【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７０７００号「塗布装置および磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１１日出願公開、特開２０００−１８９８７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成１０年１２月２５日の出願であって、平成１９年７月１３日付けの拒絶理由通知に対して平成１９年９月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年１０月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１１月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年１２月１２日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審における平成２１年４月２７日付けの書面による審尋に対し平成２１年６月２９日付けで回答書が提出されたものである。
　
［２］平成１９年１２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年１２月１２日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正の内容
（１）平成１９年１２月１２日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年９月２５日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１及び２を下記の（ｂ）に示す請求項１及び２と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　
　ダイヘッドの先端部に、少なくとも支持体の移動方向に対して上流側から順に配設された前リップ、下層塗料を吐出する第１の塗料吐出スリット、中間リップ、上層塗料を吐出する第２の塗料吐出スリットおよび後リップを有し、該下層塗料の粘度が該上層塗料の粘度よりも低い塗料を用いて支持体表面に少なくとも二層の塗布膜を同時に形成する塗布装置において、
　前記中間リップの先端面と前記第２の塗料吐出スリットの壁面とで形成される稜に、曲面および斜面の何れか一方が形成されていることを特徴とする塗布装置。
　【請求項２】
　請求項１に記載の塗布装置を用いて作製されたことを特徴とする磁気記録媒体。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲（下線は、補正箇所を明示するためのもの。）
　「【請求項１】
　ダイヘッドの先端部に、少なくとも支持体の移動方向に対して上流側から順に配設された前リップ、下層塗料を吐出する第１の塗料吐出スリット、中間リップ、上層塗料を吐出する第２の塗料吐出スリットおよび後リップを有し、
該上層塗料のＢ型粘度計の測定による粘度が１０００〜２０００ｃｐｓであり、
　前記中間リップの先端面と前記第２の塗料吐出スリットの壁面とで形成される稜に、曲
面が
　【請求項２】
　請求項１に記載の塗布装置を用いて作製されたことを特徴とする磁気記録媒体。」
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲において、補正後の請求項１については、補正前の請求項１における「上層塗料の粘度」に関して、「
該上層塗料のＢ型粘度計の測定による粘度が１０００〜２０００ｃｐｓであり
面が
　
３．本件補正の適否についての判断
　上記２．で検討したように、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、次に、本件補正により補正される補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
（１）本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１における「
上層塗料のＢ型粘度計の測定による粘度が１０００〜２０００ｃｐｓであり
　したがって、請求項１における上記の記載では、上層塗料の粘度が明確に特定されているとは認めがたく、本願補正発明の構成を不明りょうなものとしており、その発明の範囲が明確でない。
　
（２）同じく請求項１における「前記中間リップの先端面と前記第２の塗料吐出スリットの壁面とで形成される稜に、曲
面が
　すなわち、本件明細書等の【発明の詳細な説明】においては、「　‥‥　中間リップと第２の塗料吐出スリットとで形成される稜に形成された曲
面は
面の
面の
　
（３）以上のように、本件補正による特許請求の範囲における請求項１に関する記載が不備であるため、本件出願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
