【事件の表示】
　特願２００１−３８４９３３「超音波診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　２日出願公開、特開２００３−１８０６９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１３年１２月１８日の出願であって、平成１６年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月８日に審判請求が行われるとともに、同年８月９日付けで手続補正が行われたものである。　
　
２．平成１６年８月９日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１６年８月９日付け手続補正を却下する。　
［理由］　
（１）平成１６年８月９日付け手続補正（本件補正）　
　本件補正は、補正の内容として、特許請求の範囲の請求項３について、補正前（平成１６年２月２日付け手続補正書、なお、平成１６年５月１７日付け手続補正書は補正却下された。）の　
「【請求項３】　体腔内に挿入される超音波プローブから被検部の超音波エコー信号を取得し、該超音波エコー信号から超音波断層像データを構築する超音波診断装置において、
　前記超音波プローブが挿入軸の所定の位置の周囲、かつ該挿入軸に垂直な平面上に設けられた複数の超音波振動子を有し、該複数の超音波振動子より超音波を送受信して前記挿入軸に垂直な平面で超音波の電子走査を行う電子走査式超音波プローブであって、
　全部または一部が前記超音波振動子に対して所定の位置に固定され、該全部または該一部が前記電子走査式超音波プローブの用手的な挿抜に伴って前記超音波振動子と一体的に移動し、前記電子走査式超音波プローブの電子走査の走査平面の位置または配向を検出する検出手段と、
　前記電子走査式超音波プローブを用手的に挿抜することで繰り返し実施される電子走査により連続的に得られる複数の前記超音波断層像データに基づいて超音波３次元画像を作成する３次元画像処理手段と、
　を備えたことを特徴とする超音波診断装置。」を、補正後の　
「【請求項３】　体腔内に挿入される超音波プローブから被検部の超音波エコー信号を取得し、該超音波エコー信号から超音波断層像データを構築する超音波診断装置において、
　前記超音波プローブ
は、
を切り換えつつ
することで
　
磁場を空間に発生する磁場送信手段と、発生した前記磁場を受信する磁場受信手段とを有し、前記磁場送信手段または前記磁場受信手段のうちいずれか一方が
当該所定の位置に固定された前記磁場送信手段または前記磁場受信手段のうちいずれか一方が
することで、
及び
　前記電子走査式超音波プローブを用手的に挿抜することで繰り返し実施される電子走査により連続的に得られる複数の前記超音波断層像データ
のそれぞれの上における特定の方向を、繰り返し実施される前記電子走査の走査平面のそれぞれに対して前記検出手段により検出される配向から求めることで
　を備えたことを特徴とする超音波診断装置。」（下線部分は、補正箇所である。以下、補正後の請求項３に記載された発明を、「本願補正発明」という。）と補正することを含むものである。
　この補正は、補正前の請求項３に記載した発明を特定するための事項である「電子走査式超音波プローブの電子走査の走査平面の位置または配向を検出する検出手段」について「磁場を空間に発生する磁場送信手段と、発生した前記磁場を受信する磁場受信手段とを有し、前記磁場送信手段または前記磁場受信手段のうちいずれか一方が」前記超音波振動子に対して所定の位置に固定され、及び、走査平面の位置「及び」配向を検出する、との限定を付加するとともに、「３次元画像処理手段」について「複数の前記超音波断層像データのそれぞれの上における特定の方向を、繰り返し実施される前記電子走査の走査平面のそれぞれに対して前記検出手段により検出される配向から求める」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−１１３９１３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「超音波画像診断装置」の発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。　
ア．「生体の体腔内へ挿入され、先端に設けられた超音波振動子により被検部位に超音波を送受波してエコーデータを得る超音波プローブと、前記超音波プローブの挿入部先端に設けられ、前記超音波振動子の位置を検出する位置検出器と、前記超音波プローブにより得られたエコーデータと前記位置検出器の出力とから被検部位の３次元データを構成する３次元データ構成手段と、・・・を備えたことを特徴とする超音波画像診断装置。」（特許請求の範囲）　
イ．「本実施形態の超音波画像診断装置は、体腔内超音波プローブとしての超音波内視鏡１と、・・・超音波内視鏡１の挿入部の位置検出を行う位置検出装置６と、３次元の超音波画像を生成する超音波３次元画像処理装置７と、・・・を有して構成されている。
　超音波内視鏡１は、体腔内に挿入する細長の挿入部９の基端部に太幅の操作部１０が連設されてなり、・・・
