【事件の表示】
　特願２００２−２８００６５「壁部材と壁構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７６５５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月２０日の出願であって、平成２０年１２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月６日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２１年１２月２２日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２２年３月８日付けで回答書が提出された。
　
第２．平成２１年３月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　　平成２１年３月６日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　１．補正の内容、補正後の本願発明
　本件補正は、補正前（平成１９年７月２３日付け手続補正書を参照。）の特許請求の範囲の請求項１、請求項６、請求項１０を
　
「【請求項１】表面材を成形した建築用パネルの、その表面材の長手方向の両端を折り曲げて切断端部の裏打材を覆う、折曲片を持つ建築用パネルに関して、その建築用パネルの折曲片と、他の建築用パネルの折曲片との間を左右方向に接続する、出隅部の壁下地の柱に施工する出隅部材と、接続部の壁下地の柱に施工する目地部材の壁部材において、柱間のピッチの倍数からシール手段の幅以上を差し引いた長さの建築用パネルを、シール手段を介して、建築用パネルの端部を左右方向の両側の壁部材に亘して接続可能にシール手段を位置づける事を特徴とする長尺の金属板を成形する壁部材。」
「【請求項６】裏面側に開口する浅いコの字形の柱被覆面の両端にシール手段を持つ、目地部材の柱被覆材である事を特徴とする、特許請求の範囲第１〜３項記載の壁部材。」
「【請求項１０】柱被覆材の柱被覆面の裏面に裏張体が裏打ちされる事を特徴とする、特許請求の範囲第６項記載の壁部材。」
　
から、次のとおりに補正しようとする補正事項を含む。
　
「【請求項１】表面材を成形した建築用パネルの、その一側端に差込片と他側端に他の建築用パネルの差込片が差し込まれる嵌合溝と嵌合溝を延長した釘打片とを形成し、その裏面側に裏打材を形成し、その表面材の長手方向の両端を折り曲げて切断端部の裏打材を覆う折曲片を持つ建築用パネルの嵌合溝に他の建築用パネルの差込片を差込んで、その釘打片を釘打ち等により壁下地の柱に固定し、それらを繰り返して建築用パネルを複数施工し、その建築用パネルの折曲片と、他の建築用パネルの折曲片との間を左右方向に、シール手段を介して壁部材により接続する壁構造に関して、柱の中心線間の距離についての柱間のピッチの倍数からシール手段の幅以上を差し引いた長さの建築用パネルを、出隅部の壁下地の柱に施工する出隅部材と、接続目地部の壁下地の柱に施工する目地部材の壁部材において、建築用パネルの切断端部の近くの釘打片を、建築用パネルの切断端部とにより溝部を形成する、長尺の金属板により形成する少なくとも片方の壁部材が、裏面側にＬ字形折り曲げた被覆面とその側端をクランク状に裏面側に折り曲げたシール面を形成した出隅部材か、裏面側に開口する浅いコの字形の柱被覆面とその側端をＬ字形に表面側に折り曲げてシール側面を形成した柱被覆材である、左右方向の両側の壁部材に亘して、その釘打片を出隅部と接続目地部の壁下地の柱に釘打ち等により固定する事を特徴とする壁構造。」
「【請求項６】裏面側に開口する浅いコの字形の柱被覆面の両端にシール手段を持つ、目地部材の柱被覆材である事を特徴とする、特許請求の範囲第１〜３項いずれか一項に記載の壁構造。」
「【請求項１０】柱被覆材の柱被覆面の裏面に裏張体が裏打ちされる事を特徴とする、特許請求の範囲第６項記載の壁構造に使用される壁部材の柱被覆材。」
　
　２．補正の目的についての判断
  補正前の請求項１、請求項１を引用する請求項６、請求項６を引用する請求項１０に係る発明の対象は、いずれも「壁部材」であり、請求項１０に係る発明は、請求項１を引用する請求項６に係る発明を特定する事項をさらに限定した発明である。
　ここで、補正前の請求項１に係る発明の「壁部材」は、その構成が明確でないが、請求項１には、建築用パネル、出隅部材及び目地部材の壁部材、シール手段やその配置を含む壁構造全体が特定されており、請求項１を引用する請求項６、請求項６を引用する請求項１０に係る発明も、請求項１に係る発明で特定される壁構造全体をさらに限定した発明と認められる。
