【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２４７９３３号「水素吸蔵合金、水素吸蔵合金の製造方法およびアルカリ二次電池」の特許無効審判事件についてされた平成１８年６月２７日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成１８年行（ケ）第１０３６４号平成１８年１１月２８日決定）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２４７９３３号の請求項１〜７に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２４７９３３号に係る出願は、平成１１年２月５日に特許出願され（特願平１１−２８６３４）、平成１３年１１月２日にその請求項１〜７に係る発明について、特許の設定登録がされた。
　その後、請求人より、平成１７年１１月２８日に本件特許に対して無効審判が請求され、被請求人より、平成１８年２月１７日付けで第一答弁書とともに訂正請求書が提出され、さらに請求人より、同年３月２３日付けで第一弁駁書が提出され、同年６月２日付けで書面審理通知がされ、同年６月２７日、請求項１〜７に係る発明についての特許を無効とする旨の審決がされた。
　これに対して、請求人より、平成１８年８月７日、知的財産高等裁判所に本件特許を無効とした審決の取消を求める訴えが提起され（平成１８年（行ケ）第１０３６４号）、その日から９０日の期間内である同年１１月６日、訂正審判の請求がされた（訂正２００６−３９１８２）ところ、平成１８年１１月２８日、知的財産高等裁判所において、特許法第１８１条２項の規定による上記審決の取消決定がされた。
　その後、被請求人より、特許法第１３４条の３第２項の規定により指定された期間内の平成１９年５月７日に訂正請求がされ、これに対し、請求人より、同年６月８日付けで第二弁駁書が提出され、さらに被請求人より、同年８月２日付けで第二答弁書が提出された。
　
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成１９年５月７日にした訂正請求の趣旨は、願書に添付した明細書について、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正する（以下、この訂正を「本件訂正」という。）ことを求めるものであり、特許請求の範囲についての本件訂正の内容は、以下のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。
　
（１）訂正事項ａ１
　特許請求の範囲における請求項１，２を削除する。
　
（２）訂正事項ｂ１
　特許請求の範囲の請求項３を請求項１に繰り上げ、以下のとおりに訂正する。
「
【請求項１】
　　ＡＭｘ                                …（１）
　ただし、式中のＡは
Ｌａ，Ｃｅ，ＰｒおよびＮｄを必須成分とするIIIＢ族元素と、Ｍｇとからなり、かつＬａ量が３３原子％〜４９／１．０５原子％
　１．３６≦ｒ≦１．３９                …（２）
　０．１≦Ｐｅｑ≦３．５                …（４）
を満たすことを特徴とする水素吸蔵合金。」
　
（３）訂正事項ｃ１
　特許請求の範囲の請求項４を請求項２に繰り上げ、以下のとおりに訂正する。
「
【請求項２】
　　ＡＭｘ                                …（１）
　ただし、式中のＡは
Ｌａ，Ｃｅ，ＰｒおよびＮｄを必須成分とするIIIＢ族元素と、Ｍｇとからなり、かつＬａ量が３３原子％〜４９／１．０５原子％
　１．３６≦ｒ≦１．３９                …（２）
　０．１≦Ｐｅｑ≦３．５                …（４）
を満たす合金を８００〜１１００℃の温度で熱処理することを特徴とする水素吸蔵合金の製造方法。」
　
（４）訂正事項ｄ１
　特許請求の範囲における請求項５を削除する。
　
（５）訂正事項ｅ１
　特許請求の範囲の請求項６を請求項３に繰り上げ、引用する「請求項１または３」を「請求項１」と訂正する。
　
（６）訂正事項ｆ１
　特許請求の範囲の請求項７を請求項４に繰り上げ、引用する「請求項１または３」を「請求項１」と訂正する。
　
２．訂正についての請求人、被請求人の主張
　請求人は、特許請求の範囲について、「式中のＡは・・・
Ｌａ量が３３原子％〜４９／１．０５原子％
