【事件の表示】
　特願２００３−２８８２５３「ガラスの製造装置及び製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年３月３日出願公開、特開２００５−５３７５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は平成１５年８月６日の出願であって、平成１９年２月１６日付けで拒絶理由が通知され（発送日は同年同月２０日）、同年４月２０日に意見書と明細書の記載に係る手続補正書が提出され、同年６月２６日付けで拒絶査定が通知され（発送日は同年７月３日）、同年８月２日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１０月３０日に上記審判に係る請求書の補正書の提出がなされたものである。
　
２．本願発明について 
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１９年４月２０日付け手続補正書により補正された本願明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。 
　
「【請求項１】
　ガラス原料を溶融する溶融槽と、前記溶融槽内の溶融ガラスに上方からほぼ鉛直方向に浸漬され、前記溶融ガラスを通電加熱する電極とを備え、
　前記溶融ガラスに対する前記電極の浸漬深さを可変とし、前記電極の下端と前記溶融槽の底部との間に、前記溶融ガラスが流通可能な隙間を確保するとともに、前記隙間の距離が、前記溶融ガラスの深さの１／４未満となるようにしたことを特徴とするガラスの製造装置。」 
 　 
３．引用例の記載事項 
　特開昭６０−１３７８３４号公報（原査定における拒絶の理由に引用された引用文献１、以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（ア）「上方に原料投入口を設けてなる炉体の対向側壁に複数個の板状電極を配設し、炉体内の溶融ガラスに前記電極を介して直接通電して溶融し、下方の流出ノズルから溶融ガラスを流出せしめる垂直型ガラス電気溶融炉において、白金または耐蝕性・耐熱性金属よりなる板状電極の先端を炉体側壁に沿って垂下配設し、かつ炉底中央部分に設けた流出ノズルを囲繞して形成されたワークコイルにより前記ノズル部分を加熱して溶融ガラスの流出開始および停止を任意に制御する高周波誘導加熱機構を具備することを特徴とする垂直型ガラス電気溶融炉。」（特許請求の範囲）
（イ）「また前記板状電極は白金または耐蝕・耐熱性金属を採用したことにより水冷する必要がなく、エネルギー損失が極めて少ない。さらに板状電極を炉底近くまで垂下して溶融ガラスに浸漬し通電するので、溶融ガラスの深さ方向に対する温度差が殆んどなくなった。」（２頁左下欄５〜１０行）
（ウ）「白金または耐蝕・耐熱性金属（例えばインコネル６９０等のニッケル系合金）（１６）は溶融槽（１１）の対向する両側壁に沿って溶融ガラス（１５）に垂下して配置し、炉底近くまで深く浸漬して挿入してある。両側壁に挿入する角度は任意であるが、垂直より若干内側に傾斜角度を付けることによって炉底近くになるに従って高温度を得ることができる。この傾斜角は各ガラスの種類により実験的に求められるが、本発明者の実験に基づけば５〜４５°の範囲内が好適することが判った。」（２頁右下欄３〜１２行）
　
４．対比・判断 
　引用例１には、記載事項（ア）によれば「板状電極を配設し、炉体内の溶融ガラスに前記電極を介して直接通電して溶融・・・する垂直型ガラス電気溶融炉」が記載されているといえ、記載事項（イ）、（ウ）によれば上記「板状電極」は「溶融ガラスに垂下して配置し、炉底近くまで深く浸漬」し、「挿入する角度は任意である」ものといえる。 
　これらの記載を本願発明１の記載振りに則して整理すると、引用例１には「炉体内の溶融ガラスに垂下して配置し、挿入する角度は任意であり、炉底近くまで深く浸漬する板状電極を介して直接通電して溶融する垂直型ガラス電気溶融炉」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているといえる。 
　
