【事件の表示】
　特願２００６−　８２００５「圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月　４日出願公開、特開２００７−２５５３３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年３月２４日の出願であって、平成２０年２月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３日に拒絶査定に対する審判請求がされると共に、同年４月２２日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２０年４月２２日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明　　　　　　　　　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「密閉容器（１）と、
　この密閉容器（１）内に配置された圧縮要素（２）と、
　上記密閉容器（１）内に配置され、上記圧縮要素（２）をシャフト（１２）を介して駆動するモータ（３）と
を備え、
　上記モータ（３）のステータ（５，１０５）は、上記密閉容器（１）に、
隙間嵌めされると共に、上記密閉容器（１）に、
　上記各平面上では、上記ステータ（５，１０５）は、上記密閉容器（１）に、少なくとも３点の溶接点（８）にて溶接され、
　上記ステータ（１０５）は、積層された複数の鋼板（１５）を有し、
　この隣り合う鋼板（１５，１５）は、互いに、絶縁性接着剤（１６）により接着されていることを特徴とする圧縮機。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ステータ」に関し、「隙間嵌めされると共に、上記密閉容器（１）に、」取り付けられ、と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１０１２９２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「〔発明の実施例〕
　以下、本発明の一実施例を図面にもとづいて説明する。第２図は本発明による方法を採用して構成される密閉形圧縮機を示し、その構成部品は第１図と同様全て同一である。すなわち、１０は、電動機部１１と圧縮機部１２とを上下に連設してなる電動圧縮機本体である。電動機部１１の固定子１１ａ周壁は下ケース１３に固定され、この下ケース１３の開口端部に上ケース１４の開口端部を被冠して、これら上・下ケース１３、１４とで密閉容器１５を構成する。
　なお、成形時に上記固定子１１ａの外周壁は下ケース１３の内周壁に遊合するので、これを仮保持し、下ケース１３の外側から固定子１１ａの遊合部分にレーザビームを照射して互いを溶接固定する。」（公報２頁右上欄１１行目〜左下欄６行目）
　
　・「この種装置を用いて、下ケース１３の周方向に所定間隔を存してスポット的にレーザビームを照射する。図中Ｐ…がその照射位置である。下ケース１３の照射部分は溶融して固定子１１ａに固着する。」（公報２頁左下欄１８行目〜右下欄２行目）
　
　・「上記固定子１１ａを仮保持するために第４図に示すように、密閉容器１５にストッパ１６をレーザビームを照射して固定してもよい。
　また、第５図に示すように、下ケース１３のプレス成形時に段部１７を設け、ここに固定子１１を仮保持しても良い。」（公報２頁右下欄１０行目〜１５行目）
　
　・また、第１図には、密閉容器１内に、圧縮機部６とシャフトを介して連接される電動機部５が配置されている密閉形圧縮機の縦断面図が、第２図には、固定子１１ａは、密閉容器１５の中心軸に直交する２つの平面上で、それぞれ少なくとも３点のレーザビームの照射位置Ｐにて密閉容器１５に固定されている密閉形圧縮機の正面図が、それぞれ示されている。
　さらに、第１図、第４図、第５図には、積層された複数の板からなる固定子１１ａが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「上ケースと下ケースとから構成される密閉容器と、
　この密閉容器内に配置された圧縮機部と、
　上記密閉容器内に配置され、上記圧縮機部とシャフトを介して連接される電動機部と、
を備え、
　上記電動機部の固定子は、上記密閉容器に、遊合されると共に、上記密閉容器に、上記密閉容器の中心軸に直交する２つの平面上で、固定され、
　上記各平面上では、上記固定子は、上記密閉容器に、周方向に所定間隔を存して少なくとも３点のレーザビームの照射位置にて溶接固定され、
　上記固定子は、積層された複数の板を有する
密閉形圧縮機。」
　
（２−２）引用例２
　同じく引用された特開２００３−３２４８６９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００２】
【従来の技術】従来より、電動機の一例として直流電動機はよく知られており、この直流電動機は例えば圧縮機に用いられるもので、例えば０．３５ｍｍ程度の多数の鉄製薄板を積層してなる固定子コアを備えている。このような電動機を構成する固定子コアは、一般に、多数の薄板を積層してかしめ結合して一体化されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記従来の構造の固定子コアを例えば圧縮機のケーシング内に焼き嵌めして組み込むときには、剛性が不足して変形を起こすことがある。
【０００４】また、固定子コアの薄板同士がかしめ結合により固定されているだけであるので、薄板間に生じた隙間のために、各薄板が僅かではあるが相対移動可能な不安定な状態となり、電動機を作動させると、電動機やそれを組み込んだ圧縮機に振動が発生するという問題がある。
【０００５】本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、固定子コアの薄板の結合方法を工夫することにより、その剛性を確保するとともに、電動機の作動時の振動を抑制することにある。」
