【事件の表示】
　特願２００１−３８９４６１「電話端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１１日出願公開、特開２００２−３００３１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成８年６月４日（優先日、平成７年６月６日）に出願した特願平８−１６２４９５号の一部を平成１３年１２月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年１０月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１６年１２月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１７年１月４日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「表示装置を備えＬＡＮ内のデータベースへのアクセスを行うコンピュータ部と、
　通話制御部と、特定キーと、を備え、
　回線に接続されている電話端末装置であって、前記通話制御部は、前記回線とのインタフェースを行う回線制御手段と、
　前記回線制御手段に対応する表示指示情報を記憶する記憶手段と、
　前記コンピュータ部とのインタフェースを行う手段とを備え、
　前記コンピュータ部は、前記通信制御部とのインタフェースを行う手段と、
　前記表示装置の画面にマルチ・ウインドウ機能により複数の処理画面が表示可能であり、前記コンピュータ部のアプリケーションソフト画面を表示する第１の表示制御手段と、
　前記表示指示情報に基づき前記マルチ・ウインドウ機能により表示される複数の処理画面の少なくとも一つに電話機能として回線に対しての発信通話、着信応答通話、保留、保留応答通話を選択指示できる表示画面を表示する第２の表示制御手段と、
　前記特定キーの押下により前記表示装置の画面を前記第２の表示制御手段に切替える画面切替え手段と、を備えたことを特徴とする電話端末装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　なお、請求項１に記載された「前記通信制御部」は「前記通話制御部」の誤記であることが明らかであるから、以後「前記通話制御部」と読み替えることとする。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「第２の表示制御手段」における「マルチ・ウインドウ機能により表示される複数の処理画面の少なくとも一つに電話機能として回線に対しての発信通話、着信応答通話、保留、保留応答通話を選択指示できる表示画面」の「表示」について、これが「（前記回線制御手段に対応する）表示指示情報に基づ」くものであることを限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−５４０７９号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】　ディーラが顧客等の相手先と電話にて取引に関する会話を行ない、ディーリングを行なうためのディーリングシステムにおいて、
　少なくとも、ディーリング処理及び電話接続処理に関する制御を行なう制御装置と、
　電話接続に関する指示操作が可能な操作装置と、
　表示部を有する端末装置とから構成され、
　前記操作装置にて、電話接続に関する所定の指示操作がなされた場合、前記制御装置は電話接続相手先に関する情報を、前記端末装置の表示部に表示することを特徴とするディーリングシステム。」（２頁１欄、請求項１）、
　ロ．「【００１６】　図１は本発明が適用されるシステムの構成例である。１はディーリングボード制御装置、２は各種キー等が設けられているディーリングボード、３は送受話器、４は株価等の各種情報表示等を行なうワークステーション、５は相手先電話番号にダイヤリング等を行なうディーラホーン制御装置、６は株価その他各種情報を有する上位局、７は電話回線、８ａ、８ｂは相手先電話である。」（３頁３〜４欄、段落１６）、
