【事件の表示】
　特願２００６−２８８３９４「制振プレート」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年５月８日出願公開、特開２００８−１０６８０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月２４日の出願であって、平成２１年７月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１０月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成２１年１０月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　内燃機関のカムチェーンカバーに取り付けられ、当該カムチェーンカバーの振動を抑制する制振プレートであって、
　複数枚の板材を相対変位可能に積層してなるとともに、前記内燃機関のクランクシャフトを囲繞する形状を呈することを特徴とする制振プレート。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　内燃機関のカムチェーンカバーに取り付けられ、当該カムチェーンカバーの振動を抑制する制振プレートであって、
　複数枚の板材を相対変位可能に積層
するとともにリベットによって一体化してなり、
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明特定事項である「複数枚の板材を相対変位可能に積層してなる」を「複数枚の板材を相対変位可能に積層
するとともにリベットによって一体化してなり
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「図２，図３に示すように、制振プレート２１は、同一形状の比較的薄い３枚の鋼板（板材）２２を密着状態で積層し、左右一対のリベット２３によって一体化させた（加締めた）ものである。」（段落【００１３】参照）と記載され、また、図２及び３には、複数枚の鋼材２２をリベット２３によって一体化している構成が図示されている。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に該当するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開２００２−４８１８８号公報
(２)刊行物２：実願昭６３−１５９３５４号（実開平２−８０２３９号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「制振装置」に関して、図面（特に、第１実施例である図１、及び第３実施例である図３を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、制振装置に係り、特に騒音を効率的に低減するとともに、コストの安い、しかも耐久性がある建設機械の制振装置に関する。」（第２頁第１欄第２４〜２６行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「本発明に係る制振装置は、複数の板を部分的に結合してなる積層板を有するとともに、この積層板を機械の部材に部分的に結合させてなることを特徴とする。また、この積層板で機械の部材を構成していてもよい。さらに、複数の板同士の部分的な結合と、積層板の外側板と機械の部材との部分的な結合とを、ボルト締め、栓溶接及び全周溶接の少なくとも一つとするのが望ましい。」（第２頁第２欄第３９〜４６行、段落【０００７】参照）
(ｃ)「積層する板は粘弾性体のような特殊な材料でなく、普通鋼板や、アルミニウム、ＳＵＳまたはＦＲＰ（強化プラスチック材）等の所定値以上の摩擦係数を有するものでよいので、コストを安くできる。」（第３頁第３欄第１３〜１６行、段落【０００８】参照）
(ｄ)「本発明に係る建設機械の構成部材の実施形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、第１〜６実施形態は油圧ショベルのバケットへの適用例であり、第７〜９実施形態は油圧ショベルのアームへの適用例である。また、第１０実施形態はホイールローダのバケットへの適用例であり、第１１実施形態はブルドーザのブレードへの適用例である。第１２〜１４実施形態は履帯式車両の足回りへの適用例であり、第１５実施形態は建設機械全般のキャビンへの適用例である。」（第３頁第４欄第２〜１１行、段落【００１３】参照）
(ｅ)「第１実施形態について、図１により説明する。図１は、積層板を側板にボルトで展着した、油圧ショベルのバケット１０の図であり、（ａ）が斜視図、（ｂ）が（ａ）のＡ−Ａ断面図である。バケット１０の側板１１のバケット外側面に所定枚数の薄い鋼板１３ｃを積層し、さらにこの外側に鋼板１３ｃを保護する所定厚さの押え板１３ｂを重ね、側板１１、鋼板１３ｃ及び押え板１３ｂそれぞれの間が略密着するようにボルト１４及びナット１５で共締めすることで積層板１３を形成している。（中略）
