【事件の表示】
　特願２００５−５０５４７４「支持構造を備えたギア機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日国際公開、ＷＯ２００４／０９２６１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１６年４月１６日（優先権主張　平成１５年４月１６日）の国際出願であって、平成２１年２月１３日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年３月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年４月１７日付けで明細書及び特許請求の範囲に対する手続補正がなされ、さらに、前置審査において同年５月１５日付けで最後の拒絶理由が通知されたところ、同年７月１５日付けで明細書及び特許請求の範囲に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、当審において、平成２１年９月１１日（起案日）付けで審尋がなされ、同年１１月５日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
【２】補正の却下の決定
　
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を補正するとともに、旧請求項２を削除し、旧請求項３を補正した上で旧請求項３ないし１４を新請求項２〜１３に繰り上げる補正をしたものである。このうち、本件補正前の請求項３（旧請求項３）とその請求項に対応する本件補正後の請求項２（新請求項２）についてみると、以下のような補正がなされている。なお、下線は、審判請求人が付した補正箇所である。
　
（１）本件補正前の請求項３（平成２１年４月１７日付け手続補正）
　「【請求項３】
　駆動力の回転方向を直角方向に変換する、第一の方向変換ギアと第二の方向変換ギアを備えた、方向変換ギア組と、
　前記第二の方向変換ギアと同軸に一体的に回転する第一のギアと、
　前記第一のギアと平行に配置されて互いに噛み合う第二のギアと、
　前記第二のギアと平行に配置されて互いに噛み合う第三のギアと、
　前記方向変換ギア組と前記第一のギアと前記第二のギアと前記第三のギアとを収容するケーシングであって、前記第一のギアと前記第二のギアと前記第三のギアとを回転可能に支持するケーシング本体と、前記第一のギアと前記第二のギアと前記第三のギアとを内部に収めるべく前記ケーシング本体を覆うカバーとを有したケーシングと、
　を備えた、ギア機構。」
　
（２）本件補正後の請求項２（平成２１年７月１５日付け手続補正）
　「【請求項２】
　
自動車のトランスファケースに用いられるギア機構であって、
　駆動力の回転方向を直角方向に変換する、第一の方向変換ギアと第二の方向変換ギアを備えた、方向変換ギア組と、
　前記第二の方向変換ギアと同軸に一体的に回転する第一のギアと、
　前記第一のギアと平行に配置されて互いに噛み合う第二のギアと、
　前記第二のギアと平行に配置されて互いに噛み合う第三のギアと、
　前記方向変換ギア組と前記第一のギアと前記第二のギアと前記第三のギアとを収容するケーシングであって、前記第一のギアと前記第二のギアと前記第三のギアとを回転可能に支持するケーシング本体と、
前記第一の方向変換ギアを内部に収めるべく前記ケーシング本体を覆う第一のカバーと、
第二の
　を備え
、
　
前記ケーシングは、内部に収められた前記第一の方向変換ギアおよび前記第一ないし第三のギアを支持して位置決めすることにより前記方向変換ギア組および前記第一ないし第三のギアを相互に正常に噛み合いをせしめるべく構成されている
　
２．補正の適否
　
　上記補正は、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【０００１】、【００４５】、【００４６】、【００４９】、【００５４】、【００５６】などの記載に基づき、本件補正前の「ギア機構」について「自動車のトランスファケースに用いられるギア機構」であること、「前記第一の方向変換ギアを内部に収めるべく前記ケーシング本体を覆う第一のカバーと」、前記第一のギアと前記第二のギアと前記第三のギアとを内部に収めるべく前記ケーシング本体を覆う「第二の」カバーとを有したケーシングを備えること、及び「前記ケーシングは、内部に収められた前記第一の方向変換ギアおよび前記第一ないし第三のギアを支持して位置決めすることにより前記方向変換ギア組および前記第一ないし第三のギアを相互に正常に噛み合いをせしめるべく構成されている」ことをさらに限定して特定するものである。
