【事件の表示】
　特願２００２−５５４３７３「排気ガス後処理システムを制御するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１１日国際公開、ＷＯ０２／５３８８８、平成１６年　６月１０日国内公表、特表２００４−５１７２４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件出願は、２００１年１２月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１月８日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年７月７日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する書面及び特許法第１８４条の４第１項に規定する翻訳文が提出され、平成１９年７月２日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２０年４月２２日付けで再び拒絶理由が通知され、同年８月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２４日付けで拒絶査定がなされた、 
　そして、平成２１年１月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がされ、同年１１月４日付けで当審において書面による審尋がなされ、平成２２年２月４日付けで審尋に対する回答書が提出されたものである。 
　　　
　　　
　　　
第２．平成２１年１月２８日付けの手続補正書による特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定  
　
［補正却下の決定の結論］  
　平成２１年１月２８日付けの手続補正書による特許請求の範囲を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
　
［理　由］  
１．本件補正の内容  
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年８月２５日付けで提出された手続補正書により補正された）下記の（ｂ）に示す請求項１ないし６を下記の（ａ）に示す請求項１ないし６と補正するものである。  
 　  
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲  
「【請求項１】　内燃機関（１００）の排気ガス後処理システム（１１５）を制御するための方法であって、
　該排気ガス後処理システムは少なくとも１つの触媒（１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃ）を有し、
　該排気ガス後処理システム（１１５）へ、該内燃機関（１００）および/または該排気ガス後処理システム（１１５）の状態に依存して設定された還元剤量を供給し、
　該排気ガス後処理システムにおける変換に必要な物質の濃度および／または発生した不所望の中間生成物の濃度に依存する第１の測定量（ＮＨ３）と、該排気ガス後処理システム（１１５）において変換されないかまたは部分的にのみ変換された物質の濃度に依存する第２の測定量（ＮＯｘ）とに依存して、供給される該還元剤量を適合
し、
　該少なくとも１つの触媒（１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃ）の下流で両測定量（ＮＨ３，ＮＯｘ）を検出
する形式の方法において、
　該第１の測定量（ＮＨ３）が上方の閾値（ＯＳ）を超える場合には該還元剤量を低減し、
　該第２の測定量（ＮＯｘ）が上方の閾値（ＯＳ）を超える場合には該還元剤量を増加することを特徴とする方法。
　　【請求項２】　前記上方の閾値（ＯＳ）を前記内燃機関（１００）の運転状態および／または前記排気ガス後処理システム（１１５）の運転状態に依存して設定する、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】　前記上方の閾値（ＯＳ）を所定の運転状態で設定する、請求項２記載の方法。
　　【請求項４】　前記第１の測定量（ＮＨ３）は、前記排気ガス後処理システム（１１５）より下流の排気ガス中のアンモニア濃度を表す量である、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
