【事件の表示】
　特願２００６−３４８６１１「通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月２９日出願公開、特開２００７−　８２２６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月８日に出願した特願平１１−１０１７１８号（以下、「原出願」という。）の一部を、平成１６年５月６日に新たな特許出願（特願２００４−１３７７２４号）とし、その出願の一部を、平成１６年１０月２１日に新たな特許出願（特願２００４−３０７４６７号）とし、その出願の一部を、平成１７年６月２９日に新たな特許出願（特願２００５−１９０７８２号）とし、その出願の一部を、平成１８年２月１０日に新たな特許出願（特願２００６−３４５５４号）とし、その出願の一部を平成１８年１２月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年１１月７日付けで手続補正がなされたところ、平成１９年１２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前
「呼出信号による呼出時間を計測する呼出時間計測手段と、着信によって取得した電話番号と着信日時とを対応付けて記憶する記憶手段とを備えた通信装置であって、着信によって取得した相手の電話番号と該着信の着信日時のうち１以上を表示するとともに、該着信に応答しなかった場合には前記呼出時間計測手段により計測された呼出時間の計測結果と該着信に応答しなかったことを示す応答情報を表示する一方、該着信に応答した場合には前記呼出時間の計測結果を表示しないようにするとともに該着信に応答したことを示す応答情報を表示することを特徴とする通信装置。」　
　
（２）補正後
「呼出信号による呼出時間を計測する呼出時間計測手段と、
　着信によって取得した電話番号と着信日時とを対応付けて記憶する記憶手段とを備えた通信装置であって、
　着信によって取得した相手の電話番号と該着信の着信日時のうち１以上を表示するとともに、該着信に応答しなかった場合には前記呼出時間計測手段により計測された呼出時間の計測結果と該着信に応答しなかったことを示す応答情報を表示する一方、該着信に応答した場合には前記呼出時間の計測結果を表示しないようにするとともに該着信に応答したことを示す応答情報を表示し、
留守録が行われたときには前記呼出時間の計測結果を表示しないようにするこ
　なお、補正前、及び補正後の請求項１における「電番号」は、「電話番号」の誤記と認められるので、上記のとおり認定した。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「呼出時間の計測結果」の「表示」に関し、前記アンダーラインで示した補正箇所のとおりに限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記１．（２）で認定したとおりである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２９３９１３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
　【産業上の利用分野】この発明は、留守番電話機に関する。」（２頁左欄２６行〜２８行）
　ロ．「【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】ところが、設定しておくリンガ音の回数が多いと、ＯＧＭが回線に送り出される前に、電話を切ったり、あるいはＯＧＭが送り出されて留守だと分かると、何も話さずに電話を切ったりして、ＩＣＭを残さない人がいる。
【０００４】すると、このような場合、たとえ電話機が留守番モードに設定してあっても、電話がかかってきたかどうかを知ることができない。
【０００５】この発明は、このような問題点を解決しようとするものである。」（２頁左欄４３行〜右欄３行）
　ハ．「【０００８】
　【実施例】図１において、この留守番電話機は、受話器１１、送話器１２、スピーチネットワーク１５、スイッチ回路１６を有する。・・・（中略）・・・。また、スイッチ回路１６は、標準電話機のフックスイッチに対応するもので、例えばリレーの接点により構成され、電話回線３の補捉・開放を行うものである。
【０００９】（略）
【００１０】また、・・・（中略）・・・システム制御回路２１は、マイクロコンピュータにより構成され、ＣＰＵ２１、プログラムの書き込まれたＲＯＭ２３などを有する。
