【事件の表示】
　特願２０００−　４０１１１「画像出力装置、画像出力方法及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２４日出願公開、特開２００１−２２８９８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１２年２月１７日の出願であって，平成１８年５月１８日付け拒絶理由通知に対して，平成１８年７月２４日付けで手続補正されたが，平成１８年８月２９日付けで拒絶査定され，これに対し，平成１８年１０月５日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに，平成１８年１１月６日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年１１月６日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
 ［理由］
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は，特許請求の範囲についてするもので，請求項３については，
（イ）補正前に「ネットワーク上の情報を出力する画像出力装置」とあったところを「ネットワーク上のコンテンツサーバからコンテンツを取得して，出力する画像出力装置」と限定し，
（ロ）補正前の「外部記憶媒体から認証情報を読み取る手段」あったところを「コンテンツの格納場所を示すポインタと認証情報を含む外部記憶媒体の接続を検知して，当該外部記憶媒体から前記認証情報を読み取る手段」と限定し，
（ハ）補正前の「認証サーバでの認証が成功した場合に，ネットワーク上の情報を取得し，その情報を出力する情報取得出力手段」あったところを「前記認証サーバでの認証が成功した場合に，前記外部記憶媒体から前記ポインタを読み取り，当該ポインタに対応するコンテンツをネットワーク上にある前記コンテンツサーバから取得し，取得したコンテンツを出力する情報取得出力手段」 と限定し，
（ニ）補正前に「認証情報を認証サーバに送信する手段」あった記載中の「認証情報」に「当該」なる用語を付加したものである。
　従って，請求項３についての上記補正は，上記（イ）〜（ニ）に示すとおり，少なくとも，特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　そこで，本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを，請求項３に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は，次のとおりのものである。
「【請求項３】
　ネットワーク上のコンテンツサーバからコンテンツを取得して，出力する画像出力装置であって，
　コンテンツの格納場所を示すポインタと認証情報を含む外部記憶媒体の接続を検知して，当該外部記憶媒体から前記認証情報を読み取る手段と，
　前記認証情報を認証サーバに送信する手段と，
　前記認証サーバでの認証が成功した場合に，前記外部記憶媒体から前記ポインタを読み取り，当該ポインタに対応するコンテンツをネットワーク上にある前記コンテンツサーバから取得し，取得したコンテンツを出力する情報取得出力手段と
　を有することを特徴とする画像出力装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２６０７９７号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに以下の技術事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  インターネットを介して接続される特定サーバの情報資源の所在地アドレスを記憶するアドレス記憶手段と，
前記サーバから情報を読み出す時刻を記憶する時刻記憶手段と，
該時刻記憶手段が所定時刻に達すると，前記サーバを検索し，該サーバから情報を読み出す情報読み出し制御手段と，
該情報読み出し制御手段が読み出した前記サーバの情報を印刷する印刷手段と，
を有することを特徴とする印刷装置。」（第１欄第１〜１２行），
「【請求項４】  前記アドレス記憶手段と時刻記憶手段は装置に着脱可能に設けられた書き換え可能な不揮発性メモリカードであることを特徴とする請求項１，又は請求項２，又は請求項３の記載の印刷装置。」（第１欄第３２〜３５行），
「【００１８】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施形態例を図面を用いて詳細に説明する。
