【事件の表示】
　特願２００９−　９４３７１「発電装置」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成２１年４月８日（優先権主張平成２０年１０月２７日）に出願されたものであって、平成２１年６月９日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月２２日付けで意見書が提出されたが、同年８月１７日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対して、同年１０月２１日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、平成２２年１月６日付けで当審より拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年２月２５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２２年２月２５日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲の記載並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された以下の事項により特定されるものである。
　
「　【請求項１】
　回転体（１）に固定可能な基部（１４）と、
　前記回転体（１）の回転軸と平行または交差する回転軸（２２,２５）を中心として回転可能に前記基部（１４）に設けられた第１支持部材（１１）と、
　前記第１支持部材（１１）の回転軸（２２,２５）に対して垂直な回転軸を中心として回転可能に前記第１支持部材（１１）に設けられた第２支持部材（１２）と、
　前記第２支持部材（１２）の回転軸に対して垂直な回転軸を中心として一定の角速度で回転可能に前記第２支持部材（１２）に設けられた回転部材（１３）と、
　前記回転部材（１３）および前記第１支持部材（１１）の回転によるジャイロ効果により前記第２支持部材（１２）の回転が加速されるとき、前記第１支持部材（１１）を前記基部（１４）に固定し、前記回転部材（１３）および前記第１支持部材（１１）の回転によるジャイロ効果により前記第２支持部材（１２）の回転が減速されるとき、前記第１支持部材（１１）の前記基部（１４）への固定を解除する制御部（１５）と、
　発電部（１６）とを有し、
　前記発電部（１６）は、前記制御部（１５）が前記第１支持部材（１１）の固定を解除している間、前記第１支持部材（１１）または前記第２支持部材（１２）の少なくとも一方の回転エネルギーを回収する回収手段（３４）と、前記制御部（１５）が前記第１支持部材（１１）を固定するとき、前記第１支持部材（１１）が前記制御部（１５）による固定解除前の回転速度と同じ回転速度になり、前記第２支持部材（１２）が加速前の回転速度になるよう、前記回収手段（３４）で回収したエネルギーから前記第２支持部材（１２）にエネルギーを供給可能に構成された供給手段（３５）とを有し、前記回収手段（３４）で回収したエネルギーのうち、前記供給手段（３５）によりエネルギーを供給した後に残ったエネルギーを電気として取出可能に構成されていることを、
　特徴とする発電装置。
　　【請求項２】
　前記制御部（１５）は、前記第２支持部材（１２）の回転位置を検出するためのフォトセンサ（３３）と、前記フォトセンサ（３３）により検出された前記第２支持部材（１２）の回転位置に応じて、前記第１支持部材（１１）を前記基部（１４）に対して固定したり、固定を解除したりするよう構成された電磁ブレーキ（２９）とを有することを、特徴とする請求項１記載の発電装置。
　　【請求項３】
　前記制御部（５５）は、前記基部（５４）に対して前記第１支持部材（５１）を一定の方向にのみ回転させるよう構成されたワンウェイクラッチ（６６）を有することを、特徴とする請求項１記載の発電装置。」 
　
第３．当審拒絶理由
　平成２２年１月６日付けで通知した当審拒絶理由は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件に関して、次の点を拒絶の理由として挙げている。
　
