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　特願２００２−２５３２０１「誘電体アンテナ及びそれを内蔵する移動体通信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日出願公開、特開２００４−　９６３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年８月３０日の出願であって、平成１９年１月１６日付け拒絶理由通知に対して、同年３月１９日付けで手続補正がされたが、同年１１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１４日に拒絶査定不服の審判が請求され、平成２０年１月８日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年１月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
　「矩形のアンテナ形成面と外周端面とを有する積層誘電体と、
　当該アンテナ形成面上において当該アンテナ形成面外周に隣接して延び、かつ第１共振周波数に共振可能な第１線状エレメントと、
　当該線状エレメント基端に接続した給電端子と、
　当該線状エレメント基端の近傍から当該アンテナ形成面上で分岐する線状導電体と、
　当該線状導電体先端に接続したグランド端子と、
　当該第１線状エレメントに囲まれた当該アンテナ形成面の空白領域上で当該第１線状エレメントの途中から分岐して当該線状導電体の途中に終着し、かつ当該第１共振周波数とは異なる第２共振周波数に共振可能な第２線状エレメントと、を含み、
　当該第２線状エレメントが、当該第１共振周波数と当該第２共振周波数とを近接させることによって広帯域化するか、又は、当該第１共振周波数と当該第２共振周波数とを離すことによってデュアルバンド化するかを、使用目的に合わせて決定可能に構成してある
　ことを特徴とする誘電体アンテナ。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「矩形のアンテナ形成面と外周端面とを有する積層誘電体と、
　当該アンテナ形成面上において当該アンテナ形成面外周に隣接して延び、かつ第１共振周波数に共振可能な第１線状エレメントと、
　当該線状エレメント基端に接続した給電端子と、
　当該線状エレメント基端の近傍から当該アンテナ形成面上で分岐して当該第１線状エレメントとともに逆Ｆ型アンテナを構成する線状導電体と、
　当該線状導電体先端に接続したグランド端子と、
　当該第１線状エレメントに囲まれた当該アンテナ形成面の空白領域上で当該第１線状エレメントの途中から分岐して当該線状導電体の途中に終着し、かつ当該第１共振周波数とは異なる第２共振周波数に共振可能な１波長ループ状の第２線状エレメントと、を含み、
　当該第２線状エレメントが、当該第１共振周波数と当該第２共振周波数とを近接させることによって広帯域化するか、又は、当該第１共振周波数と当該第２共振周波数とを離すことによってデュアルバンド化するかを、使用目的に合わせて決定可能に構成してある
　ことを特徴とする誘電体アンテナ。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「線状導電体」に関し、「当該第１線状エレメントとともに逆Ｆ型アンテナを構成する」と限定を付加し、また、「第２線状エレメント」に関し、「１波長ループ状の」と限定を付加して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特開平１１−１３６０１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯型通信機器等に用いられるアンテナ装置に関する。」（２頁１欄）
　
ロ．「【０００９】本発明は、少しだけ周長が異なる閉ループ状の放射電極を２つ形成して２つの共振を合成することにより、広帯域アンテナを実現している。ここでは、複共振化による広帯域法を採用したため、外形寸法が小さいまま広帯域化が実施されている。すなわち、図６に示す、ループ状の放射電極を有するアンテナは、リターンロス特性において一定の周波数帯に１つのピークしか現われないが、本発明では閉ループの放射電極を２つ有するため、一定の周波数帯にピークが２つ現われる。この２つのピークを接近させ重ねることにより広帯域化が可能となる。」（３頁３欄）
