【事件の表示】
　特願２００３−５３１１２４「振動型測定器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　３日国際公開、ＷＯ０３／２７６１６、平成１７年　９月２９日国内公表、特表２００５−５２９３０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、２００２年９月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年９月２１日、欧州特許庁、２００１年１０月２９日、欧州特許庁、２００２年３月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年８月１５日付け（発送日同年８月２１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１１月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明について
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１９年５月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　　
　移動流体中に質量流速に依存するコリオリの力を生成するための振動型トランスデューサであって、
　前記振動型トランスデューサは、流入端と流出端とを備える少なくとも一時的に振動する少なくとも一つの振動流管を有し、
　前記流管は、流体を導く役割をする予め設定可能な内腔と、４０ｍｍよりも大きな内径とを有し、
　前記流管は、そこに流体を貫流させるために、前記流入端で終端している流入管部と前記流出端で終端している流出管部とを介して接続配管と連通し、動作中に、前記流管の内腔を変形するために、前記流入端と前記流出端とを結ぶ振動軸に関して曲げ振動を行い、
　前記振動型トランスデューサは、前記内腔中に存在する内部圧力の変化に対する前記トランスデューサのクロス感度を減少させるために前記流管に固定された少なくとも第一補強部材及び第二補強部材を備え、
　前記流管は、その形状がＶ字状になるよう、流入側では第一直線管セグメントに隣接し流出側では第二直線管セグメントに隣接する、予め設定可能な三次元形状の弧状管セグメントを有し、かつ
　前記第一及び第二補強部材のそれぞれは、形状が環状であって、前記弧状管セグメントの前記三次元形状を安定化させるために前記流管を包囲するよう前記弧状管セグメント上で前記流管に固定されている、ことを特徴とする振動型トランスデューサ。」
　
　
３．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の最先の優先権主張の日前である平成１３年９月７日に頒布された特開２００１−２４１９８７号公報（以下、「引用例1」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、少なくとも一時的に管導管内を流れる流体の質量流量及び又は密度測定するためのコリオリ原理で働く質量流量／密度センサ−以下においてはコリオリの質量流量／密度センサと呼ぶ−に関する。コリオリの質量流量／密度センサはこのために管導管内に挿入され、管導管内に例えばフランジによって固定される。」　
　
（１−２）「【００１９】コリオリの質量流量／密度センサ１０はただ１つの測定管１を有し、この測定管は１つの平面−これは図１の図平面である−内で、同時に図２のための断面線である対称線Ｉ−Ｉに関してＶ形に湾曲せしめられている。測定管１は直線状の入口片１１を有しており、これは前記平面内に位置する入口軸線を有している。更に測定管１は直線状の出口片１２を有しており、これは、前記平面内に位置していて入口軸線と一直線をなす出口軸線を有している。これによりコリオリの質量流量／密度センサ１０は直線状の管導管内に挿入することができる。
【００２０】測定管１は更に入口弧１３，出口弧１４及び頂点弧１５を有し、その際入口片１１は継ぎ目なしに入口弧１３と結合されており、かつ出口片１２は継ぎ目なしに出口弧１４と結合されている。
【００２１】測定管１は最後に直線状の第１の管片１６及び直線状の第２の管片１７を有している。管片１６は継ぎ目なしに入口弧１３を頂点弧１５と結合し、かつ管片１７は継ぎ目なしに頂点弧１５を出口弧１４と結合しており、したがって測定管１はただ１つの部品から成っていて、適当な曲げ装置内で直線状の管片から曲げることができる。測定管１はＶ形に曲げられており、要するに直線状でないので、測定管は特に鋼、好ましくは特殊鋼から製作することができる。」
　
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には、次のとおりの発明、
　
「コリオリの質量流量／密度センサ１０（移動流体中に質量流速に依存するコリオリの力を生成するための振動型トランスデューサに相当。）であって、
　前記コリオリの質量流量／密度センサ１０（振動型トランスデューサに相当。）は、ただ１つの測定管１（流入端と流出端とを備える少なくとも一時的に振動する少なくとも一つの振動流管に相当。）を有し、
　前記測定管１（流管に相当。）は、流体を導く役割をする予め設定可能な内腔を有し、
　前記測定管１（流管に相当。）は、そこに流体を貫通させるために、前記流入端で終端している入口片１１及び入口弧１３（流入管部に相当。）と前記流出端で終端している出口片１２及び出口弧１４（流出管部に相当。）とを介して管導管(接続配管に相当。)と連通し、動作中に、前記測定管１（流管に相当。）の内腔を変形させるために、前記流入端と前記流出端とを結ぶ入口軸線と出口軸線がなす一直線（振動軸に相当。）に関して曲げ振動を行い、
