【事件の表示】
　特願２００７−３０３００号「ヒートポンプ式給湯器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年６月７日出願公開、特開２００７−１３９４１５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１３年１月１６日に出願した特願２００１−８１１５号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１９年２月９日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１月７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１月１５日）、これに対し、同年２月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年３月１７日付けで手続補正がなされたものである。  
 　 
第２．平成２０年３月１７日付け手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年３月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 　  
［理由］  
１．本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に
「給湯用水を貯留する貯湯タンク（２）と、
前記貯湯タンク（２）の下部から流出した給湯用水を循環させ、前記貯湯タンク（２）の上部に戻す流水配管（３）と、
　吸引した冷媒を加圧して吐出する圧縮機（６）と、前記圧縮機（６）で加圧された冷媒と前記貯湯タンク（２）から前記流水配管（３）を介して供給された給湯用水との熱交換を行ない、冷媒の流れ方向と給湯用水の流れ方向とが対向するように構成された水熱交換器（７）と、前記水熱交換器（７）より流出した冷媒を減圧させる膨張弁（８）と、前記膨張弁（８）で減圧された冷媒を外気と熱交換させる空気熱交換器（９）とを有するヒートポンプサイクルと、
　前記流水配管（３）に設けられ、給湯用水を循環させるウォータポンプ（４）と、
　前記貯湯タンク（２）をバイパスするバイパス通路（１９）と、
　前記給湯用水の流路を前記貯湯タンク（２）側と前記バイパス通路（１９）側とに切り替える水流路切替手段（２０）と、
　前記流水配管（３）の水温を検出する水温検出手段（１６、１７）と、
　前記水流路切替手段（２０）を前記貯湯タンク（２）側へ切り替え、前記ヒートポンプサイクルを稼動させるとともに、給湯用水の循環を行う通常のサイクル運転と、前記通常のサイクル運転が停止している状態において、
　前記水温検出手段（１６、１７）にて検出される水温が所定値より低くなった時に、前記ヒートポンプサイクルを前記通常のサイクル運転時よりも低能力で稼動させるとともに、前記水熱交換器（７）で加熱された給湯用水が少ない流量で前記バイパス通路（１９）を通過するように給湯用流水を循環させる凍結防止運転とを行うように、前記圧縮機（６）、前記水流路切替手段（２０）および前記ウォータポンプ（４）を制御する制御装置（５）とを有することを特徴とするヒートポンプ式給湯器。」
とあったものを
「給湯用水を貯留する貯湯タンク（２）と、
　前記貯湯タンク（２）の下部から流出した給湯用水を循環させ、前記貯湯タンク（２）の上部に戻す流水配管（３）と、
　吸引した冷媒を加圧して吐出する圧縮機（６）と、前記圧縮機（６）で加圧された冷媒と前記貯湯タンク（２）から前記流水配管（３）を介して供給された給湯用水との熱交換を行ない、冷媒の流れ方向と給湯用水の流れ方向とが対向するように構成された水熱交換器（７）と、前記水熱交換器（７）より流出した冷媒を減圧させる膨張弁（８）と、前記膨張弁（８）で減圧された冷媒を外気と熱交換させる空気熱交換器（９）とを有するヒートポンプサイクルと、
　前記流水配管（３）に設けられ、給湯用水を循環させるウォータポンプ（４）と、
　前記貯湯タンク（２）をバイパスするバイパス通路（１９）と、
