【事件の表示】
　特願２００３−２７００８８「法面緑化工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２３７２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年７月１日の出願であって、平成２０年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１１月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年１２月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２１年１２月２２日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２２年３月５日付けで回答書が提出された。
　
２．平成２０年１２月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　　平成２０年１２月２２日付けの手続補正を却下する。
　　
　［理由］
２．（１）補正の内容、補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲を次のとおりに補正しようとする補正事項を含むものである。
　
「【請求項１】
　引張強度に優れる硬質樹脂ネットによるジオグリッドを法面に敷設する工程と、前記ジオグリッドが敷設された法面に土留めアンカーを打ち込んで、そのアンカー頭部に前記ジオグリッドを固定する工程と、前記ジオグリッドが敷設かつアンカー固定された法面全面に緑化基材を厚層状に吹き付ける工程とからなる法面緑化工法であって、
　前記ジオグリッド
として
１０ｔｆ／ｍ
あって
ものを用い、　前記緑化基材を厚層状に吹き付ける工程の前に、前記アンカーの頭部に、周囲がジオグリッドで囲まれた植栽ユニットを取り付け
（下線部は補正された部分である。）
　
　上記補正事項は、補正前の請求項１に係る発明を特定する引張強度を「１０ｔｆ／ｍ」と限定するとともに、補正前の請求項１に補正前の請求項２の発明特定事項である「前記緑化基材を厚層状に吹き付ける工程の前に、前記アンカーの頭部に、周囲がジオグリッドで囲まれた植栽ユニットを取り付け」るとの構成を取り入れて限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものかについて検討する。
　
２．（２）刊行物及びその記載内容　
　刊行物１　特開２０００−３１９８８８号公報
　刊行物２　特開２００１−１６４５７６号公報
　刊行物３　特開２０００−１２００７１号公報
　
２．（２）−１　刊行物１について
　本願出願前に頒布された特開２０００−３１９８８８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
２．（２）−１−ａ
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、棒状の抵抗体を地山に埋め込む地山補強工と、土と連続繊維とを水と共に噴射し混合した連続繊維補強土によって法面を構築する連続繊維補強土工とを複合施工する連続繊維複合補強土工法に関する。
・・・
【０００３】一方、連続繊維補強土工と、これに地山補強工と植生工とを組み合わせた連続繊維複合補強土工法としてジオファイバー工法がある。この工法は、・・・連続繊維補強土によって法面や土留め擁壁を構築する連続繊維補強土工と、鉄筋やロックボルト等の棒状抵抗体を地山中に埋め込むことで地山自体の抵抗値を高めて構造的一体化を図る地山補強工と、自然環境との調和を図って樹林化など質の高い植物社会を形成する植生工とを組み合わせたものである。
・・・
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の連続繊維複合補強土工法では、地山深部に対しては地山補強工によって安定を確保できるが、表層部の安定は十分ではない。そこで、本発明では、この問題点に対処し、切土法面や自然斜面において、岩盤などの崩壊対策に利用でき、表層部の安定度が高く、その斜面の全面緑化が可能で景観保全や自然環境との調和などの環境対策に利用できる連続繊維複合補強土工法を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の連続繊維複合補強土工法は、棒状の抵抗体を地山に埋め込む地山補強工と、土と連続繊維とを水と共に噴射し混合した連続繊維補強土によって法面を構築する連続繊維補強土工とを複合施工する連続繊維複合補強土工法において、前記地山補強工に金網による補強工を併用することを特徴としている。
　
２．（２）−１−ｂ　
　
【０００９】本発明の連続繊維複合補強土工法の実施に際して、前記連続繊維補強土の表面に植物を導入し緑化する植生工を施工するのが好ましい。
・・・
