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　特願２００５−１６０２０７「ジクロフェナックを含有する経口固体剤形の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月１５日出願公開、特開２００５−２４７８７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、国際出願日を１９９４年５月２４日とする特願平７−５０１２４６号（パリ条約による優先権主張１９９３年６月８日、スイス国）の一部を平成１７年５月３１日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年４月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年７月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年１１月９日付け手続補正書の特許請求の範囲１〜４に記載されたとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。
　
「ジクロフェナック又はその医薬として許容しうる塩のための圧縮された剤形の製造方法であって、ジクロフェナック又はその医薬として許容し得る塩としてγ−シクロデキストリンから成る包接化合物を製造し、次いで所望の賦形剤を添加して、該包接化合物を直接圧縮して圧縮された錠剤コアにする、ことを含んでなる方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．引用文献の記載の概要
　これに対して、原審における拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である昭和５９年５月１６日に頒布された特開昭５９−８４８２１号公報（以下、「引用文献Ａ」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ａ−１．「ｏ−（２，６−ジクロロアニリノ）フェニール酢酸を徐溶化させるに際し、シクロデキストリンを主薬１モルに対し、０．０５モル乃至１モル使用することを特徴とする徐溶化組成物。」（特許請求の範囲）
　
ａ−２．「ジクロフエナクナトリウムは、投与後速やかに吸収される薬物と考えられるので、該薬物の薬剤からの溶出をコントロールし、長時間に亘り、該薬物が溶出するような手段を講ずることによって、該薬物の生物学的利用率を高めるこことができるとの考えのもとに、徐溶化を検討し、本発明組成物を見い出した。
　即ち、本発明の組成物は、ジクロフエナク酸をシクロデキストリンと混合し、水を加えて練合して得られるペースト状物を乾燥するか、または、ジクロフエナク酸、シクロデキストリンを水中に加え、充分攪拌し、不溶物を濾（審決注：公報は略字体で記載；以下、同じ）別したのち、濾液を雰霧（審決注：公報の記載のまま）乾燥若しくは凍結乾燥することによって提供される。ここにおいて用いられるシクロデキストリンは、α型、β型、γ型のものであり、その量は、ジクロフェナク酸１モルに対し、０．０５乃至１モルの比で用いるのがよい。」（公報１頁右下欄８行〜２頁左上欄７行）
　
ａ−３．「実施例
　表１に示すモル比でもつて、ジクロフエナク酸及びβ−シクロデキストリンとを混合し、水を加え、ボールミルを使用して、６時間混練し、得られたペースト状物を４０℃で２４時間乾燥した。乾燥物を８０メツシュスクリーンで篩過し組成物を得た。」（表１には、ジクロフエナク酸、β−シクロデキストリンの量がそれぞれ、No.1では、３ｇ（１×１０−２モル）、０ｇ（０モル）、No.2では、３ｇ（１×１０−２モル）、０．５７ｇ（０．０５×１０−２モル）、No.3では、３ｇ（１×１０−２モル）、１．１３ｇ（０．１×１０−２モル）、No.4では、３ｇ（１×１０−２モル）、１１．３４ｇ（１×１０−２モル）であることが記載されている。）（公報２頁左上欄下から６行〜同頁右上欄１行及び表１）
　
