【事件の表示】
　特願２００３−３５７４５１「遠心分離機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１２日出願公開、特開２００５−１２１５０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１５年１０月１７日の特許出願であって、平成２１年２月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２１日付けで手続補正がなされたが、同年５月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けにて手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　さらに、平成２２年６月３日付けで審尋がなされ、回答書が同年８月４日付けで請求人より提出されたものである。
　 
第２　本件補正についての補正の却下の決定　 
［補正の却下の決定の結論］　 
　平成２１年８月１８日付け手続補正を却下する。　 
　　 
［理由］　 
１　補正後の本願発明　 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　【請求項１】
　試料を分離するロータと、該ロータを回転駆動する駆動部とを備えた装置部と、
　該装置部の運転を制御する制御部と、
　該装置部の運転条件の設定操作を行う
第１の
第１の
第１の
　該装置部の運転条件の設定操作を行う
第２の
と該装置部の運転条件を表示する第２の表示部とを備え、該制御部に接続された第２の
と、を備え、
該第１の操作部で設定した運転条件を該第１の表示部に表示すると共に該第２の操作パネルの該第２の表示部にも表示し、
該第２の操作部で設定した運転条件を該第２の表示部に表示すると共に該第１の操作パネルの該第１の表示部にも表示するようにした
から
「　【請求項１】
　試料を分離するロータと、該ロータを回転駆動する駆動部とを備えた装置部と、
　該装置部の運転を制御する制御部と、
　該
ロータの回転時間及び回転速度を含むロータの
及び該ロータの運転中における回転速度を含む運転状態
該ロータに近接配置された
　該運転条件の設定操作を行う第２の操作部と該運転条件
及び該運転状態
該制御部から離れた場所に配置された
　該第１の操作部で設定した該運転条件を該第１の表示部に表示すると共に該第２の操作パネルの該第２の表示部にも表示し、
　該第２の操作部で設定した該運転条件を該第２の表示部に表示すると共に該第１の操作パネルの該第１の表示部にも表示するようにしたことを特徴とする遠心分離機。」　 
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）　 
　
　本件補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「第１の操作部」が「設定操作を行う」「運転条件」を「該ロータの回転時間及び回転速度を含むロータの運転条件」と限定し、同じく「第１の表示部」の表示内容として「該ロータの運転中における回転速度を含む運転状態」を付加して、第１の表示部」を限定し、同じく「第１の操作パネル」の位置を「該ロータに近接配置された第１の操作パネル」と限定し、さらに「第２操作パネル」の位置を「該制御部から離れた場所に配置された第２の操作パネル」と限定したものを含むものである。
　したがって、本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年法改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項　 
（１）本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−１４１４４０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「遠心分離機の運転制御装置」について、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）　 
ア　「【０００６】
【実施例】図１に装置本体の構成を示す。
１は遠心分離機の本体で、その遠心分離機１は運転パラメータを表示するための表示装置２と、遠心分離パラメータ等を入力するための操作パネル３を持っている。
試料は
遠心管８
に入れられた
ロータ室９に設置されたロータ４内に設置され、このロータを回転させることにより分離される。
表示装置２にはユーザが設定した遠心分離パラメータ、および／または現在の運転状態パラメータが表示される。
回転数、
運転時間等
表示装置２の一部にそれぞれ表示される。
遠心分離機の運転制御装置１０は、遠心分離機本体内に装備されている
　
イ　図１には、
表示装置２と操作パネル３が隣接して遠心分離機の本体１に設置されている
　　 
　そうすると、これらの記載と図面を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。　 
　　 
「遠心管８に入れられた試料が、回転させることにより分離されるロータ４と、
遠心分離機の運転制御装置１０と、
回転数、運転時間等のユーザが設定した遠心分離パラメータおよび回転数、運転時間等の現在の運転状態パラメータを表示するための表示装置２と、
回転数、運転時間等のユーザが設定した遠心分離パラメータを入力するための操作パネル３と、を備え、表示装置２と操作パネル３とが隣接して設置されている遠心分離機の本体１」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特表平１０−５１１４８９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 　 
　
ア　 「各
血液処理遠心機C(1)〜C(n)は、その中にモーターM を吊す枠組みF を有する。
　
（３）本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６１−２４２３２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 　 
　
ア　「〔産業上の利用分野〕
本発明は、被制御装置を制御する制御装置が親機と子機とに分かれ、これらの親機と子機とが互いに無線によって連結されてなる遠隔操作方法およびその装置に関する。」（第１頁右下欄１７行〜第３頁左上欄２行）
イ　 「本発明による遠隔操作方法およびその装置は、子機１２および親機１１のいずれからでも操作信号を入力することができる。また、この際、子機１２と親機１１との間で、確認要求信号２２および確認応答信号２３によってそれぞれに入力された操作信号の同一性の確認を行ない、両機１１および１２に入力された操作信号がそれぞれ異なる場合には、被制御装置は操作されないため、誤動作を防止することかできる。なお、
親機１１と子機１２のいずれか一方にのみ操作信号を入力した場合には、その操作信号によって被制御装置の操作がなされ、他方の親機１１または子機１２にはその操作信号の内容の表示のみがなされる。
　また、本発明は遠隔操作できるずべてのものを制御対象とすることができる。
　また、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、必要に応じて変更することができる。
〔発明の効果〕
　本発明による遠隔操作方法およびその装置は以上に述べた通りであるから、以下に述べるような効果を有するものである。