［３］本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１２月１２日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１及び２に係る発明は、平成１９年９月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記［２］の〔理　由〕１．（１）の（ａ）に請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
（１）原査定の拒絶理由に引用された特開平９−２７６７７０号公報（以下、単に「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（第１の実施の形態）図１は、本発明に係る
塗布方法に用いられる
【００１６】塗布装置２０は、上流側ブロック２３Ａ、第１下流側ブロック２３Ｂ及び第２下流側ブロック２３Ｃからなるダイヘッド２３を有し、このダイヘッド２３の先端には、ウエブ２１の走行方向に順次上流側リップ２４、第１下流側リップ２５及び第２下流側リップ２６がそれぞれ形成される。上流側リップ２４は上流側ブロック２３Ａの先端に、第１下流側リップ２５は第１下流側ブロック２３Ｂの先端に、第２下流側リップ２６は第２下流側ブロック２３Ｃの先端にそれぞれ形成される。」
【００１７】上流側リップ２４及び第１下流側リップ２５間に第１スロット部２７が形成され、この第１スロット部２７が第１液チャンバ部２８に連通される。また、第１下流側リップ２５と第２下流側リップ２６間に第２スロット部２９が形成され、この第２スロット部２９が第２液チャンバ部３０に連通される。
…（中略）…
【００１９】第１液チャンバ部２８は第１液供給系３１に接続され、この第１液供給系３１からの下層用塗料２２Ａを、塗布幅方向において塗布量が一定となるよう分配させ、第１スロット部２７へ供給する。第２液チャンバ部３０は、第２液供給系３２に接続され、この第２液供給系３２からの上層用塗料２２Ｂを、塗布幅方向に塗布量が一定となるよう分散させ、第２スロット部２９へ供給する。
【００２０】ここで、ウエブ２１は、図示しないガイドローラ等に案内されて、上記上流側リップ２４、第１下流側リップ２５及び第２下流側リップ２６に対向し、背面が支持されることなく走行する。図３に示すように、この走行するウエブ２１に、塗布装置２０の第１スロット部２７から下層用塗料２２Ａが、第２スロット部２９から上層用塗料２２Ｂが順次連続的に押し出されて塗布され、ウエブ２１に塗着された下層用塗料２２Ａ上に上層用塗料２２Ｂが塗着されて、ウエブ２１の幅方向に均一な多層状態の塗布膜３３（下層塗布膜３３Ａ、上層塗布膜３３Ｂ）が形成される。下層塗布膜３３Ａは下層用塗料２２Ａにより形成され、上層塗布膜３３Ｂは上層用塗料２２Ｂにより形成される。」（段落【００１５】ないし【００２０】）
　（イ）「【００２７】（第２の実施の形態）図４は、本発明に係る
塗布方法に用いられる
【００２８】この第２の実施の形態における塗布装置４０は、ダイヘッド４４における第２下流側リップ２６をウエブ２１側へ接近或いは離反する方向Ｙへ移動させず、第１下流側リップ４１の塗布作業面４２における下流部に切欠４３を形成したものである。通常この切欠４３の切欠角度θ１は４５度以下に設定される。この切欠４３の切欠高さｅを変更することにより、第１下流側リップ４１の塗布作業面４２における下流端Ｘとウエブ２１との隙間Ｇを直接変更して、ｈ／Ｇの値を調整する。」（段落【００２７】及び【００２８】）
　（ウ）「【００３４】
【発明の効果】以上のように、本発明に係る塗布
方法
　（エ）「【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明に係る
塗布方法が用いられる
【図２】図２は、図１のＩＩ部を拡大して示す概略断面図である。
【図３】図３は、図１のダイヘッドにおける塗布状態を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明に係る
塗布方法が用いられる
【図５】図５は、従来の
塗布方法が用いられる
【図６】図６（Ａ）及び（Ｂ）は、図５のダイヘッドにおける塗布状態を示す断面図である。
【図７】図７は、第１下流側リップの塗布作業面における下流端とウエブとの隙間を計測する計測状態を示す図である。
【図８】図８は、ｈ／Ｇと塗布性との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
２０  塗布装置
２１  ウエブ
２２Ａ  下層用塗料
２２Ｂ  上層用塗料
２４  上流側リップ
２５  第１下流側リップ
２６  第２下流側リップ
２７  第１スロット部
２９  第２スロット部
３３  塗布膜
３３Ａ  下層塗布膜
３３Ｂ  上層塗布膜
３４、３５  塗布作業面
Ｇ  隙間
Ｘ  下流端
ｄ  段差
ｈ  膜厚
４０  塗布装置
４１  第１下流側リップ
４２  塗布作業面
４３  切欠
ｅ  切欠高さ」（【図面の簡単な説明】）（審決注：平成９年２月２８日付けの手続補正によるもの。）
　
