【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１７９３２号「トロイダル式無段変速機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　７日出願公開、特開２０００−３１０３０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【一】手続の経緯
　本願は、平成１１年４月２６日の出願であって、平成１７年７月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２日付けで平成１５年法律第４７号による改正前特許法第１７条の２第１項第３号に該当する明細書についての手続補正がなされたものである。
　
【二】平成１７年９月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　　平成１７年９月２日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　凹湾曲面からなる円周軌道を有するディスクを対向させ、この対向するディスクの両円周軌道に摩擦接触しながら回転して、両ディスク間の動力伝達を行うローラを備えたトロイダル式無段変速機において、
　焼き戻し後の硬度を確保すべく、Ｃ：０．８ｗｔ％以上、かつ、１．５ｗｔ％以下とし、
　Ｍｎ：０．３ｗｔ％以上、かつ、２．０ｗｔ％以下、
　Ｃｒ：１．３ｗｔ％以上、かつ、１．９８ｗｔ％以下、および
　Ｍｏ：０．３ｗｔ％以上、かつ、１．０ｗｔ％以下で、
　基地に固溶してＭｏとの相互作用の下で焼き戻し後の硬度低下を抑制すべく、
かつ、優れた高温転動疲労寿命を得るべく、
と補正された。（なお、下線は請求人が附したものであり、補正箇所を示すものである。）
　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するための事項である「Ｓｉ」を「含有」することについて、「
優れた高温転動疲労寿命を得るべく
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年法律第４７号による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である「特開平８−３２６８６２号公報」（以下「刊行物１」という。）及び「特開平９−７９３３９号公報」（以下「刊行物２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されていると認める。
　
　　(1)刊行物１
　〔あ〕「【請求項１】  Ｃ：０．５０〜０．８０重量％、Ｍｎ：０．５０〜２．００重量％、Ｐ：０．０４０重量％以下、Ｓ：０．０４０重量％以下を含み、残部Ｆｅおよび不純物よりなる鋼で成形されていることを特徴とするトロイダル式無段変速機用転動体。」
　〔い〕「【請求項２】  鋼中にＳｉ：０．２５〜３．００重量％を含む鋼で成形されていることを特徴とする請求項１に記載のトロイダル式無段変速機用転動体。」
　〔う〕「【請求項４】  鋼中にＣｒ：２．００重量％以下を含む鋼で成形されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のトロイダル式無段変速機用転動体。」
　〔え〕「【０００７】……トロイダル式無段変速機１の転動体（入出力ディスク５，９，パワーローラー１０）は、高面圧下での転動疲労寿命に優れる高い表面硬度と深い硬化層深さを得ることができるような材料と製造方法が要求される。」
　〔お〕「【００１１】
【発明の目的】本発明は、……、転動疲労寿命に優れたトロイダル式無段変速機用転動体およびその製造方法を提供することを目的としてなされたものであって、……短時間で深い硬化層を得ることができる高周波焼入れを適用し、摩擦熱による軟化を防止するための合金設計を行うことによって、転動疲労特性に優れたトロイダル式無段変速機用転動体を生産性良く低コストで提供できるようにすることを目的としている。」
　〔か〕「【００１７】Ｃ：０．５０〜０．８０重量％
Ｃ（炭素）は、転動体の強度を十分良好なものとする作用をする元素であり、とくに、高周波焼入れ後において転動体の強度を十分なものに保持するために必須の元素である。そして、高周波焼入れ後の表面硬度を維持するためには０．５０％重量％以上含有させることが必要である。」
