【事件の表示】
　特許第３１８３６２１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３１８３６２１号発明（平成８年２月１５日特許出願、平成１３年４月２７日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正をしようとするものである。
　訂正後における特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「所定の通常データが印字された通常ラベルを発行する通常ラベル印字部と、上記通常データとは異なる値引価格と上記通常データとが印字された臨時ラベルを発行する臨時ラベル印字部とが備えられたラベルプリンタであって、ラベルを貼付する商品を指定する商品指定手段と、ラベルに印字するデータとして通常データと上記値引価格とを、複数の商品について、各商品毎に記憶する商品マスターと、上記指定手段で指定された商品に関する印字データであって、上記商品マスターで記憶された印字データ中に、上記値引価格が含まれていないときは通常データのみが印字された通常ラベルを通常ラベル印字部に発行させ、上記値引価格が含まれているときには、上記通常ラベル印字部を作動させることなく、上記値引価格と通常データとが合わせて印字された臨時ラベルを臨時ラベル印字部に発行させる印字制御部とが備えられていることを特徴とするラベルプリンタ。」 
 　　　 
２．訂正拒絶の理由の概要
　平成１８年８月１８日付で通知した訂正拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　「訂正発明は、上記特許出願の出願前に頒布された特開昭６３−２９４３４０号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開昭６２−１１９５７３号公報（以下、「刊行物２」という。）のそれぞれに記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。したがって、本件審判の請求は、同法第１２６条第５項の規定に適合しない。」
（なお、拒絶の理由中において、特開昭６３−２９４３４０号公報、特開昭６２−１１９５７３号公報と記載すべきを、特開平６３−２９４３４０号公報と特開平６２−１１９５７３号公報と誤って、記載したが、特開昭６３−２９４３４０号公報については、請求人の提出した平成１８年９月２１日付の意見書からみて、請求人が正しく認識していることが明らかであり、特開昭６２−１１９５７３号公報については、その関連する記載事項を上記拒絶の理由に摘記していることから、請求人は同様に正しく認識していると認められる。）
　　
３．刊行物
　上記刊行物１及び刊行物２には、訂正発明に関連する事項として、それぞれ以下の事項が記載されている。 
（１）刊行物１ 
　ａ．「異種のラベルを発行可能な複数の印字装置を備え、商品の商品番号に応じて、適宜の印字装置を選択してラベルを発行するラベルプリンタにおいて、商品番号毎に、発行するラベルの種類と印字データを設定する設定手段と、この設定手段によって設定されたラベルの種類と印字データを記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶されたラベルの種類と印字データに基づいて、商品番号に応じた印字装置を一つまたは複数自動的に選択してラベルを発行する制御部とを具備してなることを特徴とするラベルプリンタ。」（特許請求の範囲）。 
　ｂ．「この発明は、異種のラベルを発行可能な複数の印字装置を備え、商品の商品番号に応じて、適宜の印字装置を選択してラベルを発行するラベルプリンタに関する。」（１頁右下欄１〜４行） 
　ｃ．「この発明のラベルプリンタは、商品番号に対応して、複数の印字機構部についての使用方法等を予め記憶しておくことにより、その記憶部の記憶データに基づいて、複数の印字機構部を自動的に制御して、複数種のラベルを適宜のタイミングで発行する。これにより、商品番号を入力するだけでラベルを印字できることとなって、オペレータの負担をなくす。」（２頁右上欄８〜１５行） 
