【事件の表示】
　特願２００３−３０４９５２「一方向関数を使用する階層的暗号化装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日出願公開、特開２００４−　９６７５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月２８日の出願（パリ条約による優先権主張２００２年８月２９日、韓国）であって、平成１８年１月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月１７日付けで手続補正がなされ、同年５月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月１６日付けで手続補正がなされたが、同年９月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月４日に審判請求がなされるとともに、同年１２月７日付けで手続補正がなされたものである。そして、平成１９年７月１３日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２０年１１月２６日付けで当審より審尋がなされたものである。
　
第２．平成１８年１２月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年１２月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１８年８月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項３２に記載された発明
「【請求項３２】
　（ａ）第Ｎ階層キー生成部が、所定の第Ｎ階層キーを生成する段階と、
　（ｂ）第Ｎ＋１階層キー生成部が、前記第Ｎ階層キーを一方向関数に代入して第Ｎ＋１階層キーを生成する段階と、
　（ｃ）第Ｎ階層データ暗号化部が、前記第Ｎ階層キーを使用して全データの内の一部に該当する所定の第Ｎ階層データを暗号化する段階と、
　（ｄ）第Ｎ＋１階層データ暗号化部が、前記第Ｎ＋１階層キーを使用して前記全データの内の前記一部でない他の一部に該当する所定の第Ｎ＋１階層データを暗号化する段階と、を含むことを特徴とする階層的暗号化方法。」（以下、「補正前の発明」と言う。）を、
　
「【請求項２８】
　（ａ）第Ｎ階層キー生成部が、所定の第Ｎ階層キーを生成する段階と、
　（ｂ）第Ｎ＋１階層キー生成部が、前記第Ｎ階層キーを一方向関数に代入して第Ｎ＋１階層キーを生成する段階と、
　（ｃ）第Ｎ階層データ暗号化部が、前記第Ｎ階層キーを使用して全データの内の一部に該当する所定の第Ｎ階層データを暗号化する段階と、
　（ｄ）第Ｎ＋１階層データ暗号化部が、前記第Ｎ＋１階層キーを使用して前記全データの内の前記一部でない他の一部に該当する所定の第Ｎ＋１階層データを暗号化する段階と、
　（ｅ）第Ｎ階層キーバッファが、前記第Ｎ階層キーを一時的に保存する段階と、
　（ｈ）第Ｎ＋１階層キーバッファが、前記第Ｎ＋１階層キーを一時的に保存する段階と、
　（ｆ）第Ｎ階層キー生成命令部が、前記第Ｎ階層デ−タまたは前記第Ｎ＋１階層データに対する階層情報を含むメタデータを入力された場合、前記メタデータによって第Ｎ階層キーを生成することを命令する段階と、
　（ｉ）第Ｎ＋１階層キー生成命令部が、前記第Ｎ階層デ−タまたは前記第Ｎ＋１階層データに対する階層情報を含むメタデータを入力された場合、前記メタデータによって前記第Ｎ＋１階層キーを生成することを命令する段階と、
　（ｇ）第Ｎ階層キー提供命令部が、前記第Ｎ階層データを入力された場合、前記メタデータによって前記保存された第Ｎ階層キーを前記（ｃ）段階に提供することを命令する段階と、
　（ｊ）第Ｎ＋１階層キー提供命令部が、前記第Ｎ＋１階層データを入力された場合、前記メタデータによって前記保存された第Ｎ＋１階層キーを前記（ｄ）段階に提供することを命令する段階と、を含むことを特徴とする階層的暗号化方法。」（以下、「補正後の発明」という。）
　に補正することを含むものである。
　　
２．補正の適否
２−１．新規事項の有無、補正の目的要件  
