【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８４６７２号「電子写真装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１９日出願公開、特開２００１−　１３７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  　
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月３０日の出願であって、平成２１年３月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２５日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、審査官により作成された前置報告書について審尋がなされたところ、審判請求人から平成２２年２月８日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２１年５月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年５月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　電子写真感光体の周囲に、（ｉ）該電子写真感光体の表面に接触して帯電するための帯電部材を有する帯電手段、（ｉｉ）該帯電された電子写真感光体に露光手段による露光により静電潜像を形成するための露光手段、（ｉｉｉ）該静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成するための現像手段及び（ｉｖ）該トナー像を中間転写体を介して、又は介さずに転写材に転写するための転写手段が、順次該電子写真感光体表面の移動方向に沿って配置されている電子写真装置において、
　該電子写真感光体の表面層が１０8〜１０14Ωｃｍの体積抵抗値を有し、該帯電部材が１０4〜１０9Ωｃｍの体積抵抗値を有し、
　該露光手段の上流側および下流側に電極を有する電界形成手段を有し、
　該電界形成手段は、上流側の該電極および下流側の該電極のそれぞれにマイナスの電圧を印加して該電子写真感光体と上流側の該電極との間および該電子写真感光体と下流側の該電極との間に電界を形成する手段であり、該電界はマイナス極性に摩擦帯電された転写残留トナーの該露光手段への飛翔を抑制する電界である
ことを特徴とする電子写真装置。」
から
「　電子写真感光ドラムの周囲に、（ｉ）該電子写真感光ドラムの表面に接触して帯電するための接触帯電部材を有する帯電手段、（ｉｉ）該帯電された電子写真感光ドラムにＬＥＤ部及びレンズ部を有する露光手段による露光により静電潜像を形成するための露光手段、（ｉｉｉ）該静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成するための現像手段及び（ｉｖ）該トナー像を中間転写体を介して、又は介さずに転写材に転写するための転写手段が、順次該電子写真感光ドラム表面の移動方向に沿って配置されている電子写真装置において、
　該電子写真感光ドラムの表面層が１０8〜１０14Ωｃｍの体積抵抗値を有し、該接触帯電部材が１０4〜１０9Ωｃｍの体積抵抗値を有し、該露光手段の上流側および下流側にそれぞれ電極を有する電界形成手段を有し、
　該電極は、該レンズ部のレンズ面へ電界が形成されないように設置されており、
　該電界形成手段は、上流側の該電極および下流側の該電極のそれぞれにマイナスの電圧を印加して該電子写真感光ドラムと上流側の該電極との間および該電子写真感光ドラムと下流側の該電極との間に電界を形成する手段であり、該電界はマイナス極性に摩擦帯電された転写残留トナーの該露光手段への飛翔を抑制する電界であり、
　該帯電手段は、帯電用磁性粒子及び該磁性粒子を磁気的に拘束して帯電磁気ブラシを形成するためのマグネットローラを内包するスリーブを有しており、体積抵抗値１０4〜１０9Ωｃｍを有する該帯電部材が、該帯電用磁性粒子であり、
　該電子写真感光ドラムは、該帯電手段、該露光手段、該現像手段、該転写手段の順に経由するように回転するものであり、
　該スリーブは磁気ブラシとともに、該電子写真感光ドラムの回転方向に対してカウンター方向に回転するものであり、
　該転写手段は、ローラ転写手段である
ことを特徴とする電子写真装置。」
に補正された。
