【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４８１７号「バイオセンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年７月３０日出願公開、特開平１１−２０１９３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１月９日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１６年２月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
（以下、請求項１ないし６に係る発明を、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）
　
「【請求項１】基板の先端部に設けた作用極と前記基板の先端部に設けた対極を有するバイオセンサと、前記作用極はその上に固定化された酸化還元酵素を備えることと、前記電極の位置の近傍に設けられた接着剤層によって前記基板と接着された他の基板と、前記基板の先端部の間には測定サンプルを保持するための空間が形成されていることと、それぞれの基板の一端は前記空間に測定サンプルを吸引し、および保持するためにテーパー状に形成されていることとからなる、バイオセンサ。
【請求項２】接着剤層の形成が両面接着テープによって行われた請求項１記載のバイオセンサ。
【請求項３】電極形成基板と接着剤層との間に絶縁層が形成された請求項１記載のバイオセンサ。
【請求項４】作用極上に酸化還元酵素−電子伝達体混合物層が形成された請求項１記載のバイオセンサ。
【請求項５】前記接着剤層は前記基板の間の少なくとも一部を形成する請求項１記載のバイオセンサ。
【請求項６】基板の先端部に設けた作用極と前記基板の先端部に設けた対極を有するバイオセンサと、前記作用極はその上に固定化された酸化還元酵素を備えることと、前記電極の位置の近傍に設けられた接着剤層によって前記基板と接着された他の基板と、前記基板の先端部の間には測定サンプルを保持するための空間が形成されていることと、それぞれの基板の一端は前記空間に測定サンプルを吸引し、および保持するために凸部形状に形成されていることとからなる、バイオセンサ。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　当審において平成１８年８月３０日付けで通知した拒絶の理由に引用された刊行物１ないし３には以下の記載がある。
　
（１）刊行物１：特開平１０−２８７４号公報
（１ａ）特許請求の範囲
　「【請求項１】グルコースオキシダーゼを固定化せしめたグルコースバイオセンサにおいて、作用極と対極とを対面構造をとるように配置したグルコースバイオセンサ。
【請求項２】作用極側あるいは対極側に参照極を配置した請求項１記載のグルコースバイオセンサ。
【請求項３】作用極を配置した基板と対極を配置した基板との間にスペーサを介在させた請求項１または２記載のグルコースバイオセンサ。
【請求項４】各基板の一端側がそれぞれテーパー部を形成しており、テーパー部に作用極または対極の先端部が設けられている請求項３記載のグルコースバイオセンサ。」
　
（１ｂ）従来の技術
　「【０００２】
【従来の技術】グルコースオキシダーゼを作用極上に固定化せしめた従来のグルコースバイオセンサにあっては、作用極以外に対極あるいは対極と参照極とが平面状基板の同一面上に配置されている。」（明細書段落【０００２】）
　
（１ｃ）スペーサ
　「【０００６】
【発明の実施の形態】図１は、基板１上に作用極２および参照極リード３を形成させたもの(a)、基板１´上に対極４を形成させたもの(b)および両面接着剤付きスペーサ(厚さ約100〜500μm)５(c)よりなる素子構成要素を示しており、それらから組み立てられる素子の平面図は図２に、またその側面図は図３に示される。」（明細書段落【０００６】）
　
（１ｄ）グルコースオキシダーゼの固定化
