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　特願２００２−１１７５９９「回動テーブル装置、及び、工作機械」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　５日出願公開、特開２００３−３１１５６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成１４年４月１９日の出願であって、同１９年８月８日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の同１９年１０月４日に意見書の提出とともに手続補正がされたが、同１９年１０月３０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１９年１２月３日に本件審判の請求がされた。その後、当審において同２１年１月８日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の同２１年３月６日に意見書の提出とともに手続補正がされたものである。
　本件出願の請求項１乃至２に係る発明は、平成２１年３月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　被加工物を加工するための工作機械に用いられる回動テーブル装置において、
　回動する回動テーブルと、
　前記回動テーブルとともに回動する軸体と、
　前記軸体を回動自在に支持する支持基台と、を備え、
　前記軸体は、その回動方向に沿って直接形成された第１Ｖ字状溝と、当該回動方向に沿って間隔を隔てて直接取り付けられた複数のカムフォロアとを備え、
　前記支持基台は、前記第１Ｖ字状溝に対向する第２Ｖ字状溝を有し、
　前記軸体に動力を入力する入力軸体を有し、該入力軸体は当該入力軸体が回動して位相が軸方向に変位するカム面を備え、
　前記軸体と前記支持基台との間に、前記２つのＶ字状溝と接触して転動する複数の転動体を介在させるとともに、複数の転動体のうち隣接する転動体の転動軸を互いに直交させてクロスローラ軸受を構成し、
　前記軸体は、前記入力軸体の回動により前記複数のカムフォロアが前記カム面に順次係合されて回動することを特徴とする回動テーブル装置。」
　
２　引用刊行物
　これに対して、当審で平成２１年１月８日付けで通知した拒絶理由には、本件出願前に頒布された刊行物である、特開平５−３０５５３８号公報（以下「刊行物１」という。）、及び、特開昭６１−２３６４５９号公報（以下「刊行物２」という。）が引用されており、各刊行物には、以下の技術的事項が記載されている。
　
（１）刊行物１　
ア　段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、回転割り出し式ワークテーブル装置に関するものであり、特に高速回転性と、ワークテーブルの回転トルクがモータに伝達されない非可逆回転特性を持つものに関する。」
　
イ　段落【００２２】〜【００２３】
「図７は、本発明の別の実施例であるインデックスワークテーブル装置１３０を備えたマシニングセンタを示す。インデックスワークテーブル装置１３０は、被加工物を保持して所定角度（任意に設定可能であり、等角度である必要はない）ずつ回転するワークテーブル１３２（図１１参照）を備えたものであり、本マシニングセンタは、インデックスワークテーブル装置１３０と、それを支持して水平面内で直行する２方向に移動可能なスライドワークテーブル１３４と、加工装置１３６とを備えている。ベース１３８に固定のコラム１３９に支持された主軸台１４０は、コラム１３９の上端に取り付けられたモータ１４１によって上下方向に移動させられる。主軸台１４０の図示しない主軸に工具ホルダ１４２を介して取り付けられるドリル，センタドリル，タップ等の工具１４３は主軸モータ１４４によって回転させられ、被加工物を切削する。工具マガジン１４５は、マガジンモータ１４６によって主軸と直角の軸線回りに回転させられ、工具マガジン１４５に収められた工具１４７および工具ホルダ１４２を順次最下端の交換位置まで移動させる。工具１４７は、揺動モータ１４８によってその軸線方向を、主軸の軸線と直角な方向から主軸の軸線と平行な方向に変えられる。工具１４３と工具１４７とは、工具交換アーム１４９に保持され、工具交換アーム１４９がモータ１５０により１８０°旋回させられることによって、互いの位置を変える。
　インデックスワークテーブル装置１３０のワークテーブル１３２は、図８および図１１に示す如く、食い違い傘歯車機構１５２を介してモータ１５４によって回転させられる。モータ１５４の回転は、そのモータ１５４の回転軸に取り付けられた平歯車１５６と、ピニオン１５８に取り付けられた平歯車１６０との噛み合いによって伝達され、この回転は、ピニオン１５８と大歯車１６２との噛み合いによって上記ワークテーブル１３２に伝達される。」
　
ウ　段落【００２７】
