【事件の表示】
　特願２０００−　２１３２４号「ランプホルダ及びバックライト装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　３日出願公開、特開２００１−２１０１２６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年１月３１日の出願であって、平成１６年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年１１月１６日付けの手続補正は、特許請求の範囲について、
「【請求項１】液晶表示装置のバックライト装置における反射板上に配置される蛍光管のランプホルダであって、該ランプホルダは、一部に開口部を有する欠円状把持形状を成し、可撓性を有する透明部材で作られ、前記反射板の背面に配置される回路部品を実装する基板に固定されたことを特徴とする、ランプホルダ。
【請求項２】前記ランプホルダに、前記蛍光管前方に配置される拡散板又は導光板との間隔をたもつための突起を形成したことを特徴とする、請求項１のランプホルダ。
【請求項３】複数本の蛍光管を有するバックライト装置において、請求項１、２に記載のランプホルダの取付け位置は、蛍光管の並び方向に対し千鳥状に配置することを特徴とするバックライト装置。」
との記載を、
「【請求項１】液晶表示装置の
直下式
取り付けられ、蛍光管を支持する
　
可撓性を有する透明部材で成型し、
　
ランプホールド部は、
　
ベース部を前記反射板に載置するとともに、前記反射板の装着孔から突出した部分を
した
ランプホルダ
【請求項
２
１
と補正するものである。
　
　本件補正は、平成１５年９月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ランプホルダ」について、「前記反射板の背面に配置される回路部品を実装する基板に固定された」とする記載を、「
ベース部を前記反射板に載置するとともに、前記反射板の装着孔から突出した部分を
した
　しかしながら、基板に固定されたランプホルダに関し、本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、段落【００２０】に「図３において、７は反射板３の背面側に配置される装置駆動用回路部品を実装する基板、８はビスである。」と記載され、段落【００２７】に「・・・ランプホルダ２を図３のような形状とし、反射板３の背面に配置される基板７にビス８固定する方法も可能である。」と記載されているのみであって、ランプホルダの「
ベース部を前記反射板に載置する
ベース部を前記反射板に載置する
　そうすると、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された「
ベース部を前記反射板に載置するとともに、前記反射板の装着孔から突出した部分を
した
　
　さらに、請求項１に関する補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「バックライト装置」について、「
直下式
ランプホールド部
取り付けられ、蛍光管を支持する
透明部材で成型し
ベース部を前記反射板に載置するとともに、前記反射板の装着孔から突出した部分を
した
　
（２）引用例
　本件出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−１６２８３９号（実開平２−８３５２９号）のマイクロフィルム（以下「第１引用例」という。）には、第１図、第２図とともに以下の事項が記載されている。
　
（イ）「(1) 液晶ディスプレイパネルの背面側に、蛍光ランプと、反射板と、蛍光ランプの点灯回路部品を組付けたプリント基板とを配置したものにおいて、
　前記蛍光ランプの近傍にヒーターを配設したことを特徴とする液晶ディスプレイ用バックライト装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（ロ）「反射板（１４）は内面が拡散反射面である扁平な矩形皿状をなしており、比熱の小さいアルミニウム等で形成され、開口部に液晶ディスプレイパネル（１６）が配置される。プリント基板（１５）は裏面に外部の電源と電気接続される導電ランド（図示せず）を形成しており、この導電ランドに蛍光ランプ（１１）の端部から延びるリード線（１３）が半田接続される。尚、図中（１７）は蛍光ランプ（１１）を支持するランプホルダで、反射板（１４）、平面ヒーター（１２）及びプリント基板（１５）に着脱可能に貫通固着される。」（明細書第５頁第１３行〜第６頁第４行）
