【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７８９１０号「マーキング検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１２日出願公開、特開平１１−２７８０２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月２６日の出願であって、平成１８年７月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１４日に意見書が提出されたが、同年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年２月１５日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において平成２１年６月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年８月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２１年８月３１日提出の手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　タイヤに接近または接触してマークを付するマーキング装置に一体に所定姿勢で取り付けられたカメラと、
　前記マーキング装置がタイヤにマークを付した後に前記マークが前記カメラの焦点に入ることになる距離離れたことを検知する検知手段と、
　前記検知手段の検知信号に基づき前記カメラを作動して前記タイヤに付されたマークを撮影する制御手段と、
　前記カメラが撮影した像を解析してマークを検査するマーク検査手段と、
　を備えたことを特徴とするマーキング検査装置。」
　
３．当審が通知した拒絶理由の概要 
　当審が通知した平成２１年６月２９日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は、以下のとおりである。
　
「本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
・請求項１〜４について  
　　引用文献１：特開平４−８５０３８号公報
　　引用文献２：実願平２−５７６６９号（実開平４−１６３４８号）のマ
　　　　　　　　イクロフィルム
　　引用文献３：（略）」
　
４．引用文献の記載事項
　上記引用文献１及び２には、それぞれ以下の事項が記載されている。  
　 
＜引用文献１＞ 
（１ａ）「物体の表面に指令された文字、記号等をマーキングするマーキング手段と、
　マーキング手段によるマーキング結果を読み取り良否を判別する画像処理手段と、
　警報手段とからなり、前記画像処理手段は良否判別機能のほかにマーキング品質が不良の場合、マーキング手段にマーキング調整指令を出力するとともに警報手段に出力する機能を備えたことを特徴とするマーキング装置。」（特許請求の範囲）
　
（１ｂ）「〔作用〕
　マーキング手段はいかなるタイプのものでも良く、上位計算機やマーキング順序設定器等に接続されこれらの指令によって所定の文字、記号をマーキングできるものが好都合である。
　画像処理手段はマーキングされた文字、記号を読み取るカメラとカメラの画像信号を処理する画像処理部とからなりマーキング内容を把握するとともに、指示されたマーキング内容と比較して斉合性を判断し、またマーキングされた文字、記号について予め記憶している標準値と比較して鮮明度の判別を行うほか、マーキングミスあるいは鮮明度不良がある場合にはマーキング手段にマーキング調整指令を出力してマーキング文字、記号の選択変更、や文字が薄い場合は再マーキングを指令したり、塗料を使用するマーキング手段であれば塗料の吐出量を増量させる等を行なわせる。また同時にブザー、音声、ランプ表示、モニタ表示等の警報手段に出力してマーキング異常を作業者に知らしめる機能を有する。」（第２頁左上欄第１３行〜右上欄第１２行）
　
（１ｃ）「〔実施例〕
　以下本発明を実施例を挙げて説明する。第１図は本発明のマーキング装置の全体図であり、１はマーキングを対象とする品物であり、２は品物１を送るコンベアである。３はマーキング手段であり品物１に接近し文字、記号等をマーキングする。４は上位計算機でありマーキング内容の指令のほか品物１のトラッキング、コンベア２の動き、マーキング装置３の動きを司どる。５は品物１のマーキングされる箇所が視野となるように配置されたカメラであり、マーキングされた文字、記号等を映し、６はマーキングされた文字、記号等を判別する画像処理部である。５、６で画像処理手段を構成する。７はマーキング装置３、画像処理部６からの情報表示をするモニタであり、８はランプ、９はブザーで異常時等に動作する。
