【事件の表示】
　特願２００１−　４７３６６「移動通信端末機のメニュー表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３２０４６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年２月２２日（パリ条約による優先権主張２０００年２月２２日、韓国）の出願であって、平成１６年１１月２９日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１６日付けで拒絶査定され、平成１７年３月２２日に審判請求がなされるとともに、同年４月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月２１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］　
１．補正後の本願発明
　本件補正は、補正前の請求項１の従属項である請求項７を引用する請求項８の記載を一部変更（「リスト型アイコン」の記載を削除）した上で補正後の独立形式の請求項１とし、この補正に伴って、前記請求項７、８を削除する補正を含むものである。
　補正前の請求項１、７、８に係る発明と、これに対応する補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正後の発明」という。）を以下に示す。
　
（補正前の請求項１、７、８）
　「【請求項１】　マイクロプロセッサユニットが内蔵された移動局モデムとメモリとが内蔵されるとともにキー入力部が設けられた移動通信端末機本体と、
　前記移動通信端末機本体と一体的に設けられ前記マイクロプロセッサユニットからの出力信号に基づいてデータを表示する表示装置とを備え、
　前記移動通信端末機本体のキー入力部が、前記表示装置のメニュー画面にメニューを表示させるために操作されるメニューキーと、所定方向に並んで配置され前記メニュー画面に表示されるメインメニューを選択するために操作される一対の第１移動キーと、前記一対の第１移動キーとは直交するように並んで配置され前記メニュー画面に表示されるサブメニューを選択するために操作される一対の第２移動キーとを有する、個人携帯通信機器としての移動通信端末機のメニューの表示方法であって、
　使用者が前記メニューキーを入力操作することによって、前記メニュー画面に、複数のメインメニューを前記一対の第１移動キーの並んだ方向に沿って表示するメインメニュー表示工程と、
　該メインメニュー表示工程において前記メニュー画面に表示された複数のメインメニューから１つのメインメニューが前記第１移動キーの操作によって選択されると、選択されたメインメニューに対応する複数のサブメニューを、前記メインメニューが表示されているメニュー画面に前記一対の第２移動キーの並んだ方向に沿って表示するサブメニュー表示工程と、
　を包含することを特徴とする、移動通信端末機のメニュー表示方法。
【請求項７】　前記サブメニュー表示工程において、前記複数のサブメニューは、アプリケーション型アイコン又はリスト型アイコンに表示されることを特徴とする、請求項１に記載の移動通信端末機のメニュー表示方法。
【請求項８】　前記サブメニュー表示工程において、前記アプリケーション型アイコンのサブメニューが選択確認されると、前記メニュー画面上において該メニュー画面とは異なる別途のサブメニューリストウィンドウに、選択確認されたサブメニューの細部リストが表示されることを特徴とする、請求項７に記載の移動通信端末機のメニュー表示方法。」
　
（補正後の請求項１；補正後の発明）
　「【請求項１】　マイクロプロセッサユニットが内蔵された移動局モデムとメモリとが内蔵されるとともにキー入力部が設けられた移動通信端末機本体と、
　前記移動通信端末機本体と一体的に設けられ前記マイクロプロセッサユニットからの出力信号に基づいてデータを表示する表示装置とを備え、
　前記移動通信端末機本体のキー入力部が、前記表示装置のメニュー画面にメニューを表示させるために操作されるメニューキーと、所定方向に並んで配置され前記メニュー画面に表示されるメインメニューを選択するために操作される一対の第１移動キーと、前記一対の第１移動キーとは直交するように並んで配置され前記メニュー画面に表示されるサブメニューを選択するために操作される一対の第２移動キーとを有する、個人携帯通信機器としての移動通信端末機のメニューの表示方法であって、
