【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９４７２４３号発明「斜板式圧縮機におけるピストン構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯の概要　
　本件特許第２９４７２４３号に係る発明についての出願は、平成３年１１月２９日に実用新案登録出願され、平成９年１１月１４日に特許法等の一部を改正する法律（平成５年法律第２６号）附則第２条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成５年改正前特許法第４６条第１項の規定によって当該実用新案登録出願を特許出願に変更し、平成１１年７月２日に特許の設定登録がなされたものである。これに対し平成１８年４月２１日に請求人より本件無効審判の請求がなされ、平成１８年７月１８日に被請求人より審判事件答弁書が提出されるとともに、訂正請求書及び訂正請求書に添付された訂正明細書が提出された。その後、請求人から、平成１８年１０月１２日付けで審判事件弁駁書が提出され、平成１８年１２月１９日に口頭審理が実施され、請求人及び被請求人は、各々の口頭審理陳述要領書を陳述した。　
　
第２．請求人の主張概要
　請求人は、審判請求書において特許第２９４７２４３号発明の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として概ね次の１．及び２．のように主張するとともに、２．の証拠方法として、甲第１号証から甲第４号証を提出した。
　
１．無効理由１
　請求人は、「本件特許の請求項１及び２に係る発明は、出願変更に伴う要旨変更によってもたらされたものであり、特許法第２９条第１項の規定に違背し特許を受けることができないものである。」（審判請求書第２頁第１５行〜同１７行）及び、「原出願の考案に開示されていなかった事項を発明内容に取り込むものであるから、要旨変更がされたことは明らかである。よって、出願日の遡及は認められないから、原出願の考案の公開実用新案公報に記載された技術と同一であり、特許法第２９条第１項の規定に違背し特許を受けることができない。」（審判請求書第７頁第１７行〜同２２行）と主張している。
　すなわち、本件特許に係る発明の出願（以下、「本件特許出願」という。）は、実用新案登録出願が変更出願されて本件特許出願となっているが、本件特許出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明中の「ハウジングと当接可能な微回動規制片」は、原出願である実用新案登録出願の出願当初の明細書又は図面（以下、「原明細書又は図面」という。実願平３−９８９３１号（実開平５−４７４４１号公報）のマイクロフィルムと同じである。）に記載されていないので、出願日の遡及はなく、本件特許出願の出願日は現実の特許出願日である平成９年１１月１４日となり、原出願の考案の公開実用新案公報（実開平５−４７４４１号公報、平成５年６月２５日公開）に記載された技術と同一であり、特許法第２９条第１項第３号（新規性）の規定に違反するものである（なお、審判請求の趣旨からみて、特許法第２９条第１項の主張は、同第３号との主張とした。）から、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（以下、当該主張を「無効理由１」という。）
　
２．無効理由２
　本件特許第２９４７２４３号の請求項１及び２に係る本件発明は、甲第１号証に記載された発明と、甲第３号証に記載された発明に基づいて、或いは甲第１号証乃至第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（以下、当該主張を「無効理由２」という。）
　
３．証拠方法
　　甲第１号証　実願昭６１−２２４６７号
　　　　　　　（実開昭６２−１３３９７３号）のマイクロフィルム
　　甲第２号証　実願昭６１−１８９６５２号
　　　　　　　（実開昭６３−９３４８０号）のマイクロフィルム
　　甲第３号証　特公平２−６１６２７号
　　甲第４号証　特開平１−２１９３６４号
　　
第３．被請求人の主張概要
１．無効理由１に対して
　被請求人は、平成１８年７月１８日付けで答弁書及び同日付け訂正請求書を提出し、同答弁書において、請求人が主張する出願日不遡及の理由はいずれも訂正によって解消されたかあるいは主張そのものが妥当ではなく、本件発明は何ら出願日不遡及に該当しない。したがって、出願日不遡及を理由とする特許法第２９条第１項による特許無効理由は有しない。
　　
２．無効理由２に対して
　訂正請求書に添付された全文訂正明細書に基づいて、「本件発明の微回動規制片は、上記構成要件Ｃのように構成され、この構成によってシリンダブロックの外周が大型化することを抑制する。」（答弁書第９頁第２０行〜第２１行。なお、構成要件Ｃは、「該片頭ピストンの頸部には、前記頭部とは反対側の端部に同頸部から両側に延出され、前記シリンダブロックと当接可能な微回動規制片が設けられ、該微回動規制片の上面は、片頭ピストンの最上部よりも低い位置に形成されている斜板式圧縮機におけるピストン構造。」である。）と主張し、甲第１号証及び甲第２号証には構成要件Ｃに相当する構成が記載されておらず、示唆する記載もない。甲第３号証、甲第４号証には「微回動規制片」に相当するものはない。甲第１号証乃至甲第４号証を組み合わせても、本件請求項１及び２に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明に該当せず、特許無効理由を有しない。
　　
第４．訂正の適否
１．訂正の内容
（１）訂正事項１
　本件特許明細書の特許請求の範囲に記載された、請求項１の記載の
「【請求項１】ハウジング内で、駆動軸と一体的に回転する斜板の両面と、シリンダボア内に往復動可能に配設されたピストンの頸部との間に介在されたシューを介して前記斜板の回転運動を前記ピストンの往復動に変換させるように構成した斜板式圧縮機において、
　前記ピストンをシリンダボア内で摺動するピストン頭部と該頭部に連続形成した頸部とからなる片頭ピストンにて構成し、該片頭ピストンの頸部には、前記頭部とは反対側の端部に同頸部から両側に延出され、前記ハウジングと当接可能な微回動規制片が設けられた斜板式圧縮機におけるピストン構造。」を
「【請求項１】ハウジング内で、駆動軸と一体的に回転する斜板の両面と、
シリンダブロックに形成された
　前記ピストンをシリンダボア内で摺動するピストン頭部と該頭部に連続形成した頸部とからなる片頭ピストンにて構成し、該片頭ピストンの頸部には、前記頭部とは反対側の端部に同頸部から両側に延出され、前記
シリンダブロック
該微回動規制片の上面は、片頭ピストンの最上部よりも低い位置に形成されている
　　
（２）訂正事項２ 
  本件特許明細書の特許請求の範囲に記載された、請求項２の記載の
「【請求項２】前記ハウジングは前記ピストンの頸部と対向する内壁面を有し、前記微回動規制片が前記内壁面に沿って延出され、同内壁面と当接可能に設けられている請求項１に記載の斜板式圧縮機におけるピストン構造。」を
「【請求項２】前記
シリンダブロック
