【事件の表示】
　特願２００２−５５２２３４「デジタルインクの圧縮」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２７日国際公開、ＷＯ０２／５１０５６、平成１６年１０月２８日国内公表、特表２００４−５３３１３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００１年１２月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１２月２０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１２月２１日付け拒絶理由通知に対して平成１９年６月２２日付けで手続補正がなされたが、平成１９年７月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１９年１０月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年１１月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年１１月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　この補正により、特許請求の範囲は次のとおり補正された。
　
補正前（平成１９年６月２２日付けの手続補正）
「　【請求項１】
　デジタルインクのロスレス圧縮を行なう方法であって、
　（ａ）複数のデジタルインクストロークを含むデジタルインクを座標からなるデジタルインク点に細分するステップと、
　（ｂ）座標からなるデジタルインク点を配列要素を含む別個の座標配列に分割するステップと、
　（ｃ）最初の２つの要素を各座標配列に格納するための最大ビット数を計算するステップと、
　（ｄ）各座標配列において連続する配列要素間の二次差分を計算するステップと、
　（ｅ）ハフマンエンコーダへ二次差分を適用して、圧縮されたビットストリームを生成するステップとを含む方法。
　　【請求項２】
　前記座標がディスプレイの座標を表わすＸ軸値およびＹ軸値である、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記座標が、その点がディスプレイに入力された瞬間の時間を表わす時間値をさらに含む、請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記分割するステップがさらに、
　各デジタルインク点に対してＸ軸座標を得て、そのＸ軸標をＸ軸座標配列に格納するステップと、
　各デジタルインク点に対してＹ軸座標を得て、そのＹ軸座標をＹ軸座標配列に格納するステップとを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　各デジタルインク点に対してＴ軸座標を得て、そのＴ軸座標をＴ軸座標配列に格納するステップをさらに含む請求項４に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記二次差分を計算するステップがさらに、
　（ａ）一次差分を計算するために各座標配列中の連続する要素同士に対して減算を行なうステップと、
　（ｂ）各一次差分を、配列要素を含む一次差分の配列に格納するステップと、
　（ｃ）前記一次差分の配列中の連続する要素同士に対して減算を行なって二次差分を計算するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記座標配列がＸ軸要素、Ｙ軸要素およびＴ軸要素を含む、請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記二次差分を計算するステップが、
　（ａ）各座標配列において、Ａ、ＢおよびＣと称される連続した３つの要素を得るステップと、
　（ｂ）前記連続した３つの要素から方程式Ｃ−２Ｂ＋Ａにより二次差分を計算するステップと、
　（ｃ）前記最初の２つの要素の最大ビット数を収集して前記二次差分を格納するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記座標がＸ軸要素、Ｙ軸要素およびＴ軸要素を含む、請求項８の方法。
　　【請求項１０】
　前記細分するステップは、
　（ａ）アルファベットにおいて形状で表わされ得るセグメントに対してデジタルインクにおける点を配置するステップと、
　（ｂ）それらの点を形状セグメントとして表示するステップと、
　（ｃ）デジタルインクにおける点を表すために用いられた形状の表示を送信するステップとをさらに含む請求項１に記載の方法。」
　
補正後（平成１９年１１月９日付け手続補正）
「　【請求項１】
　デジタルインクのロスレス圧縮を行なう方法であって、
　（ａ）複数のデジタルインクストロークを含むデジタルインクを座標からなるデジタルインク点に細分するステップと、
　（ｂ）座標からなるデジタルインク点を配列要素を含む別個の座標配列に分割するステップと、
　（ｃ）最初の２つの要素を各座標配列に格納するための最大ビット数を計算するステップと、
　（ｄ）各座標配列において
残りの
　（ｅ）ハフマンエンコーダへ二次差分を適用して、
デジタルインクを復元するのに役立つ情報を含むようにカプセル化され、かつ
　　【請求項２】