（ハ）前記記載事項（ロ）を参酌すると、第１図には、ランプホルダ（１７）の蛍光ランプ（１１）を支持する部分及びこれに続く下方の一部分が反射板（１４）上に位置している点、ランプホルダ（１７）の前記蛍光ランプ（１１）を支持する部分に続く下方の一部分が反射板（１４）の上面に接している点、ランプホルダ（１７）の反射板（１４）の孔から突出した部分が、反射板（１４）の下面側に配置されるプリント基板（１５）の孔を貫通して、プリント基板（１５）の下面に係止して、ランプホルダ（１７）は反射板（１４）とともにプリント基板（１５）に固定された点が図示されている。
　
　そして、前記第１引用例記載事項（イ）によれば、液晶ディスプレイパネルの背面側に、蛍光ランプが配置されるものであって、また、第１図によれば、液晶ディスプレイパネル（１６）の直下に蛍光ランプ（１１）が配置されているといえるから第１引用例に記載された「液晶ディスプレイ用バックライト装置」が液晶ディスプレイ用の直下式バックライト装置であることは明らかである。
　
　したがって、前記第１引用例記載事項（イ）、（ロ）及び図面の図示内容（ハ）を総合すると、第１引用例には、次の発明（以下「第１引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「液晶ディスプレイ用の直下式バックライト装置における反射板（１４）上に蛍光ランプ（１１）を支持する部分及びこれに続く下方の一部分が位置し、蛍光ランプ（１１）を支持するランプホルダ（１７）であって、
　前記一部分を前記反射板（１４）の上面に接するように配置するとともに、前記反射板（１４）の孔から突出した部分を前記反射板（１４）の下面側に配置される蛍光ランプの点灯回路部品を組付けたプリント基板（１５）の孔を貫通して、プリント基板（１５）の下面に係止することで反射板（１４）とともにプリント基板（１５）に固定したランプホルダ（１７）。」
　
（３）対比
　本願補正発明と第１引用発明とを対比すると、第１引用発明の「液晶ディスプレイ用の直下式バックライト装置」、「蛍光ランプ（１１）」、「反射板（１４）の孔」、「蛍光ランプの点灯回路部品を組付けたプリント基板（１５）」は、それぞれ本願補正発明の「液晶表示装置の直下式バックライト装置」、「蛍光管」、「反射板の装着孔」、「回路部品を実装する基板」に相当し、第１引用発明の「蛍光ランプ（１１）を支持する部分」及び「これに続く下方の一部分」は、本願補正発明の「ランプホールド部」及び「ベース部」に対応する。
　また、第１引用発明の「蛍光ランプ（１１）を支持する部分及びこれに続く下方の一部分」が反射板（１４）上に位置する態様は、本願補正発明のランプホルダが「反射板上に取り付けられ」るという態様に相当する。
　さらに、第１引用発明の「前記一部分を前記反射板（１４）の上面に接するように配置する」という事項は、本願補正発明の「ベース部を前記反射板に載置する」という事項に相当する。
　そして、第１引用発明の「反射板（１４）の孔から突出した部分を前記反射板（１４）の下面側に配置される蛍光ランプの点灯回路部品を組付けたプリント基板（１５）の孔を貫通して、プリント基板（１５）の下面に係止することで反射板（１４）とともにプリント基板（１５）に固定した」という事項と、本願補正発明の「反射板の装着孔から突出した部分を前記反射板の背面に配置される回路部品を実装する基板に固定した」という事項とは、反射板の装着孔から突出した部分を反射板の背面に配置される回路部品を実装する基板に係合した点において共通する。
　
　そうすると、本願補正発明と、第１引用発明とは、次の点で一致する。
「液晶表示装置の直下式バックライト装置における反射板上に取り付けられ、蛍光管を支持するランプホルダであって、
　ランプホールド部を有し、
　ベース部を前記反射板に載置するとともに、前記反射板の装着孔から突出した部分を前記反射板の背面に配置される回路部品を実装する基板に係合したランプホルダ。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
［相違点１］
　ランプホルダの反射板の装着孔から突出した部分について、本願補正発明は、「基板に固定した」のに対し、第１引用発明は、基板の孔を貫通して、基板の下面に係止することで反射板とともに基板に固定したものである点。
　
［相違点２］
　ランプホルダについて、本願補正発明は、「可撓性を有する透明部材で成型し、ランプホールド部は、一部に開口部を有する欠円状把持形状を成し」ているのに対し、第１引用発明は、ランプホールド部を有してはいるものの、前記のようなものであるか不明である点。
　
（４）判断
［相違点１について］
　第１引用発明は、ランプホルダの反射板の装着孔から突出した部分が基板の孔を貫通して、基板の下面に係止することで、反射板とともにではあるものの基板に固定されるものである。そして、本願補正発明も、反射板の孔とランプホルダの間隙について何等限定されておらず、ベース部、反射板及び基板間の関係も限定されていない。
