【事件の表示】
　特願２００１−１３８６３５「落雷予測による解列方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２２日出願公開、特開２００２−３３３４８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年５月９日の出願であって、平成１６年２月２７日付けで拒絶査定され、平成１６年４月８日に拒絶査定に対する審判請求がされ、平成１８年８月１８日付けで当審による拒絶理由通知がされたものであって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年１０月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されたとおりのものであり、請求項１の記載は次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という）
　「【請求項１】所定の設備に給電する送電線への落雷を予測し解列する方法であって、送電線網が敷設されている地域であって少なくとも設備の設置場所を中心とした所定範囲に対して気象庁から雷注意報もしくは雷警報が発令されており、かつ該所定範囲での落雷を検知する落雷検知システムが落雷を検知した場合に、送電線への落雷の可能性有りと判断し、設備と送電線網との解列を行うすることを特徴とする落雷予測による解列方法。」
　
２．刊行物
　これに対して、当審の拒絶理由通知で引用した刊行物は、次のものである。
　刊行物１：特開平８−１１１７２６号公報
　刊行物２：特開平８−１２６２１０号公報
　刊行物３：特公平３−６４８３８号公報
　
　刊行物１には、
ア）「【０００３】上述した従来の気象情報の情報提供システムは、各所に設置された雷センサー、……等の各種センサーから得られる情報、気象衛星等から得られる情報及び気象協会等から得られる情報を、定期的に又は随時収集、蓄積し、このようにして収集され蓄積された各種情報を加工処理して、専用回線を用いてユーザーの気象専用端末装置に、定期的に又は必要な都度、配信するものである。」、
　
イ）「【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の気象情報の情報提供システムでは、気象情報をユーザーに配信する通信回線が専用回線であるために、回線使用料が高価であったり、情報提供側が予め設定した情報項目を配信しユーザーの端末装置に表示することができる他に、ユーザーの必要とする情報項目を、ユーザー側のオペレーターによる端末装置の操作により表示することができる操作機能を有する構成となっているために、端末装置等の取扱に精通しなければならないとともに、これらを正しく読みとり判断して活用する高度な技術も要求され、従って、端末装置、人件費等のランニングコストを含め高価となる等の問題点があった。」、
　
ウ）「【０００９】本発明の気象情報等の情報提供システムの基本構成は、各種センサー、気象衛星等から得られる気象情報或いは公的或いは私的機関から得られる気象情報等の各種情報１と、この各種情報１を収集し、蓄積し或いは加工処理するコンピューター装置２と、コンピューター装置２に収集、蓄積された各種情報１をデータ圧縮等を含め加工処理するとともに、ユーザーにアクセスして加工処理された所定の情報を送出する機能を有する通信制御コンピューター３と、一般の公衆通信回線４と、公衆通信回線４に接続され通信制御コンピューター３の電話番号によるアクセスによりユーザー側の各種端末装置を選択し切り替える通信分岐装置（ダイヤルイン装置）５と、通信分岐装置（ダイヤルイン装置）５を介して公衆通信回線４に接続された気象情報等の情報を表示する、必要に応じてプリンターが配設された表示装置６とから構成されている。なお、７及び８は、それぞれ、通信分岐装置５からの分岐線に接続されている端末装置である電話機及びファックスである。」、
　
エ）「【００１０】各種情報１は、一義的には、落雷情報、……、各種注意報情報、警報情報、天気予報情報等の気象情報である……。このような各種情報１には、上述したように、所定の箇所に設置された雷センサー、……等の各種センサー或いは気象衛星等から得られる情報が含まれるとともに、気象協会や関係機関から得られる情報が含まれる。……」、
　
