【事件の表示】
　平成　４年特許願第５０３９８５号「澱粉および熱可塑性ポリマーを基材とする生分解型ポリマー組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年　９月　３日国際公開、ＷＯ９２／１４７８２、平成　６年　９月　８日国内公表、特表平　６−５０７９２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［I］．手続きの経緯
　本願は、１９９２年２月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９１年２月２０日、イタリア国）を国際出願日とする出願であって、平成１１年１月１９日に審査請求がされると共に手続補正書が提出され、平成１３年２月８日付けで拒絶理由が通知され、それに対する意見書及び手続補正書が平成１３年８月２１日付けで提出されたが、平成１４年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年８月２２日付けで審判請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
［II］．本願発明及び本願明細書
１．本願の請求項１に係る発明は、平成１１年１月１９日、平成１３年８月２１日及び平成１４年８月２２日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】可塑剤が
ａ）３から２０の反復単位のポリビニルアルコール、２から１０モノマー単位で形成されたポリグリセロール、またはトリメチロールプロパン、
ｂ）式ＨＯ−ＣＨ２　−（ＣＨＯＨ）ｎ−ＣＨ２　ＯＨ　（Ｉ）（式中、ｎは２から４）、または次式（ＩＩ）
【化１】
　　　　
（式中、Ｒはヒドロキシル基である）、または次式（ＩＩＩ）
【化２】
　　　　
（式中、Ｒはヒドロキシル基である）、または次式（ＩＶ）
【化３】
　
を有するポリオール、または；式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）または（ＩＶ）の２０までの繰り返し単位を有するポリサッカライド、
ｃ）ａ）、ｂ）およびソルビトールの１から２０のヒドロキシ化反復単位で形成されるポリオール類のエステル類、無機および有機エステル類、およびアセタール類、
ｄ）ジカルボン酸類、アルデヒド類およびイソシアネート類の群より選ばれた連鎖延長剤と、各単位が２から６の炭素数からなり、１から２０のヒドロキシ化反復単位で形成されるポリオール反応生成物；
ｅ）１から２０のヒドロキシ化反復単位で形成され、各単位は２から６の炭素数からなり、少なくとも１つのアルデヒドまたはカルボキシ官能基またはその混合物を含有する、ポリオール酸化物、
ｆ）１から２０のヒドロキシ化反復単位で形成され、各単位は２から６の炭素数からなるアミノ誘導体、
ｇ）トリヒドロキシメチルアミノメタン、
なる群から選ばれた化合物であり、澱粉と少なくとも１つの熱可塑性合成ポリマーおよび１から５０重量％の量で上記可塑剤を含み、澱粉およびポリマーが１：９から９：１の重量比であり、澱粉とポリマー成分を少なくとも部分的な分子の内部浸透を生じさせうるような剪断条件に付して得ることができる熱可塑性ポリマー組成物。」
　なお、該請求項１における「澱粉とポリマー成分を少なくとも部分的な分子の内部浸透を生じさせうるような剪断条件に付して得ることができるポリマー組成物」とは、平成５年８月２０日付け提出の明細書の翻訳文（以下、「本願明細書」という。）の下記（３）の記載から見て、澱粉とポリマー成分の２成分を押出機等の中で高温（８０〜１８０℃）で剪断を与えてこの２成分が相互に浸透し合うように混合された組成物を意味するものと解される。即ち、澱粉は微結晶のミセル構造を有する粒子であるところ、そのような状態のままで熱可塑性合成ポリマーと混合された組成物ではなく、それがほぐれてより微細化された状態で熱可塑性合成ポリマーと混合している状態の組成物を指すものと理解され、従って、押出機等で加熱や剪断を与えて混合した混合物（組成物）を意味するものと解される。
２．本願明細書
（１）
「この発明は、澱粉および熱可塑性合成ポリマーを含有し、熱可塑性材料の処理用の通常の技術によって、満足できる物理的および機械的性質を備えた、実質的に生分解型製品を製造するのに適した、熱可塑性ポリマー組成物に関する。」（第１頁６〜９行）
（２）
「この発明の目的は、公知かつ通常の可塑剤が使用されたとき、ブリードがおこることを防止することにある。」（第２頁９〜１０行）
（３）
「ポリマー組成物は、上記の組成物を通常は１００と２２０°Ｃの間の温度に加熱した押出機中で混合して製造することが好ましい。
…
ポリビニルアルコールやエチレン量が重量で４０％より多くないエチレン−ビニルアルコール　コポリマーのような、高融点の合成ポリマーが使用されるときは、特に、上記の可塑剤が、（少なくとも部分的に）内部浸透構造の組成物の形成をする製造中に重要な役割を果す。これらポリマーの融点（１６０−２００°Ｃ）は高かすぎ、澱粉分子との完全な内部浸透は不可能であり；澱粉およびポリマー成分に共通な可塑剤の添加は、合成ポリマーの融点を低下させ、同時にそのレオロジー的挙動を変化させる。
…
この発明の組成物の製造の好ましい方法は、次のステップを含む。
−可塑剤と任意に水とによって、８０と１８０℃の間の温度で、融点としレオロジー挙動の動的変化をともなって、澱粉と合成ポリマーを膨潤させ；例えば、この効果は押出機中で、成分の移送の最初の段階で、２から５０秒の範囲の間で行うことができる。
