Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図９は、本実施の形態に係るアンテナの第１の変形例を示した斜視図である。図９および図１を参照して、第１の変形例に従うアンテナ１０１は、短辺導体ＳＰ３１，ＳＰ３２，ＳＰ４１，ＳＰ４２が真っ直ぐな導電板である点において、アンテナ１００と異なる。図９に示されるように、ループアンテナ素子の短辺導体が屈曲していなくてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
具体的には、長辺導体ＬＰ３１，ＬＰ３２の長さＬ１は第１の波長λの略１／２であり、短辺導体ＳＰ３１，ＳＰ３２の長さＬ２は第１の波長λの略１／６である。一方、長辺導体ＬＰ４１およびＬＰ４２の長さＬ３は第２の波長λ′（λ≠λ′）の略１／２であり、短辺導体ＳＰ４１，ＳＰ４２の長さＬ４は第２の波長λ′の略１／６である。なお、図１１に示した構成ではλ＜λ′であるが、λ＞λ′であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
１１，１２  ループアンテナ素子、２１  合成器、３１〜３４，ＳＴ１〜ＳＴ５  スタブ、３５，３６  Ｕバラン、４１，４２  ネジ、５０，５１  幅広導体、６１，６２，７１〜７４  線路、８１〜８３  スルーホール、１００〜１０３  アンテナ、ＣＢＬ１〜ＣＢＬ３  同軸ケーブル、ＣＩ１〜ＣＩ３  内部導体、ＣＬ１〜ＣＬ３  コイル、ＣＯ１，ＣＯ２  外部導体、ＦＤ１〜ＦＤ４  給電点、ＬＮ３１，ＬＮ３２，ＬＮ４１，ＬＮ４２  給電線路、ＬＰ３１，ＬＰ３２，ＬＰ４１，ＬＰ４２  長辺導体、Ｒ  抵抗素子、ＳＰ３１，ＳＰ３２，ＳＰ４１，ＳＰ４２  短辺導体、Ｚ  軸。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2010283730.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2010283730.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月30日(2012.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像と、当該画像に対する編集内容を示す編集情報と、当該画像の縮小画像であるサムネイル画像と、を含む画像ファイルを記憶保持する記憶保持手段と、
前記編集情報が示す編集内容に画像変形指示が含まれているか否か、前記編集情報が示す編集内容に前記画像に対する範囲指定指示が含まれているか否か、を前記編集情報を参照することで判断する判断手段と、
前記編集情報が示す編集内容に画像変形指示及び前記画像に対する範囲指定指示が含まれていると前記判断手段が判断した場合には、前記サムネイル画像の複製に対して前記画像変形指示に基づく画像変形を行い、当該画像変形により得られた変形済み複製を表示対象として出力する第１の出力手段と、
前記編集情報が示す編集内容に画像変形指示が含まれており、前記画像に対する範囲指定指示は含まれていないと前記判断手段が判断した場合には、前記サムネイル画像を表示対象として出力する第２の出力手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の出力手段は更に、前記画像に対する範囲指定指示によって範囲指定される前記画像上の領域に対応する前記サムネイル画像上の領域を示す範囲情報を、前記変形済み複製上に重ねる為の情報として出力することを特徴とする、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記記憶保持手段は複数の画像ファイルを記憶保持しており、
前記判断手段、前記第１の出力手段、及び前記第２の出力手段は、前記複数の画像ファイルのそれぞれに対して処理を行うことを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像変形指示は、画像の歪曲補正指示であることを特徴とする、請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記サムネイル画像の複製に対して歪曲補正を行う場合の、当該歪曲補正前後でのアスペクト比の変化を計算する計算手段をさらに備え、
前記第１の出力手段は、
前記編集情報が示す編集内容に歪曲補正指示及び前記画像に対する範囲指定指示が含まれていると前記判断手段が判断し、かつ前記アスペクト比の変化が閾値以上である場合には、前記サムネイル画像の複製に対して歪曲補正を行い、当該歪曲補正により得られた変形済み複製を表示対象として出力し、
前記編集情報が示す編集内容に歪曲補正指示及び前記画像に対する範囲指定指示が含まれていると前記判断手段が判断し、かつ前記アスペクト比の変化が閾値未満である場合には、前記サムネイル画像を表示対象として出力することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の出力手段は、前記アスペクト比の変化が閾値未満である場合に、前記表示対象として出力した前記サムネイル画像が歪曲補正されていないことを示す情報をさらに出力することを特徴とする、請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
画像と、当該画像に対する編集内容を示す編集情報と、当該画像の縮小画像であるサムネイル画像と、を含む画像ファイルを記憶保持する記憶保持工程と、
前記編集情報が示す編集内容に画像変形指示が含まれているか否か、前記編集情報が示す編集内容に前記画像に対する範囲指定指示が含まれているか否か、を前記編集情報を参照することで判断する判断工程と、
前記編集情報が示す編集内容に画像変形指示及び前記画像に対する範囲指定指示が含まれていると前記判断工程で判断した場合には、前記サムネイル画像の複製に対して前記画像変形指示に基づく画像変形を行い、当該画像変形により得られた変形済み複製を表示対象として出力する第１の出力工程と、
前記編集情報が示す編集内容に画像変形指示が含まれており、前記画像に対する範囲指定指示は含まれていないと前記判断工程で判断した場合には、前記サムネイル画像を表示対象として出力する第２の出力工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるための、コンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
画像と、当該画像に対する編集内容を示す編集情報と、当該画像の縮小画像であるサムネイル画像と、を含む画像ファイルを記憶保持する記憶保持手段と、
前記編集情報が示す編集内容に画像変形指示が含まれているか否か、前記編集情報が示す編集内容に前記画像に対する範囲指定指示が含まれているか否か、を前記編集情報を参照することで判断する判断手段と、
前記編集情報が示す編集内容に画像変形指示及び前記画像に対する範囲指定指示が含まれていると前記判断手段が判断した場合には、前記サムネイル画像の複製に対して前記画像変形指示に基づく画像変形を行い、当該画像変形により得られた変形済み複製を表示対象として出力する第１の出力手段と、
