【事件の表示】
　特願２００６−　７８９１９「画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２１日出願公開、特開２００６−２５１８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明の認定
　本件出願は、平成９年１０月２４日（パリ条約による優先権主張　平成８年１０月３１日、ドイツ）を国際出願日とする特願平１０−５１９８９４号の一部を特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願としたものであって、平成１８年１０月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年４月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年５月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月６日付けで拒絶査定がなされたため、これを不服として平成２０年３月１１日に本件審判請求がされるとともに、同年４月１０日付けで明細書及び特許請求の範囲について手続補正がなされるとともに、同日付けで同年３月１１日付けの審判請求書の請求の理由について手続補正がなされたものである。
　そして、当審においてこれを審理した結果、平成２１年５月７日付けの補正の却下の決定により平成２０年４月１０日付けの明細書及び特許請求の範囲についての手続補正を却下するとともに、平成２１年５月７日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２１年１１月１２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで明細書及び特許請求の範囲について手続補正がされたものである。
　したがって、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成２１年１１月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　
「多色光を放射する画像表示装置であって、
　保持体（２）が設けられ、その保持体（２）の上または中に多数のそれぞれ個々に電子的に駆動可能な半導体発光ダイオード（４）または半導体レーザーダイオードが構成され、半導体発光ダイオード（４）または半導体レーザーダイオード（３）に相い異なる色の発光物質を有する複数個の光学的に互いに隔てられているルミネセンス変換要素（５、６、７）が対応付けられ、これらのルミネセンス変換要素がそれぞれ半導体発光ダイオード（４）または半導体レーザーダイオードから放射される光（８）の少なくとも一部分を吸収し、他の波長の可視光（９）に変換し、放射する画像表示装置において、
　半導体発光ダイオード（４）または半導体レーザーダイオードはそれぞれ１つのｐ伝導性の範囲（３Ｂ）および１つのｎ伝導性の範囲（３Ａ）を有し、半導体発光ダイオード（４）または半導体レーザーダイオードはｎ伝導性の範囲（３Ａ）のためにｎ伝導性の材料からなりストリップ状に構造化された列（１０）を含み、ストリップ状に構造化された列（１０）にそれぞれ複数のｎ伝導性の範囲（３Ａ）が設けられており、
　前記発光物質はルミネセンス変換要素（５、６、７）のキャスティングコンパウンドのなかに埋め込まれており、
　列（１０）は保持体（２）の一方の側に直接配置されていることを特徴とする画像表示装置。」
　
第２　当審の判断
１　引用刊行物の記載事項
　平成２１年５月７日付けの拒絶理由において引用され、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−６３１１９号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜カの記載が図示とともにある。
　
ア　「【請求項１】全色画像表示装置であって：基板（４５）；前記基板上に形成された複数の単色発光ダイオード（４０，４１，４２）；前記複数の発光ダイオードに関して個別に配置された複数の個別蛍光体（６７，６８）であって、前記複数の発光ダイオードの各々から放出される光が前記複数の個別蛍光体の異なる１つに入射するように配置され、発光ダイオードから前記複数の個別蛍光体を励起するのに十分なエネルギを有する光子が衝突すると、各々異なる色の光を生成する前記蛍光体；から成り、