【００１１】（略）
【００１２】また、システム制御回路２１には、・・・（中略）ＬＣＤ２８およびタイムスタンプ用の時計回路２９が接続される。
【００１３】さらに、この電話機は、ＯＧＭおよびＩＣＭを録音再生するための録音再生回路３１・・・（中略）・・・を有する。・・・（中略）・・・。
【００１４】また、録音再生回路３１には、電話をかけてきたが、ＩＣＭを残さなかった人がいたとき、そのときのリンガの鳴った回数と、その時刻とを記憶するためのメモリ３８が接続される。
【００１５】このような構成によれば、システム制御回路２１により各部が制御され、それぞれの動作が次のように行われる。」（２頁右欄２３行〜３頁左欄２３行）
　ニ．「【００２２】
［留守番モード時の着呼（ＩＣＭを録音するとき）］着呼があると、・・・（中略）・・・留守番モードに設定されているので・・・（中略）・・・システム制御回路２１のＣＰＵ２２がルーチン１００の処理を開始し、ステップ１０１において、リンガ１８がオンとされるとともに、リンガ音の回数、すなわち、リンガ信号の着信回数を示す変数Ｎが「０」に初期化され、次にステップ１０２において、変数Ｎが「１」だけインクリメントされる。
【００２３】続いて、ステップ１０３において、検出回路１７の検出出力をチェックすることにより、相手がまだ呼び出しを続けているかどうかが判別され、呼びだしを続けているときには、処理はステップ１０３からステップ１０４に進み、このステップ１０４において、変数Ｎの値がチェックされ、例えばＮ≦５のときには、すなわち、リンガ音の回数が５回以下のときには、処理はステップ１０４からステップ１０２に戻る。
【００２４】こうして、リンガ音が５回なるまでは、ステップ１０２〜１０４のループが繰り返される。
【００２５】そして、電話の相手がリンガが５回鳴っても電話を切らないときには、・・・（中略）・・・ステップ１１１において、システム制御回路２１により、リンガ１８がオフとされるとともに、・・・（中略）・・・この電話機はオフフック状態とされる。次にステップ１１２において、・・・（中略）・・・録音再生回路３１はＯＧＭの再生モードとなる。
【００２６】（略）
【００２７】そして、このＯＧＭの再生されている間に、・・・（中略）・・・相手が電話を切ったかどうかがチェックされ・・・（中略）・・・る。
【００２８】（略）
【００２９】そして、相手が電話を切らずにいると、・・・（中略）・・・ステップ１１５において、・・・（中略）・・・録音再生回路３１はＩＣＭの録音モードとなる。
【００３０】そこで、電話の相手がＩＣＭを話すと、その音声信号が、・・・（中略）・・・メモリ３７に書き込まれる。
【００３１】（略）
【００３２】そして、ＩＣＭの録音を終了すると、・・・（中略）・・・この電話はオンフック状態とされる。
【００３３】次にステップ１１７において、時計回路２９から現在の時刻を示すデータが取り出され、このデータがシステム制御回路２１から録音再生回路３１に供給されてメモリ３７に、ステップ１１５により録音されたＩＣＭの時刻を示すタイムスタンプとして書き込まれる。そして、このルーチン１００を終了する。
【００３４】したがって、この電話機が留守番モードに設定してある場合には、リンガ１８が６回鳴るまで待つと、ＩＣＭを録音することができる。」（３頁左欄４９行〜４頁左欄３２行）
　ホ．「【００３５】
　［留守番モード時の着呼（ＯＧＭの再生中に電話を切ったとき）］着呼があると、・・・（中略）・・・システム制御回路２１のＣＰＵ２２がルーチン１００の処理を開始し、上記のように、ステップ１１２が実行され、ＯＧＭが再生されるようになる。
【００３６】そして、この再生期間中に、相手が電話を切ると、・・・（中略）・・・ステップ１２２において、スイッチ回路１６がオフとされてこの電話機はオンフック状態とされる。
【００３７】そして、その後、ステップ１２３において、変数Ｎの値が、メモリ３８に書き込まれるとともに、時計回路２９からこのときの時刻のデータが取り出され、この時刻データがメモリ３８にタイムスタンプとして書き込まれる。そして、このルーチン１００を終了する。」（４頁左欄３３行〜右欄５行）
　ヘ．「【００３９】
　［留守番モード時の着呼（リンガ中に電話を切ったとき）］着呼があると、・・・（中略）・・・システム制御回路２１のＣＰＵ２２がルーチン１００の処理を開始し、上記のように、ステップ１０２〜ステップ１０４のループが繰り返され、リンガが鳴っている。
【００４０】そして、電話をかけてきた相手が、このリンガ期間中に電話を切ると、・・・（中略）・・・ステップ１２４においてリンガ１８がオフとされ、その後、処理はステップ１２３に進む。
