Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
撮影光学系を介して入射された入射光を透過させると共に反射させる光束分割ミラーと、
上記光束分割ミラーの透過光が入射されるイメージセンサと、
上記光束分割ミラーの反射光が入射されるオートフォーカス検知部と、
上記イメージセンサの撮像信号を処理する信号処理部と、
上記信号処理部によって得られる映像信号によって撮影中の映像を表示するディスプレイ部とを有し、
上記光束分割ミラーは、４００ｎｍ〜６５０ｎｍの反射率が２５％以上で３５％以下、７００ｎｍ付近の反射率が６０％以上の分光特性を有するようになされた撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の課題を解決するために、この発明は、撮影光学系を介して入射された入射光を透過させると共に反射させる光束分割ミラーと、
光束分割ミラーの透過光が入射されるイメージセンサと、
光束分割ミラーの反射光が入射されるオートフォーカス検知部と、
イメージセンサの撮像信号を処理する信号処理部と、
信号処理部によって得られる映像信号によって撮影中の映像を表示するディスプレイ部とを有し、
光束分割ミラーは、４００ｎｍ〜６５０ｎｍの反射率が２５％以上で３５％以下、７００ｎｍ付近の反射率が６０％以上の分光特性を有するようになされた撮像装置である。
好ましくは、分光特性において、７００ｎｍ付近の波長より長い波長の領域の反射率が６０％以上である。
さらに、オートフォーカス補助光発生部を有し、オートフォーカス補助光発生部が７００ｎｍ付近の波長のオートフォーカス補助光を発生する。
好ましくは、光束分割ミラーが上方に入射光を反射し、オートフォーカス検知部が筐体内の上部に設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態について説明する。なお、説明は、以下の順序で行う。
＜１．一眼レフカメラの概略的構成＞
＜２．光束分割ミラー＞
＜３．変形例＞
なお、以下に説明する実施の形態は、この発明の好適な具体例であり、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、この発明の範囲は、以下の説明において、特にこの発明を限定する旨の記載がない限り、これらの実施の形態に限定されないものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（実施例１）
図２は、この発明による光束分割ミラーの実施例１の積層構造を示す。基材としてのプラスチックフィルム１１の材料は、ＰＥＴである。ＰＥＴ上にＴ１〜Ｔ８の８層の膜がスパッタリングによって成膜された光学多層膜の構成とされる。例えばカールセル型の基板ホルダを持つ、後酸化方式のスパッタ装置によって成膜がなされる。スパッタリング方式とては、他のスパッタリング方式を使用できる。さらに、蒸着によって成膜を行うようにしても良い。実施例１では、低屈折率材料として、ＳｉＯ2が使用され、高屈折率材料と
して、Ｎｂ2Ｏ5が使用される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
実施例３は、ｎ（繰り返し回数）＝５の例である。式（１）と対応させると、（Ｔ１２〜Ｔ３）が５回の繰り返しの層であり、Ｔ２が「Ｈ」と対応する層であり、Ｔ１が「Ｌ／２」に対応する層であり、層Ｔ１の膜厚が他の低屈折率層Ｌの半分とされている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
参考例２は、ｎ＝２の例である。設計中心波長λ＝８００ｎｍとして、基礎設計を行うと、図１１に示す各層の膜厚が求められる。高屈折率層Ｔ６がプラスチックフィルム上の膜であり、低屈折率層Ｔ１が表面の空気に接する層である。基礎設計で求められた膜厚を有する光束分割ミラーの分光特性２５ａを図１２中の破線で表す。図１２の横軸が波長を示し、縦軸が反射率（％）を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１と図２において、指示記号１で示したものは、例えば画像形成装置とも称せられる複写機である。この複写機１は、装置本体２と原稿圧着板３から成り、この装置本体２上のコンタクトガラス４上へ原稿（図示せず）を圧着させるために用いられる本発明に係る原稿圧着板開閉装置５は、とくに図１と図２に示したように、装置本体２の後部上端へ原稿圧着板３の後部を開閉可能に連結させるものである（図１のＡ）。尚、原稿圧着板３は、図示はしてないが公知構成の原稿自動送り装置付きのものと、そうでないものとの二種類からなり、本発明に係る原稿圧着板開閉装置は、どちらの原稿圧着板にも適用できるものであるが、好ましくは原稿自動送り装置付きでない軽くてそれ自身が中折れするなどして厚物原稿にも対処できるように構成した原稿圧着板開閉装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この原稿圧着板３の閉成状態から、コンタクトガラス４上へ原稿を載置するために、当該原稿圧着板３を開いて行くと、ヒンジピン９を支点に共に回転する支持部材１０によって、揺動部１１の回転制御手段１７を構成するローラ１２はスプリングガイド１５を介して弾性手段１４を若干押し込んで、その上面をスライドして移動し、図６に示したように、原稿圧着板３がコンタクトガラス４、即ち、装置本体２に対して略８°の開成角度になった時に、弾性手段１４の中心作用線とヒンジピン９及びローラ１２の中心を結ぶ直線が平行となるので、支持部材１０はどちらの方向にも回動付勢されない状態になる。さらに原稿圧着板３を開くと、弾性手段１４による付勢方向が反転して今度は原稿圧着板３を開成方向へ付勢して、図７に示したように、支持部１０ｂのストッパー部１０ｇが取付部材７の閉塞部８ａへ当接するまで開かれる。尚、この８°の開成角度に限定はない。その後、開いた原稿圧着板３は開成方向へ付勢された状態となるので、当該原稿圧着板３は閉成方向へ自然落下することなく開成状態を保つことになる。この開成角度は実施例のもので略５０°であるが、この開成角度についても限定はない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、開いた原稿圧着板３を閉じる際には、略８°までの閉成角度までに弾性手段１４をローラ１２を介して押し込む際の抵抗に遭遇するが、略８°でヒンジピン９とローラ１２の中心を結ぶ直線と、弾性手段１４の作用中心線が平行となった以降は、弾性手段１４がローラ１２を上方の原稿圧着板３を閉じる方向へ押す弾力が作用して、原稿圧着板３は自重と弾性手段１４の付勢力により自動的に閉じられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010282158.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010282158.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2010282158.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2010282158.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2010282158.tif 000005
