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　特願２００２−５３３１５９「商品の流通期限による商品価格変更を採用する販売方法及び販売システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１１日国際公開、ＷＯ０２／２９６６１、平成１６年　４月　８日国内公表、特表２００４−５１１０４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　本願は、２００１年　９月２７日（優先権主張、２０００年１０月　２日、韓国）を国際出願日とする出願であって、 平成１５年　４月２８日付けで手続補正書が提出された後、平成１８年　３月１５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年　９月２２日付けで手続補正書が提出されたが、同年１２月　１日付けで拒絶査定され、これに対して平成１９年　３月　５日付けで拒絶査定不服審判が請求されると共に、同年　４月　３日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年　４月　３日付けでした手続補正について
　
（１）本件補正の内容について
　
　平成１９年　４月　３日付けでした手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は以下のとおり補正された。
　
＜＜本件補正前の特許請求の範囲＞＞
　
「【請求項１】　商品コードリーダにより判読された商品コードに基づいてコンピュータにより価格決定するシステムにおいて流通期間の経過時間によって商品価格を変更して決定する方法であって、
（ａ）前記コンピュータが、記憶手段に多種の商品に対して流通期限までの経過期間別割引率を記憶する段階と、
（ｂ）前記コンピュータが、該コンピュータに接続された前記商品コードリーダから、所定の商品に付着または印刷されている商品コードから前記商品コードリーダにより判読された商品情報及び製造時期情報を取得する段階と、
（ｃ）前記コンピュータが、取得した前記製造時期情報に基づいて経過期間を算出する段階と、
（ｄ）前記コンピュータが、前記所定の商品について前記算出された経過期間に、前記記憶手段に記憶された対応する前記経過期間別割引率を適用して販売価格を決定する段階と、
（ｅ）前記コンピュータが、通信網を通じて接続されている製造業者の工場の端末機または商品供給業者の端末機に売り場での販売情報を送る段階と、
を含むことを特徴とする商品の流通期間に基づいた商品価格決定方法。
　
【請求項２】　商品コードリーダにより判読された商品コードに基づいてコンピュータにより価格決定するシステムにおいて流通期間の経過時間によって商品価格を変更して決定する方法であって、
（ａ）前記コンピュータが、該コンピュータに通信網を通じて接続されている外部装置から、多種の商品に関する流通期限までの経過期間別割引率を受信する段階と、
（ｂ）前記コンピュータが、該コンピュータに接続されている前記商品コードリーダから、所定の商品に付着または印刷されている商品コードから前記商品コードリーダにより判読された商品情報及び製造時期情報を取得する段階と、
（ｃ）前記コンピュータが、取得した前記製造時期情報に基づいて経過期間を算出する段階と、
（ｄ）前記コンピュータが、前記所定の商品について算出された経過期間に、前記外部装置から受信した対応する経過期間別割引率を適用して販売価格を決定する段階と、
（ｅ）前記コンピュータが、通信網を通じて接続されている製造業者の工場の端末機または商品供給業者の端末機に売り場での販売情報を送る段階と、
を含むことを特徴とする商品の流通期間に基づいた商品価格決定方法。
　
【請求項３】　前記製造時期情報は、前記所定の商品の製造年月日を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定方法。
　
【請求項４】　前記製造時期情報は、前記所定の商品の製造時間及び製造曜日のうち少なくとも何れか１つを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定方法。
　
【請求項５】　前記段階（ｃ）は、
前記コンピュータが、前記商品コードの認識時点を把握する段階と、
前記コンピュータが、前記認識時点及び前記製造時期情報に基づいて前記経過期間を算出する段階と、を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定方法。
　
【請求項６】　前記段階（ｄ）は、
（ｄ１）前記コンピュータが、前記商品情報から前記所定の商品を把握する段階と、
（ｄ２）前記コンピュータが、多種の商品に対して流通期限までの経過期間別に予め定められた割引率から、前記把握された商品及び前記算出された経過期間に対応する割引率を抽出する段階と、
（ｄ３）前記コンピュータが、前記商品情報から把握された前記商品価格に前記抽出された割引率を適用して販売価格を決定する段階と、を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定方法。
　
【請求項７】　前記コンピュータが、通信網を通じて接続されている顧客端末機に前記商品情報、前記経過期間、及び前記販売価格を含む販売商品情報を伝送する段階（ｅ）をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定方法。
　
【請求項８】　前記販売商品情報は、前記商品コードが付着された商品を撮影した画像をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定方法。
　
【請求項９】　前記コンピュータが、前記顧客端末機から前記販売商品情報に含まれている商品に関する購買要請を受信する段階（ｆ）をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定方法。
　