　次に、作動について説明する。側板１１が弾性変形によって振動すると、ボルト結合部よりこれが伝わって各鋼板１３ｃも弾性変形によって振動し、側板１１と鋼板１３ｃとの間及び鋼板１３ｃ同士の間で伝播遅れや剛性の差による微小な位置ズレや隙間を生じながら摺動する。振動が持続する限り、この微小な位置ズレや隙間は常に変化しながら次々に生起されるので、それぞれの間で摩擦や衝突が繰り返される。すると、側板１１の振動エネルギは、これらの摩擦や衝突により熱エネルギに変換されて消散していく。したがって、側板１１の振動を減少させることができ、ひいては側板１１から放射される騒音を低減できる。
　言い換えるならば、各板はその拘束条件に応じて振動し、板間の微小な相対変位を生じるので,板同士の摩擦や衝突が生起される。この摩擦や衝突により、振動エネルギが熱エネルギに変換されるため、騒音の原因となる振動を減衰させることができる。特に板の密着度が高くなれば、板と板との間に隙間が生じることによる衝突現象よりも、板間の摩擦にが主となり、より効率よく振動を減衰させることができる。またここで、ボルト１４の間隔すなわち積層板１３の結合間隔を変化させることにより、所定の周波数帯域の騒音を低減させることができる。一般に、機械構造物は複数の共振周波数を持ち、共振時の振動変形パターンは共振周波数が高くなるほど複雑な形状となることが知られている。曲げ振動を例に取ると、周波数が高くなるほど小さな曲げ半径の振動変形が表れるようになる。小さな曲げ半径に追随して積層板が振動し、摩擦力によって効率的に振動を減衰させる為には、積層板の結合間隔を小さく取ることが必要となる。一方、曲げ半径の大きな低周波の振動では、結合間隔が短い時よりも長いときのほうが大きな相対変位が得られ、したがって結合間隔を長く取ったほうが効率的に振動を減衰させることができる。つまり、高周波数の騒音低減を主とするならば結合間隔を短く、低周波数の騒音低減を主とするならば結合間隔を長くすれば良く、結合間隔を適当に選ぶことによって、所望の低減特性を得ることができる。
　また、本実施形態では積層板１３をボルト結合しているため、積層板１３の着脱が自在にできる。したがって、損傷時に積層板１３の交換が容易にできるとともに、鋼板１３ｃの枚数を自在に変えることもできる。鋼板１３ｃの枚数が多いほど、摩擦や衝突の頻度が高くなり、騒音低減効果は大きくなる。
　このような第１実施形態によれば、側板１１に積層板１３を結合することにより、振動エネルギを積層板１３の摩擦や衝突により消散して大幅に騒音を低減できる。また、従来のように高価な制振部材を使わずに、安い普通鋼板でよいのでコストが安く、しかも耐久性がある。また、積層板１３の結合間隔により低減する騒音周波数帯域を調整したり、また積層枚数により騒音レベルを調整できるので、側板１１の様々な振動状態に応じて、きめ細かく、効率的に騒音を低減することができる。」（第３頁第４欄第１２行〜第４頁第５欄第３３行、段落【００１４】〜【００１８】参照）
(ｆ)「第３実施形態について、図３により説明する。図３は、積層した板材を栓溶接で結合してこれを側板とした、油圧ショベルのバケット３０の図であり、（ａ）が斜視図、（ｂ）が（ａ）のＡ−Ａ断面図である。２枚の押え板３３ａ，３３ｂの間に所定枚数の薄い鋼板３３ｃを挟んで積層し、２枚の押え板３３ａ，３３ｂ及び全ての鋼板３３ｃを複数の栓溶接継手３４で結合することで積層板３３を形成してこれをバケット３０の側板としている。この積層板３３はまた同時に、深さを変えることにより外側の押え板３３ａとこれに隣接する前記所定枚数に満たない枚数の鋼板３３ｃのみとを接合する栓溶接継手をも有している。例えば、図中の栓溶接継手３５は全４枚のうち外側の２枚のみを外側の押え板３３ａと接合している。
　本実施形態によれば、積層板３３を構成する２枚の押え板３３ａ，３３ｂと複数の鋼板３３ｃとを重ねて一度に溶接結合でき、組立が容易になる。また、板の中央部で結合できるので結合強度が向上する。しかも結合にボルトを用いることがないので、ボルト頭を突出させたりボルト頭を沈める座ぐりを設けたりする必要がない。したがって積層板３３の表面は平滑になり、美観が向上する。また、栓溶接の継手ごとに継手の深さを変えることにより、例えばある継手では全ての鋼板を接合するのでなく外側から何枚目かまでの鋼板を接合する、といったようにして鋼板ごとに接合箇所の個数及び間隔を変えることができる。したがって、騒音低減効果の大きくなる騒音の周波数帯域を鋼板ごとに自在に設定でき、広いまたは複数の周波数帯域の騒音に対して有効な騒音低減効果が得られる。積層板をボルト結合にて形成した第１、第２実施形態についても、栓溶接継手を設けることによって、上記のように騒音低減効果の改善がはかれる。」（第４頁第６欄第１６〜４８行、段落【００２１】及び【００２２】参照）
