【事件の表示】
　特願２００３−４２８１６７「漏斗状に形成された流出路を備える封止要素」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２２日出願公開、特開２００４−２０３４８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１５年１２月２４日（優先日：平成１４年１２月２３日）に出願されたものである。
　そして、平成１６年１０月８日付で拒絶理由が通知され、それに対し、平成１７年１月１４日付で意見書の提出並びに手続補正がなされたが、同年８月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月４日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月５日付で手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１７年１２月５日付の手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年１２月５日付の手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
（１）補正の適否
　上記補正は、平成１７年１月１４日付手続補正により補正された請求項１に対し、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「前記接続部材（２）中で前記流出路（４ａ）の横幅（ｋ）は前記吐口部材（５）に向かって前記流出路（４ｂ）の直径（ｂ）に等しくなるまで連続的に狭まっており」という記載を「前記接続部材（２）中で前記流出路（４ａ）の横幅（ｋ）は前記吐口部材（５）に向かって前記接続部材（２）と前記吐口部材（５）との境目（１１）で前記流出路（４ｂ）の直径（ｂ）に等しくなるまで連続的に狭まっており、」とし、さらに「前記吐口部材（５）中で前記流出路（４ｂ）は中空の円柱形状を有しており、」という事項を付加し、また、「前記接続部材（２）中で前記流出路（４ａ）の途中の縦幅（ｑ）は流出方向に沿って略一定であること」という記載を、「前記接続部材（２）中で前記流出路（４ａ）の途中の縦幅（ｑ）は、流出方向に沿って一定であると共に、前記流出路（４ｂ）の直径（ｂ）に等しい」としている。
　また、請求項１に対する補正に併せて、請求項４〜１４の引用請求項の繰り上げをし、段落０００５も上記請求項１に対する補正と略対応させる補正をしている。
　
　上記請求項１に対する補正は、出願当初の明細書の段落００２３、００２７及び請求項４の記載より明らかな事項であり、かつ、平成１７年１月１４日付手続補正の時点では、「横幅（ｋ）」に関し、「流出路（４ｂ）の直径（ｂ）」に等しくなる箇所の特定がないものであったのを「前記吐口部材（５）との境目（１１）で」と特定し、さらに「流出路（４ｂ）」の形状の特定がないものであったのを「中空の円柱形状」と特定し、また、「流出路（４ａ）の途中の縦幅（ｑ）」に関し、「略一定」であったのを「一定」と限定し、「流出路（４ｂ）の直径（ｂ）に等しい」とする限定をしている。
　
　したがって、上記補正は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　したがって、上記平成１７年１２月５日付手続補正（以下、本件補正という。）は、特許法第１７条の２第３項及び第４項各号の要件を満たしている。
　 
（２）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、本願補正発明という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。 
　
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１は次のとおりである。
「液体又はペースト状物質を容れるための容器、特にフィルムバッグ、の封止要素（１）であって、
　封止可能な吐口部材（５）と、
　前記吐口部材（５）と隣接する接続部材（２）と、
　前記接続部材（２）及び前記吐口部材（５）を貫いて形成される流出路（４ａ，４ｂ）と、を備え、
　前記接続部材（２）中で前記流出路（４ａ）は少なくとも部分的に前記吐口部材（５）に向かって細まる漏斗状に形成されており、
　前記接続部材（２）中で前記流出路（４ａ）の横幅（ｋ）は前記流出路（４ａ）の縦幅（ｑ）より大きく、前記接続部材（２）中で前記流出路（４ａ）の横幅（ｋ）は前記吐口部材（５）に向かって前記接続部材（２）と前記吐口部材（５）との境目（１１）で前記流出路（４ｂ）の直径（ｂ）に等しくなるまで連続的に狭まっており、前記吐口部材（５）中で前記流出路（４ｂ）は中空の円柱形状を有しており、
　前記接続部材（２）中で前記流出路（４ａ）の途中の縦幅（ｑ）は、流出方向に沿って一定であると共に、前記流出路（４ｂ）の直径（ｂ）に等しいことを特徴とする封止要素（１）。」
　 
