【事件の表示】
　特願２００２−１９２１９７「携帯通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月　５日出願公開、特開２００４−　４０３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月１日に特許出願されたものであって、平成１９年１１月３０日付けで手続補正がなされたところ、平成２０年１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月１４日に審判請求がなされるとともに同年３月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲について、次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前
「【請求項１】　被写体を撮影するカメラ機能部と、
　　端末を振動させる振動機構部と、
　　少なくとも通話のための無線通信を行う通信部と、
　　複数の電話番号が登録されるアドレス帳登録部と、
　　着信を光によって通知するための発光部と、
　　少なくとも前記アドレス帳登録部に登録された各電話番号毎に設定された着信鳴動パターンを記憶する着信鳴動パターン記憶部と、
　　前記端末を振動させて着信を通知する振動着信設定の時に、前記カメラ機能部が使用中である場合には、前記端末の振動を禁止する設定にする着信鳴動設定変更部と、
　　前記通信部が受けた着信から検出した発番号情報が前記アドレス帳登録部に登録された電話番号である時には、当該電話番号について前記着信鳴動パターン記憶部が記憶している着信鳴動パターンにより前記発光部を点滅させる発光制御部とを有する、
　ことを特徴とする携帯通信端末。
　　【請求項２】　少なくとも前記カメラ機能部から取り込まれた映像を表示する表示部と、
　　前記カメラ機能部から取り込まれた映像が前記表示部の画面上に表示された状態の時に、前記通信部が着信を受けた場合、当該着信から検出した発番号情報を、前記表示部の画面の所定部分のみに表示させる表示制御部とを有することを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
　　【請求項３】　第１の筐体と、
　　第２の筐体と、
　　前記第１の筐体と第２の筐体の互いの一端側を回転自在に連結する連結部とを有し、
　　前記第１の筐体には、前記表示部の画面が配されると共に、当該表示部の画面に対して反対側に前記カメラ機能部のカメラユニットが配され、前記連結部が設けられた一端側とは反対側となる他端側に前記発光部が配されていることを特徴とする請求項２記載の携帯通信端末。
　　【請求項４】　前記着信鳴動パターン記憶部は、共通着信鳴動パターンをも記憶しており、
　　前記発光制御部は、前記通信部が受けた着信から検出した発番号情報が前記アドレス帳登録部に登録されていない電話番号である時には、前記着信鳴動パターン記憶が記憶している前記共通着信鳴動パターンにより前記発光部を点滅させることを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
　　【請求項５】　着信を所定の音量値の着信音により通知する設定になされている時に、前記カメラ機能部が使用中である場合には、当該所定の音量値を変更して着信音の音量を絞る音量調整部を有することを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。」
　
（２）補正後
「【請求項１】　被写体を撮影するカメラ機能部と、
　少なくとも前記カメラ機能部から取り込まれた映像を表示する表示部と、
　端末を振動させる振動機構部と、
　少なくとも通話のための無線通信を行う通信部と、
　複数の電話番号が登録されるアドレス帳登録部と、
　着信を光によって通知するための発光部と、
　少なくとも前記アドレス帳登録部に登録された各電話番号毎に設定された着信鳴動パターンを記憶する着信鳴動パターン記憶部と、
　前記端末を振動させて着信を通知する振動着信設定の時に、前記カメラ機能部が使用中である場合には、前記端末の振動を禁止する設定にする着信鳴動設定変更部と、
　前記通信部が受けた着信から検出した発番号情報が前記アドレス帳登録部に登録された電話番号である時には、当該電話番号について前記着信鳴動パターン記憶部が記憶している着信鳴動パターンにより前記発光部を点滅させる発光制御部と、
　前記カメラ機能部から取り込まれた映像が前記表示部の画面上に表示された状態の時に、前記通信部が着信を受けた場合、当該着信から検出した発番号情報を、前記表示部の画面内の下側部分のみにポップアップ表示させる表示制御部とを有することを特徴とする携帯通信端末。
　　【請求項２】　前記アドレス帳登録部には、前記複数の電話番号に対応する相手方の名前情報も登録されており、
　前記表示制御部は、前記着信から検出した発番号情報に対応して前記アドレス帳登録部から読み出された前記相手方の名前情報を、前記ポップアップ表示させることを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
　　【請求項３】　第１の筐体と、