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2010282158.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を電気信号に変換して出力する撮像素子と、
前記撮像素子から出力される電気信号に基づいて被写体を検出し、該検出した被写体の画面における大きさを検出する検出手段と、
前記検出手段により過去に検出された被写体の大きさ及び該被写体までの距離を関連付けて記憶する記憶手段と、
前記検出手段により検出された被写体の大きさと、該被写体と一致する、前記記憶手段に記憶された被写体の情報とに基づいて、該被写体までの距離を算出する算出手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記算出手段とは異なる方法で、前記被写体までの距離を求める測距手段と、
前記測距手段により求めた前記被写体までの距離の精度が予め設定された条件を満たすかどうかを判定する判定手段を更に有し、
前記測距手段により求めた前記被写体までの距離の精度が予め設定された条件を満たす場合に、前記検出手段により検出された前記被写体の大きさと、前記算出手段により算出されていれば前記算出された前記被写体までの距離とを、また、算出されていなければ前記測距手段により求めた前記被写体までの距離とを、関連付けて前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記測距手段は一対の光電変換素子アレイから得られる信号に基づいて位相差方式により被写体までの距離を求め、前記判定手段は、前記一対の光電変換素子アレイに対応する前記画面における領域の大きさ及び位置と、前記被写体の前記画面における大きさ及び位置との関係が予め設定された条件を満たしているかどうかを判定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記測距手段は、前記撮像素子から得られる電気信号に基づいてコントラスト方式により検出された合焦度と、フォーカスレンズ位置とを用いて、被写体までの距離を求め、前記判定手段は、前記測距手段により検出された合焦度が、前記検出手段により検出された被写体と一致する前記記憶手段に記憶された被写体の合焦度よりも高い場合、または、前記記憶手段に前記検出手段により検出された被写体と一致する被写体の情報が記憶されていなければ前記合焦度が閾値よりも高い場合、予め設定された条件を満たしていると判定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記算出手段により求められた前記被写体までの距離に基づいて、焦点調節制御を行う焦点調節手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、更に、各被写体を撮影したときの焦点距離情報を記憶することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像手段が、入射光を電気信号に変換して出力する撮像工程と、
検出手段が、前記撮像工程で出力される電気信号に基づいて被写体を検出し、該検出した被写体の画面における大きさを検出する検出工程と、
読み出し手段が、前記検出工程で過去に検出された被写体の大きさ及び該被写体までの距離を関連付けて記憶する記憶手段から、前記検出工程で検出された被写体と一致する被写体の情報を読み出す読み出し工程と、
算出手段が、前記検出工程で検出された被写体の大きさと、前記読み出し工程で読み出された前記被写体の情報とに基づいて、該被写体までの距離を算出する算出工程と
を有することを特徴とする測距方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
子機が、周囲の雑音レベルを検出して、雑音レベルが基準値よりも高い場合には親機への送信を行わず、送信すべきデータを記憶しておき、雑音レベルが低下した場合に記憶されたデータをまとめて前記親機に送信することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか記載の通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス受付制御を実行する基地局装置での方法であって、
前記基地局装置は、セルラネットワークへのインタフェースと、ブロードバンド装置に接続するインタフェースとを有し、
前記ブロードバンド装置は、ブロードバンドネットワークへのインタフェースを有し、
前記基地局装置は、前記セルラネットワークの装置へのサービスアクセスを提供するように適合され、
前記サービスは、前記ブロードバンドネットワークを通じて提供され、
前記方法は、前記基地局装置において、
前記セルラネットワークの装置からサービス受付要求を受信するステップと、
前記サービスについて十分なリンク容量がブロードバンド接続で利用可能であることを確認するために、前記ブロードバンド装置にリンク容量要求を送信するステップと、
前記ブロードバンド装置から、前記ブロードバンド接続で利用可能なリンク容量を示すリンク容量応答を受信するステップと、
受信した前記リンク容量応答から、前記サービス受付要求を許可するか拒否するかを決定するステップと、
前記セルラネットワークの装置にサービス受付応答を送信するステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記セルラネットワークの装置でのサービスの中断時に、前記中断を前記ブロードバンド装置に示すステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基地局装置は、フェムトセルである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記基地局装置は、前記ブロードバンド装置に含まれる、請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
