Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の演算処理を行う第１の演算処理ユニットと、
前記第１の演算処理ユニットと並列動作可能に構成され第２の演算処理を行う第２の演算処理ユニットと、
各入力レジスターの設定データが読み出し及び書き込み可能に構成される複数の入力レジスターと、
前記第１の演算処理ユニットの処理結果及び前記第２の演算処理ユニットの処理結果が格納される複数の出力レジスターとを含み、
前記複数の入力レジスターが、
前記第１の演算処理ユニットに割り当てられる第１の入力レジスターと、
前記第２の演算処理ユニットに割り当てられる第２の入力レジスターとを有し、
前記複数の出力レジスターが、
前記第１の演算処理ユニットに割り当てられる第１の出力レジスターと、
前記第２の演算処理ユニットに割り当てられる第２の出力レジスターとを有し、
所与の実行サイクル毎に、前記第１の演算処理ユニットが、前記第１の入力レジスターの設定データを用いて前記第１の演算処理を行い、該第１の演算処理の処理結果を前記第１の出力レジスターに格納すると共に、前記第２の演算処理ユニットが、前記第２の入力レジスターの設定データを用いて前記第２の演算処理を行い、該第２の演算処理の処理結果を前記第２の出力レジスターに格納することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
フェッチされた命令データをデコードする命令デコード部を含み、
前記命令デコード部のデコード結果にかかわらず、前記第１の演算処理ユニット及び前記第２の演算処理ユニットは、前記実行サイクル毎に、各演算処理ユニットの処理結果を、対応する出力レジスターに格納することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記命令デコード部が、
算術演算命令、論理演算命令及びシフト演算命令を除く、データ転送命令及び分岐命令をデコードすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記第１の出力レジスターの格納データ又は前記第２の出力レジスターの格納データは、前記複数の入力レジスターのいずれかに転送可能に構成されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記第１の入力レジスターが、
前記第２の演算処理ユニットに割り当てられ、
前記第２の演算処理ユニットが、
前記実行サイクル毎に、前記第１の入力レジスターの設定データを用いて前記第２の演算処理を行い、該第２の演算処理の処理結果を前記第２の出力レジスターに格納することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記第１の演算処理ユニット又は前記第２の演算処理ユニットは、
加算演算、乗算演算、減算演算、論理演算及びシフト演算のいずれかの演算処理を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記第１の演算処理ユニット及び前記第２の演算処理ユニットは、
同一構成の算術論理演算ユニットであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記複数の入力レジスターを構成する各入力レジスターが、汎用レジスターであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記複数の出力レジスターを構成する各出力レジスターが、アキュームレーターであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
第１の演算処理を行う第１の演算処理ユニットと、
前記第１の演算処理ユニットと並列動作可能に構成され第２の演算処理を行う第２の演算処理ユニットと、
各入力レジスターの設定データが読み出し及び書き込み可能に構成される第１の入力レジスターと第２の入力レジスターとを有する複数の入力レジスターと、
前記第１の演算処理ユニットの処理結果及び前記第２の演算処理ユニットの処理結果が格納される第１の出力レジスターと第２の出力レジスターとを有する複数の出力レジスターとを含む情報処理装置の演算処理方法であって、
前記第１の入力レジスターを前記第１の演算処理ユニットに割り当て、前記第２の入力レジスターを前記第２の演算処理ユニットに割り当てると共に、前記第１の出力レジスターを前記第１の演算処理ユニットに割り当て、前記第２の出力レジスターを前記第２の演算処理ユニットに割り当て、
所与の実行サイクル毎に、前記第１の演算処理ユニットが、前記第１の入力レジスターの設定データを用いて前記第１の演算処理を行い、該第１の演算処理の処理結果を前記第１の出力レジスターに格納すると共に、前記第２の演算処理ユニットが、前記第２の入力レジスターの設定データを用いて前記第２の演算処理を行い、該第２の演算処理の処理結果を前記第２の出力レジスターに格納することを特徴とする演算処理方法。
【請求項１１】
プログラム及びデータを記憶するメモリーと、
前記プログラム及び前記データに対応した演算処理を行う請求項１乃至９のいずれか記載の情報処理装置とを含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
捻れ及び繰り返し疲労による破壊に対して高い耐性を有する長手方向に研削されたヤスリを製造する方法であり、
第一の回転軸線と溝形成外周面とを有する研削ホイールを準備するステップと、
前記第一の回転軸線を中心として第一の面内で前記研削ホイールを回転させるステップとを含み、
長手軸線を有する回転歯科用器具のブランク材を、前記回転研削ホイールを通過するように軸線方向に送るステップを含み、前記回転する研削ホイールの第一の長手軸線と前記回転歯科用器具のブランク材の長手軸線とが互いに直角である、ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月10日(2012.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
把持用マニピュレータ１１２及び高周波マニピュレータ１１４が備えるそれぞれの挿入部は、電動湾曲内視鏡２の挿入部１１に沿わせて配設されている一対の外付けチューブ１０１、１０２に挿通される。本図においては、第１外付けチューブ１０１内に把持用マニピュレータ１１２が挿通され、第２外付けチューブ１０２内に高周波マニピュレータ１１4が挿通されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
