【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１９５６３号「反射防止フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２０６６０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月２０日に出願された、特願平９−１９５６３号であって、平成１８年４月２１付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年５月２５日付けで審判請求がなされるとともに、平成１８年６月２６日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１８年６月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１８年６月２６日付けの手続き補正を却下する。
［理由］　独立特許要件違反　
（１）補正後の本願発明　
　平成１８年６月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、　
「光の干渉により生じる発色を無くした、反射防止フィルムであって、
　透明基材に、凹凸形状を有する塗工層と、該塗工層の屈折率よりも低い単層の光学薄膜層とをこれらの順で備えてなり、　
　前記光学薄膜層（「光学積層膜」は誤記と認める。認定理由は下記参照。）の膜厚ｄが、下記式：　
　ｄ＝λ／４ｎ　
（上記式中、ｎは屈折率を表し、λは５００〜６００ｎｍである。）　
　を満たすものであり、　
　反射防止フィルム全体のヘイズ値が４０％以下であり、　
　可視光領域（３８０〜７８０ｎｍ）における分光平均反射率が２％以下であり、　
　可視光領域（３８０〜７８０ｎｍ）における最低分光反射率と最高分光反射率との差が０．５％以下であり、　
　前記塗工層と、前記光学薄膜層との屈折率の差が０．０３〜０．１５であり、及び、前記反射防止フィルムの最表面の表面粗度Ｒａが０．１〜０．５μｍであることにより、光の干渉により生じる発色を無くした、反射防止フィルム。」　
と補正された。　
　
　ここで、本件補正の「光学積層膜」は当初明細書にその記載がなく、平成１７年１０月２４日付け手続補正書によりあらたに加わった発明特定事項であるが、直前の「前記」との記載、及び発明の詳細な説明を参酌するに、「光学薄膜層」の誤記と認められる
　そして上記補正は、補正前の請求項１の「反射防止フィルム」に「光の干渉により生じる発色を無くした」、及び「前記塗工層と、前記光学薄膜層との屈折率の差が０．０３〜０．１５であり、及び、前記反射防止フィルムの最表面の表面粗度Ｒａが０．１〜０．５μｍであることにより、光の干渉により生じる発色を無くした」との限定を付加するものである。　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された特開平６−１６８５１号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　　
［記載事項１］　
「【００１０】前記ガラス上に形成された膜厚０．１μｍ程度のＭｇＦ2の薄膜をさらに説明する。入射光が薄膜に垂直に入射する場合に、特定の波長をλ0とし、この波長に対する反射防止膜の屈折率をｎ0、反射防止膜の厚みをｈ、および基板の屈折率をｎgとすると、反射防止膜が光の反射を１００％防止し、光を１００％透過するための条件は、次の式（１）および式（２）の関係を満たすことが必要であることは既に知られている（サイエンスライブラリ　物理学＝９「光学」７０〜７２頁、昭和５５年，株式会社サイエンス社発行）。　
【００１１】　
【数１】ｎ0＝√ｎg　　　　　　　　　　　　　（式１）　
　　　ｎ0h＝λ0／４　　　　　　　　　　　　（式２）　
【００１２】ガラスの屈折率ｎg＝約１．５であり、ＭｇＦ2膜の屈折率ｎ0＝１．３８、入射光の波長λ0＝５５００Å（基準）と既に知られているので、これらの値を前記式（２）に代入すると、反射防止膜の厚みｈは約０．１μｍが最適であると計算される。」　
　
［記載事項２］　
「【００６７】本発明では主として液晶等のディスプレイの表面に使用される帯電防止性を有する耐擦傷性防眩フィルムについて説明しているが、本発明はこの用途に限定されず、種々の物品の帯電防止、防眩及び表面の保護に適用できるものである。
III.