　これに対し、補正後の請求項１、請求項１を引用する請求項６に係る発明の対象は、「壁構造」であるのに対し、請求項１０に係る発明の対象は「壁部材」であって、請求項１０に係る発明は、請求項１を引用する請求項６に係る発明の「壁構造」を限定したものではない。
　すなわち、補正後の請求項１０に係る発明において、「特許請求の範囲第６項記載の壁構造に使用される」とは、単に補正後の請求項１０に係る発明の「柱被覆材の柱被覆面の裏面に裏張体が裏打ちされた壁部材の柱被覆材」が、請求項６で特定される壁構造に「使用される」ことを示すのみであって、発明の対象は「壁部材の柱被覆材」であり、「壁構造」を限定したものではない。
　そうすると、上記補正は、補正後の請求項１０に係る発明において、発明の対象を「建築用パネル、出隅部材及び目地部材の壁部材、シール手段やその配置を含む壁構造全体」から「壁部材の柱被覆材」に変更するものであるから、当該補正は特許請求の範囲を変更するものであり、特許法第１７条の２第４項に掲げる何れの目的（請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明）にも該当しない。
　
　３．補正の目的についての判断のむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に掲げる目的の何れの事項にも該当しないものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　１．本願明細書・特許請求の範囲の請求項１
　平成２１年３月６日付けの手続補正は上記のとおり却下された。平成１９年１２月１０日付け及び平成２０年８月１１日付けの手続補正も、既に補正の却下の決定がなされているので、本願明細書は、平成１９年７月２３日付けの手続補正により補正された明細書と認められ、その特許請求の範囲の請求項１には、上記第２．１に示すとおりの記載がある。
　
　２．特許請求の範囲の記載要件について（特許法第３６条第６項第２号）
　　本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、原査定の拒絶の理由（平成２０年６月３日付け拒絶理由通知書を参照。）の＜理由Ｂ＞（１）に記載のとおり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　すなわち、当該請求項１の記載は、出隅部材及び目地部材（壁部材）、建築用パネル、及びシール手段を用いた壁構造を示すものと解釈されるが、請求項１の末尾が「壁部材」となっているため、建築用パネル及びシール手段が、請求項１に係る発明において不可欠な構成なのか不明であり、その結果、当該請求項１に係る発明は明確性を欠いている。
　
　３．本願発明の想到容易性について（特許法第２９条第２項）
　（１）本願発明
　　本願の請求項１は、上記第３．２．で指摘したように記載が明確でないので、明細書及び図面の記載を参酌して、本願の請求項１に係る発明が次のような構成であると認定して、該請求項１に係る発明が、その特許出願日前に頒布された刊行物に基づいて容易に発明をすることができたものであるかについて検討する。
　
　「【請求項１】表面材を成形した建築用パネルの、その表面材の長手方向の両端を折り曲げて切断端部の裏打材を覆う、折曲片を持つ建築用パネルを用いる壁構造であって、
　壁部材は、長尺の金属板により形成される、その建築用パネルの折曲片と、他の建築用パネルの折曲片との間を左右方向に接続する、出隅部の壁下地の柱に施工する出隅部材と、接続部の壁下地の柱に施工する目地部材の壁部材であり、
　柱間のピッチの倍数からシール手段の幅以上を差し引いた長さの建築用パネルの端部を左右方向の両側の壁部材に亘して接続可能にシール手段を位置づけるものであり、壁下地に固定された建築用パネル／壁部材の継ぎ目部はシール手段を介して接続される事を特徴とする壁構造。」（以下、「本願発明」という。）
　
　（２）刊行物及びその記載
　刊行物１　特開平１１−１０７４８９号公報
　刊行物２　特開２０００−２８２６０７号公報
　
　（２−１）　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である上記刊行物１には、図面とともに、以下の記載がある。
　（１ａ）「【発明の実施の形態】以下本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。柱カバー１１は上下方向に長い長尺下地板３の表面に短冊状外装材４を上下方向に複数枚積み重ねた状態で配設して固着されたものである。上下方向に長い長尺下地板３は金属板により形成してあり、・・・」（【００１０】）
