【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３６３９２号「軸受用保持器およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月　９日出願公開、特開平　９−３１７７７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月３０日の出願であって、平成１６年９月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１６年１１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１１月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】合成樹脂からなる外輪案内形式の軸受用保持器であって、
案内面となる
設定されており、保持器と外輪の摺接面に油膜を途切れなく形成する
と補正された。（なお、下線は、請求人が附したものであって、補正箇所を示すものである。）
　上記補正は、補正前の請求項１を削除するとともに、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「外周面」について「案内面となる」との限定を付加するとともに、「保持器と外輪」について「摺接面に油膜を途切れなく形成する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−８６８１７号（実開平６−３２７４０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、「ターボチャージャー用玉軸受」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「【請求項１】　内径面に外輪軌道を有し、ハウジングの内側に支持される外輪と、外径面に内輪軌道を有し、インペラとタービンとを接続する回転軸の中間部外径面に外嵌固定される内輪と、上記外輪軌道と上記内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の玉と、この複数個の玉と同数のポケットを有し、各ポケットの内側に上記玉を１個ずつ転動自在に保持する保持器とを備えたターボチャージャー用玉軸受に於いて、上記外輪と内輪との内、少なくとも内輪を耐熱金属製とし、上記保持器を耐熱合成樹脂製とした事を特徴とするターボチャージャー用玉軸受。
【請求項２】　保持器の外径面と外輪の内径面とを近接させる事で、この保持器を外輪案内により回転自在に支持すると共に、上記外輪の内径面で上記保持器の外径面と対向する部分の表面粗さを０．６Ra以下とし、上記保持器の外径面の表面粗さを１．０Ra以下とし、保持器の内径面の表面粗さを０．６Ra以下とし、上記外輪の内径面の真円度を０．０４以下とし、上記保持器の外径面の真円度を０．０４以下とした、請求項１に記載のターボチャージャー用玉軸受。」（【実用新案登録請求の範囲】参照）
（イ）「例えば、上記合成樹脂製保持器の外径寸法を外輪内径面の直径に近くして、保持器外径面と外輪内径面との間の隙間を小さくすると、ターボチャージャーの運転に伴なう温度上昇に伴なって、上記保持器外径面と外輪内径面とが著しく近接乃至は接触する。
　上記外径面と内径面とが著しく近接した場合には、玉９、９設置部分に存在する潤滑油が外部に排出されにくくなって、この設置部分に存在する潤滑油の量が必要以上に多くなる。この結果、上記玉９、９により潤滑油の撹拌抵抗が増大して、玉軸受の駆動抵抗が増大し、この玉軸受を組み込んだターボチャージャーのレスポンスが悪化する。
　更に、上記外径面と内径面とが接触した場合には、上記保持器が回転する事に対する抵抗が著しく大きくなり、ターボチャージャーのレスポンスが著しく悪化するだけでなく、場合によっては玉軸受が焼き付く恐れがある。」（段落【００１３】〜【００１５】参照）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
　合成樹脂製の保持器の外径面と外輪の内径面とを近接させる事で、この保持器を外輪案内により回転自在に支持すると共に、保持器の外径面の表面粗さを１．０Ra以下としたターボチャージャー用玉軸受。
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−４２５７４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「玉軸受用保持器」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ウ）「【請求項１】　短筒状の本体リングの円周数箇所に玉保持用の円筒状のポケットが径方向に穿設されている玉軸受用保持器であって、
　ポケットの円筒内周面に多数本の微細な溝が該ポケットの穿設方向と交差する方向に形成されている、ことを特徴とする玉軸受用保持器。」（特許請求の範囲参照）
（エ）「【作用】玉の保持面であるポケットの円筒内周面の溝には油分が保持される。ポケット内で自転する玉の表面部は、この溝に直角もしくは斜め方向に摺接することになるから、溝内の適度の油分が玉に転移して膜となる。つまり、溝内に油分が比較的長期的に保持される。」（段落【０００８】参照）
（オ）「図２の例では、溝６はポケット５の円筒内周面の周方向に沿って、該ポケット５の穿設方向（イ）と直交する方向に形成されている。
　ところで、これらの溝６は微細なもので、例えば、ポケット５の円筒内周面において溝６による表面粗さは、ポケット５の内径側から外径側へ向けて図示しない粗さ測定器の接触子を走査して測定した場合に１０〜２０μｍ〔Ｒｍａｘ〕の凹凸度が生じるように設定される。但し、最大表面粗さとしては、１０〜１００μｍ〔Ｒｍａｘ〕に相当する凹凸度が生じるように設定すれば、下記する所望の作用、効果が得られる。」（段落【００１１】及び【００１２】参照）
（カ）「【発明の効果】本発明によれば、ポケットの円筒内周面の溝に油分が安定的に保持される」（段落【００１６】参照）
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「保持器」は本願補正発明の「軸受用保持器」に相当し、同様に「外径面」は「案内面となる外周面」に、相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の用語を用いて記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
　「合成樹脂からなる外輪案内形式の軸受用保持器であって、案内面となる外周面に所定の表面粗さが設定されている軸受用保持器。」
