【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０２９９４号「食物調理用オーブン及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月　３日国際公開、ＷＯ９７／００５９６、平成１１年１２月２１日国内公表、特表平１１−５１５０８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本件の出願（以下、「本願」という。）は、１９９６年（平成８年）６月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年６月１５日、デンマーク国）を国際出願日とする特許出願であって、「食物調理用オーブン及びその制御方法」に関するものであると認める。
　そして、特許請求の範囲は、平成１８年１月２６日手続補正書により次のとおりに補正されたものである。
　　
「１．行われている調理の進み具合に応じて熱の供給を制御するための手段を備えた食物品を調理するためのオーブンであって、
　調理される前記食物品を保持するオーブン空洞部、
　前記オーブン空洞部の食物品を開始時間から閾時間に到達するまで加熱する第１の熱源、
　前記オーブン空洞部の食物品を前記閾時間に到達した後閾温度に到達するまで加熱する前記第１の熱源と異なるタイプの熱源である第２の熱源、
　前記第１の熱源及び第２の熱源の少なくとも１つを用いて前記オーブン空洞部を前記閾温度に到達した後終了時間に到達するまで調理温度に維持する手段、
　前記オープン空洞部の温度を測定する手段、
　前記開始時間から閾温度に到達する合計時間を測定する手段、
　予め決められ蓄積された増加ファクターによって増加させ、前記閾温度に上昇する合計時間によって終了時間を決める手段、
　予め決められ蓄積された重み関数によって前記終了時間の間の調理温度を決める手段、
を有する食物品を調理するためのオーブン。
　２．前記温度を測定する手段は、前記オーブン内に固定された少なくも一つの温度センサを有する、請求の範囲１に記載のオーブン。
　３．前記温度を測定する手段は、複数の温度センサを有し、前記温度センサの少なくも一つは対流によって熱が伝達される場所に配置されている、請求の範囲２に記載のオーブン。
　４．前記温度センサの少なくも一つは対流から遮蔽されている、請求の範囲３に記載のオープン。
　５．前記第１の熱源及び第２の熱源とともに選択的に動作する前記オーブン空洞部内の空気を動かすファンをさらに有する、請求の範囲３に記載のオーブン。
　６．前記第１の熱源はホットエアオーブンである、請求の範囲３に記載のオーブン。
　７．行われている調理の進み具合に応じて熱の供給を制御するための手段を億えた食物品を調理するためのオーブンであって、
　調理される前記食物品を保持するオーブン空洞部、
　前記オーブン空洞部の食物品を開始時間から第１閾温度に到達するまで加熱する第１の熱源、
　前記オーブン空洞部の食物品を、前記第１閾温度に到達した後前記第１閾温度より大きい第２閾温度に到達するまで加熱する第１の熱源と異なるタイブの第２の熱源、
　前記第１の熱源及び第２の熱源の少なくとも１つを用いて前記オーブン空洞部を前記第２の閾温度に到達した後終了時間に到達するまで調理温度に維持する手段、
　前記オーブン空洞部の温度を測定する手段、
　前記開始時間から前記第２閾温度に到達する合計時間を測定する手段、
　予め決められ蓄積された増加ファクターによって増加させ、前記第２の閾温度に上昇する合計時間によって終了時間を決める手段、
　予め決められ蓄積された重み関数によって前記終了時間の間の調理温度を決める手段、
を有する食物品を調理するためのオーブン。
　８．前記温度を測定する手段は、前記オーブン内に固定された少なくも一つの温度センサを有する、請求の範囲７に記載のオーブン。
　９．前記温度を測定する手段は、複数の温度センサを有し、前記温度センサの少なくも一つは対流によって熱が伝達される場所に配置されている、請求の範囲８に記載のオーブン。
　10．前記温度センサの少なくも一つは対流から遮蔽されている、請求の範囲９に記載のオーブン。
　11．前記第１の熱源及び第２の熱源とともに選択的に動作する前記オーブン空洞部内の空気を動かすファンをさらに有する、請求の範囲７に記載のオーブン。
