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　特願２００２−１３７６６５「ミシン」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１８日出願公開、特開２００３−３２６０５１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．本願は、平成１４年５月１３日の出願である。
２．平成１９年１１月２９日付けで最後の拒絶理由が通知された。
３．これに対して、平成２０年２月８日付け手続補正で補正がなされた（以下「本件補正」という）ところ、平成２０年３月５日に、上記手続補正による請求項１〜３の補正は限定的減縮を目的としているが、当該補正後の請求項１〜３に係る発明は、引用文献１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、独立して特許を受けることができない。よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、却下するとの決定がなされた。
４．請求人は、これに対し、本件補正の請求項１〜３についての補正は限定的減縮を目的としており、かつ、当該補正後の請求項１〜３に係る発明は独立して特許を受けることができるものであるから、上記補正は、却下されるべきものではない、よって本願は拒絶すべきものではない旨主張している。
　
第２　補正却下の当否に対する判断
１．本件補正
　本件補正は、平成１９年６月８日付けで補正された明細書をさらに補正するものであり、補正前の特許請求の範囲である
「【請求項１】シリンダーベッドの外側に円筒枠を挿入し、円筒枠をシリンダーベッドの軸線方向及び軸線周りで駆動し、円筒枠に張り付けた加工布に縫目を形成するミシンにおいて、
　シリンダーベッドの前端部に釜と針板とを設け、円筒枠を内側から案内する案内部材を針板より下側のシリンダーベッドに該シリンダーベッドから分解可能に取り付け、案内部材に円筒枠と同心の円筒面を円筒枠の内面に接近するように設けたことを特徴とするミシン。
【請求項２】案内部材を後端の連結部と左右の側壁部とから前端が開いた平面コ字形に形成し、連結部をシリンダーベッドに取り付け、側壁部の間に釜を格納し、側壁部の外側に前記円筒面を設けた請求項１記載のミシン。
【請求項３】釜を下側から覆う防護カバーを案内部材に着脱自在に取り付け、防護カバーに案内部材の円筒面と同じ曲率の円筒面を設けた請求項１又は２記載のミシン。
【請求項４】針板の左右両肩部に円筒枠の内面と接近して対向する曲面を設けた請求項１〜３のいずれか一項に記載のミシン。」を、
「【請求項１】シリンダーベッドの外側に円筒枠を挿入し、円筒枠をシリンダーベッドの軸線方向及び軸線周りで駆動し、円筒枠に張り付けた加工布に縫目を形成するミシンにおいて、
　シリンダーベッドの前端部に釜と針板とを設け、円筒枠を内側から案内する案内部材を後端の平板の連結部と左右の平板の側壁部とから前端が開いた平面コ字形に形成し、連結部を針板より下側のシリンダーベッドの前端面に該シリンダーベッドから分解可能に取り付け、左右の側壁部の間に釜を格納し、左右の側壁部の外側に固着された湾曲板によって左右の側壁部に円筒枠と同心の円筒面を円筒枠の内面に接近するように設けたことを特徴とするミシン。
【請求項２】釜を下側から覆う平板部と湾曲部とから正面Ｕ字形に折曲形成された防護カバーを該平板部において案内部材の左右の側壁部の内側に着脱自在に取り付け、該湾曲部により防護カバーに案内部材の円筒面と同じ曲率の円筒面を設けた請求項１記載のミシン。
【請求項３】針板の左右両肩部に円筒枠の内面と接近して対向する曲面を設けた請求項１又は２記載のミシン。」とし、当該特許請求の範囲の補正に合わせて明細書の段落【０００６】〜【０００８】，【００３４】の記載を明確にするものである。
　上記特許請求の範囲の補正は、補正前の請求項１の発明特定事項である「案内部材」を「後端の平板の連結部と左右の平板の側壁部とから前端が開いた平面コ字形に形成し、連結部を針板より下側のシリンダーベッドの前端面に該シリンダーベッドから分解可能に取り付け、左右の側壁部の間に釜を格納し、左右の側壁部の外側に固着された湾曲板によって左右の側壁部に円筒枠と同心の円筒面を円筒枠の内面に接近するように設けた」ものに限定するとともに補正前の請求項２を削除し、補正前の請求項３を請求項２に繰り上げるとともに、その発明特定事項である「防護カバー」を「釜を下側から覆う平板部と湾曲部とから正面Ｕ字形に折曲形成され」、「該平板部において案内部材の左右の側壁部の内側に着脱自在に取り付け、該湾曲部により防護カバーに案内部材の円筒面と同じ曲率の円筒面を設けた」ものに限定し、また、補正前の請求項４を請求項３に繰り上げたものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
