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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材系パルプ９０〜６０重量％、融点１４０℃以上の合成繊維バインダー１０〜４０重量％を配合した懸濁液にシランカップリング剤を定着させた後、木材系パルプと合成繊維バインダーの合計量に対して填料分を５〜２０重量％含有するように配合して抄造したシランカップリング剤含有量がＳｉＯ２重量換算で０．２〜０．５％である原紙に、アクリル系樹脂を原紙に対して３０〜３５重量％含浸する、２４時間水浸漬後の紙層間剥離強度が１７０Ｎ／ｍ以上であることを特徴とする化粧シートの製造方法。
【請求項２】
化粧シートが床材用である、請求項１記載の化粧シートの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、このような従来の問題点を解決することにあり、高剥離強度で、水に濡れても強度低下や厚さ膨張の少ない２４時間水浸漬後の紙層間剥離強度が１７０Ｎ／ｍ以上である化粧シートを、合成繊維バインダーの配合量を抑えて製造することができる製造方法を提供することを課題とする。合成繊維バインダーの配合量が多いと、含浸時に紙切れの問題が発生するとともにコスト的にも好ましくない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、特定の配合で製造された含浸紙が、上記課題を解決できることを見出したものである。
すなわち、本発明は、
（１）木材系パルプ９０〜６０重量％、融点１４０℃以上の合成繊維バインダー１０〜４０重量％を配合した懸濁液にシランカップリング剤を定着させた後、木材系パルプと合成繊維バインダーの合計量に対して填料分を５〜２０重量％含有するように配合して抄造したシランカップリング剤含有量がＳｉＯ２重量換算で０．２〜０．５％である原紙に、アクリル系樹脂を原紙に対して３０〜３５重量％含浸する、２４時間水浸漬後の紙層間剥離強度が１７０Ｎ／ｍ以上であることを特徴とする化粧シートの製造方法。  
（２）化粧シートが床材用である、上記（１）記載の化粧シートの製造方法
を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明により得られる化粧シートは、高剥離強度であり、合成繊維バインダーの配合量を抑えても、長時間水に濡れても強度の低下や厚さ膨張が少ない。従って、特に、台所、トイレ等の水を使う場所で使用する床材用の表面材の化粧シートとして好適に用いることが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明で用いられる原紙は、パルプとして木材系パルプ９０〜６０重量％、合成繊維バインダー１０〜４０重量％の割合で配合したものを用い、木材系パルプと合成繊維バインダーの合計量に対して填料分が５〜２０重量％となるように抄造したものであり、原紙中のシランカップリング剤定着量はＳｉＯ２重量換算で０．２〜０．５％である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
合成繊維はポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ビニロン繊維等を用いることができる。これらは異なる２種類以上のものを配合しても良い。合成繊維の融点は１４０℃以上のバインダー繊維が用いられる。融点１４０℃未満では乾燥工程で汚れやすく、紙の耐熱性の点からも好ましくない。また主体繊維では繊維脱落しやすいのでバインダー繊維が好ましい。かかる合成繊維としては、例えば、テピルス（帝人株式会社製）の商品名で市販されているポリエステル繊維が例示され、これらは、融点、繊維長、繊維径、繊維断面形状等が異なる２種以上のものを配合しても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
合成繊維バインダーの配合量は１０重量％未満では耐水性を上げる効果が不十分となり、一方、４０重量％を超えるとウェット強度が低く、紙切れの問題が発生するとともにコスト的にも好ましくない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
填料としては、原紙に遮蔽性を出すために二酸化チタンに代表される白色系填料、あるいは有機、無機の着色顔料を挙げることが出来る。填料の定着量は木材系パルプと合成繊維を合わせた重量に対して５〜２０重量％になるようにする。定着量が木材系パルプと合成繊維を合わせた重量に対して５重量％未満では遮蔽性が十分でなく、２０重量％を超えると遮蔽性は良くなるが高剥離強度が得られにくくなり好ましくない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
シランカップリング剤は定着量がＳｉＯ２重量換算で０．２〜０．５％になるように内添される。０．２％未満では耐水性を上げる効果が不十分となり、０．５％を超えると原紙の撥水性が強くて含浸性が悪くなり高剥離強度が得られなくなる。シランカップリング剤を定着させる方法は、触媒と共にパルプの懸濁液中に添加しパルプ共存下で加水分解して定着させる方法と、事前に加水分解したものを添加して定着させる方法のどちらでも良いが、前者の方が品質が一定となりやすく望ましい。シランカップリング剤の定着量は、添加するときのパルプのｐＨや添加したあとの処理時間により変化するが、パルプに対しておよそ１〜３％程度添加することで狙いとする０．２〜０．５％の紙中定着量が得られる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明により得られる化粧シートは、高剥離強度であり、合成繊維バインダーの配合量を抑えても、長時間水に濡れても強度の低下や厚さ膨張が少ないものであり、合板、パーチクルボード、中質繊維板等の基材に貼り合せて化粧板とする表面材、特に、台所、トイレ等の水を使う場所で使用する床材用の表面材として好適に用いることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月1日(2012.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管の先端部を閉塞する流体管閉塞部と、流体管が挿通される流体管挿通部と、前記流体管閉塞部と前記流体管挿通部とを連結する連結部から構成され、
前記連結部が、管内圧力で前記流体管閉塞部が移動するときの引張力で前記流体管挿通部を傾動させるように、流体管挿通部の一側半領域に接続され、
