【事件の表示】
　特願２００２−５０５５３５「ソフトハンドオーバでのダウンリンク共有チャネル（ＤＳＣＨ）電力制御」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月　３日国際公開、ＷＯ０２／０１８９３、平成１６年　１月２２日国内公表、特表２００４−５０２３６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００１年５月２１日（優先権主張、２０００年６月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年９月８日付けで拒絶査定がされ、同年１２月１１日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１９年１月５日付けで手続補正がされ、平成２０年２月５日付けで前置報告がされ、平成２１年９月９日付けの審尋に対して、平成２２年１月１５日に回答書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願発明は、平成１９年１月５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項６】　少なくとも１台のユーザ装置（ＵＥ）（１０）、および共通ネットワーク制御装置（７６）に接続される複数の基地局（２０、２２、２４）を有する無線電気通信システムであって、
前記ユーザ装置（ＵＥ）が、前記複数の基地局の２つ以上から前記ユーザ装置（ＵＥ）に同時に確立される複数の無線ダウンリンク（１４、１６、１８）の少なくとも１つのパラメータの大きさを定期的に決定し、前記ユーザ装置（ＵＥ）と、前記システムと通信中のエンド端末間の通信セッションで使用するために、前記複数の無線ダウンリンクの前記２つ以上の内のどの無線リンクが現在の好まれている基地局からであるのかを定期的に決定することができ、
前記システムが、
前記２以上の基地局少なくとも１つから前記ユーザ装置（ＵＥ）へのダウンリンクが現在好まれている基地局からであることを、前記ユーザ装置（ＵＥ）から２以上の基地局の少なくとも１つにアップリンク上で定期的に通知する手段と、
前記ユーザ装置（ＵＥ）からのアップリンク上の定期的な通知に応えて、前記２以上の基地局のうちの少なくとも１つから前記ユーザ装置（ＵＥ）への少なくともダウンリンクのための電力制御方法を周期的に選択する手段と
を備え、
前記定期的な通知がアップリンクにおいてサイト選択ダイバシティ伝送（ＳＳＤＴ）を利用してなる
ことを特徴とする無線電気通信システム。」
　
第３　引用刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２３４７４０号公報（平成１１年８月２７日出願公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。　
　
Ａ．「【請求項１】  それぞれ固有のパイロット信号を報知する複数の基地局と、前記基地局のうちの数局のソフトハンドオフ基地局群と同時に接続することが可能な移動局とからなるＣＤＭＡセルラー移動無線通信システムにおいて、ソフトハンドオフ時に移動局との伝搬損が最小となる主要基地局以外のソフトハンドオフ基地局は出力を抑制して送信を行うことを特徴とする基地局送信電力制御方式。」（第２頁）
　
Ｂ．「【請求項７】  それぞれ固有のパイロット信号を報知する複数の基地局と、前記基地局のうちの数局のソフトハンドオフ基地局群と同時に接続することが可能な移動局とからなるＣＤＭＡセルラー移動無線通信システムにおいて、
前記移動局は、基地局送信電力値を管理し、受信通話品質と前記ソフトハンドオフ基地局群からのパイロット信号の受信レベルのうち最大パイロット受信レベルとなる主要基地局とを検出し、前記受信通話品質が所望品質となるように前記移動局が管理する前記基地局送信電力値を加減し、前記主要基地局の基地局番号と前記基地局送信電力値とで構成される送信電力制御信号を前記ソフトハンドオフ基地局群へ送信し、
前記ソフトハンドオフ基地局群の各基地局は、前記送信電力制御信号を受信し、前記送信電力制御信号に含まれる前記基地局番号が自基地局番号と一致すれば前記送信電力制御信号に含まれる前記移動局が管理する前記基地局送信電力値を自局の送信電力値とし、前記基地局番号と自基地局番号が一致しなければ自局の送信電力値として最小送信電力値を設定することを特徴とする基地局送信電力制御方式。」（第２頁）
　
