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【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６４６７８号「漏水検知器」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１７日出願公開、特開平　８−３３４４３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成７年６月７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年４月１２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。　
「水道管の露出部に取着され、水道管に発生する振動を検出する振動検出手段と、蛇口に配置され、前記振動検出手段出力を表示する出力表示手段とを備えたことを特徴とする漏水検知器。」　
　
２．引用刊行物記載の発明　
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、本願出願日前である昭和６３年４月２２日に頒布された実願昭６１−１５３９８３号（実開昭６３−６１０９３号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
（１）「水道配管の一端にとりつけた水音感知器と、この出力信号によって時間測定を行うタイマー回路と、警報回路からなる水漏警報装置」（第１頁第５−７行）
　
（２）「いま、その解決手段を図面をおいながら説明すれば、第２図における屋内の水道配管（１５）の一端に水音感知器（１）を取りつける、この場合、建物の構造によって、メーター（１４）、蛇口（１６）等のいずれかの付近に取りつける。取りつけの構造は、第３図、第４図のごとく水道管（１５）に水音感知器（１）を接するように取りつける。これにより、屋内にある蛇口（１６）等から水が出ると、水音は水道配管（１５）を振動して伝わり、この振動は、水音感知器（１）に感知されて電気信号となり、増幅器（２）に入力となる。」（第２頁第７−１９行）
　
（３）「この場合、水の放出量は感度調整との関係から最小量を選ぶ、この時の信号値が適正であれば、発光ダイオード（６）が点灯して適正レベルを示す。また、発光ダイオード（６）の点灯は、水の放出を示しているため、流出表示灯としての役割も合せもっている。」（第３頁第１０−１５行）
　
（４）「したがって、近年、水の利用が増大して家庭等で水道の設備機器や蛇口（１６）が多く設備され、これによる止め忘れや、故障、また冬において凍結によって配管の亀裂による水漏れを防ぐことになり、節水に役立つものである。」（第４頁第１９行−第５頁第３行参照）
　
　そして、第３図、第４図には、水音感知器を水道配管の一端である蛇口に取りつけることが示されている。　
　
　したがって、引用例１には、　
「水道配管（１５）の一端である蛇口に取りつけた水音感知器（１）と、前記水音感知器出力を表示する発光ダイオード（６）とを備えた水漏警報装置」（以下、「引用例１発明」という。）が、開示されていると認められる。
　
３．対比　
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「水道配管（１５）」及び「発光ダイオード（６）」が、それぞれ本願発明の「水道管」及び「出力表示手段」に相当することは明らかである。また、引用例１発明の水道配管の一端である「蛇口」は、水道配管の一部をなすものであって、埋設されておらず外部に露出しているものであるから、本願発明の「露出部」に相当する。また、引用例１発明の「水音感知器（１）」は、上記摘記事項（２）によれば、蛇口等による水漏によって生じた水音が振動として水道管（１５）を通じて伝わり、その振動を検知するものであるから、本願発明の「水道管に発生する振動を検出する振動検出手段」に相当する。また、引用例１発明の「水漏警報装置」は、水道管から漏れた水を検知し警報する装置であるから、本願発明の「漏水検知器」に相当する。
　
　してみれば、本願発明と引用例１発明とは
「水道管の露出部に取着され、水道管に発生する振動を検出する振動検出手段と、前記振動検出手段出力を表示する出力表示手段とを備えた漏水検知器」である点で一致し、次の点で相違する。
　
[相違点] 振動検出手段出力を表示する出力表示手段について、本願発明では、蛇口に配置してあるのに対して、引用例１発明にはどこに配置するか明確に記載されていない点。  　
　
４．当審の判断
　水道に関する状態を測定し、その結果を目視により迅速に認識するために、その測定結果を表示する表示手段を蛇口に配置することは、本願出願日前に周知技術である。（例えば、必要であれば、実願昭５９−５６３３０号（実開昭６０−１６９３６９号）のマイクロフィルム、実願昭５９−１２４２１３号（実開昭６１−４０４７１号）のマイクロフィルム、特開昭６０−１０５７２２号公報等参照。）
　そして、引用例１発明においても、水道管からもれた漏水の検知結果を迅速に認識させる必要があることは明らかであるから、引用例１発明において、この周知技術を用いて、振動検出手段出力を表示する出力表示手段を蛇口に配置するようになすことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明の作用効果は、引用例１に記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５１２２０３「磁気記録媒体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月２５日国際公開、ＷＯ９９／１４７４６、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年９月１７日（優先権主張　平成１０年５月１３日、平成１０年６月９日、平成１０年７月３日、日本国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１４に係る発明は、当審で提出された平成１８年１０月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　なお、優先権主張のうちの平成９年９月１７日の出願に基づく優先権主張は、その出願の明細書に本願発明の必須の構成であるパルス直流バイアスに関して記載されていないから、認めらない。