【事件の表示】
　特願２００４−　　１６９２号「タイヤ滑止め装置用の引締め具」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２１日出願公開、特開２００５−１９３７６５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯
　
　本願は、平成１６年　１月　７日の特許出願であって、平成２１年　３月２３日付けで拒絶査定がなされ、この拒絶査定を不服として、同年　４月２３日に本件審判請求がなされるとともに、同年　５月２２日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
【第２】平成２１年　５月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２１年　５月２２日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成２１年　５月２２日付けの手続補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、
「タイヤ滑止め装置のタイヤ外輪側の相互に離間した２つの引締め端部の間に設けられ、上記２つの引締め端部の間の間隔を狭めるようにしたタイヤ滑止め装置用の引締め具において、
　基部が上記２つのうちの一方の引締め端部に取付けられ、先端部が他方の引締め端部に向けて延び、表面に複数の係止歯が長手方向に並設されたバンド部材と、
　基部が上記２つのうちの他方の引締め端部に取付けられ、
基部に連続して平坦な受け面を有し、
　該ベース部材に揺動可能に支持され、その揺動操作によって先端の送り爪部が上記ベース部材の受け面上で上記バンド部材の係止歯を引っ掛けて上記他方の引締め端部に向けて送ることにより上記２つの引締め端部の間の間隔を狭める操作レバーと、
　上記ベース部材に揺動可能に支持され、上記ベース部材の受け面上で上記バンド部材の係止歯を係止し、上記操作レバーの揺動操作時に上記バンド部材の係止した係止歯の上記一方の引締め端部の側に隣接する次の係止歯を乗り越えて該次の係止歯を係止することにより上記操作レバーの揺動操作によって狭められた上記２つの引締め端部の間の間隔を保持する係止爪体と、
　該係止爪体を上記バンド部材の係止歯との係止方向に付勢する第１のばね部材と、
を備えたことを特徴とするタイヤ滑止め装置用の引締め具。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明の構成に欠くことができない事項である「ベース部材」について、下線部分の構成を付加することにより、「基部に連続して平坦な受け面」を有すると限定するものであり、この限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されており、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（同法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下で検討する。
　
２．引用例等及びその記載事項
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−６７４０６号公報（以下「引用例１」という。）には、「タイヤ滑り止め装置用装着具」に関し、以下の事項が記載されている。
　
Ａ：（第１頁左欄第１１〜１４行）
「［産業上の利用分野］
　本発明はタイヤ滑り止め装置をタイヤへ装着するのに用いられるタイヤ滑り止め装置用装着具に関する。」
　
Ｂ：（第４頁左上欄第１５行〜右上欄第４行）
「本体６０は内側装着具６４が配置されている側がタイヤ７０の内側側面に配置されてタイヤ７０の外周にかぶせられる。そして、内側装着具６４はジヨイントフック６５のフック部６５Ａがループ部６４Ａに掛止されて環状に連結される。
　ついで、タイヤ７０の外側側面でジヨイントフック６８のフック部６８Ｃが外枠部６０Ｃに掛止される。そして、連結金具６６のフック部６６Ａ及びジヨイントフック６８のフック部６８Ａに、外側部材３２の取付アイ３４か掛止される。」
　
Ｃ：（第７頁右上欄第９行〜右下欄第１４行）
「第２７図及び第２８図には本発明の第４実施例が示されている。
