Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮光された遮光画素領域および遮光されていない非遮光画素領域をもつ撮像素子から得た画像を、２つ以上の周波数成分に分解する周波数成分分解部と、
前記遮光画素領域の周波数成分から、該周波数成分におけるノイズ量を算出するノイズ量算出部と、
前記ノイズ量算出部により算出したノイズ量に応じて、前記非遮光画素領域の周波数成分のノイズ成分を抑制するノイズ抑制部と、
前記周波数成分分解部により分解した周波数成分を合成して画像を形成する周波数成分合成部と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記ノイズ量算出部により算出したノイズ量に応じて、前記非遮光画素領域の周波数成分のノイズ成分と被写体成分とを分離するノイズ分離部を有し、
前記ノイズ抑制部は前記ノイズ分離部により分離したノイズ成分を抑制すること、
を特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理装置において、
前記ノイズ分離部は前記ノイズ量算出部により算出した列または行ごとのノイズ量をノイズ判定基準値と比較することで、列または行ごとにノイズ発生の有無を判定し、ノイズ発生が有ると判定された列または行のノイズ成分と被写体成分とを分離すること、
を特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像処理装置において、
前記ノイズ判定基準値は、前記周波数成分分解部により分解した対角方向高周波成分の遮光された画素領域から前記ノイズ量算出部により算出されたノイズ量に基づき決められること、
を特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の画像処理装置において、
前記ノイズ量算出部により算出したノイズ量に基づき閾値を決定する閾値決定部を有し、
前記ノイズ分離部は、前記閾値決定部が決定した前記閾値を用いてノイズ成分と被写体成分とを分離すること、
を特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像処理装置において、
前記閾値は、水平位置または垂直位置に応じて変更が可能な値であること、
を特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
前記遮光画素領域は、少なくとも対向する２辺に遮光された第１および第２の遮光画素領域からなる、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理装置において、
前記閾値決定部は、前記第１および第２の遮光画素領域のノイズ量を線形補間して閾値を決定すること、
を特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の画像処理装置において、
前記ノイズ抑制部は、前記周波数成分分解部により分解した２つ以上の周波数成分のうち、高周波成分に補正係数を乗ずることによりノイズ成分を抑制すること、
を特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像処理装置において、
前記補正係数は、水平位置または垂直位置に応じて変更が可能な値であること、
を特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の画像処理装置において、
前記補正係数は、前記ノイズ量算出部により算出したノイズ量に応じて変更が可能な値であること、
を特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の画像処理装置において、
前記ノイズ抑制部は、前記周波数成分分解部により分解した周波数成分のうち、高周波成分からノイズ成分を減算すること、
を特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
請求項９に記載の画像処理装置において、
前記補正係数は、撮影画像の輝度に応じて変更が可能な値であること、
を特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載の画像処理装置において、
前記周波数成分分解部により分解した周波数成分のうち、低周波成分の輝度を参照する輝度参照部を有すること、
を特徴とする画像処理装置。
【請求項１５】
請求項５または請求項７に記載の画像処理装置において、
前記ノイズ抑制部は、前記周波数成分分解部により分解した周波数成分のうち、高周波成分に補正係数を乗ずることによりノイズ成分を抑制し、
前記補正係数は、前記閾値決定部により決定した閾値に応じて変更が可能な値であること、
を特徴とする画像処理装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５までのいずれか１項に記載の画像処理装置において、
前記撮像素子から得た画像を、前記遮光画素領域から得た画像と前記非遮光画素領域から得た画像とに分離する画像領域分離部を備え、
前記周波数成分分解部は、前記画像領域分離部により分解された画像ごとに２つ以上の周波数成分に分解すること、
を特徴とする画像処理装置。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６までのいずれか１項に記載の画像処理装置において、
前記周波数成分分解部は、ウェーブレット変換を行い、
前記周波数成分合成部は、逆ウェーブレット変換を行うこと、
を特徴とする画像処理装置。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７までのいずれか１項に記載の画像処理装置において、
前記周波数成分分解部は、離散ウェーブレット変換を行い、
前記撮像素子から得た画像を、低周波成分と、垂直方向高周波成分と、水平方向高周波成分と、対角方向高周波成分とに分解すること、
を特徴とする画像処理装置。
【請求項１９】
撮像素子と、
請求項１から請求項１８までのいずれか１項に記載の画像処理装置と、
を備える撮像装置。
【請求項２０】
遮光された遮光画素領域および遮光されていない非遮光画素領域をもつ撮像素子から得た画像を、２つ以上の周波数成分に分解し、
前記遮光画素領域の周波数成分から、該周波数成分におけるノイズ量を算出し、
算出したノイズ量に応じて、前記非遮光画素領域の周波数成分のノイズ成分を抑制し、
分解した周波数成分を合成して画像を形成する画像処理方法。
【請求項２１】
コンピュータに、
