【事件の表示】
　特願２０００−１１９４２７「塗型剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３０日出願公開、特開２００１−３００６８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２０日の出願であって、平成１６年３月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年５月１４日付で手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年５月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
 　平成１６年５月１４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
「【請求項１】官能基としてメチロール基と水酸基とを有する自己架橋型アクリル系樹脂を含有する塗型剤組成物。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「自己架橋型アクリル系樹脂」を、「官能基としてメチロール基と水酸基とを有する自己架橋型アクリル系樹脂」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例、及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された特開平６−１９２６３３号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び特開平５−６９０７９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）刊行物１（特開平６−１９２６３３号公報）
（１ａ）「【請求項１】熱可塑性または自己架橋形ポリマーエマルジョンのポリマー１００部に対して粉末状のポリオレフィン樹脂を５〜２００部混合してなる鋳物中子用接着剤。」
（１ｂ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、鋳物の中子を組立てるのに使用する接着剤に関する。
　【０００２】【従来の技術】複雑形状の鋳物を鋳造する時に使用する中子（フェノール樹脂で成型された砂型）は、あらかじめ数ピースに分割して作製したものを接着して組立てる。」
（１ｃ）「【０００７】【発明が解決しようとする課題】中子用接着剤に要求される機能としては
・中子への接着性及び隙間の充填性が良いこと。
　【０００８】・接着剤は塗布しやすく、初期強度の発現が速いこと。
　【０００９】塗布作業は、自動化出来る方が好ましい。
　【００１０】・中子接合部に対応する鋳物製品表面の仕上がりがきれいで、気泡跡、へこみ、バリが少ないこと。
　【００１１】・中子を解体し、焼成再生する時に有毒ガスや残査物が残らないこと。」
（１ｄ）「【００１２】【課題を解決するための手段】課題のうちで最も重要な、鋳物の表面仕上がりがきれいで、後のバリ取り作業が少なくて済むことに関して鋭意研究の結果、熱可塑性又は自己架橋形ポリマーエマルジョンに粉末状ポリオレフィンを混合し接着剤に調整したものが、極めて有効であることを見い出した。
　【００１３】すなわち、一般に接着剤として使用されるアクリル樹脂，エチレン，酢酸ビニル樹脂，・・・など又はそれらの共重合体ポリマーエマルジョン単独又は任意の混合系に、ポリエチレン，ポリプロピレンなどのポリオレフィン微粉末を、樹脂分比率で１００部：５〜２００部混合して、塗布作業可能な粘度に調整する。調整には、増粘剤，・・・造膜助剤，消泡剤など必要に応じて任意に加えることが出来る。」
（１ｅ）「 【００１９】【実施例】以下に実施例及び比較例を挙げて発明を具体的に説明する。
　【００２０】しみ込み性，初期接着性，及び常態時接着性の評価は、次の方法で行った。
（１）しみ込み性
３０×８０×１０ｍｍの板状に成型した中子（砂型）を恒温槽で所定の温度にした後、取り出し直後に接着剤を刷毛で塗布する。
　【００２１】接着剤が乾燥するまで常温に放置し、その間砂型へのしみ込み度合いを観察する。
　【００２２】○印  しみ込み少ない        ×印  しみ込み多い
（２）初期接着性
（１）と同様に接着剤を塗布した砂型に対し、すぐに同サイズ，同温度で接着剤の塗布していない砂型を・・・、接着面積３０×３０ｍｍに貼り合わせる。
　【００２３】貼り合わせ直後に指で水平ズレ方向に力を加えて、その抵抗性を判定する。
　【００２４】○印  ズレなく良好     △印  ズレるが抵抗大きい。保持性あり　　×印  簡単にズレが生じる。保持性なし
（３）常態時接着強度
（２）と同様に作製したテストピースをそのまま２０±３℃に２４時間放置後、引張り剪断強さを測定する。
