【事件の表示】
　特願２０００−１６３０２「液晶表示装置及びその駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月３日出願公開、特開２００１−２０９３５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件出願は、平成１２年１月２５日の出願であって、平成１６年４月２８日付け（発送日：同年５月１１日）で拒絶査定がされ、これに対し、同年６月１０日に審判請求がなされるとともに、同年７月６日付けで明細書について補正する手続補正（以下、「平成１６年７月６日付けの手続補正」という。）がなされたものである。
　
２　平成１６年７月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年７月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正の内容
　平成１６年７月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を次のように補正することを含むものである。
　
ア　本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　画素電極と、
　共通電極と、
　相交差する複数のデータ線及び複数のゲート線と、
　前記画素電極に対応して設けられ、前記データ線及びゲート線の信号により制御され、前記画素電極にデータ線の信号を供給する複数のスイッチング手段と、
　前記ゲート線を走査するゲート線駆動手段と、
　前記データ線を表示すべき階調に対応して駆動するデータ線駆動手段と、
　前記ゲート線駆動手段及び前記データ線駆動手段とを制御する制御手段と、
　を有する液晶表示装置において、
　前記制御手段は、
　液晶表示装置への入力信号が無入力状態であることを検出する信号無入力検出手段を有し、
　前記信号無入力検出手段によって信号無入力状態が検出された時点で、前記ゲート線駆動手段へ全ての前記ゲート線を、全ての前記画素電極に前記共通電位を供給することにより、前記液晶に蓄電されている全ての電荷を放電する時間だけアクティブ状態とする信号を出力し、
　前記データ駆動手段へ全ての前記データ線に前記共通電極に印加されている電位と同等の電位を前記時間だけ供給する信号を出力することを特徴とする液晶表示装置。
　　【請求項２】　画素電極と、共通電極と、相交差する複数のデータ線及び複数のゲート線と、前記画素電極に対応して設けられ前記データ線及びゲート線の信号により制御され、前記画素電極にデータ線の信号を供給する複数のスイッチング手段と、前記ゲート線を走査するゲート線駆動手段と、前記データ線を表示すべき階調に対応して駆動するデータ線駆動手段と、前記ゲート線駆動手段及び前記データ線駆動手段とを制御する制御手段とを有する液晶表示装置において、　前記液晶表示装置への入力信号の無入力状態を検出し、
　無入力状態が検出された時点において、全ての前記ゲート線を、全ての前記画素電極に前記共通電位を供給することにより、前記液晶に蓄電されている全ての電荷を放電する時間だけ一斉にアクティブ状態とし、
　全ての前記データ線には前記共通電極に印加されている電位と同等の電位を前記時間だけ供給することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。」
　
イ　本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　画素電極と、
　共通電極と、
　相交差する複数のデータ線及び複数のゲート線と、前記画素電極に対応して設けられ、
前記データ線及びゲート線の信号により制御され、
　前記画素電極にデータ線の信号を供給する複数のスイッチング手段と、
　前記ゲート線を走査するゲート線駆動手段と、
　前記データ線を表示すべき階調に対応して駆動するデータ線駆動手段と、
　前記ゲート線駆動手段及び前記データ線駆動手段とを制御する制御手段と、
　を有する液晶表示装置において、
　前記制御手段は、
　前記液晶表示装置の電源がオン状態のままで、かつ該液晶表示装置への入力信号が無入力状態であることを検出する信号無入力検出手段を有し、
　前記信号無入力検出手段によって信号無入力状態が検出された時点で、前記ゲート線駆動手段へ全ての前記ゲート線を、全ての前記画素電極に前記共通電位を供給することにより、前記液晶に蓄電されている全ての電荷を放電する時間だけアクティブ状態とする信号を出力し、
　前記データ駆動手段へ全ての前記データ線に前記共通電極に印加されている電位と同等の電位を前記時間だけ供給する信号を出力することを特徴とする液晶表示装置。
　　【請求項２】　画素電極と、共通電極と、相交差する複数のデータ線及び複数のゲート線と、前記画素電極に対応して設けられ前記データ線及びゲート線の信号により制御され、前記画素電極にデータ線の信号を供給する複数のスイッチング手段と、前記ゲート線を走査するゲート線駆動手段と、前記データ線を表示すべき階調に対応して駆動するデータ線駆動手段と、前記ゲート線駆動手段及び前記データ線駆動手段とを制御する制御手段とを有する液晶表示装置の駆動方法において、
