Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車体（２）の後部に、複数条分の種子を圃場にそれぞれ移送する移送管（９３，９５）を備えた直播装置（８２）と前記各移送管（９３，９５）の種子排出口を圃場に向けて保持するフロート（５５，５６）をリンク装置（３）により昇降自在に設け、
前記フロート（５５，５６）の前方に配置され、接地して地面を整地する整地具（２７ａ，２７ｂ）を、直播装置（８２）に対して昇降自在に設け、
前記フロート（５５，５６）と整地具（２７ａ，２７ｂ）の間に圃場の硬軟度合を検知する硬軟センサ（１１４）を設けたことを特徴とする直播機。
【請求項２】
フロート（５５，５６）を、中央のセンターフロート（５５）と左右のサイドフロート（５６）で構成し、整地具（２７ａ，２７ｂ）を、センターフロート（５５）の前方に位置する中央のロータ（２７ｂ）と、サイドフロート（５６）の前方に位置する左右のロータ（２７ａ）で構成し、中央のロータ（２７ｂ）を左右のロータ（２７ａ）よりも前側に配置し、センターフロート（５５）の前方で中央のロータ（２７ｂ）の後方に硬軟センサ（１１４）を配置したことを特徴とする請求項１に記載の直播機。
【請求項３】
硬軟センサ（１１４）で検出される圃場の硬軟度合に応じて直播装置（８２）の播種深さを調節する制御装置（１０１）を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の直播機。
【請求項４】
フロート（５５，５６）の前後傾斜角を検出するフロートセンサを設け、フロートセンサの検出値が所定の制御目標値となるようリンク装置（３）を制御する構成とし、前記制御目標値を変更すると共に、種子搬送用の空気を供給するブロア（９９）からの風量を調節する感度調節ダイヤルを設けたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の直播機。
【請求項５】
フロート（５５，５６）には、圃場の溝内に直播された種子に覆土する覆土板（５９）と、覆土板（５９）の外側に配置した防水板（４７）を設けたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の直播機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の上記課題は、次の解決手段で解決される。  
すなわち、請求項１に係る発明は、走行車体（２）の後部に、複数条分の種子を圃場にそれぞれ移送する移送管（９３，９５）を備えた直播装置（８２）と前記各移送管（９３，９５）の種子排出口を圃場に向けて保持するフロート（５５，５６）をリンク装置（３）により昇降自在に設け、前記フロート（５５，５６）の前方に配置され、接地して地面を整地する整地具（２７ａ，２７ｂ）を、直播装置（８２）に対して昇降自在に設け、前記フロート（５５，５６）と整地具（２７ａ，２７ｂ）の間に圃場の硬軟度合を検知する硬軟センサ（１１４）を設けたことを特徴とする直播機とする。
また、請求項２に係る発明は、フロート（５５，５６）を、中央のセンターフロート（５５）と左右のサイドフロート（５６）で構成し、整地具（２７ａ，２７ｂ）を、センターフロート（５５）の前方に位置する中央のロータ（２７ｂ）と、サイドフロート（５６）の前方に位置する左右のロータ（２７ａ）で構成し、中央のロータ（２７ｂ）を左右のロータ（２７ａ）よりも前側に配置し、センターフロート（５５）の前方で中央のロータ（２７ｂ）の後方に硬軟センサ（１１４）を配置したことを特徴とする請求項１に記載の直播機とする。
また、請求項３に係る発明は、硬軟センサ（１１４）で検出される圃場の硬軟度合に応じて直播装置（８２）の播種深さを調節する制御装置（１０１）を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の直播機とする。
また、請求項４に係る発明は、フロート（５５，５６）の前後傾斜角を検出するフロートセンサを設け、フロートセンサの検出値が所定の制御目標値となるようリンク装置（３）を制御する構成とし、前記制御目標値を変更すると共に、種子搬送用の空気を供給するブロア（９９）からの風量を調節する感度調節ダイヤルを設けたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の直播機とする。
また、請求項５に係る発明は、フロート（５５，５６）には、圃場の溝内に直播された種子に覆土する覆土板（５９）と、覆土板（５９）の外側に配置した防水板（４７）を設けたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の直播機とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１又は請求項２に係る発明によれば、硬軟センサ（１１４）を前記特許文献２に開示されているようセンタフロートに直接取り付けるのではなく、フロート（５５，５６）の直前であってロータ（２７ａ，２７ｂ）の後方に配置することで、硬軟センサ（１１４）による圃場の硬さの検出値は圃場に広い接地面積で接触しているフロート（５５，５６）の影響を受けずに、正確に圃場の硬さを検出することができる。
請求項３に係る発明によれば、請求項１又は請求項２に係る発明の効果に加えて、直播装置（８２）の播種深さを精度良く制御できる。
請求項４に係る発明によれば、請求項１から請求項３の何れか１項に係る発明の効果に加えて、泥と水が多く圃場が柔らかい場合は、ブロア（９９）からの風量を大きくし送風強さを大きくして種子を確実に土壌中に侵入させ、播種深さを適正にできる。泥と水が少なく圃場が硬い場合は、ブロア（９９）からの風量を小さくし送風強さを弱くし、種子が飛び散ることを抑えながら、種子を土壌中に侵入させる。従って、フロートセンサの制御目標値の変更に応じて播種深さを安定化できる。
請求項５に係る発明によれば、請求項１から請求項４の何れか１項に係る発明の効果に加えて、防水板（４７）により圃場の溝内に水が入らないようにでき、播種深さを安定化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
運転者から加速指令が入力される加速入力装置と、
運転者から制動指令が入力される制動入力装置と、
前記加速指令に応じて複数のエンジン制御要素を制御してエンジン出力を変化させるとともに、所定の減速条件が成立したときにエンジン出力を低下させる減速制御を実行するエンジン制御装置と、を備え、
