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　平成　７年特許願第５１７７５９号「層状吸収体構造、この構造を含む吸収体物品、及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月　６日国際公開、ＷＯ９５／１７８６８、平成　９年　７月２９日国内公表、特表平　９−５０７４０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成６年１２月１９日（パリ条約による優先権主張　１９９３年１２月３１日、イタリア）を国際出願日とする出願であって、平成１５年１２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年４月１日に手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年４月１日にした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　層状吸収体構造において、第１及び第２の繊維質材料層（１、２）及び第１及び第２の繊維質層（１、２）間に分配された１２０ｇ／ｍ２以上の量のヒドロゲル吸収体材料粒子（６）を含む中間層（５）を組み合わせて有し、第１及び第２の層の少なくとも一方は液体透過性であり、中間層（５）は熱可塑性材料（７）を更に含み、熱可塑性材料（７）は粒子であり、中間層（５）が、第１及び第２の繊維質層（１、２）を、これらの層間に中間層（５）を挟んで互いに結合しており、当該結合は、熱可塑性材料（７）の粒子が溶融してヒドロゲル吸収体材料粒子及び溶融した熱可塑性材料（７）の粒子のみからなるブリッジを形成することによってなされていることを特徴とする吸収体構造。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明の構成に欠くことができない事項である「ヒドロゲル吸収体材料粒子を含むブリッジ」を「ヒドロゲル吸収体材料粒子及び溶融した熱可塑性材料（７）の粒子のみからなるブリッジ」と限定するものであり、この限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されている。しかも、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により構成される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平２−３０３８２６号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。 
　ａ「（１）高吸水性材料と特定の機能性材料を含有する混合物３を、内層２と内層４の間に挟着一体化した後、該挟着体を外層１と外層５で作成した包装袋で包装することを特徴とする機能性を有する吸水シート。
（２）特定の機能性材料が、抗菌性、脱臭性またはエチレンガス吸着性などの一種以上の特定の機能を有する材料である請求項第（１）項記載の機能性を有する吸水シート。
（３）混合物を、熱可塑性樹脂からなるバインダーと共に内層２と内層４の間に挟着一体化したことを特徴とする請求項第（１）項記載の機能性を有する吸水シート。
（４）全体を加熱エンボスロールにより挟着一体化したことを特徴とする請求項第（１）項記載の機能性を有する吸水シート。」（特許請求の範囲）
　ｂ「〔産業上の利用分野〕　本発明は、機能性を有する吸水シートに関するものであり、さらに詳しくは生鮮食品の鮮度保持材、生理用品、おむつ、使い捨て雑巾、ペーパータオルなど高い吸水性が要求される製品の素材として有用な特定の機能を具備した吸水シートに関するものである。」（１頁右下欄２ないし８行）
　ｃ「内層および外層を構成する包装材料としては、例えば、無サイズ紙、不織布…など、適宜の種類の透水性材料が使用される他、」（３頁右上欄１ないし１３行）
　ｄ「高吸水性材料としては、デンプン・アクリル酸塩のグラフト重合体、カルボキシメチルセルロース架橋体、ビニルアルコール・アクリル酸塩共重合体……などが例示されるが、……高吸水性高分子材料の使用量は、シート１ｍ２当たり０．１〜２００ｇの範囲が好ましく、特に１〜５０ｇの範囲が望ましい。」（４頁左上欄１４行ないし右上欄６行）
　ｅ「高吸水性材料と特定の機能性材料を包装材料の間に挟着一体化させるために、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステルなどの熱可塑性樹脂、その他適宜のバインダーを使用することができる。」（４頁右上欄７ないし１０行）
