【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０１０２４号「ホ−ル用多機能タ−ミナルシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月　５日出願公開、特開平　８−　５７１３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成６年８月２５日の出願であって、平成１６年４月１５日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年５月１９日付けで本件審判請求がされるとともに、同年６月１７日付けで明細書についての手続補正がされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１６年６月１７日付けの手続補正を却下するとともに、新たな拒絶の理由を通知したところ、請求人は平成１９年８月２４日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年８月２４日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載されたとおりの次のものと認める。
「複数のシステムの各々に備えてある単独専用機能型のターミナルを介して入出力を行うホール用多機能ターミナルシステムにおいて、
　入力装置と表示装置とを備える多機能型のターミナルを設置し、
　当該多機能型のターミナルと前記システムとを、前記システム毎に設けてある単独専用機能型のターミナルに替えて、ネットワークを介して接続し、
　少なくとも前記システムと前記多機能型のターミナルとを含み、前記多機能型のターミナルに備えている前記入力装置からの入力により、前記システムの選択と選択したシステムへの入力指示が可能であり、前記選択したシステムからの出力を前記表示装置に表示可能である、
ことを特徴とするホール用多機能ターミナルシステム。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　当審における拒絶の理由に引用した特開昭５４−１２００４４号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜エの記載が図示とともにある。
　ア．「本発明は遊技機の集中管理システムに関し、例えばパチンコ遊技機、スマートボール等の弾球遊技機の遊技場に適用して好適ならしめたものである。」（２頁左上欄１４〜１７行）
　イ．「パチンコホールには、第１図に示す如く、多数の数字式パチンコ機１が遊技機列をなすように配列され、各遊技機１が管理室２に配置されたコンピユータ部３のデータバスライン４に接続されている。」（２頁左下欄１０〜１４行）
　ウ．「入口近傍には、遊技者登録機５や、並びに預玉カード類登録機６及び預玉カード類発行機７が配設され、これらの機器が上記したコンピユータ部３に対する端末機としてデータバスライン４に接続されている。同様に端末機としての、多数の品目別景品交換機８が配列設されている。」（２頁左下欄１５〜２０行）
　エ．「ホールの管理室２には、データバスライン４に接続されたシステム操作パネル３６が設けられ、管理者がこの操作パネル３６を用いて中央処理装置１２を介して各端末機を操作できるようになされていると共に、必要に応じて管理上のデータを抽出してデイスプレイパネル３７に表示したり、プリンタ３８や高速ラインプリンタ３９や、磁気テープやフロツピー４０などに記録したりすることができるようになされている（第２図）。」（３頁右上欄１６行〜左下欄５行）
　
２．引用例記載の発明の認定
　記載イの「遊技機」並びに記載ウの「遊技者登録機」、「預玉カード類登録機」、「預玉カード類発行機」及び「品目別景品交換機」は、すべて「遊技機の集中管理システム」（記載ア）の端末機であり、これらがデータバスライン４に接続されていることは、第２図図示のとおりである。
　したがって、引用例には次のような発明が記載されていると認めることができる。
「複数の遊技機、遊技者登録機、預玉カード類登録機、預玉カード類発行機及び品目別景品交換機などの端末機、デイスプレイパネル並びにシステム操作パネル及びコンピユータ部をデータバスラインを介して接続した遊技機の集中管理システム。」（以下「引用発明」という。）
　
３．本願発明と引用発明の対比