(ｇ)「騒音低減に効果的な積層板の取付位置は、実験結果から以下のように判明した。バケットの場合、側面の中央部に積層板を取付けるのが効果的である。アームの場合、主に中央部に積層板を取付けるのが効果的であり、高い周波数成分については、根元よりの所に積層板を取付けるのが効果的である。」（第７頁第１１欄第１４〜１９行、段落【００４３】参照）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　建設機械の構成部材に取り付けられ、当該構成部材の振動を抑制する制振装置であって、
　所定枚数の積層板１３を相対変位可能に積層してなる制振装置。
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「制振装置」は本願補正発明の「制振プレート」に相当し、以下同様に、「所定枚数」は「複数枚」に、「積層板１３」は「板材」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「建設機械」は、「機械装置」である限りにおいて、本願補正発明の「内燃機関」にひとまず相当し、また、引用発明の「構成部材」は、「制振対象部材」である限りにおいて、本願補正発明の「カムチェーンカバー」にひとまず相当するので、両者は、下記の一致点、並びに相違点１及び２を有する。
＜一致点＞
　機械装置の制振対象部材に取り付けられ、当該制振対象部材の振動を抑制する制振プレートであって、
　複数枚の板材を相対変位可能に積層してなる制振プレート。
（相違点１）
　前記制振プレートに関し、本願補正発明は、「内燃機関のカムチェーンカバーに取り付けられ、当該カムチェーンカバーの振動を抑制」し、「前記内燃機関のクランクシャフトを囲繞する形状を呈する」のに対し、引用発明は、建設機械の構成部材に取り付けられ、その構成部材の振動を抑制する点。
（相違点２）
　前記複数枚の板材に関し、本願補正発明は、「リベットによって一体化してな」るのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　以下、上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　内燃機関のクランクシャフトが騒音源であることは、従来周知の技術的事項（例えば、刊行物２には、「一般にクランクシャフトはその両端部にクランクプーリやフライホイールを装着するために、この両端部では所謂、片持ちばりの状態になり、クランクプーリ、フライホイールに近接する各気筒の燃焼に伴ってこの両端部から曲げ振動による騒音が生じることになる。」［第２頁第１３〜１８行］と記載されている。）である。
　刊行物１には、「本発明に係る建設機械の構成部材の実施形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、第１〜６実施形態は油圧ショベルのバケットへの適用例であり、第７〜９実施形態は油圧ショベルのアームへの適用例である。また、第１０実施形態はホイールローダのバケットへの適用例であり、第１１実施形態はブルドーザのブレードへの適用例である。第１２〜１４実施形態は履帯式車両の足回りへの適用例であり、第１５実施形態は建設機械全般のキャビンへの適用例である。」（上記摘記事項(ｄ)参照）と記載されていることからみて、引用発明の「建設機械の構成部材」は、刊行物１に記載されたように、油圧ショベルのバケットのみならず、油圧ショベルのアーム、ホイールローダのバケット、ブルドーザのブレード、履帯式車両の足回り、建設機械全般のキャビン等に限らず、建設機械以外の様々な振動発生源にも適用できることは技術的に自明の事項であり、引用発明の制振装置を振動体である内燃機関のカムチェーンカバーのクランクシャフト周辺に適用することは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものである。
　また、刊行物１には、「騒音低減に効果的な積層板の取付位置は、実験結果から以下のように判明した。バケットの場合、側面の中央部に積層板を取付けるのが効果的である。アームの場合、主に中央部に積層板を取付けるのが効果的であり、高い周波数成分については、根元よりの所に積層板を取付けるのが効果的である。」（上記摘記事項(ｇ)参照）と記載されていることからもわかるように、振動抑制をするにあたり効果的に振動抑制ができるような箇所を選定したり、振動抑制を効果的に行うため振動体に対しその周囲を囲繞することは、当業者における慣用手段である。
　してみれば、引用発明の制振装置（本願補正発明の「制振プレート」に相当）を、内燃機関のカムチェーンカバーに取り付けて、カムチェーンカバーの振動を抑制するとともに、内燃機関のクランクシャフトを囲繞する形状とすることにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　刊行物１には、「複数の板同士の部分的な結合と、積層板の外側板と機械の部材との部分的な結合とを、ボルト締め、栓溶接及び全周溶接の少なくとも一つとするのが望ましい。」（上記摘記事項(ｂ)参照）、及び「本実施形態によれば、積層板３３を構成する２枚の押え板３３ａ，３３ｂと複数の鋼板３３ｃとを重ねて一度に溶接結合でき、組立が容易になる。」及び「積層板をボルト結合にて形成した第１、第２実施形態についても、栓溶接継手を設けることによって、上記のように騒音低減効果の改善がはかれる。」（いずれも上記摘記事項(ｆ)参照）と記載されている。
