【事件の表示】
　特願２０００−１６４７９７「車両再販価格分析システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１４日出願公開、特開２００１−３４４４６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月３０日の出願であって、平成１４年６月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、さらに、当審において、平成１８年８月２１日付で拒絶理由が通知され、これに対し、平成１８年１０月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．当審の拒絶の理由
　当審の拒絶の理由Ｂの概要は、平成１８年８月２１日付の拒絶理由通知の記載からみて、以下のとおりである。
「本願請求項１に記載の発明は、明細書の記載から明らかなように、人的経験に頼ることなく、既に再販された車両等の物品の売却データから再販前の物品の売却額等を客観的に予測することを目的とした車両再販価格分析装置であって、車両再販価格の予測にソフトウエアを必要とする発明、即ち、コンピュータ・ソフトウエア関連発明であると認められる。 
　このコンピュータ・ソフトウエア関連発明においては、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」場合、当該ソフトウエアは「自然法則を利用した技術的思想の創作」であり、当該ソフトウエアと協働して動作する情報処理装置もまた「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。ここで、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とは、ソフトウエアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることをいう。 
　しかしながら、請求項１には、「予想売却額算出手段」について、当該手段が有している「相関関係式等のモジュールの取得」及び「モジュールの更新」という機能が概念的に記載されているに止まり、当該記載では、前記「予想売却額算出手段」が「相関関係式等のモジュールの取得」に際して、どの様な情報を如何に用いて取得しているのか、即ち、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。 
　また、「第１演算処理手段」及び「第２演算処理手段」についても、処理の概要が記載されているに止まり、当該記載では、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。 
　したがって、請求項１に係る発明は、ソフトウエアとハードウエアとが協働した具体的な手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されたものということはできないから、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエアを用いて具体的に実現されている」とはいえず、請求項１に係る発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」ではない。
　よって、請求項１に係る発明は、特許法第２条でいうところの「発明」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。 」
　
３．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１０月２３日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「メーカ名、車種名、車両用途、車両形状、車種グレード、認定型式、型式指定番号、類別区分番号、ミッション、駆動方式、排気量、ドア数、通称型式、定員と積載量、エンジン型式、エンジンの気筒数、エンジン機構、タイヤサイズ、過給器、ルーフ形状、排ガス規制、ボディーサイズ、自動車税区分、重量税、保険クラス等の車種データを有し、新たに生産される新型車種が発表又は生産される毎に新型車種に関する前記車種データが更新される車種データベースと、
使用契約年、使用契約の満了年、使用契約期間、新車価格、使用契約満了後の売却額、再販時の走行距離、再販時の査定評価等の入札会場システムから送信される再販車両に関するデータを、メーカ名や車種名等の車両を特定する車種データとともに蓄積する既再販車両データベースと、
前記車種データベース及び前記既再販車両データベースからの、所定期間内に再販された既再販車両に関するデータによって少なくとも初年度登録又は使用契約年からの経過月数又は使用契約期間等の実使用期間に関するデータと新車価格に関するデータとの相関関係からモジュールを算出し、前記モジュールを定期的又はデータ更新時に前記車種データベース及び前記既再販車両データベースからの新たなデータによって更新する予想売却額算出手段とを備え、
前記予想売却額算出手段では、
