【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２３７４９３号発明「かさ歯車の製造機械および製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４２３７４９３号の請求項１及び８に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第４２３７４９３号の請求項７に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その３分の１を請求人の負担とし、３分の２を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　平成１４年　２月１９日　本件出願（優先権主張平成１３年２月１６日、　　　　　　　　　　　　　アメリカ合衆国）　
　平成２０年１２月２６日　設定登録（特許第４２３７４９３号）
　平成２１年　６月２３日　無効審判請求（請求項１，７，８に対し）　
　平成２１年１１月　９日　答弁書、訂正請求書　
　平成２２年　１月２１日　両者・口頭審理陳述要領書、口頭審理　
　平成２２年　２月１５日　被請求人・上申書（以下「上申書１」という）　平成２２年　３月　１日　請求人・上申書　
　平成２２年　３月　８日　被請求人・上申書（以下「上申書２」という）　
第２．訂正請求について
１．訂正請求の内容
　被請求人が求めた訂正の内容は、
（ア）請求項７の「前記被加工物用スピンドルおよび前記ツール用スピンドルの一方を枢動可能に支持する前記手段が」を「前記ツール用スピンドルを枢動可能に支持する前記手段が」に訂正、
（イ）段落００３８の「定義さねば」を「定義されねば」に訂正、
（ウ）段落００４７の「となる従って」を「となる。従って」に訂正、
（エ）段落００４８の「被加工物およびツールから枢動機構を隔離できるようにする、従って漂動チップからシールドすることのできる位置に枢動軸線を配置することも好ましい。」を「被加工物およびツールから枢動機構を隔離できるような位置に、従って漂動チップからシールドすることのできるように枢動軸線を配置することも好ましい。」に訂正、
というものである。
　
２．訂正請求についての当審の判断
　訂正請求について検討する。
　訂正事項（ア）は、「被加工物用スピンドル」と「ツール用スピンドル」の「一方」を、「ツール用スピンドル」とするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
　訂正事項（イ）ないし（エ）は、明りょうでない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合し、同条第５項で準用する特許法第１２６条第３項、第４項の規定にも適合するので、上記訂正を認める。
　
第３．本件発明
　本件特許の請求項１、７、８に係る発明（以下「本件発明１、７、８」という。）は、訂正された明細書によれば、以下のとおりである。なお、請求項１の（Ａ）等の分説は、被請求人の口頭審理陳述要領書によるものとした（口頭審理調書の「両当事者　１」）
　
「【請求項１】（Ａ）第１および第２の実質的に垂直な表面区域を有するコラムと、
　（Ｂ）被加工物用スピンドルと、
　（Ｃ）ツール用スピンドルと、
　（Ｄ）（ｄ１）直線的な第一、第二および第三の方向に沿って相対的に直線移動させることができるように、
（ｄ２）前記コラムの前記第１の実質的に垂直な表面区域上に前記被加工物用スピンドルをかつ
（ｄ３）前記コラムの前記第２の実質的に垂直な表面区域上に前記ツール用スピンドルを移動可能に支持する手段と、
　（Ｅ）垂直な枢動軸線回りに相対的に角度移動させることができるように前記ツール用スピンドルを枢動可能に支持する手段とを含み、
　（Ｆ）（ｆ１）前記ツール用スピンドルがツール用スピンドル軸線を有し、および前記垂直な枢動軸線が（ａ）前記ツール用スピンドル軸線と前記コラムとの間にかつ
（ｆ２）（ｂ）ツール用スピンドルに取付けられたツールの基準平面の背後に画成された領域に位置されている
（Ｇ）かさ歯車およびハイポイド歯車の製造機械。
　
　【請求項７】前記ツール用スピンドルを枢動可能に支持する前記手段が、垂直な枢動軸線のまわりに前記ツール用スピンドルを移動できるようにさせるために、前記ツール用スピンドルに連結されたピボットを含む請求項６に記載された機械。
　
　【請求項８】コラムと、前記コラムに移動可能に取付けられた被加工物用スピンドルと、前記コラムに移動可能に取付けられたツール用スピンドルとを含む機械上でかさ歯車およびハイポイド歯車を機械加工する方法であって、
