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　特願２００６−　４０５０８「車両用交流発電機の固定子鉄心およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月３０日出願公開、特開２００７−２２１９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年２月１７日の出願であって、平成２０年７月１日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２０年７月８日）、これに対し、平成２０年８月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２０年４月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「圧延鋼板から打ち抜かれた、スロット部が一方の長辺に開口して長手方向に所定のピッチで配列された長方形の鉄心片を積層してなる直方体の鉄心ＡＳＳＹを円筒状に曲げ、曲げられた該鉄心ＡＳＳＹの両端面を突き合わせ、その突き合わせ部を接合して作製される車両用交流発電機の固定子鉄心において、
　上記固定子鉄心は、上記固定子鉄心の周方向長さをｍ分割（ｍ：２以上の整数）、かつ、軸方向厚みをｎ等分割（ｎ：１以上の整数）する形状の（ｍ×ｎ）個の分割鉄心を一体化して構成され、
　上記分割鉄心のそれぞれは、円弧状に曲げられた上記鉄心片を打ち抜き方向を一致させて軸方向厚みを２等分する厚みに積層してなる第１分割鉄心と第２分割鉄心とを、上記鉄心片の打ち抜き方向を逆向きにして積層して構成されていることを特徴とする車両用交流発電機の固定子鉄心。」
　なお、ＡＳＳＹについては、明細書に定義は記載されていないが、通常ＡＳＳＹが意味するところの「アセンブリ（組立体）」であると認められる。
　
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−６１３１９号公報（以下、「引用例１」という）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ａ「【請求項１】　屈曲可能な部位を介して連結される複数のヨーク部と、上記各ヨーク部の連結方向の中央部からそれぞれ突出して形成される磁極テイース部と、上記各磁極テイース部の先端間を連結するように形成される連結部とでなる板状磁性部材を順送りプレス金型内で打ち抜き加工して所定の枚数順次積重し、抜きかしめにより一体化して積層体を形成する工程、および上記順送りプレス金型外で上記積層体の各連結部を所定の幅で且つ積層方向一端側から他端側に所定の角度で除去加工することにより、上記各磁極テイース部の先端にお互いの間の隙間がスキューされた磁極部を形成する工程を包含したことを特徴とするステータの製造方法。
　　【請求項２】　板状磁性部材が積重された複数の分割積層体を交互に裏返して積重し、お互いを固着することにより積層体を形成するようにしたことを特徴とする請求項１記載のステータの製造方法。」（【特許請求の範囲】）
　
ｂ「まず、図２に示すように屈曲可能な部位１２ａを介して連結される複数のヨーク部１２と、これら各ヨーク部１２の連結方向の中央部からそれぞれ突出して形成される磁極テイース部１３と、各磁極テイース部１３の先端間を連結するように形成される連結部１４とでなる板状磁性部材１１」（【0015】）
　
ｃ「そして、最後に積層体１５を、部位１２ａを介して各磁極テイース部１３が内側となるように屈曲させて環状とし、図１中（Ａ）で示す位置を例えば溶接で固着することによりステータ２１が完成する。」（【0016】）
　
ｄ「２２は板状磁性部材１１を順送りプレス金型内で打ち抜き加工して、分割数に応じた枚数ずつ順次積重し、抜きかしめにより固着一体化して形成された複数の分割積層体、２３はこれら複数の分割積層体２２を図８に示すように交互に裏返して、その一端側２２ａおよび２２ｂが積層方向に順次異なる側となるように積重し、お互いを例えば溶接等により固着することにより一体化して形成される積層体である。」（【0019】）
　
ｅ「以下、図示はしないが上記実施の形態１におけると同様に、・・・ボビン部材を介して各磁極テイース部にそれぞれコイル部材を巻回した後、積層体２３を各磁極テイース部が内側となるように屈曲させて、環状とすることによりステータが完成する。」（【0021】）
　
ｆ「このように上記実施の形態２によれば、板状磁性部材１１を分割数に応じた枚数ずつ積重して複数の分割積層体２２を形成し、これら各分割積層体２２を交互に裏返して、その一端側２２ａおよび他端側２２ｂが積層方向に順次異なる側となるように積重し、お互いを固着一体化することにより積層体２３を形成するようにしているので、板状磁性部材１１を積重する際に一端側２２ａおよび他端側２２ｂに発生する積層方向の厚さのばらつきを、お互いに相殺させることができるため、積層体２３としての厚さのばらつきを均一化させることが可能となり、品質の向上を図ることができる。」（【0022】）
　
　上記記載及び図８に基づけば、４つの分割積層体を交互に裏返して積層して厚さのバラツキを均一化しているが、そのうち、２つの分割積層体を交互に裏返して積層することにより、当該２つの分割積層体のみによって厚さのバラツキを均一化しているから、換言すれば、厚さのバラツキを均一化した交互に裏返して積層してなる、第１分割積層体と第２分割積層体からなる分割積層体部材が２個あるものと認められる。（ここでは、説明の便宜上、引用例１の図８において、最上位にある分割積層体を「第１分割積層体」、その下の分割積層体を「第２分割積層体」、両者をまとめて「分割積層体部材」と称することとする。）
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「打ち抜き加工された板状磁性部材を積層してなる積層体を環状に曲げ、曲げられた積層体の両端面を突き合わせ、その突き合わせ部を溶接で固着して作製されるステータにおいて、