　第２の筐体と、
　前記第１の筐体と第２の筐体の互いの一端側を回転自在に連結する連結部とを有し、
　前記第１の筐体には、前記表示部の画面が配されると共に、当該表示部の画面に対して反対側に前記カメラ機能部のカメラユニットが配され、前記連結部が設けられた一端側とは反対側となる他端側に前記発光部が配されていることを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。                                                                       　【請求項４】　前記着信鳴動パターン記憶部は、共通着信鳴動パターンをも記憶しており、
　前記発光制御部は、前記通信部が受けた着信から検出した発番号情報が前記アドレス帳登録部に登録されていない電話番号である時には、前記着信鳴動パターン記憶が記憶している前記共通着信鳴動パターンにより前記発光部を点滅させることを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
　　【請求項５】　着信を所定の音量値の着信音により通知する設定になされている時に、前記カメラ機能部が使用中である場合には、当該所定の音量値を変更して着信音の音量を絞る音量調整部を有することを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
　
２．補正の適否
　本件補正が特許法第１７条の２第４項１〜４号の規定に適合しているかどうかについて以下に検討する。
　まず、同第４項２号に該当するかどうかについて検討する。
　同第４項２号は、「特許請求の範囲の減縮」について、「第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものに限る。」と規定している。
　上記規定によれば、「特許請求の範囲の減縮」は、補正後の請求項が、補正前の請求項に記載した「発明を特定するために必要な事項」を限定した関係になっている必要があり、補正前の請求項と補正後の請求項は一対一又はこれに準ずるような対応関係に立っている必要がある。
　これを本件補正に当てはめると、補正後の請求項３〜５は補正前の請求項３〜５に対応することが明らかであるところ、補正後の請求項１、２に対応する補正前の請求項は、請求項２の一つしか存在しない。したがって、補正後の請求項１、２の内、いずれか一方を請求項２に対応させた場合には、他の請求項については、一対一又はこれに準ずる対応関係の請求項が存在しないものとなる。
　即ち、補正後の請求項１、２は、それぞれ「表示制御部」について限定することを含むものであるところ、「表示制御部」を「発明を特定するために必要な事項」とする補正前の請求項は請求項２となる（補正前の請求項１は、「表示制御部」を「発明を特定するために必要な事項」としていない）。したがって、補正後の請求項１を補正前の請求項２に対応させた場合には、補正後の請求項２に対応する補正前の請求項が存在しないものとなり、また、補正後の請求項２を補正前の請求項２に対応させた場合には、補正後の請求項１に対応する補正前の請求項が存在しないものとなる。
　したがって、このような補正前の請求項に対応しない新たな請求項を付加して、実質的に請求項の数を増加する補正は、同２号にいう「特許請求の範囲の減縮」の目的に該当しないものといえる。また、上記補正が同１号「請求項の削除」、同３号「誤記の訂正」、同４号「明りょうでない記載の釈明」の目的に該当しないことも明らかであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項１〜４号の規定に違反している。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年３月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（上記第２．１．（１）補正前、の項参照）と認める。
　
２．引用例
　原審の拒絶理由に引用された特開２０００−２１７０１５号公報（以下、「引用例という。）には、「通信機能付きカメラ」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】【発明の属する技術分野】
　本発明は、デジタルカメラ、銀塩カメラ、ビデオカメラ等に関し、特に通信機能を備えたカメラに関する。」
（２ページ左欄４０行〜４３行）
　
　ロ.「【０００３】【発明が解決しようとする課題】　
　しかし、例えば、携帯電話とデジタルカメラとを組み合わせた通信機能付きカメラに、着信を振動により知らせる技術を採用した場合には、撮影中に着信した場合には、振動によって撮影画像がぶれてしまう。・・・（中略）・・・。
【０００４】本発明は、これら着信通知によって記録データに影響がない通信機能付きカメラ・・・（中略）・・・を提供することを目的とする。」
（２ページ右欄１行〜１１行）
　
　ハ.「【０００７】【発明の実施形態】
