(57)【要約】制御装置２は、端末装置３の第１リアルタイムクロックに設定するための設定時刻を、第２リアルタイムクロックに基づいて決定する設定時刻決定部２２を備え、端末装置３は、端末装置３が設定時刻を取得した時から第１リアルタイムクロックに設定時刻を設定するまでの待ち時間であって、第１リアルタイムクロックの計時単位よりも有効桁数が多い計時単位で算出された待ち時間について、その経過を計時する待ち時間計時部３４と、待ち時間の経過時において、設定時刻を第１リアルタイムクロックに設定する時刻設定部３２とを備える。
2015005183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１リアルタイムクロックを有する端末装置と、
前記第１リアルタイムクロックよりも計時単位の有効桁数が多い第２リアルタイムクロックを有する制御装置とを含む時刻同期システムであって、
前記制御装置は、
前記端末装置の前記第１リアルタイムクロックに設定するための設定時刻を、前記第２リアルタイムクロックに基づいて決定する設定時刻決定部を備え、
前記端末装置は、
前記端末装置が前記設定時刻を取得した時から前記第１リアルタイムクロックに前記設定時刻を設定するまでの待ち時間であって、前記第１リアルタイムクロックの計時単位よりも有効桁数が多い計時単位で算出された待ち時間について、その経過を計時する待ち時間計時部と、
前記待ち時間の経過時において、前記設定時刻を前記第１リアルタイムクロックに設定する時刻設定部とを備える、
時刻同期システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記設定時刻から、前記端末装置が前記設定時刻を取得するのに要する時間を差し引くことにより、前記待ち時間を算出する待ち時間算出部をさらに備える、
請求項１に記載の時刻同期システム。
【請求項３】
前記時刻同期システムは、前記端末装置を複数有しており、
前記制御装置は、
少なくとも２以上の端末装置に同じ設定時刻を設定する場合、２つの前記端末装置間における前記設定時刻を取得するタイミングの差と、２つの前記端末装置間における前記待ち時間の差とが合致するように、前記待ち時間を算出する、
請求項２に記載の時刻同期システム。
【請求項４】
前記端末装置は、電池により駆動するものであって、前記制御装置と無線通信を行うことにより前記設定時刻及び前記待ち時間を取得する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の時刻同期システム。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記制御装置と前記端末装置との間のホップ数に基づいて、前記端末装置が前記設定時刻を取得した時を示すタイミングを求める、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の時刻同期システム。
【請求項６】
第１リアルタイムクロックを有する端末装置と、
前記第１リアルタイムクロックよりも計時単位の有効桁数が多い第２リアルタイムクロックを有する制御装置とを用いた時刻設定方法であって、
前記制御装置は、
前記端末装置の前記第１リアルタイムクロックに設定するための設定時刻を、前記第２リアルタイムクロックに基づいて決定する設定時刻決定部を備え、
前記端末装置は、
前記端末装置が前記設定時刻を取得した時から前記第１リアルタイムクロックに前記設定時刻を設定するまでの待ち時間であって、前記第１リアルタイムクロックの計時単位よりも有効桁数が多い計時単位で算出された待ち時間について、その経過を計時する待ち時間計時部と、
前記待ち時間の経過時において、前記設定時刻を前記第１リアルタイムクロックに設定する時刻設定部とを備える、
時刻設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末間の時刻を同期させる時刻同期システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、時刻を同期させる情報処理システムでは、取得した時刻情報と、この時刻情報の伝達にかかる時間とを加算することにより、誤差の少ない時刻情報を得ようとするものがある（例えば、特許文献１参照。）。【０００３】