前記エンジン制御装置は、前記減速制御中に前記制動指令が解除されたと判定された場合に、減速制御状態を維持しつつエンジン出力が増加する傾向に少なくとも１つのエンジン制御要素の制御量を変化させる出力増加準備を行い、その後に前記加速指令が入力されたと判定された場合に、他の少なくとも１つのエンジン制御要素の制御量を変化させてエンジン出力を増加させる、車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、本発明に係る車両は、運転者から加速指令が入力される加速入力装置と、運転者から制動指令が入力される制動入力装置と、前記加速指令に応じて複数のエンジン制御要素を制御してエンジン出力を変化させるとともに、所定の減速条件が成立したときにエンジン出力を低下させる減速制御を実行するエンジン制御装置と、を備え、前記エンジン制御装置は、前記減速制御中に前記制動指令が解除されたと判定された場合に、減速制御状態を維持しつつエンジン出力が増加する傾向に少なくとも１つのエンジン制御要素の制御量を変化させる出力増加準備を行い、その後に前記加速指令が入力されたと判定された場合に、他の少なくとも１つのエンジン制御要素の制御量を変化させてエンジン出力を増加させる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星信号を受信する際に前記衛星信号の拡散符号の符号周期時間を推測した想定周期で前記衛星信号の受信信号を分割した場合に、前記受信信号のうちの第１受信信号部分と前記第１受信信号部分とは前記想定周期が異なる第２受信信号部分とを用いて、前記拡散符号の真の周期と前記想定周期との周期ずれを表す周期ずれ係数を算出する周期ずれ係数算出部と、
前記受信信号を前記周期ずれ係数を用いて積算する受信信号積算部と、
前記受信信号積算部により積算された信号に対する相関処理を行う相関処理部と、
前記相関処理の結果に基づいて前記衛星信号を捕捉する捕捉部と、
を備えた受信装置。
【請求項２】
前記受信信号積算部は、前記第１受信信号部分及び前記第２受信信号部分と前記周期ずれ係数とを積和することで前記受信信号を積算した信号を生成する、
請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記周期ずれ係数算出部は、前記受信信号のうち前記想定周期がｎ個分（ｎは自然数）異なる前記第２受信信号部分それぞれについての前記周期ずれ係数を算出し、
前記受信信号積算部は、前記想定周期がｎ個分異なる前記第２受信信号部分それぞれを積算する際に、対応する前記周期ずれ係数を用いて積算する、
請求項１又は２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記周期ずれ係数算出部は、前記第１及び前記第２受信信号部分において前記想定周期内で同一タイミングとなる信号部分を用いて前記周期ずれ係数を算出する、
請求項１〜３の何れか一項に記載の受信装置。
【請求項５】
前記周期ずれ係数算出部は、前記第１受信信号部分と前記第２受信信号部分の複素共役とを乗算することで前記周期ずれ係数を算出する、
請求項１〜４の何れか一項に記載の受信装置。
【請求項６】
前記周期ずれ係数算出部は、
前記第１受信信号部分のうちの前記想定周期内で異なるタイミングとなる信号部分と、第ｎ番目（ｎは自然数）の前記第２受信信号部分のうちの対応する同一タイミングとなる信号部分の複素共役とを乗算しかつ、
第ｎ番目の前記第２受信信号部分に関して得られた前記各タイミングの前記乗算結果の平均を、前記第１受信信号部分と第ｎ番目の前記第２受信信号部分との周期ずれ係数とする、
請求項４に記載の受信装置。
【請求項７】
前記受信信号積算部は、前記衛星信号の搬送波が除去されていない状態の受信信号を前記周期ずれ係数を用いて積算する、
請求項１〜６の何れか一項に記載の受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、受信装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ端子（１２）に接続された感知装置（１８）を具備するセンサ本体（１０）と、
前記センサ本体（１０）と、前記センサ本体（１０）の少なくとも一部を被覆する第１の熱可塑性材料から製造されたセンタ本体モールド（２１）とを具備するセンサ本体インサート（２０）であって、前記センサ本体モールド（２１）は、前記センサ本体（１０）の前記少なくとも一部と接触し且つ前記センサ本体（１０）の前記少なくとも一部を被覆するセンサ本体カバー（２２）と、前記センサ本体カバー（２２）の少なくとも一部より大きい直径を有し且つ前記センサ本体カバー（２２）の前記少なくとも一部の周囲に半径方向外側に延出する弓形リング（２４）とを具備し、前記センサ本体インサート（２０）の少なくとも一部が、前記弓形リングを前記センサ本体カバーから半径方向に離間する開いた空間を形成する、センサ本体インサート（２０）と、
第２の熱可塑性材料から製造され、前記センサ本体インサート（２０）を受け入れるセンサ筐体空胴（３１）を具備するセンサ筐体（３０）であって、前記センサ筐体空胴（３１）は、前記センサ本体モールド（２１）の前記弓形リング（２４）を受け入れるような形状に形成された前記センサ筐体空胴（３１）を取り囲む弓形内面（３４）と、  前記弓形内面（３４）に近接する前記センサ筐体空胴（３１）を取り囲む隆起部（３５）とを具備するセンサ筐体（３０）とを具備し、
センサ構体（４０）の組み立て中、前記センサ本体インサート（２０）が前記センサ筐体空胴（３１）に軸方向に押し込まれることにより、前記隆起部（３５）は、前記弓形リング（２４）に半径方向の力を加え、前記弓形リング（２４）を前記センサ本体カバー（２２）に向かって湾曲させ且つ前記弓形リング（２４）を前記隆起部（３５）を乗り越えるように移動させ、前記弓形内面（３４）に当接させることにより、球形スナップ嵌合を形成するセンサ構体（４０）。
【請求項２】
前記センサ本体モールド（２１）の前記弓形リング（２４）は、前記弓形リング（２４）の可撓性を向上するために前記弓形リング（２４）に複数のアーム（２６）を形成する複数の溝穴（２８）を更に具備する請求項１記載のセンサ構体（４０）。
【請求項３】
前記センサ筐体空胴（３１）は、前記センサ本体インサート（２０）が前記センサ筐体空胴（３１）に挿入される距離を制御するために前記弓形内面（３４）の後に配置された段差（３６）を更に具備する請求項１記載のセンサ構体（４０）。
【請求項４】
前記第１の熱可塑性材料はポリアミド６／６である請求項１記載のセンサ構体（４０）。
【請求項５】
前記第２の熱可塑性材料はガラス繊維強化ポリブチレンテレフタレートである請求項１記載のセンサ構体（４０）。
【請求項６】
前記センサ本体モールド（２１）は前記センサ筐体（３０）より高い可撓性を有する請求項１記載のセンサ構体（４０）。
【請求項７】
前記センサ本体モールド（２１）は前記センサ筐体（３０）より低い可撓性を有する請求項１記載のセンサ構体（４０）。
【請求項８】
前記センサ構体（４０）は温度センサである請求項１記載のセンサ構体（４０）。
【請求項９】
前記感知装置（１８）はセラミックＮＴＣサーミスタである請求項１記載のセンサ構体（４０）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル中の標的分析物の濃度を測定する方法であって、
