【事件の表示】
　特願２００３−３５６２７４「集中記憶装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７８９８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年５月１日に出願された特願平４−１３７５１８号の一部を特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願（特願平２００１−１５１６７３号）とし、該特許出願の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成１５年１０月１６日に新たな特許出願としたものであって、 平成１８年３月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年６月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。 
　
「指示された複写処理に関する条件に基づき原稿を読み込み複写処理を行うディジタル複写装置とネットワークを介して接続される集中記憶装置であって、
　前記集中記憶装置は、
　前記ディジタル複写装置において複写処理の際に記憶された原稿イメージデータと、この原稿イメージデータと共に送信されるこの複写処理を行った際の複写処理に関する情報とを、前記ディジタル複写装置から受信し、前記原稿イメージデータと前記複写処理に関する情報とを関連させて記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された前記複写処理に関する情報を、ネットワークを介して接続される装置へ送信する情報送信手段と、
　前記装置から再出力させる原稿イメージデータを選択する情報を受け付ける再出力要求受付手段と、
　前記再出力要求受付手段で受け付けた情報と前記記憶手段に記憶された前記複写処理に関する情報に基づき、前記記憶された原稿イメージデータを前記装置へ送信する原稿イメージデータ送信手段とを、
　備えたことを特徴とする集中記憶装置。」
　
　
２．引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−４４４７４号（実開平２−１３７１５６号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面と共に、　
　
「原稿１枚分以上の画像データを格納するメモリとＳＣＳＩプロトコルコントローラを有するＳＣＳＩバスインタフエースを備えた複数のデジタル複写機を少なくともＳＣＳＩバスで接続して構成したことを特徴とする画像データ転送装置。」（「実用新案登録請求の範囲」の項） 
「近年、デジタル複写機の商品化により、画像処理、通信等従来のアナログ複写機では困難であつた技術の実現が可能となつている。通信について言えばワークステーシヨン、光フアイルシステム等との結合により、従来から存在するＬＡＮ（ローカル・エリア・ネツトワーク）中の１構成要素としてデジタル複写機が利用されている。」（第１頁〜第２頁「［従来の技術］」の項） 
「複数台のデジタル複写機はＳＣＳＩバスに結合され、それぞれ単独動作の複写機としての機能の他に、ＳＣＳＩバスを介した簡易フアクシミリとして作用する。例えばあるデジタル複写機の読み取つた画像データを他のデジタル複写機に送り、そのデジタル複写機が出力すると言つたように動作する。」（第２頁〜第３頁「〔作用〕」の項） 
「第１図は本考案による画像データ転送装置の一実施例のシステムブロツク図であつて、複数台のデジタル複写機１（１−１、１−２、・・・１−８）をＳＣＳＩバス２に結合する。結合可能な台数は最大８台であり、それぞれはデバイスを識別するための固有の機番（ＳＣＳＩ　ＩＤ）０〜７が割り当てられる。それぞれの複写機１−１〜１−８は、イニシエータ（ＳＣＳＩバス２の使用権を獲得し、他のＳＣＳＩデバイスに対して何らかの動作を要求するＳＣＳＩデバイス）またはターゲツト（イニシエータから要求された動作を実行するＳＣＳＩデバイス）の双方の機能を持つ。」（第３頁第８行〜同頁第１９行）
「デジタル複写機１−１〜１−８はそれぞれ単独動作の複写機としての機能の他に、ＳＣＳＩバス２を介した簡易フアクシミリの働きをする。例えばデジタル複写機１−１の読み取つた画像データをデジタル複写機１−８に送り、デジタル複写機１−８が出力するといつたように動作する。」（第４頁第２行〜同頁第１１行） 
