【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６２７９４号「符号誤り訂正検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２２日出願公開、特開平１１−　１６２９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本件の審判請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成９年６月１９日を出願日とする出願であって、平成１７年７月１４日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされたものであって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１７年４月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願特許請求の範囲１乃至３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　記録媒体から読み出される誤り訂正符号及び誤り検出符号を含むデジタルデータに対して、誤り訂正符号及び誤り検出符号に基づく処理を施し、処理済みのデジタルデータをコンピュータ機器側へ転送する符号誤り訂正検出装置において、所定のバイト数で構成されるブロック単位で記録媒体から読み出されたデジタルデータを取り込み外部メモリへ書き込む入力インタフェースと、上記入力インタフェース回路に取り込まれる上記デジタルデータをブロック単位で記憶する内部メモリと、上記内部メモリに記憶された上記デジタルデータを取り込み、１ブロック毎に上記誤り訂正符号に基づく訂正処理を施した後、上記内部メモリ及び上記外部メモリに記憶された上記デジタルデータの誤り箇所をそれぞれ書き換える訂正回路と、上記訂正回路で誤り箇所が書き換えられて上記内部メモリに記憶された上記デジタルデータを取り込み、１ブロック毎に上記誤り検出符号に基づく検出処理を施した後、検出結果に応じてエラーフラグを設定する検出回路と、上記外部メモリに記憶された上記デジタルデータを外部コンピュータ機器へ出力する出力インタフェースと、を備え、前記内部メモリと前記訂正回路とは同一の基板上に集積化されたことを特徴とする符号誤り訂正検出装置。」
　
２．先願発明
　
　本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平８−３５２６６４号（特開平１０−１７３５４６号公報、以下「先願」という。）の願書の最初に添付された明細書及び図面（以下「先願明細書等」という。）には、以下の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、デジタルデータの伝送に関するもので、とくに
伝送データに対してリアルタイムに訂正符号生成／誤り訂正を行う
ディスク再生装置
　
（２）「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明は、
ＣＤプレーヤから入力されたデータを、転送データを格納する転送用メモリと誤り訂正を行うためのデータを格納する訂正用メモリの両方に書き込む
誤り訂正処理のうちシンドローム演算に伴うデータの読み出しは、転送用メモリのデータを使用せずに訂正用メモリのデータを読み出して実行
誤り位置のデータを訂正用メモリから読み出し、訂正後のデータを転送用メモリと訂正用メモリの該当するアドレスの両方を書き換える
転送用メモリへのアクセスが、入力データの書き込み時と、訂正の書き込み時のみとなるため、シンドロームにまつわる４５８０回のデータリード相当のメモリアクセスが全て訂正後のデータの読み出しに利用できる
