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　特願２０００−　３５７２４「ダブルビーム型分光光度計」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２４日出願公開、特開２００１−２２８０８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１２年２月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年９月１５日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項1】　　試料側光束及び対照側光束の二光束を用いるダブルビーム型分光光度計において、
測定対象である平置された試料の下方又は上方から該試料に向かって試料側光束と対照側光束とが略平行を保って進行し,該試料の下面又は上面に対してその試料側光束を入射するとともに、該試料の上面又は下面から出射した透過光束を反射光学系により該試料に上下方向の投影面の外側に配置した検出器に導入する一方、
前記試料に向かって進む対照側光束を、少なくともその一部が該試料の手前に配置された１乃至複数の反射面を有する反射光学系により、該試料を迂回するように屈曲させて前記検出器に導入する光路構成を有し、かつ、これら二光束は全体として同一平面を逸脱した光路構成を有して成ることを特徴とするダブルビーム型分光光度計。」
　
２．刊行物に記載された発明
　当審において、平成１８年７月１４日付けで通知した拒絶理由に引用された実願昭６３−１２０８号（実開平１−１０５８４８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「２．実用新案登録請求の範囲
１．分光々度計の試料室より外部へ光を導き外部の試料室で試料を測定する装置において透過率を測定する試料を対照光に対し並列・・・にセツト可能とした光学系を有することを特徴とする分光々度計。」
　
イ．「［考案が解決しようとする課題］
　・・・従来技術は対照光と試料光を平行に導き、試料８を直角方向にセットしているため、透過率測定において大きな試料を測定するとき対照光を切ることがあり、試料の大きさや試料の測定する位置に制限があつた。
　本案の目的は、試料の大きさにより制限されていた測定条件を大幅に改善することにある。
［課題を解決するための手段］
　上記目的は、対照光と試料光両方の光路で試料を測定できると共に対照光を切らない位置、即ち対照光と試料光が並んで走つている位置にセツトできるようにし、大きな試料でも、対照光を切らないようにした。そのため、試料を試料光に対し任意の位置に移動できるので、試料の全面の測定を可能とした。」（第２頁第２行〜第１７行）
　
ウ．「［実施例］
　・・・
　第２図は本発明を実施した装置の光学系統図を示したもので１は光源、２は白色光を単色光に分光する分光器を示す。３は分光器より出射した対照光と試料光を試料に照射するために導くトロイダルミラー、４は標準状態で対照光を積分球に入射させるために光路を曲げるミラーを示す。６は、積分球で拡散板５で対照光と試料光を拡散し平均光とする。７は検知器で光の強度ＩＳ、及びＩＲを電気信号ＥＳ及びＥＲに変換する。
　・・・測定モード（２）ではハニ間に試料をセツトする。測定モード（２）は、・・・イロ間にセツトすると対照光を切ってしまうような長方形のガラス等の透過率測定に用いる。」（第３頁第１３行〜第４頁第１１行）
　
エ．第２図には、試料８にその上方から試料光を照射することが示されている。
　
　したがって、刊行物１には、
「試料光及び対照光の二光束を用いる分光々度計において、 
測定する試料の上方から試料光と対照光とを平行に導き、該試料の上面に対して前記試料光を入射すると共に、該試料の下面から出射した試料光を検知器に導入する一方、 
前記対照光を複数のトロイダルミラーにより該試料を切らないように屈曲させて前記検知器に導入する光学系を有して成る分光々度計。」
の発明について記載されている。（以下、「刊行物１発明」という。）　
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明の分光々度計は、ダブルビーム型分光光度計であることは明らかであるから、両者は、
「試料側光束及び対照側光束の二光束を用いるダブルビーム型分光光度計において、 
