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　特願２００２−３４９７３９「データインタフェーシング法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１７日出願公開、特開２００３−２９６２０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月２日（パリ条約による優先権主張２００１年１２月１日、大韓民国）の出願であって、平成１８年１２月７日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１９年３月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において平成２１年１０月１４日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２２年１月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．当審における拒絶理由通知
　当審において平成２１年１０月１４日付けで通知した拒絶理由通知書は、以下のとおりのものである。
　
『理由１．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）請求項１には、「（ａ）前記ユーザから受信したパケットを用い，前記ユーザが前記データ処理部と前記パケットでデータをやり取りすることが認証されているか否かを判断する段階と」を備えることが記載されている（以下、「（ａ−ア）の記載」という。）。
　そして、「前記（ａ）段階は受信された前記パケットを用い，認証されている前記ユーザが前記データ処理部と前記データをやり取りすることが認可されているか否かを判断し，認可されていると判断されれば前記（ｂ）段階に進み，」とも記載されている（以下、「（ａ−イ）」の記載という。）。
　しかしながら、当該請求項の記載からは、「認証」と「認可」の技術的差異が不明である。
　そして、その結果、（ａ）段階における、（ａ−ア）の判断と（ａ−イ）の判断がそれぞれ、何を判断しているのかも不明となっている。
　
（２）請求項１には、「（ｂ）認証されていると判断されれば，認証されている前記ユーザから提供された前記データを前記データ処理部に与えるか，前記データ処理部から提供された前記データを認証されている前記ユーザに与える段階とを備え」ることが記載されている（以下、「（ｂ−ア）の記載」という。）。
　そして、「前記（ｂ）段階は認可及び認証されていると判断されれば，認証されている前記ユーザから提供された前記データを認可されている前記データ処理部に与えるか，認可されている前記データ処理部から提供された前記データを認証されている前記ユーザに与え，」とも記載されている（以下、「（ｂ−イ）」の記載という。）。
　しかしながら、上記（１）と同様に、当該請求項の記載からは、「認証」と「認可」の技術的差異が不明である。
　そして、（ｂ）段階における、（ｂ−ア）の与える動作と（ｂ−イ）の与える動作がそれぞれ、どのような判断によってなされているのかも不明となっている。
　
（３）請求項２〜４８においても、上記（１）及び（２）と同様のことがいえる。すなわち、「認証」と「認可」の技術的差異が不明であり、その結果、「認証」に伴って生じる動作、「認可」に伴って生じる動作が、それぞれ、どのような動作であるかも不明である。
　
（４）請求項２には、「（ａ２）・・・認証されているか否かを判断し，認証されていると判断されれば前記（ｂ）段階に進む段階と」を備えると記載されているが、当該請求項２は、請求項１を引用する請求項であって、請求項１には、「前記（ａ）段階は・・・認可されていると判断されれば前記（ｂ）段階に進み」となっているから、前記（ｂ）段階に進む条件について、請求項２の当該記載は、請求項１の記載と矛盾する記載であり、請求項２に係る発明が理解できない。
　
（５）請求項３、１２においても、上記（４）と同様のことがいえる。
　
（６）請求項３には、「（ａ３２）抽出された前記第１識別因子を用いて認証するか否かを判断する段階と，（ａ３３）認証すると判断されれば，抽出された前記第２識別因子を認証し（「第２識別因子“で”認証し」の誤記と認められる。），」と記載されている。
　ここで、「（ａ３３）認証すると判断されれば」なる記載の「判断」は、（ａ３２）段階の「判断」を指すと認められるが、第１識別因子を用いて認証すると判断するにもかかわわらず、第２識別因子で認証する技術意味が不明である。
　
（７）請求項１１には、「（ａ７）前記（ａ２）段階にて認証及び認可されていると判断されれば，」と記載されているが、当該請求項１１が引用する請求項２に記載されている（ａ２）段階は、「（ａ２）前記ユーザが前記データ処理部と前記データをやり取りすることが認証されているか否かを判断」するものであり、認証及び認可されていることは判断しておらず、（ａ７）段階の動作が不明である。
　
（８）請求項１４には、「前記認証パケットは・・・前記ユーザと関連した前記データ処理部を固有に示す前記第２識別因子を含み，前記認可パケットは前記データをやり取りする前記データ処理部と前記ポートのうち少なくとも一つを固有に示す第３識別因子を含む」と記載されている。
　第３識別因子は、「前記データ処理部と前記ポートのうち少なくとも一つ」となっているが、「少なくとも一つ」は、「データ処理部」と「ポート」とのうち、少なくとも一つという意味であるのか、データ処理部は必須で、これに加えて、複数存在し得る「ポート」のうち少なくとも一つという意味であるのか不明である。
　
（９）請求項３９においても上記（８）と同様のことがいえる。
　
（１０）上記（８）で指摘したように、請求項１４において、第３識別因子は、データ処理部を固有に示し得るが、そうすると、第２識別因子もデータ処理部を固有に示すから、第２識別因子に加えて、第３識別因子を導入する必要性が理解できず、第２識別因子又は第３識別因子を設ける技術的意義が不明である。
　
（１１）請求項５を引用する請求項１５においても、上記（１０）と同様のことがいえる。
　
（１２）請求項２８に「認証されているか否かの認証の如何から検査し」と記載されいるが、「認証の如何から検査」という用語が日本語として意味が不明である。
　また、請求項２８の「認証されているか否かの認証の如何から検査し」は、当該請求項２８が引用する請求項２７の「認証されているか否かを検査し」と異なる検査であるのかどうか不明である。
　
（１３）請求項２８には、「前記ユーザが前記データ処理部と前記データをやり取りすることが認証されているか否かの認証の如何から検査し，検査された結果を前記認証制御信号として出力する認証検査部と，前記認証制御信号に応答し，前記パケット受信部から入力した前記パケットを分析し，分析された結果から認証の如何を決定し，決定された前記認証の如何に応じて前記受信制御信号を発して決定された前記認証の如何を前記認証検査部に出力する認証決定部とを備える」と記載されている。
　「認証検査部」において、認証されているか否かは検査済みであり、その検査結果は、「認証検査部」から「認証制御信号」として出力されているが、それにもかかわらず、「認証決定部」において当該「認証制御信号」に応答して、「認証の如何」を再び決定し、「受信制御信号」として再び「認証検査部」に出力する技術的意味が不明である。
　
（１４）請求項３５には、「前記認証決定部は前記パケット判別信号に応じて動作する」と記載されているが、当該請求項３５が引用する請求項２８には、「前記認証制御信号に応答し，前記パケット受信部から入力した前記パケットを分析し，分析された結果から認証の如何を決定し，決定された前記認証の如何に応じて前記受信制御信号を発して決定された前記認証の如何を前記認証検査部に出力する認証決定部とを備える」と記載され、請求項２８では、「認証決定部」は、「認証制御信号」に応じて動作しており、請求項３５の当該記載は、請求項２８の記載と矛盾する。
　
　よって、請求項１〜４８に係る発明は明確でない。
　
　
理由２．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　段落【００３７】には、「認証パケットはユーザを固有に識別させる第１識別因子及びユーザと関連したデータ処理部４０，．．．または４２を固有に識別させる第２識別因子を含みうる。例えば，第１識別因子はユーザＩＤとパスワードのうち少なくとも一つに該当し，第２識別因子は第１〜第Ｎデータ処理部のうちからデータをやり取りしようとするユーザにあらかじめ割り当てられたデータ処理部を識別させる情報，例えばネットワークプロトコルアドレス及び識別されたデータ処理部が有しうる多数のポートのうちからユーザにあらかじめ割り当てられたポート，例えば６３１ポートを識別させる情報を有する。」と記載されている。