「１．本件出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（Ａ）明細書の段落【００１９】ないし【００３８】及び図２ないし５にて説明される第１の実施の形態の発電装置１０、並びに、明細書の段落【００３９】ないし【００５６】及び図６ないし８にて説明される第２の実施の形態の発電装置５０は、いずれも明細書の段落【０００９】ないし【００１６】及び図１に記載の原理により作動すると説明されているが、当該原理が以下の（ア）及び（イ）の点で不明確である。
　
（ア）段落【００１１】において、「第２支持部材（１２）が垂直まで立ち上がり、頂部を越えて回転を続ける」との記載が認められるが、なぜ、第２支持部材（１２）が、頂部で止まらずに、頂部を越えて回転を続けるのか、その原理が不明である。
　なお、本件請求人は、平成２１年１０月２１日付けの審判請求書において、「（１−２）シミュレーション結果−その１」として、「右ジャイロが立ち上がり、最高点を超えて回転することが確認された」ことを主張するが、どのような運動方程式に基づいて演算したものであるのかが具体性に欠け、明細書に記載されたどの実施の形態に関してシミュレーションをしたものかその関連が不明であるため、当該結果のみでは正誤の判断が困難である。
　
（イ）段落【００１２】において「第２支持部材（１２）が頂部を越えて底部に向かう間」との記載が認められるが、仮に上記（ア）で主張される頂部を越えることが理論的に可能であったとしても、第２支持部材（１２）は図１（ａ）から起動したのなら、図１（ａ）から頂部までに発生する回転トルクＮの積分値を勘案するに、図１（ｂ）までしか回転しないと解され、底部に向かうことはあり得ないのではないか。例えば、上述の「（１−２）シミュレーション結果−その１」においても、角速度Ωは正負に振動していると見受けられる。さらに、頂部から図１（ｂ）の状態に向かうまでに発電を行うとなると、その間に仕事をすることになるため、図１（ｂ）の状態にも達しないとも解される。
　そのような系において、第１支持部材（１１）を基部（１４）に対して固定解除した状態から再び固定状態とするのは、どのようなタイミングで行われるのか、さらに、そのタイミングを段落【００２５】及び図５に記載の回転検出部２８でどのように検出するのか、発明の詳細な説明の記載のみでは、当業者が実施可能な程度に開示されているとは認められない。
　
　なお、上記審判請求書において「（１−３）シミュレーション結果−その２」として、初期状態として回転部材（１３）の一方の円板を下、他方の円板を上にした状態からスタートしたものが記載されているが、この状態においては、回転部材（１３）の角運動量の方向と、第１支持部材（１１）の角運動量の方向が一致しているため、第１支持部材（１１）を回転体（１）の角速度Ωａで回転させても、図１（ａ）及び図１（ｂ）におけるΩａとＩωとが同一の方向を向くため、ベクトルの外積が０となり、第２支持部材（１２）には回転トルクＮは生じないのではないか。
　
　上記（ア）及び（イ）に関連し、本件請求人は、審判請求書において「シミュレーション結果−その１」及び「シミュレーション結果−その２」を用いて、発明の詳細な説明の記載が実施可能な程度に開示されたものである旨主張しているが、各シミュレーション結果は、上述のとおり、発明の詳細な説明に記載された装置と細部の構造、作動条件等が異なるものと解されるので、当該シミュレーション結果が発明の詳細な説明に記載されたいずれの実施の形態と対応するのか明らかでない。この拒絶理由に対して意見書等を提出されるのであれば、少なくとも以下の１）ないし５）の点を含めて、本願の発明の詳細な説明に記載された発電装置が実施可能であることを立証する実験結果を意見書等にて示されたい。
　１）本発電装置をどのような状態（第１の支持部材、第２の支持部材、回転部材の初期の位置）からどのような手順でスタートさせるのか、
　２）装置が起動した後、第１支持部材（１１）が基部（１４）に対して固定されているときに、第２支持部材（１２）の角速度Ωおよび角度位置は時間経過に対してどのように変化するのか。また、第１支持部材（１１）の基部（１４）に対する固定が解除されたときに、第１支持部材（１１）の角速度Ωｂ及び角度位置、並びに、第２支持部材（１２）の角速度Ω及び角度位置は、時間経過に対してどのように変化するのか。
　３）第１の実施の形態において、２）と関連して、第２支持部材（１２）のどの角度位置の時点で電磁ブレーキ（２９）を固定、及び、固定解除するのか。
　４）数値シミュレーションを用いる場合には、どのような運動方程式をどのように離散化し、各パラメータにどのような条件を与えて演算したのか、発明の詳細な説明に記載された実施の形態に則して明確に記載されたい。
