【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１４５９７９号発明「力・加速度・磁気の検出装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１４５９７９号の請求項１及び６に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成２年１０月１２日にされた特許出願（特願平２−２７４２９９号。以下「原出願」という。）の分割出願として平成１０年７月９日に特許出願（特願平１０−２１０３２０号。以下「本件出願」という。）がされ、平成１３年１月５日に特許権の設定登録がされた特許第３１４５９７９号（以下「本件特許」という。）につき、平成１７年７月１４日にその請求項１及び６に係る特許に対してアナログデバイシーズ、インコーポレイテッドより無効審判の請求がされたものであり、同年１０月２０日に被請求人株式会社ワコーより答弁書が提出され、同年１２月１６日に請求人アナログデバイシーズ、インコーポレイテッドより弁駁書が提出され、平成１８年４月２５日に口頭審理が行われたものである。
　
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１及び６に係る発明は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その請求項１及び６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　互いに直交する第１の軸および第２の軸を定義し、前記第１の軸方向に作用した力および前記第２の軸方向に作用した力をそれぞれ独立して検出する機能をもった力検出装置であって、
　装置筐体に対して変位が生じないように固定された固定要素と、
　前記固定要素に可撓性部分を介して接続され、外部から作用した前記第１の軸方向の力もしくは前記第２の軸方向の力に基いて、前記可撓性部分が撓みを生じることにより、前記固定要素に対して前記第１の軸方向もしくは前記第２の軸方向に変位を生じる変位要素と、
　前記変位要素の変位にかかわらず固定状態を維持するように前記固定要素上に形成された第１の固定電極、第２の固定電極、第３の固定電極、第４の固定電極と、
　前記変位要素の変位とともに変位するように前記変位要素上に形成された第１の変位電極、第２の変位電極、第３の変位電極、第４の変位電極と、
　を備え、
　前記第１の固定電極と前記第１の変位電極とは互いに対向する位置に配置され、前記第１の固定電極と前記第１の変位電極とによって第１の容量素子が形成され、
　前記第２の固定電極と前記第２の変位電極とは互いに対向する位置に配置され、前記第２の固定電極と前記第２の変位電極とによって第２の容量素子が形成され、
　前記第３の固定電極と前記第３の変位電極とは互いに対向する位置に配置され、前記第３の固定電極と前記第３の変位電極とによって第３の容量素子が形成され、
　前記第４の固定電極と前記第４の変位電極とは互いに対向する位置に配置され、前記第４の固定電極と前記第４の変位電極とによって第４の容量素子が形成され、
　かつ、前記変位要素が前記第１の軸の正方向に変位した場合、前記第１の容量素子の電極間距離が減少するとともに前記第２の容量素子の電極間距離が増加し、前記変位要素が前記第１の軸の負方向に変位した場合、前記第１の容量素子の電極間距離が増加するとともに前記第２の容量素子の電極間距離が減少し、前記変位要素が前記第２の軸の正方向に変位した場合、前記第３の容量素子の電極間距離が減少するとともに前記第４の容量素子の電極間距離が増加し、前記変位要素が前記第２の軸の負方向に変位した場合、前記第３の容量素子の電極間距離が増加するとともに前記第４の容量素子の電極間距離が減少するように、前記各固定電極および前記各変位電極が配置されており、
　前記第１の容量素子の容量値と前記第２の容量素子の容量値との差によって、前記第１の軸方向に作用した力を検出し、前記第３の容量素子の容量値と前記第４の容量素子の容量値との差によって、前記第２の軸方向に作用した力を検出するように構成したことを特徴とする力検出装置。」
「【請求項６】　請求項１〜５のいずれかに記載の検出装置において、変位要素に作用する加速度に基いて発生する力を検出することにより、加速度の検出を行い得るようにしたことを特徴とする加速度検出装置。」
