【事件の表示】
　特願２００５−２６３６６５「通信装置および電子カメラ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１２日出願公開，特開２００６−　１４３７３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　 
　本願は，平成９年１２月８日に出願した特願平９−３５６２９６号の一部を平成１７年９月１２日に新たな特許出願としたものであって，平成１９年１１月６日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年１１月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。  
　 
　 
２．平成１９年１１月２２日付け手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年１１月２２日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。 
　 
［補正却下の決定の理由］ 
（１）本件補正後の請求項１に係る発明 
　本件補正により，少なくとも特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。 
　 
「電気信号を光信号に変換して送出する手段，または受け取った光信号から電気信号を復元する手段を有し，受信側と送信側が所定の位置関係を満たした場合に通信を行うことが可能な通信装置において， 
　前記受信側と送信側との位置合せ度合を報知する位置合わせ度合報知手段を有することを特徴とする通信装置。」 
　 
　上記補正は，本件補正前の請求項１に記載された「前記受信側と送信側との位置合せ状態を報知する位置合わせ状態報知手段」を，「前記受信側と送信側との位置合せ度合を報知する位置合わせ度合報知手段」に限定するものであり，「位置合せ状態」から「位置合せ度合」への限定は上位概念から下位概念への変更であるから，上記補正は，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　 
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。 
　 
（２）刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平２−２６１２４０号公報（平成２年１０月２４日公開，以下，「刊行物」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。  
　 
「ベース・ユニット２４での受光系は，基本的に，ターミナル装置１０の受光系と同じである。即ち，７４は受光素子，７６は必要帯域以外の周波数成分を除去するフィルタ，８０は増幅回路，８２はキャリア検出回路，８４は復調回路，８７はシリアル・パラレル変換回路である。８６はベース・ユニット２４の適正位置にターミナル装置１０が載置されたときに点灯する位置確認ランプである。８７はターミナル装置１０に送信する制御信号又はデータの多重化パラレル・シリアル変換回路，８８は変調回路であり，発光回路９０は変調回路８８の出力に応じて発光ダイオード９２を駆動する。９４は，ターミナル装置１０がベース・ユニット２４の上に置かれたことを検知するマイクロスイッチなどの機械的検知スイッチであり，検知スイッチ９４の検知出力及びキャリア検出回路８２の検出出力はアンド回路８７を介して位置確認ランプ８６を点灯する。 
　その他，９６は電圧変換回路，９８はホスト・コンピュータに接続する通信ケーブルのコネクタ，例えばＲＳ２３２Ｃ規格のコネクタである。 
　ターミナル装置１０がベース・ユニット２４の適正位置上に置かれた状態では，発光素子７２，９２はそれぞれ受光素子７４，５６と対面する。しかし，ターミナル装置１０の置き方によっては，発光素子７２，９２の出力光が受光素子７４，５６に入射できず，装置１０の保持データをベース・ユニット２４を介してホスト・コンピュータに送信できない場合が生じ得る。 
　これに対して本実施例では，以下のようにして，この問題を解決した。第３図は，ターミナル装置１０及びベース・ユニット２４の動作フローチャートを示し，第３図を参照して本実施例の動作を説明する。なお，本実施例では，ターミナル装置１０をベース・ユニット２４上に載置して保持データを送信する場合，操作者がターミナル装置１０の特定キーを操作することにより，データ送信を主制御回路５０に指示する。このキー操作に応じてターミナル装置１０は，第３図のフローをスタートする。 
　先ず，適正位置か否かは別にして，ターミナル装置１０をベース・ユニット２４の上に載置すると，機械的検知スイッチ９４がそれを検知する（Ｓｌ）。また，ターミナル装置１０では，先のデータ送信の指示のキー操作に応じて，発光ダイオード７２を所定周波数又は所定コード列で発光させる。即ち受信路確認信号をベース・ユニット２４に送信する（Ｓ１１）。ベース・ユニット２４では，発光ダイオード７２が受光素子７４に適正に対面した状態でキャリア検出回路８２はキャリア検出信号を出力する（Ｓ２）。即ち，受光素子７４には発光ダイオード７２の出力光が入射し，その出力が，受光回路７６，フィルタ７８及び増幅回路８０を介して復調回路８４及びキャリア検出回路８２に印加され，キャリア検出回路８２はキャリア検出信号を出力する。このキャリ検出信号がアンド回路８７を介して位置確認ランプ８６を点灯させる（Ｓ３）。これにより，操作員はターミナル装置１０をベース・ユニット２４の適正位置に載置したことを確認できる。 
