【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７７４２８４号発明「再生セルロース中実ステープルファイバーの製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７７４２８４号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、昭和６３年　７月２９日（優先権主張　１９８７年　７月３０日　英国）に出願されたもので、平成１０年　４月２４日にその特許権の設定登録がされたものである。
　その後、特許無効審判請求人　オーミケンシ株式会社（以下、「請求人」という。）から特許無効の審判請求がされ、審判請求書を送達し、期間を指定して答弁を求めたところ、特許権者であるケルハイム　ファイバーズ　ゲゼルシャフト　ミット　ベシュレンクテル　ハフツング（以下、「被請求人」という。）から期間内である平成１８年　６月２０日に答弁書が提出され、当該答弁書を閲覧した請求人から平成１９年　２月　２日付けで弁駁書が提出されたものである。
　
２．本件特許第２７７４２８４号の発明
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
　そして、本件特許第２７７４２８４号の請求項１ないし４に記載された発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」・・・「本件発明４」という。）は、願書に添付した明細書又は図面の記載からして、その特許請求の範囲請求項１ないし４に記載された事項を発明の要旨とするものと認める。
　
　[請求項１]得られることになるステープルファイバーの断面形状に類似した形状を有する複リム形状の押出孔を経て、標準ビスコースを再生浴に押出して、少なくとも３本のリムを有する複リム形状あって、それぞれのリムの長さ対幅の寸法比が２：１から１０：１の範囲の断面形状を有するセルロースフィラメントを再生させ、引続いて該フィラメントを延伸し、延伸フィラメントをステープルファイバーに切断し、その後洗滌・乾燥する、０．５から５の範囲のデシテックスを有し、且つ集団繊維として測定した液体吸収性が高い、複リム断面の標準ビスコース製再生セルロース中実ステープルファイバーの製造方法。
［請求項２］前記ビスコースが改質剤を含むことを特徴とする請求項１の方法。
［請求項３］前記フィラメントのそれぞれのリムが２：１から７：１の範囲の長さ対幅の寸法比を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
［請求項４］前記ステープルファイバー１．５から４の範囲のデシテックスを有することを特徴とする請求項１から３迄の何れか１項に記載の方法。
　
３．請求人の主張及び提出した証拠方法
３−１．請求人の主張
　請求人は、審判請求書及び弁駁書の中で、それぞれ、概略、以下に記載した主旨の主張をしている。
［審判請求書］
　本件特許第２７７４２８４号発明の明細書の請求項１ないし請求項４に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
　そして、その無効理由の概要は、以下に示すとおりである。
　甲第２ないし第９号証を提出し、本件発明１ないし本件発明４は、甲第５号証の記載を踏まえ、本出願前に頒布された下記甲第２ないし第４号証及び甲第９号証の刊行物から当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明１ないし本件発明４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１ないし本件発明４に係る本件特許は、特許法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
甲第２号証：特開昭６１−１１３８１２号公報
甲第３号証：繊維学会編「繊維便覧−原料編−」、丸善株式会社、昭和４３年１１月３０日発行、表紙、４２４〜４２９頁、奥付け
甲第４号証：特公昭６１−３８６９６号公報
甲第５号証：オーミケンシレーヨン株式会社、加古川工場機能レーヨン開発室　井上修作成、押印の「平成１８年１月２５日付け実験報告書」
甲第６号証：本件特許の特許出願に係る意見書（平成８年１０月２日）
甲第７号証：本件特許の特許出願に係る手続補正書（特許法第１７条の２第４号の規定による補正）（平成９年５月２８日）
甲第８号証：特許異議決定公報（平成１１年異議第７００５６号）
甲第９号証：特公昭４４−３０４４５号公報
　
［弁駁書］
　参考資料１ないし５が添付された弁駁書の全趣旨によれば、本件発明１は、参考資料１ないし５を参酌するならば、甲第４号証に記載されている技術事項から、或いは少なくとも甲第２号証ないし甲第４号証から、当業者が容易に発明することができたものである、また、本件発明２ないし本件発明４に記載された発明は審判請求書で述べたとおりで、当業者が容易に発明することができたものである旨主張する。
　
