【事件の表示】
　特願２０００−５７８６０２号「加熱ケーブル・マットおよび加熱ケーブル・マットの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年５月４日国際公開、ＷＯ００／２５０６９、平成１４年９月３日国内公表、特表２００２−５２８８７２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、１９９９年９月９日（パリ条約による優先権主張：外国庁受理１９９８年１０月１４日、スウェーデン国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年８月２２日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年８月２５日）、これに対し、同年１１月２４日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１２月２５日に手続補正がなされたものである。
　
　
　
第２　平成１８年１２月２５日の手続補正の却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　
　平成１８年１２月２５日の手続補正を却下する。
　
〔理　由〕　
　
１．補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成１８年１２月２５日の手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「有孔の可撓性材料で形成された
網状
網状
網状
網状
と補正された。（以下「本件補正発明」という。）
　請求項１についての上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「支持部材」について、「
網状
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。
　
　
２．引用例
　
　原査定における拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５７−１０４６８８号（実開昭５９−９４９６号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
ａ．「１）コード状ヒーターを非熱軟化性繊維で織つた網状基材に接着固定した面状発熱体素子。」（実用新案登録請求の範囲）
　
ｂ．「１はガラス繊維３の表面を熱可そ性樹脂２で被覆した糸で織つた網である。４はコード状ヒーターで繊維質コアー５の上に抵抗線６を巻装した導体を中心とし同心円状に順次非熱軟化性絶縁物７，熱可そ性樹脂８を被覆したものである。コード状ヒーター４を出没自在の係止具９を備えた配線治具１０上に係止具に添つて配線し、その上に網１１を重合し次で熱板１２を網に押し当てコード状ヒーターと網の当接面における両者の熱可そ性樹脂を溶着し固定する。」（明細書第2頁第18行〜第3頁第1行）
　
ｃ．「本考案の面状発熱体素子は、網状基材上にコード状ヒーターを固定した構造のため可とう性に優れかつ又外装の熱可そ性フイルムと溶着一体化する場合網目を通して上下に配したフイルムが溶着されるため安定した構造が得られるものである。」（明細書第3頁第11〜15行）
　
ｄ．「本考案の面状発熱体素子は従来のものに比し組立てが容易で形崩れせず電気絶縁性に富だものである。」（明細書第3頁第18〜20行）
　
　したがって、上記記載事項及び第１図を総合すると、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
　
　網目を有する可とう性に優れた網状基材と、網状基材上に固定されたコード状ヒーターとを備えた面状発熱体素子において、網状基材の表面の熱可そ性樹脂がコード状ヒーターと溶着し、またコード状ヒーターが網状基材に当接して固定されている、面状発熱体素子。（以下「引用発明」という。）
　
　
３．対比
　
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明における「網目を有する可とう性に優れた網状基材」は、本件補正発明における、「有孔の可撓性材料で形成された網状支持部材」に相当し、以下同様に、「網状基材上に固定された」は「網状支持部材上に配置された」に、「コード状ヒーター」は「加熱ケーブル」に、「面状発熱体素子」は「加熱ケーブル・マット」に、「当接して固定」は「当接して配置」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明における「面状発熱体素子」は、使用する前に、予め、網状基材上にコード状ヒーターを固定して組立てておくものであるから、本件補正発明の「加熱ケーブル・マット」と同様、「予備製造される」ものと言える。
　
　すると、本件補正発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
＜一致点＞
　有孔の可撓性材料で形成された網状支持部材と、該網状支持部材上に配置された加熱ケーブルとを含んで成る予備製造される加熱ケーブル・マットにおいて、前記加熱ケーブルが前記網状支持部材に当接して配置されている、予備製造される加熱ケーブル・マット。
　
＜相違点＞
　「網状支持部材の表面」が、本件補正発明では、「粘着性」を有するものであるのに対し、引用発明では、熱可そ性樹脂であって、熱により溶かされることによって「溶着」するものである点。
　
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　本件補正発明における「網状支持部材の表面が粘着性を有」するとの発明特定事項に関して、本願明細書には、「粘着剤が網２の上側面３に備えられて、その面を粘着性にする。」（段落【0017】参照）とのみ記載され、具体的な粘着剤の材質、及び、網状支持部材への粘着剤の付与方法についての記載はない。
　一方、コード状ヒーターにより面状発熱体を製造するときに、コード状ヒーターの支持部材の表面に粘着剤を備えさせ、コード状ヒーターを支持部材に粘着剤によって接着することは、従来より周知の技術である。（例えば、原査定において挙げられた実願昭４７−９３７６９号（実開昭４９−５２１３３号）のマイクロフィルムあるいは特開平５−１２１１４９号公報参照。）
　そして、引用発明のように支持部材が網状である場合に、網状支持部材にコード状ヒーターを接着する方法として、網状基材の表面の熱可塑性樹脂による溶着のみでなく、別途の接着剤により固定することも、例えば特表平８−５０７４０４号公報の第6頁第26行〜第7頁第3行及び図３に示されるように、従来より周知である。
　
　したがって、引用発明に接した当業者が、これに上記周知技術を適用し、「網状支持部材の表面」を、熱可そ性樹脂として熱により「溶着」させることに換えて、一般に広く用いられている粘着剤を付与して「粘着性を有する」ものとし、これに加熱ケーブルを接着することは、格別の困難なく為し得たことである。
　そして、本件補正発明が奏する作用効果についてみても、引用発明及び周知技術から、当業者が予測し得る程度のものである。
　
　
５．結び
　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１８年１２月２５日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年９月２５日に手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「有孔の可撓性材料で形成された支持部材（２）と、該支持部材（２）上に配置された加熱ケーブル（４）とを含んで成る予備製造される加熱ケーブル・マット（１）において、前記支持部材（２）の表面（３）が粘着性を有し、また前記加熱ケーブル（４）が前記支持部材（２）に当接して配置されていることを特徴とする、予備製造される加熱ケーブル・マット。」（以下「本願発明」という。）
　
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本件補正発明から、「支持部材」についての「
網状
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２〔理由〕４．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。