【事件の表示】
　平成　６年特許願第３３８１１２号「三脚」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月　５日出願公開、特開平　７−２３３８９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は、平成６年１２月２６日（優先権主張平成５年１２月２７日）の出願であって、平成１６年６月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年７月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１６年８月１８日付けで手続補正がなされたものである。 
　　
【２】平成１６年８月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年８月１８日付けの手続補正を却下する。 
　［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　平成１６年８月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　「【請求項１】　少なくとも周方向の領域に球面部を有すると共に、機器を取付けるための取付部位を有する球面体と、この球面体を前記球面部において傾斜変位可能に収容するリング状収容部材と、前記球面体を前記収容部材に固定するための固定手段と、前記収容部材を支持する脚部とを備えている三脚であって、前記取付部位が、筒部を介して球面体の頭部に形成されており、収容部材が、球面体に対する受面を有するリング体で形成されており、３点支持により球面体をリング状収容部材に固定するための手段が、下記（１）又は（２）のいずれかである三脚。
　（１）収容部材の周方向に略等間隔に設けられた固定手段であり、この固定手段が、前記リング状収容部材の内壁に形成された三対のガイドの間に配設され、かつ球面体の球面部に対応する曲面又は湾曲面が形成されているとともに、前記ガイドに沿って収容部材の内方へ進退可能な固定部材と、前記収容部材に設けられ、押圧により前記固定部材を球面体に押圧するための押圧手段とで構成されている。
　（２）球面体に対する受面が形成された２つの固定受部と、１つの固定手段とで構成されており、この固定手段が、前記リング状収容部材の内壁に形成された一対のガイドの間に配設され、かつ球面体の球面部に対応する曲面又は湾曲面が形成されているとともに、前記ガイドに沿って収容部材の内方へ進退可能な固定部材と、前記収容部材に設けられ、押圧により前記固定部材を球面体に押圧するための押圧手段とで構成されている。」 
　と補正された。 
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「収容部材」を「リング状収容部材」とすると共に、「球面体に対する受面を有するリング体で形成されており」との限定を付加して特定し、「取付部位」について「筒部を介して球面体の頭部に形成されており」との限定を付加して特定し、「固定手段」について「リング状収容部材の内壁に形成された三対のガイドの間に配設され、かつ球面体の球面部に対応する曲面又は湾曲面が形成されているとともに、前記ガイドに沿って収容部材の内方へ進退可能」との限定を付加して特定したものであって、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法（以下「旧法」という。）第１７条の２第５項において準用する旧法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下で検討する。 
　　
２．引用例とその記載事項 
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、実願昭５７−９８２９２号（実開昭５９−３３０８号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、「測量用三脚」に関して、図面とともに次のイ〜ニの事項が記載されている。 
　イ　「脚支持体１の上面中央部にはねじ筒１０が起立し、このねじ筒の内周下部は球面部１１に形成され、この球面部１１に連続する上部は上拡がりのテーパ孔部１２になっている。
　球面部１１には球受１３が嵌め合わされ、一方テーパ孔部１２には加圧リング１４が嵌め合わされ、この加圧リング１４の外周はテーパ孔部１２の内周に接触するテーパ面になり、その上部はねじ筒１０の上端より上方に突出している。」（第３頁第１９行〜第４頁第７行）
　ロ　「球受１３および加圧リング１４の内側には器具支持板１５の下面に形成した球状突起１６が嵌め合わされ、その球状突起１６の外周が球受１３および加圧リング１４の内周に接触している。」（第４頁第１１行〜同第１４行）
