【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３０８４０号「データ処理システムにおいて言語および地域を指定する方法、およびデータ処理システムにおける言語および地域を分割するシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月３０日出願公開、特開２０００−１８１５９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年１１月２２日（パリ条約による優先権主張１９９８年１２月１５日、米国）に出願した特許出願であって、平成１５年６月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年９月５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１５年９月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
【請求項１】
　データ処理システムにおいて言語および地域を指定して表示するための表示方法であって、
　
ユーザー・インターフェース内の操作コンポーネントから独立した
　
前記
前記ユーザー・インターフェース・テキストとは
　
　（補正箇所を示すために、アンダーラインを付した。）
　
　本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ユーザー・インターフェース・テキスト」について、「
ユーザー・インターフェース内の操作コンポーネントから独立した
前記ユーザー・インターフェース・テキストとは
　
２．独立特許要件
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物記載の発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用されたKen Lunde，Understanding Japanese Information Processing，米国，O'Reilly  Associates, Inc.，１９９４年３月，First edition with minor corrections，P.201-202（以下、「刊行物」という。）には、次のような記載がある。
　
　「AIX (Advanced Interactive Executive) is a fully internationalized UNIX operating system developed by IBM. Japanese language support was added beginning with Version 3.2.* Support for other Asian languages, such as Korean and Chinese, was added beginning with Version 3.2.3.
Being fully internationalized means that AIX can handle multiple-byte characters in almost all library functions, kernel routines, commands, utilities, and so on. Tools such as vi, sed, awk, grep, diff, sdiff, cat, more, and so on function correctly. Command line arguments, filenames, and the like can also use multiple-byte characters.
AIX internationalization is based on the XPG4 locale model (the locale model was briefly described in the beginning of Chapter 7). This means that character classification and case conversion (CTYPE), collation order (COLLATE), date and time formats (TIME), numeric and non-monetary formatting (NUMERIC), monetary formatting (MONETARY), and the language to be used for informative and diagnostic messages and interacive responses (MESSAGES) are all controlled by the user-selected locale. Changing locales is usually as simple as the following command line;
   % export　 LANG=Ja_JP
This sets the current locale to handle Japanese characters and cultural aspects of Japan. If you list all the locale categories along with their associated values, you may see the following:
   % locale
   LANG=Ja_JP
   LC_COLLATE=Ja _JP
   LC_CTYPE= Ja _JP 
   LC_MONETARY= Ja _JP　
   LC_NUMERIC= Ja _JP　 　
   LC_TIME== Ja _JP　 　
   LC_MESSAGES= Ja _JP　
   LC_ALL=
The following command line sets the current locale to English and cultural aspects of the U.S:
   % export  LANG=En_US」（第２０１頁第２４行〜第２０２頁第２１行）
　
　これらの記載によれば、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　完全に国際化されたＵＮＩＸオペレーティングシステムＡＩＸであって、
　ユーザが選択するロケールによって、ＭＥＳＳＡＧＥＳ（通知メッセージ、診断メッセージ、対話的応答）に使用される言語、及びＴＩＭＥ（日付及び時刻のフォーマット）、ＮＵＭＲＩＣ（数値のフォーマット）、ＭＯＮＩＴＡＲＹ（通貨のフォーマット）等の文化規則が制御され、
　ロケールの変更は、％　ＥＸＰＯＲＴ　ＬＡＮＧ＝Ｊａ＿ＪＰ（日本語と日本国の文化規則のロケールへの変更）、％　ＥＸＰＯＲＴ　ＬＡＮＧ＝Ｅｎ＿ＵＳ（英語と米国の文化規則のロケールへの変更）等の簡単なコマンドラインにより行われるＵＮＩＸオペレーティングシステムＡＩＸ。
　
（２）本願補正発明と刊行物記載の発明との対比
　
　刊行物記載の発明の「ＭＥＳＳＡＧＥＳ（通知メッセージ、診断メッセージ、対話的応答）」は、ユーザーに対するメッセージであるから、刊行物記載の発明の「ＭＥＳＳＡＧＥＳ（通知メッセージ、診断メッセージ、対話的応答）」、「ＭＥＳＳＡＧＥＳに使用される言語」は、それぞれ、本願補正発明の「ユーザー・インターフェース・テキスト」、「ユーザー・インターフェース・テキストに用いられる言語」に相当している。
　また、一般に、ＵＮＩＸオペレーティングシステムは、データ処理システムにおいて自然言語で表示するプログラムを含み、刊行物記載の発明の「完全に国際化されたＵＮＩＸオペレーティングシステムＡＩＸ」では、ユーザが選択するロケールによって、自然言語及び文化規則が制御され、文化規則は国で指定されているから、刊行物記載の発明のＵＮＩＸオペレーティングシステムＡＩＸの自然言語で表示するプログラムが、本願補正発明の「データ処理システムにおいて言語および地域を指定して表示するための表示方法」に相当している。
　さらに、刊行物記載の発明の「ＬＡＮＧ＝Ｊａ＿ＪＰ、ＬＡＮＧ＝Ｅｎ＿ＵＳ等」は、言語の選択だけでなく、文化規則の選択も制御する特性（Ｊａ＿ＪＰ、Ｅｎ＿ＵＳ等）を定義しているから、刊行物記載の発明の「ＬＡＮＧ＝Ｊａ＿ＪＰ、ＬＡＮＧ＝Ｅｎ＿ＵＳ等」と、本願補正発明の「第１の特性を定義するステップ」と「第２の特性を定義するステップ」とを合わせたものとは、「ユーザー・インターフェース・テキストに用いられる言語、及び前記ユーザー・インターフェースに用いられる文化規則の選択を制御する特性を定義する」点で一致する。
　したがって、本願補正発明と刊行物記載の発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
［一致点］
　「データ処理システムにおいて言語および地域を指定して表示するための表示方法であって、
　ユーザー・インターフェース・テキストに用いられる言語、及び前記ユーザー・インターフェースに用いられる文化規則の選択を制御する特性を定義する表示方法。」である点。
　
［相違点］
　本願補正発明では、
　ユーザー・インターフェース内の操作コンポーネントから独立したユーザー・インターフェース・テキストに用いられる言語の選択を制御する第１の特性を定義するステップと、
　前記ユーザー・インターフェースに用いられ、前記ユーザー・インターフェース・テキストとは独立して表示される文化規則の選択を制御する、前記第１の特性とは無関係の第２の特性を定義するステップとを含むのに対して、
　刊行物記載の発明では、
　ユーザー・インターフェース・テキストに用いられる言語や文化規則の選択を制御する特性を定義しているが、ユーザー・インターフェース・テキストがユーザー・インターフェース内の操作コンポーネントから独立したものであることや、文化規則がユーザー・インターフェース・テキストとは独立して表示されることが明らかでなく、ユーザー・インターフェース・テキストに用いられる言語や文化規則の選択を制御する特性が、言語の選択を制御する第１の特性を定義するステップと、第１の特性とは無関係の、文化規則の選択を制御する第２の特性を定義するステップの二つのステップにより、定義されていない点。
　
（３）判断
　