　【００２５】引張り速度  ５０ｍｍ／ｍｉｎ
○印  砂型破断で良好    ×印  砂型破断せず剥離
表１．に実施例配合，表２．に比較例配合の性状，性能評価結果を示す。」
（１ｆ）表１には、実施例１〜６、比較例１〜６が記載され、重量比で、
　実施例１には、アクリルエマルジョン１００、ポリエチレン微粉末５、消泡剤２混合したもの、
　比較例３には、アクリルエマルジョン１００、ナイロン短繊維１０、消泡剤１混合したもの、
　比較例４には、アクリルエマルジョン１００、ポリエチレン短繊維５、消泡剤１混合したもの、
　これらの性能評価結果として、
「塗布作業性」　　　（実施例１：○、比較例３：△、比較例４：○）
「肉やせ」　　　　　（実施例１：△、比較例３：△、比較例４：△）
「しみ込み性；砂型６０℃」
　　　　　　　　　　（実施例１：△、比較例３：○、比較例４：○）
「しみ込み性；砂型１００℃」
　　　　　　　　　　（実施例１：○、比較例３：○、比較例４：○）
「しみ込み性；砂型１４０℃」
　　　　　　　　　　（実施例１：○、比較例３：○、比較例４：○）
「初期接着性；砂型６０℃」
　　　　　　　　　　（実施例１：×、比較例３：×、比較例４：×）
「初期接着性；砂型１００℃」
　　　　　　　　　　（実施例１：△、比較例３：△、比較例４：△）
「初期接着性；砂型１４０℃」
　　　　　　　　　　（実施例１：△、比較例３：△、比較例４：△）
「常態接着強度；砂型２０℃」
　　　　　　　　　　（実施例１：○、比較例３：×、比較例４：×）
「常態接着強度；砂型６０℃」
　　　　　　　　　　（実施例１：○、比較例３：△、比較例４：△）
「常態接着強度；砂型１００℃」
　　　　　　　　　　（実施例１：○、比較例３：○、比較例４：○）
「常態接着強度；砂型１４０℃」
　　　　　　　　　　（実施例１：○、比較例３：○、比較例４：○）
「７００℃燃焼残％」
　　　（実施例１：０．１＜、比較例３：０．１＜、比較例４：０．１＜）
「実物中子での使用総合評価」
　　　　　　　　　　（実施例１：△〜○、比較例３：△、比較例４：△）
が示されている。
　  
（２）刊行物２（特開平５−６９０７９号公報）
（２ａ）「【請求項１】消失模型に有機樹脂エマルジョンを被覆し、これに微小耐火物を付着させ、乾燥する工程を２回以上繰り返して消失模型表面に耐火物の殻を形成し、これを砂中に埋設して消失模型に溶融金属を注湯して鋳肌の良い鋳物を得ることを特徴とする消失模型鋳造法。
【請求項２】有機樹脂エマルジョンがアクリル樹脂エマルジョン、・・・、アクリル・スチレン共重合樹脂エマルジョンから選択される１種以上の有機高分子エマルジョン樹脂である請求項１に記載の方法。」  
（２ｂ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は消失模型を被覆する方法に関するものであり、更に詳しくは鋳肌の良い鋳物を製造するための消失模型鋳造法に関する。」     
（２ｃ）「【０００２】【従来の技術】消失模型鋳造法は砂型鋳造法に比べ（１）複雑形状の鋳物でも中子を必要としないこと、（２）消失模型を一体成形すれば鋳バリが発生しないこと、（３）砂の回収、再利用が容易であること等の利点を有するため最近注目を集めている。この消失模型鋳造法は、製造しようとする鋳物と同一形状の発泡ポリスチレンなどの消失模型に耐火物を含む塗型剤を塗布して乾燥後、これを鋳物砂中に埋設して周りを充填するなどして消失模型に連結された湯口から溶融金属を注湯することにより実施される。
　【０００３】ところで、従来の消失模型鋳造法では消失模型としてよく使われる発泡ポリスチレンなどの発泡模型の表面は、どうしても成形時に発泡ビーズ界面に隙間が発生する。この発泡模型に耐火物を含む塗型剤を塗布すると、この隙間に塗型剤が侵入してそのまま乾燥されるため、これに溶湯金属を注湯すると、その隙間に応じた模様（よく亀甲模様といわれる）が鋳物に転写され鋳物の肌を悪くしている。」  
（２ｄ）「【０００５】【発明が解決しようとする課題】消失模型としてよく使用する発泡ポリスチレンなどの発泡模型の表面は成形時に発泡ビーズ界面に隙間が発生しやすい。また複雑な形状の消失模型では複数の模型に分割して成形し、これらを接着剤などにより接着するが、どうしても接着面に隙間が発生し易い。これらの隙間の発生を少なくする努力がなされているが完全になくすことは極めて困難である。
　【０００６】本発明は従来の消失模型鋳造法の課題にかえりみてなされたもので、消失模型の表面に多少の隙間や凹凸があっても、それらが鋳物に転写されず鋳肌の良い鋳物を製造するための消失模型鋳造法を提供するものである。」
（２ｅ）「【０００８】【作用】消失模型の表面にまず有機樹脂エマルジョンを全面に被覆し、これに微小耐火物を付着させる。このように消失模型の表面に有機樹脂エマルジョンを先に被覆することにより、発泡消失模型表面の隙間にまず有機樹脂エマルジョンが侵入して、次に付着される微小耐火物の侵入が防止されるため鋳肌の良い鋳物が製作できることが見いだされた。」 が記載されている。