所定期間内に再販された既再販車両に関するデータが前記既再販車両データベースから抽出される手段と、
抽出された前記データと前記車種データベースのデータから、新車価格と売却額又は売却額を新車価格で除した残価率との相関関係を第１の方程式データとして算出する手段と、
抽出された前記データと前記車種データベースのデータから、走行距離と売却額又は売却額を新車価格で除した残価率との相関関係を第２の方程式データとして算出する手段と、
算出された前記第１の方程式データと前記第２の方程式データと平均走行距離とから第１の補正方程式データを算出する手段と、
算出された前記第１の方程式データと前記第２の方程式データと平均新車価格とから第２の補正方程式データを算出する手段と、
算出された前記第１の補正方程式データと前記第２の補正方程式データから車種データ又は車種に応じて決定する人気指数データと残価率又は売却額との相関関係を第３の方程式データとして算出する手段とを有し、
算出された前記第３の方程式データによって前記モジュールを取得又は更新する車両再販価格分析装置であって、
少なくとも、車種名、使用契約年、使用契約の満了年、使用契約期間、新車価格、再販時の走行距離、及び再販時の査定評価に関するデータを入力又は選択させる入力手段と、
前記入力手段によって入力された車種名、使用契約年、使用契約の満了年、使用契約期間、新車価格、再販時の走行距離、及び再販時の査定評価に関するデータに基づいて、前記予想売却額算出手段で算出され又は更新された前記モジュールを用いて、予想売却額と予想残価率を算出する第１演算処理手段と、
前記入力手段によって入力された車種名に関するデータに基づいて、該車種名によって特定された車両と一致する既再販車両の実データを前記既再販車両データベースから抽出して、平均走行距離、平均売却額、及び平均売却率を演算するとともに、これらの実データから演算した平均走行距離、平均売却額、及び平均売却率の値から標準偏差を用いて標準走行距離、標準売却額、及び標準売却率を算出する第２演算処理手段と、
前記第１演算処理手段によって算出された予想売却額と予想残価率、及び前記第２演算処理手段によって算出された平均走行距離、平均売却額、平均売却率、標準走行距離、標準売却額、標準売却率を、前記既再販車両データベースから抽出した該車種名によって特定された車両と一致する既再販車両の実データとともに出力する出力手段とを備えたことを特徴とする車両再販価格分析装置。」
　
４．当審の判断
　本願発明は、明細書の記載から明らかなように、人的経験に頼ることなく、既に再販された車両等の物品の売却データから再販前の物品の売却額等を客観的に予測することを目的とした車両再販価格分析装置であって、車両再販価格の予測にソフトウエアを必要とする発明、即ち、コンピュータ・ソフトウエア関連発明であると認められる。 
　このコンピュータ・ソフトウエア関連発明においては、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」場合、当該ソフトウエアは「自然法則を利用した技術的思想の創作」であり、当該ソフトウエアと協働して動作する情報処理装置もまた「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。ここで、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とは、ソフトウエアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることをいう。 
　そこで、請求項１の記載において、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることが提示されているかどうか、請求項１の記載を便宜上以下のとおり（ａ）〜（ｇ）に分けて検討する。
（ａ）「メーカ名、車種名、車両用途、車両形状、車種グレード、認定型式、型式指定番号、類別区分番号、ミッション、駆動方式、排気量、ドア数、通称型式、定員と積載量、エンジン型式、エンジンの気筒数、エンジン機構、タイヤサイズ、過給器、ルーフ形状、排ガス規制、ボディーサイズ、自動車税区分、重量税、保険クラス等の車種データを有し、新たに生産される新型車種が発表又は生産される毎に新型車種に関する前記車種データが更新される車種データベースと、
使用契約年、使用契約の満了年、使用契約期間、新車価格、使用契約満了後の売却額、再販時の走行距離、再販時の査定評価等の入札会場システムから送信される再販車両に関するデータを、メーカ名や車種名等の車両を特定する車種データとともに蓄積する既再販車両データベースと、」
　
（ｂ）「前記車種データベース及び前記既再販車両データベースからの、所定期間内に再販された既再販車両に関するデータによって少なくとも初年度登録又は使用契約年からの経過月数又は使用契約期間等の実使用期間に関するデータと新車価格に関するデータとの相関関係からモジュールを算出し、前記モジュールを定期的又はデータ更新時に前記車種データベース及び前記既再販車両データベースからの新たなデータによって更新する予想売却額算出手段とを備え、」
　