サービス受付制御を実行するブロードバンド装置での方法であって、
前記ブロードバンド装置は、ブロードバンドネットワークへのインタフェースと、基地局装置に接続するインタフェースとを有し、
前記基地局装置は、セルラネットワークへのインタフェースを有し、
前記方法は、
サービスについて十分なリンク容量がブロードバンド接続で利用可能であることを確認するために、前記基地局装置からリンク容量要求を受信するステップであり、前記サービスは前記セルラネットワークの装置により要求されるステップと、
リンク容量応答を前記基地局装置に送信するステップであり、前記応答は前記サービスについて前記ブロードバンドネットワークでのリソースの可用性を示すステップと
を有する方法。
【請求項６】
前記リソースが前記ブロードバンドネットワークで利用可能である場合、前記サービスは許可され、前記リソースが前記ブロードバンドネットワークで利用可能でない場合、前記サービスは許可されない、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
リソース予約要求は、サービスの優先レベルの指示を有し、
前記リソースが前記ブロードバンドネットワークで利用可能でない場合、前記ブロードバンド装置は、既に許可された低い優先度を有するサービスを中断し、要求されたサービスを許可する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記基地局装置にブロードバンドのリンク状態を示すステップを有する、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記ブロードバンド装置は、１つより多くの基地局装置に接続され、各基地局装置は、優先レベルを有し、受付応答は前記基地局装置の優先度に依存する、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置指令とモータ位置に基づいて速度指令を生成する位置制御部と、前記速度指令とモータ速度に基づいてトルク指令を生成する速度制御部と、前記トルク指令に基づいてモータを駆動するモータ駆動部と、を備え、振動モードを有する機械を駆動するモータ制御装置であって、
前記機械に配置した加速度センサの加速度検出信号に係数を乗じて、更に位相補正した信号を前記速度指令から減算し新たな速度指令を生成することを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
前記モータ制御装置は、前記加速度検出信号に前記係数を乗じる前記加速度センサと同数の係数部と、
前記係数部の出力信号をそれぞれ位相補正する前記係数部と同数の位相補正部と、
前記速度指令から、前記位相補正部の出力信号をそれぞれ減算する減算部と、を備えることを特徴とする請求項１記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記機械は、１〜Ｍ次の振動モードをもつＮ個のリンクを有し、
前記加速度センサは、前記Ｎ個のリンクの先端または振動節部にそれぞれ配置したものであることを特徴とする請求項１または２記載のモータ制御装置。
【請求項４】
位置指令とモータ位置に基づいて速度指令を生成する位置制御部と、前記速度指令とモータ速度に基づいてトルク指令を生成する速度制御部と、トルク指令に基づいてモータを駆動するモータ駆動部と、を備え、振動モードを有する機械を駆動するモータ制御装置の制御方法であって、
前記機械に配置した加速度センサの加速度検出信号に係数を乗じるステップと、
更に位相補正するステップと、
前記位相補正した信号を前記速度指令から減算し新たな速度指令を生成するステップと、
を備えることを特徴とするモータ制御装置の制御方法。
【請求項５】
前記機械は、１〜Ｍ次の振動モードをもつＮ個のリンクを有し、
前記加速度センサは、前記Ｎ個のリンクの先端または振動節部にそれぞれ配置したものであることを特徴とする請求項４記載のモータ制御装置。
【請求項６】
位置指令とモータ位置に基づいて速度指令を生成する位置制御部と、前記速度指令とモータ速度に基づいてトルク指令を生成する速度制御部と、トルク指令に基づいてモータを駆動するモータ駆動部と、を有するモータ制御装置と、
前記モータ制御装置に駆動されるモータと、
前記モータに接続され振動モードを有する機械と、を備える機械システムであって、
前記モータ制御装置は、前記機械に配置した加速度センサの加速度検出信号に係数を乗じて、更に位相補正した信号を前記速度指令から減算し新たな速度指令を生成することを特徴とする機械システム。
【請求項７】
前記機械は、１〜Ｍ次の振動モードをもつＮ個のリンクを有し、
前記加速度センサは、前記Ｎ個のリンクの先端または振動節部にそれぞれ配置したものであることを特徴とする請求項６記載の機械システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の一の観点によるモータ制御装置は、位置指令とモータ位置に基づいて速度指令を生成する位置制御部と、前記速度指令とモータ速度に基づいてトルク指令を生成する速度制御部と、前記トルク指令に基づいてモータを駆動するモータ駆動部と、を備え、振動モードを有する機械を駆動するモータ制御装置であって、
前記機械に配置した加速度センサの加速度検出信号に係数を乗じて、更に位相補正した信号を前記速度指令から減算し新たな速度指令を生成するモータ制御装置が適用される。

【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の他の観点によるモータ制御装置の制御方法は、位置指令とモータ位置に基づいて速度指令を生成する位置制御部と、前記速度指令とモータ速度に基づいてトルク指令を生成する速度制御部と、トルク指令に基づいてモータを駆動するモータ駆動部と、を備え、振動モードを有する機械を駆動するモータ制御装置の制御方法であって、前記機械に配置した加速度センサの加速度検出信号に係数を乗じるステップと、更に位相補正するステップと、前記位相補正した信号を前記速度指令から減算し新たな速度指令を生成するステップと、を備えるモータ制御装置の制御方法が適用される。