【請求項１０】　前記コンピュータが、同じ商品に対する前記段階（ｆ）で受信された購買要請が販売数量を超える場合に購買希望価格、購買要請時間、及び返品が可能であるか否かのうち少なくとも１つを含む購買者決定条件により購買者を決定する段階（ｇ）をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定方法。
　
【請求項１１】　前記コンピュータが、前記段階（ｃ）で算出された経過期間が前記商品の流通可能期間を超えれば前記商品を廃棄対象と分類することを特徴とする請求項１または２に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定方法。
　
【請求項１２】　前記商品コードは、前記商品情報が記録される第１情報コード及び前記製造時期情報が記録される第２情報コードよりなり、前記第２情報コードは前記第１情報コードと一体として商品に付着または印刷されるか、あるいは前記第１情報領域と分離されて前記商品に付着または印刷されることを特徴とする請求項１または２に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定方法。
　
【請求項１３】　前記コンピュータが、該コンピュータに通信網を通じて接続されている顧客端末機から予約購買要請を受信する段階（ｈ）と、
前記コンピュータが、前記顧客端末機に前記販売価格を周期的に伝送する段階（ｉ）と、を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定方法。
　
【請求項１４】　前記商品コードはバーコード、非接触式ＩＣカードに記憶されているコード、無線タグに記録されているコードのうち何れか１つであることを特徴とする請求項１または２に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定方法。
　
【請求項１５】　商品に付着されている商品コードを認識して商品情報及び製造時期情報を判読する商品コード判読手段と、
　多種の商品について流通期限までの経過期間別割引率を記憶する記憶手段と、
　前記商品コード判読手段及び前記記憶手段に接続され、前記製造時期情報に基づいて経過期間を算出し、前記商品情報から把握された商品に対して前記記憶手段に記憶されている経過期間別割引率を適用して販売価格を決定し、通信網を通じて接続され、製造業者の工場の端末機または商品供給業者の端末機に売り場での販売情報を送るコンピュータと、
を含むことを特徴とする商品の流通期間に基づいた商品価格決定システム。
　
【請求項１６】　商品コード判読器により商品に付着されている商品コードから判読された商品情報及び製造時期情報を入力されると、前記製造時期情報に基づいて経過期間を算出して前記商品情報から把握された商品に対して前記算出された経過期間に対応する経過期間別割引率を適用して販売価格を決定し、通信網を通じて接続されている製造業者の工場の端末機または商品供給業者の端末機に売り場での販売情報を送るコンピュータと、
　該コンピュータに接続され、多種の商品に対して流通期限までの前記経過期間別割引率を記憶する記憶手段と、
　通信網を通じて接続されている前記コンピュータに前記経過期間別割引率を伝送するサーバーと、
を含むことを特徴とする商品の流通期間に基づいた商品価格決定システム。
　
【請求項１７】　前記製造時期情報は、前記所定商品の製造年月日を含むことを特徴とする請求項１５または１６に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定システム。
　
【請求項１８】　前記製造時期情報は、前記所定の商品の製造時間及び製造曜日のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１５または１６に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定システム。
　
【請求項１９】　前記コンピュータが、通信網を通じて接続されている顧客端末機へ前記商品情報、前記経過期間、及び前記販売価格を含む販売商品情報を伝送することを特徴とする請求項１５または１６に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定システム。
　
【請求項２０】　前記販売商品情報は、前記商品コードが付着された商品を撮影した画像をさらに含むことを特徴とする請求項１９に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定システム。
　
【請求項２１】　前記所定の商品の新鮮度、糖度、塩度及び水分含有度のうち少なくとも１つを感知して商品の消費者に感知結果を提供する第１感知手段をさらに含むことを特徴とする請求項１５または１６に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定システム。
　
【請求項２２】　前記所定の商品が陳列される地点に設けられて所定距離内に存在する人体を感知する第２感知手段と、
前記第２感知手段が人体を感知すると所定の商品情報を出力する出力手段と、をさらに含むことを特徴とする請求項１５または１６に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定システム。
　
【請求項２３】　前記コンピュータは、前記算出された経過期間が前記所定の商品の流通可能期間を超えると、前記所定の商品を廃棄対象と分類することを特徴とする請求項１５または１６に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定システム。
　
【請求項２４】　前記商品コードは、前記商品情報が記録される第１情報コード及び前記製造時期情報が記録される第２情報コードよりなり、前記第２情報コードは前記第１情報コードと一体として商品に付着または印刷されるか、あるいは前記第１情報領域と分離されて前記商品に付着または印刷されることを特徴とする請求項１５または１６に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定システム。
