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　特願２００４−３２４４１０号「振動センサを備える自動車オーディオコントローラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　２日出願公開、特開２００５−１３８８３７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　手続の経緯
　
　本件出願は、２００４年１１月　８日（パリ条約による優先権主張２００３年１１月　７日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１９年　５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年　８月１５日に本件審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（前置補正）がなされ、当審合議体による平成２１年　３月２３日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２１年　８月２４日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　
２　本願発明
　
　本件出願の請求項１に係る発明は、平成２１年　８月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　オーディオ源からオーディオ信号を受信し、フィルター済みのオーディオ信号を提供する自動車オーディオコントローラであって、
　該オーディオコントローラは、
　自動車の表面または内部に取り付けられた非音響励起センサーであって、該表面の非音響的に誘発された励起レベルを感知するように構成されている非音響励起センサーと、
　該非音響励起センサーに結合されたパワー推定器であって、該パワー推定器は、該感知された非音響的に誘発された励起レベルを受信するように構成されており、該パワー推定器は、該非音響的に誘発された励起レベルの平方二乗平均パワーレベルを計算するようにさらに構成されており、該パワー推定器は、該非音響的に誘発された励起レベルの平方二乗平均パワーレベルを正規化することにより、該非音響励起センサーによって感知された該非音響的に誘発された励起レベルを示す正規化された振動パワーレベルを生成するようにさらに構成されている、パワー推定器と、
　該パワー推定器に結合されたダイナミックフィルターであって、該ダイナミックフィルターは、該正規化された振動パワーレベルを受信するように構成されており、該ダイナミックフィルターは、該オーディオ源にさらに結合されており、該ダイナミックフィルターは、該オーディオ信号を受信するようにさらに構成されている、ダイナミックフィルターと
を含み、
　該ダイナミックフィルターは、該正規化された振動パワーレベルに基づいて、該オーディオ信号の増幅を制御することにより、フィルター済みのオーディオ信号を生成するように構成されており、該フィルター済みのオーディオ信号は、スピーカのための駆動電気信号を生成するように増幅される、自動車オーディオコントローラ。」
（以下「本願発明」という。）　
　
　
３　引用刊行物とその記載事項
　
（１）引用刊行物の記載内容
　
（１−１）刊行物１に記載された事項
　
　当審の拒絶理由に引用した、本願の優先日よりも前に頒布された刊行物である特開平６−３１９１９２号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　
　（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ディジタル信号処理集積回路を用いて、走行騒音などの背景騒音に適応してカーオーディオの音質等を制御するためのオーディオ信号処理方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より自動車走行騒音を検出し、アナログ回路を用いてオーディオ信号の音量レベルを制御する騒音適応信号処理方式は種々考えられてきた。また、オーディオ信号処理に、ディジタル信号処理を用いる方法も実用化されつつある。
【０００３】図２２は、従来方式のオーディオ信号処理回路の代表例を示すブロック回路図で、１はＣＤプレヤーなどのオーディオソース、２は音量調整、音色調整、ダイナミックレンジの圧縮処理などを行うオーディオ信号処理回路、３は増幅器、４はスピーカ、５は車速信号検出回路で、車に付属している車速センサ６から車速信号を受けて車速に対応した周波数のパルス信号を送出する。７は騒音レベル検出器で、車室内に設置したマイクロホン８で収音した車室内の騒音信号から車室内騒音レベルを検出する。９はマイクロコンピュータなどで構成される制御装置で、検出した車室内騒音レベルおよび車速信号から走行時騒音レベルを推定し、この走行騒音レベルに適応してオーディオ再生信号の音量、音色などの音質制御を行うための制御信号を作成する。」
