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　特願２００４−１１５３２６「携帯無線機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日出願公開、特開２００４−２３６３６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月２３日に出願した特願２００１−２５２２８０の一部を平成１６年４月９日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年７月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年８月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年９月８日付けで手続補正がなされ、平成２２年２月８日付けで審尋がなされ、平成２２年４月８日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年９月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１９年１２月２１日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを展開可能に相互に接続する１つ以上のヒンジ部と、を備える携帯無線機であって、
　前記第１の筐体はアンテナ部を具備し、
　前記第１の筐体は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを相互に重ね合わせた状態のときに、前記ヒンジ部とは反対側の端部が、該ヒンジ部から遠い側に向けて突出する突出部となるように、前記第２の筐体よりも長く形成され、
　前記第１の筐体の前記突出部内には前記アンテナ部が内蔵され、
　前記アンテナ部は、前記突出部において、前記ヒンジ部から最も離れた端面近傍に配置され、
　前記第１の筐体は、更に、回路基板と、該回路基板に対して電源供給する電池と、を内蔵し、
　前記アンテナ部は、前記回路基板に対して略垂直に広がる面内に配置されていることを特徴とする携帯無線機。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを展開可能に相互に接続する１つ以上のヒンジ部と、を備える携帯無線機であって、
　前記第１の筐体はアンテナ部を具備し、
　前記第１の筐体は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを相互に重ね合わせた状態のときに、前記ヒンジ部とは反対側の端部が、該ヒンジ部から遠い側に向けて突出する突出部となるように、前記第２の筐体よりも長く形成され、
　前記第１の筐体の前記突出部内には前記アンテナ部が内蔵され、
　前記アンテナ部は、前記突出部において、前記ヒンジ部から最も離れた端面近傍に配置され、
　前記第１の筐体は、更に、前記アンテナ部を介して情報を送受信する無線回路が備えられた回路基板と、該回路基板に対して電源供給する電池と、を内蔵し、
　前記アンテナ部は、前記回路基板に対して略垂直に広がる面内に配置されていることを特徴とする携帯無線機。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「回路基板」に「前記アンテナ部を介して情報を送受信する無線回路が備えられた」を付加して限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２６０９２２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「【００２２】
【発明の実施の形態】図１は本発明に係る携帯無線機用アンテナ装置の１実施形態を示し、各構成部材が組み立てられてアンテナアッセンブリを形成している状態を模式的に描いた斜視図である。２枚の基板、すなわち第１基板５と第２基板６とが相互に平行をなすよう、スペーサ（図示せず）を介して固定されている。これらの基板の縦，横の寸法は、図２を参照して後述するとおり、当該アンテナアッセンブリを装着すべき無線機筐体の寸法に適応せしめるように設定される。上記第１基板５と第２基板との間隔寸法は、実験的に最良の寸法を選べば良いが、本発明者の研究結果によれば、使用電波の波長をλとして、λ／１００〜λ／１５の範囲内に設定すると、アンテナアッセンブリ４の小型化と良好なアンテナ特性とを両立せしめることができて好適である。
【００２３】第１基板５の上に、アースパターン７とジグザグ形のλ／４励振器８とが配置される。本実施においては上記のアースパターンと励振器とを導通パターンによって構成した。本発明を実施する場合、励振器およびアース板を金属板のプレス加工によって構成することもできるが、本実施形態のようにプリント基板技術を応用して導通パターンによって構成すると、高精度かつ安価に大量生産することができる。前記のλ／４励振器８は、使用電波のλ／４に共振するように構成するが、本実施形態のようにジグザグ形に形成すると、その機械的な輪郭形状，寸法を小型に構成できるので好ましい。
