【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　２０７２号「電子レンジの自動加熱装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月２１日出願公開、特開平　６−２９４５２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成６年１月１３日（パリ条約による優先権主張　平成５年１月１３日　大韓民国）の出願であって、平成１６年３月１６日付け（発送日：同年３月２３日）で拒絶査定されたが、これに対して平成１６年６月２１日に審判請求されたものである。
　また本願は、当審で合議した結果、平成１７年８月２３日付け（発送日：同年８月３０日）で拒絶理由を通知したところ、平成１８年２月２８日に手続補正された。
　
２．本願発明の認定
　　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年２月２８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
【請求項１】　電子レンジの調理を制御するマイクロプロセッサーと、
　該電子レンジに電源を供給する電源部と、
　該電源部の供給電源により電磁波を発生するマグネトロンと、
　該マグネトロンの電磁波により飲食物を加熱し、流入口及び排気口を備えた加熱室と、
　該加熱室に空気を流入させるファンと、
　該加熱室の流入口及び排気口の周辺に設置され、流入口及び排気口に流出入する空気の温度を感知する温度感知センサーと、
　該温度感知センサーにより感知された温度をディジタル信号に変換してマイクロプロセッサーに印加するＡ／Ｄ変換部と、
　１次加熱前と現在検出された排気温度の差が、前記温度感知センサー出力によって求めた流入口の温度偏差に基づいて設定された温度補正値にいたるまでの時間を、予め決められた限界時間と比較する比較部と、
　前記比較部の出力により飲食物の負荷量を検出する負荷量判断部と、
　以前の調理完了後の前記マグネトロンの休止時間をカウントする休止時間カウンターと、
　該休止時間カウンターでカウントされた休止時間に対応して予め決定された常数に基づいて、流入口の流入空気温度変化により温度偏差を設定する温度増加分補償部と、を備え、
　前記マイクロプロセッサーは前記マグネトロンを制御して、前記温度感知センサーにより検出した前記排気口周辺の温度変化量が前記温度補正値に至るまで前記飲食物を１次加熱し、前記負荷量判断部出力に基づいて追加の加熱時間を決定して前記飲食物を追加加熱し、かつ次の調理の開始後は前記温度増加分補償部によって設定された温度偏差を用いて前記温度補正値を算出し前記１次加熱を行う、電子レンジの自動加熱装置。
　
３．当審が通知した拒絶理由
　当審が、平成１７年８月２３日付けで通知した拒絶理由は、以下の理由１及び理由２である。
（理由１）
　本件出願は、発明の詳細な説明が、当業者が容易にその発明を実施できる程度に記載されていない点で、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
（理由２）
　本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
４．理由１についての当審の判断
（１）本願の発明の詳細な説明の記載
　本願の発明の詳細な説明の段落【０００３】〜【０００５】、【００１２】〜【００１４】には次の記載がある。
「【０００３】
　そして、このように構成された従来の電子レンジの自動加熱装置の作用を以下に説明する。図４乃至図７に示したように、先ず、調理を行う飲食物を加熱室４内に入れ、調理開始ボタンを使用者が押すと、選択信号がマイクロプロセッサー１に印加され、該マイクロプロセッサー１の制御信号により所定時間ｔの間ファン５が駆動され、空気が加熱室４内の流入口４ａから流入される。次いで、所定時間ｔ１が経過して加熱室４内の温度が平衡になると、温度感知センサー６ａ，６ｂにより排気口４ｂ及び流入口４ａ周辺の温度Ｖ１，Ｕ１が測定され、それら測定温度Ｖ１，Ｕ１により加熱室４内の温度補正値（増加分）ΔＴＡが設定される。即ち、予め設定された基準温度Ｒから測定温度Ｕ１が減算されて該基準温度Ｒの誤差Ｅが求められ、該誤差Ｅを実験値の常数Ｆで割った値に温度増加分ΔＴを乗じた後、該温度増加分ΔＴの乗じた値δに再び温度増加分ΔＴを加えて、前記誤差Ｅの補正された加熱室４内の温度補正値（増加分）ΔＴＡが設定される。
【０００４】
　即ち、ΔＴＡ＝ΔＴ＋ΔＴ（（Ｒ−Ｕ１）／Ｆ）になる。
