【事件の表示】
　特許第３０２１５１６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０２１５１６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯  
 １．本件特許の手続の経緯 
 　特許第３０２１５１６号（以下、「本件特許」という。）の手続の経緯は次のとおりである。  
 ・特許出願　　：平成２年３月２日 
 ・拒絶査定　　：平成１０年１２月７日（起案日）　 
 ・審判請求　　：平成１１年１月２１日
 ・特許審決　　：平成１１年１１月１０日（審決日）  
 ・特許権の設定登録：平成１２年１月１４日 （請求項数　３） 
　
 ２．本件審判の手続の経緯  
 　本件審判事件の手続の経緯は次のとおりである。  
 ・審判請求　　：平成２２年２月２２日  
　
 第２　請求の要旨  
 　本件審判の請求の要旨は、特許第３０２１５１６号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるというものであって、平成２２年２月２２日に提出された審判請求書によれば、本件審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の訂正事項は、次のとおりのものである。  
　
 （１）訂正事項１  
 　特許第３０２１５１６号の特許請求の範囲の請求項１を、  
 「１．　有機リチウム化合物を溶液重合の開始剤とする１，３−ブタジエンの重合又は１，３−ブタジエンとスチレンとの共重合により得られる重合体であってガラス転移温度が−50℃以上である重合体単独の、又は該重合体30重量部以上と他のジエン系ゴム70重量部以下とのブレンドゴムの100重量部に対しシリカ充填剤を10〜150重量部、カーボンブラックを０〜100重量部及び次の一般式
Y３−Si−CｎH２ｎA　　　 （Ｉ）
（式中のＹは炭素数１〜４のアルキル基、アルコキシル基又は塩素原子で３個のＹは同一でも異なってもよく、ｎは１〜６の整数を示し、Ａは−SｍCｎH２ｎSi−Y３基、Ｘ基及び−SｍZ基よりなる群から選ばれた基であり、ここでＸはニトロソ基、メルカプト基、アミノ基、エポキシ基、ビニル基又は塩素原子、
又は
であり、ｍ及びｎはそれぞれ１〜６の整数を示し、Ｙは前述の通りである。）で表されるシランカップリング剤の少なくとも１種を0.2〜10重量部配合して成るゴム組成物をトレッドに用いたことを特徴とする空気入りタイヤ。」から、
「１．　有機リチウム化合物を溶液重合の開始剤とする１，３−ブタジエンの重合又は１，３−ブタジエンとスチレンとの共重合により得られる重合体であってガラス転移温度が−50℃以上である重合体単独の、又は該重合体30重量部以上と他のジエン系ゴム70重量部以下とのブレンドゴムの100重量部に対しシリカ充填剤を10〜150重量部、カーボンブラックを０〜100重量部及び次の一般式
Y３−Si−CｎH２ｎA　　　 （Ｉ）
（式中のＹは炭素数１〜４のアルキル基、アルコキシル基又は塩素原子で３個のＹは同一でも異なってもよく、ｎは１〜６の整数を示し、Ａは−SｍCｎH２ｎSi−Y３基及び−SｍZ基よりなる群から選ばれた基であり、ここで、
又は
であり、ｍ及びｎはそれぞれ１〜６の整数を示し、Ｙは前述の通りである。）で表されるシランカップリング剤の少なくとも１種を0.2〜10重量部配合して成るゴム組成物をトレッドに用いたことを特徴とする空気入りタイヤ。
」
と訂正する。 
 　 
 （２）訂正事項２  
　特許第３０２１５１６号の明細書（以下、「特許明細書」という。）第７頁第３〜１０行［該特許公報（以下、「特許公報」という。）第２頁右欄第３９行〜第３頁左欄第７行］の記載を、 
「Ａは−SｍCｎH２ｎSi−Y３基、Ｘ基及び−SｍZ基よりなる群から選ばれた基であり、ここでＸはニトロソ基、メルカプト基、アミノ基、エポキシ基、ビニル基又は塩素原子、Ｚは
であり、ｍ及びｎはそぞれ１〜６の整数を示し、Ｙは前述の通りである。」から、 
「Ａは−SｍCｎH２ｎSi−Y３基及び−SｍZ基よりなる群から選ばれた基であり、ここで、Ｚは
であり、ｍ及びｎはそれぞれ１〜６の整数を示し、Ｙは前述の通りである。」
 と訂正する。 
 　 
 （３）訂正事項３ 
 　特許明細書第１０頁第１９行〜第１２頁第７行（特許公報第３頁右欄第１４〜３８行）の記載を、
「ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）テトラスルフィド、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、２−メルカプトエチルトリメトキシシラン、２−メルカプトエチルトリエトキシシラン、３−ニトロソプロピルトリメトキシシラン、３−ニトロソプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、２−クロロエチルトリメトキシシラン、２−クロロエチルトリエトキシシラン、３−トリメトキシシリルプロピル−N,N−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピル−N,N−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリエトキシシリルエチル−N,N−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド等があげられ、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィドなどが好ましい。」から、
「ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）テトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピル−N,N−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピル−N,N−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリエトキシシリルエチル−N,N−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド等があげられ、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィドなどが好ましい。」
 と訂正する。
　
 （４）訂正事項４ 
 特許明細書第１２頁第７行（特許公報第３頁右欄第３９行）の記載を、
「式（２）」から、「式（Ｉ）」 と訂正する。
　
 （５）訂正事項５ 
 特許明細書第１２頁第８〜１６行（特許公報第３頁右欄第４０〜４７行）の記載を、
「例えばその例としてビス（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）テトラスルフィド、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、３−ニトロソプロピルジメトキシメチルシラン、３−クロロプロピルジメトキシメチルシラン、ジメトキシメチルシリルプロピル−N,N−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、ジメトキシメチルシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィドがあげられる。」から、                        
「例えばその例としてビス（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）テトラスルフィド、ジメトキシメチルシリルプロピル−N,N−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、ジメトキシメチルシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィドがあげられる。」
と訂正する。　
 　 
 第３　当審の判断
　平成７年６月３０日までに出願された特許出願の訂正要件については、平成６年改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１２６条の規定が適用されるので、以下においては、この特許法第１２６条の規定に基づいて、訂正の適否の判断を行う。
  