　ハ．「【００１８】　上記構成のシステムの動作概要を主として図１を用いて説明する。まず、ディーラが相手先に電話をかける際に、ディーリングボード２上に設けられている所定のキーを押すと、ディーラホーン制御装置１は音声認識モードとなる。このとき、ディーリングボード制御装置１はハードディスク１１１またはメモリ１０８に記憶している相手先名の一覧表を端末制御部１０７を介しワークステーション４の表示部に表示する。表示された相手先名の一覧表を見て、ディーラが音声にてマイクロフォン２４を介して相手先名を入力すると、ディーリングボード制御装置１は相手先名を音声認識部１１０にて音声認識し、この音声認識したデータの中から当該相手先名に対応する電話番号を取り出して、所定の形式にてディーラに確認を得るためワークステーション４の表示部に表示する。ディーラが、ディーリングボード２上に設けられている所定のキーを押す等により、当該電話番号は正しいことを指示すると、ディーリングボード制御装置は、前述の電話番号をダイヤリングするようディーラホーン制御装置５に指示を出す。この指示を受けて、ディーラホーン制御装置５は、ディーラの電話を相手先電話機８ａ（または８ｂ等）と接続するので、接続完了後ディーラは相手先と取引に関する会話を行なう。」（３頁４欄、段落１８）、
　ニ．「【００２１】　次に、ディーラが相手先名や電話番号の一覧表を見たいと判断すると、ディーラがディーリングボード２上の操作部２３に設けられている所定のキーを押す。これにより、ディーリングボード制御装置１は、上位局６から受信し端末制御部１０７を介しワークステーション４に表示している株価情報等の表示を一次停止し、代わりに例えば図４に示すあらかじめハードディスク１１１またはメモリ１０８に記憶している相手先名や電話番号の一覧を端末制御部１０７を介しワークステーション４に送出し、ワークステーション４の表示部に表示する（ステップＳ３、ステップＳ４）。なお、一覧表の表示方法については上記に限定されず、例えばディーリングボード制御装置１が音声認識モードになっている時は、通常は常に表示しておいてもよいし、あるいはあらかじめディーラの区分（例えば新任、ベテラン等）を例えば操作部２３からディーラに入力させたり、ＩＣカード読取部２１からＩＣカードに記録されている前述の区分情報を読み取らせたりして、当該ディーラ区分が例えば新任の場合には音声認識モードになった時点で直ちに表示するようにしてもよい。」（４頁５欄、段落２１）、
　ホ．「【００２２】　次に、ディーリング制御装置１が音声認識モードになっているので、ディーラは電話をかける相手先名又は直接電話番号等、相手先を特定できる情報を例えばワークステーション４の表示部に表示されている相手先名等を参照し、マイクロフォン２４を通じて音声により入力する（ステップＳ５）。これにより、ディーリング制御装置１は、音声認識部１１０により音声認識辞書記憶部１０９に記憶されている音声認識用辞書を基に音声認識処理を行なう（ステップＳ６）。この処理中、音声認識ができなければ、エラーである旨をワークステーション４の表示部又はディーリングボード２上の表示部２２に表示して（ステップＳ７、ステップＳ１４）再度、ディーラによる音声の入力を待つ（エラー表示は、音声が再度入力された時点で消去される）。」（４頁５欄、段落２２）、
　ヘ．「【００２８】　なお、上述した実施例においては、ステップＳ５からステップＳ１２の処理は電話をかける相手先の情報を音声にて入力することとして説明した。しかし、ディーラがワークステーション４に表示されている相手先の電話番号を見ながら、音声入力の代わりにマルチキーテレホンを使用して、相手先電話番号をダイヤリングすることとしてもよい。」（４頁６欄、段落２８）、
　ト．「【００２９】　次に、相手先に接続完了後、ディーリングボード制御装置１は、表示している相手先名や電話番号を消去し、再度、上位局６から受信している株価等の情報を表示するよう、端末制御部１０７を介し、ワークステーション４に対し指示を出す。ところで、ワークステーション４における、上述したエラーメッセージや電話番号等の表示の仕方であるが、エラーメッセージ等の表示によっても、株価情報等元から表示されていた情報が隠れる部分が少ない場合には当該エラーメッセージ等を重ね合わせて表示してもよい。また、表示部の表示エリアに余裕が有れば、特定の表示エリアをあらかじめエラーメッセージ表示用として設定しておき、必要の都度、当該エリアに表示するようにしてもよい。」（４頁６欄、段落２９）。