参考資料１：繊維学会編「繊維便覧−原料編−」、丸善株式会社、昭和４３年１１月３０日発行、表紙、４８０〜４８１頁、奥付け
参考資料２：日本化学繊維協会編「化繊ハンドブック　１９８５　」、日本化学繊維協会化繊月報刊行会、１９８４年１１月発行、表紙、３００〜３０１頁、奥付け
参考資料３：財団法人日本化学繊維検査協会大阪事業所　作成、押印の「平成１８年１１月２１日付け試験証明書」
参考資料４：繊維学会編「図説　繊維の形態」、株式会社朝倉書店、１９８３年８月１日、１７０〜１７３頁、奥付け
参考資料５：米国特許第４１２９６７９号明細書
　
無効理由のまとめ
　請求人の主張する無効理由は、以下のとおりのものと認められる。
　無効理由１：本件発明１は、甲第５号証の記載を踏まえ、甲第２号証を主引例として甲第２ないし第４号証に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　無効理由２：本件発明１は、甲第５号証の記載を踏まえ、甲第４号証を主引例として甲第２ないし第４号証に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　無効理由３：本件発明２ないし本件発明４は、甲第５号証の記載を踏まえ、甲第２ないし第４号証及び甲第９号証に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
３−２．証拠方法の記載事項
ａ．甲第２号証(特開昭６１−１１３８１２号公報)について
ａ１．「単糸の断面は３つまたは４つの耳朶を有し、各耳朶がフイラメントの断面中心に対しておおむね対称に位置し、各耳朶の長さと幅の比が２：１〜６：１であるビスコースレーヨンマルチフイラメント」（特許請求の範囲　第１項）
ａ２．「本発明フイラメントは各耳朶が単糸断面中心に対して、ほぼ対称に展開しており、一つのマルチフイラメント及び織編物のような構造化された集合体中に拡大された空間を造成し、嵩の著しい増大を達成する。
　これに比べて従来から知られている長さと幅の比が２：１以上である耳朶を３つ以上有する同様のフイラメントは各耳朶がマルチフイラメント中で緊密充填状態になるように折れ曲っており、嵩の向上にはほとんど寄与しない。」（第２頁左上欄１６行〜同頁右上欄５行）
ａ３．「本発明方法で得られるフイラメントの嵩を調べるため、一定量ボビンに巻き取って０．１ｇ／ｄの一定荷重下で５ｃｍ×２０ｃｍのアルミニウムのプレートに糸が６層の厚みになる様に巻き取り、その厚みＴ（ｍｍ）を測定する。一方比較するフイラメントを同様にしてプレートの糸厚みを測定し、これを比較厚みＴ０（ｍｍ）とする。このようにして測定された厚みの比Ｔ／Ｔ０はバルキネスと称される。
　本発明のフイラメントのバルキネスは単糸デニールや各耳朶の幅と長さとの比によって変化するが、少なくとも１．３以上、時に３．０に達することもある。」（第２頁左下欄１０行〜同頁右下欄１行）
ａ４．「このように全単糸中のおおむねが、耳朶の折れ曲がりがなく、かつ対称に位置し、また各耳朶の長さと幅の比が２：１〜６：１となるような形態的特徴を有する素材は他の繊維素材でも知られておらず、その卓越した嵩高効果とも合わせて極めて特異なフイラメントである。
　本発明フイラメントを得るには、ビスコース紡糸原液を湿式法により紡出して、３個又は４個の耳朶を有する断面形状のフイラメントを得、精練を施し、次いでデニール当り０．１〜０．６ｇの張力となるように張力を与えて乾燥処理することによって達成される。
　使用する紡糸口金は、長さと幅の比が２：１〜６：１である３個又は４個の分岐したスリット辺を有するオリフイス孔を備えた紡糸口金を用いる。」（第２頁右下欄８行〜第３頁左上欄３行）
ａ５．「本発明フイラメントを得るために用いるビスコース紡糸原液は、従来常法により調整されたものが好適に使用でき、特に限定すべき事項ではない。
　また紡糸条件、即ち紡糸浴組成、浴温、紡糸速度等は従来公知の条件がそのまま適用できる。
　フイラメント糸を製造する典型的な遠心式紡糸法では、ビスコースは紡糸ポンプで一定量毎送り出され、キヤンドルフイルター、マントル、紡糸口金を経由して紡浴酸の充満された凝固浴で再生され、フイラメントを形成して二つのゴデツトロールの間で延伸されファンネルを通り、ポツトモーターにより高速回転されるポツト内に遠心力を利用して撚りかけながらケーク状に巻き取られる。
　ケーク状に一旦巻き取られたフイラメントは通常の精練、脱水を行なつた後、張力下において乾燥させる。本発明の方法において乾燥時にフイラメントにかける張力はデニール当り０．１〜０．６ｇである。もしデニール当り０．１ｇより低い張力であるとフイラメントを走行させることに障害にはならないが、耳朶を拡げフイラメントの嵩を増加させる効果は得られない。もしデニール当り０．６ｇ以上の張力を与えて乾燥すると得られるフイラメントはもろく、かつ伸度が減少する。」（第３頁左上欄９行〜同頁右上欄１１行）
ａ６．「この方法によれば糸は高々数秒以内にフイラメントの生成から凝固、再生を経由して張力下において乾燥を達成することができる。従って耳朶は一度も折れ曲がりを経ることなく、完全に拡大された形で得られる。」（第３頁左下欄１６〜２０行）