　「【０００９】グルコースオキシダーゼの固定化、好ましくは作用極上への固定化は、以下に列挙される如く、グルコースオキシダーゼ単体としてばかりではなく、電子受容体(メディエータ)およびアルブミンの少なくとも一種を添加した混合物層としても形成される。
　（１）グルコースオキシダーゼ層
　（２）グルコースオキシダーゼ−電子受容体混合物層
　（３）グルコースオキシダーゼ−アルブミン混合物層
　（４）グルコースオキシダーゼ-電子受容体−アルブミン混合物層」（明細書段落【０００９】）
　
（１ｅ）テーパー形状のセンサー
　「【００１９】グルコースバイオセンサをグルコース水溶液に接触させる際、図４に示されるように、各基板１(１´)の一端側がテーパー部８(８´)を形成しており、テーパー部、好ましくはその先端に作用極２(または対極４)の先端部９(９´)が設けられている。即ち、図４は、基板１(あるいは１´)上に作用極２(あるいは対極４)を形成させたもの(ａ)および両面接着剤付きスペーサ５(ｂ)よりなる素子構成要素を示しており、基板１，１´の作用極２側および対極４側を内側に向けて、スペーサ５を介して一体化させることができる。このような態様のセンサにあっては、離間された電極間がとがった形状の基板テーパー部に設けられることになるので、測定液が微少量ではあってもそれを直接採取することができ、従って作用極との接触も速やかに行われるので非常に好都合である。」（明細書段落【００１９】、【図４】）
　
（２）刊行物２：特開平９−１５９６４２号公報
（２ａ）従来の技術
　「また、特公平６−５８３３８号公報はグルコースセンサ等として使えるバイオセンサをディスポーザブルタイプとしたものを提案している。このバイオセンサの構造は、図６〜図８に示す如く、樹脂製のシート９１ａに、導電ペーストで印刷形成したリードの一端を利用して接続端子９２３とし、また、電極となるリードの他端上に電極物質を印刷形成した上で、接続端子９２３と電極９２２及び９２２ａとを露出させる様に絶縁層９４を印刷して残りのリードを覆い、さらに電極９２２及び９２２ａ上に酵素を固定した反応層９５を形成して下側基板とし、これに反応層９５の周囲に空間部９６ができる様なスペーサシート９７を介してカバーとなるシート９１ｂを積層し、試料液は先端の導入口９８から毛細管現象によって空間部に入り、また空間部内の気体は試料液の導入によって排出口９９から押し出される様にした構造であり、微量の試料液と空間部内の気体との交換が円滑に行われるようにしたものである。」（明細書段落【０００４】、【図６】）
　
（２ｂ）発明の実施の形態
　「図１、図２及び図３は、本発明のバイオセンサの一実施例を示す図であり、図１はその分解斜視図、図２は外観図、図３は断面図である。これら図面に示す本発明のバイオセンサ１０は、２枚の絶縁性基板１ａ及び１ｂがスペーサ４を介して反応層３が面する空間部６を残す様に接着、積層された構造であり、積層前の両絶縁性基板は各々その内面側に電極系と、接着・積層する為のスペーサ４とを有している。両基板の電極系は、リード２１、電極２２、接続端子２３、及び絶縁層５から構成されている。リード２１はその一端が接続端子２３を成し（兼用し）、他端は電極２２がリード２１上に形成され、露出不要部は絶縁層５で覆われている。」（明細書段落【００１２】、【図１】〜【図３】）
　
（２ｃ）絶縁層
　「【００１６】なお、絶縁性基板、電極系、反応層、スペーサ等の材料及びそれらの形成は、従来公知の材料、方法より用途に合ったものを適宜選択すれば良い。例えば、絶縁性基板には、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴ）等からなる樹脂シート等を用いる。電極系には、リード及び接続端子は銀や金等の金属含有の導電性ペーストで、電極はカーボンペーストで、絶縁層は絶縁性ペーストで、各々スクリーン印刷により形成すれば良い。反応層は酵素センサでグルコースセンサとするならば、グルコースオキシダーゼを固定した層とすれば良く、酵素含有インキのスクリーン印刷で、或いは塗液のディスペンサによる塗布で形成する。また、この他、例えば検体試料液の滲み込みを制御する等の層があっても良い。」（明細書段落【００１６】）
　
（２ｄ）スペーサ
