【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４０１６５７号発明「シリンダー型ミシン」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４０１６５７号に係る発明についての出願は、平成６年１０月１５日に特許出願されたものであって、平成１５年２月２８日に特許権の設定登録がされたものである。
　これに対して、平成１６年６月２３日付けで、株式会社森本製作所（以下「請求人」という）より無効審判の請求がなされ、被請求人から平成１６年９月１０日付けで答弁書が提出され、その後、請求人から平成１６年１１月２５日付けで、被請求人から平成１６年１１月１９日付けでそれぞれ口頭審理陳述要領書が提出され、平成１７年１月２７日に口頭審理が行なわれたものである。
　請求人は、被請求人の答弁書を受け、口頭審理陳述要領書において、無効理由３で新規事項の追加として指摘した事項は、特許法第３６条にも違反する旨主張し、被請求人は、これを本件審判事件で併せて審理することに同意したので、審判長は、被請求人に対し、口頭審理陳述要領書に追加された部分を含めた請求人の主張に対し、答弁書を提出するよう、期間を指定して答弁指令の告知を行なった。
　その後、被請求人から平成１７年２月１８日付けで、審判事件答弁書（第２回）と訂正請求書が提出され、請求人から平成１７年３月１８日付けで、弁駁書が提出された。
　
２．訂正の適否
　被請求人は、平成１７年２月１８日付け訂正請求書により、本件特許明細書の訂正を請求しているので、まずこの訂正の可否について検討する。
　
（Ａ）訂正の内容
　上記訂正請求書の訂正の内容は、本件特許の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、その訂正の内容は、以下の訂正事項（ａ）ないし（ｇ）のとおりである。
　
　訂正事項（ａ）
　特許請求の範囲の請求項１における「該主軸の回転運動」を「該主軸の一方向回転運動」と訂正する。
　訂正事項（ｂ）
　特許請求の範囲の請求項１における「上記主軸」を「主軸」と訂正する。
　訂正事項（ｃ）
　特許請求の範囲の請求項１における「挿入配置」を「挿通配置」と訂正する。
　訂正事項（ｄ）
　特許請求の範囲の請求項２における「挿入配置」を「挿通配置」と訂正する。
　訂正事項（ｅ）
　明細書の段落【０００７】における「上記主軸と、この主軸と平行状に配置されて該主軸の回転運動」を、「主軸と、この主軸と平行状に配置されて該主軸の一方向回転運動」と訂正する。
　訂正事項（ｆ）
　明細書の段落【０００７】における二箇所の「挿入配置」を、「挿通配置」と訂正する。
　訂正事項（ｇ）
　明細書の段落【００１０】における「挿入配置」を、「挿通配置」と訂正する。　
（Ｂ）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項（ａ）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「該主軸の回転運動を」を、それよりも下位概念である「該主軸の一方向回転運動を」に限定しようとするものである。
　そして、「主軸の一方向回転運動」は、願書に添付した明細書の【０００９】段落等に記載されている事項である。
　したがって、上記訂正事項（ａ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　上記訂正事項（ｂ）は、「上記主軸」と記載されているよりも前の文章中に、引用すべき「主軸」との文言が使用されていないことから、「上記」が誤記であることは明らかであるので、誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、訂正事項（ｂ）は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　上記訂正事項（ｃ）及び（ｄ）について検討すると、願書に最初に添付した明細書中には、第２送り上下軸と第２送り前後軸の配置について「挿通配置」という文言が、【００２４】段落に使用されており、「挿入配置」との文言は、「挿通配置」と類似する文言であることから、訂正事項（ｃ）及び（ｄ）は、その後の明細書の補正で、第２送り上下軸と第２送り前後軸の配置について、「挿通配置」と記載すべき部分を誤って「挿入配置」とした誤記の訂正を、目的とするものであると認められる。
