【事件の表示】
　特願２００２−５４３４３７「記憶媒体を再生するために必要な記憶媒体の主パラメータ値を決定するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２３日国際公開、ＷＯ０２／４１３１５、平成１６年　５月１３日国内公表、特表２００４−５１４２３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１３年１１月５日（パリ条約による優先権主張　２０００年１１月１７日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１８年７月２０日付け拒絶理由通知に対して同年１０月２４日付けで手続補正がなされたが、平成１９年２月２７日付けで拒絶査定がされた。これに対し、同年６月４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月３日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２１年１２月１１日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、平成２２年３月３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年７月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　
　平成１９年７月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲についてするもので、本件補正前に、
「【請求項１】
　記憶媒体を再生するために必要とされる前記記憶媒体（Ｄ）の主パラメータ値（Ｅｎｄ＿ＰＳＮ＿Ｌａｙｅｒ＿０）を決定するための方法であって、前記記憶媒体は：
　複数の物理データセクタ；
　複数の論理データセクタであって、それらの論理データセクタ番号は前記物理データセクタ番号とは異なる、複数の論理データセクタ；
　前記主パラメータ値を含むリードイン領域（Ｌｅａｄ　Ｉｎ）；及び
　前記リードイン領域と異なり、前記主パラメータ値を含まないが他のデータを含む他のデータ領域；
　を含む方法であり、
　前記主パラメータ値は前記記憶媒体のための終了の物理セクタ番号（ＥＮＤ＿ＰＳＮ＿Ｌａｙｅｒ＿０）であり、前記主パラメータ値は前記リードイン領域から前記主パラメータ値を読み出すことなく、前記他のデータ領域からデータを読み出し評価することにより決定される；
　ことを特徴とする方法。
【請求項２】
　請求項１に記載の方法であって、前記記憶媒体（Ｄ）はＤＶＤディスク、例えばＤＶＤ読み出し専用またはＤＶＤビデオディスクである、ことを特徴とする方法。
【請求項３】
　請求項１または２に記載の方法であって、前記記憶媒体のための開始の物理セクタ番号（Ｓｔａｒｔ＿ＰＳＮ＿Ｌａｙｅｒ＿０）及び結局前記記憶媒体のタイプ（ｄｉｓｃ＿ｔｙｐｅ）はさらなる主変数パラメータ値である、ことを特徴とする方法。
【請求項４】
　請求項１または２に記載の方法であって、前記記憶媒体（Ｄ）は少なくとも２つのデータレイヤを含み、その各々に前記リードイン領域（Ｌｅａｄ　Ｉｎ）の所定の一を割り当てる、ことを特徴とする方法。
【請求項５】
　請求項４に記載の方法であって、前記記憶媒体（Ｄ）は少なくとも１つのＤＶＤ読み出し専用オポジットトラックパスディスクの片面を有し、前記主変数パラメータ値は前記ディスクの前記少なくとも２つのデータレイヤのうち第１レイヤのための終了の物理セクタ番号（ＥＮＤ＿ＰＳＮ＿Ｌａｙｅｒ＿０）または前記ディスクの前記少なくとも２つのデータレイヤのうち第２レイヤのための開始の物理セクタ番号（ＥＮＤ＿ＰＳＮ＿Ｌａｙｅｒ＿０）である、ことを特徴とする方法。
【請求項６】
　請求項４に記載の方法であって、前記記憶媒体（Ｄ）は少なくとも１つのＤＶＤ読み出し専用パラレルトラックパスディスクの片面を有し、前記主変数パラメータ値は前記ディスクの前記少なくとも２つのデータレイヤのうち第１レイヤのために終了の物理セクタ番号（ＥＮＤ＿ＰＳＮ＿Ｌａｙｅｒ＿０）であり、そしてさらなる主パラメータ値は前記ディスクの前記少なくとも２つのデータレイヤのうち第２レイヤのために開始の物理セクタ番号（ＥＮＤ＿ＰＳＮ＿Ｌａｙｅｒ＿０）である、ことを特徴とする方法。
【請求項７】
