【事件の表示】
　特願２０００−４００８５６「携帯通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１９日出願公開、特開２００２−２０４４７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１２年１２月２８日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１７年３月３日付け、および平成１７年６月１日付けの各手続補正書により補正された明細書、および図面の記載からみて、請求項１に記載された次のとおりのものと認めることができる。
「基地局から第１信号を受信したとき応答信号を出力して前記基地局と通信プロトコルを確立する第１確立手段、
　使用者によって発呼操作が行なわれたとき接続要求信号を出力して前記基地局と前記通信プロトコルを確立する第２確立手段、
　前記基地局から周期的に発信される第２信号の受信レベルに対応する受信強度アイコンを表示する表示手段、および
　前記使用者の操作によって所定モードが選択されたとき前記第１確立手段，前記第２確立手段および前記表示手段のうち前記第１確立手段のみを不能化する不能化手段を備え、
　前記第１信号は着呼信号であり、前記第１確立手段は着信処理のために前記通信プロトコルを確立する、携帯通信端末。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−８８８５号公報（平成１１年１月１２日公開、以下「引用例１」という。）、特開２０００−３５０２５９号公報（平成１２年１２月１５日公開、以下「引用例２」という。）には、それぞれ次のとおりの記載がなされている。
［引用例１］
（ａ）本発明は、無線電話装置を用いた通信の制御に関し、より詳細には、特定の場所に無線基地局と別の無線送信装置を設置して、無線送信装置からの信号に基づき無線電話の発着信を規制する無線電話制御システムに関する（第３頁左欄１４ないし１８行）。
（ｂ）【発明の実施の形態】
　以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態につき説明を加える。図１は、本発明の実施の形態にかかる、一定のゾーンに位置する無線電話に規制情報を与える規制用無線送信装置の構成を示すブロックダイヤグラム、図２は、本発明の実施の形態にかかる無線電話装置（移動局）の構成を示すブロックダイヤグラムである。本発明においては、無線電話装置として、ＰＨＳの電話を用いた場合を例にとり説明している。
　図１に示すように、規制用無線送信装置１０は、種々のデータを記憶し、必要に応じて、これを出力する制御装置１２、制御装置１２により与えられた信号を変調する変調器１４、キャリア信号を変調器１４に出力するキャリア発振器１６、乗算器１８、ローカル発振器２０、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）２２、電力増幅器２４、および、得られた信号を送信するためのアンテナ２６を備えている。
　制御装置１２は、メモリ２８を有し、メモリ２８には、後述する規制情報データや任意情報データが記憶される。
　規制用無線装置１０は、規制対象となる任意の領域にあった覆域を有する。すなわち、アンテナ２６は当該領域にあった放射パターンを有するとともに、電力増幅器２４は当該領域内をカバーするような電力出力を有する。例えば、電車の中のような比較的狭い領域では小電力増幅器が用いられ、コンサートホールのような比較的広い領域ではこれよりも大きな出力の増幅器が用いられる。また、電車の車端に規制用無線送信装置１０が設けられるときは、一方方向に指向性を有するアンテナを用いたり、中央に設けられるときは双方向に指向性を有するアンテナを用いることが考えられる。また、コンサートホールの天井に設けられるときは無指向性のアンテナを用いて客席全体をカバーすることが考えられる。このように、規制用無線送信装置１０の覆域は、その規制対象の領域に合わせて最適に設定される。もし、規制を基地局に行わせようとするとこのようなことは不可能であり、専用の規制用送信装置を設けることの利点は大きい。
　その一方、図２に示すように、無線電話装置３０は、アンテナ３２、発信／着信を切り換えるスイッチ３３、ＲＦ(Radio Frequency)増幅器３４、乗算器３６、周波数シンセサイザ３８、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）４０、第２の乗算器４２、ローカル発振器４４、復調器４６、チャネルコーデック４８、音声コーデック５０、変調器５２、第３の乗算器５４、第２のバンドパスフィルタ５６および電力増幅器６０を備えている。さらに、無線電話装置３０は、装置全体を制御する制御回路６２、メモリ６４、後述する動作モードを切り換えるためのモード設定スイッチ６６、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）６８およびキースイッチ７０を備えている（第４頁右欄２７行ないし第５頁左欄２７行）。