　ここで、前記温度増加分ΔＴは誤差Ｅの発生しない状態における加熱室４の温度増加分である。その後、該温度補正値（増加分）ΔＴＡはマイクロプロセッサー１に印加され、該マイクロプロセッサー１の制御信号によりマグネトロン３が駆動され、飲食物が１次加熱される。次いで、排気口４ｂの温度Ｖ１がＶ２に上昇して温度補正値（増加分）ΔＴＡに至ると（Ｖ２−Ｖ１＞ΔＴＡ）、該排気口４ａの温度Ｖ２が温度補正値ΔＴＡに至るまでの時間ｔ２に予め設定された加重値αを乗じて追加加熱温度ｔ３が決定され、該決定された追加加熱時間ｔ３の間マグネトロン３及びファン５が駆動して飲食物が加熱され、該追加加熱時間ｔ３が経過するとマグネトロン３及びファン５が停止して飲食物の加熱が完了される。
【０００５】
　即ち、前記温度補正値ΔＴＡは流入口４ａから加熱室４内に流入する空気温度Ｕ１の誤差Ｅにより決定され、季節に関係なく常に一定に設定される。・・・・・・
【００１２】
　そして、このように構成された本発明に係る電子レンジの自動加熱装置の作用及び飲食物の加熱方法を以下に説明する。図１及び図２及び図３に示したように、先ず、調理すべき飲食物を加熱室１４に入れ、調理開始ボタンを押すと、該調理開始ボタンに対応する選択信号がマイクロプロセッサー１１に入力され、該マイクロプロセッサー１１の制御信号により所定時間ｔ１の間ファン１５が駆動され、加熱室１４の流入口１４ａから温風が流入される。次いで、所定時間ｔ１が経過し加熱室１４内の温度が平衡になると、温度感知センサー１６ａ，１６ｂにより排気口１４ｂ及び流入口１４ａの温度Ｖ１，Ｕ１が測定され、それら測定温度Ｖ１，Ｕ１が各々Ａ／Ｄ変換部１７ａ，１７ｂに印加してディジタル信号に変換され、マイクロプロセッサー１１に印加される。
【００１３】
　次いで、該マイクロプロセッサー１１に測定温度Ｖ１，Ｕ１が各々貯蔵され、流入口１４ａの測定温度Ｕ１，Ｕ２の変化により大気温度Ａが設定され、該設定された大気温度Ａにより温度補正値（増加分）ΔＴＡが設定されるが、この場合、大気温度Ａは季節及び流入口１４ａの流入空気温度と密接を関係を有する。即ち、流入口１４ａから加熱室１４内に流入した空気の温度Ｕ１から現在流入する空気の温度Ｕ２が減算されて温度偏差Ｘが求められ、該求められた温度偏差Ｘに対応し予め実験的に求められた温度誤差Ｗが設定され、該温度誤差Ｗが前記現在流入する空気温度Ｕ２から減算されて大気温度Ａが設定される。次いで、該大気温度Ａは予め設定された基準温度Ｒから減算されて大気温度誤差Ｅが求められ、該大気温度誤差Ｅを実験値の常数Ｆで割って温度増加分ΔＴを乗じ、その値δに該温度増加分ΔＴを再び加算して、季節の変化により可変される大気温度の補正された温度補正値（増加分）ΔＴＡが設定される。
【００１４】
　即ち、ΔＴＡ＝ΔＴ＋ΔＴ（（Ｒ−Ａ）／Ｆ）になる。
　次いで、該温度補正値（増加分）ΔＴＡはマイクロプロセッサー１１に印加して貯蔵され、該マイクロプロセッサー１１の制御信号によりマグネトロン１３が駆動して飲食物の１次加熱が行われる。即ち、温度感知センサー１６ｂにより感知された排気口１４ｂの温度変化量が予め設定された温度補正値（増加分）ΔＴＡに至ると（Ｖ２−Ｖ１＞ΔＴＡ）、該排気口１４ｂの温度変化量が温度補正値（増加分）ΔＴＡまで至るのに必要とされる時間ｔ２がチェックされ、所要時間ｔ２により加熱すべき飲食物の負荷量が決定される。」
　
（２）ΔＴについて
　ΔＴについては、発明の詳細な説明の段落【０００４】に、「温度増加分ΔＴは誤差Ｅの発生しない状態における加熱室４の温度増加分である。」と記載されている。
　ここで、誤差Ｅが発生しない状態とは、誤差Ｅが「予め設定された基準温度Ｒから測定温度Ｕ１が減算されて該基準温度Ｒの誤差Ｅが求められ」と記載されていることから、測定温度Ｕ１が基準温度Ｒと同じ値の場合と考えられる。
　しかしながら、そもそも、基準温度Ｒをどのように定めるのか、明細書のいずれの箇所にも記載されておらず、技術常識を参酌しても、いかなる条件下での温度増加分をΔＴとして設定するのか不明であり、してみると、本件出願は、発明の詳細な説明が、当業者が容易にその発明を実施できる程度に記載されてものとはいえない。
　なお、審判請求人は、平成１８年２月２８日付け意見書において、
「温度増加分「ΔＴ」は、料理開始ボタンが押されて加熱室内の温度が平衡を保つようになると、その時点における加熱室の流入口の温度を測定し、その測定温度Ｕ１と最初の温度（加熱室の初期温度）との差を計算することにより求められます。確かに、「発明の詳細な説明」の項にはこの測定方法が明確に記載されていませんが、出願人は、このような温度増加分の計測方法は、周知慣用の技術に該当する事項であり、当業者が容易に実施することができるものであると考えます。」