　そして、願書に添付した明細書の【００１９】及び【００２２】段落に、第２送り上下軸と第２送り前後軸の配置について、「挿通配置」と記載されているので、訂正事項（ｃ）及び（ｄ）は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　訂正事項（ｅ）ないし（ｇ）は、訂正事項（ａ）ないし（ｄ）の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と、明細書の発明の詳細な説明の記載とを整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項（ｅ）ないし（ｇ）は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（Ｃ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正前の特許法第１３４条第２項ただし書の規定及び同条第５項において準用する平成６年改正前の特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記訂正が認められるので、本件の請求項１ないし３に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
　
　　【請求項１】　ほぼ矩形箱状のベッド部主部とこのベッド部主部から側方へ突出し、その上面には針板が設けられている筒状のシリンダー部とからなるベッド部を備え、上記シリンダー部に、上記針板の針落ち孔前後に形成された送り歯用溝に対して出没する前送り歯および後送り歯を設け、この前送り歯および後送り歯を取り付けた前送り台および後送り台をそれぞれ送り方向の前後において上下方向に駆動移動させる上下方向駆動機構と前後方向駆動機構との合成により前送り歯および後送り歯を楕円状に循環運動させるように構成してなるシリンダー型ミシンであって、
　主軸と、この主軸と平行状に配置されて該主軸の一方向回転運動を運動変換機構を介して所定角度範囲内の往復回転運動に変換された第１送り上下軸および第１送り前後軸とが上記ベッド部におけるベッド部主部内の配置に止められる構成で設けられているとともに、上記第１送り上下軸の往復回転運動を上記上下方向駆動機構に伝達する第２送り上下軸と上記第１送り前後軸の往復回転運動を上記前後方向駆動機構に伝達する第２送り前後軸のみが上記ベッド部におけるシリンダー部内に挿通配置される構成で設けられていることを特徴とするシリンダー型ミシン。
　　【請求項２】　ほぼ矩形箱状のベッド部主部とこのベッド部主部から側方へ突出し、その上面には針板が設けられている筒状のシリンダー部とからなるベッド部を備え、上記シリンダー部に、上記針板の針落ち孔前後に形成された送り歯用溝に対して出没する前送り歯および後送り歯を設け、この前送り歯および後送り歯を取り付けた前送り台および後送り台をそれぞれその前後において上下方向に駆動移動させる上下方向駆動機構と前後方向駆動機構との合成により前送り歯および後送り歯を楕円状に循環運動させるように構成してなるシリンダー型ミシンであって、
　上記ベッド部におけるベッド部主部内に設けた主軸及びこの主軸と平行状に配置されて該主軸の一方向回転運動をベッド部主部内の運動変換機構を介して所定角度範囲内の往復回転運動に変換された第１送り上下軸および第１送り前後軸を上記ベッド部におけるベッド部主部内の配置に止めて設けるとともに、上記第１送り上下軸に連動してその往復回転運動を上記前送り歯および後送り歯の上下方向駆動機構に伝達する第２送り上下軸と、上記第１送り前後軸に連動してその往復回転を上記前送り歯および後送り歯の前後方向駆動機構に伝達する第２送り前後軸のみを、上記ベッド部におけるシリンダー部内に挿通配置して設けていることを特徴とするシリンダー型ミシン。
　　【請求項３】　上記第２送り上下軸が縫製部の送り方向の前後に２本配置され、これら２本の第２送り上下軸を介して上記上下方向駆動機構を上下に駆動することで、前送り歯と後送り歯の上下運動量が同一になるように構成している請求項２に記載のシリンダー型ミシン。
　
４．請求人の主張及び証拠
　請求人は、証拠を提出するとともに、本件特許には、概略以下の無効理由１ないし３がある旨主張している。
　
【無効理由１】（記載要件違反）
（縫い調子の良い位置、小径のシリンダについて：特許法第３６条第５項第２号違反）
　請求人の主張の概要：
　本件明細書には、本件発明は、「主軸を針板に対して縫い調子のよい位置に配置しながらも、シリンダー部を小径化して、手首部のような小径縫製物の縫製にも適用することができるシリンダー型ミシンを提供することを目的とする」と記載されている（本件特許公報第４欄第２９〜３３行）。