【００４１】したがって、呼び出し中に、電話を切ると、そのときの変数Ｎの値（リンガの鳴った回数）と、そのときの時刻が、メモリ３８に記録されることになる。」（４頁右欄１０行〜２８行）
　ト．「【００４２】
　［ＩＣＭの再生］操作キー２５のうちの所定のキーを操作すると、・・・（中略）・・・メモリ３７からＩＣＭのデジタルデータが読み出され、・・・（中略）・・・アンプ３４を通じてスピーカ３２に供給される。
【００４３】（略）
【００４４】（略）
【００４５】そして、すべてのＩＣＭの再生を終了すると、システム制御回路２１から録音再生回路３１にタイムスタンプの再生を指示するコマンドが供給され、・・・（中略）・・・。
【００４６】（略）
【００４７】・・・（中略）・・・メモリ３８からリンガの鳴った回数Ｎおよび着呼のあった時刻のデータが、録音再生回路３１およびシステム制御回路２１を通じてＬＣＤ２８に供給され、ＬＣＤ２８には、例えば、４回／１２：３４のように、着呼のあった時刻およびそのときリンガの鳴らされた回数が文字により表示される。・・・（中略）・・・。
【００４８】こうして、電話をかけてきたが、ＩＣＭを残さなかった人がいるときには、そのときの時刻およびリンガの鳴った回数がユーザに知らされる。」（４頁右欄２９行〜５頁左欄１５行）
　チ．「【００４９】
　［通常モード時（留守番モードが解除されているとき）の着呼］着呼があると、・・・（中略）・・・リンガ１８が鳴らされる。
【００５０】そして、ユーザが送受話器１１、１２を取り上げると、・・・（中略）・・・リンガ１８がオフとされるとともに、スイッチ回路１６がオンとされ、この電話機はオンフック状態とされる。
【００５１】したがって、以後、上記のように、相手との通話をすることができる。」（５頁左欄１６行〜３０行）
　リ．「【００５４】
　なお、上述において、・・・（中略）・・・コーラＩＤ機能（電話局が、リンガ信号に発呼者の電話番号（回線番号）のデータを重畳して送る技術）を有する場合には、コーラＩＤ機能により得られる相手の電話番号も、ステップ１２３において記憶しておき、これを、着呼のあった時刻およびそのときのリンガの鳴った回数と一緒に知ることができるようにしてもよい。」（５頁左欄４４行〜右欄８行）
　ヌ．「【００５６】
【発明の効果】この発明によれば、ＯＧＭが再生される前に相手が電話を切ってしまったとき、あるいはＯＧＭが再生されて留守だと分かると、何も話さずに電話を切ったときでも、その時刻を知ることができる。また、そのとき、リンガの鳴った回数を知ることもできる。」（５頁右欄１３行〜１８行）
　
　上記ニ．におけるシステム制御回路２１の処理ステップ１０１〜１０５は、リンガ音の回数を計測する計測手段といえるから、上記摘記事項、及びこの分野の技術常識によれば、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　「タイムスタンプ用の時計回路２９と、リンガ音の回数を計測する計測手段と、メモリ３８とを備えた留守番電話機であって、
　留守番モード時に着呼があり、電話をかけた相手が、リンガ期間中、又はＯＧＭ再生中に電話を切ると、コーラＩＤ機能により得られる相手の電話番号とリンガ音の回数、及び、その時の時刻をタイムスタンプとして前記メモリ３８に記録し、
　留守番モード時に着呼があり、ＯＧＭ再生後、電話相手のＩＣＭ録音が終了すると、その時の時刻をタイムスタンプとして前記メモリ３８に記録し、
　前記メモリ３８の記録データをＬＣＤ２８に供給し、ＯＧＭが再生される前に相手が電話を切ってしまったとき、あるいはＯＧＭが再生されて留守だと分かり何も話さずに電話を切ったときには、コーラＩＤ機能により得られる相手の電話番号とリンガ音の回数、及び、その時の時刻を文字により表示するようにした留守番電話機。」
　
（３）対比・判断
　引用発明と補正後の発明とを対比する前に、補正後の発明における発明特定事項「着信に応答」における「応答」の技術的意味について、本願明細書の記載に基づきその意味を検討する。
　本願明細書の段落【０００９】には、「・・・この後、この通信装置の音声入出力部５による利用者の応答がなく（Ｓ２３でＮＯ）、・・・リンギング信号の受信が続き、利用者が応答すると（Ｓ２３でＹＥＳ）、リンギング回数またはリンギング持続時間の計測を終了させ（Ｓ２８）」との記載がなされている。この記載によれば、上記発明特定事項は、留守録として録音するための応答メッセージの送出、即ち自動応答の意味を含むのかどうかについて不明であるにしても、少なくとも「ユーザによる直接応答」の意味を含むものと認められる。
