【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３８３２３９号発明「新聞紙製造装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３８３２３９号の請求項１、２に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第３３８３２３９号の請求項３に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その３分の１を請求人の負担とし、３分の２を被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３８３２３９号は、平成１１年５月２１日に出願され、平成１４年１２月２０日に設定登録がなされ、その後、その請求項１〜５に係る発明の特許に対して、特許異議の申立てがなされ、平成１６年３月１５日付けで訂正請求がなされ、そして、平成１６年４月１６日付けで訂正を認めるとともに、訂正後の請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことができない旨の異議の決定がなされたものである。
　また、本件無効審判請求後の手続の経緯は以下のとおりである。
　
無効審判請求　　　　　　　　　　　　：平成２２年　１月　４日
答弁書提出　　　　　　　　　　　　　：平成２２年　３月２５日
証拠申出書（請求人）　　　　　　　　：平成２２年　５月１８日
口頭審理陳述要領書提出（請求人）　　：平成２２年　６月２２日
口頭審理陳述要領書提出（被請求人）　：平成２２年　７月　６日
口頭審理　　　　　　　　　　　　　　：平成２２年　７月　６日
　
２．本件発明
　本件特許第３３８３２３９号の請求項１ないし３は、上記訂正請求により訂正された明細書に次のとおり記載されている。
　
　「【請求項１】　輪転印刷機の印刷部で印刷された複数のウエブを重ねた後、折り部で紙面の中央を縦に二つ折りにし、次いで１ページ長さに切断した後、さらに長手方向の中央を二つ折りして新聞紙を製造する新聞紙製造装置において、前記輪転印刷機の印刷部と折り部との間のウエブパス部に、走行するウエブの内側にウエブを折り畳む一対のインサイドターンバーを配置し、各インサイドターンバーの一端はそれぞれウエブの両縁に位置させるとともに、各インサイドターンバーの他端はそれぞれウエブの折り畳み紙面の折り目に位置するように傾斜させ、各インサイドターンバーの前記他端の間には、ウエブを内側に折り畳むための、両端にノーズを有するセンターローラーがウエブの走行方向に直角に配置され、センターローラーの両端のノーズ近傍から一対のアウトサイドターンバーの先端がウエブの幅の二つ折り線に向かって傾斜して折り畳むウエブの外側に配置されている、新聞紙の見開き面の少なくとも１ページに内側に折り畳む折り畳み紙面を連続して形成する紙面折り畳み装置を組み込んだことを特徴とする新聞紙製造装置。
【請求項２】　前記紙面折り畳み装置が新聞紙の見開き面の各ページのそれぞれに内側に折り畳まれる折り畳み紙面を連続して形成する紙面折り畳み装置であることを特徴とする請求項１記載の新聞紙製造装置。
【請求項３】　紙面折り畳み装置が１ページ幅に相当する分だけ位相変更されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の新聞紙製造装置。」
　
３．請求人の主張の概要及び証拠方法
　請求人は、「第３３８３２３９号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、無効理由の概要は以下のとおりであり、本件特許は無効とすべきであると主張している。
　
　本件請求項１〜３に係る発明は、甲第２−１号証及び甲第４−１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になしうるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、本件請求項１〜３に係る発明の特許は無効とすべきである。
　
　また、請求人は、証拠方法として以下の甲第１号証ないし甲第６号証を提出している。
　
［証拠方法］
甲第１号証： 特許第３３８３２３９号公報（本件特許公報）
甲第２−１号証：ブラバ社の「BLAVA　INLINE　PREFOLDER」のカタログ
甲第２−２号証：甲第２−１号証の翻訳文
甲第２−３号証：甲第２−１号証のカタログの表紙の図に番号を付した参考図
甲第２−４号証：甲第２−１号証のカタログの第５頁左欄上図に番号を付した参考図
