Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光透過性を有する可撓性の基板の表面で反射された光を検出し、その検出結果に基づいて前記表面の面位置を検出する面位置検出装置において、
前記基板の裏面を保持する保持部と、該保持部に対して凹状に形成された凹部とを有する保持装置と、
前記基板の屈折率と同等の屈折率を有する流体を、前記凹部に供給する流体供給装置と、
前記保持装置の凹部に対応した前記基板の表面に、前記面位置を検出する為の光を照射する照射装置と、
を備える面位置検出装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
光透過性を有する可撓性の基板の表面で反射された光を検出し、その検出結果に基づいて前記基板の表面の面位置を検出する面位置検出方法において、 
保持部によって前記基板の裏面を保持する保持工程と、 
前記保持部に対して凹状に形成された凹部に、前記基板の屈折率と同等の屈折率を有する流体を、前記保持部に保持された前記基板の裏面と該流体とが接するように供給する供給工程と、 
前記保持部に対して凹状の凹部に対応した前記基板の表面に、前記面位置を検出する為の光を照射する照射工程と、 
を備える面位置検出方法。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の態様にかかる面位置検出装置は、光透過性を有する可撓性の基板の表面で反射された光を検出し、その検出結果に基づいて表面の面位置を検出する面位置検出装置である。その面位置検出装置は、基板の裏面を保持する保持部と該保持部に対して凹状に形成された凹部とを有する保持装置と、基板の屈折率と同等の屈折率を有する流体を、凹部に供給する流体供給装置と、保持装置の凹部に対応した基板の表面に面位置を検出する為の光を照射する照射装置とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第３の態様にかかる面位置検出方法は、光透過性を有する可撓性の基板の表面で反射された光を検出し、その検出結果に基づいて基板の表面の面位置を検出する面位置検出方法である。その面位置検出方法は、保持部によって基板の裏面を保持する保持工程と、その保持部に対して凹状に形成された凹部に、基板の屈折率と同等の屈折率を有する流体を、その保持部に保持された基板の裏面とその流体とが接するように供給する供給工程と、その保持部に対して凹状の凹部に対応した前記基板の表面に、前記面位置を検出する為の光を照射する照射工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月9日(2012.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ鏡筒
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、デジタルカメラ用のシャッタ、絞り、ＮＤフィルタ等の羽根部材を駆動するアクチュエータを備えるレンズ鏡筒に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、羽根部材を回動端で停止させるためのストッパーを不要にしてストッパーへの当接音をなくすことができるレンズ鏡筒を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動動作により露光用の開口を開閉する羽根部材と、
前記羽根部材を回動させるための回転駆動力を発生する駆動手段と、
前記駆動手段と前記羽根部材との間に配置され、該駆動手段の１方向の回転駆動力を前記羽根部材の前記開口を閉じる位置と該開口から退避する位置への回動動作に変換する変換手段と、
を備えることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記駆動手段は、Ｎ極とＳ極とが着磁されたロータと、該ロータの軸方向端面の回転中心から偏心した位置で軸方向に突出するアームと、励磁用のコイルと、前記ロータの外周面に対向するように配置され、前記コイルが通電されることにより互いに異なる磁極を発生する第１磁極部及び第２磁極部とを備え、
前記羽根部材は、前記アームが挿入されるとともに、長手方向に前記羽根部材の回動支軸が配置される長孔を備え、
前記アーム及び前記長孔により前記変換手段が構成される、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記アームは、前記羽根部材が前記開口を閉じる位置に配置されるとき、前記回動支軸と前記ロータの回転中心とを結ぶ線の一側に配置され、前記羽根部材が前記開口から退避する位置に配置されるとき、前記回動支軸と前記ロータの回転中心とを結ぶ線の他側に配置される、ことを特徴とする請求項２記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記駆動手段は、前記コイルへの通電が切断されている状態において、前記羽根部材の前記開口を閉じる位置と該開口から退避する位置とで前記ロータを磁気的安定位置に保持する保持手段を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記コイルへの通電が切断されている状態での前記ロータの磁気的安定位置と前記コイルが通電されている状態での前記ロータの磁気的安定位置とが所定の角度ずれている、ことを特徴とする請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記角度ずれが、９０°未満である、ことを特徴とする、請求項５に記載のレンズ鏡筒。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｄ線における屈折率が１．６５以下の光学ガラスより成る基板と、該基板の光入出射用の光学面のうち少なくとも１つの光学面に無機物を材料とした使用波長よりも細かい複数の構造部からなる反射防止構造体を形成した光学素子を少なくとも１つ有することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記少なくとも１つの光学面に形成される反射防止構造体は、実効的な屈折率が前記基板の屈折率よりも低いことを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記光学面は、最大半開角が３０度以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記光学系は開口絞りを有し、前記少なくとも１つの光学面は、該開口絞りよりも物体側に位置することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系と該光学系によって形成される像を受光する撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
前記光学系の撮像画角を２ωとするとき、