　ｆ「本発明の機能性を有する吸水シートを製造するには、例えば、以下のような方法をとることができる。すなわち、第１図における内層材料４の上に高吸水性材料、特定の機能性材料およびバインダーの混合物３を均一に散布し、他の内層材料２を重ね合わせ、加熱エンボスロールを通し挟着一体化した後、当該一体化後の原紙を一定サイズにカッティングし、これを３方シールパウチからなる外層材料１、５に手詰めし、密封した後、全体を加熱エンボスロールを通し挟着一体化することにより製造することができる。」（４頁右上欄１１行ないし左下欄２行）
　ｇ「実施例１　坪量２５ｇ／ｍ２の紙（…）の上に、脱臭剤として、活性炭（…）、有機酸及び酸化亜鉛の混合物（…）を各々１０ｇ／ｍ２、高吸水性高分子材料（…）を７０ｇ／ｍ２、バインダー（…）（ＥＶＡの粉末）を１０ｇ／ｍ２の量で均一に散布し、同種の紙ではさみ加熱エンボスロールを通し、接着一体化した。（熱ロール温度１４０℃エンボス圧力５ｋｇ／ｍ２）」（５頁左上欄９ないし１９行）
　以上の記載及び第１図によれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
「紙の内層２と紙の内層４の間に、シート１ｍ２当たり０．１〜２００ｇの高吸水性材料と脱臭性を有する機能性材料と熱可塑性樹脂のバインダーとからなる混合物を挟み、加熱エンボスロールを通して挟着一体化した挟着体。」
　
（３）対比 
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「挟着体」は、高吸水性材料を有する積層体であるから、本願補正発明の「層状吸収体構造」に相当する。
　次に、引用例記載の発明の「紙の内層２と紙の内層４」は、本願補正発明の「第１及び第２の繊維質材料層（１、２）」に相当し、紙の内層２と紙の内層４のうち少なくとも一方は、それらの間に挟んだ高吸水性材料に液体を透過させるために液体透過性であると認められる。
　また、引用例記載の発明の「高吸水性材料」は、デンプン・アクリル酸塩のグラフト重合体、カルボキシメチルセルロース架橋体、ビニルアルコール・アクリル酸塩共重合体などが例示され（記載ｄ参照。）ており、本願補正発明の「ヒドロゲル吸収体材料粒子（６）」に相当する。
　さらに、引用例記載の発明の「熱可塑性樹脂のバインダー」及び「混合物」は、それぞれ本願補正発明の「熱可塑性材料（７）の粒子」及び「中間層（５）」に相当する。
　そして、引用例記載の発明において、挟着体は、加熱エンボスロールを通して挟着一体化されているから、紙の内層２と紙の内層４の間に挟まれた、高吸水性材料と脱臭性を有する機能性材料と熱可塑性樹脂のバインダーとからなる混合物は、熱可塑性樹脂のバインダーが溶融して、高吸水性材料や脱臭性を有する機能性材料と溶融した熱可塑性樹脂のバインダーとからなるブリッジを形成することにより、紙の内層２と紙の内層４を結合しているものと認められる。
　そうすると、両者は、
「層状吸収体構造において、第１及び第２の繊維質材料層（１、２）及び第１及び第２の繊維質層（１、２）間に分配された１２０ｇ／ｍ２以上の量のヒドロゲル吸収体材料粒子（６）を含む中間層（５）を組み合わせて有し、第１及び第２の層の少なくとも一方は液体透過性であり、中間層（５）は熱可塑性材料（７）を更に含み、熱可塑性材料（７）は粒子であり、中間層（５）が、第１及び第２の繊維質層（１、２）を、これらの層間に中間層（５）を挟んで互いに結合しており、当該結合は、熱可塑性材料（７）の粒子が溶融して、ヒドロゲル吸収体材料粒子及び溶融した熱可塑性材料（７）の粒子からなるブリッジを形成することによってなされている吸収体構造」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　本願補正発明では、ブリッジが、ヒドロゲル吸収体材料粒子及び溶融した熱可塑性材料の粒子のみからなるのに対して、引用例記載の発明では、ブリッジが、ヒドロゲル吸収体材料粒子や脱臭性を有する機能性材料及び溶融した熱可塑性材料の粒子からなる点。
　
（４）相違点の検討
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願補正発明では、ブリッジが、ヒドロゲル吸収体材料粒子及び溶融した熱可塑性材料の粒子のみからなっており、本願補正発明は、引用例記載の発明において、特定の機能性材料を除いたものに相当する。
　ところで、引用例記載の発明に係る吸収体構造は、本願補正発明と同様に、生理用品、おむつなどに利用される（上記記載ｂ参照。）ものである。そして、生理用品やおむつの技術分野において、本願補正発明の「脱臭性を有する機能性材料」、すなわち、脱臭剤は、必要に応じて適宜添加可能なことが知られているものであり、脱臭性を必要とされない場合に、脱臭剤を含まないものとすることは、当業者の通常の創作能力の発揮である。
　