前記複数の発光ダイオードの各々は、適切に付勢されると、前記複数の個別蛍光体の１つを励起するのに十分なエネルギを有する光子を放出することを特徴とする表示装置。」
　
イ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、全色画像(full color image)を生成する装置に関し、更に特定すれば、単色発光ダイオードを用いた全色表示装置に関するものである。」
　
ウ　「【０００２】
【従来の技術】発光ダイオード（ＬＥＤ）は、多数のＬＥＤを含むアレイとして製造され、仮想画像（virtual tmage）を生成する画像装置に利用されている。かかる装置に用いられるＬＥＤアレイに伴う問題の１つは、得られる色が１色のみであるという事実である。最初の装置では、利用されたＬＥＤは赤色光しか発光することができなかったので、生成される画像も赤く比較的見ることが困難であった。後のモデルではオレンジ色や琥珀色のＬＥＤも利用されたが、それでも画像は単一色であった。
【０００３】入手可能なＬＥＤの種類が限られているため、着色光の種類も限られることになる。問題なのは、全色画像を生成するためには、各画素が３つの色（通常、赤、緑および青）を生成するための３つの異なるＬＥＤを含まなければならないことである。したがって、各画素に異なるタイプのＬＥＤの各々を別個に製造しなければならないので、全色画像を生成するためのＬＥＤアレイの製造は非常に複雑である。このように、全色ＬＥＤアレイを製造しようとすると、３通りの異なる製造プロセスを連続的にかつ完全に行わなければならない。
【０００４】従来のＬＥＤに伴う更に他の問題は、非常に効率が低く、生成する出力が非常に低いことである。例えば、ＬＥＤアレイによって生成される光量は非常に少ないので、発生される画像は直接または仮想画像（拡大等）によって目視しなければならない。従来技術のＬＥＤは、例えば離れたスクリーン等に画像を形成する程十分な光を生成することはできない。
【０００５】したがって、単一色ＬＥＤアレイから全色画像を生成することができれば有利であろう。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、単一色ＬＥＤを用いた、新規で改良された全色画像表示装置を提供することである。
【０００７】本発明の他の目的は、多色蛍光体(multi-color phosphors)を励起するのに十分高いエネルギの光子を生成する単一色ＬＥＤアレイを用いた、新規で改良された全色画像表示装置を提供することである。
【０００８】本発明の更に他の目的は、単一色ＬＥＤアレイを用いた全色画像表示装置を製造する、新規で改良された方法を提供することである。」
　
エ　「【０００９】
【課題を解決するための手段】上述のおよびその他の問題の実質的な解決、および上述のおよびその他の目的の実現は、基板と、その上に形成された複数の単一色発光ダイオード（ＬＥＤ）とを含む、全色画像表示装置において達成される。光学的に透明な板が基板に隣接して取り付けられ、複数の別個の領域がその上に規定される。更に、この板の配置は、複数のＬＥＤの各々によって発せられる光が、板の複数の別個領域の各１つに入射するように決められる。複数の異なる蛍光体が別個に板に取り付けられ、各々板の複数の別個領域の異なる１つに、複数のＬＥＤの異なる１つからの光が衝突するように位置付けられる。異なる蛍光体は各々、ＬＥＤからの光に衝突されると、異なる色の光を生成する。」
　
オ　「【００１９】ＣＲＴ内の電子銃を半導体レーザで置き換える示唆がいくつかなされたが、公知の従来技術のＬＥＤは、全てが蛍光体を励起するのに十分なエネルギを有する光を生成する訳ではない。上述のＧａＮ ＬＥＤの高い効率のために、そして放出光の波長のために、放出される光子（光）は、蛍光体を励起しかつ二次的な放出(secondary emission)を行うのに十分高いエネルギを有する。図４のグラフに示すように、ここで用いられる典型的な蛍光体は、波長が４５０ｎｍの光子を含む光子（曲線２８）を吸収し、異なる波長の光子を放出する（曲線２９）。本例では、緑色の蛍光体は４５０ｎｍの波長の光子（青色光）を吸収し、５５０ｎｍの光子（緑色光）を放出する。典型的に、変換率は５０％〜１００％である。即ち、４５０ｎｍの光子が１つ吸収されると、その結果５５０ｎｍの光子１つが放出される。