　段落【００３９】には、「認可パケットはデータをやり取りするデータ処理部４０，．．．または４２とポートのうち少なくとも一つを固有に識別させる第３識別因子を含む。本発明の実施の形態によれば，第３識別因子は認証されているユーザにあらかじめ割り当てられたデータ処理部４０，．．．または４２及びポートを識別させる情報を含むこともでき，あらかじめ割り当てられたデータ処理部４０，．．．または４２及びポート以外の他のデータ処理部及び他のポートを固有に識別させる情報を含むこともできる。例えば，第３識別因子はネットワークプロトコルアドレス及び６３１ポートのうち少なくとも一つを含み，」と記載されている。
　つまり、認証パケットには、ユーザを識別させる第１識別因子と、データ処理部を識別させる第２識別因子を含み、第１識別因子は、例えば、ユーザＩＤとパスワードで、第２識別因子は、データ処理部を識別させる情報、例えば、ネットワークプロトコルアドレス及び６３１ポートであること、
認可パケットには、データ処理部を識別させる第３識別因子を含み、第３識別因子は、データ処理部を識別させる情報及びポートを識別させる情報、例えば、ネットワークプロトコルアドレス及び６３１ポートを含むことが記載されている。
　第２識別因子も第３識別因子も、データ処理部を識別させる情報である、ネットワークプロトコルアドレス及び６３１ポートを含むから、第３識別因子の存在意義、さらには、「認可」パケットを導入する技術的意義が理解できず、「認証」パケットと「認可」パケットの差異が不明となっている。
　したがって、発明の詳細な説明において、「認証」と「認可」の技術的差異、及び、両者それぞれの技術的意義は、明らかでない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１〜４８に係る発明について、特許法第３６条第４項の経済産業省令で定めるところによる記載がされていない。
　
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。』
　
３．意見書及び手続補正書の内容
　上記拒絶理由通知書に対して、審判請求人は、平成２２年１月１９日付けの手続補正書により、特許請求の範囲と発明の詳細な説明を、それぞれ以下のとおり補正した。
　
（Ａ）補正された特許請求の範囲
『【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　少なくとも一つのポートを有する少なくとも一つのデータ処理部で外部からのユーザをインタフェーシングするデータインタフェーシング法であって、
　（ａ）前記ユーザから受信したパケットを用い、前記ユーザが前記データ処理部と前記パケットでデータをやり取りすることができるユーザであるか否かを判断し認証する段階と、
　（ｂ）前記（ａ）段階で前記データ処理部と前記パケットでデータをやり取りすることができるユーザであると判断されれば、前記認証されたユーザから提供された前記データを前記データ処理部に与えるか、前記データ処理部から提供された前記データを認証された前記ユーザに与える段階とを備え、
　前記（ａ）段階は、受信された前記パケットを用い、前記ユーザを同定する認証をし、認証されたユーザに前記データ処理部の内の１つと前記データをやり取りすることが許可されているか否かを判断し、許可されていると判断されれば前記（ｂ）段階に進み、
　前記（ｂ）段階は、前記ユーザの認証及び前記データ処理部の内の１つとのやりとりの
許可がされていると判断されれば、前記認証されたユーザから提供された前記データをやりとりが許可された前記データ処理部に与えるか、やりとりが許可された前記データ処理部から提供された前記データを前記認証されたユーザに与え、
　前記やりとりが許可されたデータ処理部は、前記ユーザから与えられるデータを処理することを特徴とするデータインタフェーシング法。
　　【請求項２】　前記（ａ）段階は、
　（ａ１）前記ユーザから前記パケットを受信する段階と、
　（ａ２）前記ユーザを同定する認証を行うと共に前記ユーザが前記データ処理部と前記データをやり取りすることが許可されているか否かを判断し、認証されたユーザであり、前記データ処理部と前記パケットでデータをやり取りが許可されていると判断されれば前記（ｂ）段階に進む段階と、
　（ａ３）前記データ処理部と前記パケットでデータをやり取りすることができないユーザと判断されれば、受信された前記パケットを用いてユーザ認証ができないと決定し、前記（ａ１）段階に戻る段階とを備えることを特徴とする請求項１に記載のデータインタフェーシング法。
　　【請求項３】　前記（ａ３）段階は、
　（ａ３１）前記データ処理部と前記パケットでデータをやり取りすることができないユ
ーザと判断されれば、受信された前記パケットから第１及び第２識別因子を抽出する段階と、
　（ａ３２）抽出された前記第１識別因子を用いて前記データ処理部と前記パケットでデータをやり取りすることができるユーザであるか否かを判断する段階と、
　（ａ３３）前記データ処理部と前記パケットでデータをやり取りすることができるユーザであると判断されれば、抽出された前記第２識別因子に対し前記データ処理部の内の１つと前記データをやり取りすることを許可し、前記（ａ１）段階に戻る段階とを備え、
　前記第１識別因子は前記ユーザを固有に示し、前記第２識別因子は前記ユーザと関連した前記データ処理部の内の１つを固有に示し、
　前記（ａ２）段階は、前記第２識別因子によって前記データのやり取りが許可されているか否かを判断し、前記第２識別因子によって許可されていると判断されれば前記（ｂ）段階に進み、
　前記第２識別因子によって許可されていないと判断されれば前記（ａ３１）段階に進むことを特徴とする請求項２に記載のデータインタフェーシング法。
　　【請求項４】　前記第１識別因子は、前記ユーザＩＤ及びパスワードのうち少なくとも一つに該当することを特徴とする請求項３に記載のデータインタフェーシング法。
　　【請求項５】　前記第２識別因子は、前記ユーザと関連した前記データ処理部の内の１つのネットワークプロトコルアドレスに該当することを特徴とする請求項３に記載のデータインタフェーシング法。
　　【請求項６】　前記第１及び前記第２識別因子のうち少なくとも一つは暗号化されて前記ユーザから受信され、
　前記（ａ３１）段階は抽出された前記第１及び前記第２識別因子のうち暗号化された識別因子を復号化し、
　前記（ａ３２）及び前記（ａ３３）段階は復号化された前記第１及び前記第２識別因子を利用することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載のデータインタフェーシング法。
　　【請求項７】　前記（ａ３２）段階にて前記やり取りすることを許可した第２識別因子は前記ユーザが前記データ処理部と全ての前記データをやり取りした時に認証が解除されることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載のデータインタフェーシング法。
　　【請求項８】　前記（ａ）段階は、
　（ａ４）受信された前記パケットが前記ユーザを固有に示す前記第１識別因子及び前記ユーザと関連した前記データ処理部を固有に示す前記第２識別因子を含む認証パケットであるか否かを判断し、受信された前記パケットが前記認証パケットであると判断されれば前記（ａ３）段階に進む段階と、
　（ａ５）受信された前記パケットが前記認証パケットではないと判断されれば、受信された前記パケットが前記データをやり取りする前記データ処理部と前記ポートのうち少なくとも一つを固有に示す第３識別因子を含む許可パケットであるか否かを判断する段階と，
　（ａ６）受信された前記パケットが前記許可パケットであると判断されれば，前記許可パケットを用いて前記データをやり取りすることを許可するかどうかを決定し、前記（ａ１）段階にもどる段階とをさらに備え、
　前記（ａ２）段階は前記データをやり取りすることを許可するかどうかをさらに判断し、前記ユーザが前記データ処理部と前記データをやり取りすることが前記ユーザが認証されていないか前記データをやり取りすることを許可されていないと判断されれば前記（ａ４）段階に進み、
　前記ユーザが認証され及び前記データをやり取りすることを許可されていると判断されれば前記（ｂ）段階に進むことを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載のデータインタフェーシング法。