【００１１】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して発明の実施の形態を説明する。図７は、本発明のディスク再生装置、例えば、ＣＤ−ＲＯＭドライブのシステムブロック図である。まず、ＣＤプレーヤとこのＣＤプレーヤから出力されるデータについて説明する。
ディスク１上に、ピックアップ（ＰＵ）３からレーザ光が照射され、この反射光を受光してディスク１に記録されている情報データが読み取られる。読み取られたデータは、ＲＦ回路４に供給され、ここでで波形等価をしたＲＦ信号が生成され、ＲＦ信号は、デジタルデータに２値化されてＥＦＭ信号となる。ＥＦＭ信号は、ＰＬＬ回路に入力され、この信号から同期クロック信号が抽出される。そしてさらに、このＰＬＬ回路においてデータ信号ＤＡＴＡが生成される。このデータ信号とクロック信号は、それぞれ信号処理回路６内において同期分離回路を通じて訂正回路に送られ、訂正用メモリ（ＲＡＭ）を使用してエラー訂正処理が行われる。ここで訂正されたデータは、例えば、水晶系基準クロックで読み出される。この訂正回路からはデータ信号ＤＡＴＡ及び同期クロック信号が出力される
【００１２】データ信号は、オーディオデータとＣＤ−ＲＯＭデータがあり、オーディオモードでは、訂正回路で訂正されたオーディオ信号は、デジタルアナログ変換器（ＤＡＣ；図示せず）でオーディオアナログ信号に変換される。ＤＡＣの出力はローパスフィルタ（ＬＰＦ；図示せず）を介して再生されたオーディオ信号が出力される。また、
ＣＤ−ＲＯＭモードでは、データ信号は、ＤＡＣ及びＬＰＦで処理されず、ＣＤ−ＲＯＭデコーダ回路８に送られ、デジタル出力として出力される。訂正回路で訂正された信号は、信号処理回路６からＣＤ−ＲＯＭデコーダ回路８に送られた後、ＣＤ−ＲＯＭの訂正、バッファリングをしてホストコンピュータ１０へデータが転送される
【００１３】
前記ＣＤプレーヤ１３から出力されたデータは、転送データを格納するバッファメモリ（転送用メモリ）９及び誤り訂正を行うためのデータを格納する訂正用メモリ１４の両方に書き込む（１）。訂正用メモリ１４に蓄えられた誤り訂正を行う１ブロック（ＣＤ−ＲＯＭでは１セクタと呼ぶ２３５２バイトデータである）に対して誤り訂正処理を施す
訂正用メモリ１４に入力されたデータは、シンドローム演算に基づいて誤り訂正回路１５で誤り訂正が行われる（２）。誤り訂正されたデータは、訂正用メモリ１４及びバッファメモリ９に書き込まれ（３）、その後バッファメモリ９からのホストコンピュータ１０へ出力される
誤り訂正処理のうちシンドローム演算に伴うデータリードは、転送用メモリのデータを使用せずに訂正用メモリのデータを読み出して実行し、訂正可能と判断された場合は、誤り位置のデータを訂正用メモリから読み出し、訂正後のデータを転送用メモリ（バッファメモリ）と訂正用メモリの該当するアドレスの両方を書き換えるように構成されている
【００１４】図１は、本発明に係る誤り訂正回路のブロック図である。ＣＤプレーヤから再生されたデータＤＡＴＡは、ライト要求を出すことによりメモリアクセス調停回路から許可された場合、転送用メモリ１３と転送用メモリ９の同一セクタ及びセクタ内アドレスに相当する物理アドレスに書き込まれる。セクタ内アドレスに対して２つのメモリの物理アドレスは、メモリ容量により異なり、それぞれのセクタ先頭に相当するオフセットアドレスに同じセクタ内アドレスを加えられて求められる。このセクタ内アドレスは、メモリ書き込む毎にインクリメントされ、セクタが変わった場合にクリアされ、オフセットアドレスは次のセクタ先頭に相当するアドレスがセットされる。
誤り訂正回路１５は、シンドローム演算時には、セクタ内に割り当てられているＱ／Ｐパリティのフォーマットに従い、対処するセクタ先頭アドレスを加えた訂正メモリの実アドレスに対して実行される
