【事件の表示】
　特願２００１−　１４７００「高温強度の高いマルテンサイト系ステンレス鋼」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月３１日出願公開、特開２００２−２１２６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月２３日の出願であって、平成１６年８月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年９月１６日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものである。そして、そのうちの請求項４に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「質量％で、Ｃ：０．００１〜０．０４％、Ｓｉ：０．０５〜１％、Ｍｎ：０．０５〜１．５％、Ｃｒ：１０〜１４％、Ｎｉ：１．５〜８％、Ａｌ：０．０００５〜０．０５％、Ｎ：０．００１〜０．０７％、それぞれ０．０５〜３％のＭｏとＣｕのうちの少なくとも一方、ならびにそれぞれ０．００５〜０．５％のＴｉ、Ｖ、ＮｂおよびＺｒの少なくとも１種、残部：実質的にＦｅからなり、不純物としてのＰが０．０３％以下、同じくＳが０．０１％以下であり、金属組織が実質的に焼戻しマルテンサイトおよび残留オーステナイトの混合組織で、残留オーステナイトの体積分率が１〜２５％である高温強度の高いマルテンサイト系ステンレス鋼。」（以下、「本願発明４」という。）
　
３．原査定の理由の概要
　原査定の理由のうちの一つの概要は、次のとおりのものである。
　本願の請求項２〜５に係る発明は、その出願前頒布された下記刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　記
　　　刊行物２：特開平１０−１３０７８７号公報
　
４．引用刊行物とその記載事項
　原査定の理由で引用された刊行物２（特開平１０−１３０７８７号公報）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【請求項１】
Ｃ：０．０５ｍａｓｓ％以下、Ｓｉ：０．５０ｍａｓｓ％以下、Ｍｎ：０．３０〜１．５０ｍａｓｓ％、Ｐ：０．０３ｍａｓｓ％以下、Ｓ：０．００５　ｍａｓｓ％以下、Ｃｒ：１１．０〜１７．０ｍａｓｓ％、Ｎｉ：３．０　〜７．０　ｍａｓｓ％、Ｍｏ：０．５〜５．０　ｍａｓｓ％、Ａｌ：０．０５ｍａｓｓ％以下、Ｎ：０．０１〜０．１５ｍａｓｓ％、Ｏ：０．００５　ｍａｓｓ％以下を含み、かつＮｂ：０．２０ｍａｓｓ％以下、Ｖ：０．２０ｍａｓｓ％以下のうちから選んだ少なくとも１種を含有し、残部は実質的にＦｅからなる組成であって、次式　（１）〜（３）
　０．０２≦０．８（Ｎｂ％）＋（Ｖ％）≦０．２０　　　−−−　（１）
　（Ｃｒ％）＋３．２（Ｍｏ％）＋１６（Ｎ％）＋０．５（Ｎｉ％）−５（Ｃ％）≧１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−−−　（２）
　１．１｛（Ｃｒ％）＋１．５（Ｓｉ％）＋（Ｍｏ％）｝−（Ｎｉ％）−０．５（Ｍｎ％）−３０｛（Ｃ％）＋（Ｎ％）｝≦６　　　　−−−　（３）
の関係を満足することを特徴とする耐応力腐食割れ性および高温引張り特性に優れた油井管用高強度マルテンサイト系ステンレス鋼。
　　【請求項２】