　「ＵＸ  ソフトウェア  ＦＭＬＩ／ＥＴＩプログラミングの手引  第３版」（日本電気株式会社、１９９６年４月３０日、第１９頁の「図２−４　メニューサンプル：単純な国際化メニュー定義ファイル」、第１９頁第２行〜同頁第７行の「国際化ＦＭＬＩアプリケーションとは、言語に依存する出力がフレーム定義ファイル内でハードコード化されていないアプリケーションのことです。出力（メッセージ、メニュー項目、フレームタイトルなど）は、定義ファイル内で言語に独立した方式によりコード化されます。つまり実行時それぞれのファイルを解釈するときに、ＦＭＬＩはメッセージカタログから言語に依存した出力を取り出します。メッセージカタログには、システムロケールが設定された言語によるアプリケーションの出力が記述されています。」参照）、「ＣＡＦＥ　ＢＡＢＥ（１２） 国際化プログラムを書こう！」（Ｉｎｔｅｒｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ、株式会社アスキー、第３巻第４号、１９９７年４月１日、第１５１頁左欄第１４行〜同欄第２５行の「この例では、“ＯｐｅｎＭｅｎｕＩｔｅｍ”というキーでメッセージ・リソースを動的に取り出すように変更しています。リソースは、その時点で設定されているロケールにもとづいてロードされるため、日本語環境であれば日本語で、英語環境であれば英語で使えるようになり…（中略）…どのようなロケール環境で動作しているのかを意識する必要がなくなります。」参照）等により、ユーザー・インターフェース内の操作コンポーネントから独立したユーザー・インターフェース・テキストは、周知であるから、刊行物記載の発明における「ＭＥＳＳＡＧＥＳ」（本願補正発明の「ユーザー・インターフェース・テキスト」に相当）を、ユーザー・インターフェース内の操作コンポーネントから独立したものとすることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　また、「ＡＩＸ  バージョン４．３  システム・マネージメント・ガイド：オペレーティング・システムおよびデバイス  初版」（日本アイ・ビー・エム株式会社、１９９８年６月３０日、第２２３頁第２１行〜同頁第２２行の「ロケールは、これらについての言語および文化圏別規則によって定義されます。」、第２２４頁第１９行〜同頁第２１行の「たとえば、デンマークで話されるＩＳＯ８８５９−１コード・セットを使用するデンマーク語のロケールはｄａ＿ＤＫ．ＩＳＯ８８５９−１です。ｄａはデンマーク語を表し、ＤＫはデンマークを表します。このロケールを表示するのにはｄａ＿ＤＫという短い形式で十分です。」参照）、「ＣＡＦＥ  ＢＡＢＥ  Ｊａｖａプログラミング・ノート１ Ｊａｖａの国際化と日本語処理」（ＵＮＩＸ  ＭＡＧＡＺＩＮＥ  ＶＯＬ．１３  ＮＯ．３ 、株式会社アスキー 、１９９８年３月１日、第３７頁左欄第２１行〜同頁右欄第９行の「Ｊａｖａでは、ロケールはｊａｖａ．ｕｔｉｌ．Ｌｏｃａｌｅクラスのオブジェクトとして扱われ、次の３種類の属性をもっています。…（中略）…言語コード…（中略）…国コード…（中略）…バリアントコード…（中略）…各要素を下線で接続した形式（ｊａ、ｊａ＿ＪＰ、ｊａ＿ＪＰ＿ＭＡＣなど）で各ロケールを記述します。」、第４０頁右欄第１０行〜同欄第１３行の「すべてのロケールセンシティブ・メソッドが、無数の組合せがありうるロケールをすべてサポートしているわけではありません。つまり、すべてのロケールで正しく動くとはかぎらないわけです。」参照）等により、Ｊａ＿ＪＰ、Ｅｎ＿ＵＳ等のユーザが選択するロケールには、言語コードと国コードの無数の組み合せがあることは、周知であり、ＴＩＭＥ（日付及び時刻のフォーマット）、ＮＵＭＲＩＣ（数値のフォーマット）、ＭＯＮＩＴＡＲＹ（通貨のフォーマット）等の文化規則をユーザー・インターフェース・テキストとは独立して表示するとともに、言語と文化規則の組合せを言語と地域とを無関係に選択してつくることができることは、自明であるから、刊行物記載の発明における言語や文化規則の選択を制御する特性（Ｊａ＿ＪＰ、Ｅｎ＿ＵＳ等）を、言語の選択を制御する第１の特性（言語コード）を定義するステップと、言語の選択を制御する第１の特性とは無関係の、文化規則の選択を制御する第２の特性（国コード）を定義するステップの二つのステップにより定義するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１５年９月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
【請求項１】
　データ処理システムにおいて言語および地域を指定して表示するための表示方法であって、
　ユーザー・インターフェース・テキストに用いられる言語の選択を制御する第１の特性を定義するステップと、
　ユーザー・インターフェースに用いられ、独立して表示される文化規則の選択を制御する、前記第１の特性とは無関係の第２の特性を定義するステップとを含む表示方法。
　
２．刊行物記載の発明
　
　これに対する刊行物記載の発明は、上記「第２．補正却下の決定２．独立特許要件（１）刊行物記載の発明」の項で認定したとおりである。
　
３．本願発明と刊行物記載の発明との対比・判断
　
　本願発明は、前記「第２．補正却下の決定１．補正後の本願発明」の項で検討した本願補正発明から「ユーザー・インターフェース・テキス」についての限定事項である「
ユーザー・インターフェース内の操作コンポーネントから独立した
前記ユーザー・インターフェース・テキストとは
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．補正却下の決定２．独立特許要件（３）判断」の項に記載したとおり、刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。