　ｄ．「１は、ラベルプリンタの本体である。この本体１の内部には、第２図に示す制御部が設けられており、この制御部には秤２が接続されている。一方、本体１の前面には、第１、第２の２つのラベル印字機構部３，４と、操作部５とが設けられている。・・・印字機構部３，４は、・・・任意の文字、数字、および画像を印字できるようになっている。また、上記印字機構部３，４には、サイズの違う計量ラベル（値付けラベル）をセットしたり、第１の印字機構部３に計量ラベルをセットし、第２の印字機構部４にＰＯＰラベル（商品広告ラベル）をセットしたりすることにより、種類の異なるラベルを適宜印字することができる。」（２頁左下欄１〜１９行） 
　ｅ．「第５図は、ＲＡＭ３０の内部構成を示すものであり、各種の処理に使用されるワーキングエリア３１とＰＬＵ（プライスルックアップ）ファイル３２と予約ファイル３３・・・が設けられている。ワーキングエリア３１には各種のレジスタと共に第１０図に示すような第２の印字機構部４の使用モードフラグＰＦ１〜ＰＦ４がある。・・・ＰＬＵファイル３２は、第６図に示すように、商品番号（ＰＬＵＮｏ．）毎に、商品の単価、風袋重量、有効日、品名等を記憶するものである。また、予約ファイル３３は、第７図に示すように、商品番号に対応して，後述する各種のフラグ、パック数（品出数量）、特売品の特売期間、ＰＯＰＮｏ．等を記憶するものである。・・・予約ファイル３３に記憶されるフラグとしては、・・・プロモーションラベルの発行の予約があるときに立つＹＦ４・・・がある。」（３頁左下欄１行〜右下欄９行） 
　ｆ．「プロモーションラベルとは、第１６図に示すような一般的計量ラベル（値付けラベル）の形状と印字フォーマットを持つが、印字データの色、ラベルの用紙の色、またはプリ印刷の内容が異なるものをいう。例えば、広告の品等で特に客の注意を引き付けたい場合に、他の計量ラベルとは異なる色（例えば、赤色、黄色等）のラベル用紙に印字したもの、あるいは予め「広告品」とプリ印刷されているラベル用紙に印字したものである。後者の場合には、「広告品」等の広告文は、ラベルプリンタにて印字することも可能である・・・ＰＯＰラベルは、第１７図に示すような商品広告用のラベルである。また、バーコードラベルは、第１８図に示すように、計量ラベルで値付けした値段等をバーコードで印字したものであり」（３頁右下欄１６行〜４頁左上欄１４行） 
　ｇ．「特売に指定された商品の特売時の値段は、予めＰＬＵファイル３２に設定しておく。そのため、ＰＬＵファイル３２は、通常時の値段と、特売価格との２種類の設定ができるように構成されている。」（４頁右上欄７〜１０行） 
　ｈ．「第１の印字機構部３が計量ラベルの発行専用であるのに対し、第２の印字機構部４には次のような４つの使用目的がある。〈１〉使用しない。〈２〉プロモーションラベルを発行する。〈３〉ＰＯＰラベルを発行する。〈４〉バーコードラベルを発行する。・・・第２の印字機構部４の使用目的〈１〉〜〈４〉を選択することにより、それに対応してワーキングエリア３１のフラグＰＦ１〜ＰＦ４が立つ（第１０図参照）。・・・第２の印字機構部４の使用目的を選択した場合には、それに適合するラベル用紙を第２の印字機構部４にセットする必要がある。」（４頁左下欄４行〜５頁左上欄１４行） 
　ｉ「画面が第１１図（ｄ）となり、既に設定されている内容が表示される。・・・商品番号に対応する通常価格と特売価格がＰＬＵファイル３２から読み出されて、表示される。」（５頁右下欄５〜１１行） 
　ｊ．「予約モード画面において、第３の表示部分をタッチすることによって、ＰＯＰラベルの予約、プロモーションラベルの予約、またはバーコードラベルの予約をする。・・・ラベルの発行データを入力することにより、予約ファイル３３の内容は、第１２図のとおりとなる。例えば、商品番号「０００１」の商品に関しては、フラグＹＦ１〜ＹＦ４が立ち、パック数が「１」、特売日数が「２日」、ＰＯＰＮｏ．が「１」となる。」（５頁右下欄１４行〜６頁右上欄４行） 
