【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７０８２８９号発明「両軸繰出式棒状化粧材容器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３７０８２８９号の請求項１、３に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３７０８２８９号に係る発明についての出願は、平成９年５月９日に出願され、平成１７年８月１２日に特許権の設定登録がされたものであって、その後、平成１８年９月５日に請求人株式会社トキワより無効審判が請求され、これに対して被請求人鈴野化成株式会社より平成１８年１１月２７日付で答弁書が提出されるとともに、同日付で訂正請求がなされ、これに対して請求人より平成１９年１月５日付で弁駁書が提出され、平成１９年２月２８日に口頭審理が行われ、同日付で請求人、被請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、さらに請求人、被請求人より平成１９年３月８日付けで上申書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否に対する判断
（１）訂正の内容
　本件訂正は、願書に添付した明細書及び図面（以下、「特許明細書」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その内容は以下のとおりである。
・訂正事項（ａ）
　特許請求の範囲の請求項１において
（ａ−１）訂正前の「中間筒」を「容器の中間に位置する円筒状の中間筒であって、その外周には、軸方向中央の大径部の両端に、容器のキャップの開口側端部と当接する段部が設けられている中間筒」と訂正する。
（ａ−２）訂正前の「先筒を覆うキャップ」を「先筒を覆い、かつ中間筒の両端に対して共通に着脱自在なキャップ」と訂正する。
（ａ−３）訂正前の「キャップ内面と中間筒の軸方向前後部外面に同期係合部が設けられ」を「キャップ内面に設けられた周方向連続縦溝と、中間筒の軸方向前後部外面に設けられた縦リブとが、キャップの開口側端部が中間筒の前記段部に当接する状態において相互に係合することによる、キャップと中間筒との同期係合部が設けられ」と訂正する。
（ａ−４）請求項１に「さらに、キャップの内面に設けられた周方向凹溝と、キャップの開口側端部が中間筒の前記段部に当接する状態において上記凹溝と係合する、中間筒前後部外面に設けられた突起との相互係合による、キャップ係止部が設けられている」という事項を付加する。
・訂正事項（ｂ）
　特許請求の範囲の請求項３、請求項４及び請求項５を削除する。
・訂正事項（ｃ）
　訂正前の特許請求の範囲の請求項６を請求項３に繰り上げ、かつ同請求項の記載を「上記先筒Ａ、Ｂがそれぞれカートリッジとなって上記中間筒に対して着脱自在であることを特徴とする請求項１又は２記載の両軸繰出式棒状材容器。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
・訂正事項（ａ）について
（ア）上記（ａ−１）の訂正事項について
　上記（ａ−１）の訂正事項は、訂正前の「中間筒」に関して、「容器の中間に位置する円筒状の中間筒であって、その外周には、軸方向中央の大径部の両端に、容器のキャップの開口側端部と当接する段部が設けられている」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　また、上記（ａ−１）の訂正事項の内「容器の中間に位置する円筒状の中間筒」は、特許明細書の段落【００１９】に「中間筒２１は、中段部が太く、両端部が細い円筒状のものである。」と、中間筒が円筒状であることが記載されており、また、図１、図３の記載から中間筒が容器の中間に位置することは自明な事項である。
　さらに、上記（ａ−１）の訂正事項の内「その外周には、軸方向中央の大径部の両端に、容器のキャップの開口側端部と当接する段部が設けられている」は、図１、図３の記載から、中間筒の軸方向中央部に大径部があることは自明な事項であり、さらに、図１、図３には、大径部の両端に段部が設けられ、該段部とキャップの開口側端部が当接している状態が図示されている。そして、容器一般において、容器のキャップが係合する部分に、キャップの開口側端部と当接する段部を設けることによりキャップの嵌り過ぎの防止やキャップの位置決め等を行うようにすることが技術常識であることを合わせて考慮すると、図１、図３の記載から、大径部の両端に設けられた段部とキャップの開口側端部とが当接することは自明な事項であるといえる。