　
第３　請求人の主張
　本件特許の請求項１及び６に係る特許を無効とする、との審決を求める。
　本件出願は、特許法４４条１項に規定される分割出願の要件を満たしていない。したがって、本件出願の出願日は、原出願（特願平２−２７４２９９号）の出願日（平成２年１０月１２日）に遡及せず、現実の出願日（平成１０年７月９日）とされるべきである。そうすると、本件特許の請求項１及び６に係る発明は、平成４年５月２１日に公開された原出願の公開特許公報（特開平４−１４８８３３号公報、甲第３号証）に記載されている。よって、本件特許は、特許法２９条１項３号の規定に違反してされたものであるというべきであるから、同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである。
　本件出願が分割出願の要件を満たさないとする理由は次のとおりである。
　１（１）本件特許の請求項１に記載の「変位要素」という用語は、原出願の出願当初の明細書には記載されていない。本件特許の請求項１に記載の「変位要素」という用語は、原出願の分割出願時（すなわち、本件出願の出願時）に追加されたものである。このように、分割出願時に、請求項に係る用語を追加することは認められるべきではない。
　具体的には、本件出願の出願時に、段落【００１７】の「結局、固定基板１０は装置筐体４０に固定された固定要素として機能するのに対し、変位基板２０はこの固定要素に対して可撓性部分を介して接続されており、変位基板２０の中央部分は作用体３０とともに変位要素（固定要素に対して相対的な変位を生じる要素）として機能することになる。」という記載及び段落【００１７】の「すると、変位要素は、Ｘ、Ｙ、Ｚの各軸方向に変位可能な状態で、固定要素に対して接続されていることになる。」という記載が追加されている。
　　（２）原出願の明細書全体にわたって「可撓基板」という用語が分割出願時に「変位基板」という用語に置換されており、さらに、原出願明細書の２４頁１５行〜１６行に記載の「（３）可撓基板は可撓性をもった材質からなること。」が、分割出願時に、段落【００２５】に記載の「（３）変位基板が作用体に作用した外力に基づいて変位しうること。」に置換されている。これらの置換は、明らかに、「可撓基板」を「変位基板」に上位概念化することを意図したものである。分割出願時に、このような上位概念化を図ることは認められるべきではない。
　２　被請求人は、「結局、固定基板１０は装置筐体４０に固定された固定要素として機能するのに対し、変位基板２０はこの固定要素に対して可撓性部分を介して接続されており、変位基板２０の中央部分は作用体３０とともに変位要素（固定要素に対して相対的な変位を生じる要素）として機能することになる。」という本件出願の段落【００１７】の記載が「原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていた事項」であると主張する。しかし、この主張は誤りである。
　（１）「変位基板２０はこの固定要素に対して可撓性部分を介して接続されており」という記載について
　この記載の意味は、変位基板２０が「可撓性部分を介して」固定要素に接続されているということである。変位基板２０と固定要素との間に「可撓性部分」という部分が介在するのであるから、この「可撓性部分」は、変位基板２０とは別物であるというべきである。
　一方、「可撓性部分」とは「可撓性という性質を有する構成要素の一部」を意味するところ、原出願に記載の構成要素のうち可撓性を有する構成要素は、「可撓基板２０」のみであり、その他に可撓性を有する構成要素は存在しないことから、この「可撓性部分」は「可撓基板２０」の一部であるというべきである。
　このように、本件出願では、「可撓性部分」は「変位基板２０」とは別物であるというべきであるのに対し、原出願では、「可撓性部分」は「可撓基板２０」の一部であるというべきである。このように、両者の記載に矛盾があることは明らかである。このような矛盾を生じる記載を分割出願時に追加することが、「原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていた事項」にあたらないこともまた明らかである。