　かかる目的を達成するためには、必須構成として、縫い調子のよい位置に配置した構成、このよい位置に配置した状況下においてシリンダー部内の機構等が小型化されてシリンダー部が小径化された構成が把握できなければならない。
　ところが、本件特許明細書の請求項１は、縫い調子のよい位置に配置した構成が見受けられず，また、その特徴構成においても、シリンダー部内の機構・軸部材等が小型化されてシリンダー部が小径化された構成が見受けられず、さらに、運動変換機構については、その大きさのみならず、その構成すら不明であり、さらには、上下方向駆動機構・前後方向駆動機構については、従来の前提構成を引用しているもので、従来に比べて小型化されているとは認められず、これでは、上記目的を達成するための必須構成が記載されているとは到底いえないものである。
　本件特許明細書の請求項２についても、同様の理由により、請求項１の場合と同様、上記目的を達成するための必須構成が記載されているとは到底いえないものである。
　本件特許明細書の請求項３は、上記請求項２を引用する形式で記載されており、請求項３で加わった構成をふまえても、必須の構成が記載されていない。
　以上のとおり、本件特許明細書の請求項１〜３の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項を記載しているものではないため、第３６条第５項第２号の規定に違反するものである。
　
【無効理由２】（記載要件違反等）
（第１送り上下軸２２等のベッド部主部への配置、第２送り上下軸等のシリンダー部内への配置：特許法第３６条第４項、第２９条第１項柱書、第３６条第５項第２号違反）
　請求人の主張の概要：
　本件明細書の、発明の詳細な説明及び図面の記載によっては、第１送り上下軸２２及び第１送り前後軸２３をベッド部主部１３内に配置させることができず、また、第２送り上下軸３２Ａ、３２Ｂと第２送り前後軸３５もシリンダー部１４内に挿入配置させることができないので、本件明細書は、当業者が容易に本件発明の実施をすることができる程度に記載されていない。
　すなわち、第１送り上下軸２２及び第１送り前後軸２３をベッド部主部の軸受に挿入するためには、これらの先端に腕部が突出して設けられているため、これらの後端をシリンダー部１４側に位置させ、シリンダー部１４側から軸受に向けて挿入するほかない。
　一方、本件特許公報第６欄第３８〜３９行には、シリンダー部１４について、「ベッド部主部１３の左端部の手前側上部から左側方へ一体に突出する筒状のシリンダー部１４」と記載されており、この筒状のシリンダー部１４がベッド部主部１３から「一体に突出する」構成とされているため、第１送り上下軸２２及び第１送り前後軸２３をシリンダー部１４側に位置させて、ベッド部主部１３の軸受に向け挿入することはできず、第１送り上下軸２２及び第１送り前後軸２３をベッド部主部１３内に配置させることは不可能である。
　また、第２送り上下軸３２Ａ及び３２Ｂをそれぞれシリンダー部の軸受に挿入するためには、これらの先端に偏心部が突出して設けられているため、これらをシリンダー部１４の先端側から軸受に向けて挿入するほかない。しかし、本件特許公報第６欄第３８〜３９行記載のように、筒状のシリンダー部１４がベッド部主部１３から「一体に突出する」構成とされているため、第２送り上下軸３２Ａ、３２Ｂの後端を、シリンダー部１４の先端側から軸受に向けて挿入し、シリンダー部１４内に配置させることは不可能である。
　また、筒状のシリンダー部１４をベッド部主部１３から一体に突出する構成では、第２送り上下軸３２Ａ及び３２Ｂを、ベッド部主部１３内にセッテイングされた第１送り上下軸２２と筒状のシリンダー部１４内に挿入配置された上下方向駆動機構とに連結することも事実上無理であり、第２送り前後軸３５を、ベッド部主部１３内にセッテイングされた第１送り前後軸２３と、筒状のシリンダー部１４内に挿入配置された前後方向駆動機構とに連結することも事実上無理である。
　したがって、本件特許明細書の「発明の詳細な説明」は、当業者が容易に本件発明の実施をすることができる程度に記載されていない。
　また、本件特許請求の範囲に記載の請求項１ないし請求項３の発明は、実施が不可能であって、産業上利用することができる発明ではない。
　さらに、本件特許請求の範囲に記載の請求項１ないし請求項３の発明は、実施が不可能なのであるから、請求項１ないし請求項３の記載は、実施を可能にするための必須構成（発明の構成に欠くことができない事項）が欠けているものである。