　
　上記認定の下で、引用発明と補正後の発明とを対比する。
　イ.　引用発明は、「リンガ音の回数を計測する計測手段・・・を備えた留守番電話機」であるから、呼出期間特定情報が「呼出時間」であるか「リンガ音の回数」であるかは別として、「呼出信号による呼出期間特定情報を計測する呼出期間特定情報計測手段」を備える点で補正後の発明と一致する。
　ロ．引用発明は、「メモリ３８」を備え、「留守番モード時に着呼があり、電話をかけた相手が、リンガ期間中、又はＯＧＭ再生中に電話を切ると、コーラＩＤ機能により得られる相手の電話番号とリンガ音の回数、及び、その時の時刻をタイムスタンプとして前記メモリ３８に記録」するものであり、前記「メモリ」は「記憶手段」といえるから、記憶手段に記憶する着信情報が「着信日時」である点を除き「着信によって取得した電話番号と着信時とを対応付けて記憶する記憶手段」を備える点で、補正後の発明と一致する。
　ハ.　引用発明は、「留守番モード時に着呼があり、電話をかけた相手が、リンガ期間中・・・に電話を切ると、コーラＩＤ機能により得られる相手の電話番号とリンガ音の回数、及び、その時の時刻をタイムスタンプとして前記メモリ３８に記録し」、「前記メモリ３８の記録データをＬＣＤ２８に供給し、ＯＧＭが再生される前に相手が電話を切ってしまったとき、あるいはＯＧＭが再生されて留守だと分かり何も話さずに電話を切ったときには、コーラＩＤ機能により得られる相手の電話番号とリンガ音の回数、及び、その時の時刻を文字により表示する」ものであり、前記「リンガ期間中・・・に電話を切る」場合は、「着信に応答しなかった場合」といえるから、表示する着信情報が「着信日時」である点を除き「着信によって取得した相手の電話番号と該着信の着信時のうち１以上を表示するとともに、該着信に応答しなかった場合には前記呼出期間特定情報計測手段により計測された呼出期間の計測結果を表示する」点で補正後の発明と一致する。
　ニ.　引用発明は、「留守番モード時に着呼があり、ＯＧＭ再生後、電話相手のＩＣＭ録音が終了すると、その時の時刻をタイムスタンプとして前記メモリ３８に記録」するものである。ここで、ＩＣＭ録音、即ち留守録が行われた時には、その時の時刻を記録するだけでリンガ音の回数は記録していないので、呼出期間の計測結果は表示不可能であり、したがって、「表示しないようにする」ことは自明である。また、その時の時刻を記録するので、留守録が行われた時の時刻を表示できることも自明である。更に、留守録が行われた時に相手の電話番号を記録し、表示することは技術常識に過ぎない。
　したがって、着信情報が「着信日時」である点を除き「着信によって取得した相手の電話番号と該着信の着信時のうち１以上を表示するとともに」、「留守録が行われたときには前記呼出期間の計測結果を表示しないようにする」点で、補正後の発明と一致する。
　ホ.　引用発明は、留守番電話機であるから、「通信装置」である点で補正後の発明と一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、相違する。
　
（一致点）
　「呼出信号による呼出期間特定情報を計測する呼出期間特定情報計測手段と、
　着信によって取得した電話番号と着信時とを対応付けて記憶する記憶手段とを備えた通信装置であって、
　着信によって取得した相手の電話番号と該着信の着信時のうち１以上を表示するとともに、該着信に応答しなかった場合には前記呼出期間特定情報計測手段により計測された呼出期間の計測結果を表示し、留守録が行われたときには前記呼出期間の計測結果を表示しないようにする通信装置。」
　
（相違点１）
　補正後の発明は、呼出期間特定情報が「呼出時間」であり、該特定情報を計測する「呼出時間計測手段」を備えるのに対して、引用発明は、該特定情報が「リンガ音の回数」であり「リンガ音の回数を計測する計測手段」を備える点。
（相違点２）
　補正後の発明は、記憶手段に記憶し、表示する着信情報が「着信日時」であるのに対して、引用発明は、「着信時」、即ち、着信時刻である点。
（相違点３）
　補正後の発明は、着信に応答しなかった場合、「着信に応答しなかったことを示す応答情報を表示する」のに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
（相違点４）
