【事件の表示】
　特願２００４−　１５６６３「光記録メディアへデータを書込みまたは光記録メディアからデータを再生する方法とそのための光記録メディア」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１１９０１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１１年７月１５日（パリ条約による優先権主張　１９９８年７月２９日、１９９８年８月４日、１９９８年８月１７日、１９９８年８月２６日　大韓民国）に出願した特願２０００−５６２９０３号の一部を平成１５年４月１６日に新たな特許出願とした特願２００３−１１２１１５号の一部をさらに平成１６年１月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年９月３０日付け拒絶理由通知に対して平成１８年４月３日付けで手続補正がなされたが、平成１８年８月７日付けで拒絶査定がされた。これに対し、平成１８年１１月１３日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年１２月１２日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２０年９月２４日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、平成２１年１月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．平成１８年１２月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲についてするもので、補正前（平成１８年４月３日付け手続補正書）に、
　
「【請求項１】
　欠陥領域を管理する欠陥管理領域を含む光記録メディアへまたはそのメディアからデータを記録するまたは再生する方法であって、
　書き込むべきデータがリアルタイムデータであるか否かを決定するステップと、
　書き込むべきデータがリアルタイムデータであれば、そのリアルタイムデータを書き込む前に欠陥管理領域にリストされた欠陥領域情報を転送するステップと、
　前記欠陥領域情報に基づいて、書き込むべきリアルタイムデータが欠陥領域に割り当てられないような書き込みコマンドを生成するステップと、
　前記書き込みコマンドに応じて光記録メディアにそのリアルタイムデータを書き込むステップと
　前記リアルタイムデータの書込む中に新たに出合った欠陥ブロック情報を転送するステップと、
　前記新たに出合った欠陥ブロック情報に基づいて新たな書き込みコマンドを生成するステップと
　を備えた方法。
　【請求項２】
　前記欠陥領域情報が前記欠陥管理領域の欠陥リストにリストされた欠陥ブロックの位置情報である請求項１記載の方法。
　【請求項３】
　前記欠陥領域情報が前記欠陥リストにリストされた各欠陥ブロックの第１セクタ番号である請求項２記載の方法。
　【請求項４】
　前記欠陥領域情報が論理セクタ番号を保持している請求項２記載の方法。
　【請求項５】
　前記欠陥領域情報が、前記欠陥管理領域に含まれている初期欠陥リスト（ＰＤＬ）と２次欠陥リスト（ＤＳＤＬ）とにリストされた欠陥領域の位置情報である請求項１記載の方法。
　【請求項６】
　リアルタイムデータの記録完了時にまたはリアルタイムデータの記録中に前記欠陥領域情報に関連したファイル・アーキテクチャのファイル情報を書き込むステップをさらに有する請求項１記載の方法。
　【請求項７】
　前記ファイル情報は記録されたデータのサイズと記録されたデータのいずれかまたは双方を含む請求項６記載の方法。
　【請求項８】
　前記新たに出合った欠陥ブロック情報が、書き込まれたセクタ番号とそれに続く欠陥セクタ番号である請求項１記載の方法。
　【請求項９】
　欠陥領域を管理する欠陥管理領域を含む光記録メディアへまたはそのメディアからデータを記録するまたは再生する方法であって、
　書き込むべきデータがリアルタイムデータであれば、欠陥領域情報に応じて光記録メディアのある領域にデータを書き込むために、前記欠陥管理領域にリストされた欠陥領域情報を転送するステップと、
　前記欠陥領域情報に基づいて、リアルタイムデータが欠陥領域に書き込まれないような書込みコマンドを生成するステップと、
　前記書込みコマンドに応じて光記録メディアにそのリアルタイムデータを書き込むステップと、
　前記書き込みコマンドに応じたデータの書込み中、新たに出合った欠陥ブロックにデータを書き込むステップと
を有する方法。
　【請求項１０】
　前記書込みコマンドの終了時に新たに出合った欠陥ブロックの情報を転送するステップをさらに含む請求項９記載の方法。
　【請求項１１】
　新たに出合った欠陥ブロックで書込みコマンドを終了し、前記書込みコマンドに応じた書込みの間に新たに出合った欠陥ブロック情報を転送するするステップと、
　前記新たに出合った欠陥ブロック情報に基づいて新たな書込みコマンドを生成するステップと
