【事件の表示】
　平成１１年特許願第５０１５０９号「炭水化物をベースとする酵素粒状物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１０日国際公開，ＷＯ９８／５４９８０，平成１４年　１月２２日国内公表，特表２００２−５０２２５４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は，平成１０年６月４日（パリ条約による優先権主張；平成９年６月４日，欧州特許庁；平成９年６月４日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成１９年５月３１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年１０月１０日付けで手続補正がなされた。
　その後，当審において平成２０年１１月７日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋がなされ，これに対し，平成２１年２月１０日付けで回答書が提出され，さらに，当審において同年３月１６日付けで平成１９年１０月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに，同日付けで拒絶理由の通知がなされ，これに対し，同年６月１６日付けで手続補正がなされたものである。  
　  
２．本願発明  
　本願の請求項１ないし２３に係る発明は，平成２１年６月１６日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載された事項により特定されるとおりのものであり，そのうちの請求項1に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。  
（本願発明）  
「ａ）ホスファターゼ、少なくとも３０％（ｗ／ｗ）のデンプンを含む固形担体、および水の混合物を製造し：
　ｂ）該混合物を押出し成形によって機械的に加工処理して水分含量３０％〜４０％の酵素含有顆粒を得；
　ｃ）該顆粒を乾燥させ、ここに、該顆粒は球状化されている
ことからなる、動物飼料における使用に適するサイズ範囲１００μｍ〜２０００μｍの６，０００〜１０，０００ＦＴＵ／ｇの活性を有するホスファターゼ含有粒状物の製法。」
　  
３．引用刊行物  
（１）当審の拒絶理由で引用され，本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第９７／０５２４５号（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。  
（１ａ）「 
」（特許請求の範囲第１項） 
「１．酵素及び水溶性無機塩を含む溶液を乾燥することにより，固体酵素配合物の加工安定性又は貯蔵安定性を改善する方法であって，該無機塩の用量が少なくとも酵素重量の５％(w/w) であることを特徴とする方法。」（仮訳） 
 　 
（１ｂ）「 
」（特許請求の範囲第６項） 
「６．該酵素が，好ましくはアスペルギルス由来のフィターゼ，好ましくはバチルス由来のプロテアーゼ，好ましくはアスペルギルス由来のヘミセルラーゼ，好ましくは共にトリコデルマ由来のヘミセルラーゼ及びセルラーゼを含む群から選択される，請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。」（仮訳） 
 　 
（１ｃ）「 
」（特許請求の範囲第８項） 
「８．少なくとも１種の酵素及び水溶性無機塩を含む固体組成物であって，該無機塩の用量が少なくとも酵素重量の５％(w/w) であり，かつ，該無機塩が二価のカチオンを含むことを特徴とする組成物。」（仮訳） 
 　 
（１d）「 
」（特許請求の範囲第１６項） 
「１６．請求項８〜１５のいずれか１項に記載の固体組成物を含む動物飼料。」（仮訳）
 　 
（１ｅ）「 
」（第３頁第２３〜３３行） 
