【事件の表示】
　特願２００１−３７４０７４「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１３日出願公開、特開２００３−　４３４８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明 
　本願は、平成１３年１２月７日（パリ条約による優先権主張２００１年７月１２日、韓国）の特許出願であって、その請求項に係る発明は、平成２１年６月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。 
「第１偏光軸を有する第１光及び第２偏光軸を有する第２光が混在された光を生成する光源と、 
　前記第１光、前記第２光の光学的均一性を改善するための拡散板と、 
　前記拡散板の上に配置され、前記拡散板から出射された前記第１及び第２光の正面視野角を改善するためのプリズムシートと、 
　前記プリズムシート上に配置され、前記第１偏光軸を有して、前記第１光を通過させて前記第２光を反射させる反射偏光フィルムと、 
　前記反射偏光フィルム上に安着され、ポリエチレンテレフタレート系物質からなり、前記反射偏光フィルムの直上に配置されて前記反射偏光フィルムを保護し、前記第１偏光軸と同一の第３偏光軸を有する反射偏光フィルム保護シートと、 
　前記反射偏光フィルム保護シート上に配置され、前記反射偏光フィルム保護シートを通過した第３光の供給を受けて、画像をディスプレーする液晶表示パネルと、を含むことを特徴とする液晶表示装置。」 
　 
２．引用刊行物 
　当審において拒絶の理由に引用した本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−９８３７２号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。　 
　 
（１）「【特許請求の範囲】 
【請求項１】偏光を制御する液晶表示素子と該液晶表示素子の背面に照明装置を配置した液晶表示装置において、前記照明装置に反射手段を、前記液晶表示素子と前記照明装置間に光路変換手段と反射型偏光選択手段とを具備し、前記反射型偏光選択手段の透過光と、前記反射型偏光選択手段からの反射光が前記反射手段により反射されて再び前記反射型偏光板に入射する反射光の偏光状態が略同一になるように、前記光路変換手段の光路変換軸と反射型偏光選択手段の偏光透過軸との成す角度が０〜３０度または６０〜９０度であることを特徴とする液晶表示装置。」 
　 
（２）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶表示装置の高輝度化に係り、特に偏光変換効率の高い液晶表示装置に関する。」 
　 
（３）「【００７３】本発明の液晶表示装置の一実施例を表す模式斜視図を図１に示す。本実施例は、エッジライト型照明装置を用いて、透明なアクリル樹脂からなる導光体６０を用いて、一方の側面に長さに対応した発光長を有する冷陰極蛍光ランプ６２と、それをカバーし光を導光体側に反射するランプカバー（図示省略）とを端面に設けた。導光体６０の裏面には、反射板６１を配置した。 
【００７４】光源６２としては、管径が２.６ｍｍで、長さが約２９０ｍｍ（紙面の奥行き方向）を使用した。ランプカバーとしては、冷陰極蛍光ランプを包み込むような円筒形あるいは楕円筒形の反射板を、また、導光体６０としては、屈折率１.４９で大きさ２９０ｍｍ×２２５ｍｍ×３.５ｍｍのものを使用した。 
【００７５】導光体６０の裏面に微細な溝を形成し、その溝のピッチを変えることで均一性を保持した。また、導光体６０の出射側に偏光を崩さないホログラムで作製した拡散板６３を配置した。また、ポリカーボネートで作製されたリタデーションが１３０ｎｍの位相差板４１をその延伸軸４１Ａが光路変換素子３０の光路変換軸３１と４５度を成すように配置した。 
【００７６】また、反射型偏光板２０としては、反射型偏光板タイプ２を使用し、その偏光透過軸２１を光路変換軸３１と直交させて配置した。 
【００７７】また、液晶表示素子１０は、９０度ツイストのＴＮ液晶を使用し、その偏光板の透過軸をそれぞれ裏面１１、表面１２が直交するように配置した。光路変換素子３０として２軸の複屈折性を有し、その光学軸の射影成分が光路変換軸３１と平行であった。 
【００７８】液晶表示素子１０は、図２の模式断面図に示す構成のものを用いた。内側に透明電極１３Ａ，１３Ｂを、それ上にラビング処理を施した配向膜１４Ａ，１４Ｂとを形成した上下基板１２Ａ，１２Ｂ間に液晶層１５を挟持し、その両側に偏光透過軸が直交するように配置したノーマリーホワイトモードの液晶表示素子である。ここで、液晶表示モードは、偏光を変調する表示モードであれば限定されない。 
【００７９】上記構成とすることで、図３に示すように導光体６０への入射光１００は、導光体裏面の微細構造に入射すると、その傾斜角で出射され出射光１０１となり略法線方向から出射される。無偏光である出射光１０１は、反射型偏光板２０により一方の直線偏光透過光１０２のみ透過し、直線偏光透過光１０２に直交する直線偏光は反射されて、反射光１０４となる。 
【００８０】該反射光１０４は、光路変換素子３０により偏光状態の変化を受けずに、複屈折媒体４０により円偏光１０３に変換され、導光体６０の裏面に配置された反射板６１で反射される。反射された反射光１０５は、円偏光１０３とは逆回りの円偏光になり再び複屈折媒体４０に入射する。１／４波長板として作用する複屈折媒体４０を透過した光１０６は、透過光１０２と同一直線偏光になり反射型偏光板２０を透過し、出射光１０７となる。このように、１回の反射で効率良く偏光変換が行われので光利用効率を大幅に向上できる。」 
　 