　次に使用方法を説明する。上位計算機４の指令により、まずマーキング対象の品物１をコンベア２によりマーキング所定位置に運び、マーキング手段３に品物１のロット番号等のマーキング情報・起動信号を与える。そして、上位計算機４の指令を受け、マーキング手段３が品物１に接近しマーキングを行う。マーキング手段３がマーキングを完了し退避した直後に、カメラ５より送られる文字、記号等の映像を画像処理部６により文字認識・文字鮮明度評価等の処理を行う。ここで、画像処理部６の情報を使用することにより、例えば、マーキングされた文字、記号等が上位計算機４の指令通りでなかった場合、モニタ７へ表示し、ランプを点灯し、必要によりブザーを鳴らし異常表示を行い、作業者に知らせ、品物１に誤ったデータをマーキングすることを防ぐことができる。またマーキングの線が太すぎた場合も、マーキング手段２が塗料を使用するタイプのものであれば、塗料の吐出量を減らすように調整し、マーキングされた文字が薄い場合はもう一度マーキングを行う等の制御を画像処理部６の情報を使用し行うことによって、常に安定した信輔性の高いマーキングを行うことができる。」（第２頁右上欄第１３行〜右下欄第１１行）
　
＜引用文献２＞ 
（２ａ）「タイヤ搬送ライン（１）の途中に、タイヤ（５）を搬送ライン（１）から上方に持上げて縦軸心廻りに回転させる昇降式駆動装置（１０）を設け、この駆動装置（１０）の上方に、駆動装置（１０）上のタイヤ（５）の上面のポイントマーク（１５）を撮映するＴＶカメラ（１２）を設け、このＴＶカメラ（１２）からの画像信号を処理してポイントマーク（１５）の面積の合否を判断する画像処理装置（１９）（２０）をポイントマーク（１５）の種類数に合わせて設けたことを特徴とするタイヤのポイントマーク自動判別装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（２ｂ）「（作用）
　ポイントマーク１５を検査する際には、昇降式駆動装置１０によりタイヤ５を持上げてＴＶカメラ１２に対して適正な位置にセットし、次にタイヤ５を縦軸廻りに回転させる。そして、これをＴＶカメラ１２で撮映し、その画像信号を画像処理装置１９，２０により処理して、ポイントマーク１５の面積の合否を判定する。従って、ポイントマーク１５の判定が自動的になり、また合否を間違いなく正確かつ確実に判定できる。」（第３頁第２０行〜第４頁第９行）
　
５．対比
　５−１．引用文献１に記載された発明の認定
　摘示（１ａ）の記載からみて、引用文献１には、「物体の表面に指令された文字、記号等をマーキングするマーキング手段によるマーキング結果を読み取り良否を判別する画像処理手段」が記載されている。
　ここで、摘示（１ａ）には、「画像処理手段と、・・・とからなり、・・・を特徴とするマーキング装置」と記載されていることから、画像処理手段は、マーキング装置に備えられるものであると認められる。
　また、摘示（１ｂ）には、「画像処理手段はマーキングされた文字、記号を読み取るカメラとカメラの画像信号を処理する画像処理部とからなり」と記載されている。さらに摘示（１ｂ）には、「画像処理手段は・・・指示されたマーキング内容と比較して斉合性を判断し、またマーキングされた文字、記号について予め記憶している標準値と比較して鮮明度の判別を行う」と記載されているところ、この記載は、カメラと画像処理部とからなる画像処理手段のうちのカメラのことではあり得ないから、画像処理部の機能であると認められる。
　そして、摘示（１ｃ）には、「５は品物１のマーキングされる箇所が視野となるように配置されたカメラ」、並びに「マーキング手段３が品物１に接近しマーキングを行う。マーキング手段３がマーキングを完了し退避した直後に、カメラ５より送られる文字、記号等の映像を画像処理部６により文字認識・文字鮮明度評価等の処理を行う。」と記載されている。
　してみると、引用文献１には、「物体に接近し、その表面に指令された文字、記号等をマーキングするマーキング手段がマーキングを完了し退避した直後にその結果を読み取るものであって、マーキングされる箇所が視野となるように配置されたカメラと、カメラの画像信号を処理して、指示されたマーキング内容と比較して斉合性を判断し、またマーキングされた文字、記号について予め記憶している標準値と比較して鮮明度の判別を行って、マーキングの良否を判別する画像処理部とからなり、マーキング装置に備えられるものである画像処理手段」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　５−２．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「マーキングの良否を判別する画像処理部」は、本願発明における「カメラが撮影した像を解析してマークを検査するマーク検査手段」に相当するものと認められる。
　さらに、引用発明に係る「マーキング装置に備えられるものである画像処理手段」と本願発明に係る「マーキング検査装置」とは、実質的に相違しないものと認められる。
　してみると、本願発明と引用発明とは、「カメラと、
　前記カメラが撮影した像を解析してマークを検査するマーク検査手段と、
　を備えたマーキング検査装置。」である点で一致しているが、以下の点において相違している。 
　
＜相違点１＞
　検査するマークが付される物体について、本願発明は、「タイヤ」と規定しているのに対し、引用発明は、かかる規定がなされていない点
　
＜相違点２＞