また、従来の地震計測システムでは、マスタ地震計からスレーブ地震計に対して予め現在時刻よりも先の時刻を送信しておき、次のクロック信号に合わせて、送信された先の時刻をスレーブ地震計の現在時刻として校正するものがある（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１８４２９７号公報
【特許文献２】特開平２００４−１３２９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の情報処理システムは、同期元であるＲＴＣ（Real Time Clock）と、同期先であるＣＰＵ又はＩＯＰとの同期において、計時単位の有効桁数に差異がある場合が考慮されていない。このため、例えば同期元であるＲＴＣの計時単位の有効桁数が、同期先であるＣＰＵ又はＩＰＯの計時単位の有効桁数よりも多い場合には、例えば下位桁数（ミリ秒）における時刻が必ずしも一致しないため、正確な時刻同期を行うことができない。【０００６】
また、上記従来の地震計測システムは、時刻同期に用いるクロック信号を受信する通信処理が常時発生しているため、電池駆動で無線通信を行う場合には省電力化が図れない。【０００７】
したがって本発明が解決しようとする課題は、同期元と同期先との間において計時単位の有効桁数に差異があった場合でも、正確に時刻同期を行うことができ、かつ、クロック信号受信のための無線通信を排除して省電力化を図ることのできる時刻同期システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の時刻同期システムは、
第１リアルタイムクロックを有する端末装置と、
前記第１リアルタイムクロックよりも計時単位の有効桁数が多い第２リアルタイムクロックを有する制御装置とを含む時刻同期システムであって、
前記制御装置は、
前記端末装置の前記第１リアルタイムクロックに設定するための設定時刻を、前記第２リアルタイムクロックに基づいて決定する設定時刻決定部を備え、
前記端末装置は、
前記端末装置が前記設定時刻を取得した時から前記第１リアルタイムクロックに前記設定時刻を設定するまでの待ち時間であって、前記第１リアルタイムクロックの計時単位よりも有効桁数が多い計時単位で算出された待ち時間について、その経過を計時する待ち時間計時部と、
前記待ち時間の経過時において、前記設定時刻を前記第１リアルタイムクロックに設定する時刻設定部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本願明細書の開示によれば、同期元と同期先との間に計時単位の有効桁数に差異があった場合でも、正確に時刻同期を行うことができ、かつ、クロック信号受信のための無線通信を排除して、省電力化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】時刻同期システム１の全体構成の例を示す図である。
【図２】時刻同期システム１の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図３】端末制御装置２を、ＣＰＵ等を用いて実現したハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】端末装置３を、ＣＰＵ等を用いて実現したハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】時刻同期システム１における初期設定処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図６】ホップ数管理データ４４３の一例を示す図である。
【図７】端末装置３の待ち時間を算出する場合の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の時刻同期システムを構成する端末装置及び端末制御装置の好ましい実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、本発明をスチームトラップ（図示しない）の動作状態を計測する端末装置及び、これを制御する端末制御装置（制御装置）に本発明を適用した場合を例示して説明する。また、各図中の構成部材の寸法は、実際の構成部材の寸法及び各構成部材の寸法比率等を忠実に表したものではない。
【００１２】
［１．第１の実施形態］
［１−１．時刻同期システムの全体構成］
