【事件の表示】
　平成６年特許願第９００５７号「耐摩耗性および耐酸化性に優れた硬質皮膜」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１１月１４日出願公開、特開平７−３００６４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成６年４月２７日の出願であって、平成１７年８月１日付けで拒絶査定され、これに対して、同年９月１５日に拒絶査定に対する審判の請求がなされ、同年１０月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年１０月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．手続補正の内容
　本件手続補正は、特許請求の範囲を次の（１−１）から（１−２）のとおりに補正するものである。
　
（１−１）
「【請求項１】　周期律表４Ａ，５Ａ，６Ａ族元素よりなる群から選ばれる１種以上の金属元素と、
　Ｓｉと、
　Ｎ，Ｃ及びＢよりなる群から選ばれる１種以上の元素よりなる複合化合物、または該複合化合物の混合物から構成されたものであることを特徴とする耐摩耗性および耐酸化性に優れた硬質皮膜。
　【請求項２】　周期律表４Ａ，５Ａ，６Ａ族元素よりなる群から選ばれる１種以上の金属元素とＳｉの合計原子量に対するＳｉの原子比率が、０．０１％以上７０％以下である請求項１に記載の硬質皮膜。
　【請求項３】　請求項１または２記載の硬質皮膜を、部材表面に被覆してなることを特徴とする耐摩耗性および耐酸化性に優れた高硬度部材。」
　
（１−２）
「【請求項１】　周期律表４Ａ，５Ａ，６Ａ族元素よりなる群から選ばれる１種以上の金属元素と、
　Ｓｉと、
　Ｎ，Ｃ及びＢよりなる群から選ばれる１種以上の元素よりなる複合化合物（ＴｉおよびＳｉの複合窒化物、複合炭化物および複合炭窒化物を除く）、または該複合化合物の混合物から構成されたものであることを特徴とする耐摩耗性および耐酸化性に優れた硬質皮膜。
　【請求項２】　周期律表４Ａ，５Ａ，６Ａ族元素よりなる群から選ばれる１種以上の金属元素と、
　Ｓｉと、
　Ｎ，Ｃ及びＢよりなる群から選ばれる１種以上の元素よりなる複合化合物、または該複合化合物の混合物から、カソードアーク方式イオンプレーティング法により構成されたものであることを特徴とする耐摩耗性および耐酸化性に優れた硬質皮膜。
　【請求項３】　周期律表４Ａ，５Ａ，６Ａ族元素よりなる群から選ばれる１種以上の金属元素とＳｉの合計原子量に対するＳｉの原子比率が、０．０１％以上７０％以下である請求項１または２に記載の硬質皮膜。」
　
２．補正の適否の判断
　本件補正後の特許請求の範囲は、上記（１−２）のとおりであるところ、上記補正の内容は、一つの請求項である補正前の請求項１に対して「（ＴｉおよびＳｉの複合窒化物、複合炭化物および複合炭窒化物を除く）」という事項を付加することにより補正後の請求項１とするとともに、別途、補正前の請求項１に対して「カソードアーク方式イオンプレーティング法により」という事項を付加することにより補正後の請求項２とする補正を含むものであるが、このような補正は、一つの請求項を二つの請求項にすることによって請求項数を増加するものであるうえに、補正前の請求項１に記載されていない皮膜の製造方法に関する「カソードアーク方式イオンプレーティング法により」という事項を新たに追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のもの）、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当しないし、また、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことも明かである。
　
３．むすび
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであって、同法第１５９条第１項の規定によって読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願についての審決
１．本願発明
　平成１７年１０月１７日付けの手続補正は 上記のとおり却下されたので、本願発明は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりものである。
　
「周期律表４Ａ，５Ａ，６Ａ族元素よりなる群から選ばれる１種以上の金属元素と、
　Ｓｉと、