前記流体管挿通部に流体管を挿通させ、且つ、流体管閉塞部で流体管の先端部を閉塞した状態において流体管挿通部がそれの一側半領域側を管先側に位置させた傾斜姿勢に付勢されているとともに、
前記流体管挿通部には、前記引張力によって流体管の外周面に掛止する掛止部が設けられている流体管閉塞具。
【請求項２】
前記連結部と流体管挿通部とが樹脂で一体的に成形されている請求項1記載の流体管閉塞具。
【請求項３】
前記流体管閉塞部が、流体管の先端部を密着状態で閉塞可能な栓部材と、この栓部材を流体管の先端部に押圧操作して当該栓部材と流体管の先端部とを密着させる操作部材とから構成されている請求項1又は２記載の流体管閉塞具。
【請求項４】
前記操作部材と流体管挿通部及び連結部とが樹脂で一体的に成形されている請求項３記載の流体管閉塞具。
【請求項５】
前記連結部の一端部は、前記流体管挿通部の一側半領域における径方向の外側部位の外端面に対して当該流体管挿通部の径方向から一体的に接続されている請求項４記載の流体管閉塞具。
【請求項６】
前記連結部の他端部は、前記操作部材の外周面の開口端部に一体的に接続されている請求項４又は５記載の流体管閉塞具。
【請求項７】
前記流体管挿通部に一体的に接続される前記連結部の一端部は、当該連結部の他の部位よりも幅広で厚肉に構成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の流体管閉塞具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
流体管の先端部を閉塞する流体管閉塞部と、流体管が挿通される流体管挿通部と、前記流体管閉塞部と前記流体管挿通部とを連結する連結部から構成され、
前記連結部が、管内圧力で前記流体管閉塞部が移動するときの引張力で前記流体管挿通部を傾動させるように、流体管挿通部の一側半領域に接続されているとともに、
前記流体管挿通部には、前記引張力によって流体管の外周面に掛止する掛止部が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記連結部が、流体管挿通部の一側半領域における径方向の外側部位に接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記掛止部が、前記引張力で流体管の外周面に食い込み可能な尖状又は角状の食い込み部から構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記食い込み部が前記流体管挿通部の一側半領域と他側半領域の夫々に設けられ、
前記流体管挿通部の一側半領域において前記食い込み部の先端が管先側に配置されているとともに、前記流体管挿通部の他側半領域において前記食い込み部の先端が管中間側に配置されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記連結部が、前記流体管挿通部に流体管を挿通させ、且つ、流体管閉塞部で流体管の先端部を閉塞した状態において流体管挿通部を前記一側半領域側が管先側に位置する傾斜姿勢に付勢するように、流体管挿通部の外端面に対して流体管挿通部の径方向から接続されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記流体管閉塞部を構成する部材と、前記連結部と前記流体管挿通部を構成する部材とが脱着自在に構成されている、
又は、前記流体管閉塞部と前記連結部を構成する部材と、前記流体管挿通部を構成する部材とが脱着自在に構成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記流体管閉塞部を構成する部材と、前記連結部と前記流体管挿通部を構成する部材とが脱着自在に構成されている場合では、例えば、既存の流体管閉塞部を構成する部材に対して前記連結部と前記流体管挿通部を構成する部材を取り付けることによって既存の流体管閉塞部を構成する部材に対し事後的に抜け飛び措置機能を付加することも可能になる。
そして、本発明の第１の特徴構成は、流体管の先端部を閉塞する流体管閉塞部と、流体管が挿通される流体管挿通部と、前記流体管閉塞部と前記流体管挿通部とを連結する連結部から構成され、
前記連結部が、管内圧力で前記流体管閉塞部が移動するときの引張力で前記流体管挿通部を傾動させるように、流体管挿通部の一側半領域に接続され、
前記流体管挿通部に流体管を挿通させ、且つ、流体管閉塞部で流体管の先端部を閉塞した状態において流体管挿通部がそれの一側半領域側を管先側に位置させた傾斜姿勢に付勢されているとともに、
前記流体管挿通部には、前記引張力によって流体管の外周面に掛止する掛止部が設けられている点にある。
本発明の第２の特徴構成は、前記連結部と流体管挿通部とが樹脂で一体的に成形されている点にある。
本発明の第３の特徴構成は、前記流体管閉塞部が、流体管の先端部を密着状態で閉塞可能な栓部材と、この栓部材を流体管の先端部に押圧操作して当該栓部材と流体管の先端部とを密着させる操作部材とから構成されている点にある。
本発明の第４の特徴構成は、前記操作部材と流体管挿通部及び連結部とが樹脂で一体的に成形されている点にある。
本発明の第５の特徴構成は、前記連結部の一端部は、前記流体管挿通部の一側半領域における径方向の外側部位の外端面に対して当該流体管挿通部の径方向から一体的に接続されている点にある。
本発明の第６の特徴構成は、前記連結部の他端部は、前記操作部材の外周面の開口端部に一体的に接続されている点にある。
本発明の第７の特徴構成は、前記流体管挿通部に一体的に接続される前記連結部の一端部は、当該連結部の他の部位よりも幅広で厚肉に構成されている点にある。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を燃焼させて燃焼ガスを発生させる燃焼器と、
筒状に形成されて前記燃焼器を内部に収容する燃焼部ケーシングと、
前記燃焼部ケーシングの側周部に形成されて前記燃焼部ケーシングの前記内部と外部とを連通する孔であって、前記孔の前記燃焼部ケーシングの周方向と直交する方向の大きさが前記孔の前記燃焼部ケーシングの周方向の大きさよりも大きく形成されると共に、前記孔に挿入されている前記燃焼器と前記孔とを前記燃焼器が移動される方向から見たときに、前記孔が前記燃焼器の外形を全て含んで形成される燃焼器挿入孔と、
を備えることを特徴とするガスタービン。
【請求項２】
前記燃焼器挿入孔は、中心が異なる複数の円形孔が複合されて形成されることを特徴とする請求項１に記載のガスタービン。
【請求項３】
前記燃焼器が前記燃焼部ケーシングの内部に設置される際に、前記燃焼器と前記燃焼器挿入孔の内周面との間に生じる隙間に設けられて、前記燃焼器と前記燃焼器挿入孔の内周面との間に生じる前記隙間を埋めるスペーサを備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガスタービン。
