【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６８８４６号「パケットデータ通信用プロトコル」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月１１日出願公開、特開平　７−　９９４９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成６年４月７日（パリ条約による優先権主張　平成５年４月７日及び同年７月１日　米国）を出願日とする出願であって，平成１６年８月１０日付けで，拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり，その請求項１〜１６に係る発明は，出願当初の明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１〜１６の各請求項に記載されたとおりのものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　「　ベースステーションと複数の遠隔ユニットとを有する通信システムを動作させる方法であって，
　ａ）上記遠隔ユニットの中の特定のユニットへ送るべく上記ベースステーションに待機中のデータメッセージの宛先である上記特定のユニットの識別を有するアナウンスメントメッセージを上記ベースステーションから送信する段階と，
　ｂ）上記遠隔ユニットのそれぞれの受信機を間歇的に作動させて上記アナウンスメントメッセージを受信する段階と，
　ｃ）上記特定の各ユニットから上記ベースステーションへ問い合わせメッセージを送信する段階と，
　ｄ）上記ベースステーションから上記遠隔ユニットの中の特定のユニットのそれぞれにデータメッセージを送信する段階と
を具備することを特徴とする方法。」
　
２．引用文献
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本件出願前公知の特開平３−３８１３３号公報（以下，「引用文献１」という。）には，第１図，第２図，第７図とともに，
「本発明の重要な特徴として，遠隔端末装置１５とベースステーション１２，１３，１４間のＲＦパケット通信プロトコルは，送信／受信交換（以下，単に“交換”と呼ぶ〉を含んでいる。このプロトコルは，衝突感知多重アクセスに類似しており，遠隔端末装置１５は最初送信する前に傍受して，もしチャンネルがフリーでなければ送信しない。第２図に示すように，この交換は，常に，遠隔端末装置からベースステーションへ送信されたパケット１７で始まる。このパケット１７は，範囲内のベースステーションによって受信される遠隔端末装置からのＲＦ伝送を表す。送信されたパケット１７の後に，一定の時間をおいて，ベースステーションから遠隔端末装置へ送信されるパケット１８が続く。このパケット１８は，この特定遠隔端末装置１５を管理するベースステーションによって送信されたＲＦ情報を遠隔装置が受領したことを表す。これらのパケット１７，１８は，一定のタイミングを有する。
すなわち，遠隔端末装置１５のトランシーバは，最初に短い時間間隔ｔ０（一般に，０．３秒）の間他の通信量を傍受することによって自身の発意で交換を開始し，もしＲＦチャンネルが静穏であれば，自身の選択した時間に送信を開始する（ベースステーションまたはホストコンピュータのどのクロック周期とも同期していない）。この出力伝送パケット１７は，第２図からわかるように，時間ｔｌの間持続する（実施例の場合，４．８ミリ秒）。伝送開始後（例えば，ｔｌの開始後，５ミリ秒），正確な時間遅れｔ２をおいて，トランシーバは，ベースステーションからリターンパケット１８を受信する。遠隔端末装置１５のトランシーバは，数ミリ秒の長さの非常に厳格な時間ｔ３の間に始まるパケット１８を受信したときだけ応答する。もしパケット１８がこの時間窓の間に始まらなければ，後に続くすべてのものが無視される。パケット１８は肯定応答信号であり，もしベースステーションが送るべく待機中のメッセージを有していれば，そのデータも含んでいる。パケット１８の長さは，そのデータの有無に関係なく，同じ４．８ミリ秒である。もしデータが含まれていれば，遠隔端末装置からベースステーションへの交換は，肯定応答を含めて，例えば，約９．８ミリ秒かかる。ベースステーション１２，１３，１４は，第２図に示した交換すなわち遠隔端末装置１５への他のいかなる伝送も開始することができず，遠隔端末装置１５からパケット１７を受け取るまで待機しなければならない。この間，このベースステーションはメッセージを待機させており，送るべきデータは，リターンパケット１８のデータ部分に含まれている。この理由により，遠隔端末装置１５は，一般に，定期的に，例えば約５００ミリ秒またはそれ以上ごとに，その識別コード（ＮＯＰと呼ばれる）を除いて，データのないパケット１７をベースステーションへ送るようにプログラムされているので，ベースステーションは，この遠隔端末装置１５へ中継するためそのメモリに待機させているすべてのデータを送ることができる。」（第１１頁左下欄第１４行〜第１２頁右上欄第１０行），
「第７図に，パケット１７または１８の内容をより詳細に示す。２つのパケット１７，１８は，一般書式が同じである・・・開始信号７２の次に，３バイトの見出し７３が送られる。拡大図に示すように，見出し７３は，１３ビットの装置識別欄７４を含んでいる。各遠隔端末装置１５は２４ビット長さの通し番号を有しているが，同じ通し番号を有する遠隔端末装置１５が２個製造されることはないので，データの不必要な送信を減らすため，この装置識別欄７４は１３ビットに短縮されており，独自の識別欄により，１ネットワークに，２１３すなわち８１９２個の遠隔端末装置を含めることができる。この識別欄は，遠隔端末装置１５を直結ケーブルでベースステーションまたはホストコンピュータへ接続したとき初期化またはパワーアップ手続きの際に，遠隔端末装置１５に与えられる。見出し７３は，装置識別欄７４の後に，５ビットの“サイズ”欄７５がくる。サイズ欄７５は，どのくらいのバイト数のデータが後に続くかを知らせる。」（第１７頁右下欄第６行〜第１８頁左上欄第１２行），