　
　（イ）「【００１０】また、音楽信号処理の制御変化度合いについても、走行路面の凸凹や、ドア開閉などによる単発的に発生する騒音への不必要な追従を押さえること、および急激な音量、音質変化による聴感上の違和感を抑えるために、適度に制御を抑制する必要がある。」
　
　（ウ）「【００３６】次に、図１に示した実施例１の動作を説明する。マイクロコンピュータ９は、車速信号Ｓｖから車速を計算し、マイクロホン８で収音した車室内騒音信号Ｓｍをマイクロホンアンプ１５で増幅し、さらに帯域分割フィルタ１６で帯域毎の成分を抽出した信号を用いて帯域毎に走行騒音レベルを計算推定する。この騒音推定方法は従来例と同様である。
【００３７】マイクロコンピュータ９は、オーディオ再生信号の最終出力である増幅器３の出力信号のレベルをレベル検出回路１４を介して認識し、図５のグラフに基づいて振幅補正率を決定する。すなわち、推定された走行騒音レベルｎ、に対応して、オーディオ再生信号レベルが大の時は小さい補正率αhを、再生信号レベルが中の時は補正率αm を、また再生信号レベルが小さい時は補正率αl をオーディオ信号の振幅補正率として決定し、信号処理集積回路１１に補正パラメータの形にして伝送する。このように騒音に適応した振幅制御をオーディオ再生信号レベルに応じて補正率が変えられるようにしたので、図２３に示したようないわゆる聴感音量感度特性に見合った補正処理が得られ、補正の過程で、従来では感じられた音量急変などの違和感をもたらすことが少ないという効果が得られる。」
　
　
（１−２）刊行物１の記載及び図面より、刊行物１に記載されていることが明らかな事項
　
　（ａ）上記摘記事項（ア）の「９はマイクロコンピュータなどで構成される制御装置で、検出した車室内騒音レベルおよび車速信号から走行時騒音レベルを推定し、この走行騒音レベルに適応してオーディオ再生信号の音量、音色などの音質制御を行うための制御信号を作成する」という記載及び上記摘記事項（ウ）の「マイクロコンピュータ９は、オーディオ再生信号の最終出力である増幅器３の出力信号のレベルをレベル検出回路１４を介して認識し、図５のグラフに基づいて振幅補正率を決定する。すなわち、推定された走行騒音レベルｎ、に対応して、・・・・・オーディオ信号の振幅補正率として決定し、信号処理集積回路１１に補正パラメータの形にして伝送する。」という記載より、「該マイクロコンピュータ９及び信号処理集積回路１１は、該マイクロホン８で集音した車室内騒音信号Ｓｍに基づいて、オーディオ再生信号の増幅を制御することにより、音質制御済みのオーディオ再生信号を生成するように構成」することは明らかな事項である。
　
　（ｂ）上記摘記事項（ウ）の「オーディオ再生信号の最終出力である増幅器３の出力信号」という記載及び【図１】より、「スピーカ４のためのオーディオ再生信号の最終出力を生成するように増幅される」ことは明らかである。　　　
　　
（１−３）引用発明
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　
「オーディオソースからオーディオ再生信号を受信し、音質制御済みのオーディオ再生信号を提供する自動車オーディオ信号処理装置であって、
　該オーディオ信号処理装置は、
　車室内に取り付けられたマイクロホン８と、
　該マイクロホン８に結合されたマイクロコンピュータ９であって、該マイクロコンピュータ９は、該マイクロホン８で集音した車室内騒音信号Ｓｍを受信するように構成されており、該マイクロコンピュータ９に接続された信号処理集積回路１１は、該オーディオソースにさらに結合されており、該信号処理集積回路１１は、該オーディオ再生信号を受信するようにさらに構成されている、マイクロコンピュータ９及び信号処理集積回路１１と
を含み、
　該マイクロコンピュータ９及び信号処理集積回路１１は、該マイクロホン８で集音した車室内騒音信号Ｓｍに基づいて、該オーディオ再生信号の増幅を制御することにより、音質制御済みのオーディオ再生信号を生成するように構成されており、該音質制御済みのオーディオ再生信号は、スピーカ４のためのオーディオ再生信号の最終出力を生成するように増幅される、自動車オーディオ信号処理装置。」 
　
　
