【事件の表示】
　特願２００１−５１５６０３「コンピュータ・ネットワークのユーザー間の交渉の管理」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１５日国際公開、ＷＯ０１／１１８５２、平成１５年　２月１８日国内公表、特表２００３−５０６７８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月４日（優先権主張外国庁受理１９９９年８月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年６月９日付けで拒絶査定され、これに対し、同年９月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、当審において平成２０年９月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２１年３月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１乃至３９に係る発明は、平成２１年３月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項３２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項３２】
　提案におけるパラメータとのユーザー対話を可能にするように前記提案を表すメッセージ通信を用いて、コンピュータ・ネットワーク上のユーザー間の対話を容易にする交渉プロトコルを用いるコンピュータであって、
　前記プロトコルが、
　提案された活動を記述するパラメータを含む提案メッセージ・タイプと、
　提案の全てのパラメータへの同意を指示する受け入れメッセージ・タイプと、
　提案のパラメータの少なくとも一つのへの不同意を指示する拒否メッセージ・タイプと、
　以前の提案メッセージにおいて発行された提案を撤回するための取消しメッセージ・タイプと、
を含むコンピュータ。」
　
３．引用刊行物の記載事項
　当審における拒絶の理由で引用した刊行物である特開平９−９１３４１号公報（平成９年４月４日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、通信手段で相互に連結された複数の計算機端末を備える計算機システムにおける会議開催及びスケジュール管理支援装置に係り、特に、会議開催のスケジュールの立案，通知，出欠確認などの手続きを会議開催者に代わって行う会議開催及びスケジュール管理支援装置に関する。
　
【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施例を図面を用いて説明する。
【００１７】図１は、本発明になる会議開催及びスケジュール管理支援装置の実施例のシステム構成を示すブロック図である。この支援装置は、計算機システムにおける情報処理プログラムによって実現するように構成される。個人エージェント８００ａ，８００ｂ…の各プログラムは、各ユーザー８１０ａ，８１０ｂ…が所有する情報処理装置である各計算機端末において実行される。各人の計算機端末は、端末ＬＡＮや公衆回線を介して相互に結合されており、個人エージェント８００ａ，８００ｂ…の間で様々なメッセージ通信を行う。 
【００１８】各個人エージェント８００ａ，８００ｂ…は、各ユーザーに固有の知識データベースに基づいて各ユーザーの手を煩わせることなく自律的に動作し、必要に応じて、ユーザーとの対話や他の個人エージェントと交信しながら目的の仕事を遂行する。
【００１９】個人エージェント８００ａは、会議開催エージェント８３０ａ，スケジュール管理エージェント８４０ａ，アポイントメントエージェント８５０ａなどの様々な目的に対応する複数のエージェントの集合で構成され、ユーザーインタフェースエージェント８２０ａを介してユーザー８１０ａと対話し、それぞれエージェント間で協調しながら目的の処理を行う。個人エージェント８００ｂも会議開催エージェント８３０ｂ，スケジュール管理エージェント８４０ｂ，アポイントメントエージェント８５０ｂなどの様々な目的に対応する複数のエージェントの集合で構成され、その他の個人エージェント８００ｃ…も同様に構成される。
　
【００２３】次に、図２を参照して会議開催のスケジュール調整について説明する。図２は、個人エージェント８００ａにおける会議開催エージェント８３０ａが実行する処理のフローチャートである。他の個人エージェントについても同様である。
