【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３９４４５号「プーリユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月２６日出願公開、特開平１１−　８２６８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成９年９月４日の出願であって、平成１７年５月１８日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年６月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年７月２２日（受付日）付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】同心状に配設される内外２つの環体と、両環体の間の環状空間に介装される一方向クラッチとを含むプーリユニットであって、
　前記一方向クラッチは複数のころが内輪外周面と外輪内周面の間に形成されたくさび状空間の狭い側あるいは広い側へ移動させられることでロックあるいはフリー状態を切り替
わって、外側環体と内側環体との間で動力を伝達したり遮断したりする
と補正された。（なお、下線部は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、出願当初の明細書の記載に基づいて、プーリユニットの一方向クラッチの構成について「外側環体と内側環体との間で動力を伝達したり遮断したりする」と構成を限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１６６０２７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、自動車の補機、特にオルタネータの駆動用プーリとして使用に好適なクラッチ内蔵形プーリユニットに関して、下記の事項ア〜オが図面とともに記載されている。
　ア；「【発明が解決しようとする課題】ところで、上記ベルト伝動装置において、回転軸とプーリとの間に一方向クラッチを直接組込むと、プーリに作用するラジアル荷重やモーメント荷重がその一方向クラッチに作用するため、一方向クラッチを精度よく確実に作動させるために改善すべきところが残されている。
　この発明の課題は、一方向クラッチを精度よく確実に作動させることができると共に、空転時においてプーリを円滑に回転させることができる部品点数の少ない組立ての容易なプーリユニットを提供することである。」（第２頁２欄８行〜１８行；段落【０００８】及び【０００９】参照）
　
　イ；「【実施例】以下、この発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。
　図１および図２に示すように、プーリユニットＡは内輪１と、その外側に設けられたプーリ２とを有する。内輪１の外径面には複列の軌道溝３と、その軌道溝３間に円筒面４とが設けられている。
　一方、プーリ２の内径面には複列の軌道溝５と、その軌道溝５間に複数のカム面６とが設けられ、上記カム面６と内輪１の円筒面４間にくさび形空間７が形成されている。
　複列の軌道溝３、５は断面が円弧状のラジアル玉軸受用の溝であり、径方向で対向する軌道溝３、５間に複数のボール８が組込まれている。
　複列のボール８のそれぞれは、内輪１とプーリ２間の側方から挿入されるスナップオンタイプの冠形保持器９によって保持され、その一対の冠形保持器９間に一方向クラッチ１０が組込まれている。
　一方向クラッチ１０はクラッチ用保持器１１と、その保持器１１に保持された複数の係合子１２および弾性部材１３から成る。
　係合子１２はローラから成る。この係合子１２は内輪１の円筒面４とプーリ２のカム面６間に形成されたくさび形空間７内に組込まれている。この係合子１２は前記弾性部材１３によってくさび形空間７の狭小部に向けて押圧され、円筒面４およびカム面６に当接している。
　なお、ローラから成る係合子１２に代えて、スプラグから成る係合子１２を用いるようにしてもよい。係合子１２をスプラグとする場合は、プーリ２のカム面６に代えて円筒面を形成する。
　前記クラッチ用保持器１１は半径方向に２分割されている。１１ａ、１１ｂは分割保持器を示す。また、１４はシールを示す。」（第３頁３欄８行〜４０行；段落【００１５】〜【００２３】参照）
　
　ウ；「図３は、上記実施例で示すプーリユニットＡの使用の一例を示し、クランクシャフト２０を駆動源とするオルタネータ等のエンジン補機２１の回転軸２２に上記プーリユニットＡが取付けられ、そのプーリユニットＡのプーリ２とクランクシャフト２０に取付けられたプーリ２３との間にベルト２４がかけ渡されている。
　ここで、プーリユニットＡは、クランクシャフト２０のプーリ２３が矢印方向に回転したとき、一方向クラッチ１０の係合子１２がプーリ２のカム面６と内輪１の円筒面４にクラッチ係合する組付けとされている。
　上記のような使用状態において、角速度の微小変動を伴なうクランクシャフト２０が矢印方向に回転すると、そのクランクシャフト２０の角速度増加時、その回転力はベルト２４を介してプーリユニットＡのプーリ２に伝達される。
　このとき、一方向クラッチ１０はプーリ２のカム面６と内輪１の円筒面４にクラッチ係合する状態にあるため、プーリ２の回転は内輪１を介してエンジン補機２１の回転軸２２に伝達される。
　クランクシャフト２０の角速度が減少し、回転軸２２の回転速度がクランクシャフト２０の回転速度より速くなると、一方向クラッチ１０が切れ、回転軸２２はプーリ２に対して空転する。こもため、プーリ２はベルト２４の移動によって回転軸２２と無関係に回転される状態となり、プーリ２がエンジン補機２１の回転軸２２から逆に駆動されることがなくなり、ベルト２４の寿命低下を抑制することができる。また、プーリ２に作用するラジアル荷重およびモーメント荷重を複列のボール８で支持することができるため、一方向クラッチ１０に無理な力が加わらず、一方向クラッチ１０を精度よく作動させることができる。」（第３頁３欄４１行〜４欄２２行；段落【００２４】〜【００２８】参照）