　　【請求項５】　前記第２の測定量（ＮＯｘ）は、前記排気ガス後処理システム（１１５）より下流の排気ガス中の窒素酸化物を表す量である、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
　　【請求項６】　内燃機関（１００）の排気ガス後処理システム（１１５）を制御するための装置であって、
　該排気ガス後処理システムは少なくとも１つの触媒（１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃ）を有し、
　該排気ガス後処理システム（１１５）へ、該内燃機関（１００）および/または該排気ガス後処理システム（１１５）の状態に依存して、設定された還元剤量が調整エレメント（１８２）によって供給されるように構成されており、
　該排気ガス後処理システムにおける変換に必要な物質の濃度および／または発生した不所望の中間生成物の濃度に依存する第１の測定量（ＮＨ３）を検出するための第１のセンサ（１９２）と、
　該排気ガス後処理システム（１１５）において変換されなかったかまたは部分的にのみ変換された物質の濃度に依存する第２の測定量（ＮＯｘ）を検出するための第２のセンサ（１９３）と、
　供給される還元剤量を両測定量（ＮＨ３，ＮＯｘ）に依存して適合するための排気ガス後処理制御ユニット（１７２）
とを有
し、
　両測定量（ＮＨ３，ＮＯｘ）を検出するための両センサ（１９２，１９３）は該少なくとも１つの触媒（１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃ）より下流に設けられて
いる形式のものにおいて、
　該調整エレメント（１８２）は、
　・該第１の測定量（ＮＨ３）が上方の閾値（ＯＳ）を超える場合には該還元剤量が低減され、
　・該第２の測定量（ＮＯｘ）が上方の閾値（ＯＳ）を超える場合には該還元剤量が増加される
ように駆動制御されることを特徴とする装置。」 　 
 　 　　 
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲  
「【請求項１】　内燃機関（１００）の排気ガス後処理システム（１１５）を制御するための方法であって、
　該排気ガス後処理システムは少なくとも１つの触媒（１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃ）を有し、
　該排気ガス後処理システム（１１５）へ、該内燃機関（１００）および/または該排気ガス後処理システム（１１５）の状態に依存して設定された還元剤量を供給し、
　該排気ガス後処理システムにおける変換に必要な物質の濃度および／または発生した不所望の中間生成物の濃度に依存する第１の測定量（ＮＨ３）と、該排気ガス後処理システム（１１５）において変換されないかまたは部分的にのみ変換された物質の濃度に依存する第２の測定量（ＮＯｘ）とに依存して、供給される該還元剤量を適合する形式の方法において、
　該少なくとも１つの触媒（１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃ）の下流で両測定量（ＮＨ３，ＮＯｘ）を検出し、
　該第１の測定量（ＮＨ３）が上方の閾値（ＯＳ）を超える場合には該還元剤量を低減し、
　該第２の測定量（ＮＯｘ）が上方の閾値（ＯＳ）を超える場合には該還元剤量を増加することを特徴とする方法。
　　【請求項２】　前記上方の閾値（ＯＳ）を前記内燃機関（１００）の運転状態および／または前記排気ガス後処理システム（１１５）の運転状態に依存して設定する、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】　前記上方の閾値（ＯＳ）を所定の運転状態で設定する、請求項２記載の方法。
　　【請求項４】　前記第１の測定量（ＮＨ３）は、前記排気ガス後処理システム（１１５）より下流の排気ガス中のアンモニア濃度を表す量である、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
　　【請求項５】　前記第２の測定量（ＮＯｘ）は、前記排気ガス後処理システム（１１５）より下流の排気ガス中の窒素酸化物を表す量である、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
　　【請求項６】　内燃機関（１００）の排気ガス後処理システム（１１５）を制御するための装置であって、
