【事件の表示】
　特願２００７−７１５７８「帯電ローラの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月６日出願公開、特開２００７−３１６６０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等 
　本願は、平成１８年４月２８日の国内優先権主張を伴う平成１９年３月１９日の出願であって、平成２１年２月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１６日付で手続補正書が提出され、平成２２年３月１６日付で当審にて拒絶理由が通知され、同年５月２０日付で意見書と共に手続補正書が提出されたものであり、「帯電ローラの製造方法」に関する。 
 　　　　　 
２．当審における拒絶理由の概要 
・平成２２年３月１６日付で当審から拒絶理由を通知するに際しての本願の特許請求の範囲・請求項１〜２は以下の通りである。 
 　　　　　　 
『【請求項１】
　帯電ローラの導電性支持体上にイオン導電剤が添加されたゴム基材を導電剤含有ゴム層として形成するゴム層形成ステップと、上記導電剤含有ゴム層の表面を少なくともイソシアネート化合物を含む表面処理液によって硬化処理する硬化処理ステップとを有する帯電ローラの製造方法であって、
　上記硬化処理の進行度合いと、上記導電剤含有ゴム層の表面と上記導電剤含有ゴム層の表面に当接される像担持体の表面との間の動摩擦係数との相関を予め求め、該相関を用いて、上記動摩擦係数の範囲を設定し、上記硬化処理ステップにおいては、上記動摩擦係数が上記設定した範囲となるまで硬化処理を行うようになっており、
　上記ゴム基材がエピクロルヒドリンゴムであり、上記像担持体は表面粗さＲｍａｘが３μｍで直径が８０ｍｍのアルミニウム管を支持体とし、上記支持体上に形成される上記像担持体の表面の層がポリカーボネート樹脂およびスチリル系化合物を含み、上記表面処理液がアクリル系フッ素系ポリマーおよびアクリル系シリコーン系ポリマーを含む場合、上記動摩擦係数の範囲を０．４以下に設定し、上記硬化処理ステップにおいて、上記表面処理液を上記導電剤含有ゴム層に塗布して含浸させ、その後加熱する硬化処理を、上記動摩擦係数が０．４以下となるまで行うことを特徴とする帯電ローラの製造方法。
【請求項２】
　上記硬化処理ステップにおいては、上記硬化処理を、上記動摩擦係数が０．４以下かつ０．２７以上となるように行うことを特徴とする請求項１に記載の帯電ローラの製造方法。』
　　　　 
 ・平成２２年３月１６日付で当審から通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。 
『　　　　　　　理　由 
１）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記Ｂ−１．〜Ｂ−４．の諸点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１〜２号に規定する要件を満たしていない。 
２）この出願の下記Ｃ．の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。 
３）この出願の下記Ｄ．の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
                                記 
　　　　 
Ａ．平成２１年４月１６日付手続補正ついて  
・平成２１年４月１６日付手続補正により、特許請求の範囲・請求項１に「像担持体」構成などを明記して、本願発明の構成を明りょう化する目的で補正がなされたものの、依然として、公知技術との差異や本願発明の技術的事項等で不明瞭な点があるので、特許法第３６条に係る指摘事項を中心に拒絶理由を通知することとした。
　　　
・当該補正後のクレームは下記の通りである。
「【請求項１】
　帯電ローラの導電性支持体上にイオン導電剤が添加されたゴム基材を導電剤含有ゴム層として形成するゴム層形成ステップと、上記導電剤含有ゴム層の表面を少なくともイソシアネート化合物を含む表面処理液によって硬化処理する硬化処理ステップとを有する帯電ローラの製造方法であって、
