【事件の表示】
　特願２０００−　１６６６１「画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　３日出願公開、特開２００１−２０９１４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１２年１月２６日の出願であって、平成２０年６月３日付けで通知された拒絶の理由に対して、同年８月４日付けで手続補正がなされたが、同年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、その後、当審にて前置報告書に基づく審尋がなされたのに対し、平成２１年７月８日付けで回答書が提出された。
　 
第２．平成２０年１１月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年１１月２０日付けの手続補正を却下する。  
　 
［理由］  
１．補正の概要  
　平成２０年１１月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりとする補正事項を含むものである。 
　  
「【請求項１】
支持体の一方面上に、非感光性有機銀塩、感光性ハロゲン化銀、銀イオンのための還元剤およびバインダーを含有する熱現像感光材料を１００℃〜１４０℃の範囲で熱現像する画像形成方法において、
　前記熱現像感光材料が還元剤として下記一般式（Ｉ）で表される化合物を少なくとも一種含有し、下記一般式（II）で表されるポリハロゲン化合物を少なくとも一種含有し、熱現像の加熱手段として、プレートヒータ方式であって、プレートヒータの一方の面に沿って複数個の押さえローラが対向配置され、前記押さえローラと前記プレートヒータとの間に熱現像感光材料を通過させる装置を用いて１〜２０秒で熱現像を行うことを特徴とする画像形成方法。
一般式（Ｉ）：
【化１】
（式中、Ｒ1およびＲ1'はそれぞれ独立に２級または３級のアルキル基である。Ｒ2およびＲ2'はそれぞれ独立にエチル基またはプロピル基を表す。Ｌは−ＣＨ2−基を表す。ＸおよびＸ’はそれぞれ独立に水素原子またはベンゼン環に置換可能な基を表す。）
一般式（II）：
　　　Ｑ−（Ｙ）ｎ−ＣＺ1Ｚ2Ｘ
（式中、Ｑはアリール基またはヘテロ環基を表し、Ｙは−ＳＯ2−基を表し、ｎは１を表し、Ｚ1およびＺ2は臭素原子を表し、Ｘは水素原子または電子吸引性基を表す。）」
　　  
２．補正の適否の判断  
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明に対して、発明を特定するために必要な事項である、一般式（Ｉ）における、Ｒ1およびＲ1'、Ｒ2およびＲ2'、Ｌ、ならびに、一般式（II）における、Ｑ、Ｙ、ｎ、Ｚ1およびＺ2の選択肢を限定したものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。  
　  
３．引用刊行物に記載された発明    
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日に頒布されたことが明らかな特開昭５３−４６０２０公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。） 
　  
a．「２．特許請求の範囲
　還元性銀源、該銀源に触媒接近して写真用ハロゲン化銀、銀イオンの還元剤及び結合剤より成る　フオトサーモグラフイー用画像形成層において、該画像形成層が更に、式：
　　ＣＲＢｒ２ＣＲ１Ｒ２Ｒ３  
〔式中ＲはＢｒ又はＣｌを表わし、
Ｒ１は独立して水素、アルキル基、フエニル基又はナフチル基を表わし、
Ｒ２は独立して水素、アルキル基又はフエニル基を表わし、
Ｒ３は水酸基、アルコキシ基、トリヒドロカルビルシロキシ基、カルバメート基、スルホネート基、カーボネート基、ホスフエート基又はカルボキシレート基を表わす〕から選択された化合物の少なくとも１種を安定化量で含むことを特徴とするフオトサーモグラフイー用画像形成層。」
　 
b．「　本発明はサーモグラフイー用画像形成層に関する。
　
フオトサーモグラフイー用シート構造体は、通常、写真用ハロゲン化銀に触媒的に接近した非感光性銀源（例えば、ベヘン酸銀
を含む
構造体にはまた、サーモグラフイー用現像剤、即ち、銀イオンの還元剤も存在する
　この技術に伴う重大な問題は、
光の当らない部分におけるハロゲン化銀、銀源及び還元剤が、サーモグラフイーによる現像後もシート中でなお活性であるという事実である。最終的フオトサーモグラフイー画像を長時間露光した後には、ハロゲン化銀はほとんど完全に金属銀に変化し、触媒部位はシート全体に存在することになる。触媒部位が存在すると、室温でも、充分に画像のない背景部分に徐々に偽像が生ずる。この偽像は、触媒作用を受けた銀源上に周囲温度で作用して還元剤の緩徐な作用により形成される