　該排気ガス後処理システムは少なくとも１つの触媒（１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃ）を有し、
　該排気ガス後処理システム（１１５）へ、該内燃機関（１００）および/または該排気ガス後処理システム（１１５）の状態に依存して、設定された還元剤量が調整エレメント（１８２）によって供給されるように構成されており、
　該排気ガス後処理システムにおける変換に必要な物質の濃度および／または発生した不所望の中間生成物の濃度に依存する第１の測定量（ＮＨ３）を検出するための第１のセンサ（１９２）と、
　該排気ガス後処理システム（１１５）において変換されなかったかまたは部分的にのみ変換された物質の濃度に依存する第２の測定量（ＮＯｘ）を検出するための第２のセンサ（１９３）と、
　供給される還元剤量を両測定量（ＮＨ３，ＮＯｘ）に依存して適合するための排気ガス後処理制御ユニット（１７２）
とを有する形式のものにおいて、
　両測定量（ＮＨ３，ＮＯｘ）を検出するための両センサ（１９２，１９３）は該少なくとも１つの触媒（１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃ）より下流に設けられており、
　該調整エレメント（１８２）は、
　・該第１の測定量（ＮＨ３）が上方の閾値（ＯＳ）を超える場合には該還元剤量が低減され、
　・該第２の測定量（ＮＯｘ）が上方の閾値（ＯＳ）を超える場合には該還元剤量が増加される
ように駆動制御されることを特徴とする装置。」　  
　　
 　 
２．本件補正の適否の検討  
 　　 
２−１．特許請求の範囲の補正の目的要件の適否  
　本件補正は、本件補正前の請求項１において「供給される該還元剤量を適合する形式の方法において、
　該少なくとも１つの触媒（１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃ）の下流で両測定量（ＮＨ３，ＮＯｘ）を検出し、」とあるのを
「供給される該還元剤量を適合
し、
　該少なくとも１つの触媒（１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃ）の下流で両測定量（ＮＨ３，ＮＯｘ）を検出
する形式の方法において、
 　 
 　 
２−２．本件補正後の請求項１に係る発明の独立特許要件の適否 
　また、仮に上記補正が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであった場合において、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるもの（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するもの）であるかについて以下で検討する。 
　　
２−２−１．引用発明　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件優先日前に頒布された特開平１０−３３９４８号公報（以下、「引用刊行物」という。）に記載された事項  
 　 
　引用刊行物には、以下の事項が図面とともに記載されている。  
ア．「【０００２】
【従来の技術】一般に、図２１に示すように、内燃機関等の燃焼装置２００から排出されるＮＯｘをＮＨ３と反応させて、Ｎ２とＨ２Ｏにする脱硝装置２０２を有する脱硝システムがある。この脱硝システムは、燃焼装置２００の負荷２０４あるいは出力から予め設定したＮＨ３を燃焼装置２００から脱硝装置２０２へのガス経路２０６に注入するＮＨ３注入量制御装置２０８と、脱硝装置２０２の後方にサンプリングラインＬを通して設置されたＮＯｘ分析計２１０を有する。そして、上記ＮＯｘ分析計２１０において、上記脱硝装置２０２から排出されるガス中のＮＯｘ濃度と所定の濃度との偏差を求め、その偏差値に基づいてＮＨ３注入量を補正制御するという方法が知られている（特開昭６４−８３８１６号公報参照）。」（段落【０００２】）  
　
イ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、図２１に示す脱硝システムにおいては、未だ次に示すような問題を有している。
【０００５】即ち、一般に、ＮＯｘ分析計２１０で排出ＮＯｘ濃度を測定しているものの、ＮＨ３は測定しておらず、過剰にＮＨ３が注入されていても、まったく気づくことなく大気中に放出されてしまうことである。
