【事件の表示】
　特願２００３−５３５４０９「パケットネットワークのルータ内のノードセキュリティを提供するための方法及び装置。」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１７日国際公開、ＷＯ０３／３２５７１、平成１７年　３月　３日国内公表、特表２００５−５０６７３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本件出願は、平成１４年１０月９日（パリ条約による優先権主張平成１３年１０月１２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１月３１日付けで手続補正がなされたが、平成１９年４月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年７月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「パケットネットワークのルータにおいてノードセキュリティを提供する方法であって、
　発信元から、前記ルータを経由して送信され、前記ルータ以外の着信先の装置に指定されるデータパケットを監視するステップと、
　前記ルータ内において、前記データパケットが、前記着信先の装置に対して潜在的に有害であるか否か判定するステップと、
　前記データパケットが、前記着信先の装置に対して潜在的に有害であるという判定に応答して、第二ルータと通信することによって、前記第二ルータに今後のデータパケットの送信を中断させることを含む、前記データパケット送信の中断を行うステップと、
　前記データパケットが、前記着信先の装置に対して潜在的に有害ではないという判定に応答して、前記データパケットを送信するステップとからなり、前記中断ステップは、前記ルータと隣接しない上流のルータと協働することによって、前記上流のルータに前記発信元からの送信をブロックさせるステップを含む方法。」
　
２．引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用されたEric Y.Chen,Hitoshi Fuji,３Ｆ−６“Moving Firewall:An Active Networks Application For Defending Against DDoS Attacks”，情報処理学会第６１回（平成１２年後期）全国大会講演論文集（３），２０００年１０月３日，ｐ.３−２４１〜３−２４２（以下、「引用例」という。）には「Moving Firewall（当審仮訳：移動ファイアーウォール）」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　「In contrast to conventional stationary firewalls, the Moving Firewall's packet filtering process is not restricted to one location.
(Figure1:Conventional Stationary Firewall)
 By exploiting the programmability of Active Networks, the firewall can move to optimal locations to block unwanted packets effectively, while preserving as much bandwidth as possible. Figure 2 illustrates how a Moving Firewall fends off a DDoS attack.
(Figure2:Moving Firewall)
 Upon detection of the DDoS attack, the parent firewall residing in router A first tries to identify the sources of the floods by using existing technologies such as CenterTrack.[2] It then negotiates with routers(preferably edge routers) near these sources on the paths, makes multiple copies of itself and dispatches these copies(baby firewalls) to target routers E, F and G, which have agreed to host baby firewalls. Figure 3 shows a simplified logic flow of this process.
(Figure 3:Logic Flow)
On arriving at these edge routers, the baby firewalls start to block all traffic going from the identified sources to the server. The parent firewall, on the other hand, continues to block residual floods not filtered by baby firewalls.」（３−２４１頁右欄下から３行目〜３−２４２頁左欄下から８行目）
（当審仮訳）「従来の固定ファイアーウォールとは対照的に、移動ファイアーウォールのパケットフィルタリング工程は一箇所に制限されない。
　（図１．従来の固定ファイアーウォール）
　アクティブネットワークの可プログラム性を利用することにより、ファイアーウォールは、できるだけ大きい帯域幅を確保しながら不要なパケットを効果的に阻止するために最適な位置に移動することができる。図２は移動ファイアーウォールがどのようにＤＤｏＳ攻撃を防ぐかを示す。
　（図２．移動ファイアーウォール）
　ＤＤｏＳ攻撃を検知すると、ルータＡの親ファイアーウォールはまずCenterTrack等の公知の技術を使ってパケットの洪水の発信元を突き止める。[2]　親ファイアーウォールはその後、発信元の近くの経路上にあるルータ（好ましくはエッジルータ）と交渉し、自己の複数のコピー（子ファイアーウォール）を作り、同意を得ることができたターゲットルータＥ，Ｆ，Ｇにこれらのコピーを発送する。図３はこの工程の簡略化された論理フローを示す。
　（図３．論理フロー）
