【事件の表示】
　特願２００６−１６５４０９「データ貯蔵機器のデータ検出方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１９日出願公開、特開２００６−２８６１８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月８日（パリ条約による優先権主張　１９９５年１１月８日　大韓民国）に出願した特願平８−２９６８５５号の一部を平成１８年６月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年４月１２日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年１０月１７日付けで手続補正がなされたが、同年１１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月１２日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由（特許法第３６条違反）の概要は、「２．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
３．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。４．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」というものであって、以下の点を具体的に指摘している。
「理由２．について
（１）．（省略）
（２）．【図４】（B）記載の回路が【図５】（A）記載の回路に接続されている実施例において、以下に示す理由により当該回路が正常に動作するか否かが不明である。なお、Dフリップフロップ３４１の入力をaｋ＋１、Dフリップフロップ３４１、３４２、３４３の出力をそれぞれａｋ、aｋ−１、aｋ−２とする。
　当該実施例において、排他論理和ゲート３４４及び３４５の出力が共に「１」の場合は、選択部においてはｚｋ−ｚｋ−１を選択し、排他論理和ゲート３４４の出力が「１」で排他論理和ゲート３４５の出力が「０」の場合は、選択部においてはｚｋ−１＋ｚｋ−２を選択しないと、正しい位相誤差を検出できない。すなわち、排他的論理和ゲート３４５の出力に応じてΔτｋを出力するタイミングを変更する必要がある。しかし、選択部２３は選択信号に応じて４つの入力から１つを選択するＭＵＸを備えているのみで、Δτｋを出力するタイミングを変更する構成は備えていない。
（３）．（省略）
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項６−７、１１−１２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
理由３．について
　（省略）
理由４．について
（１）．（省略）
（２）．請求項７の記載は、上記理由２（２）に示したのと同様の理由により不明確である。
（３）．（省略）
（４）．（省略）
（５）．（省略）」
　また、拒絶査定においても、以下の点を指摘している。
「理由２．（１）および理由４．（１）について
　（省略）
理由２．（２）および理由４．（２）について
　出願人は意見書において、「排他的論理和ＯＲゲート３４４の出力が「１」であり且つ排他的論理和ＯＲゲート３４５の出力が「０」である場合は図４B及び図５Aにおいて考慮されて」いない旨主張している。
　しかし、排他的論理和ＯＲゲート３４４の出力が「１」である場合は、排他的論理和ＯＲゲート３４５の出力の出力に関わらず（すなわち、排他的論理和ＯＲゲート３４５の出力が「０」である場合でも）ＯＲゲート３４７の出力が「１」となる（すなわち、ｚｋとｚｋ−１から演算されたΔτｋが出力される）のであるから、排他的論理和ＯＲゲート３４４の出力が「１」であり且つ排他的論理和ＯＲゲート３４５の出力が「０」である場合は図４B及び図５Aにおいて考慮されていない、との主張は認められない。
理由３．について
（省略）」
　
３．請求項の記載
　本願の請求項１乃至１０に係る発明は、平成１９年１０月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項４に係る発明は、次のとおりである。（なお、補正された請求項４は、出願当初の請求項７に対応するものである。）
「【請求項4】
　前記条件部は、
　前記データ検出器で決められたシンボルデータ
　　　　　　　aｋ＋１　　
から1クロック、2クロック、3クロック遅延された信号
　　aｋ，aｋ−１，aｋ−２　　
をそれぞれ出力する第1乃至３遅延素子と、
　前記データ検出器で決められたディジタルデータ
　　　　　　　aｋ＋１　　
と前記第１遅延素子から出力される
　　　　　　　aｋ　　
が同一でない場合は“１”を、同一である場合には“０”を出力する第１排他論理和ゲートと、