　　
（３）訂正事項３
　本件特許明細書の段落番号０００７の
「【０００７】本発明は上記問題点を解消するためになされたものであって、その目的はハウジング外周の大型化を抑制できる斜板式圧縮機のピストン構造を提供することにある。」を
「【０００７】本発明は上記問題点を解消するためになされたものであって、その目的は
シリンダブロック
　　
（４）訂正事項４
　本件特許明細書の段落番号０００８の
「【０００８】【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、請求項１の発明では、ハウジング内で、駆動軸と一体的に回転する斜板の両面と、シリンダボア内に往復動可能に配設されたピストンの頸部との間に介在されたシューを介して前記斜板の回転運動を前記ピストンの往復動に変換させるように構成した斜板式圧縮機において、前記ピストンをシリンダボア内で摺動するピストン頭部と該頭部に連続形成した頸部とからなる片頭ピストンにて構成し、該片頭ピストンの頸部には、前記頭部とは反対側の端部に同頸部から両側に延出され、前記ハウジングと当接可能な微回動規制片が設けらたことを要旨としている。」を
「【０００８】【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、請求項１の発明では、ハウジング内で、駆動軸と一体的に回転する斜板の両面と、
シリンダブロックに形成された
シリンダブロック
該微回動規制片の上面は、片頭ピストンの最上部よりも低い位置に形成されている
　
（５）訂正事項５
　本件特許明細書の段落番号０００９の
「【０００９】また、請求項２の発明では、前記請求項１の発明において、前記ハウジングクは前記ピストンの頸部と対向する内壁面を有し、前記微回動規制片が前記内壁面に沿って延出され、同内壁面と当接可能に設けられていることを要旨としている。」を
「【０００９】また、請求項２の発明では、前記請求項１の発明において、前記
シリンダブロック
　　
（６）訂正事項６
　本件特許明細書の段落番号００１０の
「【００１０】【作用】
　従って、請求項１の発明によれば、駆動軸の回転にともない斜板が回転した際、ピストンがシリンダボア内で往復動される。このとき、ピストンは微回動しようとするが同ピストンの頸部の両側に設けられた微回動規制片とハウジングとが当接するため、斜板外周とピストンとは接触されない。従って、斜板及びピストンの接触による摩耗及び騒音を生じることがない。」を
「【００１０】【作用】
　従って、請求項１の発明によれば、駆動軸の回転にともない斜板が回転した際、ピストンがシリンダボア内で往復動される。このとき、ピストンは微回動しようとするが同ピストンの頸部の両側に設けられた微回動規制片と
シリンダブロック
　　
（７）訂正事項７
　本件特許明細書の段落番号００１１の
「【００１１】また、請求項２の発明によれば、前記請求項１の発明の作用に加えて、微回動規制片はハウジングの内壁の位置に合わせ、内壁面に沿って延出されているので、ハウジングは微回動規制片と骸合するための構造を必要としない。」を
「【００１１】また、請求項２の発明によれば、前記請求項１の発明の作用に加えて、微回動規制片は
シリンダブロック
シリンダブロック
　　
（８）訂正事項８
　本件特許明細書の段落番号００２３の
「【００２３】【発明の効果】
　以上詳述したように、請求項１の発明によれば、ハウジング外周の大型化を抑制することができる。また、請求項２の発明によれば、前記請求項１の発明の効果に加えて、ハウジング内周に微回動規制片が嵌合するための構造を形成する必要がなく、シンプルかつ強度的に優れた圧縮機とすることができる。」を
「【００２３】【発明の効果】
　以上詳述したように、請求項１の発明によれば、
シリンダブロック
シリンダブロック
　　
２．訂正の適否についての判断    
　次に、上記訂正事項１〜８について、訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否について検討する。
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、
ア．「ハウジング内で、駆動軸と一体的に回転する斜板の両面と、シリンダボア内に往復動可能に配設されたピストンの頸部との間に介在されたシューを介して前記斜板の回転運動を前記ピストンの往復動に変換させるように構成した斜板式圧縮機」を、「ハウジング内
シリンダブロックに形成された
イ．「ピストンをシリンダボア内で摺動するピストン頭部と該頭部に連続形成した頸部とからなる片頭ピストンにて構成し、該片頭ピストンの頸部には、前記頭部とは反対側の端部に同頸部から両側に延出され、前記ハウジングと当接可能な微回動規制片が設けられた斜板式圧縮機におけるピストン構造」を、「ピストンをシリンダボア内で摺動するピストン頭部と該頭部に連続形成した頸部とからなる片頭ピストンにて構成し、該片頭ピストンの頸部には、前記頭部とは反対側の端部に同頸部から両側に延出され、前記
シリンダブロック
該微回動規制片の上面は、片頭ピストンの最上部よりも低い位置に形成されている
　次に、上記ア．イ．の訂正事項について、新規事項の有無、拡張・変更の存否について検討する。
　ア．の 「
 シリンダブロックに形成された
シリンダブロック
該微回動規制片の上面は、片頭ピストンの最上部よりも低い位置に形成されている
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面（本件特許明細書又は図面）に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１についての「ハウジング」の記載を「
シリンダブロック
　したがって、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項３ないし８について
　訂正事項３ないし８は、訂正事項１に伴って発明の詳細な説明の記載との整合を図るための明りょうでない記載の釈明と認められ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とし、いずれも願書に添付した明細書又は図面（本件特許明細書又は図面）に記載されている範囲内のものであり、実質上の特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書きに適合し、特許法第１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第５．無効理由の判断
１．本件特許発明
　本件訂正が認められたことにより、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、訂正全文明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】ハウジング内で、駆動軸と一体的に回転する斜板の両面と、シリンダブロックに形成されたシリンダボア内に往復動可能に配設されたピストンの頸部との間に介在されたシューを介して前記斜板の回転運動を前記ピストンの往復動に変換させるように構成した斜板式圧縮機において、
