【事件の表示】
　特願２００５−１８５６６０「小型冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月　７日出願公開、特開２００６−３２９６０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１７年　５月２３日の出願であって、平成１９年　１月１８日付けで拒絶査定がなされ（平成１９年　１月３０日発送）、これに対し、同年　２月１４日に審判請求がなされたものである。
          　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１０月２０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下「本願発明」という。）。
                       　
「やかんと該やかんの周囲を覆う水とを収納し得る小型冷蔵庫本体と、前記やかん全体を覆い、前記小型冷蔵庫本体を密閉し得る小型冷蔵庫本体のフタとからなる小型冷蔵庫であって、前記フタには空気穴を設けたことを特徴とする小型冷蔵庫」
  　
３．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した特開２００２−１６８５４６号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
            　
イ「飲料容器を挿入する飲料容器挿入部と、該飲料容器挿入部の周囲に液体を貯留するタンク部と、該タンク部に貯留された液体を冷却或は加温する冷温手段と、前記タンク部に貯留する液量を調整する液量調整手段とを備え、　前記飲料挿入部は、前記タンク部に貯留された液量に応じて変形可能なシート部材を有し、前記液量調整手段が前記タンク部に貯留する液量を調整することによって前記飲料容器挿入部に挿入された飲料容器の周面に前記シート部材を密接可能にしたことを特徴とする容器入り飲料の冷温装置。」（特許請求の範囲【請求項１】）
            　
ロ「本発明は、容器入り飲料を冷却あるいは加温して提供する冷温装置に関する。」（段落【０００１】）
              　
ハ「このように構成される飲料商品の加温装置１において、商品の品質を劣化させない温度（例えば２０℃とする）で貯蔵された容器入り飲料商品を加温する方法について説明する。まず飲料商品を２０℃で貯蔵する図示しない貯蔵庫から容器入り飲料を取り出し、本発明の加温装置１の蓋部５を開口して飲料容器挿入部１５に飲料容器Ｓを挿入する。そして蓋をした後、図示しない加温開始ボタン１５が押下されると、予め定められた温度（本実施例の場合８５℃とする）に加温されて保温槽１１に保存された液体Ｌが液体ポンプ１３によってタンク部３に送出される。・・・（中略）・・・、タンク部３に液体Ｌが充填されると、シート部材２が液体Ｌの液圧によって飲料容器Ｓの表面に密着して飲料容器Ｓは液中に保持され、液体Ｌの熱エネルギーがシート部材２を介して飲料容器Ｓに伝達され飲料が加温される。・・・（中略）・・・、ペットボトル等のプラスチック製の場合も加温可能である。なお、所定量以上の液体Ｌがタンク部３に充填されると、オーバーフローパイプ１４によって保温槽１１に戻るため、タンク部３内には常に一定量の液体Ｌが充填される。」（段落【００１６】）
                　
ニ「本実施例においては、容器入り飲料の加温手段についてのみ記載したが、本実施例の加温装置１、加温ヒーター７に替えて、例えばコンプレッサ冷媒ユニット等の液体Ｌの冷却手段を配設すれば容器入り飲料を冷却することが可能となる。さらに本実施例に液体Ｌの冷却手段を増設すれば、容器入り飲料を冷却・加温することが可能である。」（段落【００２０】）
　そして、引用例の蓋部５は、その上面からみて、飲料容器Ｓの全体を覆うものと理解できる。
  　
　以上イ〜ニの記載及び図面によると、引用例には、
　飲料容器Ｓとこれの周囲を覆う液体Ｌとを収納し得るタンク部３と、前記飲料容器Ｓ全体を覆い、前記タンク部３を密閉し得る蓋部５とを具備してなる容器入り飲料の冷温装置（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「タンク部３」は本願発明の「小型冷蔵庫本体」に相当し、以下同様に「蓋部５」は「フタ」に、「容器入り飲料の冷温装置」は「小型冷蔵庫」に、それぞれ相当する。
  　
　したがって、両者は、
　飲料容器と該飲料容器の周囲を覆う液体とを収納し得る小型冷蔵庫本体と、前記飲料容器全体を覆い、前記小型冷蔵庫本体を密閉し得る小型冷蔵庫本体のフタを具備する小型冷蔵庫の点で一致し、
　
　次のア〜ウ点で相違している。
  　
相違点ア
　本願発明では、飲料容器は「やかん」であるのに対し、引用発明では、該特定事項についての記載はない点。
    　
相違点イ
　本願発明では、飲料容器の周囲を覆う液体を水としているのに対し、引用発明では、該特定事項についての記載はない点。
      　
相違点ウ
　本願発明では、フタに空気穴を設けているのに対し、引用発明では、該特定事項についての記載はない点。
　      　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点アについて検討する。
　
　冷却対象となる飲料の容器として、やかんを用いることは、本件出願前周知の技術である（例えば、実願平４−９１７７３号（実開平６−８１４１９号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開２０００−５１０７９号公報参照。）。
  　
　したがって、引用発明において、飲料容器をやかんとした点は、周知の技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
                        　
  次に、相違点イについて検討する。
　
　飲料容器を冷却する、容器周囲の液体として水を用いることは、本件出願前周知の技術である（前記した２つ公報に加えて、実願昭６１−１８９３４８号（実開昭６３−９５５３１号）のマイクロフィルム参照。）。
    　
　したがって、引用発明において、飲料容器の周囲を覆う液体を水とした点に格別の困難性は認められない。
                                                        　
　さらに、相違点ウについて検討する。
　飲料容器を収納する容器に穴を設けることは、本願出願前周知の技術である（例えば、登録実用新案第３０２９９５０号公報、特開２００２−８７４７５号公報参照。）。
                              　
　また、沸騰した部材を容器に収容する場合、該収容する方の容器に空気穴を設ける程度のことは、例を挙げるまでもなく周知の技術であり、当業者であれば、困難もなく想到し得たことである。、
                    　
　そうすると、引用発明において、フタに空気穴を設けるようにした点は、必要に応じ、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。　
　このように、本願発明は、周知技術を用いることにより、引用発明の飲料容器をやかんとし、その周囲を覆う液体を水とするとともに、フタに空気穴を設けたものに相当している。
                      　
　そして、本願発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
  　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
   　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。