【事件の表示】
　平成７年特許願第４４５１８号「磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成８年９月１７日出願公開、特開平８−２４１５１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成７年３月３日の出願であって、拒絶理由通知に対し平成１５年１１月１９日付けで手続補正がされたが、平成１７年３月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年４月１５日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年５月１１日付けで手続補正がされたものである。
　
第２．平成１７年５月１１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年５月１１日付けの手続補正を却下する。
　
　［理　　由］
　
１．補正の内容
　平成１７年５月１１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。)は、以下のとおりである。
(1)特許請求の範囲の請求項１について、補正前の
「非磁性支持体の一方の面上に強磁性金属薄膜からなる磁性層を有し、もう一方の面上には非磁性粉末と結合剤樹脂から構成されるバックコート層が形成されている磁気記録媒体において、該バックコート層のｐＨが５．７以上であることを特徴とする磁気記録媒体。」を、
「非磁性支持体の一方の面上に強磁性金属薄膜からなる磁性層を有し、もう一方の面上には非磁性粉末と結合剤樹脂から構成されるバックコート層が形成されている磁気記録媒体において、該バックコート層のｐＨが５．７以上であ
り、炭酸カルシウムを結合剤樹脂１００重量部に対して１０〜３７．５重量部、かつカーボンブラックを結合剤樹脂１００重量部に対して１０〜４６重量部含む
　
(2)発明の詳細な説明の段落【0012】の
　「【課題を解決するための手段】
　本発明の目的は、非磁性支持体の一方の面上に強磁性金属薄膜からなる磁性層を有し、もう一方の面上にはバックコート層が形成されている磁気記録媒体において、該バックコート層のｐＨが５．７以上であることを特徴とする磁気記録媒体により達成できる。」を
　「【課題を解決するための手段】
　本発明の目的は、非磁性支持体の一方の面上に強磁性金属薄膜からなる磁性層を有し、もう一方の面上には非磁性粉末と結合剤樹脂から構成されるバックコート層が形成されている磁気記録媒体において、該バックコート層のｐＨが５．７以上であ
り、炭酸カルシウムを結合剤樹脂１００重量部に対して１０〜３７．５重量部、かつカーボンブラックを結合剤樹脂１００重量部に対して１０〜４６重量部含む
　
(3)同じく段落【0018】の
　「バックコート層組成としては、結合剤樹脂１００重量部に対し、無機顔料が通常、１０〜２００重量部、好ましくは３０〜１００重量部、カーボンブラックが通常、１０〜３００重量部、好ましくは３０〜２００重量部使用される。バックコート層への無機顔料の添加、例えばＣａＣＯ３の添加は、単に走行性を改善するだけでなく、他のバックコート層構成材料、例えば結合剤等との中和作用をもたらし、容易にｐＨ５．７よりアルカリ性側にすることが可能である。」を
　「バックコート層組成としては、結合剤樹脂１００重量部に対し、無機顔料が通常、１０〜２００重量部、好ましくは３０〜１００重量部、
カーボンブラックが１０〜４６重量部使用される。本発明では、炭酸カルシウムを結合剤樹脂１００重量部に対して１０〜３７．５重量部含むことが必要である。
と補正する。
　
２．新規事項の有無
　本件補正が願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものか否か、検討する。
　
(1) 当初明細書には、カーボンブラックの添加量は「結合剤樹脂１００重量部に対し、カーボンブラックが通常、１０〜３００重量部、好ましくは３０〜２００重量部使用される。」（段落【0018】）と記載されており、実施例１のバックコート層塗布液Ａの組成として結合材樹脂100重量部に対し約45.6重量部（結合樹脂３種の合計160部に対し、カーボンブラック２種合計73重量部）が配合されている（段落【0042】）。
　しかし、カーボンブラックの配合量の範囲について、当初明細書には、通常の使用量及び好ましい使用量の範囲が記載されているにすぎず、その上限値、下限値の根拠について具体的に記載されていない。また、実施例における配合量は好ましいとされる配合量の１例であって、実施例の配合量を上限とすべき理由は見あたらない。
