【事件の表示】
　特願２００５−　９２７８５「シリアルプリンタ及びプログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８０３５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年９月１０日に出願した特願平１１−２５７９２１号の一部を平成１７年３月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１１月１３日付け拒絶理由通知に対して、平成１９年１月１６日付けで手続補正がされたが、同年２月９日付けで拒絶査定され、これに対し、同年３月１９日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年４月６日付けで明細書の手続補正がなされたものである。
　これに対し、当審において、平成１９年５月３１日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２１年３月１７日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は同年５月２２日付けで回答書を提出した。
　
　
　
第２　平成１９年４月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理　由］
１　本件補正について
（１）本件補正前後の特許請求の範囲
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであり、その補正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりのものである。
　ア　本件補正前の特許請求の範囲（平成１９年１月１６日付け手続補正後のもの）
「　【請求項１】
　画像形成ヘッドと画像形成媒体とが相対的に主走査と副走査とを繰り返すことにより前記画像形成媒体の上に画像を形成するシリアルプリンタであって、 
　圧縮された画像データを一部分ごとにホスト機器から読み込む、読み込み部と、
　前記読み込み部で読み込んだ一部分の前記圧縮された画像データを逐次復元する、画像データ復元部と、
　前記復元された一部分の画像データを印刷データに変換する、印刷データ生成部と、
　イメージバンドの印刷のために必要とされる印刷データが揃ったら、そのイメージバンドの印刷を実行する、印刷実行部と、
　を備えたことを特徴とするシリアルプリンタ。
　　【請求項２】
　前記画像形成ヘッドと前記画像形成媒体との前記主走査により形成される前記イメージバンドの印刷のために必要とされる印刷データが揃わない場合は、前記画像データの次の一部分を前記読み込み部に読み込ませ、この読み込んだ次の一部分の画像データを前記画像データ復元部に逐次復元させ、前記印刷データ生成部で印刷データに変換させる、制御部を、さらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシリアルプリンタ。
　　【請求項３】
　前記圧縮された画像データは、前記主走査方向に平行に分割された領域であってストライプ状の複数のラインから構成されており、
　前記画像データの前記一部分は、前記ラインに相当することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシリアルプリンタ。
　　【請求項４】
　前記圧縮された前記画像データは、ＪＰＥＧフォーマットに基づいており、
　前記画像データの前記ラインは、前記主走査方向に平行に並ぶＪＰＥＧの分割ブロックの列に対応するものであることを特徴とする請求項３記載のシリアルプリンタ。
　　【請求項５】
　画像形成ヘッドと画像形成媒体とが相対的に主走査と副走査とを繰り返すことにより前記画像形成媒体の上に画像を形成するシリアルプリンタを制御するためのプログラムが記録された記録媒体であって、
　圧縮された画像データを一部分ごとにホスト機器から読み込むステップと、
　前記読み込んだ一部分の圧縮された画像データを逐次復元するステップと、
　前記復元された一部分の画像データを印刷データに変換するステップと、
　イメージバンドの印刷のために必要とされる印刷データが揃ったら、そのイメージバンドの印刷を実行するステップと、
　をシリアルプリンタに実行させるためのプログラムが記録された記録媒体。」
　
　イ　本件補正後の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　画像形成ヘッドと画像形成媒体とが相対的に主走査と副走査とを繰り返すことにより前記画像形成媒体の上に画像を形成するシリアルプリンタであって、
　圧縮された画像データを一部分ごとにホスト機器から読み込む、読み込み部と、
　前記読み込み部で読み込んだ一部分の前記圧縮された画像データを逐次復元する、画像データ復元部と、
　前記復元された一部分の画像データを印刷データに変換する、印刷データ生成部と、
　イメージバンドの印刷のために必要とされる印刷データが揃ったら、そのイメージバンドの印刷を実行する、印刷実行部と、
　を備え、
　前記読み込み部が読み込むホスト機器上の画像データは、画像単位で圧縮されたＪＰＥＧフォーマットの画像データである
　ことを特徴とするシリアルプリンタ。
