【事件の表示】
　平成１１年特許願第６０６７７号「電気外科手術装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年９月１９日出願公開，特開２０００−２５４１４４号〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１１年３月８日の出願であって，平成１５年６月２日付けで特許請求の範囲等を補正する手続補正がなされた後に平成１６年３月２４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１６年４月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，平成１６年５月３１日付けで特許請求の範囲等を補正する手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年５月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月３１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正は，平成１５年６月２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１である
「処置対象部位に電極を接触させて前記処置対象部位に電気エネルギーを与えることで前記処置対象部位に対して医療処置を施す電気外科手術装置において，
　前記電極に供給するための電力を発生する電力供給手段と，
　前記電力供給手段の出力電力値を設定する出力電力設定手段と，
　前記出力電力設定手段により設定された前記電力供給手段が発生する電力の利得を制御する利得制御手段と，
　前記電力供給手段が発生する電力の電圧値を予め設定された所定の値に制御する定電圧制御手段と，
　前記電力供給手段の出力電力における出力電圧値と出力電流値とを測定する測定手段と，
　前記電力供給手段の制御特性を切り換えるための切換値を記憶する切換値記憶部と，
　前記測定手段によって測定された測定値と前記切換値記憶部に記憶された切換値とを比較する比較部と，
　前記比較部からの出力値により，前記電力供給手段を前記利得制御手段で制御する状態と前記定電圧制御手段で制御する状態とを選択する制御特性選択部と，
　を備えたことを特徴とする電気外科手術装置。」
を，
「処置対象部位に電極を接触させて前記処置対象部位に電気エネルギーを与えることで前記処置対象部位に対して医療処置を施す電気外科手術装置において，
　前記電極に供給するための電力を発生する電力供給手段と，
　前記電力供給手段の出力電力値を設定する出力電力設定手段と，
　前記出力電力設定手段により設定された前記電力供給手段が発生する電力の利得を制御する利得制御手段と，
　前記電力供給手段が発生する電力の電圧値を予め設定された所定の値に制御する定電圧制御手段と，
　前記電力供給手段
に係る出力電圧値の時間に対する変化率，当該電力供給手段に係る出力電流値の時間に対する変化率，当該電力供給手段に係る負荷インピーダンス値の時間に対する変化率のうち少なくとも１つの変化率
　前記電力供給手段の制御特性を切り換えるための切換値を記憶する切換値記憶部と，
　前記測定手段によって測定された測定値と前記切換値記憶部に記憶された切換値とを比較する比較部と，
　前記比較部からの出力値により，前記電力供給手段を前記利得制御手段で制御する状態と前記定電圧制御手段で制御する状態とを選択する制御特性選択部と，
　を備えたことを特徴とする電気外科手術装置。」（下線は補正箇所を示す。）
と補正するものである。
　本件補正は，「測定手段」について，「電力供給手段の出力電力における出力電圧値と出力電流値とを測定する」ものであったのを「電力供給手段に係る出力電圧値の時間に対する変化率，当該電力供給手段に係る出力電流値の時間に対する変化率，当該電力供給手段に係る負荷インピーダンス値の時間に対する変化率のうち少なくとも１つの変化率を測定する」ものに変更するものである。そうすると，本件補正前の請求項１に係る発明（以下，「補正前発明」という。）においては，測定手段が電力供給手段の出力電力における出力電圧値と出力電流値そのものを両者とも測定し，この測定値に基づいて電力供給手段の制御特性を選択するのに対して，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正後発明」という。）においては，測定手段が電力供給手段に係る出力電圧値の時間に対する変化率，当該電力供給手段に係る出力電流値の時間に対する変化率，当該電力供給手段に係る負荷インピーダンス値の時間に対する変化率のうち少なくとも１つの変化率を測定し，この測定値に基づいて電力供給手段の制御特性を選択しているから，補正前発明と補正後発明とでは，測定手段が測定するパラメータの数及び種類が異なり，かつ電力供給手段の制御特性が選択される態様も異なるものというべきである。