ａ７．「本発明フイラメントでは嵩が増加するだけでなく、対称に耳朶が拡がり折れ曲がることがないので、・・・（中略）・・・繊維表面からの光反射に関する見苦しい光沢を減少する効果がある。すなわち通常のビスコースレーヨン糸のもつ実直なきらめき、価値の低い光沢を抑え、絹状の光沢を有するようになる。
　またより増加した嵩を得ることと糸に柔軟性、しなやかさを与えることは対立する要件であるが、もし高度に清浄化されたビスコースによりスリツト幅のより小さい孔からフイラメントを生成させる時にこの要件は満され真に価値あるフイラメント糸を提供することができる」（第３頁右下欄４〜１６行）
ａ８．実施例についてみると、実施例１には、「通常のビスコース組成物を下記の紡糸条件により４個の耳朶を有するオリフイス孔１８孔からなる紡糸口金により・・・（中略）・・・０．２ｇ／ｄの張力下で緊張乾燥した。・・・（中略）・・・得られたフィラメント糸は約３００デニールであり、」（第３頁右下欄１７行〜第４頁左上欄１８行）、
　実施例２には、「実施例１と同じビスコースを用いて・・・（中略）・・・３つの耳朶を有するオリフイス孔１０孔からなる紡糸口金により、・・・（中略）・・・７５デニールの糸を得た。・・・（中略）・・・収縮力により０．３ｇ／ｄの張力を有していた。」（第４頁右上欄１３〜１９行）
　
ｂ．甲第３号証(繊維便覧)について
　４．レーヨンフィラメント、４・１普通レーヨンフィラメントの「ｂ．紡糸工程」の「（ｉ）紡糸法の種類」の項において、「現在一般に使用されているレーヨン糸は、３０Ｄから３００Ｄが普通である。また単糸デニールは、５ｄ，２．５ｄが普通で、特殊なものとして１０ｄあるいは１．５ｄなどの糸も作られている。衣料用レーヨン糸としては、一般的な物理的、化学的性質を満足するとともに、とくに毛羽，繊度むら，染むらの起こらないことが要求される。これら原因の大半は紡糸工程に起因することが多いので、とくにこれらに留意して工程の管理が行なわれている。」（第４２７頁１２〜１８行）
　
ｃ．甲第４号証(特公昭６１−３８６９６号公報)について
ｃ１．「１　レーヨン繊維を圧縮成形して吸収体となしたタンポンにおいて、吸収体を構成するレーヨン繊維が次の要件を備えていることを特徴とするタンポン。
（Ａ）　　乾強度が４．０ｇ／デニール以上
（Ｂ）　　湿強度が３．０ｇ／デニール以上
（Ｃ）　　５％伸長時の湿潤強度が１．０ｇ／デニール以上
（Ｄ）　　０．５ｇ／デニール荷重時の湿伸度が３．０％以下
２　吸収体を構成するレーヨン繊維が、平均重合度４５０以上の高重合度人造繊維である特許請求の範囲第１項記載のタンポン。
３　吸収体を構成するレーヨン繊維がポリノジツクレーヨンである特許請求の範囲第１項又は第２項記載のタンポン。
４　吸収体を構成するレーヨン繊維の繊度が１．２５〜３デニールである特許請求の範囲第１項ないし第３項のいずれかに記載のタンポン。
５　吸収体を構成するレーヨン繊維の断面が凹部を有する特許請求の範囲第１項記載のタンポン。」（特許請求の範囲第１〜５項）
ｃ２．「以上述べた様にタンポン吸収体素材を選択する時乾強度、湿強度、５％伸長時の湿潤強度、０．５ｇ／ｄ荷重時の湿伸度の物性に着目し、本発明の物性値の範囲内に制御することが有効である。
　更に普通レーヨンと脱脂綿との比較において述べると、普通レーヨンは上記物性値はいずれも本発明の範囲に含まれず、結果として吸収性能は低い。又、脱脂綿は、一般に、湿強度が高く、本発明の湿強度の良好な範囲に含まれ、望ましいと考えられるがその他の物性、乾強度、５％伸長度の湿潤強度、０．５（ｇ／ｄ）荷重時の湿伸度がいずれも不適であり、その結果素材全体としての吸収性能は満足されるものではない。」（第３頁５欄１４行〜２６行）
ｃ３．「又、タンポン吸収体を構成する繊維の繊度も吸収性能に影響を及ぼす。その素材として、一般的な素材を用いた場合において繊度と吸収量及び吸収速度の関係は、次の様に整理される。
　吸収量は、繊度が小さい程良好であるのに対し、吸収速度は、逆に繊度が大きい程良好である。」（第３頁５欄４０行〜同頁６欄２行）
ｃ４．「又、繊維断面の形状も吸収性能に影響を及ぼし、特に凹部を有するものが吸収性能が更に向上するので好ましい。」（第３頁６欄１９〜２１行）
ｃ５．「実施例　　２
　　吸収体を構成する繊維の断面の影響を調べるために種々の断面形状を有する繊維から成るタンポンの吸収量及び吸収速度を測定した。結果を第２表に示す。第２表より断面形状がＬ型とかＹ型のように凹部を有していると吸収性能が更に向上することがわかる。」（第４頁７欄２７行〜同頁８欄２８行）
　
ｄ．甲第５号証（実験報告書）について
ｄ１．「１．実験の目的　Ｙ型の普通レーヨン繊維とＹ型のポリノジックレーヨン繊維の疑似血液吸収性を対比すること」（実験の目的）
ｄ２．「６．第１の実験
（１）　繊維断面丸型のポリノジックレーヨン（中国　丹東化繊社製品）と、繊維断面丸型の普通レーヨン（オーミケンシレーヨン社製品）を用いて、両者の疑似血液吸収性を特公昭６１−３８６９６号公報に準じて実験を行った。・・・（中略）・・・
