【事件の表示】
　特願２００３−３９６２５７「先方申告確認支援装置、先方申告確認支援方法、及び先方申告確認支援プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日出願公開、特開２００５−１５７８０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　この出願は、平成１５年１１月２６日の出願であって、平成１７年１２月１日付けの拒絶理由の通知に対して、平成１８年５月１９日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、平成１８年６月２６日付けの拒絶理由の通知に対して、同年１０月３日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、平成１８年１１月２７日付けの拒絶査定に対して平成１９年３月５日に審判請求がなされ、平成２１年１０月９日付けで当審より拒絶理由を通知したところ、同年１２月１０日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。  
　　  
　  
２．本願発明について  
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年１２月１０日の手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
　　  
「加工業者が卸業者に対して該卸業者が該加工業者に対して支払う代金の一部を払い戻す際に利用する該卸業者が該加工業者に対して行う先方申告の内容を該加工業者が確認することを支援する先方申告確認支援装置において、
　加工業者と卸業者との間の商談で取り交わした内容を含む商談書をこの商談書に一意に割り振られた商談書識別子と関連付けて記憶する商談書記憶手段と、
　卸業者により行われる先方申告に含まれる商談書識別子を入力するための商談書識別子入力手段と、
　前記商談書識別子入力手段により入力される前記商談書識別子を基に前記商談書記憶手段からこの商談書識別子に関連する商談書を抽出する商談書抽出手段と、
　前記商談書抽出手段により抽出される前記商談書の内容を出力する出力手段と、
　を備えたことを特徴とする先方申告確認支援装置。」  
　　  
　  
３．当審における拒絶の理由について  
　当審における平成２１年１０月９日付けで通知した拒絶理由の【理由２】の概要は、以下のとおりである。 　　  
　　 
『【理由２】進歩性　　 
 　 
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　記　 
 　　 
 引用例１：“酒類食品業界卸店メーカー企業間標準システム　第三版（機能追加）１９９９年４月　第１ページ〜第１４４ページ”、１９９９年４月、社団法人　日本加工食品協会、＜平成２１年１０月７日検索＞、 
 ＜URL：http://homepage3.nifty.com/nsk-nhk/edi/sys**.pdf　＞ 
 （なお「**」は、00,01,02(04),03(05),06,07,08,09である。） 
 　　 
 ・請求項１−４ 
 ・引用例１ 
 ・備考 
（以下略）』 　  
　　 
　　  
４．当審の判断  
　　  
４−１．各引用例について  
　　  
（１）引用例１について  
　平成２１年１０月９日付けで通知した拒絶理由の【理由２】で引用した引用例１（“酒類食品業界卸店メーカー企業間標準システム　第三版（機能追加）１９９９年４月　第１ページ〜第１４４ページ”、１９９９年４月、社団法人　日本加工食品協会、＜平成２１年１０月７日検索＞、  ＜URL：http://homepage3.nifty.com/nsk-nhk/edi/sys**.pdf　＞ 
 （なお「**」は、00,01,02(04),03(05),06,07,08,09である。） ）には、図面とともに以下のことが記載されている。  
　　
（ア）「第一章　はじめに 
　この運用基準書は、卸店・メーカー間に於いて、企業間システムを実施するにあたり、両者間での運用をスムーズに行う事と、システムを標準化する事により、流通の合理化が進められるように決められたものである。」
（第１ページ第１行〜第４行） 
　
（イ）「ＶＩ　実施の為のステップ
（途中略）
１）対象データの確定　 
　全取引データを対象とするか、限定するか、或いは、提供可能な範囲はどこまでかを、メーカー卸店毎に、事前に確定しておく。 
　(1)地域（略）
　(2)事業所（略）
　(3)品種（略）
　(4)内容　　全取引、倉入、倉出、直送、一斉出荷、特売、定番、ルートセールス集計データ、日別データ　」
（第８ページ第１行〜第１１行） 
（なお(1)等の数字はマル数字を当審で置き換えて記載したものである。以下同様。）
　
（ウ）「第三章　各システムの共通事項」
（第１０ページ）の、
「ＩＩＩ　共通レコードのフォーマット及び使用ガイド」
（第１１ページ）の、
「１−３．データ種類」
（第１２ページ）には、
「各情報の流れ」として「メーカー」から「卸店」へ「【０４】出荷案内データ」の矢印（第１２ページ下欄）が記載されており、
「２．エンドレコード」
（第１６ページ）には、
「＊＊　以下、出荷案内システムでのみ利用」
としたうえで、