　12．前記第１の熱源はホットエアオーブンである、請求の範囲７に記載のオーブン。
　13．行われている調理の進み具合に応じて食物品を調理するためのオーブンを制御する方法であって、
　オープン内で調理される食物品のタイプを識別し、
　オープン空洞部の温度を上げ食物品を加熱する第１の熱源を第１の所定の期間動作させ、
　閾温度に到達するまで前記オープン空洞部の温度を上げ食物品を加熱するため、前記第１の所定の期間に続く第２の所定の期間、前記第１の熱源と異なるタイプの熱源である第２の熱源を動作させ、
　前記オープン空洞部を前記閾温度に到達した後終了時間に到達するまで前記第１の熱源及び第２の熱源の少なくとも１つを用いて第３の所定の期間調理温度に維持し、
　前記閾温度に到達したときを決めるために前記オープン空洞部の温度を測定し、
　前記閾温度に到達する合計時間を測定し、
　予め決められ蓄積された異なるタイプの食物品の増加ファクターを増加させ、前記閾温度に上昇する測定された合計時間によって終了時間を決め、
　異なるタイプの食物品のため予め決められ、蓄積された重み関数によって前記終了時間の間の調理温度を決める、
ステップを有するオープンを制御する方法。
　14．前記第１の時間の期間、前記第１の熱源を動作させる前記ステップは、閾時間に到達したときに停止される、請求の範囲１３に記載のオープンを制御する方法。
　15．前記第１の時間の期間、前記第１の熱源を動作させる前記ステップは、より低い閾温度に到達したときに停止される、請求の範囲１３に記載のオープンを制御する方法。」
　　　　　
　　
第２　原査定の理由
　最後の拒絶理由通知として平成１７年７月１５日付けで通知された拒絶の理由は、次のとおりである。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　　　　　　　　　　
　本願請求の範囲１、７には、「前記（第２の）閾温度に上昇する合計時間及び予め決められ蓄積された増加ファクターによって終了時間を決める手段、予め決められ蓄積された重み関数によって前記調理温度を決める手段、を有する」と記載されており、本願請求の範囲１３には「前記閾温度に上昇する測定された合計時間及び異なるタイプの食物品のための予め決められ蓄積された増加ファクターによって終了時間を決め、異なるタイプの食物品のため予め決められ、蓄積された重み関数によって前記調理温度を決める、ステップを有する」と記載されているが、「予め決められ蓄積された増加ファクターによって終了時間を決める」、「予め決められ（、）蓄積された重み関数によって前記調理温度を決める」という表現では、終了時間や調理温度をどう決めるのか明確でない。
　出願人は平成１７年５月１９日付け意見書において、「「増加ファクタ」及び「重み関数」につきましては、明細書に以下のように説明されています。」として、「さらに、特定の実施例に対して何回かの試運転を行うと、第２のしきい温度に到達するまでの加熱時間と合計の調理時間とを関連づけるファクタが生じる。これは、蓄積されたタイプの情報が残っている時間（残り時間）を決定するのに利用され得ることを意味している。」、「図４にはかかる試運転の幾つかの結果が示されている。しかしここでは、独立変数として第２のしきい値に達するまでの時間が設定され、従属変数として加熱時間を増倍するためのファクタと制御温度（サーモスタット温度）とが設定されている場合が例示されている。これらは重み関数と呼ばれている。」なる記載を挙げている。しかし、これらの記載内容によっても、「増加ファクター」や「重み関数」をどのように予め決め蓄積するのか、予め決められ蓄積された「増加ファクター」や「重み関数」を終了時間や調理温度の決定にどう用いるのか、当業者が理解できるように説明されているとはいえない。
　よって、本願請求の範囲１〜１５に係る発明は、明確でない。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、上記拒絶の理由による原査定の備考には、次のように記載されている。
　