　そうすると、第１引用発明の係合構造も、本願補正発明のランプホルダの反射板の装着孔から突出した部分を基板に固定するための一態様とみることができ、第１引用発明の「反射板（１４）の孔から突出した部分を前記反射板（１４）の下面側に配置される蛍光ランプの点灯回路部品を組付けたプリント基板（１５）の孔を貫通して、プリント基板（１５）の下面に係止することで反射板（１４）とともにプリント基板（１５）に固定した」という構成と、本願補正発明の「反射板の装着孔から突出した部分を前記反射板の背面に配置される回路部品を実装する基板に固定した」という構成との間に実質的な相違は認められない。
　
　仮に、本願補正発明の「基板に固定した」という構成が、第１引用発明の係合構造を含まないものだとしても、ランプホルダを反射板の背面側に配置される基材に固定することは、例えば実願昭６３−１４０４４０号（実開平２−６２４１８号）のマイクロフィルム、特開平８−３１５６２５号公報、実願昭６３−１２４４５５号（実開平２−４４７７６号）のマイクロフィルム等にも記載されているように本件出願前より周知の技術であり、第１引用発明において、ランプホルダの反射板の装着孔から突出した部分を、前記周知の技術にならい、反射板の背面側に配置された回路基板に固定し、本願補正発明の相違点１に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２について］
　蛍光管を支持するランプホルダにおいて、可撓性を有する部材で成型し、ランプを支持する部分を一部に開口部を有する欠円状把持形状とすることは、例えば登録実用新案第３０４６１４１号公報、実願昭６３−７７６００号（実開平２−１０６号）のマイクロフィルム等に記載されているように本件出願前より周知の技術であり、また、透明部材で形成することも前記した登録実用新案第３０４６１４１号公報、実願昭６３−７７６００号（実開平２−１０６号）のマイクロフィルム、実願昭６３−１４０４４０号（実開平２−６２４１８号）のマイクロフィルムの他、例えば特開平１０−１２０３２号公報（特に段落【００１３】参照）等に記載されているように本件出願前より周知の技術である。
　そして、第１引用発明のランプホルダも蛍光管を支持するものであるから、前記周知の技術にならい、可撓性を有する部材で成型し、ランプを支持する部分を一部に開口部を有する欠円状把持形状とするとともに、透明部材で形成し、本願補正発明の相違点２に係る発明特定事項とすることに格別の困難性は認められない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果について、発明全体としてみても、第１引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、第１引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、旧法第１７条の２第３項、及び旧法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１１月１６日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成１５年９月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
「液晶表示装置のバックライト装置における反射板上に配置される蛍光管のランプホルダであって、該ランプホルダは、一部に開口部を有する欠円状把持形状を成し、可撓性を有する透明部材で作られ、前記反射板の背面に配置される回路部品を実装する基板に固定されたことを特徴とする、ランプホルダ。」
　
４．引用例
　原査定の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−１４０４４０号（実開平２−６２４１８号）のマイクロフィルム（以下「第２引用例」という。）には、第１図〜第５図とともに以下の事項が記載されている。
　
（ニ）「（１）透過型の液晶ディスプレイの背面側から均一な拡散光を照射するバックライトにおいて、光源光を発する光源と、この光源を保持する透光性を有するホルダが設けられた基板と、前記光源光を拡散して液晶ディスプレイを背面から照射する拡散板と、この拡散板に入射しなかった光源光を拡散板に反射するライトガイドとを具備しており、前記ホルダには光源に沿った中空部が設けられていることを特徴とするバックライト。」（実用新案登録請求の範囲）　
（ホ）「光源１０には、Ｒ、Ｇ、Ｂの各波長部分にピークを有する直管型の熱陰極管が用いられている。この光源１０の両端部は、受電端子となっており、後述する給電端子に接続される。
　ライトガイド２０は、前記光源１０からの光源光Ｌを後述する拡散板３０側に反射するものであって、金属或いは合成樹脂を略樋状に成形され、その表面にアルミニウム蒸着等が施されている。」（明細書第７頁第１５行〜第８頁第２行）