【請求項４】
前記燃焼器は、メンテナンス時に前記燃焼器と共に移動される付属物を含み、
前記燃焼器挿入孔は、前記付属物を含む前記燃焼器が前記燃焼器挿入孔に挿入されている状態で、前記燃焼器の軸に沿った方向から見たときに、前記付属物を含む前記燃焼器の外形を全て含んで形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のガスタービン。
【請求項５】
燃料を燃焼させて燃焼ガスを発生させる燃焼器を内部に収容する燃焼部ケーシングの側周部に形成されて前記燃焼部ケーシングの前記内部と外部とを連通する孔であって、前記孔に挿入されている前記燃焼器と前記燃焼器と共に移動される部材と前記孔とを前記燃焼器が移動される方向から見たときに、前記孔が前記燃焼器及び前記燃焼器と共に移動される部材との外形を全て含んで形成される燃焼器挿入孔を形成する際、
所定の点を中心として円形に形成される第１円形孔を前記燃焼部ケーシングに形成する手順と、
前記所定の点とは別の点を中心として円形に形成される第２円形孔を前記第１円形孔と重なる部分を有するように前記燃焼部ケーシングに形成する手順と、
を備えることを特徴とするガスタービンの燃焼器挿入孔形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るガスタービンは、燃料を燃焼させて燃焼ガスを発生させる燃焼器と、筒状に形成されて前記燃焼器を内部に収容する燃焼部ケーシングと、前記燃焼部ケーシングの側周部に形成されて前記燃焼部ケーシングの前記内部と外部とを連通する孔であって、前記孔の前記燃焼部ケーシングの周方向と直交する方向の大きさが前記孔の前記燃焼部ケーシングの周方向の大きさよりも大きく形成されると共に、前記孔に挿入されている前記燃焼器と前記孔とを前記燃焼器が移動される方向から見たときに、前記孔が前記燃焼器の外形を全て含んで形成される燃焼器挿入孔と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記構成により、本発明に係るガスタービンの前記スペーサは、前記燃焼器と前記燃焼部ケーシングとの間の隙間を埋めて、前記燃焼部ケーシングの内部の空気の流れの乱れを抑制する。また、前記スペーサは、前記燃焼部ケーシングの内部の前記空気を前記燃焼器の空気取入口へ導くように形成、配置されるといわゆるフローガイドの機能も実現できる。
本発明の好ましい態様としては、前記燃焼器は、メンテナンス時に前記燃焼器と共に移動される付属物を含み、前記燃焼器挿入孔は、前記付属物を含む前記燃焼器が前記燃焼器挿入孔に挿入されている状態で、前記燃焼器の軸に沿った方向から見たときに、前記付属物を含む前記燃焼器の外形を全て含んで形成されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボ機械のステータとロータ（１）との間の半径方向の間隙をシールするためのリーフシール（３）であり、多数の金属のシール用薄板（４）と、前部プレート（７）および後部プレート（８）とを有するリーフシール（３）であって、前記多数のシール用薄板（４）は、列に配列されて保持体（６）に取り付けられ、前記ターボ機械の前記ロータ（１）の周囲に同心に配置され、さらに、前記ロータ（１）の半径方向（Ｒａ）に対してある角度（α）でかつ回転方向（Ｒ）に対して反対向きに傾けて配置され、前記前部プレート（７）および前記後部プレート（８）は、前記保持体（６）に結合されて、前記シール用薄板（４）の両側において前記シール（３）の全周に延びており、前記後部プレート（８）と前記シール用薄板（４）との間には第１の軸方向間隔（ｄ）が存在し、前記前部プレート（７）と前記シール用薄板（４）との間には第２の軸方向間隔（ｔ）が存在するリーフシール（３）において、
前記ターボ機械の運転中に前記シール用薄板（４）と前記後部プレート（８）との間の前記第１の軸方向間隔（ｄ）を能動的に制御して変化させる装置を有する、
ことを特徴とするシール（３）。
【請求項２】
前部プレートとシール用薄板との間の軸方向の間隔は、シール用薄板上において、故意の排出効果を減少させるために、又は、故意の進入効果を向上させるために、動的に制御されていることを特徴とする請求項１に記載のシール。
【請求項３】
軸方向の間隔(d,t)の変化を制御するための装置は、空気圧装置又は電気機械装置であり、かつ、
軸方向の間隔(d,t)の変化を制御するための装置は、後部プレート（８）の位置を制御するために機械的に後部プレート（８）に接続されていることによって、後部プレート（８）とシール用薄板（４）の間の第１の軸方向の間隔（ｄ）を変化させることを特徴とする請求項１に記載のシール。
【請求項４】
前記前部プレート（７）と前記シール用薄板（４）との間、および、前記後部プレート（８）と前記シール用薄板（４）との間の両方における軸方向間隔（ｄ、ｔ）を、相互に関係した動きにおいて制御して変化させる装置を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシール（３）。
【請求項５】
前記後部プレート（８）と前記シール用薄板（４）との間の前記第１の軸方向間隔（ｄ）、および、前記前部プレート（７）と前記シール用薄板（４）との間の前記第２の軸方向間隔（ｔ）の合計が常に一定である、
ことを特徴とする請求項４に記載のシール（３）。
【請求項６】
前記軸方向間隔（ｄ、ｔ）を制御して変化させる装置が空気圧装置または電気機械装置である、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のシール（３）。
【請求項７】
前記前部プレート（７）および後部プレート（８）がホルダ（２０）に取り付けられ、あるいは、前記前部プレート（７）および後部プレート（８）がホルダ（２０）と共に１つの一体化部品を形成し、前記ホルダ（２０）は前記シール用薄板（４）の保持体（６）の上に延びている、
ことを特徴とする請求項５に記載のシール（３）。
【請求項８】
前記後部プレート（８）と前記シール用薄板（４）との間の間隔（ｄ）を制御して変化させる制御範囲が、ゼロから、前記シール用薄板（４）の軸方向の大きさ（Ｂ）の約１／３までである、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のシール（３）。
【請求項９】
前記後部プレート（８）と前記シール用薄板（４）との間の間隔を測定するセンサ（１９）と、間隔の測定値を、前記後部プレート（８）と前記シール用薄板（４）との間の間隔（ｄ）を調整する制御ユニット（１８）に伝送する伝送線（２１）とを有する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のシール（３）。