（２）丸型ポリノジックレーヨンと、丸型普通レーヨンは、いずれも同じ繊維長、同じ太さ（銘柄：１．４×３８ｍｍ）で３ｇの繊維を０．８ｇ／ｃｍ３密度のタンポンとして疑似血液の吸収倍率を測定した。
・・・（中略）・・・
　（考察）
　表１に示すように、断面丸型においては、普通レーヨンとポリノジックレーヨンとで吸水倍率（疑似血液）の差はほとんどない。」（第２頁６．「第１の実験」）
ｄ３．「７．第２の実験
（１）繊維断面Ｙ型の普通レーヨンを２種［（ａ），（ｂ）］を用いて、疑似血液吸収性を第１実験と同様にして実験を行った。
（２）Ｙ型普通レーヨン（ａ）は、オーミケンシレーヨン社試作品（銘柄３．３Ｔ×５１ｍｍ）で油剤付き製品、Ｙ型普通レーヨン（ｂ）は、ドイツ国、ケルハイム社製品（銘柄３．３Ｔ×３８ｍｍ）で油剤付き製品３ｇを密度０．３ｇ／ｃｍ３のタンポンにして吸収量を測定した。」（第３頁　７．第２の実験（１）、（２））
ｄ４．「８．特公昭６１−３８６９６号公報の実施例２の記載事項
・・・実施例２の第２表の中の本発明素材（Ｂ−４，Ｂ−５）は、断面Ｙ型繊維である。
　しかも、これはポリノジックレーヨンと解されるので、断面Ｙ型普通ポリノジックレーヨンの吸収量（ｇ）を示しているものと解される。
　よって、上記実施例２の中の、断面Ｙ型ポリノジックレーヨンの吸収量（ｇ）を抽出して、以下に表３として示す。」（第３〜４頁　「８．特公昭６１−３８６９６号公報の実施例２の記載事項」）
ｄ５．「１０．考察
　表１から断面丸型の場合は、普通レーヨンとポリノジックレーヨンとでは、その吸水性においては実質的な差異は見られなかった。・・・中略・・・断面Ｙ型レーヨンの場合、その繊維が普通レーヨンであると、ポリノジックレーヨンであると、その吸水性においては実質的な差異は見られなかった。」（第４頁　「１０．考察」）
　
ｅ．甲第６号証（意見書）
　平成　８年１０月　２日付けの意見書であって、審査官の引用例についての認定・判断に対する出願人の主張の内容。
　
ｆ．甲第７号証（手続補正書）
　出願人が行った平成９年　５月２８日付け手続補正の内容。
　
ｇ．甲第８号証（特許異議の決定）
　特許異議の決定中で示された合議体の判断の内容。
　
ｈ．甲第９号証(特公昭４４−３０４４５号公報)について
　ｈ１．「種々検討した結果きわめて変化に富んだ断面形態を有する繊維を容易にかつ経済的に得ることに成功した。第ｌ図〜第５図は本発明によつて、同一ビスコースから凝固浴の硫酸濃度を変えるだけで製造した繊維の拡大断面図であり各々の断面形態を有する繊維より成るスフ綿および織物は各々異なつた特徴のある風合を有している。」（第１頁２欄１１〜１８行）
　ｈ２．「ビスコースに添加する異形化促進剤は一般的に変態剤といわれている物質の中で次のものが特に有効である。
１　ポリエチレングリコール（分子量２００〜６０００）
２　ＣＨ３（ＣＨ２）ＸＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ）ｙ　（ＣＨ２Ｏ）Ｚ　型非イオン界面活性剤
　　ただし　ｘ：８〜１５、　ｙ：２〜５、　ｚ：３〜１０
３　ポリオキシェチレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤
　たとえば　ＣＨ３（ＣＨ２）ｎ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍＨ
　ただし　　ｎ：８〜１５、ｍ：１０〜２０
　変態剤を用いて強度、耐摩耗性および耐汚染性に優れた繊維を製造する方法は公知であるが本発明とは目的が全く異なり、製造条件も異なっている。たとえば、特公昭３４−６６５号は、アルカリ濃度が高くしかもセルロース濃度に対するアルカリ濃度比率が低いビスコースを硫酸亜鉛濃度の高い紡糸浴中に紡出し、湿潤強度の高い繊維を得ることを目的としていることが明らかであり本発明とは製造条件目的共に全く異なっている。」（第２頁３欄１４〜３５行）
　ｈ３．「以上の如く本発明はビスコース、異形化促進剤、紡糸浴組成、紡糸条件などを巧みに組み合わせることにより簡単に変化に富んだ断面形態を有する繊維を製造することに成功したものであるが本発明のビスコースは低アルカリであり、また紡糸浴は低亜鉛であつて経済的にも有利であり本発明の意義は極めて大きい。」（第２頁４欄２１〜２７行）
　
４．被請求人の主張及び提出した証拠方法
　本件被請求人は、その答弁書によれば、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めている。
　そして、乙第１号証を提示して、本件特許が無効とされるべきでない理由の概要は、以下に示すとおりである。
　本件発明１ないし本件発明４は、甲第２号証ないし甲第４号証及び甲第９号証の開示を超えた特許性を有するものである。
　
　乙第１号証：　特公昭６１−９４０５号公報
　
５．当審の判断
５−１．無効理由１について
（１）甲第２号証に記載された発明