をさらに有する請求項９記載の方法。
　【請求項１２】
　新たに出合った欠陥ブロック情報が、書き込まれたセクタ番号とそれに続く欠陥セクタ番号である請求項１１記載の方法。
　【請求項１３】
　１つのファイルに関して書き込まれたファイル構造情報が前記欠陥領域情報に基づいた欠陥領域によって区切られる請求項９記載の方法。
　【請求項１４】
　欠陥ブロックが前記リアルタイム書込みコマンドによって指示された位置にあると、欠陥領域情報が戻される請求項１３記載の方法。
　【請求項１５】
　前記欠陥領域情報が論理セクタ番号を保持している請求項９記載の方法。
　【請求項１６】
　リアルタイムデータの記録完了時にまたはリアルタイムデータの記録中に、前記欠陥領域情報に関連したファイル・アーキテクチャのファイル情報を書き込むステップをさらに有する請求項９記載の方法。
　【請求項１７】
　前記ファイル情報は記録されたデータのサイズと記録されたデータのいずれかまたは双方を含む請求項１６記載の方法。
　【請求項１８】
　（ａ）欠陥領域を管理する欠陥管理領域と、
　（ｂ）少なくとも欠陥領域を含むデータ領域と、
　（ｃ）データ領域の欠陥領域を置き換えるスペア領域と
を有する光記録メディアであって、
　リアルタイムデータが光記録メディアに記録されるとき欠陥領域を除くために、欠陥領域情報がリアルタイムデータの記録する前に報告され、リアルタイムデータの記録の間に欠陥領域がスペア領域の置換ブロックと置き換えられないことを特徴とする光記録メディア。　【請求項１９】
　（ｄ）記録メディアに記録されたデータを管理するファイルシステム情報をさらに含む請求項１８記載の光記録メディア。
　【請求項２０】
　前記ファイルシステム情報が記録されたデータの少なくともサイズを示す補助情報を含み、その補助情報が欠陥領域に関連させて書き込まれる請求項１９記載の光記録メディア。　【請求項２１】
　前記補助情報が欠陥領域を除くように書き込まれる請求項２０記載の光記録メディア。　【請求項２２】
　前記補助情報が記録されたデータの開始アドレスをさらに示す請求項２０記載の光記録メディア。
　【請求項２３】
　前記ファイルシステム情報が、リアルタイム記録の完了時またはデータの記録の間に記録される請求項１９記載の光記録メディア。
　【請求項２４】
　（ａ）欠陥領域を管理する欠陥管理領域と、
　（ｂ）少なくとも欠陥領域を含むデータ領域と、
　（ｃ）データ領域の欠陥領域を置き換えるスペア領域と、
　（ｄ）記録メディアに記録されたデータを管理するファイルシステム情報と
を有する光記録メディアであって、
　リアルタイムデータが光記録メディアに記録されるとき欠陥領域を除くために、欠陥情報がリアルタイムデータの記録の前に報告され、リアルタイムデータの記録の間に欠陥領域がスペア領域の置換ブロックと置き換えられず、かつ前記ファイルシステム情報が欠陥領域を除いて記録されたデータの少なくともサイズを示す補助情報を含むことを特徴とする光記録メディア。
　【請求項２５】
　補助情報がそれぞれ欠陥データに基づいて書き込まれる請求項２４記載の光記録メディア。
　【請求項２６】
　前記補助情報が記録されたデータの少なくともサイズを示す請求項２５記載の光記録メディア。
　【請求項２７】
　前記補助情報が記録されたデータの開始アドレスをさらに示す請求項２５記載の光記録メディア。
　【請求項２８】
　前記ファイルシステム情報が、リアルタイム記録の完了時またはデータ記録の間に記録される請求項２５記載の光記録メディア。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「【請求項１】
　欠陥領域を管理する欠陥管理領域を含む光記録メディアへまたはそのメディアからデータを記録するまたは再生する方法であって、
　書き込むべきデータがリアルタイムデータであるか否かを決定するステップと、
　書き込むべきデータがリアルタイムデータであれば、そのリアルタイムデータを書き込む前に欠陥管理領域にリストされた欠陥領域情報を転送するステップと、
　前記欠陥領域情報に基づいて、書き込むべきリアルタイムデータが欠陥領域に割り当てられないような書き込みコマンドを生成するステップと、
　前記書き込みコマンドに応じて光記録メディアに、そのリアルタイムデータを書き込むとともに、前記リアルタイムデータの記録完了時またはリアルタイムデータの記録中に前記欠陥領域に関する情報を考慮したファイル・アーキテクチャに関する情報である、書き込まれたリアルタイムデータのサイズと前記書き込まれたリアルタイムデータの開始アドレスを含むファイル情報を書き込むステップと、
　前記リアルタイムデータの書込み中に新たに出合った欠陥ブロック情報を転送するステップと、
　前記新たに出合った欠陥ブロック情報に基づいて新たな書き込みコマンドを生成するステップと
　を備えた方法。
　【請求項２】
　前記欠陥領域情報が前記欠陥管理領域の欠陥リストにリストされた欠陥ブロックの位置情報である請求項１記載の方法。