８０度＜２ω
であることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系を有することを特徴とする光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本実施例において、光学面０１３に形成した使用波長よりも平均ピッチが細かい複数の構造部を持つ反射防止構造体について説明する。光学面０１３以外の面に反射防止構造体を形成したときも構成は全く同じである。図２は本実施例に係る反射防止構造体の概略図である。ここで、０３１は光学ガラスからなる基板、０３２は反射防止構造体、０３３は反射防止構造体０３２の構造部０３４の構造間のピッチ、０３４は反射防止構造体０３２を構成する１つの構造部である。０３４ａは構造部０３４のピッチ（長さ）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
そこで本実施例では、光学面０５３に反射防止構造体０７２を付与している。これによりゴーストの発生を少なくしつつ、光学系の色収差の補正を良好に行っている。また、薄膜０７３の屈折率は１．４８である。本実施例では基板０７１に対して屈折率の低い反射防止構造体０７２、薄膜０７３を利用した構成である。これにより、ゴーストの発生を少なくした光学系を達成している。また、光学面０５３の半開角は５１度で３０度以上である。光学面０５３には斜入射角度の大きな光束が入りやすくなり、この光学面０５３よりゴーストが発生しやすくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010271374.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このとき、図３４に示されるようにして垂直方向に隣接する各画素のコンデンサ間に寄生容量があると、例えば「ライン０・ライン１」の組の走査後の「ライン２・ライン３」の組の走査時にこれらのラインへの信号値の書込が行われた際に、これらの書込電圧が、既にスイッチング素子がオフの状態とされているライン１に飛び込んでしまう。この際、「ライン２・ライン３」への書込電圧は、理論的にはライン０にも飛び込むものとなるが、より遠い側となるライン０への飛び込みはライン１への飛び込みと比較して極めて小さく、実際にはライン１への飛び込みのみが生じるものとみなすことができる。このことから、相対的にライン０は「暗」、ライン１は「明」となってしまう。
このような隣接ラインからの書込電圧の飛び込みは各ラインの組において同様に生じる。この結果、先の図３２で説明した２ライン同時駆動を行う際には、図３３に示したような暗→明→暗→明・・・のパターンが発生するものとなってしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記ゲートドライバ２が或る走査線（走査線αとする）に対し電圧印加を行う（オンとする）ことで、走査線αに対して接続されたスイッチング素子Ｑがオンとされ、これによって該走査線α上に配列される各画素ＰのコンデンサＣへの電荷蓄積が可能な状態が得られる（アクティブ状態）。つまり、このようにゲートドライバ２により走査線αがアクティブとされた状態において、ソースドライバ３が入力画像信号に応じた値により各信号線を駆動することで、走査線α上に配列される各画素Ｐに所望の信号値を書き込むことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このように１水平ライン期間において複数ラインを同時駆動する場合において、フレーム周期で同時駆動するラインの組み合わせを順次変更するものとすれば、先の図３３に示したようなラインごとの明暗パターンの発生を防止することができる。このことは、図２（ａ）に示す駆動を行った場合に生じる明暗パターンと、図２（ｂ）に示す駆動を行った場合に生じる明暗パターンとが互い異なることを考慮すれば明らかである。すなわち、図２（ａ）に示す駆動を行った場合、明暗パターンは、先の図３３に示したものと同様に、ライン０から順に暗→明→暗→明・・・の繰り返しとなるが、図２（ｂ）に示す駆動を行った場合には、明暗パターンはその逆の明→暗→明→暗・・・とすることができる。この結果、この場合は２フレーム期間において各ラインでの明と暗とが相殺されて、観測者に明暗パターンによる縞模様が観測されないようにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
[1-3.表示装置の構成]
図５は、第１の実施の形態としての表示装置の内部構成を示した図である。
図示するようにして本実施の形態の表示装置には、先の図１に示した画素アレイ１、ゲートドライバ２、及びソースドライバ３と共に、映像信号処理部４、制御部５が備えられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、１フレーム目における同時駆動ラインの組み合せとしては、領域Ａにおいては「ライン０・ライン１」の組、「ライン２・ライン３」の組・・・「ラインｎ／２−２・ラインｎ／２−１」の組とし、領域Ｂにおいては「ラインｎ／２・ラインｎ／２＋１」の組、「ラインｎ／２＋２・ラインｎ／２＋３」の組・・・「ラインｎ−４・ラインｎ−３」の組、「ラインｎ−２・ラインｎ−１」の組としている。つまり、双方とも余剰ラインが生じない組み合せとしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
フレーム２度出し処理部２９により出力されたフレーム画像は、ライン間引き処理部３０に供給される。
ライン間引き処理部３０は、Ｅ／Ｏ切替え信号に基づきラインバッファ７を用いたＥＶＥＮライン／ＯＤＤライン（＋ライン０）の間引き出力を行う点については先の図６などに示したライン間引き処理部６と同様であるが、映像評価回路２８からの駆動モード切替え信号に基づきライン間引き出力／通常出力の切り替えを行う点が上記ライン間引き処理部６の場合と異なる。すなわち、ライン間引き処理部３０は、駆動モード切替え信号により「ＤＣバランス保証モード」「動画質優先モード」が指示される場合には、Ｅ／Ｏ切替え信号による指示に基づきＥＶＥＮライン／ＯＤＤライン（＋ライン０）の間引き出力を行う。
一方、上記駆動モード切替え信号により「解像度優先モード」が指示される場合には、上記通常出力として、入力されたフレーム画像をそのまま出力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
映像評価回路２８において、入力フレームレート切替え処理部２６を介した入力映像信号は、図示するように反転回路３５とセレクタ３６とに供給される。上記反転回路３５により極性反転された入力映像信号はセレクタ３６に供給される。
