【事件の表示】
　特願２００５−３４２５６１「カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月３０日出願公開、特開２００６−　８５１９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１ 手続の経緯
　本願は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第４４条（以下、単に「特許法第４４条」という。）第１項の規定に基づき、平成８年１月１１日の出願である特願平８−１９２９５号（以下、「原出願」という。）の一部を分割して、平成１７年１１月２８日に新たな特許出願として出願した特願２００５−３４２５６１号である（特許法第４４条第２項の規定により、本願は原出願の時に出願したとみなされるから、原出願の出願前のことを、以下、「本願出願前」という。）。平成１９年１月２４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年４月２日付けで手続補正がなされたものの、同年７月２６日付けで拒絶査定がなされた。この査定に対し、同年９月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。その後、当審において平成２１年１０月２３日付けで、いわゆる「最後の拒絶理由通知」として、拒絶理由を通知したところ、同年１２月２８日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　
　
　
第２　平成２１年１２月２８日付けの手続補正について
１．本件補正後の特許請求の範囲
　
　平成２１年１２月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲を、次のように補正することを含むものである。
　
＜本件補正後の特許請求の範囲＞
「　【請求項１】
　操作スイッチを有するカメラであって、
　使用者が複数の機能の中から選択して前記操作スイッチに設定した機能を示す値を保持する保持手段と、
　前記操作スイッチに設定されている機能を前記保持手段が保持する値を用いて判別する判別手段と、
　使用者が前記操作スイッチを
オフ状態から
変更
オフ状態
変更
場合
し、使用者が前記操作スイッチをオン状態からオフ状態に変更した場合は、前記第２の情報を前記第１の情報に変更
を有することを特徴とするカメラ。
　　【請求項２】
　前記表示手段は、撮像手段によって撮像された映像を表示する表示手段であることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
　　【請求項３】
　前記複数の機能は、焦点の調整に関する機能を含むことを特徴とする請求項１
または２
　　【請求項４】
　前記第１の情報および前記第２の情報を前記表示手段に表示するか否かを選択できるようにしたことを特徴とする請求項１から
３
１項
　
２．本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の特許請求の範囲は、平成１９年４月２日付けの手続補正により、次のとおりのものとなっていた（下線は当審による。）。
　
＜本件補正前の特許請求の範囲＞
「　【請求項１】
　操作スイッチを有するカメラであって、
　使用者が複数の機能の中から選択して前記操作スイッチに設定した機能を示す値を保持する保持手段と、
　前記操作スイッチに設定されている機能を前記保持手段が保持する値を用いて判別する判別手段と、
　使用者が前記操作スイッチをオン状態にする前は、前記操作スイッチに設定されている機能を示し、かつ、前記操作スイッチがオン状態でないことを示す第１の情報を表示し、使用者が前記操作スイッチをオン状態にした後は、前記第１の情報を、前記操作スイッチに設定されている機能を示し、かつ、前記操作スイッチがオン状態であることを示す第２の情報に変更する表示手段と
を有することを特徴とするカメラ。
　　【請求項２】
　前記表示手段は、撮像手段によって撮像された映像を表示する表示手段であることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
　　【請求項３】
　前記複数の機能は、
シャッタに関する機能
　　【請求項４】
　前記複数の機能は、焦点の調整に関する機能を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のカメラ。
　　【請求項５】
　前記複数の機能は、
絞りの調節に関する機能
　　【請求項６】
　前記複数の機能は、
フェードインまたはフォードアウトに関する機能
　　【請求項７】
　前記複数の機能は、
再生、早送り、巻戻し、停止または録画に関する機能
　　【請求項８】
　前記第１の情報および前記第２の情報を前記表示手段に表示するか否かを選択できるようにしたことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のカメラ。」
　
　
３．本件補正の内容
　本件補正後の特許請求の範囲と本件補正前の特許請求の範囲を対比すると、本件補正による特許請求の範囲の補正は、下記の事項を内容としていることが理解される。
　
＜補正事項１＞