                            　
３．当審の判断
３−１．刊行物２記載の発明
　刊行物２には、上記摘記（２ｃ）によれば、従来技術として、消失模型鋳造法は、発泡ポリスチレンなどの消失模型に耐火物を含む塗型剤を塗布して乾燥後、これを鋳物砂中に埋設して周りを充填するなどして消失模型に溶融金属を注湯することにより実施されることが記載されている。また、摘記（２ｅ）によれば、消失模型の表面にまず有機樹脂エマルジョンを全面に被覆し、これに微小耐火物を付着させることが記載され、摘記（２ａ）には、有機樹脂エマルジョンがアクリル樹脂エマルジョンであることが記載されているから、このアクリル樹脂エマルジョンは、塗型剤を構成する一成分と言える。
　また、本願明細書段落【０００２】に従来技術として例示されている特開昭５７−１７５０４６号公報（以下、「周知例１」という。）には、耐火物粉末、アクリル酸エステル樹脂エマルジョン及びコロイダルシリカを配合してなる鋳造用塗型材が、同特開平３−３２４４１号公報（以下、「周知例２」という。）には、アクリル系樹脂を主成分とする水溶液を粘結剤として用いる、消失模型の塗型剤塗布方法が記載され、更に例えば特開昭６４−５６４１号公報（以下、「周知例３」という。）には、消失模型に用いるアクリルエマルジョンを含有する有機系の塗型剤（６頁右上欄３〜１０行）が記載されている。
　そうすると、アクリル系樹脂を含有する塗型剤は周知でもあって、刊行物２には、「アクリル系樹脂を含有する塗型剤」が記載されているといえ、以下において、これを「刊行物２記載発明」という。
　　                  
３−２．対比・判断
　本願補正発明と刊行物２記載発明とを対比すると、両者は、
「アクリル系樹脂を含有する塗型剤組成物。」で一致し、次の点で相違している。
　相違点：アクリル系樹脂について、本願補正発明が、官能基としてメチロール基と水酸基とを有する自己架橋型アクリル系樹脂としているのに対して、刊行物２記載発明はこの点の記載がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　鋳物砂中への消失模型の埋設の際の消失模型の変形に対する強度、或いは溶融金属を消失模型内に注入する際の溶湯の流動圧に対する耐久性等が比較的低くなり易い問題があることは、消失模型を用いて鋳型を造型する際の問題点として周知の事項であり、又消失模型に対する塗型剤として、消失模型の変形に対する強度、或いは注湯時の型崩れを起こさずして鋳造欠陥が発生しないようにすることが求められていることも周知の事項であり（必要ならば、上記周知例２の記載（２頁右上欄１６行〜左下欄１４行）、及び上記周知例３の記載（２頁右上欄３〜２０行）参照されたい。）、刊行物２記載発明においても当然にこの技術課題は有しているものである。
　
　更に、塗型剤組成物として塗型膜の強度を向上させるため架橋性樹脂を含有させたものは、次に示すように周知の技術である。
　周知例４：特公昭５５−２９７７７号公報
　塗型用組成物として、調整が容易で高い熱間強度を有しかつ鋳型面への吸込みによるロスが少いものを提供するために（３欄２０〜２３行）、熱架橋性アクリル樹脂などの熱架橋性樹脂粉末を含有するもの（３欄４３行）。
　周知例５：特公昭６０−５４８１３号公報
　鋳造用の鋳型とコアーを被覆するための自己乾燥型の組成物として、ポリオーガノシロキサン樹脂、酸型硬化触媒を含有するもの（特許請求の範囲１、７欄８〜２９行）。
　周知例６：特開平６−２３４７６号公報
　崩壊性置中子用塗型剤として、溶湯の衝突による割れや剥がれに伴なう溶湯差し込み等の発生の倶れがない耐圧強度を備え、しかも置中子表面への塗布性能に極めて優れた塗型剤を提供するために（段落【０００５】）、バインダーとして架橋反応する直鎖状で高重合度のオルガノポリシロキサンを含有するもの（段落【０００７】）。
　
　一方、刊行物１には、中子用接着剤に要求される機能としては、中子への接着性及び隙間の充填性が良いこと、接着剤は塗布しやすく、初期強度の発現が速いこと、中子接合部に対応する鋳物製品表面の仕上がりがきれいで、気泡跡、へこみ、バリが少ないこと、中子を解体し、焼成再生する時に有毒ガスや残査物が残らないこと等があること（摘記（１ｃ））が記載されており、また、摘記（１ｆ）によれば、自己架橋形ポリマーエマルジョンを含む鋳物中子用接着剤の実施例、比較例としてアクリルエマルジョンを用いているから、刊行物１には、自己架橋形アクリルポリマーを中子用接着剤のバインダーとして用いることが記載されていることになる。そして、自己架橋形アクリルポリマーを中子用接着剤のバインダーとして用いる以上、その強度の強さ、接着性の良さからも当該鋳型造型分野でのバインダーとして使用できる可能性があることを示唆しているといえる。