Ｃ．「【請求項１０】  それぞれ固有のパイロット信号を報知する複数の基地局と、前記基地局のうちの数局のソフトハンドオフ基地局群と同時に接続することが可能な移動局とからなるＣＤＭＡセルラー移動無線通信システムにおいて、
前記移動局は、受信通話品質と前記ソフトハンドオフ基地局群からのパイロット信号の受信レベルのうち最大パイロット受信レベルとなる主要基地局とを検出し、前記受信通話品質が所望品質を超えていなければ送信電力制御ビットに電力増加シンボルを設定し、前記受信通話品質が所望品質を超えていれば送信電力制御ビットに電力減少シンボルを設定し、前記ソフトハンドオフ基地局群へ前記送信電力制御ビットを伝達するとともに前記主要基地局番号を間欠的に伝達し、
前記ソフトハンドオフ基地局群の各基地局は、前記送信電力制御信号を受信し、前記送信電力制御信号に主要基地局番号が含まれておりかつ自局の基地局番号と一致しなければ現時以降の自局の送信電力を抑制することを特徴とする基地局送信電力制御方式。」（第２〜３頁）
　
Ｄ．「【請求項１２】  前記移動局は、前記送信電力制御ビットだけで構成される送信電力制御信号を前記ソフトハンドオフ基地局群へ伝達し、定期的に前記主要基地局番号と前記送信電力制御ビットとで構成される送信電力制御信号を前記ソフトハンドオフ基地局群へ送信することを特徴とする請求項１０記載の基地局送信電力制御方式。」（第３頁）
　
Ｅ．「【００２５】基地局より放出された送信信号は、移動局装置の送受共用装置ＭＳ００１、ＲＦ部ＭＳ００２、復調回路ＭＳ００３を経て受信され、受信品質測定器ＭＳ００４においてその受信品質Ｒｑ［ｄＢ］が測定される。また、ＲＦ部ＭＳ００２の出力に含まれる各基地局が放出したパイロット信号はパイロット信号受信強度測定器ＭＳ００５を経て、最大パイロット受信信号検出器ＭＳ００６において、最大の受信電力を有するパイロットを放出した最小伝搬損基地局インデックスＢｐｍｉが検出される。ここで、基地局インデックスとしては、最大ソフトハンドオフ基地局数がｎである場合、各ソフトハンドオフ基地局にはそれぞれ１からｎの番号のうち異なる番号が割り当てられている。」（第７頁）
　
Ｆ．「【００７０】図１４は、図１２に示した最小伝搬損基地局インデックスを間欠的に送信する移動局装置の異なる実施の形態を示すものであり、特に、図１３に示す基地局送信電力制御部ＣＴＬに対応する送信電力制御情報シンボル生成部ＰＳＣの異なる構成を示すものである。本実施の形態は、主要基地局の送信電力の見直しを定期的に行い、最小伝搬損基地局インデックスを定期的に送信する。」（第１１頁）
　
　これらの記載によれば、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「それぞれ固有のパイロット信号を報知する複数の基地局と、前記基地局のうちの数局のソフトハンドオフ基地局群と同時に接続することが可能な移動局とからなるＣＤＭＡセルラー移動無線通信システムにおいて、
前記移動局は、基地局送信電力値を管理し、受信通話品質と前記ソフトハンドオフ基地局群からのパイロット信号の受信レベルのうち最大パイロット受信レベルとなる主要基地局とを検出し、前記受信通話品質が所望品質となるように前記移動局が管理する前記基地局送信電力値を加減し、前記主要基地局の基地局番号と前記基地局送信電力値とで構成される送信電力制御信号を前記ソフトハンドオフ基地局群へ送信し、
前記ソフトハンドオフ基地局群の各基地局は、前記送信電力制御信号を受信し、前記送信電力制御信号に含まれる前記基地局番号が自基地局番号と一致すれば前記送信電力制御信号に含まれる前記移動局が管理する前記基地局送信電力値を自局の送信電力値とし、前記基地局番号と自基地局番号が一致しなければ自局の送信電力値として最小送信電力値を設定することを特徴とする基地局送信電力制御方式」
　
第４　対比
　本願発明を、引用発明と対比する。
　
ａ．引用発明の「移動局」、「複数の基地局」は本願発明の「ユーザ装置」、「複数の基地局」に相当する。
　
ｂ．引用発明において、「移動局」が「ソフトハンドオフ基地局群からのパイロット信号の受信レベルのうち最大パイロット受信レベルとなる主要基地局とを検出」することは、
・「パイロット信号の受信レベル」は「無線ダウンリンク」の「少なくとも１つパラメータ」であるから、移動局がパラメータの大きさを決定していることは明らかであること。
・通常、最大パイロット受信レベルの基地局が接続に適した基地局であるから、「受信レベルのうち最大パイロット受信レベルとなる主要基地局とを検出」することは「好まれている基地局」を「決定」することに相当するのは明らかであること。
