【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７４６１１号「送電用プラント」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２３日出願公開、特開平１０−２８５８０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月２３日（パリ条約による優先権主張　１９９７年３月２４日、スウェーデン国）の出願であって、平成１９年３月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年７月１７日付手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「
高
の
、直流網に
電力を伝送する
、ス
それぞれ
電力を伝送し
　直流を交流
および
ンの
）と
電圧源変換器は、ターン・オフ・タイプの電力半導体装置を含み、ポリマ系絶縁層（１２）およびこの絶縁層で包囲された導体（１１）
、
とを含み、ケーブルの導体は、極性の変化のない直流電圧網を形成すること
と補正された。
　
　上記補正は、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電圧源変換器」について「ターン・オフ・タイプの電力半導体装置を含み」との限定を付加し、同じく「ケーブル」について「導体（１１）を囲むポリマ系絶縁層（１２）を有し」た態様を「ポリマ系絶縁層（１２）およびこの絶縁層で包囲された導体（１１）を有し」た態様に限定し、同じく「ケーブルの導体」について「極性の変化のない直流電圧網を形成する」との限定を付加するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２０５４０９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、高圧直流送電設備の制御方法および該方法を行う装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】２つの交流電圧回路網間における高圧直流送電設備は、２つのコンバータステーションであってそれぞれの１つがその交流側において前記交流電圧回路網の隔離された１つに接続されている該２つのコンバータステーションと、共通直流接続と、を含む。該直流接続は、架空線および／またはケーブルの形式のものでありえ、またある部分においては、金属導体の代わりに大地または水から成る。前記コンバータステーションのそれぞれの１つは、コンバータと、該コンバータを前記交流電圧回路網に接続するための通常は少なくとも１つのコンバータ変圧器と、無効電力を発生しかつ調波をフィルタするための分路フィルタと、を含む。それらのコンバータは、通常は、線転流形電流源コンバータであり、それにより、該コンバータの電子管間の電流の転流が前記交流電圧回路網内に生じる電圧によって起こることと、前記コンバータから見た直流接続が硬い電流源として存在することと、を理解すべきである。
【０００３】通常の動作においては、今後整流器と呼ばれる前記コンバータの一方は、整流器動作によって動作し、今後インバータと呼ばれる他方は、インバータ動作によって動作する。それぞれのコンバータに対する制御機器は、点弧パルスがコンバータの電子管に印加される制御角αに対応する制御信号を発生する。」
　
・「【００１６】図１は、雑に表示しただけの２つの３相交流電圧回路網Ｎ１およびＮ２間の、高圧直流送電設備を示す。第１コンバータＳＲ１は、その交流電圧端子を、直列キャパシタＳＣ１および変圧器Ｔ１を経て回路網Ｎ１に接続され、第２コンバータＳＲ２は、その交流電圧端子を、直列キャパシタＳＣ２および変圧器Ｔ２を経て回路網Ｎ２に接続されている。該変圧器のそれぞれの１つは、図において矢印で表示されたタップ切換器ＴＣ１、ＴＣ２をそれぞれ備えている。直列接続Ｌ１、Ｌ２は、コンバータＳＲ１の直流電圧端子を、コンバータＳＲ２の対応する直流電圧端子に接続する。該直流接続のインピーダンスは、それぞれＺ１、Ｚ２で示されている。さらに、無効電力を発生し、かつ調波のフィルタを行う分路フィルタ（図示されていない）が、それぞれの交流電圧回路網に接続されている。
【００１７】この実施例の説明のために、通常の動作において、有効電力がコンバータＳＲ１からコンバータＳＲ２へ向かう方向へ伝達される、すなわち、コンバータＳＲ１が整流器として動作し、かつコンバータＳＲ２がインバータとして動作するものと仮定する。しかし、双方のコンバータは、公知のように、双方が整流器およびインバータとして動作しうるようになっている。」
　