　従来、最終的銀画像を安定化する試みがなされてきたが、これらの試みは種々に成功している。例えば、米国特許第3707377号明細書は、乾式銀安定剤としてハロゲン含有有機化合物の使用を開示している。有用なハロゲン含有化合物を無益な物質と区別する試験が提示された。この試験法は、かなりの数の有用なハロゲン含有有機化合物がその試験によつて除外され、多数の無益な物質がその試験の定義によつて含まれてしまうので、悪いことが判つた。該特許において試験された現実の化合物は、その試験により適当に作用するが、それらの化合物を越える推定は誤りであることが判つた。それらの化合物によつて与えられる安定度も望む程大きくない。
　米国特許第3874946号明細書は、
乾式銀シート用安定剤としてトリブロムメタンスルホニルベンズチアゾールの使用を示している。この化合物は、一般に、フオトサーモグラフイー構造体に安定剤として良好に作用する（ベンズチアゾール基は写真用安定剤として周知である）
　本発明の目的は、
フオトサーモグラフイー構造体用の新規安定剤を提供する
　本発明のもう一つの目的は、フオトサーモグラフイー用シート中に配合されるフオトサーモグラフイー構造体用の安定剤を提供することである。」
（第１頁右上欄第３行〜第２頁左下欄第１２行）
　
ｃ．「　本発明の安定剤は、長鎖脂肪酸銀塩源（例えばベヘン酸銀）、サーモグラフイーにより現像しうる銀塩（例えば銀ベンズイミダゾール）及び銀錯塩（例えば1976年２月20日出願された米国特許出願第659839号）と共に、
またその場でのハロゲン化により
生成したハロゲン化銀
　　
ｄ．「実施例
　本発明の安定剤を評価するのに適当な環境を作るため、対照フオトサーモグラフイー乳剤を作つた。対照は、下記のようにして作つた。
　・・・の溶剤溶液（68：25：７）172.4g中の
ベヘン酸銀
ポリビニルブチラール
ポリビニルブチラール
臭化水銀溶液
　この最終的混合物を、
ポリエステルフイルムベース上に
コーチングし
　
対照の第二トリツプコーチングは、
酢酸セルロース
２，２′−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフエノール）
　
既に塗布ずみのポリエステルベース上にこの第二の最終混合物を塗布することによつて、対照フオトサーモグラフイー構造体を形成した
不活性フツ化炭化水素浴中で127℃（260゜Ｆ）で20秒熱処理することにより画像を形成させた
各試料の最低密度（Dmin）を螢光ランプに露光する前及び後に測定した
　比較されるフオトサーモグラフイー構造体には、
種々の量の安定剤を第二のコーチングに、既に被覆したポリエステルシートに適用する前に添加した。
　　　　　　　　　　　  　　　　　　　濃度　　　　Ｄmin　　Ｄmin
　化　合　物　　　　
　モル
（重量％）
（初め）
（終）
　　　な　し　　　　　 　　　　　−　　　　−　　　　0.07　　0.20
2,2,2,-トリブロムエタ　　　　0.0011　　　0.3　　 　　0.06　　0.08
ノール　　　　　　　　　　　  0.00007　　 0.02　　　 0.06　　0.16
　
2,2,2,-トリブロムエチル　　　0.0015　　　0.6　　　　0.07　　0.10
ジシクロヘキサンカルバメート　
・・・・・・　
　同様の構造を有するが、パーブロム基の代りにバークロル基を有する物質を調べたが、安定性に対して顕著な効果を示さないことが判つた。
・・・・・・
　上記の例は、２，２−ジブロム−２−クロルエタノールの誘導体及び２，２，２−トリブロムエタノール誘導体に関する一般的安定効果を示す。種々の対照の感光性における変化は、小規模のバツチ処理により起る不規則さの結果である。しかし、すべての場合に、本発明の化合物は、測定しうる安定化作用を示した。」（第４頁左上欄第１行〜第５頁左下欄下から第５行）
　ここで、「ベヘン酸銀」、「２，２′−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフエノール）」ならびに、「ポリビニルブチラール」及び「酢酸セルロース」は、上記ａ．記載の「還元性銀源」、「銀イオンの還元剤」、「結合剤」であることは明白である。
　また、従来技術を鑑みて、「ベヘン酸銀」を含む混合物に「臭化水銀溶液」を混合したこと等により、「その場でのハロゲン化により・・・生成したハロゲン化銀」（上記ｃ．）を生じたものと認められ、「銀源に触媒接近した写真用ハロゲン化銀」を包含する「画像形成層」が記載されている。
 　