　（２）「変位基板２０の中央部分は作用体３０とともに変位要素（固定要素に対して相対的な変位を生じる要素）として機能することになる」という記載について
　この記載は、２つの意味を有している。１つ目の意味は、「「変位要素」とは、「固定要素に対して相対的な変位を生じる要素」をいう」ということである。これは、「変位要素」という用語の定義規定といえる。２つ目の意味は、「変位基板２０の中央部分」と「作用体３０」とが「変位要素」として機能する（すなわち、固定要素に対して相対的に変位する）ということである。
　第１に、「変位要素」という原出願にまったく記載されていなかった用語の定義規定を分割出願時に新設することが「原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていた事項」にあたらないことは明らかである。
　さらに、この定義規定によれば、固定要素に対して相対的に変位しさえすれば、その変位がどのような方向のものであっても「変位要素」ということになる。一方、原出願の記載の範囲内では、「変位要素」が変位する原因となり得るのは、可撓性を有する可撓基板２０が撓むことであり、その他に「変位要素」が変位する原因となり得ることは存在しない。このように、原出願の記載からは、「変位要素」が変位する方向は、可撓性を有する可撓基板２０が撓むことが可能な特定の軸方向に限定されるべきであるのに対し、本件出願では、「変位要素」が変位する方向がどのような方向であるかは問わないという定義規定になっている。このように、原出願の記載の範囲を超える開示内容を包含する定義規定を分割出願時に新設することが「原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていた事項」にあたらないことは明らかである。
　第２に、「変位基板２０の中央部分」と「作用体３０」とが「変位要素」として機能することも、「原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていた事項」にあたらないというべきである。なぜなら、「変位要素」という用語が原出願に記載されていないことに加えて、「変位要素」の機能（すなわち、固定要素に対して相対的に変位すること）もまた原出願に記載されていないからである。
　さらに、「変位基板２０の中央部分」は、原出願には記載されておらず、「変位基板２０の中央部分」が「変位基板２０」のどの部分を指すのかが不明である。また、「変位基板２０の中央部分」と「作用体３０」という構成要素の組み合わせによって一定の機能を果たすことが可能なのかどうかも原出願には記載されていない。この理由からも、「変位基板２０の中央部分」と「作用体３０」とが「変位要素」として機能することが「原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていた事項」にあたらないというべきである。
　原出願の記載の範囲内では、可撓基板２０は全体として撓むことは記載されているが、可撓基板２０の一部のみが撓むことは記載されていない。可撓基板２０の中央においてその撓み量が最大になることは確かであるが、可撓基板２０の中央以外の部分においてもその撓み量は中央より小さいとはいえやはり撓むのであるから、「変位基板２０」において「変位する部分」を特定することは技術的に不可能である。このように、「変位基板２０」において「変位する部分」を特定することが不可能である以上、「作用体３０」と一体になって変位する「変位基板２０」の部分を特定することもまた不可能であるというべきである。
　
第４　被請求人の主張
　本件審判請求は成り立たない、との審決を求める。
　請求人は、無効理由として、本件出願は特許法４４条１項に規定される分割出願の要件を満たしていないとの主張を行っている。しかしながら、請求人のこの主張は、次のとおり失当である。
　１（１）請求人は、本件特許明細書の段落【００１７】に「結局、固定基板１０は装置筐体４０に固定された固定要素として機能するのに対し、変位基板２０はこの固定要素に対して可撓性部分を介して接続されており、変位基板２０の中央部分は作用体３０とともに変位要素（固定要素に対して相対的な変位を生じる要素）として機能することになる。」という記載があり、更に、「すると、変位要素は、Ｘ、Ｙ、Ｚの各軸方向に変位可能な状態で、固定要素に対して接続されていることになる。」という記載があることを指摘し、この記載における「変位要素」という用語が、出願当初の明細書に記載されていない旨の主張をしている。
