【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２５４７６号「軟水管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５０８６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月９日の出願であって、平成１６年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年５月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年５月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の記載（平成１５年８月１８日付けで補正、以下同じ）：
「【請求項１】　硬度成分除去装置によって生成した軟水の一部を、該硬度成分除去装置と軟水需要箇所とを結ぶ主配管から分取する手段と、分取した軟水の水質を測定する測定手段とを有する軟水管理装置において、
　該分取手段として、該主配管から分岐し、この分岐点よりも下流側において再び該主配管に合流する副配管と、該副配管の途中に設けられたポンプと、該ポンプの吐出口又はそれよりも下流側の副配管から分岐した取出管とを備え、
　該取出管で取り出された軟水を、浄化手段、温度調整手段及び気泡除去手段のうちの少なくとも１つからなる測定誤差防止手段によって処理した後、前記測定手段に与えることを特徴とする軟水管理装置。」を、
「【請求項１】　硬度成分除去装置によって生成した軟水の一部を、該硬度成分除去装置と軟水需要箇所とを結ぶ主配管から分取する手段と、分取した軟水の水質を測定する測定手段とを有する軟水管理装置において、
　該分取手段として、該主配管から分岐し、この分岐点よりも下流側において再び該主配管に合流する副配管と、該副配管の途中に設けられたポンプと、該ポンプの吐出口又はそれよりも下流側の副配管から分岐した取出管とを備え、
　該取出管で取り出された軟水を、浄化手段
及び／又は
段か
　
２．補正の目的
　本件補正における請求項１は、補正前に「浄化手段、温度調整手段及び気泡除去手段のうちの少なくとも１つからなる測定誤差防止手段」と、３種類の測定誤差防止手段を択一的に記載していたもののうちの「気泡除去手段」を削除して限定したものであるから、請求項１についての前記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、次のとおりのものである。（以下、「本願補正発明」という。）
「【請求項１】　硬度成分除去装置によって生成した軟水の一部を、該硬度成分除去装置と軟水需要箇所とを結ぶ主配管から分取する手段と、分取した軟水の水質を測定する測定手段とを有する軟水管理装置において、
　該分取手段として、該主配管から分岐し、この分岐点よりも下流側において再び該主配管に合流する副配管と、該副配管の途中に設けられたポンプと、該ポンプの吐出口又はそれよりも下流側の副配管から分岐した取出管とを備え、
　該取出管で取り出された軟水を、浄化手段及び／又は温度調整手段からなる測定誤差防止手段によって処理した後、前記測定手段に与えることを特徴とする軟水管理装置。」
　
４．刊行物の記載事項
（１）刊行物１（実公平７−４４９９５号公報）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、次の事項が記載されている。
（１ａ）サンプリング式硬度漏れ検出装置（実用新案登録請求の範囲）
「【請求項１】軟水器１と軟水使用機器２とを連結する給水ライン３に給水タンク８を挿入し、該給水タンク８内へ前記軟水使用機器２に接続した負荷機器12からのドレンを回収する構成とした軟水システムにおける硬度漏れ検出装置であって、前記給水タンク８の上流側に前記給水ライン３から試料水を取り出すサンプリングライン４を挿入するとともに、該サンプリングライン４に間欠的に適量の試料水を取り出すための開閉動作を行う電動弁５を設け、前記サンプリングライン４の延長端に取り出された試料水を収容する容器６を設けるとともに、該容器６に当該容器６内の試料水の硬度分検出用の硬度センサー７を設置し、さらに前記電動弁５の間欠的な開閉動作を制御するとともに、前記硬度センサー７の検出値を比較判断し，かつ判断結果に基づいて警報を発する制御器13を設けたことを特徴とするサンプリング式硬度漏れ検出装置。」
（１ｂ）開放式の容器内に収容された硬度センサー（２頁右欄１４〜２８行）
「さて、前記給水ライン３の途中で、前記給水タンク８の上流側には、サンプリングライン４が接続されており、このサンプリングライン４に挿入した電動弁５の開閉動作により、所定の時間間隔（インターバル）で間欠的に適量の試料水を前記給水ライン３からこのサンプリングライン４へ取り出すように構成している。この電動弁５の開閉動作は、制御器13により時間的に制御される。そして、電動弁５の開閉動作によって給水ライン３から取り出された試料水は、サンプリングライン４の延長端に設けられている水圧のかからない開放式の容器６内に収容され、ここにおいて、容器６内に設置した硬度センサー７により、硬度分の濃度が検出される。この硬度センサー７としては、たとえばカルシュウムイオン電極を使った電極式のものを用いるのが好適で、その検出値を制御器13へ出力するようになっている。」