　すなわち、上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとして認めることができ、かつ、補正前の各請求項に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において行われたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定された請求項の削除を目的とするとともに、同法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであり、かつ、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に違反するものではない。
　そこで、本件補正後の請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明について
　
３−１．本願補正発明
　
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「【２】１．本件補正の内容」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
３−２．引用刊行物とその記載事項
　
　刊行物１：特開平４−２４９６５６号公報
　刊行物２：特開昭５９−６９５５３号公報
　
［刊行物１］
　前置審査の最後の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物１（特開平４−２４９６５６号公報）には、「トランスアクスル」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明はトランスアクスルに係り、特に略平行に配設される入力軸及びカウンタ軸を有する変速機ユニットと、入力軸及びカウンタ軸に対して略平行に配設されるデファレンシャル軸を有するデファレンシャルユニットとにより形成したトランスアクスルに関する。」
　
（イ）「【００１２】図１〜図２はこの発明の第１実施例を示すものである。図２において、２は例えば四輪駆動用のトランスアクスル、４は変速機ユニット、６はデファレンシャルユニットである。
【００１３】前記トランスアクスル２は、変速機ユニット４とデファレンシャルユニット６とにより一体的に形成されている。変速機ユニット４に、入力軸８とカウンタ軸１０とが略平行に配設され、これら入力軸８及びカウンタ軸１０には入力軸側第１変速ギヤ部１２とカウンタ軸側第２変速ギヤ部１４とが夫々設けられている。この第２変速ギヤ部１４のドライブギヤ１６とデファレンシャルユニット６のファイナルギヤ１８とを噛合して設け、ファイナルギヤ１８にドライブベベルギヤ２０を設ける。そして、このドライブベベルギヤ２０にドリブンベベルギヤ２２を噛合して設け、前記デファレンシャルユニット６のデファレンシャル軸２４の軸方向の位置を調整すべく機関、つまり図示しない内燃機関側に位置する第１ケース２６とこの第１ケース２６に取着される第２ケース２８とによりトランスアクスルケース部３０を設けるとともに、前記第１ケース２６にはドライブベベルギヤ２０の歯当り状態を目視する目視用孔部３２を設ける。
【００１４】詳述すれば、図１及び図２に示す如く、前記トランスアクスルケース部３０を縦割り構造とし、前記第１、第２変速ギヤ部１２、１４とドライブベベルギヤ２０及びドリブンベベルギヤ２２とを同一ケース内に位置させる。」
　
（ウ）「【００１８】前記ドリブンベベルギヤ２２を一端に固定したトランスファ出力軸６２の他端側にドライブスプロケット６４を設ける。このドライブスプロケット６４にチエン６６を介してドリブンスプロケット６８を連絡して設け、ドリブンスプロケット６８を一端側に固定したドライブシャフト７０の他端は図示しない前車輪側に連絡されている。前記ドライブシャフト７０は前記第２ケース２８により覆設されている。
【００１９】前記トランスファ出力軸６２は、第１ケース２６とこの第１ケース２６に取着される第３ケース７２とにより覆設され、トランスファ出力軸６２の一端のドリブンベベルギヤ２２におけるトランスファ出力軸６２の軸方向たるＢ方向の移動調整は、第１、第３ケース２６、７２間に介設される第３シム７４により行われる。
【００２０】また、前記ドライブベベルギヤ２０近傍の第１ケース２６部位に孔部３２を穿設し、この孔部３２をドライブベベルギヤ２０のドリブンベベルギヤ２２に対する歯当り状態を目視すべく機能させるものである。
【００２１】次に作用について説明する。