　「【００１７】スペーサは、ＰＥＴシートを用い、ＰＥＴシートを介して接着剤で絶縁性基板同士を接着固定しても良いが、空間部を形成すべく予め所定形状にしたシートを要する点で、少なくとも一方の絶縁性基板に（空間部を形成する様なパターンに）印刷又は部分塗布により形成したものを用いるのが、部品点数削減、低コスト化の点で利点がある。印刷又は部分塗布なるスペーサの形成手段は、用いる材料によって適宜選択すれば良い。印刷は厚く形成できる点でスクリーン印刷が好適だが、該印刷が不向きな材料は、例えば、ホットメルト等のアプリケータや、塗布用の版形状によって、部分的に塗布する。製造は通常、多面付けで行うが、隣接するセンサに連なる連続ストライプ状、或いは隣接するセンサ間で不連続な間欠的ストライプ状等とすれば、印刷が不向きな材料の塗布形成も比較的容易にできる。印刷又は部分塗布によるスペーサ材料としては、例えば、熱活性熱硬化型粘着剤等のホットメルト型粘着剤、或いは熱活性熱硬化型接着剤等のホットメルト型接着剤等のホットメルト接着剤等が使用でき、これら樹脂成分としては例えばアクリル系樹脂、シリコーンエラストマー等が用いられる。また、印刷適性、塗工適性等の向上に適宜、充填剤等の添加剤を加える。そして、２枚の絶縁性基板を積層して、熱、及び必要に応じて適度な圧力を加えれば、形成されたスペーサが熱で活性化して、両絶縁性基板を接着、固定する。また、粘着剤、或いは接着剤の一回の印刷又は塗布で、絶縁性基板間を所望の間隔（電極系の厚み分を空間部で収容でき反応層まで試料液を導き接触させ得る間隔であれば良く、通常は５０〜３００μｍ程度）にできる程度の厚みに形成できないときは、複数回の印刷又は塗布を重ねて行っても良い。この場合、同一材料とせず、厚み機能を受け持つ層を、接着機能を受け持つ層が挟む様に形成しても良い。厚み機能を受け持つ層には、熱で接着力が発現する機能は不要であり、厚盛りができるスクリーン印刷インキ等であれば良く、例えば、厚盛り可能な絶縁性ペースト等でも良い。なお、反応層形成後に、スペーサを形成する場合、スペーサから測定妨害物質が仮に出たとしても反応層を保護できる様に保護層で覆っておいても良い。例えば、グルコースオキシダーゼを含有する反応層の場合、リン脂質を含有するインキ又は塗液を印刷又は塗布しておく。」（明細書段落【００１７】）
　
（３）刊行物３：特開平９−２９２３５５号公報
（３ａ）特許請求の範囲
　「【請求項１】 電極系（３）と酵素を担持する反応層（４）とを有する基板（１）と、所定間隔を存して基板（１）と対向する平板（２）とを有し、基板（１）と平板（２）との周縁において間隙の内部の空気の自由流動を許容すべく間隙が開放されてあり、酵素の存在下における被験液中の測定対象物質の反応により生成され、もしくは消失される物質の濃度に対応する電気信号を前記電極系（３）から出力することを特徴とするバイオセンサ。」
　
（３ｂ）突出部
　「【００１３】前記カバー部材２は、基板１の突出部１ｂと対応する部分のみが薄肉に形成され、カバー部材２を基板１に接着固定した状態において、突出部１ｂとカバー部材２との間に所定の間隙を形成する。ここで、突出部１ｂの幅は、例えば、１．２ｍｍもしくは１．５ｍｍに設定され、間隙は、例えば、２５０μｍもしくは５００μｍに設定される。幅および間隙をこのように設定することにより、被験液導入時に十分な毛細管現象を得ることができ、また、突出部１ｂとカバー部材２との間の空間における空気の流動性を高めることができる。なお、ここで、間隙は、その周縁の殆どの範囲において開放されているが、１／２以上の範囲において開放されていればよい。」（明細書段落【００１３】）
　
（３ｃ）電極系
　「【００１４】前記電極系３は、第１対向電極３ａ、第１作用電極３ｂ、第２対向電極３ｃ、第２作用電極３ｄおよび第３対向電極３ｅをこの順に突出部１ｂ上に、かつ突出部１ｂの長手方向に配設してあるとともに、第３対向電極３ｅに対して突出部１ｂの幅方向に併設する状態で参照電極３ｆを形成してある。前記反応層４は、第１対向電極３ａ、第１作用電極３ｂおよび第２対向電極３ｃを覆うものであり、前記反応層４´は、第２対向電極３ｃ、第２作用電極３ｄ、第３対向電極３ｅおよび参照電極３ｆを覆うものである。また、反応層４は、第１対向電極３ａ、第１作用電極３ｂおよび第２対向電極３ｃを覆う固定化酵素膜４ａと、この固定化酵素膜４ａの全範囲を覆うオーバーコート膜４ｂとで構成されている。反応層４´は、第２対向電極３ｃ、第２作用電極３ｄ、第３対向電極３ｅおよび参照電極３ｆを覆う４ａ´と、この４ａ´の全範囲を覆うオーバーコート膜４ｂ´とで構成されている。」（明細書段落【００１４】）