また、図２９に示した同期分離回路８からの同期信号は、映像評価回路２８におけるフレーム毎トグル信号生成回路４２に対して供給される。フレーム毎トグル信号生成回路４２は、上記同期信号（垂直同期信号）に基づき、フレーム周期に同期したフレーム毎トグル信号を生成し、これをセレクタ３６に対して供給する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２８】
2010271365.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
この一方で、右目側シャッタＳ−Ｒ、左目側シャッタＳ−Ｌのオン／オフタイミングは、図に示されるものとなる。具体的に、右目側シャッタＳ−Ｒに関しては、１枚の右目用フレーム画像Ｒについての１回分の走査（つまりこの場合は正極性側の走査）が完了した後の所定タイミングにおいてオンとし、当該右目用フレーム画像Ｒの表示期間の終了タイミング（この場合は負極性側の走査の終了タイミング：次に表示されるべき左目用フレーム画像Ｌの走査の開始タイミング）に応じてオフとするようにされる。
同様に左目側シャッタＳ−Ｌに関しても、１枚の左目用フレーム画像Ｌについての１回分の走査が完了した後の所定タイミングにおいてオンとし、当該左目用フレーム画像Ｌの表示期間の終了タイミングに応じてオフとするようにされる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置を駆動可能に構成された表示駆動装置であって、
前記表示駆動装置は画像表示データを圧縮後にメモリに格納可能に構成され、前記表示駆動装置は前記メモリの読み出しデータの伸張によって前時間フレームを生成可能に構成されており、
前記表示駆動装は、設定ユニットとオーバードライブ演算部とを具備して、
前記設定ユニットは、前記表示装置の表示画面を少なくとも第１の領域と第２の領域に区画可能とされており、
前記オーバードライブ演算部は、供給される現時間フレームと前記前時間フレームとに応答してオーバードライブ表示データを生成可能に構成されており、
前記オーバードライブ演算部は、前記第１の領域の画像表示データと前記第２の領域の画像表示データとを値の異なる第１のデータ圧縮率と第２のデータ圧縮率でそれぞれ圧縮して前記メモリに格納可能に構成されている表示駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示駆動装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナーロータ型モータにおいて、
コイルを巻かれた複数のコア片と、前記コア片を連結する、溝部を有する連結部と、を有して、前記溝部の対向する面の間に隙間を有するように前記連結部を折り曲げることによって環状に配置されたステータコアの前記隙間に接着剤を設けたことを特徴とするインナーロータ型モータ。
【請求項２】
前記接着剤は、前記連結部を折り曲げる前に前記溝部に設けられていることを特徴とする請求項１記載のインナーロータ型モータ。
【請求項３】
前記接着剤は、前記連結部を折り曲げて環状に構成した前記ステータコアの前記隙間に流し込まれることによって前記隙間に設けられていることを特徴とする請求項１記載のインナーロータ型モータ。
【請求項４】
前記接着剤は、塗布又は流し込みによって前記隙間に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインナーロータ型モータ。
【請求項５】
前記隙間の寸法は、０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のインナーロータ型モータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のインナーロータ型モータによれば、コイルからコア片への振動の伝達を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ステップＳ６：電圧比較部４は、比較結果として“ＮＧ”を出力して処理を終了する（ＥＮＤ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図４の例は、バッテリ２において、４個のセル２−４〜２−７が装着されている状態を示す。図４のような状態では、セル２−４〜２−７が正常である場合、電圧比較部４−４〜４−７の比較結果が“ＯＫ”となり、電圧比較部４−１〜４−３の比較結果が“ＮＧ”となる。セル数判定部５は、図３のフローチャートにおけるステップＳ１５の判定処理に基づき比較結果が“ＯＫ”の電圧比較部４−４〜４−７が最下位の電圧比較部４−７を先頭として上位の電圧比較部４−１へ向かう方向において連続している、と判定し、図３のフローチャートのステップＳ１７の処理に基づき、“７”から“ＮＧ”の個数を減算した残りの数「７−（“ＮＧ”の数）」をセル数とした判定結果を出力する。すなわちセル数判定部５は“セル数４個”という判定結果を出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図５の例は、バッテリ２において、２個のセル２−６、２−７が装着されている状態を示す。図５のような状態では、セル２−６、２−７が正常である場合、電圧比較部４−６、４−７の比較結果が“ＯＫ”となり、電圧比較部４−１〜４−５の比較結果が“ＮＧ”となる。セル数判定部５は、図３のフローチャートにおけるステップＳ１５の判定処理に基づき、比較結果が“ＯＫ”の電圧比較部４−６、４−７が最下位の電圧比較部４−７を先頭として上位の電圧比較部４−１へ向かう方向において連続している、と判定し、図３のフローチャートのステップＳ１７の処理に基づき“７”から“ＮＧ”の個数を減算した残りの数「７−（“ＮＧ”の数）」をセル数とした判定結果を出力する。すなわちセル数判定部５は“セル数２個”という判定結果を出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
電源装置１Ａは、１個ずつの電圧測定部３Ａ、電圧比較部４Ａ、セル数判定部５Ａを備える。これに対し、電源装置１は、最大セル数に相当する７個の電圧測定部３−１〜３−７および７個の電圧比較部４−１〜４−７を備えている。しかしながら、これらの電圧測定部３−１〜３−７、電圧比較部４−１〜４−７は同時に稼働するものではない。よって、電源装置１Ａでは、１個の電圧測定部３Ａおよび１個の電圧比較部４Ａによって、電源装置１における７個の電圧測定部３−１〜３−７および７個の電圧比較部４−１〜４−７に相当する機能を実現する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図９の電源装置１Ａは、セル数判定部５Ａが電圧測定部３Ａにセル選択指示を出し、電圧測定部３Ａはこのセル選択指示に従ってセル２−７の電圧値Ｖ７を測定している。この場合、電圧比較部４Ａには、接地電位８の“０”（Ｖ）とセル２−７の測定結果の電圧値Ｖ７（Ｖ）が記憶される。そして、電圧比較部４Ａは、記憶した電圧値Ｖ７から記憶した電圧値“０”を減算した結果と所定の閾値とを比較し、その比較結果♯７をセル数判定部５Ａに対して出力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
