Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのパルス管と、蓄冷管と、ロータリーバルブとを有するマルチバルブ型パルスチューブ冷凍機であって、
前記ロータリーバルブは、固定シートの摺動面に対して、回転ディスクの摺動面が面接触したまま回転することにより、冷媒の流路を切り替えることでき、
前記固定シートの摺動面には、
高圧の冷媒を前記蓄冷管に供給し、低圧の冷媒を前記蓄冷管から排出するための、複数の第１のポートと、
前記高圧の冷媒を前記パルス管側に供給し、前記低圧の冷媒を前記パルス管側から排出するための、複数の第２のポートと、
が設けられ、
前記複数の第１のポートは、前記固定シートの摺動面の中心から同一半径位置にある第１のトラック領域内に、前記固定シートの摺動面の中心に対して回転対称となるように配置され、
前記複数の第２のポートは、前記固定シートの摺動面の中心から同一半径位置にある、前記第１のトラック領域とは異なる第２のトラック領域内に、前記固定シートの摺動面の中心に対して回転対称となるように配置されることを特徴とするマルチバルブ型パルスチューブ冷凍機。
【請求項２】
前記回転ディスクの摺動面には、前記高圧の冷媒が流通する第１の開口と、前記低圧の冷媒が流通する第２の開口とが設置されることを特徴とする請求項１に記載のパルスチューブ冷凍機。
【請求項３】
前記回転ディスクの１回転は、当該パルスチューブ冷凍機の２回以上の冷却サイクルに相当することを特徴とする請求項１または２に記載のパルスチューブ冷凍機。
【請求項４】
前記第１のポートは、前記固定シートの摺動面の円周方向に沿って第１の全長を有し、
前記第２のポートは、前記固定シートの摺動面の円周方向に沿って第２の全長を有し、
前記第１の全長は、前記第２の全長と同等以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載のパルスチューブ冷凍機。
【請求項５】
前記回転ディスクの摺動面が前記固定シートの摺動面に対して回転した際に、
前記第１の開口は、前記第１のポートと連通される前に、前記第２のポートと連通され、および／または
前記第２の開口は、前記第１のポートと連通される前に、前記第２のポートと連通されることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一つに記載のパルスチューブ冷凍機。
【請求項６】
前記回転ディスクの摺動面が前記固定シートの摺動面に対して回転した際に、
前記第１の開口が前記第１のポートと連通される時間は、前記第１の開口が前記第２のポートと連通される時間よりも長く、および／または
前記第２の開口が前記第１のポートと連通される時間は、前記第２の開口が前記第２のポートと連通される時間よりも長いことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一つに記載のパルスチューブ冷凍機。
【請求項７】
当該パルスチューブ冷凍機は、第１段および第２段のパルス管を有し、
前記複数の第２のポートのうちの一つは、前記高圧の冷媒を前記第１段パルス管に供給し、前記低圧の冷媒を前記第１段パルス管から排出するための第１段パルス管用ポートであり、
前記複数の第２のポートのうちの別の一つは、前記高圧の冷媒を前記第２段パルス管に供給し、前記低圧の冷媒を前記第２段パルス管から排出するための第２段パルス管用ポートであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一つに記載のパルスチューブ冷凍機。
【請求項８】
前記第１段パルス管用ポートは、前記固定シートの摺動面の円周方向に沿って第３の全長を有し、
前記第２段パルス管用ポートは、前記固定シートの摺動面の円周方向に沿って第４の全長を有し、
前記第４の全長は、前記第３の全長と同等以上であることを特徴とする請求項７に記載のパルスチューブ冷凍機。
【請求項９】
前記回転ディスクの摺動面が前記固定シートの摺動面に対して回転した際に、
前記第１の開口は、前記第１段パルス管用ポートと連通される前に、前記第２段パルス管用ポートと連通され、および／または
前記第２の開口は、前記第１段パルス管用ポートと連通される前に、前記第２段パルス管用ポートと連通されることを特徴とする請求項７または８に記載のパルスチューブ冷凍機。
【請求項１０】
前記回転ディスクの摺動面が前記固定シートの摺動面に対して回転した際に、
前記第１の開口が前記第２段パルス管用ポートと連通される時間は、前記第１の開口が前記第１段パルス管用ポートと連通される時間よりも長く、および／または
前記第２の開口が前記第２段パルス管用ポートと連通される時間は、前記第２の開口が前記第１段パルス管用ポートと連通される時間よりも長いことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一つに記載のパルスチューブ冷凍機。
【請求項１１】
当該パルスチューブ冷凍機は、さらに、第３段のパルス管を有し、
前記複数の第２のポートのうちの一つは、前記高圧の冷媒を前記第３段パルス管に供給し、前記低圧の冷媒を前記第３段パルス管から排出するための第３段パルス管用ポートであることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか一つに記載のパルスチューブ冷凍機。
【請求項１２】
少なくとも一つのパルス管と蓄冷管とを有するマルチバルブ型パルスチューブ冷凍機用のロータリーバルブであって、
当該ロータリーバルブは、固定シートの摺動面に対して、回転ディスクの摺動面が面接触したまま回転することにより、冷媒の流路を切り替えることでき、
前記固定シートの摺動面には、
高圧の冷媒を前記蓄冷管側に供給し、低圧の冷媒を前記蓄冷管側から排出するための、複数の第１のポートと、
前記高圧の冷媒を前記パルス管側に供給し、前記低圧の冷媒を前記パルス管側から排出するための、複数の第２のポートと、
が設けられ、
前記複数の第１のポートは、前記固定シートの摺動面の中心から同一半径位置にある第１のトラック領域内に、前記固定シートの摺動面の中心に対して回転対称となるように配置され、
前記複数の第２のポートは、前記固定シートの摺動面の中心から同一半径位置にある、前記第１のトラック領域とは異なる第２のトラック領域内に、前記固定シートの摺動面の中心に対して回転対称となるように配置されることを特徴とするロータリーバルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムよりなる基板と、該基板の表面に形成した１層又は複数層の塗膜とからなり、