　ハ　「脚支持体１のねじ筒１０にねじ合わせた締付リング２０の内周には押圧用フランジ２１が形成してあり、上記締付リング２０を回動してこの締付リング２０を下方向に移動させると、上記のフランジ２１が加圧リング１４の上端を加圧するようになっている。」（第４頁第２０行〜第５頁第５行）
　ニ　「実施例で示す三脚は上記の構造から成り、この三脚は、各脚体３を開脚して地面より起立させたのち、器具支持板１５の上面に測量機器を載置し、・・・測量の準備とするものである。
　上記のような準備作業ののち、測量を開始するが、その測量前に測量機器を水平に保持する必要がある。
　上記測量機器の水平調整は、・・・器具支持板１５を脚支持体１ら対して傾動させるようにし、・・・器具支持板１５を傾動調整した位置で固定することができる。」（第５頁第６行〜第６頁第２行）
　また、第２図において、球状突起１６は、球面形状部分を有するとともに、該球面形状部分の上端には、器具支持板１５に係合する突起が上方に向かって延設されているのが見て取れる。
　よって、上記各記載事項を総合すると、引用例には、
「少なくとも周方向の領域に球面部を有すると共に、機器を取付けるための器具支持板１５を有する球状突起１６と、この球状突起１６を前記球面部において傾斜変位可能に収容する脚支持体１と、前記球状突起１６を前記脚支持体１に固定するための締付リング２０と、前記脚支持体１を支持する脚体３とを備えている三脚であって、前記器具支持板１５が、突起を介して球状突起１６の頭部に形成されており、脚支持体１が、球状突起１６に対する球面部１１を有する脚支持体１で形成されている三脚。」の発明が記載されていると認められる。
　　
３．発明の対比 
　（１）本願補正発明の構成事項と引用例に記載の発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明の「器具支持板１５」は本願補正発明の「取付部位」に相当し、以下同様に、「球状突起１６」、「脚体３」、「締付リング２０」は、それぞれ「球面体」、「脚部」、「固定手段」に相当する。
　そして、引用発明の「脚支持体１」は、その上面中央部にはねじ筒１０が起立し、このねじ筒１０の内周にはテーパ孔部１２が形成され、該テーパ孔部１２には加圧リング１４が嵌め合わされるものである（記載事項イ）上、ねじ筒１０の外側には締付リング２０がねじ合わされている（記載事項ハ）。よって、脚支持体１のうち、少なくともねじ筒１０の部分においては、内外からリングが接触していることから、リング状の形状であるといえる。また、ねじ筒１０には、球状突起１６が収容されていることもあわせて勘案すると、引用発明の「脚支持体１」は、本願補正発明の「リング状収容部材（リング体）」に相当するといえる。
　また、引用発明における、球状突起１６の球面形状部分の上端に延設された、器具支持板１５に係合する突起は、器具支持板１５と球状突起１６とを連接するものであることが明白であるので、本願補正発明の「筒部」に相当するといえる。
　また、引用発明における「球面部１１」は、球受１３を介して球状突起１６を受けるものである（記載事項イ、ロ）ので、本願補正発明の「受面」に相当するものであるといえる。
　（２）以上の対比から、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。 
　［一致点］「少なくとも周方向の領域に球面部を有すると共に、機器を取付けるための取付部位を有する球面体と、この球面体を前記球面部において傾斜変位可能に収容するリング状収容部材と、前記球面体を前記収容部材に固定するための固定手段と、前記収容部材を支持する脚部とを備えている三脚であって、前記取付部位が、筒部を介して球面体の頭部に形成されており、収容部材が、球面体に対する受面を有するリング体で形成されている三脚。」である点。
　［相違点］球面体の固定に関して、本願補正発明では、３点支持により固定し、その固定手段の選択事項の１つとして「（２）球面体に対する受面が形成された２つの固定受部と、１つの固定手段とで構成されており、この固定手段が、リング状収容部材の内壁に形成された一対のガイドの間に配設され、かつ球面体の球面部に対応する曲面又は湾曲面が形成されているとともに、前記ガイドに沿って収容部材の内方へ進退可能な固定部材と、前記収容部材に設けられ、押圧により前記固定部材を球面体に押圧するための押圧手段とで構成されている」との限定事項があるのに対して、引用発明の固定手段は締付リングである点。
　　
４．当審の判断 
　（１）相違点について