　
　そうすると、段落【0018】において、カーボンブラックの使用量について、「カーボンブラックが通常、１０〜３００重量部、好ましくは３０〜２００重量部使用される。」と記載されていたものを「カーボンブラックが１０〜４６重量部使用される。」と補正し、また、特許請求の範囲の請求項１及び段落【0012】に「カーボンブラックを結合剤樹脂１００重量部に対して１０〜４６重量部含む」との事項を追加する補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
(2) 炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）については、当初明細書には、「発明におけるバックコート層は、通常、非磁性粉末と結合剤樹脂から構成され、磁性層とは反対側の非磁性支持体上に設けられる。非磁性粉末としては、各種の無機顔料やカーボンブラックを使用することができる。」（段落【0015】）、「無機顔料としては、ＣａＣＯ３、酸化チタン、α酸化鉄、硫酸バリウム等が挙げられる。」（段落【0016】）、「結合剤樹脂１００重量部に対し、無機顔料が通常、１０〜２００重量部、好ましくは３０〜１００重量部……使用される。」「例えばＣａＣＯ３の添加は、単に走行性を改善するだけでなく、他のバックコート層構成材料、例えば結合剤等との中和作用をもたらし、容易にｐＨ５．７よりアルカリ性側にすることが可能である。」（段落【0018】）と記載され、結合材樹脂100重量部に対して37.5重量部（実施例１のバックコート層塗布液Ａで結合樹脂３種の合計160部に対し、炭酸カルシウム60部）、12.5重量部（実施例４でバックコート層塗布液Ａの炭酸カルシウムの量を、20重量部としたこと以外は実施例１と同じ）配合された例が記載されている。
　当初明細書の上記記載事項からみて、炭酸カルシウムはバックコート層に配合される無機顔料として好ましい物質の一つとして例示されているにすぎず、炭酸カルシウムを配合することが必須であったということはできない。
　また、配合量についても、結合剤樹脂１００重量部に対し、無機顔料が通常、１０〜２００重量部、好ましくは３０〜１００重量部であり、実施例１及び４における炭酸カルシウムの配合量がその上限及び下限を示すものと認めることはできない。
　
　そうすると、段落【0018】に「本発明では、炭酸カルシウムを結合剤樹脂１００重量部に対して１０〜３７．５重量部含むことが必要である。」との記載事項を追加し、また、特許請求の範囲の請求項１及び段落【0012】に「炭酸カルシウムを結合剤樹脂１００重量部に対して１０〜３７．５重量部含む」ことを追加する補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．独立特許要件
　
　なお、本件補正が願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであると仮定した場合、請求項１についての補正は、「非磁性粉末と結合剤樹脂から構成されるバックコート層」について「炭酸カルシウムを結合剤樹脂１００重量部に対して１０〜３７．５重量部、かつカーボンブラックを結合剤樹脂１００重量部に対して１０〜４６重量部含む」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても検討する。
　
(1)引用例
　本願出願前に頒布されたことが明らかな特開平３−１８９９２１号公報（以下、引用例１という。）には、磁気記録媒体に関して、以下の事項が記載されている。
　（ア）「（１）基体の一方の面に強磁性金属薄膜からなる磁性層を有し、他方の面にｐＨ５．５〜９．０のカーボンブラック粉末を含む非磁性粉末をバインダ中に分散してなるバツクコート層を有する磁気記録媒体において、上記バインダとして、導入官能基として−ＳＯ３Ｎａを持つポリウレタン樹脂を用いたことを特徴とする磁気記録媒体。
　　（２）前記非磁性粉末として炭酸カルシウム粉末を非磁性粉末全体の重量比で５ｗｔ％〜６０ｗｔ％の範囲で添加したことを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載の磁気記録媒体。」（特許請求の範囲）
　（イ）「ところで従来の塗布型磁気記録媒体と違い、強磁性金属薄膜型の磁気記録媒体は磁性層が腐食し易い。これを防止するためには、バツクコート中の非磁性粉末としてｐＨが５．５〜９．０のカーボンブラツク粉末を用いることが有効である。」（１頁右下欄12〜16行）