遮光された遮光画素領域および遮光されていない非遮光画素領域をもつ撮像素子から得た画像を、２つ以上の周波数成分に分解するステップと、
前記遮光画素領域の周波数成分から、該周波数成分におけるノイズ量を算出するステップと、
算出したノイズ量に応じて、前記非遮光画素領域の周波数成分のノイズ成分を抑制するステップと、
分解した周波数成分を合成して画像を形成するステップと、
を実行させるための画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のゲート電極と、
前記第１のゲート電極上の第１のゲート絶縁膜と、
前記第１のゲート絶縁膜上の第１の酸化物半導体膜と、
前記第１の酸化物半導体膜と電気的に接続された第１の電極と、
前記第１の酸化物半導体膜と電気的に接続された第２の電極と、
前記第２の電極と電気的に接続された第２のゲート電極と、
前記第２のゲート電極上の第２のゲート絶縁膜と、
前記第２のゲート絶縁膜上の第２の酸化物半導体膜と、
前記第２の酸化物半導体膜と電気的に接続された第３の電極と、
前記第２の酸化物半導体膜に接して設けられた有機化合物を含む層と、
前記有機化合物を含む層上の第４の電極と、
を有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、
を有し、
前記第１のトランジスタは、
第１のゲート電極と、
前記第１のゲート電極上の第１のゲート絶縁膜と、
前記第１のゲート絶縁膜上の第１の酸化物半導体膜と、
前記第１の酸化物半導体膜と電気的に接続された第１の電極と、
前記第１の酸化物半導体膜と電気的に接続された第２の電極と、
を有し、
前記第２のトランジスタは、
第２のゲート電極と、
前記第２のゲート電極上の第２のゲート絶縁膜と、
前記第２のゲート絶縁膜上の第２の酸化物半導体膜と、
前記第２の酸化物半導体膜と電気的に接続された第３の電極と、
前記第２の酸化物半導体膜に接して設けられた有機化合物を含む層と、
前記有機化合物を含む層上の第４の電極と、
を有し、
前記第２のゲート電極は、前記第２の電極と電気的に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、
発光素子と、
を有し、
前記第１のトランジスタは、
第１のゲート電極と、
前記第１のゲート電極上の第１のゲート絶縁膜と、
前記第１のゲート絶縁膜上の第１の酸化物半導体膜と、
前記第１の酸化物半導体膜と電気的に接続された第１の電極と、
前記第１の酸化物半導体膜と電気的に接続された第２の電極と、
を有し、
前記第２のトランジスタは、
第２のゲート電極と、
前記第２のゲート電極上の第２のゲート絶縁膜と、
前記第２のゲート絶縁膜上の第２の酸化物半導体膜と、
前記第２の酸化物半導体膜と電気的に接続された第３の電極と、
前記第２の酸化物半導体膜に接して設けられた有機化合物を含む層と、
前記有機化合物を含む層上の第４の電極と、
を有し、
前記第２の電極は、前記第２のゲート電極と電気的に接続されており、
前記発光素子は、
前記第２の酸化物半導体膜と、
前記有機化合物を含む層と、
前記第４の電極と、
を有することを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、
前記有機化合物を含む層は、発光層を有することを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、
前記有機化合物を含む層は、ホール注入層、ホール輸送層、電子輸送層及び電子注入層のうち、少なくとも１つの層と発光層とを有することを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項において、
前記第１の酸化物半導体膜と前記第２の酸化物半導体膜とは、同じ材料及び同じ厚さを有することを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パン可能及びチルト可能であるように配置されるカメラ（１１０）と、
透明の観察口カバー（１２０）と
を有するカメラ・アセンブリ（１００）において、
前記透明の観察口カバー（１２０）が第１の部分（１３０）及び第２の部分（１４０）を含み、
前記第１の部分（１３０）及び前記第２の部分（１４０）が異なる視野角を前記カメラ（１１０）にもたらすように配置され、
前記第２の部分（１４０）がレンズを含み、当該レンズは広角レンズである、
ことを特徴とする、カメラ・アセンブリ（１００）。
【請求項２】
前記透明の観察口カバー（１２０）が、前記カメラ（１１０）を少なくとも部分的に格納するように配置される、請求項１に記載のカメラ・アセンブリ（１００）。
【請求項３】
前記透明の観察口カバー（１２０）が実質的に球形である、請求項１又は２に記載のカメラ・アセンブリ（１００）。
【請求項４】
前記第２の部分（１４０）が、前記カメラ・アセンブリ（１００）の前記透明の観察口カバー（１２０）の対称軸（１７０）が前記透明の観察口カバー（１２０）と交差する箇所に配置される、請求項１から３までのいずれか一項に記載のカメラ・アセンブリ。
【請求項５】
前記第２の部分（１４０）が光学アセンブリを有する、請求項１から４までのいずれか一項に記載のカメラ・アセンブリ（１００）。
【請求項６】
前記光学アセンブリが前記カメラ（１１０）に広角の視野角をもたらすように配置される、請求項５に記載のカメラ・アセンブリ（１００）。
【請求項７】
前記第２の部分（１４０）が接着手段により前記第１の部分（１３０）に取り付けられる、請求項１から６までのいずれか一項に記載のカメラ・アセンブリ（１００）。
【請求項８】
前記第２の部分（１４０）がねじ継手によって前記第１の部分（１３０）に取り付けられる、請求項１から７までのいずれか一項に記載のカメラ・アセンブリ（１００）。
【請求項９】
前記第２の部分（１４０）が前記第１の部分（１３０）内に組み込まれるように配置される、請求項１から８までのいずれか一項に記載のカメラ・アセンブリ（１００）。
【請求項１０】
前記カメラ（１１０）が、ユーザーからの指示に応じて、前記第２の部分（１４０）を介して画像を取得するように向けられた状態から前記第１の部分（１３０）を介して画像を取得するように向けられる状態へと方向付け可能なように配置される、請求項１から９までのいずれか一項に記載のカメラ・アセンブリ（１００）。
【請求項１１】
前記カメラ（１１０）が、ユーザーからの指示に応じて、前記第１の部分（１３０）を介して画像を取得するように向けられた状態から前記第２の部分（１４０）を介して画像を取得するように向けられる状態へと方向付け可能なように配置される、請求項１から１０までのいずれか一項に記載のカメラ・アセンブリ（１００）。