Ｃ：０．０５ｍａｓｓ％以下、Ｓｉ：０．５０ｍａｓｓ％以下、Ｍｎ：０．３０〜１．５０ｍａｓｓ％、Ｐ：０．０３ｍａｓｓ％以下、Ｓ：０．００５　ｍａｓｓ％以下、Ｃｒ：１１．０〜１７．０ｍａｓｓ％、Ｎｉ：３．０　〜７．０　ｍａｓｓ％、Ｍｏ：０．５　〜５．０　ｍａｓｓ％、Ａｌ：０．０５ｍａｓｓ％以下、Ｎ：０．０１〜０．１５ｍａｓｓ％、Ｏ：０．００５　ｍａｓｓ％以下を含み、かつＮｂ：０．２０ｍａｓｓ％以下、Ｖ：０．２０ｍａｓｓ％以下のうちから選んだ少なくとも１種を含有し、さらにＣｕ：０．５　〜３．５　ｍａｓｓ％、Ｔｉ：０．３　ｍａｓｓ％以下、Ｚｒ：０．２　ｍａｓｓ％以下、Ｃａ：０．０００５〜０．０１ｍａｓｓ％、Ｂ：０．０００５〜０．０１ｍａｓｓ％、Ｗ：３．０　ｍａｓｓ％以下のうちから選んだ１種または２種以上を含有し、残部は実質的にＦｅからなる組成であって、次式　（１）〜（３）’
　０．０２≦０．８（Ｎｂ％）＋（Ｖ％）≦０．２０　　−−−　（１）
　（Ｃｒ％）＋３．２（Ｍｏ％）＋１６（Ｎ％）＋０．５（Ｎｉ％）−５（Ｃ％）≧１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−−−　（２）
　１．１｛（Ｃｒ％）＋１．５（Ｓｉ％）＋（Ｍｏ％）｝−（Ｎｉ％）−０．５｛（Ｍｎ％）＋（Ｃｕ％）｝−３０｛（Ｃ％）＋（Ｎ％）｝≦６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−−−　（３）’
の関係を満足することを特徴とする耐応力腐食割れ性および高温引張り特性に優れた油井管用高強度マルテンサイト系ステンレス鋼。」
（ｂ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】この発明は、上記の実情に鑑み開発されたもので、前述したような　ＣＯ２、Ｃｌ−、さらにはＨ２Ｓ等を含む苛酷な腐食環境下においても優れた耐食性、耐孔食性、耐応力腐食割れ性をそなえ、しかも高温引張り特性にも優れた油井管用鋼材を提案することを目的とする。」
（ｃ）「【００１２】Ｐ：０．０３ｍａｓｓ％以下
Ｐは、耐ＣＯ２　腐食性、耐ＣＯ２　応力腐食割れ性、耐孔食性および耐硫化物応力腐食割れ性をともに劣化させる元素であり、その混入は極力低減することが望ましいが、極端な低減は製造コストの上昇を招く。そこで、工業的に比較的安価に実施可能で、しかも耐ＣＯ２　腐食性、耐ＣＯ２　応力腐食割れ性、耐孔食性および耐硫化物応力腐食割れ性を劣化させない範囲として、０．０３ｍａｓｓ％以下に定めた。
【００１３】Ｓ：０．００５ｍａｓｓ％以下
Ｓは、パイプ製造過程においてその熱間加工性を著しく劣化させる元素であり、その混入は極力低減することが望ましいが、０．００５ｍａｓｓ％以下に低減すれば通常の工程でのパイプ製造が可能となることから、Ｓはその上限を０．００５ｍａｓｓ％とした。」
（ｄ）「【００１９】Ｏ：０．００５ｍａｓｓ％以下
Ｏは、本発明鋼の性能を十分に発揮させる上で、極めて重要な元素である。すなわち、その含有量が多いと種々の酸化物を形成して熱間加工性、耐ＣＯ２　腐食性、耐ＣＯ２　応力腐食割れ性、耐孔食性、耐硫化物応力腐食割れ性および靱性を著しく低下させるので、かようなおそれのない０．００５ｍａｓｓ％以下まで低減することが重要である。」
（ｅ）「【００２６】また、この発明では、熱間加工性の観点からＳ，Ｓｉ，Ａｌ，Ｏを著しく低減して熱間加工性を向上させている。従って、この鋼を用いて油井管を製造する場合には、通常の工程に何ら手を加えることなく製造することができる。すなわち、シームレスパイプあるいは電縫鋼管に成形後、圧延のまま、または９５０〜１０５０℃の温度に加熱して水冷または空冷により冷却した後、油井鋼管として必要な強度を得るべく５５０〜６５０℃の温度範囲で焼戻すのが通常である。」