また、同じく１９９８年８月５日の２件の米国出願に基づく優先権主張は、これらの米国出願が日本での出願をもとに優先権主張したものであり、再度のパリ条約に基づく優先権主張であるため、認められない。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　１１５２３「プロセッサおよびプロセッサ調速方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月２７日出願公開、特開２００１−２０２２４０、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月２０日の出願であって、平成１４年１０月２５日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月２６日付けで手続補正がなされたものの、平成１５年１２月２２日付けで拒絶査定がなされた。その後、平成１６年２月５日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．原査定の理由
　平成１５年１２月２２日付けで為された拒絶査定の理由の概略は以下のとおりである。
 「 本願明細書の段落【０００２】および【０００７】には、調速方法の例（プロセッサに入力する動作クロックをわざと遅いものにするやり方、キャッシュ等のハードウェア高速化機構を使用不能にするやり方、キャッシュサイズを縮小するやり方、マイクロ命令にＮＯＰ命令を入力するやり方）が記載されているが、本願明細書及び図面の記載では、そのような調速方法の種類が、本願明細書及び図面に記載された「モデルの種類」に対応するとは認められず、本願明細書の例えば段落【０００２】、【０００７】に、複数の調速方法例の内の１つとして「マイクロ命令にＮＯＰ命令を入力するやり方」が記載されているからといって「各モデルで調速対象コマンドを実行するのに必要なクロック数が異なる」のが当然であるとは認められない。
　本願発明は、各モデル毎に調速対象コマンドが期待したクロック数で動作しているかどうかを確認するものであり、発明の詳細な説明の記載では、そもそも、なぜ各モデルで調速対象コマンドを実行するのに必要なクロック数が異なるのか不明である以上、発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」
　
３．当審の検討・判断
　本願発明の課題は、同じハードウエアであっても、その性能を最大限発揮させる状態に設定されたモデルや、調速処理によって動作性能を低下させる設定がされたモデル（動作速度が遅くされたもの）が存在し、このような設定が行われた場合において、それぞれのモデルが所望の性能値で動作しているか否かを検証するためのものである。 
　そして、本願明細書の段落【００２０】には、「 調速対象コマンド（調速処理を実行する対象命令）は、モデルＡの場合に１クロックで命令が終了し、モデルＢおよびモデルＣが調速モデルであって、それぞれ、４クロック、７クロックで命令が終了すると仮定する。」と記載されている。このように、本願明細書に記載された「モデルの種類」というのは、調速対象コマンドを実行するために必要なクロック数が異なるモデルのことを言うのである。そして、モデルＡ，Ｂ，Ｃのような調速モデルを実現する手法として、マイクロ命令にＮＯＰ命令を入力する手法や、キャッシュ等のハードウェア高速化機構を使用不能にするやり方、キャッシュサイズを縮小するやり方が例示されているのであって、調速方法の種類は、「モデルの種類」と対応するものではなく、動作クロックの異なる調速モデルを実現するための手法である。以上のとおりであるから、「各モデルで調速対象コマンドを実行するのに必要なクロック数が異なる」のは当然のことである。
　従って、本願明細書又は図面の記載には、拒絶査定で指摘するような「発明の詳細な説明の記載では、そもそも、なぜ各モデルで調速対象コマンドを実行するのに必要なクロック数が異なるのか不明である以上、発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」とする拒絶の理由は存在しない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２７７６４８号「電子血圧計」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１２日出願公開、特開平１０−１１８０３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成８年１０月２１日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１５年６月２３日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１８年８月１７日付けで拒絶理由（下記参照）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
『［理由１］ 
　本件出願の下記の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
１．実願昭５７−２０２９８号（実開昭５８−１２４１２２号）のマイクロフィルム 
２．意匠登録第９５９０５４号公報（平成８年７月２３日特許庁発行） 
 　 
（１）本願発明 
　本願は、平成８年１０月２１日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１５年６月２３日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認める。（それぞれを「本願発明１」〜「本願発明３」という。） 
 　 
（２）本願発明１について 
　刊行物１には、ケース本体に、手による押圧等の操作を行う操作部を備える電子血圧計において、前記操作部は、前記ケース本体の上面に設けられる操作スイッチである電子血圧計について記載されている。 
　また、刊行物２には、ケース本体に、手による押圧等の操作を行う操作部を備えるコントローラーにおいて、前記操作部は、前記ケース本体の上面に設けられる操作スイッチ（ボリュームアップ／ダウンボタン，チャンネルアップ／ダウンボタン）であって、前記ケース本体の前記操作スイッチに近接する前記ケース本体の上面部の側端縁に、前記操作スイッチの位置を見出すための位置決め部（ボリュームアップ／ダウンボタンの手掛り部（マーカー），チャンネルアップ／ダウンボタンの手掛り部（マーカー））を設けたコントローラーについて記載されている。 
