【事件の表示】
　特願２０００−　５１９８３「人事考課システム、記録媒体、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　７日出願公開、特開２００１−２４３３３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月２８日の出願であって、平成１６年２月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年３月１８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成１６年３月１８日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１−６は、
「　【請求項１】　予め設定した評価項目に関して職務上の評価を受ける被考課者及び当該被考課者を前記評価項目に関して評価する考課者の側に設置されるクライアントと、このクライアントに通信用のネットワークを介して接続されたサーバシステムとを備えた人事考課システムにおいて、
　前記クライアントは、前記サーバシステムから前記ネットワークを介して送信される前記評価に関するデータを受信して当該データに基づき前記被考課者及び前記考課者に課されている考課に必要な作業の現在の進捗状況を時系列に示す一覧リストを表示する表示手段を備えたことを特徴とする人事考課システム。
　　【請求項２】　ネットワークを介してサーバシステムとの間で通信可能に接続され、且つ、予め設定した評価項目に関して職務上の評価を受ける被考課者及び当該被考課者を前記評価項目に関して評価する考課者の側に設置される人事考課用クライアントであって、
　前記サーバシステムから前記ネットワークを介して送信される前記評価に関するデータを受信して当該データに基づき前記被考課者及び前記考課者に課されている考課に必要な作業の現在の進捗状況を時系列に示す一覧リストを表示する進捗状況表示手段を備えたことを特徴とする人事考課用クライアント。
　　【請求項３】　請求項２に記載の人事考課用クライアントにおいて、
　前記サーバシステムにより保持されている前記評価に関するデータを前記クライアントにアクセスしたユーザが参照可能な期間である否かに関する当該サーバシステムによる判断結果を表示する参照可能・不可表示手段を備えたことを特徴とする人事考課用クライアント。
　　【請求項４】　請求項２又は３に記載の人事考課用クライアントにおいて、
　前記一覧リストは、前記作業の種別毎にその進捗状況を表すマーカを付したリストであることを特徴とする人事考課システム用クライアント。
　　【請求項５】　請求項４記載の人事考課用クライアントにおいて、
　前記一覧リストは、前記マーカの色又は形状のうちの少なくとも一方を前記作業の進捗状況に応じて変更して付したリストであることを特徴とする人事考課用クライアント。
　　【請求項６】　請求項４又は５記載の人事考課用クライアントにおいて、
　前記マーカは、前記作業について待ち状態、作業中の状態、作業完了の状態、及び作業不可の状態をそれぞれ表すマーカから成ることを特徴とする人事考課用クライアント。」
と補正された。
　また、補正の内容からみて、本件補正により、記録媒体の発明に関する請求項７及びプログラムの発明に関する請求項８−１１は削除されたと認められる。
　
（２）補正の目的
（２−１）補正後の請求項１について
　補正後の請求項１に係る本件補正は、補正前の請求項１に記載された「前記サーバシステムは、前記クライアントから前記ネットワークを介して与えられる前記評価に関する情報に基づいて、前記被考課者及び前記考課者に課されている考課に必要な作業の現在の進捗状況を時系列に示す一覧リストを作成して前記ネットワークを介して前記クライアントに提示する手段を備えた」との記載を削除し、新たに「前記クライアントは、前記サーバシステムから前記ネットワークを介して送信される前記評価に関するデータを受信して当該データに基づき前記被考課者及び前記考課者に課されている考課に必要な作業の現在の進捗状況を時系列に示す一覧リストを表示する表示手段を備えた」との記載を追加する補正事項を含み、当該補正事項は、「前記クライアントから前記ネットワークを介して与えられる前記評価に関する情報に基づいて、前記被考課者及び前記考課者に課されている考課に必要な作業の現在の進捗状況を時系列に示す一覧リストを作成して前記ネットワークを介して前記クライアントに提示する手段」という手段を削除し、新たに「前記サーバシステムから前記ネットワークを介して送信される前記評価に関するデータを受信して当該データに基づき前記被考課者及び前記考課者に課されている考課に必要な作業の現在の進捗状況を時系列に示す一覧リストを表示する表示手段」という手段を新たに追加するものであり、発明を実質的に変更するものであるので、当該補正事項は、補正前の請求項１、及び請求項１を引用した補正前の請求項２−６のいずれかを限定的に減縮することを目的としたものに該当するとは認められない。
　また、当該補正事項は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正、同第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
　したがって、当該補正事項を含む補正後の請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（２−２）補正後の請求項２−６について
　補正後の請求項２−６に係る発明は、人事考課用クライアントに関する発明であり、補正前の請求項１−６に係る発明は、人事考課システムに関する発明であるので、補正後の請求項２−６に係る本件補正は、人事考課システムに関する発明を人事考課用クライアントに関する発明に変更する補正事項を含み、当該補正事項は、補正前の請求項１−６に係る発明を限定的に減縮することを目的としたものに該当するとは認められない。
　また、当該補正事項は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正、同第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
　したがって、当該補正事項を含む補正後の請求項２−６に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年３月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１０月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「予め設定した評価項目に関して職務上の評価を受ける被考課者及び当該被考課者を前記評価項目に関して評価する考課者の側に設置されるクライアントと、このクライアントに通信用のネットワークを介して接続されたサーバシステムとを備えた人事考課システムにおいて、
　前記サーバシステムは、
　前記クライアントから前記ネットワークを介して与えられる前記評価に関する情報に基づいて、前記被考課者及び前記考課者に課されている考課に必要な作業の現在の進捗状況を時系列に示す一覧リストを作成して前記ネットワークを介して前記クライアントに提示する手段を備えたことを特徴とする人事考課システム。」
　
４．原査定の拒絶の理由の概要
