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　平成１１年特許願第　５３１１９号「通信システムの交換機内で呼を処理する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月３０日出願公開、特開平１１−３３１９５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月１日（パリ条約による優先権主張１９９８年２月２７日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年６月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「通信システムの交換機内で呼を処理する方法であって、
　該システムの第１のユーザ端末の他の端末に対する近接性に基づいて、該第１のユーザ端末と少なくとも１つの他の端末の間の、該交換機内での関連性を確立するステップであって、該第１のユーザ端末の該他の端末に対する近接性が、該第１のユーザ端末のセル識別子と該他の端末のセル識別子を利用して少なくとも部分的に決定されるようになっており、該複数端末のうちの所与のものについてのセル識別子が、その所与の端末が現在配置されているシステムのセルを識別するものであるステップと、
　該第１のユーザ端末に割り当てられたユーザが該関連性が存在する間に他の端末の機能にアクセスするのを許可するステップと、を含むことを特徴とする方法。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−６６８７５号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、原査定の備考欄において周知例として引用された特開平６−１９７３８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【要約】
【目的】　呼転送装置、特に送信装置によって通信システムが呼を複数の通信装置のうち被呼者に近い位置にある好ましい通信装置へ転送することが可能となるようにされた装置を提供する。
【構成】　本発明による通信システムは、時間とともに通信装置に関して所在を変わることができるユーザと関連する信号を発生するための信号送信手段を有し、更に前記信号に応答して前記通信装置のうちの好ましい装置をこの好ましい通信装置と物理的に近い位置にある前記信号送信手段に基づいて判定する手段と、前記判定に応答して前記ユーザ宛てに予定されている到来通信を前記好ましい通信装置へ転送する手段とを有する。」
　
Ｂ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は呼転送装置に関し、特に送信装置によって通信システムが呼を複数の通信装置のうち被呼者に近い位置にある好ましい通信装置へ転送することが可能となるようにされた装置に関する。」
　
Ｃ．「【０００８】
【作用】本発明の一実施例はＰＢＸ環境における音声通信の転送に関係し、この実施例では、携帯可能の通信装置は有線または無線通信チャンネルを介してＰＢＸの電話機側へ接続されている有線または無線通信装置と通信するページング装置である。この通信はそのような有線または無線式双方向音声通信装置に関わる人の位置を表示し、ＰＢＸの制御複合体によってページング装置を携行している人に対する到来通信を、その人がその呼に応答することができる最も近い場所にある音声通信装置へ自動的に転送するために使用される。この技術は、ボイス・メールや一斉同報通信及び優先呼転送のような種々の他の通信能力と統合された方法で動作するように結合することができ、且つ、更に希望どおりに動作状態及び非動作状態にすることもできる利点が有る。」
　
Ｄ．「【０００９】
【実施例】図１は本発明の一例の適用例を示しており、ＰＢＸ１００、例えばＡＴ＆Ｔ社の「ディフィニティ（Ｄｅｆｉｎｉｔｙ；ＡＴ＆Ｔ社の登録商標）」電話通信システムはその「幹線」側が幹線インタフェース回路１０３-１・・・１０３-Ｍを介して複数の幹線１０１-１・・・１０１-Ｎに接続され、且つその「回線」側が、それぞれ回線インタフェース回路１２２及び１２３を介して複数の有線通信装置１０２-１・・・１０２-Ｐと複数の無線通信装置１１２-１・・・１１２-Ｑとに接続されている。幹線１０１-１・・・１０１-Ｎは、公衆回線網かまたは構内回線網の何れかであることができる外部通信回線網とに接続している。変数Ｐ及びＱの各々は所定の整数であり、且つ、ＰＢＸは閉塞構造であるようにもまたは無閉塞構造であるようにも構成することができるので、幹線の本数Ｎは有線通信装置１０２と状態メモリ１１２の合計の数、Ｐ＋Ｑ以下である。同様に、複数のページング装置１２２-１・・・１２２-Ｒ及び複数のボイス・メール・システム１３２-１・・・１３２-Ｓが、それぞれ回線インタフェース回路１２４及び１２５を介してＰＢＸ１００の回線側に接続されている。ボイス・メール・システム１３２-１・・・１３２-Ｓの各々は、被呼者からの応答が無いときのような状況において発呼者へ音声アナウンスを与える能力を持っている。
　・・・（中略）・・・
