【事件の表示】
　特願２００１−５３９１９５「金融アドバイスアプリケーションを作成するためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日国際公開、ＷＯ０１／３７１７５、平成１５年　９月１６日国内公表、特表２００３−５２７６７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０００年１１月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年１１月１６日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年４月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２５日付で手続補正がなされ、平成２０年６月２日付けで審尋がなされ、これに対して、同年９月３日付けで回答書が提出され、平成２１年５月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願の請求項１，２１，及び３０に係る発明について
（１）請求項１に係る発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１０月３０日付けの手続補正書（以下、「本件補正書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものである。
「金融アドバイスアプリケーションを作成するためのシステムであって、
　複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの少なくとも１つと、
　経済グループの一般的な金融状態を記述する第３のデータに基づいて金融アドバイスアプリケーションを生成するクライアントコンピュータ上に格納されたアプリケーションプログラムを有するクライアントコンピュータであって、金融アドバイスサービスデータに対するリクエストを送信し、該経済グループの現在の金融位置を記述する第１のデータを送信し、かつ、教育、富の蓄積、退職、財産計画、納税計画、生存率、障害および長期介護のうちの少なくとも１つに関連する該経済グループの人生の目標の金融位置を記述する第２のデータを送信し、該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストは、該複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの少なくとも１つを記述する、クライアントコンピュータと、
　アドバイスユーティリティプロセッサを含むアドバイスユーティリティサーバであって、該クライアントコンピュータおよび該アプリケーションプログラムと通信可能であり、該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストと、該第１のデータと、該第２のデータとを受信して、格納し、該アドバイスユーティリティプロセッサを用いて該格納された金融アドバイスサービスデータに対するリクエストを処理して、該格納された金融アドバイスデータに対するリクエストによって記述される該複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの該少なくとも１つを決定し、該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストと、該第１のデータと、該第２のデータとを、該アドバイスユーティリティプロセッサによって決定される該少なくとも１つの金融アドバイスサービスサーバに送信する、アドバイスユーティリティサーバと
　を備え、
　該複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの少なくとも１つはロードマップサービスサーバを含み、
　該ロードマップサービスサーバは、ロードマップサービスプロセッサを含み、該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストと、該第１のデータと、該第２のデータとを該アドバイスユーティリティサーバから受信して、格納し、該ロードマップサービスサーバは、該第１のデータおよび該第２のデータを処理して、該第３のデータを生成し、該ロードマップサービスサーバは該アドバイスユーティリティサーバを介して該クライアントコンピュータに該第３のデータを送信する、システム。」
　
（２）請求項２１に係る発明について
　本願の請求項２１に係る発明は、本件補正書の特許請求の範囲の請求項２１に記載されたとおりの以下のものである。
「金融アドバイスアプリケーションを作成するためのデバイスであって、
　中央プロセッサと、
　該中央プロセッサと通信可能な格納デバイスと、
　該中央プロセッサに接続されたメモリであって、該メモリは、該中央プロセッサの動作を制御するプログラムを格納し、実行するオペレーティングシステムを含む、メモリとを備え、
　該中央プロセッサは、アドバイスユーティリティサーバを用いて、
　　経済グループの一般的な金融状態を記述する第３のデータに基づいて金融アドバイスアプリケーションを生成する、クライアントコンピュータ上に格納されたアプリケーションプログラムを有するクライアントコンピュータへの接続を確立することであって、該アプリケーションプログラムは少なくとも１つのモジュールを含み、該アプリケーションプログラムの各モジュールは、複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの１つに対応する、ことと、
　　金融アドバイスサービスデータに対するリクエストと、前記経済グループの現在の金融位置を記述する第１のデータと、教育、富の蓄積、退職、財産計画、納税計画、生存率、障害および長期介護のうちの少なくとも１つに関連する該経済グループの人生の目標の金融位置を記述する第２のデータとを該クライアントコンピュータから受信することであって、該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストは、該複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの少なくとも１つを記述する、ことと、
　該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストを処理して、該受信された金融アドバイスデータに対するリクエストによって記述される該複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの少なくとも１つを決定する、ことと、
　接続を確立し、該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストと、該第１のデータと、該第２のデータとを該受信された金融アドバイスデータに対するリクエストによって記述される該少なくとも１つの金融アドバイスサービスサーバに送信することであって、該複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの少なくとも１つは、ロードマップサービスサーバを含み、該ロードマップサービスサーバは、ロードマップサービスプロセッサを含み、該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストと、該第１のデータと、該第２のデータとを受信して、格納するように構成されており、該ロードマップサービスサーバは、該格納された第１のデータおよび第２のデータを該ロードマップサービスプロセッサを用いて処理して、該第３のデータを生成するようにさらに構成されている、ことと、
　該少なくとも１つの金融アドバイスサービスサーバから該第３のデータを受信して、コンパイルすることと、
　該第３のデータをコンパイルした結果を該クライアントコンピュータに送信することと
　を行うように動作可能である、デバイス。」
　
（３）請求項３０に係る発明について
　本願の請求項３０に係る発明は、本件補正書の特許請求の範囲の請求項３０に記載されたとおりの以下のものである。
「アドバイスユーティリティサーバが実行する方法であって、該方法は、金融アドバイスアプリケーションを作成するためのものであり、該方法は、
　経済グループの一般的な金融状態を記述する第３のデータに基づいて金融アドバイスアプリケーションを生成する、クライアントコンピュータ上に格納されたアプリケーションプログラムを有するクライアントコンピュータへの接続を確立することであって、該アプリケーションプログラムは、少なくとも１つのモジュールを含み、該アプリケーションプログラムの各モジュールは、複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの１つに対応する、ことと、
　金融アドバイスサービスデータに対するリクエストと、該経済グループの現在の金融位置を記述する第１のデータと、教育、富の蓄積、退職、財産計画、納税計画、生存率、障害および長期介護のうちの少なくとも１つに関連する該経済グループの人生の目標の金融位置を記述する第２のデータとを該クライアントコンピュータから受信することであって、該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストは、該複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの少なくとも１つを記述する、ことと、
　該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストを処理して、該受信された金融アドバイスデータに対するリクエストによって記述される該複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの少なくとも１つを決定することと、
　接続を確立し、該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストと、該第１のデータと、該第２のデータとを該受信された金融アドバイスデータに対するリクエストによって記述される該少なくとも１つの金融アドバイスサービスサーバに送信することであって、該複数の金融アドバイスサービスサーバの少なくとも１つは、ロードマップサービスサーバを含み、該ロードマップサービスサーバは、ロードマップサービスプロセッサを含み、該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストと、該第１のデータと、該第２のデータとを受信して、格納するように構成されており、該ロードマップサービスサーバは、該格納された第１のデータおよび第２のデータを該ロードマップサービスプロセッサを用いて処理して、該第３のデータを生成するようにさらに構成されている、ことと、
　該少なくとも１つの金融アドバイスサービスサーバから該第３のデータを受信して、コンパイルすることと、
　該第３のデータをコンパイルした結果を該クライアントコンピュータに送信することと
　を包含する、方法。」
　
３．当審の拒絶理由の概要について
（１）特許法第３６条第６項第２号に関する拒絶の理由について
　特許法第３６条第６項第２号に関する拒絶の理由（以下、「理由Ａ」という。）の概要は、平成２１年５月２５日付けの拒絶理由通知書（以下、「本件拒絶理由通知書」という。）の理由Ａについて記載されたとおりの以下のものである。
「Ａ．本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備であるため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
１．請求項１について 
（１）「経済グループの一般的な金融状態を記述する第３のデータに基づいて金融アドバイスアプリケーションを生成するクライアントコンピュータ上に格納されたアプリケーションプログラムを有するクライアントコンピュータであって、」の記載では、「経済グループの一般的な金融状態を記述する第３のデータ」をどのように情報処理して金融アドバイスアプリケーションを生成するのか不明である。 
　
（２）「該アドバイスユーティリティプロセッサを用いて該格納された金融アドバイスサービスデータに対するリクエストを処理して、該格納された金融アドバイスデータに対するリクエストによって記述される該複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの該少なくとも１つを決定し、」の記載では、該アドバイスユーティリティプロセッサを用いて該格納された金融アドバイスサービスデータに対するリクエストをどのように情報処理して該格納された金融アドバイスデータに対するリクエストによって記述される該複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの該少なくとも１つを決定するのか不明である。
　
（３）「該ロードマップサービスサーバは、該第１のデータおよび該第２のデータを処理して、該第３のデータを生成し、」の記載では、経済グループの現在の金融位置を記述する第１のデータ及び教育、富の蓄積、退職、財産計画、納税計画、生存率、障害および長期介護のうちの少なくとも１つに関連する該経済グループの人生の目標の金融位置を記述する第２のデータをどのように情報処理して経済グループの一般的な金融状態を記述する第３のデータを生成するのか不明である。
（中略）
　
１０．請求項２１について 
（１）「経済グループの一般的な金融状態を記述する第３のデータに基づいて金融アドバイスアプリケーションを生成する、クライアントコンピュータ上に格納されたアプリケーションプログラムを有するクライアントコンピュータ」の記載では、「経済グループの一般的な金融状態を記述する第３のデータ」をどのように情報処理して金融アドバイスアプリケーションを生成するのか不明である。
　
（２）「該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストを処理して、該受信された金融アドバイスデータに対するリクエストによって記述される該複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの少なくとも１つを決定する、」の記載では、該アドバイスユーティリティプロセッサを用いて該格納された金融アドバイスサービスデータに対するリクエストをどのように情報処理して該格納された金融アドバイスデータに対するリクエストによって記述される該複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの該少なくとも１つを決定するのか不明である。
 　 
（３）「該ロードマップサービスサーバは、ロードマップサービスプロセッサを含み、該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストと、該第１のデータと、該第２のデータとを受信して、格納するように構成されており、該ロードマップサービスサーバは、該格納された第１のデータおよび第２のデータを該ロードマップサービスプロセッサを用いて処理して、該第３のデータを生成するようにさらに構成されている、」の記載では、経済グループの現在の金融位置を記述する第１のデータ及び教育、富の蓄積、退職、財産計画、納税計画、生存率、障害および長期介護のうちの少なくとも１つに関連する該経済グループの人生の目標の金融位置を記述する第２のデータをどのように情報処理して経済グループの一般的な金融状態を記述する第３のデータを生成するのか不明である。
　
（４）「該少なくとも１つの金融アドバイスサービスサーバから該第３のデータを受信して、コンパイルすることと、」の記載では、第３のデータをどのように情報処理してどのようにコンパイルするのか不明である。
（中略）
　
１２．請求項３０について 
（１）「経済グループの一般的な金融状態を記述する第３のデータに基づいて金融アドバイスアプリケーションを生成する、クライアントコンピュータ上に格納されたアプリケーションプログラムを有するクライアントコンピュータへの接続を確立することであって、」の記載では、接続を確立するという動作の主体が不明であり、また、経済グループの一般的な金融状態を記述する第３のデータをどのように情報処理して金融アドバイスアプリケーションを生成するのか不明である。 
　