前記編集情報が示す編集内容に画像変形指示が含まれており、前記画像に対する範囲指定指示は含まれていないと前記判断手段が判断した場合には、前記サムネイル画像を表示対象として出力する第２の出力手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像の解像度を補間画素を生成することにより変換する解像度変換装置であって、
前記補間画素の周囲の領域である周辺領域が含むエッジまたは細線の方向を表す補間方向と、前記周辺領域が前記補間方向のエッジまたは細線を含むことの確からしさを表す、補間方向の信頼度とを算出する補間画素方向算出手段と、
前記補間方向に応じた補間関数を用いて第１の２次元係数を算出する第１係数算出手段と、
前記第１の２次元係数と等方的な分布を示す補間関数を用いて算出される第２の２次元係数とを前記補間方向の信頼度に応じた重みで合成することにより、第３の２次元係数を算出する第３係数算出手段と、
前記第３の２次元係数と、前記補間画素の周囲に存在する複数の画素である周辺画素の画素値とを積和演算し、その演算結果を前記補間画素の画素値とする補間画素値算出手段と、
を有し、
前記補間画素方向算出手段は、
エッジを検出するための複数の２次元フィルタと、前記周辺画素の画素値とを用いて前記周辺領域がエッジを含むか否かを判断すると共に、前記周辺領域がエッジを含む場合に、そのエッジの方向とその方向の信頼度である第１信頼度を算出し、
細線を検出するための複数の２次元フィルタと、前記周辺画素の画素値とを用いて前記周辺領域が細線を含むか否かを判断すると共に、前記周辺領域が細線を含む場合に、その細線の方向とその方向の信頼度である第２信頼度を算出し、
前記第１信頼度と前記第２信頼度のうち、より高い信頼度とそれに対応する方向を、それぞれ、前記補間方向の信頼度、前記補間方向とする
ことを特徴とする解像度変換装置。
【請求項２】
前記補間画素方向算出手段は、
複雑なパターンを検出するための複数の２次元フィルタと、前記周辺画素の画素値とを用いて前記周辺領域が複雑なパターンを含むか否かを判断すると共に、前記周辺領域が複雑なパターンを含む場合に、前記周辺領域が複雑なパターンを含むことの確からしさである第３信頼度を算出し、
前記周辺領域が複雑なパターンを含む場合に、前記第３信頼度に応じた信頼度を、前記
補間方向の信頼度とする
ことを特徴とする請求項１に記載の解像度変換装置。
【請求項３】
前記第３信頼度に応じた信頼度は、信頼度のとり得る最大値から前記第３信頼度を減じた値である
ことを特徴とする請求項２に記載の解像度変換装置。
【請求項４】
第２の２次元係数は、Ｂｉ−Ｃｕｂｉｃ法で用いられる補間関数を用いて算出される２次元係数である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の解像度変換装置。
【請求項５】
入力画像の解像度を補間画素を生成することにより変換する解像度変換装置の制御方法であって、
エッジを検出するための複数の２次元フィルタと、前記補間画素の周囲に存在する複数の画素である周辺画素の画素値とを用いて、前記補間画素の周囲の領域である周辺領域がエッジを含むか否かを判断すると共に、前記周辺領域がエッジを含む場合に、そのエッジの方向とその方向の信頼度である第１信頼度を算出するステップと、
細線を検出するための複数の２次元フィルタと、前記周辺画素の画素値とを用いて前記周辺領域が細線を含むか否かを判断すると共に、前記周辺領域が細線を含む場合に、その細線の方向とその方向の信頼度である第２信頼度を算出するステップと、
前記第１信頼度と前記第２信頼度のうち、より高い信頼度に対応する方向に応じた補間関数を用いて第１の２次元係数を算出するステップと、
前記第１の２次元係数と等方的な分布を示す補間関数を用いて算出される第２の２次元係数とを、前記第１信頼度と前記第２信頼度のうち、より高い信頼度に応じた重みで合成することにより、第３の２次元係数を算出するステップと、
前記第３の２次元係数と、前記複数の周辺画素の画素値とを積和演算し、その演算結果を前記補間画素の画素値とするステップと、
を有することを特徴とする解像度変換装置の制御方法。
【請求項６】
複雑なパターンを検出するための複数の２次元フィルタと、前記周辺画素の画素値とを用いて前記周辺領域が複雑なパターンを含むか否かを判断すると共に、前記周辺領域が複雑なパターンを含む場合に、前記周辺領域が複雑なパターンを含むことの確からしさである第３信頼度を算出するステップを更に有し、
前記周辺領域が複雑なパターンを含む場合に、前記第３の２次元係数を算出するステップでは、前記第１の２次元係数と前記第２の２次元係数を、前記第３信頼度に応じた重みで合成することにより、前記第３の２次元係数が算出される
ことを特徴とする請求項５に記載の解像度変換装置の制御方法。
【請求項７】
前記第３信頼度に応じた信頼度は、信頼度のとり得る最大値から前記第３信頼度を減じた値である
ことを特徴とする請求項６に記載の解像度変換装置の制御方法。
【請求項８】
第２の２次元係数は、Ｂｉ−Ｃｕｂｉｃ法で用いられる補間関数を用いて算出される２次元係数である
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の解像度変換装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１におけるカラー画像形成装置１の各構成は以下のとおりである。２は、記録媒体Ｐを収納する給紙カセットである。３は、記録媒体Ｐを収納する給紙トレイである。４は、給紙カセット２から記録媒体Ｐを給紙する給紙ローラである。４’は、給紙トレイ３から記録媒体Ｐを給紙する給紙ローラである。５は、給紙された記録媒体Ｐを搬送する搬送ローラであり、６は搬送ローラ５に対向する搬送対向ローラである。１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の現像剤を担持する各感光ドラムである。１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋを一様に所定の電位に帯電するための各色用の一次帯電手段としての帯電ローラである。１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋは、一次帯電手段によって帯電された感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上に各色の画像データに対応したレーザ光を照射し、静電潜像を形成するための光学ユニットである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