　（１ｂ）「図５には上記のような構成の柱カバー１１の施工状態が示してある。図中１４は柱であって、柱１４の両側に外壁パネル１５が建て込んである。外壁パネル１５はパネル本体１６の表面側に胴縁１７を設け、この胴縁１７の表面側に外装板１８を取付けて外壁パネル１５が構成してある。・・・胴縁１７には上下方向に長い位置決め部材１９が取付けてあり、該位置決め部材１９に各外装板１８の側端部を位置決めすることで、複数の外装板１８の側端部を上下方向に一直線状に揃えて取付けることができるようにしてある。
　柱１４の表面側には柱カバー下地体２０が配置されて両側の外壁パネル１５のパネル本体１６に釘等の固着具により固着してある。柱カバー下地体２０は枠体２０ａの表面側に面板２１を取着して構成してあり、枠体２０内に断熱材２２を充填してある。上記した柱カバー下地体２０の表面側の面板２１に本発明の柱カバー１１を当て、長尺下地板３の両側端部の外側片９をビス等の固着具の取付け部としてこの部分を固着具により柱カバー下地体２０に固着するものである。柱カバー１１の側端部と外壁パネル１５の外装板１８の側端部との間には縦方向の目地が形成されるが、この目地の底にはバックアップ材２３を嵌め込み、更にコーキング材のような目地材２４を充填するものである。」（【００１３】−【００１４】）
　（１ｃ）「図６には外壁のコーナ部分において柱１４の出隅を柱カバー１１で覆った例を示している。本実施形態においては、柱カバー１１として平状の平柱カバー１１ａと、水平断面Ｌ字状をしたコーナ柱カバー１１ｂとの２種類を用いてある。」（【００１５】）
　（１ｄ）「図８、図９には長尺下地板３の本体２の裏面側に形成した溝２５に断熱材２６を充填した場合の例が示してある。なお、図８、図９に示す実施形態においては、柱１４の外面に柱カバー下地体を配設することなく、直接柱１４の外面に柱カバー１１を配置し、該柱カバー１１の長尺下地板３の両側端部の外側片９をビス等の固着具の取付け部としてこの部分を固着具により外壁パネル１５の側端部と柱１４との間に介在されたアダプタ２７に固着して取付けてある。柱カバー１１の側端部と外壁パネル１５の外装板１８の側端部との間には縦方向の目地が形成されるが、この目地の底にはバックアップ材２３を嵌め込み、更にコーキング材のような目地材２４を充填するものである。図９はコーナの柱カバー１１を示し、この実施形態においては、直角に隣接する短冊状外装材４の側端部突き合わせ部分にシーリング材２８を充填してある。」（【００１６】）
　（１ｅ）「【図１８には水平断面Ｌ字状をしたコーナ柱カバー１１ｂの他例が示してあり、Ｌ字状をした本体２のコーナ部を表面側に扇状に突設し、この中央突曲部２ｃの両側面と本体２の両側の位置決め片１との間に短冊状外装材４をそれぞれ嵌め込んで中央突曲部２ｃの側面と位置決め片１とを位置決め部材として位置決めして取付けてある。中央突曲部２ｃの表面には塗装、吹き付け、シート貼り等の仕上げがなされて表面仕上げ４１が形成される。
　なお、図１９は本発明の応用例であり、水平断面Ｌ字状をした本体２の両端部から裏面側に位置決め片１′を突設し、該位置決め片１′の後端から外側方に外側片９を突出して長尺下地板３を構成し、この長尺下地材３の裏面側に位置決め片１′を位置決め部材としてシージグングボード、ロックウールボード、石膏ボード等の防火下地４５を取付け、表面側に塗装、吹き付け、シート貼り等の表面仕上げ４１を形成した例である。」（【００２４】−【００２５】）
　（１ｆ）【図５】【図６】には、柱１４、外壁パネル１５、柱カバー１１、目地材２４等が組み合わされて外壁を構成する壁構造が示されている。
　（１ｇ）【図５】【図６】等には、外壁パネル１５が柱側面に配置されることが示されており、外壁パネル１５の長さが柱間のピッチの倍数からシール手段の幅以上を差し引いた長さであることが読み取れる。
　
　上述の記載事項（１ａ）〜（１ｇ）及び図面の記載から見て、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　「外壁パネル１５を用いる壁構造であって、
　柱カバー１１は、その長尺下地材が金属板により形成してあり、水平断面Ｌ字状をしたコーナ柱カバー１１ｂと平状の平柱カバー１１ａとがコーナ柱、平柱に用いられ、
　柱間のピッチの倍数からシール手段の幅以上を差し引いた長さの建築用パネルの端部と柱カバーとの間の縦目地には、目地材２４が充填されて接続される壁構造。」　
　
　（２−２）同じく上記刊行物２には、図面とともに、以下の記載がある。
　（２ａ）「・・・図２は、間仕切壁の平面断面図を示し、横目地パネル１の表面側は鋼板、アルミニウム板等の材料からなり、その仕上げとしてアクリル焼付塗装、プライマー塗装の上にクロス貼り、プライマー塗装の上に突き板貼り等の各種の表面処理を施して表面部材２としている。横目地パネル１の裏面側は、断熱、防音、防火等の目的で石膏ボード等の裏当て材３を形成している。横方向の両端部は表面部材２を延出させて先端を裏面側に折曲させて断面コ字型の取付部４を形成している。従って、取付部４では、裏面側の裏当て材３を切除している。」（【０００８】）
