【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４６８１２号「絞りしごき缶用樹脂被覆アルミニウム合金板」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月５日国際公開、ＷＯ９８／４９３６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９８年４月２３日の国際出願（優先日：１９９７年４月２５日；日本）であって、平成１５年２月３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年３月１０日に拒絶査定に対する審判請求がされ、平成１８年３月２７日付けで当審より拒絶理由が通知され、同年５月２９日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成１８年５月２９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものである。そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「重量％で、Ｍｎ：０．１９〜０．４９％、Ｍｇ：２．２〜４．０％、Ｓｉ：≦０．４％、Ｃｕ：０．２５〜０．４％、Ｚｎ：０．０１〜０．５％、残部がアルミニウム及び不可避的不純物からなり、不可避的不純物として、Ｆｅ：≦０．６％を含有し、（Ｓｉ＋Ｆｅ）：≦０．８％、かつＡｌ−Ｆｅ−Ｍｎ系晶出物を極力減少させた、板厚：０．１８〜０．４ｍｍ、降伏強度：１８０〜４００Ｎ／ｍｍ２　のアルミニウム合金板の少なくとも片面に、シランカップリング剤処理皮膜を形成した後、その両面に熱可塑性樹脂が被覆され、再絞り加工部としごき加工部が一体になったダイスを用いて再絞り加工としごき加工を同時に行う複合加工により製造される絞りしごき缶用樹脂被覆アルミニウム合金板。」（以下、「本願発明１」という。）
　
３．当審拒絶理由の概要
　当審より通知された拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。
　本願の請求項１〜７に係る発明は、その出願前頒布された下記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平７−２６６４９６号公報
刊行物２：ＪＩＳ　Ｈ４０００「アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条」ＪＩＳハンドブック２００２（３）非鉄　ｐ．５０９〜５２６の合金番号３００４、５４５４、５１８２に関する項目
刊行物３：特開昭６２−１５５９７７号公報
刊行物４：特開平４−３２２７７２号公報
　
４．引用刊行物とその記載事項
　当審より通知された拒絶理由で引用された刊行物には、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：特開平７−２６６４９６号公報
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】降伏強度が１５〜５０ｋｇ／ｍｍ２、抗張力が１５〜５５ｋｇ／ｍｍ２、中心線平均粗さが０．０５〜０．７μｍ、板厚が０．１５〜０．５０ｍｍの表面処理してなるアルミニウム板、あるいはアルミニウム合金板の両面に、厚み５〜５０μｍの熱可塑性樹脂を被覆した後、その表面に高温揮発性潤滑剤を塗布した乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板。
【請求項２】請求項１のアルミニウム板、あるいはアルミニウム合金板の結晶粒径が１０〜５０μｍ、降伏比が０．７以上、１未満である乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板。
【請求項３】請求項１の熱可塑性樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂である乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板。