　してみると，本件補正は，補正前発明の発明特定事項である測定手段を限定するものとはいえず，かつ，補正前発明と補正後発明の，発明が解決しようとする課題が異なるものというべきである。よって，本件補正は，特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たらない。
　また，このような補正が請求項の削除又は誤記の訂正を目的とするものに該当しないことも明白である。さらに，平成１５年３月３１日付けの拒絶理由通知で示された記載不備は本件補正前に削除された部分に関するものであったので，拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも当たらない。
　よって，本件補正の目的は，特許法第１７条の２第４項各号に該当しないので，本件補正は，特許法第１７条の２第４項の規定に違反し，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成１６年５月３１日付けの手続補正は上記第２.のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１５年６月２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（上記第２．参照）。
　
１．引用刊行物記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２０００４６号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図１〜図７と共に，次の事項が記載されている。
ａ．「電気手術器１０は，図１に示すように，高周波電力を供給する高周波電源１２を有しており，高周波電源１２には，高周波電力を増幅する増幅器１４が接続されている。そして，増幅器１４には出力トランス１６が接続されており，出力トランス１６の２次側にはＤＣカット用コンデンサ１８が接続されている。更に，コンデンサ１８には，生体組織１００のインピーダンスを計測する検出手段としてのインピーダンス計測部２０が接続されており，インピーダンス計測部２０には，出力手段としてのバイポーラピンセット２２が接続されている。
　また，増幅器１４及びインピーダンス計測部２０には，インピーダンス計測部２０が検出するインピーダンス値に応じて増幅器１４を制御する負荷特性制御手段としての制御部２４が接続されており，制御部２４には，フットスイッチ２６，及び動作特性を設定する設定手段としての操作パネル部２８が接続されている。
　この操作パネル部２８には，図２に示すように，高周波出力が発生中であることを示す出力指示ランプ３０，出力電力の設定値を表示する出力電力値インジケータ３２，出力の動作モードを選択するモード選択スイッチ３４，３６，出力電力値を設定する出力レベル調整スイッチ３８，凝固レベルを設定する凝固レベル調整スイッチ４０，４２，及び凝固レベル設定値を表示する凝固レベル設定値インジケータ４４が配設されている。」（段落【００１２】〜【００１４】）
ｂ．「操作者は，バイポーラピンセット２２等を用意し，出力電力値インジケータ３２を見ながら出力レベル調整スイッチ３８を操作して所望の出力電力を設定する。そして，操作者が操作パネル部２８のモード選択スイッチ３６を押した場合，制御部２４は予め設定されている負荷特性に従って増幅器１４を制御し，増幅器１４は高周波電源１２から供給される高周波電力を増幅する。この高周波電力は出力トランス１６を介してバイポーラピンセット２２へ供給され，バイポーラピンセット２２に供給された高周波電力により生体組織１００の処置を行う。
　また，モード選択スイッチ３４を押すと，凝固レベルの設定が許容され，操作者は凝固レベル設定値（０〜１０の１０段階）を表示する凝固レベル設定値インジケータ４４を見ながら凝固レベル調整スイッチ４０，４２により所望の凝固レベル設定値を設定する。
　例えば，凝固レベルを５に設定した場合，凝固レベル調整スイッチ４０，４２からの信号を受信する制御部２４は，図４に示すような負荷特性をセットし，凝固レベル設定値インジケータ４４に「５」を表示する。
　そして，操作者が，処置を行うべくフットスイッチ２６を踏むと，フットスイッチ２６からの信号を受信する制御部２４は増幅器１４を制御して出力を発生させる。この際，インピーダンス計測部２０は生体組織１００のインピーダンス計測を開始し，生体組織１００のインピーダンスが３０オームから１７０オームになる間，制御部２４は，バイポーラピンセット２２の両極端に所定の電力が発生するように増幅器１４を制御する。