具体的に、術者１４９は、電動湾曲操作装置５のレバー５７から手を離して操作部支持部材３４を把持した状態で、電動湾曲操作装置５を移動させる。すると、この電動湾曲操作装置５の移動に伴って、電動湾曲操作装置５に一体に固定された挿入部１１が患者の体内へ挿入されていく。この後、術者は、適宜、レバー５７の操作と挿入部操作部３０の操作とを行って挿入部１１を体内の深部に挿入していく。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
また、上述した実施形態においては、観察用医療器具を電動湾曲内視鏡としているが、観察用医療器具は、電動湾曲内視鏡に限定されるものではなく、例えば、上述した電動湾曲内視鏡と同様な電動湾曲部を有する医療用チューブであってもよい。この医療用チューブは、観察用プローブ、照明用プローブ、マニピュレータがそれぞれ挿通されるチャンネル孔を有する所謂外付けチューブであって、観察用プローブ及び照明用プローブがそれぞれ挿通されるチャンネル孔の代わりに、内視鏡が挿通されるチャンネル孔を備える構成であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月9日(2012.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元Ｘ線医用画像内のピクセル分解能を変更することによって画像データを処理するシステムにおいて、
撮像検出装置と、画像データ処理装置と、結合処理装置と、ユーザインターフェースとを有し、
前記撮像検出装置は、患者の解剖体を通過するＸ線を検出するために検出画素マトリクスアレイを含み、前記検出画素マトリクスアレイは、それぞれ異なる検出ピクセル分解能を有し得る複数のエリアを含み、
前記画像データ処理装置は、２次元画像内にて第１ピクセル分解能が割り当てられる第１エリアを決定し、前記２次元画像内にて前記第１ピクセル分解能よりも低い第２ピクセル分解能が割り当てられる第２エリアを決定し、
前記結合処理装置は、複数の隣接する検出画素の画像データを結合して前記第２ピクセル分解能の各ピクセルを提供し、
前記ユーザインターフェースは、前記第１ピクセル分解能を有する前記第１エリアと、前記第１ピクセル分解能よりも低い前記第２ピクセル分解能を有する前記第２エリアとを含む２次元Ｘ線医用画像を表すデータを形成する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記画像データ処理装置は、前記第１エリアと前記第２エリアとを、予め決められた構成データに応じて決定し、
該構成データは、前記第１エリアを前記２次元画像内の中心部に集中したエリアとして特定し、前記第２エリアを前記第１エリアの外側に位置するものとして特定する、
ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記画像データ処理装置は、前記第１エリアを、予め決められた解剖学的特徴についてのユーザ選択に応じて選択する、
ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記画像データ処理装置は、前記第１エリアの形状を、予め決められた解剖学的特徴についてのユーザ選択に応じて選択する、
ことを特徴とする請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記画像データ処理装置は、前記第１エリアの形状を、（ａ）ユーザコマンド、および、（ｂ）予め決められたユーザ優先事項、のうちの少なくとも１つに応じて選択する、
ことを特徴とする請求項３記載のシステム。
【請求項６】
前記画像データ処理装置は、前記第１エリアを、前記２次元画像内のピクセル輝度変化に応じて決定する、
ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記画像データ処理装置は、前記第１エリアを、該第１エリアを含む１つ以上の画像エリア内における累積ピクセル輝度変化が所定の閾値を超えたことの検出に応じて決定し、
前記第２エリアは、少なくとも部分的に、前記第１エリアの外側に位置していることに基づいて決定される、
ことを特徴とする請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記画像データ処理装置は、前記第１エリアを、該第１エリアを含む１つ以上の画像エリア内における累積ピクセル輝度変化が所定の閾値を超えたことの検出に応じて決定する、
ことを特徴とする請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記結合処理装置は、複数の隣接する検出画素の画像データを結合して前記第２ピクセル分解能の各ピクセルを提供する、
ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
前記結合処理装置は、前記２次元画像内のピクセル輝度変化に応じて、前記第２ピクセル分解能の各ピクセルを提供するために結合される前記複数の隣接する検出画素の数を変化させる、
ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
前記結合処理装置は、（ａ）ユーザコマンド、（ｂ）予め決められたユーザ優先事項、（ｃ）解剖学的特徴についての予め決められたユーザ選択、のうちの少なくとも１つに応じて、前記第２ピクセル分解能の各ピクセルを提供するために結合される前記複数の隣接する検出画素の数を変化させる、
ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１２】
前記結合処理装置は、複数の隣接する検出画素の画像データを結合して前記第１ピクセル分解能の各ピクセルを提供する、
ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１３】
前記画像データ処理装置は、前記２次元画像内にて前記第２ピクセル分解能よりも低い第３ピクセル分解能が割り当てられる第３エリアを決定し、
前記結合処理装置は、複数の隣接する検出画素の画像データを結合して前記第３ピクセル分解能の各ピクセルを提供し、