　（ウ）「また、バツクコート層の摺動強度向上には、非磁性粉末として炭酸カルシウム粉を添加することが有効であることを見い出した。炭酸カルシウム粉末の量は少なずぎると摺動強度の向上が望めず、多ずぎるとバツクコート層の表面が粗くなり磁性層へのエンボス等の悪影響を与えるため、非磁性粉末全体の重量比で５〜６０ｗｔ％、より望ましくは２０〜４０ｗｔ％の範囲が有効である。」（2頁右上欄12〜19行）
　
　これらの記載によれば、引用例１には、
「基体の一方の面に強磁性金属薄膜からなる磁性層を有し、他方の面にｐＨ５．５〜９．０のカーボンブラック粉末を含む非磁性粉末をバインダ中に分散してなるバックコート層を有する磁気記録媒体において、非磁性粉末として炭酸カルシウム粉末を非磁性粉末全体の重量比で５ｗｔ％〜６０ｗｔ％の範囲で添加した磁気記録媒体」の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されている。
　
(2)対比
　引用例１発明において、「バインダ」は本願補正発明の「結合材樹脂」に相当し、引用例１発明の「基体」「強磁性金属薄膜からなる磁性層」「非磁性粉末をバインダ中に分散してなるバックコート層」は、それぞれ、本願補正発明の「非磁性支持体」「強磁性金属薄膜からなる磁性層」「バックコート層」に相当する。
　また、引用例１発明のバックコート層はカーボンブラック及び炭酸カルシウムを含むものである。
　
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、両者は、
「非磁性支持体の一方の面上に強磁性金属薄膜からなる磁性層を有し、もう一方の面上には非磁性粉末と結合剤樹脂から構成されるバックコート層が形成されている磁気記録媒体において、該バックコート層が炭酸カルシウム及びカーボンブラックを含む磁気記録媒体」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　（相違点１）本願補正発明は、バックコート層のｐＨが５．７以上であるのに対し、引用例１発明では、バックコート層のｐＨについて特定されていない点。
　（相違点２）炭酸カルシウムの含有量について、本願補正発明では、結合剤樹脂１００重量部に対して１０〜３７．５重量部含むのに対し、引用例１発明では、非磁性粉末全体の重量比で５ｗｔ％〜６０ｗｔ％であって、結合剤樹脂に対する割合が特定されていない点。
　（相違点３）カーボンブラック粉末の含有量について、本願補正発明では、結合剤樹脂１００重量部に対して１０〜４６重量部であるのに対し、引用例１発明では特定されていない点。
　
(3)判断
　
　ア．相違点１について
　引用例１発明は、強磁性体金属薄膜の腐食を防止する目的で、バックコート層にｐＨ５．５以上のカーボンブラック粉末を使用し、更に炭酸カルシウムを添加するのであるから、引用例１発明のバックコート層のｐＨが５．５以上であることは明らかである。
　そして、ｐＨ値５．５と５．７の差は微差であるから、バックコート層のｐＨを５．７以上とすることは、当業者が適宜設定しうる事項にすぎない。
　
　イ．相違点２について
　引用例１には、炭酸カルシウムの配合量について、結合剤樹脂に対する量として特定されていないが、配合量が少なければ炭酸カルシウムを配合することによる効果が得られず、多すぎれば弊害が生ずることは自明であって、結合材樹脂に対する配合割合を適切な範囲に設定することは当業者が普通に行う事項である。
　一方、本願明細書の記載からみて、炭酸カルシウムの配合量を結合剤樹脂１００重量部に対し１０〜３７．５重量部とすることについての臨界的な意義はがあると認めることはできない。
　したがって、炭酸カルシウムの配合量を結合剤樹脂１００重量部に対し１０〜３７．５重量部とすることは、単なる設計的事項にすぎないというべきである。
　
　ウ．相違点３について
　引用例１には、カーボンブラックの配合量について記載されていないが、磁気テープ等の磁気記録媒体において、カーボンブラックを含むバックコート層を施すことは周知であって、その配合量は当業者が適宜設定し得る事項にすぎない。
　また、本願明細書の記載をみても、カーボンブラックを結合剤樹脂１００重量部に対して１０〜４６重量部含むことによって顕著な効果が奏されるものと認めることはできない。
　
　そして、上記相違点について総合的に検討しても、本願補正発明の効果は引用例１発明から当業者であれば予測しうる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