（ａ）分析物がマイクロウェルおよび捕獲成分を含む反応容器において捕獲される条件下で、サンプルを複数の反応容器に露出すること、ここで各々の反応容器は、１０アトリットル〜５０ピコリットルの間で規定された容積を有し、ここで標的分析物分子の反応容器の数に対する比は、１：１より小さい、
（ｂ）標的分析物の濃度の測定に提供するための捕獲された標的分析物分子を含む、マイクロウェルおよび捕獲成分を含む反応容器のフラクションを決定すること、
を含む、前記方法。
【請求項２】
各々の反応容器の内容物が該反応容器から漏出しないように、反応容器を密封成分で密封することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
標的分析物分子が、反応容器を密封する前に捕獲されている、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
標的分析物が、第１の型の標的分析物および第２の型の標的分析物を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
標的分析物が、タンパク質、核酸、脂質、炭水化物、ホルモン、サイトカイン、細胞抗原、受容体および細胞からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
反応容器の壁が、そこに固定化された捕獲成分を有する結合表面を規定する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
複数の反応容器を酵素成分と接触させること、および、任意に、複数の反応容器を酵素基質とさらに接触させることをさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ナノ粒子を分析物に対して結合するか、あるいは他の方法で固定することをさらに含み、ここで任意に、ナノ粒子は金ナノ粒子である、またはここで任意に、ナノ粒子は各々蛍光種により官能化されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
比が、（ｉ）１：５より小さい、または、（ｉｉ）１：５〜１：５００の間、または、（ｉｉｉ）１：１０である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
各々の位置の規定された容積が、３０フェムトリットル〜６０フェムトリットルの範囲である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
複数の反応容器が、（ｉ）少なくとも約１０００個の反応容器、または、（ｉｉ）２０，０００〜１０，０００，０００個の間の反応容器、または、（ｉｉｉ）２０，０００〜３０，０００個の間の反応容器、または、（ｉｖ）１００，０００〜１０，０００，０００個の間の反応容器、または、（ｖ）１０，０００〜５０，０００個の間の反応容器を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
決定することが、位置における光学特性の変化を標的分析物分子の存在の指標として検出することを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記熱処理(窒化)により、上記希土類-鉄系合金に窒素が結合して、上記希土類-鉄-窒素系合金材が形成される。得られた本発明希土類-鉄-窒素系合金材は、適宜磁化することで、希土類磁石として好適に利用することができる。上述のように希土類-鉄系合金材は、高密度な粉末成形体を利用して製造されていることで、得られた希土類磁石は磁性相の比率が高く、磁石特性に優れる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
鉄含有物は、Fe(純鉄)のみの形態、Feの一部がCo,Ga,Cu,Al,Si,及びNbから選択される少なくとも一種の元素に置換され、Feと当該置換元素とからなる形態、FeとFeを含む鉄化合物(例えば、FeTi化合物)とからなる形態、Feと上記置換元素と上記鉄化合物とからなる形態が挙げられる。鉄含有物が上記置換元素を含む形態では、磁石特性や耐食性を向上することができ、FeTiといった鉄化合物を含む形態では、上述のように(1)希土類元素に対して相対的に鉄含有物の割合を高めて成形性に優れ、高密度な粉末成形体が得られる、(2)脱水素熱処理後の窒化処理を安定して行える、(3)最終的に磁性相の比率が高く、磁石特性に優れる希土類磁石が得られる、といった優れた効果を奏する。鉄含有物中のFeと鉄化合物などとの存在比率は、例えば、X線回折のピーク強度(ピーク面積)を測定し、測定したピーク強度を比較することで求められる。上記存在比率は、本発明磁石用粉末の原料になる希土類-鉄系合金の組成を適宜変更することで調整できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
上記エポキシ樹脂を混練して作製したサンプルを用いて、各磁性粒子の希土類元素の水素化合物:SmH2,鉄含有物:Feの含有量(体積％)を求めた。その結果を表1に示す。上記含有量は、ここでは、後述するシリコーン樹脂が一定の体積割合(0.75体積％)で存在する場合を想定した体積比を演算により求めた。より具体的には、原料に用いた合金粉末の組成、及びSmH2,Feの原子量を用いて体積比を演算し、小数第2位を四捨五入した値を表1に示す。その他、上記含有量は、例えば、作製した成形体の切断面(或いは研磨面)の面積におけるSmH2,Feの面積割合をそれぞれ求め、得られた面積割合を体積割合に換算したり、X線分析を行ってピーク強度比を利用したりすることで求めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
得られた粉末成形体を水素雰囲気中で900℃まで昇温し、その後、真空(VAC)に切り替えて真空中(最終真空度:1.0Pa)、900℃×10minで熱処理した。昇温を水素雰囲気とすることで、十分に高い温度になってから脱水素反応を開始することができ、反応斑を抑制できる。この熱処理後に得られた円柱状部材の組成をEDX装置により調べた。その結果を表2に示す。表2に示すように、試料No.1-1以外の各円柱状部材は、実質的に鉄と希土類-鉄系合金とからなる希土類-鉄系合金材、又は実質的にSm2Fe17などの希土類-鉄系合金からなる希土類-鉄系合金材5(図1(V))であり、上記熱処理により水素が除去されたことが分かる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