　上記補正は、「電子写真感光体」、「帯電部材」を、それぞれ、「電子写真感光ドラム」、「接触帯電部材」と補正するとともに、「該露光手段の上流側および下流側に電極を有する」の「電極」の前に「それぞれ」を加入することに加えて、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電界形成手段」、「帯電手段」及び「転写手段」に関して、「該電極は、該レンズ部のレンズ面へ電界が形成されないように設置されて」いる点、「該帯電手段は、帯電用磁性粒子及び該磁性粒子を磁気的に拘束して帯電磁気ブラシを形成するためのマグネットローラを内包するスリーブを有しており、体積抵抗値１０4〜１０9Ωｃｍを有する該帯電部材が、該帯電用磁性粒子であ」る点、「該電子写真感光ドラムは、該帯電手段、該露光手段、該現像手段、該転写手段の順に経由するように回転するものであ」る点、「該スリーブは磁気ブラシとともに、該電子写真感光ドラムの回転方向に対してカウンター方向に回転するものであ」る点、及び、「該転写手段は、ローラ転写手段である」点を限定したものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−６５２８１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　
（１−ａ）「【請求項１】  
電子写真感光体の周囲に、該電子写真感光体に接触配置された磁性粒子からなる帯電部材を有する帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を、この順に有する電子写真装置において
該電子写真感光体の表面層が１０
8
〜１０
15
Ωｃｍの体積抵抗値を有し
該磁性粒子が１０
4
〜１０
9
Ωｃｍの体積抵抗値を有し
該現像手段が外添剤を有するトナーを有し、該トナーが１〜９μｍの重量平均粒径を有し、該外添剤が０．０１２〜０．４μｍの重量平均粒径を有することを特徴とする電子写真装置。」
　
（１−ｂ）「【００１７】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上述の如き問題点を解決した電子写真装置、画像形成方法及びプロセスカートリッジを提供することにある。
【００１８】すなわち、本発明の目的は、
多数枚の連続プリントを行っても、画像濃度の変化及びライン再現性の低下の生じない電子写真装置
　
（１−ｃ）「【００５６】本発明の電子写真装置においては、
感光体に接触する帯電部材として磁気ブラシを用いるが、帯電手段の構成としては、該磁性粒子保持部材として
内部にマグネットロールを持つ導電性スリーブを用い、その表面に磁性粒子を均一にコーティングしたものが好適に用いられる
　
（１−ｄ）「【００７９】本発明における
露光手段としては、レーザーやＬＥＤなど公知の手段を用いることができる
図１中、Ｌは露光手段からの露光光である
　
（１−ｅ）「【０１６６】
転写手段としては、転写ブレードに代えてローラ状の転写ローラを用いることが可能である
　
（１−ｆ）「【０１７６】
【実施例】以下に本発明の実施例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。「部」は「重量部」を示す。
【０１７７】（帯電用磁性粒子製造例１）ＭｇＯ８部，ＭｎＯ８部，ＳｒＯ４部，Ｆｅ2Ｏ3８０部をそれぞれ微粒化した後、水を添加混合し、造粒した後、１３００℃にて焼成し、粒度を調整した後、平均粒径２８μｍのフェライト粒子（飽和磁化６３Ａｍ2／ｋｇ，保磁力５５エルステッド）を得た。
【０１７８】上記フェライト粒子１００部を、イソプロポキシトリイソステアロイルチタネート（化合物（１））１０部をトルエンに混合させた溶液を用いて、存在量が０．１部となるように表面処理して、帯電用磁性粒子ａを得た。
【０１７９】この磁性粒子の平均粒径は２８μｍであり、
体積抵抗値は３×１０
7
Ωｃｍ
　
（１−ｇ）「【０１９２】（
感光体製造例１
【０１９３】第１層は導電層であり、アルミニウムシリンダーの欠陥などをならすため、またレーザ露光の反射によるモアレの発生を防止するために設けられている厚さ約２０μｍの導電性粒子分散樹脂層である。
【０１９４】第２層は正電荷注入防止層（下引き層）であり、アルミニウムシリンダーから注入された正電荷が感光体表面に帯電された負電荷を打ち消すのを防止する役割を果たし、６−６６−６１０−１２−ナイロンとメトキシメチル化ナイロンによって１０6Ωｃｍ程度に抵抗調整された厚さ約１μｍの中抵抗層である。
【０１９５】第３層は電荷発生層であり、ジスアゾ系の顔料を樹脂に分散した厚さ約０．３μｍの層であり、露光を受けることによって正負の電荷対を発生する。
