【事件の表示】
　特願２００１−１０５２６４「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１４日出願公開、特開２００２−１７１３６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１３年４月３日（優先権主張平成１２年９月２１日）の出願であって、平成１６年１１月１日付で拒絶査定がされ、これに対して同年１２月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１（請求項の数は全部で２である。）は、
「原稿の画像データを記憶部に記憶し、該記憶部に記憶した画像データを読み出して、入力された初期の印刷部数分の画像形成を行う画像形成装置において、ソート印刷による画像形成中に、総印刷部数を変更するための設定値を受け付ける受付手段と、該受付手段が設定値を受け付けた場合に、画像形成処理を強制終了することなく、継続して変更後の総印刷部数について画像形成を行う画像形成手段と、該画像形成手段による印刷部数が前記総印刷部数に達するまでは、該総印刷部数を表示する第１表示手段と、前記画像形成手段による画像形成の進捗状況を示す部数を表示する第２表示手段とを備え、前記受付手段が前記設定値を受け付けた都度、変更後の総印刷部数を前記第１表示手段に表示させると共に、前記進捗状況を示す部数を前記第２表示手段に表示させることを特徴とする画像形成装置。」と補正された。
　
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項である「画像形成の進捗状況を示す部数を表示する手段」について具体的な限定を付加して補正後の請求項１とするものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−０４１１２２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、次の記載がある。 
　
　ア　「【発明の属する技術分野】本発明は、操作手段からの指示に従って、処理手段で１以上の機能を実行するデジタル処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ファクシミリ装置、デジタル複写装置、これらを統合したデジタル複合機など、様々なデジタル処理装置が開発されている。例えばデジタル複写装置やデジタル複合機における複写機能においては、電子ソートによるコピー機能が備えられている。基本的には、操作部からユーザが部数を入力する。そして自動原稿搬送装置（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）や原稿台（Ｂｏｏｋ  Ｓｃａｎｎｅｒ）にセットされた原稿を全て読み取り、メモリに格納する。メモリに格納された原稿の画像を１頁ずつ記録出力し、これを指定された部数だけ繰り返すことによって、１部ずつにソートされた記録出力を得ることができる。」
　
　イ　「【００２６】次に、本発明のデジタル処理装置の実施の一形態における動作の一例について説明する。図３は、本発明のデジタル処理装置の実施の一形態における第１の動作例を示すフローチャートである。この第１の動作例では、電子ソートコピー機能の実行中に、部数の変更を行う場合の動作例を示している。
【００２７】Ｓ３１において、利用者はコピー部数を操作部１から入力しておく。そしてＳ３２において、読取部２２でコピーする原稿の画像を読み取り、画像メモリ２５に蓄積する。Ｓ３３において、コピーする原稿が残っているか否かを判定し、コピーすべき原稿が残っている場合はＳ３２へ戻る。このようにしてコピーするすべての原稿を読み取るまでＳ３２を繰り返し、画像メモリ２５に蓄積してゆく。
【００２８】コピーすべき原稿画像の読取が完了すると、Ｓ３４において処理残部数を示すカウンタに入力されたコピー部数を格納し、読み取った原稿画像の記録動作に移る。まずＳ３５において、操作部１でジョブ変更キーが操作されたか否かを判定する。このジョブ変更キーは、上述のように現在実行中の機能に対して、他の機能を追加したり、処理条件を変更する際に利用者が操作するキーである。このジョブ変更キーが操作されていなければ、通常の電子ソートコピーをそのまま続ける。すなわち、Ｓ３６において、画像メモリ２５に蓄積されている原稿画像を記録部２３に転送し、記録部２３で被記録媒体上に画像を形成する。この動作を読み取った原稿画像の全頁について１枚ずつ行い、１部のコピー出力を行う。そしてＳ３７において、処理残部数のカウンタから１を減じ、残部数を減らす。Ｓ３８で処理算部数が０になったか否かを判定し、０でなければＳ３５に戻って次の１部のコピー出力動作を行う。処理残部数が０になったら電子ソートコピー機能を終了する。