シーケンス３０４では、得られた表面画像に対してシェーディング補正を行う。これは、照射用ＬＥＤ４１を光量補正しても、有効画像範囲内を均一に照射することは困難であるからである。そのため、有効画像範囲内で光量差が生まれ、この光量差によって有効画像範囲内の部分ごとの表面画像が変化してしまう。この影響を低減するためにシェーディング補正を行う。シェーディング補正は、上述した照射用ＬＥＤ４１のＯＦＦ時の暗電流データＤＢと基準板データＤＷに基づいて行う。照射用ＬＥＤ４１の光量分布は上述した図１０（ａ）の曲線で表した光量分布であり、基準板データＤＷは図１０（ａ）中の有効画像範囲内の光量分布である。補正後のデータをＤｊ［０］〜Ｄｊ［ｄｏｔ＿ｗ］とする。ここでは、説明の一例としてｊライン目ｉ画素をシェーディング補正する方法について示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図１４は、ある光量分布に基づき、先の第１の実施形態によって説明した方法で有効画像範囲を補正した結果を示したものである。有効画像範囲を補正した結果、画素位置１０から７９が有効画像範囲となった。有効画像範囲を補正して画像抽出を行った結果を図１５（ａ）に示す。画像のサイズは７０×１１８（６００ｄｐｉで３ｍｍ×５ｍｍ相当）である。図１５（ａ）より、十分に光が照射されている領域を選択できていることがわかる。よって、光量分布に基づき、センサ方向の必要画素数を変更することで、十分に光が照射されていない領域を省いて表面画像を撮像することができ、記録媒体の判別精度の低下を改善することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
表面画像のサイズが１１８×１１８（６００ｄｐｉで５ｍｍ角相当）、７０×１１８（６００ｄｐｉで３ｍｍ×５ｍｍ相当）、７０×１９９（６００ｄｐｉで３ｍｍ×８．３ｍｍ相当）の３つの場合において、夫々６度測定を行った。そのときの特徴量を算出した結果を図１６に示す。図１６から搬送方向の必要画素を変更しない画像領域７０×１１８では、出力のばらつきが大きいことがわかる。一方、１１８×１１８と７０×１９９では、出力のばらつきが小さく、その度合いもほぼ等しいことがわかる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、スリット構造部材４４は、照射用ＬＥＤ４１ａを光源とする光が、照射用ＬＥＤ４１ｂによって照射される記録媒体Ｐの表面上の領域を照射してしまうことを防止する。反対に、照射用ＬＥＤ４１ｂを光源とする光が、照射用ＬＥＤ４１ａによって照射される記録媒体Ｐの表面上の領域を照射してしまうことも防止する。このように、記録媒体Ｐの表面に精度良く光を照射するために、照射用ＬＥＤ４１ａ及び４１ｂの照射方向を制限している。スリット構造部材４４により照射方向を制限することで、ＣＭＯＳラインセンサ４３の各画素における光の照射方向を一意に特定することができる。本実施形態では、光を導く部材としてスリット構造部材４４を用いたが、照射方向を特定する方法として、導光体部材などを用いても良い。また、光照射方向毎に光の照射タイミングをずらして光を照射して、複数の画像を取得することも可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
シーケンス４０３では、予め記憶されている搬送方向の必要画素数を取得するまで、シーケンス４０２を繰り返す。本実施形態では、搬送方向の必要画素数を（１１８画素）をとし、記憶領域４５５に記憶している。この必要画素数ｄｏｔ＿ｈは１１８画素に限定されるものではなく、記録媒体Ｐの判別が精度良く行われる画素数であればよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
ここで、上述までのシーケンスにより得られた表面画像を図２０（ａ）、（ｂ）に示す。図２０（ａ）はラフ紙の表面画像であり、図２０（ｂ）は普通紙の表面画像である。図２０は搬送方向の必要画素数以上に取り込んだ記録媒体Ｐの表面画像を示している。上述したシーケンス４０２及びシーケンス４０３により、記録媒体Ｐの判別に必要な画素数だけ抽出して取得される画像は図２１（ａ）、（ｂ）に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクション型の通信を行う通信装置であって、
コネクションの通信端点に関する通信端点情報を記憶する第１のメモリと、
前記第１のメモリに記憶された通信端点情報のうち、切断待ち状態となっているコネクションの通信端点情報を前記第１のメモリから第２のメモリに移動する移動手段とを有し、
前記第１のメモリは、前記第２のメモリよりも高速に動作するＳＲＡＭであることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
コネクションが前記切断待ち状態に遷移したか否かを判定する判定手段を有し、
前記移動手段は、前記判定手段により、前記切断待ち状態に遷移したと判定されると、当該コネクションに対応する通信端点情報を前記第１のメモリから第２のメモリに移動することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１のメモリに記憶されている通信端点情報の数が閾値であるか否かを判定する判定手段を有し、
前記移動手段は、前記判定手段により、前記第１のメモリに記憶されている通信端点情報の数が閾値であると判定されると、前記第１のメモリに記憶されている通信端点情報のうち、前記切断待ち状態に遷移した順に基づいて、前記第１のメモリに記憶されている通信端点情報を第２のメモリに移動することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記移動手段は、コネクション確立が新たに要求されると、前記第１のメモリに記憶された通信端点情報のうち、前記切断待ち状態となっているコネクションに対応する通信端点情報を前記第１のメモリから第２のメモリに移動することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２のメモリに記憶されている通信端点情報を検索する検索手段を有し、
前記検索手段は、前記切断待ち状態の遷移順と逆順に、前記第２のメモリに記憶された通信端点情報を検索することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記切断待ち状態への遷移順に前記第２のメモリに記憶されている通信端点情報を削除する削除手段を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
コネクション型の通信を行う通信装置の制御方法であって、
コネクションの通信端点に関する通信端点情報を記憶する第１のメモリに記憶された当該通信端点情報のうち、切断待ち状態となっているコネクションに対応する通信端点情報を当該第１のメモリから第２のメモリに移動する移動ステップを有し、
前記第１のメモリは、前記第２のメモリよりも高速に動作するＳＲＡＭであることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項８】
コネクション型の通信を行う通信装置を制御することをコンピュータに実行させるため
のコンピュータプログラムであって、
コネクションの通信端点に関する通信端点情報を記憶する第１のメモリに記憶された当該通信端点情報のうち、切断待ち状態となっているコネクションに対応する通信端点情報を当該第１のメモリから第２のメモリに移動する移動ステップをコンピュータに実行させ、