　
（イ）上記（ａ−２）の訂正事項について
　上記（ａ−２）の訂正事項は、訂正前の「キャップ」に関して、「中間筒の両端に対して共通に着脱自在な」と限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　また、上記（ａ−２）の訂正事項は、訂正前の請求項５の「上記キャップが、上記容器の前後において共通である」という記載、特許明細書の段落【００１１】の「上下のキャップ１１、２９は同じ形をしており、上下取り替えて装着することができる。あるいは、キャップが１個だけで、使用しない方の先筒に装着しておいてもよい。キャップを共通化することにより、キャップの選択が不要になるとともに、金型費等の製造コストを低減できる。」という記載、及び図１、図３にキャップが中間筒の両端に装着されている状態が図示されていることから自明な事項であるといえる。
　
（ウ）上記（ａ−３）の訂正事項について
　上記（ａ−３）の訂正事項は、訂正前の「同期係合部」が、「キャップ内面と中間筒の軸方向前後部外面に」設けられたものであったのを、キャップ内面に設けられた同期係合部を「周方向連続縦溝」とし、中間筒の軸方向前後部外面に設けられた同期係合部を「縦リブ」とし、これらの同期係合部が「キャップの開口側端部が中間筒の前記段部に当接する状態において相互に係合する」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　また、上記（ａ−３）の訂正事項の内「キャップ内面に設けられた周方向連続縦溝と、中間筒の軸方向前後部外面に設けられた縦リブ」は、訂正前の請求項３の「上記同期係合部が、互いに係合するローレット（周方向連続縦溝）と縦リブとで構成されている」という記載、及び特許明細書の段落【００１２】の「キャップ１１、２９の根元部内面には、同期係合縦溝５１、７８が形成されている。・・・（中略）・・・この縦溝５１は、図２に示すように、周方向に連続的に多数形成されている。縦溝５１、７８は、先筒１５、２３外面の縦リブ５３、７９及び、中間筒外面前後端部の縦リブ５５、７５と係合して、前のキャップ１１と先筒１５及び中間筒２１、後のキャップ２９と先筒２３及び中間筒２１とを回り止めする。」という記載から自明な事項である。
　さらに、上記（ａ−３）の訂正事項の内、同期係合部が「キャップの開口側端部が中間筒の前記段部に当接する状態において相互に係合する」は、上記（ａ−１）の訂正事項で検討したように、キャップを容器に装着した状態でキャップの開口側端部が中間筒の前記段部に当接することは自明な事項であるといえ、また、キャップ内面に設けられた周方向連続縦溝と、中間筒の軸方向前後部外面に設けられた縦リブとは、キャップを容器に装着した状態で相互に係合するものであるし、図１、図３にも、キャップの開口側端部が中間筒の段部に当接する状態で、キャップ内面に設けられた周方向連続縦溝と、中間筒の軸方向前後部外面に設けられた縦リブが相互に係合している状態が図示されているのであるから自明な事項であるといえる。
　
（エ）上記（ａ−４）の訂正事項について
　上記（ａ−４）の訂正事項は、訂正前の請求項１に「さらに、キャップの内面に設けられた周方向凹溝と、キャップの開口側端部が中間筒の前記段部に当接する状態において上記凹溝と係合する、中間筒前後部外面に設けられた突起との相互係合による、キャップ係止部が設けられ」という事項を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　また、上記（ａ−４）の訂正事項の内「キャップの内面に設けられた周方向凹溝と」「中間筒前後部外面に設けられた突起との相互係合による、キャップ係止部」は、訂正前の請求項４に「上記中間筒前後部外面にキャップを嵌合係止する係止部が形成されており、上記キャップ内面に該係止部に対応する係止部が形成されている」と、キャップの内面と中間筒前後部外面にキャップの係止部が形成されていることが記載されており、また、特許明細書の段落【００１２】に「同溝の手前側には、嵌合凹凸５７（図２における環状凸部５７ａ及び環状凹部５７ｂ）、７１が形成されている。」と、キャップ係止部として嵌合凹凸が用いられることが記載されており、図２には、嵌合凹部としてキャップの内面の周方向凹溝が、嵌合凸部として中間筒外面の突起がそれぞれ図示されているのであるから自明な事項であるといえる。