　請求項１の「表示手段」について、本件補正前には「使用者が前記操作スイッチをオン状態にする前は、前記操作スイッチに設定されている機能を示し、かつ、前記操作スイッチがオン状態でないことを示す第１の情報を表示し、使用者が前記操作スイッチをオン状態にした後は、前記第１の情報を、前記操作スイッチに設定されている機能を示し、かつ、前記操作スイッチがオン状態であることを示す第２の情報に変更する表示手段」となっていた記載を「使用者が前記操作スイッチを
オフ状態から
変更
オフ状態
変更
場合
し、使用者が前記操作スイッチをオン状態からオフ状態に変更した場合は、前記第２の情報を前記第１の情報に変更
　
＜補正事項２＞
　本件補正前の請求項３、５、６、７を削除するとともに、本件補正前の請求項４及び８に前記請求項の削除に伴う必要な補正を行ってそれぞれ本件補正後の請求項３及び４と補正すること。
　
　
４．本件補正の適法性について
（１）補正事項１について　
　当審は、平成２１年１０月２３日付けの拒絶理由通知（いわゆる、「最後の拒絶理由通知」である。）において、本件補正前の請求項１が 「使用者が前記操作スイッチを一旦オン状態にした後は、当該操作スイッチをオフ状態にしてもなお、表示手段が、操作スイッチがオン状態であることを示す第２の情報に変更されたまま表示することを概念のうちに包含するものとなっている」ことを指摘し、特許法第３６条第４項及び同法第１７条の２第３項の規定に違反する旨の拒絶の理由を通知した。補正事項１は、当該拒絶の理由に係る不備を解消することを目的として行ったものであり、補正事項１は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（以下、単に「特許法第１７条の２第４項」という。）第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当すると認められる。
　
（２）補正事項２について
　補正事項２は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当すると認められる。
　
（３）本件補正の適法性についての結び
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除及び第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するので、適法になされたものと認める。
　
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項１から４に係る発明は、平成２１年１２月２８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１から４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
＜本願発明＞
 「　操作スイッチを有するカメラであって、
　使用者が複数の機能の中から選択して前記操作スイッチに設定した機能を示す値を保持する保持手段と、
　前記操作スイッチに設定されている機能を前記保持手段が保持する値を用いて判別する判別手段と、
　使用者が前記操作スイッチをオフ状態からオン状態に変更する前は、前記操作スイッチに設定されている機能を示し、かつ、前記操作スイッチがオン状態でないことを示す第１の情報を表示し、使用者が前記操作スイッチをオフ状態からオン状態に変更した場合は、前記第１の情報を、前記操作スイッチに設定されている機能を示し、かつ、前記操作スイッチがオン状態であることを示す第２の情報に変更し、使用者が前記操作スイッチをオン状態からオフ状態に変更した場合は、前記第２の情報を前記第１の情報に変更する表示手段と
を有することを特徴とするカメラ。」
　
　
２．刊行物及び刊行物に記載された事項について
　当審が平成２１年１０月２３日付けで通知した拒絶理由通知書で提示した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２８２９７３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下記の「３．引用発明の認定」のところにおいて特に関連する記載に下線を付した。）。
　
（２−１）段落【０００１】〜【００１７】
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は切り換え装置、特に切り換えスイッチに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、映像機器に付随する各種機能は、ユーザーの用途の多様化と回路の高集積化技術の向上から、年々増加する傾向にある。
【０００３】
例えば、カメラ一体型ＶＴＲの場合には、
カメラ一体型ＶＴＲには、より多くの付加機能の追加が望まれている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】以上のように、従来例では、各種機能が増えると、それにほぼ比例して操作スイッチの数や操作手順が増加する。このため、下記項目のような問題点があった。
（１）撮影中に、前記機能を使って映像効果を得ようとする時、スイッチが多く、ファインダーをのぞきながらでは、どのスイッチを押して良いかわからない。
（２）従来、各スイッチに特有の凹凸をつけて、ファインダをのぞきながらでもスイッチの判別が出来る様に工夫がなされているが、操作に習熟するまでは、スイッチを押し誤る可能性が高い。又、機器の小型化に伴って前記凹凸もつけにくくなってきていた。