と主張するが、当該主張は、上記発明の詳細な説明におけるΔＴの定義と異なるものであり、技術常識を参酌しても、発明の詳細な説明に裏付けられた主張とはいえず、採用することはできない。
　したがって、本件出願は、発明の詳細な説明が、当業者が容易にその発明を実施できる程度に記載されていないことから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　
（３）ΔＴＡの計算方法について
　ΔＴＡの計算方法については、発明の詳細な説明の段落【００１４】に、「ΔＴＡ＝ΔＴ＋ΔＴ（（Ｒ−Ａ）／Ｆ）」と記載されている。
　ここで、ΔＴ及びＲがいかなる値となるか不明であることは、すでに（２）で述べたとおりであるが、常数Ｆについても、段落【０００３】において「実験値の常数Ｆ」とのみ記載され、いかなる条件下で何を計測することにより求められる実験値であるのか、一切、記載はない。
　また、大気温度Ａについては、段落【００１３】に「大気温度Ａは季節及び流入口１４ａの流入空気温度と密接を関係を有する。即ち、流入口１４ａから加熱室１４内に流入した空気の温度Ｕ１から現在流入する空気の温度Ｕ２が減算されて温度偏差Ｘが求められ、該求められた温度偏差Ｘに対応し予め実験的に求められた温度誤差Ｗが設定され、該温度誤差Ｗが前記現在流入する空気温度Ｕ２から減算されて大気温度Ａが設定される」と記載されているが、ここで、「温度偏差Ｘに対応して予め実験的に求められた温度誤差Ｗ」が、いかなる条件下で何を計測することにより求められる実験値であるのか、一切、記載はない。
　さらに、段落【０００４】に記載された従来技術で求められるΔＴＡと、段落【００１４】に記載された本願発明で求められるΔＴＡの違いについても、前者が「ΔＴＡ＝ΔＴ＋ΔＴ（（Ｒ−Ｕ１）／Ｆ）」、後者が「ΔＴＡ＝ΔＴ＋ΔＴ（（Ｒ−Ａ）／Ｆ）」と記載されているところ、その差は、前者が、流入口１４ａにおいて平衡状態で測定される温度Ｕ１に依存して変化する値であるのに対して、後者が、流入口１４ａにおいて平衡状態で測定される温度Ｕ１と、現在において測定される温度Ｕ２との差である温度偏差Ｘから実験的に求められる温度誤差Ｗと、前記現在において測定される温度Ｕ２との差から求めた大気温度Ａに依存して変化する値であるが、いずれも、平衡状態における流入空気の温度Ｕ１によって変化する値であることに変わりはない。
　そして、平衡状態における流入空気の温度Ｕ１が、季節によって変化する値であることは自明であるところ、いかなる理由により、大気温度Ａを、段落【００１２】〜【００１４】に記載されたような手順により計算する必要があるのか、当業者が理解できる程度に発明の詳細な説明が記載されているものとはいえない。
　なお、審判請求人は、平成１８年２月２８日付け意見書において、
「従来技術では、ΔＴＡは季節に関係なく一定の値が設定されておりました（段落（０００５）参照）が、本願発明では、温度補正値を季節によって変化させて適用しております。そのために、本願発明では、段落（００１３）、（００１４）に記載したような複雑な演算を行って、温度補正値ΔＴＡを決定するようにしたものです。
　また、本願発明においては、連続して電子レンジを使用した場合、排気口を介して加熱室から流出する空気の温度には差が無いが、電子レンジの使用後の潜熱により、再度運転される電子レンジの加熱室に流入した空気の温度が大きく変化するため、その温度差を補正して大気温度を設定しております。
　すなわち、本願発明は、連続して電子レンジを運転する場合の大気温度の設定時、所定時間が経過した後、流入する空気温度に前記温度差（温度偏差に対応する温度誤差）を適用して大気温度を設定するものです。そのためには、段落（００１３）、（００１４）に記載された複雑な演算方法が必要であることがご理解いただける、と確信致します。」
と主張するが、段落【０００５】でいうところの「加熱室４内に流入する空気温度Ｕ１の誤差Ｅ」がいかなる値であるか明細書中になんら記載はなく、また、先に述べたとおり、そもそも、平衡状態における流入空気の温度Ｕ１は、測定値であることから季節によって変動することは自明であり、「季節に関係なく常に一定に設定される」なる記載自体が、技術常識を参酌しても当業者が理解できない説明であることから、当該主張を採用することはできない。
　したがって、本件出願は、発明の詳細な説明が、当業者が容易にその発明を実施できる程度に記載されていないことから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
５．理由２の引用例に記載された発明
（１）引用例１記載の発明
