【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０８９９６号「平板状アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月　３日出願公開、特開平１０−　３２４１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年７月１８日の出願であって、平成１７年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月３０日付けで審判請求時の手続補正がなされ、平成１８年１１月１４日付けで当審よりなされた審尋に対して、平成１９年１月２２日付けで回答書の提出があったものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年５月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１７年１月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「傾斜している屋根に取り付けられる平板状の基板と、
　この基板の一表面上に導電箔層によって、所定の間隔を隔てて複数基が形成されたＵＨＦ帯受信用アンテナと、
　これらＵＨＦ帯受信用アンテナに接して被覆するように上記基板の一表面に形成された被覆層とを、
具備し、上記各ＵＨＦ帯受信用のアンテナが、フィッシュボーン型であり、上記各ＵＨＦ帯受信用アンテナの出力が位相差給電回路に供給され、上記各ＵＨＦ帯受信用アンテナの合成指向性が変化する平板状アンテナ。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「傾斜している屋根に一表面が沿うように取り付けられる平板状の基板と、
　上記一表面上に導電箔層によって、それぞれが受信方向に平行にかつ所定の間隔を隔てて複数基が形成されたＵＨＦ帯受信用アンテナと、
　これらＵＨＦ帯受信用アンテナに接して被覆するように上記基板の一表面に形成された被覆層とを、
具備し、上記各ＵＨＦ帯受信用アンテナが、フィッシュボーン型であり、上記各ＵＨＦ帯受信用アンテナの出力が位相差給電回路に供給され、上記各ＵＨＦ帯受信用アンテナの合成指向性が変化する平板状アンテナ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「基板」に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
「一表面が沿うように」という構成を追加して限定し、
同じく「ＵＨＦ帯受信用アンテナ」に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
「それぞれが受信方向に平行に」という構成を追加して限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明及び周知技術］
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平０３−１９８５０６号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「たとえば第１５図に例示したようなアンテナ（ア）が知られている。
　このアンテナ（ア）は、ＶＨＦ受信用のものであるが、ＵＨＦ受信用のアンテナにも共通しているように、一般的に、アンテナ（ア）は、数本の金属パイプ（イ）を組合わせており、所望の電波を選択的に受信できるようにしている。」
（２頁左上欄、４〜１０行）
　
ロ．「第１図は、この発明の面体アンテナの一実施例を示した平面図である。
　第１図に例示したように、この発明の面体アンテナ（１）においては、面体（２）に金属箔、合金箔等からなるアンテナ素子（３）を配設している。
　面体（２）の種類については特に制限はなく、シート材、パネル材等の任意のものとすることができる。後述するように、屋根下葺材とすることもできる。また、アンテナ素子（３）の回路構成は、この第１図に限定されることはなく、任意の回路構成とすることができる。」
（２頁左下欄、９〜２０行）
　
ハ．「第４図および第５図は、各々、第１図に例示した面体アンテナ（１）の構造の別の例を例示したＡ−ＡおよびＢ−Ｂ断面図である。
　この例においては、アンテナ素子（３）をラミネートフィルム（４）で上面より被覆するとともに、面体（２）に一体成形している。ラミネートフィルム（４）の材質についても格別の制限はなく、樹脂、プラスティック等の適宜なものを用いることができる。
　ラミネートフィルム（４）を用いることにより、面体アンテナ（１）の耐食性を向上させることができる。」
　（２頁右下欄、９〜２０行）
　
ニ．「第１２図および第１３図は、各々、この発明のまた別の例を示した斜視図である。
　この例においては、面体として、長尺のシート材を用いており、特に耐水性のアスファルト含浸シート等からなる屋根下葺材（５）を面体としているものである。
　このように、屋根下葺材（５）の表面または裏面、あるいは表裏面にアンテナ素子を設けることによって、アンテナ設置作業をさらに簡便なものとすることができる。