該塗膜の最外層は、ケン化度９０％以上のポリビニルアルコール系樹脂を固形分質量％で９５％以上含有し、かつ流速５Ｌ／時間の温度２５℃の流水に２４時間曝した後の表面粗さＲａが０．２μｍ以下の親水性塗膜からなることを特徴とする熱交換器用アルミニウムフィン材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、アルミニウムよりなる基板と、該基板の表面に形成した１層又は複数層の塗膜とからなり、
該塗膜の最外層は、ケン化度９０％以上のポリビニルアルコール系樹脂を固形分質量％で９５％以上含有し、かつ流速５Ｌ／時間の温度２５℃の流水に２４時間曝した後の表面粗さＲａが０．２μｍ以下の親水性塗膜からなることを特徴とする熱交換器用アルミニウムフィン材にある（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の熱交換器用アルミニウムフィン材においては、上記最外層に、ケン化度９０％以上のポリビニルアルコール系樹脂を固形分質量％で９５％以上含有し、かつ上記条件で流水に曝した後の表面粗さＲａが０．２μｍ以下の上記親水性塗膜が形成されている。該親水性塗膜は、親水性を示し、ヘキサデカノール及びオクタデカノール等の高級アルコールの付着を防止することができる。
そのため、上記熱交換器用アルミニウムフィン材においては、結露水を均一な水膜にすることができ、水飛び現象の発生を抑制することができる。
このように、本発明によれば、ヘキサデカノール等の高級アルコールが付着し難く、水飛び現象を抑制できる熱交換器用アルミニウムフィン材を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記親水性塗膜は、ケン化度９０％以上のポリビニルアルコール系樹脂を固形分質量％で９５％以上含有する。
上記親水性塗膜による上述の高級アルコールに対する付着抑制効果は、上記ポリビニルアルコール系樹脂の含有量が多い程大きくなる。
ポリビニルアルコール系樹脂の含有量が５０％以下の場合には、ヘキサデカノール等の高級アルコールが付着し易くなるおそれがある。また、上記親水性塗膜の親水性が低下するおそれがある。より好ましくはポリビニルアルコールの含有量は７０％以上がよく、さらにより好ましくは９０％以上がよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（実施例１）
本例は、本発明の実施例及び参考例にかかる熱交換器用アルミニウムフィン材（試料Ｅ１〜試料Ｅ５）及び比較例にかかる熱交換器用アルミニウムフィン材（試料Ｃ１〜試料Ｃ５）を作製し、これらの特性を評価する例である。
本発明の実施例及び参考例にかかる熱交換器用アルミニウムフィン材１（試料Ｅ２〜試料Ｅ５）は、図１に示すごとく、アルミニウムよりなる基板２と、その表面に形成した親水性塗膜３１からなる塗膜３とを有する。
また、熱交換器用アルミニウムフィン材１（試料Ｅ２〜試料Ｅ５）においては、図１に示すごとく、基板２と塗膜３との間、即ち、基板２と親水性塗膜３１との間に、化成皮膜からなる下地処理層４が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明は次のような構成からなる。すなわち、本発明に係る給油継手部品を備えたリニアガイド装置は、案内レールの幅方向両側に配置される脚部と、両脚部と直交する方向に延びて両脚部を連結する胴部と、からなり、前記両脚部のスライダ本体側の面に、転動体の方向転換路の外側溝が形成され、前記胴部の上面に給油口が形成され、この給油口から前記方向転換路に向かう油路が形成されているエンドキャップが、スライダ本体の直動方向端部に固定されているスライダを備えたリニアガイド装置であって、前記エンドキャップの胴部の上側には、前記給油口の周囲に油漏れ防止部材を嵌める凹所が形成されているとともに、前記凹所の外側に凹部又は凸部が形成され、前記給油口と、その上側に配置される潤滑剤供給源の給油出口と、を接続する給油口を有する給油継手部品を備え、この給油継手部品は、前記エンドキャップの凹部又は凸部に嵌合する凸部又は凹部を有し、前記エンドキャップの給油口と前記給油継手部品の給油口は前記油漏れ防止部材を介して連結されていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る給油継手部品を備えたリニアガイド装置は、案内レールの幅方向両側に配置される脚部と、両脚部と直交する方向に延びて両脚部を連結する胴部と、からなり、前記両脚部のスライダ本体側の面に、転動体の方向転換路の外側溝が形成され、前記胴部の上面に給油口が形成され、この給油口から前記方向転換路に向かう油路が形成されているエンドキャップが、スライダ本体の直動方向端部に固定されているスライダを備えたリニアガイド装置であって、前記エンドキャップの胴部の上側には、前記給油口の周囲に油漏れ防止部材を嵌める凹所が形成されているとともに、前記凹所の外側に凹部が形成され、前記給油口と、その上側に配置される潤滑剤供給源の給油出口と、を接続する給油口を有する給油継手部品を備え、この給油継手部品は、前記エンドキャップの凹部に対応する凹部を有し、前記エンドキャップの凹部と前記給油継手部品の凹部はピンによって連結され、かつ、前記エンドキャップの給油口と前記給油継手部品の給油口は前記油漏れ防止部材を介して連結されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールの幅方向両側に配置される脚部と、両脚部と直交する方向に延びて両脚部を連結する胴部と、からなり、前記両脚部のスライダ本体側の面に、転動体の方向転換路の外側溝が形成され、前記胴部の上面に給油口が形成され、この給油口から前記方向転換路に向かう油路が形成されているエンドキャップが、スライダ本体の直動方向端部に固定されているスライダを備えたリニアガイド装置であって、
前記エンドキャップの胴部の上側には、前記給油口の周囲に油漏れ防止部材を嵌める凹所が形成されているとともに、前記凹所の外側に凹部又は凸部が形成され、
前記給油口と、その上側に配置される潤滑剤供給源の給油出口と、を接続する給油口を有する給油継手部品を備え、
この給油継手部品は、前記エンドキャップの凹部又は凸部に嵌合する凸部又は凹部を有し、
前記エンドキャップの給油口と前記給油継手部品の給油口は前記油漏れ防止部材を介して連結されていることを特徴とするリニアガイド装置。
【請求項２】
案内レールの幅方向両側に配置される脚部と、両脚部と直交する方向に延びて両脚部を連結する胴部と、からなり、前記両脚部のスライダ本体側の面に、転動体の方向転換路の外側溝が形成され、前記胴部の上面に給油口が形成され、この給油口から前記方向転換路に向かう油路が形成されているエンドキャップが、スライダ本体の直動方向端部に固定されているスライダを備えたリニアガイド装置であって、