「図１１に示す如く、ピニオン１５８の回転は大歯車１６２に伝達され、大歯車１６２と固定されたスピンドル１９６を介してワークテーブル１３２が回転させられる。ピニオン１５８と大歯車１６２の歯の形状を図１２に示す。ハウジング１７０にボルト１９８で外輪が固定されたクロスローラベアリング２００は、内輪がスピンドル１９６と一体に形成されており、スピンドル１９６にはワークテーブル１３２と大歯車１６２が固定されて回転部２０２を形成している。回転部２０２は、クロスローラベアリング２００及び深みぞ玉軸受け１７２を介してハウジング１７０により回転可能に支持されているのである。なお、大歯車１６２のハウジング１７０に対する軸方向の位置の調整は、クロスローラベアリング２００の外輪とハウジング１７０の肩面２０３との間のスペーサ２０４の厚さを変えることにより行われる。このスペーサ２０４による大歯車１６２の軸方向の位置調整によって、ピニオン１５８と大歯車１６２とのバックラッシの調整が可能である。」
　
　刊行物１の段落【００２７】及び図１１の記載によれば、スピンドル１９６は、その回動方向に沿って直接形成された第１Ｖ字状溝を有し、ハウジング１７０は、前記第１Ｖ字状溝に対向する第２Ｖ字状溝を有することが理解される。
　また、前記２つのＶ字状溝と接触して転動する複数の転動体を介在させるとともに、複数の転動体のうち隣接する転動体の転動軸を互いに直交させてクロスローラベアリング２００が構成されることは自明である。
　そこで、これらの事項を技術常識を勘案しながら本願発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「被加工物を加工するための工作機械に用いられるインデックスワークテーブル装置において、 
　回動するワークテーブル１３２と、 
　前記ワークテーブル１３２とともに回動するスピンドル１９６と、 
　前記スピンドル１９６を回動自在に支持するハウジング１７０と、を備え、 
　前記スピンドル１９６は、その回動方向に沿って直接形成された第１Ｖ字状溝と、大歯車１６２とを備え、 
　前記ハウジング１７０は、前記第１Ｖ字状溝に対向する第２Ｖ字状溝を有し、 
　前記スピンドル１９６に動力を入力するピニオン１５８を有し、 
　前記スピンドル１９６と前記ハウジング１７０との間に、前記２つのＶ字状溝と接触して転動する複数の転動体を介在させるとともに、複数の転動体のうち隣接する転動体の転動軸を互いに直交させてクロスローラベアリング２００を構成し、 
　前記スピンドル１９６は、前記ピニオン１５８の回動が前記大歯車１６２に伝達されて回動するインデックスワークテーブル装置。」
　
（２）刊行物２
ア　第１頁右下欄第４〜８行
「（産業上の利用分野）
  本発明は時計その他の計器類の精密部品及び自動車における小型パーツ等の自動加工機械または自動組立機械のベースマシンとして使用される間歇割出し装置に関するものである。」
　
イ　第３頁右上欄第１７行〜左下欄第１３行
「図において、１，１′はターレツト、２はグロボイダルカム、２′はバレルカム、３は第１ウオームホイール、５はカム軸であつて、該カム軸５には前記グロボイダルカム２と第１ウオームホイール３とが固着されており、前記ターレツト１は、ターレツト軸６と一体で、前記カム軸５と軸角が直角で、所要の軸間距離に設定されている。
　前記ターレツト軸６は中空であつて、前記グロボイダルカム２の回転により間歇回転されるとともにその内部には中空な固定軸７が設置されている。８はケーシング、９はモータである。１０は前記ケーシング８に固定された固定テーブルであつて、自動加工装置または自動組立装置の作動ユニツト１３を設置するものである。１１は前記中空のターレツト軸６に取付けられた間歇回転テーブルであつて、自動加工または自動組立される部品（ワーク）が載置されるものである。」
　
　これらの記載からみて、刊行物２には、次の事項が記載されているものと認められる。
「回動する間歇回転テーブル１１と、 
　前記間歇回転テーブル１１とともに回動するターレット軸６と、 
　前記ターレット軸６を回動自在に支持するケーシング８と、を備え、 
　前記ターレット軸６は、直接取り付けられた複数のターレット１を備え、
　前記ターレット軸６に動力を入力するカム軸５を有し、該カム軸は当該カム軸５が回動して位相が軸方向に変位するグロボイダルカム２を備え、 
　前記ターレット軸６は、前記カム軸５の回動により前記複数のターレット１が前記グロボイダルカム２に順次係合されて回動すること。」 
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ワークテーブル１３２」は本願発明の「回動テーブル」に相当し、以下同様に、「スピンドル１９６」は「軸体」に、「ハウジング１７０」は「支持基台」に、「ピニオン１５８」は「入力軸体」に、「クロスローラベアリング２００」は「クロスローラ軸受」に、それぞれ相当することが明らかである。　また、引用発明における「スピンドル１９６は、前記ピニオン１５８の回動が前記大歯車１６２に伝達されて回動する」ことは、「軸体は、前記入力軸体の回動により伝達機構を介して回動する」ことという限りで、本願発明における「前記入力軸体の回動により前記複数のカムフォロアが前記カム面に順次係合されて回動する」ことと共通している。