　上記硬化処理の進行度合いと、上記導電剤含有ゴム層の表面と上記導電剤含有ゴム層の表面に当接される像担持体の表面との間の動摩擦係数との相関を予め求め、該相関を用いて、上記動摩擦係数の範囲を設定し、上記硬化処理ステップにおいては、上記動摩擦係数が上記設定した範囲となるまで硬化処理を行うようになっており、
　上記ゴム基材がエピクロルヒドリンゴムであり、上記像担持体は表面粗さＲｍａｘが３μｍで直径が８０ｍｍのアルミニウム管を支持体とし、上記支持体上に形成される上記像担持体の表面の層がポリカーボネート樹脂およびスチリル系化合物を含み、上記表面処理液がアクリル系フッ素系ポリマーおよびアクリル系シリコーン系ポリマーを含む場合、上記動摩擦係数の範囲を０．４以下に設定し、上記硬化処理ステップにおいて、上記表面処理液を上記導電剤含有ゴム層に塗布して含浸させ、その後加熱する硬化処理を、上記動摩擦係数が０．４以下となるまで行うことを特徴とする帯電ローラの製造方法。
【請求項２】
　上記硬化処理ステップにおいては、上記硬化処理を、上記動摩擦係数が０．４以下かつ０．２７以上となるように行うことを特徴とする請求項１に記載の帯電ローラの製造方法。」
　　　　
Ｂ．特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１〜２号に係る拒絶理由について
Ｂ−１．
　【請求項１】では、「像担持体」の構成を「上記像担持体は表面粗さＲｍａｘが３μｍで直径が８０ｍｍのアルミニウム管を支持体とし、上記支持体上に形成される上記像担持体の表面の層がポリカーボネート樹脂およびスチリル系化合物を含む」と明記しつつ、該「像担持体」と「帯電ローラ」との「動摩擦係数が０．４以下となるまで硬化処理を行うことを特徴とする」発明である旨を明記している。
　しかるに、本願明細書の【００８１】段落では、「帯電ローラ２と感光体１との間の動摩擦係数は、次のようにモデルを作製して測定した。まず、表面処理後の帯電ローラ２の表面に対して、上述した感光体１と同一の感光層をＰＥＴフィルムシートに塗布してなる幅１０ｍｍのシート材を用意し、このシート材を感光層面が帯電ローラ２の表面と接触するように配置した。そして、シート材の上から１００ｇの分銅で加重することによりシート材の感光層を帯電ローラ２に押し当て、この状態でシート材を引っ張り、ヘイドン社の摩擦係数測定機（商品名：Heidon-14）を用いて動摩擦係数を測定した。このモデルで測定した動摩擦係数の値を、帯電ローラ２と感光体１との間の動摩擦係数とした。なお、上記の測定の際に、感光層の表面には潤滑剤を塗布していない。」と、クレーム記載とは別異の動摩擦係数の計測内容が説明されており、相互に矛盾する。
　即ち、【請求項１】の記載によれば、「動摩擦係数測定」は、アルミニウム管を支持体として形成された中空円筒型の「像担持体」と、円筒型の「帯電ローラ」との間の動摩擦係数として計測される値と理解されるところであるので、上記摘示の本願明細書【００８１】段落のシート材形態の「像担持体」と円筒型の「帯電ローラ」との間の特殊な形態下で計測される動摩擦係数とは相容れないものである。 
　またいずれに準拠しての「動摩擦係数測定」でも、計測にかかる前提条件や付帯条件（どの様な速度でどの程度の距離動かすのか等）が十分明確にされていないので、当業者が容易に追試出来ないし、得られた計測値の本願発明との対比評価も不可能である。 
　　　　
Ｂ−２．
　【請求項１】、【００８１】段落を始めとする本願明細書の記載などを参酌しても動摩擦係数の計測内容の実態は不明確なままであり、当業者が追試することも出来ない。
　一次成形した帯電ローラを特定薬液で「硬化処理する度合い」を、「像担持体」と「帯電ローラ」との「動摩擦係数が０．４以下となるまで」行うことを特徴とする発明である旨主張しているが、該動摩擦係数の計測方法が、当業者にとって明確で再現性のある内容のものでないならば、本願発明は、特徴不明で、下記引用文献１記載の公知技術と実質的に同じと認定せざるを得ない。