　
【請求項２５】　前記商品コードは、バーコード、非接触式ＩＣカードに記憶されているコード、無線タグに記録されているコードのうち何れか１つであることを特徴とする請求項１５または１６に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定システム。」
　
＜＜本件補正後の特許請求の範囲＞＞
　
「【請求項１】　商品コードリーダにより判読された商品コードに基づいてコンピュータにより価格決定するシステムにおいて流通期間の経過時間によって商品価格を変更して決定する方法であって、
（ａ）前記コンピュータが、記憶手段に多種の商品に対して流通期限までの商品別の流通経過期間別割引率を記憶させる段階と、
（ｂ）前記コンピュータが、該コンピュータに接続された前記商品コードリーダから、所定の商品に付着または印刷されている商品コードから前記商品コードリーダにより判読された商品情報及び製造時期情報を取得し、且つ、前記商品コードの認識時点を把握する段階と、
（ｃ）前記コンピュータが、取得した前記製造時期情報及び把握した前記商品コードの認識時点に基づいて所定の商品の流通経過期間を算出する段階と、
（ｄ）前記コンピュータが、前記所定の商品について前記算出された商品の流通経過期間を前記記憶手段に記憶された前記商品別の流通経過期間別割引率に適用して販売価格を決定する段階と、
（ｅ）前記コンピュータが、通信網を通じて接続されている製造業者の工場の端末機または商品供給業者の端末機に売り場での販売情報を送る段階と、
を含むことを特徴とする商品の流通期間に基づいた商品価格決定方法。
　
【請求項２】　商品コードリーダにより判読された商品コードに基づいてコンピュータにより価格決定するシステムにおいて流通期間の経過時間によって商品価格を変更して決定する方法であって、
（ａ）前記コンピュータが、該コンピュータに通信網を通じて接続されている外部装置から、多種の商品に関する流通期限までの商品別の流通経過期間別割引率を受信する段階と、
（ｂ）前記コンピュータが、該コンピュータに接続されている前記商品コードリーダから、所定の商品に付着または印刷されている商品コードから前記商品コードリーダにより判読された商品情報及び製造時期情報を取得し、且つ、前記商品コードの認識時点を把握する段階と、
（ｃ）前記コンピュータが、取得した前記製造時期情報及び把握した前記商品コードの認識時点に基づいて所定の商品の流通経過期間を算出する段階と、
（ｄ）前記コンピュータが、前記所定の商品について算出された商品の流通経過期間を前記外部装置から受信した前記商品別の流通経過期間別割引率に適用して販売価格を決定する段階と、
（ｅ）前記コンピュータが、通信網を通じて接続されている製造業者の工場の端末機または商品供給業者の端末機に売り場での販売情報を送る段階と、
を含むことを特徴とする商品の流通期間に基づいた商品価格決定方法。
　
【請求項３】　前記製造時期情報は、前記所定の商品の製造年月日を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定方法。
　
【請求項４】　前記製造時期情報は、前記所定の商品の製造時間及び製造曜日のうち少なくとも何れか１つを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定方法。
　
【請求項５】　前記段階（ｄ）は、
（ｄ１）前記コンピュータが、前記商品情報から前記所定の商品を把握する段階と、
（ｄ２）前記コンピュータが、多種の商品に対して流通期限までの所定の商品別の流通経過期間別に予め定められた割引率から、前記把握された商品及び前記算出された商品の流通経過期間に対応する割引率を抽出する段階と、
（ｄ３）前記コンピュータが、前記商品情報から把握された前記商品価格に前記抽出された割引率を適用して販売価格を決定する段階と、を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定方法。
　
【請求項６】　前記販売情報は、前記商品情報、前記経過期間、及び前記販売価格を含む販売商品情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定方法。
　
【請求項７】　前記販売商品情報は、前記商品コードが付着された商品を撮影した画像をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定方法。
　
【請求項８】　前記コンピュータが、前記顧客端末機から前記販売商品情報に含まれている商品に関する購買要請を受信する段階（ｆ）をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定方法。
　
【請求項９】　前記コンピュータが、同じ商品に対する前記段階（ｆ）で受信された購買要請が販売数量を超える場合に購買希望価格、購買要請時間、及び返品が可能であるか否かのうち少なくとも１つを含む購買者決定条件により購買者を決定する段階（ｇ）をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定方法。
　
【請求項１０】　前記コンピュータが、前記段階（ｃ）で算出された商品の流通経過期間が前記商品の流通可能期間を超えれば前記商品を廃棄対象と分類することを特徴とする請求項１または２に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定方法。
　
【請求項１１】　前記商品コードは、前記商品情報が記録される第１情報コード及び前記製造時期情報が記録される第２情報コードよりなり、前記第２情報コードは前記第１情報コードと一体として商品に付着または印刷されるか、あるいは前記第１情報領域と分離されて前記商品に付着または印刷されることを特徴とする請求項１または２に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定方法。
　
【請求項１２】　前記コンピュータが、該コンピュータに通信網を通じて接続されている顧客端末機から予約購買要請を受信する段階（ｈ）と、