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「ディーリングボード制御装置１」及び「ディーラホーン制御装置５」は、協同してディーラの電話を相手先に接続することを可能とするものであるから、これらは「通話制御部」であるということができる。
　また、「ディーラホーン制御装置５」が「回線とのインタフェースを行う回線制御手段」を備え、「ディーリングボード制御装置１」が「ワークステーションとのインターフェースを行う手段」を備え、「ワークステーション４」が「通話制御部とのインターフェースを行う手段」を備えることは自明である。
　さらに、「ワークステーション４の表示部」には「相手先名や電話番号の一覧」が表示され、それに基づいてディーラの選択した相手先に係る相手先電話機との接続がなされるところ、ワークステーション４における「電話番号等の表示の仕方」について、「株価情報等元から表示されていた情報が隠れる部分が少ない場合」には「重ね合わせて表示」するという構成は、ワークステーション４の「表示部の画面にマルチ・ウインドウ機能により複数の処理画面が表示可能」であること、及びワークステーション４の表示部の画面に「前記マルチ・ウインドウ機能により表示される複数の処理画面の一つに相手先名や電話番号の一覧表を表示する」ことを示唆するものである。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　「表示部を備え、通話制御部（ディーリングボード制御部及びディーラホーン制御装置）のディーリングボード制御部を介して上位局から株価情報を受信するワークステーションと、
　前記通話制御部と、所定のキーを有するディーリングボードと、を備え、
　回線に接続されているディーリングシステムであって、
　前記通話制御部は、前記回線とのインタフェースを行う回線制御手段と、
　相手先に電話をかける際にワークステーションの表示部に表示させるための相手先名や電話番号の一覧を記憶しているハードディスクまたはメモリと、
　前記ワークステーションとのインタフェースを行う手段とを備え、
　前記ワークステーションは、前記通話制御部とのインタフェースを行う手段と、
　前記表示部の画面にマルチ・ウィンドウ機能により複数の処理画面が表示可能であり、株価情報を表示させる手段と、
　前記マルチ・ウインドウ機能により表示される複数の処理画面の一つに前記相手先名や電話番号の一覧表を表示する手段と、
　当該一覧表の表示に基づき、音声による相手先名入力又はマルチキーテレホンによる相手先電話番号の入力がなされると、当該相手先に発信し通話をする手段と、
　ディーリングボード上の操作部に設けられている所定のキーを押すことで、前記株価情報の表示の上に、前記相手先名や電話番号の一覧を表示する表示画面を、重ね合わせて表示させる画面切替え手段と、を備えたことを特徴とするディーリングシステム。」
　
　Ｂ．特開平６−１２１０５１号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面（特に図１、２）とともに以下の事項（イ）が記載されており、特開平６−１２１３６２号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項（ロ）が記載されている。
　イ．「【０００７】
【課題を解決するための手段】　図１は本発明の原理構成を表わすブロック図である。図において、本発明の交換制御装置は、複数の電話端末１０が収容可能であり、収容された電話端末間および外部の電話網との間の回線交換を行なう回線交換部１２と、該回線交換部に接続され、さらに複数のデータ端末１４との接続が可能なローカルエリアネットワーク１６と、該ローカルエリアネットワークに接続され、該回線交換部に収容された電話端末の利用者のスケジュールに関する情報および該利用者と電話端末とデータ端末との対応関係に関する情報を、該ローカルエリアネットワークを介して該回線交換部および該データ端末から登録し参照することが可能なように格納するデータベース１８と、該ローカルエリアネットワークを介する該回線交換部、該データベースおよびデータ端末の間のデータ伝送を制御するローカルエリアネットワーク制御部２０とを具備し、接続されたデータ端末及び収容された電話端末は該データベースに格納された前記利用者のスケジュールに関する情報および対応関係に関する情報に従って互いに連携して動作するように制御されることを特徴とするものである。」（周知例１、４頁５欄、段落７）、