　前記ツール用スピンドル上にツールを取付け、
　前記被加工物用スピンドル上に被加工物を取付け、
　ツール軸線のまわりに前記ツールを回転させ、
　被加工物軸線のまわりに前記被加工物を回転させ、
　前記被加工物用スピンドルおよび前記ツール用スピンドルの一方を前記コラムに対して垂直方向へ移動し、
　前記被加工物用スピンドルおよび前記ツール用スピンドルの一方を前記コラムに対して第一の水平方向へ移動し、
　前記被加工物用スピンドルおよび前記ツール用スピンドルの一方を前記コラムに対して第二の水平方向へ移動し、
　前記ツール用スピンドルを前記コラムに対して垂直な枢動軸線のまわりに枢動させ、前記垂直な枢動軸線が（ａ）前記ツールの軸線と前記コラムとの間および（ｂ）前記ツール用スピンドルに取付けられた前記ツールの基準平面の背後に画成された領域に位置されていて、そして
　前記被加工物に歯溝を機械加工するために前記ツールを前記被加工物に係合させることを含む方法。」
　
第４．請求人の主張
１．要点
　請求人は、本件特許の請求項１、７、８に係る発明の特許を無効とするとの審決を求めている。
　その理由は、「イ）請求項１及び８に係る発明は、甲第１号証ないし第３号証に記載された発明・技術に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。ロ）請求項７に係る発明は、拒絶理由通知書での拒絶理由を解消すること無しに、特許査定され登録されており、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」というものである（請求書第７ページ（３））。
　ただし、上記第２．のとおり、訂正請求が認容されたことから、請求項７に係る発明に対する主張は取り下げられた（口頭審理調書の「請求人　３」）。
　
２．証拠
　請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。
　
　甲第１号証：工作機械の設計学（基礎編）−マザーマシンを知るために−　　　　　　　（社団法人日本工作機械工業会，平成１０年６月３０日発行　　　　　　　）第１２４〜１２５ページ
　甲第２号証：米国特許第６１２０３５５号明細書
　甲第３号証：特表平２−５０２３５８号公報
　甲第４号証：拒絶理由通知書（平成２０年１０月３０日起案）
　甲第５号証：枢動軸の配置に関する図面
　
　なお、甲第５号証は、口頭審理陳述要領書に甲第４号証として添付されたものであり、明白な誤記であるので、甲第５号証とした。
　
３．主張の概要
　請求人の主張の概要は、以下のとおりである。
　なお、原文の丸囲み数字は「丸１」のように置き換えた。行数は、空行を含まない。
　
（１）請求書第９ページ下から５〜３行
「甲第１号証の第１２４頁から第１２５頁には、本件請求項１に係る特許発明の構成中、上記Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤに相当する構成が記載されている。」
　
（２）請求書第１０ページ第１６〜２０行
「甲第２号証（略）中にも、本件請求項１に係る特許発明の構成中、上記Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤに相当する構成が記載されている。」
　
（３）請求書第１１ページ第８〜１０行
「甲第３号証は、本件の被請求人と同一人の出願に係るものであって、ここには、本件請求項１に係る特許発明の構成中、上記Ｅに相当するものが記載されている。」
　
（４）請求書第１４ページ第８〜２４行
「丸５　本件特許発明の請求項１に係る発明の構成要素中で上記Ｆのものについて。
　ツール用スピンドルが、ツール用スピンドル軸線を有することは当たり前のことであるし、ピボット軸をツール用スピンドル側に設けるとした場合に、それをツールの基準平面の背後の位置に設けることは、技術的に見れば当業者にとって単に選択事項・設計事項に過ぎないもので、容易に想到できる程度のものである。
丸６　なお、甲第２号証は『ラッピング加工の方法及び機器』に関するものであるが、これは本件特許に係る発明の『かさ歯車およびハイポイド歯車の製造機械』と無関係なものではなく、きわめて近い分野の技術であることは言うまでもない。・・・。
〔請求項８について〕
　この請求項８についても、・・・、重複を避けるために省略するが上記請求項１に関して述べた如く、甲第１号証及、第２号証及び第３号証に記載されているものと技術上で同一、又は類似のものでしかない。」
　
（５）口頭審理陳述要領書第１０ページ第１２行〜第１１ページ第１行
「（１）本件請求人が審判請求書で、『枢動軸の配置は当事者からみれば、単に選択事項・設計事項に過ぎないものである。』との主張が、正当であることの根拠を補充する。