図１は、本発明の第１の実施形態にかかる時刻同期システム１の全体構成の例を示す図である。時刻同期システム１は、例えば、１つの端末制御装置２と、複数の端末装置３と、複数の中継機４とを含む。例えば端末制御装置２と端末装置３と中継機４は、いずれも無線通信機能を有し、相互に無線通信可能である。なお、図１においては、説明上、端末制御装置２と端末装置３と中継機４とを実線を用いて接続しているが、無線通信機能を有する場合には何らかの接続線は必要ない。
【００１３】
端末装置３は、例えば、予め設定した起動時刻に起動して、蒸気配管設備に設置されたスチームトラップの動作状態を計測し、その計測データを端末制御装置２に向けて送出する。なお、端末装置３が起動することを「起床」と呼ぶことがある。
【００１４】
また、端末装置３は、１以上の端末装置３によりグループを形成する。例えば図１に示すように、グループ１は４つの端末装置３から形成され、グループ２は２つの端末装置３から形成され、グループ３は３つの端末装置３から形成される。
【００１５】
端末制御装置２は、例えば、各端末装置３の時刻同期を行うための同期データを作成して各端末装置３に送信する。また、端末制御装置２は、例えば端末装置３から計測データを受信する。
【００１６】
中継機４は、例えば端末制御装置２と端末装置３との間における通信データを中継するリピータとして動作する。
【００１７】
各端末装置３は、予め設定された測定周期毎に測定データを送出する際には、消費電力を抑制するため可能な限り効率よく通信処理を行う必要がある。このため、端末制御装置２及び各端末装置３においては、起動時刻を決定する際に元となる現在時刻が同期している必要がある。そこで、本実施形態においては、現在時刻を同期させるための同期データを、端末制御装置２から各端末装置３に送信することにより、各端末装置３における時刻を同期させる例について説明する。
【００１８】
［１−２．時刻同期システムの機能ブロック図］
図２は、時刻同期システム１の機能ブロック図の一例を示す図である。
【００１９】
［１−２−１．端末制御装置２の機能ブロック図］
端末制御装置２は、時刻を計時する時刻計時部２１と、端末装置３に設定するための時刻を決定する設定時刻決定部２２と、端末装置３が設定時刻を設定する際の待ち時間を算出する待ち時間算出部２３と、設定時刻データ及び待ち時間データを同期データとして端末装置３へ送信する同期データ送信部２４と、端末制御装置２と端末装置３との間の通信時間を算出する通信時間算出部２５とを備える。
【００２０】
時刻計時部２１は、例えば端末制御装置２の電源がオフになった場合であっても現在時刻を刻み続けることができる。また、時刻計時部２１は、例えば「ミリ秒」の計時単位まで時刻を計時することができる。
【００２１】
設定時刻決定部２２は、例えば現在時刻よりも未来の時刻を、端末装置３に設定するための時刻として決定することができる。例えば設定時刻決定部２２は、「ミリ秒」単位の時刻を「０００ミリ秒」として、設定時刻を決定する。
【００２２】
待ち時間算出部２３は、例えば、端末制御装置２における時刻同期処理の経過時間や、端末制御装置２と端末装置３との間の通信時間に基づいて、端末装置３が設定時刻を取得してから設定するまでの待ち時間を決定することができる。
【００２３】
同期データ送信部２４は、例えば設定時刻決定部２２にて決定した設定時刻を示す設定時刻データ及び、待ち時間算出部２３にて算出した待ち時間を示す待ち時間データを同期データとして送信することができる。
【００２４】
通信時間算出部２５は、例えば端末制御装置２、端末装置３及び中継機４が通信する場合の通信時間を、各装置間のホップ数等に基づいて算出することができる。
【００２５】
［１−２−２．端末装置３の機能ブロック図］
端末装置３は、時刻を計時する時刻計時部３１と、設定時刻を用いて時刻計時部３１に時刻を設定する時刻設定部３２と、設定時刻データ及び待ち時間データを同期データとして端末制御装置２から受信する同期データ受信部３３と、端末制御装置２からの待ち時間データに基づく待ち時間を計時する待ち時間計時部３４とを備える。
【００２６】
時刻計時部３１は、例えば端末装置３の電源がオフになった場合であっても現在時刻を刻み続けることができる。また、時刻計時部３１は、例えば「秒」の計時単位までの時刻を計時することができる。つまり、端末装置３の時刻計時部３１は、端末制御装置２の時刻計時部２１とは異なり「ミリ秒」の計時単位の時刻を計時することができない。したがって、時刻計時部２１における計時単位の有効桁数は、時刻計時部３１における計時単位の有効桁数よりも多い。
【００２７】
時刻設定部３２は、例えば端末制御装置２から受信した同期データに含まれる設定時刻を示す設定時刻データを用いて、時刻計時部３１に現在時刻を設定することができる。