　
ハ．「【００１３】
【発明の実施の形態】図１は、本発明のアンテナ装置の第１実施形態の構成図である。この図１に示すアンテナ装置１０は、共振周波数１．９ＧＨｚのアンテナ装置である。誘電体基体１１の材料としては、使用する周波数帯域で比誘電率が安定し、低損失であることが望ましく、本実施形態では、Ａｌ2 Ｏ3 系セラミック誘電体（１．９ＧＨｚでの比誘電率８）が採用される。この誘電体基体１１の表面に形成される導体膜は、銀、銅等の良導体が望ましく、本実施形態では銅導体ペーストが使用され、スクリーン印刷法により誘電体基体１１の表面に導体膜が形成され、還元雰囲気中で焼成される。
【００１４】誘電体基体１１の寸法は１０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍｔであり、誘電体基体１１の上面に、縁端に沿って幅０．５ｍｍの閉ループ状の第１の放射電極２１を、その内側に、その第１の放射電極２１から０．５ｍｍの間隔を置いて幅０．５ｍｍの閉ループ状の第２の放射電極２２を形成し、これら２つの閉ループ状の放射電極２１，２２を幅１．５ｍｍの短絡導体２３で短絡している。誘電体基体１１の側面に形成された接地用導体１３は１ｍｍの幅であり、第１の放射電極２１とグランド電極１５を接続している。第１および第２の放射電極２１，２２に高周波電力を給電するための励振用導体１４は接地用導体１３と平行して形成されている。また、励振用導体１４、接地用導体１３は、図示しない回路基板上へアンテナを装着、固定するための実装用電極として使用することも可能である。」（３頁３〜４欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ハ．の記載、及び図１によれば、アンテナ装置は、矩形の上面と外周端面とを有する誘電体基体（１１）と、上面上において上面外周に隣接して延びた第１放射電極（２１）を含んでいる。
　また、アンテナ装置は、前述の第１放射電極（２１）に接続した励振用導体（１４）と、接地用導体（１３）と、第１放射電極（２１）に囲まれた上面の空白領域上で第１放射電極（２１）と短絡導体（２３）で接続した第２放射電極（２２）と、を含んでいる。
　また、上記摘記事項ロ．の記載によれば、第１放射電極（２１）は、第１共振周波数に共振可能であり、第２放射電極（２２）は、第１共振周波数とは異なる第２共振周波数に共振可能である。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「矩形の上面と外周端面とを有する誘電体基体（１１）と、
　当該上面上において当該上面外周に隣接して延び、かつ第１共振周波数に共振可能な第１放射電極（２１）と、
　当該第１放射電極（２１）に接続した励振用導体（１４）と、
　接地用導体（１３）と、
　当該第１放射電極（２１）に囲まれた当該上面の空白領域上で当該第１放射電極（２１）と短絡導体（２３）で接続し、かつ第１共振周波数とは異なる第２共振周波数に共振可能な第２放射電極（２２）と、を含む、
　アンテナ装置。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された特開平１０−３２７０１２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ニ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯型通信機器等に用いられるアンテナ装置に関する。」（２頁２欄）
　
ホ．「【００２７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について説明する。図２は、本発明のアンテナ装置の第１実施形態を示す図、図３は、図２に示すアンテナ装置の下面図である。図２に示すアンテナ装置２０は、正方形の上下面を有する直方体形状の誘電体基体２１を備えており、その誘電体基体２１の上面には、その上面の四辺に沿うように水平に一周する閉ループ状の放射導体膜２２が形成されており、この放射導体膜２２の長さは送信対象電磁波の一波長になるように調整されている。また誘電体基体２１の下面には、図３に示すように、水平に広がる接地導体膜２３が形成されており、この接地導体膜２３は一辺の一部が切り欠かれた形状を有している。また、誘電体基体２１の側面には、図２に示すように、互いに平行に上下方向に延び双方が放射導体膜２２に接続されてなる一対の給電導体膜２４が形成されており、一対の給電導体膜２４のうちの一方の給電導体膜２６は接地導体膜２３とも接続され、もう一方の給電導体膜２５は、図３に示すように、誘電体基体２１の下面にまで達している。