そして、電圧比較部４Ａは、記憶した電圧値Ｖ６から記憶した電圧値Ｖ７を減算した結果と所定の閾値とを比較し、その比較結果♯６をセル数判定部５Ａに対して出力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
同様に、図１１の電源装置１Ａは、セル数判定部５Ａが電圧測定部３Ａにセル選択指示を出し、電圧測定部３Ａはこのセル選択指示に従ってセル２−５の電圧値Ｖ５を測定している。この場合、電圧比較部４Ａには、前回測定したセル２−６の電圧値Ｖ６（Ｖ）とセル２−５の測定結果の電圧値Ｖ５（Ｖ）が記憶される。そして、電圧比較部４Ａは、今回記憶した電圧値Ｖ５から前回記憶してレベルシフトされた電圧値Ｖ６を減算した結果と所定の閾値とを比較し、その比較結果♯５をセル数判定部５Ａに対して出力する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図１２の電源装置１Ａは、セル数判定部５Ａが電圧測定部３Ａにセル選択指示を出し、電圧測定部３Ａはこのセル選択指示に従ってセル２−１の電圧値Ｖ１を測定している。この場合、電圧比較部４Ａには、前回測定したセル２−２の電圧値Ｖ２（Ｖ）とセル２−１の測定結果の電圧値Ｖ１（Ｖ）が記憶される。そして、電圧比較部４Ａは、今回記憶した電圧値Ｖ１から前回記憶してレベルシフトされた電圧値Ｖ２を減算した結果と所定の閾値とを比較し、その比較結果♯１をセル数判定部５Ａに対して出力する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
図９〜図１２で説明したように、１個の電圧測定部３Ａ、１個の電圧比較部４Ａによって、第一の実施の形態と同様の処理を実現できる。このときに、電圧測定部３Ａを任意のセル２−１〜２−７に接続するために図１３に示すようなセル選択回路９を設ける。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
また、図３のフローチャートにおけるステップＳ１２、Ｓ１６、Ｓ１８は判定結果の信頼性を高めるための処理であるが、これを省いてもよい。この場合には、図３の判定処理を高速化することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
たとえば電源装置１Ａからバッテリ２、ノイズフィルタとしての抵抗６およびコンデンサ７を取り外すと、図１５に示すように、内部回路１０が残る。この内部回路１０を、たとえばＩＣによって実現した場合、レギュレータ１１によって内部回路１０に電源が供給される。レギュレータ１１は、ＶＣＣ端子（電源端子）とＶＲＥＦ端子（レギュレータ出力端子）を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
警報端子１１は、電池保護回路２からの警報信号を出力する端子であり、たとえば管理者の管理装置（不図示）が接続される。あるいは、負荷１２が電池保護回路２の警報信号を受け付ける入力端子（不図示）を有する場合には、警報端子１１の出力を負荷１２に接続することもできる。なお、放電スイッチ４および充電スイッチ５は通常双方共にＯＮ状態となっている。放電スイッチ４および充電スイッチ５がＯＮ状態になっていても放電電流および充電電流の逆流はそれぞれダイオード６、７によって阻止される。これらの放電スイッチ４および充電スイッチ５は、過放電および過充電の際に電池保護回路２によってＯＦＦ状態に制御される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この「充電警報期間」中にユーザが充電を行わなければ、電池３の電圧値はさらに低下する。やがて電池３の電圧値が閾値Ｔｈ♯２以下となり、電池３の劣化を招く可能性のある電圧値となりそうな場合には、制御部２１は、充電スイッチ５および電源スイッチ２２をＯＦＦ状態とし、自己の制御部２１への電源供給も切断する。これにより、もはや電池３への充電は不可能になる。しかしながら、電池３が完全に放電してしまい、異常発熱などを生じる事態に陥るまでの期間を従来（一点鎖線で図示）と比較して延長することができる。電池３の電圧値が閾値Ｔｈ♯２以下となってから電池３が完全放電されるまでの期間を「完全放電延長期間」と呼ぶことにする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局装置と、
前記親局装置と光ファイバを介して接続される子局装置と
を備え、
前記子局装置は、
前記親局装置への信号を蓄積するキューと、
前記キューのデータ量に対する閾値と
を有し、
前記キューのデータ量と前記閾値とに基づいて、前記親局装置へ前記信号を送信する伝送速度を選択し、
選択した前記伝送速度にて前記信号を前記親局装置へ送信し、
前記閾値は、前記伝送速度を選択した後、次に伝送速度を選択するまでの間、値が変動する
ことを特徴とする受動光網システム。
【請求項２】
親局装置と、
前記親局装置と光ファイバを介して接続される子局装置と
を備え、
前記子局装置は、
前記親局装置への信号を蓄積するキューと、
前記親局装置から与えられた閾値と
を有し、
前記キューに蓄積されたデータ量と前記閾値とに基づいて、前記親局装置へ前記信号を送信する伝送速度を選択し、
選択した前記伝送速度にて前記信号を前記親局装置へ送信する
ことを特徴とする受動光網システム。
【請求項３】
親局装置と、
前記親局装置と光ファイバを介して接続される子局装置と
を備え、
前記子局装置は、
前記親局装置への信号を蓄積するキューと、
所定の周期で値が変わる閾値と
を有し、
前記キューに蓄積されたデータ量と前記閾値とに基づいて、前記親局装置へ前記信号を送信する伝送速度を選択し、
選択した前記伝送速度にて前記信号を前記親局装置へ送信する
ことを特徴とする受動光網システム。
【請求項４】
前記閾値は、
前記親局装置から与えられる
ことを特徴とする請求項１および請求項３に記載の受動光網システム。
【請求項５】
親局装置と、
前記親局装置と光ファイバを介して接続される子局装置と
を備え、
前記子局装置は、
前記親局装置への信号を蓄積するキューと、
前記キューのデータ量に対する閾値と
を有し、
前記キューのデータ量と前記閾値とに基づいて、前記親局装置へ前記信号を送信する伝送速度を選択し、
選択した前記伝送速度に対応したクロックを選択し、
選択した前記クロックの伝送速度にて前記信号を前記親局装置へ送信する
ことを特徴とする受動光網システム。
【請求項６】
前記子局装置は、
前記キューのデータ量が前記閾値以下の場合、前記伝送速度として第１の伝送速度を選択し、
前記キューのデータ量が前記閾値を上回る場合、前記伝送速度として前記第１の伝送速度より高速な第２の伝送速度を選択する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５に記載の受動光網システム。