　前記液晶表示装置の電源がオン状態のままで、かつ該液晶表示装置への入力信号の無入力状態を検出し、
　無入力状態が検出された時点において、全ての前記ゲート線を、全ての前記画素電極に前記共通電位を供給することにより、前記液晶に蓄電されている全ての電荷を放電する時間だけ一斉にアクティブ状態とし、
　全ての前記データ線には前記共通電極に印加されている電位と同等の電位を前記時間だけ供給することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。」
　
（２）本件補正の適否について
　本件補正のうち、特許請求の範囲の補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「信号無入力検出手段」について、「前記液晶表示装置の電源がオン状態のままで」という限定を付加するものであり、また、請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「液晶表示装置への入力信号の無入力状態を検出」することについて、「前記液晶表示装置の電源がオン状態のままで」という限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
ア　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１７２４９３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「特許請求の範囲
　液晶表示装置と、映像信号無入力時に前記表示装置の表示を停止させる回路を有する液晶表示装置保護回路。」（第１頁左下欄第４行〜第７行）
　
（イ）「従来の液晶表示装置は、構成部品の寿命が、ＣＲＴ表示装置と比較し短いにもかかわらず、保護回路を備えていないのが現状である。
　ここで、上記の寿命の短い液晶表示装置の構成部品を次に挙げる。
〔１〕　液晶を利用した表示機能部品
〔２〕　〔１〕の機能を補助する為の光源部品
　なお、液晶表示装置は上記（〔１〕）又は（〔１〕＋〔２〕）を含む表示装置を指す。」（第１頁左下欄第１７行〜右下欄第５行。なお、丸付き数字については、〔１〕、〔２〕のように亀甲括弧で囲んだ数字に置換した。以下も同様である。）
　
（ウ）「発明が解決しようとする課題
　上記のような従来の構成では、映像信号が入力されない場合でも液晶表示装置は動作しているため、〔１〕，〔２〕の寿命の短い部品にとっては実際の使用時間を縮める結果となってしまうという課題を有していた。
　本発明は上記課題に鑑み、映像信号・・・無入力時に、液晶表示装置を動作させないような構成にし、液晶表示装置の消耗を防ぎ、併せて、機器として省消費電力化を実現するようにした液晶表示装置保護回路である。」（第１頁右下欄第７行〜第１７行）
　
（エ）「課題を解決するための手段
　上記課題を解決するために本発明の液晶表示装置保護回路は、映像信号の入力の有無を判別する回路と、液晶表示装置の動作を停止させる回路とを備えたものである。」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第２行）
　
（オ）「第１図は本発明の第１の実施例のブロック図を示すものである。第１図において、〔１〕は液晶を利用した表示機能部品、〔２〕は表示機能部品〔１〕の機能を補助する為の光源部品点線内が本発明の第１の実施例である。
　以上のように構成された液晶表示装置保護回路について、第１図を用いてその動作を説明する。
　まず、映像信号が入力されている場合、液晶表示回路は、動作する。このとき、映像信号有無判別回路は映像有りと判断して、表示回路の各回路の電源をＯＮにしている。次に、映像信号がない場合は、映像信号有無判別回路は映像なしと判断するため、表示回路の各回路への電源供給をＯＦＦにし、表示装置の保護を行なうことができる。」（第２頁左上欄第１５行〜右上欄第８行）
　
（カ）「なお、第１の実施例では、電源系統のスイッチで保護動作をさせたが、映像信号がない場合、図の〔１〕または〔１〕＋〔２〕が動作しなくなることが本発明の本質である。」（第２頁左下欄第６行〜第９行）
　
（キ）「図面の簡単な説明
　第１図は本発明の第１の実施例の構成を示すブロック図・・・である。
　１……液晶表示機能部品、２……光源。」
　
（ク）図面の第１図をみると、液晶表示装置（図面中の点線外の部分に相当する。）には、「映像信号」が入力されるとともに「液晶表示機能回路」（上記摘記事項（オ）及び（キ）を参照するに、「液晶表示機能部品」の誤記と認められる。）に「駆動信号」を供給する「液晶表示機能部品駆動回路」が設けられていることが見て取れる。
　
　これらの事項によると、引用例１には、
　
　「液晶表示装置と液晶表示装置保護回路とが設けられた装置において、