−２成分の分子を内部浸透させるため、２成分の近似粘度値に対応する剪断条件となるよう混合物を設定する。」（第１４頁１行〜１５頁１１行）
（４）
「実施例１（比較例）：
　３７部のグローブ３４０１（Ｇｌｏｂｅ　３４０１）澱粉（１１重量％の水）、４２モル％のエチレン量で９９．５％のアセテートの加水分解度である３７部のエチレンビニルアルコール、アクリル酸２０％とメルトフロー２（１２５℃かつ０．３２５ｋｇ負荷時）の３部のエチレン−アクリル酸コポリマー、０．３部のアルミド　Ｅ（Ａｒｍｉｄ　Ｅ）、５部の尿素、１５部のグリセリン、および２．７部の水が、２０ｍｍの直径ｄおよび３０のＬ／ｄの一軸スクリユーＯＭＣ押出機で混合された。
次の温度プロフィル：　９０−１８０−１５０−１４０℃で操作され、かつ途中での脱気時期を有していた。その後、水含量が３．２重量％で押出され、かつ顆粒化された製品は、射出プレスで成形され、７０×７０×１ｍｍの大きさの板を作成した。そしてこれを、６時間で２０℃および３０％相対湿度から３０°Ｃおよび８０％相対湿度の１サイクル変化を、全部で２０サイクル行うようプログラムされた耐候試験器中に挿入された。
この試験後、この板は油状であった。
実施例２：
　比較実施例１のものに相当し、グリセリンが縮合によって作成され、平均グリセリン含有４モルを有するポリグリセロールによって置換えらた組成物。
　実施例１に記載のようにして得られ、処理された板は、老化試験を通じて、みるべきブレードも可塑剤の減少も示さなかった。
………
実施例４−１２：
　実施例１のものと、グリセリンの代りに下記のものが使用された他は、同一の組成物が使用された。
　全ての場合について、板は油状が見られず、指紋もつかないので、加熱試験後の板の外観は良好であり、また試験中に板は可塑剤の減少はみられなかった。
実施例番号　　　可　塑　剤
　４　　　　　酢酸ソルビトール
　５　　　　　２酢酸ソルビトール
　６　　　　　モノエトキシソルビトール
　７　　　　　ジエトキシソルビトール
　８　　　　　ジプロピオキシソルビトール
　９　　　　　ヘキサプロピオキシソルビトール
　ｌＯ　　　　アミノソルビトール
　１１　　　　トリヒドロキメチルアミノメタン
　１２　　　　グルコースとエチレンオキシドとの反応生成物、グルコース　　　　　　　／ＰＥＧ　（２０モルＰＥＧ）
　上記の組成物のいくつかは、ブローによってフィルムにされた。
　上記製造のフィルムの機械的性質は一般的に良好で、そのいくつかはグリセリンによる生成物より良好であった。
実施例番号　　　荷重　　　　伸び　　　　弾性率　　　　エネルギー
　　　　　　　　ＭＰａ　　　％　　　　　ＭＰａ　　　　ＫＪ／ｍ２　
１　　　　　　　１５　　　　３３０　　　１８０　　　　１６５０
…　　　　　　　…　　　　　　…　　　　　…　　　　　　…
４　　　　　　　１１　　　　３６０　　　１６５　　　　１７００　
５　　　　　　　１０　　　　１８０　　　３４０　　　　１２５０
…　　　　　　　…　　　　　　…　　　　　…　　　　　　…　　　　」（第１６頁９行〜第１９頁１０行）
　
［III］．拒絶理由の概要
  前審においてなされた拒絶理由通知の概要は次のとおりである。
１．本願の下記の（補正前の）請求項に係る発明は、本出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（１）請求項１、４、１２、１３、２１−２４、２７
　　　刊行物１
（２）請求項１、８、１０、１２、１３、２１、２２
　　　刊行物２
（３）請求項１−４、６、８−１０、１２、１３、２１、２２
　　　刊行物３
（４）請求項１、１４、１９、２１、２２
　　　刊行物４
２．本願の下記の（補正前の）請求項に係る発明は、本出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（なお、拒絶理由通知では「特許法第２９条第１項第３号に該当し」と記載されているが、「特許法第２９条第２項の規定により」の誤記と認められ、出願人もこの点については意見書中で誤記と認め、「特許法第２９条第２項の規定により」として対応している。）
（１）請求項１−４、６、８、１０、１２−１４、１９、２１−２４、２７
　　　刊行物１−４
（２）請求項１、４、５
      刊行物１−６
３．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記　　　　　　　　　　　　　　　　　 
ａ．本願請求項１において例示された化合物のうち、ｂ）チオエーテル類、無機エステル類、ｃ）連鎖延長された化合物、ｄ）酸化物については本願実施例において使用されたもの（なお実施例１１「トリヒドロキシメチルアミノメタン」については下記ｂ．を参照）と構造が大きく異なり、これらがブリードを起こさずに可塑性を付与する等の所定の効果を奏し得るか否かも不明であるから、本願明細書に当業者が実施できる程度に効果が記載されたものとはいえない。同様に、請求項４のチオエーテル、無機エステル類に関する部分、請求項５−７、１１、１５−１９、２６、２８、２９についても、明細書にこれを当業者が容易に実施できる程度に具体的に記載されたものとはいえない。
ｂ．本願明細書の実施例１１において使用された「トリヒドロキメチルアミノメタン」は請求項各項に規定のいずれの可塑剤に相当するものとも認められず、これを実施例として記載することは、本願発明の構成及び効果を不明瞭にする。
４．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。                  
