【事件の表示】
　特願２００２−　３２２０９「噴霧ノズル」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１９日出願公開、特開２００３−２３０８５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本件出願は、平成１４年２月８日の出願であって、平成１７年２月７日付けで明細書及び図面を補正する手続補正書が提出され、平成２０年２月８日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年４月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年９月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年１０月１６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２０年１１月１２日付けで明細書について手続補正がなされると共に同日付けで審判請求書の請求の理由についての手続補正がなされ、その後、平成２１年９月２４日付けで当審において書面による審尋がなされ、これに対して平成２１年１１月２６日付けで回答書が提出されたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、上記平成２０年１１月１２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
　「供給流路（Ａ）から圧送されてきた液体を旋回流動させながら噴出口（１）から噴出させる旋回室（１３）と、前記旋回室（１３）内の液体の一部を排出流路（７）に戻す戻し流路（３）と、前記排出流路（７）内の圧力を変更して、前記旋回室（１３）から前記戻し流路（３）を介して当該排出流路（７）に戻す液体の戻し量を調節可能な流量調節手段（Ｖ）とが設けられ、前記戻し流路（３）が、前記排出流路（７）よりも小径の貫通孔を、前記旋回室（１３）と前記排出流路（７）とを仕切る仕切り部材に形成して設けられている液体噴出ノズルであって、
　前記旋回室（１３）に開口する傾斜溝（１１）が刻設される仕切り部材の側面を、数段階に角度が変更される段差つきテーパー形状に形成し、一方のテーパー形状の側面と他方のテーパー形状の側面とを連続して配置し、噴出口側のテーパー角度を他のテーパー角度より緩やかに形成するとともに、
　前記仕切り部材と嵌合する、ノズルチップ内側の凹部の形状を、数段階に角度が変更される段差つきテーパー形状に形成し、噴出口側のテーパー角度を他のテーパー角度より緩やかに形成したことを特徴とする噴霧ノズル。」 
　なお、上記平成２０年１１月１２日付けの手続補正書による手続補正において、上記請求項１に関する補正は、当該補正前の請求項１を削除し、当該補正前の請求項２を請求項１に繰り上げたものに相当するから、補正却下の決定は行わない。
　
　
２．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−９９２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  供給流路（Ａ）から圧送されてきた液体を旋回流動させながら噴出孔（１）から噴出させる旋回室（１３）と、
前記旋回室（１３）内の液体の一部を排出流路（７）に戻す戻し流路（３）と、
前記排出流路（７）内の圧力を変更して、前記旋回室（１３）から前記戻し流路（３）を介して当該排出流路（７）に戻す液体の戻し量を調節可能な流量調節手段（Ｖ）とが設けられ、
前記戻し流路（３）が、前記排出流路（７）よりも小径の貫通孔を、前記旋回室（１３）と前記排出流路（７）とを仕切る仕切り部材（４）に形成して設けられている液体噴出ノズルであって、
前記戻し流路（３）を形成する貫通孔が、その全長に亘って内径が一定に形成されている液体噴出ノズル。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】） 
　 
ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、供給流路から圧送されてきた液体を旋回流動させながら噴出孔から噴出させる旋回室と、前記旋回室内の液体の一部を排出流路に戻す戻し流路と、前記排出流路内の圧力を変更して、前記旋回室から前記戻し流路を介して当該排出流路に戻す液体の戻し量を調節可能な流量調節手段とが設けられ、前記戻し流路が、前記排出流路よりも小径の貫通孔を、前記旋回室と前記排出流路とを仕切る仕切り部材に形成して設けられている液体噴出ノズルに関する。」（段落【０００１】） 
