【事件の表示】
　特願２００２−１２６２６２「画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１７日出願公開、特開２００３−　１５３９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１４年４月２６日（優先権主張　平成１３年４月２６日）の出願であって、平成２０年３月３日付けで通知した拒絶理由に対して、同年５月９日付けで手続補正書が提出されたが、同年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３日付けで審判請求がなされるとともに、同年７月３１日付けで手続補正書が提出され、その後、当審の審尋に対する回答書が平成２１年６月５日付けで提出されたものである。
　
　
第２　平成２０年７月３１日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】着脱可能なプロセスカートリッジを用いる画像形成装置を用いて記録媒体上に画像を形成する画像形成方法であって、
　該プロセスカートリッジは、感光体と、該感光体に形成された静電潜像を現像するためのトナーを収容し、このトナーを現像部に搬送するトナー担持体を備えたトナー収容部と、該トナー収容部内に配設された電極間の静電容量の変化によりトナー残量を検知できるトナー残量検出手段とを有し、
　該トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤を含み、重量平均径が６．５〜１５．０μｍであり、トナーのＣａｒｒの噴流性指数が８０より大きいことを特徴とする画像形成方法。
　【請求項２】該トナー残量検出手段は、該トナー担持体と対向し、間隔をおいて設置された上下二本の電極間の静電容量の変化を検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
　【請求項３】該二本の電極のうち、どちらかがトナー担持体又は現像ブレード板金であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成方法。
　【請求項４】該トナー残量検出手段は、該トナー収納部内のトナーの増減に伴い接触面積が変動する位置に配置された静電容量発生部の静電容量の変化を検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
　【請求項５】該トナー担持体の平均表面粗さ（Ｒａ）が０．５〜２．５μｍの範囲であり、現像領域におけるトナー担持体面の移動速度が、対向する静電潜像担持体面の移動速度に対し、０．９５〜１．２０倍の速度で移動しつつ、トナーで静電潜像を現像してトナー像を形成し、該トナー担持体上のトナー塗布量が３．０ｍｇ／ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項６】該トナーは、Ｃａｒｒの流動性指数が６０より大きい値であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成方法。」
　
（補正後）
　「【請求項１】着脱可能なプロセスカートリッジを用いる画像形成装置を用いて記録媒体上に画像を形成する画像形成方法であって、
　該プロセスカートリッジは、感光体と、該感光体に形成された静電潜像を現像するための
磁性
　
該トナー担持体は、現像スリーブの中にマグネットが配置された構成を有し、
　該
磁性
磁性
　【請求項２】該トナー残量検出手段は、該トナー担持体と対向し、間隔をおいて設置された上下二本の電極間の静電容量の変化を検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
　【請求項３】該二本の電極のうち、どちらかがトナー担持体又は現像ブレード板金であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成方法。
　【請求項４】該トナー残量検出手段は、該トナー収納部内のトナーの増減に伴い接触面積が変動する位置に配置された静電容量発生部の静電容量の変化を検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
