【事件の表示】
　特願２００１−２７３０９７「プラズマディスプレーパネルの駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１０日出願公開、特開２００２−１０８２８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、優先権主張を伴う平成１３年９月１０日（第一国：大韓民国、優先日、平成１２年９月８日、出願番号：２０００−５３５１４号、優先日、平成１３年１月１８日、出願番号：２００１−３００８号、優先日：平成１３年２月１日、出願番号：２００１−４７４４号）の出願であって、平成１７年６月８日付け手続補正を、平成１８年３月１４日付けの補正の却下の決定により却下した後、同日付け（発送日：平成１８年３月２２日）で拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年６月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたものであって、当審において、平成２１年２月１９日付け（発送日：平成２１年３月３日）で拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、これに対して平成２１年６月３日付け意見書（以下、「意見書」という。）が提出されるとともに、同日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由にて通知した理由のうち、特許法第３６条第４項に係る拒絶理由（以下、「拒絶理由１」という。）の概要は、以下のとおりである。
　
「　１）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）・・・・・本願発明において、ロングパス放電が、トリガ電極とデータ電極の間の対向放電によって起こされているのか、サステイン電極とデータ電極の間の垂直放電によって起こされているのか明らかでない。
　
（２）・・・・・ロングパス放電の効率と輝度を高くするために、トリガ電極対の間の放電を起こさせないのであれば、何故サステイン期間に、トリガ電極対の間の放電を起こさせる可能性が高いサステインパルスより低い正極性の電圧（Ｖｔ）をトリガ電極対へ印加するのか（図７に示された駆動波形を用いる従来の５電極ＰＤＰでは、Ｖｔを印加して実際にトリガ電極対の間に放電が起きている。）、その技術的な意味が明らかでない。
　
（３）・・・・・図７と図１０に示された駆動波形を対比すると、図１０に示された駆動波形は図７に示された駆動波形に、サステイン期間にデータ電極（Ｘ）に印加されるトリガパルス（２ＦＰ）のみを追加したものであり、このようにトリガ電極対（ＴＹ、ＴＺ）の間の放電に直接寄与しないと考えられるデータ電極のパルスを追加しただけで、何故一方の駆動波形ではトリガ電極対の間に放電が起こり、他方の駆動波形ではほとんど起きないのか明らかでない。 
　
（４）・・・・・データ電極とトリガ電極の間には放電がほとんど起きないのに、電極間の距離が同じで、かつ電極に印加される電位が同じであるデータ電極とサステイン電極の間にのみ、何故放電が起きるのか明らかでない。 
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１乃至３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　
　上記当審拒絶理由が対象とした請求項１乃至３に係る発明は、平成１８年６月２０日付け手続補正により補正された明細書（以下、「補正前の明細書」という。）に記載された請求項１乃至３に係る発明であり、そのうち、請求項１に係る発明を特定する請求項の記載は以下のとおりである。
　
「【請求項１】
ａ　サステイン電極対とデータ電極の交差部に放電セルが形成されて、リセット期間、アドレス期間及びサステイン期間に分けられて駆動されるプラズマディスプレーパネルを駆動する方法において、
ｂ　選択されたセルの放電をサステイン期間の間維持させるためのサステインパルスをサステイン電極対それぞれに交互に供給する段階と、