【０１９６】第４層は電荷輸送層であり、ポリカーボネート樹脂にヒドラゾンを分散した厚さ２０μｍの層であり、Ｐ型半導体である。従って、感光体表面に帯電された負電荷はこの層を移動することはできず、電荷発生層で発生した正電荷のみを感光体表面に輸送することができる。
【０１９７】第５層は電荷注入層であり、光硬化性のアクリル樹脂にＳｎＯ2超微粒子、さらに帯電部材と感光体との接触時間を増加させて、均一な帯電を行うために粒径約０．２５μｍの四フッ化エチレン樹脂粒子を分散した厚さ３μｍの層である。具体的には、酸素を欠損させて低抵抗化した粒径約０．０３μｍのＳｎＯ2粒子を樹脂１００部に対して１６０部、さらに四フッ化エチレン樹脂粒子を３０部、分散剤を１．２部分散したものである。
【０１９８】これによって
感光体１の表面層の体積抵抗値は
５×１０
11
Ωｃｍにまで低下した
　
（１−ｈ）「【０２２４】（電子写真装置）
電子写真装置としてレーザービームを用いたデジタル複写機（キヤノン製：ＧＰ５５）を用意した
【０２２５】現像部分を一成分ジャンピング現像から、二成分現像剤を使用可能に改造を施した。更に、
帯電部分にマグネットローラー１０５を内包した１６φ導電性非磁性スリーブ１０６を配し、帯電用磁気ブラシ１０７を形成する
コロナ帯電器を用いた転写手段をローラー転写方式に変更し
【０２２６】更にクリーニングブレードを取り去り、クリーナーレス複写装置とした。」
　
（１−ｉ）「【０２５９】
【発明の効果】以上のように、本発明によれば、トナー飛散もなく電子写真感光体への注入帯電性に優れ、現像領域における潜像の乱れなども発生しない、高画質及び高耐久性の電子写真装置、画像形成方法及びプロセスカートリッジを提供することができる。」
　
（１−ｊ）図１として、
「
」
　
　
　したがって、上記の事項を総合すると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「電子写真感光体の周囲に、該電子写真感光体に接触配置された磁性粒子からなる帯電部材を有する帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を、この順に有する電子写真装置において、
　該電子写真感光体の表面層が１０8〜１０15Ωｃｍの体積抵抗値を有し、
　該磁性粒子が１０4〜１０9Ωｃｍの体積抵抗値を有し、
　前記帯電手段は、感光体に接触する帯電部材として磁気ブラシを用いるものであって、内部にマグネットロールを持つ導電性スリーブを用い、
　前記露光手段として、レーザーやＬＥＤなど公知の手段を用い、
　前記転写手段は、ローラ状の転写ローラである、
電子写真装置。」
　
（刊行物２について）
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２４４２７７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与した。）
　
（２−ａ）「【請求項１】  
回転自在に支持された感光体ドラムと、該感光体ドラムと対向させて複数のＬＥＤ素子を配設したＬＥＤヘッドとを有し、各ＬＥＤ素子の光をレンズを通して感光体ドラムの表面を露光して静電潜像を形成するトナ−画像形成装置において
上記感光体ドラムと上記ＬＥＤヘッドとの間に設けた電極と
該電極を通じてＬＥＤヘッドと感光体ドラムとの間の空間に電界を形成する電界形成手段とを設けた
　
（２−ｂ）「【請求項３】  
上記電界形成手段は上記レンズを挟んで上記感光体ドラムと対向するように設けた上記電極に上記感光体ドラムの表面電位より低い電圧を印加して感光体ドラムの表面から離れた浮遊トナ−を感光体ドラムの表面に閉じ込めるようにした
　
（２−ｃ）「【００１１】
【実施例】本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。尚、各図面に共通な要素には同一符号を付す。
【００１２】
第１実施例
図１は本発明の第１実施例によるトナ−画像形成装置の要部断面図である。回転自在に支持された感光体ドラム１１は、矢印Ａ方向に回転させられ、帯電ロ−ラ１２により表面を一様に且つ均一に帯電される。ＬＥＤヘッド１３は感光体ドラム１１の表面と対向して配設された図示せぬ複数のＬＥＤ素子を１列に有し、感光体ドラム１１の表面を露光して静電潜像を形成する。現像ロ−ラ１４は感光体ドラム１１の表面に形成された静電潜像を現像してトナ−像にする。転写ロ−ラ１５は感光体ドラム１１の表面に形成されたトナ−像を印刷用紙１６に転写し、クリ−ニングロ−ラ１７は転写後の感光体ドラム１１に残留したトナ−を除去し、レンズ２１はＬＥＤ素子によって発生させられた光を収束して感光体ドラム１１に結像する。」（「
