【事件の表示】
　特願２００１−３７５５４０「光学ヘッド駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２６日出願公開、特開２００２−２０８１７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成７年３月１０日（国内優先権主張　平成６年１２月７日　特願平６−３０３８９３号）に出願された特願平７−５０８２４号の一部を平成１３年１２月１０日に新たな出願としてなされたものであって、平成１５年１２月３日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成１６年１月８日付けで特許法第１２１条第１項の審判請求がなされ、同日付で手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．平成１６年１月８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年１月８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　〔理由〕
　１．本件補正について補正の内容
　本件補正による特許請求の範囲の補正内容は、本件補正前には、
　「【請求項１】　光ビームを発生する半導体レーザ、該半導体レーザからの光ビームを記録媒体上に集光する対物レンズ、前記記録媒体上で反射した光ビームを受光するための光検出器、前記記録媒体上で反射した光ビームを前記光検出器へ導くための光分割素子、前記記録媒体と平行な面及び該面と鋭角を成す斜面を有する台形状の透明基板、該透明基板の前記斜面に形成された光ビームの反射部、前記対物レンズを保持する対物レンズホルダ、および前記対物レンズに関して前記記録媒体側とは反対側に位置するように前記対物レンズホルダに保持した１／４波長板を具え、前記反射部で反射された光ビームの光路上に前記１／４波長板及び前記対物レンズが位置するように、前記対物レンズホルダを前記透明基板の前記記録媒体と平行な面上に配置してなる光学ヘッド装置と、
　非磁性体からなる可動部と、
　該可動部に取り付けたフォーカシングコイル及びトラッキングコイルと、
　一端が前記可動部に固着され、他端が固定部に固着されて前記可動部を前記記録媒体に対するフォーカス方向及びトラッキング方向に移動可能に支持する支持部材と、
　前記フォーカシングコイル及び前記トラッキングコイルに磁界を印加する磁界発生部材と、
　前記可動部の前記記録媒体面側に形成した凹部とを有し、
　前記凹部に前記光学ヘッド装置を保持したことを特徴とする光学ヘッド駆動装置。
　
　【請求項２】　前記対物レンズが非球面レンズからなることを特徴とする請求項１に記載の光学ヘッド駆動装置。」
　
　というものであったところ、
　
　「【請求項１】　光ビームを発生する半導体レーザ、該半導体レーザからの光ビームを記録媒体上に集光する
非球面レンズからなる
し、かつ前記対物レンズ、前記対物レンズホルダおよび前記透明基板により前記１／４波長板を密封
　非磁性体からなる可動部と、
　該可動部に取り付けたフォーカシングコイル及びトラッキングコイルと、
　一端が前記可動部に固着され、他端が固定部に固着されて前記可動部を前記記録媒体に対するフォーカス方向及びトラッキング方向に移動可能に支持する支持部材と、
　前記フォーカシングコイル及び前記トラッキングコイルに磁界を印加する磁界発生部材と、
　前記可動部の前記記録媒体面側に形成
され、前記光学ヘッド装置を保持する凹部とを有する
　
　と、本件補正前の請求項２に記載のあった「対物レンズが非球面レンズ」からなる構成を請求項１に繰り上げ、請求項数を２から１に（以下「前者の補正」という。）、１／４波長板について「（対物レンズが位置）し、かつ前記対物レンズ、前記対物レンズホルダおよび前記透明基板により前記１／４波長板を密封（するように、）」なる配置の構成要件を付加（以下「中者の補正」という。）し、及び、本件補正前「前記記録媒体面側に形成した凹部とを有し、前記凹部に前記光学ヘッド装置を保持した」としていたものを「前記記録媒体面に形成され、前記光学ヘッド装置を保持する凹部とを有する」（以下「後者の補正」という。）と、するものである（上記、当審で付与した下線部分を参照）。
