【事件の表示】
　特願２００１−２６２９６８「記録用紙、及びそれを用いた画像記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１４日出願公開、特開２００３−　７６０５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 ・本願発明  
　本願は、平成１３年８月３１日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年１月２２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。  
　なお、平成１６年１１月８日付け手続補正は、平成１８年１１月１６日付けで決定を以って却下された。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
「【請求項１】　パルプ繊維を主体とし填料を含有した原紙の片面或いは両面に、カチオン性樹脂を塗布してなり、顔料層を有さない記録用紙であって、
　２２℃５５％ＲＨでの表面電気抵抗率が１．０×１０９〜１．０×１０１１Ωの範囲で、２２℃５５％ＲＨでの体積電気抵抗率が１．０×１０１０〜１．０×１０１２Ω・ｃｍの範囲であると共に、前記表面電気抵抗率及び前記体積電気抵抗率の範囲を満たすように、透気度が１０秒以上３０秒以下の前記原紙の片面或いは両面に、前記カチオン性樹脂を含み粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下の塗布液を塗布してなり、
　且つ修正ステキヒトサイズ度が１０秒以上４０秒以下であることを特徴とする記録用紙。」  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
II．刊行物に記載された事項 
１．これに対して、当審における拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−３２８９１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「（１）繊維状物質及び填料からなる被記録材に於いて、２０℃、６５％ＲＨにおける体積固有抵抗が１×１０11Ω・ｃｍ以下であり、且つ内添サイズ剤の含有量Ｒ（重量％）と表層の填料含有量Ａ（重量％）が 
　　　　　０．６Ａ＋１０Ｒ≧６ 
の関係を満たすことを特徴とする被記録材。 
（２）ステキヒトサイズ度が１０〜６０秒である請求項第１項の被記録材。
（３）表層に、カチオン性樹脂を含む水系樹脂を塗工して成る請求項第１項の被記録材。
…
（５）記録液の液滴を被記録材に付与して記録を行うインクジェット記録方法に於いて、前記被記録材が繊維状物質と填料とから成り、２０℃、６５％ＲＨにおける体積固有抵抗が１×１０11Ω・ｃｍ以下であり且つ内添サイズ剤の含有量Ｒ（重量％）と表層の填料含有量Ａ（重量％）が 
　　　　　０．６Ａ＋１０Ｒ≧６ 
の関係を満たすものであり、前記記録液の水分含有量が７０重量％以上であることを特徴とするインクジェット記録方法。」（特許請求の範囲） 
（１ｂ）「電子写真方式に適した被記録材に要求される性能としては、導電性、平滑度、白色度、光沢、ノンカール、均質性等が挙げられ、これらの中でも特に被記録材表面の電気的特性が重要である。 
…インクジェット記録方法に於いては、被記録材、インクの双方に対して、
（１）被記録材に付着したインク滴が速やかに乾燥もしくは被記録材中に、浸透し、印字後、指や記録装置の一部が印字部に触れても、受容されたインクがこすれないこと。 
（２）付着したインク滴が必要以上ににじみ過ぎず、またインクが紙表面の繊維に沿ってにじんだときに発生するフェザリングを生じず、且つ真円度の高いドツトを形成すること。
（３）（１），（２）が良好であり、異色のインク滴が同時にとなり合って印字されても、乾燥、浸透の過程で、となりのインク滴と混じり合うことによる画像の劣化を生じないこと。 
（４）インク滴中の色剤（染料）が被記録材の奥深くまで浸透せず、光学濃度の高い画像が得られること。 
等が要求される。」（第２頁左上欄第１２行〜同頁左下欄第３行） 
（１ｃ）「前述の如き、全ての記録特性を満足するには基紙のステキヒト・サイズ度…等の単一な物性値を好適とするだけでは不満足であり、更に必要に応じては、記録液の最適化も必要である。」（第３頁左上欄第２〜６行）