２．独立特許要件の判断
　補正後の請求項１〜３に記載された事項によって特定される発明（以下「本願発明１」〜「本願発明３」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（上記特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
（１）引用文献
　補正却下の理由に引用された、本願の出願日前の平成１２年９月１４日に頒布された国際公開第００/５３８３６号（以下「引用文献１」という）の明細書第１１頁第２５行から第１２頁第８行には「前記支持体８０の受承部分８２については、必ずしも完全な円筒状でなくてもよく、芯地７６及び筒物の送りに引っかかりが生じない程度に、その下部（針孔８６の反対部分）を切り取った円弧形状としてもよい。またシリンダーベッド１０の上面に針孔を備えた平板を固定し、その両側において円弧形状の受承部分８２をシリンダーベッド１０に固定することも可能である。この場合、平板の針孔のボス部に芯地７６や筒物が引っかかるのを防ぐように、このボス部を廃止するための工夫が必要である。このように受承部分８２の円弧形状には、完全につながった環状及び所定の角度だけ連続する円弧状を含む。なお針孔を備えた平板と受承部分８２とを別体にした場合は、シリンダーベッド１０に対して受承部分８２をネジなどによって脱着可能に結合するとともに、矢印Ｙの方向に関する寸法（幅）が異なる種々の受承部分８２を用意しておくことも一案である。」と記載されている。
（２）対比・判断
　本願発明１と引用文献１に記載された発明を比較検討すると、両者は、「シリンダーベッドの外側に円筒枠を挿入し、円筒枠をシリンダーベッドの軸線方向及び軸線周りで駆動し、円筒枠に張り付けた加工布に縫目を形成するミシンにおいて、シリンダーベッドの前端部に釜と針板とを設け、円筒枠を内側から案内する案内部材をシリンダーベッドから分解可能に取り付けたミシン。」で一致し、本願発明１では、案内部材の形状が、「後端の平板の連結部と左右の平板の側壁部とから前端が開いた平面コ字形に形成し、連結部を針板より下側のシリンダーベッドの前端面に該シリンダーベッドから分解可能に取り付け、左右の側壁部の間に釜を格納し、左右の側壁部の外側に固着された湾曲板」を有するものであるのに対し、引用文献１に記載された発明では、案内部材が平面コ字状とされておらず、左右の側壁部の外側に湾曲版を固着する構成がない点において相違する。
　上記相違点について検討すると、引用文献１には、本願の案内部材に相当する、別体にした受承部分８２は、シリンダーベッド１０に対してネジなどによって脱着可能に結合されるとの記載があるのみで、後端の平板の連結部と左右の平板の側壁部とから前端が開いた平面コ字形に形成し、連結部を針板より下側のシリンダーベッドの前端面に該シリンダーベッドから分解可能に取り付けること、更に、左右の側壁部の外側に湾曲版を固着することについては記載も示唆も認められない。
　また、補正却下の理由に引用された他の引用文献を検討しても、上記相違点に係る構成が記載もしくは示唆されているとは認められない。
　本願発明１は上記相違点に係る構成によって、案内部材がコ字形に形成されているので、案内部材の取付強度を高めて振動を防止でき、円筒面が左右の側壁部に設けられているので、針板より下側の限られたスペースを有効に利用して、そこに釜を格納でき、かつ、円筒面の面積を広くできる（明細書の段落【００３０】参照）という優れた効果を奏するものであり、本願発明１が、補正却下の理由に引用された引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本願発明１を引用する本願発明２、本願発明３についても同様である。 
　したがって、本願発明１〜本願発明３は独立して特許を受けることができるものであり、本件補正は、特許法１７条の２第５項の規定に適合し、同法５３条１項の規定により却下されるべきものであるとした原審における補正却下の決定は誤りである。
　そして、本願特許請求項１〜３に係る発明は、平成２０年２月８日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められ、拒絶の理由に引用された引用文献は補正却下の理由に引用されたものと同一であり、拒絶の理由に引用された引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
第３　むすび
　以上より、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。