　Ｎ，Ｃ及びＢよりなる群から選ばれる１種以上の元素よりなる複合化合物、または該複合化合物の混合物から構成されたものであることを特徴とする耐摩耗性および耐酸化性に優れた硬質皮膜。」（以下、「本願発明１」という。）
　
２．原査定の理由の概要
　原審の拒絶査定の理由の概要は、本願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物１、２に記載された発明であるか、あるいは上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平５−９２３０４号公報
刊行物２：特開昭５８−１３６７６５号公報
　
３．引用例の記載事項
　原審の拒絶査定の理由に引用された刊行物１（以下、「引用例１」という。）には次の事項が記載されている。
　
引用例１：特開平５−９２３０４号公報
（１ａ）「【請求項１】　高速度鋼、超硬合金、サーメット、セラミックのいずれかを母材質とし、次の（ａ）乃至（ｄ）の条件を満足させたことを特徴とする金属材料等の加工用の複層コーティング工具。
　（ａ）表面被覆膜が原子パーセントでＴｉを６０〜１００％含み、Ｔｉ以外の金属以外の膜構成金属がＺｒ，Ｈｆ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｂ，Ａｌ，Ｓｉの１種又は２種以上の成分であり、６００℃以下の温度にて炭素、窒素、酸素のうちのいずれか１種または２種以上の化合物の反応ガス成分中で物理蒸着法により母材表面に複層コーティングする。
　（ｂ）コーティング膜の最上層の表面から０．２〜２．０μｍの範囲の膜の成分がＴｉｘＮｙ（０．２＜ｙ／ｘ＜０．７）、またはＴｉ以外の成分ＭがＺｒ，Ａｌ，Ｓｉであり、ＴｉｕＭｖＮｗ（但し、０．４＜ｗ／ｕ＋ｖ＜１．０）である。
　（ｃ）前記コーティング膜のうち、切削に関与する部分のマイクロヴィッカース硬さ（５０ｇ）の測定結果がＨｖ１３００〜３３００であり、膜厚が２．５〜８μｍの範囲にあり、かつＲａ５μｍ以下の面粗さである。
　（ｄ）前記コーティング膜の通常のロックウェル（Ｃ）スケール）硬度計を用いて押圧した場合に生ずる圧痕を１００倍の倍率で観察した結果、圧痕の周囲１ｍｍ以上（外側）の範囲で剥離が認められない。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「この発明は、複層コーティングを施した金属材料等の加工用の切削工具に関する。」（【０００１】）
（１ｃ）「さらに、（ｂ）コーティング膜の最上層の表面から０．２〜２．０μｍの範囲の膜の成分がＴｉｘ Ｎｙ （０．２＜ｙ／ｘ＜０．７）、またはＴｉ以外の成分ＭがＺｒ，Ａｌ，Ｓｉであり、Ｔｉｕ Ｍｖ Ｎｗ （但し、０．４＜ｗ／ｕ＋ｖ＜１．０）とした。即ち、本発明においてはコーティング膜として用いられるＴｉ系セラミックスを積層または多層に形成した。コーティング膜の最上層の膜は０．２μｍ以下では潤滑性や切り粉離れを良好にする層が薄すぎて効果が期待できず、また２．０μｍ以上であれば、逆に下層の耐摩耗性の効果がうすくなるので、これを０．２〜２．０μｍに限定した。」（【０００６】）
（１ｄ）「【作用】ＴｉｘＮｙを上層に被覆すると切削時に積極的に酸化を促進して、ＴｉＯｋ（ｋ≦２）を形成し、コーティング工具から切り粉離れを良くする働きが生ずる。
あるいはＴｉＡｌＮ及びＴｉＺｒＮ等の表面被覆膜はは内在するＡｌ，Ｚｒの窒化物が積極的に酸化し膜内の応力増加により耐摩耗性を増加せしめると同時に、表層から脱落していくため同様の効果を奏する。実際の穴明け加工や平面研削あるいは歯切り加工においてこのような実用上の効果を著しく改善せしめた。この発明においては基本的に二つの作用の向上が実現されている。一つは酸化における切削時の潤滑作用の向上であり、二つ目の作用は酸化した表層膜による下層の膜に対する、或いは下層となるコーティング工具に対する酸化保護作用である。これらは特に過酷な切削においては期待されるコーティング工具の寿命に著しい改良をそうする結果を生む。」（段落【０００９】）
（１ｅ）「（実施例３）高速度鋼及び超硬合金製のφ６のドリルにイオンプレーティング法を用い、実施例１、２と同様の条件において硬質物質を複層コーティングし、母材質を適性条件下で加速試験を行った。その結果は表１Ａ、表１Ｂに示す通りである。なお、１）〜９）は高速度鋼、１０）〜１１）は超硬合金であり、最上層の被覆膜をＡＥＳ分析にてその成分比を調査した。二成分系金属の金属比率はＴｉＡｌについてはほぼ１：１、ＴｉＺｒ，ＴｉＳｉ，ＴｉＢについてはほぼ７：３であった。」（段落【００１５】）
