【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５０２７３号「書類照合装置及び照合システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２３日出願公開、特開２００１−　７６２０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１１年９月３日の出願であって、平成１７年１０月３１日付けで拒絶査定（発送日：同年１１月８日）がなされたところ、平成１７年１２月８日に拒絶査定不服審判が請求され、特許法第１７条の２第１項ただし書第４号の規定に基づき、平成１８年１月１０日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年１月１０日付けの手続補正について
［結論］
　平成１８年１月１０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成１８年１月１０日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「波長の異なる複数種類の光源による書類の撮影を同時に実行する撮影手段と、
　前記撮影手段で撮影した波長の異なる光源の各撮影画像データから特定部分を切り出す手段と、
　前記複数種類の各光源で予め撮影したサンプル画像データを記憶する記憶手段と、
　前記複数種類のそれぞれについて前記撮影画像データの特定部分の濃度総和と前記サンプル画像データの特定部分の濃度総和とを比較する手段と、
　該比較する手段による比較結果に基づいて本物度を算出する手段と、
　該本物度に基づく表示を行う出力手段とを備えた
書類照合装置。」
　と補正された（以下、「本件補正発明」と言う。）。
　本件補正は、撮影手段が、「波長の異なる複数種類の光源による書類の
撮影を同時に実行する
　そこで、撮影手段が、「波長の異なる複数種類の光源による書類の撮影を同時に実行する」（以下、「撮影の同時実行」と言う。）点が、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書又は図面」と言う。）に記載した事項の範囲内のものか否か、検討する。
　なお、以下、段落番号、図番は、当初明細書及び図面による。
　審判請求人は、上記特定事項を補正するについて、補正の根拠として、【００３１】、【００３４】、【図３】、【図４】の各記載を挙げている（審判請求書の手続補正書２頁最下行〜３頁１４行参照）ので、当該記載を中心にみて、「撮影の同時実行」が、当初明細書又は図面に記載されているか否か、検討する。
　当初明細書又は図面において、「同時に」なる文言は、【００３４】４〜５行の「それぞれのデータを
同時に取込み
同時に取込み
　「ステップｎ11」が記載される【図４】のフローチャートは、「自動契約機の本物度判定処理動作」（【図面の簡単な説明】参照）を表すものであるところ、当該「本物度判定処理動作」は、「演算処理部２４」が実行する処理であることは、当初明細書又は図面の記載から明らかである。
　又、【００３１】（【図３】の説明）の「この書類のセット操作完了に基づいて、画像取込み部２１は赤外線光源２１ａと可視光光源２１ｂとの２種類の波長の異なる光源２１ａ，２１ｂを利用して書類の記載データをそれぞれ２次元ＣＣＤカメラ２１ｄで撮影し（ステップｎ2 ）、撮影した画像データを送信側伝送制御部２２及び受信側伝送制御部２３を介してオペレータが監視する遠隔地にデータ転送し（ステップｎ3 ）、転送された両画像データの違いを演算処理部２４で比較判定する（ステップｎ4 ）。」なる記載も参酌すると、自動販売機に設けられた撮影手段が、波長の異なる光源を利用してそれぞれ撮影した画像データは、自動販売機の「送信側伝送制御部２２」から、自動販売機から離れた「遠隔地」に設置されるオペレータ端末側の「受信側伝送制御部２３」に転送され、画像比較のため「演算処理部２４」に取り込まれるものである。
　してみると、【００３４】及び【図４】に記載された「同時に取込み」とは、オペレータ端末側に設けられた「演算処理部２４」が、「送信側伝送制御部２２」から「受信側伝送制御部２３」に転送された画像データを、「受信側伝送制御部２３」から同時に取り込むことであると解するのが妥当であり、又、オペレータ端末側の演算処理部によるデータの取込みと、自動取引機の撮影手段による撮影の実行とは、別義であるから、「演算処理部」が、自動販売機から転送された画像データを「同時に」取り込むからと言って、撮影手段が「撮影の同時実行」をしているとは言えない。