　第２７図に示されるように、この実施例では内側部材１０は両端部が重なり合うように成形された丸鋼や硬質樹脂からなり、一端部は締付手段としての送り装置１２２のハウジング１２４に固着されている。ハウジング１２４の内方には第２８図に示されるように歯車１２６が収容されている。歯車１２６には同軸的にシャフト１２８か軸着されており、このシャフト１２８の両端部はハウジング１２４に軸支されている。シャフト１２８の一端部はハウジング１２４の外方へ突出しており、突出部は六角形等の角形に形成されている。
　また、ハウジング１２４の内方にはピン１３０に軸支されて逆転防止爪１３２が配置されており、この逆転防止爪１３２は圧縮コイルばね１３４に付勢されて先端部が歯車１２６と押圧当接している。これにより、歯車１２６は第２８図矢印方向への回転が阻止されるが、第２８図反矢印方向へは圧縮コイルはね１３４の付勢力に抗して逆転防止爪１３２を揺動させて回転可能となっている。さらに、ハウジング１２４の内方には歯車１２６に対向してピン１３６が両端部をハウジング１２４に支持されて配置されている。
　内側部材１０の他端部には複数の歯１３８が内側部材１０の長手方向に連続して形成されている。この内側部材１０の他端部は、歯車１２６とピン１３６との対向間を通されて歯１３８が歯車１２６と噛合している。
　内側部材１０には第１実施例と同様にして第１実施例と同様の外側部材３２が取り付けられている。
　この実施例では、内側部材１０の環状径が比較的に大きい状態で外側部材３２が第１実施例と同様にタイヤ滑り止め装置の本体へ掛止され、ついでシャフト１２８が第１実施例の締付手段の変形例の場合と同様に汎用の六角レンチやラチェットレンチ等を用いて第２７図矢印方向へ回転される。これにより、歯車１２６が第２８図反矢印方向へ回転して内側部材１０を第２８図矢印方向へ向けて移動させるので、内側部材１０が縮径されて外側部材３２の張力が増大してゆく。歯車１２６は第２８図矢印方向へは回転を阻止されているので、内側部材１０が第２８図反矢印方向へ移動してしまうことはない。」
　
　第１〜６図、第２７〜２８図と共に、上記摘記事項Ａ〜Ｃを総合すると、引用例１には、
　
「タイヤ滑り止め装置のタイヤ７０の外側側面に配置される内側部材１０の両端部に設けられ、上記内側部材１０を縮径させるようにしたタイヤ滑り止め装置用装着具において、
　上記内側部材１０の他端部に、長手方向に連続して形成される複数の歯１３８と、
　上記内側部材１０の一端部に固着され、上記内側部材１０の他端部が通されるハウジング１２４と、
　該ハウジング１２４に回転可能に収容され、上記歯１３８と噛合して回転することにより上記内側部材１０を縮径させる歯車１２６と、
　上記ハウジング１２４に軸支され、上記歯車１２６と押圧当接して歯車１２６の逆回転を阻止し、上記歯車１２６の内側部材１０を縮径させる方向への回転時に揺動して歯車１２６を回転可能とする逆転防止爪１３２と、
　該逆転防止爪１３２を上記歯車１２６に対して付勢する圧縮コイルばね１３４と、
を備えたタイヤ滑り止め装置用装着具。」
に関する発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０５０４１６号公報（以下「引用例２」という。）には、「ラチェットタイプのバックル」に関し、以下の事項が記載されている。
　
Ｄ：「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】　ストラップを調整するためのラチェットバックルであって、
前記ラチェットバックルは、
前記ストラップを摺動可能に受け入れることができるハウジングと、
前記ストラップに係合して、前記ハウジングに対して前記ストラップを保持する爪と、
前記ハウジングの前方部から前記ハウジングの後方部に向けて、前記ハウジングを通して前記ストラップを供給して、前記ストラップを締め付けることができる駆動用のアクチュエータと、
前記ハウジングの前記後方部に向かう第１の方向に作動したときに、前記ストラップとの係合から前記爪を解除する解除用のアクチュエータとを備えており、これによって、前記解除用のアクチュエータの連続的に案内される第１の方向への運動により、前記ハウジングから前記ストラップを引き出すことが可能となっていることを特徴とするラチェットバックル。
【請求項２】　請求項１に記載のラチェットバックルにおいて、