　　【請求項２】
　前記画像形成ヘッドと前記画像形成媒体との前記主走査により形成される前記イメージバンドの印刷のために必要とされる印刷データが揃わない場合は、前記画像データの次の一部分を前記読み込み部に読み込ませ、この読み込んだ次の一部分の画像データを前記画像データ復元部に逐次復元させ、前記印刷データ生成部で印刷データに変換させる、制御部を、さらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシリアルプリンタ。
　　【請求項３】
　前記圧縮された画像データは、前記主走査方向に平行に分割された領域であってストライプ状の複数のラインから構成されており、
　前記画像データの前記一部分は、前記ラインに相当することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシリアルプリンタ。
　　【請求項４】
　前記画像データの前記ラインは、前記主走査方向に平行に並ぶＪＰＥＧの分割ブロックの列に対応するものであることを特徴とする請求項３記載のシリアルプリンタ。
　　【請求項５】
　画像形成ヘッドと画像形成媒体とが相対的に主走査と副走査とを繰り返すことにより前記画像形成媒体の上に画像を形成するシリアルプリンタを制御するためのプログラムが記録された記録媒体であって、
　圧縮された画像データを一部分ごとにホスト機器から読み込むステップと、
　前記読み込んだ一部分の圧縮された画像データを逐次復元するステップと、
　前記復元された一部分の画像データを印刷データに変換するステップと、
　イメージバンドの印刷のために必要とされる印刷データが揃ったら、そのイメージバンドの印刷を実行するステップと、
　をシリアルプリンタに実行させるためのプログラムであって、
　前記読み込みステップで読み込むホスト機器上の画像データは、画像単位で圧縮されたＪＰＥＧフォーマットの画像データである
　プログラムが記録された記録媒体。」
　
　
（２）補正内容
　本件補正のうち、特許請求の範囲に対する補正は、以下に示すアないしウの補正内容よりなる。
　ア　本件補正前の請求項１について、「前記読み込み部が読み込むホスト機器上の画像データは、画像単位で圧縮されたＪＰＥＧフォーマットの画像データである」との記載を追加する。
　イ　本件補正前の請求項４について、「前記圧縮された前記画像データは、ＪＰＥＧフォーマットに基づいており、」との記載を省く。
　ウ　本件補正前の請求項５について、「前記読み込みステップで読み込むホスト機器上の画像データは、画像単位で圧縮されたＪＰＥＧフォーマットの画像データである」との記載を追加する。
　
　
２　補正目的について
　上記各補正内容について検討する。
（１）補正内容ア及びウについて
　補正内容ア及びウは、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「読み込み部」及び本件補正前の請求項５に係る発明を特定するために必要な事項である「読み込みステップ」について、読み込む画像データが「画像単位で圧縮されたＪＰＥＧフォーマットの画像データである」との限定を付したものである。
（２）補正内容イについて
　本件補正により、請求項４が引用する請求項は「本件補正後の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３」となったものである。
　ここで、本件補正後の請求項１において「読み込む画像データ」は、上記（１）に示したように「画像単位で圧縮されたＪＰＥＧフォーマットの画像データ」であるから、該請求項を引用する本件補正後の請求項４における「画像データ」も、本件補正により「画像単位で圧縮されたＪＰＥＧフォーマットの画像データ」となったものである。
　したがって、補正内容イは、請求項４の「前記圧縮された前記画像データは、ＪＰＥＧフォーマットに基づいており、」との記載を省くものではあるが、請求項４全体から見た場合には、発明を特定するために必要な事項を変更するものではない。
（３）補正目的についてのまとめ
　よって、補正内容アないしウよりなる本件補正は、全体として、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認め得るものであることから、本件補正後の特許請求の範囲の記載より把握される事項が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、以下に検討する。
　
　
３　独立特許要件について
３−１　独立特許要件その１：発明の詳細な説明の記載について
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１には「読み込み部で読み込んだ一部分の前記圧縮された画像データを逐次復元する、画像データ復元部」及び「読み込み部が読み込むホスト機器上の画像データは、画像単位で圧縮されたＪＰＥＧフォーマットの画像データである」と記載されている。
　また、本件補正後の特許請求の範囲の請求項５には「読み込んだ一部分の圧縮された画像データを逐次復元するステップ」及び「読み込みステップで読み込むホスト機器上の画像データは、画像単位で圧縮されたＪＰＥＧフォーマットの画像データである」と記載されている。
