【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２９５２２９号発明「発光性成形品およびその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２９５２２９号の請求項１〜１１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２９５２２９号に係る発明は、平成６年６月１３日に特許出願され、平成１４年４月５日に特許権の設定登録がなされたところ、平成１８年８月１日付けで、請求項１〜１１に係る特許についてユニマテック株式会社（以下、「請求人」という。）より無効審判請求がなされ、同年１０月２０日に被請求人　タイガースポリマー株式会社（以下、「被請求人」という。）より答弁書が提出され、同年１２月２６日に、請求人及び被請求人よりそれぞれ口頭審理陳述要領書が提出され、同日特許庁審判廷において口頭審理が実施され、その後、書面審理への移行が宣言された。
　そして、書面審理への移行後の平成１９年１月１６日に被請求人より口頭審理においてなされた審尋に対する回答書が提出され、同年１月２３日に請求人より上申書が提出され、同年１月２４日付けで請求人及び被請求人に無効理由が通知されたが、その応答期間内に両当事者のいずれからも応答がなされなかったものである。
　
２．本件発明 
　本件請求項１ないし１１に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明１１」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものと認められる。 
 「【請求項１】 熱硬化性樹脂及び発光剤を含む熱硬化性樹脂組成物を加熱しつつ回転成形することにより得られた成形品であって、この成形品の一方の表層部での発光剤の濃度が、他方の表層部よりも高い発光性成形品。 
 【請求項２】 発光剤が少なくとも蓄光顔料で構成されている請求項１記載の発光性成形品。 
 【請求項３】 熱硬化性樹脂１００重量部に対して、蓄光顔料０．１〜５０重量部を含む請求項２記載の発光性成形品。 
 【請求項４】 成形品の一方の表層側における蓄光顔料の濃度が、他方の表層部の濃度よりも１．２〜５０倍高い請求項２記載の発光性成形品。 
 【請求項５】 成形品がシート状である請求項１記載の発光性成形品。 
 【請求項６】 熱硬化性樹脂１００重量部に対して、蓄光顔料１〜３０重量部を含み、かつ成形品の一方の表層側における蓄光顔料の濃度が、他方の表層部の濃度よりも１．５〜１０倍高い請求項１記載のシート状発光性成形品。 
 【請求項７】 熱硬化性樹脂及び発光剤を含む熱硬化性樹脂組成物を加熱しつつ回転成形する発光性成形品の製造方法。 
 【請求項８】 蓄光顔料を含む熱硬化性樹脂組成物を加熱しつつ回転成形し、シート状成形品を得る請求項７記載の発光性成形品の製造方法。 
 【請求項９】 熱硬化性樹脂が、ウレタンプレポリマーと硬化剤とで構成されている請求項７記載の発光性成形品の製造方法。 
 【請求項１０】 熱硬化性樹脂及び発光剤を含む熱硬化性樹脂組成物を、加熱しつつドラムの回転数５０〜３０００ｒｐｍで回転成形するシート状発光性成形品の製造方法。 
 【請求項１１】 熱硬化性樹脂１００重量部に対して、蓄光顔料５〜２５重量部を含む熱硬化性樹脂組成物を、加熱しつつドラムの回転数１００〜２０００ｒｐｍで回転成形し、成形品の一方の表層部での発光剤の濃度が、他方の表層部よりも高い発光性成形品を製造する方法。」 　  
　
３．請求人の主張及び提出した証拠方法
　３−１．請求人の主張
　請求人は、「特許第３２９５２２９号の特許請求の範囲の請求項１乃至１１に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、下記甲第１〜７号証を提出して、本件発明１ないし１１に係る発明の特許は以下（１）及び（２）の理由により、特許法第１２３条第１項第２号に該当するので、無効とされるべきであると主張している。
　（１）本件発明１〜３及び７は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　（２）本件発明１ないし１１は、甲第１号証に記載された発明、並びに、甲第２号証及び甲第３号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　３−２．証拠方法　