　もちろん、「変位要素」という用語自体は、出願当初の明細書には記載されていないが、図面および実施例の記載を見れば、変位基板２０の中央部分が作用体３０とともに変位することは明白であり、また、Ｘ、Ｙ、Ｚの各軸方向に変位可能な状態になっていることも明白である。この変位する部分を「変位要素」、「変位手段」、「変位部」等と呼ぶことは、そもそも新規事項の追加にも当たらないものであり、「変位要素」という概念は、「原出願の出願当初の明細書又は図面に記載されていた事項」である。
　（２）請求人は、原出願明細書における「可撓基板は可撓性をもった材質からなること」なる記述が、本件出願明細書では「変位基板が作用体に作用した外力に基づいて変位しうること」と置換され、明細書全体にわたって、「可撓基板」が「変位基板」という用語に置換されている旨の主張をしている。
　確かに、原出願において「可撓基板」と呼んでいた構成要素を、本件出願では「変位基板」と呼んでいるが、これは、本件出願に係る発明において、当該基板が変位することが重要な特徴になったためである。このような語句の置換が分割の審査基準に適合するか否かは、「変位基板」なる文言が原出願の出願当初の明細書に存在したか否かで判断すべき問題ではなく、「変位基板」なる構成要素の概念が原出願の出願当初の明細書及び図面に開示されていたか否かで判断すべき問題である。そこで、原出願の出願当初の明細書及び図面の記載を見れば、実施例に示されている基板２０が、可撓性をもった基板であり、その可撓性ゆえに、外力の作用を受けて変位する基板であることは明白である。よって、この基板２０を、「変位する基板」や「変位基板」等と呼ぶことは、そもそも新規事項の追加にも当たらないものであり、「変位基板」という概念は、「原出願の出願当初の明細書又は図面に記載されていた事項」である。
　２　請求人は、本件特許明細書の段落【００１７】における「結局固定基板１０は装置筐体４０に固定された固定要素として機能するのに対し、変位基板２０はこの固定要素に対して可撓性部分を介して接続されており、変位基板２０の中央部分は作用体３０とともに変位要素（固定要素に対して相対的な変位を生じる要素）として機能することになる。」という記載は、原出願に開示されていない事項である、と主張している。
　本件特許明細書の段落【００１７】には、「固定基板１０は剛性が高く撓みを生じにくい基板であるのに対し、変位基板２０は可撓性をもち、力が加わると撓みを生じる基板となっている。」と記載されており、また、段落【００１６】には、「作用体３０は、その上面が図２（ｂ）に破線で示されているように、円柱形をしており、変位基板２０の下面に、同軸接合されている。装置筐体４０は円筒状をしており、固定基板１０および変位基板２０の周囲を固着支持している。」と記載されている。このような構成を有する変位基板２０と作用体３０との挙動は、たとえば、円形プラスチック板の下面中央に、茶筒を接着剤で貼り付け、この円形プラスチック板の周囲を全周にわたって固定した状態を考えてみれば容易に理解できよう。本件では、このプラスチック板の中央部分および茶筒を「変位要素」と呼んでいるのである。
　請求人は、「中央部分」とはどの部分を指すのか不明である、と主張している。なるほど、「変位を生じる中央部分とは、半径何ｃｍ以内の部分を言う」というような定義を行うことはできない。しかしながら、変位要素の一員となる「中央部分」の境界がどこにあるかは、板の大きさ、厚み、材質などのパラメータによって定まる事項であり、一概に定義することはできないし、発明としての技術思想を開示する上で、そのような定義を行う必要性も全くない。また、プラスチック板の茶筒が接着されている部分は、茶筒の接着により可撓性が失われてしまうかもしれないが、少なくとも、プラスチック板の茶筒が接着されていない部分は依然として可撓性を有している「可撓性部分」である。このように、「基板２０が、装置筐体４０に対して可撓性部分（基板２０の一部）を介して接続されており、基板２０の中央部分は作用体３０とともに変位要素（固定要素に対して相対的な変位を生じる要素）として機能すること」は、「原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていた事項」である。