（２）「該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストを処理して、該受信された金融アドバイスデータに対するリクエストによって記述される該複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの少なくとも１つを決定することと、」の記載では、決定するという動作の主体が不明であり、金融アドバイスサービスデータに対するリクエストをどのように処理して該受信された金融アドバイスデータに対するリクエストによって記述される該複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの少なくとも１つを決定するのか不明である。
　
（３）「該ロードマップサービスサーバは、該格納された第１のデータおよび第２のデータを該ロードマップサービスプロセッサを用いて処理して、該第３のデータを生成するようにさらに構成されている、ことと、」の記載では、経済グループの現在の金融位置を記述する第１のデータ及び教育、富の蓄積、退職、財産計画、納税計画、生存率、障害および長期介護のうちの少なくとも１つに関連する該経済グループの人生の目標の金融位置を記述する第２のデータをどのように情報処理して経済グループの一般的な金融状態を記述する第３のデータを生成するのか不明である。
　
（４）「該少なくとも１つの金融アドバイスサービスサーバから該第３のデータを受信して、コンパイルすることと、」の記載では、コンパイルするという動作の主体が不明であり、また第３のデータをどのように情報処理してどのようにコンパイルするのか不明である。
（以下、省略）」
　
（２）特許法第３６条第６項第１号に関する拒絶の理由の概要について
　特許法第３６条第６項第１号に関する拒絶の理由（以下、「理由Ｂ」という。）の概要は、本件拒絶理由通知書の理由Ｂについて記載されたとおりの以下のものである。
「Ｂ．本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備であるため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
１．請求項２１〜請求項２９について 
（１）請求項２１の記載からみて、請求項２１には、アドバイスユーティリティサーバとは別の中央プロセッサが処理を行うことが記載されていると認められるのに対し、発明の詳細な説明の記載からみて、発明の詳細な説明には、アドバイスユーティリティサーバとは別の中央プロセッサが処理を行うことが記載されているとは認められないので、請求項２１に係る発明が発明の詳細な説明に記載されているとは認められない。 
（以下、省略）」
　
（３）特許法第２９条第１項柱書に関する拒絶の理由について
　特許法第２９条第１項柱書に関する拒絶の理由（以下、「理由Ｃ」という。）の概要は、本件拒絶理由通知書の理由Ｃについて記載されたとおりの以下のものである。
「Ｃ．本件出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
・請求項１−２９ 
・備考 
　請求項１に係る発明の「システム」は、発明の詳細な説明の記載からみて「コンピュータシステム」であり、請求項１に係る発明は、その発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。 
　そして、コンピュータ・ソフトウエア関連発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的問題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要である。 
　そこで、請求項１の記載を便宜上、以下のとおりに分けてハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうか検討する。 
（ａ）「金融アドバイスアプリケーションを作成するためのシステムであって、」 
（ｂ）「経済グループの一般的な金融状態を記述する第３のデータに基づいて金融アドバイスアプリケーションを生成するクライアントコンピュータ上に格納されたアプリケーションプログラムを有するクライアントコンピュータであって、金融アドバイスサービスデータに対するリクエストを送信し、該経済グループの現在の金融位置を記述する第１のデータを送信し、かつ、教育、富の蓄積、退職、財産計画、納税計画、生存率、障害および長期介護のうちの少なくとも１つに関連する該経済グループの人生の目標の金融位置を記述する第２のデータを送信し、該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストは、複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの少なくとも１つを記述する、クライアントコンピュータと、」 
（ｃ）「アドバイスユーティリティプロセッサを含むアドバイスユーティリティサーバであって、該クライアントコンピュータおよび該アプリケーションプログラムと通信可能であり、該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストと、該第１のデータと、該第２のデータとを受信して、格納し、該アドバイスユーティリティプロセッサを用いて該格納された金融アドバイスサービスデータに対するリクエストを処理して、該格納された金融アドバイスデータに対するリクエストによって記述される該複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの該少なくとも１つを決定し、該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストと、該第１のデータと、該第２のデータとを、該アドバイスユーティリティプロセッサによって決定される該少なくとも１つの金融アドバイスサービスサーバに送信する、アドバイスユーティリティサーバと 
　を備え、」 
（ｄ）「該複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの少なくとも１つはロードマップサービスサーバを含み、 
　該ロードマップサービスサーバは、ロードマップサービスプロセッサを含み、該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストと、該第１のデータと、該第２のデータとを該アドバイスユーティリティサーバから受信して、格納し、」 
（ｅ）「該ロードマップサービスサーバは、該第１のデータおよび該第２のデータを処理して、該第３のデータを生成し、」 
（ｆ）「該ロードマップサービスサーバは該アドバイスユーティリティサーバを介して該クライアントコンピュータに該第３のデータを送信する、システム。」 
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、上記（ａ）の記載は、請求項１に係る発明の「システム」の使用目的を特定するに留まる。 
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、上記（ｂ）の記載は、送信されるデータ及び送信元を特定するに留まる。 
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、上記（ｃ）には、ハードウエア資源として金融アドバイスサービスサーバが記載されているものの、金融アドバイスサービスサーバに関する記載は、データの決定された送信先を特定するにすぎず、また、リクエストをどのように情報処理して金融アドバイスサービスサーバのうち少なくとも１つをどのようにして決定するのか具体的に記載されていないので、上記（ｃ）の記載は、アドバイスユーティリティサーバの機能を「該クライアントコンピュータおよび該アプリケーションプログラムと通信可能であり、該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストと、該第１のデータと、該第２のデータとを受信して、格納し、該アドバイスユーティリティプロセッサを用いて該格納された金融アドバイスサービスデータに対するリクエストを処理して、該格納された金融アドバイスデータに対するリクエストによって記述される該複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの該少なくとも１つを決定し、該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストと、該第１のデータと、該第２のデータとを、該アドバイスユーティリティプロセッサによって決定される該少なくとも１つの金融アドバイスサービスサーバに送信する」ことに特定するに留まり、上記（ｃ）の記載では、当該機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｃ）の記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｄ）の記載を検討すると、上記（ｄ）には、ロードマップサービスサーバ が利用するハードウエア資源が記載されておらず、また、リクエストをどのように処理して該複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの該少なくとも１つを決定するのか具体的に記載されていないので、上記（ｄ）の記載は、ロードマップサービスサーバ の機能を「該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストと、該第１のデータと、該第２のデータとを該アドバイスユーティリティサーバから受信して、格納」に特定するに留まり、上記（ｄ）の記載では、当該機能がどのようなハードウエア資源を用いてどのように実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｄ）の記載からみて自明な事項とも認められない。 
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、上記（ｅ）にはハードウエア資源が記載されておらず、また、該第１のデータおよび該第２のデータをどのように情報処理して、該第３のデータを生成するのか具体的に記載されていないので、上記（ｅ）の記載は、ロードマップサービスサーバ の機能を「該第１のデータおよび該第２のデータを処理して、該第３のデータを生成する」ことに特定するに留まり、上記（ｅ）の記載では、当該機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｅ）の記載からみて自明な事項とも認められない。 
　
　上記（ｆ）の記載について検討すると、上記（ｆ）は、データの伝送経路を「アドバイスユーティリティサーバ」に特定し、送信先を「クライアントコンピュータ」に特定するに留まる。 
　
　全体としても、ハードウエア資源としてクライアントコンピュータ、アドバイスユーティリティプロセッサ、アドバイスユーティリティサーバ、金融アドバイスサーバ、ロードマップサービスプロセッサが記載されているものの、アドバイスユーティリティサーバ及びロードマップサービスプロセッサが実行する情報処理が具体的に記載されているとは認められないので、請求項１の記載は、それらの機能を特定するに留まり、それらの機能がハードウエア資源を用いてどのように実現されるかが具体的に提示されておらず、また、請求項１の記載から自明な事項とも認められない。 
　また、発明の詳細な説明の記載をみても、それらの機能がハードウエア資源を用いてどのように実現されるかが具体的に提示されておらず、また、発明の詳細な説明の記載から自明な事項とも認められない。 
　
　以上の検討によれば、アドバイスユーティリティサーバ及びロードマップサービスプロセッサ機能が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、それぞれの処理の具体的内容が、各記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。 
　そして、請求項１に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとは到底いえないから、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。 
 　 
　また、請求項２−２９に係る発明も請求項１に係る発明と同様である。
　
・請求項　３０−４７ 
 ・備考 
 　請求項３０に係る発明の方法において、各動作の主体が不明であり、動作の主体を人とすると、請求項３０に係る発明は、人為的に取り決められた手続を提示するものであり、人為的取り決めであるので、請求項３０に係る発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。 
 　また、動作の主体を、サーバやプロセッサ等のコンピュータとすると、請求項３０に係る発明は、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明であり、情報処理が具体的に記載されていないので、請求項１に係る発明と同様に、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。 
（以下、省略） 」
　
４．理由Ａについて
（１）審判請求人の主張について
　平成２１年１０月３０日付けの意見書（以下、「本件意見書」という。）における上記理由Ａについての審判請求人の主張の概要は以下のとおりである。
「Ｂ．理由Ａ．について
１．請求項１について
（１）明細書のサポート
　金融アドバイスアプリケーションを生成するために用いられる「第３のデータ」についてのサポートは、例えば、本願明細書の段落００２２の記載に見い出すことができます。
　「・・・例えば、アプリケーション開発者は、若い専門家、退職者、家族、および／またはその他同種類のもののような、特定の種類の経済的なグループの必要性に対処するように設計された方法で、既存の金融サービス１０８をまとめる、または組み合わせることによって、新しい金融アドバイスアプリケーションを作成し得る。例示的な一実施形態において、金融サービス１０８は、各々が消費者に金融アドバイスの提供するというコンテキスト内の特定化された機能を提供する、ヘッドを有さないユーティリティである。・・・」（本願明細書の段落００２２）
　
　「第３のデータ」（例えば、特定の種類の経済的なグループの必要性）は、金融サービス１０８に関連付けられています。これらの金融サービス１０８がまとめられ、または、組み合わせられて金融アドバイスアプリケーションが生成されます。
　
情報処理
　「第３のデータ」に対する情報処理について、当該分野のコンピュータプログラマであれば、「第３のデータ」（例えば、特定の種類の経済的なグループの必要性）を解析し、評価し、パースし（すなわち、「第３のデータ」を処理し）、データベースに照会するソフトウエアシステムまたはハードウエア−ソフトウエアシステムを適正に構成することが可能です。このデータベースは、１組のパラメータを含むように構成することが可能です。１組のパラメータは、「第３のデータ」を特定の金融サービス（例えば、ヘッドレスユーティリティ）に関連付け、その後、ヘッドレスユーティリティを組み立てて金融アドバイスアプリケーションを生成します。「第３のデータ」内に含まれるパラメータは、１組の既知のパラメータと比較されます。ここで、１組の既知のパラメータは、一連のヘッドレス金融ユーティリティに関連付けられています。その結果、一連のヘッドレス金融ユーティリティは、「第３のデータ」に従って、金融アドバイスアプリケーションを生成するように組み立てられます。
　
　以上の理由から、請求項１についての理由（１）は解消されるべきです。
　
（２）明細書のサポート
　金融アドバイスサービスサーバを決定するために用いられる「リクエスト」についてのサポートは、例えば、本願明細書の段落００３９の記載に見い出すことができます。
　
　「例示的なロードマップサービス２０８ｈは、消費者などのユーザに金融計画およびアドバイスを提供するアプリケーションである。例示的な実施形態において、ロードマップサービス２０８ｈは、インターネットベースのアプリケーションであり、このインターネットベースのアプリケーションは、他の金融サービス２０８を利用して、金融アドバイス者または他の同様の専門家のサービスを必要とせずに総合的な一体化された金融計画を獲得するための自動化された手段を消費者に提供する。ロードマップサービス２０８ｈのユーザは、経済グループの金融的な将来に影響を与え得る経済グループの現在の金融状況および計画に関する経済グループのデータおよび／または他の情報をロードマップサービス２０８ｈに提供する。ロードマップサービス２０８ｈは、適切な金融計画方法論を適用することにより、この情報を適宜分析する。この分析の結果は、ユーザによって識別される経済グループの一般的な金融状態の見識をユーザに提供する。分析を実行する際、ロードマップサービス２０８ｈは、種々の機能性を利用し得る。・・・」（本願明細書の段落００３９）
 