　甲第１号証：特開昭５８−１２９０２９号公報
　甲第２号証：特開昭５９−１４００１８号公報 
　甲第３号証：特開平２−２３１１２９号公報 
　甲第４号証：特開昭５０−１２２５６１号公報 
　甲第５号証：特開昭６０−１６６４２５号公報  
　甲第６号証：特開昭５１−６７３４５号公報 
　甲第７号証：社団法人日本塑性加工学会編「プラスチック成形加工データブック」，初版第１刷，昭和６３年３月２５日，日刊工業新聞社発行，第２９９頁 
　なお、甲第４〜７号証は、平成１８年１２月２６日付け口頭審理陳述要領書に添付して提出された、周知技術立証のための証拠である。
　 
４．被請求人の主張及び提出した証拠方法
　４−１．被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、請求人が主張する上記（１）及び（２）の理由に対して、本件発明１〜１１は甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明、並びに、甲第２号証及び甲第３号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない、旨主張している。
　４−２．証拠方法　
文献１：特開平６−２０６２３４号公報
　なお、文献１は、審尋に対する平成１９年１月１６日付け回答書に添付して提出されたものである。
　
５．合議体が通知した無効理由
　５−１．無効理由
　合議体が平成１９年１月２４日付けで通知した無効理由は、概略、以下のとおりである。
　
　本件発明１〜１１は、その出願前に国内において頒布された下記の刊行物１〜８に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１〜１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
　　　　　　　　　 　　　　　　記　
　刊行物１：特開昭５９−１４００１８号公報（請求人が提出した甲第２号証） 
　刊行物２：特開平２−２３１１２９号公報（同甲第３号証） 
　刊行物３：特開昭５０−１２２５６１号公報（同甲第４号証） 
　刊行物４：特開昭６０−１６６４２５号公報（同甲第５号証）  
　刊行物５：特開昭５１−６７３４５号公報（同甲第６号証） 
　刊行物６：特開昭５８−１２９０２９号公報（同甲第１号証） 
　刊行物７：特開平４−５１４０５号公報 
　刊行物８：社団法人日本塑性加工学会編「プラスチック成形加工データブック」初版第１刷　昭和６３年３月２５日　日刊工業新聞社発行　第２９９頁（同甲第７号証） 
　
　５−２．合議体の判断
　　５−２−１．本件発明１について 
　刊行物１の特許請求の範囲の第３項には「３．弾性重合体が熱硬化性レジンである特許請求の範囲第１項記載の方法。」と記載され、特許請求の範囲第１項には「１．（ａ）弾性重合体を、弾性重合体の密度より高い密度を有する充填物と混合する、（ｂ）充填物が外側層に集中するように混合物を遠心鋳造することからなる、重い外側層を有する物を製造する方法。」と記載されている。そして、刊行物１の第３頁第２図から、上記の特許請求の範囲の第３項の方法で得られた物は、外側層である一方の表層部での充填物の濃度が他方の表層部よりも高いことが明らかである。 
　以上の点からみて、刊行物１には「熱硬化性レジンを、熱硬化性レジンの密度より高い密度（以下「高密度」という。）を有する充填物（以下、「高密度充填物」という。）と混合し、充填物が外側層に集中するように混合物を遠心鋳造することによって得られた、外側層である一方の表層部での充填物の濃度が、他方の表層部よりも高い物」の発明（以下「刊行物１の発明」という。）が記載されていると認められる。 
　本件発明１と刊行物１の発明を対比すると、後者における「熱硬化性レジン」、「遠心鋳造」、「混合物」及び「物」は、それぞれ、前者における「熱硬化性樹」、「回転成形」、「組成物」及び「成形品」に相当している。 