甲第２−５号証：WALTER CONSTON，ALEXANDER  GREEN,P.C.による米国特許商標庁長官宛の書簡（１９９２年１２月１６日付け）とそれによって提出された使用見本ａ．「BLAVA INLINカタログ（「BLAVA　INLINE　PREFOLDER」）」
甲第２−６号証：甲第２−５号証の翻訳文
甲第３−１号証：ブラバ社が１９８９年の秋に発行した社報「blava  bulletin 」
甲第３−２号証：甲第３−１号証の翻訳文
甲第４−１号証：１９９５年の秋にINNOTECH Graphic Equipment Corporationが発行したカタログ「INNOTECH INNOVATIONS」
甲第４−２号証：甲第４−１号証の翻訳文
甲第４−３号証：甲第４−１号証のカタログの第３頁の概略図に番号を付した参考図
甲第５号証：社団法人　日本新聞協会が昭和５５年１０月３１日に発行した刊行物「新聞印刷　印刷編改訂版」
甲第６号証：特許第３３８３２３９号の訂正明細書が添付された訂正請求書
　
　なお、当事者間に甲第１ないし６号証の成立に争いはない。
　
４．被請求人の主張の概要
　一方、被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、」との審決を求め、上記請求人の主張に対し、以下のとおり、本件特許を無効とすべき理由はない旨の主張をしている。
　
　甲第２−１号証は、本件特許出願前に公知といえないので、甲第２−１号証に基づく請求人の主張は採用されるべきでない。
　また、甲第２−１号証が、本件特許出願前に公知であったとしても、本件特許発明１〜３は、甲第２−１号証及び甲第４−１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易にできた発明とはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえないから、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当せず、本件特許を無効とすべき理由はない。
　
　そして、被請求人は、証拠方法として以下の乙第１号証を提出している。
　
［証拠方法］
乙第１号証：本件特許により製造した新聞紙面
　
５．甲第１、２−１、２−５、４−１、５号証の記載事項
　甲第１、２−１、２−５、４−１、５号証には、以下の各事項が記載されている。（和訳は、請求人による。）
　
［甲第１号証］
（１−ａ）「【発明の実施の形態】図１は、本発明の紙面折り畳み装置を組み込んだ新聞紙製造装置を示す全体図で、複数の印刷部１で印刷されたウエブＷは、それぞれガイドローラーからなるウエブパス部２を通って重ねた後、折り部３へ送られる。折り部３では、折り機のフォーマーでウエブの中央を縦に二つ折りにし、次いで１ページ長さに切断した後、さらに長手方向の中央を二つ折りにして、排紙装置により排出する。このラインは、通常の公知の新聞印刷ラインである。」（段落【０００９】）
　
（１−ｂ）「この新聞印刷ラインのウエブパス部２に紙面折り畳み装置４を組み込む場合、折り込み紙面を形成しようとするウエブＷをターンバー５で位相変更して、紙面折り畳み装置４へ導入し、折り込み紙面を形成した後、他のウエブと重ね、折り部３へ送られ、第１折り、切断、第２折りを行って、折り込み紙面を持った新聞紙を製造する。」（段落【００１０】）
　
［甲第２−１号証］
（２−ａ）表紙に、「BLAVA　INLINE　PREFOLDER」と題した以下の図（符号は、本件特許明細書の図面に用いた符号に倣って、請求人が付したもの。）
　この図には、黒矢印が付されたウエブ、そして、該ウエブの流れの上流側から、ウエブの下側に配置された円筒状部材９、ウエブの下側でＶ字状に配置された一対の円筒状部材７ａ，７ｂ、該一対の円筒状部材７ａ，７ｂの端部近傍に一端が位置し、折り畳まれるウエブの間に挿入されているＶ字状に配置された一対の円筒状部材８ａ，８ｂ及びウエブの上側に配置された円筒状部材１３を備えた前折り装置並びに３角形の折板を備えた装置が示され、ウエブは、上記前折り装置を通過すると、両側が内側に折り畳まれ、さらに３角形の折板により中央で２つ折りされ、そして、ウエブの長さ方向と直行する方向に切り離されることが示されている。また、符号「６」で示されたウエブの箇所では、折り曲がっている状態が示されている。
　
（２−ｂ）「STATE-OF-THE-ART PREFOLDER FROM BLAVA WITH AWARD-WINNING TECHNOROGY」（技術賞受賞のブラバ社製最新式プレフォルダー）（第２頁−第３頁）
　
（２−ｃ）「