　〔き〕「【００１９】Ｍｎ：０．５０〜２．００重量％
Ｍｎ（マンガン）は、……焼入れ性を良好なものとする作用を有する元素であるので、このような熱間加工性の向上および良好な焼入れ性の確保のために０．５０重量％以上含有させる。
【００２０】しかし、過剰に含有させると素材の被削性を劣化させ、転動体への成形性を悪化させるなどの弊害をもたらすこととなるので、Ｍｎ含有量の上限を２．００重量％とする。」
　〔く〕「【００２１】Ｐ：０．０４０重量％以下
Ｐ（燐）は、鋼の靭性を低下させるので、０．０４０重量％以下に制限する。
【００２２】Ｓ：０．０４０重量％以下
Ｓ（いおう）は、鋼の加工性や靭性を低下させる作用を有しているので、０．０４０重量％以下に制限する。」
　〔け〕「【００２５】Ｓｉ：０．２５〜３．００重量％
Ｓｉ（ケイ素）は、鋼溶製時の脱酸剤として作用すると共に、鋼の焼戻し軟化抵抗を増大させる作用を有する元素であり、このような作用・効果を十分に発揮させるためには０．２５重量％以上含有させることが必要である。しかし、過剰に含有させてもその効果が飽和するのみならず、鍛造性および被削性を損なうなどの不具合をもたらすので、Ｓｉ含有量の上限は３．００重量％とするのがよく」
　〔こ〕「【００２７】Ｃｒ：２．００重量％以下
Ｃｒ（クロム）は、鋼の焼入れ性を向上し、焼戻し軟化抵抗を増大させる作用を有しているので、このような作用を有するＣｒを含有させることもできる。しかし、過剰に含有させてもその効果は飽和するので、Ｃｒ含有量の上限は２．００重量％とするのがよく」
　〔さ〕「【００３０】
【実施例】図１に示した構造のトロイダル式無段変速機１の構成部品である入力ディスク５，出力ディスク９およびパワーローラー１０よりなる金属製転動体を製造するに際し、表１の実施例４に示す化学成分の鋼を素材として使用した。」　
　〔し〕「【００５２】表４および表５に示すように、実施例１〜７の内部硬さは、比較例１（浸炭用鋼を素材としたもの）の内部硬さに比較して、実施例１〜３では約ＨＶ１００程度、実施例４〜７では約ＨＶ５０程度低いほかは、すべてにおいて同等であるかむしろそれを上回っている。すなわち、表面での硬さが大であると共に内部での硬さが適度にやわらかいものとなっており、表８に示すように寿命特性が良好であると共に、表１０に示すように被削性も良好なものとなっていた。
【００５３】これに対して、比較例２の場合には、鋼中のＣ含有量が少なすぎるため、表５に示すように表面，内部および３００℃焼もどしの硬さが低いものとなっており、表１０に示すように被削性は良好であるものの、表８に示すように寿命特性に劣るものとなっていた。
【００５４】また、比較例３の場合には、鋼中のＣ含有量が多すぎるため、表５に示すように硬さ特性は良好でありかつまた表８に示すように寿命特性は良好であるものの、表１０に示すように被削性が劣っており、旋削性が約３５％低下しているため量産の面で問題が発生した。」
　〔す〕「【００５５】さらに、比較例４の場合は、Ｓｉ含有量が少なすぎるため、表５に示すように３００℃焼もどし硬さが低く、表８に示すように耐久寿命は低下したものとなっていた。
【００５６】また、比較例５の場合は、Ｓｉ含有量が多すぎるため、硬さ特性や寿命特性は良好であるものの、表１０に示すように被削性に劣ったものとなっており、旋削性が約３０％低下しているため量産の面で問題が発生した。」
　〔せ〕「【００６４】そして、本発明に係わるトロイダル式無段変速機用転動体の実施態様においては、請求項２に記載しているように、鋼中にＳｉ：０．２５〜３．００重量％を含む鋼で成形されているものとすることによって、焼もどし軟化抵抗性を向上させることができ、焼もどし後の表面硬さの低下を防止することが可能であり、……請求項４に記載しているように、鋼中にＣｒ：２．００重量％以下を含む鋼で成形されているものとすることによって、焼入れ性を向上し、焼もどし軟化抵抗性を増大させることが可能であり、請求項５に記載しているように、高周波焼入れ処理による硬化層が形成されているものとすることによって、転動疲労特性の良好なトロイダル式無段変速機用転動体を低コストで提供することが可能であるという著しく優れた効果がもたらされる。」