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】　図９は従来システムの概念図である。図において、１は交換機（ＰＢＸ）、１ａは通話路部（ＮＷ）、２は該交換機１の通話路部１ａの回線切り替えを制御する中央制御装置（ＣＣ）である。３は交換機１と接続される電話機である。４は電話機３と対応して設置されるデータ端末（例えばパソコン）、５はＬＡＮバス８を介してこれらデータ端末４を制御するアプリケーションプロセッサ（ＡＰ）である。ＡＰと中央制御装置２とは信号線７を介して相互接続されている。６はＡＰと接続されるデータベース（ＤＢ）である。図中、電話機３とデータ端末４とを破線で囲って示すのは、これらが一体として用いられていることを示している。
【０００３】　図１０はこのようなシステムにおける電話発呼処理動作を示すシーケンス図である。図において、Ｔはデータ端末、ＴＥＬは電話機、ＰＢＸは交換機、ＡＰはアプリケーションプロセッサである。先ずデータ端末からＡＰを起動する。これに対して、ＡＰはデータベースＤＢから事業部リストを読み出し、事業部リスト（リスト１）としてデータ端末に送出する。
【０００４】　データ端末には、その表示部にＡＰから送出された電話番号リストが表示される。オペレータは、この表示を見ながら先ずどの事業部であるかを選択する（選択１）。これに対して、今度はＡＰから部リスト（リスト２）をデータ端末に送出する。データ端末の表示部には部リストが表示される。オペレータは、その表示を見ながらどの部であるかを選択する（選択２）。」（周知例２、２頁２欄、段落２〜４）。
　
　上記周知例１、２に開示されているように「回線交換部や交換機に接続されたデータ端末がＬＡＮを経由してデータベースにアクセスすること」は周知である。
　
　Ｃ．特開平４−３４７９５８号公報（以下、「周知例３」という。）及び特開平５−８１３０８号公報（以下、「周知例４」という。）には、図面とともに以下の事項（ハ、ニ、ホ、ヘ、ト、チ）が記載されている。
　ハ．「【００３７】　図８は、ディーリングボード１の構成を示すブロック構成図である。図８において、ディーリングボード１は、ディーリングボード１の全体を制御する制御装置（ＭＰＵ）１１９を具備し、制御バス１１８に接続されている。制御装置１１９は、制御バス１１８に接続されている固定記憶装置（Ｒ０Ｍ）１２０に記憶されているプログラムに従い制御を遂行する。一時記憶装置（ＲＡＭ）１２１は、制御バス１１８に接続され、表示装置１０１に表示する表示画面データ、各種可変データ、例えば、テーブル類、及び、制御装置１１９が、制御を遂行する途中で発生する一時的な情報が記憶される。このように制御装置１１９は、他のプロセッサシステムと同様に、制御バス１１８を介して固定記憶装置１２０及び一時記憶装置１２１にアクセスして、処理を順次遂行してディーリングボード１の全体を制御している。」（周知例３及び４、４頁６欄、段落３７）、
　ニ．「【００４７】　図９は、ディーリングボード１の表示装置１０１に表示される内容の概念を示す図である。図９において、表示画面９０１には、回線表示画面９０２、ＫＥＹ表示画面９０３、着信表示画面９０４、及び保留表示画面９０５が主に表示される。なお、他にも表示画面を有するが、ここでは省略する。」（周知例３及び４、５頁７欄、段落４７）、
　ホ．「【００５９】　図１０に戻り、扱者は、発信を行なう場合、回線ボタンの表示により空回線かを識別し、空回線の回線ボタン（回線ボタン１００１のいずれか）をタッチすると、図８に示す、タッチ情報レシーバ１２８がそれを検出し、タッチした位置情報を制御装置１１９に通知する。すると、制御装置１１９は、発信であることを認識して、そのタッチされた位置に表示されている相手先に対し呼を接続する処理を行なう。この処理は、接続先を示す選択情報と、発信であることを示す呼接続情報と、接続するハンドセットの情報（左／右）とを含む発信メッセージをバッファ１２５、送信回路１２７を介して、Ｄチャネル７−３により、交換装置に通知するものである。なお、ハンドセットの選択は、予め定められている優先順位により、自動的に行なわれる。」（周知例３及び４、６頁９欄、段落５９）、
　ヘ．「【００６３】　図１１において、符号１１０１は、ダイヤルボタンであり、符号１１０１は、左ハンドセット１０２に対する各種機能ボタンであり、符号１１０３は、右ハンドセット１０３に対する各種機能ボタンである。