　【請求項１】、【００８１】段落を始めとする本願明細書の記載などを参酌しても動摩擦係数の計測内容の実態は不明確なままであり、計測にかかる前提条件や付帯条件（どの様な速度でどの程度の距離動かすのか等）も明確にされていないので、当業者が容易に追試出来ないし、得られた計測値の本願発明との対比評価も不可能であるから、上記のような認定もやむを得ない。
Ｂ−３．
　仮に意見書で動摩擦係数の計測内容が詳細に追加説明されたとしても、「動摩擦係数が０．４以下となるまで硬化処理」すれば本願発明の作用効果が奏されるとの、請求人の主張には無理がある。
　審査官も再三指摘しているように、「動摩擦係数が０．４以下となりさえすれば硬化処理は完全であり、イオン導電剤のブリードアウト（染み出し）は防止出来る」との請求人説明には、矛盾点や疑問点が多い。
　例えば、本願明細書の【０１２１】段落以降の「実験２」欄には、焼成温度：標準、焼成時間：標準、表面処理液濃度：標準で硬化処理して調製された「実験１の標準の帯電ローラ」と「実験１の標準の像担持体」との「動摩擦係数：０．３９」の現像系でも、両者の当接部の圧力が若干高いと「イオン導電剤のブリードアウト（染み出し）」が発現し、サンプルの印字出力で感光体汚染に起因する画像欠陥が生じると明記されている。
　また、例えば、「像担持体」と「帯電ローラ」との「動摩擦係数」は、両者の物理的な表面構成（凹凸か否か、Ｆ系滑性素材の分布など）や、両者の物理的当接形態（耐電ローラ、像担持体各々の径や寸法など）にも大きく作用されることは技術的な常識であるにもかかわらず、それら前提条件・周辺条件・関連条件が何ら説明されていない。
　
Ｂ−４．
　本願明細書の実施例欄には、「動摩擦係数が０．４以下となるまで硬化処理」する際の硬化処理薬剤の具体的な組成や、硬化処理・焼成の具体的条件が何ら明確に記載されていない。標準品の「帯電ローラ」の処理条件すら、「焼成温度：標準、焼成時間：標準、表面処理液濃度：標準で硬化処理して調製」と説明されるのみで、当業者も容易に実施することが出来ない。
　　　
Ｃ．特許法第２９条第１項第３号に係る拒絶理由について
　下記Ｅ．の引用文献１には、「帯電ローラの導電性支持体上にイオン導電剤が添加されたゴム基材を導電剤含有ゴム層として形成するゴム層形成ステップと、上記導電剤含有ゴム層の表面を少なくともイソシアネート化合物を含む表面処理液によって硬化処理する硬化処理ステップとを有する帯電ローラの製造方法であって、上記表面処理液がアクリル系フッ素系ポリマーおよびアクリル系シリコーン系ポリマーを含み、上記表面処理液を上記導電剤含有ゴム層に塗布して含浸させ、その後加熱する硬化処理を行う帯電ローラの製造方法。」が、詳細かつ具体的に記載されている。
　該引用文献１記載発明では、
本願発明の「動摩擦係数が０．４以下となるまでを目安に硬化処理」に相当する規定条件は付記されていないが、本願発明の該規定条件は、Ｂ．各項で詳述したように、定義が曖昧で、技術内容も不明確で、技術的な存在意義も認め難いので、本願発明との相違点とは認め難い。
　　　　
Ｄ．特許法第２９条第２項に係る拒絶理由について
Ｄ−１．
　下記Ｅ．の引用文献２には、感光体と帯電ローラとの動摩擦係数が小さすぎると、両者の間でスリップが発生するなどから、所定範囲内にする旨記載があるから、引用文献１に記載の帯電ローラの製造方法において、感光体と帯電ローラとの間の動摩擦係数を、両者の間でスリップが生じない所定範囲内に設定し、本願発明とすることは、引用文献１〜２の記載から、当業者が容易に想到し得ることである。
　　　　
Ｄ−２．
　引用文献１に記載の帯電ローラの製造方法において、像担持体の諸構成など引用文献２〜６記載の公知事項を取り入れて、本願各請求項に示される発明を構成することは、引用文献１〜６の記載から、当業者が容易に想到し得ることである。　
　　　　
Ｅ．引用文献等
引用文献等一覧
１．特開２００６−５３５５４号公報
２．特開２００５−３３８１６７号公報
３．特開２００４−３４１３２７号公報
４．特開２００５−１６５２１３号公報
５．特開２００５−１０７３６５号公報
６．特開２００１−１６６６３４号公報　　　　 』