　前記給湯用水の流路を前記貯湯タンク（２）側と前記バイパス通路（１９）側とに切り替える水流路切替手段（２０）と、
　前記流水配管（３）の水温を検出する水温検出手段（１６）と、
　前記水流路切替手段（２０）を前記貯湯タンク（２）側へ切り替え、前記ヒートポンプサイクルを稼動させるとともに、給湯用水の循環を行う通常のサイクル運転と、前記通常のサイクル運転が停止している状態において、
　前記水温検出手段（１６）にて検出される水温が所定値より低くなった時に、前記
ヒートポンプサイクルを
稼動させるとともに
給湯用流水を循環させる凍結防止運転
を行う
において
　
前記流水配管（３）は、前記貯湯タンクの下部から流出した給湯用水を前記水熱交換器（７）に流入させる冷水配管（３ａ）と、前記水熱交換器（７）から流出した給湯用水を前記貯湯タンク（２）の上部に戻す温水配管（３ｂ）とを有し
　
前記温水検出手段（１６）が、前記バイパス通路（１９）と前記冷水配管（３ａ）との接続部よりも前記水熱交換器（７）側となる位置に配されていることを特徴とするヒートポンプ式給湯器
　
　上記補正について検討する。
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、温水検出手段の配置について、「
流水配管（３）は、貯湯タンクの下部から流出した給湯用水を水熱交換器（７）に流入させる冷水配管（３ａ）と、水熱交換器（７）から流出した給湯用水を貯湯タンク（２）の上部に戻す温水配管（３ｂ）とを有し、温水検出手段（１６）が、バイパス通路（１９）と冷水配管（３ａ）との接続部よりも水熱交換器（７）側となる位置に配されていること
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
２．刊行物に記載された発明
(1)原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１５２１９３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
a)「【請求項１】熱交換器と、
貯湯槽と
熱交換器より前記貯湯槽側へ湯を流す往き配管と
貯湯槽側から熱交換器へ水を流す戻り配管と
給湯装置
b)「【産業上の利用分野】本発明は、太陽熱を利用する集熱器やヒートポンプ式の集熱器を利用する給湯装置に関し、特に集熱器などに着霜した場合に行う除霜運転時に好適な給湯装置に関する。
【従来の技術とその問題点】従来より、図３に示すように、太陽熱を利用する集熱器５１、四方弁６４、及び圧縮機５２等から成る集熱回路５３と、貯湯槽５４、循環ポンプ５５、及び三方弁６１等から成る給湯回路５６と、集熱回路５３と給湯回路５６との間で熱交換する熱交換器５７とを設けた給湯装置Ｓ０が知られている。ここで、貯湯槽５４の最下部には熱交換器５７へ送水するための送り口５８が設けられ、この送り口５８の近傍には熱交換器５７から水が戻るための第１戻り口５９が設けられ、また、貯湯槽５４の最上部には熱交換器５７から水が戻るための第２戻り口６０が設けられており、第１戻り口５９と第２戻り口６０とを選択する三方弁６１を備えている。さらに、通常の集熱運転時には第２戻り口６０を選択し、集熱運転の立上り時、除霜運転時、または凍結防止運転時には、第１戻り口５９を選択するように、三方弁６１を切換える制御器６２を備えたものとなっている（例えば、特公平６−５０１９６号公報参照）。
　ところで、上記給湯装置Ｓ０では、集熱器５１に着霜が生じると、集熱器５１の入口に設けられた蒸発温度センサー６３の検知信号により、四方弁６４を反転させて集熱回路５３における逆サイクル運転を行わせ、熱交換器５７から熱を吸収し集熱器５１へその熱を放出することにより集熱器５１に付着した霜を取り除くようにしている。
　このとき、給湯回路５６において、熱交換器５７の出口湯温が非常に低下するので、熱交換器５７の出口付近に設けられた湯温センサ６５が湯温の低下を検知すると、制御器６２は三方弁６１を第２戻り口６０側から第１戻り口５９側に切換えて、貯湯槽５４の下部から湯を熱交換器５へ送り出すようにしている。
