【事件の表示】
　特願２００２−３１４７１８「配線用ボックス」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１５３９０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本願は、平成１４年１０月２９日の特許出願であって、平成１９年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月１８日付けで手続補正がなされたものである。さらに、平成２１年６月１１日付けで審尋がなされ、回答書が同年８月７日付けで請求人より提出されたものである。　 
　　 
第２　平成２０年２月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定　 
［補正却下の決定の結論］　 
　　本件補正を却下する。　 
［理由］　 
１　補正後の請求項１に記載された発明　 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として次のとおりに補正された。
　　「【請求項１】前面に開口を有する箱状をなすボックス本体を備え、同ボックス本体の側壁には、当該ボックス本体を固定部材によって構造体に固定するために前記固定部材をボックス本体の開口から挿通可能とする固定孔が
、側壁を断面台形状をなすように貫通させることによって側壁の内面側の直径が外面側の直径より短く
先端部の外周面全体に圧接し、かつ
　
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。　 
　　 
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願昭５３−２９４２号（実開昭５４−１０７０９９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「取付けねじを装着した配線ボックス」について、図面とともに次の事項が記載されている。 　 
　　 
（１−ア）　 
「実用新案登録請求の範囲
　取付け面２に穿設した長孔上のスライド取付け孔３の一端に取付けネジＳのねじ径に対応して狭隘にしたねじ挟持部４を形成し、このねじ挟持部４に取付けねじＳを圧入して取付けねじＳを挟持させたことを特徴とする取付けねじを装着した配線ボックス。」
　　 
（１−イ）　 
「第１図および第２図において、配線ボックス１の木造構造物への取付け面２に穿設した長孔状の取付け孔３の上部を取付けねじＳのねじ径に対応させて狭隘にし、ねじ挟持部４を形成する。このねじ挟持部４の幅は取付けねじＳの直径よりも小さく形成し、取付けねじＳをこの挟持部４に圧入したときに取付けねじＳの先端Ｓ′が取付け面２より所要量突出し、または突出しないように挟持されるものとする。このように形成した挟持部４に所用の取付けねじＳを所用角度傾斜させて圧入し、直ちに使用できる状態とする。」（第１頁右欄１１〜２１行）
　
（１−ウ）　 
　図１〜４には、前面に開口を有する箱状をなすボックス本体を備えた、配線ボックスが記載されている。
　　　 
　そうすると、これらの記載と図面を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。　 
　　 
「前面に開口を有する箱状をなすボックス本体を備え、取付け面２に穿設した長孔上のスライド取付け孔３の一端に取付けネジＳのねじ径に対応して狭隘にしたねじ挟持部４を形成し
このねじ挟持部４の幅は取付けねじＳの直径よりも小さく形成し、
この挟持部４に所用の取付けねじＳを所用角度傾斜させて圧入し、直ちに使用できる状態とする配線ボックス。」（以下、「引用発明」という。）　 
　
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平７−３１１８８６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「火災感知器などの取付構造」について、図面とともに次の事項が記載されている。 　 
　
（２−ア）　 
「【００１９】実施例４
図６は本発明の第４の実施例の要部の縦断面図である。・・・
【００２０】上記のように構成した感知器ベース１を天井１０に取付けるには、感知器ベース１を天井１０の所定の位置に当接し、ねじ挿通穴９ａ，９ｂに取付ねじ６ａ，６ｂを挿通して天井１０に螺入し、固定する。なお、この場合、図７に示すようにねじ挿通穴９ａ，９ｂの内壁に突起１２を設け、挿入した取付ねじ６ａ，６ｂを保持して脱落しないようにしてもよい。」
　　 
３　当審の判断　 
（１）対比　 
　引用発明と補正発明とを対比すると、その構造・機能からみて、引用発明の「取付け面２」、「取付けネジＳ」および「配線ボックス」は、それぞれ、補正発明の「側壁」、「固定部材」および「配線用ボックス」に相当することが明らかである。
　また、引用発明の「挟持部４」は、「幅は取付けねじＳの直径よりも小さく形成し、この挟持部４に所用の取付けねじＳを所用角度傾斜させて圧入し、直ちに使用できる状態とする」のであるから、補正発明の「仮保持部」に相当するといえる。
　そうすると、両者は、　                     
　
（一致点）  
「前面に開口を有する箱状をなすボックス本体を備え、同ボックス本体の側壁には、当該ボックス本体を固定部材によって構造体に固定するために前記固定部材をボックス本体の開口から挿通可能とする固定孔が、側壁を貫通させるように形成され、当該固定孔において、前記固定部材の先端部の直径より小さい径を有する部位に、当該固定部材の先端が嵌入されて先端部の外周面に圧接し、かつ同固定部材をボックス本体の開口面に対して斜めに傾いた状態で固定孔に仮保持するための仮保持部が形成されていて、前記仮保持部は、固定孔の側壁の内面に臨む位置に形成された配線用ボックス」　 