　それから，凝固等の処置が進行して生体組織１００が脱水し始めてインピーダンスが増加し始めてインピーダンスが１７０オームに達したとき，制御部２４は，素早く増幅器１４の増幅率を落として出力を低下させる。これにより，過剰な処置は進行しにくくなり，生体組織１００に最適な処置を行える。
　また，凝固レベルを０に設定した場合，制御部２４は，図５に示すような負荷特性をセットし，凝固レベル設定値インジケータ４４に「０」を表示し，インピーダンスが増加し始めてインピーダンスが７０オームに達したとき，制御部２４は，素早く増幅器１４の増幅率を落として出力を低下させる。凝固レベルを１０に設定した場合，制御部２４は，図６に示すような負荷特性をセットし，凝固レベル設定値インジケータ４４に「１０」を表示し，インピーダンスが増加し始めてインピーダンスが２７０オームに達したとき，制御部２４は，素早く増幅器１４の増幅率を落として出力を低下させる。」（段落【００１６】〜【００２１】）
ｃ．「【発明の効果】以上説明したように，本発明に係る電気手術器によれば，出力手段の負荷状態を検出手段により検出し，検出手段が検出する出力手段の負荷状態に応じると共に設定手段により設定される負荷特性制御手段の動作特性に基づき出力手段の出力を負荷特性制御手段により制御するように構成したので，処置を行おうとする生体組織の処置をする前のインピーダンスが負荷特性から大きくずれていても，出力が発生して，十分な処置を行うことができ，また出力電力値を最適にして，過剰な凝固痕が形成されることを防止でき，更に眼科で角膜の熱融着の処置を行う場合に，過剰な脱水を起こすことを防止できる。」（段落【００２３】）
　上記記載事項を総合すると，上記刊行物１には，以下の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「バイポーラピンセット２２に供給された高周波電力により生体組織１００の凝固を行う電気手術器１０であって，
　高周波電力を供給する高周波電源１２及びそれに接続された高周波電力を増幅する増幅器１４と，
　所望の出力電力を設定する出力レベル調整スイッチ３８と，
　生体組織１００のインピーダンスを計測する検出手段としてのインピーダンス計測部２０と，
　設定した凝固レベルに応じてインピーダンスが所定の値に至る間，バイポーラピンセット２２の両極端に出力レベル調整スイッチ３８により設定された所定の電力が発生するように増幅器１４を制御し，
　インピーダンス計測部２０で計測されたインピーダンスが前記所定の値に達したとき，素早く増幅器１４の増幅率を落として出力を低下させる制御部２４と，
　を有する電気手術器１０。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２８６２６１号公報（以下，「刊行物２」という。）には，図１〜図１１と共に，次の事項が記載されている。
ａ．「出力電力対負荷インピーダンスのプロットは「電力曲線」と呼ばれる。標準的電力曲線の代表例は，図１０に示されている。低いインピーダンスにおいては，出力は一般的に電流制限され，これは図１０において「定電流」線分として示されている。中間範囲のインピーダンスにおいては，電気外科手術用ゼネレータは図１０における「定電力」線分により示されたように，出力電圧を調整することによって出力電力を一定レベルに維持する電力制御システムを有している。結局，負荷インピーダンスは大きくなり，従って出力電圧は容認できないほど高い出力電圧を印加することなしでは維持されることができない。それゆえ，電圧限界に達して，出力電力は，出力電流が低下しており且つ出力電圧が限界値にあるので低下する。出力電力の低下は図１０において，「定電圧」線分として示されている。」（段落【００３７】）
ｂ．「一般に，この発明は組織を治療する電気外科手術用ゼネレータであって，電気外科手術用ゼネレータは負荷インピーダンスの測定値を発生するための回路，及びこの測定値に応答して負荷インピーダンスの多数の振動を誘起するための手段を有する出力電力制御器を含んでいる。負荷インピーダンスは電気外科手術用ゼネレータにより処理されている組織のインピーダンスを指している。負荷インピーダンスの測定値を発生するための回路はアナログ式又はディジタル式であることができ，そして一般的には出力電圧センサ及び出力電流センサを必要とする。出力電圧は負荷インピーダンスの測定値を計算するために出力電流によって除算される。」（段落【００５０】）
ｃ．図１０には，高いインピーダンスにおいては，定電圧とすることにより出力電力が低下されることが示されている。
　上記記載事項を総合すると，上記刊行物２には，以下の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「出力電圧センサ及び出力電流センサを具備する，負荷インピーダンスの測定値を発生するための回路を備え，中間範囲のインピーダンスにおいては，出力電圧を調整することによって出力電力を一定レベルに維持し，高いインピーダンスにおいては，定電圧とすることにより出力電力が低下される電気外科手術用ゼネレータ。」