　カメラの取り付けについて、本願発明は、「接近または接触してマークを付するマーキング装置に一体に所定姿勢で取り付けられた」ものであるのに対し、引用発明は、「マーキングされる箇所が視野となるように配置された」ものであるが、取り付け位置の規定がなされていないものである点
　
＜相違点３＞
　本願発明は、「マーキング装置がタイヤにマークを付した後に前記マークが前記カメラの焦点に入ることになる距離離れたことを検知する検知手段」及び「前記検知手段の検知信号に基づき前記カメラを作動して前記タイヤに付されたマークを撮影する制御手段」を備えるのに対し、引用発明は、かかる両手段を備えていない点
　
６．判断
　上記各相違点について、以下に検討する。
　
　６−１．相違点１についての検討
　例えば、引用文献２の摘示（２ａ）及び（２ｂ）に記載のように、タイヤに付けられたマークをカメラで撮映し、このカメラからの画像信号を処理してマークの合否を判定することは、通常行われていることである。
　してみると、引用発明において、マーキング手段がマーキングを完了し退避した直後にその結果を読み取り、良否が判別されるマーキングがなされる物体として、「タイヤ」を選択することは、当業者が適宜なし得ることであり、その選択を阻害する特段の要因は認められない。
　そして、マーキングしてその良否を判別する対象物体をタイヤとすることにより、格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
　６−２．相違点２についての検討
　引用発明における「マーキング手段」は、本願発明における「マーキング装置」に相当するものと認められる。
　ここで、引用発明において、「マーキング手段」と「カメラ」との配置関係は特に限定されていないものであるところ、その配置関係について、「マーキング手段」に「カメラ」を「一体に」取り付けた位置とすることは、当業者が適宜なし得る設計変更であり、その変更を阻害する特段の要因は認められない。
　また、引用発明におけるカメラは、「マーキングされる箇所が視野となるように配置された」ものであって、本願発明におけるカメラが、「所定姿勢で」取り付けられたことと実質的に相違しないものである。
　そして、マーキング手段にカメラを一体に取り付けることにより、格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
　この点について、請求人は、平成２１年８月３１日提出の意見書において、「『マーキング直後に
マークがカメラの焦点に入ることになる
　しかしながら、「検査のために要する時間は極めて短く、マーキング直後にマークの撮影および検査がなされるので、タイムラグが殆どなく無駄なマーキングの続行を回避し生産効率を向上させることができる。」及び「スペース効率に優れ全体が大型化せず、設備コストの低減を図ることができる。」との効果は、カメラをマーキング装置に一体に取り付けたことによる効果ではなく、マーキング直後に撮影及び検査することによる効果にすぎない。
　また、「マーク検査のためのカメラおよびカメラ支持部材等をマーキング装置と干渉しないように配置する必要がない」との効果について、マーキング手段にカメラを「一体に」取り付けることで、マーキング手段が物体に接近・退避する際にカメラと干渉しないことは当然のことであるから、当該効果が格別顕著なものとは認められない。
　さらに、「マーキング直後にマークがカメラの焦点に入ることになる距離離れたときを検知手段が検知してカメラでタイヤ上に実際に付されたマークを明瞭に撮影し検査することができ、検査の信頼性が高い。」との効果及び「『検知手段』や『制御手段』を必要とする」点については、以下の「６−３．相違点３についての検討」において述べるとおりである。
　よって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　６−３．相違点３についての検討
　引用発明は、「マーキングされる箇所が視野となるように配置されたカメラ」によって、「マーキング手段がマーキングを完了し退避した直後にその結果を読み取るもの」であるところ、カメラには焦点距離があり、マークをカメラで撮影するために、当該カメラの焦点が合う位置にマークがくるようにマークとカメラの距離を取る必要があることは明らかであるから、マークとカメラとの相対距離が変化する場合に、マークがカメラの焦点に入る距離まで離れたことを検知する手段を設けるとともに、その検知に基づいてカメラの作動を制御することは、当業者が当然になし得ることである。
　そして、マークがカメラの焦点に入る距離で撮影することによって、マークを明瞭に撮影できることは自明のことであるから、「マーキング装置がタイヤにマークを付した後に前記マークが前記カメラの焦点に入ることになる距離離れたことを検知する検知手段」及び「前記検知手段の検知信号に基づき前記カメラを作動して前記タイヤに付されたマークを撮影する制御手段」を備えることにより、格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
　６−４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。