【００２０】具体的に図５を参照すると、図２に示したアレイに類似したＬＥＤアレイが示されている。ＬＥＤアレイの一部を分解し、３つのＬＥＤ４０，４１，４２のみを図示することによって、この説明を簡略化することにする。ＬＥＤ４０，４１，４２が基板４５上に形成され、バッファ層がその一部として（または、用途によっては、その上の付加層として）形成され、更に、第１オーム層４６、第１クラッディング層４７、活性領域５０、第２クラッディング層５２、および第２オーム層５３がその上に連続的に形成されている。高抵抗領域５５が第２オーム層５３内に注入して形成され、ＬＥＤ４０，４１，４２を互いに分離すると共に、アレイ内の他のＬＥＤからも分離する。また、物質層５７が第２オーム層５３の上表面上に位置付けられ、パターニングによって隆起部が形成されている。隆起部は、光を外側に（図５の上方向に）向け、隣接するＬＥＤから遠ざけるように作用する。
【００２１】全体的にＬＥＤアレイとは離間された関係で、板６０が基板４５に並んで(adjacent)位置付けられ、複数の個別領域(separate area)６１，６２，６３がその上に規定されている。板６０は、ガラス、プラスチック、水晶等のような光学的に透明な物質で形成される。更に、板６０の配置は、ＬＥＤアレイの各ＬＥＤ、具体的に本実施例では、ＬＥＤ４０，４１，４２から放出される光（矢印６５で表される）が、板６０の複数の個別領域の異なる１つにそれぞれ入射するように決められている。複数の異なる蛍光体６７，６８が、板６０の複数の個別領域６１，６２の異なる１つに個別的に(individually)取り付けられ、それぞれ複数の発光ダイオード４０，４１の異なる１つからの光が衝突するように位置付けられる。異なる蛍光体６７，６８は各々、ＬＥＤ４０，４１からの光がそれぞれ衝突すると、異なる色の光を生成する。
【００２２】この特定実施例では、蛍光体６７はＬＥＤからの光子に適切に付勢されると、緑色光を放出するように選択され、蛍光体６８はＬＥＤ４１からの光子によって適切に付勢されると、赤色光を放出するように選択される。ＬＥＤ４０，４１，４２は、青色光を放出するように構成されているので、板６０の領域６３は、青色光が直接通過するように、単に透明のままである。青色光を生成するには変換(conversion)即ち二次放出が不要なので、用途によってはＬＥＤ４０，４１をＬＥＤ４２より幾分大きく作る（図５に示すように）ことによって、板６０の上表面から最終的に放出される光が、各領域６１，６２，６３においてほぼ同一にすることも好都合である。
【００２３】図６に多少異なる実施例を示す。ここでは、光学的に透明な板６０を、多孔性ガラス(porous glass)、バイカー・メイス(vycor mace)等で置き換えている。他の素子は、図５に関連して述べたものと基本的に同一であるので、ここではこれ以上論じないことにする。この特定実施例では、多孔性板７０に複数の領域７１，７２，７３を規定し、複数の有機性色素(organic dyes)を選択し、例えば、緑色の色素を領域７１に配し、赤色の色素を領域７２に配する。ここでも、領域７３には色素を用いず透明な状態のままなので、対応するＬＥＤからの青色光は、変換を受けずに、それを直接通過することに注意されたい。本開示のために、有機性色素および光子が入射することによって励起され発光を行う他の全物質は、「蛍光体」の定義に含まれると考えることとする。
【００２４】他の異なる実施例を図７に示す。ここでは、板６０が単純に除去され、複数の蛍光体物質７５，７６が各ＬＥＤの表面上に直接配されている（青色光を放出させるための１つを除く）。残りの素子は、図５に関連して述べたものと基本的に同一であるので、ここではこれ以上論じないことにする。本実施例は、素子の数が少なくて済むという利点があり、より安価にそして簡単に製造することができる。
【００２５】上述の各実施例では、ＬＥＤアレイは、その上に画像を形成するように個別に指定できるように(addressable)、全体的に行および列状に配列されている。また、全色画像を形成するために、画像の各画素はそれぞれ三原色の１つ（即ち、赤、緑および青）に対応する３つのＬＥＤを含む。色に多少の変更を加えたり、用途によっては２色のみを用いても、実質的に全色が得られることは、勿論理解されよう。（以下略）」
