【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２２６０６号「カラー受像管」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月２６日出願公開、特開平　９−２２３４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成８年８月２３日（優先権主張平成７年９月５日、平成７年１２月１３日）の出願であって、平成１６年３月１６日付け（発送日同年３月１８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年５月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１６年５月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１６年５月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
本件補正は、特許請求の範囲の
　
「【請求項１】　水平方向にインライン配列された３個の陰極、制御電極、加速電極、及び集束電極系を有する電子銃を備えたインラインカラー受像管であって、
　前記集束電極系は、所定のフォーカス電圧が印加される第１集束電極と電子ビームの偏向角度に応じて変化する電圧が印加される第２集束電極とを含み、
　前記第１集束電極と前記第２集束電極は、電子ビーム通過部がビーム軸に関して非軸対称な構造を有し、
　前記制御電極が、垂直方向に長手の非円形の電子ビーム通過孔を有しているカラー受像管。
　【請求項２】　前記加速電極と前記第１集束電極との間に、第１補助電極および第２補助電極が設けられ、前記第１集束電極と前記第１補助電極とが導体で接続され、前記第２集束電極と前記第２補助電極とが導体で接続されている請求項１記載のカラー受像管。
　【請求項３】　前記第１集束電極の前記第２補助電極との対向面に形成された非円形の電子ビーム通過孔の長手方向は水平方向であり、前記第２補助電極の前記第１集束電極との対向面に形成された非円形の電子ビーム通過孔の長手方向は垂直方向である請求項２記載のカラー受像管。
　【請求項４】　前記加速電極と前記第１集束電極との間に第１補助電極および第２補助電極が設けられ、前記第１補助電極と前記第１集束電極とが導体で接続され、前記第２補助電極と前記加速電極とが導体で接続されている請求項１記載のカラー受像管。
　【請求項５】　前記加速電極と前記第１集束電極との間に第１補助電極および第２補助電極が設けられ、前記第１補助電極と前記第２集束電極とが導体で接続され、前記第２補助電極と前記加速電極とが導体で接続されている請求項１記載のカラー受像管。
　【請求項６】　前記加速電極と前記第１集束電極との対向部が非軸対称な構造である請求項１記載のカラー受像管。
　【請求項７】　前記加速電極は、前記第１集束電極側に水平方向に長手の電子ビーム通過孔を有する請求項１記載のカラー受像管。
　【請求項８】　前記第１集束電極は、前記加速電極側に垂直方向に長手の電子ビーム通過孔を有する請求項１記載のカラー受像管。
　【請求項９】　前記加速電極と前記第１集束電極との間に、第１補助電極および第２補助電極を設け、前記加速電極と前記第１補助電極との対向部、および、前記第１補助電極と前記第２補助電極との対向部、および、前記第２補助電極と前記第１集束電極との対向部のうち、少なくとも１つの対向部が非軸対称な構造である請求項１記載のカラー受像管。
　【請求項１０】　前記加速電極は、前記第１補助電極側に水平方向に長手の電子ビーム通過孔を有する請求項９記載のカラー受像管。
　【請求項１１】　前記第１補助電極は、前記加速電極側に垂直方向に長手の電子ビーム通過孔を有する請求項９記載のカラー受像管。
　【請求項１２】　前記制御電極の電子ビーム通過孔が矩形または長円形である請求項１記載のカラー受像管。
　【請求項１３】　水平方向にインライン配列された３個の陰極、制御電極、加速電極および集束電極系を有する電子銃を備えたインラインカラー受像管であって、