　３　乙第４号証（昭和５８年５月改訂の一般審査基準　出願の分割）の第［１］−１６−２頁の「４．出願の分割の対象となる発明」には、「出願の分割が適法であるか否かの審査にあたっての原出願における出願の分割の対象となる発明は、（１）原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面、及び、（２）出願の分割の際の原出願の明細書又は図面、の両者に記載されている発明をいうものとする。ただし（２）に記載されていない発明であっても、出願の分割の際に補正により原出願の明細書又は図面に記載することができる発明は（２）に記載されている発明として取り扱う。」との記載がある。旧審査基準の下では、「変位を生じる可撓基板２０」を「変位基板２０」と呼ぶ補正は当然認められるものであり、「変位基板２０」なる事項は、「原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていた事項」として取り級われるべき事項である。同様に、「固定要素」や「変位要素」なる事項も、用語自体は原出願では用いられていないが、「原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていた事項」として取り扱われるべき事項である。
　原出願明細書１６頁１３行〜１７頁４行には、次のような記載がある。「作用体３０は、その上面が第３図に破線で示されているように、円柱状をしており、可撓基板２０の下面に、同軸接合されている。装置筐体４０は、円筒状をしており、固定基板１０および可撓基板２０の周囲を固着支持している。固定基板１０および可撓基板２０は互いに平行な位置に所定間隔をおいて配置されている。いずれも円盤状の基板であるが、固定基板１０は剛性が高く撓みを生じにくい基板であるのに対し、可撓基板２０は可撓性をもち、力が加わると撓みを生じる基板となっている。」
　原出願明細書の上記記載によれば、「作用体３０は、可撓基板２０の下面に同軸接合（お互いの中心軸が揃うように位置合わせした接合）されている」のであるから、「作用体３０」と、「この作用体３０が接合されている可撓基板２０の中央部分」とは、物理的には一塊の物体として機能することになる。そして、「可撓性部分」が撓むことにより、この一塊の物体は変位を生じることになるのであるから、この一塊の物体のことを「変位要素」と呼ぶことに何ら不都合はない。
　結局、「固定要素」及び「変位要素」という文言自体は、原出願の出願当初の明細書及び図面には記載されていないが、固定基板１０が「装置筐体に対して変位が生じないように固定された固定要素」であること及び可撓基板２０の中央部分及び作用体３０からなる一塊の物体が「固定要素に可撓性部分（可撓基板２０の周囲部分）を介して接続され、外部から作用した力に基づいて、可撓性部分が撓みを生じることにより、固定要素に対して変位を生じる変位要素」であることは、原出願の出願当初の明細書及び図面から自明な事項である。
　
第５　当審の判断
　１　分割の適否について
　（１）原出願の願書に最初に添付した明細書及び図面の記載
　　　ア　「装置筐体に固定される固定部と、外部からの力が伝達される作用部と、前記固定部と前記作用部との間に形成され可撓性をもった可撓部と、を有する可撓基板と、前記可撓基板に対向するように、装置筐体に固定された固定基板と、外部からの力を受け、この力を前記可撓基板の前記作用部に伝達する作用体と、前記可撓基板の前記固定基板に対する対向面に形成された変位電極と、前記固定基板の前記可撓基板に対する対向面に形成された固定電極と、を備え、前記変位電極と前記固定電極との間に生じる静電容量の変化に基づいて、前記作用体に作用した力を検出することを特徴とする力検出装置。」（特許請求の範囲（１））