【０００６】従って、この脱硝システムでは、ＮＯｘ濃度が所定値（例えば、大気汚染条例に基づく基準値の８０％）より下回れば、ＮＨ３の増量を行わないことが前提となる。ＮＯｘ濃度をより小さくなるようにＮＨ３増量補正を行うと、ＮＨ３の注入量が増加し、大気に放出されるＮＨ３が増えることになる。
【０００７】従って、上記従来の脱硝システムにおいては、大気に放出されるＮＯｘ量、ＮＨ３量が必ずしも最小に抑え込めていないおそれがある。
【０００８】また、脱硝システムの使用過程において、脱硝装置２０２（触媒）の浄化効率が低下し、ＮＯｘ排出量が所定値を超えた場合においては、ＮＨ３注入量が既に十分であるにも拘わらず、ＮＨ３が増量され、大気中に排出されるＮＨ３が増加するという問題も抱えている。」（段落【０００４】ないし【０００８】）
　
ウ．「【０００９】この問題を解決するには、脱硝装置２０２の後方にＮＨ3 分析計を追加し、ＮＨ３をもモニタしながら、ＮＨ３濃度が低いレベルを保ち、かつ、ＮＯｘ排出量が低くなるように補正制御を行えばよいが、ＮＨ３ 分析計がさらにもう１台必要となり、構造が大型化すると同時に制御回路も複雑になるという問題がある。」（段落【０００９】）
　
　
（２）上記（１）及び図２１から認定することができる事項
　
ａ．上記（１）ア．に「一般に、図２１に示すように、内燃機関等の燃焼装置２００から排出されるＮＯｘをＮＨ３と反応させて、Ｎ２とＨ２Ｏにする脱硝装置２０２を有する脱硝システムがある。」とあること及び図２１から、引用刊行物に記載された「脱硝システム」は「内燃機関等の燃焼装置２００」の脱硝システムであり、「脱硝装置２０２」を有することがわかる。
　
ｂ．上記（１）ア．に「この脱硝システムは、燃焼装置２００の負荷２０４あるいは出力から予め設定したＮＨ３を燃焼装置２００から脱硝装置２０２へのガス経路２０６に注入するＮＨ３注入量制御装置２０８と、・・（中略）・・を有する。」とあること及び図２１から、上記「脱硝システム」へ、「内燃機関等の燃焼装置２００」の「負荷２０４あるいは出力」から予め設定した「ＮＨ３」を供給していることがわかる。
　
ｃ．上記ｂ．に加えて、上記（１）ア．に「この脱硝システムは、・・（中略）・・脱硝装置２０２の後方にサンプリングラインＬを通して設置されたＮＯｘ分析計２１０を有する。そして、上記ＮＯｘ分析計２１０において、上記脱硝装置２０２から排出されるガス中のＮＯｘ濃度と所定の濃度との偏差を求め、その偏差値に基づいてＮＨ３注入量を補正制御する・・（後略）・・」とあること及び図２１より、引用刊行物に記載された「脱硝装置２０２」の下流で「ＮＯｘ濃度」を検出し、上記「脱硝システム」における「ＮＯｘ濃度」に依存して、供給される上記「ＮＨ３」量を適合していることがわかる。
　
ｄ．上記ｃ．に加えて、上記（１）ウ．に「この問題を解決するには、脱硝装置２０２の後方にＮＨ３分析計を追加し、ＮＨ３をもモニタしながら、ＮＨ３濃度が低いレベルを保ち、かつ、ＮＯｘ排出量が低くなるように補正制御を行えばよい・・（後略）・・」とあること及び図２１から、上記ｃ．において述べた「脱硝装置２０２」の下流で「ＮＯｘ濃度」を検出し、上記「脱硝システム」における「ＮＯｘ濃度」に依存して、供給される上記「ＮＨ３」量を適合しているものにおいて、更に、「脱硝装置２０２」の下流で「ＮＨ３濃度」を検出し、上記「脱硝システム」における「ＮＨ３濃度」に依存して、供給される上記「ＮＨ３」量を適合することがわかる。つまり、引用刊行物に記載された「脱硝装置２０２」の下流で「ＮＨ３濃度」及び「ＮＯｘ濃度」を検出し、上記「脱硝システム」における「ＮＨ３濃度」と上記「脱硝システム」における「ＮＯｘ濃度」とに依存して、供給される上記「ＮＨ３」量を適合していることがわかる。
　
ｅ．上記（１）ウ．に「この問題を解決するには、脱硝装置２０２の後方にＮＨ３分析計を追加し、ＮＨ３をもモニタしながら、ＮＨ３濃度が低いレベルを保ち、かつ、ＮＯｘ排出量が低くなるように補正制御を行えばよい・・（後略）・・」とあることから、上記「脱硝システム」においては、上記「ＮＨ３濃度」が低いレベルを保ち、かつ、「ＮＯｘ排出量」つまり上記「ＮＯｘ濃度」が低くなるように補正制御することがわかる。
　
ｆ．上記ａ．ないしｅ．を総合すると、引用刊行物に記載されたものは「内燃機関等の燃焼装置２００」の「脱硝システム」を制御するための方法を有していることは明らかである。
 　  
（３）引用刊行物に記載された発明  
　上記（１）、（２）及び図面の記載を総合すると、引用刊行物には次の発明が記載されていると認められる。  