                               　　　　　　　　　　　　　　　　　記                                       
ｃ．請求項３について…不明確である。
ｄ．本願請求項３及び１０において、…は意味が不明である。
ｅ．請求項４は…意味が不明である。
ｆ．請求項４の記載は…不明確である。
ｇ．請求項２２の記載は…が不明である。 
ｈ．請求項５、６の記載は…不明瞭である。
  よって、請求項３−６、１０、２２は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでない。
　
［IV］．刊行物に記載の事項
　刊行物には以下の事項が記載されている。
刊行物１：特開平２−１４２２８号公報
（１−１）
「（１）水を含む分解澱粉及び少なくとも１種の実質的に水不溶性の合成熱可塑性ポリマーを含む溶融体から得られる配合ポリマー材料。」（特許請求の範囲請求項１）
（１−２）
「（６）澱粉／水成分に対する合成ポリマーの比が、０．５：９９．５重量％〜５：９５重量％、好ましくは０．５：９９．５重量％〜２：９８重量％である請求項１〜４のいずれか一に記載のポリマー材料。」（特許請求の範囲請求項６）
（１−３）
「（１４）全成分の約０．５〜１５重量％、好ましくは０．５〜５重量％の範囲の可塑化剤が加えられている請求項１１〜１３のいずれか一に記載のポリマー材料。」（特許請求の範囲請求項１４）
（１−４）
「得られた分解澱粉は粒化され、合成ポリマーと混合されて、スクリューバレルに供給される分解澱粉／合成ポリマー出発物質の粒状混合物が得られる。
　スクリュー内において、粒状混合物が、通常は約８０〜２００℃、好ましくは約１２０〜１９０℃、特に好ましくは約１３０〜１９０℃の範囲の温度に加熱される。」（第６頁左上欄１４行〜第６頁右上欄１行）
（１−５）
「添加剤の更なる例は、全成分の重量を基準として０．５〜１５重量％、好ましくは０．５〜５重量％の範囲の濃度で加えられる、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン−プロピレングリコールのような低分子量ポリアルキレンオキシドをはじめとする可塑化剤：グリセロール、グリセロールモノアセテート、ジアセテート又はトリアセテートのような低分子量の有機可塑化剤：プロピレングリコール、ソルビトール、ジエチルスルホコハク酸ナトリウム、クエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル等である。」（第７頁左上欄６〜１７行）
刊行物３：特開昭５１−１２１０６３号公報
（３−１）
「アミロース、水溶性高分子可塑剤及び親水性低分子可塑剤よりなり、該水溶性高分子可塑剤は少なくとも１０％（重量、内割）含有することを特徴とする熱封着性の改善されたアミロース系フィルム・シート。」（ 特許請求の範囲 ）
（３−２）
「上記の如きアミロースを用いたシート・フィルムに本発明は適用されるが、その製造法はいかなるものであってもよい。即ちアミロース系フィルム類の製法には大別して２つの方法がある。その１つは…、他の一つはアミロースに各種添加物を配合せしめて混合物を押出機を用いてシート・フィルム化する謂ゆる乾式法がある。」（第２頁左上欄１２行〜同頁右上欄１行）
（３−３）
「本発明に於いてはアミロース系フィルム・シートに熱封着性を付与するために、水溶性高分子系可塑剤を少なくとも１０％配合する。即ち水溶性高分子系可塑剤としてはでんぷんとの相溶性がよく保水性（特に低湿度時）が良好であり、淡色で、熱安定性の優れており、更に加熱時延伸性、粘着性の優れた溶融体を形成し易いものであることが必要である。
　即ち本発明において水溶性高分子系可塑剤としてポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリメタクリル酸ソーダ、ポリアクリル酸ソーダまたはこれらのコポリマー、変性物等の水溶性合成高分子系物質、蛋白系物質のアルカリもしくはアルカリ土類金属塩類、…使用可能である。」（第２頁右上欄１７行〜同頁左下欄１７行）
（３−４）
「本発明のアミロース系フィルムに於いては、柔軟性付与のため親水性低分子可塑剤として水及び以下記するような低分子有機可塑剤を使用する。
  本発明に於いて低分子有機可塑剤としては、グリセリン、ソルビトール、マンニット、マルチトール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類、またはトリエタノールアミン、ジエタノールアミン、…等が用いられる。」（第２頁右下欄８行〜第３頁右上欄５行）
（３−５）
「　実施例２
　分画トウモロコシアミロース１００重量部、牛乳カゼインのナトリウム塩５０重量部、トリエタノールアミン５０重量部、水４０重量部、ステアリン酸２部からなる混合物を１２０℃に設定された混練ロールにてロール混練、水を蒸発せしめながらシート状と成し、得られたシートを冷却後粉砕し粒状成形材料組成物を得、この後該粒状成形材料の水分含有量が２０％になるように調湿を行った。
　次に、調湿した該粒状物を圧縮比１．８のダルメージ型スクリューを内蔵する押出機内に導入し、６０回転の回転速度、シリンダー内温度１２０〜１６０℃、ダイス温度１００℃の条件で０．１ｍｍ厚のシートを押出した。」（第４頁左上欄６〜１９行）
刊行物４：特開平３−３１３３３号公報
（４−１）
「１．エチレン／ビニルアルコール共重合体および変性澱粉を含んでなる生分解性プラスチック物品製造用ポリマー組成物であって、該エチレン／ビニルアルコール共重合体のエチレン含量が１０〜９０重量％であり、メルトフローインデックスが２〜５０であるポリマー組成物。