　前記ピストンをシリンダボア内で摺動するピストン頭部と該頭部に連続形成した頸部とからなる片頭ピストンにて構成し、該片頭ピストンの頸部には、前記頭部とは反対側の端部に同頸部から両側に延出され、前記シリンダブロックと当接可能な微回動規制片が設けられ、該微回動規制片の上面は、片頭ピストンの最上部よりも低い位置に形成されている斜板式圧縮機におけるピストン構造。
【請求項２】前記シリンダブロックは前記ピストンの頸部と対向する内壁西南を有し、前記微回動規制片が前記内壁面に沿って延出され、同内壁面と当接可能に設けられている請求項１に記載の斜板式圧縮機におけるピストン構造。」（以下、各々「本件特許発明１」、「本件特許発明２」といい、総称して「本件特許発明」という。）
　　　　
２．当審の判断　
２．−１　無効理由１
（１）請求人の無効理由１の主張概要
　請求人は、審判請求書及び弁駁書で、概ね次のように主張した。
　　
ア．「原出願の考案（「原考案」ともいう。）において微回動規制片は、前記内壁面と当接し、その当接する微回動規制片を延出形成するので、
微回動規制片の全面がシリンダブロックの内壁面と当接している
　前記請求項の対比から、原考案は、本件特許発明の請求項２に記載された発明すなわち『前記微回動規制片が前記内壁面に沿って延出され』にほかならない。これに対し、本件特許発明は、『微回動規制片』はハウジングと当接可能な微回動規制片へ変更されている。
　このように、原考案の「前記シリンダブロックの内壁面とで当接し」は、「当接可能」とは異なるものであることが明らかであるにも拘らず、本件特許発明は、当接していなくても或るときハウジングに当接すればよい、又は、ハウジングに全面でなくその一部でも当接すればよい、とする構造（当接可能）へ変更されている。」（審判請求書第４頁第１行〜同１４行）
　
イ．「本件発明の場合は、「微回動」の意味内容は、原因手段たる常時接触構造によって、結果たる微回動はピストンの寸分の回動をも許容しないもの（つまり従来技術とは異なる態様並びに極めて僅少な微回動範囲の微回動規制）であることが明白である。」（弁駁書第６頁第２行〜同５行）
　
（２）被請求人の無効理由１に対する主張概要
　被請求人は答弁書において、訂正明細書の特許請求の範囲に基づく発明を本件特許発明として、概ね以下のような主張をした。
　
ア．「本件発明の微回動規制片は、訂正後の特許請求の範囲請求項１に示されるように「片頭ピストンの頸部には、前記頭部とは反対側の端部に同頸部から両側に延出され、前記シリンダブロックと当接可能な微回動規制片が設けられ、該微回動規制片の上面は、片頭ピストンの最上部よりも低い位置に形成されている」ものである。
　本件発明においてピストン頸部の両側に延出形成された微回動規制片は、そもそもピストンの「微回動」を規制するものであり、この「微回動」とは原出願明細書の段落０００２「ピストンが微回動して同ピストンと斜板とが接触することがあった。」、同段落０００３「そこでピストンの微回動を規制してピストンと斜板との接触を防止するため・・」との記載から、ピストンと斜板とが接触するに至る回動を意味している。
　したがって、微回動規制片は、ピストンの寸分の回動をも許容しないものではでなく、上記定義にいう「微回動」を規制するものであれば足りる。」（答弁書第４頁第１４行〜同２６行）
　
イ．「ピストンの回動特性を考慮すれば、両側の微回動規制片のうち一方の片がシリンダブロックに当接することでピストンの微回動が規制され、そのときに、他方の片がシリンダブロックに当接するか否かは問題ではない。本件特許明細書では、この一方の微回動規制片についてシリンダブロックに当接すると説明しているのである。つまり、両側の微回動規制片のうち一方の片と他方の片とが別のタイミングでシリンダブロックに当接することで、ピストンの往復動に伴うピストンの微回動を規制しているのである。そのため、両側の微回動規制片が同時にシリンダブロックに当接する必要性はない。」（答弁書第５頁第１３行〜同２０行）
　
（３）当審の検討、判断
　本件特許は、原明細書又は図面に記載されている事項の範囲内であるかどうかについて検討する。
（３）−１　原明細書及び図面
  原明細書及び図面には、例えば以下の記載がある。
　
ア．「【０００２】【従来の技術】従来、この種の斜板式圧縮機としては、斜板を回転させたとき、即ちピストンをシリンダボア内にて往復動させたとき、ピストンが微回動して同ピストンと斜板とが接触することがあった。これらが接触した場合には、その接触時の騒音を発生したり、ピストンと斜板との接触部が摩耗するという不具合を生じることがあった。」
　
イ．「【０００３】そこでピストンの微回動を規制してピストンと斜板との接触を防止するために、本出願人は次のような斜板式圧縮機を提案している（実開昭６２−１３３９７３号公報）。
【０００４】即ち、図４に示すように、一対の頭部２１を頸部２２により連結してなる両頭ピストン２０に対して、その頸部２２上部に高さＨの平面部２３を形成する。
　また、前記ピストン２０を往復動可能に収容するシリンダボア（図示せず）には、前記ピストン２０の平面部２３を嵌合し、ピストンを軸方向に案内する溝部が、前記平面部２３の高さＨに平面部２３とのクリアランスを加えた深さで形成されている。そして、斜板を回転させ、前記シリンダボア内でピストン２０を往復動させても、前記ピストン２０の平面部２３とシリンダボアに形成された溝部とが係合関係にあるため、前記ピストン２０は斜板と接触する前にその微回動が規制されるようになっている。従って、ピストン２０と斜板外周との接触が防止される。
【０００５】【考案が解決しようとする課題】しかしながら、上記斜板式圧縮機のシリンダボアには、ピストン２０に形成された平面部２３の高さＨと、その平面部２３とのクリアランスを加えた分の深さで溝部が形成されているため、シリンダボア周壁からシリンダブロック外周までの間の肉厚が薄くなる。その結果、その肉厚が薄くなった分だけシリンダブロックの強度が低下する。そして、その低下された分の強度を補充するために、シリンダボア周壁からシリンダブロック外周までの肉厚を厚くする必要があった。
【０００６】従って、その肉厚を厚くするためにはシリンダブロックの外周を大きくしなければならない。その結果、圧縮機が大型化となり、圧縮機の取り付けスペースが限定されるという問題があった。また、特にコンパクト性を必要とする片頭ピストンを使用する斜板式圧縮機に至ってはその問題は深刻である。
【０００７】本考案は上記問題点を解消するためになされたものであって、その目的はシリンダブロック外周を小さくして圧縮機の小型化を図ることができる斜板式圧縮機のピストン構造を提供することにある。」
　
ウ．「【０００８】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明では、駆動軸と一体的に回転する斜板の両面と、シリンダブロックに形成されたシリンダボア内に往復動可能に配設されたピストンの頸部との間に介在されたシューを介して前記斜板の回転運動を前記ピストンの往復動に変換させるように構成した斜板式圧縮機において、前記ピストンの頸部の両側に、前記シリンダブロックの内壁面と当接し、ピストンの回動を規制する微回動規制片を延出形成した斜板式圧縮機におけるピストン構造をその要旨とする。」
