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　特願２００２−　７２８２４「無電解金めっき液及び無電解金めっき方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２５日出願公開、特開２００３−２６８５５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年３月１５日の出願であって、その請求項１ないし１０に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、平成２１年６月１５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】金塩と、下記一般式（Ｉ）で表される還元剤と、重金属塩と、錯化剤である亜硫酸塩及びチオ硫酸塩と、を含み、ｐＨが、６〜８であることを特徴とする無電解金めっき液。
【化１】
　　［式中、Ｒ１は水酸基又はアミノ基を示し、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水酸基、アミノ基、水素原子又はアルキル基を示す。］」
　
２．引用文献
　これに対して、当審における、平成２１年４月７日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された特許第２９７２２０９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下に摘示する事項が記載されている。
　
・引用文献１：特許第２９７２２０９号公報
（１ａ）「【請求項２】１価の金イオン、該１価の金イオンに対し水酸化物イオンより大きい結合エネルギーをもつ錯化剤、および還元剤を含む水溶液からなる無電解金めっき液であって、上記還元剤がヒドロキノンあるいはその誘導体である無電解金めっき液を用い、間隔が２００μｍ以下の配線に金めっきを施したことを特徴とする電子装置。」（特許請求の範囲）
　
（１ｂ）「１価の金イオンに対して水酸化物イオンより大きい結合エネルギーをもつ錯化剤は、１２種類の錯化剤中チオ硫酸イオンと亜硫酸イオンだけであった。そこでチオ硫酸イオンあるいは亜硫酸イオンが、無電解金めっき液で用いる錯化剤として最も好ましいと発明者らは考えた。
　さらに発明者らは、還元剤として公知のものの中からチオ硫酸イオンあるいは亜硫酸イオンを錯化剤として用いた場合に好ましいものを実験的に選択した。その結果、チオ尿素．．、またはヒドロキノンあるいはその誘導体たとえばメチルヒドロキノン、エチルヒドロキノンなどを還元剤として用いた場合に、１価の金イオンと硫酸イオンを含んだ水溶液あるいは１価の金イオンと亜硫酸イオンを含んだ水溶液が安定な無電解金めっき液になることを見出した。」（公報３頁６欄２４−３９行）
　
（１ｃ）「ここで１価の金イオンはシアン化金（Ｉ）錯塩以外の金（Ｉ）錯塩、たとえばチオ硫酸金（Ｉ）錯塩を金源とすることによりめっき液中に導入できる。．．．また１価の金イオンはハロゲン化金（III）酸塩とチオン硫酸塩（審決注：「チオ硫酸塩」の誤記である。）を混合した水溶液中に生成するので、それを用いることもできる。．．．また上記チオ硫酸イオンあるいは亜硫酸イオンはチオ硫酸塩あるいは亜硫酸塩の水溶液中に生じるので、チオ硫酸塩あるいは亜硫酸塩を錯化剤とみなしてもよい。」（公報３頁６欄４１行−４頁７欄９行）
　
（１ｄ）「［実施例］．．．
（めっき液成分配合量およびめっき条件）．．．
　（ｄ）塩化金（III）酸ナトリウム　　　　　　　 ０．０２５mol/l
　　　　チオ硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　０．２５　mol/l 
　　　　ヒドロキノン　　　　　　　　　　　　　　０．０４　mol/l
　　　　亜硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　０．３　　mol/l
　　　　ホウ砂　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１　　mol/l
　　　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１l
　　　　液温　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０℃
　　　　ｐＨ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９．０
　（ｅ）塩化金（III）酸ナトリウム　　　　　　　 ０．０２５mol/l
　　　　チオ硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　０．１　　mol/l
　　　　メチルヒドロキノン　　　　　　　　　　　０．０５　mol/l
　　　　亜硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　０．４　　mol/l
　　　　ホウ砂　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２　　mol/l
　　　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１ｌ
　　　　液温　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０℃