（１ｄ）「本発明の目的は、特殊な材料や処理を必要とせず、一般の普通紙と同じような処方で、製造可能な前述のインクジェット諸特性をすべて満足する。インクジェット用普通紙を設計することであり、更に必要に応じて該普通紙に最適なインクジェット記録方法を提供することである。 
　更に、本発明の目的は…特に普通紙として共用が必要とされる電子写真記録方式にも好適な被記録材、およびそれを用いた記録方法を提供することにある。」（第３頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第６行） 
（１ｅ）「最終的に得られる被記録材のステキヒト・サイズ度が１０〜６０秒の範囲内、より好ましくは１５〜４０秒の範囲内とすることが好適である。 
　サイズ度が１０秒に満たないものは、インクの浸透性が良すぎるために、同様に印字品位、画像濃度が低く、６０秒を超えるものは逆に耐水性が強くなり過ぎ、インクの吸収、定着が悪くなる。… 
　本発明の第２の特徴は、上記のように調整された、被記録材の２０℃、６５％ＲＨに於ける体積固有抵抗を１×１０11Ω・ｃｍ以下となるように調整することである。 
　一般の紙の電気抵抗値は吸湿率により１０6〜１０17Ω・ｃｍと大きく変化するものであり、特に低湿度に於いて、表面抵抗が高くなり、その結果として、摩擦帯電等による画像のかぶりや給排紙等の重送や紙づまり、排紙された紙が積層されない等の問題を生ずる。
　本発明者らの知見によれば特に２０℃、６５％ＲＨに於ける体積固有抵抗がｌ×１０11Ω・ｃｍを超える被記録材は低湿度条件下に於ける上記の問題が顕著である。 
　なお、本発明に於ける体積固有抵抗とは２０℃，６５％ＲＨの条件下に２４時間保存し、調湿された被記録材を同環境下で、従来公知の方法で測定したものである。本発明ではＲｅｓｉｓｔｉｖｉｔｙ　Ｃｅｌｌ１６００８Ａ（ヒューレット・パッカード社製）、およびＨｉｇｈ　Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ　Ｍｅｔｅｒ　４３２９Ａ（横河ヒューレット・パッカード社製）を用いて測定した。」（第４頁右上欄第１２行〜同頁右下欄第１９行） 
（１ｆ）「以上のような本発明の被記録材に用いられる繊維状物質としては、…従来公知の木材パルプが用いられ、… 
　更に本発明に使用される填料としては…炭酸カルシウム等が用いられる。
　本発明においてはこれらの材料の他に従来公知の…サイズ剤…等を必要に応じて使用して抄造される。 
　このようにして、調整されたシート材はポリビニルアルコール、澱粉等の従来公知の表面サイズ剤を用いて表面サイジングされる方が好ましく、これらの好ましい乾燥塗工量は０．５〜５ｇ／ｍ２で、被記録材のステキヒト・サイズ度を１０〜６０秒とする範囲内である。 
　上記の塗工液の塗工方法は、…いずれの公知の塗工方法でもよいが、本発明において特に好ましい方法は、サイズプレス方法…である。 
　又、上記方法において、塗工液を紙に塗工するに際しては、従来公知の添加剤、例えば、…体質顔料…等も添加できるのは当然である。
　更に、本発明の被記録材は前述の体積固有抵抗を一定範囲とするために、抄造あるいは表面サイジングする際に、導電性物質を付与して形成される。このような導電性物質として好適なものは、… 
（４）アニオン性、カチオン性の有機ポリマーまたはオリゴマー 
等が挙げられる。 
　本発明の被記録材は、インクジェット記録方法に用いた場合に、受容した染料の発色性や耐水性を向上させるため、カチオン性物質を含む方が好ましく、特にカチオン性の有機ポリマーまたはオリゴマーを含む方が好ましく、従って上記の中では（４）の物質を用いる方が好ましい。… 
　このような、カチオン性物質を付与する量は、被記録材の体積固有抵抗を前記方法に於いて１×１０11Ω・ｃｍ以下とする範囲であれば、差し支えないが、好ましくは０．０５〜３ｇ／ｍ2の範囲内である。」（第４頁右下欄末行〜第５頁右下欄下から４行目） 
（１ｇ）「以上のような記録方法を用いた場合にはインク滴の紙への浸透が極力少ない形で、インクが乾燥、定着するために、フェザリングを発生せず、インクがにじみすぎず、更に、染料が被記録材に深く浸透することも少ないため、高濃度で品位の高い画像が得られる。」（第６頁左下欄第３〜８行） 