　
２．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると，後者における「バイポーラピンセット２２に供給された高周波電力により生体組織１００の凝固を行う」はその作用・機能からみて前者における「処置対象部位に電極を接触させて前記処置対象部位に電気エネルギーを与えることで前記処置対象部位に対して医療処置を施す」に相当し，以下同様に，「電気手術器１０」は「電気外科手術装置」に，「高周波電力を供給する高周波電源１２及びそれに接続された高周波電力を増幅する増幅器１４」は「前記電極に供給するための電力を発生する電力供給手段」に，そして，「所望の出力電力を設定する出力レベル調整スイッチ３８」は「前記電力供給手段の出力電力値を設定する出力電力設定手段」に，それぞれ相当する。
　また，後者における「生体組織１００のインピーダンスを計測する検出手段としてのインピーダンス計測部２０」と前者における「前記電力供給手段の出力電力における出力電圧値と出力電流値とを測定する測定手段」とは，「生体組織の電気的特性を検出する測定手段」という概念で共通する。
　さらに，後者における「設定した凝固レベルに応じてインピーダンスが所定の値に至る間，バイポーラピンセット２２の両極端に出力レベル調整スイッチ３８により設定された所定の電力が発生するように増幅器１４を制御し，インピーダンス計測部２０で計測されたインピーダンスが前記所定の値に達したとき，素早く増幅器１４の増幅率を落として出力を低下させる制御部２４」と前者の「前記出力電力設定手段により設定された前記電力供給手段が発生する電力の利得を制御する利得制御手段と，前記電力供給手段が発生する電力の電圧値を予め設定された所定の値に制御する定電圧制御手段と，」「前記電力供給手段の制御特性を切り換えるための切換値を記憶する切換値記憶部と，前記測定手段によって測定された測定値と前記切換値記憶部に記憶された切換値とを比較する比較部と，前記比較部からの出力値により，前記電力供給手段を前記利得制御手段で制御する状態と前記定電圧制御手段で制御する状態とを選択する制御特性選択部」とは，出力電力設定手段により設定された値に基づく特定の制御特性で制御する制御態様から，測定手段によって測定された測定値が切換値となると，別の制御特性で制御する制御態様をとるように電力供給手段制御する制御手段である点で共通する。
　そうすると，両者は，
「処置対象部位に電極を接触させて前記処置対象部位に電気エネルギーを与えることで前記処置対象部位に対して医療処置を施す電気外科手術装置において，
　前記電極に供給するための電力を発生する電力供給手段と，
　前記電力供給手段の出力電力値を設定する出力電力設定手段と，
　生体組織の電気的特性を検出する測定手段と，
　出力電力設定手段により設定された値に基づく特定の制御特性で制御する制御態様から，測定手段によって測定された測定値が切換値となると，別の制御特性で制御する制御態様をとるように電力供給手段制御する制御手段と，
　を備えた電気外科手術装置。」
である点で一致し，次の点で相違する。
相違点１：生体組織の電気的特性を検出する測定手段が，本願発明においては，電力供給手段の出力電力における出力電圧値と出力電流値とを測定するものであるのに対して，引用発明１においては，生体組織１００のインピーダンスを計測するものである点。
相違点２：出力電力設定手段により設定された値に基づく特定の制御特性及び別の制御特性が，本願発明においては，それぞれ出力電力設定手段により設定された電力供給手段が発生する電力の利得を制御する利得制御及び電力供給手段が発生する電力の電圧値を予め設定された所定の値に制御する定電圧制御であるのに対して，引用発明１においては，それぞれバイポーラピンセット２２の両極端に，出力レベル調節スイッチ３８により設定された所定の電力が発生するように制御すること，及び，素早く増幅器の増幅率を落として出力を低下させることである点。
相違点３：制御手段が制御するための構成として，本願発明は「出力電力設定手段により設定された電力供給手段が発生する電力の利得を制御する利得制御手段と，前記電力供給手段が発生する電力の電圧値を予め設定された所定の値に制御する定電圧制御手段と，前記電力供給手段の制御特性を切り換えるための切換値を記憶する切換値記憶部と，前記測定手段によって測定された測定値と前記切換値記憶部に記憶された切換値とを比較する比較部と，前記比較部からの出力値により，前記電力供給手段を前記利得制御手段で制御する状態と前記定電圧制御手段で制御する状態とを選択する制御特性選択部と」から構成されるのに対して，引用発明１は，具体的にどのような構成であるのか明確でない点。
　
３．当審の判断
（１）相違点１について