　ｋ．「実際のラベルの発行動作を、品番入力時と、ラベル印字時とに分けて説明する。（１）品番入力時　品番が入力されることにより、第１３図のフローに入り、まずは該当するＰＬＵデータをＰＬＵファイル３２から読み出し、それを各レジスタにセットする・・・次に、予約ファイル３３をサーチし（ステップＳＡ２）、予約ファイル３３に該当ＰＬＵがあった場合には、予約データを読み出して各レジスタにセットする（ステップＳＡ３，ＳＡ４）。・・・（２）ラベル印字時　プリントキーを操作することにより、第１４図のフローに入ってラベルを印字する。・・・このフローにおいては、・・・使用モードフラグＰＦ３（ＰＦ２の誤記と認める。）から、プロモーションラベルの印字モードであるか否かを判断する（ステップＳＢ７）。使用モードフラグＰＦ３（ＰＦ２の誤記と認める。）が立っているときは、プロモーションラベルの印字モードであると判断してステップＳＢ８に進み、予約ファイル３３におけるフラグＹＦ４から、プロモーションラベルの予約があるか否かを判断する。・・・ステップＳＢ８にて、予約ありと判断したとき、つまりフラグＹＦ４が立っているときは、第２の印字機構部４にてプロモーションラベルを印字する（ステップＳＢ９）。」（６頁右上欄５行〜７頁左上欄末行）  
　ｌ．「上記実施例においては、印字装置が第１および第２の印字機構部の２つの場合であり、第２の印字機構部でＰＯＰラベルおよびプロモーションラベルのいずれか１つを選択的に印字する場合であったが、これに限定されるものではなく、さらに第３、第４の印字機構部を設け、値付ラベル以外にＰＯＰラベル、バーコードラベル等を同時に二種類以上印字するように構成してもよい。また、発行するラベルの種類および発行するラベルの組み合わせも上記実施例に限定されるものではない。さらに、上記実施例では、第２の印字機構部の使用モードの設定と、予約ファイルの記憶内容に基づいて、商品番号に応じた印字装置を自動的に選択するように構成しているが、この構成に限定されるものではない。例えば、予約ファイルと同じ機構をＰＬＵファイルに兼用させることも考えられる。」（７頁左下欄３〜末行） 
　ｍ．第１１図（ｄ）から、ＰＬＵファイル３２には、商品毎に特売価格（特売価格を含む場合）が記憶されていることが看取できる。 
　ｎ．第１６〜１８図から、計量ラベル、ＰＯＰラベル及びバーコードラベルは、それぞれのラベル用紙のサイズすなわち大きさが異なると共にそれらの印字内容が、文字、図形、バーコードのようにそれぞれ異なっていることが看取できる。 
　ｏ．第１４図から、第２の印字機構部４の使用目的がプロモーションラベルを発行するものであっても、プロモーションラベル予約がないときは計量ラベルを第１の印字機構部４に発行させ、プロモーションラベル予約があるときには、第１の印字機構部３を作動させることなく、プロモーションラベルを第２の印字機構部４に発行させるようにすることが看取できる。 
 　　 
（２）刊行物２
　ａ．「品名が印字される品名欄と単価・重量・値段等が印字されるデータ欄とが配設されたラベルにおいて、前記品名欄又は前記データ欄の空白部に値引情報を印字したことを特徴とするラベル。」（特許請求の範囲、請求項１）。  
　ｂ．「従来、ラベルプリンタにおいては、商品の単価や値段をＰＬＵ（プライス・ルック・アップ）メモリに記憶させておき、通常の値段で商品を売る場合に既に設定されている単価を呼び出した後、重量を計り、重量×単価＝値段としてラベル上に印字している。そして、値下げした場合にその値引情報を買い手に伝えるためには値引情報用のラベルを別に作成して商品に貼るか、商品棚に値引情報が記載された表示用紙等を貼っている。また、別の手段としては通常の大きさよりも大きいラベルを作成し、このラベルに通常時の重量・単価・値段を印字するとともに値下げ後の重量・単価・値段を別の欄に印字している。」（１頁右下欄４〜１８行）。  
　ｃ．「通常のラベルの品名欄又はデータ欄の空白部に値引情報を印字したので、商品の値段を値引したとき、通常のラベルを使用するだけで値引情報を得ることができ、従来のように二枚のラベルを貼ったり、大きなラベルを用いなくても値引の状態を買い手にアピールすることができるものである。」（３頁右上欄６〜１２行）。  
 　　　　　 
３．対比・判断  
（１）刊１発明の認定 