の２点から、
本願発明の「ユーザ装置（ＵＥ）」が「複数の基地局の２つ以上から前記ユーザ装置（ＵＥ）に同時に確立される複数の無線ダウンリンク（１４、１６、１８）の少なくとも１つのパラメータの大きさを」「決定」し、「前記ユーザ装置（ＵＥ）と、システムと通信中のエンド端末間の通信セッションで使用するために、前記複数の無線ダウンリンクの前記２つ以上の内のどの無線リンクが現在の好まれている基地局からであるのかを」「決定」することに相当する。
　
ｃ．引用発明において、「主要基地局の基地局番号と前記基地局送信電力値とで構成される送信電力制御信号を前記ソフトハンドオフ基地局群へ送信」することは、上記ｂ．に記載したように「主要基地局」は「好まれている基地局」に相当することは明らかだから、本願発明の「２以上の基地局少なくとも１つから前記ユーザ装置（ＵＥ）へのダウンリンクが現在好まれている基地局からであることを、前記ユーザ装置（ＵＥ）から２以上の基地局の少なくとも１つにアップリンク上で定期的に通知」することと、「２以上の基地局少なくとも１つから前記ユーザ装置（ＵＥ）へのダウンリンクが現在好まれている基地局からであることを、前記ユーザ装置（ＵＥ）から２以上の基地局の少なくとも１つにアップリンク上で」「通知」している点で共通し、引用発明が通知のための手段を備えることは明らかである。
　
ｄ．引用発明において、「ソフトハンドオフ基地局群の各基地局は、前記送信電力制御信号を受信し、前記送信電力制御信号に含まれる前記基地局番号が自基地局番号と一致すれば前記送信電力制御信号に含まれる前記移動局が管理する前記基地局送信電力値を自局の送信電力値とし、前記基地局番号と自基地局番号が一致しなければ自局の送信電力値として最小送信電力値を設定する」ことは、基地局の送信電力制御方法を、「基地局番号が自基地局番号と一致すれば前記送信電力制御信号に含まれる前記移動局が管理する前記基地局送信電力値を自局の送信電力値」とするか「基地局番号と自基地局番号が一致しなければ自局の送信電力値として最小送信電力値を設定する」か選択しているから、本願発明の「ユーザ装置（ＵＥ）からのアップリンク上の」「通知に応えて、前記２以上の基地局のうちの少なくとも１つから前記ユーザ装置（ＵＥ）への少なくともダウンリンクのための電力制御方法を」「選択する」ことに相当し、引用発明が選択のための手段を備えることは明らかである。
　
ｅ．引用発明は「基地局送信電力制御方式」に関する発明であるから、「無線電気通信システム」の発明に相当する。
　
　以上から、本願発明と引用発明には次の一致点、相違点がある。
　
［一致点］
「少なくとも１台のユーザ装置（ＵＥ）（１０）、複数の基地局（２０、２２、２４）を有する無線電気通信システムであって、
前記ユーザ装置（ＵＥ）が、前記複数の基地局の２つ以上から前記ユーザ装置（ＵＥ）に同時に確立される複数の無線ダウンリンク（１４、１６、１８）の少なくとも１つのパラメータの大きさを決定し、前記ユーザ装置（ＵＥ）と、前記システムと通信中のエンド端末間の通信セッションで使用するために、前記複数の無線ダウンリンクの前記２つ以上の内のどの無線リンクが現在の好まれている基地局からであるのかを決定することができ、
前記システムが、
前記２以上の基地局少なくとも１つから前記ユーザ装置（ＵＥ）へのダウンリンクが現在好まれている基地局からであることを、前記ユーザ装置（ＵＥ）から２以上の基地局の少なくとも１つにアップリンク上で通知する手段と、
前記ユーザ装置（ＵＥ）からのアップリンク上の通知に応えて、前記２以上の基地局のうちの少なくとも１つから前記ユーザ装置（ＵＥ）への少なくともダウンリンクのための電力制御方法を選択する手段とを備える、
無線電気通信システム。」
　
［相違点１］
　本願発明では複数の基地局が共通ネットワーク制御装置に接続されているのに対して、引用発明には基地局が共通ネットワーク制御装置に接続されることは記載されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、「無線ダウンリンク（１４、１６、１８）の少なくとも１つのパラメータの大きさを定期的に決定し」、「複数の無線ダウンリンクの前記２つ以上の内のどの無線リンクが現在の好まれている基地局からであるのかを定期的に決定することができ」、「前記２以上の基地局少なくとも１つから前記ユーザ装置（ＵＥ）へのダウンリンクが現在好まれている基地局からであることを、前記ユーザ装置（ＵＥ）から２以上の基地局の少なくとも１つにアップリンク上で定期的に通知」し、「前記ユーザ装置（ＵＥ）からのアップリンク上の定期的な通知に応えて、前記２以上の基地局のうちの少なくとも１つから前記ユーザ装置（ＵＥ）への少なくともダウンリンクのための電力制御方法を周期的に選択」しているのに対して、引用発明には「定期的」及び「周期的」に動作するとの記載がない点。
