【事件の表示】
　特願２００２−２８０５９９「携帯情報端末を用いたプリンティングシステムにおける課金方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２５日出願公開、特開２００３−２０８２９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月５日に出願した特願２０００−３０５９４６号の一部を分割して平成１４年９月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年５月２０日付けで拒絶の査定がなされ、同年６月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　前記出願の分割は、原出願の出願当初の明細書の記載の範囲内においてなされたものであり、特許法第４４条第１項の規定を充足し、適法になされた分割である。
　
第２．本願発明について 
　
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「携帯情報端末と、該携帯情報端末との間でデータ通信が可能であってかつネットワークに接続された印刷装置と、該ネットワークを介して前記印刷装置との間でデータ通信が可能なコンテンツサーバとによって実現するプリンティングシステムに適用される課金方法であって、前記携帯情報端末が前記コンテンツサーバから参照したコンテンツ情報に関するプリント要求情報を前記印刷装置に送信し、前記印刷装置が前記プリント要求情報を受信した際、該印刷装置はインターネットを介して前記コンテンツサーバに接続して、該当する印刷用コンテンツを要求する情報を送信し、該コンテンツサーバは、受信した印刷用コンテンツを要求する情報に応じて印刷用コンテンツの情報を送信し、前記印刷装置が受信した該印刷用コンテンツを印刷するようにしたプリンティングシステムにおける課金方法において、前記印刷装置は、印刷対価を算出するための印刷対価計算用データを保持し、前記コンテンツサーバから受信した前記印刷用コンテンツを印刷した際に、前記印刷対価計算用データを参照して印刷対価金額を算出し、算出した該印刷対価金額を該印刷装置が備える表示手段に表示し、ユーザは、該表示手段の表示に対応した金額を、該印刷装置に付設された、または該印刷装置に組み込まれた金銭投入装置に投入することにより、印刷終了後に印刷対価を徴収することを特徴とするプリンティングシステムにおける課金方法。」
　
２．刊行物の記載
　
　原査定の拒絶理由に引用された特願２０００−１９８３５０号（特開２００２−１４７９４号）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ａ． 所定の通信媒体を介して複数の情報配信サーバ，端末装置と通信可能な印刷装置を制御する印刷制御装置であって、
いずれかの情報配信サーバより所望の印刷対象情報を取得するためのアドレス情報を前記端末装置から受信するアドレス情報受信手段と、
前記アドレス情報受信手段により受信されたアドレス情報に基づいて、いずれかの情報配信サーバから印刷対象情報を取得する取得手段と、
前記情報配信サーバから配信される印刷対象情報の処理に伴う対価を決定する対価決定手段と、
前記取得手段により取得される前記印刷対象情報に基づき印刷処理を行う印刷手段と、
前記対価決定手段により決定された対価に基づき、前記印刷対象情報に対する印刷料金を計算する計算手段と、
前記計算手段により計算された印刷料金を表示装置に表示する表示制御手段と、
前記印刷手段による印刷処理開始前に、前記計算手段により計算された印刷料金を徴収する料金徴収手段と、を有することを特徴とする印刷制御装置。（公報、第２頁、第１欄、第２乃至２１行、特許請求の範囲【請求項１】の記載参照。）
　
ｂ．図１において、１０１は無線携帯端末（携帯端末）である。（公報、第１２頁、第２２欄、第４１乃至４２行、段落【００８０】の記載参照。）
　
ｃ．１０４は無線インタフェースで、プリンタ１０３に接続され、外部機器と無線で通信を行う。１０５は有線インタフェースで、プリンタ１０３に接続され、外部機器と有線で通信を行う。（公報、第１３頁、第２３欄、第２２乃至２５行、段落【００８４】の記載参照。）
　