　〔そ〕「【図１】トロイダル式無段変速機の基本構成を示す断面説明図である。」
等の記載があり、【図１】を参照すると、
　〔た〕“凹湾曲面からなる円周軌道を有する入力ディスク５及び出力ディスク９を対向させ、この対向するディスク５、９の両円周軌道に摩擦接触しながら回転して、両ディスク５、９間の動力伝達を行うパワーローラー１０を備えたトロイダル式無段変速機”
が示され、また、【表１】を参照すると、
　〔ち〕“実施例１〜７は、Ｍｏを０．０１重量％含む”
ことが記載されていると認められる。
　したがって、刊行物１には、
“凹湾曲面からなる円周軌道を有するディスクを対向させ、この対向するディスクの両円周軌道に摩擦接触しながら回転して、両ディスク間の動力伝達を行うローラを備えたトロイダル式無段変速機において、
　Ｃ：０．５０重量％以上、かつ、０．８０重量％以下、
　Ｍｎ：０．５０重量％以上、かつ、２．００重量％以下、
　Ｃｒ：２．００重量％以下、
　Ｍｏ：０．０１重量％、
　焼もどし軟化抵抗性を向上させるべく、Ｓｉ：０．２５重量％以上、かつ、３．００重量％以下
を満足する範囲で含有し、残部は鉄および不可避不純物の組成になる鋼で、上記ディスクおよびローラを作製し、
摩擦熱による軟化を防止するための合金設計によって、転動疲労特性に優れたものとしたトロイダル式無段変速機用転動体”
の発明が記載されていると認められる。
　
　　(2)刊行物２
　〔つ〕「【請求項３】  重量％で、Ｃ：０．４〜０．６％，Ｓｉ：０．１〜０．５％，Ｍｎ：０．２０〜２．０％，Ｐ：０．０２％以下，Ａｌ：０．００５〜０．１％，Ｔｉ：０．００５％以下，Ｎ：０．００５〜０．０３％，Ｏ：０．００２％以下と共に、Ｎｉ：０．２〜２．０％，Ｃｒ：０．２〜２．０％，Ｍｏ：０．０５〜１．０％，Ｖ：０．０３〜０．５％，Ｗ：０．０３〜０．５％，Ｎｂ：０．０１〜０．１％の群から選択される１種以上を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物であって、
Ｘ＝３．１Ｃ＋１．２Ｓｉ＋０．３Ｍｎ＋０．４Ｃｒ＋１．４Ｍｏ＋０．４Ｖ＋０．３Ｗ
で表わされるＸ値が２．５以上の構造用鋼からなり、高周波焼入処理が施され表層部焼入れ組織のオーステナイト結晶粒度が粒度番号で９以上であることを特徴とするトロイダル式無段変速機用転動体。」
　〔て〕「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば自動車などの無段変速機として使用されるトロイダル式無段変速機における入力ディスク，出力ディスク，パワーローラに利用されるトロイダル式無段変速機用転動体に関するものである。」
　〔と〕「【００１２】Ｃ：０．４〜０．６％
Ｃは、高周波焼入れ後の表面硬化層および芯部の硬さを確保するのに寄与する元素であって、とくに第１段階の高周波焼入れで高い表面硬度を確保することにより、第２段階の高周波焼入れに際して熱影響を受けても高い硬さがもたらされる。このために本発明では、０．４％以上の添加を要する。しかし、多すぎると被削性が低下すると共に、靭性の劣化を招くので、上限値を０．６％とする。」
　〔な〕「【００１３】Ｓｉ：０．１〜０．５％
Ｓｉは、高周波焼入れ部の軟化抵抗性を向上させる作用を有し、第２段階の高周波焼入れ時の熱影響による軟化を抑制するのに寄与する元素であり、このためには０．１％以上の添加が必要である。一方、添加量が０．５％を超えると被削性を悪くするので、上限値を０．５％とする。」
　〔に〕「【００１４】Ｍｎ：０．２〜２．０％
Ｍｎは、鋼材の溶製時に脱酸剤として添加されると共に、鋼の焼入れ性を向上させる作用を有し、高周波焼入れによる硬化層を深くして、転動体の転動疲労寿命を向上させるのに寄与する元素であり、０．２％以上の添加を要する。しかし、２．０％を超えて添加すると、素材が硬くなり、加工性が劣化するので、上限値を２．０％とする。」
　〔ぬ〕「【００２１】Ｃｒ：０．２〜２．０％
Ｃｒは、高周波焼入れ部の軟化抵抗性を向上させる作用を有し、第２段階の高周波焼入れ時の熱影響による軟化を抑制するのに寄与する。また、焼入れ性を高め、高周波焼入れによる硬化層を深くする。しかし、０．２％未満では、このような作用を期待できず、逆に添加量が多すぎると被削性を損なうので、上限値を２．０％とする。」
