【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６８８１９号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月２６日出願公開、特開２０００−３５６８６９、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月１５日の出願であって、平成１６年２月６日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年４月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１６年８月２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１を次のように補正するとともに、明細書の【００１３】及び【００１４】に対し同趣旨の補正をしようとするものである。
　「【請求項１】光導電性材料による感光層が表面に形成され、所定の方向に駆動される感光体と、感光体の表面の感光層を一様に帯電させる帯電手段と、帯電された感光層に光照射で静電潜像を形成する潜像形成手段と、形成された静電潜像を、所定の極性を有する現像剤で現像する現像手段とを備える画像形成装置において、帯電手段に、感光層を所定の表面電位で帯電させるために必要な高電圧、および該高電と同極性で絶対値が小さい一定の低電圧を、切換えて印加可能であり、該高電圧を立上げて制御可能とするには予め定める一定の時間を要し、該低電圧を立上げて制御可能とするのに要する時間は該一定の時間よりも短時間である電圧源と、現像手段に、該電圧源の高電圧と同一極性で、画像形成のための目標バイアス電位を与える順バイアス電圧を印加可能なバイアス電源と、感光体の駆動開始時に、電圧源から帯電手段に印加する電圧を、該一定時間は該低電圧とし、該一定時間経過後に該高電圧に切換えるように電圧源を制御するとともに、該高電圧への切換えによって感光体の表面電位の立上げが開始される領域が現像手段に到達する時点を基準として、該順バイアス電圧の印加を開始するようにバイアス電源を制御する制御手段とを含むことを特徴とする画像形成装置。」
　本件補正は、「感光体の駆動開始時に、電圧源から帯電手段に印加する電圧を、
該一定時間
該一定時間経過後
一定の時間
　
（２）補正の適否
　以下、本件補正が願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「出願当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてなされたものであるか（特許法第１７条の２第３項の規定に適合するか）について検討する。
　
　出願当初明細書には、電圧源から帯電手段に印加する電圧を低電圧となす時間に関して、以下の記載が存在する。
　
（Ａ）「感光体の駆動開始時に、電圧源から帯電手段に印加する電圧を、予め定める一定時間は該低電圧とし、該一定電圧経過後に該高電圧に切換えるように制御する」（【請求項１】）
　
（Ｂ）「前記感光体は、回転駆動されるドラム形状を有し、前記予め定める一定時間は、該感光体の１回転に要する時間以内とする」（【請求項２】）
　
（Ｃ）「図４は、本発明の実施の第１形態としての感光体ドラム１１の駆動開始時における制御装置３０による各部の制御タイミングを示す。時刻ｔ１０で、ドラムモータ３１をＯＦＦ状態からＯＮ状態として、感光体ドラム１１の回転駆動を開始する。切換スイッチ２３は、低電圧源２１側に切換えてＯＦＦ状態からＯＮ状態とする。帯電器１３のグリッド電極２０には、低電圧源２１からの低電圧バイアスが印加される。感光体ドラム１１の１回転以内の時間経過後の時刻ｔ１１で、切換スイッチ２３を高電圧源２２側に切換え、低電圧源２１はＯＦＦ状態とし、高電圧源２２をＯＮ状態として、高電圧を立上げる。高電圧は、時刻ｔ１２まで直線的に立上り、感光体表面電位が目標表面電位に到達する。」（【００５２】）
　