　この出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物であって、平成１７年８月２３日付け拒絶理由通知書で引用された引用例１には、次の記載がある。
　 
（ア）「又、このような従来の自動調理方法に於いては、季節の変化に因る電子料理レンジの外部対する加熱時間を設定するのに誤差を発生していた。・・・・結局、従来のような一定な温度増加分（ΔＴ）を設定すると、季節の変化に因る電子料理レンジの外部温度に従って食物の加熱時間が各異なって設定されて食物が過熱又は未完成の状態で料理の作用が完了される欠点があった。」（第３頁左上欄第１７行〜右上欄第１０行） 
　
 （イ）「第５図は本発明に依る電子料理レンジの構成を示した概略図で、図面に示したように、電子料理レンジの全体動作を制御するマイコン（１１）と、該マイコン（１１）の制御で動作電源を供給する電源供給部（１２）と、該電源供給部（１２）の出力電圧に因り駆動されて電磁波を発生するマグネトロン（１３）と、該マグネトロン（１３）で発生された電磁波で食物を過熱する加熱室（１４）と、該加熱室（１４）の流入口（１４Ａ）に空気を流入させるファン（１５）と、前記加熱室（１４）の流入口（１４Ａ）及び流出口（１４Ｂ）に各設置されて流入及び流出される空気の温度を感知する温度感知センサ（１６）（１６’）と、それら温度感知センサ（１６）（１６’）で感知された空気の温度の信号をディジタル信号に変換して前記マイコン（１１）に印加するアナログ／デジタル変換器（１７）（１７’）とで構成される。」（第４頁右下欄第１６行〜第５頁左上欄第１２行） 
　
 （ウ）「このように構成された本発明に依る電子料理レンジは、加熱室（１４）に料理すべき食物を入れ、料理開始ボタンを押すと、第６図に示したフローチャートのような動作を行うようになる。まず、マイコン（１１）は初期動作を行う。即ち一定時間（ｔ１）の間ファン（１５）を駆動させて加熱室（１４）の空気の温度が平衡を成すようにし、その一定時間（ｔ１）が経過すると、マイコン（１１）は１段階加熱動作を行う。・・・・即ち、この場合、マイコン（１１）に入力される現在温度（Ｕｔ０）信号を基準流入空気の温度（Ｕｓ）に設定し、現在温度（Ｖｔ０）を基準として設定した温度増加分（Ａ）を補償された温度増加分（ΔＡ）に設定した後、電源供給部（１２）を制御してマグネトロン１３を駆動させ、該マグネトロン（１３）の駆動で発生された電磁波が加熱室（１４）の食物を加熱するようになる。・・・・流出空気の温度（Ｖｔ）が初期温度（Ｖｔ０）から設定された温度増加分（Ａ）即ち、補償された温度増加分（ΔＡ）だけ上昇すると、マイコン（１１）は１段階加熱動作を完了する。・・・・このように加熱室（１４）に内蔵された食物の１段階加熱動作を完了すると、マイコン（１１）はその１段階加熱をした時間（ｔ２）に食物の種類に因り設定された一定値（α）を乗じて２段階加熱を行う時間（ｔ２）を計算し、該時間（ｔ２）の間マグネトロンを継続駆動させて食物を加熱し、その２段階加熱時間（ｔ２）が経過すると、マグネトロン（１３）及びファン（１５）の駆動を停止させて食物の加熱を完了する。」（第５頁左上欄第１３行〜右下欄第６行） 
　
 （エ）「一方、第１１図は本発明の季節変化に因る温度増加分設定原理を示したブロック図である。 
 　ここで、Ｒは予め設定された基準温度、Ｕは外部温度で、基準温度（Ｒ）から現在外部温度（Ｕ）を減算して温度誤差（Ｅ）を求め、該温度誤差（Ｅ）に予め設定された温度増加分（Ａ）を乗じ、更に実験に依り求めた一定常数（Ｆ）で割って補償値（δ１）を求める。該補償値（δ１）に前記予め設定された温度増加分（Ａ）を加え、その値で温度増加分（Ａ）を再設定する。・・・・このように温度増加分（Ａ）を再設定した後には前記第６図に示したような１段階加熱に入り、次いで、前記したような過程を遂行することに依り季節変化に因る周囲温度の変化に関係なく自動料理を最良の状態に行い得るようになる。」（第６頁左下欄第３行〜右下欄第１２行） 
　
　上記の記載事項及び図面から、引用例１には次の発明が記載されているものと認める（以下、「引用例発明１」という。）。 
 　「電子料理レンジの調理を制御するマイコンと、該電子料理レンジに電源を供給する電源供給部と、該電源供給部の供給電源により電磁波を発生するマグネトロンと、該マグネトロンの電磁波により食物を加熱し、流入口及び流出口を備えた加熱室と、該加熱室に空気を流入させるファンと、該加熱室の流入口及び流出口の周辺に設置され、流入口及び排気口に流出入する空気の温度を感知する温度感知センサと、該温度感知センサにより感知された温度をディジタル信号に変換してマイコンに印加するアナログ／ディジタル変換器と、一段階加熱前と現在検出された流出空気の温度の差が、前記温度感知センサ出力によって求められた基準流入空気の温度と現在温度との差に基づいて設定された補償された温度増加分にいたるまでの時間を計測し、