　これに対して、被請求人は、願書に添付した明細書の【０１３６】表９、及び【０１３７】表１０に記載した実施例２８，２９のＬａ量がそれぞれ３３原子％、４９／１．０５原子％であり、Ｌａ量の範囲差が約１０原子％強と僅少であるから、特許請求の範囲について、「式中のＡは・・・
Ｌａ量が３３原子％〜４９／１．０５原子％
　
３．訂正の適否についての判断
　上記の特許請求の範囲についての訂正事項は、訂正後の請求項１〜４における「一般式ＡＭｘ」で表される水素吸蔵合金について、「Ａは・・・Ｌａ量が３３原子％〜４９／１．０５原子％」と特定するものである。
　これに対して、願書に添付した明細書又は図面には、ＡのＬａ量を上記の範囲に特定することは、明記されていない。また、上記のＬａ量を満たす水素吸蔵合金として、Ｌａ量が３３原子％の例（実施例２，４〜１３，１５，１７〜２６，２８，３０〜３９、ただし、全て同一組成の合金）、及びＬａ量が４９／１．０５原子％の例（実施例３，１６，２９、ただし、全て同一組成の合金）は記載されているが、上記２種類の組成の合金以外で、上記の範囲のＬａ量を満たす水素吸蔵合金については記載されていない。そして、願書に添付した明細書又は図面の記載全体から見ても、「一般式ＡＭｘ」で表される水素吸蔵合金について、ＡのＬａ量を上記の範囲に特定することが、記載されたに等しい事項であるとは認められない。
　したがって、上記の特許請求の範囲についての訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではない。
　
４．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記の特許請求の範囲についての訂正事項を含む本件訂正は、特許法第１３４条の２第５項の規定によって準用する第１２６条第３項の規定に適合しない。
　よって、本件訂正は認められない。
　
III．本件発明
　本件訂正は認められず、また、平成１８年２月１７日付けの訂正の請求は、特許法第１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなされるから、本件の請求項１〜７に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】  一般式
ＡＭｘ                                …（１）
ただし、式中のＡはIIＡ族およびIIIＢ族から選ばれる少なくとも１つの元素、ＭはＶＢ族、VIＢ族，VIIＢ族，VIIIＢ族，ＩＢ族，IIＢ族，IIIＡ族，IVＡ族およびＶＡ族から選ばれる少なくとも１つの元素、ｘは２．７＜ｘ＜３．８を示す、にて表わされ、かつ平均原子半径をｒ（オングストローム）とすると、ｒは次式
１．３６≦ｒ≦１．３９                …（２）
を満たし、さらに前記一般式（１）のｘと前記ｒとは次式
１．４１≦０．０１７ｘ＋ｒ≦１．４５  …（３）
の関係を満たすことを特徴とする水素吸蔵合金。
【請求項２】  一般式
ＡＭｘ                               …（１）
ただし、式中のＡはIIＡ族およびIIIＢ族から選ばれる少なくとも１つの元素、ＭはＶＢ族、VIＢ族，VIIＢ族，VIIIＢ族，ＩＢ族，IIＢ族，IIIＡ族，IVＡ族およびＶＡ族から選ばれる少なくとも１つの元素、ｘは２．７＜ｘ＜３．８を示す、にて表わされ、かつ平均原子半径をｒ（オングストローム）とすると、ｒは次式
１．３６≦ｒ≦１．３９                …（２）
を満たし、さらに前記一般式（１）のｘと前記ｒとは次式
１．４１≦０．０１７ｘ＋ｒ≦１．４５  …（３）
の関係を満たす合金を８００〜１１００℃の温度で熱処理することを特徴とする水素吸蔵合金の製造方法。
【請求項３】  一般式
ＡＭｘ                                …（１）
ただし、式中のＡはIIＡ族およびIIIＢ族から選ばれる少なくとも１つの元素、ＭはＶＢ族、VIＢ族，VIIＢ族，VIIIＢ族，ＩＢ族，IIＢ族，IIIＡ族，IVＡ族およびＶＡ族から選ばれる少なくとも１つの元素、ｘは２．７＜ｘ＜３．８を示す、にて表わされ、かつ平均原子半径をｒ（オングストローム）、水素吸蔵時の平衡圧をＰｅｑ（ａｔｍ）とすると、ｒおよびＰｅｑはそれぞれ次式
１．３６≦ｒ≦１．３９                …（２）
０．１≦Ｐｅｑ≦３．５                …（４）
を満たすことを特徴とする水素吸蔵合金。
【請求項４】  一般式
ＡＭｘ                                …（１）