　よって、本件特許明細書の「発明の詳細な説明」は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、この発明の詳細な説明に記載された発明に基づく特許請求の範囲に記載の請求項１ないし３の発明は、特許法第２９条第１項柱書の規定に違反し、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていないものである。
　
【無効理由３】（新規事項の追加等）
（その１）（主軸回転について：特許法第１７条第２項、第３６条違反）
　請求人の主張の概要：
　本件の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」と言う）では、請求項１に「主軸の一方向回転運動」と記載されていたところ、平成１２年１月２８日付けの手続補正書（甲第３号証）により、該記載は「主軸の回転運動」と補正された。
　この結果、本件請求項１の発明は、一方向回転運動をするものだけでなく、例えば往復回転運動をするものも含むことになる。
　しかし、本件の当初明細書及び図面には、主軸が一方向回転運動をするものしか記載されていない。
　よって、本件特許は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内において補正をした特許出願に対してなされたものではなく、この補正可能範囲を逸脱して補正した特許出願に対してなされたものである。
　
　なお、被請求人の答弁書の主張に対して、口頭審理陳述要領書で、上記（その１）に関し、次の無効理由が主張された。
　本件明細書には、主軸が一方向回転運動以外の回転運動をするミシンについて、当業者が容易に実施できるようには記載されていないので、本件特許明細書の「発明の詳細な説明」は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、請求項１の発明は実施できないものを含むから、請求項１の記載は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていないものである。
　
（その２）（挿入配置について：特許法第１７条第２項違反）
　請求人の主張の概要：
　平成１４年８月２６日付け手続補正（甲第４号証）の結果、本件特許明細書の請求項１は、「第２送り上下軸」及び「第２送り前後軸」が「ベッド部主部からシリンダー部にまで延出させて設け」られている構成から、「ベッド部におけるシリンダー部内に挿入配置される構成で設けられている」との構成を含むように補正されたが、この構成は、上記「第２送り上下軸」及び「第２送り前後軸」を実施不可能なべッド部主部側からシリンダー部内に挿入して配置するものだけでなく、たとえばシリンダー部先端側からシリンダー部内に挿入して配置するものも含むものである。
　しかし、当初明細書の「発明の詳細な説明」及び図面には、上記「第２送り上下軸」及び「第２送り前後軸」を実施不可能なべツド部主部側からシリンダー部内に挿入配置するものしか記載されておらず、「第２送り上下軸」及び「第２送り前後軸」をシリンダー部先端側からシリンダー部内に挿入配置することは記載されていない。
　したがって、請求項１の発明についての特許は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内において補正をした特許出願に対してなされたものではない。
　また、請求項２及び請求項３の発明についての特許も、上記と同様の理由により、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内において補正をしたものではない特許出願に対してなされたものである。
　よって、本件特許は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内において補正をした特許出願に対してなされたものではなく、特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　
〈証拠方法〉
　甲第１号証　：特許第３４０１６５７号公報
　甲第２号証　：平成６年１０月１５日出願の願書・明細書・図面・要約書
　甲第３号証　：平成１２年１月２８日提出の手続補正書
　甲第４号証　：平成１４年８月２６日提出の手続補正書
　
５．被請求人の主張及び証拠
　被請求人は、請求人の主張はいずれも失当であるから、本件無効審判は理由がないとの審決を求める旨主張している。各無効理由に対する被請求人の主張の概要は、次のとおりである。