　前記摘示ａ１．ないし摘示ａ４．に記載のとおり、甲第２号証には、従来の３つ以上の耳朶を有するフィラメントの耳朶がマルチフィラメント中で折れ曲がり嵩高に寄与しないことを解決するため、単糸の断面は３つまたは４つの耳朶を有し、各耳朶がフイラメントの断面中心に対しておおむね対称に位置し、各耳朶の長さと幅の比が２：１〜６：１で、かつ耳朶の折れ曲がりがないビスコースレーヨンフィラメントを製造し、当該フィラメントに撚りをかけながら巻き取ってなるマルチフイラメント糸が記載されており、そのような特定の耳朶が形成された「ビスコースレーヨンマルチフィラメント糸」の製造方法として、摘示ａ４．、ａ５．によれば、「ビスコース紡糸原液を、長さと幅の比が２：１〜６：１である３個又は４個の分岐したスリット辺を有するオリフィス孔を備えた紡糸口金を用いて紡浴酸の充満された凝固浴に紡出して、再生し、３個又は４個の耳朶を有する断面形状のフイラメントを形成して、二つのゴデットロール間で延伸し、撚りをかけながら巻き取り、その後、通常の精練、脱水を行った後、次いでデニール当り０．１〜０．６ｇの張力となるように張力下において乾燥処理するビスコースレーヨンマルチフイラメント糸の製造方法」の発明（以下、「甲第２号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）対比・判断
　本件発明１と甲第２号証発明とを対比する。
（２−１）本件発明１が「標準ビスコース製再生セルロース中実ステープルファイバーの製造方法」の発明であるのに対し、甲第２号証発明が「ビスコースレーヨンマルチフィラメント糸の製造方法」に関するものであり、両者は、以下の点で相違している。
　相違点１：製造方法において発明の対象とするものが、本件発明１ではステープルファイバーであるのに対し、甲第２号証発明では、マルチフィラメント糸である点、
　相違点２：製造される、延伸したフィラメントを切断して形成したステープルファイバーの太さが、本件発明１では０．５から５の範囲のデシテックスを有するのに対し、甲第２号証発明では、特に規定されていない点。
　相違点３：延伸工程に引き続く工程として、本件発明１では、（ｉ）延伸フィラメントをステープルファイバーに切断し、（ｉｉ）その後洗滌・乾燥する工程であるのに対し、甲第２号証発明では、（ｉ）’撚りをかけながら巻き取り、その後、（ｉｉ）’通常の精練、脱水を行った後、次いでデニール当り０．１〜０．６ｇの張力となるように張力下において乾燥処理する工程である点、
　まず、相違点１について、検討する。
甲第２号証には、摘示ａ４．、ａ６．及びａ７．に記載されているように、延伸した後の各フィラメントは撚りをかけ、マルチフィラメント糸とし、ケーク状に巻き取ることで、耳朶は一度も折れ曲がりを経ることなく、完全に拡大された形で得られるフィラメントを撚ったマルチフィラメント糸を製造するための方法が記載されているのであって、当該フィラメント糸をステープルファイバーを製造する原材料として使うことは何ら想定されていないものである。
　甲第２号証発明は、前記のとおり当該マルチフィラメント糸を構成するフィラメントをステープルファイバーを製造する原材料として使うことは全く想定も示唆もされていないものであるから、甲第２号証に記載のマルチフィラメント糸を構成するフィラメントを用いて本件発明１のステープルファイバーを製造することは、阻害要因があり、導き出すことはできない。
　したがって、相違点２、３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第５号証の記載を踏まえ、甲第２号証を主引例として甲第２ないし第４号証に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
（２−２）本件発明１が甲第２号証発明から容易に発明できないことは上述したとおりであるが、請求人の主張には、ステープルファイバーは紡糸したフィラメントを所定寸法に切断して形成されるものであるから、甲第２号証のフィラメントの紡糸技術を、フィラメントを製造するのではなく、甲第２号証で製造したフィラメントを切断してステープルファイバーとすることは当業者が容易にできる単なる設計事項といわなければならない旨の主張も認められることから、製造工程に踏み込んで下記の観点からさらに検討する。
　マルチフィラメント糸を構成するフィラメントを形成する紡糸技術、あるいは甲第２号証発明のマルチフィラメント糸の製造工程を、本件発明１のステープルファイバーを製造するフィラメントの製造工程として適用することの容易性について
　
（２−２−１）甲第２号証発明のフィラメントを形成する紡糸技術をステープルファイバーを製造するフィラメントの製造工程として適用することの容易性について
　甲第２号証には、マルチフィラメント糸を構成する１本のフィラメントについてみたとき、摘示ａ４．、ａ５．の記載によれば「当該フィラメントの断面形状が、３つ又は４つの耳朶を有し、各耳朶がフイラメントの断面中心に対しておおむね対称に位置し、各耳朶の長さと幅の比が２：１〜６：１であるように紡糸口金を用い紡糸し、そのような断面形状のフィラメントを二つのゴデットロール間で延伸する」工程が記載されている。