「酵素及び塩を含む溶液の乾燥は，例えば，噴霧乾燥，凍結乾燥，減圧乾燥，流動層乾燥(fluid bed drying)，及びマイクロ波乾燥(microwave drying)等の，当業者が利用可能ないずれかの乾燥方法によって達成される。酵素−塩溶液の乾燥はまた，例えば，流動層乾燥機又は多段乾燥機(Multi-stage dryer(MSD))の使用を含む，粒状化法と組み合わせることもできる。これらの粒状化法を使用する場合には，得られた組成物は必ずしも完全に均一ではないと，当業者は解するであろう。得られた粒子は，通常は均一な粒子の集塊からなるか，又は，均一なコアを有し，均一なコーティング及び／又はその組合せを有する，コーティングされた粒子からなる。幾つかの場合には，互いに，酵素及び塩の均一な相互分散(interdispersion) となる。」（仮訳） 
 　 
（１ｆ）「 
」（第４頁第１５〜２０行） 
「本発明は，フィターゼ及び他のホスファターゼ；アミラーゼ；プロテアーゼ；リパーゼ及びホスホリパーゼ；β−グルカナーゼ，ペクチナーゼ等のセルラーゼ；キシラナーゼ及び他の植物細胞壁分解酵素等のヘミセルラーゼ；エステラーゼ；菌プロテアーゼ又はキモシン等のレンネット，及びβ−ガラクトシダーゼを含むがそれらに限定されない，いずれかの種類の酵素又は酵素混合物を使用することができる。」（仮訳） 
 　 
（１ｇ）「 
」（第５頁第５〜１２行） 
「本発明のさらなる実施態様では，上述した固体組成物を使用して，動物飼料を製造する。動物飼料の製造は，しばしば，その際に大量の酵素活性が失われ得るペレット成形工程を含んでいる。本発明の固体組成物の使用により，ペレット成形の際の酵素活性のこれらの損失が減少する。一般的に，動物飼料組成物は，成長のためのエネルギーと代謝物質を提供する，植物を起源とする原料を含んでいる。該飼料には，無機物とビタミンが加えられ，一般的には，動物脂肪および動物性タンパク質が飼料に加えられる。」（仮訳）
 　 
（１ｈ）「 
」（第５頁第１４〜２９行） 
「本発明のさらに別の実施態様では，貯蔵安定性が改善された，フィターゼ含有固体組成物が開示されている。この固体組成物におけるフィターゼの貯蔵安定性とは，好ましくは密閉容器内で，30℃での８週間の貯蔵において，初期フィターゼ活性の35％以下，好ましくは20％以下，さらに好ましくは10％以下，及び最も好ましくは５％以下が失われることである。該フィターゼ組成物は，有機又は無機の生理的に許容できる担体（例えば，粗挽きの小麦粉，小麦粉，米の籾殻等の穀物ベースの担体，タピオカ，芋澱粉，蔗糖等の有機担体，塩化ナトリウム，硫酸カリウム，シリカ等の無機担体）を，機能又は便宜上の理由から他の酵素とできるだけ混ぜ合わせたフィターゼ酵素と組み合わせ，さらに，色，流れの挙動，物理的，化学的又は微生物安定性，臭気，味覚，ダスト形成等の，生成物の外観又は機能をさらに改善する薬剤，を含むことができる。当業者は，同様の組成物をフィターゼ以外の飼料−酵素で作ることができると解するであろう。」（仮訳） 
 　 
（１ｉ）「 
 」（第６頁第４〜１９行） 
「実施例１ 
　酵素約11重量％を含む菌フィターゼ濃厚物（製造元及び入手先，ギストブロカデス(Gist-brocades))を２つの画分に分けた。一方に240g/lの MgSO4・7H2Oを加えた。該塩を溶解して，透明な溶液を生じた後，両方の溶液をブチ(Buchi) の実験室スケールの噴霧乾燥機を使用し，入口温度を130 ℃及び出口温度を85℃にして，噴霧乾燥を行った。 
　生成した粉末を粗挽きの小麦粉と，重量比1:10で混ぜ合わせ，該配合物間の水分活性の少しの違いを無くした。平衡になった後，このことを水分活性を測定することにより確認し，いずれも室温で0.45になることが見出された。 
　次に，最終生成物を，密閉したジャーの中に30℃で貯蔵し，貯蔵後に，該生成物の酵素活性を同時に分析した。８週間貯蔵した後，塩を添加しない配合物の活性損失が35％であったのに対し，塩を添加した配合物の損失は５％だけであった。」（仮訳） 