　前記液晶表示装置は、液晶表示機能部品と、映像信号が入力されるとともに前記液晶表示機能部品に駆動信号を供給する液晶表示機能部品駆動回路とを有し、
　前記液晶表示装置保護回路は、前記映像信号の入力の有無を判別する映像信号有無判別回路を有し、
　前記映像信号有無判別回路が前記映像信号の入力が無いと判断した場合に、前記液晶表示機能部品への電源供給をＯＦＦにすることにより、前記液晶表示機能部品の消耗を防ぐようにした、
　液晶表示装置と液晶表示装置保護回路とが設けられた装置。」
　
の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２７２４９０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ケ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、液晶テレビ等のアクティブマトリクス形液晶表示装置・・・に関するものである。
〔従来の技術〕
　従来、アクティブマトリクス形液晶表示パネルを用いた液晶テレビは、・・・に論じられているように構成されており、その電圧波形については、・・・において論じられている。
〔発明が解決しようとする課題〕
　上記従来技術は、液晶表示装置の電源オン・オフ時の配慮がされておらず、電源オン・オフのくり返しにより、液晶表示パネル内に電荷が蓄積され、焼付現象やフリッカなどの表示品質が劣化する可能性があった。
　本発明の目的は、液晶表示装置の電源オンオフのくり返しによる表示品質劣化を防止することにある。」（第３頁右上欄第１９行〜左下欄第１８行）
　
（コ）「〔課題を解決するための手段〕
　上記した目的を達成するために、本発明では、液晶表示装置に用いられる電源のオンまたはオフを検出する検出回路を設け、該検出回路が前記電源のオンまたはオフを検出した時、垂直走査回路内の全てのアナログスイッチより、それぞれ、所定の期間、選択電位を液晶表示パネル内の対応するゲートバスに供給する様にすると共に、前記液晶表示パネルの対向共通電極の電位と等しい電位を映像信号に代えて水平走査回路に入力するようにした。
〔作用〕
　前記検出回路が前記電源のオンまたはオフを検出した時、垂直走査回路内の各アナログスイッチによって、所定の期間、各ゲートバスに選択電位が供給されることより、各ゲートバスに接続された各画素トランジスタは全てオンする。そして、前記水平走査回路に映像信号に代えて対向共通電極の電位と等しい電位を入力することにより、各ドレインバス、各画素トランジスタを介して各液晶駆動電極にその電位が供給され、その結果、各液晶セルには電圧が印加されない状態となる。
　こうして、電源オン又はオフ時の、液晶表示パネル内の電荷積蓄を防止することにより、電源オン・オフをくり返しても液晶表示パネル内の電荷蓄積が生じないので、液晶素子を完全交流駆動することができ、焼付現象やフリッカ等の表示・・・劣化が生じることがない。」（第３頁左下欄第１９行〜第４頁左上欄第６行）
　
（サ）「〔実施例〕
　以下、本発明の第１の実施例を第１図により説明する。
　第１図は本発明の第１の実施例としての液晶表示装置を示すブロック図である。
　第１図において、１はアクティブマトリクス液晶表示パネルであり、横方向に配線されたゲートバスＧ１、Ｇ２、・・・と、縦方向に配線されたドレインバスＤ１、Ｄ２、・・・の交点に画素トランジスタ１３と画素駆動電極Ｓ１、Ｓ２、・・・・を形成したアクティブマトリクス基板（図示せず）と、対向共通電極ＣＯを形成したガラス基板（図示せず）との間に液晶（図示せず）を封入し、前記各交点に液晶セル１４を形成したものである。２は垂直走査回路であり、シフトレジスタ２１とスイッチ２２で構成されている。３は水平走査回路、４は電源オン・オフ検出回路、４１はオア回路、４２はスイッチである。」（第４頁左上欄第７行〜右上欄第４行）
　
（シ）「第５図は本発明の第２の実施例を示すブロック図、第６図は第５図の実施例における各部動作波形例を示す波形図である。
　第５図の実施例において、第１図の実施例とほぼ同機能のブロックには同じ記号を符している。
　第５図の実施例が、第１図の実施例と異なる点は、オア回路４１を省き、シフトレジスタ２１の代わりに、セット端子Ｓに“Ｈ”レベルが入力されると、全ての出力に“Ｈ”が出力されるセット機能付シフトレジスタ５１を用いた垂直走査回路５を用いている点である。
　第５図の実施例によれば、電源オフを電源オン・オフ検出回路４により検知すると、直ちにセット機能付シフトレジスタ５１の出力は全て“Ｈ”となるため、ゲートバスＧ１，Ｇ２，・・・は全てゲート・オン電位ＶＧＨとなる。
　一方、水平走査回路３の入力が映像信号から対向共通電極ＣＯの電位ＶＣＯＭに切換った後、ドレインバスＤ１，Ｄ２，・・・に電位ＶＣＯＭを出力するまでに１水平走査周期必要であり、さらに画素トランジスタを通して画素電極Ｓ１，Ｓ２，・・・に電位ＶＣＯＭが与えられるまで約１水平走査周期必要である。