　　【請求項９】　前記認証パケット及び前記許可パケットのうち少なくとも一つはファイルトランスファプロトコル応用プログラムで利用する手順を用いて生成された形態を有することを特徴とする請求項８に記載のデータインタフェーシング法。
　　【請求項１０】　前記認証パケット及び前記許可パケットのうち少なくとも一つはＴｅｌｎｅｔプロトコル応用プログラムで用いる手順を利用する生成された形態を有することを特徴とする請求項８に記載のデータインタフェーシング法。
　　【請求項１１】　前記（ａ）段階は、
　（ａ７）前記（ａ２）段階にて前記ユーザが認証され及び前記データをやり取りすることを許可されていると判断されれば、受信された前記パケットが前記データ処理部にて処理する処理用データを含むか否かを判断し、受信された前記パケットが前記処理用データを含むと判断されれば前記（ｂ）段階に進む段階と、
　（ａ８）受信された前記パケットが前記処理用データを含まないと判断されれば，受信された前記パケットを捨て、前記（ａ１）段階にもどる段階とをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載のデータインタフェーシング法。
　　【請求項１２】　前記（ａ）段階は、
　前記（ａ２）段階にて前記ユーザが認証されていると判断されれば、受信された前記パケットが前記データ処理部にて処理する処理用データを含むか否かを判断し、受信された前記パケットが前記処理用データを含むと判断されれば前記（ｂ）段階に進む段階と，
　受信された前記パケットが前記処理用データを含まないと判断されれば，受信された前記パケットを捨て、前記（ａ１）段階にもどる段階とをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のデータインタフェーシング法。
　　【請求項１３】　前記（ａ５）段階にて受信された前記パケットが前記許可パケットではないと判断されれば，前記（ａ８）段階に進むことを特徴とする請求項１１に記載のデータインタフェーシング法。
　　【請求項１４】　前記第３識別因子はネットワークプロトコルアドレスを含むことを特徴とする請求項８に記載のデータインタフェーシング法。
　　【請求項１５】　前記第３識別因子は６３１ポートを固有に示す情報をさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載のデータインタフェーシング法。
　　【請求項１６】　前記（ａ６）段階は、
　（ａ６１）受信された前記パケットが前記許可パケットであると判断されれば、受信された前記許可パケットから前記第３識別因子を抽出する段階と、
　（ａ６２）抽出された前記第３識別因子が示す前記データ処理部と前記ポートとで前記ユーザが前記データをやり取りすることを許可するかどうかを判断する段階と、
　（ａ６３）許可すると判断されれば，前記第３識別因子を登録し、前記（ａ１）段階にもどる段階とを備え、
　前記（ａ２）段階は、前記第３識別因子が登録されているか否かを判断し、前記第３識別因子が登録されていると判断されれば前記（ｂ）段階に進み、
　前記第３識別因子が登録されていないと判断されれば前記（ａ４）段階に進むことを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載のデータインタフェーシング法。
　　【請求項１７】　前記第３識別因子は暗号化されて前記ユーザから受信され、前記（ａ６１）段階は抽出された前記第３識別因子を復号化し、前記（ａ６２）及び前記（ａ６３）段階は復号化された前記第３識別因子を利用することを特徴とする請求項１６に記載のデータインタフェーシング法。
　　【請求項１８】　前記（ａ６３）段階にて登録された前記第３識別因子は前記ユーザが前記データ処理部と前記データを全てやり取りした後に登録を解除することを特徴とする請求項１６または１７に記載のデータインタフェーシング法。
　　【請求項１９】　前記（ａ３）段階は、
　（ａ３４）前記（ａ３３）段階後に、認証応答パケットを生成する段階と、
　（ａ３５）前記（ａ３２）段階にて前記ユーザを認証していないと判断されれば，不認証応答パケットを生成する段階と、
　（ａ３６）前記（ａ３４）または前記（ａ３５）段階後に、生成された前記認証または前記不認証応答パケットを前記ユーザに送り、前記（ａ１）段階にもどる段階とをさらに備え、
　前記ユーザは、前記認証応答パケットを受け取った後、前記ユーザが認証されていることを認知して前記データ処理部にて処理する処理用データを前記データ処理部に提供することを特徴とする請求項３に記載のデータインタフェーシング法。
　　【請求項２０】　前記（ａ６）段階は、
　（ａ６４）前記（ａ６３）段階後に、許可応答パケットを生成する段階と、
　（ａ６５）前記（ａ６２）段階にて前記データをやり取りすることを許可しないと判断されれば、不許可応答パケットを生成する段階と、
　（ａ６６）前記（ａ６４）または前記（ａ６５）段階後に、生成された前記許可または前記不許可応答パケットを前記ユーザに送り、前記（ａ１）段階にもどる段階とをさらに備え、
　前記ユーザは前記許可応答パケットを受け取った後、前記データをやり取りすることを許可されていることを認知し、前記データ処理部にて処理する処理用データを前記許可されているデータ処理部に提供することを特徴とする請求項１６乃至１８のいずれか１項に記載のデータインタフェーシング法。
　　【請求項２１】　前記データ処理部はプリンタに該当して前記データに該当する情報をプリンティングすることを特徴とする請求項１乃至２０のいずれか１項に記載のデータ
インタフェーシング法。
　　【請求項２２】　前記データ処理部は前記ユーザから提供された前記データに応じてデータ処理部自身の状態をチェックすることを特徴とする請求項１乃至２１のいずれか１項に記載のデータインタフェーシング法。
　　【請求項２３】　前記（ｂ）段階は前記ユーザから前記データをネットワークを通じて提供されることを特徴とする請求項１乃至２２のいずれか１項に記載のデータインタフェーシング法。
　　【請求項２４】　前記（ｂ）段階は前記ユーザから提供された前記データを前記ネットワークを通じて前記データ処理部に与えることを特徴とする請求項１乃至２３のいずれか１項に記載のデータインタフェーシング法。
　　【請求項２５】　前記（ｂ）段階は、
　認証されている前記ユーザが提供した前記データを再構成して前記データ処理部に与えるか、前記データ処理部が提供した前記データを再構成して前記ユーザに与えることを特徴とする請求項１乃至２４のいずれか１項に記載のデータインタフェーシング法。
　　【請求項２６】　少なくとも一つのポートを有する少なくとも一つのデータ処理部と外部からのユーザとをインタフェーシングするデータインタフェーシング装置であって、
　前記ユーザから受信したパケットを分析し、分析された結果から前記ユーザが前記データ処理部と前記パケットでデータをやり取りすることができるユーザであるか否かを判断、検査して認証し、検査された結果に応じて認証制御信号を出力する制御信号発生部と、
　前記認証制御信号に応答し、前記認証されたユーザから入力した前記データを前記データ処理部に出力したり、前記データ処理部から入力した前記データを認証されたユーザに出力するデータ伝送制御部とを備え、
　前記データ処理部は前記データ伝送制御部を通じて前記ユーザから入力した前記データを処理し、
　前記制御信号発生部は前記ユーザから受信した前記パケットを分析し、分析した結果から前記認証されたユーザが前記データ処理部と前記データをやり取りすることが許可されているか否かを検査し、検査した結果に応じて許可制御信号を出力し、
　前記データ伝送制御部は前記許可制御信号に応答し、前記認証されたユーザから入力した前記データを許可された前記データ処理部に出力したり許可された前記データ処理部から入力した前記データを前記認証されたユーザに出力することを特徴とするデータインタフェーシング装置。
　　【請求項２７】　前記制御信号発生部は、受信制御信号に応答し、前記ユーザから前記パケットを受信するパケット受信部と、
　前記ユーザが前記データ処理部と前記データをやり取りすることができるユーザかどうかを認証し、認証した結果を前記認証制御信号として出力する認証検査部と、
　前記認証制御信号に応答し、前記パケット受信部から入力した前記パケットを分析し、分析された結果に基づき前記ユーザが認証されたユーザか認証されなかったユーザかを判定し、判定された前記ユーザが認証されたか認証されなかったかに応じて前記受信制御信号を発して判定された前記ユーザが認証されたか認証されなかったかを前記認証検査部に出力する認証決定部とを備えることを特徴とする請求項２６に記載のデータインタフェーシング装置。
