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　特願２００５−１５２７０６「通信システムおよび該通信システムで使用される受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月２日出願公開，特開２００５−３３２４０９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本願は，平成７年１月２３日に出願した特許出願（特願平７−８２４３号）の一部を分割した特許出願（特願２００３−３９９５１８号）の一部を更に，平成１７年５月２５日に新たに特許出願したものであって，平成１９年８月７日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年９月１３日に拒絶査定不服審判が請求され，その後平成２１年８月２７日付けで当審より特許法第３６条第６項第１号違反，同項第２号違反，及び同法第２９条第２項違反の拒絶の理由が通知され，同年１０月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　本願発明
　 
　本願の請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２１年１０月３０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。 
　
「送信装置から送信されたデータを受信して，受信したデータを処理して受信装置へ送信する送受信装置と，該送受信装置からのデータを受信する受信装置とを備える通信システムであって，
　前記送受信装置は，データフォーマットを識別する情報を付加した異なるデータフォーマットの２つ以上のデータ部分からなるデータを送信装置から受信し，該受信したデータのうち，少なくとも１つのデータフォーマットのデータ部分をデータから削除し，且つ，削除されたデータ部分を取得するために，該削除される前のデータ部分を保有する装置のアドレスおよび該削除される前のデータ部分を特定する識別子を付加して，前記受信装置に送信することを特徴とする通信システム。」
　
　
第３　刊行物に記載された発明
　
　当審より平成２１年８月２７日付けで通知した拒絶の理由において引用された，本願の出願日前に頒布された特開平６−１０４９２１号公報（平成６年４月１５日公開。以下，「刊行物」という。）には，図面とともに以下のような記載がある。  
　
（ア）「【請求項１】文書と，その文書の配布形態を管理するサーバと，ネットワークを介して前記サーバに接続される複数の端末及びファクシミリから構成される通信システムを用いた文書回覧方法において，
前記サーバが文書と該文書の回覧先及び回覧順序を含む配布形態の入力を受け，該配布形態を配布先テーブルに記録し，前記回覧順序に従って指定された回覧先へ文書を送信すると共に，前記回覧順序の等しい回覧先へは前記文書を同時に送信し，各回覧先から何らかの応答を受信した時に次の回覧先へ文書を送信することを特徴とする文書回覧方法。」（【請求項１】）
　
（イ）「【請求項５】請求項１記載の文書回覧方法において，前記端末において文書データ及び前記配布先テーブルの情報をネットワークを経由して前記サーバに送信し，前記サーバは受信した前記情報をデータファイルや前記配布先テーブルに記録することを特徴とする文書回覧方法。」（【請求項５】）
　
（ウ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記のパソコン通信システムは，異機種の端末間では，コードデータのみを送受信するファイル転送プロトコルしか決められていない場合が多く，書式データ，図表データ，画像データを転送する場合には，それらのデータの送受信のための特別のファイル転送プロトコルが必要である。従って，機種の異なるパソコン，ＷＳなどが接続されたパソコン通信システムで，書式データ，図表データ，画像データを送信することは困難である。