丸１　それを甲第４号証（当審注、正しくは甲第５号証）として示すが、これは請求人が自らの主張を証明するために設計を行った結果の図面である。図１は枢動軸がコラムから見てカッター軸芯の内側にある場合を示し、図２は枢動軸がコラムから見てカッター軸芯の外側にある場合を示す。各図において（ａ）はピニオンを歯切りする場合を示し、（ｂ）はギヤを歯切りする場合を示し、コラムに対してカッターを移動するための部材に取付けられたガイド幅寸法を１００として、各部の寸法を示している。
　図１の構成においては、枢動軸のコラム端面からの距離は３４．１で、ガイド端部からの距離は８．４である。これに対し、図２では枢動軸のコラム端面からの距離は４９．４で、図１のものに比べて１．４５倍となり、またガイド端部からの距離は４８．６で、図１のものに比べて５．７９倍となる。即ち、カッター直線移動部材の剛性が、図２の場合は図１の場合に比べて著しく低くなるから、当業者である設計者が図１のように枢動軸の位置をコラムから見てカッター軸芯よりも内側に配置することは、技術上で常識的な選択である。」
　
（６）調書の「請求人」
「２　甲第２号証を無効理由の主たる証拠とする。
（略） 
４　甲第２号証に甲第３号証を組み合わせることは、甲第２号証で歯車加工を行う場合に枢動軸線が必要となることから容易である。 
５　構成ｆ１は、剛性の観点から、ｆ２は、切削屑が軸に影響しないようにするため、当然の設計である。」
　
（７）上申書第６ページ第６〜１２行
「甲第２号証（または甲第１号証）と、甲第３号証に記載の枢動軸を組み合わせた場合の構成Ｆの位置、即ち枢動軸の配置の問題は、請求人が口頭審理陳述要領書の記載や口頭審理期日に述べたように、工作機械としての必要な剛性を持たせるためや、切り粉を被工作物やツールに付着させぬために、機械設計上で『自明の課題』に過ぎない。通常の当業者・設計者なら機械設計をする上で当然に配慮する事項であって、設計上からはごく自然なものである。」
　
第５．被請求人の主張
　これに対し、被請求人は、本件審判請求は成り立たないとの審決を求めている。
　その主張の概要は、以下のとおりである。
　
（１）答弁書第２ページ第１７行〜第４ページ第６行
「甲第１号証ないし甲第３号証について検討する。
　（略）
　しかしながら、審判請求人も指摘していないように、本件請求項１に係る特許発明の構成ＥおよびＦである垂直な枢動軸線回りにツール用スピンドルを枢動可能に支持する手段、およびツール用スピンドル軸線と垂直な枢動軸線との関係については記載されていない。
　（略）
　しかしながら、審判請求人も指摘していないように、甲第１号証と同様に、本件請求項１に係る特許発明の構成ＥおよびＦである垂直な枢動軸線回りにツール用スピンドルを枢動可能に支持する手段、およびツール用スピンドル軸線と垂直な枢動軸線との関係については記載されていない。
　（略）
　しかしながら、本件発明の構成Ｅについて、甲第３号証に記載の機械は、被加工物用スピンドルを枢動するために示された垂直枢動軸線を有して、ツール支持部が枢動されてもよい本件特許権者の機械であることは認められるが、甲第３号証に記載の機械は、単一コラムの機械ではなく、本件請求項１に係る特許発明の構成Ａは記載されていない。即ち、コラムと機械ベッドは同じものではなく、互いに同一目的のために従属関係にあるものでもないことは明らかである。したがって、甲第１号証および甲第２号証に記載の機械には、枢動軸線を含むものではなく、全ての軸線が相互に直角であるので、枢動軸線を排除しているので、甲第３号証が被加工物用スピンドルを枢動するための垂直の枢動軸線を有していることを開示していて、ツール支持部が枢動されてもよいことが記載されているが、ツール用枢動軸線を甲第１号証および甲第２号証に記載の機械に組合わせるような動機付けについては何ら開示されていない。」
　
（２）答弁書第７ページ第１６〜１７行
「請求項１に記載された特許発明と同様に、請求項８に記載された特許発明も特許法第２９条第２項に規定する進歩性の要件を満たす。」
　
（３）口頭審理陳述要領書第３ページ第１０〜２４行
「ＩＩＩ．構成Ｆによる技術的意義、有利な効果
　（略）
　このような枢動軸線の位置は、垂直な枢動軸線Ｆがツール用スピンドル軸線Ｑとコラム４との間に位置されるとともに、ツール用スピンドル１０に取付けられたツール１８の基準平面の背後に画成された領域に位置されることを定義している。これにより、ツール用スピンドル１０がコラム４に対して枢動できるようにするものであり、ツール１８の被加工物５０、５１に対する作業の際に、その作業を支障なく進めるためにツール１８の基準平面の背後に垂直な枢動軸線Ｆが位置するようにしたものである。」