＜第１の実施形態例＞図１は，本発明の第１実施形態例を説明するものであり，第１実施形態例の印刷装置のシステム構成図である。同図において，印刷装置５はＣＰＵ６と，ＣＰＵ６にバスを介して接続されたアドレス記憶メモリ７，指定時刻記憶メモリ８，時計回路９，ブラウザ回路１０，オペレーションパネル１１，及びインターフェイスコントローラ（以下，Ｉ／Ｆコントローラという）１２，印字機構制御部１３で構成されている。また，本例の印刷装置５は，例えば不図示のモデムにより電話回線１４を介してインターネット１５に接続されている。
【００１９】アドレス記憶メモリ７は，インターネット１５に登録されたサーバの中で，定期的にアクセスを希望するサーバのアドレス（ＵＲＬ，ＩＰアドレス）が登録される。また，指定時刻記憶メモリ８には特定サーバのアクセスを希望する時刻データが登録される。また，時計回路９は基準時刻を計時する回路であり，例えば不図示の発振回路によって作成したパルス信号を分周し，時刻信号を出力する。
【００２０】一方，情報読み出し制御手段としてのブラウザ回路１０はインターネットにアクセスし，インターネットから希望するサーバに接続し，サーバ内の画像データ等の情報を印刷装置５に取り込む処理を行う回路である。
【００２１】ＣＰＵ６は上述の各回路を制御すると共に，本システムのシステム制御を行う。尚，ＣＰＵ６は，不図示のＲＯＭに記憶されたプログラムに従って駆動する。また，Ｉ／Ｆコントローラ１２は不図示のパーソナルコンピュータに接続し，パーソナルコンピュータから出力される印刷データをコマンド解析し，画像データを作成する機能を有する。また，印刷手段としての印字機構制御部１３は印刷ヘッド等の画像形成部を駆動制御する回路であり，ブラウザ回路１０により検索した特定サーバ内のＨＴＭＬ（Hyper Text Mark up Language ）で記述されたデータや画像データ，又はＩ／Ｆコントローラ１２で作成した画像データが供給される。」（第４欄第１〜３９行），
「【００２６】次に，検索・印刷処理について説明する。この処理は，上述のように指定されたサーバの情報検索，検索データのダウンロード，及び検索データの印刷処理を説明するものである。
【００２７】上述のようにして時計回路９に指定時刻データを入力した後，時計回路９は時刻を計数し，時計回路９が特定サーバの検索時刻に達したか判断する。そして，指定した検索時刻に達した時，ＣＰＵ６はブラウザ回路１０に起動信号を出力する（Ｓ４）。ブラウザ回路１０は上述の起動信号が入力すると，アドレス記憶メモリ７に登録した特定サーバのアドレスを読み出し（Ｓ５），インターネットを検索する（Ｓ６）。具体的には，例えばプロバイダを介してインターネットに接続し，上述のようにしてアドレス記憶メモリ７から読み出した特定サーバの所望の情報が格納されたＵＲＬアドレスをブラウザ回路１０から出力し，対応するアドレスのサーバを検索する。
【００２８】このようにして目的のサーバを検索した後，サーバ内の情報を印刷装置へ入力する。この時入力する情報は，例えばホームページの画像データであり，ＨＴＭＬ文書データであり，また予め検索項目として設定した情報である。このようにして印刷装置５に入力した情報はブラウザ回路１０に記憶した，例えば１検索前の情報と比較され，データ（情報）が更新されていなければ（Ｓ７がＮＯ），次に説明するデータを印字機構制御部１３に出力し（Ｓ８），指定時刻前の状態に戻る（Ｓ９）。すなわち，この場合には指定のサーバアドレスから受信した情報が前の情報と変わっていないため，情報の更新がないことを知らせる必要があり，例えば図３のような出力印刷を行う。」（第５欄第２３〜第６欄２行），
「＜第４の実施形態例＞次に，本発明の第４の実施形態例について説明する。
【００４２】本例の印刷装置も，基本的には前述の図１のシステム構成と同じであるが，図６に示すように，アドレス記憶メモリ７と指定時刻記憶メモリ８がそれぞれＲＡＭカード２１，２２で構成される点が異なる。尚，その他の構成は，前述の図１と同じである。
【００４３】このように構成することによっても，ＳＲＡＭカード２１に登録したサーバのアドレスに対し，ＳＲＡＭカード２２に設定した時刻にインターネットに接続し，サーバをアクセスして必要な情報を定期的に得ることができる。」（第８欄第７〜１８行）。
　
　従って，引用例１には，
「インターネットを介して接続される特定サーバの情報資源の所在地アドレスを記憶するアドレス記憶手段と，前記サーバから情報を読み出す時刻を記憶する時刻記憶手段と，該時刻記憶手段が所定時刻に達すると，例えばプロバイダを介してインターネットに接続され，前記アドレス記憶手段から特定サーバのアドレスを読み出し，該サーバから情報を読み出す情報読み出し制御手段と，該情報読み出し制御手段が読み出した前記サーバの情報を印刷する印刷手段と，を有する印刷装置であって，前記アドレス記憶手段と時刻記憶手段は装置に着脱可能に設けられた書き換え可能な不揮発性メモリカードであり，サーバの情報は，例えばホームページの画像データやＨＴＭＬ文書データである印刷装置。」