　そこで、本願発明１と引用例１発明を対比すると、引用例１発明の「炉体」は、その内に「溶融ガラス」を有するから、本願発明１の「ガラス原料を溶融する溶融槽」に相当することは明らかであり、引用例１発明の「板状電極」は、本願発明１の「電極」に相当する。
　また、引用例１発明の板状電極が「溶融ガラスに垂下して配置し」てあることは、本願発明１の電極が「溶融ガラスに上方から」「浸漬され」ることに相当するといえ、引用例１発明の板状電極が「溶融ガラス」を「直接通電して溶融する」ことは、本願発明１の電極が「溶融ガラスを通電加熱する」ことに相当する。
　さらに、引用例１発明の板状電極が「炉底近くまで深く浸漬する」ことは、板状電極と炉底に隙間があって、溶融ガラスが流通可能であることが明らかであるから、本願発明１の「電極の下端と溶融槽の底部との間に、溶融ガラスが流通可能な隙間を確保する」ことに相当するといえる。
　そして、引用例１発明の「垂直型ガラス電気溶融炉」が、本願発明１の「ガラスの製造装置」に相当することは明らかである。
　以上のことから、本願発明１と引用例１発明とは、「ガラス原料を溶融する溶融槽と、前記溶融槽内の溶融ガラスに上方から浸漬され、前記溶融ガラスを通電加熱する電極とを備え、前記電極の下端と前記溶融槽の底部との間に、前記溶融ガラスが流通可能な隙間を確保するガラスの製造装置。」で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点ａ：電極に関し、本願発明１は「ほぼ鉛直方向に」浸漬されると特定がなされているのに対し、引用例１発明は、「挿入する角度は任意」と特定する点
相違点ｂ：本願発明１は「溶融ガラスに対する電極の浸漬深さを可変とし」と特定がなされているのに対し、引用例１発明は、そのような特定がない点
相違点ｃ：隙間に関し、本願発明１は「溶融ガラスの深さの１／４未満となるようにした」と特定がなされているのに対し、引用例１発明は、そのような特定がない点 
　
　そこで、上記相違点について検討する。 
　
（Ａ）相違点ａについて 
　相違点ａの検討に先立って、本願発明１の「ほぼ鉛直方向に」の技術的意味についてみておくと、本願明細書の発明の詳細な説明には「溶融槽２０には、少なくとも一対の電極２１が設けられる。これらの電極２１は、溶融槽２０内の溶融ガラスＧに上方からほぼ鉛直方向に浸漬されるように、電極支持架台２２で支持されている。」（段落【００２３】）と記載されるのみで、「ほぼ鉛直方向に」とは鉛直方向からどの程度の傾きを許容するものか何ら定義されていない。そうすると、「ほぼ」とは、一般的に「おおかた。およそ。大略。あらあら。」（新村出編「広辞苑第五版」株式会社岩波書店、１９９８年１１月１１日発行、２４７２頁、「ほぼ【粗・略】」の項）を意味するから、上記「ほぼ鉛直方向に」とは、厳密な鉛直方向のみならず、おおよそ鉛直方向のものも含むと理解するのが通常である。
　一方、引用例１の記載事項（ウ）には、引用例１発明の「挿入する角度は任意」との点に関し、「両側壁に挿入する角度は任意であるが、垂直より若干内側に傾斜角度を付けることによって炉底近くになるに従って高温度を得ることができる。この傾斜角は各ガラスの種類により実験的に求められるが、本発明者の実験に基づけば５〜４５°の範囲内が好適することが判った。」と記載されている。そうすると、引用例１発明において、板状電極の挿入する角度を、おおよそ垂直の状態とみることができる５°で浸漬することが示唆されているといえるから、上記相違点ａに係る本願発明１の特定事項である「ほぼ鉛直方向に」浸漬することは、当業者であれば適宜なし得る設計的事項にすぎないものである。そして、たとえ、５°がおおよそ垂直の状態とみることができないとしても、上記記載事項（ウ）の「傾斜角は各ガラスの種類により実験的に求められる」との記載から、板状電極の挿入する角度を０あるいは極めて小さいものとし、垂直あるいは極めて垂直に近い状態で浸漬することは、当業者であれば実験的になし得ることにすぎないものであり、それによる作用効果が格別なものともいえない。
