【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６５２２８号「貫通筒体及び貫通筒体の使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１月７日出願公開、特開２０００−１９４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯  
　本願は、平成１０年６月１２日の出願であって、平成１７年９月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１８日に手続補正がなされたものである。
 　 
【２】平成１７年１１月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成１７年１１月１８日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
［１］補正後の本願発明 
　平成１７年１１月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 特許請求の範囲の減縮を目的として、
　
「建築物の壁、梁等の区画部に貫通孔を形成するための金属よりなる筒本体と、その筒本体の両端部の外周面に中央部で溶接して取り付けられ、筒本体を鉄筋等の構造躯体に支持させるために、前記筒本体の中央部外周面側に位置する鉄筋等に固定され、所要の剛性を有するとともに余長を有する状態で鉄筋等に固定可能な長さを有し、手で３次元方向へ折り曲げ可能な断面円形状の金属線材よりなる取付部材とを備えた貫通筒体。」
と補正された。
　なお、「構造駆体」は「構造躯体」の誤記と認定した。（以下、同じ。）
　
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。 
 　 
［２］引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平９−１７７２４１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、下記の事項が記載されている。 
　
（イ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、鉄筋コンクリート有孔梁、すなわち、給水管、ガス管等の配管を挿通するための貫通孔を有する鉄筋コンクリート製の梁を設ける際、前記貫通孔に対応するよう配置するスリーブ及びこのスリーブを型枠内へ設置する方法に関する。」
（ロ）
「【００１４】図１〜図３に示すように、スリーブ１は、円筒状の固定筒２の両端内側に、同じく円筒状の摺動筒３，４を摺動可能に嵌合してなり、各摺動筒３，４における前記固定筒２からの突出端には、各摺動筒３，４よりも大径な閉塞板５，６を仮止めして開口端を閉塞している。この仮止めの具体的な手段は、前記各摺動筒３，４と前記閉塞板５，６の材質に応じて、適宜選択して行うものであり、例えば、これらが亜鉛引鋼板製やステンレス製の場合には、離脱可能に点状に溶接すればよい。・・・
【００１５】固定筒２の外周面における長手方向の両端部にはそれぞれ、長手方向に延びるよう配置したストッパ部材たる薄板状で弾性を有するストッパ片７，８の各一端を固定し、また、斜め下方に延びて先端に固定爪９ａ，１０ａ，１１ａ，１２ａを有する薄板状で弾性を有する４つの取付け片９，１０，１１，１２を固定している。前記各ストッパ片７，８及び各取付け片９，１０，１１，１２は、屈曲等の変形が可能な材質からなり、例えば、柔軟な亜鉛引鋼板製やステンレス製が好適である。
【００１６】・・・各取付け片９，１０，１１，１２の固定位置や長さは、鉄筋コンクリート梁の内部に配置するスタラップ筋１５に合わせて設定すると好適である。
【００１７】続いて、図４及び図５に基づいて、上述したスリーブ１を型枠１３内に設置する方法について説明するが、・・・まず、所定状態に組み上げた梁筋１４の貫通孔を形成すべき位置に最短状態にしたスリーブ１を対応させ、各取付け片９，１０，１１，１２を上方に折り曲げて、それぞれ対応位置する各スタラップ筋１５に各固定爪９ａ，１０ａ，１１ａ，１２ａを締め付け、固定筒２を固定する（図４参照）。」
（ハ）
　図４をみると、取付け片９，１０は、余長を有する状態でスタラップ筋１５に固定可能な長さを有していることが、明らかである。
　
　まず、上記（ロ）の記載事項によると、各取付け片９，１０，１１，１２は、例えば、柔軟な亜鉛引鋼板製やステンレス製であるから、当然所要の剛性を有していると云える。よって、これら（イ）〜（ハ）の記載事項及び図１〜５を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。 
　
「鉄筋コンクリート製の梁に貫通孔を形成するための亜鉛引鋼板製やステンレス製の固定筒２と、その固定筒２の両端部の外周面に固定して取り付けられ、固定筒２を鉄筋コンクリート梁の内部に配置するスタラップ筋１５に支持させるために、前記固定筒２の外周面側に位置するスタラップ筋１５に固定されるものであり、さらには所要の剛性を有するとともに余長を有する状態で鉄筋コンクリート梁の内部に配置するスタラップ筋１５に固定可能な長さを有し、屈曲等の変形が可能な、例えば、柔軟な亜鉛引鋼板製やステンレス製の薄板状部材である取付け片９，１０，１１，１２とを備えたスリーブ１。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
   
［３］対比 
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「鉄筋コンクリート製の梁」、「亜鉛引鋼板製やステンレス製の」、「固定筒２」、「（鉄筋コンクリート梁の内部に配置する）スタラップ筋１５」、「取付け片９，１０，１１，１２」、「スリーブ１」は、補正発明の「建築物の壁、梁等の区画部」、「金属よりなる」、「筒本体」、「鉄筋等（の構造躯体）」、「取付部材」、「貫通筒体」に相当し、引用文献１記載の発明の「屈曲等の変形が可能な、例えば、柔軟な亜鉛引鋼板製やステンレス製の薄板状部材」と、補正発明の「手で３次元方向へ折り曲げ可能な断面円形状の金属線材」とは、「変形が可能な金属細長材」で共通している。 