　前記座標がディスプレイの座標を表わすＸ軸値およびＹ軸値である、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記座標が、その点がディスプレイに入力された瞬間の時間を表わす時間値をさらに含む、請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記分割するステップがさらに、
　各デジタルインク点に対してＸ軸座標を得て、そのＸ軸標をＸ軸座標配列に格納するステップと、
　各デジタルインク点に対してＹ軸座標を得て、そのＹ軸座標をＹ軸座標配列に格納するステップとを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　各デジタルインク点に対してＴ軸座標を得て、そのＴ軸座標をＴ軸座標配列に格納するステップをさらに含む請求項４に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記二次差分を計算するステップがさらに、
　（ａ）一次差分を計算するために各座標配列中の連続する要素同士に対して減算を行なうステップと、
　（ｂ）各一次差分を、配列要素を含む一次差分の配列に格納するステップと、
　（ｃ）前記一次差分の配列中の連続する要素同士に対して減算を行なって二次差分を計算するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記座標配列がＸ軸要素、Ｙ軸要素およびＴ軸要素を含む、請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記二次差分を計算するステップが、
　（ａ）各座標配列において、Ａ、ＢおよびＣと称される連続した３つの要素を得るステップと、
　（ｂ）前記連続した３つの要素から方程式Ｃ−２Ｂ＋Ａにより二次差分を計算するステップと、
　（ｃ）最大ビット数を収集して
前記最初の２つの要素及び
　　【請求項９】
　前記座標がＸ軸要素、Ｙ軸要素およびＴ軸要素を含む、請求項８の方法。
　　【請求項１０】
　前記細分するステップは、
　（ａ）アルファベットにおいて形状で表わされ得るセグメントに対してデジタルインクにおける点を配置するステップと、
　（ｂ）それらの点を形状セグメントとして表示するステップと、
　（ｃ）デジタルインクにおける点を表すために用いられた形状の表示を送信するステップとをさらに含む請求項１に記載の方法。」
（下線部は補正箇所。以下、同様。）
　
２．補正についての検討
　請求項１に対する補正は、「（ｅ）ハフマンエンコーダへ二次差分を適用して、圧縮されたビットストリームを生成するステップ」とする点を「（ｅ）ハフマンエンコーダへ二次差分を適用して、
デジタルインクを復元するのに役立つ情報を含むようにカプセル化され、かつ
　しかし、補正前の請求項１〜１０のいずれにも、補正後の請求項１に記載された「ハフマンエンコーダへ二次差分を適用して、デジタルインクを復元するのに役立つ情報を含むようにカプセル化され、かつ圧縮されたビットストリームを生成するステップ」は、記載されていないので、この補正は、補正前の請求項１を削除して、これを引用する下位請求項に限定する補正ではない。
　また、この補正は、特許請求の範囲を減縮するものであるが、新たなステップを加えるものであって、限定的減縮、すなわち、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　加えて、この補正は、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
３．むすび
　以上のとおり、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　したがって、平成１９年１１月９日付けの手続補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明の認定
　平成１９年１１月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１９年６月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項１０までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　デジタルインクのロスレス圧縮を行なう方法であって、
　（ａ）複数のデジタルインクストロークを含むデジタルインクを座標からなるデジタルインク点に細分するステップと、
　（ｂ）座標からなるデジタルインク点を配列要素を含む別個の座標配列に分割するステップと、
　（ｃ）最初の２つの要素を各座標配列に格納するための最大ビット数を計算するステップと、
　（ｄ）各座標配列において連続する配列要素間の二次差分を計算するステップと、
　（ｅ）ハフマンエンコーダへ二次差分を適用して、圧縮されたビットストリームを生成するステップとを含む方法。」
　
２．引用刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−４３８２号公報には、次の事項が記載されている。
　
（１）（第２頁右上欄第８行〜第１０行）
「本発明は手書きの文字や図形などの線で描く画像すなわち描画像を効率的に符号化及び復号化する方式に関するものである。」
　