　挿入部９の先端には先端キャップ１３が設けられ、この先端キャップ１３の内部には図２に示すように超音波を送受波する超音波振動子１４が回転可能に配設されている。先端キャップ１３の周囲には、先端に磁場を検出する磁気センサ１５が設けられ、・・・
　挿入部９の内部には、一端に超音波振動子１４が接続されたフレキシブルシャフト１９が配設され、この超音波振動子１４を回転させるようになっている。フレキシブルシャフト１９の他端は操作部１０内まで延設され、このフレキシブルシャフト１９を回転駆動するＤＣモータ２０に接続されている。
　・・・位置検出装置６は、磁場を発生する磁気ソース３０を備えており、この磁気ソース３０に対する磁場検出信号ｄを基にデジタルの位置方向データを生成し、超音波３次元画像処理装置７に出力するようになっている。」（第３頁左欄第１７行から右欄第３９行）
ウ．「磁気センサ１５は、磁気ソース３０が発生する磁場を検出する。磁気センサ１５からの磁場検出信号ｄは、超音波ケーブル１２内の信号線、超音波コネクタ２７に接続する小コネクタ２８、位置検出ケーブル２９を経て、位置検出装置６に入力される。そして、位置検出装置６は、磁場検出信号ｄを基に磁気センサ１５の磁気ソース３０に対する位置（ｘ，ｙ，ｚ）と配向［オイラー角（ψ，θ，φ）］とに関する情報を含んだデジタルの位置方向データを超音波３次元画像処理装置７に出力する。」（第４頁右欄第１８〜２７行）
エ．「本実施形態では、３次元スキャンは、図１のように使用者が超音波内視鏡１の挿入部９を手で把持して、矢印の方向に（被検者から抜く方向に）動かしたり、湾曲ノブ２１を操作して湾曲部１８を湾曲させて、先端キャップ１３の方向を変えることで行われる。」（第４頁右欄第４２〜４６行）
　そして、これらの記載から、引用刊行物には「体腔内に挿入される超音波プローブから被検部位のエコーデータを取得し、該エコーデータから超音波断層像データを構築する超音波画像診断装置において、前記超音波プローブは、フレキシブルシャフト１９の一端に超音波振動子１４が接続され、ＤＣモータ２０によりフレキシブルシャフト１９を回転駆動することにより挿入軸に垂直な平面で超音波の機械走査を行う機械走査式超音波プローブであって、磁場を発生する磁気ソース３０と、該磁気ソース３０が発生する磁場を検出する磁気センサ１５とを有し、超音波プローブの挿入部の先端部に前記磁気センサ１５が設けられ、前記磁気センサ１５が超音波プローブを手を用いて挿抜するに伴って超音波振動子１４と一体的に移動することで、当該機械走査式超音波プローブの機械走査の走査平面の位置及び配向を検出する位置検出器と、前記機械走査式超音波プローブを手を用いて挿抜することで繰り返し実施される機械走査により連続的に得られる複数の超音波断層像データのそれぞれの上における特定の方向を、繰り返し実施される前記機械走査の走査平面のそれぞれに対して前記位置検出器により検出される配向から求めることで超音波３次元画像を作成する超音波３次元画像処理装置７と、を備えた超音波画像診断装置。」（引用刊行物記載の発明）が記載されているものと認められる。　
　
（３）対比・判断　
　本願補正発明と上記引用刊行物記載の発明とを対比する。　
　引用刊行物記載の発明の「エコーデータ」「磁場を発生する磁気ソース３０」「磁気ソース３０が発生する磁場を検出する磁気センサ１５」「超音波プローブの走査平面の位置及び配向を検出する位置検出器」「超音波３次元画像処理装置７」が、それぞれ本願補正発明の「超音波エコー信号」「磁場を空間に発生する磁場送信手段」「発生した磁場を受信する磁場受信手段」「超音波プローブの走査平面の位置及び配向を検出する検出手段」「３次元画像処理手段」に相当することは明らかである。　
　また、引用刊行物記載の発明の「前記超音波プローブは、フレキシブルシャフト１９の一端に超音波振動子１４が接続され、ＤＣモータ２０によりフレキシブルシャフト１９を回転駆動することにより挿入軸に垂直な平面で超音波の機械走査を行う機械走査式超音波プローブ」と、本願補正発明の「超音波プローブは、挿入軸の所定の位置の周囲、かつ該挿入軸に垂直な平面上に設けられた複数の超音波振動子を有し、該複数の超音波振動子を切り換えつつ超音波を送受信することで前記挿入軸に垂直な平面で超音波の電子走査を行う電子走査式超音波プローブ」とは、「挿入軸に垂直な平面で超音波の走査を行う走査式の超音波プローブ」という点で共通するものである。
　さらに、引用刊行物記載の発明の「超音波画像診断装置」は、本願補正発明の「超音波診断装置」と対応することが明らかである。
　したがって、両者は「体腔内に挿入される超音波プローブから被検部の超音波エコー信号を取得し、該超音波エコー信号から超音波断層像データを構築する超音波診断装置において、前記超音波プローブは、挿入軸に垂直な平面で超音波の走査を行う走査式の超音波プローブであって、磁場を空間に発生する磁場送信手段と、発生した前記磁場を受信する磁場受信手段とを有し、前記磁場送信手段または前記磁場受信手段のうちいずれか一方が前記超音波振動子に対して所定の位置に固定され、当該所定の位置に固定された前記磁場送信手段または前記磁場受信手段のうちいずれか一方が前記走査式超音波プローブの用手的な挿抜に伴って前記超音波振動子と一体的に移動することで、当該走査式超音波プローブの走査の走査平面の位置及び配向を検出する検出手段と、前記走査式超音波プローブを用手的に挿抜することで繰り返し実施される走査により連続的に得られる複数の前記超音波断層像データのそれぞれの上における特定の方向を、繰り返し実施される前記走査の走査平面のそれぞれに対して前記検出手段により検出される配向から求めることで超音波３次元画像を作成する３次元画像処理手段と、を備えたことを特徴とする超音波診断装置。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点）　
