【事件の表示】
　特願２０００−３９５７２０「電子メール受信機能を備えた通信端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１２日出願公開、特開２００２−１９７０３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２６日の出願であって、平成１６年５月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成１６年７月２０日付け手続補正を却下するとともに、拒絶理由を通知したところ、請求人より、平成１９年６月１８日付けで意見書並びに手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　平成１９年６月１８日付け手続補正書によれば、本願の特許請求の範囲の請求項１は、「送信元から送信された電子メールを複数の構成要素に分割してこれらを選択的に宛先の通信端末装置へダウンロードする機能を備えたメールサーバに接続して使用される前記通信端末装置において、
　所望のメール送信元を識別するための第１の送信元識別情報を予め記憶する送信元記憶手段と、
　待ち受け状態において、前記メールサーバから自己宛の電子メールを構成する複数の構成要素のうち送信元識別情報を含む特定の構成要素が到来した場合に、この特定の構成要素に含まれる第２の送信元識別情報を前記送信元記憶手段に記憶されている第１の送信元情報と照合する照合手段と、
　この照合手段による照合の結果、前記第２の送信元識別情報が第１の送信元識別情報と一致した場合に、前記メールサーバに対しダウンロード要求を送出して、前記自己宛の電子メールを構成する他の構成要素を取得するメール自動受信制御手段と、
　前記照合手段による照合の結果、前記第２の送信元識別情報が第１の送信元識別情報と一致しなかった場合に、メッセージをユーザに報知する報知手段と、
　この報知手段によるメッセージの報知に対しユーザがダウンロードを要求するための操作を行った場合に、前記メールサーバに対しダウンロード要求を送出して前記自己宛の電子メールを受信するメール手動受信制御手段と
　を具備したことを特徴とする電子メール受信機能を備えた通信端末装置。」と、補正された（以下、「本願発明」という。）
　
３．引用例
　当審において通知した拒絶理由における引用例及びその記載事項は、以下のとおりである。
　
　引用例１：特開平９−１３０４２３号公報（平成９年５月１６日出願公開。）
　引用例２：特開平９−２３１１４６号公報（平成９年９月５日出願公開。）
　引用例３：特開２０００−３２０３４号公報（平成１２年１月２８日出願公開、なお、原審における拒絶の理由において通知した引用例でもある。）
　
　引用例１の記載事項：引用例１には、図面とともに以下の点が記載されている。
ａ．「電子メールをやりとりする送信者と受信者との間に設けられ、送信者と受信者との間の電子メールのやりとりを制御する電子メールサービス提供装置であって、
　電子メールを受信し、該受信メールが発信メールであるのかまたは返信メールであるのかを解析する受信メール解析手段と、
　該受信メール解析手段で解析した電子メールが発信メールであるとき、該発信メールから送信者に関する情報、メール容量、タイトル、キーワード、要約を含むヘッダと称する情報を抽出する抽出手段と、
　該抽出手段で抽出したヘッダを受信者に送信するヘッダ送信手段と、
　前記発信メール全体を該発信メールのヘッダとともに蓄積する蓄積手段と、
　前記受信メール解析手段で解析した電子メールが返信メールであるとき、該返信メールの内容が発信メール全体の送信要求であるかまたは発信メール全体の送信を拒否するものであるかを解析する返信メール解析手段と、
　該返信メール解析手段によって前記返信メールの内容が発信メール全体の送信要求であると解析された場合、前記蓄積手段に蓄積した発信メール全体を受信者に送信した後、該発信メール全体を消去し、また前記返信メール解析手段によって発信メール全体の受信を拒否するものであると解析された場合、または所定の保存期間が経過しても、発信メール全体に対する送信要求がない場合には、前記蓄積手段に蓄積されている発信メール全体を消去する送信消去手段とを有することを特徴とする電子メールサービス提供装置。」（公報、【特許請求の範囲】、【請求項１】の記載。）　
