【事件の表示】
　特願２０００−２１９９６３「加飾外板および加飾外板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　５日出願公開、特開２００２−　３６４３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年　７月２１日の出願であって、平成１５年　６月２５日付で手続補正がされ、平成１５年　７月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１５年　８月１３日に拒絶査定に対する審判請求がされ、その後、同年　９月１２日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１５年　９月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年　９月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
（１）補正事項
　平成１５年　９月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、平成１５年　６月２５日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本件補正前明細書」という）を補正するものであって、次の補正事項を含むものである。
　本件補正前明細書の特許請求の範囲の請求項１の、
　「第１層にガードフィルム、第２層に半硬化状態の光硬化クリア層、第３層に接着着色層の積層構造を有してなる外板加飾フィルムを、曲面を有する被加飾外板に賦形し、その後外板加飾フィルムを光硬化させたことを特徴とする加飾外板。」との記載を、
　「第１層にガードフィルム、第２層に半硬化状態の
柔軟な
膜厚が２０〜３０μｍの範囲にある
深絞り形状
自動車用
（なお、上記各下線は、補正箇所を示すために付した。）
　
　ここで、本件補正前明細書の請求項１中の「半硬化状態の光硬化クリア層」との記載を「半硬化状態の
柔軟な
膜厚が２０〜３０μｍの範囲にある
深絞り形状
　
（２）当審の判断
（２−１）補正事項１について
　本件補正前の上記「半硬化状態」とは、本件補正前明細書の段落【００２２】に「また、請求項にいう光硬化クリア層の半硬化状態とは、架橋前の状態であり、紫外線を照射することによりさらに硬化できる状態をいう。」と定義されているとおり、「半硬化状態」は、「光硬化クリア層」の「柔軟性」に関する概念と別の概念のものであって、前記「柔軟性」の程度を示唆するものでもないと認められる。
　したがって、上記「半硬化状態の光硬化クリア層」との、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要とする事項（以下、「発明特定事項」という。）は、「光硬化クリア層」が柔軟かどうか特定するものではないから、補正事項１に係る「
柔軟な
　また、補正事項１が、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは、自明である。
　よって、補正事項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項に掲げる目的の何れをも目的とするものではない。
　
（２−２）補正事項２について
　本件補正前の特許請求の範囲には積層構成層の「厚さ」を発明特定事項として規定するところもなく、しかも、当該「接着着色層」との発明特定事項は、該層の「厚さ」に関して何ら規定するものではなく、また、該層の「厚さ」について何らかの限定を必要とすることを示唆しているものとは認められないから、補正事項２に係る「
膜厚が２０〜３０μｍの範囲にある
　また、補正事項２が、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは、自明である。
　よって、補正事項２に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項に掲げる目的の何れをも目的とするものではない。
　
（２−３）補正事項３について
　段落【００２３】「フィルムを賦形するとは、平面状であったフィルムに部品の形状に合わせた形状を付与することを意味する」と補正前明細書に記載され、その具体的な方法として、補正前明細書には、段落【００１９】外板加飾フィルムの使用対象について、外板とは必ずしも板状ばかりを意味するものではなく、外観部品に使用される部品の外側部分を意味するものであることが記載され、請求項１に記載の「外板加飾フィルムを被加飾外板に賦形する」ことに関する記載として、（ａ）段落【００３０】の外板加飾フィルムを真空成形し、型に張り付けられ、その後、樹脂を射出するものが記載され、その他の態様として（ｂ）プレス前の鉄板等に外板加飾フィルムを重ねておき、一緒にプレス成形する、または、型の片方に予め真空成形により外板加飾フィルムを張り付け、その後、鉄板等をプレスして賦形することについての記載がある。すなわち、外板加飾フィルムを賦形する場合として補正前明細書中に明記されているのは、外板加飾フィルムを先に真空成型して深絞り形状とした後、樹脂を射出して被加飾外板である射出成形部品と一体化させるもので、その他の態様として、予めプレス前の板状外板と外板加飾フィルムとを重ねておき、深絞り形状に賦形する場合と、真空成形した外板加飾フィルムに鉄板等をプレスして賦形する場合が記載されているのであり、前もって深絞り形状に賦形した外板である『深絞り形状を有する被加飾外板』に『外板加飾フィルム』を賦形する」との記載は補正前明細書に記載されていない。