４　対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「オーディオソース」、「オーディオ再生信号」、「オーディオ信号処理装置」及び「スピーカ４のための再生信号の最終出力」は、それぞれ本願発明の「オーディオ源」、「オーディオ信号」、「オーディオコントローラ」及び「スピーカのための駆動電気信号」に相当する。
　また、本願発明の「フィルター済みのオーディオ信号を提供する」ことは本願明細書の【００４８】〜【００５０】段落から明らかなように「オーディオ信号のレベルを増加させる」ことを包含しているものであり、一方引用発明の「音質制御済みのオーディオ再生信号を提供する」ことについては、上記摘記事項（ア）に「オーディオ再生信号の音量、音色などの音質制御を行う」と記載されていることより、引用発明の「音質制御済み」は、本願発明の「フィルター済み」に対応しており、引用発明の「マイクロコンピュータ９及び信号処理集積回路１１」は、本願発明の「ダイナミックフィルタ」に対応している。
　そして、引用発明の「マイクロホン８」と、本願発明の「非音響的に誘発された励起レベルを感知するように構成されている非音響励起センサー」とは、「車室内騒音に関連した振動を検知するセンサー」である限りにおいて共通しており、引用発明の「車室内で設置した」は、本願発明の「自動車の表面または内部に取り付けられた」に包含されている。
　また、引用発明の「マイクロホン８で集音した車室内騒音信号Ｓｍ」と本願発明の「正規化された振動パワーレベル」は、「車室内騒音に関連した振動情報」である限りにおいて共通している。　
　さらに、本願発明の「該非音響励起センサーに結合されたパワー推定器であって、・・・・・該パワー推定器に結合されたダイナミックフィルターであって、」という構成より、ダイナミックフィルターは非音響励起センサーに結合されていることが明らかであり、すなわち当該構成と、引用発明の「マイクロホン８に結合されたマイクロコンピュータ９」という構成と対比すると、両者は「車室内騒音に関連した振動を検知するセンサに結合されたダイナミックフィルタ」という構成である限りにおいて共通している。
　
　してみると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下の通りである。
　
　
＜一致点＞
「オーディオ源からオーディオ信号を受信し、フィルター済みのオーディオ信号を提供する自動車オーディオコントローラであって、
　該オーディオコントローラは、
　自動車の表面または内部に取り付けられたセンサーであって、該表面の車室内騒音に関連した振動を検知するセンサーと、
　該車室内騒音に関連した振動を検知するセンサーに結合されたダイナミックフィルターであって、該ダイナミックフィルターは、該車室内騒音に関連した振動情報を受信するように構成されており、該ダイナミックフィルターは、該オーディオ源にさらに結合されており、該ダイナミックフィルターは、該オーディオ信号を受信するようにさらに構成されている、ダイナミックフィルターと
を含み、
　該ダイナミックフィルターは、該車室内騒音に関連した振動情報に基づいて、該オーディオ信号の増幅を制御することにより、フィルター済みのオーディオ信号を生成するように構成されており、該フィルター済みのオーディオ信号は、スピーカのための駆動電気信号を生成するように増幅される、自動車オーディオコントローラ。」
　
　
＜相違点＞
　本願発明において、車室内騒音に関連した振動を検知するセンサーが、「非音響的に誘発された励起レベルを感知するように構成されている非音響励起センサー」であり、「該非音響励起センサーに結合されたパワー推定器であって、該パワー推定器は、該感知された非音響的に誘発された励起レベルを受信するように構成されており、該パワー推定器は、該非音響的に誘発された励起レベルの平方二乗平均パワーレベルを計算するようにさらに構成されており、該パワー推定器は、該非音響的に誘発された励起レベルの平方二乗平均パワーレベルを正規化することにより、該非音響励起センサーによって感知された該非音響的に誘発された励起レベルを示す正規化された振動パワーレベルを生成するようにさらに構成されている、パワー推定器」を有しているのに対して、
引用発明では、車室内騒音に関連した振動を検知するセンサーが「マイクロホン」であり、本願発明のパワー推定器に対応する構成を有しておらず、
これに関連して、本願発明では、ダイナミックフィルターは該パワー推定器に結合されており、ダイナミックフィルターはパワー推定器で生成された「正規化された振動パワーレベル」を受信し、「正規化された振動パワーレベル」に基づいてオーディオ信号の増幅を制御しているのに対して、
引用発明では、当該構成を有しない点。
　
　
５　相違点についての検討（容易想到性の判断）
　
