【事件の表示】
　特願２００４−１４２８３３「貼り合せシート」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月２４日出願公開、特開２００５−３２４３７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年５月１２日に出願したものであって、平成２０年９月１９日に手続補正がなされたが、平成２１年１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１８日に特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年４月２日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年６月７日に回答書が提出された。
　
第２　平成２１年３月１８日になされた手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月１８日になされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
＜補正前＞（平成２０年９月１９日付け手続補正書参照。）
「【請求項１】
印字面を表出して複数の伝票が並置され、
少なくとも前記
の１つが
であって
以外の、少なくとも前記
前記
の
【請求項２】
請求項１に記載の貼り合わせシートにおいて、スペーサーシートは、密度が０．７以下の紙であることを特徴とする貼り合わせシート。
【請求項３】
請求項１に記載の貼り合わせシートにおいて、スペーサーシートは、凹凸を有する紙であることを特徴とする貼り合わせシート。」
　
＜補正後＞
「【請求項１】
印字面を表出して複数の伝票が並置され
、
当該
は伝票基紙
伝票と、
伝票基紙裏側にタック基材，粘着剤層，剥離紙からなる積層部を伴わない伝票とからなる
におい
前記積層部
を伴わない
際に
伝票基紙
前記
を有し、
かつ、ＪＩＳＰ８１１８で規定される紙の密度が０．７以下の低密度の紙材料からなる
、
を特徴とする貼り合わせシート。
　　【請求項２】
請求項１に記載の貼り合わせシートにおいて、
スペーサーシートは、凹凸を有する紙であること
、
を特徴とする貼り合わせシート。」
（下線は、審決において付した。以下、同じ。）
　
　上記請求項１についての補正は、以下の補正事項からなる。
ａ　「
少なくとも前記
の１つが
であって
「
当該
は伝票基紙
伝票と、
伝票基紙裏側にタック基材，粘着剤層，剥離紙からなる積層部を伴わない伝票とからなる
におい
ｂ　「前記積層部
以外の、少なくとも前記
前記
の
「前記積層部
を伴わない
際に
伝票基紙
前記
を有し、
かつ、ＪＩＳＰ８１１８で規定される紙の密度が０．７以下の低密度の紙材料からなる
　
　上記ａは、補正前に「裏側に接着剤層，タック基材，粘着剤層，剥離紙からなる積層部を伴った」部分が「少なくとも前記伝票の１つ」であり、他の部分について規定していなかったのに対し、補正後は「伝票基紙裏側に接着剤層，タック基材，粘着剤層，剥離紙からなる積層部を伴った」部分が「伝票」であるとともに、「伝票基紙裏側にタック基材，粘着剤層，剥離紙からなる積層部を伴わない」部分も「伝票」であることを限定する内容を含んでいるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記ｂは、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「スペーサーシート」について、「ＪＩＳＰ８１１８で規定される紙の密度が０．７以下の低密度の紙材料からなる」と限定する内容を含んでいるから、旧特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、請求項１についての補正は、全体として旧特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　記載不備についての検討
（１）補正後の請求項１には「接着剤層，タック基材，粘着剤層，剥離紙からなる積層部」及び「タック基材，粘着剤層，剥離紙からなる積層部」という記載がある。いずれの「積層部」も同じものを指しているとすると、前者は「接着剤層」があるもので、後者は「接着剤層」がないものなので互いに矛盾する。そうすると、「接着剤層，タック基材，粘着剤層，剥離紙からなる積層部」と「タック基材，粘着剤層，剥離紙からなる積層部」とは異なる積層部を意味しているものと解釈せざるを得ない。
　一方、補正後の請求項１には、「スペーサシート」に関して「前記積層部と略同じ厚さ」という記載があり、この「前記積層部」が「接着剤層，タック基材，粘着剤層，剥離紙からなる積層部」と「タック基材，粘着剤層，剥離紙からなる積層部」のいずれを指しているか不明確であるから、補正後の請求項１に記載の「スペーサーシート」の厚さが不明確である。