　そうすると、両者は、 
　
「建築物の壁、梁等の区画部に貫通孔を形成するための金属よりなる筒本体と、その筒本体の両端部の外周面に取り付けられ、筒本体を鉄筋等の構造躯体に支持させるために、前記鉄筋等に固定され、所要の剛性を有するとともに余長を有する状態で鉄筋等に固定可能な長さを有し、変形が可能な金属細長材よりなる取付部材とを備えた貫通筒体。」の点で一致し、次の点で相違している。 
　
＜相違点１＞　
　筒本体の両端部の外周面に取付部材を取り付けるのに、補正発明では、取付部材の中央部で溶接しているのに対して、引用文献１記載の発明では、取付け片が二部材に分かれていて、固定手段は不明である点。
＜相違点２＞　
　筒本体の外周面側に位置する鉄筋等が、補正発明では、筒本体の中央部外周面側に位置するものであるのに対して、引用文献１記載の発明では、中央部外周面側に位置するものか否か定かでなく、図５の実施例では端部外周面側に位置するものである点。
＜相違点３＞　
　変形が可能な金属細長材が、補正発明では、手で３次元方向へ折り曲げ可能な断面円形状の金属線材であるのに対して、引用文献１記載の発明では、屈曲等の変形が可能な、例えば、柔軟な亜鉛引鋼板製やステンレス製の薄板状部材である点。
 　 
［４］判断 
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞　
　取付部材を一部材として中央部を固定するか、二部材に分けて固定するかは、設計的事項にすぎず、また、固定手段として溶接は慣用手段であり、引用文献１記載の発明においても、上記（ロ）の記載事項によれば、同じ亜鉛引鋼板製やステンレス製の場合には、各摺動筒３，４と閉塞板５，６を溶接しており、相違点１に係る補正発明の構成とすることは当業者が適宜成し得ることである。
　
＜相違点２について＞　
　補正発明の「貫通筒体」を固定する対象の鉄筋等が筒本体に対してどこに位置するかは、使用態様にすぎず、引用文献１記載の発明においても、「スリーブ１」を固定する対象のスタラップ筋１５が、固定筒２の中央部外周面側に位置していれば、当然、当該スタラップ筋１５に固定することになることは自ずと明らかである。また、その際、上記記載事項（ロ）に「各取付け片９，１０，１１，１２の固定位置や長さは、鉄筋コンクリート梁の内部に配置するスタラップ筋１５に合わせて設定すると好適である。」とあるように、各取付け片９，１０，１１，１２の長さを、図４の実施例と同様に、余長を有する状態でスタラップ筋１５に固定可能な長さとすることは、必要に応じ当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　
＜相違点３について＞　
　引用文献１記載の発明の各取付け片９，１０，１１，１２は、薄板状であって、屈曲等の変形が可能な、例えば、柔軟な亜鉛引鋼板製やステンレス製の部材であるから、ひねり等により、３次元方向へ折り曲げ可能なものと解され、この薄板状の取付け片を、３次元方向へ手でも折り曲げ可能な取付手段として慣用されている針金のような断面円形状の線材に変更して、相違点３に係る補正発明の構成とすることは当業者が適宜成し得ることである。
　なお、コンクリート埋設物をコンクリート壁の支骨をなす鉄筋に対して任意の位置に設置する架設具における、断面円形に形成されて手による三次元方向に自在に折り曲げが可能であると共に、曲げられた両自由端部が任意の鉄筋に架設され得る長さの線状体で形成された支持部材の例が、特許第２６３９６４０号公報にも開示されている。
　　 
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１記載の発明及び慣用手段から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができないから、補正発明は、引用文献１記載の発明及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものといわざるをえない。 　 
　
［５］むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　 
　　
【３】本願発明について 
　平成１７年１１月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成１７年８月１０日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】建築物の壁、梁等の区画部に貫通孔を形成するための金属よりなる筒本体と、その筒本体の両端部の外周面に取り付けられ、鉄筋等の構造躯体に支持させるために、鉄筋等に固定され、所要の剛性を有するとともに、手で３次元方向へ折り曲げ可能な金属線材よりなる取付部材とを備えた貫通筒体。
【請求項２】〜【請求項１２】（記載を省略）」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
 　 
［１］引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、上記【２】［２］に記載したとおりである。 
 　 
［２］対比・判断 
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明の構成に欠くことができない事項である限定事項の一部を省いたものであって、本願発明の構成に欠くことができない事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記【２】［４］で述べたとおり、引用文献１記載の発明及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
［３］むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。