「本願請求の範囲１、７には、「予め決められ蓄積された増加ファクターによって増加させ、前記（第２の）閾温度に上昇する合計時間によって終了時間を決める手段、予め決められ蓄積された重み関数によって前記終了時間の間の調理温度を決める手段、を有する」と記載されており、本願請求の範囲１３には「予め決められ蓄積された増加ファクターを増加させ、前記閾温度に上昇する測定された合計時間によって終了時間を決め、異なるタイプの食物品のため予め決められ、蓄積された重み関数によって前記終了時間の間の調理温度を決める、ステップを有する」と記載されているが、「予め決められ蓄積された増加ファクターによって増加させ（増加ファクターを増加させ）、前記（第２の）閾温度に上昇する（測定された）合計時間によって終了時間を決め」、「予め決められ（、）蓄積された重み関数によって前記終了時間の間の調理温度を決める」という表現では、増加ファクターによって何をどのように増加（あるいは増加ファクターをどのように増加）させるのか不明確であるし、合計時間や重み関数によってどのように終了時間や調理温度を決めるのかも依然として明確でない。
　出願人は、平成１８年１月２６日付け意見書において、明細書第２頁第１２−１６行、第４頁第７−１２行、第３頁第７−１３行及び第１７−２３行の記載を挙げて本願発明の特徴について説明している。しかし、これらの記載内容を含め明細書全体を精査しても、「増加ファクター」や「重み関数」をどのように予め決め蓄積するのか、予め決められ蓄積された「増加ファクター」や「重み関数」を終了時間や調理温度の決定にどのように用いるのかについて、当業者が理解できるように説明されているとはいえない。
　よって、本願請求の範囲１〜１５に係る発明は、依然として明確でない。」　　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
第３　当審の判断
１．請求の範囲１の記載について
ア．請求の範囲１には、「予め決められ蓄積された増加ファクターによって増加させ、前記閾温度に上昇する合計時間によって終了時間を決める手段」という事項が記載されている。（以下、かかる手段を「終了時間決定手段」という。）
　しかし、この記載事項中の「予め決められ蓄積された増加ファクターによって増加させ」るという事項は、当該請求の範囲１の記載の限りでは、何をどのように増加させるものなのか不明である。すなわち、「増加ファクター」と称する何等かの「ファクター（要因）」により何かを増加させるという意であることは推測できるものの、何を、どのような規則或いは条件に基づいて増加させる意味なのかが明らかでない。
　加えて、上記終了時間決定手段は、「増加ファクターによって増加させ、前記閾温度に上昇する合計時間によって」終了時間を決定するものとされているが、上述したように増加ファクターの内容が明確でない上に、「合計時間」も終了時間決定の要因となっており、全体的に、「増加ファクター」と「合計時間」が「終了時間」とどのような関係にあるのかが明確でない。
　また、そもそも、「閾温度」自体の技術的な意味が明確でないし、「閾温度」に到達してから後の終了までの時間がオーブンによる調理全体の上でどのような意味を持つものなのかも明確でない。したがって、「増加ファクター」と「合計時間」以外に、「終了時間」がどのように決定されるかを推測する手がかりもない。
　よって、請求の範囲１の記載の限りでは、「終了時間」とは、どのようにして決められる時間なのかが不明である。
　　　　　　
イ．また、請求の範囲１には、「予め決められ蓄積された重み関数によって前記終了時間の間の調理温度を決める手段」という事項が記載されている。（以下、かかる手段を「調理温度決定手段」という。）
　しかし、「予め決められ蓄積された重み関数」の技術的内容は、当該請求の範囲１の記載の限りでは明らかであるとはいえない。すなわち、「関数」と称されるからには、何等かのデータが入力されるとそれと一定の関係にある情報が出力されるものとは解せるものの、どのようなデータが入力され、どのような技術的意味合いを持つ情報が出力されるのかすら明らかでない。別の言い方をすると、当該請求の範囲１でいう「調理温度」とは、何を条件として或いは何に依存して決められるものなのかが不明である。
　さらに、「前記終了時間の間の調理温度」なる記載は、「終了時間」が時刻を指す表現であることからして、その文意自体が明確でない。