【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の他の観点による機械システムは、位置指令とモータ位置に基づいて速度指令を生成する位置制御部と、前記速度指令とモータ速度に基づいてトルク指令を生成する速度制御部と、トルク指令に基づいてモータを駆動するモータ駆動部と、を有するモータ制御装置と、前記モータ制御装置に駆動されるモータと、前記モータに接続され振動モードを有する機械と、を備える機械システムであって、前記モータ制御装置は、前記機械に配置した加速度センサの加速度検出信号に係数を乗じて、更に位相補正した信号を前記速度指令から減算し新たな速度指令を生成する機械システムが適用される。

【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一の観点によるモータ制御装置によると、Ｎ個直列に接続された１〜Ｍ次の振動モードを持つリンクのすべての振動を抑制するモータ制御装置を提供することができる。
本発明の他の観点によるモータ制御装置の制御方法によると、Ｎ個直列に接続された１〜Ｍ次の振動モードを持つリンクのすべての振動を抑制するモータ制御装置の制御方法を提供することができる。
本発明の他の観点による機械システムによると、直列に接続された１〜Ｍ次の振動モードを持つリンクのすべての振動を抑制する機械システムを提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光センサと、
表示素子と、
複数のトランジスタを具備する複数の画素がマトリクス状に設けられた画素回路部と、
前記光センサを駆動するための光センサ駆動回路に接続され、前記光センサからの信号を読み取るための光センサ制御回路と、
前記表示素子を駆動するための表示素子駆動回路に接続され、表示部で表示するための画像信号を出力する表示部制御回路と、
携帯電話の傾きに応じた信号を出力するための傾き検出部と、
前記傾き検出部からの信号により、前記表示部制御回路に出力する画像信号を切り替えて前記画素回路部での表示を行う演算回路と、を有することを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
光センサと、
表示素子と、
複数のトランジスタを具備する複数の画素がマトリクス状に設けられた画素回路部と、
前記光センサを駆動するための光センサ駆動回路に接続され、前記光センサからの信号を読み取るための光センサ制御回路と、
前記表示素子を駆動するための表示素子駆動回路に接続され、表示部で表示するための画像信号を出力する表示部制御回路と、
携帯電話の傾きが縦向きまたは横向きであるかを検出し、前記傾きに応じた信号を出力する傾き検出部と、
前記傾きに応じた信号により、前記表示部制御回路に出力する画像信号を切り替えて前記画素回路部での表示を行う演算回路と、を有することを特徴とする携帯電話。
【請求項３】
光センサと、
表示素子と、
複数のトランジスタを具備する複数の画素がマトリクス状に設けられた画素回路部と、
前記光センサを駆動するための光センサ駆動回路に接続され、前記光センサからの信号を読み取るための光センサ制御回路と、
前記表示素子を駆動するための表示素子駆動回路に接続され、前記表示部で表示するための画像信号を出力する表示部制御回路と、
携帯電話の傾きが第１の状態乃至第３の状態であるかを検出し、前記傾きに応じた信号を出力する傾き検出部と、
前記傾きに応じた信号により、前記表示部制御回路に出力する画像信号を切り替えて前記画素回路部での表示を行う演算回路と、を有することを特徴とする携帯電話。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記表示素子は、液晶素子、ＥＬ素子、または電気泳動素子であることを特徴とする携帯電話。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
傾き検出部は、ジャイロスコープ、または３軸加速度センサであることを特徴とする携帯電話。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記光センサは、フォトダイオードであることを特徴とする携帯電話。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記トランジスタが有する半導体層は、単結晶シリコン基板を用いて作製されたものであることを特徴とする携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定鏡筒の光軸周りに回転自在な操作部材の回転にともなって当該操作部材が支持する光学部材を前記光軸方向に移動させるレンズ位置調整機構を備える光学装置であって、
前記光軸周りに前記操作部材とともに回転自在であって、かつ、前記操作部材とは別個に前記光軸方向に移動可能な規制部材と、
前記規制部材の一端側と、前記固定鏡筒または前記固定鏡筒に固定された部材との間に設けられて、前記規制部材が前記光軸方向における一端側に移動した場合に、前記固定鏡筒に前記規制部材を固定する固定手段と、
を設け、
前記規制部材は、前記光軸方向における他端側に移動した場合に回転可能になることを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記規制部材は、略円筒形状をなすことを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記レンズ位置調整機構は、前記操作部材の回転にともなって当該操作部材が支持するフォーカスレンズを前記光軸方向に移動させてピント調整をおこなうことを特徴とする請求項１または２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記固定手段は、
前記規制部材の一端側と前記固定鏡筒または前記固定鏡筒に固定された部材との間に設けられて、前記光軸方向に突出する凸部および前記規制部材の前記光軸方向における一端側への移動にともなって前記凸部が接触した状態で嵌め込まれる凹部を備え、前記凸部と前記凹部との間に生じる摩擦によって前記規制部材を固定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の光学装置。
【請求項５】
前記固定手段は、
前記規制部材の一端側と前記固定鏡筒または前記固定鏡筒に固定された部材との間に設けられた一対の係止部材を備え、前記規制部材が前記光軸方向における一端側に移動した場合に、少なくとも一方の係止部材を他方の係止部材側に付勢することにより前記一対の係止部材どうしを係止させることによって前記規制部材を固定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の光学装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つに記載の光学装置を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記光学装置を介して入射された光を電気信号に変換する撮像用の光電変換素子を備える撮像機構を備えることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各部のパラメータ調整を所定の手順に従って順次実行するオートチューニング機能を有する質量分析装置であって、