【００２８】
同期データ受信部３３は、例えば端末制御装置２の設定時刻決定部２２にて決定した設定時刻を示す設定時刻データ及び、端末制御装置２の待ち時間算出部２３にて算出した待ち時間を示す待ち時間データを同期データとして受信することができる。
【００２９】
待ち時間計時部３４は、例えば同期データ受信部３３にて受信した同期データに含まれる待ち時間データに基づく待ち時間を計時することができる。
【００３０】
なお、端末装置３は、図示しない計測部を備えており、例えばスチームトラップ５の表面温度及び／又は超音波振動を計測することができる。また、計測部が計測したスチームトラップの計測データは、端末制御装置２に無線通信により送信される。
【００３１】
［１−３．時刻同期システムのハードウェア構成例］
［１−３−１．端末制御装置２のハードウェア構成例］
図３は、端末制御装置２を、ＣＰＵ等を用いて実現したハードウェア構成の一例を示す図である。端末制御装置２は、例えばノート型のパーソナルコンピュータを用いて構成することができる。
【００３２】
端末制御装置２は、ディスプレイ４０、ＲＴＣ（Real Time Clock）４１ＣＰＵ４２、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３、ハードディスク４４、キーボード／マウス４５及び、無線通信回路４６を備える。
【００３３】
ディスプレイ４０は、キーボード／マウス４５からの入力内容や計測データ等を表示することができる。ＲＴＣ４１は、クロック機能により、現在時刻を例えばミリ秒単位で示すデータ（hh:mm:ss.000）として提供できる。ＣＰＵ４２は、ハードディスク４４に記憶されている時刻同期プログラム４４２を実行することができる。ＲＡＭ４３は、ＣＰＵ４２にアドレス空間を提供することができる。
【００３４】
ハードディスク４４は、ＯＳ（オペレーティング・システム）４４１、時刻同期プログラム４４２、ホップ数管理データ４４３及び、図示しない計測データ等を記憶しておくことができる。キーボード／マウス４５は、端末装置３を制御するための入力操作をユーザから受け付けることができる。無線通信回路４６は、端末装置３又は中継機４と無線通信することができる。
【００３５】
図２に示した端末制御装置２を構成する、時刻計時部２１はＲＴＣ４１により実現される。また、設定時刻決定部２２、待ち時間算出部２３、同期データ送信部２４及び、通信時間算出部２５は、ＣＰＵ４２上において時刻同期プログラム４４２を実行することによって実現される。
【００３６】
［１−３−２．端末装置３のハードウェア構成例］
図４は、端末装置３を、ＣＰＵ等を用いて実現したハードウェア構成の一例を示す図である。端末装置３は、ＲＴＣ（Real Time Clock）５１、ＣＰＵ５２、ＲＡＭ５３、計測センサ５４、無線通信回路５５、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）５６及び、バッテリー５７を備える。
【００３７】
ＲＴＣ５１は、クロック機能により、現在時刻を例えば秒単位で示すデータ（hh:mm:ss）として提供できるとともに、タイマー機能により、設定された起動時刻データ５１１に対応する時刻に当該端末装置３を起動させることができる。ＣＰＵ５２は、ＥＥＰＲＯＭ５６に記憶されている時刻設定プログラム５６１を実行することができる。ＲＡＭ５３は、ＣＰＵ５２にアドレス空間を提供することができるとともに、設定時刻データ５３１及び待ち時間データ５３２等を記憶しておくことができる。
【００３８】
計測センサ５４は、例えば圧電素子を用いた振動センサや熱電対を用いた温度センサにより、スチームトラップの動作状態を計測することができる。無線通信回路５５は、端末制御装置２又は中継機４と通信することができる。ＥＥＰＲＯＭ５６は、時刻設定プログラム５６１を記憶しておくことができる。バッテリー５７は、端末装置３の各部に電源を供給することができる。バッテリー５７は、例えば乾電池や蓄電池が該当する。
【００３９】
図２に示した端末装置３を構成する、時刻計時部３１はＲＴＣ５１により実現される。また、時刻設定部３２、同期データ受信部３３及び待ち時間計時部３４は、ＣＰＵ５２上において時刻設定プログラム５６１を実行することによって実現される。
【００４０】
［１−４．時刻設定処理のフローチャート］
図５は、時刻同期システム１における時刻設定処理のフローチャートの一例を示す図である。