（１ｈ）実施例１〜７には、顔料を含まずカチオン性樹脂を含む塗布液をバーコーター法で塗工した被記録材のステキヒトサイズ度が２３〜３５秒であり、２０℃、６５％ＲＨにおける体積固有抵抗が１．１５×１０10〜９．４１×１０10Ω・ｃｍである被記録材において、フェザリングがほとんど発生しない等、インクジェット印字適性が良好である点が記載されている。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．同じく、当審における拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−８５２３９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（２ａ）「【請求項１】 支持体にカチオン性樹脂を乾燥付着量として０．５〜２．０ｇ/ｍ2付着させてなり、且つ表面抵抗率が１．０×１０9〜９．９×１０13Ωであることを特徴とするインクジェット記録・電子写真記録共用紙。」 
（２ｂ）「【００１７】本発明者らは、上記問題に関して鋭意研究した結果、カチオン性樹脂の乾燥付着量を０．５〜２．０ｇ/ｍ2とすることにより、インクジェット記録における良好なインクの耐水性が得られ、且つ表面抵抗率を１．０×１０9〜９．９×１０13Ωとすることにより、電子写真記録時のトナーの転写性および搬送性が良好な記録用紙が得られることを見いだした。」 
（２ｃ）「【００１９】本発明の表面抵抗率（単位：Ω）は、ＪＩＳ Ｋ６９１１に準拠する計算式で算出されるものであり、具体的には横河ヒューレットハ゜ッカート゛社製の４３２９Ａ型絶縁抵抗計（HIGH RESISTANCE METER）と１６００８Ａ型電極（RESITIVITY CELL）を用いて、２０℃６５％ＲＨの環境条件でチャージ時間３０秒で取り扱い説明書に準じて測定、算出して求めることができる。」 
（２ｄ）「【００２２】本発明における記録用紙の表面抵抗率は１．０×１０9〜９．９×１０13Ωであるが、好ましくは１．０×１０10〜９．９×１０13Ωである。表面抵抗率が１．０×１０9より低いと帯電性が下がり、上記理由によりトナーの転写性が劣り、また９．９×１０13より高いと帯電性が高くなり、静電気の影響によりトナーの飛散や搬送性不良が発生する。」
（２ｅ）「【００２３】本発明の記録用紙の支持体としては、木材繊維主体の紙、または木材繊維や合成繊維を主体とした不織布の如きシート状物質が挙げられ」 
（２ｆ）「【００２７】また、支持体に使用される内添填料は、白色顔料として従来公知の顔料が用いられ」 
（２ｇ）「【００２９】支持体にカチオン性樹脂を付着させる方法としては、…コストの点からは抄紙機に設置されているコンベンショナルサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、フィルムトランスファーサイズプレスなどで付着させ、オンマシンで仕上げるのが望ましい。」 
（２ｈ）「【００３０】更に、カチオン性樹脂の使用に際しては、同時にバインダーが用いられるのが一般的であり、酸化澱粉、燐酸エステル化澱粉、自家変性澱粉、カチオン化澱粉または各種変性澱粉、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ソーダ、アルギン酸ソーダ、ハイドロキシメチルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルアルコールまたはそれらの誘導体などを単独或いは併用して使用することができる。」 
（２ｉ）実施例１〜１９には、支持体にカチオン性樹脂を含む塗布液をサイズプレス装置を用いて付着させた記録用紙であって、２０℃、６５％ＲＨにおける表面抵抗率（ＪＩＳ−Ｋ−６９１１）が３．４×１０9〜１．５×１０13Ωの範囲内にある記録用紙のトナー転写性・コピー機における搬送性が良好である点が記載されている。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