　同じく、原審における拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である１９９１年（平成３年）８月８日に頒布された国際公開９１／１１１７２号（以下、「引用文献Ｂ」という。）には、次の事項が記載されている。（原文は英語なので、翻訳文で示す。）
　
ｂ−１．「シクロデキストリンは、薬用デリバリーシステムに利用されている。「ゲスト」の薬剤分子の「ホスト」として、これら包接錯体は、水溶性が本質的に低い薬剤に対して高い溶解性を示す［・・・］。この可溶性があるため、ある種の薬剤の生物学的利用能が向上する。包接錯体としてある種の薬剤は水溶液中で高い化学安定性を示す［・・・］。さらに、シクロデキストリンは、水溶性の高い薬剤の放出を調節するのに有効であることが証明されている［・・・］。」（４頁１行〜１３行）
　
ｂ−２．「包接錯体の調製
　本発明の包接錯体はシクロデキストリンの錯体を調製するために従来知られている任意の方法によって調製することができる。
　例えば、水や、水と混和する有機溶剤に溶解したシクロデキストリン誘導体を、水と混和する有機溶剤に溶解した生理学的に活性な化合物（薬剤）に加えて、包接錯体を調製すればよい。混合物を加熱した後、混合物を減圧濃縮するか、放冷すると、目的物が得られる。この場合、有機溶剤と水との混合比は出発物質及び生成物の溶解度に従って適宜変更すればよい。」（１４頁７行〜２０行）
　
ｂ−３．「シクロデキストリン誘導体と錯体化することができる薬剤には、例えば、ジフェニルヒダントイン、・・・、フルフェナム酸、・・・、フルルビプロフェン、・・・、イブプロフェン、・・・、インドメタシン、・・・、ケトプロフェン、・・・、メフェナム酸、・・・、ビタミンＡ、・・・等がある。」（１４頁２１行〜１５頁２４行）
　
ｂ−４．「調合薬剤はいずれも包接錯体を投与することを可能にするもので、経口投与、経鼻投与、眼内投与、あるいは非経口投与（例えば筋肉・静脈投与を含む）に適する包接錯体を含むものである。調合薬剤は、適当な場合には、離散的な投薬単位で製剤化でき、よく知られている任意の方法で製剤化することができる．いずれの方法の場合も、活性化合物を液体担体及び／又は微粉固体担体に配合し、そして必要ならば所望の形に成形する工程を実施するものである。」（１７頁１７行〜２８行）
　
ｂ−５．「経口投与に好適な、固体担体を使用する調合薬剤は、各々が所定量の活性成分を含有する丸剤、カプセル剤、カシェ剤や錠剤などの単位投薬製剤とするのが最適である。錠剤は、適宜１種以上の副成分とともの圧縮したり、あるいは成型することによって製剤化することができる。圧縮錠剤は易流動性の粉末状かあるいは顆粒状の活性化合物を適宜結合剤、潤滑剤、不活性希釈剤、表面活性剤や分散剤等と混合してから、適当な装置で圧縮することにより得ることができる。」（１７頁２９行〜１８頁８行）
　
ｂ−６．「錠剤は、錠剤製造に好適な、非毒性の薬用上許容できる賦形剤との混合物の形で活性成分を含有する。これら賦形剤は、例えば、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、ラクトース、リン酸カルシウムやリン酸ナトリウム等の不活性希釈剤；トウモロコシ澱粉やアルギン酸等の造粒剤及び崩壊剤；澱粉、ゼラチンやアラビアゴム等の結合剤；及びステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸やタルク等の潤滑剤等であればよい。」（１８頁１８行〜２６行）
　
　同じく、原審における拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成４年１月２９日に頒布された特開平４−２６６１８号公報（以下、「引用文献Ｃ」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ｃ−１．「２．イブプロフェンとサイクロデキストリンを含有して成るトローチ剤」（特許請求の範囲第２項）
　