前記コンピュータが、前記顧客端末機に前記販売価格を周期的に伝送する段階（ｉ）と、
を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決
定方法。
　
【請求項１３】　前記商品コードはバーコード、非接触式ＩＣカードに記憶されているコード、無線タグに記録されているコードのうち何れか１つであることを特徴とする請求項１または２に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定方法。
　
【請求項１４】　商品に付着されている商品コードを認識して商品情報及び製造時期情報、並びに、前記商品コードの認識時点を判読する商品コード判読手段と、
　多種の商品について流通期限までの商品別の流通経過期間別割引率を記憶する記憶手段と、
　前記商品コード判読手段及び前記記憶手段に接続され、前記製造時期情報及び把握した前商品コードの記認識時点に基づいて所定の商品の流通経過期間を算出し、前記商品情報から把握された商品に対して前記記憶手段に記憶されている商品別の流通経過期間別割引率を適用して販売価格を決定し、通信網を通じて接続され、製造業者の工場の端末機または商品供給業者の端末機に売り場での販売情報を送るコンピュータと、
を含むことを特徴とする商品の流通期間に基づいた商品価格決定システム。
　
【請求項１５】　商品コード判読器により商品に付着されている商品コードから判読された商品情報及び製造時期情報、並びに、前記商品コードの認識時点を入力されると、前記製造時期情報に基づいて経過期間を算出して前記商品情報から把握された商品に対して前記算出された所定の商品の流通経過期間に対応する商品別の流通経過期間別割引率を適用して販売価格を決定し、通信網を通じて接続されている製造業者の工場の端末機または商品供給業者の端末機に売り場での販売情報を送るコンピュータと、
　該コンピュータに接続され、多種の商品に対して流通期限までの前記経過期間別割引率を記憶する記憶手段と、
　通信網を通じて接続されている前記コンピュータに前記商品別の流通経過期間別割引率を伝送するサーバーと、
を含むことを特徴とする商品の流通期間に基づいた商品価格決定システム。
　
【請求項１６】　前記製造時期情報は、前記所定商品の製造年月日を含むことを特徴とする請求項１４または１５に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定システム。
　
【請求項１７】　前記製造時期情報は、前記所定の商品の製造時間及び製造曜日のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１４または１５に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定システム。
　
【請求項１８】　前記販売情報は、前記商品情報、前記経過期間、及び前記販売価格を含む販売商品情報を含むことを特徴とする請求項１４または１５に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定システム。
　
【請求項１９】　前記販売商品情報は、前記商品コードが付着された商品を撮影した画像をさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定システム。
　
【請求項２０】　前記所定の商品の新鮮度、糖度、塩度及び水分含有度のうち少なくとも１つを感知して商品の消費者に感知結果を提供する第１感知手段をさらに含むことを特徴とする請求項１４または１５に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定システム。
　
【請求項２１】　前記所定の商品が陳列される地点に設けられて所定距離内に存在する人体を感知する第２感知手段と、
前記第２感知手段が人体を感知すると所定の商品情報を出力する出力手段と、をさらに含むことを特徴とする請求項１４または１５に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定システム。
　
【請求項２２】　前記コンピュータは、前記算出された商品の流通経過期間が前記所定の商品の流通可能期間を超えると、前記所定の商品を廃棄対象と分類することを特徴とする請求項１４または１５に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定システム。
　
【請求項２３】　前記商品コードは、前記商品情報が記録される第１情報コード及び前記製造時期情報が記録される第２情報コードよりなり、前記第２情報コードは前記第１情報コードと一体として商品に付着または印刷されるか、あるいは前記第１情報領域と分離されて前記商品に付着または印刷されることを特徴とする請求項１４または１５に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定システム。
　
【請求項２４】　前記商品コードは、バーコード、非接触式ＩＣカードに記憶されているコード、無線タグに記録されているコードのうち何れか１つであることを特徴とする請求項１４または１５に記載の商品の流通期間に基づいた商品価格決定システム。」
　
（２）本件補正前後の各請求項の対応関係について
　
　本件補正後の請求項１乃至２４に係る発明は、本件補正前の請求項１乃至４、６乃至２５に係る発明にそれぞれ対応する。
　
　なお、平成１９年　４月　３日付け手続補正書（方式）において、審判請求人は、「(１)まず、手続補正書では、請求項１、２、６、７、１１、１５、１６、１９，２３において、本願の情報処理の対象及び内容を明確にするための補正をした。そして、この補正に併せて請求項５を削除した。尚、クレーム１と２の補正、つまりコンピュータが(ｂ)段階で前記商品コードの認識時点を把握させることは、手続補正前のクレーム５に記載されていたものであり、新規事項の追加にはあたらない。