（ｆ）「【００２８】各試験の実施条件は次のとおりである。
・腐食試験
ＮａＣｌ：１０％水溶液、　ＣＯ２：３０気圧、温度：２００℃、期間：２週間
・Ｕ曲げ応力腐食割れ性
ＮａＣｌ：１０％水溶液、　ＣＯ２：３０気圧、温度：２００℃、期間：２週間
・定荷重引張応力腐食割れ試験
５％ＮａＣｌ水溶液、Ｈ２Ｓ分圧：０．１気圧（ＣＯ２バランス）、ｐＨ：３．８（０．５％ＣＨ３ＣＯＯＨ　＋ＣＨ３ＣＯＯＮａの添加により調整）、負荷応力：１．０　σｙ、温度：２４℃、期間：１か月
評価方法は、腐食試験においてはそれらの重量減から計算した腐食速度および１０倍ルーペ観察による孔食発生の有無、またＵ曲げ応力腐食割れ試験においては肉眼観察および断面の光学顕微鏡観察による割れ発生の有無（耐Ｕ曲げＳＣＣ性）、さらに定荷重引張応力腐食割れ試験においては所定時間内の破断の有無（耐ＳＳＣ性）とした。
・高温引張り試験
丸棒引張り試験片を用いて１５０℃、２００℃の条件で引張り試験を行い、常温におけるＹ．Ｓ．と高温引張り試験で求めたＹ．Ｓ．との比をとって評価した。得られた結果を整理して表２に示す。」
　
５．当審の判断
（１）引用発明
　刊行物２の上記（ａ）には、
「Ｃ：０．０５ｍａｓｓ％以下、Ｓｉ：０．５０ｍａｓｓ％以下、Ｍｎ：０．３０〜１．５０ｍａｓｓ％、Ｐ：０．０３ｍａｓｓ％以下、Ｓ：０．００５　ｍａｓｓ％以下、Ｃｒ：１１．０〜１７．０ｍａｓｓ％、Ｎｉ：３．０　〜７．０　ｍａｓｓ％、Ｍｏ：０．５〜５．０　ｍａｓｓ％、Ａｌ：０．０５ｍａｓｓ％以下、Ｎ：０．０１〜０．１５ｍａｓｓ％、Ｏ：０．００５　ｍａｓｓ％以下を含み、かつＮｂ：０．２０ｍａｓｓ％以下、Ｖ：０．２０ｍａｓｓ％以下のうちから選んだ少なくとも１種を含有し、残部は実質的にＦｅからなる組成であって、次式（１）〜（３）
　０．０２　≦０．８（Ｎｂ％）＋（Ｖ％）≦　０．２０　　−−−（１）
　（Ｃｒ％）＋３．２（Ｍｏ％）＋１６（Ｎ％）＋０．５（Ｎｉ％）−５（Ｃ％）≧１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−−−（２）
　１．１｛（Ｃｒ％）＋１．５（Ｓｉ％）＋（Ｍｏ％）｝−（Ｎｉ％）−０．５（Ｍｎ％）−３０｛（Ｃ％）＋（Ｎ％）｝≦６　　　　−−−　（３）
の関係を満足することを特徴とする耐応力腐食割れ性および高温引張り特性に優れた油井管用高強度マルテンサイト系ステンレス鋼。」と記載されている。ここで、「Ｐ：０．０３ｍａｓｓ％以下、Ｓ：０．００５　ｍａｓｓ％以下、」は、（ｃ）のＰ及びＳの含有量に関する記載によれば、「不純物」といえるし、また、「ｍａｓｓ％」は、「質量％」のことであるから、上記記載を本願発明４の記載ぶりに則って整理すると、刊行物２には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という）が記載されているといえる。
　
「質量％で、Ｃ：０．０５％以下、Ｓｉ：０．５０％以下、Ｍｎ：０．３０〜１．５０％、Ｃｒ：１１．０〜１７．０％、Ｎｉ：３．０〜７．０％、Ａｌ：０．０５％以下、Ｎ：０．０１〜０．１５％、Ｏ：０．００５％以下、Ｍｏ：０．５〜５．０％、ならびにそれぞれ０．２０％以下のＶおよびＮｂの少なくとも１種、残部：実質的にＦｅからなり、不純物としてのＰが０．０３％以下、同じくＳが０．００５％以下であり、次式（１）〜（３）