　
（４）口頭審理陳述要領書第５ページ第１２行〜第６ページ第４行
「ＩＩ．甲第１号証又は甲第２号証に、甲第３号証を組み合わせる動機、阻害要因についての見解
　甲第１号証または甲第２号証に記載の製造機械に、甲第３号証に記載の構成のものを組合わせる場合、本件特許発明においては、ツール用スピンドルを対照にしてツールを角移動させるものであるが、甲第３号証に記載の機械では、垂直な枢動軸線回りに角度移動させるのは、本件特許明細書に従来例として記載されているものと同様に、クレードル形式のものであり、被加工物を角度移動させるものである。甲第３号証に記載の機械では、被加工物用スピンドルをコラムの垂直の支持領域に支持することを前提としたものではなく、これを垂直の支持領域に設けられたツール用スピンドルに対応させることは、無理なかなりの困難を伴うことになる。ツール用スピンドルの支持機構は、既に垂直の支持領域に設けられているので、これを甲第１号証または甲第２号証に記載のツール用スピンドルに置き換えられることは可能としても、被加工物用スピンドルをまずコラムの垂直の表面領域に設ける必要があり、さらに、垂直の枢動軸線回りに支持する手段を備えたツール用スピンドルをコラムの垂直の支持領域に設けることが必要になる。このように、甲第３号証に記載の機械における垂直の枢動軸線を有するスピンドルをそのままコラムの垂直な支持領域に設けても、垂直の枢動軸線回りに移動するツール用スピンドルとして垂直の支持領域に設けることはできない。このことをなすための事項は、甲号証のいずれにも記載されていないだけでなく、水平の支持領域かあるいはコラムのいずれかの垂直の支持領域の単なる選択事項として決定される事項ではない。」
　
（５）調書の「被請求人」
「２　甲第２号証は、『ラッピング』に関するものであるが、本件特許の『歯車の製造機械』に含まれる。 
３　甲第２号証に甲第３号証を組み合わせることは、甲第２号証が、そもそも旋回をしないものであるから、必然性がない。 
４　仮に甲第２号証に枢動軸線が必要であるとしても、本願発明は具体的構造に特徴がある。」
　
（６）上申書１第３ページ第２〜１６行
「１．上記Ｉ−１については、甲第２、３号証には、答弁書においても述べたように、組合わせの容易性と、その十分な動機付けはない。その理由は、本件特許の主要な構成が枢動軸線の設置を定義した構成Ｆにあることから、甲第２号証および甲第３号証に記載のものは、この構成Ｆに関して両者が互いに相容れない技術思想に基づいたものであることからである。
　被請求人としては、甲第２号証は、ラッピングも広い概念では歯車製作に含まれることは認めるものの、それが歯車を加工するためのツールを含まないという意味では歯車加工機械ではないと認識している。甲第２号証は、また枢動軸線を開示していないことも明白である。甲第２号証（US 6,120,355・特表2002-524277号公報）の段落0008、3-4行(コラム２、４−６行)には、『かくして、ラッピング機械は切削及び（又は）研削機よりも１自由度少ない自由度を有している。』と記載されている。この『１自由度少ない』というは、枢動軸線のことであり、この枢動軸線を排除していることを表している。即ち、甲第２号証では、枢動軸線を適用する動機付けを完全に否定するものである。」
　
（７）上申書１第４ページ第１〜７行
「なおその上、被請求人は、甲第３号証において、『ピボット軸線Ｐはワークギア４３の近くでワーク軸線Ｗにそった位置において、ワークギア軸線Ｗと直交している。』（特表平2-502358号公報(13頁、左下欄、16-18行)、US4,981,402（コラム14、63-65行）参照）と記載されており、枢動軸線およびワーク軸線が交差しなければならないという教示をしていることを強調したい。従って、枢動軸線は、ワークの軸線上に位置されなければならないことになる。」
　
（８）上申書１第５ページ第４〜９行
「被請求人は、さらに、甲第２号証における交差点Ｐｃ回りの任意の枢動が、スピンドル２８または３８（Figure ４）を角度的に調節可能にすることできるようにするために、追加の構造的な変更を含むことになることを主張として加えたい。このような追加の構成は、また、スピンドル２８あるいは３８を枢動するために追加の機械を導入することは、機械の安定性に否定的な影響を与えることになる。」
　
（９）上申書２第２ページ第９〜１８行