　したがって、【００３４】及び【図４】の記載によっては、自動販売機に設けられた撮影手段が「撮影の同時実行」をしているとは言えない。
　又、上記のとおり、【００３１】（【図３】の説明）には、「画像取込み部２１は赤外線光源２１ａと可視光光源２１ｂとの２種類の波長の異なる光源２１ａ，２１ｂを利用して書類の記載データを
それぞれ
撮影し
それぞれ撮影していると解されるから、
　以上のとおり、審判請求人が上記特定事項を補正するについて、補正の根拠とする【００３１】、【００３４】、【図３】、【図４】の各記載を以てしては、撮影手段による「撮影の同時実行」が、当初明細書又は図面に記載されているとは言えない。
　ところで、当初明細書又は図面には、【００４１】〜【００４７】及び【図７】、【図８】に、他の実施例が記載されており、この実施例においては、画像比較のための演算処理部は、オペレータ端末側ではなく、自動契約機に設けられている。
　しかしながら、この実施例に関して【００４４】（【図８】の説明）には、「この書類のセット操作完了に基づいて、画像取込み部７１は赤外線光源と可視光光源との２種類の波長の異なる光源を利用して書類の記載データをそれぞれ２次元ＣＣＤカメラで撮影し（ステップｎ３２）、撮影された両画像データの違いを演算処理部７２で比較判定し（ステップｎ３３）、」と記載されているだけであって、撮影手段は、「赤外線光源と可視光光源との２種類の波長の異なる光源を利用して書類の記載データを
それぞれ撮影
　即ち、他の実施例に関しても、撮影手段が「撮影の同時実行」をしていることは記載されていない。
　この認定は、審判請求人が、他の実施例に関する記載事項を、補正の根拠としていないことからみても首肯できる。
　以上のとおりであるから、本件補正により補正された「撮影の同時実行」は、当初明細書又は図面に記載されておらず、又、当該事項は、当初明細書又は図面に記載された事項から自明のものでもないから、「撮影の同時実行」を含む本件補正は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１．本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年５月９日付手続補正による特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「波長の異なる複数種類の光源で書類を撮影する撮影手段と、
　前記撮影手段で撮影した波長の異なる光源の各撮影画像データから特定部分を切り出す手段と、
　切り出した特定部分の本物度を判定し、当該本物度が低いとき不一致の部分を部分表示する出力手段を備えた
書類照合装置。」
　
　２．引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３０５９２３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「【産業上の利用分野】本発明は、紙幣、パスポート、ＩＤカード、有価証券等の真偽を表示画像を観察して鑑別する真偽鑑別装置に関し、特に、銀行券のような色彩印刷がされた貨幣の種類や真偽を判断するために赤外線、紫外線を当てたときの紙幣の画像を表示するに際し、特徴点を強調して表示画面に表示するようにして、該当貨幣の真偽の判定を容易に行なえるようにした真偽鑑別装置に関する。」（【０００１】）
　Ｂ．「【実施例】図１は、本発明の真偽鑑別装置の一例を示すブロック構成図であり、発光手段１０は、鑑別対象物（試料：以下、紙幣を例とする）５に対して特定の波長の光を照射するための光源１１と、照射光の種類を切り替えることができる光源ドライバー１２とから構成される。本実施例では、紙幣５に赤外線、紫外線、或いは単色光を当てるための光源１１を備えている。光源ドライバー１２は、設定に応じて発光する光源１１を赤外線、紫外線、或いは単色光と切り替えることができる。」（【００１１】）
　Ｃ．「受像手段２０は、ＣＣＤカメラ２１と、Ａ／Ｄ変換器２２と、画像フレームメモリ２３とから構成され、ＣＣＤカメラ２１は、紙幣５から反射される蛍光、単色光など全ての領域において感度を持つ撮像センサを備えている。Ａ／Ｄ変換器２２は、ＣＣＤカメラ２１から出力されるアナログ信号をディジタル信号に変換し、画像フレームメモリ２３に格納していく。このとき、画像フレームメモリ２３のアドレスが、紙幣上の画素の位置を示している。」（【００１２】）
　Ｄ．「鑑別結果を表示する表示手段４０は、加工後のデータを格納するビデオＲＡＭ４１、ビデオＲＡＭ４１の内容の表示制御を行なう液晶表示コントローラ４２、及び液晶ディスプレイ（カラーディスプレイ）４３から構成される。」（【００１５】）