　
　上記記載事項（１ａ）ないし（１ｉ）及び当業者の技術常識によれば，刊行物１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「フィターゼ及び水溶性無機塩を含む溶液を乾燥して得られた粉末と，芋澱粉等の有機担体とを混ぜ合わせた固体酵素配合物であって，加工安定性又は貯蔵安定性が改善されており，動物飼料として用いられる固体酵素配合物を製造する方法。」
 　 
（２）また，当審の拒絶理由で引用され，本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第９６／００７７３号（以下「刊行物２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（２ａ）「
」（特許請求の範囲第１項） 
 「１．少なくとも二種の異なる酵素を含有する酵素顆粒を製造する方法であって，場合により不溶性成分除去および濃縮した発酵ブイヨンであり得る第一酵素含有水性液体を，該酵素用の競合阻害剤と混合し，その第一酵素を次いで，第二酵素または更なる酵素と混合し，有機および／または無機担体材料と組み合わせ，得られた酵素および添加剤の混合物を多孔ダイから押出した後，切断し，場合により押出物を整粒装置内で球形化し，乾燥し，要すれば，色素および／または顔料を場合により含有するコーティングを適用することによる方法。」（仮訳） 
 　 
（２ｂ）「 
」（特許請求の範囲第６項） 
「６．担体材料は，セルロース，麦芽デキストロース，スクロース，転化糖，グルコース，デンプン，穀物粉，セルロースエーテル，アルカリ金属アルミノシリケート，とりわけゼオライト，層状シリケート，とりわけベントナイトまたはスメクタイト，水溶性無機または有機塩，とりわけアルカリ金属塩化物，アルカリ金属硫酸塩，アルカリ金属炭酸塩またはアルカリ金属酢酸塩から選択する請求項１〜５のいずれかに記載の方法。」（仮訳） 
 　 
（２ｃ）「 
」（特許請求の範囲第７項） 
「７．担体材料は，担体材料全体に対してデンプン２０〜８０重量％，とりわけ２５〜７５重量％，および穀物粉１０〜３５重量％，とりわけ１５〜２０重量％を含有する請求項１〜６のいずれかに記載の方法。」（仮訳） 
 　 
（２ｄ）「 
」（第７頁第１４〜１９行） 
「本発明の製法において，水含量好ましくは３５重量％未満，とりわけ５〜３０重量％の，液体（例えば不溶性成分を場合により除去した水性発酵ブイヨン）の形態の第一酵素を，該酵素用の競合阻害剤と混合する。」（仮訳） 
 　 
（２ｅ）「 
」（第８頁第２２〜２８行） 
「担体材料または担体材料成分として適当なデンプンは，好ましくはトウモロコシデンプン，米デンプン，ジャガイモデンプンまたはそれらの混合物であり，特に好ましくはトウモロコシデンプンである。デンプンは，酵素混合物用担体材料中に，該担体材料全体に対して好ましくは２０〜８０重量％，より好ましくは２５〜７５重量％の量で存在する。」（仮訳） 
 　 
（２ｆ）「 
」（第１０頁第３３行〜第１１頁第８行） 
「本発明の酵素顆粒は，不溶性不純物を例えばマイクロ濾過によって除去した，第一酵素の水性発酵ブイヨンから製造することが好ましい。マイクロ濾過は，例えば欧州特許出願ＥＰ２０００３２に記載されているように，０.１μmよりも大きい微小孔を有する多孔管を用いて，濃厚液の流速２m／s以上，透過側に対する圧力差５バール未満で，十字流マイクロ濾過として行うことが好ましい。マイクロ濾過の透過物を，次いで，好ましくは限外濾過，およびその後に要すれば減圧蒸発を行うことによって濃縮する。」（仮訳） 
 　 
（２ｇ）「 
」（第１１頁第８〜２１行） 