　これら記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　「還元性銀源、該銀源に触媒接近した写真用ハロゲン化銀、銀イオンの還元剤及び結合剤より成るフオトサーモグラフイー用画像形成層において、該画像形成層が更に、式：
ＣＲＢｒ２ＣＲ１Ｒ２Ｒ３ 〔式中ＲはＢｒ又はＣｌを表わし、 Ｒ１は独立して水素、アルキル基、フエニル基又はナフチル基を表わし、 Ｒ２は独立して水素、アルキル基又はフエニル基を表わし、 Ｒ３は水酸基、アルコキシ基、トリヒドロカルビルシロキシ基、カルバメート基、スルホネート基、カーボネート基、ホスフエート基又はカルボキシレート基を表わす〕から選択された化合物の少なくとも１種を安定化量で含むフオトサーモグラフイー用画像形成層に関して、具体例として、ポリエステルベース上に、還元性銀源としてへベン酸銀、還元剤として、２，２′−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフエノール）を含む該フォトサーモグラフィー用画像形成層を塗布することによって、フオトサーモグラフイー構造体を形成し、フオトサーモグラフイー構造体を不活性過フッ化炭化水素浴中で１２７℃２０秒熱処理することにより画像を形成させる方法。」
　 
４．対比、判断  
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。 
　刊行物１発明の、「ポリエステルベース上に」、「該銀源に触媒接近した写真用ハロゲン化銀」、「銀イオン還元剤」、「２，２′−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフエノール）」、「フオトサーモグラフイー構造体」および「画像を形成させる方法」は、それぞれ、本願補正発明の「支持体の一方面上に」、「非感光性有機銀塩」、「銀イオン還元剤」、「一般式（Ｉ）で表される化合物」（「一般式（Ｉ）」は省略）、「熱現像感光材料」および「画像形成方法」に相当し、刊行物１発明の、「還元性銀源」および「還元性銀源としてベヘン酸銀」は、本願補正発明の、「非感光性有機銀塩」に相当する。
　また、刊行物１発明は、「１２７℃２０秒熱処理すること」から、本願補正発明の「１００℃〜１４０℃の範囲で熱現像すること」、「１〜２０秒で熱現像を行うこと」に該当する。
　そして、刊行物１発明の「式：ＣＲＢｒ２ＣＲ１Ｒ２Ｒ３ 〔式中ＲはＢｒ又はＣｌを表わし、 Ｒ１は独立して水素、アルキル基、フエニル基又はナフチル基を表わし、 Ｒ２は独立して水素、アルキル基又はフエニル基を表わし、 Ｒ３は水酸基、アルコキシ基、トリヒドロカルビルシロキシ基、カルバメート基、スルホネート基、カーボネート基、ホスフエート基又はカルボキシレート基を表わす〕から選択された化合物の少なくとも１種」と、本願補正発明の「一般式(II)で表される化合物」とは、「ポリブロムメチル基を有する化合物」である点で共通する。
　こうしたことから、本願補正発明と刊行物１発明との一致点、相違点は次のとおりと認められる。 
　 
［一致点］ 
「支持体の一方面上に、非感光性有機銀塩、感光性ハロゲン化銀、銀イオンのための還元剤およびバインダーを含有する熱現像感光材料を１００℃〜１４０℃の範囲で熱現像する画像形成方法において、
　前記熱現像感光材料が還元剤として下記一般式（Ｉ）で表される化合物を少なくとも一種含有し、ポリブロムメチル基を有する化合物を少なくとも一種含有し、１〜２０秒で熱現像を行う画像形成方法。」（但し、「下記一般式（Ｉ）」は、ここでは省略。）
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「熱現像の加熱手段として、プレートヒータ方式であって、プレートヒータの一方の面に沿って複数個の押さえローラが対向配置され、前記押さえローラと前記プレートヒータとの間に熱現像感光材料を通過させる装置を用いて」いるのに対し、
　刊行物１発明は、「不活性過フッ化炭化水素浴中で」「熱処理」することが記載され、「加熱手段」の規定はない点。
　
［相違点２］「ポリブロムメチル基を有する化合物」に関し、
　本願補正発明は、「一般式(II)で表される化合物」であるのに対し、
　刊行物１発明では、異なる構造の化合物である点。
　
　以下、相違点１、２について検討する。 
　 
（相違点１について） 
　「熱現像の加熱手段として」、「プレートヒータ方式であって、プレートヒータの一方の面に沿って複数個の押さえローラが対向配置され、前記押さえローラと前記プレートヒータとの間に熱現像感光材料を通過させる装置」は周知である。