　拒絶査定の記載内容からみて、原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
（Ａ）特許法第２９条第１項柱書の規定について（以下「理由Ａ」という。）
『「前記クライアントから前記ネットワークを介して与えられる前記評価に関する情報に基づいて、前記被考課者及び前記考課者に課されている考課に必要な作業の現在の進捗状況を時系列に示す一覧リストを作成して前記ネットワークを介して前記クライアントに提示する」において、具体的なコンピュータの処理は何ら記載されておらず、出願人が所望する作用・機能・動作が単に記述されているのみである。請求項７−１１についても同様のことがいえる。したがって、請求項１−１１において、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されておらず、請求項１−１１に記載されたものは、依然として、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働することにより構築されたものとはいえないので、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　したがって、請求項１−６に記載されたシステムの発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。』
　
（Ｂ）特許法第３６条第６項の規定について（以下「理由Ｂ」という。）
「請求項１−１１には、出願人が所望する作用・機能・動作が単に記述されているのみであり、依然として、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いてどのように具体的に実現されているのかが不明であり、請求項１−１１に係る発明を把握することができない。
　したがって、本件出願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。」
　
５．上記理由Ａについての当審の判断
　発明の詳細な説明の記載からみて、本願発明の人事考課システムは、サーバやクライアント等のコンピュータを備えたコンピュータシステムであり、その発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　こうしたソフトウエアを利用するコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項１の上記の記載を便宜上以下の（ａ）及び（ｂ）に分けて、ソフトウエアにより実現される処理がハードウエア資源を用いてどのように実現されるか具体的に提示されているか検討する。
（ａ）「予め設定した評価項目に関して職務上の評価を受ける被考課者及び当該被考課者を前記評価項目に関して評価する考課者の側に設置されるクライアントと、このクライアントに通信用のネットワークを介して接続されたサーバシステムとを備えた人事考課システムにおいて、」
（ｂ）「前記サーバシステムは、
　前記クライアントから前記ネットワークを介して与えられる前記評価に関する情報に基づいて、前記被考課者及び前記考課者に課されている考課に必要な作業の現在の進捗状況を時系列に示す一覧リストを作成して前記ネットワークを介して前記クライアントに提示する手段を備えたことを特徴とする人事考課システム。」
　
　上記（ａ）について検討すると、上記（ａ）の記載は、人事考課システムの構成を特定するに留まる。
　
　上記（ｂ）について検討すると、上記（ｂ）の記載では、サーバシステムが用いるハードウエア資源として、「クライアント」及び「ネットワーク」が記載されているが、「クライアント」に関する記載は評価に関する情報の送信元及び一覧リストの提示先を特定するにすぎず、「ネットワーク」に関する記載は評価に関する情報及び一覧リストの伝送経路を特定するにすぎないので、上記（ｂ）の記載は、サーバシステムの機能を「前記クライアントから前記ネットワークを介して与えられる前記評価に関する情報に基づいて、前記被考課者及び前記考課者に課されている考課に必要な作業の現在の進捗状況を時系列に示す一覧リストを作成して前記ネットワークを介して前記クライアントに提示する」ことに特定するに留まり、上記（ｂ）の記載では、当該機能がソフトウエアによる処理によりハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　さらに、全体としても、請求項１の記載では、本願発明の人事考課システムの機能及びクライアント等のハードウエア資源が記載されているものの、当該人事考課システムの機能が当該ハードウエア資源を用いてどのように実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　以上の検討によれば、本願発明の人事考課システム機能が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、情報処理が、各手段の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　そうすると、本願発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものであるとはいえず、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとは認められない。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
６．上記理由Ｂについての当審の判断
　「前記サーバシステムは、前記クライアントから前記ネットワークを介して与えられる前記評価に関する情報に基づいて、前記被考課者及び前記考課者に課されている考課に必要な作業の現在の進捗状況を時系列に示す一覧リストを作成して前記ネットワークを介して前記クライアントに提示する手段を備えた」の記載では、「評価に関する情報」が具体的にどのような形態の情報なのか不明りょうであるので、クライアントがどのような処理を行ってサーバシステムに当該評価に関する情報を与えるのか不明であり、サーバシステムが当該評価に関する情報をどのように情報処理して被考課者及び考課者に課されている考課に必要な作業の現在の進捗状況を時系列に示す一覧リストを作成して提示するのか不明である。
　したがって、請求項１には、本願発明の人事考課システム実行する機能が単に記述されているのみであり、依然として、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いてどのように実現されているのかが不明であるので、本願発明を把握することができず、本願発明が明確であるとは認められない。
　以上のとおり、本願発明が明確であるとは認められないので、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
７．むすび
　上記５．で述べたとおり、本願発明は、特許法第２条でいう「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　また、仮に、本願発明が、特許法第２条でいう「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとしても、上記６．で述べたとおり、本願発明が明確であるとは認められないので、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。