前記第１のメモリは、前記第２のメモリよりも高速に動作するＳＲＡＭであることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の通信装置は、コネクション型の通信を行う通信装置であって、コネクションの通信端点に関する通信端点情報を記憶する第１のメモリと、前記第１のメモリに記憶された通信端点情報のうち、切断待ち状態となっているコネクションの通信端点情報を前記第１のメモリから第２のメモリに移動する移動手段とを有し、前記第１のメモリは、前記第２のメモリよりも高速に動作するＳＲＡＭであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムであって、
複数の副帯域から構成される無線伝搬路の周波数帯域を用いて端末と通信する基地局を備え、
前記基地局は、
収集すべき、前記無線伝搬路の指標であるフィードバック情報の種別と送信周期の有無とを決定し、
フィードバック情報の周期的な収集に関して、予め端末にフィードバック情報の送信形式及びフィードバック情報の送信周期を通知し,
前記送信周期に従ったタイミングで、フィードバック情報を端末から受信し、
フィードバック情報の非周期的な収集に関して、基地局から端末に非周期的なフィードバック情報の送信を要求し、非周期的なフィードバック情報を端末から受信し、
非周期的なフィードバック情報に基づいて、前記周期な送信によるフィードバック情報の前記端末からの送信を停止すべきか否かを、判定し、
前記判定結果、停止する場合は、停止を指示する通知を前記端末に送信する、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信システムであって、
前記基地局は、非周期的なフィードバック情報に基づいて,周期的な送信をするフィードバック情報の種別を変更するか否かを判定し、
変更する場合は、前記端末に変更する旨を通知する、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１ないし２記載の無線通信システムであって、
前記基地局は、前記副帯域における無線伝搬路品質の指標と全帯域における無線伝搬路品質の指標との比較結果に基づいて、周期的な収集を行うフィードバック情報の種別を、副帯域における無線伝搬路品質及び複数の副帯域を含む無線伝搬路品質の指標のいずれかを選択する、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１ないし３記載の無線通信システムであって、
非周期的な収集に従って複数の副帯域における無線伝搬路品質を取得し、前記複数の副帯域における無線伝搬路品質を比較し、その差が所定の差以上である場合、副帯域における無線伝搬路品質の指標を周期的にフィードバックさせ、そうでないならば、全帯域における無線伝搬路品質の指標を周期的にフィードバックさせるよう、前記端末に指示する、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項１ないし４記載の無線通信システムであって、
フィードバック情報の周期的な収集により、全帯域における無線伝搬路品質の指標を収集している場合、前記基地局は、副帯域における無線伝搬路品質の指標の取得要求を、非周期的に、前記端末に送信する、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項１ないし５記載の無線通信システムであって、
フィードバック情報の周期的な収集により、副帯域における無線伝搬路品質の指標を収集している場合、前記基地局は、全帯域における無線伝搬路品質の指標の取得要求を、非周期的に、前記端末に送信する、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
請求項１ないし６記載の無線通信システムであって、
前記基地局は、取得される無線伝搬路品質の指標の時間変動によって端末の移動速度を判断し、前記判断結果、端末の移動速度が一定未満ならば端末が選択したプレコーディング情報を周期的にフィードバックさせ、そうでない場合は、端末が選択したプレコーディング情報を周期的なフィードバックを停止するよう、前記端末に指示する、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
請求項１ないし７記載の無線通信システムであって、
全帯域における、端末が選択したプレコーディング情報を、周期的に前記端末にフィードバックさせている場合、前記基地局は、１つまたは複数の副帯域における、端末が選択したプレコーディング情報の取得要求を、前記端末に通知する、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
請求項１ないし８記載の無線通信システムであって、
前記端末は、前記基地局からの取得要求に応じて、端末が選択したプレコーディング情報を非周期的にフィードバックする場合、前記プレコーディング情報に対応する一部の副帯域における無線伝搬路品質の指標とともに前記基地局に送信する、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
請求項１ないし９記載の無線通信システムであって、副帯域における無線伝搬路品質の指標を周期的に前記端末にフィードバックさせている場合、前記基地局は、複数の副帯域における無線伝搬路品質の指標を非周期的に,取得要求を前記端末に通知する、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
複数の端末から、前記端末との通信にフィードバックするためのフィードバック情報を、基地局で、収集する無線通信方法であって、
収集すべきフィードバック情報を決定し、
前記第一のフィードバック情報を所定の間隔で収集する場合、端末に予め第一のフィードバック情報の送信周期を通知し,
第二のフィードバック情報の送信要求を送信すべきかを判断し、
前記判断結果に基づいて、前記送信要求を送信し、
前記送信要求に応じて前記端末から前記第二のフィードバック情報を受信し、
前記第一のフィードバック情報及び前記第二のフィードバック情報の少なくともいずれかに基づいて収集すべきフィードバック情報を切り替えるか否かを判断し、
前記判断結果に基づいて、収集すべきフィードバック情報に関する制御情報を前記端末に通知する、ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１２】
請求項11記載の無線通信方法であって、
制御情報を前記端末に通知する場合、フィードバック情報の端末から基地局への送信する送信周期及びフィードバック情報の種別とを送信する、ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１３】
第一の無線通信局であって、
伝搬路を介して第2の無線通信局と送受信される情報を制御する無線送受信部と、
送信周期と送信情報の種別とが対応づけられる第一の収集モードと、送信情報の種別が対応づけられる第二の収集モードと、に関する情報を保持するメモリと、