　
３．対比・判断
（１）刊行物１記載の発明
　上記刊行物１の特許請求の範囲請求項４に記載されているバイオセンサは、「作用極と対極とを対面構造をとるように配置し、作用極を配置した基板と対極を配置した基板との間にスペーサを介在させ、各基板の一端側がそれぞれテーパー部を形成しており、テーパー部に作用極または対極の先端部が設けられている」ものであり（上記記載（１ａ）参照）、さらに、上記記載（１ｄ）（１ｅ）から明らかなように、作用極の上に固定化された酸化還元酵素を備え、スペーサが両面接着剤付きスペーサであり、作用極あるいは対極はテーパー状の基板の先端部に設けられ、テーパー形状の２枚の基板の先端部の間には測定サンプルを保持するための空間が形成されているものであるから、刊行物１には、「基板の先端部に設けた作用極と前記基板と対向する他の基板の先端部に設けた対極を有するバイオセンサであって、前記作用極はその上に固定化された酸化還元酵素を備え、前記電極の位置の近傍に設けられた両面接着剤付きスペーサによって前記基板と接着された他の基板と、前記基板の先端部との間には測定サンプルを保持するための空間が形成され、それぞれの基板の一端は前記空間に測定サンプルを吸引し、および保持するためにテーパー状に形成されていることとからなる、バイオセンサ」（以下、「刊行物１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。 
　
（２）本願発明１について
　本願発明１と上記刊行物１記載の発明とを比較すると、両者の一致点、相違点は下記のとおりである。
　
（一致点）
「基板の先端部に設けた作用極と、対極とを有するバイオセンサと、前記作用極はその上に固定化された酸化還元酵素を備えることと、前記電極の位置の近傍に設けられた接着剤によって前記基板と接着された他の基板と、前記基板の先端部との間には測定サンプルを保持するための空間が形成されていることと、それぞれの基板の一端は前記空間に測定サンプルを吸引し、および保持するためにテーパー状に形成されていることとからなる、バイオセンサ」
　
（相違点１）
　本願発明１では、作用極及び対極が同じ基板の先端部に設けられているのに対し、刊行物１記載の発明では、作用極と対極とは対向している別々の基板の先端部に設けられている点。
　
（相違点２）
　本願発明１では、基板と他の基板とが接着剤層によって接着されているのに対し、刊行物１記載の発明では、両面接着剤付きスペーサによって接着されている点。
　
　上記相違点について検討するに、バイオセンサにおいて、同じ基板に作用極と対極を設けることは、上記記載（２ａ）（３ｃ）にもあるようにこの出願前周知の事項であり、刊行物１記載のバイオセンサにおいて、対面構造の基板の先端部にそれぞれ作用極と対極を設けることに代えて、同じ基板の先端部に作用極と対極とを設けるようにすることは、当業者が実施にあたり適宜なし得る設計変更にすぎない。また、基板と他の基板とをスペーサーを介さず接着剤層のみによって接着することは、上記刊行物２に記載されており（上記記載（２ｄ）参照）、刊行物１に記載のバイオセンサにおいて、スペーサーを省略してそれぞれの基板を接着剤層のみによって接着することは、当業者であれば容易に想到できるものである。 
　したがって、上記相違点１、２に挙げられた構成は、上記刊行物１〜３に記載された発明及び周知の事項から当業者が容易に想到し得るものであり、また、このような構成を採用したことによる効果も予測される範囲内のものであって格別のものではない。
　
（３）本願発明２ないし５について