【請求項１２】
前記カメラ（１１０）が前記第２の部分（１４０）を介して画像を取得するように向けられた状態にあるときに、前記カメラ（１１０）はパンすること及びチルトすることを不能にするように配置される、請求項１１に記載のカメラ・アセンブリ（１００）。
【請求項１３】
第１の部分（１３０）及び第２の部分（１４０）を有する透明の観察口カバー（１２０）を含むカメラ・アセンブリ（１００）内のカメラ（１１０）を制御する方法であって、
ユーザーからの指示に応じて、前記カメラを、広角レンズを有する、前記観察口カバー（１２０）の前記第２の部分（１４０）を介して広角視野の画像を取得するように向けられた状態から前記第１の部分（１３０）を介して画像を取得するように向けられる状態へと再び方向付けするステップ
を含む方法。
【請求項１４】
前記第１の部分（１３０）を介して取得される画像が、前記第２の部分（１４０）を介して取得される画像の特に関心のある部分を表す、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
閉じ位置と開き位置との間を回動するように前記装置本体に支持され、前記閉じ位置において、シートが搬送される第１搬送経路を前記装置本体とともに形成するガイドユニットと、
前記装置本体に回動自在に支持され、回動して前記装置本体に対して閉じられた状態において、シートが搬送される第２搬送経路を前記閉じ位置の前記ガイドユニットとともに形成する扉と、
前記扉に設けられ前記ガイドユニットと係合する係合部と、を有し、
前記扉を前記装置本体に対して閉じる動作に伴って前記ガイドユニットが前記係合部によって押されることで、前記ガイドユニットが前記開き位置から前記閉じ位置へ向かって回動するシート搬送装置であって、
前記開き状態の前記ガイドユニットに対して相対移動可能な形式で前記ガイドユニットに設けられ、シートを前記第２搬送経路で搬送する搬送部と、
前記扉に設けられ、前記扉が前記装置本体に対して閉じられた状態で前記扉に前記搬送部を位置決めする位置決め部と、を有し、
前記扉を閉じる動作によって前記ガイドユニットが前記閉じ位置に移動した後に、引き続いて前記扉を閉じる動作によって前記位置決め部が前記搬送部を前記扉に位置決めすることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記搬送部に設けられた第１ローラと、
前記扉に設けられ、前記第１ローラとの間でシートをニップして搬送する第２ローラと、を有し、
前記搬送部は、前記ガイドユニットに対して、前記ガイドユニットの前記第２搬送経路を形成する面内で回動可能に取り付けられていて、
前記位置決め部は、前記第１ローラと前記第２ローラの回転軸が平行になるように前記搬送部を前記扉に位置決めすることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記ガイドユニットは、前記係合部によって押されることで前記開き位置から前記閉じ位置へ向かって回動する過程で前記係合部から離間して前記閉じ位置へ向かって回動するように構成され、前記扉を閉じる動作中に前記係合部と前記ガイドユニットとが離間した状態で前記位置決め部が前記搬送部を前記扉に位置決めし始めることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記ガイドユニットの自重若しくは付勢部材の付勢力によって前記ガイドユニットが前記閉じ位置へ向かって回動することにより、前記扉を閉じる動作中に前記係合部と前記ガイドユニットとが離間することを特徴とする請求項３記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記係合部と前記ガイドユニットとが離間した状態で、前記位置決め部が前記搬送部の位置決めを開始するように前記位置決め部が前記搬送部に接触し始めることを特徴とする請求項４記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記装置本体に設けられ、前記開き位置で前記ガイドユニットを保持する保持部を有し、
前記保持部によって前記開き位置に保持された前記ガイドユニットと、回動される前記扉の前記係合部とが当接して、更に前記扉を閉じることで前記係合部に押されて前記ガイドユニットが前記閉じ位置の方に回動することを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載のシート搬送装置。
【請求項７】
画像形成装置であって、
請求項１乃至６いずれか１項のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置によって搬送されるシートに画像を転写する転写部と、
前記転写部でシートに転写された画像を、シートに定着する定着装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記定着装置で画像が定着されたシートを排出する排出ローラを有し、
前記第１搬送経路は、前記定着装置から前記排出ローラの方へシートを導く経路であり、
前記第２搬送経路は、前記第１搬送経路を経た後にスイッチバック搬送されたシートを再度前記転写部の方へ導く経路であることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のシート搬送装置は、装置本体と、閉じ位置と開き位置との間を回動するように前記装置本体に支持され、前記閉じ位置において、シートが搬送される第１搬送経路を前記装置本体とともに形成するガイドユニットと、前記装置本体に回動自在に支持され、回動して前記装置本体に対して閉じられた状態において、シートが搬送される第２搬送経路を前記閉じ位置の前記ガイドユニットとともに形成する扉と、前記扉に設けられ前記ガイドユニットと係合する係合部と、を有し、前記扉を前記装置本体に対して閉じる動作に伴って前記ガイドユニットが前記係合部によって押されることで、前記ガイドユニットが前記開き位置から前記閉じ位置へ向かって回動するものである。そして、前記開き状態の前記ガイドユニットに対して相対移動可能な形式で前記ガイドユニットに設けられ、シートを前記第２搬送経路で搬送する搬送部と、前記扉に設けられ、前記扉が前記装置本体に対して閉じられた状態で前記扉に前記搬送部を位置決めする位置決め部と、を有し、前記扉を閉じる動作によって前記ガイドユニットが前記閉じ位置に移動した後に、引き続いて前記扉を閉じる動作によって前記位置決め部が前記搬送部を前記扉に位置決めする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示機能を有する操作キーを備えた通信装置において、