【０００５】また，パソコン通信システムは，一対一のデータ交換を実現するものであるが，回覧順序に特別な意味がない場合には，文書の配布者が複数の宛先に対して同時に文書を送信することも可能である（同報送信）。一つの文書を複数のユーザで持ち回る業務（文書回覧）を行なうためには，例えば，文書の配布者があらかじめその文書に回覧順序を書き込んでおき，その文書の受信者が次の回覧先に送信するなどの方法が必要となる。いずれの場合も，文書の配布者は，自分の送信した文書が受信者によって参照されたかどうかを確認することは困難である。また，回覧が中断してしまっても，文書の配布者はそれをすぐに知ることはできない。さらに，どこで中断しているかを見つけるためには，全ての回覧先に問い合わせなければならない。
【０００６】本発明の目的は，回覧文書の受信者が次の回覧先に文書を送信する代わりに，文書の受信専用に設けられた宛先に文書を送信することにより，パソコン通信システムの電子メールのみを利用した回覧が実現され，かつ，文書の配布者が回覧状況を参照することのできる方法またはシステムを提供することにある。
【０００７】本発明の他の目的は，回覧と同報を組み合わせた文書の配布が行なえ，その複雑な配布形態の入力が簡単に行なえるようなインタフェースをもつ方法またはシステムを提供することにある。」（段落【０００４】〜【０００７】）
　
（エ）「【００１５】図１は，指定された配布形態に応じた文書回覧を実現するシステムの全体構成を示す。このシステムは，文書およびその配布形態（回覧先および回覧順序）の入力を受け付け，文書を送信するサーバ１０と，電話回線６によりサーバ１０と接続される複数の端末２０（２０−１，…２０ｉ）と，ファクシミリ７（７−１，…７ｉ）と，電話８（８−１，…８ｉ）とから構成される。なお，電話回線の代わりにＬＡＮ等を用いてもよい。 
　【００１６】サーバ１０は，キーボード１１，ディスプレイ１２，モデム１３，画像データ送受信のためのＦＡＸアダプタ１４，電話通知のための音声合成装置１５，スキャナ１６，メモリ１７を有し，さらに，キーボード１１やスキャナ１６から入力された文書，メールやファクシミリで受信した文書などを格納しておくデータファイル１８と，これらを制御するＣＰＵ１９を備えている。 
　【００１７】メモリ１７は，ＲＯＭ１７−１とＲＡＭ１７−２とで構成される。ＲＯＭ１７−１には，ＦＡＸアダプタ１４により受信した画像データに含まれたＯＣＲデータを解析する帳票認識プログラム１７−１１，文書および配布形態の入力画面等の表示制御を行なう画面制御プログラム１７−１２，その入力画面に対して入力された文書（本文）をデータファイルに登録する本文登録プログラム１７−１３がある。さらに，指定された配布先へ文書（本文）を送信する本文提供プログラム１７−１４と，その本文の受信者からの返答をデータファイルに格納する返答格納プログラム１７−１５と，回覧文書の送信制御および期限管理を行なう回覧管理プログラム１７−１６とがある。ＲＡＭ１７−２には，ＦＡＸアダプタにより受信した画像データを一時的に格納する画像格納部１７−２１と，データファイルに登録された文書の管理情報を格納するインデクステーブル１７−２２と，文書の配布形態および配布状態を管理する配布先テーブル１７−２３と，ユーザＩＤに対応する電話番号とＦＡＸ番号を管理する電話帳１７−２４と，サーバに登録されているすべてのユーザ宛ての受信メールを管理するメールファイル部１７−２５とがある。 
　【００１８】端末２０の詳細構成を図２に示す。端末２０は，キーボード２１と，ディスプレイ２２と，モデム２３と，画像送受信のためのＦＡＸアダプタ２４と，メモリ２５と，これらの制御を行なうＣＰＵ２６とから構成される。メモリ２５には，サーバ１０のデータファイルに登録されている本文（画像データ）を要求するための本文要求プログラム２５−１１と，受信文書にコメントを書き込むなどして作成した返答をサーバに送信する返答送信プログラム２５−１２と，受信した回覧文書の参照通知あるいはコメントを書き込んだ回覧文書のサーバへの送信を行なう端末回覧プログラム２５−１３と，ＦＡＸアダプタ１４により受信した画像データを一時的に格納しておく画像格納部２５−２１と，端末２０の利用者宛ての受信メールを管理するメールファイル部２５−２２とがある。ただし，ＦＡＸアダプタ２４が接続されていない端末２０があっても構わない。その場合，ユーザの最寄りのファクシミリを利用して，画像データの送受信を行なう。 