（２）（第３頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第６行）
「一般にタブレットやディジタイザ等の図形入力装置によって文字や図形の入力を行ない、図形入力装置からの位置座標信号を一定時間間隔で標本化すると、次の様な標本点が得られる。すなわち、
　　　　　Ｐ0、Ｐ1、Ｐ2、・・・・・ＰNである。ここで各標本点Ｐiをx、y座標を用いて次の様に表わす。
　　　　　Ｐi＝Ｐi（xi、yi）　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
　ただし、i＝０、１、２、・・・・・、Ｎ
各標本点Ｐiから次の様にして、差分ベクトルＤi（Δxi、Δyi）を求める。
　　　　　Δｘi＝ｘi−ｘi−１　　　　　　　　　　　　　　　（２）
　　　　　Δｙi＝ｙi−ｙi−１　
　ただし、i＝０、１、２、・・・・・、Ｎ」
　
（３）（第３頁右下欄第８行〜第１６行）
「このようにして、差分ベクトルが張る空間を象限差分、ゾーン、単位領域にクラス分けしたので、任意の差分ベクトルＤiは次の４つのフィールドによって表現される。
　　　　　Ｓi、Ｚi、Ａi、Ｌi　
　ここで、Ｓiは象限差分、Ｚiはゾーン番号、Ａiはゾーンの中の単位領域の番号又はアドレス（エリアアドレスと呼ぶ）、Ｌiは単位領域の中の画素のアドレス（ローカルアドレスと呼ぶ）である。」
　
（４）（第４頁左下欄第６行〜第１４行）
「このようにして、差分ベクトルＤiから｛Ｓi、Ｚi、Ａi、Ｌi｝を、また逆に｛Ｓi、Ｚi、Ａi、Ｌi｝から差分ベクトルＤiを求めることができる。
　次に、象限差分Ｓi、ゾーン番号Ｚi、エリアアドレスＡi、ローカルアドレスＬiに割当てる符号についてのべる。象限差分Ｓiは０、１、−１、２の４つの状態があり、これらの生起確率によって、ハフマン符号化を行ない、最適な可変長の符号割当てを行うことができる。」
　
（５）（第５頁左下欄第４行〜第８行）
「エリアアドレズＡ及びローカルアドレスＬはそれぞれ、ゾーン内の及び単位領域内の位置座標のバイナリー表現としたが、生起確率によってはハフマン符号化を行って最適化できることはもち論である。」
　
（６）（第６頁左上欄第７行〜第１５行）
「差分回路３ではフラグがペンアップからペンダウンになると第１番目に入力された座標（ｘ0、ｙ0）を初期値とし、これと次に入力端子１から入力された第２番目の位置座標（ｘ1、ｙ1）の差分Δｘ0＝ｘ1−ｘ0、Δｙ0＝ｙ1−ｙ0を求める。同様にして、次々に入力端子１から入力される位置座標（ｘi、ｙi）から差分Δｘi＝ｘi−ｘi-1、Δｙi＝ｙi−ｙi-1を演算する。」
　
（７）（第６頁右上欄下から３行〜同頁左下欄第８行）
「符号バッファ４では各ブロックからの信号、すなわち、ペンアップ／ペンダウン、始点座標、象限差分、ゾーン番号、エリアアドレス、ローカルアドレスをもとにあらかじめ割りあてた符号を次々と出力する。このような符号化を施すことにより、入力された座標が短い符号に変換されて出力することができる。なお、このような符号化処理は描画像の標本点の座標信号が入力されるたびに行うが、標本点を何点かまとめて、あるいは、１ストローク単位で処理を行ない符号を出力させることもできる。」
（８）
　第４図及び第５図には、ペンダウン後の第１番目に入力された座標（ｘ0、ｙ0）や差分ベクトル（Ｄ1〜Ｄ4）が符号化されていることが記載されている。
　
　以上を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「手書きの文字などの描画像をハフマン符号化する方式であって、
（ａ‘）図形入力装置によって文字の入力を行い、図形入力装置からの位置座標信号を一定時間間隔で標本化し、
（ｂ‘）各標本点をx、y座標を用いて表し、
（ｃ‘）第１番目に入力されたx、y座標を初期値とし、
（ｄ‘）各座標において連続するx座標間及びy座標間の差分ベクトルを計算し、
（ｅ‘）差分ベクトルをハフマン符号化し、標本点を何点かまとめて、あるいは、１ストローク単位で処理を行ない符号を生成する方式。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　本願明細書の「【０００２】・・・（中略）・・・代表的なペン・ベース・コンピューターシステム１０において、ユーザはディスプレイ１２にペン１４で触れて、あたかも１枚の紙上に書くように、すなわち、一連のペンストロークを生成することによって、文字、単語、図または他の模様を形成する。ペン先の移動経路に従って、生じた直線または曲線がディスプレイ１２に現われ、ちょうど手書きのインクがノートのページ上に現われるかのように、ペンストロークがデジタル「インク」としてディスプレイ１２に現われる。したがって、デジタルインクにより、それは筆記装置を用いて、ペン・ベース・コンピューターのようなコンピューター装置へ情報を入力する場合に、ユーザーによって生成される動的なトレースを意味する。」との記載からみて、本願発明の「デジタルインク」とは、手書きの文字等を筆記装置を用いてコンピュータ装置へ情報を入力するためのものであること、また、ハフマン符号はロスレス符号の一種であり、引用発明１においては、ハフマン符号化以外の符号化は行っていないことから、引用発明１の「手書きの文字などの描画像をハフマン符号化する」ことは、本願発明の「デジタルインクのロスレス圧縮を行う」ことに相当する。
　