【００２２】前記デファレンシャル軸２４の軸方向たるＡ方向の位置を調整する際には、前記第１ケース２６の側から第１固定ボルト５０及び第１シム４２により行うとともに、第２ケース２８の側から第２固定ボルト６０及び第２シム５２により行うものである。
【００２３】つまり、第１固定ボルト５０を取り外して第１リテーナ４４を抜き出し、第１シム４２を所定厚さに変更した後に、第１リテーナ４４を挿入し、第１固定ボルト５０により装着すればよいものである。
【００２４】また、前記孔部３２によりドライブベベルギヤ２０の歯当り状態を目視によってチェックする際には、ドライブベベルギヤ２０の噛合面部位に予めシコタン等の塗布剤（図示せず）を塗布し、この塗布剤の剥離状況により歯当り状態を確認し、上述の調整操作を行ってドライブベベルギヤ２０を適正な歯当り状態とするものである。
【００２５】これにより、前記第１、第２第１固定ボルト５０及び第１シム４２、そして第２固定ボルト６０及び第２シム５２によって配設後にデファレンシャル軸２４の軸方向たるＡ方向の位置調整を容易に行うことができるとともに、ドライブベベルギヤ２０のバックラッシュを調整することが可能となり、調整時にデファレンシャルユニット６を分解する必要がなく、調整作業が容易となって実用上有利である。」
　
（エ）図１、図２及び上記記載事項から、トランスアクスル２の動力は、ドライブベベルギヤ２０、ドリブンベベルギヤ２２、トランスファ出力軸６２、ドリブンベベルギヤ２２と同軸に一体的に回転するドライブスプロケット６４、ドライブスプロケット６４と噛合するチエン６６、チエン６６と噛合するドリブンスプロケット６８、及びドリブンスプロケット６８と一体的に回転するドライブシャフト７０からなる「動力伝達機構」を介して伝達されているものと解される。
　
（オ）図１及び図２からみて、ドライブベベルギヤ２０とドリブンベベルギヤ２２は、駆動力の回転方向を直角方向に変換する「ギア組」であることが看取される。
　
（カ）トランスファ出力軸６２とドライブシャフト７０は、ドライブスプロケット６４、チエン６６、及びドリブンスプロケット６８を介して動力を伝達するものであって、特殊な構造を採用したものではないから、相互に略平行に配置されているものと解される。
　
（キ）図１及び図２から、ドライブシャフト７０を支持する一方の軸受は第３ケース７２に取り付けられ、他方の軸受は第２ケース２８と第３ケース７２との間を補うケース（図１及び図２においてハッチングがない部分のケースのうち第３ケースの上方の部分。）に支持されているものと解され、仮に上記補うケースを「第４ケース」として検討をする。
　
（ク）図１及び図２からみて、ドライブベベルギヤ２０は第１ケース２６と第２ケース２８の内部に収められていることが看取される。
　
（ケ）図１及び図２からみて、ドライブスプロケット６４とチエン６６とドリブンスプロケット６８とは、第１ケース２６、第３ケース７２、及び第４ケースの内部に収められていることが看取される。
　
　そうすると、上記記載事項及び図面（特に、図１及び図２）の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「四輪駆動用のトランスアクスルに用いられる動力伝達機構であって、
　駆動力の回転方向を直角方向に変換する、ドライブベベルギヤ２０とドリブンベベルギヤ２２を備えた、ギア組と
　ドリブンベベルギヤ２２と同軸に一体的に回転するドライブスプロケット６４と、
　ドライブスプロケット６４と略平行に配置されてチエン６６を介して噛合するドリブンスプロケット６８と、
　上記ギア組とドライブスプロケット６４とチエン６６とドリブンスプロケット６８とを収容するケースであって、ドライブスプロケット６４とチエン６６とドリブンスプロケット６８とを回転可能に支持して内部に収める第１ケース２６、第３ケース７２、及び第４ケースと、ドライブベベルギヤ２０を内部に収容する第１ケース２６及び第２ケース２８と、を備え、
　第１ケース２６にはドライブベベルギヤ２０の歯当り状態を目視する目視用孔部３２を設けた動力伝達機構。」
　
［刊行物２］
　前置審査の最後の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物２（特開昭５９−６９５５３号公報；前置審査の最後の拒絶理由の引用文献３に相当する。）には、「リーチフォークリフトの駆動装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。なお、促音、拗音、読点等の表記を適宜変更して摘記する。
　