「この欄７５内に，他の命令またはメッセージ，例えば，単に遠隔端末装置の存在を信号で知らせるノーオペレーション命令，あるいは待機中であれば，ベースステーションがデータを送り戻すことを許すメッセージを送ることができる。」（第１８頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第４行），
「見出し７３の次に，０〜２２バイトのデータ欄７８が送られ，そしてＣＲＣ欄７９でパケットは終了する。」（第１８頁右上欄第１８行〜同欄第２０行），
と記載されている。 
　これらの記載中の「ベースステーション」と「遠隔端末装置」は通信をしているから全体として通信システムであり，上記「ベースステーションが送るべく待機中のメッセージを有し」，「ベースステーションは，この遠隔端末装置１５へ中継するためそのメモリに待機させているすべてのデータを送ることができる。」との記載によれば，ベースステーションがメッセージを送る相手となる遠隔端末装置は，送られるメッセージのある遠隔端末という意味で，特定の遠隔端末装置ということができ，「メッセージ」がデータであることも明らかであるから，上記摘記事項及び技術常識を総合すると，
　引用文献１には，
「　ベースステーションと複数の遠隔端末装置とを有する通信システムを動作させる方法であって，
　ｃ）特定の各遠隔端末装置から上記ベースステーションへデータのないパケット１７を送信する段階と，
　ｄ）上記ベースステーションから上記遠隔端末装置の中の特定の遠隔端末装置のそれぞれにデータメッセージを送信する段階と
を具備する方法。」の発明（以下，「引用発明１」という。）が開示されている。
　また，同じく引用された，本件出願前公知の特開平２−１６５７３３号公報（以下，「引用文献２」という。）には，
「以下，第１図のフローチャートについて説明する。
受信器の内の，電波の有無を検出する部分の電源を０．１秒間入，２０秒間切のように間欠的に入，切して制御用の電波の有無を検出する。
ここでもし，第２図の送信器１が，制御用の電波を２０秒間以上，送信し続けると，第１図のフローチャートが次のステップに入り，制御用電波が有の場合，受信器の電源全体を入とし，制御用電波によって送られる種々の制御指令を解読し，自局が呼び出されているか，どうかを調べる。
　フローチャートは，ここで次のステップに入り自局でないと判定したときは，受信器の電源を切る。
　自局の場合は，送信器と受信器の電源を通信終了の信号が入るまで，連続的に入とし，データー用の電波により，送，受信を行う。
　通信終了の信号が入ったときは，スイッチＳＲとＳＴを切る。」（第２頁左上欄第２２行〜同頁右上欄第１７行）と記載されている。
　これらの記載中の「自局が呼び出されているか，どうか」等の記載により，「受信器２に係る局」が複数存在することは自明であり，呼び出しをかけるためには，送信機１に係る局が「アナウンスメッセージ」を出しているということも自明であり，「間欠」と間歇は同義であるから，
　引用文献２には，
「ａ）受信器２に係る複数局（上記遠隔ユニット）の中の特定の局（ユニット）へ送るべく送信機１に係る局（上記ベースステーション）に待機中のデータ（メッセージ）の宛先である上記特定の局（ユニット）の識別を有するアナウンスメントメッセージを送信機１に係る局（上記ベースステーション）から送信する段階と，
　ｂ）受信器２に係る局（上記遠隔ユニット）のそれぞれの受信機を間歇的に作動させて上記アナウンスメントメッセージを受信する段階と，からなる間歇受信方法。」の発明（以下，「引用発明２」という。）が開示されている。
　
３．対比
　そこで，本願発明と引用発明１を対比検討すると，引用発明１中の「遠隔端末装置」は遠隔ユニットであり，同「データのないパケット１７」は，遠隔端末装置からベースステーションに待機中のデータメッセージの存否についての問い合わせをしており，実質的に「問い合わせメッセージ」ということができるから，
両者は，
「ベースステーションと複数の遠隔ユニットとを有する通信システムを動作させる方法であって，
　ｃ）特定の各ユニットから上記ベースステーションへ問い合わせメッセージを送信する段階と，
　ｄ）上記ベースステーションから上記遠隔ユニットの中の特定のユニットのそれぞれにデータメッセージを送信する段階と
を具備する方法。」の点で一致し，
本願発明中の「ａ）上記遠隔ユニットの中の特定のユニットへ送るべく上記ベースステーションに待機中のデータメッセージの宛先である上記特定のユニットの識別を有するアナウンスメントメッセージを上記ベースステーションから送信する段階と，
　ｂ）上記遠隔ユニットのそれぞれの受信機を間歇的に作動させて上記アナウンスメントメッセージを受信する段階と，」の各段階，及び「ｃ）」段階における「各ユニット」に「上記特定の」との限定が，引用発明１中にない点で相違する。
　
４．当審の判断
　そこで，上記相違点について検討する。
　通信システムにおいて，受信側の電力消費の改善技術として，間歇的受信は周知であり，引用文献２では，この間歇的受信の一の手法として，上記のような引用発明２を開示している。
　してみると，本願発明は，電力消費の改善のために，周知の間歇的受信を利用すべく，引用発明１において，引用発明２の利用を図ったもので，その際，引用発明２中の「受信器２に係る局」を引用発明１の「遠隔ユニット」に，同様に，「特定の局」を「特定のユニット」に，「送信機１に係る局」を「ベースステーション」に，対応させたものということができる。しかし，引用発明２中の「受信器２に係る局」を引用発明１の「遠隔ユニット」に，同様に，「特定の局」を「特定のユニット」に，「送信機１に係る局」を「ベースステーション」に，対応させることは，通信システムにおける，各構成の機能，役割からして，当然の対応でしかなく，また，「上記特定の」との限定も結果として当然導かれる事項でしかないから，格別の創意工夫を要するといえず，単なる適用の域を出ない。また，それによる効果も自明の域を出ない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，引用文献１，２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められ，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。