　したがって、上記の各記載事項（ア）ないし（エ）及び図面の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、単に「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「ダイヘッド４４の先端部に、少なくともウエブ２１等の支持体の移動方向に対して上流側から順に配設された上流側リップ２４、下層用塗料２２Ａを押出し塗布する第１スロット部２７、下流側第１リップ２５、上層用塗料２２Ｂを押出し塗布する第２スロット部２９および下流側第２リップ２６を有し、成分構成が異なる下層用塗料２２Ａと上層用塗料２２Ｂを用いてウエブ等の支持体２１表面に下層塗布膜３３Ａと上層塗布膜３３Ｂを同時に形成する塗布装置４０において、
　前記下流側第１リップ２５の塗布作業面４２の下流部に切欠４３が形成されている塗布装置４０。」
　
３．対比・判断
（１）本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明における「上流側リップ２４」、「下流側第１リップ２５」、「下流側第２リップ２６」、「（下流側第１リップ２５の）塗布作業面」、「第１スロット部２７」、「第２スロット部２９」、及び「塗布装置４０」は、それらの形状、構造及び機能からみて、本願発明における「前リップ」、「中間リップ」、「後リップ」、「（中間リップの）先端面」、「第１の塗料吐出スリット」、「第２の塗料吐出スリット」、及び「塗布装置」にそれぞれ相当し、さらに、引用発明における「下層用塗料２２Ａ」、「上層用塗料２２Ｂ」、「下層塗布膜３３Ａと上層塗布膜３３Ｂ」、及び「押出し塗布する」は、それらの意図する技術内容からみて、本願発明の「下層塗料」、「上層塗料」、「少なくとも二層の塗布膜」、及び「吐出する」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明においては、「下流側第１リップ２５」の塗布作業面の下流部に「切欠４３」が形成されており、この「切欠４３」は、「下流側第１リップ２５」の塗布作業面と「第２スロット部２９」の壁面とで形成される稜が直線状に切除されて形成されているから、引用発明においても、本願発明における「中間リップ」に相当する「下流側第１リップ２５」の本願発明における「先端面」に相当する「塗布作業面」と本願発明における「第２の塗料吐出スリット」に相当する「第２スロット部２９」の壁面とで形成される稜に「斜面」が形成されているといえる。
　してみると、本願発明と引用発明は、
　「ダイヘッドの先端部に、少なくとも支持体の移動方向に対して上流側から順に配設された前リップ、下層塗料を吐出する第１の塗料吐出スリット、中間リップ、上層塗料を吐出する第２の塗料吐出スリットおよび後リップを有し、該下層塗料と該上層塗料とを用いて支持体表面に少なくとも二層の塗布膜を同時に形成する塗布装置において、
　前記中間リップの先端面と前記第２の塗料吐出スリットの壁面とで形成される稜に、斜面が形成されている塗布装置。」
　である点で一致し、次の点でのみ相違する。
　
　〈相違点〉支持体表面に二層の塗布膜を形成するために用いる下層塗料と上層塗料に関して、本願発明においては、「下層塗料の粘度が上層塗料の粘度よりも低い塗料を用いて」いるのに対し、引用発明においては、「成分構成が異なる下層用塗料２２Ａと上層用塗料２２Ｂを用いて」いるものの、「下層用塗料２２Ａ」と「上層用塗料２２Ｂ」の粘度の大小関係については格別特定されていない点（以下、「相違点」という。）。
　
（２）相違点についての検討
　前記相違点について検討するに、磁気記録媒体等の多層塗布装置において、支持体表面に二層の塗布膜を同時に形成するために用いる下層塗料及び上層塗料に関して、下層塗料として、その粘度が上層塗料の粘度よりも低い塗料を採用することは、本件出願前に従来から周知の技術事項である（例えば、特開平２−２６８８６２号公報〈第２ページ下左欄１１行ないし同ページ下右欄１６行、第３ページ下左欄１３行ないし同ページ下右欄７行、第５ページ下左欄下から４行ないし同ページ下右欄３行等の記載参照。〉、特開平９−１９２５６９号公報〈（実施の形態２）における段落【００６２】及び【００６３】の記載、（実施の形態３）における段落【００７９】及び【００８０】の記載及び図４ないし９等参照。〉、さらに、原査定の備考欄において周知例として指摘された特開平４−２７１０１６号公報〈段落【００４９】の表３に示された１１個のサンプルのうちの上から第８、第９及び第１１番目のサンプル参照。〉、同じく特開平５−１９２６２７号公報〈段落【０１１４】の表１０に示された実施例５７ないし６２参照〉等参照のこと）。
　したがって、引用発明において前述した周知の技術事項を採用して前記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到し発明しうる程度のものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用発明及び前述した周知の技術事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　よって、本願発明は、引用発明及び前述した周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び前述した周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。