」（輪転機の折機と組み合わせて使用するブラバ製インライン・フォーマー・プレフォルダーは，輪転機の折り製品の可能性を大幅に向上させます。商業及び出版印刷機は，今日の高速輪転機でプレフォールドされた製品を効率よく生産することで競争力を得ることができます。・・・プレフォルダーには，輪転機の折機に入る前にウェブ変更させるインライン・フォーマー・フォルディング・アセンブリー付きのアングルバー配列が組み合わされています。・・・）（第２頁上欄）
　
（２−ｄ）第２頁上図
　この図の左下には、印刷物の見開き面の両ページが内側に折り畳まれたものが示されている。
　
（２−ｅ）「
」（スペシャル・プレフォルダー
・・・
一列に２つのインライン・フォーマーが組み込まれたプレフォルダーは，輪転機折機に入る前にウェブで２つの連続するロール・オーバー折りを可能にします。
リボン折機用の移動可能なフォーマー・プレフォルダーは，リボン折機に入る前にウェブを半分に折るための１つの全幅フォーマー・アセンブリーを装備することができます。並んだ２台の折りステーションは，標準のリボン折機で四角い雑誌と同様に全幅新聞紙の生産も可能です。・・・）（第４頁）
　
（２−ｆ）「
」（インライン・フォーマー
このユニークなアセンブリーは，インレットとアウトレットのローラー間に位置する３つの要素からなるエア・フォーマー・アセンブリーで構成された折りの固定配列になっています。ハーフ・フォーマー・アセンブリーの３つの要素は，お互いとインレット／アウトレット・ローラーに正確な角度でキャリア・バーに取り付けられています。インレット・ローラーからアウトレット・ローラーヘのウェブは，フォーマーを通ります。そしてフォ−マー・アセンブリーのノーズの後の紙幅は，ウェブ上で折られます。そのウェブは継続して折りと同じ方向に進みます。折り幅を変えるために横方向に動くキャリア・バー以外のフォーマー・アセンブリーの全ての構成品は，固定されています。）（第５頁中左欄）
　
（２−ｇ）第５頁左欄の図（符号は、本件特許明細書の図面に用いた符号に倣って、請求人が付したもの。）
　この図の上図には、ウエブ、そして、該ウエブの左から右に、ウエブの下側に配置された円筒状部材９、ウエブの上側でＶ字状に配置された一対の円筒部材７ａ，７ｂ、該一対の円筒状部材７ａ，７ｂの端部間に位置し、ウエブの長手方向に対して直角に配置された円筒状部材６、該円筒状部材６の両端近傍から２つ折りにされたウエブの上側に位置し、Ｖ字状に配置された一対の円筒状部材８ａ，８ｂ及び、ウエブの下側に配置された円筒状部材１３を備えた折り装置が示され、ウエブは、該折り装置を通過すると、両側が内側に折り畳まれることが示されている。
　
　上記甲第２−１号証の記載事項について検討すると、
　上記（２−ｂ）〜（２−ｇ）の記載事項は、表紙に記載された装置そのものについての記載ではないとしても、当然、関連する事項の記載とみることができるから、表紙に記載されたウエブの前折り装置は、輪転機の折機と組み合わせて使用し、前記輪転機の折機に入る前に設置された印刷物を折り畳むための装置であり、また、「ウエブの下側に配置された円筒状部材９」は「インレット・ローラー」、「ウエブの上側に配置された円筒状部材１３」は「アウトレット・ローラー」であるものと認められる。
　そうすると、甲第２−１号証には、次の発明（以下、「甲第２号証発明」ともいう。）が記載されている。
　「輪転機の折機と組み合わせて使用し、前記輪転機の折機に入る前に設置された印刷物の前折り装置を備え、
　上記前折り装置は、インレット・ローラー９及びアウトレット・ローラー１３を備え、インレット・ローラー９とアウトレット・ローラー１３との間に印刷物のウエブの折り畳み部を備え、
　上記折り畳み部は、上流側のウエブの下側でＶ字状に配置された一対の円筒状部材７ａ，７ｂ及び下流側の前記一対の円筒状部材７ａ，７ｂの端部近傍に一端が位置し、折り畳まれるウエブの間に挿入されているＶ字状に配置された一対の円筒状部材８ａ，８ｂを含み、また、該一対の円筒状部材８ａ，８ｂ間で、ウエブの折り曲げ部６を備え、
　ウエブは、上記前折り装置を通過すると、両側が内側に折り畳まれ、
　さらに、ウエブは、３角形の折板により中央で２つ折りされ、そして、ウエブの長さ方向と直行する方向に切り離される印刷物製造装置。」
　
［甲第２−５号証］
（２−ｊ）１９９２年１２月１６日付け提出の「第８条及び第１５条に基づく使用及び不可争性の宣誓供述書」、及び、WALTER CONSTON，ALEXANDER＆GREEN，P.C.が提出書類を郵送するために米国特許商標庁長官に宛てた書簡(１９９２年１２月１６日付け）とその提出書類である「使用見本ａ．BLAVA INLINE カタログ（「BLAVA　INLINE　PREFOLDER」）」であり、