２．該共重合体および該澱粉の重量比が１：１９〜１９：１である請求項１記載のポリマー組成物。」（特許請求の範囲請求項１、２）
（４−２）
「４．更に、高沸点可塑剤を、該澱粉成分に対して０．０５〜１００重量％の濃度で含む請求項１記載のポリマー組成物。」（特許請求の範囲請求項４）
（４−３）
「６．高沸点可塑剤が、グリセリン、ポリエチレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ソルビトールおよびこれらの混合物から選ばれたものである請求項４または５記載のポリマー組成物。」（特許請求の範囲請求項６）
（４−４）
「変性（ｄｅｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ）澱粉という用語は、澱粉成分のガラス転移点および融点より高い温度で熱処理され、成分が吸熱転移を受けて澱粉顆粒の分子構造に乱れが起こった澱粉を意味する。」（第３頁右下欄１７〜２０行）
（４−５）
「組成物は、押出成型に用いる加熱した押出機中、成分を混合して調製され、通常のプラスチック加工に用いる為に顆粒化、ペレット化してもよい。
　最も一般的な態様では、…澱粉の変性に十分な温度に加熱された押出機中で、澱粉の変性に十分な時間混合することから成る。
組成物は、単一の混合工程により調製することができ、…。
　押出機内の温度は、１２０〜１７０℃、好ましくは１３０〜１６０℃であるが、使用する澱粉の種類および水含量に応じて決められる。」（第４頁左下欄８行〜同頁右下欄１２行）
刊行物６：特開昭５１−７７６４３号公報
（６−１）
「乾燥微生物菌体、親水性高分子物質及びこれらの可塑剤よりなることを特徴とする土中で分解する成形体。」（特許請求の範囲）
（６−２）
「本発明において用いられる微生物菌体類とは、ｎーパラフィン類を炭素源とする石油酵母、…であって、乾燥物換算で３０％以上の蛋白を含有する微生物菌体類を主成分として含むものの乾燥物であればすべて使用可能である。」（第２頁右上欄１６行〜左下欄３行）
（６−３）
「また本発明において親水性高分子物質とは、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリアクリル酸ソーダ等の水溶性合成高分子物質を用いることも可能であるが、」（第２頁左下欄１０〜１５行）
（６−４）
「更に本発明に於ては、微生物菌体乾燥物と親水性高分子物質との混合物に両者の可塑化若しくは膨潤化能を有する謂ゆる可塑剤を配合することが必要である。これらの可塑剤は使用する乾燥菌体、親水性高分子の種類により多少趣きを異にするが親水性高分子物の可塑剤であればすべて利用可能である。即ち水を含めて以下のような物質が本発明の可塑剤として有効であり、その２種以上の組合せ使用も適宜適用出来る。即ちグリセリン、ソルビトール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジグリセリン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の多価アルコール類、ジエタノールアミン、エタノールアミン等のアミノアルコール類…等が用いられる。」（第２頁右下欄２０行〜第３頁左上欄２１行）
　
［V］．特許法第２９条第１項第３号についての判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と各刊行物に記載された発明を対比するに当たり、本願発明の要件を分節すると次のようになる。
（イ）「可塑剤が、ａ）…ｂ）…ｃ）…ｃ）…ｄ）…ｅ）…ｆ）…ｇ）…、　　なる群から選ばれた化合物であり、」
（ロ）「澱粉と少なくとも１つの熱可塑性合成ポリマーおよび…可塑剤を含　　み、」
（ハ）「１から５０重量％の量で…可塑剤を含み、」
（ニ）「澱粉およびポリマーが１：９から９：１の重量比であり、」
（ホ）「澱粉とポリマー成分を少なくとも部分的な分子の内部浸透を生じさ　　せうるような剪断条件に付して得ることができるポリマー組成物。」
　なお、ここで（ホ）は上記［II］１の本願発明の認定の項で述べたように、押出機等の中で高温（８０〜１８０℃）で剪断を与えて混合した混合物（組成物）を意味するものと解される。
１．本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比検討する。
　まず、刊行物１に記載された発明について検討する。
　刊行物１に記載された発明は、その特許請求の範囲に「（１）水を含む分解澱粉及び少なくとも１種の実質的に水不溶性の合成熱可塑性ポリマーを含む溶融体から得られる配合ポリマー材料。」〔摘示記載（１−１）〕と記載されているように、澱粉と合成熱可塑性ポリマーを含む配合材料（即ち組成物）に係るものであり、その請求項１４に「全成分の約０．５〜１５重量％、好ましくは０．５〜５重量％の可塑剤が加えられている請求項１１〜１３のいずれか一に記載のポリマー材料。」〔摘示記載（１−３）〕と記載されているように、更に可塑剤を含み得る組成物に係るものである。つまり、澱粉と熱可塑性合成ポリマーおよび可塑剤を含むポリマー組成物の点で、本願発明の（ロ）の要件を満足するものである。
　刊行物１には「添加剤の更なる例は、全成分の重量を基準として０．５〜１５重量％…の濃度で加えられる、…をはじめとする可塑化剤：グリセロール、…のような低分子量の有機可塑化剤：プロピレングリコール、ソルビトール、…等である。」〔摘示記載（１−５）〕（第７頁左上欄６〜１７行）と記載され、ソルビトールを添加することが記載されている。
　なお、ここでソルビトールとは次のような化学構造の化合物である。