　使用者が前記メニューキーを入力操作することによって、前記メニュー画面に、複数のメインメニューを前記一対の第１移動キーの並んだ方向に沿って表示するメインメニュー表示工程と、
　該メインメニュー表示工程において前記メニュー画面に表示された複数のメインメニューから１つのメインメニューが前記第１移動キーの操作によって選択されると、選択されたメインメニューに対応する複数のサブメニューを、前記メインメニューが表示されているメニュー画面に前記一対の第２移動キーの並んだ方向に沿って表示するサブメニュー表示工程とを包含し、
　前記サブメニュー表示工程において、前記複数のサブメニューは、アプリケーション型アイコンに表示され、前記アプリケーション型アイコンのサブメニューが選択確認されると、前記メニュー画面上において該メニュー画面とは異なる別途のサブメニューリストウィンドウに、選択確認されたサブメニューの細部リストが表示されることを特徴とする、移動通信端末機のメニュー表示方法。」
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の請求項１の従属項である請求項７を引用する請求項８の記載を一部変更（択一的に記載された「アプリケーション型アイコン」と「リスト型アイコン」のうち「リスト型アイコン」を削除）した上で補正後の独立形式の請求項１とするものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び第４項第２号（特許請求の範囲の減縮を目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
３−１　補正後の発明
　前記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　　
３−２　引用発明及び周知技術
Ａ．原審の拒絶理由に引用され、本願の優先権主張日前の平成１０年８月１１日に公開された特開平１０−２１４１７２号公報（以下、「引用例」という。）には、「階層メニュー表示方法および車載用情報表示装置」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ａ）「【請求項１】  複数の第１階層メニューを上下に重ね合わせて複数段で表示し、これら各第１階層メニュー内の項目のいずれかが選択されたとき、選択された項目に対応する第２階層メニューを項目選択メニューとして表示するようにしたことを特徴とする階層メニュー表示方法。」（第２頁１欄、特許請求の範囲）、
　ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、簡単で分かり易い操作手順で所望のメニュー内容を表示する階層メニュー表示方法および車載用情報表示装置に関する。」（第２頁１欄）、
　ｃ）「【００１３】【発明の実施の形態】《実施の形態の構成》図１は本発明による車載用情報表示装置の一実施の形態を示すブロック図である。
【００１４】この図に示す車載用情報表示装置１は、自動車の運転席、助手席などに配置され、運転者や同乗者などによって操作される操作部２と、マイクロプロセッサを備え、操作部２の操作内容に応じた各種の制御を行なう制御部３と、この制御部３からの制御情報に基づき、プログラムで規定されている処理、各アクチュエータの制御などを行なう各機器４と、制御部３から出力される表示情報に基づき、表示画面上に各階層メニューなどを表示する表示部５とを備えている。」（第３頁３欄）、
　ｄ）「【００１９】＜第２階層メニューの選択＞まず、運転者や同乗者によって、この車載用情報表示装置１の電源が投入されると、制御部３によって表示部５上に、予め登録されている初期画面、例えば図３の（ａ）に示すように、各インデックス１０が横方向に配置された第１階層メニュー１１、第１階層メニュー１２が上下、２段に表示されるとともに、予め設定されているインデックス１０、例えば番号“１”のインデックス１０上にカーソル１３が表示される。各インディックス１０は、各第２階層メニューに各々対応しており、カーソル１３を動かすとカーソル１３が位置するインデックス１０の内容である第２階層メニュー１４が表示される。