ｄ．１０６は有線ネットワークであり、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、あるいはインターネットかどうかは問わず、いずれの形態も有り得る。（公報、第１３頁、第２３欄、第２６乃至２９行、段落【００８５】の記載参照。）
　
ｅ．１１０はＷｅｂサーバであり、無線携帯端末１０１、有線携帯端末１０７あるいは有線インタフェース１０５と、Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＨＴＴＰ）に従って、Ｗｅｂページの通信を行う。（公報、第１３頁、第２３欄、第３４乃至３８行、段落【００８６】の記載参照。）
　
ｆ．１１１は料金徴収を行う料金徴収装置であり、料金徴収装置１１１には、料金、おつり、その他の情報を表示するための料金ディスプレイ１１２、キャッシュカード、クレジットカード、あるいは電子マネーカード等のカードを挿入するカード挿入口１１３、紙幣や貨幣を投入する通貨投入口１１４が備えられている。料金やおつり等の情報をディスプレイ１０２上に表示するならば、料金ディスプレイ１１２は必須ではない。（公報、第１３頁、第２３欄、第３９乃至４６行、段落【００８７】の記載参照。）
　
ｇ．１１６はメモリカードを挿入するメモリカード挿入口である。ディスプレイ１０２、プリンタ１０３、無線インタフェース１０４、有線インタフェース１０５、料金徴収装置１１１、及びメモリカード挿入口１１６は、一つの印刷装置を構成している。（公報、第１３頁、第２３欄、第４７行乃至第２４欄、第１行、段落【００８８】の記載参照。）
　
ｈ．【０１１１】先ず、無線携帯端末１０１のユーザはＷｅｂブラウザ等のアプリケーションを用いて、任意のＷｅｂページの取得要求を行う（Ｓ１４０１）。この例ではＷｅｂサーバ１１０上のページに対する取得要求を行うものとする。ネットワーク１０６を通じてＷｅｂサーバ１１０にＷｅｂページ取得要求メッセージが渡されると、Ｗｅｂサーバ１１０がステップＳ１４５１でＷｅｂページ取得要求メッセージを受信し、該メッセージを受信したＷｅｂサーバ１１０は、該当するＷｅｂページを無線携帯端末１０１に対して送信する（Ｓ１４５２）。
【０１１２】これを受けて、無線携帯端末１０１は、送り返されたＷｅｂページを受信（取得）し（Ｓ１４０２）、無線携帯端末１０１のディスプレイにＷｅｂページを、例えば図５に示した表示形式で表示する（Ｓ１４０３）。
【０１１３】次に、無線携帯端末１０１のユーザは表示及び印刷を行いたいＷｅｂページのＵＲＬを所定の操作により選択及び記憶する（Ｓ１４０４）。
【０１１４】図５の例で説明すれば、商品画像を見たいのであれば、そのＷｅｂページ自身のＵＲＬ、つまり同じＵＲＬを選ぶことになるし、リンクされた商品Ｎｏ．１のＷｅｂページを見たいのであれば、そのＵＲＬを選ぶ。（公報、第１４頁、第２６欄、第２４乃至４６行、段落【０１１１】乃至段落【０１１４】の記載参照。）
　
ｉ．【０２０９】印刷装置管理サーバ１１５がステップＳ６５８において、ＵＲＬ及び料金を、有線インタフェース１０５を通じて指定された印刷装置、すなわちプリンタ１０３に送る。そして、プリンタ１０３が印刷装置管理サーバ１１５から送信されたＵＲＬを受信すると（Ｓ８０１）、ＵＲＬの形式を調べ、まずＷｅｂアクセスかどうかを判断し（Ｓ８０２）、ＵＲＬのプロトコルがｈｔｔｐである等、Ｗｅｂアクセスと判定された場合は、プリンタ１０３が、該ＵＲＬが指すＷｅｂページの取得要求を該ＵＲＬが指すＷｅｂサーバ１１０に対して行う（Ｓ８０３）。
【０２１０】そして、プリンタ１０３からＷｅｂサーバ１１０がＵＲＬを受けとると（Ｓ８５１）、要求されたＷｅｂページを得て、プリンタ１０３に送る（Ｓ８５２）。
【０２１１】そして、プリンタ１０３がＷｅｂサーバ１１０よりＷｅｂページを受けとると（Ｓ８０４）、プリンタ１０３内の図示しない記憶装置にＷｅｂページを蓄積しておき（Ｓ８０５）、処理を終了する。（公報、第２０頁、第３７欄、第４９行乃至第３８欄、第１７行、段落【０２０９】乃至段落【０２１１】の記載参照。）
　
ｊ．既に、料金徴収装置１１１に対して通貨投入口１１４から表示料金以上の金額が投入されている場合は、料金は徴収済みと判定されてステップＳ１２０６以降へ進み、料金は徴収済みでないと判定した場合は、料金が徴収可能かどうかがチェックされる（Ｓ１２０４）。（公報、第２４頁、第４５欄、第４２乃至４７行、段落【０２７１】の記載参照。）