３番目の目的を達成する発明　
　前記の３番目の目的を達成する本発明は、透明基板上に、表面が微細な凹凸を有するマット状の賦型フィルムで賦形された電離放射線硬化型樹脂組成物から本質的に構成される防眩層が形成され、その防眩層上に、反射防止層が形成されていることを特徴とする耐擦傷性防眩フィルムである。」　
　
［記載事項３］　
「【００７６】一般に、電離放射線硬化型樹脂の屈折率は約１．５程度で、ガラスと同程度であるが、・・・（中略）・・・
【００７７】・・・（中略）・・・
反射防止層：反射防止層の屈折率は、前記屈折率の項で説明したように防眩層の屈折率よりも若干低く設定されており、このような反射防止層を形成する材料としては、例えば、ＬｉＦ（屈折率：１．４）、ＭｇＦ2（屈折率：１．４）、３ＮａＦ・ＡｌＦ3（屈折率：１．４）、ＡｌＦ3（屈折率：１．４）、Ｎａ3ＡｌＦ6（氷晶石、屈折率：１．３３）等の無機材料が使用される。　
【００７８】その反射防止層の形成方法は、一般的な薄膜成形手段、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、イオンプレーティング法、電気メッキ法等の適宜な手段が採用される。・・・（以下略）。」　
　
［記載事項４］　
「【０１０２】
【実施例４】厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムに、紫外線硬化型樹脂（ＰＴＣ：大日精化製）を膜厚７μｍ（乾燥時）になるようにグラビアリバース法により塗工し、溶剤を乾燥した。その後、表面に微細な凹凸が形成されたポリエチレンテレフタレート製のマット状賦型フィルム（Ｘ：東レ製、このマット状賦型フィルムの表面形状は、平均粗さ０．３４μｍ、凹凸の山の平均間隔１５６．２５μｍ、最大粗さ２４．１５μｍである）を前記塗工フィルム上に前記マット状賦型フィルムの微細な凹凸面が合わさるようにラミネートし、１６０Ｗの紫外線照射装置の下を１０ｍ／ｍｉｎのスピードで通過させ、樹脂を硬化させた。次いで、マット状賦型フィルムを剥離して、表面にマット加工が施されたハードコート層を有するトリアセチルセルロースフィルムを得た。・・・（中略）・・・
【０１０４】【表２】
  
【０１０５】表２によれば、本発明のハードコート塗膜を形成した透明保護基板は、全光線透過率及びヘイズ値が、従来品に比べて共に優れた値を有し、透明性が高いことを示している。また、６０°グロス値が、従来品と同等であり、優れた防眩性を有することを示している。この防眩性の付与されたトリアセチルセルロースフィルムにフッ化マグネシウムＭｇＦ2（屈折率１．３８）を真空蒸着させ、厚みが９００Åのフッ化マグネシウムの薄膜を形成することにより、反射防止層を有する防眩フィルムを製造した。
【０１０６】この反射防止層を有する防眩フィルムの光透過試験を行った。光の入射角θが０の光を入射して透過率を測定した。その結果を図１１のグラフに示す。図１１中のＡは本実施例４の反射防止層を有する防眩フィルムを示し、Ｂは比較のための防眩フィルムであり、反射防止層を形成しない他は本実施例４と同じ工程で製造された防眩フィルムを示す。図１１によれば、本実施例４の防眩フィルムは反射防止層を有するにも係わらず、反射防止層を有さない防眩フィルムに比較して光の透過性に格別遜色のないことがわかる。」
　
［記載事項５］　
「【０１０９】
【発明の効果】（１）前記１番目の目的を達成するための本発明によれば、ハードコート塗膜に防眩性を付与するのに、無定形シリカを用いることなく、微細な凹凸を有するマット状の賦型フィルムにより防眩性を付与したので、ヘイズ値を示す数値が大きくなることなく、防眩性を付与することができ、さらに、本発明によれば、同時に透明性に優れ、解像力、コントラスト、且つ表面硬度、耐溶剤性が良好な耐擦傷性防眩フィルム、その耐擦傷性防眩フィルムを使用した偏光板、及び耐擦傷性防眩フィルムの製造方法を提供することができる。・・・（中略）・・・　