　
エ．「【０００９】【作用】 従って、本発明によれば、駆動軸の回転にともない斜板が回転した際、ピストンがシリンダボア内で往復動される。このとき、ピストンは微回動しようとするが同
ピストンの頸部の両側に一体形成された微回動規制片とシリンダブロックの内壁面とが当接している
　
オ．「【００１５】前記シリンダブロック１に形成されたシリンダボア１ａには、片頭ピストン８が往復動可能に収容されている。この片頭ピストン８の頸部８ａの内側には一対の支持凹部８ｂが対向した状態で形成され、また、図２及び図３に示すように、前記頸部８ａの
両側には
微回動規制片８ｃが一体形成
この微回動規制片８ｃはその上面８ｄが、
常時接触
　
カ．「【００１８】・・・駆動軸４を駆動するとそれに伴って斜板７が回転される。そして、その回転運動はさらにシリンダボア１ａ内にて片頭ピストン８の前後動に変換される。このとき、片頭ピストン８はシリンダボア１ａ内にて時計方向又は反時計方向（図の矢印方向側）に微回動しようとする。しかし、片頭ピストン８の微回動規制片８ｃはシリンダブロック１の内壁と
接触された状態にある
　
キ．「【００１９】・・・また、前記片頭ピストン８の頸部８ａに一体形成された微回動規制片８ｃの上面８ｄは、片頭ピストン８の最上部Ｍよりも低い位置で形成されているため、従来のようにシリンダブロック１の内壁に凹状の溝部を形成する必要がない。その結果、シリンダブロック１外周の一部を盛り上げてシリンダブロック１外周からシリンダボア１ａ内壁までの間の肉厚を調整する必要がなくなるので、シリンダブロック１外径を従来よりも大幅に小さくできる。従って、斜板式圧縮機全体を小型化でき、車両設計時の自由度を広げることができる。」
　
ク．「【００２２】【考案の効果】以上詳述したように、本考案によれば、シリンダブロック外周を小さくして圧縮機の小型化を図ることができるという優れた効果を奏する。」　
　
ケ．上記ア．の記載からすれば、以下の点がわかる。
　ピストンの微回動とは、ピストンと斜板とが接触を起こす程度の角度の回動である。
　
コ．上記ア．〜エ．の記載からすれば、以下の点がわかる。
　ピストンを往復動させたとき、ピストンが微回動してピストンと斜板とが接触する現象を防止するために、微回動規制片は設けられたものであり、ピストンが回動してピストンと斜板とが接触する前に、微回動規制片がシリンダブロックに当接すれば、ピストンと斜板とが接触するような微回動は規制される。
　
サ．上記イ．〜ク．の記載からすれば、以下の点がわかる。
　原明細書又は図面に記載された発明は、リンダブロック外周を小さくして圧縮機の小型化を図ることができる斜板式圧縮機のピストン構造を提供することを目的とし、そのために、特に、微回動規制片８ｃを片頭ピストン８の頸部８ａの両側に形成することによって、シリンダブロック外周を小さくして圧縮機の小型化を図ることができるという効果を奏するものである。
 　
（３）−２　判断
　本件特許明細書の特許請求の範囲における「シリンダブロックと当接可能な微回動規制片」なる構成は、原明細書又は図面に記載した事項の範囲内であるかについて検討する。 
　 
ア．本件特許明細書が対象とする斜板式圧縮機のような機械製品においては、部品を完全に寸法どおり製作することは、ほとんど不可能で、多少の許容範囲（公差）内の誤差は存在するものであることは技術常識といえることである。してみると、原明細書に添付された図２、３において、微回動規制片８ｃの上面８ｄがシリンダブロック１の内壁面１ｂと全面で接触しているかのような記載があるものの、上記許容範囲（公差）内の誤差にもとずく僅少な隙間は存在し、ある程度は回動して一部で当接すると解するのが上記技術常識と合致する。そして、このことと同趣旨のことを、請求人も弁駁書で「極めて僅少な微回動規制範囲の微回動」（第６頁第４行〜同５行）と述べている。
　
イ．上記ア．で述べたように、原明細書及び図面に記載された実施例においても、極めて僅少としても、ある程度は回動して、一部で当接すると解される。また、上記（３）−１　原明細書及び図面　のコ．で述べたように、ピストンが回動してピストンと斜板とが接触する前に、微回動規制片がシリンダブロックに当接すれば、ピストンと斜板とが接触するような微回動は規制される。これらのことを合わせ考えると、原明細書及び図面に記載された実施例においても、微回動規制片がシリンダブロックに当接して、ピストンと斜板とが接触するような微回動が規制されていると解される。
　
ウ．上記（３）−１　原明細書及び図面　のサ．によれば、原明細書又は図面に記載された発明が、圧縮機の小型化を図ることができるという効果を奏するためには、微回動規制片８ｃが片頭ピストン８の頸部８ａの両側に位置して形成されれば足りることが理解される。そして、上記の効果を奏するためには、請求人が、原明細書の実施例に関する記載、及び図２、３の記載に基づいて主張する、両側の
微回動規制片の全面がシリンダブロックの内壁面と当接している
　
エ．請求人は原明細書【０００９】【００１５】【００１８】の下線部（上記（３）−１　原明細書及び図面　エ．〜カ．参照）の記載から、両側の微回動規制片が常時接触する旨の主張をしており、これについて検討する。
　斜板が回転してピストンがシリンダボア内にて往復動しているとき、ピストンには時計方向、又は反時計方向に回動しようとしている（原明細書の段落【００１８】）。この回動によって、微回動規制片は通常、シリンダブロックに当接しているので、さらに回動してピストンと斜板とが接触しようとしても、その接触は防止される。このことが、上記（３）−１　原明細書及び図面　のウ．に示される課題を解決するための手段には、「シリンダブロックの内壁面と当接し、ピストンの回動を規制する微回動規制片」と記載されており、上記（３）−１　原明細書及び図面　のエ．に示される作用には、「ピストンは微回動しようとするが同ピストンの頸部の両側に一体形成された微回動規制片とシリンダブロックの内壁面とが当接しているため、斜板外周とピストンとは接触されない。」と記載されていると解される。
　したがって、【０００９】【００１５】【００１８】の記載において、請求人が主張するように「常時接触する位置」の記載及び図面の記載があるからといって、原明細書又は図面には、微回動規制片の全面がシリンダブロックの内壁面と当接したもののみが開示されているとまではいえない。
　
オ．以上ア．〜エ．を総合的に勘案すれば、
　原明細書又は図面には、微回動規制片がシリンダブロックに当接可能とすることによって、微回動を規制しようとする発明が開示されているといえる。
　なお、請求人が審判請求書（第４頁第１８行〜同１９行）で「微回動規制片の当接が、シリンダブロックからハウジングへと拡張的に変更されている」旨の主張をしているものの、この点に関しては、全文訂正明細書で訂正されているので、主張の理由は解消している。
　　
（３）−３　無効理由１のむすび