　〔ね〕「【００２２】Ｍｏ：０．０５〜１．０％
Ｍｏは、高周波焼入れ部の軟化抵抗性を向上させるのに顕著な作用を有し、第２段階の高周波焼入れ時の熱影響による軟化を抑制する。また、高周波焼入れ部のオーステナイト結晶粒を微細化するのに寄与する。しかし、０．０５％未満では、これらの作用を期待できず、逆に添加量が多いと被削性が劣化するので、上限値を１．０％とする。」
等の記載があり、
　したがって、刊行物２には、
“焼入れで高い表面硬度を確保することにより、熱影響を受けても高い硬さがもたらされるように、Ｃ：０．４重量％以上、かつ、０．６重量％以下、
　Ｍｎ：０．２０重量％以上、かつ、２．０重量％以下、
　Ｃｒ：０．２重量％以上、かつ、２．０重量％以下、
　焼入れ後の熱影響による軟化を抑制するべく、Ｍｏ：０．０５重量％以上、かつ、１．０重量％以下、
　焼入れ後の熱影響による軟化を抑制するべく、Ｓｉ：０．１重量％以上、かつ、０．５重量％以下
を満足する範囲で含有する鋼で、ディスクおよびローラを作製したトロイダル式無段変速機”
が記載されていると認められる。
　
　３．対比・判断
　(1)本願補正発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「Ｃ：０．５０重量％以上、かつ、０．８０重量％以下」と前者の「Ｃ：０．８ｗｔ％以上、かつ、１．５ｗｔ％以下」とは、「Ｃ：０．８ｗｔ％」で重複し、以下同様に、後者の「Ｍｎ：０．５０重量％以上、かつ、２．００重量％以下」と前者の「Ｍｎ：０．３ｗｔ％以上、かつ、２．０ｗｔ％以下」とは、「Ｍｎ：０．５０ｗｔ％以上、かつ、２．０ｗｔ％以下」の範囲で重複し、後者の「Ｃｒ：２．００重量％以下」と前者の「Ｃｒ：１．３ｗｔ％以上、かつ、１．９８ｗｔ％以下」とは、「Ｃｒ：１．３ｗｔ％以上、かつ、１．９８ｗｔ％以下」の範囲で重複し、後者の「Ｓｉ：０．２５重量％以上、かつ、３．０重量％以下」と前者の「Ｓｉ：０．５ｗｔ％以上、かつ、２．０ｗｔ％以下」とは、「Ｓｉ：０．５ｗｔ％以上、かつ、２．０ｗｔ％以下」の範囲で重複し、また、後者は「Ｍｏ：０．０１重量％」を含み、後者の「ＳｉとＭｏの合計」と前者の「ＳｉとＭｏの合計」とは、「１．０ｗｔ％以上」かつ、「３．０１ｗｔ％以下」で重複している。
　したがって、本願補正発明と上記刊行物１に記載された発明とは、
「凹湾曲面からなる円周軌道を有するディスクを対向させ、この対向するディスクの両円周軌道に摩擦接触しながら回転して、両ディスク間の動力伝達を行うローラを備えたトロイダル式無段変速機において、
　Ｃ：０．８ｗｔ％、
　Ｍｎ：０．５０ｗｔ％以上、かつ、２．０ｗｔ％以下、
　Ｃｒ：１．３ｗｔ％以上、かつ、１．９８ｗｔ％以下、および
　Ｍｏ、
　Ｓｉ：０．５ｗｔ％以上、かつ、２．０ｗｔ％以下、ＳｉとＭｏの合計で１．０ｗｔ％以上を満足する範囲で含有し、残部は鉄および不可避不純物の組成になる鋼で、上記ディスクおよびローラを作製したトロイダル式無段変速機」
で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点Ａ］
　本願補正発明は、前記「Ｃ」の含有量を、「焼き戻し後の硬度を確保すべく」特定したものであるのに対して、上記刊行物１に記載されたものは、「Ｃ」の含有量と「焼き戻し後の硬度」との関係が不明である点
［相違点Ｂ］
　本願補正発明は、上記「鋼」が「耐熱軸受用鋼」であって、「Ｍｏ：０．３ｗｔ％以上、かつ、１．０ｗｔ％以下」を含有するのに対して、上記刊行物１に記載されたものは、「Ｍｏ」量が「０．０１ｗｔ％」である点   
［相違点Ｃ］
　本願補正発明は、「基地に固溶してＭｏとの相互作用の下で焼き戻し後の硬度低下を抑制すべく、かつ、優れた高温転動疲労寿命を得るべく」、「Ｓｉ」及び「ＳｉとＭｏの合計」の含有量を特定したものであるのに対して、上記刊行物１に記載されたものは、「Ｓｉ」及び「Ｍｏ」を含有するものの、このような意図で「Ｓｉ」及び「Ｍｏ」の含有量が特定されたものか不明である点
　
　(2)次に、上記相違点について検討する。
　(2-1)相違点Ａについて