　上記請求項１及び５の記載から、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１，請求項１を引用する請求項２ないし４及び請求項５には、「画像単位で圧縮されたＪＰＥＧフォーマットの画像データ」の「一部分」を「逐次復元」する構成が記載されていると認められる。
　
（２）本願の発明の詳細な説明の記載
　一方、上記本件補正後の特許請求の範囲に記載された構成に対応して、本願の発明の詳細な説明には以下ア及びイの記載がある。
　ア　「【００８２】
  （第２の実施の形態）
  次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施形態においては、プリンタは画像のホストから受信する圧縮画像データを逐次復元し、画像のひとつの横幅に相当する部分の復元が終了すると直ちに印刷データに変換して印刷を実行する。つまり、画像データ全体の復元を待たずに変換、印刷を実行する。」
　イ　「【００９６】
  図８は、ＪＰＥＧ画像データの圧縮と復元の方法を概念的に表した説明図ある。すなわち、同図（ａ）〜（ｄ）は、圧縮のプロセスを表し、同図（ｅ）〜（ｈ）は復元のプロセスを表す。
【００９７】
  ＪＰＥＧ圧縮に際して、図８（ａ）に表された原画は、まず、同図（ｂ）に表したように、８ピクセル×８ピクセルのブロックに分割される。そして、同図（ｃ）に表したように、ブック毎にＤＣＴ（descrete cosince transform：離散コサイン変換）処理が施される。ＤＣＴ処理は周波数変換に対応し、この処理によってブロック画像が周波数により表される。一般に画像データは、周波数スペクトルの形式で表すと低周波数帯域において分布が見られ、この結果として少ない情報量で符号化が行うことができる。このように周波数に変換した後にさらに量子化することにより離散化させる。このようにＤＣＴ量子化したデータをジグザク走査して一列に並べ、ハフマン符号化などの処理を施すことにより、同図（ｄ）に表したような符号列とすることができる。
【００９８】
  一方、復元は、上述した一連の処理を逆に施すことにより、同図（ｅ）〜（ｈ）に表したように実行される。
【００９９】
  また、カラー画像の場合には、通常は、Ｙ（輝度）Ｃｂ（青色差）Ｃｒ（赤色差）のデータに分解してそれぞれのデータを圧縮する。従って、これらを復元した後に、ＲＧＢデータに変換する必要がある。
【０１００】
  以上の説明から分かるように、ＪＰＥＧ形式で圧縮された画像データは、８ピクセル×８ピクセルのブロック単位で取り扱うことができる。従って、本実施形態においては、主走査方向に並んだＪＰＥＧの分割ブロックの一列または複数列を「ライン」として読み込むことができる。」
　
（３）特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の相互の関係
　上記（２）に示される本願の発明の詳細な説明の記載からは、一般的な画像単位のＪＰＥＧ圧縮及び復元に関する概念的な説明は把握できる。
　しかしながら、本件補正後の特許請求の範囲に記載された「画像単位で圧縮されたＪＰＥＧフォーマットの画像データ」の「一部分」を「逐次復元」するという、画像単位よりも小さい部分について圧縮画像を復元する処理を、具体的にどのように実現するものであるのかは、上記（２）に示す記載及び上記（２）以外の本願の発明の詳細な説明及び図面の記載からは、当業者といえども理解できるものではない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、本件補正後の特許請求の範囲の記載から把握できる事項を、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとは認められないから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさないものである。
　
（４）審判請求人の主張
　上記（１）ないし（３）に関連して、審判請求人は、平成２１年５月２２日付け回答書にて以下のように主張している。
「確かにＪＰＥＧ形式のデータ圧縮形式は本願出願時の公知技術であって、隣接するブロックとＤＣ成分の関係が公知技術であったことについては出願人は争いませんが、このブロック間の相関関係があるが故に、ＪＰＥＧ圧縮されたデータの復号処理は部分的に行うことができないものであって一纏めに行うしかない、というのが当時の技術常識でした（例えば、引用文献２：特開平８−２６５７５２）。平成１９年４月６日付けで提出の手続補正書（方式）の（４）項でも述べたとおり、いずれの引用文献および参考文献にも部分的な復号処理の記載は一切ありません。」（３頁２０行〜２７行）
　したがって、審判請求人は「画像単位で圧縮されたＪＰＥＧフォーマットの画像データ」の「一部分」を「逐次復元」することが、特殊な復号（復元）処理であることを認識しているものであると認められる。
　しかしながら、上記（２）に示したように、本願の発明の詳細な説明には、このような特殊な復号（復元）処理を具体的にどのように実施するかについては記載も示唆もないことから、審判請求人の主張を踏まえても、本願の発明の詳細な説明は、本件補正後の特許請求の範囲の記載から把握できる事項を、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとは認められない。
