【事件の表示】
　特願２０００−３０２３４９「連続支承まくらぎ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年４月１０日出願公開、特開２００２−１０５９０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月２日の出願であって、平成１７年１１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１５日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１７年１２月１５日付け手続補正についての補正の却下の決定　
　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成１７年１２月１５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］　
（１）．本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、減縮を目的として次のとおりに補正された。　
　「間隔をとって敷設されるとともに、レール方向に延びる両腕部を有するまくらぎ本体と、該まくらぎ本体とレールとの間に配置される軌道パッドとを備える連続支承まくらぎであって、まくらぎ本体（１２）の両腕部（１２Ａ）の先端は、隣接するまくらぎ本体の片腕部の先端と近接する寸法であり、軌道パッドの先端が前記まくらぎ本体（１２）の両腕部（１２Ａ）の先端まで配置される、長尺の軌道パッド（１４′）が配置されるとともに、前記まくらぎ本体（１２）の底面及び前記両腕部（１２Ａ）の底面には弾性被覆材（１３）を設けることを特徴とする連続支承まくらぎ。」
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（２）．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５１−３９８０６号公報（以下「引用例１」という）には以下の記載がある。
　
引用例１　
（イ）
「コンクリート枕木本体の両端部附近へ軌道の巾に合せてそれぞれ十字形状を構成した‥‥枕木の構造‥」（１頁左下欄４〜６行）
（ロ）
「本発明は第一図に示す様に枕木本体（１）の両端部附近へ軌道巾（ａ）に合せてそれぞれ十字形状（２）を構成した事を特徴とするものである。
‥‥
この様な枕木に依れば第三図の（ｂ）、（ｃ）によって明かな様に十字形突基部（２’）の関係で従来の枕木に於いての敷設間距離即ちレールの支持なき橋状部空間（ｄ）を短縮又は皆無とすることができる。従ってレールの直接負担を極減し荷重、激振等による亀裂、破損等を未然に防止することができる。
本発明による枕木の十字形状（２）は図に示す様にレールの直接支持面積が極めて大であるため軌道の安全と安定性を高める上に効果がある。
本発明枕木の十字形状（２）は図の如く曲突部分（４）を有するため移動防止の抵抗面積が多く、従って軌道の横ズレを防ぐ効果が大であり、地震、災害、事故等による軌道の折り曲り、或いは列車走行中の横揺等を極度に防ぐことができる。」（１頁左下欄１８行〜右下欄１８行：但し、括弧付き数字、括弧付き文字は原文ではそれぞれ、丸付き数字、丸付き筆記体文字。以下同様。）
（ハ）
「本発明による枕木本体（１）の敷設間隔は第三図の（ｅ）で明らかなようにレールの支持なき橋状部空間（ｄ）を従来のものと同距離とすれば十字形突基部（２’）の関係によって従来の枕木敷設間隔に比較して約二倍の距離に敷設することができる‥‥」（２頁左上欄３〜８行）
（ニ）
　第１図には、枕木本体（１）の両側からレール方向に略同長の突基部（２’）を延長し、両側の突基部（２’）と枕木本体（１）が十字形状（２）をなす枕木が図示され、また、第３図には、一方の枕木本体（１）の突基部（２’）を隣接する他方の枕木本体（１）の突基部（２’）と近接させた状態で枕木本体（１）を敷設するものが図示されている。
　
　まず、記載（ハ）からは、隣接する枕木本体（１）のそれぞれ突基部（２’）の長さ寸法の和が、概略、従来の枕木敷設間隔に相当するということになり、突基部（２’）の長さは通常略等しいものと考えられるから、結局、枕木本体（１）の両突基部（２’）の先端は、隣接する枕木本体（１）の片側突基部（２’）の先端と近接する寸法であると云うことができる。
　従って、これら（イ）〜（ニ）の記載を含む引用例１全体の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識を勘案すると引用例１には以下の発明が記載されている。
　
　「レール方向に延びる十字形状突基部（２’）を両側に有する枕木本体（１）を備えるレール支承枕木であって、枕木本体（１）の突基部（２’）の先端は、レール敷設の際、隣接する枕木本体（１）の片側突基部（２’）の先端と近接する寸法とし、レールの支持なき橋状部空間（ｄ）を皆無としてレールを支承する枕木。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−７８５０４号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平６−４９８０１号公報（以下、「引用例３」という。）にはそれぞれ、以下の記載がある。　
　
引用例２
（イ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　一対のレールを横切る方向の本体部と、各レールの位置において、本体部の両側部からレールの長さ方向にそれぞれ突出される支持突部とが一体に形成されていることを特徴とするまくらぎ。」
（ロ）
「【０００８】支持突部13の上壁14と、この支持突部13に対応した部分の本体部12の上壁15とは、互いに面一に形成されて、レール１、１の長さ方向に伸びるレール支持座面16を構成している。‥‥」