　上記刊行物１には、「Ｃ」の含有量に関連して、上記〔か〕のとおり「Ｃ（炭素）は、転動体の強度を十分良好なものとする作用をする元素であり、とくに、高周波焼入れ後において転動体の強度を十分なものに保持するために必須の元素である。そして、高周波焼入れ後の表面硬度を維持するためには０．５０％重量％以上含有させることが必要である。」と記載されており、また、上記記載事項〔し〕からみて、上記刊行物１に記載されたものも、「Ｃ」の含有量は「焼き戻し後の硬度確保」を考慮しているものと認められるので、相違点Ａは、実質上の相違点とは認められない。
　
　(2-2)相違点Ｂについて
　上記刊行物２には、上記刊行物１に記載された発明と同様に、「トロイダル式無段変速機」の「ディスクおよびローラ」を、「Ｃ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｓｉを含む系統の鋼」で作製することが記載されており、また、上記刊行物２に記載された「ディスクおよびローラ」を作製する「鋼」も、上記刊行物１に記載された発明と同様に、「熱による軟化を防止する」ことを意図するもので、合金設計の課題において共通する事項をもつものと認められる。
　したがって、上記刊行物１に記載された発明の熱による軟化を防止するための合金設計に、上記刊行物２に記載された熱による軟化を防止するための構成を採用することの着想は、当業者にとって容易であり、刊行物１に記載された発明において、「鋼」の「Ｍｏ」含有量を、上記刊行物２に記載された発明のような「焼入れ部の軟化抵抗性を向上させる」程度の「０．０５〜１．０％」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、他方で、刊行物１に記載された発明における「鋼」の「Ｍｏ」含有量を、上記刊行物２に記載された発明のように「０．０５〜１．０％」程度とした「鋼」は、「軸受用鋼」において本願出願前きわめて周知（例えば、特開昭６１−２７２３４９号公報、特開昭６３−２５５３４５号公報、特開平１−２８３４３０号公報、特開平２−９２４４４号公報、特開平６−２５７９９号公報、特開平７−２１６５０８号公報、特開平１１−９２８６９号公報、等参照）のものと認められる。これは、視点を変えると、
「Ｃ：０．８ｗｔ％以上、かつ、１．５ｗｔ％以下、
　Ｍｎ：０．３ｗｔ％以上、かつ、２．０ｗｔ％以下、
　Ｃｒ：１．３ｗｔ％以上、かつ、１．９８ｗｔ％以下、
　Ｍｏ：０．３ｗｔ％以上、かつ、１．０ｗｔ％以下、
　Ｓｉ：０．５ｗｔ％以上、かつ、２．０ｗｔ％以下、
　ＳｉとＭｏの合計で１．０ｗｔ％以上
を満足する範囲で、Ｃ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｓｉを含有し、残部は鉄および不可避不純物の組成」を満たす「軸受用鋼」は、本願出願前周知のものと認められ、これら例示のものも、軸受に使用されることを考慮すると、焼き戻し後の硬度低下を抑制し、かつ、耐熱性及び優れた高温転動疲労寿命示すものと認められる。
　そして、「軸受用鋼」から、トロイダル式無段変速機のディスクおよびローラを作製することも、本願出願前に周知の事項と認められる（例えば、特開平７−７１５５５号公報、特開昭１０−１０３４４０号公報、特開平１０−２０５６００号公報、等参照）。
　よって、上記「鋼」が「耐熱軸受用鋼」であって、「Ｍｏ：０．３ｗｔ％以上、かつ、１．０ｗｔ％以下」を含有するとの、相違点Ｂにおける本願補正発明を特定する事項は、上記刊行物２に記載された事項及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
　(2-3)相違点Ｃについて
　上記刊行物１に記載された発明は、「摩擦熱による軟化を防止するための合金設計によって、転動疲労特性に優れたものとしたトロイダル式無段変速機用転動体」の発明であり、前述のとおり、上記刊行物１に記載された発明の熱による軟化を防止するための合金設計に、上記刊行物２に記載された熱による軟化を防止するための構成を採用することの着想は、当業者にとって容易である。
　そして、上記刊行物２には、上記記載事項〔な〕のとおり「Ｓｉは、高周波焼入れ部の軟化抵抗性を向上させる作用を有し、第２段階の高周波焼入れ時の熱影響による軟化を抑制するのに寄与する元素であり、このためには０．１％以上の添加が必要である。」、及び上記記載事項〔ね〕のとおり「Ｍｏは、高周波焼入れ部の軟化抵抗性を向上させるのに顕著な作用を有し、第２段階の高周波焼入れ時の熱影響による軟化を抑制する。また、高周波焼入れ部のオーステナイト結晶粒を微細化するのに寄与する。しかし、０．０５％未満では、これらの作用を期待できず、逆に添加量が多いと被削性が劣化するので、上限値を１．０％とする。」の記載が認められるから、「Ｓｉ」の含有が、「基地に固溶してＭｏとの相互作用の下で焼き戻し後の硬度低下を抑制し、優れた高温転動疲労寿命を示す効果を生じさせることが、予測できる。