「甲第２号証に記載の歯車ラッピング機械あるいはそのプロセスにおいては、歯車対の両歯車は、研磨剤ラッピングコンパウンドの存在によって『加工』されるものである。歯車対のいずれかの部材を加工するためにスピンドルに固着された専用のツールは存在しない。もし、一方が『ツール』を画成しなければならないならば、それは研磨剤粒子を含有するラッピングコンパウンドということになる。ラッピングの後に、両歯車対の部材は、取り外されてかつある適用（例えば、変速機）において使用される。各歯車対は、ラッピング機械、およびその工程においては加工物であることが明らかである。したがって、歯車加工機械といえども、研磨加工のみで、切削加工を想記させるものではない。」
　
第６．当審の判断
１．本件発明
　本件発明１、７、８は、上記第３．のとおりと認められる。
　
２．刊行物記載の発明
（１）甲第２号証
　甲第２号証には、以下が記載されている。
　訳文として、特表２００２−５２４２７７号公報を採用し（口頭審理調書の「両当事者　２」）、記載箇所は訳文によった。
　
ア．段落０００８〜００１０
「【０００８】
　現行では、ラッピング機械の構造は通常ベベル歯車切削及び研削機と類似の構成原理を有しており、異なる点は、殆どのラッピング機においてはシャフト角度が永久的に９０度に設定されているという点である。かくして、ラッピング機は切削及び（又は）研削機よりも１自由度少ない自由度を有している。
  【０００９】
　しかしながら、ラッピング機が切削及び研削機とそのように類似しているという事は多くの機械要素（例えばコラム、スライド及び通路）がリング歯車及びピニオン部材間に位置する結果をもたらす。この事はラッピング工程に望ましくなく、制御出来ない剛性の問題を発生する。更には、歯車セット部材間における機械要素の数が増大するにつれて、該歯車セット部材と機械ベース間の距離は疑い無く増大し、かくして機械ベース部に対して歯車セット部材が近接していることによってもたらされる好適な剛性及び安定性という利点が減少する。
  【００１０】
　本発明の１つの目的はラッピング機であって、歯車セット部材間の多くの機械要素を省略し機械安定性を増大出来るラッピング機を提供する事である。」
　
イ．段落００２２〜００２５
「【００２２】
　前述の欠点は図３に例示され、全体として２０によって示されている本発明のラッピング機によって解決される。種々の機械部品を見易くするために図３は本発明の機械をその扉及び外部板金無しで例示している。機械２０はやはり機械フレームとして考える事の出来る単一コラム２２を有している。コラム２２は少なくとも３つ、好ましくは４つの側面を有しており、少なくとも２つの側面即ち第１の側面２４及び第２の側面２６は互いに直角をなしている。前記第１及び第２の側面は（図３で眺めて）ある幅と高さを有している。
   【００２３】
　第１の側面２４は第１の工作物スピンドル２８を含んでおり、該スピンドルは軸線ＡＧ（図４）のまわりを回転可能であり、好ましくは液体冷却され、前方及び後方スピンドル軸受け（図示せず）間に装着された直接駆動モータ３０によって駆動されているのが好ましい。スピンドル２８はコラム２２上に直接取付けられた通路３２上で第１の側面の幅方向に沿って向きＧ内で移動可能である。スピンドル２８の方向Ｇにおける移動は（図示せぬ）方向性ボールねじを介してモータ３４によって与えられている。好ましくは、ベベルリング歯車３６は適当な当業界周知の工作物保持機器によってスピンドル２８に開放自在にて装着されている。
   【００２４】
　第２の側面２６は第２の工作物スピンドル３８を含んでおり、該スピンドルは軸線ＡＰ（図４）のまわりを回転可能であり、好ましくは液体冷却され（図示せぬ）前方及び後方スピンドル軸受け間に装着された直接駆動のモータ４０によって駆動されているのが好ましい。ここに、モータ４０はピニオンを約4000RPMで回転させる事が可能である（モータ３０のRPMはピニオンのRPMを歯車セットのギア比で除したものである）。
   【００２５】
　スピンドル３８はスライド４４に取付けられた通路４２上で、第２の側面２６の幅方向に沿って向きＨに移動可能である。方向Ｈへのスピンドル３８の移動は直動ボールねじを介してモータ４６によって行われる。好ましくは、ピニオン部材４８は当業界周知の適当な工作物保持機器によってスピンドル３８に開放自在にて装着されている。工作物スピンドル３８は又第２の側面２６の高さ方向に沿って方向Ｖに移動可能である。というのは、スライド４４が通路５０を介してＶ方向に移動可能だからである。この移動は直動ボールねじを介してモータ５２によって与えられている。なお、方向Ｇ、Ｈ及びＶは相互に直角をなしている。実用上の目的並びに例示の目的で、図１においては、前記方向Ｖは直角方向である。」
　
ウ．段落００３２
「【００３２】
