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　特願２００１−４０２８７７「仮止め方法、及び仮止め具」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月３日出願公開、特開２００３−１８４８３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月１８日の特許出願であって、平成１６年１１月９日付で拒絶査定がされたが、その後、同年１２月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２、平成１６年１２月１５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
平成１６年１２月１５日付の手続補正を却下する。
［理由］
本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】作業現場、工作現場、又は各種製造工程で複数の部品を仮止めする方法において、複数の部品間に穿孔された孔等に棒状の挿通部を固定ストッパー部まで挿通した後、該長尺状の挿通部の後端側に設けられた回動部を約１８０度偏芯回動して突出させることにより、前記挿通部に軸芯をずれて挿通された線状の支軸の先端部に設けられた偏芯ストッパー部が偏芯回動して挿通部の径より突出した状態となることにより複数の部品を係止することを特徴とする仮止め方法。
【請求項２】作業現場、工作現場、又は各種製造工程で複数の部品を仮止めする仮止め具において、仮止め具本体が、棒状の挿通部と挿通部の一端側に設けられ、挿通部の径より拡径な固定ストッパー部と、固定ストッパー部の後端側に回動可能に設けられた回動部とからなり、しかも前記挿通部の一端側には、回動可能な偏芯ストッパー部が設けられ、且つ偏芯ストッパーと回動部とは挿通部の軸芯方向に軸芯よりずれて挿通された線状の支軸により連結され、しかも前記偏芯ストッパーと回動部とがともに偏芯回動すべく構成されていることを特徴とする仮止め具。」から、
「【請求項１】作業現場、工作現場、又は各種製造工程で複数の部品を仮止めすべく仮止め具本体が棒状の挿通部と、挿通部の一端側に設けられた偏芯ストッパー部と、挿通部の他端側に設けられた回動部とから構成された仮止め具において、挿通部の他端側には、挿通部の径より拡径な固定ストッパー部と、固定ストッパー部の後端側に回動可能に設けられた回動部とが設けられ、且つ偏芯ストッパーと回動部とは挿通部の軸芯方向に軸芯よりずれて挿通された線状の支軸により連結され、しかも前記偏芯ストッパーと回動部とがともに偏芯回動すべく構成され、しかも、前記固定ストッパー部の裏面外周縁近傍には円弧状の凹部が設けられ、回動部の固定ストッパー部に接する側の外周縁近傍に設けられたボールプランジャーが嵌入した状態で回動部の回動を係止すべく構成されていることを特徴とする仮止め具。」へと補正された。
　この補正は、本件補正前の請求項１を削除すると共に、請求項２の実質的記載内容に更に「前記固定ストッパー部の裏面外周縁近傍には円弧状の凹部が設けられ、回動部の固定ストッパー部に接する側の外周縁近傍に設けられたボールプランジャーが嵌入した状態で回動部の回動を係止すべく構成され」なる記載を付加して新たな請求項１とするものに相当するから、この補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する独立特許要件に適合するか否かを更に検討する。
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された実願昭６１−１０２３５２号（実開昭６３−１００８１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、
（イ）、「　前にも述べたように、この考案においては、作業台Ｓのテーブル部１０において被加工材をクランプするために、固定顎４１を有する固定側バイス部材４０及び可動顎５１を有する可動側バイス部材５０が用いられる。これらは、作業台の前記テーブル板１１，１２及び１３に形成された適宜の取付孔１５，１５・・・に各々取付けられる。
　固定側バイス部材４０は、第２図に図示したように、固定顎４１と本体部材４２を有し、通常これらは一体に構成される。
　一方の可動側バイス部材５０は、可動顎５１と本体部材５２を有し、前記可動顎５１はハンドル５８を有するねじ棒５７の先端に取付けられていて本体部材５２に形成された雌ねじ部５３に螺合して前後動する。
　上に述べた固定側バイス部材４０の本体部材４２と可動側バイス部材５０の本体部分５２は、それらをテーブル板に取付けるための互いに共通する構成を有している。実施例では、これらの共通する構成部分は、固定側バイス部材４０も可動側バイス部材５０も共通の符号を付してある。
　すなわち、固定側バイス部材４０の本体部材４２と可動側バイス部材５０の本体部材５２には、テーブル板上面に当接するベース部６０がそれぞれ一体に成形されている。
　そして、このベース部６０には下面側にテーブル板１１（または１２，１３）の取付孔１５，１５に挿入される二つの脚部、すなわち差込脚部６１と固定脚部６２が形成されている。なお、差込脚部６１と固定脚部６２の間隔は前記テーブル板に形成された取付孔１５，１５間の間隔ｄと同一であることはいうまでもない。