【００６４】　ダイヤルボタン１１０１は、発信先を選択する選択番号（電話番号）を入力する、即ち、通常の電話機のダイヤルボタンと同じ機能を果たすものである。
【００６５】　左ハンドセット１０２に対する各種機能ボタン１１０２には、左ハンドセット１０２による通話中又は割込み中の状態から相手の通話内容をスピーカ１０５に出力させるスピーカモニターボタン１１０２−１と、マイク１０４とスピーカ１０５とにより通話を行なうハンズフリー通話を設定するハンズフリーボタン１１０２−２と、通話中に他台からの割込みを禁止する秘話ボタン１１０２−３と、通話中に交換装置のトランク６０３からフッキング信号を送出させるフッキングボタン１１０２−４と、他台に通話中の呼を転送する転送ボタン１１０２−５と、通話中の呼を保留する保留ボタン１１０２−６と、通話中の呼を切断する切断ボタン１１０２−７とが含まれている。また、符号１１０２−８の領域は、通話中の相手先の電話番号を表示する領域である。」（周知例３及び４、６頁１０欄、段落６３〜６５）、
　ト．「【００７３】　図１１において、画面選択ボタン１１０９をタッチすると、図１２に示す着信表示画面を表示装置１０１に表示させる。図１２において、回線ボタン１２０１には、着信している回線の表示がなされている。このとき、符号１２０２の領域には、着信表示画面の１ページ目であることを意味する「Ｉ／Ｃ１」が表示される。
【００７４】　着信している回線に応答するときは、所望の回線の名称の上をタッチする。これにより、予め定められているハンドセットを選択する優先順位によりハンドセットを選択し（左ハンドセット１０２、右ハンドセット１０３のいずれか）、その選択したハンドセットに着信中の呼を接続する。切断は、ハンドセットに対応する切断ボタン（１００３、１００４のいずれか）にタッチすることにより行なう。このように、着信呼を切断すると、図８に示す、制御装置１１９は、回線ボタン１２０１からその切断した回線の名称の表示を消去する処理を行なう。」（周知例３及び４、７頁１１欄、段落７３〜７４）、
　チ．「【００７６】　また、通話中に、図１１に示す保留ボタン１１０２−６、もしくは１１０３−６をタッチすると、通話中の呼が保留の状態になるが、ここで、図１１に示す画面選択ボタン１１１０にタッチすると、図１３に示す保留表示画面が表示装置１０１に表示される。図１３において、回線ボタン１３０１には、保留中の回線の表示がなされている。このとき、符号１３０２の領域には、保留表示画面であることを意味する「ＨＯＬＤ」が表示される。　　　
【００７７】　保留中の回線に応答するときは、所望の回線の名称の上をタッチする。これにより、予め定められているハンドセットを選択する優先順位によりハンドセットを選択し（左ハンドセット１０２、右ハンドセット１０３のいずれか）、その選択したハンドセットに保留中の呼を接続する。このように、保留中の呼に応答すると、図８に示す、制御装置１１９は、回線ボタン１３０１からその応答した回線の名称の表示を消去する処理を行なう。なお、並替えボタン１００７は、図１２に示す着信表示画面と同じ機能を果たすものである。」（周知例３及び４、７頁１１〜１２欄、段落７６〜７７）。
　
　上記周知例３、４に開示されているように「記憶装置に記憶された表示画面データ」に基づき「複数の処理画面に電話機能として回線に対しての発信通話、着信応答通話、保留、保留応答通話を選択できるタッチパネル画面を表示すること」は周知である。
　
（３）対比・判断
　
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　ａ．「ワークステーション」とは表示部を備えた性能の高いコンピュータ端末を意味する用語であるから、引用発明の「表示部を備え、通話制御部（ディーリングボード制御部及びディーラホーン制御装置）のディーリングボード制御部を介して上位局から株価情報を受信するワークステーション」と補正後の発明の「表示装置を備えＬＡＮ内のデータベースへのアクセスを行うコンピュータ部」は、「表示装置を備えたコンピュータ部」である点で一致し、
　ｂ．また、引用発明の「所定のキー」は、この「所定のキーを押すことで、前記株価情報の表示の上に、前記相手先名や電話番号の一覧を表示する表示画面を、重ね合わせて表示させる」ことができるものであるから、その押下により画面を切り替えることのできる「特定キー」ということができ、