ただし、式中のＡはIIＡ族およびIIIＢ族から選ばれる少なくとも１つの元素、ＭはＶＢ族、VIＢ族，VIIＢ族，VIIIＢ族，ＩＢ族，IIＢ族，IIIＡ族，IVＡ族およびＶＡ族から選ばれる少なくとも１つの元素、ｘは２．７＜ｘ＜３．８を示す、にて表わされ、かつ平均原子半径をｒ（オングストローム）、水素吸蔵時の平衡圧をＰｅｑ（ａｔｍ）とすると、ｒおよびＰｅｑはそれぞれ次式
１．３６≦ｒ≦１．３９                …（２）
０．１≦Ｐｅｑ≦３．５                …（４）
を満たす合金を８００〜１１００℃の温度で熱処理することを特徴とする水素吸蔵合金の製造方法。
【請求項５】  前記一般式（１）中のＡは、Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｓｃ，Ｙ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，ＥｒおよびＹｂから選ばれる少なくとも１つの元素であることを特徴とする請求項１または３記載の水素吸蔵合金。
【請求項６】  前記一般式（１）中のＭは、Ｖ，Ｎｂ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｐｄ，Ｃｕ，Ａｇ，Ｚｎ，Ｂ，Ａｌ，Ｇａ，Ｉｎ，Ｓｉ，Ｇｅ，Ｓｎ，Ｐ，ＳｂおよびＢｉから選ばれる少なくとも１つの元素であることを特徴とする請求項１または３記載の水素吸蔵合金。
【請求項７】  請求項１または３記載の水素吸蔵合金を含有する負極を備えたことを特徴とするアルカリ二次電池。」
（以下、本件請求項１〜７に係る発明を、それぞれ「本件発明１〜７」という。）
　
IV．請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件発明１〜７についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、以下の無効理由１、２を主張し、証拠方法として以下の甲第１号証、甲第１号証の１、甲第２号証、甲第２号証の１、参考資料１、甲第３号証を提出している。
　
無効理由１：特許法第２９条の２
　本件発明１〜７は、本件出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された甲第１号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人がその出願前の出願に係る上記出願の出願人と同一でもないので、本件発明１〜７についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
無効理由２：特許法第２９条第１項
　本件発明１〜７は、本件出願前に頒布された甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件発明１〜７についての特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　
証拠方法
　甲第１号証：特開平１１−３２３４６９号公報（特願平１０−１７０３２６号の願書に最初に添付した明細書及び図面）
　甲第１号証の１：甲第１号証に記載された実施例において本件特許と関連するするものを表１としてまとめたもの
　甲第２号証：国際公開第９７／０３２１３号パンフレット
　甲第２号証の１：甲第２号証に記載された実施例において本件特許と関連するするものを表２としてまとめたもの
　甲第３号証：特開平１０−３２１２２３号公報
　参考資料１：「金属データブック」（昭和４９年７月２０日）第８頁、丸善株式会社
　
Ｖ．被請求人の主張
　一方、被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めている。
　
VI．当審の判断
１．無効理由１について
（１）甲第１号証の記載事項
（１−ア）「鋳造法または焼結法により作製され、かつ下記一般式（２）で表される組成を有する合金インゴットか、あるいは前記合金インゴットの粉砕物を含むことを特徴とする水素吸蔵合金。
Ｍｇ1-a Ｒ１a（Ｎｉ1-x Ｍ２x ）z   …（２）
ただし、Ｒ１は、Ｙを含む希土類元素から選ばれる少なくとも１つの元素、Ｍ２はＣｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ及びＺｎから選ばれる少なくとも１つの元素、ａ、ｘ及びｚはそれぞれ０．１≦ａ≦０．８、０＜ｘ≦０．９、３≦ｚ≦３．８として規定される。」（特許請求の範囲の請求項２）