外部から受信したコンテンツであって、上記通信装置に内蔵されているか、または、上記通信装置の外部に設けられている表示画面に表示するコンテンツの中から選択対象を検出する検出手段と、
上記検出手段が検出した上記選択対象を示す情報を上記操作キーに表示する表示制御手段とを備え、
上記情報が表示された上記操作キーの押下を検出すると、上記選択対象の選択を受け付けることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
複数の上記操作キーを備え、
上記表示制御手段は、上記検出手段が検出した上記選択対象の数が所定の値を超える場合に、上記表示画面のより下部に表示されている選択対象から優先的に、当該選択対象を示す情報を、異なる上記操作キーに表示することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
複数の上記操作キーを備え、
上記表示制御手段は、
上記検出手段が検出した上記選択対象の数が所定の値を超える場合に、
検出された複数の選択対象のうちの一部の選択対象について、当該選択対象を示す情報を個別に上記複数の操作キーのいずれかに表示すると共に、
当該一部の選択対象以外の選択対象については、予め定められた所定の操作が検出された場合に、当該選択対象を示す情報を、現在表示中の情報に換えて個別に上記複数の操作キーのいずれかに表示することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
複数の上記操作キーを備え、
上記検出手段は、上記表示画面に表示された選択対象とともに、上記コンテンツの中から上記表示画面に表示されていない選択対象を検出し、
上記表示制御手段は、上記表示された選択対象、及び上記表示されていない選択対象の双方について、上記選択対象を示す情報を、異なる上記操作キーに表示することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
複数の上記操作キーを備え、
上記表示制御手段は、上記操作キーに表示する上記選択対象のうち、２以上の選択対象が、入力エリア、ラジオボタン、チェックボックス、及びプルダウンメニューのいずれかである場合に、上記２以上の選択対象の各々を、異なる上記操作キーに識別可能に表示することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
上記選択対象がリンク表示された画像である場合であって、上記画像を表わす画像データの縦または横の画素数が、当該画像全体を上記操作キーに表示可能な画素数より大きい場合に、上記表示制御手段が、全体を表示可能に上記画像を縮小した結果得られる画像を上記操作キーに表示することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
上記選択対象がリンク表示された文字列である場合であって、上記文字列を構成する文字数が所定の値を超える場合、上記表示制御手段は、上記文字列のうち当該所定の値が表わす文字数分の先頭の文字列を上記操作キーに表示することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
上記選択対象がリンク表示された文字列である場合であって、上記文字列を構成する文字数が所定の値を超える場合、上記表示制御手段は、上記文字列を上記操作キーにスクロール表示することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
上記コンテンツがマークアップ言語で記述されるコンテンツである、ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
表示機能を有する操作キーを備えた通信装置の操作キー制御方法において、
外部から受信したコンテンツであって上記通信装置に内蔵されているか、または、上記通信装置の外部に設けられている表示画面に表示するコンテンツの中から選択対象を検出する検出工程と、
上記検出工程にて検出した上記選択対象を示す情報を上記操作キーに表示する表示制御工程と、
上記情報が表示された上記操作キーの押下を検出すると、上記選択対象の選択を受け付ける工程とを、含んでいることを特徴とする操作キー制御方法。
【請求項１１】
請求項１から９までのいずれか１項に記載の通信装置を動作させるプログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための操作キー制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
１    通信装置
１０    制御部
１１    通信制御部
１２    表示制御部（表示制御手段）
１３    指示検出部
１４    ブラウザ処理部（表示制御手段）
１５    選択オブジェクト検出部（検出手段）
２０    通信Ｉ／Ｆ
３０    表示部
４０    操作入力部
４１    キー表示部（操作キー）
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源を機器本体と接続する電源接続部と、
前記電源の前記機器本体との非接続状態から接続状態に移行させる電源接続動作が為されたか否かを判別する判別手段と、
前記機器本体を非作動状態から作動状態に移行させる起動処理を実行するための起動操作を受け付ける起動受付手段と、
前記機器本体への起動処理を実行させるために必要な起動情報を保持する不揮発性メモリと、
揮発性メモリと、
前記起動情報を前記不揮発性メモリから前記揮発性メモリに転送させる転送動作を実行する転送手段と、
前記起動操作に応じて前記転送手段により前記揮発性メモリに転送された起動情報を用いて前記機器本体への起動処理を実行させる起動処理手段と、
前記判別手段により前記電源接続動作が為されたと判別されると、前記転送動作を実行させる制御手段を備えることを特徴とする、電子機器。
【請求項２】