【００４１】
例えば、端末制御装置２のＣＰＵ４２は、端末装置３のＲＴＣ５１に起動時刻データ５１１を設定する処理を行う際において、本実施形態の時刻設定処理を行うことができる。なお、本実施形態においては、起動時刻データ５１１を設定する処理についての説明は省略する。
【００４２】
図５において、端末制御装置２のＣＰＵ４２は、端末装置３のグループを１つ選択する（ステップＳ１０１）。例えば、グループの選択順は端末装置や中継機を効率よく稼働させることのできる順序で決定することができる。本実施形態においては、図１に示すグループ１、グループ２及びグループ３の順にグループを選択するものとする。
【００４３】
ＣＰＵ４２は、端末装置３のＲＴＣ５１に設定するための設定時刻を決定する（ステップＳ１０２）。例えばＣＰＵ４２は、現在時刻から「１秒」進んだ時刻を設定時刻として決定することができる。具体的には、ＣＰＵ４２は、例えば現在時刻（原点時刻）「００時間００分００秒０００ミリ秒」から、「１秒０００ミリ秒」進んだ時刻である「００時間００分０１秒０００ミリ秒」を設定時刻とする。
【００４４】
ＣＰＵ４２は、処理時間を計測するために用いるタイマーを０リセットした後カウントを開始する（ステップＳ１０３）。ここで処理時間とは、例えば後述するように、端末装置を選択してから通信時間を算出するのに要する時間である。本実施形態においては、各端末装置についての処理時間はすべて「６０ミリ秒」として説明する。
【００４５】
なお、処理時間の中に、後述する待ち時間を算出するのに要する時間を予測して含めてもよい。さらに、処理時間の中に、後述する同期データを送信するのに要する時間を予測して含めてもよい。
【００４６】
ＣＰＵ４２は、同期データを送信する対象となる端末装置を選択する（ステップＳ１０４）。例えばＣＰＵ４２は、図１のグループ１に属する端末装置３ａを選択する。
【００４７】
ＣＰＵ４２は、選択した端末装置についての通信時間を算出する（ステップＳ１０５）。例えばＣＰＵ４２は、図６に示すホップ数管理データ４４３のレコード６０１から端末装置３ａのホップ数「５」を抽出し、このホップ数「５」に、１ホップ数当たりの通信時間「２０ミリ秒」を乗じた「１００ミリ秒」を通信時間として算出する。
【００４８】
なお、端末装置３ｂの場合、ＣＰＵ４２は、図６に示すホップ数管理データ４４３のレコード６０２から端末装置３ｂのホップ数「４」を抽出し、このホップ数「４」に、１ホップ数当たりの通信時間「２０ミリ秒」を乗じた「８０ミリ秒」を通信時間として算出する。また、端末装置３ｃ〜３ｅの場合、ＣＰＵ４２は、図６に示すホップ数管理データ４４３のレコード６０３〜６０５のいずれかから端末装置３ｃ〜３ｅのホップ数「３」を抽出し、このホップ数「３」に、１ホップ数当たりの通信時間「２０ミリ秒」を乗じた「６０ミリ秒」を通信時間としてそれぞれ算出する。
【００４９】
次に、ＣＰＵ４２は、選択した端末装置についての待ち時間を算出する（ステップＳ１０６）。例えばＣＰＵ４２は、上記ステップＳ１０３にて０リセットしたタイマーにてカウント中の処理時間と、上記ステップＳ１０５にて算出した通信時間と処理時間とを加算することにより、待ち時間を算出することができる。なお、処理時間の中に、待ち時間を算出するのに要した時間や、後述する同期データを送信するのに要する時間を含めている場合、算出した待ち時間にはこれらの時間が含まれる。
【００５０】
図７は、端末装置３の待ち時間を算出する場合の一例を模式的に示す図である。端末装置３ａにおける処理時間が「６０ミリ秒」である場合、待ち時間は、１秒（１０００ミリ秒）から処理時間「６０ミリ秒」及び通信時間「１００ミリ秒」を減算することにより、「８４０ミリ秒」と算出される。この場合、例えば、処理時間「６０ミリ秒」及び通信時間「１００ミリ秒」が、「端末装置が設定時刻を取得するのに要する時間」となる。
【００５１】
ＣＰＵ４２は、設定時刻を示すデータと、待ち時間を示すデータとを組み合わせて同期データを生成し、生成した同期データを端末装置３に送信する。例えば、設定時刻を示すデータ「００時間００分０１秒」と、待ち時間を示すデータ「８４０ミリ秒」とを組み合わせて同期データを生成して送信する。なお、設定時刻を示すデータからミリ秒の桁（０００ミリ秒）を切り捨てているのは、端末装置３のＲＴＣ５１の有効桁が秒の位までだからである。
【００５２】