　【請求項３】
　前記欠陥領域情報が前記欠陥リストにリストされた各欠陥ブロックの第１セクタ番号である請求項２記載の方法。
　【請求項４】
　前記欠陥領域情報が論理セクタ番号を保持している請求項２記載の方法。
　【請求項５】
　前記欠陥領域情報が、前記欠陥管理領域に含まれている初期欠陥リスト（ＰＤＬ）と２次欠陥リスト（ＤＳＤＬ）とにリストされた欠陥領域の位置情報である請求項１記載の方法。
　【請求項６】
　前記新たに出合った欠陥ブロック情報が、書き込まれたセクタ番号とそれに続く欠陥セクタ番号である請求項１記載の方法。
　【請求項７】
　欠陥領域を管理する欠陥管理領域を含む光記録メディアへまたはそのメディアからデータを記録するまたは再生する方法であって、
　書き込むべきデータがリアルタイムデータであれば、欠陥領域情報に応じて光記録メディアのある領域にデータを書き込むために、前記欠陥管理領域にリストされた欠陥領域情報を転送するステップと、
　前記欠陥領域情報に基づいて、リアルタイムデータが欠陥領域に書き込まれないような書込みコマンドを生成するステップと、
　前記書込みコマンドに応じて光記録メディアの前記欠陥領域に関する情報を考慮した前記欠陥領域によって分割された各々のデータ領域に、そのリアルタイムデータを書き込むとともに、前記リアルタイムデータの記録完了時または前記リアルタイムデータの記録中に前記欠陥領域に関する情報を考慮したファイル・アーキテクチャに関する情報である、書き込まれたリアルタイムデータのサイズと前記書き込まれたリアルタイムデータの開始アドレスを含むファイル情報を書き込むステップと、
　前記書込みコマンドに応じたデータの書込み中、新たに出合った欠陥ブロックにデータを書き込むステップと
　を有する方法。
　【請求項８】
　前記書込みコマンドの終了時に新たに出合った欠陥ブロックの情報を転送するステップをさらに含む請求項７記載の方法。
　【請求項９】
　新たに出合った欠陥ブロックで書込みコマンドを終了し、前記書込みコマンドに応じた書込みの間に新たに出合った欠陥ブロック情報を転送するするステップと、
　前記新たに出合った欠陥ブロック情報に基づいて新たな書込みコマンドを生成するステップとをさらに有する請求項７記載の方法。
　【請求項１０】
　新たに出合った欠陥ブロック情報が、書き込まれたセクタ番号とそれに続く欠陥セクタ番号である請求項９記載の方法。
　【請求項１１】
　欠陥ブロックが前記リアルタイム書込みコマンドによって指示された位置にあると、欠陥領域情報が戻される請求項７記載の方法。
　【請求項１２】
　前記欠陥領域情報が論理セクタ番号を保持している請求項７記載の方法。
　【請求項１３】
　（ａ）欠陥領域を管理する欠陥管理領域と、
　（ｂ）少なくとも欠陥領域を含むデータ領域と、
　（ｃ）データ領域の欠陥領域を置き換えるスペア領域と、
　（ｄ）記録メディアに記録されたデータを管理するファイルシステム情報と
　を有する光記録メディアであって、
　リアルタイムデータが光記録メディアに記録されるとき欠陥領域を除くために、欠陥領域情報がリアルタイムデータの記録の前に報告され、リアルタイムデータの記録の間に欠陥領域がスペア領域の置換ブロックと置き換えられず、かつ前記ファイルシステム情報が欠陥領域を除いて記録されたデータの少なくともサイズと開始アドレスとを示す補助情報を含むことを特徴とする光記録メディア。
　【請求項１４】
　補助情報がそれぞれ欠陥データに基づいて書き込まれる請求項１３記載の光記録メディア。
　【請求項１５】
　前記ファイルシステム情報が、リアルタイム記録の完了時またはデータ記録の間に記録される請求項１４記載の光記録メディア。」
とするものである。
　
　上記本件補正は、概略、本件補正前の請求項１については、本件補正前の「請求項６」及び「請求項７」に記載された構成を付加し、
　本件補正前の請求項９については、本件補正前の「請求項１３」及び「請求項１６」に記載された構成を付加し、
　本件補正前の請求項２４については、本件補正前の「請求項２６」及び「請求項２７」に記載された構成を付加したものである。
　そして、本件補正前の請求項６，７，１３，１６〜２３，２６，２７は削除して本件補正前に請求項数が２８であったところを請求項数１５にして、請求項の項番を整理したものである。
　要するに、本件補正は、請求項の削除及び発明特定事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に規定する請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１３に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である国際公開９８／１４９３８号パンフレット（国際公開日１９９８年４月９日、以下「引用例１」という。）には、光ディスクに関し、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