オ）「【００１１】コンピューター装置２は、定期的に又は不定期的に得られた各種情報１を入力順に収納し蓄積するとともに、必要に応じて適宜、所定の加工処理を行うコンピューターであり、通信制御コンピューター３は、各種情報１が収納、蓄積されたコンピューター装置２から、各種情報１を取り出し加工処理及び編集作業を行うとともに、ユーザーの電話番号に基づいてユーザーにアクセスする機能を有するものであり、通信制御コンピューター３からユーザーへの配信は、１度の配信により１ユーザーにしか配信できないので、ユーザーの加入数だけをポーリング方式による順次呼出しによって配信するように構成されている。」、
　
カ）「【００１２】通信制御コンピューター３においては、以下のような複数の表示が、ユーザー側の表示装置６の固定画面に表示されるように、各種情報１の加工処理が行われる。……。（２）広域（例えば、１辺５００ｋｍの領域）の落雷位置とユーザーを中心とした接近位置（例えば、ユーザーの中心から２５ｋｍ以内）の落雷位置との２分画面による落雷情報に関する表示。……。（６）……、雷注意報、……等の各種注意報、警報等に関する表示。……。」、
　
キ）「【００１６】上述したように、本発明の気象情報等の情報提供システムは、公衆通信回線４として公衆電話回線を使用するとともに、通信分岐装置（ダイヤルイン装置）５を用いて受信するようにしたものであるので、特別な専用の通信回線を増設することなく、極めて容易に利用することができるものであり、しかも、ユーザー側への一方向の情報伝達機能を有するものであるので、ユーザー側に特別な操作技術が要求されず、取扱いが簡易であり安価である。また、必要な情報は、表示装置６の固定画面を複数に分割することにより表示されているので、瞬時に、しかも、容易に、複数の情報を入手することができる。」、
　が記載されている。
　
　刊行物２には、
　「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、……重要負荷側母線に接続された自家用発電機に商用電源の瞬時電圧低下時に過負荷がかからないように保護するための商用電源連系自家用発電機の解列制御装置に関する。」、
　「【０００２】【従来の技術】主として落雷等に起因する商用電源系統の異常によって瞬時電圧低下や停電が発生した場合、一般に需要家サイドにおける電圧変動モデルでは、図３や図４に示すように電圧変動が生じることになる。」、
　が記載されている。
　
　刊行物３には、
ク）「送電線路の事故原因は、今や７０〜８０％程度が雷によって占められている。従って電力各社における雷接近の情報に対するニーズは非常に高い。その情報をもとに、落雷の危険性がある場合には、被雷する恐れのある送電線路の送電停止又は送電系統の切替えによる負荷軽減を行って重大な事故を未然に防止することができるからである。」（第１頁右下欄第３−９行）、
　が記載されている。
　
３．刊行物１記載の発明
　刊行物１のウ）に「本発明の気象情報等の情報提供システム」と記載があり、キ）に「ユーザー側に特別な操作技術が要求されず、取扱いが簡易であり安価である。また、必要な情報は、表示装置６の固定画面を複数に分割することにより表示されているので、瞬時に、しかも、容易に、複数の情報を入手することができる。」と記載されているから、刊行物１には、情報提供システムの発明の外に、情報提供システムからユーザーが情報を得る方法、の発明も実質上記載されているものと認められ、
　気象庁が発する雷注意報及び雷警報は、各地域毎に発令されるものであるから、刊行物１のア）−キ）の記載により、刊行物１には、
　定期的または必要な都度、公衆通信回線を介して、所定の箇所に設置された雷センサーから得られる情報を加工処理及び編集作業をして得られる広域（例えば、１辺５００ｋｍの領域）の落雷位置と、ユーザーを中心とした接近位置（例えば、ユーザーの中心から２５ｋｍ以内）の落雷位置との２分画面による落雷情報に関する表示を、ユーザー側の表示装置６の固定画面に表示するとともに、気象庁から各地域毎の雷注意報及び雷警報の発令の情報を該表示装置の固定画面に表示する情報提供システムからユーザーが情報を得る方法、
　の発明が記載されている。
　
４．対比・検討
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、
　刊行物１記載の発明において「定期的または必要な都度、公衆通信回線を介して、所定の箇所に設置された雷センサーから得られる情報を加工処理及び編集作業をして得られる広域（例えば、１辺５００ｋｍの領域）の落雷位置と、ユーザーを中心とした接近位置（例えば、ユーザーの中心から２５ｋｍ以内）の落雷位置との２分画面による落雷情報に関する表示」をするシステムは、落雷検知システムであるということができ、