　球状の可動部材を固定するに当たって３点支持すること、および、該３点の支持箇所を、２つの固定受部と、１つの固定手段とで構成することは、周知の事項である（周知例：実公昭２７−６５９号公報）。また、固定手段を、一対のガイドの間に配設され、かつ球面体の球面部に対応する曲面又は湾曲面が形成されているとともに、前記ガイドに沿って収容部材の内方へ進退可能な固定部材と、押圧により前記固定部材を球面体に押圧するための押圧手段とで構成することも、周知の事項である（周知例：実願平２−２０４３号（実開平３−９３６１６号）のマイクロフィルム、実願昭５８−１５９５５９号（実開昭６０−６７４１８号）のマイクロフィルム、実願平４−４０１７８号（実開平５−９４６００号）のＣＤ−ＲＯＭ）。そして、引用発明において該周知の事項を採用することに、格別の創意を要するとは言えないので、引用発明の固定手段を、上記相違点において指摘した本願補正発明の構成とすることに、困難性は認められない。
　（２）作用効果等について
　上記の相違点に係る構成を併せ備える本願補正発明の作用効果についてみても（平成１９年２月１９日付けの回答書第１１頁第２３行〜第１２頁第８行に記載された、「・・・球面体を安定に支持できるとともに、・・・球面体に対して取付部位を円滑に傾斜変位させることができ」る、および「・・・取付部位の変位角度（可動域）を大きくでき」る、および「・・・三脚や脚部に捻り力を作用させることなく、急斜面又は軟弱な斜面であっても、取付部位を水平に維持しつつ、簡単な操作で球面体を円滑かつ精度よく固定でき」る、および「球面体の表面を損傷させることなく、長期間に亘り安定かつ高い精度で球面体を固定できるとともに、取付部位や脚部に捻り力を作用させることなく、円滑かつ確実に高い精度で球面体を固定でき」るという、本願補正発明の作用効果に関する記載も参照）、上記引用発明及び各周知例に記載された事項から、当業者が容易に予測しうる域を超えるものがあるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明及び各周知例の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、旧法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり、決定する。 
　　
【３】本願発明について 
１．本願発明  
　平成１６年８月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１６年４月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、以下に記載されたとおりのものである。 
　「【請求項１】　少なくとも周方向の領域に球面部を有すると共に、機器を取付けるための取付部位を有する球面体と、この球面体を前記球面部において傾斜変位可能に収容する収容部材と、前記球面体を前記収容部材に固定するための固定手段と、前記収容部材を支持する脚部とを備えている三脚であって、３点支持により球面体を収容部材に固定するための手段が、下記（１）又は（２）のいずれかである三脚。
　（１）収容部材の周方向に略等間隔に設けられた固定手段であり、この固定手段が、収容部材の内壁部に配設され、収容部材の内方へ進退可能な固定部材と、前記収容部材に設けられ、押圧により前記固定部材を球面体に押圧するための押圧手段とで構成されている。
　（２）球面体に対する受面が形成された２つの固定受部と、前記固定部材および押圧手段で構成された１つの固定手段で構成されている。」（以下「本願発明」という。） 
　　
２．引用例とその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記「【２】２．」に記載したとおりである。 
　　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「収容部材」に関する限定事項である「リング状」とすること、および「球面体に対する受面を有するリング体で形成」すること、「取付部位」に関する限定事項である「筒部を介して球面体の頭部に形成」すること、「固定手段」に関する限定事項である「リング状収容部材の内壁に形成された三対のガイドの間に配設され、かつ球面体の球面部に対応する曲面又は湾曲面が形成されているとともに、前記ガイドに沿って収容部材の内方へ進退可能」とすることとする構成を除いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「【２】４．」に記載したとおり、上記引用発明及び各周知例の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用発明及び各周知例の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、上記引用発明及び各周知例の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、そのような本願発明を含む本願は、請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。