　
（５）独立特許要件その１：発明の詳細な説明の記載についてのまとめ
　上記（１）ないし（４）に示したとおりであるから、本件補正後の本願の発明の詳細な説明は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさないものである。
　よって、本件補正後の特許請求の範囲の記載より把握される事項は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
３−２　独立特許要件その２：進歩性について
　上記「３−１　独立特許要件その１：発明の詳細な説明の記載について」にて示したように、本願の発明の詳細な説明には、本件補正後の特許請求の範囲に記載された「画像単位で圧縮されたＪＰＥＧフォーマットの画像データ」の「一部分」を「逐次復元」するという一般的ではないＪＰＥＧフォーマットの画像データの復元処理が記載されているものではなく、汎用的な「画像単位で圧縮されたＪＰＥＧフォーマットの画像データ」について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとは認められないものである。
　しかしながら、本件補正後の特許請求の範囲に記載された「画像単位で圧縮されたＪＰＥＧフォーマットの画像データ」が、「一部分」を「逐次復元」することができるように圧縮されたＪＰＥＧフォーマットを含むものであるとの前提に立てば、本願の発明の詳細な説明が実施可能要件を満たすといえるものであることから、以下では、該前提に基づいて、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１（１）イ」において、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１として記載したとおりのものである。
　
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２２７２８６号公報（以下「引用文献」という。）には、図示とともに以下アないしオに示す記載がある。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、制御信号と画像データを混在させて通信することが可能なデータ通信バスを用いて複数電子機器（以下、機器）間を接続して、各機器間でデータ通信を行い印刷処理を行う印刷システム及び印刷制御方法に関するものである。」
　イ　「【０１４３】次にプリンタ１０２の動作については、１３９４Ｉ／Ｆ部１９に入力したデータの内、データセレクタ２０で各データの種類毎に分類され、映像データ等のプリントすべきデータは、圧縮されている場合復号化回路２１でデータの伸張がなされた後、画像処理回路２２に出力される。この時、本発明ではあらかじめ記録再生装置１０１に送っておいた、デコーダの有無または種類等の情報を元にして最適な転送が行えるよう、圧縮または非圧縮を選びデータ転送されたものであるので、プリンタが具備する復号化回路２１では圧縮されているデータは所持する所定のアルゴリズムの伸張方式でデータ伸張可能である。転送されてきた映像データが非圧縮のものである場合は、すなわち復号化回路２１が存在しないかまたは、記録再生装置１０１の圧縮方式に対応不可能な復号化回路２１を具備しているものであるため、この場合は復号化回路２１をスルーして直接プリント画像処理回路２２に入力するような構成となる。また、映像データでないプリント用データなどが入力されたときで、伸張する必要がないデータのときにも復号化回路２１はスルーされる。
【０１４４】画像処理回路２２に入力されたプリント用のデータは、ここでプリントに適した画像処理が施され、かつプリンタコントローラ２６によって記憶、読み出しの制御がなされたメモリ２３にプリント画像として形成したものをプリンタヘッド２４に送りプリントされる。」
　ウ　「【０１４８】ここで、復号化回路２１は、プリンタに設けるデコーダの一例として、ＪＰＥＧ方式によるものが考えられる。ＪＰＥＧ復号化はソフトウェア的に可能であるので、復号化回路２１では、回路内に持つＲＯＭにＪＰＥＧ復号化プログラムファイルを保持しているもの、あるいは他のノードから復号化プログラムを転送したものなどを用いて、ソフト的に処理する復号化処理構成でよい。記録再生装置からＪＰＥＧ方式で圧縮された画像データをプリンタに転送し、プリンタ内で復号化処理するようにしたならば、非圧縮データに変換してから転送するより転送効率が良く、また、ソフトウェアでのデコード処理を用いることで、プリンタ自体にデコーダを設けることにもコスト的にも支障はなく都合がよい。また、復号化回路２１ではハード的な復号化として、ＪＰＥＧデコード回路（ボード）を設ける構成でも可能である。」
　エ　「【０１５５】本フローチャートによれば、１ページ分のラスタイメージを作成してから出力動作に移行しているが、作成したバンドを順次出力していっても構わない。」
　オ　引用文献の明細書ならびに図面全体を参酌しつつ、上記アないしエを検討すると、引用文献には次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）と認められる。
「プリンタ１０２であって、