(２)この補正により、本願発明はコンピュータに商品別の流通経過期間別割引率が記憶手段又は通信網により入力され、コードリーダから商品情報及び製造時期情報、並びに、商品コードの認識時点が把握させた後、この情報を基礎として販売価格を決めること次第に、コンピュータが販売情報を供給者の端末機に送るものであることが明確になったと思料する。」と記載し、本件補正前後の各請求項の対応関係及び本件補正の目的について説明している。
　
（３）本件補正の目的について
　
　してみると、本件補正により、本件補正前の請求項５は削除され、本件補正後の請求項１乃至２４に係る発明は、本件補正前の請求項１乃至４、６乃至２５に係る発明における情報処理の対象及びその内容について明りょうでない記載の釈明を行ったものと認められる。
　
　したがって、平成１９年　４月　３日付けでした手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第４号にそれぞれ掲げられた請求項の削除及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
３．本願を拒絶するべき理由
　
（１）本願の請求項１に係る発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１９年　４月　３日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項及び引用文献発明
　
（引用文献１の記載事項）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１８８２９８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審において付加した。
　
（１ａ）『
第１図は本実施例の電子式キャッシュレジスタを示すブロック構成図である。同図において１０は中央処理装置（以下ＣＰＵと略称する）であって、
動作させる。
　
・・・（中略）・・・
　
　
なお、本実施例において、バーコードリーダ２５により読取られるバーコードには、前記商品コードとともに当該商品の製造年月日情報が組込まれている。
　
しかして、前記ＣＰＵｌ０はバーコードリーダ２５により販売商品に付されたバーコードが読込まれると、ＲＯＭ１４に格納された処理プログラムにしたがって第５図に示すように動作するべく構成されている。
　
一方、ＳＴ３において、生鮮食品フラグ４５がセットされている場合には、ＳＴ６としてバーコード内の製造年月日情報を読取り、時計回路２７から入力される現在の年月日情報と比較する。そして、当該商品の製造年月日が例えば３日前以内であれば通常の商品登録処理を行なう。これに対し、当該商品の製造年月日が現在の年月日よりも例えば４〜７日前であれば正価に対して例えば３割引で販売する割引登録処理を行なう。
　
（１ｂ）「
なお、本発明は前記実施例に限定されるものではない。例えば、前記実施例では鮮度が落ちるが販売可能な期間として製造年月日から４〜７日以内とし、８日以上経過した商品に関しては販売禁止を行なう場合を示したが、これに限定されないのは勿論のこと、これらの期間を商品毎に設定するようにしてもよい。
さらに、上記日付情報は前記実施例の製造年月日以外に賞味期限日等も可能である上、時間または分単位で鮮度を判断するようにしてもよい。
　
　上記摘記事項（１ａ）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、以下の構成が記載されているといえる。
　
（ア）上記摘記事項（１ａ）の「第１図は本実施例の電子式キャッシュレジスタを示すブロック構成図である。同図において１０は中央処理装置（以下ＣＰＵと略称する）であって、・・・（中略）・・・動作させる。・・・（中略）・・・なお、本実施例において、バーコードリーダ２５により読取られるバーコードには、前記商品コードとともに当該商品の製造年月日情報が組込まれている。しかして、前記ＣＰＵｌ０はバーコードリーダ２５により販売商品に付されたバーコードが読込まれると、ＲＯＭ１４に格納された処理プログラムにしたがって第５図に示すように動作するべく構成されている。・・・（中略）・・・これに対し、当該商品の製造年月日が現在の年月日よりも例えば４〜７日前であれば正価に対して例えば３割引で販売する割引登録処理を行なう。」によれば、当該「電子式キャッシュレジスタ」は、当該「バーコードリーダ」から「読取られるバーコード」に基づいて当該「ＣＰＵ」による当該「割引登録処理」を行うものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（１ａ）の「・・・（中略）・・・しかして、前記ＣＰＵｌ０はバーコードリーダ２５により販売商品に付されたバーコードが読込まれると、ＲＯＭ１４に格納された処理プログラムにしたがって第５図に示すように動作するべく構成されている。・・・（中略）・・・一方、ＳＴ３において、生鮮食品フラグ４５がセットされている場合には、ＳＴ６としてバーコード内の製造年月日情報を読取り、時計回路２７から入力される現在の年月日情報と比較する。そして、当該商品の製造年月日が例えば３日前以内であれば通常の商品登録処理を行なう。これに対し、当該商品の製造年月日が現在の年月日よりも例えば４〜７日前であれば正価に対して例えば３割引で販売する割引登録処理を行なう。すなわち、ＳＴ７として商品マスターファイル４１から当該商品の商品コードに対応する単価を読出し、この単価に０．７を乗算して乗算結果を表示器２０に表示させると同時にプリンタ２２によりレシートおよびジャーナルに印字し、かつ、商品マスターファイル４１における該当商品コードの販売個数を「＋１」だけ増加させ、販売金額に単価を加算する。また、割引合計器４４に［単価×０．７］を加算する。さらに、ＳＴ８としてメインアイテマイザ４２に上記［単価×０．７］を加算したならば次のバーコード入力に待機する。なお、ＳＴ６において、製造年月日が例えば８日以上経過していた場合には、ＳＴ９として当該商品の登録をエラーとして販売を禁止した後、次のバーコード入力に待機する。」及び引用文献１の第５図によれば、当該「処理プログラム」にしたがって上記「ＣＰＵ」が動作することによって、当該「商品」の「製造年月日」からの「経過」期間、すなわち商品の製造後経過期間によって商品価格を変更して決定する方法であって、製造後経過期間に基づいた商品価格の決定方法を実施するものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）及び引用文献１の第５図によれば、引用文献１には、「バーコードリーダから読取られるバーコードに基づいてＣＰＵによる割引登録処理を行う電子式キャッシュレジスタにおいて商品の製造後経過期間によって商品価格を変更して決定する方法であって、製造後経過期間に基づいた商品価格の決定方法」が記載されているといえる。