　
【無効理由１について】
　本件明細書記載の発明の目的または課題は、シリンダー型ミシンについて、主軸と針板との縫い調子の良い位置関係を担保しながら、かつシリンダー部を従来のものよりも小径化することである。
　そして、縫い調子の良い主軸の位置関係は、技術常識であるので、これを特許請求の範囲で殊更特定することは必要ではない。
　また、本件発明は、「主軸と、この主軸と平行状に配置されて該主軸の一方向回転運動を運動変換機構を介して所定角度範囲内の往復回転運動に変換された第１送り上下軸および第１送り前後軸とが上記ベッド部におけるベッド部主部内の配置に止められる構成で設けられているとともに、上記第１送り上下軸の往復回転運動を上記上下方向駆動機構に伝達する第２送り上下軸と上記第１送り前後軸の往復回転運動を上記前後方向駆動機構に伝達する第２送り前後軸のみが上記ベッド部におけるシリンダー部内に挿通配置される構成」の採用によって、主軸がシリンダー部内にまで延出されていた従来のシリンダー型ミシンよりもシリンダー部を小径化するという目的を達成したものである。
　したがって、請求人が必須の構成として主張する、縫い調子のよい位置に配置した構成、及びシリンダー部内の機構・軸部材、さらには上下方向駆動機構・前後方向駆動機構が小型化された構成を、特許請求の範囲で殊更特定することは必要ではない。
　
【無効理由２について】
　ミシンの種類や形態等に対応してベッド部全体の大きさや外観形状が種々異なることは当然であり、そのべッド部全体の大きさや外観形状、さらには、ベッド内部への機構・部品の組付け、コストなどを総合的に勘案して、ベッド部を単体品となるように完全一体成形して製作する場合もあれば、複数に分割して成形した後、それら複数の分割成形体を溶接やボルト締結手段等により一体に結合するといった分割成形・一体結合方式で製作する場合もあり、このようなミシンベッド部の製作手段は、当該技術分野において従前からも極く一般的に採用されている自明な設計事項であって、当業者にとっては技術常識である。
　本件発明において、第１送り上下軸２２及び第１送り前後軸２３をベッド部主部１３内に配置させることも、第２送り上下軸３２Ａ，３２Ｂ及び第２送り前後軸３５を筒状シリンダー部１４内に配置させることも、当業者が技術常識として持ち合わせているべき設計事項、つまり、ミシンベッド部を製作する際にその形態等に応じて複数に分割成形し、それら分割成形体内に必要部品を組付けた後に分割成形体を一体に接合するという設計常識を適用することによって、当業者であれば容易に実施することが可能である。
　したがって、本件明細書は当業者が容易に発明の実施をすることができる程度に記載されていないとする請求人の主張は失当であり、また、必須構成要件に欠け、実施が不可能であって、産業上利用することができる発明でないとする主張も、ともに失当である。
　
【無効理由３について】
　ミシンにおける「主軸」の回転運動方向は、ミシンの形態に関係なく、特殊な場合を除いて普通は一方向に特定（限定）されており、もし、主軸がその特定一方向とは逆方向に回転すると、ミシン本来の縫製機能が全く確保されず、これは最早、ミシンとは言えないのである。すなわち、「主軸の回転運動」とは一方向回転運動そのものを指し、「主軸の一方向回転運動」と「主軸の回転運動」とは同義語であるから、この補正は当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、新規事項の追加にはあたらない。
　各軸のベッド部主部やシリンダー部への挿入配置は、当業者の技術常識からすれば適宜に採用される設計事項で容易に実現可能である。また、「第２送り上下軸及び第２送り前後軸のみがベッド部におけるシリンダー部内に挿通配置される構成で設けられている」という補正事項は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　なお、訂正請求書により、「主軸の回転運動」及び「挿入配置」という用語を、願書に最初に添付した明細書に記載のある「主軸の一方向回転運動」及び「挿通配置」という用語に訂正したので、請求人の主張する無効理由３は解消した。
　
　また、被請求人は、ミシンフレームが、ベッド部、アーム部、シリンダー部等のパーツに適宜分割されるとともに、各パーツがさらに適宜分割されて成形され、その後これらがネジ止め等により一体に結合された構造のミシンが周知であったことを立証するとの趣旨で、口頭審理陳述要領書に添えて、乙第１〜７号証を提出するとともに、同様の趣旨で、平成１７年１月２４日付け上申書に添えて、乙第８〜１１号証を提出している。
