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　特願２００５−２３１５２７「地盤注入装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月２２日出願公開，特開２００７−　４６３２０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は，平成１７年８月１０日の出願であって，平成２０年３月５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２０年４月１０日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに，同日受付けで請求項の削除を目的とする手続補正がなされた。
　その後，当審において平成２１年４月２７日付けで審査官の前置報告書の内容を提示するとともに請求人の意見を求める審尋を行ったところ，同年７月１３日受付けで回答書が提出され，同年１１月１０日付けで拒絶理由の通知がなされたところ，平成２２年１月１８日受付けで手続補正がなされたものである。  
　  
２．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２２年１月１８日受付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。  
（本願発明）  
「外管と、この外管内に挿入された内管とを備えた地盤注入装置であって、この装置を通して地盤中に固結材を注入して該地盤を固結する地盤注入装置において、前記外管は地盤中に設置され、軸方向の異なる位置に複数の外管吐出口を備え、前記内管は弾力性のある不透水性袋体からなる複数の膨縮性内管パッカを前記外管吐出口をはさむように間隔をあけて備え、かつ、これら内管パッカ内にパッカ内吐出口を有し、前記間隔をあけて備えられた内管パッカ間に内管吐出口を備えてなり、前記内管吐出口は以下の（ａ）乃至（ｃ）のいずれかを満たすように形成されてなり、内管流路に注入液を送液することにより、前記膨縮性内管パッカを注入液の送液圧力によって膨張して複数の内管パッカ間に外管内空間を形成するとともに、この外管内空間内に内管吐出口から注入液を吐出し、注入液を外管内空間から外管吐出口を通して地盤中に注入し、次いで、注入液の送液を中止するか、または減圧することにより、前記膨縮性内管パッカを収縮し、内管を外管内で移動自在として所定の位置で同様にして注入を繰り返すことを特徴とし、前記外管内の内管パッカ間の空間内には、空間内の圧力を感知して伝達する圧力伝達部材を設置し、前記圧力伝達部材は内部に水または注入液を満たしたチューブであって、該チューブは空間に直接、あるいは膜を介して連通する流体の通路であって、一端が前記空間内に位置して空間内の注入液の圧力をチューブ内の液体の圧力によって感知するとともに、他端が地盤上の圧力計に連結され、感知された空間内圧力を圧力計で測定し、この圧力伝達部材を通して前記空間内で感知された圧力を圧力計に伝達し、この伝達された圧力を測定して地盤注入圧力を把握することを特徴とする地盤注入装置。
　（ａ）内管吐出口を噴射孔等の細孔にする。
　（ｂ）内管吐出口の面積を内管流路の断面積よりも小さくする。
　（ｃ）内管パッカ内吐出口を内管吐出口よりも大きくする。」  
　  
３．引用刊行物  
（１）これに対し，当審の拒絶理由で引用され，本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−２５７０５７号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。  
(1a)「【０００１】 
【産業上の利用分野】開示技術は、地盤の改良工事、地盤の液状化防止や大深度掘削の際の地盤の補強効果を図る施工の技術に関するものであり、特に、液状化防止施工工事のように大容量地盤の地盤改良のための硬化材の地盤への注入の分野に関わるものである。」
(1b)【００２２】 
【作用】上述構成において、施工順を説明すると、この出願の発明の技術は工法は、二重管ダブルパッカー工法の優位性をより展開した硬化材の地盤中への注入が出来るようにしたものであり、・・・又、各内外管の間のリング状の間隙には硬質プラスチック製等のパッカーやエアパッカー（空気や水や窒素等のような不活性ガスなどの流体で膨脹するパッカーを含む）等が設けられるようにし、該外管の内部には硬化材供給通路を有する内管が外管に締着するゴム或いは、エアタイプのパッカーが所定間隔に相互に相隣る間隔部に空間を形成し、内管管路の断面積よりも内管の硬化材噴射口の面積の合計が小さくなるように細孔の噴射口に形成され、・・・又、各圧力空間にあっては圧力センサーを設ければ、該圧力空間に於ける硬化材の注入浸透圧が確実に作用していることが地上においても測定可能であり、・・・」 