（３）撮影中にスイッチを確認してから押すためには、一度ファインダから目を離さなくてはならず、撮影画面が乱れたり、被写体を見失ったりする可能性があった。
【０００５】この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、切り換え装置の機能における選択と実行を分離して行えるように配設し、切り換え装置の選択および実行の状態を表示し、切り換え装置の位置を特に確認することなく正確に選択し、機能が実行できることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】このため、この発明の請求項１においては、複数の機能をそれぞれに切り換える切り換え装置であって、前記複数の機能を選択する機能選択手段と、前記機能を実行する機能実行手段とを分離して具備する切り換え装置により、前記目的を達成しようとするものである。
【０００７】また、発明の請求項２に於ては、機能選択手段により選択された機能を表示する第１の表示手段を具備する請求項１記載の切り換え装置により前記目的を達成しようとするものである。
【０００８】また、この発明の請求項３においては、機能実行手段により実行されている機能を表示する第２の表示手段を有する請求項１記載の切り換え装置により前記目的を達成しようとするものである。
【０００９】また、この発明の請求項４においては、機能選択手段により選択された機能の選択を取り消す第１の取消手段を有する請求項１記載の切り換え装置により前記目的を達成しようとするものである。
【００１０】また、この発明の請求項５におては、機能実行手段により実行される機能の実行を取り消す第２の取消手段を有する請求項１記載の切り換え装置により前記目的を達成しようとするものである。
……（中略）……
【００１４】
【作用】この発明の請求項１の切り換え装置（以下装置という）は、機能選択手段で複数の機能を選択し、これと分離して具備した機能実行手段で機能を実行する。　また、この発明の請求項２の装置は、請求項１において、第１の表示手段で、機能選択手段により選択された機能を表示する。
【００１５】また、この発明の請求項３の装置は、請求項１において、第２の表示手段で、機能実行手段により実行されている機能を表示する。
【００１６】また、この発明の請求項４の装置は、請求項１において、第１の取消手段で機能選択手段により選択された機能の選択を取消す。
【００１７】また、この発明の請求項５の装置は請求項１において、第２の取消手段で、機能実行手段により実行される機能の実行を取り消す。」
　
 （２−２）段落【００２０】〜【００２５】
「【００２０】
【実施例】以下、この発明の２実施例を図面に基づいて説明する。
この実施例はこの発明の切り換え装置としてビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）の切り換えスイッチ（以下スイッチとも言う）を例にとって説明するものである。
Ａは機能選択手段であり、機能選択スイッチ１２２で構成され、複数の機能を選択する手段である。Ｂは機能実行手段であり、機能実行スイッチ１２３で構成され、機能を実行する手段である。ここで前記機能選択手段Ａと機能実行手段Ｂは分離されている。
【００２２】
Ｃは第１の表示手段であり、電子ファインダ１１７で構成され、機能選択手段Ａにより選択された機能を表示する手段である。Ｄは第２の表示手段であり、電子ファインダ１１７で構成され、機能実行手段により実行されている機能を表示する手段である。
【００２３】Ｅは第１の取消手段であり、パーソナルコンピュータ（ＣＰＵ）１１８で構成され、機能選択手段Ａにより選択された機能の選択を取り消す手段である。
Ｆは第２の取消手段であり、ＣＰＵ１１８で構成され、機能実行手段Ｂにより実行される機能の実行を取り消す手段である。Ｇは第３の取消手段であり、ＣＰＵ１１８で構成され、第１の取消手段Ｅ又は第２の取消手段Ｆにより、機能の選択又は実行が取り消されたときに第１の表示手段Ｃ又は第２表示手段Ｄによる表示を取り消す手段である
【００２４】又、
図１において、１０１は焦点調節，絞り調節，変倍調節等の機能を備えたレンズシステム、１０２は撮像面、１０３は増幅器、１０４は増幅器１０３の出力信号をテレビジョン信号に変換する変換器、
１２６はビデオテープレコーダである。
【００２５】なお、
ＣＰＵ１１８はスイッチ１２２，１２３の状況によって１０５，１０６等の回路を動作又は停止させる機能を有する。
　
（２−３）段落【００２６】 〜【００２８】
「【００２６】次に、図２のフローチャートについて説明する。
図２は、ＣＰＵ１１８内のプログラムの流れを示しており、２０１はプログラムの実行開始を示すブロック、２０２は機能選択番号であるｎを０にするプログラム、２０３は、選択スイッチ１２２が閉じたかどうかを判定するプログラム、２０４は、ｎが２０３で選択できる機能の総数ｍに等しいかどうかを判定するプログラム、２０５はｎを１つ増加させるプログラム、２０６はモードｎを機能として選択するプログラム、２０７はモードｎが選択されている旨を電子ファインダ１１７（図１）内に表示するプログラム、２０８は、実行スイッチ１２３が閉じたかどうかを判定するプログラム、２０９は２０６で選択したモードｎに対応するブロックを１０５から１１０の中より選択し、このブロックに実行命令を出力するプログラムである。
【００２７】次に、この実施例の動作，制御について図２のフローチャートを中心に説明する。図２において、２０１でプログラムの実行を開始すると、ステップ２０２でｎを０にする。そして、ステップ２０３で機能選択スイッチ１２２が閉じると、ステップ２０４でｎ＝ｍならばステップ２０２を、そうでなければステップ２０５を選択する。すなわち、