【００２４】前記第２基板６の上に、導通パターンによってλ／２で電気的に共振するセミループアンテナ素子９が形成されている。本実施形態のセミループアンテナ素子９は、第２基板６の周囲を取り囲む枠形部分を想定するとともに、その一部分を切り欠いた形になっている。このように構成すると、アンテナ素子の機械的な輪郭寸法をλ／２よりも短くすることができ、当該アンテナアッセンブリ４を装着すべき無線機筐体（詳細は図２を参照して後述）の寸法に適応せしめることができる。以上のように構成することにより、λ／４励振器８の開放端とλ／２セミループアンテナの片方の端との間に静電容量が形成されて、両者が容量結合１０される。上記静電容量の値は、λ／４励振器８の共振とλ／２セミループアンテナ素子９の共振との間をほぼ臨界結合するように設定されている。
【００２５】図示の１１は、このアンテナアッセンブリを図外の高周波回路に接続するための同軸ケーブルである。その心線１１ａは前記λ／４励振器８の入力端にハンダ付けにより接続，導通され、その外部導体１１ｂは前記アースパターン７に接続導通される。この種のアンテナ装置において同軸ケーブルを用いる場合、該同軸ケーブルの外部導体が良好にアースされていなければ充分なエネルギー伝達が行なわれないので、上述したように同軸ケーブル１１の外部導体を確実にアースすることは重要な構成要素である。また、一方では前記λ／２セミループアンテナ素子９についてみれば、その共振状態がアースパターン７の影響を受ける。従って、予めアースの影響を考慮に置いた上で前記λ／２セミループアンテナ素子が電気的にλ／２で共振するように補正して、その形状，寸法を設定しておく。
【００２６】図２は、前掲の図１に示した実施形態のアンテナアッセンブリを無線機筐体に取り付けるとともに、該無線機筐体に収納されている無線機基板に接続した状態を描いた部分的断面図である。先に述べたごとく、図１において第１基板５と第２基板６とはスペーサ（図示を省略）を介して相互に固定されいる。さらに、図示を省略するが上記の第１基板５と第２基板６とが合成ゴム製のアンテナカバーで覆われて、１個のブロック状をなしている。詳しくは、アンテナカバーで覆われた長方形厚板状のブロックに同軸ケーブル１１が繋ぎ付けられた形の（比喩的に言えば尻尾が付いた形の）アンテナアッセンブリ４が形成されている。
【００２７】図２に表されているように、前記アンテナアッセンブリ４のブロック状部分が無線機筐体１の頂面に取り付けられる。そして、同軸ケーブル１１は無線機基板１２に実装された無線機出力コネクタ１３に接続される。」（６頁９欄４９行〜７頁１１欄２１行）
　
　引用例１の図１、図２を参照すると、アンテナアッセンブリは、無線機基板に対して略垂直に広がる面内に配置されているものといえる。
　したがって、上記の摘記事項、及びこの分野の技術常識より、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されているものと認められる。
　「無線機筐体を備える携帯無線機であって、
　前記無線機筐体の頂面に取り付けられるアンテナアッセンブリを備え、
　無線機筐体は、前記アンテナアッセンブリと同軸ケーブルで接続される無線機基板を内蔵し、
　前記アンテナアッセンブリは、前記無線機基板に対して略垂直に広がる面内に配置されている携帯無線機。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１１２８８０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　「【００６０】図１７，１８は本発明の第９実施例を示す構成図である。この場合無線機筐体は折り曲げが可能であり、展開したときの下部にあたる部分の両端にあたる円柱型の膨みはバッテリボックスである。無線機の送受信部は、集積化技術によって小型軽量化が進むが電源部であるバッテリは集積化が困難であることから現在の状態のそのままの大きさと重量を持って残ることが予想される。この時にこの様バッテリを無線機下部に配置したことで、展開して平面に無線機を配置したときに無線機が安定して立っていることが可能となる。このとき無線機は、その上部にアンテナ２が配置されていることから、この様に安定して立っていられることは、アンテナ２で電波を送受するのに都合が良い。また無線機を手で保持して通信を行っているときにバッテリがある側を持ったほうが無線機が安定するため、無意識のうちに無線機下部を手で保持することからアンテナ２から手が離れることからアンテナ２にたいする手の影響が低減される。」（７頁１１欄３８行〜１２欄５行）
　
　引用例２の図１７、図１８には、第９実施例に係る携帯無線機の構成図が開示されている。
　携帯無線機は、２つの筐体からなり、折り曲げ可能であることから、２つの筐体はヒンジ部で展開可能に相互に接続されていることは技術的に自明である。
　図１７（ｃ）において、上側の筐体を「第１の筐体」、下側の筐体を「第２の筐体」と呼ぶことにすると、「第１の筐体」はアンテナを具備している。
　図１７（ａ）には、「第１の筐体」と「第２の筐体」とを重ね合わせた状態が示されており、図１７（ａ）の記載からすると、第１の筐体のヒンジ部とは反対側の端部が、ヒンジ部から遠い側に向けて突出する突出部となるように、第２の筐体よりも長く形成されていることが把握できる。
　さらに、図１７（ｂ）の記載からすると、第１の筐体の突出部にはアンテナが内蔵されており、アンテナは、突出部においてヒンジ部から最も離れた端面近傍に配置されていることが把握できる。
　したがって、上記の摘記事項、及びこの分野の技術常識より、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されているものと認められる。
　「第１の筐体と第２の筐体とを展開可能に相互に接続するヒンジ部とを備える携帯無線機であって、