前記転送手段により転送された前記起動情報を所定時間保持させる電力を前記不揮発性メモリに供給する電力供給手段をさらに備える、請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子機器は、撮像機能を備える撮像装置であって、前記起動情報は、前記撮像装置を起動させるためのソフトウェアであることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明の電子機器は、電源を機器本体と接続する電源接続部と、電源の機器本体との接続状態に移行させる電源接続動作が為されたか否かを判別する判別手段と、機器本体を非作動状態から作動状態に移行させる起動処理を実行するための起動操作を受け付ける起動受付手段と、機器本体への起動処理を実行させるために必要な起動情報を保持する不揮発性メモリと、揮発性メモリと、起動情報を不揮発性メモリから揮発性メモリに転送させる転送動作を実行する転送手段と、起動操作に応じて転送手段により揮発性メモリに転送された起動情報を用いて機器本体への起動処理を実行させる起動処理手段と、判別手段により電源接続動作が為されたと判別されると、転送動作を実行させる制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを含む撮影レンズと、
撮像手段と、
音声を記録する録音手段と、
前記撮像手段から得られた画像データを用いて、前記フォーカスレンズを駆動するか否かを判断する判断手段と、
前記撮像手段から得られた画像データを動画として記録している際に、前記判断手段によって前記フォーカスレンズを駆動すると判定された場合に、前記録音手段の録音レベルを変更する変更手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記フォーカスレンズを駆動すると判断する条件として、前記画像データにおける主被写体の位置の変化が所定範囲より大きいこと、前記画像データにおける主被写体のサイズの変化が所定値より大きいこと、および、前記画像データにおける主被写体のＡＦ評価値が所定値以下であることの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像手段から得られた画像データを動画として記録する前に、前記フォーカスレンズを移動させてＡＦ評価値が最大となるフォーカスレンズの位置を保存し、前記保存したフォーカスレンズの位置より得られる前記フォーカスレンズの動作履歴より、複数のフォーカスレンズ移動候補位置を求める計算手段と、
前記判断手段によって前記フォーカスレンズを駆動すると判定された場合に、前記計算手段にて得られた前記複数のフォーカスレンズ移動候補位置のいずれかに前記フォーカスレンズを移動させる駆動手段と、を有することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記複数のフォーカスレンズ移動候補位置の間隔は、前記フォーカスレンズの移動が所定時間内に収まる間隔であることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
フォーカスレンズを含む撮影レンズと、撮像手段と、音声を記録する録音手段とを有する撮像装置の制御方法において、
前記撮像手段から得られた画像データを用いて、前記フォーカスレンズを駆動するか否かを判断する判断ステップと、
前記撮像手段から得られた画像データを動画として記録している際に、前記判断ステップにおいて前記フォーカスレンズを駆動すると判定された場合に、前記録音手段の録音レベルを変更する変更ステップと、
を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項６】
フォーカスレンズを含む撮影レンズと、撮像手段と、音声を記録する録音手段とを有する撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
前記撮像装置の制御方法は、
前記撮像手段から得られた画像データを用いて、前記フォーカスレンズを駆動するか否かを判断する判断ステップと、
前記撮像手段から得られた画像データを動画として記録している際に、前記判断ステップにおいて前記フォーカスレンズを駆動すると判定された場合に、前記録音手段の録音レベルを変更する変更ステップと、
を備えることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、フォーカスレンズを含む撮影レンズと、撮像手段と、音声を記録する録音手段と、前記撮像手段から得られた画像データを用いて、前記フォーカスレンズを駆動するか否かを判断する判断手段と、前記撮像手段から得られた画像データを動画として記録している際に、前記判断手段によって前記フォーカスレンズを駆動すると判定された場合に、前記録音手段の録音レベルを変更する変更手段と、を有することを特徴とする。
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置の制御方法は、フォーカスレンズを含む撮影レンズと、撮像手段と、音声を記録する録音手段とを有する撮像装置の制御方法において、前記撮像手段から得られた画像データを用いて、前記フォーカスレンズを駆動するか否かを判断する判断ステップと、前記撮像手段から得られた画像データを動画として記録している際に、前記判断ステップにおいて前記フォーカスレンズを駆動すると判定された場合に、前記録音手段の録音レベルを変更する変更ステップと、を備えることを特徴とする。
上記目的を達成するために、本発明のプログラムは、フォーカスレンズを含む撮影レンズと、撮像手段と、音声を記録する録音手段とを有する撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、前記撮像装置の制御方法は、前記撮像手段から得られた画像データを用いて、前記フォーカスレンズを駆動するか否かを判断する判断ステップと、前記撮像手段から得られた画像データを動画として記録している際に、前記判断ステップにおいて前記フォーカスレンズを駆動すると判定された場合に、前記録音手段の録音レベルを変更する変更ステップと、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１ａ】
2010117490.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定波長の検査光を基板の表面に照射して得られる回折光に基づいて前記基板の表面を検査する表面検査方法であって、
前記基板の表面に、前記検査光により前記回折光を発生させることが可能な最小ピッチよりも小さいピッチ間隔を有する配列でホールパターンが形成されており、
前記ホールパターンにおいて前記最小ピッチ以上の繰り返しピッチを有する配列のパターンを抽出または作出する第１のステップと、
前記第１のステップで抽出または作出した前記パターンの繰り返しピッチに対応する回折光が発生するように前記検査光を前記基板の表面に照射する第２のステップと、