　審判請求人は、審判請求書（平成１６年４月１日付け手続補正書）の「（ｃ）本願発明と引用例との対比」において、引用例記載のものは、「機能性材料がブリッジ内に混在しているが故に、高吸収性材料が膨潤するためのスペースが制限され、すなわち、当該高吸収性材料の吸収力が制限されてしまう」のに対して、本願補正発明は、「ヒドロゲル吸収体材料粒子が膨潤することによる吸収力を最大限に発揮させることが可能である」と、本願補正発明の効果を主張している。
　しかしながら、本願明細書６頁８ないし１１行の「乾燥状態の製品においてヒドロゲル材料粒子の少なくとも幾つかが熱可塑性材料粒子に結合している場合でも、液体が存在するとヒドロゲル材料粒子が膨潤し、これらの粒子と熱可塑性材料粒子とのリンクを切り、かくしてヒドロゲル材料がその全吸収力を発揮できるということがわかっている」との記載を参酌すると、機能性材料の有無が本願補正発明の効果に格別顕著な差異をもたらすものとは認められない。
　
　そうすると、引用例記載の発明において、脱臭性を有する機能性材料を含まないようにし、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし３３に係る発明は、平成１５年１０月２１日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１は、次のとおり記載されている。
「【請求項１】　層状吸収体構造において、第１及び第２の繊維質材料層（１、２）及び第１及び第２の繊維質層（１、２）間に分配された１２０ｇ／ｍ２以上の量のヒドロゲル吸収体材料粒子（６）を含む中間層（５）を組み合わせて有し、第１及び第２の層の少なくとも一方は液体透過性であり、中間層（５）は熱可塑性材料（７）を更に含み、熱可塑性材料（７）は粒子であり、中間層（５）が、第１及び第２の繊維質層（１、２）を、これらの層間に中間層（５）を挟んで互いに結合しており、当該結合は、熱可塑性材料（７）の粒子が溶融してヒドロゲル吸収体材料粒子を含むブリッジを形成することによってなされていることを特徴とする吸収体構造。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び記載事項は、上記２（２）に記載したとおりであり、引用例には、上記２（２）に記載したとおりの次の発明が記載されているものと認められる。
「紙の内層２と紙の内層４の間に、シート１ｍ２当たり０．１〜２００ｇの高吸水性材料と脱臭性を有する機能性材料と熱可塑性樹脂のバインダーとからなる混合物を挟み、加熱エンボスロールを通して挟着一体化した挟着体。」
　
（３）対比
　本願発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「挟着体」は、高吸水性材料を有する積層体であるから、本願発明１の「層状吸収体構造」に相当する。
　次に、引用例記載の発明の「紙の内層２と紙の内層４」は、本願発明１の「第１及び第２の繊維質材料層（１、２）」に相当し、紙の内層２と紙の内層４のうち少なくとも一方は、それらの間に挟んだ高吸水性材料に液体を透過させるために液体透過性であると認められる。
　また、引用例記載の発明の「高吸水性材料」は、デンプン・アクリル酸塩のグラフト重合体、カルボキシメチルセルロース架橋体、ビニルアルコール・アクリル酸塩共重合体などが例示され（記載ｄ参照。）ており、本願発明１の「ヒドロゲル吸収体材料粒子（６）」に相当する。
　さらに、引用例記載の発明の「熱可塑性樹脂のバインダー」及び「混合物」は、それぞれ本願発明１の「熱可塑性材料（７）の粒子」及び「中間層（５）」に相当する。
　そして、引用例記載の発明において、挟着体は、加熱エンボスロールを通して挟着一体化されているから、紙の内層２と紙の内層４の間に挟まれた、高吸水性材料と脱臭性を有する機能性材料と熱可塑性樹脂のバインダーとからなる混合物は、熱可塑性樹脂のバインダーが溶融して、高吸水性材料や脱臭性を有する機能性材料と溶融した熱可塑性樹脂のバインダとからなるブリッジを形成することにより、紙の内層２と紙の内層４を結合しているものと認められる。
　そうすると、両者は、
「層状吸収体構造において、第１及び第２の繊維質材料層（１、２）及び第１及び第２の繊維質層（１、２）間に分配された１２０ｇ／ｍ２以上の量のヒドロゲル吸収体材料粒子（６）を含む中間層（５）を組み合わせて有し、第１及び第２の層の少なくとも一方は液体透過性であり、中間層（５）は熱可塑性材料（７）を更に含み、熱可塑性材料（７）は粒子であり、中間層（５）が、第１及び第２の繊維質層（１、２）を、これらの層間に中間層（５）を挟んで互いに結合しており、当該結合は、熱可塑性材料（７）の粒子が溶融して、ヒドロゲル吸収体材料粒子を含むブリッジを形成することによってなされている吸収体構造」
である点で一致しており、相違するところはない。
　したがって、本願発明１は、引用例に記載された発明である。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。