ア．「技術分野
　本発明は、ＡＶデータを含むディジタルデータを記録する
情報記録ディスク
　
イ．「（１）光ディスク
（１−１）物理構造
　図４Ａ〜４Ｄ、５、６、７を参照し、書換可能な
光ディスク
　図４Ａ〜４ＤはＤＶＤ−RAMディスクの物理的構造を説明する説明図である。図４Ａに示すように、ＤＶＤ−RAMディスクは
内周からリードイン領域、データ領域、リードアウト領域からなる
　…（中略）…
　図４Ｂに示すように、データ記録領域はさらに０〜２３間での２４個のゾーンに区分され、各ゾーン内では２０４８バイトの物理セクタ単位でデータが記録される。また、図４Ｂに示すように、リードイン領域とリードアウト領域には
欠陥管理領域
　図４Ｃに示すように、
データ領域の各ゾーンにはユーザデータを記録するユーザ領域と欠陥セクタを代替する代替領域からなる
　
ウ．「（１−２）ファイルシステム構造
　次に図３、図８、図１０、図１１Ａおよび図１１Ｂを参照してＤＶＤ−ＲＡＭのファイルシステム構造について説明する。ファイルシステムは、セクタ単位で記録されるデータをファイル及びディレクトリとして管理するためのデータ構造である。本実施の形態のファイルシステムはＩＳＯ／ＩＥＣ１３３４６に規定されるファイルシステムに準拠したものである。
　…（中略）…
アロケーション記述子は、連続したセクタの領域を１個のエクステントとして管理する
アロケーション記述子は、エクステント長とその位置情報を持つ
　
エ．「（１−４）欠陥セクタ管理方法２：ＡＶデータ用
　上述したＤＶＤ−RAMにＡＶデータを記録するとき、本発明が特徴とする欠陥管理方法の概要を以下に説明する。ここで、ＡＶデータとは、例えばＭＰＥＧにより圧縮された音声や映像が含まれるデータをいう。例えば、ＡＶデータの記録動作中にアドレス再生不能な欠陥セクタが検出されたとき、この欠陥セクタを含むＥＣＣブロックはスキップされ、後続のＥＣＣブロックの先頭から記録される。そして、欠陥セクタを含むＥＣＣブロックの記録位置は、１個のアロケーション記述子としてファイルエントリに登録される。また、
ＡＶファイルの記録動作において多数の欠陥セクタが検出されたとき、各欠陥セクタの位置情報は個別のアロケーション記述子を用いてこのＡＶファイル用ファイルエントリに登録される。したがって、このような欠陥管理方法は従来のリニアリプレースメント方式と異なり、代替されたＥＣＣブロックの位置情報がリードイン領域やリードアウト領域に設けられた欠陥管理領域に記録されることは無い
　
オ．「次に、図２を参照しながら、本発明における
ＡＶファイルのファイル管理情報を作成及び登録
　まず、記録されるファイルがＡＶファイルであるか否かを判断する。この判断は、例えばアプリケーションプログラムやユーザ等により付けられたファイル名や拡張子やファイルの属性等から行われる（ステップＢ１）。ディレクトリファイルのようなファイル管理情報やコンピュータ用のデータファイルであるとき、従来のＩＳＯ３３４６のファイルシステムにしたがって、ファイルの記録動作とファイル管理情報の登録が実行される（ステップＢ２）。記録されるファイルがＡＶファイルの場合、まずスペースビットマップの内容から、例えばＥＣＣブロック単位で５ＭＢ以上の連続した空き領域を調べる（ステップＢ３）。例えば、図３のＣ４においてＬＢＮの５９２から３５６７の連続領域とＬＢＮ３８８８から最終までの連続領域がこの連続した空き領域として検索されるる。次に、図１を用いて説明した記録方法により、検索された空き領域に対して
欠陥セクタをスキップしながらＡＶデータを記録する
ＡＶデータが記録された位置情報を管理するため、ＡＶデータのみが記録された領域の位置情報をＡＶエクステント
として
ファイル管理情報に登録する
エクステントは、ＡＶファイルのファイルエントリ（Ｃ６）に個別のアロケーション記述子として、Ｃ７のように登録される
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「欠陥管理領域と、
　データ領域と、
　欠陥セクタを代替する代替領域と、
　ＡＶファイルのファイル管理情報と
を有する光ディスクであって、
　リニアリプレースメント方法と異なり、欠陥セクタをスキップしながらＡＶデータを記録し、ファイル管理情報のファイルエントリにＡＶデータのみが記録されたエクステントのエクステント長とその位置情報を持つＡＶエクステントが登録される光ディスク。」
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「欠陥セクタ」は、本願補正発明の「欠陥領域」に相当する。
（２）引用発明と本願補正発明の「欠陥管理領域」「データ領域」は共通する。
（３）引用発明の「代替領域」は、本願補正発明の「スペア領域」に相当する。
（４）引用発明の「光ディスク」は、本願補正発明の「（光）記録メディア」に相当する。
（５）引用発明の「ファイル管理情報」は、本願補正発明の「ファイルシステム情報」に相当する。