【０１１３】（３）前記３番目の目的を達成するための本発明によれば、前記（１）及び／又は（２）に記載した効果に加えて、光の反射を十分に防止する効果を有する耐擦傷性防眩フィルム、その耐擦傷性防眩フィルムを使用した偏光板、及び耐擦傷性防眩フィルムの製造方法を提供することができる。・・・（以下略）。」
　
　［記載事項３］及び［記載事項４］より、表面が微細な凹凸を有する防眩層を形成する電離放射線硬化型樹脂の屈折率は１．５前後であって、反射防止層の屈折率は防眩層の屈折率よりも若干低く設定され、ＭｇＦ2を用いた場合にはその屈折率は１．３８であることがわかる。そして、その際、屈折率の差は０．１２前後であることがわかる。　
　
　［記載事項１］より、反射を防止する効果的な、反射防止膜の膜厚は、特定の波長をλ0（基準として5500Å）、反射防止膜の屈折率をｎ0、反射防止膜の厚さをhとした場合に、
ｎ0h＝λ0／４が必要条件であることがわかる。
　
　［記載事項４］及び【図３】より、防眩層２に微細な凹凸であるマット加工を施す賦型フィルム３は、その表面が平均粗さ０．３４μｍの微細凹凸が形成されたものであることがわかる。　
　
　［記載事項４］及び［記載事項５］より、耐擦傷性フィルムは、反射防止層を備えることによって充分に反射を防止する機能を有していることに加え、ヘイズ値を示す数値が大きくなることがない、透明性に優れたフィルムを提供できることがわかる。　
　
　したがって、上記記載事項を参照すれば、引用例１には、
「反射防止層５を備えた耐擦傷性フィルムであって、透明基材１に、表面が微細な凹凸を有する防眩層２と、該防眩層２の屈折率よりも若干低い屈折率を有する反射防止層５とをこれらの順で備えてなり、前記反射防止層５の厚さhが、ｎ0h＝λ0／４（式中ｎ0は反射防止層の屈折率を表し、λ0は特定波長、基準として5500Åである。）を満たすものであり、耐擦傷性フィルムとして、透明性に優れ、ヘイズ値が大きくなることがなく、反射防止機能を有するものであり、前記防眩層２と前記反射防止層５との屈折率の差が０．１２前後であり、及び、前記防眩層２は、表面が平均粗さ０．３４μｍの微細凹凸が形成された賦型フィルム３によって賦型された、表面に微細な凹凸が形成されたものである、耐擦傷性フィルム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。　
　引用発明の「反射防止層５」は、本願補正発明の「光学薄膜層」に相当する。同様に「表面が微細な凹凸を有する防眩層２」は「凹凸形状を有する塗工層」に、「厚さh」は「膜厚ｄ」に、「λ0は特定波長、基準として5500Åである」は「λは500〜600ｎｍである」に、「前記防眩層２と前記反射防止層５との屈折率の差が０．１２前後であり」は「前記塗工層と、前記光学薄膜層との屈折率の差が０．０３〜０．１５であり」に、それぞれ相当する。　
　
　引用発明の反射防止層は１層で形成されることは明らかであるから、引用発明の「該防眩層２の屈折率よりも若干低い屈折率を有する反射防止層５」は本願補正発明の「該塗工層の屈折率よりも低い単層の光学薄膜層」に相当する。　
　引用発明の「反射防止層５」は、本願補正発明の「光学薄膜層」に相当する。そして、引用発明の「前記反射防止層の厚さhが、ｎ0h＝λ0／４（式中ｎ0は反射防止層５の屈折率を表し、λ0は特定波長、基準として5500Åである。）を満たすものであり、前記反射防止膜の屈折率を表し、λ0は特定波長、基準として5500Åである。）」は、本願補正発明の「前記光学薄膜層の膜厚ｄが、下記式：　ｄ＝λ／４ｎ（上記式中、ｎは屈折率を表し、λは５００〜６００ｎｍである。）」に相当する。　
　引用発明の耐擦傷性フィルムは、反射防止層５を含み、全体としてフィルムを形成しているから、本願補正発明の反射防止フィルムに相当する。　
　また、引用発明の耐擦傷性フィルムも、本願補正発明の反射防止フィルムも、ともにヘイズ値を低く抑え、反射率が低い点で一致している。　
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、　