（ヘ）「基板４０には、光源１０を保持する透光性を有するホルダ４１が設けられている。このホルダ４１は、保持すべき光源１０の長さ寸法と略同等な側面視略台形状の棒体であって、その両端には略フック状の保持爪４１１が設けられている（ただし、第２図では一方の保持爪４１１のみを示してある）。この保持爪４１１で光源１０の両端部を保持すると、同時に光源１０の受電端子が図示しない給電端子に接続されるのである。このホルダ４１は、透明な合成樹脂等から成形されており、その内部は保持された光源１０に沿った断面略ホームベース状の中空部４１２になっている。この中空部４１２の斜面部４１２ａは、光源１０からの光源光Ｌを全反射するように設定されている。このようなホルダ４１が設けられた基板４０は、ライトガイド２０の下側に設置され、ホルダ４１は開口２１を介してライトガイド２０の内側に入り込んでいる。」（明細書第９頁第３行〜同頁第１９行）
（ト）第１図には、ライトガイド２０より上方に光源１０が配置される点が図示されている。　
　
　したがって、前記第２引用例記載事項（ニ）、（ホ）、（ヘ）及び図面の図示内容（ト）を総合すると、第２引用例には、次の発明（以下「第２引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「液晶ディスプレイのバックライトにおけるライトガイド２０より上方に配置される熱陰極管を保持するホルダ４１であって、該ホルダ４１は、略フック状を成し、透明な合成樹脂等から成形されており、ライトガイド２０の下側に設置される基板４０に設けられたホルダ４１。」
　
５．対比
　本願発明と第２引用発明とを対比すると、第２引用発明の「液晶ディスプレイのバックライト」、「ライトガイド２０」、「熱陰極管」、「ホルダ４１」、「略フック状」、「透明な合成樹脂等から成形されており」は、それぞれ本願発明の「液晶表示装置のバックライト装置」、「反射板」、「蛍光管」、「ランプホルダ」、「一部に開口部を有する欠円状把持形状」、「透明部材で作られ」に相当し、第２引用発明の「ライトガイド２０より上方に配置される熱陰極管を保持するホルダ４１」は、本願発明の「反射板上に配置される蛍光管のランプホルダ」に相当する。
　また、第２引用発明の「ライトガイド２０の下側に設置される基板４０に設けられた」という事項と、本願発明の「反射板の背面に配置される回路部品を実装する基板に固定された」という事項とは、反射板の背面に配置される基板に固定されたという点において共通している。
　
　そうすると、本願発明と、第２引用発明とは、次の点で一致する。
「液晶表示装置のバックライト装置における反射板上に配置される蛍光管のランプホルダであって、該ランプホルダは、一部に開口部を有する欠円状把持形状を成し、透明部材で作られ、前記反射板の背面に配置される基板に固定されたランプホルダ。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
［相違点１］
　ランプホルダについて、本願発明は、「可撓性を有する」のに対し、第２引用発明は、略フック状を成してはいるものの、前記のようなものであるか不明である点。
　
［相違点２］
　ランプホルダを固定する基板について、本願発明は、「回路部品を実装する」ものであるのに対し、第２引用発明は、前記のようなものであるか不明である点。
　
６．判断
［相違点１について］
　蛍光管を支持する欠円状把持形状を成すランプホルダにおいて、可撓性を有する部材で作られるものは、例えば前記した登録実用新案第３０４６１４１号公報、実願昭６３−７７６００号（実開平２−１０６号）のマイクロフィルム等に記載されているように本件出願前より周知の技術である。
　そして、第２引用発明のランプホルダも欠円状把持形状を成すものであるから、前記周知の技術にならい、可撓性を有する部材で作り、本願発明の相違点１に係る発明特定事項とすることに格別の困難性は認められない。
　
［相違点２について］
　バックライト装置において、反射板の背面側に回路部品を実装する基板を配置することは、例えば第１引用例や、特開昭６４−５１５号公報等にも記載されているように本件出願前より周知の技術である。
　そして、第２引用発明の基板４０も反射板の背面側に配置されるものであるから、前記周知の技術にならい、回路部品を実装し、本願発明の相違点２に係る発明特定事項とすることに格別の困難性は認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果について、発明全体としてみても、第２引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、第２引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件出願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。