　
　エ；「冠形保持器９の挿入後、グリースを充填し、内輪１とプーリ２の両端部間にシール１４を嵌合してグリースの漏洩を防止する。」（第３頁４欄４５行〜４７行；段落【００３４】参照）
　
　オ；「【発明の効果】以上のように、この発明に係るプーリユニットにおいては、プーリに作用するラジアル荷重およびモーメント荷重を複列のボールで支持することができるため、複列のボール列間に組込んだ一方向クラッチに荷重が作用せず、一方向クラッチを確実に精度よく作動させることができると共に、空転時においてプーリを円滑に回転させることができる。
　また、ボール案内用の軌道溝をラジアル軸受型の溝としたので、高精度な寸法管理を必要とせず、しかもクラッチ用保持器を半径方向に２分割したことによって、軸受内輪を用いることなくプーリユニットを容易に組立てることができ、部品点数の少ないコストの安いプーリユニットを提供することができる。」（第４頁５欄１５行〜２７行；段落【００３７】及び【００３８】参照）
　
＜刊行物２＞
　原査定の拒絶の理由において、一般に転動部材を有する機構をエーテル系のグリースで潤滑することが周知の技術であることを例示するために引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２１７７５２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、特にオルタネータ等の自動車電装部品、エンジン補機等の高温・高速回転で使用されるグリースを封入した密封転がり軸受に関して、下記の事項カが図面とともに記載されている。
　カ；「【発明の実施の形態】以下、本発明の転がり軸受に関してより詳細に説明する。本発明の転がり軸受に封入されるグリースは、下記の如く構成される。
〔基油〕特に限定されず、通常、潤滑油の基油として使用されている油は全て使用することができる。好ましくは、低温流動性不足による起動トルクの増大や、高温で油膜が形成され難いために起こる焼付きを避けるために、４０℃における動粘度が、好ましくは１０〜４００ｍｍ２／ｓ、特に好ましくは２０〜２５０ｍｍ２／ｓ、さらに好ましくは４０〜１５０ｍｍ２／ｓである基油が望ましい。この動粘度は、通常ガラス式毛管式粘度計により測定した際の値を基準とすることができる。また、軸受潤滑寿命の延長を計るためには、エステル油、特にポリオールエステル油を基油の１０ｗｔ％以上含有させることが望ましい。
　具体例としては、鉱油系、合成油系または天然油系の潤滑基油などが挙げられる。前記鉱油系潤滑基油としては、鉱油を減圧蒸留、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、硫酸洗浄、白土精製、水素化精製等を、適宜組み合わせて精製したものを用いることができる。前記合成油系潤滑基油としては、炭化水素系油、芳香族系油、エステル系油、エーテル系油等が挙げられる。・・・（中略）・・・前記エーテル系油としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールモノエーテル、ポリプロピレングリコールモノエーテルなどのポリグリコール、あるいはモノアルキルトリフェニルエーテル、アルキルジフェニルエーテル、ジアルキルジフェニルエーテル、ペンタフェニルエーテル、テトラフェニルエーテル、モノアルキルテトラフェニルエーテル、ジアルキルテトラフェニルエーテルなどのフェニルエーテルなどが挙げられる。その他の合成潤滑基油としてはトリクレジルフォスフェート、シリコーン油、パーフルオロアルキルエーテル油などが挙げられる。これらの基油は、単独または混合物として用いることができ、上述した好ましい動粘度に調整される。」（第２頁２欄３５行〜第３頁３欄４１行；段落【０００８】及び【０００９】参照）
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜オからみて、刊行物１に記載された発明のクラッチ内蔵形プーリユニットは、内輪１とプーリ２とが同心状に配設され、この内輪１とプーリ２の間の環状空間には一方向クラッチ１０を介装しており、前記一方向クラッチ１０は複数の係合子１２が内輪１の円筒面４とプーリ２のカム面６間に形成されたくさび形空間７内に組み込まれており、角速度の微小変動を伴なうクランクシャフト２０が矢印方向に回転すると、そのクランンクシャフト２０の角速度増加時、その回転力はベルト２４を介してプーリユニットＡのプーリ２に伝達され、クランクシャフト２０の角速度が減少し、回転軸２２の回転速度がクランクシャフト２０の回転速度より速くなると、一方向クラッチ１０が切れ、回転軸２２はプーリ２に対して空転するように構成されている。
　さらに、内輪１とプーリ２の間の環状空間にはグリースが充填されるものである。
　そして、刊行物１に記載された発明の「クラッチ内蔵形プーリユニット」は本願補正発明の「プーリユニット」に機能的に相当し、以下同様に、「内輪１」は「内側環体」に、「プーリ２」は「外側環体」に、「一方向クラッチ１０」は「一方向クラッチ」に、「係合子１２」は「複数のころ」に、「くさび形空間７」は「内輪外周面と外輪内周面の間に形成されたくさび状空間」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「同心状に配設される内外２つの環体と、両環体の間の環状空間に介装される一方向クラッチとを含むプーリユニットであって、前記一方向クラッチは複数のころが内輪外周面と外輪内周面の間に形成されたくさび状空間の狭い側あるいは広い側へ移動させられることでロックあるいはフリー状態を切り替わって、外側環体と内側環体との間で動力を伝達したり遮断したりするとともに、前記一方向クラッチにグリースが使用されているプーリユニット。」で一致しており、下記の点で一応相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、一方向クラッチにエーテル系のグリースが使用されているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、複列の玉軸受と一方向クラッチ１０にグリースが使用されるものであるが、どのような種類のグリースを使用するかまでは不明である点。
