【事件の表示】
　特願２００７−１１８３１２「液体噴射ヘッドおよび液体噴射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月１６日出願公開、特開２００７−２０３７４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年４月３０日（以下「原出願日」という。）に出願した特願２００４−１３５９３５号（以下「原出願」という。）の一部を平成１９年４月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年３月６日付け拒絶理由通知に対して、同年５月９日付けで手続補正がなされたが、同年８月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　これに対し、当審において、平成２０年１１月１４日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２１年１２月２４日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は平成２２年３月４日付けで回答書を提出した。
          　　　
第２　平成２０年１０月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１０月１６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
   　　
［理　由］
１　本件補正の内容
（１）本件補正は、特許請求の範囲についてするものであり、その特許請求の範囲の請求項１について、
　本件補正前に、
「【請求項１】
　共通液体室から液体を圧力発生室に導入して圧力発生手段により液体をノズル開口から噴射する液体噴射ヘッドであって、　
　複数の基板を層状に積層し、当該複数の基板は、少なくとも、
　上記圧力発生室が設けられた圧力発生室形成基板と、
　上記圧力発生室に連通する導入流路が形成されて上記圧力発生室形成基板に接合された供給口形成基板と、
　上記圧力発生室形成基板側の表面に上記共通液体室からの液体を上記導入流路に供給する制御流路が形成され、上記供給口形成基板に接合された流路形成基板と、
　上記ノズル開口が形成されたノズルプレートとを有し、
　上記制御流路は、上記共通液体室に連通している絞り流路と、
　流路の幅寸法が上記絞り流路よりも大きく設定されて上記導入流路に連通している接続流路と、により構成され、上記接続流路は上記供給口形成基板における上記導入流路の開口を包含するように設けられることを特徴とする液体噴射ヘッド。」とあったものを、
  　　　　　
「【請求項１】
　共通液体室から液体を圧力発生室に導入して圧力発生手段により液体をノズル開口から噴射する液体噴射ヘッドであって、　
　複数の基板を層状に積層し、当該複数の基板は、少なくとも、
　上記圧力発生室が設けられた圧力発生室形成基板と、
　上記圧力発生室に連通する導入流路が形成されて上記圧力発生室形成基板に接合された供給口形成基板と、
　上記圧力発生室形成基板側の表面に上記共通液体室からの液体を上記導入流路に供給する制御流路が形成され、上記供給口形成基板に接合された流路形成基板と、
　上記ノズル開口が形成されたノズルプレートとを有し、
　上記制御流路は、上記共通液体室に連通している絞り流路と、
　流路の幅寸法が上記絞り流路よりも大きく設定されて上記導入流路に連通している接続流路と、により構成され、
上記接続流路の開口は上記供給口形成基板における上記導入流路の開口を包含し、
　　  　
２　本件補正の適否
（１）新規事項(特許法第１７条の２第３項違反)
　請求項１の「上記接続流路の開口は上記供給口形成基板における上記導入流路の開口を包含」（以下「構成Ａ」という。）について
　       　
　請求人は、
審判請求書において
（なお、以下において、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を併せて「当初明細書等」という。）
 
　上記構成Ａは、平成２０年５月９日付け手続補正により実質的に追加された事項であり、
同日付けで提出された意見書において
と説明し、引用文献との対比について「すなわち、『上記接続流路は上記供給口形成基板における上記導入流路の開口を包含すように設けられる』またここから必然的に導かれる
導入流路の開口面積は接続流路の基板表面における面積以下であるという本願の構成要件は
　