これらのエッジルータに到着すると、子ファイアーウォールは同定された発信元からサーバへの全てのトラフィックを阻止し始める。その一方、親ファイアーウォールは子ファイアーウォールにより除去されなかった残りのパケットの洪水を阻止し続ける。」
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
（１）図２に記載されたルータ等のネットワークはパケットを送受信するものであるから「パケットネットワーク」ということができ、また、移動ファイアーウォールはルータ内で働き不要なパケットを阻止することによりネットワークのセキュリティを確保するものであるから「ノードセキュリティを提供する方法」が記載されているということができ、
（２）図２には、発信元である「DoS Flood Source」からルータＡを経由してルータ以外の着信先の装置である「Server」へ送信されるデータパケットについて、上記ルータＡはこれらのデータパケットが「ＤＤｏＳ攻撃」であることを検知することが記載されており、ＤＤｏＳ攻撃を検知するためにはデータパケットの「監視」は当然行われていると認められるから、「発信元から、前記ルータを経由して送信され、前記ルータ以外の着信先の装置に指定されるデータパケットを監視するステップ」が記載されているということができ、
（３）ルータＡの親ファイアーウォールはＤＤｏＳ攻撃を検知するが、「ＤＤｏＳ攻撃」は着信先の装置である「Server」に対しての有害なデータパケットによる攻撃であると認められ、また、ＤＤｏＳ攻撃を検知することはデータパケットが有害であると「判定する」ことであるといえるから、「ルータ内において、前記データパケットが、前記着信先の装置に対して有害であるか否か判定するステップ」が記載されているということができ、
（４）ルータＡの親ファイアーウォールは、ＤＤｏＳ攻撃を検知したとき、即ち、「前記データパケットが、前記着信先の装置に対して有害である」と判定された場合（上記（３）参照）に、発信元の近くの経路上にあるルータＥ，Ｆ，Ｇ（好ましくはエッジルータ）と交渉した後に自己のコピーである子ファイアーウォールを発送し、該子ファイアーウォールは有害なデータパケットをブロックするものであり、上記「ルータＥ，Ｆ，Ｇ（好ましくはエッジルータ）」はルータＡとは別のルータであって「第二ルータ」といえるから、「前記データパケットが、前記着信先の装置に対して有害であるという判定に応答して、第二ルータと通信することによって、前記第二ルータに今後のデータパケットの送信を中断させることを含む、前記データパケット送信の中断を行うステップ」が記載されているということができ、
（５）上記（４）の「中断ステップ」において、ルータＡの親ファイアーウォールが自己のコピーである子ファイアーウォールを発送する相手は発信元の近くの経路上にあるルータ（好ましくはエッジルータ）であり、また、図２によれば「ルータＥ，Ｆ，Ｇ（好ましくはエッジルータ）」はルータＡとは「隣接しない上流のルータ」である。そして、ルータＥ，Ｆ，Ｇの子ファイアーウォールはルータＡの親ファイアーウォールから発送されたものである点で両ルータは「協働する」ということができるから、「前記中断ステップは、前記ルータと隣接しない上流のルータと協働することによって、前記上流のルータに前記発信元からの送信をブロックさせるステップ」が記載されているということができる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
「パケットネットワークのルータにおいてノードセキュリティを提供する方法であって、
　発信元から、前記ルータを経由して送信され、前記ルータ以外の着信先の装置に指定されるデータパケットを監視するステップと、
　前記ルータ内において、前記データパケットが、前記着信先の装置に対して有害であるか否か判定するステップと、
　前記データパケットが、前記着信先の装置に対して有害であるという判定に応答して、第二ルータと通信することによって、前記第二ルータに今後のデータパケットの送信を中断させることを含む、前記データパケット送信の中断を行うステップと、
　前記中断ステップは、前記ルータと隣接しない上流のルータと協働することによって、前記上流のルータに前記発信元からの送信をブロックさせるステップを含む方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明と引用発明は、以下の点で相違し、その余の点で一致する。
（１）「判定するステップ」に関し、本願発明は「潜在的に有害であるか否か」を判定するのに対し、引用発明は「有害であるか否か」を判定する点。
（２）本願発明は「前記データパケットが、前記着信先の装置に対して潜在的に有害ではないという判定に応答して、前記データパケットを送信するステップ」を含むのに対し、引用発明ではこのようなステップを含むか否かが不明である点。
　
４．検討
　そこで、まず、上記相違点（１）につき検討する。
　本願発明において、データパケットが「潜在的に有害である」とは、データパケットが「公知のウイルス、ワーム、トロイの木馬などの潜在的な存在を示し得るシグネチャ又はデータパターン」を持つことを含むと認められる（本願明細書段落００１０）が、パケットネットワークのルータにおいて受信したパケットについてウィルスパターンに基づいて感染パケットであるか否かを判定することは、例えば特開平１１−１６７４８７号公報等にも記載されているように周知技術であり、該周知技術に基づいて引用発明のデータパケットが「有害であるか否か」の判定を「潜在的に有害であるか否か」の判定とすることは当業者であれば容易になし得たものである。
　次に、上記相違点（２）につき検討する。
　引用発明のファイアーウォールは「公知の技術を使ってパケットの洪水の発信元を突き止め」、「同定された発信元からサーバへの全てのトラフィックを阻止」（上記摘記事項）することによりＤＤｏＳ攻撃に対処するものであるが、当該発信元以外の合法的な発信元（引用例の図２に記載された「Legitimate User」）からのデータパケットについてはＤＤｏＳ攻撃では無いためデータパケット送信を中断する必要が無いことは明らかである。また、上記相違点（１）で検討したような「潜在的に有害」ではないデータパケットについてもデータパケットの送信を中断しないことは当業者であれば容易になし得たことであるから、引用発明に「前記データパケットが、前記着信先の装置に対して潜在的に有害ではないという判定に応答して、前記データパケットを送信するステップ」を含ませることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。