【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３７４２１号「商品取引処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２７日出願公開、特開平１１−２３２３５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１０年１１月２７日の出願（平成９年１２月８日国内優先権主張）であって，平成１８年８月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。そして，平成２１年８月１８日付けで当審において拒絶理由通知がなされ，これに対して，平成２１年１０月２０日付けで意見書の提出と共に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２１年１０月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　
「販売者側端末及び購入者側端末とネットワークを介して接続され，商品の売買取引処理を行う商品取引処理装置であって，
　前記販売者側端末及び前記購入者側端末から受信した，ある期間を過ぎると価値がなくなる或いは減少する商品に関する情報を記憶する記憶手段と，
　前記購入者側端末から受信して前記記憶手段に記憶されたある期間を過ぎると価値がなくなる或いは減少する商品に関する注文情報を前記販売者側端末に送信し，前記送信した注文情報に対する前記販売者側端末からのある期間を過ぎると価値がなくなる或いは減少する商品に関する応募情報を受信し，受信した応募情報の中から何れかの情報が選択されたときに，前記注文情報と，前記選択された応募情報と，に基づいて相対取引の成約処理を行う第一の予約相対取引処理手段と，
　前記販売者側端末から受信して前記記憶手段に記憶された販売情報を前記購入者側端末に送信し，前記送信した販売情報に対する前記購入者側端末からの購入登録情報を受信し，受信した購入登録情報の中から任意の情報が選択されたときに，前記販売情報と，前記選択された任意の購入登録情報と，に基づいて相対取引の成約処理を行う第二の予約相対取引処理手段と，
　前記購入者側端末から受信して前記記憶手段に記憶された前記注文情報と，前記販売者側端末から受信して前記記憶手段に記憶された前記販売情報と，の双方の条件が合う情報に対して，成約処理を行う取引処理手段と，
を有することを特徴とする商品取引処理装置。」
　
３．当審における拒絶の理由について
　平成２１年８月１８日付けの当審における拒絶の理由の概要は，以下のとおりである。
　
『Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 請求項：１−３ 
 引用文献： 
 　　　　引用例１：特開平７−７３２５１号 
 備考 
−以下略−』 
　
４．請求人の主張
　平成２１年１０月２０日付けの意見書における審判請求人の主張の概要は以下のとおりである。
『２−２．上記理由Ａについて
　拒絶理由通知では，「引用例１の段落［００２１］〜［００８４］には，本願発明の確定前販売処理手段の第一の予約相対取引処理に相当する実施例が開示され，さらに段落［００８９］には，確定前販売処理手段の第二の予約相対取引処理に相当する処理が開示されている。」とのご指摘がなされています。
　しかしながら，本願発明には「確定前販売処理手段」との記載は請求項にも明細書にも無いため，上記ご指摘の「確定前販売処理手段」については検討の対象外とし，本意見書では，「第一の予約相対取引処理」を「第一の予約相対取引処理手段」，「第二の予約相対取引処理」を「第二の予約相対取引処理手段」と読み替えます。
　引用例１の段落［００２１］〜［００８４］には，出荷（販売）者からの販売情報に対する購入者の入札による取引処理，また引用例１の段落［００８９］には，購入者からの注文情報に対する出荷（販売）者の入札による取引処理について開示されており，そうすると，引用例１の段落［００２１］〜［００８４］に対応するのは補正後の請求項１で言えば「第二の予約相対取引処理手段」の機能であり，段落［００８９］に対応するのは「第一の予約相対取引処理手段」の機能です。
　また，拒絶理由通知では，「引用例１段落［００７６］には，・・・中略・・・タイミングが主に相違している。」とのご指摘がなされています。
　引用例１の段落［００７６］は，上記の通り，段落［００２１］〜［００８４］に含まれ，出荷（販売）者からの販売情報に対する購入者の入札による取引処理，つまり本願発明の第二の予約相対取引処理を繰り返し行うことが示唆されているに過ぎません。