　さらに、上記（ａ−４）の訂正事項の内「キャップの開口側端部が中間筒の前記段部に当接する状態において上記凹溝と係合する」「突起」は、上記（ａ−１）の訂正事項で検討したように、キャップを容器に装着した状態でキャップの開口側端部が中間筒の前記段部に当接することは自明な事項であるといえ、また、キャップ内面に設けられた周方向凹溝と、中間筒前後部外面に設けられた突起とは、キャップを容器に装着した状態で相互に係合するものであるし、図１、図３にも、キャップの開口側端部が中間筒の段部に当接する状態で、キャップ内面に設けられた溝と、中間筒前後部外面に設けられた突起が相互に係合している状態が図示されているのであるから自明な事項であるといえる。
　
　したがって、上記訂正事項（ａ）は、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当するとともに、特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　なお、審判請求人は弁駁書において、訂正事項（ａ）の「軸方向中央」、「大径部」、「周方向凹溝」、「突起」なる用語は本件特許の明細書に一切記載されておらず、また、キャップの開口側端部と中間筒の段部が当接する旨や、この当接により的確な位置で同期係合及び抜け止めを図る旨は特許明細書には記載も示唆もされておらず、また、自明なものでもない旨主張しているが、上述したように請求人が指摘する点は、特許明細書又は図面の記載から自明な事項であるといえるから、請求人の上記主張は採用することができない。
　
・訂正事項（ｂ）について
　上記訂正事項（ｂ）は、特許請求の範囲の請求項３、請求項４及び請求項５を削除するのであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
・訂正事項（ｃ）について
　上記訂正事項（ｃ）は、上記訂正事項（ｂ）の特許請求の範囲の請求項３、請求項４及び請求項５の削除に伴い請求項６を請求項３に繰り上げるものであるから、明りようでない記載の釈明に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）独立特許要件について
　特許請求の範囲の請求項２に係る発明は特許無効審判の請求がされていない請求項に係る発明であるが、上記訂正事項（ａ）のように、特許請求の範囲の請求項１に係る発明が特許請求の範囲の減縮を目的として訂正されているので、特許請求の範囲の請求項１に係る発明を引用している特許請求の範囲の請求項２も同様に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がされているといえる。そこで、訂正後の特許請求の範囲の請求項２に係る発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　訂正後の特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、「上記キャップと上記先筒の間にも同期係合部が設けられている」という発明特定事項を有するものである。
　しかし、キャップと先筒の間にも同期係合部を設ける点は、後述する請求人が提出した甲各号証のいずれにも記載されておらず、また、周知技術であるともいえない。
　したがって、訂正後の特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、しかも、他に特許出願の際独立して特許を受けることができない理由も見当たらない。
　よって、訂正後の特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項（ａ）ないし（ｃ）は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第３項、第４項、及び特許法第１３４条の２第５項で読み替えて準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記２．のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１、３に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明３」という。）は、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