　しかしながら、上記除霜運転により貯湯槽５４内の水を循環させることになるので、この循環により前に沸き上げた湯が冷却されてしまったり、冷却された湯を再度沸き上げる必要が生じるために、そのための設備や消費電力が余分に必要になるなど問題である。さらに、このような貯湯槽５４内の水を循環させる構成は、循環口を多く必要とするので構造が複雑になるなどの問題点も有している。
　そこで、本発明では例えば除霜運転時などにおいても貯湯槽下部の湯の温度が低下することのなく、除霜を効果的に行わせることが可能な給湯装置を提供することを目的とする。」（段落【0001】ないし【0006】）
c)「【実施例】本発明に係る一実施例を図面に基づき詳細に説明する。まず、図１に示す給湯装置Ｓの構成について説明する。主に大気熱を利用する
ヒートポンプ
集熱器１
圧縮機２
集熱回路Ａ
５
膨張弁
　また、主に貯湯槽８、
ポンプ９
戻り配管Ｐ５
往き配管Ｐ１の途中から戻り配管Ｐ５へ連通するバイパス配管Ｐ３
　貯湯槽８の最下部には、水道に減圧弁１２を介して連結された給水口Ｈ１と、長期の停止などの際に回路内の水を抜くための排水弁１３を介して、貯湯槽８から排水を行うための排水口Ｈ２とが設けられている。貯湯槽８の最上部には熱交換器１１から三方弁１０を介して導出された往き配管Ｐ１に接続された注入口Ｈ３が設けられ、制御器１４による
三方弁１０の切り換え制御によって
熱交換器１１を経由した水は往き配管Ｐ１かポンプ９側の接続されたバイパスＰ３のいずれかに導かれる
　熱交換器１１の湯の出口側の往き配管Ｐ０には水温を検出する温度センサＴ２が設けられており、これら温度センサの検出信号に応じて制御器１４による三方弁１０の切り換え制御が行われる。また、制御器１４はポンプ９にも接続されており、ポンプ９の発停を制御するようにもしている。なお、往き配管Ｐ１には給湯用の給湯配管Ｐ２が接続されており、この給湯配管Ｐ２から給湯できるようにしている。
　次に、給湯装置Ｓの運転動作について説明する。まず通常の沸上運転の開始時について説明する。まず給水により貯湯槽８に水を満杯にする。そして
制御器１４
圧縮機２
熱媒が
循環し
集熱回路Ａにおいて集熱運転が行われ
冬期等、外気温が低い場合
集熱運転の開始時に
熱交換器１１の出口側に設けられた温度センサＴ２による設定温度以下の検出信号でもって
三方弁１０は配管Ｐ３を選択するように切換え
水は
ポンプ９
循環する
　ここで、
集熱回路Ａにおける
高温高圧の蒸気
これが熱交換器１１
放熱を行って液体となり、この熱を給湯回路Ｂ側へ伝達する
　この給湯回路Ｂの循環により、
各々の部材の温度が上昇したこと
三方弁１０を切換え
往き配管Ｐ１を選択するように
三方弁１０から往き配管Ｐ１を通って
貯湯槽８内へ順次湯を注入させて湯を蓄えてゆく通常運転
d)「【発明の効果】以上のように、本発明の給湯装置によれば、集熱運転開始時、除霜運転時等において熱源として貯湯槽内を湯を用いることがないので、貯湯槽内の湯の温度を低下させることがなく、また従来のように湯の温度を元の温度以上にするための手段や時間が不要となるので、そのための設備コストが不要となる上、消費電力も少なくて済む優れた給湯装置を提供することができる。」（段落【0023】）
e)上記摘記事項cおよび【図1】の記載によると、
ヒートポンプ回路
圧縮機２
熱交換器１１
膨張弁５
集熱器１
熱媒
循環
水
循環する
ポンプ９
ポンプ９
戻り配管Ｐ５
　
　上記aないしdの記載事項、eの認定事項及び図面の記載内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。  
　
「貯湯槽と、
　往き配管と戻り配管と、
　圧縮機２、集熱回路Ａにおける高温高圧の熱媒蒸気が放熱を行って液体となり、この熱を給湯回路Ｂ側へ伝達する、熱媒と水とを対交流で熱交換させる熱交換器１１、膨張弁５、集熱器１とを有するヒートポンプ回路と、
　戻り配管Ｐ５に設けられたポンプ９と、
　往き配管Ｐ１の途中から戻り配管Ｐ５へ連通するバイパス配管Ｐ３と、
　熱交換器１１を経由した水を切り換え制御によって、往き配管Ｐ１かポンプ側に接続されたバイパス配管Ｐ３のいずれかに導く三方弁１０と、
　熱交換器１１の出口側に設けられた温度センサＴ２と、