ｎを０からｍまで周期的に機能選択スイッチ１２２を押す毎に変更する。
【００２８】ステップ２０６では、ステップ２０２又はステップ２０５で決定したｎに従って、回路１０５から回路１１０の中の対応するブロックモードｎに命令出力準備を行う。更に、ステップ２０７でモードｎが選択された旨電子ファインダ１１７に表示する。
ステップ２０８では機能実行スイッチ１２３が閉じたかどうかを確認し、閉じていればステップ２０９で実行命令をモードｎに出力し、機能が動作する。スイッチ１２３が開いていれば、ステップ２０３に戻ってｎの更新をしなおす。
　
（２−４）段落【００２９】
「【００２９】なお、図１において１０５から１０９は映像信号に処理を施す回路であるから変換器１０４の出力に重量される形で図１では表現されている。又、モード３の回路１１０はレンズ又は絞りを制御する機能であり、例えばフォーカスフェードや逆光補正等の機能を有する。」
　
（２−５）段落【００３０】
「【００３０】以上述べた処理により機能選択スイッチ１２２と機能実行スイッチ１２３を判断可能な位置に配設すれば電子ファインダ１１７内で当該モードを確認してから機能を実行できるので、操作ミスや電子ファインダから目を離すことなく撮影を継続することが可能となる。」
　
（２−６）【図１】及び【図２】
　図１には、切り換え装置の構成図、図２には、この切り換え装置の動作を制御するフローチャートが、それぞれ図示されている。
　
　
３．引用発明の認定について
　引用例の段落【０００３】の「例えば、カメラ一体型ＶＴＲの場合には、……（中略）……カメラ一体型ＶＴＲには、より多くの付加機能の追加が望まれている。」との記載、段落【００２０】の「この実施例はこの発明の切り換え装置としてビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）の切り換えスイッチ（以下スイッチとも言う）を例にとって説明するものである。」との記載及び段落【００２４】の「図１において、１０１は焦点調節，絞り調節，変倍調節等の機能を備えたレンズシステム、１０２は撮像面、１０３は増幅器、１０４は増幅器１０３の出力信号をテレビジョン信号に変換する変換器、……（中略）……１２６はビデオテープレコーダである。」との記載を参酌すると、引用例には「カメラ一体型ＶＴＲ」が記載されていると認められる。さらに、段落【００２１】には、「Ａは機能選択手段であり、機能選択スイッチ１２２で構成され、複数の機能を選択する手段である。Ｂは機能実行手段であり、機能実行スイッチ１２３で構成され、機能を実行する手段である。ここで前記機能選択手段Ａと機能実行手段Ｂは分離されている。」と記載されていることから、引用例には、「機能を選択する機能選択スイッチ１２２と機能を実行する機能実行スイッチ１２３を有するカメラ一体型ＶＴＲ」が記載されていると認められる。
　
　引用例の段落【００２６】には、「図２は、ＣＰＵ１１８内のプログラムの流れを示しており、２０１はプログラムの実行開始を示すブロック、２０２は機能選択番号であるｎを０にするプログラム、……（中略）……、２０４は、ｎが２０３で選択できる機能の総数ｍに等しいかどうかを判定するプログラム、２０５はｎを１つ増加させるプログラム、２０６はモードｎを機能として選択するプログラム、……」と記載されており、引用例には、「機能選択番号であるｎ」を用いてプログラムの処理を行う「ＣＰＵ１１８」が記載されている。ＣＰＵでプログラムの処理を行うために「記憶手段」を設けることは技術常識に属するので、引用例には、「機能選択番号であるｎの値を記憶する記憶手段」が記載されていると認められる。また、引用例の段落【００２７】の「ｎを０からｍまで周期的に機能選択スイッチ１２２を押す毎に変更する。」との記載及び段落【００２６】の「２０９は２０６で選択したモードｎに対応するブロックを１０５から１１０の中より選択し、このブロックに実行命令を出力するプログラムである。」との記載から、機能選択番号であるｎは使用者が機能選択スイッチ１２２を押す毎に０からｍまで周期的に変更し、選択することが可能であることが理解される。したがって、引用例には、「使用者が機能選択スイッチ１２２を押す毎に０からｍまで周期的に変更し、選択することが可能であるところの機能選択番号であるｎの値を記憶する記憶手段」が記載されていると認められる。
　
　引用例の段落【００２６】の「図２は、ＣＰＵ１１８内のプログラムの流れを示しており」、「２０６はモードｎを機能として選択するプログラム」及び「２０９は２０６で選択したモードｎに対応するブロックを１０５から１１０の中より選択し、このブロックに実行命令を出力するプログラムである。」との記載、段落【００２８】の「ステップ２０８では機能実行スイッチ１２３が閉じたかどうかを確認し、閉じていればステップ２０９で実行命令をモードｎに出力し、機能が動作する。スイッチ１２３が開いていれば、ステップ２０３に戻ってｎの更新をしなおす。」との記載を参酌すると、引用例には、「ｎの値に応じてモードｎを選択し、機能実行スイッチ１２３が閉じたかどうかを確認し、閉じていれば選択したモードｎに対応するブロックに実行命令を出力し、機能を動作させる処理を行うＣＰＵ１１８」が記載されているということができる。
　