　走査式の超音波プローブに関して、本願補正発明では、「挿入軸の所定の位置の周囲、かつ該挿入軸に垂直な平面上に設けられた複数の超音波振動子を有し、該複数の超音波振動子を切り換えつつ超音波を送受信することで前記挿入軸に垂直な平面で超音波の電子走査を行う電子走査式超音波プローブ」であるのに対して、引用刊行物記載の発明では「フレキシブルシャフト１９の一端に超音波振動子１４が接続され、ＤＣモータ２０によりフレキシブルシャフト１９を回転駆動することにより挿入軸に垂直な平面で超音波の機械走査を行う機械走査式超音波プローブ」である点。
　
　上記相違点について検討する。　
　挿入軸に垂直な平面で超音波の走査を行う走査式の超音波プローブとして、引用刊行物に記載された「機械走査式の超音波プローブ」に限らず、挿入軸の所定の位置の周囲、かつ該挿入軸に垂直な平面上に設けられた複数の超音波振動子を有し、該複数の超音波振動子を切り換えつつ超音波を送受信することで前記挿入軸に垂直な平面で超音波の電子走査を行う電子走査式の超音波プローブは周知の技術である（拒絶の理由に例示された特開２０００−１８５０４３号公報や、さらには特開平５−２７７１０３号公報、特開平８−１７２６９５号公報、特開２０００−１７５９１８号公報参照。）。してみると、引用刊行物記載の発明の「機械走査式の超音波プローブ」に代えて、上記周知の「電子走査式の超音波プローブ」を用いることは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。
　そして、従来の機械走査式の超音波プローブのように、モータ角度検出器が検出する回転角度と先端の超音波振動子の実際の回転角度との間にずれが生じることがなく、また、挿入部内部のフレキシブルシャフトや超音波振動子の回転による金属部分の配置に起因して磁場が擾乱してしまうことがなく、それにより超音波３次元画像や超音波断層像に歪みが発生することがないという作用効果は、電子走査式の超音波プローブ自体が有している作用効果であって、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
　なお、審判請求人は、前置審尋に対する平成１８年５月１５日提出の回答書で、磁場送信手段または磁場受信手段のうちいずれか一方について「複数の方向にまかれた複数のソレノイドコイルの複合体からなり、」と補正する意思がある旨回答しているが、引用刊行物記載の発明も、上記摘記事項ウ．にみられるように、位置（ｘ，ｙ，ｚ）と配向［オイラー角（ψ，θ，φ）］とに関する情報を含んだ位置方向データを得るものであるから、そのためには、磁気センサ１５等が複数のコイルから構成される必要があるものであり、実際、位置及び配向を検出する検出手段として、磁場送信手段または磁場受信手段のうちいずれか一方を複数の方向にまかれた複数のソレノイドコイルの複合体から構成することは特開２０００−２３９８３号公報、特開平７−１１１９６９号公報にみられるように周知であるから、上記のように限定しても特許を受けることができるものとは言えない。
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
（１）本願発明　
　平成１６年８月９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月２日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲請求項３に記載された、上記２．［理由］（１）に記載のとおりのものである。　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物、及びその記載事項は上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「電子走査式超音波プローブの電子走査の走査平面の位置または配向を検出する検出手段」の限定事項である「磁場を空間に発生する磁場送信手段と、発生した前記磁場を受信する磁場受信手段とを有し、前記磁場送信手段または前記磁場受信手段のうちいずれか一方が」前記超音波振動子に対して所定の位置に固定され、及び、走査平面の位置「及び」配向を検出するとの構成、及び、「３次元画像処理手段」の限定事項である「複数の前記超音波断層像データのそれぞれの上における特定の方向を、繰り返し実施される前記電子走査の走査平面のそれぞれに対して前記検出手段により検出される配向から求める」との構成を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、請求項１，２，４に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。