　集熱回路Ａにおいて集熱運転が行われ、三方弁１０を往き配管Ｐ１を選択するように切換え、三方弁１０から往き配管Ｐ１を通って貯湯槽８内へ順次湯を注入させて湯を蓄えてゆく通常運転と、
　集熱運転の開始時に、温度センサＴ２による設定温度以下の検出信号でもって三方弁１０をバイパス配管Ｐ３を選択するように切換え水を循環させ、
　熱媒を循環するように圧縮機２を制御し、かつ、水を循環するようにポンプ９を制御する制御器１４とを有するヒートポンプ回路を備えた給湯装置であって、
　往き配管と戻り配管は、貯湯槽８側から熱交換器１１へ水を流す戻り配管Ｐ５と、熱交換器１１より貯湯槽８側へ湯を流す往き配管Ｐ０、Ｐ１とからなり、
　温度センサＴ２が熱交換器１１の出口側に設け、
　冬期等、外気温が低い場合に各々の部材の温度を上昇させるヒートポンプ回路を備えた給湯装置。」
　
(2)同じく引用された、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−１３７６８０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
a)「【請求項１】第１接続管を下部に、給湯管を上部に接続した貯湯槽と、循環ポンプ、これに連通した加熱源と、前記第１接続管と前記循環ポンプとを接続する往配管と、前記給湯管と前記加熱源とを接続する復配管と、前記第１接続管と前記給湯管を接続するバイパス管と、前記バイパス管に設け、沸き上げ温度の信号で閉成する機能、または凍結防止温度の信号で開成する機能の少なくとも一方を有する開閉弁と、前記循環ポンプ、前記加熱源と前記開閉弁の開閉を制御する制御部を備えた貯湯式電気温水器。
【請求項２】第１接続管を下部に、給湯管を上部に接続した貯湯槽と、循環ポンプ、これに連通した加熱源と、前記第１接続管と前記循環ポンプとを接続する往配管と、前記給湯管と前記加熱源とを接続する復配管と、前記第１接続管と前記給湯管を接続するバイパス管と、前記バイパス管に設けられた開閉弁と、沸き上げ温度または凍結防止温度の少なくとも一方の信号を出力する温度検知器と、この温度検知器の凍結防止の信号が入力した時、開閉弁を開成し、かつ循環ポンプと加熱源を動作させる制御、または沸き上げ温度の信号が入力した時、開閉弁を閉成する制御の少なくとも一方を有する制御部を備えた貯湯式電気温水器。」（【特許請求の範囲】）
b)「【産業上の利用分野】本発明は貯湯槽上部から湯を貯える貯湯式の電気温水器に関するものである。
【従来の技術】従来、この種の貯湯式電気温水器は図３に示す如く、貯湯槽２１、循環ポンプ２２、加熱器２３、温度検知器２４、制御部２５からなる。そして、前記加熱器２３で加熱した湯温が一定となるように前記加熱器２３で加熱された湯温を検出した前記温度検知器２４の信号で前記制御部２５は前記循環ポンプ２２の流量を制御して、前記貯湯槽２１の上部から湯を蓄えていくものである。
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のような構成では、
（１）冬期の厳寒時には配管が凍結して機器の信頼性に課題がある。
（２）さらに、運転開始直後において、前記加熱器２３には熱容量があるため、所定温度に立ち上がるには少し時間を要する。すなわち、低温水が前記加熱器２３から流出することになり、前記貯湯槽２１に低温水が流入する恐れがある。そして、前記加熱器２３の熱容量が小さくなっても、前記加熱器２３と前記貯湯槽２１の接続管長が長い場合には管内の低温水が前記貯湯槽２１に流入することになる。
　本発明は上記従来の課題を解決するもので、
冬期の凍結に対する機器の信頼性向上
c)「図１において、１は貯湯槽、２は第１接続管であり、前記貯湯槽１の下部と接続されている。３は給湯管であり、前記貯湯槽１の上部と接続されている。４は循環ポンプ、５は循環ポンプに接続して連通した加熱源、６は熱源機であり、前記循環ポンプ４、前記加熱源５が収納されている。７は往配管であり、前記第１接続管２と前記循環ポンプ４を接続する。８は復配管であり、前記給湯管３と前記加熱源５を接続する。９はバイパス管であり、前記第１接続管２と前記給湯管３を接続する。