　 
ｃ）「【００１０】
【実施例】図１は、灯油燃焼バーナに装備される、液体噴出ノズルの一例としての灯油噴出ノズルを示し、この灯油噴出ノズルは、灯油（液体の一例）の噴出孔１が設けられているノズルチップ２と、灯油の戻し流路３が設けられている中子４とをノズルケース５に内装するとともに、ノズルケース５の内周側に螺着した中子押さえ部材６でノズルチップ２と中子４を抜け止めして構成され、中子押さえ部材６には、灯油の排出流路７とこの排出流路７よりも大径の大径流路８とが設けられ、噴出孔１と戻し流路３と大径流路８と排出流路７の各々は、ノズル軸芯Ｘに沿って配置されている。」（段落【００１０】）
　
ｄ）「【００１１】前記ノズルチップ２と中子４は、図２に示すように、ノズルチップ２内側に形成した円錐状の凹面部９に、中子４先端側に形成した円錐状の凸面部１０を嵌合してノズルケース５の一端側に装着され、凸面部１０の周面には、図３に示すように、灯油供給用の三本の供給溝１１が形成され、凸面部１０先端側の扁平端面１２と凹面部９の底部側との間の空間が、供給流路Ａから圧送されてきた灯油を旋回流動させながら噴出孔１から噴出させる旋回室１３に構成されている。」（段落【００１１】） 
　 
ｅ）「【００１５】前記戻し流路３は、旋回室１３と排出流路７とを仕切る仕切り部材である中子４に、排出流路７よりも小径の貫通孔を、入口側が扁平端面１２に開口する状態でその全長に亘って一定の内径で形成して設けられ、この中子４の後端側を中子押さえ部材６に形成した大径流路８に嵌合させて、戻し流路３から戻された灯油が大径流路８を通過して排出流路７に流入するようにしてある。
【００１６】前記中子押さえ部材６には排出流路７に連通する排出管１９が接続され、排出管１９には、排出流路７内の圧力を変更して、旋回室１３から戻し流路３を介して当該排出流路７に戻す灯油の戻し量を調節可能な流量調節手段としての戻し量制御弁Ｖが設けられ、排出管１９を通過した灯油は灯油タンクに還流される。」（段落【００１５】及び【００１６】） 
　 
（２）上記（１）の記載及び図面から分かること。 
　 
イ）上記（１）ｄ）の記載並びに図１及び２より、中子４の凸面部１０の周面に、旋回室１３に開口する供給溝１１が形成されていることが分かる。
　 
ロ）上記（１）ｄ）の記載並びに図１及び２より、中子４の凸面部１０の周面を円錐状に形成していることが分かる。
　
ハ）図１及び２には、中子４と嵌合する、ノズルチップ２内側の凹面部９の形状を、２段階に角度が変更される段差つきテーパー形状に形成し、噴出孔１側のテーパー角度を他のテーパー角度より緩やかに形成したことが描かれている。 
　
ニ）図１及び２には、供給溝１１が、液体噴射ノズルの軸線に対して傾斜している構成が描かれている。
　
（３）刊行物１に記載された発明  
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
＜刊行物１に記載された発明＞ 
　「供給流路Ａから圧送されてきた液体を旋回流動させながら噴出孔１から噴出させる旋回室１３と、前記旋回室１３内の液体の一部を排出流路７に戻す戻し流路３と、前記排出流路７内の圧力を変更して、前記旋回室１３から前記戻し流路３を介して当該排出流路７に戻す液体の戻し量を調節可能な戻し量制御弁Ｖとが設けられ、前記戻し流路３が、前記排出流路７よりも小径の貫通孔を、前記旋回室１３と前記排出流路７とを仕切る中子４に形成して設けられている液体噴出ノズルであって、
　前記旋回室１３に開口する傾斜した供給溝１１が形成される中子４の凸面部１０の周面を、円錐状に形成するとともに、
　前記中子４と嵌合する、ノズルチップ２内側の凹面部９の形状を、２段階に角度が変更される段差つきテーパー形状に形成し、噴出孔１側のテーパー角度を他のテーパー角度より緩やかに形成した液体噴出ノズル。」 
　 
（４）刊行物２の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特公平６−６１４９０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
　 
ａ）「〔産業上の利用分野〕
本発明は、ノズル形成体と、このノズル形成体の旋回室形成孔に入り込む流路形成部材の先端部とにより、液体を旋回させて噴出口から噴出させる旋回室を形成し、この旋回室に液体を圧送する供給路を前記先端部に形成すると共に、前記旋回室から液体を戻す戻し流路を前記流路形成部材の内部に形成し、前記戻し流路による戻し流量の変更調節によって噴出量を調節する液体噴出ノズルに関する。」（公報第２欄第１３行ないし同第３欄第６行） 