　この第１２図に例示した例においては、同一方向のアンテナ素子（３）をパターン成形している。
　一方、第１３図に例示した例においては、隣合う２つのアンテナ素子（３）（３ａ）の向きが互いに直交するアンテナ素子（３）（３ａ）をパターン形成している。建築物にアンテナ素子を連続配備することで、テレビの画像をよりシャープなものとすることができる。」
　（３頁右上欄７行〜左下欄４行）
　
ホ．「第１４図は、この発明の面体アンテナの住宅等の建築物の屋根部への設置例を示した一部切欠斜視図である。」
　（３頁左下欄、５〜７行）
　
　上記引用例１の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「面体アンテナ」はその形状が図からも明らかなように、いわゆる「平板状アンテナ」であるということができる。
　
　また「面体（２）に金属箔、合金箔等からなるアンテナ素子（３）を配設している。面体（２）の種類については（・・・中略・・・）屋根下葺材とすることもできる。」（上記ロ、第１図）、「この発明の面体アンテナの住宅等の建築物の屋根部への設置例」（上記ホ、第１４図）とあるから、引用例１のアンテナは「傾斜している屋根に一表面が沿うように取り付けられる平板状の基板と、上記一表面上に導電箔層によって形成されたアンテナ」であるということができる。
　
　また「アンテナ素子（３）をラミネートフィルム（４）で上面より被覆するとともに、面体（２）に一体成形している」（上記ハ、第４図、５図）とあるから、引用例１のアンテナは「アンテナに接して被覆するように基板の一表面に形成された被覆層」を有するものであるということができる。
　
　また「第１２図に例示した例においては、同一方向のアンテナ素子（３）をパターン成形している。（・・・中略・・・）建築物にアンテナ素子を連続配備することで、テレビの画像をよりシャープなものとすることができる。」（上記ニ、第１２図）とあり、図示のアンテナの受信方向（指向特性）に関する技術常識を考慮すれば、引用例１のアンテナは「それぞれが受信方向に平行にかつ所定の間隔を隔てて複数基が形成されたアンテナ」であるということができる。
　
　また上記イによれば、引用例１の従来技術としての「アンテナ（ア）」は、「ＶＨＦ受信用のものであるが、ＵＨＦ受信用のアンテナにも共通しているように」とあるから、引用例１の上記ロ〜ニに記載されたアンテナも「ＵＨＦ受信用のアンテナ」としても適用可能と読み取ることが出来る。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
「傾斜している屋根に一表面が沿うように取り付けられる平板状の基板と、
　上記一表面上に導電箔層によって、それぞれが受信方向に平行にかつ所定の間隔を隔てて複数基が形成されたＵＨＦ帯受信用アンテナと、
　これらＵＨＦ帯受信用アンテナに接して被覆するように上記基板の一表面に形成された被覆層とを、
具備した平板状アンテナ。」
　
　
Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された特開平０５−１３６６１７号公報（以下、「引用例２」という。）には「ガラスアンテナ」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００５】
【問題点を解決するための手段】本発明は、建物用窓ガラスに線条アンテナを設けたガラスアンテナにおいて、線条アンテナは、給電点に連なる少なくとも２本の垂直線条と、該それぞれの垂直線条に接続される４〜６本の水平線条を具備するとともに、該水平線条の長さを９０〜２８０ｍｍの範囲とするようにしたことを特徴とする。
【０００６】
【作用】ＴＶ放送波ＵＨＦ帯４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの中心周波数６２０ＭＨｚにおける波長λは約４８０ｍｍであり、そのときの共振長さはガラスの波長短縮率αを０．７とすると、（λ／４）αであるので約８４ｍｍであるが、本発明者らはこの値を全ての水平線条で外し、これよりも長くするととにより初めてＴＶ放送波ＵＨＦ帯に対して実用レベルで受信ができることを見出し、本発明をなしたものであり、２本の垂直線条に接続される水平線条を４〜６本具備し、該水平線条の長さを、９０〜２８０ｍｍの範囲とすることにより、広帯域にわたり受信利得を高めたものである。
【０００７】
【実施例】以下、図面を参照しながら本発明を詳細に説明する。図１〜図５は、それぞれ本発明のガラスアンテナを一般家庭用の窓ガラスに設けた実施例１〜実施例５を示す要部正面図である。」
（２頁１欄〜２欄）
　
（引用発明２）
　引用例２には「フィッシュボーン型」との記載はないが、上記「給電点に連なる少なくとも２本の垂直線条と、該それぞれの垂直線条に接続される４〜６本の水平線条を具備する」との記載及び図１のアンテナ形状を、周知のフィッシュボーン（FISHBONE）アンテナの構成（例えば、米国特許第３３９６３９９号明細書Ｆｉｇ１、米国特許第２１９２５３２号明細書Ｆｉｇ３ｃ）に照らせば、引用例２記載のアンテナも「フィッシュボーン型」であるということができ、「ＴＶ放送波ＵＨＦ帯４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ」との記載も考慮すれば、引用例２には、「ＵＨＦ帯受信用のフィッシュボーン型ガラスアンテナ」（以下、「引用発明２」という）が開示されているということができる。
