【事件の表示】
　平成６年特許願第５０３５５１号「家禽に対する医薬品の投与」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１月２０日国際公開、ＷＯ９４／０１１４７、平成７年１０月５日国内公表、特表平７−５０８９０５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、１９９３年７月９日（パリ条約による優先権主張１９９２年７月１０日、米国）の出願であって、平成１６年３月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。　
　そして、当審において、平成１８年６月２２日付けで拒絶理由を通知し、同年１２月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１２月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）  
 「新たに孵化した飼育繁殖家禽への薬物導入法であって:
　ひよこの皮膚を通してそしてその卵黄嚢中に有効量の上記薬物を注射する段階を含んで成り、
　当該薬物がワクチン、共生物質(probiotics)、成長刺激剤及び性機能調節剤から成る群から選ばれる、方法。」  
　
第３　平成１８年６月２２日付け拒絶理由の概要
　当審において、平成１８年６月２２日付けで通知した拒絶理由の理由１の概要は、以下のとおりである。
　
　本件出願の請求項１−８に係る発明は、特開昭５３―１０７９８７号公報、米国特許第４４５８６３０号明細書、及び実願昭５３−１５４３２３号（実開昭５５−７０１１０号）のマイクロフィルムに記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　当審の判断
１ 　引用例  
　平成１８年６月２２日付け拒絶理由に引用された特開昭５３−１０７９８７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（１）「（ａ）注射されるべき動物を載せることができる動作板を有し、前
　記動作板は、開孔を持ち、
　（ｂ）本装置の使用中に、注射されるべき前記動物が位置する側に対して
　前記動作板の反対側に装架された注射器を有し、
　（ｃ）前記注射器を、前記注射器が前記動作板の前記反対側に完全に引込
　められた第１位置と、前記注射器の針が前記動作板の開孔を通つて突出し
　た第２位置との間に前後に動かすための第１装置を有し、・・・（中略）
　・・・改良された自動注射装置。」（第１ページ左下欄第５行〜右下欄第
　６行、特許請求の範囲、第１項）
（２）「本発明は、ひよこ，あひるの子，しちめんちようの子，ほろほろち
　ようなどの小動物の多数に希望物質を順々に注射するための装置に関する
　。」（第２ページ左上欄第１０行〜第１２行）
（３）「第１図を特に参照すると、本発明による自動注射装置を示し、動作
　板（10）の上に載せたひよこ（12）は、注射を受ける状態に示され、装置
　（14）は、動作板（10）の上に置かれた注射されるべき動物の存在を検知
　して、その動物に注射するための装置（第１図では見えない）を作動させ
　るための装置であつて、動物に注射されるべきワクチンなどの液体を入れ
　た容器（16）と、・・・（中略）・・・とを持つている。」（第３ページ
　右上欄第１１行〜左下欄第４行）
（４）第１図には、自動注射装置の動作板（10）の上に、注射を受ける状態
　でひよこ（12）が載せられた状態が図示され、第２図及び第３図には、自
　動注射装置の内部に、注射針（38）等の注射するための装置が配置され、
　動作板（10）に、注射針（38）が突出する動作板開孔（40）が設けられて
　いるている様子が図示されている。
　
　引用例１に記載された装置は、ひよこに希望物質を注射するために用いられるものであるから、引用例１には、ひよこに希望物質を注射するための装置とともに、この装置を用いてひよこに希望物質を注射する方法が記載されているといえる。
　そして、第１図〜第３図にみられるように、自動注射装置は、その内部に注射針（38）が配置されていて、ひよこ（12）に当接する動作板（10）側から、注射針（38）を穿刺させるものであるから、「ひよこの皮膚を通して」注射が行われることは明らかである。
　
　したがって、これらの記載と図面の記載を総合すれば、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
 「ひよこへの希望物質の注射方法であって:
　ひよこの皮膚を通して上記希望物質を注射する段階を含んで成り、
　当該希望物質がワクチンである方法。」
　
　また、平成１８年６月２２日付け拒絶理由に引用された米国特許４４５８６３０号明細書（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（５）「We have now discovered  ・・・（中略）・・・its prenatal 
　development.（私たちは、胚に対するワクチン接種による家禽疾病の制御
　が、接種の場所および時間の両方を適切に選択することで、効果的になる
　ことを見いだしました。抱卵期の最終四半期に卵に注射され、羊膜または
　卵黄嚢のどちらかの場所に、接種物が注射されることが必要です。これら
　の条件下では、その孵化前発育に重大な障害を受けることなく、ワクチン
　によって、胚は良好な免疫学的効果を奏するでしょう。（括弧書きは当審
　による翻訳文。以下、同じ。）」（第１欄第６６行〜第２欄第８行）
（６）「Similarly, vaccine injected  ・・・（中略）・・・prior to 
　hatch.（同様に、卵黄嚢に注入されたワクチンは、卵黄の吸収に従って、
　孵化前に胚を感染させます。）」（第３欄第４０行〜第４２行）
（７）「A method for controlling・・・（中略）・・・or the yolk sac.