「反射防止フィルムであって、透明基材に、凹凸形状を有する塗工層と、該塗工層の屈折率よりも低い単層の光学薄膜層とをこれらの順で備えてなり、前記光学薄膜層の膜厚ｄが、下記式：　
　ｄ＝λ／４ｎ（上記式中、ｎは屈折率を表し、λは５００〜６００ｎｍである。）を満たすものであり、反射防止フィルム全体のヘイズ値及び反射率が低く、前記塗工層と、前記光学薄膜層との屈折率の差が０．０３〜０．１５である反射防止フィルム。」である点で一致し、以下の点で相違している。　
　
［相違点１］　
　「反射防止フィルム」が、本願補正発明は、「光の干渉により生じる発色を無くした」との限定があるのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。　
［相違点２］　
　「反射防止フィルム全体のヘイズ値」が、本願補正発明は、「４０％以下」であるのに対し、引用発明は、単に「低い」とされている点。　
［相違点３］　
　「反射防止フィルム」が、本願補正発明は、「可視光領域（３８０〜７８０ｎｍ）における分光平均反射率が２％以下であり、可視光領域（３８０〜７８０ｎｍ）における最低分光反射率と最高分光反射率との差が０．５％以下であり」と限定されていのに対し、引用発明ではそのような限定がない点。　
［相違点４］　
　「反射防止フィルム」が、本願補正発明は、「最表面の表面粗度Ｒａが０．１〜０．５μｍであることにより、光の干渉により生じる発色を無くした」ものであるのに対し、引用発明は、（耐擦傷性フィルム）最表面の表面粗度Ｒａについての記載がなく、「光の干渉により生じる発色を無くした」との限定もない点。
　
（４）当審の判断　
　上記［相違点１］〜［相違点４］について検討する。
　
［相違点１］及び［相違点４］について　
　まず、「最表面の表面粗度Ｒａが０．１〜０．５μｍであること」について検討を加える。　
　引用発明の防眩層２（本願補正発明の塗工層に相当）は、「表面が平均粗さ０．３４μｍの微細凹凸が形成された賦型フィルム３によって賦型された、表面に微細な凹凸が形成された」ものである。一方、反射防止層（本願補正発明の光学薄膜層に相当）は、該防眩層２の上に、蒸着、スパッタリング等の光学薄膜形成方法により９００Åの膜厚で設けられるものである（［記載事項３］、［記載事項４］、【図３】）。
　上記賦型フィルム３による賦型は、溶剤を乾燥させ膜厚７μｍとした紫外線硬化型樹脂に対してラミネート、紫外線照射を行い形成されるものであり、防眩層２に転写される凹凸形状は、賦型フィルム３の凹凸形状の粗さ、０．３４μｍよりは若干小さい粗さとなるか、ほぼ維持されるものである。そして、該防眩層２上に設けられる反射防止層５は蒸着、スパッタリング等で極めて薄く（９００Å）形成されるものであるから、引用発明の反射防止層５の最表面（本願補正発明の反射防止フィルムの最表面に相当）の凹凸形状の平均粗さは、防眩層２の凹凸形状を保ちつつ、若干だけ小さくなるものであると推察され、この値は本願補正発明の反射防止フィルムの最表面の表面粗度Ｒａの範囲内のものである蓋然性が高いものである。　
　また、粗面化処理による反射防止構造において、表面を、Ｒａ０．１〜０．５μｍに粗面化することは、従来周知の技術事項である（特開平３−１１６１０２号公報、第２頁左下欄第１５〜２０行目、実施例３、等参照）。　
　したがって、引用発明の耐擦傷性フィルムにおいて、「最表面の表面粗度Ｒａが０．１〜０．５μｍである」と限定することは格別でない。　
　
　次に、「光の干渉により生じる発色を無くした」点について検討を加える。　
　上記のとおり、本願補正発明の反射防止フィルムと引用発明の耐擦傷性フィルムとは、物理的にほぼ同様の構成を有するものであるから、引用発明の耐擦傷性フィルムも、当然に「光の干渉により生じる発色を無くした」効果を奏するものであると認められる。　
　