（３）引用刊行物記載の発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−１０４４４３号公報（以下、引用刊行物という。）には、図１〜３の記載と共に次のことが記載されている。 
（ａ）「垂直に立設された二つの融着面を有する基部と、内部に内容品排出路が形成された注出用頸部とを有する注出口部材であって、前記内容品排出路が、前記頸部の上端より前記基部の下端に向かうにしたがって内径が順次拡大されている連通孔である注出口部材。」（請求項１）
（ｂ）「【発明の実施の形態】
　本発明について詳細に説明する。
　本発明の包装袋を構成する基材は、ポリエチレン、・・・フィルムやシート（以下、フィルムと称する）である。・・・」（段落００１７）
（ｃ）「以下、この発明の一実施例について図面を参照して説明する。
　図１は本発明の注出口部材の一例であり、図２は図１の注出口部材のＡ−Ａ’断面図である。図１および図２において、本発明の注出口部材１０は、その外観は従来のものと変わらず、基部５の中央に注出用頸部４があり、その外周にネジ部が形成され、これに螺合する蓋体３にて開閉可能に構成されている。」（段落００２１）
（ｄ）「本発明においては、注出用頸部４内に断面形状が円形で内径が一定の円柱状の内容品排出路２が形成されている。内容品排出路２の断面形状は円形の他、楕円や長円、多角形など選択が可能である。注出口部材１０の基部５内にも内容品排出路２が形成され、注出用頸部４の内容品排出路と連通している。」（段落００２２）
（ｅ）「基部５内において、内容品排出路２の内径が基部５の下端に向かって広がっている。基部５内の内容品排出路をこのように構成したので、注出口部材を熱融着するに際し、融着面を基材に挟んで、加熱加圧しても、基部５は撓みにくく、基材との熱融着が確実なものとなる。」（段落００２３）
（ｆ）「【発明の効果】
　以上のように、本発明の注出口部材、包装袋によれば、内容品が高粘度の液体や粉体、顆粒であっても注出口部材の基部に邪魔されずに内容品を排出でき、注出口部材と基材の熱融着が確実な注出口付包装袋を得る事ができる。」（段落００２９）　
　
　ここで、図１、２の記載より、基部内における内容品排出路は、注出用頸部に向かって細まる漏斗状に形成されていること、及び、前記基部中で前記内容品排出路の横幅は前記内容品排出路の縦幅より大きく、前記内容品排出路の横幅は前記注出用頸部に向かって前記基部と前記注出用頸部との境目からやや上部で前記内容品排出路の直径に等しくなるまで連続的に狭まっており、かつ、注出用頸部中で内容品排出路の前記境目からやや上部より上の部分は中空の円柱形状を有していることは明らかである。
　
　したがって、これらの記載事項から、引用刊行物には次の発明（以下、引用発明という。）が記載されているものと認める。 
　 
「高粘度の液体を容れるためのフィルムからなる包装袋の、蓋体により開閉可能な注出口部材であって、
　開閉可能な注出用頸部と、
　前記注出用頸部と隣接する基部と、
　前記基部及び前記注出用頸部を貫いて形成される内容品排出路と、を備え、
　前記基部中で前記内容品排出路は前記注出用頸部に向かって細まる漏斗状に形成されており、
　前記基部中で前記内容品排出路の横幅は前記内容品排出路の縦幅より大きく、前記内容品排出路の横幅は前記注出用頸部に向かって前記基部と前記注出用頸部との境目からやや上部で前記内容品排出路の直径に等しくなるまで連続的に狭まっており、前記注出用頸部中で内容品排出路の前記境目からやや上部より上の部分は中空の円柱形状を有しており、
　前記内容品排出路の途中の縦幅は、前記内容品排出路の直径に等しくなるまで連続的に狭まっている蓋体により開閉可能な注出口部材。」
　 
（４）対比 
　ここで、本願補正発明において選択的に記載された「液体又はペースト状物質」は、引用発明の「高粘度の液体」を排除するものではなく、引用発明の「開閉可能」ということは「封止可能」であることは明らかである。
　また、引用発明の「フィルムからなる包装袋」、「蓋体により開閉可能な注出口部材」、「注出用頸部」、「基部」、「内容品排出路」は、本願補正発明の「フィルムバッグ」、「封止要素」、「吐口部材」、「接続部材」、「流出路」に相当する。
　また、引用発明においても「前記基部と前記注出用頸部との境目からやや上部」より上の部分は中空の円柱形状であることから、引用発明も本願補正発明も吐口部材中で流出路は少なくとも中空の円柱形状を有している箇所があるということでは共通するものである。
　 
　よって、本願補正発明と引用発明とを比較すると、両者は、
　液体又はペースト状物質を容れるための容器、特にフィルムバッグ、の封止要素であって、
　封止可能な吐口部材と、
　前記吐口部材と隣接する接続部材と、
　前記接続部材及び前記吐口部材を貫いて形成される流出路と、を備え、
　前記接続部材中で前記流出路は少なくとも部分的に前記吐口部材に向かって細まる漏斗状に形成されており、
　前記接続部材中で前記流出路の横幅は前記流出路の縦幅より大きく、前記流出路の横幅は前記吐口部材に向かって前記接続部材と前記吐口部材との境目附近で前記流出路の直径に等しくなるまで連続的に狭まっており、前記吐口部材中で前記流出路は少なくとも中空の円柱形状を有している箇所のある封止要素。