　
ｂ．本発明は、送信者と受信者との間の電子メールのやりとりを制御する電子メールサービス提供装置および方法に関し、更に詳しくは、発信メールの概要を示すヘッダを抽出し、該ヘッダのみを受信者に送信し、受信者からの送信要求を受けてから発信メール全体を送信する電子メールサービス提供装置および方法に関する。（公報、段落【０００１】、【発明の属する技術分野】の記載。）
　
ｃ．図８に示すように、返信メールの内容は「送信要求」であるので、メール取り扱い部４では、メール管理部３に対して送信要求のあったメールを検索するように命令する。メール管理部３では該当する発信メール全体をメール蓄積部６から検索して取り出す（図５のステップＳ３３０）。更にメール取り扱い部４は、検索された発信メール全体を受信者tomo＠chisho.jp に送信するようにメール送信部５に対して命令する。メール送信部５では図６に示す発信メール全体（音声、図形を含む）をtomo＠chisho.jp に送信する（図５のステップＳ３４０）。最後にメール取り扱い部４において、送信し終わった発信メールをメール蓄積部６から消去するようにメール管理部３に対して命令する。メール管理部３ではメール蓄積部６から該メールを消去する（図５のステップＳ３６０）。
　また、返信メールが「送信拒否」である場合（図９に示すメール）には、メール取り扱い部４で、メール管理部３に対して送信拒否されたメールを検索するように命令する。メール管理部３では該当する発信メール全体をメール蓄積部６から検索して取り出す（図５のステップＳ３５０）。最後にメール取り扱い部４において、送信拒否された発信メールをメール蓄積部６から消去するようにメール管理部３に対して命令する。メール管理部３ではメール蓄積部６から該メールを消去する（図５のステップＳ３６０）。（公報、段落【００４８】乃至【００４９】及び【図５】乃至【図９】の記載。）
　
　引用例１の記載ｂにおける「発信メール」は、同記載ａを参酌すれば、「送信者」から「電子メールサービス提供手段」に送信されたものであり、また、記載ｂの「ヘッダ」は、同じく記載ａを参酌すれば、「送信者に関する情報、メール容量、タイトル、キーワード、要約を含む」ものである。
　
　引用例１の記載ａにおける「電子メールサービス提供装置であって、・・・ヘッダと称する情報を抽出する抽出手段と、・・・該抽出手段で抽出したヘッダを受信者に送信」する旨の記載と、電子メール技術における一般的な常識からみて、受信者が、ヘッダを受信するのは、待ち受け状態であるとみて、何ら差し支えがない。
　
　引用例１の記載ｂにおける「受信者からの送信要求」は、前記記載における「抽出手段で抽出したヘッダを受信者が受信」した後に、受信者が行う「発信メール全体の送信要求もしくは、発信メール全体の送信を拒否する」返信メールである（同ａ及びｃの記載による。）。
　
　引用例１の記載ｂにおける「発信メール全体を送信」するのは、同ａ及びｃの記載によれば、「蓄積手段に蓄積した発信メール全体をメール蓄積部から検索して取り出して」受信者に送信することである。
　
　以上のことから、引用例１には、「送信者から送信された、発信メールの概要を示す送信者に関する情報、メール容量、タイトル、キーワード、要約を含むヘッダを抽出し、該ヘッダのみを受信者に送信する機能を備えた電子メールサービス提供手段に接続して使用される受信者において、待ち受け状態において、電子メールサービス提供手段から受信者宛の発信メールを構成する複数の構成要素のうち送信者に関する情報、メール容量、タイトル、キーワード、要約を含むヘッダが到来した場合に、前記電子メールサービス提供手段に対し発信メール全体の送信要求もしくは、発信メール全体の送信を拒否する返信メールを送出して、電子メールサービス提供手段の蓄積手段に蓄積した発信メールのヘッダを含む発信メール全体をメール蓄積部から検索して取り出して、前記自己宛の発信メール全体を送信してもらうようにした発信メール受信機能を備えた受信者。」という発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　上記引用例２には、以下の点が記載されている。
ｄ．以下、図面を参照してこの発明の実施形態を説明する。
