【事件の表示】
　特願２００３−５７０３４５「結託に強い電子透かし」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２８日国際公開、ＷＯ０３／７１５３３、平成１７年　６月２３日国内公表、特表２００５−５１８６９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年１月２１日（パリ条約による優先権主張　２００２年２月１９日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成
１９年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年
３月３日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年４月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　平成２０年４月１日付けの手続補正は、補正前の請求項1、及び５ないし９を削除して、補正前の請求項２ないし４を請求項１ないし３とするものであるから、請求項の削除を目的とした適法なものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「情報信号中の電子透かしを検出する方法であって、
−所定の固有電子透かしが存在するかどうかを検出するステップと、
−所定の大域電子透かしが存在するかどうかを検出するステップと、 
−前記大域電子透かしが検出され、前記固有電子透かしが検出されない場合には、前記固有電子透かしが存在していたはずであると推断し、それに基づいて動作するステップとを有し、前記大域電子透かしが全てのコピーに対して同じである方法。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２８７０６７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
……
【請求項２７】　入力情報に対して第１の付加情報を第１の抽出方法により抽出する第１の抽出手段と、
第２の付加情報を第２の抽出方法により抽出する第２の抽出手段とを設けたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２８】　上記第１又は第２の付加情報のみ抽出されたときは、上記入力情報に対して攻撃があったものと判定し、第１、第２の付加情報ともに抽出されないときは、上記入力情報には付加情報がないものと判定する判定手段を設けたことを特徴とする請求項２７記載の情報処理装置。」
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、デジタル画像データやディジタル音声データ等の入力情報に電子透かしを情報埋め込むことにより著作権の保護、偽造防止、各種情報記録等を行う場合に用いて好適な情報処理システム、情報処理装置及びそれらに用いられるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に関するものである。」
　
（３）「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】以上のように電子透かし方式にはその特徴に応じて種々の方式がある。また、電子透かしを用いてディジタルデータの不正コピー、及び不正出力を防止しようという企業、機関も多い。」
　
（４）「【００３３】次に、図１を参照して埋め込み手順を説明する。ここでは、共通の電子透かし方式によって埋め込む情報を、簡単のために００、０１、１０、１１とし、各機関１０１〜１０４を特定する２ビットの情報とするが、他の情報を設定することもできることは明らかである。
【００３４】各機関１０１〜１０４は、配布されるデータに対して上記
（１）〜（４）の特徴をもつ耐性の強い共通透かし埋込装置１０５を用いて自機関に対応するビットを埋め込む。その後に各機関独自のＡ〜Ｄ透かし埋込装置１０６〜１０９を用いて他の情報を埋め込む。また、ある機関の電子透かし方式と共通の電子透かし方式とが干渉し合わない、即ち、電子透かし埋め込み処理によって共通の電子透かし情報に影響を与えない手法であれ
ば、埋め込み順序は逆にすることもできる。また、各機関毎に埋め込む情報は異なっていても良いし、同じ情報でも良い。各機関毎に埋め込む情報としては、著作権情報や利用者情報及び識別情報など種々の情報であることが考えられる。
……
【００３９】また、透かしが発見できなかった場合の安全性も以下の理由により向上できる。即ち、埋め込んだ透かし情報が発見できなかった場合、そのデータには始めから透かし情報がなかったのか、他の方式によって透かしが埋め込まれているのか、透かし情報が攻撃によって破壊されたのかを区別することは困難である。しかし、共通の電子透かし方式は耐性が強いので、透かし情報を攻撃によって破壊することは困難である。
【００４０】従って、最初の手順によって共通の電子透かしによる透かし情報が抽出された場合、始めから透かし情報が入っていなかった可能性は排除される。次に、各機関独自の電子透かし方式は任意であるが、詳細情報を埋め込む場合、埋め込む情報量が多くなり品質劣化の抑制を重視した比較的耐性の弱い電子透かし方式となる場合が多い。従って、共通の電子透かし方式による透かし情報の抽出後に各機関独自の電子透かし方式による透かし情報が抽出できない場合は、攻撃による電子透かし情報の破壊であると言え
る。」
　
（５）「【００５１】（第３の実施の形態）図５は図１及び図３に対応する電子透かしの抽出に関する部分を示す。図５において、５０１〜５０４は共通透かし埋込装置１０５に対応する共通透かし抽出装置２０５と、各機関独自の電子透かし方式によるＡ〜Ｄ埋込装置１０６〜ｌ０９に対応するＡ〜Ｄ抽出装置２０６〜２０９を各々有する。
【００５２】以下、図５における電子透かしの抽出手順を説明する。各機関５０１〜５０４はネットワーク２１０で流通又は利用されているデータの監視を行う。ネットワーク上で不正コピーと思われるデータが発見又は通報された場合は、共通透かし抽出装置２０５を用いて共通の電子透かしによる埋め込み情報を抽出する。これによって、埋め込みを行った機関又は方式を特定し、自機関の方式と特定された場合は、自機関独自の透かし抽出装置により抽出を行う。他機関である場合は、状況に応じて通報又は破棄等の処理を行う。」
