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　特願２００３−２９３８３８号「印刷機に用紙を供給するための案内装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開、特開２００４−１２３３８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯　
　本願は、平成１５年８月１５日の出願（優先権主張　２００２年１０月２日、ドイツ）であって、平成１９年５月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年８月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年９月１８日付けで手続補正がなされたものである。　
　そして、当審において、当該平成１９年９月１８日付け手続補正は、平成２１年２月１８日付けの補正の却下の決定により却下されるとともに、同日付けで拒絶理由通知が通知され、これに対して同年５月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。　
　
　
２．　本願発明 　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年５月１９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は下記のとおり記載されている。　
「設備台と、該設備台に取り付けられ、用紙をその前縁部で整列させるための前部マーキング部及び／又は上部マーキング部とを有する給紙機の分野における用紙加工機械、特に印刷機に用紙を供給するための案内装置であって、前記設備台の上で前部マーキング部及び／又は上部マーキング部の前の領域に押え装置が設けられ、この押え装置が設備台の表面と平行に配置されている案内装置において、　
　押え装置（６）が、用紙（４）を前部マーキング部及び／又は上部マーキング部（２）の前で設備台（１）上に案内する案内エレメント（８；２２）を有し、　
　前記押え装置（６）は、該押え装置（６）の前記案内エレメント（８；２２）が機械サイクルで前記設備台（１）に垂直に上下サイクル運動を実施するように、該設備台（１）の表面に垂直に振動する駆動部を有し、　
　前記案内エレメント（８；２２）は、全体として一本の棒状体として構成された押さえロッド（８）又はブラシ縁（２２）であって、　
　前記押え装置（６）が、前記設備台（１）の両側にそれぞれ１つの該設備台（１）に垂直に運動することができる取付け具（２１）を有し、この取付け具は１つまたは複数の駆動部によって移動可能であり、これら両取付け具（２１）間に、全体として一本の棒状体として構成された前記案内エレメント（８；２２）の何れか一方を、前記設備台（１）に平行となるよう択一的に設けることができるように構成されたことを特徴とする案内装置。」　
　
　
３．　引用発明  
（３−１）当審の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００２−２２５２２８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。　　 
ａ）「【特許請求の範囲】　
【請求項１】　フィーダボード上に送り込まれた枚葉状のシートの浮き上がりを紙押さえ部材により防止する紙押さえ装置において、　
該シートの搬送状態に連動して所定のタイミングで該紙押さえ部材を該フィーダボードに対して接離させる連動手段を備えていることを特徴とする、揺動式紙押さえ装置。　
【請求項２】　該連動手段は、　
該フィーダボード幅方向に向けて配設され、該紙押さえ部材の基部が固着された支持軸と、　
該シートの搬送状態に応じて回転するカムと、　
該カムのカム面に係合し該カム面の形状に追従して移動する係合部材と、　
該係合部材の動きを該支持軸に伝達して該支持軸を回動させることで、該紙押さえ部材を該フィーダボードに対して接離方向に揺動させる動力伝達機構とから構成されていることを特徴とする、請求項１記載の揺動式紙押さえ装置。」　
　
ｂ）「【請求項６】　該フィーダボードの下流端に配設され、シートの搬送に連動してシート搬送路上に移動して、搬送されてきた該シートを受け止める前当をそなえ、　
該連動手段は、該シートが該前当に所定距離内に接近する以前に、該紙押さえ部材を該フィーダボードに接近させて該シートを押さえるようにし、かつ、該前当が受け止めた該シートを開放する以前に該紙押さえ部材を該フィーダボードから離隔させることを特徴とする、請求項１〜５の何れかの項に記載の揺動式紙押さえ装置。　
【請求項７】　該紙押さえ部材は、　
支持軸に固着されたアームと、　
該アームの先端に装着されたローラとからなることを特徴とする、請求項１〜６の何れかの項に記載の揺動式紙押さえ装置。　
