【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０９２７３号「帯電装置及び電子写真装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１３日出願公開、特開平１０−　３９５８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月２５日（優先権主張　平成８年５月２日　日本）の出願であって、平成１６年５月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２．平成１６年６月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１６年６月１０日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正の概要  
　平成１６年６月１０日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりとする補正事項を含むものである。  
「【請求項１】　電子写真感光体と、１×１０５〜１×１０８Ω・ｃｍの抵抗値を有する磁性粒子を有しかつ該電子写真感光体に接触配置され電圧を印加されることにより該電子写真感光体を帯電する帯電部材とを有する帯電装置において、
　該磁性粒子の表面が結着樹脂と１×１０−２〜１×１０８Ω・ｃｍの抵抗値を有する導電性粒子とを含有する複合体であり、
　該結着樹脂が熱硬化性樹脂であるフェノール樹脂であり、
　該磁性粒子が水性媒体中でフェノール類とアルデヒド類と該導電性粒子とを混合し、重合する重合法によって製造された磁性粒子であり、
　該導電性粒子の総量の割合が該複合体の８０〜９９重量％である
ことを特徴とする帯電装置。」
　
２．補正の適否の判断  
　上記の補正事項は、平成１６年６月１０日付けの手続補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「被帯電体」を「電子写真感光体」に限定し、同じく「磁性粒子」について、「１×１０５〜１×１０８Ω・ｃｍの抵抗値を有する」との限定を加え、同じく「導電性粒子」について、「１×１０−２〜１×１０８Ω・ｃｍの抵抗値を有する」との限定を加えるものである。
　よって、この補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　そこで、平成１６年６月１０日付けの手続補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。 
　
２−１．引用文献に記載された事項  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である引用文献１及び同３には、以下の事項が記載されている。
　
［引用文献１：特開平８−３６２９０号公報］ 
（1a）「【請求項１】  光半導体材料からなり移動可能に形成した像担持体と対向させて現像手段を設けてなる画像形成装置に使用され前記像担持体の表面に電位を付与する帯電装置において、
現像手段の像担持体移動方向上流側に、非磁性材料により中空円筒状に形成したスリーブ内に表面に複数個の磁極を有する永久磁石部材を内蔵させてなる帯電ロールを前記像担持体の表面と対向させて設け、この帯電ロールの表面に磁性キャリア若しくは磁性キャリアと磁性トナーとの混合体からなりトナー濃度５０重量％以下および磁性キャリアの平均粒径５０μｍ以下とした帯電剤を吸着保持させて磁気ブラシを形成し、この磁気ブラシが前記像担持体の表面を摺擦するように形成したことを特徴とする帯電装置。」（特許請求の範囲） 
（1b）「【００１３】次に本発明における帯電剤を構成する磁性キャリアの体積固有抵抗が１０１０Ω・ｃｍを超えると、像担持体表面に対する帯電電位を所定の値に保持することができず、帯電能力が不足するため不都合である。」
（1c）「【００１４】上記の磁性キャリアとしては、通常の二成分系現像剤においてキャリアとして使用される鉄粉等の金属粒子、フェライト粒子（Ｎｉ−Ｚｎ系、Ｍｎ−Ｚｎ系、Ｃｕ−Ｚｎ系等）およびマグネタイト粒子等を使用できる。」
（1d）「【００１５】上記の磁性キャリアは、平均粒径１０〜５０μｍに調製して使用するのが好ましい。なお例えば５μｍ以下の微細粒子を造粒して、上記平均粒径に形成してもよい。また上記磁性粉体はそのまま使用することもできるが、樹脂（フッ素樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、またはこれらの混合樹脂）で被覆した後、カーボンブラック等の導電性粒子を添加してもよい。更に上記磁性粉体と結着用樹脂とからなる芯材の内部若しくは表面に導電性粒子を付着若しくは含有させた所謂バインダ型に形成したものを使用してもよい。」
　
［引用文献３：特開平８−６９１５６号公報］
（3a）「【請求項１】電子写真感光体の周囲に、実質的に磁性粒子からなり、該感光体に接触配置された帯電部材を有し、該帯電部材に電圧を印加することにより該感光体を帯電する帯電手段、画像露光手段及び現像手段をこの順に有する電子写真装置において、
該感光体の表面層が電荷注入層であり、