上記エポキシ樹脂を混練して作製したサンプルを用いて、磁性粒子の円形度を求めたところ、1.09であった。円形度は、以下のようにして求める。上記サンプルを任意の位置で切断又は研磨し、この切断面(又は研磨面)を光学顕微鏡やSEMなどで観察して、粉末の断面の投影像を得て、各磁性粒子についてそれぞれ、実際の断面積Sr及び実際の周囲長を求め、上記実際の断面積Srと、上記実際の周囲長と同じ周長を有する真円の面積Scとの比率:Sr/Scを当該粒子の円形度とする。ここでは、上記切断面(又は研磨面)を利用して、n＝50のサンプリングを行い、n＝50の磁性粒子の円形度の平均値を磁性粒子の円形度とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下肢静止不能症候群（ＲＬＳ）に罹患している患者を治療するオピオイド持続放出経口剤形であって、
遊離塩基または薬学的に許容される塩の形態の、オキシコドン、ヒドロコドン、ヒドロモルホン、モルフィン、メタドン、オキシモルホン、フェンタニルおよびスフェンタニルから成る群より選択されるオピオイドアゴニストと、
遊離塩基または薬学的に許容される塩の形態の、ナルトレキソン、ナルメフェンおよびナロキソンから成る群より選択されるオピオイドアンタゴニストとの混合物を含む、前記経口剤形。
【請求項２】
定常状態で１２時間ごとに投与したとき有効な治療を提供する、下肢静止不能症候群（ＲＬＳ）に罹患している患者を治療するオピオイド持続放出経口剤形であって、
遊離塩基または薬学的に許容される塩の形態の、オキシコドン、ヒドロコドン、ヒドロモルホン、モルフィン、メタドン、オキシモルホン、フェンタニルおよびスフェンタニルから成る群より選択されるオピオイドアゴニストと、
遊離塩基または薬学的に許容される塩の形態の、ナルトレキソン、ナルメフェンおよびナロキソンから成る群より選択されるオピオイドアンタゴニストとの混合物を含む、前記経口剤形。
【請求項３】
定常状態で２４時間ごとに投与したとき有効な治療を提供する、下肢静止不能症候群（ＲＬＳ）に罹患している患者を治療するオピオイド持続放出経口剤形であって、
遊離塩基または薬学的に許容される塩の形態の、オキシコドン、ヒドロコドン、ヒドロモルホン、モルフィン、メタドン、オキシモルホン、フェンタニルおよびスフェンタニルから成る群より選択されるオピオイドアゴニストと、
遊離塩基または薬学的に許容される塩の形態の、ナルトレキソン、ナルメフェンおよびナロキソンから成る群より選択されるオピオイドアンタゴニストとの混合物を含む、前記経口剤形。
【請求項４】
オキシコドンまたはその薬学的に許容される塩を含有する、請求項１から３のいずれかに記載のオピオイド持続放出経口剤形。
【請求項５】
モルフィンまたはその薬学的に許容される塩を含む、請求項１から３のいずれかに記載のオピオイド持続放出経口剤形。
【請求項６】
遊離塩基またはその薬学的に許容される塩の形態の、オキシコドンとナロキソンとの混合物を含む、請求項１から４のいずれかに記載のオピオイド持続放出経口剤形。
【請求項７】
保存に安定した医薬製剤であり、その活性化合物が持続的に、不変的に且つ独立して前記製剤から放出される、請求項６に記載のオピオイド持続放出経口剤形。
【請求項８】
オキシコドンがナロキソンの単位投薬量より多く存在する、請求項６または７に記載のオピオイド持続放出経口剤形。
【請求項９】
ナロキソンが１〜５０ｍｇの範囲の量で存在する、請求項６から８のいずれかに記載のオピオイド持続放出経口剤形。
【請求項１０】
オキシコドンが１０〜１５０ｍｇの範囲の量で存在する、請求項６から９のいずれかに記載のオピオイド持続放出経口剤形。
【請求項１１】
オキシコドンが１０〜８０ｍｇの範囲の量で存在する、請求項６から９のいずれかに記載のオピオイド持続放出経口剤形。
【請求項１２】
オキシコドンとナロキソンとが、最大２５：１の範囲の重量比で存在する、請求項６から１０のいずれかに記載のオピオイド持続放出経口剤形。
【請求項１３】
オキシコドンとナロキソンとが、最大１５：１の範囲の重量比で存在する、請求項６から１０のいずれかに記載のオピオイド持続放出経口剤形。
【請求項１４】
オキシコドンとナロキソンとが、最大５：１の範囲の重量比で存在する、請求項６から１０のいずれかに記載のオピオイド持続放出経口剤形。
【請求項１５】
オキシコドンとナロキソンとが、最大４：１の範囲の重量比で存在する、請求項６から１０のいずれかに記載のオピオイド持続放出経口剤形。
【請求項１６】
オキシコドンとナロキソンとが、最大３：１の範囲の重量比で存在する、請求項６から１０のいずれかに記載のオピオイド持続放出経口剤形。
【請求項１７】
オキシコドンとナロキソンとが、最大２：１の範囲の重量比で存在する、請求項６から１０のいずれかに記載のオピオイド持続放出経口剤形。
【請求項１８】
オキシコドンとナロキソンとが、最大１：１の範囲の重量比で存在する、請求項６から１０のいずれかに記載のオピオイド持続放出経口剤形。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壊死性全腸炎に罹りやすい乳児に投与することによって乳児における壊死性全腸炎の発生を減少させるための製剤の製造における少なくとも１つのリン脂質形態のｎ−６多不飽和脂肪酸の使用。
【請求項２】
前記少なくとも１つのリン脂質形態のｎ−６多不飽和脂肪酸がアラキドン酸を含んでいる、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記投与が経腸で実施される、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記投与が非経腸で実施される、請求項２に記載の使用。
【請求項５】
前記少なくとも１つのリン脂質形態のｎ−６多不飽和脂肪酸が、少なくとも１つのｎ−３多不飽和脂肪酸と組合わされて投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記ｎ−３多不飽和脂肪酸がドコサヘキサエン酸を含んでいる、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記リン脂質形態のｎ−６多不飽和脂肪酸がアラキドン酸を含んでおり、前記ｎ−３多不飽和脂肪酸がドコサヘキサエン酸を含んでいる、請求項５に記載の使用。
【請求項８】
前記投与が、１日につき１ｋｇあたりアラキドン酸１．０から６０ｍｇ、及び１日につき１ｋｇあたりドコサヘキサエン酸０．２５から３５ｍｇを前記乳児に供給するのに十分な量の、アラキドン酸とドコサヘキサエン酸とを含む経腸組成物を供給することにより実施される、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
ドコサヘキサエン酸に対するアラキドン酸の重量比が、２から４の範囲である、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記リン脂質形態のｎ−６多不飽和脂肪酸及び前記ｎ−３多不飽和脂肪酸が、卵レシチン、真菌油、藻油、及び海洋油から成る群から選ばれる１つ又はそれ以上の源から独立して選ばれる長鎖脂肪酸である、請求項５に記載の使用。
【請求項１１】
前記ｎ−３多不飽和脂肪酸が、リン脂質形態である、請求項５に記載の使用。
【請求項１２】
