【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２４１０４号「真空バルブ用接点材料」拒絶査定不服審判事件〔平成９年６月２０日出願公開、特開平９−１６１６２８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月１３日の出願であって、平成１５年１２月１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１６年１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月４日付けで手続補正がなされたものである。
      　
２．平成１６年２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正は、本願の明細書の段落【００２７】の表１について、実施例１３ないし１８、並びに比較例９ないし１２におけるデータを変更するものである。
　上記データの変更のうち、実施例１３及び１４、並びに比較例９及び１０の、「その他」の粉末組成成分を「Ｃｕ」から「Ｃｒ」に変更した点は、願書に最初に添付した明細書の段落【００２８】の記載を参酌すれば、誤記の訂正と認められるとしても、その他のデータの変更は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されたものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
     　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年３月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「40〜50 vol％の含有量でＣｕからなる導電成分と、60〜50 vol％の含有量でＷ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ及びＴｉの炭化物のうちの少なくとも１種を含み粒径が３μｍ以下である耐弧成分と、残部が1.1〜9.9vol％のＣｒを含む補助成分とを有することを特徴とする真空バルブ用接点材料。」
  　
（２）引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例である、特開平４−３３４８３３号公報には、以下の記載がなされている。
（ア）「【請求項１】高導電性成分と耐ア−ク性成分とから成る合金中の空隙度を２容量％以下に抑制した第１の接触領域と、前記高導電性成分と耐ア−ク性成分とから成る合金中の空隙度を５〜40容積％の範囲に調整した第２の接触領域とを有し、これらの接触領域が同心円状に配されたことを特徴とする真空バルブ用接点。
　・・・（中略）・・・
【請求項３】前記高導電性成分は10〜60重量％のＡｇ又は／及びＣｕを主成分とする金属・合金よりなり、前記耐ア−ク性成分は40〜90重量％のＷを主成分とする炭化物よりなることを特徴とする請求項１〜請求項２記載の真空バルブ用接点。
【請求項４】Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉの１つよりなる補助成分が１重量％以下含有することを特徴とする請求項３記載の真空バルブ用接点。」（特許請求の範囲、請求項１〜４）
                  　
（イ）「【００３８】次いで、第２に、本発明においては、Ｗ炭化物粒（たとえばＷＣ粒）の平均粒径は、10μｍ以下、好ましくは、3.0μｍ以下、より好ましくは1.0μｍ以下に設定する。」（段落【００３８】、１〜４行）
            　
（ウ）「【００４５】表のように、Ａｇ又は／及びＣｕ−ＷＣ合金中のＡｇ又は及びＣｕ量を10％未満〜87wt％、の範囲に変化させ」（段落【００４５】、１〜３行）
       　
（エ）段落【００６１】の表１には、各材料の含有量を表す数値からみて、真空バルブ用接点材料が、高導電性成分、補助成分、及び耐弧性成分からなることが記載されている。
      　
　上記記載事項を総合すると、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
      　
　「高導電性成分は10〜60重量％のＣｕを主成分とする金属・合金よりなり、耐ア−ク性成分は40〜90重量％のＷを主成分とする炭化物よりなり、該耐ア−ク性成分は平均粒径が1.0μｍ以下であり、Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉの１つよりなる補助成分を１重量％以下含有する真空バルブ用接点。」
     　
（３）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、その文言の意味や機能等からみて、後者の「真空バルブ用接点」は、前者の「真空バルブ用接点材料」に相当する。
