【事件の表示】
　特願２００２−　４６８６０「発電プラントに水素製造プラントを組み合せた水素生産システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　５日出願公開、特開２００３−２４８０８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯 
　本願は、平成１４年２月２２日の出願であって、平成１９年１１月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１月２８日付けで手続補正がなされたものの、同年３月１４日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、前記拒絶査定を不服として平成２０年４月１７日に請求された拒絶査定不服審判事件であって、同年５月１９日付けで手続補正がなされている。
　
II　平成２０年５月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月１９日付けの手続補正を却下する。 
［理由］
１　平成２０年５月１９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、明細書全文を補正するものであって、以下の補正事項を含むものである（以下の補正事項中、下線は補正箇所を示す）。
１−１　補正事項１
　特許請求の範囲の【請求項１】ならびに【請求項３】の記載を、
「【請求項１】　
水供給装置を備える原子力
こ
た２
る、
直接
加熱器を介さずに前記２５０℃〜３５０℃の水蒸気により前記
「【請求項３】　
水供給装置を備える原子力
た２
る、
直接
加熱器を介さずに前記２５０℃〜３５０℃の水蒸気により前記
１−２　補正事項２
　上記補正された特許請求の範囲の記載と整合させるため、段落【００１５】ならびに【００１７】の記載を、
「【００１５】
【課題を解決するための手段】
　本発明に係る発電プラントに水素製造プラントを組み合せた水素生産システムは、上述の目的を達成するために、請求項１に記載したように、
水供給装置を備える原子力
こ
た２
る、
加熱器を介さずに前記２５０℃〜３５０℃の水蒸気により前記
「【００１７】
　また、本発明に係る発電プラントに水素製造プラントを組み合せた水素生産システムは、請求項３に記載したように、
水供給装置を備える原子力
た２
る、
直接
加熱器を介さずに前記２５０℃〜３５０℃の水蒸気により前記
　
２　補正事項についての検討 
２−１　新規事項の追加について
　上記補正事項について検討すると、補正事項１，２によって、特許請求の範囲、段落【００１５】、【００１７】はいずれも、「加熱器を介さずに前記２５０℃〜３５０℃の水蒸気により前記含酸素炭化水素を水蒸気改質させて水素ガスを生成する」との記載を含むものとなるので、その記載内容について検討する。
２−１−１　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面の記載
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）を精査しても、「加熱器」あるいは「加熱器を介さずに」との記載はない。そして、当初明細書等には、「加熱する」あるいは「加熱しない」ことと「水蒸気改質」との関連性について、「抽気した２５０℃〜３５０℃の水蒸気に」「含酸素炭化水素を直接合流させ」ることのみによって、「加熱器を介さず」に水蒸気改質が可能となることを示唆する記載もない。
　してみると、「加熱器を介さずに前記２５０℃〜３５０℃の水蒸気により前記含酸素炭化水素を水蒸気改質させて水素ガスを生成する」ことが、当初明細書等に記載された事項から自明であるとする根拠を見いだすこともできない。
　したがって、上記補正事項１，２は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるということはできず、いわゆる新規事項に該当する事項を含むものである。
　よって、補正事項１，２を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものである。
　
２−２　独立特許要件違反について 