ｃ　サステインパルスそれぞれに同期したパルス信号をデータ電極に供給してサステイン電極対のいずれか一つとデータ電極の間にサステイン電極対の間のロングパス放電を誘導するための放電を起こさせる段階とを含み、
ｄ　前記サステイン電極対の間にそれらの間隔より小さい間隔のトリガ電極対を設け、
ｅ　リセット期間には一方のトリガ電極にリセットパルスを印加し、
ｆ　アドレス期間には他方のトリガ電極とデータ電極の間でアドレス放電を行わせるとともに、
ｇ　サステイン期間には前記トリガ電極対の中のいずれか１つと前記データ電極の間で対向放電を行わせるように、前記トリガ電極対にサステインパルスより低い正極性の電圧を前記サステインパルスの供給タイミングと同一のタイミングで印加し、
ｈ　　前記サステイン電極対の間のロングパス放電は、前記トリガ電極対の中のいずれか１つと前記データ電極の間で、対向放電により発生される電荷を用いて起こされることを特徴とする
ｉ　プラズマディスプレーパネルの駆動方法。」（注：当審において分説し、符号ａ〜ｉを付した。以下、この請求項１を「補正前請求項１」という。）
　
　本願の補正前の明細書には、サステイン電極対間のロングパス放電を誘導する放電に関して、データ電極といずれか一つのトリガ電極の間の放電である旨の記載（補正前請求項１の発明特定事項ｈ、【００４５】参照）と、いずれか一つのサステイン電極とデータ電極の間の放電である旨の記載（補正前請求項１の発明特定事項ｃ、【００５３】−【００５５】参照）とがされていた。前記２つの放電のうち、何れの放電がサステイン電極対間の放電を誘電するのか、或いは、前記２つの放電が時系列的に発生してサステイン電極対間のロングパス放電を誘導するのか、前記ロングパス放電を誘導するメカニズムが不明であったため、この不明な点及びその他不明な点を根拠に、発明の詳細な説明の記載が補正前請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないとして、当審拒絶理由を通知したものである。
（なお、本願発明は、一つのトリガ電極と一つのサステイン電極の間の放電がロングパス放電を誘導する従来の５電極型ＰＤＰが有する問題点、すなわち、ロングパス放電を弱くし、輝度を低下させるという課題を解決する発明であるから、ロングパス放電を誘導する放電は、発明の課題を解決する解決手段と密接に関連する重要な事項である。）
　
　
第３　当審の判断
　
　平成２１年６月２１日付けの手続補正により明細書が補正されたので、補正後の明細書（以下、単に「明細書」という。）の記載について当審拒絶理由で通知した上記拒絶理由１が解消しているか否か検討する。
　
３−１　補正後の請求項１に係る発明
　本願の明細書に記載された特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおりである。
「【請求項１】
Ａ　第１サステイン電極と第２サステイン電極とからなるサステイン電極対とデータ電極の交差部に放電セルが形成されて、リセット期間、アドレス期間及びサステイン期間に分けられて駆動されるプラズマディスプレーパネルを駆動する方法において、
Ｂ　選択されたセルの放電をサステイン期間の間維持させるための第１及び第２サステインパルスを第１サステイン電極と第２サステイン電極のそれぞれに交互に供給する段階と、
Ｃ　前記第１及び第２サステインパルスに同期した正極性のパルス信号をデータ電極に供給する段階とを含み、
Ｄ　前記サステイン電極対の間にそれらの間隔より小さい間隔であり、第１トリガー電極と第２トリガー電極とからなるトリガ電極対を設け、
Ｅ　リセット期間には前記第１トリガ電極にリセットパルスを印加し、
Ｆ　アドレス期間には前記第２トリガ電極にスキャンパルスを、前記データ電極にデータパルスを印加し、
Ｇ　サステイン期間には前記第１及び第２トリガ電極に前記サステインパルスより低い正極性の電圧を前記第１及び第２サステインパルスのそれぞれの供給タイミングと同一のタイミングで印加し、
Ｈ　前記サステイン電極対の間のロングパス放電は、前記サステイン期間に、前記サステイン電極対の中のいずれか１つと前記データ電極の間で、対向放電により発生される電荷を用いて起こされること