 　 
「内燃機関等の燃焼装置２００の脱硝システムを制御するための方法であって、
　該脱硝システムは脱硝装置２０２を有し、
　該脱硝システムへ、該内燃機関等の燃焼装置２００の負荷２０４あるいは出力から予め設定したＮＨ３量を供給し、
　該脱硝システムにおけるＮＨ３濃度と、該脱硝システムにおけるＮＯｘ濃度とに依存して、供給される該ＮＨ３量を適合し、　
　該脱硝装置２０２の下流でＮＨ３濃度及びＮＯｘ濃度を検出する形式の方法において、　
　上記ＮＨ３濃度が低いレベルを保ち、かつ、上記ＮＯｘ濃度が低くなるように上記ＮＨ３量を補正制御する方法。」（以下、「引用発明」という。）  
 　　 
２−２−２．対比  
　本願補正発明と引用発明を対比すると、両者の対応関係は次のとおりである。  
　
　引用発明における「内燃機関等の燃焼装置２００」は、その機能からみて、本願補正発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「脱硝システム」は「排気ガス後処理システム」に、「脱硝装置２０２」は「少なくとも１つの触媒」に、それぞれ相当する。 
　
　上記２−２−１．（１）ア．に「一般に、図２１に示すように、内燃機関等の燃焼装置２００から排出されるＮＯｘをＮＨ３と反応させて、Ｎ２とＨ２Ｏにする脱硝装置２０２を有する脱硝システムがある。」とあるように、引用発明における「ＮＨ３」は、上記「内燃機関等の燃焼装置２００」から排出されるＮＯｘと反応して、Ｎ２とＨ２Ｏにするものであるから、本願補正発明における「還元剤」に相当する。また、引用発明における「内燃機関等の燃焼装置２００の負荷２０４あるいは出力」は内燃機関の状態であるといえるから、本願補正発明における「内燃機関および/または該排気ガス後処理システムの状態」に相当する。そして、これらを総合すると、引用発明における「内燃機関等の燃焼装置２００の負荷２０４あるいは出力から予め設定したＮＨ３量」は本願補正発明における「内燃機関および/または該排気ガス後処理システムの状態に依存して設定された還元剤量」に相当する。
　
　上述したように、引用発明における「ＮＨ３」は、上記「内燃機関等の燃焼装置２００」から排出されるＮＯｘと反応して、Ｎ２とＨ２Ｏにするものであり、上記「脱硝システム」における変換（還元）に必要な物質であるといえるから、引用発明における「ＮＨ３濃度」は上記変換（還元）に必要な物質の濃度であるといえる。してみれば、引用発明における「脱硝システムにおけるＮＨ３濃度」は本願補正発明における「排気ガス後処理システムにおける変換に必要な物質の濃度および／または発生した不所望の中間生成物の濃度に依存する第１の測定量」に相当する。
　また、引用発明における「ＮＯｘ」は「脱硝装置２０２」においてＮ２とＨ２Ｏに変換（還元）されるものであるところ、引用発明における「ＮＯｘ濃度」は、「脱硝装置２０２」の下流で検出されるものであるから、上記「脱硝装置２０２」において変換されなかった「ＮＯｘ」の濃度であることは明らかである。してみれば、引用発明における「脱硝システムにおけるＮＯｘ濃度」は本願補正発明における「排気ガス後処理システムにおいて変換されないかまたは部分的にのみ変換された物質の濃度に依存する第２の測定量」に相当する。
　
　本願補正発明においては「第１の測定量が上方の閾値を超える場合には該還元剤量を低減」することで「第１の測定量」が低くなるようにするとともに、「第２の測定量が上方の閾値を超える場合には該還元剤量を増加する」ことで「第２の測定量」が低くなるようにするものであるから、引用発明における「上記ＮＨ３濃度が低いレベルを保ち、かつ、上記ＮＯｘ濃度が低くなるように上記ＮＨ３量を補正制御する」点と本願補正発明における「該第１の測定量が上方の閾値を超える場合には該還元剤量を低減し、該第２の測定量が上方の閾値を超える場合には該還元剤量を増加する」点とは「上記第１の測定量が低くなるように、かつ、上記第２の測定量が低くなるように上記還元剤量を補正制御する」点で共通する。
  
　よって、本願補正発明と引用発明とは、  
「内燃機関の排気ガス後処理システムを制御するための方法であって、
　該排気ガス後処理システムは少なくとも１つの触媒を有し、
　該排気ガス後処理システムへ、該内燃機関および/または該排気ガス後処理システムの状態に依存して設定された還元剤量を供給し、