前記非経腸溶液が、１リットルあたり少なくとも２０ｍｇのアラキドン酸と、１リットルあたり少なくとも１０ｍｇのドコサヘキサエン酸とを含む、請求項４に記載の使用。
【請求項１３】
前記溶液が、１リットルあたり２０から２００ｍｇのアラキドン酸と、１０から５０ｍｇのドコサヘキサエン酸とを含む、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
１日につき１ｋｇあたり少なくとも２．０ｍｇのｎ−６多不飽和脂肪酸を供給するのに、十分な量の、タンパク質、炭水化物及びリン脂質を含む経腸栄養組成物を前記乳児に与えることにより実施される、請求項１に記載の使用。
【請求項１５】
前記栄養供給がさらに、１日につき１ｋｇあたり少なくとも０．５ｍｇのｎ−３多不飽和脂肪酸をも供給する、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
前記栄養供給が、１日につき１ｋｇあたり少なくとも２．０ｍｇのアラキドン酸と少なくとも０．５ｍｇのドコサヘキサエン酸とを供給する、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
前記経腸組成物が卵リン脂質を含んでいる、請求項１６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のｈＶＥＧＦアンタゴニストを含有してなる、哺乳動物においてＶＥＧＦによって媒介される脳浮腫の治療又は予防のための医薬であって、該脳浮腫が非新生物疾患ないしは症状に関連し、該ｈＶＥＧＦアンタゴニストが細胞レセプターへのｈＶＥＧＦの結合を妨げるものである、医薬。
【請求項２】
哺乳動物がヒトである、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
前記ｈＶＥＧＦアンタゴニストが、化学療法又は放射線療法と組み合わせるか又は連続して前記哺乳動物に投与される、請求項１又は２に記載の医薬。
【請求項４】
前記哺乳動物が、さらに脳卒中を患っているか、又は患ったことがあるヒトである、請求項１に記載の医薬。
【請求項５】
前記ｈＶＥＧＦアンタゴニストが抗ｈＶＥＧＦ抗体を含む、請求項１に記載の医薬。
【請求項６】
前記抗ｈＶＥＧＦ抗体がキメラ抗体を含む、請求項５に記載の医薬。
【請求項７】
前記抗ｈＶＥＧＦ抗体がヒト化抗体を含む、請求項５に記載の医薬。
【請求項８】
前記抗体がモノクローナル抗体を含む、請求項５に記載の医薬。
【請求項９】
前記ｈＶＥＧＦアンタゴニストがｈＶＥＧＦレセプター融合タンパク質を含む、請求項１に記載の医薬。
【請求項１０】
前記ｈＶＥＧＦレセプター融合タンパク質が、免疫グロブリンに融合したｈＶＥＧＦレセプターの細胞外ドメイン配列を含む、請求項９に記載の医薬。
【請求項１１】
前記ｈＶＥＧＦレセプター融合タンパク質がｆｌｔ−ＩｇＧ融合タンパク質を含む、請求項１０に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）マンニトール、ソルビトールおよびショ糖からなる群から選択される浸透張力調節剤、
（ｂ）ポリソルベート、
（ｃ）少なくとも４５ｍｇ／ｍｌの濃度のＴＮＦ阻害剤
を含む医薬製剤であって、
前記ＴＮＦ阻害剤は遺伝子組換え技術により産生されたタンパク質であり、
浸透張力調節剤を含有する前記医薬製剤の粘度は４００ｃＰ未満である、前記医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式Ｉを有する化合物または該化合物の製薬上許容される塩。
【化１】
2011137006.tif 000001
［式中、
Ｙは、−Ｃ（＝Ｏ）−および−（ＣＲＲ１）−からなる群から選択され；
Ｘは、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｃ１〜Ｃ５アルキル）−および−（ＣＲＲ６）−からなる群から選択され；
Ｚは、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）２−および−Ｃ（＝Ｎ−Ｒ９）−からなる群から選択され、Ｒ９は、Ｈ、−ＣＮおよび１〜１１個のハロゲンで置換されていても良い−Ｃ１〜Ｃ５アルキルからなる群から選択され；
各Ｒは、Ｈ、−Ｃ１〜Ｃ５アルキルおよびハロゲンからなる群から独立に選択され、−Ｃ１〜Ｃ５アルキルは１〜１１個のハロゲンで置換されていても良く；
Ｂは、Ａ１およびＡ２からなる群から選択され、Ａ１は下記構造：
【化２】
2011137006.tif 000002
を有し；
Ｒ１およびＲ６は、それぞれＨ、−Ｃ１〜Ｃ５アルキル、ハロゲンおよび−（Ｃ（Ｒ）２）ｎＡ２からなる群から選択され、−Ｃ１〜Ｃ５アルキルは１〜１１個のハロゲンで置換されていても良く；
Ｒ２は、Ｈ、−Ｃ１〜Ｃ５アルキル、ハロゲン、Ａ１および−（Ｃ（Ｒ）２）ｎＡ２からなる群から選択され、−Ｃ１〜Ｃ５アルキルは１〜１１個のハロゲンで置換されていても良く；
ＢおよびＲ２のうちの一つがＡ１であり；ならびにＢ、Ｒ１、Ｒ２およびＲ６のうちの一つがＡ２または−（Ｃ（Ｒ）２）ｎＡ２であることで、式Ｉの化合物が１個の基Ａ１および１個の基Ａ２を有しており；
Ａ３は、
（ａ）フェニルおよびナフチルから選択される芳香環；
（ｂ）１〜２個の二重結合を有していても良い５〜７員の非芳香族シクロアルキル環に縮合したフェニル環；
（ｃ）独立にＮ、Ｓ、Ｏおよび−Ｎ（Ｏ）−から選択される１〜４個のヘテロ原子を有し、ならびに１〜３個の二重結合およびカルボニル基を有していても良い５〜６員複素環であって、Ａ３が結合するフェニル環へのＡ３の結合箇所が炭素原子であるもの；および
（ｄ）独立にＯ、Ｎおよび−Ｓ（Ｏ）ｘ−から選択される１〜２個のヘテロ原子ならびに場合により１〜２個の二重結合を有する５〜６員複素環に縮合したフェニル環を有するベンゾ複素環であって、Ａ３が結合するフェニル環へのＡ３の結合箇所が炭素原子であるもの
からなる群から選択され；
Ａ２は、
（ａ）フェニルおよびナフチルから選択される芳香環；
（ｂ）１〜２個の二重結合を有していても良い５〜７員非芳香族シクロアルキル環に縮合したフェニル環；
（ｃ）独立にＮ、Ｓ、Ｏおよび−Ｎ（Ｏ）−から選択される１〜４個のヘテロ原子を有し、ならびに１〜３個の二重結合およびカルボニル基を有していても良い５〜６員複素環；
（ｄ）独立にＯ、ＮおよびＳから選択される１〜２個のヘテロ原子ならびに場合により１〜２個の二重結合を有する５〜６員複素環に縮合したフェニル環を有するベンゾ複素環；および
（ｅ）１〜３個の二重結合を有していても良い−Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル環
からなる群から選択され；
Ａ３およびＡ２はそれぞれ、独立にＲａから選択される１〜５置換基で置換されていても良く；