　以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態における通信機能付きカメラの外観図である。図１において、通信機能付きカメラ（以下カメラ）１は、撮影レンズ２、スピーカ３、表示部４、撮影開始ボタン５、「Ｙｅｓ」ボタン６、「Ｎｏ」ボタン７、ダイヤルボタン８、モード切換ボタン９、マイク１０、アンテナ１１を備える。」
（２ページ右欄２６行〜３４行）
　
　ニ.「【０００９】図２は、本発明の実施の形態におけるカメラ１の内部機構を示すブロック図である。図２において、カメラ１内には、撮像素子２０１、画像処理回路２０２、フレームメモリ２０３、圧縮伸長回路２０４、フラッシュメモリ２０５、マイク回路２０６、音声処理回路２０７、スピーカ回路２０８、ＣＰＵ２０９、表示回路２１０、スイッチ回路２１１、振動回路２１２、電話回路２１３を備えている。
【００１０】撮像素子２０１は、ＣＣＤ等の光電変換素子であり、被写体像を電気信号の画像データとして出力する。・・・（中略）・・・。
【００１１】（略）
【００１２】（略）
【００１３】・・・（中略）・・・振動回路２１２は、電話の着信を振動により使用者に通知するために、カメラ１を信号（当審注：「振動」の誤記）させるための回路である。
【００１４】電話回路２１３は、情報の送信、受信を行う電話機能を実現する回路である。」
（３ページ左欄２行〜３６行）
　
　ホ.「【００３５】・・・（中略）・・・次に、本発明の第２の実施形態について、図５を使用して説明する。図５は本発明の第２実施形態におけるＣＰＵ２０９の制御手順を示すフローチャート図である。なお、第２実施形態におけるカメラの構成は、先の実施形態において説明したものと同一であるため、ここでは説明を省略する。
【００３６】図５に示すフローチャートは、カメラ１が振動による着信通知が選択されている状態において、他の通信手段からの通信を受信した時点からスタートする。ステップＳ３０１では、記録開始ボタン５及び撮像素子２０１の状態を検出し、カメラ１が撮影動作中であるか否かを判別する。・・・（中略）・・・。
【００３７】ステップＳ３０１でカメラ１が撮影動作中であると判別した場合ステップＳ３０２に進む。ステップＳ３０２では、振動回路２１２の駆動を禁止することにより振動による着信通知を禁止する。ステップＳ３０２の処理が終了するとステップＳ３０３に進む。ステップＳ３０３では、カメラ１の着信通知の設定状態を検出し、設定状態から振動を除いた方法、もしくは使用者が設定した方法またはデフォルトで設定されている方法による着信通知を開始する。一例として、・・・（中略）・・・デフォルトの着信通知が音あるいは音声による通知の場合には音あるいは音声による着信通知を開始し、デフォルトの着信通知が表示部４への表示による通知の場合には表示部４への着信通知メッセージの表示を開始する。・・・（中略）・・・。」
（４ページ右欄４０行〜５ページ左欄３０行）
　
　ヘ.「【００４３】・・・（中略）・・・以上のように第２実施形態によれば、着信を受けた時点で撮影動作中か否かを判別し、撮影動作中であれば振動による着信通知を禁止しているので、撮影画像がぶれてしまうことがない。また、撮影動作中でなければ撮影モードにおける撮影待機状態のときも振動による着信通知を行うことができる。」
（５ページ右欄２２行〜３１行）
　
　上記引用例の記載、図面及びこの分野の技術常識によれば、
　まず、上記イ．ハ．図１にあるように、引用例記載の「通信機能を備えたカメラ」は、通信機能のための「アンテナ１１」を備えてなり、
　上記ニ．【００１０】及び図２にあるように、カメラとして「被写体像を電気信号の画像データとして出力」する「撮像素子２０１」も備えており、
　更に上記ニ．【００１３】、【００１４】にあるように、「電話の着信を振動により使用者に通知」する「振動回路２１２」と、「情報の送信、受信を行う電話機能を実現」する「電話回路２１３」をも備えるものである。
　そして、上記ホ．図５にあるように、引用例図２の「ＣＰＵ２０９」は着信時の制御手順として、「振動による着信通知が選択されている状態において、他の通信手段からの通信を受信」した時、「撮影動作中であるか否かを判別」し、「撮影動作中であると判別」した場合、「振動回路２１２」の「振動による着信通知を禁止」するものである。
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「アンテナ１１と、
　被写体像を電気信号の画像データとして出力する撮像素子２０１と、
　電話の着信を振動により使用者に通知する振動回路２１２と、
　情報の送信、受信を行う電話機能を実現する電話回路２１３と、
　振動による着信通知が選択されている状態において、他の通信手段からの通信を受信した時、撮影動作中であるか否かを判別し、撮影動作中であると判別した場合、振動回路２１２の振動による着信通知を禁止するＣＰＵ２０９と、を有する通信機能を備えたカメラ。」
　
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　イ．引用発明は、「被写体像を電気信号の画像データとして出力する撮像素子２０１」を有し、前記「撮像素子」はカメラとしての撮影機能を提供する『カメラ機能部』といえるから、「被写体を撮影するカメラ機能部」を有する点で本願発明と一致する。