「濃縮は，水含量が３５重量％以下となるように行うことが好ましい。濃縮物を，第二酵素と混合し，前記担体材料または押出助剤の乾燥粉末状ないし顆粒状混合物（予め調製しておくことが好ましい）と混合する；添加は，この逆の順序で，または同時に行ってもよい。このような添加剤は，生成する多酵素押出物の嵩密度が７００〜１２００g／lとなるように，前記担体材料および造粒助剤から選択することが好ましい。押出に付す混合物の水含量は，混合物が，撹拌機およびビーターを用いて混ぜ合わせると室温で非粘着性の顆粒に変換でき，塑性変形し，比較的高い圧力下に押出すことができるように選択すべきである。」（仮訳） 
 　 
（２ｈ）「 
」（第１１頁第２１行〜第１２頁第２行） 
「次いで，多酵素混合物を，基本的に既知の方法で，押出機に隣接するニーダー内で加工して，可塑性の実質的に均一なペーストを生成する。このペーストは，混練の結果，４０〜６０℃，とりわけ４５〜５５℃に温度上昇し得る。押出機から吐出した材料を多孔ダイに通し，切断刃で切断して，予め設定したサイズの円筒形粒子とする。多孔ダイの孔直径は，好ましくは０.７〜１.２mm，とりわけ０.８〜１.０mmである。この押出物の長さ対厚さ比は，好ましくは０.９〜１.１：１，より好ましくは１.０:１である。この形態の粒子を，次いで，要すれば乾燥した後，そのまま洗浄および清浄組成物中に組み合わせ得る。しかし，押出機およびカッターから吐出された円筒形粒子を球形化すること，すなわち適当な機械内で角を落とし，「ばり取り」することが有利であるとわかった。そのような球形化方法は，例えばドイツ連邦共和国特許出願公開ＤＥ−ＯＳ２１３７０４２および２１３７０４３に記載されている。」（仮訳） 
 　 
（２ｉ）「 
」（第１２頁第２〜２２行） 
「球形化は，静止固定側壁，および底部に取り付けた回転する摩擦板を有する円筒形容器から成る機械で行う。このような機械は，マルメライザー(Marumerizer，商標)の名称で市販されている。球形化の後，まだ湿潤している球形粒子を，連続的またはバッチ式に乾燥する。乾燥は，好ましくは流動床乾燥器内で，好ましくは３５〜５０℃で，とりわけ最高生成物温度４５℃で行い，残留水含量を４〜１０重量％，好ましくは５〜８重量％とする(粒子の水含量がそれよりも高かった場合)。この段階で，サイズが０.１mm未満，とりわけ０.４mm未満のダスト状フラクション(押出物製造中に生じたもの)，およびサイズが２mmを越え，とりわけ１.６mmを越える粗粒フラクションがあれば，それを篩過または空気分離によって除去し得，要すれば製造工程に戻し得る。押出工程は，生成する本発明の多酵素押出物が，下記粒子サイズ分布を有するように行うことが好ましい：直径０.２mm未満の粒子が１０重量％未満，とりわけ２重量％未満；直径０.２mm以上０.４mm未満の粒子が１０〜２０重量％；直径０.４mm以上０.８mm未満の粒子が８０〜９０重量％。」（仮訳） 
 　 
（２ｊ）「 
」（第１３頁第７〜１１行） 
「本発明の方法によって容易に得られる多酵素顆粒中の各酵素は，それらの個別の酵素活性から理論的に期待される酵素活性を有する。通例，期待される活性の９０％以上，とりわけ９５％以上が保たれる。」（仮訳） 
　  
４．対比  
　本願発明と引用発明を対比すると，引用発明の「芋澱粉等の有機担体」は本願発明の「デンプンを含む固形担体」に相当する。
　また，引用発明の「フィターゼ」はホスファターゼの一種であるから，引用発明の「フィターゼ」は本願発明の「ホスファターゼ」に相当し，本願発明の「ホスファターゼ含有粒状物の製法」と引用発明の「固体酵素配合物を製造する方法」とは，「ホスファターゼ含有物の製法」である点で共通している。
　そうすると，両者は，
「ホスファターゼ，デンプンを含む固形担体の混合物からなる，動物飼料における使用に適する，ホスファターゼ含有物の製法。」の点で一致し，次の点で相違する。  
　 
＜相違点１＞  