　刊行物１記載の発明における「接近位置（例えば、ユーザーの中心から２５ｋｍ以内）」は、本願発明の「所定範囲」に相当し、
　気象庁からの各地域毎の雷注意報または雷警報の発令ということについては、例えばＡ地域が「所定範囲」を包含することもあり、または、Ａ地域、Ｂ地域及びＣ領域が、該「所定範囲」を分かちあって含むこともある（例えば、ユーザーの中心が、気象庁が区分するＡ地域、Ｂ地域及びＣ地域の境目にある場合である）ものの、各地域毎（つまり、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，…等の地域からなる）の雷注意報または雷警報の発令は全体として、少なくとも「所定範囲」における雷注意報または雷警報の発令を示すものであるから、
　両者は、
　所定範囲での落雷を検知する落雷検知システムから落雷情報を得るとともに、気象庁から該所定範囲に雷注意報及び雷警報が発令されているとの情報を得ることを含む方法、
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明は、所定の設備に給電する送電線への落雷を予測し解列する方法であって、送電線網が敷設されている地域であって少なくとも設備の設置場所を中心とした所定範囲に対して気象庁から雷注意報もしくは雷警報が発令されており、かつ該所定範囲での落雷を検知する落雷検知システムが落雷を検知した場合に、送電線への落雷の可能性有りと判断し、設備と送電線網との解列を行うことを特徴とする解列方法、であるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、ユーザー側の表示装置６の固定画面に、所定範囲での落雷を検知する落雷検知システムから落雷情報を表示し、気象庁から該所定範囲に雷注意報及び雷警報が発令されているとの情報の表示をする情報提供システムからユーザーが情報を得る方法であるものの、得た情報の利用方法について記載がないものである点。
　
　相違点について検討すると、
　商用電源連系自家用発電機を運転乃至管理する者（以下で、「当業者」という）が、襲雷警報システムと連係し、発電機及び関連不負荷を系統から解列制御すること、ないし、雷警報により人為的に予め系統連係運転から系統分離運転に移行するという方策を採ることは、従来周知事項であり、
　［例として、小林仁，“セイコーエプソン（株）酒田工場のコージェネレーションシステム”，電気設備学会誌，社団法人電気設備学会，平成１２年６月１０日，第２０巻第６号／通巻２０１号，ｐ．（５０）４１８の上段コラム右欄第５−７行の記載、及び、進士誉夫，“雷対策とコージェネレーション　電力系統の瞬時電圧低下の実態とその対策について”，クリーンエネルギー，日本工業出版，平成９年８月１日，第６巻第８号，ｐ．１０の左欄の「（２）瞬時電圧低下の発生頻度」の段落中第３−６行の記載を参照］、　このことは、本願明細書でも、従来の技術として「【０００６】そこで、従来は気象庁が発表する気象情報や電力会社が発表する独自に検知した落雷情報を所定時間毎にチェックし、作業者が送電線への落雷の可能性を判断し、送電線への落雷の可能性があると判断した場合には解列を行うようにしていた。」と記載しているとおりの周知事項であり、
　落雷が送電線に生じることがあることも、周知事項であり［例：刊行物３のク）の記載を参照］、
　刊行物１記載の発明におけるユーザーが当業者であることも、当業者のいる場所が、送電線網が敷設されている地域であって少なくとも設備の設置場所であることも明らかなことである。
　したがって当業者が、刊行物１記載の発明において、当業者を中心とした所定範囲である接近位置（例えば、当業者の中心から２５ｋｍ以内）の落雷位置の画面による落雷情報と、気象庁から該所定範囲で雷注意報及び雷警報が発令されているとの情報の両情報を得て、それら両情報を送電線への落雷の可能性があるとの判断材料とし、解列をするのに利用することは、当然のことであり、そうした場合に、所定範囲（例えば、当業者の中心から２５ｋｍ以内）で気象庁の雷注意報または雷警報が発令されており、さらに、落雷を検知する落雷検知システムが落雷を検知した場合に、送電線への落雷の可能性有りと判断し、設備と送電線網との解列を行う解列方法は、当業者が容易に想到できたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるので、その余の請求項について検討するまでもなく特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることが
できない。
　よって、結論のとおり審決する。