【請求項８】　該ローラの外周面に弾性体が装着されていることを特徴とする、請求項７記載の揺動式紙押さえ装置。　
【発明の詳細な説明】　
【０００１】　
　【発明の属する技術分野】本発明は、枚葉印刷機におけるシート供給装置の印刷装置部側に設備されるフィーダボードの下流端において、シート供給装置から順次送り出されてくるシートの搬送及び停止状態の姿勢を安定的に制御する揺動式紙押さえ装置に関する。」　
　
ｃ）「【００２９】本実施形態の紙押さえ装置３も、枚葉印刷機にそなえられ、シート供給装置１０の下流端のフィーダボード１１上に送り出される枚葉状のシート１をフィーダボード１１上に押さえつけてシートの浮き上がりを防ぐようになっており、シート供給装置１０から順次送り出されてくるシート１の搬送及び停止状態の姿勢を安定的に制御するものである。この紙押さえ装置３は、図１〜図４に示すように、フィーダボード１１の下流端に備えられた前当９と、フィーダボード１１の幅方向に掛け渡された支持軸（シャフト）５０と、上記シャフト５０に固設された紙押さえ部材４２とを備えている。　
【００３０】なお、前当９および紙押さえ部材４２は装置幅方向にいずれも複数並設されている。また、紙押さえ部材４２は、紙押さえ板５２とローラ５３から構成されている。本実施形態では、上記のシートの搬送状態に連動して所定のタイミングで紙押さえ部材４２の下端（ローラ５３の下端）をフィーダボード１１に対して接離させる連動手段１５０が備えられている。上記連動手段１５０は、図１に示すように、紙押さえ部材４２の基部が固着されてフィーダボード１１の幅方向に向けて配設されたシャフト５０と、シート１の搬送状態に応じて回転するカム５４と、カム５４のカム面５４Ａに係合する係合部材としてのコロ（カムフォロア）５５と、カム５４面の形状に追従して移動するコロ５５の動きを支持軸５０に伝達して支持軸５０を回動することで紙押さえ部材４２をフィーダボード１１に対して接離方向に揺動させる動力伝達機構１５０Ａとから構成されている。　
【００３１】なお、シャフト５０は、図４に示すように、外筒５０ａと内側軸５０ｂとからなる二重構造をしており、相対的に回動できるように互いに枢着されている。外筒５０ａは内側軸５０ｂの外周に装着されており、この外筒５０ａには、紙押さえ部材４２の紙押さえ板（バネ板）５２が固設された複数組のブロック５１が固定して又は外筒５０ａの軸方向へ移動可能に設けられている。また、内側軸５０ｂは、フィーダボード１１の両端に備えられたフレーム４６に軸受６１を介して回転可能に掛け渡されており、動力伝達機構１５０Ａが結合されている。　
【００３２】したがって、図２に示すように、外筒５０ａに固設された紙押さえ部材４２のローラ５３は、内側軸５０ｂの回転位相が一定であっても（つまり、回転しなくても）、外筒５０ａが回転揺動することによって、フィーダボード１１の上面に対して接離するようになっている。すなわち、外筒５０ａと内側軸５０ｂとの相対的な回転位相を変更することにより、紙押さえ部材４２の紙押さえ時の紙押さえ部材４２下端（即ち、ローラ５３の下端）とフィーダボード１１の上面との距離（隙間）Ｓを調整できるようになっている。」　
　
ｄ）「【００４０】そこで、シート１前端が、前当９から所定距離だけ上流側のローラ５３下端部に達する以前に（前当９に所定距離内に接近する以前に）、ローラ５３をフィーダボード１１に接近させるようになっているのである。また、シート１前端が前当９に当接した後、ローラ５３は、シート受け渡し装置２のスイング爪５がシート１を把持する時点“Ｔ２”よりも時間（又は期間）“ｔ２”だけ早くフィーダボード１１から離れるようになっている。」　　
　
ｅ）「【００５０】なお、本実施形態では紙押さえ装置３の連動手段１５０として、第１中間胴２２の回転軸端部に円盤型カム５４を固定させ第１中間胴２２と同期回転（一体回転）するように構成したが、必ずしも第１中間胴２２に固定させた円盤型カム５４でなくても良く、シート１の搬送状態に連動して回転するようにすれば設置場所を変えたりしても良い。　
【００５１】また、円盤型カム５４の外周面に係合する係合部材としてコロ５５を用いたが、コロ５５に代えて円盤型カム５４の外周面形状に沿って滑らかに上下運動する棒状の係合部材などを用いても良い。また、紙押さえ装置３の連動手段１５０としては、例えば、内側軸５０ｂを電動モータにより反復回動させるようにして、フィーダボード１１上に搬送されるシート１の走行位置を検出するセンサを設置し、上記センサの検出情報を紙押さえ装置３を制御する制御装置に伝達して、制御装置によって、紙押さえ部材４２がフィーダボード１１に対して所定のタイミングで接離するように上記電動モータを制御する構成としても良い。」　
　