【請求項１０】
前記シール用薄板（４）の端部（４ａ、４ｂ）が、前記後部プレート（８）および前部プレート（７）の領域において段付きの凹部を有する、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のシール（３）。
【請求項１１】
ターボ機械のステータと回転するブレードの先端（１０）との間に配置される、
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシール（３）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月3日(2012.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジンのステータ組立体であって、
翼形部（５０）を有する静翼（５３）と、
前記翼形部（５０）の半径方向外側部分上に配置される外側バンド（５２）と、
前記外側バンド（５２）に軸方向に隣接するするシュラウドハンガ（１１６）であって前記外側バンドに軸方向に少なくとも一部が延びるポスト（９６）を備えるシュラウドハンガ（１１６）と、
第１位置（２２１）において外側バンド（５２）上に配置されるステータハンガ（２１０）と、前記第１位置（２２１）から周方向に離間した第２位置（２２２）に配置されるステータストッパ（２２０）とを含む反発式マウントシステム（２０５）と、
を備え、
前記反発式マウントシステム（２０５）は、前記アウタバンド上に位置し、前記ポストと係合して前記静翼を支持し、
前記ステータハンガ（２１０）は、ステム部（６４）とハンマ（６８）とハンガ爪（７１）とを含み、
前記ステータストッパ（２２０）は、周方向に隣接する前記外側バンド（５２）上の前記ステータハンガ（２１０）の前記ステム部（６４）と係合する
ことを特徴とする、ステータ組立体。
【請求項２】
前記ハンガ爪（７１）は、該ハンガ爪（７１）の端部に配置される回転防止タブ（７２）を含む、請求項１に記載の静翼（５３）。
【請求項３】
前記ステータストッパ（２２０）は、パドル（８０）を含む、請求項１に記載の静翼（５３）。
【請求項４】
反発具マウント（６３）上に配置される回転防止ポスト（１７２）をさらに含む、請求項１に記載の静翼（５３）。
【請求項５】
タービンエンジンステータ組立体内の取外し可能な静止要素を支持する方法であって：
第１静止要素（２３１）上の第１位置（２２１）に配置されるステータハンガ（２１０）を第１静止構造（９１）上に配置されるポスト（９６）と係合させることによって、前記ポスト（９６）に前記第１静止要素（２３１）の重さの一部分を支持させる段階と；
前記第１静止要素（２３１）上の前記第１位置（２２１）から周方向に離間した第２位置（２２２）に配置されるステータストッパ（２２０）を第２静止要素（２３２）上に配置される前記ステータハンガ（２１０）と係合させる段階と；
前記第１静止要素（２３１）上の第３位置（２２３）に配置されるフック（５６）を第２静止構造（９２）と係合させることによって、前記第２静止構造（９２）に前記第１静止要素（２３１）の重さの少なくとも一部分を支持させる段階と
を含み、
前記ステータストッパ（２２０）を係合させる段階は、
前記ステータハンガ（２１０）の一部分を形成するハンマ（６８）の上部（７０）の一部分の下において前記ステータストッパ（２２０）の一部分を摺動させ、前記ステータハンガの一部を構成する前記ハンマ（６８）のステム部（６４）にパドル（８０）を配置することによって行なわれる
ことを特徴とする、方法。
【請求項６】
前記ステータハンガ（２１０）上に配置される回転防止タブ（７２）を前記ポスト（９６）と係合させることによって、組立時において前記第１静止要素（２３１）の回転を減少させる段階をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１静止要素（２３１）上に配置される回転防止ポスト（１７２）を前記ポスト（９６）と係合させることによって、組立時において前記第１静止要素（２３１）の回転を減少させる段階をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
タービンエンジン内の取外し可能な静止要素を支持するシステム（３００）であって：
第１静止構造（９１）上に配置されるポスト（９６）であって、第１静止要素（２３１）の重さの少なくとも一部分を支持するポスト（９６）と；
前記ポスト（９６）と係合可能なハンガ爪（７１）を備え、前記第１静止要素（２３１）上の第１位置（２２１）に配置されるステータハンガ（２１０）と；
周方向に隣接する第２静止要素（２３１）上に位置するハンマ（６８）のステム部（６４）に係合可能なパドル（８０）を備え、前記第１静止要素（２３１）上の前記第１位置（２２１）から周方向に離間した第２位置（２２２）に配置されるステータストッパ（２２０）と；
前記第１静止要素（２３１）上の第３位置（２２３）に配置されるフック（５６）と；
前記第２静止構造（９２）が前記第１静止要素（２３１）の重さの少なくとも一部分を支持するように前記フック（５６）と係合する第２静止構造（９２）と
からなり、
前記ステータストッパ（２２０）の一部分は、周方向に隣接する第２静止要素（２３２）上に配置されるステータハンガ（２１０）の一部分を形成するハンマ上部（７０）の一部分の下において摺動することができるように構成される
ことを特徴とする、システム（３００）。
【請求項９】
前記第１静止要素（２３１）は、タービンノズル（１１５）である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１静止構造（９１）は、タービンシュラウドハンガ（１１６）である、請求項８又は９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前記クランクケース２２のうち第２ケース部材４２からの前記カウンタシャフト７２の突出部には、前記伝動手段３８の一部を構成する駆動スプロケット７３が固定され、この駆動スプロケット７３に前記チェーン３７が巻き掛けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
前記ガイド筒９８は、前記クランクケース２２の前側下部に設けられた第２エンジンハンガボス４５に下端部を近接させつつ、後上がりに傾斜して第２ケース部材４２の下部に一体に設けられるものであり、ガイド筒９８の下端部にはシーリングボルト１００が螺着される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