（例えば、原査定にて周知文献として挙げられた特開平１１−１３３５７２号公報（請求項及び図面）、特開平１１−３５２６５９号公報（請求項及び図面）、特開平１１−３３８０９８号公報（【０１４５】及び図面）参照。本願明細書においても、既に当該装置が商品として存在することが示されている。）
　
　熱現像感光材料の加熱手段としてこのような装置を採用することは適宜なし得ることであり、これに伴い「不活性過フッ化炭化水素浴中で」との構成を削除することも当業者が容易になし得ることである。
　また、その加熱手段を採用することによる格別顕著な作用効果は認められない。
　
（相違点２について） 
　本願補正発明の、「一般式(II)で表される化合物」は、熱現像感光材料において、周知のカブリ防止剤（安定剤）である。
　例えば、原査定にて引用文献８として引用された特開平９−２５８３６７号公報（【０００３】、【０００８】、【００３４】）には、「感度低下や色調を悪化させることなく、感材保存性、及び画像保存性を向上させる」課題の下に「一般式(II)で表される化合物」が用いられ、従来の技術水準としても、「一般式(II)で表される化合物」が記載されている。
　さらに、原査定にて引用文献５、６、９及び１０として引用された、それぞれ、特開平９−２９２６６９号公報（【０１１８】）、特表平１０−５１２０６１号公報（第４６頁かぶり防止剤Ａ）、特開平１０−１８６５６８号（【０１０１】）、特開平１１−６５０２０号公報（【０１５６】）にも、記載されていたものである。
　また、刊行物１（上記ｂ．）においても、従来技術として、「乾式銀シート用安定剤としてトリブロムメタンスルホニルベンズチアゾールの使用」を認識しており、「この化合物は、一般に、フオトサーモグラフイー構造体に安定剤として良好に作用する」としている。（なお、安定剤としての作用が有効な限りにおいて、後述するような、この化合物への置換を妨げるものではなく、従来技術として認識していることは阻害要因とはならないことを付け加えておく。）
　
　そして、刊行物１発明における「ポリブロムメチル基を有する化合物」は特に保存後のカブリ等を防止する安定剤として含有されているものであって、構造も類似するものであるから、熱現像材料に求められる性能を勘案し、刊行物１発明において、使用されている「ポリブロムメチル基を有する化合物」に替えて、周知の安定剤を使用することは当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
　その作用効果も、熱現像感光材料に求められる性能を調整した程度であって、本願出願当初の明細書の記載からみても、格別顕著な選択的作用効果が示されていたとは認められない。
　　
　なお、刊行物１には、特に色調に関する作用効果は記載されていないが、目視される画像の形成において、好ましい色調であることは当然の課題であり、上記のように特開平９−２５８３６７号公報にも、「感度低下や色調を悪化させることなく、感材保存性、及び画像保存性を向上させる」課題が記載されている。（他にも、特開平１０−１９７９８９号公報の【００３４】〜【００３５】、実施例１にて、「一般式(II)で表される化合物」を使用することと色調変化の評価が記載されているように、特に「医療用」の画像について「色調」は、従来より要求されている性質である。）
　　
　さらに、刊行物１発明において、熱現像感光材料の加熱手段として上記のような周知の装置と周知の安定剤とを、併せて採用することにも、困難性はない。
　
（請求人の主張について）
　請求の理由に述べられた請求人の主張を検討しても、本願補正発明の還元剤、安定剤ともに周知であるから、上記で判断したように、その組み合わせに格段の進歩性は認められない。
　次に、平成２１年７月８日に提出された回答書において、請求人は、さらに、熱現像感光材料が「医療用」であること、熱現像装置において、「バック面から加熱されるように」との限定を行う用意があることを述べ、その限定に基づき進歩性を主張する。
　そして、「バック面から加熱されるように」との限定については、発明の詳細な説明に何らの記載もないところ、実施例で使用されている装置がそのような仕様であることと説明している。
　しかしながら、発明の詳細な説明では、「バック面から加熱されるように」との思想に基づき、その装置を採用したものではなく、一般にこのような補正は、新たな技術事項を導入するものであって、認められない。
　仮に、新規事項でないとしても、上記周知文献のうち、特開平１１−１３３５７２号公報（請求項及び図面）には、バック面から加熱されるような装置が記載されており、請求人が手続補足で提出され、明細書にも記載されている、「富士メディカルドライレーザーイメージャーＦＭ−ＤＰ Ｌ」に関しての記載のある、「Fuji Medical Review No.8, page 39~55」も出願時に公知の文献であるように、バック面から加熱されるようにすることも、周知である。「医療用」とすることも周知である。