　
　平成１７年５月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１１月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「非磁性支持体の一方の面上に強磁性金属薄膜からなる磁性層を有し、もう一方の面上には非磁性粉末と結合剤樹脂から構成されるバックコート層が形成されている磁気記録媒体において、該バックコート層のｐＨが５．７以上であることを特徴とする磁気記録媒体。」（以下、「本願発明」という。）
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−３９１３１号公報（以下、「引用例２」という。）には、磁気記録媒体に関して以下の事項が記載されている。
　(1)「１．基体上に、直接もしくは下地層を介して磁性層を設け、該磁性層の表面には不動態膜が形成され、かつ上記基体の裏面には潤滑剤からなるバックコート層を有する磁気記録媒体において、上記バックコート層のｐＨ値を６．３以上、１４以下とすることを特徴とする磁気記録媒体。」（特許請求の範囲）
　(2)「本発明者らは、磁性層であるＣｏもしくはＣｏを主成分とする強磁性金属薄膜層表面に形成されたＣｏ不動態膜は、ｐＨ値が６．３未満の酸性の溶液あるいは雰囲気に曝されるとＣｏ不動態膜は破壊あるいは溶解されてしまうことを種々の実験の結果見い出した。そして、リール状に巻き取られた磁気テープ巻同体の磁性層と接触する潤滑剤層であるバックコート層のｐＨ値を６．３以上にあらかじめ調整しておくことにより、たとえ大気中の水分などが凝縮し付着しても、このバックコート層に隣接する磁性層表面のＣｏ不動態膜が破壊あるいは溶解されることがなく、したがって磁性層は腐食されず耐久性ならびに信頼性の高い磁気記録媒体が得られることを確認するに至った。」（2頁左下欄4〜17行）
　
　これらの記載事項からみて、引用例２には「基体上に磁性層を設け、基体の裏面には潤滑剤からなるバックコート層を有する磁気記録媒体において、上記バックコート層のｐＨ値を６．３以上、１４以下とする磁気記録媒体であって、磁性体は強磁性金属薄膜である磁気記録媒体」の発明が記載されている。（以下、「引用例２発明」という。）
　
２．対比
　引用例２発明における「基体」「磁性層」「バックコート層」は、それぞれ、本願発明の「非磁性支持体」「強磁性金属薄膜からなる磁性層」「バックコート層」に相当する。
　また、バックコート層のｐＨの範囲について、引用例２発明の「６．３以上、１４以下」は本願発明の「ｐＨ５．７以上」に包含されている。
　
　本願発明と引用例２発明とを比較すると、両者は「非磁性支持体の一方の面上に強磁性金属薄膜からなる磁性層を有し、もう一方の面上にバックコート層が形成されている磁気記録媒体において、該バックコート層のｐＨが５．７以上である磁気記録媒体。」である点で一致し、バックコート層が、本願発明では非磁性粉末と結合剤樹脂から構成されるのに対し、引用例２発明では潤滑剤からなる点で相違する。
　
３．判断
　以下、相違点について検討する。
　
　磁気テープ等の磁気記録媒体において、カーボンブラック等の非磁性粉末と結合材樹脂から構成されるバックコート層を設けることは周知である。
（特開平６−２０３３６０号公報、特開平５−２９８６６２号公報や、上記引用例１、特開平３−２０３８０９号公報等参照。）
　そうすると、引用例２発明における潤滑剤からなるバックコート層に代えて非磁性粉末と結合材樹脂から構成されるバックコート層とすることは当業者にとって容易である。
　
　なお、バックコート層のｐＨについては、本願発明が５．７以上であるのに対し、引用例２発明は６．３以上、１４以下であって、５．７と６．３の間で重ならない部分がある点についても、補足的に見解を示すと、引用例２発明も本願発明も、バックコート層のｐＨが一定値以下の酸性であると強磁性金属薄膜が酸化されるという課題を、バックコート層のｐＨを一定値以上にすることによって解決しようとする点で共通しており、ｐＨ値５．７と６．３の差はわずかであって、６．３以上とするか５．７以上とするかは、当業者が適宜設定しうる事項にすぎない。
　
　そして、上記相違点について総合的に検討しても、本願発明の効果は引用例２発明から当業者であれば予測しうる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。