過去のチューニング結果を、少なくとも、該質量分析装置を構成する複数のブロックのそれぞれに関して設定された各代表部について保存するチューニング結果保存部と、
オートチューニングを実行する指示を受けたことに基づき、予め定められたブロック順にチューニングを実行し、各ブロックにおいては、まず該ブロックの代表部のチューニングを行い、その結果を前記チューニング結果保存部に保存されている対応する過去のチューニング結果と比較し、両者の値が所定の範囲内に収まっている場合には、該ブロックの他の各部のチューニングを割愛し、両者の値が所定の範囲外である場合には、当該ブロックの他の各部のチューニングを実行するチューニング対象制御部と、
を備えることを特徴とする質量分析装置。
【請求項２】
前記チューニング結果保存部に保存されている複数の過去のチューニング結果のうち、所望のチューニング結果をユーザに選択させる比較結果選択部
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の質量分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月17日(2012.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶解炉と、少なくとも一対の電極端子と、磁場発生装置と、を有する攪拌装置付溶解炉であって、
前記溶解炉は、側壁と底壁とを有し、且つ、前記側壁と前記底壁とにより形成される収納空間を有し、前記収納空間は非鉄金属の溶湯を収納するためのものであり、前記側壁は前記収納空間を挟んで横向きに対向する一対の対向側壁部を有し、
前記一対の電極端子はそれぞれ電源に接続可能であり、且つ、それぞれ前記一対の対向側壁部に設けられており、さらに、前記一対の電極端子を前記収納空間を介して互いに横向きに対向させて、これにより、前記一対の電極端子の間には、前記溶解炉に非鉄金属の溶湯が収納されているときには、前記非鉄金属の溶湯を介して、横向きに電流が流れるようにし、
前記磁場発生装置は前記溶解炉の前記底壁の外部の下方に設けられており、さらに、前記磁場発生装置は永久磁石を備え、前記永久磁石は上端部がＳ極又はＮ極に磁化され、下端部がＮ極又はＳ極に磁化されており、前記永久磁石の前記上端部を前記底壁と上下に対向させて、前記永久磁石のＮ極から出る磁力線のみ又はＳ極へ向かう磁力線のみを用いるようにし、前記上端部から出る磁力線又は前記上端部へ入る磁力線が、前記収納空間内を縦向きに走り、縦向きに走る前記磁力線と横向きに走る前記電流とが縦横に交差するようにしている、
ことを特徴とする攪拌装置付溶解炉。
【請求項２】
溶解炉と、少なくとも一対の電極端子と、磁場発生装置と、を有する攪拌装置付溶解炉であって、
前記溶解炉は側壁と底壁とを有し、且つ、前記側壁と前記底壁とにより形成される収納空間を有し、前記収納空間は非鉄金属の溶湯を収納するためのものであり、
前記一対の電極端子はそれぞれ電源に接続可能であり、且つ、それぞれ前記側壁に縦向きに対向するように設けられており、さらに、前記一対の電極端子を、前記収納空間を介して互いに縦向きに対向させて、これにより前記一対の電極端子の間には、前記溶解炉に非鉄金属の溶湯が収納されているときには、前記非鉄金属の溶湯を介して、縦向きに電流が流れるようにし、
前記前記磁場発生装置は、前記溶解炉の前記側壁の外部の側方に設けられており、さらに、前記磁場発生装置は永久磁石を備え、前記永久磁石は一端部がＳ極又はＮ極に磁化され、他端部がＮ極又はＳ極に磁化されており、前記永久磁石の前記一端部を前記側壁と横向きに対向させて、前記永久磁石のＮ極から出る磁力線のみ又はＳ極へ向かう磁力線のみを用いるようにし、前記一端部から出る磁力線又は前記一端部へ入る磁力線が、前記収納空間内を横向きに走り、この横向きに走る前記磁力線と縦向きに走る前記電流とが縦横に交差している、
ことを特徴とする攪拌装置付溶解炉。
【請求項３】
溶解炉と、少なくとも一対の電極端子と、磁場発生装置と、を有する攪拌装置付溶解炉であって、
前記溶解炉は、側壁と底壁とを有し、且つ、前記側壁と前記底壁とにより形成される収納空間を有し、前記収納空間は非鉄金属の溶湯を収納するためのものであり、
前記一対の電極端子は、側壁側電極端子と底壁側電極端子とを備え、且つ、それぞれ電源に接続可能であり、さらに、前記前記側壁側電極端子と前記底壁側電極端子は、それぞれ、前記側壁と前記底壁とに設けられており、前記側壁側電極端子と前記底壁側電極端子を、前記収納空間を介して互いに対向させ、これにより、前記側壁側電極端子と前記底壁側電極端子の間には、記溶解炉に非鉄金属の溶湯が収納されているときには、前記非鉄金属の溶湯を介して、電流が流れるようにし、
前記磁場発生装置は、前記溶解炉の前記底壁の外部の下方の前記底壁側電極端子に対応する位置に設けられており、さらに、前記磁場発生装置は、永久磁石を備え、且つ、上端部がＳ極又はＮ極に磁化され、下端部がＮ極又はＳ極に磁化されており、前記永久磁石の前記上端部を前記底壁と上下に対向させ、前記永久磁石のＮ極から出る磁力線のみ又はＳ極へ向かう磁力線のみを用いるようにし、前記上端部から出る磁力線又は前記上端部へ入る磁力線が、前記収納空間内を縦向きに走り、縦向きに走る前記磁力線と前記電流とを縦横に交差するようにしている、
ことを特徴とする攪拌装置付溶解炉。
【請求項４】
前記電極端子の対は複数対設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の攪拌装置付溶解炉。
【請求項５】
前記側壁側電極端子は複数設けられており、前記側壁側電極端子のそれぞれが前記側壁に設けられており、複数の前記側壁側電極端子と前記底壁側電極端子とで複数の電極端子の対を構成しており、これらの複数の前記電極端子の対のそれぞれ電流が流れるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の攪拌装置付溶解炉。
【請求項６】
前記電源をさらに備え、前記電源は、極性の切り替えと出力調整の少なくとも１つが可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至５の１つに記載の攪拌装置付溶解炉。