　引用発明の、「高導電性成分は10〜60重量％のＣｕを主成分とする金属・合金よりなり」は、上記記載事項（ウ）を参酌すれば、真空バルブ用接点材料の10〜60重量％が、Ｃｕを主成分とする金属・合金よりなる高導電性成分であることを意味していることは明白であり、同じく引用発明の、「耐ア−ク性成分は40〜90重量％のＷを主成分とする炭化物よりなり」は、真空バルブ用接点材料の40〜90重量％が、Ｗを主成分とする炭化物よりなる耐ア−ク性成分であることを意味していることは明白である。
　そして、後者の「Ｃｕを主成分とする金属・合金より」なる「高導電性成分」は、前者の「Ｃｕからなる導電成分」に、後者の「Ｗを主成分とする炭化物より」なる「耐ア−ク性成分」は、前者の「Ｗ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ及びＴｉの炭化物のうちの少なくとも１種を含」む「耐弧成分」に、後者の「補助成分」は、前者の「補助成分」に相当する。また、上記記載事項（エ）から、引用発明の「補助成分」は、真空バルブ用接点材料のうち、高導電性成分及び耐弧性成分を除いた部分であるといえるから、「残部」ということができる。
　　
　そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
「Ｃｕからなる導電成分と、Ｗ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ及びＴｉの炭化物のうちの少なくとも１種を含む耐弧成分と、残部が補助成分である真空バルブ用接点材料。」
  　
（相違点１）
　本願発明は導電成分が40〜50 vol％であり、耐弧成分が60〜50 vol％であるのに対し、引用発明は導電成分が10〜60重量％であり、耐弧成分が40〜90重量％である点。
                     　
（相違点２）
　耐弧成分の粒径に関し、本願発明は「粒径が３μｍ以下」であるのに対し、引用発明は「平均粒径が1.0μｍ以下」である点。
          　
（相違点３）
　残部の含有量及び材料に関し、本願発明では、「1.1〜9.9vol％」であって「Ｃｒを含む補助成分」であるのに対し、引用発明では、「１重量％以下」であって、「Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉの１つよりなる補助成分」である点。
  
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　銅及び炭化タングステン（ＷＣ）の密度は、それぞれ8.96 g/cm3 及び15.5〜15.7g/cm3（いずれも２０℃）である（岩波理化学事典　第５版参照）ことを考慮すれば、引用発明の、導電成分が10〜60重量％であり、耐弧成分が40〜90重量％であるものは、本願発明の、導電成分が40〜50 vol％であり、耐弧成分が60〜50 vol％であるものを含むことは明白であるから、上記相違点１は、実質的な相違点とはいえない。
        　
（相違点２について）
　引用発明の「平均粒径が1.0μｍ以下」とは、上記引用例記載事項（ア）ないし（エ）を参酌すれば、特に大小の粒径のものを別々に作成しておいて両者を混ぜ合わせ、その平均値をとった結果、1.0μｍ以下となるようにするといった技術を意味するものではないから、引用発明における耐弧成分の個々の粒径に、多少のバラツキがあったとしても、「粒径が３μｍ以下」であるようにすることは、当業者による設計的事項にすぎないものといえる。
   　
（相違点３について）
　真空バルブ用接点材料において、補助成分としてＣｒおよびＣｏを選択的に用いることは、例えば特開平６−２２８７０４号公報（請求項１参照）等に記載の如く周知であるから、引用発明のＦｅ，Ｃｏ，Ｎｉに替えて、Ｃｒを用いることは当業者による設計的事項といえる。
　そして、その含有量を1.1〜9.9vol％としたことについて検討するに、Ｃｒの密度が7.19g/cm3（２０℃）（岩波理化学事典　第５版参照）であることを考慮すれば、上記本願発明の数値は、引用発明の「１重量％以下」である残部の含有量に比して、格別相違する含有量ではなく、適宜実験等により効果を確認しつつ、調整し得る程度のものといえる。また、この数値範囲によって、臨界的意義が奏せられるという根拠も見当たらない。
　よって、上記相違点３は当業者が容易になし得たものといえる。
　相違点１ないし３を総合して判断しても、本願発明の奏する作用効果は、引用例及び周知技術から、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものではない。
     　
　以上のことから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易になし得たものである。　
　
（４）むすび
　本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 よって、結論のとおり審決する。