　５）また、理論上の数値シミュレーションのみならず、実機において実施が可能であることを証明すべく、実機による実験結果についてもあわせて提示されることが望ましい。
　
（Ｂ）　・・・（中略）・・・
　
（Ｃ）　・・・（中略）・・・
　
（Ｄ）　・・・（後略）・・・」 
　
第４．平成２２年２月２５日付けで提出された意見書における請求人の主張
　当審拒絶理由の理由１．（Ａ）に対して、本件請求人は、平成２２年２月２５日付けで提出した意見書において、次のとおり主張する。
　
「（２）理由１について
（２−１）Ａについて
　本願発明の発電装置の動作原理を、審判請求書に添付した「シミュレーションモデル」、「シミュレーション結果−その１」および「シミュレーション結果−その２」、ならびに、以下に示す「シミュレーション結果−その１」のθ（第２支持部材（１２）の底部からの水平軸周りの角度）とΩｂ（底板（２３）の角速度）の解析結果、および、「シミュレーション結果−その２」のθとΩｂの解析結果に基づいて、以下に説明いたします。
　
・「シミュレーション結果−その１」のθとΩｂの解析結果
　・・・（図は省略）・・・
　
・「シミュレーション結果−その２」のθとΩｂの解析結果
　・・・（図は省略）・・・
　
　なお、本シミュレーションモデルは、本願発明の発電装置の動作原理を示すものであり、モデル中の各部材に付した符号を、本願明細書中の各部材の符号と一致させています。また、本願発明の実施の形態に即したシミュレーションも可能ではありますが、動作原理が本シミュレーションと共通していることや、個人である出願人の経済的負担が大きいことなどにより、実施しておりません。
　また、シミュレーションは、エルエムエスジャパン株式会社に依頼し、エルエムエスジャパン株式会社の機構解析シミュレーションシステム「Virtual.Lab Motion」を用いて行われています。
　拒絶理由通知で御指摘のように、第２支持部材（１２）が頂部を越えて底部に向かう間、第２支持部材（１２）に底部の方向にトルクを与えなければ、図１（ｂ）までしか回転しません。それは、「シミュレーション結果−その１」の角速度Ωおよびθのグラフによって示された通りです。しかし、回転部材（１３）の一方の円板が頂部のとき、底板（２３）と回転体（１）との固定を解除した後は、底板（２３）（角速度Ωｂ）が回転体（１）（角速度Ωａ）より速く回転するため、この速度差を利用して発電し、その電力を利用してモーターで第２支持部材（１２）を底部の方向に回転させることにより、底部を越えて回転させることが可能になります。その場合、発電に使われる仕事は、角速度Ωを使うものでないため、発電が原因でこの角速度Ωが減速するわけではありません。
　仮に、発電されたエネルギーを回収せず、モーターでエネルギー全量を装置に投入した場合には、エネルギー保存則により、第２支持部材（１２）が底部を越え、底板（２３）の角速度Ωｂが回転体（１）の角速度Ωａと同じになった時点では、第２支持部材（１２）の角速度Ωは、第２支持部材（１２）が頂部で得ていた角速度と同じになると考えることができます。
　
　第１支持部材（１１）を基部（１４）に対して再び固定状態にするタイミングについては、固定方法として電磁ブレーキを使用する場合には、第２支持部材（１２）が底部に達したことを回転検出部（２８）で光センサーにより検出し、ブレーキを作動させることを想定しています。これは、第２支持部材（１２）が底部を越えれば、再び第２支持部材（１２）が立ち上がる方向のトルクが働くためです。「シミュレーション結果−その２」に示すように、電磁ブレーキ（２９）を固定するのは、０≦θ＜π、２π≦θ＜３π、…の時であり、固定解除するのは、π≦θ＜２π、３π≦θ＜４π、…の時です。
　なお、回転検出部（２８）の構成および動作は、段落番号「００２５」および図２〜５に記載されています。例えば、０≦θ＜π、２π≦θ＜３π、…の時に遮光板３２により光が遮断され、π≦θ＜２π、３π≦θ＜４π、…の時に光が遮断されないよう、第２支持部材１２とともに回転する軸部材３１およびフォトセンサ３３を配置し、フォトセンサ３３が光を検出している時に電磁ブレーキ２９の固定を解除し、光が遮断されている時に電磁ブレーキ２９を固定するよう構成することにより、第１支持部材１１と基部１４との固定および固定解除を実施することができます。このことは、段落番号「００２５」および図２〜５を参照すれば、当業者であれば容易に理解し、実施することができます。