【００１５】次に、求めたシンドロームから誤り位置のセクタ内アドレスを求め、訂正可能と判断した場合は、訂正用メモリ１３に該当するセクタのセクタ内アドレスのデータを読み出し、このセクタ内アドレスのデータに基づいて訂正データの作成を行う。この場合も、転送用メモリ９に対するアクセスは行われない。最後に、訂正データを書き込み時に、訂正用メモリ及び転送用メモリに対して対応するアドレスのデータを書き換える（データライト）。訂正処理後、訂正完了した場合、そのセクタは読み出し可能となるため、転送用メモリ９から読み出しを開始する（訂正後データリード）。
【００１６】次に、
図２を参照してＣＤ−ＲＯＭのデータフォーマットを説明する
モード１とモード２フォーム１に誤り訂正用（ＥＣＣ）Ｐパリティ及びＱパリティが付加されているので、誤り訂正が可能である
Ｓ（ｎ）＝ＭＳＢ［Ｂ（２ｎ＋１３）］＋ＬＳＢ［Ｂ（２ｎ＋１２）］（ｎ＝０〜１１６９）
ＭＳＢとＬＳＢとに分割した１１７０バイトについて各々Ｐパリティ訂正とＱパリティ訂正を行う。Ｐパリティ訂正については、図３に示すＶｐベクトルとパリティ検査行列Ｈｐの積（Ｈｐ・Ｖｐ＝０）で誤り訂正を行う。Ｖｐベクトルにおいて、Ｎｐ＝０，１，２，・・・，４２及びＭｐ＝０，１，２，・・・，２５である。また、Ｐパリティ訂正とＱパリティ訂正時のデータ列は、図４に示される。Ｑパリティ訂正については、Ｐパリティ訂正と同様に図５に示すＶｑベクトルとパリティ検査行列Ｈｑの積（Ｈｑ・Ｖｑ＝０）で誤り訂正を行う。
【００１７】Ｖｑベクトルにおいて、Ｎｑ＝０，１，２，・・・２５及びＭｑ＝０，１，２，・・・，４２である。次に、図６の動作タイミング図を参照して図１に示す誤り訂正回路に基づく誤り訂正のシステムの動作タイミングを説明する。図６に示すように、訂正用メモリとして、例えば、２セクタ分のメモリを準備する。訂正用メモリはＣＤプレーヤからの入力データを書き込み・訂正・転送処理をページごとに行う。ページ（０）では、セクタ（ｍ−２）の誤り訂正、セクタ（ｍ）のデータ書き込み（データライト）、セクタ（ｍ）の誤り訂正を順次を行う。ページ（１）では、セクタ（ｍ−１）のデータ書き込み（ＣＤデータライト）、セクタ（ｍ−１）の誤り訂正、セクタ（ｍ＋１）のデータ書き込み（ＣＤデータライト）を順次行う。転送用メモリは、ＣＤプレーヤからの入力データ及び訂正用メモリからのデータを書き込む。ページ（ｎ−１）では、セクタ（ｍ−２）の訂正の書き込み（訂正ライト）を行う。ページ（ｎ）では、セクタ（ｍ−１）のＣＤプレーヤからの入力データ書き込み（データライト）、セクタ（ｍ−１）の誤り訂正されたデータの書き込み（訂正ライト）を順次を行う。
【００１８】ページ（ｎ＋１）では、セクタ（ｍ）のＣＤプレーヤからの入力データ書き込み（ＣＤデータライト）、セクタ（ｍ）の誤り訂正されたデータの書き込み（訂正ライト）を順次を行う。以上のように、本発明では、ＣＤプレーヤからの入力データの書き込み（データライト）は、転送用メモリと訂正用メモリの双方に対して行われる。訂正用メモリについては、一方のページにＣＤデータライトが行われているときに、他方は訂正用メモリ上に有るデータの誤り訂正を行う。図１０に示すように従来技術において、訂正用メモリで誤り訂正終了後にデータを転送用メモリに移すシステムでは、訂正用メモリのバンド幅は、少なくともデータライトバンド幅＋シンドロームバンド幅＋訂正ライトバンド幅＋メモリ間転送バンド幅より大きくする必要があるが、本発明では、メモリ間転送バンド幅が不要になるので、その分小さくすることができる。」
　
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、先願明細書等には、結局、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ディスク１に記録されている情報データが読み取られ、読み取られたデータは、波形等価され、デジタルデータに２値化されてＥＦＭ信号となり、ＰＬＬ回路に入力され、データ信号ＤＡＴＡが生成され，信号処理回路６内でエラ−訂正処理が行われ、訂正されたデータ信号が出力されるＣＤプレーヤと、ＣＤプレーヤから出力されるデータはＣＤ−ＲＯＭデコーダ回路８に送られ、転送データを格納するバッファメモリ（転送用メモリ）９及び誤り訂正を行うためのデータを格納する訂正用メモリ１４の両方に書き込まれ、訂正用メモリ１４に蓄えられた誤り訂正を行う１ブロックのデータは、シンドローム演算に基づいて誤り訂正回路１５で誤り訂正が行われ、誤り訂正されたデータは、訂正用メモリ１４及びバッファメモリ９に書き込まれ、その後バッファメモリ９からホストコンピュータ１０へ出力されるディスク再生装置であって、