　請求項５または６に記載の方法であって、前記主変数パラメータ値及び前記さらなる主変数パラメータ値は前記ディスクの前記少なくとも２つのデータレイヤのうち第１レイヤのための開始の物理セクタ番号（Ｓｔａｒｔ＿ＰＳＮ＿Ｌａｙｅｒ＿０）及び前記終了の物理セクタ番号（Ｅｎｄ＿ＰＳＮ＿Ｌａｙｅｒ＿０）を含み、前記ディスクの前記少なくとも２つのデータレイヤのうち第２レイヤのために開始の物理セクタ番号（Ｓｔａｒｔ＿ＰＳＮ＿Ｌａｙｅｒ＿１）及び終了の物理セクタ番号（Ｅｎｄ＿ＰＳＮ＿Ｌａｙｅｒ＿１）をそれぞれ含み、そして前記ディスクのタイプ（ｄｉｓｃ＿ｔｙｐｅ）を結局含む、ことを特徴とする方法。
【請求項８】
　請求項１乃至７のいずれ一項に記載の方法であって、前記記憶媒体（Ｄ）はＤＶＤビデオディスクであり、主パラメータ及び前記ディスクのタイプのために他のデータ領域データであって：
　レイヤ０の開始において特徴的なファイルシステムデータ；
　レイヤ０の開始において位置付けられたデータ；及び
　セクタＩＤ；
　が使用される、方法であり、
　レイヤ１が１である場合、データはレイヤ１の内周に位置付けられ；
　オポジットトラックパスディスクがある場合、ＤＶＤビデオ特有のデータの構造はレイヤ０及び１の外周に位置付けられる；
　ことを特徴とする方法。
【請求項９】
　データディスクを再生するために必要とされる前記データディスク（Ｄ）の主パラメータ値（Ｅｎｄ＿ＰＳＮ＿Ｌａｙｅｒ＿０）を決定するための装置であって、前記データディスクは：
　複数の物理データセクタ；
　複数の論理データセクタであって、それらの論理データセクタ番号は前記物理データセクタ番号とは異なる、複数の論理データセクタ；
　前記主パラメータ値を含むリードイン領域（Ｌｅａｄ　Ｉｎ）；及び
　前記リードイン領域と異なり、前記主パラメータ値を含まないが他のデータを含む他のデータ領域であって：
　前記データディスク（Ｄ）を駆動するための手段（Ｍ）；
　前記データディスクからデータを読み出すためのピックアップ（Ｐ）；
　バッファ（ＴＢ）；並びに
　前記駆動手段（Ｍ）、前記ピックアップ（Ｐ）及び前記バッファ（ＴＢ）を制御するための手段（ＣＴＲＬ）；
　を有する他のデータ領域；
　を有する装置であり、
　前記リードイン領域から前記主パラメータ値を読み出すことなく、前記他のデータ領域からデータを読み出し且つ評価することにより前記主パラメータ値を決定するための手段から構成され、前記主パラメータ値は、前記記憶媒体のための終了の物理セクタ番号（ＥＮＤ＿ＰＳＮ＿Ｌａｙｅｒ＿０）である；
　ことを特徴とする装置。
【請求項１０】
　請求項９に記載の装置であって、前記記憶媒体（Ｄ）はＤＶＤディスクであり、前記主パラメータ又は前記ディスクのタイプを決定するために、次の他のデータ領域データであって：
　レイヤ０の開始において特徴的なファイルシステムデータ；
　レイヤ０の開始において位置付けられたデータ；及び
　セクタＩＤ；
　が使用される、装置であり、
　レイヤ１が１である場合、データはレイヤ１の内周に位置付けられ；
　オポジットトラックパスディスクがある場合、データの構造はレイヤ０及び１の外周に位置付けられる；
　ことを特徴とする装置。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「【請求項１】
　記憶媒体を再生するために必要とされる前記記憶媒体（Ｄ）の主パラメータ値（Ｅｎｄ＿ＰＳＮ＿Ｌａｙｅｒ＿０）を決定するための方法であって、
ＤＶＤディスクである
　複数の物理データセクタ；
　複数の論理データセクタであって、
前記
の
の
　前記主パラメータ値を
有する
　前記リードイン領域と異なり、前記主パラメータ値を
有し
有する
　を有する方法であり、
　前記主パラメータ値は前記記憶媒体
についてのファイルシステムにおいて終了の
番号
て
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
　請求項１に記載の方法であって、前記記憶媒体（Ｄ）
はＤ
【請求項３】
　請求項１または２に記載の方法であって、前記記憶媒体
についての
番号
【請求項４】
　請求項１または２に記載の方法であって、前記記憶媒体（Ｄ）は少なくとも２つのデータレイヤを
有し
前記データレイヤの
対して
が
られ
【請求項５】
　請求項４に記載の方法であって、前記記憶媒体（Ｄ）は少なくとも１つのＤＶＤ読み出し専用オポジットトラックパスディスクの片面を有し、前記
主パ
の第
の一についての
番号
の第
の一についての
番号
Ｓｔａｒｔ
１
【請求項６】
　請求項４に記載の方法であって、前記記憶媒体（Ｄ）は少なくとも１つのＤＶＤ読み出し専用パラレルトラックパスディスクの片面を有し、前記
主パ
の第
についての
の第
についての
Ｓｔａｒｔ
１
【請求項７】