　また、明細書は、段落【０００７】【０００８】【００２９】【００３０】についてするものである。
　
　２．本件補正の目的
　上記前者の補正は請求項の削除であり、請求項１においては対物レンズの限定である。上記中者の補正は１／４波長板の配置についての限定である、上記後者の補正は表現手法の変更で実質的な構成要件の加除はない。
　上記明細書の補正は特許請求の範囲の補正に伴いこれと整合させる内容のものである。
　以上のとおりであり、本件補正は、特許請求の範囲において、請求項の削除及び請求項１に係る発明を限定して減縮するものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号乃至第２号の規定を満たすものと認める。
　
　３．独立特許要件
　そこで、本件補正の請求項１に記載された発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するか）について、以下に検討する。
　
　 (3-1)本件補正後発明
　本件補正での【請求項１】に記載された発明は、上記１．に記載している以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　光ビームを発生する半導体レーザ、該半導体レーザからの光ビームを記録媒体上に集光する非球面レンズからなる対物レンズ、前記記録媒体上で反射した光ビームを受光するための光検出器、前記記録媒体上で反射した光ビームを前記光検出器へ導くための光分割素子、前記記録媒体と平行な面及び該面と鋭角を成す斜面を有する台形状の透明基板、該透明基板の前記斜面に形成された光ビームの反射部、前記対物レンズを保持する対物レンズホルダ、および前記対物レンズに関して前記記録媒体側とは反対側に位置するように前記対物レンズホルダに保持した１／４波長板を具え、前記反射部で反射された光ビームの光路上に前記１／４波長板及び前記対物レンズが位置し、かつ前記対物レンズ、前記対物レンズホルダおよび前記透明基板により前記１／４波長板を密封するように、前記対物レンズホルダを前記透明基板の前記記録媒体と平行な面上に配置してなる光学ヘッド装置と、
　非磁性体からなる可動部と、
　該可動部に取り付けたフォーカシングコイル及びトラッキングコイルと、
　一端が前記可動部に固着され、他端が固定部に固着されて前記可動部を前記記録媒体に対するフォーカス方向及びトラッキング方向に移動可能に支持する支持部材と、
　前記フォーカシングコイル及び前記トラッキングコイルに磁界を印加する磁界発生部材と、
　前記可動部の前記記録媒体面側に形成され、前記光学ヘッド装置を保持する凹部とを有することを特徴とする光学ヘッド駆動装置。」（以下「本件補正後発明」という。）
　
　 (3-2)刊行物について
　これに対して、原査定の理由で引用された刊行物である、特開平６−３１４４３７号公報(以下「刊行物１」という。)は、レーザービームを微少なスポット光に絞って光ディスク等の情報記録媒体の記録面に入射し、該記録面からの反射光を検出することにより、情報の読み取りを行う光情報読み取り装置に関するものであって、図面と共に以下の記載がある。
　　(i)「【００２３】図１及び図２は本発明の光情報読み取り装置を示す。この光情報読み取り装置は、上辺が下辺よりも長くなった台形状をなす光透過性ブロック１の上面（表面）１３に、Ｓｉ基板６、半導体レーザ２がマウントされたサブマウント３及び対物レンズ７を搭載して構成されている。また、Ｓｉ基板６の下面には多分割受光素子からなる光検出器４とホログラムビームスプリッタ５が形成されている。」