（Ｄ）「図５は、図４の実施形態で、現像ローラ１２の部分での感光体表面電位と現像バイアス電位との時間変化を示す。時刻ｔ１０でドラムモータ３１がＯＮとなり、感光体ドラム１１が帯電器１３から現像ローラ１２まで移動する時間Ｔ１経過後に、感光体表面電位は低電圧バイアスによる表面電位である−１５０Ｖに上昇する。この表面電位は、−１００Ｖから−２００Ｖの範囲内とすることができる。・・・時刻ｔ１３になると、時刻ｔ１１で切換スイッチ２３を高電圧源２２側に切換え」（【００５３】）
　
（Ｅ）「本実施形態では、時刻ｔ１０から時刻ｔ１１まで、低電圧バイアスを始めに印加し、感光体表面電位を−１００Ｖから−２００Ｖの範囲内とするので、表面電位の立上りが迅速に行われ、図１７に示すような表面電位立上りのなまりに基づくカブリ電位の増大を防ぐことができる。また、現像ローラ１２の部分では、時刻ｔ１３から時刻ｔ１４までの同一の時間で、感光体表面電位の立上りと現像バイアス電位の立上りとが直線的に行われ、カブリ電位を適正に保つことができる。」（【００５４】）
　
（Ｆ）「図７は、本発明の実施の第２形態としての感光体ドラム１１の駆動開始時における制御装置３０による各部の制御タイミングを示す。・・・制御装置３０は、電圧源１９の切換スイッチ２３を時刻ｔ２２で低電圧源２１から高電圧源に切換え、高電圧を立上げる。高電圧源２２からグリッド電極２０に与えられる電圧は、時刻ｔ２３までに立上る。」（【００５６】ないし【００５７】）
　
（Ｇ）「図９は、本発明の実施の第３形態として、制御装置３０によって各部を制御するタイミングを示す。本実施形態は、図７に示す実施の第２形態と同様に、時刻ｔ３０で、ドラムモータ３１、除電装置１８の除電ランプ、電圧源１９の低電圧源２１およびバイアス電源２４の逆バイアス電圧をＯＮとなるように制御する。」（【００５９】）
　
（Ｈ）「図１１は、本発明の実施の第４形態としての、感光体ドラム１１の駆動開始時の制御タイミングを示す。本実施形態の制御タイミングは、図７に示す実施の第３形態と同様に、ドラムモータ３１、電圧源１９、除電装置１８の除電ランプおよび露光装置１４のレーザの発光の制御を行う。」（【００６２】）
　
（Ｉ）「図１３は、本発明の実施の第５形態として、感光体ドラム１１の駆動開始時の制御タイミングを示す。時刻ｔ５０でのドラムモータ３１、低電圧源２１、バイアス電源２４での＋側出力および除電装置１８の除電ランプのＯＮ状態への投入は、図７、図９および図１１の実施形態と同様に行う。・・・時刻ｔ５２で、切換スイッチ２３を切換え、帯電器１３のグリッド電極２０では高電圧源２２からの出力を印加する。この高電圧源２２の立上り時間をＴ２とする。高電圧源２２からの電圧は、時刻ｔ５３に所定の電圧まで立上る。」（【００６４】）
　
　上記摘記事項（Ａ）又は（Ｂ）にあっては、電圧源から帯電手段に印加する電圧を低電圧となす時間に関し「予め定める一定時間」、「感光体の１回転に要する時間以内」と記載されるものの、その時間が、高電圧を立上げて制御可能とするのに要する予め定めた時間であることは記載されていない。
　また、上記摘記事項（Ｃ）ないし（Ｉ）には、感光体の駆動開始時に電圧源から帯電手段に印加する電圧を、予め定める一定時間は低電圧とし、該一定時間経過後に高電圧に切り換えるよう制御することにより、高電圧が直線的に立上がることは開示されるが、それら摘記事項にあっても、低電圧を印加する時間が、高電圧を立上げて制御可能とするのに要する予め定めた時間であることは示されていない。
　
　さらに、出願当初明細書のその他全記載事項を参酌しても、感光体の駆動開始時に電圧源から帯電手段に印加する電圧を低電圧となす時間と、高電圧を立ち上げて制御可能とするのに要する時間との関係について言及する記載すら見いだすことはできず、電圧源から帯電手段に印加する電圧を低電圧となす時間を、高電圧を立ち上げて制御可能となすのに要する予め定めた時間となすことが、出願当初明細書に記載されるに等しい事項であるとすることはできない。
　したがって、本件補正は、出願当初明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年８月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成１６年４月１６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。