　
〈証拠方法〉
　乙第　１号証　：実願昭５９−２４２９９号（実開昭６０−１３７９８６号）のマイクロフィルム
　乙第　２号証　：特公昭６１−２４０３９号公報
　乙第　３号証　：Union speciaI CLASS 80800のカタログNO.137M，３，１４，１６，１８頁、Union Special Corporation，１９７８年２月発行、
　乙第　４号証　：Union Special CLASS 200のカタログNO.194‐4，２，１４，１８，２０，２４，２８頁、Union Special MACHINE COMPANY，１９７０年２月発行
　乙第　５号証　：Union speciaI CLASS 31200のカタログNO.257，１頁，１２頁（図「２」），１４頁（図「３」）、Union Special MASCHINENFABRIK，１９６９年１月発行
　乙第　６号証　：Yamato INDUSTRIAL SEWING MACHINE, MODELS FD-62のパーツブックEDITION NO.2，１，２，４頁、ヤマトミシン製造株式会社、１９８２年８月発行
　乙第　７号証　：E SERIES E‐32,E52,E56 MODELSのパーツカタログ第四版、２頁、ペガサスミシン製造株式会社、１９８３年８月発行、
　乙第　８号証　：Union speciaI CLASS 34700のカタログNO.282，３０〜３１頁、Union Special Corporation，１９７８年３月発行、
　乙第　９号証　：Yamato INDUSTRIAL SEWING MACHINE, MODELS VC2600他のパーツブックEDITION NO.2，１頁、ヤマトミシン製造株式会社、１９８６年１２月発行
　乙第１０号証　：W664・W644のパーツカタログ第三版、８〜９頁、ペガサスミシン製造株式会社、１９８９年１１月発行、
　乙第１１号証　：brother FD3-B256,FD3-B257のパーツブック、１〜２頁、ブラザー工業株式会社、１９９３年５月発行、
　
６．当審の判断
６−１．【無効理由１】について
　【無効理由１】は、要するに、本件の請求項１ないし３に係る発明には、課題達成のために、必須構成として、縫い調子の良い位置に配置した構成、シリンダー部が小径化された構成が含まれるべきであるが、本件特許請求の範囲の記載は、これらの構成に欠けるので特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
　
　そこで、検討すると、本件明細書には、発明が解決しようとする課題として、本件発明は、主軸がシリンダー部内にまで延出されていた従来のシリンダー型ミシンでは解決できなかった、「主軸を針板に対して縫い調子の良い位置に配置しながらも、シリンダー部を小径化して、手首部のような小径縫製物の縫製にも適用することができるシリンダー型ミシンを提供することを目的とする。」（【０００４】〜【０００６】段落）旨記載されている。
　したがって、明細書の上記記載より、本件の発明の目的は、シリンダー型ミシンについて、主軸と針板との縫い調子の良い位置関係を担保しながら、かつシリンダー部を従来のものよりも小径化することであると認められる。
　そして、本件請求項１ないし３に係る発明はそれぞれ、主軸、運動変換機構、第１送り上下軸および第１送り前後軸を、シリンダー部に比べて広い空間のあるベッド部主部内の配置に止めることにより、主軸と針板とが縫い調子の良い位置関係をとることを担保しつつ、第１送り上下軸と第１送り前後軸の運動をそれぞれ上下方向駆動機構と前後方向駆動機構に伝達する第２送り上下軸と第２送り前後軸のみを、シリンダー部内に挿通配置するようにして、主軸がシリンダー部内にまで延出されていた従来のシリンダー型ミシンに比べ、シリンダー部内の配置に自由度を持たせ、その結果、従来のものに比べ、シリンダー部の小径化を可能としたものである。
　そして、シリンダー型ミシンにおける主軸と針板との縫い調子の良い位置関係がどのようなものであるかは、本件明細書の記載を待つまでもなく、本件出願時当業者にとり技術常識であったと認められるので、縫い調子の良い位置関係を特定するための構成を、殊更特許請求の範囲に記載する必要があるとは言えない。