　前記第１の筐体はアンテナを具備し、
　前記第１の筐体は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを相互に重ね合わせた状態のときに、前記ヒンジ部とは反対側の端部が、該ヒンジ部から遠い側に向けて突出する突出部となるように、前記第２の筐体よりも長く形成され、
　前記第１の筐体の前記突出部内には前記アンテナが内蔵され、
　前記アンテナは、前記突出部において、前記ヒンジ部から最も離れた端面近傍に配置されている携帯無線機。」
　
［対比］
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「無線機筐体」と、補正後の発明の「第１の筐体」と「第２の筐体」とは、「筐体」である点で共通している。
　引用発明１の「アンテナアッセンブリ」、「無線機基板」は、補正後の発明の「アンテナ部」、「無線回路が備えられた回路基板」にそれぞれ相当する。
　したがって、引用発明１の「アンテナアッセンブリと同軸ケーブルで接続される無線機基板」は、補正後の発明の「アンテナ部を介して情報を送受信する無線回路が備えられた回路基板」と実質的に一致している。
　よって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「筐体を備える携帯無線機であって、
　アンテナ部を具備し、
　前記筐体は、前記アンテナ部を介して情報を送受信する無線回路が備えられた回路基板を内蔵し、
　前記アンテナ部は、前記回路基板に対して略垂直に広がる面内に配置されている携帯無線機。」
　
（相違点１）
　補正後の発明の筐体は、第１の筐体と第２の筐体とからなり、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを展開可能に相互に接続する１つ以上のヒンジ部とを備え、前記第１の筐体は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを相互に重ね合わせた状態のときに、前記ヒンジ部とは反対側の端部が、該ヒンジ部から遠い側に向けて突出する突出部となるように、前記第２の筐体よりも長く形成されているのに対して、引用発明１の筐体は、単一の筐体である点。
（相違点２）
　補正後の発明のアンテナ部は、第１の筐体の突出部に内蔵され、前記突出部において、ヒンジから最も離れた端面近傍に配置されているのに対して、引用発明１のアンテナ部は、筐体の頂面に取り付けられている点。
（相違点３）
　補正後の発明は、無線回路が備えられた回路基板と、該回路基板に対して電源供給する電池が、第１の筐体に内蔵されているのに対して、引用発明１は、無線回路が備えられた回路基板は無線機筐体に内蔵されるが、電池についての言及がない点。
　
［判断］
　相違点１、２について検討する。
　携帯無線機において、２つの筐体を備え、それらをヒンジ部で接続して展開可能としたものは、折り畳み型携帯電話機のように、きわめてありふれたものであり、引用発明１の単一の筐体に代えて、２つの筐体をヒンジ部で接続して展開可能とすることに困難性は認められない。
　また、引用発明１と引用発明２とは、アンテナ部を筐体の端面近傍に具備する携帯無線機である点で共通しており、「第１の筐体と第２の筐体とを展開可能に相互に接続するヒンジ部とを備える携帯無線機であって、
　前記第１の筐体はアンテナを具備し、
　前記第１の筐体は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを相互に重ね合わせた状態のときに、前記ヒンジ部とは反対側の端部が、該ヒンジ部から遠い側に向けて突出する突出部となるように、前記第２の筐体よりも長く形成され、
　前記第１の筐体の前記突出部内には前記アンテナが内蔵され、
　前記アンテナは、前記突出部において、前記ヒンジ部から最も離れた端面近傍に配置されている携帯無線機。」という引用発明２を引用発明１に適用して、相違点１、２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点３について検討する。
　一般に、携帯無線機は、アンテナ部や無線回路が備えられた回路基板と共に、該回路基板に対して電源供給する電池を備えている。
　携帯無線機を設計する際に、筐体にこれらの要素を配置することになるが、アンテナの感度、配線の長さ、携帯無線機としての重量バランス等の条件を考慮して適切な配置を行うようにすることは、当業者の技術常識である。
　さらに、２つの筐体をヒンジ部で接続して展開可能とした携帯無線機において、片方の筐体にアンテナ部、無線回路が備えられた回路基板、該回路基板に対して電源供給する電池を設けるようにすることも、特開２００１−４５１２３号公報の図６、特開２００１−２１１２４０号公報の図３に示されるように周知の事項である。
　したがって、相違点３に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明１、２及び周知事項から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
　よって、補正後の発明は、引用発明１、２及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年９月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、２及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。