　前記集束電極系は、所定のフォーカス電圧が印加される第１集束電極と電子ビームの偏向角度に応じて変化する電圧が印加される第２集束電極とを含み、
　前記第１集束電極と前記第２集束電極は、電子ビーム通過部がビーム軸に関して非軸対称な構造を有し、
　前記制御電極の前記陰極側には、垂直方向に長手の非円形の電子ビーム通過孔が形成されていると共に、前記制御電極の前記加速電極側には、水平方向に長手の非円形の電子ビーム通過孔が形成されているカラー受像管。
　【請求項１４】　前記加速電極と前記第１集束電極との間に、第１補助電極および第２補助電極を設け、前記第１集束電極と前記第１補助電極とが導体で接続され、前記第２集束電極と前記第２補助電極とが導体で接続されている請求項１３記載のカラー受像管。
　【請求項１５】　前記第１集束電極の前記第２補助電極との対向面に形成された非円形の電子ビーム通過孔の長手方向は水平方向であり、前記第２補助電極の前記第１集束電極との対向面に形成された非円形の電子ビーム通過孔の長手方向は垂直方向である請求項１４記載のカラー受像管。
　【請求項１６】　前記加速電極と前記第１集束電極との間に第１補助電極および第２補助電極が設けられ、前記第１補助電極と前記第１集束電極とが導体で接続され、前記第２補助電極と前記加速電極とが導体で接続されている請求項１３記載のカラー受像管。
　【請求項１７】　前記加速電極と前記第１集束電極との間に第１補助電極および第２補助電極が設けられ、前記第１補助電極と前記第２集束電極とが導体で接続され、前記第２補助電極と前記加速電極とが導体で接続されている請求項１３記載のカラー受像管。
　【請求項１８】　前記加速電極と前記第１集束電極との対向部が非軸対称な構造である請求項１３記載のカラー受像管。
　【請求項１９】　前記加速電極は、前記第１集束電極側に水平方向に長手の電子ビーム通過孔を有する請求項１３記載のカラー受像管。
　【請求項２０】　前記第１集束電極は、前記加速電極側に垂直方向に長手の電子ビーム通過孔を有する請求項１３記載のカラー受像管。
　【請求項２１】　前記加速電極と前記第１集束電極との間に、第１補助電極および第２補助電極を設け、前記加速電極と前記第１補助電極との対向部、および、前記第１補助電極と前記第２補助電極との対向部、および、前記第２補助電極と前記第１集束電極との対向部のうち、少なくとも１つの対向部が非軸対称な構造である請求項１３記載のカラー受像管。
　【請求項２２】　前記加速電極は、前記第１補助電極側に水平方向に長手の電子ビーム通過孔を有する請求項２１記載のカラー受像管。
　【請求項２３】　前記第１補助電極は、前記加速電極側に垂直方向に長手の電子ビーム通過孔を有する請求項２１記載のカラー受像管。
　【請求項２４】　前記制御電極の電子ビーム通過孔が矩形または長円形である請求項１３記載のカラー受像管。」
を、
　
「【請求項１】　水平方向にインライン配列された３個の陰極、制御電極、加速電極、及び集束電極系を有する電子銃を備えたインラインカラー受像管であって、
　前記集束電極系は、所定のフォーカス電圧が印加される第１集束電極と電子ビームの偏向角度に応じて変化する電圧が印加される第２集束電極とを含み、
　前記第１集束電極と前記第２集束電極は、電子ビーム通過部がビーム軸に関して非軸対称な構造を有し、
　前記制御電極が、垂直方向に長手の非円形の電子ビーム通過孔を有し、
　前記加速電極と前記第１集束電極との間に、第１補助電極および第２補助電極が設けられ、前記第１集束電極と前記第１補助電極とが導体で接続され、前記第２集束電極と前記第２補助電極とが導体で接続されており、
　前記第１集束電極の前記第２補助電極との対向面に形成された非円形の電子ビーム通過孔の長手方向は水平方向であり、前記第２補助電極の前記第１集束電極との対向面に形成された非円形の電子ビーム通過孔の長手方向は垂直方向であるカラー受像管。
　【請求項２】　水平方向にインライン配列された３個の陰極、制御電極、加速電極、及び集束電極系を有する電子銃を備えたインラインカラー受像管であって、
　前記集束電極系は、所定のフォーカス電圧が印加される第１集束電極と電子ビームの偏向角度に応じて変化する電圧が印加される第２集束電極とを含み、
　前記第１集束電極と前記第２集束電極は、電子ビーム通過部がビーム軸に関して非軸対称な構造を有し、