（１）本件発明１
「容器の両端から棒状化粧材又は備品を繰り出す両軸繰出式の棒状化粧材繰出容器であって；
　容器の中間に位置する円筒状の中間筒であって、その外周には、軸方向中央の大径部の両端に、容器のキャップの開口側端部と当接する段部が設けられている中間筒と、
　中間筒の両端にそれぞれ回動自在に連結された、棒状化粧材等を繰り出す先端口を有する二本の先筒と、
　各先筒を中間筒と相対回動することにより作動する繰出機構と、
　先筒を覆い、かつ中間筒の両端に対して共通に着脱自在なキャップと、 を備え；
　キャップ内面に設けられた周方向連続縦溝と、中間筒の軸方向前後部外面に設けられた縦リブとが、キャップの開口側端部が中間筒の前記段部に当接する状態において相互に係合することによる、キャップと中間筒との同期係合部が設けられ、
　さらに、キャップの内面に設けられた周方向凹溝と、キャップの開口側端部が中間筒の前記段部に当接する状態において上記凹溝と係合する、中間筒前後部外面に設けられた突起との相互係合による、キャップ係止部が設けられていることを特徴とする、両軸繰出式棒状化粧材容器。」
（２）本件発明３
「上記先筒Ａ、Ｂがそれぞれカートリッジとなって上記中間筒に対して着脱自在であることを特徴とする請求項１又は２記載の両軸繰出式棒状材容器。」
　
４．当事者の主張
（１）請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、訂正前の請求項１、３ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明と同一であるか、または甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号、または特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、無効とすべきものである旨主張している。また、請求人は、弁駁書において、訂正後の請求項１、３に係る発明（本件発明１、３）は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、無効とすべきものである旨主張している。
（証拠方法）
　甲第１号証：実願昭５６−１９４７６７号（実開昭５８−１０４１２２号）のマイクロフィルム
　甲第２号証：実願昭５６−６９１２４号（実開昭５７−１８１２０５号）のマイクロフィルム
　甲第３号証：実願昭５６−１４９３４１号（実開昭５８−５４２１２号）のマイクロフィルム
　甲第４号証：実公昭６３−２４８１０号公報
　甲第５号証：特開平８−２５６８３３号公報
　甲第６号証の１：米国特許第３７５８２１８号明細書
　甲第６号証の２：甲第６号証の１の翻訳文
　甲第７号証：実公平６−３２００６号公報
　甲第８号証：実願昭６３−１４６２９８号（実開平２−１３０５１０号）のマイクロフィルム
　甲第９号証：登録実用新案第３０３００３７号公報
　甲第１０号証：実願昭５７−１９４２３２号（実開昭５９−９８８１７号）のマイクロフィルム
　
（２）被請求人の主張
　一方、被請求人は、答弁書において、本件発明１、３は、甲第１号証に記載された発明と同一ではなく、また、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１、３についての特許は、審判請求人が主張する無効理由によって無効とされるべきものではない旨主張している。
　
５．甲第１号証に記載の発明
　甲第１号証には、「ダブル機構棒状化粧料容器」に関し、第１図と共に次の事項が記載されている。
（ア）「ａ）内周に螺旋溝を設け、露出外周部はほぼ一様な外径を有する筒状の螺旋体；
　ｂ）該螺旋体の一端に相対回転可能に連結され、少くとも該連結部付近で螺旋体とほぼ等しい外径を有する第１の先筒；
　ｃ）前端に第１の化粧料を保持するための保持具を設け、後部に前記螺旋溝に係合する突起部分を設け、かつ前記第１の先筒内で摺動可能な第１の押し棒；
　ｄ）前記螺旋体の他端に相対回転可能に連結され、少くとも該連結部付近で螺旋体とほぼ等しい外径を有する第２の先筒；
　ｅ）前端に第２の化粧料を保持するための保持具を設け、後部に前記螺旋溝に係合する突起部分を設け、かつ前記第２の先筒内で摺動可能な第２の押し棒；ならびに
　ｆ）前記第１または第２の先筒に被着したとき先筒の長さを越えて前記螺旋体に達する長さを有し、螺旋体の外径に密嵌する内径を有する、少くとも第１または第２の先筒の一方に着脱自在に被着される回転操作用キヤツプ；
