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　特願２００３−１９９１６２号「目穴型ボタン穴用ミシン」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　４９９１７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１５年７月１８日（パリ条約による優先権主張２００２年７月２０日、ドイツ）の出願であって、平成２０年６月２日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２０年９月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。　
　　
　　
２．本願発明について　　
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年５月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は以下のとおり記載されている。　　
「上下に往復運動するように駆動可能な針（８）と；　
　ｘ方向のみの移動のためミシンに取り付けられたｘ往復台（１９）とｙ方向のみの移動のため前記ｘ往復台に取り付けられたｙ往復台（２０）とを有するｘ−ｙテーブル（１３）と；　
　ミシンに取り付けられた電動機であるｘモータ（２８）であって、回転運動を直線運動に変換するドライブを介して前記ｘ往復台（１９）と連結されているｘモータ（２８）と；　
　ミシンに取り付けられた電動機であるｙモータ（３６）であって、ｘ方向に延在する摺動継手（４２）とスピンドルナット（４１）とねじスピンドル（３９）を介して前記ｙ往復台（２０）に連結されているｙモータ（３６）と；　を備えて成る目穴型ボタン穴用ミシンにおいて、　
　前記ドライブがカムドライブ（３５）であり、このカムドライブは前記ｘモータ（２８）の従動軸（２９）と接合されているカム（３１）を備え、当該カムは前記ｘモータ（２８）の軸（３０）に対して螺旋を描く案内溝（３２）を有すると共に、前記ｘ往復台（１９）に直結し前記案内溝（３２）と係合するドライバ（３３）を有すること、前記カム（３１）が前記ｘモータ（１８）に直接取り付けられていること、前記摺動継手（４２）が、前記スピンドルナット（４１）に取り付けられ且つ前記ｙ往復台（２０）に設けられた駆動アーム（４６、４７）の案内孔（４５）と係合する少なくとも１つのピン（４３、４４）を備えて成ること、前記ｘ往復台（１９）がフレームであって、ミシン上を案内されると共に前記ｙ往復台（２０）を支持するｙ案内棒（２５、２６）を有することを特徴とする、目穴型ボタン穴用ミシン。」（以下請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　　
　
　
３．引用発明　
（１）これに対して、原審の拒絶査定に引用された特開平１１−２７６７３７号公報（以下「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。　
　
（ａ）「【請求項１】２つのモータ（６０、８０）によって２つの方向（ｘ、ｙ）に駆動され、縫製物（３６）を収容するテーブル（９）と、縫製工具（４、６、１１）と、縫製物（３６）中に、縫製の前又は後に形成される切れ目（３２）を取り囲むボタン孔トップ（２８）のジグザグステッチによって区画されている、切れ目（３２）を備えたボタン孔の形成のための切断装置（３４）とを備えたミシンであって、その際縫製工具（４、６、１１）は昇降するように駆動されかつ水平方向に揺動する針棒（４）と、針棒（４）の下端に設けられいて、基板（１２）に支承された外がま（１１）と協働する針（６）とを包括し、かつ第３モータ（１３）によって回転可能に駆動可能であり、そして記憶された種々のボタン孔形状を呼び出し可能な制御装置（９０）を備えている、前記ボタン孔かがりミシンにおいて、　
　後切断モードに切り換えるための装置（９７）と、　
　第４モータ（５０）によって駆動され、ジグザグステッチを形成する針揺動装置（４０）とを有し、その際ボタン孔トップ（２８）における後切断モードに必要な中間材料（ｂ）の形成のために、針棒（４）の揺動運動が、第４モータ（５０）によって影響可能であることを特徴とする前記ボタン孔かがりミシン。」　　
　
（ｂ）「【００２２】テーブル９は、図１（ａ）に示すように、互いに垂直に位置する方向ｘ、ｙに両ステップモータ６０、８０によって駆動される。ｘ方向の駆動は、ステップモータ６０によって行われ、ｙ方向の駆動は、ステップモータ８０を介して行われる。テーブル９は、軸受４１を備え、軸受はロッド６１、６２をｘ方向に移動可能に把持する。ロッド６１、６２は、その自由端にリンク６５、６６を固着して備え、リンクはその自由端にロッド６３、６４を結合している。ロッド６３、６４は、基板１２の軸受６１、６２に回転可能に収容されている。前記ロッド６１、６２、６３及び６４は、互いに平行に配設されている。記載の配列によって、平行リンク機構が形成されており、平行リンク機構はｙ方向におけるテーブル９の移動を行わせる。それにりかかわらずｘ方向へのロッド６１、６２上のテーブル９の移動が可能である。　
　【００２３】モータ６０は、スピンドル６８と駆動連結しており、スピンドルは基板１２の軸受に回転可能に支承されている。スピンドル６８上にはナット６９が収容され、ナットは連行体６９ 'を有する。連行体は、ナット７０に係合し、ナットはロッド６１上に収容された軸受４１に形成されている。　
　【００２４】ステップモータ６０に対して平行に配設されているステップモータ８０は、ロッド６４上に固定された歯セグメント８２と噛み合う歯車８１を駆動する。歯車８１の回転運動は、リンク６５の旋回運動従ってテーブル９のｙ方向の運動に繋がる。テーブル９の運動は、円弧状の軌道上を経過する。しかしボタン孔トップ２８に対して横の運動は、僅か（振り幅ａ）であるので、針６の方向におけるテーブル９の運動は無視される。スピンドル６８の回転運動は、ナット６９が回転方向に依存してｘ方向に移動されかつその連行体６９ '及び溝７０を介してロッド６１、６２上のテーブルもｘ方向に移動させる。」　　