　 
ｂ）「第４図に示すように、ノズルケース(1)の一端側にノズル形成体(2)及び流路形成部材(3)を内装してノズル本体部を形成すると共に、ノズルケース(1)の他端側にフィルター(4)を有する給排部材(5)を螺着して、ノズルケース(1)に給液管(6)を接続すると共に給排部材(5)に液戻し管(7)を接続することにより、液体供給、及び、供給液体の戻し排出をするように、かつ、戻し量制御弁(V)の開度調節をすることにより、噴出量の変更調節をするように液体噴出ノズルを構成してある。このノズルは石油給湯機の灯油バーナに使用するものであり、詳しくは次の如く構成してある。」（公報第４欄第３２ないし４２行）
　
ｃ）「第１図に示すように、流路形成部材(3)の先端部(3a)をノズル形成体(2)の第３図の如き円錐状の旋回室形成孔(2a)に入り込ませると共に給排部材(5)の締付け力によってノズル形成体(2)に押圧することにより、旋回室(R)を形成してある。給液管(6)からフィルター(4)、給排部材(5)が形成する給液路(8)を通して圧送供給される灯油を前記先端部(3a)の周面(S)に形成してある３本の第３図の如きスリット製供給路(9)により旋回室(R)に圧送供給するように構成してある。供給路(9)を第２図に明示するように灯油が旋回室(R)の周方向に沿う方向に流出するように配置することによって、旋回室(R)が供給路(9)からの灯油を渦流状態に旋回させてノズル形成体(2)の噴出口(10)から噴出させるように構成することにより、噴出口(10)から噴出する灯油が霧状になるように構成してある。」（公報第４欄第４３行ないし同第５欄第７行）
　
ｄ）「給排部材(5)が内部に形成する排出流路(11)に連通する戻し流路(12)を流路形成部材(3)の内部に形成すると共に、前記先端部(3a)のうちの旋回室(R)に突出する頂端部分(3b)に、２個の戻し孔(13),(13)を旋回室(R)と戻し流路(12)とを連通させるように形成して、旋回室(R)に供給された灯油がこれの渦流化に伴って発生する流入作用によって戻し流路(12)に流入することを可能にすることにより、旋回室(R)に供給した灯油の戻し流路(12)及び排出流路(11)による戻し排出ができるように構成してある。戻し量制御弁(V)の開度変更をすると、戻し流路(12)及び排出流路(11)から排出される単位時間当りの流量が変化して排出流路(11)及び戻し流路(12)の内部圧が変化し、旋回室(R)から戻し流路(12)への単位時間当りの流入量が変化することにより、噴霧粒子を燃焼に適切な大きに維持できるところの供給圧に旋回室(R)への供給圧を維持しても、戻し量制御弁(V)の調節操作によって戻し流路(12)による戻し流量の変更調節をすることにより、噴出量が変化するように構成してある。」（公報第５欄第８ないし２５行）
　
ｅ）「前記頂端部分(3b)を第３図の如く形成することにより、第１図に示すように、頂端部分(3b)と、ノズル形成体(2)の内面との間に頂端部分(3b)の全周囲にわたる環状の間隙(A)が存在するように構成し、この間隙(A)により、供給路(9)の流出口(9a)と旋回室(R)の間の減圧流路(A)を形成してある。つまり、減圧流路(A)が供給路(9)からの灯油を供給路(9)での供給圧より若干低下させてから旋回室(R)に供給することにより、かつ、前記直径(D)と前記間隙(L)の関係によって噴出口(10)からの噴出圧が適正圧になるように構成することにより、旋回室(R)に入り込む空気量が少なくなって空気が戻し流路(12)に巻き込まれにくいように旋回室容積を極力小にしながら、噴霧粒子が適切な大きさで均一に分布することになる旋回流及び噴出圧が旋回室(R)で現出できるようにしてある。」（公報第５欄第２８行ないし同第６欄第２行） 
　 
（５）上記（４）の記載及び図面から分かること。 
　 
イ）上記（４）ａ）、ｂ）及びｄ）並びに第１及び４図の記載より、戻し孔(13)は、旋回室(R)内の液体の一部を戻し流路(12)に戻すものであることが分かる。 
　 
ロ）上記（４）ａ）、ｂ）及びｄ）並びに第１及び４図の記載より、戻し量制御弁(V)は、戻し流路(12)内の内部圧を変更して、旋回室(R)から戻し孔(13)を介して当該戻し流路(12)に戻す液体の戻し流量を調節可能なものであることが分かる。
　