第１実施例
　
（２−ｄ）「【００１７】
第２実施例
図３は本発明の第２実施例によるトナ−画像形成装置の要部断面図である。第２実施例が第１実施例と異なるところは、第１実施例のトナ−吸着電極に代えてトナ−反射電極を配設した点である。即ち、レンズ２１を挟んで感光体ドラム１１と対向するように電極２４、２４（以後トナ−反射電極２４と記す）を設け、電界形成手段によりトナ−反射電極２４には、感光体ドラム１１の表面電位（帯電電位）より低い電圧が印加される。例えば、感光体ドラム１１の表面電位−８００［Ｖ］とすると、トナ−反射電極２３には−１０００［Ｖ］の電圧が印加される。
【００１８】その結果、感光体ドラム１１とＬＥＤヘッド１３との間の空間には、感光体ドラム１１の電荷とトナ−反射電極２４の電荷とによって電界Ｅ2 が形成される。電界Ｅ2 は、感光体ドラム１１の表面からトナ−反射電極２３に向けて、ほぼ上向きに形成される。一方、
浮遊するトナ−は負に帯電させられているので、下向きのク−ロン力を受ける
したがって、浮遊するトナ−は感光体ドラム１１の表面から一定の距離以上離れることはない
【００１９】本実施例によれば、浮遊するトナ−は感光体ドラム１１の表面から一定の距離以上離れることはないので、レンズ２１に接近することができず、レンズ２１の表面にトナ−が付着するのを防止することができる。」
（「
第２実施例
　
（２−ｅ）図３として、
「
 
」
　　
　上記図面から、感光体ドラムとＬＥＤヘッドとの間に設けられた電極（トナー反射電極２４，２４）は、該ＬＥＤヘッド（のレンズ２１）の上流側及び下流側のそれぞれに設けられていることが読み取れる。
　　
　したがって、上記の事項を総合すると、刊行物２には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物２発明」ともいう。）
　
「回転自在に支持された感光体ドラムと、該感光体ドラムと対向させて複数のＬＥＤ素子を配設したＬＥＤヘッドとを有し、各ＬＥＤ素子の光をレンズを通して感光体ドラムの表面を露光して静電潜像を形成するトナ−画像形成装置において、
　上記感光体ドラムと上記ＬＥＤヘッドとの間に、該ＬＥＤヘッドの上流側及び下流側のそれぞれに設けた電極と、
　該電極を通じてＬＥＤヘッドと感光体ドラムとの間の空間に電界を形成する電界形成手段とを設け、
  上記電界形成手段は上記レンズを挟んで上記感光体ドラムと対向するように設けた上記電極に上記感光体ドラムの表面電位より低い電圧を印加して感光体ドラムの表面から離れた浮遊トナ−を感光体ドラムの表面に閉じ込めるようにした、トナ−画像形成装置。」
　
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　まず、刊行物１発明における
「電子写真感光体」、
「内部にマグネットロールを持つ導電性スリーブ」、
「磁性粒子」、
「該電子写真感光体に接触配置された磁性粒子からなる帯電部材を有する帯電手段（は、感光体に接触する帯電部材として磁気ブラシを用いるものであって、内部にマグネットロールを持つ導電性スリーブを用いた、帯電手段）」、
「（レーザーやＬＥＤなど公知の手段を用いる）露光手段」、
「現像手段」、
「転写手段」、
「電子写真感光体の周囲に、該電子写真感光体に接触配置された磁性粒子からなる帯電部材を有する帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を、この順に有する電子写真装置」は、それぞれ、
　本願補正発明における
「電子写真感光ドラム」、
「マグネットローラを内包するスリーブ」、
「帯電用磁性粒子」、
「（ｉ）該電子写真感光ドラムの表面に接触して帯電するための接触帯電部材を有する帯電手段（であって、帯電用磁性粒子及び該磁性粒子を磁気的に拘束して帯電磁気ブラシを形成するためのマグネットローラを内包するスリーブを有している帯電手段）」、
「（ｉｉ）該帯電された電子写真感光ドラムにＬＥＤ部及びレンズ部を有する露光手段による露光により静電潜像を形成するための露光手段」、
「（ｉｉｉ）該静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成するための現像手段」、
「（ｉｖ）該トナー像を中間転写体を介して、又は介さずに転写材に転写するための転写手段」、
