【事件の表示】
　特願２０００−３７３８０４「写真プリント作成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２１日出願公開、特開２００２−１７４８６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年１２月８日の出願であって、平成１７年４月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年５月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年６月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月２２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１７年３月１６日付の手続補正による「【請求項１】デジタル画像データに基づいて、写真プリントを作成する写真プリント作成方法において、
　前記デジタル画像データを、基準となる条件で処理した写真プリントに対し、画質を変化させた写真プリントに対応する複数のサンプル画像を含むガイドプリントを形成し、顧客に閲覧させる工程と、
　前記複数のサンプル画像のうち、顧客が選択したサンプル画像に対応する条件に基づいて、前記基準となる条件を補正し、補正された条件で前記デジタル画像データを処理することによって写真プリントを作成する工程と、を有することを特徴とする写真プリント作成方法。」を、「【請求項１】デジタル画像データに基づいて、写真プリントを作成する写真プリント作成方法において、
　前記デジタル画像データを、基準となる条件で処理した写真プリントに対し、画質を変化させた写真プリントに対応する複数のサンプル画像を含むガイドプリントを形成し、顧客に閲覧させる工程と、
　顧客が印を付した前記ガイドプリントを読み込むことで、顧客の選択を検出する工程と、
　前記複数のサンプル画像のうち、顧客が選択したサンプル画像に対応する条件に基づいて、前記基準となる条件を補正し、補正された条件で前記デジタル画像データを処理することによって写真プリントを作成する工程と、
を有することを特徴とする写真プリント作成方法。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の「顧客に閲覧させる工程」を、「顧客に閲覧させる工程と、
　顧客が印を付した前記ガイドプリントを読み込むことで、顧客の選択を検出する工程」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　引用例１；特開平１１−３２２２７号公報
（２）．１　引用例１の記載内容
　特許請求の範囲の【請求項７】には、
「同一画像に対して複数の色処理を施し表示させ、色処理条件を設定するユーザーインターフェースを有する画像処理方法であって表示モードとプリントモードを有し、
　前記表示モードでは、オリジナル画像とは異なるサンプル画像に対して複数の色処理を施し表示させ、
　前記プリントモードでは、前記表示モードで設定された色処理条件に基づき、前記オリジナル画像に対して複数の色処理を施し、プリントさせることを特徴とる画像処理方法。」
と記載されている。
　
　特許請求の範囲の【請求項９】には、
「【請求項９】前記画像のタイプには、写真、…が含まれる…。」
と記載されている。
　
　【０００７】段落には、
「【０００７】該ＣＭＹＫ多値信号は次に中間調処理部１９３において、プリンタが印刷を行う際都合のよい中間調信号に変換される。本発明においては以降２値信号を例に説明を行うが、４値、８値、２５６値等の多値信号でも適用は可能である。該中間調処理部１９３で処理が行われた信号は、後段の印刷部へ送られ印刷される。」
と記載されている。
　
　【００２９】、【００３０】段落には、
「【００２９】複数表示された画像を印刷する際は前記画像加工部によって印刷用の画像データに加工した後、前記色調整パラメータを用いて前記展開部によって展開し、該展開データを前記印刷部によって外部の印刷装置へ出力する。この時の色調整パラメータは前記表示装置に並列表示する際に用いる色調整パラメータと対応づけられる。…
【００３０】最終的な印刷を得る際は元画像データに対して前記設定部によって設定した最終的な色調整パラメータを用いて前記展開部によって展開し、前記印刷部によって外部の印刷装置へ出力する。」
と記載されている。
　
（２）．２　引用例１に記載された発明
　上記引用例１の記載から、引用例１には、
「同一画像に対して複数の色処理を施し表示させ、色処理条件を設定するユーザーインターフェースを有する画像処理方法であって、オリジナル画像とは異なるサンプル画像に対して複数の色処理を施し表示させ、
　色処理条件に基づき、前記オリジナル画像に対して複数の色処理を施し、プリントさせ、
　最終的な印刷を得る際に、元画像データに対して最終的な色調整パラメータを用いて、外部の印刷装置へ出力し写真を得る方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「写真」は、本願補正発明の「写真プリント」に相当する。
　また、引用発明の「画像データ」は、【０００７】段落を参照すると、デジタル画像データであることは明らかである。
　また、引用発明の「画像データ」は、デジタル画像データであることを考慮すると、本願補正発明と引用発明は、「デジタル画像データに基づいて、写真プリントを作成する写真プリント作成方法」において一致している。