　前記誤り訂正回路１５は、シンドローム演算時には、セクタ内に割り当てられているＱ／Ｐパリティのフォーマットに従い、対応するセクタ先頭アドレスを加えた訂正メモリの実アドレスに対して実行される
ディスク再生装置。」
　
３．対比
　
　本願発明と先願発明とを対比する。
（１）先願発明の「ディスク再生装置」は、Ｐ／Ｑパリティを含むデータ信号をＣＤ−ＲＯＭデコーダ回路８で誤り訂正してホストコンピュータ１０へ転送するものであるから、本願発明の「符号誤り訂正検出装置」と共通するものである。
（２）先願発明における「ディスク１」「Ｑ／Ｐパリティ」「データ（信号）」及び「ホストコンピュータ１０」は、それぞれ、本願発明の「記録媒体」「誤り訂正符号」「デジタルデータ」及び「コンピュータ機器」に相当する。
（３）先願発明において、「ＣＤ−ＲＯＭデコーダ８」は「訂正用メモリ１４」を含むものであるから、先願発明における「訂正用メモリ１４」は、本願発明の「内部メモリ」に相当する。
（４）先願発明における「バッファメモリ（転送用メモリ）９」は、ＣＤプレーヤ１３から出力されるデータを格納するメモリであるから、本願発明の「外部メモリ」に相当する。
（５）先願発明は、ＣＤプレーヤ１３から出力されるデータをバッファメモリ（転送用メモリ）９及び訂正用メモリ１４に書き込むものであるから、本願発明の「入力インタフェース」に相当する構成を有しているといえる。
（６）先願発明では、訂正用メモリ１４に入力されたデータは、誤り訂正回路１５で誤り訂正が行われ、誤り訂正されたデータは、訂正用メモリ１４及びバッファメモリ９に書き込まれるものであるから、先願発明の「誤り訂正回路１５」は、本願発明の「訂正回路」に相当する。
（７）先願発明は、バッファメモリ９からホストコンピュータ１０へデータを転送するものであるから、本願発明の「出力インタフェース」に相当する構成を有しているといえる。
（８）先願発明において、ＣＤプレーヤからＣＤ−ＲＯＭデコーダに送られたデータはブロック単位で処理されるから、ディスク１から読み取られるデータが所定バイト数のブロック単位で取り込まれることは明らかである。
　
　すると、本願発明と先願発明とは次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「記録媒体から読み出される誤り訂正符号を含むデジタルデータに対して、誤り訂正符号に基づく処理を施し、処理済みのデジタルデータをコンピュータ機器側へ転送する符号誤り訂正装置において、所定のバイト数で構成されるブロック単位で記録媒体から読み出されたデジタルデータを取り込み外部メモリへ書き込む入力インタフェースと、上記入力インタフェース回路に取り込まれる上記デジタルデータをブロック単位で記憶する内部メモリと、上記内部メモリに記憶された上記デジタルデータを取り込み、１ブロック毎に上記誤り訂正符号に基づく訂正処理を施した後、上記内部メモリ及び上記外部メモリに記憶された上記デジタルデータの誤り箇所をそれぞれ書き換える訂正回路と、上記外部メモリに記憶された上記デジタルデータを外部コンピュータ機器へ出力する出力インタフェースと、を備えことを特徴とする符号誤り訂正検出装置。」
　
　一方、次の点で一応相違する。
　
＜一応の相違点＞
　