前記エンドキャップの胴部の上側には、前記給油口の周囲に油漏れ防止部材を嵌める凹所が形成されているとともに、前記凹所の外側に凹部が形成され、
前記給油口と、その上側に配置される潤滑剤供給源の給油出口と、を接続する給油口を有する給油継手部品を備え、
この給油継手部品は、前記エンドキャップの凹部に対応する凹部を有し、
前記エンドキャップの凹部と前記給油継手部品の凹部はピンによって連結され、
かつ、前記エンドキャップの給油口と前記給油継手部品の給油口は前記油漏れ防止部材を介して連結されていることを特徴とするリニアガイド装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月26日(2012.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、前記内輪及び前記外輪の間に転動自在に配された複数のボールと、前記ボール同士の間隔を保つ固体潤滑剤製のセパレータと、を備える玉軸受において、
前記セパレータは円柱形状で両端面を前記ボールに対面させているとともに、前記ボールの直径ｂ、前記セパレータの直径ｄ，及びボールとセパレータの円周方向のすきま総量ｔが下記式を満足することを特徴とする玉軸受。
０．６ｂ≦ｄ≦０．９５ｂ
０．３ｂ≦ｔ≦２ｂ
【請求項２】
内輪と、外輪と、前記内輪及び前記外輪の間に転動自在に配された複数のボールと、前記内輪及び前記外輪に沿う環状の保持器を備えるとともに、前記保持器のポケット内に、２個の前記ボールとこれら２個のボールの間に配された固体潤滑剤製のセパレータと、を備える玉軸受において、
前記セパレータは円柱形状で両端面を前記ボールに対面させているとともに、前記ボールの直径ｂ、前記セパレータの直径ｄ，前記ポケットの直径Ｄ、及びボールとセパレータの円周方向のすきま総量ｔが下記式を満足することを特徴とする玉軸受。
０．６Ｄ≦ｄ≦０．９５Ｄ
０．３ｂ≦ｔ≦２ｂ
【請求項３】
請求項１又は２に記載の玉軸受を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の玉軸受を備えたことを特徴とする搬送ロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】玉軸受、並びに搬送装置及び搬送ロボット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、軌道内に配置されたボールの間に固体潤滑剤からなる複数のセパレータを備える玉軸受、並びにその玉軸受を備えた搬送装置及び搬送ロボットに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、固体潤滑剤セパレータの玉詰まり発生防止により、セパレータの噛み込みによるロックが生じにくい玉軸受、並びに搬送装置及び搬送ロボットを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明に係る請求項２の玉軸受は、内輪と、外輪と、前記内輪及び前記外輪の間に転動自在に配された複数のボールと、前記内輪及び前記外輪に沿う環状の保持器を備えるとともに、前記保持器のポケット内に、２個の前記ボールとこれら２個のボールの間に配された固体潤滑剤製のセパレータと、を備える玉軸受において、前記セパレータは円柱形状で両端面を前記玉に対面させているとともに、前記ボールの直径ｂ、前記セパレータの直径ｄ，前記ポケットの直径Ｄ、及びボールとセパレータの円周方向のすきま総量ｔが下記式を満足することにより、
０．６Ｄ≦ｄ≦０．９５Ｄ
０．３ｂ≦ｔ≦２ｂ
玉詰まり現象を規制し、ボールとセパレータの集中状態を回避することができるので、セパレータの噛み込みによるロックが生じにくいことを特徴とする。
また、上記問題を解決するために、本発明に係る請求項３の搬送装置は、請求項１又は２に記載の玉軸受を備えたことを特徴とする。
また、上記問題を解決するために、本発明に係る請求項４の搬送ロボットは、請求項１又は２に記載の玉軸受を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
円周方向すきま総量ｔと固体潤滑剤セパレータ直径ｄとが適正値になっているため、玉詰まり現象の発生を抑制し、セパレータの噛み込みによるロックが生じにくい玉軸受、並びに搬送装置及び搬送ロボットを提供できるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のスイッチングシステムは、
リクエスト信号を送信する送信機を有する制御装置と、
上記制御装置の上記送信機からのリクエスト信号を受信したときに応答信号を返信する携帯装置と、
を備えたスイッチングシステムであって、
上記制御装置は、上記携帯装置からの応答信号を受信する受信機と、該受信機で受信した応答信号に基づいて第１スイッチング状態と第２スイッチング状態との間でスイッチング状態を切換制御する切換制御機と、をさらに有し、
上記制御装置の上記切換制御機は、第１スイッチング状態時には、所定の第１切換条件が満たされたときに、第２スイッチング状態にスイッチング状態を切り替え、一方、第２スイッチング状態時には、第１切換条件の反対条件とは別の第２切換条件が満たされたときに、第１スイッチング状態にスイッチング状態を切り替えるように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リクエスト信号を送信する送信機を有する制御装置と、
上記制御装置の上記送信機からのリクエスト信号を受信したときに応答信号を返信する携帯装置と、
を備えたスイッチングシステムであって、
上記制御装置は、上記携帯装置からの応答信号を受信する受信機と、該受信機で受信した応答信号に基づいて第１スイッチング状態と第２スイッチング状態との間でスイッチング状態を切換制御する切換制御機と、をさらに有し、
上記制御装置の上記切換制御機は、第１スイッチング状態時には、所定の第１切換条件が満たされたときに、第２スイッチング状態にスイッチング状態を切り替え、一方、第２スイッチング状態時には、第１切換条件の反対条件とは別の第２切換条件が満たされたときに、第１スイッチング状態にスイッチング状態を切り替えるように構成されているスイッチングシステム。
【請求項２】
請求項１に記載されたスイッチングシステムにおいて、
上記制御装置の上記切換制御機は、第１スイッチング状態時には、上記携帯装置が上記制御装置を含む第１エリア内に存在することとなったことを検知したときに、第２スイッチング状態にスイッチング状態を切り替え、一方、第２スイッチング状態時には、上記携帯装置が第１エリアを含むより広い範囲の第２エリア外に存在することとなったことを検知したときに、第１スイッチング状態にスイッチング状態を切り替えるように構成されているスイッチングシステム。