　Ｅ．「光源１１としては、赤外線を照射する赤外ＬＥＤ１１Ａと、紫外線を放射するＵＶランプ（蛍光ランプ）１１Ｂと、図示されない単色光を発光するランプとを備えており、それぞれ照射光が読取窓１０１Ｂの全面に照射されるように配設されている。」（【００２０】１〜５行）
　Ｆ．「重ね表示モードの場合、ＣＰＵ５１は、基準画像の画像データと試料画像の画像データとを画素毎に比較し、例えば紙幣が有りと見なされる部分（画素値が閾値以上の部分）に対して、真性物の画素値の最高値を１００として同一性（或いは不一致性）のパーセンテージを算出する。ここで、比較する画素情報は、モノクロ画像の場合は濃度情報であり、カラー画像の場合は色情報と明度情報である（ステップＳ１２１）。そして、算出した同一性のパーセンテージの値を表示画面の中央下部に表示する。この同一性パーセント表示は、真の紙葉類の基準画像が選択されて表示されているのであれば、試料が本物であるパーセンテージを示し、偽の紙葉類の基準画像が選択されて表示されているのであれば、試料が偽物であるパーセンテージを示している（ステップＳ１２２）。」（【００４４】）
　Ｇ．「また、ＣＰＵ５１は、ステップＳ１２１における比較処理の際に、画素毎の比較値が所定値以下（例えば、百分率換算で９０パーセント以下）であるか否かをチェックし、所定値以下であれば両者が相違していると判断し（ステップＳ１２３）、図７に示すように相違箇所を強調して表示する。この強調表示は、当該画素の濃度、表示色等を当該基準データでは存在し得ないものに変えることにより行なう（ステップＳ１２４）。」（【００４５】）
　
　３．引用例に記載された発明
　上記各記載及び図面の記載からみて、引用例には、次のような発明が記載されている（以下、「引用例記載の発明」という。）。
　紙幣、パスポート、ＩＤカード、有価証券等、鑑別対象物の真偽を鑑別する真偽鑑別装置であって、
　鑑別対象物に赤外線、紫外線、或いは単色光を当てる光源と、
　該光源で、鑑別対象物を撮影するＣＣＤカメラと、
　液晶ディスプレイとを備え、
　前記ＣＣＤカメラで撮影した、各光源の各撮影画像データの画素値が閾値以上の部分に対して、同一性（或いは不一致性）のパーセンテージを算出し、　画素毎の比較値が所定値以下の場合は、両者が相違すると判断して、前記液晶ディスプレイに、相違箇所を強調して表示する真偽鑑別装置。
　
　４．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明の「ＣＣＤカメラ」は、本願発明の「撮影手段」に相当し、同様に、「液晶ディスプレイ」は「出力手段」に、「紙幣、パスポート、ＩＤカード、有価証券等、鑑別対象物」は「書類」、「赤外線、紫外線、或いは単色光を当てる光源」は「波長の異なる複数種類の光源」に、それぞれ相当する。
　引用例記載の発明の「撮影画像データの画素値が閾値以上の部分」は、その部分に基づいて、鑑別対象物が本物か否か判定する部分であるから、本願発明の「特定部分」に相当し、又、引用例記載の発明における「画素毎の比較値が所定値以下の場合は、両者が相違すると判断して、前記液晶ディスプレイに、相違箇所を強調して表示する」とは、本願発明の「本物度が低いとき不一致の部分を部分表示する」ことと同意である。
　以上の点からみて、本願発明と引用例記載の発明とは、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　波長の異なる複数種類の光源で書類を撮影する撮影手段と、
　前記撮影手段で撮影した波長の異なる光源の各撮影画像データの特定部分の本物度を判定し、当該本物度が低いとき不一致の部分を部分表示する出力手段を備えた書類照合装置。
［相違点］
　本願発明が、特定部分を切り出す手段を備えているのに対して、引用例記載の発明は、特定部分を切り出す手段を備えているか否か明確でない点。
　
　上記相違点について検討する。
　通常、紙幣等の真偽判定は、特徴のある部分（特定部分）に基づいて行われるものであり、判定のための特定部分を切り出す手段は、当該技術分野において、引用例を挙げるまでもなく周知の技術手段であるから、引用例記載の発明に、周知の技術手段を応用して本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
［作用効果］について
　本願発明の奏する作用効果も、引用例記載の発明及び周知の技術手段の奏する作用効果から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　
　５．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。