ｆ）「【００６４】さらに、本実施形態における揺動式紙押さえ装置３は、紙押さえ部材４２の先端がローラ５３で構成されたものを図示したが、従来と同様に板式の紙押さえ部材４２Ａ（図１３参照）等としても良い。また、上記の実施形態では、本発明の紙押さえ装置を枚葉印刷機に適用したものとして説明したが、本発明は、枚葉印刷機に限るものでなく、枚葉状のシートの搬送及び停止状態の姿勢を安定的に制御する目的で種々多様な装置に用いることができる。」　　
　
　以上の記載ａ）〜ｆ）及び図面によれば、引用例１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。　 
「フィーダボード１１と、該フィーダボード１１に取り付けられ、用紙をその前縁部で整列させるための前当９と、を有する装置であって、前記フィーダボード１１の上で前当の前の領域に揺動式紙押さえ装置が設けられ、この揺動式紙押さえ装置がフィーダボード１１の表面と平行に配置された装置において、　
　揺動式紙押さえ装置が、シート１を前当９の前でフィーダボード１１上に案内する紙押さえ装置４２を有し、　
　揺動式紙押さえ装置は、紙押さえ部材４２を前記フィーダボード１１に対して接離方向に揺動させる円盤型カム５４、カムフォロア５５及び動力伝達機構１５０Ａを有し、　
　前記揺動式紙押さえ装置が、装置幅方向に複数設けられるとともに、前記揺動式紙押さえ装置が円盤型カム５４、カムフォロア５５及び動力伝達機構１５０Ａにより、紙押さえ装置４２のローラ５３を前記フィーダボード１１に接離方向に揺動させる装置。」　　
　 
（３−２）本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平６−２１９５８４号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。　
　
ｇ）「【００１５】テープコンベア９に対応して用紙Ｐを押さえる複数個の押えローラ２９が設けられている。各押えローラ２９は支持棒１７を挟んで用紙Ｐの進行方向の前後に一対設けられており、全押えローラ２９は支持棒１７の移動により一括して移動する。また、シャフト１３付近にはテープコンベア９に対応して用紙Ｐを印刷ユニット側に送る送り用ローラ３０が設けられている。押えローラ２９は図８〜図１０に示すように、通常の押えローラ２９と、ブラシローラ２９ａ、スチールボール２９ｂ、さらにはローラを有しないハケ２９ｃ等と交換可能であり、用紙Ｐの紙質、紙厚によりこれら各種のローラを使い分けたり、複数種類のローラを組み合わせて使用したりする。　
　【００１６】図６に示すように、ローラ３１はローラピン３２及びボルト３４を介して板バネ３３に対し、回転可能に支持されている。図７に示すように、板バネ３３の他端はボルト３４ａによりウォームホイール３５に固定され、ウォームホイール３５はホルダ３６に形成された孔３７に挿入されている。ホルダ３６には孔３７に直交するウォーム孔３８が形成され、この孔３８にウォーム３９を挿入することにより、ウォームホイール３５の歯部とウォーム３９が噛合される。ウォーム３９の端部はつまみ４０に内嵌され、このつまみ４０を回動させることによりウォーム３９と噛合したウォームホイール３５が回動される。このウォームホイール３５の回動により、板バネ３３に止着されたローラ３１の取り付け角度が変更可能で、用紙Ｐをテープコンベア９に押しつける力を調整することができる。従って、用紙Ｐの進行方向に対して押えローラ２９の力を対称に調整することができ、用紙Ｐは正しい姿勢で印刷ユニットに給紙される。また、押圧力を調整することにより、押えが強すぎて用紙Ｐの裏面に汚れが付くこともない。」　
　
　以上の記載ｇ）及び図面によれば、引用例２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。　
「ブラシローラ２９ａ又はハケ２９ｃと交換可能な押さえローラ２９をウォームホイール３５に設けた給紙装置の紙押さえ機構。」　　
　
　
４．　対比・判断 　 
（１）対比　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、まず、引用発明１の「フィーダボード１１」、「前当９」、「揺動式紙押さえ装置」、「シート１」、「紙押さえ装置４２」及び「紙押さえ板５２」は、本願発明の「設備台（１）」、「前部マーキング部及び／又は上部マーキング部（２）」、「押え装置（６）」、「用紙（４）」「案内エレメント（８；２２）」及び「取付け具（２１）」にそれぞれ相当する。　  
　さらに、引用発明１の「揺動式紙押さえ装置」「フィーダボード」及び「前当」からなる装置は、本願発明の「給紙機の分野における用紙加工機械、特に印刷機に用紙を供給するための案内装置」に相当する。　
　また、引用例１の記載ｃ）【００３０】段落によると、引用発明１の「円盤型カム５４」「カムフォロア５５」及び「動力伝達機構１５０Ａ」は、紙押さえ装置４２をフィーダボード１１に対して接離方向に移動させる限りにおいて、本願発明の「押え装置の前記案内エレメントが機械サイクルで前記設備台に垂直に上下サイクル運動を実施するように、該設備台の表面に垂直に振動する駆動部」に相当する。　