　（この例では、消費者によって）提供される「リクエスト」は、金融計画サービスための請願です。このリクエストに関連するデータは、消費者を経済グループに関連付けるように評価されます。その結果、「リクエスト」は、リクエストの特性に基づいて、適切な金融サービスに提供されます。このように、「リクエスト」は、どの金融サービスが消費者に提供されるかを決定するために処理されます。
 
情報処理
　格納されている「リクエスト」に対する情報処理について、当該分野のコンピュータプログラマであれば、格納されている「リクエスト」を解析し、評価し、パースする（すなわち、格納されている「リクエスト」を処理する）ソフトウエアシステムまたはハードウエア−ソフトウエアシステムを適正に構成することが可能です。その後、このシステムは、「リクエスト」に含まれる情報と、金融アドバイスサービスサーバに関連付けられた１組のパラメータとを比較することが可能です。ここで、「リクエスト」内のデータは、特定のパラメータに対応しています。このシステムは、リクエストを関連する「複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの少なくとも１つ」に送ることが可能です。
 
　以上の理由から、請求項１についての理由（２）は解消されるべきです。
 
（３）明細書のサポート
　「第３のデータ」を生成するために用いられる「第１のデータ」および「第２のデータ」についてのサポートは、例えば、本願明細書の段落００４１、００４４の記載に見い出すことができます。
 
　「ロードマップサービス２０８ｈのドメインモデルは、ユーザによって提供されたデータの受信、確認、および維持を適切に行い、このデータを適切に分析し、かつ、この分析の記述および説明を行う結果を適切に生成する。例示的な実施形態において、ロードマップサービス２０８ｈのユーザインタフェイスは、ユーザから受信した未処理データを適切に提供し、ドメインモデルが適切な機能を実行することをリクエストし、種々の金融サービス２０８の動作を調整し、かつ、結果（単数または複数）をユーザに適切に提示する。例示的な実施形態において、ウェブサーバ２０１は、ロードマップサービス２０８ｈを調整する。このウェブサーバ２０１は、ドメインモデルと適切に通信し、フォーマッティングサービス２０８ｂに結果を転送し、かつ、ユーザのための適切な表示を生成する。・・・」（本願明細書の段落００４１）
　
　「例示的な実施形態において、金融状態オブジェクトは、経済グループのメンバの資産、負債、収入、および出費に関する情報を含む。例えば、総出費および総収入などのこれらのオブジェクトに関する操作および簡単な計算は、金融状態オブジェクトによって達成され得る。下記により詳細に説明される公正評価サービス２０８ｉは、金融状態オブジェクトをロードマップサービス２０８ｈと共有し得ることが理解されるべきである。これによって、好適には、投資家プロファイルオブジェクトとポートフォリオオブジェクトとに関する情報が金融状態オブジェクトに追加される。好適には、投資家プロファイルオブジェクトとポートフォリオオブジェクトとは、公正評価サービス２０８ｉによって使用される。」（本願明細書の段落００４４）
 
　「第１のデータ」および「第２のデータ」は、人間の金融特性を記述した”生のデータ”です。これらのデータは、ドメインモデル内に含まれるファクトリ（工場）によって評価されます（本願明細書の段落００４２を参照）。その結果、人間を経済グループに関連付けることが可能です。このグループデータは、（例えば、金融状態オブジェクトを含む）様々なオブジェクトによって操作されます（本願明細書の段落００４３〜００４７を参照）。このような操作および計算（処理）は、「第３のデータ」を生成するために用いられます（経済グループの経済的な健康が評価されます）。
 
情報処理
　「第１のデータ」および「第２のデータ」に対する情報処理について、当該分野のコンピュータプログラマであれば、ロードマップサービスサーバが「第３のデータ」を生成するために、「第１のデータ」および「第２のデータ」を解析し、評価し、パースする（すなわち、「第１のデータ」および「第２のデータ」を処理する）ソフトウエアシステムまたはハードウエア−ソフトウエアシステムを適正に構成することが可能です。特に、「第１のデータ」および「第２のデータ」は、一連の既知のパラメータに対して比較されることが可能です。ここで、各パラメータは、経済のクラスを定義します。人間は、ロードマップサービスサーバによって、そのクラスに割り当てられることが可能です。人間の金融状態を記述した「第１のデータ」および「第２のデータ」は、特定の経済のクラスを定義するパラメータに対応しています。ロードマップサービスサーバは、新しい第１のデータ入力および新しい第２のデータ入力を組み込んで、新しい第３のデータを定義するように、「第３のデータ」を再解析することも可能です。
 
　以上の理由から、請求項１についての理由（３）は解消されるべきです。
 
（４）請求項１において、「複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの少なくとも１つと、・・・を備え、」と補正しました。この補正により、「複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの少なくとも１つ」が当該システムに備えられていることを明確にしました。この補正により、請求項１についての理由（４）は解消されるべきです。
（中略）
　
１０．請求項２１について
（１）明細書のサポート
　請求項１、１１について既に議論したように、金融アドバイスアプリケーションを生成するために用いられる「第３のデータ」についてのサポートは、例えば、本願明細書の段落００２２の記載に見い出すことができます。
　「・・・例えば、アプリケーション開発者は、若い専門家、退職者、家族、および／またはその他同種類のもののような、特定の種類の経済的なグループの必要性に対処するように設計された方法で、既存の金融サービス１０８をまとめる、または組み合わせることによって、新しい金融アドバイスアプリケーションを作成し得る。例示的な一実施形態において、金融サービス１０８は、各々が消費者に金融アドバイスの提供するというコンテキスト内の特定化された機能を提供する、ヘッドを有さないユーティリティである。・・・」（本願明細書の段落００２２）
　「第３のデータ」（例えば、特定の種類の経済的なグループの必要性）は、金融サービス１０８に関連付けられています。これらの金融サービス１０８がまとめられ、または、組み合わせられて金融アドバイスアプリケーションが生成されます。
 
情報処理
　「第３のデータ」に対する情報処理について、当該分野のコンピュータプログラマであれば、「第３のデータ」（例えば、特定の種類の経済的なグループの必要性）を解析し、評価し、パースし（すなわち、「第３のデータ」を処理し）、データベースに照会するソフトウエアシステムまたはハードウエア−ソフトウエアシステムを適正に構成することが可能です。このデータベースは、１組のパラメータを含むように構成することが可能です。１組のパラメータは、「第３のデータ」を特定の金融サービス（例えば、ヘッドレスユーティリティ）に関連付け、その後、ヘッドレスユーティリティを組み立てて金融アドバイスアプリケーションを生成します。「第３のデータ」内に含まれるパラメータは、１組の既知のパラメータと比較されます。ここで、１組の既知のパラメータは、一連のヘッドレス金融ユーティリティに関連付けられています。その結果、一連のヘッドレス金融ユーティリティは、「第３のデータ」に従って、金融アドバイスアプリケーションを生成するように組み立てられます。
　
　以上の理由から、請求項２１についての理由（１）は解消されるべきです。
 
（２）明細書のサポート
　請求項１、１１について既に議論したように、金融アドバイスサービスサーバを決定するために用いられる「リクエスト」についてのサポートは、例えば、本願明細書の段落００３９の記載に見い出すことができます。
 
　「例示的なロードマップサービス２０８ｈは、消費者などのユーザに金融計画およびアドバイスを提供するアプリケーションである。例示的な実施形態において、ロードマップサービス２０８ｈは、インターネットベースのアプリケーションであり、このインターネットベースのアプリケーションは、他の金融サービス２０８を利用して、金融アドバイス者または他の同様の専門家のサービスを必要とせずに総合的な一体化された金融計画を獲得するための自動化された手段を消費者に提供する。ロードマップサービス２０８ｈのユーザは、経済グループの金融的な将来に影響を与え得る経済グループの現在の金融状況および計画に関する経済グループのデータおよび／または他の情報をロードマップサービス２０８ｈに提供する。ロードマップサービス２０８ｈは、適切な金融計画方法論を適用することにより、この情報を適宜分析する。この分析の結果は、ユーザによって識別される経済グループの一般的な金融状態の見識をユーザに提供する。分析を実行する際、ロードマップサービス２０８ｈは、種々の機能性を利用し得る。・・・」（本願明細書の段落００３９）
　
　（この例では、消費者によって）提供される「リクエスト」は、金融計画サービスための請願です。このリクエストに関連するデータは、消費者を経済グループに関連付けるように評価されます。その結果、「リクエスト」は、リクエストの特性に基づいて、適切な金融サービスに提供されます。このように、「リクエスト」は、どの金融サービスが消費者に提供されるかを決定するために処理されます。
　
情報処理
　格納されている「リクエスト」に対する情報処理について、当該分野のコンピュータプログラマであれば、格納されている「リクエスト」を解析し、評価し、パースする（すなわち、格納されている「リクエスト」を処理する）ソフトウエアシステムまたはハードウエア−ソフトウエアシステムを適正に構成することが可能です。その後、このシステムは、「リクエスト」に含まれる情報と、金融アドバイスサービスサーバに関連付けられた１組のパラメータとを比較することが可能です。ここで、「リクエスト」内のデータは、特定のパラメータに対応しています。このシステムは、リクエストを関連する「複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの少なくとも１つ」に送ることが可能です。
　
　以上の理由から、請求項２１についての理由（２）は解消されるべきです。
　
（３）明細書のサポート
　請求項１、１１について既に議論したように、「第３のデータ」を生成するために用いられる「第１のデータ」および「第２のデータ」についてのサポートは、例えば、本願明細書の段落００４１、００４４の記載に見い出すことができます。
　「ロードマップサービス２０８ｈのドメインモデルは、ユーザによって提供されたデータの受信、確認、および維持を適切に行い、このデータを適切に分析し、かつ、この分析の記述および説明を行う結果を適切に生成する。例示的な実施形態において、ロードマップサービス２０８ｈのユーザインタフェイスは、ユーザから受信した未処理データを適切に提供し、ドメインモデルが適切な機能を実行することをリクエストし、種々の金融サービス２０８の動作を調整し、かつ、結果（単数または複数）をユーザに適切に提示する。例示的な実施形態において、ウェブサーバ２０１は、ロードマップサービス２０８ｈを調整する。このウェブサーバ２０１は、ドメインモデルと適切に通信し、フォーマッティングサービス２０８ｂに結果を転送し、かつ、ユーザのための適切な表示を生成する。・・・」（本願明細書の段落００４１）
　
　「例示的な実施形態において、金融状態オブジェクトは、経済グループのメンバの資産、負債、収入、および出費に関する情報を含む。例えば、総出費および総収入などのこれらのオブジェクトに関する操作および簡単な計算は、金融状態オブジェクトによって達成され得る。下記により詳細に説明される公正評価サービス２０８ｉは、金融状態オブジェクトをロードマップサービス２０８ｈと共有し得ることが理解されるべきである。これによって、好適には、投資家プロファイルオブジェクトとポートフォリオオブジェクトとに関する情報が金融状態オブジェクトに追加される。好適には、投資家プロファイルオブジェクトとポートフォリオオブジェクトとは、公正評価サービス２０８ｉによって使用される。」（本願明細書の段落００４４）
 