【請求項３】
請求項２に記載されたスイッチングシステムにおいて、
上記制御装置の上記切換制御機は、上記送信機に、第２スイッチング状態時に送信させるリクエスト信号を、第１スイッチング状態時に送信させるリクエスト信号よりも遠距離通信可能なものとするように構成されているスイッチングシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載されたスイッチングシステムにおいて、
上記制御装置が車載されて車両用電装機器のスイッチング状態を切換制御するスイッチングシステム。
【請求項５】
請求項４に記載されたスイッチングシステムにおいて、
上記車両用電装機器がドアロック機構であって、第１スイッチング状態が施錠状態及び第２スイッチング状態が解錠状態であるスイッチングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基紙の表面に、天然ゴム及びエチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂を主成分とし、天然ゴム含有量が固形分換算で２０〜４５重量％であるエマルジョン１００乾燥重量部に対して、無機系填料を１０〜５０重量部の割合で含む塗布剤を、固形分として１〜２０ｇ／ｍ２塗布した滅菌紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは鋭意研究の結果、特定の塗布剤を使用することによりかかる課題が解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、基紙の表面に、天然ゴム及びエチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂を主成分とし、天然ゴム含有量が固形分換算で２０〜４５重量％であるエマルジョン１００乾燥重量部に対して、無機系填料を１０〜５０重量部の割合で含む塗布剤を、固形分として１〜２０ｇ／ｍ２塗布した滅菌紙、を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明で用いられる天然ゴム及びエチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂を主成分としたエマルジョンは、天然ゴム含有量が固形分換算で２０〜４５重量％のものが好適である。エマルジョン中の天然ゴム含有量が２０重量％未満ではピール性が十分に得られず、４５重量％を超えるとシール強度が低下する。かかる天然ゴム及びエチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂を主成分としたエマルジョンを作製するには、天然ゴムラテックス、エチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂エマルジョンそれぞれを塗布前に混合して用いても良いし、また予め天然ゴムとエチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂の分散体を用いても良い。天然ゴムとエチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂の分散体としては、例えば、東洋モートン社製ＡＤ−７１６、ムサシノケミカル社製コアテックスＨＭ−１００等を例示することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
無機系填料の配合比は、天然ゴム及びエチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂を主成分としたエマルジョン１００乾燥重量部に対し、１０〜５０重量部、好ましくは２０〜４５重量部添加される。無機系填料が１０重量部未満であると通気性が劣ったりシール痕が残り難くなり、５０重量部を越して用いると無機系填料が脱落したりヒートシール強度が低下したりする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
実施例１
基紙１に、天然ゴム含有量が固形分換算で４１重量％である天然ゴム含有エチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂エマルジョン（東洋モートン社製ＡＤ−７１６）１００乾燥重量部、タルク４３重量部、界面活性剤（日本乳化剤製、ニューコールＴＮ−６６１８）１重量部からなる塗布液を、固形分として８ｇ／ｍ2塗布し、本発明の滅菌紙を作製した。
得られた滅菌紙の評価結果を、他の実施例、比較例と併せて表１に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
実施例４
実施例１において、天然ゴム含有量を固形分換算で３５重量％にかえるために、塗布液中の天然ゴム含有エチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂エマルジョン添加量を１００乾燥重量部から８６乾燥重量部にかえ、エチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂エマルジョン（東洋モートン社製ＡＤ３７Ｒ３４５Ｊ）を１４乾燥重量部加えた以外は実施例１と同様に実施し、本発明の滅菌紙を得た。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
実施例５
実施例４において、基紙１にかえて基紙２を用いた以外は実施例４と同様に実施し、本発明の滅菌紙を得た。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
比較例１
実施例１において、天然ゴム含有エチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂エマルジョンにかえてエチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂エマルジョンを用いた以外は実施例１と同様に実施し、本発明の滅菌紙を得た。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
比較例３
