【事件の表示】
　平成　５年特許願第３２３６８７号「記録媒体商品の試用サービスシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２１日出願公開、特開平　７−１８２８３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成５年１２月２２日の出願であって、平成１２年１２月１８日及び平成１５年７月１４日付けで手続補正がなされ、平成１５年１２月１９日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１６年２月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１６年２月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
　そして、本願の請求項１乃至８に係る発明は、平成１６年２月１６日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項６に係る発明は次のとおりである。
「【請求項６】
　サーバに接続され、バーコードリーダを有する端末における音声データ又は画像データの提供方法であって、
　商品を識別するバーコードを読み取りコード情報に変換し、
　前記コード情報を前記サーバに送信し、
　前記サーバから前記コード情報に対応する情報がデータ圧縮された状態で格納されている音声データ又は画像データの一部分を受信して再生することを特徴とする音声データ又は画像データの提供方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物
（１）引用例
　これに対し、原査定において引用された、本願の出願前である平成５年１２月１０日に頒布された刊行物である特開平５−３２４８９４号公報（以下、「引用例」という。）には、バーコード読み取り装置に関して図面とともに次の技術的事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　
（イ）「【請求項１】
バーコード読み取り部と、バーコードに対応した情報を記憶したデータベース部と、音声合成部とを具備し、バーコードに対応した情報の内容を音声に変換して出力することを特徴とするバーコード読み取り装置
【請求項２】
前記データベースを装置の外部におき、データベースを無線によって参照することを特徴とする請求項１のバーコード読み取り装置
　
（ロ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記問題点を開発（当審注：「解決」の誤記と思われる。）するために
本発明は、バーコード読み取り部と、バーコードに対応した情報内容を記憶したデータベース部と、音声合成部とを具備する。また前記データベースを装置の外部におき、データベースを無線によって参照する手段を具備する
【０００６】
【作用】
本発明は前記した構成により、商品に添付されたバーコードをバーコード読み取り部で読み取り、装置に内蔵されたデータベースを参照することよにり（当審注：「ことにより」の誤記と思われる。）、あるいは外部のデータベースを無線で参照することにより、その商品の名称、価格、量、商品説明などの情報を獲得し、音声合成部でこれらの情報を音声に変換する
　
（ハ）「【０００７】
【実施例】
図１に本発明の第１の実施例の構成図を示す。図１において１−１はバーコード読み取り部、１−２は制御部、１−３はデータベース部、１−４は音声合成部、１−５はイヤホンである。１−３のデータベース部には商品に添付されているバーコードの番号とその商品の名称、価格、量、商品説明などの情報が格納されている
【０００８】
次に図１をもちいて各部の動作を説明する。バーコード読み取り部１−１で、商品に添付されたバーコード、あるいは陳棚に添付されたバーコードを読み取る。読み取ったバーコードの番号をもとにデータベース部１−３を検索し名称、価格、量、商品説明などの情報を獲得する。獲得された情報をもとに、音声合成部１−４で音声信号に変換され、イヤホン１−５から出力される
データベース部は音声信号の形で格納しておいてもよい
　
（ニ）「【０００９】
図２に本発明の第２の実施例の構成図を示す。図２において２−１はバーコード読み取り部、２−２は制御部、２−３は無線部、２−４は音声合成部、２−５はイヤホン、２−６はデータベース部、２−７はデータベース部に付属の無線部である。第１の実施例との違いはデータベース部が装置本体とは別になっていて、データベースの検索を無線を介して行う点である。無線部には微弱電波を用いたり、特定小電力無線を用いたり、あるいは携帯電話（ＰＨＰ）の周波数を用いることもできる。データベース部を別にすることにより装置をさらに小型軽量にすることができる。またデータベースの更新を行う場合も個々の装置に変更を加える必要がなくきわめて容易に行うことができる
　
　これらの記載事項と図面の記載とを総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「バーコード読み取り部と制御部と無線部と音声合成部とイヤホンを有し、装置の外部におかれたデータベース部の検索を無線を介して行うバーコード読み取り装置であって、
　データベース部には商品に添付されているバーコードの番号とその商品の名称、価格、量、商品説明などの情報が格納されており、データベース部は音声信号の形で格納しておいてもよく、
　商品に添付されたバーコードをバーコード読み取り部で読み取り、
　読み取ったバーコードの番号をもとに無線を介してデータベース部を検索して名称、価格、量、商品説明などの情報を獲得し、
　獲得された情報をもとに、音声合成部で音声信号に変換し、
　イヤホンから出力するバーコード読み取り装置。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比する。