【請求項４】アルミニウム板、あるいはアルミニウム合金板と熱可塑性樹脂の間に接着剤層が介在する請求項１の乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板。」
　
（１ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、しごき加工を含む加工により製造するツ−ピ−ス缶用の材料に関する。詳しくは、水、あるいは水系潤滑剤等による冷却あるいは潤滑をすることなく、製缶後の缶の洗浄を必要としない、しごき加工を含む加工により薄肉缶壁のツ−ピ−ス缶を製造するに適した熱可塑性樹脂被覆アルミニウム板および熱可塑性樹脂被覆アルミニウム合金板に関する。」
　
（１ｃ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、缶高さが缶径の２倍程度と高く、かつ缶壁の厚みが元板厚の７０〜３０％程度の厚さのツ−ピ−ス缶を、水系冷却、潤滑剤を用いることなく（以下乾式という）、成形可能ならしめる有機皮膜被覆金属板を提供することを目的とする。缶壁厚を７０〜３０％の厚さに薄肉化することにより、薄肉化の程度に比例して缶高さは高くなる。この点は、本発明の目的に叶うものではあるが、薄肉化の程度が増大するに従い、缶壁外面と金型の凝着、表面皮膜の損傷、缶壁破断が起こり易くなる。特に、水系冷却、潤滑剤を使用しないことを特徴とする本発明においては、缶外面の有機皮膜の損傷、それに起因する破断が起こり易く、これらを防止することが最大の課題となる。また、加工度が高くなるに従い、下地金属板と被覆樹脂の密着性が低下するが、十分な密着性を確保することも本発明の課題とする点である。」
　
（１ｄ）「【００２１】以上のように、アルミニウム板の特性、熱可塑性樹脂の特性を限定し、熱可塑性樹脂の表面に高温揮発性潤滑剤を塗布すること等により、缶高さが缶径の２倍程度と高く、缶壁厚が元板厚の７０〜３０％程度の缶壁の薄い缶を、乾式の絞りしごき加工により、成形するに適する樹脂被覆アルミニウム板となる。ここで、絞りしごき加工に関し、以下に説明する、再絞り加工としごき加工を同時に行う複合加工を適用し、缶壁厚みの減厚を行うことにより、本発明の樹脂被覆アルミニウム板の目的とするところが、極めて効果的に達成される。
【００２２】前記の複合加工を含む加工により、本発明の樹脂被覆アルミニウム板を、缶高さが高く、壁厚の薄い缶に製造するプロセスの一態様を以下に説明する。まず、図１に示す樹脂被覆アルミニウム板から、図２に示すようにブランク５に打ち抜き、絞り缶６とする工程、絞り缶６を、絞り缶６よりも缶径の小さい再絞り缶７とする工程、再絞り缶７をさらに図３に示すように、径の小さい缶に再絞り加工しながら、同時にしごき加工する複合加工により絞りしごき缶８とする工程、さらには、缶上端部がトリミングされトリム缶１２とされ、ついで缶上端部をネックイン（缶径を縮小する加工）、フランジ加工し、図４に示す最終缶に仕上げられる。本発明の樹脂被覆アルミニウム板が課題とする缶高さが高く、壁厚が薄い缶を得ることに関し、上記工程の中で、複合加工の役割も少なくなく、複合加工の概略を図３に示すが、複合加工においては、再絞り加工ダイス１４に続き、しごき加工部１６を配置し、再絞り加工を行いながらしごき加工を行う。このようにしごき加工部に後方張力を、効果的に付加しながら、しごき加工を行うことにより、外面の被覆樹脂の損傷が起こり難くなる。また再絞り加工部としごき加工部間の缶壁１０の長さＬは、以後のネックイン加工のため、厚くすべき寸法を考慮して定める。また、再絞りダイス１４、しごきダイス１５の温度は、２５℃〜被覆樹脂皮膜のガラス転移温度の範囲とすれば、本発明の課題を解決するにより効果的となる。ここで元板厚０．２５ｍｍのアルミニウム板を図２の加工工程に従って加工し、トリミングした缶１２の缶高さ方向の缶壁厚さ（被覆した樹脂層を剥離したアルミニウム板の厚さ）分布の一例を図５に示す。図５において、缶胴部の厚さは０．１４ｍｍ（元板厚に対し４０％の減厚）であり、缶上端部は約０．２０ｍｍ（元板厚に対し２０％の減厚）と厚く、以後のネックイン加工に適した状態となっている。