「第２図はデジタル複写機の機能ブロック図であつて、蛍光灯３から照射された光は原稿を載せたコンタクトガラス４に反射され、ＣＣＤセンサ５に入る。ＣＣＤセンサ５は光量をアナログ電気信号に変換し、ＡＭＰ６は所定の電圧範囲に増幅し、Ａ／Ｄ変換部７はアナログ信号をデジタル信号に変換する。デジタル化された画像データは補正部８でシエーデイング補正、ＭＴＦ補正され、主走査変倍部９で主走査方向の変倍が行われる。一方、副走査方向の変倍は、蛍光灯３とＣＣＤセンサ５の移動速度を変換し、電気的な信号取り込みのタイミングを変えずに、原稿上でのサンプリングピッチを変える方法で行う。
　こうして得られた画像データは、一旦出力バツフア１０でバツフアリングされる。出力バツフア１０は主走査変倍部９、ＳＣＳＩバスインタフエース１１、レーザーダイオードドライバ１２の間のデータバツフアの役目を果たす。
　ここで通常コピー動作時は、主走査変倍部９からのデータをバツフアリングしてレーザーダイオードドライバ１２へ送る。また簡易フアクシミリの送信側（ＳＣＳＩバス２のイニシエータ）として動作する時は、主走査変倍部９からのデータをＳＣＳＩバスインタフエース１１へ、受信側（ＳＣＳＩバス２のターゲット）として動作するときは、ＳＣＳＩバスインタフエース１１からレーザーダイオードドライバ１２へデータを送る。」（第４頁第１５行〜第６頁第１行） 
「簡易フアクシミリとしてデジタル複写機１−１から１−８へ送信するときの画像データの流れを説明すると、デジタル複写機１−１内で読み取られたデータは、ＣＣＤセンサ５→ＡＭＰ６→Ａ／Ｄ変換部７→補正部８→主走査変倍部９と渡り、出力バツフア１０を介してＳＣＳＩバスインタフエース１１へ送られる。さらにＳＣＳＩバス２を経由して、デジタル複写機１−８内のＳＣＳＩバスインタフエース１１→出力バツフア１０→レーザーダイオードドライバ１２と渡つて出力される。」（第６頁第２行〜同頁第１４行）
「第４図は本考案による画像データ転送装置の他の実施例のシステムブロツク図であつて、この図に示すように、複数のデジタル複写機１−１、１−２、スキヤナ２０、プリンタ２１をＳＣＳＩバス２に結合したシステムでも全て同様な動作をする。
　スキヤナ２０は第２図中の蛍光灯３、コンタクトガラス４、ＣＣＤセンサ５、ＡＭＰ６、Ａ／Ｄ変換部７、補正部８、主走査変倍部９、出力バツフア１０およびＳＣＳＩバスインタフエース１１から構成され、原稿からのＳＣＳＩバス２への送出を専門に行う。
　プリンタ２１は第２図中の出力バツフア１０、ＳＣＳＩバスインタフエース１１、レーザーダイオードドライバ１２から構成され、ＳＣＳＩバス２から受け取つたデータを用紙に出力する動作のみ行う。
　第５図は本考案による画像データ転送装置のさらに他の実施例のシステムブロツク図であつて、２２はＨＤＤ（ハードデイスクドライブ）、２３はＯＤＤ（光デイスクドライブ）である。
　このように、複数のデジタル複写機１−１、１−２、スキヤナ２０、プリンタ２１、ＨＤＤ２２、ＯＤＤ２３をＳＣＳＩバス２に結合したシステムでも同様の動作をする。ＨＤＤ２２、ＯＤＤ２３は画像データのストレージとして使用する。このシステムでは、前述のデジタル複写機１−１→デジタル複写機１−２、スキヤナ２０→プリンタ２１と言つたリアルタイムな簡易フアクシミリの働きだけでなく、デジタル複写機１、スキヤナ２０からのデータを一旦、ＨＤＤ２２、ＯＤＤ２３に記憶させ、所定時間後にＨＤＤ２２、ＯＤＤ２３から読み出し、デジタル複写機１、プリンタ２１から出力すると言つた動作も可能である。またＯＤ（光デイスク）の持ち運びによりオフラインシステムとのデータの交換が可能になる。」（第１０頁第１行〜第１１頁第１７行）
　
　と、記載されている。
　
　これらの記載を総合すると、引用刊行物１には、
「複数のデジタル複写機１−１、１−２、スキヤナ２０、プリンタ２１、ＨＤＤ２２をＳＣＳＩバス２に結合したシステムであって、
　デジタル複写機では原稿を読み取り、デジタル化した画像データとし、当該画像データを、出力バツフア１０でバツフアリングし、
　デジタル複写機１−１の読み取つた画像データをデジタル複写機１−２に送り、デジタル複写機１−２が出力し、
　ＨＤＤ２２は画像データのストレージとして使用し、
　デジタル複写機１−１、１−２、スキヤナ２０からの画像データを一旦、ＨＤＤ２２に記憶させ、所定時間後にＨＤＤ２２から読み出し、デジタル複写機１−１、１−２、プリンタ２１から出力するシステム。」の発明（以下「引用刊行物１発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
　
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２３３６６８号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面と共に、　