（ｃ）「前記予想売却額算出手段では、
所定期間内に再販された既再販車両に関するデータが前記既再販車両データベースから抽出される手段と、
抽出された前記データと前記車種データベースのデータから、新車価格と売却額又は売却額を新車価格で除した残価率との相関関係を第１の方程式データとして算出する手段と、
抽出された前記データと前記車種データベースのデータから、走行距離と売却額又は売却額を新車価格で除した残価率との相関関係を第２の方程式データとして算出する手段と、
算出された前記第１の方程式データと前記第２の方程式データと平均走行距離とから第１の補正方程式データを算出する手段と、
算出された前記第１の方程式データと前記第２の方程式データと平均新車価格とから第２の補正方程式データを算出する手段と、
算出された前記第１の補正方程式データと前記第２の補正方程式データから車種データ又は車種に応じて決定する人気指数データと残価率又は売却額との相関関係を第３の方程式データとして算出する手段とを有し、
算出された前記第３の方程式データによって前記モジュールを取得又は更新する車両再販価格分析装置であって、」
　
（ｄ）「少なくとも、車種名、使用契約年、使用契約の満了年、使用契約期間、新車価格、再販時の走行距離、及び再販時の査定評価に関するデータを入力又は選択させる入力手段と、」
　
（ｅ）「前記入力手段によって入力された車種名、使用契約年、使用契約の満了年、使用契約期間、新車価格、再販時の走行距離、及び再販時の査定評価に関するデータに基づいて、前記予想売却額算出手段で算出され又は更新された前記モジュールを用いて、予想売却額と予想残価率を算出する第１演算処理手段と、」
　
（ｆ）「前記入力手段によって入力された車種名に関するデータに基づいて、該車種名によって特定された車両と一致する既再販車両の実データを前記既再販車両データベースから抽出して、平均走行距離、平均売却額、及び平均売却率を演算するとともに、これらの実データから演算した平均走行距離、平均売却額、及び平均売却率の値から標準偏差を用いて標準走行距離、標準売却額、及び標準売却率を算出する第２演算処理手段と、」
　
（ｇ）「前記第１演算処理手段によって算出された予想売却額と予想残価率、及び前記第２演算処理手段によって算出された平均走行距離、平均売却額、平均売却率、標準走行距離、標準売却額、標準売却率を、前記既再販車両データベースから抽出した該車種名によって特定された車両と一致する既再販車両の実データとともに出力する出力手段とを備えたことを特徴とする車両再販価格分析装置。」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、上記（ａ）の記載は、単に、本願発明の車両再販価格分析装置において用いるデータベースのデータの内容を限定したにすぎず、上記（ａ）の記載では、ハードウエア資源を具体的にどのように用いるかが具体的に記載されていないので、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。 
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、「データベース」は、整理して体系的に蓄積されたデータの集まりを単に意味するだけと解されるため、「車種データベース」及び「既再販車両データベース」はハードウエア資源とは認められず、また、「モジュール」は数式そのものであり、ハードウエア資源とは認められないので、上記（ｂ）の記載は、本願発明の車両再販価格分析装置の機能の概要を「前記車種データベース及び前記既再販車両データベースからの、所定期間内に再販された既再販車両に関するデータによって少なくとも初年度登録又は使用契約年からの経過月数又は使用契約期間等の実使用期間に関するデータと新車価格に関するデータとの相関関係からモジュールを算出し、前記モジュールを定期的又はデータ更新時に前記車種データベース及び前記既再販車両データベースからの新たなデータによって更新する」ことに限定したにすぎず、上記（ｂ）の記載では、その機能を実現するためにハードウエア資源をどのように用いるかが具体的に記載されているとは認められないので、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。 
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、「データベース」は、整理して体系的に蓄積されたデータの集まりを単に意味するだけと解されるため、「車種データベース」及び「既再販車両データベース」はハードウエア資源とは認められず、また、「モジュール」は数式そのものであり、ハードウエア資源とは認められないので、上記（ｃ）の記載は、本願発明の車両再販価格分析装置の上記（ｂ）の記載についての検討で述べたモジュールを算出及び更新する機能に関する更に詳細な機能を「所定期間内に再販された既再販車両に関するデータが前記既再販車両データベースから抽出される」こと、「抽出された前記データと前記車種データベースのデータから、新車価格と売却額又は売却額を新車価格で除した残価率との相関関係を第１の