　また、「前記積層部と略同じ厚さ」の「略」の程度が不明確であるから、補正後の請求項１に記載の「スペーサーシート」の厚さが不明確である。
　
（２）補正後の請求項１には「前記積層部を伴わない伝票に印刷する際にプリンターのフィード部のフリクションコロが当接する部分の伝票基紙裏側に・・・スペーサーシートを貼付した」と記載されている。
　上記記載は、プリンターのフィード部のフリクションコロの位置でスペーサーシートの貼付位置を特定しようとするものであるが、請求項１には、プリンターの機種が特定されておらず、また、貼り合せシートの搬送方向も特定されていない。プリンターのフィード部のフリクションコロの位置は、規格等で定められているものではなく、機種によって様々に設計し得るものであるし、貼り合わせシートの搬送方向によって、フリクションコロの当接位置は変化するから、上記記載では、スペーサーシートの貼付位置が特定できず、不明確である。
（３）上記（１）及び（２）から、本願補正発明は、明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　進歩性についての検討
（１）本願補正発明
　上記２で検討したように「スペーサーシート」の厚さ及び貼付位置が不明確であるが、本願明細書に記載の唯一の実施例の記載は、以下のとおりである。
（ａ）【００２５】
　　　（実施例）
　　図１に示す、貼り合わせシートを参照して説明する。
　左右１０インチ，天地（ピッキングリスト１１と配送伝票部１２を合わせた長さ）１２インチのピッキングリスト部付き配送伝票を作製する。
　伝票基紙として重さ５２．３ｇ／ｍ2の上質紙を使用し、ロールでオフセット印刷を行い、両サイドにスプロケットホールを形成してロールで巻き取る。
　
スペーサー
ロールで
　次に、タック紙は、タック基材４５ｇ／ｍ2，粘着剤２０ｇ／ｍ2，剥離紙４０ｇ／ｍ2，計１０５ｇ／ｍ2の市販品を使用した。
　上記、伝票基紙，
スペーサーシート，タック紙を丁合装置に巻き取りでセットし、スプロケットホールでガイドしながら伝票基紙にアクリルを主成分とする水系の接着剤を塗布し，スペーサーシート，タック紙を貼り合わせ
１０インチの長さに切断
（ｂ）【図２】は、貼り合わせシートの平面図である図１のＡ−Ａ線断面図であり、【図２】から、タック基材１２３，粘着剤層１２４，剥離紙１２５からなる積層部を伴わない伝票全幅に渡ってスペーサーシート１１１が貼付されていることが看取できる。
（ｃ）【図２】から、スペーサーシートの厚さは、貼り合わせシートの厚さがほぼ均一となるような厚さであることが看取できる。
　
　上記（ｂ）及び（ａ）から、本願補正発明は、タック基材，粘着剤層，剥離紙からなる積層部を伴わない伝票全面にスペーサーシートを貼付したものを含んでいると解釈できる。
　上記（ｃ）から、本願補正発明のスペーサーシートの厚さは、貼り合わせシートの厚さがほぼ均一となるような厚さであるものを含んでいると解釈できる。
　
　そこで、本願補正発明の「スペーサーシート」の厚さ及び貼付位置が不明確であるが、本願明細書の唯一の実施例に則し、上記のように善解して以下、進歩性を検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００３−８０８６７号公報（以下「刊行物」という。）には、以下の記載が図とともにある。
　
　ア　【請求項１】
上紙に配送票部と分離帳票部とがそれぞれ分離可能に切取り部を介して区画形成されてなり
前記配送票部の裏面側には、裏面側に粘着剤と剥離紙を有する貼着基材の表面側が剥離可能に接合されてなるとともに、前記分離帳票部の裏面側には、前記貼着基材とほぼ同厚の厚さ調整片が接合され
配送シート
　イ　【０００６】
【発明の実施の形態】つぎに本発明を図１から図３に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。図中１は配送シートで、該配送シート１は図１に示すようにミシン目からなる切取り部２により配送票部３、取り扱い説明表示部４、分離帳票部５の三つの部分に区画形成されている。そして、この配送シート１は図１（ハ）に示されているように、薄形にして透視可能に設けられている上紙６が前記三つの区分全面に亘るとともに、その上紙６の配送票部３における裏面にタック紙７を貼り合わせ、また、上紙６の取り扱い説明表示部４及び分離帳票部５の裏面に厚さ調整片８を貼り合わせた断面構造を有している。前記上紙６は各種固定事項の表面印刷が施されているとともに、
ノンインパクトプリンタなどに対する印字適性を有しているものであり、この上紙６に対してタック紙７、厚さ調整片８を貼り合わせることで、全体の厚さがほぼ均一となるように設けられている
送票部３とその隣に配された取り扱い説明表示部４との間では段差がほとんどなく、ノンインパクトプリンタに対しても印字ムラなどを生じさせることなく適正に情報出力できる