　【請求項５】該トナー担持体の平均表面粗さ（Ｒａ）が０．５〜２．５μｍの範囲であり、現像領域におけるトナー担持体面の移動速度が、対向する静電潜像担持体面の移動速度に対し、０．９５〜１．２０倍の速度で移動しつつ、
磁性
　【請求項６】該
磁性
　
　この補正事項は、請求項１において、補正前のトナーを「磁性トナー」に限定するとともに、補正前の「トナー担持体」について「該トナー担持体は、現像スリーブの中にマグネットが配置された構成を有し」という限定を付すものである。また、請求項５，６においても、トナーを「磁性トナー」に限定する。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて以下に検討する。　
　
２．引用刊行物の記載事項
　
（１）刊行物１
　原査定の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された特開２０００−２５０３８０号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
　（１ａ）「【請求項２０】  電子写真
画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ
第一の導電部と、
前記第一の導電部との間で静電容量を発生するように設けられた第二の導電部と、
前記第一の導電部に印加する電圧を前記電子写真画像形成装置本体から受けるための第一の電気接点と、
前記第一の導電部に電圧を印加した際に発生する、前記第一の導電部と第二の導電部間の静電容量に応じた電気信号を前記電子写真画像形成装置本体に伝達するための第二の電気接点と、を有する現像装置と、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
　・・・（中略）・・・
　【請求項３８】  更に、前記
現像剤担持体の内部にはマグネットが設けられ
磁性現像剤
　
　（１ｂ）「【００１０】本発明の目的は、
現像剤の残量を逐次に検出する
　
　（１ｃ）「【００３３】実施例１
先ず、図１を参照して、本発明に従って構成される
プロセスカートリッジを装着可能な電子写真画像形成装置
電子写真画像形成装置は
記録媒体
に画像を形成する
　
　（１ｄ）「【００３５】つまり、図３をも参照するとよりよく理解されるように、現像手段９は、現像剤担持体としての現像ローラ９ａを備えた現像室９Ａを有しており、現像室９Ａに隣接して形成された現像剤収容部としての現像剤容器１１Ａ内の現像剤を現像剤送り部材９ｂの回転によって、現像室９Ａの現像ローラ９ａへと送り出す。現像室９Ａには、現像ローラ９ａの近傍に現像剤撹拌部材９ｅを備えており、現像室内の現像剤を循環させる。又、
現像ローラ９ａは、固定磁石（マグネット）９ｃを内蔵しており
　
　（１ｅ）「【００４０】一方、本実施例にては、
プロセスカートリッジＢは
現像剤を収納する現像剤容器（現像剤収納部）１１Ａ
現像ローラ９ａ
現像ユニット
感光体ドラム７
【００４１】このプロセスカートリッジＢは、ユーザーによって電子写真画像形成装置本体１４に設けたカートリッジ装着手段に対して取り外し可能に装着される。本実施例によれば、カートリッジ装着手段は、図４に示す、プロセスカートリッジＢの両外側面に形成したガイド手段１３Ｒ（１３Ｌ）と、このガイド手段１３Ｒ（１３Ｌ）を装入可能に装置本体１４に形成したガイド部１６Ｒ（１６Ｌ）（図５）にて構成される。
【００４２】本実施例によれば、プロセスカートリッジＢは、現像室９Ａ内の
現像剤の消費に従ってその残量を逐次検知することのできる検出手段としての現像剤量検出装置
【００４３】本実施例によれば、現像剤量検出装置は、図３に示すように、現像剤検出部８０を構成する測定電極部材としての
第一の導電部（電極）８１
第二の導電部（電極）８２
両電極８１、８２間に静電容量を誘起させ、この静電容量を測定することで現像剤量を検出する
【００４４】現像ローラ９ａに内包されたマグネットローラ９ｃの磁力で現像ローラ９ａ表面に引き寄せられた
磁性現像剤
【００４５】第一及び第二の電極８１、８２は、現像ローラ９ａの表面から掻き取られた現像剤が両電極８１、８２間に進入する位置に配置されている。