（１−イ）「請求項１〜２６のうちのいずれか１項記載の水素吸蔵合金を含有する負極を備えたことを特徴とする二次電池。」（特許請求の範囲の請求項２７）
（１−ウ）「（実施例４５〜５５及び比較例２０〜２１）各元素を下記表７に示す組成になるように秤量し、アルゴンの雰囲気中で高周波誘導炉にて溶解することにより１３種の合金インゴットを得た。つづいて、これら合金インゴットに９５０℃で３時間の熱処理をアルゴン雰囲気下で施した。得られた合金インゴットを粒径１５０μｍ以下となるようにそれぞれ粉砕して水素吸蔵合金粉末を調製した。・・・」（【０３８０】）
（１−エ）「これら水素吸蔵合金粉末と電解銅粉末とを重量比で１：２になるようにそれぞれ混合し、・・・水素吸蔵電極（負極）を製造した。得られた各負極を対極である焼結式ニッケル電極と共に容器内の８Ｎ−ＫＯＨ水溶液（電解液）に浸漬して試験セル（実施例４５〜５５及び比較例２０〜２１）を組み立てた。」（【０３８１】〜【０３８２】）
（１−オ）【０３８７】表７には、実施例４７として、「Ｍｇ０．２７Ｌａ０．５３Ｎｄ０．２（Ｎｉ０．８Ｍｎ０．１Ｃｏ０．１）３．０５」なる水素吸蔵合金が記載されている。
　
（２）甲第１号証発明
　甲第１号証の（１−ア）には、一般式「Ｍｇ1-a Ｒ１a（Ｎｉ1-x Ｍ２x ）z 」で表されるなる組成（ただし、Ｒ１は、Ｙを含む希土類元素から選ばれる少なくとも１つの元素、Ｍ２はＣｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ及びＺｎから選ばれる少なくとも１つの元素、ａ、ｘ及びｚはそれぞれ０．１≦ａ≦０．８、０＜ｘ≦０．９、３≦ｚ≦３．８として規定される）を有する合金インゴットの粉砕物を含む水素吸蔵合金が記載され、（１−オ）には、その水素吸蔵合金の実施例である実施例４７として「Ｍｇ０．２７Ｌａ０．５３Ｎｄ０．２（Ｎｉ０．８Ｍｎ０．１Ｃｏ０．１）３．０５」なる水素吸蔵合金が記載されている。
　そして、この「Ｍｇ０．２７Ｌａ０．５３Ｎｄ０．２（Ｎｉ０．８Ｍｎ０．１Ｃｏ０．１）３．０５」は、一般式「Ｍｇ1-a Ｒ１a（Ｎｉ1-x Ｍ２x ）z 」で表すと、ｚは３．０５であり、参考資料１に記載の各元素の原子半径の値から求められる平均原子半径ｒ（オングストローム）は１．３７４であり、［０．０１７ｚ＋ｒ］は１．４２６である（甲第１号証の１の表１「実施例４７」の、それぞれｘ、ｒ、ｆ値に相当する。）。
　以上の記載によると、甲第１号証には、実施例４７に関し、以下の発明が記載されているといえる。「一般式　
Ｍｇ1-a Ｒ１a（Ｎｉ1-x Ｍ２x ）z 
ただし、式中のＲ１はＬａとＮｄからなる元素、Ｍ２はＭｎ、Ｃｏからなる元素、ｚは３．０５、にて表わされ、かつ平均原子半径をｒ（オングストローム）とすると、ｒは１．３７４であり、さらに前記一般式（１）のｚと前記ｒとは、［０．０１７ｘ＋ｒ］＝１．４２６である水素吸蔵合金。」
　
（３）対比・判断
（ｉ）本件発明１，５，６に対して
　甲第１号証発明の一般式「Ｍｇ1-a Ｒ１a（Ｎｉ1-x Ｍ２x ）z 」中の「Ｍｇ1-a Ｒ１a」、「（Ｎｉ1-x Ｍ２x ）」、「ｚ」は、それぞれ本件発明１の一般式「ＡＭｘ」の「Ａ」、「Ｍ」、「ｘ」に相当するから、本件発明１及び請求項１を引用する本件発明５，６は、甲第１号証発明と
「一般式
ＡＭｘ                                …（１）
ただし、式中のＡはＭｇ、Ｌａ、Ｎｄからなる元素、ＭはＭｎ、Ｃｏ、Ｎｉからなる元素、ｘは３．０５、にて表わされ、かつ平均原子半径をｒ（オングストローム）とすると、ｒは１．３７４であり、さらに前記一般式（１）のｚと前記ｒとは、［０．０１７ｘ＋ｒ］＝１．４２６である水素吸蔵合金。」の点で一致する。
　したがって、本件発明１及び請求項１を引用する本件発明５，６は甲第１号証発明と同一である。
　
（ii）本件発明２に対して
　本件発明２は、本件発明１の水素吸蔵合金を「８００〜１１００℃の温度で熱処理する製造方法」の発明であるが、甲第１号証の（１−ウ）には、実施例４７の水素吸蔵合金の製造方法に関し、「合金インゴットに９５０℃で３時間の熱処理をアルゴン雰囲気下で施した。得られた合金インゴットを粒径１５０μｍ以下となるようにそれぞれ粉砕して水素吸蔵合金粉末を調製した。」と記載されているから、甲第１号証には、実施例４７の水素吸蔵合金を「９５０℃の温度で熱処理する製造方法」の発明も記載されているといえる。
　したがって、本件発明２も、甲第１号証に記載された発明と同一であるといえる。