【００２８】このように構成されたアンテナ装置２０には、誘電体基体２１の上面に閉ループ状の放射導体膜２２が形成されているため、１波長ループアンテナ構造を有し、放射導体膜２２から放出される電磁波は、この放射導体膜２２を含む平面に垂直な方向に最大利得の電磁波である。また、誘電体基体２１の下面には、水平に広がる接地導体膜２３が形成されているため、放射導体膜２２から放出された電磁波のうちの接地導体膜２３に向かう電磁波は接地導体膜２３で反射される。つまりアンテナ装置２０からは、放射導体膜を含む平面に垂直であって、かつ接地導体膜から放射導体膜に向かう方向に最大利得の電磁波が放射される。従って、アンテナ装置２０を、例えば携帯電話に取り付ける場合に、人間が携帯電話を使用する際に接地導体膜２３が人間と放射導体膜２２との間に位置するように取り付けると、人間側には電磁波は放射されず、放射される電磁波は効率よく通信に使用される。また、アンテナ装置２０は、誘電体基体２１の表面に導体膜を形成することにより構成されているため小型化が図られる。また、放射導体膜２２の形成にあたりスルーホールの形成は不要であり、製造コストの削減が図られる。
【００２９】以下に、アンテナ装置２０の製造方法について述べる。先ず、誘電体基体の材料を選定する。この誘電体基体の材料は、送受信される電磁波の周波数帯域において比誘電率が１０〜１００程度で安定している材料が好ましく、例えばＳｒ（Ｎｉ1/3 Ｎｂ2/3 ）Ｏ3 系セラミックが好適である。この材料は送受信される電磁波の周波数が６ＧＨｚのときの比誘電率が３０であり、Ｑ値が１０００である。」（５頁７〜８欄）
　
ヘ．「【００３２】電磁波の共振周波数を１．９ＧＨｚとするとλ＝６１．９ｍｍとなるため、アンテナ装置２０を一波長ループアンテナとして使用するには、放射導体膜の周長ＬをＬ＝６１．９ｍｍにすればよく、図２に示すように正方形状に放射導体膜を形成するには、放射導体膜の一辺の長さｘをｘ＝１５．５ｍｍにすればよい。また、１波長ループアンテナのインピーダンスは、一般的には１００Ω以上の高インピーダンスであるが、放射導体膜の幅や、放射導体膜の、一方の給電導体膜に接続される部分と、放射導体膜の、他方の給電導体膜に接続される部分との間隔を調整することによりインピーダンスを低下させて給電効率を向上させることができる。例えばインピーダンスを５０Ωとするには、放射導体膜の幅を２ｍｍとし、給電導体膜の間隔を１ｍｍとすればよい。」（６頁９欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ホ．の記載、及び図２によれば、アンテナ装置は、１波長ループ状の放射導体膜（２２）を含んでいる。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　「１波長ループ状の放射導体膜（２２）を含むアンテナ装置。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「上面」、「誘電体基板（１１）」、「第１放射電極（２１）」、「励振用導体（１４）」、及び「接地用導体（１３）」は、その機能において、補正後の発明の「アンテナ形成面」、「積層誘電体」、「第１線状エレメント」、「給電端子」、及び「グランド端子」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「と短絡導体（２３）で接続し」と、補正後の発明の「の途中から分岐して当該線状導電体の途中に終着し」とは、いずれも、「と接続し」という点で一致する。
ｃ．引用発明１の「第２放射電極（２２）」と、補正後の発明の「第２線状エレメント」とは、いずれも、「第２線状エレメント」という点で一致する。
ｄ．引用発明１の「アンテナ装置」は、誘電体基板（１１）の上面上に放射電極を備えているから、誘電体アンテナということができる。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「矩形のアンテナ形成面と外周端面とを有する積層誘電体と、
　当該アンテナ形成面上において当該アンテナ形成面外周に隣接して延び、かつ第１共振周波数に共振可能な第１線状エレメントと、