　０．０２　≦０．８（Ｎｂ％）＋（Ｖ％）≦　０．２０　　−−−（１）
　（Ｃｒ％）＋３．２（Ｍｏ％）＋１６（Ｎ％）＋０．５（Ｎｉ％）−５（Ｃ％）≧１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−−−（２）
　１．１｛（Ｃｒ％）＋１．５（Ｓｉ％）＋（Ｍｏ％）｝−（Ｎｉ％）−０．５（Ｍｎ％）−３０｛（Ｃ％）＋（Ｎ％）｝≦６　　　　−−−　（３）
の関係を満足する耐応力腐食割れ性および高温引張り特性に優れた油井管用高強度マルテンサイト系ステンレス鋼。」
　
（２）本願発明４と引用発明との対比
　そこで、本願発明４と引用発明とを対比すると、両者は、
「質量％で、Ｃ：０．００１〜０．０４％、Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、Ｍｎ：０．３０〜１．５０％、Ｃｒ：１１〜１４％、Ｎｉ：３〜７％、Ａｌ：０．０００５〜０．０５％、Ｎ：０．０１〜０．０７％、Ｍｏ：０．５〜３％ならびにそれぞれ０．００５〜０．２％のＶおよびＮｂの少なくとも１種、残部：実質的にＦｅからなり、不純物としてのＰが０．０３％以下、同じくＳが０．００５％以下であるマルテンサイト系ステンレス鋼。」という点で一致し、次の点で一応相違しているといえる。
　
相違点：
相違点（イ）
　本願発明４は、金属組織が「実質的に焼戻しマルテンサイトおよび残留オーステナイトの混合組織で、残留オーステナイトの体積分率が１〜２５％」であるのに対して、引用発明は、金属組織が不明である点
　
相違点（ロ）
　本願発明４は、Ｏ含有量が限定されていないのに対して、引用発明は、「Ｏ：０．００５％以下」である点
　
相違点（ハ）
　本願発明４は、「高温強度の高い」マルテンサイト系ステンレス鋼であるのに対して、引用発明は、「耐応力腐食割れ性および高温引張り特性に優れた油井管用高強度」マルテンサイト系ステンレス鋼である点
　
相違点（ニ）
　本願発明４は、マルテンサイト系ステンレス鋼の各含有成分間の関係を限定していないのに対して、引用発明は、マルテンサイト系ステンレス鋼の含有成分の間に
「０．０２≦０．８（Ｎｂ％）＋（Ｖ％）≦０．２０　　　　−−−（１）
　（Ｃｒ％）＋３．２（Ｍｏ％）＋１６（Ｎ％）＋０．５（Ｎｉ％）−５（Ｃ％）≧１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−−−（２）
　１．１｛（Ｃｒ％）＋１．５（Ｓｉ％）＋（Ｍｏ％）｝−（Ｎｉ％）−０．５（Ｍｎ％）−３０｛（Ｃ％）＋（Ｎ％）｝≦６　　　　−−−　（３）
の関係」を満足する点
　
（３）相違点についての判断
　次に、これらの相違点について検討する。
（３−１）相違点（イ）について
　刊行物２の（ｅ）に「シームレスパイプあるいは電縫鋼管に成形後、圧延のまま、または　９５０〜１０５０℃の温度に加熱して水冷または空冷により冷却した後、油井鋼管として必要な強度を得るべく　５５０〜６５０℃の温度範囲で焼戻すのが通常である。」と記載されているように、引用発明のマルテンサイト系ステンレス鋼は、（焼入れた後に）焼戻しているものといえる。そして、引用発明のマルテンサイト系ステンレス鋼と成分組成に差異がない（油井用）マルテンサイト系ステンレス鋼において、焼戻した後の金属組織に「焼戻しマルテンサイト」とともに「残留オーステナイト」が体積分率で１〜２５％程度の範囲で含まれることは、特開平７−４１９０９号公報、特開平９−２５６１１５号公報、特開平１０−１７５５号公報、特開２０００−２２６６１４号公報等に示されているように、本出願前当業者に周知の事項といえるから、引用発明のマルテンサイト系ステンレス鋼においても「残留オーステナイト」をその程度含有させることは、当業者が容易に想到することといえる。