　したがって、上記刊行物１に記載された発明において、「基地に固溶してＭｏとの相互作用の下で焼き戻し後の硬度低下を抑制すべく、かつ、優れた高温転動疲労寿命を得るべく」、「Ｓｉ」を「Ｍｏ」と共に含有し、「Ｓｉ」及び「ＳｉとＭｏの合計」の含有量を特定することは、上記刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　(3)このように、本願補正発明を特定する事項は、上記刊行物１、２に記載された事項及び上記本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　(4)請求人の主張について
　(4-1)請求人は、審判請求書の手続補正書において、
　　ｉ）刊行物１に記載されたものについて、本願補正発明の「Ｍｏを０．３ｗｔ％以上」とする構成はなく、したがって、「合計で１．０ｗｔ％以上となる所定のＳｉ量(０．５ｗｔ％以上)と所定のＭｏ量(０．３ｗｔ％以上)との相互作用による焼き戻し後の硬度低下の抑制という作用」を発揮できない．
　　ii）刊行物２に記載されたものについて、本願補正発明の「トロイダル式無段変速機のディスクおよびローラを作製する耐熱軸受用鋼の組成を、Ｃを０.８〜１.５ｗｔ％とし、かつ、Ｍｏを０．３〜１.０ｗｔ％とし、かつ、Ｓｉを０．５〜２.０ｗｔ％とし、かつ、ＳｉとＭｏの合計で１．０ｗｔ％以上とした」という構成は存在せず、したがって、「所定のＣ量(０．８ｗｔ％以上)による焼き戻し後の硬度確保と転動疲労寿命特性の向上という作用と、合計で１．０ｗｔ％以上となる所定のＳｉ量(０．５ｗｔ％以上)と所定のＭｏ量(０．３ｗｔ％以上)との相互作用による焼き戻し後の硬度低下の抑制という作用との相乗作用を発揮することで、トロイダル式無段変速機のディスクとローラの高温強度と硬さを確保できる」という作用効果を奏することはできない．
　　iii）刊行物２には、そもそも、本願補正発明のように、所定のＣ量(０．８ｗｔ％以上)による焼き戻し後の硬度確保と転動疲労寿命特性の向上という課題,技術思想は記載されていない．
　　iv）刊行物１、２には、Ｃ量(０.８〜１.５ｗｔ％)と、Ｓｉ量(０．５ｗｔ％以上)とＭｏ量(０．３〜１.０ｗｔ％)の合計で１．０ｗｔ％以上となることとを組み合わせることによって、はじめて、トロイダル無段変速機におけるディスクとローラの高温強度と硬さを確保できる鋼となるという本願補正発明の技術思想は全く存在しない．
　　v）刊行物２における鋼のＣ量(０.４〜０.６重量％)は中炭素鋼に属しており、本願補正発明における鋼のＣ量(０.８〜１.５重量％)は高炭素鋼に属しています。このような鋼のＣ重量％の相違は、Ｃと他の成分との相互作用および強度確保のメカニズムの相違を引き起こすものであり、鋼材の技術分野ではもはや技術思想が異なることを意味している．
旨主張する。
　
　(4-2)しかしながら、
　　ｉ）上記刊行物１に記載されたものは、「Ｍｏ」を「０．３ｗｔ％以上」とするものではないが、焼もどし軟化抵抗性を向上させ、摩擦熱による軟化を防止するための合金設計によって、転動疲労特性に優れたトロイダル式無段変速機のディスクとローラを得るものである。
　刊行物２に記載された、熱影響による軟化を抑制するために「Ｓｉ」及び「Ｍｏ」を含有させる技術思想を、刊行物１に記載されたものの合金設計へ適用して、焼き戻し後の硬度低下の抑制作用及び転動疲労寿命特性の向上の可能性を検討することは、刊行物１及び２に記載されたものが「熱による軟化を防止する」という共通の技術課題をもつものであることから、当業者が容易に想い到ることである。
