【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８２８０３号「情報データの記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　２日出願公開、特開平１１−　３１３５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成９年７月８日に出願したものであって、平成１８年１１月７日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の平成１９年１月１２日付けで手続補正がなされたが、同年２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年４月９日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２１年７月２３日付けで前置報告書の内容に基づく審尋がなされ、平成２１年９月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年４月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１９年４月９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲については、本件補正前に、
　
「【請求項１】　
　連続した情報データを複数の記録層を有する記録媒体に記録する記録方法であって、
　前記情報データを複数のデータブロックに分割し、
　分割された前記複数のデータブロックを前記記録媒体の異なる記録層に分散かつ連結して記録し、
　前記異なる記録層の一つに記録された前記複数のデータブロックの少なくとも最初のデータブロックは、前記異なる記録層の他の一つの次の読み取り先のアドレスを含む位置情報を含むことを特徴とする情報データの記録方法。
　【請求項２】　
　前記記録媒体の記録層は第１記録層及び第２記録層からなり、前記複数のデータブロックの内の奇数番目のデータブロック群を前記第１記録層に記録すると共に前記データブロックの内の偶数番目のデータブロック群を前記第２記録層に記録することを特徴とする請求項１記載の情報データの記録方法。
　【請求項３】　
　情報データを第１記録層及び第２記録層からなる２層の記録層を有する記録媒体に記録する記録装置であって、
　前記情報データを複数のデータブロックに分割し、分割された前記複数のデータブロック内から前記第１記録層に記録されてなるデータブロック群を第１層記録用情報データとして得、また前記複数のデータブロック内から前記第２記録層に記録されてなるデータブロック群を第２層記録用情報データとして得るデータ分離回路と、
　前記第１層記録用情報データを前記第１記録層に記録し、前記第２層記録用情報データを前記第２記録層に記録する記録手段と、
　からなり、
　前記データ分離回路は、前記第１記録層及び前記第２記録層の一方に記録されてなる前記第１層記録用情報データの最初のデータブロックにジャンプ命令を付加し、
　前記ジャンプ指令は、前記第１記録層及び前記第２記録層の他方に記録される次のデータブロックを指定することを特徴とする記録装置。
　【請求項４】　
　前記第１層記録用情報データは、前記複数のデータブロックの奇数番目のデータブロックからなり、
　前記第２層記録用情報データは、前記複数のデータブロックの偶数番目のデータブロックからなることを特徴とする請求項３記載の記録装置。
　【請求項５】
　第１記録層及び前記第２記録層を有する記録媒体であって、
　情報データを担う複数のデータブロックが前記第１記録層及び前記第２記録層に夫々分散かつ連結して記録され、
　前記第１記録層及び前記第２記録層の一方に記録された前記複数のデータブロックの少なくとも最初のデータブロックは、他方の記録層に記録された次の読み取り先のアドレスを含む位置情報を含むことを特徴とする記録媒体。」
　とあったところを、
　
本件補正後、
「【請求項１】　
　
複数の記録層を有し、一方の面から当該複数の記録層に情報データが記録されるディスク状記録媒体に連続した情報データを記録する
　前記情報データを複数のデータブロックに分割し、
　分割された前記複数のデータブロックを前記記録媒体の異なる記録層に分散かつ連結して記録し、
　前記異なる記録層の一つに記録された前記複数のデータブロックの少なくとも最初のデータブロックは、前記異なる記録層の他の一つの次の読み取り先のアドレスを含む位置情報を含
み、最後のデータブロックは、前記情報データの最終位置を示す情報を含む、
　【請求項２】　
　前記記録媒体の記録層は第１記録層及び第２記録層からなり、前記複数のデータブロックの内の奇数番目のデータブロック群を前記第１記録層に記録すると共に前記データブロックの内の偶数番目のデータブロック群を前記第２記録層に記録することを特徴とする請求項１記載の情報データの記録方法。
　【請求項３】　
　
複数の記録層を有し、一方の面から当該複数の記録層に情報データが記録されるディスク状記録媒体
　情報データを担う複数のデータブロックが前記第１記録層及び前記第２記録層に夫々分散かつ連結して記録され、