・「【００２３】図２は、本発明の１実施例における、図１のコンバータステーション用の制御機器の諸部品を示す。該制御機器は、通常は整流器およびインバータの双方に対し同じに設計され、従って、図２および後の図３においては、整流器およびインバータに関する量を示すためのそれぞれのインデックス１および２は表示されていない。
【００２４】電力制御ユニットＰＯＣは、電流オーダＩＯを、直流接続による伝達有効電力に対する電力オーダＰＯと、前記整流器における直流電圧Ｕｄの測定値ＵＤと、の間の商として計算する計算メンバＩＯＣＡＬを含む。該電流オーダは、この設備におけるあらかじめ選択された関係により、制限メンバ１へ供給された直流電圧Ｕｄの測定値ＵＤに依存して、該電流オーダを制限する該制限メンバ１へ供給される。その後、制限メンバ１からの出力信号ＩＯＬは、制御角ユニットＣＡＣ内に含まれる電流制御器ＣＣへ、この制御器に対する電流基準値として供給され、それによって、前記整流器の電流制御器は、第１電流基準値ＩＯＬ１を供給され、前記インバータの電流制御器は、第２電流基準値ＩＯＬ２を供給される。」
　
・図１には、高圧直流用の直流網と、直流網にコンバータステーションを介して接続されている２つの交流電圧回路網Ｎ１，Ｎ２との間で電力を伝送する高圧直流送電設備の構成、及び、直列接続Ｌ１，Ｌ２が直流電圧網を形成している構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「高圧直流用の直流網と、直流網にコンバータステーションを介して接続されている２つの交流電圧回路網Ｎ１，Ｎ２との間で電力を伝送する高圧直流送電設備であって、コンバータステーションは、それぞれ直流網と各交流電圧回路網との間で電力を伝送し、
　直流を交流およびその逆を変換する各コンバータステーションの電流制御するコンバータＳＲ１，ＳＲ２と、コンバータステーションを相互接続する直流網を形成する直列接続Ｌ１，Ｌ２とを含み、直列接続Ｌ１，Ｌ２は、直流電圧網を形成する高圧直流送電設備。」
　
（２−２）同じく、周知の技術を示す文献として引用された特開平９−４５１４６号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【請求項１】  脂肪族系架橋剤により架橋してなる、分子量分布の狭いポリエチレンを主体とする絶縁体層を具備してなることを特徴とする直流ケーブル。」
　
・「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】このように、交流ケーブルとして汎用されている架橋ポリエチレン絶縁ケーブルを直流ケーブルにも適用すべく研究開発が進められているが、従来のチーグラー・ナッタ触媒により合成したポリエチレンを用いたものでは、空間電荷蓄積特性に問題があり、また、これを改善するため、変性や充填剤の添加を行ったものでは、架橋ポリエチレン本来の優れた絶縁特性が低下するという問題があった。本発明はこのような従来の事情に対処してなされたもので、従来の架橋ポリオレフィン絶縁ケーブル本来の優れた特性を損なうことなく、空間電荷の蓄積特性を改善し、直流破壊特性などを向上させることのできる直流ケーブルを提供することを目的とする。」
　
・「【００１８】図１に示すように、この直流ケーブルは、断面積 60 mm２ の銅撚線よりなる導体１と、この導体１上に、例えばエチレン・酢酸ビニルコポリマーのような乾質ポリオレフィンに 38 重量％の導電性カーボンを配合した半導電性ポリエチレン組成物を押出被覆して形成された 1mm厚の内部半導電層２と、この内部半導電層２上に、メタロセン触媒により合成されたポリエチレンのエンゲージ CL8001 に2重量％の脂肪族系架橋剤パーヘキシン 25B（日本油脂社製  商品名）、および0.2重量％の老化防止剤を配合した絶縁性組成物を押出被覆し、加熱架橋させて形成された 3mm厚の絶縁体層３と、この絶縁体層３上に、内部半導電層１で用いたものと同じ半導電性ポリエチレン組成物を押出被覆して形成された 0.5mm厚の外部半導電層４と、さらに、その上に、軟質塩化ビニル樹脂を押出被覆して形成された 2.5mm厚のシース５とから構成されている。」
　
（２−３）同じく、周知の技術を示す文献として引用された特開昭６３−１７８４０７号公報（以下、「周知例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
・「（１）エチレンに芳香族モノマーを０．１〜１重量％の割合で共重合させてなる熱可塑性樹脂に対し、次のカーボンブラックを０．２〜５重量％添加した絶縁組成物を絶縁体として使用することを特徴とする直流電力ケーブル。