（コ）「第１図において、ギヤケース１は動輪ブラケット２によって垂直軸線のまわりに旋回自在に支持されている。ギヤケース１の下端部には車輪３が水平軸線のまわりに回動可能に保持されており、動輪ブラケット２の上部に直流電動機４が固定されている。この直流電動機４の駆動力は、カップリング５を介してスパイラルベベルギヤ６に伝達され、次いで、これと同軸の平歯車７によりアイドルギヤ８を介して平歯車９に伝達され、さらに、この平歯車９はスプライン軸１０を介して、これに結合した車輪３を駆動する。これによってリーチフォークリフトを走行、停止させる。
　上記のように、従来の駆動装置は、スパイラルベベルギヤ６、アイドルギヤ８、及び平歯車９による３段減速機構によって車輪３を駆動する構成であった。したがって、歯車のかみ合い個所が、スパイラルベベルギヤ６、平歯車７とアイドルギヤ８、及びアイドルギヤ８と平歯車９との間の３個所にあり、駆動力の伝達効率が低下する欠点があった。」
　
（サ）第１図及び上記記載事項（コ）からみて、カップリング５からの駆動力を伝達するスパイラルベベルギヤ（図番のないもの）とスパイラルベベルギヤ６とは駆動力の回転方向を直角方向に変換するギヤ組であり、平歯車７はスパイラルベベルギヤ６と同軸に一体的に回転するものであり、アイドルギヤ８は平歯車７と平行に配置されて互いに噛み合うものであり、平歯車９はアイドルギヤ８と平行に配置されて互いに噛み合うものである。そして、これらは駆動力を伝達することから、動力伝達機構を構成するものということができる。
　
　そうすると、上記記載事項及び図面（特に、第１図）の記載からみて、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認められる。
「駆動力の回転方向を直角方向に変換する、カップリング５からの駆動力を伝達するスパイラルベベルギヤとスパイラルベベルギヤ６を備えたギヤ組と、
スパイラルベベルギヤ６と同軸に一体的に回転する平歯車７と、
平歯車７と平行に配置されて互いに噛み合うアイドルギヤ８と、
アイドルギヤ８と平行に配置されて互いに噛み合う平歯車９と
からなる動力伝達機構。」
　
３−３．発明の対比
　
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「四輪駆動用のトランスアクスル」は、その機能からみて、本願補正発明の「自動車のトランスファケース」に相当し、以下同様に、「動力伝達機構」は、その具体的構成を相違点において検討することとすると、ひとまず「ギア機構」に相当し、「ドライブベベルギヤ２０」は「第一の方向変換ギア」に相当し、「ドリブンベベルギヤ２２」は「第二の方向変換ギア」に相当し、「ギア組」は「方向変換ギア組」に相当する。
　また、刊行物１発明の「ドライブスプロケット６４」は、動力伝達機構の形式がチエンによるかギアによるかを相違点において検討することとすると、スプロケットとギアはいずれも歯車の一種ということができるから、少なくとも「第一の歯車」である限りにおいて本願補正発明の「第一のギア」と共通する。
　刊行物１発明の「ドリブンスプロケット６８」は、動力伝達機構の形式がチエンによるかギアによるかを相違点において検討することとすると、スプロケットとギアはいずれも歯車の一種ということができるから、少なくとも「第三の歯車」である限りにおいて本願補正発明の「第三のギア」と共通する。
　刊行物１発明の「チエン６６」は、動力伝達機構の形式がチエンによるかギアによるかを相違点において検討することとすると、少なくとも「中間伝達部材」である限りにおいて本願補正発明の「第二のギア」と共通する。
　そうすると、刊行物１発明の「四輪駆動用のトランスアクスルに用いられる動力伝達機構」は、実質的に、本願補正発明の「自動車のトランスファケースに用いられるギア機構」に相当し、以下同様に、「駆動力の回転方向を直角方向に変換する、ドライブベベルギヤ２０とドリブンベベルギヤ２２を備えた、ギア組」は、「駆動力の回転方向を直角方向に変換する、第一の方向変換ギアと第二の方向変換ギアを備えた、方向変換ギア組」に相当する。
　また、刊行物１発明の「ドリブンベベルギヤ２２と同軸に一体的に回転するドライブスプロケット６４」は、本願補正発明の「前記第二の方向変換ギアと同軸に一体的に回転する第一のギア」と対比して、「前記第二の方向変換ギアと同軸に一体的に回転する歯車」である限りにおいて共通する。
　刊行物１発明の「ドライブスプロケット６４と略平行に配置されてチエン６６を介して噛合するドリブンスプロケット６８」は、本願補正発明の「前記第二のギアと平行に配置されて互いに噛み合う第三のギア」と対比して、「中間伝達部材と平行に配置されて互いに噛み合う第三の歯車」である限りにおいて共通する。