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項３２に記載された「（ａ）」段階の内容を「（ｅ）」段階及び「（ｆ）」段階に限定し、「（ｂ）」段階の内容を「（ｈ）」段階及び「（ｉ）」段階に限定し、「（ｃ）」段階の内容を「（ｇ）」段階の内容に限定し、「（ｄ）」段階の内容を「（ｊ）」段階の内容に限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
２−２．独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　  
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−９８４８７号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（備考：下線は当審で便宜上付与したものである。）
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、契約したユーザに対して、その課金に応じた画像を暗号化して提供する画像符号化装置及び暗号化された画像を復号する画像復号化装置に関するものである。
【０００２】・・・（中略）・・・
【０００３】・・・（中略）・・・ユーザが、画像符号化装置２００に暗号化して伝送したい画像を入力すると、それらは例えば８×８ピクセルの画像領域に分割され、まず直交変換手段２０１によって例えば８×８の空間周波数成分マトリクスに変換される。出力されたマトリクスを量子化手段２０２で量子化した後、
あらかじめ定められた空間周波数領域ブロックに分割
高周波成分のブロックから順に各暗号化手段２０３（１〜n）に入力
暗号化手段２０３に入力された各空間周波数領域ブロックはあらかじめ定められた方法で暗号化が施され
【０００４】・・・（中略）・・・
【０００５】画像情報を空間周波数領域で見たとき、低周波成分は画像の概形や明暗をあらわし、一方高周波成分は細かな部分をあらわしている。また、高周波成分が忠実に復元されなくても極端な画像劣化にはつながらないことが多い。従来技術ではこのような背景から、高周波成分を暗号化し、その復号機能を作動・停止することで、異なる品質の画像が再生される方法を開示している。
【０００６】・・・（中略）・・・
【０００７】・・・（中略）・・・
【０００８】・・・（中略）・・・
【０００９】本発明は、・・・（中略）・・・
配送しなければならない鍵を一つ
【００１０】
【課題を解決するための手段】第１の発明は、画像を空間周波数成分に変換する直交変換手段と、この変換された空間周波数成分を量子化し、所定の周波数領域毎の複数のブロックに分割する量子化手段と、暗号化に使用する暗号鍵の基準となる基準鍵を用い、
階層化された複数の暗号鍵を生成
分割されたブロックを、前記鍵階層化手段により生成された所定の階層レベルの暗号鍵を用いて暗号化する
　
（イ）「【００２６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．図１は、実施の形態１の画像符号化装置の構成を示す図である。図において、１は画像暗号化手段、２は画像を空間周波数成分に変換する直交変換手段、３は直交変換手段２で変換された空間周波数成分を量子化し所定の周波数領域毎に分割する量子化手段、４は量子化手段３で周波数領域毎に分割された空間周波数成分をそれぞれ暗号化する暗号化手段、５は暗号化手段４に暗号鍵を設定するとともにこの暗号鍵の基準となる基準鍵を生成する暗号化管理手段、６は暗号化管理手段５で設定された
基準鍵から階層化された鍵を一方向性関数で処理し生成する鍵階層化手段
【００２７】・・・（中略）・・・
【００２８】以下、本実施の形態の動作説明を行う。まず、画像符号化装置の処理について説明する。図１の画像符号化装置において画像を符号化するとき、その前処理として
暗号化管理手段５は、各暗号化手段４に対して暗号化に使用する暗号鍵を設定
鍵階層化手段６を使用して各暗号化手段４に設定すべき暗号鍵を生成
【００２９】ここで
鍵の階層化