　そして、「残留オーステナイト」を「体積分率」で「１〜２５％」含有させたことによる作用効果も、（油井用）マルテンサイト系ステンレス鋼に、当然求められる特性であり、同程度の残留オーステナイトを有するものが、当然に奏する効果であるから、それを確認したにすぎないものといえる。
　
（３−２）相違点（ロ）について
　引用発明の「Ｏ：０．００５％以下」という事項は、刊行物２の（ｄ）の、Ｏの含有量に関する記載によれば不純物としての許容上限値を限定したものといえるから、不純物としてのＯの許容上限値を限定していない本願発明４は、引用発明の「Ｏ：０．００５％以下」のものをも含む点で、引用発明と実質的に差異はないといえる。
　してみると、この相違点（ロ）は、実質的な差異ではないといえる。
　
（３−３）相違点（ハ）について
　引用発明の「高温引張り特性に優れた」とは、刊行物２の（ｅ）の、「・高温引張り試験　丸棒引張り試験片を用いて　１５０℃、２００℃の条件で引張り試験を行い、常温におけるＹ．Ｓ．と高温引張り試験で求めたＹ．Ｓ．との比をとって評価した。得られた結果を整理して表２に示す。」という記載、及び表２の表示によれば、本願発明４の「高温強度の高い」に相当することといえる。そして、引用発明のマルテンサイト系ステンレス鋼は、「高温強度の高い（高温引張り特性に優れた）」という性質に加えて「耐応力腐食割れ性」に優れ、「油井管用」に用いられるものであり、「高強度」であるといえる。一方、本願発明４のマルテンサイト系ステンレス鋼も、「高温強度の高い」という特定事項に記載の性質に加えて、発明の詳細な説明によれば、「耐応力腐食割れ性」に優れ「油井管用」に用いられるものであり、「高強度」であるといえる。
　してみると、この相違点（ハ）は、実質的な差異ではないといえる。
　
（３−４）相違点（ニ）について
　引用発明の
「０．０２≦０．８（Ｎｂ％）＋（Ｖ％）≦０．２０　　　　−−−（１）
　（Ｃｒ％）＋３．２（Ｍｏ％）＋１６（Ｎ％）＋０．５（Ｎｉ％）−５（Ｃ％）≧１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−−−（２）
　１．１｛（Ｃｒ％）＋１．５（Ｓｉ％）＋（Ｍｏ％）｝−（Ｎｉ％）−０．５（Ｍｎ％）−３０｛（Ｃ％）＋（Ｎ％）｝≦６　　　　−−−　（３）
の関係」を満足するという事項は、各事項に記載の成分の含有量の間の関係を限定したものといえるから、各事項に記載の成分の含有量の間の関係を限定していない本願発明４は、各事項に記載の成分の含有量の間の関係を限定した引用発明のものをも含む点で、引用発明と実質的に差異はないといえる。
　してみると、この相違点（ニ）は、実質的な差異ではないといえる。
　
（４）小括
　したがって、上記相違点（ロ）〜（ニ）は、実質的に差異がないといえるし、上記相違点（イ）は当業者が容易に想到することといえるから、本願発明４は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明４は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。