【００４６】現像剤の誘電率は空気より高いため、第一及び第二の電極８１、８２間に現像剤があるとき、静電容量は増大する。従って、後で詳しくは説明するが、現像室９Ａ内に現像剤が十分にあるときは、前述の掻き取られた現像剤が順次、第一及び第二の電極８１、８２間に進入するため、常に、大きな静電容量を出力する。又、現像室９Ａ内の現像剤が消費されるにつれて、第一及び第二の電極８１、８２間に進入する現像剤も減少し、静電容量も減少する。即ち、現像剤量検出装置は、静電容量変化を検出することで、現像剤量を逐次に検知することができる。このことを模式的に示すと、図７のように表せる。」
　
　（１ｆ）「【００６８】上記実施例では、現像剤としては磁性現像剤を用いた場合の現像剤逐次検知の構成について説明したが、本発明は、図２１に示すような、非磁性現像剤を用いた現像装置構成を備えたプロセスカートリッジにも適用できる。」
　
　（１ｇ）また、図３は以下のとおりである。　
　　（１ｈ）また、上記（１ａ）（１ｃ）等からすると、刊行物１には、「
着脱可能なプロセスカートリッジを用いる画像形成装置を用いて記録媒体上に画像を形成する画像形成方法
　
　これら事項によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「着脱可能なプロセスカートリッジを用いる画像形成装置を用いて記録媒体上に画像を形成する画像形成方法であって、
　該プロセスカートリッジは、感光体ドラムと、磁性現像剤を収納する現像剤容器（現像剤収納部）及び現像ローラを有する現像ユニットと、現像ユニット内に配設された電極間に静電容量を誘起させ、この静電容量を測定することで現像剤量を検出する現像剤残量検出装置とを有し、
　現像ローラは、固定磁石（マグネット）を内蔵している、
　画像形成方法。」
　
　
（２）刊行物２
　また、同じく原査定の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された特許第２９４３０３５号公報（平成１１年８月３０日発行。原査定の引用文献４。以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
　（２ａ）「【請求項１】 
少なくとも結着樹脂と着色剤からなる一成分トナーにおいて、該トナーの噴流性指数が５０〜８０である
【請求項２】 少なくとも潜像担持体にトナーを搬送するトナー担持体と、該トナー担持体上に所定厚さのトナー薄層を形成するための規制部材からなる一成分現像方法において、少なくとも結着樹脂と着色剤からなるトナーの噴流性指数が５０〜８０である一成分トナーを用いることを特徴とする現像方法。
【請求項３】 潜像担持体にトナーを搬送する
トナー担持体が弾性変形可能な担持体
　
　（２ｂ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前述の従来の一成分トナーでは表面に付着している流動性向上化剤が現像剤内部の攪拌により剥離し、帯電量の低下、耐環境特性の低下及び逆極性トナーの発生等の欠点を有している。さらに
弾性変形可能なトナー担持体を用いて
【０００６】そこで本発明はこのような問題点を解決するもので、その目的とするところは、経時変化の無い、安定した噴流性を有するトナーを提供することであり、更にまた、弾性変形可能なトナー担持体を用いて潜像担持体に現像を行う現像方法において、高解像で高画質の画像を形成する現像方法を提供する事である。」
　
　（２ｃ）「【０００９】
【作用】本発明によれば、現像器内でのトナーのフィルミング及び凝集がトナー粉体特性とどの様に関係するか、鋭意検討を重ねた結果、トナーの噴流性指数と相関があることが明かとなり、本発明に至った。
噴流性は粉体が空気を含んだ時の流動性を示す指針であり、Ｃａｒｒにより提案されている
【００１０】現像器内ではトナー担持体に、常に安定にトナーを供給するために、トナーは攪拌されている。つまり、トナー粉体は常に空気を含んだ状態にある。従って、
トナーの噴流性を向上させると現像器内でのトナーの滞留がなくなり、トナー粉体の現像器内での流れがスムーズになり、フィルミング及び凝集を防止することが可能になる
　
　（２ｄ）「【００１２】