　本願発明２は、本願発明１の構成に「接着剤層の形成が両面接着テープによって行われた」という構成をさらに付加したものであり、本願発明３は、本願発明１の構成に「電極形成基板と接着剤層との間に絶縁層が形成された」という構成をさらに付加したものであり、本願発明４は、本願発明１の構成に「作用極上に酸化還元酵素−電子伝達体混合物層が形成された」という構成をさらに付加したものであり、本願発明５は、本願発明１の構成に「前記接着剤層は前記基板の間の少なくとも一部を形成する」という構成をさらに付加したものである。
　しかし、両面接着テープは接着手段としては周知慣用のものであるから、このような両面接着テープによって接着剤層を形成することは当業者が容易に想到できるものであり、また、電極を有する基板と接着剤層との間に絶縁層を介在させることは上記刊行物２に記載されている（上記記載（２ｂ）（２ｃ）参照）ことから、電極形成基板と接着剤層との間に絶縁層を形成させることは当業者であればこれらの記載に基づいて容易に想到できるものであり、また、作用極上に酸化還元酵素−電子伝達媒体混合物層を形成させることは上記記載（１ｄ）にもあるように常套手段として知られているから、作用極上にこのような混合物層を形成させることは当業者が実施にあたり適宜なし得るものであり、また、２枚の基板の間に接着剤層が介在するとき、該接着剤層が２枚の基板の間の一部を形成することは実施の一形態にすぎないから（上記記載（２ｂ）（２ｄ）参照）、接着剤層を基板の間の少なくとも一部を形成するようになすことも当業者が実施にあたり適宜なし得るものである。
　したがって、本願発明１に付加された上記の各構成は、いずれも上記刊行物１〜３に記載された発明及び周知の事項から当業者が容易に想到し得るものであり、また、このような構成を採用したことによる効果も予測される範囲内のものであって格別のものではない。
　
（４）本願発明６について
　本願発明６と上記刊行物１記載の発明とを比較すると、両者の一致点、相違点は下記のとおりである。
　
（一致点）
「基板の先端部に設けた作用極と、対極とを有するバイオセンサと、前記作用極はその上に固定化された酸化還元酵素を備えることと、前記電極の位置の近傍に設けられた接着剤によって前記基板と接着された他の基板と、前記基板の先端部との間には測定サンプルを保持するための空間が形成されていることと、それぞれの基板の一端は前記空間に測定サンプルを吸引し、および保持するために特定形状に形成されていることとからなる、バイオセンサ」
　
（相違点１）
　本願発明６では、作用極及び対極が同じ基板の先端部に設けられているのに対し、刊行物１記載の発明では、作用極と対極とは対向している別々の基板の先端部に設けられている点。
　
（相違点２）
　本願発明６では、基板と他の基板とが接着剤層によって接着されているのに対し、刊行物１記載の発明では、両面接着剤付きスペーサによって接着されている点。
　
（相違点３）
　本願発明６では、それぞれの基板の一端が凸部形状に形成されているのに対し、刊行物１記載の発明では、それぞれの基板の一端がテーパー状に形成されている点。
　
　上記相違点１及び２についての判断は、上記（２）項において述べたとおりである。次いで、相違点３について検討するに、二つの基板の間に測定サンプルを保持するための空間が形成されているバイオセンサにおいて、前記空間に測定サンプルを吸引し、および保持するためにそれぞれの基板の一端を凸部形状とすることは上記刊行物３に記載されており（上記記載（３ａ）（３ｂ）参照）、刊行物１記載のバイオセンサにおいて、二つの基板の間の空間に測定サンプルを吸引し、および保持するためにそれぞれの基板の一端をテーパー状に形成することに代えて、それぞれの基板の一端を凸部形状に形成することは、上記記載に基づいて当業者が容易になし得る設計変更にすぎない。 
　したがって、上記相違点１ないし３に挙げられた構成は、前記刊行物１〜３に記載の発明及び周知の事項から当業者が容易に想到し得るものであり、また、このような構成を採用したことによる効果も予測される範囲内のものであって格別のものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし６は、上記刊行物１ないし３に記載された発明あるいは周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する