　図１には、この発明の第１実施形態に係る電子情報転送方法が適用される情報通信システムとそのシステムで用いられるプログラムの機能構成が示されている。この情報通信システムは、例えば、インターネットなどのネットワーク環境を利用して電子メールサービスを提供するものであり、電子メールサービスを行うメールサーバ１と、このメールサーバ１から電子メールサービスの提供を受けるクライアント２から構成されている。（公報、第３頁第４欄、段落【００１７】、【発明の実施の形態】の欄の記載。）
　
ｅ．サーバメール管理部１２は、受信した電子メールの保存、およびクライアント２からのメールリスト送信要求やメール転送要求に対する処理を行なう。受信メールの保存処理では、メール受信部１１で受信した電子メールをサーバメール保存部１４に格納すると共に、その格納した電子メールの識別子などからなるリスト情報をサーバメール保存リスト１３に登録する。このサーバメール保存リスト１３は、メールサーバ１がサービスを提供するクライアント毎に個別に管理されており、クライアント２宛の電子メールについてのリスト情報はそのクライアント２に対応するサーバメール保存リスト１３に登録される。（公報、第３頁、第４欄、段落【００２０】の記載。）
　
ｆ．転送メール条件設定部３１は、クライアント２がサーバメール保存リスト１３の送信を要求した時に、サーバメール保存リスト１３と一緒にメールサーバ１に転送させる電子メールの転送条件を設定するためのものであり、この転送メール条件設定部３１で設定された転送条件は転送メール条件リスト３２に登録される。この転送メール条件リスト３２の一例を図３に示す。
　図３においては、転送メール条件リスト３２に、送信元アドレス、送信先アドレス、およびメールサイズの３つのリストエントリが転送条件として登録されており、クライアント２がサーバメール保存リスト１３の送信を要求した時にこれらすべての条件を満たす電子メールがメールリスト情報と一緒にメールサーバ１からクライアント２に送信される。（公報、第４頁、第６欄、段落【００３０】乃至【００３１】の記載。）
　
ｇ．接続が成功すると、メールリスト情報の送信要求が要求入力部２６で行われ、その要求入力部２６で入力された送信要求はクライアントメール管理部２２に送られる。そして、クライアントメール管理部２２はサーバメール管理部１２に対してサーバメール保存リスト１３の送信を要求する（ステップＳ４）。この時、転送メール条件リスト３２に記述されている転送条件も一緒にメールサーバ１に送られ、その転送条件を満たすメールの要求も同時に行われる。
　
　サーバメール管理部１２はクライアントメール管理部２２からの要求を受けて、サーバメール保存リスト１３を送信する。この時サーバメール保存リスト１３と同時に転送するメールを検索する（ステップＳ５）。転送条件に一致したメールが存在する場合には、そのメールがサーバメール保存部１４から消去されると同時にサーバメール保存リスト１３から削除される。そして、サーバメール保存リスト１３と、転送条件に一致したメールが一緒にクライアントメール管理部２２へ送信される（ステップＳ６，Ｓ７）。転送条件に一致するメールが存在しない場合には、サーバメール保存リスト１３の送信だけが行われる（ステップＳ６，Ｓ８）。
　
　クライアントメール管理部２２ではサーバメール保存リスト１３と同時に送信されたメールをクライアントメール保存部２４に保存するとともに、クライアントメール保存リスト２３にこのメールを登録する。次に送信されたサーバメール保存リスト１３とクライアントメール保存リスト２３を表示部２７に送信する。
　
　表示部２７では送信されたメールリストの表示を行なう。この時サーバメール保存部１４に保存するメールのリストとクライアントメール保存部２４に保存するメールのリストを別に表示することで、どちらに保存されているかを明確にする（ステップＳ９）。
　
　次にユーザは、転送したいメールを要求入力部２６で指定する。この時転送メール条件設定部３１であらかじめ設定した条件を満たすメールはすでに転送されており、クライアントメール保存部２４に格納されている。それらのメールは転送要求をする必要はない。
　