鍵系列を、基準鍵から生成
【００３０】このように階層化された暗号鍵を、
高位のものから順に暗号化手段４に設定
【００３１】暗号化管理手段５が、各暗号化手段４に
階層化された暗号鍵を設定した後は、従来技術と同様に画像は処理されていく
ブロックに対応した暗号化手段４によって暗号化が施され
【００３２】画像符号化の前処理は、各暗号化手段４に設定する暗号鍵を、基準鍵を階層化することによって生成する方法を用いる。これにより、画像符号化装置は、ただ一つの鍵のみを管理し、
暗号化時に使用する鍵は使用後破棄してしまうことが可能
【００３３】図３は、図１の画像符号化装置における鍵階層化手段６の鍵階層化処理の流れを示すフローチャートである。図を用いて、鍵階層化手段６の動作を説明する。
鍵階層化手段６は
基準鍵と必要とされる鍵の階層レベルＬｅｖｅｌを引数として渡される
Ｋｅｙの内容を暗号化管理手段５に返す
【００３４】ステップＳ３において鍵の階層化は、
鍵を一方向性関数で処理
　
（ウ）【図１】には、（ｎ＋１）個の空間周波数領域ブロックに分割された画像の各ブロックに対応して（ただし、もっとも低周波成分の（ｎ＋１）番目のブロックを除く）、各ブロックを暗号化するためのｎ個の暗号化手段が設けた画像暗号化手段の構成が記載されている。（ここで、番号の若い方が高周波数領域ブロックに対応する。）
　
（エ）【図３】には、ｎ番目のＫｅｙ（暗号鍵）を一方向関数ｈに代入してｎ＋１番目のＫｅｙ（暗号鍵）を生成するフローが記載されている。
　
　（ア）の段落【００１０】における記載からすると、引用文献には階層化された暗号化方法が記載されていると解される。
　そして、（イ）の段落【００２６】における記載「６は暗号化管理手段５で設定された基準鍵から階層化された鍵を一方向性関数で処理し生成する鍵階層化手段」及び（エ）における【図３】の説明からすると、（Ｎを１≦Ｎ＜ｎとした時）鍵階層化手段は、基準鍵を一方向性関数で階層的に処理して所定の第Ｎ番目の暗号鍵を生成するロジック部（以下、「第Ｎ番目の暗号鍵生成ロジック部」と言う。）を有すること、同様に基準鍵を一方向性関数で階層的に処理して、第Ｎ＋１番目の暗号鍵を生成する「第Ｎ＋１番目の暗号鍵生成ロジック部」を有すると認められる。
　（イ）の段落【００３３】における記載「鍵階層化手段６は、暗号化管理手段５によって起動される。このとき、基準鍵と必要とされる鍵の階層レベルＬｅｖｅｌを引数として渡される。・・・（中略）・・・「ｎ＝必要とされる鍵の階層レベルＬｅｖｅｌ」となったとき、変数Ｋｅｙには、そのレベルに対応した階層化された鍵が格納されているのでＫｅｙの内容を暗号化管理手段５に返す。」、（ウ）における【図１】の説明、及び（エ）における【図３】の説明からすると、鍵階層化手段は、基準鍵と第Ｎ番目の空間周波数領域ブロックに対する階層レベルのＮを含む引数を入力された場合、前記引数によって前記第Ｎ番目の暗号鍵生成ロジック部を開始させるロジック部（以下、「第Ｎ番目の暗号鍵生成開始ロジック部」と言う。）を有すると解され、同様に基準鍵と第Ｎ＋１番目の空間周波数領域ブロックに対する階層レベルのＮ＋１を含む引数を入力された場合、前記引数によって前記第Ｎ＋１番目の暗号鍵生成ロジック部を開始させるロジック部（以下、「第Ｎ＋１番目の暗号鍵生成開始ロジック部」と言う。）を有すると解される。
　
　そして、（ウ）における【図１】の説明から、画像符号化装置は、Ｎ番目の空間周波数領域ブロックに対応してＮ番目の暗号化手段を備えると解される。
　そして、（ア）の段落【０００３】における記載「高周波成分のブロックから順に各暗号化手段２０３（１〜n）に入力される。・・・（中略）・・・暗号化手段２０３に入力された各空間周波数領域ブロックはあらかじめ定められた方法で暗号化が施され」、（イ）の段落【００３０】における記載「このように階層化された暗号鍵を、高位のものから順に暗号化手段４に設定していく。」、（イ）の段落【００３１】における記載「暗号化管理手段５が、各暗号化手段４に階層化された暗号鍵を設定した後は、従来技術と同様に画像は処理されていく。」、及び段落【００３２】における記載「暗号化時に使用する鍵は使用後破棄してしまうことが可能になる。」