　前記制御電極が、垂直方向に長手の非円形の電子ビーム通過孔を有し、
　前記加速電極と前記第１集束電極との対向部が非軸対称な構造であるカラー受像管。
　【請求項３】　前記加速電極は、前記第１集束電極側に水平方向に長手の電子ビーム通過孔を有する請求項２記載のカラー受像管。
　【請求項４】　前記第１集束電極は、前記加速電極側に垂直方向に長手の電子ビーム通過孔を有する請求項２記載のカラー受像管。
　【請求項５】　水平方向にインライン配列された３個の陰極、制御電極、加速電極、及び集束電極系を有する電子銃を備えたインラインカラー受像管であって、
　前記集束電極系は、所定のフォーカス電圧が印加される第１集束電極と電子ビームの偏向角度に応じて変化する電圧が印加される第２集束電極とを含み、
　前記第１集束電極と前記第２集束電極は、電子ビーム通過部がビーム軸に関して非軸対称な構造を有し、
　前記制御電極が、垂直方向に長手の非円形の電子ビーム通過孔を有し、
　前記加速電極と前記第１集束電極との間に、第１補助電極および第２補助電極を設け、
前記加速電極と前記第１補助電極との対向部、および、前記第１補助電極と前記第２補助電極との対向部、および、前記第２補助電極と前記第１集束電極との対向部のうち、少なくとも１つの対向部が非軸対称な構造であるカラー受像管。
　【請求項６】　前記加速電極は、前記第１補助電極側に水平方向に長手の電子ビーム通過孔を有する請求項５記載のカラー受像管。
　【請求項７】　前記第１補助電極は、前記加速電極側に垂直方向に長手の電子ビーム通過孔を有する請求項５記載のカラー受像管。
　【請求項８】　水平方向にインライン配列された３個の陰極、制御電極、加速電極および集束電極系を有する電子銃を備えたインラインカラー受像管であって、
　前記集束電極系は、所定のフォーカス電圧が印加される第１集束電極と電子ビームの偏向角度に応じて変化する電圧が印加される第２集束電極とを含み、
　前記第１集束電極と前記第２集束電極は、電子ビーム通過部がビーム軸に関して非軸対称な構造を有し、
　前記制御電極の前記陰極側には、垂直方向に長手の非円形の電子ビーム通過孔が形成されていると共に、前記制御電極の前記加速電極側には、水平方向に長手の非円形の電子ビーム通過孔が形成されており、
　前記加速電極と前記第１集束電極との間に、第１補助電極および第２補助電極を設け、
前記第１集束電極と前記第１補助電極とが導体で接続され、前記第２集束電極と前記第２補助電極とが導体で接続されており、
　前記第１集束電極の前記第２補助電極との対向面に形成された非円形の電子ビーム通過孔の長手方向は水平方向であり、前記第２補助電極の前記第１集束電極との対向面に形成された非円形の電子ビーム通過孔の長手方向は垂直方向であるカラー受像管。
　【請求項９】　水平方向にインライン配列された３個の陰極、制御電極、加速電極および集束電極系を有する電子銃を備えたインラインカラー受像管であって、
　前記集束電極系は、所定のフォーカス電圧が印加される第１集束電極と電子ビームの偏向角度に応じて変化する電圧が印加される第２集束電極とを含み、
　前記第１集束電極と前記第２集束電極は、電子ビーム通過部がビーム軸に関して非軸対称な構造を有し、
　前記制御電極の前記陰極側には、垂直方向に長手の非円形の電子ビーム通過孔が形成されていると共に、前記制御電極の前記加速電極側には、水平方向に長手の非円形の電子ビーム通過孔が形成されており、
　前記加速電極と前記第１集束電極との対向部が非軸対称な構造であるカラー受像管。
　【請求項１０】　前記加速電極は、前記第１集束電極側に水平方向に長手の電子ビーム通過孔を有する請求項９記載のカラー受像管。
　【請求項１１】　前記第１集束電極は、前記加速電極側に垂直方向に長手の電子ビーム通過孔を有する請求項９記載のカラー受像管。
　【請求項１２】　水平方向にインライン配列された３個の陰極、制御電極、加速電極および集束電極系を有する電子銃を備えたインラインカラー受像管であって、
　前記集束電極系は、所定のフォーカス電圧が印加される第１集束電極と電子ビームの偏向角度に応じて変化する電圧が印加される第２集束電極とを含み、
　前記第１集束電極と前記第２集束電極は、電子ビーム通過部がビーム軸に関して非軸対称な構造を有し、