　　【請求項２８】　前記認証決定部は、前記認証制御信号に応答し、受信された前記パケットから第１及び第２識別因子を抽出する第１因子抽出部と、
　前記第１識別因子から前記ユーザが前記データ処理部と前記データをやり取りすることができるユーザかどうかを判定し、判定された結果を出力する第１因子確認部と、
　前記第１因子確認部から入力した前記ユーザが認証されたユーザか認証されなかったユーザかの判定結果に応答し、抽出された前記第２識別因子を貯蔵する第１貯蔵部とを備え、
　前記受信制御信号は前記ユーザが認証されたユーザか認証されなかったユーザかの判定結果に応じて発せられ、前記第１識別因子は前記ユーザを固有に示し、前記第２識別因子は前記ユーザと関連した前記データ処理部を固有に示し、
　前記認証検査部は、前記第２識別因子が前記第１貯蔵部に貯蔵されているか否かをチェックし、入力した前記ユーザが認証されたユーザか認証されなかったユーザかの判定結果に応じて前記認証制御信号を発することを特徴とする請求項２７に記載のデータインタフェーシング装置。
　　【請求項２９】　前記制御信号発生部は、第１基準因子を貯蔵する第２貯蔵部をさらに備え、
　前記第１因子確認部は、前記第２貯蔵部から読み出した前記第１基準因子と前記第１因子抽出部から入力した前記第１識別因子とを比較し、比較した結果を前記ユーザが認証されたユーザか認証されなかったユーザかの判定結果として出力することを特徴とする請求項２８に記載のデータインタフェーシング装置。
　　【請求項３０】　前記第２貯蔵部は、前記認証決定部に含まれることを特徴とする請求項２９に記載のデータインタフェーシング装置。
　　【請求項３１】　前記第２貯蔵部は、前記ユーザの優先順位に関わる情報を貯蔵することを特徴とする請求項２９に記載のデータインタフェーシング装置。
　　【請求項３２】　前記認証決定部は、前記第１因子抽出部から入力した前記第１及び前記第２識別因子のうち暗号化された少なくとも一つを復号化し、復号化された結果を前記第１因子確認部及び前記第１貯蔵部にそれぞれ出力する第１復号部をさらに備え、
　前記第１及び前記第２識別因子のうち少なくとも一つは暗号化されて前記ユーザから前記パケット受信部に受信され、前記第１因子確認部は復号化された前記第１識別因子から前記ユーザが認証されたユーザか認証されなかったユーザかを判定し、前記第１貯蔵部は復号化された前記第２識別因子を貯蔵することを特徴とする請求項２８乃至３１のいずれか１項に記載のデータインタフェーシング装置。
　　【請求項３３】　前記第１貯蔵部は、貯蔵した前記第２識別因子を解除制御信号に応じて消去し、
　前記解除制御信号は、前記ユーザが前記データ処理部と全ての前記データのやり取りを完了した時に発せられることを特徴とする請求項２８乃至３２のいずれか１項に記載のデータインタフェーシング装置。
　　【請求項３４】　前記制御信号発生部は、前記ユーザが前記データ処理部の内の１つと前記データをやり取りすることが許可されているか否かを判定し、判定された結果を前記許可制御信号として出力する許可検査部と、
　前記ユーザが前記データ処理部の内の１つと前記データをやり取りすることが許可されているか否かを判定及び前記許可制御信号に応答し、受信された前記パケットが認証パケットであるか許可パケットであるか判別し、判別された結果をパケット判別信号として出力するパケット判別部と、
　前記パケット判別信号に応じて前記パケット受信部から入力した前記許可パケットを分析し、分析された結果からユーザが前記データ処理部の内の１つと前記データをやり取りすることが許可されているか否かを判定し、判定された結果に応じて前記受信制御信号を発し、前記判定された結果を前記許可検査部に出力する許可決定部とをさらに備え、
　前記許可決定部は、前記パケット判別信号に応じて動作することを特徴とする請求項２７に記載のデータインタフェーシング装置。
　　【請求項３５】　前記制御信号発生部は、前記ユーザが前記データ処理部の内の１つと前記データをやり取りすることが許可されているか否かの判定及び前記許可制御信号に応答し、受信された前記パケットが前記データ処理部にて処理する処理用データを含むか否かをチェックし、チェックされた結果を出力するパケット検査部をさらに備え、
　前記データ伝送制御部は、前記パケット検査部にて検査された結果に応じて動作し、前記パケット受信部は受信した前記パケットを前記パケット検査部から入力した前記チェックされた結果に応じて廃棄し、新しいパケットを受信することを特徴とする請求項３４に記載のデータインタフェーシング装置。
　　【請求項３６】　前記制御信号発生部は、前記認証制御信号に応答し、受信された前記パケットが前記データ処理部にて処理する処理用データを含むか否かをチェックし、チェックされた結果を出力するパケット検査部をさらに備え、
　前記データ伝送制御部は、前記パケット検査部にてチェックされた結果に応じて動作し、前記パケット受信部は受信した前記パケットを前記パケット検査部から入力した前記チェックされた結果に応じて廃棄し、新しいパケットを受信することを特徴とする請求項２７に記載のデータインタフェーシング装置。
　　【請求項３７】　前記パケット受信部は、受信した前記パケットを前記パケット判別信号に応答して廃棄し、新しいパケットを受信することを特徴とする請求項３４又は３５に記載のデータインタフェーシング装置。
　　【請求項３８】　前記認証パケットは、前記ユーザを固有に示す第１識別因子、及び前記ユーザと関連した前記データ処理部を固有に示す第２識別因子を含み、
　前記許可パケットは前記データをやり取りする前記データ処理部と前記ポートとの内少なくとも一つを固有に示す第３識別因子を含むことを特徴とする請求項３４又は３５に記載のデータインタフェーシング装置。
　　【請求項３９】　前記許可決定部は、前記パケット判別信号に応答し、受信された前記許可パケットから前記第３識別因子を抽出する第２因子抽出部と、
　前記第３識別因子から前記ユーザが前記データ処理部の内の１つと前記データをやり取りすることが許可されているか否かを判定し、判定された結果を前記許可検査部に出力する第２因子確認部と，
　前記第２因子確認部から入力した前記判定された結果に応答して、抽出された前記第３識別因子を貯蔵する第３貯蔵部とを備え、
　前記パケット受信部は前記第２因子確認部にて判定された結果を前記受信制御信号として入力し、
　前記許可検査部は、前記第３識別因子が前記第３貯蔵部に貯蔵されているか否かをチェックし、チェックされた結果に応じて前記許可制御信号を発することを特徴とする請求項３８に記載のデータインタフェーシング装置。
　　【請求項４０】　前記制御信号発生部は、第２基準因子を貯蔵する第４貯蔵部をさらに備え、
　前記第２因子確認部は、前記第４貯蔵部から読み出した前記第２基準因子と前記第２因子抽出部から入力した前記第３識別因子とを比較し、比較した結果を前記ユーザが前記データ処理部の内の１つと前記データをやり取りすることが許可されているか否かの判定として出力することを特徴とする請求項３９に記載のデータインタフェーシング装置。
　　【請求項４１】　前記第４貯蔵部は、前記許可決定部に含まれることを特徴とする請求項４０に記載のデータインタフェーシング装置。
　　【請求項４２】　前記認可決定部は、前記第２因子抽出部から入力した前記第３識別因子を復号化し，復号化された結果を前記第２因子確認部及び前記第３貯蔵部に出力する第２復号部をさらに備え、
　前記第３識別因子は暗号化されて前記ユーザから前記パケット受信部に受信され、前記第２因子確認部は復号化された前記第３識別因子から前記ユーザが前記データ処理部の内の１つと前記データをやり取りすることが許可されているか否かを判定し、前記第３貯蔵部は復号化された前記第３識別因子を貯蔵することを特徴とする請求項３９に記載のデータインタフェーシング装置。
　　【請求項４３】　前記第３貯蔵部に貯蔵した前記第３識別因子を解除制御信号に応答して消去し、
　前記解除制御信号は、前記ユーザが前記データ処理部と全ての前記データのやり取りを完了した時発せられることを特徴とする請求項３９に記載のデータインタフェーシング装置。
　　【請求項４４】　前記認証決定部は、前記第１因子確認部から入力した前記判定された結果に応答し、認証または不認証応答パケットを生成し、生成された前記認証または前記不認証応答パケットを出力する第１パケット生成部と、
　前記第１パケット生成部から入力した前記認証または前記不認証応答パケットを前記ユーザに伝送する第１パケット伝送部とをさらに備え、
　前記ユーザは、前記認証応答パケットに応答して、前記データ処理部にて処理する処理用データを前記データ処理部に出力することを特徴とする請求項２８に記載のデータインタフェーシング装置。