前記爪は、前記ハウジングに枢動可能に取り付けられていることを特徴とするラチェットバックル。
・・・・・
【請求項１３】　請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のラチェットバックルにおいて、
前記爪は、少なくとも１つの爪歯を備えており、前記爪歯は、前記ストラップに係合して、前記ハウジングから前記ストラップが引き出されるのを防止できることを特徴とするラチェットバックル。
【請求項１４】　請求項１ないし１３のいずれか１項に記載のラチェットバックルにおいて、
前記駆動用のアクチュエータは、少なくとも１つのラチェット歯を備えており、前記ラチェット歯は、前記ストラップに係合し、前記ハウジングを通して前記ストラップを駆動し、これにより、前記ストラップを締め付けることができることを特徴とするラチェットバックル。」
　
Ｅ：「【０００１】
【考案の属する技術分野】
　本願考案は、概ね、ラチェットタイプの（すなわち、ラチェット式の）バックルに関する。・・・。」
　
Ｆ：「【００１１】
　ラチェットタイプのバックル組立体２８の１つの具体的な実施例が、図２ないし図５に示されている。ラチェットタイプのバックル組立体２８は、ストラップ３０とラチェットバックル３２とを備えている。ラチェットバックル３２は、ストラップ３０を摺動可能に受け入れ且つストラップ３０を固定できるようになっている。・・・。ストラップ３０は、歯３４または鋸歯切欠き（セレーション）３４のラックを備えることができる。歯３４または鋸歯切欠き（セレーション）３４は、ストラップ３０の上面に配置されている。ストラップ３０は、また、底面３６を備えている。底面３６は、比較的に平らになっており、これにより、ラチェットバックル３２を通って容易に摺動できるようになっている。ストラップ３０の一端には、ラチェットバックル３２内に容易に挿入される、丸みまたはテーパが付けられたチップ（先端）３８を形成することができる。ストラップ３０は、また、他端４０を備えることができ、この他端４０は、当該技術で公知なように、ねじやリベットなどのようなファスナー（締め金具）を使用することにより、ビンディングベースプレート４１（図１参照）に取り付けることができる。
【００１２】
　ラチェットバックル３２は、ストラップ３０を受け入れるためのハウジング４２を備えている。ハウジング４２は、ベース４４と一対の側方部材（サイドメンバ）４６、４８とを備えることができる。ストラップ３０は、ハウジング４２の前方部５２内に挿入され、ハウジング４２の後方部５４を通って出る。爪５６と解除用のアクチュエータ５８とが、後述するような方法で、ハウジング４２に配置されている。これによって、ユーザは、共通して案内される作動運動により、ストラップ３０を容易に緩めまたは完全に解除（すなわち外す）ことができる。駆動用のアクチュエータ６０が、また、ハウジング４２に支持されており、これによって、ユーザは、ラチェットバックル３２を通してストラップ３０を徐々に駆動し、調整可能な足首ストラップ２４を選択的に締め付けることができる。ハウジング４２は、スチールやプラスチックのシートのような、強靭で耐衝撃性で且つ耐久性のある材料から形成することができる。
【００１３】
　ユーザが爪５６をストラップ３０との係合から解除するまで（換言すれば、ユーザが爪５６をストラップ３０との係合から離すまで）、ストラップ３０がはずれないように、爪５６は、ストラップ３０に係合し該ストラップ３０を保持するように構成されている。図３及び図５に示された一実施例において、爪５６は、第１のピン６４によって、第１の軸線６２を中心として枢動できるようにハウジング４２に取り付けられてもよい。・・・。爪５６は、１あるいはそれ以上の爪歯６６を備えることができる。爪歯６６は、ストラップの歯３４と一緒に作動できるように形成されている。それによって、ストラップ３０を一方方向に締め付けて、ユーザにより爪５６がストラップ３０から意図的に解除されるまで、ストラップ３０を反対方向に緩めたり、解放できないようになっている。爪５６は、プラスチック材料から形成できる。もっとも、当該技術において公知の他の材料（例えば、金属）を使用することもできる。
【００１４】