【請求項７】
前記溶解炉は矩形容器状あるいは円筒容器状のいずれかとして構成されていることを特徴とする請求項１乃至６の１つに記載の攪拌装置付溶解炉。
【請求項８】
前記電極端子は、横断面が円形あるいは矩形であることを特徴とする請求項１乃至７の１つに記載の攪拌装置付溶解炉。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に軸方向に多数の第１結合溝が形成された外側部材と、
この外側部材に挿入され、外周面に軸方向に多数の第２結合溝が形成された内側部材と、
前記外側部材と内側部材との間に挿入される中空の筒形状からなるスリップブッシュとを含み、
当該スリップブッシュは、操向力を伝達するボール及びローラーが挿入される装着部を具備し、かつ前記装着部は、軸方向に長く形成され、前記ボールが圧入されるように外周面と内周面を貫通する多数の第１装着ホールと、前記ローラーが圧入されるように外周面と内周面を貫通する第２装着ホールとが形成されており、
前記ボールは、外側部材の第１結合溝及び内側部材の第２結合溝の内で４点接触することを特徴とする自動車操向装置のスリップジョイント。
【請求項２】
前記ボールの中心を通過する各第１結合溝及び第２結合溝の半径方向の中心線を基準として第１結合溝及び第２結合溝の半円断面を半分に分ける際、各第１結合溝及び第２結合溝の半円断面の半分部がボールの半径より大きい曲率半径を有するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の自動車操向装置のスリップジョイント。
【請求項３】
前記中心線を基準としてボールと各第１結合溝及び第２結合溝の半円断面の半分部とが合う接触点の間の接触角は、そのサイズが同一であることを特徴とする請求項１に記載の自動車操向装置のスリップジョイント。
【請求項４】
内周面に軸方向に多数の第１結合溝が形成された外側部材と、
この外側部材に挿入され、外周面に軸方向に多数の第２結合溝が形成された内側部材と、
前記外側部材と内側部材との間に挿入される中空の筒形状からなるスリップブッシュとを含み、
当該スリップブッシュは、
操向力を伝達するボールとローラーが挿入される装着部と、一側が軸方向に切欠された中空の円筒形態で形成され、軸方向に沿ってどれか１つ以上の部位に切断部を有する弾性部とを備え、かつ前記装着部は軸方向に長く形成され、前記ボールが圧入されるように外周面と内周面を貫通する多数の第１装着ホールと、前記ローラーが圧入されるように外周面と内周面を貫通する第２装着ホールとが形成されている自動車操向装置のスリップジョイント。
【請求項５】
前記ボールは、外側部材の第１結合溝及び内側部材の第２結合溝の内で４点接触することを特徴とする請求項４に記載の自動車操向装置のスリップジョイント。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック材料による固体電解質体によって直方体状に形成され、被測定ガスのうち、特定のガス成分の濃度を検出するセンサ素子を有するガスセンサの製造方法において、
第１板と、端面が前記第１板の端面に近接して設置され、且つ、前記第１板に対して非平行に設置された第２板と、前記第１板と前記第２板との間に存在する隙間とを有する位置決め治具を使用するものであって、
前記位置決め治具の前記第１板を水平方向に移動させると共に、前記第２板を垂直方向に移動させて、前記隙間の間隔を調整する第１ステップと、
前記第１板に前記固体電解質体の１つの主面を接触させると共に、前記第２板に前記固体電解質体の１つの側面を接触させて、前記隙間から前記１つの主面と前記１つの側面との間に存在する１つの稜部を突出させる第２ステップと、
前記隙間から突出する前記１つの稜部の長手方向にカッタを摺動させることによって、前記１つの稜部を面取りする第３ステップとを有することを特徴とするガスセンサの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載のガスセンサの製造方法において、
前記位置決め治具は、
前記第１板の端面と前記隙間と前記第２板の端面とで１つの面が構成され、
前記第３ステップにおいて、前記カッタを、前記１つの面に沿って摺動させることで前記１つの稜部を面取りすることを特徴とするガスセンサの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載のガスセンサの製造方法において、
前記固体電解質体の４つの稜部について前記第１ステップないし前記第３ステップを繰り返すことで、前記固体電解質体の前記４つの稜部を面取り加工することを特徴とするガスセンサの製造方法。
【請求項４】
セラミック材料による固体電解質体によって直方体状に形成され、被測定ガスのうち、特定のガス成分の濃度を検出するセンサ素子を有するガスセンサの製造方法において、
第１板と、端面が前記第１板の端面に近接して設置され、且つ、前記第１板に対して非平行に設置された第２板と、前記第１板と前記第２板との間に存在する隙間とを有する位置決め治具を使用するものであって、
前記位置決め治具の前記第１板に、前記固体電解質体の１つの主面を接触させると共に、前記第２板に前記固体電解質体の前記１つの側面を接触させて、前記隙間から前記１つの主面と１つの側面との間に存在する１つの稜部を突出させる第１ステップと、
前記隙間から突出する前記１つの稜部の長手方向にカッタを摺動させることによって、前記１つの稜部を面取りする第２ステップとを有し、
前記第２ステップは、前記カッタ及び前記固体電解質体をそれぞれ加熱して、前記固体電解質体の温度をガラス転移点以上に上げて行うことを特徴とするガスセンサの製造方法。
【請求項５】
請求項４記載のガスセンサの製造方法において、
前記位置決め治具は、
前記第１板の端面と前記隙間と前記第２板の端面とで１つの面が構成され、
前記第２ステップにおいて、前記カッタを、前記１つの面に沿って摺動させることで前記１つの稜部を面取りすることを特徴とするガスセンサの製造方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のガスセンサの製造方法において、
前記固体電解質体の４つの稜部について前記第１ステップ及び前記第２ステップを繰り返すことで、前記固体電解質体の前記４つの稜部を面取り加工することを特徴とするガスセンサの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月10日(2012.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体サンプル内の沈殿物の体積を評価する方法において、