【００１１】各ページング装置１２２-１・・・１２２-Ｒは、信号受信能力を備え、且つ、それぞれが有線通信装置１０２-１・・・１０２-Ｐ及びボイス・メール・システム１３２-１・・・１３２-Ｓのうちの一つと関連しており、従って被呼者へ連絡を取ろうとしている発呼者はその被呼者の（有線または無線式）双方向通信装置かまたはページング装置の何れかに関連付けられている電話番号をダイヤルすることができる。更に、本発明のこの実施例によって、そのページング装置は、自己と関連している有線または無線式通信装置から離れた位置に居る予期された被呼者が、制御複合体１０５内の呼プロセッサ１０９に全呼或いはこの被呼者とは通常関連していない幾つかの他の有線または無線式通信装置へ転送されている所定リスト上の発呼者からの呼を受けることを希望することを知らせることができる限定された伝送能力を与えられる。この他の有線または無線式通信装置は、その被呼者の位置に近く、且つ、時間とともに変化する装置である。そのような呼転送と何時でもその被呼者の近くにある有線または無線式通信装置の識別動作を開始しようとする予期された被呼者の希望は、何れかのページング装置とその近くの有線または無線式通信装置との間に最初に接続されている信号によって呼プロセッサ１０９へ通信される。この接続は、図１に示される如く、少なくとも一個の無線経路１３３を介して、或いは少なくとも一個の有線経路１３４を通じて与えられる。以下において更に詳しく論述するように、無線経路１３３は高周波無線信号または赤外線信号のような種々の信号のうちの何れかを接続することができ、且つ、どの有線経路１３４もそのページング装置を有線または無線式通信装置内の電気接続ソケットへ挿入することによって確立される。」
　
Ｅ．「【００２２】ページング装置状態表３０９は記述項３１０と３１１とを持っている。記述項３１０はそのページング装置が動作状態であるかまたは非動作状態であるかを表示し、記述項３１１は拡張番号記述項３０１によって指示された拡張番号に関連付けられている各個人に現在最も近い有線または無線式通信装置の拡張番号を表示する。従って、もし近傍の通信装置への呼転送が動作状態であれば、拡張番号記述項３０１内で指示されている到来通信は記述項３１１内で指示されている拡張番号へ宛てて伝送されることとなる。」
　
Ｆ．「【００２６】これまでの記載では、近傍の通信装置への呼転送の起動が、図１の有線経路１３４のうちの一つを確立するように有線または無線式通信装置にページング装置をドッキングすることによって得られることが説明されているが、このような起動はまた、ページング装置により図１の無線経路１３３を介して近傍の有線または無線式通信装置へ送信される信号を使用して達成することもできる。この代替的な構成も時々望ましいことがある。以下の図６及び図７の説明では、近傍の通信装置への呼転送を動作状態にする双方のモードが可能であるものと想定する。この結果、ページング装置と有線または無線式通信装置とが双方ともそれぞれこれらの能力を保有する。
　・・・（中略）・・・
【００２９】図６はページング装置を示すブロック・ダイヤグラムである。ページング装置制御回路６１７は、受信アンテナ６１０、リード線６２２及び受信回路６０７を介してＰＢＸ１００からこのページング装置の警報装置、表示装置及びランプを動作状態にするための情報を受信し、且つ、送信回路６０５、リード線６１８及び送信アンテナ６１９を介して近傍の通信装置への呼転送を動作状態にする情報をＰＢＸ１００内の有線または無線式通信装置へ送信する。図６では、単一のアンテナを用いることもでき、そのように単一のアンテナを用いることは送信用及び受信用無線周波数が同一かまたは極く近いページング装置のうち代表的なものである。もし実質的に異なる送信用及び受信用無線周波数が使用される場合には、図示の如く別々の受信アンテナ及び送信アンテナを使用することができる。勿論、ＰＢＸ１００とページング装置との間のラジオ無線通信の代わりに、赤外線或いは他の無線通信を使用することができる。
【００３０】送信アンテナ６１９は、有線または無線式通信装置へ近傍の通信装置への呼転送を動作状態にするための信号及びそのような装置のうち最も近い装置を識別するための信号を伝送するために使用される。ページング装置からの信号が幾つかの有線または無線式通信装置によって受信可能であることが想像されるが、一個のそのような装置を近傍の通信装置への呼転送のための近傍の通信装置として識別することが、種々の有線または無線式通信装置によって受信されているページング装置からの送信信号強度をＰＢＸ１００内で比較することを含む様々な周知の技術を使用して達成される。続いて近傍の通信装置である有線または無線式通信装置を選択することや、最も強いページング装置からの送信信号を受信している有線または無線式通信装置を単に選択することによって判定することができる。一旦近傍の通信装置が判定されると、呼プロセッサ１０９の動作はページング装置をページング装置ドッキング用ソケット４０９及び４１０内へドッキングすることに関して記載されている動作と同一である。」
　