前記第二の収集モードに従って前記第2の無線通信局に情報の取得要求を送信し、前記取得要求に対応する情報を前記第2の無線通信局から取得した場合、前記取得要求に対応する情報に基づいて、前記第一の収集モードを選択し、前記選択された収集モードに対応づけられる送信周期と送信情報の種別とを、前記第2の無線通信局に、無線送受信部を介して通知するフィードバック情報制御部と、を有することを特徴とする第一の無線通信局。
【請求項１４】
請求項１３記載の第一の無線通信局であって、
前記フィードバック情報制御部は、前記取得要求に対応する情報に基づいて、前記第一の収集モードによるフィードバック情報の収集を停止するか否かを判断し、
判断結果、停止する場合は、前記第2の無線通信局に前記無線送受信部を介して、前記第一の収集モードに従う前記第2の無線通信局が情報を送信すること停止する旨、指示する、ことを特徴とする第一の無線通信局。
【請求項１５】
請求項１３ないし１４記載の第一の無線通信局であって、
前記メモリは、異なる送信情報が対応づけられる、複数の第一の収集モードを保持し、
前記フィードバック情報制御部は、前記取得要求に対応する情報に基づいて、前記メモリに保持される第一の収集モード間で収集モードを切り替える、ことを特徴とする第一の無線通信局。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサブキャリアにより構成される周波数リソースを用いて、第１の基地局装置によって、一以上の無線通信装置と、通信する無線通信方法であって、
第一の領域と前記第一の領域よりも前記第一の基地局から遠い第二の領域とを含む、前記第一の基地局の通信範囲である第一のセル、と異なる通信範囲である、第二の基地局における第二のセルに関連するセル情報を取得し、
前記セル情報に基づいて、前記第一の領域に割り当てられる、第一のサブキャリアにより構成される第一のリソースを、前記第二の領域に割り当てられる第二のサブキャリアにより構成される第二のリソースに変更し、
前記第一のリソースと前記第二のリソースとに対して、それぞれ異なる送信電力の制約条件を対応づける、ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
請求項1記載の無線通信方法であって、
さらに、前記第二の領域に前記割り当てられた第二のリソースを監視し、前記監視結果に応じて、前記第１のリソースを前記第二の領域に割り当てに変更すべきか否かを判定する、こと特徴とする無線通信方法。
【請求項３】
請求項2記載の無線通信方法であって、
前記監視結果、前記第二の領域に割り当てられた第二のリソースの量が、第一の値を超えた場合、前記第１のリソースを前記第二の領域に割り当てに変更せず、前記第一の値を超えていない場合は、前記第１のリソースを前記第二の領域に割り当てを変更する、ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項４】
請求項１ないし3記載の無線通信方法であって、
前記第二の領域に割り当てられている第二のリソースの量を監視し、
前記第一の値より小さい第二の値を前記第二のリソースの量が超えている場合は、前記第二のリソースを前記第一の領域を割り当て、
前記第二の値が、前記第二のリソースの量より小さい場合は、前記第二のリソースから前記第一の領域への割り当てを禁止する、ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項５】
請求項１ないし４記載の無線通信方法であって、
第一のリソースを第二のリソースに変更する場合、
既に前記第二の領域に割り当てられている前記第二のリソースと隣接する第一のリソースを前記第二の領域に割り当てを変更する、ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
請求項１ないし５記載の無線通信方法であって、第一のリソース及び前記第二のリソースに対して異なる送信電力の制約を対応づける場合、前記第一のリソースに対応づけられる送信電力よりも高い送信電力を、第二のリソースに対応づける、ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項７】
請求項1ないし６記載の無線通信方法であって、
前記セル情報は、Ｒｅｌａｔｉｖｅ Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｔｘ Ｐｏｗｅｒ  である、ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
請求項１ないし７記載の無線通信方法であって、
前記セル情報は、ＵＬ Ｈｉｇｈ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ である、ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項９】
請求項１ないし８記載の無線通信方法であって、
前記第二の領域は、前記第一の領域より前記第二の基地局に近い領域である、ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
複数のサブキャリアにより構成される周波数リソースを用いて、一以上の無線通信装置と、第１の基地局装置によって、通信する無線通信方法であって、
第一の領域と前記第一の領域よりも前記第一の基地局から遠い第二の領域とを含む、前記第一の基地局の通信範囲である第一のセル、と異なる通信範囲である、第二の基地局における第二のセルに関連するセル情報を取得し、
前記サブキャリアの一以上により構成されるリソースを、前記第一の領域及び前記第二の領域に割り当て、
前記セル情報と前記第二の領域に含まれる前記無線通信装置の数とに基づいて、前記第一の領域に割り当てられているリソースを前記第二の領域への割り当てにすべきかを判定し、
前記判定結果に基づいて、前記リソースの割り当てを変更し、
前記第一のリソースと前記第二のリソースとに対して、それぞれ異なる送信電力を対応づけることを特徴とする無線通信方法。
【請求項１１】
無線通信システムであって、
複数のサブキャリアにより構成される周波数リソースを用いて第3の通信局が通信するための第一のセルを提供する第一の通信局と、
複数のサブキャリアにより構成される周波数リソースを用いて第3の通信局が通信するための第二のセルを提供する第二の通信局と、を備え、
前記第一の通信局は、
前記第一のセルに含まれる、第一の領域と、前記第一の領域よりも前記第2の通信局に近い第二の領域とに対して、周波数リソースを割り当てるリソース割り当て部と、
前記第二の領域に属する第3の通信局を監視する監視部と、
前記監視結果に基づいて、前記第一の領域に属する第3の通信局を、前記第二の領域に属するように、変更するか否かを制御する変更制御部と、
前記第一の領域か前記第二の領域かに応じて、異なる送信電力制御を設定する電力設定部と、を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１２】
請求項11記載の無線通信システムであって、
前記監視部は、前記第二の領域に属する第３の通信局の数を監視し、
前記変更制御部は、前記監視結果、前記第３の通信局の数が所定の値を超えた場合は、前記第一の領域から前記第二の領域への変更を禁止する.