　そして、刊行物１，２は、ともに電子機器の操作部に関する技術であるから、刊行物１の電子血圧計の操作部に、刊行物２の位置決め部の技術を用いて、本願発明１の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることであり、その作用効果も、刊行物１，２から予測できることにすぎない。 
 　 
（３）本願発明２，３について 
　刊行物２の位置決め部は、側端縁の外形を凸又は凹に形成したものであるから、上記（２）と同様の理由により、本願発明２，３は、刊行物１，２に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。 
 　 
［理由２］ 
　平成１５年６月２３日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
　請求項１において、位置決め部について「触手によって」を削除したことにより、触手以外により見出される位置決め部も含まれる（例えば、色により見出される位置決め部など）ことになるが、触手以外により見出される位置決め部については、当初明細書等に記載した事項の範囲において明示的な記載もなく、また、当初明細書等の記載から自明な事項とも認められない。 
　したがって、請求項１において、「触手によって」を削除し、「前記ケース本体の前記操作スイッチに近接する前記ケース本体の上面部の側端縁に、前記操作スイッチの位置を見出すための位置決め部」とすることは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 』
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１０８９５１号発明「ヘルスパット綿」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１０８９５１号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２１０８９５１号に係る発明は、平成５年４月２３日に特許出願されたものであって、平成６年１１月１日に公開され、平成７年４月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成７年６月２６日付けで手続補正書が提出され、平成８年２月７日に特公平８−１１１３３号として出願公告がなされ、平成８年１１月２１日に、その発明（請求項の数１）について特許の設定登録がなされた。
　これに対し、平成１８年４月２２日に、請求人株式会社ヘルシーカンパニー・二十一シーより請求項１の発明について無効審判の請求がなされ、平成１８年７月３１日付けで、被請求人岩井光三郎より答弁書が提出された。
　その後、両当事者に対し、平成１８年８月２８日付けで当審より無効理由を通知したところ、平成１８年９月８日付けで、請求人より意見書が提出されたものである。
　
II．平成７年６月２６日付けの手続補正
　上記平成７年６月２６日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という）は、特許請求の範囲の記載を、次のように補正することを含むものである。
「【請求項１】　通常の無数の綿又は綿糸に、遠赤外線放射用の二酸化硅素、帯電防止用の酸化アルミニウム、抗菌・ガス分解用の銀イオン、ガス吸着・除湿用のゼオライト、結合用のアクリル樹脂等の各素材からなる液体セラミック加工綿を装入したことを特徴とするヘルスパット綿。」
を、
「【請求項１】　通常の無数の綿又は綿糸に、遠赤外線放射用の二酸化硅素、帯電防止用の酸化アルミニウム、抗菌・ガス分解用の銀イオン、ガス吸着・除湿用のゼオライト、結合用のアクリル樹脂の各素材や、風合い保持・肌触り向上用の液体からなる液体セラミック加工綿を装入したことを特徴とするヘルスパット綿。」
と補正する。
　
III．明細書の要旨変更と本件出願日の認定
　出願当初の明細書の特許請求の範囲では、「遠赤外線放射用の二酸化硅素、・・・結合用のアクリル樹脂等の各素材からなる液体セラミック加工綿」との記載について、「等」として、いかなる素材が含まれるか明らかでなかったものが、本件手続補正により、「遠赤外線放射用の二酸化硅素、・・・結合用のアクリル樹脂の各素材や、風合い保持・肌触り向上用の液体からなる液体セラミック加工綿」と補正された結果、液体セラミック加工綿を構成する素材として、「風合い保持・肌触り向上用の液体」が含まれることが明らかになった。
　しかしながら、「液体セラミック加工綿」を構成する素材としての、「風合い保持・肌触り向上用の液体」あるいは、これに具体的に該当する物質は、本件出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、また、「液体セラミック加工綿」なるものが「風合い保持・肌触り向上用の液体」を含むことが、本件出願時に当業者にとり自明であったとも認められない。
　したがって、本件手続補正は、本件明細書の要旨を変更するものであるので、平成５年改正前の特許法第４０条の規定により、本件出願は、本件手続補正書の提出された平成７年６月２６日に出願されたものとみなす。
　
IV．本件特許
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「通常の無数の綿又は綿糸に、遠赤外線放射用の二酸化硅素、帯電防止用の酸化アルミニウム、抗菌・ガス分解用の銀イオン、ガス吸着・除湿用のゼオライト、結合用のアクリル樹脂の各素材や、風合い保持・肌触り向上用の液体からなる液体セラミック加工綿を装入したことを特徴とするヘルスパット綿。」
　
Ｖ．当審の無効理由
　平成１８年８月２８日付けで通知された当審の無効理由は、本件発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された引用刊行物１，２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものであるというものである。
　
VI．当審の判断
Ａ．引用刊行物の記載事項
　１．当審の無効理由で引用した特開平６−３０４２５９号公報（本件特許出願の公開公報：以下、「引用刊行物１」という）には、図面と共に次の記載がある。