実施例４において、天然ゴム含有量を固形分換算で１８重量％にかえるために、塗布液中の天然ゴム含有エチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂エマルジョン添加量を８６乾燥重量部から４０乾燥重量部にかえ、エチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂エマルジョンの添加量を１４乾燥重量部から６０乾燥重量部にかえた以外は実施例４と同様に実施し、本発明の滅菌紙を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の織編物は、ポリエステル繊維とセルロース系繊維との特濃色や濃色の織編物において、この織編物を繰り返し洗濯しても、この織編物は色落ちや、色落ちして白布などの他の織編物への汚染、色移りなどをおこすことがなく、長期間の運動に伴う着用等に際しても汗等による変色や色褪せの殆んどしない高い性能を有する。さらに、本発明の織編物は原着ポリエステル繊維と原着セルロース系繊維とからなる織編物であり、その製造過程において染料、化学薬品および水を用いる染色工程を必要としないため、より少ないＣＯ2排出量で、環境負担を軽減して織編物を提供できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
その際、本発明の織編物は、原着ポリエステル繊維と、原着レーヨン繊維等の原着セルロース系繊維との混用率重量％が、８０／２０〜２０／８０の混用重量比率で複合した織編物であり、この織編物は、織物の場合、下記式(１)で表される織物の織物被覆度ＷＣＦ(カバーファクター)が２０以上４５以下であり、編物の場合、下記式(２)で表される編物の編物被覆度ＫＣＦ(カバーァクター)が１５以上３０以下である、原着繊維１００％の織編物である必要がある。
(１)織物被覆度（カバーファクター）：ＷＣＦ＝ＷＣＦ１＋ＷＣＦ２
ＷＣＦ１＝経糸密度Ｄｔ（本／２．５４ｃｍ）／√経糸番手Ｎｔ
ＷＣＦ２＝緯糸密度Ｄｙ（本／２．５４ｃｍ）／√緯糸番手Ｎｙ
(２)編物被覆度（カバーファクター）：ＫＣＦ＝ＫＣＦ１＋ＫＣＦ２
ＫＣＦ１＝ウェール数Ｄｗ（本／２．５４ｃｍ）／√編物番手Ｎｋ
ＫＣＦ２＝コース数  Ｄｃ（本／２．５４ｃｍ）／√編物番手Ｎｋ
一般に、織編物は、染色前に織編物として必要な密度が不足しても、染色工程中に熱や水流や張力等の負荷によって、経方向（編み物の場合、ウェール方向）や緯方向(編み物の場合、コース方向)の数％〜１０数％程度（組織、密度、染色法によって異なる）の収縮作用によって、染色された織編物は密度が増し、織編物として必要な密度が得られる場合がある。一方、原着繊維１００％からなる織編物は、染色を必要としないため、密度変化を殆んど起こさないか、非常に少なく、加工上がり後にも、織編物として必要な密度が不足してしまう。
従って、本発明の織物は、織物被覆度として２０≦ＷＣＦ≦４５、好ましくは２５≦ＷＣＦ≦４０の範囲にあればよい。ＷＣＦが２０未満であると、織物の強度不足になり縫製後の縫目に破れが生じたりするおそれがある。４５を超えてしまうと、緻密な織物と成りすぎてしまい、硬く、厚くなり衣料用として適さない。
本発明の編物は、編物被覆度として１５≦ＫＣＦ≦３０が必要であり、好ましくは１５≦ＫＣＦ≦２５の範囲にあればよい。ＫＣＦが１５未満であると、編物の強度不足になり縫製後の縫目に破れが生じたりするおそれがある。３０を超えてしまうと緻密になりすぎて、硬く、厚くなってしまい衣料として適さない。
織物、編物がともに上記範囲であれば、織編物として必要な強度や縫目破れの発生もなく、風合も良好で色目が深く、濃く、摩擦や洗濯に対する堅牢度が良好な織編物が得られる。
本発明における原着ポリエステル繊維と原着セルロース系繊維との混用重量比率は、８０／２０〜２０／８０、好ましくは６５／３５〜３５／６５の範囲の混用重量比率が必要である。原着ポリエステル繊維の混用比率が８０％を超えてしまうと、吸水性が悪くなるとともに、ピリングによる外観変化をおこしてしまい、原着レーヨン繊維などの原着セルロース系繊維の混用率が８０％を超えてしまうと寸法安定性や洗濯後のシワ回復性が悪くなってしまうからである。
さらに、本発明の織編物は原着ポリエステル繊維と原着セルロース系繊維とからなる織編物であり、その製造過程において染料、化学薬品および水を用いる染色工程を必要としないため、より少ないＣＯ2排出量で、環境負担を軽減して織編物を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月6日(2012.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低結晶性の粉末セルロースを該低結晶性の粉末セルロースに対し１０〜６０質量％の水、及び触媒の存在下、下記一般式（１）及び／又は（２）で表されるカチオン化剤と反応させてカチオン化セルロースを得、その後、前記低結晶性の粉末セルロースに対し１０〜６０質量％の水、及び触媒の存在下に酸化プロピレンと反応させる、カチオン化ヒドロキシプロピルセルロースの製造方法。
【化１】
2011094033.tif 000001
（式中、Ｒ1〜Ｒ3は各々独立に炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖の炭化水素基を表し、Ｘ、Ｚは同一又は異なってハロゲン原子を表す。）
【請求項２】
低結晶性の粉末セルロースに導入される４級アンモニウム塩置換プロピレンオキシ基の、セルロース主鎖の構成無水グルコース単位あたりにおける平均付加モル数が０．０１〜２．５であり、プロピレンオキシ基の、セルロース主鎖の構成無水グルコース単位あたりにおける平均付加モル数が０．１〜５である、請求項１に記載のカチオン化ヒドロキシプロピルセルロースの製造方法。
【請求項３】
触媒が塩基触媒である、請求項１又は２に記載のカチオン化ヒドロキシプロピルセルロースの製造方法。
【請求項４】
低結晶性の粉末セルロースを該低結晶性の粉末セルロースに対し、０〜４０質量％の非水溶媒存在下に、カチオン化剤、及び酸化プロピレンと反応させる、請求項１〜３のいずれかに記載のカチオン化ヒドロキシプロピルセルロースの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月26日(2012.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂（Ａ）、非晶性シクロオレフィン系コポリマー（Ｂ）および無機粒子（Ｃ）を有してなるポリエステルフィルムであって、
非晶性シクロオレフィン系コポリマー（Ｂ）の含有量が、ポリエステルフィルムに対し、３重量％以上１５重量％以下であり、
無機粒子（Ｃ）の含有量が、ポリエステルフィルムに対し、８重量％以上２０重量％以下であり、
非晶性シクロオレフィン系コポリマー（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が１８０℃以上であり、