から成るダブル機構化粧料容器。」（明細書第１頁第５行〜第２頁第６行）
（イ）「本考案は、左右両端から異なる２種類の化粧料を露出させることのできるダブル機構化粧料容器に関するもので、特に一端の化粧料を使用するときに他端の化粧料を被覆してその露出を防ぐと共に前記一端の化粧料の進退のための回転操作部となる回転操作用キヤツプを備えたダブル機構化粧料容器に関するものである。」（明細書第２頁第８〜１４行）
（ウ）「図面には、本考案の一実施例であるダブル機構繰出しペンシルを示してある。筒状の螺旋体１が、内周に沿つて螺旋溝を有している。螺旋体１は、円筒形または多角形状のいずれでも良いが、その露出外周部は全長にわたりほぼ一様な外径を有するものとする。螺旋体１の左端に先筒２が取付けられている。先筒２は、螺旋体１に対して相対的に回転し得るようになつている。先筒２の外径は、少くともその螺旋体１との連結部Ａ付近において、螺旋体１とほぼ等しい外径を有するものとする。先筒２は、円筒形または多角形状の筒体であり、また図面に示すように先端を細くしたテーパーをつけても良い。押し棒３の先端にあるチヤツク部分４が、先筒２の内部で摺動する。チヤツク部分４には、例えば口紅などの棒状化粧料が保持される。」（明細書第３頁第３〜１８行）
（エ）「押し棒３の後部には突起部分５が設けてあり、これが螺旋体１の内周の螺旋溝に係合する。押し棒３は、先筒２に対して相対的に回転しないようになつている。先筒２と螺旋体１との間に相対的回転を与えることにより、押し棒３が前進して、チヤツク部４に保持された化粧料が先筒２の先端開口部から露出する。そこで、露出した化粧料により化粧を施すことができる。化粧を終えた後には、螺旋体１を逆方向に回転させれば、化粧料が後退して先筒２の内部に収納される。
　図面の右半分に描いた機構は、左半分に描いた前述の機構と同様である。すなわち、先筒６が、螺旋体１の右端に相対回転可能に取付られて、その内部に摺動可能な押し棒７のチヤツク部分８を収容している。先筒６の外径も、先筒２と同様に、少くともその螺旋体１との連結部Ｂ付近において螺旋体１とほぼ等しい外径とする。チヤツク部分８には、例えばリムーバーなどの棒状化粧料が保持されて、チヤツク部分８とともに先筒６の内部で前進後退する。押し棒７の後部には、螺旋体１の螺旋溝に係合する突起部分９が設けてある。先筒６に対して螺旋体１を回転させることにより、チヤツク部分８に保持された化粧料が進退して、化粧に使用可能となりまた化粧後に先筒６内に収納することができる。
　符号１０で示されているのは、回転操作用キヤツプである。このキヤツプ１０は、先筒２または６に被着したとき、それぞれの先筒の長さを越えて延びる長さを有し、螺旋体１の外径に密嵌する内径を有している。図面においては先筒８を完全に覆い螺旋体１の中央部まで延びてそこに密嵌している。」（明細書第４頁第４行〜第５頁第１７行）
（オ）「また、螺旋体1と操作用キヤツプ１０が密嵌していることから、一方の手に先筒２を持ち、他方の手でキヤツプ１０を持つて相対的に回転させることにより押し棒３を進退させることができ、非常に使い易い。左側の化粧料を収納させた後、右側の化粧料を使用する際には、キヤツプ１０を引き抜いて左側に被せれば良い。キヤツプ１０の内側には、金属性の板バネなどの弾性体を取付けて、螺旋体１との嵌合をより強いものにしてもよい。キヤツプ１０の断面形状は、螺旋体１および先筒２，８の形状に合わせて円または多角形状のいずれでも良い。
　なお、回転操作用キヤツプ１０は、以上のように１個を両端にさし替えて使用してもよいが、はじめから各端部に１個ずつ嵌挿しておいても良い。
　本考案で使用する化粧料は、任意の種類、太さ、色調のもので良く、また左右の化粧料の組合せも任意に選択することが可能である。例えば、アイブロウとアイシヤドウ，アイシヤドウとアイライナー，アイブロウとリツプカラー，および任意の化粧料とそのリムーバーなど、種々の組合せが考えられる。」（明細書第６頁第４行〜第７頁第７行）
（カ）第１図には、螺旋体１が容器の中間に位置し、螺旋体１の外周には、軸方向中央に大径部が設けられ、螺旋体１の大径部の軸方向前後部の外面にキヤツプ１０内面が密嵌されていることが図示されている。
　
　上記記載事項及び図示事項を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「容器の両端から棒状化粧料を露出させるダブル機構化粧料容器であって；
