【事件の表示】
　特願２００６−１４８２１９「受信回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月　６日出願公開、特開２００７−３１８６３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成１８年５月２９日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年８月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「ＡＭＩ符号化された信号を入力し、２値の出力信号に変換して出力する受信回路であって、
　入力信号が正の第１しきい値よりも大きいか小さいかを判定する第１判定手段（Ｕ１）と、
　入力信号が負の第２しきい値よりも大きいか小さいかを判定する第２判定手段（Ｕ２）と、
　前記第１判定手段および前記第２判定手段の判定結果に基づき前記出力信号を生成する出力信号生成手段（Ｕ３）と、
　前記第１しきい値にヒステリシス特性を持たせる第１ヒステリシス生成手段（４１）と、
　前記第２しきい値にヒステリシス特性を持たせる第２ヒステリシス生成手段（４２）と、
を備えた受信回路。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６２−１７９２２５号公報（以下「引用例」という。）には、「ＡＭＩ信号受信回路」として、次のア．に示す図面とともに、イ．〜エ．の事項が記載されている。
　
ア．
イ．「〔産業上の利用分野〕
この発明は、ＡＭＩ符号で変調された信号を復調するＡＭＩ信号受信回路に関するものである。」
（第２頁左上欄第４−６行）
　
ウ．「〔従来の技術〕
　第２図は例えば「ホームバスシステムの開発調査研究報告書（試作実験結果）」（昭和６０年７月ホームバスシステム開発調査委員会発行」の５３頁に示された従来のＡＭＩ信号受信回路図あり、図において（１），（２）は伝送路へ接続される入力端子、（３）は両端を２つの入力端子（１），（２）に接続される変成器Ｔの第１巻線、（４）は前記変成器Ｔの第２巻線の一端、（５）は前記変成器Ｔの第２巻線の他端、（６）は上記変成器Ｔの第２巻線のセンタータップであり、アース（接地）されている。（７Ａ）は抵抗であり、その一端は前記変成器Ｔの第２巻線の一端（４）に接続され、他端は一端をアースされた抵抗（８Ａ）に接続点（９Ａ）を介し接続される。（１０Ａ）は出力がオープンコレクタ構造のコンパレータであり、このコンパレータ（１０Ａ）の反転入力端子（−）は上記接続点（９Ａ）に接続され、他方の非反転入力端子（＋）は一端を電源に接続された抵抗（１１）の他端と、一端をアースされた抵抗（１２）の他端との中間点である接続点（１３）に接続され、さらにコンパレータ（１０Ａ）の出力端子は一端を電源に接続された抵抗（１４）の他端と、出力端子（１５）に接続点（１６）を介して接続される。一方、（７Ｂ）は抵抗であり、一端を前記変成器Ｔの第２巻線の他端（５）に接続され、この他端（５）は一端をアースされた抵抗（８Ｂ）の他端に接続点（９Ｂ）を介して接続される。（１０Ｂ）もコンパレータ（１０Ａ）と同様出力がオープンコレクタ構造のコンパレータであり、このコンパレータ（１０Ｂ）の反転入力端子（−）は上記接続点（９Ｂ）に接続され、コンパレータ（１０Ｂ）の非反転入力端子（＋）は接続点（１３）に接続されるとともに、このコンパレータ（１０Ｂ）の出力端子は上記接続点（１６）に接続されている。
　なお、コンパレータ（１０Ａ）（１０Ｂ）の電源は正負電源である。」
（第２頁左上欄第７行−右上欄第２０行）
　
エ．「次に動作について説明する。入力端子（１），（２）から入力されたＡＭＩ信号が変成器Ｔの第１巻線（３）に第２図に図示された矢印の方向に印加されると、第２巻線の一端（４）にその矢印と同じ向きの信号で現われ、抵抗（７Ａ）と抵抗（８Ａ）で分圧された信号がコンパレータ（１０Ａ）の反転入力端子（−）に入力される。
　一方、コンパレータ（１０Ａ）の非反転入力端子（＋）には、抵抗（１１）と抵抗（１２）で作られた基準電圧が入力される。同様にして入力端子（１）（２）からＡＭＩ信号が変成器Ｔの第１巻線に第２図に図示する矢印とは逆極性に印加されると、第２巻線の他線（５）に第２図の矢印とは逆向きの信号で現われ、抵抗（７Ｂ）と抵抗（８Ａ）で分圧された信号がコンパレータ（１０Ｂ）の反転入力端子（−）に入力される。他方、コンパレータ（１０Ｂ）の非反転入力端子（＋）には、抵抗（１１）と抵抗（１２）で作られた基準電圧が入力されている。入力端子（１），（２）へ入力される入力信号が正の第１しきい値（接続点１３の電圧値を、入力端子（１），（２）の位置で換算した値）よりも大きいか小さいかを判定するものということができ従って、入力端子（１），（２）からＡＭＩ信号が第２図に示す矢印と同じ向きのパルスで入力されるとコンパレータ（１０Ａ）の出力がＬレベルになる。そして入力端子（１），（２）からＡＭＩ信号が第２図に示す矢印と逆の向きのパルスで入力されるとコンパレータ（１０Ｂ）の出力がＬレベルになり、出力端子（１５）はＬレベルとなる。