　しかも、補正前明細書には「深絞り形状を有する被加飾外板」という記載もなく、既に深絞り形状に賦形した被加飾外板に外板加飾フィルムを賦形するとは、深絞り形状を有する被加飾外板の外観形状に合わせて外板加飾フィルムを沿わせることを意味し、深絞り形状の外形に沿わせる際に、たるみ、シワ等が発生してしまうことや一般技術常識からしても賦形されたものに後からフイルムを沿わせることは困難であることから、補正前明細書から自明な事項ともいえない。
　したがって、補正事項３に係る本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものとは認められないから、特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件及び特許法第１７条の２第３項の規定を満たしていないから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　
３．本願発明について 
　平成１５年　９月１２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１５年　６月２５日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「第１層にガードフィルム、第２層に半硬化状態の光硬化クリア層、第３層に接着着色層の積層構造を有してなる外板加飾フィルムを、曲面を有する被加飾外板に賦形し、その後外板加飾フィルムを光硬化させたことを特徴とする加飾外板。」
４．原審の拒絶理由通知及び引用例の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由の概要
　「本件出願の請求項１ないし５に記載された発明は、その出願前に日本国内又は外交において頒布された下記の刊行物１に記載された発明又は電気通信回線を通じて講習に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
引用文献等：
　特開２０００−１７７０８７号公報　　　」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本出願前に頒布された特開２０００−１７７０８７号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されていると認められる。
　イ．「【請求項１】剥離性を有するフィルムを用いて化粧板用図柄シートを製造する工程（１）と前記化粧板用図柄シートを基材の上に設ける工程（２）とからなる化粧板の製造方法であって、
前記化粧板用図柄シートを製造する工程（１）が、
（１−ａ）剥離性を有するフィルムの上に放射線硬化樹脂からなるクリア塗料を用いてクリア層を形成する工程
（１−ｂ）前記工程（１−ａ）で得られたクリア層の上に図柄層を形成する工程
（１−ｃ）前記工程（１−ｂ）で得られた図柄層の上に接着剤を用いて接着剤層を形成する工程
からなり、
前記化粧板用図柄シートを基材の上に設ける工程（２）が（２−ａ）前記化粧板用図柄シートの接着剤層面を前記基材に貼り付ける工程（２−ｂ）前記基材を貼り付けた前記化粧板用図柄シートの前記剥離性を有するフィルム面側に放射線を照射し、前記クリア層を硬化させる工程からなることを特徴とする化粧板の製造方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
　ロ．「【請求項２】前記接着剤層を形成する接着剤が、着色成分を含んでいる請求項１記載の化粧板の製造方法。」（特許請求の範囲　請求項２）
　ハ．「上記放射線硬化樹脂を紫外線硬化樹脂として用いる場合は、上記クリア塗料には、一般に光重合開始剤が含まれる。・・・」（段落【００１４】）
　ニ．「本発明における接着剤層を形成する接着剤は、化粧板用図柄シートの下地隠蔽性や意匠性の観点から、着色成分を含んでいることが好ましい。・・・」（段落【００２４】）
　ホ．「本発明における基材は、特に限定されるものではなく、例えば、住宅やビルディングなどの建築物における内装材や外壁材などに用いられる基材が挙げられる。具体的には、・・・鉄やアルミニウムなどの金属板類、・・・ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム等の各種樹脂フィルム類、・・・類等が挙げられる。これらの基材は板状であってもよいし、任意の形状に成形されたものであってもよい。・・・」（段落【００５３】）
　ヘ．「【００５４】本発明の化粧板の製造方法における化粧板用図柄シートを基材の上への貼り付けは、第三の工程で形成された接着剤層面で行われる。この工程には、一般に、ラミネートする方法が行われる。これは、化粧板用図柄シートと基材とを、ラミネータと呼ばれるローラ対の間隙を通して貼り合わせながら一体化する方法である。上記ローラの材質としては、基材の材質、厚みなどを考慮して、２本のうち一方がラバー製であり他方がスチール製であるものが好ましい。・・・」（段落【００５４】）