　１３９４Ｉ／Ｆ部１９に入力したデータの内、データセレクタ２０で各データの種類毎に分類され、映像データ等のプリントすべきデータは、圧縮されている場合復号化回路２１でデータの伸張がなされた後、画像処理回路２２に出力され、
　画像処理回路２２に入力されたプリント用のデータは、ここでプリントに適した画像処理が施され、かつプリンタコントローラ２６によって記憶、読み出しの制御がなされたメモリ２３にプリント画像として形成したものをプリンタヘッド２４に送りプリントされるものであって、１ページ分のラスタイメージを作成してから出力動作に移行されるものであり、
　前記復号化回路２１は、回路内に持つＲＯＭにＪＰＥＧ復号化プログラムファイルを保持しているもの、あるいは他のノードから復号化プログラムを転送したものなどを用いて、ソフト的に処理する復号化処理構成であり、記録再生装置からＪＰＥＧ方式で圧縮された画像データをプリンタに転送し、プリンタ内で復号化処理する
プリンタ１０２。」
　
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明における「１３９４Ｉ／Ｆ部１９」，「復号化回路２１」，「プリント画像」，「画像処理回路２２」，「プリンタヘッド２４」及び「ＪＰＥＧ方式で圧縮された画像データ」は、それぞれ、本願補正発明における「読み込み部」，「画像データ復元部」，「印刷データ」，「印刷データ生成部」，「印刷を実行する、印刷実行部」及び「画像単位で圧縮されたＪＰＥＧフォーマットの画像データ」に相当する。
　イ　引用発明は、「１３９４Ｉ／Ｆ部１９」に入力される「プリントすべきデータ」として「ＪＰＥＧ方式で圧縮された画像データ」を含むものであり、かつ、「圧縮されている場合復号化回路２１でデータの伸張がなされ」るものである。よって、引用発明の「１３９４Ｉ／Ｆ部１９に入力したデータの内、データセレクタ２０で各データの種類毎に分類され、映像データ等のプリントすべきデータは、圧縮されている場合復号化回路２１でデータの伸張がなされた後、画像処理回路２２に出力され」る構成は、「圧縮された画像データをホスト機器から読み込む、読み込み部と、前記読み込み部で読み込んだ圧縮された画像データを復元する、画像データ復元部と、復元された画像データを印刷データに変換する、印刷データ生成部」を有する構成である点で、本願補正発明と一致する。
　ウ　引用発明の「１３９４Ｉ／Ｆ部１９」に入力される「プリントすべきデータ」は、プリンタ１０２の外部にある「記録再生装置」等から入力されるデータであるから、「ホスト機器」から入力されるものといえる。よって、引用発明の「１３９４Ｉ／Ｆ部１９に入力」される「プリントすべきデータ」は、本願補正発明における「ホスト機器上の画像データ」に相当する。
　エ　してみると、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致している。
＜一致点＞
「プリンタであって、
　圧縮された画像データをホスト機器から読み込む、読み込み部と、
　前記読み込み部で読み込んだ圧縮された画像データを復元する、画像データ復元部と、
　復元された画像データを印刷データに変換する、印刷データ生成部と、
　印刷を実行する、印刷実行部と、
　を備え、
　前記読み込み部が読み込むホスト機器上の画像データは、画像単位で圧縮されたＪＰＥＧフォーマットの画像データである
　プリンタ。」
　オ　一方で、引用発明と、本願補正発明とは、以下の点で相違している。
（ア）＜相違点１＞
　本願補正発明の「プリンタ」は、「画像形成ヘッドと画像形成媒体とが相対的に主走査と副走査とを繰り返すことにより前記画像形成媒体の上に画像を形成するシリアルプリンタ」であるとの特定を有するのに対し、引用発明の「プリンタ」は上記特定を有するものか否か明示がない点。
（イ）＜相違点２＞
　本願補正発明は、「画像単位で圧縮されたＪＰＥＧフォーマットの画像データ」について、「読み込み部」が「圧縮された画像データを一部分ごとに読み込」み、「画像データ復元部」が「一部分の圧縮された画像データを逐次復元」し、「印刷データ生成部」が「復元された一部分の画像データを印刷データに変換」して、「イメージバンドの印刷のために必要とされる印刷データが揃った」ところで「印刷実行部」が印刷を実行する、との特定を有するのに対し、引用発明は、１ページ分のラスタイメージを作成してから出力動作に移行するものであり、上記特定を有さない点。
　
　
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
　ア　＜相違点１＞について
　プリンタという技術分野において、「画像形成ヘッドと画像形成媒体とが相対的に主走査と副走査とを繰り返すことにより前記画像形成媒体の上に画像を形成するシリアルプリンタ」という構成は、本願出願前に例を挙げるまでもなく慣用されている技術である。
　したがって、引用発明における「プリンタ」を、上記慣用技術である「画像形成ヘッドと画像形成媒体とが相対的に主走査と副走査とを繰り返すことにより前記画像形成媒体の上に画像を形成するシリアルプリンタ」とし、もって＜相違点１＞の構成とすることは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　イ　＜相違点２＞について