　また、主軸がシリンダー部内にまで延出されていた従来のシリンダー型ミシンに比べ、主軸と針板との縫い調子の良い位置関係を担保しながら、シリンダー部を小径化するという本件発明の目的は、シリンダー部内に配置される第２送り上下軸や第２送り前後軸、あるいは、上下方向駆動機構や前後方向駆動機構自体を格別小型化することを要さずに、本件請求項１ないし３にそれぞれ記載された、本件発明の構成によって達成可能であると認められるから、これらの機構・軸部材等を小型化することについての構成を、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項として、特許請求の範囲に記載することが必要であるとも言えない。
　したがって、請求人が主張する、本件の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではないから、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない旨の無効理由１は、採用できない。
　
６−２．【無効理由２】について
　【無効理由２】は、要するに、明細書記載のミシンは、筒状のシリンダー部１４がベッド部主部１３から「一体に突出する」構成とされているため、第１送り上下軸２２及び第１送り前後軸２３をベッド部主部１３内に配置させられず、また、第２送り上下軸、第２送り前後軸についても同様であるから、本件特許明細書の「発明の詳細な説明」は、当業者が容易に本件発明の実施をすることができる程度に記載されていないので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、本件の請求項１ないし３に係る発明は、各々「ベッド部主部から側方へ突出」するシリンダー部を、その構成に含むところ、シリンダー部がベッド部主部から一体に側方へ突出するミシンについては、実施不能であるので、本件の請求項１ないし３に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する産業上利用することができる発明ではないから、特許を受けることができないものであり、本件の特許請求の範囲は、実施のための要件に欠ける発明を記載していることから、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとは言えないので、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
　
　そこで、検討すると、本件請求項１ないし３に係る発明は、それぞれ、ベッド部について、「ほぼ矩形箱状のベッド部主部とこのベッド部主部から側方へ突出し、その上面には針板が設けられている筒状のシリンダー部とからなるベッド部を備え」と規定している。
　一方、ミシンの製造にあたり、一般にミシンフレームを適宜複数のパーツに分割して成形し、内部機構を組み込んだ後、これらを溶接やボルト締結手段等により一体に組み立て、結合するという製造方法は、例えば、被請求人が提出した乙各号証にも示されるように、本件出願時すでに当業者の技術常識となっており、また、フレームの分割成形にあたっては、成形の容易性や、内部機構の組み込み及び組み立ての容易性、製造コスト等を勘案してこれを行うことも、同様に設計事項として技術常識となっていたと認められる。
　そして、本件発明のシリンダー型ミシンは、かかる技術常識を勘案して、ミシンフレームを適宜分割して成形し、第１送り上下軸等の所要の内部機構を組み込んだ後、組み立て結合することにより、本件明細書に格別製造方法についての記載がなくても、当業者が容易に製作し得るものと認められる。
　さらに、本件明細書記載の実施例のように、シリンダー部がベッド部主部から一体に突出するものを成形するにあたっても、ベッド部主部とシリンダー部とが一体であることは、ベッド部主部やシリンダー部に、内部機構組み込みのための開口部を適宜設けて成形することを、なんら否定するものではないから、同様に技術常識を勘案して、例えば、乙第４〜６号証や乙第８〜１１号証に示すように、開口部を形成するように適宜パーツを分割し、所要の内部機構を組み込んだ後、組み立て結合することにより、当業者が容易に製作し得るものと認められる。
　したがって、本件特許明細書の「発明の詳細な説明」は、かかる技術常識を勘案すると、当業者が容易に本件発明の実施をすることができる程度に記載されていると認められるので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしている。
　また、本件請求項１ないし３に係る発明は、当業者にとって実施可能であるから、特許法第２９条第１項柱書に規定する産業上利用可能な発明である。