・・・子機を持参することによってどの位置からでも運転状態を監視しながら運転操作をすることができ、操作性をより向上できる。」（第５頁右下欄１９行〜第６頁右上欄１３行）
　
３　当審の判断　 
（１）対比　 
ア　補正発明と引用発明とを対比すると、その構造・機能からみて、引用発明の「運転制御装置１０」、「回転数」、「運転時間」、「ユーザが設定した遠心分離パラメータ」、および「遠心分離機の本体１」は、それぞれ、補正発明の「制御部」、「回転速度」、「回転時間」、「ロータの運転条件」、および「遠心分離機」に相当することが明らかである。
　
イ　引用発明の「表示装置２」、および「操作パネル３」は、遠心分離機の本体１に設置されているであるから、それぞれ、補正発明の「第１の表示部」、および、「第１の操作部」に相当する。
　
　そうすると、両者は、　 
（一致点）  
「試料を分離するロータと、
　該装置部の運転を制御する制御部と、
　該ロータの回転時間及び回転速度を含むロータの運転条件の設定操作を行う第１の操作部と、該運転条件及び該ロータの運転中における回転速度を含む運転状態を表示する第１の表示部とを備え、第１の操作部と第１の表示部とが該制御部に接続され該ロータに近接配置された遠心分離機。」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点１）　
　遠心分離機について、補正発明では、「ロータを回転駆動する駆動部を備えた装置部」を備えているのに対して、引用発明では、「設置された試料が」、「ロータ４」を「回転させることにより分離される」ものの、ロータを回転駆動する駆動部を備えた装置部を備えているか不明な点。　　 
　
（相違点２）　
　操作部と表示部について、補正発明では、「操作パネル」が操作部と表示部の両者を備えており、「ロータに近接配置された第１の操作パネル」と、「制御部から離れた場所に配置された第２の操作パネルと」を備え、「第１の操作部で設定した該運転条件を該第１の表示部に表示すると共に該第２の操作パネルの該第２の表示部にも表示し、
　該第２の操作部で設定した該運転条件を該第２の表示部に表示すると共に該第１の操作パネルの該第１の表示部にも表示する」のに対して、引用発明では、表示装置２と操作パネル３とが隣接してはいるが、　操作パネル３が表示装置２を有さず、「遠心分離機の本体」にのみ設置されている点。　　 
　
（２）相違点についての判断　 
　まず、相違点１を検討する。
　例えば、刊行物２の記載事項である上記「２（２）ア」に「各血液処理遠心機C(1)〜C(n)は、その中にモーターM を吊す枠組みF を有する。」と、遠心分離機において「ロータを回転駆動する駆動部を備えた装置部」を備えたものが記載されているように、ロータを回転駆動する駆動部を具備しない遠心分離器はあり得ない。
　してみると、相違点１に記載の本願発明の構成は、引用発明に備わっているものといえるから、相違点１は表現上の差異にすぎない。
　
　次に、相違点２を検討する。
　刊行物３の記載事項である上記「２（３）イ」に「親機１１と子機１２のいずれか一方にのみ操作信号を入力した場合には、その操作信号によって被制御装置の操作がなされ、他方の親機１１または子機１２にはその操作信号の内容の表示のみがなされる。」と記載されているように、操作部と表示部の両者を備える「操作表示機」を親機と子機と２つ備え、両者から被制御装置が操作でき、どちらからの操作信号も両者に表示する構成は、本願出願前より公知である。そして、刊行物３に記載の事項は、一般的な制御装置と被制御装置を備えた機器に関するものであって、制御装置と被制御装置を備えた機器であれば適用可能なものであるといえる。
　そして、引用発明も、制御装置と被制御装置を備えた機器であって、特段、引用発明に刊行物３記載の技術的事項を適用することを妨げるような事情も見いだせないから、引用発明に、刊行物３記載の技術的事項を適用して、相違点２における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものといえる。
　
　そして、本願明細書に記載された効果も、引用発明および刊行物３記載の技術的事項から、当業者が予測し得る範囲のものであり、格別顕著なものといえない。　 
　　 
　したがって、補正発明は、引用発明および刊行物３記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　 
　　 
４　まとめ　 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について　 
１　本願発明　 
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２１年４月２１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されたものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりであると認める。　 
「【請求項１】
　試料を分離するロータと、該ロータを回転駆動する駆動部とを備えた装置部と、
　該装置部の運転を制御する制御部と、
　該装置部の運転条件の設定操作を行う
第１の
第１の
第１の
　該装置部の運転条件の設定操作を行う
第２の
と該装置部の運転条件を表示する第２の表示部とを備え、該制御部に接続された第２の
と、を備え、
該第１の操作部で設定した運転条件を該第１の表示部に表示すると共に該第２の操作パネルの該第２の表示部にも表示し、
該第２の操作部で設定した運転条件を該第２の表示部に表示すると共に該第１の操作パネルの該第１の表示部にも表示するようにした
　　 
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願出願前に頒布された刊行物１〜３およびその記載事項は、上記「第２　２」に記載したとおりである。　 
　　 
３　当審の判断　 
　本願発明は、補正発明の「該ロータの回転時間及び回転速度を含むロータの運転条件」から「ロータの回転時間及び回転速度を含むロータの」との限定を省き、補正発明の「該運転条件及び該ロータの運転中における回転速度を含む運転状態を表示する第１の表示部」から「及び該ロータの運転中における回転速度を含む運転状態」との表示内容の限定を省き、補正発明の「該ロータに近接配置された第１の操作パネル」から「該ロータに近接配置された」との限定を省き、さらに「該制御部から離れた場所に配置された第２の操作パネル」から「該制御部から離れた場所に配置された」との限定を省いたものに相当する。　 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する補正発明が、上記「第２　３」において検討したとおり、引用発明および刊行物３記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明および刊行物３記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。　 
　　 
第４　まとめ　 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および刊行物３記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　したがって、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。