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　特願２００２−　２８０４８「ノーセパレータ型感熱記録ラベル連続体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１５日出願公開、特開２００３−２２８２９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１４年２月５日の出願であって、平成１９年７月２０日に手続補正がなされ、同年８月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月１１日に手続補正がなされたものである。 
 　 
第２　平成１９年１０月１１日付け手続補正についての補正却下の決定 
 　 
 〔補正却下の決定の結論〕 
 　平成１９年１０月１１日付け手続補正を却下する。 
 　 
 〔理由〕 
　１　本件補正の内容・目的 
（１）補正の内容 
　ア　平成１９年１０月１１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、 
「【請求項１】　基材の片面に、感熱発色層、剥離層が積層され、基材の他の片面に接着剤層が設けられ、巻回することにより前記剥離層と前記接着剤層が接合して仮着した状態になるノーセパレータ型感熱記録ラベル連続体において、スティックを防止するように、剥離層に、剥離剤マトリックス１００重量部に対して、３０重量部以上７５重量部以下の略球形の粒子が混入された、ノーセパレータ型感熱記録ラベル連続体。
　【請求項２】　略球形の粒子が、有機粒子からなることを特徴とする、請求項１に記載のノーセパレータ型感熱記録ラベル連続体。
　【請求項３】　略球形の粒子の一部が、剥離層の表面より突出していることを特徴とする、請求項１または２に記載のノーセパレータ型感熱記録ラベル連続体。」とあったものを、 
　
「【請求項１】　基材の片面に、感熱発色層、剥離層が積層され、基材の他の片面に接着剤層が設けられ、巻回することにより前記剥離層と前記接着剤層が接合して仮着した状態になるノーセパレータ型感熱記録ラベル連続体において、スティックを防止するように、剥離層に、
シリコーン樹脂を主成分とする剥離剤からなる
メタクリル酸メチルからなる
　【請求項２】　略球形の粒子の一部が、剥離層の表面より突出していることを特徴とする、請求項１に記載のノーセパレータ型感熱記録ラベル連続体。」に補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。） 
 　 
　イ　本件補正後の請求項１に係る上記補正は、 
　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「剥離剤マトリックス」を「シリコーン樹脂を主成分とする剥離剤からなる」と限定するとともに、「略球形の粒子」を「メタクリル酸メチルからなる」と限定するものである。 
　
（２）補正の目的 
　上記（１）イのとおり、本件補正後の請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
　
　２　刊行物の記載事項 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２７３４０３号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。 
　ア　「 【０００２】
【従来の技術】感熱発色テープの剥離紙はラベリング作業の邪魔になったり廃棄等の問題が生じたりするので、剥離紙を有しない感熱発色テープの開発が検討されている。通常、
剥離紙を有しない感熱発色テープは、支持体のうら面側に粘着層、おもて面側に感熱発色層およびシリコーン剥離層が設けられており、粘着層と剥離層とが対向して付着するようにロール状に巻かれている
【０００３】感熱発色テープは幅広い分野で使用されており、例えば、スーパーマーケット等の小売り業において感熱印字方式の
ラベルプリンターの粘着ラベルとして
利用され
  イ　「【０００８】本発明において
剥離層は、シリコーン粒子を添加したシリコーン層であり
感熱発色させる際に印字ヘッドと接触する剥離層面にシリコーン粒子が適度に突出した形で形成されているので、
スティッキングが生じることもない
【００１０】
シリコーン粒子の配合量は、
シリコーン樹脂１００重量部（固形分）に対して０．０２重量部〜１０重量部（固形分）
【００１１】・・（略）・・また、本発明において
シリコーン粒子の形状はほぼ球状の形態である
　ウ　上記ア及びイからみて、引用例には、
　「支持体のうら面側に粘着層、おもて面側に感熱発色層およびシリコーン剥離層が設けられ、前記粘着層と前記剥離層とが対向して付着するようにロール状に巻かれ、ラベルプリンターの粘着ラベルとして利用される、剥離紙を有しない感熱発色テープであって、
　前記剥離層が、シリコーン樹脂１００重量部に対して、ほぼ球状の形態であるシリコーン粒子を０．０２重量部〜１０重量部添加したシリコーン層であり、
　感熱発色させる際に印字ヘッドと接触する前記剥離層面にシリコーン粒子が適度に突出した形で形成されているので、スティッキングが生じることがない、
　 感熱発色テープ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　３　対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