前記ユーザインターフェースは、前記第３エリアを含む２次元Ｘ線医用画像を表すデータを形成する、
ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１４】
２次元Ｘ線医用画像内にてピクセル分解能を変化させることによって画像データを処理する方法において、
それぞれ異なるピクセル分解能を有し得る複数のエリアを含む画素マトリクスアレイを備える撮像検出装置を用いて、患者の解剖体を通過するＸ線を検出し、
２次元画像内にて第１ピクセル分解能が割り当てられる第１エリアを、解剖学的特徴についてのユーザ選択に応じて選択し、
前記２次元画像内にて前記第１ピクセル分解能よりも低い第２ピクセル分解能が割り当てられる第２エリアを決定し、
前記第２ピクセル分解能の各ピクセルを提供するために結合される複数の隣接する検出画素の数を変化させることによって、複数の隣接する検出画素の画像データを結合し、第２ピクセル分解能の各ピクセルを提供し、
前記第１ピクセル分解能を有する前記第１エリアと、前記第１ピクセル分解能よりも低い前記第２ピクセル分解能を有する前記第２エリアとを含む２次元Ｘ線医用画像を表すデータを形成する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記第１エリアの形状を、前記解剖学的特徴についてのユーザ選択に応じて選択する、
ことを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
複数の隣接する検出画素の画像データを、前記解剖学的特徴についてのユーザ選択に応じて結合する、
ことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記解剖学的特徴についてのユーザ選択は、予め決められたユーザ優先事項である、
ことを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
２次元Ｘ線医用画像内にてピクセル分解能を変化させることによって画像データを処理する方法において、
それぞれ異なる検出ピクセル分解能を有し得る複数のエリアを含む画素マトリクスアレイを備える撮像検出装置を用いて、患者の解剖体を通過するＸ線を検出し、
２次元画像内にて第１ピクセル分解能が割り当てられる第１エリアを、前記２次元画像内のピクセル輝度変化に応じて選択し、
２次元画像内にて前記第１ピクセル分解能よりも低い第２ピクセル分解能が割り当てられる第２エリアを決定し、
前記第２ピクセル分解能の各ピクセルを提供するために結合される複数の隣接する検出画素の数を変化させることによって、前記第２ピクセル分解能の各ピクセルを提供するために、複数の隣接する検出画素の画像データを結合し、
前記第１ピクセル分解能を有する前記第１エリアと、前記第１ピクセル分解能よりも低い前記第２ピクセル分解能を有する前記第２エリアとを含む２次元Ｘ線医用画像を表すデータを形成する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１９】
前記複数の隣接する検出画素の数を、２次元画像内のピクセル輝度変化に応じて変化させる、
ことを特徴とする請求項１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月25日(2012.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム系列の歪んだバージョンの品質を評価する方法であって、
ａ）前記系列の最後のフレームのブロックを前記最後のフレームの歪んだバージョンの対応するブロックと比較することにより、最後の空間的歪みを求める工程であって、前記最後のフレームの前記歪んだバージョンの前記対応するブロックは、前記最後のフレームにおける前記ブロックと同じ位置における前記最後のフレームの前記歪んだバージョンに配置される工程と、
ｂ）動き推定を使用し、最後から２番目のフレームにおいて、前記最後のフレームの前記ブロックに最もよく一致する最善一致ブロックを求める工程と、
ｃ）前記最後から２番目のフレームの前記求められた最善一致ブロックを、前記最後から２番目のフレームの前記歪んだバージョンの対応するブロックと比較することにより、最後から２番目の空間的歪みを求める工程であって、前記最後から２番目のフレームの前記歪んだバージョンの前記対応するブロックは、前記最後から２番目のフレームにおける前記ブロックと同じ位置における前記最後から２番目のフレームの前記歪んだバージョンに配置される工程と、
ｄ）前記最後の空間的歪みを使用して、前記ブロックに関連付けられた時空間知覚歪み値を求め、前記品質を評価するために、前記求められた時空間知覚歪み値及び最後から２番目の空間的歪みを使用する工程と
を含み、
前記ブロックに関連付けされた前記時空間知覚歪み値を求めるために前記最後の空間的歪みとともに使用されるという点で、前記最後から２番目の空間的歪みが前記品質の評価のために使用される方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、
ｅ）最後から３番目のフレームにおいて、前記最後から２番目のフレームの前記最善一致ブロックに最もよく一致する更なる最善一致ブロックを求める工程と、
ｆ）前記求められた更なる最善一致ブロックを、前記最後から３番目のフレームの歪んだバージョンの対応するブロックと比較することにより、最後から３番目の空間的歪みを求める工程と、
を含み、
前記時空間知覚歪み値は、求められた空間的歪み全ての加重平均を使用して求められる方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、
前記最後のフレームに先行するいくつかのフレームにわたって工程ｅ）及びｆ）を反復する工程と、
を含み、
前記時空間知覚歪み値は、求められた歪み全ての加重平均を使用して求められ、連続したフレーム間の歪み勾配は、前記時空間知覚歪み値を重み付けるための重みを求めるために使用され、前記重みは、連続するフレーム間の前記歪み勾配の最大値に比例する方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法であって、
前記歪み勾配は閾値以上であるかを判定する工程と、
肯定の場合、更なる数のフレームにわたって工程ｅ）及びｆ）の反復を続ける工程を更に含む方法。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の方法であって、