　
　本願発明の可塑剤ｂ）は式ＨＯ−ＣＨ２　−（ＣＨＯＨ）ｎ−ＣＨ２　ＯＨ　（Ｉ）（式中、ｎは２から４）で表される化合物であるから、ソルビトールはこの式（Ｉ）でｎ＝４の化合物に相当するものである。よって刊行物１に記載されたソルビトールは、本願発明の（イ）の要件を満足するものである。
　そして、刊行物１に記載された発明において、可塑剤（ソルビトール）は「全成分の重量を基準として０．５〜１５重量％…の濃度」で加えられるのであるから〔摘示記載（１−３）、（１−５）〕、可塑剤の配合量についても本願発明の「１から５０重量％の量で含む」と重複している。よって、可塑剤の配合量の点で本願発明の（ハ）の要件を満足するものである。
　また、刊行物１には、澱粉と合成熱可塑性ポリマーの配合割合について、「（６）澱粉／水成分に対する合成ポリマーの比が、０．５：９９．５重量％〜５：９５重量％、好ましくは０．５：９９．５重量％〜２：９８重量％である請求項１〜４のいずれか一に記載のポリマー材料。」〔摘示記載（１−２）〕と記載され、水の量を勘案したとしても、その配合割合の範囲は広範であるから、本願発明の（ニ）「澱粉およびポリマーが１：９から９：１の重量比であり、」と重複一致する蓋然性が極めて高いということができ、この点において両者が異なるとはいえず、澱粉と熱可塑性合成ポリマーの配合割合の点で本願発明の（ニ）の要件を満足するものである。
　さらにまた、刊行物１には、「得られた分解澱粉は粒化され、合成ポリマーと混合されて、スクリューバレルに供給される分解澱粉／合成ポリマー出発物質の粒状混合物が得られる。
　スクリュー内において、粒状混合物が、通常は約８０〜２００℃、好ましくは約１２０〜１９０℃、特に好ましくは約１３０〜１９０℃の範囲の温度に加熱される。」〔摘示記載（１−４）〕と記載され、澱粉は押出機等の中で合成ポリマーとともに加熱処理およびスクリューによる剪断処理をうけるのであるから、得られる組成物は、本願発明の（ホ）が意味するところの「押出機等の中で高温（８０〜１８０℃）で剪断を与えて混合した混合物（組成物）」と実質的に異なるものではなく、したがって（ホ）の要件「澱粉とポリマー成分を少なくとも部分的な分子の内部浸透を生じさせうるような剪断条件に付して得ることができるポリマー組成物。」を満足するものである。
  以上のとおりであるから、刊行物１に記載された発明は、本願発明の要件（イ）〜（ホ）のすべてを満足するものであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明である。
２．本願発明と刊行物３に記載された発明を対比検討する。
　まず、刊行物３に記載された発明について検討する。
　刊行物３に記載された発明は、その特許請求の範囲に「アミロース、水溶性高分子可塑剤及び親水性低分子可塑剤よりなり、該水溶性高分子可塑剤は少なくとも１０％（重量、内割）含有することを特徴とする熱封着性の改善されたアミロース系フィルム・シート。」〔摘示記載（３−１）〕と記載されており、ここでアミロースとは澱粉中に最も多く含まれる多糖類の一つであり、水溶性高分子可塑剤とは発明の詳細な説明によればポリビニルアルコールのような水溶性合成高分子物質も含むのであり〔摘示記載（３−３）〕、これが熱可塑性であることはいうまでもないことである。さらにこの発明は親水性低分子可塑剤をも含むものであり、これ等の３者を含む混合物は組成物に他ならないから、刊行物３には、結局、澱粉（アミロース）、熱可塑性合成ポリマー及び可塑剤（親水性低分子可塑剤）を配合成分とする組成物が記載されているといえる。つまり、澱粉と熱可塑性合成ポリマーおよび可塑剤を含むポリマー組成物の点で、本願発明の（ロ）の要件を満足するものである。
　刊行物３には「本発明のアミロース系フィルムに於いては、柔軟性付与のため親水性低分子可塑剤として水及び以下記するような低分子有機可塑剤を使用する。本発明に於いて低分子有機可塑剤としては、グリセリン、ソルビトール、マンニット、マルチトール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類、またはトリエタノールアミン、ジエタノールアミン、…等が用いられる。」〔摘示記載（３−４）〕と記載され、ソルビトール及びマンニットを添加することが記載されている。
　なお、ここでマンニット（マンニトールに相当）とは次のような化学構造の化合物である。
　
　
　本願発明の可塑剤ｂ）は式ＨＯ−ＣＨ２　−（ＣＨＯＨ）ｎ−ＣＨ２　ＯＨ　（Ｉ）（式中、ｎは２から４）で表される化合物であるから、マンニットはこの式（Ｉ）でｎ＝４の化合物に相当するものである。よって刊行物１記載されたマンニットは、本願発明の（イ）の要件を満足するものである。また、ソルビトールが本願発明の（イ）の要件を満足するものであることは既に前記［V］１で述べたところである。
  そして、刊行物３に記載された実施例２〔摘示記載（３−５）〕において、親水性低分子可塑剤であるトリエタノールアミン（ソルビトール、マンニットとともに同等に例示されている〔摘示記載（３−４）］）は、分画トウモロコシアミロース（注；澱粉成分）１００重量部及び牛乳カゼインのナトリウム塩〔注；水溶性高分子可塑剤、摘示記載（３−３）〕５０重量部に対し、５０重量部を配合しているのであるから、３者合計の内、２５重量％を占めることになり、即ち、可塑剤の配合量についても本願発明の「１から５０重量％の量で含む」と重複している。よって、可塑剤の配合量の点で本願発明の（ハ）の要件を満足するものである。