【実施例】本発明に用いる
トナーは
粒径５〜２０μｍのもの
・・・（中略）・・・
【００１４】着色剤としてはカーボンブラック、スピリットブラック、ニグロシンなどの黒色染・顔料を使用する。カラー用としては、フタロシアニン、ローダミンＢレーキ、ソーラピュアイエロー８Ｇ、キナクリドン、ポリタングストリン酸、インダスレンブルー、スルホンアミド誘導体などの染料を使用することができる。この他に
磁性トナー用として、Ｆｅ
3
Ｏ
4
，Ｆｅ
2
Ｏ
3
，Ｆｅ、Ｃｒ，Ｎｉなどの磁性粉を添加
　
　（２ｅ）「【００１７】次に、本発明の現像方法を用いた画像形成装置の断面概観図を図１に示す。潜像担持体１は、導電性の支持部２の上に有機または無機の光導電性を有する感光層３を形成したものであって、感光層３をコロナ帯電器や帯電ローラー等の帯電器４を用いて帯電した後に、レーザーやＬＥＤ等の光源５から出た光を結像光学系６を通して感光層３に画像に応じて選択的に光照射して電位コントラストを得て静電潜像を形成する。一方、現像装置７は非磁性のトナー８を搬送し現像するものであって、
トナー８を搬送するトナー担持体９は、シャフト１０の外周に弾性層１１及び導電層１２をそれぞれ同心円状に配設したもの
　
　（２ｆ）「【００１８】（実施例１）
｛母粒子トナーの作製｝
ポリエステル樹脂            ９２ｗｔ％
ポリプロピレンワックス        １ｗｔ％
電荷制御剤                    １ｗｔ％
カーボンブラック              ６ｗｔ％
上記組成の原料を使用し、スクリュウ押出機で混練し、粗粉砕する。次にジエット粉砕機で微粉砕し、分級して体積平均粒径９μｍの母粒子トナーを作製した。
【００１９】｛流動性向上化剤の固着｝前記母粒子トナーに流動性向上化剤としてＳｉＯ2を混合して、ヘンシェルミキサーを用いてＳｉＯ2を母粒子トナーの表面に固着させトナーを作製した。この時、ＳｉＯ2添加量、及びヘンシェルミキサーによる混合条件を変化させて、噴流性指数の異なる種種のトナーを試作した。
【００２０】｛画像形成｝次に、上記方法で作製したトナーを本発明の現像方法からなる図１に示す画像形成装置により、６００ＤＰＩのライン画像及び文字画像及びソリッド画像を１００００枚にわたり連続形成したところ、表１に示す結果となった。
【００２１】
【表１】
【００２２】表１から明らかなように噴流性指数が５０〜８０のトナーは１００００枚にわたる印字においても、６００ＤＰＩのライン画像が線太りすることなく安定に形成され、画像端部の尾引きや地カブリがなく、ＯＤ値１．４以上の高濃度なソリッド画像を安定して形成することができ、記録紙上に地カブリがないのはもちろん潜像担持体上にも地カブリが少なく廃トナー量を低減することができた。
【００２３】しかし、噴流性指数が５０未満のトナーの場合は、規制部材上へのフィルミングが生じ、白スジの原因になった。また、現像器内のデットスペース部分でトナーの凝集が生じていた。また、噴流性指数が８０を越えたトナーの場合は、トナー飛散が激しく、装置内を汚染し、更に、地かぶりとなって画質を劣化させた。」
　
　（２ｇ）「｛実施例２｝本実施例では母粒子の組成を以下に示すもの変えてトナーを作製した。
【００２４】
ポリエステル樹脂
Ｆｅ
3
Ｏ
4
 
ポリプロピレンワックス  ０．７ｗｔ％
電荷制御剤              ０．７ｗｔ％
上記組成の原料を用いて実施例１と同様に母粒子を作製した。
【００２５】以下、｛流動性向上化剤の固着｝についても実施例１と同様にして行い、実施例１と同様な種類のトナーを作製した。
【００２６】｛画像形成｝次に、上記方法で作製したトナーを本発明の他の現像方法からなる図２に示す画像形成装置により印字し、評価した。図２は本実施例における現像方法を用いた画像形成装置の断面概観図であって、図１と略同一機能同一名称の部材には同一番号を付して説明を省略する。現像装置２１は磁性トナー２２を搬送し現像するものであって、トナー２２を搬送するトナー担持体９は、磁界発生層２３の外周の漏洩磁束により磁性のトナー２２をトナー担持体９上に直接保持し、非磁性または磁性の金属や樹脂で構成される薄板バネ状の弾性ブレード１３をトナー担持体９に押圧してトナー２２を所定の極性に帯電させると共に適量に薄層化して、トナー担持体９を回転させて薄層のトナー２２を搬送するものである。トナー担持体９は潜像担持体１に所定の圧力で圧接されており、トナー担持体９上のトナー２２が圧接部に搬送されると、潜像担持体１の電位コントラスト及び現像バイアス印加手段１４による現像電界に応じて帯電したトナー２２が潜像担持体１に付着し静電潜像が顕像化される。図２に示されるような画像形成装置を用いて、６００ＤＰＩのライン画像及び文字画像及びソリッド画像を１００００枚にわたり連続形成したところ、実施例１と同様な結果となった。結果を表２に示す。