　の発明（以下，「引用例１記載発明」という。）が記載されている。
　
３．対比・判断
　そこで，本願補正発明と引用例１記載発明とを対比すると，引用例１記載発明の「インターネット」が本願補正発明の「ネットワーク」に相当する。　次に，引用例１記載発明の「ホームページの画像データやＨＴＭＬ文書データ」が本願補正発明の「コンテンツ」に相当する。
　次に，引用例１記載発明において「インターネットを介して接続され」「ホームページの画像データやＨＴＭＬ文書データ」が読み出される「サーバ」が，本願補正発明の「ネットワーク上の」「コンテンツ」「サーバ」に相当する。
　次に，引用例１記載発明において「ホームページの画像データやＨＴＭＬ文書データ」といった「インターネットを介して接続される特定サーバの情報資源」の「所在地アドレス」が，本願補正発明の「コンテンツの格納場所を示すポインタ」に相当する。
　次に，引用例１記載発明の「インターネットを介して接続される特定サーバの情報資源の所在地アドレスを記憶する」「装置に着脱可能に設けられた書き換え可能な不揮発性メモリカード」と，本願補正発明の「コンテンツの格納場所を示すポインタと認証情報を含む外部記憶媒体」とは，「コンテンツの格納場所を示すポインタを含む外部記憶媒体」の点で一致する。
　次に，引用例１記載発明の「前記アドレス記憶手段から特定サーバのアドレスを読み出し，」が本願補正発明の「前記外部記憶媒体から前記ポインタを読み取り，」に相当する。
　次に，引用例１記載発明において「ホームページの画像データやＨＴＭＬ文書データ」を「該サーバから」「読み出す」ことが，本願補正発明の「当該ポインタに対応するコンテンツを」「コンテンツサーバから取得」することに相当する。
　次に，引用例１記載発明の「印刷装置」が「画像出力装置」であることは明らかであるから，引用例１記載発明において「読み出した前記サーバの情報を印刷する」ことが，本願補正発明の「取得したコンテンツを出力する」ことに相当する。
　
　すると，本願補正発明と引用例１記載発明とは，
「ネットワーク上のコンテンツサーバからコンテンツを取得して，出力する画像出力装置であって，
　コンテンツの格納場所を示すポインタを含む外部記憶媒体から前記ポインタを読み取り，当該ポインタに対応するコンテンツをネットワーク上にある前記コンテンツサーバから取得し，取得したコンテンツを出力する情報取得出力手段を有することを特徴とする画像出力装置。」
　の点で一致し，次の点で相違する。
　
相違点１：本願補正発明では，「外部記憶媒体」が「認証情報を含」み，「画像出力装置」が「当該外部記憶媒体から前記認証情報を読み取る手段と，前記認証情報を認証サーバに送信する手段と」を有し「前記認証サーバでの認証が成功した場合」に前記外部記憶媒体からポインタを読み取っているのに対し，引用例１記載発明では，「外部記憶媒体」が「コンテンツの格納場所を示すポインタ」を含み，「画像出力装置」がインターネットに接続されると「前記外部記憶媒体からポインタを読み取ること」，は記載されているものの，「外部記憶媒体」がさらに「認証情報を含」み，「画像出力装置」が「当該外部記憶媒体から前記認証情報を読み取る手段と，前記認証情報を認証サーバに送信する手段と」を有し，「前記認証サーバでの認証が成功した場合」に前記外部記憶媒体からポインタを読み取ることは記載されていない点。
　
相違点２：本願補正発明では，「ネットワーク上のコンテンツサーバからコンテンツを取得して，出力する」動作を「外部記憶媒体の接続を検知して」開始しているのに対し，引用例１記載発明では，該動作を「時刻記憶手段が所定時刻に達する」とき開始している点。
　
　そこで，上記相違点について検討すると，
相違点１について：
　特開平１０−２８９１８３号公報（図２，図３）には，「磁気カード」の「データ部」に「ＵＲＬ情報」と，「認証情報」である「ユーザーＩＤ」及び「認証コード」とを書き込み，該「認証情報」を「通信ソフトへ」「設定」し「インターネットへ」「接続」することが記載されている。
　また，特開平１１−１１０５１１号公報（第０００８段落，第００１４段落，第００２３段落，第００２５段落，第００２７段落，第００３０段落）には，「インターネットの接続先ホームページのＵＲＬアドレス」とともに「インターネットへの接続を仲介するサーバーの電話番号」，「前記サーバーにアクセスするのに必要なユーザーＩＤ」及び「前記ユーザーＩＤを有効とするパスワード」を「デジタルキャッシュカード内のＬＳＩメモリ」に記録したり，「バーコードだけでなく」「磁気情報など」の「記録形態」で「カード」に記録し，これらの記録された情報を読み取ることで「ユーザーがＵＲＬアドレスや電話番号等をキー入力しなくても」「記録された情報に従って，所望のホームページ等に接続することが可能となる」ことが記載されている。