【００１１】そして、併用される地山補強工によって鉄筋やロックボルトの棒状の抵抗体が地山に挿入され、地山深部に対する安定性が確保される。加えて、金網・ワイヤロープによる補強工によって表層部に対しても安定性が確保される。さらに、連続繊維補強土の表面には、植生工が施されて安定度が増すと共に全面緑化が可能になる。そして、植物の根系が金網にからみ、さらに地山に伸張するので、それらの複合効果で、一層、安定性が増す。・・・
　
２．（２）−１−ｃ
　
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。本発明による施工状態が図１に断面図で、図２に正面図で示されている。図１及び図２において、地山Ｅの法面には金網５が張られ、金網５は、金具４を介して、鉄筋やロックボルトのアンカ３の突出部に取付けられて、保持されている。ここで、鉄筋やロックボルトのアンカ３は、地山補強工において地山Ｅ内に埋め込まれた棒状抵抗体である。
・・・
【００１４】そして、それらの上には図１に示すように、連続繊維補強土工によって連続繊維および砂質土が吹付けられ、連続繊維補強土１が被せられている。さらに、連続繊維補強土１の表面には、図示してないが植生工（厚層基材吹付工、客土吹付工、植栽工等）が施工されて緑化が図られている。
【００１５】このような構成によって、地山深部に対しては地山補強工によるアンカ３の埋め込みによって安定が確保され、表層部に対しては金網５・ワイヤロープ６によって安定が確保される。また、連続繊維補強土１上には植生工によって緑化が可能であり、景観保全や自然環境と調和した法面、擁壁の施工が可能となる。
　
　上述の記載事項２．（２）−１−ａ〜２．（２）−１−ｃから見て、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
　「地山Ｅの法面に金網５を張る工程、アンカ３を地山に埋め込む工程、金網５を地山に埋め込まれたアンカ３の突出部に取付けて保持する工程、それらの上に連続繊維補強土及び植生工を厚層状に吹き付ける工程とからなる、法面を全面緑化することが可能な連続繊維複合補強土工法」　
　
２．（２）−２　刊行物２について
　本願出願前に頒布された特開２００１−１６４５７６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
２．（２）−２−ａ
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、山腹や河川の堤防の法面や、道路建設や土地造成などに伴って形成される法面などを緑化するための工法およびこれに用いる植生基体に関する。
【０００２】
【従来の技術】前記法面緑化工法の一つに、ネットの一方の面にスフ綿を貼着し、このスフ綿の表面に植生種子を水溶性糊剤を用いて固着してなる張芝体（人工芝ともいう）を、植生種子が法面に近づけた状態で、法面に敷設する簡易な工法がある。・・・
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記張芝体におけるネットは、幅１ｍ当たりの強度が５０〜３００ｋｇというように弱く、冬季の施工において凍上などが発生すると、落下土砂がネットに溜まって腹が出たり（膨出したり）、固定用のアンカーが抜け出てネットが落下するなどの問題が生じている。また、ネット強度が弱いため、小さな崩落を抑制する効果もそれほど期待できない。
【０００４】これに対して、雪国など寒冷地においては、金網が採用されているが、この場合は錆による効力低下が懸念され、必ずしも有効な策ではない。
【０００５】この発明は、上述の事柄に留意してなされたもので、その目的は、法面を長期にわたって安定に保護することができる法面緑化工法およびこれに用いる植生基体を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、この発明の法面緑化工法は、法面上に張芝体を敷設し、その上面にジオテキスタイルネットを敷設した後、前記張芝体およびジオテキスタイルネットを固定部材を用いて固定するようにしている（請求項１）。
【０００７】上記ジオテキスタイルネットは、ポリエチレンやポリエステルなどの合成高分子材料を素材とするものであり、強度が１ｔ／ｍ〜８ｔ／ｍ程度であるとともに、重量が２００ｇ／ｍ2〜３００ｇ／ｍ2 であり、軽量であるにもかかわらず強靱であるといった特性を有する。したがって、上記法面緑化工法によれば、冬季の施工において凍上などが発生しても、落下土砂がネットに溜まって腹が出るといったことがなくなったり、固定部材が抜け出てネットが落下するといったことがないとともに、小さな崩落を確実に抑制することができ、長期にわたって法面を安定に保護することができる。
　　
２．（２）−２−ｂ
　
【００１６】前記ジオテキスタイルネット３は、例えば、ポリエチレンやポリエステルなどの合成高分子材料を素材とするものであり、強度が１ｔ／ｍ〜８ｔ／ｍ程度、重量が２００ｇ／ｍ2 〜３００ｇ／ｍ2  程度で、その目合いが例えば１５ｍｍ〜３０ｍｍのものがよい。そして、このジオテキスタイルネット３は、図３に示すように、そのネット部１３の長さ方向Ｌと平行な両端に前記ネット部１３を構成する素材を稠密に編み込んで形成した幅１０ｃｍ程度の帯部１４が上下方向に形成されている。また、帯部１４には、適宜の間隔をおいて孔が開設されている。