前記プッシュロッド９９の下端には弁孔１０４を有するキャップ形状のボールシート１３５が固定されており、そのボールシート１３５と、弁孔１０４を閉じるようにして前記ボールシート１３５内に収容されるボール１３６と、前記弁孔１０４を閉じる側に前記ボール１３６を付勢するようにしてシーリングボルト１００およびボール１３６間に設けられるばね１３７とで、前記連通孔１０２からプッシュロッド９９内に入ったオイルを油圧室１０３側に導入するためのチェック弁１３８が構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
第１ケース部材４１には、前記吐出路１１６および前記オイル通路１１７に一端を通じさせるようにして前記型抜き方向４０に延びる第１および第２連通孔１１９，１２０と、第１および第２連通孔１１９，１２０の他端部に一端を共通に通じさせて前記型抜き方向４０に延びるとともに前記合わせ面４３側への型抜きによって形成される共通連通孔１２１とが設けられ、第２ケース部材４２には、前記連絡通路１１８を第１連通孔１１９、第２連通孔１２０および前記共通連通孔１２１で形成するようにして第１ケース部材４１との結合時に前記共通連通孔１２１の他端側開口部を閉じる閉塞部１２２が設けられ、前記連絡通路１１８は、第１連通孔１１９、第２連通孔１２０および前記共通連通孔１２１で形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
さらにクランクケース２２の前側下部に設けられた第２エンジンハンガボス４５に近接した位置でクランクケース２２に、オイルロック式のカムチェーンリフタ９７のガイド筒９８が固設されるので、第２エンジンハンガボス４５のクランクケース２２からの張り出しを利用してカムチェーンリフタ９７を配置することで、デッドスペースを有効に利用した配置による内燃機関Ｅのコンパクト化が可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009243420.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009243420.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009243420.tif 000003
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月19日(2012.1.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
トランスデューサ４０は、フェーズドアレイとして動作し、窓４１を介してフェーズドアレイの開口から超音波ビームを合同で送信する（トランスデューサは、線形アレイ構造に配列されて示されているが、円形や凸状構造などの他のアレイ構造を用いることもできる）。一実施形態では、アレイは、短いバーストの超音波エネルギーを送信し、次いで、受信モードに切り替わって周囲組織から反射される超音波信号を受け取る。一般に、トランスデューサ４０は、所望の方向に超音波ビームを案内するために、制御下で個々に駆動される。トランスデューサの適切なタイミングにより、トランスデューサアレイから所定の距離に超音波ビームを集束させるために、生成される超音波ビームを同心円上に湾曲した波面にすることができる。したがって、システム２０は、フェーズドアレイとしてトランスデューサアレイを用い、２Ｄ超音波イメージを生成するために、超音波ビームの案内および集束を可能にする送信／受信スキャニング機構を実現している。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
ポジションセンサ３２は通常、電極４６およびトランスデューサ４０に近接したカテーテル２８の先端部内に配置される。一般に、ポジションセンサ３２、電極４６、および超音波センサのトランスデューサ４０の間の相互のポジションおよび向きのオフセットは一定である。このようなオフセットは通常、ポジションセンサ３２の測定されたポジションから、超音波センサおよび電極４６の座標を導出するために位置決定プロセッサ３６によって用いられる。別の実施形態では、カテーテル２８は、電極４６およびトランスデューサ４０に対して一定のポジションおよび向きにそれぞれオフセットされた２つ以上のポジションセンサ３２を含む。一部の実施形態では、このようなオフセット（または同等の較正パラメータ）は、予め調整され、位置決定プロセッサ３６に保存される。別法では、このオフセットは、カテーテル２８のハンドル２９内に組み込まれたメモリ素子（電気的にプログラム可能な読取り専用メモリまたはＥＰＲＯＭなど）に保存することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０１】
図面の中心における等角表示は、ポジションセンサ３２のポジション測定値に従って３Ｄ空間のイメージ８５の平面に向けて投射されて生成された投射イメージ８７を示している。通常はイメージングされた解剖学的構造（この例では心臓）の形状を有する方位アイコン８１が、カテーテル２８が患者の体内を移動する時にリアルタイムで投射されるイメージ８７と同じ向きに表示される。アイコン８１は、医師が、投射されるイメージの３Ｄの向きを理解するのに役立つ。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０２】
超音波ビームによってスキャンされた領域をマークするために投射された２Ｄイメージ８７とともにビームアイコン８３が用いられている。したがって、アイコン８３は、カテーテル２８が患者の体内を移動する時にリアルタイムで投射されるイメージ８７と同じ平面（同じ向き）に向けられて表示される。アイコン８３は、好ましくは赤などの色でウエブ形または扇形の線形表示を含むことができる。別法では、アイコン８３は、イメージ８７を生成するためにビームによってスキャンされた領域の周辺をマークするカラーの線、または超音波ビームのポジションおよび向きを視覚化するための他の任意の好適な手段を含むことができる。図６の例では、アイコン８３は、超音波ビームによって画定された角度セクターを示す２本の直線を含む。一部の実施形態では、カテーテル２８の先端部の位置およびポジションをマークする別のアイコン９９すなわちカテーテル先端アイコン９９も表示される。例えば、カテーテル２８の先端部が、任意の他のイメージ処理を用いて３Ｄイメージすなわちフレームに対して２Ｄ超音波イメージすなわち扇形８７の向きを合わせるか、または２Ｄ超音波イメージを重ね合わせるかに係わらず、カテーテル２８によって得られた超音波イメージの位置および向きをシステム２０のユーザーすなわち医師が理解できるようにカテーテル先端アイコン９９として表示される。医師すなわちシステム２０のユーザーは、所望の方向および／または向きに超音波ビームを向けるすなわち案内するためにアイコン９９を用いることもできる。例えば、カテーテル先端アイコン９９は、超音波ビームの方向のより正確な推定を容易にするために、心臓の既知の印に近接してカテーテル２８の先端部を配置する際に用いることができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図６】