　引用例の段落【００２２】の「Ｃは第１の表示手段であり、電子ファインダ１１７で構成され、機能選択手段Ａにより選択された機能を表示する手段である。」との記載、段落【００２１】の「Ｂは機能実行手段であり、機能実行スイッチ１２３で構成され、機能を実行する手段である。」との記載、段落【００２２】の「Ｄは第２の表示手段であり、電子ファインダ１１７で構成され、機能実行手段により実行されている機能を表示する手段である。」との記載、段落【００２３】の「Ｆは第２の取消手段であり、ＣＰＵ１１８で構成され、機能実行手段Ｂにより実行される機能の実行を取り消す手段である。Ｇは第３の取消手段であり、ＣＰＵ１１８で構成され、第１の取消手段Ｅ又は第２の取消手段Ｆにより、機能の選択又は実行が取り消されたときに第１の表示手段Ｃ又は第２表示手段Ｄによる表示を取り消す手段である」との記載、段落【００２５】の「ＣＰＵ１１８はスイッチ１２２，１２３の状況によって１０５，１０６等の回路を動作又は停止させる機能を有する。」との記載及び段落【００２８】の「ステップ２０８では機能実行スイッチ１２３が閉じたかどうかを確認し、閉じていればステップ２０９で実行命令をモードｎに出力し、機能が動作する。スイッチ１２３が開いていれば、ステップ２０３に戻ってｎの更新をしなおす。」との記載を総合すると、引用例には、「機能選択スイッチ１２２により選択された機能を表示する電子ファインダ１１７であって、機能実行スイッチ１２３が閉じたことにより実行されている機能を表示し、機能実行スイッチ１２３の状況によってＣＰＵ１１８により実行が取り消されたときに実行されている機能の表示を取り消す電子ファインダ１１７」が記載されていると認められる。
　以上を総合すると、引用例には、下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。 
　
＜引用発明＞
「機能を選択する機能選択スイッチ１２２と機能を実行する機能実行スイッチ１２３を有するカメラ一体型ＶＴＲであって、
　使用者が機能選択スイッチ１２２を押す毎に０からｍまで周期的に変更し、選択することが可能であるところの機能選択番号であるｎの値を記憶する記憶手段と、
　ｎの値に応じてモードｎを選択し、機能実行スイッチ１２３が閉じたかどうかを確認し、閉じていれば選択したモードｎに対応するブロックに実行命令を出力し、機能を動作させる処理を行うＣＰＵ１１８と、
　機能選択スイッチ１２２により選択された機能を表示する電子ファインダ１１７であって、機能実行スイッチ１２３が閉じたことにより実行されている機能を表示し、機能実行スイッチ１２３の状況によってＣＰＵ１１８により実行が取り消されたときに実行されている機能の表示を取り消す電子ファインダ１１７と
を有するカメラ一体型ＶＴＲ。」
　
　
４．周知例に記載された事項
（１）周知例１に記載された事項
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２１１９７２号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１−１）第１頁左下欄第２０行〜第２頁右下欄第２０行
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、フェード機能を備えたビデオカメラに関する。
〔従来の技術〕
　最近のビデオカメラにおいて、種々の機能が付加されるようになってきており、その１つの機能としてフェード機能がある。これにより、画像を徐々に消していくフェードアウトと画像が徐々に現われるようにするフェードインとを行なうことができ、画面が移るときなどにフェードアウト、フェードインを行なうことにより、画面の継ぎ目で画面が急激に切り換わらず、一方の画面から他方の画面に徐々に移ってその切換りをスムーズにすることができる。
　このようなフェード機能を備えたビデオカメラとしては、たとえば（株）日立製作所製　ＶＴＲ一体形カメラ、ＶＭ−Ｓ７２形の取扱説明書ｐ．２９にその一例が記載されており、撮像の開始時にフェードインを行ない、撮像の終了時にフェードアウトを行なうことができるようにしている。そして、撮像、録画開始時での操作として、まず、録画を始める前にフェードボタンを押し続けて画像を消し、しかる後、録画ボタンを操作して録画をスタートさせてからフェードボタンを離すことが説明されており、これにより、録画開始とともに画像が徐々に現われてくるフェードインが説明されている。
　第２図はＶＴＲと一体化された従来のビデオカメラの一例を示す構成図であって、１は撮像素子、２は信号処理回路、３は混合回路、４はモード切換回路、４Ａはスイッチ、５はフェーダ回路、６はフェーダ制御スイッチ、７は変調回路、８はビデオヘッド、９は文字混合回路、１０は画像表示回路、１１はビューファインダ、１２は文字発生回路、１３は復調回路である。
　同図において、撮像素子１から出力される電気信号は信号処理回路２に供給され、γ補正、白クリップ、黒クリップなどの処理がなされて輝度信号Ｙと色信号Ｃとが生成される。これら輝度信号Ｙと色信号Ｃとは混合回路３で混合されて複合ビデオ信号となり、このビデオ信号はフェーダ回路５に供給される。フェーダ回路５はフェーダ制御スイッチ６によって利得が制御される可変利得増幅器であり、フェーダ制御スイッチ６を押し続けるとフェーダ回路５の利得は徐々に低下して最小となり、これとともにビデオ信号のレベルが徐々に低下して、最小利得のときにはフェーダ回路５からビデオ信号が出力されなくなる。また、フェーダ制御スイッチ６を押した状態から離すと、フェーダ回路５の利得は最小から徐々に上昇していき、フェーダ回路５からはビデオ信号が出力されない状態から出力されるようになり、このビデオ信号のレベルが利得の上昇とともに高くなっていく。