　　(ii)「【００２４】光透過性ブロック１は樹脂又はガラスを成形して作製され、下面１４の長手方向（なお、図中に光透過性ブロック１の長手方向をＹで示し、幅方向をＸで示してある。）両端部には、同一の傾斜角を有する傾斜反射面１１、１２が形成されている。Ｓｉ基板６は光透過性ブロック１の長手方向中央部に搭載され、該Ｓｉ基板６の図上左端部に相当する長手方向他端部にサブマウント３が搭載されている。光検出器４はＳｉ基板６の下面おけるサブマウント３の近傍に配置され、ホログラムビームスプリッタ５はＳｉ基板６の下面における長手方向一端側に形成されている。更に、対物レンズ７は光透過性ブロック１の上面１３の長手方向一端部に固定配置され、その上方に光ディスク８が対設されている。」
　　(iii)「【００２５】以下にこの光学情報読み取り装置の動作について説明する。図２に示すように、半導体レーザ２から下方に向けて出射された光ビームは、光透過性ブロック１内に垂直に入射し、傾斜反射面１１、ホログラムビームスプリッタ５、傾斜反射面１２と順に反射を繰り返した後、対物レンズ７に導かれ、この対物レンズ７によって上方の光ディスク８の記録面上に光スポットとして集光される。」
　【００２６】一方、光ディスク８で反射された光は前記の経路を逆に進んでホログラムビームスプリッタ５に入射し、このホログラムビームスプリッタ５によって偏向され、光検出器４上に集光される。」
　　(iv)「【００３０】次に、Ｓｉ基板６と対物レンズ７を光透過性ブロック１上面１３に取り付ける。具体的には、まず、Ｓｉ基板６の基準面９と、光透過性ブロック１の上面１３における長手方向他端縁に相当する基準線１０との角度調整、すなわち基準面９と基準線１０とを平行にする調整作業を行う。」
　
　以上の記載を、図面を参照して整理すると、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認める。
　
　「光ビームを発生する半導体レーザ２と、
　　半導体レーザ２から出射された光ビームを光ディスク８の記録面上に光スポットとして集光する対物レンズ７と、
　　光ディスク８で反射された光が集光される光検出器４と、
　　光ディスク８で反射された光を偏光して光検出器上に集光するためのホログラムビームスプリッタ５と、
　　上辺が下辺よりも長くなった台形状をなし上辺と鋭角を成す斜面を有する光透過性ブロック１と、
　　光透過性ブロック１の両端部に形成された傾斜反射面１１，１２と、
　を備えた光情報読み取り装置。」（以下「刊行物１発明」という。）　
　
　(3-3)対比・判断
　〔対比〕
　　(a)刊行物１発明の「半導体レーザ２」「対物レンズ７」「光検出器４」「光透過性ブロック１」及び「傾斜反射面１１，１２」は、本件補正後発明における「半導体レーザ」「対物レンズ」「光検出器」「透明基板」及び「反射部」に各々相当する。
　　(b)光ディスク８で反射された光がホログラムビームスプリッタ５によって偏向され、光検出器４上に集光される記載がある（上記(iii)の【００２６】を参照）ことから、刊行物１発明における「ホログラムビームスプリッタ５」は、本件補正後発明における「光分割素子」に相当するものと認められる。
　　(c)刊行物１発明の「光学情報読み取り装置」は、本願補正後発明における「光学ヘッド装置」に相当する。
　
　結局、本件補正後発明と刊行物発明との[一致点]乃至[相違点]は以下のようになる。
　
　 [一致点]
　「光ビームを発生する半導体レーザ、該半導体レーザからの光ビームを記録媒体上に集光する対物レンズ、前記記録媒体上で反射した光ビームを受光するための光検出器、前記記録媒体上で反射した光ビームを前記光検出器へ導くための光分割素子、前記記録媒体と平行な面及び該面と鋭角を成す斜面を有する台形状の透明基板、該透明基板の前記斜面に形成された光ビームの反射部を具えてなる光学ヘッド装置。」
　
　 [相違点]
　　(イ)対物レンズについて、本件補正後発明のものは「非球面レンズからなる」ものであるが、刊行物１発明の対物レンズ７は非球面レンズであるかについて特に言及されてない点。
　　(ロ)本件補正後発明は、「対物レンズを保持する対物レンズホルダ」を備えているが、刊行物１発明の光学情報読み取り装置は、上記(iv)及び【図１】【図２】等の記載からみると、対物レンズ７でホルダも形成して直接光透過性ブロック１の上面１３に取り付けているもので、対物レンズホルダを明確に区別してない点。