Ｇ．「【００４６】図１２は、前記ページング装置が無線経路１３３を介して前記有線または無線式通信装置と通信するときの図１の呼プロセッサ１０９の動作をより詳細に説明するフロー・チャートである。近傍の通信装置への呼転送が動作状態にされているときは、ページング装置が一以上のそのような有線または無線式通信装置と通信することができるように意図されているので、何らかの手続きが通信装置のうちの一つを近傍通信装置として判定するために確立されなければならない。このことは単に一個の拡張番号が図３の記述項３１１に対して許容されているので必要である。
【００４７】図１２は一つの実行可能な手続きにおけるこの一連のステップを図示している。このような手続きはステップ１１０１で開始され、ステップ１２０２においてこの呼処理がそれら有線または無線式通信装置を走査、即ち、それらの各回線インタフェース・ポートを走査してページング装置からの送信信号が存在するかどうかを調べる。判定ステップ１２０３で、このような各信号が比較され、同じページング装置からの信号を受信している二以上の有線または無線式通信装置が有るかどうかが判定される。もしそのような有線または無線式通信装置が二以上存在しない場合は、ステップ１２０４で記述項３１１が更新される。もしそのような有線または無線式通信装置が二以上存在する場合は、判定ステップ１２０５でその同じページング装置信号を受信している別の通信装置からの信号強度が呼プロセッサ１０９によって比較され一つの通信装置からの信号が近傍通信装置からの信号として選択される。続いてこの通信装置の拡張番号が同様に判定ステップ１２０５に続いてステップ１２０４で記述項３１１に格納される。この全体の処理はステップ１２０２へ戻る。」
　
　上記Ｃの記載において、「この通信は・・・ＰＢＸの制御複合体によってページング装置を携行している人に対する到来通信を、その人がその呼に応答することができる最も近い場所にある音声通信装置へ自動的に転送するために使用される。」とあり、「その人がその呼に応答することができる最も近い場所にある音声通信装置へ自動的に転送するために使用される」ということは、当然、自動的に転送された呼に応答するステップは存在すると解される。
　
　よって、上記Ａ〜Ｇの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「通信システムのＰＢＸ内で呼を処理する方法であって、
　該システムのページング装置の他の端末に対する近接性に基づいて、該ページング装置と少なくとも１つの他の端末の間の、該ＰＢＸ内での関連性を確立するステップであって、該ページング装置の該他の端末に対する近接性が、該ページング装置からの送信信号強度を利用して決定されるようになっているステップと、
　該ページング装置を携行しているユーザが該関連性が存在する間に他の端末へ転送された呼に応答するステップと、を含む方法。」
　
（引用例２）
Ｈ．「【請求項４】　有線の電話機及びコードレス電話機が交換機を介して通話を行なう電話システムにおける電話機呼出し方式において、
有線の電話機と該電話機に対応して備えられるコードレス電話機とに同一の電話番号を付与すると共に、
電波でコードレス電話機と信号の送受信を行なうコードレス接続装置の電波到達範囲に基づいて電話サービスエリアを複数のゾーンに分割し、
交換機は有線電話機の設置ゾーンとコードレス電話機が存在するゾーンを監視し、
着信時、両電話機が同一ゾーンに存在する場合には有線電話機を呼出し、同一ゾーンに存在しない場合には、コードレス電話機が存在するゾーンのコードレス接続装置を介してコードレス電話機を呼び出すことを特徴とする電話機呼出し方式。」
　
Ｉ．「【００２３】(b) 本発明の第２の実施例
全体の構成
図１１は本発明のコードレス電話システムの別の構成図であり、第１の実施例と同一部分には同一符号を付している。尚、有線の電話機１４i(i=1,2,3)とコードレス電話機１３i(i=1,2,3)の所有者は同じであり、それぞれに同一の電話番号(3000,5000,7000)が付与されている。図１１において、図２の第１の実施例と異なる点は、(1)（審決注：丸囲みの数字は表記できないため、括弧書きの数字を代用した。以下同様。）コードレス電話機と有線電話機間の物理的位置関係を検出する検出部１５ｉ（ｉ＝１，２，・・・）が存在しない点、(2)ＰＢＸ１１のメモリ１１ｃに電話番号・位置対応表ＴＬＰの代わりに、電話番号・ゾーン対応表ＴＬＺＮを記憶する点である。この電話番号・ゾーン対応表ＴＬＺＮには電話番号に対応させて、(1)該電話番号を有する有線電話機が設置されたゾーンの番号と、(2)コードレス電話機が存在するゾーンの番号がそれぞれ記憶されている。コードレス電話機が存在するゾーンの登録処理（位置登録処理）は第１の実施例の場合と全く同一である（図７参照）。以下、第２実施例の着信処理について説明する。
【００２４】
着信処理