　してみれば、両者は「熱硬化性樹脂及び充填物を含む熱硬化性樹脂組成物を回転成形することにより得られた成形品であって、この成形品の一方の表層部での充填物の濃度が、他方の表層部よりも高い成形品」の発明である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。 
　相違点１：前者における充填物が発光剤であり、成形品が発光性であるのに対して、後者では、そのような特定がなされていない点。 
　相違点２：前者では、回転成形が加熱しつつ行われるのに対して、後者では、その点が明記されていない点。 
　そこで、これらの相違点について検討する。 
　（１）相違点１について 
　刊行物１の第２頁右上欄第１０〜１１行には「充填物は、鋳造物に希望する物理的特性を与えるように選択する。」と記載されているから、高密度充填物としては、鋳造物、即ち、成形品に希望する物理的特性を与える任意の物質を使用できるものと認められる。しかも、回転成形により、一方の表層部での充填物の濃度を、他方の表層部よりも高くする技術思想は、刊行物１のみならず刊行物２〜５にも記載されており、充填物として、刊行物１では磁性充填物が具体的に記載され、刊行物２には滑剤が、刊行物３には真珠光沢顔料と金属光沢顔料が、刊行物４には金属粉が、刊行物５には金属片がそれぞれ記載されているから、充填物としては多岐にわたる物質が採用されている。 
　一方、刊行物６には、熱硬化性樹脂の充填物として硫化亜鉛燐光体を用いる発明が記載されている。また、刊行物６の第１頁右欄第７〜８行には「燐光体は比重が非常に重いためにプラスチックと均一に混合することが困難であり」と記載され、さらに、刊行物６の第２頁右上欄第１１〜１２行には「合成樹脂と硫化亜鉛燐光体の比重差が大きい」とも記載されているから、当該燐光体が高密度であることは明らかである。そして、当該燐光体は、発光剤である。してみれば、発光剤を、刊行物１の発明における高密度充填物として採用することは当業者にとって容易である。なお、刊行物７の第２頁左上欄第１１〜１３行には「塩化ビニルなどの合成樹脂に蓄光顔料を混合し練り込んで、フィルム又はシートに成形して製造する。」と記載され、同第２頁右上欄第１５〜１８行には「合成樹脂からフィルム又はシート状に成型する場合は、例えば塩化ビニル樹脂と・・・と蓄光顔料を混練して・・・、シート又はフィルムとする。」と記載されているから、刊行物７には、蓄光顔料を、合成樹脂成形品の充填物とすることが記載されている。また、熱硬化性樹脂は合成樹脂として代表的なものである。してみれば、熱硬化性樹脂成形品の高密度充填物として発光剤を用いることは、刊行物７の記載からも容易になしうることである。すなわち、発光剤を刊行物１の発明における高密度充填物として採用することは、当業者が、刊行物６、７に記載された発明に基づいて容易になしうることである。 
　本件発明１は、本件明細書に記載された「発光剤の含有量が少量であっても、一方の表層部では発光剤の濃度を高めることができるので、高い効率で発光させることができる」（段落【００４０】）という効果を奏するが、この効果は、刊行物１の「充填物を・・・熱硬化性レジンと混合した後に混合物を遠心鋳造すると、均一組成の物と比べ物の表面において充填密度が高く、充填物が少量の物が得られる」（第２頁右下欄第９〜１２行）との記載から当然に予測できるものにすぎない。 
　（２）相違点２について 
　回転成形を加熱しつつ行うことは、刊行物３（特許請求の範囲に、回転成形をさせながら硬化させる旨の記載があり、刊行物３の第３頁右下欄第１６〜２０行に、硬化時に加熱する旨の記載がある点を参照）、刊行物４（第２頁右上欄第１６〜１８行を参照）及び刊行物８（第２９９頁下から第５〜２行を参照）に記載されているように周知技術にすぎない。また、熱硬化性レジンを遠心鋳造する刊行物１の発明において、成形後、遠心力が作用しなくなった時点で成形体を形態保持せしめるために、レジンがその時点で熱硬化した状態となっているようにする点に困難性はない。
 
　よって、刊行物１の発明において、回転成形を加熱しつつ行うことは容易である。 
　そして、相違点１、２に係る構成を共に採用することにより特に予測を超える作用効果を生じるものとも認められない。 
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜８に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　　５−２−２．本件発明２について 