　このような状態以外においては出力端子（１５）は抵抗（１４）でプルアップされているのでＨレベルとなり、入力端子（１），（２）から入力されたＡＭＩ信号は復調され、出力端子（１５）に出力される。」
（第２頁左下欄第１行−右下欄第１２行）
　
（ａ）引用例において、従来の技術として記載されたＡＭＩ信号受信回路（上記ア．）は、コンパレータ（１０Ａ）及びコンパレータ（１０Ｂ）を備えるものであって、これらを手段として、それぞれ、“第１判定手段”及び“第２判定手段”と称したとき、
・“第１判定手段”は、上記エ．の「…従って、入力端子（１），（２）からＡＭＩ信号が第２図に示す矢印と同じ向きのパルスで入力されるとコンパレータ（１０Ａ）の出力がＬレベルになる。…」の記載、及び上記ア．に図示された回路トポロジーから、図示された矢印の向きを正としたとき、入力端子（１），（２）へ入力される入力信号が正の第１しきい値（接続点１３の電圧値を、入力端子（１），（２）へ入力される入力信号のスケールに換算した値）よりも大きいか小さいかを判定するものであり、
・“第２判定手段”は、反対に、上記エ．の「そして入力端子（１），（２）からＡＭＩ信号が第２図に示す矢印と逆の向きのパルスで入力されるとコンパレータ（１０Ｂ）の出力がＬレベルになり、」の記載から、入力端子（１），（２）へ入力される入力信号が負の第２しきい値よりも大きいか小さいかを判定するものである、
　ということができる。
　
（ｂ）“第１判定手段”及び“第２判定手段”の判定結果は、プルアップされた抵抗（１４）及び接続点１６におけるいわゆるワイヤード・オア接続（上記ア．及びウ．）へ与えられるものであって、これにより、正方向または負方向のパルスが入力端子（１），（２）に入力されたときは、接続点１６に接続された出力端子（１５）にＬレベルを、それ以外のときにはＨレベルを生じさせる（上記エ．）ものである。ここで、プルアップされた抵抗（１４）及び接続点１６におけるワイヤード・オア接続は、手段としては、判定結果に基づき出力端子（１５）に出力信号を生成する“出力信号生成手段”ということができる。
　
（ｃ）引用例における「ＡＭＩ信号」は、詳細には、「ＡＭＩ符号で変調された信号」（上記イ．）であるから、“ＡＭＩ符号化された信号”であることは明らかである。
　
　したがって、上記ア．〜エ．（ａ）〜（ｃ）からして、引用例には、従来のＡＭＩ信号受信回路（受信回路）として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「ＡＭＩ符号化された信号を入力し、２値の出力信号に変換して出力する受信回路であって、
　入力信号が正の第１しきい値よりも大きいか小さいかを判定する第１判定手段（１０Ａ）と、
　入力信号が負の第２しきい値よりも大きいか小さいかを判定する第２判定手段（１０Ｂ）と、
　前記第１判定手段（１０Ａ）および前記第２判定手段（１０Ｂ）の判定結果に基づき前記出力信号を生成する出力信号生成手段と、
を備えた受信回路。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、次の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
「ＡＭＩ符号化された信号を入力し、２値の出力信号に変換して出力する受信回路であって、
　入力信号が正の第１しきい値よりも大きいか小さいかを判定する第１判定手段と、
　入力信号が負の第２しきい値よりも大きいか小さいかを判定する第２判定手段と、
　前記第１判定手段および前記第２判定手段の判定結果に基づき前記出力信号を生成する出力信号生成手段と、
を備えた受信回路。」
　
（相違点）
　本願発明は、「第１しきい値にヒステリシス特性を持たせる第１ヒステリシス生成手段（４１）」及び「第２しきい値にヒステリシス特性を持たせる第２ヒステリシス生成手段（４２）」を備えるのに対し、引用発明の受信回路は、そのようなヒステリシス生成手段を備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　コンパレータにおいて、入力がしきい値付近で揺らいで出力が高速に変動することを防止するために、しきい値にヒステリシス特性を持たせた、いわゆるヒステリシスコンパレータは、例えば引用例第１図にも記載されるように周知技術であって、当該周知技術を引用発明に適用することも必要に応じ適宜になし得ることである。そして、引用発明のようにコンパレータ（「判定手段」）を２個備える場合、その適用によって具体的には、例えば、特開平６−３２４０９１号公報（第９図）、特開２００３−１１０４１０号公報（第７図）に示されるように、２個のコンパレータ（「判定手段」）にヒステリシス特性を持たせるようにすることが当然である。
　したがって、引用発明において前記周知技術を適用して、「第１判定手段（１０Ａ）」の「第１しきい値」に関して、「第１しきい値にヒステリシス特性を持たせる第１ヒステリシス生成手段」を設け、「第２判定手段」の「第２しきい値」に関して、「第２しきい値にヒステリシス特性を持たせる第２ヒステリシス生成手段」を設けて、本願発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。