【請求項７】
前記子局装置は、
前記キューに蓄積している前記データ量を報告する報告信号を前記親局装置へ送信し、
前記親局装置は、
前記報告信号を受信すると、前記データ量に基づいて前記子局装置が前記信号を送信する許可を与える許可信号を前記子局装置に送信し、
前記子局装置は、
前記許可信号を受信すると、前記データ量と前記閾値とに基づいて、前記伝送速度の選択し、
選択した前記第１の伝送速度または前記第２の伝送速度で前記信号を前記親局装置に送信する
ことを特徴とする請求項６に記載の受動光網システム。
【請求項８】
前記許可信号は、
前記子局装置が前記親局装置へ送信する前記信号の量である送信許可信号量を含み、
前記閾値は、
前記許可信号に含まれる前記送信許可信号量に基づいており、
前記キューのデータ量は、
前記キューに蓄積される前記信号のキュー長である
ことを特徴とする請求項７に記載の受動光網システム。
【請求項９】
親局装置と光ファイバを介して信号を送受信する送受信部と、
前記信号を蓄積するキューと、
前記キューのデータ量に対する閾値を保持する保持部と、
前記キューデータ量と前記閾値とに基づいて、前記親局装置へ前記信号を送信する伝送速度を選択する速度判定部と、
前記送受信部に対して前記速度判定部にて選択された前記伝送速度で前記信号を前記親局装置へ送信させる制御部と
を有し、
前記閾値は、
前記速度判定部にて前記伝送速度を選択した後、次に伝送速度を選択するまでの間、値が変動する
ことを特徴とする子局装置。
【請求項１０】
前記速度判定部は、
前記キューデータ量が前記閾値以下の場合、前記伝送速度として第１の伝送速度を選択し、
前記キューデータ量が前記閾値を上回る場合、前記伝送速度として前記第１の伝送速度より高速な第２の伝送速度を選択し、
前記制御部は、
前記信号を前記親局装置へ送信する許可である許可信号を前記送受信部を介して受信すると、前記送受信部に対して前記第１の伝送速度または前記第２の伝送速度で前記信号を前記親局装置に送信させる
ことを特徴とする請求項９に記載の子局装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、親局装置と、親局装置と光ファイバを介して接続される子局装置とを備え、子局装置は、親局装置への信号を蓄積するキューと、キューのデータ量に対する閾値とを有し、キューのデータ量と閾値とに基づいて、親局装置へ信号を送信する伝送速度を選択し、選択した伝送速度にて信号を親局装置へ送信し、閾値は、伝送速度を選択した後、次に伝送速度を選択するまでの間、値が変動することを特徴とする受動光網システムを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通のメールアドレスを有し、かつネットワークで接続された複数の情報処理装置においてメールを受信した際、映像に付加されるアイコンの表示制御を行う情報処理方法であって、
受信したメールが前記共通のメールアドレス宛てのメールであるか否かを識別するステップと、
前記ステップでの識別結果及び前記複数の情報処理装置が共有する情報に応じて、前記メールを受信した旨を示すアイコンの表示又は非表示について決定するステップを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記共通のメールアドレス宛てに、画像を閲覧したことを示す再生状態の情報及び画像の識別情報を付加したメールを送信する送信ステップと、
前記再生状態の情報及び前記画像の識別情報を保存する記憶ステップと、
メール受信の際、発信元のメールアドレスを識別する識別ステップと、
前記識別ステップで前記共通のメールアドレスが識別された場合に、メールの内容と、前記記憶ステップで保存した情報に基づいて前記再生状態の情報を更新する更新ステップをさらに有し、
前記識別ステップでの識別結果及び前記再生状態に応じて前記アイコンの表示又は非表示を決定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記再生状態は、未再生、再生済み、又は再生途中のいずれかを含むことを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記送信ステップで送信するメールが、その発信元の装置を識別するための機器名の情報を含むことを特徴とする、請求項２又は３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記送信ステップで送信するメールが、画像の閲覧時に選択した再生効果を特定するための情報を含むことを特徴とする、請求項２から４のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記送信ステップで送信するメールが、画像の閲覧時における視聴方法を示す情報を含むことを特徴とする、請求項２から５のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記送信ステップで送信するメールが、画像の閲覧時に使用した機器の表示解像度又は表示解像度レベルの情報を含むことを特徴とする、請求項２から６のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
画像の閲覧機能を備え、他の機器との間で共通のメールアドレスを用いてメールの送受信が可能な情報処理装置であって、
受信したメールが前記共通のメールアドレス宛てのメールであるか否かを識別する識別手段と、
前記識別手段による識別結果及び前記他の機器との間で共有する情報に応じて、前記メールを受信した旨を示すアイコンの表示又は非表示について決定するアイコン付加決定手段を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記識別手段は、メール受信の際、発信元のメールアドレスを識別し、
前記共通のメールアドレス宛てに、画像を閲覧したことを示す再生状態の情報及び画像の識別情報を付加したメールを送信する送信手段と、
前記再生状態の情報及び前記画像の識別情報を保存する保存手段と、
前記識別手段によって前記共通のメールアドレスが識別された場合に、メールの内容と、前記保存手段が保存した情報に基づいて前記再生状態の情報を更新する更新手段とを備え、