　
　（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「外壁パネル１５」と本願発明の「建築用パネル」とは、「建築用壁パネル」の点で共通する。
　刊行物１記載の発明の「目地材２４」は、本願発明の、「シール手段」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「コーナ柱カバー１１ｂ」及び「平柱カバー１１ａ」は、それぞれ、出隅部、接続部の壁下地の柱に施工され、建築用壁パネルとの間でシール手段を介して接続される部材である点で、本願発明の「出隅部材」及び「目地部材」に相当するといえる。また、同様に、「コーナ柱カバー１１ｂ」及び「平柱カバー１１ａ」の両者を総称した「柱カバー１１」が「壁部材」に相当するといえる。
　
　よって、本願発明と刊行物１記載の発明とは、
　「建築用壁パネルを用いる壁構造であって、
　壁部材は、長尺の金属板により形成される、その建築用壁パネルと、他の建築用壁パネルとの間を左右方向に接続する、出隅部の壁下地の柱に施工する出隅部材と、接続部の壁下地の柱に施工する目地部材の壁部材であり、
　柱間のピッチの倍数からシール手段の幅以上を差し引いた長さの建築用パネルの端部と左右方向の両側の壁部材との間の継ぎ目部はシール手段を介して接続される壁構造。」
　
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１
　本願発明では、建築用壁パネルが表面材を成形したものであり、その表面材の長手方向の両端を折り曲げて切断端部の裏打材を覆う折曲片を持つ建築用パネルであり、結果として、壁部材は、その建築用壁パネルの折曲片と他の建築用壁パネルの折曲片との間を左右方向に接続するものとなるのに対し、刊行物１記載の発明では、建築用壁パネルについて上記のような限定がなく、結果として、壁部材についても、建築用パネルの折曲片に関する構成について開示がない点。
　
　相違点２
　本願発明は、建築用壁パネルの端部を左右方向の両側の壁部材に亘して接続可能にシール手段を位置づけるものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、建築用壁パネルの端部を左右方向の両側の壁部材に亘していない点。
　
　（４）判断
　上記相違点について検討する。
　１）相違点１について
　上記刊行物２には、表面材（表面部材２）を成形したものであり、その表面材の長手方向の両端を折り曲げて切断端部の裏打材(裏当て材）を覆う折曲片（取付部４）を持つ建築用壁パネルが記載されている。また、同様の建築用壁パネルは、特開２００２−１８８２１８号公報にも記載されている。
　刊行物１記載の発明において、シール面の平滑化等の目的のために、建築用壁パネルとして、上記刊行物２等に記載の、表面材の長手方向の両端を折り曲げて切断端部の裏打材を覆う折曲片を持つものを採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、刊行物１記載の発明の建築用壁パネルとして、表面材の長手方向の両端を折り曲げて切断端部の裏打材を覆う折曲片を持つものを採用すれば、壁部材は、隣接する建築用壁パネルの折曲片間を左右方向に接続するものとなると認められる。
　
　２）相違点２について
　建築用壁パネルを下地柱に取り付けるにあたり、建築用壁パネルの端部を左右方向の壁部材（出隅部材用コーナー材）に亘して接続可能にシール手段を位置させることは、本願の拒絶の理由（平成１９年５月１５日付けの拒絶理由通知書＜理由Ｂ＞参照。）に提示され、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−１８９１７４号（実開昭５８−９３１３４号）のマイクロフィルムにも記載のように周知の技術であり、刊行物１記載の発明において、建築用壁パネルの取付方を、建築用壁パネルの端部を左右方向の壁部材に亘して接続可能にシール手段を位置させるものに変更して本願の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　３）本願発明の作用効果について
　本願発明の作用効果は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
　（５）想到容易性についてのむすび
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第４．むすび
　したがって、本願は、特許請求の範囲の請求項１の記載が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。また、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。