　前記制御電極の前記陰極側には、垂直方向に長手の非円形の電子ビーム通過孔が形成されていると共に、前記制御電極の前記加速電極側には、水平方向に長手の非円形の電子ビーム通過孔が形成されており、
　前記加速電極と前記第１集束電極との間に、第１補助電極および第２補助電極を設け、
前記加速電極と前記第１補助電極との対向部、および、前記第１補助電極と前記第２補助電極との対向部、および、前記第２補助電極と前記第１集束電極との対向部のうち、少なくとも１つの対向部が非軸対称な構造であるカラー受像管。
　【請求項１３】　前記加速電極は、前記第１補助電極側に水平方向に長手の電子ビーム通過孔を有する請求項１２記載のカラー受像管。
　【請求項１４】　前記第１補助電極は、前記加速電極側に垂直方向に長手の電子ビーム通過孔を有する請求項１２記載のカラー受像管。」
　
と補正することを含むものである。
　
　上記補正は、
　・補正前の請求項（以下、「旧請求項」という。）１，２，４，５，１２，１３，１４，１６，１７，２４を削除し、　
　・補正後の請求項（以下、「新請求項」という。）１は、旧請求項３（旧請求項１を引用した旧請求項２をさらに引用したもの）を独立形式に改めて請求項の番号を繰り上げたもの、
　・新請求項２は、旧請求項６（旧請求項１を引用したもの）を独立形式に改めて請求項の番号を繰り上げたもの、
　・新請求項３は、旧請求項７（旧請求項１を引用したもの）に、旧請求項６で限定した特定事項を附加したものを、新請求項２の引用形式で表したもの、
　・新請求項４は、旧請求項８（旧請求項１を引用したもの）に、旧請求項６で限定した特定事項を附加したものを、新請求項２の引用形式で表したもの、
　・新請求項５は、旧請求項９（旧請求項１を引用したもの）を独立形式に改めて、請求項の番号を繰り上げたもの、
　・新請求項６は、旧請求項１０（旧請求項１を引用した請求項９を引用したもの）を、新請求項５の引用形式で表したもの、
　・新請求項７は、旧請求項１１（旧請求項１を引用した請求項９を引用したもの）を、新請求項５の引用形式で表したもの、
　・新請求項８は、旧請求項１５（旧請求項１３を引用した旧請求項１４を引用したもの）を独立形式に改めて、請求項の番号を繰り上げたもの、
　・新請求項９は、旧請求項１８（旧請求項１３を引用したもの）を独立形式に改めて、請求項の番号を繰り上げたもの、
　・新請求項１０は、旧請求項１９（旧請求項１３を引用したもの）に、旧請求項１８で限定した特定事項を附加したものを、新請求項９の引用形式で表したもの、
　・新請求項１１は、旧請求項２０（旧請求項１３を引用したもの）に、旧請求項１８で限定した特定事項を附加したものを、新請求項９の引用形式で表したもの、
　・新請求項１２は、旧請求項２１（旧請求項１３を引用したもの）を独立形式に改めて、請求項の番号を繰り上げたもの、
　・新請求項１３は、旧請求項２２（旧請求項１３を引用した旧請求項２１を引用したもの）を、新請求項１２の引用形式で表したもの、
　・新請求項１４は、旧請求項２３（旧請求項１３を引用した旧請求項２１を引用したもの）を、新請求項１２の引用形式で表したもの、
であるから、新請求項の１、２、５〜９、１２〜１４に関する補正については、請求項の削除を目的とする事項に該当し、新請求項３、４、１０、１１に関する補正については、請求項に記載した事項を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする事項に該当する。
　そうすると、「特許請求の範囲」全体について減縮があったことになるから、「特許請求の範囲」全体に減縮があれば、「特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明」について独立特許要件の判断が必要となるものであり、以下に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本件補正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）引用例に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前である平成３年４月１８日に頒布された刊行物である特開平３−９３１３５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「本発明は、蛍光体スクリーン面の全域において高い解像度が得られるように構成したカラー受像管装置に関する。」（１頁右欄１７行〜同１９行）
