【事件の表示】
　平成　７年特許願第　８１９２０号「紙製容器およびその製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月　１日出願公開、特開平　８−２５３２３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月１４日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１６年１２月１６日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「多角形状の底面部と、該底面部の各辺に連接して起立し、容器を構成する隅部において、一方の側壁部の端部が他方の側壁部の端部に接した状態で隣接する複数の側壁部と、該側壁部の上部に連接し、容器のフランジを構成する隅部において、少なくとも一対の対向する前記フランジ部が前記側壁部より横巾においてはみ出して設けられ、一方のフランジ部の端部が他方のフランジ部の端部に接した状態または重合した状態で隣接する複数のフランジ部とからなる紙製容器本体および、該紙製容器本体内面に加熱状態で真空ないし圧空に吸引されて密接着している熱可塑性樹脂よりなる内部保護フィルムとからなることを特徴とする紙製容器。」
　
２　引用例
　　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭４９−２４８０９号（実開昭５０−１１６８２３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ａ）「本考案は食品等の密封包装に用いて好適な板紙とプラスチックフィルムとからつくられる容器に関するものである。」（第１頁第１７行〜第１９行）
（ｂ）「１は外箱、２はプラスチックフィルムである。外箱１は板紙で形成されており、一般の折り畳み箱、組み立て箱等と同様にして板紙を打抜き、これを組み立てたものであり、底面１１、側面１２、糊づけ片３及びフラップ１４とからなる。フラップ１４は外箱１の開口周縁１５で側面１２と連続している。糊づけ片１３は外箱１を組立てたとき、隅部の側面同士を連結するものであるが、本考案においては糊づけをしなくても単に隣接する側面１２の内面に重ねられているだけでよく、又相隣り合う側面１２の端部を突合わせる如くして糊づけ片１３のないものでもよい。…プラスチックフィルム２は深絞り成形及びヒートシールの可能な熱可塑性樹脂からなるものであればよく…」（第３頁第１４行〜第４頁第１１行）
（ｃ）「なお本考案の容器は、外箱１のフラップ１４が外方を向くようになされ、且つフラップ１４を内側に折り曲げたとき、隣り合うフラップ１４が突当たるようになされるのが好ましい。」（第６頁第１行〜第４行）
（ｄ）「そして外箱１の内面及びフラップ１４へプラスチックフィルム２を密着せしめるには、真空成形法又は真空成形法と圧空成形法の併用により容易に行うことができる。例えば、まず外箱１の外形とほぼ同じ凹部を有する成形用の型に外箱１を装填する。このときフラップ１４を外方へ折り曲げるが、型と密接しないように支持しておく。この上にあらかじめ加熱したフィルムを導き、外箱１の周囲においてこのフィルムを型に押え、型内を減圧してフィルムを外箱１の内面に吸引密着せしめる。それと同時に型内を減圧することにより、型と外箱１との間を通してフラップ１４の端縁部を覆っているフィルムをもフラップ１４の外表面に沿うようにして吸引し密着せしめる。」（第６頁第８行〜第７頁第２行）
（ｅ）「上述の説明では方形の容器を示したが、…」（第８頁第３行）
　上記（ｃ）の記載、及び第３、４図より、外箱１のフラップ１４が外方を向くようになされたときには、フラップ１４の隅部は突き当たらないこと、及び上記（ｅ）の記載、及び第１図より、底面１１が方形であることは明らかである。
　以上の記載を総合すると、引用例には、
　「方形の底面１１と、相隣り合う側面１２の端部を突き合わせる如くした複数の側面１２と、該側面１２と連続しており、外方を向くようになされたときには、隅部が突き当たることのない複数のフラップ１４とからなる外箱１および、該外箱１内面に加熱状態で真空ないし圧空に吸引されて密接着している熱可塑性樹脂よりなるプラスチックフィルム２とからなる容器。」の発明が記載されているものと認める。
　
３　対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、後者の「方形の底面１１」、「外箱１」及び「プラスチックフィルム２」は、前者の「多角形状の底面部」、「紙製容器本体」及び「内部保護フィルム」に相当する。
　また、後者の「側面１２」は、第１図によれば、底面１１の各辺に連接して起立しているのであるから、後者の「相隣り合う側面１２の端部を突き合わせる如くした複数の側面１２」は、前者の「該底面部の各辺に連接して起立し、容器を構成する隅部において、一方の側壁部の端部が他方の側壁部の端部に接した状態で隣接する複数の側壁部」に相当する。
　さらに、後者の「フラップ１４」は、側面１２に連続して外方を向くようになされていることから、前者の「フランジ」に対応する。
　そして、後者の「外箱１」と「プラスチックフィルム２」とからなる「容器」は、前者でいう「紙製容器」に他ならないので、両者は、本願発明の表記にならえば、
　「多角形状の底面部と、該底面部の各辺に連接して起立し、容器を構成する隅部において、一方の側壁部の端部が他方の側壁部の端部に接した状態で隣接する複数の側壁部と、該側壁部の上部に連接する複数のフランジ部とからなる紙製容器本体および、該紙製容器本体内面に加熱状態で真空ないし圧空に吸引されて密接着している熱可塑性樹脂よりなる内部保護フィルムとからなる紙製容器。」である点で一致し、次の点で相違している。
〈相違点〉
　本願発明は、複数のフランジ部に関して、「容器のフランジを構成する隅部において、少なくとも一対の対向する前記フランジ部が前記側壁部より横巾においてはみ出して設けられ、一方のフランジ部の端部が他方のフランジ部の端部に接した状態または重合した状態で隣接する」ようにして、この複数のフランジ部を有する紙製容器本体内面に熱可塑性樹脂よりなる内部保護フィルムを密接着しているのに対し、引用例に記載された発明は、外箱１の内面に熱可塑性樹脂よりなるプラスチックフィルム２を密接着しているものの、フラップ１４の隅部は突き当たることなく、本願発明のように「一方のフランジ部の端部が他方のフランジ部の端部に接した状態または重合した状態で隣接する」とはなっていない点。
　
４　相違点の判断
　紙製容器において、フランジを構成する隅部において、少なくとも一対の対向するフランジ部が側壁部より横巾においてはみ出して設けられ、一方のフランジ部の端部が他方のフランジ部の端部に接した状態で隣接することは、周知技術（必要ならば、特開平６−２２７５３７号公報（特に図１及び図３）、特開昭５８−７３５３９号公報（特にFIG.4及びFIG.9）を参照）である。
　してみると、引用例に記載された発明に前記周知技術を適用することを妨げる特段の事情も見受けられない以上、引用例に記載された発明に前記周知技術を適用して、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願発明の効果は、引用例に記載された発明、及び前記周知技術から、当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明、及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、特許請求の範囲の請求項２に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。