　したがって、本件特許は、原明細書又は図面すなわち原出願である実用新案登録出願の出願当初の明細書又は図面に記載されている事項の範囲内であり、出願日は遡及して原出願の実用新案登録出願日である平成３年１１月２９日となる。そして、原出願の公開実用新案公報は公知とはならないことから、本件特許発明は、特許法第２９条第１項の規定によって、特許を受けることができないとすることはできない。よって、本件特許は、特許法第１２３条第１項２号の規定により、無効とすることはできない。　
　
２．−２　無効理由２
（１）請求人の無効理由２の主張概要
　請求人は、「進歩性を具備しないから特許法第２９条第２項により特許を受けることができない。」として、その主張を立証するための証拠として甲第１号証から甲第４号証を提出した。そして、審判請求書で、概ね次のように主張した。
　
ア．「請求項１に係る特許発明と、甲第１号証の発明とを対比すると両者は、まずもって、『Ａ：ハウジング内で、駆動軸と一体的に回転する斜板の両面と、シリンダボア内に往復動可能に配設されたピストンの頸部との間に介在されたシューを介して前記斜板の回転運動を前記ピストンの往復動に変換させるように構成した斜板式圧縮機において、』の点で完全に一致する。次に、本件特許発明が、『Ｂ：前記ピストンをシリンダポア内で摺動するピストン頭部と該頭部に連続形成した頸部とからなる片頭ピストンにて構成し、』としている点について、甲第１号証の発明は、「ｂ：前記ピストンをシリンダボア内で摺動するピストン頭部と該頭部に連続形成した頸部とからなる
両頭ピストン
両頭ピストン
回り止め構造とは関連しない
　
イ．「この種の回り止め構造を案出するに際し、頸部及び一つのピストン部からなる片頭ピストンと、頸部及び二つのピストン部からなる両頭ピストンの技術は、
頸部を必須共通技術事項とする
　
ウ．「甲第３号証に記載された従来公知の発明は、本件特許発明と同様の斜板式圧縮機であり、この甲第３号証の発明の第１図及び第２図には、ピストン２０の左側上部に、当業者をして微回動規制片を想起せしめる線図が記載されている。従って、甲第３号証発明そのものからでも本件特許発明を案出することは容易である」（審判請求書第４０頁第２４行〜同４１頁第２行）
　
エ．「甲第１号証発明、甲第２号証発明や甲第４号証発明の、両頭ピストンに構成された回り止め構造を、甲第３号証の発明の片頭ピストンに適用することは容易想到である。また、甲第１号証発明や甲第２号証発明に、甲第３号証の発明を組み合わせることについて、これを困難とする特段の事由もない。」（審判請求書第４１頁第２行〜同６行）
　
（２）被請求人の無効理由２に対する反論概要
　被請求人は、訂正請求をした上で、とりわけ構成要件「該片頭ピストンの頸部には、前記頭部とは反対側の端部に同頸部から両側に延出され、前記シリンダブロックと当接可能な微回動規制片が設けられ、該微回動規制片の上面は、片頭ピストンの最上部よりも低い位置に形成されている斜板式圧縮機におけるピストン構造。」（以下、「構成要件Ｃ」という。）に相当する構成がないとして、答弁書で下記のように概ね審判請求書に対して反論した。
　
ア．「本件発明は、微回動規制機能を備える上で、シリンダブロック外周の大型化を抑制するという片頭ピストンにより強く求められる事情を考慮して上記構成要件Ｃを採用する。構成要件Ｃに記載する微回動規制片の構成によって、斜板式圧縮機の取り付けスペースが限定されなくなるため、車両設計時の自由度が向上するという作用効果が得られるのであり、こうした点に発明の進歩性を見出すことができる。」（答弁書第９頁第２９行〜同１０頁第５行）
　
イ．「甲第２号証に記載されている回動防止手段３００もピストン７の頭部の最上部に対して盛り上がるように形成されているものと解され、結果として、回動防止手段３００そのものがピストンの最上部をなしているため、構成要件Ｃの「上面は、片頭ピストンの最上部よりも低い位置に形成されている」に相当する構成を有しておらず、その示唆もない。」（答弁書第１３頁第８行〜同１２行）
　
ウ．「甲第３号証には本件請求項１に係る発明の微回動規制片を想到せしめる記載もない。さらに、甲第４号証には、シリンダ室に形成された吸気通路の開閉部材が記載されているのみであり、これは本件請求項１に係る発明の微回動規制片と機能も思想も異なるものである。」（答弁書第１５頁第５行〜同１０行）
　
（３）　請求人の弁駁書での主張及び答弁書への反論概要
　請求人は弁駁書で、請求人の答弁書に対してア．オ．と反論するとともに、さらにイ．〜エ．の主張をした。
　
ア．「被請求人は、答弁書において、圧縮機大型化の抑制がとりわけ片頭ピストンの構造では求められる旨主張し、構成要件Ｃが目的達成の構成であるとしている。しかしながら、圧縮機大型化の抑制はシリンダブロック外周の大きさと密接不可分に関連するものであるところ、前述したように、構成要件Ｃにはシリンダブロックに微回動規制片が当接可能とのみ規定しているのであって、これでは発明目的とシリンダブロック外周の大きさとの関係が不明であるから、構成要件Ｃが目的達成の構成であるという主張は当を得ないものである。」 (弁駁書第６頁第１６行〜同２４行)
　
イ．「本件発明は、原明細書の【００２０】で「なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、…上記実施例においては、…片頭ピストン８で具体化したが、…両頭ピストンで具体化してもよい。」と記載されまた、審判請求書の（３Ｂ−３−３）『片頭ピストン』「両頭ピストン」の相違点について。」で述べたように、本件発明は片頭ピストン、両頭ピストンのいずれにも適用される技術であることは明らかである。」(弁駁書第６頁第２５行〜同７頁第６行)
　
ウ．「甲第１号証の第４図のピストンは、平面部１２ｄを切欠形成しているので、この平面部１２ｄが、ピストンの最上部よりも低い位置に形成されていることは明らかである。
  すなわち、第４図の平面部１２ｄが切欠形成された結果、この平面部１２ｄにおける左右の端部（回動規制部）が、図中、符号１１で示されるシリンダボアの頂部（ピストンの最上部）よりも低い位置に形成されることになる。そして、平面部１２ｄにおける左右の端部はシリンダブロック１の平面部１ｃと当接可能であるから、甲第１号証の第４図のピストンは答弁書の構成要件Ｃに合致する。」(弁駁書第７頁第５行〜同１３行)
　
エ．「甲第２号証発明の第３図は、円筒状の鞍部の左右端がピストンの最上部よりも低い位置に形成されているものを示している。尚、この点は、第２図からも見て取れるものである。　また、被請求人は、答弁書において、甲第２号証発明の回転防止手段をとらまえて、回転防止手段３００そのものがピストンの最上部をなしているため、構成要件Ｃに相当しないと主張しているが、明らかな誤解である。いうまでもなく回転防止手段３００の回転防止部は、当該回転防止手段３００の左右端部であり、これら左右端部が、ピストンの最上部よりも低い箇所に位置しているのは、図面上、明らかである。」(弁駁書第７頁第１４行〜同８頁第６行)
　
オ．「被請求人は、甲第３号証発明並びに甲第４号証発明は微回動規制片を想起することができない旨論難するが、甲第３号証発明の場合は片頭ピストンの頸部近傍に線図が記載されており、また、甲第４号証発明の場合はまさに甲第１号証発明の第２図や甲第２号証発明の第３図に近似する線図が記載されているのであるから、少なくとも微回動規制片を示唆するものであることは明白である。」(弁駁書第８頁第８行〜同第１３行)