【００２０】この状態で、運転者や同乗者によって、操作部２の操作ノブ８が右方向に回され・・・（中略）・・・ると、図３の（ｂ）に示すように、番号“１”のインデックス１０に対応する第２階層メニュー１４が消去されるとともに、番号“２”のインデックス１０に対応する第２階層メニュー１５が表示される。」（第３頁４欄）、
　ｅ）「【００２３】＜第３階層メニューの選択＞また、図３の（ａ）に示すように、番号“１”のインデックス１０に対応する第２階層メニュー１４が表示されている状態で、操作ノブ８が下方向（手前方向）に回されたり、操作ノブ８が押し込まれたりすると、図３の（ｄ）に示すように、番号“１”のインデックス１０に対応する第２階層メニュー１４上にカーソル１３が動かされるとともに、このカーソル１３がある位置（項目位置）に対応する第３階層メニュー１８が表示される。
【００２４】この状態で、操作ノブ８が右方向に回されたり、操作ノブ８が押し込まれたりすると、図３の（ｅ）に示すように、カーソル１３が第３階層メニュー１８上に移動し、この第３階層メニュー１８の各項目が選択可能になる。」（第３頁４欄〜第４頁５欄）、
　ｆ）「【００３３】《他の実施の形態》また、上述した実施の形態では、操作部２として、回動自在に、押し込み自在に構成された操作ノブ８を有するものを使用しているが、他の操作方法による操作部、例えば図６に示す操作部２０を使用するようにしても良い。
【００３４】この図に示す操作部２０は、自動車などに取り付けられたスイッチパネル２１上に配置された、半円状の操作面を持ち、運転者などによって押圧操作されたとき、エンター信号を生成するエンタースイッチ２２と、このエンタースイッチの下側に配置された、半円状の操作面を持ち、運転者などによって押圧操作されたとき、キャンセル信号を生成するキャンセルスイッチ２３と、エンタースイッチ２２の上方向に配置された、１／４リング状の操作面を持ち、押圧操作されたされたとき、上方向信号を生成する上方向スイッチ２４と、キャンセルスイッチ２３の下方向に配置された、１／４リング状の操作面を持ち、押圧操作されたとき、下方向信号を生成する下方向スイッチ２５と、エンタースイッチ２２およびキャンセルスイッチ２３の左方向に配置された、１／４リング状の操作面を持ち、押圧操作されたとき、左方向信号を生成する左方向スイッチ２６と、エンタースイッチ２２およびキャンセルスイッチ２３の右方向に配置された、１／４リング状の操作面を持ち、押圧操作されたとき、右方向信号を生成する右方向スイッチ２７とを備えている。
【００３５】そして、運転者によって、・・・（中略）・・・上方向スイッチ２４、下方向スイッチ２５、左方向スイッチ２６、右方向スイッチ２７のいずれかが押圧操作されたとき、操作されたスイッチに対応して、上方向信号、下方向信号、左方向信号、右方向信号のいずれかを生成して、これを座標情報として制御部３に供給する。」（第４頁６欄〜第５頁７欄）。
　ｇ）図３の（ａ）〜（ｅ）には、第１階層メニュー１２が左右方向に複数配置されるとともに、選択された第１階層メニューに対し、第２階層メニューが所定の枠取りの中に複数配置され、更に、図３の（ｄ）、（ｅ）には、選択された第２階層メニューに対し、更に第３階層メニューが所定の枠取りの中に複数配置されることが読み取れる。
　また、図６から、左方向スイッチと右方向スイッチ、上方向スイッチと下方向スイッチ、及びエンタースイッチからなる操作部の構成が読み取れる。
　
　ここで、段落００１９の記載及び図３（ａ）によれば、予め登録されている初期画面には第１階層メニューが表示されるのであるから、当該初期画面は「メニュー画面」であるということができる。
　また、段落００２３の第３階層メニューの選択において、「操作ノブ８が下方向（手前方向）に回されたり、操作ノブ８が押し込まれたりする」操作は、「選択確認」する操作であるということができる。
　同じく、段落００２４の「第３階層メニュー１８の各項目」は、図３（ｄ）を併せて参照すれば、第２階層メニューの細部のリストであるから、「第２階層メニュー細部リスト」ということができる。
　また、前記「ｇ）」の項で述べた、第２階層メニューを囲む所定の枠取りは「ウィンドウ」に他ならず、第２階層メニューの各項目は「リスト」に他ならないから、第２階層メニューの全体は、「第２階層メニューリストウィンドウ」であるということができる。
　
　すると、上記引用例の記載及び図面によれば、上記引用例には、