　前記マイコンは前記マグネトロンを制御して、前記温度感知センサにより検出した前記流出口の温度変化量が前記補償された温度増加分にいたるまで前記食物を１段階加熱し、食物の種類に因り設定された一定値を乗じて追加の加熱時間を決定して前記食物を追加加熱する、電子料理レンジの自動料理制御装置。」
　
（２）引用例２に記載の発明
　この出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物であって、平成１７年８月２３日付け拒絶理由通知書で引用された引用例２には、次の記載がある。 　
（オ）「本発明は、・・・・調理物の温度上昇率が調理物の大きさによって変わることに着目し、・・・調理物の大きさや、初期温度の違いによる出来上りの差をなくし、正確な自動調理を目指すものである。」（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第２行）
　
（カ）「従来これら赤外線センサや湿度センサで自動調理する方法とその問題について述べる。第７図に示す如く各種調理物の定数Kをマイクロコンピュータ等の記憶手段に記憶させておき、・・・第７図（イ）に示す如く全体の加熱時間がＴ１＋Ｔ２として自動調理するものが開発されている。一般にＴ２はＴ１に定数Ｋを乗じたものを使用している。この方法は第７図（ロ）に示す如く定数Ｋは食品の大きさに無関係に一定であった。この方法は、・・・調理物の大きさによって中心部と表面部分に温度差が生じて、中心部が加熱不足となる。」（第２頁右上欄第６行〜左下欄第１行）
　
（キ）「さらに調理開始時から前記赤外線センサが調理物の所定の加熱温度を検知するまでの時間Ｔ１をカウントし、前記温度上昇率から推定された調理物の大きさと調理物の初期温度から定数Ｋを選択し、定数ＫとカウントされたＴ１より、残りの加熱時間Ｔ２を算出するものである。」（第２頁右下欄第９行〜第１４行）
　
（ク）「第１図において自動調理器の一実施例として電子レンジの斜視図を示す。」（第３頁左上欄第２行〜第３行）
　
（ケ）「第８図に同一の高周波出力で加熱した場合の調理物の大きさの違いによる温度上昇率の様子を示したものである。・・・・調理物が大きい時は、Ｔｃｈの加熱に対してＤ１しか上昇せず、調理物が小さくなるに従ってＤ２〜Ｄ３へと上昇率が大きくなる。・・・この温度上昇率の他の検出方法としては、所定の温度変化に要する加熱時間によっても検出することが可能である。」（第４頁左上欄第１３行〜右上欄第７行）
　
（コ）「こうして推定した調理物の大きさと初期温度により定数Kを決定してＴ２を求めることにより安定した正確な調理が可能になる。第１０図に本発明の調理物の大きさＷと定数Ｋの関係を初期温度ｔｓ１〜４について示す。
　このように本実施例によれば調理物の大きさや初期温度による自動調理の出来上がりのバラツキがなくなり正確な自動調理が可能となる。」（第４頁左下欄第４行〜第１１行）
　
　上記の記載事項及び図面から、引用例２には次の発明が記載されているものと認める（以下、「引用例発明２」という。）。 
「電子レンジにおいて、所定の温度変化に要する加熱時間Ｔ１を計測して、加熱時間Ｔ１から調理物の大きさＷを推定して、推定された調理物の大きさＷと初期温度ｔｓに基づいて選択される定数Ｋに基づいて残りの加熱時間Ｔ２を決定する、電子レンジの自動調理機」
　
（３）引用例３に記載の発明
　この出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物であって、平成１７年８月２３日付け拒絶理由通知書で引用された引用例３には、次の記載がある。
　
（サ）「調理器たとえば電子レンジにおいては、ヒータの発熱によるいわゆるオーブン料理機能を備えたものがある。」（第１頁右下欄第３行〜第５行）
　
（シ）「発酵調理時、前回の調理が終了してからの経過時間が設定以上であれば、温度センサの検知温度に応じて調理の実行時間を設定する。ただし、前回の調理が終了してからの経過時間が設定以下であれば、前回の発酵調理の時間設定で用いたのと同じ検知温度に応じて調理の実行時間を設定する。」（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第３行）
　
（ス）「制御部３０は、マイクロコンピュータおよびその周辺回路からなり、電子レンジ全般にわたる制御を行う。・・・センサ回路３３は、温度センサ９に付属のもので、検知温度を電気信号に変換して出力する。タイムベース回路３４は、前回のオーブン料理の終了からの経過時間をカウントする。」（第３頁左上欄第１行〜第９行）