各Ｒａは、−Ｃ１〜Ｃ６アルキル、−Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、−Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、１〜３個の二重結合を有していても良い−Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、−ＯＣ１〜Ｃ６アルキル、−ＯＣ２〜Ｃ６アルケニル、−ＯＣ２〜Ｃ６アルキニル、１〜３個の二重結合を有していても良い−ＯＣ３〜Ｃ８シクロアルキル、−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ１〜Ｃ６アルキル、−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、−Ｃ（＝Ｏ）Ｈ、−ＣＯ２Ｈ、−ＣＯ２Ｃ１〜Ｃ６アルキル、−Ｃ（＝Ｏ）ＳＣ１〜Ｃ６アルキル、−ＯＨ、−ＮＲ３Ｒ４、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ３Ｒ４、−ＮＲ３Ｃ（＝Ｏ）ＯＣ１〜Ｃ６アルキル、−ＮＲ３Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ３Ｒ４、−Ｓ（Ｏ）ｘＣ１〜Ｃ６アルキル、−Ｓ（Ｏ）ｙＮＲ３Ｒ４、−ＮＲ３Ｓ（Ｏ）ｙＮＲ３Ｒ４、ハロゲン、−ＣＮ、−ＮＯ２および独立にＮ、ＳおよびＯから選択される１〜４個のヘテロ原子を有する５〜６員複素環からなる群から独立に選択され；前記複素環は、カルボニル基を有していても良く、およびさらに１〜３個の二重結合を有していても良く、Ｒａが結合している環への前記複素環の結合箇所は炭素原子であり、前記複素環は、独立にハロゲン、−Ｃ１〜Ｃ３アルキルおよび−ＯＣ１〜Ｃ３アルキルから選択される１〜５個の置換基で置換されていても良く、−Ｃ１〜Ｃ３アルキルおよび−ＯＣ１〜Ｃ３アルキルは１〜７個のハロゲンで置換されていても良く；
ここでＲａが−Ｃ１〜Ｃ６アルキル、−Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、−Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、１〜３個の二重結合を有していても良い−Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、−ＯＣ１〜Ｃ６アルキル、−ＯＣ２〜Ｃ６アルケニル、−ＯＣ２〜Ｃ６アルキニル、１〜３個の二重結合を有していても良い−ＯＣ３〜Ｃ８シクロアルキル、−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ１〜Ｃ６アルキル、−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、−ＣＯ２Ｃ１〜Ｃ６アルキル、−Ｃ（＝Ｏ）ＳＣ１〜Ｃ６アルキル、−ＮＲ３Ｃ（＝Ｏ）ＯＣ１〜Ｃ６アルキルおよび−Ｓ（Ｏ）ｘＣ１〜Ｃ６アルキルからなる群から選択される化合物の場合、Ｒａは１〜１５個のハロゲンで置換されていても良く、および独立に（ａ）−ＯＨ、（ｂ）−ＣＮ、（ｃ）−ＮＲ３Ｒ４、（ｄ）１〜３個の二重結合を有していても良く、ならびに１〜１５個のハロゲンで置換されていても良い−Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、（ｅ）１〜９個のハロゲンで置換されていても良く、ならびにまた独立に−ＯＣ１〜Ｃ２アルキルおよびフェニルから選択される１〜２個の置換基で置換されていても良い−ＯＣ１〜Ｃ４アルキル、（ｆ）１〜３個の二重結合を有していても良く、ならびに１〜１５個のハロゲンで置換されていても良い−ＯＣ３〜Ｃ８シクロアルキル、（ｇ）−ＣＯ２Ｈ、（ｈ）−Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ３、（ｉ）１〜９個のハロゲンで置換されていても良い−ＣＯ２Ｃ１〜Ｃ４アルキルおよび（ｊ）独立にハロゲン、−ＣＨ３、−ＣＦ３、−ＯＣＨ３および−ＯＣＦ３から選択される１〜３個の基で置換されていても良いフェニルから選択される１〜３置換基で置換されていても良く；
ただし、ＢがＡ１であり、ＸおよびＹが−ＣＨ２−であり、およびＺが−Ｃ（＝Ｏ）−であり、およびＲ２が４位に置換基Ｒａを有するフェニルであり、Ｒａが上記のように置換されていても良い−ＯＣ１〜Ｃ６アルキルである場合、Ｒａが上記のように置換されていても良い−ＯＨ、−ＯＣ１〜Ｃ６アルキル、−ＯＣ２〜Ｃ６アルケニル、−ＯＣ２〜Ｃ６アルキニルおよび１〜３個の二重結合を有していても良い−ＯＣ３〜Ｃ８シクロアルキルから選択されるＲ２上の他のＲａ置換基が存在せず；
ｎは、０または１であり；
ｐは、０〜４の整数であり；
ｘは、０、１または２であり；
ｙは、１または２であり；
Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立にＨ、−Ｃ１〜Ｃ５アルキル、−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ１〜Ｃ５アルキルおよび−Ｓ（Ｏ）ｙＣ１〜Ｃ５アルキルから選択され、−Ｃ１〜Ｃ５アルキルは全ての場合１〜１１個のハロゲンで置換されていても良く；
Ｒ５は、Ｈ、−ＯＨ、−Ｃ１〜Ｃ５アルキルおよびハロゲンからなる群から選択され、−Ｃ１〜Ｃ５アルキルは１〜１１個のハロゲンで置換されていても良い。］
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タキサン化合物を作製する方法であって、該方法が、以下の式Ｇ’の構造または式Ｍ’の構造のいずれかによって表される第１の化合物を、一般式Ｒ８Ｒ９Ｃ（ＯＣＨ３）２の第２の化合物ならびにショウノウスルホン酸（ＣＳＡ）、ｐ−トルエンスルホン酸（ＰＴＳＡ）、塩酸（ＨＣｌ）および酢酸（ＡｃＯＨ）からなる群より選択される酸を用いて処理する工程を包含し、
【化１】
2011137045.tif 000001
ここで、
Ｒ１およびＲ２はそれぞれ、Ｈ、アルキル基、オレフィン基、および芳香族基からなる群より独立して選択され；
Ｒ７は、アルキル基、オレフィン基、または芳香族基であり；
Ｐ１は、ヒドロキシル保護基であり；
Ｐ５は、７−Ｏ位においてＨまたは酸不安定保護基であり；
Ｒ８は、Ｈ、アルキル基、オレフィンまたは芳香族基であり；そして
Ｒ９は、Ｈ、アルキル基、オレフィンまたは芳香族基である、
方法。
【請求項２】
Ｒ１は、ｔｅｒｔ−ブトキシル基であり、Ｒ２は、イソブチル基であり、Ｒ７は、メチルであり、そしてＲ９は、オレフィン基である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒ９が、
【化２】
2011137045.tif 000002
である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｒ７が、
【化３】
2011137045.tif 000003
である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
