【事件の表示】
　特願２００３−２９６６８０「移動局の位置追跡が可能な無線ネットワークシステム及び移動局の位置追跡方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開、特開２００４−　８８７８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月２０日（パリ条約による優先権主張２００２年８月２８日、韓国）の出願であって、平成１８年１１月２０日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１９年２月２６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成１８年７月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　移動局の位置追跡が可能な無線ネットワークシステムにおいて、
　移動局の無線ネットワーク位置に関連する位置情報を貯蔵する訪問者位置登録器と、
　移動局が無線ネットワークについての位置登録をすると、該移動局の無線ネットワーク位置に関連する位置情報を前記訪問者位置登録器に貯蔵し、該移動局が一定時間の間アイドル状態であると、ダミーページングにより該移動局の位置を確認し、前記移動局の位置が確認されるとすぐに前記ダミーページングを解除し、前記訪問者位置登録器に貯蔵された位置情報を前記確認された前記移動局の位置情報を利用して更新する基地局制御器と、
を備えることを特徴とする移動局の位置追跡が可能な無線ネットワークシステム。」
　
３．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用した刊行物である国際公開第００／３８４６７号パンフレット（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「
Summary of the Invention
発明の概要
　
（ｂ）「As is indicated by arrows labeled S1 in Figure 2, all registered mobile terminals MA, MB, MC can, according to the invention, regularly send position information to their visited switching centers MSCA, MSCB, MSCC. Alternatively, the switching centers can periodically poll registered terminals for current position information. Further, the switching centers can request current position information from terminals whenever position requests are made. Thus, according to the invention, each MSC can store up-to-date position information for each registered terminal in its respective Visiting Location Register.」（第７頁第２５行〜第８頁第４行）（図２において矢印Ｓ１で示されているように、登録された全ての移動端末ＭＡ、ＭＢ、ＭＣは、本発明によれば、それらが通信する交換局ＭＳＣＡ、ＭＳＣＢ、ＭＳＣＣに対し、位置情報を送信することができる。また、交換局は現在の位置情報について周期的に登録端末をポーリングすることができる。さらに、位置要求がなされた場合にはいつでも、交換局は端末に現在の位置情報を要求することができる。このように本発明によれば、各ＭＳＣは、各ビジティング・ロケーション・レジスタ内に各登録端末の最新の位置情報を保持することができる。）
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されている。
　
　端末の地理的位置を確定する無線通信システムにおいて、
　登録された全ての移動端末ＭＡ、ＭＢ、ＭＣは、それらが通信する交換局ＭＳＣＡ、ＭＳＣＢ、ＭＳＣＣに対し、位置情報を送信し、
交換局は現在の位置情報について周期的に登録端末をポーリングし、
各交換局ＭＳＣは、各ビジティング・ロケーション・レジスタ内に各登録端末の最新の位置情報を保持する端末の地理的位置を確定する無線通信システム。
　
４．本願発明と刊行物１記載発明との比較
　本願発明と刊行物１記載発明と比較する。
　刊行物１記載発明の「端末」、「移動端末」及び「登録端末」は、本願発明の「移動局」に相当する。
　刊行物１記載発明の「無線通信システム」は、本願発明の「無線ネットワークシステム」に相当する。
　刊行物１記載発明の「ビジティング・ロケーション・レジスタ」は、本願発明の「訪問者位置登録器」に相当し、刊行物１記載発明は、「各ビジティング・ロケーション・レジスタ内に各登録端末の最新の位置情報を保持する」から、「移動局の無線ネットワーク位置に関連する位置情報を貯蔵する訪問者位置登録器」を備えていることは明らかである。