　ＶＴＲが録画状態にあるときには、フェーダ回路５から出力されるビデオ信号は、モード切換スイッチ４を通り、変調回路７で変調されてビデオヘッド８に供給され、図示しない磁気テープに記録される。
　また、ＶＴＲが録画もしくは一時停止状態などにあって撮像が行なわれているときには、モード切換回路４のスイッチ４ＡはＥＥ側に閉じており、フェーダ回路５の出力ビデオ信号はスイッチ４Ａ、文字混合回路９を介して電子式ビューファインダ（以下、ＥＶＦという）１１の画像表示回路１０に供給される。したがって、ＥＶＦ１１の画面には、撮像素子１で撮像される画像が表示される。
　そこで、録画を行なう場合、ビデオカメラを撮像状態とし、ＶＴＲを停止もしくは録画−時停止状態としてＥＶＦ１１で撮像画像を表示させておき、この状態でフェーダ制御スイッチ６を押す。このフェーダ制置スイッチ６を押しつづけると、フェーダ回路５の利得が徐々に低下してＥＶＦ１１の画面の画像は次第に消えていき（すなわち、フェードアウト）、フェーダ回路５の利得が最小となると、ＥＶＦ１１の画面では、画像が消えてしまう。
　なお、フェーダ制御スイッチ６が押されるとともに、文字発生回路１２は文字信号を発生する。この文字信号は文字混合回路９でスイッチ４Ａからのビデオ信号と混合され、ＥＶＦ１１の画像表示回路１０に供給される。このために、フェーダ制御スイッチ６が押されている限り、ＥＶＦ１１の画面上に、ソニー（株）製ＶＴＲ一体形カメラ　ＣＣＤ−Ｖ２００の取扱説明書ｐ．３４に記載されるように、ＥＶＦ１１の画面上にフェード中であることを表わす文字を表示させることができる。
　このようにＥＶＦ１１の画面で画像が消えた状態で録画ボタンを操作し、ＶＴＲを録画状態とするとともに、フェーダ制御スイッチ６を離すと、ＶＴＲが録画を開始し、これとともに、フェーダ回路５の利得が徐々に増大する。これにより、フェーダ回路５から出力されるビデオ信号はレベルが徐々に増大し、これがビデオヘッド８によって磁気テープに記録されるとともに、画像表示回路１０に供給されてＥＶＦ１１の画面で画像がフェードインする。磁気テープには、同様に、録画開始からフェードインする画像のビデオ信号が記録されることになる。
　このようにして、録画開始時フェードイン効果をもたせることができ、ＥＶＦ１１では、録画される画像を監視することができる。」
　
（１−２）第３頁右上欄第１９行−同頁左下欄第６行
「　〔実施例〕
　以下、本発明の実施例を図面によって説明する。第１図は本発明によるビデオカメラの一実施例を示す構成図であって、第１図に対応する部分には同一符号をつけている。
　同図において、モード切換回路４が混合回路３とフェーダ回路５との間に設けられている点が、第２図に示した従来技術と異なる。」
　
（１−３）第３頁右下欄第２−９行
「　なお、フェーダ制御スイッチ６が押されているとき、文字発生回路１２は文字信号を発生し、ＥＶＦ１１の画面に、この文字信号により、フェード状態を示す文字が表示される。これにより、フェーダ制御スイッチ６によってフェードを行なったとき、ＥＶＦ１１の画面上で画像がフェードイン、フェードアウトしなくても、表示される文字でもってこれを確認することができる。」
　
（１−４）第１図及び第２図
　第１図には、実施例に係るビデオカメラの構成図が、第２図には従来のビデオカメラの構成図がそれぞれ図示されている。
　
　
（２）周知例２に記載された事項
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−２９７５３０号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２−１）第３頁右下欄第５行〜第４頁左下欄第１１行
「　次のこの操作スイッチが複数（キーマトリックス回路）の場合である第２実施例について第４図ないし第６図を用いて説明する。
  先ず第４図において、１１は複数の操作キーから成るキーマトリックス回路、１２は押し位置検出装置、Ａは選択手段であり、キーマトリックス回路１１と押し位置検出装置１２とより構成されている。１３はマイクロコンピュータ、１４は実行／解除切換スイッチ、Ｆは選択、非選択にかかわらず、全操作内容を表示する全操作表示手段であり、表示部１５で構成されている。１６は所望の操作の実行／解除手段Ｃの実行／解除部である。
  第５図は第２実施例の構成を説明するためのビデオカメラの外観図であり、１７はビデオカメラ本体、１８は「Ａ」ないし「Ｆ」の６ヶのスイッチから成る操作スイッチ、１９はビューファインダである。
  第６図は、前記第５図のビューファインダ１９内に表示される内容の一例であり、第６図中、２０は前記ビューファインダ１９の画面、２１は操作位置表示キャラクタであり、この場合、全操作表示手段Ｆによるキャラクタ表示の配列と、選択手段Ａのキャラクタ配列が等しいか、もしくは近似している。第６図では、前記キャラクタはＡからＦまでの６つの部分に分かれており、表示状態によって次の意味を持っている。（ｄ）表示状態は「通常のキャラクタ表示」＝「操作解除状態」を表わし、（ｅ）表示状態は「キャラクタ点滅」＝「操作キー選択状態」を表わし、（ｆ）表示状態は「キャラクタ反転」＝「操作実行状態」を表わしている。
  次に第２実施例の動作を第４図ないし第６図を用いて説明する。