　【００１９】図３は，このシステムの処理概要を示す図である。すなわちサーバ１０のプロセッサにおいて実行される処理と，各端末２０（２０Ａ〜２０Ｄ）のプロセッサ２６において実行される処理の概要を示す。まず，サーバ１０は，スキャナやＦＡＸによる文書（画像データ）の入力，キーボードあるいはメールにより，文書（コードデータ）と，文書タイトルなどの文書情報と，回覧先およびその回覧順序など配布形態の入力を受け付ける（ステップ１００）。そして，その文書はデータファイル１８に登録格納し，文書情報を文書テーブル１７−２６に登録し，配布形態を書き込んだ配布先テーブル１７−２３を作成し，この配布先テーブルで配布形態と配布状態（回覧状態）とを管理する。 
　【００２０】サーバ１０のプロセッサ１９は，入力文書（本文）の登録を行なう（１０２）。ここで，その文書の管理番号として連続した番号（本文ＩＤ）を割り当て，文書（本文）はデータファイルに格納し，タイトルなどの文書情報をインデクステーブルに，配布形態を配布先テーブルに書き込む。 
　【００２１】次に，配布先テーブル１７−２３を利用した回覧管理を行なう。サーバ１０から送り出された回覧文書を受信したユーザは，次の回覧先のユーザへその文書を送信するのではなく，サーバにメールで回覧文書を参照した旨を伝える，あるいは，コメントを書き込んだ文書をＦＡＸでサーバに送信する。サーバは，これらのメールやＦＡＸを受信すると，配布先テーブルを参照して，次の回覧者を取得し，回覧文書を送信する。そして，配布先テーブル中の各回覧先の回覧状態（回覧済み，回覧中）を書き替える。ユーザは回覧とは関係なくサーバの各テーブルを参照することもできる。ただし，サーバと文書の受信者との間で行なわれるメールやＦＡＸの送受信のために，サーバ側には送受信用のアドレス（ユーザＩＤ，ＦＡＸ番号，電話番号）を設ける。 
　【００２２】ここで，入力された配布形態が，ユーザＡ，ユーザＢの順に文書を回覧するものであり，回覧先に対して，何らかの返答を要求するものと仮定して，以下の処理を続ける。最初の回覧先である端末２０Ａ（ユーザＡ）にメールを送信する（１０４）。このとき，入力文書が画像データのみの文書ならば，その画像データ（本文）は送信せずに概要通知（タイトル，本文ＩＤ等）のみを送信し（１０４１），コードデータのみの文書であれば，そのコードデータ（本文）と本文ＩＤを送信し（１０４２），コードデータと画像データの両方を含む文書ならば，コードデータと本文ＩＤとを送信し，画像データの存在を通知する。ユーザＡのプロセッサ２６は，通知を受信した（２００）後，サーバ１０に対して，本文ＩＤを書き込んだ本文提供要求メールを送信する（２０２）ことにより，まだ受信していない本文（画像データ）の配布を要求することができる。サーバ１０は，この本文要求メールを受信する（１０６）と，まだ送信していない本文（画像データ）をＦＡＸによりユーザＡへ送信する（１０８）。 
　【００２３】回覧文書を受信した（２０４）ユーザＡは，その文書を参照した旨を本文ＩＤを書き込んだメール（回覧参照メール）によりサーバに知らせるか，メールあるいはＦＡＸにより返答と本文ＩＤをサーバに送信する。ここでは，コメント（返答）を書き込んだ（２０６）テキスト又は画像を返答として送信する（２０８）。このコメント付きのテキスト又は画像を受信した（１１０）サーバ１０は，受信データから取得した本文ＩＤから送信データ（原画像データ）を呼び出して，受信データと送信データとの差分からコメント部を抽出し，データファイルに記録する（１１２）。そして，次の回覧者，すなわち，ユーザＢへ文書を送信し（１１４），同様な処理を繰り返す。」（段落【００１５】〜【００２３】） 