　従って、第５図の実施例では液晶表示パネル１の正常動作に必要な最低電源電圧を、電源オフを検出後、約２水平走査周期以上確保すればよく、第１図の実施例に比べて最低電源電圧を確保しなければならない期間を短かくすることができる利点がある。」（第５頁右上欄第１８行〜右下欄第５行）
　
イ　対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　
（ア）本願補正発明の「液晶表示装置」は、所定の制御を行うことにより、「液晶の寿命・・・の向上を図った」（本願明細書段落【００１１】を参照。）ものであることから、液晶を保護するための回路を内在するものであるということができる。
　したがって、引用例１発明の「液晶表示装置と液晶表示装置保護回路とが設けられた装置」は、本願補正発明の「液晶表示装置」に相当する。
　
（イ）本願補正発明は「液晶表示装置」に係る発明であるから、その「画素電極と、共通電極と」の間に液晶が設けられることは自明である。
　したがって、引用例１発明の「液晶表示機能部品」と、本願補正発明の「画素電極と、共通電極と、相交差する複数のデータ線及び複数のゲート線と、前記画素電極に対応して設けられ、前記データ線及びゲート線の信号により制御され、前記画素電極にデータ線の信号を供給する複数のスイッチング手段」とは、どちらも「液晶表示機能部品」である点で共通する。
　
（ウ）引用例１発明の「液晶表示機能部品駆動回路」と、本願補正発明の「ゲート線駆動手段」及び「データ線駆動手段」とは、「液晶表示機能部品に駆動信号を供給する駆動手段」である点で共通する。
　
（エ）引用例１発明の「液晶表示装置への映像信号」は、本願補正発明の「液晶表示装置への入力信号」に相当する。
　また、引用例１発明において「映像信号の入力の有無を判別する」ことは、本願補正発明において「液晶表示装置への入力信号が無入力状態であることを検出する」ことに相当する。
　さらに、引用例１発明の「映像信号有無判別回路」が、液晶表示装置の電源がオン状態のままで映像信号の有無の判別を行うものであることは自明である。
　したがって、引用例１発明の「映像信号有無判別回路」と本願補正発明の「信号無入力検出手段」とは、「液晶表示装置の電源がオン状態のままで、かつ該液晶表示装置への入力信号が無入力状態であることを検出する信号無入力検出手段」である点で共通する。
　
（オ）更に、引用例１発明は、「前記映像信号有無判別回路が前記映像信号の入力が無いと判断した場合に、前記液晶表示機能部品への電源供給をＯＦＦにすることにより、前記液晶表示機能部品の消耗を防ぐ」ものであり、本願補正発明は、所定の制御を行うことにより、「液晶の寿命・・・の向上を図った」ものであって、当該所定の制御として「前記信号無入力検出手段によって信号無入力状態が検出された時点で、前記ゲート線駆動手段へ全ての前記ゲート線を、全ての前記画素電極に前記共通電位を供給することにより、前記液晶に蓄電されている全ての電荷を放電する時間だけアクティブ状態とする信号を出力し、前記データ駆動手段へ全ての前記データ線に前記共通電極に印加されている電位と同等の電位を前記時間だけ供給する信号を出力する」という制御を行うものであるから、引用例１発明と本願補正発明とは、「信号無入力検出手段によって信号無入力状態が検出された時点で所定の制御を行うことにより液晶の寿命の向上を図る」ものである点で共通する。
　
　してみると、本願補正発明と引用例１発明とは、
　
　「液晶表示機能部品と、前記液晶表示機能部品に駆動信号を供給する駆動手段とを有する液晶表示装置において、
　前記液晶表示装置の電源がオン状態のままで、かつ該液晶表示装置への入力信号が無入力状態であることを検出する信号無入力検出手段を有し、
　前記信号無入力検出手段によって信号無入力状態が検出された時点で所定の制御を行うことにより液晶の寿命の向上を図るものである液晶表示装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１　「液晶表示機能部品」について、本願補正発明が「画素電極と、共通電極と、相交差する複数のデータ線及び複数のゲート線と、前記画素電極に対応して設けられ、前記データ線及びゲート線の信号により制御され、前記画素電極にデータ線の信号を供給する複数のスイッチング手段」を有するのに対し、引用例１発明ではこれが明確ではなく、また、「前記液晶表示機能部品に駆動信号を供給する駆動手段」についても、本願補正発明が「前記ゲート線を走査するゲート線駆動手段と、前記データ線を表示すべき階調に対応して駆動するデータ線駆動手段と」からなるのに対し、引用例１発明ではこれが明確ではない点。
　
相違点２　本願補正発明が「前記ゲート線駆動手段及び前記データ線駆動手段とを制御する制御手段」を有するのに対し、引用例１発明ではこれが明確ではない点。
　
相違点３　「所定の制御」として、本願補正発明が「前記ゲート線駆動手段へ全ての前記ゲート線を、全ての前記画素電極に前記共通電位を供給することにより、前記液晶に蓄電されている全ての電荷を放電する時間だけアクティブ状態とする信号を出力し、前記データ駆動手段へ全ての前記データ線に前記共通電極に印加されている電位と同等の電位を前記時間だけ供給する信号を出力する」制御を行うものであるのに対し、引用例１発明は「液晶表示機能部品への電源供給をＯＦＦにする」制御を行うものである点。