前記アイコン付加決定手段は、前記識別手段による識別結果及び前記再生状態に応じて前記アイコンの表示又は非表示を決定することを特徴とする、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記再生状態は、未再生、再生済み、又は再生途中のいずれかを含むことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記送信手段が送信するメールが、その発信元の装置を識別するための機器名の情報を含むことを特徴とする、請求項９又は１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記送信手段が送信するメールが、画像の閲覧時に選択した再生効果を特定するための情報を含むことを特徴とする、請求項９から１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記送信手段が送信するメールが、画像の閲覧時における視聴方法を示す情報を含むことを特徴とする、請求項９から１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記送信手段が送信するメールが、画像の閲覧時に使用した機器の表示解像度又は表示解像度レベルの情報を含むことを特徴とする、請求項９から１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順次撮影を実行して複数枚の画像を得る撮像装置であって、
撮影倍率に基づいて前記画像における異なる領域でのベクトル検出領域の重み付けを設定する重み付け設定手段と、
前記重み付け設定手段により重み付けされた前記ベクトル検出領域より前記各画像間のずれ量を検出するずれ検出手段と、
前記ずれ検出手段により検出されたずれ量に基づいて前記各画像の座標変換を行う座標変換手段とを有し、
前記撮影倍率に基づく重み付けが反映された前記ずれ量により前記各画像間の像振れを補正することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記重み付け設定手段は、前記撮影倍率が低い時は前記撮影倍率が高い時に比べて、画像周辺領域における前記ベクトル検出領域の重み付けを大きくし、前記撮影倍率が高い時は前記撮影倍率が低い時に比べて、画像中央領域における前記ベクトル検出領域の重み付けを大きくすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記重み付け設定手段は、前記撮影倍率が低い時は前記撮影倍率が高い時に比べて、コントラストの低い画像が多い第１領域におけるベクトル検出領域の重み付けを大きくし、前記撮影倍率が高い時は前記撮影倍率が低い時に比べて、コントラストの高い画像が多い第２領域における前記ベクトル検出領域の重み付けを大きくすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記重み付け設定手段は、前記第１領域と前記第２領域のコントラスト比較の結果に応じて前記ベクトル検出領域の重み付けを変更することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記重み付け設定手段は、前記第１領域と前記第２領域のコントラスト比較結果が大きいほど、前記第２領域における前記ベクトル検出領域の重み付けを大きくすることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮影画面内の前記異なる領域の合焦状態を検出する合焦状態検出手段を有し、
前記重み付け設定手段は、前記撮影倍率が低い時は前記撮影倍率が高い時に比べて、画像の合焦近傍以外の領域の前記ベクトル検出領域の重み付けを大きくし、前記撮影倍率が高い時は前記撮影倍率が低い時に比べて、合焦近傍領域の前記ベクトル検出領域の重み付けを大きくすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記重み付け設定手段は、前記画像の合焦近傍領域と前記画像の合焦近傍以外の領域の合焦状態の比較結果に応じて前記ベクトル検出領域の重み付けを変更することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記重み付け設定手段は、前記画像の合焦近傍領域と前記画像の合焦近傍以外の領域の合焦状態の比較結果が大きいほど、前記合焦近傍領域における前記ベクトル検出領域の重み付けを大きくすることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
順次撮影を実行して複数枚の画像を得る撮像装置であって、
撮影枚数に応じて前記画像における異なる領域でのベクトル検出領域の重み付けを設定する重み付け設定手段と、
前記重み付け設定手段により重み付けされた前記ベクトル検出領域より前記各画像間のずれ量を検出するずれ検出手段と、
前記ずれ検出手段により検出されたずれ量に基づいて前記各画像の座標変換を行う座標変換手段とを有し、
前記撮影枚数に応じた重み付けが反映された前記ずれ量により前記各画像間の像振れを補正することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
前記重み付け設定手段は、前記撮影枚数が少ない時は前記撮影枚数が多い時に比べて、画像周辺領域における前記ベクトル検出領域の重み付けを大きくし、前記撮影枚数が多い時は前記撮影枚数が少ない時に比べて、画像中央領域における前記ベクトル検出領域の重み付けを大きくすることを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記重み付け設定手段は、前記撮影枚数が少ない時は前記撮影枚数が多い時に比べて、コントラストの低い画像が多い第１の領域におけるベクトル検出領域の重み付けを大きくし、前記撮影枚数が多い時は前記撮影枚数が少ない時に比べて、コントラストの高い画像が多い第２の領域における前記ベクトル検出領域の重み付けを大きくすることを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１２】
撮影画面内の前記異なる領域の合焦状態を検出する合焦状態検出手段を有し、
前記重み付け設定手段は、前記撮影枚数が少ない時は前記撮影枚数が多い時に比べて、画像の合焦近傍以外の領域における前記ベクトル検出領域の重み付けを大きくし、前記撮影枚数が多い時は前記撮影枚数が少ない時に比べて、合焦近傍領域における前記ベクトル検出領域の重み付けを大きくすることを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１３】
順次撮影を実行して複数枚の画像を得る撮像装置の制御方法であって、
撮影倍率に基づいて前記画像における異なる領域のベクトル検出領域の重み付けを設定する重み付け設定工程と、
前記重み付け設定工程により重み付けされた前記ベクトル検出領域より前記各画像間のずれ量を検出するずれ検出工程と、
前記ずれ検出工程により検出されたずれ量に基づいて前記各画像の座標変換を行う座標変換工程とを有し、
前記撮影倍率に基づく重み付けが反映された前記ずれ量により前記各画像間の像振れを補正する撮像装置の制御方法。
【請求項１４】
順次撮影を実行して複数枚の画像を得る撮像装置の制御方法であって、
撮影枚数に応じて前記画像における異なる領域のベクトル検出領域の重み付けを設定する重み付け設定工程と、
前記重み付け設定工程により重み付けされた前記ベクトル検出領域より前記各画像間のずれ量を検出するずれ検出工程と、
前記ずれ検出工程により検出されたずれ量に基づいて前記各画像の座標変換を行う座標変換工程とを有し、