　請求項５または６に記載の方法であって、前記
主パ
主パ
、
の第
について
開始
番号
、並びに
の第
についての
有し
有する
【請求項８】
　請求項１乃至７のいずれ一項に記載の方法であって
、前記主
又は
を決定する
後続する
の
、即ち
　レイヤ０の開始にお
ける
　レイヤ０の開始において位置付けられたデータ；及び
　セクタＩＤ；
が使用される、方法であり、
　レイヤ１が
存在する
　オポジットトラックパスディスクが
存在する
、デ
てい
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
　データディスク
（Ｄ）
クの
ＤＶＤディスクである
　複数の物理データセクタ；
　複数の論理データセクタであって、
前記
の
の
　前記主パラメータ値を
有する
　前記リードイン領域と異なり、前記主パラメータ値を
有し
有する
；
を有する、装置であり、
　前記データディスク（Ｄ）を駆動するための手段（Ｍ）；
　前記データディスクからデータを読み出すためのピックアップ（Ｐ）；
　バッファ（ＴＢ）；並びに
　前記駆動手段（Ｍ）、前記ピックアップ（Ｐ）及び前記バッファ（ＴＢ）を制御するための手段（ＣＴＲＬ）；
を有する装置であり、
　前記リードイン領域から前記主パラメータ値を読み出すことなく、前記他のデータ領域からデータを読み出し且つ評価することにより前記主パラメータ値を決定するための手段
を有し
についてのファイルシステムにおいて
番号
ことを特徴とする装置。
【請求項１０】
　請求項９に記載の装置であって
、前
、即ち
　レイヤ０の開始にお
ける
　レイヤ０の開始において位置付けられ
ている
　セクタＩＤ；
　が使用される、装置であり、
　レイヤ１が
存在する
　オポジットトラックパスディスクが
存在する
　ことを特徴とする装置。」
とするものである。
　
　上記本件補正の内容は、請求項１については、発明特定事項である「前記記憶媒体」について「ＤＶＤディスクである」、「終了の物理セクタ番号」について「前記記憶媒体についてのファイルシステムにおいて」と限定したものである。
　本件補正は、発明特定事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１１−２７３０８２号公報（平成１１年１０月８日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１において、符号１１は
ＤＶＤフォーマットに準ずる多層構造の光ディスク
【００１５】この光ディスク１１の信号記録面側には、光学式ピックアップ１３が設置されている。この光学式ピックアップ１３は、光ディスク１１の径方向に移動可能となるように支持されており、回転駆動されている光ディスク１１から、その記録されたデータを読み取るように機能する。
【００１６】そして、この光学式ピックアップ１３で読み取られた光ディスク１１のデータは、制御回路１４に供給されて元のデータに復元される。また、この制御回路１４は、光ディスク１１からのデータの読み取りに伴なって、ディスクモータ１２の回転速度制御や、光学式ピックアップ１３に内蔵された図示しない対物レンズに対するフォーカス制御及びトラッキング制御等を行なっている。
【００１７】さらに、上記制御回路１４には、入力端子１５を介してＩＤ（Identifier）情報が供給されるようになっている。
このＩＤ情報は、光ディスク１１上に記録されたデータの位置をセクタ単位で示した論理アドレスであり、
【００１８】そして、上記制御回路１４は、詳細は後述するが、ＩＤ情報が入力されると、
そのＩＤ情報に基づいて、読み取るべきデータの記録されている光ディスク１１の層と、その層におけるデータの記録開始位置を示す物理アドレスとを求め、
【００１９】ここで、２層構造の光ディスク１１の種類について説明する。図２に示す光ディスク１１の場合は、層０，１の両方に対して、それぞれ最内周部に
リードインエリア
データエリア
【００２０】そして、各層０，１には、共に、最内周部から外周方向に向けて順次大きくなっていくように、物理アドレスが設定されている。この場合、層０と層１とは、同じ半径位置では同じ物理アドレスを有している。そして、この図２に示すタイプの光ディスク１１に対しては、各層０，１を最内周部から外周方向に向けて交互に再生する方式（Parallel Track Path ）が採用されている。
【００２１】また、図３に示す光ディスク１１の場合は、層０の最内周部に
リードインエリア
データエリア