（１）上記＜相違点＞について
　
　車室内騒音に関連した振動を検知するセンサーとして、振動センサーは周知の技術であり（例えば、特開平５８−１７９００９号公報の第２頁右上欄第４行〜第１６行、特開平６−８３３８７号公報の【０００９】段落、特許第３０９４５１７号公報の【００４２】段落、特開平５−３０１５４２号公報の【０００８】段落参照。以下「周知技術１」という。）、当該振動センサーは、「非音響的に誘発された励起レベルを感知するように構成されている非音響励起センサー」に他ならない。
　一方、本願発明のパワー推定器は、「平方二乗平均パワーレベル」、さらに「正規化された振動パワーレベル」なるものを計算し、自動車オーディオコントローラでの制御に供しているものであるが、本願明細書の【００７２】〜【００７６】段落並びに【図３】及び【図４】から明らかなように、振動センサーにより検出される、単位［ｄＢ］で示される物理量である振動信号を、平方二乗平均することによって当該「平方二乗平均パワーレベル」を、さらに正規化することによって当該「正規化された振動パワーレベル」をそれぞれ得ているものである。一方、引用発明の「車室内騒音信号Ｓｍ」についても、上記摘記事項（ウ）及び【図３】より、同じく単位［ｄＢ］で示される物理量であることが明らかである。すなわち、本願発明及び引用発明は、ともに、単位［ｄＢ］で示される物理量としての、車室内騒音に関連した振動を検知するセンサーの検出データを、ダイナミックフィルターでの制御に供しているものである。
　そして、上記摘記事項（イ）からも明らかなとおり、刊行物１には、単発的に発生する騒音への不必要な追従を押さえるという技術思想が開示されており、単発的に発生する騒音への不必要な追従を押さえるために、騒音に関連する検知信号を平均化する程度のことは当業者であれば想到し得る程度の事項である。そして、騒音信号を平方二乗平均処理（ＲＭＳ処理）することは周知の技術である（例えば、特開平１−１１７９７８号公報の第４頁左下欄第１行〜第１４行及び第２図、特表平６−５０３８９７号公報の第１０頁右下欄第１２行〜第１７行及び第６図参照。以下「周知技術２」という。）。
　また、様々なタイプの車両において対応できるようにするために、検出データを正規化することは周知の技術であり（例えば、特開２００２−１９５７３号公報の【００９９】段落参照。以下「周知技術３」という。）、さらに、自動車内の騒音信号を正規化することも周知の技術である（例えば、特表平８−５００４５７号公報の第１２頁第１１行〜第１３頁第８行及び【図４】、特表２００３−５３１５４８号公報の【００９０】段落並びに【図２６】及び【図２７】参照。以下「周知技術４」という。）。
　したがって、引用発明及び周知技術２〜４により、車室内騒音に関連した振動を検知するセンサーの検出データを、平方二乗平均処理（ＲＭＳ処理）し、さらに正規化する程度のことは当業者であれば容易に想到し得る。
　
　以上より、引用発明に周知技術１〜４を適用することによって、車室内騒音に関連した振動を検知するセンサーを、「非音響的に誘発された励起レベルを感知するように構成されている非音響励起センサー」とし、自動車オーディオコントローラにおけるダイナミックフィルターでの制御に供する情報を生成するものとして、「該非音響励起センサーに結合されたパワー推定器であって、該パワー推定器は、該感知された非音響的に誘発された励起レベルを受信するように構成されており、該パワー推定器は、該非音響的に誘発された励起レベルの平方二乗平均パワーレベルを計算するようにさらに構成されており、該パワー推定器は、該非音響的に誘発された励起レベルの平方二乗平均パワーレベルを正規化することにより、該非音響励起センサーによって感知された該非音響的に誘発された励起レベルを示す正規化された振動パワーレベルを生成するようにさらに構成されている、パワー推定器」は当業者であれば容易に想到し得る。
　
　さらに、当該パワー推定器で生成された情報を、自動車オーディオコントローラのダイナミックフィルターでの制御に供するものであるから、「ダイナミックフィルターをパワー推定器に結合し、ダイナミックフィルターはパワー推定器で生成された「正規化された振動パワーレベル」を受信し、「正規化された振動パワーレベル」に基づいてオーディオ信号の増幅を制御すること」は、当業者であれば容易に想到し得る。
　
　
（２）効果について　
　
　本願発明の作用効果は、引用発明及び周知技術１〜４に記載された技術から、当業者であれば予測できる範囲のものにすぎない。
　
　
（３）総合判断
　
　本願発明は、引用発明及び周知技術１〜４に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。