また、図３の加工方法から容易に理解されるが、ポンチ１３の外径を、缶胴に対応する部分と、缶上端部に対応する部分を同一とした場合、缶胴部と缶上端部の厚み段差は缶外面側に形成され、ＤＩ缶が缶内面側に厚み段差を有するのとは逆の状態となる。図２、図３、図４、図５は、缶外面側に厚み段差が形成される場合の態様について示す。一方、ＤＩ缶の場合と同じく、缶上端部に対応するポンチの外径を細くすれば、缶内面側に厚み段差が形成されることは申すまでもない。缶外面側に段差が存在しても、外観に殆ど影響せず、また、缶内面側に段差が存在しても、成形後の缶のポンチの取り外し性に殆ど影響しない。すなわち、段差が内面側、外面側いずれに形成される場合であっても品質、製造上何等問題となるものではない。」
　
（１ｅ）段落【００２７】【表１】には、
材料符号：Ａ，金属板概略：アルミニウム板ＪＩＳ３００４Ｈ１９，板厚ｍｍ：０．２６，降伏強度ｋｇ／ｍｍ２：２８．５，・・・
材料符号：Ｂ，金属板概略：アルミニウム板ＪＩＳ３００４Ｈ１９，板厚ｍｍ：０．２６，降伏強度ｋｇ／ｍｍ２：２８．５，・・・
材料符号：Ｃ，金属板概略：アルミニウム板ＪＩＳ５０５２Ｈ３８，板厚ｍｍ：０．２６，降伏強度ｋｇ／ｍｍ２：２６．０，・・・
材料符号：Ｄ，金属板概略：アルミニウム板ＪＩＳ５０８２Ｈ１９，板厚ｍｍ：０．２６，降伏強度ｋｇ／ｍｍ２：３０．０，・・・
　と表示されている。
　
（２）刊行物３：特開昭６２−１５５９７７号公報
（２ａ）「アルミニウム基材表面に、樹脂塗装用下地皮膜としてのシランカップリング皮膜が、Ｓｉ付着量を０．１ｍｇ／ｍ２以上に規定された状態で被覆形成されてなることを特徴とする塗装下地皮膜を有するアルミニウム材料。」（特許請求の範囲）
　
（２ｂ）「この発明は上記のような技術的背景のもとになされたものであって、リン酸−クロメート皮膜にかわる新規な樹脂塗装用下地皮膜の形成により、塗装される樹脂との接着性に優れて成形加工時やレトルト殺菌処理時の塗膜はがれを生じることがなく、しかも長期保存中における容器内容物に対する耐食性にも優れてアルミニウム基材の腐蝕等を生じないのはもとより、すベり性にも優れ、皮膜形成に際しての作業性や安全性をも向上したアルミニウム材料の提供を目的とするものである。」（第２頁左上欄第１３行〜同頁右上欄第３行）
　
（３）刊行物４：特開平４−３２２７７２号公報
（３ａ）「【請求項１】金属板表面を物理的に研磨した後、化成処理を施し、その上に耐熱性樹脂を塗装、焼き付けすることを特徴とする耐熱性プレコート金属板の製造方法。」
　
（３ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は耐熱性及び塗膜密着性に優れた家電製品、容器類、自動車等に用いられる耐熱性プレコート金属板の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、ポリエーテルサルフォン樹脂（以下「ＰＥＳ」と略す）やポリフェニレンスルフィド樹脂（以下「ＰＰＳ」と略す）、ポリアミドイミド樹脂（以下「ＰＡＩ」と略す）等は耐熱性、難燃性に優れているため、単独で、あるいはその他の耐熱性樹脂と混合して、従来よりプレコート金属板用塗料として耐熱塗装用途に広く用いられている。
【０００３】この耐熱性を目的とする塗装原板には、クロムめっき鋼板、ステンレス鋼板、アルミめっき鋼板、アルミニウム板、チタン板などが用いられている。
【０００４】しかし、これらの塗装金属板は塗膜の一次、二次の密着性が必ずしも充分ではなく、密着性を改善するために、
（１）金属板表面を物理的に研磨する（例えば特開平０２―９２５３６号、特願平０２―１７７４９０号）。
（２）クロメート処理、リン酸クロメート処理、複合酸化物処理、シランカップリング剤やシランカップリング剤に弗素化合物を加えたものによる処理等の化成処理を施す（例えば特開昭５９―１９１７６７号、特開平０２―９２５３６　号及び特願平０１―２９７３８４号、特願平０２―１７７４８８号、特願平０２―１７７４８９号、特願平０２―１７７４９０号）。