　要求入力部２６はメール転送要求をクライアントメール管理部２２に送る。クライアントメール管理部２２はサーバメール管理部１２に対してメールの転送要求を送る（ステップＳ１１）。サーバメール管理部１２はサーバメール保存部１４にあるメールをクライアントメール管理部２２に転送するとともに、クライアントメール保存リスト２３から転送するメールに対応するリストエントリを取り除く（ステップＳ１２）。
　
　クライアントメール管理部２２はサーバメール管理部１２から転送されたメールをクライアントメール保存部２４に保存し、クライアントメール保存リスト２３へ登録する。そして表示部２７に転送が完了したことを通知し、表示部２７で表示する。（公報、第５頁、段落【００３５】乃至【００４１】の記載。）
　　
　記載ｄ及び【図１】の記載によれば、引用例２には、「インターネットなどのネットワーク環境を利用して電子メールサービスを提供するものであり、電子メールサービスを行うメールサーバ１と、このメールサーバ１から電子メールサービスの提供を受けるクライアント２」からなる構成が記載されている。
　
　記載ｅ及び【図２】の記載によれば、「メールサーバ１」は、受信した電子メールをサーバメール保存部１４に格納するとともに、格納した電子メールの識別子等からなるリストをクライアント毎にサーバメール保存リスト１３に登録する。
　
　記載ｆ及び【図３】の記載によれば、クライアント２に設けられた転送メール条件設定部は、「送信元アドレス等」を転送条件として、登録されており、クライアント２において、クライアント２がサーバメール保存リスト１３の送信を要求したときに、これら全ての条件を満たす電子メールがメールリスト情報と一緒にメールサーバ１からクライアント２に送信される。
　
　以上の条件下で、記載ｇ及び【図４】によって開示された、引用例２に記載された手順は、以下のとおりのものである。
（１）．メールサーバ１とクライアント２とのインターネット接続が完了する。
　クライアント２からメールサーバ１に対して、サーバメール保存リスト１３の送信を要求し、転送条件を及び転送条件に合うメールの要求が行われる。
（２）．メールサーバ１は、サーバメール保存リスト１３をクライアント２に送信する。
　転送条件に一致するメールをクライアント２に送信される。
　このとき、サーバメール保存リスト１３から当該メールが削除される。
（３）．クライアント２において、送信されたメールを保存するとともに、クライアントメール保存リスト２３にこのメールを登録する。
クライアント２においては、サーバメール保存リスト１３（要するに送信されなかったメールリスト。）とクライアントメール保存リスト２３（要するに送信済みのメールリスト。）とを表示部に送信して表示する。
（４）．ユーザは、サーバメール保存リスト１３（転送されなかったメールのリスト）から、転送したいメールを指定し、サーバ１にメール転送要求を送る。
（５）．サーバ１から、クライアント２に、要求のあったメールを転送するとともに、クライアント２において保存し、表示部に転送の完了を表示する。
　
　したがって、引用例２に記載された発明（以下、「引用発明２」という。）は、以下のとおりのものである。
「電子メールサービスを行うメールサーバ１と、このメールサーバ１から電子メールサービスの提供を受けるクライアント２とからなる、インターネットなどのネットワーク環境を利用して電子メールサービスを提供するものであって、クライアント２において、サーバメール保存リスト１３（要するに送信されなかったメールリスト。）とクライアントメール保存リスト２３（要するに送信済みのメールリスト。）とを表示部に送信して表示し、ユーザは、サーバメール保存リスト１３（転送されなかったメールのリスト）から、転送したいメールを指定し、サーバ１にメール転送要求を送ると、サーバ１から、クライアント２に、要求のあったメールを転送するとともに、クライアント２において保存し、表示部に転送の完了を表示する手段とからなるもの。」
　
　上記引用例３には、以下の点が記載されている。
ｈ．通信ネットワーク上のメールボックスに格納された電子メールの受信拒否レベルを設定登録する設定登録手段と、この設定登録された受信拒否レベルに従って、上記メールボックスから電子メールを受信する制御手段とを備えた、電子メール受信機能付通信端末装置。