　本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に違反することは上述のとおりであるが、上記本件補正後の請求項１に係る発明についてする補正が新規事項の追加に該当しないものとして、前記「１−１　補正事項１」に記載した【請求項１】についての補正内容をさらに検討すると、補正後の請求項１は、補正前（平成２０年１月２８日付け手続補正書によって補正。）の請求項１の「発電プラント」、「含酸素炭化水素」ならびに「合流」を、それぞれ「水供給装置を備える原子力発電プラント」、「ジメチルエーテルおよびエタノールのいずれかである含酸素炭化水素」ならびに「直接合流」と減縮する内容を含むものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（「以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項（以下、単に「特許法第１７条の２第５項」という。）において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　
２−２−１　本件補正発明 
　本件補正発明は、平成２０年５月１９日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。 
「水供給装置を備える原子力発電プラントから発生する水蒸気を抽気し、この抽気した２５０℃〜３５０℃の水蒸気に、水素製造プラントから供給される、ジメチルエーテルおよびエタノールのいずれかである含酸素炭化水素を直接合流させて、加熱器を介さずに前記２５０℃〜３５０℃の水蒸気により前記含酸素炭化水素を水蒸気改質させて水素ガスを生成することを特徴とする発電プラントに水素製造プラントを組み合せた水素生産システム。」
　
２−２−２　引用刊行物 
　原査定の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２６３２８４号公報（以下、「引用例」という。）には、「燃料改質装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）第1頁左下欄第４〜９行
「２．特許請求の範囲
　入口と出口とをもち触媒が封入された熱交換部、同熱交換部の周囲を覆う加熱器、同加熱器内に水蒸気を導く水蒸気供給管、前記加熱器内の熱交換器で凝縮した水を排出する排水管からなることを特徴とする燃料改質装置。」
（イ）第1頁左下欄第１１〜１７行
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は水素発生設備の燃料改質装置に関する。
〔従来の技術〕
　燃料改質装置に於ては、燃料ガスと水蒸気の混合ガスに熱を加えることにより、触媒下で水素リッチの改質ガスに改質している。」
（ウ）第２頁左下欄第４行〜第３頁左上欄第７行
「〔実施例〕
　第１図は本発明による改質装置の実施例を示す概略図である。メタノール等の燃料ガスと水蒸気混合ガスが入口部１より入り、触媒を封入した熱交換部３を通過する間に熱交換、改質を行い、出口部４より水素リッチガスが発生する。熱源の水蒸気は水蒸気制御弁１３で改質器２内の圧力を一定にコントロールするように加えられる。熱交換して発生したドレンはホットウェル１５で貯えられた後、ドレン排出弁１４で排出する。例えば、メタノールガス改質の場合は改質器２の内部の圧力は５０ｋｇ／cｍ２程度で十分であり、発電所のタービン抽気等の有効利用が可能である。また、ドレン排出弁１４より排出されたドレンは既設熱交換器（図示せず）へ注入すれば排熱を有効に再利用でき無駄がない。
　第２図は、本発明の装置を火力発電所に隣設設置し、夜間の余剰蒸気をＨ２の化学エネルギーとして貯蔵するエネルギー貯蔵システムとして使用する実施例を示す。ボイラ１６で発生した蒸気は蒸気タービン１７で電気の発生を行う。膨張した蒸気は復水器１８で水に戻り、給水は給水ポンプ１９でボイラ１６へ戻される。給水は給水加熱器２０で蒸気タービン１７抽気により混合加熱され、潜熱を利用することで蒸気タービン効率の向上に寄与する。本システムを利用したエネルギー貯蔵システムは蒸気タービン抽気量を増加し、更に蒸気タービン効率の向上が期待できる。
　燃料タンク２１から燃料ポンプ２２で蒸発器２３に送られた燃料は、タービン抽気により加熱され、蒸発し、蒸気混合器２４へ送られる。ここでタービン抽気の蒸気と混合し、改質器２へ送られ、触媒の下、タービン抽気の蒸気で加熱され、水素リッチの改質ガスへ分解される。改質ガスはガス精製器２５で一酸化炭素、水蒸気等の混合ガスが除かれ、水素は水素貯蔵器２６ヘ貯えられる。水素貯蔵器２６は金属貯蔵等の利用が可能である。ガス精製器２５で分離された混合ガスは、一酸化炭素等の燃焼可能分が含有されているため、ボイラ１６へ戻され、有効に再利用される。蒸発器２３および改質器２で熱交換を終えたドレンは、火力発電所の給水加熱器２０へ戻せはドレンが有効に再利用される。」