からすると、第Ｎ番目の暗号化手段は、前記第Ｎ番目の暗号鍵を一時的に保存するバッファ（以下、「第Ｎ番目の暗号鍵バッファ」と言う。）を有し、各暗号鍵バッファに各階層化された暗号鍵が保存された後に、第Ｎ番目の高周波成分のブロックが入力された場合、前記第Ｎ番目の暗号鍵バッファに保存された前記第Ｎ番目の暗号鍵を取り出すロジック部（以下、「第Ｎ番目の暗号鍵取り出しロジック部」と言う。）を有するとともに、前記取り出された第Ｎ番目の暗号鍵を使用して前記入力された第Ｎ番目の空間周波数領域ブロックを暗号化するロジック部（以下、「暗号化ロジック部」と言う。）を有していると解される。
　同様に、第Ｎ＋１番目の暗号化手段は、前記第Ｎ＋１番目の暗号鍵を一時的に保存するバッファ（以下、「第Ｎ＋１番目の暗号鍵バッファ」と言う。）を有し、各暗号鍵バッファに各階層化された暗号鍵が保存された後に、第Ｎ＋１番目の高周波成分のブロックが入力された場合、前記第Ｎ＋１番目の暗号鍵バッファに保存された前記第Ｎ＋１番目の暗号鍵を取り出すロジック部（以下、「第Ｎ＋１番目の暗号鍵取り出しロジック部」と言う。）を有するとともに、前記取り出された第Ｎ＋１番目の暗号鍵を使用して前記入力された第Ｎ＋１番目の空間周波数領域ブロックを暗号化するロジック部（以下、「暗号化ロジック部」と言う。）を有していると解される。
　なお、（ア）の段落【０００３】における記載から、引用文献に記載された各空間周波数領域ブロックは画像情報を（ｎ＋１）個の空間周波数領域ブロックに分割した際の各空間周波数領域ブロックであるから、前記第Ｎ番目の空間周波数領域ブロックが全データの内の一部に該当し、前記第Ｎ＋１番目の空間周波数領域ブロックが前記全データの内の前記一部でない他の一部に該当することは、当業者にとって自明である。
　
　よって、上記（ア）〜（エ）及び関連する図面を参酌すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　（ａ）第Ｎ番目の暗号鍵生成ロジック部が、基準鍵を一方向性関数で階層的に処理して所定の第Ｎ番目の暗号鍵を生成する段階と、
　（ｂ）第Ｎ＋１番目の暗号鍵生成ロジック部が、基準鍵を一方向性関数で階層的に処理して第Ｎ＋１番目の暗号鍵を生成する段階と、
　（ｃ）第Ｎ番目の暗号化ロジック部が、前記第Ｎ番目の暗号鍵を使用して全データの内の一部に該当する第Ｎ番目の空間周波数領域ブロックを暗号化する段階と、
　（ｄ）第Ｎ＋１番目の暗号化ロジック部が、前記第Ｎ＋１番目の暗号鍵を使用して前記全データの内の前記一部でない他の一部に該当する第Ｎ＋１番目の空間周波数領域ブロックを暗号化する段階と、
　（ｅ）第Ｎ番目の暗号鍵バッファが、前記第Ｎ番目の暗号鍵を一時的に保存する段階と、
　（ｈ）第Ｎ＋１番目の暗号鍵バッファが、前記第Ｎ＋１番目の暗号鍵を一時的に保存する段階と、
　（ｆ）第Ｎ番目の暗号鍵生成開始ロジック部は、基準鍵と第Ｎ番目の空間周波数領域ブロックに対する階層レベルのＮを含む引数を入力された場合、前記引数によって第Ｎ番目の暗号鍵生成ロジック部を開始させる段階と、
　（ｉ）第Ｎ＋１番目の暗号鍵生成開始ロジック部は、基準鍵と第Ｎ＋１番目の空間周波数領域ブロックに対する階層レベルのＮ＋１を含む引数を入力された場合、前記引数によって第Ｎ＋１番目の暗号鍵生成ロジック部を開始させる段階と、
　（ｇ）第Ｎ番目の暗号鍵取り出しロジック部は、前記第Ｎ番目の空間周波数領域ブロックを入力された場合、前記引数によって前記保存された第Ｎ番目の暗号鍵を取り出して、前記取り出された第Ｎ番目の暗号鍵を前記（ｃ）段階で使用できるようにする段階と、
　（ｊ）第Ｎ＋１番目の暗号鍵取り出しロジック部は、前記第Ｎ＋１番目の空間周波数領域ブロックを入力された場合、前記引数によって前記保存された第Ｎ＋１番目の暗号鍵を取り出して、前記取り出された第Ｎ＋１番目の暗号鍵を前記（ｄ）段階で使用できるようにする段階と、を含むことを特徴とする階層化された暗号化方法。
　
（３）対比
　ここで、補正後の発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「階層化された暗号化方法」は、補正後の発明の「階層的暗号化方法」に相当する。