　図５に示されているように、爪５６は、第１の方向Ａ1（図５において時計回り方向）に偏倚（または、付勢）され、ストラップ３０に係合して、これにより、爪５６とストラップ３０との係合が不注意に解除されることが確実になくなる。一実施例において、ねじりばね６８を、第１のピン６４の一端付近に配置することができる。爪５６がストラップ３０に確実に押圧維持されるのに十分なトルクが与えられるように、ねじりばね６８には予荷重が加えられている。ストラップ３０がラチェットバックル３２を通して送られ締め付けられるとき、爪５６は、往復運動するように枢動する。その結果、爪５６は、ストラップの歯３４に間欠的に係合し且つ係合解除される。なお、当該技術における公知の他の手段を使用して、爪５６を偏倚するようにしてもよい。」
　
Ｇ：「【００２０】
　駆動用のアクチュエータ６０を使用して、ラチェットバックル３２を通してストラップ３０を比較的小さな力で駆動あるいは送ることにより、ストラップ３０を徐々に締め付けることができる。図に示されたような一実施例においては、駆動用のアクチュエータ６０の前端は、第３の軸線１０６を中心として枢動可能なように、第３のピン１１０によりハウジング４２に接続することができる。第３のピン１１０は、リンクアーム８６の前端１０８とリンクアーム８８の前端１０８との間に配置されている。駆動用のアクチュエータ６０は、１あるいはそれ以上のラチェット歯１１２を備えることができる。ラチェット歯１１２は、歯止めにより逆転防止できるように、ストラップの歯３４に係合し且つストラップの歯３４と一緒に作動している。これにより、第３の軸線１０６を中心として第２の方向Ｃ2に駆動用のアクチュエータ６０が枢動したとき、ラチェット歯１１２によって、ストラップ３０は、駆動され締め付けられる。駆動用のアクチュエータ６０は、また、第２の軸線８０を中心として第２の方向Ｂ2（図６の反時計回り方向）枢動できるようになっている。それによって、駆動用のアクチュエータ６０の前端が、下方に向けてストラップ３０に対して押圧されて、ラチェット歯１１２のストラップの歯３４への適切な係合が確保される。そして、駆動用のアクチュエータ６０によりストラップ３０を駆動するとき、ラチェット歯１１２がストラップの歯３４を飛び越えたり、あるいはラチェット歯１１２とストラップの歯３４との係合が失敗しないようになっている。」
　
Ｈ：「【００２３】
　バックルによりストラップ３０を締め付けるための駆動用のアクチュエータ６０の操作は、Ｂｕｒｔｏｎ’ｓ  Ｓｌａｐ  Ｒａｔｃｈｅｔ（バートン社のスラップラチェット）と同様になっている。駆動用のアクチュエータ６０の操作は、図５〜図７を参照して後で説明する。ストラップ３０を締め付けるためには、図６に示されたように、先頭のラチェット歯１１４がストラップ３０に設けられた歯３４に係合するまで、ユーザは、第３の軸線１０６を中心として第２の方向Ｃ2に駆動用のアクチュエータ６０を枢動させる。次いで、ユーザは、図７に示されるように第２の軸線８０を中心として第２の方向Ｂ2にレバー８３枢動させることにより、ストラップの歯３４に対してラチェット歯１１２をしっかりと押圧させながら、第３の軸線１０６を中心として駆動用のアクチュエータ６０を枢動させる。この方法で駆動用のアクチュエータ６０を枢動させることにより、各ラチェット歯１１２と、ラチェット歯１１２に対応するストラップの歯３４とは、連続しながら一緒に作動し、これによって、ハウジング４２を通してストラップ３０を確実に駆動することができる。ストラップ３０がハウジング４２を通して駆動されるとき、爪５６はストラップ３０に向けて連続的に偏倚されて、爪５６とストラップの歯３４とは一緒に作動している。これによって、駆動用のアクチュエータ６０のラチェット操作の間に、ストラップ３０が不注意で解除される（すなわち、外れる）ことが防止される。この方法で、ユーザは、必要な回数だけ第３の軸線１０６を中心として駆動用のアクチュエータ６０を枢動させることによって、ストラップ３０を徐々に締め付けてストラップ３０の張力を徐々に増加させることができる。張力が所望通りになったとき、ユーザは、駆動用のアクチュエータ６０用のねじりばね１１８によりラチェット位置に偏倚されている駆動用のアクチュエータ６０を解除する。」
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「タイヤ滑り止め装置用装着具」は本願補正発明における「タイヤ滑止め装置用の引締め具」に相当し、同様に「タイヤ７０の外側側面」は「タイヤ外輪側」に相当する。