該磁性粒子の体積抵抗値が１×１０４〜１×１０９Ωｃｍであり、該磁性粒子の表面層の体積抵抗値が１×１０９Ωｃｍ以下であることを特徴とする電子写真装置。」　
（3b）「【請求項４】磁性粒子がコア材上に表面層を有する請求項１乃至３記載の電子写真装置。
【請求項５】表面層が導電性粒子及び結着樹脂を含有する請求項４記載の電子写真装置。」
（3c）「【００１８】本発明における帯電部材はこの感光体の電荷注入層に電荷を良好に注入する役割と、感光体上に生じたピンホールなどの欠陥に帯電電流が集中してしまうことに起因して生ずる帯電部材及び感光体の通電破壊を防止する役割を兼ね備えなければならない。従って、接触帯電部材の抵抗値は１×１０４Ω〜１×１０９Ωであることが好ましく、特には１×１０４Ω〜１×１０７Ωであることが好ましい。接触帯電部材の抵抗値が１×１０４Ω未満ではピンホールリークが生じ易くなる傾向があり、１×１０９Ωを越えると良好な電荷の注入がしにくくなる傾向にある。また、抵抗値を上記範囲内に制御するためには、本発明の磁性粒子の体積抵抗値Ｒｍは１０４Ωｃｍ〜１０９Ωｃｍであることが必要で、特には１０４Ωｃｍ〜１０７Ωｃｍであることが好ましい。」
（3d）「【００２２】本発明に用いられる、表面層を有する磁性粒子の形態は以下のものに大別される。即ち、コア材である磁性粒子の表面に（１）導電性粒子を結着樹脂に分散した樹脂層を形成したもの、及び（２）コア材とは異なる無機物質を固着させたものである。」
（3e）「【００２４】磁性粒子が前記（１）の場合、樹脂層に分散される導電性微粒子としては、銅、・・・などの金属あるいは酸化鉄、・・・などの金属酸化物、更にはカーボンブラックなどの導電粉が挙げられる。また、これら導電性微粒子は体積抵抗値が１×１０7 Ωｃｍ以下のものが好ましく、粒径は１μｍ以下が好ましい。」
（3f）「【００６９】（帯電部材製造例２）フェノール樹脂１重量部と導電性粒子として導電化処理を施した酸化スズ３重量部をキシレン溶液１６重量部に溶解した溶液をガラスビーズを入れたペイントシェイカーで３時間分散することによって、表面層用溶液を作成した。この表面層用溶液から作られる層の抵抗を前述の方法で測定したところ体積抵抗値が２×１０６Ωｃｍであった。次に、この溶液を流動床型の塗布機（スピラコータ、岡田精工社製）を用いて、帯電部材製造例１のフェライト粒子２００重量部に塗布し、乾燥した。得られた磁性粒子の体積抵抗値は４×１０６Ωｃｍであり、その表面をＳＥＭで観察したところ、全体に渡って表面層の存在が確認された。」
　
２−２．対比と判断  
　上記（3a）ないし（3f）の記載によれば、引用文献３には、以下の発明が記載されていると認められる。
「電子写真感光体と、実質的に、１×１０４〜１×１０９Ωｃｍの体積抵抗値を有する磁性粒子からなり、かつ該電子写真感光体に接触配置され電圧を印加されることにより該電子写真感光体を帯電する帯電手段とを有する帯電装置において、
　該磁性粒子がコア材上に結着樹脂及び１×１０７Ωｃｍ以下の体積抵抗値を有する導電性微粒子を含有する表面層を有するものである
帯電装置。」
　そこで、補正発明と引用文献３に記載された発明を対比すると、引用文献３に記載された発明における「帯電手段」「導電性微粒子」は、それぞれ、補正発明における「帯電部材」「導電性粒子」に相当する。また、補正発明における「抵抗値」は「体積抵抗値」であり、引用文献３に記載された発明における「磁性粒子」の「表面層」が、結着樹脂と導電性微粒子とを含有する複合体であることは明らかである。そして、両者における磁性粒子の抵抗値と導電性粒子の抵抗値は、それぞれ、「１×１０５〜１×１０８Ω・ｃｍ」と「１×１０−２〜１×１０７Ω・ｃｍ」の範囲で重複する。
　してみると、両者は、
「電子写真感光体と、１×１０５〜１×１０８Ω・ｃｍの抵抗値を有する磁性粒子を有しかつ該電子写真感光体に接触配置され電圧を印加されることにより該電子写真感光体を帯電する帯電部材とを有する帯電装置において、
　該磁性粒子の表面が結着樹脂と１×１０−２〜１×１０７Ω・ｃｍの抵抗値を有する導電性粒子とを含有する複合体である帯電装置。」
で一致し、以下の点で相違する。 
　相違点１：補正発明は、磁性粒子の表面を構成する複合体の結着樹脂が熱硬化性樹脂であるフェノール樹脂であり、導電性粒子の総量の割合が該複合体の８０〜９９重量％であるのに対し、引用文献３には、具体例として、磁性粒子の表面を構成する複合体の結着樹脂がフェノール樹脂のものが記載されている（1f）ものの、該複合体における導電性粒子の割合は７５重量％であり、引用文献３に記載された発明には、磁性粒子の表面を構成する複合体について補正発明の如き特定がない点。
　相違点２：補正発明は、磁性粒子が、水性媒体中でフェノール類とアルデヒド類と該導電性粒子とを混合し、重合する重合法によって製造されたものであるのに対し、引用文献３に記載された発明は、磁性粒子が、コア材の表面を結着樹脂と導電性粒子との複合体で被覆したものである点。 
　
　そこで、相違点１、及び、相違点２についてまとめて検討する。