　
（オ）「【００４７】図２４は，メインフローのメール受信処理３６０の詳細を示す。 
　【００４８】サーバ１０から文書を受信したユーザ２０は，本文要求，返答，回覧参照，あるいは，変更要求のメールをサーバに送信する。このとき，図２１に示すメールデータフォーマット８９のタイトル部を，処理内容（本文要求，返答，回覧参照，変更要求）の区別と，本文ＩＤ書き込みに利用する。 
　【００４９】ステップ３６１では，受信データのメールヘッダ部を解析し，タイトル部に書かれた処理内容と本文ＩＤ，送信元ユーザＩＤを取得する。処理内容が本文要求であれば，ステップ３６３の本文提供処理に移り，要求された文書をその要求者に送信する。」（段落【００４７】〜【００４９】） 
　
（カ）「【００６０】上述の各実施例において，本文登録のための文書データ，インデクス情報及びその配布形態の情報は，サーバのキーボードやスキャナから入力されたものであったが，サーバがメールやＦＡＸにより端末から受信したものを本文登録し，あるいは配布先テーブルに記録しても構わない。この場合，サーバが，受信したメールやＦＡＸの内容を，メールについてはメールヘッダから，ＦＡＸについてはＣＳＩまたはＯＣＲデータの帳票認識などにより，本文登録のためのものであることを判別し，また，文書データとインデクス情報とを取得することで，本文登録，回覧管理を実現できる。」（段落【００６０】） 
　
　
　以上の記載から，刊行物には，次の発明（以下，「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる。  
 　  
「サーバと，ネットワークを介してサーバに接続される複数の端末（端末Ａ，端末Ｂ，…）とを含む通信システムであって， 
　サーバは，スキャナやＦＡＸによる文書（画像データ）の入力，キーボードあるいはメールにより，文書（コードデータ）と，文書タイトルなどの文書情報と，回覧先およびその回覧順序など配布形態の入力を受け付け，入力文書（本文）の登録を行ない，ここで，その文書の管理番号として連続した番号（本文ＩＤ）を割り当て，文書（本文）はデータファイルに登録格納し，タイトルなどの文書情報をインデクステーブルに，配布形態を配布先テーブルに書き込み，配布先テーブルに記録した回覧順序に従って指定された回覧先へ文書を送信し，
　入力された配布形態が，端末Ａ（ユーザＡ），端末Ｂ（ユーザＢ）の順に文書を回覧するものである場合に，サーバは，最初の回覧先である端末Ａにメールを送信し， 
　このとき，入力文書が画像データのみの文書ならば，その画像データ（本文）は送信せずに概要通知（タイトル，本文ＩＤ等）のみを送信し，コードデータのみの文書であれば，そのコードデータ（本文）と本文ＩＤを送信し，コードデータと画像データの両方を含む文書ならば，コードデータと本文ＩＤとを送信し，画像データの存在を通知し， 
　サーバから文書を受信した端末は，メールデータフォーマットのタイトル部を，処理内容（本文要求など）の区別と，本文ＩＤ書き込みに利用して，本文提供要求メールをサーバに送信することにより，まだ受信していない本文（画像データ）の配布を要求し， 
　この本文要求メールを受信したサーバは，受信データのメールヘッダ部を解析し，タイトル部に書かれた処理内容と本文ＩＤ，送信元ユーザＩＤを取得し，処理内容が本文要求であれば，要求された文書でありまだ送信していない本文（画像データ）を，ＦＡＸによりユーザＡへ送信するものであり，
　本文登録のための文書データ，インデクス情報及びその配布形態の情報は，サーバがメールやＦＡＸにより端末から受信したものを本文登録し，あるいは配布先テーブルに記録してもよく，この場合，サーバが，受信したメールやＦＡＸの内容を，メールについてはメールヘッダから，ＦＡＸについてはＣＳＩまたはＯＣＲデータの帳票認識などにより，本文登録のためのものであることを判別し，また，文書データとインデクス情報とを取得することで，本文登録，回覧管理を実現できる， 