　　　　
３．審判請求人による手続補正、及び、意見書における主張 
３−１．審判請求人による手続補正について
・上記拒絶理由に対し、審判請求人は、平成２２年５月２０日付手続補正により、特許請求の範囲を以下のものとした。 
 　　　　　　 
 『【請求項１】
　帯電ローラの導電性支持体上にイオン導電剤が添加されたゴム基材を導電剤含有ゴム層として形成するゴム層形成ステップと、上記導電剤含有ゴム層の表面を表面処理液によって硬化処理する硬化処理ステップとを有する帯電ローラの製造方法であって、
　上記ゴム基材がエピクロルヒドリンゴムであり、
　上記表面処理液がイソシアネート化合物、アクリルフッ素系ポリマー、およびアクリルシリコーン系ポリマーを含み、
　上記硬化処理の進行度合いと、上記導電剤含有ゴム層の表面と上記導電剤含有ゴム層の表面に当接される像担持体の表面との間の動摩擦係数との相関を予め求め、該相関を用いて、上記動摩擦係数の範囲を設定し、上記硬化処理ステップにおいては、上記表面処理液を上記導電剤含有ゴム層に塗布して含浸させ、その後加熱する硬化処理を、上記動摩擦係数が上記設定した範囲となるまで行うことを特徴とする帯電ローラの製造方法。』
　　　　　 
３−２．審判請求人の意見書における主張について 
・審判請求人は、上記拒絶理由に対して 以下のように主張している。 
３−２−１．本願発明の新規性・進歩性について
『〔３−１〕（理由２、３：第２９条第１項第３号、第２９条第２項）
　本願発明は、特に「上記硬化処理の進行度合いと、上記導電剤含有ゴム層の表面と上記導電剤含有ゴム層の表面に当接される像担持体の表面との間の動摩擦係数との相関を予め求め、該相関を用いて、上記動摩擦係数の範囲を設定し、上記硬化処理ステップにおいては、上記表面処理液を上記導電剤含有ゴム層に塗布して含浸させ、その後加熱する硬化処理を、上記動摩擦係数が上記設定した範囲となるまで行う」という独自の構成を備えることを特徴としています。
　上記の構成によりますと、帯電ローラからのイオン導電剤の染み出しを防止するための硬化処理をする際に、様々な条件によって変化する導電剤添加ゴム層の硬化処理の進行度合いを、帯電ローラと像担持体との動摩擦係数を測定することにより知ることができ、その結果、帯電ローラを高温高湿度環境で長期保存しても、ゴム層からのイオン導電剤の染み出しを防止することができる帯電ローラを容易に得ることができます（明細書段落［0010］〜［0013］）。
　一方、引用文献３（段落［0056］）には、「導電性弾性体の表面硬度の上昇が表面の改質の指針となり、それにより動摩擦係数が下がる」ことが記載されています。しかしながら、拒絶理由通知書（起案日：平成２２年３月１６日）のＢ−４．欄にも記載されているように、一般的には硬化処理の進行度合いは硬化処理・焼成の条件（焼成温度、焼成時間、表面処理液濃度）に依存すると考えられ、それゆえ、引用文献３は、動摩擦係数のみを測定することにより硬化処理の進行度合いを知ることができることまでは開示も示唆もしていません。そのため、引用文献３の発明と他の引用文献の発明とを組み合わせたとしても、動摩擦係数のみを測定することにより硬化処理の進行度合いを管理して帯電ローラを製造する本願発明の構成は、容易に想到できるものではありません。
　これに対し、本願の出願当初の明細書段落［0083］〜［0117］の記載、特に表１に記載の実験結果によれば、硬化処理・焼成の上記条件（焼成温度、焼成時間、表面処理液濃度）に関係なく、動摩擦係数のみを指標とすることで、感光体汚染に直結する硬化処理の進行度合いを判別できることが分かります。
　また、引用文献１、２、４〜６も、帯電ローラと像担持体との動摩擦係数を測定して、帯電ローラの表面の硬化処理の進行度合いを管理する本願発明の構成を開示も示唆もしていません。
　よって、本願発明は、引用文献に何ら開示も示唆もされていない独自の構成を有し、引用文献が有する効果と比べ異質で、かつ有利な効果を奏します。それゆえ、本願発明は、引用文献に記載の発明から容易には想到できないものです。』
　　　　　
３−２−２．記載不備に関して
『〔３−２〕（理由１：第３６条第４項第１号、第３６条第６項第１〜２号）