（ａ）本願発明は、デジタルデータに「誤り検出符号」を含み、「誤り検出符号」に基づく処理を施し、処理済みのデジタルデータをコンピュータ機器側へ転送する符号誤り訂正「検出」装置とし、「訂正回路で誤り箇所が書き換えられて内部メモリに記憶されたデジタルデータを取り込み、１ブロック毎に誤り検出符号に基づく検出処理を施した後、検出結果に応じてエラーフラグを設定する検出回路」を備えるのに対し、先願発明はそのような事項についての明記がない点（以下「一応の相違点ａ」という。）。
　
（ｂ）本願発明は、「内部メモリと訂正回路とは同一の基板上に集積化され」ているのに対し、先願発明はそのよう事項についての明記がない点（以下「一応の相違点ｂ」という。）。
　
４．判断
　
（一応の相違点ａについて）
　先願の図２及びその説明箇所（明細書段落【００１６】参照）には、所謂ＣＤ−ＲＯＭデータフォーマットとして、誤り訂正用（ＥＣＣ）Ｐパリティ及びＱパリティ（誤り訂正符号）並びにＥＤＣを含むフォーマット（モード１及びモード２フォーム１）が記載されている。これらモードにおいて、「ＥＤＣ」が「誤り検出符号」であることは当業者には自明の事項である。
　また、ＣＤ−ＲＯＭシステムにおいて、ＣＤ−ＲＯＭデコーダで誤り訂正符号によってデータの符号誤りを訂正した後、誤り検出符号ＣＲＣ（ＥＤＣ）によって符号誤りが正しく訂正されているか否かを確認し、符号誤りが残されているいるときは、検出結果（エラーフラグ）を付加した状態でホストコンピュータへ出力することは当業者において周知事項である（例えば、特開平４−２２２０２９号公報の【従来の技術】欄の段落【００１１】及び【００１２】の記載等参照）。
　そして、先願発明においても、ディスク１から読み取られるデータ（デジタルデータ）はＥＤＣ（誤り検出符号）を含むものであるから、ＣＤ−ＲＯＭデコーダにおける処理として、誤り訂正符号によってデータの符号誤りを訂正した後、誤り検出符号によって符号誤りが正しく訂正されているか否かを確認し、符号誤りが残されているときは、エラーフラグを付加した状態でホストコンピュータへ出力するように構成することは単なる周知技術の付加といえる。
　また、先願発明において、訂正用メモリ１４（内部メモリ）に記憶されているデータはバッファメモリ９（外部メモリ）に記憶されているデータと同様に誤り訂正回路で誤り箇所が書き換えられており、また、バッファメモリ９（外部メモリ）はデータを転送するメモリであることを考慮すると、ＣＤ−ＲＯＭデコーダにおいて誤り検出符号に基づく処理に際し、訂正用メモリ１４（内部メモリ）に記憶されたデータ（デジタルデータ）を取り込むようにすることも当業者が適宜に採用すべき設計的な事項といえる。
　そうすると、先願発明において、デジタルデータに「誤り検出符号」を含み、「誤り検出符号」に基づく処理を施す符号誤り訂正「検出」装置とし、「訂正回路で誤り箇所が書き換えられて内部メモリに記憶されたデジタルデータを取り込み、１ブロック毎に誤り検出符号に基づく検出処理を施した後、検出結果に応じてエラーフラグを設定する検出回路」を設けるようにすることは、当業者が当然に行う技術常識ないし設計的事項である。
　
（一応の相違点ｂについて）
　原査定で周知技術文献として提示された、「中島平太郎・小川博司、「図解コンパクトディスク読本（改訂３版）」、株式会社オーム社、平成８年５月２０日発行、Ｐ１８８〜１９４」には、ＣＤ−ＲＯＭデコーダを１チップ（同一の基板上）に集積化する技術が記載されている。
　そうすると、先願発明において、訂正用メモリ１４（内部メモリ）とエラー訂正回路１５（訂正回路）とを含むＣＤ−ＲＯＭデコーダ８を１チップに集積すること、換言すれば、訂正用メモリ１４（内部メモリ）とエラー訂正回路１５（訂正回路）とは同一の基板上に集積化させることは、単なる設計的な事項である。
　
　以上のことから、本願発明は先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願の発明者が先願発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。