　
（iii）本件発明７に対して
　本件発明７は、請求項１又は３に記載の水素吸蔵合金を含有する負極を備えたアルカリ二次電池の発明であるが、甲第１号証の（１−イ）には、水素吸蔵合金を含有する負極を備えた二次電池が記載されており、（１−エ）には、実施例４７に例示される水素吸蔵合金を含む負極とニッケル対極とアルカリ電解液（ＫＯＨ）とを備えた電池についても記載されているから、甲第１号証には実施例４７の水素吸蔵合金を含有する負極を備えたアルカリ二次電池の発明も記載されているといえる。
　したがって、請求項１を引用する本件発明７も、甲第１号証に記載された発明と同一であるといえる。
　
２．無効理由２について
（１）甲第２号証の記載事項
（２−ア）「下記式（１）
（Ｒ１−ｘＬｘ）（Ｎｉ１−ｙＭｙ）ｚ）・・・（１）
（式中Ｒは、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、またはこれらの混合元素を示し、ＬはＧｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｙ、Ｓｃ、Ｍｇ、Ｃａ、またはこれらの混合元素を示し、ＭはＣｏ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｓｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｂ、Ｃまたはこれらの混合元素を示す。ｘ、ｙ及びｚは、０．０５≦ｘ≦０．４、０≦ｙ≦０．５、３．０≦ｚ＜４．５である。）で表される組成を示し、合金中の結晶粒のＣ軸と垂直に存在する逆位相境界がＣ軸方向に２０ｎｍ当たり５本以上、２５本未満含まれる結晶を３０容量％以上、９５容量％未満含有し、且つ式（１）中のＬで示された元素を、逆位相領域にその添加量の６０％以上、９５％未満配置した希土類金属−ニッケル系水素吸蔵合金。」（請求の範囲１）
（２−イ）「請求の範囲１に記載の希土類金属−ニッケル系水素吸蔵合金と導電剤とを負極材料として含むニッケル水素２次電池用負極。」（請求の範囲７）
（２−ウ）「実施例１−１
　・・・原材料金属を・・・合金溶融物とした。・・・得られた合金溶融物を・・・帯状合金を製造した。得られた合金をアルゴン雰囲気中、８５０℃で４時間加熱した。得られた合金組成を原子比に換算した結果・・・を・・・表１−１に示す。・・・（中略）・・・
実施例１−２〜１−１４
　得られた合金の組成を原子比に換算した結果・・・が、表１−１に示されるように原材料を調整したほかは、実施例１と全く同様に水素吸蔵合金を製造した。得られた合金及びこの合金を用いた電池について、実施例１−１と同様な測定を行った。」（明細書第１８頁第１〜１２行、第１９頁第１３〜１８行）
（２−エ）明細書第２１頁表１−１には、実施例１−５として「（Ｌａ０．１６Ｃｅ０．４３Ｐｒ０．０３Ｎｄ０．１３Ｅｒ０．３５）（Ｎｉ２．２７Ａｌ０．１４Ｃｏ０．３０Ｍｎ０．３０Ｆｅ０．０２）」である水素吸蔵合金が記載されている。
（２−オ）明細書第２２頁表１−２には、実施例１−５の水素吸蔵合金の水素吸蔵圧が０．９ａｔｍであることが記載されている。
　
（２）甲第２号証発明
　甲第２号証の（２−ア）には、式（１）「（Ｒ１−ｘＬｘ）（Ｎｉ１−ｙＭｙ）ｚ）」で表され、式中Ｒは、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、またはこれらの混合元素を示し、ＬはＧｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｙ、Ｓｃ、Ｍｇ、Ｃａ、またはこれらの混合元素を示し、ＭはＣｏ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｓｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｂ、Ｃまたはこれらの混合元素を示し、ｘ、ｙ及びｚは、０．０５≦ｘ≦０．４、０≦ｙ≦０．５、３．０≦ｚ＜４．５である組成の希土類金属−ニッケル系水素吸蔵合金が記載されており、（２−エ）には、その水素吸蔵合金の実施例として、実施例１−５「（Ｌａ０．１６Ｃｅ０．４３Ｐｒ０．０３Ｎｄ０．１３Ｅｒ０．３５）（Ｎｉ２．２７Ａｌ０．１４Ｃｏ０．３０Ｍｎ０．３０Ｆｅ０．０２）」の水素吸蔵合金の水素が記載されている。