３．同じく、当審における拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２２８１２８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（３ａ）「【請求項１】 バージンの化学パルプ及び／又は化学パルプから構成されている古紙パルプを主原料とする記録用紙において、でんぷんを主体とする表面サイズ処理を行い、密度が０．５０〜０．６５ｇ／ｃｍ3 であり、横方向の剛度が１５〜２２ｃｍであり、超音波パルスの縦波伝播速度比が１．００〜１．４０の範囲にあり、かつ温度２０℃、湿度６５％における前記記録用紙の表面電気抵抗率（ＪＩＳＫ６９１１）が１×１０9 〜１×１０12Ωの範囲にあることを特徴とする記録用紙。 
【請求項３】 平滑度が２０〜６０秒の範囲にあり、電子写真方式又はインクジェット方式の記録に使用する請求項１又は２記載の記録用紙。 
【請求項４】 平滑度が４０〜６０秒の範囲にあり、カラー又は高解像度の電子写真方式、インクジェット方式、及び熱転写方式の記録に使用する請求項１又は２記載の記録用紙。」
（３ｂ）「【００３３】本発明の用紙は、電子写真における静電気トラブルを防止するため、温度２０℃、湿度６５％の表面電気抵抗率が１×１０9 〜１×１０12Ωであることが必要である。高すぎると静電気帯電量が多くなるため、画質欠陥や複写機での紙走行不良等を生じ、低すぎると静電気帯電量が少なくなるため、画像転写不良等の問題を生じる。この表面電気抵抗率の調整のため、サイズプレス工程において、でんぷんなどに加えて塩化ナトリウム、塩化カリウム、第４級アンモニウム塩などの導電剤を添加する。」 
（３ｃ）「【００３４】また、インクジェットや万年筆などの水性インク使用筆記具によるにじみを改善するために、走行性や電子写真トナー定着性に悪影響を及ぼさない範囲で、スチレンマレイン酸系、アクリル酸系等の表面サイズ剤を加えてサイズプレスで付与することが好ましい。表面サイズ剤の具体例としては、…ポリアクリルアミドなどを挙げることができる。また、イオン性もノニオン系、アニオン系、カチオン系など必要に応じて選択される。」 
（３ｄ）「【００３７】本発明の一般の電子写真方式及びインクジェット方式の記録に使用する用紙の場合、平滑度が２０〜６０秒の範囲が適している。平滑度が２０秒を下回るとライトレンズ複写機や、解像度が３００ドット／インチ程度のレーザプリンタでもラインの鮮鋭度が低下するという問題が生ずる。」 
（３ｅ）「【００３８】カラー又は高解像度の電子写真方式、インクジェット方式及び熱転写方式の記録に使用する場合、平滑度が４０〜６０秒の範囲が適している。平滑度が４０秒を下回ると中間調のざらつきやモトルなどの画質欠陥の問題が生ずる。平滑度は、従来のカレンダーで付与するとことができるが、低密度を維持するにはソフトニップカレンダーなどニップ圧の小さいカレンダーが有利である。また、６０秒を越えると低密度化は困難になる。なお、平滑度はＪＩＳＰ８１１９で測定した。」 
（３ｆ）実施例１〜５には、紙厚が９５〜１１６μｍであって、２０℃、６５％ＲＨにおける表面電気抵抗率（ＪＩＳ−Ｋ−６９１１）が１．１×１０9〜１．０×１０12Ωの範囲内にある記録用紙において、複写機、インクジェットプリンタの画質が良好であることが記載されている。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
４．同じく、当審における拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１１４２４号公報（以下、「刊行物４」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（４ａ）「【請求項１】 ＪＩＳＰ８１１８による見かけ密度が０．８０〜０．９０ｇ／ｃｍ3 、ＪＩＳＰ８１１７による透気度が５〜１５秒で、かつ、地合指標値が２０以上の基紙の少なくとも片面に、ＢＥＴ比表面積が２５０ｍ2 ／ｇ以上の白色顔料と水性接着剤を主成分とする固形分量４〜１０ｇ／ｍ2 の塗工層を設けたことを特徴とするインクジェット用記録紙。」 
（４ｂ）「【００２２】基紙の透気度は、５〜１５秒、好ましくは５〜１３秒の範囲である。透気度が１５秒を越えると、インクの吸収速度が低下して混色にじみを発生し易くする。また、透気度が５秒未満では基紙の密度を低くしなければならず、濃度むらが悪化する。基紙の透気度は、木材の種類、パルプの種類、パルプの叩解度、パルプのフィブリル化度合い、灰分量、填料の種類、填料の形状、カンレンダーがけの有無、又は、これらの組み合わせにより変化させることができるが、これらの方法に限られるものではない。」