　また、回答書にて、追加実験として、「本願実施例１の試料１、実施例２の試料４６〜４９を作成し、拒絶査定でご指摘の特開平１１−３５２６５９号公報に開示された図１の画像形成装置を用いて露光および熱現像を行」った例を追加したが、このような後から提出されたデータは本件の場合には、もともと明細書に記載されていた構成の補足から逸脱しているから、採用できない。一応検討してみても、バック面から加熱することを意図して、支持体、バック層、乳剤層、保護層各層をはじめ熱現像感光材料が設計されていると考えられ、それらを、そのまま、”表面から加熱する装置”に用いて比較することは、当然温度設定も異なり無意味である。
　よって、仮に補正を限定的減縮であると認めたとしても、上記の補正案による発明は、進歩性を有さず、該補正は独立特許要件により却下されるものと判断されると考えられる。
　最後に、請求人は、回答書の末尾に、「本意見書によっても依然として拒絶理由が解消しない場合には、拒絶審決の前に再度弁明の機会」を要求している。
　しかしながら、すでに回答書の提出の機会が「弁明の機会」であり、原審で示された拒絶の理由のない請求項に補正する意志もないものと認められるので、これ以上の弁明の機会を与える必要はないと判断し、このまま審決を行うものとする。
　　　
５．まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
６．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
第３．本願発明について  
１．本願の請求項に係る発明  
　平成２０年１１月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年８月４日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。 
　 
「支持体の一方面上に、非感光性有機銀塩、感光性ハロゲン化銀、銀イオンのための還元剤およびバインダーを含有する熱現像感光材料を１００℃〜１４０℃の範囲で熱現像する画像形成方法において、
　前記熱現像感光材料が還元剤として下記一般式（Ｉ）で表される化合物を少なくとも一種含有し、下記一般式（II）で表されるポリハロゲン化合物を少なくとも一種含有し、熱現像の加熱手段として、プレートヒータ方式であって、プレートヒータの一方の面に沿って複数個の押さえローラが対向配置され、前記押さえローラと前記プレートヒータとの間に熱現像感光材料を通過させる装置を用いて１〜２０秒で熱現像を行うことを特徴とする画像形成方法。
一般式（Ｉ）：
【化１】
（式中、Ｒ1およびＲ1'はそれぞれ独立にアルキル基を表し、少なくとも一方が２級または３級のアルキル基である。Ｒ2およびＲ2'はそれぞれ独立に水素原子またはベンゼン環に置換可能な基を表す。Ｌは−Ｓ−基または−ＣＨ2−基を表す。は水素原子またはアルキル基を表す。ＸおよびＸ’はそれぞれ独立に水素原子またはベンゼン環に置換可能な基を表す。）
一般式（II）：
　　　Ｑ−（Ｙ）ｎ−ＣＺ1Ｚ2Ｘ
（式中、Ｑはアルキル基、アリール基またはヘテロ環基を表し、Ｙは２価の連結基を表し、ｎは０または１を表し、Ｚ1およびＺ2はそれぞれ独立にハロゲン原子を表し、Ｘは水素原子または電子吸引性基を表す。）」
　 
２．引用刊行物に記載された発明  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日に頒布されたことが明らかな特開昭５３−４６０２０公報（以下、「刊行物１」という。）には、上記「第２．　３」欄に示したとおりの事項が記載されている。
　
３．判断 
　本願の請求項１に係る発明は、上記「第２．　１．」欄に示した本願補正発明における、一般式（Ｉ）における、Ｒ1およびＲ1'、Ｒ2およびＲ2'、Ｌ、ならびに、一般式（II）における、Ｑ、Ｙ、ｎ、Ｚ1およびＺ2の選択肢がより限定されていないものである。　 
　そうすると、本願の請求項１に係る発明の特定事項を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２．　３．」欄〜「第２．　５．」に記載したとおり、刊行物１に記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願の請求項１に係る発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　 
４．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　 
　よって、結論のとおり審決する。