　この点に関し、請求人は「引用文献１の第２頁右下欄第７〜９行の記載からは、『電極に傾斜角度をつけた上で、その傾斜角度が任意である』としか読み取ることができない。そればかりか・・・電極を垂直（鉛直）にすることを明らかに排除している」旨主張するが（平成１９年１０月３０日付け審判請求書の補正書　３−４）（ｄ））、引用例１の記載事項（ウ）の「両側壁に挿入する角度は任意であるが、・・・できる。」との記載からは、板状電極の挿入する角度は任意であるのが前提と理解するのが通常であって、電極を垂直（鉛直）にすることを排除するとまではいえない。そして、請求人も認めるように、引用例１発明において板状電極の挿入する角度は任意であるから、該角度が極めて小さい場合も採り得るといえ、その場合には板状電極はおおよそ鉛直方向に浸漬するものといえる。以上のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　
（Ｂ）相違点ｂについて 
　本願明細書中の段落【０００３】に背景技術を示す特許文献として引用された特開平４−１３２６２２号公報（以下、「周知例１」という。）において、板状電極を垂直方向ないし水平方向に可動とすることにより、温度分布を溶解条件に合わせて最適条件に制御することが記載されている（２頁右下欄１〜４行参照）ことから、本願出願日前に、板状電極を溶解条件に合わせて移動させることは周知技術であったといえる。そうすると、引用例１発明において、板状電極を溶解条件に合わせて移動させるという上記周知技術を採用し、相違点ｂに係る本願発明１の特定事項をなすことは、当業者であれば格別の困難なくなし得ることであるといえる。
　
（Ｃ）相違点ｃについて 
　引用例１の記載事項（イ）には「板状電極を炉底近くまで垂下して溶融ガラスに浸漬して通電するので、溶融ガラスの深さ方向に対する温度差が殆どなくなった。」と記載されている。この記載に接した当業者は、板状電極の浸漬深さと溶融ガラスの深さ方向に対する温度差が関係していることを理解し、引用例１発明において、溶融ガラスの深さ方向の温度差をなくすために板状電極を炉底に近づける、すなわち板状電極と炉底の隙間を小さくするといえる。そうすると、上記相違点ｃに係る本願発明１の特定事項は、当業者が板状電極と炉底の隙間を小さくする際に、実験的に決定し得る数値限定にすぎないものであるといえる。そして、該数値限定のうち、少なくとも０に近い範囲では、引用例１から予測し得ない顕著な効果があるとはいえない。
　この点に関し、請求人は「引用文献１に、電極を炉底近くまで垂下して配置することが記載されていることを根拠に、隙間を一定以上の熔融（当審註：「溶融」の誤記と認める。）ガラスが流通可能な程度にすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項としているが、引用文献１には・・・明示するような記載はない。」旨主張するが（平成１９年１０月３０日付け審判請求書の補正書　３−４）（ｂ））、引用文献１の上記記載事項（イ）の「板状電極を炉底近くまで垂下して」との記載からは、板状電極が炉底に接触していない、すなわち板状電極と炉底に隙間があることは明らかであって、隙間がある以上、溶融ガラスが流通可能であることも自明である。なお、請求人の主張する「一定以上」の溶融ガラスが流通可能なことは、請求項２に係る発明の「前記隙間の距離を、前記溶融ガラスの深さの１／８以上としたこと」との特定事項からは理解できるものの、本願発明１には単に「溶融ガラスが流通可能な隙間」としか特定されておらず、「一定以上」の溶融ガラスが流通可能であることを前提とする上記請求人の主張は採用できない。
　
　そして、本願発明１の上記相違点ａ乃至ｃに係る特定事項を採ることによる明細書記載の効果をみても、引用例１並びに周知例１から予測し得ることであり、本願発明１が格別顕著あるいは相乗的な効果を有するものともいえない。
　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明並びに周知例１に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　そして、本願は、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。