　上記カタログ「BLAVA　INLINE　PREFOLDER」は、甲第２−１号証と同一のものと認められる。
　
［甲第４−１号証］
（４−ａ）「Innoformer Prefolders Produce Square Tabloids and Gatefolded Signatures」（イノフォーマー・プレフォルダーで正方形のタブロイド紙とゲートフォールド折りが可能に）と題し、
「
」（昨年は数え切れないイノテック・プレフォルダーが据え付けられ，イノテック製品の中で最も人気のあるプレフォルダーになりました。イノフォーマー(ＴＭ)のユニークなエア・バー・プラウのお陰で，従来の又はロータリー・プラウ・シューを供えるプレフォルダーと比較してメイクレディの時間が大幅に短縮されました。エア・バーの形状とアセンブリ全体は，フォールド・ラインヘ簡単に移動できるので，素早く設定することができます。またその折りはマーキングの発生を防ぐためのエア・クッションを作り出しました。多様な用紙タイプの折りに対応し，そして実質的には印刷速度の制限はありません。
そのプレフォルダーには，イノフォーマー(ＴＭ)の前にウェブ・シフト・アングル・バーが組み込まれています。その輪転機の折機で排紙される製品は，正方形タブロイド紙，長方形で細いジム折りそしてゲートレッグを使った多様な折りまで幅広い製品に対応できます。）（第３頁上欄）
　
（４−ｂ）第３頁の概略図（下の図の符号は、請求人が付したもの。）
 この図には、入力側ローラ１、入力側バー２、出力側バー３、ノーズ付きローラ４及び出力側ローラ６を備えたウェブの折り装置であって、ウェブが、それらのローラ及びバーにより２つ折りにされる態様が示されている。
　
［甲第５号証］
（５−ａ）「新聞は印刷部と折り部を対にして印刷されるが、印刷部１台と折り部の組み合わせではＡ巻き取り紙を用いた場合，折り部の両サイドから４ページの新聞をそれぞれ出せる。これを両出しという。Ａ巻き取り紙を半分に切り，重ねて折り畳み、折り機の片方から出すと８ページ印刷ができる。これを片出しという。この印刷部１台の場合を単機運転というのに対し必要ページ数に応じていくつかの印刷部を組み合わせることを連結運転（２台連結、３台連結など）という（第２図）。」（第１５頁の左欄第６行〜右欄第４行）
　
（５−ｂ）「折り部(folder)は印刷部(press)で印刷された巻き取り紙を，新聞１ページの長さに切断して２分の１の大きさに折り畳む装置である。印刷部から送られた紙はドラッグローラー(drag roller)とワリス(propeller roller)で引っ張られ，まずスリッターナイフ(slitter knife)で新聞２ページ幅に切られ，つぎにフォーマー(former)で縦に２つ折りにされ，ニッピングローラー(nipping roller)で引っ張られ断裁折り畳み部にくる。ここで折り胴と鋸（のこ）胴によって新聞を１ページの長さに断裁し中央から２つ折りにする。」（第４７頁左欄第１〜１１行）
　
６．当審の判断
６−１．甲第２−１号証の公知性について
　甲第２−１号証は、外国において頒布された刊行物であるが、甲第２−５号証から、１９９２年１２月１６日付けで米国特許商標庁に提出されていたことは明らかであり、少なくとも１９９２年１２月１６日には、公知であったものと認められる。
　よって、甲第２−１号証は、本件特許に係る出願前に、少なくとも外国において頒布された刊行物と認められる。
　
　なお、被請求人は、甲第２−５号証は、審判請求後に新たに提出されたもので、審判請求書の要旨を変更するものであるから証拠として採用されるべきものではない旨の主張をしているが、甲第２−５号証は、審判請求書においても主張していた甲第２−１号証の公知性を裏付けるために提出されたもので、審判請求書の要旨を何ら変更するものではないことより、上記被請求人の主張は採用できない。
　
６−２．本件特許発明１について
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明１」ともいう。）は、上記訂正請求により訂正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
　本件特許発明１と甲第２号証発明とを比較すると、
　甲第２号証発明の「輪転機」及び「前折り装置」は、それぞれ本件特許発明１の「輪転印刷機」及び「紙面折り畳み装置」に相当し、
　また、甲第２号証発明の「円筒状部材７ａ，７ｂ」及び「円筒状部材８ａ，８ｂ」は、その形状、配置及びウエブとの関係からみて、それぞれ本件特許発明１の「インサイドターンバー」及び「アウトサイドターンバー」に相当し、