「２−５．割戻金額合計
　レコード区分「６」の明細書オプションレコードの割戻金額の合計をファイルヘッダー単位で累計し、表示する。 
　但し、表示内容が割戻率・割戻単価の場合の計算方法については、利用者双方で協議し決定する。」
（第１６ページ下から１１行〜最下行） 
 と記載されている。 
 　　 
（エ）「第五章　出荷案内システム」
（第３５ページ）の、 
 「Ｉ　運用基準」の「２）データの利用目的」
（第３７ページ）には、 
 「利用者は、出荷案内データを下記の業務に利用し、事務の合理化を計る事ができる。 
　１．（略） 
　２．得意先への出荷案内状（データ含む）の作成　 
　３．（略） 
　４．割戻データの自動作成（一部企業） 
　５．（以下略）」 
（第３７ページ第９行〜第１５行） 
 と記載されており、 
 「ＩＩ　標準フォーマット」の「１）レコードの種類」
（第３９ページ）には、 
 「１．ファイルヘッダレコーダ 
　　（途中略） 
　２．伝票ヘッダーレコード 
　　　伝票ヘッダーは、１伝票文の明細行を除く出荷情報が含まれる。 
　　　（途中略） 
　５．明細行レコード（１）　 
　　　伝票の商品明細を表すレコードで、１レコードで１アイテム表示できる。
　　（途中略） 
　７．明細行オプションレコード　　 
　　　明細行を補足するレコードで、専用納品伝票情報、割戻の情報が含まれる。」 
 （第３９ページ第１行〜第２２行） 
 と記載されており、
「３）フォーマット及び使用ガイド」
（第４１ページ）には、
「１．共通ヘッダーレコード
　　　（途中略）
　２．伝票ヘッダーレコード
　　　（途中略）
 No.　content　条件　Col　Picture　Format　Length　Description
　　　　　　　　　　（途中略）　　
６　出荷No.　◎　23　X(08)　CH　　８・出荷：個々の伝票を表すNo
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・訂正：元伝票のNo.又は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　訂正伝票のNo.」
（第４１ページ第２行〜第１１行）
と記載されており、さらに
「２−６．出荷Ｎｏ．
　　　　　　出荷データ：納品時に利用する伝票の番号
　　　　　　返品データ：返品受け入れ時に付する伝票の番号
　　　　　　訂正データ：元伝票のＮｏ．又は訂正伝票の番号
　　　　　　　　　　　　訂正伝票Ｎｏ．が新たに付番される場合は、
　　　　　　　　　　　　元伝票の番号を項番２−７、補助伝票Ｎｏ．に
　　　　　　　　　　　　表示する。
　　　※　この番号は、納品から代金決済に至るまで、一貫して取引を
　　　　　特定する重要なキーとなるので、納品伝票・出荷案内情報
　　　　　・請求情報のすべてに同一Ｎｏ．を利用する。」
（第４４ページ下から１６行〜下から９行）
と記載されており、
 「５．明細行レコード（１）」
（第５１ページ）には、
「　　No.　Content　　（途中略）　　Description
 　　　５　商品名（カナ）
 　　　６　入数 
 　　　７　数量 
 　　　８　単価 
 　　　９　生販単価 
 　　１０　金額 
 　　　　（途中略） 
 　　１６　景品割戻区分　　　　　　１：景品付出荷１（一般） 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　２：景品付出荷２（特殊） 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　３：景品 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　４：見本 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　７：割戻　　　　　　　　　」 
 （第５１ページ第１行〜第５２ページ第８行） 
 と記載されており、さらに 
 「７．明細書オプションレコード 
　　　No.　Content　　　（途中略）　Description
　　　５　割戻し区分（１）　　　　　割戻しの条件区分 
　　　６　割戻し基準（２）　　　　　△：割戻し率 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　１：割戻し金額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　２：割戻し単価 
　　　７　割戻し率／金額／単価（１）割戻し率、割戻し金額、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　割戻し単価のいずれか 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（例）‘050000000’は５％」 
 （第５７ページ第１行〜第１７行） 
 と記載されている。 
　　
　　 
　上記摘記事項（ア）ないし（エ）の記載を参照すれば引用例１には以下の発明（以下「引用例発明」という。）が開示されている。  
　　  
「メーカーと卸店の間の標準化された企業間システムであって、
　メーカーと卸店との間で事前に地域、事業所、品種、特売、定番等の取引対象データを確定し、
　システムの共通レコードは、