　　【請求項４５】　前記許可決定部は、前記第２因子確認部から入力した前記判定された結果に応答し、許可または不許可応答パケットを生成し、生成された前記許可または前記不許可応答パケットを出力する第２パケット生成部と、
　前記第２パケット生成部から入力した前記許可または前記不許可応答パケットを前記ユーザに伝送する第２パケット伝送部とをさらに備え、
　前記ユーザは、前記許可応答パケットに応答して、前記データ処理部にて処理する処理用データを前記データ処理部に出力することを特徴とする請求項３９に記載のデータインタフェーシング装置。
　　【請求項４６】　前記データ伝送制御部は、認証された前記ユーザから入力した前記データを再構成して前記データ処理部に出力したり、前記データ処理部から入力した前記データを再構成して前記ユーザに出力するネットワークアドレス変換器を備えることを特徴とする請求項２６乃至４５のいずれか１項に記載のデータインタフェーシング装置。
　　【請求項４７】　前記データインタフェーシング装置はファイアウォールに該当することを特徴とする請求項２６乃至４６のいずれか１項に記載のデータインタフェーシング装置。』
　
（Ｂ）補正された発明の詳細な説明
『　　【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するためになされた本発明によるデータインタフェーシング法は、少なくとも一つのポートを有する少なくとも一つのデータ処理部で外部からのユーザをインタフェーシングするデータインタフェーシング法であって、（ａ）前記ユーザから受信したパケットを用い、前記ユーザが前記データ処理部と前記パケットでデータをやり取りすることができるユーザであるか否かを判断し認証する段階と、（ｂ）前記（ａ）段階で前記データ処理部と前記パケットでデータをやり取りすることができるユーザであると判断されれば、前記認証されたユーザから提供された前記データを前記データ処理部に与えるか、前記データ処理部から提供された前記データを認証された前記ユーザに与える段階とを備え、前記（ａ）段階は、受信された前記パケットを用い、前記ユーザを同定する認証をし、認証されたユーザに前記データ処理部の内の１つと前記データをやり取りすることが許可されているか否かを判断し、許可されていると判断されれば前記（ｂ）段階に進み、前記（ｂ）段階は、前記ユーザの認証及び前記データ処理部の内の１つとのやりとりの許可がされていると判断されれば、前記認証されたユーザから提供された前記データをやりとりが許可された前記データ処理部に与えるか、やりとりが許可された前記データ処理部から提供された前記データを前記認証されたユーザに与え、前記やりとりが許可されたデータ処理部は、前記ユーザから与えられるデータを処理することを特徴とする。
　
　　【０００９】
　上記課題を解決するためになされた本発明によるデータインタフェーシング装置は、少なくとも一つのポートを有する少なくとも一つのデータ処理部と外部からのユーザとをインタフェーシングするデータインタフェーシング装置であって、前記ユーザから受信したパケットを分析し、分析された結果から前記ユーザが前記データ処理部と前記パケットでデータをやり取りすることができるユーザであるか否かを判断、検査して認証し、検査された結果に応じて認証制御信号を出力する制御信号発生部と、前記認証制御信号に応答し、前記認証されたユーザから入力した前記データを前記データ処理部に出力したり、前記データ処理部から入力した前記データを認証されたユーザに出力するデータ伝送制御部とを備え、前記データ処理部は前記データ伝送制御部を通じて前記ユーザから入力した前記データを処理し、前記制御信号発生部は前記ユーザから受信した前記パケットを分析し、分析した結果から前記認証されたユーザが前記データ処理部と前記データをやり取りすることが許可されているか否かを検査し、検査した結果に応じて許可制御信号を出力し、前記データ伝送制御部は前記許可制御信号に応答し、前記認証されたユーザから入力した前記データを許可された前記データ処理部に出力したり許可された前記データ処理部から入力した前記データを前記認証されたユーザに出力することを特徴とする。』
　
（Ｃ）意見書の内容
　審判請求人は意見書において、以下のように意見を述べている。
　
『１．平成２１年１０月２０日発送の拒絶理由通知書によれば、
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が、特許を受けようとする発明の内容が明確でないから特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、また、発明の詳細な説明は経済産業省令で定めるところにより記載されていないので、同条第４項に規定する要件を満たしていない、とのことであり、具体的理由を理由１．（１）〜（１４）、及び理由２として指摘されましたので、請求人は、まず、特許請求の範囲について、本書と同日付け手続補正書より、特許請求の範囲全体に亘って補足修正の上、請求項１４を請求項８に統合し、請求項１５〜４８は項番を繰り上げて新請求項１４〜４７とする補正を行うと共に、発明の詳細な説明を請求項の補正と整合するよう補正しました。以下これに基づき具体的拒絶理由の番号順に「Ａｎｓｅｒ」のＡとして意見を申し述べます。
２．理由１．、理由２．について
　（１）請求項１には、「（ａ）前記ユーザから受信したパケットを用い，前記ユーザが前記データ処理部と前記パケットでデータをやり取りすることが認証されているか否かを判断する段階と」を備えることが記載されている（以下、「（ａ−ア）の記載」という。）。
　そして、「前記（ａ）段階は受信された前記パケットを用い，認証されている前記ユーザが前記データ処理部と前記データをやり取りすることが認可されているか否かを判断し，認可されていると判断されれば前記（ｂ）段階に進み，」とも記載されている（以下、「（ａ−イ）の記載」という。）。
　しかしながら、当該請求項の記載からは、「認証」と「認可」の技術的差異が不明である。
　そして、その結果、（ａ）段階における、（ａ−ア）の判断と（ａ−イ）の判断がそれぞれ、何を判断しているのかも不明となっている。
　（２）請求項１には、「（ｂ）認証されていると判断されれば，認証されている前記ユーザから提供された前記データを前記データ処理部に与えるか，前記データ処理部から提供された前記データを認証されている前記ユーザに与える段階とを備え」ることが記載されている（以下、「（ｂ−ア）の記載」という。）。
　そして、「前記（ｂ）段階は認可及び認証されていると判断されれば，認証されている前記ユーザから提供された前記データを認可されている前記データ処理部に与えるか，認可されている前記データ処理部から提供された前記データを認証されている前記ユーザに与え」とも記載されている（以下、「（ｂ−イ）の記載」という。）。
　しかしながら、上記（１）と同様に、当該請求項の記載からは、「認証」と「認可」の技術的差異が不明である。
　そして、（ｂ）段階における、（ｂ−ア）の与える動作と（ｂ−イ）の与える動作がそれぞれ、どのような判断によってなされているのかも不明となっている。
　（３）請求項２〜４８においても、上記（１）及び（２）と同様のことがいえる。すなわち、「認証」と「認可」の技術的差異が不明であり、その結果、「認証」に伴って生じる動作、「認可」に伴って生じる動作が、それぞれ、どのような動作であるかも不明である。
　（４）請求項２には、「（ａ２）・・・認証されているか否かを判断し，認証されていると判断されれば前記（ｂ）段階に進む段階と」を備えると記載されているが、当該請求項２は、請求項１を引用する請求項であって、請求項１には、「前記（ａ）段階は・・・認可されていると判断されれば前記（ｂ）段階に進み」となっているから、前記（ｂ）段階に進む条件について、請求項２の当該記載は、請求項１の記載に矛盾する記載であり、請求項２に係る発明が理解できない。
　（５）請求項３、１２においても、上記（４）と同様のことがいえる。
　Ａ．（１）〜（５）について、
　審判請求の請求の理由に、「・・・かかる構成を有することにより、まずパケットを送信したユーザが認証されているユーザかどうかを判断し、認証されているユーザであれば、さらにそのパケットを用いて、その認証されているユーザが、データのやり取りが許可されているユーザかどうかを判断し、データのやり取りが許可されているユーザであれば、そのユーザのアクセスが許可されているデータ処理部にユーザからのデータを送信することで、パケットを送信したユーザに対し、二重のチェックを行うことが可能になる。」
と請求人が意見開示しているように本願の明細書の内容において、本願の請求項での「認証」は「ユーザ認証」であり、「認可」は、ある処理や動作などを行うこと自体への「許可」であります。