【００２７】
【表２】
【００２８】この様に本実施例の
磁性トナー
　
　
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「感光体ドラム」「磁性現像剤」「現像ローラ」は、それぞれ、本願補正発明の「感光体」「磁性トナー」「トナー担持体」に相当するということができる。
　
　また、本願補正発明の「トナー担持体を備えたトナー収容部」の概念は必ずしも明確でないが、本願の明細書の【０１３３】の「図２に示すように、現像手段９は、トナー担持体としての現像スリーブ９ａを備えた現像室９Ａを有しており、現像室９Ａに隣接して形成されたトナー収納部としてのトナー容器１１Ａ内のトナーをトナー送り部材９ｂの回転によって、現像室９Ａの現像スリーブ９ａへと送り出す。」という記載を考慮すると、本願補正発明の「トナー担持体を備えたトナー収容部」とは、実質的に「トナー担持体」及び「トナー収容部」を有するという意味であるといえる。そうすると、「磁性現像剤を収納する現像剤容器（現像剤収納部）及び現像ローラを有する現像ユニット」を有する刊行物１記載の発明も、本願補正発明の「トナー担持体を備えたトナー収容部」を備えているということができる。
　
　刊行物１記載の発明の「現像ユニット内に配設された電極間に静電容量を誘起させ、この静電容量を測定することで現像剤量を検出する現像剤残量検出装置」「現像ローラは、固定磁石（マグネット）を内蔵している」は、実質的に、それぞれ、本願補正発明の「該トナー収容部内に配設された電極間の静電容量の変化によりトナー残量を検知できるトナー残量検出手段」「該トナー担持体は、現像スリーブの中にマグネットが配置された構成を有し」に相当する。
　　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「着脱可能なプロセスカートリッジを用いる画像形成装置を用いて記録媒体上に画像を形成する画像形成方法であって、
　該プロセスカートリッジは、感光体と、該感光体に形成された静電潜像を現像するための磁性トナーを収容し、この磁性トナーを現像部に搬送するトナー担持体を備えたトナー収容部と、該トナー収容部内に配設された電極間の静電容量の変化によりトナー残量を検知できるトナー残量検出手段とを有し、
　該トナー担持体は、現像スリーブの中にマグネットが配置された構成を有する、
　画像形成方法。」
　
［相違点］
　本願補正発明では、磁性トナーは、少なくとも結着樹脂、磁性体を含み、重量平均径が６．５〜１５．０μｍであり、磁性トナーのＣａｒｒの噴流性指数が８０より大きいのに対し、
　刊行物１記載の発明では、そのような明記又は特定がない点。
　
　相違点について検討する。
　
　まず、刊行物１における磁性現像剤は、明記がないが、通常、結着樹脂、磁性体を含んでいるものである。
　
　次に、刊行物２には、弾性変形可能なトナー担持体を用いた画像形成において、少なくとも結着樹脂、磁性体を含み、粒径５〜２０μｍの磁性トナーを用い、磁性トナーのＣａｒｒの噴流性指数を５０〜８０の範囲として、トナーの噴流性を向上させると、現像器内でのトナーの滞留がなくなり、トナー粉体の現像器内での流れがスムーズになり、フィルミング及び凝集を防止することが可能になること、が記載されている。
　
　そうすると、「現像器内でのトナーの滞留がなくなり、トナー粉体の現像器内での流れがスムーズになること」は、刊行物１記載の発明における、現像スリーブの中にマグネットが配置された構成を有する現像ローラ（トナー担持体）においても、望ましいことは明らかであるから、