　
（１−２）「第１図に示すように、水平一直線上にインライン配列された３個の陰極１ａ，１ｂ、１ｃは制御格子電極２，加速電極３、第１補助電極１８、第２補助電極１９、第１集束電極４、第２集束電極５および最終加速電極６とともにインライン型電子銃を形成している。
　第１集束電極４の第２集束電極側の端面に縦長の電子ビーム通過孔４ａ，４ｂ，４ｃが、そして、第２集束電極５の第１集束電極側の端面に横長の電子ビーム通過孔５ａ，５ｂ，５ｃがそれぞれ軸非対称レンズ電界生成手段として設けられていて、第２集束電極５の最終加速電極６側の端面および最終加速電極６の第２集束電極４側の端面に主レンズ電界生成用の電子ビーム通過孔５ｄ，５ｅ，５ｆおよび６ａ，６ｂ，６ｃがそれぞれ設けられているのは従来どおりである。
　第１補助電極１８は第１集束電極４に接続されているので、これに一定のフォーカス電圧Ｖｆｏｃがかかる。第２補助電極１９は第２集束電極５に接続されているので、これには電子ビームの偏向角度の増大に伴い、フォーカス電圧Ｖｆｏｃから漸次に上昇するダイナミック電圧がかかる。
　第１補助電極１８、第２補助電極１９および第１集束電極４の第２補助電極側端面には、第２図の（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すような非円形の電子ビーム通過孔１８ａ，１８ｂ，１８ｃ：１９ａ，１９ｂ，１９ｃ：４ｄ，４ｅ，４ｆが、それぞれ軸非対称レンズ電界生成手段として設けられている。ただし、第１補助電極１８の電子ビーム通過孔１８ａ，１８ｂ，１８ｃはいずれも、加速電極３側の面で円形の開口を有し、かつ、第２補助電極１９側の面に横長矩形の開口を有している。また、第２補助電極１９の電子ビーム通過孔１９ａ，１９ｂ，１９ｃは垂直方向に長軸を置く矩形状のもので、第１集束電極４の第２補助電極１９側の端面に設けられた電子ビーム通過孔４ｄ，４ｅ，４ｆは水平方向に長軸を置く矩形状のものである。」（４頁左上欄１７行〜同左下欄１３行）
　
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には、つぎのとおりの発明、
　
「水平方向にインライン配列された３個の陰極１ａ，１ｂ，１ｃ、制御格子電極２、加速電極３、及び第１集束電極４と第２集束電極５を有するインライン型電子銃を備えたカラー受像管装置であって、
　前記第１集束電極４と第２集束電極５は、一定のフォーカス電圧Ｖｆｏｃが印加される第１集束電極４と電子ビームの偏向角度の増大に伴い、漸次に上昇するダイナミック電圧７が印加される第２集束電極５とを含み、
　前記第１集束電極４と前記第２集束電極５は、電子ビーム通過孔４ａ，４ｂ，４ｃと電子ビーム通過孔５ａ，５ｂ，５ｃが縦長と横長の構造を有し、
　前記制御格子電極２が、電子ビーム通過孔を有し、
　前記加速電極３と前記第１集束電極４との間に、第１補助電極１８および第２補助電極１９が設けられ、前記第１集束電極４と前記第１補助電極１８とが導体で接続され、前記第２集束電極５と前記第２補助電極１９とが導体で接続されており、
　前記第１集束電極４の前記第２補助電極１９との対向面に形成された矩形状の電子ビーム通過孔４ｄ，４ｅ，４ｆの長手方向は水平方向であり、前記第２補助電極１９の前記第１集束電極４との対向面に形成された矩形状の電子ビーム通過孔１９ａ，１９ｂ，１９ｃの長手方向は垂直方向であるカラー受像管装置。」（以下、これを「引用例１に記載の発明」という。）
　　
が記載されているものと認める。
　
（２）対比・判断
