【事件の表示】
　特願２００１−５６９６９７「診療報酬明細書作成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２７日国際公開、ＷＯ０１／７１５８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月２７日の国際出願（国内優先　特願２０００−０７８４４９：平成１２年３月２１日）であって、平成１６年１０月６日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年１月２４日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年１月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月２４日付の手続補正を却下する。
［理由］
　１．本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　少なくとも患者の診療情報及びこの患者の識別情報を含む診療データをネットワークを介して複数の医療機関の端末から受信するための通信用ワークステーションと、
　前記通信用ワークステーションにより受信された診療データを送信元の医療機関に関連付けて記憶する第１のデータベースと、
　診療報酬明細書を作成する複数の作成用ワークステーションと、
　前記複数の作成用ワークステーションにより作成された前記診療報酬明細書のデータを前記患者の識別情報及び前記診療データの送信元の医療機関に関連付けて記憶する第２のデータベースと、
　前記通信用ワークステーションにより受信された前記診療データに基づく前記診療報酬明細書の作成処理のタスクを前記複数の作成用ワークステーションに分配する管理用ワークステーションとを具備し、
　前記複数の作成用ワークステーションはそれぞれ、前記管理用ワークステーションから分配されたタスクに基づき該当する前記診療データを前記第１のデータベースから読み出し、この読み出した前記診療データに基づいて前記診療報酬明細書を作成し、
　前記管理用ワークステーションは、前記第２のデータベースに記憶される情報に基づいて前記診療報酬明細書の作成状況を表示することを特徴とする診療報酬明細書作成装置。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「対応付けて」を「関連付けて」と変更したものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用例
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−３６６６４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が開示されている。
　ア．「２．特許請求の範囲
日々入力される受診患者の識別情報を記憶するジャーナルファイル（１）と、診療データを記憶する診療ファイル（２）とを有し、該診療ファイル（２）に記憶された一定の期間分の診療データを処理して診療報酬明細書を発行する装置であって、
該ジャーナルファイル（１）に記憶された患者識別情報に基づいて該診療ファイル（２）から前記一定の期間内の所定期間分の診療データを抽出する手段（３）と、
該抽出手段（３）によって抽出された診療データについて診療報酬明細作成処理を行う手段（４）と、該処理手段（４）によって処理されたデータを診療報酬明細ファイル（６）に累計する手段（５）とを設け、前記所定期間分の診療データを処理し累計して前記一定の期間分の診療報酬明細書を発行することを特徴とする診療データ処理装置。」
　
　イ．「〔実施例〕
　以下、本発明の実施例を第２図の本発明の実施例を示すブロック図を参照して説明する。
全図を通じて同一符号は同一対象物を示す。第２図で第１図に対応するものは一点鎖線で囲んである。
　図において、
　端末２０から患者ごとにカルテに基づいて入力された日々の診療データはオンラインで送信され、ホスト装置１０によって受診される。データベース（以下、ＤＢという）変更部９ａは入力された診療データに基づいて、毎日の受診患者の識別番号をジャーナルファイル１ａに格納し、患者ごとに診療科目、保険点数、診療行為明細等をＤＢファイル２ａに登録、更新を行う。抽出部３ａはジャーナルファイル１ａの日毎の患者識別番号を基に当日の患者の診療データを抽出して抽出ファイル３fに格納し、前処理部４ａは抽出ファイル３ｆ内の診療データに前処理を施して当日分のレセプト中間データをレセプト中間ファイル４ｆに作成する。累計部５ａはレセプト中間ファイル４ｆの当日分のレセプト中間データを、前日までのレセプト中間データが累計された累計ファイル６ａに累計して格納する。月末に、編集部１３は累計ファイル６ａに累計された１力月分のレセプト中間データをレセプト形式に編集してレセプトイメージファイル１４に格納し、印刷部１５はこれを印刷してレセプトを発行する。
　従って、毎日の患者ごとの診療データを基に当日分のレセプト中間データを作威し、前日までの累計データに累計する操作を繰り返すことによって１力月分のレセプト中間データを作成し、月末に編集してレセプトを発行するように構成されている。
　本実施例においては、１日毎の診療データを抽出し前処理しレセプト中間データを作成して累計する例を示したが、１週間毎又は月末のレセプト発行の前日までの期間など任意の期間について診療データを前処理する方法など、本発明の適用には幾多の方法があり、同様の効果を奏する。」（第２頁右下段１１行目〜第３頁右上段9行目）
　
　
　（２）してみると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「患者ごとの診療データはオンラインで送信され、ホスト装置によって受信され、
診療データを記憶する診療ファイルと、
該診療ファイルに記憶された診療データについて診療報酬明細作成処理を行う手段と、
該処理手段によって処理されたデータを診療報酬明細ファイルに累計する手段
を有し診療報酬明細書を発行する診療データ処理装置」