　そして、この「（Ｌａ０．１６Ｃｅ０．４３Ｐｒ０．０３Ｎｄ０．１３Ｅｒ０．３５）（Ｎｉ２．２７Ａｌ０．１４Ｃｏ０．３０Ｍｎ０．３０Ｆｅ０．０２）」は、式（１）「（Ｒ１−ｘＬｘ）（Ｎｉ１−ｙＭｙ）ｚ）」で表すと、ｚは３．０６であり、参考資料１に記載の各元素の原子半径の値から求められる平均原子半径ｒ（オングストローム）は１．３８３であり、［０．０１７ｚ＋ｒ］は１．４２７である（甲第２号証の１の表２「実施例１−５」の、それぞれｘ、ｒ、ｆ値に相当する。）。
　以上の記載によれば、甲第２号証には、実施例１−５に関して、「一般式（Ｒ１−ｘＬｘ）（Ｎｉ１−ｙＭｙ）ｚ）ただし、式中のＲはＬａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄであり、ＬはＥｒであり、ＭはＡｌ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｆｅであり、ｚは３．０６であり、平均原子半径ｒは１．３８３Åであり、［０．０１７ｚ＋ｒ］は１．４２７である水素吸蔵合金。」の発明が記載されているといえる（以下この発明を「甲第２号証発明」という。）。
　
（３）対比・判断
（ｉ）本件発明１，５，６に対して
　甲第２号証発明の一般式「（Ｒ１−ｘＬｘ）（Ｎｉ１−ｙＭｙ）ｚ」中の「（Ｒ１−ｘＬｘ）」、「（Ｎｉ１−ｙＭｙ）」、「ｚ」は、それぞれ本件発明１の一般式「ＡＭｘ」の「Ａ」、「Ｍ」、「ｘ」に相当するから、本件発明１及び請求項１を引用する本件発明５，６は、甲第２号証発明と
「一般式
ＡＭｘ                                …（１）
ただし、式中のＡはＭｇ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｅｒからなる元素、ＭはＡｌ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｆｅからなる元素、ｘは３．０６、にて表わされ、かつ平均原子半径をｒ（オングストローム）とすると、ｒは１．３８３であり、さらに前記一般式（１）のｚと前記ｒとは、［０．０１７ｘ＋ｒ］＝１．４２７である水素吸蔵合金。」の点で一致する。
　したがって、本件発明１及び請求項１を引用する本件発明５，６は、いずれも甲第２号証に記載された発明である。
　
（ii）本件発明３，５，６に対して
　本件発明３は、本件発明１から［０．０１７ｘ＋ｒ］についての特定事項を除き、水素吸蔵時の平衡圧Ｐｅｑ（ａｔｍ）について０．１≦Ｐｅｑ≦３．５を満たすという特定事項を付加するものであるが、 甲第２号証の（２−オ）には、実施例１−５の水素吸蔵合金の水素吸蔵圧が０．９ａｔｍであることが記載されている。
　したがって、本件発明３及び請求項３を引用する本件発明５，６は、いずれも甲第２号証に記載された発明であるといえる。
　
（iii）本件発明２，４に対して
　本件発明２，４は、それぞれ本件発明１，３の水素吸蔵合金を「８００〜１１００℃の温度で熱処理する製造方法」の発明であるが、甲第２号証の（２−イ）には、実施例１−１〜１−１４の水素吸蔵合金を「合金溶融物を・・・凝固させた後、得られた合金を真空中又は不活性雰囲気中で、温度７５０〜９５０℃・・・加熱する」ことにより製造することが記載されているから、甲第２号証には、実施例１−５の水素吸蔵合金を「７５０〜９５０℃の温度で熱処理する製造方法」の発明も記載されているといえる。
　したがって、本件発明２，４も、甲第１号証に記載された発明であるといえる。
　
（iv）本件発明７に対して
　本件発明７は、請求項１又は３に記載の水素吸蔵合金を含有する負極を備えたアルカリ二次電池の発明であるが、甲第２号証の（２−イ）には、式（Ｒ１−ｘＬｘ）（Ｎｉ１−ｙＭｙ）ｚの水素吸蔵合金と導電剤とを含む負極をニッケル水素２次電池に用いることが記載されており、ニッケル水素２次電池がアルカリ電解液を備えるアルカリ二次電池の一種であることは、例えば甲第１号証（１−エ）に示されるように周知であるから、甲第２号証には、実施例１−５の水素吸蔵合金を含有する負極を備えたアルカリ二次電池の発明も記載されているといえる。
　したがって、本件発明７も、甲第２号証に記載された発明であるといえる。
　
VII．むすび
　以上のとおり、本件発明１，２，５〜７についての特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、また、本件発明１〜７についての特許は同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、本件発明１〜７についての特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。