　
（イ）上記摘記事項（１ａ）の「・・・（中略）・・・なお、本実施例において、バーコードリーダ２５により読取られるバーコードには、前記商品コードとともに当該商品の製造年月日情報が組込まれている。しかして、前記ＣＰＵｌ０はバーコードリーダ２５により販売商品に付されたバーコードが読込まれると、ＲＯＭ１４に格納された処理プログラムにしたがって第５図に示すように動作するべく構成されている。・・・（中略）・・・」及び上記摘記事項（１ｂ）の「なお、本発明は前記実施例に限定されるものではない。例えば、前記実施例では鮮度が落ちるが販売可能な期間として製造年月日から４〜７日以内とし、８日以上経過した商品に関しては販売禁止を行なう場合を示したが、これに限定されないのは勿論のこと、これらの期間を商品毎に設定するようにしてもよい。また、割引率も３割に限らず、経過日数に応じて変化させるようにしてもよい。・・・（中略）・・・」によれば、上記（ア）の「商品価格の決定方法」は、当該「ＲＯＭ」に、当該「商品」の「販売可能な期間」までの当該「商品毎」の上記（ア）の「製造後経過期間」である当該「経過日数」に応じた当該「割引率」を算出する「処理プログラム」を「格納」させる段階を含むものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）、上記摘記事項（１ａ）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、「上記商品価格の決定方法は、ＲＯＭに商品の販売可能な期間までの商品毎の製造後経過期間に応じた割引率を算出する処理プログラムを格納させる段階を含む」ことが記載されているといえる。
　
（ウ）上記摘記事項（１ａ）の「・・・（中略）・・・なお、本実施例において、バーコードリーダ２５により読取られるバーコードには、前記商品コードとともに当該商品の製造年月日情報が組込まれている。しかして、前記ＣＰＵｌ０はバーコードリーダ２５により販売商品に付されたバーコードが読込まれると、ＲＯＭ１４に格納された処理プログラムにしたがって第５図に示すように動作するべく構成されている。・・・（中略）・・・一方、ＳＴ３において、生鮮食品フラグ４５がセットされている場合には、ＳＴ６としてバーコード内の製造年月日情報を読取り、時計回路２７から入力される現在の年月日情報と比較する。・・・（中略）・・・」によれば、上記（ア）の「商品価格の決定方法」は、当該「ＣＰＵ」が当該「ＣＰＵ」に接続された当該「バーコードリーダ」により当該「商品」に付された「バーコード」から読取られる当該「商品コード」及び当該「製造年月日情報」を取得し、かつ、当該「バーコード」を読取った「現在の年月日情報」を当該「時計回路」から入力される段階を含むものと解することができる。
　
　そして、上記摘記事項（１ｂ）の「・・・（中略）・・・さらに、上記日付情報は前記実施例の製造年月日以外に賞味期限日等も可能である上、時間または分単位で鮮度を判断するようにしてもよい。・・・（中略）・・・」によれば、上記「製造年月日情報」及び上記「現在の年月日情報」に代えて、製造日「時」情報及び現在日「時」を採用するものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）、上記摘記事項（１ａ）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、「上記商品価格の決定方法は、前記ＣＰＵが、該ＣＰＵに接続された前記バーコードリーダにより商品に付されたバーコードから読取られる商品コード及び製造日時情報を取得し、かつ、前記バーコードを読取った時の現在日時を時計回路から入力される段階を含む」ことが記載されているといえる。
　
（エ）上記摘記事項（１ａ）の「・・・（中略）・・・しかして、前記ＣＰＵｌ０はバーコードリーダ２５により販売商品に付されたバーコードが読込まれると、ＲＯＭ１４に格納された処理プログラムにしたがって第５図に示すように動作するべく構成されている。・・・（中略）・・・一方、ＳＴ３において、生鮮食品フラグ４５がセットされている場合には、ＳＴ６としてバーコード内の製造年月日情報を読取り、時計回路２７から入力される現在の年月日情報と比較する。・・・（中略）・・・」によれば、上記（ア）の「商品価格の決定方法」は、当該「ＣＰＵ」が、当該「販売商品」について取得した上記（ウ）の「製造日時情報」及び「バーコードを読取った時の現在日時」の「比較」結果を算出する段階を含むものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）、上記（ウ）、上記摘記事項（１ａ）によれば、引用文献１には、「上記商品価格の決定方法は、前記ＣＰＵが、販売商品について、取得した前記製造日時情報及び前記バーコードを読取った時の現在日時の比較結果を算出する段階を含む」ことが記載されているといえる。
　