　また、刊行物３には、澱粉と熱可塑性合成ポリマーの配合割合について、特許請求の範囲に「該水溶性高分子可塑剤は少なくとも１０％（重量、内割）含有する」〔摘示記載（３−１）〕と記載されている他、実施例２においても上記のように熱可塑性合成ポリマーに相当する水溶性高分子可塑剤（牛乳カゼインのナトリウム塩）は、分画トウモロコシアミロース（注；澱粉成分）１００重量部に対し５０重量部配合（つまり、２：１で配合）されているのであるから〔摘示記載（３−５）〕、本願発明の（ニ）「澱粉およびポリマーが１：９から９：１の重量比であり、」の範囲と重複するものであり、この点において両者が異なるとはいえず、澱粉と熱可塑性合成ポリマーの配合割合の点で本願発明の（ニ）の要件を満足するものである。
  さらにまた、刊行物３には、「上記の如きアミロースを用いたシート・フィルムに本発明は適用されるが、その製造法はいかなるものであってもよい。即ちアミロース系フィルム類の製法には大別して２つの方法がある。その１つは…、他の一つはアミロースに各種添加物を配合せしめて混合物を押出機を用いてシート・フィルム化する謂ゆる乾式法がある。」〔摘示記載（３−２）〕と記載されている他、実施例２には「分画トウモロコシアミロース１００重量部、牛乳カゼインのナトリウム塩５０重量部、トリエタノールアミン５０重量部、水４０重量部、ステアリン酸２部からなる混合物を１２０℃に設定された混練ロールにてロール混練、水を蒸発せしめながらシート状と成し、得られたシートを冷却後粉砕し粒状成形材料組成物を得、この後該粒状成形材料の水分含有量が２０％になるように調湿を行った。
　次に、調湿した該粒状物を圧縮比１．８のダルメージ型スクリューを内蔵する押出機内に導入し、６０回転の回転速度、シリンダー内温度１２０〜１６０℃、ダイス温度１００℃の条件で０．１ｍｍ厚のシートを押出した。」〔摘示記載（３−５）〕と記載されているように、水の存在下１２０℃で混錬ロールで混錬したり、ダルメージ型スクリュー押出機を用いて１２０〜１６０℃で加熱混練処理しているのであるから、得られる組成物は本願発明の（ホ）が意味するところの「押出機等の中で高温（８０〜１８０℃）で剪断を与えて混合した混合物（組成物）」と実質的に異なるものではなく、したがって（ホ）の要件「澱粉とポリマー成分を少なくとも部分的な分子の内部浸透を生じさせうるような剪断条件に付して得ることができるポリマー組成物。」を満足するものである。
　以上のとおりであるから、刊行物３に記載された発明は、本願発明の要件（イ）〜（ホ）のすべてを満足するものであるから、本願発明は、刊行物３に記載された発明である。
３．本願発明と刊行物４に記載された発明とを対比検討する。
　まず、刊行物４に記載された発明について検討する。
刊行物４に記載された発明は、その特許請求の範囲請求項１に「１．エチレン／ビニルアルコール共重合体および変性澱粉を含んでなる生分解性プラスチック物品製造用ポリマー組成物であって、該エチレン／ビニルアルコール共重合体のエチレン含量が１０〜９０重量％であり、メルトフローインデックスが２〜５０であるポリマー組成物。」〔摘示記載（４−１）〕と記載されているように、澱粉とエチレン／ビニルアルコール共重合体（熱可塑性合成ポリマーに相当）を含む組成物に係るものであり、また、請求項４に「４．更に、高沸点可塑剤を、該澱粉成分に対して０．０５〜１００重量％の濃度で含む請求項１記載のポリマー組成物。」〔摘示記載（４−２）〕と記載されているように、更に可塑剤を含む組成物に係るものである。つまり、澱粉と熱可塑性合成ポリマーおよび可塑剤を含むポリマー組成物の点で、本願発明の（ロ）の要件を満足するものである。
　刊行物４の特許請求の範囲請求項６には該高沸点可塑剤について「６．高沸点可塑剤が、グリセリン、ポリエチレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ソルビトールおよびこれらの混合物から選ばれたものである請求項４または５記載のポリマー組成物。」〔摘示記載（４−３）〕と記載され、可塑剤としてソルビトールを添加することが記載されている。そしてソルビトールが本願発明の可塑剤ｂ）に相当するものであることは既に前記［V］１及び２で述べたところである。よって刊行物４に記載されたソルビトールは、本願発明の（イ）の要件を満足するものである。
  そして、刊行物４に記載された発明において、高沸点可塑剤（ソルビトール）は澱粉成分に対して０．０５〜１００重量％の濃度で配合されるのであり〔摘示記載（４−２）〕、さらに、澱粉とエチレン／ビニルアルコール共重合体（熱可塑性合成ポリマー）の配合割合について「２、該共重合体および該澱粉の重量比が１：１９〜１９：１である請求項１記載のポリマー組成物。」〔摘示記載（４−１）〕と記載されているから、澱粉成分にエチレン／ビニルアルコール共重合体を加えた全体量からみても、可塑剤の配合量については「１から５０重量％の量で含む」本願発明の配合量と重複一致している蓋然性が極めて高いといわざるを得ない。よって、可塑剤の配合量の点で本願発明の（ハ）の要件を満足するものである。
　また、刊行物４には、前記したように澱粉とエチレン／ビニルアルコール共重合体（熱可塑性合成ポリマーに相当）の配合割合について「２、該共重合体および該澱粉の重量比が１：１９〜１９：１である請求項１記載のポリマー組成物。」〔摘示記載（４−１）〕と記載されているから、本願発明の（ニ）「澱粉およびポリマーが１：９から９：１の重量比であり、」と重複するものであり、この点において両者が異なるとはいえず、澱粉と熱可塑性合成ポリマーの配合割合の点で本願発明の（ニ）の要件を満足するものである。