通信システム。」  
　
　
第４　対比 
　
　本願発明と刊行物発明とを対比する。 
　
　刊行物発明において，サーバは，メールやＦＡＸにより端末から受信した文書（画像データ）や文書（コードデータ）を処理して，端末へ文書を送信するから，刊行物発明の「端末」は本願発明の「送信装置」及び「受信装置」に相当し，刊行物発明の「サーバ」は本願発明の「送受信装置」に相当する。 
　
　刊行物発明の「入力文書」は，送受信装置（サーバ）がメールやＦＡＸにより送信装置（端末）から受信した文書（画像データ）や文書（コードデータ）であって，特に，コードデータと画像データの両方を含む場合には，異なるデータフォーマットの２つ以上のデータ部分から構成されているといえ，さらに，一部のデータ部分（コードデータ）を含みつつ少なくとも１つのデータフォーマットのデータ部分（画像データ）を含まない形式で，送受信装置から受信装置（端末）へ送信されるものであるから，刊行物発明の「入力文書」は，本願発明の「データ」に相当する。
　
　刊行物発明において，送信装置（端末），送受信装置（サーバ），及び受信装置（端末）を含む「通信システム」は，本願発明における「送信装置から送信されたデータを受信して，受信したデータを処理して受信装置へ送信する送受信装置と，該送受信装置からのデータを受信する受信装置とを備える通信システム」に相当する。 
　
　刊行物発明の「画像データ」及び「コードデータ」はデータ（入力文書）を構成する「データ部分」であるといえ，互いにデータフォーマットが異なることは明らかであるから，刊行物発明の送受信装置（サーバ）が，送信装置（端末）から文書（画像データ）及び文書（コードデータ）を受信することは，本願発明において「前記送受信装置は，データフォーマットを識別する情報を付加した異なるデータフォーマットの２つ以上のデータ部分からなるデータを送信装置から受信」することと，「前記送受信装置は，」「異なるデータフォーマットの２つ以上のデータ部分」「を送信装置から受信」する点において，一致する。 
　
　刊行物発明の送受信装置（サーバ）は，データ（入力文書）がコードデータと画像データの両方を含む場合に，メールによってコードデータと本文ＩＤとを受信装置（端末）へ送信して画像データの存在を通知するとともに，その後，該受信装置から受信したメールのタイトル部に書かれた処理内容と本文ＩＤを取得し，処理内容が本文要求であれば，要求された文書でありまだ送信していない画像データを該受信装置に送信するから，刊行物発明の「本文ＩＤ」は本願発明の「削除される前のデータ部分を特定する識別子」に相当し，また，刊行物発明において，データを構成するコードデータ及び画像データを受信した送受信装置が，コードデータと本文ＩＤを含み画像データを含まないメールを受信装置に送信することは，本願発明において「該受信したデータのうち，少なくとも１つのデータフォーマットのデータ部分をデータから削除し，且つ，削除されたデータ部分を取得するために，該削除される前のデータ部分を保有する装置のアドレスおよび該削除される前のデータ部分を特定する識別子を付加して，前記受信装置に送信する」ことと，「該受信したデータのうち，少なくとも１つのデータフォーマットのデータ部分をデータから削除し，且つ，削除されたデータ部分を取得するために，」「該削除される前のデータ部分を特定する識別子を付加して，前記受信装置に送信する」点で一致する。
　
　
　したがって，本願発明と刊行物発明は，以下の点で一致ないし相違する。  
　
　
＜一致点＞  
　「送信装置から送信されたデータを受信して，受信したデータを処理して受信装置へ送信する送受信装置と，該送受信装置からのデータを受信する受信装置とを備える通信システムであって，
　前記送受信装置は，異なるデータフォーマットの２つ以上のデータ部分を送信装置から受信し，該受信したデータのうち，少なくとも１つのデータフォーマットのデータ部分をデータから削除し，且つ，削除されたデータ部分を取得するために，該削除される前のデータ部分を特定する識別子を付加して，前記受信装置に送信することを特徴とする通信システム。」である点。  