　前記第１記録層及び前記第２記録層の一方に記録された前記複数のデータブロックの少なくとも最初のデータブロックは、他方の記録層に記録された次の読み取り先のアドレスを含む位置情報を含
み、最後のデータブロックは、前記情報データの最終位置を示す情報を含む、
　とするものである。
　
２．補正の適否
　
　そこで、本件補正について検討する。
　本件補正後の請求項１、請求項２及び請求項３は、それぞれ本件補正前の請求項１、請求項２及び請求項５に相当し、本件補正前の請求項３及び４は削除されたものである。
　
（２−１）本件補正前の請求項１及び５に記載された発明特定事項である、「記録媒体」については「一方の面から当該複数の記録層に情報データが記録されるディスク状」と限定し、また、「データブロック」については「最後のデータブロックは、前記情報データの最終位置を示す情報を含む」と限定するものであるから、これらは特許請求の範囲を減縮するものである。
（２−２）本件補正前の請求項５に記載された発明特定事項である「第１記録層及び第２記録層」を「複数の記録層」と補正しようとするものであるが、この補正は、記録層の数を２から２以上である複数に拡張するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものではない。
  結局、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
３．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．独立特許要件の検討
　
　上記「１．〜３．」で検討したとおり、本件補正は、却下されるべきものであり、本来これ以上の検討は不要であるが、仮に、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本件補正後の請求項３に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許請求の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）否かについても、以下に検討する。
　
（１）本件補正発明について
　
　本件補正発明は、上記「１．」に本件補正後の請求項３として記載したとおりのものである。
　
   ところで、本件補正後の請求項３の第３行目には、「
前記
前記
　
（２）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１０６６２５号公報（平成９年４月２２日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（２−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
収録された情報が他の媒体に容易にコピーできない光記録媒体
　
（２−２）「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して本発明の一実施例を説明する。なお、ここでは説明を簡略化するために、光ディスクの厚み方向に２つの情報記録面を有する光ディスクを使用し、A及びBと名付けた２つのデジタル信号データ（例えば、ソフトウェア）の記録再生を行う場合について説明する。また、データA及びBのそれぞれは、画像、音楽、プログラム等の１つ分の情報を表すデジタル信号データであり、そのデータ量が１面の情報記録面のデータ記録領域に記録可能なデータ量であるものとする。
【０００９】最初に、本発明で使用する光ディスクの一例について説明する。図１は、本発明の光ディスクの構造の一例を示す図である。同図に示すように、本発明で使用する
光ディスクは、光ディスクの厚み方向に２面以上の情報記録面を有している
基板１１側から照射されるレーザ光の焦点位置を変えることで第１の情報記録面１及び第２の情報記録面２に記録された情報
【００１０】次に、本発明の第１の実施例について説明する。図２には、本発明の第１の実施例の信号記録方法を説明するための図である。同図で横軸は、光ディスクの半径を示しており、この例では半径２３〜５８ｍｍの範囲に記録領域があることを示している。また、縦方向は２つの情報記録面を示している。同図に示すように、本実施例では、
１つ分の情報を表すデジタル信号データ（以下、単にデータと記載する）A又はBを情報記録面の１面に記録可能なデータ量よりも小さい単位で２つ以上に分割し、各情報記録面に記録されている情報が不連続となるように２面以上の異なる情報記録面に分けて記録する
これらのデータA及びBが記録されている記録位置情報（半径情報やアドレス情報）は、例えば、ディスク最内周のTOCや再生装置のメモリなど、予め定められた所定の位置に記録する
【００１１】ここで、従来では、２つの相異なるデータA、Bを情報記録面を２つ有する光ディスクに記録する場合、図３に示すように第１の情報記録面１にデータA（またはB）を、第２の情報記録面２にデータB（またはA）を連続して記録していた。しかし、このような記録方法では、各情報記録面を他の媒体にそれぞれ丸ごとコピーすれば、その媒体でデータA及びBを再生可能である。ところが、