　「第１のデータ」および「第２のデータ」は、人間の金融特性を記述した”生のデータ”です。これらのデータは、ドメインモデル内に含まれるファクトリ（工場）によって評価されます（本願明細書の段落００４２を参照）。その結果、人間を経済グループに関連付けることが可能です。このグループデータは、（例えば、金融状態オブジェクトを含む）様々なオブジェクトによって操作されます（本願明細書の段落００４３〜００４７を参照）。このような操作および計算（処理）は、「第３のデータ」を生成するために用いられます（経済グループの経済的な健康が評価されます）。
　
情報処理
　「第１のデータ」および「第２のデータ」に対する情報処理について、当該分野のコンピュータプログラマであれば、ロードマップサービスサーバが「第３のデータ」を生成するために、「第１のデータ」および「第２のデータ」を解析し、評価し、パースする（すなわち、「第１のデータ」および「第２のデータ」を処理する）ソフトウエアシステムまたはハードウエア−ソフトウエアシステムを適正に構成することが可能です。特に、「第１のデータ」および「第２のデータ」は、一連の既知のパラメータに対して比較されることが可能です。ここで、各パラメータは、経済のクラスを定義します。人間は、ロードマップサービスサーバによって、そのクラスに割り当てられることが可能です。人間の金融状態を記述した「第１のデータ」および「第２のデータ」は、特定の経済のクラスを定義するパラメータに対応しています。ロードマップサービスサーバは、新しい第１のデータ入力および新しい第２のデータ入力を組み込んで、新しい第３のデータを定義するように、「第３のデータ」を再解析することも可能です。
 
　以上の理由から、請求項２１についての理由（３）は解消されるべきです。
 
（４）明細書のサポート
　請求項１１について既に議論したように、コンパイルされる「第３のデータ」についてのサポートは、例えば、本願明細書の段落００４０、００４１の記載に見い出すことができます。
　
　「・・・作動中、ユーザインタフェイスは、ユーザからデータを適切に受信し、ＡＳＭ２０４にリクエストを転送して、種々のタスクを実行する。ＡＳＭ２０４は、適切な金融サービス２０８にリクエストを適切に分配し、次いで、ロードマップサービス２０８ｈに結果を返す。・・・」（本願明細書の段落００４０）
　
　「ロードマップサービス２０８ｈのドメインモデルは、ユーザによって提供されたデータの受信、確認、および維持を適切に行い、このデータを適切に分析し、かつ、この分析の記述および説明を行う結果を適切に生成する。例示的な実施形態において、ロードマップサービス２０８ｈのユーザインタフェイスは、ユーザから受信した未処理データを適切に提供し、ドメインモデルが適切な機能を実行することをリクエストし、種々の金融サービス２０８の動作を調整し、かつ、結果（単数または複数）をユーザに適切に提示する。例示的な実施形態において、ウェブサーバ２０１は、ロードマップサービス２０８ｈを調整する。このウェブサーバ２０１は、ドメインモデルと適切に通信し、フォーマッティングサービス２０８ｂに結果を転送し、かつ、ユーザのための適切な表示を生成する。・・・」（本願明細書の段落００４１）
　
　「第３のデータ」は、処理された結果のデータです。この例では、データはユーザによって供給され、１以上の金融サービスによって分析されて、「第３のデータ」が作成されます。その後、分析された「第３のデータ」が１以上の金融サービスから収集され（すなわち、コンパイルされ）、ユーザに適切に表示されます。
　
情報処理
　コンピュータが「第３のデータ」をコンパイルするために「第３のデータ」に対して実行される情報処理について、データをコンパイルすることは、当該分野では周知の事項です。特に、コンピュータシステムは、データの個々の断片やストリングを評価して、それらを確立された階層に組織化することが可能です。
　
　以上の理由から、請求項２１についての理由（４）は解消されるべきです。
（中略）
　
１２．請求項３０について
（１）請求項３０において、「アドバイスユーティリティサーバが実行する方法であって、」と補正しました。この補正により、方法の各ステップの動作の主体（例えば、接続を確立するという動作の主体）が、「アドバイスユーティリティサーバ」であることを明確にしました。
 
明細書のサポート
　請求項１について既に議論したように、金融アドバイスアプリケーションを生成するために用いられる「第３のデータ」についてのサポートは、例えば、本願明細書の段落００２２の記載に見い出すことができます。
　
　「・・・例えば、アプリケーション開発者は、若い専門家、退職者、家族、および／またはその他同種類のもののような、特定の種類の経済的なグループの必要性に対処するように設計された方法で、既存の金融サービス１０８をまとめる、または組み合わせることによって、新しい金融アドバイスアプリケーションを作成し得る。例示的な一実施形態において、金融サービス１０８は、各々が消費者に金融アドバイスの提供するというコンテキスト内の特定化された機能を提供する、ヘッドを有さないユーティリティである。・・・」（本願明細書の段落００２２）
 
　「第３のデータ」（例えば、特定の種類の経済的なグループの必要性）は、金融サービス１０８に関連付けられています。これらの金融サービス１０８がまとめられ、または、組み合わせられて金融アドバイスアプリケーションが生成されます。
 
情報処理
　「第３のデータ」に対する情報処理について、当該分野のコンピュータプログラマであれば、「第３のデータ」（例えば、特定の種類の経済的なグループの必要性）を解析し、評価し、パースし（すなわち、「第３のデータ」を処理し）、データベースに照会するソフトウエアシステムまたはハードウエア−ソフトウエアシステムを適正に構成することが可能です。このデータベースは、１組のパラメータを含むように構成することが可能です。１組のパラメータは、「第３のデータ」を特定の金融サービス（例えば、ヘッドレスユーティリティ）に関連付け、その後、ヘッドレスユーティリティを組み立てて金融アドバイスアプリケーションを生成します。「第３のデータ」内に含まれるパラメータは、１組の既知のパラメータと比較されます。ここで、１組の既知のパラメータは、一連のヘッドレス金融ユーティリティに関連付けられています。その結果、一連のヘッドレス金融ユーティリティは、「第３のデータ」に従って、金融アドバイスアプリケーションを生成するように組み立てられます。
　
　以上の理由から、請求項３０についての理由（１）は解消されるべきです。
 
（２）上述したように請求項３０を補正しました。この補正により、方法の各ステップの動作の主体（例えば、決定するという動作の主体）が、「アドバイスユーティリティサーバ」であることを明確にしました。
 
明細書のサポート
　請求項１について既に議論したように、金融アドバイスサービスサーバを決定するために用いられる「リクエスト」についてのサポートは、例えば、本願明細書の段落００３９の記載に見い出すことができます。
　
　「例示的なロードマップサービス２０８ｈは、消費者などのユーザに金融計画およびアドバイスを提供するアプリケーションである。例示的な実施形態において、ロードマップサービス２０８ｈは、インターネットベースのアプリケーションであり、このインターネットベースのアプリケーションは、他の金融サービス２０８を利用して、金融アドバイス者または他の同様の専門家のサービスを必要とせずに総合的な一体化された金融計画を獲得するための自動化された手段を消費者に提供する。ロードマップサービス２０８ｈのユーザは、経済グループの金融的な将来に影響を与え得る経済グループの現在の金融状況および計画に関する経済グループのデータおよび／または他の情報をロードマップサービス２０８ｈに提供する。ロードマップサービス２０８ｈは、適切な金融計画方法論を適用することにより、この情報を適宜分析する。この分析の結果は、ユーザによって識別される経済グループの一般的な金融状態の見識をユーザに提供する。分析を実行する際、ロードマップサービス２０８ｈは、種々の機能性を利用し得る。・・・」（本願明細書の段落００３９）
　
　（この例では、消費者によって）提供される「リクエスト」は、金融計画サービスための請願です。このリクエストに関連するデータは、消費者を経済グループに関連付けるように評価されます。その結果、「リクエスト」は、リクエストの特性に基づいて、適切な金融サービスに提供されます。このように、「リクエスト」は、どの金融サービスが消費者に提供されるかを決定するために処理されます。
 
情報処理
　格納されている「リクエスト」に対する情報処理について、当該分野のコンピュータプログラマであれば、格納されている「リクエスト」を解析し、評価し、パースする（すなわち、格納されている「リクエスト」を処理する）ソフトウエアシステムまたはハードウエア−ソフトウエアシステムを適正に構成することが可能です。その後、このシステムは、「リクエスト」に含まれる情報と、金融アドバイスサービスサーバに関連付けられた１組のパラメータとを比較することが可能です。ここで、「リクエスト」内のデータは、特定のパラメータに対応しています。このシステムは、リクエストを関連する「複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの少なくとも１つ」に送ることが可能です。
　
　以上の理由から、請求項３０についての理由（２）は解消されるべきです。
 
（３）明細書のサポート
　請求項１について既に議論したように、「第３のデータ」を生成するために用いられる「第１のデータ」および「第２のデータ」についてのサポートは、例えば、本願明細書の段落００４１、００４４の記載に見い出すことができます。
 
　「ロードマップサービス２０８ｈのドメインモデルは、ユーザによって提供されたデータの受信、確認、および維持を適切に行い、このデータを適切に分析し、かつ、この分析の記述および説明を行う結果を適切に生成する。例示的な実施形態において、ロードマップサービス２０８ｈのユーザインタフェイスは、ユーザから受信した未処理データを適切に提供し、ドメインモデルが適切な機能を実行することをリクエストし、種々の金融サービス２０８の動作を調整し、かつ、結果（単数または複数）をユーザに適切に提示する。例示的な実施形態において、ウェブサーバ２０１は、ロードマップサービス２０８ｈを調整する。このウェブサーバ２０１は、ドメインモデルと適切に通信し、フォーマッティングサービス２０８ｂに結果を転送し、かつ、ユーザのための適切な表示を生成する。・・・」（本願明細書の段落００４１）
　
　「例示的な実施形態において、金融状態オブジェクトは、経済グループのメンバの資産、負債、収入、および出費に関する情報を含む。例えば、総出費および総収入などのこれらのオブジェクトに関する操作および簡単な計算は、金融状態オブジェクトによって達成され得る。下記により詳細に説明される公正評価サービス２０８ｉは、金融状態オブジェクトをロードマップサービス２０８ｈと共有し得ることが理解されるべきである。これによって、好適には、投資家プロファイルオブジェクトとポートフォリオオブジェクトとに関する情報が金融状態オブジェクトに追加される。好適には、投資家プロファイルオブジェクトとポートフォリオオブジェクトとは、公正評価サービス２０８ｉによって使用される。」（本願明細書の段落００４４）
 
　「第１のデータ」および「第２のデータ」は、人間の金融特性を記述した”生のデータ”です。これらのデータは、ドメインモデル内に含まれるファクトリ（工場）によって評価されます（本願明細書の段落００４２を参照）。その結果、人間を経済グループに関連付けることが可能です。このグループデータは、（例えば、金融状態オブジェクトを含む）様々なオブジェクトによって操作されます（本願明細書の段落００４３〜００４７を参照）。このような操作および計算（処理）は、「第３のデータ」を生成するために用いられます（経済グループの経済的な健康が評価されます）。
　
情報処理
　「第１のデータ」および「第２のデータ」に対する情報処理について、当該分野のコンピュータプログラマであれば、ロードマップサービスサーバが「第３のデータ」を生成するために、「第１のデータ」および「第２のデータ」を解析し、評価し、パースする（すなわち、「第１のデータ」および「第２のデータ」を処理する）ソフトウエアシステムまたはハードウエア−ソフトウエアシステムを適正に構成することが可能です。特に、「第１のデータ」および「第２のデータ」は、一連の既知のパラメータに対して比較されることが可能です。ここで、各パラメータは、経済のクラスを定義します。人間は、ロードマップサービスサーバによって、そのクラスに割り当てられることが可能です。人間の金融状態を記述した「第１のデータ」および「第２のデータ」は、特定の経済のクラスを定義するパラメータに対応しています。ロードマップサービスサーバは、新しい第１のデータ入力および新しい第２のデータ入力を組み込んで、新しい第３のデータを定義するように、「第３のデータ」を再解析することも可能です。
　
　以上の理由から、請求項３０についての理由（３）は解消されるべきです。
　
（４）上述したように請求項３０を補正しました。この補正により、方法の各ステップの動作の主体（例えば、コンパイルするという動作の主体）が、「アドバイスユーティリティサーバ」であることを明確にしました。
 