　　(ハ)本件補正後発明の光学ヘッド装置は「前記対物レンズに関して前記記録媒体側とは反対側に位置するように前記対物レンズホルダに保持した１／４波長板を具え」というものであるが、刊行物１発明の光情報読み取り装置は１／４波長板を具える点について特に記載がない点。
　　(ニ)刊行物発明１に記載のない「対物レンズホルダ」「１／４波長版」を含む「透明基板」の配置関係について、本件補正後発明は「反射部で反射された光ビームの光路上に前記１／４波長板及び前記対物レンズが位置し、かつ前記対物レンズ、前記対物レンズホルダおよび前記透明基板により前記１／４波長板を密封するように、前記対物レンズホルダを前記透明基板の前記記録媒体と平行な面上に配置」としているのに対し、刊行物１発明にはこの記載がない点。
　　(ホ)本件補正後発明は光学ヘッド装置に加えて、全体として
「非磁性体からなる可動部と、
　該可動部に取り付けたフォーカシングコイル及びトラッキングコイルと、
　一端が前記可動部に固着され、他端が固定部に固着されて前記可動部を前記記録媒体に対するフォーカス方向及びトラッキング方向に移動可能に支持する支持部材と、
　前記フォーカシングコイル及び前記トラッキングコイルに磁界を印加する磁界発生部材と、
　前記可動部の前記記録媒体面側に形成され、前記光学ヘッド装置を保持する凹部とを有する」構成を備えた光学ヘッド駆動装置であるのに対し、刊行物１発明は、光学ヘッド駆動部分の構造については具体的に記載していない点。
　
　〔判断〕
　相違点(イ)に関して、
　光情報記録再生装置の光学ヘッドにおいて、対物レンズに収差の少ない非球面レンズを用いることは、ごく一般的で周知技術と認められるものであるから、上記刊行物１発明の光学ヘッド装置の対物レンズに非球面レンズを用いることは当業者が容易になし得ることと認める。
　
　相違点(ロ)〜(ニ)に関して、
　刊行物１発明の光学ヘッド装置は、上記(iv)及び【図１】【図２】等の記載をみていくとレンズの周囲に筒状部分を有しており、これは機能上、レンズホルダと同様の役割を果たすものと認められる。そしてこのような光学ヘッド装置において対物レンズのレンズホルダをレンズとは別体に設け、さらに、対物レンズの記録媒体と反対側においては１／４波長板を具える構成は、当業者において周知技術である（一例：実願昭６２−１５８１１２号（実開平１−６４１１０号）のマイクロフィルム参照）。また、光路を密閉状態として粉塵等の影響を防ぐこと、このこと自体は、光学ヘッド装置等の光学系技術分野においてきわめて一般的で、特段の構成でないから(例：特開平３−１５６７３８号公報，特開平５−２５８３４２号公報等参照)、刊行物１発明の光学ヘッド装置においても上記周知技術を採用して、レンズ周囲の筒状の部分を別体のレンズホルダとして構成すること、対物レンズの記録媒体と反対側に１／４波長板を設けること、及び、その配置は上記レンズホルダを光透過性ブロックに密着させ１／４波長板を密封すること等は、当業者が設計上必要に応じて容易に想到できたものと認める。
　
　相違点(ホ)に関して、
　原査定の理由で引用された刊行物である特開平４−６０９３３号公報（以下「刊行物２」という）)には、「９１はレンズ８の光軸に沿う方向にレンズ８を変位させるフォーカス制御用のアクチュエータ（駆動機構）、９２はレンズ８の光軸と直交する方向にレンズ８を変位させるトラッキング制御用のアクチュエータ（駆動機構）であって、ハイブリッドデバイスとレンズ８とアクチュエータ９１及び９２と２つの反射部１３，１４を形成した支持体１５とを保持部材２３に取り付ける事により光ピックアップヘッド装置を構成している。」（第４頁右下欄第１５行〜第５頁左上欄第４行目）との記載がある。これについて、第１図を参照していくと、要するに、反射部を有する支持体１５を保持する凹部を有する保持部材２３、及び、レンズの光軸に沿う方向にレンズ８を変位させるフォーカス制御用のアクチュエータ９１と、レンズの光軸と直交する方向にレンズ８を変位させるトラッキング制御用のアクチュエータ９２、とを備えた光ピックアップヘッド装置の構成がある。また、該光ピックアップヘッド装置はフォーカス制御用のアクチュエータ９１とトラッキング制御用のアクチュエータ９２とを備えている点からみて、保持部材２３が移動可能に支持され、磁界発生部材と組合わされてアクチュエータ９１，９２が用いられることも自明である(必要であれば、光ピックアップヘッド装置を移動可能として支持する構成として、特開平５−１２０７１９号公報等参照)。