【００２２】ここで、図３に示すタイプの光ディスク１１に対しては、まず、層０に対して最内周部から外周方向に向けて再生を行ない、層０の再生が終了した後に、層１に対して最外周部から内周方向に向けて再生を行なう方式（Opposite Track Path ）が採用されている。
【００２３】なお、ＤＶＤフォーマットに準ずる多層構造の光ディスク１１では、
リードインエリアに記述されているＰＦＩ（Physical Format Information ）
【００２４】次に、上記制御回路１４が、その入力されたＩＤ情報に基づいて、読み取るべきデータの記録されている光ディスク１１の層と、その層におけるデータの記録開始位置を示す物理アドレスとを求める動作について、図４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００２５】まず、開始（ステップＳ１）されると、制御回路は１４は、ステップＳ２で、
光ディスク１１のリードインエリアから上記ＰＦＩを読み取る。
【００２６】また、ステップＳ４で２層構造であると判断された場合（ＹＥＳ）、制御回路１４は、ステップＳ５で、ＰＦＩの内容に基づいて光ディスク１１がパラレルフォーマットであるかオポジットフォーマットであるかを判別する。そして、パラレルフォーマットであると判断された場合、制御回路１４は、ステップＳ６で、入力されたＩＤ情報つまり論理アドレスと、図２に示した
層０のデータエリアの最終セクタＥＤＡ（End sector number of the Data Area）の物理アドレス
【００２７】このステップＳ６で、ＩＤ＞ＥＤＡであると判断された場合（ＹＥＳ）、制御回路１４は、ステップＳ７で、まず、光ディスク１１から読み取るべきデータが層１にあると判断する。また、制御回路１４は、ステップＳ７で、層１のデータエリアの開始セクタの物理アドレスを３００００ｈ（ｈは１６進数であることを示す）とすると、（ＩＤ−ＥＤＡ−１）＋３００００ｈなる演算を行なうことにより、層１において読み取るべきデータの記録開始位置を示す物理アドレスを算出し、終了（ステップＳ１１）される。
【００２８】この物理アドレスの算出は、例えば、ＩＤ情報の示す論理アドレスが５００００ｈで、ＥＤＡの物理アドレスが４００００ｈであるとすると、（５００００ｈ−４００００ｈ−１）＋３００００ｈ＝３ＦＦＦＦｈとなる。つまり、層１の物理アドレス３ＦＦＦＦｈからデータの読み取りを開始すればよいことになる。
【００２９】一方、上記ステップＳ５で、ＰＦＩの内容に基づいて光ディスク１１がオポジットフォーマットであると判断された場合、制御回路１４は、ステップＳ８で、入力されたＩＤ情報つまり論理アドレスと、図３に示した
層０のデータエリアの最終セクタＥＬ０（End sector number in Layer 0）の物理アドレス
【００３０】このステップＳ８で、ＩＤ＞ＥＬ０であると判断された場合（ＹＥＳ）、制御回路１４は、ステップＳ９で、まず、光ディスク１１から読み取るべきデータが層１にあると判断する。また、制御回路１４は、ステップＳ９で、（ＩＤ−ＥＬ０−１）＋（ＥＬ０  ＸＯＲ  ＦＦＦＦＦＦｈ）なる演算を行なうことにより、層１において読み取るべきデータの記録開始位置を示す物理アドレスを算出し、終了（ステップＳ１１）される。なお、上式において、ＸＯＲは、排他的論理和演算のことである。
【００３１】この物理アドレスの算出は、例えば、ＩＤ情報の示す論理アドレスが５００００ｈで、ＥＬ０の物理アドレスが４００００ｈであるとすると、（５００００ｈ−４００００ｈ−１）＋（４００００ｈ  ＸＯＲ  ＦＦＦＦＦＦｈ）＝ＦＣＦＦＦＥｈとなる。つまり、層１の物理アドレスＦＣＦＦＦＥｈからデータの読み取りを開始すればよいことになる。
【００３２】次に、上記ステップＳ６でＩＤ＞ＥＤＡでないと判断された場合（ＮＯ）、または上記ステップＳ８でＩＤ＞ＥＬ０でないと判断された場合（ＮＯ）、制御回路１４は、ステップＳ１０で、まず、光ディスク１１から読み取るべきデータが層０にあると判断する。また、制御回路１４は、ステップＳ１０で、入力されたＩＤ情報の示す論理アドレスを、層０からデータの読み取りを開始するための物理アドレスと判断して、終了（ステップＳ１１）される。
【００３３】上記した実施の形態によれば、まず、入力されたＩＤ情報の示す論理アドレスと、２層構造の光ディスク１１における
層０のデータエリアの最終セクタ（ＥＤＡ，ＥＬ０）の物理アドレス
【００３４】そして、光ディスク１１から読み取るべきデータが層１にあると判断された場合、ＩＤ情報の示す論理アドレスに所定の演算処理を施して、層１から読み取るべきデータの記録開始位置を示す物理アドレスを算出し、読み取るべきデータが層０にあると判断された場合、ＩＤ情報の示す論理アドレスを層０から読み取るべきデータの記録開始位置を示す物理アドレスと判断している。