2006305361.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
負のパワーを持ち、物体側の面が凸形状であり、像側の面が凹形状である第１レンズと、
物体側の面および像側の面が非球面であり、光軸近傍で負のパワーを持ち、物体側の面が光軸近傍で凸形状であり、像側の面が光軸近傍で凹形状である第２レンズと、
物体側の面および像側の面が非球面であり、光軸近傍で正のパワーを持ち、物体側の面が光軸近傍で凸形状であり、像側の面が光軸近傍で凹形状である第３レンズと、
絞りと、
物体側の面および像側の面が非球面であり、光軸近傍で正のパワーを持ち、物体側の面が光軸近傍で凹形状であり、像側の面が光軸近傍で凸形状である第４レンズとが配されてなることを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
前記第１レンズの焦点距離をｆ１とし、全系の焦点距離をｆとしたとき、下記条件式（１）を満足することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
−１１．０＜ｆ１／ｆ＜−８．０  …  （１）
【請求項３】
前記第１レンズと前記第２レンズの光軸上の間隔をｄ２とし、前記第１レンズの物体側の面の面頂点から像面までの距離をＬとしたとき、下記条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１または２記載の撮像レンズ。
０．１６＜ｄ２／Ｌ＜０．３０  …  （２）
【請求項４】
前記第２レンズと前記第３レンズの光軸上の間隔をｄ４とし、前記第１レンズの物体側の面の面頂点から像面までの距離をＬとしたとき、下記条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．０２＜ｄ４／Ｌ＜０．０５  …  （３）
【請求項５】
前記第２レンズの焦点距離をｆ２とし、前記第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、下記条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−１．２＜ｆ２／ｆ３＜−０．５  …  （４）
【請求項６】
前記第３レンズと前記第４レンズの合成焦点距離をｆ３４とし、前記第１レンズの物体側の面の面頂点から像面までの距離をＬとしたとき、下記条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
２．０＜Ｌ／ｆ３４＜６．０  …  （５）
【請求項７】
前記第２レンズの像側の面の近軸曲率半径をｒ４とし、前記第３レンズの物体側の面の近軸曲率半径をｒ５としたとき、下記条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
１．０＜ｒ５／ｒ４＜２．０  …  （６）
【請求項８】
前記第１レンズの材質のｄ線におけるアッベ数が４０以上であり、前記第２レンズの材質のｄ線におけるアッベ数が５０以上であり、前記第３レンズの材質のｄ線におけるアッベ数が４０以下であり、前記第４レンズの材質のｄ線におけるアッベ数が５０以上であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項９】
全画角が２００°より大きいことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項記載の撮像レンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本撮像レンズは、４群４枚のレンズ構成において、上記のように第１レンズＬ１〜第４レンズＬ４の各レンズのパワーおよび形状を好適に設定し、開口絞りＳｔを第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の間に配置することにより、少ないレンズ枚数および短い全長で小型かつ低コストに構成しながら、十分な広角化を達成し、さらに像面湾曲を始め歪曲収差、倍率の色収差、コマ収差を含む諸収差を良好に補正することができる。本撮像レンズによれば、結像領域の広い範囲にわたって高解像を実現することができるため、近年の高画素化が進んだ撮像素子にも対応することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる屈折率を有する第１液体と第２液体とにより形成される第１界面と、互いに異なる屈折率を有する前記第２液体と第３液体とにより形成される第２界面との各形状を変化させることによって屈折力を変化させることができる屈折力可変素子であって、
前記第１液体、前記第２液体、および前記第３液体のそれぞれの屈折率のうち、前記第２液体の屈折率が最も低く、かつ、
前記第１界面の屈折力の符号と前記第２界面の屈折力の符号とが互いに異なるように、前記第１界面および前記第２界面の形状をそれぞれ変化させることを特徴とする屈折力可変素子。
【請求項２】
前記第１液体、前記第２液体、および前記第３液体について、Ｃ線に対する屈折率をそれぞれｎＣ１、ｎＣ２、ｎＣ３とし、Ｆ線に対する屈折率をそれぞれｎＦ１、ｎＦ２、ｎＦ３とし、分散をそれぞれρ１＝ｎＦ１−ｎＣ１、ρ２＝ｎＦ２−ｎＣ２、ρ３＝ｎＦ３−ｎＣ３とし、更に、前記第１界面の曲率半径をＲ１２、前記第２界面の曲率半径をＲ２３とするとき、
｜ρ２−ρ１｜＞｜ρ３−ρ２｜のとき、｜Ｒ１２｜＞｜Ｒ２３｜
｜ρ２−ρ１｜＜｜ρ３−ρ２｜のとき、｜Ｒ１２｜＜｜Ｒ２３｜
の条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載の屈折力可変素子。
【請求項３】
前記分散の差をそれぞれΔＬ１２＝ρ２−ρ１、ΔＬ２３＝ρ３−ρ２とするとき、
（−ΔＬ１２／ΔＬ２３）×０．８＜Ｒ１２／Ｒ２３＜（−ΔＬ１２／ΔＬ２３）×１．２、