　前記測定管１（流管に相当。）は、その形状がＶ形（Ｖ字状に相当。）になるよう、流入側では直線状の第１の管片１６（第一直線管セグメントに相当。）に隣接し流出側では直線状の第２の管片１７（第二直線管セグメントに相当。）に隣接する、予め設定可能な三次元形状の頂点弧１５（弧状管セグメントに相当。）を有している、
　ことを特徴とするコリオリの質量流量／密度センサ１０（振動型トランスデューサに相当。）。」（以下、これを「引用例１に記載の発明」という。）
　
が記載されていると認める。
　
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「コリオリの質量流量／密度センサ１０」、「ただ１つの測定管１」、「入口片１１及び入口弧１３」、「出口片１２及び出口弧１４」、「管導管」、「入口軸線と出口軸線がなす一直線」、「Ｖ形」、「直線状の第１の管片１６」、「直線状の第２の管片１７」、「頂点弧１５」は、それぞれ、
 本願発明における「移動流体中に質量流速に依存するコリオリの力を生成するための振動型トランスデューサ」、「少なくとも一つの振動流管」、「流入管部」、「流出管部」、「接続配管」、「振動軸」、「Ｖ字状」、「第一直線管セグメント」、 「第二直線管セグメント」、「弧状管セグメント」
に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
【一致点】
「移動流体中に質量流速に依存するコリオリの力を生成するための振動型トランスデューサであって、
　前記振動型トランスデューサは、流入端と流出端とを備える少なくとも一時的に振動する少なくとも一つの振動流管を有し、
　前記流管は、流体を導く役割をする予め設定可能な内腔を有し、
　前記流管は、そこに流体を貫流させるために、前記流入端で終端している流入管部と前記流出端で終端している流出管部とを介して接続配管と連通し、動作中に、前記流管の内腔を変形するために、前記流入端と前記流出端とを結ぶ振動軸に関して曲げ振動を行い、
　前記流管は、その形状がＶ字状になるよう、流入側では第一直線管セグメントに隣接し流出側では第二直線管セグメントに隣接する、予め設定可能な三次元形状の弧状管セグメントを有している、
　ことを特徴とする振動型トランスデューサ。」
　
で一致し、
　
【相違点１】
「本願発明では、振動型トランスデューサが、少なくとも第一補強部材及び第二補強部材を備え、これらのそれぞれは、形状が環状であって、流管を包囲するよう弧状管マグメント上で流管に固定されて、弧状管セグメントの三次元形状を安定化させ、内腔中に存在する内部圧力の変化に対するトランスデューサのクロス感度を減少させているのに対して、
　引用例１に記載の発明では、コリオリの質量流量／密度センサ１０（振動型トランスデューサに相当。）が、そのような補強部材を備えていない点」、
　
【相違点２】
　「本願発明では、流管が、４０ｍｍより大きな内径を有しているのに対して、
　引用例１に記載の発明では、測定管１（流管に相当。）が、どのような内径を有しているのか不明である点」
　
で相違する。
　
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の最先の優先権主張の日前である昭和６２年１２月１９日に頒布された実願昭６１−８８２６１号（実開昭６２−１９９６３３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、
「本考案においては、導管１には導管軸と直交するように貫通する板状の耐圧フィン１１を等間隔に導管壁に溶接等で固定してあり、第１図（A）はこのような耐圧フィンを固設した平面図であり、（B）図は（A）図AA’矢視断面図である。このような耐圧フィンにより耐圧強度は向上するが、」（第５頁第１〜７行）と、
多数の耐圧フィン１１（補強部材に相当。）を設け、これらのそれぞれは形状が環状であって、流管を包囲するよう流管に固定されて、流管の耐圧強度を向する、すなわち、流管の三次元形状を安定化させ、内腔中に存在する内部圧力の変化に対する変形を減少させることが記載されている。
　したがって、引用例１に記載の発明において、そのコリオリの質量流量／密度センサ１０に、引用例２に記載の耐圧フィン１１を設けることにより、少なくとも第一耐圧フィン及び第二耐圧フィンを備え、これらのそれぞれは、形状が環状であって、測定管１を包囲するよう項点弧１５上で測定管１に固定されて、項点弧１５の三次元形状を安定化させ、内腔中に存在する内部圧力の変化に対する変形を減少させるように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、かかる構成とすれば、内部圧力の変化に対する変形が減少するから、自ずと内部圧力の変化に対するコリオリの質量流量／密度センサ１０のクロス感度も減少することになる。
　
　次に、上記【相違点２】について検討する。
　一般に、流管の内径が大きくなると内部圧力の変化に対する変形が増大するから、補強部材の必要性は、流管の内径が大きくなればなるほど大きくなる。そして、補強部材を必要とする流管の内径は、どの程度変形が許容されるかによって決まるから、流管の内径を４０ｍｍより大きなものとすることは、許容される変形やクロス感度に応じて当業者が決定する設計事項に過ぎない。
　そして、本願発明の効果は、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が予測可能な範囲のものである。
　
　なお請求人は、平成２０年４月１８日付上申書において、補正案を示し、主として流管が２本であることを限定しているけれども、かかる構成のコリオリの流量計は周知である（例えば、特表平１０−５０５１５４（ＷＯ９６／０７０８１）号公報参照。）。
  
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が、特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。