　請求項１１について既に議論したように、コンパイルされる「第３のデータ」についてのサポートは、例えば、本願明細書の段落００４０、００４１の記載に見い出すことができます。
 
　「・・・作動中、ユーザインタフェイスは、ユーザからデータを適切に受信し、ＡＳＭ２０４にリクエストを転送して、種々のタスクを実行する。ＡＳＭ２０４は、適切な金融サービス２０８にリクエストを適切に分配し、次いで、ロードマップサービス２０８ｈに結果を返す。・・・」（本願明細書の段落００４０）
　
　「ロードマップサービス２０８ｈのドメインモデルは、ユーザによって提供されたデータの受信、確認、および維持を適切に行い、このデータを適切に分析し、かつ、この分析の記述および説明を行う結果を適切に生成する。例示的な実施形態において、ロードマップサービス２０８ｈのユーザインタフェイスは、ユーザから受信した未処理データを適切に提供し、ドメインモデルが適切な機能を実行することをリクエストし、種々の金融サービス２０８の動作を調整し、かつ、結果（単数または複数）をユーザに適切に提示する。例示的な実施形態において、ウェブサーバ２０１は、ロードマップサービス２０８ｈを調整する。このウェブサーバ２０１は、ドメインモデルと適切に通信し、フォーマッティングサービス２０８ｂに結果を転送し、かつ、ユーザのための適切な表示を生成する。・・・」（本願明細書の段落００４１）
　
　「第３のデータ」は、処理された結果のデータです。この例では、データはユーザによって供給され、１以上の金融サービスによって分析されて、「第３のデータ」が作成されます。その後、分析された「第３のデータ」が１以上の金融サービスから収集され（すなわち、コンパイルされ）、ユーザに適切に表示されます。
 
情報処理
　コンピュータが「第３のデータ」をコンパイルするために「第３のデータ」に対して実行される情報処理について、データをコンパイルすることは、当該分野では周知の事項です。特に、コンピュータシステムは、データの個々の断片やストリングを評価して、それらを確立された階層に組織化することが可能です。
　
　以上の理由から、請求項３０についての理由（４）は解消されるべきです。
（以下省略）」
　
（２）当審の判断
（ａ）請求項１について
（ア）上記指摘事項１．（１）について
　補正後の請求項１の記載からみて、請求項１の記載では、「第３のデータ」については、「経済グループの一般的な金融状態を記述する」との記載があるが、そのような記載では「第３のデータ」が具体的にどのようなデータか不明である。
　また、審判請求人は、明細書の発明の詳細な説明の段落【００２２】を引用して「第３のデータ」が例えば、特定の種類の経済的なグループの必要性である旨主張しているが、請求項１にはそのような事項が記載されておらず、そのような事項が請求項１の記載から自明な事項とも認められない。
　また、同段落【００２２】には、特定の種類の経済的なグループの必要性に対処するように設計された方法で、既存の金融サービス１０８をまとめる、または組み合わせることによって、新しい金融アドバイスアプリケーションを作成し得るとの事項が記載されているが、「第３のデータ」が特定の種類の経済的なグループの必要性であるとの事項が記載されておらず、また、当該事項が同段落【００２２】の記載から自明なものとは認められない。
　また、審判請求人は、『「第３のデータ」に対する情報処理について、当該分野のコンピュータプログラマであれば、「第３のデータ」（例えば、特定の種類の経済的なグループの必要性）を解析し、評価し、パースし（すなわち、「第３のデータ」を処理し）、データベースに照会するソフトウエアシステムまたはハードウエア−ソフトウエアシステムを適正に構成することが可能です。このデータベースは、１組のパラメータを含むように構成することが可能です。１組のパラメータは、「第３のデータ」を特定の金融サービス（例えば、ヘッドレスユーティリティ）に関連付け、その後、ヘッドレスユーティリティを組み立てて金融アドバイスアプリケーションを生成します。「第３のデータ」内に含まれるパラメータは、１組の既知のパラメータと比較されます。ここで、１組の既知のパラメータは、一連のヘッドレス金融ユーティリティに関連付けられています。その結果、一連のヘッドレス金融ユーティリティは、「第３のデータ」に従って、金融アドバイスアプリケーションを生成するように組み立てられます。』と主張しているが、「第３のデータ」（例えば、特定の種類の経済的なグループの必要性）を解析し、評価し、パースし（すなわち、「第３のデータ」を処理し）、データベースに照会するとの事項、及び、データベースに１組のパラメータを含むよう構成し、この１組のパラメータが、「第３のデータ」を特定の金融サービス（例えば、ヘッドレスユーティリティ）に関連付け、その後、ヘッドレスユーティリティを組み立てて金融アドバイスアプリケーションを生成するとの事項は請求項１に記載されておらず、また、当該事項が請求項１の記載から自明な事項とも認められない。
　したがって、補正後の請求項１の記載では、第３のデータをどのように情報処理して金融アドバイスアプリケーションを生成するのか不明である。
　また、同段落【００２２】等には、金融アドバイスアプリケーションを作成するとの事項は記載されているものの、どのような情報をどのように情報処理して金融アドバイスアプリケーションを作成するのかが記載されているとは認められず、また、明細書の発明の詳細な説明の記載から自明とは認められないので、明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しても、「第３のデータ」をどのように情報処理して金融アドバイスアプリケーションを作成するのか不明である。
　
（イ）上記指摘事項１．（２）について
　審判請求人は、『「リクエスト」に含まれる情報と、金融アドバイスサービスサーバに関連付けられた１組のパラメータとを比較する』と主張しているが、請求項１にはそのような事項が記載されておらず、また、そのような事項が請求項１の記載から自明な事項とも認められない。
　したがって、補正後の請求項１の記載では、アドバイスユーティリティプロセッサを用いて該格納された金融アドバイスサービスデータに対するリクエストをどのように情報処理して、該格納された金融アドバイスデータに対するリクエストによって記述される該複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの該少なくとも１つを決定するのか不明である。
　また、審判請求人が引用した明細書の発明の詳細な説明の段落【００３９】には、金融アドバイスサービスデータに対するリクエストを処理することが記載されているとは認められないので、明細書の記載を参酌しても、該アドバイスユーティリティプロセッサを用いて該格納された金融アドバイスサービスデータに対するリクエストをどのように情報処理して該格納された金融アドバイスデータに対するリクエストによって記述される該複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの該少なくとも１つを決定するのか不明である。
　
（ウ）上記摘記事項１．（３）について
　審判請求人は、『「第１のデータ」および「第２のデータ」は、一連の既知のパラメータに対して比較されることが可能です。ここで、各パラメータは、経済のクラスを定義します。人間は、ロードマップサービスサーバによって、そのクラスに割り当てられることが可能です。』と主張しているが、そのような事項が請求項１には記載されておらず、また、そのような事項が請求項１の記載からみて自明な事項とも認められない。
　したがって、補正後の請求項１の記載では、該ロードマップサービスサーバは、該第１のデータおよび該第２のデータをどのように情報処理して、該第３のデータを生成するのか不明である。
　また、審判請求人が引用した明細書の段落【００４１】〜【００４４】には、「第１のデータ」および「第２のデータ」は、一連の既知のパラメータに対して比較され、各パラメータが経済のクラスであることは記載されておらず、また、それらの記載から自明な事項とも認められないので、明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しても、経済グループの現在の金融位置を記述する第１のデータ及び教育、富の蓄積、退職、財産計画、納税計画、生存率、障害および長期介護のうちの少なくとも１つに関連する該経済グループの人生の目標の金融位置を記述する第２のデータをどのように情報処理して経済グループの一般的な金融状態を記述する第３のデータを生成するのか不明である。
　
（エ）請求項１に関するまとめ
　以上のとおり、請求項１の記載は、上記（ア）〜（ウ）の点で不明りょうであるので、請求項１に係る発明は明確でない。
　
（ｂ）請求項２１について
（ア）上記１０．（１）の指摘事項について
　上記（ａ）の（ア）と同様である。
　
（イ）上記１０．（２）の指摘事項について
　上記（ａ）の（イ）と同様である。
　
（ウ）上記１０．（３）の指摘事項について
　上記（ａ）の（ウ）と同様である。
　
（エ）上記摘記事項１０．（４）について
　審判請求人は、「特に、コンピュータシステムは、データの個々の断片やストリングを評価して、それらを確立された階層に組織化することが可能です。」と主張しているが、請求項２１の記載では、単にコンパイルすることのみが記載されており、第３のデータをどのように情報処理してデータの個々の断片やストリングを評価して、それらを確立された階層に組織化するのか不明である。
　また、審判請求人は、『分析された「第３のデータ」が１以上の金融サービスから収集され（すなわち、コンパイルされ）、ユーザに適切に表示されます。』と主張しているが、請求項２１の当該記載では、「第３のデータ」がどのように情報処理されて収集されるのか不明である。
　また、審判請求人が引用した明細書の発明の詳細な説明の段落【００４０】及び【００４１】の記載では、第３のデータをコンパイルすることについて具体的に記載されているとは認められないので、明細書の記載を参酌しても、第３のデータをどのように情報処理してどのようにコンパイルするのか不明である。
　
（オ）請求項２１についてのまとめ
　以上のとおり、請求項２１の記載が上記の（ア）〜（エ）の点で不明りょうであり、請求項２１に係る発明が明確でない。
　
（ｃ）請求項３０について
（ア）上記１２．（１）の指摘事項について
　上記（ａ）の（ア）と同様である。
　
（イ）上記１２．（２）の指摘事項について
　上記（ａ）の（イ）と同様である。
　
（ウ）上記１２．（３）の指摘事項について
　上記（ａ）の（ウ）と同様である。
　
（エ）上記１２，（４）の指摘事項について
　上記（ｂ）の（エ）と同様である。
　
（オ）請求項３０についてのまとめ
　以上のとおり、請求項３０の記載が上記の（ア）〜（エ）の点で不明りょうであり、請求項３０に係る発明が明確でない。
　
（ｄ）理由Ａについてのまとめ
　以上のとおり、請求項１に係る発明、請求項２１に係る発明、及び請求項３０に係る発明が明確でないので、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
５．理由Ｂについて
（１）審判請求人の主張について
　本件意見書における上記理由Ｂについての審判請求人の主張の概要は以下のとおりである。
「Ｃ．理由Ｂ．について
（中略）
　出願人は、この見解に同意することができません。以下、その理由を詳しくご説明いたします。
　アドバイスユーティリティサーバ（ＡＵＳ）は、中央プロセッサを含んでいます。それ故、当業者は、中央プロセッサによって処理が行われることが可能であると認識することができます。本願明細書の段落００８６および本願の図５を参照。以下、この点について、さらに詳しくご説明いたします。
 