求められた連続歪み勾配間の符号変換の数を集計する工程と、
前記符号変換の数を畳み込む工程であって、前記重みは、前記符号変換の前記畳み込まれた数に更に比例する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を発生する振動子と、
前記振動子と加圧接触され、前記振動により、前記振動子に対して相対移動する相対移動部材と、
前記振動子の前記相対移動部材に対する接触面と前記相対移動部材の前記振動子に対する接触面との少なくとも一方に設けられたカーボンナノチューブを含有する膜と、
を備える振動アクチュエータ。
【請求項２】
請求項１に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記膜は、前記振動子と前記相対移動部材との少なくとも一方の接触面に、直接形成されていること、
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記膜は、厚さが３〜１００μｍであること、
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記カーボンナノチューブは、前記膜内において、粒子間距離の平均偏差を平均粒子間距離で割った値が、０〜０．５となるように、分散していること、
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記カーボンナノチューブは、単層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ、カーボンナノホーンの少なくとも１つであること、
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記膜は、熱硬化性樹脂を含むこと、
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記膜は、熱硬化性樹脂を含み、
前記熱硬化性樹脂は、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂の少なくとも１つであること、
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記膜はフッ素樹脂を含むこと、
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記膜は、熱硬化性樹脂及びフッ素樹脂を含み、
前記フッ素樹脂は、前記熱硬化性樹脂１００重量部に対し、５〜３５重量部配合されていること、
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項１０】
振動を発生する振動子と、
前記振動子と加圧接触され、前記振動によって前記振動子に対して相対移動する相対移動部材と、を備え、
前記振動子の前記相対移動部材に対する接触面と前記相対移動部材の前記振動子に対する接触面との少なくとも一方が、ポリアミドイミド樹脂とフッ素樹脂とを含む熱硬化性樹脂膜であり、他方がアルマイト皮膜であること、
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータを備える光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。
請求項１の発明は、振動を発生する振動子（１３，２３）と、前記振動子と加圧接触され、前記振動により、前記振動子に対して相対移動する相対移動部材（１５，２５）と、前記振動子の前記相対移動部材に対する接触面と前記相対移動部材の前記振動子に対する接触面との少なくとも一方に設けられたカーボンナノチューブを含有する膜（１８，３１）と、を備える振動アクチュエータ（１０，２０）である。
請求項２の発明は、請求項１に記載の振動アクチュエータにおいて、前記膜（１８，３１）は、前記振動子（１３，２３）と前記相対移動部材（１５，２５）との少なくとも一方の接触面に、直接形成されていること、を特徴とする振動アクチュエータ（１０，２０）である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の振動アクチュエータにおいて、前記膜（１８，３１）は、厚さが３〜１００μｍであること、を特徴とする振動アクチュエータ（１０，２０）である。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータにおいて、前記カーボンナノチューブは、前記膜（１８，３１）内において、粒子間距離の平均偏差を平均粒子間距離で割った値が、０〜０．５となるように、分散していること、を特徴とする振動アクチュエータ（１０，２０）である。
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータにおいて、前記カーボンナノチューブは、単層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ、カーボンナノホーンの少なくとも１つであること、を特徴とする振動アクチュエータ（１０，２０）である。
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータにおいて、前記膜（１８，３１）は、熱硬化性樹脂を含むこと、を特徴とする振動アクチュエータ（１０，２０）である。
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータにおいて、前記膜（１８，３１）は、熱硬化性樹脂を含み、前記熱硬化性樹脂は、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂の少なくとも１つであること、を特徴とする振動アクチュエータ（１０，２０）である。
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータにおいて、前記膜（１８，３１）はフッ素樹脂を含むこと、を特徴とする振動アクチュエータ（１０，２０）である。
請求項９の発明は、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータにおいて、前記膜（１８，３１）は、熱硬化性樹脂及びフッ素樹脂を含み、前記フッ素樹脂は、前記熱硬化性樹脂１００重量部に対し、５〜３５重量部配合されていること、を特徴とする振動アクチュエータ（１０，２０）である。