　メーカーから卸店への出荷案内データとして割戻率・割戻単価を含み、
　出荷案内システムのデータは、得意先への出荷案内状の作成や割戻データの自動作成のために用いられるものであって、
　出荷案内システムの標準フォーマットには、
　ファイルヘッダレコーダ、伝票ヘッダーレコード、明細行レコード、明細行オプションレコード等を含み、
　伝票ヘッダーレコードには、納品から代金決済に至るまで一貫して取引を特定するキーであって、納品伝票・出荷案内情報・請求情報のすべてに同一Ｎｏ．を利用する出荷No.を含み、
　明細行レコードには、商品名、入数、数量、単価、生販単価、金額、景品割戻区分である、景品付出荷、景品、見本、割戻を含み、
　明細書オプションレコードには、割戻し区分、割戻しの条件区分、割戻し基準、割戻し率、割戻し金額、割戻し単価等を含む
　ものである企業間システム。」
　　　
　　  
４−２．対比  
　本願発明と引用例発明とを比較する。  
　　
　引用例発明の「メーカー」、「卸店」は、本願発明の「加工業者」、「卸業者」に相当する。
　
　引用例発明は特売、定番等の取引を対象とするシステムであって、システムの共通レコードは、メーカーから卸店への出荷案内データに割戻率・割戻単価を含むものであり、出荷案内システムの標準フォーマットの明細書オプションレコードには、割戻し区分、割戻しの条件区分、割戻し基準、割戻し率、割戻し金額、割戻し単価等を含むものである。
　してみると、引用例１発明と本願発明とは、「加工業者であるメーカーが卸業者である卸店に対して該卸業者が該加工業者に対して支払う代金の一部を払い戻すもの」である点で共通する。
　
　引用例発明の出荷案内システムの標準フォーマットの伝票ヘッダレコーダには、納品から代金決済に至るまで一貫して取引を特定するキーであって、納品伝票・出荷案内情報・請求情報のすべてに同一Ｎｏ．を利用する「出荷No.」が含まれる。
　ここで伝票は商談で取り交わした商談書に基づいて作成されることが通常であることから、引用例発明の「出荷No.」は、本願発明の「商談書識別子」に相当する。
　そして「商談書識別子」である「出荷No.」は、メーカーと卸店との間で標準化された企業間システムで用いられるものであることから、メーカーのシステムと卸店のシステムとが共通して「出荷No.」を保持する構成であると考えることが自然である。
　してみると、引用例発明と本願発明とは、「加工業者と卸業者との間の商談で取り交わした内容を含む商談書をこの商談書に一意に割り振られた商談書識別子と関連付けて記憶する商談書記憶手段」を有する点で共通する。
　
　引用例発明は、伝票ヘッダーレコードには、納品から代金決済に至るまで一貫して取引を特定するキーであって、納品伝票・出荷案内情報・請求情報のすべてに同一Ｎｏ．を利用する出荷No.を含むものである。
　納品伝票・出荷案内情報・請求情報のすべてに同一Ｎｏ．を利用するのは、いつでも商談書を一意に特定して確認することができるようにするためである。
　ここで引用例発明の企業間システムは、伝票の作成業務と確認業務とを効率化するものであることを併せ考慮すれば、当該出荷No.により特定の商談書を抽出し確認できるシステムとして構成されているものと考えることが自然である。
　してみると、引用例発明と本願発明とは、「商談書識別子を入力するための商談書識別子入力手段」と、「商談書識別子入力手段により入力される商談書識別子を基に商談書記憶手段からこの商談書識別子に関連する商談書を抽出する商談書抽出手段」と、「商談書抽出手段により抽出される商談書の内容を出力する出力手段」とを備える点で共通する。
　
　そして引用例発明の企業間システムは、商談書の内容の確認を支援するためのものであることから、本願発明とは、「商談書の内容の確認を支援する装置」である点で共通する。
　　
そうすると、本願発明と引用例発明とは、  
　　  
「加工業者が卸業者に対して該卸業者が該加工業者に対して支払う代金の一部を払い戻すものであって、
　加工業者と卸業者との間の商談で取り交わした内容を含む商談書をこの商談書に一意に割り振られた商談書識別子と関連付けて記憶する商談書記憶手段と、
　商談書識別子を入力するための商談書識別子入力手段と、
　前記商談書識別子入力手段により入力される商談書識別子を基に前記商談書記憶手段からこの商談書識別子に関連する商談書を抽出する商談書抽出手段と、
　前記商談書抽出手段により抽出される前記商談書の内容を出力する出力手段と、
　を備えたことを特徴とする商談書の内容の確認を支援する装置」
　　  
である点で一致し、以下の点で相違する。  
　　  
［相違点１］  
　本願発明が、「加工業者が卸業者に対して該卸業者が該加工業者に対して支払う代金の一部を払い戻す際に利用する該卸業者が該加工業者に対して行う先方申告の内容を該加工業者が確認することを支援する先方申告確認支援装置であって、卸業者により行われる先方申告に含まれる商談書識別子を入力し、関連する商談書を抽出し、抽出される商談書の内容を出力することにより確認するものである先方申告確認装置」であるのに対し、引用例発明はそのような構成になっていない点。
　　
　　
４−３．判断  
　　  
［相違点１］について。
　引用例発明の「出荷No.」は、納品から代金決済に至るまで一貫して取引を特定するキーであって、納品伝票・出荷案内情報・請求情報のすべてに同一Ｎｏ．を利用するものである。