【００２４】先ず、ユーザー８１０ａがユーザインタフェースエージェント８２０ａを介してある名称の会議の開催を指示すると、会議開催エージェント８３０ａは、その指示内容に従って、会議を構成する会議名称，開催日時，開催場所，出席希望者，議題及び優先度などの開催条件を設定する処理４１０を行う。
　
【００３２】会議開催エージェント８３０ａは、処理４１０において前述したようにユーザー８１０ａによって設定された会議条件をユーザーインタフェースエージェント８２０ａから受け取ると処理４２０に移る。処理４２０では、会議開催者を含む出席要請者の個人エージェント８００ａ，８００ｂ…における各スケジュール管理エージェント８４０ａ，８４０ｂ…に前記会議条件を知らせて各人のスケジュール状況を問い合わせる。
【００３３】これに対して、各個人エージェント８００ａ，８００ｂ…の各スケジュール管理エージェント８４０ａ，８４０ｂ…は、それぞれ、幅を持った範囲内で出席可能な時間帯を回答する。都合がつかない場合には、会議開催者が設定した条件を一部変更する提案を回答するようにする。
【００３４】会議開催エージェント８３０ａは、処理４３０において、これらのメッセージを総て受信すると、処理４４０に移ってスケジュールの条件判定処理を行う。そして、処理４５０において会議開催の可否判定を行い、設定された条件ではスケジュールが合わずに会議を開催することができない場合には、処理５４０に移って会議の条件を変更し、処理４２０に戻って、再度、出席要請者のスケジュールを問い合わせ、会議を開催できるスケジュールが確立するまで繰り返す。処理５４０における会議の条件変更については、先ず、出席要請者から提案される「場所をＸに変えてほしい」，「Ｘ月Ｘ日以降に延ばしてほしい」といった回答内容を条件変更に反映させる。それでも会議開催条件が整わない場合や出席要請者から提案がない場合には、日程の条件を緩和してみる。例えば、「Ｘ月Ｘ日の午後」から「午後」の条件を外したり、「Ｘ月Ｘ日前後」を、その日の前後１日から前後２日に広げたり、「１週間以内に」を２週間以内に変更したりして、再度、問い合わせる。
【００３５】また、スケジュールの都合がつかない出席要請者がある事業所に限られている場合は、会議の開催場所をその事業所に変更して、再度、問い合わせてみる。
【００３６】スケジュールが整合して会議開催が可能であれば処理４６０に移って全員が出席可能な時間帯の中から最適な時間帯を選択し、処理４７０に移って該会議開催内容を会議開催者に確認させる。
【００３７】会議開催者が前記開催内容を承認すると処理４８０に移って出席要請者に正式な開催通知を送り、次いで、処理４９０において該会議開催内容を会議開催者のスケジュール管理エージェント８４０ａに送って登録する。
　
【００４２】会議の開催通知を発送した後は処理５００に移って各人の個人エージェント８００ｂ，８００ｃ…からの出欠回答の受信待ち状態となり、出欠回答を受け取るたびに処理５１０に移って出欠状況の判定を行う。この出欠状況の判定では、出席率が予め定めた一定値を下回っていないか、その会議の「重要メンバー」が欠席しないか、あるいは、会議開催日の直前になっても出欠を回答しない出席要請者がいないか、などを判定する。そして、処理５２０に移って会議成立の可能性を判断する。会議が成立しない恐れがあると判断した場合には、処理５５０に移ってその理由と共に会議開催が危ぶまれることを会議開催者に通知し、どう対処するかの判定を問い合わせる。
【００４３】これに対し、会議開催者が「会議条件の変更」を選択すると、処理５６０から処理５９０に分岐し、既に会議への出席を表明している出席予定者（要請者）に対して会議開催の取消しを通知し、処理５４０に戻って会議条件を緩和する方向で変更してスケジュール調整をやり直す。「再度出席依頼」が選択されると、処理５６０から処理５７０に分岐して優先度の高い開催通知／出席依頼（開催内容を変更したもの）を再度送付する。この開催通知／出席依頼に対する対処については、受け取ったスケジュール管理エージェント８４０ｂ…の判断に委ねられる。「続行」が選択されると、処理５６０から処理５００に戻り、問題点を取敢えず無視して会議を開催する方向で出欠確認を続行する。このときの問題点が「重要メンバー」の欠席である場合にはその出席要請者を「重要メンバー」の指定から外し、出席率が低いことである場合には、予め定めた出席率の下限値を下げて出欠確認を継続する。
【００４４】処理５３０において出席要請者全員の出欠回答を確認すると処理５８０に移って会議開催者に会議の成立を知らせて該会議開催スケジュール調整の仕事を終了する。