　
カ　「【００２７】図９を具体的に参照すると、本発明による全色画像表示パッケージ９０の拡大簡略断面図が示されている。パッケージ９０は、先の説明にしたがって製造され、たとえば図５または図６に示した構造に類似したＬＥＤアレイが形成された基板９１を含む。支持用または実装用基板９２を設けるが、これはたとえば駆動回路等が形成されたシリコン集積回路（ＩＣ）でもよい。また、支持用基板９２は、その上表面上に相互接続回路９３が形成され、基板９１のＬＥＤアレイを実装用基板９２の集積回路に接続する。複数のＣ４型バンプ(C4 type bump)またはエポキシ接着剤９５を用いて、蛍光体領域（通常、上述のような）を有する板９６を基板９１に並んで取り付け、ダイオード・アレイによってそれらを照射する。バンプ９５は板９６の縁部に図示されているが、用途によっては、高めの隆起部５７（図５参照）を形成するか、或いはその上に実装用バンプを配置する方が好都合である。以上のように、比較的製造および使用が容易な、小型で便利な全色画像表示パッケージが開示された。
【００２８】図１０を参照すると、本発明による全色画像表示パッケージ１００の他の実施例が示されている。パッケージ１００は、先の説明にしたがって製造され、たとえば図５または図６に示した構造に類似したＬＥＤアレイが形成された基板１０１を含む。支持用または実装用基板１０２を設けるが、これはたとえば駆動回路等が形成されたシリコン集積回路（ＩＣ）でもよい。支持用基板１０２は、その上表面に凹部１０３が形成されており、エポキシ、バンプ接合等のような都合の良い手段によって、基板１０１がその中に取り付けられている。また、支持用基板１０２は、その上表面上に相互接続回路１０５が形成されており、基板１０１のＬＥＤアレイを実装用基板１０２の集積回路に接続する。相互接続回路は凹部１０３内に延在し、凹部内でバンプ接合によってＬＥＤアレイに接続することができる。或いは、ワイヤ・ボンディングによって、または基板１０１を正しく位置付けした後に接続部を形成することによって、基板１０１の上表面上の接点に直接接続することもできる。」
　
２　引用例に記載された発明の認定
　引用例の上記記載事項ア〜カから、引用例には次の発明が記載されていると認めることができる。
　
「基板（４５）、集積回路に接続されるとともに画像を形成するように個別に指定できるように行及び列状に前記基板上に形成された複数の単色ＧａＮ発光ダイオード（４０，４１，４２）、前記複数の発光ダイオードに関して個別に配置された複数の個別蛍光体（６７，６８）からなる全色画像表示装置であって、
　前記複数の個別蛍光体は、前記複数の発光ダイオードの各々から放出される光が前記複数の個別蛍光体の異なる１つにそれぞれ入射するように配置され、前記複数の発光ダイオードから前記複数の個別蛍光体を励起するのに十分なエネルギを有する光子が衝突すると、各々異なる色の光を生成し、前記画像の各画素はそれぞれ三原色の１つ（即ち、赤、緑および青）に対応する、
　全色画像表示装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３　本件発明と引用発明の一致点及び相違点の認定
（１）引用発明の「前記複数の個別蛍光体は、前記複数の発光ダイオードの各々から放出される光が前記複数の個別蛍光体の異なる１つにそれぞれ入射するように配置され、前記複数の発光ダイオードから前記複数の個別蛍光体を励起するのに十分なエネルギを有する光子が衝突すると、各々異なる色の光を生成し、前記画像の各画素はそれぞれ三原色の１つ（即ち、赤、緑および青）に対応する」「全色画像表示装置」、「基板」は、それぞれ、本件発明の「多色光を放射する画像表示装置」、「保持体（２）」に相当する。
　
（２）集積回路に接続された発光ダイオードが電子的に駆動可能な発光ダイオードであることは、本件出願の優先日当時の技術常識であるから、引用発明の「集積回路に接続され」「た複数の単色ＧａＮ発光ダイオード（４０，４１，４２）」は、電子的に駆動可能な半導体発光ダイオードであると認めることができる。したがって、引用発明の「集積回路に接続されるとともに画像を形成するように個別に指定できるように行及び列状に前記基板上に形成された複数の単色ＧａＮ発光ダイオード（４０，４１，４２）」は、本件発明の「その保持体（２）の上または中に」「構成され」た「多数のそれぞれ個々に電子的に駆動可能な半導体発光ダイオード（４）」に相当する。