　そうすると、両者は、  
「設備台と、該設備台に取り付けられ、用紙をその前縁部で整列させるための前部マーキング部及び／又は上部マーキング部とを有する給紙機の分野における用紙加工機械、特に印刷機に用紙を供給するための案内装置であって、前記設備台の上で前部マーキング部及び／又は上部マーキング部の前の領域に押え装置が設けられ、この押え装置が設備台の表面と平行に配置されている案内装置において、　
　押え装置が、用紙を前部マーキング部及び／又は上部マーキング部の前で設備台上に案内する案内エレメントを有し、　
　前記押え装置は、該押え装置の前記案内エレメントが機械サイクルで前記設備台に上下サイクル運動を実施するように、該設備台の表面に移動する駆動部を有し、　
　前記押え装置が設備台に上下に運動する取付け具を有し、前記取付け具に案内エレメントを設けた案内装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。　
　
（相違点１）　
　本願発明では、案内エレメントが設備台の表面に対して垂直に振動するのに対して、引用発明１は、紙押さえ装置４２がフィーダボード１１に対して接離方向に揺動する点。　
　
（相違点２）　　
　本願発明では、押え装置が「設備台（１）の両側にそれぞれ１つの該設備台（１）に垂直に運動することができる取付け具（２１）を有し」、これら両取付け具（２１）間の「案内エレメント（８；２２）は、全体として一本の棒状体として構成された押えロッド（８）又はブラシ縁（２２）」であるのに対し、引用発明１では、紙押さえ部材が装置幅方向に複数設けられ、ローラが全体として１本の棒状体ではない点。　  
　
（相違点３）　
　本願発明では、「前記案内エレメント（８；２２）の何れか一方を、前記設備台（１）に平行となるよう択一的に設けることができるよう」に構成されているのに対して、引用発明１では、ローラを別の部材と交換する旨の記載がない点。　
　
　
（２）判断　  
　上記相違点について検討する。  
（相違点１）　
　案内エレメントを設備台の表面に対して垂直に振動させる点について、紙を押さえる部材を用紙搬送台の垂直方向に振動させることは、紙送り装置の技術分野において、従来周知の技術手段に過ぎない（例えば、特開平６−２２７７２６号公報参照）。　
　よって、引用発明の接離方向の揺動運動を、上記周知技術の垂直な振動に替えて、本願発明の相違点１に係る構成のようにすることは、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（相違点２）　
　押さえロッド及びブラシ縁の構成について、本願明細書では、段落【００１３】に「押えロッド８は、設備台１の両側で取付け具２１に垂直すなわち直角に案内部２５中で変位可能に案内される。取付け具２１の垂直案内部２５の上には、１つ又はそれぞれ１つの振動駆動部が設けられている。この振動駆動部によって、押えロッド８はその全長にわたって、給送されて用紙加工機械に導入される用紙４と同期して平行に上下運動することができる。」とある程度で、押さえロッドが一本の棒状体であるということ以上の具体的な形状に係る技術的開示はなされていない。　
　一方、引用発明１のローラは、装置幅方向に複数設けられており、一本の棒状体ではないという点では本願発明と相違する。　
　しかし、上下動する複数の押さえローラを共通の軸で一本化することは、給紙機の技術分野において、従来周知の技術手段である（例えば、実願平４−３７５８０号（実開平６−２００４４号）のＣＤ−ＲＯＭ参照）。　
　したがって、引用発明１の複数のローラに、上記周知技術を適用して、本願発明の相違点２に係る構成のようにすることは、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（相違点３）　
　引用例２には、紙押さえ部材としてローラに替えてブラシローラ又はハケを選択し、共通の部材であるウォームホイール３５に交換可能に取り付けることが示唆されている。　
　引用発明１と引用発明２は、印刷機に給紙をするための給紙機に設けられた紙押さえ部材であり、引用発明２の押えローラを、ブラシローラ又はハケと交換可能とする構成を、引用発明１のローラに適用して、本願発明の相違点３に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。　
　しかも、本願発明の奏する効果も引用発明１、引用発明２及び周知技術から、当業者が容易に予測し得たものであって格別顕著なものとはいえない。　
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。　
　
　
５．　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。