非晶性シクロオレフィン系コポリマー（Ｂ）がフィルム中において体積平均分散径１．５μｍ以下にて分散しており、
フィルムが、非晶性シクロオレフィン系コポリマー（Ｂ）を核とした空隙を有し、
かつ、比重が０．５５〜０．９９であることを特徴とする白色単層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステル樹脂（Ａ）が、ポリエステル樹脂（ａ１）とポリエステル樹脂（ａ２）を含み、
ポリエステル樹脂（ａ１）が、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートから選ばれる少なくとも１種を含有し
ポリエステル樹脂（ａ２）が、炭素数４以上８以下の脂環式ジオール成分を含有することを特徴とする請求項１に記載の白色単層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステル樹脂成分（ａ２）の含有量が、フィルム全体に対して３．３重量％〜３６重量％であることを特徴とする請求項１または２に記載の白色単層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
５６０ｎｍにおける相対反射率が１００％以上であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の白色単層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
劣化促進試験前後での色調ｂ値の変化量（Δｂ値）が５以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の白色単層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の白色単層ポリエステルフィルムを用いた面光源反射板。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月18日(2012.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材および粘着剤層を有する粘着シートと、前記粘着剤層上に配置された剥離ライナーと、を備える剥離ライナー付き粘着シートであって、
前記基材は、少なくともウレタンポリマーを含有する複合フィルムからなり、
前記剥離ライナーは、前記粘着剤層側の表面を構成するＡ層と該Ａ層を支持するＢ層とを少なくとも含む積層体であり、かつ、２５℃〜４０℃の間における平均線膨張係数が７×１０−５／℃以下であり、前記粘着シートは、全光線透過率が８０％以上であることを特徴とする剥離ライナー付き粘着シート。
【請求項２】
前記剥離ライナーを構成する前記Ａ層は、リン系酸化防止剤を含まないか、あるいは、該リン系酸化防止剤の含有割合が０．０１質量％以下のポリオレフィン系樹脂組成物により形成されており、前記粘着剤層側表面は、該表面を横切って延びる高さ５μｍ〜５０μｍの複数の畝によって複数の部分領域に仕切られており、それらの部分領域のうち少なくとも一部は該領域の内接円が直径５００μｍを超えるサイズであることを特徴とする請求項１に記載の剥離ライナー付き粘着シート。
【請求項３】
前記剥離ライナーの少なくとも前記粘着剤層側の表面は、白金触媒を含有する付加硬化タイプのシリコーン系剥離剤によって剥離処理されていることを特徴とする請求項１から２のいずれか１項に記載の剥離ライナー付き粘着シート。
【請求項４】
前記複数の畝は、互いに平行に延びる第一の畝群と、該第一の畝群と交差して互いに平行に延びる第二の畝群とを包含し、
前記第一の畝群および前記第二の畝群は、いずれも、隣り合う畝の基部間の距離が５００μｍを超えるピッチで形成されていることを特徴とする請求項２から３のいずれか１項に記載の剥離ライナー付き粘着シート。
【請求項５】
前記畝の基部の幅が１５μｍ以上、２００μｍ以下の範囲であることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の剥離ライナー付き粘着シート。
【請求項６】
前記Ｂ層は紙製であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の剥離ライナー付き粘着シート。
【請求項７】
前記Ｂ層はポリエチレンテレフタレート系樹脂製であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の剥離ライナー付き粘着シート。
【請求項８】
前記Ａ層は、前記Ｂ層の少なくとも一方の表面に前記ポリオレフィン系樹脂組成物からなる層をラミネートしてなることを特徴とする請求項２から７のいずれか一項に記載の剥離ライナー付き粘着シート。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ（２）内で摺動する少なくとも１つのピストン（１）を具備しており、前記ピストン（１）は、上死点で前記ピストン（１）を停止させるための装置により制御され、前記シリンダ（２）には、作用容量部（１９）において作用圧力と呼ばれる平均圧力まで低減される貯蔵溜め部（２２）に収容された高圧の圧縮空気または他のガスが、動圧力低減弁を通して供給される、能動チャンバエンジンにおいて、
能動チャンバ（１３）が、仕事を生じるための手段を備えた可変容積室よりなり、永久通路（１２）によって前記ピストン（１）の上方に設けられた空間に接触状態で接続されており、
前記ピストン（１）が上死点で停止されると、所定の圧力下の圧縮空気またはガスが、最も小さい容積のときの前記能動チャンバ（１３）に流入され、所定の圧力下のこの空気の推力により、仕事を生じることにより前記能動チャンバ（１３）の容積を増大し、
前記能動チャンバ（１３）は、その最大の容積のすぐ近くに維持され、次いで、収容された圧縮空気またはガスが、膨張して前記シリンダ（２）に入り、かくして仕事を供給することにより前記ピストン（１）をその移動路に沿って下方に押し下げ、
排気行程中での前記ピストン（１）の上方への移動に従って、前記能動チャンバ（１３）の可変容積は、その最も小さい容積に戻されて完全な仕事サイクルを再開始する、
ことを特徴とする能動チャンバエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