　また、当該請求の範囲の記載において「調理温度」とは「閾温度に到達した後終了時間に到達するまで」維持されるべき温度とされているところ、そもそも、「閾温度」自体の技術的な意味、及び、「閾温度」に到達してから後の終了までの時間がオーブンによる調理全体の上でどのような意味を持つものなのかが明確でないため、閾温度と調理温度の関係及び調理温度の技術的な意味も十分明らかではない。したがって、「重み関数」以外に、「調理温度」がどのようにして決定されるかを推測する手がかりもない。
　よって、請求の範囲１の記載の限りでは、「調理温度」がどのようにして決められる温度なのかが不明である。　　　　
　　　　　　　　　　　　　
ウ．結局、請求の範囲１の記載からは、閾温度に到達した後は、「予め決められ蓄積された増加ファクターによって増加させ、前記閾温度に上昇する合計時間によって終了時間を決める手段」によって決められた調理温度が「予め決められ蓄積された重み関数によって前記終了時間の間の調理温度を決める手段」によって決められた終了時間まで維持されることとなるが、予め決められ蓄積された「増加ファクター」や「重み関数」を終了時間や調理温度の決定にどう用いるのかが不明であって、そのような調理温度、終了時間がどのようにして決められるのかは、不明である。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
エ．審判請求人は、審判請求書において、次のように主張している。（平成１８年７月１２日付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の項を参照。）
　　
「（４）時間は増加ファクターによってすでに測定された時間を増加させることによって決められます。即ち、
　明細書の第３頁第７−１３行に、「--- 第１の所定の期間中、第１の熱源によって熱が供給され、その後に続く第２の期間中、第２の熱源によって熱が供給され、前記第２の期間はしきい温度の到達によって終了し、該しきい温度に到達するまでの合計の時間は蓄積された増加ファクタを用いて合計の調理時間を決定し、残りの期間中、蓄積された重み関数によって決まる温度で自動調温制御により熱が供給されることを特徴とする。」と記載されており、
　明細書の第３頁第１７−２３行に、「------ 開始時から前記第２の所定の温度に到達するまでの合計の時間は、蓄積された増加ファクタを用いて合計の調理時間を計算し表示するために測定され且つ用いられ、残りの期間中、オーブン内で処理されるべき食物に応じて、蓄積された重み関数によって決まる温度で自動調温制御により熱が供給され、前記合計の調理時間が終了した時点で前記オーブンはそれ自体をスイッチ・オフすることを特徴とする。」と記載されておりますように、
・「合計の調理時間」は、しきい温度に到達するまでの合計の時間から増加ファクターを用いて決定されます。また、
・しきい温度に到達した後調理時間終了するまでの間（残りの時間）は、オーブン内で処理されるべき食物に応じて、蓄積された重み関数によって決まる温度で自動調温制御により熱が供給されます。」　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　しかしながら、まず「ア．」で述べた「終了時間決定手段」についてみると、この主張において引用される本願の明細書の記載をもってしても、「増加ファクター」なるものが何をどのように増加させ、結果的に「終了時間」をどのようにして決定するのかは、明確ではない。すなわち、当該明細書の記載からは、閾温度又は第２の所定の温度に到達するまでの「合計の時間」は、蓄積された増加ファクターを用いて合計の調理時間を決定するために用いられるものであるとの一応の理解はできるものの、増加ファクタが何をどのように増加させて調理時間あるいは終了時間を決定するかということ自体は、明らかではない。
　なお、上記明細書の記載から、「増加ファクター」なるものが「合計の時間」を当該「合計の時間」に応じて増加させたものを残りの調理時間とすると推測する余地はあるのだが、そうした場合、「合計の時間」が長ければ長い程単純に残りの調理時間を長くするものとも、そうでないものとも考え得る。しかし、本願の明細書の記載の限りでは、そもそも、「閾温度」自体がどのような意味を持つものなのか、及び、「閾温度」に到達してから後の時間がオーブンによる調理全体の上でどのような意味を持つものなのかが明らかではないので、上記明細書の記載から、「増加ファクター」の技術的内容を明確に特定することはできない。