　
「（１）画像情報を受信する受信手段と、画像情報を記憶する画像記憶手段と、画像情報を記録するプリント手段と、前記受信手段で受信した画像情報を前記プリント手段でプリントすると共に前記画像記憶手段に記憶せしめる制御手段と、前記画像記憶手段内の任意の画像情報を指定する指定手段を有し、前記制御手段は前記指定手段で指定された画像情報を読み出し前記プリント手段により記録させることを特徴とするファクシミリ装置。
・（中略）・
（７）特許請求の範囲第１項において、前記指定手段は一通信単位で画像情報を指定可能とすることを特徴とするファクシミリ装置。
（８）特許請求の範囲第７項において、前記指定手段は受信時刻を用いて画像情報を検索することを特徴とするファクシミリ装置。
（９）特許請求の範囲第７項において、前記指定手段は交信相手先を用いて画像情報を検索することを特徴とするファクシミリ装置。
（１０）特許請求の範囲第７項において、前記指定手段は通信単位の番号を用いて画像情報を検索することを特徴とするファクシミリ装置。」（「特許請求の範囲」の項）
「本発明は上述の如き問題点に鑑み、受信画像をプリント出力後も画像記憶手段内に記憶せしめておき、指定手段の指定により任意の画像情報をプリントさせることにより受信文書の複写を可能にしたものである。」（「〔問題点を解決するための手段及び作用〕」の項）
「第１図は本実施例のファクシミリ装置の全体ブロック図である。
　図において、１０は原稿画像を読取り画像信号に変換するリーダー、１２は画像を記録するプリンタ、１４は画像信号を圧縮符号化したり復号化したりするリーダー／プリンタインタフェース、１６は数ページ分以上の記憶容量をもつ大容量の画像メモリ、１８は回線Ａと接続される通信制御装置Ａ、２０は回線Ｂと接続される通信制御装置Ｂ、２２は全体の制御を行う制御部で、内部にメモリ２２Ｍ、タイマ２２Ｔを有する。２６はオペレーションパネルであり、第２図に示す様な表示部及びキー入力部を有する。
　オペレーションパネル２６は各種状態表示、キー表示、キー人力が可能なディスプレイキー３０、動作開始指令を行うスタートキー３２、動作停止指令を行うストップキー３４、設定値のクリアを行うクリアキー、キー［＃］［＊］を含むテンキー３８、読出ベージの指定を行うページキー４０、アップダウンキー４２、登録を行うセットキー４４等から成る。」（第２頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第１３行、なお、文字を四角で囲んだ文字、例えば、＃、＊を四角で囲んだ文字は、例えば［＃］、［＊］と表記した。以下、同様。）
「送信時にはリーダー１０に原稿をセットし、相手先番号を指定してスタートキー３２を押下するとリーダー１０は原稿画像の読取を開始し、得られた画像信号はリーダー／プリンタインタフェース１４で圧縮符号化されたのち、いったん画像メモリ１６に蓄積される。その後、通信制御装置１８又は２０を介して回線Ａ又はＢに送出される。
　一方、回線Ａ又はＢから受信した受信画信号は通信制御装置Ａ又はＢを介して画像メモリ１６に蓄積される。その後メモリ１６から読出され、リーダープリンタインタフェース１４で復号されプリンタ１２に出力される。」（第２頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第６行）
「次に画像メモリ１６の詳細を第５図を用いて説明する。第５図において、１６′は実際に画像データを貯えるメモリ部、５０はメモリ制御を行うメモリ制御部、５２はスタートアドレスを記憶するスタートアドレス記憶部、５４はアドレスを歩進するアドレスカウンタ、５６は画像データバスである。
　メモリ制御部５０はメモリ部１６′の空アドレスをチェックし、送信情報或いは受信情報をどの領域に書き込むかを制御したり、読出す送信／受信情報のアドレスを制御するものである。
　次に制御部２２の動作制御について受信時のメモリ書込み制御、受信文書の出力、受信文書の消去に分けて順に説明する。