１０は開閉弁であり、前記バイパス管９に設けられている
往配管７の凍結恐れのある所定温度の第２設定値
　上記構成において、運転を始めると循環ポンプ４により前記貯湯槽１の低温水は前記第１接続管２を通り、前記循環ポンプ４を介して前記加熱源５に流入し、加熱される。そして、加熱された高温水（但し、所定温度に沸き上げられた湯、そして開閉弁１０は閉じている）は前記給湯管３を通って、前記貯湯槽１に流入する。この沸き上げ運転を繰り返しながら、前記貯湯槽１の上部から湯を蓄えていく。次に、
沸き上げ運転の停止後
温度検知器１１の信号（第２設定値）を受けた
制御部１２は
開閉弁１０を開放するとともに
循環ポンプ４と
加熱源５を通電する
加熱源５で昇温した水は
循環ポンプ４の系内を循環する
d)「したがって、次のような効果を期待できる。
（１）冬期の厳寒時には、前記温度検知器の信号で前記循環ポンプ、前記加熱源に通電し、前記開閉弁を開放して湯を循環させ、前記循環ポンプ、前記加熱源、前記往配管、前記バイパス管、前記復配管の系内の水を昇温させて、機器の信頼性を向上させる。
（２）また、機器の運転開始直後においては、前記貯湯槽に流入させるための湯が所定温度に達していることを前記温度検知器で検知し、前記加熱源から流出した高温水を給湯管を介して、前記貯湯槽に流入させる。従って、前記貯湯槽の沸き上げ湯温を安定化させることができる。」（段落【0016】）
　
　上記aないしdの記載事項を総合勘案すると、刊行物２には、次の発明が記載されているものと認められる。
「冬期の凍結に対する機器の信頼性向上を目的として、
　沸き上げ運転の停止後、
　温度検知器１１の往配管７が凍結する恐れのある第２設定値を検知すると、制御部１２はバイパス管９に設けられている開閉弁１０を開放するとともに加熱源５を通電して、加熱源５で昇温した水が循環ポンプ４の系内を循環するように循環ポンプ４を通電する、
　貯湯式電気温水器。」
　
(3)同じく引用された、原出願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−１３７０９１号（実開昭６１−５２１５４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
a)「２．実用新案登録請求の範囲
　熱源機のＯＮ−ＯＦＦを操作する運転スイツチに、ＯＮ位置、ＯＦＦ位置に加えて凍結予防位置を設け、凍結予防位置に於いて前記
熱源機を低能力運転に切換える
３．考案の詳細な説明
　（産業上の利用分野）
　本考案は貯湯式や半貯湯式等、器具本体に
貯湯タンクを有する給湯機
　（従来の技術及び問題点）
　貯湯タンクを有する熱源機は、
凍結を予防するために、冬期に於いて
　
　上記aの記載事項を総合勘案すると、刊行物３には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
「凍結を予防するために、冬期に於いて、
　熱源機を低能力運転に切換える貯湯タンクを有する給湯機。」　
　
３．対比 
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「貯湯槽」は、その構成および機能からみて、本件補正発明の「貯湯タンク（２）」に相当し、以下、同様に、
　「往き配管と戻り配管」は、往き配管Ｐ０、Ｐ１が熱交換器１１より貯湯槽８側へ湯を流し、戻り配管Ｐ５が貯湯槽８側から熱交換器１１へ水を流し、戻り配管と往き配管とを併せた配管は、貯湯槽８側から熱交換器１１を介して貯湯槽８側へ湯水を流すものであるから、「流水配管（３）」に、
　「圧縮機２」は「圧縮機（６）」に、
　「熱回路Ａにおける高温高圧の熱媒蒸気が放熱を行って液体となり、この熱を給湯回路Ｂ側へ伝達する、熱媒と水とを対向流で熱交換させる熱交換器１１」は「圧縮機（６）で加圧された冷媒と前記貯湯タンク（２）から前記流水配管（３）を介して供給された給湯用水との熱交換を行ない、冷媒の流れ方向と給湯用水の流れ方向とが対向するように構成された水熱交換器（７）」に、
　「膨張弁５」は「膨張弁（８）」に、
　「集熱器１」は「空気熱交換器（９）」に、