　
　
Ｃ．例えば特開昭６３−１７４４１２号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イ、ロ、ハが記載されており、
特開平０７−１０６８３３号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ハが記載されており、
特開昭５７−０６１３０２号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項ニ、ホが記載されている。
　
イ．「位相差給電形アンテナは、八木式アンテナと異なり、全素子に強制給電してエンドファイヤアレイアンテナを構成するものであるが、構造が複雑になるため、２〜３素子型のものが実用化されている。待にテレビアンテナ用として使用する場合は、ゴースト信号排除特性が重視され、アンテナ指向特性のうち、前後比が最大となる条件で設計されることが多い。
　今、３個の点波源(1)、(2)、(3)が第４図（ａ）に示す座標上でｚ軸に沿って等間隔ｄで配置された場合について考える。各素子の給電電流の振幅をそれぞれＩ1、Ｉ2．Ｉ3とし、位相差が互いに隣合った素子間で順次δラジアン進んでいるとし、
ψ＝（２π／λ）・ｄ　ｃｏｓθ十δ　　・・・・・（１）
とおく。ただし、λは使用周波数の波長、θはｚ軸からの指向角である。
　このような配列の波源からの輻射指向性をｇ（θ）とおくと、（２）式のように表される。
（・・・中略・・・）
この条件下で前後比最大、すなわちθ＝πにおいて、ｇ（θ）がゼロになる条件を求めると、Ｉ1≠０であるから、
（・・・中略・・・）
δ＝（２π／λ）・ｄ　　　　　　　　・・・・・・（７）
とすれば良いことがわかる。」
（周知例１、１頁右下欄７行〜２頁左上欄１９行目）
　
ロ．「第５図はダイポールアンテナ素子を用いた位相差給電形アンテナの実際の構成例を示したものである。第５図（ａ）は３素子の場合の構成例で、
（・・・中略・・・）
分配器８からバルントランス５に至る給電線路の電気長ｌ2と、分配器８から、分配器７を介してバルントランス４に至る給電線路の電気長ｌ1と、分配器８から分配器７を介してバルントランス６に至る給電線路の電気長ｌ3との間に
　　　ｌ1−ｌ2＝ｄ　　　　　　・・・・・・（１０）
　　　ｌ2−ｌ3＝ｄ　　　　　　・・・・・・（１１）
の関係が成り立つように給電線路の長さを選べば（７）式の位相差給電条件が満足される。」
（周知例１、２頁右上欄１６行〜２頁右下欄１行目）
　
ハ．「【００１６】（・・・中略・・・）前記面状アンテナ装置本体２９は、図１に示すように住宅等の建築物３０の屋根３１に設置されている。この屋根３１は４５°程度の傾斜勾配を有している。面状アンテナ装置本体２９は、屋根３１に対して傾斜勾配の下側に一方（図２の上段側）のアンテナユニット１２が位置し、傾斜勾配の上側に他方（図２の下段側）のアンテナユニット１２が位置するように、屋根３１の傾斜勾配に沿って配置されている。そして、アンテナ装置のビーム指向角が水平方向を向くように、一方のアンテナユニット１２の各アンテナ素子１の給電点４ａ，４ｂから給電部１６ａ，１６ｂに到る給電導体の長さと、他方のアンテナユニット１２の各アンテナ素子１の給電点４ａ，４ｂから給電部１６ａ，１６ｂに到る給電導体の長さとが、異ならされている。
【００１７】即ち、図２に示すように
（・・・中略・・・）
従って、一方のアンテナユニット１２における各アンテナ素子１の給電点４ａ，４ｂから給電部１６ａ，１６ｂに到る給電導体の長さと、他方のアンテナユニット１２における各アンテナ素子１の給電点４ａ，４ｂから給電部１６ａ，１６ｂに到る給電導体の長さとが、寸法δＡ（＝Ｌ１−Ｌ２）だけ異なっている。
【００１８】そして、一方のアンテナユニット１２側の各アンテナ素子１の給電点４ａ，４ｂから給電部１６ａ，１６ｂに到る給電導体の長さと、他方のアンテナユニット１２側の各アンテナ素子１の給電点４ａ，４ｂから給電部１６ａ，１６ｂに到る給電導体の長さとが、寸法δＡだけ異なっていることによって、アンテナ装置のビーム指向角が、図１及び図８に示すように面状アンテナ装置の垂直方向（角度０°の方向）からアンテナユニット１２の並ぶ方向に角度δだけ振れて、アンテナ装置のビーム指向角が水平方向を向くようになっている。」
（周知例２、３頁４欄２８行〜４頁５欄２５行）
　
ニ．「第１図は本発明の一実施例にかかるリトロディレクティブアンテナの構成図である。Ａ1、Ａ2は素子アンテナであり、間隔Ｓで配列されている。これらの素子アンテナＡ1、Ａ2の出力端子には、これらの素子アンテナＡ1、Ａ2の出力をそれぞれ２分配する分配器Ｄ1、Ｄ2が接続されており、分配器Ｄ1、Ｄ2の各一方の出力端子がリミッタＬ1、Ｌ2をそれぞれ介して第１の合成器Ｃ1に接続されている。第１の合成器Ｃ1の出力端からは、方位角の余弦に比例する信号が取出され、この信号によって分配器Ｄ1の他方の出力端子に接続された移相器Φ1が制御されるようになっている。そして、移相器Φ1の出力と分配器Ｄ2の出力とが第２の合成器Ｃ2により合成されて受信出力として取出される。」
