【事件の表示】
　平成９年特許願第１９９１３９号「ゲーム装置の表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月２日出願公開、特開平１１−２８２９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯および本願発明
　本願は、平成９年７月１０日の出願であって、平成１５年７月４日付で拒絶理由が通知され、平成１５年９月３日付で意見書並びに手続補正書が提出され、平成１５年９月２４日付で拒絶査定がなされ、平成１５年１０月２８日に審判請求がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、平成１５年９月３日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その請求項１において特定される下記のとおりのものである。
　「下記の要件を備えた、貨幣及び貨幣に替わるコイン、プリペ−ドカ−ド、電子マネ−を投入して遊ぶ業務用ゲ−ム装置。
ア）ゲ−ムのプレイ料金を表示する手段が、プレイ料金設定手段の設定変更に連動して自動的にプレイ料金の表示を変更出来る。」（以下、「本願発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例とその記載事項について
（１）引用例１について
　平成１５年７月４日付の拒絶の理由に引用された特許第２５６４３０７号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項１
　「〔産業上の利用分野〕本発明は、クレーン遊戯装置の改良に関する。」（公報頁１第２欄５行〜６行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項２
　「遊戯台３の外周部の４つの面にはそれぞれ景品払出口１８、料金投入孔１９、料金表示プレート２０及びコインキャンセル口２１（但し、他の３面に設けられた料金投入孔、景品払出口、料金表示プレート２０及びコインキャンセル口２１は図面では隠れて見えず。）が設けられ、又基板３ａの外周部の４個所には押ボタン５３、５４（但し、他の３個所に設けられた押ボタンは図面では隠れて見えず。）が設けられている。基板３ａの外周部に設けられた押ボタンの一方（この場合は押ボタン５３）を押すと、その押ボタンに対応したキャッチャを平面内で一定の距離移動させることができ、更に他の一方の押ボタン５４を押すと、上記平面内で所定の距離移動させたキャッチャを引き下げて一定の速度で回転している景品台１２の景品１４、１４を把持することができるよう構成されている。」（頁２第４欄２８行〜４１行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項３
　「而して、本発明にかかるクレーン遊戯装置１は最高４人のプレイヤが同時にプレイできるよう構成されており、プレイヤが料金投入孔に所定の料金を投入すると、種々の景品１４、１４が載置された景品台１２が回転せしめられる。従って、各プレイヤは一方の押ボタンを押してキャッチャを所望の位置迄移動し、上記キャッチャが所望の位置に達したならば押ボタンを戻してキャッチャを停止し、然る後、他の一方の押ボタンを押してキャッチャを引き下げ、景品台１２に載置された景品１４、１４を上記キャッチャによって把持するものである。」（頁３第６欄２６行〜３５行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の引用例１の記載事項１〜記載事項３の記載及び第１図〜第７図によれば、引用例１には次の発明が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「料金表示プレートを有する、コインを投入して遊ぶクレーン遊戯装置。」（以下、「引用例１に記載された発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）引用例２について
　平成１５年７月４日付の拒絶の理由に引用された特公平０５−０８３２７７号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項１
　「先ず、カード発行機８０は遊技店のカウンタ等に配置され、その前面に１度数当たりの玉貸しレートを例えば数値表示するレート表示器８１、遊技客がコインを投入するコイン投入口８２、遊技客が紙幣を挿入する紙幣挿入口８３、釣銭を排出するコイン返却口８４、カードを発行するカード発行口８５、遊技客が投入した金額を表示する金額表示器８６、遊技客が投入金額の範囲内で購入金額を指定する金額セレクトスイツチ８７、パイロツトランプ８８等が配置され、これら配置箇所自体は本発明にとつて本質的な要件ではない。」（公報頁４第７欄３８行〜第８欄４行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項２　
　「又、８１１はコイン投入口８２から投入されたコインを選別する公知のコインセレクタ、８１２はコインを収納するコイン収納庫、８１３は紙幣挿入口８３から挿入された紙幣を識別する公知の紙幣識別器、８１４は紙幣収納庫、８１５は制御装置、８１６は外部の集中管理装置と接続される外部接続端子を各々示す。 」（公報頁４第８欄１１行〜１７行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項３
　「そして、金額セレクトスイツチ８７、コインセレクタ８１１、紙幣識別器８１３から入力された信号は制御装置８１５に与えられ、又、レート表示器８１、金額表示器８６、パイロツトランプ８８等はドライバ８１７を介して制御装置８１５によつて制御される。
  そして、制御装置８１５は投入金額の範囲内において金額セレクトスイツチ８７から購入金額を指定されると、購入金額に対応した遊技度数を貸出レートや識別符合とともに磁気カードライタ８１０によつて磁気カードに書き込む。」（公報頁４第８欄１８行〜２８行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項４
　「先ず、図示せぬ集中管理装置に現在の貸出レートが設定されると、この貸出レート外部接続端子８１６を介して、カード発行機の制御装置８１５に伝達され、制御装置８１５はこの貸出レートをそのＲＡＭ領域に記憶するとともに、ドライバ８１７を介してレート表示器８１に表示する。」（公報頁５第９欄７行〜１２行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項５