　さらに加えれば、本願の当初明細書【００１３】、【００１６】等には、「光の干渉により生じる発色」に関して、「凹凸塗工層が形成する屈折率と、光学薄膜層がもつ屈折率との差が、０．０３に充たないときは、干渉効果を奏さず、また、０．１５を超えると、干渉効果により発色する。したがって、上記屈折率の差は、０．０３〜０．１５好ましくは０．０５〜０．１０である。」、「光学薄膜層の厚さｄは、λ／４ｎ（但し、λが５００〜６００ｎｍ、ｎを１．５とすれば、ｄは約８０〜１００ｎｍ）を満足する厚みｄで設けることが好ましい。厚みが上記の数値以下（例えば、８０ｎｍでは干渉効果を示さず全光線透過率が充分でなく、上記の数値を超える（例えば１００ｎｍ）と発色するという問題がある。」との記載がある。　
　引用発明の反射防止層５（本願補正発明の光学薄膜層に相当）と防眩層２（本願補正発明の塗工層に相当）とは、その屈折率における関係も、反射防止層５の膜厚においても、上記本願の当初明細書に記載の、発色が起こらない条件を満たすものであって、この点からも、引用発明の耐擦傷性フィルムは、「光の干渉により生じる発色を無くした」効果を奏するものであるといえる。　
　したがって、引用発明の耐擦傷性フィルムにおいて、「光の干渉により生じる発色を無くした」と限定することは、引用発明も有する効果の追認であって、格別なことではない。　
　
　以上のことから、相違点１及び相違点４に係る発明特定事項は格別なものでない。　
　
［相違点２］について　
　ヘイズ値（％）は、光束の拡散度合いを示す指標として、一般的に、拡散光線透過率（Ｔｄ）／全光線透過率（Ｔｔ）の式で定義される。　
　上記「［相違点１］及び［相違点４］について」の項で記載したように、本願補正発明の反射防止フィルムと引用発明の耐擦傷性フィルムとは、物理的にほぼ同様の構成を有するものであるから、引用発明の耐擦傷性フィルム全体の拡散度合いを示すヘイズ値も、本願補正発明の反射防止フィルム全体のヘイズ値同様、４０％以下であると推察される。　
　そもそも、表示装置においては視認性を向上させるために透明性を確保することは必要条件であり、透明性を確保すること、すなわち、ヘイズ値を低く保つことは従来周知の技術事項である（引用例１の［記載事項５］参照）。そして、本願明細書を参酌しても、ヘイズ値を４０％以下と数値限定することの臨界的意義も認められない。　
　したがって、引用発明の耐擦傷性フィルムにおいて、本願補正発明の相違点２に係る発明特定事項を限定することは格別なことでない。　
　
［相違点３］について　
　上記「［相違点１］及び［相違点４］について」の項で記載したように、本願補正発明の反射防止フィルムと引用発明の耐擦傷性フィルムとは、物理的にほぼ同様の構成を有するものであるから、引用発明の耐擦傷性フィルム全体の「可視光領域（３８０ｎｍから７８０ｎｍ）における分光平均反射率」及び「可視光領域（３８０ｎｍから７８０ｎｍ）における最低分光平均反射率と最高分光平均反射率との差」の値は、本願補正発明同様、それぞれ「２％以下」、「０．５％以下」であると推察される。　
　また、「分光平均反射率」及び「最高分光平均反射率と最低分光平均反射率との差」を小さな値とすることの技術的な意味は、反射率を低く抑えながら、反射光の色を均一化して発色がない状態にする、ということであるが、発色がない状態について、本願の当初明細書には、「【０００９】本発明は、凹凸形状を設けた透明基材に光学薄膜層を単層で設けることにより、凹凸形状の光拡散効果と、光学薄膜層の光干渉効果との組合せにより、積層フィルムが全体として、全光線透過率が高く、可視光領域における分光平均反射率が２％以下で、かつ最低分光反射率と最高分光反射率との差を０．５％以下の色むらがない反射防止フィルムを構成するものである。」との記載がある。　
　引用発明の耐擦傷性フィルムは、凹凸形状を設けた透明な防眩層２に単層の反射防止層５を９００Åの膜厚で設けたものであるから、凹凸形状の光拡散効果と、光学薄膜層の光干渉効果との組合せを有することは明らかであって、この点からも、引用発明の耐擦傷性フィルムは、本願補正発明の反射防止フィルム同様、「可視光領域（３８０〜７８０ｎｍ）における分光平均反射率が２％以下であり、可視光領域（３８０〜７８０ｎｍ）における最低分光反射率と最高分光反射率との差が０．５％以下」であると推察される。　