　そして、引用例１の第２７図等の記載から、引用発明における「内側部材１０の両端部」のうち、「複数の歯１３８」が形成されている部分の基端部と、「ハウジング１２４」が固着される一端部とが、本願補正発明における「相互に離間した２つの引締め端部」に相当することは明らかであり、よって引用発明における「内側部材１０を縮径させる」ことは、本願補正発明における「２つの引締め端部の間の間隔を狭める」ことに相当する。
　そうすると、引用発明における「上記内側部材１０の他端部に、長手方向に連続して形成される複数の歯１３８」と、本願補正発明における「基部が上記２つのうちの一方の引締め端部に取付けられ、先端部が他方の引締め端部に向けて延び、表面に複数の係止歯が長手方向に並設されたバンド部材」とは、「基部が上記２つのうちの一方の引締め端部にあり、先端部が他方の引締め端部に向けて延び、表面に複数の係止歯が長手方向に並設されたバンド部材」である限りにおいて一致する。
　また同様に、引用発明における「上記内側部材１０の一端部に固着され、上記内側部材１０の他端部が通されるハウジング１２４と、該ハウジング１２４に回転可能に収容され、上記歯１３８と噛合して回転することにより上記内側部材１０を縮径させる歯車１２６と、上記ハウジング１２４に軸支され、上記歯車１２６と押圧当接して歯車１２６の逆回転を阻止し、上記歯車１２６の内側部材１０を縮径させる方向への回転時に揺動して歯車１２６を回転可能とする逆転防止爪１３２と、該逆転防止爪１３２を上記歯車１２６に対して付勢する圧縮コイルばね１３４」と、本願補正発明における「基部が上記２つのうちの他方の引締め端部に取付けられ、基部に連続して平坦な受け面を有し、その受け面で上記バンド部材を受けて支持する一方、上記受け面の先端が後述する送り爪部と上記バンド部材の係止歯との引っ掛かり位置よりも前方に設定されているベース部材と、該ベース部材に揺動可能に支持され、その揺動操作によって先端の送り爪部が上記ベース部材の受け面上で上記バンド部材の係止歯を引っ掛けて上記他方の引締め端部に向けて送ることにより上記２つの引締め端部の間の間隔を狭める操作レバーと、上記ベース部材に揺動可能に支持され、上記ベース部材の受け面上で上記バンド部材の係止歯を係止し、上記操作レバーの揺動操作時に上記バンド部材の係止した係止歯の上記一方の引締め端部の側に隣接する次の係止歯を乗り越えて該次の係止歯を係止することにより上記操作レバーの揺動操作によって狭められた上記２つの引締め端部の間の間隔を保持する係止爪体と、該係止爪体を上記バンド部材の係止歯との係止方向に付勢する第１のばね部材」とは、「基部が上記２つのうちの他方の引締め端部に取付けられ、上記バンド部材を受けるベース部材と、該ベース部材に支持され、上記バンド部材の係止歯を引っ掛けて上記他方の引締め端部に向けて送ることにより上記２つの引締め端部の間の間隔を狭める噛合部材と、上記ベース部材に支持され、上記噛合部材の操作によって狭められた上記２つの引締め端部の間の間隔を保持する係止爪体と、該係止爪体を係止方向に付勢する第１のばね部材」である限りにおいて一致する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりであると認められる。
　
　＜一致点＞
「タイヤ滑止め装置のタイヤ外輪側の相互に離間した２つの引締め端部の間に設けられ、上記２つの引締め端部の間の間隔を狭めるようにしたタイヤ滑止め装置用の引締め具において、
　基部が上記２つのうちの一方の引締め端部にあり、先端部が他方の引締め端部に向けて延び、表面に複数の係止歯が長手方向に並設されたバンド部材と、
　基部が上記２つのうちの他方の引締め端部に取付けられ、上記バンド部材を受けるベース部材と、
　該ベース部材に支持され、上記バンド部材の係止歯を引っ掛けて上記他方の引締め端部に向けて送ることにより上記２つの引締め端部の間の間隔を狭める噛合部材と、
　上記ベース部材に支持され、上記噛合部材の操作によって狭められた上記２つの引締め端部の間の間隔を保持する係止爪体と、
　該係止爪体を係止方向に付勢する第１のばね部材と、
を備えたタイヤ滑止め装置用の引締め具。」
　
　＜相違点＞