　また、「シミュレーション結果−その２」において、初期状態として回転部材（１３）の一方の円板を下、他方の円板を上にした状態からスタートすることが記載されていますが、正確には回転部材（１３）と第２支持部材（１２）との角運動量が完全に一致した状態からスタートさせたわけではなく、第２支持部材（１２）が回転部材（１３）の角運動の方向、すなわち第１支持部材（１１）の回転方向から１度だけずれた状態からスタートさせてシミュレーションを行っています。」（意見書第１ないし４ページ）
　
第５．本願明細書の記載
　当審拒絶理由の理由１．（Ａ）に対応する本願明細書の記載は、次のとおりである。なお、段落【００１３】は平成２２年２月２５日付けで提出された手続補正書により補正されたので、当該補正を反映させている。
　
「【０００９】
　本発明に係る発電装置は、以下の原理により、回転体の回転エネルギーを回収して発電することができる。すなわち、図１に示すように、第１支持部材（１１）が、棒状を成し、基部（１４）に固定されて回転体（１）の表面から垂直に立ち上がるよう設けられている。第２支持部材（１２）が、棒状を成し、第１支持部材（１１）の上端に、第１支持部材（１１）に対して垂直な軸を中心として回転可能に設けられている。回転部材（１３）が、円盤状を成し、第２支持部材（１２）の先端に、第２支持部材（１２）の回転軸に対して垂直な軸を中心として回転可能に設けられている。図１（ａ）に示すように、回転体（１）が角速度Ωａで水平面内で回転し、慣性モーメントＩの回転部材（１３）が角速度ωが回転しているものとすると、第１支持部材（１１）も角速度Ωａで回転するため、ジャイロ効果により、第２支持部材（１２）が立ち上がる方向にトルクＮが発生する。
　【００１０】
　このトルクＮによる第２支持部材（１２）の角速度をΩとすると、この第２支持部材（１２）の角速度Ωの回転と回転部材（１３）の角速度ωの回転とにより発生するトルクは、回転体（１）の角速度Ωａを遅くする方向になる。つまり、図１（ａ）の場合、本装置は、回転体（１）の回転によって運動エネルギーを獲得し、第２支持部材（１２）の角速度Ωを得ることができる。
　【００１１】
　次に、図１（ｂ）に示すように、第２支持部材（１２）が垂直まで立ち上がり、頂部を越えて回転を続けると、トルクＮの方向が逆になるため、第２支持部材（１２）の角速度Ωは減速する。このとき、第２支持部材（１２）の角速度Ωの回転と回転部材（１３）の角速度ωの回転とにより発生するトルクは、回転体（１）の角速度Ωａを早くする方向になる。つまり、図１（ｂ）の場合、本装置は、第２支持部材（１２）の角速度Ωの減速によって、回転体（１）の回転を加速することができる。
　【００１２】
　第２支持部材（１２）が頂部を越えて底部に向かう間、すなわち、第２支持部材（１２）が減速されるとき、基部（１４）と第１支持部材（１１）との固定を解除して、第１支持部材（１１）、第２支持部材（１２）および回転部材（１３）が自由に回転できるようにすると、第２支持部材（１２）の角速度Ωの減速による運動エネルギーは、回転体（１）の回転を加速せず、第１支持部材（１１）、第２支持部材（１２）または回転部材（１３）の回転エネルギーに変換される。本装置は、この本装置の内部に留められた回転エネルギーを回収することにより、発電を行うものである。このように、本発明に係る発電装置は、回転体の回転エネルギーを回収して発電することができる。
　なお、発電部（１６）は、前記第１支持部材（１１）を前記基部（１４）に対して固定解除したとき、前記第２支持部材（１２）の回転エネルギーにより前記基部（１４）に対して前記第１支持部材（１１）が回転することを利用して発電する構成を有することが好ましい。
　　【００１３】
　本発明に係る発電装置は、第１支持部材（１１）、第２支持部材（１２）および回転部材（１３）を、所定の回転状態に制御することができ、常に安定した発電を行うことができる。
　【００１４】
　本発明に係る発電装置で、前記制御部（１５）は、前記第２支持部材（１２）の回転位置を検出するためのフォトセンサ（３３）と、前記フォトセンサ（３３）により検出された前記第２支持部材（１２）の回転位置に応じて、前記第１支持部材（１１）を前記基部（１４）に対して固定したり、固定を解除したりするよう構成された電磁ブレーキ（２９）とを有していてもよい。この場合、より簡単な構成で、発電することができる。