（４ｃ）「【００２３】基紙の地合指標値は、２０以上、好ましくは２５以上である。地合指標値が２０を下回ると、混色にじみが悪化し、濃度ムラを悪化する。この地合指標値は、Ｍ．Ｋ．Ｓｙｓｔｅｍｓ社製の３Ｄシートアナライザー（Ｍ／Ｋ９５０）を使用し、アナライザーの絞りを直径１．５ｍｍとして測定したものである。 
【００２４】測定は、まず、３Ｄシートアナライザーの回転ドラム上にサンプルを取り付け、ドラム軸上に取り付けた光源と、これに対向配置されたドラム外側のフォトディテクターによって、サンプルにおける局部的な坪量差を光量差として測定する。このときの測定対象範囲は、フォトディテクターの入光部に取り付けられた絞りの径で規定される。次いで、その光量差（偏差）を増幅し、Ａ／Ｄ変換し、６４の光測定的な坪量階級に分級し、１回のスキャンで１００，０００個のデータをとり、そのデータ分のヒストグラム度数を得る。そして、そのヒストグラムの最高度数（ピーク値）を６４の微小坪量に相当する階級に分級されたもののうち、１００以上の度数を持つ階級の数で割り、それを１／１００にした値が地合指標値として算出される。この地合指数値は、その値が大きい方が地合が良いことを示す。」 
（４ｄ）「【００３６】また、本発明において、記録紙に印字されるドットが真円に近く、その周端にざらつきの少ないドット形状となるようにするため、記録紙の表面を必要に応じてスーパーカレンダー等の処理を施し、ベック平滑度を２５秒以上、好ましくは２５〜１００秒となるように仕上げることが好ましい。」 
（４ｅ）実施例１〜３，９，１２〜１５には、地合指標値が２０になるように抄紙し、マシンカレンダーで調節し、結果として透気度１５秒となる基紙を得、この基紙上に塗工剤を塗工した記録紙において、インクジェット記録特性が良好である点が記載されている。
 　　　　　　　　　　　 
５．当審における拒絶理由通知書のII．で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−８７７０１号公報（以下、「刊行物５」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（５ａ）「【請求項１】 微粒子、親水性樹脂を含有する塗布液を支持体上に塗布してインク吸収層を形成する記録用紙の製造方法において、前記塗布液の塗布速度を１０〜１０００ｍ／分とすることを特徴とする記録用紙の製造方法。 
【請求項２】 前記塗布液の塗布時の粘度を１０〜１００ｃｐとなるよう調整することを特徴とする請求項１記載の記録用紙の製造方法。」 
（５ｂ）「【００４４】請求項２の発明は、塗布液の塗布時の粘度を１０〜１００ｃｐとなるよう調整するものである。塗布装置内での異物発生による詰まりを抑制し、塗布速度を早くするために、粘度は１００ｃｐ以下となるよう調整することが好ましく、又塗布液を塗布した際、粘性が低すぎると塗膜を形成せず流れてしまうので１０ｃｐ以上となるよう調整することが好ましい。ここでの粘度はＢ型粘度計で測定した粘度である。」 
　　　　　　　　　　　　　　　　
III．対比・判断 
　上記摘記事項（１ａ）、（１ｈ）より、刊行物１には下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。 
「繊維状物質としての木材パルプ及び填料からなる被記録材に於いて、２０℃、６５％ＲＨにおける体積固有抵抗が１×１０11Ω・ｃｍ以下、具体的には１．１５×１０10〜９．４１×１０10Ω・ｃｍであり、ステキヒトサイズ度が１０〜６０秒であり、表層に、顔料を含まずカチオン性樹脂を含む水系樹脂を塗工して成る被記録材」
　本願発明１と、刊行物１発明とを対比すると、後者における「繊維状物質としての木材パルプ」、「被記録材」は、それぞれ前者における「パルプ繊維」、「記録用紙」に相当する。
　また、後者における「表層に、カチオン性樹脂を含む水系樹脂を塗工」することは、その塗工方法として、刊行物１では、両面同時塗工型であるサイズプレス方法（１ｆ参照）や、片面塗工型であるバーコーター法（１ｈ参照）を挙げていることから、前者における「原紙の片面或いは両面に、カチオン性樹脂を塗布した」ことに相当する。
　更に、刊行物１には、塗工液に体質顔料などを添加しても良い点が記載されているものの（１ｆ参照）、具体的には、顔料を有する層は記載されていないことから（１ｈ参照）、後者は、「顔料層を有さない」ものといえる。