（オ）上記摘記事項（１ａ）の「・・・（中略）・・・しかして、前記ＣＰＵｌ０はバーコードリーダ２５により販売商品に付されたバーコードが読込まれると、ＲＯＭ１４に格納された処理プログラムにしたがって第５図に示すように動作するべく構成されている。・・・（中略）・・・一方、ＳＴ３において、生鮮食品フラグ４５がセットされている場合には、ＳＴ６としてバーコード内の製造年月日情報を読取り、時計回路２７から入力される現在の年月日情報と比較する。そして、当該商品の製造年月日が例えば３日前以内であれば通常の商品登録処理を行なう。これに対し、当該商品の製造年月日が現在の年月日よりも例えば４〜７日前であれば正価に対して例えば３割引で販売する割引登録処理を行なう。すなわち、ＳＴ７として商品マスターファイル４１から当該商品の商品コードに対応する単価を読出し、この単価に０．７を乗算して乗算結果を表示器２０に表示させると同時にプリンタ２２によりレシートおよびジャーナルに印字し、かつ、商品マスターファイル４１における該当商品コードの販売個数を「＋１」だけ増加させ、販売金額に単価を加算する。また、割引合計器４４に［単価×０．７］を加算する。・・・（中略）・・・」によれば、上記（ア）の「商品価格の決定方法」は、当該「ＣＰＵ」が、当該「販売商品」について算出された上記（エ）の「比較結果」を当該「ＲＯＭ」に「格納」された当該「処理プログラム」にて処理し、上記（イ）の「商品毎の製造後経過期間に応じた割引率」を決定して商品価格を決定する段階を含むものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）、上記（イ）、上記（エ）、上記摘記事項（１ａ）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、「上記商品価格の決定方法は、前記ＣＰＵが、前記販売商品について前記算出された比較結果を前記ＲＯＭに格納された処理プログラムにて処理し、前記商品毎の製造後経過期間に応じた割引率を決定して商品価格を決定する段階を含む」ことが記載されているといえる。
　
（引用文献１発明）
　
　したがって、上記（ア）乃至上記（オ）を考慮して、上記摘記事項（１ａ）及び上記摘記事項（１ｂ）の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　バーコードリーダから読取られるバーコードに基づいてＣＰＵによる割引登録処理を行う電子式キャッシュレジスタにおいて商品の製造後経過期間によって商品価格を変更して決定する方法であって、
　ＲＯＭに商品の販売可能な期間までの商品毎の製造後経過期間に応じた割引率を算出する処理プログラムを格納させる段階と、
　前記ＣＰＵが、該ＣＰＵに接続された前記バーコードリーダにより商品に付されたバーコードから読取られる商品コード及び製造日時情報を取得し、かつ、前記バーコードを読取った時の現在日時を時計回路から入力される段階と、
　前記ＣＰＵが、販売商品について、取得した前記製造日時情報及び前記バーコードを読取った時の現在日時の比較結果を算出する段階と、
　前記ＣＰＵが、前記販売商品について前記算出された比較結果を前記ＲＯＭに格納された処理プログラムにて処理し、前記商品毎の製造後経過期間に応じた割引率を決定して商品価格を決定する段階と、
を含むことを特徴とする製造後経過期間に基づいた商品価格の決定方法。」
　
（３）本願発明と引用文献１発明との対比
　
　本願発明と引用文献１発明とを対比する。
　
　引用文献１発明の「前記ＣＰＵが、該ＣＰＵに接続された前記バーコードリーダにより商品に付されたバーコードから読取られる商品コード及び製造日時情報を取得し、かつ、前記バーコードを読取った時の現在日時を時計回路から入力される段階」は、当該「商品コード」が当該「バーコード」に組込まれている商品を識別するための情報であるから、本願発明の「前記コンピュータが、該コンピュータに接続された前記商品コードリーダから、所定の商品に付着または印刷されている商品コードから前記商品コードリーダにより判読された商品情報及び製造時期情報を取得し、且つ、前記商品コードの認識時点を把握する段階」に相当する。
　
　そして、本願発明の「商品コードリーダにより判読された商品コードに基づいてコンピュータにより価格決定するシステムにおいて流通期間の経過時間によって商品価格を変更して決定する方法」と引用文献１発明の「バーコードリーダから読取られるバーコードに基づいてＣＰＵによる割引登録処理を行う電子式キャッシュレジスタにおいて商品の製造後経過期間によって商品価格を変更して決定する方法」とは、後記の点で相違するものの、引用文献１発明の「電子式キャッシュレジスタ」は、当該「ＣＰＵ」及び当該「バーコードリーダ」から構成されるシステムであるものと認められることから、共に「商品コードリーダにより判読された商品コードに基づいてコンピュータにより価格決定するシステムにおいて期間の経過時間によって商品価格を変更して決定する方法」である点で共通する。
　
　また、本願発明の「前記コンピュータが、記憶手段に多種の商品に対して流通期限までの商品別の流通経過期間別割引率を記憶させる段階」と引用文献１発明の「ＲＯＭに商品の販売可能な期間までの商品毎の製造後経過期間に応じた割引率を算出する処理プログラムを格納させる段階」とは、後記の点で相違するものの、共に「記憶手段に多種の商品に対して期限までの商品別の経過期間別割引率を記憶させる段階」である点で共通する。
　
　また、本願発明の「前記コンピュータが、取得した前記製造時期情報及び把握した前記商品コードの認識時点に基づいて所定の商品の流通経過期間を算出する段階」と引用文献１発明の「前記ＣＰＵが、販売商品について、取得した前記製造日時情報及び前記バーコードを読取った時の現在日時の比較結果を算出する段階」とは、後記の点で相違するものの、共に「前記コンピュータが、取得した前記製造時期情報及び把握した前記商品コードの認識時点に基づいて所定の商品の経過情報を算出する段階」である点で共通する。
　
　また、本願発明の「前記コンピュータが、前記所定の商品について前記算出された商品の流通経過期間を前記記憶手段に記憶された前記商品別の流通経過期間別割引率に適用して販売価格を決定する段階」と引用文献１発明の「前記ＣＰＵが、前記販売商品について前記算出された比較結果を前記ＲＯＭに格納された処理プログラムにて処理し、前記商品毎の製造後経過期間に応じた割引率を決定して商品価格を決定する段階」とは、後記の点で相違するものの、共に「前記コンピュータが、前記所定の商品について前記算出された商品の経過情報を前記記憶手段に記憶された前記商品別の経過期間別割引率に適用して販売価格を決定する段階」である点で共通する。