　ア．記載ｆ．における「広告品」等の広告文がラベルプリンタにて印字される計量ラベルの印字フォーマットを持つプロモーションラベルの印字データは、計量ラベルの印字データ（以下、「計量ラベルデータ」という。）と「広告品」等の広告文の印字データ（以下、「広告文データ」という。）とを合わせたデータであることは明らかである。 
　イ．刊行物１から、第１の印字機構部３を計量ラベルの発行専用として計量ラベルに適合するラベル用紙がセットされるようにすると共に、第２の印字機構部４を、印字データが計量ラベルデータと広告文データとを合わせたものであるプロモーションラベル（以下、「広告文付加プロモーションラベル」という。）の発行専用として当該広告文付加プロモーションラベルに適合するラベル用紙をセットされるラベルプリンタの発明を捉えることができる（記載ｄ．及びｈ．参照）。 
　ウ．上記イ．のように捉えたラベルプリンタの発明においても、上記広告文付加プロモーションラベルもプロモーションラベルの１種である以上、その発行の予約があるとき、予約ファイル３３に記憶される広告文付加プロモーションラベルの発行の予約があるときに立つフラグＹＦ４を立てることは自明であって（記載ｅ．参照）、そうすると、広告文付加プロモーションラベルの発行の予約があるときに立つフラグＹＦ４が立っていないときには、計量ラベルデータのみが印字された計量ラベルを第１の印字機構３に発行させ、広告文付加プロモーションラベルの発行の予約があるときに立つフラグＹＦ４が立っているときには、上記第１の印字機構部３を作動させることなく、上記広告文付加プロモーションラベルを第２の印字機構部４に発行させる制御部を備えることも自明である（記載ｋ．及びｏ．参照）。 
　エ．記載ｇ．、ｉ．、ｍ．の各「特売価格」が、いずれも「値引価格」を意味していることは明らかである。 
　オ．記載ｌ．における「予約ファイルと同じ機構をＰＬＵファイルに兼用させる」における「機構」は「機能」の誤記と認められ、「予約ファイルと同じ機構（機能）を兼用させるＰＬＵファイル」とは、商品番号毎に記憶されるＰＬＵファイルに商品番号毎に記憶される予約ファイルで記憶した記憶内容を追加したもの（以下、「予約内容追加ＰＬＵファイル」という。）を指していると認定できる（そうでなければ、予約ファイルと同じ機能を兼用できない。仮に認定できないとしても、刊行物１のＰＬＵファイルと予約ファイルはいずれも商品番号（ＰＬＵＮｏ．）毎のデータを記憶するものであり、しかも、いずれもラベル発行のデータをレジスタにセットするために品番（商品番号）が入力されることにより読み出されるものであって、両者を１つに合体させるか別個にしておくかは、必要に応じ適宜なす範囲のことであるから、予約内容追加ファイルを備えることは、当業者が適宜なす設計変更の範囲内である。）。 
　カ．記載ｇ．、ｉ．及びｍ．から、上記予約内容追加ＰＬＵファイルも、商品に関するデータとして通常時の値段を含む計量ラベルデータと値引価格（値引価格を含む場合）を、複数の商品について、各商品毎に記憶するものであるといえる。 
　以上のことから、記載ａ．〜ｏ．を含む刊行物１には、以下の発明が記載されていると認定できる。 
　「所定の計量ラベルデータが印字された計量ラベルを発行する第１の印字機構部３と、広告文付加プロモーションラベルを発行する、通常のラベルとは種類が異なるラベルを発行可能な第２の印字機構部４とが備えられたラベルプリンタ１であって、ラベルを貼付する商品の商品番号（ＰＬＵＮｏ．）を入力する操作部５と、商品番号毎に、商品の単価、風袋重量、有効日、品名、通常時の値段、値引価格（値引価格を含む場合）等を記憶するＰＬＵファイル３２に商品番号毎に上記広告文付加プロモーションラベルの発行の予約があるとき立つフラグＹＦ４を記憶する予約ファイル３３の記憶内容を追加した予約内容追加ＰＬＵファイルと、上記商品番号を入力する操作部５で入力された商品番号の商品に関する予約内容追加ＰＬＵファイルにおいて広告文付加プロモーションラベルの発行の予約があるときに立つフラグＹＦ４が立っていないときには、計量ラベルデータのみが印字された計量ラベルを第１の印字機構部３に発行させ、広告文付加プロモーションラベルの発行の予約があるときに立つフラグＹＦ４が立っているときには、上記第１の印字機構部３を作動させることなく、上記広告文付加プロモーションラベルを第２の印字機構部４に発行させる制御部が備えられているラベルプリンタ１。」（以下、「刊１発明」という。） 