（１ｆ）「【発明の効果】この発明は、母材である高速度鋼、超硬合金、サーメット、セラミックなどにＴｉｘＮｙ或いは特別に選定されたＴｉｕＭｖＮｗを最外層に配置したので、最上層の被膜は充分な耐摩耗性を有すると同時に、その金属成分或いは窒化物が下層の被覆層の酸化速度よりも充分速く酸化が促進され、同時に切削時に極めて緩やかにこれら表層が脱落する。このため潤滑性能が高められ、同時に下層の酸化を抑制する酸化保護作用が発揮される。このため本発明によればコーティング工具の切削抵抗が従来品に比して約２０％も減少されることになり、耐摩耗性が著しく向上した。」（段落【００２１】）
（１ｇ）表１Ｂには、Ｎｏ．１４として、超硬合金の母材に、ＴｉＣＮ（０．５μｍ）＋ＴｉＺｒＮ（１．７μｍ）の下層とＴｉＳｉＮ０．６（０．３μｍ）の最上層からなる被覆膜を形成したものが記載されている。
　
４．本願発明についての当審の判断
（１）引用発明
　引用例１の （１ａ）には、高速度鋼、超硬合金、サーメット、セラミックのいずれかを母材質とした金属材料等の加工用の複層コーティング工具において、該コーティング膜の最上層の表面から０．２〜２．０μｍの範囲の膜の成分が、ＴｉｕＭｖＮｗ（但し、０．４＜ｗ／ｕ＋ｖ＜１．０）であって、Ｔｉ以外の成分ＭがＺｒ，Ａｌ，Ｓｉであることが記載されており、そして、（１ｇ）には、具体的な発明例において、超硬合金の母材に形成する最上層の被膜として、化学組成がＴｉＳｉＮ０．６からなる被膜が記載されている。
　また、（１ｆ）には、母材である高速度鋼、超硬合金、サーメット、セラミックなどに特別に選定されたＴｉｕＭｖＮｗを最外層に配置したので、最上層の被膜は充分な耐摩耗性を有することが記載されている。
　してみると、引用例１には、コーティング膜の最上層に形成される被膜として、「ＴｉＳｉＮ０．６から構成されたものである耐摩耗性に優れた被膜」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（２）本願発明１と引用発明との対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の被膜の成分であるＴｉは、本願発明１の周期律表４Ａ族の金属元素の一つであり、引用発明の被膜は、本願発明１の皮膜に相当することは明かであるし、また、引用発明の被膜であるＴｉＳｉＮ０．６は複合化合物であるといえる。
　そして、引用例１に、「（実施例３）高速度鋼及び超硬合金製のφ６のドリルに・・・硬質物質を複層コーティング」（【００１５】参照）すると記載され、引用発明の被膜を含む複層コーティングが硬質であることが明示されていることから、引用発明の被膜は硬質皮膜ということができる。
　そうすると、両者は、「周期律表４Ａ族元素よりなる金属元素と、Ｓｉと、Ｎよりなる複合化合物から構成されたものである耐摩耗性に優れた硬質皮膜」である点で一致し、一方、本願発明１では、硬質皮膜が耐酸化性に優れるのに対して、引用発明では、硬質皮膜が耐酸化性に優れるか否か不明である点で、両者に一応の相違がみられる。
　
（３）相違点についての判断
　前記したとおり、本願発明１と引用発明の皮膜は、同じ複合化合物から構成されるものである。ところで、本願明細書によれば、本願発明１は、皮膜の製造方法を特に限定するものではなく、たとえばイオンプレーティング法によって行うことができるもの（本願明細書【００１２】参照）であり、また、母材の表面に形成するときの皮膜の膜厚は限定するものではないが、０．１μｍ以上が好ましい（同【００１３】参照）のに対して、引用発明も、皮膜の製造方法はイオンプレーティング法を用いるものであり（引用例【００１０】参照）、また、（１ｃ）によれば、膜厚は、０．２〜２μｍが適するのである。
　そうすると、両者は、それを構成する複合化合物が一致するばかりでなく、製造方法や形成される皮膜の厚さにおいても一致し、しかも皮膜の有する性質の一つである耐摩耗性に優れる点でも共通するものであるから、両者は同等のものであり、したがって、他の性質も同等であると解するのが相当である。
　したがって、引用発明の皮膜も、本願発明１と同等の優れた耐酸化性の性質を有しているといえる。
　すると、両者の一応の相違は、実質的な相違ではない。
　
（４）小括
　以上のとおりであるから、本願発明１は引用発明と同一の発明である。
　
 ５．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３項に該当し特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。