である点で一致し、次の点で相違するものと認める。 
＜相違点１＞
　本願補正発明は、流出路の横幅と流出路の直径が等しくなる箇所が「前記接続部材と前記吐口部材との境目」であり、したがって、流出路の横幅は、「接続部材中」で流出路の直径に等しくなるまで連続的に狭まっており、吐口部材中で流出路は中空の円筒形状を有しているのに対し、引用発明においては、当該箇所が当該境目のやや上部であり、したがって、流出路の横幅は、「接続部材中」だけでなく「吐口部材中」の両方において流出路の直径に等しくなるまで連続的に狭まっており、吐口部材中で流出路の上記境目のやや上部より上の部分は中空の円柱形状を有している点。
＜相違点２＞
　本願補正発明は、「前記接続部材中で前記流出路の途中の縦幅は、流出方向に沿って一定であると共に、前記流出路の直径に等しい」のに対し、引用発明においては、流出路の途中の縦幅は、前記流出路の直径に等しくなるまで連続的に狭まっている点。
　
（５）判断 
　上記相違点について検討する。 
＜相違点１＞について
　上記流出路の横幅と流出路の直径が等しくなる箇所を、上記境目とするか、それよりやや上部とするかは、当業者であれば所望により適宜選択し得た設計的事項にすぎないものである。そして、流出路の横幅が流出路の直径に等しくなるのが「接続部材中」とすること、及び、吐口部材中で流出路は中空の円筒形状を有しているとすることは、流出路の横幅と流出路の直径が等しくなる箇所を境目としたことにより、当然にそのような構成となるものである。
＜相違点２＞について
　フィルムバッグの封止要素において、接続部材中で流出路の途中の縦幅は、流出方向に沿って一定であると共に、前記流出路の直径に等しくしたものは周知（例えば、実願平１−１２５３４５号（実開平３−６４２２９号）のマイクロフィルム（特に第２〜４図参照。）、実開昭５８−３４６９４号（実開昭５９−１４０７３５号）のマイクロフィルム（特に第１、２図参照。）、実願昭４８−４２５９２号（実開昭４９−１４４６３８号）のマイクロフィルム（特に第１、２図参照。）等。）であり、上記引用発明の流出路に上記周知の技術を適用することは、当業者であれば所望により適宜なし得た程度のことである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、上記引用発明及び周知技術に比して、当業者の予測を越えるような格別のものはない。 
　 
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（６）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
３．本願発明について 
　平成１７年１２月５日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１７年１月１４日付手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「液体又はペースト状物質を容れるための容器、特にフィルムバッグ、の封止要素（１）であって、
　封止可能な吐口部材（５）と、
　前記吐口部材（５）と隣接する接続部材（２）と、
　前記接続部材（２）及び前記吐口部材（５）を貫いて形成される流出路（４ａ，４ｂ）と、を備え、
　前記接続部材（２）中で前記流出路（４ａ）は少なくとも部分的に前記吐口部材（５）に向かって細まる漏斗状に形成されており、
　前記接続部材（２）中で前記流出路（４ａ）の横幅（ｋ）は前記流出路（４ａ）の縦幅（ｑ）より大きく、前記接続部材（２）中で前記流出路（４ａ）の横幅（ｋ）は前記吐口部材（５）に向かって前記流出路（４ｂ）の直径（ｂ）に等しくなるまで連続的に狭まっており、
　前記接続部材（２）中で前記流出路（４ａ）の途中の縦幅（ｑ）は流出方向に沿って略一定であることを特徴とする封止要素（１）。」 
　 
（１）引用刊行物記載の発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記２．（３）に記載したとおりである。 
　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「横幅（ｋ）」に関し、「流出路（４ｂ）の直径（ｂ）」に等しくなる箇所を「前記吐口部材（５）との境目（１１）で」とし、「流出路（４ｂ）」の形状を「中空の円柱形状」とし、さらに、「流出路（４ａ）の途中の縦幅（ｑ）」に関し、「流出路（４ｂ）の直径（ｂ）に等しい」としたことを省き、「流出路（４ａ）の途中の縦幅（ｑ）」が「一定」ということを「略一定」とした上位概念のものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに一部の構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　それゆえ、本願は、残余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。