  第４図において、キーマトリックス回路１１は、前記操作スイッチ１８（第５図）及びその配線から成り、押し位置検出装置１２は、前記操作スイッチ１８の開閉の状態に応じた信号をキーマトリックス回路１１から受け取り、押し位置を検出し、その位置をマイクロコンピュータ１３に送る。もし、この時前記操作スイッチ１８のどれかが押されていれば、マイクロコンピュータ１３は表示部１５に前記表示状態（ｅ）（第６図）を指令し、選択された操作スイッチに対応した表示キャラクタ２１が点滅状態になる（第６図（ｅ））。ここで操作スイッチ１８を開くと、表示キャラクタ２１は、前記表示状態（ｅ）になる直前の表示状態、すなわち前記表示状態（ｄ）もしくは前記表示状態（ｆ）に戻る。また、前記実行／解除切換スイッチ１４（第４図）は、前記操作スイッチ１８（第５図）が押されている時、すなわち前記表示キャラクタ２１（第６図）が前記表示状態（ｅ）である時にのみ有効で、このとき実行／解除切換スイッチ１４（第４図）を開閉することにより、前記表示状態（ｅ）である操作の実行及び解除が行われる。また、これに伴い実行の場合には、前記表示状態（ｆ）を解除の場合には、前記表示状態（ｄ）に前記表示キャラクタ２１（第６図）は変化する。前記マイクロコンピュータ１３（第４図）は上記操作を制御しており、そのアルゴリズムの概略は第３図と似ており、相異点は操作キーが複数であることと、表示キャラクタが複雑であることだけであるので、その図と説明は割愛する。また、この第２実施例では、表示キャラクタとして「Ａ」ないし「Ｆ」と簡単な文字について説明したが、その他の文字列でも何でも良いことは自明である。」　
（２−２）第４図〜第６図
　第４図には第２実施例の構成を示すブロック図が、第５図には第２実施例を用いたビデオカメラの外観図が、第６図には第５図のビューファインダ内に表示された状態であって（ｅ）操作キー選択状態及び（ｆ）操作実行状態の表示状態がそれぞれ図示されている。
　
　
５．本願発明と引用発明の対比
　本願発明を引用発明と対比する。
　引用発明における「カメラ一体型ＶＴＲ」及び「電子ファインダ」がそれぞれ本願発明における「カメラ」及び「表示手段」に相当することは当業者には自明である。
　
　本願発明における「操作スイッチ」は、請求項１のその他の部分の記載から、使用者が複数の機能の中から選択した機能が設定されるものであることが把握される。また、請求項１に明示の記載はないものの、本願の明細書の段落【００４６】の「機能操作スイッチＳＷ１がオンであると、現在機能操作スイッチＳＷ１に設定されている操作機能の判別がＫＥＹＳＥＬの値に基づき行われ、その操作機能が実行される（ステップＳ３３）。」との記載、段落【００５１】の「これに対し、機能操作スイッチＳＷ１がオフであると（ステップＳ３２）、現在機能操作スイッチＳＷ１に設定されている操作機能の判別がＫＥＹＳＥＬの値に基づき行われ、その操作機能の実行は停止状態に保持される（ステップＳ３６）。」との記載や段落【０００６】の「上述の機能設定手段で指定した操作機能を所定の操作スイッチに設定すると、その操作スイッチを操作することによって、その操作スイッチに設定された操作機能を実行することができるが、」との記載を参照すると、本願発明における「操作スイッチ」は機能を実行させるためのスイッチであることが理解される。したがって、引用発明における「機能を実行する機能実行スイッチ１２３」と本願発明における「操作スイッチ」は、「機能を実行するための操作スイッチ」の点で一致する。
　
　引用発明においては「ｎの値に応じてモードｎを選択し、機能実行スイッチ１２３が閉じたかどうかを確認し、閉じていれば選択したモードｎに対応するブロックに実行命令を出力し、機能を動作させる」のであるから、「使用者が機能選択スイッチ１２２を押す毎に０からｍまで周期的に変更し、選択することが可能であるところの機能選択番号であるｎの値」は「使用者が複数の機能の中から選択して機能実行スイッチ１２３に設定した機能を示す値」であるということができる。したがって、引用発明の「使用者が機能選択スイッチ１２２を押す毎に０からｍまで周期的に変更し、選択することが可能であるところの機能選択番号であるｎの値を記憶する記憶手段」は本願発明の「使用者が複数の機能の中から選択して前記操作スイッチに設定した機能を示す値を保持する保持手段」に相当するということができる。
　
　また、引用発明における「ｎの値に応じてモードｎ選択を選択し、機能実行スイッチ１２３が閉じたかどうかを確認し、閉じていれば選択したモードｎに対応するブロックに実行命令を出力し、機能を動作させる処理を行うＣＰＵ１１８」が、機能実行スイッチ１２３（「操作スイッチ」に相当する。）に設定されている機能を、記憶手段（「保持手段」に相当する。）が保持するところの機能選択番号であるｎの値を用いて判別するための手段であることは、当業者には自明である。したがって、引用発明の「ＣＰＵ１１８」は本願発明の「前記操作スイッチに設定されている機能を前記保持手段が保持する値を用いて判別する判別手段」に相当する。
　