　　ａ．「通常の無数の綿又は綿糸に、遠赤外線放射用の二酸化硅素、帯電防止用の酸化アルミニウム、抗菌・ガス分解用の銀イオン、ガス吸着・除湿用のゼオライト、結合用のアクリル樹脂等の各素材からなる液体セラミック加工綿を装入したことを特徴とするヘルスパット綿。」（２ページ１欄２〜７行）
　
　２．同じく引用した特開昭６０−４５６８２号公報（無効審判請求書の甲第４号証：以下、「引用刊行物２」という）には、図面と共に次の記載がある。
　　ｂ．「水溶性ポリアミン樹脂で処理した繊維はすぐれた帯電防止、吸水吸湿性を有するとともに柔軟性、肌ざわりもよく、これらの性質は洗濯後も実質的に保持されている。本発明による水溶性ポリアミン樹脂で繊維を処理する際に風合いの改良、防錆性の付与などの目的に応じて従来より知られた各種の油剤、平滑剤、柔軟剤、防錆剤などを適宜併用してもさしつかえない。」（３ページ右下欄１２〜２０行）
　
Ｂ．対比判断
　本件特許発明と、引用刊行物１の記載事項ａに記載された発明（以下、「引用発明」という）とを比較すると、両者は、「通常の無数の綿又は綿糸に、遠赤外線放射用の二酸化硅素、帯電防止用の酸化アルミニウム、抗菌・ガス分解用の銀イオン、ガス吸着・除湿用のゼオライト、結合用のアクリル樹脂の各素材からなる液体セラミック加工綿を装入したヘルスパット綿。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本件特許発明の液体セラミック加工綿は、風合い保持・肌触り向上用の液体を含んでいるのに対し、引用発明の液体セラミック加工綿は、その点が明らかでない点。
　
　上記相違点について判断する。
　引用刊行物２の記載事項ｂには、繊維の柔軟性、肌触りを良くするものとしての水溶性ポリアミン樹脂溶液が記載されているとともに、風合いの改良のために、これを従来より知られた油剤、平滑剤、柔軟剤と併用することも示唆されている。
　そして、繊維の風合いを保持しようとすることは、繊維製品において通常よく知られた課題であるので、引用発明に係るヘルスパット綿に、風合い保持の目的で引用刊行物２記載のものを適用し、本件特許発明を構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　以上のとおりであるので、本件特許発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
VII．むすび
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により、これを無効にすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２１３２３２１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件審判の請求の趣旨は、特許第２１３２３２１号発明（特願昭６１−２３１３５９号、特公平５−８７７５２号公報）の明細書を請求書に添付した明細書のとおり訂正することを求める、というものである。
　
　しかし、上記特許第２１３２３２１号については、別件の審判事件（平成１０年審判第３５４３１号）において、平成１４年３月１２日に、特許を無効とするとの審決がなされ、これに対して、東京高等裁判所に当該審決の取消を求める訴え（平成１４年（行ケ）第３６７号）が提起されたが、平成１６年２月３日に、原告の請求を棄却する旨の判決が言い渡され、更に、これに対して、最高裁判所に上告受理の申立て（平成１６年（行ノ）第４７号）がなされたが、同年５月７日に、当該上告受理の申立てが取り下げられ、これにより、同年３月１８日に上記審決が確定したため、当該特許第２１３２３２１号は、特許法第１２５条の規定により、初めから存在しなかったものとなった。
　
　したがって、本件審判の請求は、結果として、その対象を欠き、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものとなり、特許法第１３５条の規定により却下されるべきものとなつた。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第３２５９７４号「シート状パック料」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年６月９日出願公開、特開平１０−１５２４１１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年１１月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月７日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願発明のシート状パック料は、請求人が平成１５年１０月２３日付けの意見書で述べているように、ポリアクリル酸とポリビニルアルコールを特定割合併用し、特定の水分率とする点を特徴の一つとしており、この点は、原査定の拒絶理由で引用された引用文献１（登録実用新案第３０３１０４０号公報）に具体的に記載されておらず、また、引用文献１の目的効果からみて容易に想到しうるものとも認められない。さらに、引用された他の文献（引用文献２、３）を組み合わせた原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第２５５５４５号「滑り防止具付き梯子」拒絶査定不服審判事件〔平成９年５月２０日出願公開、特開平９−１３２９９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年９月４日（国内優先権主張　平成７年９月４日）の出願であって、平成１７年３月２９日付けで補正の却下の決定とともに拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、その請求項１に係る発明は、平成１７年３月８日付けの手続補正が却下されているので、平成１６年１１月１６日付けの手続補正により補正された請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　
「梯子の脚杆（２）に取付けの支持体（１５）と、その支持体（１５）に設けた回動軸（２１）で回動自在に取着し、屋根の上から押圧可能な押圧体（２０）を備え、
　端部を前記支持体（１５）に他端部を前記押圧体（２０）に当接のネジリコイルバネ（２５）を介して前記押圧体（２０）を回動付勢することを特徴とする滑り防止具付き梯子。」