　該排気ガス後処理システムにおける変換に必要な物質の濃度および／または発生した不所望の中間生成物の濃度に依存する第１の測定量と、該排気ガス後処理システムにおいて変換されないかまたは部分的にのみ変換された物質の濃度に依存する第２の測定量とに依存して、供給される該還元剤量を適合し、　
　該少なくとも１つの触媒の下流で両測定量を検出する形式の方法において、
上記第１の測定量が低くなるように、かつ、上記第２の測定量が低くなるように上記還元剤量を補正制御する方法。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　　　
・第１の測定量が低くなるように、かつ、第２の測定量が低くなるように還元剤量を補正制御する点について、本願補正発明においては「該第１の測定量が上方の閾値を超える場合には該還元剤量を低減し、該第２の測定量が上方の閾値を超える場合には該還元剤量を増加する」のに対して引用発明においては「上記ＮＨ３濃度が低いレベルを保ち、かつ、上記ＮＯｘ濃度が低くなるように上記ＮＨ３量を補正制御する」ものの、どのように本願補正発明における「還元剤量」に相当する「ＮＨ３量」を制御するのかが明らかではない点（以下、「相違点」という。）。 
 　　  
 　　　　 
２−２−３．判断　 
　上記相違点について検討する。 
　
　内燃機関の排気ガス後処理システムにおいて、上記排気ガス後処理システムへ還元剤を供給するにあたり、触媒の下流で上記還元剤の濃度を検出して該濃度が上方の閾値を超える場合には上記還元剤を供給する量を低減して、上記還元剤が外部に排出されないようにすることは周知技術（必要があれば、例えば、実願昭６１−１６７６７７号（実開昭６３−７３５２１号）のマイクロフィルムの明細書第１１ページ第１２行ないし第２０行及び特公平３−６５２１４号公報の第３ページ第６欄第４１行ないし第４ページ第７欄第９行を参照されたい。以下、「周知技術１」という。）である。
　そして、上記２−２−１．（１）イ．に「【０００６】従って、この脱硝システムでは、ＮＯｘ濃度が所定値（例えば、大気汚染条例に基づく基準値の８０％）より下回れば、ＮＨ３の増量を行わないことが前提となる。ＮＯｘ濃度をより小さくなるようにＮＨ３増量補正を行うと、ＮＨ３の注入量が増加し、大気に放出されるＮＨ３が増えることになる。
【０００７】従って、上記従来の脱硝システムにおいては、大気に放出されるＮＯｘ量、ＮＨ３量が必ずしも最小に抑え込めていないおそれがある。」とあるように、引用発明においても、大気に放出されるＮＨ３量を最小に抑えるために「ＮＨ３濃度が低いレベルを保」つようにしているものと認められる。
　してみれば、引用発明の備える「上記ＮＨ３濃度が低いレベルを保」つ「ように上記ＮＨ３量を補正制御を行う」点に上記周知技術１を適用して「ＮＨ３濃度」が上方の閾値を超える場合には還元剤量である「ＮＨ３量」を低減するようにすることを想到することは当業者にとって格別困難なことであるとは認められない。
　
　また、内燃機関の排気ガス後処理システムにおいて、上記排気ガス後処理システムへ還元剤を供給するにあたり、触媒の下流でＮＯｘ濃度を検出して該濃度が上方の閾値を超える場合には上記還元剤を供給する量を増加して、上記還元剤によるＮＯｘの変換（還元）が適切に行われ上記ＮＯｘが外部に排出されないようにすることは周知技術（必要があれば、例えば、特開平５−１１３１１６号公報の段落【００１７】並びに特開平１１−８１９９２号公報の段落【００３４】及び【００３５】を参照されたい。以下、「周知技術２」という。）である。
　そして、引用発明も「脱硝システム」を有するものである以上、大気に放出されるＮＯｘ量を最小に抑えるために「ＮＯｘ濃度が低くなる」ようにしているものと認められる。
　してみれば、引用発明の備える「上記ＮＯｘ濃度が低くなるように上記ＮＨ３量を補正制御を行う」点に上記周知技術２を適用して「ＮＯｘ濃度」が上方の閾値を超える場合には還元剤量である「ＮＨ３量」を増加するようにすることを想到することは当業者にとって格別困難なことであるとは認められない。
　
　したがって、引用発明において、上記周知技術１及び２を適用して上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を想到することは当業者が容易になし得たものである。 
 　 
　また、本願補正発明は全体としてみても、引用発明並びに周知技術１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。  
 　  
 　　  
２−２−４．進歩性に関する独立特許要件についての結論　  