　
　３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「診療データ処理装置」は診療報酬明細書を発行する装置であることから、本願補正発明の「診療報酬明細書作成装置」に相当する。
　そして、引用発明は診療データをオンラインで送信し受信されているものであることから、「ネットワークを介して」送受信しているものであって、端末から受信する手段を有している。
　引用発明「診療ファイル」は受信した診療データを記録するものであることから、本願補正発明の「第１のデータベース」に相当し、引用発明の「診療報酬明細ファイル」は、作成された診療報酬明細を累計しているもの、すなわち記憶しているものであることから、本願補正発明の「第２のデータベース」に相当する。
　また、引用発明は、診療データに係り、患者識別情報に基づいた処理を行い、診療行為明細等を処理の対象としていることから引用発明の診療データには、本願補正発明の「患者の診療情報及びこの患者の識別情報」に相当する情報を含んでいる。
　また、引用発明においても、診療報酬明細書には、患者の識別情報に係る情報が含まれていると理解できるものであるから、引用発明の「診療報酬明細書」は、本願補正発明の「作成された前記診療報酬明細書のデータを前記患者の識別情報に関連付けて記憶」に相当する構成を有しているものである。
　そして、引用発明は記憶された診療データについて診療報酬明細作成処理を行っているものであるから、本願補正発明の「前記診療データを前記第１のデータベースから読み出し、この読み出した前記診療データに基づいて前記診療報酬明細書を作成し」に相当する処理を行っている。
　　
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点が認められる。
［一致点］
「　少なくとも患者の診療情報及びこの患者の識別情報を含む診療データをネットワークを介して端末から受信する手段と、
　前記診療データを記憶する第１のデータベースと、
　診療報酬明細書を作成する手段と、
　作成された前記診療報酬明細書のデータを前記患者の識別情報に関連付けて記憶する第２のデータベースと、
　該当する前記診療データを前記第１のデータベースから読み出し、この読み出した前記診療データに基づいて前記診療報酬明細書を作成、
　することを特徴とする診療報酬明細書作成装置。」　
［相違点］
　（１）相違点１
　本願補正発明は「受信するための通信用ワークステーション」等のワークステーションを用いた構成であるのに対し、引用発明はそのようなものではない点。
　
　（２）相違点２
　本願補正発明は「複数の医療機関の」端末から情報を受信し、診療データを「送信元の医療機関に関連付けて」記憶しているのに対し、引用発明はそのようなものではない点。
　
　（３）相違点３
　本願補正発明は、診療報酬明細書を作成する「複数の作成用ワークステーション」を用いて、「前記通信用ワークステーションにより受信された前記診療データに基づく前記診療報酬明細書の作成処理のタスクを前記複数の作成用ワークステーションに分配する管理用ワークステーションとを具備し」、「前記複数の作成用ワークステーションはそれぞれ、前記管理用ワークステーションから分配されたタスクに基づき・・・診療報酬明細書を作成」するものであって、「前記管理用ワークステーションは、前記第２のデータベースに記憶される情報に基づいて前記診療報酬明細書の作成状況を表示する」ものであるのに対し、引用発明はそのようなものではない点。
　
　４．当審の判断
　　（１）相違点１について
　コンピュータシステムにおいて、ワークステーションを用いて構成することは、一般的に用いられる周知な構成にすぎず、また、通信に係る処理を行う手段として、通信用のワークステーションを用いて構成することも、周知の技術である。
　してみれば、引用発明において、上記周知の技術を用いて、ワークステーションを用いた構成とし、「受信するための通信用ワークステーション」を有する構成とすることは、当業者にとって容易になしえた事項である。
　
　　（２）相違点２について
　原査定の拒絶の理由に引用された「歯科におけるレセプトコンピュータについて，窪田敏行，医療とコンピュータ，有限会社ネットワーク，１９９３年２月，ＶＯＬ５，ＮＯ．４第１５〜１９頁.」（以下、「引用例２」という。）には、「まず、処理方式により、院内で入力からレセプト印刷まで処理する方式と、院内では入力のみを行い、計算集計印刷は外部業者に委託するセンター処理方式による院外処理とに分けられる。」と記載されている。（第16頁１〜４行目）
　「センター方式」とは、センターで処理を行う方式であって、個々の箇所で行っていたものを、センターに集めて処理を行うものであり、一般的に行われている処理の手法であると理解出来るものである。
　また、センターで処理等を請け負う業務形態においては、複数の企業等から業務を請け負って、同一の業務をセンターで集め、集中して処理を行うことにより、効率を上げる業務形態はよく知られているものである。
　さらに、コンピュータシステムにおいて、計算機センターとは、情報処理を集めて行うための計算機、または、計算機を含む処理主体との概念で用いられる用語であり、その際には、複数の企業等の処理をもセンターで集めて行う形態も一般的なものである。
　してみれば、引用例２の記載からは、レセプトをコンピュータシステムで作成する際には、個々の箇所つまり個々の医療機関内である院内で処理を行う方式と、複数の医療機関からの処理を院外のセンターで集めて行う方式がある旨が記載されているものである。