「マイクロプロセッサが内蔵されるとともに、操作部が設けられた車載用情報表示装置と、前記車載用情報表示装置に設けられ、前記マイクロプロセッサからの出力信号に基づいてデータを表示する表示部とを備え、
　前記操作部が、前記表示部のメニュー画面にメニューを表示させるために操作される電源投入手段と、左右方向に並んで配置され前記メニュー画面に表示される第１階層メニューを選択するために操作される左方向スイッチと右方向スイッチと、前記左方向スイッチと右方向スイッチとは直交するように並んで配置され前記メニュー画面に表示される第２階層メニューを選択するために操作される上方向スイッチと下方向スイッチとを有する、車載用情報表示装置のメニューの表示方法であって、
　使用者が電源投入手段を操作することによって、前記メニュー画面に複数の第１階層メニューを前記左方向スイッチ及び右方向スイッチの並んだ方向に沿って表示する第１階層メニュー表示工程と、
　該第１階層メニュー表示工程において前記メニュー画面に表示された複数の第１階層メニューから１つの第１階層メニューが前記左方向スイッチ及び右方向スイッチの操作によって選択されると、選択された第１階層メニューに対応する複数の第２階層メニューを、前記第１階層メニューが表示されているメニュー画面に前記上方向スイッチ及び下方向スイッチの並んだ方向に沿って表示する第２階層メニュー表示工程とを包含し、
　前記第２階層メニュー表示工程において、前記複数の第２階層メニューから１つの第２階層メニューが選択確認されると、前記メニュー画面において該メニュー画面とは異なる別途の第２階層メニューリストウインドウに、選択確認された第２階層メニューの細部リストが表示される車載用情報表示装置のメニュー表示方法。」という発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
Ｂ．また、例えば、本願の優先権主張日前の平成９年８月１５日に公開された特開平９−２１５０２９号公報（以下、「周知例１」という。）には、「データ送信装置」の発明に関し、図面とともに以下ａ）〜ｄ）の事項が記載され、例えば、本願の優先権主張日前の平成１１年６月２日に公開された特開平１１−１５０５９１号公報（以下、「周知例２」という。）には、「携帯通信装置」の発明に関し、図面とともに以下ｅ）〜ｇ）の事項が記載され
ている。
　ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばダイヤル送信機能付きのページング受信機等に好適なデータ送信装置に関する。」（周知例１、第1頁1欄）、
　ｂ）「【００１４】図１において、ページング受信機１を開いた状態でその左側１ａ内面には、ドットマトリクスタイプの液晶表示パネルを用いた表示部２、表示オンキー３ａ、表示オフキー３ｂ、表示切換キー３ｃ、メニューキー３ｄ、サーチキー３ｅ、絵文字サーチキー３ｆ、機能キー３ｇ、シークレットキー３ｈ、ベル番号キー３ｉ、解除キー３ｊ、実行キー３ｋ、カーソルキー３ｌ、メッセージキー３ｍ、ダイヤルキー３ｎ、及びその上端部にＩＲ送受信部４が配設される。
【００１５】表示オンキー３ａは、電子手帳機能をオン状態にし、またすでに電子手帳機能がオン状態のときはデータの新規入力状態へ移行するためのキーであり、表示オフキー３ｂは、電子手帳機能をオフ状態にして表示を消灯するためのキーである。
【００１６】表示切換キー３ｃは、表示の切換えを行なうためのキーであり、メニューキー３ｄはページング受信機１に備えられた全モードのメニュー表示へ移行するためのキーである。
【００１７】サーチキー３ｅは、データの検索あるいは同検索状態の解除を指示するキーであり、絵文字サーチキー３ｆは絵文字毎のデータの検索あるいは同検索状態の解除を指示するキーである。
【００１８】ベル番号キー３ｉは、電話帳モード内の登録データから名前とページング受信機のタイプのみを一覧表示するためのキーである。解除キー３ｊは、実行中の機能、操作を途中で解除し、あるいは漢字変換を取消すためのキーであり、実行キー３ｋは各機能の実行を指示するためのキーである。
【００１９】カーソルキー３ｌは、メニュー表示時、ファイル選択表示時、日付選択表示時、文字編集表示時等でそれぞれその状態に応じた形状で表示されるカーソルの上下左右各方向への移動を指示するためのキーである一方、後述するシートキー３ｏのシフトキーとの併用により前に表示されたデータあるいは次のデータの表示を指示するためのキーである。」（周知例１、第３頁３欄）、