(1c)「【００２６】図示態様は地盤の液状化防止の硬化材注入の施工態様であり、図１乃至図４に示す態様において、２０はこの出願の発明の一つの要旨の中心を成す所定ストロークステップアップ方式をとる地盤注入装置であり、概略の構成は図１，２に示す様に、所定サイズの径の鋼製、或いは、合成樹脂製の外管２１と該外管２１に対し軸方向所定位置に所定段数設けられた硬質プラスチック製、或いは、ゴム製のパッカー２９…を装備する内管２８、及び、該外管２１のシャンクに設定間隔で設けられた複数個の合成樹脂製等の袋体２６から成るものであり、外管２１の先端の底部が蓋体２７により、盲状態に閉塞されており、その先端部の袋体の２６…の上下端はリング体２４，２４により外管２１の該側面に締着されて、膨縮自在にされている。」 
(1d)「【００２７】そして、該袋体２６の内側には所定の硬化材吐出口２５が穿設されており、該各吐出口２５の外側面にはこれをカバーするようにゴム製のスリーブ２３が環設されている。」 
(1e)「【００３１】而して、各袋体２６，２６間の外管２１の内部に挿入された内管２８に所定ピッチで環設装備されたゴム製やプラスチック製のパッカー２９，２９間には噴射口３４，３４…が開口形成されて、内部の硬化材通路１８を対し、図示しない地上の圧送ポンプから圧送される硬化材１９を前述図８に基ずいて説明した図９，１０に示す様に、基本的に内管２８の外側の抵抗圧力の状況の変化に関係なく所定ストロークのステップアップステージごとに一定の所定量で硬化材１９を噴出することが出来るようにされている。」 
(1f)「【００３２】又、該内管２８の内部に所定ピッチで設けられたゴム製やプラスチック製のパッカー２９，２９間の空間３２に対する周公知の圧力センサーを設けることが可能であり、該各圧力センサーに対するリードケーブルが該内管２８内にて延設されている。」 
(1g)「【００４４】当該プロセスにおいて、外管２１と内管２８のリングの間隙部に各相隣るパッカー２９，２９間に形成される空間３２の蓄圧状態は圧力センサー（設置した場合は）により検出されて地上の図示しない測定装置において蓄圧状態、即ち、注入が行われていることが検出されていく。」 
(1h)「【００４９】例えば、図６の２８´ は内管注入部であり、該内管２８´ は軸方向所定ピッチでエアパッカー２９´ ，２９´ …とエアーやガス（例えば窒素ガス）や水等の液体の作動流路３０´ と注入液の流路４０が２重管又は並列で（もし、注入管流路が２本あるなら、３重管又は、３本の並列管となる）エア吐出口３０´´を介して空間２９´´に流体を注入して、ゴムパッカーからなる該エアパッカー２９´ ，２９´ を膨脹させて外管２１の内壁に圧着させ、注入液を噴射口３４から噴射して空間３２を介し外管２１の噴射口２５，２５から地盤中に注入する。その作用効果は上述実施例と実質的に変わりはないものである。」 
(1i)「【００５２】この出願の発明の実施において、内管を図２に示す様に注入ステージを上方に移向しながら注入してもよいし、又、図４に示す様にすれば多数の複段の注入ステージを１度に注入する事も出来るし、又、内管を固定したまま、全注入の深度の注入ステージを１度に注入する事が出来る。」 
(1j)図４には，外管が地盤中に設置されたこと，及び，軸方向の異なる位置に複数の硬化材吐出口２５を備えたこと，が示されている。 
(1k)図２には，内管は，複数のパッカー２９を，硬化材吐出口２５をはさむように間隔を開けて備えること，が示されている。 
　上記記載事項(1a)ないし(1k)及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば，上記刊行物１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）  
「外管と，この外管の内部に挿入された内管とを備えた地盤注入装置であって，注入液を地盤に注入して地盤改良を行う地盤改良装置において， 
　外管は，地盤中に設置され，軸方向の異なる位置に複数の外管噴射口を備え， 
　内管は，複数のパッカーを，外管噴射口をはさむように間隔をあけて備え，かつ，間隔をあけて備えられたパッカー間に内管噴射口を備えてなり，注入液を内管噴射口から噴射して，外管と内管と相隣るパッカー間に形成される空間を介し，外管噴射口から地盤中に注入するものであり， 
　内管は，外管内で上方に移向しながら注入するものであり， 
　内管噴射口は，内管管路の断面積よりも，その面積の合計が小さくなるように細孔に形成され， 
　パッカーは，水等の流体を作動流路を介して注入して膨脹させて外管の内壁に圧着されるものであり， 
　さらに，外管と内管と相隣るパッカー間に形成される空間には圧力センサーを設置し，この空間の圧力を測定して，硬化材の注入浸透圧を検出する，地盤注入装置。」