（エ）第１図、第２図
　第１図ならびに第２図には、上記（ウ）の記載に即して、改質装置の概略図、ならびに、第１図の改質装置を火力発電所に隣接設置して利用する場合の概略図が図示されている。そして、第２図の図示内容からして、タービン１７からの経路は蒸発器２３内にジグザグ状に通過して給水加熱器２０に連結されるとともに、分岐されて蒸気混合器２４および改質器２に接続されること、ならびに、燃料タンク２１からの経路は、蒸発器２３を介して蒸気混合器２４に連結され、さらに改質器２内をＵ字状に通過し、ガス精製器２５を経由して水素貯蔵器２６に至ることが見てとれる。
　
　これらの記載からして、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「ボイラ１６で発生した蒸気が蒸気タービン１７で電気の発生を行い、膨張した蒸気は復水器１８で水に戻り、給水は給水ポンプ１９でボイラ１６へ戻される火力発電所に隣設設置する、メタノール等の燃料ガスと水蒸気の混合ガスに熱を加えることにより、燃料ガスを触媒下で水素リッチの改質ガスに改質する燃料改質装置において、
燃料タンク２１から燃料ポンプ２２で蒸発器２３に送られた燃料は、タービン１７からの抽気により加熱されて蒸発し、蒸気混合器２４へ送られてタービン抽気の蒸気と混合されて改質器２へ送られ、触媒の下、タービン抽気の蒸気で加熱されて水素リッチの改質ガスへ分解された後、前記改質ガスはガス精製器２５で一酸化炭素、水蒸気等の混合ガスが除かれ、水素は水素貯蔵器２６ヘ貯えられる、燃料改質装置。」
　
２−２−３　本件補正発明と引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。 
〈相当関係１〉
　引用発明では「ボイラ１６で発生した蒸気が蒸気タービン１７で電気の発生を行い、膨張した蒸気は復水器１８で水に戻り、給水は給水ポンプ１９でボイラ１６へ戻される」ことからして、引用発明が本件補正発明の「水供給装置」に相当する構成を備えることは明らかであり、また、引用発明の「火力発電所」と本件補正発明の「原子力発電プラント」とは、「発電プラント」である点で一致する。そうすると、引用発明の「タービン１７からの抽気」が、本件補正発明の「水蒸気を抽気」に相当することも明らかである。
〈相当関係２〉
　そして、引用発明の「メタノール」は本件補正発明の「含酸素炭化水素」の一種であるので、両者は「含酸素炭化水素」である点で一致し、「燃料タンク２１」と本件補正発明の「水素製造プラント」とは、「水素燃料源」である点で一致する。さらに、第２図にはタービンからの抽気が蒸気混合器２４に接続されることが図示されている（前記摘記（エ）参照）ことからしても、引用発明の「（燃料が）蒸気混合器２４へ送られてタービン抽気の蒸気と混合され」ることが、本件補正発明の「抽気した」「水蒸気に」、「含酸素炭化水素を直接合流させ」ることに相当することも明らかである。
〈相当関係３〉
　また、引用発明の「燃料は、」「触媒の下、タービン抽気の蒸気で加熱されて水素リッチの改質ガスへ分解され」ることからして、引用発明において燃料が水素リッチの改質ガスへ分解される際の加熱は、「タービン抽気の蒸気」で行われているにすぎず、前記「タービン抽気の蒸気」を用いる以上の追加的な加熱が行われるものではない。一方、本件補正発明の「加熱器を介さずに前記２５０℃〜３５０℃の水蒸気により前記含酸素炭化水素を水蒸気改質させて水素ガスを生成する」という発明特定事項中の「前記２５０℃〜３５０℃の水蒸気」が、「原子力発電プラントから発生する水蒸気を抽気」「した２５０℃〜３５０℃の水蒸気」を意味することは明らかであるので、本件補正発明の前記発明特定事項は、実質的に「原子力発電プラントから発生する水蒸気を抽気した２５０℃〜３５０℃の水蒸気により前記含酸素炭化水素を水蒸気改質させて水素ガスを生成する」ことを意味するにすぎない。
　してみると、引用発明の「燃料は、」「触媒の下、タービン抽気の蒸気で加熱されて水素リッチの改質ガスへ分解され」ることと、本件補正発明の「加熱器を介さずに前記２５０℃〜３５０℃の水蒸気により前記含酸素炭化水素を水蒸気改質させて水素ガスを生成する」こととは、「前記水蒸気により前記含酸素炭化水素を水蒸気改質させて水素ガスを生成する」点で一致する。
〈相当関係４〉
　さらに、引用発明の「火力発電所に隣設設置する、メタノール等の燃料ガスと水蒸気の混合ガスに熱を加えることにより、燃料ガスを触媒下で水素リッチの改質ガスに改質する燃料改質装置」が、本願補正発明の「発電プラントに水素製造プラントを組み合せた水素生産システム」に相当することも明らかである。
　