　補正後の請求項１では、動摩擦係数の数値範囲によって発明を特定していません。そのため、補正後の請求項１の発明は明確であり、当業者は本願明細書を参照して補正後の請求項１の発明を実施することができます。よって、拒絶理由通知書の上記理由１に係る拒絶理由は解消されるものと考えます。』
　　　
４．当審の判断 
 （ａ）特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１〜２号に係る拒絶理由について 
・審判請求人は、【請求項１】の「帯電ローラのエピクロルヒドリンゴム層表面の表面処理液による硬化処理の進行度合い」に関して、当審から数値規定に係る計測諸条件不明で記載不備との指摘を受けた「動摩擦係数が０．４以下となるまで行う」との直接の数値規定を削除して、「補正後の請求項１では、動摩擦係数の数値範囲によって発明を特定していないので、補正後の請求項１の発明は明確」と主張している。
　　　　
・そこで検討するに、補正後の【請求項１】では、動摩擦係数の「０．４以下」という直接の数値規定は削除されたものの、「硬化処理の進行度合いと…動摩擦係数との相関を予め求め、該相関を用いて、…動摩擦係数の好適な範囲を目標に設定し…設定した動摩擦係数の数値目標範囲となるまで硬化処理する」としているから、
＜ア＞発明の実施に当たっては、依然として「動摩擦係数」の具体的な計測諸条件が必須であることは明白であるし、先の拒絶理由通知中Ｂ−１．〜Ｂ−４．の指摘で、具体的な説明を求めているにもかかわらず、何ら審判請求人は答えていない。
＜イ＞また、発明の実施に当たっては、相関を求めるためのサンプル全てについて動摩擦係数を計測し数値で把握する作業が必須であるから、先の拒絶理由通知中Ｂ−１．〜Ｂ−４．の指摘で、具体的な数値計測作業の説明を求めているにもかかわらず、何ら審判請求人は答えていない。
＜ウ＞さらに、先の拒絶理由通知中Ｂ−１．〜Ｂ−４．で具体的に指摘したクレームと明細書の記述の矛盾点について、釈明も補足説明もしていないので、本願発明でいう「動摩擦係数」が、クレームや５７段落でいう字義通り「帯電ローラ」と「像担持体（感光体ドラム）」とのニップ部で計測されるものか、７２段落以降の実施例欄で説明される疑似感光体平板シートと帯電ローラとの間で計測されるものなのか、依然として不明のままである。
＜エ＞発明の実施に当たっては、「動摩擦係数」と「硬化処理の進行度合い」との「相関関係を予め求める」とされているので、「動摩擦係数」の変化の定量的な把握と同時に、「硬化処理の進行度合い」の定量的な把握が必須であるにもかかわらず、明細書には説明も示唆も無いので、先の拒絶理由通知中Ｂ−２．〜Ｂ−４．で、実施例レベルの記載が欠如しており「硬化処理の進行度合い」の定量的な把握をどの様に進めるのか不明である旨指摘した。しかるに、それら指摘事項に釈明も補足説明もなされていないので、「硬化処理の進行度合い」の定量的な把握をどの様に進めるのかが不明であるし、「相関関係を予め求める」ことを実際のところどのように行うのか依然として不明であるし、皆目見当が付かない。
＜オ＞「硬化処理の進行度合い」に係る基礎的要件である、表面処理液の濃度組成、表面処理液の吹き付け含浸量、焼成処理温度、焼成時間等について、実施例に類する幾つかの具体的な例示が必須であるところ、当審からの指摘（先の拒絶理由通知中Ｂ−４．）にもかかわらず、明細書・補正書・意見書のどこにも示されていないままであり、具体的な実施例は依然として皆無と言わざるを得ない。補正後の【請求項１】でいう「硬化処理の進行度合いと動摩擦係数との相関を予め求める」の実態は、実施例に類する具体的な例示が無く、「動摩擦係数」の具体的な計測諸条件も不明確なままであるので、そもそも如何なる濃度組成の表面処理液をどのくらいの量含浸させ、どの位の数値範囲の焼成処理温度でどの様に加熱・保持・冷却して焼成処理すれば、評価できる程度に硬化処理が進行するのか、また、どの様に条件を変えて硬化処理の進行度合いを変化させつつ、動摩擦係数を計測してどのくらいの領域で相関関係を見い出せば目標の硬化処理度合いが決定できるのかが不明であり、必要とされる相関関係の具体的な求め方が不明のままである。