本実施例の光ディスクの各情報記録面を丸ごとコピーしたとしても、データA、Bが断片的に混在した、しかもA、Bいずれにしても単一のソフトウエアを完成し得ない無意味なものが制作されることになるので、違法コピーを防止することができるのである
（２−３）「【００１５】次に、具体的な複製手段を想定して本実施例の効果を説明する。なお、以下の説明では、複数枚の単層ディスク（情報記録面を１面しか有していない光ディスク）にコピーされることを想定する。
a．通常の再生装置や記録装置を用いる複製法の場合
通常の再生装置では、ある特定の情報記録面を連続して読み出すことが可能である。図２の例でみると、
第１の情報記録面１、第２の情報記録面２を順に読み出して記録装置により２枚の複製ディスクを制作すると第１の情報記録面１が記録された単層の光ディスクと第２の情報記録面が記録された単層の光ディスクが得られる。これら２枚の複製ディスクを図４の再生装置２０で再生しようとした場合、TOCに基づいて第１の情報記録面１から第２の情報記録面２へ移動しようとした際にエラーが生じ、正常な再生ができない
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、結局、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「２面以上の情報記録面を有し、基板側から第１の情報記録面及び第２の情報記録面に記録された情報を読み出すことができる光ディスクであって、
　１つ分の情報を情報記録面の１面に記録可能なデータ量よりも小さい単位で２つ以上に分割し、各情報記録面に記録されている情報が不連続となるように異なる情報記録面に分けて記録され、
　分割されて記録されているデータが記録されている記録位置情報（半径情報やアドレス情報）が予め定められた所定の位置に記録されている光ディスク。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２９９０３６号公報（平成２年１２月１１日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（２−４）「［産業上の利用分野］
　本発明は、
連続した情報を分割した複数のファイルから成る情報ファイル
　
（２−５）「［作用］
　以上の方法は、
連続的な情報を格納するファイルを複数のブロックに分割する。各ブロックには、分割された情報ファイルの内容と共に、次のブロックが情報記録媒体の何処に格納されたかを示す格納開始位置アドレスが格納される。この格納開始位置アドレスに基づいて分割された個々のブロックをつなぎ合わせる
　
（２−６）「なお、
連続する次のブロックが無い場合には、格納開始位置アドレスの代わりに、ファイル終了符号を格納する。このファイル終了符号には、ファイル領域３０の領域以外を指示するアドレスを選定
　　
（３）対比
　
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「情報記録面」「情報」及び「光ディスク」は、それぞれ本件補正発明の「記録層」「情報データ」及び「（ディスク状）記録媒体」に相当するから、引用発明の「２面以上の情報記録面を有し、基板側から第１の情報記録面及び第２の情報記録面に記録された情報を読み出すことができる光ディスク」は、本件補正発明の「複数の記録層を有し、一方の面から当該複数の記録層に情報データが記録されるディスク状記録媒体」に相当する。
（２）引用発明の「情報記録面の１面に記録可能なデータ量よりも小さい単位」は、１つ分の情報を２つ以上に分割したものであり、本件補正発明の「データブロック」に相当するから、引用発明の「１つ分の情報を情報記録面の１面に記録可能なデータ量よりも小さい単位で２つ以上に分割し、各情報記録面に記録されている情報が不連続となるように２面以上の異なる情報記録面に分けて記録され」は、本件補正発明の「情報データを担う複数のデータブロックが前記第１記録層及び第２記録層に夫々分散」「して記録され」に相当する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「複数の記録層を有し、一方の面から当該複数の記録層に情報データが記録されるディスク状記録媒体であって、
　情報データを担う複数のデータブロックが第１記録層及び第２記録層に夫々分散して記録される記録媒体。」の点。
　
　そして、次の各点で相違する。
　　
＜相違点＞
（a）「データブロック」について、本件補正発明は、第１記録層及び第２記録層に夫々連結して記録されているのに対し、引用発明は連結して記録されていない点。
　
（ｂ）さらに「データブロック」について、本件補正発明は、「第１記録層及び第２記録層の一方に記録された複数のデータブロックの少なくとも最初のデータブロックは、他方の記録層に記録された次の読み取り先のアドレスを含む位置情報を含み、最後のデータブロックは、情報データの最終位置を示す情報を含む」のに対し、引用発明は、位置情報を含まない点。
　
（４）判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