　本願補正発明では、タイヤ滑止め装置用の引締め具が「基部が上記２つのうちの一方の引締め端部に取付けられ、先端部が他方の引締め端部に向けて延び、表面に複数の係止歯が長手方向に並設されたバンド部材と、基部が上記２つのうちの他方の引締め端部に取付けられ、基部に連続して平坦な受け面を有し、その受け面で上記バンド部材を受けて支持する一方、上記受け面の先端が後述する送り爪部と上記バンド部材の係止歯との引っ掛かり位置よりも前方に設定されているベース部材と、該ベース部材に揺動可能に支持され、その揺動操作によって先端の送り爪部が上記ベース部材の受け面上で上記バンド部材の係止歯を引っ掛けて上記他方の引締め端部に向けて送ることにより上記２つの引締め端部の間の間隔を狭める操作レバーと、上記ベース部材に揺動可能に支持され、上記ベース部材の受け面上で上記バンド部材の係止歯を係止し、上記操作レバーの揺動操作時に上記バンド部材の係止した係止歯の上記一方の引締め端部の側に隣接する次の係止歯を乗り越えて該次の係止歯を係止することにより上記操作レバーの揺動操作によって狭められた上記２つの引締め端部の間の間隔を保持する係止爪体と、該係止爪体を上記バンド部材の係止歯との係止方向に付勢する第１のばね部材と」を備えたものであるが、引用発明では、タイヤ滑止め装置用の引締め具が、「基部が上記２つのうちの一方の引締め端部にあり、先端部が他方の引締め端部に向けて延び、表面に複数の係止歯が長手方向に並設されたバンド部材と、基部が上記２つのうちの他方の引締め端部に取付けられ、上記バンド部材を受けるベース部材と、該ベース部材に支持され、上記バンド部材の係止歯を引っ掛けて上記他方の引締め端部に向けて送ることにより上記２つの引締め端部の間の間隔を狭める噛合部材と、上記ベース部材に支持され、上記噛合部材の操作によって狭められた上記２つの引締め端部の間の間隔を保持する係止爪体と、該係止爪体を係止方向に付勢する第１のばね部材と」を備えたものである点。
　
４．当審の判断（相違点の検討）
　
　上記相違点について検討する。
　
　引用例２に記載の発明における「ラチェットバックル」は、本願補正発明における「相互に離間した２つの引締め端部の間に設けられ、上記２つの引締め端部の間の間隔を狭める」ようにした「引締め具」に相当し、以下同様に、「歯３４」は「係止歯」に、「ストラップ３０」は「バンド部材」に、「ハウジング４２」は「ベース部材」に、「ラチェット歯１１２」は「送り爪部」に、「駆動用のアクチュエータ６０」は「操作レバー」に、「爪５６」は「係止爪体」に、及び「ねじりばね６８」は「第１のばね部材」にそれぞれ相当する。
　そして、引用例２の第９頁の第６図からは、ハウジング４２における、ストラップ３０を受けるベース４４の受け面の先端が、ラチェット歯１１２と上記ストラップ３０の歯３４との引っ掛かり位置よりも前方に設定されているものが見てとれる。
　よって、引用例２の第７〜９頁に記載された第２〜６図と共に、上記摘記事項Ｄ〜Ｈを総合すると、引用例２には、「相互に離間した２つの引締め端部の間に設けられ、上記２つの引締め端部の間の間隔を狭めるようにした引締め具において、基部が上記２つのうちの一方の引締め端部に取付けられ、先端部が他方の引締め端部に向けて延び、表面に複数の係止歯が長手方向に並設されたバンド部材と、基部が上記２つのうちの他方の引締め端部に取付けられ、基部に連続した受け面を有し、その受け面で上記バンド部材を受けて支持する一方、上記受け面の先端が後述する送り爪部と上記バンド部材の係止歯との引っ掛かり位置よりも前方に設定されているベース部材と、該ベース部材に揺動可能に支持され、その揺動操作によって先端の送り爪部が上記ベース部材の受け面上で上記バンド部材の係止歯を引っ掛けて上記他方の引締め端部に向けて送ることにより上記２つの引締め端部の間の間隔を狭める操作レバーと、上記ベース部材に揺動可能に支持され、上記ベース部材の受け面上で上記バンド部材の係止歯を係止し、上記操作レバーの揺動操作時に上記バンド部材の係止した係止歯の上記一方の引締め端部の側に隣接する次の係止歯を乗り越えて該次の係止歯を係止することにより上記操作レバーの揺動操作によって狭められた上記２つの引締め端部の間の間隔を保持する係止爪体と、該係止爪体を上記バンド部材の係止歯との係止方向に付勢する第１のばね部材と、を備えた引締め具」が記載されている。