　【００１５】
　また、本発明に係る発電装置で、前記制御部（５５）は、前記基部（５４）に対して前記第１支持部材（５１）を一定の方向にのみ回転させるよう構成されたワンウェイクラッチ（６６）を有していてもよい。この場合、ワンウェイクラッチ（６６）により第１支持部材（５１）がその加速方向にのみ回転するようにしておく。これにより、第２支持部材（５２）が減速されるとき、第１支持部材（５１）が加速されるため、基部（５４）と第１支持部材（５１）との固定が解除される。このため、加速された第１支持部材（５１）の回転エネルギーを回収して発電することができる。また、第１支持部材（５１）が加速されないときには、ワンウェイクラッチ（６６）により、基部（５４）と第１支持部材（５１）とが固定された状態になる。このように、ワンウェイクラッチ（６６）によって、第１支持部材（５１）を基部（５４）に対して固定したり、固定を解除したりするよう構成することができる。
　【００１６】
　本発明に係る発電装置で、前記回転体（１）はいかなる回転体から成っていてもよく、地球から成っていてもよい。回転体（１）が地球から成る場合、地球の自転のエネルギーを回収して発電することができ、長期にわたり安定したエネルギー源とすることができる。」
　
第６．当審の判断 
　当審拒絶理由の１．（Ａ）（ア）においても記載したとおり、段落【００１１】において、「第２支持部材（１２）が垂直まで立ち上がり、頂部を越えて回転を続ける」との記載が認められるが、なぜ、第２支持部材（１２）が、頂部で止まらずに、頂部を越えて回転を続けるのか、その原理が平成２１年１０月２１日付け審判請求書及び平成２２年２月２５日付け意見書を参酌しても、不明である。
　すなわち、本件請求人は、発明の詳細な説明の段落【００１０】、上記審判請求書及び上記意見書の「シミュレーション結果−その１」を参酌するに、第２支持部材（１２）が垂直まで立ち上がるまでに、回転体（１）の回転によって運動エネルギーが蓄えられ、その蓄えられた運動エネルギーによって第２支持部材（１２）が頂部を越えてさらに回転を続けるかのごとく主張する。しかしながら、当該運動エネルギーは、第２支持部材（１２）を頂部まで回転させるため、及び、第１支持部材（１１）が図１（ａ）に図示される位置に留まろうとする力に打ち勝つために用いられ、結果として、第２支持部材（１２）の運動エネルギーとして蓄えられるものではなく、第２支持部材（１２）が頂部に達するときには第２支持部材（１２）の角速度は０になると解され、また、頂部に達したときには回転体（１）の回転方向と、回転部材（１３）の回転方向とが一致するため、第２支持部材（１２）は頂部に達した状態で安定するものと解される。
　この点に関し、当審拒絶理由において、上記審判請求書における「シミュレーション結果−その１」及び「シミュレーション結果−その２」をどのような運動方程式に基づいて演算したのかについて説明を求めたが、本件請求人は当該意見書において具体的な運動方程式を示すことなく、当該「シミュレーション結果−その１」及び「シミュレーション結果−その２」のθとΩｂの解析結果を示すのみであり、また、実機による実験結果を示すことなく本件出願の発明の実施の形態に則したものではないシミュレーションに基づいて実現可能である旨反論するのみであるため、当審においては本件請求人の主張に首肯することはできない。
　したがって、「第２支持部材（１２）」が「頂部を越えて回転を続ける」ことを前提として、「前記回収手段（３４）で回収したエネルギーのうち、前記供給手段（３５）によりエネルギーを供給した後に残ったエネルギーを電気として取出可能に構成されている」という本願請求項１に係る発明を当業者が実施することができる程度に、発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されたものであるとは認められない。
　よって、当審拒絶理由の１．（Ａ）（ア）は依然として解消していない。
　
　なお、仮に、当該シミュレーションに用いた運動方程式が理想的な条件下において正しく、また、本件出願の発明の実施の形態に則した発電装置が「第２支持部材（１２）が垂直まで立ち上がり、頂部を越えて回転を続ける」として、当審拒絶理由の１．（Ａ）（イ）において当審が指摘した点に関し、本件請求人は、上記意見書において、次のように主張する。