　しかしながら、請求人が指摘する段落４８ないし段落５３には、段落５２に「同図（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示されている接続流路２５ｂの形状は、導入流路１３の円形断面の形状に合致するように円形の流路とされている。」との記載及び段落５３に「図２（Ｄ）および（Ｅ）に示した制御流路２５は、接続流路２５ｂが長円形とされているものであり、（Ｅ）に示すように、接続流路２５ｂの端部に導入流路１３が連通している。」との記載があるのみで、接続流路の開口と導入流路の開口との間に包含関係が成立することを示す直接的な記載はない。              
　また、図２（Ａ）ないし（Ｃ）は開口の形状が合致することを、図２（Ｄ）、（Ｅ）は長円形の「接続流路２５ｂ」に「導入流路１３」が連通していることを示しているだけで、図２（Ａ）ないし（Ｅ）が、「
導入流路の開口面積は接続流路の基板表面における面積以下
　
　そうすると、上記構成Ａが、請求人の主張するように「導入流路の開口面積は接続流路の基板表面における面積以下」となることを意味しているとすると、当初明細書等に記載されたものでなく、かつ、自明なことでもない。
 　　　　　　　　　　　　　 
　以上のことから、本件補正は「当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項と関係において、新たな技術的事項を導入しないもの」に該当しない。
                　
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　　　　　　　
（２）補正の目的
 上記 「（１）新規事項(特許法第１７条の２第３項違反)」に記載したとおり、本件補正は却下すべきものであるが、
念のため
 　
　ア　本件補正後の請求項１に係る発明についての上記「１（１）」の補正内容は、以下のものである。
　本件補正前の請求項１の「上記接続流路は上記供給口形成基板における上記導入流路の開口を包含するように」を、「上記接続流路の
開口は
開口を
端部に
  　　　　
　イ　上記補正内容は、包含関係にあるのが「接続流路の開口」と「導入流路の開口」であることを明確にするとともに、導入流路が連通する箇所を接続流路の端部に限定するものであるので、全体として「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認められる。
　
　ウ　よって、上記補正内容からなる本件補正後の請求項１に係る発明についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認め得るものであることから、
本件補正後の請求項１に係る発明
　　　　　　　　　　　　　　
（３）独立特許要件
　ア　引用文献に記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された原出願日前に頒布された刊行物である特開２００３−３２６７０２号公報（以下「引用文献１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されていると認められる。
　　　　　
（ア）「【請求項５】  印字面に対しインクを噴射する複数のノズルと、
このノズルのそれぞれに対応して設けられるとともに該ノズルに接続される圧力室と、
該圧力室の一端にその一端を接続する制限流路と、
この制限流路の他端に接続する、前記圧力室にインクを分配して供給するための共通インク室と、を有する平板積層構造のインクジェットヘッドであって、
該ヘッドユニットを構成する平板は、
・前記圧力室を形成する
第１平板
・前記共通インク室を形成する
第２平板
・前記制限流路を形成する、前記第１平板と第２平板との間に位置する
第３平板
前記
制限流路は前記第３平板にその面方向に沿って長く形成されるとともに板厚方向に貫通して形成され
また、前記制限流路は、その長さ方向と直交する断面が、前記共通インク室から圧力室に至るインク流路において最小の断面積を有することを特徴とする、インクジェットヘッド。
・・・・（略）・・・
【請求項８】  請求項５から請求項７までのいずれか一項に記載のインクジェットヘッドであって、
前記制限流路は、前記平板の積層方向において前記共通インク室と圧力室との間に位置させるとともに、
前記第３平板と前記第１平板との間に第４平板を介在させ、この
第４平板に前記制限流路と前記圧力室とを接続する連絡流路を設け
前記第３平板と前記第２平板との間に第５平板を介在させ、この第５平板に、前記制限流路と前記共通インク室とを接続する連絡流路を設けたことを特徴とする、インクジェットヘッド。」
　　　
（イ）「【０００２】
【従来の技術】インクジェットプリンタなどのインクジェット記録装置に備えられるインクジェットヘッドとしては、印字面に対しインクを噴射するための複数のノズルを備えるとともに、各ノズルごとに設けられて該ノズルに接続される圧力室や、該圧力室にインクを分配して供給するための共通インク室を、インクジェットヘッド内部に設けた構成が知られている。共通インク室は、インクジェットヘッド外面に設けられるインク供給口を介して、図示しないインク供給源（例えば、インクタンク）に接続される。この構成で、インク供給源から