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されている。
　
　会議開催のスケジュールの手続きを行う会議開催及びスケジュール管理支援装置であって、
　前記会議開催及びスケジュール管理支援装置はプログラムによって実現するように構成され、前記支援装置の個人エージェントは情報処理装置である計算機端末において実行され、各人の計算機端末は、端末ＬＡＮや公衆回線を介して相互に結合されており、個人エージェント８００ａ，８００ｂ…の間で様々なメッセージ通信を行い、
　前記個人エージェントは会議開催エージェント、スケジュール管理エージェント、ユーザーインタフェースエージェントなどの複数のエージェントの集合で構成され、
　ユーザー８１０ａがユーザインタフェースエージェント８２０ａを介して会議の開催を指示すると、会議開催エージェント８３０ａはユーザーインターフェースエージェント８２０ａから会議条件を受け取り、出席要請者の個人エージェント８００ａ，８００ｂ…における各スケジュール管理エージェント８４０ａ，８４０ｂ…に前記会議条件を知らせて各人のスケジュール状況を問い合わせ、
　これに対して、前記各スケジュール管理エージェント８４０ａ，８４０ｂ…は、それぞれ、出席可能な時間帯を回答し、都合がつかない場合には、会議開催者が設定した条件を一部変更する提案を回答し、
　スケジュールが整合して会議開催が可能であれば全員が出席可能な時間帯の中から最適な時間帯を選択し、会議開催者が会議開催内容を承認すると、出席要請者に正式な開催通知を送り、
　会議の開催通知を発送した後は、各人の個人エージェント８００ｂ，８００ｃ…からの出欠回答の受信待ち状態となり、出欠回答を受け取るたびに出欠状況の判定を行い、
　会議が成立しない恐れがある場合であって、会議開催者が「会議条件の変更」を選択すると、既に会議への出席を表明している出席予定者（要請者）に対して会議開催の取消しを通知する、会議開催及びスケジュール管理支援装置。 
　
４．本願発明と刊行物１記載発明との比較
　本願発明を、刊行物１記載発明と比較する。
　刊行物１記載発明の「計算機端末」は、本願発明の「コンピュータ」に相当し、刊行物１記載発明において、計算機端末は、端末ＬＡＮや公衆回線を介して相互に結合されているから、刊行物１記載発明の「端末ＬＡＮや公衆回線」は、本願発明の「コンピュータ・ネットワーク」に相当する。
　
　刊行物１記載発明の「会議」は、本願発明の「活動」に相当する。
　
　刊行物１記載発明において、ユーザー８１０ａがユーザインタフェースエージェント８２０ａを介して会議の開催を指示すると、会議開催者の会議開催エージェント８３０ａは、会議条件を、出席要請者の個人エージェント８００ａ，８００ｂ…に前記会議条件を知らせるものであり、個人エージェント８００ａ，８００ｂ…の間では、メッセージ通信を行っている。刊行部１記載発明の「会議条件」は、会議の開催日時、開催場所等の会議に関する「パラメータ」であることは明らかであるから、刊行物１記載発明の、「会議条件」及び「会議開催者が設定した条件」は、本願発明の、「活動を記述するパラメータ」及び「提案におけるパラメータ」に相当する。
　刊行物１記載発明の、会議開催エージェントが出席要請者の個人エージェントに「会議条件を知らせる」ことは、本願発明の「提案」に相当する。
　そして、刊行物１記載発明では、個人エージェント８００ａ，８００ｂ…の間でのメッセージ通信によって、会議条件を知らせていることは明らかである。
　また、刊行物１記載発明は、会議開催者の会議開催エージェントが、出席要請者の個人エージエントに会議条件を知らせて各人のスケジュール状況を問い合わせると、出席要請者のスケジュール管理エージェント８４０ａ，８４０ｂ…は、これに対して、出席可能な時間帯を回答するか、又は、会議開催者が設定した条件を一部変更する提案を回答しているから、刊行物１記載発明は、会議開催者の個人エージエントと出席要請の個人エージエントとの間で対話が可能であって、対話を容易にする交渉プロトコルを有しているといえる。
　よって、刊行物１記載発明と本願発明とは、「提案におけるパラメータとの対話を可能にするように前記提案を表すメッセージ通信を用いて、コンピュータ・ネットワーク上の対話を容易にする交渉プロトコルを用いるコンピュータ」である点で一致する。
　