測定対象である試料の下方又は上方から試料光束と対照側光束とが略平行を保って進行し、該試料の下面又は上面に対してその試料側光束を入射すると共に、該試料の上面又は下面から出射した透過光束を検出器へ導入する一方、 
前記対照側光束を１乃至複数の反射面を有する反射光学系により該試料へ入射しないように屈曲させて前記検出器に導入する光路構成を有して成るダブルビーム型分光光度計。」 
である点で一致し、次の点で相違する。 
（相違点１）
　試料の配置に関し、本願発明では、試料を平置しているのに対し、刊行物１発明では、試料を平置しているか明らかでない点。
（相違点２）
　透過光束の光路構成に関し、本願発明では、試料を出射した透過光束を反射光学系により、該試料の上下方向の投影面の外側に配置した検出器に導入させているのに対し、刊行物１発明では、試料を出射した透過光束を検出器に直接導入させており、該検出器を試料の上下方向の投影面の外側に配置していない点。
（相違点３）
　対照側光束の光路構成に関し、本願発明では、試料に向かって対照側光束を進行させ、この対照側光束を、該試料の手前に配置した反射光学系により、該試料を迂回するように屈曲させているのに対し、刊行物１発明では、試料に向かって対照側光束を進行させておらず、該試料の手前に配置した反射光学系により、該試料を迂回するようには屈曲させていない点。
（相違点４）
　試料側光束及び対照側光束の二光束の光路構成に関し、本願発明では、これら二光束を、全体として同一平面を逸脱した光路構成としているのに対し、刊行物１発明では、この点が明確でない点。
　
４．判断
　上記相違点１〜４について検討する。
・相違点１について
　ダブルビーム型分光光度計において、試料を水平にセットすることは、周知技術［例えば、特開昭６２−２７８４３４号公報（第１図，第４図），実願昭６０−７９２１７号（実開昭６１−１９５４３１号）のマイクロフィルム（第１図，第２図）などを参照。］であり、刊行物１発明において、試料を平置することは、当業者が適宜為し得ることである。
　
・相違点２について
　刊行物１の第５図には、試料８の上面から出射した透過光束を、反射光学系を用いて該試料８の上下方向の投影面の外側に配置した検出器に導入させる光路構成が示されており、また、本願明細書の記載を斟酌しても、検出器を試料の上下方向の投影面の外側に配置することによる格別の技術的意義は見出せず、このような検出器の配置では、検出器に透過光束を導入するために、透過光束を屈曲させる必要があることは明らかであるから、このために反射光学系を用いることは、単なる設計的事項にすぎない。
　してみれば、刊行物１発明における透過光束の光路構成として、試料を出射した透過光束を反射光学系により、該試料の上下方向の投影面の外側に配置した検出器に導入させることは、当業者が適宜為し得ることである。
　
・相違点３について
　本願明細書の記載を斟酌しても、対照側光束を試料に向かって進行させることによる格別の技術的意義は見出せず、このような対照側光束の進行では、対照側光束を試料へ入射しないように、試料を迂回させる必要があることは明らかであるから、このために反射光学系を用いることは、単なる設計的事項にすぎない。
　してみれば、刊行物１発明における対照側光束の光路構成として、試料に向かって対照側光束を進行させ、この対照側光束を、該試料の手前に配置した反射光学系により、該試料を迂回するように屈曲させることは、当業者が適宜為し得ることである。
　
・相違点４について
　試料側光束及び対照側光束の二光束を用いるダブルビーム型分光光度計において、これら二光束の光路長を同一とすることが好ましいが、必ずしもそうする必要がないことは、出願人自らも認識している（本願明細書【０００４】）ように、技術常識［例えば、特開昭６２−２７８４３４号公報（第１図〜第３図），実願昭６０−７９２１７号（実開昭６１−１９５４３１号）のマイクロフィルム（第２図，第３図）などを参照。］にすぎず、また、本願明細書の記載を斟酌しても、試料側光束及び対照側光束の二光束を、全体として同一平面を逸脱した光路構成とすることによる格別の技術的意義は見出せないから、刊行物１発明における試料側光束及び対照側光束の二光束の光路構成として、これら二光束を全体として同一平面を逸脱したものとすることは、当業者が適宜為し得ることである。
　
　よって、本願発明の構成は、刊行物１発明及び上記周知技術に基づき当業者が容易に想到し得たものである。 
　そして、本願明細書に記載の作用効果も、刊行物１発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。