・・・
【００１８】次に、この実施の形態における法面緑化工法について説明する。・・・
【００１９】次いで、前記張芝体２の上面に、図３に示すように、ジオテキスタイルネット３を、その帯部１４が高さ方向と平行になるようにして敷設する。・・・そして、この場合、ジオテキスタイルネット３は、図３に示すように、隣り合うジオテキスタイルネット３の帯部１４を互いに重ね合わせて、張芝体２の上面を覆い、かつ法面１に密着するようにして敷設する。そして、前記帯部１４の孔部分にアンカー５を打設して受圧板６を載置した後、アンカー５の頭部にねじなどを用いて碇固し、ジオテキスタイルネット３を固定する。・・・
　
２．（２）−２−ｃ
　
【００２３】そして、冬季の施工において凍上などが発生しても、落下土砂がネットに溜まって腹が出るといったことがなくなるとともに、アンカー４，５が抜け出てネットが落下するといったことがなくなる。また、ジオテキスタイルネット３とアンカー４，５との組み合わせによって局所的な小崩落や落石を確実に抑制することができ、長期にわたって法面を安定に保護することができる。
　
２．（２）−２−ｄ
　
【００３１】また、ジオテキスタイルネット３に、図７に示すように、長さ方向と平行な両側のみならず、幅方向と平行に帯部１４Ａを適宜の間隔をおいて設けてあってもよい。
　
２．（２）−２−ｅ
　
　そして、【図７】には、ジオテキスタイルネット３が長さ方向と平行な帯部１４と幅方向と平行な帯部１４Aとの交差部で固定部材４によって法面に取り付けられる様子が示されている。
　
　上述の記載事項２．（２）−２−ａ〜２．（２）−２−ｅからみて、刊行物２には、以下の発明が記載されているものと認められる（以下、「刊行物２記載の発明」という。）。
　　
「ジオテキスタイルネット３によって法面１を保護並びに補強するようにする法面緑化工法において、法面に敷設して法面を保護するジオテキスタイルネット３は、ポリエステルを素材とし、強度が１ｔ／ｍ〜８ｔ／ｍ程度のもので、素材を編み込んで形成するネット部１３に加え、その長さ方向Ｌと平行な両端に前記ネット部１３を構成する素材を稠密に編み込んで形成した帯部１４が形成され、同様の帯部１４Ａが幅方向と平行に適宜の間隔をおいて設けられ、長さ方向と平行な帯部１４と幅方向と平行な帯部１４Aとの交差部に孔が開設され、ジオテキスタイルネット３を法面１に敷設した後、帯部１４と幅方向と平行な帯部１４Aとの交差部の孔部分にアンカー５を打設してジオテキスタイルネットを法面に取り付ける法面緑化工法。」
　
２．（２）−３　刊行物３について　
　本願出願前に頒布された特開２０００−１２００７１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
２．（２）−３−ａ　
　
【００１０】図１は、本発明に係る法面の緑化装置１を示す。この法面の緑化装置１は、法面３０（図２）に木本３６を植栽して緑化するためのものであり、法面３０から上方に延びる保持部１１と、この保持部１１を法面３０に固定するため保持部１１の両側に設けられたアンカー１２と、保持部１１の上辺に取り付けられた開閉自在な網状の被覆部１３と、保持部１１の両側に設けられた側板部１４とを備えている。
【００１１】保持部１１は、図２にも示すように例えば所定強度を有するジオグリッドなどで長方形に形成されており、その高さＨは木本３２の根を伸張させるのに必要な寸法、本実施の形態では２０ｃｍ以上に設定されている。また、保持部１１の幅Ｗは例えば１ｍに設定されている。保持部１１の両端部は折り返されており、その内部にアンカー１２が挿入されている。
　
２．（２）−３−ｂ　
　
【００１４】この法面の緑化装置１は、図３に示すように保持部１１が法面３０から上方に延びた状態でアンカー１２によって法面３０に固定される。　
  　
２．（２）−３−ｃ　
　　
【００１６】この法面の緑化装置１を法面３０に取り付ける場合は、まず図４（Ａ）に示すように、保持部１１をアンカー１２によって法面３０に固定する。次に、同図（Ｂ）に示すように被覆部１３を開いた状態で、保持部１１の上側に厚層基材３４を所定の厚さになるまで吹き付ける。
【００１７】次に、同図（Ｃ）に示すように、被覆部１３を厚層基材３４上に被せて、被覆部１３の端部をアンカー３５によって法面３０に固定する。このときには、側板部１４をアンカー３３によって法面３０に固定することにより、厚層基材３４の両側を包囲する。
【００１８】次に、同図（Ｄ）に示すように、被覆部１３の十字状の切り込み１５から厚層基材３４内にポット苗３６を植え込む。これにより、法面の緑化装置１の取付が完了する。同様にして、同図（Ｅ）に示すように、法面３０上に法面の緑化装置１を適宜な間隔を開けて取り付け、これらの緑化装置１の間に草本系を主体とした厚さ数ｃｍの厚層基材３７を吹き付けることにより、法面３０を緑化することができる。