（周知例３、２頁左上欄５〜２０行）
　
ホ．「式（２）はこのリトロディレクティブアンテナの出力電圧であるから、このアンテナの出力端子から見た指向性を表していることになる。それ故、このアンテナの指向性が方位角のθ方向で最大値となる移相器Φ1の移相量φは、式（２）から
　　φ＝ｋ・Ｓ・sinθ　　　　・・・（３）
で与えられる。
　すなわち、移相器Φ1に、式（３）で表される移相量φが電波の到来角、つまり方位角θの関数として自動的に与えられるならば、指向性の主ビーム方向が自動的に方位角θの方向に向くので、本発明に期待される所期の目的が達成される。」
（周知例３、２頁右上欄１８行〜左下欄１１行）
　
（周知技術）
　上記周知例１〜３の記載及び添付図面によれば、
「位相差が互いに隣合った素子間で順次δラジアン進んでいるとし、・・・輻射指向性をｇ（θ）とおく」（周知例１，イ）、
「・・・の関係が成り立つように給電線路の長さを選べば（７）式の位相差給電条件が満足される。」（周知例１，ロ）、
「アンテナ装置のビーム指向角が水平方向を向くように、・・・給電導体の長さとが、異ならされている。」（周知例２，ハ【００１６】）、
「給電導体の長さとが、寸法δＡだけ異なっていることによって、・・・アンテナ装置のビーム指向角が水平方向を向くようになっている。」（周知例２，ハ【００１８】）、
「移相器Φ1が制御されるようになっている。そして、移相器Φ1の出力と分配器Ｄ2の出力とが第２の合成器Ｃ1により合成されて受信出力として取出される。」（周知例３、ニ）、
「移相量φが電波の到来角、つまり方位角θの関数として自動的に与えられるならば、指向性の主ビーム方向が自動的に方位角θの方向に向く」（周知例３、ホ）
などとあり、
「位相差給電回路」（例えば周知例１，ロの「給電線路」、周知例２，ハの「給電導体」、周知例３、ニの「移相器Φ1」を含む回路部分）に供給された各アンテナ出力が、
「合成指向性」（例えば周知例１，イの「輻射指向性ｇ（θ）」、周知例２，ハの「アンテナ装置のビーム指向角」、周知例３、ホの「指向性の主ビーム方向」）を変化させているものと認められるので、
「各アンテナの出力を位相差給電回路に供給し、合成指向性を変化させること」は周知の技術であるということができる。
（以下「周知技術」という。」
　
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明１を対比すると、両者は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
「傾斜している屋根に一表面が沿うように取り付けられる平板状の基板と、
　上記一表面上に導電箔層によって、それぞれが受信方向に平行にかつ所定の間隔を隔てて複数基が形成されたＵＨＦ帯受信用アンテナと、
　これらＵＨＦ帯受信用アンテナに接して被覆するように上記基板の一表面に形成された被覆層とを、
具備した平板状アンテナ。」
　
（相違点１）
　各ＵＨＦ帯受信用のアンテナが、補正後の発明では「フィッシュボーン型」であるのに対し、引用発明では「フィッシュボーン型」でない点。
　
（相違点２）
　各ＵＨＦ帯受信用アンテナの出力が、補正後の発明では「位相差給電回路に供給され、各ＵＨＦ帯受信用アンテナの合成指向性が変化する」のに対し、引用発明はその様な構成を備えていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討するに、前記「［引用発明及び周知技術］」の「Ｂ．」の項で述べたように、引用例２には「ＵＨＦ帯受信用のフィッシュボーン型ガラスアンテナ」（引用発明２）が開示されている。
　引用発明１と引用発明２は住宅の建材の一部に設けた平板状アンテナとして共通すると共に、引用発明２を引用発明１に適用することに格別の阻害要因は見あたらないから、引用発明２を引用発明１に適用して、引用発明１のアンテナを「フィッシュボーン型」となし、補正後の発明のように構成することは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２について検討するに、周知例１〜３によれば、「各アンテナの出力を位相差給電回路に供給し、合成指向性を変化させること」は周知技術であるので、これを上記引用発明１に引用発明２を適用する際に採用する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　また、補正後の発明が奏する効果も前記引用発明１，２及び周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
そして、当審の審尋に対する回答書を参酌しても、上記認定を覆すに足りるものは見あたらない。
　
　よって、補正後の発明は引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年５月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知技術］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。