【００２９】このような電子ソートコピー機能の実行中に、コピー部数を変更したいという要求が発生したとする。例えば、コピー部数の設定の誤りに気がついた場合や、新たにコピーの配付先が生じた場合がこれに当たる。この場合、使用者は操作部１でジョブ変更キーを操作し、現在実行中の電子ソートコピー機能について変更指示を行うことを知らせる。このジョブ変更キーが操作された場合には、Ｓ３５からＳ３９に進む。Ｓ３９において、変更後の部数を操作部１から入力する。そしてＳ４０において、変更後の部数が最初にＳ３１で入力された部数以上か否かを判定する。変更後の部数が最初に入力された部数以上であれば、Ｓ４１において部数を増加する処理を行う。すなわち、変更後の部数と最初に入力された部数の差分を処理残部数に加え、新たな処理残部数とする。Ｓ４１において処理残部数が変更された後は、新たな処理残部数に従ってＳ３６，Ｓ３７の処理が繰り返されて、変更後の部数だけのコピー出力が得られることになる。
【００３０】変更後の部数が最初に入力された部数よりも少ない場合、すでに変更後の部数だけの記録出力を終了している可能性がある。そのため、Ｓ４２において最初に入力された部数から処理残部数を減じ、現在までに記録出力した部数を算出して、その部数が変更後の部数以上であるか否かを判定する。現在までに記録出力した部数が変更後の部数以上であれば、変更後の部数以上の記録出力をすでに行っているので、Ｓ４３で処理残部数を０としてコピー機能を終了させる。現在までに記録出力した部数が変更後の部数よりも少なければ、Ｓ４１において変更後の部数から最初に入力された部数を減じ、その分だけ処理残部数を減らせばよい。
【００３１】このようにして、電子ソートコピー機能による読取部２２からの読み取り処理ならびに記録部２３における記録出力処理を実行中でも、ジョブ変更キーを操作することによって、電子ソートコピー機能によるコピー部数を変更することができる。例えば最初に５部のコピーを使用者が指定して電子ソートコピー機能を実行している途中で、コピー部数を増やす必要が生じた場合には、原稿の読み取りまたは記録出力中にジョブ変更の操作に移り、例えば部数を１０部と変更することによって、５部追加して１０部の電子ソートコピーを実施することができる。また、例えば最初に５部のコピーを使用者が指定して電子ソートコピー機能を実行している途中で、コピー部数が５部も必要でないと気がついた場合には、気がついた時点でジョブ変更の操作を行って、例えば部数を３部と変更することによって、コピー部数を減らすことができる。この場合、すでに記録出力した部数が３部以下であれば、３部の記録出力を行った時点で終了する。また、すでに４部以上出力してしまっている場合には、部数の変更が指定された時点で記録出力終了する。」
　
　したがって、上記アないしイの記載及び図面から、引用例には、
「利用者によって操作部からコピー部数を入力しておき、コピーすべき原稿画像を読取部から読み取り、画像メモリに蓄積し、該画像メモリに蓄積されている原稿画像を記録部に転送し、記録部で被記録媒体上に画像を形成する処理を、コピー部数分繰り返すデジタル処理装置において、電子ソートコピー機能による、読取部からの読み取り処理ならびに記録部における記録出力処理中でも、操作部のジョブ変更キーを操作することによって、電子ソートコピー機能によるコピー部数を変更し、現在までに記録出力した部数と変更後の部数から新たな処理残部数を算出し、該新たな処理残部数に従ってコピー出力を行う、デジタル処理装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　引用発明の「原稿画像」は、コピーすべき原稿を読取部から読み取った画像データであるから、本願補正発明の「原稿の画像データ」に相当する。
　引用発明の「画像メモリ」は、「原稿画像」を蓄積するものであるから、本願補正発明の「記憶部」に相当する。
　引用発明のデジタル処理装置における「電子ソートコピー機能」は、原稿を読み取り、メモリに格納された該原稿の画像を１頁ずつ記録出力し、これを指定された部数だけ繰り返すことによって、１部ずつにソートされた記録出力を得るものであるから、本願補正発明の「ソート印刷」に相当する。
　引用発明の「コピー部数」は、記録部から記録出力される総部数を表すものであるから、本願補正発明の「印刷部数」に相当する。
　引用発明の「利用者によって操作部からコピー部数を入力しておくこと」は、本願補正発明の「初期の印刷部数を入力すること」に相当する。
　引用発明の「デジタル処理装置」は、被記録媒体上に画像を形成する処理を行うものであるから「画像形成装置」であるといえる。
　引用発明の「操作部」は、読取部からの読み取り処理ならびに記録部における記録出力処理中でも、該操作部のジョブ変更キーを操作することによって、電子ソートコピー機能によるコピー部数を変更できるものであるから、本願補正発明の「ソート印刷による画像形成中に、総印刷部数を変更するための設定値を受け付ける受付手段」に相当する。