　アドバイスユーティリティサーバ（ＡＵＳ）５０２のメモリ５１０は、オペレーティングシステム５２４を含んでいます。このオペレーティングシステム５２４は、中央プロセッサ５０４が、金融アドバイスアプリケーション５１２、アプリケーションサービスマネージャ５１４、認証モジュール５１６、ＸＭＬアプリケーションモジュール５１８、ＸＭＬトランスレータ５２０、登録アプリケーション５２２に常駐する様々なアプリケーションを実行することを可能にします（本願明細書の段落００８６を参照）。
　
　サーバ（すなわち、アドバイスユーティリティサーバ）のオペレーティングシステムが、ユーザによって指示されるとおりに、様々なソフトウエアアプリケーション上で動作を実行することは、周知の事項です。
　
　その一方で、オペレーティングシステムが利用可能でない場合には、サーバ（すなわち、アドバイスユーティリティサーバ）のプロセッサ（すなわち、中央プロセッサ）が、オペレーティングシステムの代わりに、様々なソフトウエアアプリケーションの動作を実行することは、当業者には自明です。
　
　本願明細書には、中央プロセッサ５０４が処理を行うという明示的な記載はありませんが、本願明細書には、中央プロセッサ５０４が、ＡＵＳ　５０２の他のエレメントとの通信をシステムインターフェースまたはバス５０６を介して行うこと、中央プロセッサ５０４が様々なソフトウエアアプリケーションを実行することをオペレーティングシステムが可能にすることが記載されています（本願明細書の段落００８６を参照）。
　
　加えて、本願明細書には、ＡＵＳ５０２が、中央プロセッサ５０４、システムインターフェースまたはバス５０６、表示／入力デバイス５０８、メモリ５１０（金融アドバイスアプリケーション５１２、アプリケーションサービスマネージャ５１４、認証モジュール５１６、ＸＭＬアプリケーションモジュール５１８、ＸＭＬトランスレータ５２０、登録アプリケーション５２２、オペレーティングシステム５２４を含む）、ネットワークインターフェース５２６、クライアントデータ５３０を含む格納デバイス５２８を含むことが記載されています。ＡＵＳ５０２に含まれるこれらの構成要素のうち、何らかの処理を実行する能力を有している構成要素は、２つの構成要素（すなわち、「オペレーティングシステム５２４」および「中央プロセッサ５０４」）のみです。
　
　さらに、本願明細書には、オペレーティングシステム５２４および中央プロセッサ５０４０が互いに働くことが記載されていることから、当業者であれば、中央プロセッサ５０４が単独で動作するか、オペレーティングシステム５２４と協働して動作するかはともかく、少なくとも中央プロセッサ５０４が動作を実行することを理解することができます。
　
　少なくとも上述した議論に基づいて、発明の詳細な説明には、中央プロセッサ５０４が請求項２１に規定される処理を行うこと記載されているというべきです。中央プロセッサ５０４はＡＵＳ５０２の一部であり、ＡＵＳ５０２には、中央プロセッサ５０４に置き換わることができる他の要素は存在しないからです。
　
　以上の理由から、理由Ｂ．は解消されるべきです。」
　
（２）当審の判断
　審判請求人が引用した明細書の発明の詳細な説明の段落【００８６】には、以下の事項が記載されている。
「【００８６】
　図５を参照して、例示的ＡＵＳ　５０２は、ＡＵＳ　５０２の他のエレメントとの通信をシステムインターフェースまたはバス５０６を介して行う中央プロセッサ５０４を含む。適切な表示デバイス／入力デバイス５０８（例えば、キーボードまたはポインティングデバイスと組み合わされたモニタ）を、ユーザからのデータ検索およびユーザへのデータ出力を行うために提供することができる。メモリ５１０は、ＡＵＳ　５０２と関連付けられ、少なくとも１つの金融アドバイスアプリケーション５１２、アプリケーションサービスマネージャ５１４、認証モジュール５１６、ＸＭＬアプリケーションモジュール５１８、ＸＭＬ翻訳器５２０および登録アプリケーション５２２を適切に含む。メモリ５１０は、オペレーティングシステム５２４も含み得る。このオペレーティングシステム５２４を用いると、金融アドバイスアプリケーション５１２、アプリケーションサービスマネージャ５１４、認証モジュール５１６、ＸＭＬアプリケーションモジュール５１８、ＸＭＬ翻訳器５２０および登録アプリケーション５２２に常駐する様々なソフトウェアアプリケーションの中央プロセッサ５０４による実行が可能になる。オペレーティングシステム５２４は、任意の適切なオペレーティングシステム（例えば、任意のバージョンのＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）、ＭａｃＯＳ、ＢｅＯＳ、Ｌｉｎｕｘ、Ｕｎｉｘ（Ｒ）および／またはそのようなもの）であればよい。金融アドバイスアプリケーションの生成および使用を行うためのシステムの他のエレメント（例えば、例えば、図１〜４を参照して上述したエレメント）とのインターフェースをとるために、ネットワークインターフェース５２６を適切に提供する。最後に、格納デバイス５２８（例えば、ハードディスクドライブ）は、金融アドバイスアプリケーション５１２、アプリケーションサービスマネージャ５１４、認証モジュール５１６、ＸＭＬアプリケーションモジュール５１８、ＸＭＬ翻訳器５２０および登録アプリケーション５２２によって適切にアクセスされるファイルを含み得る。」
　
　そして、上記主張では、審判請求人は、請求項２１の処理は、オペレーティングが利用可能でない場合についての処理である旨主張しているが、同段落【００８６】の「メモリ５１０は、ＡＵＳ　５０２と関連付けられ、少なくとも１つの金融アドバイスアプリケーション５１２、アプリケーションサービスマネージャ５１４、認証モジュール５１６、ＸＭＬアプリケーションモジュール５１８、ＸＭＬ翻訳器５２０および登録アプリケーション５２２を適切に含む。メモリ５１０は、オペレーティングシステム５２４も含み得る。このオペレーティングシステム５２４を用いると、金融アドバイスアプリケーション５１２、アプリケーションサービスマネージャ５１４、認証モジュール５１６、ＸＭＬアプリケーションモジュール５１８、ＸＭＬ翻訳器５２０および登録アプリケーション５２２に常駐する様々なソフトウェアアプリケーションの中央プロセッサ５０４による実行が可能になる。」の記載からみてオペレーティングシステムを利用しており、請求項２１の処理は、オペレーティングが利用可能でない場合についての処理であるとは認められないので、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
　また、審判請求人が引用した同段落【００８６】に記載された「中央プロセッサ（５０４）」及び第５図に記載された「中央処理装置（５０４）」はアドバイスユーティリティサーバに含まれているので、アドバイスユーティリティサーバを用いて処理を行う請求項２１記載の「中央プロセッサ」に相当せず、請求項１記載のアドバイスユーティリティサーバに含まれる「アドバイスユーティリティプロセッサ」に相当すると解すべきであることは明らかである。
　したがって、請求項２１に係る発明が、明細書の発明の詳細な説明に記載されているとは認められないので、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
６．理由Ｃについて
（１）審判請求人の主張の概要について
　本件意見書における上記理由Ｃについての審判請求人の主張の概要は以下のとおりである。
「Ｄ．理由Ｃ．について
　請求項１において、ハードウエア資源として、クライアントコンピュータ、アドバイスユーティリティサーバ、金融アドバイスサービスサーバ、ロードマップサービスサーバを規定し、これらのハードウエア資源が実行する情報処理を具体的に記載しています。従って、請求項１に係る発明は、特許法上の「発明」に該当するというべきです。請求項２〜４７に係る発明についても、同様です。
 