【請求項１３】
請求項１１または１２記載の無線通信システムであって、  
前記第一の領域から前記第二の領域への変更が、前記変更制御部により禁止される場合、前記監視部は、さらに、前記第二の領域に割り当てられたリソースの量を監視し、
前記変更制御部は、前記監視部による前記リソースの量の監視結果に基づいて、前記第一のセルの領域に割り当てられた周波数リソースの割り当てを、前記第一の領域から前記第二の領域に変更するか否かを制御する、無線通信システム。
【請求項１４】
請求項１１ないし１３記載の無線通信システムであって、
前記変更制御部は、前記監視部により監視結果、前記リソースの量が所定の値を超えている場合は、前記第一の領域から前記第二の領域に変更を禁止し、
前記リソースの量が所定の値を超えていない場合は、前記第一の領域から前記第二の領域にリソースの割り当てを変更する、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１５】
請求項１１ないし１４記載の無線通信システムであって、
前記変更制御部は、既に前記第二の領域に割り当てられている前記第二のリソースと隣接する第一のリソースを前記第二の領域に割り当てを変更する、ことを特徴とする無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信アプリケーションを実行するメインシステムと、前記メインシステムの制御下で外部装置とコネクション型の通信を行うサブシステムとを有し、前記メインシステムが通信の制御を行う通常モードと、省電力モードとを切り替えて動作する情報処理装置であって、
前記メインシステムにおいて、前記通信アプリケーションが確立されているコネクションを用いてパケットの受信を待つ間に前記省電力モードへ移行する移行手段と、
前記サブシステムにおいて、前記コネクションのコネクション識別子とコネクションステータスとを保持し、前記コネクションを維持して前記通信アプリケーションの代理応答処理を実行する代理応答手段と、
前記代理応答手段で前記通信アプリケーションによる処理が必要なパケットを受信した場合に、前記省電力モードから前記通常モードへの復帰を前記メインシステムに指示する指示手段と、
前記復帰の指示に応じて、前記通信アプリケーションに前記サブシステムで維持されている前記コネクションを使用した通信を継続させて前記メインシステムを前記通常モードへ復帰させる復帰手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記移行手段は、前記省電力モードへの移行に際して前記通信アプリケーションを停止し、
前記復帰手段は、
前記復帰の指示に応じて前記通信アプリケーションを起動し、
起動された前記通信アプリケーションが行うコネクションの確立要求に応じて、前記サブシステムで維持されている前記コネクションのコネクション識別子を前記通信アプリケーションに通知することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記復帰手段は、前記確立要求に含まれるポート番号を含むコネクションステータスに対応するコネクション識別子を前記通信アプリケーションに通知することを特徴とする請求項2に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信アプリケーションはパケットの受信待ちの間、当該受信待ち以外の処理の実行を停止するブロッキングの状態となり、前記省電力モードにおいて前記ブロッキングの状態が維持され、
前記復帰手段は、前記通信アプリケーションによる処理が必要なパケットを前記通信アプリケーションへ通知することにより前記ブロッキングの状態を解除することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信アプリケーションは、更に、前記コネクションにおける、ユーザの認証情報またはプロトコルの機能レベルを示す情報を含むアプリケーションステータスを用いて前記コネクションによる通信を行い、
前記省電力モードへの移行に際して、前記通信アプリケーションは前記アプリケーションステータスと前記コネクション識別子をメモリに保持して停止し、
前記復帰手段は、前記通信アプリケーションに前記メモリに保持された前記コネクション識別子と前記アプリケーションステータスを用いて前記コネクションを継続させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信アプリケーションは、更に、前記コネクションにおける、ユーザの認証情報またはプロトコルの機能レベルを示す情報を含むアプリケーションステータスを用いて前記コネクションによる通信を行い、
前記省電力モードへの移行に際して、前記通信アプリケーションは前記アプリケーションステータスと前記コネクション識別子を前記サブシステムに保持させて停止し、
前記復帰手段は、前記通信アプリケーションに前記サブシステムに保持されている前記コネクション識別子と前記アプリケーションステータスを前記サブシステムより取得させて、前記コネクションを継続させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記復帰手段により前記通常モードへ復帰した後、前記代理応答手段が受信した前記通信アプリケーションによる処理が必要なパケットを、前記通信アプリケーションによるパケットの受信の要求に応じて、前記通信アプリケーションに通知する通知手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３，５，６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
通信アプリケーションを実行するメインシステムと、前記メインシステムの制御下で外部装置とコネクション型の通信を行うサブシステムとを有し、前記メインシステムが通信の制御を行う通常モードと、省電力モードとを切り替えて動作する情報処理装置の制御方法であって、
前記メインシステムが、前記通信アプリケーションが確立されているコネクションを用いてパケットの受信を待つ間に前記省電力モードへ移行する移行工程と、
前記サブシステムが、パケットの受信待ちとなっている前記コネクションのコネクション識別子とコネクションステータスとを保持し、前記コネクションを維持して前記通信アプリケーションの代理応答処理を実行する代理応答工程と、
指示手段が、前記代理応答工程で前記通信アプリケーションによる処理が必要なパケットを受信した場合に、前記省電力モードから前記通常モードへの復帰を前記メインシステムに指示する指示工程と、