 １．本件訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否  
 （１）訂正事項１について 
 　訂正事項１に係る訂正は、請求項１において、一般式（Ｉ）における基Ａを、訂正前の「−SｍCｎH２ｎSi−Y３基、Ｘ基及び−SｍZ基」から、Ｘ基を削除して、「−SｍCｎH２ｎSi−Y３基及び−SｍZ基」とするとともに、このＸ基の定義である「Ｘはニトロソ基、メルカプト基、アミノ基、エポキシ基、ビニル基又は塩素原子」を削除するものである。 
　このように、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって、特許請求の範囲の減縮（特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項）を目的とするものに該当し、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するものである。  
 　 
 （２）訂正事項２について 
　訂正事項２に係る訂正は、発明の詳細な説明の記載を訂正後の請求項１の記載に整合させるものであり、上記（１）で検討したように、請求項１についての訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものあるから、訂正事項２に係る訂正も、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また、訂正事項２に係る訂正は、明りょうでない記載の釈明（特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項）を目的とするものに該当し、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するものである。  
　
　（３）訂正事項３について 
　訂正事項３に係る訂正は、発明の詳細な説明の記載を、訂正後の請求項１の記載に整合させるものである。すなわち、請求項１についての訂正事項１に係る訂正により、一般式（Ｉ）Y３−Si−CｎH２ｎAで表されるシランカップリング剤の基Ａから、Ｘ基であるニトロソ基、メルカプト基、アミノ基、エポキシ基、ビニル基又は塩素原子が除かれることとなったため、例示として記載されていたシランカップリング剤から、Ｘ基を有するものを削除するものである。
　上記（１）で検討したように、請求項１についての訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものあるから、訂正事項３に係る訂正も、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また、訂正事項３に係る訂正は、明りょうでない記載の釈明（特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項）を目的とするものに該当し、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するものである。 
　
  （４）訂正事項４について
　訂正事項４に係る訂正は、特許明細書第１２頁第７行（特許公報第３頁右欄第３９行）に記載された「式（２）」を、「式（Ｉ）」 と訂正するものである。
　この訂正事項４については、特許明細書中には「式（２）」で表される式は記載されていないこと、及び前後の記載からこの「式（２）」はシランカップリングを表すことは明らかであり、特許明細書中にはシランカップリング剤を表す式としては「式（Ｉ）」しかないことからみて、「式（２）」は「式（Ｉ）」の誤記であることは明らかである。
　このように、訂正事項４に係る訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって、誤記の訂正（特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項）を目的とするものに該当し、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するものである。
 　
 （５）訂正事項５について 
　訂正事項５に係る訂正は、発明の詳細な説明の記載を、訂正後の請求項１の記載に整合させるものである。すなわち、請求項１についての訂正事項１に係る訂正により、一般式（Ｉ）Y３−Si−CｎH２ｎAで表されるシランカップリング剤の基Ａから、Ｘ基であるニトロソ基、メルカプト基、アミノ基、エポキシ基、ビニル基又は塩素原子が除かれることとなったため、３個のＹが同一でないものの例示として記載されていたシランカップリング剤から、Ｘ基を有するものを削除するものである。
　上記（１）で検討したように、請求項１についての訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものあるから、訂正事項３に係る訂正も、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また、訂正事項３に係る訂正は、明りょうでない記載の釈明（特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項）を目的とするものに該当し、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するものである。
 
 ２．独立特許要件  
　上記のとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであるので、次いで、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されている事項により構成される発明（以下、「本件訂正発明１〜３」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。  
　
　（１） 訂正後の請求項に係る発明
　本件訂正発明１ないし３は、平成２２年２月２２日に提出された審判請求書に添付された、全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により構成されるとおりのものである。
   
　（２）　独立特許要件について  
　訂正事項１は、上記のとおり、特許請求の範囲の請求項１の減縮を目的とするものであることから、本件訂正発明１は、特許された本件訂正前の請求項１に係る発明よりも減縮されたものであり、また、本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２ないし３は、それぞれ、特許された本件訂正前の請求項２ないし３に係る発明よりも減縮されたものである。
　したがって、本件訂正発明１〜３は、特許された本件訂正前の請求項１〜３に係る発明と同じく特許されるべきもの、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
 　また、その他に、本件訂正発明１〜３が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 
 　よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。  
 　 
 　第４　むすび  
 　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書、第２項、及び第３項の規定に適合するものである。  
 　よって、結論のとおり審決する。