請求項１０の発明は、振動を発生する振動子（１３，２３）と、前記振動子と加圧接触され、前記振動によって前記振動子に対して相対移動する相対移動部材（１５，２５）と、を備え、前記振動子の前記相対移動部材に対する接触面と前記相対移動部材の前記振動子に対する接触面との少なくとも一方が、ポリアミドイミド樹脂とフッ素樹脂とを含む熱硬化性樹脂膜であり、他方がアルマイト皮膜であること、を特徴とする振動アクチュエータ（１０，２０）である。
請求項１１の発明は、請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータを備える光学機器（３）である。
なお、本発明をわかりやすく説明するために、実施形態を示す図面の符号に対応付けて説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、後述の実施形態の構成を適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替させてもよい。さらに、その配置について特に限定のない構成要件は、実施形態で開示した配置に限らず、その機能を達成できる位置に配置することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケイ素溶出型炭酸カルシウムと生分解性樹脂とを主成分として含む繊維からなることを特徴とする生体吸収性骨組織誘導再生用材料。
【請求項２】
前記繊維が、ケイ素溶出型炭酸カルシウムと生分解性樹脂との複合体を溶媒に溶かして得られた紡糸溶液をエレクトロスピニング法に供することによって得られたものである、請求項１に記載の生体吸収性骨組織誘導再生用材料。
【請求項３】
前記生分解性樹脂がポリ乳酸である、請求項１又は２に記載の生体吸収性骨組織誘導再生用材料。
【請求項４】
前記炭酸カルシウムがバテライト相炭酸カルシウムである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の生体吸収性骨組織誘導再生用材料。
【請求項５】
前記ケイ素溶出型炭酸カルシウムがケイ素原子とバテライト相炭酸カルシウムとを含む複合体である、請求項４に記載の生体吸収性骨組織誘導再生用材料。
【請求項６】
前記生体吸収性骨組織誘導再生用材料が不織布である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の生体吸収性骨組織誘導再生用材料。
【請求項７】
前記生体吸収性骨組織誘導再生用材料がさらにアパタイトを含み、前記繊維がアパタイトでコーティングされている、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の生体吸収性骨組織誘導再生用材料。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の生体吸収性骨組織誘導再生用材料と生分解性樹脂を主成分とする不織布層とを有する骨再生誘導膜から構成されていることを特徴とする生体吸収性骨組織誘導再生用材料。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の生体吸収性骨組織誘導再生用材料も不織布層となっており、前記骨再生誘導膜が不織布層の２層構造を有する、請求項８に記載の生体吸収性骨組織誘導再生用材料。
【請求項１０】
ケイ素溶出型炭酸カルシウムと生分解性樹脂との複合体を調製する工程（ｉ）、
前記複合体を溶媒に溶かして紡糸溶液とする工程（ｉｉ）、
前記紡糸溶液をエレクトロスピニング法に供して繊維とする工程（ｉｉｉ）、及び
前記工程（ｉｉｉ）で得られた繊維をコレクター上で薄い繊維の層とする工程（ｉｖ）
を含むことを特徴とする生体吸収性骨組織誘導再生用材料の製造方法。
【請求項１１】
さらに、前記繊維の表面をアパタイトでコーティングする工程（ｖ）を含む、請求項１０に記載の生体吸収性骨組織誘導再生用材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車速が予め設定された目標車速となるように、目標駆動トルクあるいは目標制動トルクを算出し、算出された前記目標駆動トルクあるいは前記目標制動トルクに基づいて駆動トルクあるいは制動トルクの少なくともいずれか一方を当該車両に作用させる制駆動トルク発生装置を制御する自動走行制御中に、
前記目標駆動トルクあるいは目標制動トルクの少なくともいずれか一方に基づいて前記車両が走行している走行路が走行の困難な走行困難路であるか否かを判定する走行路判定手段を備えることを特徴とする走行路判定装置。
【請求項２】
前記車両の走行状況に応じて前記目標駆動トルクおよび前記目標制動トルクに対する重み付け値を設定する重み付け手段をさらに備え、
前記走行路判定手段は、前記重み付けされた目標駆動トルクおよび目標制動トルクの合計に応じて走行困難路であると判定することを特徴とする請求項１に記載の走行路判定装置。
【請求項３】
前記走行路判定手段は、
前記車速が前記目標車速未満である場合は、前記目標駆動トルクの前記重み付けを１とし、前記目標制動トルクの前記重み付けを０とし、
前記車速が前記目標車速より大きい場合は、前記目標駆動トルクの前記重み付けを０とし、前記目標制動トルクの前記重み付けを１とすることを特徴とする請求項２に記載の走行路判定装置。
【請求項４】
駆動トルクあるいは制動トルクの少なくともいずれか一方を当該車両に作用させる制駆動トルク発生装置を前記車両の車速が予め設定された目標車速となるように制御することで自動走行制御を行う車両走行制御装置において、
前記請求項１〜３のいずれか１つに記載の走行路判定装置を備え、
前記走行路判定手段により前記走行困難路であると判定されると、自動走行制御を終了することを特徴とする車両走行制御装置。
【請求項５】
駆動トルクあるいは制動トルクの少なくともいずれか一方を当該車両に作用させる制駆動トルク発生装置を前記車両の車速が予め設定された目標車速となるように制御することで自動走行制御を行う車両走行制御装置において、
前記請求項１〜３のいずれか１つに記載の走行路判定装置と、
前記走行路判定手段により前記走行困難路であると判定されると、切替可能な制御対象を切り替える制御切替手段と、
を備えることを特徴とする車両走行制御装置。
【請求項６】