　ｃ．引用発明の「相手先に電話をかける際にワークステーションの表示部に表示させるための相手先名や電話番号の一覧を記憶しているハードディスクまたはメモリ」と、補正後の発明の「回線制御手段に対応する表示指示情報を記憶する記憶手段」とは、「記憶手段」という点で一致し、
　ｄ．引用発明の「株価情報を表示」する画面が「アプリケーションソフト画面」の一種であるとともに、このような画面がワークステーション内で作成されることは通常のことであるから、引用発明の「ワークステーション」が「前記表示部の画面にマルチ・ウィンドウ機能により複数の処理画面が表示可能であり、株価情報を表示させる手段」を備えることと、補正後の発明の「コンピュータ部」が「前記表示装置の画面にマルチ・ウインドウ機能により複数の処理画面が表示可能であり、前記コンピュータ部のアプリケーションソフト画面を表示する第１の表示制御手段」を備えることとの間に実質的な差異はない。
　ｅ．引用発明が「相手先名や電話番号の一覧表の表示に基づき、音声による相手先名入力又はマルチキーテレホンによる相手先電話番号の入力がなされると、当該相手先に発信し通話をする手段」を有していることにかんがみれば、引用発明の「相手先名や電話番号の一覧を表示」することと、補正後の発明の「電話機能として回線に対しての発信通話」を「選択指示できる表示画面を表示」することとは、「通話のための情報を示す表示画面を表示する」という点で共通する。
　したがって、引用発明の「相手先に電話をかける際にワークステーションの表示部に表示させるための相手先名や電話番号の一覧を記憶」する「記憶手段」と「前記マルチ・ウインドウ機能により表示される複数の処理画面の一つに前記相手先名や電話番号の一覧表を表示する手段」とを備えることと、補正後の発明の「表示指示情報を記憶する記憶手段」と「前記表示指示情報に基づき前記マルチ・ウインドウ機能により表示される複数の処理画面の少なくとも一つに電話機能として回線に対しての発信通話、着信応答通話、保留、保留応答通話を選択指示できる表示画面を表示する第２の表示制御手段」とを備えることとは、「前記記憶手段の情報に基づき前記マルチ・ウインドウ機能により表示される複数の処理画面の少なくとも一つに通話のための情報を示す表示画面を表示する第２の表示制御手段」を備えるという点で一致する。
　ｆ．引用発明の「ディーリングボード上の操作部に設けられている所定のキーを押すことで、前記株価情報の表示の上に、前記相手先名や電話番号の一覧を表示する表示画面を、重ね合わせて表示させる画面切替え手段」は、特定のキーを押すことで、既に表示されている画面の上に、上記「ｅ．」の項で述べた「通話のための情報を示す表示画面」を表示させるものであるから、「前記特定キーの押下により前記表示装置の画面を前記第２の表示制御手段に切替える画面切替え手段」であるということができる。
　ｇ．引用発明の「ディーリングシステム」は、ディーラの操作指示により顧客等の相手先に電話をかけるための接続処理を行う機能を有しているから、「電話端末装置」ということができる。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
　「表示装置を備えたコンピュータ部と、
　通話制御部と、特定キーと、を備え、
　回線に接続されている電話端末装置であって、
前記通話制御部は、前記回線とのインタフェースを行う回線制御手段と、
　記憶手段と、
　前記コンピュータ部とのインタフェースを行う手段とを備え、
　前記コンピュータ部は、前記通信制御部とのインタフェースを行う手段と、
　前記表示装置の画面にマルチ・ウインドウ機能により複数の処理画面が表示可能であり、前記コンピュータ部のアプリケーションソフト画面を表示する第１の表示制御手段と、
　前記記憶手段の情報に基づき前記マルチ・ウインドウ機能により表示される複数の処理画面の少なくとも一つに通話のための情報を示す表示画面を表示する第２の表示制御手段と、
　前記特定キーの押下により前記表示装置の画面を前記第２の表示制御手段に切替える画面切替え手段と、を備えたことを特徴とする電話端末装置。」
　
（相違点１）「コンピュータ部」に関し、補正後の発明は「ＬＡＮ内のデータベースへのアクセスを行う」ものであるのに対し、引用発明は「ディーリングボード制御部を介して上位局から株価情報を受信する」ものである点。