　上記記載からみて、刊行物１には、第１実施例（図１）に記載された側板１１に積層板１３を取り付けるボルト１４及びナット１５に加えて、第３実施例（図３）に記載された栓溶接継手を設けることができることが記載又は示唆されている。また、刊行物１には、栓溶接継手による結合によれば、組立が容易になるとの記載又は示唆もされている。
　そして、制振プレートにおいて、複数枚の板材をリベットによって一体化することは、従来周知の技術手段（例えば、米国特許第３１０２７２２号明細書には、金属板１１〜１５を固定するリベット１７が記載されている。）にすぎない。なお、複数枚の板材をリベットによって一体化する構成とすれば、ボルト締結を採用した場合における構成部品点数の増加及び緩みや、溶接を採用した場合における鋼板の変質が避けられることは技術的に自明の事項である。
　してみれば、引用発明の所定枚数の積層材１３（本願補正発明の「板材」に相当する。）を一体化する手段として、従来周知の技術手段であるリベットとすることにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　本願補正発明の効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における審尋に対する平成２２年５月１１日付けの回答書（以下、「回答書」という。）において、「本願発明（審決注：本審決の「本願補正発明」に対応する。以下同様。）の請求項１に係る制振プレートは、複数枚の板材を相対変位可能に積層するとともにリベットによって一体化してなることを特徴としており、以下に述べる作用／効果を奏します。すなわち、この種の制振プレートでは、積層した複数の板材を一体化することにより（サブアセンブリ化することにより）、エンジンの組立ライン等におけるハンドリングや部品としての供給／管理が容易になります。ところが、板材の一体化をボルト締結や溶接によって行うと、締結装置や溶接装置等を有する製造設備が必要となるだけでなく、製造工数が煩雑になるために量産性の向上を図ることも困難となります。しかしながら、請求項１に係る制振プレートは、積層した板材をリベットによって一体化した構成を採るため、ボルトを採用した場合における構成部品点数の増加および緩み（制振プレートは、それ自体が振動するために、ねじ締結では緩みが生じることが避けられない）や、溶接を採用した場合における鋼板の変質（溶接熱による結晶肥大等の組織変化）が避けられます。なお、溶接によって鋼材が変質した場合、制振プレートのばね定数が変化するため、狙いとする周波数領域での振動減衰効果が得られなくなる虞があります。」（「本願発明と引用発明および周知技術との対比」「ａ．本願発明について」の項参照）と本願補正発明が奏する作用効果について主張している。
　しかしながら、本願補正発明は、上記（相違点１について）及び（相違点２について）において述べたように、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願補正発明の構成を備えることによって、本願補正発明が、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２１年１０月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２０年１０月２日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「内燃機関のカムチェーンカバーに取り付けられ、当該カムチェーンカバーの振動を抑制する制振プレートであって、
　複数枚の板材を相対変位可能に積層してなるとともに、前記内燃機関のクランクシャフトを囲繞する形状を呈することを特徴とする制振プレート。」
　
１．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「複数枚の板材を相対変位可能に積層するとともにリベットによって一体化してなり」を「複数枚の板材を相対変位可能に積層してなる」とすることにより拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、審判請求人は、上記回答書において、補正案を提示しているが、シール材をＦＩＰＧ（現場成形ガスケット）とすることは、従来周知の技術手段にすぎないことを付記する。
　
３．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜４に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。