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　
「針と；テーブル９と；　
　ミシンに取り付けられた電動機であるステップモータ８０であって、回転運動を直線運動に変換するドライブを介してロッド６１，６２と連結されているステップモータ８０と；　
　ミシンに取り付けられた電動機であるステップモータ６０であって、スピンドル６８，連行体６９’を有するナット６９及び、溝７０を有しロッド６１上の収容された軸受を介してテーブル９に連結されているステップモータ６０と；を備えたボタン孔かがりミシン。」　
　
　
４．対比　
　本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「針」及び「ボタン孔かがりミシン」は、本願発明の「上下に往復運動するように駆動可能な針」及び「目穴型ボタン穴用ミシン」にそれぞれ相当する。　
　さらに、引用文献の段落【００２２】の記載及び図１を参酌すると、引用発明と本願発明では「ｘ方向」及び「ｙ方向」の定義が逆であることから、引用発明の「ｘ方向」「テーブル９」及び「ステップモータ６０」は、本願発明の「ｙ方向」「ｙ往復台」及び「ｙモータ」にそれぞれ相当し、同様の理由で、引用発明の「ｙ方向」「ロッド６１，６２」及び「ステップモータ８０」は、本願発明の「ｘ方向」「ｘ往復台」及び「ｘモータ」にそれぞれ相当する。　
　また、引用発明の「ナット６９」及び「スピンドル６８」は、本願発明の「スピンドルナット」及び「ねじスピンドル」にそれぞれ相当する。　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。　
　
＜一致点＞　　
「上下に往復運動するように駆動可能な針と；　
　ｘ−ｙテーブルと；　
　ミシンに取り付けられた電動機であるｘモータであって、回転運動を直線運動に変換するドライブを介してｘ往復台と連結されているｘモータと；　
　ミシンに取り付けられた電動機であるｙモータであって、ｘ方向に延在する摺動継手とスピンドルナットとねじスピンドルを介してｙ往復台に連結されているｙモータと；を備えた目穴型ボタン穴用ミシン。」　
　
　
＜相違点＞　
・相違点１　本願発明はｘ方向の移動機構として、「ドライブがカムドライブ（３５）であり、このカムドライブは前記ｘモータ（２８）の従動軸（２９）と接合されているカム（３１）を備え、当該カムは前記ｘモータ（２８）の軸（３０）に対して螺旋を描く案内溝（３２）を有すると共に、前記ｘ往復台（１９）に直結し前記案内溝（３２）と係合するドライバ（３３）」を有し、カムがｘモータに直接取り付けられているのに対して、引用発明のドライブは、歯車８１と、セグメント８２及びリンク６５によりドライブを構成している点。　
　
・相違点２　ｘ方向に延在する摺動継手が、本願発明は「スピンドルナット（４１）に取り付けられ且つ前記ｙ往復台（２０）に設けられた駆動アーム（４６、４７）の案内孔（４５）と係合する少なくとも１つのピン（４３、４４）を備えて成る」のに対し、引用発明の摺動継手は、ナット６９の一部分である連行体６９’と溝７０からなる点。　
　
・相違点３　ｘ−ｙテーブルが、本願発明は「ｘ方向のみの移動のためミシンに取り付けられたｘ往復台とｙ方向のみの移動のため前記ｘ往復台に取り付けられたｙ往復台とを有」し、「ｘ往復台がフレームであって、ミシン上を案内されると共に前記ｙ往復台を支持するｙ案内棒を有する」構成であるのに対して、引用発明はそのようになっていない点。　
　
５．検討  　
　上記相違点について検討する。　
・相違点１について　
　ドライバを本願発明のようなカムドライバによる駆動機構とすることは、ミシンのテーブルの駆動機構の技術分野において、従来周知の技術手段である（特開平９−２９９６５２号公報、特開平９−１４０９６３号公報（図６）、特開平８−１１７４６４号公報参照）。また、カム溝の形状についても、所望の運動を得るためにカム溝の形状を設計すること、及びモータにカムを直接取り付けることは、いずれも当業者が必要に応じて適宜選択する設計的事項に過ぎない。　
　よって、この周知技術を引用発明に適用して、本願発明の相違点１に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　
・相違点２について　　
　本願発明の摺動継手は、テーブルのｘ方向運動とｙ方向運動を独立して運動させることができるようにするためのものであり、本願当初明細書及び図面にも、それ以上の技術的意義は記載されていないから、テーブルのｘ方向運動とｙ方向運動を独立して運動させるという点において、本願発明の摺動継手は引用発明の摺動継手と同様である。　
　よって相違点２は実質的な相違点ではない。　
　
・相違点３について　
　出願人は、平成１９年９月１８日付け意見書において、引用発明のテーブル９がｙ方向移動時にｚ方向にわずかに移動する旨主張しているが、ｚ方向に移動せず水平方向「のみ」に移動する駆動機構は、ミシンのｘ−ｙテーブルの駆動機構の技術分野において、従来周知の技術手段である（例えば特開２０００−３００８８０号公報、特公昭６２−２５９０１号公報、特公昭６２−５４０３３号公報参照）。　
　そして、これら周知の駆動機構のどれを選択するかは、当業者が必要に応じて適宜選択する設計的事項に過ぎない。　
　また、ミシンのｘ−ｙテーブルの適所をフレームにより構成する点も、従来周知の技術手段である（例えば特開２０００−３００８８０号公報、特公昭６２−２５９０１号公報、参照）。　
　よって、これら周知技術を引用発明に適用して、本願発明の相違点３に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明が奏する効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できたものであり、格別顕著なものとはいえない。　
　
　
６．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　　
　
　よって、結論のとおり審決する。