　「ヒートポンプ回路」は「ヒートポンプサイクル」に、
　「戻り配管Ｐ５に設けられたポンプ９」は「流水配管（３）に設けられ、給湯用水を循環させるウォータポンプ（４）」に、
　「往き配管Ｐ１の途中から戻り配管Ｐ５へ連通するバイパス配管Ｐ３」は「貯湯タンク（２）をバイパスするバイパス通路（１９）」に、
　「熱交換器１１を経由した水を切り換え制御によって、往き配管Ｐ１かポンプ側に接続されたバイパス配管Ｐ３のいずれかに導く三方弁１０」は「給湯用水の流路を貯湯タンク（２）側とバイパス通路（１９）側とに切り替える水流路切替手段（２０）」に、
　「熱交換器１１の出口側に設けられた温度センサＴ２」は、上記２(1)c)の記載によれば、往き配管Ｐ０、Ｐ１の水温を検出するものであるから、「流水配管（３）の水温を検出する水温検出手段（１６、１７）」に、
　「集熱回路Ａにおいて集熱運転が行われ、三方弁１０を往き配管Ｐ１を選択するように切換え、三方弁１０から往き配管Ｐ１を通って貯湯槽８内へ順次湯を注入させて湯を蓄えてゆく通常運転」は「水流路切替手段（２０）を貯湯タンク（２）側へ切り替え、ヒートポンプサイクルを稼動させるとともに、給湯用水の循環を行う通常のサイクル運転」に、
　「熱媒を循環するように圧縮機２を制御し、かつ、水を循環するようにポンプ９を制御する制御器１４」は「水流路切替手段（２０）およびウォータポンプ（４）を制御する制御装置（５）」に、
　「ヒートポンプ回路を備えた給湯装置」は「ヒートポンプ式給湯器」に、
　「貯湯槽８側から熱交換器１１へ水を流す戻り配管Ｐ５」は「貯湯タンクの下部から流出した給湯用水を水熱交換器（７）に流入させる冷水配管（３ａ）」に、
　「熱交換器１１より貯湯槽８側へ湯を流す往き配管Ｐ０、Ｐ１」は「水熱交換器（７）から流出した給湯用水を前記貯湯タンク（２）の上部に戻す温水配管（３ｂ）」に、
　それぞれ相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「集熱運転の開始時に、温度センサＴ２による設定温度以下の検出信号でもって三方弁１０をバイパス配管Ｐ３を選択するように切換え水を循環させ」ることと本件補正発明の「通常のサイクル運転が停止している状態において、水温検出手段（１６）にて検出される水温が所定値より低くなった時に、ヒートポンプサイクルを通常のサイクル運転時よりも低能力で稼動させるとともに、水熱交換器（７）で加熱された給湯用流水が少ない流量でバイパス通路（１９）を通過するように給湯用流水を循環させる凍結防止運転」とは、前者において、集熱運転の開始時には、熱交換器により水は加熱されることから、両者は、「水温検出手段にて検出される水温が所定値より低くなった時に、水熱交換器で加熱された給湯用流水がバイパス通路を通過するように給湯用流水を循環させる運転」である点で共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］  
「給湯用水を貯留する貯湯タンクと、
　前記貯湯タンクの下部から流出した給湯用水を循環させ、前記貯湯タンクの上部に戻す流水配管と、
　吸引した冷媒を加圧して吐出する圧縮機と、前記圧縮機で加圧された冷媒と前記貯湯タンクから前記流水配管を介して供給された給湯用水との熱交換を行ない、冷媒の流れ方向と給湯用水の流れ方向とが対向するように構成された水熱交換器と、前記水熱交換器より流出した冷媒を減圧させる膨張弁と、前記膨張弁で減圧された冷媒を外気と熱交換させる空気熱交換器とを有するヒートポンプサイクルと、
　前記流水配管に設けられ、給湯用水を循環させるウォータポンプと、
　前記貯湯タンクをバイパスするバイパス通路と、
　前記給湯用水の流路を前記貯湯タンク側と前記バイパス通路側とに切り替える水流路切替手段と、
　前記流水配管の水温を検出する水温検出手段と、
　前記水流路切替手段を前記貯湯タンク側へ切り替え、前記ヒートポンプサイクルを稼動させるとともに、給湯用水の循環を行う通常のサイクル運転と、
　水温検出手段にて検出される水温が所定値より低くなった時に、水熱交換器で加熱された給湯用流水がバイパス通路を通過するように給湯用流水を循環させる運転とを行うように、前記圧縮機、前記水流路切替手段および前記ウォータポンプを制御する制御装置とを有するヒートポンプ式給湯器において、