復帰手段が、前記復帰の指示に応じて、前記通信アプリケーションに前記サブシステムで維持されている前記コネクションを使用した通信を継続させて前記メインシステムを前記通常モードへ復帰させる復帰工程とを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子に被写体像を結像するレンズの焦点調節の機能を有する撮像装置であって、
前記撮像素子で撮像された映像の所定方向におけるエッジ成分を抽出する抽出手段と、  前記抽出手段が抽出したエッジ成分の前記所定方向における位置とレベルとの関係を表す波形表示画像を生成する生成手段と、
前記撮像素子で撮像された映像と前記波形表示画像とを、表示装置に逐次表示させる表示手段とを有し、
前記生成手段が、前記映像の予め設定された領域から抽出されたエッジ成分のレベルが反映された部分と、前記予め設定された領域から抽出されたエッジ成分が反映されていない部分とが、視覚的に判別できるように前記波形表示画像を生成することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記予め設定された領域が複数ある場合、前記生成手段が、どの領域から抽出されたエッジ成分のレベルが反映されているかが視覚的に判別できるように、前記波形表示画像の、前記予め設定された領域から抽出されたエッジ成分のレベルが反映された部分を生成することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示手段が、前記撮像素子で撮像された映像と前記波形表示画像とを前記所定方向における位置が対応するように合成し、表示装置に逐次表示させることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記波形表示画像が、前記エッジ成分のレベルに応じた長さを有する指標を、前記所定方向に並べた形式を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記抽出手段が、前記映像の前記所定方向における１ライン毎にエッジ成分の抽出を行い、
前記抽出手段により、前記所定方向における同一座標で同一レベルのエッジ成分が複数回抽出された場合、前記生成手段は、前記抽出された回数が多いほど、対応する前記指標の輝度が高くなるように前記波形表示画像を生成することを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
前記予め設定された領域を、撮影者が指定するための操作手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像素子に被写体像を結像するレンズの焦点調節の機能を有する撮像装置の制御方法であって、
抽出手段が、前記撮像素子で撮像された映像の所定方向におけるエッジ成分を抽出する抽出工程と、
生成手段が、前記抽出工程で抽出されたエッジ成分の前記所定方向における位置とレベルとの関係を表す波形表示画像を生成する生成工程と、
表示手段が、前記撮像素子で撮像された映像と前記波形表示画像とを、表示装置に逐次表示させる表示工程とを有し、
前記生成工程では、前記映像の予め設定された領域から抽出されたエッジ成分のレベルが反映された部分と、前記予め設定された領域外から抽出されたエッジ成分が反映されていない部分とが、視覚的に判別できるように前記波形表示画像を生成することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述のような課題を解決するために、本発明に係る、撮像素子に被写体像を結像するレンズの焦点調節の機能を有する撮像装置は、撮像素子で撮像された映像の所定方向におけるエッジ成分を抽出する抽出手段と、抽出手段が抽出したエッジ成分の所定方向における位置とレベルとの関係を表す波形表示画像を生成する生成手段と、撮像素子で撮像された映像と波形表示画像とを、表示装置に逐次表示させる表示手段とを有し、生成手段が、前記映像の予め設定された領域から抽出されたエッジ成分のレベルが反映された部分と、予め設定された領域から抽出されたエッジ成分が反映されていない部分とが、視覚的に判別できるように波形表示画像を生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、連続する各フレームの画像を取得する手段と、着目フレームの画像から画像特徴量を取得する取得手段と、前記着目フレームの画像における動き量を求める計算手段と、前記着目フレームの画像に対して適用する最小値フィルタのタップ長を、前記画像特徴量と前記動き量とに応じて設定する設定手段と、前記設定手段により設定されたタップ長の最小値フィルタを用いて前記着目フレームの画像に対して最小値フィルタ処理を行うフィルタ手段と、前記フィルタ手段によるフィルタ処理後の画像に対してローパスフィルタ処理を行うことで、低周波数成分で構成されている低周波数成分画像を生成する手段と、前記着目フレームの画像から前記低周波数成分画像を差し引くことで、高周波数成分で構成されている高周波数成分画像を生成する手段と、前記低周波数成分画像と前記高周波数成分画像とを交互に出力する手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続する各フレームの画像を取得する手段と、
着目フレームの画像から画像特徴量を取得する取得手段と、
前記着目フレームの画像における動き量を求める計算手段と、
前記着目フレームの画像に対して適用する最小値フィルタのタップ長を、前記画像特徴量と前記動き量とに応じて設定する設定手段と、
前記設定手段により設定されたタップ長の最小値フィルタを用いて前記着目フレームの画像に対して最小値フィルタ処理を行うフィルタ手段と、
前記フィルタ手段によるフィルタ処理後の画像に対してローパスフィルタ処理を行うことで、低周波数成分で構成されている低周波数成分画像を生成する手段と、
前記着目フレームの画像から前記低周波数成分画像を差し引くことで、高周波数成分で構成されている高周波数成分画像を生成する手段と、