　
　
 ＜相違点１＞  
　送受信装置が２つ以上のデータ部分を送信装置から受信することについて，本願発明では，「データフォーマットを識別する情報を付加した異なるデータフォーマットの２つ以上のデータ部分からなるデータ」を受信するのに対して，刊行物発明では，送信装置から受信する文書（画像データ）や文書（コードデータ）に，データフォーマットを識別する情報が付加されているか不明であり，また，文書（画像データ）及び文書（コードデータ）をひとまとまりのデータとして受信することは記載されていない点。
　
＜相違点２＞
　削除されたデータ部分を取得するために，送受信装置が付加する情報について，本願発明では，「該削除される前のデータ部分を保有する装置のアドレスおよび」該削除される前のデータ部分を特定する識別子を付加するのに対して，刊行物発明では，「該削除される前のデータ部分を保有する装置のアドレス」を付加することは記載されていない点。
　
　
第５　当審の判断 
　
　上記相違点について検討する。 
　 
＜相違点１について＞ 
　「異なるデータフォーマットの２つ以上のデータ部分」を転送する際に，各データ部分のデータフォーマットを識別する情報を付加したひとまとまりのデータとして転送し，受信後は各データ部分ごとに処理する概念，及び当該概念を実装したUser Agent（または「メーラ」ともよばれる。）は，所謂ＭＩＭＥとして当業者には周知（例えば，下條真司，外３名，“ＵＮＩＸマルチメディア事始め：１３　マルチメディア・メール／ニュースの夜明け”，ＵＮＩＸ  ＭＡＧＡＺＩＮＥ，株式会社アスキー，１９９２年１２月１日，第７巻，第１２号，ｐ．４６〜５２，増尾剛，“マルチメディアメール技術を用いたソフトウェア開発文書の流通システムについて”，情報処理学会研究報告　９４−ＧＷ−６，社団法人情報処理学会，１９９４年４月２８日，第９４巻，第３３号，ｐ．１〜６を参照。）であり，刊行物発明に周知技術を適用して，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。 
　
＜相違点２について＞ 
　刊行物の段落【００２１】において，「サーバと文書の受信者との間で行なわれるメールやＦＡＸの送受信のために，サーバ側には送受信用のアドレス（ユーザＩＤ，ＦＡＸ番号，電話番号）を設ける。」と記載されているように，刊行物発明の受信装置（端末）が，削除される前のデータ部分，すなわち画像データ，を保有する送受信装置（サーバ）のアドレスを取得することは明らかであるから，当該アドレスを，送受信装置から受信装置へ送信する文書に付加することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
  
　そして，本願発明のように構成したことによる効果も，刊行物発明及び周知技術から予測できる程度のものである。 
　
　
　なお，請求人は，平成２１年１０月３０日付け意見書において，「本願請求項１および６に係る発明は，送信装置が複数存在してそれらの間を転送されるような場合であっても，どの送信装置がオリジナルデータを保持するかを受信装置側で特定可能であり，オリジナルのデータが送信装置とは異なる装置に蓄積される場合であっても，オリジナルデータを保持する装置を正しく特定でき，かつ識別子により正しくオリジナルデータを取得するという効果を得ることができるものである。これらの構成は，引用文献１〜４には何ら開示も示唆もされていない。」と主張しているが，上記「第２　本願発明」で引用した請求項６には，送信装置が複数存在してそれらの間を転送されるようなシステム構成や，オリジナルデータを特定する記述は存在せず，請求人の当該主張は，特許請求の範囲の記載内容に基づくものではないから，採用しない。
　
　
第６　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。　
　
　よって，結論のとおり審決する。