　つまり，引用例１には，「第一の予約相対取引処理」と「第二の予約相対取引処理」とがあり，「第二の予約相対取引処理」を繰り返し行うことが開示されているのみで，補正後の請求項に係る本願発明の構成である「第一の予約相対取引処理」と「第二の予約相対取引処理」とに加えて（Ｃ）の「取引処理」を行うことは示されておりません。
　以上の通り，本願発明の特徴とする３つの取引手段について，引用例１には「取引処理手段」の機能を設けること（請求項１）や，「第一の予約相対取引処理手段」と「第二の予約相対取引処理手段」とでの売れ残りを「取引処理手段」で処理すること（請求項２）等は開示されていないものと思慮致します。
　よって，補正後の請求項に係る発明は，引用例から当業者が容易に想到し得たものでなく，進歩性を有する発明であると思慮致します。
　−中略−
再度のご審査の上特許査定賜りたくお願い申し上げます。−以上−』
　
５．当審の判断
　
５−１．引用例
（１）引用例１
　当審の拒絶の理由に引用された特開平７−７３２５１号公報（以下「引用例１」という。）には，図面と共に下記の（ａ）−（ｅ）の事項が記載されている。
（ａ）「【産業上の利用分野】
　本発明は，産地より消費地へ個別直送の物流を実現する生鮮及び生命商品の先物通信入札による自動電算卸売競売システムに関する。」（段落【０００１】）
（ｂ）「以下，図面を参照して本発明の一実施例を説明する。
　本発明は，産地より消費地への個別直送の物流を実現する生鮮及び生命商品の先物通信入札による自動電算卸売競売システムであり，（中略）ホスト電算機を運用して本システムを制御管理する流通主管者（システムホストと呼称する），（２）商品生産者又は出荷者，（３）商品卸・小売業者，の３つの系統からなっている。（中略）
　商品生産者又は出荷者は，本システムに加入し，端末機例えば予め本システムの処理プログラム，例えば出荷情報発信処理，落札情報受信処理等の処理プログラムをメモリに格納したパソコンにより，出荷情報を通信装置を介してホスト電算機へ送信し，（中略）その後，ホスト電算機から落札情報を受信する。（中略）
　商品卸・小売業者は，本システムに加入し，端末機例えば予め本システムの処理プログラム，例えば整理出荷情報受信処理，入札登録情報発信処理，落札情報受信処理等の処理プログラムをメモリに格納したパソコンにより通信装置を介してシステムホスト側とアクセスし，商品情報の照会，入札登録情報の発信，落札情報の受信等に関する処理を行なう。（中略）
　システムホスト側の電算機は，（中略）ハードディスク装置（中略）等からなり，予めメモリに格納している本システムの処理プログラムに従って，商品生産者又は出荷者からの出荷情報を編集し，また，商品卸・小売業者からの商品情報の照会，入札等に応じて落札電算処理を行なう（中略）。」（段落【００２１】〜【００２５】）
（ｃ）「鮮魚，青果物等の生鮮商品と，活魚，花卉等の生命商品の卸売取引において，出荷者は出荷日６日前から出荷当日の間に，（中略）出荷予告表を（中略）システム専用ソフト（処理プログラム）を入れた端末機から流通ヴァンシステムのホスト電算機にオフラインで送信する。（中略）
　本システムのホスト電算機は，上記入力情報に基づいて，図５に示す処理を実行し，出荷情報編集，基準価格調整，商品取揃情報の提供，競売入札入力処理，落札電算処理等を行なう。（中略）
　これに対し，商品卸・小売業者等の購入者側は，本システムネットの端末機により，商品情報照会を行ない，その中から必要な情報をダウンロードして採り入れ，図９の表示画面（中略）に，銘柄の選択指定と基準価格に対する必需率（最高購入価格付），並びに購入希望数量を入力し，同端末機より本システムのホスト電算機にオフラインで送信する。（中略）
　ホスト電算機では，購入申し込みの入札締切り時刻到達と同時に，図５のフローチャートに示すように高値順，数量大口順，先着順等一定の優先順位の規定による自動電算処理が行なわれ，各品目毎に落札者，落札価格，落札数量が決定され（中略）る。」（段落【００３２】〜【００３６】段落）
（ｄ）「本システムは１日の中で複数回断続的に通信競売を可能とする。従って，出荷者の情報入力は，日付の他に当日の何回目かの指定もするものとし，又売れ残りは自動的に次の回に繰り入れられる様にする。これにより随時日付，回次による出荷調整を行ない，システム全体では各回毎に競売価格形成機能が発揮出来る適正な上場品目数量が蓄積され，市場としての出荷量，品目の自立調整機能を発揮する。」（段落【００７６】）