Ｉ　を特徴とするプラズマディスプレーパネルの駆動方法。」（注：当審において分説し、符号Ａ〜Ｉを付した。以下、この請求項１を、単に「請求項１」という。）
　
　請求項１には、ロングパス放電を誘導する構成として、発明特定事項Ｈ「サステイン電極対の間のロングパス放電は、前記サステイン期間に、前記サステイン電極対の中のいずれか１つと前記データ電極の間で、対向放電により発生される電荷を用いて起こされる」が記載されている。
　
３−２　実施可能要件の検討
　
３−２−１　発明の詳細な説明に記載された事項
　発明の詳細な説明には、請求項１に係る発明に関連して、第１実施形態（【００４３】〜【００５６】、図９〜図１２）を中心に、以下の記載がある。（注：下線は、当審が付加した。）
（Ａ）
「【００４５】Ｘ駆動部（９２）はアドレス期間にデータパルスをデータ電極（Ｘ１〜Ｘｎ）に供給して放電セルを選択する。続いて、Ｘ駆動部（９２）はサステイン期間にトリガ電極（ＴＹ１〜ＴＹｍ、ＴＺ１〜ＴＺｍ）とサステイン電極（ＳＹ１〜ＳＹｍ、ＳＺ１〜ＳＺｍ）に供給されるサステインパルスに対して２倍のトリガパルス（２ＦＰ）をデータ電極（Ｘ１〜Ｘｎ）に供給する。２倍のトリガパルス（２ＦＰ）が供給されると、
データ電極（Ｘ１〜Ｘｎ）といずれか一つのトリガ電極（ＴＹ１〜ＴＹｍ、ＴＺ１〜ＴＺｍ）の間に対向放電が起きる。この対向放電によって発生した壁電荷と空間電荷によってサステイン電極（ＳＹ１〜ＳＹｍ、ＳＺ１〜ＳＺｍ）の間にロングパス放電が起きる
　
（Ｂ）
「【００５３】サステイン期間の間、データ電極（Ｘ）に供給される２倍のトリガパルス（２ＦＰ）のパルスごとに
いずれか一つのサステイン電極（ＳＹまたはＳＺ）とデータ電極（Ｘ）の間に垂直に放電が起き、その後にサステイン電極対（ＳＹ、ＳＺ）の間にロングパス放電が起きる
【００５４】サステイン放電過程を以下さらに詳細に説明する。正極性の奇数番目の２倍のトリガパルス（２ＦＰ）がデータ電極（Ｘ）に供給される時、第１トリガ電極（ＴＹ）と第１サステイン電極（ＳＹ）に正極性の電圧（Ｖｔ、Ｖｓ）が印加される。したがって
これらの電極（ＴＹ、ＳＹ）とデータ電極（Ｘ）の間には放電が起きない。これに対して、データ電極（Ｘ）と第２トリガ電極（ＴＺ）の間には放電が起きる可能性があるが、きわめて微弱であるかほとんど起きず、データ電極（Ｘ）と第２サステイン電極（ＳＺ）の間には図１１Ａのように放電が起きる。データ電極（Ｘ）と第２サステイン電極（ＳＺ）の間に垂直に起きるこの放電によって壁電荷及び空間電荷が発生される。この荷電粒子を利用してサステイン電極対（ＳＹ、ＳＺ）の間にはロングパスの放電が起きる。
　
３−２−２　発明の詳細な説明に記載された事項の検討
　上記記載事項（Ａ）と図面を参酌すると、トリガ電極と、サステインパルスに対して２倍のトリガパルス（２ＦＰ）が供給されるデータ電極との間で対向放電が起こり、この対向放電によって発生した壁電荷と空間電荷がサステイン電極対の間のロングパス放電を誘導することが読み取れる。
　次に、上記記載事項（Ｂ）と図面を参酌すると、データ電極（Ｘ）と第２サステイン電極（ＳＺ）の間に起きた放電によって壁電荷及び空間電荷が発生され、サステイン電極対（ＳＹ、ＳＺ）の間にはロングパス放電を誘導することが読み取れる。
　してみると、上記ロングパス放電を誘起する放電は、上記記載事項（Ａ）に基づけば、トリガ電極とデータ電極の間の放電であるのに対し、上記記載事項（Ｂ）に基づけば、データ電極と第２サステイン電極との間の放電であるから、上記ロングパス放電を誘起する放電が何れの放電なのか、発明の詳細な説明の記載事項から依然として明らかでない。また、上記２つの放電が時系列的に発生してロングパス放電を誘起するとの記載もない。