　甲第２号証発明の「前折り装置」は、輪転機の折機と組み合わせて使用し、前記輪転機の折機に入る前に設置されたものであるから、本件特許発明１でいう「輪転印刷機の印刷部と折り部との間のウエブパス部」に組み込まれているものと認められ、
　そして、本件特許発明１の「新聞紙」も、「印刷物」に含まれるものであることから、両者は、
「輪転印刷機の印刷部と折り部との間のウエブパス部に、走行するウエブの内側にウエブを折り畳む一対のインサイドターンバーを配置し、各インサイドターンバーの一端はそれぞれウエブの両縁に位置させるとともに、各インサイドターンバーの他端はそれぞれウエブの折り畳み紙面の折り目に位置するように傾斜させ、各インサイドターンバーの前記他端の近傍から一対のアウトサイドターンバーの先端がウエブの幅の二つ折り線に向かって傾斜して折り畳むウエブの外側に配置されている、印刷物の紙面に内側に折り畳む折り畳み紙面を連続して形成する紙面折り畳み装置を組み込んだ印刷物製造装置。」で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；本件特許発明１では、印刷物製造装置が、輪転印刷機の印刷部で印刷された複数のウエブを重ねた後、折り部で紙面の中央を縦に二つ折りにし、次いで１ページ長さに切断した後、さらに長手方向の中央を二つ折りして新聞紙を製造するものであるのに対し、甲第２号証発明では、製造する印刷物の種類については特定されていない点。
　
相違点２；本件特許発明１では、各インサイドターンバーの他端の間には、ウエブを内側に折り畳むための、両端にノーズを有するセンターローラーがウエブの走行方向に直角に配置されているのに対し、甲第２号証発明では、そのようなセンターローラーが配置されていることが明確でない点。
　
相違点３；本件特許発明１では、折り畳み紙面の形成を、見開き面の少なくとも１ページとしているのに対し、甲第２号証発明では、そのような限定がなされていない点。
　
　そこで、上記各相違点を検討すると、
・相違点１について
　甲第２−１号証の上記記載事項（２−ｅ）には、全幅新聞紙の生産の可能性についても言及されていること、また、通常の雑誌等と比べ新聞紙は幅が広いものの、折り装置としては甲第２号証発明と同様の構成で折り畳むことが可能なものと認められることから、甲第２号証発明を新聞紙の製造に適用することは、当業者が容易になし得たものと認められること、
　新聞紙を輪転印刷機の印刷部で印刷された複数のウエブを重ねた後、折り部で紙面の中央を縦に二つ折りにし、次いで１ページ長さに切断した後、さらに長手方向の中央を二つ折りして製造する工程は、本件明細書においても前提となる技術とされている（上記記載事項（１−ａ）参照）ように、甲第５号証を参照するまでもなく、本件出願前周知の新聞紙の製造工程と認められることから、
　甲第２号証発明を上記周知の新聞紙の製造工程に適用し、上記相違点１の本件特許発明１のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点２について
　甲第２号証発明において、ウエブの「折り曲げ部６」の裏側にローラが配置されていることについては明確でないものの、甲第２−１号証の上記記載事項（２−ｇ）には、甲第２号証発明と同様なウエブの折り曲げ部に円筒状部材を配置することが記載され（「円筒状部材６」参照）、また、甲第４−１号証の上記記載事項（４−ｂ）にも、同様な箇所にノーズを有するローラを配置することが記載されている（「ノーズ付きローラ４」参照）こと、
　さらに、円滑にウエブを折り畳みながら搬送することを考慮すれば、ウエブの「折り曲げ部６」の裏側にローラを配置することは、当業者が容易に想到しうる事項と認められることから、
　甲第２号証発明において、甲第２−１号証及び甲第４−１号証に記載された事項を参照し、ウエブの「折り曲げ部６」の裏側、すなわち各円筒状部材７ａ，７ｂの他端の間に、両端にノーズを有するローラをウエブの走行方向に直角に配置し、上記相違点２の本件特許発明１のようになすことは、当業者が容易になしえたものである。
　
・相違点３について
　甲第２−１号証の上記記載事項（２−ｄ）には、印刷物の見開き面の両ページが内側に折り畳まれたものが示されていることより、
　甲第２号証発明において、印刷物の折り畳み紙面の形成を、見開き面の少なくとも１ページとすることは、当業者が容易になしえたものである。
　
　よって、本件特許発明１は、甲第２−１号証及び甲第４−１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になしえたものである。