　なお、本発明に係る情報処理のうち、例えば、データトランスレーションやコンピュータ認証などの処理は周知ですが、本発明に係る情報処理のすべてが周知であるわけではありません。例えば、ユーザのリクエストに応答して金融アドバイスを提供するように構成された金融アドバイスアプリケーションを生成するように組み合わせられることが可能な一連の金融サービスを含むサーバ資源を作成する情報処理は、周知ではなく、特許性があるものと出願人は思料しています。さらに、特定のユーザを経済グループに関連付けることができること（経済グループは、特定の経済的な健康、人生の経済的な目標）、その後、その経済グループの人生の経済的な目標に一致した金融アドバイスを特定のユーザに提供することができることもまた、周知ではなく、特許性があるものと出願人は思料しています。また、出願人は、本発明の構成要素の組み合わせおよびその組み合わせの結果として生じる機能が、周知でなく、特許性があるものと思料しています。
　
　以上の理由から、理由Ｃ．は解消されるべきです。」
　
（２）当審の判断
（ア）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明の「システム」は、発明の詳細な説明の記載からみて「コンピュータシステム」であり、請求項１に係る発明は、その発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。 
　そして、コンピュータ・ソフトウエア関連発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的問題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要である。 
　そこで、請求項１の記載を便宜上、以下のとおりに分けてハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうか検討する。 
（ａ）「金融アドバイスアプリケーションを作成するためのシステムであって、」 
（ｂ）「経済グループの一般的な金融状態を記述する第３のデータに基づいて金融アドバイスアプリケーションを生成するクライアントコンピュータ上に格納されたアプリケーションプログラムを有するクライアントコンピュータであって、金融アドバイスサービスデータに対するリクエストを送信し、該経済グループの現在の金融位置を記述する第１のデータを送信し、かつ、教育、富の蓄積、退職、財産計画、納税計画、生存率、障害および長期介護のうちの少なくとも１つに関連する該経済グループの人生の目標の金融位置を記述する第２のデータを送信し、該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストは、複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの少なくとも１つを記述する、クライアントコンピュータと、」 
（ｃ）「アドバイスユーティリティプロセッサを含むアドバイスユーティリティサーバであって、該クライアントコンピュータおよび該アプリケーションプログラムと通信可能であり、該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストと、該第１のデータと、該第２のデータとを受信して、格納し、該アドバイスユーティリティプロセッサを用いて該格納された金融アドバイスサービスデータに対するリクエストを処理して、該格納された金融アドバイスデータに対するリクエストによって記述される該複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの該少なくとも１つを決定し、該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストと、該第１のデータと、該第２のデータとを、該アドバイスユーティリティプロセッサによって決定される該少なくとも１つの金融アドバイスサービスサーバに送信する、アドバイスユーティリティサーバと 
　を備え、」 
（ｄ）「該複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの少なくとも１つはロードマップサービスサーバを含み、 
　該ロードマップサービスサーバは、ロードマップサービスプロセッサを含み、該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストと、該第１のデータと、該第２のデータとを該アドバイスユーティリティサーバから受信して、格納し、」 
（ｅ）「該ロードマップサービスサーバは、該第１のデータおよび該第２のデータを処理して、該第３のデータを生成し、」 
（ｆ）「該ロードマップサービスサーバは該アドバイスユーティリティサーバを介して該クライアントコンピュータに該第３のデータを送信する、システム。」 
 　 
　上記（ａ）の記載について検討すると、上記（ａ）の記載は、請求項１に係る発明の「システム」の使用目的を特定するに留まり、上記（ａ）には、具体的な情報処理が記載されているとは認められない。 
 　 
　上記（ｂ）の記載について検討すると、上記（ｂ）の記載は、送信されるデータ及び送信元を特定するに留まり、上記（ｂ）には、具体的な情報処理が記載されているとは認められない。
 　 
　上記（ｃ）の記載について検討すると、上記（ｃ）には、ハードウエア資源として金融アドバイスサービスサーバが記載されているものの、金融アドバイスサービスサーバに関する記載は、データの決定された送信先を特定するにすぎず、また、リクエストをどのように情報処理して金融アドバイスサービスサーバのうち少なくとも１つをどのようにして決定するのか具体的に記載されていないので、上記（ｃ）の記載は、アドバイスユーティリティサーバの機能を「該クライアントコンピュータおよび該アプリケーションプログラムと通信可能であり、該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストと、該第１のデータと、該第２のデータとを受信して、格納し、該アドバイスユーティリティプロセッサを用いて該格納された金融アドバイスサービスデータに対するリクエストを処理して、該格納された金融アドバイスデータに対するリクエストによって記述される該複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの該少なくとも１つを決定し、該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストと、該第１のデータと、該第２のデータとを、該アドバイスユーティリティプロセッサによって決定される該少なくとも１つの金融アドバイスサービスサーバに送信する」ことに特定するに留まり、上記（ｃ）の記載では、当該機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｃ）の記載の記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｄ）の記載を検討すると、上記（ｄ）には、ロードマップサービスサーバ が利用するハードウエア資源が記載されておらず、また、リクエストをどのように処理して該複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの該少なくとも１つを決定するのか具体的に記載されていないので、上記（ｄ）の記載は、ロードマップサービスサーバ の機能を「該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストと、該第１のデータと、該第２のデータとを該アドバイスユーティリティサーバから受信して、格納」に特定するに留まり、上記（ｄ）の記載では、当該機能がどのようなハードウエア資源を用いてどのように実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｄ）の記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、上記（ｅ）にはハードウエア資源が記載されておらず、また、該第１のデータおよび該第２のデータをどのように情報処理して、該第３のデータを生成するのか具体的に記載されていないので、上記（ｅ）の記載は、ロードマップサービスサーバ の機能を「該第１のデータおよび該第２のデータを処理して、該第３のデータを生成する」ことに特定するに留まり、上記（ｅ）の記載では、当該機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｅ）の記載からみて自明な事項とも認められない。 
　
　上記（ｆ）の記載について検討すると、上記（ｆ）の記載は、データの伝送経路を「アドバイスユーティリティサーバ」に特定し、送信先を「クライアントコンピュータ」に特定するに留まり、上記（ｆ）には、具体的な情報処理が記載されているとは認められない。
 　 
　全体としても、請求項１には、ハードウエア資源としてクライアントコンピュータ、アドバイスユーティリティプロセッサ、アドバイスユーティリティサーバ、金融アドバイスサーバ、ロードマップサービスプロセッサが記載されているものの、アドバイスユーティリティサーバ及びロードマップサービスプロセッサが実行する情報処理が具体的に記載されているとは認められないので、請求項１の記載は、それらの機能を特定するに留まり、それらの機能がハードウエア資源を用いてどのように実現されるかが具体的に提示されておらず、また、請求項１の記載から自明な事項とも認められない。
　また、発明の詳細な説明の記載をみても、それらの機能がハードウエア資源を用いてどのように実現されるかが具体的に提示されておらず、また、発明の詳細な説明の記載から自明な事項とも認められない。 
 　 
　以上の検討によれば、請求項１の記載では、アドバイスユーティリティサーバ及びロードマップサービスプロセッサ機能が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、それぞれの処理の具体的内容が、請求項１の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。 
 　そして、請求項１に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとは到底いえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。 
　
（イ）請求項２１について
　請求項２１に係る発明の「デバイス」は、発明の詳細な説明の記載からみて実質的に「コンピュータ」であり、請求項２１に係る発明は、その発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。 
　そして、コンピュータ・ソフトウエア関連発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的問題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要である。 
　そこで、請求項２１の記載を便宜上、以下のとおりに分けてハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうか検討する。 
（ａ）「金融アドバイスアプリケーションを作成するためのデバイスであって、」
（ｂ）「中央プロセッサと、
　該中央プロセッサと通信可能な格納デバイスと、
　該中央プロセッサに接続されたメモリであって、該メモリは、該中央プロセッサの動作を制御するプログラムを格納し、実行するオペレーティングシステムを含む、メモリとを備え、」
（ｃ）「該中央プロセッサは、アドバイスユーティリティサーバを用いて、
　　経済グループの一般的な金融状態を記述する第３のデータに基づいて金融アドバイスアプリケーションを生成する、クライアントコンピュータ上に格納されたアプリケーションプログラムを有するクライアントコンピュータへの接続を確立することであって、」
（ｄ）「該アプリケーションプログラムは少なくとも１つのモジュールを含み、該アプリケーションプログラムの各モジュールは、複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの１つに対応する、ことと、」
（ｅ）「金融アドバイスサービスデータに対するリクエストと、前記経済グループの現在の金融位置を記述する第１のデータと、教育、富の蓄積、退職、財産計画、納税計画、生存率、障害および長期介護のうちの少なくとも１つに関連する該経済グループの人生の目標の金融位置を記述する第２のデータとを該クライアントコンピュータから受信することであって、」
（ｆ）「該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストは、該複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの少なくとも１つを記述する、ことと、」
（ｇ）「該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストを処理して、該受信された金融アドバイスデータに対するリクエストによって記述される該複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの少なくとも１つを決定する、ことと、」
（ｈ）「接続を確立し、」
（ｉ）「該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストと、該第１のデータと、該第２のデータとを該受信された金融アドバイスデータに対するリクエストによって記述される該少なくとも１つの金融アドバイスサービスサーバに送信することであって、」
（ｊ）「該複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの少なくとも１つは、ロードマップサービスサーバを含み、該ロードマップサービスサーバは、ロードマップサービスプロセッサを含み、該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストと、該第１のデータと、該第２のデータとを受信して、格納するように構成されており、」
（ｋ）「該ロードマップサービスサーバは、該格納された第１のデータおよび第２のデータを該ロードマップサービスプロセッサを用いて処理して、該第３のデータを生成するようにさらに構成されている、ことと、」
（ｌ）「該少なくとも１つの金融アドバイスサービスサーバから該第３のデータを受信して、コンパイルすることと、」
（ｍ）「該第３のデータをコンパイルした結果を該クライアントコンピュータに送信することと　を行うように動作可能である、デバイス。」　
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、上記（ａ）の記載は請求項２１に係る発明の目的を特定するに留まり、上記（ａ）には、具体的な情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｂ）の記載を検討すると、上記（ｂ）には、請求項２１に係る発明の「デバイス」が備えるハードウエア資源を「中央プロセッサ」、「中央プロセッサと通信可能な格納デバイス」、及び「中央プロセッサに接続されたメモリ」に特定するとともに、「メモリ」が含むシステムを「中央プロセッサの動作を制御するプログラムを格納し、実行するオペレーティングシステム」に特定するに留まり、上記（ｂ）には、具体的な情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、上記（ｃ）には、ハードウエア資源として、「中央プロセッサ」、「アドバイスユーティリティサーバ」、「クライアントコンピュータ」が記載されているもの、「中央プロセッサ」に関する記載は、機能を発揮する主体を「中央プロセッサ」に特定するにすぎず、「アドバイスユーティリティサーバ」に関する記載は、「アドバイスユーティリティサーバ」を用いることのみを特定しており、具体的にどのように用いるか特定しておらず、「クライアントコンピュータ」に関する記載は、アプリケーションプログラムの格納場所及び接続先を特定するにすぎず、また、第３のデータをどのように情報処理して、金融アドバイスアプリケーションを生成する、クライアントコンピュータ上に格納されたアプリケーションプログラムを有するクライアントコンピュータへの接続を確立するのか具体的に記載されていないので、上記（ｃ）の記載は、デバイスの機能を「アドバイスユーティリティサーバを用いて、経済グループの一般的な金融状態を記述する第３のデータに基づいて金融アドバイスアプリケーションを生成する、クライアントコンピュータ上に格納されたアプリケーションプログラムを有するクライアントコンピュータへの接続を確立する」ことに特定するに留まり、上記（ｃ）の記載では、当該機能がどのようなハードウエア資源を用いてどのように実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｃ）の記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、上記（ｄ）の記載は、アプリケーションプログラムの構成を特定するに留まり、上記（ｄ）には、具体的な情報処理は記載されているとは認められない。
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、上記（ｅ）に記載は、中央プロセッサがクライアントコンピュータから受信するデータを「金融アドバイスサービスデータに対するリクエスト」、「前記経済グループの現在の金融位置を記述する第１のデータ」、及び「教育、富の蓄積、退職、財産計画、納税計画、生存率、障害および長期介護のうちの少なくとも１つに関連する該経済グループの人生の目標の金融位置を記述する第２のデータ」に特定するに留まり、上記（ｅ）には、具体的な情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｆ）の記載について検討すると、上記（ｆ）の記載は、金融アドバイスサービスデータに対するリクエストに記述された内容を特定するに留まり、上記（ｆ）には、具体的な情報処理は記載されているとは認められない。
　