 　　 
（２）対比・判断 
　訂正発明と刊１発明とを対比する。  
　ア．刊１発明の「計量ラベルデータ」、「計量ラベル」、「第１の印字機構部３」、「商品の品番を入力する操作部５」、「制御部」、「ラベルプリンタ１」は、それぞれ、訂正発明の「通常データ」、「通常ラベル」、「通常ラベル印字部」、「商品指定手段」、「印字制御部」、「ラベルプリンタ」に相当する。  
　イ．刊１発明の「第２の印字機構部４」と訂正発明の「臨時ラベル印字部」とは、通常ラベルとは異なる種類のラベル（以下、「異種ラベル」という。）を発行する印字部（以下、「異種ラベル印字部」という。）である点で共通している。 
　ウ．刊１発明の「広告文付加プロモーションラベル」と訂正発明の「通常データとは異なる値引価格と上記通常データとが印字された臨時ラベル」とは、通常データとは異なるデータと通常データとが印字されたラベル（以下、「異データ付加ラベル」という。）である点で共通している。 
　なお、刊１発明の訂正明細書の請求項１の「通常データとは異なる値引価格と通常データとが印字された臨時ラベル」と「値引価格と通常データとが合わせて印字された臨時ラベル」の規定は同義であると解する。 
　エ．刊１発明の「予約内容追加ＰＬＵファイル」と訂正発明の「商品マスター」とは、ラベルに印字するデータとして通常データと通常データと異なるデータとを、複数の商品について、各商品毎に記憶する記憶手段である商品マスターとして共通している。 
　オ．刊１発明の制御部（印字制御部）は、予約内容追加ＰＬＵファイル（商品マスター）に商品毎に記憶される、広告文付加プロモーションラベルの発行の予約があるときに立つフラグＹＦ４が立っているか否かに基づいて、広告文付加プロモーションラベル（異データ付加ラベル）と計量ラベル（通常ラベル）のうちのいずれを発行するかを決定するものであるから、訂正発明の印字制御部とは、指定手段で指定された商品に関するデータであって、商品マスターで記憶されたデータに基づいて、通常ラベルを通常ラベル印字部に発行させるかあるいは通常ラベル印字部を作動させることなく異データ付加ラベルを異種ラベル印字部に発行させるかを決定する印字制御部である点で共通している。 
　以上のことから、両者の一致点と相違点は以下のとおりである。 
　［一致点］ 
　所定の通常データが印字された通常ラベルを発行する通常ラベル印字部と、異種ラベルを発行する異種ラベル印字部とが備えられたラベルプリンタであって、ラベルを貼付する商品を指定する商品指定手段と、ラベルに印字するデータとして通常データと通常データとは異なるデータとを、複数の商品について、各商品毎に記憶する記憶手段と、上記指定手段で指定された商品に関する上記記憶手段で記憶されたデータに基づいて、通常データのみが印字された通常ラベルを通常ラベル印字部に発行させるかあるいは上記通常ラベル印字部を作動させることなく、上記異データ付加ラベルを異種ラベル印字部に発行させるかを判断する印字制御部とが備えられているラベルプリンタ。 
　［相違点］ 
　Ａ．異種ラベル印字部（臨時ラベル印字部）で発行させる異種ラベル（臨時ラベル）が、訂正発明では値引価格と通常データとが合わせて印字された臨時ラベルであるのに対して、刊１発明では、広告文付加プロモーションラベルである点、 
　Ｂ．印字制御部が、異データ付加ラベル（臨時ラベル）を異種ラベル印字部（臨時ラベル印字部）で発行させるか否かの判断を、訂正発明では、指定手段で指定された商品に関する印字データであって、商品マスターで記憶された印字データ中に、値引価格が含まれているか否かで行うのに対して、刊１発明では、商品マスターで記憶されたデータ中の広告文付加プロモーションラベルの発行の予約があるときに立つフラグＹＦ４が立っているか否かで行う点。 
　［相違点の判断］ 
　相違点Ａについて、 