　そして、引用発明における「インデックスワークテーブル装置」は、回動テーブル装置とも表現することができるものである。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりである。
［一致点］
「被加工物を加工するための工作機械に用いられる回動テーブル装置において、
　回動する回動テーブルと、
　前記回動テーブルとともに回動する軸体と、
　前記軸体を回動自在に支持する支持基台と、を備え、
　前記軸体は、その回動方向に沿って直接形成された第１Ｖ字状溝と、備え、
　前記支持基台は、前記第１Ｖ字状溝に対向する第２Ｖ字状溝を有し、
　前記軸体に動力を入力する入力軸体を有し、
　前記軸体と前記支持基台との間に、前記２つのＶ字状溝と接触して転動する複数の転動体を介在させるとともに、複数の転動体のうち隣接する転動体の転動軸を互いに直交させてクロスローラ軸受を構成し、
　前記軸体は、前記入力軸体の回動により伝達機構を介して回動する回動テーブル装置。」である点。
［相違点］ 
　本願発明では、軸体は、当該回動方向に沿って間隔を隔てて直接取り付けられた複数のカムフォロアを備え、前記軸体に動力を入力する入力軸体は当該入力軸体が回動して位相が軸方向に変位するカム面を備え、前記軸体は、前記入力軸体の回動により前記複数のカムフォロアが前記カム面に順次係合されて回動するのに対し、引用発明では、軸体は、ピニオン１５８の回動が大歯車１６２に伝達されて回動するものである点。 
　 
４　相違点についての検討
　上記相違点について検討する。 
　刊行物２には、上記２（２）に示すとおりの事項が記載されており、刊行物２に記載の事項の「間歇回転テーブル１１」、「ターレット軸６」、「ターレット１」、「カム軸５」及び「グロボイダルカム２」は、それぞれ本願発明の「回動テーブル」、「軸体」、「カムフォロア」、「入力軸体」及び「カム面」に相当していることが明らかである。してみると、刊行物２に記載の事項は、「回動する回動テーブルと、回動テーブルとともに回動する軸体と、前記軸体を回動自在に支持する支持基台と、を備え、前記軸体は、回動方向に沿って間隔を隔てて直接取り付けられた複数のカムフォロアを備え、前記軸体に動力を入力する入力軸体を有し、該入力軸体は当該入力軸体が回動して位相が軸方向に変位するカム面を備え、前記軸体は、前記入力軸体の回動により前記複数のカムフォロアが前記カム面に順次係合されて回動すること。」と言い換えることができる。 
　そして、引用発明と刊行物２に記載の事項とは、ともに回動テーブル装置の駆動手段という共通の技術分野に属するものであり、引用発明の軸体の伝達機構として刊行物２記載の事項を採用して上記相違点１に係る本願発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。 
 　 
　また、本願発明の作用効果についてみても、引用発明及び刊行物２に記載の事項から当業者が予測しうる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。 
 　 
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　なお、請求人は平成２１年３月６日付け意見書において、概略、引用文献１に記載の発明は、非可逆回転特性を持つ回転割り出し式ワークテーブル装置を提供することを目的とするところ、引用文献２には、カムとカムフォロアを用いた動力伝達機構が記載されているが、引用文献２には、当該文献に記載の動力伝達機構が非可逆回転特性を備えているとの記載は全く存在しないから、引用文献１に記載された「それぞれ鋼材からなり、焼き入れ研磨されたピニオンおよび歯車からなる非可逆回転特性を持つ食い違い傘歯車機構」に換えて、引用文献２に記載の動力伝達機構を採用することについて阻害要因が存在する旨を主張している。
　しかしながら、引用発明における軸体への動力伝達機構として刊行物２に記載のカムとカムフォロアを用いた伝達機構を用いることで引用発明におけるワークテーブルの回転割り出しの機能が損なわれることはない。また、刊行物１において軸体への動力伝達機構として非可逆回転特性を持つものを用いているのはワークテーブルの回転トルクがモータに伝達されないようにするためであるが（段落【０００１】、【０００４】等参照）、刊行物２に記載のカムとカムフォロアを用いた伝達機構がたとえ非可逆回転特性を持つものでないとしても、入力軸とモータ間に、例えば、刊行物２に記載のようにウォームギヤ機構を介在させることでワークテーブルの回転トルクがモータに伝達されないようにすることも可能である。したがって、引用発明において刊行物２に記載のカムとカムフォロアを用いた伝達機構を用いることに阻害要因があるとまでいうことはできない。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
５　むすび
　以上のとおりであり、本件出願の請求項１に係る発明は、引用発明、及び刊行物２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。