　したがって、本願補正発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当該技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。　  
 　  
 　  
 　　 
３．むすび　  
　上記２−１．において判断したとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除、同第３号に規定する誤記の訂正、同第４号に規定する明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。 
　また、仮に本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであったとしても、上記２−２．において判断したとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　  
　よって、結論のとおり決定する。　  
 　  
 　  
 　　　  
第３．本願発明について  
１．本願発明の認定  
　平成２１年１月２８日付けの手続補正書による特許請求の範囲を補正する手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年８月２５日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
 　  
「内燃機関（１００）の排気ガス後処理システム（１１５）を制御するための方法であって、
　該排気ガス後処理システムは少なくとも１つの触媒（１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃ）を有し、
　該排気ガス後処理システム（１１５）へ、該内燃機関（１００）および/または該排気ガス後処理システム（１１５）の状態に依存して設定された還元剤量を供給し、
　該排気ガス後処理システムにおける変換に必要な物質の濃度および／または発生した不所望の中間生成物の濃度に依存する第１の測定量（ＮＨ３）と、該排気ガス後処理システム（１１５）において変換されないかまたは部分的にのみ変換された物質の濃度に依存する第２の測定量（ＮＯｘ）とに依存して、供給される該還元剤量を適合する形式の方法において、
　該少なくとも１つの触媒（１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃ）の下流で両測定量（ＮＨ３，ＮＯｘ）を検出し、
　該第１の測定量（ＮＨ３）が上方の閾値（ＯＳ）を超える場合には該還元剤量を低減し、
　該第２の測定量（ＮＯｘ）が上方の閾値（ＯＳ）を超える場合には該還元剤量を増加することを特徴とする方法。」　  
 　  
 　  
２．引用発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件優先日前に頒布された引用刊行物の記載事項並びに引用発明は、上記第２．［理　由］２−２−１．（１）及び（３）に記載したとおりである。  
 　  
 　  
３．対比・判断  
　本願発明は、実質的に、上記第２．［理　由］１．で検討した本願補正発明における発明特定事項である「供給される該還元剤量を適合し、　
　該少なくとも１つの触媒（１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃ）の下流で両測定量（ＮＨ３，ＮＯｘ）を検出する形式の方法において、」というものを上位概念である「供給される該還元剤量を適合する形式の方法において、
　該少なくとも１つの触媒（１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃ）の下流で両測定量（ＮＨ３，ＮＯｘ）を検出し、」というものへと変更したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記第２．［理　由］２−２−３．で検討したとおり、引用発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
 　  
４．むすび  
　以上から、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当該技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。