の条件を満たすことを特徴とする請求項２に記載の屈折力可変素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、互いに異なる屈折率を有する第１液体と第２液体とにより形成される第１界面と、互いに異なる屈折率を有する第２液体と第３液体とにより形成される第２界面との各形状を変化させることによって屈折力を変化させることができる屈折力可変素子であって、第１液体、第２液体、および第３液体のそれぞれの屈折率のうち、第２液体の屈折率が最も低く、かつ、第１界面の屈折力の符号と第２界面の屈折力の符号とが互いに異なるように、第１界面および第２界面の形状をそれぞれ変化させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第２の態様では、プラズマガス供給口を通してプラズマガスが第１ガス流路中に導入され、希釈ガス供給口を通して希釈ガスが第２ガス流路中に導入されると、各ガスはいずれも共通化されたプラズマガス排出口及び希釈ガス排出口に向かって流れ、合流して排出される。この場合にも、前者のガス流は第１ガス流路中のプラズマ生成領域を通り、後者のガス流は第２ガス流路中の電流検出領域を通る。両方のガス流は基本的には独立しているから、それぞれのガス流量はプラズマガス供給口と希釈ガス供給口にそれぞれ設けられたガス流量調整手段により調整可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れ補正レンズと、
該振れ補正レンズを保持するとともに光軸に垂直な平面内において固定部材に対し可動である可動部材と、
該固定部材に対して光軸に垂直な平面内において移動可能であり且つ該可動部材が光軸に垂直な平面において回転しないようにガイドするガイド部材と、
該固定部材と該ガイド部材との間で転動可能に挟持される３個の第１転動ボールと、
該ガイド部材と該可動部材との間で転動可能に挟持される２個の第２転動ボールと、
該固定部材と該可動部材との間で転動可能に挟持される１個の第３転動ボールと、
該可動部材を該固定部材に対して光軸に垂直な方向に駆動する駆動手段と、を有する振れ補正装置であって、
前記３個の第１転動ボールの内の２個は、光軸に垂直な第１の方向にのみ転動可能であり、
前記２個の第２転動ボールは、光軸に垂直な方向であって、前記第１の方向とは異なる第２の方向にのみ転動可能であり、
前記１個の第３転動ボールは、光軸に垂直な方向に自由に転動可能であり、
前記光軸に垂直な方向から見た場合に、前記第３転動ボールと前記第１転動ボールとは、少なくとも一部が重なるように配置されている、
ことを特徴とする振れ補正装置。
【請求項２】
前記光軸に垂直な方向から見た場合に、前記第３転動ボールと前記第２転動ボールとは、少なくとも一部が重なるように配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項３】
前記２個の第２転動ボールの前記ガイド部材との当接箇所を結んだ線と、前記３個の第１転動ボールの前記ガイド部材との当接箇所を結んだ三角形が、光軸に垂直な平面に投影した状態において、２点で交わるように構成される、ことを特徴とする請求項１または２に記載の振れ補正装置。
【請求項４】
前記第２転動ボールと前記第３転動ボールを、光軸を中心とする回転方向において等しい間隔で配置し、
該ガイド部材への前記第１転動ボールと前記第２転動ボールの当接部は、該光軸を中心とする回転方向において互いに異なる位置に配置され、
前記ガイド部材及び前記固定部材の、前記第１の方向にのみ転動可能な前記第１転動ボールとの当接部は、該第１の方向に延設されたガイド溝で構成され、
前記可動部材及び前記固定部材の、前記第２転動ボールとの当接部は、前記第２の方向に延設されたガイド溝で構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項５】
前記駆動手段は、マグネットと磁気結合している磁性体であるヨークから構成され、前記固定部材と一体的に固定され、
前記第３転動ボールと少なくとも２個の前記第１転動ボールのそれぞれの前記固定部材への当接部は該ヨークによって構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項６】
前記可動部材を前記固定部材の方向に付勢する付勢手段を備え、
該付勢手段は、前記第２転動ボール及び前記第３転動ボールと、光軸を中心とする回転方向において同じ位置になるように配置されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の振れ補正装置。
【請求項７】
光軸に垂直な平面に投影した状態において、光軸を中心とする回転方向について、前記第１転動ボール、前記第２転動ボール、前記第１転動ボール、前記第３転動ボール、前記第１転動ボール、前記第２転動ボールの順に配置されている、ことを特徴とする請求項５に記載の振れ補正装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の振れ補正装置を有する光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る音響警報装置によれば、コイルへの通電時間を調整するオン／オフ動作の周波数を変化させる。一般に、圧電ブザーは、最大音圧を得ることのできる駆動周波数は固体によってばらつきがあり、圧電ブザーを最大音圧で鳴動させるためには個別に適宜に周波数調整を行う必要がある。しかし、本発明に係る音響警報装置によれば、周波数を変化させるので、個別に周波数調整を行わなくとも最大音圧で圧電ブザーを鳴動させることができる。
また、本発明に係る音響警報装置によれば、コイルへの通電時間を調整するオン／オフ動作の周波数を変化させるとともに、デューティー比を変化させるようにした。このため、低周波数で駆動している際にコイルに通電する時間を短くすることができ、消費電流を低減させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
制御回路３１は、火災受信機ＦＡから音響鳴動の制御信号を受信すると、所定の周波数でトランジスタ３５をオン／オフさせて、コイル３３に所定の周波数で電圧を印加する。そして、トランジスタ３５をオフしたときにコイル３３に発生した昇圧電圧を圧電ブザー３２に印加することにより、圧電ブザー３２を鳴動させる。
ここで、最大音圧を得ることのできる圧電ブザー３２の駆動周波数は、各個体でばらつきがある。圧電ブザー３２の個体毎の特性に合わせて駆動周波数を調整すれば、それぞれの圧電ブザー３２が最大音圧で鳴動することができるが、個体ごとに調整するには手間がかかり、多大なコストがかかる。また、設置箇所の温度条件等によっても、最大音圧を得ることのできる圧電ブザー３２の駆動周波数が変化しうるので、たとえ調整したとしても最大音圧を得られるとは限らない。