　一方、引用発明における引締め具は、「表面に複数の係止歯が長手方向に並設されたバンド部材」と、「上記バンド部材の係止歯を引っ掛けて・・・送ることにより・・・引締め端部の間の間隔を狭める噛合部材」と、「引締め端部の間の間隔を保持する係止爪体と、該係止爪体を係止方向に付勢する第１のばね部材と」とを備えた、所謂ラチェットタイプの引締め具である点で、引用例２に記載された引締め具と共通するものであるから、引用発明におけるタイヤ滑止め装置用の引締め具として、上記引用例２に記載の引締め具を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであり、その際に、バンド部材を一方の引締め端部に、その底面がタイヤ側面に沿う向きに取付け、同様に、ベース部材を他方の引締め端部に、その受け面がタイヤ側面に沿って平坦となるように取付ける程度のことは、例えば引用例１の第１８〜２５図等の記載からみて、当業者であれば容易になし得たことであって、該取付け構造とすることに格別の技術的困難性はない。
　
　そして、本願補正発明の作用・効果について検討しても、引用発明及び引用例２に記載の事項から当業者が予測し得る範囲を超えるものではない。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明及び引用例２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に推考することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．独立特許要件の欠如に伴う手続補正の却下
　
　以上によれば、平成２１年　５月２２日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
【第３】本願の発明について
　
１．本願発明
　
　平成２１年　５月２２日付け手続補正は上記のとおり却下されたから、本願の各請求項に係る発明は、平成２１年　２月１６日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　【請求項１】
「タイヤ滑止め装置のタイヤ外輪側の相互に離間した２つの引締め端部の間に設けられ、上記２つの引締め端部の間の間隔を狭めるようにしたタイヤ滑止め装置用の引締め具において、
　基部が上記２つのうちの一方の引締め端部に取付けられ、先端部が他方の引締め端部に向けて延び、表面に複数の係止歯が長手方向に並設されたバンド部材と、
　基部が上記２つのうちの他方の引締め端部に取付けられ、その受け面で上記バンド部材を受けて支持する一方、上記受け面の先端が後述する送り爪部と上記バンド部材の係止歯との引っ掛かり位置よりも前方に設定されているベース部材と、
　該ベース部材に揺動可能に支持され、その揺動操作によって先端の送り爪部が上記ベース部材の受け面上で上記バンド部材の係止歯を引っ掛けて上記他方の引締め端部に向けて送ることにより上記２つの引締め端部の間の間隔を狭める操作レバーと、
　上記ベース部材に揺動可能に支持され、上記ベース部材の受け面上で上記バンド部材の係止歯を係止し、上記操作レバーの揺動操作時に上記バンド部材の係止した係止歯の上記一方の引締め端部の側に隣接する次の係止歯を乗り越えて該次の係止歯を係止することにより上記操作レバーの揺動操作によって狭められた上記２つの引締め端部の間の間隔を保持する係止爪体と、
　該係止爪体を上記バンド部材の係止歯との係止方向に付勢する第１のばね部材と、
を備えたことを特徴とするタイヤ滑止め装置用の引締め具。」
　
２．引用例及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記「【第２】の２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明（上記【第２】の１．の【請求項１】の下線部分が限定されたところ）が、上記【第２】で検討した如く、引用発明及び引用例２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に推考することができたものであるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び引用例２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上によれば、本願発明（請求項１に係る発明）は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。