　更には、本発明に係る機械はスピンドル軸線の交差点ＰＣを同一位置に保持しながらＧ及びＨ方向における移動を達成している。」
　
エ．図３
　コラム２２の第１の側面２４及び第２の側面２６が、実質的に垂直であること、方向Ｇ、Ｈ及びＶが直線的であることが、看取できる。
　
　これら事項を、図面を参照し、技術常識を勘案しつつ、本件発明１に照らして整理すると、甲第２号証には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認める。
　なお、甲第２号証に構成Ａ〜Ｄが記載されていることについて、両当事者間に争いはない（口頭審理調書の「両当事者　３」）。
　
「第１の側面２４及び第２の側面２６が実質的に垂直で互いに直角をなすコラム２２と、
　第１の工作物スピンドル３８と、
　第２の工作物スピンドル２８と、
　相互に直角をなす直線的な方向Ｇ、Ｈ及びＶに沿って相対的に直線移動させることができるように、前記コラム２２の前記第２の側面２６上に前記第１の工作物スピンドル３８をかつ前記コラム２２の前記第１の側面２４上に前記第２の工作物スピンドル２８を移動可能に支持する手段と、を含む　
ベベル歯車ラッピング機。」
　
（２）甲第１号証
　第１２４ページ下から１２〜７行に「図３．６．２にはマシニングセンタの設計例を示す．コラムに主軸を設置し，工作物をベッドのテーブルで位置決めするタイプの横形機では，同図（ａ）のような力の流れができる．この『力の流れ』の長さを短くするために同図（ｃ）の例では同図（ｂ）に示すように垂直ベッドに主軸台と工作物テーブルを配置し，・・・ループ長さを短くしている．各機構部の弾性変形が累積されて工具・工作物間の運動誤差が生じることを考えれば，このような考え方は自明である。」と記載され、図（ａ）のものより、図（ｂ）、（ｃ）のものが、誤差、剛性の観点から望ましいことが理解できる。
　
（３）甲第３号証
ア．第１１ページ右上欄第２〜１７行
「従来の方式により、理論創成ギアの歯面の所定の配向を達成するために、固定クレードル軸線に対して工具軸線を傾ける代わりに、本発明によると、工具軸線またはワークギア軸線のいずれかの一定の配向角度に対し形成ギア軸線の所定の配向を画定するため、工具及びワークギア間に特別の同期的な移動が与えられる。工具回転面にある理論創成ギアの歯面は、工具軸線方向が一定の場合、装置基台に対し一定の配向角度を有しているが、本発明によると創成ギア軸線の角度位置を変更することにより理論創成ギア上の歯面の相対的な配向を実質的に限定なく変化させ得る。同様に、ワークギア軸線方向が一定の場合、単一のピボツト軸線のまわりの工具軸線の回動は、工具及びワーク間の直線的移動及びその軸線のまわりのワークギアの回転移動と組合せて、装置基台に対し配向角度が変化する回転軸線を有する理論創成ギア上の歯面の相対的な配向を実質的に限定なく変化させ得る。」
　
イ．第１３ページ右上欄第３行〜左下欄第１９行
「＜好適実施例の詳細な説明＞
　本発明によるかさ歯及びハイポイド歯車の創成装置の一例を第１図及び第２図を参照して説明する。この創成装置は、装置基台１０を有しており、基台１０は工具支持台１２及びワーク支持体１４を支持している。工具支持台１２は基台１０に形成されたスライダ１６に取付けられたキヤリツジ１８を有しており、キヤリツジ１８が基台１０の幅方向に移動可能になっている。工具ヘツド２２はキヤリツジ１８のスライダ２０に支持されており、工具ヘツド２２が基台に対して垂直に移動可能である。工具２６の前部から突出するストツク切削（除去）面２８を有する回転工具２６が回転可能に取付けられる工具スピンドル２４は工具ヘツド２２に軸受されている。・・・。
　ワーク支持台１４は、基台１０に形成されたスライド３０に取付けられテーブル３２を有しており、テーブル３２は基台１０の長さ方向に移動可能である。ワークヘツド３８はテーブル３２上の円弧状スライド３４とピボツト軸３６とに取付けられており、ワークヘツド３８はピボツト軸３６の回りを移動可能になつている。ワークスピンドル４０はワークギア４２を回転可能に取付けるようにワークヘツド３８に枢支されている。図示されたワークギア４２はかさ歯歯車状である。
　第３図には、第１図及び第２図の装置が概略的に示されており、各可動軸線の移動方向乃至運動方向がより明確に示されている。また、このためワークギア４３は大きく拡大して示されており、工具２７との噛合から離脱するように移動する。