　　　イ　「〔実施例〕　以下、本発明を図示する実施例に基づいて詳述する。ここで説明する実施例は、本発明に係る力検出装置を加速度検出装置として用いた例である。　基本的な実施例　第１図は、本発明の基本的な実施例に係る加速度検出装置の構造を示す側断面図である。この装置の主たる構成要素は、固定基板１０、可撓基板２０、作用体３０、そして装置筐体４０である。第２図に、固定基板１０の下面図を示す。第２図の固定基板１０をＸ軸に沿って切断した断面が第１図に示されている。固定基板１０は、図示のとおり円盤状の基板であり、周囲は装置筐体４０に固定されている。この下面には、同じく円盤状の固定電極１１が形成されている。一方、第３図に、可撓基板２０の上面図を示す。第３図の可撓基板２０をＸ軸に沿って切断した断面が第１図に示されている。可撓基板２０も、図示のとおり円盤状の基板であり、周囲は装置筐体４０に固定されている。この上面には、四分円盤状の変位電極２１〜２４が形成されている。作用体３０は、その上面が第３図に破線で示されているように、円柱状をしており、可撓基板２０の下面に、同軸接合されている。装置筐体４０は、円筒状をしており、固定基板１０および可撓基板２０の周囲を固着支持している。」（１５頁１３行〜１６頁１８行。）
　　　ウ　「固定基板１０および可撓基板２０は、互いに平行な位置に所定間隔をおいて配設されている。いずれも円盤状の基板であるが、固定基板１０は剛性が高く撓みを生じにくい基板であるのに対し、可撓基板２０は可撓性をもち、力が加わると撓みを生じる基板となっている。いま、第１図に示すように、作用体３０の重心に作用点Ｐを定義し、この作用点Ｐを原点とするＸＹＺ三次元座標系を図のように定義する。すなわち、第１図の右方向にＸ軸、上方向にＺ軸、紙面に対して垂直に紙面裏側へ向かう方向にＹ輔、をそれぞれ定義する。」（１６頁１９行〜１７頁９行）
　　　エ　「ここで、各電極によって構成される容量素子について考えてみる。第２図に示す固定基板１０の下面と、第３図に示す可撓基板２０の上面とは、互いに対向する面となる。したがって、電極間の対向関係は、変位電極２１〜２４のそれぞれが、固定電極１１の各対向部分と向かい合うことになる。別言すれば、固定電極１１は１枚の共通電極となるが、変位電極２１〜２４はそれぞれ四分円の領域に局在する局在電極となる。共通電極は１枚であっても、４枚の局在電極はそれぞれ電気的に独立しているため、電気的特性に関しては、４つのグループの容量素子が形成できる。第１のグループに属する容量素子は、Ｘ軸の負方向に配された変位電極２１と固定電極１１との組み合わせであり、第２のグループに属する容量素子は、Ｙ軸の正方向に配された変位電極２２と固定電極１１との組み合わせであり、第３のグループに属する容量素子は、Ｘ軸の正方向に配された変位電極２３と固定電極１１との組み合わせであり、第４のグループに属する容量素子は、Ｙ軸の負方向に配された変位電極２４と固定電極１１との組み合わせである。いま、これらの各容量素子の静電容量をＣ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４と表わすことにする。第１図に示すように、作用点Ｐに力が作用していない状態では、各容量素子の電極間隔はいずれも同一の寸法に保たれており、静電容量はいずれも標準値Ｃ０をとる。すなわち、Ｃｌ＝Ｃ２＝Ｃ３＝Ｃ４＝Ｃ０である。ところが、第４図あるいは第５図に示すように、作用点Ｐに力が作用し、可撓基板２０に撓みが生じると、各容量素子の電極間隔は変化し、その静電容量も標準値Ｃ０とは異なった値となる。一般に、容量素子の静電容量Ｃは、電極面積をＳ、電極間隔をｄ、誘電率をεとすると、Ｃ＝εＳ／ｄで定まる。したがって、電極間隔が接近すると静電容量Ｃは大きくなり、遠ざかると静電容量Ｃは小さくなる。」（１８頁１４行〜２０頁１１行）
　　　オ　「第７図に、作用した力を各軸方向成分ごとに検出する基本回路を示す。変換器５１〜５４は、各容量素子のもつ静電容量Ｃ１〜Ｃ４を、電圧値Ｖ１〜Ｖ４に変換する回路で構成される。たとえば、ＣＲ発信器などによって、静電容量値Ｃを周波数値ｆに変換し、続いて周波数／電圧変換回路により、この周波数値ｆを更に電圧値Ｖに変換するような構成をとればよい。もちろん、静電容量値を直接電圧値に変換するような手段を用いてもよい。差動増幅器５５は電圧値Ｖ１とＶ３との差をとり、これを検出すべき力のＸ軸方向成分±Ｆｘとして出力する回路である。第６図のＦｘおよび−Ｆｘの欄を参照すればわかるとおり、Ｘ軸方向成分±Ｆｘは、Ｃ１とＣ３との差をとることによって求まる。また、差動増幅器５６は電圧値Ｖ２とＶ４との差をとり、これを検出すべき力のＹ軸方向成分±Ｆｙとして出力する回路である。第６図のＦｙおよび−Ｆｙの欄を参照すればわかるとおり、Ｙ軸方向成分±Ｆｙは、Ｃ２とＣ４との差をとることによって求まる。更に、加算器５７は電圧値Ｖ１〜Ｖ４の和をとり、これを検出すべき力のＺ軸方向成分±Ｆｚとして出力する回路である。第６図のＦｚおよび−Ｆｚの欄を参照すればわかるとおり、Ｚ軸方向成分±Ｆｚは、Ｃ１〜Ｃ４の和をとることによって求まる。」（２２頁３行〜２３頁７行）