　容器の中間に位置する円筒形の螺旋体１であって、その外周には、軸方向中央に大径部が設けられている螺旋体１と、
　螺旋体１の両端にそれぞれ相対回転可能に連結された、棒状化粧料を露出させる先端開口部を有する第１、第２の先筒２，６と、
　各先筒２，６と螺旋体１との間に相対的回転を与えることにより、押し棒３，７が前進して、チヤツク部分４，８に保持された棒状化粧料を露出させる機構と、
　先筒２，６を覆い、かつ螺旋体１の両端にさし替えて使用するキヤツプ１０と、を備え；
　キヤツプ１０内面と螺旋体１の軸方向前後部の外面を密嵌することにより、キヤツプ１０と先筒２，６を相対的に回転させると押し棒３，７を進退させることができるダブル機構化粧料容器。」
　
６．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲１発明を対比すると、後者の「棒状化粧料」はその機能・構造からみて前者の「棒状化粧材又は備品」に相当し、以下同様に後者の「露出させる」は「繰り出す」に、「ダブル機構化粧料容器」は「両軸繰出式の棒状化粧材繰出容器」に、「円筒形」は「円筒状」に「螺旋体１」は「中間筒」に、「相対回転可能」は「回動自在」に、「先端開口部」は「先端口」に、「第１、第２の先筒２，６」は「二本の先筒」に、「各先筒２，６と螺旋体１との間に相対的回転を与える」は「各先筒を中間筒と相対回動する」に「押し棒３，７が前進して、チヤツク部分４，８に保持された棒状化粧料を露出させる機構」は「作動する繰出機構」に、「両端にさし替えて使用する」は「両端に対して共通に着脱自在な」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「その外周には、軸方向中央に大径部が設けられている螺旋体１」と前者の「その外周には、軸方向中央の大径部の両端に、容器のキャップの開口側端部と当接する段部が設けられている中間筒」とは「その外周には、軸方向中央に大径部が設けられている中間筒」である点で共通している。
　また、後者の「キヤツプ１０内面と螺旋体１の軸方向前後部の外面を密嵌することにより、キヤツプ１０と先筒２，６を相対的に回転させると押し棒３，７を進退させることができる」ことから、キヤツプ１０内面と螺旋体１の軸方向前後部の外面との密嵌により、螺旋体１がキヤツプ１０と同期して回転し、その結果先筒２，６と螺旋体１との間に相対的回転が与えられていることが明らかであるから、前者の「キャップ内面に設けられた周方向連続縦溝と、中間筒の軸方向前後部外面に設けられた縦リブとが、キャップの開口側端部が中間筒の前記段部に当接する状態において相互に係合することによる、キャップと中間筒との同期係合部が設けられ」とは「キャップ内面と、中間筒の軸方向前後部外面とが係合することによる、キャップと中間筒との同期係合部が設けられ」ている点で共通しているといえる。
　そうすると、両者は
「容器の両端から棒状化粧材又は備品を繰り出す両軸繰出式の棒状化粧材繰出容器であって；
　容器の中間に位置する円筒状の中間筒であって、その外周には、軸方向中央に大径部が設けられている中間筒と、
　中間筒の両端にそれぞれ回動自在に連結された、棒状化粧材等を繰り出す先端口を有する二本の先筒と、
　各先筒を中間筒と相対回動することにより作動する繰出機構と、
　先筒を覆い、かつ中間筒の両端に対して共通に着脱自在なキャップと、 を備え；
　キャップ内面と、中間筒の軸方向前後部外面とが係合することによる、キャップと中間筒との同期係合部が設けられている両軸繰出式棒状化粧材容器。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）中間筒に関し、前者では、「その外周には、軸方向中央の大径部の両端に、容器のキャップの開口側端部と当接する段部が設けられて」いるのに対し、後者では、大径部にそのような段部が設けられていない点。
（相違点２）同期係合部に関し、前者では、「キャップ内面に設けられた周方向連続縦溝と、中間筒の軸方向前後部外面に設けられた縦リブとが、キャップの開口側端部が中間筒の前記段部に当接する状態において相互に係合することによる、キャップと中間筒との同期係合部」であるのに対し、後者の同期係合部はキャップ内面と中間筒の軸方向前後部外面との密嵌によるものである点。