（ｅ）「３）注文システムの創設　近い将来，商品の種類によっては，本システムの基本的構図でもある自然商品に一般的な出荷者側の出荷情報の登録，それに対応する購入者側の競争入札という売手市場的発想の販売システムでは不適当となり，逆方向の発想パターンとして自然商品といえども，先ず購入者側が注文情報を，例えば本システムホストを通じて，広域の不特定の生産者，出荷可能者等にパソコン通信のオンライン又はオフラインＢＢＳ（掲示板システム）に表示し，全国又は全世界のこれに対応する納品出荷希望者の納品可能情報を入力回答して貰い，その際，全出荷希望者が出精価格での安値競争受注入札を行ない，ホスト側の品質判断と出荷者側の入札価格とのバランスによって購入者側が銘柄を選考する，いわば売り込み入札型の取引システムが適合する買手市場時代の到来も有り得ると見込まれるので，今回の本システムの中に，上記の新システムへの発展の萌芽を含ませた生鮮生命商品の注文・受注システムを，出荷情報購入者通信入札システムの中に発注受注のコード化自動対応の処理で繰り入れるものとする。」（段落【００８９】）
　
　上記摘記事項（ａ），（ｂ）より，引用例１の自動電算卸売競売システムは，産地より消費地へ個別直送の物流を実現する生鮮及び生命商品の先物通信入札によるシステムであって，ホスト電算機を運用して本システムを制御管理する流通主管者（システムホストと呼称する）と，商品生産者又は出荷者と，商品卸・小売業者との３つの系統からなり，商品生産者又は出荷者は，予め本システムの出荷情報発信処理，落札情報受信処理等の処理プログラムをメモリに格納したパソコンを備え，その商品生産者又は出荷者のパソコンは，出荷情報を通信装置を介してホスト電算機へ送信し，ホスト電算機から落札情報を受信する機能を備え，商品卸・小売業者は，予め本システムの整理出荷情報受信処理，入札登録情報発信処理，落札情報受信処理等の処理プログラムをメモリに格納したパソコンを備え，その商品卸・小売業者のパソコンは，通信装置を介してシステムホスト側とアクセスし，商品情報の照会，入札登録情報の発信，落札情報の受信等に関する処理を行なう機能を備え，システムホスト側の電算機は，ハードディスク装置を備え，予めメモリに格納している本システムの処理プログラムに従って，商品生産者又は出荷者からの出荷情報を編集し，また，商品卸・小売業者からの商品情報の照会，入札等に応じて落札電算処理を行なう機能を備えている。
　ここで，システムホスト側のホスト電算機は，ハードディスク装置を備え，商品生産者又は出荷者のパソコンから出荷情報を受信し，出荷情報を編集すると共に，商品卸・小売業者のパソコンから入札登録情報を受信し，落札電算処理を行なうのであるから，生鮮及び生命商品に関する情報を記憶する記憶手段を備えていると考えるのが自然である。また，ホスト電算機と，商品卸・小売業者のパソコンや商品卸・小売業者のパソコンとは，通信装置を介して情報を交換しているのであるから，各々が接続されていると考えるのが自然である。
　よって，引用例１には，商品生産者又は出荷者のパソコン及び商品卸・小売業者のパソコンと接続され，商品の売買取引処理を行う自動電算卸売競売システムであって，前記商品生産者又は出荷者のパソコン及び前記商品卸・小売業者のパソコンから受信した，生鮮及び生命商品に関する情報を記憶する記憶手段と，を有することを特徴とするホスト電算機が開示されている。
　
　上記摘記事項（ｅ）より，引用例１の自動電算卸売競売システムは，産地より消費地へ個別直送の物流を実現する生鮮及び生命商品の先物通信入札によるシステムであって，先ず購入者側が注文情報を，例えば本システムホストを通じて，広域の不特定の生産者，出荷可能者等にパソコン通信のオンラインに表示し，全国又は全世界のこれに対応する納品出荷希望者の納品可能情報を入力回答して貰い，その際，全出荷希望者が出精価格での安値競争受注入札を行なうのであるから，システムホストが当該注文情報と当該納品可能情報とに基づいて相対取引の成約処理を行っていると考えるのが自然である。
　よって，引用例１のホスト電算機は，前記商品卸・小売業者のパソコンから受信して前記記憶手段に記憶された生鮮及び生命商品に関する注文情報を前記商品生産者又は出荷者のパソコンに送信し，前記送信した注文情報に対する前記商品生産者又は出荷者のパソコンからの生鮮及び生命商品に関する納品可能情報を受信し，受信した納品可能情報の中から何れかの情報が選択されたときに，前記注文情報と，前記選択された納品可能情報と，に基づいて相対取引の成約処理を行う第一の予約相対取引処理手段を備えている。
　
　上記摘記事項（ｃ）より，引用例１の自動電算卸売競売システムは，鮮魚，青果物等の生鮮商品と，活魚，花卉等の生命商品の卸売取引において，出荷者が出荷予告表を端末機からホスト電算機にオフラインで送信し，ホスト電算機は，入力情報に基づいて，出荷情報編集，商品取揃情報の提供を行い，これに対し，商品卸・小売業者等の購入者側は，端末機により，商品情報照会を行ない，購入希望数量を入力し，同端末機より本システムのホスト電算機にオフラインで送信し，ホスト電算機では，自動電算処理を行い，落札者，落札価格，落札数量を決定するのであるから，出荷者が送信する出荷予告表が出荷情報であり，ホスト電算機が当該出荷情報と当該購入希望数量の情報とに基づいて相対取引の成約処理を行っていると考えるのが自然である。