前記低周波数成分画像と前記高周波数成分画像とを交互に出力する手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記画像特徴量として、エッジ強度、画素値の分散値、コントラスト、を取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記動き量が予め定められた閾値よりも大きい場合には、前記タップ長として規定のタップ長を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記エッジ強度が予め定められた閾値よりも小さい場合には、前記タップ長として規定のタップ長を設定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記分散値が予め定められた閾値よりも大きい場合には、前記タップ長として規定のタップ長を設定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記コントラストが予め定められた閾値よりも小さい場合には、前記タップ長として規定のタップ長を設定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記動き量が予め定められた閾値以下、且つ前記エッジ強度が予め定められた閾値以上、且つ前記分散値が予め定められた閾値以下、且つ前記コントラストが予め定められた閾値以上である場合、
前記着目フレームの画像と前記着目フレームよりも１つ前のフレームである前フレームの画像との差分画像を構成する各画素のうち、画素値が負であって、前記着目フレームの画像上の対応する画素位置のエッジ強度値が予め定められた閾値以下となるような画素を特定し、該特定したそれぞれの画素の画素値の平均値を計算し、該計算した平均値が予め定められた閾値よりも小さい場合には、前記タップ長をより長いタップ長に再設定する手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記設定手段は、
前記動き量が予め定められた閾値以下、且つ前記エッジ強度が予め定められた閾値以上、且つ前記分散値が予め定められた閾値以下、且つ前記コントラストが予め定められた閾値以上、且つ前記平均値が予め定められた閾値以上である場合、
前記着目フレームの画像と前記着目フレームよりも１つ前のフレームである前フレームの画像との差分画像を構成する各画素のうち、画素値が正であって、前記着目フレームの画像上の対応する画素位置のエッジ強度値が予め定められた閾値以下となるような画素を特定し、該特定したそれぞれの画素の画素値の平均値を計算し、該計算した平均値が予め定められた閾値以下である場合には、前記タップ長として規定のタップ長を設定し、該計算した平均値が予め定められた閾値よりも大きい場合には、前記タップ長をより短いタップ長に再設定する手段と
を備えることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記取得手段、前記計算手段、前記設定手段、前記フィルタ手段は、前記着目フレームの画像を構成するそれぞれの矩形画像毎に処理を行うことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記設定手段は、隣接する矩形画像間でのタップ長の差が規定値以内となるようにタップ長を設定することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の画像取得手段が、連続する各フレームの画像を取得する工程と、
前記画像処理装置の画像特徴量取得手段が、着目フレームの画像から画像特徴量を取得する取得工程と、
前記画像処理装置の計算手段が、前記着目フレームの画像における動き量を求める計算工程と、
前記画像処理装置の設定手段が、前記着目フレームの画像に対して適用する最小値フィルタのタップ長を、前記画像特徴量と前記動き量とに応じて設定する設定工程と、
前記画像処理装置のフィルタ手段が、前記設定工程で設定されたタップ長の最小値フィルタを用いて前記着目フレームの画像に対して最小値フィルタ処理を行うフィルタ工程と、
前記画像処理装置の低周波数成分画像生成手段が、前記フィルタ工程によるフィルタ処理後の画像に対してローパスフィルタ処理を行うことで、低周波数成分で構成されている低周波数成分画像を生成する工程と、
前記画像処理装置の高周波数成分画像生成手段が、前記着目フレームの画像から前記低周波数成分画像を差し引くことで、高周波数成分で構成されている高周波数成分画像を生成する工程と、
前記画像処理装置の出力手段が、前記低周波数成分画像と前記高周波数成分画像とを交互に出力する工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドレイン用端子と、
前記ドレイン用端子上に配置された第１半導体チップと、
前記第１半導体チップ上に配置されたソース・ドレイン用端子およびゲート用第１端子と、
前記ソース・ドレイン用端子上に配置された第２半導体チップと、
前記第２半導体チップ上に配置されたソース用端子およびゲート用第２端子と、
前記第１半導体チップおよび前記第２半導体チップと、前記ドレイン用端子、前記ソース・ドレイン用端子、前記ゲート用第１端子、前記ソース用端子および前記ゲート用第２端子の一部とを封止する封止樹脂部と、
を有する半導体装置であって、
前記第１半導体チップは、前記ドレイン用端子に対向しかつ第１裏面ドレイン電極が形成された第１裏面と、前記第１裏面とは反対側でかつ第１ソース用電極および第１ゲート用電極が形成された第１主面とを有しており、
前記第２半導体チップは、前記ソース・ドレイン用端子に対向しかつ第２裏面ドレイン電極が形成された第２裏面と、前記第２裏面とは反対側でかつ第２ソース用電極および第２ゲート用電極が形成された第２主面とを有しており、
前記第１半導体チップの前記第１裏面ドレイン電極は前記ドレイン用端子と、前記第１半導体チップの前記第１ゲート用電極は前記ゲート用第１端子と、前記第１半導体チップの前記第１ソース用電極は前記ソース・ドレイン用端子と、前記第２半導体チップの前記第２裏面ドレイン電極は前記ソース・ドレイン用端子と、前記第２半導体チップの前記第２ゲート用電極は前記ゲート用第２端子と、前記第２半導体チップの前記第２ソース用電極は前記ソース用端子と、それぞれ導電性の接合材を介して電気的に接続されており、
前記第１半導体チップの前記第１ゲート用電極上に前記第２半導体チップが重ならないように、前記第１半導体チップと前記第２半導体チップとが配置されていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１行おいて、行方向に連続的に配置される第１電源供給セル及び複数の第１セルと、
前記第１行に隣接する第２行において、行方向に連続的に配置され、前記第１行に隣接する複数の第２セルと
を具備し、
前記第１電源供給セルは、行方向に直交する第１電源配線に接続され、前記第１電源配線から供給される電圧に応じた電源電圧を、前記複数の第１セル及び前記複数の第２セルに供給し、
前記第２行において、前記第１電源供給セルに隣接する第２セルと前記第１電源配線とは、直接接続されず前記第１電源供給セルを介して接続される
半導体装置。