　前記流水配管は、前記貯湯タンクの下部から流出した給湯用水を前記水熱交換器に流入させる冷水配管と、前記水熱交換器から流出した給湯用水を前記貯湯タンクの上部に戻す温水配管とを有する
ヒートポンプ式給湯器。」
　
［相違点１］
　水温検出手段にて検出される水温が所定値より低くなった時に、水熱交換器で加熱された給湯用流水がバイパス通路を通過するように給湯用流水を循環させる運転が、本件補正発明では、通常のサイクル運転が停止している状態において、水温検出手段（１６、１７）にて検出される水温が所定値より低くなった時に、ヒートポンプサイクルを通常のサイクル運転時よりも低能力で稼動させるとともに、前記水熱交換器（７）で加熱された給湯用水が少ない流量で前記バイパス通路（１９）を通過するように給湯用流水を循環させる凍結防止運転であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、集熱運転の開始時に、温度センサＴ２による設定温度以下の検出信号でもって三方弁１０をバイパス配管Ｐ３を選択するように切換える点。
　
［相違点２］
　温水検出手段の設置位置が、本件補正発明では、バイパス通路（１９）と冷水配管（３ａ）との接続部よりも水熱交換器（７）側となる位置に配されるのに対して、刊行物１に記載された発明では、熱交換器１１の出口側に設けられる点。
　
４．当審の判断  
(1)相違点１について
　本件補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　刊行物２に記載された発明の「沸き上げ運転の停止後」は、その構成および機能からみて、本件補正発明の「通常の運転が停止している状態」に相当し、以下、同様に、
　「温度検知器１１」は「水温検出手段（１６）」に、
　「往配管７が凍結する恐れのある第２設定値を検知する」ときは「検出される水温が所定値より低くなった時」に、
　「バイパス管９に設けられている開閉弁１０を開放するとともに熱源を通電して加熱源５で昇温した水が循環ポンプ４の系内を循環するように循環ポンプ４を通電する」ことは、昇温した水を循環させることにより、冬期の凍結に対する機器の信頼性向上を図ることを目的とする凍結防止運転を行うものであるから、「加熱された給湯用流水がバイパス通路（１９）を通過するように給湯用流水を循環させる凍結防止運転を行う」ことに、
　「貯湯式電気温水器」は「給湯器」に、
　それぞれ相当する。
　そして、刊行物２に記載された発明の「加熱源５を通電する」ことと本件補正発明の「ヒートポンプサイクルを稼動させる」こととは、後者の「ヒートポンプサイクル」は加熱源であることから、両者は、「加熱源を稼動させ」る点で共通する。
　
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
「冬期の凍結に対する機器の信頼性向上を目的として、
　通常の運転が停止している状態で、
　水温検出手段にて検出される水温が所定値より低くなった時に、
　加熱源を稼動させ、
　加熱された給湯用流水がバイパス通路を通過するように給湯用流水を循環させる凍結防止運転を行う、
　給湯器。」
と言い換えることができる。
　
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明は、貯湯槽を備えた給湯器という同一の技術分野に属する発明であるとともに、冬期等の外気温が低い場合に、給湯器を構成する機器の温度を上昇させる機能を有する発明である点で共通する。
　したがって、刊行物１に記載された発明における、集熱運転の開始時に行われる、温度センサＴ２による設定温度以下の検出信号でもって三方弁１０がバイパス配管Ｐ３を選択するように切換え水を循環させる運転を、刊行物２に記載された発明に倣って、通常の運転が停止している状態で行われる凍結防止運転とすることは、当業者が容易になし得たものである。