このため、制御回路３１は、トランジスタ３５をオン／オフさせる周波数、すなわち、圧電ブザー３２に印加する電圧の周波数を所定の範囲でスイープさせる。例えば、２．５ｋＨｚ、２．６ｋＨｚ、２．７ｋＨｚ、・・・、３．５ｋＨｚ、のように、０．１ｋＨｚ刻みで１０ｍｓｅｃずつ電圧を印加し、その周波数で圧電ブザー３２を鳴動させる。このように、印加する電圧の周波数を所定の範囲でスイープさせることで、いずれかのタイミングで最も大きい音圧レベルで音響鳴動させることができる。なお、トランジスタ３５は、電流制限手段３４のオン／オフするスイッチとして動作するとともに、電流制限手段３４の構成部品としても兼用されているため、部品点数を削減することができ、コストにおいて優れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
上述したように、本実施の形態１に係る音響警報装置Ｃ１１によれば、電流制限手段３４によりコイル３３に流れる電流を制限することができる。また、コンデンサ２３により、圧電ブザー鳴動回路３０が消費する電流のピークを抑えて平均化することができる。さらに、電流制限回路２２より、圧電ブザー鳴動回路３０に流れる電流を制限することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
このように、本実施の形態２に係る音響警報装置によれば、コイル３３に印加する電圧のデューティ比を変化させるようにした。このため、圧電ブザー３２の音圧レベル上昇に寄与しない電流が流れるのを抑制することができるので、消費電力を低減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電ブザーと、
前記圧電ブザーに並列に接続されたコイルと、
前記圧電ブザーと前記コイルへの通電時間を調整するスイッチング手段と、
前記スイッチング手段のオン／オフ動作を制御する制御手段と、
並列接続された前記コイルと前記圧電ブザーに直列に接続され、前記コイルへの電流を制限する電流制限手段と、を備えた
ことを特徴とする音響警報装置。
【請求項２】
圧電ブザーと、
前記圧電ブザーに並列に接続されたコイルと、
前記圧電ブザーと前記コイルへの通電時間を調整し、かつ、通電時の前記コイルへの電流を制限する電流制限手段と、
前記電流制限手段のオン／オフ動作を制御する制御手段と、を備えた
ことを特徴とする音響警報装置。
【請求項３】
前記電流制限手段は、
トランジスタと、前記トランジスタのエミッタ側に接続された抵抗と、を備えたエミッタフォロア回路である
ことを特徴とする請求項２記載の音響警報装置。
【請求項４】
前記制御手段は、オン／オフ動作の周波数を変化させる
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか記載の音響警報装置。
【請求項５】
前記制御手段は、オン／オフ動作のデューティー比を変化させる
ことを特徴とする請求項４記載の音響警報装置。
【請求項６】
火災受信機と、
前記火災受信機に信号授受の経路となる信号線で接続される請求項１〜請求項５のいずれか記載の音響警報装置と、を備え、
前記音響警報装置は、前記火災受信機から送信される制御信号に基づいて音響鳴動する
ことを特徴とする火災報知設備。
【請求項７】
火災受信機と、
前記火災受信機に信号授受の経路となる信号線で接続される請求項１〜請求項５のいずれか記載の複数の音響警報装置と、を備え、
前記複数の音響警報装置は、前記火災受信機から送信される制御信号に基づいて、前記複数の音響装置間で同期して断続的に音響鳴動する
ことを特徴とする火災報知設備。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011158984.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外観検査装置で検出された外観不良が存在する外観不良座標に基づいて前記外観不良を前記外観検査装置より高倍率で自動撮像を実行するレビュー装置において、
前記外観不良を前記レビュー装置で撮像したときに特定された前記レビュー装置上での絶対座標で記述された位置情報を記憶し、
前記外観不良が存在する位置を再度観察する場合には、前記絶対座標で記述された位置情報によって特定される位置の画像を取得することを特徴とするレビュー装置。
【請求項２】
請求項３に記載したレビュー装置において、
前記位置情報とともに前記ウエハのロットおよびスロットを特定する情報が記憶され、
ユーザによって観察が指示された外観不良を有するウエハのロットおよびスロットを特定する情報が、前記ロットおよびスロットを特定する情報と同一である場合には、前記絶対座標で記述された位置情報によって特定される位置の画像を取得することを特徴とするレビュー装置。
【請求項３】
請求項１に記載したレビュー装置において、
新たに観察対象とした外観不良の前記レビュー装置上での絶対座標を追加して記憶することを特徴とするレビュー装置。
【請求項４】
請求項１に記載したレビュー装置において、
前記絶対座標ごとに前記外観不良が存在する位置の画像が、工程を追ってどのように変化するかを追跡した結果を表示することを特徴とするレビュー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月30日(2012.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時空間適応処理システムにおいてターゲットを検出するための方法であって、
Ｎ本のアンテナによって、前記ターゲットから反射されたＭ個の信号を受信するステップと、
受信信号ベクトルｘ（ｋ）内にＭＮ個のパルスを生成するために、各前記アンテナによって受信した信号を、該アンテナに関連付けられる、Ｎ個のタップを有する遅延線を通じて渡すステップと、
前記パルスをＫ個のレンジセルを有する３次元ＭＮＫ行列に配置するステップと、
前記ＭＮＫ行列を圧縮するステップであって、圧縮行列を作成し、該圧縮はＭＮに線形に比例する低計算複雑度において達成される、圧縮するステップと、
前記圧縮された行列にプログレッシブ特異値分解（ＰＳＶＤ）を適用するステップであって、クラッター共分散行列Ｃ（ｋ）の逆行列を、前の瞬間時点において得られた前記クラッター共分散行列の前記逆行列から作成し、前記クラッター共分散行列が現在の瞬間時点内で得られ、前記ＰＳＶＤが、該現在の瞬間時点の前記クラッター共分散行列の前記逆行列を計算する低複雑度の方法を提供する、適用するステップと、
前記受信信号ベクトルｘ（ｋ）を、ｚ（ｋ）＝Ｃ（ｋ）−１ｘ（ｋ）に従ってフィルタリングするステップと、
ｚ（ｋ）を使用して前記ターゲットを検出するステップと、
を含む方法。