　
　・「【０００８】また、薄板（９，９）間の隙間（１５）の少なくとも一部が接着剤（１６）の充填により埋められているため、電動機の作動時に隙間（１５）が原因で振動が発生することを抑えることができる。従って、剛性のある固定子コア（１０）を有し、作動時の振動が抑制された電動機が得られる。」
　
　・「【００１６】図２及び図３に示すように、上記固定子（８）は同じ形状の鉄製薄板（９，９，…）を多数枚重ねてかしめ結合により一体化した積層体からなる固定子コア（１０）を有する。」
　
　・「【００１７】上記固定子コア（１０）において積層された薄板（９，９）間には、図１に示すように、微小な隙間（１５）が形成されている（尚、本図では発明の特徴を表すために、隙間（１５）を強調して記載している）。そして、本発明の特徴として、上記薄板（９，９）同士は、両者間の隙間（１５）の一部と、固定子コア（１０）の外周縁部（１０ａ）と、内周縁部（１０ｂ）とにおいて絶縁性のエポキシ系接着剤であるワニス（１６）により接着されている。」
　
　・「【００２１】このとき、上記電動機（１）内の固定子コア（１０）においては、薄板（９，９）が両者間の隙間（１５）の一部と、固定子コア（１０）の外周縁部（１０ａ）と、内周縁部（１０ｂ）とでワニス（１６）により接着されているため、薄板（９，９）間に隙間（１５）があることに起因して電動機（１）や圧縮機（２）に振動が発生することはない。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
後者における「圧縮機部」が前者における「圧縮要素」に相当し、以下同様に、
「圧縮機部とシャフトを介して連接される電動機部」が「圧縮要素をシャフトを介して駆動するモータ」に、
「固定子」が「ステータ」に、相当する。
　また、引用例１における固定子は密閉容器に遊合するので、これを密閉容器に設けられたストッパ１６や段部１７により仮保持した上で、遊合部分にレーザビームを照射して溶接固定していることから、上記「遊合」とは、固定子と密閉容器の間に隙間を置く遊動嵌合であると解される。したがって、引用発明における「遊合」が本願補正発明における「隙間嵌め」に相当する。
　さらに、引用発明における「２つの平面上」が本願補正発明における「少なくとも２つの平面上」に相当し、以下同様に、
「固定され」る態様が「取り付けられ」る態様に、
「レーザビームの照射位置」が「溶接点」に、
「溶接固定」が「溶接」に、
「密閉形圧縮機」が「圧縮機」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「密閉容器と、
　この密閉容器内に配置された圧縮要素と、
　上記密閉容器内に配置され、上記圧縮要素をシャフトを介して駆動するモータと
を備え、
　上記モータのステータは、上記密閉容器に、隙間嵌めされると共に、上記密閉容器に、上記密閉容器の中心軸に直交する少なくとも２つの平面上で、取り付けられ、
　上記各平面上では、上記ステータは、上記密閉容器に、少なくとも３点の溶接点にて溶接され、
　上記ステータは、積層された複数の板を有する、
　圧縮機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　モータのステータに関し、本願補正発明では、「鋼」板が積層され、「この隣り合う鋼板（１５，１５）は、互いに、絶縁性接着剤（１６）により接着されている」のに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　引用例２には、電動機の作動時に、固定子の薄板間に生じた隙間が原因で振動が発生することを抑えるという課題を解決するために、積層された複数の鋼板（引用例２の「鉄製薄板を多数枚重ねてかしめ結合により一体化した積層体」が相当、以下同様。）を有し、この隣り合う鋼板は、互いに、絶縁性接着剤により接着されている（薄板同士は絶縁性のエポキシ系接着剤であるワニスにより接着されている）、圧縮機に用いられる電動機（以下、「引用例２に記載された事項」という。）が記載されていると認められる。
　
　電動機の作動時に固定子の薄板間に生じた隙間が原因で振動が発生することを抑えるという課題は、電動機の技術分野において一般的な課題であり、引用発明においても考慮されるべき課題といえるから、当該課題の下で、引用発明に、引用例２に記載された事項を適用して、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、引用例２に記載された事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年５月３１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「密閉容器（１）と、
　この密閉容器（１）内に配置された圧縮要素（２）と、
　上記密閉容器（１）内に配置され、上記圧縮要素（２）をシャフト（１２）を介して駆動するモータ（３）と
を備え、
　上記モータ（３）のステータ（５，１０５）は、上記密閉容器（１）に、上記密閉容器（１）の中心軸（１ａ）に直交する少なくとも２つの平面上で、取り付けられ、
　上記各平面上では、上記ステータ（５，１０５）は、上記密閉容器（１）に、少なくとも３点の溶接点（８）にて溶接され、
　上記ステータ（１０５）は、積層された複数の鋼板（１５）を有し、
　この隣り合う鋼板（１５，１５）は、互いに、絶縁性接着剤（１６）により接着されていることを特徴とする圧縮機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の「ステータ」について、「隙間嵌めされると共に、上記密閉容器（１）に、」取り付けられ、との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比」及び「２．（４）判断」に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。