　刊行物１記載発明では、会議開催者の個人エージエントが出席要請者の個人エージェントに、メッセージ通信によって、本願発明の提案に相当する会議条件を知らせているが、上記したように、会議条件は、本願発明の「活動を記述するパラメータ」に相当するから、刊行物１記載発明は、交渉プロトコルとして、提案された活動を記述するパラメータを含む提案メッセージを有しており、当該メッセージは提案メッセージであることを示す「タイプ」を有しているということができる。
　
　刊行物１記載発明は、「会議の開催通知を発送した後は、各人の個人エージェント８００ｂ，８００ｃ…からの出欠回答の受信待ち状態となり、出欠回答を受け取るたびに出欠状況の判定を行」っているが、「会議の開催通知」も、会議開催者の個人エージェントが出席要請者の個人エージェントに対してする「提案」に相当し、当該会議の開催通知には、会議の開催日時、開催場所等の会議に関する「パラメータ」が含まれることは明らかであって、刊行物１記載発明において、出席要請者の個人エージエントが会議開催者の個人エージエントに対してする「出席」との回答は、交渉プロトコルとしての「提案の全てのパラメータへの同意を指示する受け入れメッセージ」であるといえ、当該メッセージは受け入れメッセージであることを示す「タイプ」を有しているということができる。
　
　刊行物１記載発明において、会議開催者の会議開催エージェント８３０ａは、出席要請者の各スケジュール管理エージェント８４０ａ，８４０ｂ…から、会議開催者が設定した会議条件を一部変更する提案を受信しているから、刊行物１記載発明において、交渉プロトコルとして、出席要請者のスケジュール管理エージェントが会議開催者の会議開催エージェントに対してする「提案のパラメータの少なくとも一つのへの不同意を指示する拒否メッセージ」を有しており、当該メッセージは拒否メッセージであることを示す「タイプ」を有しているということができる。
　
　刊行物１記載発明は、「会議の開催通知を発送した後は、」「会議が成立しない恐れがある場合であって、会議開催者が「会議条件の変更」を選択すると、既に会議への出席を表明している出席予定者（要請者）に対して会議開催の取消しを通知する」が、この「会議開催」は、本願発明の「以前の提案メッセージにおいて発行された提案」に相当するから、刊行物１記載発明が、交渉プロトコルとして、会議開催者の個人エージェントが出席要請者の個人エージエントに対してする「以前の提案メッセージにおいて発行された提案を撤回するための取消しメッセージ」を有しており、当該メッセージは取消しメッセージであることを示す「タイプ」を有しているということができる。
　
　すると、本願発明と、刊行物記載発明とは、次の点で一致する。
［一致点］
　「提案におけるパラメータとの対話を可能にするように前記提案を表すメッセージ通信を用いて、コンピュータ・ネットワーク上の対話を容易にする交渉プロトコルを用いるコンピュータであって、
　前記プロトコルが、
　提案された活動を記述するパラメータを含む提案メッセージ・タイプと、
　提案の全てのパラメータへの同意を指示する受け入れメッセージ・タイプと、
　提案のパラメータの少なくとも一つのへの不同意を指示する拒否メッセージ・タイプと、
　以前の提案メッセージにおいて発行された提案を撤回するための取消しメッセージ・タイプと、
を含むコンピュータ。」である点。
　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明において、提案におけるパラメータとの「ユーザー対話」を可能にするものであり、コンピュータ・ネットワーク上の「ユーザー間の対話」を容易にするのに対して、刊行物１記載発明において、ユーザーではなくエージェントが提案におけるパラメータと対話し、コンピュータ・ネットワーク上のエージェント間で対話する点。
　
５．相違点の検討
　［相違点］について検討する。 
　刊行物１記載発明は会議開催者及び出席要請者に代わって個人エージェントが手続きを行うものであるが、コンピュータにおいてエージェントが手続きを行う代わりにユーザーが手続きを行うようにすることは当業者が適宜選択し得る設計事項であるから、刊行物１記載発明においてエージェントの代わりにユーザーが提案におけるパラメータと対話し、コンピュータ・ネットワーク上のユーザー間で対話するようにして本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。 
　
　また、本願発明の構成によって生じる効果も、刊行物１記載発明から当業者が予測し得るものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する。