（ａ）ＢＥＴ法で測定した比表面積（ｍ２／ｇ）に対する鉱物油の吸油量（ｃｃ／１００ｇ）の比が０．７以上、３．５以下で、かつ、
（ｂ）前記カーボンブラックに対する水素含有率が０．６重量％以下のカーボンブラック。」（特許請求の範囲）
　
・「この発明は、空間電荷による電界の変歪を取り除くことにより、ベースポリマーの絶縁耐力等の諸特性の向上を計った直流電力ケーブルに関するものである。」（２頁左上欄７〜１０行）
　
・「上記目的を達成するために、本発明者は、まず第１に、絶縁体中の空間電荷の蓄積を防止して電界の変歪を取り除く手段（第１の手段）を見出だし、第２に、ベースポリマーであるポリエチレンの絶縁耐力の向上を計り、微小な電界の変歪があったとしても絶縁破壊が生じないようにする手段（第２の手段）を見出だした。」（２頁右上欄１７行〜同頁左下欄３行）
　
・「第１表に示す種々の絶縁体組成物を絶縁体とした電力ケーブルを製造した。この場合、前記電力ケーブルは導体断面積が２００ｍｍ２、絶縁体厚さが３ｍｍであり、内部および外部半導電層と絶縁体とを同時押出しによって形成したものである。」（４頁左下欄１４〜１８行）
　
（２−４）同じく、周知の技術を示す文献として引用された特開平２−１５５４３６号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「本発明は電圧源形自励式電力変換装置を用いて交流系統間の電力の授受を行う系統直流連系装置の制御装置に関する。」（２頁左上欄１０〜１２行）
　
・「第７図は電圧源形自励式電力変換装置（以降変換装置と呼ぶ）を説明する図を示している。第８図は変換装置を構成するインバータ主回路の一構成例を説明する図を示している。第９図はインバータ主回路の動作原理を説明する図を示している。
　第７図および第８図において、１０はインバータ、２０は直流コンデンサ、３０は連系リアクトル、４０は連系トランスであり、変換装置１０００を構成している。また、５０は直流電源、１００は交流系統電源（以降系統と呼ぶ）を各々示している。
　第８図においてＧＵ，ＧＶ，ＧＷ，ＧＸ，ＧＹおよびＧＺは可制御整流素子の１種であるゲートターンオフサイリスタ（以降ＧＴＯと呼ぶ）を示しており、ＤＵ，ＤＶ，ＤＷ，ＤＸ，ＤＹおよびＤＺはダイオードを示している。またＰＴとＮＴは直流端子を示し、Ｒ，ＳおよびＴは交流端子を各々示している。」（２頁左上欄１４行〜同頁右上欄１２行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者における「コンバータステーション」が前者における「ステーション」に相当し、以下同様に、「２つの交流電圧回路網Ｎ１，Ｎ２」が「少なくとも２つの交流網」に、「高圧直流送電設備」が「プラント」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「電流制御するコンバータＳＲ１，ＳＲ２」と前者の「少なくとも１つの電圧源変換器」とは、「少なくとも１つの変換器」との概念で共通し、後者の「コンバータステーションを相互接続する直流網を形成する直列接続Ｌ１，Ｌ２」と前者の「ポリマ系絶縁層およびこの絶縁層で包囲された導体を有し、ステーションを相互接続する直流網を形成する少なくとも１つのケーブル」とは、「導体を有し、ステーションを相互接続する直流網を形成する少なくとも１つのケーブル」との概念で共通し、後者の「直列接続Ｌ１，Ｌ２は、直流電圧網を形成する」態様と前者の「ケーブルの導体は、極性の変化のない直流電圧網を形成する」態様とは、「ケーブルの導体は、直流電圧網を形成する」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「高圧直流用の直流網と、直流網にステーションを介して接続されている少なくとも２つの交流網との間で電力を伝送するプラントであって、ステーションは、それぞれ直流網と各交流網との間で電力を伝送し、
　直流を交流およびその逆を変換する各ステーションの少なくとも１つの変換器と、導体を有し、ステーションを相互接続する直流網を形成する少なくとも１つのケーブルとを含み、ケーブルの導体は、直流電圧網を形成するプラント。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　変換器に関し、本願補正発明は、「ターン・オフ・タイプの電力半導体装置を含」む「電圧源変換器（即ち、電圧形変換器）」であるのに対し、引用発明は、「電流制御するコンバータ（即ち、電流形変換器）」である点。
［相違点２］
　ケーブルの有する導体に関し、本願補正発明は、「ポリマ系絶縁層およびこの絶縁層で包囲された」ものであるのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