　更に、摘記（１ｆ）によれば、性能評価結果として、比較例３（アクリルエマルジョン、ナイロン短繊維、消泡剤配合）では、実施例１に比較して、「塗布作業性」（実施例１：○、比較例３：△）、「常態接着強度；砂型２０℃」（実施例１：○、比較例３：×）、「常態接着強度；砂型６０℃」（実施例１：○、比較例３：△）で劣るものの、「しみ込み性；砂型６０℃」（実施例１：△、比較例３：○）では比較例３の方が良い結果になっており、又比較例４（アクリルエマルジョン、ポリエチレン短繊維、消泡剤配合）では、実施例１に比較して、「常態接着強度；砂型２０℃」（実施例１：○、比較例４：×）、「常態接着強度；砂型６０℃」（実施例１：○、比較例４：△）で劣るものの、「しみ込み性；砂型６０℃」（実施例１：△、比較例４：○）では比較例４の方が良い結果になっており、それぞれの「実物中子での使用総合評価」は、実施例１では△〜○、比較例３、４では△となっていることが記載されている。
　ここで、上記性能評価結果からは、粉末状のポリオレフィン樹脂を含まない刊行物１での比較例である自己架橋形アクリルエマルジョンを含有する鋳物中子用接着剤も、しみ込み性、初期接着性、砂型温度が高いときの常態接着強度は、刊行物１での実施例である粉末状のポリオレフィン樹脂、自己架橋形アクリルエマルジョンを含有する鋳物中子用接着剤と同等の性能を示すことが理解できる。
　そして、自己架橋型アクリル系樹脂は、その用語どおりに分子内の官能基同士が反応して分子同士が架橋するものであって、塗料、接着剤等様々な分野でのバインダー成分として使用され、樹脂自体の強度、接着性が通常のアクリル系樹脂よりも優れていることは周知のことである。
　そうすると、消失模型に対する刊行物２記載発明においても当然に消失模型の変形に対する強度、或いは注湯時の型崩れを起こさずして鋳造欠陥が発生しないようにすることが求められているものであるから、刊行物２記載発明における塗型剤をより強度、接着性に優れるものとするために、バインダーとしてアクリル系樹脂をより強度、接着性に優れる自己架橋型アクリル系樹脂を採用してみようとすることは当業者ならば当然に試みる範囲内のことである。
　そして、その際、自己架橋型アクリル系樹脂といえば、官能基としてメチロール基、水酸基とを有するものは以下に示すとおり周知のことであるから、結局の所、刊行物２記載発明においてアクリル系樹脂を官能基としてメチロール基、水酸基とを有する自己架橋型アクリル系樹脂とすることは当業者ならば容易に想到し得ることである。
　周知例７：特開昭５７−７６０３５号公報（特許請求の範囲（１）、６頁左下欄１０〜１８行「下塗り剤Ｃ」）
　周知例８：特開平７−１３２５８１号公報（段落【００１８】「（B）自己架橋型アクリル樹脂」）
　周知例９：特開平８−１５７５３４号公報（特許請求の範囲、段落【００４０】表１中実施例２）
　
　又本願補正発明における効果も、刊行物１、２の記載、及び上記周知技術から予測しえる程度であって格別顕著なものとは認められない。特に本願補正発明において達成できる塗型膜の硬度や強度も次に示すとおり通常得られている程度のことである。
　周知例１０：特開平４−３４２７７８号公報（段落【００４４】〜【００４５】塗膜を鉛筆芯を用いてヒッカキ試験を行ない、塗布の剥離の程度および傷の付き具合を観察したこと）
　周知例１１：特開２０００−５１９９４号公報（段落【００１２】〜【００１４】塗膜を鉛筆（ＨＢ）で引っかき、塗膜強度を測定し剥離しないこと）
　周知例１２：特開平１−２６６９４１号公報（特許請求の範囲、乾燥抗折強度２０〜６０Ｋｇｆ／ｃｍ２（約２〜５．９ＭＰａ））
　
　したがって、本願発補正明は、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１６年５月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】自己架橋型アクリル系樹脂を含有する塗型剤組成物。」
　
１．引用例、及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、前記「II．２．」に記載したとおりである。
　
２．当審の判断
　本願発明は、前記「II．３．」で検討した本願補正発明において「自己架橋型アクリル系樹脂」について「官能基としてメチロール基と水酸基とを有する」との限定事項がないものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに下位の構成要件に限定したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３．」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。