　
（２）刊行物２（特開平１０−１７７０１９号公報）
　同じく引用刊行物２には、硬水軟化装置の硬度漏れ検出装置におけるサンプル水の圧力や流量の硬度センサーへの影響について、２頁左欄段落【０００２】〜【０００３】に、「【従来の技術】ボイラへの給水など原水中に含まれている硬度成分を取り除く必要がある場合、硬水軟化装置を使用して軟化処理することが行われている。硬水軟化装置は、原水を供給する原水ラインと処理水を取り出して軟水使用装置側へ送る処理水ラインが接続されており、原水中から硬度成分を取り除いた軟水を軟水使用装置へ送る。また、処理水ラインから分岐させたサンプルラインを設け、サンプルライン途中に硬度センサーを設けておき、サンプル水の硬度を測定し、硬度が所定の値を超えると異常の出力を行う硬度漏れの検出が行われている。
　硬水軟化装置へ通水されていない場合、処理水ラインを送られる処理水の圧力は圧力損失が無いために高い状態で保持されるが、硬水軟化装置への通水が行われている場合には硬水軟化装置での圧力損失のために処理水ラインを送られる処理水の圧力は低くなる。サンプルラインを送られるサンプル水の圧力や流量は、処理水ラインを送られる処理水の圧力や流量によって変動するため、硬度センサー部分の圧力や流量は大きく変動する。流量の変化は硬度センサーにて行う硬度測定に影響を与え、過剰圧力は硬度センサーを破損させるという問題があり、サンプルラインの途中に流量調整弁を設けても圧力や流量を一定に保つことは困難であった。」と記載されている。
　
（３）刊行物３（特許第２７８８１８７号公報）
　同じく引用刊行物３には、　
（３ａ）特許請求の範囲に、「【請求項１】  スラリの流れる本管からスラリを支流した後に本管に戻す分岐管と、該分岐管に設けられた第１と第２の２つのバルブと、該２つのバルブの間に設けられたポンプと、該第１のバルブに接続され、試料供給ノズルに連結する試料供給管と、試料供給位置の下方に位置し、廃棄する試料を回収する回収手段と、該回収手段と前記第２のバルブとを接続する試料排出管とを有することを特徴とする、高粘度試料採取装置。
【請求項２】  前記２つのバルブが各々３方弁であり、前記第２のバルブは、試料を本管から前記ポンプへ輸送する位置と、前記回収手段からの廃棄物を前記回収手段から前記ポンプへ輸送する位置との間で切換え可能であり、前記第１のバルブは、試料または廃棄物を前記ポンプから本管へ輸送する位置と、試料を前記ポンプから前記試料供給管へ輸送する位置との間で切換え可能であることを特徴とする請求項第１項記載の高粘度試料採取装置。」と記載されているとともに、
（３ｂ）２頁右欄段落【００１１】に【作用】として、「以上の本発明の構成により、高粘度のペースト状試料の場合であっても、ポンプにより強制的に試料を一定量確実に供給することができ、また廃棄洗浄液および廃棄試料をバルブの切り換えにより、本管に戻すことができるので、洗浄汚水を乾燥させる必要がなく、濃度測定装置の効率を向上させることができる。」と記載され、
（３ｃ）続いて「実施例」として、試料皿供給部２、測定部３、試料採取部４、試料拡散部５ならびに皿廃棄部６が水平に配置した試料皿移動機構７に沿って設けられている加熱乾燥式スラリ濃度測定装置において、本管Ｐから分岐し、この分岐点よりも下流側において再び該本管に合流する分岐管８１と８８、該分岐管の途中に設けられたスラリ輸送ポンプ８４と、該ポンプの吐出口よりも下流側の分岐管から分岐した試料取出管である試料供給管８６とを備えて、スラリ試料を測定部へ供給するようにした試料供給配管構造が、図１〜９とともに２頁右欄段落【００１２】以降に説明されている。
　
（４）刊行物４（特公平７−３１１６８号公報）
　同じく引用刊行物４には、化学工業のプロセスラインなどに接続され、プロセス側からオンラインで試料をサンプリングして分析することのできるプロセス液体クロマトグラフに関して（１頁右欄６行〜９行参照）、実施例として、試料が流れるプロセスライン２から分岐し、第１サンプリングバルブ３６を介してこの分岐点よりも下流側において再び該プロセスライン２に合流する分岐管により構成される流路３４と４０、該分岐管の途中に設けられた送液ポンプ３２と、該ポンプの吐出口よりも下流側の流路から分岐されて第１サンプリングバルブ３６を介して試料を取り出し、さらにミキサー８、第２サンプリングバルブ１４を介してカラム２２および検出器２４からなる液体クロマトグラフ測定部へと供給する管路から構成される試料供給配管構造が、図１とともに２頁右欄以降に説明されている。
　
（５）刊行物５（実願平４−５２５０５号（実開平６−７８９１号）のＣＤ−ＲＯＭ）
　本願出願前に頒布された上記刊行物５には、　
（５ａ）実用新案登録請求の範囲に、「【請求項１】  電解槽内の電極間に電圧を印加することにより水を電気分解して、アルカリイオン水と酸性水を生成するイオン水生成器において、