　
　上記相違点について検討するに、エンジン補機等の密封転がり軸受（玉軸受）に使用されるグリースは格別限定されるものではなく各種のグリースが使用できるものであって、その一つとしてエーテル系の基油を採用したエーテル系のグリースを用いることは、上記刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に周知の事項にすぎないものである。
　そして、刊行物１に「冠形保持器９の挿入後、グリースを充填し、内輪１とプーリ２の両端部間にシール１４を嵌合してグリースの漏洩を防止する。」（上記記載事項エ参照）と記載されていることからも分かるように、このようなクラッチ内蔵形プーリユニットでは、一方向クラッチ１０に使用するグリースは、複列の玉軸受に使用するグリースと共通のグリースが使用されることは当業者であれば普通に理解できる事項と認められるものである。
　してみると、上記刊行物１に記載された発明及び上記刊行物２に記載された周知の事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明のクラッチ内蔵形プーリユニットの一方向クラッチ１０に使用するグリースとして、玉軸受等のグリースとして普通に使用されている従来周知の各種のグリースの中からエーテル系のグリースを選択して、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載されたような本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で「本願発明（本願補正発明）のように、ころ１３がくさび状空間の狭い側へ移動して噛み込み、動力伝達を行う一方向クラッチ３と、引用文献２〜４（引用文献４が上記「刊行物２」に相当）のように、玉が転がり運動のみを行い本願発明のように転動体が噛み込んで動力伝達を行う機能を有していない転がり軸受やボールねじとでは、潤滑剤に要求される性能が異なり、当然本願発明の方がより厳しい環境下での性能が要求されます。このように、使用環境が大きく異なることから、転がり軸受やボールねじに用いられるグリースが、必ずしも一方向クラッチに適用できるものとは限らず、引用文献２〜４のグリースを、そのまま本願発明に適用した場合、油膜切れが発生し、軸受の寿命の短くなる恐れがあります。すなわち、潤滑剤に要求される性能から見ると、本願発明と引用文献２〜４とでは技術分野が相違しており、よって当業者が容易に成し得るものではなく、引用文献２〜４の構成を引用文献１に適用しましても、本願発明の構成ならびに効果を得ることはできません。」（平成１７年７月２２日（受付日）付け手続補正書（審判請求の理由を補正したもの）の【本願発明が特許されるべき理由】の４．本願発明と引用例との対比の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、本願補正発明において、一方向クラッチに使用するグリースは、エーテル系のグリースにすぎないものである。
　そして、本願補正発明（上記刊行物１に記載された発明も同様）のように玉軸受と一方向クラッチに共通して使用するグリースを選択する際には、玉軸受と一方向クラッチとに共通に使用できるように本願出願前当業者に知られたグリースの基油に増ちょう剤や他の基油成分等を適宜調整することにより所望の性能を有するグリースとして使用されるものであるから、玉軸受に普通に使用されているグリースの中から、エーテル系の基油に適宜増ちょう剤等を添加して一方向クラッチのグリースとして使用することは、当業者であれば必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することでないことは上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正後の請求項２に係る発明の独立特許要件について判断するまでもなく、本件補正は、平成１５年改正法前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１７年７月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１７年４月２７日（受付日）付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】同心状に配設される内外２つの環体と、両環体の間の環状空間に介装される一方向クラッチとを含むプーリユニットであって、
　前記一方向クラッチは複数のころが内輪外周面と外輪内周面の間に形成されたくさび状空間の狭い側あるいは広い側へ移動させられることでロックあるいはフリー状態を切り替えるとともに、前記一方向クラッチにエーテル系のグリースが使用されている、ことを特徴とするプーリユニット。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１６６０２７号公報（上記刊行物１）、及び、原査定の拒絶の理由において、一般に転動部材を有する機構をエーテル系のグリースで潤滑することが周知の技術であることを例示するために引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２１７７５２号公報（上記刊行物２）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の一方向クラッチの技術事項のうち、「外側環体と内側環体との間で動力を伝達したり遮断したりする」との構成を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載されたような従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載されたような従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。