（ハ）
「【０００９】レール支持面16によってレール１、１の継ぎ目部２を支持可能であるが、これらレール支持面16とレール１、１との間には、弾性パッド21が敷かれている。‥‥」
（ニ）
「【００１５】上述のように、レール支持座面16においては、並まくらぎ５よりも支承面積を大きくすることができるため、それに対応して弾性パッド21の面積も大きくすることができる。このため、継ぎ目部２でレール１が激しく振動しても、弾性パッド21に妥当な寿命を付与することができる。」
　
引用例３
（イ）「【０００２】
【従来の技術】コンクリートの本体部分と、その底面を被覆する弾性部とよりなる弾性まくらぎは、振動の吸収能力に優れ、バラストの磨耗による保守が低減されることから、ひろく利用されている。‥‥　」
（ロ）
「【０００６】
【本発明の構成】以下図面を参照しながら本発明について説明する。
＜イ＞対象とするまくらぎ（図１）
　本発明の製造方法の対象とするまくらぎは、コンクリートの本体部分１と、その底面を被覆する弾性部材２とよりなる弾性まくらぎである。その形状は長方形のものでも利用できるが、特に軌道に設置したときに列車の走行方向と直交する方向に作用する荷重に対する抵抗（剪断抵抗）を上昇させるために、両面に脚を突出した形状のまくらぎに利用することもできる。‥‥」　
（３）．対比　
　引用例１記載の発明における「枕木本体（１）」、「突基部」は、それぞれ本願補正発明の「まくらぎ本体」、「腕部」に相当する。また、「レールの支持なき橋状部空間（ｄ）を皆無としてレールを支承する」とは「連続支承」に他ならず、枕木は本来間隔をとって敷設されるものであるから、両者は、
　
「間隔をとって敷設されるとともに、レール方向に延びる両腕部を有するまくらぎ本体を備える連続支承まくらぎであって、まくらぎ本体の両腕部の先端は、隣接するまくらぎ本体の片腕部の先端と近接する寸法である連続支承まくらぎ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　
相違点１
　本願補正発明は、まくらぎ本体とレールとの間に配置される軌道パッドとを備え、軌道パッドの先端が前記まくらぎ本体の両腕部の先端まで配置されるものであるのに対して、引用例１記載の発明は、そのような軌道パッドを有していない点。
　
相違点２
　本願補正発明は、まくらぎ本体の底面及び前記両腕部の底面に弾性被覆材を設けるものであるのに対して、引用例１記載の発明は、そのような弾性被覆材を有していない点。
　
（４）．判断　
相違点１について
　引用例２には、まくらぎ本体部の上壁のみならず、レールの位置において、本体部の両側部からレールの長さ方向にそれぞれ突出される支持突部の上壁にまで、レールとの間に弾性パッドを敷くことが記載されており、まくらぎ本体から両腕部全長に亘ってレールとまくらぎ本体間に弾性パッドを配置することで、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、引用例２に記載された事項から当業者が容易に想到しうることである。
　
相違点２について　
　引用例３には、脚部（本願補正発明の腕部に相当）を有するまくらぎにおいて、脚部を含む底面を被覆する弾性部を設けることが記載されており、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、引用例３に記載された事項から当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用例１の発明及び引用例２、３に記載された事項から当業者が予測可能な範囲のものである。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１の発明及び引用例２、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（５）．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　３．本願発明について　
　
（１）．本願発明　
　平成１７年１２月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年８月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「間隔をとって敷設されるとともに、レール方向に延びる両腕部を有するまくらぎ本体と、軌道パッドとを備える連続支承まくらぎにおいて、前記まくらぎ本体の両腕部の先端は、隣接するまくらぎ本体の片腕部の先端と近接する寸法であり、前記軌道パッドの先端は、まくらぎ本体の両腕部の先端まで配置するとともに、前記まくらぎ本体の底面及び前記両腕部の底面には弾性被覆材を設けることを特徴とする連続支承まくらぎ。」（以下、「本願発明」という。）　
　
（２）．引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１乃至３の記載事項は、前記「２．（２）．」に記載したとおりである。　
　
（３）．対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から発明特定事項の一部を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）．」に記載したとおり、引用例１に記載の発明、及び引用例２、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載の発明及び引用例２、３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載の発明及び引用例２、３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。