　前述の通り、本願発明の「操作スイッチ」は本願の明細書の記載も参酌すると機能を実行させるためのスイッチであることが理解でき、「オン状態」は機能の実行状態に対応する。そうすると、引用発明の「機能選択スイッチ１２２により選択された機能を表示する電子ファインダ１１７であって、機能実行スイッチ１２３が閉じたことにより実行されている機能を表示し、機能実行スイッチ１２３の状況によってＣＰＵ１１８により実行が取り消されたときに実行されている機能の表示を取り消す電子ファインダ１１７」と本願発明の「使用者が前記操作スイッチをオフ状態からオン状態に変更する前は、前記操作スイッチに設定されている機能を示し、かつ、前記操作スイッチがオン状態でないことを示す第１の情報を表示し、使用者が前記操作スイッチをオフ状態からオン状態に変更した場合は、前記第１の情報を、前記操作スイッチに設定されている機能を示し、かつ、前記操作スイッチがオン状態であることを示す第２の情報に変更し、使用者が前記操作スイッチをオン状態からオフ状態に変更した場合は、前記第２の情報を前記第１の情報に変更する表示手段」とは、「使用者が前記操作スイッチを操作する前の機能の非実行状態では、前記操作スイッチに設定されている機能を示す情報を表示し、使用者が前記操作スイッチを操作して機能を実行させた場合に前記操作スイッチに設定されている機能を示す情報と機能が実行状態であることを示す情報を表示し、機能の実行後再び機能の非実行状態になった場合には前記操作スイッチに設定されている機能を示す情報を表示する表示手段」の点で共通する。
　
　そうすると両者は、 
「機能を実行するための操作スイッチを有するカメラであって、 
 　使用者が複数の機能の中から選択して前記操作スイッチに設定した機能を示す値を保持する保持手段と、 
 　前記操作スイッチに設定されている機能を前記保持手段が保持する値を用いて判別する判別手段と、 
　使用者が前記操作スイッチを操作する前の機能の非実行状態では、前記操作スイッチに設定されている機能を示す情報を表示し、使用者が前記操作スイッチを操作して機能を実行させた場合に前記操作スイッチに設定されている機能を示す情報と機能が実行状態であることを示す情報を表示し、機能の実行後再び機能の非実行状態になった場合には前記操作スイッチに設定されている機能を示す情報を表示する表示手段と
 を有するカメラ。」の点で一致し、 
 以下の点で相違している。 
　
＜相違点１＞ 
　機能の実行状態と非実行状態の操作が、本願発明においては、操作スイッチがオン状態かオフ状態かの相違により操作されるのに対して、引用発明においては、機能実行スイッチ１２３が閉じたことにより機能が実行され、機能実行スイッチ１２３の状況によってＣＰＵ１１８により実行が取り消されるように操作される点。
　
＜相違点２＞
　表示手段における表示が、本願発明においては、機能の実行前の機能の非実行状態及び機能の実行後に再び非実行状態になった状態においては、前記操作スイッチに設定されている機能を示し、かつ、機能が実行状態でないことを示す第１の情報を表示し、機能の実行状態の場合は、前記第１の情報を、前記操作スイッチに設定されている機能を示し、かつ、機能が実行状態であることを示す第２の情報を表示し、第１の情報と第２の情報は相互に変更して表示するのに対して、引用発明においては、この点が不明である点。
　
　
６．相違点の検討・判断 
（１）相違点１について 
　ビデオカメラの分野における操作手段の操作方法として、操作手段の操作がオン状態かオフ状態かの相違により操作することは、当業者には周知の技術である（例えば、上記「４．（１）」に示した周知例１（特開平３−２１１９７２号公報）参照。）。当該周知の技術を引用発明に適用することは、当業者にとって適宜なし得る事項に過ぎず、困難性を認めることはできない。したがって、相違点１は、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（２）相違点２について 
　ビデオカメラの分野において、操作手段の操作による機能実行状態と機能非実行状態で表示を相互に変更して行うことにより、操作手段の機能内容と実行状態か否かを同時に把握できるように表示することは周知の技術である（例えば、上記「４．（２）」に示した周知例２（特開平２−２９７５３０号公報）参照）。当該周知の技術を引用発明に適用すること、すなわち、引用発明において電子ファインダ１１７（「表示手段」に相当する。）が機能実行スイッチ１２３（「操作スイッチ」に相当する。）の操作による機能の実行前の機能の非実行状態又は機能の実行後に再び機能の非実行状態になった場合においては、機能実行スイッチ１２３に設定されている機能を示し、かつ、機能が実行状態でないことを示す第１の情報を表示し、使用者が機能実行スイッチ１２３を操作して機能の実行状態になった場合は、前記機能実行スイッチ１２３に設定されている機能を示し、かつ、機能が実行状態であることを示す第２の情報を表示し、第１の情報と第２の情報は相互に変更して表示する」ようになすことは、当業者にとっては適宜なし得る事項に過ぎず、困難性を認めることはできない。したがって、相違点２は、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（３）相違点の検討・判断の総括
　以上のとおり、相違点１及び２は当業者が容易に想到し得るものである。そして、本願発明が奏する作用効果は、引用例に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できる域を出るものでもない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
　
　
　
第４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である上記引用例に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。