　
（セ）「オーブン調理（発酵調理を含む）が終了すると、それからの経過時間がタイムベース回路３４によってカウントされる。・・・発酵調理の開始時、制御部３０はタイムベース回路３４のカウント時間ｔ１をチェックし、そのカウント時間ｔ１と予め定めてある設定時間ｔとを比較する。
　カウント時間ｔ１が設定時間ｔ以上であれば（ｔ１＞ｔ）、温度センサ９の検知温度Ｔ１に応じて調理の実行時間を設定するとともに、その検知温度Ｔ１をメモリに更新記憶する。この場合、基準実行時間があり、それに検知温度Ｔ１に応じた補正が加味される。」（第３頁左上欄第１２行〜左下欄第４行）
　
（ソ）「なお、設定時間ｔについてはたとえば４時間ないし半日程度が適当であるが、加熱室の容量やヒータ１２の発熱量などに応じて適宜に定めればよい。」（第３頁左下欄第１２行〜第１５行）
　
（タ）「しかる後、実行時間が経過すると、・・・発酵調理の終了となる。
　この終了からｔ２時間後、発酵調理が再び開始されたとする。
　この場合、カウント時間ｔ２が設定時間ｔ以下であれば（ｔ２＜ｔ）、そのときの温度センサ９の検知温度Ｔ２は使わず、メモリの内容つまり前回の発酵調理の時間設定で用いたのと同じ検知温度Ｔ１に基づき、調理の実行時間を設定する。
　すなわち、前回のオーブン調理の時間から十分な時間が経過していな場合、温度センサ９の検知温度Ｔ２は室内温度から外れていると判断し、前回の発酵調理の時間設定で用いた検知温度Ｔ１を使うことになる。」（第３頁左下欄第１６行〜右下欄第１２行）
　
　上記の記載事項及び図面から、引用例３には次の発明が記載されているものと認める（以下、「引用例発明３」という。）。 
「電子レンジにおいて、調理完了後の時間をカウントするタイムベース回路と、該タイムベース回路でカウントされた時間に対応して予め記憶された「前回調理で用いた検知温度」を選択し、当該「前回の調理で用いた検知温度」と「現在の検知温度」から、「現在の検知温度」を「前回の調理で用いた検知温度」に置き換える方法により検知温度を補正し、次の調理の開始後は、前記補正された検知温度を用いて調理の実行時間を算出して調理を行う電子レンジ」
　
６．本願発明と引用例発明１との対比
　本願発明と引用例発明１とを対比すると、引用例発明１の「電子料理レンジ」が本願発明の「電子レンジ」に相当し、以下、同様に「マイコン」が「マイクロプロセッサー」、「電源供給部」が「電源部」、「食物」が「飲食物」、「流出口」が「排出口」、「アナログ／ディジタル変換器」が「Ａ／Ｄ変換部」、「一段階加熱」が「１次加熱」、「流出空気の温度」が「排気温度」、「補償された温度増加分」が「温度補正値」にそれぞれ相当する。
　また、引用例発明１における「基準流入空気の温度と現在温度の差」とは、流入空気の温度の差であることに変わりなく、本願発明における「流入口の温度偏差」と文言解釈上なんら違いはないものと認められる。
　
　してみると、本願発明と引用例発明１とは、
「電子レンジの調理を制御するマイクロプロセッサーと、該電子レンジに電源を供給する電源部と、該電源部の供給電源により電磁波を発生するマグネトロンと、該マグネトロンの電磁波により飲食物を加熱し、流入口及び排気口を備えた加熱室と、該加熱室に空気を流入させるファンと、該加熱室の流入口及び排気口の周辺に設置され、流入口及び排気口に流出入する空気の温度を感知する温度感知センサーと、該温度感知センサーにより感知された温度をディジタル信号に変換してマイクロプロセッサーに印加するＡ／Ｄ変換部と、を備え、
　前記マイクロプロセッサーは前記マグネトロンを制御して、前記温度感知センサーにより検出した前記排気口周辺の温度変化量が前記温度補正値に至るまで前記飲食物を１次加熱し、追加の加熱時間を決定して前記飲食物を追加加熱する、電子レンジの自動加熱装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、「１次加熱前と現在検出された排気温度の差が、前記温度感知センサー出力によって求めた流入口の温度偏差に基づいて設定された温度補正値にいたるまでの時間を、予め決められた限界時間と比較する比較部と、前記比較部の出力により飲食物の負荷量を検出する負荷量判断部」を有し「前記負荷量判断部出力に基づいて追加の加熱時間を決定して前記飲食物を追加加熱」するのに対して、
　引用例発明１は、「１次加熱前と現在検出された排気温度の差が、前記温度感知センサー出力によって求めた流入口の温度偏差に基づいて設定された温度補正値にいたるまでの時間を計測」して「飲食物の種類に因り設定された一定値を乗じて追加の加熱時間を決定して前記飲食物を追加加熱」する点。