共通インク室に導入されたインクは、各圧力室に分配して供給される。圧力室には例えば圧電素子よりなるアクチュエータが備えられており、このアクチュエータの駆動によって噴射エネルギーを与えられたインクは、ノズルから噴射されて、印字面に所望の画像を形成する
    　
（ウ）「【００２９】そして図６に示すように、各圧力室３６の一端部３６ａが、三枚のスペーサプレート１４Ｘ・１４Ｙ・１４Ｚ、二枚のマニホールドプレート１３Ｘ・１３Ｙ、およびダンパプレート１２に同じく千鳥状配列で穿設されている微小径の貫通孔３７を介して、
ノズルプレート
【００３０】ベースプレート１５に隣接する上側スペーサプレート１４Ｘ（第４平板Ｐ4）には、各圧力室３６に対応する位置に
インク供給孔（連絡流路）３８が穿設され
絞り部（制限流路）４３
インク供給孔３８は、この絞り部４３の一端に連通される。絞り部４３の他端は、下側スペーサプレート１４Ｚ（第５平板Ｐ5）に貫通して設けられた導入孔（連絡流路）４４を介して、後述する共通インク室７に連通する
　　
（エ）「【００３１】共通インク室７から絞り部４３、圧力室３６と経てノズル３５に至るインク流路の輪郭を斜視図で示したものが図７であり、この図においては絞り部４３を実線で強調して示してある。この図７に示すように、絞り部４３はその長手方向中央部において細く絞られた形状とされている。即ち、インク供給孔３８を介して圧力室３６へ接続する端部や、導入孔４４を介して共通インク室７に接続する端部よりも、長手方向中間部の流路断面積（絞り部４３の長さ方向と直交する断面の面積）Ｓが小さくなるよう構成されている。そして、この絞り部４３の中間部の流路断面積Ｓが、共通インク室７から圧力室３６まで至るインク流路において最小とされている。この絞り作用によって、後述するアクチュエータ２０が駆動した際に、圧力室３６内のインクに生じた圧力が共通インク室７側に向かうのを制限して、ノズル３５側に効率よく向かわせ、効率のよいインク噴射を行うことができる。なお、
絞り部４３の両端は中間部よりも流路断面積を大きく構成してあるので、三枚のスペーサプレート１４Ｘ・１４Ｙ・１４Ｚの貼り合わせの際に多少の位置ズレが生じても、導入孔４４・絞り部４３間、及び、絞り部４３・インク供給孔３８間の連通は確実に確保される
  　　
（オ）「【００４６】なお、第３平板Ｐ3たる中間スペーサプレート１４Ｙの厚みは、他の平板よりも小さく構成している。具体的には、キャビティプレート１０を構成する八枚の平板１１〜１５のうち、中間スペーサプレート１４Ｙの厚みが最小となるようにしてある。ここで前述のように絞り部４３は貫通状に穿設してあるので、この絞り部４３の深さは中間スペーサプレート１４Ｙの厚みに一致する。従って、絞り部４３の深さも小さくなる結果となる。ここで絞り部４３の深さが仮に大きいと、インク流に適切な抵抗を付与するために必要な流路断面積Ｓ（＝幅×深さ）とするために流路幅を極端に狭めなければならず、加工が極めて困難になってしまう。しかし本実施形態では、中間スペーサプレート１４Ｙの厚みが小さいため絞り部４３の深さを小さくでき、絞り部４３の流路幅を狭める必要がさほど無いために絞り部４３の加工が容易である。また、上記構成により、絞り部４３をエッチングだけでなく、プレスにより打ち抜き加工することも可能になる。この場合、
絞り部４３の中間の細く絞られた部分と両端の拡大した部分
   　　　
　上記記載から、引用文献１には次の発明が記載されている（以下「引用発明１」という。）と認められる。
       　
「印字面に対しインクを噴射する複数のノズルと、
ノズルに接続され、圧電素子よりなるアクチュエータを備えた圧力室と、
圧力室の一端にその一端を接続する制限流路と、
　この制限流路の他端に接続し、圧力室にインクを供給するための共通インク室と、を有する
平板積層構造
　ヘッドユニットを構成する平板は、
・圧力室を形成する
第１平板
・共通インク室を形成する
第２平板
・制限流路を形成する、第１平板と第２平板との間に位置する
第３平板
・第３平板と前記第１平板との間に位置し、制限流路と圧力室とを接続する　インク供給孔を設けた
第４平板
・
ノズルプレート
　制限流路は、第３平板にその面方向に沿って長く形成されるとともに板厚方向に貫通して形成され、
中間の細く絞られた部分と拡大した部分
　インク供給孔は、この制限流路の
拡大した部分
　
平板の貼り合わせの際に
制限流路とインク供給孔間の連通が確実に確保される、
　　　　　
　イ　対比
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１の「インク」は本件補正発明の「液体」に相当し、同様に、「圧電素子よりなるアクチュエータ」は「圧力発生手段」に、