  ｃ）「【００３２】図８は電源オフの状態から上記表示オンキー３ａを操作した場合、あるいはメニューキー３ｄが操作された場合に表示部２に表示する、上記ページング受信機に備えられた各種モードを絵記号で表わすメニュー画面を例示するものである。
【００３３】図中、数字「１」と郵便ポスト及びこの郵便ポスト内に向いた矢印の絵記号とで示すモードが着信したメッセージデータを表示する「メッセージ受信モード」、数字「２」と便箋及びこの便箋から外に向いた矢印の絵記号とで示すモードが送信したいメッセージデータを送信先のページング受信機のタイプに合わせて作成する「メッセージ作成モード」、数字「３」と人の顔及び吹出しマークの絵記号とで示すモードが特定の相手（一人または複数人）とのメッセージのやりとりをファイル管理するための「グループトークモード」、数字「４」と時計及びその外周の矢印の絵記号とで示すモードがスケジュールデータを記憶する「スケジュールモード」、数字「５」とカレンダの絵記号とで示すモードがカレンダを１か月ずつ表示する「カレンダモード」、数字「６」と電話機の絵記号とで示すモードが呼出番号や住所、所持しているページング受信機のタイプなどを管理する「アドレス帳モード」、数字「７」とメモ用紙及び鉛筆の絵記号とで示すモードが覚書きやメッセージデータの文作成を行なって上記ＲＡＭ１８に記憶させておく「メモモード」、数字「８」と人の頭部及び感嘆符の絵記号とで示すモードがやらなければならない用件を入力して登録する「ＴｏＤｏモード」、数字「９」と時計及びこの時計に重複した影の絵記号とで示すモードが世界時計機能が付いた、現在の日付や時刻を表示させる「時計モード」、及び数字「１０」と四則演算記号で示すモードが電卓モードである。
【００３４】このメニュー画面が表示され、図８に示すように「メッセージ作成モード」が選択されてメニューカーソルＭＣにより当該絵記号が反転表示されている状態で、続けて実行キー３ｋが操作されると、上記ステップＳ２で送信を行なうためのモード選択が指示されたものと判断して、ＲＡＭ１８の送信データメモリ領域ＴＤに記憶されている既に作成済みの全メッセージデータを検索し、送信先のページング受信機のタイプ別に件数を表示部２で表示する（ステップＳ３）。
【００３５】図９はこのとき表示部２で表示されるメッセージデータの件数を例示するものであり、表示部２の最上行で上記メニュー画面で用いた送信モードの絵記号と「メッセージ作成」のガイドメッセージの文字とが表示されると共に、第２行目乃至第５行目に、漢字を含んだメッセージを受信して表示可能なページング受信機宛てのメッセージデータが「８２８２」件、フリーダイレクトタイプ（ＲＣＲＳＴＤ−４３標準規格）のメッセージを受信して表示可能なページング受信機宛てのメッセージデータが「８２」件、フリー数字／カタタイプのメッセージを受信して表示可能なページング受信機宛てのメッセージデータが「５８」件、及び数字のみによるメッセージを受信して表示可能なページング受信機宛てのメッセージデータが「３２」件、送信データメモリ領域ＴＤに登録されていることを表わしている。
【００３６】このような表示状態でカーソルキー３ｌの上下方向の操作による送信先のページング受信機のタイプ別のデータ選択指示がなされるのを待機し（ステップＳ４）、指示がなされたと判断した時点で次にその選択されたメッセージデータを表示部２に表示できる数、例えば４だけ表示する（ステップＳ５）。
【００３７】図１０は上記図９の表示状態から「漢字表示」が選択指示された場合のメッセージデータの表示状態を例示するもので、ここでは表示部２の最上行で「漢字表示」が選択されたこと及び該当するメッセージデータが「８２８２件」あることを表示し、第２行目乃至第５行目にそのうちの始めの４件のメッセージデータをそれぞれ先頭から例えば７桁分、但し漢字以外のかな文字、数字等は１／２桁に圧縮して表示している。
【００３８】このような表示状態でカーソルキー３ｌの上下方向の操作と実行キー３ｋの操作によるメッセージデータの選択決定がなされるのを待機し（ステップＳ６）、決定がなされない場合には再度上記ステップＳ５からのメッセージデータの表示を繰返し実行する。