　前記第２遅延素子から出力される
　　　　　　　aｋ−１　　
と前記第３遅延素子から出力される
　　　　　　　aｋ−２　　
が同一でない場合は“１”を、同一である場合には“０”を出力する第２排他論理和ゲートと、
　前記第１排他論理和ゲートの出力と第２排他論理和ゲートの出力とを入力して、
　　aｋ＋１≠aｋであり、aｋ−１≠aｋ−２　　
の場合には“１”を、その他の場合には“０”を出力するＡＮＤゲートと、
　前記第２排他論理和ゲートの出力と前記ＡＮＤゲートの出力とを入力として、
　aｋ−１≠aｋ−２またはaｋ＋１≠aｋであり、aｋ−１≠aｋ−２　　
の場合には“１”を、その他の場合には“０”を出力するＯＲゲートとで構成されることを特徴とする請求項１に記載のデータ貯蔵機器のデータ検出装置。」（当審注：シンボルデータaｋ＋１，aｋ，aｋ−１，aｋ−２  には、アッパーラインが付与されている。）
　
３．当審の判断
　そこで、原査定の拒絶の理由における上記理由２．（２）乃至理由４．（２）について検討する。
　
（1）発明の詳細な説明の記載は以下のとおりである。（なお、下線は当審で付与した。）
「【００４０】
　図４（Ｂ）に示された条件部２１の第４実施例は、三つのＤフリップフロップ３４１，３４２，３４３、二つの排他論理和ゲート３４４，３４５、ＡＮＤゲート３４６及びＯＲゲート３４７で構成される。」
「【００５６】
　〔式２〕
　τｋ＋１＝τｋ＋αΔτｋ＋ΔＴｋ　　
　ΔＴｋ＋１＝ΔＴｋ＋βΔτｋ　　
　〔式３〕
　Δτｋ＝−ｚｋｄｋ−１＋ｚｋ−１ｄｋ　　
　前記の式２、３からわかるように、一般的なクロック復元過程は全てのデータパターンについて適用されるが、実はクロック復元に重要な値は信号波形のエッジから得られる。したがって、
本発明はこのようなクロック復元過程が信号波形のエッジでのみ動作するように限定し、これを前記の式２、式３を用いて次の式４、式５のように表示する
【００５７】
【数１】
　〔式４〕
Δτｋ＝（Zｋ＋Zｋ−１）aｋ，iｆ　aｋ≠aｋ−１　　
　〔式５〕
Δτｋ＝−（Zｋ−Zｋ−１）aｋ，iｆ　aｋ＋１≠aｋ−２and　aｋ−１≠aｋ−２　　
　〔式６〕
Δτｋ＝０，　otherwise」
「【００７３】
　次に、図４（Ｂ）に示された条件部（図２の２１）において、排他論理和ゲート３４４はデータ検出器１４で決められたデータ
【００７４】
　　　　　　　aｋ　
が三つのＤフリップフロップ３４１，３４２，３４３を通した後の出力と、Ｄフリップフロップ３４２の出力とを入力として排他論理和を行う。排他論理和ゲート３４５はデータ検出器１４で決められたデータ
【００７５】
　　　　　　　aｋ　
と、決められたデータがＤフリップフロップ３４１を通した後の出力とを入力として排他論理和を行う。ＡＮＤゲート３４６は排他論理和ゲート３４４の出力と排他論理和ゲート３４５の出力に対して論理積を行い、データ検出器１４で決められたデータ
【００７６】
　　　　　　　aｋ　
と共に図５（Ａ）に示された選択部（図２の２３）のマルチプレクサ３６８の選択信号に印加される。
【００７７】
　排他論理和ゲート３４４の出力とＡＮＤゲート３４６の出力はＯＲゲート３４７で論理和が行われて図６に示されたエラー補正部（図２の２５）の書込みイネーブル信号として出力される。
ＯＲゲート３４７の出力値は前記の式４または式５の場合と、その他のΔτ
ｋ
＝０の場合のうち、一つを選択する
　
（２）請求項４に係る発明と発明の詳細な説明との比較検討
　本願明細書段落【００７７】には、図４（Ｂ）の条件部におけるＯＲゲート３４７の出力値は「前記の式４または式５の場合と、その他のΔτｋ＝０の場合のうち、一つを選択する」と記載されているが、ＯＲゲート３４７の出力である「aｋ−１≠aｋ−２またはaｋ＋１≠aｋであり、aｋ−１≠aｋ−２」は、前記式４または式５の「〔式４〕aｋ≠aｋ−１  または〔式５〕aｋ＋１≠aｋ−２and　aｋ−１≠aｋ−２」とは明らかに相違するものである。
　そうすると、本願の請求項４に係る発明の「条件部」についての記載は、「クロック復元過程が信号波形のエッジでのみ動作するように限定し、これを前記の式２、式３を用いて次の式４、式５のように表示する」（段落【００５６】）というものとは認められず、結局、本願の請求項４に係る発明は発明の詳細な説明に当業者が当該発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでなく、また当該請求項４に係る発明は技術的にみても明確でない。
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項４に係る発明は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、他の理由を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。