　これらの記載より，「ＵＲＬと，インターネットへの接続に必要とされる認証情報とをカードに書き込み，これらＵＲＬと認証情報とをカードから読み出して，インターネット上のホームページに接続する」ことは当業者にとって周知技術であったものと認められる。
　さらに，「ユーザＩＤとそれに対応したパスワードを端末から認証サーバに送信し，前記認証サーバでの認証の結果により，インターネット接続サービスの提供の可否を制御すること」も，例えば，高尾光一　他４名，ＮＥＣ技報，株式会社ＮＥＣクリエイティブ，１９９６年７月３０日，第４９巻，第７号，ｐ．７４〜８１に「要旨　本稿では，ＮＥＣが提供する商用インターネットサービスであるＣ＆Ｃインターネットサービスｍｅｓｈについて，・・・インターネット接続サービス，・・・など各種提供サービスの概要をご紹介します。」（第７４頁左上欄第１〜７行），「（４）　ユーザ認証機能　お客様がｍｅｓｈにダイアルアップＩＰ接続する際のユーザ認証機能は，図３に示すとおり， ダイアルアップルータ，認証サーバ，課金サーバおよびメニューサーバで構成するダイアルアップ接続システムのうち，ダイアルアップルータと認証サーバで行っています。ユーザ認証はお客様に配布したユーザＩＤとそれに対応したパスワードを用いて，ｍｅｓｈにダイアルアップ接続するごとに行います。端末は， ＣＨＡＰ （Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ　Ｈａｎｄｓｈａｋｅ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）またはＰＡＰ（Ｐａｓｓｗｏｒｄ　Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用して，ユーザＩＤとパスワードをダイアルアップ接続時にダイアルアップルータに伝達します。ダイアルアップルータは，ユーザデータベースである認証サーバにＲＡＤＩＵＳ認証（Ｒｅｍｏｔｅ　Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ　Ｄｉａｌ　Ｉｎ　Ｕｓｅｒ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）セッションを用いてユーザＩＤとパスワードを問い合わせ，ユーザ認証の結果により， ｍｅｓｈのサービス提供の可否を制御します。」（第７５頁右欄第９行〜第７６頁左欄第１４行）と記載されているように，周知技術である。
　従って，これらの周知技術を引用例１記載発明に適用し，引用例１記載発明において，「装置に着脱可能に設けられた書き換え可能な不揮発性メモリカード」（外部記憶媒体）に「インターネットを介して接続される特定サーバの情報資源の所在地アドレス」（ポインタ）とともに「例えばプロバイダを介してインターネットに接続」する際に必要とされる「ユーザーＩＤ」及び，「ユーザーＩＤを有効とするパスワード」や「認証コード」（認証情報）を書き込み，「印刷装置」（画像形成装置）が「装置に着脱可能に設けられた書き換え可能な不揮発性メモリカード」（外部記憶媒体）から前記「ユーザーＩＤ」及び，「ユーザーＩＤを有効とするパスワード」や「認証コード」（認証情報）を読み取る手段と，該「ユーザーＩＤ」及び，「ユーザーＩＤを有効とするパスワード」や「認証コード」（認証情報）を，インターネット接続のための「認証サーバ」に送信する手段を有するようにし，前記「認証サーバ」での認証が成功し，インターネットに接続された場合に，「装置に着脱可能に設けられた書き換え可能な不揮発性メモリカード」（外部記憶媒体）から「所在地アドレス」（ポインタ）を読み取るようにすることは，当業者にとって容易である。
　
相違点２について：