「圧力室」は「圧力発生室」に、
「共通インク室」は「共通液体室」に、
「インクジェットヘッド」は「液体噴射ヘッド」に相当する。
　
（イ）上記（ア）より、引用発明１の「印字面に対しインクを噴射する複数のノズルと、ノズルに接続され、圧電素子よりなるアクチュエータを備えた圧力室と、圧力室の一端にその一端を接続する制限流路と、この制限流路の他端に接続し、圧力室にインクを供給するための共通インク室と、を有する平板積層構造の
インクジェットヘッド
液体噴射ヘッド
  　
（ウ）引用発明１の「平板積層構造のインクジェットヘッド」は、「複数の基板を層状に積層」した「液体噴射ヘッド」であるといえる。
　また、引用発明１の「インク供給孔」は本件補正発明の「導入流路」に、同様に、
「第１平板」は「圧力発生室形成基板」に、
「第３平板」は「流路形成基板」に、
「第４平板」は「供給口形成基板」に、相当する。
   　　　
（エ）また、引用発明１の「中間の細く絞られた部分」及び「拡大した部分」は、それぞれ、本件補正発明の「絞り流路」及び「接続流路」に相当する。
　してみれば、引用発明１の「
制限流路
制御流路
　　　　
（オ）引用発明１の「インク供給孔は、この制限流路の拡大した部分に連通され」と、
本件補正発明の「接続流路の開口は上記供給口形成基板における上記導入流路の開口を包含し、上記導入流路は上記接続流路の端部に連通するように設けられる」とは、
「導入流路は上記接続流路に連通するように設けられる」という点で共通する。
　　　　　　　　　　
（カ）してみると、本件補正発明と引用発明１とは以下の点で一致する。
　＜一致点＞
「共通液体室から液体を圧力発生室に導入して圧力発生手段により液体をノズル開口から噴射する液体噴射ヘッドであって、　
　複数の基板を層状に積層し、当該複数の基板は、少なくとも、
　上記圧力発生室が設けられた圧力発生室形成基板と、
　上記圧力発生室に連通する導入流路が形成されて上記圧力発生室形成基板に接合された供給口形成基板と、
　上記圧力発生室形成基板側の表面に上記共通液体室からの液体を上記導入流路に供給する制御流路が形成され、上記供給口形成基板に接合された流路形成基板と、
　上記ノズル開口が形成されたノズルプレートとを有し、
　上記制御流路は、上記共通液体室に連通している絞り流路と、
　流路の幅寸法が上記絞り流路よりも大きく設定されて上記導入流路に連通している接続流路と、により構成され、上記導入流路は上記接続流路に連通するように設けられる液体噴射ヘッド。」　
　　　
（キ）一方で、本件補正発明と引用発明１とは、以下の点で相違する。
　＜相違点＞
　接続流路と導入流路の関係について
　本件補正発明が「接続流路の開口は上記供給口形成基板における上記導入流路の開口を
包含し
端部に
　　　
　ウ　判断
　上記相違点について検討する。
（ア）「圧力発生室に連通する導入流路の開口よりも、共通液体室からの液体を導入流路に供給する接続流路の開口を
大きくするとともに
端部に連通する
  　　
（イ）また、引用発明１は「インク供給孔は、この制限流路の
拡大した部分に連通され
連通が確実に確保される
      　
（ウ）上記（イ）において、「インク供給孔の開口よりも、制限流路の拡大した部分の開口を大きくすることで連通を確実に確保するようになすとともに、インク供給孔を制限流路の拡大した部分の端部に連通する」ことは、「接続流路の開口は上記供給口形成基板における上記導入流路の開口を
包含し
端部に
   　
（エ）以上のことから、引用発明１において、上記＜相違点＞に係る本件補正発明の構成を採用することは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
        　
　また、本件補正発明の奏する効果も、引用発明１及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　　　　　　　　　　
（５）独立特許要件についてのまとめ
　本件補正発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　
（６）補正却下の決定のむすび
　上記
「（１）新規事項（特許法第１７条の２第３項違反）」に記載したとおり
　　　　
　また、
「（３）独立特許要件」に記載したとおり
　　　　
第３　本願発明
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２　１（１）」にて本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　　　　　　　
２　出願日の遡及の判断
　本願は、原出願の一部を新たな特許出願としたものであるところ、本願が特許法第４４条の規定に該当するか否かについて検討する。
      　　