　当業者であれば、刊行物１記載の発明の磁性トナーとして、刊行物２に記載された、少なくとも結着樹脂、磁性体を含み、粒径５〜２０μｍであってＣａｒｒの噴流性指数を５０〜８０の範囲の磁性トナーを用いてみようとするものである。
　
　ここで、刊行物２に記載された磁性現像剤は、Ｃａｒｒの噴流性指数で５０〜８０の範囲のものであり、本願補正発明が規定する「Ｃａｒｒの噴流性指数８０より大きい」範囲から外れるものである。
　しかし、本願補正発明が規定する「Ｃａｒｒの噴流性指数８０より大きい」範囲とは、刊行物２に記載された「Ｃａｒｒの噴流性指数で５０〜８０」の上限である８０を少しでも超えるもの（例えば８０．１と、０．１だけ大きいものでよい。）を含むものである。
　そして、刊行物２の実施例２（磁性トナー）をみると、トナー８（噴流性指数８０）では地かぶりを含め高い評価を得ているが、トナー１０（噴流性指数９０）では地かぶりが発生し低い評価となっている。
　しかし、刊行物１記載の発明における、現像スリーブの中にマグネットが配置された構成を有するトナー担持体に対して、上記のとおり、刊行物２記載のＣａｒｒの噴流性指数で５０〜８０の範囲の磁性トナーを適用するに際して、「現像器内でのトナーの滞留がなくなり、トナー粉体の現像器内での流れがスムーズになる」とともに「地かぶり発生がない」という適度にバランスするような、できるだけ高い噴流性指数の磁性トナーを試してみるということは、当業者であれば、適宜行うことである。
　また、刊行物１記載の発明において、採用する磁性トナーの特性、画像形成装置、画像形成プロセスなどの各種条件によっては、トナー飛散や地かぶりが抑制されることがあるから、当業者であれば、これら各種条件に応じて、刊行物２に記載された「Ｃａｒｒの噴流性指数で５０〜８０」の上限である８０を若干超える程度のものを試してみようとすることは、何ら特別で困難なことではない。
　
　一方、本願の明細書では、実施例において効果が確認されているが、その実施例は、図２３，２４に示されるような、「トナー容器１１Ａは下に三つこぶの円形底を形成し、各こぶの中に３つの撹拌部材９ｅ，９ｆ，９ｇを備える。そして、各撹拌部材は仕切り部材によってそれぞれトナー撹拌領域を形成する。」（【０２０１】）という、本願補正発明には特定のない、特殊なトナー容器である（なお、トナー量を逐次検知するための第一の検知部材２５と第二の検知部材２６が設けられているが、その構造や設置位置等も、図２４の記載からは十分に理解することができない。）。
　そして、本願の表４には、実施例、比較例について、逐次トナー残量検知測定結果として、計算上のトナー重量、トナー残量測定値を比較して得られた測定誤差が示されており、トナー残留２５％表示時の測定誤差をまとめると以下のようになる。
　
　　　　　　噴流性指数　　測定誤差（トナー残留２５％表示時）
　実施例１：　９２．０　　５．５〜６．３％
　実施例２：　８６．０　　６．９〜７．１％
　実施例３：　８２．５　　８．５％
　比較例１：　７３．０　　１２．５％
　
　これをみると、次のことが理解される。
　・噴流性指数が大きくなると、測定誤差が小さくなるが、８０を超えても、少なくとも５．５〜８．５％程度の測定誤差が残ること。
　・しかも、８０をかなり下回る比較例でも、測定誤差は１２．５％に留まり、測定誤差が急激に変化する臨界点が８０にあることまでは示されていないこと。
　・どの程度の測定誤差を許容するかは、当業者が適宜決めることであり、１０％程度の誤差でも許容されるのであれば、刊行物２記載の「噴流性指数で５０〜８０の範囲」が採用される可能性があること。
　
　また、トナー残留５％表示時は以下のとおりである。
　
　　　　　　噴流性指数　　測定誤差（トナー残留５％表示時）
　実施例１：　９２．０　　１．１〜１．３％
　実施例２：　８６．０　　１．５〜１．６％
　実施例３：　８２．５　　２．３％
　比較例１：　７３．０　　５．５％
　
　これをみると、実施例３と比較例１とで、測定誤差に３％を超える差がある。しかし、比較例１の５．５％という測定誤差は、上記した「トナー残留２５％表示時」の実施例１の測定誤差（５．５〜６．３％）に匹敵するものであり、大き過ぎるとはいえない。
　