　引用発明は１ページ分のラスタイメージを作成してから出力動作に移行するものであるが、引用文献には「作成したバンドを順次出力していっても構わない。」（上記「（２）エ」参照。）と記載されていることから、バンド幅のラスタイメージを出力する構成を用いることにより、使用するバッファの容量を小さくすることに関する示唆があると認められる。
　ここで、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３０８４９５号公報（特に段落【００３７】及び【００４０】参照。），特開平６−２９７７２８号公報（特に段落【００３１】及び【００３７】参照。），特開平９−８１７６３号公報（特に段落【０００１】，【００４３】〜【００４５】，【００５０】参照。）等に記載されているように、プリンタという技術分野において、読み込み部のバッファ容量及び印刷データ実行部のバッファ容量を小さくするために、１ページのデータに対し、データを一部分ごとに読み込み、読み込んだ一部分のデータを復元し、復元された一部分のデータを印刷データに変換し、イメージバンドの印刷のために必要とされる印刷データが揃ったところで印刷を実行する技術は、周知のものである。（以下「周知技術１」という。）
　さらに、ＪＰＥＧフォーマットの画像データとして、所定のブロック間にマーカ・コードを挿入したものを使用することにより「画像単位で圧縮されたＪＰＥＧフォーマットの画像データ」をマーカ・コードで区切られた「画像の一部分ごとに取得して逐次復元する」技術は、特開平８−６３６０５号公報（特に特許請求の範囲，段落【００１７】〜【００２６】参照。），特開平８−７０４３２号公報（特に特許請求の範囲，段落【００４２】〜【００４８】参照。），特開平５−２９２３２８号公報（特に特許請求の範囲，段落【００２４】〜【００２５】参照。）等に記載されているように周知のものである。（以下「周知技術２」という。）
　したがって、引用発明が印刷対象とする「画像単位で圧縮されたＪＰＥＧフォーマットの画像データ」が、周知技術２で示したように、該画像データの一部分ごとに取得して逐次復元することが可能なデータであるところ、引用発明において、使用するバッファの容量を小さくすることを目的として、上記周知技術１である、１ページのデータに対し、データを一部分ごとに読み込み、読み込んだ一部分のデータを復元し、復元された一部分のデータを印刷データに変換し、イメージバンドの印刷のために必要とされる印刷データが揃ったところで印刷を実行する技術を採用することにより、＜相違点２＞の構成とすることは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　よって、＜相違点２＞の構成は、引用発明，周知技術１及び周知技術２から当業者が容易に想到することができたものである。
　エ　小括
　上記のとおりであるから、＜相違点１＞ないし＜相違点２＞の構成は、引用文献に記載された発明，慣用技術，周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も、当業者ならば予測することができた程度のものに過ぎない。
　
　
（５）独立特許要件についてのまとめ
　本願補正発明は、引用文献に記載された発明，慣用技術，周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４　補正却下の決定のむすび
　上記「３−１　独立特許要件その１：発明の詳細な説明の記載について」で示したとおり、本件補正後の特許請求の範囲に記載された事項について、本願の発明の詳細な説明の記載は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　また、上記「３−２　独立特許要件その２：進歩性について」で示したとおり、本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたため、本願の請求項１ないし５に記載された発明は、前記「第２　１（１）ア」において、本件補正前の特許請求の範囲（平成１９年１月１６日付け手続補正後のもの）に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２　１（１）ア」にて請求項１として記載したとおりのものである。
　
　
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献およびこれらの記載事項は、前記「第２　３−２（２）」に記載したとおりである。
　
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　３−２」で検討した本願補正発明から、発明を特定するために必要な事項である「圧縮された画像データ」について、「「前記読み込み部が読み込むホスト機器上の画像データは、画像単位で圧縮されたＪＰＥＧフォーマットの画像データである」との限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３−２」に記載したとおり、引用発明，慣用技術，周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明，慣用技術，周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。