ｃ−２．「本発明においては、・・・、含有量が高い場合にはイブプロフェン特有の刺激性のある苦味が増強されるため、刺激低減（呈味改善）の目的でサイクロデキストリンを添加する必要がある。この場合に使用されるサイクロデキストリンとしては、α−、β−又はγ−型のいずれのサイクロデキストリンも使用することができ、通常、イブプロフェン１重量部に対して２〜１０重量部、好ましくは４〜６重量部使用される。」（公報２頁右上欄２行〜１２行）
　
ｃ−３．「この様なサイクロデキストリンの使用態様としては、・・・、又は、溶液法や混練法による包接化などが挙げられる。この内、溶液法による包接化はサイクロデキストリン水溶液にイブプロフェンをそのままで、若しくは、アルコール系溶媒に溶解した溶液を加えて混合攪拌することにより、また、混練法による包接化はサイクロデキストリンに水を加えてペースト状とし、これに包接当量に相当するイブプロフェン粉末を加え、ニーダー、乳鉢などを用いて充分に混練した後、ペーストを乾燥して、粉末状の包接化合物を得ることができる。」（公報２頁右上欄１３行〜左下欄５行）
　
ｃ−４．「本発明のトローチ剤は、その製造方法において特別な操作を必要とせず、常法に従い行われる。例えば、イブプロフェンをそのまま、又は、賦形剤、結合剤若しくはその他の適当な添加剤を加えて、更に必要により水又は有機溶媒を加えて、均等に混和したものを直接圧縮成型するか、顆粒状とした後、滑沢剤などを加えて圧縮成型することにより製造される。」（公報２頁左下欄下から４行〜同頁右下欄４行）
　
ｃ−５．「実施例５
　イブプロフェン１．５ｇをエタノール１０ｍｌに溶解した液に、β−サイクロデキストリン８．２ｇを温水２００ｍｌに溶解した液を混合した後、減圧濃縮により乾固した。得られた結晶物を乳鉢に取り十分に混合粉砕し粉末を得た。この粉末に粉糖７５．０ｇ、Ｄ−マンニトール１５．０ｇを加え十分混合した後、ステアリン酸マグネシウム０．３ｇを添加し、再びゆるやかに混合した。得られた粉末を成型器（直径２０ｍｍ、成型圧５ｔ、３０ｓｅｃ）を用いて１錠２．０ｇ（イブプロフェン３０．０ｍｇ含有）のトローチ剤５０錠を得た。」（公報３頁右上欄下から２行〜左下欄１０行）
　
　同じく、原審における拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成３年１月１１日に頒布された特開平３−５４３８号公報（以下、「引用文献Ｄ」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ｄ−１．「１．発明の名称
　フルルビプロフェン包接化合物およびこの包接化合物を用いる消炎鎮痛剤」（公報１頁左下欄２行〜３行）
　
ｄ−２．「［従来の技術］
　フルルビプロフェン（以下、ＦＰと称す）は強い消炎鎮痛作用を有し、・・・。しかしながら、このＦＰは特異な苦味と味を有する水難溶性の物質であり、かつ粘膜刺激性を有するため、・・・、また胃障害等の副作用を惹起しやすいという難点がある。
　これらの欠点を解消し副作用を軽減することは、製剤技術的に非常に重要な意義を持つものであり、過去にいくつかの方法が提案されている。
　その一つに、ＦＰをα−シクロデキストリン（以下、α−ＣｙＤと称す）、β−シクロデキストリン（以下、β−ＣｙＤと称す）あるいはγ−シクロデキストリン（以下、γ−ＣｙＤと称す）と接触させることにより包接化合物を形成し、これを用いて製剤化する方法（特開昭５６−３４６１８号公報、特開昭５６−４６８３８号公報）がある。」（公報１頁右下欄２行〜２頁左上欄２行）
　
ｄ−３．「本発明においてＦＰを包接するために用いられる、ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン（以下、ＨＰ−β−ＣｙＤと称す）は、・・・することにより得ることができる。」（公報２頁左下欄下から５行〜同頁右下欄２行）
　
ｄ−４．「本発明のＦＰ−（ＨＰ−β−ＣｙＤ）包接化合物を有効成分とする消炎鎮痛剤は、ＦＰ−（ＨＰ−β−ＣｙＤ）包接化合物の上記特性を利用して、粉末剤、細粒剤、シロップ剤、カプセル剤および錠剤等の経口投与剤の他、舌下投与剤、・・・等の投与剤形をとることができる。