　
６−３．本件特許発明２について
　本件特許の請求項２に係る発明（以下、「本件特許発明２」ともいう。）は、上記訂正請求により訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりのものと認める。
　
　本件特許発明２と甲第２号証発明とを比較すると、両者は、
　「６−２．本件特許発明１について」において、相違するとした相違点１及び相違点２並びに
　本件特許発明２では、折り畳み紙面の形成を、見開き面の各ページのそれぞれとしているのに対し、甲第２号証発明では、そのような限定がなされていない点で相違するが、
　この相違点は、「６−２．本件特許発明１について」の相違点３で検討したのと同様に、当業者が容易になしえたものである。
　
　よって、本件特許発明２は、本件特許発明１と同様に、甲第２−１号証及び甲第４−１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になしうるものである。
　
６−４．本件特許発明３について
　まず、上記訂正された明細書に記載されている請求項３の記載内容について検討すると、
　上記訂正された明細書には、請求項３に関連して、
「【００１０】この新聞印刷ラインのウエブパス部２に紙面折り畳み装置４を組み込む場合、折り込み紙面を形成しようとするウエブＷをターンバー５で位相変更して、紙面折り畳み装置４へ導入し、折り込み紙面を形成した後、他のウエブと重ね、折り部３へ送られ、第１折り、切断、第２折りを行って、折り込み紙面を持った新聞紙を製造する。
【００１１】このように本発明における折り込み紙面を形成する場合には、１ページ分の位相変更が行われるため、本発明の紙面折り畳み装置を有するフレーム部においては、標準のフレームに対して、１ページ幅に相当する分だけ操作側に広くなる（図５参照）。」と記載されていること及び図５の紙面折り畳み装置の平面図を参酌すると、
　請求項３に記載された「紙面折り畳み装置が１ページ幅に相当する分だけ位相変更されていること」は、「ウエブを１ページ幅に相当する分だけ前記ウエブの幅方向に位相変更して、紙面折り畳み装置へ導入すること」を意味するものであると解されることより、本件特許の請求項３に係る発明（以下、「本件特許発明３」ともいう。）は、
　「前記ウエブを１ページ幅に相当する分だけ前記ウエブの幅方向に位相変更して、前記紙面折り畳み装置へ導入することを特徴とする請求項１又は２に記載の新聞紙製造装置。」であるものと認める。
　
　本件特許発明３と甲第２号証発明とを比較すると、両者は、
　本願特許発明３では、ウエブを１ページ幅に相当する分だけ前記ウエブの幅方向に位相変更して、紙面折り畳み装置へ導入するのに対し、甲第２号証発明では、そのように位相変更しているか否か明確でない点で相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、
　甲第２−１号証の上記記載事項（２−ａ）には、符号「５」で示される「一対の円筒状部材」が、ウエブに対して傾斜し、また、お互いに平行に配置され、上記「一対の円筒状部材」間をウエブが通過する態様が示されているものの、この「一対の円筒状部材」がウエブに対してどのような作用を果たしているかまでは、上記記載事項（２−ａ）からは判断できない。
　また、たとえ請求人が主張するように、符号「５」で示される「一対の円筒状部材」が、それぞれ「ターンバー」であり、ウエブを位相変更していることが理解できるとしても、その位相変更の量が１ページ幅に相当する分であることについては、甲第２−１号証には何ら開示されていない。
　そして、他に上記相違点を容易になしえたとする理由もない。
　
　よって、上記相違点を、当業者が容易になしえたものとすることはできない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第２−１号証及び甲第４−１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になしうるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、無効とすべきものである。
　また、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件の請求項３に係る発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、その３分の１を請求人が、３分の２を被請求人がそれぞれ負担するものとする。
　よって、結論のとおり審決する。