　そして、製造されるフィラメントの太さに関して、摘示ａ８．によれば、それぞれ、３００デニール／１８フィラメントあるいは７５デニール／１０フィラメントの太さ、すなわち、１８．５、８．３デシテックスの太さのものが記載されているが、甲第２号証には格別その太さを規定する記載はない。
　したがって、甲第２号証には、「フィラメントを紡糸し、延伸する」という工程をみるかぎりでは、少なくとも「当該フィラメントの断面形状が、３つ又は４つの耳朶を有し、各耳朶がフイラメントの断面中心に対しておおむね対称に位置し、各耳朶の長さと幅の比が２：１〜６：１であるように紡糸口金を用い紡糸し、そのような断面形状のフィラメントを二つのゴデットロール間で延伸し、撚りをかけながら巻き取り、その後、通常の精練、脱水を行った後、次いでデニール当り０．１〜０．６ｇの張力となるように張力下において乾燥処理する工程を含む」マルチフィラメント糸の製造方法の発明（以下、「甲第２号証ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。
　本件発明１と甲第２号証ａ発明の製造方法とを対比すると、「ビスコースをフィラメントの断面形状が、３つ又は４つの耳朶を有し、各耳朶がフイラメントの断面中心に対しておおむね対称に位置し、各耳朶の長さと幅の比が２：１〜６：１である、前記フィラメントの断面形状を有する複リム形状の押出孔を経て再生浴に押出して再生させ、引き続いて該フィラメントを延伸する工程を含む製造方法」の点で両者は一致し、両者の製造方法では、本件発明１が、ステープルファイバーの製造方法であるのに対し、甲第２号証ａ発明が、撚りを与えたマルチフィラメント糸の製造方法である点で相違するのに加え、以下の点でも相違する。
　相違点２：製造される、延伸したフィラメントを切断して形成したステープルファイバーの太さが、本件発明１では０．５から５の範囲のデシテックスを有するのに対し、甲第２号証ａ発明では、特に規定されていない点、
　相違点３：延伸工程に引き続く工程として、本件発明１では、（ｉ）延伸フィラメントをステープルファイバーに切断し、（ｉｉ）その後洗滌・乾燥する工程であるのに対し、甲第２号証ａ発明では、（ｉ）’撚りをかけながら巻き取り、その後、（ｉｉ）’通常の精練、脱水を行った後、次いでデニール当り０．１〜０．６ｇの張力となるように張力下において乾燥処理する工程である点。
　そこで、当該相違点について検討する。
ａ．相違点２について
　前記したように甲第２号証には、フィラメントの太さに関して、実施例によれば３００デニール／１８フィラメントあるいは７５デニール／１０フィラメントの太さのものが記載され、本件発明１のステープルファイバーの太さより太めのものが記載されているが甲第３号証には、本件発明１のようなステープルファイバーであって、複数の耳朶を有するものについての太さに関するものではないものの、普通レーヨンフィラメントとして、本件発明１の範囲内の太さのものが記載されているところであり、しかも、甲第４号証には、タンポンに使用するステープルファイバーにおいて、３つの耳朶を有するもので、太さとしても１．２５〜３デニールのものが記載されているところであるから、相違点２は当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的な事項にすぎない。
　
ｂ．相違点３について
　本件発明１は、（ｉ）延伸フィラメントをステープルファイバーに切断する工程の後、（ｉｉ）ステープルファイバーの状態で洗浄、乾燥する精錬、乾燥工程が続く製造方法であるから、当該製造方法により製造されるステープルファイバーは外力から解放された自由な状態で精錬・乾燥処理を受けることとなる。
　これに対し、甲第２号証ａ発明の製造方法により製造されたフィラメントからステープルファイバーを製造する場合、当該フィラメントは、延伸工程に引き続いて、（ｉ）’フィラメントに撚りをかけながらケーク状に一旦、巻き取り、さらに（ｉｉ）’一旦巻き取ったフィラメント糸を通常の精錬、脱水を行い、精錬、脱水が行われた後、張力下において乾燥させることから、各耳朶を有するフィラメントに少なくとも張力が掛かった状態で乾燥が行われ、その後、ステープルファイバーに切断されるものであるから、製造されるステープルファイバーは、前記のとおり製造工程が異なる工程を経て製造され、その製造工程の相違が製造されるステープルファイバーの形状・構造及び物性に、当然に影響を及ぼすので、本件発明１の製造方法によるステープルファイバーと甲第２号証ａ発明の製造方法によるステープルファイバーは異なるものといえる。
　したがって、相違点３は、実質的な相違点であって、甲第２号証ａ発明の製造方法を本件発明１の製造方法により製造される異なるステープルファイバーの製造に適用する余地はないから、相違点３は甲第２号証ａ発明のみに基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　そこで、相違点３が、甲第５号証の記載を踏まえ、甲第３、第４号証に基づいて容易に発明することができたかどうか検討する。