　上記（ｇ）の記載について検討すると、上記（ｇ）には、ハードウエア資源として「アドバイスサービスサーバ」が記載されているものの、「アドバイスサービスサーバ」に関する記載は決定される対象を特定するにすぎず、金融アドバイスサービスデータに対するリクエストをどのように情報処理して、該受信された金融アドバイスデータに対するリクエストによって記述される該複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの少なくとも１つを決定するのか具体的に記載されていないので、上記（ｇ）の記載は、デバイスの機能を「該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストを処理して、該受信された金融アドバイスデータに対するリクエストによって記述される該複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの少なくとも１つを決定する」に特定するに留まり、上記（ｇ）の記載では、当該機能がどのようなハードウエア資源を用いてどのように実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｇ）の記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｈ）の記載について検討すると、上記（ｈ）には、ハードウエア資源が記載されておらず、また、どのように情報処理して接続を確立するのか具体的に記載されていないので、上記（ｈ）の記載は、デバイスの機能を「接続を確立する」ことに特定するに留まり、上記（ｈ）の記載では、当該機能がどのようなハードウエア資源を用いてどのように実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｈ）の記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｉ）の記載についてを検討すると、上記（ｉ）の記載は、中央プロセッサが受信するデータを「該金融アドバイスサービスデータに対するリクエスト」、「該第１のデータ」、及び「該第２のデータ」に特定するに留まり、上記（ｉ）には、具体的な情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｊ）の記載について検討すると、上記（ｊ）の記載は、複数の金融アドバイスサービスサーバの構成を特定するに留まり、上記（ｊ）には、具体的な情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｋ）の記載について検討すると、上記（ｋ）には、ハードウエア資源として「ロードマップサービスサーバ」及び「ロードマップサービスプロセッサ」が記載されているものの、「ロードマップサービスサーバ」に関する記載は、機能を発揮する主体を「ロードマップサービスサーバ」に特定するにすぎず、「ロードマップサービスプロセッサ」に関する記載は単に「ロードマップサービスプロセッサ」を含むことを特定するにすぎず、また、第１のデータ及び第２のデータをどのように情報処理して第３のデータを作成するのか具体的に記載されていないので、上記（ｋ）の記載は、デバイスの機能を「該格納された第１のデータおよび第２のデータを該ロードマップサービスプロセッサを用いて処理して、該第３のデータを生成する」ことに特定するに留まり、上記（ｋ）の記載では、当該機能がハードウエア資源をどのように用いてどのように実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｋ）の記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｌ）の記載について検討すると、上記（ｌ）には、ハードウエア資源として「少なくともいつの金融アドバイスサービスサーバ」が記載されているものの、「少なくともいつの金融アドバイスサービスサーバ」に関する記載は「該第３のデータ」の送信元を特定するにすぎず、また、該第３のデータをどのように情報処理してコンパイルするのか具体的に記載されていないので、上記（ｌ）の記載はデバイスの機能を「該少なくとも１つの金融アドバイスサービスサーバから該第３のデータを受信して、コンパイルする」ことに特定するに留まり、上記（ｌ）の記載では、当該機能がハードウエア資源をどのように用いてどのように実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｌ）の記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｍ）の記載について検討すると、上記（ｍ）の記載は、クライアントコンピュータに送信するデータを「該第３のデータをコンパイルした結果」に特定するに留まり、上記（ｍ）の記載には、具体的な情報処理が記載されているとは認められない。
　
　全体としても、請求項２１には、ハードウエア資源が記載されているものの、請求項２１の記載は、デバイスの各機能を特定するに留まり、請求項２１の記載では、各機能がハードウエア資源を用いてどのように実現されるのか具体的に記載されておらず、また、請求項２１の記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　また、発明の詳細な説明の記載をみても、それらの機能がハードウエア資源を用いてどのように実現されるかが具体的に提示されておらず、また、発明の詳細な説明の記載から自明な事項とも認められない。 
　
　以上の検討によれば、請求項２１の記載では、アドバイスユーティリティサーバ及びロードマップサービスプロセッサ機能が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、それぞれの処理の具体的内容が、各記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。 
 　そして、請求項２１に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとは到底いえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
（ウ）請求項３０について
　請求項３０に係る発明の「方法」は、「アドバイスユーティリティサーバ」が実行する方法であり、「アドバイスユーティリティサーバ」は発明の詳細な説明の記載からみて「コンピュータ」であるので、請求項３０に係る発明は、その発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。 
　そして、コンピュータ・ソフトウエア関連発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的問題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要である。 
　そこで、請求項３０の記載を便宜上、以下のとおりに分けてハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうか検討する。 
（ａ）「アドバイスユーティリティサーバが実行する方法であって、該方法は、金融アドバイスアプリケーションを作成するためのものであり、
（ｂ）「該方法は、」
（ｃ）「経済グループの一般的な金融状態を記述する第３のデータに基づいて金融アドバイスアプリケーションを生成する、クライアントコンピュータ上に格納されたアプリケーションプログラムを有するクライアントコンピュータへの接続を確立することであって、」
（ｄ）「該アプリケーションプログラムは、少なくとも１つのモジュールを含み、該アプリケーションプログラムの各モジュールは、複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの１つに対応する、ことと、」
（ｅ）「金融アドバイスサービスデータに対するリクエストと、該経済グループの現在の金融位置を記述する第１のデータと、教育、富の蓄積、退職、財産計画、納税計画、生存率、障害および長期介護のうちの少なくとも１つに関連する該経済グループの人生の目標の金融位置を記述する第２のデータとを該クライアントコンピュータから受信することであって、」
（ｆ）「該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストは、該複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの少なくとも１つを記述する、ことと、」
（ｇ）「該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストを処理して、該受信された金融アドバイスデータに対するリクエストによって記述される該複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの少なくとも１つを決定することと、」
（ｈ）「接続を確立し、」
（ｉ）「該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストと、該第１のデータと、該第２のデータとを該受信された金融アドバイスデータに対するリクエストによって記述される該少なくとも１つの金融アドバイスサービスサーバに送信することであって、」
（ｊ）「該複数の金融アドバイスサービスサーバの少なくとも１つは、ロードマップサービスサーバを含み、」
（ｋ）「該ロードマップサービスサーバは、ロードマップサービスプロセッサを含み、該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストと、該第１のデータと、該第２のデータとを受信して、格納するように構成されており、」
（ｌ）「該ロードマップサービスサーバは、該格納された第１のデータおよび第２のデータを該ロードマップサービスプロセッサを用いて処理して、該第３のデータを生成するようにさらに構成されている、ことと、」
（ｍ）「該少なくとも１つの金融アドバイスサービスサーバから該第３のデータを受信して、コンパイルすることと、」
（ｎ）「該第３のデータをコンパイルした結果を該クライアントコンピュータに送信することと」
（ｏ）「を包含する、方法。」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、上記（ａ）の記載は、請求項３０に係る発明の「方法」の動作の主体を「アドバイスユーテリティサーバ」に特定するとともに、発明の目的を「金融アドバイスアプリケーションを作成する」ことに特定するに留まり、上記（ａ）には、具体的な情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、上記（ｃ）には、ハードウエア資源として「クライアントコンピュータ」が記載されているものの、「クライアントコンピュータ」に関する記載は、アプリケーションプログラムの格納先及びコンピュータの接続先を特定するにすぎず、また、経済グループの一般的な金融状態を記述する第３のデータをどのように情報処理して金融アドバイスアプリケーションを生成する、クライアントコンピュータ上に格納されたアプリケーションプログラムを有するクライアントコンピュータへの接続を確立するのか具体的に記載されていないので、上記（ｃ）の記載は、アドバイスユーテリティサーバの処理の概要を「経済グループの一般的な金融状態を記述する第３のデータに基づいて金融アドバイスアプリケーションを生成する、クライアントコンピュータ上に格納されたアプリケーションプログラムを有するクライアントコンピュータへの接続を確立する」ことに特定するに留まり、上記（ｃ）の記載では、当該処理がハードウエア資源をどのように用いてどのように実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｃ）の記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、上記（ｄ）は、「該アプリケーションプログラム」の構成を特定するにすぎず、上記（ｄ）には、具体的な情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、上記（ｅ）の記載は受信する情報を「金融アドバイスサービスデータに対するリクエストと、該経済グループの現在の金融位置を記述する第１のデータと、教育、富の蓄積、退職、財産計画、納税計画、生存率、障害および長期介護のうちの少なくとも１つに関連する該経済グループの人生の目標の金融位置を記述する第２のデータ」に特定し、その情報の送信元を「クライアントコンピュータ」に特定するにすぎず、上記（ｅ）には具体的な情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｆ）の記載について検討すると、上記（ｆ）の記載は「金融アドバイスサービスデータに対するリクエスト」の記述内容を「数の金融アドバイスサービスサーバのうちの少なくとも１つ」に特定するにすぎず、上記（ｆ）には具体的な情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｇ）の記載について検討すると、上記（ｇ）には、ハードウエア資源として「金融アドバイスサービスサーバ」が記載されているものの、「金融アドバイスサービスサーバ」に関する記載は、決定される内容を特定するものを特定するにすぎず、上記（ｇ）の記載は、アドバイスユーテリティサーバの処理の概要を「該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストを処理して、該受信された金融アドバイスデータに対するリクエストによって記述される該複数の金融アドバイスサービスサーバのうちの少なくとも１つを決定する」ことに特定するに留まり、上記（ｇ）の記載では、当該処理がハードウエア資源をどのように用いてどのように実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｇ）の記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｈ）の記載について検討すると、上記（ｈ）には、ハードウエア資源が記載されておらず、どのような情報をどのように情報処理して接続を確立するのか具体的に記載されていないので、上記（ｈ）の記載は、アドバイスユーテリティサーバの処理の概要を「接続を確立する」ことに特定するに留まり、上記（ｈ）の記載では、当該処理がハードウエア資源をどのように用いてどのように実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｈ）の記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｉ）の記載について検討すると、上記（ｉ）の記載は、金融アドバイスサービスサーバに送信する情報を「該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストと、該第１のデータと、該第２のデータ」に特定するに留まり、上記（ｉ）には、具体的な情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｊ）の記載について検討すると、上記（ｊ）の記載は、金融アドバイスサービスサーバが含む構成を「ロードマップサービスサーバ」に特定するにすぎず、上記（ｊ）には、具体的な情報処理が記載されていない。
　
　上記（ｋ）の記載について検討すると、上記（ｋ）の記載は、「該ロードマップサービスサーバ」及び「ロードマップサービスプロセッサ」が記載されているもの、「該ロードマップサービスサーバ」に関する記載は、該ロードマップサービスサーバが含む構成を「ロードマップサービスプロセッサ」に特定し、受信して格納する情報を「該金融アドバイスサービスデータに対するリクエストと、該第１のデータと、該第２のデータ」に特定するにすぎず、上記（ｋ）には、具体的な情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｌ）の記載を検討すると、上記（ｌ）の記載には、ハードウエア資源として「ロードマップサービスサーバ」及び「ロードマップサービスプロセッサ」が記載されているものの、「ロードマップサービスサーバ」に関する記載は、動作の主体を「ロードマップサービスサーバ」に特定するにすぎず、「ロードマップサービスプロセッサ」に関する記載は、「ロードマップサービスプロセッサ」を処理に用いることは特定しているものの、「ロードマップサービスプロセッサ」をどのように用いて情報処理するのか具体的に記載されていないので、上記（ｌ）の記載は、ロードマップサービスサーバが実行する処理の概要を「該格納された第１のデータおよび第２のデータを該ロードマップサービスプロセッサを用いて処理して、該第３のデータを生成する」ことに特定するに留まり、上記（ｌ）の記載では、当該処理がハードウエア資源をどのように用いてどのように実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｌ）の記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｍ）の記載について検討すると、上記（ｍ）には、ハードウエア資源として「金融アドバイスサービスサーバ」が記載されているものの、「金融アドバイスサービスサーバ」に関する記載は、第３のデータの送信元を特定するにすぎず、第３のデータをどのように情報処理してコンパイルするのか具体的に記載されていないので、上記（ｍ）の記載は、ロードマップサービスサーバが実行する処理の概要を「該少なくとも１つの金融アドバイスサービスサーバから該第３のデータを受信して、コンパイルする」ことに特定するに留まり、上記（ｍ）の記載では、当該処理がハードウエア資源をどのように用いてどのように実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｍ）の記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｎ）の記載について検討すると、上記（ｎ）の記載は、送信する情報を「該第３のデータをコンパイルした結果」に特定するとともに、当該情報の送信先を「クライアントコンピュータ」に特定するに留まり、上記（ｎ）の記載には、具体的な情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｂ）及び（ｏ）の記載について検討すると、上記（ｂ）及び（ｏ）の記載は、請求項３０に係る発明の方法が上記（ｃ）〜（ｎ）の処理を含むことを特定するに留まり、上記（ｂ）及び（ｏ）には、具体的な情報処理が記載されているとは認められない。
　
　全体としても、請求項３０には、ハードウエア資源が記載されているものの、請求項３０の記載は、デバイスの各機能を特定するに留まり、請求項３０の記載では、各機能がハードウエア資源を用いてどのように実現されるのか具体的に記載されておらず、また、請求項３０の記載からみて自明な事項とも認められない。
　また、発明の詳細な説明の記載をみても、それらの機能がハードウエア資源を用いてどのように実現されるかが具体的に提示されておらず、また、発明の詳細な説明の記載から自明な事項とも認められない。 
　
　以上の検討によれば、請求項３０の記載では、アドバイスユーティリティサーバ及びロードマップサービスプロセッサ機能が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、それぞれの処理の具体的内容が、各記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。 
 　そして、請求項３０に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとは到底いえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
（エ）まとめ
　以上のとおり、請求項１に係る発明、請求項２１に係る発明、及び請求項３０に係る発明は、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　
７．むすび
　上記４．で述べたとおり、請求項１に係る発明、請求項２１に係る発明、及び請求項３０に係る発明が明確ではないので、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、上記５．で述べたとおり、請求項２１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないので、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　さらに、上記６．で述べたとおり、請求項１に係る発明、請求項２１に係る発明、及び請求項３０に係る発明は、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、本願は特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。