　
　また、本願発明の「商品の流通期間に基づいた商品価格決定方法」と引用文献１発明の「製造後経過期間に基づいた商品価格の決定方法」とは、後記の点で相違するものの、共に「商品の経過期間に基づいた商品価格決定方法」である点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　
（一致点）
　
「　商品コードリーダにより判読された商品コードに基づいてコンピュータにより価格決定するシステムにおいて期間の経過時間によって商品価格を変更して決定する方法であって、
　記憶手段に多種の商品に対して期限までの商品別の経過期間別割引率を記憶させる段階と、
　前記コンピュータが、該コンピュータに接続された前記商品コードリーダから、所定の商品に付着または印刷されている商品コードから前記商品コードリーダにより判読された商品情報及び製造時期情報を取得し、且つ、前記商品コードの認識時点を把握する段階と、
　前記コンピュータが、取得した前記製造時期情報及び把握した前記商品コードの認識時点に基づいて所定の商品の経過情報を算出する段階と、
　前記コンピュータが、前記所定の商品について前記算出された商品の経過情報を前記記憶手段に記憶された前記商品別の経過期間別割引率に適用して販売価格を決定する段階と
　を含むことを特徴とする商品の経過期間に基づいた商品価格決定方法。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　
　本願発明は、商品の流通期間に基づいた商品価格決定方法であって、流通期限までの流通経過情報を算出し、算出された流通経過情報を流通経過期間別割引率に適用するのに対し、
　
　引用文献１発明は、商品の製造後経過期間に基づいた商品価格決定方法であって、販売可能な期限までの経過情報を算出し、算出された経過情報を製造後経過期間別割引率に適用する点。
　
（相違点２）
　
　本願発明では、コンピュータが経過期間別割引率を記憶させるのに対し、
　
　引用文献１発明では、そのような構成でない点。
　
（相違点３）
　
　本願発明では、経過情報として経過期間を算出するのに対し、
　
　引用文献１発明では、経過情報として算出された比較結果の具体的内容が不明である点。
　
（相違点４）
　
　本願発明は、コンピュータが、通信網を通じて接続されている製造業者の工場の端末機または商品供給業者の端末機に売り場での販売情報を送る段階を備えるのに対し、
　
　引用文献１発明は、そのような段階を備えていない点。
　
（４）相違点についての判断
　
（相違点１について）
　
　製造業者により製造された商品を販売店において販売することは周知事項であり、製造業者による商品の製造から販売店の電子式キャッシュレジスタによるバーコードの読み取りまでの間に、商品の流通過程が存在することは当然であるから、引用文献１発明において、上記周知事項を適用し、製造業者により製造された商品を販売店において販売するのであれば、商品の製造後経過期間に基づいた商品価格決定方法において、販売可能な期限までの経過情報を算出し、算出された経過情報を製造後経過期間別割引率に適用することに代えて、商品の流通期間に基づいた商品価格決定方法において、流通期限までの流通経過情報を算出し、算出された流通経過情報を流通経過期間別割引率に適用することは、当業者であれば適宜になし得ることである。
　
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用文献１発明及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　
　コンピュータが、その情報処理のために、データベース等から取得したデータをＲＡＭに記憶させることは、周知事項である。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記周知事項を適用し、コンピュータが記憶手段に経過期間別割引率を記憶させることは、当業者であれば適宜になし得る設計事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用文献１発明及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３について）
　
　引用文献１発明において、算出された比較結果に基づく経過期間別の割引率を求める当たり、当該比較結果として経過期間を算出することは、当業者であれば適宜になし得る設計事項にすぎないものと認められる。
　
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用文献１発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点４について）
　
　例えば、特開平１０−１６２０９４号公報の記載（段落【００２２】等）にみられるように、小売業者のＰＯＳシステムからメーカーのホストコンピュータに販売数量等の販売情報を転送して生産管理を行うことは、周知技術である。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記周知技術を適用し、コンピュータが、通信網を通じて接続されている製造業者の工場の端末機または商品供給業者の端末機に売り場での販売情報を送る段階を備えることは、当業者であれば適宜になし得るものである。
　
　したがって、相違点４に係る本願発明の構成は、引用文献１発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１発明、周知事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）結論
　
　よって、本願発明は、引用文献１発明、周知事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１発明、周知事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。