給水する無機質イオン含有量の高い硬水中の不純物を濾過する浄水器と、該濾過した硬水の導電度から無機質イオン含有量を検出する第１のイオンセンサーと、自槽内のイオン交換樹脂のイオン放出、吸着作用により前記硬水を無機質イオン含有量の低い軟水にイオン交換するイオン交換樹脂槽と、該イオン交換された軟水の無機質イオン含有量を検出する第２のイオンセンサーと、前記軟水を電気分解してアルカリイオン水と酸性水を生成する電解槽と、該電解槽の電極に印加する電解用電圧を調節可変する電圧調節部と、
前記電解槽の電極に洗浄用の逆電圧を洗浄タイミングで印加する極性反転部と、装置の動作を所定のセンサーの検出データにより制御する制御部を備えたことを特徴とするイオン交換装置付イオン水生成器。」と記載されているとともに、
（５ｂ）９〜１０頁の段落【００１１】には、「つぎに動作について説明する。
  硬度の高い硬水を浄水器１に給水して、活性炭などの濾過材や微細穴フィルタ等で濾過して、カビや微生物や塩素分のカルキ等を除去し、イオンセンサー２で硬度を検出する。
  硬度を検出するイオンセンサーは、従来例で説明した電位変化により導電度を検出するフィードバックセンサー間接検出方式でもよいし、イオン電極方式のものでもよい。検出データは制御部８へ送られる。」と、イオンセンサーに前置される浄水器と硬度を検出するイオンセンサーについて記載されている。
　
５．本願補正発明と刊行物１記載の発明との対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載された「軟水器１」、「軟水使用機器２」、それらを連結する「給水ライン３」は、それぞれ本願補正発明の「硬度成分除去装置」、「軟水需要箇所」、そしてそれらを結ぶ「主配管」に相当する。そして、刊行物１記載の「サンプリング式硬度漏れ検出装置」は「軟水管理装置」に他ならないから、両者は、
（一致点）
「硬度成分除去装置によって生成した軟水の一部を、該硬度成分除去装置と軟水需要箇所とを結ぶ主配管から分取する手段と、分取した軟水の水質を測定する測定手段とを有する軟水管理装置。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
（相違点１）
　該分取手段として、本願補正発明では、「該主配管から分岐し、この分岐点よりも下流側において再び該主配管に合流する副配管と、該副配管の途中に設けられたポンプと、該ポンプの吐出口又はそれよりも下流側の副配管から分岐した取出管とを備え」るものであるのに対し、刊行物１には、主配管から分岐したサンプリングライン４で軟水を取り出し、サンプリングライン４の延長端に設けられ硬度センサー７の設置されている水圧のかからない開放式の容器６に収容することは記載されているが、該主配管から分岐し、この分岐点よりも下流側において再び該主配管に合流する副配管と、該副配管の途中に設けられたポンプと、該ポンプの吐出口又はそれよりも下流側の副配管から分岐した取出管とを備えることについては記載がない点。
（相違点２）
　本願補正発明では、「該取出管で取り出された軟水を、浄化手段及び／又は温度調整手段からなる測定誤差防止手段によって処理した後、前記測定手段に与える」ものであるのに対し、刊行物１には、そのような測定誤差防止手段によって処理した後、取出管で取り出された軟水を測定手段である硬度センサーに与えることは記載されていない点。　
　
６．相違点の検討
　これらの相違点について検討する。
（イ）相違点１について、
　流体が流れる主配管から該流体の一部を取り出して測定しようとする際に、該主配管から分岐し、この分岐点よりも下流側において再び該主配管に合流する副配管と、該副配管の途中に設けられたポンプと、該ポンプよりも下流側の副配管から分岐した取出管とを備えることにより、試料流体を採取（いわゆるサンプリング）することは、刊行物３，４にも記載されているように、測定のための試料採取において周知の技術にすぎない。
　そして、硬度成分除去装置によって生成した軟水の一部を、該硬度成分除去装置と軟水需要箇所とを結ぶ主配管から分岐したサンプルラインで直接的に分取して途中で測定手段によりサンプル水の硬度を測定するのでは、主配管における軟水の圧力や流量の影響を受け、硬度測定に影響を与えることが刊行物２にも指摘されているし、主配管から分岐し、この分岐点よりも下流側において再び該主配管に合流する副配管から、該副配管の途中に設けられたポンプを介在させ、分岐して間接的に試料流体を取り出せば、ポンプによる試料流体の一定量の確実な供給も可能なこと（前記記載（３ｂ）参照）も明らかであるから、主配管の圧力や流量の影響を避けて測定手段へと試料軟水を送るために、主配管からの分取手段として、刊行物１記載の主配管から単に分岐した分岐管であるサンプリングライン４に代えて、上記周知の、該主配管から分岐し、この分岐点よりも下流側において再び該主配管に合流する副配管と、該副配管の途中に設けられたポンプと、該ポンプの吐出口又はそれよりも下流側の副配管から分岐した取出管とを備えた分取手段を採用することは、当業者が容易になし得た事項と認められる。　
　
（ロ）相違点２について、