　引用発明の端末機には、遊技そのものに関する「遊技機」、遊技者登録に関する「遊技者登録機」、預玉カード類に関する「預玉カード類登録機」及び「預玉カード類発行機」並びに景品交換に関する「品目別景品交換機」が含まれており、これらは「システム操作パネル及びコンピユータ部」とあいまってそれぞれ個々のシステムを構成しているといえる。
　引用発明の「デイスプレイパネル」及び「システム操作パネル」は、本願発明の「表示装置」及び「入力装置」に相当する。当然、引用発明においては、「システム操作パネル」を操作（本願発明でいう「入力装置からの入力」）することにより、個々のシステムの選択と選択したシステムへの入力指示が可能と認められる。引用例の記載エにあるように、「デイスプレイパネル」には管理上のデータを表示できるのであるが、このことと本願発明における「選択したシステムからの出力を前記表示装置に表示可能」には実質的な相違がない。そもそも、複数のシステムを共通のターミナルで管理する以上、選択したシステムからの出力を表示装置に表示可能とすることは、ごく当然の技術である。したがって、引用発明における「デイスプレイパネル」、「システム操作パネル」及び「コンピユータ部」の全体が、本願発明の「多機能型のターミナル」に相当する。
　「データバスラインを介して接続」（引用発明）と「ネットワークを介して接続」（本願発明）にも実質的な相違がない。
　また、本願発明は「複数のシステムの各々に備えてある単独専用機能型のターミナルを介して入出力を行うホール用多機能ターミナルシステム」ではあるものの、「当該多機能型のターミナルと前記システムとを、前記システム毎に設けてある単独専用機能型のターミナルに替えて、ネットワークを介して接続」するものであるから、個々のシステムは「単独専用機能型のターミナルを介して入出力を行う」のではなく、「多機能型のターミナル」を介して入出力を行うのであり、要するに「単独専用機能型のターミナル」が接続されているわけではない。そうすると、「複数のシステムの各々に備えてある単独専用機能型のターミナルを介して入出力を行うホール用多機能ターミナルシステム」については、個々のシステムが「単独専用機能型のターミナルを介して入出力を行う」ことが可能なシステムであるといった程度の意義しか有さず、「単独専用機能型のターミナルを介して入出力を行う」ことが不可能なシステムはおよそ考えられないから、本願発明と引用発明の相違点を構成しない。
　この点請求人は、「引用例１（審決注；審決の引用例）における第２図において、コンピュータ部３とバスライン４で接続される各機器の各々は、もともと単独専用機能型のターミナルが設けられていたものではなく、最初からコンピュータ部３との間でデータの授受を行うことを前提として接続されております。つまり、複数のシステム（機器）が、各々のシステム（機器）に備えてある単独専用機能型のターミナルを介して入出力を行うように構成されているものではなく、システム毎に設けてある単独専用機能型のターミナルを、多機能型のターミナルに替えたものではありません。」（平成１９年８月２４日付け意見書３頁末行〜４頁６行）と主張するが、「最初からコンピュータ部３との間でデータの授受を行うことを前提として接続されて」いるのか、「単独専用機能型のターミナルを、多機能型のターミナルに替えた」のかは、現実に接続された後の「多機能ターミナルシステム」を区別する事項には該当しないから、上記主張を採用することはできない。
　さらに、引用例の記載ア，イにあるとおり、引用発明は「パチンコホール」等の「遊技場」で用いられる「集中管理システム」であるから「ホール用多機能ターミナルシステム」と称することができる。
　以上によれば、本願発明と引用発明とは、
「複数のシステムの各々に備えてある単独専用機能型のターミナルを介して入出力を行うホール用多機能ターミナルシステムにおいて、
　入力装置と表示装置とを備える多機能型のターミナルを設置し、
　当該多機能型のターミナルと前記システムとを、前記システム毎に設けてある単独専用機能型のターミナルに替えて、ネットワークを介して接続し、
　少なくとも前記システムと前記多機能型のターミナルとを含み、前記多機能型のターミナルに備えている前記入力装置からの入力により、前記システムの選択と選択したシステムへの入力指示が可能であり、前記選択したシステムからの出力を前記表示装置に表示可能であるホール用多機能ターミナルシステム。」の点で一致し、両者に相違点は存在しない。
　すなわち、本願発明は引用発明そのものであり、特許法２９条１項３号に該当する発明であるから、同項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。