（３）（１）または（２）の処理を施した後、塗装を行ない、最初に予備焼き付けを行い、さらに本焼き付け（焼成）を行う二段階焼き付けを行う（特願平２―１７７４８７号）。
等の方法がとられてきた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上述した（１）（２）（３）の方法では折り曲げ部や衝撃部等の塗膜の一次密着性、二次（耐熱性試験、沸騰水性試験）密着性は改善されるが、絞り加工部、特に圧縮を受ける部位での塗膜密着性が不充分である。
【０００６】本発明はこれらの問題点を解決し、優れた耐熱性、塗膜密着性をもつプレコート金属板を提供することを目的とした製造方法である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は金属板表面を物理的に研磨した後、化成処理を施し、その上に耐熱性樹脂を塗装、焼き付けすることを特徴とする耐熱性プレコート金属板の製造方法である。」
　
５．当審の判断
（１）本願発明１と刊行物１に記載された発明との対比
　当審より通知された拒絶理由で引用された刊行物１の上記（１ａ）には、
「降伏強度が１５〜５０ｋｇ／ｍｍ２、抗張力が１５〜５５ｋｇ／ｍｍ２、中心線平均粗さが０．０５〜０．７μｍ、板厚が０．１５〜０．５０ｍｍの表面処理してなるアルミニウム板、あるいはアルミニウム合金板の両面に、厚み５〜５０μｍの熱可塑性樹脂を被覆した後、その表面に高温揮発性潤滑剤を塗布した乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板。」と記載されている。この記載における「表面に高温揮発性潤滑剤を塗布した乾式絞りしごき加工」は、刊行物１の上記（１ｄ）に「熱可塑性樹脂の表面に高温揮発性潤滑剤を塗布すること等により、・・・乾式の絞りしごき加工により、成形するに適する樹脂被覆アルミニウム板となる。ここで、絞りしごき加工に関し、以下に説明する、再絞り加工としごき加工を同時に行う複合加工を適用し、・・・再絞り缶７をさらに図３に示すように、径の小さい缶に再絞り加工しながら、同時にしごき加工する複合加工により絞りしごき缶８とする工程、・・・複合加工の概略を図３に示すが、複合加工においては、再絞り加工ダイス１４に続き、しごき加工部１６を配置し、再絞り加工を行いながらしごき加工を行う。」と記載されているように、熱可塑性樹脂の表面に高温揮発性潤滑剤を塗布する乾式の絞りしごき加工であり、この乾式の絞りしごき加工は、再絞り加工ダイス１４に続き、しごき加工部１６（しごき加工は、ダイスを用いて行われるといえる。）を配置し、再絞り加工を行いながら同時にしごき加工を行う複合加工といえるから、本願発明１の「再絞り加工部としごき加工部が一対となったダイスを用い、再絞り加工としごき加工を同時に行う複合加工」といえる。そして、上記（１ａ）の「表面に高温揮発性潤滑剤を塗布した乾式絞りしごき加工」により「絞りしごき缶」が「製造」されるものといえる。また、上記（１ａ）に記載の「アルミニウム板、あるいはアルミニウム合金板」のうちの「アルミニウム合金板」を選択したものは、「アルミニウム合金板」といえる。
　以上の記載を、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「板厚が０．１５〜０．５０ｍｍ、降伏強度が１５〜５０ｋｇ／ｍｍ２、抗張力が１５〜５５ｋｇ／ｍｍ２、中心線平均粗さが０．０５〜０．７μｍの表面処理してなるアルミニウム合金板の両面に、厚み５〜５０μｍの熱可塑性樹脂を被覆され、再絞り加工部としごき加工部が一対となったダイスを用い、再絞り加工としごき加工を同時に行う複合加工により製造される絞りしごき缶用樹脂被覆アルミニウム合金板。」
　
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の降伏強度が「１５〜５０ｋｇ／ｍｍ２」とは、換算すると「約１４７〜４９０Ｎ／ｍｍ２」であるから、両者は、