　第３図から明らかなように、工具軸線Ｔ及びワーク軸線Ｗは、３つの直線軸線Ｘ、Ｙ、Ｚにそつて及びピボツト軸線Ｐの回りに相対的に移動可能である。図示実施例においては、軸線Ｘ、Ｙ、Ｚは相互に直交している。ワーク軸線Ｗは、ワーク軸線Ｗ及び工具軸線Ｔの両者に直交するＹ方向に延びたピボツト軸線Ｐの回りで枢動可能である。ピボツト軸線Ｐはワークギア４３の近くでワーク軸線Ｗにそつた位置において、ワークギヤ軸線Ｗと直交している。回転工具２７及びワークギア４３はそれぞれ該工具及びワークギアのそれぞれの中心を通る対応する軸線Ｔ及びＷのまわりに回動可能である。」
　
　上記イ．より、ピボツト軸線Ｐは「Ｙ方向に延びた」ものであるから、垂直であることが理解できる。
　
　これら事項を、図面を参照し、技術常識を勘案しつつ、整理すると、甲第３号証には、以下の事項（以下「甲３事項」という。）が記載されていると認める。
　
「ワークスピンドル４０と、
　工具スピンドル２４と、
　ワークスピンドル４０と工具スピンドル２４とが、３つの直線軸線Ｘ、Ｙ、Ｚにそって相対的に移動可能なように、
　ワークスピンドル４０を移動可能に支持するテーブル３２に設けたワークヘツド３８と、
　工具スピンドル２４を移動可能に支持する工具ヘッド２２と、
　垂直なピボツト軸線Ｐ回りに相対的に角度移動させることができるように前記ワークスピンドル４０を枢動可能に支持するテーブル３２と、
を有するかさ歯車及びハイポイド歯車の創成装置。」
　
３．本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と、甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「第１の側面２４」、「第２の側面２６」は、本件発明１の「第２の実質的に垂直な表面区域」、「第１の実質的に垂直な表面区域」に、それぞれ相当する。
　同様に、「第１の工作物スピンドル３８」は「被加工物用スピンドル」に、「第２の工作物スピンドル２８」は「ツール用スピンドル」に、「相互に直角をなす直線的な方向Ｇ、Ｈ及びＶ」は「直線的な第一、第二および第三の方向」に、「ベベル歯車」は「かさ歯車」に、相当する。
　甲２発明の「ベベル歯車ラッピング機」と、本件発明１の「かさ歯車およびハイポイド歯車の製造機械」とは、「歯車の製造機械」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「第１および第２の実質的に垂直な表面区域を有するコラムと、
　被加工物用スピンドルと、
　ツール用スピンドルと、
　直線的な第一、第二および第三の方向に沿って相対的に直線移動させることができるように、前記コラムの前記第１の実質的に垂直な表面区域上に前記被加工物用スピンドルをかつ前記コラムの前記第２の実質的に垂直な表面区域上に前記ツール用スピンドルを移動可能に支持する手段と、を含む、　
歯車の製造機械。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　本件発明１は、「垂直な枢動軸線回りに相対的に角度移動させることができるように前記ツール用スピンドルを枢動可能に支持する手段を含み、前記ツール用スピンドルがツール用スピンドル軸線を有し、および前記垂直な枢動軸線が（ａ）前記ツール用スピンドル軸線と前記コラムとの間にかつ（ｂ）ツール用スピンドルに取付けられたツールの基準平面の背後に画成された領域に位置されている」「かさ歯車およびハイポイド歯車の製造機械」であるが、甲２発明は、「ツール用スピンドルが枢動可能」でなく、また「ベベル歯車ラッピング機」である点。
　
（２）判断
　歯車のラッピングは、通常、歯車の切削加工後に行われるものであり、歯車の切削加工とともに、歯車の製造に関するものである。
　切削においては、ラッピングにおけるものと同様な工具と被加工物の噛み合い動作に加え、切削を行う工具の移動のための動作が必要となる。
　
　以上を踏まえ、相違点について検討する。
　甲２発明は、「ベベル歯車ラッピング機」であるが、上記２．（１）ア．の段落０００９〜００１０の記載、さらに甲第１号証によれば、誤差、剛性の点で望ましい構造を有するものである。
　切削加工においては、切削に伴う負荷や振動が生じるから、切削誤差低減のためには、切削加工装置に、負荷や振動に対し十分対応できる剛性が重視される。
　上記のとおり、歯車のラッピングと切削は、ともに歯車の製造に関するものであるから、甲２発明の「ベベル歯車ラッピング機」が有する誤差、剛性の観点から望ましい構造を活かし、かかる構造で、剛性が重視されるところの切削を行うことを試みることに、格別の困難性はない。
　そして、切削においては、工具と被加工物の噛み合い動作に加え、切削を行う工具の移動のための動作が必要となるから、甲２発明をそのまま利用することはできず、切削を行うための構成が必要となる。
　
　歯車の切削に関するものである甲３事項は、上記２．（３）のとおりである。