アキシャルピストン型液圧回転機械のピストン端部に取り付けられるピストンシューと斜板との摺動面は、その中央部に静圧ポケット及びこれに連通する給油口が設けられた静圧軸受となっている。この構成により、給油口からピストンシューに供給された潤滑油の液圧は、ピストンからの押し付け力とバランスして、適正な厚みの油膜がピストンシューと斜板の間に形成され、ピストンシューは斜板と接触することなく円滑に摺動することができる。しかし、特に可変容量型斜板式の液圧回転機械では、斜板の傾転角が変化すると、ピストンからの押し付け力の水平及び垂直成分が変化して、ピストンシューが斜板と接触する場合があり、ピストンシューに摩耗を生じやすいという課題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係るピストンシューの摺動面の構成図である。
【図２】第１実施形態に係るピストンシューの図１Ａ−Ｂ断面におけるピストンシューと斜板の配置及びピストンシューと斜板の間の圧力変化を示すグラフ図である。
【図３】実施形態に係るアキシャルピストン型液圧回転機械の断面図である。
【図４】第２実施形態に係るピストンシューの摺動面の構成図である。
【図５】従来例に係るピストンシューの摺動面の構成図である。
【図６】従来例に係るピストンシューの図５Ａ−Ｂ断面におけるピストンシューと斜板の配置及びピストンシューと斜板の間の圧力変化を示すグラフ図である。
【図７】実施形態に係るアキシャルピストン型液圧回転機械の起動から時間に対する回転速度の変化を従来品と比較して示すグラフ図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011094490.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）式(Ｉ)
【化１】
2009235107.tif 000001
で示されるレニン阻害剤またはその薬学的に許容される塩、ならびに、
（Ｂ）(i)ＡＴ１−受容体アンタゴニストまたはその薬学的に許容される塩、
(ii)ＨＭＧ−Ｃｏ−Ａ還元酵素阻害剤またはその薬学的に許容される塩、
(iii)アンジオテンシン変換酵素(ＡＣＥ)阻害剤またはその薬学的に許容される塩、
(iv)カルシウムチャネル遮断薬またはその薬学的に許容される塩、
(v)アルドステロン合成酵素阻害剤またはその薬学的に許容される塩、
(vi)アルドステロンアンタゴニストまたはその薬学的に許容される塩、
(vii)デュアルアンジオテンシン変換酵素／中性エンドペプチダーゼ(ＡＣＥ／ＮＥＰ)阻害剤またはその薬学的に許容される塩、
(viii)エンドセリンアンタゴニストまたはその薬学的に許容される塩、および
(ix)利尿剤またはその薬学的に許容される塩、
からなる群から選択される少なくとも一つの治療剤
の組合せ剤。
【請求項２】
レニン阻害剤がヘミフマル酸塩の形態で存在する、請求項１に記載の組合せ剤。
【請求項３】
−該ＡＴ１−受容体アンタゴニストがバルサルタンまたはその薬学的に許容される塩であり；
−該ＨＭＧ−Ｃｏ−Ａ還元酵素阻害剤がフルバスタチンもしくはピタバスタチンまたはその薬学的に許容される塩であり；
−該アンジオテンシン変換酵素(ＡＣＥ)阻害剤がベナゼプリルもしくはエナラプリルまたはその薬学的に許容される塩であり；
−該カルシウムチャネル遮断薬がアムロジピンまたはその薬学的に許容される塩であり；
−該アルドステロン合成酵素阻害剤がファドロゾール(その(＋)対掌体を含む)またはその薬学的に許容される塩であり；
−該アルドステロンアンタゴニストがエプレレノンであり；
−該デュアルアンジオテンシン変換酵素／中性エンドペプチダーゼ(ＡＣＥ／ＮＥＰ)阻害剤がオマパトリラートまたはその薬学的に許容される塩であり；
−該エンドセリンアンタゴニストがボセンタンまたはその薬学的に許容される塩であり；そして
−該利尿剤がヒドロクロロサイアザイドである、
請求項１または２に記載の組合せ剤。
【請求項４】
少なくとも一つの治療剤がアムロジピンまたはその薬学的に許容される塩のみである、請求項１または２に記載の組合せ剤。
【請求項５】
アムロジピンがベシル酸塩の形態で存在する、請求項４に記載の組合せ剤。
【請求項６】
(ａ)高血圧、うっ血性心不全、腎不全、経皮経管的血管形成術後の再狭窄、および冠動脈バイパス術後の再狭窄；
(ｂ)アテローム性動脈硬化症、インスリン抵抗性およびシンドロームＸ、２型糖尿病、肥満、ネフロパシー、腎不全、甲状腺機能低下症、心筋梗塞(ＭＩ)後の生存、冠動脈性心疾患(coronary heart diseases)、高齢者の高血圧、家族性異脂肪性高血圧、コラーゲン形成過多、線維症、および高血圧後のリモデリング(組合せ剤の抗増殖作用)、高血圧に関連するか関連しない全てのこれらの疾患または状態；
(ｃ)高血圧を伴うか伴わない内皮機能障害(endothelial dysfunction)；
(ｄ)高脂血症、高リポ蛋白血症および高コレステロール血症；ならびに
(ｅ)緑内障
からなる群から選択される疾患または状態の予防、進行の遅延および／または処置のための請求項１〜５のいずれか１項に記載の組合せ剤。
【請求項７】
(ｆ)孤立性収縮期高血圧(ＩＳＨ)；
(ｇ)糖尿病性ネフロパシー；および
(ｈ)末梢血管病
からなる群から選択される疾患または状態の予防、進行の遅延および／または処置のための請求項１〜５のいずれか１項に記載の組合せ剤。
【請求項８】
高血圧、うっ血性心不全、アテローム性動脈硬化症、心筋梗塞(ＭＩ)後の生存、冠動脈性心疾患および内皮機能障害からなる群から選択される疾患または状態の予防、進行の遅延および／または処置のための請求項１〜５のいずれか１項に記載の組合せ剤。
【請求項９】
レニン阻害剤またはその薬学的に許容される塩および少なくとも一つの治療剤が、同時的に、別々に、または逐次的に投与される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組合せ剤。
【請求項１０】
(ａ)単位投与形態の式(Ｉ)のレニン阻害剤またはその薬学的に許容される塩；
(ｂ)単位投与形態の成分(i)〜(ix)またはそれらの薬学的に許容される塩からなる群から選択される少なくとも一つの治療剤；および
(ｃ)（ａ）および（ｂ）を含むための容器、
を含む、請求項６から８のいずれか１項に記載の予防、進行の遅延および／または処置のためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  塩素を一酸化炭素と反応させることによってホスゲンを製造する工程；
ｂ）  少なくとも一種類の塩基、要すれば少なくとも一種類の塩基性触媒、および要すれば少なくとも一種類の有機溶媒の存在下において、工程ａ）のホスゲンを少なくとも一種類のビスフェノールと反応させてポリカーボネートおよびアルカリ金属塩化物含有溶液を生じる工程；
ｃ）  工程ｂ）のポリカーボネートを単離し、ワークアップする工程；
ｄ）  工程ｃ）において残るアルカリ金属塩化物含有溶液を溶媒残留物および要すれば触媒残留物から分離する工程；