前記第２のステップでの前記検査光の照射によって発生した前記回折光を検出する第３のステップと、
前記第３のステップで検出した前記回折光に基づいて前記ホールパターンにおける欠陥の有無を検査する第４のステップとを有することを特徴とする表面検査方法。
【請求項２】
前記第１のステップでは、複数の前記ホールパターンを一塊のホールパターンとした、前記最小ピッチ以上の繰り返しピッチを有する配列のパターンを抽出することを特徴とする請求項１に記載の表面検査方法。
【請求項３】
前記第１のステップでは、前記ホールパターンの中から他のホールパターンと形状の異なるホールパターンからなる前記最小ピッチ以上の繰り返しピッチを有する配列のパターンを抽出することを特徴とする請求項１に記載の表面検査方法。
【請求項４】
前記他のホールパターンと形状の異なるホールパターンは、前記他のホールパターンと比べてホール径が大きいホールパターンであることを特徴とする請求項３に記載の表面検査方法。
【請求項５】
所定波長の検査光を基板の表面に照射して得られる回折光に基づいて前記基板の表面を検査する表面検査装置であって、
前記基板の表面に、前記検査光により前記回折光を発生させることが可能な最小ピッチよりも小さいピッチ間隔を有する配列でホールパターンが形成されており、
前記ホールパターンにおいて前記最小ピッチ以上の繰り返しピッチを有する配列のパターンを抽出または作出する設定部と、
前記設定部により抽出または作出された前記パターンの繰り返しピッチに対応する回折光が発生するように前記検査光を前記基板の表面に照射する照明部と、
前記照明部による前記検査光の照射によって発生した前記回折光を検出する検出部と、
前記検出部により検出された前記回折光に基づいて前記ホールパターンにおける欠陥の有無を検査する検査部とを備えて構成されることを特徴とする表面検査装置。
【請求項６】
前記基板を保持した状態で、前記基板を傾動可能な支持部をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の表面検査装置。
【請求項７】
前記照明部は、前記検査光の波長を選択する波長選択部を有していることを特徴とする請求項５または６に記載の表面検査装置。
【請求項８】
第１のピッチで配列される複数のホールパターンがなす塊が、前記第１のピッチよりも大きい第２のピッチで配列された基板を、前記第１のピッチの２倍よりも長く前記第２のピッチの２倍よりも短い波長の光で照明し、
前記ホールパターンで回折した光を検出し、
検出結果に基づいて前記ホールパターンにおける欠陥の有無を検査することを特徴とする検査方法。
【請求項９】
前記照明のための複数の波長を含む光から前記照明する波長の光を選択することを特徴とする請求項８に記載の検査方法。
【請求項１０】
前記回折した光で前記基板を撮像することを特徴とする請求項８または請求項９に記載の検査方法。
【請求項１１】
前記ホールパターンが含まれるチップ領域全体を一括して撮像することを特徴とする請求項１０に記載の検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表面検査方法、表面検査装置および検査方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、半導体製造工程においてウェハ等の基板表面を検査する方法および装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、パターンの微細化が進んでもホールパターンの検査が可能な検査方法および装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上述の表面検査装置において、前記照明部は、前記検査光の波長を選択する波長選択部を有していることが好ましい。
また、本発明に係る検査方法は、第１のピッチで配列される複数のホールパターンがなす塊が、前記第１のピッチよりも大きい第２のピッチで配列された基板を、前記第１のピッチの２倍よりも長く前記第２のピッチの２倍よりも短い波長の光で照明し、前記ホールパターンで回折した光を検出し、検出結果に基づいて前記ホールパターンにおける欠陥の有無を検査する。
なお、上述の検査方法において、前記照明のための複数の波長を含む光から前記照明する波長の光を選択することが好ましい。
また、上述の検査方法において、前記回折した光で前記基板を撮像することが好ましい。
また、上述の検査方法において、前記ホールパターンが含まれるチップ領域全体を一括して撮像することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する第１の軸、第２の軸及び第３の軸を座標軸とする直交座標系に対し、前記第１の軸を検出軸とする第１のセンサーと、前記第２の軸を検出軸とする第２のセンサーと、前記第３の軸を検出軸とする第３のセンサーと、
前記第１のセンサー、前記第２のセンサー及び前記第３のセンサーの各検出値を前記直交座標系における検出値に補正する補正式の補正パラメーターが記憶された記憶部と、
前記第１のセンサー、前記第２のセンサー及び前記第３のセンサーの各検出信号をデジタル信号に変換する処理を行うＡ／Ｄ変換処理部と、
前記デジタル信号の各々と前記補正パラメーターに基づいて前記補正式を計算する処理を行う補正計算処理部と、を含み、
前記補正式は、
前記補正パラメーターとして第１の補正行列、第２の補正行列及び第３の補正行列を含み、
前記第１の補正行列および前記第１のセンサーの検出値を要素として含む行列との積と、
前記第２の補正行列および前記第２のセンサーの検出値を要素として含む行列との積と、
前記第３の補正行列および前記第３のセンサーの検出値を要素として含む行列との積とにより得られる３つの行列の和として与えられることを特徴とする姿勢検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の補正行列、前記第２の補正行列及び前記第３の補正行列は、前記第１のセンサー、前記第２のセンサー及び前記第３のセンサーの各検出軸をそれぞれ前記第１の軸、前記第２の軸及び前記第３の軸に変換する回転行列の逆行列であることを特徴とする姿勢検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
所定の周期で、前記第１のセンサー、前記第２のセンサー及び前記第３のセンサーの各前記検出信号のいずれか１つを順次選択する処理を行う信号選択処理部を含み、
前記Ａ／Ｄ変換処理部は、