前記撮影枚数に応じた重み付けが反映された前記ずれ量により前記各画像間の像振れを補正することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の撮像装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、順次撮影を実行して複数枚の画像を得る撮像装置であって、撮影倍率に基づいて前記画像における異なる領域でのベクトル検出領域の重み付けを設定する重み付け設定手段と、前記重み付け設定手段により重み付けされた前記ベクトル検出領域より前記各画像間のずれ量を検出するずれ検出手段と、前記ずれ検出手段により検出されたずれ量に基づいて前記各画像の座標変換を行う座標変換手段とを有し、前記撮影倍率に基づく重み付けが反映された前記ずれ量により前記各画像間の像振れを補正することを特徴とする撮像装置とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月25日(2012.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を通じて通信可能な電話機能と、前記電話機能を介して画像データの添付された電子メールを受け取るとこの電子メールを自動開封して添付された画像データを取り出す制御部と、前記制御部が取り出した画像データをデジタルフォトフレームに自動転送する転送部とを有することを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
前記制御部は、添付されている画像データの公開を送信者が許諾しているかどうかを検知するとともに画像データの公開が許諾されている場合に電子メールを自動開封して添付された画像データを取り出すことを特徴とする請求項１記載の携帯電話。
【請求項３】
前記制御部は、転送先のデジタルフォトフレームが登録されているときに電子メールを自動開封して添付された画像データを取り出すことを特徴とする請求項１記載の携帯電話。
【請求項４】
前記転送部は、近距離無線通信機能であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項５】
前記転送部は、デジタルフォトフレームとの通信を可能とする通信接点であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項６】
充電器との充電接点を有し、前記通信接点は、前記充電接点が充電器と接触した時デジタルフォトフレームとの通信が可能となるよう構成されることを特徴とする請求項５記載の携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に配置され一端がハウジング側当接部に当接する駆動バネにより所定方向にピストンを駆動する機構を有しており、前記ピストンの先端に配設された、複数の微細針を有する微細針チップが皮膚に衝突して複数の微細孔を形成する微細孔形成用穿刺装置であって、
前記駆動バネは、少なくとも一方の端部が前記ハウジング側当接部及び前記ピストンの何れにも固定されないよう配置され、
前記所定方向において、前記駆動バネの前記ハウジング側当接部から前記微細針チップの先端までの長さは、微細孔形成用穿刺装置を皮膚に配置した際の前記ハウジング側当接部から穿刺皮膚面までの長さより短いことを特徴とする微細孔形成用穿刺装置。
【請求項２】
ハウジング内に配置され一端がハウジング側当接部に当接する駆動バネにより所定方向にピストンを駆動する機構を有しており、前記ピストンの先端に配設された、複数の微細針を有する微細針チップが皮膚に衝突して複数の微細孔を形成する微細孔形成用穿刺装置であって、
前記駆動バネは、少なくとも一方の端部が前記ハウジング側当接部及び前記ピストンの何れにも固定されないよう配置され、
前記ピストンは反発バネ受け部を有しており、
この反発バネ受け部と、ハウジングに設けられた係止部との間に、所定方向と反対の方向に前記ピストンを付勢し得る反発バネが配設されており、
この反発バネの少なくとも一方の端部は、前記反発バネ受け部及び係止部の何れにも固定されないよう配置され、
前記所定方向において、前記駆動バネの前記ハウジング側当接部から前記微細針チップの先端までの長さは、微細孔形成用穿刺装置を皮膚に配置した際の前記ハウジング側当接部から穿刺皮膚面までの長さより短く、且つ、
前記反発バネ受け部から前記微細針チップの微細針の先端までの長さは、前記駆動バネによるピストン駆動で前記反発バネが圧縮を開始する開始点から前記穿刺皮膚面までの長さ、よりも長いことを特徴とする微細孔形成用穿刺装置。
【請求項３】
前記穿刺皮膚面が、前記ハウジングの皮膚当接面から当該ハウジングの内部側に０．２〜０．８ｍｍの位置に設定されている請求項１又は２に記載の微細孔形成用穿刺装置。
【請求項４】
前記穿刺皮膚面が、前記ハウジングの皮膚当接面から当該ハウジングの内部側に約０．５ｍｍの位置に設定されている請求項１〜３のいずれかに記載の微細孔形成用穿刺装置。
【請求項５】
前記穿刺皮膚面における微細針チップの穿刺速度が４〜８ｍ／ｓとなるように構成されている請求項１〜４のいずれかに記載の微細孔形成用穿刺装置。
【請求項６】
前記穿刺皮膚面における微細針チップの穿刺速度が約６ｍ／ｓとなるように構成されている請求項１〜５のいずれかに記載の微細孔形成用穿刺装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の局面による微細孔形成用穿刺装置（以下、単に「穿刺装置」ともいう）は、ハウジング内に配置され一端がハウジング側当接部に当接する駆動バネにより所定方向にピストンを駆動する機構を有しており、前記ピストンの先端に配設された、複数の微細針を有する微細針チップが皮膚に衝突して複数の微細孔を形成する微細孔形成用穿刺装置であって、
前記駆動バネは、少なくとも一方の端部が前記ハウジング側当接部及び前記ピストンの何れにも固定されないよう配置され、
前記所定方向において、前記駆動バネの前記ハウジング側当接部から前記微細針チップの先端までの長さは、微細孔形成用穿刺装置を皮膚に配置した際の前記ハウジング側当接部から穿刺皮膚面までの長さより短いことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の第２の局面による穿刺装置は、ハウジング内に配置され一端がハウジング側当接部に当接する駆動バネにより所定方向にピストンを駆動する機構を有しており、前記ピストンの先端に配設された、複数の微細針を有する微細針チップが皮膚に衝突して複数の微細孔を形成する微細孔形成用穿刺装置であって、
前記駆動バネは、少なくとも一方の端部が前記ハウジング側当接部及び前記ピストンの何れにも固定されないよう配置され、
前記ピストンは反発バネ受け部を有しており、
この反発バネ受け部と、ハウジングに設けられた係止部との間に、所定方向と反対の方向に前記ピストンを付勢し得る反発バネが配設されており、
この反発バネの少なくとも一方の端部は、前記反発バネ受け部及び係止部の何れにも固定されないよう配置され、