　「拒絶理由通知で御指摘のように、第２支持部材（１２）が頂部を越えて底部に向かう間、第２支持部材（１２）に底部の方向にトルクを与えなければ、図１（ｂ）までしか回転しません。それは、「シミュレーション結果−その１」の角速度Ωおよびθのグラフによって示された通りです。しかし、回転部材（１３）の一方の円板が頂部のとき、底板（２３）と回転体（１）との固定を解除した後は、底板（２３）（角速度Ωｂ）が回転体（１）（角速度Ωａ）より速く回転するため、この速度差を利用して発電し、その電力を利用してモーターで第２支持部材（１２）を底部の方向に回転させることにより、底部を越えて回転させることが可能になります。その場合、発電に使われる仕事は、角速度Ωを使うものでないため、発電が原因でこの角速度Ωが減速するわけではありません。
　仮に、発電されたエネルギーを回収せず、モーターでエネルギー全量を装置に投入した場合には、エネルギー保存則により、第２支持部材（１２）が底部を越え、底板（２３）の角速度Ωｂが回転体（１）の角速度Ωａと同じになった時点では、第２支持部材（１２）の角速度Ωは、第２支持部材（１２）が頂部で得ていた角速度と同じになると考えることができます。」
　しかしながら、この主張についても次の点で首肯できない。
　まず、「発電に使われる仕事は、角速度Ωを使うものでない」と主張するが、発明の詳細な説明の段落【００３８】には「…また、発電部１６は、制御部１５により第１支持部材１１を基部１４に対して固定したとき第２支持部材１２の回転によりモーターを回転させて発電するモーター発電機であってもよい。」と記載され、本願請求項１に係る発明には、「前記第１支持部材（１１）または前記第２支持部材（１２）の少なくとも一方の回転エネルギーを回収する回収手段（３４）」を有するものと特定され、「第２支持部材（１２）」の回転エネルギーを回収する技術、言い換えれば、「第２支持部材（１２）」の角速度Ωを発電の仕事に使う技術も、当該発明の技術的範囲に包含するものであるから、当該主張は発明の詳細な説明及び本願請求項１に係る発明と整合していない。
　また、「第２支持部材（１２）が底部を越え」ると主張するが、図１（ｂ）の状態からさらに底部まで回転させるに十分なエネルギーをどこから得るのかが不明確である。特に、回転体（１）として、発明の詳細な説明の段落【００１６】に記載された「地球」を採用した場合、その角速度Ωは段落【００３７】に記載されるように７．２７×１０-5（rad/s）程度であり、たとえ仮に「第２支持部材（１２）が垂直まで立ち上が」るまでの間にエネルギーを得るとしても、第２支持部材（１２）を底部を越えてまで回転させるとともに、さらに、残ったエネルギーを電気として取出可能する程のエネルギーを生み出すための手段が、発明の詳細な説明において明確かつ十分に記載しているとはいえない。
　さらに、例えば、段落【００２０】には、「基部１４は、円筒形状の真空容器から成り」との記載が認められるが、実際の装置においては、空気抵抗のほか、例えば各部材の回転時に生じる摩擦損失等の機械的損失や、発電をする際に生じる電気的損失が生じると考えられ、また、真空状態であっても、完全な真空状態を形成することができなければ、空気抵抗も生じることから、本件請求人の「発電されたエネルギーを回収せず、モーターでエネルギー全量を装置に投入した場合には、エネルギー保存則により、第２支持部材（１２）が底部を越え、底板（２３）の角速度Ωｂが回転体（１）の角速度Ωａと同じになった時点では、第２支持部材（１２）の角速度Ωは、第２支持部材（１２）が頂部で得ていた角速度と同じになる。」との主張は採用できない。
　以上の点から、たとえ仮に「第２支持部材（１２）」が「頂部を越えて回転を続ける」としても、本願請求項１に係る発明の、少なくとも「前記第１支持部材（１１）または前記第２支持部材（１２）の少なくとも一方の回転エネルギーを回収する回収手段（３４）」という発明特定事項、及び、「前記回収手段（３４）で回収したエネルギーのうち、前記供給手段（３５）によりエネルギーを供給した後に残ったエネルギーを電気として取出可能に構成されている」という発明特定事項を、どのようにすれば実現することが可能であるか、上記審判請求書及び上記意見書を参酌しても、発明の詳細な説明において明確かつ十分に記載しているとは認められない。
　
第７．むすび
　したがって、本件出願は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。