　
（４）当審の判断（下線部は、当審で付した。）
（４）−１甲各号証の発明
（４）−１−１甲第１号証の発明
ア．「
圧縮機が運転されると斜板が回転し、この回転力により、
ピストンがシリンダポア内で微回動する。
ピストン頸部の内側テーパ面が斜板の外周面に接触する以前にピストン側の微回動規制部材がシリンダブロック側の微回動規制部材に接触され、ピストン頸部のテーパ面と斜板の外周面とが接触しない。
 
イ．「
シリンダブロック１，２には駆動軸９と平行
シリンダボア１１が穿設され
頭部１２ａを頸部１２ｂにより連結してなる両頭のピストン１２が嵌挿され、各ピストン１２は軸受装置としての半球状のシュー１３を介して斜板１０に係留されており
ピストン１２はシリンダボア１１内を往復動可能
両頭ピストン１２の頸部１２ｂ
ピストン１２頸部１２ｂのテーパ面１２０と反対側外周面には微回動規制部材としての平面部１２ｄが一体に形成され
　
ウ．「（１）第４図に示すように、ピストン１２の
頸部１２ｂの外周面
平面部１２ｄを切欠形成すること
（２）第５図に示すように、シリンダブロック１の内壁面に面一の平面部１０を設け、前記
ピストン１２側の平面部１ｄを上方へ延長
（３）第６図に示すように、ピストン１２の頸部１２ｂ外周面の
片側のみに平面部１２ｄを形成する
（４）第７図に示すようにピストン１２の頸部１２ｂに微回動規制部材としての規制ピン２４を立設してシリンダボア１１内壁に形成した微回動規制部材としての凹部１１ａに所定のクリアランスＣ２を以て嵌入すること。」（甲第１号証第１０頁第１行〜同１４行）
　
エ．図面から、
平面部１２ｄの上面は、第１図〜第３図
ピストンの最上部と同じ位置
第４図の実施例
平面部１２ｄの上面は、ピストン最上部より低い位置
　
オ.　以上ア．〜エ．の記載から、甲第１号証には以下のことが記載されていることがわかる。
　シリンダブロック１，２内で、駆動軸９と一体的に回転する斜板１０の両面と、シリンダブロックに形成されたシリンダボア１１内に往復動可能に配設されたピストン１２の頸部１２ｂとの間に介在された半球状のシュー１３を介して前記斜板１２の回転力をピストン１２の往復動に変換させるように構成した斜板式圧縮機が開示されいる。そして、ピストン１２はシリンダボア１１内で往復動するピストン頭部１２ａと頭部に連結された頸部１２ｂとからなる両頭ピストンであって、両頭ピストンの頸部１２ｂには、シリンダブロック平面部１ｃと所定のクリアランスＣ２を以て対向する微回動規制部材としてのピストン平面部１２ｄが左右両側に形成され、微回動規制部材であるピストン平面部１２ｄは、ピストン１２の最上部位置に形成されているもの（第１、２図の実施例）と微回動規制部材として切欠形成したピストン平面部１２ｄが設けられ、ピストン１２の最上部より低い位置に形成されているもの（第４図の実施例）が記載されていることがわかる。
　よって、甲第１号証には以下の発明が記載されている。
　「シリンダブロック１，２内で、駆動軸９と一体的に回転する斜板１０の両面と、シリンダブロックに形成されたシリンダボア１１内に往復動可能に配設されたピストン１２の頸部１２ｂとの間に介在されたシュー１３を介して前記斜板１２の回転運動を前記ピストン１２の往復動に変換させるように構成した斜板式圧縮機において、
　前記ピストン１２をシリンダボア１１内で摺動するピストン頭部１２ａと該頭部に連続形成した頸部１２ｂとからなる両頭ピストンにて構成し、該両頭ピストンの頸部には、シリンダブロック平面部１ｃと所定のクリアランスＣ２を以て対向する微回動規制部材としてのピストン平面部１２ｄが左右両側に形成され、該微回動規制部材の上面は、ピストン１２の最上部位置に形成されている斜板式圧縮機におけるピストン構造」（第１、２図の実施例対応）
　及び「シリンダブロック１，２内で、駆動軸９と一体的に回転する斜板１０の両面と、シリンダブロックに形成されたシリンダボア１１内に往復動可能に配設されたピストン１２の頸部１２ｂとの間に介在されたシュー１３を介して前記斜板１２の回転運動を前記ピストン１２の往復動に変換させるように構成した斜板式圧縮機において、
　前記ピストン１２をシリンダボア１１内で摺動するピストン頭部１２ａと該頭部に連続形成した頸部１２ｂとからなる両頭ピストンにて構成し、該両頭ピストンの頸部には、シリンダブロック平面部１ｃと所定のクリアランスＣ２を以て対向する微回動規制部材としてのピストン平面部１２ｄが設けられ、該微回動規制部材の上面は、ピストン１２の最上部より低い位置に形成されている斜板式圧縮機におけるピストン構造」（第４図の実施例対応）（以下、「甲第１号証の発明」という。）
　　
（４）−１−２　甲第２号証の発明
ア．「実用新案登録請求の範囲
　複数の
シリンダ空間を有するハウジング
ピストンと
ハウジングに回転自在に支持されたシャフト
シャフトと一体回転する斜板
ピストンに伝達するシュー
回転防止手段
回転防止手段と係合する係合手段
　
イ．「
圧縮機ハウジング１２０
ハウジング１０３およびハウジング１０８より形成
　　
ウ．「シリンダ５０内にはピストン７か往復摺動自在に状態で配設されている。またこの
ピストン７は斜板１０をまたぐような形で配設
斜板１０とピストン７との間にはシュー９が配設
　
エ．「
ピストン７の外周には
回転防止手段３００が形成
円筒状部がハウジング１０３，１０８のシリンダ空間５０内に摺動自在に配設
回転防止手段３００はピストンの中央部外方に形成
ハウジング１０３，１０８の係合溝３１０部分に摺動自在に配設
ピストン７はシリンダ５０内で往復移動
　
オ．「ピストン７がシリンダ５０内で回転するようでは、ピストン７の端部３０７が斜板１０の先端１９９に衝突することになり、上述したように異音発生の原因となる。それに対し、本例の圧縮機では
ピストン７に回転防止手段３００が一体形成
回転防止手段が係合溝３１０内に係合
回転防止手段３００と係合溝３１０との係合
ピストン７がシリンダ５０内で回転することが防止
回転防止手段
円筒状の鞍部
　
カ．図面から、ピストン円筒状部３０３とピストン円筒状部３０３との間には
連続形成
両頭ピストン
溝
　
キ.　以上ア．〜カ．の記載から、甲第２号証には以下のことが開示されていることがわかる。　
　ハウジング１０３，１０８で構成した圧縮機ハウジング１２０内で、シャフト１００と一体的に回転する斜板１０の両面と、ハウジング１０３，１０８に形成されたシリンダ空間５０内に往復動可能に配設されたピストン７との間に介在されたシュー９を介して前記斜板１０の回転運動を前記ピストン７往復動に変換させるように構成した斜板式圧縮機が開示されている。そして、ピストン７をシリンダ空間５０内で摺動し、ピストン円筒状部３０３とピストン円筒状部３０３との間には連続形成した頸部がある両頭ピストンであって、両頭ピストンの頸部には、頸部から両側に延出され、ハウジングの係合溝３１０と当接可能な回動防止手段が設けられ、円筒状の鞍部形状の回動防止手段３００自体は、両頭ピストンの最上部より上の位置に形成されているものの、回転防止手段３００の左右端部に着目するとピストンの最上部よりも低い箇所に位置している斜板式圧縮機におけるピストン構造が開示されている。さらに、ハウジングに回転防止手段３００がピストンの往復動にともなって摺動する