　してみると、加工業者が卸業者に対して該卸業者が該加工業者に対して支払う代金の一部を払い戻す際の先方申告にも同様に「出荷No.」すなわち「商談書識別子」を含めるよう構成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　してみると、引用例発明の「商談書の内容の確認を支援する装置に入力する商談書識別子」を、「加工業者が卸業者に対して該卸業者が該加工業者に対して支払う代金の一部を払い戻す際に利用する該卸業者が該加工業者に対して行う先方申告の内容を該加工業者が確認する際に入力する商談書識別子」として構成すること、抽出する商談書をこれに「関連する商談書」とし「抽出される商談書の内容を出力」するよう構成すること、これにより「加工業者が商談書の内容を出力して確認する」よう構成することには何らの困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　そしてこれらの構成を「先方申告確認装置」として構成することにも何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　したがって、上記相違点１に係る本願発明の構成は、引用例発明及び設計的事項から当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び設計的事項から当業者が予測できる範囲のものである。  
　　  
　　　
４−４．進歩性に関する結論　　  
　したがって、本願発明は、上記引用例発明及び設計的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　　  
　  
４−５．審判請求人の主張の参酌。  
　　  
　審判請求人は意見書において以下のとおり主張している。
　　  
「（１）　補正について
　今回の応答では、現在の特許請求の範囲を、出願当初の特許請求の範囲に戻す補正を行いました。
（２）　本願発明と引例発明との差異について
　出願当初の各独立請求項（請求項１，３，４）から明らかなように、本願発明の特徴は、商談書と先方申告とが商談書識別子によって対応付けられることです。
　本願発明の「商談書識別子」について、これまでに、「個々の商談案件について、それを特定する識別記号（識別子）」（１回目の拒絶理由通知書の引例２）、及び、「ＩＤ」（２回目の拒絶理由通知書の引例１）が対比されました。
　しかしながら、引例２（特開２００２−１４０４９４号公報）の段落００１８〜００１９の記載及び図２から明らかなように、引例２の「識別記号」は、ユーザー商品ランク一覧表に商談案件を表示するための記号です。
　また、引例１（特開２００２−１３３０９６号公報）の段落００１６〜００３０の記載及び図２から明らかなように、引例１の「ＩＤ」は、顧客端末から銀行側システムを経由して事業体側システムに送信されます。そして、事業体システムからは銀行側システムに認証結果が送信されます。
　従いまして、引例１及び２の発明では、商談書と先方申告とが商談書識別子によって対応付けられません。
　故に、本願発明の特徴によれば、加工業者及び卸業者は、商談書自体を送受信することなく、商談を特定することができるという格別な効果が得られますが、上記の引例１及び２の発明では、このような効果は得られません。
（３）　まとめ
　以上のように、本願発明と引例１〜２の発明とは、構成および効果が全く異なります。
　故に、引例１及び２の発明に如何なる引例の発明を組み合わせても本願発明を容易に発明することはできません。」  
　 
　上記審判請求人の主張について、以下に検討する。 
　 
　審判請求人は平成２１年１２月１０日の手続補正で、特許請求の範囲を出願当初の特許請求の範囲に戻す補正を行ったうえで、原査定の１回目の拒絶理由通知で引用された引用例においても、２回目の拒絶理由通知で引用された引用例においても、本願発明の特徴点は開示されていない旨を主張しているものと考えられる。
　
　しかし、当審の拒絶理由通知の進歩性に係る拒絶理由である【理由２】で引用する引用例１は、前記３．に記載したとおりである。
　これと異なる原査定の１回目の拒絶理由通知で引用された引用例、及び２回目の拒絶理由通知で引用された引用例との対比においてする審判請求人の主張は、当審の拒絶理由を正解しないものであり、審判請求人の主張を採用することはできない。
　
　なお、平成２１年１２月２５日に当審で職権にて確認したところ、審判請求人は当審の拒絶理由通知の引用例１の内容を確認したうえで応答していることが確認されている。
　　
　以上のとおりであることから、審判請求人の主張を採用することはできない。
　　
　　
４−６．まとめ  
　以上のとおり本願発明は、引用例発明及び設計的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、発明の効果についてみても、引用例発明及び設計的事項から予測される範囲のものにすぎない。  
　　  
　　  
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び設計的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶されるべきものである。　　  
　　 
　よって、結論のとおり審決する。