　本件補正発明１と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「３個の陰極１ａ，１ｂ，１ｃ」、「制御格子電極２」、「加速電極３」、「第１集束電極４と第２集束電極５」、「インライン型電子銃」、「カラー受像管装置」、「一定のフォーカス電圧Ｖｆｏｃ」、「第１集束電極４」、「電子ビームの偏向角度の増大に伴い、漸次に上昇するダイナミック電圧７」、「第２集束電極５」、「電子ビーム通過孔４ａ，４ｂ，４ｃと電子ビーム通過孔５ａ，５ｂ，５ｃ」、「縦長と横長の」、「第１補助電極１８」、「第２補助電極１９」、「矩形状の電子ビーム通過孔４ｄ，４ｅ，４ｆ」、「矩形状の電子ビーム通過孔１９ａ，１９ｂ，１９ｃ」、「カラー受像管装置」は、それぞれ、
　本件補正発明１における「３個の陰極」、「制御電極」、「加速電極」、「集束電極系」、「電子銃」、「インラインカラー受像管」、「所定のフォーカス電圧」、「第１集束電極」、「電子ビームの偏向角度に応じて変化する電圧」、「第２集束電極」、「電子ビーム通過部」、「ビーム軸に関して非軸対称な」、「第１補助電極」、「第２補助電極」、「非円形の電子ビーム通過孔」、「非円形の電子ビーム通過孔」、「カラー受像管」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
【一致点】
「水平方向にインライン配列された３個の陰極、制御電極、加速電極、及び集束電極系を有する電子銃を備えたインラインカラー受像管であって、
　前記集束電極系は、所定のフォーカス電圧が印加される第１集束電極と電子ビームの偏向角度に応じて変化する電圧が印加される第２集束電極とを含み、
　前記第１集束電極と前記第２集束電極は、電子ビーム通過部がビーム軸に関して非軸対称な構造を有し、
　前記制御電極が、電子ビーム通過孔を有し、
　前記加速電極と前記第１集束電極との間に、第１補助電極および第２補助電極が設けられ、前記第１集束電極と前記第１補助電極とが導体で接続され、前記第２集束電極と前記第２補助電極とが導体で接続されており、
　前記第１集束電極の前記第２補助電極との対向面に形成された非円形の電子ビーム通過孔の長手方向は水平方向であり、前記第２補助電極の前記第１集束電極との対向面に形成された非円形の電子ビーム通過孔の長手方向は垂直方向であるカラー受像管。」
で一致し、
　
【相違点】
　「本件補正発明１では、制御電極の電子ビーム通過孔が、垂直方向に長手の非円形であるのに対して、
　引用例１に記載の発明では、制御格子電極２の電子ビーム通過孔が、どのような形状であるか不明である点。」
　
で相違する。
　　
　そこで、上記【相違点】について検討する。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前である昭和５８年１月２０日に頒布された刊行物である特開昭５８−１０３５４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
　
（２−１）「第３図に示す実施例では、Ｇ１電極１２のビーム通過孔１３，１４，１５を縦長スロットとなすことにより、前記軸非対称レンズを得ている。」（３頁左上欄１１行〜１４行）
　
（２−２）「前記軸非対称レンズの動作を第６図により説明すると、同図（ａ）は、Ｇ１電極付近の垂直断面を示し、同図（ｂ）は、同水平断面を示している。垂直方向では、Ｇ１電極１２のビーム通過孔幅が大きいので、最外周ビーム４４は、軸から十分に離れた陰極部分を出射する。一方、陰極前面に生じる等電位線４２の曲率は小さいので、陰極１０から比較的遠い点にクロスオーバ４０を生じる。また、水平方向では、最外周ビーム４５が軸に近い陰極部分を出射し、陰極前面に生じる等電位線４３の曲率は大きいので、陰極１０に比較的近い点にクロスオーバ４１を生じる。」（３頁左上欄１９行〜右上欄１０行）
　
（２−３）「しかもスポット径が小さくなる。この実験結果を第７図により説明すると、・・・。そして同図（ｂ）に示す最適フォーカス時には、水平方向径が最小で、垂直方向径が、これよりも若干大きい、縦長楕円の良好なビームスポットが得られる。」（３頁右上欄１８行〜左下欄７行）
　
と記載されている。
　
（２−４）さらに、図面の、第６図の（ａ）と（ｂ）とを対比すると、（ａ）は垂直方向断面、（ｂ）は水平方向断面を示しており、Ｇ１電極１２のビーム通過孔１３，１４，１５の縦長スロット直後の最外周ビームは、（ａ）の垂直方向最外周ビーム４４の幅のほうが、（ｂ）の水平方向最外周ビーム４５の幅より広くなっていることが見て取れる。