　「更に、上記ではパチンコ遊技店における玉貸し装置に本発明を適用する様にした例を示したが、本発明は弾球遊技機用の玉排出装置であれば広く適用することが可能なこともいうまでもない。」（公報頁７第１３欄３３行〜３６行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項６
　「更に、本発明によれば、貸出レートが変更された場合には、その変更後に新規発行されたカードに関しては、カードに書き込む貸出レートを変更することのみによつて対応することが可能であり、又、貸出レートの変更以前に既に発行されているカードに関しては、当該カードの発行時に、遊技度数当たりの排出玉数が何個であるかに関して、遊技店と遊技客間の契約が成立しているとの考えに立脚しているので、当該カードの発行時の貸出レートに応じて排出玉数の算出をすれば良く、従つて、各玉排出装置毎のレート調整を行う必要がなくなる。」（公報頁７第１４欄９行〜２０行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の引用例２の記載事項１〜記載事項６の記載及び第１図〜第９図によれば、引用例２には次の技術事項が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「外部の集中管理装置により現在の貸出レートを設定されると、設定された貸出レートは貸出レート外部接続端子８１６を介して制御装置８１５に伝達され、その制御装置は設定された貸出レートをレート表示器８１に表示するカード発行機８０。」（以下、「引用例２に記載された技術事項」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．本願発明についての検討
　引用例１に記載された発明と本願発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「料金表示プレート」は本願発明の「ゲ−ムのプレイ料金を表示する手段」に相当し、以下同様に、「コインを投入して遊ぶクレーン遊戯装置」は「貨幣及び貨幣に替わるコイン、プリペ−ドカ−ド、電子マネ−を投入して遊ぶ業務用ゲ−ム装置」にそれぞれ相当している。
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、
　「ゲ−ムのプレイ料金を表示する手段を有する貨幣及び貨幣に替わるコイン、プリペ−ドカ−ド、電子マネ−を投入して遊ぶ業務用ゲ−ム装置」の点で一致し、以下の点で相違している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点＞
　本願発明が、プレイ料金設定手段の設定変更に連動して自動的にプレイ料金の表示を変更出来るのに対して、引用例１に記載された発明はそのような記載がない点。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２の記載事項４の「先ず、図示せぬ集中管理装置に現在の貸出レートが設定されると、この貸出レート外部接続端子８１６を介して、カード発行機の制御装置８１５に伝達され、制御装置８１５はこの貸出レートをそのＲＡＭ領域に記憶するとともに、ドライバ８１７を介してレート表示器８１に表示する。」なる記載、および記載事項５の「更に、上記ではパチンコ遊技店における玉貸し装置に本発明を適用する様にした例を示したが、本発明は弾球遊技機用の玉排出装置であれば広く適用することが可能なこともいうまでもない。」なる記載に基づけば、外部の図示されない集中管理装置で設定された貸出レートは、貸出レート外部接続端子８１６を介して制御装置８１５に伝達されて、その制御装置は設定された貸出レートをレート表示器８１に表示しており、また、貸出レート設定手段である集中管理装置は、パチンコ遊技用の玉貸しの貸出レートを設定するものであり、かつ、玉貸し料金はプレイ料金に相当することは明らかであるから、集中管理装置をプレイ料金設定手段と言い換えることができるとともに、集中管理装置の設定変更に連動して自動的に貸出レートの表示を変更しているということができる。
　そうすると、引用例２に記載された技術事項には、以下の発明が記載されているということができる。
　「プレイ料金設定手段の設定変更に連動して自動的にプレイ料金の表示手段の表示を変更出来るカード発行機。」（以下、「引用例２に記載された発明」という。）
　ところで、遊技機技術分野に限らず、一般的な技術分野において、料金設定手段により料金を設定変更すると、その料金設定変更に連動して料金表示手段における表示を変更するようにすることは、周知慣用される技術に過ぎない（必要であれば、ゲーム機技術分野の例として特開平６−３１９８７０号公報、その他の技術分野の例として、料金計算装置の例として特開昭６１−２１９８３７号公報、および電話機の例として特開平４−１１１５６７号公報等を参照されたい）。
　そして、引用例１に記載された発明ならびに引用例２に記載された発明は、遊技機技術分野において、料金の表示に関する技術において関連しているのであるから、相互に利用することに格別の困難性を見出すことができない。
　そうすると、上記周知慣用技術を参酌しつつ、引用例１に記載された発明のゲ−ムの業務用ゲ−ム装置の表示手段に代えて、引用例２に記載された発明の表示手段ならびにプレイ料金設定手段を採用して、プレイ料金設定手段の設定変更に連動して自動的にプレイ料金の表示を変更できるようにすること、すなわち、上記相違点に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明および引用例２に記載された発明並びに周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．作用効果
　本願発明によって奏する効果も、引用例１に記載された発明および引用例２に記載された発明並びに周知慣用技術に基づいて、普通に予測できる範囲内のものであって格別のものがあるとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明および引用例２に記載された発明並びに周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。