【０００７】上記配送票部３にあっては、切取り部２によってさらに上紙６が三つに分離可能に区画形成されていて、内二枚を配送票９として構成しており、その配送票９それぞれの表面には、受取人住所氏名などの配送情報を記載する配送情報記載部１０が設けられている。また、この配送票部３の上紙６に相対する
タック紙７
貼着基材１１の裏面に施した粘着剤を剥離紙１２で剥離可能に覆ってなる
貼着基材１１の上面に施された弱接着力の接着手段１３を介してこのタック紙７が上記上紙６の裏面に貼り合わされている
　
　上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「上紙に配送票部と分離帳票部とがそれぞれ分離可能に切取り部を介して区画形成されてなり、前記配送票部の裏面側には、裏面側に粘着剤と剥離紙を有する貼着基材の表面側が剥離可能に接合されてなるとともに、前記分離帳票部の裏面側には、前記貼着基材とほぼ同厚の厚さ調整片が接合される配送シートであって、
　上紙に対してタック紙、厚さ調整片を貼り合わせることで、全体の厚さがほぼ均一となるように設けられており、
　タック紙は、貼着基材の裏面に施した粘着剤を剥離紙で剥離可能に覆ってなり、貼着基材の上面に施された弱接着力の接着手段を介してこのタック紙が上記上紙の裏面に貼り合わされている
配送シート。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比
　ａ　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「『上紙』の『配送票部と分離帳票部』」、「上紙」、「弱接着力の接着手段」、「貼着基材」、「粘着剤」、「剥離紙」、「配送票部」、「分離帳票部」、「厚さ調整片」及び「配送シート」は、それぞれ本願補正発明の「複数の伝票」、「伝票基紙」、「接着剤層」、「タック基材」、「粘着剤層」、「剥離紙」、「（伝票基紙裏側に接着剤層，タック基材，粘着剤層，剥離紙からなる積層部を伴った）伝票」、「（伝票基紙裏側にタック基材，粘着剤層，剥離紙からなる積層部を伴わない）伝票」、「スペーサーシート」及び「貼り合わせシート」に相当する。
　ｂ　引用発明は、「上紙に配送票部と分離帳票部とがそれぞれ分離可能に切取り部を介して区画形成されて」いるものであるから、印字面を表出して複数の伝票が並置されているものといえる。
　ｃ　引用発明は、「上紙に対してタック紙、厚さ調整片を貼り合わせることで、全体の厚さがほぼ均一となるように設けられて」いるものであるから、引用発明の「厚さ調整片」（スペーサーシート）の厚さは、「配送シート」（貼り合わせシート）の厚さがほぼ均一となるような厚さであり、本願補正発明の「前記積層部と略同じ厚さ」との構成を有しているものといえる。
　ｄ　引用発明は、「上紙に対してタック紙、厚さ調整片を貼り合わせることで、全体の厚さがほぼ均一となるように設けられて」いるから、引用発明の「タック紙」が貼り合わされていない部分である「分離帳票部」全面に「厚さ調整片」が貼り合わされていることが当業者に明らかである。よって、本願補正発明の「前記積層部を伴わない伝票に印刷する際にプリンターのフィード部のフリクションコロが当接する部分の伝票基紙裏側に」「スペーサーシートを貼付した」との構成を有しているものといえる。
　ｅ　よって、本願補正発明と引用発明は、
「印字面を表出して複数の伝票が並置され、  
当該伝票は伝票基紙裏側に接着剤層，タック基材，粘着剤層，剥離紙からなる積層部を伴った伝票と、  
伝票基紙裏側にタック基材，粘着剤層，剥離紙からなる積層部を伴わない伝票とからなる貼り合せシートにおいて、
前記積層部を伴わない伝票に印刷する際にプリンターのフィード部のフリクションコロが当接する部分の伝票基紙裏側に前記積層部と略同じ厚さを有したスペーサーシートを貼付した、  
貼り合わせシート。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］スペーサーシートに関し、本願補正発明は、「ＪＩＳＰ８１１８で規定される紙の密度が０．７以下の低密度の紙材料からなる」と特定されているのに対し、引用発明の厚さ調整片（スペーサーシート）の材料が明らかではない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物の段落【０００６】に記載されているように、引用発明は、ノンインパクトプリンタで印字することが予定されているものである。