　イオン電極センサーなどの硬度センサーは、その表面に気泡や配管の錆粒子や微生物等の不純物が付着するなどして試料水と硬度センサーの測定面との接触が損なわれた場合、正しい測定結果が得られず測定誤差を生じることは技術常識であるところ、硬度を測定するイオンセンサーの上流側に活性炭などの濾過材や微細穴フィルタ等で測定水を濾過する浄化手段を設置して、浄化した後の水の硬度を測定することも、上記刊行物５に記載されているから、硬度成分除去装置によって生成した軟水の硬度を測定するための硬度センサー（測定手段）についても、副配管から分岐した取出管で取り出された軟水に硬度センサーに測定誤差を引き起こさせる濾過により浄化できる不純物が含まれていた場合にも測定誤差が生じないように、該取出管で取り出された軟水を浄化手段によって処理した後硬度センサーに与えることも、当業者が必要に応じて採用する事項と認められる。
　
　したがって、本願補正発明は、本願出願前に国内において頒布された上記刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
７．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年５月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１５年８月１８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　硬度成分除去装置によって生成した軟水の一部を、該硬度成分除去装置と軟水需要箇所とを結ぶ主配管から分取する手段と、分取した軟水の水質を測定する測定手段とを有する軟水管理装置において、
　該分取手段として、該主配管から分岐し、この分岐点よりも下流側において再び該主配管に合流する副配管と、該副配管の途中に設けられたポンプと、該ポンプの吐出口又はそれよりも下流側の副配管から分岐した取出管とを備え、
　該取出管で取り出された軟水を、浄化手段、温度調整手段及び気泡除去手段のうちの少なくとも１つからなる測定誤差防止手段によって処理した後、前記測定手段に与えることを特徴とする軟水管理装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜４に記載された事項は、前記II．４．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
（１）本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　本願発明には「測定誤差防止手段」として「気泡除去手段」も包含されるから、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
（一致点）
「硬度成分除去装置によって生成した軟水の一部を、該硬度成分除去装置と軟水需要箇所とを結ぶ主配管から分取する手段と、分取した軟水の水質を測定する測定手段とを有する軟水管理装置。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
（相違点１）
　該分取手段として、本願発明では、「該主配管から分岐し、この分岐点よりも下流側において再び該主配管に合流する副配管と、該副配管の途中に設けられたポンプと、該ポンプの吐出口又はそれよりも下流側の副配管から分岐した取出管とを備え」るものであるのに対し、刊行物１には、主配管から分岐したサンプリングライン４で軟水を取り出し、サンプリングライン４の延長端に設けられ硬度センサー７の設置されている水圧のかからない開放式の容器６に収容することは記載されているが、該主配管から分岐し、この分岐点よりも下流側において再び該主配管に合流する副配管と、該副配管の途中に設けられたポンプと、該ポンプの吐出口又はそれよりも下流側の副配管から分岐した取出管とを備えることについては記載がない点。
（相違点２）
　本願発明では、「該取出管で取り出された軟水を、気泡除去手段からなる測定誤差防止手段によって処理した後、前記測定手段に与える」ものであるのに対し、刊行物１には、サンプリングライン４の延長端に取り出された試料水を収容する水圧のかからない開放式の容器６に設けられた硬度センサーで硬度を検出することは記載されているが、気泡除去手段からなる測定誤差防止手段によって処理した後、取出管で取り出された軟水を測定手段である硬度センサーに与えることは明記されていない点。　
　
（２）相違点の検討
　相違点１については、前記II．６．（イ）に記載したとおりである。
　相違点２について、イオン電極センサーなどの硬度センサーは、その表面に気泡や配管の錆粒子や微生物等の不純物が付着するなどして試料水と硬度センサーの測定面との接触が損なわれた場合、正しい測定結果が得られず測定誤差を生じることは技術常識であるところ、本願明細書においても、測定誤差防止手段としての「気泡除去手段」の具体例としては、大気に開放した水槽しか記載されていない（請求項４，発明の詳細な説明の段落【００１５】、【００２４】参照）。そうすると、刊行物１記載の発明においても、明記されていないものの、主配管から取り出された軟水は、試料水を収容する水圧のかからない開放式の容器、すなわち気泡除去手段からなる測定誤差防止手段によって処理した後、測定手段に与えらるものであるから、相違点２は実質的な相違点ではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。