　　　カ　「各部の材質を示す実施例　続いて、上述した力検出装置を構成する各部の材質について説明する。上述した原理による検出を行うために、材質の面では次のような条件を満たせばよい。（１）各電極が導電性の材質からなること。（２）各局在電極は電気的に互いに絶縁されていること。（３）可撓基板は可撓性をもった材質からなること。」（２４頁７〜１６行）
　（２）本件特許の請求項１の記載は上記のとおりであって、「前記固定要素に可撓性部分を介して接続され、外部から作用した前記第１の軸方向の力もしくは前記第２の軸方向の力に基いて、前記可撓性部分が撓みを生じることにより、前記固定要素に対して前記第１の軸方向もしくは前記第２の軸方向に変位を生じる変位要素」を含むものであり、また本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１７】には「結局、固定基板１０は装置筐体４０に固定された固定要素として機能するのに対し、変位基板２０はこの固定要素に対して可撓性部分を介して接続されており、変位基板２０の中央部分は作用体３０とともに変位要素（固定要素に対して相対的な変位を生じる要素）として機能することになる。・・・すると、変位要素は、Ｘ、Ｙ、Ｚの各軸方向に変位可能な状態で、固定要素に対して接続されていることになる。」との記載がされている。
　この「変位要素」という用語は、被請求人も認めているように、原出願の願書に最初に添付した明細書には記載されていない。原出願の願書に最初に添付した明細書には、上記のように、「可撓基板・・・を備え、・・・力を検出する」（特許請求の範囲（１））、「基本的な実施例　・・・この装置の主たる構成要素は、・・・可撓基板２０、・・・である。」（１５頁１７行〜１６頁１行）、「各部の材質を示す実施例・・・上述した原理による検出を行うために、材質の面では次のような条件を満たせばよい。・・・（３）可撓基板は可撓性をもった材質からなること。」（２４頁７〜１６行）との記載がされ、第４図にはＸ軸方向の力が作用した状態が示され、第５図にはＺ軸方向の力が作用した状態が示されているが、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には一貫して可撓基板を用いることのみが記載されていたのであり、固定された部分に対して「可撓性部分を介して接続され」、第１の軸方向、第２の軸方向に変位を生じる「変位要素」を用いることは記載されていない。
　原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には「可撓基板」が記載されており、この基板は撓むことによって変位を生じるものであるということはできるが、これは可撓基板が変位を生じることを意味するにとどまり、可撓基板以外の変位を生じる要素を用いることをも意味するものではない。
　また、本件特許の請求項１の記載によれば、装置筐体の内面等に固定された固定要素上に第１の固定電極から第４の固定電極までを形成し、固定要素又は装置筐体に可撓性部分を介して接続された装置筐体内部の変位要素上に第１の変位電極から第４の変位電極までを形成し、第１の軸方向に作用した力又は第２の軸方向に作用した力により変位要素が前記第１の軸方向又は前記第２の軸方向のみに変位し、電極間距離が増加又は減少して容量値が変化する力検出装置が同請求項１に係る発明に包含されることとなるが、このような力検出装置の発明が原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていたということはできない。
　被請求人は、出願の分割に関する昭和５８年５月改訂の審査基準中の「出願の分割の際に補正により原出願の明細書又は図面に記載することができる発明は・・・記載されている発明として取り扱う。」との記載を示し、旧審査基準の下では「変位を生じる可撓基板２０」を「変位基板」と呼ぶ補正は当然認められるものであり、「固定要素」や「変位要素」なる事項も同様であると主張する。