【００１９】このように、本発明に係る法面の緑化装置１は、法面３０に吹き付けられた厚層基材３４を保持部１１、被覆部１３及び側板部１４で包囲するので、厚層基材３４の流亡を防止できる。したがって、例えば切土岩盤法面、コンクリート吹付法面又は法枠面のような堅固な法面３０であっても、木本３２を植生するのに十分な厚さの厚層基材３４を確実に保持することができる。また、厚層基材３４中に混合されている種子以外の種子が飛来しても、これらの種子による被圧がなく、導入すべき目的植物を確実に成育することができる。
　　
　上述の記載事項２．（２）−３−ａ〜２．（２）−３−ｃから見て、刊行物３には、以下の発明が記載されているものと認められる（以下、「刊行物３記載の発明」という。）。
　　　　　
 「法面上に、木本を植栽するための、周囲がジオグリッド、ジオネットで囲まれる緑化装置をアンカーによって取り付け、これら緑化装置の間に厚層基材３７を吹き付ける、法面の緑化方法。」　
　
２．（３）対比
　そこで、補正発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「アンカ３」は、補正発明の「土留めアンカー」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「金網」、補正発明の「ジオグリッド」は、ともに法面を補強するために用いられる網状部材であるという点で共通している。
　刊行物１記載の発明の、「法面を全面緑化することが可能な連続繊維複合補強土工法」は、補正発明の、「法面緑化工法」に相当する。
　
　よって、補正発明と刊行物１記載の発明とは、
　　
　「網状部材を法面に敷設する工程と、法面に土留めアンカを地山に埋め込む工程と、そのアンカー頭部に前記網状部材を固定する工程と、前記網状部材が敷設かつアンカー固定された法面全面に緑化基材を厚層状に吹き付ける工程とからなる法面緑化工法」である点で一致し、次の点で相違する。
　　　　　
相違点１
　補強のための網状部材が、補正発明は、「硬質樹脂ネットによるジオグリッド」であって、「耐久性に優れた高強度ポリエステル繊維を格子状に繊編し、アクリル系樹脂を含浸しコーティングした、縦横方向に均一な引張強度１０ｔｆ／ｍを具備する」ものであり、「通常織編部に加えて、縦糸を密に織偏した縦方向の密織編部と横糸を密に織偏した横方向の密織編部を有し、補強した前記縦方向の密織編部と前記横方向の密織編部との交差部でアンカーに固定されるもの」であるのに対し、刊行物１記載の発明では金網を用いている点。
　
相違点２
　補正発明は、「網状部材を法面に敷設する工程と、前記網状部材が敷設された法面に土留めアンカーを打ち込む工程と」からなるのに対し、刊行物１記載の発明は、網状部材を法面に敷設する工程と、法面に土留めアンカーを打ち込む工程とがどのような順序で施工されるのかが不明な点。
　
相違点３
　補正発明は、「前記緑化基材を厚層状に吹き付ける工程の前に、前記アンカーの頭部に、周囲がジオグリッドで囲まれた植栽ユニットを取り付け」るのに対して、刊行物１記載の発明にはそのような構成がない点。
　
２．（４）判断
　　上記相違点について検討する。
　
２．（４）−１　相違点１について
　刊行物２記載の発明の「ジオテキスタイルネット」、「素材を編み込んで形成するネット部１３」、「帯部１４、１４Ａ」は、それぞれ、補正発明の「硬質樹脂ネットによるジオグリッド」、「通常織編部」、「密織偏部」に相当し、その強度が強度が１ｔ／ｍ〜８ｔ／ｍ程度であるから、ネットを構成するポリエステル繊維は、耐久性に優れた高強度ポリエステル繊維といえる。
　そして、刊行物２には、ジオテキスタイルネットは、軽量であるにもかかわらず強靱であり、ジオテキスタイルネットを用いることにより金網の場合に存在する錆の発生の問題が解決できることが記載されているから、（記載事項２．（２）−２−ａ）、刊行物１記載の発明の法面緑化工法において、網状部材として、金網に代えて、刊行物２記載の発明のジオグリッドを採用することは当業者が容易になし得ることである。
　ここで、刊行物２記載の発明のジオグリッドは、相違点１で特定される「アクリル系樹脂を含浸しコーティングしたもの」であるか否か不明であり、また、「縦横方向に均一な引張強度１０ｔｆ／ｍ」を具備するものではない。しかし、ジオグリッドとして、ポリエステル繊維を素材とし、表面をアクリル系樹脂で含浸コーティングされ、引張強度が１０ｔ程度のものは、本願出願当時周知であり（審尋で例示した特開２００１−８１７８０号公報【００４０】参照）、刊行物２記載の発明のジオグリッドも１ｔ／ｍ〜８ｔ／ｍと補正発明とほぼ同程度の強度を有することを考慮すると、刊行物１記載の発明において金網に代えてジオグリッドを採用するにあたり、ジオグリッドの構造や引張強度を、上記のように本願出願当時周知であった「アクリル系樹脂を含浸しコーティングした」、「引張強度１０ｔｆ／ｍ」を具備するものとすることは、当業者が適宜なし得る設計事項である。また、縦横方向に均一な引張強度を具備するよう構成することも、網状部材にかかる荷重を考慮して当業者が適宜決定するべき事項である。
　　