前記信号選択処理部が選択した検出信号を順次Ａ／Ｄ変換処理するＡ／Ｄ変換回路を含むことを特徴とする姿勢検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2010117371.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
より具体的には、光検出器２５のノイズ特性を示す、補正ダークパターンを予め用意しておき、この補正ダークパターンに通常測定時に測定された振幅を乗じて、補正ダークスペクトルを決定（推定）する。このように決定される補正ダークスペクトルは、通常測定時の周囲温度を反映したものとなる。上述したように、補正ダークスペクトルの振幅（信号強度）は、露光時間に応じて変動するために、本変形例においては、光検出器２５において設定可能な複数の露光時間に対応付けて、複数の補正ダークパターンを用意する構成を採用する。すなわち、各通常測定において、光検出器２５に設定されている露光時間に対応する１つの補正ダークパターンが選択され、この選択された補正ダークパターンに基づいて、補正ダークスペクトルが決定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
本実施の形態においては、複数の補正ダークパターン２６１は、補正値ΔＭで規格化された値として予め実験的に取得される。これらの複数の補正ダークパターン２６１は、光検出器２５に固有の値となる場合も多いと考えられる。そのため、たとえば、本変形例に従う測定器本体２＃の完成検査時などに実際に測定することで、複数の補正ダークパターン２６１を決定してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月6日(2012.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ装置（１）であって、基板エレメント（２）と接合エレメント（３）とを有しており、前記基板エレメント（２）が、圧力感知式のダイヤフラム（５）と、該ダイヤフラム（５）の領域内に配置された空洞（６）とを備えたセンサ構造部（４）を有しており、前記空洞（６）と前記接合エレメント（３）の中空室（７）とが接続されるように、前記基板エレメント（２）が前記接合エレメント（３）に接続されている形式のものにおいて、
前記基板エレメント（２）がさらに、圧力感知式の別のダイヤフラム（５′）と、該別のダイヤフラム（５′）の領域内に配置された別の空洞（６′）とを備えた少なくとも１つの別のセンサ構造部（４′）を有しており、前記別の空洞（６′）が、少なくとも１つの前記接合エレメント（３）又は別の接合エレメント（３′）の別の中空室（７′）に接続されていることを特徴とする、センサ装置。
【請求項２】
前記基板エレメント（２）と前記別の基板エレメント（２）とが、それぞれ接合エレメント（３）又は別の接合エレメント（３′）に、素材結合、摩擦結合かつ／または形状結合によって結合されている、請求項１記載のセンサ装置。
【請求項３】
前記基板エレメント（２）と前記接合エレメント（３）との間に、アダプタ部材及び／又は別のアダプタ部材が配置されており、前記空洞（６）が前記中空室（７）に前記アダプタ部材によって結合され、かつ／又は前記別の空洞（６′）が前記別の中空室（７′）に前記別のアダプタ部材によって結合されている、請求項１又は２記載のセンサ装置。
【請求項４】
前記センサ装置（１）が別の構造部（８）を有しており、該別の構造部（８）が前記ダイヤフラム（５）を中心にして回転対称的に、かつ／または前記別のダイヤフラム（５′）を中心にして回転対称的に配置されている、請求項１から３までのいずれか１項記載のセンサ装置。
【請求項５】
前記センサ装置（１）が、前記ダイヤフラム（５）の変位運動を評価するためにも、また前記別のダイヤフラム（５′）の別の変位運動を評価するためにも設けられた評価回路を有している、請求項１から５までのいずれか１項記載のセンサ装置。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項記載のセンサ装置を製造するための方法において、
第１の製造段階で、複数の基板エレメント（２）を基板（２′）上に形成し、第２の製造段階で少なくとも１つの基板エレメント（２）を前記基板（２′）から取り出し、第３の製造段階で前記基板エレメント（２）を、前記空洞（６）が前記接合エレメント（３）の中空室（７）と接続され、かつ前記別の空洞（６′）が前記接合エレメント（３）又は前記別の接合エレメント（３′）の別の中空室（７′）と接続されるように、接合エレメント（３）又は別の接合エレメント（３′）に結合することを特徴とする、センサ装置を製造するための方法。
【請求項７】
第１の製造段階で別の構造部（８）を前記基板（２′）上に形成し、この際に前記別の構造部（８）を前記ダイヤフラム（５）を中心にしてほぼ回転対称的にかつ／又は前記別のダイヤフラム（５′）を中心にしてほぼ回転対称的に、フライス切削、鋳造、プレス、かしめ、接着、はんだ付け及び／又は溶接によって製造する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
第２の製造段階で、レーザー切断プロセスによって前記基板エレメント（２）を個別化する、請求項６又は７記載の方法。
【請求項９】
第３の製造段階を、接着、はんだ付け及び／又はかしめによって実施し、かつ／又は第３の製造段階中に、前記空洞（６）と前記中空室（７）とをアダプタ部材によって互いに接続し、かつ／又は別の空洞（６′）と別の中空室（７′）とを別のアダプタ部材によって互いに接続し、この際に、前記別の構造部（８）が前記アダプタ部材及び／又は別のアダプタ部材を有するようにする、請求項６から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
別の構造部（８）が設けられており、該別の構造部（８）が前記アダプタ部材及び／又は前記別のアダプタ部材を有している、請求項３記載のセンサ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置に対して送信する印刷データに対する設定値を設定する情報処理装置であって、
複数の印刷目的の中から何れかの印刷目的を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された印刷目的に関連付いた複数の設定値の中から何れかの設定値を設定するための変動設定項目と、印刷目的に依存しない固定設定項目とを含む、前記印刷データの設定値を設定する１つのシートを表示装置上に表示する表示手段とを備え、