【００３９】そして、実行キー３ｋが操作され、メッセージデータの選択決定がなされたと判断した時点で（ステップＳ６）、次にその選択されたメッセージデータを表示部２に表示できる範囲で表示する（ステップＳ７）。」（周知例１、第４頁５欄〜第５頁７欄）、
　ｄ）「【００６０】また、上述した実施の形態にあっては、本発明を電子手帳機能及びダイヤル送信機能付きのページング受信機に適用した場合を例示したが、これに限ることなく、デジタル携帯電話、トランシーバ、その他、無線信号の送信を行なう各種電子機器に適用可能であることは勿論である。」（周知例１、第６頁１０欄）。
　ｅ）「【課題】  簡単なキー操作で表示部に表示された情報から所望の情報を選択することができる携帯通信装置を提供する。
【解決手段】  表示部に表示された複数の情報項目の１つを示す注目部を上下及び／又は左右に移動させるための移動キーと、注目部により示された情報項目の選択を決定する決定キーとを有し、移動キー及び決定キーは操作部内の１つの領域に近接して配置されている。」（周知例２、第１頁左下欄、（５７）要約）、
　ｆ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は携帯電話機等の携帯通信装置に係り、特に表示部に選択情報を表示する機能を有する携帯通信装置に関する。」（周知例２、第２頁２欄）、
  ｇ）「【００２３】図５は本実施形態におけるメニュー表示操作の一例を示すフローチャートであり、図６（Ａ）及び（Ｂ）はその操作に対応する表示例を示す図である。待機状態でメニューキー１０５が押下されると（図３のステップＳ３０２）、プロセッサ２０４は所定の機能一覧を表示部１０１に表示させる（ステップＳ５０１）。例えば、図６（Ａ）に示すように、「着信音量」、「メール設定」等の機能が表示され、注目部４０１は最上部の初期位置にある。
【００２４】続いて、移動キー１０３のいずれかが操作されると（ステップＳ５０２のＹＥＳ）、操作された移動キー１０３の方向へ注目部４０１が移動する（ステップＳ５０３）。例えば、下方向の移動キー１０３を２回押下すると、注目部４０１が「着信音量」から２つ下の「バイブレータ」へ移動する。注目部４０１が表示部１０１の表示領域内で上下に移動する場合には（ステップＳ５０４のＮＯ）、移動キー１０３の操作に応じて注目部４０１が移動するだけである（ステップＳ５０２〜Ｓ５０４）。
【００２５】注目部４０１が表示部１０１の表示領域外へ移動する場合には（ステップＳ５０４のＹＥＳ）、移動キー１０３の操作に応じてプロセッサ２０４は表示部１０１の表示画面をスクロールして隠れていた機能項目を表示し（ステップＳ５０５）、移動キー１０３の操作方向及び操作回数に応じた位置にある名前を反転表示させる。例えば、下方向の移動キー１０３を６回押下すると表示項目がスクロールされ、図６（Ｂ）に示すように、注目部４０１が「着信音量」から６つ下の「初期設定」へ移動する。
【００２６】このように移動キー１０３を操作して注目部４０１を希望する機能項目へ移動させると、使用者は移動キー１０３に囲まれている決定キー１０４を押下する（ステップＳ５０２のＹＥＳ）。これによって、プロセッサ２０４は選択された機能を実行する（ステップＳ５０６）。」（周知例２、第４頁６欄〜第５頁７欄）。
　
　ここで、周知例１の技術は、メッセージ送信可能なページング受信機のほか、デジタル携帯電話等（段落００６０参照）で使用可能なことが明らかであるが、このようなデジタルセルラーシステムが移動局モデムを含むことは周知慣用である（例えば、齋藤忠夫ほか著、移動通信ハンドブック、第１２７頁下２行目〜第１２８頁１４行目、平成１１年１月１０日第１版第４刷発行、株式会社オーム社、参照。）。
　すると、上記周知例１及び周知例２の記載、並びに周知慣用技術によれば、「移動局モデムを内蔵し、キー入力部が本体に設けられ、表示装置が移動通信端末機本体と一体的に設けられた、個人携帯通信機器としての移動通信端末機で、メニューキーを入力操作することにより、メニューを表示装置に表示させ、その複数のメニューの中から、移動キーを使ってメニューを選択するメニュー表示方法」は周知（周知技術Ａ）である。
　
３−３　対比
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