前記制御対象は、前記車両の車高を調整する車両調整手段であり、
前記制御切替手段は、前記走行路判定手段により前記車両が走行している走行路が走行困難路であると判定されると、当該走行困難路でないと判定された場合よりも前記車両の車高を高くすることを特徴とする請求項５に記載の車両走行制御装置。
【請求項７】
前記制御対象は、前記車両に装着されているタイヤの空気圧を調整する空気圧調整手段であり、
前記制御切替手段は、前記走行路判定手段により前記走行困難路であると判定されると、当該走行困難路でないと判定された場合に対して前記タイヤの空気圧を変化させることを特徴とする請求項５または６に記載の車両走行制御装置。
【請求項８】
前記制御対象は、前記車両の各車輪のスリップ量を調整するスリップ量調整手段であり、
前記制御切替手段は、前記走行路判定手段により前記走行困難路であると判定されると、当該走行困難路でないと判定された場合よりも前記各車輪のスリップ量を減少することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１つに記載の車両走行制御装置。
【請求項９】
前記制御対象は、前記制動トルクを前記車両に作用させる制駆動トルク発生装置であり、
前記制御切替手段は、前記走行路判定手段により前記走行困難路であると判定されると、当該走行困難路でないと判定された場合よりも前記制動トルクを増加することを特徴とする請求項５〜８のいずれか１つに記載の車両走行制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明では、車両の車速が予め設定された目標車速となるように、目標駆動トルクあるいは目標制動トルクを算出し、算出された前記目標駆動トルクあるいは前記目標制動トルクに基づいて駆動トルクあるいは制動トルクの少なくともいずれか一方を当該車両に作用させる制駆動トルク発生装置を制御する自動走行制御中に、前記目標駆動トルクあるいは目標制動トルクの少なくともいずれか一方に基づいて前記車両が走行している走行路が走行の困難な走行困難路であるか否かを判定する走行路判定手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明では、上記走行路判定装置において、前記車両の走行状況に応じて前記目標駆動トルクおよび前記目標制動トルクに対する重み付け値を設定する重み付け手段をさらに備え、前記走行路判定手段は、前記重み付けされた前記目標駆動トルクおよび前記目標制動トルクの合計に応じて走行困難路であると判定することを特徴とする。
また、本発明では、上記走行路判定装置において、前記走行路判定手段は、前記車速が前記目標車速未満である場合は、前記目標駆動トルクの前記重み付けを１とし、前記目標制動トルクの前記重み付けを０とし、前記車速が前記目標車速より大きい場合は、前記目標駆動トルクの前記重み付けを０とし、前記目標制動トルクの前記重み付けを１とすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のヒータと、前記複数のヒータを駆動する複数のスイッチング素子とを有するヘッド基板であって、
前記複数のスイッチング素子を制御して、前記複数のヒータに定電流を供給して駆動させる複数の定電流源を有し、
前記複数の定電流源それぞれは、該定電流源から供給する定電流の値を、前記ヘッド基板の温度に依存して調整する回路を有することを特徴とするヘッド基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記複数の定電流源それぞれに含まれるＭＯＳトランジスタは、温度が上昇すると出力電流の値が増加する特性を有することを特徴とする請求項２に記載のヘッド基板。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹皮原料から糖類を製造する方法であって、樹皮原料を０．０５〜１０質量％のアルカリ化合物水溶液に乾燥樹皮原料１００質量部に対してアルカリ化合物が０．１〜５０質量部となるように浸漬するアルカリ処理工程、該アルカリ処理された樹皮をレファイナーで磨砕処理する微細化処理工程、及び該微細化処理樹皮を酵素で糖化する酵素糖化工程を有することを特徴とする、糖類を製造する方法。
【請求項２】
前記アルカリ化合物が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、炭酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム及びアンモニアからなる群から選ばれる少なくとも１種のアルカリ化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の糖類を製造する方法。
【請求項３】
前記アルカリ処理工程における処理温度が１０〜３００℃であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の糖類を製造する方法。
【請求項４】
前記アルカリ処理工程における処理時間が１０分〜７２時間であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の糖類を製造する方法。
【請求項５】
前記樹皮原料が、ユーカリ（Ｅｕｃａｌｙｐｔｕｓ）属に属する樹木の樹皮であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の糖類を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、前記課題を解決するために鋭意研究した結果、木部と比べてリグニン含量が低く、可溶性成分を多量に含む樹皮に注目し、以下の各技術手段を選択し採用することによって、少ないエネルギーで原料樹皮を糖化することを可能とする「糖類を製造する方法」の発明であり、以下の発明から選択される発明である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を表示する識別情報表示手段と、遊技媒体が入球する入球口と、その入球口への遊技媒体の入球を検出する検出手段と、その検出手段により遊技媒体の入球が検出された場合に前記識別情報表示手段に識別情報の動的表示を行わせる周辺制御手段と、その周辺制御手段を制御すると共に、遊技に関する主な制御を行う主制御手段とを備えた遊技機において、
前記主制御手段は、