【００３５】このため、ＩＤ情報が入力されて、２層構造の光ディスク１１から所望のデータの読み取りが要求された場合に、読み取るべきデータの記録されている層と、その層からデータの読み取りを開始する位置を示す物理アドレスとを、迅速かつ正確に得ることが可能となり、高速なサーチ動作を実現することができるようになる。なお、この発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、この外その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。」
　
　上記摘示事項及び図面の記載と、規格（ＪＩＳ　Ｘ　６２４１　１２０　ｍｍ　ＤＶＤ−再生専用ディスク　２６．５．１　物理フォーマット情報）によりＰＦＩ（Physical Format Information ）の中に層０のデータエリアの最終セクタ（ＥＤＡ，ＥＬ０）の物理アドレスを示すデータが含まれていることとを総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「光ディスク上に記録されたデータの位置をセクタ単位で示した論理アドレスに基づいて読み取るべきデータの記録開始位置を示す物理アドレスを求めるために必要な層０のデータエリアの最終セクタ（ＥＤＡ，ＥＬ０）の物理アドレスを決定するための方法であって、ＤＶＤフォーマットに準ずる光ディスクは、
　ＰＦＩ（Physical Format Information ）が記述されているリードインエリア、及び
　データエリア、
　を有する方法であり、
　層０のデータエリアの最終セクタ（ＥＤＡ，ＥＬ０）の物理アドレスは光ディスクのリードインエリアからＰＦＩを読み取ることにより決定される
　方法。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平５−１２０８４４号公報（平成５年５月１８日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（２）「【００４２】しかし、強制再生操作が行なわれると、まず、図３（ｂ）に示すように、ユーザ情報記録領域５３の開始時間Ｂと、リードアウト領域５４の開始時間Ｃを利用して、ユーザ情報記録領域５３の全体を１曲と見做す管理情報を仮設定し、それをＲＡＭ４３に管理情報として記憶しておく。そして、先頭プログラムの開始時間Ｂ、即ち、ユーザ情報記録領域５３の開始時間Ｂをアクセスし、開始時間Ｂを記憶開始点として
ユーザ情報の再生を開始する。
無信号検出回路４０で記録信号が無いことが検出されれば、図３（ｅ）に示すように、そのタイミングでＡＴＩＰデコーダ４１から読出した絶対時間情報を、ユーザ情報の最終記録終了時間ＤとしてＲＡＭ４３内の管理情報を更新し、再生を終了する。
　
　拒絶査定時に提示された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平５−２０５２７３号公報（平成５年８月１３日公開、以下「引用例３」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（３）「【００３６】
【発明の効果】本発明によれば、
最後に記憶手段に保持したアドレスに対応する位置からの再生動作及び情報未記録部分検出動作が所定回数繰り返された場合に、記録終端位置判別手段は、記憶手段に保持したアドレスに対応する位置を当該ディスクの記録終端位置と判別する。
　
３．対比
　
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「光ディスク」は、「ＤＶＤフォーマットに準ずる」ものであるから、本件補正発明の「ＤＶＤディスクである記憶媒体」に相当する。引用発明の「層０のデータエリアの最終セクタ（ＥＤＡ，ＥＬ０）の物理アドレス」は、本件補正発明の「記憶媒体の主パラメータ値」に該当し、「光ディスク上に記録されたデータの位置をセクタ単位で示した論理アドレスに基づいて読み取るべきデータの記録開始位置を示す物理アドレスを求めるために必要な」ものであるから、引用発明は、本件補正発明と「記憶媒体を再生するために必要とされる前記記憶媒体（Ｄ）の主パラメータ値（Ｅｎｄ＿ＰＳＮ＿Ｌａｙｅｒ＿０）を決定するための方法であ」る点で共通する。