　ターミナル装置は１０は受信路確認信号の送出後に，タイマーをセットする（Ｓ１２）。他方，ベース・ユニット２４では，キャリ検出回路８２の検出出力又は復調回路８４による復調データが，電圧レベル変換回路９６及びコネクタ９８を介してホスト・コンピュータに伝送される。ホスト・コンピュータはこれにより，ターミナル装置１０との通信開始を知り，送信要求信号をターミナル装置１０に送信する（Ｓ４）。この送信要求信号は，コネクタ９８，電圧レベル変換回路９６，パラレル・シリアル変換回路８７，変調回路８８及び発光回路９０を介して発光ダイオードを発光させる。 
　発光ダイオード９２が適正に対面していれば，送信要求信号は，ターミナル装置１０の受光素子５６で電気信号に変換され，受光回路５８，フィルタ５０，増幅回路６２を介して復調回路５４及びキャリア検出回路６６に印加される。キャリア検出回路６６のキャリ検出信号に応じて，主制御回路５０は復調回路６４の出力データをシリアル・パラレル変換回路６５を介して受信する（Ｓ１３）。以後，公知の通信方式により，保持データをホスト・コンピュータに送信する（Ｓ１６）。」（第３ページ右上欄第６行〜第４ページ右上欄第８行） 
　 
　 
　したがって，刊行物には，以下の発明（以下，「刊行物記載発明」という。）が記載されている。 
　 
「受光素子７４，受光回路７６，復調回路８４，位置確認ランプ８６，変調回路８８，発光回路９０，及び発光素子９２を備え，
ターミナル装置がベース・ユニットの適正位置上に置かれた状態では，発光素子７２，９２はそれぞれ受光素子７４，５６と対面するが，ターミナル装置の置き方によっては，発光素子７２，９２の出力光が受光素子７４，５６に入射できず，ターミナル装置のデータをベース・ユニットに送信できない場合が生じ得る，ベース・ユニットであって， 
ターミナル装置の発光ダイオード７２が受光素子７４に適正に対面した状態で，受光素子７４には発光ダイオード７２の出力光が入射し，その出力が，受光回路７６を介して復調回路８４に印加され， 
ターミナル装置に送信する信号は，変調回路８８及び発光回路９０を介して発光ダイオード９２を発光させ， 
ベース・ユニットの適正位置にターミナル装置が載置されたときに位置確認ランプ８６が点灯する，
ベース・ユニット。」 
　 
（３）本願補正発明と刊行物記載発明との対比  
　本願補正発明と刊行物記載発明とを対比する。 
　 
　刊行物記載発明の「ベース・ユニット」は，送信する信号に応じて，変調回路８８及び発光回路９０により発光ダイオード９２を発光させるから，本願補正発明の「電気信号を光信号に変換して送出する手段」を有する。 
　 
　刊行物記載発明の「ベースユニット」は，ターミナル装置の発光ダイオード７２の出力光が入射した受光素子７４の出力を，受光回路７６を介して復調回路８４に印加するから，本願補正発明の「受け取った光信号から電気信号を復元する手段」を有する。 
　 
　刊行物記載発明では，ターミナル装置がベース・ユニットの適正位置上に置かれた状態では，発光素子７２，９２の出力光がそれぞれ対面する受光素子７４，５６に入射できて，ターミナル装置のデータをベース・ユニットに送信できるものと解されるから，刊行物発明の「ベース・ユニット」は，本願発明の「受信側と送信側が所定の位置関係を満たした場合に通信を行うことが可能な通信装置」に相当する。 
　 
　本願補正発明の「位置合わせ度合報知手段」について，本願明細書の【発明を実施するための最良の形態】には，直接的記載はないものの，「図９（ｄ）は，位置合せ状態とカウントダウンを同時に表示した例であり，表示部４０の画面上の中央の大きな固定円形部分９６と小さな移動円形部分９７の表示状態で位置合せ状態を示し，下側の帯状の部分９８でカウントダウン表示を行なっている。この例では固定円形部分９６内に移動円形部分９７が完全に入った時を位置合せ完了としている。すなわち，送信側の赤外線受発光部と受信側の赤外線受発光部との赤外線入／出射角と規定の範囲との関係を固定円形部分９６と移動円形部分９７の位置関係で現わし，距離の遠近の程度を固定円形部分９６と移動円形部分９７の重なり合った部分の色彩の濃淡で現わす。」（段落【００５８】），「（ｂ）は，送信設定から位置合せ完了までは音声報知部１６から位置関係の程度に応じて低い音の音調を変化させ，位置合せが完了し，待ち時間を経過するまではより高い音（一定音階）を出し続けて，位置合せ中，位置合せ完了と通信開始時間待ちを報知する例である。この例では位置合せ中に徐々に位置が合ってきている状況が音の高さの変化で分かる。」（段落【００６１】）と記載されており，また平成２２年４月２８日付け回答書において，請求人は，「上記補正において請求項１は，上記補正前の「前記受信側と送信側との位置合せ状態を報知する位置合わせ状態報知手段」が，引用文献１のように「光結合が確立できたか否かの結果のみを使用者に報知する技術」を含まないように，「前記受信側と送信側との位置合せ度合を報知する位置合わせ度合報知手段を有する」として減縮することで，どの程度位置合わせができているかの度合を報知できる点，例えば，［図９］（ｄ）のように位置合わせ度合いそのものを表示する点に減縮いたしました。」と主張していることから，本願補正発明の「位置合わせ度合報知手段」は，位置合わせ状況を表示又は音により報知するものと解される。 