　  
（２）同じく，特開昭５８−２２２２１０号公報（以下「刊行物２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。 
(2a)「本発明は多重注入管を用い、この注入管の吐出口を自由に変換して地盤中に注入液を注入する地盤注入工法およびこの工法に用いる注入管に関する。」（３頁右上欄２〜５行） 
(2b)「第２図の注入管は第２図（ａ）から明白なとおり、内管１と外管２から構成され、内管１は上部の内管吐出口６のほかに内管下部吐出口１４を有し、かつ内管先端部付近の管壁には伸縮性袋３が設けられるとともにこの伸縮性袋３の設けられた管壁には連絡孔４が穿設され、伸縮性袋３の内部５と内管１の管路（流路）１ａとが連絡孔４を介して互いに連絡されるようになつており、・・・」（４頁右下欄１８行〜５頁左上欄５行） 
(2c)「次いで、第２図（ｂ）から明白なように流路１ａから反応剤を含む流体を送入し、かつ流路２ａから水ガラスと反応剤を含む流体を送入すると、まず、伸縮性袋３は流圧により膨張して外管２の流路２ａをしや閉し、このしや閉により下部吐出口９と上部吐出口８とが分離されるとともに流路１ａからの流体は内管吐出口６からゴムスリーブ７を押し拡げて外管２の流路２ａに流入され、・・・外管の上部吐出口８より注入管外部に吐出して地盤中に注入され、注入管まわりの空隙やその周辺地盤を固結する。」（５頁右上欄１〜１４行） 
(2d)「次に流路１ａから反応剤を含む流体の送入を中止するとともに流路２ａから水ガラスと反応剤を含むゲル化時間の長い配合液を送入すると、第２図（ｃ）に示すとおり、伸縮性袋３は収縮して流路２ａを開放するため、前記ゲル化時間の長い配合液は外管２の下部吐出口９より地盤中に注入される。」（５頁右上欄１５〜２０行） 
　 
（３）同じく，特開平８−３３４４２２号公報（以下「刊行物３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。 
(3a)「【請求項７】 注入管に設けるパッカ上部で、注入管に受圧部を取付け、この受圧部にシリコンオイル等の圧力伝達媒体を満たした圧力ケーブルを接続して圧力を地上の圧力センサへ導出することを特徴としたグラウト作業時の注入圧力測定装置。」 
(3b)「【００１７】請求項７記載の本発明によれば、圧力ケーブルで注入管の圧力を地上に導入し、地上で圧力を計測することができ、センサが地上部にあるので故障の可能性が少なく、耐圧部を作製する必要がないので製作費は安価ですみ、請求項８記載の本発明によれば、前記作用に加えて、計測位置がセメントミルク吐出口に近いものとなり、より正確な計測が可能となり、・・・」 
(3c)「【００３３】第５実施例として図５に示すように、注入管１に設けるパッカ11の上部で、注入管１に受圧部13を取付け、この受圧部13にシリコンオイル等の圧力伝達媒体を満たした圧力ケーブル14を接続し、該圧力ケーブル14の先端を地上の圧力センサ（図示せず）に接続して圧力を導出するようにした。すなわち、圧力は、注入区間近傍および地上部まで圧力ケーブルで注入圧を誘導し測定するものである。」
　  
４．対比  
　本願発明と引用発明を比較すると，引用発明の「注入液」は本願発明の「固結材」或いは「注入液」に相当し，以下同様に，「外管噴射口」は「外管吐出口」に，「内管噴射口」は「内管吐出口」に，「水等の流体を注入して膨脹させて外管の内壁に圧着されるパッカー」は「弾力性のある不透水性袋体からなる膨縮性内管パッカ」に，「外管と内管と相隣るパッカー間に形成される空間」は「外管内空間」或いは「外管内の内管パッカ間の空間」に，「硬化材の注入浸透圧」は「地盤注入圧力」に，それぞれ相当する。 
　また，引用発明の「内管噴射口は，内管管路の断面積よりも，その面積の合計が小さくなるように細孔に形成され」という構成から見て，引用発明が「（ａ）内管吐出口を噴射孔等の細孔にする。」及び「（ｂ）内管吐出口の面積を内管流路の断面積よりも小さくする。」という条件を満たしていることは明らかである。
　また，引用発明の「外管と内管と相隣るパッカー間に形成される空間には圧力センサーを設置し，この空間の圧力を測定して」と本願発明の「外管内の内管パッカ間の空間内には、空間内の圧力を感知して伝達する圧力伝達部材を設置し、前記圧力伝達部材は内部に水または注入液を満たしたチューブであって、該チューブは空間に直接、あるいは膜を介して連通する流体の通路であって、一端が前記空間内に位置して空間内の注入液の圧力をチューブ内の液体の圧力によって感知するとともに、他端が地盤上の圧力計に連結され、感知された空間内圧力を圧力計で測定し、この圧力伝達部材を通して前記空間内で感知された圧力を圧力計に伝達し、この伝達された圧力を測定して」とは，「外管内の内管パッカ間の空間内の圧力を圧力計で測定して」の点で共通している。