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。
　
  （相違点１）　
　固定孔の内面について、補正発明では「貫通方向に沿って斜め外方に拡がるように」、「側壁の内面側の直径が外面側の直径より短く」「断面台形状をなすように」「形成され」、さらに「固定部材を構造体方向へガイドするためのガイド部が形成され、前記ガイド部は仮保持部から側壁の外面に向かって斜め外方に拡がる固定孔の内周面に形成されている」のに対して、引用発明ではそのような構成を有さない点。
　
  （相違点２）　
  固定孔における、当該固定部材の先端が嵌入されて先端部の外周面の圧接について、補正発明では「外周面全体に圧接」するのに対して、引用発明では外周面全体を圧接するか定かでない点。
　　　 
（２）相違点についての判断　 
　まず，相違点１を検討する。　 
　摘記事項（２−ア）の「【００２０】・・図７に示すようにねじ挿通穴９ａ，９ｂの内壁に突起１２を設け、挿入した取付ねじ６ａ，６ｂを保持して脱落しないようにしてもよい。」との記載からみて、刊行物２には、「仮保持部から固定孔の側壁の貫通方向に沿って形成された固定孔の内面に、固定部材を構造体方向へガイドするためのガイド部が形成され」る構成が記載されているといえる。
　また、ガイド部の形状として「貫通方向に沿って斜め外方に拡がるように」、「側壁の内面側の直径が外面側の直径より短く」「断面台形状をなすように」「形成すること」は、例えば特許第２９６０３１２号公報に「【０００３】・・・固定孔１０７は、固定ねじ１０９の外形寸法より前方側が小さく後方側が大きく形成されており、固定ねじ１０９を前方側から挿入して仮固定できるようにしたものであった。」と記載されているように周知の事項である。
　してみると，引用発明において，刊行物２記載の技術事項及び上記周知の事項を適用することにより，相違点１における本願補正発明の構成とすることは，何ら困難性が存在せず，当業者が容易に想到し得る事項であるというべきである。　 
　
  次に，相違点２を検討する。　 
  固定孔における、当該固定部材の先端が嵌入されて先端部の外周面の圧接は、  固定部材を仮保持するための圧接であるから、先端部の外周面全体に圧接することは、保持力を高めるために当業者が必要に応じて適宜成し得る設計事項にすぎない。 
　
　そして，本願明細書に記載された補正発明の効果も，当業者であれば，引用発明、刊行物２記載の技術事項及び上記周知の事項から予測し得る範囲のものに過ぎず，格別顕著なものとはいえない。　 
　　 
　したがって，補正発明は，引用発明、刊行物２記載の技術事項及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　 
　　 
４　まとめ　 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　 
　　 
第３　本願発明について　 
１　本願発明　 
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年５月１１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されたものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりであると認める。　 
　　 
「　【請求項１】前面に開口を有する箱状をなすボックス本体を備え、同ボックス本体の側壁には、当該ボックス本体を固定部材によって構造体に固定するために前記固定部材をボックス本体の開口側から挿通可能とする固定孔が形成され、当該固定孔において、前記固定部材の先端部の直径より小さい径を有する部位に、当該固定部材の先端が嵌入されて同固定部材をボックス本体の開口面に対して斜めに傾いた状態で固定孔に仮保持するための仮保持部が形成されているとともに、前記仮保持部から固定孔の側壁の貫通方向に沿って斜め外方に拡がるように形成された固定孔の内面に、固定部材を構造体方向へガイドするためのガイド部が形成され、前記仮保持部は、固定孔の側壁の内面に臨む位置に形成され、前記ガイド部は仮保持部から側壁の外面に向かって斜め外方に拡がる固定孔の内周面に形成されていることを特徴とする配線用ボックス。」（以下、「本願発明」という。）　 
　　 
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、２およびその記載事項は、上記「第２　２」に記載したとおりである。　 
　　 
３　当審の判断　 
　本願発明は、補正発明において「固定孔が、側壁を断面台形状をなすように貫通させることによって側壁の内面側の直径が外面側の直径より短く形成され」とあるところを、「固定孔が形成され」とし、同じく、補正発明において「当該固定部材の先端が嵌入されて先端部の外周面全体に圧接し、かつ同固定部材を」とあるところを、「当該固定部材の先端が嵌入されて同固定部材を」としたものに相当する。　 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する補正発明が、上記「第２　３」において検討したとおり、引用発明、刊行物２記載の技術事項及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、刊行物２記載の技術事項及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　 
第４　まとめ　 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の技術事項及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　したがって、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。