　上記設定登録手段は、発信元アドレスに基づいて、メールヘッダのみを受信するか、メールヘッダとメール本文の所定量を受信するかが設定登録できることを特徴とする、請求項１に記載の電子メール受信機能付通信端末装置。（公報、第２頁、第１欄、【特許請求の範囲】、【請求項１】乃至【請求項２】の記載。）
　
ｉ．上記目的を達成するために提案される、請求項１に記載の電子メール受信機能付通信端末装置は、通信ネットワーク上のメールボックスに格納された電子メールの受信拒否レベルを設定登録する設定登録手段と、この設定登録された受信拒否レベルに従って、メールボックスから電子メールを受信する制御手段とを備える。
　ここに、受信拒否レベルとは、受信するデータの種類やデータ量に応じて、段階的に設定登録されるレベルをいい、まったくデータを受信せずに拒否する場合も含んでいる。なお、本発明に係る通信端末装置は、通信ネットワークを介した電子メールを通信する機能を備えたものであればよく、例えば、ファクシミリ装置や、データ通信ができるパーソナルコンピュータ等に適用できる。この通信端末装置は、通信ネットワークに対し受信要求を送出して、この受信要求で指定した内容（データ量など）のデータを受信するので、受信拒否レベルに応じた受信要求を送出すればよい。
　請求項２では、請求項１において、設定登録手段は、発信元アドレスに基づいて、メールヘッダのみを受信するか、メールヘッダとメール本文の所定量を受信するかが設定登録できることを特徴とする。なお、ここでは、受信するメール本文の所定量を段階的に設定登録することも含んでいる。（公報、第２頁、第２欄、【課題を解決するための手段】、段落【０００６】乃至【０００８】の記載。）
　
ｊ．・・・ここに、メールヘッダ情報とは、インターネットの電子メールの所定のヘッダ情報のことであり、具体的には、送信するＴＩＦＦデータの先頭に、Date: （発信日）、From: （発信元）、To: （宛先）、Subject:（題名）、cc: （副宛先）などの各項目が付加される。
　このような構成によって、ファクシミリ装置Ｆは、通信ネットワーク（インターネット）上のメールボックスから電子メールを受信して、そのデータを画像メモリ４に格納する（ダウンロード）。そして、操作部７の所定の操作などによって、画像メモリ４から電子メールのデータを読み出し、記録部９から記録紙に印字出力したり、表示部６に表示したりする。（公報、第４頁、第５欄、段落【００２０】乃至【００２１】の記載。）
　
ｋ．本発明では、予め、操作部７の操作によって、通信ネットワーク上のメールボックスに格納された電子メールの受信拒否レベルを設定し、ＲＡＭ５に登録しておくことができる。したがって、このファクシミリ装置Ｆでは、ＲＡＭ５と操作部７とで設定登録手段を構成する。
　その後、主制御部１は、ＲＡＭ５に登録された受信拒否レベルに従って、メールボックスから電子メールを受信する。ここに、受信拒否レベルとは、受信するデータの種類やデータ量に応じて、段階的に設定される受信態様のレベルをいい、まったくデータを受信せずに拒否する場合も含んでいる。（公報、第４頁、第５欄、段落【００２２】の記載。）
　
ｌ．・・・図３には、ＲＡＭ５に登録された受信拒否レベルを例示している。
　ここでは、操作部７は、発信元アドレスに基づいて、受信拒否レベルを設定できるようになっており、メールヘッダのみを受信するか、メールヘッダとメール本文の所定量を受信するか、受信を禁止（拒否）するかを設定可能にしている。
　図中（ａ）は、アドレス管理テーブルＴであり、テーブル名称（ア）とテーブル番号（イ）が対応して登録されており、全てのデータを受信する発信元アドレスのテーブル、ヘッダのみを受信する発信元アドレスのテーブル、受信を禁止する発信元アドレスのテーブルが登録されている。ここでは、ヘッダのみを受信する場合は、（ｄ）の受信バイト変数ｘを参照して、ここに設定されたバイト数のデータを、メールデータの先頭からメールヘッダ（上記所定のヘッダ情報をさす）を含めて受信するようになっている。なお、この図では、ヘッダのみを受信する場合は設定されていない。（公報、第４頁、第５欄、段落【００２４】乃至【００２５】の記載。）
　