　一方，刊行物記載発明のベース・ユニットが有する「位置確認ランプ」は，ベース・ユニットの適正位置にターミナル装置が位置合せされた状況で点灯するものであるから，刊行物記載発明の「位置確認ランプ」は，本願補正発明の「前記受信側と送信側との位置合せ度合を報知する位置合わせ度合報知手段」と，「前記受信側と送信側との位置合せ」状況「を報知する位置合わせ」状況「報知手段」である点で一致する。 
　 
　したがって，本願補正発明と刊行物記載発明は，以下の点で一致ないし相違する。 
　 
＜一致点＞ 
「電気信号を光信号に変換して送出する手段，または受け取った光信号から電気信号を復元する手段を有し，受信側と送信側が所定の位置関係を満たした場合に通信を行うことが可能な通信装置において， 
　前記受信側と送信側との位置合せ状況を報知する位置合わせ状況報知手段を有することを特徴とする通信装置。」である点。 
　 
＜相違点＞ 
　位置合わせ状況報知手段について，本願補正発明では位置合せの「度合」を報知する「位置合わせ度合報知手段」であるのに対して，刊行物記載発明では，ターミナル装置がベース・ユニットの適正位置に載置されたことを報知する手段である点。 
　 
（４）判断  
　上記相違点について検討すると，光電変換手段を有し光信号により通信を行う通信装置において，受信側と送信側との位置合わせを行う際に，位置合せの度合を報知する位置合わせ度合報知手段を設けることは周知（例えば，特開平２−１７０６３０号公報の第２ページ，特開平３−３１９９７号公報第２ページ，特開平５−７５５４６号公報の段落【０００７】〜【００１６】には，受光レベル表示器を受光器側に設け，表示内容を確認しながら，送光器と受光器の軸合わせを行うことが記載されており，特開平９−８７３５号公報の段落【００１８】〜【００２３】，【００３９】〜【００４７】，【００６８】には，送信アダプタからの赤外線信号を受信する受信アダプタに，赤外線信号の受信レベルを表示する表示器を設け，赤外線信号が適切なパワーで受信されるように，送信アダプタの位置などを調整することが記載されている。）であって，当該周知技術を刊行物記載発明に適用して，受信側と送信側との位置合せ度合を報知する位置合わせ度合報知手段を設けることは，当業者が容易になし得たことである。 
　 
　そして，本願補正発明のように構成したことによる効果も，刊行物記載発明及び周知技術から予測できる程度のものである。  
　 
　したがって，本願補正発明は，刊行物記載発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　 
（５）まとめ 
　本願補正発明は，上記「（４）判断」で示したとおり，特許出願の際独立して特許を受けることができないから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　 
　 
３．本願発明・刊行物  
　 
　平成１９年１１月２２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年１０月１５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。  
　 
「電気信号を光信号に変換して送出する手段，または受け取った光信号から電気信号を復元する手段を有し，受信側と送信側が所定の位置関係を満たした場合に通信を行うことが可能な通信装置において， 
　前記受信側と送信側との位置合せ状態を報知する位置合わせ状態報知手段を有することを特徴とする通信装置。」 
　 
　また，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に関する記載事項は，前記「２．　（２）刊行物」に記載したとおりである。  
　 
　 
４．当審の判断 
　 
　本願発明は，前記「２．平成１９年１１月２２日付け手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明における「前記受信側と送信側との位置合せ度合を報知する位置合わせ度合報知手段」の限定を解除して，「前記受信側と送信側との位置合せ状態を報知する位置合わせ状態報知手段」としたものである。 
　 
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．　（４）判断」に記載したとおり，刊行物記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
　 
５．むすび  
　 
　以上のとおり，本願発明は，刊行物記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。　 
　 
　よって結論のとおり審決する。