　通常時の重量・単価・値段（通常データ）を印字するとともに値下げ後の重量・単価・値段（値引価格）を印字するラベルであって、当該ラベルのラベル用紙を、通常のラベルのラベル用紙より大きくするラベル（以下、「値引価格付加異種ラベル」という。）は、例えば、上記刊行物２に記載されている（上記２．（２）ｂ．参照）ように、周知である。
　また、当該刊行物２に記載の値引価格付加異種ラベルと刊１発明の広告文付加プロモーションラベルとは、通常データとは異なるデータと通常データとが印字されることによって客の注意を引き付けたい異データ付加ラベルという点で共通し、また、両者は、通常データが印字されるから、通常ラベルと一緒に商品に貼付されるＰＯＰラベルやバーコードラベルと異なり、通常ラベルが貼付されない商品に、通常ラベルの代わりに単独で貼付される異種ラベルである点でも共通している。
　さらに、刊１発明のラベルプリンタの第２印字機構部４（異種ラベル印字部）は、プロモーションラベルのラベル用紙に限定されず他の異種ラベルのラベル用紙もセット可能である（記載ｄ．、ｌ．参照）。 
　以上のことを勘案すると、刊１発明において、相違点Ａのように、異種ラベル印字部（臨時ラベル印字部）で発行させる異種ラベル（臨時ラベル）として、上記刊行物２に記載の周知の値引価格付加異種ラベルとすることは、当業者が普通に考えることであり、そしてそれは、第２印字機構部４（異種ラベル印字部）に上記刊行物２に記載の周知の値引価格付加異種ラベルのためのラベル用紙をセットすると共に刊１発明の広告文付加プロモーションラベルの広告文に代えて値引価格を印字するように印字制御部を変更するだけですむことであるから、当業者が容易に想到できることである。 
　相違点Ｂについて、 
　刊１発明において、異種ラベル印字部（臨時ラベル印字部）で発行させる異種ラベル（臨時ラベル）として、上記刊行物２に記載の周知の値引価格付加異種ラベルを異種ラベル印字部で発行させる際に、相違点Ｂのように、値引価格付加異種ラベル（臨時ラベル）を発行させるか否かの判断を、フラグＹＦ４を使用せずに、商品マスターで記憶された印字データ中に値引価格が含まれているか否かで行う（値引価格付加異種ラベルを発行させる場合値引価格は当然に印字データとなる。）印字制御部を備えるようにすることも、以下の理由で当業者にとって想到容易である。
　［理由］
　一般に、フラグは、「一連のデータの中味，または状態を示すための標識で，通常，語単位，またはレコード単位に１ビットが使用される」（「コンピュータ用語辞典」、株式会社コロナ社発行、昭和５４年１０月３０日８版、フラグの項参照）ものであり、刊１発明は、フラグを一連のデータの仕分け基準としているものであるが、一連のデータを仕分ける方法において、仕分け専用のフラグを使わずに、データの中味にそれ自体が意味を持っている特定のデータが含まれているか否かを仕分け基準とすることは慣用技術である。
　例えば、当審が通知した訂正拒絶の理由で慣用技術の例として引用した特開平１−１９９８３９号公報には、「本発明装置においては、電子式秤は商品指定部の商品指定により品番ファイルからラベル印字用データを読出し、このラベル印字用データに基いてラベルの種類を判定し、この判定結果に応じて各ラベルプリンタのなかから最適なプリンタを選択してラベル発行を行なわせる。」（３頁右上欄３〜９行）及び「品番キー３２が入力されてラベル発行を要する商品が指定されると、第５図に示す処理を実行するようにプログラム構成されている。すなわち、ステップ（ＳＴ１）としてキー入力された品番により品番ファイル５１をサーチし、一致する品番に対応するラベル印字用データを読出す（データ読出し手段）。次いで、ＳＴ２として読出したラベル印字用データの品名印字行数、内容データ印字行数等によりラベル種類テーブル５２をサーチし、その品名、内容データなどを印字するのに最適なラベルコードを決定する（ラベル種類判定手段）。次に、ＳＴ３としてプリンタ指定テーブル５３をサーチし、ＳＴ２にて決定されたラベルコードのラベルが設定されたラベルプリンタを抽出する（プリンタ抽出手段）。」（４頁右上欄３〜１８行）と記載されているとおりである。当該公報に記載の「ラベル印字用データの品名印字行数、内容データ印字行数等」は、品名印字行数、内容データ印字行数等を示すものであって、仕分け専用の機能だけを持っているものでないから、仕分けるときだけに使用する仕分け専用のフラグでない。