　甲第３号証は、摘示ｂ１によれば、普通レーヨンフィラメントの紡糸方法が記載されるとともに、単糸デニール及びレーヨン糸のデニールについて記載するのみで、前記相違点３について何ら記載するところがない。
　甲第４号証には、前記摘示ｃ１．ないしｃ５．の記載によれば、「繊度が１．２５〜３デニールであり、断面形状が、Ｌ型又はＹ型の凹部を有する、平均重合度４５０以上の高重合度人造繊維であるレーヨン繊維を圧縮成形して吸収体となしたタンポンにおいて、吸収体を構成するレーヨン繊維が次の要件、
（Ａ）　　乾強度が４．０ｇ／デニール以上
（Ｂ）　　湿強度が３．０ｇ／デニール以上
（Ｃ）　　５％伸長時の湿潤強度が１．０ｇ／デニール以上
（Ｄ）　　０．５ｇ／デニール荷重時の湿伸度が３．０％以下
を備えていることを特徴とする」タンポンの発明（以下、「甲第４号証発明」という。）が記載され、従来技術に関する記載及び実施例の素材繊維の内容に関する記載から、せいぜいタンポン用素材がＹ型複リム断面形状のビスコースレーヨン中実ステープルファイバーであることが窺えるのみで、当該タンポンに用いる前記（Ａ）ないし（Ｄ）の要件を備えるＹ型断面形状のレーヨン繊維のタンポン用素材の製造方法はおろか、複リム断面形状の標準ビスコース製再生セルロースレーヨン中実ステープルファイバーの製造方法について何ら記載するところがない。
　してみると、甲第４号証発明からは、集団繊維として測定した液体吸収性が高い、複リム断面形状の標準ビスコース製再生セルロースレーヨン中実ステープルファイバーの製造方法に関する前記相違点３を導き出すことはできない。
　甲第５号証は、甲第４号証に関連して行われた実験報告書であって、摘示ｄ１．ないしｄ５．によれば、断面丸型及びＹ型において、普通レーヨンとポリノジックレーヨンの吸水性の差異を確認する実験報告であり、両者に差異がないことがわかるのみで、実験に使用した２種類のレーヨンがフィラメントなのか、ステープルファイバーなのか明示もされないものであるだけでなく、実験に用いたレーヨンがどのような製造方法によって製造されたのかについて何ら記載するところがないもので、前記相違点３について格別の教示を与えるものとはいえない。
　なお、証拠方法として提示された甲第６ないし第８号証は、審査過程において、特許権者が提出した意見書及び手続補正書、並びに合議体による特許異議の決定書であって、合議体が特許性を認める根拠となった構成要件を推定するために請求人が提出した証拠方法にすぎず、前記相違点３についての公知又は周知の根拠となる証拠方法ではないし、甲第９号証については、摘示ｈ１．ないしｈ３．によれば、ビスコース、異形化促進剤、紡糸浴組成、紡糸条件などを巧みに組み合わせることにより簡単に変化に富んだ断面形態を有する繊維を製造することについて記載するのみで、前記相違点３について何ら記載するところがない。
　以上のとおり、甲第３、第４号証のいずれにも前記相違点３について記載も示唆もされていない。
　また、前記相違点３が当該技術分野において自明な事項ともいえない。
　したがって、相違点３は、甲第３、第４号証に基づき当業者が容易に想到し得たものとすることができない。
　
ｃ．まとめ
　以上のとおり、本件発明１と甲第２号証ａ発明とは、製造する対象物が異なるのみならず、前記相違点３においても異なる製造方法の発明であり、かつ、製造されるステープルファイバーは、前記のとおり、相違点３における異なる工程を経て製造され、その製造工程の相違が製造されるステープルファイバーの形状・構造及び物性に、当然に影響を及ぼし、本件発明１と甲第２号証ａ発明の製造方法に基づくステープルファイバーは異なるものといえるものであるから、甲第２号証発明のマルチフィラメント糸の製造方法におけるフィラメントの紡糸技術をステープルファイバーの製造方法に適用することには阻害要因があり、相違点３は、甲第２ないし第４号証に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
　
　そして、本件発明１は、その特許明細書に記載されているように、甲第２号証発明を公知技術として踏まえ、そこに記載の発明は一定の効果を奏するものの、甲第２号証には「集団繊維として測定した液体吸収性が高い、複リム断面の標準ビスコース製再生セルロース中実ステープルファイバーの製造方法」に関する記載も示唆もなく、さらに、液体吸収性の課題を解決するため、前記相違点３の構成を採用することで、「従来公知の再生セルロース繊維の有する液体吸収性を上廻る高い水準の液体吸収性を有する再生セルロース繊維を製造する方法を提供する」という、特許明細書記載のとおりの顕著な効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明１は、甲第５号証の記載を踏まえ、甲第２号証を主引例として甲第２ないし第４号証に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