　刊行物１発明の「上記ギア組とドライブスプロケット６４とチエン６６とドリブンスプロケット６８とを収容するケース」は、動力伝達機構の構成を相違点として別途検討することとすると、本願補正発明の「前記方向変換ギア組と前記第一のギアと前記第二のギアと前記第三のギアとを収容するケーシング」と対比して、「動力伝達機構を収容するケーシング」である限りにおいて共通する。
　
　したがって、本願補正発明の用語にならってまとめると、両者は、
「自動車のトランスファケースに用いられるギア機構であって、
　駆動力の回転方向を直角方向に変換する、第一の方向変換ギアと第二の方向変換ギアを備えた、方向変換ギア組と、
　前記第二の方向変換ギアと同軸に一体的に回転する歯車と、
　中間伝達部材と平行に配置されて互いに噛み合う第三の歯車と、
動力伝達機構を収容するケーシングを備えたギア機構。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　上記動力伝達機構は、本願補正発明が「方向変換ギア組と、前記第二の方向変換ギアと同軸に一体的に回転する第一のギアと、前記第一のギアと平行に配置されて互いに噛み合う第二のギアと、前記第二のギアと平行に配置されて互いに噛み合う第三のギアと」から構成されているているのに対し、刊行物１発明が「ギア組とドライブスプロケット６４とチエン６６とドリブンスプロケット６８と」から構成されている点。
　
［相違点２］
　上記ケーシングは、本願補正発明が「前記方向変換ギア組と前記第一のギアと前記第二のギアと前記第三のギアとを収容するケーシングであって、前記第一のギアと前記第二のギアと前記第三のギアとを回転可能に支持するケーシング本体と、前記第一の方向変換ギアを内部に収めるべく前記ケーシング本体を覆う第一のカバーと、前記第一のギアと前記第二のギアと前記第三のギアとを内部に収めるべく前記ケーシング本体を覆う第二のカバーとを有したケーシング」であるのに対し、刊行物１発明は「ドライブスプロケット６４とチエン６６とドリブンスプロケット６８とを回転可能に支持して内部に収める第１ケース２６、第３ケース７２、及び第４ケースと、ドライブベベルギヤ２０を内部に収容する第１ケース２６及び第２ケース２８」である点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は「前記ケーシングは、内部に収められた前記第一の方向変換ギアおよび前記第一ないし第三のギアを支持して位置決めすることにより前記方向変換ギア組および前記第一ないし第三のギアを相互に正常に噛み合いをせしめるべく構成されている」のに対し、刊行物１発明は「第１ケース２６にはドライブベベルギヤ２０の歯当り状態を目視する目視用孔部３２を設けた」ものである点。
　
３−４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　上記相違点１は、スプロケットとチエンによって動力を伝達するか、３つのギアを順次噛み合わせて動力を伝達するかという形式上の差異というべきところ、自動車のトランスファーケースにおいて、その動力伝達機構としてどのような形式を選択するかは、当業者が設計上適宜決定できる事項であり、刊行物１発明のドライブスプロケット６４とドリブンスプロケット６８とチエン６６とからなる動力伝達機構は、スプロケット６４とドリブンスプロケット６８とがチエン６６を中間伝達部材として同方向に回転するという機能において刊行物２発明と差異がないことに照らせば、刊行物２発明すなわち「駆動力の回転方向を直角方向に変換する、カップリング５からの駆動力を伝達するスパイラルベベルギヤ（本願補正発明の「第一の方向変換ギア」に相当。括弧内は、以下同様。）とスパイラルベベルギヤ６（第二の方向変換ギア）を備えたギヤ組（方向変換ギア組）と、スパイラルベベルギヤ６と同軸に一体的に回転する平歯車７（第一のギア）と、平歯車７と平行に配置されて互いに噛み合うアイドルギヤ８（第二のギア）と、アイドルギヤ８と平行に配置されて互いに噛み合う平歯車９（第三のギア）とからなる動力伝達機構」に接した当業者であれば、刊行物１発明の動力伝達機構に刊行物２発明を適用して上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　