　してみると、本願発明１と刊行物１発明とは、 
「パルプ繊維を主体とし填料を含有した原紙の片面或いは両面に、カチオン性樹脂を塗布してなり、顔料層を有さない記録用紙であって、電気抵抗率及びステキヒトサイズ度を調整した記録用紙。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
［相違点１］ 
　記録用紙の電気抵抗率が、本願発明１では、「２２℃５５％ＲＨでの表面電気抵抗率が１．０×１０9〜１．０×１０11Ωの範囲で、２２℃５５％ＲＨでの体積電気抵抗率が１．０×１０10〜１．０×１０12Ω・ｃｍの範囲である」と特定しているのに対し、刊行物１発明では、「２０℃、６５％ＲＨにおける体積固有抵抗が１×１０11Ω・ｃｍ以下、具体的には１．１５×１０10〜９．４１×１０10Ω・ｃｍ」と特定しているのみで、２２℃５５％ＲＨでの表面電気抵抗率および２２℃５５％ＲＨでの体積電気抵抗率の値が不明である点。 
 　　　　　　　　　　　　 
［相違点２］ 
　本願発明１が、「前記表面電気抵抗率及び前記体積電気抵抗率の範囲を満たすように、透気度が１０秒以上３０秒以下の前記原紙の片面或いは両面に、前記カチオン性樹脂を含み粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下の塗布液を塗布してなり」と特定しているのに対し、刊行物１発明では、原紙の透気度およびカチオン性樹脂を含む塗布液の粘度が不明である点。 
 　　　　　　　　　　　　　　 
［相違点３］ 
　記録用紙のステキヒトサイズ度が、本願発明１では、「修正ステキヒトサイズ度が１０秒以上４０秒以下である」と特定しているのに対し、刊行物１発明では、修正前の「ステキヒトサイズ度が１０〜６０秒」であると規定している点。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　そこでまず、相違点１について検討する。 
　刊行物１には、どのような規格に準拠して体積固有抵抗を測定したのか明記されていないが、通常、記録用紙の電気抵抗率は、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１に準拠して求められていることから（２ｃ、３ａ参照）、刊行物１発明の体積固有抵抗も、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１に準拠して求められているものと認められる。 
　また、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１には、抵抗率測定の一般条件として、温度２０±２℃、相対湿度（６５±５）％の室内で行うことが規定されていることから、刊行物１発明のように「２０℃、６５％ＲＨ」において体積固有抵抗を測定することが普通であり、本願明細書を参酌しても、本願発明１が測定条件を「２２℃５５％ＲＨ」に特定した理由が不明であり、常温常湿下での測定値であること以上の格別の技術的意義が見いだせない。 
　そして、刊行物１には、２０℃６５％ＲＨでの体積電気抵抗率が、１×１０11Ω・ｃｍ以下、具体的には１．１５×１０10〜９．４１×１０10Ω・ｃｍの範囲の記録用紙が、電子写真記録方式に適したものである点が記載されており（１ｂ、１ｈ参照）、刊行物１発明において、体積電気抵抗率の測定条件を「２２℃５５％ＲＨ」にしてみることは、当業者が適宜選択実施し得る程度のことであり、この条件で、体積電気抵抗率を１．０×１０10〜１．０×１０12Ω・ｃｍの範囲に特定することは、当業者にとって格別困難ではない。 
　次に、記録用紙の表面電気抵抗率について検討する。 
　電子写真用記録用紙において、トナーの転写性、用紙の搬送性を良好にするために、記録用紙のＪＩＳ−Ｋ−６９１１に準拠して求められた２０℃６５％ＲＨでの表面電気抵抗率が、１．０×１０9〜９．９×１０13Ωの範囲、具体的には１．１×１０9〜１．５×１０13Ωの範囲が好ましい点は、刊行物２、３に記載されているように（２ｃ，２ｄ，２ｉ，３ａ，３ｂ，３ｆ参照）、本願出願前に周知の事項である。