（２）引用発明の「論理アドレス」及び「物理アドレス」は、本件補正発明の「論理データセクタの番号」及び「物理データセクタの番号」にそれぞれ相当する。引用発明においては「光ディスク上に記録されたデータの位置をセクタ単位で示した論理アドレスに基づいて読み取るべきデータの記録開始位置を示す物理アドレスを求める」から、引用発明の「光ディスク」は、本件補正発明の「記憶媒体」と「複数の物理データセクタ」及び「複数の論理データセクタであって、前記論理データセクタの番号は前記物理データセクタの番号とは異なる、複数の論理データセクタ」「を有する」点で共通する。
（３）引用発明の「リードインエリア」は、「ＰＦＩ（Physical Format Information ）が記述されている」から、本件補正発明の「前記主パラメータ値を有するリードイン領域」に相当する。引用発明の「データエリア」は、規格（ＪＩＳ　Ｘ　６２４１　１２０　ｍｍ　ＤＶＤ−再生専用ディスク）によりＰＦＩ（Physical Format Information ）が記述されることは規定されていないから、本件補正発明の「前記リードイン領域と異なり、前記主パラメータ値を有しないが他のデータを有する他のデータ領域」に相当する。したがって、引用発明の「光ディスク」は、本件補正発明の「記憶媒体」と「前記主パラメータ値を有するリードイン領域」及び「前記リードイン領域と異なり、前記主パラメータ値を有しないが他のデータを有する他のデータ領域」「を有する」点で共通する。
（４）引用発明の「層０のデータエリアの最終セクタ（ＥＤＡ，ＥＬ０）の物理アドレス」は、本件補正発明の「記憶媒体についてのファイルシステムにおいて終了の物理セクタ番号」に相当する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「記憶媒体を再生するために必要とされる前記記憶媒体（Ｄ）の主パラメータ値（Ｅｎｄ＿ＰＳＮ＿Ｌａｙｅｒ＿０）を決定するための方法であって、ＤＶＤディスクである前記記憶媒体は：
　複数の物理データセクタ；
　複数の論理データセクタであって、前記論理データセクタの番号は前記物理データセクタの番号とは異なる、複数の論理データセクタ；
　前記主パラメータ値を有するリードイン領域（Ｌｅａｄ　Ｉｎ）；及び
　前記リードイン領域と異なり、前記主パラメータ値を有しないが他のデータを有する他のデータ領域；
　を有する方法であり、
　前記主パラメータ値は前記記憶媒体についてのファイルシステムにおいて終了の物理セクタ番号（ＥＮＤ＿ＰＳＮ＿Ｌａｙｅｒ＿０）である；
方法。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　本件補正発明の「主パラメータ値」は、「前記リードイン領域から前記主パラメータ値を読み出すことなく、前記他のデータ領域からデータを読み出して評価することにより決定される」のに対し、引用発明の「層０のデータエリアの最終セクタ（ＥＤＡ，ＥＬ０）の物理アドレス」は、「光ディスクのリードインエリアからＰＦＩを読み取ることにより決定される」点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　ディスクの記録終端位置を再生動作により判別することは周知である（例えば、引用例２及び３参照）から、引用発明において、「層０のデータエリアの最終セクタ（ＥＤＡ，ＥＬ０）の物理アドレス」を「前記リードイン領域から」「読み出すことなく、前記他のデータ領域からデータを読み出して評価することにより決定される」ようにすることは、当業者が任意になし得ることである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例１及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年７月３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年１０月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由」１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．及び４．」で検討した本件補正発明から、発明特定事項である「前記記憶媒体」について「ＤＶＤディスクである」、「終了の物理セクタ番号」について「前記記憶媒体についてのファイルシステムにおいて」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］３．及び４．」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。