溝
　よって、甲第２号証には以下の発明が記載されている。
「圧縮機ハウジング１２０内で、シャフト１００と一体的に回転する斜板１０の両面と、ハウジング１０３，１０８に形成されたシリンダ空間５０内に往復動可能に配設されたピストン７との間に介在されたシュー９を介して前記斜板１０の回転運動を前記ピストン７往復動に変換させるように構成した斜板式圧縮機において、
　前記ピストン７をシリンダ空間５０内で摺動するピストン円筒状部３０３と該円筒状部３０３に連続形成した頸部とからなる両頭ピストンにて構成し、該両頭ピストンの頸部には、同頸部から両側に延出され、前記ハウジングの係合溝と当接可能な回動防止手段３００が設けられ、該回動防止手段３００の左右端部は、両頭ピストンの最上部よりも低い位置に形成されている斜板式圧縮機におけるピストン構造。」（以下、「甲第２号証の発明」という。）
　
　（４）−１−３　甲第３号証の発明
ア．「
斜板１０
スライデイングシュー１９
先端部が２叉に分離されたピストンロッド２０がスライデイングシュー１９を挟持
１９上を摺動可能
ピストンロッド２０の先端部はシリンダポア２ａ内で滑動可能
ピストン２１の一端が実質的にスライデイングシュー１９を挟持
　　
イ．「
１……シリンダーケーシング、２……シリンダブロック、３……フロントハウジング、４……シャフト軸
　　
ウ．図面から、
ピストン頭部と該頭部に連続形成した頸部とからなる片頭ピストンの斜板式圧縮機
ピストン構造
　
エ．以上ア．〜ウ．から、甲第３号証には以下の点が記載されていることがわかる。
　シリンダケーシング１内で、シャフト軸４と一体的に回転する斜板１０の両面と、シリンダケーシング１に形成されたシリンダボア２ａ内に滑動可能に配設されたピストンロッド２０の一端がスライディングシュー１９を挟持して、斜板１０の回転運動をピストン２１の往復動に変換させるように構成した斜板式圧縮機が開示されており、ピストン２１をシリンダボア２ａ内で摺動するピストン頭部と該頭部に連続形成した頸部とからなる片頭ピストン構造を採っている。
　よって、甲第３号証には、以下の発明が記載されている。
「シリンダケーシング１内で、シャフト軸４と一体的に回転する斜板１０の両面と、シリンダケーシング１に形成されたシリンダボア２ａ内に往復動可能に配設されたピストンロッド２０の一端部との間に介在されたスライディングシュー１９を介して前記斜板１０の回転運動を前記ピストン２１の往復動に変換させるように構成した斜板式圧縮機において、前記ピストン２１をシリンダボア２ａ内で摺動するピストン頭部と該頭部に連続形成した頸部とからなる片頭ピストンにて構成してなる斜板式圧縮機におけるピストン構造」（以下、「甲第３号証の発明」という。）
　
（４）−１−４　甲第４号証の発明
　甲第４号証には、以下の記載がある。
ア.「図中２０はアルミニウム合金製のシリンダハウジングで内部に
シリンダ室１０
シリンダ室１０
シリンダハウジング２０内にシャフト１がベアリング１１及び２１を介して回転自在に支持
支持部材３が摺動自在
支持部材を３を介してベアリング２１はシャフト１をスプール２２に支持
スプール２２はシリンダハウジング２０に形成された円筒状部２３及びリヤハウジング２４に形成された円筒状部２５によって摺動自在に支持
斜板２がピストン４を往復動
　
イ.「
斜板２の端部にはピストン４がシュー３６,３７を介して連結
斜板２の回転を伴う揺動運動はシュー３６，３７を介してピストン４に伝達
　
ウ.「また、上述の例では開閉部材をピストン４と一体成形したが、別体に形成された
開閉部材６０
　
エ.第３図には
、頸部から両側に延出された開閉部材がシリンダハウジングに当接した状態
ピストン４の頭部と該頭部に連続形成した頸部とからなる両頭ピストン
開閉部材の上面は、両頭ピストンの最上部よりも高い位置に形成
　
オ.　以上ア．〜エ．から、以下の点がわかる。
　シリンダハウジング２０内で、シャフト１と一体的に回転する斜板２の両面と、シリンダハウジング２０に形成されたシリンダ室１０内に往復動可能に配設されたピストン４の頸部との間に介在されたシュー３６，３７を介して斜板２の回転運動をピストン４の往復動に変換させるように構成した斜板式圧縮機が開示されている。そして、ピストン４をシリンダ室１０内で摺動するピストン４の頭部と頭部に連続形成した頸部とからなる両頭ピストンにて構成し、両頭ピストンの頸部には、頸部から両側に延出され、シリンダハウジング２０と当接可能な開閉部材６０が設けられ、開閉部材６０の上面は、両頭ピストンの最上部よりも高い位置に形成されている。
　よって、甲第４号証には、以下の発明が記載されている。
「シリンダハウジング２０内で、シャフト１と一体的に回転する斜板２の両面と、ハウジング２０に形成されたシリンダ室１０内に往復動可能に配設されたピストン４の頸部との間に介在されたシュー３６，３７を介して前記斜板２の回転運動を前記ピストン４の往復動に変換させるように構成した斜板式圧縮機において、
　前記ピストン４をシリンダ室１０内で摺動するピストン４頭部と該頭部に連続形成した頸部とからなる両頭ピストンにて構成し、該両頭ピストンの頸部には、同頸部から両側に延出され、前記シリンダハウジングと当接可能な開閉部材が設けられ、該開閉部材の上面は、両頭ピストンの最上部よりも高い位置に形成されている斜板式圧縮機におけるピストン構造。」（以下、「甲第４号証の発明」という。）
　
（４）−２　対比  本件特許発明１と甲各証の発明との対比・判断
（４）−２−１　対比
　本件特許発明１と甲第２号証の発明と対比すると
　甲第２号証の発明の「圧縮機ハウジング１２０」は本件発明の「ハウジング」に相当し、「ハウジング１０３，１０８」は「シリンダブロック」に、「ピストン円筒状部３０３」は「ピストン頭部」に、「シャフト１００」は「駆動軸」に、「シリンダ空間５０」は「シリンダボア」に、「回動防止手段」は「微回動規制片」に各々相当するから、両者は
　「ハウジング内で、駆動軸と一体的に回転する斜板の両面と、シリンダブロックに形成されたシリンダボア内に往復動可能に配設されたピストンの頸部との間に介在されたシューを介して前記斜板の回転運動を前記ピストンの往復動に変換させるように構成した斜板式圧縮機において、
　前記ピストンをシリンダボア内で摺動するピストン頭部と該頭部に連続形成した頸部とからなるピストンにて構成し、該ピストンの頸部には、同頸部から両側に延出され、前記シリンダブロックと当接可能な微回動規制片が形成されている斜板式圧縮機におけるピストン構造。」の点で一致し、
　
１）本件特許発明１が片頭ピストンであることに伴って、片頭ピストンの頸部には、前記頭部とは反対側の端部に微回動規制片を設けたのに対して、甲第２号証の発明は両頭ピストンであって、微回動規制片が頭部と反対側の端部とはいえない点（以下、「相違点１」という。）
　