　
ｋ．なお、無線携帯端末１０１において、表示あるいは印刷を行いたいＵＲＬを記憶させる手順については、第１実施形態と同様である。（公報、第２５頁、第４８欄、第４乃至６行、段落【０２９０】の記載参照。）
　
ｌ．次に、無線携帯端末１０１のユーザは所定の操作により、選択しておいたＵＲＬをパラメータとして、印刷予約メッセージをプリンタ１０３に送る（Ｓ２００１）。（公報、第２６頁、第５０欄、第１３乃至１６行、段落【０３０９】の記載参照。）
　
ｍ．このようにしてプリンタ１０３は料金を送信し終わった後、図１８及び図１９において説明したのと同様の処理手順に従い、印刷対象の蓄積を行う（Ｓ２０５７）。（公報、第２７頁、第５１欄、第１６乃至１９行、段落【０３１６】の記載参照。）
　
ｎ．【０３２６】先ず、プリンタ１０３はアイドル状態において、端末ＩＤの入力があるかどうか監視している（Ｓ２２５１）。ここで、無線携帯端末１０１のユーザがネットワークに接続し（Ｓ２２０１）、端末ＩＤを送ると（Ｓ２２０２）、ステップＳ２２５１の判定でＹｅｓに進む。さらに、無線携帯端末１０１が所定の操作により印刷装置占有要求メッセージを送ると（Ｓ２２０３）、印刷装置占有要求があったかどうかを判定した際に（Ｓ２２５８）、Ｙｅｓに進み、印刷装置占有ＯＫメッセージを無線携帯端末１０１に送り返す（Ｓ２２６０）。そして、ステップＳｌ１７２以降の印刷対象の全削除、削除、印刷イメージの表示、及び印刷を実行する。（公報、第２７頁、第５２欄、第１９乃至３０行、段落【０３２６】の記載参照。）
　
ｏ．【０３４１】そして、プリンタ１０３が無線携帯端末１０１から送信された端末ＩＤを受信すると（Ｓ２３５３）、これ以降は、図３２に示したシーケンスと同様になる。但し、無線携帯端末１０１とプリンタ１０３の間の通信は有線インタフェース１０５を通じてではなく、無線インタフェース１０４を通じて行われる。（公報、第２８頁、第５４欄、第４０乃至４５行、段落【０３４１】の記載参照。）
　
　ここで、先願明細書の記載ａにおける「情報配信サーバ」は、同記載ｄ及びｅによれば「Ｗｅｂサーバ１１０」であり、印刷装置と「有線ネットワーク１０６」を介してＨＴＴＰに従って、Ｗｅｂページの通信を行うものである。
　
　また、先願明細書の記載ａにおける「端末装置」は、同記載ｂ，ｃ，ｇ，ｈ，ｋ，ｌ及びｏによれば「無線携帯端末１０１」であり、印刷装置と無線インタフェース１０４を通じて無線を介して印刷を行いたいＷｅｂページのＵＲＬを送るものである。
　
　また、先願明細書の記載ａにおける「印刷対象情報」、「アドレス情報」は、同記載ｈ，ｋ，ｌ及びｏによれば、それぞれ「印刷を行いたいＷｅｂページ」、「印刷を行いたいＷｅｂページのＵＲＬ」である。
　
　また、先願明細書の記載ａにおける「印刷対象情報を取得する取得手段」は、同記載ｇ，ｉ及びｍによれば、印刷装置がＵＲＬを受信するとＵＲＬの形式を調べ、Ｗｅｂアクセスと判定された場合は、印刷装置が、該ＵＲＬが指すＷｅｂページの取得要求を該ＵＲＬが指すＷｅｂサーバ１１０に対して行い、印刷装置からＷｅｂサーバ１１０がＵＲＬを受けとると、要求されたＷｅｂページを得て、印刷装置に送り、印刷装置内の記憶装置にＷｅｂページを蓄積している。
　
　また、先願明細書の記載ａにおける「計算手段により計算された印刷料金を徴収する料金徴収手段」は、同記載ｆ，ｇ，ｊ及びｎによれば、印刷装置に設けられた料金徴収装置１１１に対して通貨投入口１１４から表示料金以上の金額が投入されている場合は、料金は徴収済みと判定しており、当然投入された金額から印刷料金を徴収するものである。
　
　上記記載事項によれば、先願明細書には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　
　「有線ネットワーク１０６を介してＨＴＴＰに従って、Ｗｅｂページの通信を行うＷｅｂサーバ１１０、無線インタフェース１０４を通じて無線を介して印刷を行いたいＷｅｂページのＵＲＬを送る無線携帯端末１０１と通信可能な印刷装置を制御する印刷制御装置であって、
Ｗｅｂサーバ１１０より印刷を行いたいＷｅｂページのＵＲＬを無線携帯端末１０１から受信するアドレス情報受信手段と、