　上記の相当関係からして、両者は、
「水供給装置を備える発電プラントから発生する水蒸気を抽気し、この抽気した水蒸気に、水素燃料源から供給される含酸素炭化水素を直接合流させて、前記水蒸気により前記含酸素炭化水素を水蒸気改質させて水素ガスを生成する発電プラントに水素製造プラントを組み合せた水素生産システム。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点１〉
　発電プラントならびに抽気した水蒸気が、本願補正発明は「原子力発電プラント」ならびに「２５０℃〜３５０℃の水蒸気」であるのに対し、引用発明は「火力発電所」ならびに「（火力発電所の）タービンから抽気された水蒸気」である点。
〈相違点２〉
　含酸素炭化水素が、本件補正発明は「水素製造プラントから供給される」「ジメチルエーテルおよびエタノールのいずれか」であるのに対し、引用発明は「メタノール等の燃料ガス」であって、「燃料タンク２１」から送り出される点。
〈相違点３〉
　含酸素炭化水素を水蒸気改質させるに際し、本件補正発明は「加熱器を介さずに前記２５０℃〜３５０℃の水蒸気により」水蒸気改質するのに対し、引用発明は「タービン抽気の蒸気で加熱されて水素リッチの改質ガスへ分解され」る点。
　
２−２−４　検討・判断
　上記各相違点について検討する。  
（１）〈相違点１〉ならびに〈相違点２〉について
　原子力発電プラントで発生した熱を利用し、炭化水素化合物の水蒸気改質反応によって水素を生産することは、オフピーク電力を利用した電解法や高温ガス炉等を利用した熱化学分解法と並んで従来から提案されている当業者に周知の事項（必要ならば、“科学技術動向　２００１年６月号”，科学技術政策研究所科学技術動向研究センター，2001年12月国立国会図書館受入，第８頁、あるいは、 Nuclear Production of Hydrogen -- OECD/NEA First Information Exchange Meeting on Nuclear Production of Hydrogen, Paris, France, October 2-3, 2000, (OECD, 2001)pp25-34，pp57-69参照）にすぎない。そして、ジメチルエーテルの水蒸気改質が、２００〜５００℃程度の中低温廃熱を利用して行うことができることは、例えば、特開平１１−１０６７７０号公報の【請求項２】や段落【００１１】、【００１２】に記載されているように、また、エタノールの水蒸気改質温度については、例えば、国際公開０１／０００３２０号（対応する特表２００３−５０３２９５号公報の段落【００４０】等参照）、国際公開００／０７６６５１号（対応する特表２００３−５０１３４２号公報の段落【０００２】等参照）に記載されているように、２６０℃程度から８００℃程度の幅広い温度であることも、従来から当業者によく知られた事項にすぎない。
　また、原子力発電プラントの高圧タービンに導入される水蒸気温度は、原子炉が高速増殖炉の場合５００℃程度、軽水炉の場合２８０℃程度であることは当業者の技術常識に属する事項（必要ならば、“原子力ハンドブック”，オーム社、昭和５１年１１月（第１版），４編　原子力発電の技術の項参照）であり、高速増殖炉の場合、蒸気タービンの下流側から抽気して得られる水蒸気温度が２５０℃〜３５０℃程度であることも、当業者に周知の事項である。
　してみると、水蒸気を抽気する発電プラントとして原子力発電プラントを選択するとともに、水蒸気改質を行う含酸素炭化水素として、前記原子力発電プラントから抽気して得られる２５０℃〜３５０℃程度の水蒸気を用いて水蒸気改質が可能なジメチルエーテルおよびエタノールを選択することは当業者が容易に想到し得る事項であって、当該事項に格別の進歩性を見いだすことはできない。そして、発電プラントや製鉄プラント等から発生する廃熱を有効活用するため、廃熱を発生するプラントに各種製造プラントを併設することは、いわゆるコジェネレーションプラントとして周知であることを勘案すれば、引用発明において、含酸素炭化水素をタンクから供給するに代え、水素製造プラントから供給するよう構成し、含酸素炭化水素を「水素製造プラントから供給」するように構成する点にも格別の困難性を見いだすことはできない。
　
（２）〈相違点３〉について
　含酸素炭化水素を水蒸気改質させるに際して、原子力発電プラントから抽気した２５０℃〜３５０℃の水蒸気発電プラントならびに抽気した水蒸気を用いる点に格別の進歩性が見いだせないことは上記（１）で検討したとおりである。そして、上記〈相当関係３〉で検討したとおり、本件補正発明において、「加熱器を介さずに前記２５０℃〜３５０℃の水蒸気により」水蒸気改質することは、実質的に「原子力発電プラントから発生する水蒸気を抽気した２５０℃〜３５０℃の水蒸気により前記含酸素炭化水素を水蒸気改質」することを意味するにすぎない。