Ｒ１およびＲ２はそれぞれ、Ｏ−アルキル基、Ｏ−オレフィン基、およびＯ−芳香族基からなる群より独立して選択される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属顔料と有機溶剤と樹脂とを含むインク組成物の液滴を吐出し、該液滴を記録媒体に付着させて記録を行うインクジェット記録方法であって、
前記金属顔料が、平板状粒子であり、該平板状粒子の平面上の長径をＸ、短径をＹ、厚みをＺとした場合、該平板状粒子のＸ−Ｙ平面の面積より求めた円相当径の５０％平均粒子径Ｒ５０が０．５〜３μｍであり、かつ、Ｒ５０／Ｚ＞５の条件を満たし、
前記記録媒体を加熱して印刷する、インクジェット記録方法。
【請求項２】
前記平板状粒子のＸ−Ｙ平面の面積より求めた円相当径の最大粒子径Ｒｍａｘが１０μｍ以下である、請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記記録媒体上に吐出されるインク組成物の吐出量が、０．１〜１００ｍｇ／ｃｍ2である、請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記金属顔料のインク組成物中の濃度が、０．１〜３．０重量％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記インク組成物は、インクジェットヘッドのノズル径Ｌμｍとインク流路内に設けられたメッシュフィルタの開き目ＷμｍとがＬ≧５Ｗの条件を満たすインクジェット記録装置に適用するときに、前記平板状粒子のＸ−Ｙ平面の面積より求めた円相当径の平均粒子径ＲμｍがＲ＞（Ｌ／５）の条件を満たす平板状粒子数が、前記平板状粒子数の全体の５％以下となるインク組成物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記記録媒体上でのＪＩＳ  Ｚ８７４１にて規定された２０度、６０度、８５度鏡面光沢度の測定値がそれぞれ同時に２００、２００、１００以上の数値を示す金属光沢を有する画像を形成する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記記録媒体上で画像を形成する前記金属顔料の乾燥重量が、０．０００１〜３．０ｍｇ／ｃｍ2である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記インク組成物を吐出する方式が、非加熱方式である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法により記録された、記録物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録方法、記録物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）金属顔料と有機溶剤と樹脂とを含むインク組成物の液滴を吐出し、該液滴を記録媒体に付着させて記録を行うインクジェット記録方法であって、前記金属顔料が、平板状粒子であり、該平板状粒子の平面上の長径をＸ、短径をＹ、厚みをＺとした場合、該平板状粒子のＸ−Ｙ平面の面積より求めた円相当径の５０％平均粒子径Ｒ５０が０．５〜３μｍであり、かつ、Ｒ５０／Ｚ＞５の条件を満たし、前記記録媒体を加熱して印刷する、インクジェット記録方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）前記平板状粒子のＸ−Ｙ平面の面積より求めた円相当径の最大粒子径Ｒｍａｘが１０μｍ以下である、（１）に記載のインクジェット記録方法；
（３）前記記録媒体上に吐出されるインク組成物の吐出量が、０．１〜１００ｍｇ／ｃｍ2である、（１）又は（２）に記載のインクジェット記録方法；
（４）前記金属顔料のインク組成物中の濃度が、０．１〜３．０重量％である、（１）〜（３）のいずれかに記載のインクジェット記録方法；
（５）前記インク組成物は、インクジェットヘッドのノズル径Ｌμｍとインク流路内に設けられたメッシュフィルタの開き目ＷμｍとがＬ≧５Ｗの条件を満たすインクジェット記録装置に適用するときに、前記平板状粒子のＸ−Ｙ平面の面積より求めた円相当径の平均粒子径ＲμｍがＲ＞（Ｌ／５）の条件を満たす平板状粒子数が、前記平板状粒子数の全体の５％以下となるインク組成物である、（１）〜（４）のいずれかに記載のインクジェット記録方法；
（６）前記記録媒体上でのＪＩＳ  Ｚ８７４１にて規定された２０度、６０度、８５度鏡面光沢度の測定値がそれぞれ同時に２００、２００、１００以上の数値を示す金属光沢を有する画像を形成する、（１）〜（５）のいずれかに記載のインクジェット記録方法；
（７）前記記録媒体上で画像を形成する前記金属顔料の乾燥重量が、０．０００１〜３．０ｍｇ／ｃｍ2である、（１）〜（６）のいずれかに記載のインクジェット記録方法；
（８）前記インク組成物を吐出する方式が、非加熱方式である、（１）〜（７）のいずれかに記載のインクジェット記録方法；
（９）（１）〜（８）のいずれかに記載のインクジェット記録方法により記録された、記録物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板と、前記基板の上に形成されている複数の薄膜トランジスタと、前記複数の薄膜トランジスタを覆っている平坦化層と、前記平坦化層の上に形成されており表示領域を形成している複数の有機発光素子と、前記表示領域の外側に前記複数の有機発光素子と同一の間隔で形成された表示に寄与しない複数の非発光素子と、を有し、
前記有機発光素子は、前記基板の上に順に第１電極と、有機化合物層と、第２電極と、を有する表示装置において、
前記複数の非発光素子において、前記平坦化層の不連続部が形成されていることを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
基板と、前記基板の上に形成されている複数の薄膜トランジスタと、前記複数の薄膜トランジスタを覆っている平坦化層と、前記平坦化層の上に形成されており表示領域を形成している複数の有機発光素子と、前記表示領域の外側に前記複数の有機発光素子と同一の間隔で形成された表示に寄与しない複数の非発光素子と、を有し、
前記有機発光素子は、前記基板の上に、前記有機発光素子毎にパターニングされている第１電極と、前記第１電極の上に前記有機発光素子の間を跨いで連続して形成されている有機化合物層と、前記有機化合物層の上に前記有機発光素子の間を跨いで連続して形成されている第２電極と、を有する表示装置において、
前記非発光素子は、前記基板の上に、パターニングされた第３電極と、前記表示領域から延在している前記第２電極と、を有し、