　次に、「イ．」で述べた「調理温度決定手段」についてみると、上記主張において引用される本願の明細書に「オーブン内で処理されるべき食物に応じて、蓄積された重み関数によって決まる温度」なる記載がある。この記載からすると、「調理温度」は、「オーブン内で処理されるべき食物」と「蓄積された重み関数」とで決まるもののようにも解しうるが、そのようなものであるとしても、請求の範囲１の記載からは「オーブン内で処理されるべき食物」を特定する情報（データ）がどこにも表現されていないし、それと「重み関数」をどのように結びつけるものなのかが明らかでない。また、上記主張において引用される本願の明細書の記載は、もとより「予め決められ蓄積された重み関数によって前記終了時間の間の調理温度を決める手段」自体を明りょうに説明するものではない。
　以上から、審判請求人の上記主張を採用することはできない。　　
　　　
　さらに、明細書の他の記載及び図面の記載、例えば、明細書第７頁末行〜第８頁第１４行の「さらに、特定の実施例に対して何回かの試運転を行うと、第２のしきい温度に到達するまでの加熱時間と合計の調理時間とを関連づけるファクタが生じる。これは、蓄積されたタイプの情報が残っている時間（残り時間）を決定するのに利用され得ることを意味している。同様に、この残り時間における実際の制御温度すなわちサーモスタット温度が、何種類かのケーキのタイプ及びサイズに応じて決定される。ベーキング制御ユニットは、表の形で蓄積された各値を用いて残り時間を決定し、また、所望の品質に整合すべき結果を生み出すためのサーモスタット温度の調節と残余熱に対する妥当な補償とが完了した時に、スイッチ・オフする。図４にはかかる試運転の幾つかの結果が示されている。しかしここでは、独立変数として第２のしきい値に達するまでの時間が設定され、従属変数として加熱時間を増倍するためのファクタと制御温度（サーモスタット温度）とが設定されている場合が例示されている。これらは重み関数と呼ばれている。」という記載事項やベーキング制御ユニットの入力及び出力を概略的に示した図３や典型的な重み関数を示した図４をみても、請求の範囲１に記載された「予め決められ蓄積された増加ファクターによって増加させ、前記閾温度に上昇する合計時間によって終了時間を決める手段」及び「予め決められ蓄積された重み関数によって前記終了時間の間の調理温度を決める手段」の技術的な内容を明確に説明した箇所は見あたらない。　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
オ．以上のとおり、請求の範囲１の記載からは、閾温度に到達した後は、「予め決められ蓄積された増加ファクターによって増加させ、前記閾温度に上昇する合計時間によって終了時間を決める手段」によって決められた調理温度が「予め決められ蓄積された重み関数によって前記終了時間の間の調理温度を決める手段」によって決められた終了時間まで維持されることとなるが、予め決められ蓄積された「増加ファクター」や「重み関数」を終了時間や調理温度の決定にどう用いるのかが不明であって、そのような調理温度、終了時間がどのようにして決められるのかは、不明である。
　よって、請求の範囲１は、「予め決められ蓄積された増加ファクターによって増加させ、前記閾温度に上昇する合計時間によって終了時間を決める手段」及び「予め決められ蓄積された重み関数によって前記終了時間の間の調理温度を決める手段」というその技術的内容を明確に特定できない記載を含むから、特許を受けようとする発明を明確に記載したものではない。
　　　
２．請求の範囲７の記載について
　請求の範囲７には、「予め決められ蓄積された増加ファクターによって増加させ、前記第２の閾温度に上昇する合計時間によって終了時間を決める手段」という事項が記載されている。明細書及び図面の記載を参酌すると、請求の範囲７の「第２の閾温度」とは、請求の範囲１に記載された「閾温度」と実質的に同じであるから、請求の範囲７の「予め決められ蓄積された増加ファクターによって増加させ、前記第２の閾温度に上昇する合計時間によって終了時間を決める手段」は、実質的に、請求の範囲１の終了時間決定手段と同じものといえる。