　また、ラベルプリンタにおいて、記憶された商品に関するデータに基づいてラベルの発行処理の内容を変える際に、記憶された商品に関するデータ中の値引価格自体の存否及びその内容如何をその仕分け基準として利用することは周知である。
　例えば、特開昭６１−２７４２２７号公報の第４図と「定額値引仕様であった場合について説明する。この場合、第４図のＡ、Ｂ、Ｃで示すように、「値引値段」がセットされている場合（Ａ）と「値引する値段（通常値段と値引値段との差額）」がセットされている場合（Ｂ）と「値引する値段の％」がセットされている場合（Ｃ）との三態様がある。まず、「値引値段」（例えば、６００円）がセットされている場合には、秤部２より計量データを取り込み、ＰＬＵメモリー９のプリセット単価より通常値段を算出し、ラベル発行の条件をチェックする。条件が成立したら、第６図に示す売価変更ラベル２４を発行し、値引の差額計算をした後に通常発行時と同様なメモリー処理を行なう。前述の売価変更ラベル２４は、値段表示部２７の数値は、６２５円であるが、バーコード印字部２８の内容は、矢視のように値引値段６００円である。つぎに、「値引する値段」（例えば、２５円）がセットされている場合は、前述のようにしてラベル発行の条件が成立したら、第６図に示すようなラベル２４を発行する。この場合、値引値段計算は、通常値段から値引する値段を減算したものである。この場合にも、商品３０には「２５円引き」と印刷したシール２９をラベル２４とともに貼付する。また、「値引する値段の％」がセットされている場合には、値引値段計算は通常値段からその通常値段に設定％を乗算した値を減算する。発行するラベル２４は第６図に示すようなものになる。なお、この場合にも、商品３０には例えば「２０％引き」と表示したシール２９をラベル２４とともに貼付する。このように定額値引仕様である場合、予め値引値段または値引する値段もしくは値引する値段の％がセットされているので、その値が変らない限りラベル発行のための操作がきわめて良い。」（３頁右下欄１７行〜４頁右上欄１３行）、及び特開平１−２１６２１５号公報の第３図と「不定量商品の重量を計量する計量手段と、不定量商品について設定された単価と計量手段で計量された重量とに基いてその商品の価格を算出する価格算出手段と、価格等をラベル等に印字する印字手段とを有する値付け用電子秤であって、値引き率もしくは値引き後価格を入力するための数値入力手段と、該入力手段で入力された数値が所定値より大きいか否かにより、その数値が値引き率か値引き後価格かを判別する値引き方法判別手段と、該判別手段によつて判別された値引き方法と上記入力手段で入力された数値とに基いて上記ラベル等に印字する価格を設定する値引き後価格設定手段とを有することを特徴とする値付け用電子秤。」（特許請求の範囲）の各記載にみられるとおりである。
　そして、通常ラベルが貼付される商品に関する印字データと値引価格付加異種ラベルが貼付される商品に関する印字データとが相互に区別される点はいうまでもなく値引価格の有無である。
　ゆえに、相違点Ｂのように、値引価格付加異種ラベル（臨時ラベル）を発行させるか否かの判断を予約内容追加ＰＬＵファイル（商品マスター）で記憶された印字データ中に値引価格が含まれているか否かで行う印字制御部を備えるようにすることは、当業者であれば、必要に応じて適宜採用し得た程度のことであり、その作用効果も格別なものでない。
　　
　なお、訂正発明が、値引価格付加異種ラベル及び異種ラベル印字部を、それぞれ、臨時ラベル及び臨時ラベル印字部と称していることも単なる称呼上の問題にすぎない。 
　　
　以上のとおり、訂正発明は、刊１発明、刊行物２に記載された発明、周知技術及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際特許を受けることができない。
 　　　 
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第５項の規定に適合しない。 
　よって、結論のとおり審決する。