　まず受信文書のメモリ書込みの制御手順を第６図のフローに従って説明する。受信時に制御部２２は、まず１ページ目のメモリ書込みスタートアドレスを設定し、第５図に示すメモリ制御部５０を介して画像メモリのスタートアドレスをスタートアドレス記憶部５２に設定し（Ｓ１１）、ページ書込みをスタートさせる（Ｓ１２）。同時に制御部２２内のメモリ２２Ｍにある第３図の受信文書のスタートアドレステーブルに受信文書有のフラグをたて、ページ１のスタートアドレスを書きこむ。１ページ書込みが終了すると（Ｓ１３）、画像メモリのアドレスカウンタ出力から書込み終了アドレスを読み取り（Ｓ１６）、＋１して２ページ目のスタートアドレスとし（Ｓ１７）、同様にスタートアドレスを設定し、２ページ目書込みをスタートさせる。こうして全ドキュメントの書込みが終了すると（Ｓ１４）、第４図に示すようにメモリ内に受信文書が蓄積され、スタートアドレステーブルには第３図に示すように全ページのスタートアドレスが記憶される。
　また受信文書が書き込まれた時、制御部２２はタイマーに受信文書消去タイミングを知らせるタイマーをセットする（Ｓ１５）。
　次に、このテーブルを使ってプリンタ１２に受信文書の出力が行われる。この段階では、受信文書のスタートアドレステーブルは受信文書有の状態、即ち画像メモリ内の受信文書は消去されない。ただし、この様な受信文書の即時出力は省略することももちろん可能である。
　次に、いったん出力された受信文書の全部又は一部を再出力する場合の動作を第７図のフロー及び第８図の操作手順に従って説明する。
　操作手順は受信文書全一体をコピーしたい時は、［＃］［１］［２］［スタート］と第２図に示すオペレーションパネル上のキーを押下する。
　又、受信文書の５ページ目のみをコピーしたい時は［＃］［ＰＡＧＥ］［５］［スタート］と押下する。３ページ目を７枚コピーしたい時は、［＃］［７］［ＰＡＧＥ］［３］［スタート］と押下する。
　第７図のフローチャートにより説明すると、Ｓ２０で文書全体か一部かを判断し、受信文書全体のコピーの場合は、まず１ページ目のスタートアドレスを画像メモリ１６のスタートアドレス記憶部５２にセットし（Ｓ２２）、ページ出力を開始する（Ｓ２４）。１ページ目出力が終了すると、同様にして２ページ目以降、ドキュメントの出力が終了するまでページ出力をくりかえす（Ｓ２８、Ｓ３０）。ドキュメント出力終了になるとコピ一部数をチェックし、指定部数に至らない時は再び１ページ目から出力を開始する（Ｓ３２）。こうして指定部数コピーして終了する。ページ指定コピーの場合は、スタートアドレステーブルから指定ページのスタートアドレスをもってきて、画像メモリ１６のスタートアドレス記憶部５２にセットし（Ｓ３４）、出力を開始する（Ｓ３６）。同様に指定部数コピーすると出力を終了する（Ｓ３８、Ｓ４０）。」（第２頁右下欄第７行〜第３頁右下欄第１行）
「以上は単一受信文書の例であったが、次に複数ドキュメントを蓄積したときの動作について説明する。
　受信蓄積時は、第３図に示すようにスタートアドレステーブルを複数個受信文書の数だけつくっていく。個々の動作はすでに説明したことと同一である。
　受信文書再出力時は、第１１図に示すように前もって受信文書の検索を行う。キー［＃］［▼］と押下すると、表示に古い文書の順に日時、宛先があられれる。コピーしたい文書があられれるまでキー［▼］を押す。コピーしたい文書の表示がでたらセットキー［セット］を押す。
　そのあと第７図に示すフローに従って受信文書の出力を行う。受信文書の日時宛先は制御部メモリ内の第１２図に示す管理テーブルに貯えておき、検索操作に従ってオペレーションパネル上ディスプレイキー３０に表示する。
　受信文書検索の他の実施例としては第１４図に示すようにキー［＃］［▼］と押下すると、制御部は受信文書管理テーブル中のＮＯを受信番号として表示する。表示は古い文書の順に行われる。キー［▼］を押下し続けていくと、受信文書番号が変化しなくなる。この文書が最も新しい受信文書である。受信文書を前の番号に戻すにはキー［▲］を押下する。こうしてキー［セット］を押すと、表示された文書が選択される。
　受信文書番号は、受信して即時出力する際に文書の先頭に印字される。オペレータは、この番号をもとに検索する。」（第３頁右下欄第１３行〜第４頁右上欄第２行）
　
　と記載されている。
　
　これらの記載を総合すると、引用刊行物２には、
「画像情報を受信する受信手段と、画像情報を記憶する画像記憶手段と、画像情報を記録するプリント手段と、前記受信手段で受信した画像情報を前記プリント手段でプリントすると共に前記画像記憶手段に記憶せしめる制御手段と、前記画像記憶手段内の任意の画像情報を指定する指定手段を有し、前記制御手段は前記指定手段で指定された画像情報を読み出し前記プリント手段により記録させることを特徴とするファクシミリ装置であって
　前記プリント手段により、前記画像記憶手段内の任意の画像情報を再出力するときに、
　前記指定手段は受信時刻、交信相手先及び通信単位の番号を用いて検索することを特徴とするファクシミリ装置。」の発明（以下「引用刊行物２発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