　２．（３）ア．より、ワークスピンドル軸線、工具スピンドル軸線のいずれをもピボツト軸線Ｐの回りで枢動可能としうることが理解できるから、工具スピンドル軸線がピボツト軸線Ｐの回りで枢動可能であるものを選択、すなわち甲３事項におけるワークスピンドル軸線、工具スピンドル軸線の関係を逆にして、甲３事項を本件発明１に照らすと、以下のとおりである。
　
「被加工物用スピンドルと、
　ツール用スピンドルと、
　直線的な第一、第二および第三の方向に沿って相対的に直線移動させることができるように、
　前記ツール用スピンドルを移動可能に支持する手段と、
　前記被加工物用スピンドルを移動可能に支持する手段と、
　垂直な枢動軸線回りに相対的に角度移動させることができるように前記ツール用スピンドルを枢動可能に支持する手段と、
を有するかさ歯車及びハイポイド歯車の創成装置。」
　
　なお、甲第３号証に、構成Ｂ−Ｃ、ｄ１、及び「被加工物用スピンドル、ツール用スピンドルを移動可能に支持する手段」、「垂直な枢動軸線回りに相対的に角度移動させることができるように被加工物用スピンドル、又は、ツール用スピンドルを枢動可能に支持する手段」が記載されていることについて、両当事者間に争いはない（口頭審理調書の「両当事者　３」）。
　
　甲３事項は、上記のとおり、「かさ歯車及びハイポイド歯車」の切削を行う工具の移動のために、「ツール用スピンドルを垂直な枢動軸線回りに枢動可能に支持する手段」を有するものである。
　また、「ベベル歯車」は「かさ歯車」のことであるから、甲２発明の「ベベル歯車ラッピング機」が有する構造を活かした上、「かさ歯車」の切削を行うため、甲３事項を適用することは、設計的事項にすぎない。
　
　その場合、垂直な枢動軸線の位置を定める必要がある。
　剛性の観点からは、垂直な枢動軸線をコラムに近づけることが望ましいことは、予想されるところ、この点は甲第５号証からも明らかである。
　よって、（ａ）ツール用スピンドル軸線とコラムとの間とする点は、剛性の観点から、好ましい位置としたにすぎず、自然な設計にすぎない。
　切削に伴い、工具と被加工物との接触部位から切削屑が生じるが、切削屑が枢動軸に絡みつき、枢動に悪影響を与えることを避けるため、枢動軸の位置を工具の反対側とすることは、当然考慮すべき事項である。
　よって、（ｂ）ツール用スピンドルに取付けられたツールの基準平面の背後とする点は、切削屑の影響を避けるため、自然な設計にすぎない。
　また、これにより格別な技術的意義が生じるとも認められない。
　
　このように、甲２発明の「ベベル歯車ラッピング機」に、甲３事項を適用し、垂直な枢動軸線の位置を上記のとおり定めたものは、本件発明１の「かさ歯車の製造機械」といえるものであり、かかる機械は、ハイポイド歯車の切削にも適用可能である。
　したがって、相違点は、格別なものではない。
　
　被請求人は、甲２発明に甲３事項を適用する必然性がない旨、主張するが、上記のとおりかかる主張は採用できない。また、甲２発明が、垂直な枢動軸線を有しないという点については、切削を行わないものである以上、当然である。
　
　以上、本件発明１は、甲２発明、甲３事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．本件発明８
　本件発明８は、本件発明１とカテゴリーが異なるにすぎないから、上記３．で本件発明１について検討したものと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、本件発明１と本件発明８との判断が同一で良い点について、両当事者間に争いはない（口頭審理調書の「両当事者　４」）。
　
５．本件発明７
　上記第４の１．のとおり、請求項７に係る主張は取り下げられたことから、請求項７に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　
第７．むすび
　以上、本件発明１、８は、いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、８についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当するので、無効とすべきものである。
　本件発明７についての特許を無効とすることはできず、他に本件発明７についての特許を無効とすべき理由を発見しない。
　
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、その３分の１を請求人の負担とし、３分の２を被請求人の負担とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。