端末装置３のＣＰＵ５２は、端末制御装置２から同期データを受信すると（ステップＳ１１０）、受信した同期データのうち待ち時間を示すデータを読み込んで、待ち時間をカウントする（ステップＳ１１１）。例えば端末装置３ａのＣＰＵ５２は、カウントが「８４０ミリ秒」になるまで、待ち時間をカウントする。
【００５３】
ＣＰＵ５２は、待ち時間になったと判断すると（ステップＳ１１２におけるＹｅｓ処理）、受信した同期データのうち設定時刻を示すデータをＲＴＣ５１の設定時刻データ５１１に設定する（ステップＳ１１３）。具体的には、ＣＰＵ５２は、「００時間００分０１秒」をＲＴＣ５１に設定する。
【００５４】
一方、端末制御装置２のＣＰＵ４２は、未処理の端末装置３があるか判断し（ステップＳ１０８）、未処理の端末装置３があれば上記ステップＳ１０４に戻って処理を繰り返す（ステップＳ１０８におけるＹｅｓ判断）。
【００５５】
図７に示すように、例えば端末装置３ｂのＣＰＵ５２は、カウントが「７００ミリ秒」になるまで待ち時間をカウントした後、設定時刻を示すデータである「００時間００分０１秒」をＲＴＣ５１に設定する。
【００５６】
また、例えば端末装置３ｃのＣＰＵ５２は、カウントが「５８０ミリ秒」になるまで待ち時間をカウントした後、設定時刻を示すデータである「００時間００分０１秒」をＲＴＣ５１に設定する。また、例えば端末装置３ｄのＣＰＵ５２は、カウントが「４６０ミリ秒」になるまで待ち時間をカウントした後、設定時刻を示すデータである「００時間００分０１秒」をＲＴＣ５１に設定する。また、例えば端末装置３ｅのＣＰＵ５２は、カウントが「３４０ミリ秒」になるまで待ち時間をカウントした後、設定時刻を示すデータである「００時間００分０１秒」をＲＴＣ５１に設定する。
【００５７】
次に、端末制御装置２のＣＰＵ４２は、未処理の端末装置３がなければ（ステップＳ１０８におけるＮｏ判断）、さらに未処理のグループがあるか判断し（ステップＳ１０９）、未処理のグループがあれば上記ステップＳ１０１に戻って処理を繰り返す（ステップＳ１０９におけるＹｅｓ判断）。
【００５８】
例えばＣＰＵ４２は、図１に示したグループ１に属する端末装置３ａ〜３ｅについて時刻同期処理が完了すると、グループ２に属する端末装置３ｆ及び３ｇについて時刻同期処理を実行する。また、グループ２に属する端末装置３ｆ及び３ｇについて時刻同期処理が完了すると、グループ３に属する端末装置３ｈ〜３ｊについて時刻同期処理を実行する。
【００５９】
このように、端末制御装置２は、先の時刻を示す設定時刻データと、各端末装置毎に異なる待ち時間データとを送信して、各端末装置３は、受信した待ち時間データに示す待ち時間になったタイミングにおいて、受信した設定時刻データに示す設定時刻をＲＴＣに設定する。これにより、同期元である端末制御装置２と同期先である各端末装置３との間において、ＲＴＣの計時単位の有効桁数に差異があった場合でも、各端末装置３の時刻を確実に同期させることができる。また、待ち時間に基づいて同期タイミングを合致させているため、クロック信号受信のための無線通信を排除して省電力化を図ることもできる。
【００６０】
［２．その他の実施形態］
上記実施形態においては、各端末装置についての処理時間はすべて「６０ミリ秒」としたが、待ち時間を算出するのに要した時間を処理時間に含めてもよい。さらに、同期データを送信するのに要する時間を予測して処理時間に含めてもよい。
【００６１】
上記実施形態においては、現在時刻から「１秒」進んだ時刻を設定時刻として決定する例を説明したが、「１秒」以外の時刻を設定時刻としてもよい。例えば、グループ内の端末装置３の数に応じて設定時刻を決定してもよい。具体的には端末装置３の数が多い程、現在時刻と設定時刻との時間間隔を長くとることができる。
【００６２】
上記実施形態においては、端末装置３及び中継機４が通信する場合の通信時間を、各装置間のホップ数等に基づいて算出する例を説明したが、通信時間を所定時間としてもよい。例えばグループ内の全ての通信時間を「５０ミリ秒」としてもよい。これにより、通信時間の算出のための処理を省略することができ処理の高速化を図ることが可能となる。
【００６３】
なお、グループ内の全ての処理時間及び通信時間を一律の時間とした場合、この場合、２つの端末装置間における設定時刻を取得するタイミングの差と、２つの端末装置間における待ち時間の差とが合致するようになる。具体的には、処理時間及び通信時間の合計時間を例えば「１００ミリ秒」とする場合、端末装置３ａ及び３ｂ間における設定時刻を取得するタイミングの差は「１００ミリ秒」であり、端末装置３ａ及び３ｂ間における待ち時間の差は「１００ミリ秒」となる。