（２−２−２）甲第２号証発明のマルチフィラメント糸の製造工程を、本件発明１のステープルファイバーを製造するフィラメントの製造工程として適用することの容易性について
　本件発明１と甲第２号証発明の製造方法を対比すると、甲第２号証発明は、先に述べたとおりマルチフィラメント糸の製造方法の発明であり、マルチフィラメント糸をステープルファイバーの原材料とすることから、両者は、前記（２−２−１）で詳述したように、フィラメントの紡糸技術に着目した前記（２−２−１）において記載した相違点２、３に加えて、本件発明１では、フィラメントを切断してステープルファイバーとするのに対し、甲第２号証発明では、撚りを与えたマルチフィラメント糸を切断してステープルファイバーとする点でも相違する。
　そして、マルチフィラメント糸は前記相違点３における異なる工程を経て製造され、その製造工程の相違に基づき、マルチフィラメント糸には撚りと巻き取り時の折り曲げ力が掛かり、さらに、マルチフィラメント糸に対し、通常の精錬、脱水が行われた後、張力下において乾燥させる工程が行われることから、マルチフィラメント糸は撚りと折り曲げ力及び張力が掛かった状態のものであると解される。そのマルチフィラメント糸を切断してステープルファイバーとするのであるから、製造されるステープルファイバーは、外力から解放された自由な状態で精錬・乾燥処理を受ける本件発明１のものとは異なるものである。
　してみると、両者は前記相違点３である製造工程の相違とともに、製造工程の相違により製造されるマルチフィラメント糸を切断して得られるステープルファイバーも相違するものであるから、少なくとも前記（２−２−１）で記載したのと同様の理由により、本件発明１は、甲第５号証の記載を踏まえ、甲第２号証を主引例として甲第２ないし第４号証に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
（２−３）請求人は、審判請求書中で（ｉｉ）’の張力は、延伸と実質的に同一との主張をしているが、前記したとおり、延伸工程はフィラメント糸を形成する前段階のフィラメントを紡糸した後に延伸が行われており、しかも、摘示ａ５．によれば、特定範囲の張力をかけながら乾燥処理することで、耳朶を拡げフィラメントの嵩を増加させ、もろく、かつ伸度が減少することを妨げるためであるから、「張力」は、請求人が主張するような「延伸」とは、全く別の工程であり、到底、採用できない主張である。
　
５−２．無効理由２について
　甲第４号証には、吸収材料として使用する使用目的が本件発明１と同じビスコースレーヨン中実ステープルファイバーが記載されているもので、本件発明１と甲第４号証発明とは、単に、吸収材料として使用する使用目的が同じビスコースレーヨン中実ステープルファイバーの発明であるという点で一致しているのみであり、既に、前記「５−１．無効理由１について」に記載したとおり、甲第４号証には製造方法について記載がなく、本願発明１は甲第４号証発明と少なくとも先の相違点３において相違し、また、甲第２、第３号証の何れの甲号証も本件発明１の前記相違点３について記載も示唆もない。しかも、前記相違点３が当該技術分野において自明な事項ともいえない。
　してみると、甲第２ないし４号証からは、相違点３を含み、集団繊維として測定した液体吸収性が高い、複リム断面形状の標準ビスコース製再生セルロースレーヨン中実ステープルファイバーの製造方法に関する本件発明１の製造方法は導き出すことはできない。
　そして、本件発明１は、液体吸収性の課題を解決するための、「集団繊維として測定した液体吸収性が高い、複リム断面の標準ビスコース製再生セルロース中実ステープルファイバーの製造方法」に関するものであり、前記相違点２の構成を採用することで、「従来公知の再生セルロース繊維の有する液体吸収性を上廻る高い水準の液体吸収性を有する再生セルロース繊維を製造する方法を提供する」という、特許明細書記載のとおりの顕著な効果を奏するものと認められる。
　本件発明１は、甲第５号証の記載を踏まえ、甲第４号証を主引例として甲第２ないし第４号証に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　なお、先に述べたとおり、請求人は、参考資料１ないし５を提出しているが、それら参考資料には前記相違点３については何ら記載も示唆もされていない。
　
５−３．無効理由３について
　本件発明２ないし本件発明４は、本件発明１をさらに技術的に限定するものであるところ、前記のとおり、本件発明１が、甲第５号証の記載を踏まえ、甲第２ないし第４号証に基づき当業者が容易に発明することができない以上、「５−１．無効理由１について」及び「５−２．無効理由２について」で記載した理由と同様の理由により、本件発明２ないし本件発明４についても、甲第５号証の記載を踏まえ、甲第２ないし第４号証及び甲第９号証に基づき当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、無効審判請求人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり決定する。