（ｃ）本実施の形態にかかる無線電話制御システムは、上述した規制用無線送信装置１０と、少なくとも一つの無線電話装置３０とから構成される。規制用無線送信装置１０は、たとえば、列車やコンサートホールなどに設置され、図３に示すように、規制用無線送信装置１０により発着信の規制をなすべきゾーン３０１内に、無線電話装置３０が位置するときに、この無線電話装置３０による発着信などを制限する。
　このように構成された無線電話制御システムの作動につき、説明を加える。
　規制用無線送信装置１０の制御装置１２は、メモリ２８に記憶されていた規制情報データを参照して、必要なデータを読み出し、これに基づく信号を変調器１４に出力する。この規制情報データには、たとえば、無線電話装置の発信を規制することを示すデータ、着信を規制することを示すデータ、発着信の双方を規制することを示すデータ、並びに、発着信および位置登録を規制することを示すデータが含まれる。
　規制情報データに基づく信号は、変調器１４により、キャリア発振器１６のキャリアに変換され、乗算器１８に与えられる。乗算器１８において、信号は、ローカル発振器２０の出力と乗算され、目的とする周波数fs（基地局の制御信号の周波数fcと異なる）の信号に周波数変換される。さらに、得られた信号は、ＢＰＦ２２にて濾波され、ＢＰＦ２２から、周波数fsの周辺の周波数成分のみを含む信号が、電力増幅器２４に出力される。このようにして、周波数fsの周辺の周波数成分のみを含む信号（規制信号）は、アンテナ２６から送信される。
　無線電話装置３０は、モード設定スイッチ６６により、規制用無線送信装置１０から送信された信号の有無にかかわらず、通常の電話装置として作動する通常モード、および、規制用無線送信装置１０から送信された信号にしたがって、発着信の規制を受ける規制モードのいずれか一方の動作モードにて作動可能である。
　通常モードの下においては、無線電話装置３０は、従来のものと同様に作動する（第５頁左欄２８行ないし右欄１４行）。
（ｄ）その一方、規制モードの下においては、本実施の形態にかかる無線電話装置３０は、以下のように作動する。ここに、図４は、本実施の形態にかかる無線電話装置にて実行される処理を示すフローチャートの例である。この処理は、所定の時間ごとに実行される。まず、制御回路６２は、周波数シンセサイザ３８などを制御して、基地局からの制御信号である周波数fcの信号を検索する（ステップ４０１、４０２）。次いで、制御回路６２は、規制用無線送信装置からの規制信号である周波数fsの信号を検索する（ステップ４０３、４０４）。
　その後に、周波数fsの規制信号を受信したか否かを判断する（ステップ４０５）。ステップ４０５にてイエス(Yes)と判断された場合には、規制信号が示す規制の内容にしたがって、無線電話装置３０を作動させる（ステップ４０６）。
　たとえば、規制信号が、発着信を制限することを示す場合には、制御回路６２は、基地局よりアンテナ３２を介して、信号を受信した場合であっても、着信の処理を実行しないように、無線電話装置３０を制御し、或いは、ユーザがキースイッチ７０を操作しても、これに応答して、発信のための処理は実行しないように、無線電話装置３０を制御する。
　或いは、規制信号が、発着信および位置登録を制限することを示す場合には、制御回路６２は、発着信の処理を実行しないほか、位置登録信号の発信の処理をも実行しないように、無線電話装置３０を制御する。
　このように規制信号が示す内容にしたがって、必要な処理を実行するために、メモリ６４には、種々の規制情報の内容と対応する規制の種別が予め記憶されている。したがって、制御回路６２は、メモリ６４中に、規制信号に基づくデータを記憶して（図２の符号７１参照）、このデータに対応する規制の内容を見出すことにより、必要な規制の処理を実行できるようになっている（第６頁左欄１９行ないし右欄３行）。
（ｅ）たとえば、図３に示すように、規制用無線送信装置１０を、信号送信可能なゾーン３０１が列車内となるように配置し、列車内の無線電話装置３０を規制モードにて作動させることにより、列車内での無線電話装置３０の発着信を制限することができ、或いは、発着信および位置登録を制限することができる。或いは、規制用無線送信装置１０を、信号送信可能なゾーン３０１が病院内や、コンサートホール内になるように配置しても、同様な効果を得ることができる。
　本実施の形態によれば、規制用無線送信装置が、無線電話装置の作動を制限するための規制信号を、基地局の制御信号の周波数fcとは異なる周波数fsにて送信し、無線電話装置が、この周波数fsの規制信号を受信することに応答して、発着信の制限や、位置登録信号の発信を制限するように作動するため、必要なエリア内にて、適切に、無線電話装置の作動を所望のように制限することが可能となる。
　次に、ステップ４０６の無線電話装置における規制動作につき、より詳細に説明する。図５は、本実施の形態にかかる規制動作をより詳細に記したフローチャートである。図５（ａ）に示すように、規制動作が開始されると、制御回路６２は、規制信号の内容を示すデータをメモリ６４の処理の領域に記憶するとともに、制御回路６２中の規制フラグを、規制状態を示す“オン”に設定する（ステップ５０１）。制御回路６２が、発着信や位置登録処理を実行するのに先立って、この規制フラグを参照し、規制フラグがオンである場合には、これら処理を実行しないことにより、発信、着信および位置登録が禁止される。