　ａ）引用発明の「マイクロプロセッサ」、「操作部」、「表示部」は、それぞれ補正後の発明の「マイクロプロセッサユニット」、「キー入力部」、「表示装置」に相当する。
　ｂ）引用文献には「メモリ」の明示がないが、引用発明はマイクロプロセッサを内蔵するところ、マイクロプロセッサが作動する上でメモリは必須であるから、引用発明にメモリが内蔵されることは自明である。
　ｃ）引用発明の「第１階層メニュー」、「第２階層メニュー」、「左方向スイッチと右方向スイッチ」、「上方向スイッチと下方向スイッチ」は、それぞれ補正後の発明の「メインメニュー」、「サブメニュー」、「一対の第１移動キー」、「一対の第２移動キー」に相当する。
　ｄ）メインメニュー表示のための、引用発明の「電源投入手段」と補正後の発明の「メニューキー」は、「メインメニュー表示手段」という点で一致する。
　ｅ）引用発明の「車載用情報表示装置」と補正後の発明の「個人携帯通信機器としての移動通信端末機」は、「メニュー表示機器」という点で一致する。
　したがって、両者は、以下の点で一致し、相違する。
　
（一致点）
「マイクロプロセッサユニットが内蔵され、メモリが内蔵されるとともにキー入力部が設けられたメニュー表示機器と、
　前記メニュー表示機器に設けられ前記マイクロプロセッサユニットからの出力信号に基づいてデータを表示する表示装置とを備え、
　前記メニュー表示機器のキー入力部が、前記表示装置のメニュー画面にメニューを表示させるために操作されるメインメニュー表示手段と、所定方向に並んで配置され前記メニュー画面に表示されるメインメニューを選択するために操作される一対の第１移動キーと、前記一対の第１移動キーとは直交するように並んで配置され前記メニュー画面に表示されるサブメニューを選択するために操作される一対の第２移動キーとを有する、メニュー表示機器のメニューの表示方法であって、
　使用者が前記メインメニュー表示手段を操作することによって、前記メニュー画面に、複数のメインメニューを前記一対の第１移動キーの並んだ方向に沿って表示するメインメニュー表示工程と、
　該メインメニュー表示工程において前記メニュー画面に表示された複数のメインメニューから１つのメインメニューが前記第１移動キーの操作によって選択されると、選択されたメインメニューに対応する複数のサブメニューを、前記メインメニューが表示されているメニュー画面に前記一対の第２移動キーの並んだ方向に沿って表示するサブメニュー表示工程とを包含し、
　前記サブメニュー表示工程において、前記複数のサブメニューから１つのサブメニューが選択確認されると、前記メニュー画面上において該メニュー画面とは異なる別途のサブメニューリストウィンドウに、選択確認されたサブメニューの細部リストが表示される、メニュー表示機器のメニュー表示方法。」
　　
（相違点１）
　メニュー表示機器が、補正後の発明では、個人携帯通信機器としての移動通信端末機であって、移動局モデムを内蔵し、キー入力部が移動通信端末機本体に設けられ、表示装置が移動通信端末機本体と一体的に設けられているのに対し、引用発明では、車載用情報表示装置であって、移動局モデムを内蔵せず、また、相違点１に係る補正後の発明のその余の構成についても不明である点。
　
（相違点２）
　メインメニュー表示手段が、補正後の発明では、メニューキーであるのに対して、引用発明では、電源投入手段である点。
　
（相違点３）
　サブメニューが、補正後の発明では、アプリケーション型アイコンに表示されるのに対して、引用発明では、アプリケーション型アイコンを含むかどうか不明な点。
　
３−４　当審の判断
　
（相違点１、２について）
　前記「３−２　引用発明及び周知技術」の「Ｂ．」の項で述べたように、「移動局モデムを内蔵し、キー入力部が本体に設けられ、表示装置が移動通信端末機本体と一体的に設けられた、個人携帯通信機器としての移動通信端末機で、メニューキーを入力操作することにより、メニューを表示装置に表示させ、その複数のメニューの中から、移動キーを使ってメニューを選択するメニュー表示方法」は周知（周知技術Ａ）である。
　そして、引用発明と周知技術Ａは、情報を表示し操作可能とする小型情報機器のメニュー表示方法として共通するとともに、引用発明のメニュー表示方法を周知技術Ａのメニュー表示方法に適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明のメニュー表示方法を周知技術Ａのメニュー表示方法に適用し、相違点１、２に係る補正後の発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３について）