「電子写真感光ドラムの周囲に、（ｉ）該電子写真感光ドラムの表面に接触して帯電するための接触帯電部材を有する帯電手段、（ｉｉ）該帯電された電子写真感光ドラムにＬＥＤ部及びレンズ部を有する露光手段による露光により静電潜像を形成するための露光手段、（ｉｉｉ）該静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成するための現像手段及び（ｉｖ）該トナー像を中間転写体を介して、又は介さずに転写材に転写するための転写手段が、順次該電子写真感光ドラム表面の移動方向に沿って配置されている電子写真装置」に相当する。
　そして、刊行物１発明の「該電子写真感光体の表面層が１０8〜１０15Ωｃｍの体積抵抗値を有」する構成は、本願補正発明の「該電子写真感光ドラムの表面層が１０8〜１０14Ωｃｍの体積抵抗値を有」する構成とほぼ一致し、かつ、刊行物１の実施例に記載のもの（感光体製造例１、体積抵抗値：５×１０11Ωｃｍ）は、「１０8〜１０14Ωｃｍの体積抵抗値」を満たしているから、両者は、「該電子写真感光ドラムの表面層が１０8〜１０14Ωｃｍの体積抵抗値を有」する構成で一致する。
　また、刊行物１発明の「該磁性粒子が１０4〜１０9Ωｃｍの体積抵抗値を有」する構成は、本願補正発明の「該接触帯電部材が１０4〜１０9Ωｃｍの体積抵抗値を有し、・・・体積抵抗値１０4〜１０9Ωｃｍを有する該帯電部材が、該帯電用磁性粒子であり」に相当する。
　さらに、刊行物１の図１（上記摘記事項（１−ｊ））を参照すれば明らかなとおり、刊行物１発明における「スリーブ」（内部にマグネットロールを持つ導電性スリーブ）は、「該電子写真感光ドラムの回転方向に対してカウンター方向に回転するもの」であり、かつ、刊行物１発明における「電子写真感光ドラム」（電子写真感光体）は、「該帯電手段、該露光手段、該現像手段、該転写手段の順に経由するように回転するもの」である。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「　電子写真感光ドラムの周囲に、（ｉ）該電子写真感光ドラムの表面に接触して帯電するための接触帯電部材を有する帯電手段、（ｉｉ）該帯電された電子写真感光ドラムにＬＥＤ部及びレンズ部を有する露光手段による露光により静電潜像を形成するための露光手段、（ｉｉｉ）該静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成するための現像手段及び（ｉｖ）該トナー像を中間転写体を介して、又は介さずに転写材に転写するための転写手段が、順次該電子写真感光ドラム表面の移動方向に沿って配置されている電子写真装置において、
　該電子写真感光ドラムの表面層が１０8〜１０14Ωｃｍの体積抵抗値を有し、該接触帯電部材が１０4〜１０9Ωｃｍの体積抵抗値を有し、
　該帯電手段は、帯電用磁性粒子及び該磁性粒子を磁気的に拘束して帯電磁気ブラシを形成するためのマグネットローラを内包するスリーブを有しており、体積抵抗値１０4〜１０9Ωｃｍを有する該帯電部材が、該帯電用磁性粒子であり、
　該電子写真感光ドラムは、該帯電手段、該露光手段、該現像手段、該転写手段の順に経由するように回転するものであり、
　該スリーブは磁気ブラシとともに、該電子写真感光ドラムの回転方向に対してカウンター方向に回転するものであり、
　該転写手段は、ローラ転写手段である、電子写真装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］：本願補正発明においては、「該露光手段の上流側および下流側にそれぞれ電極を有する電界形成手段を有し」、「該電極は、該レンズ部のレンズ面へ電界が形成されないように設置されており」、「該電界形成手段は、上流側の該電極および下流側の該電極のそれぞれにマイナスの電圧を印加して該電子写真感光ドラムと上流側の該電極との間および該電子写真感光ドラムと下流側の該電極との間に電界を形成する手段であり、該電界はマイナス極性に摩擦帯電された転写残留トナーの該露光手段への飛翔を抑制する電界であ」るのに対し、
　刊行物１発明においては、電界形成手段についての特定がない点。
　　
（３）判断
（相違点について）
　上記相違点について検討する。
　まず、刊行物２には、「回転自在に支持された感光体ドラムと、該感光体ドラムと対向させて複数のＬＥＤ素子を配設したＬＥＤヘッドとを有し、各ＬＥＤ素子の光をレンズを通して感光体ドラムの表面を露光して静電潜像を形成するトナ−画像形成装置において、
　上記感光体ドラムと上記ＬＥＤヘッドとの間に、該ＬＥＤヘッドの上流側及び下流側のそれぞれに設けた電極と、