ｍ．次に、電子メール受信の通信シーケンスの例を図５に示す。受信プロトコルには、例えば、ＴＣＰ／ＩＰの上位プロトコルであるＰＯＰ３（Post Office Protocol Version3 ）が採用される。なお、図中、クライアントとは、電子メールの受信側である通信端末装置（メールクライアント）を指し、サーバとは、通信ネットワーク上にメールボックスを備えたメールサーバを指す。
　クライアントは、（１）接続要求を行った後、（２）ユーザ名と（３）パスワードを送出して、サーバ側の認証を得る。サーバの認証が得られると、（４）受信状態を問い合わせ、メールボックス内のメール数などのデータを受け、自己宛のメールが到着していれば、（５）メールボックスに格納されているメールのリストを問い合わせて、各メールのメッセージ番号などのデータを受ける。
　そして、リストの順に従って、（６）メッセージ番号を指定したヘッダ部分要求を行って、（７）メッセージのヘッダ部分を受ける。このヘッダ部分を基に、ＲＡＭ５に格納されたアドレス管理テーブルＴなどを参照して、受信拒否レベルを決定する。
　ここでは、受信拒否レベルが「全メール受信」の場合を示しており、（８）メッセージ番号を指定して、メッセージの読出しを要求し、（９）メールボックスに格納されたメッセージを読み出し受信する。メッセージが受信できれば、（１０）その受信したメッセージのメッセージ番号を指定してメッセージの削除を要求する。ここで、リストにメッセージが複数あるときには、（６）〜（１０）の動作を繰り返し（＊参照）、すべてのメッセージの読み出しが終了すれば、（１１）通信終了要求を行った後、（１２）切断要求を行う。（公報、第５頁、第７欄、段落【００３２】乃至【００３４】の記載。）
　
　以上の記載、特に記載ｍからみて、引用例３において開示された電子メール受信機能付通信端末装置で行われる動作は、以下のようなものである。
　通信ネットワークを介した電子メールを通信する機能を備えた通信端末装置（クライアント）において（同記載ｉによる）、
  通信端末装置は、サーバ側（メールボックス）に接続要求を行った後、自己宛のメールが到着していれば、ヘッダ（Date: （発信日）、From: （発信元）、To: （宛先）、Subject:（題名）、cc: （副宛先）などの各項目が付加されたもの、同記載ｊによる。）部分要求を行って、メッセージ（メール本文、同記載ｉ及びｌによる。）のヘッダ部分を受ける。
  このヘッダ部分を基に、通信端末装置に設けた（同記載ｈによる。）ＲＡＭ５（設定登録手段、記載ｋによる。）に格納された（全てのデータを受信する発信元アドレスのテーブル、ヘッダのみを受信する発信元アドレスのテーブル、受信を禁止する発信元アドレスのテーブルが登録されている、同記載ｌによる。）アドレス管理テーブルＴなどを参照して、受信拒否レベルを決定する。
  受信拒否レベルが「全メール受信」の場合は、メッセージ番号を指定して、メッセージの読出しを要求し、メールボックスに格納されたメッセージを読み出し受信する。
　（そうでなければ、メールヘッダのみを受信するか、受信を禁止（拒否）する（同記載ｌによる。））
　ここにおいて、記載ｍからみて、サーバは、発信元から送信された電子メールをメールヘッダとメール本文とに分割してこれらを、最初メールヘッダのみそしてメール本文とを選択的に宛先の電子メール受信機能付通信端末装置にへ送信（同記載によれば、電子メール受信機能付通信端末装置においては、受信ということになる。）する機能を備えている。
　また、前記動作において、「参照する」ことは、発信元アドレスと設定登録手段にに格納された発信元アドレスとを照合することである。
　さらに、メールヘッダ及びメール本文は、記載ｊからみて、受信機能付通信端末装置の画像メモリ４に格納され（ダウンロード）、そして、操作部７の所定の操作などによって、画像メモリ４から電子メールのデータを読み出し、記録部９から記録紙に印字出力したり、表示部６に表示したりする。
　
　したがって、引用例３には、以下の発明が記載されている。
「発信元から送信された電子メールをメールヘッダとメール本文とに分割してこれらを、選択的に宛先の電子メール受信機能付通信端末装置にへ送信する機能を備えたサーバに接続して使用される前記電子メール受信機能付通信端末装置において、
　全てのデータを受信する発信元アドレスを予め記憶する設定登録手段と、