　更に、従来より電子写真方式に用いられていた普通紙が、２０℃６５％ＲＨでの体積抵抗が１．０×１０10〜１．０×１０12Ω・ｃｍ、２０℃６５％ＲＨでの表面抵抗が１．０×１０9〜１．０×１０11Ωの両方の数値範囲を同時に満たしていたことは、本願出願前に周知の事項である。例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５４−４５１３４号公報の第１表には、普通紙の２０℃６５％ＲＨでの体積抵抗が２．３×１０9Ω・ｃｍ、２０℃６５％ＲＨでの表面抵抗が１．７×１０10Ωである点が記載されている。 
　よって、刊行物１発明において、電子写真用記録用紙として使用した際の記録特性を満足するため、上記「体積電気抵抗率」に加え、従来より周知である「表面電気抵抗率」を好ましい範囲に特定することは、当業者であれば普通に試みることであり、その測定条件を「２２℃５５％ＲＨ」とし、「表面電気抵抗率」を１．０×１０9〜１．０×１０11Ωの範囲に特定することは、当業者にとって格別困難ではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　次に、相違点２について検討する。 
　記録用紙に用いる原紙の、ＪＩＳ―Ｐ−８１１７に準拠して求められた透気度が１０秒以上３０秒以下の範囲であることは、刊行物４などに記載されているように、本願出願前に周知の事項であって格別な値ではない（４ａ、４ｂ参照）。他にも例えば、特開２０００−４３４０７号公報の段落【００１１】には、インクジェット記録用紙の「基材の透気度（ＪＩＳ―Ｐ８１１７）は、１５秒以上１００秒以下が好ましい。」点が記載されており、特開平５−２４１３６６号公報の段落【０００８】には、「一般の塗工紙で用いられる基紙の…透気度も５〜２０秒と低い。」と記載され、同段落【００１６】には、「透気度：JIS P8117の方法に準じた。」と記載されている。
　また、塗布液の粘度を１０〜１００ｃｐ（ｍＰａ・ｓ）とすることは、刊行物５に記載されているように本願出願前に周知の事項である（５ａ、５ｂ参照）。 
　刊行物４，５及び上記周知例は、顔料を含む顔料層が設けられているが、これらに記載された原紙の透気度や塗布液の粘度は、顔料層を設けた記録用紙を形成するために設定された格別な値というわけではなく、本願出願前より普通に採用されていた値を示しているに過ぎない。
　そして、上記周知例、特開平５−２４１３６６号公報の段落【０００８】には、「基紙の透気度が30秒未満の場合は本発明の塗液中の結着剤が基紙に滲み込み易くなるため塗工層の表面強度が低下し」と記載され、刊行物５には、「粘性が低すぎると塗膜を形成せず流れてしまう」と記載されているように（５ｂ参照）、原紙の透気度や塗布液の粘度が、塗布液の浸透具合に影響を与えることは、当業者であれば容易に予測し得ることである。
　また、本願明細書の比較例２では、原紙の透気度も塗布液の粘度も、本願発明１の範囲内であるが、記録用紙の体積電気抵抗率は、本願発明１の範囲外になっており、原紙の透気度や塗布液の粘度だけで、記録用紙の電気抵抗率を所望の範囲にできるわけではないことが示されているし、本願明細書の段落【００１４】に、「浸透具合によって表面電気抵抗率及び体積電気抵抗率が制御される。カチオン性樹脂の原紙内部への浸透具合は、各種材料の種類等によっても異なるが、例えば、後述するような原紙の透気度や、原紙の修正ステキヒトサイズ度、さらにカチオン性樹脂を含む塗布液の粘度等を調整することで、適宜制御することができる。」と記載されているように、原紙の透気度や塗布液の粘度は、原紙の修正ステキヒトサイズ度などと同様に、記録用紙の電気抵抗率を所望の範囲にするための指標の一部に過ぎない。
　ここで、刊行物１には、被記録材の体積固有抵抗を１×１０11Ω・ｃｍ以下とする範囲で、カチオン性物質を付与する量を決定する旨記載されていることから（１ｆ参照）、刊行物１発明においても、記録用紙の体積固有抵抗が１×１０11Ω・ｃｍ以下となるように、カチオン性樹脂を含む塗布液が塗布されると共に、カチオン性樹脂の本来の機能である、記録用紙の表面でインクジェットインクを保持するという機能が阻害されないように、記録用紙の表面に留まるように調整していることは明らかである。
　そして、２０℃６５％ＲＨでの体積抵抗が１．０×１０10〜１．０×１０12Ω・ｃｍ、２０℃６５％ＲＨでの表面抵抗が１．０×１０9〜１．０×１０11Ωの両方の数値範囲を同時に満たす記録用紙は、既に述べた特開昭５４−４５１３４号公報に記載されているように、本願出願前より周知であるのだから、刊行物１発明において、これらの数値範囲を満たすように、カチオン性樹脂を含む塗布液の浸透具合を調整することは、当業者にとって格別困難ではなく、その浸透具合を、原紙の透気度や塗布液の粘度を適宜設定することで調整することも、当業者にとって格別困難ではない。