　
６．当審の判断
（１）特許法第２９条第２項違反について
（１−１）引用例発明
　引用例には、上記摘示イ．からみて、剥離性を有するフィルム／放射線硬化樹脂からなるクリア塗料を用いて形成されたクリア層／図柄層／接着剤層の積層構造からなる「化粧板用図柄シート」の接着剤層面を基材に貼り付け、次いで、剥離性を有するフィルム面側に放射線を照射して前記クリア層を硬化させた「化粧板」が記載されていると認められる。
　また、引用例には、上記摘示ハ．のとおり、上記放射線硬化樹脂として紫外線硬化樹脂が用いられ、その際は、クリア塗料に光重合開始剤を含有させること、上記摘示ロ．及び摘示ニ．のとおり、上記接着剤層に着色成分を含有させること、上記摘示ホ．のとおり、上記基材としては限定されず、「例えば、住宅やビルディングなどの建築物における内装材や外壁材などに用いられる基材」が挙げられ、「鉄やアルミニウムなどの金属板類」、「ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム等の各種樹脂フィルム類」等であり、また、「板状であってもよいし、任意の形状に成形されたものであってもよい」こと、及び、上記摘示ヘ．のとおり、上記化粧板用図柄シートの基材への貼り付けは、好ましくは、ラバー製ローラとスチール製ローラとのローラ対の間隙を通して貼り合わせながら一体化するラミネートによることが、記載されていると認められる。
　したがって、引用例には、「剥離性を有するフィルム／紫外線硬化樹脂から形成された光硬化性のクリア層／図柄層／着色成分を含有する接着剤層の積層構造からなる化粧板用図柄シートの接着層面を、板状ないし任意の形状に成形された基材にラミネート法により貼り付け、次いで、紫外線を照射して前記クリア層を硬化させた化粧板」に係る発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
（１−２）対比・判断
　そこで、本願発明（前者）と引用例に記載の化粧板に係る発明（後者）とを対比する。　引用例の「剥離性を有するフィルム」は、使用時に剥離するものであり、一方、本願発明に係る「ガードフィルム」は、本願明細書段落【００１４】に「外板の加飾完了後、・・・外板に傷が付くことも無い。また、ガードフィルムを剥離することにより、・・・」と記載され、また、段落【００２６】に「・・・なお、ガードフィルム２は、光硬化後の光硬化クリア層３及び巻き取られた際の接着着色層４に対して良好な剥離性を有するものを使用することができ、・・・」と記載されていることからみて、引用例に記載の剥離性を有するフィルムは、本願発明のガードフィルムに相当し、本願発明に係る「半硬化状態の光硬化クリア層」とは、本願明細書段落【００２２】に「また、請求項にいう光硬化クリア層の半硬化状態とは、架橋前の状態であり、紫外線を照射することによりさらに硬化できる状態をいう。」と定義されていることからみて、紫外線照射による架橋・硬化前の光硬化性のクリア層を意味すると解され、一方、引用例に記載の紫外線硬化樹脂から形成された光硬化性のクリア層も未硬化状態のクリア層である旨の記載があることから、引用例に記載の紫外線硬化樹脂含有クリア塗料を乾燥し、形成した未硬化状態の光硬化性クリア層は、本願発明の「半硬化状態の光硬化クリア層」に相当し、また、上記摘示ニ．に記載のとおり、引用例に記載の着色成分を含有する接着剤層は、本願発明に係る「接着着色層」に相当するものである。
　そして、引用例に記載の「基材」は、上記摘示ホ．に記載のとおり、「建築物における内装材や外壁材などに用いられる基材」と記載されているように内装材、外壁材であり、一方、本願発明に係る「外板加飾フィルム」も、本願明細書段落【００１９】に「なお、本発明に用いる外板加飾フィルムは広く工業製品の外板に色を付けたい場合に使用できるものであり、自動車の外板に限らず、・・・建材等多様なものの外板に利用することができる。・・・」、段落【００２０】には「また、被加飾外板とは、前記外板の着色前のものをいい、」との記載からみて、建材を含む基材であるから、引用例の「基材」は、本願発明の「被加飾外板」に相当するものである。
　上記したとおり、引用例発明の「剥離性を有するフィルム」、「紫外線硬化樹脂から形成された光硬化性のクリア層」、「着色成分を含有する接着剤層」及び「基材」は、それぞれ、本願発明に係る「ガードフィルム」、「半硬化状態の光硬化クリア層」、「接着着色層」、及び「被加飾外板」に相当する。そして、引用例発明の「化粧板」は、本願発明に係る「加飾外板」に相当するものと認められる。
  してみると、両者は、「ガードフィルム、半硬化状態の光硬化クリア層、接着着色層をを有する外板加飾フィルムを、被加飾外板に積層し、その後外板加飾フィルムの光硬化クリア層を光硬化させた加飾外板」である点において、一致している。
　一方、下記の点において、前者と後者とは相違している。