ハ）上記（４）ａ）、ｂ）及びｄ）並びに第１及び４図の記載より、旋回室(R)と戻し流路(12)とを仕切る流路形成部材(3)に貫通孔を形成することにより、戻し孔(13)が設けられていることが分かる。また、第１図には、戻し孔(13)を形成する貫通孔が、戻し流路(12)より小径である構成が描かれている。
　
ニ）上記（４）ｃ）並びに第１ないし４図の記載より、流路形成部材(3)の周面(S)に、旋回室(R)に開口するスリット製供給路(9)が形成されていることが分かる。また、第１及び４図には、スリット製供給路(9)が液体噴射ノズルの軸線に対して傾斜している構成が描かれている。
　
ホ）上記（４）ｄ）及びｅ）及び第１図の記載より、供給路(9)の流出口(9a)と旋回室(R)の間の減圧流路(A)を形成するために、流路形成部材(3)の頂端部分(3b)と、ノズル形成体(2)の内面との間に頂端部分(3b)の全周囲にわたる環状の間隙(A)が存在するようにしていることが分かる。そして、この環状の間隙(A)を存在させるために、第１図には、流路形成部材(3)の周面(S)を、一方のテーパー形状の側面と他方のテーパー形状の側面と前記２つのテーパー形状の側面の間に位置する面とを配置し、３段階に角度が変更される段差つきテーパー形状に形成した構成が描かれている。
　
へ）上記（４）ａ）、ｂ）及びｃ）並びに第１、３及び４図の記載より、流路形成部材(3)がノズル形成体(2)内側の凹部に入り込んでいることが分かる。また、第１及び４図には、ノズル形成体(2)内側の凹部の形状を、２段階に角度が変更される段差つきテーパー形状に形成し、噴出口(10)側のテーパー角度を他のテーパー角度より緩やかに形成した構成が描かれている。
　
（６）刊行物２に記載された発明  
　したがって、上記（４）及び（５）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
＜刊行物２に記載された発明＞ 
　「給油路(8)から圧送されてきた液体を旋回させながら噴出口(10)から噴出させる旋回室(R)と、前記旋回室(R)内の液体の一部を戻し流路(12)に戻す戻し孔(13)と、前記戻し流路(12)内の内部圧を変更して、前記旋回室(R)から前記戻し孔(13)を介して当該戻し流路(12)に戻す液体の戻し流量を調節可能な戻し量制御弁(V)とが設けられ、前記戻し孔(13)が、前記戻し流路(12)よりも小径の貫通孔を、前記旋回室(R)と前記戻し流路(12)とを仕切る流路形成部材(3)に形成して設けられている液体噴出ノズルであって、
　前記旋回室(R)に開口する傾斜するスリット製供給路(9)が形成される流路形成部材(3)の周面(S)を、３段階に角度が変更される段差つきテーパー形状に形成し、一方のテーパー形状の側面と他方のテーパー形状の側面と前記２つのテーパー形状の側面の間に位置する面とを配置するとともに、
　前記流路形成部材(3)が入り込む、ノズル形成体(2)内側の凹部の形状を、２段階に角度が変更される段差つきテーパー形状に形成し、噴出口(10)側のテーパー角度を他のテーパー角度より緩やかに形成した液体噴出ノズル。」
　 
　
３．対比・判断 
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、その機能・構造からみて、刊行物１に記載された発明における「供給流路Ａ」は本願発明における「供給流路（Ａ）」に相当し、以下同様に、「噴出孔１」は「噴出口（１）」に、「旋回室１３」は「旋回室（１３）」に、「排出流路７」は「排出流路（７）」に、「戻し流路３」は「戻し流路（３）」に、「戻し量制御弁Ｖ」は「流量調節手段（Ｖ）」に、「中子４」は「仕切り部材」に、「傾斜した供給溝１１」は「傾斜溝（１１）」に、「凸面部１０の周面」は「側面」に、「円錐状」は「テーパー形状」に、「ノズルチップ２」は「ノズルチップ」に、「凹面部９」は「凹部」に、「液体噴出ノズル」は「噴霧ノズル」に、それぞれ相当する。 
　また、刊行物１に記載された発明における「（供給溝１１が）形成」は、本願発明における「（傾斜溝（１１）が）刻設」の上位概念に当たる。
　さらに、刊行物１に記載された発明における「中子４の凸面部１０の周面を、円錐状に形成する」という事項は、「仕切り部材の側面を、テーパー形状に形成する」という事項である限りにおいて、本願発明における「仕切り部材の側面を、数段階に角度が変更される段差つきテーパー形状に形成し、一方のテーパー形状の側面と他方のテーパー形状の側面とを連続して配置し、噴出口側のテーパー角度を他のテーパー角度より緩やかに形成する」という事項と一致する。