方程式データとして算出する」こと、「抽出された前記データと前記車種データベースのデータから、走行距離と売却額又は売却額を新車価格で除した残価率との相関関係を第２の方程式データとして算出する」こと、「算出された前記第１の方程式データと前記第２の方程式データと平均走行距離とから第１の補正方程式データを算出する」こと、「算出された前記第１の方程式データと前記第２の方程式データと平均新車価格とから第２の補正方程式データを算出する」こと、「算出された前記第１の補正方程式データと前記第２の補正方程式データから車種データ又は車種に応じて決定する人気指数データと残価率又は売却額との相関関係を第３の方程式データとして算出する」こと、及び「算出された前記第３の方程式データによって前記モジュールを取得又は更新する」ことに特定しているにすぎず、上記（ｃ）の記載では、これら各方程式データを算出する詳細の機能を実現するために、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の具体的な演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、上記（ｄ）の記載は、本願発明の車両再販価格分析装置の機能を「少なくとも、車種名、使用契約年、使用契約の満了年、使用契約期間、新車価格、再販時の走行距離、及び再販時の査定評価に関するデータを入力又は選択させる」ことに限定したにすぎず、上記（ｃ）の記載では、その機能を実現するためにハードウエア資源をどのように用いるかが具体的に記載されているとは認められないので、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。 
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、「モジュール」は数式そのものであり、ハードウエア資源とは認められないので、上記（ｅ）の記載は、本願発明の車両再販価格分析装置の機能を「前記入力手段によって入力された車種名、使用契約年、使用契約の満了年、使用契約期間、新車価格、再販時の走行距離、及び再販時の査定評価に関するデータに基づいて、前記予想売却額算出手段で算出され又は更新された前記モジュールを用いて、予想売却額と予想残価率を算出する」ことに限定したにすぎず、上記（ｅ）の記載では、その機能を実現するためにハードウエア資源をどのように用いるかが具体的に記載されているとは認められないので、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。 
　
　上記（ｆ）の記載について検討すると、上記（ｆ）の記載は、本願発明の車両再販価格分析装置の機能を「前記入力手段によって入力された車種名に関するデータに基づいて、該車種名によって特定された車両と一致する既再販車両の実データを前記既再販車両データベースから抽出して、平均走行距離、平均売却額、及び平均売却率を演算するとともに、これらの実データから演算した平均走行距離、平均売却額、及び平均売却率の値から標準偏差を用いて標準走行距離、標準売却額、及び標準売却率を算出する」ことに限定したにすぎず、上記（ｆ）の記載では、その機能を実現するためにハードウエア資源をどのように用いるかが具体的に記載されているとは認められないので、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。
　
　上記（ｇ）の記載について検討すると、上記（ｇ）の記載は、本願発明の車両再販価格分析装置の機能を「前記第１演算処理手段によって算出された予想売却額と予想残価率、及び前記第２演算処理手段によって算出された平均走行距離、平均売却額、平均売却率、標準走行距離、標準売却額、標準売却率を、前記既再販車両データベースから抽出した該車種名によって特定された車両と一致する既再販車両の実データとともに出力する」ことに限定したにすぎず、上記（ｇ）の記載では、その機能を実現するためにハードウエア資源をどのように用いるかが具体的に記載されているとは認められないので、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。 
　
　そして、請求項１の記載では、全体としてみても、各手段によって特定された機能を実現するために、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。
　したがって、本願発明は、ソフトウエアとハードウエアとが協働した具体的な手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されたものということはできないから、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエアを用いて具体的に実現されている」とはいえず、本願発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条でいうところの「発明」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。