　よって、刊行物１記載の光情報読み取り装置においても、その目的からしてフォーカシング制御及びトラッキング制御を行うヘッド駆動装置に組み込まれて使用されることは自明で、刊行物２発明の保持部材２３の凹部に支持させるように用いることで、上記相違点(ホ)の構成は当業者が適宜容易に想到しうるものである。
　
　そして、本件補正後発明の効果も各刊行物及び周知技術から当業者が十分に予測できる範囲のものである。
　
　結局、本件補正後発明は、刊行物１乃至２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
　平成１６年１月８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１５年２月１４日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その【請求項１】の記載は、上記II．１．に記載している以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　光ビームを発生する半導体レーザ、該半導体レーザからの光ビームを記録媒体上に集光する対物レンズ、前記記録媒体上で反射した光ビームを受光するための光検出器、前記記録媒体上で反射した光ビームを前記光検出器へ導くための光分割素子、前記記録媒体と平行な面及び該面と鋭角を成す斜面を有する台形状の透明基板、該透明基板の前記斜面に形成された光ビームの反射部、前記対物レンズを保持する対物レンズホルダ、および前記対物レンズに関して前記記録媒体側とは反対側に位置するように前記対物レンズホルダに保持した１／４波長板を具え、前記反射部で反射された光ビームの光路上に前記１／４波長板及び前記対物レンズが位置するように、前記対物レンズホルダを前記透明基板の前記記録媒体と平行な面上に配置してなる光学ヘッド装置と、
　非磁性体からなる可動部と、
　該可動部に取り付けたフォーカシングコイル及びトラッキングコイルと、
　一端が前記可動部に固着され、他端が固定部に固着されて前記可動部を前記記録媒体に対するフォーカス方向及びトラッキング方向に移動可能に支持する支持部材と、
　前記フォーカシングコイル及び前記トラッキングコイルに磁界を印加する磁界発生部材と、
　前記可動部の前記記録媒体面側に形成した凹部とを有し、
　前記凹部に前記光学ヘッド装置を保持したことを特徴とする光学ヘッド駆動装置。」（以下「本願発明」という。）
　
　２．刊行物
　これに対して、原審で引用された刊行物及び記載された事項は、上記したとおりである（上記「II．〔理由〕３．(3-2)の刊行物について」を参照）。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、上記II．で検討した本件補正後発明から、「非球面レンズからなる」乃至「し、かつ前記対物レンズ、前記対物レンズホルダおよび前記透明基板により前記１／４波長板を密封する」の各構成要件を削除したものであって、さらに「前記記録媒体面に形成され、前記光学ヘッド装置を保持する凹部を有する」としていたものを「前記記録媒体面側に形成した凹部とを有し、前記凹部に前記光学ヘッド装置を保持した」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を実質的に全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正後発明が、上記「II．〔理由〕３．(3-3)の対比・判断」に記載したとおり、刊行物１乃至２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。