（以下「本願発明」という。）
　　　　　　　　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布されている刊行物である実願昭６２−５７５６０号（実開昭６３−１６５１００号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「梯子の保持機構」に関して、第１，４図とともに、下記の記載がある。
（イ）「…第１図において、１は梯子本体（梯子の支柱）、…、５は上端保持部本体、６は上端保持部固定金具、７は上端保持部着脱式移動脚部、８は上端保持部支持金具、…、１０は屋根瓦、…、１２は上端保持部である。第１図に示すように、…上端保持部着脱式移動脚部７を挿入した上端保持部本体５を、上端保持部支持金具８と上端保持部固定金具６とで、梯子本体１に支持、固定して、上端保持部１２を梯子本体１と屋根瓦１０の間に取り付ける。」（２頁１９行〜３頁１７行）
（ロ）「第４図（ａ）において、…上端保持部固定金具６は梯子本体１に固定し、上端保持部が屋根の傾斜に応じ、上下方向に移動できるようにしてある。…なお上端保持部端具２９は屋根の上面に直接触れるので、屋根の傾斜角度に合わせて上下自在に動くようにしてある。また屋根を損傷しないように、上端保持部端具の先端部３０はゴムを使用した。」（７頁２１行〜８頁６行）
（ハ）第４図（ａ）（ｃ）をみると、上端保持部端具２９は上端保持部着脱式移動脚部７に設けた回動軸で回動自在に取着されていることが明らかである。
　　　　　
　これらの記載事項および図面を参照すると、明記されてはいないが、上端保持部端具２９は、屋根を損傷しないように、先端部３０はゴムを使用していることから、屋根の上から押圧可能といえ、また、該先端部３０のゴムが、滑り防止機能を有していることは当業者にとって明らかであり、「梯子」は「滑り防止具付き梯子」であるといえるから、引用例１には、次の発明が記載されているものと認める。かっこ内は対応する引用例１における構成・用語である。 
「梯子の脚杆(梯子の支柱１)に取付けの支持体(上端保持部１２)と、その支持体に設けた回動軸で回動自在に取着し、屋根の上から押圧可能な押圧体(上端保持部端具２９)を備えた滑り防止具付き梯子。」
（以下、「引用例１発明」という。）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布されている刊行物である実願昭５７−６３０７７号（実開昭５８−１６５１９７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「円柱用の梯子の安定装置」に関して、第１，３図とともに、下記の記載がある。
（ニ）「図中（１）は梯子の左右両支柱（２）（２）の１端に横架した基材でＵボルト（３）（３）及び螺子（４）（４）で支脚（２）（２）の上端に固定されている。（５）（５）は基材（１）に間隔を隔てて固定した受片、（６）（６）は内側辺（７）と外側辺（８）とからなるＬ形に形成した左右の抱持部材で、その屈曲部に設けた連結部材（９）をピン（１０）によって受片（５）に枢着してある。（１１）（１１）は左右の抱持部材（６）（６）の前面に張設した滑り防止用ゴム、（１２）は円柱である。又、図面第３図に示す実施例に於いて（１３）（１３）（１３）（１３）は左右の抱持部材（６）（６）を定位置に保持させるスプリングで螺旋部（１４）をピン（１０）に外装し、両端に基材（１）と抱持部材（６）の後壁面に夫々係合させてある。…」(２頁１５行〜３頁１０行)
　　　　　　　　　　
　上記記載事項を参照すると、引用例２には、次の技術が記載されているものと認める。かっこ内は対応する引用例２における構成・用語である。 
「円柱用の梯子において、端部を支持体（基材１）に他端部を押圧体（抱持部材６）に当接のネジリコイルバネ（スプリング１３）を介して前記押圧体を回動付勢する。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、両者は、
「梯子の脚杆に取付けの支持体と、その支持体に設けた回動軸で回動自在に取着し、屋根の上から押圧可能な押圧体を備えた滑り防止具付き梯子。」
の点で一致し、下記の点で相違している。
　
　相違点：本願発明では、端部を支持体に他端部を押圧体に当接のネジリコイルバネを介して前記押圧体を回動付勢するのに対し、引用例１発明では、そのようになっていない点。
　
　そこで、上記の相違点につき、検討するに、引用例２には、上記のとおり、
「円柱用の梯子において、端部を支持体に他端部を押圧体に当接のネジリコイルバネを介して前記押圧体を回動付勢する。」という技術が記載されており、押圧対象が円柱の側面であるので、押圧体（抱持部材６）はＬ形をしているが、押圧体（抱持部材６）は、ピン１０によって回動自在であり、また、円柱当接面には滑り防止用ゴム１１も張設されているので、該技術を引用例１発明の、支持体に回動自在に取着され、屋根の上から押圧可能な形状とした押圧体に採用することは、当業者が適宜なしうることにすぎないといえる。
　　　　　
　なお、請求人の、審判請求書における反論は、前記補正却下された平成１７年３月８日付けの手続補正書に記載された請求項に係る発明に基づいてなされており、意味のあるものとはいえない。(審判請求時に、補正却下されたものと同一内容の手続補正書は提出されていない。)
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明および引用例２記載の技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４６０５８号「有機成分含有量の低い有機ヒドリドシロキサン樹脂」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２９日国際公開、ＷＯ９８／４７９４５、平成１２年８月１５日国内公表、特表２０００−５１０５２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１０年４月２日を国際出願日とする特許出願〔パリ条約による優先権主張　平成９年４月２１日　米国（ＵＳ）　および　平成１０年３月２０日　米国（ＵＳ）〕であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１５年１月１５日付け〔同年１月１６日受理〕の手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。　