（６）引用発明の「ＡＶデータ」は、本願補正発明の「リアルタイムデータ」に相当する。
（７）引用発明の「リニアリプレースメント方法と異なり」及び「欠陥セクタをスキップしながら」は、本願補正発明の「欠陥領域がスペア領域の置換ブロックと置き換えられず」及び「欠陥領域を除く」に相当する。結局、引用発明と本願補正発明とは「リアルタイムデータが光記録メディアに記録されるとき、」「リアルタイムデータの記録の間に欠陥領域がスペア領域の置換ブロックと置き換えられず」で共通する。
（８）引用発明の「ＡＶデータのみが記録されたエクステントのエクステント長とその位置情報」は、本願補正発明の「欠陥領域を除いて記録されたデータのサイズと開始アドレス」に相当するものであるから、引用発明の「ＡＶエクステント」は、本願補正発明の「補助情報」に相当する。結局、引用発明と本願補正発明とは「前記ファイルシステム情報が欠陥領域を除いて記録されたデータの少なくともサイズと開始アドレスとを示す補助情報を含む」で共通する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「（ａ）欠陥領域を管理する欠陥管理領域と、
（ｂ）少なくとも欠陥領域を含むデータ領域と、
（ｃ）データ領域の欠陥領域を置き換えるスペア領域と、
（ｄ）記録メディアに記録されたデータを管理するファイルシステム情報と
を有する光記録メディアであって、
　リアルタイムデータが光記録メディアに記録されるとき、リアルタイムデータの記録の間に欠陥領域がスペア領域の置換ブロックと置き換えられず、かつ前記ファイルシステム情報が欠陥領域を除いて記録されたデータの少なくともサイズと開始アドレスとを示す補助情報を含む光記録メディア。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
　本願補正発明は、「リアルタイムデータが光記録メディアに記録されるとき欠陥領域を除くために、欠陥情報がリアルタイムデータの記録の前に報告され」とするものであるのに対し、引用発明は、そのような特定がなされていない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　上記相違点であるが、本願補正発明は「光記録メディア」の物の発明であり、物として把握した場合には、「リアルタイムデータが光記録メディアに記録されるとき欠陥領域を除くために、欠陥情報がリアルタイムデータの記録の前に報告され」なる構成は、技術的特徴はないものである。
　仮に、「リアルタイムデータが光記録メディアに記録されるとき欠陥領域を除くために、欠陥情報がリアルタイムデータの記録の前に報告され」を物の構成として認めたとしても、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開９７／３５３０９号パンフレット（第１７頁７〜９行目の記載参照）（以下「引用例２」という。）や拒絶査定時に提示された特開平４−２８０６１号公報（第１０頁左下欄７〜１０行目の記載参照）（以下「引用例３」という。）には、欠陥領域を除くためにデータ記録動作に先立って欠陥リスト領域から欠陥リストを読み出す（報告する）ことが記載されているから、上記相違点は当業者が適宜なし得る程度のものである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例１乃至引用例３から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１乃至引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　
１．本願発明について
　
　平成１８年１２月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年４月３日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２４に記載された事項により特定される、前記「第２［理由」１．」の補正前の「請求項２４」として記載したとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記 「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記 「第２［理由］」で検討した本願補正発明から「補助情報」における「開始アドレス」を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記 「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例１乃至引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項２４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。