　該電極を通じてＬＥＤヘッドと感光体ドラムとの間の空間に電界を形成する電界形成手段とを設け、
  上記電界形成手段は上記レンズを挟んで上記感光体ドラムと対向するように設けた上記電極に上記感光体ドラムの表面電位より低い電圧を印加して感光体ドラムの表面から離れた浮遊トナ−を感光体ドラムの表面に閉じ込めるようにした、トナ−画像形成装置。」の構成、すなわち、上記相違点に係る「電界形成手段」を備えた画像形成装置が記載されている。
　そして、刊行物１発明と、刊行物２発明とは、ともに、接触帯電手段、現像手段、感光体、転写手段等を備えた、電子写真装置（画像形成装置）の点で共通し、かつ、トナーによる露光手段の汚染は、クリーニング手段を有するか有しないか、帯電手段が磁性粒子を用いるものであるか否かにかかわらず起こり得るものであって、刊行物１発明においても、当然トナー汚染の可能性があるから、刊行物１発明に、刊行物２に記載の「電界形成手段」を適用することに何ら技術的困難性は見出せない。
　したがって、刊行物１発明において、刊行物２に記載の「該露光手段の上流側および下流側にそれぞれ電極を有する電界形成手段を有し」、「該電極は、該レンズ部のレンズ面へ電界が形成されないように設置されており」、「該電界形成手段は、上流側の該電極および下流側の該電極のそれぞれにマイナスの電圧を印加して該電子写真感光ドラムと上流側の該電極との間および該電子写真感光ドラムと下流側の該電極との間に電界を形成する手段であり、該電界はマイナス極性に摩擦帯電された転写残留トナーの該露光手段への飛翔を抑制する電界であ」る構成を採用することは、当業者が容易に為し得たことである。
　
（本願補正発明が奏する効果について）
　そして、上記相違点によって、本願補正発明が奏する「露光部位へのトナー飛散もなく電子写真感光体への注入帯電性に優れ、現像領域における潜像の乱れなども発生しない、高画質及び高耐久性の電子写真装置及び画像形成方法を提供することができる」、「トナーによる露光手段の汚染を防止する」といった効果も、刊行物１及び２に記載された事項から当然予測し得るものであって、格別のものではない。
　
（４）請求人の主張について
　請求人は、平成２２年２月８日付け回答書において、『引用文献１は、「該帯電された電子写真感光体にＬＥＤ部及びレンズ部を有する露光手段による露光により静電潜像を形成するための露光手段」に関する記載はなく、示唆もないものであり、本願明細書の段落〔００１５〕乃至〔００１７〕に記載の従来技術に相当するものであります。すなわち、引用文献１は、本願第１発明の構成要件（Ａ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）に関して記載していなく、示唆もしていないものであり、引用文献１の露光方式の全く異なるトナー画像形成装置の記載からは、本願第１発明の電子写真装置が有する顕著な効果は当業者といえども予想し得ないものであります。』、『引用文献２は、本願第１発明の構成要件（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）、（Ｈ）、（Ｊ）に関して記載していなく、示唆もしていないものであります。さらに、引用文献２に記載の帯電ローラ１２は、帯電用磁性粒子及び該磁性粒子を磁気的に拘束して帯電磁気ブラシを形成するためのマグネットローラを内包するスリーブを有する帯電手段ではなく、また、引用文献２に記載の帯電ローラ１２の回転方向は、本願第１発明の電子写真装置の帯電手段の回転方向と異なっているものであります。したがって、引用文献２と引用文献１とを組み合わせることは困難であります。』、『引用文献２には、露光手段近傍の電極に関する態様が図に示されてはいるものの（引用文献２の図１、３〜６参照）、本願の実施例のような仔細な多数枚耐久テストによる評価は全く示されていません。』と記載し、
『刊行物１には、「該帯電された電子写真感光体にＬＥＤ部及びレンズ部を有する露光手段による露光により静電潜像を形成するための露光手段」に関する記載も示唆もない』旨（以下、「主張１」という。）、
『刊行物２発明と刊行物１発明とを組み合わせることは困難である』旨（以下、「主張２」という。）、
『刊行物には、本願の実施例のような多数枚耐久テストによる評価は示されていない』旨（以下、「主張３」という。）、主張している。
　上記主張につき検討する。