　引用発明の「第Ｎ番目の暗号鍵生成ロジック部」、「第Ｎ番目の暗号鍵」、「第Ｎ番目の暗号化ロジック部」、「第Ｎ番目の空間周波数領域ブロック」、及び「第Ｎ番目の暗号鍵バッファ」は、それぞれ、補正後の発明の「第Ｎ階層キー生成部」、「第Ｎ階層キー」、「第Ｎ階層データ暗号化部」、「第Ｎ階層データ」、及び「第Ｎ階層キーバッファ」に相当する。
　引用発明の「第Ｎ＋１番目の暗号鍵」、「第Ｎ＋１番目の暗号化ロジック部」、「第Ｎ＋１番目の空間周波数領域ブロック」、及び「第Ｎ＋１番目の暗号鍵バッファ」は、それぞれ、補正後の発明の「第Ｎ＋１階層キー」、「第Ｎ＋１階層データ暗号化部」、「第Ｎ＋１階層データ」、及び「第Ｎ＋１階層キーバッファ」に相当する。
　
　引用発明の「第Ｎ番目の空間周波数領域ブロックに対する階層レベルのＮを含む引数」は、第Ｎ番目の空間周波数領域ブロックを暗号化するための第Ｎ番目の暗号鍵を生成するための階層情報であると解されるから、引用発明の「第Ｎ番目の空間周波数領域ブロックに対する階層レベルのＮを含む引数」は、補正後の発明の「第Ｎ階層データに対する階層情報を含むメタデータ」に相当する。
　同様に、引用発明の「第Ｎ＋１番目の空間周波数領域ブロックに対する階層レベルのＮ＋１を含む引数」は、補正後の発明の「第Ｎ＋１階層データに対する階層情報を含むメタデータ」に相当する。
　
　引用発明の「第Ｎ＋１番目の暗号鍵生成ロジック部」は、補正後の発明の「第Ｎ＋１階層キー生成部」に対応する。
　
　引用発明の「第Ｎ番目の暗号鍵生成開始ロジック部」と補正後の発明の「第Ｎ階層キー生成命令部」とはともに、前記第Ｎ階層データに対する階層情報を含むメタデータを入力された場合、前記メタデータによって第Ｎ番目の暗号鍵を生成させる、第Ｎ階層キー生成起動部である点で共通する。
　引用発明の「第Ｎ＋１番目の暗号鍵生成開始ロジック部」と補正後の発明の「第Ｎ＋１階層キー生成命令部」とはともに、前記第Ｎ＋１階層データに対する階層情報を含むメタデータを入力された場合、前記メタデータによって第Ｎ＋１番目の暗号鍵を生成させる、第Ｎ＋１階層キー生成起動部である点で共通する。
　
　引用発明の「第Ｎ番目の暗号鍵取り出しロジック部」と補正後の発明の「第Ｎ階層キー提供命令部」とはともに、前記第Ｎ階層データを入力された場合、前記メタデータによって前記保存された第Ｎ階層キーを前記（ｃ）段階で使用するようにする、第Ｎ階層キー提供部である点で共通する。
　引用発明の「第Ｎ＋１番目の暗号鍵取り出しロジック部」と補正後の発明の「第Ｎ＋１階層キー提供命令部」とはともに、前記第Ｎ＋１階層データを入力された場合、前記メタデータによって前記保存された第Ｎ＋１階層キーを前記（ｄ）段階で使用するようにする、第Ｎ＋１階層キー提供部である点で共通する。
　
　よって、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　（ａ）第Ｎ階層キー生成部が、所定の第Ｎ階層キーを生成する段階と、
　（ｂ）第Ｎ＋１階層キー生成部が、所定の第Ｎ＋１階層キーを生成する段階と、
　（ｃ）第Ｎ階層データ暗号化部が、前記第Ｎ階層キーを使用して全データの内の一部に該当する所定の第Ｎ階層データを暗号化する段階と、
　（ｄ）第Ｎ＋１階層データ暗号化部が、前記第Ｎ＋１階層キーを使用して前記全データの内の前記一部でない他の一部に該当する所定の第Ｎ＋１階層データを暗号化する段階と、
　（ｅ）第Ｎ階層キーバッファが、前記第Ｎ階層キーを一時的に保存する段階と、
　（ｈ）第Ｎ＋１階層キーバッファが、前記第Ｎ＋１階層キーを一時的に保存する段階と、
　（ｆ）第Ｎ階層キー生成起動部が、前記第Ｎ階層デ−タまたは前記第Ｎ＋１階層データに対する階層情報を含むメタデータを入力された場合、前記メタデータによって第Ｎ階層キーを生成させる段階と、
　（ｉ）第Ｎ＋１階層キー生成起動部が、前記第Ｎ階層デ−タまたは前記第Ｎ＋１階層データに対する階層情報を含むメタデータを入力された場合、前記メタデータによって前記第Ｎ＋１階層キーを生成させる段階と、
