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　特願２００１−３７８２９７「反射型結像光学系およびプロジェクター」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２７日出願公開、特開２００３−１７７３２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月１２日の出願であって、平成１７年１０月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１２月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「画像形成素子が配置されるべき結像面に反射面を向けた回転対称非球面形状の凹面状反射面を有する第１の反射鏡と、前記第１の反射鏡からの光束に反射面を向けた回転対称非球面形状の凸面状反射面を有する第２の反射鏡と、前記第２の反射鏡からの光束に反射面を向けた回転対称非球面形状の凹面状反射面を有する第３の反射鏡と、前記第３の反射鏡からの光束に反射面を向けた回転対称非球面形状の凸面状反射面を有する第４の反射鏡とから成るテレセントリックな光学系であり、かつ、前記第３の反射鏡の前記凹面状反射面が前記第１〜前記第４の反射鏡の反射面のうちで最大の曲率半径を有することを特徴とする反射型結合光学系。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９７／１７８７号パンフレット（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
ア．「２〜３枚程度の反射鏡で結像部３を構成する場合には、以上の考え方と同様にして、結像に関する幾つかの近軸条件とペツバール条件に関する方程式を立てて、物理的に可能な配置を選択し、それに対し次々と収差補正を試みればよい。さらに、各反射鏡の詳細な形状は、残存収差を見ながらそれらが小さくなるように最適化することで決定される。この面形状は、光軸に対し回転対象の場合、通常光学で良く使用する２次曲面に高次の補正項を持たせた以下のような非球面式を用いることもできる。
Ｚ＝ｃｈ2／（１＋（１−（１＋ｋ）ｃ2ｈ2）1/2＋Ａｈ4＋Ｂｈ6＋Ｃｈ8＋Ｄｈ10＋Ｅｈ12・・・」（４６頁１３行〜２０行）
　
イ．「次に、本発明の第３の実施例を図６に示す。本実施例は、第１及び第２の実施例の前面投写型とは異なり、視聴者と反対の側からスクリーンに投射する方式の、背面投写型ディスプレー装置の例である。・・・（中略）・・・さて、本実施例の照明部１及び画像形成部２の構成は図５の第２実施例と基本的に同じであり説明を省略する。特に特徴的なことは、その結像部３の構造である。・・・（中略）・・・結像部をこのように結像作用を有する４枚の反射鏡３ａ，３ｂ，３ｄ，３ｅで構成する場合、その配置にも自由度が確保できる。本実施例では、３ａが凹面鏡、３ｂが凸面鏡、３ｄが凹面鏡、３ｅが凸面鏡で構成される。」（５４頁７行〜５５頁８行）
　
　これらの記載と図６によれば、刊行物１には、
「照明部１と画像形成部２と結像部３を有する背面投写型ディスプレー装置であって、結像部３は、画像形成部２側から順に凹面鏡３ａ、凸面鏡３ｂ、凹面鏡３ｄ、凸面鏡３ｅで構成された背面投写型ディスプレー装置」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「画像形成部２」「凹面鏡３ａ」、「凸面鏡３ｂ」、「凹面鏡３ｄ」、「凸面鏡３ｅ」、「結像部３」は、本願発明の「画像形成素子」、「凹面状反射面を有する第１の反射鏡」、「凸面状反射面を有する第２の反射鏡」、「凹面状反射面を有する第３の反射鏡」、「凸面状反射面を有する第４の反射鏡」、「反射型結合光学系」にそれぞれ相当する。また、刊行物１の図６を参照すれば、刊行物１発明における「凹面鏡３ａ」が「画像形成部２が配置されるべき結像面に反射面を向けた」ものであること、「凸面鏡３ｂ」が「凹面鏡３ａからの光束に反射面を向けた」ものであること、「凹面鏡３ｄ」が「凸面鏡３ｂからの光束に反射面を向けた」ものであること、「凸面鏡３ｅ」が「凹面鏡３ｄからの光束に反射面を向けた」ものであることは明らかであるといえる。
　してみれば、両者は、
「画像形成素子が配置されるべき結像面に反射面を向けた凹面状反射面を有する第１の反射鏡と、前記第１の反射鏡からの光束に反射面を向けた凸面状反射面を有する第２の反射鏡と、前記第２の反射鏡からの光束に反射面を向けた凹面状反射面を有する第３の反射鏡と、前記第３の反射鏡からの光束に反射面を向けた凸面状反射面を有する第４の反射鏡とから成る反射型結合光学系。」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　第１〜第４の反射鏡を、本願発明は回転対称非球面形状としたのに対し、刊行物１発明では、その点につき明示がない点。
［相違点２］
　反射型結合光学系を、本願発明はテレセントリックな光学系としたのに対し、刊行物１発明では、その点につき明示がない点。
［相違点３］
　本願発明は、第３の反射鏡の前記凹面状反射面が前記第１〜前記第４の反射鏡の反射面のうちで最大の曲率半径を有するように構成されているのに対し、刊行物１発明ではそのような構成を採用していない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　刊行物１には、反射鏡で結像部を構成する場合に、反射鏡の反射面を光軸に回転対称な非球面で構成できる旨記載されている（上記２．（２）の記載事項ア．）。そして、刊行物１の図６に記載のもの、すなわち、刊行物１発明においても、反射鏡の反射面を光軸に回転対称な非球面で構成できないとする理由がない以上、刊行物１発明において、各反射鏡を光軸に回転対称な非球面で構成することは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　
［相違点２］について
　投写型ディスプレー装置に使用される光学系としては、通常、テレセントリックな光学系が採用されており（このことを証左する文献としては、特開２００１−２４９２７５号公報（「液晶表示装置を使った３板式カラープロジェクター装置に用いられる投射用レンズは・・・液晶表示側がテレセントリックであることも要求される（【０００２】）」との記載）、特開２００１−３２４６７５号公報（「従って、映像源の各位置から入射する光束の主光線が、投写レンズ７の光軸に対して略平行になるような構成（テレセントリック性を持つ構成）が望まれる。（【０００５】）」との記載）がある。）、刊行物１発明の結像部３（反射型結合光学系）をテレセントリックな光学系とすることは何ら格別のこととはいえない。
　
［相違点３］について
　第３の反射鏡の凹面状反射面を、第１〜第４の反射鏡の反射面のうちで最大の曲率半径を有するようにすることの技術的意義、作用効果は本願の明細書には一切開示がなく、単に、第３の反射鏡の凹面状反射面を、第１〜第４の反射鏡の反射面のうちで最大の曲率半径を有するようにすることは何ら格別のこととはいえない。
　審判請求人は、審判請求書において、第３の反射鏡の凹面状反射面を、第１〜第４の反射鏡の反射面のうちで最大の曲率半径を有することの作用効果を主張するが、そのような事項は、本願の明細書からは一切読み取ることができず、審判請求人の主張は、本願の明細書の記載に基づく主張ではないから、採用することができない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。