印刷装置がＵＲＬを受信するとＵＲＬの形式を調べ、Ｗｅｂアクセスと判定された場合は、印刷装置が、該ＵＲＬが指すＷｅｂページの取得要求を該ＵＲＬが指すＷｅｂサーバ１１０に対して行い、印刷装置からＷｅｂサーバ１１０がＵＲＬを受けとると、要求されたＷｅｂページを得て、印刷装置に送り、印刷装置内の記憶装置にＷｅｂページを蓄積する取得手段と、
Ｗｅｂサーバ１１０から配信される印刷を行いたいＷｅｂページの処理に伴う対価を決定する対価決定手段と、
取得手段により取得される、印刷を行いたいＷｅｂページに基づき印刷処理を行う印刷手段と、
対価決定手段により決定された対価に基づき、印刷を行いたいＷｅｂページに対する印刷料金を計算する計算手段と、
計算手段により計算された印刷料金を表示装置に表示する表示制御手段と、
印刷手段による印刷処理開始前に、印刷装置に設けられた料金徴収装置１１１に対して通貨投入口１１４から表示料金以上の金額が投入されている場合は、投入された金額から計算手段により計算された印刷料金を徴収する料金徴収手段
と、を有することを特徴とする印刷制御装置。」
　
３．対比　
　本願発明と先願発明とを比較すると、先願発明の「有線ネットワーク１０６」、「印刷を行いたいＷｅｂページ」、「通貨投入口１１４」、「印刷料金を徴収する料金徴収手段」は、本願発明の「ネットワーク」、「印刷用コンテンツ」、「金銭投入装置」、「プリンティングシステムにおける課金方法」にそれぞれ相当する。
　
　また、先願発明の「無線携帯端末１０１」は、「印刷を行いたいＷｅｂページのＵＲＬを送る」から、データ通信を行っており、本願発明の「携帯情報端末」に相当する。
　
　また、先願発明の「印刷装置」は、「無線インタフェース１０４を通じて」「印刷を行いたいＷｅｂページのＵＲＬを無線携帯端末１０１から受信」し、「ＵＲＬが指すＷｅｂページの取得要求を該ＵＲＬが指すＷｅｂサーバ１１０に対して行」うから、本願発明の「携帯情報端末との間でデータ通信が可能であってかつネットワークに接続された印刷装置」に相当する。
　
　また、先願発明の「Ｗｅｂサーバ１１０」は、「ＨＴＴＰに従って、Ｗｅｂページの通信を行う」から、データ通信を行っており、本願発明の「ネットワークを介して前記印刷装置との間でデータ通信が可能なコンテンツサーバ」に相当する。
　
　また、先願発明は、印刷装置が印刷を行いたいＷｅｂページのＵＲＬが指すＷｅｂページの取得要求を該ＵＲＬが指すＷｅｂサーバ１１０に対して行い、印刷装置からＷｅｂサーバ１１０がＵＲＬを受けとると、要求されたＷｅｂページを得て、印刷装置に送り、印刷装置内の記憶装置にＷｅｂページを蓄積する取得手段と、取得手段により取得される、印刷を行いたいＷｅｂページに基づき印刷処理を行う印刷手段とを備えるから、先願発明の「印刷を行いたいＷｅｂページのＵＲＬ」は、本願発明の「コンテンツサーバから参照したコンテンツ情報に関するプリント要求情報」に相当する。
　
　また、先願発明は、Ｗｅｂサーバ１１０から配信される印刷を行いたいＷｅｂページの処理に伴う対価を決定し、決定された対価に基づき、印刷を行いたいＷｅｂページに対する印刷料金を計算するから、本願発明と「印刷対価を算出するための印刷対価計算用データを保持し、前記コンテンツサーバから受信した前記印刷用コンテンツを印刷する際に、前記印刷対価計算用データを参照して印刷対価金額を算出」する点で対応する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
　［一致点］　
　「携帯情報端末と、該携帯情報端末との間でデータ通信が可能であってかつネットワークに接続された印刷装置と、該ネットワークを介して前記印刷装置との間でデータ通信が可能なコンテンツサーバとによって実現するプリンティングシステムに適用される課金方法であって、前記携帯情報端末が前記コンテンツサーバから参照したコンテンツ情報に関するプリント要求情報を前記印刷装置に送信し、前記印刷装置が前記プリント要求情報を受信した際、該印刷装置はインターネットを介して前記コンテンツサーバに接続して、該当する印刷用コンテンツを要求する情報を送信し、該コンテンツサーバは、受信した印刷用コンテンツを要求する情報に応じて印刷用コンテンツの情報を送信し、前記印刷装置が受信した該印刷用コンテンツを印刷するようにしたプリンティングシステムにおける課金方法において、前記印刷装置は、印刷対価を算出するための印刷対価計算用データを保持し、前記コンテンツサーバから受信した前記印刷用コンテンツ印刷する際に、前記印刷対価計算用データを参照して印刷対価金額を算出し、算出した該印刷対価金額を該印刷装置が備える表示手段に表示し、ユーザは、該表示手段の表示に対応した金額を、該印刷装置に付設された、または該印刷装置に組み込まれた金銭投入装置に投入することにより、印刷対価を徴収するようにしたプリンティングシステムにおける課金方法。」である点。