　そして、本願明細書には、原紙の透気度や塗布液の粘度が、本願発明１の数値範囲から外れた比較例がないことから、これらの数値範囲に特定することにより、格別顕著な効果が生じたとも認められない。
　よって、表面電気抵抗率及び前記体積電気抵抗率が所望の範囲になるように、原紙の透気度を１０秒以上３０秒以下と特定し、カチオン性樹脂を含む塗布液の粘度を１０ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下と特定することは、原紙の組成や様々な物性値、塗布液の組成や様々な物性値などに応じて、最適な範囲を決めただけにすぎない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　最後に相違点３について検討する。 
　刊行物１には、どのような規格に準拠してステキヒトサイズ度を測定したのか明記されていないが、通常、記録用紙のステキヒトサイズ度は、ＪＩＳ−Ｐ−８１２２に準拠して求められていることから（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１８４１３８号公報の段落【００６６】には、「電子写真用転写紙のサイズ性については、ＪＩＳ規格Ｐ８１２２に従って、ステキヒトサイズ度を測定し、評価した。通常の使用に耐えうるステキヒトサイズ性は、１５秒以上である。」と記載され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３０５６５６号公報の段落【００１５】には、ゼログラフィー方式とインクジェット方式の画像印字装置の出力に共用できる情報記録用紙について、「ステキヒトサイズ度：ＪＩＳ Ｐ−８１２２に準拠して測定した」点が記載されている）、刊行物１発明のステキヒトサイズ度も、ＪＩＳ−Ｐ−８１２２に準拠して求められているものと認められる。
　刊行物１には、紙厚が記載されていないが、紙厚が１００μｍ前後の記録用紙は、刊行物３に記載されているように、従来より普通に用いられており（３ｆ参照）、刊行物１の実施例の原紙は坪量が８１．４ｇ／ｍ2であり、その材質からみて、原紙の厚みは９０μｍ以上であると認められ、そのステキヒトサイズ度から換算される修正ステキヒトサイズ度は１０秒以上４０秒以下であると考えられ、修正ステキヒトサイズ度１０秒以上４０秒以下が、従来のものと格別異なるとはいえない。 
　また、インクジェット記録方式において、記録用紙のステキヒトサイズ度を最適化することで、フェザリングやインクにじみを防止できることは、刊行物１にも記載されているように、本願出願前に周知の事項であり（１ｅ、１ｇ、１ｈ参照）、普通に用いられる紙厚が１００μｍ前後の記録用紙に基づいて、ステキヒトサイズ度を最適なものとすることは、当業者にとって格別困難ではない。
　また、本願明細書の段落【００１６】に記載されたように、「ステキヒトサイズ度をそのまま使用したのでは、記録用紙厚の影響を排除できない」ため、本願の目的を達成できないのであれば、記録に用いるインクの種類なども考慮する必要があり（１ｃ参照）、記録用紙のステキヒトサイズ度を考慮しただけでは、本願の目的が達成できるとは限らず、本願発明１の数値範囲に臨界的意義があるということもできない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　 
　また、本願明細書の記載及び平成１９年１月２２日付けの意見書の主張を検討しても、表面電気抵抗率、体積電気抵抗率、透気度、粘度、修正ステキヒトサイズ度の値がすべて本願発明１で特定した範囲内であるものを、記録用紙としたことによる効果は予測しうるものであり、格別顕著なものであるとは認められない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
IV．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、請求項２ないし４に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。