（１）本願の請求項１の「上記接続流路は上記供給口形成基板における上記導入流路の開口を包含」との構成は、上記「２　本件補正の適否　（１）新規事項（特許法１７条の２第３項違反）」で指摘した「構成Ａ」である。
　  　
（２）本願の請求項１の「上記接続流路は上記供給口形成基板における上記導入流路の開口を包含」との構成が、請求人の主張するように「導入流路の開口面積は接続流路の基板表面における
面積以下
原出願の当初明細書等
　したがって、本願発明は、原出願の当初明細書等に記載された事項に基づくものではない。
　
（３）よって、本願は原出願に基づく適法な分割出願とは認められず、特許法第４４条第１項の規定に適合しないから、その出願日は、原出願日まで遡及せず、現実の出願日である
平成１９年４月２７日
　      　
　なお、
念のため
　　
３　引用文献に記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された原出願日前に頒布された引用文献１には「第２　２（３）独立特許要件　ア」で認定した引用発明１が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　
（２）また、原査定の拒絶の理由に引用された
原出願の公開公報
      　　
　ア　「【請求項１】
  圧力発生室が設けられた
圧力発生室ユニット
供給口形成基板
共通液体室形成基板
ノズルプレート
  上記供給口形成基板に、上記共通液体室から圧力発生室に対して液体を導入する導入流路が設けられ、
  上記供給口形成基板および共通液体室形成基板に、上記圧力発生室からノズル開口に対して液体を供給する供給流路が設けられ、
  上記共通液体室形成基板の導入流路側の表面に、上記共通液体室と導入流路とを連通させる制御流路が形成されていることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
  
上記制御流路
絞り流路
接続流路
        　
　イ　「【０００４】
  図５（Ａ）は、インク噴射ヘッドの断面図である。
インク噴射ヘッド
共通インク室２からインクを導入して圧力発生手段３によりインクを加圧する圧力発生室４と、上記圧力発生室４で加圧されたインクを噴射するノズル開口５を備えている
   　
　ウ　「【００４５】
  上記圧力発生室ユニット２４は、
圧力発生室４が形成された圧力発生室形成基板
   　
　上記記載から、引用文献２には次の発明が記載されている（以下「引用発明２」という。）と認められる。
　　　
「圧力発生室が形成された
圧力発生室形成基板
　圧力発生室に連通する流路が形成された
供給口形成基板
　共通液体室が設けられて供給口形成基板に接合された
共通液体室形成基板
　ノズル開口が形成されて共通液体室形成基板に接合された
ノズルプレート
　供給口形成基板に、共通液体室から圧力発生室に対して液体を導入する導入流路が設けられ、
 共通液体室形成基板の導入流路側の表面に、共通液体室と導入流路とを連通させる制御流路が形成され、
　
制御流路
絞り流路
接続流路
　　
４　対比
　本願発明と、引用発明１又は引用発明２とを対比すると、以下の点で相違する。
　＜相違点＞
　接続流路と導入流路の関係について
　本願発明が「接続流路の開口は上記供給口形成基板における上記導入流路の開口を包含する」と特定されるものであるのに対して、引用発明１又は引用発明２では上記特定を有しているか否か明確でない点。
  　
５　判断
（１）「圧力発生室に連通する導入流路の開口よりも、共通液体室からの液体を導入流路に供給する接続流路の開口を大きくした液体噴射ヘッド」は、
原出願日前に
  　　
（２）してみれば、引用発明１又は引用発明２において、圧力発生室に連通する導入流路の開口よりも、共通液体室からの液体を導入流路に供給する接続流路の開口を大きくすることは、当業者が適宜なし得たことである。
      　
（３）上記（２）の構成を採用することは、「接続流路の開口は上記供給口形成基板における上記導入流路の開口を包含する」ことに相当する。
  　
（４）よって、引用発明１又は引用発明２において、上記＜相違点＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
        　
（５）また、本願発明の奏する効果も、引用発明１又は引用発明２、及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　　　
（６）上記（１）ないし（５）より、
　
本願が原出願に基づく適法な分割出願でない場合
　また、仮に、
本願が原出願に基づく適法な分割出願であるとしても
　　　　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。