　引用発明の「記録部」は、電子ソートコピー機能による処理中に、操作部からコピー部数の変更を受け付けると、現在までに記録出力した部数と変更後の部数から算出される、新たな処理残部数に従ってコピー出力を行うものである。そうすると、引用発明の「記録部」は、画像形成処理を強制終了することなく、継続して変更後のコピー部数について画像形成処理を行うものであるといえる。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「原稿の画像データを記憶部に記憶し、該記憶部に記憶した画像データを読み出して、入力された初期の印刷部数分の画像形成を行う画像形成装置において、ソート印刷による画像形成中に、総印刷部数を変更するための設定値を受け付ける受付手段と、該受付手段が設定値を受け付けた場合に、画像形成処理を強制終了することなく、継続して変更後の総印刷部数について画像形成を行う画像形成手段とを備えた画像形成装置」で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１]
　本願補正発明は、「画像形成手段による印刷部数が総印刷部数に達するまでは、該総印刷部数を表示する第１表示手段」、及び「画像形成手段による画像形成の進捗状況を示す部数を表示する第２表示手段」を備えているのに対して、引用発明は当該手段を備えていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「受付手段が前記設定値を受け付けた都度、変更後の総印刷部数を第１表示手段に表示させると共に、進捗状況を示す部数を第２表示手段に表示させる」ものであるのに対して、引用発明では、当該表示処理を行うことが認められない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　一般に、ファクシミリ装置、デジタル複写装置等のデジタル処理装置において、総印刷部数を表示する表示手段、及び、画像形成の進捗状況を表示する表示手段を設けることは、周知技術である。
　例えば、前記周知技術は、特開平０４−０８５２７１号公報に「複写の必要部数はテンキー２１２ａで設定し、設定数はＳＥＴ表示部２１４ａで表示される。複写動作が開始されると、出来上がった部数がＣＯＵＮＴ表示部２１４ｂに順次表示されていく。ＳＥＴ部数とＣＯＵＮＴ部数とが一致したところで、機械は停止し、ＳＥＴカウンタがリセットされてＳＥＴ表示部２１４ａは”０表示”に戻る。」（８頁左下欄３行〜１０行）、及び、特開昭６３−０４４６６６号公報に「符号２６０は、表示部を示し、その詳細を第１図に示す。第１図において、セグメントによる「セット枚数」表示部には、オペレータによりキー入力された指定のコピー枚数もしくはコピー部数が表示される。また、「コピー枚数」表示部には、処理済みのコピー枚数もしくはコピー部数が逐次表示される。」（５頁左上欄１８行〜右上欄４行）と記載されている。
　したがって、引用発明において「画像形成手段による印刷部数が総印刷部数に達するまでは、該総印刷部数を表示する第１表示手段」、及び「画像形成手段による画像形成の進捗状況を示す部数を表示する第２表示手段」を設けることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
［相違点２］について
　一般に、所定の値を表示する表示手段を備えた装置において、利用者に対して、該値が変更された場合の確認や、処理の進行に伴う値の変化を提示するために、表示の基になる値が変更された場合には、表示もそれに応じて変更することは、普通に行われていることである。
　そうすると、引用発明において、総印刷部数と、画像形成の進捗状況を示す部数とを表示する手段を設けた際に、それぞれの値が変更された場合には、該変更に応じて逐次表示内容を変更することは、当業者が適宜実施できた設計的事項である。
　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明から、当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきである。 
　
３．本願発明について
　平成１６年１２月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「原稿の画像データを記憶部に記憶し、該記憶部に記憶した画像データを読み出して、入力された初期の印刷部数分の画像形成を行う画像形成装置において、ソート印刷による画像形成中に、総印刷部数を変更するための設定値を受け付ける受付手段と、該受付手段が設定値を受け付けた場合に、画像形成処理を強制終了することなく、継続して変更後の総印刷部数について画像形成を行う画像形成手段と、該画像形成手段による印刷部数が前記総印刷部数に達するまでは、変更後の総印刷部数を表示する手段とを備え、前記受付手段が前記設定値を受け付けた都度、総印刷部数の変更を行うように構成してあることを特徴とする画像形成装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「画像形成手段による画像形成の進捗状況を示す部数を表示する第２表示手段」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。