　してみれば，両者の一致点及び相違点は，次のとおりである。
　  
＜一致点＞  
「外管と，この外管内に挿入された内管とを備えた地盤注入装置であって，この装置を通して地盤中に固結材を注入して該地盤を固結する地盤注入装置において，前記外管は地盤中に設置され，軸方向の異なる位置に複数の外管吐出口を備え，前記内管は弾力性のある不透水性袋体からなる複数の膨縮性内管パッカを前記外管吐出口をはさむように間隔をあけて備え，前記間隔をあけて備えられた内管パッカ間に内管吐出口を備えてなり，前記内管吐出口は以下の（ａ）又は（ｂ）を満たすように形成されてなり，複数の内管パッカ間に外管内空間を形成するとともに，この外管内空間内に内管吐出口から注入液を吐出し，注入液を外管内空間から外管吐出口を通して地盤中に注入し，内管を外管内で移動自在として所定の位置で同様にして注入を繰り返すことを特徴とし，外管内の内管パッカ間の空間内の圧力を圧力計で測定して地盤注入圧力を把握する地盤注入装置。 
　（ａ）内管吐出口を噴射孔等の細孔にする。 
　（ｂ）内管吐出口の面積を内管流路の断面積よりも小さくする。」  
　
＜相違点１＞  
　内管パッカの膨縮が，本願発明１は「内管パッカ内にパッカ内吐出口を有し・・・内管流路に注入液を送液することにより、膨縮性内管パッカを注入液の送液圧力によって膨張して・・・次いで、注入液の送液を中止するか、または減圧することにより、前記膨縮性内管パッカを収縮し」てなされるのに対し，引用発明は，内管流路とは別の作動流路を介して流体が供給されるため，注入液の注入とは独立して膨縮されるものである点。 
　 
＜相違点２＞ 
　外管内の内管パッカ間の空間内の圧力測定が，本願発明１は「外管内の内管パッカ間の空間内には、空間内の圧力を感知して伝達する圧力伝達部材を設置し、前記圧力伝達部材は内部に水または注入液を満たしたチューブであって、該チューブは空間に直接、あるいは膜を介して連通する流体の通路であって、一端が前記空間内に位置して空間内の注入液の圧力をチューブ内の液体の圧力によって感知するとともに、他端が地盤上の圧力計に連結され、感知された空間内圧力を圧力計で測定し、この圧力伝達部材を通して前記空間内で感知された圧力を圧力計に伝達し、この伝達された圧力を測定して」行われるのに対し，引用発明は，外管内の内管パッカ間の空間の圧力を直接測定するものであって，圧力伝達部材を通して伝達された圧力を測定するものではない点。
　  
５．判断 
　まず，＜相違点１＞について検討する。上記刊行物２には，内管１と外管２を備えた多重注入管を用い，この注入管の吐出口を自由に変換して地盤中に注入液を注入する地盤注入工法において，内管１の管壁に伸縮性袋３（内管パッカ）を設け，伸縮性袋３（内管パッカ）の内部５と内管１の管路１ａとを連絡孔４（パッカ内吐出口）を介して互いに連絡させ，流路１ａから注入液を送入して伸縮性袋３（内管パッカ）を流圧により膨張させて外管２の流路２ａをしや閉したり，流路１ａから注入液の送入を中止して伸縮性袋３（内管パッカ）を収縮させて流路２ａを開放したりする技術が開示されている。すなわち，上記刊行物２には，内管パッカの膨縮を，独立した流体の流路を設けることなく，内管パッカ内にパッカ内吐出口を設けることにより，注入液の送液圧力を用いて膨縮させる技術（以下「刊行物２記載の技術」という。）が開示されている。 
　そうすると，引用発明においても，別途流体の流路を設けることなく，注入液の送液圧力により内管パッカを膨縮させるという刊行物２記載の技術を適用し，本願発明の上記相違点１に係る構成を想到することは，当業者が容易になし得たことである。 
　 
　次に，＜相違点２＞について検討する。上記刊行物３には，注入空間の正確な圧力測定を行うとともに，センサの故障の可能性を少なくするために，注入空間に受圧部１３を設けるとともに，受圧部１３にシリコンオイル等の圧力伝達媒体を満たした圧力ケーブル１４（圧力伝達部材）を接続し，圧力ケーブルの先端を地上の圧力センサ（圧力計）に接続して，注入空間の圧力を計測する技術（以下「刊行物３記載の技術」という。）が記載されている。 
　そうすると，引用発明において，外管内の内管パッカ間の空間の圧力を直接測定するにあたり，刊行物３記載の技術を採用し，本願発明の上記相違点２に係る構成を想到することは，当業者が容易になし得たことである。 
　 
　また，本願発明の作用効果についても，引用発明，刊行物２及び３記載の技術を総合することにより当業者が予測し得たものであって，格別なものとはいえない。 
　
　したがって，本願発明１は，引用発明，刊行物２及び３記載の技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　  
６．むすび  
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって，結論のとおり審決する。