前記変動設定項目及び前記固定設定項目の設定値の設定は、前記表示手段により表示されるシートにおいて、それぞれ異なる設定方法により設定されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段により表示される前記シートにおいて、
前記変動設定項目においては、当該変動設定項目に含まれる複数の設定値が一覧で表示されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示手段により表示される前記シートにおいて、
１つの前記変動設定項目及び複数の前記固定設定項目が表示されることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示手段により表示される前記シートにおいて、
前記変動設定項目においては、当該変動設定項目に含まれる複数の設定値がチェックボックスを用いて設定され、
前記固定設定項目においては、当該固定設定項目に含まれる複数の設定値の何れかがプルダウンメニューを用いて設定されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記変動設定項目及び前記固定設定項目では、同じ設定値が設定可能であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記印刷目的には複数の設定値が関連付けられ、
前記選択手段により印刷目的が選択された場合は、当該印刷目的に関連付いた設定値が印刷データに設定され、
さらに当該印刷データに対して、前記表示手段により表示される前記シートを介して、前記変動設定項目及び前記固定設定項目から設定された設定値が設定されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
さらに、前記表示手段により表示される前記シートを介して、前記変動設定項目及び前記固定設定項目から印刷データに対して設定された設定値を、新たにユーザーから指定される印刷目的に関連付けて登録する登録手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
さらに、前記表示手段により表示される前記シートを介して前記変動設定項目及び前記固定設定項目から印刷データに対して設定された設定値を、次回の印刷設定を行う際のデフォルトの設定値として登録するデフォルト登録手段を備え、
前記デフォルト登録手段は、前記デフォルトの設定値を、前記情報処理装置にログインする全てのユーザーに対して用いるシステムデフォルト、または前記デフォルトの設定値を指示したユーザーに対して用いるユーザーデフォルトとして登録することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
印刷装置に対して送信する印刷データに対する設定値を設定する情報処理装置における印刷制御方法であって、
複数の印刷目的の中から何れかの印刷目的を選択する選択工程と、
前記選択工程で選択された印刷目的に関連付いた複数の設定値の中から何れかの設定値を設定するための変動設定項目と、印刷目的に依存しない固定設定項目とを含む、前記印刷データの設定値を設定する１つのシートを表示装置上に表示する制御を行う表示工程とを備え、
前記変動設定項目及び前記固定設定項目の設定値の設定は、前記表示されたシートにおいて、それぞれ異なる設定方法により設定されることを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１０】
前記表示されたシートにおいて、
前記変動設定項目においては、当該変動設定項目に含まれる複数の設定値が一覧で表示されることを特徴とする請求項９に記載の印刷制御方法。
【請求項１１】
前記表示されたシートにおいて、
１つの前記変動設定項目及び複数の前記固定設定項目が表示されることを特徴とする請求項９または１０に記載の印刷制御方法。
【請求項１２】
前記表示されたシートにおいて、
前記変動設定項目においては、当該変動設定項目に含まれる複数の設定値がチェックボックスを用いて設定され、
前記固定設定項目においては、当該固定設定項目に含まれる複数の設定値の何れかがプルダウンメニューを用いて設定されることを特徴とする請求項９乃至１１の何れか１項に記載の印刷制御方法。
【請求項１３】
前記変動設定項目及び前記固定設定項目では、同じ設定値が設定可能であることを特徴とする請求項９乃至１２の何れか１項に記載の印刷制御方法。
【請求項１４】
前記印刷目的には複数の設定値が関連付けられ、
前記選択工程で印刷目的が選択された場合は、当該印刷目的に関連付いた設定値が印刷データに設定され、
さらに当該印刷データに対して、前記表示されたシートを介して、前記変動設定項目及び前記固定設定項目から設定された設定値が設定されることを特徴とする請求項９乃至１３の何れか１項に記載の印刷制御方法。
【請求項１５】
さらに、前記表示されたシートを介して、前記変動設定項目及び前記固定設定項目から印刷データに対して設定された設定値を、新たにユーザーから指定される印刷目的に関連付けて登録する登録工程を備えることを特徴とする請求項９乃至１４の何れか１項に記載の印刷制御方法。
【請求項１６】
さらに、前記表示されたシートを介して前記変動設定項目及び前記固定設定項目から印刷データに対して設定された設定値を、次回の印刷設定を行う際のデフォルトの設定値として登録するデフォルト登録工程を備え、
前記デフォルト登録工程では、前記デフォルトの設定値を前記情報処理装置にログインする全てのユーザーに対して用いるシステムデフォルト、または前記デフォルトの設定値を指示したユーザーに対して用いるユーザーデフォルトとして登録することを特徴とする請求項９乃至１５の何れか１項に記載の印刷制御方法。
【請求項１７】
請求項９乃至１６の何れか１項に記載の印刷制御方法をコンピュータにより実現するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するため、本発明は、印刷装置に対して送信する印刷データに対する設定値を設定する情報処理装置であって、複数の印刷目的の中から何れかの印刷目的を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された印刷目的に関連付いた複数の設定値の中から何れかの設定値を設定するための変動設定項目と、印刷目的に依存しない固定設定項目とを含む、前記印刷データの設定値を設定する１つのシートを表示装置上に表示する表示手段とを備え、前記変動設定項目及び前記固定設定項目の設定値の設定は、前記表示手段により表示されるシートにおいて、それぞれ異なる設定方法により設定されることを特徴とする。