　また、前記ベース部６０の上面側には、第３図および第４図の断面図から理解されるように、前記固定脚部６２と単一の貫通孔６５を形成する保持筒部６６が設けられている。この保持筒部６６から固定脚部６２に至る貫通孔６５には、上部にロックレバー７２、下部に偏動クランパ７５を有する軸体７０が挿通される。
　前記軸体７０のロックレバー７２と前記保持筒部６６上端面との摺接部は、第５図に図示したように、互いに斜面７３および６７を有するカム構造Ｃによって構成されている。それゆえに、当該ロックレバー７２の回動によって該レバーと一体に形成されている軸体７０は上下動する。
　一方、軸体７０の下部に設けられた偏動クランパ７５は、名の通り、軸体７０の軸心とは偏心して取付けられていて、特に、軸体７０が上方へ回動しながら移動する際に該クランパ７５が偏動してテーブル板裏面の前記取付孔周辺部に挟着するように構成されている。なお、第３図における符号７６はスプリングピンを示す。」（第９頁第１８行〜第１２頁第９行）なる記載が図面と共に認められる。
　これらの内容を整理すれば、刊行物１には、「作業現場で固定側バイス部材４０が棒状の固定脚部６２と、固定脚部６２の一端側に設けられた偏動クランパ７５と、固定脚部６２の他端側に設けられたロックレバー７２とから構成された仮止め具において、固定脚部６２の他端側には、固定脚部６２の径より拡径なベース部６０と、ベース部６０の後端側に回動可能に設けられたロックレバー７２とが設けられ、且つ偏動クランパ７５とロックレバー７２とは固定脚部６２の軸芯方向に軸芯よりずれて挿通された軸体７０により連結され、しかも前記偏動クランパ７５とロックレバー７２とが共に偏心回動すべく構成されていることを特徴とする仮止め具」なる発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　同じく引用された実願昭５８−６８１１５号（実開昭５９−５１２０７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、
（ロ）、「この場合におけるブッシュ８に対する脚部６の位置は第１６図に底面図を示すように、第１４図に示す場合とは逆の位置となる。尚、本体の上記回転は、ブッシュ８に止め部１２が設けられているのでこれと頭部１の裏面に設けられるストッパー３とが衝突することによって規制される。又、ブッシュ８における止め部１２が、本体を回転し前記ストッパー３の近傍に設けられている凸起４に接触するときの接触音によっても回転規制位置に近づいたことを感知することができ同時にこの凸起４により本体の逆回転が阻止されるので、特に外力が加わらない限り板材同志の緊締は継続される。特に接触音を強調するためブッシュ８上面に凸起を設けてクリック音発生構造とするのも好ましい。」（第１５頁第１２行〜第１６頁第６行）なる技術的事項が図面と共に開示されている。
　更に、ボールが嵌入した状態で回動部の回動を係止するディテント機構の具体的構成に関して、例えば、実願平１−１３８３７９号（実開平３−７６７２１号）のマイクロフィルムには、
（ハ）、「第４図に示す第２の考案の実施例では、シフトアーム（５）から突設したディテントプレート（８）の内面にシフトレバー球心方向にディテントボール（１１）を突設する一方、リテーナ（２）の外表面を大球部（４）を中心とする円弧状の外周面に形成し、この外周面にディテントボール（１１）との係合溝（１２）が凹設されている。その他の構成は第１の考案と同様であるので、対応する部分に同一の番号を付して説明を省略する。」との記載が第４図と共に開示されてもおり、かかる構成が周知であることは明白である。そして、係合溝（１２）の形状に係る構成を第４図に照らして見れば、その積極的記載はないものの、ディテントボール（１１）と係合する係合溝（１２）の形状が円弧状である蓋然性がはなはだ高いことは明らかでもあるが、更に言えば、円弧状の凹部を採用するディテント機構それ自体、周知である。
　
（２）対比
　ここで本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「固定側バイス部材４０」は本願補正発明の「仮止め具本体」に機能的に相当し、以下「固定脚部６２」は「挿通部」に、「偏動クランパ７５」は「偏芯ストッパー部」、「ロックレバー７２」は「回動部」に、「ベース部６０」は「固定ストッパー部」に、「軸体７０」は「支軸」に、夫々相当するから、本願補正発明の用語に倣って纏めれば、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　一致点；「作業現場で仮止め具本体が棒状の挿通部と、挿通部の一端側に設けられた偏芯ストッパー部と、挿通部の他端側に設けられた回動部とから構成された仮止め具において、挿通部の他端側には、挿通部の径より拡径な固定ストッパー部と、固定ストッパー部の後端側に回動可能に設けられた回動部とが設けられ、且つ偏芯ストッパーと回動部とは挿通部の軸芯方向に軸芯よりずれて挿通された支軸により連結され、しかも前記偏芯ストッパーと回動部とがともに偏芯回動すべく構成され、ていることを特徴とする仮止め具。」
　相違点１：本願補正発明が、
「工作現場、又は各種製造工程で複数の部品を仮止めすべく」としているのに対して、