　本件発明１に対する判断は、上記「５−２−１」に示したとおりである。　本件発明２は、本件発明１において、発光剤が少なくとも蓄光顔料で構成されているものであるが、刊行物６の第２頁左上欄第８〜１１行に「硫化亜鉛燐光体は、・・・、いわゆる蓄光顔料といわれるものである。」と記載されているとおり、硫化亜鉛燐光体は、蓄光顔料である。また、刊行物７にも蓄光顔料が記載されている。 
　したがって、本件発明２は、上記「５−２−１」に示した理由と同様の理由により、刊行物１〜８に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　　５−２−３．本件発明３について 
　本件発明２に対する判断は、上記「５−２−２」に示したとおりである。　本件発明３は本件発明２において、熱硬化性樹脂１００重量部に対して、蓄光顔料が０．１〜５０重量部であるという特定を行うものであるが、蓄光顔料の量は、所望の蓄光を得るために、適宜決定すべきものにすぎない。 
　したがって、本件発明３は、刊行物１〜８に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　　５−２−４．本件発明４について 
　本件発明２に対する判断は、上記「５−２−２」に示したとおりである。　本件発明４は、本件発明２において、 成形品の一方の表層側における蓄光顔料の濃度が、他方の表層部の濃度よりも１．２〜５０倍高いという特定を行うものであるが、どの程度の濃度差とするかは、当業者が製品に求められる特性に応じて適宜決定できることにすぎない。 
　したがって、本件発明４は、刊行物１〜８に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　　５−２−５．本件発明５について 
　本件発明１に対する判断は、上記「５−２−１」に示したとおりである。
　本件発明５は、本件発明１において、成形品がシート状であるという特定を行うものであるが、回転成形でシート状物を得ることは周知であり、刊行物１にも、ベルトというシート状物を得ることが記載されている（刊行物１の第２頁左下欄第７〜９行を参照）から、成形品をシート状とすることは容易である。 
　したがって、本件発明５は、刊行物１〜８に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　　５−２−６．本件発明６について 
　本件発明１に対する判断は、上記「５−２−１」に示したとおりである。
　本件発明６は、本件発明１において、蓄光顔料の量と蓄光顔料の濃度差を特定するものであるが、これらの点は、上記「５−２−３」、「５−２−４」に示したように、適宜決定できることにすぎない。 
　したがって、本件発明６は、刊行物１〜８に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　　５−２−７．本件発明７について 
　ａ．刊行物６には以下の記載事項がある。 
　記載事項イ：「１．合成樹脂、硫化亜鉛燐光体及び場合により結合剤より成る成形体であって、硫化亜鉛燐光体が合成樹脂中に実質的に均一に分布して含有されていることを特徴とする成形体。 
　２．成形体が杖の石突きである特許請求の範囲第１項記載の成形体。」（特許請求の範囲の第１、２項） 
　記載事項ロ：「合成樹脂としては、・・・メラミン樹脂等の熱可塑性又は熱硬化性樹脂が用いられる」（第２頁左上欄第２〜７行） 
　記載事項ハ：「硫化亜鉛燐光体は、硫化亜鉛を主成分とする燐光体であり、いわゆる蓄光顔料といわれるものである」（第２頁左上欄第８〜１０行）　記載事項ニ：「本発明に従う成形体を製造するには、１００重量部の合成樹脂を１０〜８０重量部の硫化亜鉛燐光体及び場合により６０重量部までの結合剤と均一に混合し、コンパウンドを作りこれから目的とする成形体を作るか、或いは直接成形して成形体を作る。」（第２頁左上欄第２０行〜第２頁右上欄第５行） 
　記載事項ホ：「液体状の熱硬化性樹脂から出発して本発明に従う成形体を作るには、液状の樹脂と硫化亜鉛燐光体を同様に遠心力の作用下に均一に混合し、熱でもって硬化し形作る。」（第２頁右上欄第１５〜１８行） 