（ａ）前記液体サンプルを収容しているチューブを、該チューブの画像を取り込む機能を有する光電気装置に対して配置するステップであって、前記液体サンプルは、沈殿物、浮遊物及び沈殿物／浮遊物の境界を含むステップと、
（ｂ）前記光電気装置を使用し、前記チューブに対して垂直方向の前記チューブの画像を取り込むステップと、
（ｃ）取り込まれた前記画像（画像１）を分析し、前記沈殿物の高さを判定するステップと、
（ｄ）前記高さの計測値を使用し、沈殿物の体積の計測値を生成するステップと、を有し、
取り込まれた前記画像（画像１）を分析し、前記沈殿物の高さを判定するステップ（ｃ）において、
前記画像のＩmaxを計測し、前記画像のＩmaxが合計の前記ピクセル強度の範囲の必要な範囲内にあるかどうかを判定することによって前記画像の品質をチェックし、
（ｅ）前記画像が、前記画像の必要なＩmaxの範囲内にある場合には、前記画像をさらに処理し、
（ｆ）前記画像が、前記画像の必要なＩmaxの範囲内にない場合には、（ｉ）前記画像のＩmaxが、前記画像の必要なＩmaxの範囲を上回っているときは、照明レベルを低減させると共に／又は、画像取り込み速度を増大させて、許容可能な画像が取得されるまで、この段階（ｉ）を反復し、（ｉｉ）前記画像のＩmaxが、前記画像の必要なＩmaxの範囲を下回っているときは、前記照明レベルを増大させると共に／又は、前記画像取り込み速度を低減させて、許容可能な画像が取得されるまで、この段階（ｉｉ）を反復し、許容可能な画像が取得された後に、前記画像をさらに処理し、この後に、前記高さの計測値を使用し、沈殿物の体積の計測値を生成するステップ（ｄ）に進むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月6日(2012.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の走行距離と燃料消費量とから瞬間燃費に関する情報を演算する演算手段と、
前記瞬間燃費に関する情報を表示する表示手段と、
前記移動体の運転席前方に配置された発光手段と、
走行状態やアクセルワークに応じ、燃費が変化するにしたがって、前記発光手段の色調を少なくとも３段階で段階的に、且つ、全体的に同じ色調となるように変化させる発光制御手段と、を備え、
前記表示手段と前記発光手段とは、色調を同調させる、
ことを特徴とする燃費表示装置。
【請求項２】
前記発光手段は、前記移動体の計器の一部であり、
前記表示手段は、前記発光手段の内側に配置され、前記計器によって表される情報と同時に、前記瞬間燃費に関する情報を表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の燃費表示装置。
【請求項３】
前記発光手段は、前記移動体の運転席前方の速度計の外枠に配置され、
前記表示手段は、前記速度計によって表される速度情報と同時に、前記瞬間燃費に関する情報をバーグラフで表示する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の燃費表示装置。
【請求項４】
前記発光手段は、前記移動体の運転席前方の回転計の外枠に配置され、
前記表示手段は、前記回転計によって表される回転数情報と同時に、前記瞬間燃費に関する情報をバーグラフで表示する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の燃費表示装置。
【請求項５】
前記表示手段と前記発光手段とは、輝度を同調させる、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の燃費表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
〈工程（Ｄ）〉
第２形態の製造方法における工程（Ｄ）では、前記工程（Ａ）の混合物、高分子ポリオール（ａ−１）、有機ジイソシアネート化合物（ａ−２）、鎖伸長剤（ａ−３）およびブロック共重合体（ｂ−２）を溶融混練する。工程（Ｄ）では、必要に応じてブロック共重合体（ｂ−１）を配合してもよい。このように第２形態の製造方法では、高分子ポリオール（ａ−１）の全使用量の一部を工程（Ａ）で使用し、その残りを工程（Ｄ）で使用することを特徴の一つとする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月7日(2012.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のドアに組付けられるよう適合されるベース部材と、このベース部材に対して回転可能に組付けられてラッチ機構に連係されるよう適合される第１レバーと、前記ベース部材に対して回転可能に組付けられてインサイドドアハンドルに連動するよう適合される第２レバーと、前記第１レバーに組付けられ前記第２レバーに組付けられていない状態で前記第１レバーと前記第２レバー間に配設されてアンセット位置またはセット位置に保持可能な中間部材を備えていて、
前記中間部材がアンセット位置に保持されている状態では、前記第２レバーの動きが前記中間部材を介して前記第１レバーに伝達可能に構成され、前記中間部材がセット位置に保持されている状態では、前記第２レバーの動きが前記中間部材に対して空振りして前記第１レバーに伝達不能に構成されているチャイルドロック機構であって、
前記中間部材がアンセット位置に保持されている状態では、前記中間部材が前記ベース部材に対して回転可能であり、前記第１レバーの前記ベース部材に対する回転中心と前記中間部材の前記ベース部材に対する回転中心が同軸的に配置されているチャイルドロック機構。
【請求項２】
請求項１に記載のチャイルドロック機構において、前記第１レバーの前記ベース部材に対する回転中心が前記第２レバーの前記ベース部材に対する回転中心とは異なる位置に設定されていて、アンセット位置に保持されている前記中間部材の前記第２レバーと係合可能な部位の前記ベース部材に対する回転軌跡と、前記第２レバーの前記中間部材と係合可能な部位の前記ベース部材に対する回転軌跡が、前記第１レバーの回転中心と前記第２レバーの回転中心を結ぶ線上にて接合するように設定されているチャイルドロック機構。
【請求項３】