　また、請求の範囲７には、「予め決められ蓄積された重み関数によって前記終了時間の間の調理温度を決める手段」という記載があるが、これは、請求の範囲１の調理温度決定手段と同じものである。
　よって、請求の範囲１と同様に、請求の範囲７は、「予め決められ蓄積された増加ファクターによって増加させ、前記第２閾温度に上昇する合計時間によって終了時間を決める手段」及び「予め決められ蓄積された重み関数によって前記終了時間の間の調理温度を決める手段」というその技術的内容を明確に特定できない記載を含むから、特許を受けようとする発明を明確に記載したものではない。
　
３．請求の範囲１３の記載について
ア．請求の範囲１３には、「予め決められ蓄積された異なるタイプの食物品の増加ファクターを増加させ、前記閾温度に上昇する測定された合計時間によって終了時間を決め、」という事項が記載されている。
　かかる記載からは、「予め決められ蓄積された異なるタイプの食物品の増加ファクター」が「増加」される対象であることは明白であるものの、「予め決められ蓄積された異なるタイプの食物品の増加ファクター」とは、何なのか、また、それが何によりどのように増加されるものであるのかは、不明である。
　さらに、かかる記載からは、終了時間が「合計時間」のみによって決まるのか、「増加ファクター」と何等かの関係があるのか否かも明らかでない。
　また、そもそも、「閾温度」自体の技術的な意味、及び、「閾温度」に到達してから後の時間がオーブンによる調理全体の上でどのような意味を持つものなのかも明らかではない。したがって、「増加ファクター」と「合計時間」以外に、「終了時間」がどのように決定されるかを推測する手がかりもない。
　よって、請求の範囲１３の記載の限りでは、「終了時間」がどのようにして決められる時間なのかが不明である。　
　なお、「合計時間」については、当該請求の範囲の他の記載に沿って「閾温度に到達する合計時間」と解することもできるが、第２の熱源の動作に関連して「閾温度に到達するまで前記オーブン空洞部の温度を上げ食物品を加熱するため、前記第１の所定の期間に続く第２の所定の期間、前記第１の熱源と異なるタイプの熱源である第２の熱源を動作させ」なる記載もあり、後者の記載に基づくと「閾温度に到達する」か否かによらず「第２の所定の期間」第２の熱源を動作させるようにも理解し得る。そうしてみると、仮に、「第２の所定の期間」が満了する前に「閾温度に到達」した場合も、「第２の所定の期間」が満了するまでに「閾温度に到達」しなかった場合も、どのような制御となるのか特定し得ない。すなわち、当該請求の範囲の記載からは「合計時間」が十分明確であるとは言い難い。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ．また、請求の範囲１３には、「異なるタイプの食品のため予め決められ、蓄積された重み関数によって前記終了時間の間の調理温度を決める」という事項が記載されている。
　かかる記載から、「調理温度」は、「異なるタイプの食品のため予め決められ、蓄積された重み関数」によって決められるものであると理解できる。
　しかし、「異なるタイプの食品のため予め決められ、蓄積された重み関数」の技術的内容は、当該請求の範囲１３の記載の限りでは明らかであるとはいえない。すなわち、この「重み関数」なるものが異なるタイプの食品に応じたものであることは理解できるものの、「関数」と称されるからには何等かのデータが入力されるとそれと一定の関係にある情報が出力されるものとは解せても、どのようなデータが入力され、どのような技術的意味合いを持つ情報が出力されるのかすら明らかでない。
　また、上記記載からは、「調理温度」は、「食物」の「タイプ」と「蓄積された重み関数」とで決まるもののようにも解しうるが、そのようなものとしても、請求の範囲１３の記載からは、「食物」の「タイプ」を特定する情報（データ）がどこにも表現されていないし、それと「重み関数」をどのように結びつけるものなのかが明らかでない。
　したがって、当該請求の範囲１３でいう「調理温度」とは、何を条件として或いは何に依存して決められるものなのかが不明である。
　さらに、「前記終了時間の間の調理温度」なる記載は、「終了時間」が時刻を指す表現であることからして、その文意自体が明確でない。