【００６４】
上記各実施形態において説明した構成の一部または全部を、２以上組み合わせた構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
２１  時刻計時部
２２  設定時刻決定部
２３  待ち時間算出部
２４  同期データ送信部
２５  通信時間算出部
３１  時刻計時部
３２  時刻設定部
３３  同期データ受信部
３４  待ち時間計時部
【図１】
2015005183.tif 000003
【図２】
2015005183.tif 000004
【図３】
2015005183.tif 000005
【図４】
2015005183.tif 000006
【図５】
2015005183.tif 000007
【図６】
2015005183.tif 000008
【図７】
2015005183.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１リアルタイムクロックを有する複数の無線端末装置と、
前記第１リアルタイムクロックよりも計時単位の有効桁数が多い第２リアルタイムクロックを有する制御装置とを含む時刻同期システムであって、
前記制御装置は、
前記無線端末装置の前記第１リアルタイムクロックに設定するための設定時刻を、前記第２リアルタイムクロックに基づいて決定する設定時刻決定部と
前記設定時刻から、前記無線端末装置が前記設定時刻を取得するのに要する時間を差し引くことにより、前記無線端末装置が前記設定時刻を取得した時から前記第１リアルタイムクロックに前記設定時刻を設定するまでの待ち時間であって、前記第１リアルタイムクロックの計時単位よりも有効桁数が多い計時単位で算出された待ち時間を算出する待ち時間算出部とを備え、
前記複数の無線端末装置は、
前記待ち時間に基づいてその経過を計時する待ち時間計時部と、
前記待ち時間の経過時において前記設定時刻を前記第１リアルタイムクロックに設定する時刻設定部とを備え、
前記制御装置は、
前記制御装置からのホップ数が大きい前記無線端末装置から順に前記待ち時間及び前記設定時刻を送信する、
時刻同期システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
少なくとも２以上の端末装置に同じ設定時刻を設定する場合、２つの前記端末装置間における前記設定時刻を取得するタイミングの差と、２つの前記端末装置間における前記待ち時間の差とが合致するように、前記待ち時間を算出する、
請求項１に記載の時刻同期システム。
【請求項３】
前記端末装置は、電池により駆動するものであって、前記制御装置と無線通信を行うことにより前記設定時刻及び前記待ち時間を取得する、
請求項１又は２に記載の時刻同期システム。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記制御装置と前記端末装置との間のホップ数に基づいて、前記端末装置が前記設定時刻を取得した時を示すタイミングを求める、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の時刻同期システム。
【請求項５】
第１リアルタイムクロックを有する複数の無線端末装置と、
前記第１リアルタイムクロックよりも計時単位の有効桁数が多い第２リアルタイムクロックを有する制御装置とを用いた時刻同期方法であって、
前記制御装置は、
前記無線端末装置の前記第１リアルタイムクロックに設定するための設定時刻を、前記第２リアルタイムクロックに基づいて決定する設定時刻決定部と
前記設定時刻から、前記無線端末装置が前記設定時刻を取得するのに要する時間を差し引くことにより、前記無線端末装置が前記設定時刻を取得した時から前記第１リアルタイムクロックに前記設定時刻を設定するまでの待ち時間であって、前記第１リアルタイムクロックの計時単位よりも有効桁数が多い計時単位で算出された待ち時間を算出する待ち時間算出部とを備え、
前記複数の無線端末装置は、
前記待ち時間に基づいてその経過を計時する待ち時間計時部と、
前記待ち時間の経過時において前記設定時刻を前記第１リアルタイムクロックに設定する時刻設定部とを備え、
前記制御装置は、
前記制御装置からのホップ数が大きい前記無線端末装置から順に前記待ち時間及び前記設定時刻を送信する、
時刻設定方法。
【国際調査報告】
2015005183.tif 000010
2015005183.tif 000011