　さらに、測定誤差は、トナー容器の種類に依存することは明らかであるし（本願の実施例では上記の特殊な容器を使用している）、使用しているトナー撹拌・搬送部材の搬送能力にも依存すること（例えば、本願明細書にも以下に示す記載がある）から、磁性トナーのＣａｒｒの噴流性指数が８０より若干でも大きい程度でよいとは必ずしもいえないこと。また、これらトナー容器の種類やトナー撹拌・搬送部材の搬送能力によれば、トナーのＣａｒｒの噴流性指数が８０を若干下回る場合でも、許容される誤差範囲に入る可能性もある。
　
（本願明細書の記載）　
　「【０１５６】トナー容器１１内のトナー高さ（トナー残量）と静電容量値の変化の傾向は、使用しているトナーの粉体特性やトナー攪拌・搬送部材９ｂの搬送能力によって左右される。
　【０１５７】例えば、トナーが水のような流動性を有している場合、トナー容器１１内のトナー高さと第１、第２電極８１、８２間のトナー高さは完全に一致するが、実際のトナーの流動性は水の流動性に比べて低く、トナー攪拌・搬送部材９ｂによって現像室９Ａ側に搬送された状態をある程度維持するため、図４（ａ）乃至（ｄ）に示したように、トナー容器１１内のトナー高さの変化に若干遅れて第１、第２電極８１、８２間のトナー高さが変化する傾向がある。しかしながら、本発明のトナーは、高い噴流性を有しているため、トナー容器のトナー高さと電極の間のトナーの高さとの差が少なく、設計の自由度を高めることができる。
　【０１５８】また、トナー攪拌・搬送部材９ｂの搬送力が弱すぎても強すぎても、第１、第２電極８１、８２間へのトナーの入り込みが変わり、トナー残量の変化と静電容量値の変化との関係が異なったものとなる。」
　
　これらの点を勘案すると、本願補正発明において「磁性トナーのＣａｒｒの噴流性指数が８０より大きい」とする数値範囲に、明確な臨界的意義はなく、また、当該数値範囲にあれば有利な効果が常に発揮されるというものでもない。
　
　そうしてみると、刊行物１記載の発明において、刊行物２に記載された事項を適用して、その際に、本願補正発明のごとく、磁性トナーを、少なくとも結着樹脂、磁性体を含み、重量平均径が６．５〜１５．０μｍであり、磁性トナーのＣａｒｒの噴流性指数が８０より大きいものとすることは、当業者が適宜容易になし得ることと言わざるをない。
　
（まとめ）
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年７月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２０年５月９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】着脱可能なプロセスカートリッジを用いる画像形成装置を用いて記録媒体上に画像を形成する画像形成方法であって、
　該プロセスカートリッジは、感光体と、該感光体に形成された静電潜像を現像するためのトナーを収容し、このトナーを現像部に搬送するトナー担持体を備えたトナー収容部と、該トナー収容部内に配設された電極間の静電容量の変化によりトナー残量を検知できるトナー残量検出手段とを有し、
　該トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤を含み、重量平均径が６．５〜１５．０μｍであり、トナーのＣａｒｒの噴流性指数が８０より大きいことを特徴とする画像形成方法。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の理由に引用された次の刊行物の記載事項は、上記「第２　２．」に記載されたとおりである。
　
（１）刊行物１：特開２０００−２５０３８０号公報（原査定の引用文献１）
（２）刊行物２：特許第２９４３０３５号公報（原査定の引用文献４）
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明において、「磁性トナー」から磁性との限定を省くともに、「トナー担持体」について「該トナー担持体は、現像スリーブの中にマグネットが配置された構成を有し」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願補正発明が、前記「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。