　引用文献１には、感光体の接触帯電に使用する帯電剤として、通常の二成分系現像剤においてキャリアとして使用される磁性キャリアを用いることが記載され（1a、1c）、さらに、かかる磁性キャリアとして、鉄粉等の金属粒子、フェライト粒子、マグネタイト粒子等の磁性を有する粒子（1c）や５μｍ以下の微細粒子を造粒したもの（1d）を所定の平均粒径に調整したものをそのままで、また、磁性粒子表面を樹脂で被覆したのち導電性粒子を添加して、さらに、磁性粒子と結着樹脂とからなる芯材の内部又は表面に導電性粒子を付与して所謂バインダ型に形成して製造することが、同等に記載されている（1d）。
　一方、電子写真技術分野において使用される磁性粒子として、帯電部材の他に二成分系現像剤における磁性キャリアがあるところ、この磁性キャリアとして、水性媒体中でフェノール類とアルデヒド類と磁性を有する導電性粒子とを混合し、重合する重合法によって製造した熱硬化性樹脂であるフェノール樹脂を結着樹脂とした磁性粒子は、本願の優先権主張日前周知の事項である（必要ならば、特開平５−３４１５７８号公報、特に請求項１０、【００９７】、【０１２７】、【０１３９】、特開平２−２２００６８号公報、特に請求項２、特開平７−２４８６５１号公報、特に【００３５】を参照されたい。）。さらに、かかる磁性キャリアは、粒子全体が結着樹脂である熱硬化性樹脂であるフェノール樹脂と磁性を有する導電性粒子との複合体により構成されるものであるが、その複合体における磁性を有する導電性粒子の配合割合として８０〜９９重量％の範囲は通常用いられる範囲内のものである（必要ならば、上述の、特開平５−３４１５７８号公報の【００８９】、特開平２−２２００６８号公報の請求項１、特開平７−２４８６５１号公報の【００３５】を参照されたい）。
　してみれば、引用文献３に記載された発明における磁性粒子として、コア材の表面を結着樹脂と導電性粒子との複合体で被覆したものの代わりに、水性媒体中でフェノール類とアルデヒド類と磁性を有する導電性粒子とを混合し、重合する重合法によって製造されたものを用いることは、当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
　その際、磁性粒子の表面は内部と同じ組成となるから、磁性粒子の表面を構成する複合体の結着樹脂が熱硬化性樹脂であるフェノール樹脂となることは当然のことであり、また、導電性粒子の総量の割合を該複合体の８０〜９９重量％に特定することも、磁性粒子に必要とされる特性を考慮して、当業者が適宜定め得たことであると認められる。
　
　そして、本願明細書及び図面の記載を検討しても、導電性粒子の総量の割合を該複合体の８０〜９９重量％に特定したことによる効果は当業者が予測し得る程度のものであり、格別顕著なものであるとは認められず、また、相違点１及び２で挙げた補正発明のその他の構成を採用したことによる効果も、当業者が予測し得ない格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、補正発明は、引用文献３、引用文献１に記載された発明及び本願の優先権主張日前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
２−３．むすび  
　以上のとおり、平成１６年６月１０日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。 
　
第３．本願発明について 
１．本願発明 
　平成１６年６月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２０に係る発明は、平成１５年１１月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　被帯電体と、磁性粒子を有しかつ該被帯電体に接触配置され電圧を印加されることにより該被帯電体を帯電する帯電部材とを有する帯電装置において、
　該磁性粒子の表面が導電性粒子と結着樹脂を含有する複合体であり、
　該結着樹脂が熱硬化性樹脂であるフェノール樹脂であり、
　該磁性粒子が水性媒体中でフェノール類とアルデヒド類と導電性粒子とを混合し、重合する重合法によって製造された磁性粒子であり、
　該導電性粒子の総量の割合が該複合体の８０〜９９重量％である
ことを特徴とする帯電装置。」
　
２．引用文献に記載された事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である引用文献１及び３には、上記「第２．」の「２−１．」に示した事項が記載されている。
　
３．対比と判断
　本願発明は、補正発明に対して、「電子写真感光体」が、より上位の概念である「被帯電体」であり、磁性粒子についての「１×１０５〜１×１０８Ω・ｃｍの抵抗値を有する」との限定がなく、及び、導電性粒子についての「１×１０−２〜１×１０８Ω・ｃｍの抵抗値を有する」との限定がない、関係にあるものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する補正発明が、上記「第２．」の「２−２．」に記載したとおり、引用文献１及び引用文献３に記載された発明、並びに、本願の優先権主張日前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１及び引用文献３に記載された発明、並びに、本願の優先権主張日前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。