２）本件特許発明１が、微回動規制片の上面は、ピストンの最上部よりも低い位置に形成されているのに対して、甲第２号証の発明は回動防止手段３００の左右端部が、ピストンの最上部よりも低い位置に形成されている点（以下、「相違点２」という。） で相違する。
　
（４）−２−２　判断（「上面前面」の下線は、当審で付した。）
　そこでまず、相違点２について検討する。
　請求人は弁駁書で「第３図は、円筒状の鞍部の左右端がピストンの最上部よりも低い位置に形成されているものを示している。尚、この点は、第２図からも見て取れるものである。」（第７頁第１４行〜同１６行）また、「回転防止手段３００の回転防止部は、当該回転防止手段３００の左右端部であり、これら左右端部が、ピストンの最上部よりも低い箇所に位置しているのは、図面上、明らかである。」（第８頁第６行〜同８行）と主張している。なるほど、甲第２号証に記載される回転防止手段３００は、第１図の１０３，１０８に設けた回転防止手段３００が入る溝、及び第３図を参酌すると、ピストン７の最上部より上からの円筒状の鞍部を形成しており、鞍部の左右端部だけに着目すればピストン最上部より低い位置とはいえる。
　しかしながら、そもそも、甲第２号証の回転防止手段３００である円筒状の鞍部自体は、ピストン７の最上部より上に配置されているといえ、「ピストン７に回転防止手段３３０が一体形成されており、この回転防止手段が係合溝３１０内に係合」（甲第２号証第１４頁第２行〜同４行）と記載されるように、回転防止手段３００である鞍部全体が係合溝３１０内に入ることで、微回動が規制されることが開示されているのであって、円筒状の鞍部の左右端部がピストン最上部より低いからといって、その低い部分のみを取りだし本件特許発明１の微回動規制片とする契機もなく、本件特許発明１のように微回動規制片の
上面全面
　さらに、甲第２号証の発明は、ハウジング１０３，１０８に回転防止手段３００の入る溝が形成されている分薄くなっているものであって、本件特許発明１の従来例の課題である強度低下を招くことになり、本件特許発明１でいうシリンダボア周壁からシリンダブロック外周までの肉厚を厚くすることが必要となるものである。
　すなわち、本件特許発明１は微回動規制片の
上面全面
　そして、本件特許発明１は上記構成をとることによって、甲第２号証の発明からは予測できない「シリンダブロック外周を小さくして圧縮機の小型化を図る（本件特許明細書の図２に示されるように、ピストンの両側のシリンダブロック外周が小さくなる。）」という格別な作用効果を奏するものである。
　
　次に、甲第１号証の発明に関して、請求人の「第４図のピストンは、平面部１２ｄを切欠形成しているので、この平面部１２ｄが、ピストンの最上部よりも低い位置に形成されていることは明らかである。すなわち、第４図の平面部１２ｄが切欠形成された結果、この平面部１２ｄにおける左右の端部（回動規制部）が、図中、符号１１で示されるシリンダポアの頂部（ピストンの最上部）よりも低い位置に形成されることになる。」（弁駁書第７頁第５行〜同１１行）との主張はあるものの、第４図の実施例における微回動規制を行う平面部１２ｄは、ピストン頸部から両側に延出されたものではないし、強度の低下の防止、圧縮機の小型を図るものでもなく、相違点２に係る構成を想起できるものではない。
　請求人の「甲第１号証発明は、微回動規制片を左右方向へ延出させるものも開示していることは明白である。」（審判請求書第２３頁第８行〜同９行）と主張しているところ、第１、２図の実施例における微回動規制を行う平面部１２ｄはピストンの最上部の位置であるから、相違点２に係る構成を容易に推考し得るものではない。
　また、甲第４号証に記載される開閉部材は、甲第４号証の「第３吸入通路５３はシリンダ室１０のうち最上方部に位置するシリンダ室に開口している。そして、このシリンダ室１０内を摺動するピストン４には第１図および第４図に示すように開閉部材５０が形成されている。この開閉部材６０が第３吸入通路５４と直接対向し得るようになっており、開閉部材６０が第３吸入通路５４と直接対面した位置では第３吸入通路５４は閉じられることになる。」（甲第４号証第４頁左下欄第９行〜同１７行）の記載から、全てのピストンに設けるものではなく、その目的は吸入通路を開閉するものであり、本件特許発明１の微回動規制片と同じ機能を奏するものでもない。仮に、開閉部材が微回動規制片に相当するとしても、開閉部材の上面はピストンの最上部より高い位置にあり、本件特許発明１のように、微回動規制片の上面全面が、ピストンの最上部よりも低い位置に形成する構成を、甲第４号証の発明から、当業者が容易に推考し得るものとすることはできない。
　さらに、甲第３号証について、請求人は「添付図面の第１図及び第２図には、ピストン２０の左側上部に、当業者をして微回動規制片を想起せしめる線図が記載されている。」（審判請求書第３２頁第１９行〜２０行）と主張している。しかしながら、図面には線図は記載されているものの、その線図自体が何を意味しているか不明であり、まして微回動規制片と断定する根拠もなく、甲第３号証の発明から相違点２に係る構成が容易に推考し得たとすることはできない。
　したがって、甲各号証には、相違点２である「微回動規制片の上面は、片頭ピストンの最上部よりも低い位置に形成」に相当する構成が記載されておらず、またこれを示唆する記載もない。そして、本件特許発明１は、上記構成を採ることによって本件特許明細書に記載されてとおりの「シリンダブロック外周の大型化を抑制することができる。（本件特許明細書の図２に示されるように、ピストンの両側のシリンダブロック外周が小さくなる。）」という甲各証の発明からは予測できない作用効果を奏するものと認められる。　よって、相違点１を検討するまでもなく、本件特許発明１が甲各号証の発明から、当業者が容易に発明することができたものということはできない。
　なお、請求人は、本件特許発明における明細書の【従来の技術】と【発明が解決しようとする課題】とが不整合である旨（審判請求書第４１頁第１４行〜同４３頁第４行）主張しているものの、明細書全体を勘案すれば、不整合とはいえない。
　
（４）−３　無効理由２のむすび
　したがって、請求人が主張するように、甲第１号証及び甲第３号証を組み合わせて、或いは甲第１号証乃至第４号証を組み合わせても、本件請求項１に係る発明の構成には想到し得ないことから、本件特許発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明には該当せず、同項違反を理由とする特許無効理由（特許法第１２３条第１項第２号）を有しない。
　さらに、本件特許発明２については、本件特許発明１に従属し、技術的に限定して具体化しているので、本件特許発明１が特許を受けられない発明に該当しない以上、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明には該当せず、同項違反を理由とする特許無効理由（特許法第１２３条第１項第２号）を有しない。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件特許を無効とすることができない。　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。　
　よって、結論のとおり審決する。