　従って発明の内容を明確にするために、「認可」は「許可」に用語を変更し、特許請求の範囲全体に渡って修正しました。
　さらに、［発明の実施の形態］の内容を基に「認証」や「許可」などの動作を明確にするために記述を補足しました。
　（６）請求項３には、「（ａ３２）抽出された前記第１識別因子を用いて認証するか否かを判断する段階と，（ａ３３）認証すると判断されれば，抽出された前記第２識別因子を認証し（「第２識別因子“で”認証し」の誤記と認められる。），」と記載されている。
　ここで、「（ａ３３）認証すると判断されれば」なる記載の判断は、（ａ３２）段階の「判断」を指すと認められるが、第１識別因子を用いて認証すると判断するにもかかわらず、第２識別因子で認証する技術意味が不明である。
　Ａ．第１識別因子での認証は、前記データ処理部と前記パケットでデータをやり取りすることができるユーザであるか否か、ユーザを認証であり、
　抽出された前記第２識別因子に対し前記データ処理部の内の１つと前記データをやり取りすることを許可することが第２識別因子で認証する技術意味であります。
　（７）請求項１１には、「（ａ７）前記（ａ２）段階にて認証及び認可されていると判断されれば，」と記載されているが、当該請求項１１が引用する請求項２に記載されている（ａ２）段階には、「（ａ２）前記ユーザが前記データ処理部と前記データをやり取りすることが認証されているか否かを判断」するものであり、認証及び認可されていることは判断しておらず、（ａ７）段階の動作が不明である。
　Ａ．「前記（ａ２）段階にて前記ユーザが認証され及び前記データをやり取りすることを許可されていると判断されれば、・・・」と明確にしました。
　（８）請求項１４には、「前記認証パケットは・・・前記ユーザと関連した前記データ処理部を固有に示す前記第２識別因子を含み，前記認可パケットは前記データをやり取りする前記データ処理部と前記ポートのうち少なくとも一つを固有に示す第３識別因子を含む」と記載されている。
　第３識別因子は、「前記データ処理部と前記ポートのうち少なくとも一つ」となっているが、「少なくとも一つ」は、「データ処理部」と「ポート」とのうち、少なくとも一つという意味であるのか、データ処理部は必須で、これに加えて、複数存在し得る「ポート」のうち少なくとも一つという意味であるのか不明である。
　Ａ．「データ処理部」と「ポート」とのうち、少なくとも一つという意味であり、請求項１４は請求項８に統合しました。
　（９）請求項３９においても上記（８）と同様のことがいえる。
　Ａ．「前記データをやり取りする前記データ処理部と前記ポートとの内少なくとも一つを固有に示す第３識別因子」と明確にしました。
　（１０）上記（８）で指摘したように、請求項１４において、第３識別因子は、データ処理部を固有に示し得るが、そうすると、第２識別因子もデータ処理部を固有に示すから、第２識別因子に加えて、第３識別因子を導入する必要性が理解できず、第２識別因子又は第３識別因子を設ける技術的意義が不明である。
　（１１）請求項５を引用する請求項１５においても、上記（１０）と同様のことがいえる。
　Ａ．（１０）、（１１）について
　第２識別因子は、ユーザと対応するデータ処理部を示し、第３識別因子は、やり取り可能なデータ処理部のみを示すものであります。
　（１２）請求項２８に「認証されているか否かの認証の如何から検査し」と記載されているが、「認証の如何から検査」という用語が日本語として意味不明である。
　また、請求項２８の「認証されているか否かの認証の如何から検査し」は、当該請求項２８が引用する請求項２７の「認証されているか否かを検査し」と異なる検査であるのかどうか不明である。
　（１３）請求項２８には、「前記ユーザが前記データ処理部と前記データをやり取りすることが認証されているか否かの認証の如何から検査し，検査された結果を前記認証制御信号として出力する認証検査部と，前記認証制御信号に応答し，前記パケット受信部から入力した前記パケットを分析し，分析された結果から認証の如何を決定し，決定された前記認証の如何に応じて前記受信制御信号を発して決定された前記認証の如何を前記認証検査部に出力する認証決定部とを備える」と記載されている。
　「認証検査部」において、認証されているか否かは検査済みであり、その検査結果は、「認証検査部」から「認証制御信号」として出力されているが、それにもかかわらず、「認証決定部」において当該「認証制御信号」に応答して、「認証の如何」を再び決定し、「受信制御信号」として再び「認証検査部」に出力する技術的意義が不明である。
　Ａ．（１２）、（１３）について
　請求項２７を、「前記制御信号発生部は、受信制御信号に応答し、前記ユーザから前記パケットを受信するパケット受信部と、前記ユーザが前記データ処理部と前記データをやり取りすることができるユーザかどうかを認証し、認証した結果を前記認証制御信号として出力する認証検査部と、前記認証制御信号に応答し、前記パケット受信部から入力した前記パケットを分析し、分析された結果に基づき前記ユーザが認証されたユーザか認証されなかったユーザかを判定し、判定された前記ユーザが認証されたか認証されなかったかに応じて前記受信制御信号を発して判定された前記ユーザが認証されたか認証されなかったかを前記認証検査部に出力する認証決定部とを備える」と修正し、その技術的意義を明確にしました。
　（１４）請求項３５には、「前記認証決定部は前記パケット判別信号に応じて動作する」と記載されているが、当該請求項３５が引用する請求項２８には、「前記認証制御信号に応答し，前記パケット受信部から入力した前記パケットを分析し，分析された結果から認証の如何を決定し，決定された前記認証の如何に応じて前記受信制御信号を発して決定された前記認証の如何を前記認証検査部に出力する認証決定部とを備える」と記載され、請求項２８では、「認証決定部」は、「認証制御信号」に応じて動作しており、請求項３５の当該記載は，請求項２８の記載と矛盾する。
　Ａ．請求項３４は、「前記制御信号発生部は、前記ユーザが前記データ処理部の内の１つと前記データをやり取りすることが許可されているか否かを判定し、判定された結果を前記許可制御信号として出力する許可検査部と、前記ユーザが前記データ処理部の内の１つと前記データをやり取りすることが許可されているか否かを判定及び前記許可制御信号に応答し、受信された前記パケットが認証パケットであるか許可パケットであるか判別し、判別された結果をパケット判別信号として出力するパケット判別部と、前記パケット判別信号に応じて前記パケット受信部から入力した前記許可パケットを分析し、分析された結果からユーザが前記データ処理部の内の１つと前記データをやり取りすることが許可されているか否かを判定し、判定された結果に応じて前記受信制御信号を発し、前記判定された結果を前記許可検査部に出力する許可決定部とをさらに備え、前記許可決定部は、前記パケット判別信号に応じて動作する」と補足修正し、その記載されている動作の内容を明確にしました。
　理由２）
　『段落［００３７］には、「認証パケットはユーザを固有に識別させる第１識別因子及びユーザと関連したデータ処理部４０，．．．または４２を固有に識別させる第２識別因子を含みうる。例えば，第１識別因子はユーザＩＤとパスワードのうち少なくとも一つに該当し，第２識別因子は第１〜第Ｎデータ処理部のうちからデータをやり取りしようとするユーザにあらかじめ割り当てられたデータ処理部を識別させる情報，例えばネットワークプロトコルアドレス及び識別されたデータ処理部が有しうる多数のポートのうちからユーザにあらかじめ割り当てられたポート，例えば６３１ポートを識別させる情報を有する。」と記載されている。
　段落［００３９］には、「認可パケットはデータをやり取りするデータ処理部４０，．．．または４２とポートのうち少なくとも一つを固有に識別させる第３識別因子を含む。本発明の実施の形態によれば，第３識別因子は認証されているユーザにあらかじめ割り当てられたデータ処理部４０，．．．または４２及びポートを識別させる情報を含むこともでき，あらかじめ割り当てられたデータ処理部４０，．．．または４２及びポート以外の他のデータ処理部及び他のポートを固有に識別させる情報を含むこともできる。例えば，第３識別因子はネットワークプロトコルアドレス及び６３１ポートのうち少なくとも一つを含み，」と記載されている。
　つまり、認証パケットは、ユーザを認識させる第１識別因子、データ処理部を識別させる第２識別因子を含み、第１識別因子は、例えば、ユーザＩＤとパスワードで、第２識別因子は、データ処理部を識別させる情報、例えば、ネットワークプロトコルアドレス及び６３１ポートであること、
　認可パケットには、データ処理部を識別させる第３識別因子を含み、第３識別因子は、データ処理部を識別させる情報及びポートを識別させる情報、例えば、ネットワークプロトコルアドレス及び６３１ポートを含むことが記載されている。