　
（相違点２）
　本願発明は、「以前の調理完了後の前記マグネトロンの休止時間をカウントする休止時間カウンターと、該休止時間カウンターでカウントされた休止時間に対応して予め決定された常数に基づいて、流入口の流入空気温度変化により温度偏差を設定する温度増加分補償部」を有し、「次の調理の開始後は前記温度増加分補償部によって設定された温度偏差を用いて前記温度補正値を算出し前記１次加熱を行う」のに対して、
　引用例発明１は、そのような構成がない点。
　
７．理由２についての当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　１次加熱に要した時間に対して、「飲食物の種類に因り設定された一定値を乗じて追加の加熱時間を決定して前記飲食物を追加加熱」することの問題点については、引用例２の（オ）、（カ）に記載されている。
　そこで、引用例発明２は、当該（オ）（カ）記載の課題を解決するために、「電子レンジにおいて、所定の温度変化に要する加熱時間Ｔ１を計測して、加熱時間Ｔ１から調理物の大きさＷを推定して、推定された調理物の大きさＷと初期温度ｔｓに基づいて選択される定数Ｋに基づいて残りの加熱時間Ｔ２を決定する」構成となっているところ、引用例発明２における「調理物の大きさＷ」は、本願発明における「飲食物の負荷量」に相当する構成と認められる。
　してみると、当業者が、引用例発明１における同様の課題を解決するために、引用例発明２を組み合わせて、１次加熱前と現在検出された排気温度の差が、前記温度感知センサー出力によって求めた流入口の温度偏差に基づいて設定された温度補正値にいたるまでの時間を計測して、この時間から飲食物の負荷量を推定して、推定された飲食物の負荷量に基づいて追加の加熱時間を決定するよう構成することは、容易に想到し得たものといえる。
　また、飲食物の負荷量を推定する際に、計測した時間と閾値とを比較して、その比較結果に基づき推定するよう構成することは、物理量を大まかに推定する際に慣用的に用いられる手段にすぎず、当業者が、引用例発明１と引用例発明２とを組み合わせる際に、飲食物の負荷量を、計測した時間を予め決められた限界時間と比較する比較部と、前記比較部の出力により飲食物の負荷量を検出する負荷量判断部から推定するよう構成することは、この出願の出願時点における当業者の技術水準からみて、当業者が適宜なし得た程度の設計変更にすぎないものといえる。
　
（２）相違点２について
　本願発明における「該休止時間カウンターでカウントされた休止時間に対応して予め決定された常数に基づいて、流入口の流入空気温度変化により温度偏差を設定する温度増加分補償部」、および「次の調理の開始後は前記温度増加分補償部によって設定された温度偏差を用いて前記温度補正値を算出し前記１次加熱を行う」点について検討する。
　本願の明細書の発明の詳細な説明には、以下のような記載がある。
「【００１７】
　例えば、該休止時間カウンター２０の休止後、１分内に調理開始ボタンが押されると、初期に流入口１４ａから流入する空気温度Ｕ１から８秒毎に温度感知センサー１６ａで感知された温度Ｕ２が減算され、該減算値に実験値の休止時間１分以内の場合に対応する常数Ｋ１が乗じられ、該乗じられた値に再び温度感知センサー１６ａにより感知された温度Ｕ２と前記初期温度Ｕ２（合議体注：Ｕ１の誤記と認められる。）との差が加算され、温度偏差Ｘが求められる。
【００１８】
　即ち、温度偏差Ｘ＝（Ｕ１−Ｕ２）Ｋ１＋（Ｕ１−Ｕ２）になる。
　次いで、該温度偏差Ｘに対応し予め求められた実験値の温度誤差Ｗが設定され、・・・前述したように飲食物の調理が行われる。」
　
　上記記載を参酌すると、温度増加分補償部は、休止時間カウンターでカウントされた休止時間に対応して予め決定された常に一定の数値を選択し、当該選択された常に一定の数値と検出された流入空気の温度変化分から何らかの方法により温度偏差を補正し、次の調理にあたっては、当該補正された温度偏差を用いて温度補正値を算出して１次加熱を行うものと解される。
　そして、「休止時間に対して予め決定された常に一定の数値」とは、文言解釈上、一定以上の休止時間であれば、ある特定の数値、一つだけが選択される場合も含まれるものである。
　また、「当該常に一定の数値と流入空気の温度変化分から何らかの方法により温度偏差を補正」とは、文言解釈上、その計算方法は問わず、常に一定の数値と流入空気の温度変化分を用いて何らかの方法により温度偏差を補正するものであれば、構成を充足するものといえる。