  ところで、貯湯槽を備えた給湯器の技術分野において、給水と熱媒とを熱交換させる熱交換器は、給水が受け取る熱量と等しい量の熱量を熱媒が給水へ与える働きをする。そして、熱媒が給水へ与える熱量は、ヒートポンプ回路を構成する圧縮機の能力に応じて増減するものであり、目標とする給水設定温度等の運転条件が定まれば、それに応じて、圧縮機の能力とポンプの能力とを両者の間に対応関係を持たせて決定することは、当業者が通常行う設計事項である。
　一方、同じく、貯湯槽を備えた給湯器の技術分野において、冬期における凍結を予防するために、熱源機を低能力運転させることは、例えば、刊行物３に記載されているように、原出願前周知の技術事項である（他にも、特開平６−３１３６２０号公報の【請求項１】を参照。）。
　ゆえに、上記刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を適用するに際して、圧縮機の能力とポンプの能力とを、上記周知の技術事項に倣って、圧縮機の能力を低能力とするとともに、圧縮機の能力に対応させてポンプ能力を決定し、上記相違点１において本件補正発明が具備する発明特定事項に到達することは、当業者が容易になし得たものである。
　
(2)相違点２について
　水温センサについて、本願の願書に最初に添付した明細書および図面（以下、「当初明細書」という。）には、「ステップＳ５では、
水温センサ１６，１７の検出信号
凍結防止運転が必要な温度か否かを判定する
　一方、刊行物１に記載された発明は、温度センサＴ２が熱交換器１１の出口側に設けられているが、これは、刊行物１の上記２(1)c)の記載によれば、冬期等の外気温が低い場合に給湯回路Ｂ内の構成部材が冷えていることを検出するためのものである。そして、刊行物１に記載された発明において、三方弁１０がバイパス配管Ｐ３を選択し、水を循環させる運転時は、水はバイパス配管Ｐ３を含む閉ループ内を循環するものである。したがって、熱交換器出口温度が高くなれば、その高温水が循環して、熱交換器の入口側に達することから、熱交換器入口温度も高くなることは明らかである。
　ゆえに、刊行物１に記載された発明において、温度検出手段を水が循環する閉ループのどの位置に配するかは、当業者が適宜なし得たものである。
　
(3)小括
　本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。  
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
 　 
(4)むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
第３．本願発明について  
(1)本願発明  
　平成２０年３月１７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、前記「第２［理由］１．本件補正について」の補正前の請求項１に記載されたとおりのものである。  
 　  
(2)刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項および刊行物に記載された発明は、前記「第２［理由］２．刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。  
 　  
(3)対比および判断  
　本願発明は、前記「第２［理由］」で検討した本件補正発明における温水検出手段の配置について、「
流水配管（３）は、貯湯タンクの下部から流出した給湯用水を水熱交換器（７）に流入させる冷水配管（３ａ）と、水熱交換器（７）から流出した給湯用水を貯湯タンク（２）の上部に戻す温水配管（３ｂ）とを有し、温水検出手段（１６）が、バイパス通路（１９）と冷水配管（３ａ）との接続部よりも水熱交換器（７）側となる位置に配されていること
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２［理由］３．対比および４．当審の判断」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
(4)むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。