(i)引用例発明は「バーコード読み取り装置」に関するものであるが、商品の名称、価格、量、商品説明などの情報を提供するものであるから、「データの提供方法」を対象にしているといえる。
(ii)引用例発明の「バーコード読み取り部」は、本願発明の「バーコードリーダ」に相当する。
(iii)引用例発明の「バーコード読み取り装置」は装置の外部におかれたデータベース部に対して無線を介して検索を行うことから、本願発明のバーコードリーダを有する「端末」に相当するといえる。
(iv)引用例発明の「商品に添付されているバーコード」が商品を識別するためのバーコードであることは明らかであるから、本願発明の「商品を識別するバーコード」に相当する。
(v)引用例発明では商品に添付されたバーコードをバーコード読み取り部で読み取って、バーコードの番号を得ているから、引用例発明においても「バーコード」から「バーコードの番号」に変換しているといえ、引用例発明の「バーコードの番号」が本願発明の「コード情報」に相当するものである。
(vi)引用例発明ではバーコードの番号をもとに無線を介して装置の外部におかれたデータベース部を検索して名称、価格、量、商品説明などの情報を獲得しているから、データベース部に「接続」して、バーコードの番号をデータベース部に「送信」し、データベース部から該バーコードの番号に対応する情報を「受信」しているといえる。
　そして、引用例発明の「データベース部」であるが、
(vi-1)「データベース部」はバーコードの番号に対応する情報を格納しており、これは本願発明においてコード情報に対応する情報を格納する「サーバ」のもつ機能であること、
(vi-2)「データベース部」は、装置から受信したバーコードの番号に対応する情報を該装置に送信しており、これは本願発明において端末から受信したコード番号に対応する情報を該端末に送信する「サーバ」のもつ機能であること、
等々を総合すると、引用例発明の「データベース部」は本願発明の「サーバ」に相当するといえる。
(vii)引用例発明では獲得された名称、価格、量、商品説明などの情報をもとに音声合成部で音声信号に変換してイヤホンから出力しているが、データベース部は音声信号の形で格納しておいてもよいことから、データベース部に音声信号の形で格納された名称、価格、量、商品説明などの情報を獲得してイヤホンから出力すなわち再生することも含むものである。また、音声信号が音声データであることは明らかである。
　
　したがって、本願発明と引用例発明とを対比すると、両者は、
　
「サーバに接続され、バーコードリーダを有する端末における音声データの提供方法であって、
　商品を識別するバーコードを読み取りコード情報に変換し、
　前記コード情報を前記サーバに送信し、
　前記サーバから前記コード情報に対応する情報が格納されている音声データを受信して再生することを特徴とする音声データの提供方法。」
　
の点で一致する。なお、本願発明は、提供するデータに関し、「音声データ」と「映像データ」とを「又は」の語による択一的な記載としているので、ここでは、音声データを提供する発明とした。
　
一方で、両者は、以下の点で相違する。
（１）サーバに格納された、コード情報に対応する情報に関し、本願発明ではコード情報に対応する情報がデータ圧縮された状態で格納されているのに対し、引用例発明ではデータ圧縮について特段の言及がない点。
（２）サーバから受信する音声データに関し、本願発明では音声データの一部分を受信するのに対し、引用例発明では一部分を受信する点について特段の言及がない点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　情報を圧縮して格納することで記録効率を高めることは当業者間の技術常識であり（必要であれば、特開平３−５３３１６号公報の第１頁右欄、特開平４−２４５７８９号公報の【０００９】【００１８】、特開平４−７６８６６号の第３頁等の記載を参照）、サーバに格納された、コード情報に対応する情報をデータ圧縮された状態で格納することは、当業者が適宜容易になし得たものである。
　
（相違点２について）
　引用例発明には、データベース部に格納された名称、価格、量、商品説明などの情報を受信して獲得する際に、それらの情報のすべてを常に受信しているとは明記されておらず、受信する情報をそれらの情報の一部分とすることは必要に応じて当業者が適宜に設定し得る事項である。
　なお、本願発明において、「コード情報」を介して「商品」と対応する「情報が格納されている音声データの一部分」が該商品に対応するどのようなデータを意味するのか明確ではないが、仮に、「商品」が、いわゆるコンパクトディスクといった「記録媒体商品」であり、「情報が格納されている音声データの一部分」が、該コンパクトディスクに収録された楽曲情報の「一部分」であるとしても、コンパクトディスクの購入前の試聴を可能にすべく、コンパクトディスクに収録された楽曲情報の一部分を該コンパクトディスクの購入前に再生可能とすることは周知の技術であり（必要であれば、実願平１−１１８７０１号（実開平３−５７７８８号）のマイクロフィルム、特開昭６２−２７１２７５号公報等を参照）、引用例発明において、商品としてコンパクトディスクといった記録媒体商品を対象として、データベース部から受信する音声データとして該コンパクトディスクに収録された楽曲情報の一部分とするとしても、当業者が適宜容易になし得たものである。
　
　そして、各相違点についての判断を総合しても、本願発明の奏する効果は引用例及び周知技術から当業者が十分に予測可能なものであって格別のものとはいえない。
　
　よって、本願発明は、引用例発明及び周知技術から当業者が容易に想到し得たものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項６に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。