　特開平１１−１３４１２５号公報（以下，「引用例２」という。）には，ウェブプルプリント（Web Pull Print）（引用例２第００５６段落にて「デジタル複写機１が能動的にＷＷＷサーバにアクセスし，ＷＷＷサーバー内のＨＴＭＬ形式のデータを取得して自らのプリンタ部８で印刷を行う機能」と定義されている。）のジョブとして「即時プリントジョブ」と「スケジュールジョブ」（指定された時刻にＷＷＷサーバをアクセスしてホームページの印刷を行うこと）とが共に記載されている（引用例２第０１７３〜０１７６段落の記載参照。）から，引用例１記載発明において，「インターネットを介して接続される」「サーバ」から「例えばホームページの画像データやＨＴＭＬ文書データ」「を読み出」し，「読み出した前記サーバの情報を印刷する」（ネットワーク上のコンテンツサーバからコンテンツを取特して，出力する）動作を，「時刻記憶手段が所定時刻に達する」ときに開始することに代え，「即時」すなわち「装置に着脱可能に設けられた書き換え可能な不揮発性メモリカード」（外部記憶媒体）が「装置」（画像形成装置）に取りつけられ，前記動作が可能となったとき（「外部記憶媒体の接続を検知し」たとき）に開始するようにすることは当業者が容易になしうることである。
　
　さらに，本願補正発明の作用効果も，引用例１記載発明，引用例２に記載された技術及び周知技術から当業者が予測しうる範囲内のものである。
　
　従って，本願補正発明は引用例１に記載された発明，引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．本件補正についての結び
　以上のとおり，本願補正発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
１．本願発明   
　平成１８年１１月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜８に係る発明は，平成１８年７月２４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものであるところ，請求項３に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
「  【請求項３】 
　ネットワーク上の情報を出力する画像出力装置であって，
　外部記憶媒体から認証情報を読み取る手段と，
　認証情報を認証サーバに送信する手段と，
　認証サーバでの認証が成功した場合に，ネットワーク上の情報を取得し，その情報を出力する情報取得出力手段と
　を有することを特徴とする画像出力装置。」
　
２．引用例
   原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及びその記載事項は，前記「第２　［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載発明とを対比する。
　引用例１記載発明の「インターネット」が本願発明の「ネットワーク」に相当する。
　次に，引用例１記載発明の「インターネットを介して接続される特定サーバの情報」が本願発明の「ネットワーク上の情報」に相当する。
　次に，引用例１記載発明の「情報」を「サーバから」「読み出す」ことが本願発明の「ネットワーク上の情報を取得」することに相当する。
　次に，引用例１記載発明の「印刷装置」が「画像出力装置」であることは明らかであるから，引用例１記載発明において「読み出した前記サーバの情報を印刷する」ことが本願発明の「ネットワーク上の情報を取得し，その情報を出力する」ことに相当する。
　従って，本願発明と引用例１記載発明とは，
「ネットワーク上の情報を出力する画像出力装置であって，
　ネットワーク上の情報を取得し，その情報を出力する情報取得出力手段と
　を有することを特徴とする画像出力装置。」
　の点で一致し，次の点で相違する。
　
相違点：本願発明では「外部記憶媒体から認証情報を読み取る手段と，認証情報を認証サーバに送信する手段と」を有し，「認証サーバでの認証が成功した場合」に「ネットワーク上の情報を取得」ているのに対し，引用例１記載発明では「例えばプロバイダを介してインターネットに接続され」た場合に「ネットワーク上の情報を取得」しているものの，「外部記憶媒体から認証情報を読み取る手段と，認証情報を認証サーバに送信する手段と」を有することが記載されておらず，「ネットワーク上の情報」の「取得」を「認証サーバでの認証が成功した場合」とすることも記載されていない点。
　
　そこで上記相違点について検討すると，前記「第２　［理由］３．」の「相違点１について：」にて述べたとおり，引用例１記載発明において，「外部記憶媒体から認証情報を読み取る手段と，認証情報を認証サーバに送信する手段」を有するようにすること，及び，「ネットワーク上の情報」の「取得」を「認証サーバでの認証が成功した場合」とすることは，周知技術に基づいて当業者が容易になしうることである。
　
　よって，本願発明は，引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  
４．むすび
　以上のとおり，本願の請求項３に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。