請求項１に記載のチャイルドロック機構において、前記第１レバーの前記ベース部材に対する回転中心が前記第２レバーの前記ベース部材に対する回転中心と一致するように設定されていて、アンセット位置に保持されている前記中間部材の前記第２レバーと係合可能な部位の前記ベース部材に対する回転軌跡と、前記第２レバーの前記中間部材と係合可能な部位の前記ベース部材に対する回転軌跡が一致するように設定されているチャイルドロック機構。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のチャイルドロック機構において、前記中間部材は、前記ベース部材に対して回転可能に組付けられて前記ドアの車内側から手動操作可能なチャイルドプロテクタレバーによって、アンセット位置またはセット位置に移動可能に構成されているチャイルドロック機構。
【請求項５】
請求項４に記載のチャイルドロック機構において、前記第１レバーは前記ベース部材に回転可能に組付けられ、前記中間部材は前記第１レバーの回転先端部に直線的に移動可能に組付けられていて連結リンクを介して前記チャイルドプロテクタレバーの回転先端部に連結されているチャイルドロック機構。
【請求項６】
請求項４に記載のチャイルドロック機構において、前記第１レバーは前記チャイルドプロテクタレバーの回転先端部に回転可能に組付けられ、前記中間部材は前記第１レバーの回転先端部に一体的に組付けられているチャイルドロック機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（課題を解決するための手段）
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたもの（すなわち、セット・アンセット操作時の良好な操作性を維持しつつ、ドア開閉操作時の操作性を良好とすること）であり、車両のドアに組付けられるよう適合されるベース部材と、このベース部材に対して回転可能に組付けられてラッチ機構に連係されるよう適合される第１レバーと、前記ベース部材に対して回転可能に組付けられてインサイドドアハンドルに連動するよう適合される第２レバーと、前記第１レバーに組付けられ前記第２レバーに組付けられていない状態で前記第１レバーと前記第２レバー間に配設されてアンセット位置またはセット位置に保持可能な中間部材を備えていて、前記中間部材がアンセット位置に保持されている状態では、前記第２レバーの動きが前記中間部材を介して前記第１レバーに伝達可能に構成され、前記中間部材がセット位置に保持されている状態では、前記第２レバーの動きが前記中間部材に対して空振りして前記第１レバーに伝達不能に構成されているチャイルドロック機構であって、前記中間部材がアンセット位置に保持されている状態では、前記中間部材が前記ベース部材に対して回転可能であり、前記第１レバーの前記ベース部材に対する回転中心と前記中間部材の前記ベース部材に対する回転中心が同軸的に配置されていることに特徴がある。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月12日(2012.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着性組成物と気泡と中空無機微粒子とを含有する粘着層を備え、
前記中空無機微粒子は少なくともナトリウムと珪素とを含み、
前記中空無機微粒子に含まれるナトリウムと珪素との質量比（Ｎａ／Ｓｉ）が０．５以下であることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
前記中空無機微粒子は硼珪酸ガラスを含むことを特徴とする請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記粘着性組成物がアクリル系ポリマーを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記粘着層に対し、一方の面から光を当てた場合に、他方の面まで光が透過するピンホール領域が存在する場合に、
直径が１．５ｍｍ以上のピンホール領域の個数が、テープの長手方向を長辺とする１００ｃｍ×１ｃｍの領域あたり０．００４個以下であることを特徴とする請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項５】
直径が０．８ｍｍ以上１．５ｍｍ未満のピンホール領域の個数が、テープの長手方向を長辺とする１００ｃｍ×１ｃｍの領域あたり０．１個以下であることを特徴とする請求項４に記載の粘着テープ。
【請求項６】
直径が１．５ｍｍ以上のピンホール領域の個数が、テープの長手方向を長辺とする１００ｃｍ×１ｃｍの領域あたり０．００１個以下であることを特徴とする請求項４または５に記載の粘着テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月12日(2011.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記式（Ｉ）：
【化１】
2011190277.tif 000001
のイミダゾール誘導体、並びに、その酸付加塩及び立体異性体であって、式中、：
・Ｒ１及びＲ２は各々独立して水素又は（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基である；
・Ｑは、直接的結合、Ｃ（Ｏ）、ＳＯ２、ＣＯＮＨ、Ｃ（Ｏ）（ＣＨ２）ｎ、（ＣＨ２）ｎ（Ｏ）又は（ＣＨ２）ｎ（ｎは０、１又は２である）から選択される；
・Ｚは下記式で表される基である；
【化２】
2011190277.tif 000002
・ｐは１、２、３又は４である；
・ｑは０、１又は２である；
・破線は、Ｒ８及び／又はＲ９がベンゾチオフェン環の任意の位置にあってよいことを意味する；
・Ｒ３及びＲ８の一方がヒドロキシ、シアノ、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ又はＯＳＯ２ＮＲ１０Ｒ１１基であり、他方が水素、又は、ヒドロキシ、ハロゲン、ニトロ、シアノ、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ、ＮＲ１０Ｒ１１、ＳＯ２ＮＲ１０Ｒ１１、ＯＳＯ２ＮＲ１０Ｒ１１、ＮＲ１２ＳＯ２ＮＲ１０Ｒ１１、ＯＳＯ２ＮＲ１０ＳＯ２ＮＲ１１Ｒ１２基である；
・Ｒ４が水素である； 
・Ｒ９が水素、又は、ヒドロキシ、シアノ、ハロゲン、ニトロ、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ、トリフルオロメチル、ホルミル、アセチル、プロピオニル、ブチリル、バレリル、ＮＲ１０Ｒ１１、ＯＳＯ２ＮＲ１０Ｒ１１、ＮＲ１２ＳＯ２ＮＲ１０Ｒ１１、ＣＯ２Ｒ１０基である；
・Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２が各々独立して水素又は（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基である。