　また、「Ｃを０.８〜１.５ｗｔ％とし、かつ、Ｍｏを０．３〜１.０ｗｔ％とし、かつ、Ｓｉを０．５〜２.０ｗｔ％とし、かつ、ＳｉとＭｏの合計で１．０ｗｔ％以上」の範囲を満たす鋼が、「軸受用鋼」において本願出願前に周知のものとして存在しており、「軸受用鋼」であることから、熱による軟化抵抗性、転動疲労特性に優れた特性をもつものと認められるので、刊行物２に記載された熱影響による軟化を抑制するために「Ｓｉ」及び「Ｍｏ」を含有させる技術思想を、刊行物１に記載されたものの合金設計へ適用することで、上記周知の「軸受用鋼」と同様の軟化抵抗性、転動疲労特性に優れた特性が得られることも、概ね明らかといえる。
　そして、本願補正後の明細書を検討しても、「Ｃ：０．８ｗｔ％以上、かつ、１．５ｗｔ％以下とし、Ｍｎ：０．３ｗｔ％以上、かつ、２．０ｗｔ％以下、Ｃｒ：１．３ｗｔ％以上、かつ、１．９８ｗｔ％以下、およびＭｏ：０．３ｗｔ％以上、かつ、１．０ｗｔ％以下で、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以上、かつ、２．０ｗｔ％以下、ＳｉとＭｏの合計で１．０ｗｔ％以上」であることによる、「焼き戻し後の硬度」、「高温転動疲労寿命」の程度が、顕著であると認めることはできない。
　　ii）したがって、請求人の上記主張は、「本願補正発明を特定する事項は、上記刊行物１、２に記載された事項及び上記本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得る」とした先の判断を覆す根拠とはならない。
　
　(5)したがって、本願補正発明は、上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【三】本願発明について
　１．本願発明
　平成１７年９月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年６月３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「　【請求項１】　凹湾曲面からなる円周軌道を有するディスクを対向させ、この対向するディスクの両円周軌道に摩擦接触しながら回転して、両ディスク間の動力伝達を行うローラを備えたトロイダル式無段変速機において、
　焼き戻し後の硬度を確保すべく、Ｃ：０．８ｗｔ％以上、かつ、１．５ｗｔ％以下とし、
　Ｍｎ：０．３ｗｔ％以上、かつ、２．０ｗｔ％以下、
　Ｃｒ：１．３ｗｔ％以上、かつ、１．９８ｗｔ％以下、および
　Ｍｏ：０．３ｗｔ％以上、かつ、１．０ｗｔ％以下で、
　基地に固溶してＭｏとの相互作用の下で焼き戻し後の硬度低下を抑制すべく、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以上、かつ、２．０ｗｔ％以下、ＳｉとＭｏの合計で１．０ｗｔ％以上を満足する範囲で含有し、残部は鉄および不可避不純物の組成になる耐熱軸受用鋼で、上記ディスクおよびローラを作製したことを特徴とするトロイダル式無段変速機。」
　
　２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である前記「特開平８−３２６８６２号公報」（以下同様に「刊行物１」という。）及び「特開平９−７９３３９号公報」（以下同様に「刊行物２」という。）には、前記「【二】平成１７年９月２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．引用例」に記載したとおりの事項が記載されているものと認める。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、前記「【二】平成１７年９月２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．対比・判断」で検討した本願補正発明から、「Ｓｉ」を「含有」することについての「
優れた高温転動疲労寿命を得るべく
　そうすると、本願発明を特定する事項のすべてを含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「【二】平成１７年９月２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．対比・判断」に記載したとおり、上記刊行物１、２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記刊行物１、２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。