　さらに、本件特許請求の範囲の記載は、上記技術常識を勘案すると、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項に欠けるとは言えないから、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしているものである。
　したがって、請求人の無効理由２に関する主張は、採用できない。
　
６−３．【無効理由３】について
　【無効理由３】の（その１）は、要するに、請求項１について「主軸の一方向回転運動」が「主軸の回転運動」に補正され、「回転運動」について上位概念化された結果、本件請求項１の発明は、出願当初の明細書に記載のない、一方向以外の回転を行う主軸を有するミシンも、その対象に包含するものとなったので、この補正は新規事項の追加に当たるというものであり、本件特許は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内において補正をした特許出願に対してなされたものではなく、特許法第１７条の２第２項で準用する、同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものであるというものであり、さらに、新たに対象として加わった、例えば主軸が往復回転運動をするような、一方向回転運動以外の回転運動をするミシンが実施不能であるならば、本件特許は、特許法第３６条第５項第２号及び第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたというものである。
　また、（その２）は、請求項の記載が、「第２送り上下軸」及び「第２送り前後軸」が「ベッド部主部からシリンダー部にまで延出させて設け」られている構成から、「ベッド部におけるシリンダー部内に挿入配置される構成で設けられている」と補正された結果、本件発明が、当初明細書に記載された実施不可能な、第２送り上下軸及び第２送り前後軸をベッド部主部側からシリンダー部内に挿入して配置するもの以外に、当初明細書に記載がなく実施可能な、シリンダー先端側から挿入して配置するものをも含むようになったので、この補正は新規事項の追加に当たるから、本件特許は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内において補正をした特許出願に対してなされたものではなく、特許法第１７条の２第２項で準用する、特許法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたというものである。
　
　そこで、被請求人は訂正請求を行い、上記のようにその訂正が認められたので、この訂正事項を考慮して検討すると、請求人が【無効理由３】の（その１）で指摘した、請求項１の「主軸の回転運動」という記載は、「主軸の一方向回転運動」に訂正された。
　該訂正により、請求項１の発明は、もはや、一方向以外の回転を行う主軸を有するミシンを、その対象に包含するものではなくなったので、【無効理由３】の（その１）に係る無効理由は解消したものと認められる。
　次に、請求人が【無効理由３】の（その２）で指摘した、「挿入配置」については、当初明細書に記載のある「挿通配置」に訂正された。
　そして、第２送り上下軸及び第２送り前後軸を、ベッド部におけるシリンダー部内に挿通配置することは、上記２．（Ｂ）で検討したように、当初明細書の【００２４】段落に記載されているので、この事項は、補正によって追加されたものではなく、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであると認められる。
　したがって、本件特許は、特許法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされた旨の請求人の主張は採用できない。。
　なお、（その２）について、請求人は、当初明細書には、第２送り上下軸及び第２送り前後軸のシリンダー部内への配置に関し、実施不可能なものが記載されている旨主張しているが、上記「６−２．【無効理由２】について」で述べたとおり、技術常識を勘案すれば、当初明細書に記載されたものは、当業者が容易に実施可能なものであり、補正の結果実施可能となったものではないので、請求人の該主張も採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１ないし３に係る本件発明についての特許は、審判請求人の主張する理由によって無効にすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。