引用発明は、かかる「使用環境や使用対象」を特定していない点。
　相違点２：支軸に関し、本願補正発明が、「線状」としているのに対し、
引用発明にはその特定がない点。
　相違点３：本願補正発明が、
「しかも、前記固定ストッパー部の裏面外周縁近傍には円弧状の凹部が設けられ、回動部の固定ストッパー部に接する側の外周縁近傍に設けられたボールプランジャーが嵌入した状態で回動部の回動を係止すべく構成され」としているのに対して、
引用発明は、かかる構成を有していない点。
　
（３）当審の判断
　そこで、それら相違点につき検討する。
　相違点１についてであるが、本願明細書の【発明の詳細な説明】中【従来の技術とその課題】にもその記載があるが、周知の使用環境や使用対象を本願補正発明の構成として組み込んだものであって、その特定に格別のものは見いだせないから、かかる構成は単なる周知事項の付加に過ぎない。
　相違点２について、本願補正発明に言う「線状」が必ずしも明確な用語か否か疑問の残るところではあるが、これを「細長い」程度に捉えれば引用発明の軸体も同様であり、細長さの点は程度問題でもあるところ、かかる程度問題が明細書の中で定義されている訳でもないから、この相違点を引用発明との対比で見た場合に、実質的相違点と認めることはできない。
　相違点３について、本願補正発明の構成要件たる「前記固定ストッパー部の裏面外周縁近傍には円弧状の凹部が設けられ、回動部の固定ストッパー部に接する側の外周縁近傍に設けられたボールプランジャーが嵌入した状態で回動部の回動を係止すべく構成され」につき、引用発明にはかかる内容の積極的開示はない。
　しかし、引用発明のような回動操作を伴う装置においては、回動を規制したり、その妄動を抑止したりする目的を持って回動規制装置を具備せしめることは慣用手段であるところ、かかる回動規制装置を回動操作を伴う装置に、しかもこの種仮止め具に採用する技術が上記刊行物２に開示されていると共に、仮止め具の細部としての回動規制装置の具体的構成も、上記２の（１）の（ハ）で説明したように周知であるから、引用発明に同じ技術分野に属する刊行物２の技術を適用するに当たり、その際細部構造を周知の構成で置換する程度のことは、当業者が格別の困難性を伴うことなくなし得たとするのが相当である。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載されるものと周知技術とにより当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３、本願発明について
　平成１６年１２月１５日付の手続補正は上記の通り補正却下の決定がされたので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年８月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】作業現場、工作現場、又は各種製造工程で複数の部品を仮止めする方法において、複数の部品間に穿孔された孔等に棒状の挿通部を固定ストッパー部まで挿通した後、該長尺状の挿通部の後端側に設けられた回動部を約１８０度偏芯回動して突出させることにより、前記挿通部に軸芯をずれて挿通された線状の支軸の先端部に設けられた偏芯ストッパー部が偏芯回動して挿通部の径より突出した状態となることにより複数の部品を係止することを特徴とする仮止め方法。
【請求項２】作業現場、工作現場、又は各種製造工程で複数の部品を仮止めする仮止め具において、仮止め具本体が、棒状の挿通部と挿通部の一端側に設けられ、挿通部の径より拡径な固定ストッパー部と、固定ストッパー部の後端側に回動可能に設けられた回動部とからなり、しかも前記挿通部の一端側には、回動可能な偏芯ストッパー部が設けられ、且つ偏芯ストッパーと回動部とは挿通部の軸芯方向に軸芯よりずれて挿通された線状の支軸により連結され、しかも前記偏芯ストッパーと回動部とがともに偏芯回動すべく構成されていることを特徴とする仮止め具。」
　
（２）対比・当審の判断
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）と本願補正発明とを比較すると、本願発明は本願補正発明から「前記固定ストッパー部の裏面外周縁近傍には円弧状の凹部が設けられ、回動部の固定ストッパー部に接する側の外周縁近傍に設けられたボールプランジャーが嵌入した状態で回動部の回動を係止すべく構成され」なる構成要件を除去したものに相当する。
　そうすると、本願発明より限定がなされた本願補正発明が前記「２、（３）」に記載したとおり、引用例１、２に記載されるものと周知技術とにより当業者が容易に発明することができたものとされているから、本願発明も同様の理由により、引用例１、２に記載されるものと周知技術とにより当業者が容易に発明することができたものであるとするのが相当である。
　
５、むすび
　したがって、本願発明、即ち請求項２に係る発明は、引用例１、２に記載されるものと周知技術とにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上、本願請求項２に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項１に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。