　また、当該請求の範囲の記載において「調理温度」とは「閾温度に到達した後終了時間に到達するまで」維持されるべき温度を意味することが明らかであるところ、そもそも、「閾温度」自体の技術的な意味、及び、「閾温度」に到達してから後の終了までの時間がオーブンによる調理全体の上でどのような意味を持つものなのかが明らかでなく、閾温度と調理温度の関係及び調理温度の技術的な意味も十分明らかではない。したがって、「重み関数」以外に、「調理温度」がどのようにして決定されるかを推測する手がかりもない。
　よって、請求の範囲１３の記載の限りでは、「調理温度」がどのようにして決められる温度なのかが不明である。
　　
ウ．結局、請求の範囲１３の記載からは、閾温度に到達した後は、「異なるタイプの食品のため予め決められ、蓄積された重み関数によって前記終了時間の間の調理温度を決める」というステップによって決められた調理温度が「予め決められ蓄積された異なるタイプの食物品の増加ファクターを増加させ、前記閾温度に上昇する測定された合計時間によって終了時間を決め、」というステップによって決められた終了時間まで維持されることとなるが、予め決められ蓄積された「増加ファクター」や「重み関数」を終了時間や調理温度の決定にどう用いるのかが不明であって、そのような調理温度、終了時間がどのようにして決められるのかは、不明である。
　　　　　　　　　　　　
エ．さらに、明細書及び図面の記載をみても、既に「第３　１．請求の範囲１の記載について　エ．」で述べたと同様に、請求の範囲１３に記載された「予め決められ蓄積された異なるタイプの食物品の増加ファクターを増加させ、前記閾温度に上昇する測定された合計時間によって終了時間を決め、」、「異なるタイプの食品のため予め決められ、蓄積された重み関数によって前記終了時間の間の調理温度を決める」の技術的な内容が明確に説明されているとはいえない。
  
オ．以上のとおり、請求の範囲１３の記載からは、閾温度に到達した後は、「異なるタイプの食品のため予め決められ、蓄積された重み関数によって前記終了時間の間の調理温度を決める」というステップによって決められた調理温度が「予め決められ蓄積された異なるタイプの食物品の増加ファクターを増加させ、前記閾温度に上昇する測定された合計時間によって終了時間を決め、」というステップによって決められた終了時間まで維持されることとなるが、予め決められ蓄積された「増加ファクター」や「重み関数」を終了時間や調理温度の決定にどう用いるのかが不明であって、そのような調理温度、終了時間がどのようにして決められるのかは、不明である。
　よって、請求の範囲１３は、「予め決められ蓄積された異なるタイプの食物品の増加ファクターを増加させ、前記閾温度に上昇する測定された合計時間によって終了時間を決め、」及び「異なるタイプの食品のため予め決められ、蓄積された重み関数によって前記終了時間の間の調理温度を決める」というその技術的内容を明確に特定できない記載を含むから、特許を受けようとする発明を明確に記載したものではない。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．小括
　以上から、本願の請求の範囲１，７，１３の記載は、いずれも、特許を受けようとする発明を明確に記載したものではない。
　また、請求の範囲２〜６の記載は、結果的に、いずれも、請求の範囲１の記載を引用して記載されたものであって、請求の範囲１の記載と同様の不備がある。
　また、請求の範囲８〜１２の記載は、結果的に、いずれも、請求の範囲７の記載を引用して記載されたものであって、請求の範囲７の記載と同様の不備がある。
　さらに、請求の範囲１４，１５の記載は、いずれも、請求の範囲１３の記載を引用して記載されたものであって、請求の範囲１３の記載と同様の不備がある。
　したがって、請求の範囲１〜１５の記載は、いずれも、特許を受けようとする発明を明確に記載したものではない。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許請求の範囲に特許を受けようとする発明を明確に記載したと認めることができないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。