　記載事項ヘ：「コンパウンドは、慣用法に従いたとえば圧縮、射出、押出、注型などの方法により望む形状に、成形される。この際、たとえば注型成形の場合には、この成形段階をも遠心力の作用化に行うことが、燐光体の均一に分布した成形体を作るうえでより好ましいが、必ずしも必要ではない。」（第２頁左下欄第１１〜１６行） 
　記載事項ト：「試験のために、上記ペレットを用いて厚さ約２ｍｍのシートを作り、これの物性を測定した。」（第３頁左上欄第２〜３行） 
　記載事項イ〜トからみて、刊行物６には、熱硬化性樹脂及び硫化亜鉛燐光体を含む熱硬化性樹脂組成物を回転成形する成形品の製造方法が記載されており、該硫化亜鉛燐光体は発光剤の一種であり、該成形品が硫化亜鉛燐光体の存在により発光性となることは自明である。 
　したがって、刊行物６には「熱硬化性樹脂及び発光剤を含む熱硬化性樹脂組成物を回転成形する発光性成形品の製造方法」の発明（以下「刊行物６の発明」という。）が記載されていると認められる。 
　本件発明７と刊行物６の発明を対比すると、両者は熱硬化性樹脂及び発光剤を含む熱硬化性樹脂組成物を回転成形する発光性成形品の製造方法の発明である点で一致し、前者では回転成形を加熱しつつ行うのに対して、後者ではこの点が明記されていない点で相違する。 
　そこで、この相違点について検討するに、回転成形を加熱しつつ行うことは、上記「５−２−１」で示したとおり、刊行物３、４、８に記載されているように周知技術にすぎない。また、刊行物６の発明のように、熱硬化性樹脂組成物を回転成形する方法において、成形後、遠心力が作用しなくなった時点で成形体を形態保持せしめるために、樹脂組成物がその時点で熱硬化した状態となっているようにする点に困難性はない。
 
　よって、刊行物６の発明において、回転成形を加熱しつつ行うことは容易である。 
　したがって、本件発明７は、刊行物３、４、６及び８に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　　５−２−８．本件発明８について 
　本件発明７に対する判断は、上記「５−２−７」に示したとおりである。
　本件発明８は、本件発明７において、発光剤が蓄光顔料であるという特定を行うものであるが、上記「５−２−２」で示したように、刊行物６の発明における発光剤は蓄光顔料である。また、本件発明８は、本件発明７において成形品がシート状であるという特定も行うものであるが、上記「５−２−５」で示したように、回転成形でシート状物を得ることは刊行物１にも記載されているように周知であり、刊行物６にも成形品としてシートを製造したことが記載されている（記載事項ト）から、刊行物６の発明において、成形品をシート状とすることは容易である。 
　したがって、本件発明８は、刊行物１、３、４、６及び８に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　　５−２−９．本件発明９について 
　本件発明７に対する判断は、上記「５−２−７」に示したとおりである。
　本件発明９は、本件発明７において熱硬化性樹脂が、ウレタンプレポリマーと硬化剤とで構成されていると特定するものであるが、熱硬化性樹脂を、ウレタンプレポリマーと硬化剤とで構成することは、例えば、刊行物３の第２頁左下欄第４〜１３行に記載されているように周知である。 
　したがって、本件発明９は、刊行物３、４、６及び８に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　　５−２−１０．本件発明１０について 
　上記「５−２−７」に示したように、刊行物６には刊行物６の発明、すなわち、「熱硬化性樹脂及び発光剤を含む熱硬化性樹脂組成物を回転成形する発光性成形品の製造方法」の発明が記載されている。 
　本件発明１０と刊行物６の発明を対比すると、両者は、熱硬化性樹脂及び発光剤を含む熱硬化性樹脂組成物を回転成形する発光性成形品の製造方法の発明である点で一致し、以下の点で相違する。 
　相違点１：前者では回転成形を加熱しつつ行うのに対して、後者ではこの点が明記されていない点。 
　相違点２：前者では回転成形の際のドラムの回転数を５０〜３０００ｒｐｍと特定しているが、後者ではこの特定がなされていない点。 