（相違点１）
　本願補正発明では、外周面に「互いに独立した多数の凹部を形成」するとともに、所定の表面粗さが「最大高さ〔Ｒｍａｘ〕で１０〜１００μｍに」設定されているのに対し、
引用発明では、外周面に「互いに独立した多数の凹部を形成」しておらず、所定の表面粗さが「１．０Ra以下に」設定されている点。
（相違点２）
　本願補正発明では、「保持器と外輪の摺接面に油膜を途切れなく形成する」ものであるが、引用発明ではそのような構成を備えているか明らかでない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物２には、「玉軸受用保持器のポケットの円筒内周面に多数本の微細な溝が該ポケットの穿設方向と直交する方向に形成され、最大表面粗さが１０〜１００μｍ〔Ｒｍａｘ〕に相当する凹凸度が生じるように設定する」技術事項が記載されている（上記摘記事項（ウ）、（オ）参照）。これらの溝は「凹部」と言うことができ、またポケットの穿設方向と直交する方向に形成されているから、溝同士は連続しておらず、「互いに独立」している。
　ここで、刊行物１には、上記摘記事項（イ）からみて、保持器外径面と外輪内径面との間に適切な潤滑油量が存在する必要があることが示唆されており、刊行物２には、溝に油分を安定的に保持するために最大表面粗さを設定することが記載されている（上記摘記事項（オ）、（カ）参照）。そして、両者とも軸受用保持器に関する発明である。
　そうすると、軸受用保持器の「ポケットの円筒内周面」に適用された、刊行物２に記載された技術事項を、適切な潤滑油量の存在と言う点で共通の課題を有する引用発明の、同じく軸受用保持器の「外周面」に適用する点に格別の困難性はない。
　以上の点から、刊行物２に記載された上記技術事項を引用発明に適用して相違点１に係る本願補正発明の構成に想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　刊行物２には、摺接面に設けられた溝内に油分が「比較的長期的に」「安定的に」保持される旨記載されている（上記摘記事項（エ）、（カ）参照）ことから「摺接面に油膜を途切れなく形成する」ことが示唆されているということができる。
　よって、刊行物２に記載された技術事項を引用発明に適用して相違点２に係る本願補正発明の構成に想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、これらの相違点に関連して請求人は、請求の理由において、
「しかしながら、この引用文献２に記載の発明は、保持器ポケット面と転動体とを潤滑性良く摺接できるようにすることを目的とするものであって、保持器の案内面である外周面と外輪の摺接面との間に油膜を途切れなく形成することまでは開示するものではありません。
　また、ポケット内面と転動体の接触と、保持器外周面と外輪の接触は、接触面形状や相対運動形態の相異により同一ではなく、要求される潤滑条件も相異します。
　・・・（中略）・・・よって、潤滑油を保持しておくための特徴的表面形状の形成箇所が本願発明とは異なる引用文献２に記載の発明と、潤滑油保持についての課題がそもそも有するものでない、引用文献１に記載の発明とを結び付ける動機が見出せないから、引用文献１に記載の発明と引用文献２に記載の発明とを組み合わせることの着想を得ることに困難性があるとともに、例えこれら引用文献１，２に記載の発明を組み合わせたとしても、保持器の内径面や外径面については非常に平滑な面粗さにし、ポケット内面に最大表面粗さ１０〜１００μｍに設定される軸受保持器が得られるに過ぎないのであって、保持器外周面において油膜を途切れなく形成することのできる互いに独立した多数の凹部を有する摺接面とし、その摺接面の粗さが最大表面粗さ１０〜１００μｍに設定されるものまで着想できるものでないと思料する次第であります。」
等主張している。
　しかしながら、刊行物１には、保持器外径面と外輪内径面との間に適切な潤滑油量が存在する必要があることが示唆されていること、軸受用保持器の「ポケットの円筒内周面」に適用された、刊行物２に記載された技術事項を、適切な潤滑油量の存在と言う点で共通の課題を有する引用発明の、同じく軸受用保持器の「外周面」に適用する点に格別の困難性はないこと、及び刊行物２に記載された上記技術事項を引用発明に適用して各相違点に係る本願補正発明の構成に想到することは当業者が容易になし得たことであること、は上記したとおりである
　さらに言えば、ポケット内面と転動体の接触と、保持器外周面と外輪の接触が同一ではなく、要求される潤滑条件も相異するとしても、保持器の一部分において溝に油分を安定的に保持するために適切な最大表面粗さとして設定された所定値を、同様に油分の安定的保持が必要な保持器の他の部分に適用することを試みることは、当業者が行う通常の創作活動の範囲にすぎないことである。
　以上の点から、請求人の主張は採用できない。
　
　また、本願補正発明の効果を検討しても、引用発明及び刊行物２に記載された技術事項から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年８月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項２】合成樹脂からなる外輪案内形式の軸受用保持器であって、外周面に互いに独立した多数の凹部を形成し、前記外周面の表面粗さが最大高さ〔Ｒｍａｘ〕で１０〜１００μｍに設定されている、ことを特徴とする軸受用保持器。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２並びにその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明２は、前記２．で検討した本願補正発明から「外周面」の限定事項である「案内面となる」との構成を省くとともに、「保持器と外輪」の限定事項である「摺接面に油膜を途切れなく形成する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明２の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明２も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項２に係る発明（本願発明２）は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項２に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項１及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。