　（相違点１）化粧するフィルムが、前者では、「第１層にガードフィルム、第２層に半硬化状態の光硬化クリア層、第３層に接着着色層の積層構造を有してなる外板加飾フィルム」であるのに対して、後者では、剥離性を有するフィルム／紫外線硬化樹脂から形成された光硬化性のクリア層／図柄層／着色成分を含有する接着剤層の積層構造の化粧板用図柄シートで、図柄層が配設された積層構造からなるものである点、及び、
　（相違点２）化粧するフィルムと被加飾外板とを積層した加飾外板が、前者では「外板加飾フィルムを、曲面を有する被加飾外板に賦形」するのに対して、後者では「化粧板用図柄シートの接着層面を、板状ないし任意の形状に成形された基材にラミネート法により貼り付け」、一体化させたものである点
  以下、上記相違点について検討する。
  相違点１について
　引用例の「化粧板用図柄シート」についてみるに、「化粧板用図柄シート」を基材に適用する目的は着色、図柄付与などによる装飾のためであり、引用例には、上記摘示ニ．のとおり「本発明における接着剤層を形成する接着剤は、化粧板用図柄シートの下地隠蔽性や意匠性の観点から、着色成分を含んでいることが好ましい。」と記載されているように、着色成分を含有する接着剤層を有する「化粧板用図柄シート」を用いることにより、意匠性を有する「化粧板」が得られる旨が記載されている。
　一方、本願発明の前記「加飾」とは、「外板」を着色する、模様を付けるなどの意味で用いられているものであり、本願明細書段落【００２１】に「さらに、請求項にいう接着着色層とは、単一のソリッド色を有する場合はもちろん、メタリック色や、透明色、さらには複数の色を用いて文字やその他のデザインを入れる場合も含む意味である。」と定義されているから、本願発明に係る接着着色層を有する「外板加飾フィルム」が、「加飾外板」の意匠性を与えることは明らかであり、図柄層を設ける態様を包含し得るものと解され、さらに、「外板加飾フィルム」が、上記したとおり、単一のソリッド色、色柄模様を有する場合も包含するものであるから、、引用例発明の「化粧板用図柄シート」は、本願発明の「外板加飾フィルム」と軌を一にするものと認められる。
　また、本願発明に係る「外板加飾フィルム」は、上記した意味合いを包含するものであり、一方、引用例に記載の発明では図柄層を介在させたものであるが、化粧板用の化粧シートとして単一色に着色したもの、縞模様、柄状に着色したものは化粧シート自体周知のものであり、加飾として図柄化粧のものとすること、縞柄状に着色化粧のものとすることなどは、必要に応じて適宜選択し得ることにすぎず、化粧層を形成するに際し、着色模様を模様層として別層として施すか、構成する層で兼用する構成層とするかは、適宜選択し得る周知慣用の手段である。
　したがって、引用例発明の化粧板用図柄シートにおいて、図柄層を別層としない層構成とすることは、格別のことではないから、当業者が必要に応じて、適宜容易に実施し得ることであると認められる。
　　上記相違点１は、引用例発明に基づいて当業者が容易に実施し得るものと認められる。
　
相違点２について
　引用例には、上記摘示ホ．及びヘ．の記載から、金属製、合成樹脂製等のものであって、ラミネート法により化粧板用図柄シートを積層することが記載されており、本願発明では、外板加飾フィルムを曲面を有する被加飾外板に賦形し」と記載されているが、本願明細書段落【０００９】に「多様な材質の外板、例えば鉄板やアルミ板、樹脂等あらゆる外板に外板加飾フィルムを適用・・・」と、また、段落【００２０】に「被加飾外板とは、前記外板の着色前のものをいい、・・・」、また段落【００２３】に「フィルムを賦形するとは、平面状であったフィルムに部品の形に合わせた形状を付与することを意味する」と記載されている。
　以上のことからみて、まず、引用例発明の「化粧板用図柄シート」が張り合わされる前の基材と本願発明の被加飾外板とは同等のものであるといえる。
　また、「曲面を有する」との点については、引用例には、上記摘示ホ．に記載のとおり、「これらの基材は板状であってもよいし、任意の形状に成形されたものであってもよい。」と記載されていることからみて、「任意の形状に成形されたもの」とは、板状でない形状に賦形されたものを意味するものと解され、しかも、引用例のものは、建築物における内装材や外装材に用いられるものであり、建築物における内装材や外装材において曲面状を有するものも通常にあることからみて、引用例の基材の「任意の形状」とは、ラミネート法が適用できるような「任意の形状」であって、当該「任意の形状」にラミネート法で積層できる範囲であれば、その範囲内で曲面状も含まれ得るものであるので、引用例の「任意の形状に成形されたもの」に「曲面を有する」基材も包含されているものと認められる。
　そして、引用例に記載の着色成分を含有する接着剤層を有する「化粧板用図柄シート」を基材にラミネート法により貼り付けて一体化することは、本願発明に係る「外板加飾フィルム」を「被加飾外板」に「賦形」することに包含されるものである。
　したがって、基材として曲面状のものを選択し、当該基材に化粧板用図柄シートを貼り付け、賦形し、相違点２の如くなすことは、引用例発明に基づいて当業者が容易になし得ることと認められる。
　
まとめ
　上記相違点１及び２については、以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。