上記相違点２は、本願補正発明が「前記第一のギアと前記第二のギアと前記第三のギアとを回転可能に支持するケーシング本体」と、「前記第一の方向変換ギアを内部に収めるべく前記ケーシング本体を覆う第一のカバー」と、「前記第一のギアと前記第二のギアと前記第三のギアとを内部に収めるべく前記ケーシング本体を覆う第二のカバー」とによって上記動力伝達機構をケーシングに収容したことに基づくものであるが、刊行物１発明に刊行物２発明を適用した動力伝達機構について、ギヤ組（方向変換ギア組）と順次噛み合う３つのギアをケーシングに対してどのように収めるかということや、ケーシングをどのように分割して構成するかということは、動力伝達機構が関連する他の部材とのレイアウト、動力伝達機構に含まれる部品点数やその動力伝達の形式、メンテナンス・組み立ての容易性などを考慮して当業者が適宜決定できる設計事項にすぎないというべきところ、本願補正発明の上記ケーシング本体、上記第一のカバー及び上記第二のカバーは、動力伝達機構を構成する部材の一つ又は複数を、ケーシング本体に回転可能に支持するか内部に収めてカバーで覆うという一般的なケーシング及びカバーの機能を有するものにすぎないものであって特段の工夫をしたものではない以上、上記設計事項の範ちゅうを超えるものではない。加えて、上記第一のカバー及び第二のカバーは、その名称は別として、刊行物１発明の第１ケースと第４ケースを覆う第３ケース７２と比較して機能上の格別の差異はないことに照らせば、カバーとケースが表現上異なることをもって上記の判断が左右されるものではない。
　したがって、刊行物１発明に刊行物２発明を適用して刊行物１発明のケーシングに適宜設計変更を加えることにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　刊行物１発明が目視用孔部３２を設けた技術的意義は、ドライブベベルギヤ２０の歯当り状態を目視するものであって、ドライブベベルギヤ２０とドリブンベベルギヤ２２とが相互に正常に噛み合わせるための調整を行うために設けられていることは明らかである（上記記載事項（ウ）の段落【００２０】）。すなわち、刊行物１発明に刊行物２発明を適用してその動力伝達機構を構成する部材が相互に正常に噛み合わせるべく構成することは動力を効率的に伝達する上で当業者が当然考慮すべき技術常識にすぎず、そのための具体的手段として上記部材をケーシングに対して位置決めすることは当業者が適宜実施できる設計事項というほかない。この点について、刊行物１発明のドライブスプロケット６４とドリブンスプロケット６８を支持する第３ケース７３をみても、当然にこれらの動力伝達機構を位置決めしているものと解される。
　したがって、刊行物１発明に刊行物２発明を適用してその動力伝達機構をケーシングにより支持して適宜位置決めすることにより、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）効果について
　また、本願補正発明が奏するコンパクトな構成を有するといった効果は、動力伝達機構において必要に応じて考慮される普遍的な課題にすぎず、本願補正発明の動力伝達機構やそのケーシングが特異な形状や構造を有するものでもない以上、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から当業者が予測できるものである。
　
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２１年７月１５日付け意見書において「まず、設計事項とみなすためには、そもそも設計が比較的自由になしうることが必要です。しかるに従来の技術においては、上述のごとく、互いに噛み合う複数のギアが複数のケースにまたがって配設されており、一のケースにおいて一のギアの配置は設計上適宜に決められるとしても、これと組み合わされる他のケースにおいてはギアの配置は前記一のケース及び前記一のギアの配置により規定されてしまい、設計上適宜には決められません。すなわちかかる分野における技術水準においては、軸及び軸受の配置は設計上適宜に決め得なかったことを主張いたします。翻って本願発明においては、収容部材本体とカバーとのみにギアを収容および支持せしめる構成を創作したことによって、軸及び軸受の配置を適宜に定めることを可能にしています。かかる構成を見た後に、上述のような技術水準を考慮することなくこれを設計事項とみなせば、これは所謂後知恵に該当するものと思料されます。本願発明の進歩性は、技術水準における当業者の常識に反して、ギアの配置を他の部材とは独立に規定することを可能とする技術的思想の創作が容易か否かに基づいて、ご判断されることをお願い申し上げます。」（同意見書の（拒絶理由について）の項参照）と主張するなど、本願は特許されるべき旨主張している。
　確かに審判請求人が主張するとおり「一のケースにおいて一のギアの配置は設計上適宜に決められるとしても、これと組み合わされる他のケースにおいてはギアの配置は前記一のケース及び前記一のギアの配置により規定されてしま」うことがあり得るとしても、本願補正発明は、このことが困難であることを裏付けるための構成、例えば、ケースと特定の軸受の関係やケースがギアを支持して位置決めをする手段などの構成が特定されていない以上、上記主張は採用の限りでない。