　ホスファターゼ含有物の製法が，本願発明は「ホスファターゼ、少なくとも３０％（ｗ／ｗ）のデンプンを含む固形担体、および水の混合物を製造し：該混合物を押出し成形によって機械的に加工処理して水分含量３０％〜４０％の酵素含有顆粒を得；該顆粒を乾燥させ、ここに、該顆粒は球状化されている」ものであるのに対し，引用発明は，ホスファターゼを含む粉末と澱粉を含む固形担体を混合したものではあるが，ホスファターゼを乾燥して貯蔵安定性を改善したものと固形担体としての澱粉を混合したものであって，水を加えた混合物を押出成形して得られた顆粒を乾燥させたものではなく，形状が球状化されたものでもない点。  
　 
＜相違点２＞  
　ホスファターゼ含有物が，本願発明は「サイズ範囲１００μｍ〜２０００μｍの６，０００〜１０，０００ＦＴＵ／ｇの活性を有する」ものであるのに対し，引用発明は，加工安定性又は貯蔵安定性が改善されたものではあるものの，サイズや活性の数値が明らかでない点。  
　  
５．判断  
　まず，相違点１について検討する。上記記載事項（２ａ）ないし（２ｊ）によれば，刊行物２には，高い活性を維持した酵素含有物を製造する方法について，複数種の酵素とそれらの競合阻害剤を混合すること（記載事項（２ａ）），その混合物に担体材料成分として適当なデンプンを２０〜８０重量％混合すること（記載事項（２ｅ）），それらの混合物の含水量は，混合物の押出しに適するように選択すること（記載事項（２ｇ）），混合物を押出し成形によって円筒形粒子とし，更に，円筒形粒子を球形化すること（記載事項（２ｈ），（２ｉ）），球形化した顆粒（粒子）を乾燥させること（記載事項（２ｈ），（２ｉ））が記載されている。そして，酵素含有物を製造するにあたり，酵素と担体と適量の水の混合物を押出し成形によって顆粒化し，球状化した後に，乾燥して顆粒を得ることは，湿式顆粒化法として周知技術であり，特に，酵素の担体としてデンプンを使用することについても，例えば特表平８−５１１４３０号公報，特開昭５９−８８０８８号公報，及び特公昭５６−４９５５４号公報にみられるように周知技術である。
　また，上記周知な湿式顆粒化法を行う際に，混合物の水分含量をどの程度とするかは，担体の種類等に応じて適宜調整されるべきものであって，これを，３０〜４０％とすることについても，特段の困難性は認められない。
　そうすると，引用発明において，ホスファターゼとデンプンを含む固形担体の混合物からなるホスファターゼ含有物を製造するにあたり，酵素の活性を維持するために，刊行物２記載の発明及び周知技術を採用して，本願発明の上記相違点１に係る構成を想到することは，当業者が容易になし得たことである。
　 
　次に，相違点２について検討する。上記周知な湿式顆粒化法により造粒される顆粒のサイズ範囲は，１００〜２０００μｍ程度の大きさ（例えば，国際公開９７／１６０７６号（特表平１１−５１４２４０号公報参照。）には，動物飼料組成物等の中に組込むのに適した粒状酵素含有調整品として，フィターゼを含有し，粒径が０．３〜１．２ｍｍ（３００〜１２００μｍ）のものが示されている。）である。また，顆粒１ｇあたりの酵素の活性値は，そもそも混合する酵素の量に依存するものであり，混合する酵素の量は当業者が適宜決定し得たものであって，上記酵素含有顆粒を得る技術がいずれも酵素活性を損なわないようにすることを技術課題としていることを考慮すれば，フィターゼについて，６，０００〜１０，０００ＦＴＵ／ｇ程度の活性を有するようにすることにも，技術的な困難性は認められない。
　 
　また，本願発明の効果についてみても，引用発明，刊行物２記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測できるものであり格別のものとはいえない。  
　　  
６．むすび  
　以上のとおり，本願発明は引用発明，刊行物２記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願の他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。  
　  
　よって，結論のとおり審決する。