　
　
３．対比
　
　そこで、本願発明と引用刊行物１発明とを比較すると、引用刊行物１発明の「デジタル複写機」は本願発明の「ディジタル複写装置」に相当する。
　引用刊行物１発明の「ＳＣＳＩバス２」は、本願発明の「ネットワーク」と、「通信路」という点で一致する。
　引用刊行物１発明の「ＨＤＤ２２」は、デジタル複写機１−１、１−２、スキヤナ２０からの画像データを一旦記憶することから、本願発明の「集中記憶装置」に相当する。
　引用刊行物１発明の「画像データ」は、デジタル複写機で読み取った原稿をデジタル化した画像データあり、当該画像データは、出力バツフア１０でバツフアリングされることから、本願発明の「ディジタル複写装置において複写処理の際に記憶された原稿イメージデータ」に相当する。
　引用刊行物１発明の「デジタル複写機１−１、１−２」、「スキヤナ２０」及び「プリンタ２１」は、ＳＣＳＩバス２に結合されているものであるから、本願発明の「ネットワークを介して接続される装置」と、「通信路を介して接続される装置」という点で一致する。
　引用刊行物１発明の「ＨＤＤ２２」は、画像データのストレージとして使用するものであるから、記憶手段を備えることは、明らかである。
　引用刊行物１発明の「ＨＤＤ２２」は、デジタル複写機からの画像データを一旦記憶し、所定時間後にＨＤＤから読み出され、デジタル複写機、プリンタ２１から出力されることから、本願発明のように、原稿イメージデータを受信し、さらに、「原稿イメージデータ送信手段」に相当する手段を有することは、明らかである。
　　
　以上を総合して、両者は、
　
「複写処理を行うディジタル複写装置と通信路を介して接続される集中記憶装置であって、
　前記集中記憶装置は、
　前記ディジタル複写装置において複写処理の際に記憶された原稿イメージデータを、前記ディジタル複写装置から受信し、前記原稿イメージデータを記憶する記憶手段と、
　前記記憶された原稿イメージデータを通信路を介して接続される装置へ送信する原稿イメージデータ送信手段とを、
　備えたことを特徴とする集中記憶装置。」
　
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　
［相違点１］ディジタル複写装置について、本願発明では、指示された複写処理に関する条件に基づき原稿を読み込み複写処理を行うのに対して、引用刊行物１発明では、そのような記載がない点。
　
［相違点２］本願発明では、集中記憶装置、ディジタル複写装置及び装置がネットワークを介して接続されているのに対して、引用刊行物１発明では、集中記憶装置、ディジタル複写装置及び装置がＳＣＳＩバス２を介して接続されている点。
　
［相違点３］記憶手段について、本願発明では、ディジタル複写装置において複写処理の際に記憶された原稿イメージデータと、この原稿イメージデータと共に送信されるこの複写処理を行った際の複写処理に関する情報とを、前記ディジタル複写装置から受信し、前記原稿イメージデータと前記複写処理に関する情報とを関連させて記憶し、前記記憶手段に記憶された前記複写処理に関する情報を、ネットワークを介して接続される装置へ送信する情報送信手段を有するのに対して、引用刊行物１発明においては、複写処理を行った際の複写処理に関する情報について記載がない点。
　
［相違点４］集中記憶装置について、本願発明は、ネットワークを介して接続される装置から再出力させる原稿イメージデータを選択する情報を受け付ける再出力要求受付手段を有し、前記再出力要求受付手段で受け付けた情報と記憶手段に記憶された前記複写処理に関する情報に基づき、記憶された原稿イメージデータを装置へ送信する原稿イメージデータ送信手段としているのに対して、引用刊行物１発明では、再出力要求受け付け手段に関する記載はなく、再出力要求受付手段で受け付けた情報と記憶手段に記憶された前記複写処理に関する情報に基づき、記憶された原稿イメージデータを前記装置へ送信する原稿イメージデータ送信手段とする記載はない点。
　
　
４．当審の判断
　
［相違点１］について
　複写装置において、複写処理を行う際、例えば、出力部数や拡大・縮小率など、複写処理に関する条件を指示することは、一般的に行われていること（必要であれば、特開平４−４７７５０号公報第２頁右下欄第５〜１０行参照。）であり、引用刊行物１発明においても、一般的な複写処理が行われていることは明らかであるから、指示された複写処理に関する条件に基づき原稿を読み込み複写処理を行うものといえる。
　したがって、相違点１については実質的な相違点ではない。