　第２識別因子も第３識別因子も、データ処理部を識別させる情報、ネットワークプロトコルアドレス及び６３１ポートを含むから、第３識別因子の存在意義、さらには、「認可」パケットを導入する技術的意義が理解できず、「認証」パケットと「認可」パケットの差異が不明となっている。
　したがって、発明の詳細な説明において、「認証」と「認可」の技術的差異、及び両者それぞれの技術的意義は、明らかでない。
　Ａ．理由１の（１０）、（１１）と同様に、「第２識別因子は、ユーザと対応するデータ処理部を示し、第３識別因子は、やり取り可能なデータ処理部のみを示す」ものであります。
　また、「認可」を「許可」と修正した部分で「前記ユーザが前記データ処理部の内の１つと前記データをやり取りすることが許可されているか否かを判定」が「許可」の動作の部分に相当しております。
３．結論
　上述した意見内容、及び同時に提出した手続補正書により、本願発明は、特許法第３６条第６項第２号及び同条第４項に規定する要件を満たしたものと思料いたします。再度ご審理いただき、本願について特許すべきものとするとの審決をお願い申し上げます。』
　
４．当審の判断
（ア）理由１の指摘事項（１）について
　「認可」は「許可」に表現を変更する補正がなされた。請求項１には、「（ａ）前記ユーザから受信したパケットを用い、前記ユーザが前記データ処理部と前記パケットでデータをやり取りすることができるユーザであるか否かを判断し認証する段階と」を備えることが記載されている（以下、「（ａ−ア）の記載」という。）
。
　そして、「前記（ａ）段階は、受信された前記パケットを用い、前記ユーザを同定する認証をし、認証されたユーザに前記データ処理部の内の１つと前記データをやり取りすることが許可されているか否かを判断し、許可されていると判断されれば前記（ｂ）段階に進み、」とも記載されている（以下、「（ａ−イ）の記載」という。）。ここで、「前記ユーザを同定する認証」とは、「前記ユーザが前記データ処理部と前記パケットでデータをやり取りすることができるユーザであるか否かを判断し認証する」ことを意味していると思われる。
　つまり、（ａ−イ）の記載は、「前記（ａ）段階は、受信された前記パケットを用い、前記ユーザが前記データ処理部と前記パケットでデータをやり取りすることができるユーザであるか否かを判断し認証し、認証されたユーザに前記データ処理部の内の１つと前記データをやり取りすることが許可されているか否かを判断」していることになる。
　
　そうすると、「認証」は、前記ユーザから受信したパケットを用い、前記ユーザが前記データ処理部と前記パケットでデータをやり取りすることができるユーザであることを判断することであり、「許可」は、認証されたユーザに前記データ処理部の内の１つと前記データをやり取りすることが許可されていることを判断することであるが、「認証」も「許可」も、ユーザがデータ処理部とデータをやり取りすることができることを判断することであるから、「認証」と「許可」の技術的差異が依然として不明である。
　
　そして、「認証」と「許可」の技術的差異が不明である以上、（ａ−イ）の記載は、（ａ−ア）の記載における判断と同じ判断を２回行っているにすぎないと解され、（ａ）段階における、（ａ−ア）の記載における判断と、（ａ−イ）の記載における判断がそれぞれ、何を判断しているのかも依然として不明となっている。
　
（イ）理由１の指摘事項（１）に対する意見について
　審判請求人は、意見書において、「認証」は「ユーザ認証」であり、「認可」は、ある処理や動作などを行うこと自体への「許可」であって、「認可」は「許可」に用語を変更し、「認証」や「許可」などの動作を明確にしたので、請求項１に係る発明は明確になったと主張する。
　
　すなわち、「認証」にあっては、「ユーザ」のみが判断材料であって、要求される「処理」や「動作」は判断材料でない。「許可」にあっては、要求される「処理」や「動作」のみが判断材料であって、「ユーザ」は判断材料でないという主張である。
　
　「認証」について、請求項１には「前記ユーザが前記データ処理部と前記パケットでデータをやり取りすることができるユーザであるか否かを判断し認証する段階」と記載されている。この記載では、「ユーザ」と「データ処理部」との組み合わせでデータのやり取りの可否を判断しているとも理解することできる。そして、「許可」について、請求項１には「認証されたユーザに前記データ処理部の内の１つと前記データをやり取りすることが許可されているか否かを判断し」と記載されている。この記載では、「ユーザ」と「データ処理部」との組み合わせでデータのやり取りの可否を判断しているとも理解することできる。
　したがって、「認証」も「許可」も、データのやり取りの可否についての判断材料が同一であると理解することができるから、「認証」と「許可」の技術的差異が見いだせない。その結果、（ａ−ア）の記載における判断と、（ａ−イ）の記載における判断がそれぞれ、何を判断しているのかも依然として不明となっていると言わざるを得ない。
　
　よって、審判請求人の意見は採用することができない。
　
（ウ）理由１の指摘事項（２）について
　請求項１には、「前記（ａ）段階で前記データ処理部と前記パケットでデータをやり取りすることができるユーザであると判断されれば、前記認証されたユーザから提供された前記データを前記データ処理部に与えるか、前記データ処理部から提供された前記データを認証された前記ユーザに与える段階とを備え」ることが記載されている（以下、「（ｂ−ア）の記載」という。）。
　そして、「前記（ｂ）段階は、前記ユーザの認証及び前記データ処理部の内の１つとのやりとりの許可がされていると判断されれば、前記認証されたユーザから提供された前記データをやりとりが許可された前記データ処理部に与えるか、やりとりが許可された前記データ処理部から提供された前記データを前記認証されたユーザに与え、」とも記載されている（以下、「（ｂ−イ）の記載」という。）
　しかしながら、上記４（ア）と同様に、当該請求項１の記載からは、「認証」と「許可」の技術的差異が依然として不明である。
　そして、「認証」と「許可」の技術的差異が不明である以上、（ｂ）段階における、（ｂ−ア）の与える動作と（ｂ−イ）の与える動作がそれぞれ、どのような判断によってなされているのかも依然として不明となっている。
　
（エ）理由１の指摘事項（２）に対する意見について
　上記４（イ）と同様の理由により、審判請求人の意見は採用することができない。
　
（オ）理由１の指摘事項（３）について
　請求項２〜４７においても、上記４（ア）及び４（ウ）と同様のことがいえる。すなわち、「認証」と「許可」の技術的差異が依然として不明であり、その結果、「認証」と「許可」に伴って生じる動作が、それぞれ、どのような動作であるのかも依然として不明である。
　
（カ）理由１の指摘事項（３）に対する意見について
　上記４（イ）と同様の理由により、審判請求人の意見は採用することができない。
　
（キ）理由１の指摘事項（５）について
　請求項３には、「前記（ａ２）段階は、前記第２識別因子によって前記データのやり取りが許可されているか否かを判断し、前記第２識別因子によって許可されていると判断されれば前記（ｂ）段階に進み」と記載されているが、当該請求項３は、請求項２を引用する請求項であって、請求項２には、「（ａ２）前記ユーザを同定する認証を行うと共に前記ユーザが前記データ処理部と前記データをやり取りすることが許可されているか否かを判断し、認証されたユーザであり、前記データ処理部と前記パケットでデータをやり取りが許可されていると判断されれば前記（ｂ）段階に進む段階と」を備えると記載されているから、前記（ｂ）段階に進む条件について、請求項３の記載は、請求項２の記載と矛盾する記載であり、請求項３に係る発明が依然として理解できない。
　
　請求項１２には、「前記（ａ２）段階にて前記ユーザが認証されていると判断されれば、受信された前記パケットが前記データ処理部にて処理する処理用データを含むか否かを判断し、受信された前記パケットが前記処理用データを含むと判断されれば前記（ｂ）段階に進む段階と」をさらに備えると記載されているが、当該請求項１２は、請求項２を引用する請求項であって、請求項２には、「（ａ２）前記ユーザを同定する認証を行うと共に前記ユーザが前記データ処理部と前記データをやり取りすることが許可されているか否かを判断し、認証されたユーザであり、前記データ処理部と前記パケットでデータをやり取りが許可されていると判断されれば前記（ｂ）段階に進む段階と」を備えると記載されているから、前記（ｂ）段階に進む条件について、請求項１２の記載は、請求項２の記載と矛盾する記載であり、請求項１２に係る発明も依然として理解できない。