　そして、当初明細書を参酌しても「分光平均反射率が２％以下」、及び「最低分光反射率と最高分光反射率との差を０．５％以下」と数値限定することについて臨界的意義は認められない（「分光平均反射率」については、当初明細書における具体的な実施例がなく、「最低分光反射率と最高分光反射率との差」については、０．５％近傍の実施例、もしくは比較例の記載がない）。　
　以上のことから、引用発明の耐擦傷性フィルムにおいて、本願補正発明の相違点３に係る発明特定事項を限定することは、格別なことでない。　
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に予測し得る範囲内のものである。　　
　
　なお、請求人は、審判請求書において、「光の干渉により生じる発色」について、　
「従って、出願当初において、『干渉を抑制し、光の干渉による色を抑制すること』は、当然の技術課題（従来の課題）ではなかったことが理解されます。　・・・（中略）・・・　
　よって、本発明者等は、本願出願時において、光学薄膜層を複数積層することにより発生する光干渉による発色を有効に防止し、かつ、特定の可視光領域における反射率を如何にして制御するかということを初めて認識したのです。そして、本発明者等は、自らが認識した課題（従来の課題ではない）を解決する為に、『凹凸形状の塗工層と、単層の光学薄膜層という二種層を採用し、かつ、光学薄膜層の特定の層厚、ヘイズ値、特定可視光領域における反射率及びその差、屈折率の差、表面粗度』を発明特定事項として採用したのです。」　
と主張しているが、反射防止構造において、「干渉を抑制し、光の干渉による色を抑制する」という技術的課題及び該技術的課題を解決するための「凹凸形状の塗工層と、単層の光学薄膜層という二種層を採用する」構成は、従来周知であり（特開昭６０−３９７４４号公報、特開平８−２５００４４号公報参照）、請求人の主張は採用できない。　
　
　以上のことより、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年６月２６日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月２４日付手続補正書の請求項１に記載された以下のとおりのものである。　
「表面に凹凸形状を有する透明基材に、該透明基材の屈折率よりも低い光学薄膜層を単層で設けてなる反射防止フィルムであって、　
　前記光学薄膜層（「光学積層膜」は誤記と認める。認定理由は上記「２．（１）補正後の本願発明」を参照。）の膜厚ｄが、下記式：　
　ｄ＝λ／４ｎ　
（上記式中、ｎは屈折率を表し、λは５００〜６００ｎｍである。）　
　を満たすものであり、　
　反射防止フィルム全体のヘイズ値が４０％以下であり、　
　可視光領域（３８０〜７８０ｎｍ）における分光平均反射率が２％以下であり、及び可視光領域（３８０〜７８０ｎｍ）における最低分光反射率と最高分光反射率との差が０．５％以下である、反射防止フィルム。」　
　
４．引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、前記「２．（２）刊行物」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断　
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた、「反射防止フィルム」に対する「光の干渉により生じる発色を無くした」との限定、及び「前記塗工層と、前記光学薄膜層との屈折率の差が０．０３〜０．１５であり、及び、前記反射防止フィルムの最表面の表面粗度Ｒａが０．１〜０．５μｍであることにより、光の干渉により生じる発色を無くした」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）当審の判断」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。