　次いで、制御回路６２は、タイマに所定の時間（たとえば、３分間）を設定して（ステップ５０２）、待受け動作を実行する（ステップ５０３）。
　図５（ｂ）は、待受け動作５０３の一例を示す図、図５（ｃ）は、待受け動作５０３の他の例を示す図である。
　たとえば、図５（ｂ）の処理においては、制御回路６２は、基地局からの周波数fcの制御信号を受信して、待受けする（ステップ５１０、５１１）。これにより、発信や着信はできないものの、ＬＣＤ６８に、圏内、すなわち、ある基地局を介して発着信可能なゾーン内に位置していることを表示することができる。ステップ５１０および５１１の処理が終了すると、図５（ａ）の処理に戻る（ステップ５１２）（第６頁右欄１５行ないし第７頁左欄７行）。
　
［引用例２］
（ｆ）従来の移動体通信システムでは、病院やコンサートホール等のいずれのエリアであっても送受信の有無の制限しか与えられなかったため、病院やコンサートホール等のエリアのように、エリア毎に要求される制限内容が異なるような細かなニーズに沿えない問題点がある。つまり、病院であれば電力送出を絶対禁止したり、また、コンサートホールであれば着信のみを禁止し位置登録動作は許可し、発信に関してはユーザの常識によりホールから出たロビーでやってもらうように、エリア毎に送受信の有無に限らないように制限するのが好ましいが、従来の移動体通信システムでは、エリア毎に要求される制限内容が異なるような細かなニーズに沿えない問題点がある（第２頁右欄４３行ないし第３頁左欄５行）。
（ｇ）図１は、第１の実施の形態の移動体通信システムのブロック図である。この移動体通信システムでは、移動体電話機（ＭＳ）１は、基地局（ＢＳ）５１との間で送受信するだけでなく、使用制限情報放射設備６１からの送信を受信する。
　前記基地局５１は、アンテナ５２を介してＭＳ１と送受信する第１の通信手段である。前記使用制限情報放射設備６１は、微弱電波を空間に放射するアンテナ６２と、搬送波を作り出す送信機７１と、伝送データを搬送波に乗せるための電気信号に変換する送信モデム７２と、使用制限のレベルと伝送するデータに乗せるデータパターンの対応表であるコードブック７４と、そのエリアに要求されるレベルをあらかじめ内部に設定しておき、そのレベルに合わせて前記コードブック７４からデータパターンを抽出するコード選択回路７３とを備え、前記アンテナ６２を介してＭＳ１と送受信する第２の通信手段である。
　ここで、前記コードブック７４に登録する使用制限のレベルの一例を表１に示す。
　なお、図１に示すように、各Ｌｅｂｅｌ（レベル）は、例えば、３桁の２進数で表し、レベル０を「０００」、レベル１を「００１」、レベル２を「０１０」のように登録する。また、先に挙げた例のように、例えば、病院に設置された使用制限情報放射設備６１のコード選択回路７３内部には、電波の送出自体を禁止するレベル３を設定する。コンサートホールなどに設置された使用制限情報放射設備６１のコード選択回路７３内部には、着信のみ禁止するレベル１を設定する。また、以下の説明では、レベル０からレベル３までを想定し、位置登録処理、発信処理及び着信処理の流れは後述する（第３頁右欄２７行ないし第４頁左欄３１行）。
（ｈ）上記第１の実施の形態によると、エンドユーザになんらの操作を要求することなく、特定エリアでの移動体電話機からのレベルに応じた使用制限を行うことができる。したがって、病院やコンサートホール等のエリアのように、エリア毎に要求される制限内容が異なるような細かなニーズに沿うことができる。つまり、病院であれば電力送出を絶対禁止したり、また、コンサートホールであれば着信のみを禁止し位置登録動作は許可し、発信に関してはユーザの常識によりホールから出たロビーでやってもらうように、エリア毎に送受信の有無に限らないように制限することができる（第６頁左欄２０行ないし右欄９行）。
　
３．対比
　本願の前記請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると次のことが認められる。
（イ）引用発明は、引用例１の前記記載（ａ）、（ｂ）によれば、ＰＨＳを用いた無線電話装置に関するものであるから、本願発明と同様に、携帯通信端末を対象とするものといえる。
（ロ）引用発明は、引用例１の前記記載（ｂ）、（ｄ）によれば、モード設定スイッチにより通常モードが設定されていると、通常の電話装置として動作する、すなわち、基地局より信号を受信した場合は着信の処理を実行し、ユーザがキースイッチを操作すると発信のための処理を実行するのであるから、本願発明と同様に、「基地局から第１信号を受信したとき応答信号を出力して前記基地局と通信プロトコルを確立する第１確立手段、使用者によって発呼操作が行なわれたとき接続要求信号を出力して前記基地局と前記通信プロトコルを確立する第２確立手段」を備えており、前記第１信号は着呼信号であり、前記第１確立手段は着信処理のために前記通信プロトコルを確立するものであることは明らかである。