　サーバから自己宛の電子メールを構成するメールヘッダとメール本文のうちFrom: （発信元）を含むメールヘッダのみが到来した場合に、このメールヘッダに含まれるFrom: （発信元）を前記設定登録手段に記憶されている全てのデータを受信する発信元アドレスと照合し、
　この照合による照合の結果、前記From: （発信元）が全てのデータを受信する発信元アドレスと一致した場合に、前記サーバに対しメッセージの読出しを要求し、前記自己宛の電子メールを構成するメール本文を取得してダウンロードするメール受信手段と、
　前記照合による照合の結果、前記From: （発信元）が全てのデータを受信する発信元アドレスと一致しなかった場合に、メールヘッダのみを表示部６に表示する手段と、
　を具備した電子メール受信機能を備えた通信端末装置。」（以下、「引用発明３」という。）
　
４．対比
　本願発明と、前記引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「送信者」、「発信メール」、「受信者」及び「電子メールサービス提供手段」は、それぞれ本願発明における「送信元」、「電子メール」、「通信端末装置」及び「メールサーバ」に相当する。
　また、引用発明１における「発信メールの概要を示す送信者に関する情報、メール容量、タイトル、キーワード、要約を含むヘッダ」は、本願発明と同じく「電子メールを複数の構成要素に分割」したものであり、引用発明１において「ヘッダ」のみが受信者に到来させられているところから、本願発明における「電子メールを複数の構成要素に分割してこれらを選択的に宛先の通信端末装置に到来」させる点と、「送信元識別情報を含む特定の構成要素」を到来させる点は、引用発明１も、備えている。
　また、引用発明における「送信者に関する情報」は、本願発明における「第２の送信元識別情報」に相当する。
　また、「ダウンロード」とは、一般に、「インターネットなどのネットワークを介して、サーバーや共有されているファイルに保存されているデータを、クライアントのコンピュータに転送することであ」り、電子メールもネットワークを介して実施されているから、引用発明１における「電子メールサービス提供手段に対し発信メール全体の送信要求もしくは、発信メール全体の送信を拒否する返信メールを送出」することは、本願発明における「メールサーバに対しダウンロード要求を送出」することに相当し、引用発明１における「電子メールサービス提供手段の蓄積手段に蓄積した発信メールのヘッダを含む発信メール全体をメール蓄積部から検索して取り出して、前記自己宛の発信メール全体を送信してもらう」ことは、本願発明における「自己宛の電子メールを構成する他の構成要素を取得する」ことに対応する。
　さらに、引用発明１においても、「受信者」は、「発信メールの概要を示す送信者に関する情報、メール容量、タイトル、キーワード、要約を含むヘッダ」により、「自己宛の発信メール全体を送信してもらう」か、否かを判断して、「発信メール全体の送信要求もしくは、発信メール全体の送信を拒否する返信メールを送出」しているのであるから、本願発明における「第２の送信元識別情報」を照合して「ダウンロード要求を送出」するか否かの判断を行っている点において、両者の間に差異はない。
　
　したがって、両者は、「送信元から送信された電子メールを複数の構成要素に分割してこれらを選択的に宛先の通信端末装置へダウンロードする機能を備えたメールサーバに接続して使用される前記通信端末装置において、待ち受け状態において、前記メールサーバから自己宛の電子メールを構成する複数の構成要素のうち送信元識別情報を含む特定の構成要素が到来した場合に、照合して、その結果として、前記メールサーバに対しダウンロード要求を送出して、前記自己宛の電子メールを構成する構成要素を取得するメール受信制御手段とを備えた電子メール受信機能を備えた通信端末装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１：本願発明においては、通信端末装置が「所望のメール送信元を識別するための第１の送信元識別情報を予め記憶する送信元記憶手段」を備え、通信端末装置において「到来した特定の構成要素に含まれる第２の送信元識別情報を前記送信元記憶手段に記憶されている第１の送信元情報と照合」し、通信端末装置において、照合手段による照合の結果「第２の送信元識別情報が第１の送信元識別情報と一致した場合」に「自動」でメールサーバに対しダウンロード要求を送出し、メールサーバから電子メールの「他の」構成要素を取得するよう、構成されているのに対し、引用発明１においては、特段の記載がない点。