（１）引用発明の「支持体のうら面」、「粘着層」、「『支持体』のおもて面」、「感熱発色層」、「シリコーン剥離層」、「支持体のうら面側に粘着層、おもて面側に感熱発色層およびシリコーン剥離層が設けられ、前記粘着層と前記剥離層とが対向して付着するようにロール状に巻かれ、ラベルプリンターの粘着ラベルとして利用される、剥離紙を有しない感熱発色テープ」、「ほぼ球状の形態であるシリコーン粒子」及び「スティッキングが生じることがない」は、それぞれ、本願補正発明の「基材の他の片面」、「接着剤」、「基材の片面」、「感熱発色層」、「剥離層」、「基材の片面に、感熱発色層、剥離層が積層され、基材の他の片面に接着剤層が設けられ、巻回することにより前記剥離層と前記接着剤層が接合して仮着した状態になるノーセパレータ型感熱記録ラベル連続体」、「略球形の粒子」及び「スティックを防止する」に相当する。
（２）引用発明の「前記剥離層が、シリコーン樹脂１００重量部に対して、ほぼ球状の形態であるシリコーン粒子を０．０２重量部〜１０重量部添加したシリコーン層であり、感熱発色させる際に印字ヘッドと接触する前記剥離層面にシリコーン粒子が適度に突出した形で形成されているので、スティッキングが生じることがない」と、本願補正発明の「スティックを防止するように、剥離層に、シリコーン樹脂を主成分とする剥離剤からなる剥離剤マトリックス１００重量部に対して、３０重量部以上７５重量部以下のメタクリル酸メチルからなる略球形の粒子が混入された」とは、「スティックを防止するように、剥離層に、シリコーン樹脂を主成分とする剥離剤からなる剥離剤マトリックス１００重量部に対して、所定重量部の略球形の粒子が混入された」点で一致する。
（３）上記（１）及び（２）からみて、本願補正発明と引用発明とは、 
　「基材の片面に、感熱発色層、剥離層が積層され、基材の他の片面に接着剤層が設けられ、巻回することにより前記剥離層と前記接着剤層が接合して仮着した状態になるノーセパレータ型感熱記録ラベル連続体において、スティックを防止するように、剥離層に、シリコーン樹脂を主成分とする剥離剤からなる剥離剤マトリックス１００重量部に対して、所定重量部の略球形の粒子が混入されたノーセパレータ型感熱記録ラベル連続体。」である点で一致し、次の点で相違する。 
 　 
　相違点： 
　前記所定重量部の略球形の粒子が、本願補正発明では「３０重量部以上７５重量部以下のメタクリル酸メチルからなる」ものであるのに対して、引用発明では「０．０２重量部〜１０重量部」の「シリコーン粒子」である点。 
　
　４　判断 
　上記相違点について検討する。 
（１）相違点について 
　ア　感熱発色層上にあってサーマルヘッドと接触する層において、スティッキングに対する性能向上の手段として、架橋ポリメタクリル酸メチル樹脂粒子を含有させることは、以下の例１及び例２より周知である（以下「周知技術」という。）。
（例１．特開２０００−３１８３１８号公報特に「【００５８】本発明においては、
感熱発色層上に、
サーマルヘッドに対するヘッドマッチング性の向上のためにしばしば保護層
このスティッキング、ゴミの引きずりに対する性能向上の手段としてはフィラーを含有させるのが一般的である
架橋ポリメタクリル酸メチル樹脂粒子
感熱記録層、更にその上に保護層
スティッキング、ゴミの引きずりに対する性能向上の手段としてはフィラーを含有させる
架橋ポリメタクリル酸メチル樹脂粒子
　イ　してみれば、引用発明の感熱発色層上にあってサーマルヘッドと接触する層である剥離層において、スティックを防止するための前記略球形の粒子として、シリコーン粒子に代えて、架橋ポリメタクリル酸メチル樹脂粒子を用いることは、周知技術に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　また、引用発明の剥離層におけるシリコーン樹脂に対する架橋ポリメタクリル酸メチル樹脂粒子の混入重量部比率は、シリコーン樹脂の機能である剥離性と、前記粒子の機能であるスティック防止との兼合いなどを考慮して、当業者が予め実験等により適宜に決定すべき事項であるから、前記粒子の混入重量部比率を３０重量部以上７５重量部以下の範囲に設定することは当業者が適宜になし得た設計事項にすぎない。
　よって、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 
　 
（２）効果について 
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。 
 　 
（３）まとめ 
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
　５　小括 
　上記４のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
第３　本願発明について 
　１　本願発明 
　平成１９年１０月１１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年７月２０日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）ア」で、本件補正前の請求項１として記載したものである。 
 　 
　２　引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。 
　
　３　対比・判断　 
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明において、その発明特定事項である「剥離剤マトリックス」及び「略球形の粒子」について、それぞれ「シリコーン樹脂を主成分とする剥離剤からなる」及び「メタクリル酸メチルからなる」との限定を削除したものに相当する。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕４」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　
　よって、結論のとおり審決する。