（なお、例えば、「パーソナル・コンピュータによる医科医療システム，奥田礼一　他，歯科展望，１９８４年５月１５日，第６３巻第６号，第１２９９〜１３１０頁」に「　近年コンピュータの発達は目覚しく・・・歯科におけるコンピュータの応用としては、・・・診療報酬請求書（以下レセプト）作成などが考えられ、すでに実用化されている。　なかでもレセプト作成は、・・・すでに多くのメーカーによって開発が進められている。　これまでに開発されているものを大別すると、計算センタータイプのもの、オフィス・コンピュータタイプのもの、パーソナルコンピュータ・タイプのものに分類される。　計算センター・タイプのものは病名や診療項目などのデータを磁気テープに入力し、中央計算センターにある大型機でレセプトを発行する形式のものであるが、各歯科医院の情報が外に出ること・・・されている。」等（第１２９９頁左段２行目〜右段１７行目）と、「各歯科医院」つまり、複数の歯科医院のレセプトを中央計算センターで発行することが記載されているように、複数の医療機関からの処理を集めて行うものとしての「センター」とう概念は、レセプトを作成するに際しても、用いられているものである。）
　したがって、引用例２に記載されるように、複数の医療機関からの処理を集めて、レセプトを作成する処理を行うコンピュータシステムは周知である。
　また、端末からデータを送信し、当該データを受信して処理を行うコンピュータシステムにおいて、端末を複数有することは、一般的に用いられる周知な構成にすぎず、またデータを送信する端末等の設置場所、及び、当該端末等へのデータ入力を行う者が如何なるものかを限定することに、コンピュータシステムが受信したデータの処理を行うに係り技術的な困難性はない。
　さらに、コンピュータシステムで、送信元からの情報を受信し処理を行う際に、当該情報に送信元を関連付けて処理を行うことも、一般的に用いられる周知の構成に過ぎずない。
（例えば、前置報告書に引用された特開平０８−３０６８７号公報において送信依頼元の情報を管理している旨記載されている。）、
　してみれば、引用発明において、「複数の医療機関の」端末から情報を受信し、診療データを「送信元の医療機関に関連付けて」記憶する構成とすることは当業者に容易になし得た事項である。
　
　　（３）相違点３について
　ある処理を複数のワークステーションに処理させる分散処理、および、当該分散処理を行う複数のワークステーション等の処理状況を管理用のワークステーション等で管理することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平０６−２７４４６６号公報にも、記載されているように一般的な手法であり、また、分散処理を行う際に、管理端末等から、処理を分配して行うことも、分散処理を行う際の一般的な手法であり、そのためのコンピュータシステムも周知である。
　してみれば、引用発明において、上記周知技術を用いて、「複数の作成用ワークステーション」を用いて、「前記通信用ワークステーションにより受信された前記診療データに基づく前記診療報酬明細書の作成処理のタスクを前記複数の作成用ワークステーションに分配する管理用ワークステーションとを具備し」、「前記複数の作成用ワークステーションはそれぞれ、前記管理用ワークステーションから分配されたタスクに基づき・・・診療報酬明細書を作成」するものであって、「前記管理用ワークステーションは、前記第２のデータベースに記憶される情報に基づいて前記診療報酬明細書の作成状況を表示する」構成を有するとすることは、当業者であれば容易になしえた事項である。
　
　　（４）作用効果について
　本願補正発明の奏する作用効果は当業者が引用例及び周知技術から予測しうるものであり、格別顕著な作用効果は認められない。
　
　　（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条１第項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３．本願発明について
　平成１７年１月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月１３日の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「少なくとも患者の診療情報及びこの患者の識別情報を含む診療データをネットワークを介して複数の医療機関の端末から受信するための通信用ワークステーションと、
　前記通信用ワークステーションにより受信された診療データを送信元の医療機関に対応
付けて記憶する第１のデータベースと、
　診療報酬明細書を作成する複数の作成用ワークステーションと、
　前記複数の作成用ワークステーションにより作成された前記診療報酬明細書のデータを前記患者の識別情報及び前記診療データの送信元の医療機関に対応付けて記憶する第２のデータベースと、
　前記通信用ワークステーションにより受信された前記診療データに基づく前記診療報酬明細書の作成処理のタスクを前記複数の作成用ワークステーションに分配する管理用ワークステーションとを具備し、
　前記複数の作成用ワークステーションはそれぞれ、前記管理用ワークステーションから分配されたタスクに基づき該当する前記診療データを前記第１のデータベースから読み出し、この読み出した前記診療データに基づいて前記診療報酬明細書を作成し、
　前記管理用ワークステーションは、前記第２のデータベースに記憶される情報に基づいて前記診療報酬明細書の作成状況を表示することを特徴とする診療報酬明細書作成装置。」
　
　１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記第２　２．に記載したとおりである。
　
　２．対比・判断
　本願発明は、前記第２の項で検討した本願補正発明から、限定を除いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を減縮したものに相当する本願補正発明が、前記第２　３．対比及び４．当審の判断に記載したとおり、引用発明に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知技術に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本願発明の奏する作用効果は当業者が引用例及び周知技術から予測し得るものであり、格別顕著な作用効果は認められない。
　
　３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。