　粉末剤、細粒剤、カプセル剤あるいは錠剤を調製する場合には、ＦＰ−（ＨＰ−β−ＣｙＤ）包接化合物をそのまま、または賦形剤、結合剤、崩壊剤もしくはその他の適当な添加剤を加えて均等に混和したものを適当な方法で粉末または粒状として、粉末剤、細粒剤を得る。また同様の方法により得た粉末、粒状物または単なる混和物をカプセルに充填し、カプセル剤とする。また圧縮成形することにより錠剤とする。」（公報３頁右上欄下から４行〜同頁左下欄１２行）
　
ｄ−５．表−１にＦＰ−（γ−ＣｙＤ）包接化合物の水に対する溶解度が１３０μｇ／ｍｌであること、ＦＰ−（β−ＣｙＤ）包接化合物のそれが９０μｇ／ｍｌであることが記載されている。
　
　同じく、原審における拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成２年４月２０日に頒布された特開平２−１０８６２２号公報（以下、「引用文献Ｅ」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ｅ−１．「α−トコフェロールビタミンＡ酸エステルと、シクロデキストリンまたは修飾シクロデキストリンとから成るα−トコフェロールビタミンＡ酸エステルとシクロデキストリンまたは修飾シクロデキストリンとの複合体。」（特許請求の範囲）
　
ｅ−２．「α−トコフェロールビタミンＡ酸エステルはシクロデキストリン、例えばα，β，もしくはγ−シクロデキストリン、または修飾シクロデキストリン、例えばメチル化シクロデキストリンとは容易に複合体を形成し、そしてこのようにして得られた複合体は固体の粉末であってきわめて取扱いが容易であるのみならず熱的に安定であって加温状態においても固体の粉末状態を維持することを見出して本発明を完成したのである。」（公報２頁左下欄１１行〜同頁右下欄２行）
　
ｅ−３．「複合体化の方法は、一般に混練法、溶液法及び凍結乾燥法などのシクロデキストリンをホスト分子とするシクロデキストリンの包接化合物を調製する際に採用される手段を用い得るが、本発明による複合体は好ましくは混練法によって調製される。」（公報３頁右上欄１１行〜１６行）
　
ｅ−４．「製剤例１　　錠剤
　α−トコフェロールビタミンＡ酸エステル−γ−ＣｙＤ複合体に崩壊剤、結合剤、滑沢剤を加えて均等に混和したのち、打錠機で圧縮成型して錠剤を製造した。」（公報６頁左上欄１１行〜１５行）
　
４．対比
　上記ａ−１．及びａ−２．の記載からみて、引用文献Ａには、
「鎮痛消炎薬であるジクロフェナック酸（審決注：ジクロフェナックと同義のため、以下、区別せずに「ジクロフェナック」という。）をシクロデキストリンと混合し、水と接触させてジクロフェナックとシクロデキストリンからなる包接化合物を製造し、乾燥若しくは凍結乾燥することによって得られる組成物を製造する方法」が記載されているものと認められる。以下、これを「引用発明」という。
  
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「ジクロフェナックとシクロデキストリンからなる包接化合物を製造し、その包接化合物を含有する医薬組成物を製造する」点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　前者においては、使用するシクロデキストリンがγ−シクロデキストリンであるのに対して、後者においては、α−、β−及びγ−シクロデキストリンのいずれでもよい（上記ａ−２．）とし、実施例ではβ−シクロデキストリンを用いている（上記ａ−３．）点。
（相違点２）
　前者においては、組成物に所望の賦形剤を添加して、該包接化合物を直接圧縮して圧縮された錠剤コアにしているのに対して、後者においては、単に得られた包接化合物を乾燥した組成物を記載（上記ａ−２．）するにとどまる点。
　
５．当審の判断
　そこでこれらの相違点について、以下に検討する。
　
（相違点１について）