前記検出手段により遊技媒体の入球が検出された場合に、その入球に伴う情報を取得し記憶する入球情報記憶手段と、
その入球情報記憶手段の内容に基づいて、前記識別情報表示手段に識別情報の動的表示を実行させる動的表示制御手段と、
前記入球口への遊技媒体の入球に基づいて、未実行の動的表示の数を示す保留数情報を取得する保留数情報取得手段と、
その保留数情報取得手段により取得された保留数情報を加工して、その保留数情報に応じた保留数コマンドを作成するコマンド作成手段と、
そのコマンド作成手段により作成される保留数コマンドを前記周辺制御手段へ送信するコマンド送信手段とを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記保留数コマンドは、コマンドの命令種別を示す種別部と、前記保留数情報に対応する値を示す保留数情報部とを有して構成され、
前記主制御手段のコマンド作成手段は、
前記保留数情報取得手段により取得された保留数情報に、特定の情報を付加したものを前記保留数情報部の値とするものであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記周辺制御手段は、
前記主制御手段のコマンド送信手段により送信される保留数コマンドを受信するコマンド受信手段と、
そのコマンド受信手段により受信された保留数コマンドを加工して保留数情報を抽出する保留数情報抽出手段と、
その保留数情報抽出手段により抽出された保留数情報に応じた表示を行う保留数情報表示手段とを備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記主制御手段は、
前記検出手段により遊技媒体の新たな入球が検出される毎に、前記入球情報記憶手段、前記保留数情報取得手段、前記コマンド作成手段、前記コマンド送信手段を実行して、保留数コマンドを前記周辺制御手段へ送信するものであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記主制御手段は、
前記識別情報の動的表示を新たに開始させる場合に、前記入球情報記憶手段に記憶される入球に伴う情報を更新する入球情報更新手段を備え、
前記主制御手段は、その入球情報更新手段により更新された更新後の前記入球情報記憶手段の内容に基づいて、前記保留数情報取得手段、前記コマンド作成手段、前記コマンド送信手段を実行して、保留数コマンドを前記周辺制御手段へ送信するものであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、前記保留数コマンドは、コマンドの命令種別を示す種別部と、前記保留数情報に対応する値を示す保留数情報部とを有して構成され、前記主制御手段のコマンド作成手段は、前記保留数情報取得手段により取得された保留数情報に、特定の情報を付加したものを前記保留数情報部の値とするものである。
請求項３記載の遊技機は、請求項１または２に記載の遊技機において、前記周辺制御手段は、前記主制御手段のコマンド送信手段により送信される保留数コマンドを受信するコマンド受信手段と、そのコマンド受信手段により受信された保留数コマンドを加工して保留数情報を抽出する保留数情報抽出手段と、その保留数情報抽出手段により抽出された保留数情報に応じた表示を行う保留数情報表示手段とを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項２記載の遊技機によれば、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加え、保留数コマンドは、コマンドの命令種別を示す種別部と、保留数情報に対応する値を示す保留数情報部とを有して構成され、主制御手段のコマンド作成手段では、保留数情報取得手段により取得された保留数情報に、特定の情報を付加したものを保留数情報部の値としている。よって、主制御手段のコマンド作成手段により保留数コマンドを作成した場合や、周辺制御手段のコマンド受信手段により保留数コマンドを受信した場合などに、その保留数コマンドの保留数情報部に特定の情報が付加されていなければ、遊技機において何らかのエラーが生じていると判別できるという効果がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
なお、「特定の情報を付加」とは、保留数情報と特定の値とを加算、減算、乗算または除算することなどをいう。
請求項３記載の遊技機によれば、請求項１または２に記載の遊技機の奏する効果に加え、周辺制御手段では、主制御手段のコマンド送信手段により送信された保留数コマンドがコマンド受信手段により受信され、その受信された保留数コマンドが加工されて、保留数情報が保留数情報抽出手段により抽出され、その抽出された保留数情報に応じた表示が、保留数情報表示手段により行われる。周辺制御手段では、保留数コマンドを加工して保留数情報を抽出するので、例えば、保留数コマンドに対応する保留数情報を取得するために、保留数情報と、その保留数情報に対応する保留数コマンドとを予め対応づけたテーブル情報などを周辺制御手段の記憶手段に記憶しておく必要がない。よって、テーブル情報などを記憶手段に記憶しておく場合よりも、記憶領域の消費を抑制できるので、遊技機に新たな遊技性を持たせるプログラムを追加することなどが可能となり、周辺制御手段の記憶領域を有効に使用できるという効果がある。
なお、保留数コマンドを加工するとは、例えば、保留数コマンドそのものを加工することや、保留数コマンドそのものに何らかの値を加算、減算、乗算、若しくは、除算したものを加工することが例示される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を透過する音響ウィンドウを有する筐体と、
前記筐体内に配置され、かつ複数のアレイ振動子を有する振動子ユニットとを備え、
前記アレイ振動子は、被検体に対して超音波を放射し、前記被検体から反射した超音波を受信する超音波探触子において、
前記筐体内面には、前記アレイ振動子から放射され、前記振動子ユニットの前記アレイ振動子が配列された面と前記音響ウィンドウとの間で反射された超音波を振動子ユニット外へ導く反射体が配設されたことを特徴とする超音波探触子。
【請求項２】
前記反射体は、前記アレイ振動子の配列方向における前記振動子ユニットの端部と対向する前記筐体内面に配設された請求項１記載の超音波探触子。
【請求項３】