　
　［相違点］
　本願発明においては印刷用コンテンツを印刷した後に、印刷対価、金額を算出して表示し、印刷対価を徴収するようにしているのに対して、先願発明においては印刷用コンテンツを印刷する前に、印刷対価、金額を算出して表示し、印刷対価を徴収するようにしている点。
　
４．判断
　プリンティングシステム（印刷装置、複写装置等）において、印刷用データを印刷した際に、印刷対価金額を算出し、印刷終了後に印刷対価を徴収（精算）するようにすることは、例えば、特開昭６３−３１４０７０号公報、特開平５−８９３６２号公報、特開平１１−１４６１１８号公報、特開平１１−３０８３９８号公報等にも見られるように、本願出願前に普通に知られていた周知慣用技術である。
　そして、確実な印刷対価徴収を行うためには、印刷に先立って対価徴収を行う方が有利であり、先願発明でもそのようにしている。しかし、印刷時に紙詰まり等何らかの障害が発生することは十分ありうることがらであり、対価徴収後にかかる障害が発生した場合には、ユーザから苦情が寄せられ、ユーザと印刷提供業者間のトラブルの原因ともなりかねない。しかも、印刷装置をコンビニエンスストア等に設置した場合、コンビニエンスストア等と印刷装置所有者は必ずしも同一人とは限らないし、コンビニエンスストア等の従業員にトラブル解決を委嘱することも困難な場合が多いと予測できる。逆に、印刷終了後に対価徴収を行うとすると、印刷未了や印刷不良等があったとしても、対価を払っていないユーザにはさほどの不満は生じないであろう。そうであれば、印刷と対価徴収の順序については、対価徴収の確実性とユーザの不満発生可能性とを総合的に考慮した上で、決定すべきことがらといえる。そして、先願発明において、ユーザ所有の携帯情報端末との通信が行われているのだから、ユーザを特定することが可能であり、ユーザが特定されている以上対価未払いになる可能性は低いばかりか、仮にユーザが対価を支払わないことがあったとしても後日徴収することは不可能ではないのだから、ユーザの不満発生可能性を優先し、印刷終了後に対価を徴収することは、上記慣用技術の転換であって、設計上の微差にすぎない。
　結局、前記相違点による格別な作用効果は認められず、本願発明と先願発明とは実質的に同一のものである。
　
第３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が前記先願発明の発明者と同一でなく、また本願の出願の時に、その出願人が前記他の出願の出願人と同一でもないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　
　
・審判請求理由における補正案について、参考までに判断を行っておく。
　
（ｉ）補正案における印刷装置には、プリンティングシステムの機能を実現するソフトウェアが印刷機能を提供するプロバイダによってインストールされる点について
　
　プリンティングシステムの機能をソフトウェアで実現すること、ソフトウェアをインストールすることは技術常識であり、また、インストールを行う人を特定することに何ら技術的意味は無い。
　
（ｉｉ）補正案における徴収した印刷対価を、前記印刷装置を設置する店舗に対する管理費、前記印刷機能を提供するプロバイダの従量制料金、及び該印刷装置の販売会社に対するパフォーマンスチャージ料金、に分配する点について
　
　当該補正事項は徴集した料金の分配方法であって、課金方法とは何ら関係はなく、また、通常の商取引で行われる程度のことにすぎない。
　
　したがって、上記補正案に係る発明と先願発明とは実質的に同一のものであり、当該補正案に係わらず、本願発明は先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が前記先願発明の発明者と同一でなく、また本願の出願の時に、その出願人が前記他の出願の出願人と同一でもないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。