　さらにまた、刊行物１に記載された発明における「２段階」は、本願発明における「数段階」に包含されるものである。
　
　してみると、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、 
　「供給流路から圧送されてきた液体を旋回流動させながら噴出口から噴出させる旋回室と、前記旋回室内の液体の一部を排出流路に戻す戻し流路と、前記排出流路内の圧力を変更して、前記旋回室から前記戻し流路を介して当該排出流路に戻す液体の戻し量を調節可能な流量調整手段とが設けられ、前記戻し流路が、前記排出流路よりも小径の貫通孔を、前記旋回室と前記排出流路とを仕切る仕切り部材に形成して設けられている液体噴出ノズルであって、
　前記旋回室に開口する傾斜溝が形成される仕切り部材の側面を、テーパー形状に形成するとともに、
　前記仕切り部材と嵌合する、ノズルチップ内側の凹部の形状を、数段階に角度が変更される段差つきテーパー形状に形成し、噴出口側のテーパー角度を他のテーパー角度より緩やかに形成した噴霧ノズル。」の点で一致し、次の２つの点で相違する。 
　 
＜相違点１＞ 
　本願発明では、傾斜溝が仕切り部材の側面に「刻設」されているのに対して、刊行物１に記載された発明では、傾斜溝が仕切り部材の側面に「刻設」されているか明らかではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、「仕切り部材の側面」を、「数段階に角度が変更される段差つきテーパー形状に形成し、一方のテーパー形状の側面と他方のテーパー形状の側面とを連続して配置し、噴出口側のテーパー角度を他のテーパー角度より緩やかに形成」しているのに対して、刊行物１に記載された発明では、「仕切り部材の側面」を、「テーパー形状に形成」しているものの、本願発明のように形成していない点（以下、「相違点２」という。）。
　
　上記相違点１及び２について検討する。
　
＜相違点１について＞
　刻設によって部材に溝を形成する技術は、機械加工技術として一般的に用いられている技術である。
　よって、刊行物１に記載された発明に、上記一般的に用いられている刻設によって部材に溝を形成する技術を採用し、傾斜溝を刻設によって形成するようにして、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はない。
　
＜相違点２について＞
　本願発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、その機能・構造からみて、刊行物２に記載された発明における「給油路(8)」は本願発明における「供給流路（Ａ）」に相当し、以下同様に、「旋回」は「旋回流動」に、「噴出口(10)」は「噴出口（１）」に、「旋回室(R)」は「旋回室（１３）」に、「戻し流路(12)」は「排出流路（７）」に、「戻し孔(13)」は「戻し流路（３）」に、「内部圧」は「圧力」に、「戻し流量」は「戻し量」に、「戻し量制御弁(V)」は「流量調節手段（Ｖ）」に、「流路形成部材(3)」は「仕切り部材」に、「傾斜するスリット製供給路(9)」は「傾斜溝（１１）」に、「周面(S)」は「側面」に、「ノズル形成体(2)」は「ノズルチップ」に、「液体噴出ノズル」は「噴霧ノズル」に、それぞれ相当する。 
　また、刊行物２に記載された発明における「（スリット製供給路(9)が）形成」は、本願発明における「（傾斜溝（１１）が）刻設」の上位概念に当たる。
　さらに、刊行物２に記載された発明における「３段階」は、本願発明における「数段階」に包含される。
　さらにまた、刊行物２に記載された発明における「流路形成部材(3)が入り込む、ノズル形成体(2)内側の凹部」という事項は、その技術内容や構造からみて本願発明における「仕切り部材と嵌合する、ノズルチップ内側の凹部」という事項に相当する。
　その上、刊行物２に記載された発明における「２段階」は、本願発明における「数段階」に包含されるものである。
　してみると、刊行物２に記載された発明は、本願発明の発明特定事項にあわせて表現すると、「供給流路から圧送されてきた液体を旋回流動させながら噴出口から噴出させる旋回室と、前記旋回室内の液体の一部を排出流路に戻す戻し流路と、前記排出流路内の圧力を変更して、前記旋回室から前記戻し流路を介して当該排出流路に戻す液体の戻し量を調節可能な流量調節手段とが設けられ、前記戻し流路が、前記排出流路よりも小径の貫通孔を、前記旋回室と前記排出流路とを仕切る仕切り部材に形成して設けられている液体噴出ノズルであって、