（４）図１からは、液晶表示素子１０と導光体６０の間に導光体６０側から順に、拡散板６３、複屈折媒体である位相差板４１、光路変換素子３０及び反射型偏光板２０を具備する構造が見てとれる。 
　　 
　よって、これらを総合すると、引用刊行物には、 
「偏光を制御する液晶表示素子と該液晶表示素子の背面に照明装置を配置した液晶表示装置において、前記照明装置に反射手段を、前記液晶表示素子と前記照明装置の間に前記照明装置側から順に、拡散板、複屈折媒体、光路変換素子及び反射型偏光板を具備し、 
　前記照明装置は、板状の導光体と、その周辺に配置された光源を有し、前記光源から出射された光が前記導光体内を伝搬して導光体の光出射面から出射されるよう構成されており、 
　前記導光体の光出射面から出射された無偏光である出射光は、前記反射型偏光板により一方の直線偏光透過光のみ透過し、 
　前記一方の直線偏光透過光に直交する直線偏光は反射され、 
　前記液晶表示素子には、前記一方の直線偏光透過光が照射される液晶表示装置。」 
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
３．対比 
　本願発明と引用発明とを以下に対比する。 
（１）引用発明の「光源」、「液晶表示素子」及び「液晶表示装置」は、それぞれ、本願発明の「光源」、「液晶表示パネル」及び「液晶表示装置」に相当する。 
（２）また、引用発明の「拡散版」及び「光路変換素子」がそれぞれ本願発明の「光学的均一性を改善するための拡散板」及び「正面視野角を改善するためのプリズムシート」に相当することは当業者に明らかである。 
（３）引用発明では、「光源から出射された光が前記導光体内を伝搬して導光体の光出射面から出射されるよう構成されており」、「導光体の光出射面から出射された無偏光である出射光は、前記反射型偏光板により一方の直線偏光透過光のみ透過し、前記一方の直線偏光透過光に直交する直線偏光は反射され」るから、光源で生成された光には、反射偏光板を透過する「一方の直線偏光透過光」と反射偏光板で反射する「一方の直線偏光透過光に直交する直線偏光」とが混在しているといえる。 
　したがって、引用発明の「反射型偏光板」及び「反射型偏光板の偏光透過軸」は、それぞれ、本願発明の「反射偏光フィルム」及び「第１偏光軸」に相当し、また、引用発明の「一方の直線偏光透過光」及び「一方の直線偏光透過光に直交する直線偏光」は、それぞれ、本願発明の「第１偏光軸を有する第１光」及び「第２偏光軸を有する第２光」に相当する。 
　　 
　してみると、両者は、 
「第１偏光軸を有する第１光及び第２偏光軸を有する第２光が混在された光を生成する光源と、 
　前記第１光、前記第２光の光学的均一性を改善するための拡散板と、 
　前記拡散板の上に配置され、前記拡散板から出射された前記第１及び第２光の正面視野角を改善するためのプリズムシートと、 
　前記プリズムシート上に配置され、前記第１偏光軸を有して、前記第１光を通過させて前記第２光を反射させる反射偏光フィルムと、 
　前記反射偏光フィルムの上に配置され、前記反射偏光フィルムを通過した光の供給を受けて、画像をディスプレーする液晶表示パネルと、を含む液晶表示装置。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　 
相違点： 
　本願発明では、「前記反射偏光フィルム上に安着され、ポリエチレンテレフタレート系物質からなり、前記反射偏光フィルムの直上に配置されて前記反射偏光フィルムを保護し、前記第１偏光軸と同一の第３偏光軸を有する反射偏光フィルム保護シート」を備え、液晶表示パネルが「前記反射偏光フィルム保護シートを通過した第３光の供給を受け」るのに対し、引用発明はこのような保護シートを備えていない点。 
　 
４．相違点についての検討 
　液晶表示装置において、偏光板の保護のために一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いることが本願の優先日前に周知であるから（例．特開平１０−３９２８１号公報（２頁１欄４４行−２欄１８行）、特開昭５８−１７１００７号公報（１頁右下欄１１−１２行、２頁右下欄２０行−３頁左上欄１４行）参照）、引用発明において、反射型偏光板を保護するために、その直上に一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを装着することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　なお、本願発明は、保護シートが反射偏光フィルム上に安着されるとしており、ここで、日本語として「安着」という用語の意味するところは必ずしも明瞭でないが、本願明細書及び図面の記載からみて、本願発明の保護シートが反射偏光フィルム上に安着された構造と、引用発明の反射型偏光板の直上に上述の如く一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが装着された構造との間に格別の差異は認められない。
　そして、一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが偏光軸を有することは当業者にとって明らかな事項であり、その配置に際しては、偏光板が出射する偏光に影響を与えないように、その偏光軸を反射型偏光板からの出射光の偏光軸と同一とすべきことも当業者には明らかである。 
　したがって、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に成し得たものと認められる。　 
　また、本願発明が奏する効果についても、引用発明及び上記周知技術から予想できた程度であり、格別とはいえない。 
　　 
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。