　　　　
・してみると、補正後の【請求項１】で、「動摩擦係数が０．４以下となるまで行う」との数値規定条件は削除されたものの、依然として該クレームでいう「硬化処理の進行度合いと動摩擦係数との相関を予め求める」ことの具体的な技術内容や実態は不明確なままであるから、「補正後の請求項１の発明は明確」との審判請求人の主張は認められない。
　　　　
・なお、当業者容易実施性に係る記載不備についても以下に検討結果を示す。 
本願明細書の実施例欄には、硬化処理薬剤の具体的な成分濃度組成や、硬化処理・焼成の具体的条件が何ら明確に記載されておらず、「標準品の帯電ローラ」の処理条件すら、「焼成温度：標準、焼成時間：標準、表面処理液濃度：標準で硬化処理して調製」と説明されるのみであるから、当業者も容易に実施することが出来ないとの当審の指摘に対して、何ら具体的に釈明せず、意見書での追加・補足説明もなされていない。
・そして、【請求項１】でいう「硬化処理の進行度合いと動摩擦係数との相関を予め求める」ことも、前項にて検討したとおり、不明確で、明細書のサポート記載も無いので、当業者も容易に実施することが出来ない。
・してみると、特許法第３６条第４項第１号に規定する記載要件の不備も、
依然として解消されていない。
　　　　　
（ｂ）特許法第２９条第１〜２項の拒絶理由について 
ｂ−１．
・審判請求人は、意見書にて、
「本願発明は、・・・『硬化処理の進行度合いと・・・動摩擦係数との相関を予め求め、該相関を用いて、上記動摩擦係数の範囲を設定し・・・硬化処理を、上記動摩擦係数が上記設定した範囲となるまで行うという独自の構成を備え《ア》』・・・『動摩擦係数のみを測定することにより硬化処理の進行度合いを管理して帯電ローラを製造する・・・動摩擦係数のみを指標とすることで、感光体汚染に直結する硬化処理の進行度合いを判別できる《イ》』」と述べて、「本願発明は、引用文献に何ら開示も示唆もされていない独自の構成を有し、引用文献が有する効果と比べ異質で、かつ有利な効果を奏します。それゆえ、本願発明は、引用文献に記載の発明から容易には想到できないものです。」と主張している。
　　　　　
・そこで、審判請求人の主張の要点である《ア》〜《イ》の諸点について、
技術的な詳細検討の経緯を以下に示しておく。
　　　　　
《ア》硬化処理の進行度合いと動摩擦係数との相関を予め求めるとの（審判請求人が主張する）特徴構成について
・前項（ａ）で詳細に検討した様に、「硬化処理の進行度合いと動摩擦係数との相関を予め求める」ことの具体的な技術内容や実態は不明確なままであるし、明細書にも数値条件を伴う具体的なサポート記載は無いので、本願発明の特徴的構成ないしその一部とは認められない。
　　　　
《イ》動摩擦係数のみを指標に硬化処理の進行度合いを管理し帯電ローラが製造できる（と審判請求人が主張する）点について
・審判請求人は、明細書【表１】の実験結果を根拠にして、動摩擦係数のみを指標に硬化処理の進行度合いを管理し良好な帯電ローラを製造する事ができる点を本願発明の特徴的構成かつ効果である旨主張している。
・しかし、【表１】は、「標準品の帯電ローラ」の硬化処理を基準に「焼成温度、焼成時間、表面処理液濃度」の３項目を「標準」とその上・その下に振って、動摩擦係数の変化を見た実験結果の簡略なまとめを示すのみで、動摩擦係数以外の諸条件については何ら実施例に類する具体的な数値や前提条件を開示していないし、表面処理液の濃度変化に対して液の含浸量はどう変化したのかや、焼成の前後の常温との間に至る温度制御はどう変化させ、何を変化させなかったのか等の実験の実施例／比較例のコントロール条件や前提条件は不明のままである。
　従って、明細書【表１】の簡略な実験結果を根拠にして「摩擦係数のみを指標に硬化処理の進行度合いを管理して良好な帯電ローラを製造できる」点が明らかにされているとは認められない。