相違点（a）について
　引用発明は、「各情報記録面に記録されている情報が不連続となるように異なる情報記録面に分けて記録され」るものであり、「A（情報データ）、B（情報データ）いずれにしても単一のソフトウエアを完成し得ない無意味なものが制作されることになるので、違法コピーを防止することができる」（上記摘示事項（２−２）の段落【００１１】）ものである。要するに、単一のソフトウエアが各情報記録面に記録されている情報が不連続となるように単一のソフトウエアを記録することで違法コピーが防止できるのであるから、引用発明において、各情報記録面に「１面に記録可能なデータ量よりも小さい単位」（データブロック）を連結して記録する程度のことは当業者が適宜なし得るものである。
　
相違点（ｂ）について
　一連の情報データをデータブロックに分割して記録する、引用発明及び本件補正発明と同一の技術分野に属する引用例２には、「連続的な情報を格納するファイルを複数のブロックに分割する。各ブロックには、分割された情報ファイルの内容と共に、次のブロックが情報記録媒体の何処に格納されたかを示す格納開始位置アドレスが格納される」（上記摘示事項（２−５））と記載され、また「連続する次のブロックが無い場合には、格納開始位置アドレスの代わりに、ファイル終了符号を格納する」（上記摘示事項（２−６））と記載されている。
　そして、引用例２に記載の「ブロック」「格納開始位置アドレス」及び「ファイル終了符号」は、それぞれ本件補正発明の「データブロック」「次の読み取り先のアドレスを含む位置情報」および「情報データの最終位置を示す情報」に相当する。
　また、引用発明では、「分割されて記録されているデータが記録されている記録位置情報（半径情報やアドレス情報）が予め定められた所定の位置に記録されている」のであるから、記録位置情報として情報記録面（記録層）の情報を含むことは明らかである。
　そうすると、引用発明において、「分割されているデータ」の「記録位置情報」として、引用例２に記載されている「格納開始位置アドレス」及び「ファイル終了符号」を採用すること、すなわち相違点（ｂ）の、「第１記録層及び第２記録層の一方に記録された複数のデータブロックの少なくとも最初のデータブロックは、他方の記録層に記録された次の読み取り先のアドレスを含む位置情報を含み、最後のデータブロックは、情報データの最終位置を示す情報を含む」とすることは当業者が容易に想到できたものである。
　
　なお、審判請求人は、審尋に対する回答書において、「引用文献（引用例）１には、１つの記録層に互いに関連性のないデータＡとデータＢとを混在させることによって違法コピーを防止しようとするものであり、本願発明の単一の情報データを記録するものとは、全く異なる技術思想に基づくものです。また、引用文献１において仮にデータＡのみに着目した場合、データＡ−１〜Ａ−４は互いに連結されていないため、記録層１層分の記録容量を超えるデータの記録ができません。」旨主張している。
　しかしながら、上記相違点（ａ）で検討したように、引用発明は、各情報記録面に記録されている情報が不連続となるように単一のソフトウエアを記録することで違法コピーが防止できるのであるから、１つの記録層に互いに関連性のないデータＡとデータＢとを混在させることが必須の要件となるものではなく、また、データＡとデータＢを一連の連続したデータとしたとしても違法コピーが防止できるものであり、記録層１層分の記録容量を超えるデータを記録することも極普通に予測できることといえるから、請求人の上記主張は採用できない。
　　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例１及び２から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年４月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１９年１月１２日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項５に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２［理由］１．」の本件補正前の「請求項５」として記載したとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］４．（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］４．」で検討した本件補正発明から「記録媒体」について、「一方の面から当該複数の記録層に情報データが記録されるディスク状」、及び「データブロック」について、「最後のデータブロックは、前記情報データの最終位置を示す情報を含む」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］４．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用例１及び２記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。