　被印刷物の材料は、予定されるプリンタの性能に合わせ適宜決定され、又、コスト等も考慮されるべきものであるから、引用発明において、ノンインパクトプリンタでのフィード適性、コスト等を考慮し、上記相違点に係る構成とすることは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　以上のように、引用発明に本願補正発明の上記相違点に係る構成を備えることは、引用発明に基づいて当業者が容易に想到できたことであり、かかる発明特定事項を採用することによる本願補正発明の効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　上記２及び３のとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１　平成２１年３月１８日になされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２０年９月１９日になされた手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１及び２に係る発明（以下「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
印字面を表出して複数の伝票が並置され、少なくとも前記伝票の１つが裏側に接着剤層，タック基材，粘着剤層，剥離紙からなる積層部を伴った貼り合せシートであって、  前記積層部以外の、少なくとも前記伝票に印刷するプリンターのフィード部のフリクションコロが当接する部分の前記裏側に積層部と略同じ厚さのスペーサーシートを貼付したことを特徴とする貼り合わせシート。
【請求項２】
請求項１に記載の貼り合わせシートにおいて、スペーサーシートは、密度が０．７以下の紙であることを特徴とする貼り合わせシート。」
　
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２　３（２）」に記載したとおりである。
　
３　本願発明１についての対比・判断
　ａ　本願発明１と引用発明とを比較すると、引用発明の「『上紙』の『配送票部と分離帳票部』」、「弱接着力の接着手段」、「貼着基材」、「粘着剤」、「剥離紙」、「厚さ調整片」及び「配送シート」は、それぞれ本願発明１の「複数の伝票」、「接着剤層」、「タック基材」、「粘着剤層」、「剥離紙」、「スペーサーシート」及び「貼り合わせシート」に相当する。
　ｂ　引用発明は、「上紙に配送票部と分離帳票部とがそれぞれ分離可能に切取り部を介して区画形成されて」いるものであるから、印字面を表出して複数の伝票が並置されているものといえる。
　ｃ　引用発明は、「配送票部の裏面側には、裏面側に粘着剤と剥離紙を有する貼着基材の表面側が剥離可能に接合され」「タック紙は、貼着基材の裏面に施した粘着剤を剥離紙で剥離可能に覆ってなり、貼着基材の上面に施された弱接着力の接着手段を介してこのタック紙が上記上紙の裏面に貼り合わされている」から、本願発明１の「少なくとも前記伝票の１つが裏側に接着剤層，タック基材，粘着剤層，剥離紙からなる積層部を伴った」との構成を有しているものといえる。
　ｄ　本願発明１の「積層部と
略
　引用発明は、「上紙に対してタック紙、厚さ調整片を貼り合わせることで、全体の厚さがほぼ均一となるように設けられて」いるものであるから、引用発明の「厚さ調整片」（スペーサーシート）の厚さは、「配送シート」（貼り合わせシート）の厚さがほぼ均一となるような厚さであり、本願発明１の「積層部と略同じ厚さ」との構成を有しているものといえる。
　ｅ　引用発明は、「上紙に対してタック紙、厚さ調整片を貼り合わせることで、全体の厚さがほぼ均一となるように設けられて」いるから、引用発明の「タック紙」が貼り合わされていない部分である「分離帳票部」全面に「厚さ調整片」が貼り合わされていることが当業者に明らかである。よって、本願発明１の「前記積層部以外の、少なくとも前記伝票に印刷するプリンターのフィード部のフリクションコロが当接する部分の前記裏側に」「スペーサーシートを貼付した」との構成を有しているものといえる。
　ｆ　よって、本願発明１と引用発明は、
「印字面を表出して複数の伝票が並置され、少なくとも前記伝票の１つが裏側に接着剤層，タック基材，粘着剤層，剥離紙からなる積層部を伴った貼り合せシートであって、  前記積層部以外の、少なくとも前記伝票に印刷するプリンターのフィード部のフリクションコロが当接する部分の前記裏側に積層部と略同じ厚さのスペーサーシートを貼付したことを特徴とする貼り合わせシート。」
の点（以下「一致点」という。）で一致し、相違点はない。
　
４　本願発明２についての対比・判断
　本願発明２は、本願発明１に「スペーサーシートは、密度が０．７以下の紙である」という限定を付加したものである。
　そうすると、本願発明２と引用発明は、前記一致点で一致し、「第２　３（３）」で挙げた［相違点］の点で相違している（ただし「本願補正発明」を「本願発明２」と読み替える。）。
　上記相違点については、既に「第２　３（４）」で検討したとおりである。
　　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、本願発明２は引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。