　前記旋回室に開口する傾斜溝が形成される仕切り部材の側面を、数段階に角度が変更される段差つきテーパー形状に形成し、一方のテーパー形状の側面と他方のテーパー形状の側面と前記２つのテーパー形状の側面の間に位置する面とを配置するとともに、前記仕切り部材と嵌合する、ノズルチップ内側の凹部の形状を、数段階に角度が変更される段差つきテーパー形状に形成し、噴出口側のテーパー角度を他のテーパー角度より緩やかに形成した噴霧ノズル。」であるといえる。 
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、共に「供給流路から圧送されてきた液体を旋回流動させながら噴出口から噴出させる旋回室と、前記旋回室内の液体の一部を排出流路に戻す戻し流路と、前記排出流路内の圧力を変更して、前記旋回室から前記戻し流路を介して当該排出流路に戻す液体の戻し量を調節可能な流量調節手段とが設けられ、前記戻し流路が、前記排出流路よりも小径の貫通孔を、前記旋回室と前記排出流路とを仕切る仕切り部材に形成して設けられている液体噴出ノズルであって、前記旋回室に開口する傾斜溝が形成される仕切り部材の側面を、テーパー形状に形成するとともに、前記仕切り部材と嵌合する、ノズルチップ内側の凹部の形状を、数段階に角度が変更される段差つきテーパー形状に形成し、噴出口側のテーパー角度を他のテーパー角度より緩やかに形成した噴霧ノズル。」という同一の技術分野に属するものであるから、刊行物１に記載された発明における「仕切り部材の側面」の構成として、刊行物２に記載された発明における「仕切り部材の側面を、数段階に角度が変更される段差つきテーパー形状に形成し、一方のテーパー形状の側面と他方のテーパー形状の側面と前記２つのテーパー形状の側面の間に位置する面とを配置する」構成を採用することに格別な困難性はない。
　そして、刊行物２に記載された発明における「仕切り部材の側面を、数段階に角度が変更される段差つきテーパー形状に形成し、一方のテーパー形状の側面と他方のテーパー形状の側面と前記２つのテーパー形状の側面の間に位置する面とを配置する」構成は、本願発明のような 「一方のテーパー形状の側面と他方のテーパー形状の側面とを連続して配置し、噴出口側のテーパー角度を他のテーパー角度より緩やかに形成」される構成とはなっていないが、上記２．（４）ｅ）及び（５）ホ）から分かるように、刊行物２に記載された発明における上記構成は、減圧された流体を旋回室に供給するという本願発明と同様な作用・効果を奏するものであって、また、刊行物２の第１図を見ると、一方のテーパー形状の側面と他方のテーパー形状の側面との間に位置する面の部分で、流体を減圧するための隙間が徐々に広がっているから、本願発明と同様に、流体が隙間において徐々に減圧されるものであるといえる。
　してみると、刊行物２に記載された発明における「仕切り部材の側面を、数段階に角度が変更される段差つきテーパー形状に形成し、一方のテーパー形状の側面と他方のテーパー形状の側面と前記２つのテーパー形状の側面の間に位置する面とを配置する」構成と本願発明における「仕切り部材の側面を、数段階に角度が変更される段差つきテーパー形状に形成し、一方のテーパー形状の側面と他方のテーパー形状の側面とを連続して配置し、噴出口側のテーパー角度を他のテーパー角度より緩やかに形成する」構成とは、その作用・効果において異なるものではなく、両者の差異は設計上の微差といえるものであって、刊行物２に記載された発明において、流体を隙間において徐々に減圧させるべく、適宜一方のテーパー形状の側面と他方のテーパー形状の側面との関係を規定して、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　なお、仕切り部材の側面を、数段階に角度が変更される段差つきテーパー形状に形成し、一方のテーパー形状の側面と他方のテーパー形状の側面とを連続して配置し、噴出口側のテーパー角度を他のテーパー角度より緩やかに形成した技術は、例えば、実願昭５０−６９０１１号（実開昭５１−１４７８１７号）のマイクロフィルム（明細書第２ページ第９行ないし同第３ページ第２１行の記載参照。）及び特開平１０−２８１０４１号公報（図１及び図１に関する記載参照。）に記載されているように周知の技術でもある。
　
　よって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明を全体としてみても、刊行物１及び２に記載された発明から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。