　しかしながら、旧審査基準が関係する、平成５年法律第２６号による改正前の特許法４１条には、補正について、「出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前に、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を増加し減少し又は変更する補正は、明細書の要旨を変更しないものとみなす。」と規定されており、「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内」を逸脱する特許請求の範囲の補正は明細書の要旨を変更しないものとはみなされないのであり、被請求人の主張は、理由がない。
　そうすると、本件特許の請求項１に係る発明は原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明ではなく、本件出願は特許法４４条１項に規定する二以上の発明を包含する特許出願の一部を新たな特許出願としたものには該当せず、分割は、不適法である。
　したがって、本件出願をもとの特許出願の時にしたものとみなすことはできず、本件出願の出願日は、現実の出願日である平成１０年７月９日である。
　２　本件特許の請求項１及び６に係る発明（以下「本件発明１」及び「本件発明６」という。）と甲第３号証に記載された発明との対比判断
　（１）本件発明１について
　原出願の公開特許公報である甲第３号証（平成４年５月２１日公開）には原出願の願書に最初に添付した明細書及び図面のとおりの記載がされている。
　本件発明１と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、本件発明１の「固定要素に可撓性部分を介して接続され、外部から作用した前記第１の軸方向の力もしくは前記第２の軸方向の力に基いて、前記可撓性部分が撓みを生じることにより、前記固定要素に対して前記第１の軸方向もしくは前記第２の軸方向に変位を生じる変位要素」は、変位要素が可撓性であり、可撓性部分及び変位要素が一体となったものを包含しているから、甲第３号証に記載された力検出装置、固定基板１０、可撓基板２０の一部と作用体３０、固定電極１１、変位電極２１から２４まで、４つのグループの容量素子は、それぞれ本件発明１の「力検出装置」、「固定要素」、「変位要素」、「第１の固定電極」から「第４の固定電極」まで、「第１の変位電極」から「第４の変位電極」まで、「第１の容量素子」から「第４の容量素子」までに相当するから、本件発明１と甲第３号証に記載された発明とは、全ての点で一致し、相違点は見いだせない。
　そうすると、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明である。
　（２）本件特許の請求項６に係る発明（以下「本件発明６」という。）について
　本件発明６と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、本件発明６は本件発明１を引用し、更に「変位要素に作用する加速度に基いて発生する力を検出することにより、加速度の検出を行い得るようにしたことを特徴とする加速度検出装置」とする発明であるところ、甲第３号証に記載された加速度検出装置は本件発明６の「変位要素に作用する加速度に基いて発生する力を検出することにより、加速度の検出を行い得るようにしたことを特徴とする加速度検出装置」に相当するから、本件発明６と甲第３号証に記載された発明とは、全ての点で一致し、相違点は見いだせない。
　そうすると、本件発明６は、甲第３号証に記載された発明である。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本件特許の請求項１及び６に係る発明である本件発明１及び６は甲第３号証に記載された発明であるから、本件特許の請求項１及び６に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものであり、同法１２３条１項２号に該当し、無効にすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項において準用する民事訴訟法６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。