　当該線状エレメントに接続した給電端子と、
　グランド端子と、
　当該第１線状エレメントに囲まれた当該アンテナ形成面の空白領域上で当該第１線状エレメントと接続し、かつ当該第１共振周波数とは異なる第２共振周波数に共振可能な第２線状エレメントと、を含む、
　誘電体アンテナ。」
　
（相違点１）
　
　「給電端子」に関し、
　補正後の発明は、当該線状エレメント「基端」に接続しているのに対し、引用発明１は、「基端」に接続していない点。
　
（相違点２）
　
　補正後の発明は、「当該線状エレメント基端の近傍から当該アンテナ形成面上で分岐して当該第１線状エレメントとともに逆Ｆ型アンテナを構成する線状導電体」を含むのに対し、引用発明１は、その様な構成を含まない点。
　
（相違点３）
　
　「グランド端子」に関し、
　補正後の発明は、「当該線状導体先端に接続し」たものであるのに対し、引用発明１は、「当該線状導体先端に接続し」ていない点。
　
（相違点４）
　
　「第２線状エレメント」の「接続」に関し、
　補正後の発明は、第１線状エレメント「の途中から分岐して当該線状導電体の途中に終着し」たものであるのに対し、引用発明１は、「第１放射電極（２１）と短絡導体（２３）で接続し」ている点。
　
（相違点５）
　
　「第２線状エレメント」に関し、
　補正後の発明は、「１波長ループ状の」ものであるのに対し、引用発明１は、その様な限定がない点。
　
（相違点６）
　
　補正後の発明は、「当該第２線状エレメントが、当該第１共振周波数と当該第２共振周波数とを近接させることによって広帯域化するか、又は、当該第１共振周波数と当該第２共振周波数とを離すことによってデュアルバンド化するかを、使用目的に合わせて決定可能に構成し」てあるのに対し、引用発明１は、その様な構成がない点。
　
　　そこで、まず、上記相違点１乃至４について検討する。
　誘電体アンテナにおいて、線状エレメント基端の近傍からアンテナ形成面上で分岐して線状エレメントとともに逆Ｆ型アンテナを構成する線状導電体を含むことは、例えば、特開２００２−１００９１５号公報（図１１）、特開２０００−１９６３３９号公報（図１）に開示されるように周知であるから、引用発明１に周知技術を付加して、補正後の発明のように「当該線状エレメント基端の近傍から当該アンテナ形成面上で分岐して当該第１線状エレメントとともに逆Ｆ型アンテナを構成する線状導電体」を含むこと（相違点２）は当業者が容易に成し得ることである。また、その際、インピーダンスを考慮して、引用発明１の「励振用導体（１４）」（給電端子）を、補正後の発明のように、当該線状エレメント「基端」に接続すること（相違点１）、引用発明１の「接地用導体（１３）」（グランド端子）を、補正後の発明のように、「当該線状導体先端に接続す」ること（相違点３）、引用発明１の「第２放射電極（２２）」（第２線状エレメント）を、補正後の発明のように、第１線状エレメント「の途中から分岐して当該線状導電体の途中に終着す」ること（相違点４）は当業者が適宜成し得ることである。
　
　次に、上記相違点５について検討する。
　引用発明２の「放射導体膜（２２）」は、その機能において、補正後の発明の「第２線状エレメント」に相当し、引用発明１の「第２放射電極（２２）」（第２線状エレメント）に引用発明２を適用することに格別の困難性はないから、引用発明１の「第２放射電極（２２）」（第２線状エレメント）を、補正後の発明のように、「１波長ループ状の」ものとすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点６について検討する。
　誘電体アンテナにおいて、線状エレメントの第１共振周波数と第２共振周波数とを近接させることによって広帯域化するか、又は、当該第１共振周波数と当該第２共振周波数とを離すことによってデュアルバンド化するかを、使用目的に合わせて決定可能に構成することは、例えば、特開平９−２１９６１９号公報、特開２００１−１９６８４０号公報に開示されるように周知であるから、引用発明１に周知技術を付加して、補正後の発明のように、「当該第２線状エレメントが、当該第１共振周波数と当該第２共振周波数とを近接させることによって広帯域化するか、又は、当該第１共振周波数と当該第２共振周波数とを離すことによってデュアルバンド化するかを、使用目的に合わせて決定可能に構成す」ることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。