（相違点３）前者では、「さらに、キャップの内面に設けられた周方向凹溝と、キャップの開口側端部が中間筒の前記段部に当接する状態において上記凹溝と係合する、中間筒前後部外面に設けられた突起との相互係合による、キャップ係止部が設けられている」のに対し、後者ではそのようなキャップ係止部が設けられていない点。
　
　そこで、相違点１について検討する。
　キャップが嵌合する部分に、キャップの開口側端部と当接する段部を設けることは甲第３、４、５、１０号証にも記載されているように周知技術であり、甲第１号証の上記図示事項（カ）を参酌すると、甲１発明のキャップが嵌合する部分は中間筒（螺旋体１）の大径部であるから、前記周知技術を甲１発明の中間筒の大径部に適用して上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　甲１発明における同期係合部は、キャップ内面と中間筒の軸方向前後部外面とを密嵌させてキャップと中間筒との間の回り止めを図ることによるものであるが、キャップとキャップが嵌合する部分の回り止めを図るために、周方向連続縦溝と縦リブを設けることは、甲第２、３号証にも記載されているように周知技術であり、これを甲１発明の同期係合部の構成として採用することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、上記相違点１で検討した、キャップの開口側端部と当接する段部は、キャップの嵌り過ぎの防止やキャップの位置決め等を行うためのものであることが技術常識であり、上記周知技術の周方向連続縦溝と縦リブもキャップを容器に嵌合した状態で相互に係合するものであるから、キャップを容器に嵌合した際に、キャップの開口側端部と中間筒の段部が当接する状態にするとともに、周方向連続縦溝と縦リブも相互に係合するようにすることは当業者であれば適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　次に、相違点３について検討する。
　キャップの内面に周方向凹溝を設け、容器のキャップが嵌合する部分に突起を設けることは、甲第４、５号証にも記載されているように周知技術であり、これを甲１発明のキャップ内面とキャップが嵌合する部分である中間筒の軸方向前後部外面に適用してキャップ係止部を設けるようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、上記相違点１で検討した、キャップの開口側端部と当接する段部は、キャップの嵌り過ぎの防止やキャップの位置決め等を行うためのものであることが技術常識であり、上記周知技術の周方向凹溝と突起もキャップを容器に嵌合した状態で相互に係合するものであるから、キャップを容器に嵌合した際に、キャップの開口側端部と中間筒の段部が当接する状態にするとともに、周方向凹溝と突起も相互に係合するようにすることは当業者であれば適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　また、上記相違点１ないし３によって本件発明１が奏する作用、効果も、甲１発明及び周知技術から予測される範囲内のものであって、格別なものとは認められない。
　
（２）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１を引用する発明であるから、本件発明３と甲１発明とを対比すると、両者は上記一致点で一致し、上記相違点１ないし３に加えて、次の相違点４で相違する。
　
（相違点４）前者は、先筒Ａ、Ｂがそれぞれカートリッジとなって上記中間筒に対して着脱自在であるのに対し、後者はそのような構成となっていない点。
　
　そこで上記相違点について検討する。
　相違点１ないし３については上記「６．（１）」で検討したとおりである。
　次に、相違点４について検討する。
　棒状化粧材繰出容器において、先筒をカートリッジとして中間筒に対して着脱自在とすることは甲第８，９号証にも記載されているように周知技術であり、これを甲１発明に適用して上記相違点４に係る本件発明３の発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　また、上記相違点１ないし４によって本件発明３が奏する作用、効果も、甲１発明及び周知技術から予測される範囲内のものであって、格別なものとは認められない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本件発明１、３は、甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。