　
［相違点３］
　本願発明ではユーザ装置が「好まれている基地局」であることを通知し、「通知に応えて」「電力制御方法」を「選択」しているのに対して、引用発明では、「移動局が管理する前記基地局送信電力値」と「主要基地局の基地局番号」とで構成される「送信電力制御信号」を前記ソフトハンドオフ基地局群へ送信し、基地局の電力制御をしている点。
　
［相違点４］
　本願発明では、「定期的な通知がアップリンクにおいてサイト選択ダイバシティ伝送（ＳＳＤＴ）を利用してなる」のに対して、引用発明にはそのような利用についての記載がない点。
　
第５　当審の判断
［相違点１］
　複数の基地局と接続された制御局を設けることは周知（例えば、特開平９−７４３７８号公報の図１の「ＢＳＣ」や特開平１１−３０８６５７号公報の図１の「基地局制御装置」について参照。）であるから、相違点１のように構成することは格別なことではない。
　
［相違点２］について
　引用例の摘記箇所Ｄには「前記移動局は、前記送信電力制御ビットだけで構成される送信電力制御信号を前記ソフトハンドオフ基地局群へ伝達し、定期的に前記主要基地局番号と前記送信電力制御ビットとで構成される送信電力制御信号を前記ソフトハンドオフ基地局群へ送信する」と記載され、摘記箇所Ｆには「本実施の形態は、主要基地局の送信電力の見直しを定期的に行い、最小伝搬損基地局インデックスを定期的に送信する」と記載されているように、制御信号の送信を「定期的」に行うことが記載されているから、本願発明のように「定期的」あるいは「周期的」に動作をさせることは当業者が容易に想到することができたものである。
　
［相違点３］について
　本願発明には、引用発明に記載されているように移動局が基地局の送信電力を管理し、基地局送信電力値を送信することは記載されていないが、ソフトハンドオフ時に移動局からの受信電力等の報告に基づいて基地局が送信電力を決めることは周知（例えば、特開平９−７４３７８号公報の特に要約部分や特開平１１−２３４７４０号公報（「第３　引用刊行物」に挙げた引用例）の特に従来技術に関する段落０００８〜００１１の記載を参照。）であるから、引用発明において移動局が基地局送信電力値と主要基地局の基地局番号を送信することに代えて、他の方法を採用して基地局が送信電力を決めるようにすることは容易に想到し得る。
　なお、請求人は電力制御方法について、審判の請求の理由において、「本願発明においては、ダウンリンクが好まれている基地局からである旨を知らせるのみであって、基地局が従う必要のある送信電力値は送信しないのであります。好まれている基地局は関連するダウンリンクの個別チャンネルにすでに使用された電力レベルを使用するのであります」と主張しているが、本願発明（請求項６）には当該主張に対応する記載（「好まれている基地局は関連するダウンリンクの個別チャンネルにすでに使用された電力レベルを使用する」）はないから、請求人の主張は失当である。
　
［相違点４］について
　引用例の摘記箇所Ａに「ＣＤＭＡセルラー移動無線通信システムにおいて、ソフトハンドオフ時に移動局との伝搬損が最小となる主要基地局以外のソフトハンドオフ基地局は出力を抑制して送信を行う」と記載されているように、引用例は実質的に「サイト選択ダイバシティ伝送」に関するものであり、さらに引用例は「ソフトハンドオフ時」に動作するものである。そうすると、周知のサイト選択ダイバシティ伝送（例えば、第３世代（３Ｇ）技術仕様書２５．２１４第３．０．０版（１９９９年１０月）の特に第５．２．１．４項や電子情報通信学会２０００年総合大会講演論文集　通信１　Ｂ−５−６７”基地局選択型送信電力制御方式によるパス補足効率向上に関する評価”（２０００年３月７日）の特に「まえがき」を参照。）を利用して定期的な通知を行うとすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　
　また、上記相違点により奏される効果は当業者であれば引用発明及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
第６　むすび
　以上の通り、本願請求項６に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。