　なお、平成１６年６月９日付けの手続補正は、平成１９年１月２９日付けの決定をもって却下された。　
　これに対して、当審において、平成１９年１月２９日付けで、本願の請求項１，３に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができない旨、同請求項２に係る発明は、同法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない旨、ならびに、本願は、明細書の記載に不備があるため、同法第３６条第６項第１号または第２号および同法同条第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−６３９７９「開口部を有する鉄筋または鉄骨鉄筋コンクリート造梁、その開口部の補強方法および補強筋」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年９月１８日出願公開、特開２００２−２６６４７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年３月７日の出願であって、平成１７年１１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に審判請求がなされたものであり、その請求項５に係る発明は、平成１７年８月４日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「鉄筋または鉄骨鉄筋コンクリート造梁の開口部を補強するための補強筋であって、基部と二つの足部とを有し、全体形状が概略コの字型をなし、該足部の端に抜け止め作用部を備え、前記抜け止め作用部がフック形状であり、前記フック形状の抜け止め作用部は前記基部と直交する向きに突出していることを特徴とする、梁の開口部の補強筋。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−２０４４９号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
（イ）「図１は、本発明に係る鉄筋コンクリート造梁部材の開口補強構造を適用した梁部材１０を示す図である。この鉄筋コンクリート造の梁部材１０の梁端部には、空調用ダクトなどを通すための円形の開口１１が、梁部材１０を貫通するように設けられている。この開口１１が設けられた部分には、・・・上下に八型補強筋１３ａ，１３ｂが設けられている。」（段落【００１５】） 
（ロ）「上述の八型補強筋１３ａ，１３ｂは、図４に示すように、コの字状に形成されており、本実施の形態では上下にそれぞれ２本ずつ設けられている。そして、これらの八型補強筋１３ａ，１３ｂによって、上下の梁主筋１５が２本ずつ拘束されており、梁主筋１５に曲げによる圧縮力が作用しても座屈しないようになっている。」（段落【００１９】）
（ハ）そして、図４をみると、八型補強筋１３ａ，１３ｂは、基部と二つの足部とを有して、全体形状が概略コの字状をなしていることが明らかである。
　上記（イ）〜（ハ）の事項を含む引用文献全体の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献には、次の発明が記載されているものと認められる。
　「鉄筋コンクリート造の梁部材１０の開口１１を補強するための八型補強筋１３ａ，１３ｂであって、基部と二つの足部とを有し、全体形状が概略コの字状をなしている、梁部材１０の開口１１の八型補強筋１３ａ，１３ｂ。」（以下、「引用文献記載の発明」という。） 
 　 
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明の「鉄筋コンクリート造の梁部材１０」，「開口１１」，「コの字状」，「梁部材１０の開口１１の八型補強筋１３ａ，１３ｂ」は、それぞれ、本願発明の「鉄筋コンクリート造梁」，「開口部」，「コの字型」，「梁の開口部の補強筋」に相当している。
　
　してみると、両者は、
　「鉄筋コンクリート造梁の開口部を補強するための補強筋であって、基部と二つの足部とを有し、全体形状が概略コの字型をなしている、梁の開口部の補強筋。」の点で一致し、下記の点で相違している。
　
　相違点：本願発明では、足部の端に抜け止め作用部を備え、抜け止め作用部がフック形状であり、フック形状の抜け止め作用部は基部と直交する向きに突出しているのに対し、引用文献記載の発明では、そのような抜け止め作用部を備えていない点。
　
　そこで、上記の相違点につき検討する。
　一般的に、コンクリートに埋設される補強筋の端に、充填コンクリート中でアンカーとして機能するように、フック形状の抜け止め作用部を設けることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−１００００号（実開昭６２−１２１３１６号）のマイクロフィルム、その他、特開昭６１−１７５９号公報，特開昭６３−１０３１５２号公報（フック９ａの向きが本願発明の「抜け止め作用部」と一致。），特開平１１−３０３３１６号公報等に記載されているとおり、従来から普通に行われている周知慣用の技術といえるものであるから、引用文献記載の発明における八型補強筋１３ａ，１３ｂ（梁の開口部の補強筋）の足部の端に、このような補強筋の周知慣用の技術を適用して、「フック形状の抜け止め作用部」を形成することは、当業者であれば容易に想到することができたことといわざるを得ず、そして、このような補強筋の周知慣用の技術を適用して、「フック形状の抜け止め作用部」を形成するに際し、それの突出する向きを、作業の容易な挿入しやすい向きである「基部と直交する向き」とすることも、当業者であれば容易に帰結する設計的事項にすぎないことといわざるを得ない。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明および補強筋の周知慣用の技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２２９９２号「硬化性樹脂組成物及び低吸湿性光学部材」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月２９日出願公開、特開平　９−１９４５４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成８年１月１７日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１６年９月３０日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　なお、平成１６年１２月２０日付け手続補正は、平成１９年４月２７日付けで決定をもって却下された。