　
　そうすると、上記記載事項（２−４）によれば、引用例２記載のものにおいても、本願明細書にいう物点は縦長になっており、物点がレンズ作用でフォーカスされて蛍光面に結像されたものが、スポットであるから、物点が縦長になれば、横長に歪んだ周辺スポットは、横長歪みが修正されて円に近い形状になることは、明らかである。
　
　したがって、上記記載事項（２−１）〜（２−４）によると、引用例２には、ビーム通過孔を縦長にすることによって、物点を縦長にし、周辺スポットの横長歪みを修正するという技術思想が記載されていると認められる。
　
　したがって、引用例１に記載の発明に引用例２に記載の技術思想を適用して、引用例１に記載の発明における、制御格子電極２の電子ビーム通過孔を、縦長、つまり、垂直方向に長手の非円形にすることによって、物点を縦長にし、周辺スポットの横長歪みを修正することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本件補正発明１の効果は、引用例１に記載の発明及び引用例２に記載の事項に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　したがって、本件補正発明１は、引用例１に記載の発明及び引用例２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１６年５月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２４に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】水平方向にインライン配列された３個の陰極、制御電極、加速電極、及び集束電極系を有する電子銃を備えたインラインカラー受像管であって、
　前記集束電極系は、所定のフォーカス電圧が印加される第１集束電極と電子ビームの偏向角度に応じて変化する電圧が印加される第２集束電極とを含み、
　前記第１集束電極と前記第２集束電極は、電子ビーム通過部がビーム軸に関して非軸対称な構造を有し、
　前記制御電極が、垂直方向に長手の非円形の電子ビーム通過孔を有しているカラー受像管。
　【請求項２】　前記加速電極と前記第１集束電極との間に、第１補助電極および第２補助電極が設けられ、前記第１集束電極と前記第１補助電極とが導体で接続され、前記第２集束電極と前記第２補助電極とが導体で接続されている請求項１記載のカラー受像管。
　【請求項３】　前記第１集束電極の前記第２補助電極との対向面に形成された非円形の電子ビーム通過孔の長手方向は水平方向であり、前記第２補助電極の前記第１集束電極との対向面に形成された非円形の電子ビーム通過孔の長手方向は垂直方向である請求項２記載のカラー受像管。」
　
　
４．引用例に記載の発明
　引用例１に記載の発明は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
　
５．対比・判断
　本願発明３は、上記本件補正発明１と同一であり、本願発明１及び２は、本件補正発明１から発明特定事項の一部を削除したものである。
　そうすると、本願発明３と同一であり、また本願発明１及び２の発明特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（２）」に記載したとおり、引用例１に記載の発明及び引用例２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１〜３も、本件補正発明１についての判断で示したのと同様の理由により、引用例１に記載の発明及び引用例２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１〜３は、引用例１に記載の発明及び引用例２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１〜３が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項４〜２４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。