　そうすると、相違点３は、実質的に相違点１として記載した事項と同じ点で相違するにすぎないこととなる。そして、相違点１については上記（１）で検討したとおりであるので、相違点３についても格別の進歩性を見いだすことはできない。
　なお、前記「加熱器を介さずに前記２５０℃〜３５０℃の水蒸気により」水蒸気改質することが、『「抽気した２５０℃〜３５０℃の水蒸気に、」「含酸素炭化水素を直接合流させ」ること以外の加熱をすることなく』水蒸気改質することを意図すると解したとしても、水蒸気と含酸素炭化水素とを合流させた後、加熱を要するか否かは、改質反応に必要とされる温度条件によって定まることは明らかであるので、「加熱器を介して」改質を行うか、「加熱器を介さず」に改質を行うかは、前記水蒸気と含酸素炭化水素とを合流させた後の含酸素炭化水素の温度、改質器に用いる触媒の種類等々に応じて当業者が適宜選択し得る事項にすぎないので、前記のように解した場合にも格別の進歩性を見いだすことはできない。
　
　そして、上記相違点１〜３によって奏される作用効果が、引用発明ならびに当業者の周知の事項から想定することができない格別のものと認めることもできない。
　
２−２−５　独立特許要件についてのむすび  
　したがって、本件補正後の請求項１に係る発明に係る補正が、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、本件補正発明は引用発明および周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
 　
３　本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、また、本件補正が特許法第１７条の２第３項に違反せず、請求項１に係る補正が特許法第１７条の２第４項第２号に該当するものであるとしても、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　したがって、本件補正は特許法第１５９条１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
III　本願発明について
１　本願発明 
　平成２０年５月１９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、本件補正前の、平成２０年１月２８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。 
「発電プラントから発生する水蒸気を抽気し、その抽気した温度が２５０℃〜３５０℃の水蒸気に、水素製造プラントから供給されるメタノール、ジメチルエーテルおよびエタノールのいずれかである含酸素炭化水素を合流させて、この含酸素炭化水素を水蒸気改質させて水素ガスを生成することを特徴とする発電プラントに水素製造プラントを組み合せた水素生産システム。」
　
２　引用刊行物 
　原査定の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２６３２８４号公報（以下、引き続き「引用例」という。）に記載された事項ならびに引用例に記載された発明である引用発明は、前記「２−２−２　引用刊行物」に記載したとおりである。
　
３　本願発明と引用発明との対比、検討・判断
　本願発明は、上記「２−２−１　本件補正発明 」で検討した本件補正発明の発明特定事項である、発電プラントに関する「水供給装置を備える原子力」、合流態様についての「直接」、ならびに、水蒸気改質に関する「加熱器を介さずに前記２５０℃〜３５０℃の水蒸気により」という限定的事項を削除するとともに、含酸素炭化水素の選択肢として「メタノール」を追加したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項における含酸素炭化水素の選択肢の一つを削除するとともに、更に他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、「２−２　独立特許要件違反について」に記載したとおり、引用発明および周知の技術記事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用発明および周知の技術記事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。