［相違点３］
　ケーブルの導体が形成する直流電圧網に関し、本願補正発明は、「極性の変化のない」ものとしているのに対し、引用発明は、極性の変化の有無を特定していない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　一般に、直流を交流およびその逆を変換する変換器として、電流形変換器と電圧形変換器の２つのタイプが存在することは技術常識であり、また、例えば、周知例３にも開示されているように、ターン・オフ・タイプの電力半導体装置（「ゲートターンオフサイリスタ」が相当）を含む電圧形変換器（「電圧源形自励式電力変換装置」が相当）を用いた構成は、直流送電設備（「交流系統間の電力の授受を行う系統直流連系装置」が相当）の分野における周知の構成である。
　そして、上記２つのタイプのうちのいずれのタイプの変換器を用いて直流送電設備を構築するかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得るものといえるから、引用発明において、上記周知の構成を採用して変換器のタイプを改変することにより相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点２について
　例えば、周知例１及び２にも開示されているように、ポリマ系絶縁層およびこの絶縁層で包囲された導体を有するケーブルを直流ケーブルとして用いることは、直流電圧を伝送する際に広く採用されている周知慣用手段であるから、引用発明において、かかる周知慣用手段を踏まえることにより、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
・相違点３について
　本願補正発明において、「極性の変化のない直流電圧網」が如何にして形成されるかは、特許請求の範囲の記載からは必ずしも明確とはいえないが、本願明細書の段落【０００５】の「ターンオフ型の電力半導体デバイスを利用した、プラントのステーションにおいて直流を交流にまたその逆を変換する電圧源変換器（ＶＳＣ）を使用することにより、直流網の導体の極性変化は行われず」との記載によれば、ターン・オフ・タイプの電力半導体装置を含む電圧形変換器を利用することにより上記「極性の変化のない直流電圧網」が形成されるものと解される。
　そうすると、相違点３は、引用発明において上記周知の構成を採用したことに伴って当然に生ずる現象にすぎないものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明、上記周知の構成及び上記周知慣用手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知の構成及び上記周知慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「プラントに含まれる高圧直流（ＨＶＤＣ）用直流網（１）と各ステーション（４，５）を介して接続されている少なくとも２つの交流網（６，７）との間で送電を行うプラントであって、前記ステーションは、直流網と各交流網との間で送電を行うようにされており、
　直流を交流にまたその逆を変換する各ステーション内の少なくとも１つの電圧源変換器（ＶＳＣ）（８，９）の構成と、導体（１１）を囲むポリマ系絶縁層（１２）を有しステーションを相互接続する直流網を形成する少なくとも１つのケーブル（２，３）の構成との組合せを特徴とするプラント。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「電圧源変換器」について「ターン・オフ・タイプの電力半導体装置を含み」との限定を省き、「ケーブル」の「導体（１１）を囲むポリマ系絶縁層（１２）を有し」た態様について「ポリマ系絶縁層（１２）およびこの絶縁層で包囲された導体（１１）を有し」た態様への限定を省き、「ケーブルの導体」について「極性の変化のない直流電圧網を形成する」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した際の相違点は、前記「２．（３）」で挙げた相違点のうち、［相違点１］及び［相違点２］のみとなる。
　したがって、前記「２．（４）」での検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明、上記周知の構成及び上記慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記周知の構成及び上記周知慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。