　
（相違点２）第２の表示制御手段により表示される「通話のための情報を表示する表示画面」に関し、補正後の発明は「回線制御手段に対応する表示指示情報を記憶する記憶手段」の「表示指示情報に基づき」、「電話機能として回線に対しての発信通話、着信応答通話、保留、保留応答通話を選択指示できる表示画面」を表示するのに対し、引用発明は「記憶手段」に記憶された「相手先名や電話番号の一覧表」を表示するものであり、この表示を基になされる相手先名の音声入力又はマルチキーテレホンによる相手先電話番号の入力により、発信通話をするものである点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討するに、上記「（２）引用発明及び周知技術」の「Ｂ．」の項でのべたように、「回線交換部や交換機に接続されたデータ端末がＬＡＮを経由してデータベースにアクセスすること」は周知であるところ、当該周知技術を引用発明の「ワークステーション」等を備える「電話端末装置」に適用する上での特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明の「ワークステーション」が通話制御部を介することなく「ＬＡＮ内のデータベースへのアクセスを行う」構成とすることは当業者であれば適宜成し得ることである。したがって、引用発明の「ディーリングボード制御部を介して上位局から株価情報を受信する」ことを補正後の発明のように「ＬＡＮ内のデータベースへのアクセスを行う」構成に変更することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　次いで、上記相違点２の第２の表示制御手段により表示される「通話のための情報を表示する表示画面」について検討するに、上記「（２）引用発明及び周知技術」の「Ｃ．」の項でのべたように、「記憶装置に記憶された表示画面データ」に基づき表示される複数の処理画面に「電話機能として回線に対しての発信通話、着信応答通話、保留、保留応答通話を選択できるタッチパネル画面を表示すること」は周知であるところ、当該「電話機能として回線に対しての発信通話、着信応答通話、保留、保留応答通話」は、回線制御に対応するものであることが明らかであるとともに、当該周知技術を引用発明の電話端末装置に適用する上での特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明が備える記憶手段に記憶され、画面に表示された相手先名や電話番号の一覧表の表示に基づき、音声による相手先名入力又はマルチキーテレホンによる相手先電話番号の入力がなされると、当該相手先に発信し通話をするとの構成を変更し、補正後の発明のように「回線制御手段に対応する表示指示情報を記憶する記憶手段」に記憶された当該「表示指示情報に基づき」、「発信通話、着信応答通話、保留、保留応答通話を選択指示できる表示画面」を表示するよう構成することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「表示装置を備えＬＡＮ内のデータベースへのアクセスを行うパーソナルコンピュータ部と、通話制御部とを備え、
　回線に接続されている電話端末装置であって、前記通話制御部は、前記回線とのインタフェースを行う回線制御手段と、前記回線制御手段に対応する表示指示情報を記憶する記憶手段と、前記パーソナルコンピュータ部とのインタフェースを行う手段とを備え、
　前記パーソナルコンピュータ部は、前記通信制御部とのインタフェースを行う手段と、前記表示装置の画面にマルチ・ウインドウ機能により複数の処理画面が表示可能であり、パソコンのアプリケーションソフト画面を表示する第１の表示制御手段と、前記マルチ・ウインドウ機能により表示される複数の処理画面の少なくとも一つに電話機能として回線に対しての発信通話、着信応答通話、保留、保留応答通話を選択指示できる表示画面を表示する第２の表示制御手段と、特定のキーを押下することで前記表示装置の画面を前記第１の表示制御手段から前記第２の表示制御手段に切替える画面切替え手段と、を備えたことを特徴とする電話端末装置。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。