　また、引用発明の「前記複数の発光ダイオードから前記複数の個別蛍光体を励起するのに十分なエネルギを有する光子が衝突すると、各々異なる色の光を生成」する「複数の個別蛍光体（６７，６８）」が「前記複数の発光ダイオードに関して個別に配置され」るとともに「前記複数の発光ダイオードの各々から放出される光が前記複数の個別蛍光体の異なる１つにそれぞれ入射するように配置され」ることは、本件発明の「半導体発光ダイオード（４）」「に相い異なる色の発光物質を有する複数個の光学的に互いに隔てられているルミネセンス変換要素（５、６、７）が対応付けられ」ていることに相当する。
　さらに、引用発明の「複数の個別蛍光体」が「前記複数の発光ダイオードから前記複数の個別蛍光体を励起するのに十分なエネルギを有する光子が衝突すると、各々異なる色の光を生成し、前記画像の各画素はそれぞれ三原色の１つ（即ち、赤、緑および青）に対応する」ことは、本件発明の「これらのルミネセンス変換要素がそれぞれ半導体発光ダイオード（４）」「から放射される光（８）の少なくとも一部分を吸収し、他の波長の可視光（９）に変換し、放射する」ことに相当する。
　
（３）すると、本件発明と引用発明とは、
　
「多色光を放射する画像表示装置であって、
　保持体（２）が設けられ、その保持体（２）の上または中に多数のそれぞれ個々に電子的に駆動可能な半導体発光ダイオード（４）が構成され、半導体発光ダイオード（４）に相い異なる色の発光物質を有する複数個の光学的に互いに隔てられているルミネセンス変換要素（５、６、７）が対応付けられ、これらのルミネセンス変換要素がそれぞれ半導体発光ダイオード（４）から放射される光（８）の少なくとも一部分を吸収し、他の波長の可視光（９）に変換し、放射する画像表示装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点１〉
　本件発明の「半導体発光ダイオード」は、「１つのｐ伝導性の範囲（３Ｂ）および１つのｎ伝導性の範囲（３Ａ）を有し、半導体発光ダイオード（４）または半導体レーザーダイオードはｎ伝導性の範囲（３Ａ）のためにｎ伝導性の材料からなりストリップ状に構造化された列（１０）を含み、ストリップ状に構造化された列（１０）にそれぞれ複数のｎ伝導性の範囲（３Ａ）が設けられて」いるのに対し、引用発明の「ＧａＮ発光ダイオード」にはそのような限定がない点。
　
〈相違点２〉
　本件発明の「発光物質」は、「ルミネセンス変換要素（５、６、７）のキャスティングコンパウンドのなかに埋め込まれて」いるのに対し、引用発明の「個別蛍光体」にはそのような限定がない点。
　
〈相違点３〉
　本件発明の「ｎ伝導性の材料からなりストリップ状に構造化された列（１０）」は、「保持体（２）の一方の側に直接配置されている」のに対し、引用発明にはそのような限定がない点。
　
４　相違点についての判断
（１）相違点１，３について
ア　複数の発光ダイオードがマトリクス状に配列された発光表示装置の技術分野において、基板上に列方向にストリップ状に構造化されたｎ伝導性の材料を設けるとともに、前記列方向にストリップ状に構造化されたｎ伝導性の材料上に、行方向に島状に構造化されたｐ伝導性の材料を積層することによって、前記複数の発光ダイオードを行方向及び列方向に形成することは、本件出願の優先日当時において当業者に周知の技術的事項である（例えば、平成２１年５月７日付けの拒絶理由において引用された特開昭５０−６７６００号公報（第２頁左下欄第１１行〜第３頁左上欄第７行、第２図等）、特開昭５３−６０５９８号公報（全文、全図）を参照。）
　すると、上記周知技術に基づいて、引用発明の「行及び列状に前記基板上に」「複数の単色ＧａＮ発光ダイオード（４０，４１，４２）」を「形成」する際、引用発明の「基板上に」列方向にストリップ状に構造化されたｎ伝導性の材料を設けるとともに、前記列方向にストリップ状に構造化されたｎ伝導性の材料上に、行方向に島状に構造化されたｐ伝導性の材料を積層することによって「行及び列状に前記基板上に形成された複数の単色ＧａＮ発光ダイオード（４０，４１，４２）」を形成することは、当業者にとって容易に想到し得る。
　したがって、引用発明に上記相違点１に係る本件発明の発明特定事項を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