ｅ）  工程ｄ）のアルカリ金属塩化物含有溶液の少なくとも一部を電気化学的に酸化して、塩素、アルカリ金属水酸化物溶液、および要すれば水素を生じる工程；
を包含し、工程ｄ）において吸着剤での処理前に溶液をｐＨ８以下に調節し；かつ
ｆ）  工程ｅ）において製造される塩素の少なくとも一部を工程ａ）にリサイクルし；かつ／または
ｇ）  工程ｅ）において製造されるアルカリ金属水酸化物溶液の少なくとも一部を工程ｂ）にリサイクルする、
相界面法によってポリカーボネートを製造し、かつ生じるアルカリ金属塩化物含有溶液の少なくとも一部を下流のアルカリ金属塩化物電気分解において処理する方法。
【請求項２】
該溶液を水蒸気蒸留し、かつ吸着剤で処理することによって工程ｄ）を達成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ガス拡散電極をカソードとして使用して工程ｅ）を達成する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程ｄ）の精製アルカリ金属塩化物含有溶液少なくとも一部を、塩素、水酸化ナトリウム溶液、および要すれば水素の製造に関する膜電解のブライン循環に添加する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程ｅ）において追加のアルカリ金属塩化物をアルカリ金属塩化物含有溶液に添加してアルカリ金属塩化物濃度を増加させる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
工程ｅ）の電気化学的酸化をコーティングとしての酸化ルテニウム並びに元素の周期表の第７および第８亜族のおよび／または第４主族の少なくとも一種類の更なる貴金属化合物を含むアノードで行う、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも一種類のビスフェノールが式（Ｉ）
ＨＯ−Ｚ−ＯＨ      （Ｉ）
（式中、Ｚは炭素原子を６〜３０個有し、かつ一以上の芳香族基を含む二価の有機基である。）
のジヒドロキシジアリールアルカンである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも一種類のビスフェノールが、４，４’−ジヒドロキシビフェニル；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン；１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン；２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン；２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン；２，４−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン；１，３−ビス［２−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
工程ｂ）由来の反応廃水のアルカリ金属塩化物含有溶液または少なくとも部分的に工程ｃ）由来のポリカーボネートの洗浄水と組み合わされた工程ｂ）由来の反応廃水のアルカリ金属塩化物含有溶液を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
工程ｃ）が
ａａ）  ポリカーボネート含有有機相と水性アルカリ金属塩化物含有反応廃水溶液とを分離する工程；
ｃｃ）  工程ａａ）において得られるポリカーボネート含有有機相を少なくとも一回洗う工程；
を包含し、触媒残留物および要すれば有機溶媒残留物を分離した後、工程ｂｂ）由来の洗浄相の少なくとも一部を要すれば工程ｂ）の水酸化ナトリウム溶液製造に関する水の部分補充液として使用する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月24日(2011.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ１００重量部に対し、ブルックフィールド粘度計を用い２２℃、６０ｒｐｍで測定した１５％水溶液の粘度が２５〜４５ｍＰ・ｓであり、コロイド滴定によりｐＨ７で測定したカチオン当量が１．０〜２．５ｍｅｑ／ｇであるポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン系湿潤紙力剤を０．３〜２．０重量部添加したパルプスラリーを湿式抄紙することを特徴とするオーバーレイ原紙の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オーバーレイ原紙の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、主に熱硬化性樹脂化粧板に用いる、湿潤引張強度及び成型板とした際の透明性に優れるオーバーレイ原紙の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン系湿潤紙力剤を用いて、湿潤引張強度に優れ、かつ、成型板とした時の透明性に優れたオーバーレイ原紙を製造する方法を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本願発明は、
（１）パルプ１００重量部に対し、ブルックフィールド粘度計を用い２２℃、６０ｒｐｍで測定した１５％水溶液の粘度が２５〜４５ｍＰ・ｓであり、コロイド滴定によりｐＨ７で測定したカチオン当量が１．０〜２．５ｍｅｑ／ｇであるポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン系湿潤紙力剤を０．３〜２．０重量部添加したパルプスラリーを湿式抄紙することを特徴とするオーバーレイ原紙の製造方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン系湿潤紙力剤を用いて、湿潤引張強度に優れ、かつ、成型板とした時の透明性に優れたオーバーレイ原紙を製造する方法が提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
以上説明してきたように、本発明によると、ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン系湿潤紙力剤を用いて、湿潤引張強度に優れ、かつ、成型板とした際の透明性に優れたオーバーレイ原紙が得られる。このため、オーバーレイ原紙を製造する際に遊離ホルムアルデヒドの発生による作業環境の悪化を招くことがない。また、生産性のよい、より色柄の鮮明な化粧板の製造が可能となる。この化粧板は、建材、家具等の材料として好適に用いることができる。