　相違点３：前者では成形品がシート状という特定がなされているが、後者ではこの特定がなされていない点。 
　そこで、これらの相違点について検討する。 
　（１）相違点１について 
　回転成形を加熱しつつ行うことは、上記「５−２−１」で示したとおり、刊行物３、４及び８に記載されているように周知技術にすぎない。 また、刊行物６の発明のように、熱硬化性樹脂組成物を回転成形する方法において、成形後、遠心力が作用しなくなった時点で成形体を形態保持せしめるために、樹脂組成物がその時点で熱硬化した状態となっているようにする点に困難性はない。
　したがって、刊行物６の発明において、回転成形を加熱しつつ行うことは容易である。
　（２）相違点２について 
　回転成形の際の好適なドラムの回転数は、実験により容易に決定できることである。しかも、回転成形の際のドラムの回転数を５０〜３０００ｒｐｍとすることは、刊行物３（特許請求の範囲に回転成形の際のドラムの回転数を毎分３０〜３００回転とする旨の記載がある点を参照）、刊行物４（特許請求の範囲に回転成形の際のドラムの回転数を５０〜１０００ｒ．ｐ．ｍとする旨の記載がある点を参照）、刊行物５（実施例１で、１２０ｒ．ｐ．ｍ（第３頁左上欄下から第３行）が採用されている点を参照）に記載されているように周知でもある。 
　したがって、刊行物６の発明において、回転成形の際のドラムの回転数を５０〜３０００ｒｐｍとすることは容易である。 
　（３）相違点３について 
 上記「５−２−５」で示したように、回転成形でシート状物を得ることは刊行物１に記載されているように周知であり、刊行物６にも成形品としてシートを製造したことが記載されている（記載事項ト）から、刊行物６の発明において、成形品をシート状とすることは容易である。 
　相違点１〜３に係る構成を共に採用することにも困難はない。 
　したがって、本件発明１０は、刊行物１、３、４、５、６及び８に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　　５−２−１１．本件発明１１について 
　刊行物１には、上記「５−２−１」に示したとおりの記載事項があるから、刊行物１には「熱硬化性レジンに対して高密度充填物を含む混合物を、充填物が外側層に集中するように遠心鋳造し、外側層である一方の表層部での充填物の濃度が、他方の表層部よりも高い物を製造する方法」の発明（以下「刊行物１の方法発明」という。）が記載されていると認められる。 
　本件発明１１と刊行物１の方法発明を対比すると、後者における「熱硬化性レジン」、「遠心鋳造」、「混合物」及び「物」、は、それぞれ、前者における「熱硬化性樹脂」、「回転成形」、「熱硬化性樹脂組成物」及び「成形品」に相当している。 
　してみれば、両者は「熱硬化性樹脂に対して充填物を含む熱硬化性樹脂組成物を回転成形し、成形品の一方の表層部での充填物の濃度が、他方の表層部よりも高い成形品を製造する方法」の発明である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。 
　相違点１：前者における充填物が蓄光顔料であり、成形品が発光性であるのに対して、後者では、そのような特定がなされていない点。 
　相違点２：前者では、回転成形が加熱しつつ行われているのに対して、後者では、その点が明記されていない点。 
　相違点３：前者では回転成形の際のドラムの回転数を１００〜２０００ｒｐｍと特定しているが、後者ではこの特定がなされていない点。 
　そこで、これらの相違点について検討する。 
　（１）相違点１について 
　相違点１に対する判断は、上記「５−２−２」に示したとおりである。 
　（２）相違点２について 
　相違点２に対する判断は、上記「５−２−１」に示したとおりである。 
　（３）相違点３について 
　相違点３に対する判断は、上記「５−２−１０」に示したものと同様である。 
　刊行物１の方法発明において、相違点１〜３に係る構成を共に採用することにも困難はない。 
　したがって、本件発明１１は、刊行物１〜８に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．まとめ 
　以上のとおり、本件発明１〜１１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。