【事件の表示】
　特願２００２−５７２２８３「歯車組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１９日国際公開、ＷＯ０２／７３０５４、平成１７年　２月　３日国内公表、特表２００５−５０３５１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本願は、平成１４年３月１２日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理２００１年３月１２日、２００１年３月３０日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年７月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１０月８日に審判請求がなされ、その後、平成２１年９月２８日付けで当審において拒絶理由が通知されたものである。
　
２．本願発明 
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明７」という。）は、平成１５年１０月１０日付け特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書、平成１９年１１月７日付け手続補正、及び平成２０年５月２６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。なお、平成２０年１０月８日付け手続補正及び平成２０年１１月７日付け手続補正は、平成２１年９月２８日付けで当審において決定をもって却下されている。
「【請求項１】
　入力軸と、出力軸と、該入力軸及び該出力軸の間の少なくとも１つの中間軸とを回転可能に支持するハウジングを備え、該中間軸は該入力軸と出力軸との間でトルクを伝達するために該中間軸に固定された２つの歯付き歯車の形態の構成要素を支持しており、これにより該中間軸はトルクをハウジングの壁を通じて直接、外部の構成要素に伝達するためには採用されておらず、該中間軸は軸上にて軸方向に隔てて取り付けられた２つの円すいころ軸受を備えた歯車ユニットにおいて、該歯車ユニットは工業用歯車ユニットであり、該２つの円すいころ軸受は、各軸受のころの直径が対の他方の軸受に対し離れる方向に増大するように方位決めされた、歯車ユニット。
【請求項２】
　請求項１に記載の歯車ユニットにおいて、少なくとも１つの円すいころ軸受の外側リングすなわちカップが他方の軸受に向けて軸方向内方に動くのを防止する手段を備える、歯車ユニット。
【請求項３】
　請求項２に記載の歯車ユニットにおいて、少なくとも１つの円すいころ軸受の外側リングすなわちカップが、ハウジングの軸方向内方に面する当接面に接触することにより、所要位置に配置され且つ固定される、歯車ユニット。 
【請求項４】
　請求項１乃至３の何れか１つに記載の歯車ユニットにおいて、少なくとも１つの円すいころ軸受の内側コーンが他方の軸受から離れて軸方向外方に動くのを防止する手段を備える、歯車ユニット。 
【請求項５】
　請求項４に記載の歯車ユニットにおいて、少なくとも１つの円すいころ軸受の軸方向外方の軸の少なくとも一端部分には、ねじ部が設けられ、該ねじ部が、円すいころ軸受の内側コーンの軸方向外方に面する部分と接触した軸方向内方に面する当接面を有する固定ナットを支承して、内側コーンが他方の軸受から離れて軸方向外方に動くのが防止されるようにした、歯車ユニット。 
【請求項６】
　請求項４に記載の歯車ユニットにおいて、少なくとも１つの円すいころ軸受の軸方向外方で且つ該少なくとも１つの円すい軸受に近接する軸の少なくとも一端部分には、軸の環状溝内に配置されたとめ輪が設けられ、該とめ輪が、円すいころ軸受の一方又は双方の内側コーンの外方に面する面と接触した内方に面する当接面を有し、これにより、コーンが他方の軸受から離れて軸方向外方に動くのを防止するようにした、歯車ユニット。 
【請求項７】 
　請求項１乃至６の何れか１つに記載の歯車ユニットにおいて、中間軸が硬化処理した表面を有する、歯車ユニット。」 
　
３．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は、上記２．のとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開昭５７−１２４１２０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。 
（あ）「１はギヤケースで、一側方に入力側開口２を有し、他側方に出力側開口３を有しており、入力側開口２の下部内側に第２段ピニオン軸６の一端を支承する軸受ハウジング４が一体的に設けられると共に、内側中央部に出力軸１０の軸受ハウジング１１を取り付けるための中壁５が連設されている。先ず第１図に示すように、ギヤケース１を入口側開口２が下向きになるよう横倒し状態にして支持台２５で支持し、第１段ギヤ７を取着した第２段ピニオン軸６の一端をテーパローラ軸受１２を介して軸受ハウジング４に支承させると共に、他端にテーパローラ軸受１３の内輪１３ａを嵌着させる。次に、第２図にみるように、軸受ハウジング１１を中壁５にボルト（図示せず）により取り付け、該軸受ハウジング１１に第２段ギヤ９を取着した出力軸１０の内端をテーパローラ軸受１４を介して支承させると共に、第２段ギヤ９を第２段ピニオン軸６のピニオン８に噛み合わせて定位置に配置する。この際、第２段ギヤ９の外側にテーパローラ軸受１５の内輪１５ａを嵌着させておく。続いて第３図のように、低速カバー１６の内側に設けた軸受収容部１７及び１８にそれぞれテーパローラ軸受１３の外輪１３ｂとテーパローラ軸受１５の外輪１５ｂを嵌着した状態で低速カバー１６を位置決めピン（図示せず）を規準にして出力側開口３に装着し、外輪１３ｂと内輪１３ａ及び外輪１５ｂと内輪１５ａをそれぞれ嵌め合わせて仮組立する。」（第２ページ左上欄第９行〜右上欄第１６行） 