　一方、引用例発明３は、「電子レンジにおいて、調理完了後の時間をカウントするタイムベース回路と、該タイムベース回路でカウントされた時間に対応して予め記憶された「前回調理で用いた検知温度」を選択し、当該「前回の調理で用いた検知温度」と「現在の検知温度」から、「現在の検知温度」を「前回の調理で用いた検知温度」に置き換える方法により検知温度を補正し、次の調理の開始後は、前記補正された検知温度を用いて調理を行う電子レンジ」であると認められる。
　ここで、引用例発明３における「タイムベース回路でカウントされた時間に対応して予め記憶された「前回料理で用いた検知温度」を選択」とは、本願発明の「休止した時間に対して予め決定された」数値を選択することに相当する。
　また、引用例発明３における「当該「前回の調理で用いた検知温度」と「現在の検知温度」から、「現在の検知温度」を「前回の調理で用いた検知温度」に置き換える方法により検知温度を補正」とは、本願発明の「当該常に一定の数値と検出された流入空気の温度変化分から何らかの方法により温度偏差を補正」に相当し、引用例発明３における「次の調理の開始後は、前記補正された検知温度を用いて調理の実行時間を算出して調理を行う」とは、本願発明の「次の調理にあたっては、当該補正された温度偏差を用いて温度補正値を算出して１次加熱を行う」に相当する。
　さらに、電子レンジで調理する際に、前回の調理から時間が経過していない場合、加熱室の温度が潜熱により高くなっているために、次の調理にあたっての加熱時間を調整する必要があることは、この出願の出願時における当業者の技術水準からみて、自明の課題であることを参酌すると、当業者が、引用例発明１に引用例発明３を組み合わせて、以前の調理完了後の前記マグネトロンの休止時間をカウントする休止時間カウンターを設け、該休止時間カウンターでカウントされた休止時間に対応して予め決定された数値を選択し、当該選択された数値と検出された流入口の流入空気温度変化から何らかの方法で温度偏差を補正する温度増加分補償部を有し、次の調理の開始後は前記温度増加分補償部によって補正された温度偏差を用いて前記温度補正値を算出し前記１次加熱を行うよう構成することは、容易に想到し得たことといえる。
　そして、その際に選択された数値を「常に一定の数値」とすることは、当該「常に一定の数値」を用いて温度偏差を補正する方法が、請求項１に何ら規定されていないことから、構成の相違に基づく作用効果になんら格別の差異を奏するものではなく、当業者が引用例発明１と引用例発明３とを組み合わせる際に、発明を具現化するために適宜変更し得た程度の設計的事項といわざるを得ない。
　なお、審判請求人は、平成１８年２月２８日付け意見書において
「すなわち、引用例３では、加熱室の室温が前回のオーブン料理の影響を受けて大気温度と異なった値となっているか否かの判定に、カウント時間を利用しているのみです。そのため、設定時間は４時間あるいは半日程度（引用例３明細書第９頁参照）と、本願発明が全く想定していない長い時間を想定しています。・・・一方、補正後の本願の請求項１および２に記載の発明では、温度増加分補償部において、休止時間カウンターによりカウントされた休止時間に対応して予め決定された常数に基づいて流入口の流入温度変化により温度偏差を設定し、次の調理の開始後は、この温度偏差を用いて季節による温度変化を加味した温度補正値を算出し、これに基づいて、１次加熱時間を設定するものであって、カウントされた休止時間をどのように使用するかに関するこのような本願独特の技術思想は、引用例３には全く開示されておりません。」
と主張する。
　しかしながら、カウントする休止時間の長さは、引用例３の（ソ）に記載されているように、様々な条件によって適宜設定される値であること、本願発明の「休止時間カウンターでカウントされた休止時間に対応して予め決定された常数に基づいて、流入口の流入空気温度変化により温度偏差を設定する」なる構成に休止時間の長さは何ら関係ないことから、上記審判請求人の主張は、引用例発明１と引用例発明３との組み合わせを否定するような阻害要因とは認められず、失当であるといわざるを得ない。
　したがって、本願発明は、引用例発明１乃至３に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
８．むすび
　以上のとおり、本件出願は、発明の詳細な説明が、当業者が容易にその発明を実施できる程度に記載されていないことから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、本願発明は、引用例発明１乃至３に基づき、当業者が、容易に発明することができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。