　まず、主張１については、電子写真装置において、レーザーやＬＥＤなど公知の手段を用いた露光手段を備えることは、刊行物１にも記載されているように自明の事項であって、かつ、本願明細書の実施例に記載の「電子写真装置としてレーザービームを用いたデジタル複写機（キヤノン製：ＧＰ５５）」（段落【０２２２】）と、刊行物１に記載の「電子写真装置としてレーザービームを用いたデジタル複写機（キヤノン製：ＧＰ５５）」（上記摘記事項（１−ｇ）、段落【０２２４】）とは同じデジタル複写機であって、露光手段を変更したとの記載もないことから、露光手段に差異がないことは明らかであり、該主張は失当というべきである。
　つぎに、組み合わせが困難との主張２については、上記（３）で検討したとおり、刊行物１発明と、刊行物２発明とは、ともに、接触帯電手段、現像手段、感光体、転写手段等を備えた、電子写真装置（画像形成装置）の点で共通し、かつ、トナーによる露光手段の汚染は、クリーニング手段を有するか有しないか、帯電手段が磁性粒子を用いるものであるか否かにかかわらず起こり得るものであって、刊行物１発明においても、当然トナー汚染の可能性があるから、刊行物１発明に、刊行物２に記載の「電界形成手段」を適用することに格別の困難性はないというべきである。
　そして、多数枚耐久テストによる評価（主張３）に関しては、本願補正発明と刊行物１発明とは、「多数枚の連続プリントを行っても、画像濃度の変化及びライン再現性の低下が生じない」と、同様の効果を挙げている点で差異がなく、また、刊行物２発明が奏する効果は、「電界形成手段」によって、「トナーによる露光手段の汚染を防止する」ものであって、多数枚耐久テストを行わなくとも、効果は継続的に期待されるものであるから、刊行物に記載のものにおいて評価を行っていないからといって、本願補正発明の効果が格別のものであることにはならない。
　
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
（５）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年５月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１１月１０日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
「　電子写真感光体の周囲に、（ｉ）該電子写真感光体の表面に接触して帯電するための帯電部材を有する帯電手段、（ｉｉ）該帯電された電子写真感光体に露光手段による露光により静電潜像を形成するための露光手段、（ｉｉｉ）該静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成するための現像手段及び（ｉｖ）該トナー像を中間転写体を介して、又は介さずに転写材に転写するための転写手段が、順次該電子写真感光体表面の移動方向に沿って配置されている電子写真装置において、
　該電子写真感光体の表面層が１０8〜１０14Ωｃｍの体積抵抗値を有し、該帯電部材が１０4〜１０9Ωｃｍの体積抵抗値を有し、
　該露光手段の上流側および下流側に電極を有する電界形成手段を有し、
　該電界形成手段は、上流側の該電極および下流側の該電極のそれぞれにマイナスの電圧を印加して該電子写真感光体と上流側の該電極との間および該電子写真感光体と下流側の該電極との間に電界を形成する手段であり、該電界はマイナス極性に摩擦帯電された転写残留トナーの該露光手段への飛翔を抑制する電界である
ことを特徴とする電子写真装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１，２、及び、その記載事項は、前記第２．２．（１−ａ）〜（２−ｅ）で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から、発明を特定するために必要な事項である「電界形成手段」、「帯電手段」及び「転写手段」に関して、「該電極は、該レンズ部のレンズ面へ電界が形成されないように設置されており」、「該帯電手段は、帯電用磁性粒子及び該磁性粒子を磁気的に拘束して帯電磁気ブラシを形成するためのマグネットローラを内包するスリーブを有しており、体積抵抗値１０4〜１０9Ωｃｍを有する該帯電部材が、該帯電用磁性粒子であり」、「該電子写真感光ドラムは、該帯電手段、該露光手段、該現像手段、該転写手段の順に経由するように回転するものであり」、「該スリーブは磁気ブラシとともに、該電子写真感光ドラムの回転方向に対してカウンター方向に回転するものであり」、「該転写手段は、ローラ転写手段である」との限定を削除したものに概ね相当する。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。