　　　　ｐＨ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０
．．．
　７．液温は６０〜９０℃、好ましくは６５〜８５℃、特に好ましくは７０〜８０℃である。．．．
　８．めっき液中のｐＨは７．０〜１１．０が良く、好ましくは７．５〜１０．０、特に好ましくは８．０〜９．０である。７．０より低いとめっき反応は遅くなり、１１．０より高いとめっき液中に沈殿が生じた。」（公報４頁７欄１６行−５頁９欄２２行）
　
・引用文献２：特開平９−７１８７１号公報
（２ａ）「本発明の無電解金めっき液を構成する還元剤としては、アスコルビン酸塩またはその塩；．．．ヒドロキノン、カテコール、ピロガロール等のフェノール化合物とその誘導体；．．．等の還元剤を使用することができる。（【００１２】）
（２ｂ）「さらに、本発明の無電解金めっき液には、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｔｌ等の重金属水溶塩．．．を添加することができる。」（【００１３】）
　
・引用文献３：特開平６−１４５９９７号公報
（３ａ）「本発明に係る無電解金めっき液には、必要に応じて析出金皮膜の物性を制御する目的で、微量の金属イオン例えばタリウム、鉛、ビスマス等を添加することができる。その添加量は一般に金めっきの分野で従来用いられている濃度範囲の量である。」（【００２４】）
　
３．対比
　引用文献１の摘記事項（１ｄ）によれば、引用文献１には、
「・塩化金（III）酸ナトリウム
　・チオ硫酸ナトリウム
　・亜硫酸ナトリウム
　・ヒドロキノンあるいはメチルヒドロキノン
　を含み、ｐＨが７．０〜１１．０である無電解金めっき液」（以下、「引用文献１発明」という。）が開示されている。
　
　上記引用文献１発明において、「塩化金（III）酸ナトリウム」、「ヒドロキノン」および「メチルヒドロキノン」、「チオ硫酸ナトリウム」、「亜硫酸ナトリウム」は、それぞれ本願発明１における「金塩」、「一般式（Ｉ）で表されるフェニル化合物系還元剤」、「錯化剤であるチオ硫酸塩」、「錯化剤である亜硫酸塩」に相当することは明らかであるから、本願発明１と引用文献１発明とは、「金塩と、一般式（Ｉ）で表される還元剤と、錯化剤である亜硫酸塩及びチオ硫酸塩と、を含む無電解金めっき液」である点で一致する一方、下記の点で相違している。
　
（相違点１）：本願発明１は、「重金属塩」を含むのに対し、引用文献１発明においては、重金属塩については記載されていない点。
（相違点２）：本願発明１は、「ｐＨが６．０〜８．０である」のに対し、引用文献１発明においては、「ｐＨが７．０〜１１．０であ」り、発明の詳細な説明によれば、「めっき液中のｐＨは７．０〜１１．０が良く、好ましくは７．５〜１０．０、特に好ましくは８．０〜９．０である。７．０より低いとめっき反応は遅くなり、１１．０より高いとめっき液中に沈殿が生じた」とされている点。
　
４．当審の判断
・相違点１について
　引用文献２には、アスコルビン酸塩以外に、本願発明１と同じく、ヒドロキノン等を還元剤として使用できる無電解金めっき液に、「Ｐｂ、Ｂｉ、Ｔｌ等の重金属水溶塩」を「添加」することができる旨記載され、また、引用文献３にも、「無電解金めっき液」の添加剤として、「析出金皮膜の物性を制御する目的で、微量の金属イオン例えばタリウム、鉛、ビスマス等を添加することができる」旨及び「その添加量は一般に金めっきの分野で従来用いられている濃度範囲の量である」旨の記載があることから、無電解金めっき液の添加成分として、無電解金めっき液に、鉛、ビスマス、タリウムなどの重金属塩を微量添加することは、従来から行われていたことが窺われる。
　したがって、本願発明１のように、ヒドロキノン等を還元剤として用いる無電解金めっき液に重金属塩を添加することは、当業者が必要に応じて適宜なし得たものと認められ、その作用効果にも格別のものは見いだせない。
　
・相違点２について
　本件発明１は、「ｐＨが６．０〜７．０未満」の範囲を含む点において、実施例におけるめっき条件として「ｐＨ７．０〜１１．０が良く、好ましくは７．５〜１０．０、特に好ましくは８．０〜９．０である」（摘記事項（ｄ）参照）旨の記載がある引用文献１発明とは相違するが、ｐＨが「７．０〜８．０」の範囲において重複している上、摘記事項（ｄ）に、「ｐＨが７．０より低いとめっき反応は遅くな」ることまで言及されている以上、例えば、被めっき材の材質上の要請で、ｐＨが中性から弱酸性領域のめっき液としなければならない場合に、「めっき反応速度が遅くな」ることを承知した上で、ｐＨの下限を７．０から６．０にまで拡張する程度のことは、当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。
　請求人による「引用文献１から、無電解金めっき液のｐＨを６．０〜８．０という本願発明１で規定する特定の数値範囲とすることは、当業者にとって容易ではない」旨の主張は、上記摘示事項（ｄ）における「（めっき液中のｐＨは）．．特に好ましくは８．０〜９．０である」旨の記載部分のみを取り出してなされたものであるうえ、本願発明の明細書中に記載された実施例１〜１２もすべて、ｐＨは７．５で実施されていて、ｐＨ６．０にて実施された場合の効果も不明である以上、請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１−３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の請求項２〜１０について、検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。