　さらに、刊行物４に記載された発明で用いる変性澱粉は、発明の詳細な説明の記載「変性（ｄｅｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ）澱粉という用語は、澱粉成分のガラス転移点および融点より高い温度で熱処理され、成分が吸熱転移を受けて澱粉顆粒の分子構造に乱れが起こった澱粉を意味する。」〔摘示記載（４−４）〕によれば、分子構造の乱れが生じているものであり、エチレン／ビニルアルコール（熱可塑性合成ポリマー）とより混じりやすいものであるということができる。そしてさらに、刊行物４には、「組成物は、押出成型に用いる加熱した押出機中、成分を混合して調製され、通常のプラスチック加工に用いる為に顆粒化、ペレット化してもよい。…最も一般的な態様では、…エチレン／ビニルアルコール共重合体および澱粉の１：１９〜１９：１、好ましくは１：４〜４：１重量比混合物と澱粉重量に対して０．０５〜１００重量％の高沸点可塑剤とを…、澱粉の変性に十分な温度に加熱された押出機中で、澱粉の変性に十分な時間混合することから成る。組成物は、単一の混合工程により調製することができ、…。押出機内の温度は、１２０〜１７０℃、好ましくは１３０〜１６０℃であるが、使用する澱粉の種類および水含量に応じて決められる。」〔摘示記載（４−５）〕と記載され、組成物は押出機中で、加熱混合処理されることが記載されている。このように刊行物４に記載された発明の組成物は、原料として変性（即ち、分子構造の乱れが生じた）澱粉を用い、さらに押出機中（実施例ではスクリュー押出機を使用）で加熱して混合されるのであるから、得られる組成物は本願発明の（ホ）が意味するところの「押出機等の中で高温（８０〜１８０℃）で剪断を与えて混合した混合物（組成物）」と実質的に異なるものではなく、したがって（ホ）の要件「澱粉とポリマー成分を少なくとも部分的な分子の内部浸透を生じさせうるような剪断条件に付して得ることができるポリマー組成物。」を満足するものである。
　以上のとおりであるから、刊行物４に記載された発明は、本願発明の要件（イ）〜（ホ）のすべてを満足するものであるから、本願発明は、刊行物４に記載された発明である。
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は本出願前に頒布された刊行物１、３、４に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　
［VI］．特許法第２９条第２項についての判断
　本願発明は、その可塑剤として請求項１のａ）の「２から１０モノマー単位で形成されたポリグリセロール」を用いるものである。
  刊行物１、３、４に記載された発明は、既に［V］で述べたように、すべて澱粉、熱可塑性合成ポリマー及び可塑剤を含有する組成物に係るものであり、その可塑剤の一つとしてグリセリンを用いるものである。即ち、刊行物１においては低分子有機可塑剤として「グリセロール」がソルビトールと並んで挙げられ〔摘示記載（１−５）〕、刊行物３においては低分子有機可塑剤として「グリセリン」がソルビトールやマンニットと並んで挙げられ〔摘示記載（３−４）〕、また、刊行物４においては高沸点可塑剤として「グリセロール」がソルビトールと並んで挙げられ〔摘示記載（４−３）〕ている。
　また、本願発明と刊行物１、３、４に記載された発明は、［V］で述べたように、要件（ロ）〜（ハ）の点では実質的に一致している。そして、（イ）の可塑剤の点に関し、本願発明が「ａ）２から１０モノマー単位で形成されたポリグリセロール」であるのに対し、刊行物１、３、４に記載された発明ではグリセリンについては記載があるが、その２分子以上が縮合して生成したポリグリセロールについては記載がない点で相違している。
　そこでこの相違点について検討する。
　刊行物６に記載された発明は、その特許請求の範囲に「乾燥微生物菌体、親水性高分子物質及びこれらの可塑剤よりなることを特徴とする土壌中で分解する成形体。」〔摘示記載（６−１）〕と記載されているように、乾燥微生物菌体、親水性高分子物質及びこれらの可塑剤の３者よりなる組成物に係るものであり、ここで親水性高分子物質としては具体的にはポリビニルアルコールのような熱可塑性合成ポリマーを用いることも記載され〔摘示記載（６−３）〕、また、可塑剤としてはグリセリンやジグリセリン等を用いることが記載されている〔摘示記載（６−４）〕。
　ただ、乾燥微生物菌体は刊行物６に記載された発明では「乾燥物換算で３０％以上の蛋白を含有する微生物菌体類を主として含むもの」〔摘示記載（６−２）〕で本願発明や刊行物１、３、４に記載された発明の「澱粉」とは異なるものではあるが、生分解性を有する天然化合物という点では共通するものである。
　そして、刊行物６に記載された発明では、可塑剤としてグリセリンとジグリセリンが共に用いることができるものとして同等に例示されている。そうであれば、刊行物１、３、４に記載された発明における可塑剤としてのグリセリンに代え、刊行物６に記載された発明でグリセリンと同様な可塑剤として認識されているジグリセリンを用いることは当業者であれば容易に想到することである。ここでジグリセリンが本願発明の「ａ）２から１０モノマー単位で形成されたポリグリセロール」に該当することはいうまでもないことである。
　そしてグリセリンに較べて分子量の大きいジグリセリンがよりブリードし難いことは当然予想されることである。（因みに、本願発明においてはジグリセリンを用いた実施例はない。）。
　そうすると、刊行物１、３、４に記載された生分解性組成物の発明に、同様に生分解性組成物の発明である刊行物６に記載された発明の技術を適用しようとすることは当業者であれば格別に創意工夫を要するものではない。