イ　また、半導体発光ダイオードの技術分野において、ｐｎ接合発光ダイオードのｐｎ接合のｎ型層を構成するとともに外部から前記ｐｎ接合に電子を注入するｎ型層を基板の一方の側に直接配置することは、本件優先日当時において当業者に周知の技術的事項である（例えば、特開昭６１−８７３８１号公報（第４頁左上欄第１３行〜右下欄第９行、第４図。ｎ型導電層２４とｎ型層２５とからなるｎ型層が、ｐｎ接合発光ダイオードのｐｎ接合のｎ型層を構成するとともに外部から前記ｐｎ接合に電子を注入するｎ型層に相当する。）、特開平６−２１５１１号公報（段落【０００２】、図６。ｎ型層１２が、ｐｎ接合発光ダイオードのｐｎ接合のｎ型層を構成するとともに外部から前記ｐｎ接合に電子を注入するｎ型層に相当する。）を参照。）。
　すると、上記アのようにｐｎ接合発光ダイオードのｐｎ接合のｎ型層を構成する列方向にストリップ状に構造化されたｎ伝導性の材料を引用発明の「基板上に」設ける際、前記列方向にストリップ状に構造化されたｎ伝導性の材料を前記「基板上に」直接配置することは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　したがって、引用発明に上記相違点３に係る本件発明の発明特定事項を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（２）相違点２について
　請求人は、平成２１年１１月１２日付けの意見書において、「発光物質がキャスティングコンパウンドのなかに埋め込まれている状態とは、発光物質がキャスティングコンパウンドのなかで分散しているかまたはキャスティングコンパウンドのなかに混入している状態を表わしています。」（同意見書の第４（３）を参照。）、「『キャスティング』（casting）は『注型』という意味であります。『コンパウンド』（compound）は『成形材料』という意味であります。従って、『キャスティングコンパウンド』は『注型材料』という意味であります。」（同意見書の第５（２）を参照。）、「そして、『発光物質』は、拒絶理由２の（３）でも述べましたように、この『キャスティングコンパウンド』のなかに埋め込まれて、キャスティングコンパウンドのなかで分散しているかまたはキャスティングコンパウンドのなかに混入しています。」（同意見書の第５（２）を参照。）と主張している。かかる主張に照らすと、本件発明の「発光物質はルミネセンス変換要素（５、６、７）のキャスティングコンパウンドのなかに埋め込まれて」いることとは、「発光物質」が注型材料のなかで分散しているかまたは注型材料のなかに混入している状態を意味すると解することができる。
　そして、蛍光物質を注型材料のなかで分散しているかまたは注型材料のなかに混入している状態で設けることは、本件出願の優先日当時において当業者に周知の技術的事項である（例えば、特開平２−１６０４２号公報（第２頁左上欄第１５〜１９行、同頁右下欄第１０〜１３行、第３頁右上欄第６〜９行）、特開平８−２１１８３８号公報（段落【００１９】〜【００２０】）を参照。）。
　すると、上記周知技術に基づいて、引用発明の「個別蛍光体」を注型材料のなかで分散しているかまたは注型材料のなかに混入している状態で設けることは、当業者にとって容易に想到し得る。
　したがって、引用発明に上記相違点２に係る本件発明の発明特定事項を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
５　本件発明の進歩性の判断
　以上検討したとおり、引用発明に上記相違点１〜３に係る本件発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。
　また、本件発明の効果も、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものに過ぎない。
　したがって、本件発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本件発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本件発明が特許を受けることができない以上、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。