　したがって、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載は、請求項１に係る発明の発明特定事項である、サステイン電極対の間のロングパス放電を誘導する放電を起こす手段、原因を特定する発明特定事項Ｈを実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　よって、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載は、発明特定事項Ｈを含む請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　
３−３　技術常識を参酌しての発明の詳細な説明の検討
　一般にＡＣ型プラズマディスプレイは、アドレス放電によって壁電荷が蓄積されたセルと、壁電荷が蓄積されていないセルを形成し、該壁電荷の蓄積の有無によりサステイン放電を制御することで、駆動を行うものであることは、技術常識である（例えば、小林駿介・遠山嘉一編、「ディスプレイ」丸善株式会社、平成５年３月３１日、１３６〜１４０頁、「３−３−１　ａｃ型ＰＤＰの基本構造および動作原理とその駆動方法」参照。ここで、「書込み放電点火」における書込み放電が、請求項１に係る発明の「アドレス放電」に相当し、以下同様に、「書込みパルス電圧」における書込みパルスが、「データパルス」に、「維持パルス電圧」における維持パルスが、「サステインパルス」にそれぞれ相当する。）。
　
　上記技術常識を参酌すれば、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）におけるサステイン電極対の間のロングパス放電は、アドレス期間に蓄積した壁電荷を利用して起こしているものと考えられる。そこで、本願発明において、トリガ電極とデータ電極の間の放電と、データ電極と第２サステイン電極との間の放電の何れの放電が壁電荷を利用した放電なのかを検討することによって、上記ロングパス放電を誘導する放電について検討する。
　
３−３−１　従来の５電極型ＰＤＰに関する記載
（Ｃ）
「【００２４】図７は５電極のＰＤＰの駆動波形を表す。図７を参照すると、・・・・・。
【００２５】アドレス期間には第１トリガ電極（ＴＹ）にスキャンパルス（−Ｖｓｃ）が供給される。データ電極（Ｘ）にはスキャンパルス（−Ｖｓｃ）に同期してデータパルス（Ｖｄ）が供給される。データパルス（Ｖｄ）が供給された放電セルはデータ電極（Ｘ）と第１トリガ電極（ＴＹ）の間の電圧差と内部の壁電荷によってアドレス放電が起きる。
・・・・・
【００２９】・・・。また、従来の５電極ＰＤＰはアドレス放電によって発生した壁電荷が大部分第１トリガ電極（ＴＹ）上に集中されるため、サステイン放電時のトリガ電極（ＴＹ、ＴＺ）の間の放電は比較的に大きく起きるけど、サステイン電極（ＳＹ、ＳＺ）の間のロングパス放電は弱く起きる。」
３−３−２　本願発明の第１実施形態に関する記載
（Ｄ）　
「【００５１】アドレス期間には第１トリガ電極（ＴＹ）にスキャンパルス（−Ｖｓｃ）が順次供給される。データ電極（Ｘ）にはスキャンパルス（−Ｖｓｃ）に同期したデータパルス（Ｖｄ）がデータ電極（Ｘ）に同時に供給される。データパルス（Ｖｄ）が供給された放電セルはデータ電極（Ｘ）と第１トリガ電極（ＴＹ）の間の電圧差と内部の壁電荷によってアドレス放電が起きる。この時、第２トリガ電極（ＴＺ）と第２サステイン電極（ＳＺ）には正極性の直流電圧（ＶＴＺｄｃ、ＶＳＺｄｃ）が供給されて、第１サステイン電極（ＳＹ）には負極性の直流電圧（−ＶＳＹｄｃ）が供給される。」
　
３−３−３　検討
　上記記載事項（Ｃ）と図５〜図８から、従来の５電極ＰＤＰでは、アドレス期間に、データ電極（Ｘ）と第１トリガ電極（ＴＹ）の間でアドレス放電が起き、発生した壁電荷の大部分が第１トリガ電極（ＴＹ）上に集中して蓄積していることが読み取れる。
　これに対し、上記記載事項（Ｄ）と図８等の図面から、本願発明の第１実施形態では、スキャンパルスが供給される第１トリガ電極（ＴＹ）とデータパルスが供給されるデータ電極（Ｘ）との間でアドレス放電が起きることが読み取れるが、壁電荷が何処に蓄積されるのかは明確な記載がない。ここで、従来の５電極型ＰＤＰの断面図（図８）、波形図（図７）と、本願発明の第１実施形態の断面図（図１１）、波形図（図１０）とを比較すると、断面形状（２つのトリガ電極、２つのサステイン電極、データ電極の配置等）に格別の差がないこと、また、リセット期間とアドレス期間に印加される駆動波形に格別の差がないことから、本願発明の第１実施形態は、従来の５電極型ＰＤＰにおけるのと同様のアドレス放電が起こっており、壁電荷が蓄積する位置もほぼ同様と考えられ、第１トリガ電極（ＴＹ）上に集中して壁電荷が蓄積していると解される。