（ハ）本願発明の携帯通信端末は、「基地局から周期的に発信される第２信号の受信レベルに対応する受信強度アイコンを表示する表示手段」を備えるものであるところ、引用発明も、引用例の前記記載（ｅ）によれば、基地局からの制御信号を受信して、ＬＣＤに圏内、すなわち、基地局を介して発着信可能なゾーン内に位置していることを表示するのであるから、両者は何れも、基地局から発信される第２信号の受信レベルに関する情報を表示する表示手段を備えているといえる。
　もっとも、本願発明では、上記受信レベルに関する情報の表示が、基地局から周期的に発信される信号の受信レベルに対応する受信強度アイコンの表示であるところ、引用発明では、基地局から発信される制御信号に基づく発着信可能な圏内であることの表示である。
（ニ）また、本願発明の携帯通信端末は、「使用者の操作によって所定モードが選択されたとき第１確立手段，第２確立手段および表示手段のうち前記第１確立手段のみを不能化する不能化手段」を備えるものであるところ、引用発明も、引用例の前記記載（ｃ）ないし（ｅ）によれば、無線電話装置が規制用無線送信装置から着信を規制することを示すデータ（規制信号）を受信した場合、無線電話装置の制御回路は基地局より信号を受信した場合であっても、着信の処理を実行しないように制御するのであるから、両者はいずれも、所定モードが選択されたとき第１確立手段，第２確立手段および表示手段のうち前記第１確立手段のみを不能化する不能化手段を備えているといえる。
　もっとも、上記所定モードの選択は、本願発明では、使用者の操作によって行われているところ、引用発明では、無線電話装置が規制用無線送信装置から所定の規制信号を受信することにより行われている。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明とは、
「基地局から第１信号を受信したとき応答信号を出力して前記基地局と通信プロトコルを確立する第１確立手段、
　使用者によって発呼操作が行なわれたとき接続要求信号を出力して前記基地局と前記通信プロトコルを確立する第２確立手段、
　前記基地局から発信される第２信号の受信レベルに関する情報を表示する表示手段、および
　所定モードが選択されたとき前記第１確立手段，前記第２確立手段および前記表示手段のうち前記第１確立手段のみを不能化する不能化手段を備え、
　前記第１信号は着呼信号であり、前記第１確立手段は着信処理のために前記通信プロトコルを確立する、携帯通信端末。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　
　相違点（１）
　上記受信レベルに関する情報の表示が、本願発明では、基地局から周期的に発信される第２信号の受信レベルに対応する受信強度アイコンの表示であるのに対し、引用発明では、基地局から発信される制御信号に基づく発着信可能な圏内であることの表示である点。
　相違点（２）
　上記所定モードの選択が、本願発明では、使用者の操作によって行われているのに対し、引用発明では、無線電話装置が無線送信装置から所定の規制信号を受信することにより行われている点。
　　
４．判断
　そこで以下、上記相違点について判断する。
　相違点（１）について
　携帯通信端末において、基地局から周期的に発信される信号の受信レベルを測定することや測定された受信レベルを対応する受信強度アイコンで表示することは、例えば、特開平９−１３５２０３号公報、特開平１０−３０４４４５号公報等に開示されるように周知の事項であるから、引用発明において、上記周知の事項を適用し、圏内であることの表示に加えて、基地局から周期的に発信される信号の受信レベルに対応する受信強度アイコンを表示するようにすることは当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
　相違点（２）について
　引用発明では、上記のとおり、携帯通信端末（無線電話装置）が無線送信装置から所定の規制信号を受信した場合に、所定モードが選択され、第１確立手段、第２確立手段および表示手段のうち前記第１確立手段のみを不能化しているところ、携帯通信端末を使用する際、コンサートホール内等ではマナーの観点から着信のみを規制することが望ましいことや、病院、電車内等では電波の心臓ペースメーカへの影響を考慮して電波の発着信を規制することが望ましいことは、上記引用例２（引用例２の前記記載（ｆ）ないし（ｈ）参照）や引用例１（引用例１の段落０００７等）に開示されるように一般に周知の事項であり、また、携帯通信端末において、その動作モード等を使用者の操作によって選択することも上記引用例１（前記記載（ｃ）等参照）等に開示されるように周知の事項であることからすると、引用発明において、無線送信装置からの所定の規制信号の受信によって所定モードが選択されることに換えて、使用者の操作によって所定モードが選択されるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点(１)、(２)に係る構成は、いずれも当業者に想到し難い格別のものであるとはいえず、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。