　よって，引用例１のホスト電算機は，前記商品生産者又は出荷者のパソコンから受信して前記記憶手段に記憶された出荷情報を前記商品卸・小売業者のパソコンに送信し，前記送信した出荷情報に対する前記商品卸・小売業者のパソコンからの購入希望数量の情報を受信し，受信した購入希望数量の情報の中から任意の情報が選択されたときに，前記出荷情報と，前記選択された任意の購入希望数量の情報と，に基づいて相対取引の成約処理を行う第二の予約相対取引処理手段を備えている。
　
　なお，平成２１年８月１８日付けの拒絶理由通知の備考欄での説示に対し，平成２１年１０月２０日付けの意見書において審判請求人が「引用例１の段落［００２１］〜［００８４］には，出荷（販売）者からの販売情報に対する購入者の入札による取引処理，また引用例１の段落［００８９］には，購入者からの注文情報に対する出荷（販売）者の入札による取引処理について開示されており，そうすると，引用例１の段落［００２１］〜［００８４］に対応するのは補正後の請求項１で言えば「第二の予約相対取引処理手段」の機能であり，段落［００８９］に対応するのは「第一の予約相対取引処理手段」の機能です。」と記載しているとおり，引用例１の上記摘記事項（ｃ）は，本願発明の「第二の予約相対取引処理手段」の機能に対応し，上記摘記事項（ｅ）は，本願発明の「第一の予約相対取引処理手段」の機能に対応していると認められるので，上記のとおり認定した。
　
　そうすると，上記摘記事項（ａ）−（ｅ）によれば，引用例１には，
　「商品生産者又は出荷者のパソコン及び商品卸・小売業者のパソコンと接続され，商品の売買取引処理を行うホスト電算機であって，
　前記商品生産者又は出荷者のパソコン及び前記商品卸・小売業者のパソコンから受信した，生鮮及び生命商品に関する情報を記憶する記憶手段と
　前記商品卸・小売業者のパソコンから受信して前記記憶手段に記憶された生鮮及び生命商品に関する注文情報を前記商品生産者又は出荷者のパソコンに送信し，前記送信した注文情報に対する前記商品生産者又は出荷者のパソコンからの生鮮及び生命商品に関する納品可能情報を受信し，受信した納品可能情報の中から何れかの情報が選択されたときに，前記注文情報と，前記選択された納品可能情報と，に基づいて相対取引の成約処理を行う第一の予約相対取引処理手段と，
　前記商品生産者又は出荷者のパソコンから受信して前記記憶手段に記憶された出荷情報を前記商品卸・小売業者のパソコンに送信し，前記送信した出荷情報に対する前記商品卸・小売業者のパソコンからの購入希望数量の情報を受信し，受信した購入希望数量の情報の中から任意の情報が選択されたときに，前記出荷情報と，前記選択された任意の購入希望数量の情報と，に基づいて相対取引の成約処理を行う第二の予約相対取引処理手段と，
　を有することを特徴とするホスト電算機。」の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　
５−２．対比
　引用例１発明の「商品生産者又は出荷者のパソコン」，「商品卸・小売業者のパソコン」，「生鮮及び生命商品」，「納品可能情報」，「出荷情報」，「購入希望数量の情報」は，本願発明の「販売者側端末」，「購入者側端末」，「ある期間を過ぎると価値がなくなる或いは減少する商品」，「応募情報」，「販売情報」，「購入登録情報」にそれぞれ相当する。
　また，引用例１発明の「ホスト電算機」は，以下の相違点があるものの，商品の売買取引に関する情報を処理する装置である点で，本願発明の「商品取引処理装置」と共通している。
　以上のことより，本願発明と引用例１発明とは，以下の点で一致し，［相違点１］，［相違点２］の点で相違する。 
　
［一致点］
　「販売者側端末及び購入者側端末と接続され，商品の売買取引処理を行う商品取引処理装置であって，
　前記販売者側端末及び前記購入者側端末から受信した，ある期間を過ぎると価値がなくなる或いは減少する商品に関する情報を記憶する記憶手段と，
　前記購入者側端末から受信して前記記憶手段に記憶されたある期間を過ぎると価値がなくなる或いは減少する商品に関する注文情報を前記販売者側端末に送信し，前記送信した注文情報に対する前記販売者側端末からのある期間を過ぎると価値がなくなる或いは減少する商品に関する応募情報を受信し，受信した応募情報の中から何れかの情報が選択されたときに，前記注文情報と，前記選択された応募情報と，に基づいて相対取引の成約処理を行う第一の予約相対取引処理手段と，
　前記販売者側端末から受信して前記記憶手段に記憶された販売情報を前記購入者側端末に送信し，前記送信した販売情報に対する前記購入者側端末からの購入登録情報を受信し，受信した購入登録情報の中から任意の情報が選択されたときに，前記販売情報と，前記選択された任意の購入登録情報と，に基づいて相対取引の成約処理を行う第二の予約相対取引処理手段と，