　
（ク）理由１の指摘事項（５）に対する意見について
　審判請求人は請求項３の記載が請求項２の記載と矛盾する点、及び、請求項１２の記載が請求項２の記載と矛盾する点については、意見を主張していない。
　
（ケ）理由１の指摘事項（１０）について
　補正前の請求項１４は、請求項８に繰り入れられたから、請求項８について検討する。請求項８には、「（ａ４）受信された前記パケットが前記ユーザを固有に示す前記第１識別因子及び前記ユーザと関連した前記データ処理部を固有に示す前記第２識別因子を含む認証パケットであるか否かを判断し、」及び「受信された前記パケットが前記データをやり取りする前記データ処理部と前記ポートのうち少なくとも一つを固有に示す第３識別因子を含む許可パケットであるか否かを判断する段階と，」と記載されている。請求項８において、第３識別因子は、データ処理部を固有に示し得るが、そうすると、第２識別因子もデータ処理部を固有に示すから、第２識別因子に加えて、第３識別因子を導入する必要性が理解できず、第２識別因子又は第３識別因子を設ける技術的意義が依然として不明である。
　
（コ）理由１の指摘事項（１０）に対する意見について
　審判請求人は、意見書において、第２識別因子はユーザと対応するデータ処理部を示し、第３識別因子は、やりとり可能なデータ処理部のみを示すと主張する。
　しかしながら、この主張は、第２識別因子と第３識別因子とは、両方ともデータ処理部を示すが、対応するユーザに関する情報を含むか否かの点で異なるという主張であって、データ処理部を示し得る第２識別因子に加えて、第３識別因子を導入する必要性は理解できず、第２識別因子又は第３識別因子を設ける技術的意義が依然として不明であると言わざるを得ない。
　よって、審判請求人の意見は採用することができない。
　
（サ）理由１の指摘事項（１１）について
　補正前の請求項１５は、補正後の請求項１４に対応するから、請求項１４について検討する。請求項１４において、第３識別因子はネットワークプロトコルアドレスを含むが、当該請求項１４が引用し得る請求項５においても、第２識別因子がデータ処理部の内の１つのネットワークプロトコルアドレスに該当しているから、上記４（ケ）と同様に、第２識別因子に加えて、第３識別因子を導入する必要性が理解できず、第２識別因子又は第３識別因子を設ける技術的意義が依然として不明である。
　
（シ）理由１の指摘事項（１１）に対する意見について
　上記４（コ）と同様の理由により、審判請求人の意見は採用することができない。
　
（ス）理由１の指摘事項（１３）について
　補正前の請求項２８は、補正後の請求項２７に対応するから、請求項２７について検討する。請求項２７には、「前記ユーザが前記データ処理部と前記データをやり取りすることができるユーザかどうかを認証し、認証した結果を前記認証制御信号として出力する認証検査部と、
　前記認証制御信号に応答し、前記パケット受信部から入力した前記パケットを分析し、分析された結果に基づき前記ユーザが認証されたユーザか認証されなかったユーザかを判定し、判定された前記ユーザが認証されたか認証されなかったかに応じて前記受信制御信号を発して判定された前記ユーザが認証されたか認証されなかったかを前記認証検査部に出力する認証決定部とを備える」と記載されている。
　「認証検査部」において、前記ユーザが前記データ処理部と前記データをやり取りすることができるユーザかどうかは認証済みであり、その認証結果は、「認証検査部」から「認証制御信号」として出力されているが、それにもかかわらず、「認証決定部」において当該「認証制御信号」に応答して、前記ユーザが認証されたユーザか認証されなかったユーザかを再び判定し、「受信制御信号」として再び「認証検査部」に出力する技術的意味が依然として不明である。
　
（セ）理由１の指摘事項（１３）に対する意見について
　審判請求人は、請求項２７は、補正によって、技術的意義が明確になったと主張するが、上記４（ス）で検討したように、請求項２７の記載では、「認証決定部」において当該「認証制御信号」に応答して、前記ユーザが認証されたユーザか認証されなかったユーザかを再び判定し、「受信制御信号」として再び「認証検査部」に出力する技術的意味が依然として不明であると言わざるを得ない。
　よって、審判請求人の意見は採用することができない。
　
（ソ）理由２の指摘事項について
　段落【００３７】には、「認証パケットはユーザを固有に識別させる第１識別因子及びユーザと関連したデータ処理部４０，．．．または４２を固有に識別させる第２識別因子を含みうる。例えば，第１識別因子はユーザＩＤとパスワードのうち少なくとも一つに該当し，第２識別因子は第１〜第Ｎデータ処理部のうちからデータをやり取りしようとするユーザにあらかじめ割り当てられたデータ処理部を識別させる情報，例えばネットワークプロトコルアドレス及び識別されたデータ処理部が有しうる多数のポートのうちからユーザにあらかじめ割り当てられたポート，例えば６３１ポートを識別させる情報を有する。」と記載されている。
　段落【００３９】には、「認可パケットはデータをやり取りするデータ処理部４０，．．．または４２とポートのうち少なくとも一つを固有に識別させる第３識別因子を含む。本発明の実施の形態によれば，第３識別因子は認証されているユーザにあらかじめ割り当てられたデータ処理部４０，．．．または４２及びポートを識別させる情報を含むこともでき，あらかじめ割り当てられたデータ処理部４０，．．．または４２及びポート以外の他のデータ処理部及び他のポートを固有に識別させる情報を含むこともできる。例えば，第３識別因子はネットワークプロトコルアドレス及び６３１ポートのうち少なくとも一つを含み，」と記載されている。
　つまり、認証パケットは、ユーザを識別させる第１識別因子と、データ処理部を識別させる第２識別因子を含み、第１識別因子は、例えば、ユーザＩＤとパスワードで、第２識別因子は、データ処理部を識別させる情報、例えば、ネットワークプロトコルアドレス及び６３１ポートであること、認可パケットは、データ処理部を識別させる第３識別因子を含み、第３識別因子は、データ処理部を識別させる情報及びポートを識別させる情報、例えば、ネットワークプロトコルアドレス及び６３１ポートを含むことが記載されている。
　第２識別因子も第３識別因子も、データ処理部を識別させる情報である、ネットワークプロトコルアドレス及び６３１ポートを含むから、第３識別因子の存在意義、さらには、「認可」パケットを導入する技術的意義が理解できず、「認証」パケットと「認可」パケットの差異が依然として不明となっている。
　したがって、発明の詳細な説明において、「認証」と「認可」の技術的差異、及び、両者それぞれの技術的意義は、依然として明らかでない。
　
　そして、発明の詳細な説明の「認可」は、補正後の請求項１〜４７の「許可」に対応するから、請求項１〜４７に係る発明においても、「認証」と「許可」の技術的差異、及び、両者それぞれの技術的意義は、依然として明らかでない。
　
（タ）理由２の指摘事項に対する意見について
　審判請求人は、意見書において、第２識別因子はユーザと対応するデータ処理部を示し、第３識別子は、やりとり可能なデータ処理部のみを示すと主張する。
　この主張は、上記４（コ）と同様の理由により、審判請求人の意見は採用することができない。
　さらに、審判請求人は、意見書において、「前記ユーザが前記データ処理部の内１つと前記データをやりとりすることが許可されているか否かを判定」が「許可」の動作に相当すると主張する。
　しかしながら、審判請求人が主張するように、「許可」が「前記ユーザが前記データ処理部の内１つと前記データをやりとりすることが許可されているか否かを判定」することであるとしても、第２識別因子も第３識別因子も、データ識別部を識別させる情報を含むことに変わりなく、発明の詳細な説明において、「認証」と、請求項１〜４７に係る発明の「許可」に対応する「認可」との技術的差異、及び、両者それぞれの技術的意義は、依然として明らかでない。
　よって、審判請求人の意見は採用することができない。
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１〜４７に係る発明について、特許法第３６条第４項の経済産業省令で定めるところによる記載がされていない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第６項第２号及び第４項に規定する要件を満たしていないとして当審において平成２１年１０月１４日付けで通知した拒絶理由１及び２により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。