　補正後の発明は、「着信によって取得した相手の電話番号と該着信の着信日時のうち１以上を表示するとともに」、「着信に応答した場合には前記呼出時間の計測結果を表示しないようにするとともに該着信に応答したことを示す応答情報を表示」するのに対して、引用発明は、着信に応答した場合、着信によって取得した相手の電話番号と該着信の着信日時のうち１以上を表示するのかどうか、また、呼出時間（リンガ音の回数）を表示するかどうかについて明示しない点。　
　
　そこで、まず、相違点１について検討する。
 　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−８６０５３号公報（２頁左下欄９行〜２０行等参照）に記載されているように、電話機において、呼出期間を、リンガ信号の回数（鳴動回数）で計測するか呼出時間（鳴動時間）で計測するかは、当業者が適宜選択し得る設計事項であるから、引用発明において、呼出期間特定情報を「呼出時間」とし、該呼出時間を計測する「呼出時間計測手段」を備えるものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、相違点２について検討する。　 
 　着信時点を特定するために、時刻以外に、日、月等も加えることは、当業者が必要に応じて変更しうる事項にすぎないから、引用発明において、記憶手段に記憶し、表示する着信情報を「着信日時」とすることは、当業者が容易になし得ることである。 
 　 
 　次に、相違点３について検討する。
　例えば、特開平５−３４７６５９号公報（段落【０００８】、【０００９】、【００１１】等参照）、特開昭６２−１３００４５号公報（３頁左上欄１８行〜右上欄１５行等参照）、特開平５−８３４１５号（段落【０００１】、【０００８】、【００１３】等参照）に記載されているように、「電話機において、着信に応答したことを示す応答情報、及び応答しなかったことを示す未応答情報を着信履歴情報として表示する」ことは周知である。
　上記周知技術によれば、引用発明において、着信に応答しなかった場合、「着信に応答しなかったことを示す応答情報を表示する」ことは、当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、相違点４について検討する。
　上述したように、補正後の発明における「着信に応答」は、少なくとも「ユーザによる直接応答」の意味を含むものと認められるところ、引用発明において、ユーザが着信に直接応答した場合、呼出時間（リンガ音の回数）を表示する必要のないことは、その目的、作用効果からして自明のことである。また、上述したように、「電話機において、着信に応答したことを示す応答情報、及び応答しなかったことを示す未応答情報を着信履歴情報として表示する」ことは周知である。更に、着信があったあった場合、着信によって取得した相手の電話番号や該着信の着信日時を表示することも周知である。
　上記自明事項、及び周知技術によれば、引用発明において、「着信によって取得した相手の電話番号と該着信の着信日時のうち１以上を表示するとともに」、「着信に応答した場合には前記呼出時間の計測結果を表示しないようにするとともに該着信に応答したことを示す応答情報を表示」することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、補正後の発明の効果は、引用発明、及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって、格別のものではない。
　　               
（４）まとめ
　以上のとおり、補正後の発明は、引用例に記載された発明（引用発明）、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月７日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）参照）と認められる。
　　
２．引用例
　引用例に記載された発明は、上記第２．３．（２）で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明（引用発明）とを対比すると、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記第２．３．（３）で検討したとおり、引用例に記載された発明（引用発明）、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明（引用発明）、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。