　したがって、刊行物１記載の発明の網状部材として、刊行物２記載の発明のジオグリッドを採用し、その採用に際して、ジオグリッドをアクリル系樹脂を含浸しコーティングした、縦横方向に均一な引張強度１０ｔｆ／ｍを具備するものとして、補正発明の相違点１に係る発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　
２．（４）−２　相違点２について
　刊行物２記載の発明には、ジオグリッドを法面に敷設した後、前記ジオグリッドが敷設された法面にアンカーを打ち込むことが記載されている。
　刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の発明のように、ジオグリッドの法面敷設をアンカー打設に先行させて行うようにし、「網状部材を法面に敷設する工程と、前記網状部材が敷設された法面に土留めアンカーを打ち込む工程と」を備えたものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
２．（４）−３　相違点３について
　刊行物３記載の発明の「緑化装置」は、補正発明の「周囲がジオグリッドで囲まれた植栽ユニット」に相当する。
　そして、刊行物３記載の緑化装置は、アンカーにより法面に取り付けられ、木本の植え付けに使用され、その後、法面全体に緑化基材（厚層材料）が吹き付けられるものである。
　植栽ユニットを取り付ける部位を、「網状部材を固定するアンカーの頭部」とすることは、例えば、平成２１年１２月２２日付けの審尋において前置報告書の引用文献４として示した特開昭５６−１５４９０１号公報に、金網を固定するアンカーの頭部を利用して植栽ユニットを取りつけることが記載されるように、従来より行われていることである。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、木本等を支持するために刊行物３記載の発明を適用し、緑化基材を厚層状に吹き付ける工程の前に、周囲がジオグリッドで囲まれた植栽ユニットを法面に設置するにあたり、植栽ユニットを、網状部材を固定するアンカーの頭部に取り付けるものとして、本願の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
２．（４）−４　効果について
　
　補正発明の作用効果は、刊行物１−３に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、補正発明は、刊行物１−３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成２０年１２月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年５月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　引張強度に優れる硬質樹脂ネットによるジオグリッドを法面に敷設する工程と、前記ジオグリッドが敷設された法面に土留めアンカーを打ち込んで、そのアンカー頭部に前記ジオグリッドを固定する工程と、前記ジオグリッドが敷設かつアンカー固定された法面全面に緑化基材を厚層状に吹き付ける工程とからなる法面緑化工法であって、
　前記ジオグリッドは、耐久性に優れた高強度ポリエステル繊維を格子状に繊編し、アクリル系樹脂を含浸しコーティングした、縦横方向に均一な引張強度を具備するもので、通常織編部に加えて、縦糸を密に織偏した縦方向の密織編部と横糸を密に織偏した横方向の密織編部を有し、
　補強した前記縦方向の密織編部と前記横方向の密織編部との交差部でアンカーに固定されることを特徴とする法面緑化工法。」　
　
３．（１）刊行物の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２及びその記載事項は、前記２．（２）−１及び２．（２）−２に記載したとおりである。また、２．（４）−１に指摘した特開２００１−８１７８０号公報等に記載の周知技術についても、指摘事項は同様である。
　
３．（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明から「引張強度」の限定事項である「１０ｔｆ／ｍ」との構成を省き、また、補正前の請求項２の発明特定事項である「前記緑化基材を厚層状に吹き付ける工程の前に、前記アンカーの頭部に、周囲がジオグリッドで囲まれた植栽ユニットを取り付け」る構成を省いたものであり、刊行物１記載の発明と対比すると、前記２．（３）で述べた相違点１、２において相違する。
　相違点１、２については前記２．（４）で検討したとおり、刊行物２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得ることであり、その効果も予測できる程度のものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
３．（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。