　したがって、本願発明は、本出願前に頒布された刊行物１、３、４及び６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
［VII］．特許法第３６条第４項についての判断
  拒絶理由通知の内容は次のとおりである。
「ａ．本願請求項１において例示された化合物のうち、ｂ）チオエーテル類、無機エステル類、ｃ）連鎖延長された化合物、ｄ）酸化物については本願実施例において使用されたもの（なお実施例１１「トリヒドロキシメチルアミノメタン」については下記ｂ．を参照）と構造が大きく異なり、これらがブリードを起こさずに可塑性を付与する等の所定の効果を奏し得るか否かも不明であるから、本願明細書に当業者が実施できる程度に効果が記載されたものとはいえない。」
　そして、本願請求項１に係る発明はその後補正され、チオエーテル類は削除されたが、「ｂ）無機エステル類」は「ｃ）ａ）、ｂ）およびソルビトールの１から２０のヒドロキシ化反復単位で形成されるポリオール類のエステル類、無機および有機エステル類、およびアセタール類、」というｃ）項に依然として残されており、「ｃ）連鎖延長された化合物」は「ｄ）ジカルボン酸類、アルデヒド類およびイソシアネート類の群より選ばれた連鎖延長剤と、各単位が２から６の炭素数からなり、１から２０のヒドロキシ化反復単位で形成されるポリオール反応生成物；」というｄ）項に依然として残されており、さらに「ｄ）酸化物」は「ｅ）１から２０のヒドロキシ化反復単位で形成され、各単位は２から６の炭素数からなり、少なくとも１つのアルデヒドまたはカルボキシ官能基またはその混合物を含有する、ポリオール酸化物、」というｅ）項に依然として残されている。
　そして、本願発明を具体的に実施した本願明細書実施例（及び比較例）には、可塑剤として次のような化合物が実際に使用された旨が記載されている（本願明細書第１８頁、但し、実施例番号１〜３は本願明細書１６〜１７頁の記載から抽出）。
 実施例番号　　　可　塑　剤
　１　　　　　グリセリン
　２　　　　　ポリグリセロール（４量体）
　３　　　　　ソルビトール
　４　　　　　酢酸ソルビトール
　５　　　　　２酢酸ソルビトール
　６　　　　　モノエトキシソルビトール
　７　　　　　ジエトキシソルビトール
　８　　　　　ジプロピオキシソルビトール
　９　　　　　ヘキサプロピオキシソルビトール
　ｌ０　　　　アミノソルビトール
　１１　　　　トリヒドロキメチルアミノメタン
　１２　　　　グルコースとエチレンオキシドとの反応生成物、グルコース　　　　　　　／ＰＥＧ（２０モルＰＥＧ）
　ここで、実施例１のグリセリンは本願請求項１のａ）に該当せず〔もちろんｂ）〜ｇ）にも該当しない。〕、実施例６〜９のモノエトキシソルビトール、ジエトキシソルビトール及びジプロピオキシソルビトールはいずれもソルビトールのアルキルエーテルであるから本願請求項１のｃ）に該当せず〔もちろんａ）、ｂ）、ｄ）〜ｇ）にも該当しない。〕、実施例１２のグルコースとエチレンオキシドとの反応生成物、グルコース／ＰＥＧ（２０モルＰＥＧ）も本願請求項１のｃ）に該当しない〔もちろんａ）、ｂ）、ｄ）〜ｇ）にも該当しない。〕。
　そうすると、上記実施例番号の可塑剤中本願請求項１の実施例といえるものは以下のものだけである。
実施例　可塑剤　　　　               対応する請求項１の記載
２　　　ポリグリセロール（４量体）      ａ）
３　　　ソルビトール      　　          ｂ）…式（Ｉ）
４　　　酢酸ソルビトール    　　        ｃ）…ａ）の有機エステル
５　　　２酢酸ソルビトール    　　      ｃ）…ａ）の有機エステル
ｌ０　　アミノソルビトール      　　    ｆ）…アミノ誘導体
１１　　トリヒドロキメチルアミ　　　　  ｇ）…トリヒドロキメチルアミ　　　　ノメタン　　　　　　　　　　　　　　　ノメタン
　そして、このような本願発明の実施例と認められるものの中には、ｃ）の無機エステル類は全く記載されていない。また、それは酢酸ソルビトールのような有機エステルとも化学構造的に大きく異なる化合物である。してみればｃ）の無機エステル類を可塑剤として使用した場合、ブリードを生ずることなく十分な機械的性質を維持することができるか否か不明であると言わざるを得ない。。
　また、「ｄ）ジカルボン酸類、アルデヒド類およびイソシアネート類の群より選ばれた連鎖延長剤と、各単位が２から６の炭素数からなり、１から２０のヒドロキシ化反復単位で形成されるポリオール反応生成物」および「ｅ）１から２０のヒドロキシ化反復単位で形成され、各単位は２から６の炭素数からなり、少なくとも１つのアルデヒドまたはカルポキシ官能基またはその混合物を含有する、ポリオール酸化物」についても実施例が一切記載されていないから、同様にこれ等を可塑剤として使用した場合、実施例として記載されている他の可塑剤と同様にブリードを生ずることなく十分な機械的性質を維持することができるか否か不明である。
　してみれば、上記の可塑剤については、発明の詳細な説明に当業者が容易に実施できる程度に発明の構成及び効果が記載されているということはできない。
　よって、本願は、明細書の記載に不備があり特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
［VIII］．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。また、本願は、明細書の記載に不備があり特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。