　
ウ　判断
　上記各相違点について検討する。
　
（ア）相違点１について
　液晶表示装置の液晶表示機能部品として、画素電極と、共通電極と、相交差する複数のデータ線及び複数のゲート線と、前記画素電極に対応して設けられ、前記データ線及びゲート線の信号により制御され、前記画素電極にデータ線の信号を供給する複数のスイッチング手段とを有するものは、アクティブマトリクス形液晶表示パネルとして周知のもの（例えば、引用例２についての上記摘記事項（ケ）及び（サ）を参照。）に過ぎず、また、液晶表示装置において、ゲート線を走査するゲート線駆動手段及びデータ線を表示すべき階調に対応して駆動するデータ線駆動手段を設けることも周知の事項（例えば、引用例２についての上記摘記事項（サ）を参照。）に過ぎないから、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（イ）相違点２について
　例えば、引用例２の図面の第１２図から、制御回路６が垂直走査回路２及び水平走査回路３に対して信号を出力することが読み取れ、また、特開平１１−２７１７１５号公報の段落【００１８】にも「信号線駆動回路７１、走査線駆動回路８１はそれぞれ図２に示す液晶コントローラ５１によって制御され」と記載されているように、液晶表示装置において、ゲート線駆動手段及びデータ線駆動手段とを制御する制御手段を設けることは周知の事項に過ぎないから、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（ウ）相違点３について
　液晶表示装置において、全てのデータ線に共通電極に印加されている電位を供給するとともに、全てのゲート線をアクティブ状態とすることにより、全ての画素電極に上記共通電極に印加されている電位を供給し、上記液晶に蓄電されている電荷を放電することは、引用例２（特に、上記摘記事項（コ）及び（シ）を参照。）に記載されている。
　ここで、引用例２の記載からは、上記全てのデータ線に共通電極に印加されている電位を供給する時間及び上記全てのゲート線をアクティブ状態とする時間について明らかではないが、引用例２に記載された発明も、液晶に電荷が蓄積されて焼き付くのを防ぐためのものである（上記摘記事項（ケ）及び（コ）を参照。）から、上記液晶に蓄電されている全ての電荷を放電する時間とされていることは自明である。
　そして、引用例２に記載された発明は、上述のとおり、液晶に電荷が蓄積されて焼き付くのを防ぐためのもの、すなわち、液晶の保護を目的とするものといえるから、この点において、引用例１発明と共通するものである。
　そうすると、引用例１発明に引用例２に記載された発明を組み合わせて、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明及び引用例２に記載された発明並びに周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び引用例２に記載された発明並びに周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
エ　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　そして、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものである以上、本件補正のその余の請求項に関する補正について検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明
　平成１６年７月６日付けの手続補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月１７日付け手続補正書及び平成１６年２月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記２（１）アを参照。）
　
４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び引用例２並びにそれらの記載事項は、上記２（２）アに記載したとおりである。
　
５　対比・判断
　本願発明は、上記２（２）で検討した本願補正発明から「信号無入力検出手段」の限定事項である「前記液晶表示装置の電源がオン状態のままで」という発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（２）ウに記載したとおり、引用例１発明及び引用例２に記載された発明並びに周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１発明及び引用例２に記載された発明並びに周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。