前記有機化合物層の成膜端は前記非発光素子よりも表示領域側にあり、前記非発光素子において前記第３電極と前記第２電極とが接していることを特徴とする表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記した背景技術の課題を解決する手段として、本発明に係る表示装置は、基板と、前記基板の上に形成されている複数の薄膜トランジスタと、前記複数の薄膜トランジスタを覆っている平坦化層と、前記平坦化層の上に形成されており表示領域を形成している複数の有機発光素子と、前記表示領域の外側に前記複数の有機発光素子と同一の間隔で形成された表示に寄与しない複数の非発光素子と、を有し、
前記有機発光素子は、前記基板の上に順に第１電極と、有機化合物層と、第２電極と、を有する表示装置において、
前記複数の非発光素子において、前記平坦化層の不連続部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
あるいは、本発明に係る表示装置は、基板と、前記基板の上に形成されている複数の薄膜トランジスタと、前記複数の薄膜トランジスタを覆っている平坦化層と、前記平坦化層の上に形成されており表示領域を形成している複数の有機発光素子と、前記表示領域の外側に前記複数の有機発光素子と同一の間隔で形成された表示に寄与しない複数の非発光素子と、を有し、
前記有機発光素子は、前記基板の上に、前記有機発光素子毎にパターニングされている第１電極と、前記第１電極の上に前記有機発光素子の間を跨いで連続して形成されている有機化合物層と、前記有機化合物層の上に前記有機発光素子の間を跨いで連続して形成されている第２電極と、を有する表示装置において、
前記非発光素子は、前記基板の上に、パターニングされた第３電極と、前記表示領域から延在している前記第２電極と、を有し、
前記有機化合物層の成膜端は前記非発光素子よりも表示領域側にあり、前記非発光素子において前記第３電極と前記第２電極とが接していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】弾性ローラおよびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明にかかる弾性ローラの製造方法は、軸芯体と、該軸芯体の軸方向中央部の周面を被覆している弾性体層とを有し、該軸芯体の軸方向両端の外周面が露出している弾性ローラの製造方法であって、
（１）無電解メッキにより形成されたニッケルによって周面が構成されており、軸方向の中央部の周面の表面酸化度が０．６以下であり、軸方向両端の該ニッケルの周面の表面酸化度が１．０以上である軸芯体を用意する工程と、
（２）該軸芯体の、該中央部及び該両端部の周面を該弾性体層の原料ゴム組成物の層で被覆する工程と、
（３）該原料ゴム組成物の層を硬化させて弾性体層を形成する工程と、
（４）該両端部の周面を被覆している該弾性体層を除去する工程とを有し、
該原料ゴム組成物は未加硫ゴムと、硫黄および分子内に硫黄原子を含む加硫剤から選ばれる少なくとも一方とを含むことを特徴とする。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
まず、本発明においては、無電解メッキにより形成されたニッケルによって周面が構成されており、軸方向の中央部の周面の表面酸化度が０．６以下であり、軸方向両端の該ニッケルの周面の表面酸化度が１．０以上である軸芯体を用意する。軸芯体１１は、無電解メッキにより形成されたニッケルによって周面が形成されている。その周面に形成された弾性体層１２は軸心体の両端部３１において一部切断除去され、この切断、除去により、該軸芯体の両端部３１を露出させる。なお、本発明においては、この露出させる両端部３１の周面のメッキは予め処理されて、両端部３１と中央部３３の無電解ニッケルメッキの表面の酸化状態が異なるようにしてある。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
＜ＸＰＳ測定＞
ＸＰＳ測定は、ＥＳＣＡ装置、Ｑｕａｎｔｕｍ２０００（商品名、アルバックファイ株式会社製）を用い、以下の条件で行った。
Ｘ線源                    ；  モノクロ  ＡＩ  Ｋα
Ｘｒａｙ  Ｓｅｔｔｉｎｇ  ；  １００μｍφ（２５Ｗ（１５ＫＶ））
光電子取り出し角          ；  ４５度
中和条件                  ；  中和銃とイオン銃の併用
分析領域                  ；  ３００μｍ×３００μｍ
Ｐａｓｓ  Ｅｎｅｒｇｙ    ；  ２３．５ｅＶ
ステップサイズ            ；  ０．１ｅＶ 
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体と、該軸芯体の軸方向の中央部の周面を被覆している弾性体層とを有し、該軸芯体の軸方向両端の外周面が露出している弾性ローラの製造方法であって、
（１）無電解メッキにより形成されたニッケルによって周面が構成されており、軸方向の中央部の周面の表面酸化度が０．６以下であり、軸方向両端の該ニッケルの周面の表面酸化度が１．０以上である軸芯体を用意する工程と、
（２）該軸芯体の、該中央部及び該両端部の周面を該弾性体層の原料ゴム組成物の層で被覆する工程と、
（３）該原料ゴム組成物の層を硬化させて弾性体層を形成する工程と、
（４）該軸芯体の両端部の周面を被覆している該弾性体層を除去する工程とを有し、
該原料ゴム組成物は未加硫ゴムと、硫黄および分子内に硫黄原子を含む加硫剤から選ばれる少なくとも一方とを含む
ことを特徴とする弾性ローラの製造方法。
【請求項２】
前記軸芯体の軸方向の中央部の周面の表面酸化度が０．２以上である請求項１に記載の弾性ローラの製造方法。
【請求項３】
前記軸芯体の軸方向の両端部の周面の表面酸化度が３．０以下である請求項１または２に記載の弾性ローラの製造方法。
【請求項４】
前記表面酸化度が、前記軸芯体の表面をＸ線光電子分光法により測定し、８４０ｅＶ乃至８６５ｅＶの範囲に見られる複合ピークを、金属ニッケルを表すピークと、ニッケル化合物を表すピークとに分離し、各々のピークの面積強度を「Ｎｉ ｍｅｔａｌ」および「Ｎｉ ｏｘｉｄｅ」としたとき、下記式で表される値である請求項１〜３のいずれか一項に記載の弾性ローラの製造方法：
表面酸化度＝「Ｎｉ ｏｘｉｄｅ」／「Ｎｉ ｍｅｔａｌ」。
【請求項５】
前記原料ゴム組成物が主鎖に二重結合を有するジエン系ゴム及びエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合ゴムから選ばれる少なくとも一方を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
軸芯体と、該軸芯体の周面を被覆している弾性体層とを有している弾性ローラであって、
該軸芯体は、無電解メッキにより形成されたニッケルによって周面が構成されており、軸方向の中央部の周面の表面酸化度が０．６以下であり、軸方向両端の該ニッケルの周面の表面酸化度が１．０以上であり、
該弾性体層は、該軸芯体における、表面酸化度が０．６以下である軸方向の中央部の周面を被覆しており、
該軸芯体の軸方向両端の周面は露出している
ことを特徴とする弾性ローラ。