・先の拒絶理由でも指摘した様に、「像担持体」と「帯電ローラ」との「動摩擦係数」は、両者の物理的な表面構成（凹凸か否か、Ｆ系滑性素材の分布など）や、両者の物理的当接形態（帯電ローラ、像担持体各々の径や寸法など）にも大きく作用されることは技術的な常識であるにもかかわらず、それら動摩擦係数に係る相関を求めるにあたっての前提条件も変化させてみるとの検討は成されていないから、摩擦係数のみを指標に硬化処理の進行度合いを管理して良好な帯電ローラを製造できるとの構成・効果が、本願明細書にて検討され確認されているとは認められない。
　　　　
ｂ−２．
・上記ｂ−１．での検討から、補正後の【請求項１】の「上記硬化処理の進行度合いと、上記導電剤含有ゴム層の表面と上記導電剤含有ゴム層の表面に当接される像担持体の表面との間の動摩擦係数との相関を予め求め、該相関を用いて、上記動摩擦係数の範囲を設定し、・・・硬化処理を、上記動摩擦係数が上記設定した範囲となるまで行う」ことの実態や明細書で検討され確認されていることの中身は、『動摩擦係数を目安に硬化処理を行う』という着想程度のものにとどまるといわざるを得ない。
　　　　
・一方、先の拒絶理由で示した引用文献１（特開２００６−５３５４４号公報）には、「帯電ローラの導電性支持体上にイオン導電剤が添加されたゴム基材を導電剤含有ゴム層として形成するゴム層形成ステップと、上記導電剤含有ゴム層の表面を表面処理液によって硬化処理する硬化処理ステップとを有する帯電ローラの製造方法であって、
　上記ゴム基材がエピクロルヒドリンゴムであり、
　上記表面処理液がイソシアネート化合物、アクリルフッ素系ポリマー、およびアクリルシリコーン系ポリマーを含み、
　上記硬化処理ステップにおいては、上記表面処理液を上記導電剤含有ゴム層に塗布して含浸させ、その後加熱する硬化処理を行う帯電ローラの製造方法。」（引用文献１の【請求項１０】、（実施例１）参照。）が示されており、本願発明の帯電ローラの製造方法の製造プロセスと、使用する材料や薬剤の全てが開示されていると言える。
・してみると、同様のゴム層表面を硬化処理する帯電ローラの製造方法に係る、先の引用文献５（特開２００５−１０７３６５号公報）に示される「『動摩擦係数を目安に硬化処理を行う』実施例／比較例」の記載や、２２〜２３段落「接触帯電部材が電子写真感光体の回転に従動して回転する帯電ローラーである場合、電子写真感光体と接触帯電部材との動摩擦係数μが小さすぎると、接触帯電部材がスリップし、回転ムラ起因の帯電ムラが発生し、また、スリップにより接触帯電部材の回転が停止してしまうと、帯電能が著しく低下してしまう。一方、該動摩擦係数μが大きすぎると、電子写真感光体と接触帯電部材との摩擦帯電量が大きくなり、電子写真感光体と接触帯電部材とが当接した状態で振動や衝撃が加わった場合、電子写真感光体と接触帯電部材との間での摩擦帯電による帯電メモリーが発生しやすくなる。該動摩擦係数μのより好ましい範囲は、０．１以上０．２以下である。
　電子写真感光体と接触帯電部材との動摩擦係数μを下げる方法としては、例えば、電子写真感光体や接触帯電部材の表面層自体の摩擦係数を下げる方法・・・などが挙げられる。」との説明を参酌して、引用文献１の帯電ローラの製造方法の実施に当たり、『動摩擦係数を目安に硬化処理を行う』こととするのは、当業者にとって容易である。
　なお、引用文献１の如き帯電ローラの製造方法の実施に当たり、予め幾つかの表面硬化進行条件を変えたサンプルをつくり、それらの動摩擦係数の傾向や変化の様子をある種の相関関係として把握して、好適な帯電ローラを効率的に製造しようと製造上の便宜を工夫することは当業者にとって当たり前のことに過ぎない。（先の拒絶理由通知で示した引用文献５や、引用文献２（特開２００５−３３８１６７号公報）など参照。）　　
・結局、特許法第２９条第２項の拒絶理由に関しても、審判請求人の反論・主張は認めることができない。
　　　　　 
５．むすび 
 　以上のとおりであるから、本件出願は、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１〜２号に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものである。 
　また、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。