　を有することを特徴とする商品取引処理装置。」 
　
［相違点１］ 
　本願発明の商品取引処理装置が「第一の予約相対取引処理手段」と，「第二の予約相対取引処理手段」に加えて，さらに，「前記購入者側端末から受信して前記記憶手段に記憶された前記注文情報と，前記販売者側端末から受信して前記記憶手段に記憶された前記販売情報と，の双方の条件が合う情報に対して，成約処理を行う取引処理手段」を備えているのに対し，引用例１発明では，「第一の予約相対取引処理手段」と，「第二の予約相対取引処理手段」とを有しているものの，さらに，取引処理手段を備えることが明記されていない点。
　
［相違点２］ 
　本願発明の商品取引処理装置が，販売者側端末及び購入者側端末と「ネットワークを介して接続され」ているのに対し，引用例１発明では，販売者側端末及び購入者側端末と接続されているものの，情報をオフラインで送信又は受信している点。
　
５−３．判断 
［相違点１］について 
　まず，引用例１の上記摘記事項（ｄ）によれば，引用例１記載の自動電算卸売競売システムは１日の中で複数回断続的に通信競売を可能とすることが記載されている。これは，確かに平成２１年１０月２０日付けの意見書において審判請求人が主張しているとおり，引用例１発明において，出荷（販売）者からの販売情報に対する購入者の入札による取引処理，つまり第二の予約相対取引処理を繰り返し行うものである。
　しかしながら，本願発明の「前記購入者側端末から受信して前記記憶手段に記憶された前記注文情報と，前記販売者側端末から受信して前記記憶手段に記憶された前記販売情報と，の双方の条件が合う情報に対して，成約処理を行う取引処理手段」は，引用例１発明の当該「第二の予約相対取引処理手段」を包摂しているので，引用例１記載の「第二の予約相対取引処理手段」を繰り返し行うとの事項は，「第二の予約相対取引処理手段」の後に，本願発明の「取引処理手段」を行うことに含まれる。よって，本願発明と引用例１記載の発明は，特許請求の範囲の記載において実質的に相違していない。
　さらに，当該取引処理手段が，前記意見書において審判請求人が主張しているとおりに，本願明細書における（Ｃ）の「取引処理」を参酌すべきものとしても，買い手と売り手の双方の条件の合致により取引を行う相対取引が商慣行として周知の事項であり，引用例１記載の１日の中で複数回断続的に通信競売を可能とすることは，複数回の取引の機会を設けることにより取引の成約率を向上させることを示唆しているのであって，取引の成約率を向上させることは当業者が通常考慮することであるから，引用例１記載の示唆に基づいて，当該周知の事項を付加することは当業者にとって容易である。
　よって，引用例１記載の商品取引処理装置が「第一の予約相対取引処理手段」と，「第二の予約相対取引処理手段」に加えて，さらに，「前記購入者側端末から受信して前記記憶手段に記憶された前記注文情報と，前記販売者側端末から受信して前記記憶手段に記憶された前記販売情報と，の双方の条件が合う情報に対して，成約処理を行う取引処理手段」を有する構成とすることは当業者にとって容易である。
　
［相違点２］について 
　商品取引において，ネットワークに接続された情報システムにより，商品の取引に関する情報をオンラインで送受信する技術は，例えば，「新市場取引調査検討会報告書，II．各卸売市場における情報取引システムの概要とその特徴，３．愛知食肉市場，平成５年３月，社団法人日本食肉市場卸売協会，第７２頁−第９４頁」に開示されているように，当業者にとって周知の事項であるので，引用例１発明の商品取引処理装置を，販売者側端末及び購入者側端末と「ネットワークを介して接続」するよう構成することは当業者にとって容易である。  
 
　以上のとおりであることから，上記相違点１及び２に係る構成は，引用例１発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に想到することができたものである。  
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１発明及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５−４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項の発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。
　
６．結論
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。