　引用発明２は，「出力電圧センサ及び出力電流センサを具備する，負荷インピーダンスの測定値を発生するための回路を備え」るものであるから，生体組織のインピーダンスを計測するために，電力供給手段の出力電力における出力電圧値と出力電流値を測定しているものであるといえる。
　一方，引用発明１における「インピーダンス計測部２０」と引用発明２における「負荷インピーダンスの測定値を発生するための回路」は，どちらも電気外科手術装置を制御するために生体組織のインピーダンスを計測するという共通の機能を有するものである。したがって，引用発明１における「インピーダンス計測部２０」の具体的構成として，引用発明２における「負荷インピーダンスの測定値を発生するための回路」を採用して，相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることに格別の困難性があるとはいえない。
　
（２）相違点２について
　引用発明１において，バイポーラピンセット２２の両極端に所定の電力が発生するように増幅器１４を制御する際には，当然電力の利得を制御するものであるから，「バイポーラピンセット２２の両極端に，出力レベル調節スイッチ３８により設定された所定の電力が発生するように増幅器１４を制御」することも「出力電力設定手段により設定された電力供給手段が発生する電力の利得を制御する利得制御」という点では，本願発明と一致し，相違点２のうち，特定の制御特性の部分については実質的な相違点とはいえない。
　
　仮に，「出力電力設定手段により設定された電力供給手段が発生する電力の利得を制御する利得制御」を出力電圧，出力電流及び出力電力のいずれもが変化し得る制御であると解したとしても，そのような制御は，実願平２−７２２４３号（実開平４−３０５０９号）のマイクロフィルムに［従来の技術］として記載されているように周知のものである。そして，本願発明において，出力電力設定手段により設定された値に基づく特定の制御特性として上記周知のものを採用したことにより，この周知のもの自体の作用効果を超えて格別の作用効果を奏するものとも解されないから，引用発明１において，「バイポーラピンセット２２の両極端に，出力レベル調節スイッチ３８により設定された所定の電力が発生するように制御すること」を「出力電力設定手段により設定された電力供給手段が発生する電力の利得を制御する利得制御」に置換することは，当業者が適宜行う設計変更に過ぎない。
　
　さらに，引用発明２は引用発明１と同様，電気外科手術用ゼネレータに関するものであり，中間範囲のインピーダンスにおいては，出力電力を一定レベルに維持し，高いインピーダンスにおいては定電圧として，容認できないほど電圧が上昇することを防ぐものである。しかも，インピーダンスが高くなったときに過剰な処置を防止する点で引用発明１と共通の技術的課題を有するものであるから，引用発明１において，高いインピーダンスとなったときに行う制御特性として，引用発明２の制御特性を採用することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして，出力電力設定手段により設定された電力供給手段が発生する電力の利得を制御する利得制御と電力供給手段が発生する電力の電圧値を予め設定された所定の値に制御する定電圧制御とを組み合わせることにより，当業者が予測できない効果が生じるとも認められない。
　よって，相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることに格別の困難性があるとはいえない。
　
（３）相違点３について
　複数の制御態様をとるように制御するとき，制御態様に適した制御手段を用いることは当業者がただちに思い至ることといえ，その際，それぞれの制御手段で制御する状態を切り換えるように，その状態を選択する選択部を設けることも当業者が当然なすことである。
　ところで，引用発明１は，測定手段によって測定された測定値が切換値となると，別の制御特性で制御する制御態様をとるものであって，かつ凝固レベルに応じて切換値も設定されるから，これを具体化するに当たり，切換値を記憶する記憶部を設け，測定手段によって測定された測定値と当該記憶部に記憶された切換値とを比較部で比較し，その出力値で前記選択部での選択をする構成とすることも，当業者にとって，適宜なし得る設計的事項であると認められる。
　そうすると，相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることも，当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　また，本願発明が奏する効果も，すべて引用発明１，引用発明２及び周知技術から当業者が予測できる程度のものに過ぎない。
　
第４．むすび
　したがって，本願発明は，引用発明１，引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。