「板厚：０．１８〜０．４ｍｍ、降伏強度：１８０〜４００Ｎ／ｍｍ２　のアルミニウム合金板の両面に熱可塑性樹脂が被覆され、再絞り加工部としごき加工部が一対となったダイスを用い、再絞り加工としごき加工を同時に行う複合加工により製造される絞りしごき缶用樹脂被覆アルミニウム合金板。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点（イ）
　本願発明１は、アルミニウム合金板が「重量％で、Ｍｎ：０．１９〜０．４９％、Ｍｇ：２．２〜４．０％、Ｓｉ：≦０．４％、Ｃｕ：０．２５〜０．４％、Ｚｎ：０．０１〜０．５％、残部がアルミニウム及び不可避的不純物からなり、不可避的不純物として、Ｆｅ：≦０．６％を含有し、（Ｓｉ＋Ｆｅ）：≦０．８％、かつＡｌ−Ｆｅ−Ｍｎ系晶出物を極力減少させた」ものであるのに対して、引用発明は、アルミニウム合金板の組成及び組織（Ａｌ−Ｆｅ−Ｍｎ系晶出物）が限定されておらず、不明である点
　
相違点（ロ）
　本願発明１は、アルミニウム合金板の「少なくとも片面に、シランカップリング剤処理皮膜を形成した後、」その両面に熱可塑性樹脂が被覆されたものであるのに対して、引用発明は、シランカップリング剤処理皮膜を形成したものではない点
　
相違点（ハ）
　本願発明１は、アルミニウム合金板の抗張力及び中心線粗さ、さらにアルミニウム合金板に被覆される熱可塑性樹脂被覆の厚みを数値限定するものではないのに対して、引用発明は、アルミニウム合金板の抗張力及び中心線平均粗さを、それぞれ「１５〜５５ｋｇ／ｍｍ２」及び「０．０５〜０．７μｍ」、さらにアルミニウム合金板に被覆される熱可塑性樹脂被覆の厚みを「５〜５０μｍ」と数値限定している点
　
（２）相違点についての判断
　そこで、これらの相違点について検討する。
（２−１）相違点（イ）について
　絞りしごき缶用アルミニウム合金板として、「重量％で、Ｍｎ：０．１９〜０．４９％、Ｍｇ：２．２〜４．０％、Ｓｉ：≦０．４％、Ｃｕ：０．２５〜０．４％、Ｚｎ：０．０１〜０．５％、残部がアルミニウム及び不可避的不純物からなり、不可避的不純物として、Ｆｅ：≦０．６％を含有し、（Ｓｉ＋Ｆｅ）：≦０．８％」の組成範囲のものは、特開平６−７１３０４公報、特開平４−３６２１５１号公報、特開平１−１６２７５３号公報、特開昭６１−２６１４６６号公報等に示されているように本出願前周知のものといえる。そして、この周知の組成範囲のものを用いれば、その合金成分、特にＭｎ、Ｆｅ、Ｓｉの含有量によって「Ａｌ−Ｆｅ−Ｍｎ系晶出物を極力減少」させるといえる。そうすると、本願発明１の絞りしごき缶用アルミニウム合金板の合金組成及び組織は本出願前周知の事項といえる。
　してみると、相違点（イ）は、上記本出願前周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到することといえる。
　
（２−２）相違点（ロ）について
　アルミニウム合金板の樹脂被覆の前処理として、「シランカップリング剤処理皮膜を形成」することは、引用刊行物３、引用刊行物４等に示されているように、本出願前周知の事項といえる。
　してみると、相違点（ロ）は、上記本出願前周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到することといえる。
　
（２−３）相違点（ハ）について
　本願発明１は、アルミニウム合金板の抗張力及び中心線粗さ、さらにアルミニウム合金板に被覆される熱可塑性樹脂被覆の厚みを特に数値限定するものではないから、抗張力が「１５〜５５ｋｇ／ｍｍ２」、中心線平均粗さが「０．０５〜０．７μｍ」の表面処理してなるアルミニウム合金板の両面に厚み「５〜５０μｍ」の熱可塑性樹脂被覆したものをも含むといえる。
　してみると、相違点（ハ）は、実質的な相違点とはいえない。
　
（３）小括
　したがって、上記相違点（イ）及び相違点（ロ）は、それぞれ、上記（２−１）及び（２−２）で述べたように、当業者が容易に想到することといえるし、相違点（ハ）は、（２−３）で述べたように、実質的な相違点とはいえないから、本願発明１は、引用発明及び本出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その他の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。