　これに対して、平成１９年４月２７日付けで、本願請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、出願人からは何等の応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した点は解消していない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１２０９３号「サーマルプリントヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２３日出願公開、特開平１１−　４８５１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月６日に出願したものであって、平成１７年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１９年５月３１日付けでいわゆる最後の拒絶理由（特許法第３６条第６項第２号）を通知したところ、請求人は同年８月６日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　
２．本願発明
　平成１９年８月６日付けの手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するから、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年８月６日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲（全請求項数２）の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「基体と、
　前記基体に設けられた発熱抵抗体と、
　前記発熱抵抗体に接続され、ボンディングパッドを備えた電極と、
　前記電極を前記ボンディングパッドのみの少なくとも一部が露出するよう被覆した無機の絶縁体と、を具備したことを特徴とするサーマルプリントヘッド。」
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平９−９４９９１号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ア．【００４７】図１に示すように、本発明のサーマルプリントヘッドは、アルミナセラミックスからなる熱伝導性基板１０１、ＰＣＢからなり分割された駆動回路基板１０２およびアルミ製放熱板１０３とからその主要部が構成されている。
イ．【００４８】熱伝導性基板１０１には、Ｔａ−ＳｉＯ2 の発熱素子アレイ１０４、Ａｌからなる個別電極１０５、共通電極および補強電極１０６、そして接続線１０７が形成されている。
ウ．【００５０】そして、熱伝導性基板１０１と駆動回路基板１０２は、放熱板１０３により所定の位置関係で固定され、ドライバＩＣ１０８と個別電極１０５、信号線１０９と接続線１０７とがボンディングワイヤ１１０により接続されている。
エ．【００５５】熱伝導性基板１０１上にはＳｉＯ2 からなるグレーズ層３０１が形成され、グレーズ層３０１上には、発熱素子アレイ１０４、個別電極１０５、共通電極および補強電極１０６、Ｓｉ−Ｏ−Ｎ系の保護膜３０２が形成されている。また、個別電極１０５と同じ層上に不図示の接続線１０７が形成されている。
オ．【図２】、【図３】から、発熱素子アレイ１０４に接続された個別電極１０５は接続パッド１１３を備えており、個別電極１０５は接続パッド１１３辺りが露出し、そこを除いて保護層３０２で被覆されていることが看取できる。
　
　上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「熱伝導性基板１０１と、
　前記熱伝導性基板１０１に設けられた発熱素子アレイ１０４と、
　前記発熱素子アレイ１０４に接続され、接続パッド１１３を備えた個別電極１０５と、
　前記個別電極１０５を前記接続パッド１１３辺りが露出するよう被覆したＳｉ−Ｏ−Ｎ系の保護層３０２と、を具備したサーマルプリントヘッド。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「熱伝導性基板１０１」、「発熱素子アレイ１０４」、「接続パッド１１３」、「個別電極１０５」及び「Ｓｉ−Ｏ−Ｎ系の保護層３０２」は、それぞれ本願発明の「基体」、「発熱抵抗体」、「ボンディングパッド」、「電極」及び「無機の絶縁体」に相当し、刊行物記載の発明の「個別電極１０５を接続パッド１１３辺りが露出するよう被覆した」と本願発明の「電極をボンディングパッドのみの少なくとも一部が露出するよう被覆した」は、いずれも「電極の一部が露出するよう被覆した」点で共通するから、両者は、
「基体と、
　前記基体に設けられた発熱抵抗体と、
　前記発熱抵抗体に接続され、ボンディングパッドを備えた電極と、
　前記電極の一部が露出するよう被覆した無機の絶縁体と、を具備したサーマルプリントヘッド。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］電極の被覆の態様に関し、本願発明は、ボンディングパッドのみの少なくとも一部が露出するよう被覆したのに対し、刊行物記載の発明は、接続パッド１１３（本願発明の「ボンディングパッド」に相当。）辺りが露出するよう被覆した点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明の「ボンディングパッドのみの少なくとも一部が露出する」に関し、平成１９年８月６日付け意見書全１頁下から第８〜４行に『「のみ」は「ボンディングパッド」を，「少なくとも」は「一部」を修飾し，「のみ」と「少なくとも」は両立する関係にあります。明細書の段落番号００２８において「ボンディングパッド５のみを露出」としていること，および出願時の請求項１，２において「ボンディングパットの少なくとも一部」としていることに対応します。』と記載されていることから、電極の内、露出するのはボンディングパッドのみであって、ボンディングパット全てが露出することも、ボンディングパットの一部が露出することも許容されているものと解される。