図１２は着信処理の流れ図である。所定の電話番号が発呼されると、ＰＢＸ１１は電話番号・ゾーン対応表ＴＬＺＮを参照し、該電話番号のコードレス電話機１３ｉと有線電話機１４ｉのゾーン番号を調べ、両電話機が同一ゾーンに存在するか判断する（ステップ４０１）。ゾーン番号が同じで、両電話機が同一ゾーンに存在していれば、ＰＢＸは前記電話番号を有する有線の電話機１４ｉを呼び出す（ステップ４０２）。一方、両電話機が同一ゾーンに存在してなければ、コードレス電話機が存在するゾーン番号のコードレス接続装置を介して前記電話番号を有するコードレス電話機１３ｉを呼び出す（ステップ４０３）。ついで、着信先の電話機に発信電話番号を通知して表示部に表示させる（ステップ４０４）。この場合、発呼者が自席から離れてコードレス電話機を用いて発呼すると着信電話機の表示部に発呼者の個人電話番号が表示され、被呼者は該番号を見ることにより誰から電話があったかを認識することができる。」
　
　上記Ｈ，Ｉの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「コードレス電話機と有線電話機間の近接性が、該コードレス電話機のゾーン番号と該有線電話機のゾーン番号を利用して決定されるようになっており、該ゾーン番号は、該コードレス電話機と該有線電話機が現在配置されているシステムのゾーンを識別するものであること。」
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「ＰＢＸ」、「ページング装置」は、それぞれ、本願発明における「交換機」、「第１のユーザ端末」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における「該ページング装置を携行しているユーザ」は、本願発明における「該第１のユーザ端末に割り当てられたユーザ」に相当する。
　さらに、引用例１記載の発明において、ユーザが「他の端末へ転送された呼に応答する」ことは、本願発明において、ユーザが「他の端末の機能にアクセスする」ことに相当する。
　そして、本願発明において、「・・・他の端末の機能にアクセスするのを許可する」ことが行われた後には、当然、実際に「・・・他の端末の機能にアクセスする」ことは行われると解されるから、引用例１記載の発明と本願発明とは、ともに、「該第１のユーザ端末に割り当てられたユーザが該関連性が存在する間に他の端末の機能にアクセスするステップ」を含むものであるということができる。
　
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「通信システムの交換機内で呼を処理する方法であって、
　該システムの第１のユーザ端末の他の端末に対する近接性に基づいて、該第１のユーザ端末と少なくとも１つの他の端末の間の、該交換機内での関連性を確立するステップと、
　該第１のユーザ端末に割り当てられたユーザが該関連性が存在する間に他の端末の機能にアクセスするステップと、を含む方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願発明は、「第１のユーザ端末の他の端末に対する近接性が、該第１のユーザ端末のセル識別子と該他の端末のセル識別子を利用して少なくとも部分的に決定されるようになっており、複数端末のうちの所与のものについてのセル識別子が、その所与の端末が現在配置されているシステムのセルを識別するものである」のに対し、引用例１記載の発明は、「ページング装置の他の端末に対する近接性が、該ページング装置からの送信信号強度を利用して決定されるようになっている」点。
　
　相違点２：本願発明においては、「該第１のユーザ端末に割り当てられたユーザが該関連性が存在する間に他の端末の機能にアクセスする」にあたり、該事項を「許可する」ステップを含むとされているのに対し、引用例１記載の発明においては、「許可する」ステップを含むとはされていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　上記引用例２記載の発明に見られるように、システム内の複数の端末間の近接性を、それぞれが現在配置されているシステムのゾーンを識別する情報（ゾーン番号）を利用して決定するようにすることは周知技術にすぎない。
　ここで、「ゾーン」は「セル」に相当する概念であり、「ゾーン番号」は「セル識別子」に相当する情報であるから、引用例１記載の発明に対して上記引用例２記載の発明に見られる周知技術を適用し、「ページング装置の他の端末に対する近接性」を、「該ページング装置からの送信信号強度を利用して決定」する代わりに、「ページング装置（第１のユーザ端末）のセル識別子と他の端末のセル識別子を利用して少なくとも部分的に決定」するようにし、「複数端末のうちの所与のものについてのセル識別子が、その所与の端末が現在配置されているシステムのセルを識別するものである」ようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　引用例１記載の発明においては、「ページング装置を携行しているユーザが（交換機内での）関連性が存在する間に他の端末へ転送された呼に応答する」ことを「許可する」とはされていないが、「他の端末へ転送された呼に応答する」ということは、特にその「応答する」という動作が禁止されていないということであり、実質的に該動作は「許可」されているということができる。
　してみれば、上記動作を「許可」するステップを含むとした相違点２が格別なものとは認められない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。