前記アレイ振動子が一次元状に配列され、かつ前記配列の方向と直交する方向に前記振動子ユニットを揺動させる揺動機構を備えた請求項１または２記載の超音波探触子。
【請求項４】
前記反射体は、前記アレイ振動子から離れる向きに前記超音波を反射させる請求項１〜３のいずれか一項に記載の超音波探触子。
【請求項５】
前記反射体は、前記アレイ振動子の配列方向における前記アレイ振動子の中心線に頂点を有する凸状形状である反射面を有する請求項４記載の超音波探触子。
【請求項６】
前記反射体は、円柱面を形成している請求項４または５記載の超音波探触子。
【請求項７】
前記反射体は、三角柱面を形成している請求項４または５記載の超音波探触子。
【請求項８】
超音波を透過する音響ウィンドウを有する筐体と、
前記筐体内に配置され、配列された複数のアレイ振動子を有する振動子ユニットとを備え、
前記アレイ振動子は、被検体に対して超音波を放射し、前記被検体から反射した超音波を受信する超音波探触子において、
前記アレイ振動子の配列方向における前記振動子ユニットの端部と対向する前記筐体内面には、凹凸が形成された反射面を有する反射体が配設されたことを特徴とする超音波探触子。
【請求項９】
前記反射面は、前記アレイ振動子の配列方向における前記アレイ振動子の中心線に頂点を有する凸状形状である請求項８記載の超音波探触子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の超音波探触子は、超音波を透過する音響ウィンドウを有する筐体と、前記筐体内に配置され、かつ複数のアレイ振動子を有する振動子ユニットとを備え、前記アレイ振動子は、被検体に対して超音波を放射し、前記被検体から反射した超音波を受信する。上記課題を解決するために、前記筐体内面には、前記アレイ振動子から放射され、前記振動子ユニットの前記アレイ振動子が配列された面と前記音響ウィンドウとの間で反射された超音波を振動子ユニット外へ導く反射体が配設されたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の超音波探触子は、上記構成を基本として種々の態様をとることができる。すなわち、本発明の第１の超音波探触子において、前記反射体は、前記アレイ振動子の配列方向における前記振動子ユニットの端部と対向する前記筐体内面に配設された構成にすることができる。
また、前記アレイ振動子が一次元状に配列され、かつ前記配列の方向と直交する方向に前記振動子ユニットを揺動させる揺動機構を備えた構成にすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記反射体は、前記アレイ振動子から離れる向きに前記超音波を反射させる構成にすることができる。
また、前記反射体は、前記アレイ振動子の配列方向における前記アレイ振動子の中心線に頂点を有する凸状形状である反射面を有する構成にすることもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の第２の超音波探触子において、前記反射面は、前記アレイ振動子の配列方向における前記アレイ振動子の中心線に頂点を有する凸状形状である構成にすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転操作を行うための操作器具が係合される係合部を有し締結に必要なトルクよりさらに大きいトルクで回転させると破断して分離し得る部位である分離部が頭部に形成されたネジによって、２以上の構成部材が連結された遊技機であって、
板状部材を折曲加工して形成され、破断する以前の状態における前記ネジの分離部の、前記係合部を除く少なくとも一部を覆うとともに、分離した後の破断ネジの分離部を保持し得る防護部材を備えるものであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記破断ネジの頭部が、分離部と、該分離部が分離した後に軸部側に残留する頭部本体と、該分離部と頭部本体との間に位置して該分離部および頭部本体のいずれよりも細径の細径部とを備え、該分離部が細径部で破断することにより分離する構成となっており、
前記防護部材が、少なくとも前記細径部を覆うことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転操作を行うための操作器具が係合される係合部を有し締結に必要なトルクよりさらに大きいトルクで回転させると破断して分離し得る部位である分離部が頭部に形成されたネジによって、２以上の構成部材が連結された遊技機であって、
破断する以前の状態における前記ネジの分離部の、前記係合部を除く少なくとも一部を覆う防護部材を備えるものであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記防護部材が、分離した後の破断ネジの分離部を、該分離部が分離した後に軸部側に残留する頭部本体とともに保持し得ることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記防護部材が、前記破断ネジの頭部を少なくとも前記操作器具によって操作される側から覆う壁を有するとともに前記分離部が通過し得ず前記操作器具を挿通し得る操作孔を備え、分離した後の分離部を、前記破断ネジの頭部本体と前記操作孔との間の位置に保持することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記破断ネジの頭部が、分離部と、該分離部が分離した後に軸部側に残留する頭部本体と、該分離部と頭部本体との間に位置して該分離部および頭部本体のいずれよりも細径の細径部とを備え、該分離部が細径部で破断することにより分離する構成となっており、
前記防護部材が、少なくとも前記細径部を覆うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、前述の微小気泡発生装置では、バブル発生器を通過する各微小気泡の通過回数を明確に把握することは難しく、それらのバブル径（気泡の直径）を制御することは困難である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、その目的は、微小気泡のバブル径を制御することができる微小気泡発生装置及び微小気泡発生方法を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、微小気泡のバブル径を制御することができる。