　（ｇ）第Ｎ階層キー提供部が、前記第Ｎ階層データを入力された場合、前記メタデータによって前記保存された第Ｎ階層キーを前記（ｃ）段階で使用するようにする段階と、
　（ｊ）第Ｎ＋１階層キー提供部が、前記第Ｎ＋１階層データを入力された場合、前記メタデータによって前記保存された第Ｎ＋１階層キーを前記（ｄ）段階で使用するようにする段階と、を含むことを特徴とする階層的暗号化方法。
　　
（相違点１）
　補正後の発明の「第Ｎ＋１階層キー生成部」は、前記第Ｎ階層キーを一方向関数に代入して第Ｎ＋１階層キーを生成するのに対して、引用発明の「第Ｎ＋１番目の暗号鍵生成ロジック部」は、基準鍵を一方向性関数で階層的に処理して第Ｎ＋１番目の暗号鍵を生成する点。
　
（相違点２）
　補正後の発明の「第Ｎ階層キー生成命令部」は、前記第Ｎ階層デ−タまたは前記第Ｎ＋１階層データに対する階層情報を含むメタデータを入力された場合、前記メタデータによって第Ｎ階層キーを生成することを命令するのに対して、引用発明の「第Ｎ番目の暗号鍵生成開始ロジック部」は、基準鍵と第Ｎ番目の空間周波数領域ブロックに対する階層レベルのＮを含む引数を入力された場合、前記引数によって第Ｎ番目の暗号鍵生成ロジック部を開始させる点。
　
（相違点３）
　補正後の発明の「第Ｎ＋１階層キー生成命令部」は、前記第Ｎ階層デ−タまたは前記第Ｎ＋１階層データに対する階層情報を含むメタデータを入力された場合、前記メタデータによって第Ｎ＋１階層キーを生成することを命令するのに対して、引用発明の「第Ｎ＋１番目の暗号鍵生成開始ロジック部」は、基準鍵と第Ｎ＋１番目の空間周波数領域ブロックに対する階層レベルのＮ＋１を含む引数を入力された場合、前記引数によって第Ｎ＋１番目の暗号鍵生成ロジック部を開始させる点。
　
（相違点４）
　補正後の発明の「第Ｎ階層キー提供命令部」は、前記第Ｎ階層データを入力された場合、前記メタデータによって前記保存された第Ｎ階層キーを前記（ｃ）段階に提供することを命令するのに対して、引用発明の「第Ｎ番目の暗号鍵取り出しロジック部」は、前記第Ｎ番目の空間周波数領域ブロックを入力された場合、前記引数によって前記保存された第Ｎ番目の暗号鍵を取り出して、前記取り出された第Ｎ番目の暗号鍵を前記（ｃ）段階で使用できるようにする点。
　
（相違点５）
　補正後の発明の「第Ｎ＋１階層キー提供命令部」は、前記第Ｎ＋１階層データを入力された場合、前記メタデータによって前記保存された第Ｎ＋１階層キーを前記（ｄ）段階に提供することを命令するのに対して、引用発明の「第Ｎ＋１番目の暗号鍵取り出しロジック部」は、前記第Ｎ＋１番目の空間周波数領域ブロックを入力された場合、前記引数によって前記保存された第Ｎ＋１番目の暗号鍵を取り出して、前記取り出された第Ｎ＋１番目の暗号鍵を前記（ｄ）段階で使用できるようにする点。
　
（４）判断
　相違点１について検討する。
　引用発明の「第Ｎ＋１番目の暗号鍵生成ロジック部」において生成される第Ｎ番目の暗号鍵は、基準鍵が同じであることから、「第Ｎ番目の暗号鍵生成ロジック部」の生成する第Ｎ番目の暗号鍵と同一のものである。
　してみれば、引用発明の「第Ｎ＋１番目の暗号鍵生成ロジック部」において、「第Ｎ番目の暗号鍵生成ロジック部」の生成する第Ｎ番目の暗号鍵を一方向関数に代入して第Ｎ＋１番目の暗号鍵を生成するように構成することは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点１は格別のものではない。 
　
　相違点２及び相違点３について検討する。
　引用発明の「第Ｎ番目の暗号鍵生成開始ロジック部」が、基準鍵と第Ｎ番目の空間周波数領域ブロックに対する階層レベルのＮを含む引数を入力された場合、前記引数によって第Ｎ番目の暗号鍵生成ロジック部を開始させるために、前記第Ｎ番目の暗号鍵生成ロジック部に対して第Ｎ番目の暗号鍵を生成するように命令するように構成することは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　同様に、引用発明の「第Ｎ＋１番目の暗号鍵生成開始ロジック部」が、基準鍵と第Ｎ＋１番目の空間周波数領域ブロックに対する階層レベルのＮ＋１を含む引数を入力された場合、前記引数によって第Ｎ＋１番目の暗号鍵生成ロジック部を開始させるために、前記第Ｎ＋１番目の暗号鍵生成ロジック部に対して第Ｎ＋１番目の暗号鍵を生成するように命令するように構成することは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点２及び相違点３は格別のものではない。