　
［相違点２］について
　集中記憶装置及びその他の装置をネットワークを介して接続することは、特開昭５８−９９０６３号公報（第１図、複写装置、コンピュータ等を含む端末Ｔ１〜Ｔ６がネットワークを介して接続され、端末Ｔ６が有する画像情報を記憶するメモリ６（集中記憶装置に相当する。）を端末Ｔ１〜Ｔ６で共通に用いる。）及び特開昭６２−１９６９７０号公報（ファイルステーション（集中記憶装置に相当する。）はワークステーションとＬＡＮを介して接続されており、さらにターミナル１７と電話網、ファクシミリ・コミュニケーションステーション３３を介して接続されている。）に示されるように、周知技術である。
　したがって、引用刊行物１発明において、上記周知技術を用いて、集中記憶装置、ディジタル複写装置及び装置をネットワークを介して接続することは当業者が適宜なし得ることである。
　
［相違点３］について
　複写処理に関する情報とは、本願明細書の発明の詳細な説明段落【００３４】に記載されているように、時刻情報、出力部数等の情報であり、原稿イメージデータに関連する情報である。
　そして、イメージデータ（画像情報）を記憶する際に、当該イメージデータと、当該イメージデータに関連する情報（時刻情報等）とを、前記イメージデータと前記イメージデータに関連する情報とを関連させて記憶させることは、例えば、特開昭６１−９０７４号公報（第２頁右下欄第１５〜１７行、第３頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第３行参照。）、引用刊行物２（第１２図、第４頁左上欄第６〜１０行参照。）及び特開平２−１４３６３５号公報（第３頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第５行参照。）に示されるように周知技術である。
　そして、ディジタル複写装置において、原稿イメージデータと当該原稿イメージデータに関連する情報（出力部数）とを受信、送信することは、例えば、特開昭６２−１７６２６２号公報に示されるように周知技術である。
　したがって、引用刊行物１発明において、上記周知技術を適用して、記憶手段で、ディジタル複写装置において複写処理の際に記憶された原稿イメージデータと、この原稿イメージデータと共に送信されるこの複写処理を行った際の複写処理に関する情報とを、前記ディジタル複写装置から受信し、前記原稿イメージデータと前記複写処理に関する情報とを関連させて記憶し、前記記憶手段に記憶された前記複写処理に関する情報を、ネットワークを介して接続される装置へ送信する情報送信することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
[相違点４]について
　ネットワークを介して接続される装置から集中記憶装置に対して、当該集中記憶装置に記憶されているイメージデータの出力（再出力も含む。）を要求することは、特開昭５８−９９０６３号公報及び特開昭６２−１９６９７０号公報に示されるように周知技術である。
　そして、引用刊行物２発明は、画像記憶手段に記憶されているイメージデータである画像情報を、再出力するときに、指定手段により任意のイメージデータを指定し、制御手段で前記指定手段で指定されたイメージデータを読み出すことから、イメージデータを選択する情報を受け付ける再出力要求受付手段に相当する手段を有すること、そして、イメージデータを選択する情報に基づき再出力していることは明らかである。
　そして、前記指定手段は、イメージデータに関する情報である受信時刻、交信相手先及び通信単位の番号を用いて検索していることから、再出力されるイメージデータは、メージデータを選択する情報とイメージデータに関する情報（複写処理に関する情報に対応する情報）とに基づき再出力されるものである。
　したがって、引用刊行物１発明において、上記周知技術を用いて、ネットワークを介して接続される装置から再出力させ、引用刊行物２発明のように、集中記憶装置に、再出力要求受付手段を設け、前記再出力要求受付手段で受け付けた情報と記憶手段に記憶された複写処理に関する情報に基づき、記憶された原稿イメージデータを前記装置へ送信することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物１発明、引用刊行物２発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１発明、引用刊行物２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。