　（ワクチンを鳥類の卵の胚の中に効果的に注射して、ウイルスやバクテリ
　アや微生物による免疫学的疾病を制御する方法であって、胚が免疫学的に
　進化する抱卵期間の最終四半期までに注射が行われ、ワクチンが羊膜か卵
　黄嚢のいずれかの場所に注射される方法。）」（第９欄、請求項１）
（８）「A method as described in claim 1 ・・・（中略）・・・and 
　pheasants.（請求項１に記載された方法であって、前述の鳥類は、鶏、七
　面鳥、あひる、ガチョウおよびキジの中から選択される方法。）」（第９
　欄、請求項７）
　
２　対比
　本願発明と引用発明とを対比させると、引用発明の「ひよこ」は「新たに孵化した飼育繁殖家禽」の一般的な呼称であり、引用発明の「希望物質」は「ワクチン」であるから「薬物」といえ、「注射方法」は「薬物導入法」といえるから、引用発明の「ひよこへの希望物質の注射方法」は、本願発明の「新たに孵化した飼育繁殖家禽への薬物導入法」に相当するといえる。
　そして、ワクチンは感染を予防するために用いられるものであるから、引用発明においても「有効量の」ワクチンが注射されるべきものであることは明らかである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
　「新たに孵化した飼育繁殖家禽への薬物導入法であって:
　ひよこの皮膚を通して有効量の薬物を注射する段階を含んで成り、
　当該薬物がワクチンである方法。」
（相違点）  
　本願発明においては、ひよこの「卵黄嚢中に」薬物を注射するのに対し、引用発明においては、具体的にひよこのどの部位に薬物を注射するのか特定されていない点。
　
３　判断  
　上記相違点について検討する。
　本願の発明の詳細な説明の記載は、ひよこの「卵黄嚢中に」薬物を注射することが可能で、従来の皮下注射と同様の薬物による効果が得られることを示すに留まり、従来の皮下注射と比べて、有利な効果を奏するものであることを裏付ける根拠は示されていないから、注射部位として「卵黄嚢」を選択することが、格別な効果をもたらすとは認められない。
　そして、注射部位として「卵黄嚢」を選択することに、格別な効果があるものと認められない以上、「卵黄嚢」を選択することは、必要に応じて当業者が適宜選択し得る設計事項であるというべきである。
　また、引用例２には、鳥類の「卵黄嚢」へワクチンを注射することが記載されているから、注射部位として「卵黄嚢」を選択し得ない理由があるものとも認められない。
　そうすると、ひよこに薬物を注射する部位として「卵黄嚢」を選択して、本願発明の相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に成し得たことである。　
　
　なお、請求人は平成１８年１２月２７日付け意見書中で、ひよこの残存卵黄嚢への薬剤の注射は、ひよこの薬剤に対する暴露の長期化を可能にし、薬剤の代謝の遅延化を可能にする旨を主張しているが、「卵黄嚢」はひよこの生育に従って徐々に吸収されるものであることは技術常識であるから、「卵黄嚢」に注射された薬剤が、卵黄とともに、徐々に吸収されるであろうことは、当然予測される事項にすぎない。そして、具体的な薬剤の種類が特定されていない本願発明において、薬剤の代謝を遅延化させることが、格別な医学的効果に結びつくとは認められない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。