　
　相違点４及び相違点５について検討する。
　引用発明の「第Ｎ番目の暗号鍵取り出しロジック部」が、前記第Ｎ番目の空間周波数領域ブロックを入力された場合、前記引数によって前記保存された第Ｎ番目の暗号鍵を取り出して、前記取り出された第Ｎ番目の暗号鍵を前記（ｃ）段階で使用できるようにするために、第Ｎ階層キーバッファから前記第Ｎ番目の暗号鍵を取り出して、前記（ｃ）段階に提供することを命令するように構成することは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　同様に、引用発明の「第Ｎ＋１番目の暗号鍵取り出しロジック部」が、前記第Ｎ＋１番目の空間周波数領域ブロックを入力された場合、前記引数によって前記保存された第Ｎ＋１番目の暗号鍵を取り出して、前記取り出された第Ｎ＋１番目の暗号鍵を前記（ｃ）段階で使用できるようにするために、第Ｎ＋１階層キーバッファから前記第Ｎ＋１番目の暗号鍵を取り出して、前記（ｃ）段階に提供することを命令するように構成することは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点４及び相違点５は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜相違点５は格別のものではなく、そして、補正後の発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　 
　したがって、補正後の発明は上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１２月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年８月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　 
　「（ａ）第Ｎ階層キー生成部が、所定の第Ｎ階層キーを生成する段階と、
　（ｂ）第Ｎ＋１階層キー生成部が、前記第Ｎ階層キーを一方向関数に代入して第Ｎ＋１階層キーを生成する段階と、
　（ｃ）第Ｎ階層データ暗号化部が、前記第Ｎ階層キーを使用して全データの内の一部に該当する所定の第Ｎ階層データを暗号化する段階と、
　（ｄ）第Ｎ＋１階層データ暗号化部が、前記第Ｎ＋１階層キーを使用して前記全データの内の前記一部でない他の一部に該当する所定の第Ｎ＋１階層データを暗号化する段階と、を含むことを特徴とする階層的暗号化方法。」
　 
２．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２．平成１８年１２月７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（２）引用文献」に記載したとおりである。 
　 
３．対比・判断 
　本願発明は、前記「第２．平成１８年１２月７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（１）補正後の発明」に記載された補正後の発明の発明特定事項「（ｅ）」、「（ｈ）」、「（ｆ）」、「（ｉ）」、「（ｇ）」、及び「（ｊ）」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の構成要件に限定要件を付加したものに相当する補正後の発明が、前記「第２．平成１８年１２月７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（４）判断」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項３２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。