前記所定方向において、前記駆動バネの前記ハウジング側当接部から前記微細針チップの先端までの長さは、微細孔形成用穿刺装置を皮膚に配置した際の前記ハウジング側当接部から穿刺皮膚面までの長さより短く、且つ、
前記反発バネ受け部から前記微細針チップの微細針の先端までの長さは、前記駆動バネによるピストン駆動で前記反発バネが圧縮を開始する開始点から前記穿刺皮膚面までの長さ、よりも長いことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光を発する撮影光源と、
フォーカスレンズを光路の光軸方向に駆動する駆動手段と、
前記可視光により照明した被検眼からの戻り光に基づいて、前記フォーカスレンズを駆動しながら複数のフォーカス状態を表す値を取得する取得手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記可視光により照明した前記被検眼からの戻り光に基づいて、前記フォーカスレンズを駆動しながら前記被検眼の複数の眼底画像を取得する撮像手段を有し、
前記取得手段が、前記複数の眼底画像それぞれにおける所定の周波数成分の値に基づいて、前記複数のフォーカス状態を表す値を取得することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記複数のフォーカス状態を表す値のうちいずれか一つの値に対応する前記光路の光軸上の位置に前記フォーカスレンズを駆動するように前記駆動手段を制御する駆動制御手段を有し、
前記撮像手段が、前記フォーカスレンズを前記位置に駆動した後に、前記可視光により照明した前記被検眼からの戻り光に基づいて前記被検眼の静止画像を取得することを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記撮像手段の撮像周期に同期して前記可視光を繰り返し発するように前記撮影光源を制御する光源制御手段を有し、
前記撮像手段が、前記可視光により繰り返し照明した前記被検眼からの戻り光に基づいて、前記フォーカスレンズを駆動しながら前記複数の眼底画像を取得することを特徴とする請求項２あるいは３に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記被検眼の動画観察像を取得するための定常光を発する観察光源を有し、
前記光源制御手段が、前記動画観察像により前記フォーカスレンズの前記光路の光軸上における位置調整が完了した場合に、前記可視光を繰り返し発するように前記撮影光源を制御することを特徴とする請求項４に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記定常光は赤外光であり、
前記撮像手段が、前記動画観察像を取得し、
前記光源制御手段が、前記動画観察像により前記フォーカスレンズの前記光路の光軸上における位置調整が完了した場合に、前記赤外光を消灯することを特徴とする請求項５に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記光路に挿脱可能に設けられ、前記戻り光を反射する反射手段と、
前記動画観察像により前記フォーカスレンズの前記光路の光軸上における位置調整が完了した場合に、前記光路から前記反射手段を離脱する挿脱制御手段と、
を有することを特徴とする請求項５あるいは６に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記動画観察像により前記フォーカスレンズの前記光路の光軸上における位置調整が完了した場合に、前記撮像手段の感度を下げる撮像制御手段を有することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記撮影光源と前記観察光源と前記フォーカスレンズと前記駆動手段とが設けられた光学部を前記被検眼に対して移動させるための操作手段と、
前記操作手段に設けられたスイッチが押下された場合に、前記位置調整が完了したと判断する判断手段と、
を有することを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記撮影光源と前記観察光源とが、共通の白色ＬＥＤ光源であることを特徴とする請求項５乃至９のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１１】
前記動画観察像と、前記定常光の光量を示す表示形態とを表示手段に表示させる表示制御手段を有することを特徴とする請求項５乃至１０のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１２】
前記撮影光源から前記可視光を繰り返し発した回数を計数する計数手段を有し、
前記駆動制御手段が、前記フォーカスレンズを所定量繰り返し駆動して前記回数が所定回数になるまで該駆動を続けることを特徴とする請求項３乃至１１のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１３】
前記複数のフォーカス状態を表す値は、前記複数の眼底画像それぞれのコントラスト評価値であり、
前記取得手段が、前記フォーカスレンズを所定量繰り返し駆動して、該所定量毎に前記コントラスト評価値を取得することを特徴とする請求項２乃至１２のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１４】
可視光により照明した被検眼からの戻り光に基づいて、フォーカスレンズを駆動しながら撮像手段により前記被検眼の複数の眼底画像を取得する工程と、
前記複数の眼底画像それぞれにおける所定の周波数成分の値に基づいて、複数のフォーカス状態を表す値を取得する工程と、
を有することを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１５】
前記複数の眼底画像を取得する工程において、前記撮像手段の撮像周期に同期して前記可視光により繰り返し照明した前記被検眼からの戻り光に基づいて、前記フォーカスレンズを駆動しながら前記複数の眼底画像を取得することを特徴とする請求項１４に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１６】
前記複数のフォーカス状態を表す値のうちいずれか一つの値に対応する前記光路の光軸上の位置に前記フォーカスレンズを駆動する工程と、
前記フォーカスレンズを前記位置に駆動した後に、前記可視光により照明した前記被検眼からの戻り光に基づいて前記被検眼の静止画像を取得する工程と、
を有することを特徴とする請求項１４あるいは１５に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１７】
請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載の眼科装置の制御方法の各工程をコンピュータで実行させるプログラム。