　刊行物１記載発明は、「登録された全ての移動端末ＭＡ、ＭＢ、ＭＣは、それらが通信する交換局ＭＳＣＡ、ＭＳＣＢ、ＭＳＣＣに対し、位置情報を送信し」「各交換局ＭＳＣは、各ビジティング・ロケーション・レジスタ内に各登録端末の最新の位置情報を保持する」から、「移動局が無線ネットワークについての位置登録をすると、該移動局の無線ネットワーク位置に関連する位置情報を訪問者位置登録器に貯蔵し」ているといえる。
　刊行物１記載発明は、「交換局は現在の位置情報について周期的に登録端末をポーリング」しているから、本願発明と「移動局の位置を確認し」ている点で一致している。
　そして、刊行物１記載発明は、「交換局は現在の位置情報について周期的に登録端末をポーリングし、各交換局ＭＳＣは、各ビジティング・ロケーション・レジスタ内に各登録端末の最新の位置情報を保持する」から、「訪問者位置登録器に貯蔵された位置情報を確認された前記移動局の位置情報を利用して更新」していることは明らかである。
　
　すると、本願発明と、刊行物１記載発明とは、次の点で一致する。
［一致点］
「移動局の位置追跡が可能な無線ネットワークシステムにおいて、
　移動局の無線ネットワーク位置に関連する位置情報を貯蔵する訪問者位置登録器と、
　移動局が無線ネットワークについての位置登録をすると、該移動局の無線ネットワーク位置に関連する位置情報を前記訪問者位置登録器に貯蔵し、該移動局の位置を確認し、前記訪問者位置登録器に貯蔵された位置情報を前記確認された前記移動局の位置情報を利用して更新する手段と、
を備える移動局の位置追跡が可能な無線ネットワークシステム。」である点。
　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点１］
　訪問者位置登録器に貯蔵される移動局の位置情報を更新するために、本願発明では、移動局が一定時間の間アイドル状態であると、ダミーページングにより該移動局の位置を確認し、前記移動局の位置が確認されるとすぐに前記ダミーページングを解除するのに対して、刊行物１記載発明では、移動局を周期的にポーリングしている点。
　
［相違点２］
　本願発明では、移動局の位置を確認し、ダミーページングを解除し、訪問者位置登録器に位置情報を貯蔵し、更新する手段が、基地局制御器であるのに対して、刊行物１記載発明では、移動局の位置を確認し、訪問者登録器に位置情報を貯蔵し、更新する手段が、交換局である点。
　
５．相違点の検討
［相違点１］について
　特開平７−８７５５４号公報の段落【００２３】、【００２６】、【００２８】〜【００３０】、特開平２−１２７８２８号公報の第４頁左上欄第４行〜第１０行に記載されているように、記憶装置に記憶される移動局の位置情報を更新するために、移動局が位置登録してからアイドル状態で一定時間経過すると、移動局の位置を確認するための信号を送信して、移動局の位置を確認することは、周知の技術であり、該移動局の位置を確認後にも、移動局の位置を確認するための信号の送信が継続されることがないことは、自明である。
　ここで、本願発明の「ダミーページング」という用語について検討する。
　当該用語は、技術用語として確立されたものでない。また、発明の詳細な説明には、「ダミーページングは、通常のページングと同様の方式で実行されるが、通常のページングとは異なり、ある移動局が一定時間の間アイドル状態である場合に該当移動局に対して実行するようになるので、本発明ではこれを“ダミーページング”と称する。」、「さらに、このダミーページングは一般的な呼処理過程に従って実行されるページングではない」と記載されている（段落【００２５】）。
　これらの記載から、「ダミーページング」について把握できるのは、移動局に対する一般的な着呼時に用いられるページングと信号方式は同じであるが、発呼端末が着呼先として指定する移動局ではなく、一定時間の間アイドル状態である移動局に対して実行されるものであると認められる。
　してみれば、前記周知技術の「移動局の位置を確認するための信号」は、本願発明の「ダミーページング」に相当するものである。
　したがって、刊行物１記載発明において、移動局を周期的にポーリングすることに代えて、移動局が一定時間の間アイドル状態であると、ダミーページングにより該移動局の位置を確認し、前記移動局の位置が確認されるとすぐに前記ダミーページングを解除することは、当業者ならば容易になし得たものである。
　
［相違点２］について
　特表平１１−５００８７６号公報の第９頁第１３行〜第２０行、第１０頁第２行〜第５行、図２、特表平９−５１０８４４号公報の第９１頁第２０行〜第９２頁第４行に記載されているように、基地局制御器が、訪問者位置登録器に貯蔵される移動局の位置を管理する制御を行うことは、周知の技術であるから、刊行物１記載に周知技術を採用して、本願発明のように、訪問者位置登録器に貯蔵される移動局の位置情報を更新する手段を、基地局制御器とすることに格別の技術的困難性は有さない。
　
　また、本願発明の構成によって生じる効果も、刊行物１記載発明及び周知技術から当業者が予測し得るものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する。