　一般に、サーマルプリントヘッドは、高画質化が要求され、それに伴い複数配設される個別電極が互いに接近する傾向にある。隣接する個別電極同士が接近すると、ボンディングワイヤが予定外の個別電極に接触する等の配線不良を生じることがある。また、個別電極は腐食することがあるので、できるだけ保護層で覆われることが望ましいものであるが、ボンディングワイヤを接続するための部分は露出する必要がある。
　刊行物記載の発明は、接続パッド１１３辺りが露出するものであって、露出する部分が明確ではないが、前述のように個別電極はできるだけ保護層で覆われることが望ましいものであるから、必要最小限である接続パッド１１３のみを露出することは、当業者が容易になし得る設計事項にすぎないものである。
　本願明細書の段落【０００４】に「そこで、例えば、特開平6-218969号には、ボンディングパッドのみを露出するよう絶縁性の樹脂をコーティングするという提案がなされている。」と記載されていることからも、ボンディングパッドのみを露出し、他の部分を覆うことは周知技術ともいえる。
　更に、ボンディングパット全てが露出する必要がない程度にボンディング技術が良好であれば、露出する部分はボンディングパットの一部で足りるのだから、露出する部分をボンディングパットの一部とすることも当業者が容易になし得る設計事項にすぎないものである。
　よって、本願発明の上記相違点のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６２６７０号「顔面美容施術用リズム表示手段」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２７日出願公開、特開２００１−　７９０５８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年９月１６日の特許出願であって、平成１７年３月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１７年５月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年５月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、以下のとおり補正するものである。
「【請求項１】　
被
顔面美容
際に用いられるリズム表示手段であって、被施術者に取り付けられる心拍計からなり、その心拍計によって得られる被施術者の心拍リズムが、電子音で表示されるか所定の画像に波形等として表示されるようになっている
顔面
用リズム表示手段
【請求項２】　
被
顔面美容施術を行う際に用いられるリズム表示手段であって、１分間に６０回のリズムが、電子音で表示されるか所定の画像に波形等として表示されるようになっている
顔面
用リズム表示手段
　（なお、アンダーラインは、補正箇所を明示するために付したものである。）
　
２　補正の目的の適否
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の「施術時に、被施術者に、心拍リズムを電子音で表示するか所定の画像に波形等として表示する心拍計を取り付け、上記心拍計で計測される心拍リズムに合わせて美容施術を行う方法」である美容施術方法を、「顔面美容施術を行う際に用いられるリズム表示手段であって、被施術者に取り付けられる心拍計からなり、その心拍計によって得られる被施術者の心拍リズムが、電子音で表示されるか所定の画像に波形等として表示されるようになっている」顔面美容施術用リズム表示手段と補正し、また、補正前の請求項２に記載された発明の「施術時に、１分間に６０回のリズムが表示されるように設定されたリズム表示手段を設け、そのリズムに合わせて美容施術を行う方法」である美容施術方法を、「顔面美容施術を行う際に用いられるリズム表示手段であって、１分間に６０回のリズムが、電子音で表示されるか所定の画像に波形等として表示されるようになっている」顔面美容施術用リズム表示手段と補正するものであって、補正前の請求項１，２に記載された発明の美容施術方法を、顔面美容施術用リズム表示手段という、物の発明に変更するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明のいずれを目的としたものでもない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１７年５月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「施術時に、被施術者に、心拍リズムを電子音で表示するか所定の画像に波形等として表示する心拍計を取り付け、上記心拍計で計測される心拍リズムに合わせて美容施術を行う方法であって、被施術者の顔面を手先でなでる接触動作を、心拍数の６拍分を１動作として、部位を移動しながら繰り返し行うソフトタッチ施術と、被施術者の顔面を手先で小刻みに打つ連打動作を、心拍数の１拍分に対し３打の割合で、部位を移動しながら繰り返し行うソフトパット施術と、被施術者の顔面を手先で押圧して解除する圧迫動作を、心拍数の３拍分で押圧し心拍数の３拍分で解除することを一動作として、部位を移動しながら繰り返し行うソフトプレス施術からなる３種類の施術のうち、少なくとも一つの施術を行うようにしたことを特徴とする美容施術方法。」
　
第４　当審の判断
　本願発明には、「被施術者の顔面を手先でなでる接触動作を、心拍数の６拍分を１動作として、部位を移動しながら繰り返し行うソフトタッチ施術」、「被施術者の顔面を手先で小刻みに打つ連打動作を、心拍数の１拍分に対し３打の割合で、部位を移動しながら繰り返し行うソフトパット施術」、「被施術者の顔面を手先で押圧して解除する圧迫動作を、心拍数の３拍分で押圧し心拍数の３拍分で解除することを一動作として、部位を移動しながら繰り返し行うソフトプレス施術」が含まれており、これらの施術は、「マッサージ方法」であって、健康状態を維持するための処置方法である。
　そうすると、本願発明は、全体として人間を治療する方法に該当するから、特許法第２９条第１項柱書に規定されている「産業上利用することができる発明」に該当しない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。