　ロ．引用発明は、「電話の着信を振動により使用者に通知する振動回路２１２」を有し、前記「振動回路」は「振動」という機械的な動作を実現するための「機構」（メカニズム）を当然に有するから『振動機構部』であり、「使用者」の保持する「端末」としての「カメラ」を振動させるものであるのも明らかであるから、「端末を振動させる振動機構部」を有する点で本願発明と一致する。
　ハ.引用発明は、「アンテナ１１」と、「情報の送信、受信を行う電話機能を実現する電話回路２１３」を有しており、これらは「アンテナ」を介した、すなわち「無線」による、「情報の送信、受信」すなわち「通信」によって、「電話機能」（通話）を実現するための『通信部』といえるから、「少なくとも通話のための無線通信を行う通信部」を有する点で本願発明と一致する。
　ニ.　引用発明は、「振動による着信通知が選択されている状態において、他の通信手段からの通信を受信した時、撮影動作中であるか否かを判別し、撮影動作中であると判別した場合、振動回路２１２の振動による着信通知を禁止するＣＰＵ２０９」を有しており、
　ここで、「振動による着信通知が選択されている状態」とは、「前記端末を振動させて着信を通知する振動着信設定」の状態にあたり、「撮影動作中」とは「カメラ機能部が使用中」の場合にあたり、「振動回路２１２の振動による着信通知を禁止する」とは「前記端末の振動を禁止する」ことにあたるから、
　結局前記「ＣＰＵ」は、その動作機能からみて着信時の「振動」（鳴動）の設定を変更する『着信鳴動設定変更部』といえるものであって、
　引用発明は、「前記端末を振動させて着信を通知する振動着信設定の時に、前記カメラ機能部が使用中である場合には、前記端末の振動を禁止する設定にする着信鳴動設定変更部」を有する点で本願発明と一致する。
　ホ.　引用発明の「通信機能を備えたカメラ」は「携帯」可能な「端末」であるのは明らかであるから、「携帯通信端末」である点で本願発明と一致する。
　以上総合すると、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
「被写体を撮影するカメラ機能部と、
　端末を振動させる振動機構部と、
　少なくとも通話のための無線通信を行う通信部と、
　前記端末を振動させて着信を通知する振動着信設定の時に、前記カメラ機能部が使用中である場合には、前記端末の振動を禁止する設定にする着信鳴動設定変更部と、を有する携帯通信端末。」
　
（相違点）
　本願発明は、
（ａ）「着信を光によって通知する発光部」を有すると共に、
（ｂ）「複数の電話番号が登録されるアドレス帳登録部」と、
（ｃ）「少なくとも前記アドレス帳登録部に登録された各電話番号毎に設定された着信鳴動パターンを記憶する着信鳴動パターン記憶部」と、
（ｄ）「前記通信部が受けた着信から検出した発番号情報が前記アドレス帳登録部に登録された電話番号である時には、当該電話番号について前記着信鳴動パターン記憶部が記憶している着信鳴動パターンにより前記発光部を点滅させる発光制御部」とを有するのに対して、
　引用発明は、そのような構成を有していない点。
　
　そこで、上記相違点（ａ）〜（ｄ）について検討すると、
　一般に携帯電話のような通信端末において、「着信を光によって通知する発光部」を設けたり、「複数の電話番号が登録されるアドレス帳」を設けることは広く周知慣用のことであるが、
　例えば、拒絶査定の備考欄で引用された特開２００１−１７７６３０号公報（段落０００７、００１２〜００１７、図３，図４等参照）のほか、
　特開平１１−１１２６１８号公報（段落０００５、０００９〜００１１、００１８〜００１９、００２９、図２，図５等参照）、
　特開２００１−５３８３９号公報（【請求項２】、段落０００６〜０００８等参照）、
　特開２００１−３２０４４７号公報（段落０００６等参照）に記載されているように、
　「着信を音や発光部の発光によって通知するようにした携帯電話機等の通信端末において、電話番号記憶部に特定の電話番号ごとに着信鳴動パターンを記憶しておき、着信時に受信した相手先電話番号が前記特定の電話番号である時には、前記発光部を前記対応する着信鳴動パターンで発光させること」も、当業者にとって周知技術と認められる。
　上記周知技術によれば、引用発明において、（ａ）「着信を光によって通知する発光部」を有するものとし、（ｂ）「複数の電話番号が登録されるアドレス帳登録部」と、（ｃ）「少なくとも前記アドレス帳登録部に登録された各電話番号毎に設定された着信鳴動パターンを記憶する着信鳴動パターン記憶部」とを設け、
（ｄ）「前記通信部が受けた着信から検出した発番号情報が前記アドレス帳登録部に登録された電話番号である時には、当該電話番号について前記着信鳴動パターン記憶部が記憶している着信鳴動パターンにより前記発光部を点滅」させる「発光制御部」とを有するものとすることは、当業者が容易になし得ることと言わざるを得ない。
　
　そして、本願発明による作用効果は、引用発明、及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲内のものであり、格別のものではない。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。