　そして、サステイン放電は前記アドレス期間に蓄積した壁電荷を利用して誘導されるという技術常識を参酌すれば、本願発明の第１実施形態は、壁電荷が集中して蓄積しているトリガ電極とデータ電極の間に放電が起こり、サステイン電極間のロングパス放電を誘導しているものと考えられる。仮に、データ電極と第２サステイン電極との間の放電が上記ロングパス放電を誘導すると解するならば、アドレス期間に蓄積した壁電荷を利用することなく上記ロングパス放電を誘導することになり、壁電荷を利用してサステイン放電が誘導されるという上記技術常識からは理解できるものではない。
　本願発明では、上記ロングパス放電を誘導する構成として、発明特定事項Ｈ「前記サステイン電極対の間のロングパス放電は、前記サステイン期間に、前記サステイン電極対の中のいずれか１つと前記データ電極の間で、対向放電により発生される電荷を用いて起こされること」が特定されているが、サステイン電極対の中のいずれか１つとデータ電極の間で対向放電が発生することは、上述したように、技術常識から理解できるものではないから、本願発明を実施することはできない。
　
３−４　意見書における審判請求人の主張
　審判請求人は、意見書において、「本願の図１０及び段落［００５３］〜［００５５］の各記載事項を考慮すると、段落［００４５］に記載の「データ電極と何れか一つのトリガー電極との間の対向放電」は間違った記載であり、段落［００５３］〜［００５５］に記載されている「データ電極と何れか一つのサステイン電極との間の対向放電」が正しい記載であることは明らかであります。したがって、本願発明は、サステイン期間にロングギャップを誘導するための対向放電は、データ電極と何れか一つのサステイン電極との間で行われることになります。」と主張し、また、当審拒絶理由で通知した拒絶理由「１）」の「（３）」に対して「図７（従来）及び図１０（本願）では、アドレス期間に、トリガー電極ＴＹにスキャンパルスを、Ｘ電極にデータパルスを印加することが開示されています。これによりアドレス放電がＸ電極とトリガー電極ＴＹとの間に開始され、最終的にＸ電極とサステイン電極ＴＹとに拡大されます。一方、本願発明ではトリガー電極は放電をトリガーするものであるから、アドレス期間の終了時に壁電荷の蓄積量は、トリガー電極よりサステイン電極がより多くなります。」と主張する。
　
　これらの上記主張は、要するに、「アドレス放電がＸ電極とトリガー電極ＴＹとの間に開始され、最終的にＸ電極とサステイン電極ＴＹとに拡大され」るというものであり、サステイン電極（ＴＹ）上に壁電荷が蓄積されるので、ロングパス放電を誘導する放電は、「データ電極と何れか一つのサステイン電極との間の対向放電」であるとの主張と解せられる。しかしながら、審判請求人が主張するＸ電極とトリガー電極ＴＹとの間で開始されたアドレス放電が、最終的にＸ電極とサステイン電極ＴＹとに拡大される旨の技術事項は、本願の明細書に記載されていない。
　また、本願発明の第１実施形態と同様の構造を備え、アドレス期間までは同様の駆動信号を印加している従来の５電極型ＰＤＰにおける放電がデータ電極と何れか一つのトリガー電極との間の対向放電にとどまっていることから、アドレス放電がＸ電極とサステイン電極ＴＹとに拡大することは技術的に理解できない事項である。
　
　したがって、意見書における上記主張は、明細書に記載されていない事項に基づく主張であり、また、技術的にも理解できない事項に基づく主張であるから、採用することができない。
　
３−５　まとめ
　以上のとおりであるから、この出願の明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。したがって、当審拒絶理由で通知したその余の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。