　また、引用発明における「サンプル画像」は、オリジナル画像とは異なる処理をしたものであって、本願補正発明の「サンプル画像」は、基準となる条件で処理した写真プリントに対し、画質を変化させたものであるから、引用発明の「サンプル画像」は、実質的に本願補正発明の「サンプル画像」に相当する。
　また、引用発明の「オリジナル画像に対して複数の色処理を施し、プリントさせ」ることは、本願補正発明の「画質を変化させた写真プリントに対応する複数のサンプル画像を含むガイドプリントを形成」することに実質的に相当する。
　また、引用発明の「元画像データに対して最終的な色調整パラメータを用いて、外部の印刷装置へ出力し写真を得る」ことは、本願補正発明の「基準となる条件を補正し、補正された条件で前記デジタル画像データを処理することによって写真プリントを作成する」ことに実質的に相当する。
　
　そうすると両者は、
「デジタル画像データに基づいて、写真プリントを作成する写真プリント作成方法において、
　前記デジタル画像データを、画質を変化させた写真プリントに対応する複数のサンプル画像を含むガイドプリントを形成し、
　基準となる条件を補正し、補正された条件で前記デジタル画像データを処理することによって写真プリントを作成する工程と、
を有することを特徴とする写真プリント作成方法。」
において一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１
　本願補正発明が、「基準となる条件で処理した写真プリント」を作成するのに対し、引用発明には、その旨の記載がない点。
　
　相違点２
　本願補正発明は、「顧客に閲覧させる工程と、顧客が印を付したガイドプリントを読み込むことで、顧客の選択を検出する工程と、複数のサンプル画像のうち、顧客が選択したサンプル画像に対応する条件に基づいて、基準となる条件を補正」するのに対し、引用発明には、その旨の記載がない点。
　
（４）判断
　相違点１について検討する。
　引用発明は、オリジナル画像とは異なるサンプル画像に対して複数の色処理を施し表示させ、色処理条件に基づき、前記オリジナル画像に対して複数の色処理を施し、プリントするものであって、オリジナル画像自体をプリントする記載がないが、引用発明において、オリジナル画像との対比を明確にするために、オリジナル画像画像自体をプリントすることは、当業者が必要に応じて容易に想到できたことである。
　
　相違点２について検討する。
　引用発明は、「複数のサンプル画像のうち、選択したサンプル画像に対応する条件に基づいて、基準となる条件を補正」することは、引用発明においても行っているから、相違点２における実質的な相違は、引用発明には、ガイドプリントを顧客に閲覧させ、顧客にガイドプリントを選択させる点の記載がないこと及び顧客に閲覧させる工程と、顧客が印を付したガイドプリントを読み込むことで、顧客の選択を検出することである。
　画質を変更したサンプル画像を顧客に閲覧、選択させ、写真プリントを作成することは当該技術分野において周知手段（例えば、特開平１０−２２１７７３号公報（【００３１】〜【００３４】段落）、特開２０００−３０５１９３号公報（【００２２】、【００２３】、【００３１】、【００３６】、【００３７】段落）等参照）であるから、引用発明において、ガイドプリントを顧客に閲覧させ、顧客にガイドプリントを選択させることは当業者が容易に想到できたことである。
　また、写真プリントを作成する際に、「顧客に閲覧させる工程と、顧客が印を付したプリントから、顧客の選択を検出する」ことは、当該技術分野において周知手段（例えば、特開平１１−１０２０３１号公報（【特許請求の範囲】）、特開平１１−３８５６２号公報（【０００９】段落）等参照）であり、印を読み込む程度のことは当業者が容易になし得たことにすぎないから、引用発明において、「顧客に閲覧させる工程と、顧客が印を付したガイドプリントを読み込むことで、顧客の選択を検出する」ことは当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、相違点２に係る構成は当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知手段に基づいて当業者が容易に想到しえたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年６月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年３月１６日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】デジタル画像データに基づいて、写真プリントを作成する写真プリント作成方法において、
　前記デジタル画像データを、基準となる条件で処理した写真プリントに対し、画質を変化させた写真プリントに対応する複数のサンプル画像を含むガイドプリントを形成し、顧客に閲覧させる工程と、
　前記複数のサンプル画像のうち、顧客が選択したサンプル画像に対応する条件に基づいて、前記基準となる条件を補正し、補正された条件で前記デジタル画像データを処理することによって写真プリントを作成する工程と、を有することを特徴とする写真プリント作成方法。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断      
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、限定事項である「顧客が印を付した前記ガイドプリントを読み込むことで、顧客の選択を検出する工程」の構成を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。