　最初に、「アプリケーション型アイコン」の技術的意味について、検討すると、本件出願の願書に添付された明細書の段落００５６に「別途に設定されたサブメニューリスト窓にディスプレーするためのアプリケーション型アイコン（４０３）と、設定／解除を表示するリスト型アイコン（４０４）とに区分される。」旨、記載され、段落００５９に「アプリケーション（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）型アイコン、即ち、“ベル／振動転換”、“ベル／メロディー転換”及び“ベル音量”中の何れか一つを選択すると、選択されたサブメニューの細部リストが新しいウィンドウ上にディスプレーされる。」旨、記載され、段落００６４に「“通話連結音”及び“サービス変更音”のようなサブメニューは、設定／解除のみを選択し得るリスト型アイコンに表示されるため、使用者は、左右ソフトキー（３０３）を利用してサブメニューリストから該当するサブメニューを選択／確認するか、又は解除することができる。」旨、記載がある。
　これらの記載によれば、アプリケーション型アイコンとは、アイコンであって、その選択により、更に細部リストを含む新しいウィンドウを表示可能とするものと解釈される。
　すると、引用発明のサブメニュー（第２階層メニュー）では、その選択により、更に細部リストを含む新しいウィンドウを表示可能とするものであるから、引用発明がアイコンを含むかどうか不明であるものの、この点を除き、当該相違点３に係る補正後の発明の構成は、引用発明に備えられたものということができる。
　一方、メニュー表示においてアイコンを表示させることは、例えば前掲の周知例１として提示した特開平９−２１５０２９号公報や、他の周知例である特開平４−２５６１２６号公報に開示があるように、周知慣用であるとともに、メニュー表示において適宜採用される事項である。
　よって、引用発明のメニュー表示方法を前記周知技術Ａのメニュー表示方法に適用する際、そのサブメニューの内容に当該周知のアイコンを含ませ、相違点３に係る補正後の発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　上記相違点１〜３の判断に加え、補正後の発明が奏する効果も、上記引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　よって、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．結語　
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年４月２１日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成１６年１１月２９日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（前記「第２．補正却下の決定」、「１．補正後の本願発明」、（補正前の請求項１）参照）である。
　　
２．引用発明及び周知技術
　前記「第２．補正却下の決定」、「３−２　引用発明及び周知技術」の項で述べたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．補正却下の決定」、「１．補正後の本願発明」の項で述べた内容によれば、前記補正後の発明から、「前記サブメニュー表示工程において、前記複数のサブメニューは、アプリケーション型アイコンに表示され、前記アプリケーション型アイコンのサブメニューが選択確認されると、前記メニュー画面上において該メニュー画面とは異なる別途のサブメニューリストウィンドウに、選択確認されたサブメニューの細部リストが表示されること」という、サブメニュー表示工程に係る限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加した構成を有する補正後の発明が、前記「第２．補正却下の決定」で述べたとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。