　
　相違点２：本願発明においては、「通信端末装置」において「照合手段による照合の結果、第２の送信元識別情報が第１の送信元識別情報と一致しなかった場合に、メッセージをユーザに報知する報知手段と、この報知手段によるメッセージの報知に対しユーザがダウンロードを要求するための操作を行った場合に、前記メールサーバに対しダウンロード要求を送出して前記自己宛の電子メールを受信するメール手動受信制御手段とを具備」しているのに対し、引用発明１においては、そうではない点。
　
５．判断
　前記相違点につき検討する。
　相違点１：通信端末装置（引用発明３における「電子メール受信機能付通信端末装置に、相当、以下、括弧内の記載は、引用発明３の構成要素を指す。）が「所望のメール送信元を識別するための第１の送信元識別情報（「全てのデータを受信する発信元アドレス」）を予め記憶する送信元記憶手段（「設定登録手段」）」を備え、通信端末装置（「電子メール受信機能付通信端末装置」）において「到来した特定の構成要素（「From: （発信元）を含むメールヘッダのみ」）に含まれる第２の送信元識別情報（「From: （発信元）」）を前記送信元記憶手段（「設定登録手段」）に記憶されている第１の送信元情報（「全てのデータを受信する発信元アドレス」）と照合」し、通信端末装置（「電子メール受信機能付通信端末装置」）において、照合手段による照合（「照合し、」）の結果「第２の送信元識別情報が第１の送信元識別情報と一致した場合」（「From: （発信元）が全てのデータを受信する発信元アドレスと一致した場合」）にメールサーバ（「サーバ」）に対しダウンロード要求（「メッセージの読出しを要求」）を送出し、メールサーバ（「サーバ」）から電子メールの「他の」構成要素を取得する（「自己宛の電子メールを構成するメール本文を取得してダウンロード」）構成は、引用発明３において、明示されており、引用発明３においても、ダウンロード要求以下の手順を自動で行うようにすることは、当然の事項であり、また、その点については、引用例２の記載によって開示されているように、本願出願前慣用手段であるところから、引用発明３における構成を引用発明１における、「受信者」の技術に採用して、本願発明のように構成することに、格別の創意を要するものではない。
　
　相違点２：本願発明においては、「通信端末装置（引用発明２における「クライアント２に、相当、以下、括弧内の記載は、引用発明２の構成要素を指す。）」において「照合手段による照合の結果、第２の送信元識別情報が第１の送信元識別情報と一致しなかった場合（サーバメール保存リスト１３（要するに送信されなかったメールリスト。）の場合）に、メッセージをユーザに報知する報知手段（サーバメール保存リスト１３（要するに送信されなかったメールリスト。）とクライアントメール保存リスト２３（要するに送信済みのメールリスト。）とを表示部に送信して表示）と、この報知手段によるメッセージの報知に対しユーザがダウンロードを要求するための操作を行った場合（転送したいメールを指定）に、前記メールサーバに対しダウンロード要求を送出して（サーバ１にメール転送要求を送る）前記自己宛の電子メールを受信する（サーバ１から、クライアント２に、要求のあったメールを転送する）メール手動受信制御手段とを具備」する点は、引用発明２において、開示された事項であり、引用発明２に開示された事項を引用発明１における、「受信者」の技術に採用して、本願発明のように構成することに、格別の創意を要するものではない。
　
　また、本願発明の構成を採用することによる作用効果も、引用発明１乃至３からみて、格別のものでもない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１乃至３から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１乃至３から当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。