　引用文献Ａの実施例においてはβ−シクロデキストリンを用いている（上記ａ−３．）が、引用文献Ａには、シクロデキストリンとしてはα−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリンも、β−シクロデキストリンと同様の操作手順で包接化を行うことができることが記載（上記ａ−２．）されており、引用文献Ｅには、γ−シクロデキストリンでα−トコフェロールを包接する例が記載（ｅ−４．）され、さらにシクロデキストリンはα型、β型、γ型のいずれも同様な操作で各種の薬剤を包接することができることが周知（たとえば、上記ｂ−１．〜ｂ−３．、ｃ−３．、ｄ−２．、ｅ−２など）であるから、引用文献Ａに記載のシクロデキストリンとして、γ−シクロデキストリンを選定し、γ−シクロデキストリンとの包接化合物とすることに格別の困難性は認められない。
　
（相違点２について）
　ジクロフェナックについては、そのナトリウム塩がすでに「ボルタレン」として錠剤の形で本願の優先日以前から市販（２５ｍｇ錠は１９７４年２月から販売されている。）されているものであり、また、引用文献Ａに記載された包接化合物の徐溶化（すなわち、薬物の薬剤からの溶出をコントロールし、長時間に亘り、薬物が溶出するようにすること）は、錠剤とした場合にも有用な性質であることは自明であり、さらに、薬物とシクロデキストリンとの包接化合物を錠剤化することも、引用文献Ｂ〜Ｅに記載されるように周知の事項であることから、引用文献Ａから容易に想到されるジクロフェナックとγ−シクロデキストリンとの包接化合物を、消炎鎮痛作用を有する医薬として投与する形態として、錠剤を選択することに格別の困難性は認められない。
　また、錠剤を製造するに際して、所望の賦形剤を添加することは、錠剤製造に際して広く行われていることであり、実際、シクロデキストリン類の包接化合物を有効成分として錠剤化するにあたってもそのような賦形剤を適宜添加することが、引用文献Ｂ（上記ｂ−５．及びｂ−６．）、引用文献Ｃ（上記ｃ−４．）、引用文献Ｄ（ｄ−４．）、引用文献Ｅ（ｅ−４．）に記載されているところであって、慣用の事項にすぎないものである。
　さらに、そのような所望の賦形剤と、ジクロフェナックとγ−シクロデキストリンとの包接化合物からなる組成物を錠剤とするにあたり、該組成物を顆粒化することなく、直接打錠して錠剤を製造することについても、直接打錠法が、従来から周知の、錠剤を製造する代表的な方法のひとつ（必要なら、塩路雄作著「固形製剤の製造技術」（株式会社　シーエムシー出版、１９８５年３月５日初版第１刷発行）、１４１頁を参照のこと。）であるうえ、引用文献Ｂ（ｂ−５．）、引用文献Ｃ（ｃ−４．及びｃ−５．）、引用文献Ｄ（ｄ−４．）、引用文献Ｅ（ｅ−４．）にもシクロデキストリンとの包接化合物が直接打錠法で錠剤化し得ることが記載されているのであるから、この点にも格別の困難性は認められない。
　
　そして、このような構成を採用することによる効果として、本願明細書には、(ｉ)顆粒形成工程が省けること（本願明細書段落番号［０００４］）及び(ｉｉ)治療薬の増加せしめられた濃度をもたらし、これは通常５０重量％以上に高められ得ること（本願明細書段落番号［０００５］）が記載されているが、（ｉ）については、直接打錠法を採用することにより必然的に達成されるものであり、（ｉｉ）については、「増加せしめられた濃度」とは包接化合物としての濃度、すなわちγ−シクロデキストリンを含めた濃度であって、有効成分、すなわちジクロフェナックあるいはその塩自体の含有量としては、従来と何ら変わっていない（市販のボルタレン錠は１４０ｍｇ／錠中に２５ｍｇのジクロフェナックナトリウム塩を含有するが、これは、本願明細書の表１０あるいは表１１に記載の含有量とほぼ同量、すなわち、表１０についていえば１４３ｍｇ／錠の錠剤中２４．５ｍｇのジクロフェナックナトリウム塩が含有されている。）ことから、いずれも予想を超える顕著な効果とは認められない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用文献Ａ〜Ｅに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。