　また、審判請求人は、平成２１年１１月５日付けの審尋に対する回答書において、「例えば文献１（特開平４−２４９６５６号公報）が開示するトランスアクスルのうち、本願発明の収容部材に該当する部分は、第１ケース２６と、第１リテーナ４４と、第２リテーナ５４と、第２ケース２８と、第３ケース７２とにより構成されています（００１３段落および図１参照）。第３ケース７２は、図１から明らかなように、さらに本体部分と、図中その下側に固定されるカバー部分とに分割されます。ドライブベベルギヤ２０、ドリブンベベルギヤ２２、ドライブスプロケット６４、ドリブンスプロケット６８、およびこれらの各軸受は、これら別個の部材の全てによらなければ収容および支持されません（００１５乃至００１６段落および図１参照）。すなわち、方向変換ギア組およびギア組よりなる動力伝達機構と、その軸受とを収容および支持するにつき、本願発明の収容部材本体に該当する部材がなく、少なくとも３つに分割されたケースを必要とする点で、請求項１に係る発明とは、構成上の明らかな相違があります。」などと主張しているが、本願補正発明において特定されたケーシングが、設計事項の範ちゅうを超えるものではないことは上記に説示したとおりである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２１年７月１５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成２１年４月１７日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　「【請求項３】
　駆動力の回転方向を直角方向に変換する、第一の方向変換ギアと第二の方向変換ギアを備えた、方向変換ギア組と、
　前記第二の方向変換ギアと同軸に一体的に回転する第一のギアと、
　前記第一のギアと平行に配置されて互いに噛み合う第二のギアと、
　前記第二のギアと平行に配置されて互いに噛み合う第三のギアと、
　前記方向変換ギア組と前記第一のギアと前記第二のギアと前記第三のギアとを収容するケーシングであって、前記第一のギアと前記第二のギアと前記第三のギアとを回転可能に支持するケーシング本体と、前記第一のギアと前記第二のギアと前記第三のギアとを内部に収めるべく前記ケーシング本体を覆うカバーとを有したケーシングと、
　を備えた、ギア機構。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、前置審査における最後の拒絶理由において引用された刊行物は次のとおりであり、その記載事項は、上記【２】３−２．のとおりである。
　
　刊行物１：特開平４−２４９６５６号公報
　刊行物２：特開昭５９−６９５５３号公報
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「ギア機構」についての限定事項である「自動車のトランスファケースに用いられるギア機構」である点、「前記第一の方向変換ギアを内部に収めるべく前記ケーシング本体を覆う第一のカバーと」、前記第一のギアと前記第二のギアと前記第三のギアとを内部に収めるべく前記ケーシング本体を覆う「第二の」カバーとを有したケーシングである点、及び「前記ケーシングは、内部に収められた前記第一の方向変換ギアおよび前記第一ないし第三のギアを支持して位置決めすることにより前記方向変換ギア組および前記第一ないし第三のギアを相互に正常に噛み合いをせしめるべく構成されている」点の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、前置審査における最後の拒絶理由に応答した手続補正によってさらに構成を限定した本願補正発明が、上記「【２】３−４．当審の判断」に示したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定を省いた本願発明も実質的に同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項３に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項３に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項１及び２並びに請求項４ないし１４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。