　
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「デジタル画像データやディジタル音声データ等の入力情報に共通の電子透かし方式によって埋め込まれた、各機関を特定する情報を抽出する第１の抽出手段と、
　前記入力情報に各機関独自の電子透かし方式によって埋め込まれた、著作権情報や利用者情報及び識別情報など種々の情報を抽出する第２の抽出手段とを設け、
　共通の電子透かし方式による透かし情報が抽出され、各機関独自の電子透かし方式による透かし情報が抽出できない場合は、攻撃による電子透かし情報の破壊であると判定する判定手段を設けたことを特徴とする情報処理装
置。」
　
４．対比
　引用発明の「各機関独自の電子透かし方式によって埋め込まれた、著作権情報や利用者情報及び識別情報など種々の情報」は、本願発明の「所定の固有電子透かし」に対応し、それを抽出することは、本願発明で「所定の固有電子透かしが存在するかどうかを検出する」ことに相当する。
　引用発明の「共通の電子透かし方式によって埋め込まれた各機関を特定する情報」は、「各機関独自の電子透かし方式によって埋め込まれた、著作権情報や利用者情報及び識別情報など種々の情報」とは異なる電子透かしといえる点で、本願発明の「所定の大域電子透かし」が「所定の固有電子透か
し」とは異なるといえることと共通し、それを抽出することでも共通する。
　引用発明で「共通の電子透かし方式による透かし情報が抽出され、各機関独自の電子透かし方式による透かし情報が抽出できない場合は、攻撃による電子透かし情報の破壊であると判定する」ことは、攻撃による電子透かし情報の破壊の前には、電子透かしが存在していたはずであるから、所定の固有電子透かしとは異なる電子透かしが検出され、固有電子透かしが検出されない場合には、固有電子透かしが存在していたはずであると推断する点で、本願発明の「前記大域電子透かしが検出され、前記固有電子透かしが検出されない場合には、前記固有電子透かしが存在していたはずであると推断し」とすることと共通する。
　引用発明は、電子透かし方式によって埋め込まれた情報を抽出する情報処理装置に関するものであるから、情報信号中の電子透かしを検出する方法が実質的に示されているといえる。
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致する。
　
「情報信号中の電子透かしを検出する方法であって、
−所定の固有電子透かしが存在するかどうかを検出するステップと、
−前記固有電子透かしとは異なる電子透かしが存在するかどうかを検出するステップと、 
−前記固有電子透かしとは異なる電子透かしが検出され、前記固有電子透かしが検出されない場合には、前記固有電子透かしが存在していたはずであると推断するステップとを有する方法。」
　
　また次の点で、相違または一応の相違がある。
　
　相違点１
　固有電子透かしとは異なる電子透かしが、本願発明では「所定の大域電子透かし」であって、「大域電子透かしが全てのコピーに対して同じである」のに対して、引用発明では「共通の電子透かし方式によって埋め込まれた各機関を特定する情報」である点。
　
　相違点２
　本願発明は、推断するだけではなく、「それに基づいて動作する」のに対して、引用発明では判定した後の動作についての特定がない点。
　
５．相違点に対する判断
５−１．相違点１について
　引用発明は、上記（２）のとおり、デジタル画像データやディジタル音声データ等の入力情報に電子透かしを埋め込むことにより著作権の保護、偽造防止、各種情報記録等を行う場合に用いられるものであり、そのような保護されるべきデジタル画像データやディジタル音声データは、複製されたコ
ピーを販売等するのが、普通の流通形態である。
　また、引用発明の「共通の電子透かし方式によって埋め込まれた各機関を特定する情報」は、１つの機関では全て同じであるので、その範囲においては結託攻撃を防止できるものである。
　本願発明において「全てのコピーに対して同じ」というのは、異なるコンテンツのコピーを含めてすべてという意味ではなく、【発明が解決しようとする課題】に「同じコンテンツのコピーを組み合わせることによるコピーからの電子透かしの除去（検出をより困難にすることも意味すると理解されたい）を防止する方法を提供することにある。」と記載されているように、
「同じコンテンツのコピー」のような、特定の範囲に限定されるのものであることは、異なるコンテンツのコピーを組み合わせて結託攻撃ができないことからも明らかである。
　デジタル画像データやディジタル音声データのようなコンテンツは、複数の会社から同じコピーが販売されることはないから、例えば、A社のものとB社のものとを組み合わせて結託攻撃が行われることは考えられない。
　引用例には、上記（５）に「他機関である場合は、状況に応じて通報又は破棄等の処理を行う。」と記載されているように、他機関のものに対する保護は行わないことも示されている。
　上記のように、本願発明の「大域電子透かしが全てのコピーに対して同
じ」というのは、「同じコンテンツのコピー」のような、保護するための特定の範囲のものに対して同じであれば充分であり、引用発明の「共通の電子透かし方式によって埋め込まれた各機関を特定する情報」も１つの機関では全て同じであるので、本願発明の「大域電子透かし」と同様の機能を有するものである。
　したがって、相違点１に実質的な相違はない。
　
５−２．相違点２について
　引用発明は、上記（２）のとおり、デジタル画像データやディジタル音声データ等の入力情報に電子透かしを埋め込むことにより著作権の保護、偽造防止、各種情報記録等を行う場合に用いられるものであるから、攻撃による電子透かし情報の破壊であると判定された場合に、著作権の保護や偽造防止のための動作を行うことに格別の点はなく、上記（３）のように、電子透かしを用いてディジタルデータの不正コピー、及び不正出力を防止することも知られているから、相違点２を本願発明のようにすることに困難な点はな
い。
　
　上述のように、引用発明において相違点２を本願発明のようにすることに困難な点はなく、相違点１に実質的な相違はないので、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。