　また、引用発明１は、「方法」に係る発明ではないが、引用発明１から「方法」に係る発明が認識できることは明らかであり、引用発明１の個々の構成が“ステップ”と認識できることも明らかである。
　
　引用発明１は、「位置座標信号を一定時間間隔で標本化」した「標本点を何点かまとめて、あるいは、１ストローク単位で処理を行ない符号を生成」しているので、この点において、本願発明の「複数のデジタルインクストロークを含むデジタルインクを座標からなるデジタルインク点に細分するステップ」と実質的に相違しない。
　
　引用発明１は「図形入力装置からの位置座標信号を一定時間間隔で標本化し、」「各標本点をx、y座標を用いて表し」ているものであるから、x、y座標からなる標本点の複数の組を、それぞれx座標上の数値、y座標上の数値という２つの配列要素を含む別個の座標配列に分割しているものということができる。それゆえ、引用発明１において、「図形入力装置からの位置座標信号を・・・標本化し、」「各標本点をx、y座標を用いて表」すことは、本願発明の「座標からなるデジタルインク点を配列要素を含む別個の座標配列に分割するステップ」に相当する。
　
　ハフマン符号化はデータを圧縮するものであるから、差分ベクトルをハフマン符号化する引用発明１は、差分ベクトルを圧縮しているものである。また、差分ベクトルをハフマン符号化することは、ハフマンエンコーダへ差分情報を適用することと等価である。さらに、引用発明１は、“標本点を何点かまとめて、あるいは、１ストローク単位で“符号を生成するのであるから、複数の標本点を圧縮した一連のデータが生成されるものであるから、これらを言い換えれば、引用発明１は、「ハフマンエンコーダへ差分情報を適用して、圧縮されたビットストリームを生成する」ことに相違ない。
　
　したがって、本願発明と引用発明１とは、以下の点で一致し相違する。
＜一致点＞
「デジタルインクのロスレス圧縮を行なう方法であって、
　（ａ）複数のデジタルインクストロークを含むデジタルインクを座標からなるデジタルインク点に細分するステップと、
　（ｂ）座標からなるデジタルインク点を配列要素を含む別個の座標配列に分割するステップと、
　（ｄ‘’）各座標配列において連続する配列要素間の差分情報を計算するステップと、
　（ｅ‘’）ハフマンエンコーダへ差分情報を適用して、圧縮されたビットストリームを生成するステップとを含む方法。」
　
＜相違点１＞
　ハフマンエンコーダに適用される差分情報が、本願発明は、「（ｄ）各座標配列において連続する配列要素間の二次差分を計算」された“二次差分“であるのに対して、引用発明１は、各座標配列において連続する配列要素間の差分ベクトル、すなわち“一次差分”である点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は、「（ｃ）最初の２つの要素を各座標配列に格納するための最大ビット数を計算するステップ」を有するのに対して、引用発明１では、「第１番目に入力されたx、y座標を初期値」としており、“最初の１つ”の要素を初期値とするものであって、最初の２つの要素を各座標配列に格納するための最大ビット数を計算していない点。
　
４．相違点に対する判断
＜相違点１について＞
　連続する配列要素を表すビット量を削減するために、配列要素間の一次差分からさらに二次差分を計算することは、原審における引用刊行物である特開平２−５０５３６号公報（以下、「引用発明２」という。）に記載されている。
　引用発明１は、配列要素間の差分情報を符号化してビット量を削減しているものであり、二次差分を用いた方が一次差分を用いるよりもビット量を削減できるのであるから、引用発明１において、さらにビット量を削減するために、配列要素間の一次差分からさらに二次差分を計算するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点２について＞
　本願発明における「最初の２つの要素を各座標配列に格納するための最大ビット数を計算する」こととは、本願明細書の段落【００１９】の記載を参しゃくすると、
　ｃｅｉｌｉｎｇ（ｌｏｇ2（Ｘ1））＋ｓｉｇｎ（Ｘ1）　・・・（式１）
　ｃｅｉｌｉｎｇ（ｌｏｇ2（Ｘ2））＋ｓｉｇｎ（Ｘ2）　・・・（式２）
を計算することと定義付けられている。
　コンピュータシステム上でデータ処理をする際に数値を２進数化することはごく普通に行われていることであり、２進数化した数値の最大ビット数が式１、２に示されるものであることは自明のことである。
　そうすると、相違点２については、本願発明は“最初の２つの要素”を取り扱っているのに対して、引用発明は“最初の１つの要素”を取り扱っている点で実質的に相違することになる。
　しかし、最初の２つの要素を取り扱うか、最初の１つの要素を取り扱うかは、本願発明のように配列要素間の二次差分を計算するか、引用発明のように配列要素間の一次差分を計算するかによって、必然的に決まるものであり、本願発明において、「最初の２つの要素を各座標配列に格納するための最大ビット数を計算するステップ」を備えることは、引用発明１における差分計算に、二次差分を用いる引用発明２を適用した際に当然に備える構成にすぎない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１〜２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。