　ステータは、ステータの軸方向厚みを２等分割する形状の２個の分割積層体部材を一体化して構成され、
　分割積層体部材のそれぞれは、環状に曲げられた板状磁性部材を打ち抜き方向を一致させて軸方向厚みを２等分する厚みに積層してなる第１分割積層体と第２分割積層体を、交互に裏返して積層して構成されているステータ。」
との発明（以下、「引用例１発明」という）が開示されているものと認められる。
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「打ち抜き加工された」、「板状磁性部材」、「積層体」、「環状」、「溶接で固着」、「ステータ」は、それぞれ本願発明の「打ち抜かれた」、「鉄心片」、「鉄心ＡＳＳＹ」、「円筒状」、「接合」、「固定子鉄心」に相当する。　また、引用例１発明の板状磁性部材は、鉄心が通常打ち抜かれる、圧延鋼板から打ち抜かれているものと認められる。
　また、引用例１発明の「ステータの軸方向厚みを２等分割する形状」は、本願発明の「固定子鉄心の」「軸方向厚みをｎ等分割（ｎ：１以上の整数）する形状」に相当し、引用例１発明の「分割積層体部材」は、本願発明の「分割鉄心」に相当するから、引用例１発明の「２個の分割積層体部材」は、本願発明の「ｎ個の分割鉄心」に相当する。
　したがって、引用例１発明の「第１分割積層体と第２分割積層体」は、本願発明の「第１分割鉄心と第２分割鉄心」に相当する。
　さらに、引用例１発明の「交互に裏返して積層」は、本願発明の「打ち抜き方向を逆向きにして積層」に相当する。
　したがって、両者は、
「圧延鋼板から打ち抜かれた、鉄心片を積層してなる鉄心ＡＳＳＹを円筒状に曲げ、曲げられた該鉄心ＡＳＳＹの両端面を突き合わせ、その突き合わせ部を接合して作製される固定子鉄心において、
　上記固定子鉄心は、上記固定子鉄心の軸方向厚みをｎ等分割（ｎ：１以上の整数）する形状のｎ個の分割鉄心を一体化して構成され、
　上記分割鉄心のそれぞれは、曲げられた上記鉄心片を打ち抜き方向を一致させて軸方向厚みを２等分する厚みに積層してなる第１分割鉄心と第２分割鉄心とを、上記鉄心片の打ち抜き方向を逆向きにして積層して構成されている固定子鉄心。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明は、鉄心ＡＳＳＹが、「スロット部が一方の長辺に開口して長手方向に所定のピッチで配列された長方形の」鉄心片を積層してなる「直方体」からなるのに対し、引用例１発明は、鉄心ＡＳＳＹが、鉄心片を積層してなるが、その余の構成を備えていない点。
［相違点２］
　本願発明が、固定子鉄心の用途が車両用交流発電機であるのに対し、引用例１発明は、固定子鉄心の用途が特定されていない点。
［相違点３］
　本願発明は、分割鉄心が、固定子鉄心の周方向長さをｍ分割（ｍ：２以上の整数）する形状であって（ｍ×ｎ）個存在し、それぞれが円弧状に曲げられているのに対し、引用例１発明は、この様な特定がなされていない点。
　
　
５．判断
［相違点１］、［相違点２］について
　引用例１発明の、鉄心片である板状磁性部材は、上記ｂにもあるように、複数のヨーク部と複数の磁極テイース部と連結部からなっており、当該板状磁性部材の前記各部は長手方向に配列されている。
　また、スロット部が一方の長辺に開口して長手方向に所定のピッチで配列された長方形の鉄心片を積層してなる直方体からなる鉄心ＡＳＳＹ自体は、例えば、原査定時に周知例として挙げた、特開２００１−２４５４４６号公報、特表２００５−５３９４７８号公報、特開平９−１０３０５２号公報や、出願人が従来技術として【0006】に挙げた、特開２００１−２９８８８５号公報、特開２００３−３７９５１号公報や、審判請求人が出願した特開２００２−２９１１８４号公報等にもみられるように周知の事項である。
　したがって、引用例１発明のような、積厚補正を行うことができる、長手方向に配列された鉄心片である板状磁性部材を積層してなる鉄心ＡＳＳＹを、上記周知技術のように、スロット部が一方の長辺に開口して長手方向に所定のピッチで配列された長方形の鉄心片を積層してなる直方体からなる鉄心ＡＳＳＹとすることは当業者であれば容易に考えられることと認められる。
　その際、固定子鉄心の用途として車両用交流発電機は周知の事項（上記特開２００１−２４５４４６号公報、特開平９−１０３０５２号公報、特開２００３−３７９５１号公報、特開２００２−２９１１８４号公報参照）であるから、固定子鉄心の用途を車両用交流発電機とすることは当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
　
［相違点３］について
　固定子鉄心の周方向長さをｍ分割（ｍ：２以上の整数）して分割鉄心を構成することは、例えば、原査定の拒絶の理由で周知例として挙げた、特開２０００−１１６０３７号公報、特開２００４−２７４９７０号公報、特開２０００−２０１４６２号公報や、審判請求人が出願した特開２００２−２９１１８４号公報等にもみられるように周知の事項であり、また、積層鉄心を曲げて鉄心とすることは、原査定時の上記周知例、審判請求人が挙げた上記従来技術及び審判請求人が出願した特開２００２−２９１１８４号公報に示されるように周知の事項である。なお、審判請求人が出願した特開２００２−２９１１８４号公報には、固定子鉄心の周方向長さをｍ分割（ｍ：２以上の整数）し、円弧状に曲げられた分割鉄心が示されている。そうすると、引用例１発明においても、分割鉄心を固定子鉄心の周方向長さをｍ分割（ｍ：２以上の整数）する形状とし、円弧状に曲げることは当業者が適宜なし得ることと認められる。
　そして、分割鉄心を固定子鉄心の周方向長さをｍ分割（ｍ：２以上の整数）する形状とすれば、分割鉄心の個数が（ｍ×ｎ）個となるのは自明のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明及び上記周知の事項から当業者が予測しうる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。