（い）「組立調整が完了したのち、第６図のように、ギヤケース１の入力側開口２に高速カバー３１を介して電動モータ３２を取り付け、その回転軸３３に取着したピニオン３４をギヤ７に噛み合わせてギヤードモータが完成される。」（第３ページ左上欄第８行〜第１２行） 
（う）第６図から、「第２段ピニオン軸６」は、軸方向の端部に設けられた「テーパローラ軸受１２」及び「テーパローラ軸受１３」によって支承されていることが看取される。
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「電動モータ３２の回転軸３３と、出力軸１０と、第２段ピニオン軸６を有し、電動モータ３２を、高速カバー３１を介してギヤケース１に取り付けるとともに、出力軸１０の一端を軸受ハウジング１１で、他端を低速カバー１６で支承し、第２段ピニオン軸６の一端を軸受ハウジング４で、他端を低速カバー１６で支承し、軸受ハウジング４、軸受ハウジング１１及び低速カバー１６をギヤケース１に取り付けた歯車減速機であって、第２段ピニオン軸６には、回転軸３３に取着したピニオン３４に噛み合うギヤ７が取着されるとともに、出力軸１０に取着したギヤ９に噛み合うピニオン８が設けられ、第２段ピニオン軸６は、軸方向の端部に設けられたテーパローラ軸受１２及びテーパローラ軸受１３によって支承された歯車減速機。」 
(２)引用例２
　米国特許第４４６３６２２号明細書（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（か）「The gear shaft 65, also, has an output shaft 73 … between walls 17 and 79.(ギヤシャフト６５は、また、アウトプットギヤ７３を有し、壁１７と内壁７９との間に回転自在に取り付けられたシャフト７７に従来の手段により固定されるギヤ７５と常時噛み合っており、ギヤ７５は、壁１７と内壁７９との間に回転自在に取り付けられたアウトプットシャフト８３に従来の手段により固定されるギヤ８１と常時噛み合っている。）」（第３欄第１１行〜第１７行。翻訳は当審における仮訳である。） 
（き）上記記載事項及びＦＩＧ．３から、「シャフト７７」は入出力軸間に配置される軸であることが看取される。また、ＦＩＧ．３から、「シャフト７７」は両端が円錐ころ軸受を介して「変速機ハウジング１１」の「壁１７」と「内壁７９」との間で支持されていること、及び各々の円錐ころ軸受は、ころの直径が他方の円錐ころ軸受に対して離れる方向に増大するように配置されていること、が看取される。
（３）対比
　本願発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「電動モータ３２の回転軸３３」は本願発明１の「入力軸」に相当する。同様に、引用例１発明の「出力軸１０」は本願発明１の「出力軸」に相当し、「第２段ピニオン軸６」は「中間軸」に相当する。
　引用例１発明の「軸受ハウジング４」、「軸受ハウジング１１」、「低速カバー１６」及び「ギヤケース１」は「出力軸と、該入力軸及び該出力軸の間の少なくとも１つの中間軸とを回転可能に支持するハウジング」に相当する。
　引用例１発明の「第２段ピニオン軸６」には「ギヤ７が取着される」という事項は「中間軸に固定された」「歯付き歯車」という事項に相当し、同様に、「第２段ピニオン軸６」には「ピニオン８が設けられ」という事項は「中間軸に固定された」「歯付き歯車」という事項に相当する。したがって、引用例１発明の「第２段ピニオン軸６」は、「該中間軸は該入力軸と出力軸との間でトルクを伝達するために該中間軸に固定された２つの歯付き歯車の形態の構成要素を支持しており、これにより該中間軸はトルクをハウジングの壁を通じて直接、外部の構成要素に伝達するためには採用されておらず、」という事項を備えている。
　引用例１発明の「テーパローラ軸受１２」及び「テーパローラ軸受１３」は本願発明１の「円すいころ軸受」に相当し、したがって、引用例１発明の「第２段ピニオン軸６は、軸方向の端部に設けられたテーパローラ軸受１２及びテーパローラ軸受１３によって支承された」という事項は、「該中間軸は軸上にて軸方向に隔てて取り付けられた２つの円すいころ軸受を備えた」ものである限りにおいて、本願発明１と一致する。
　引用例１発明の「歯車減速機」と本願発明１の「工業歯用歯車ユニット」とは、「歯車ユニット」である限りにおいて一致する。
　したがって、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「入力軸、及び、出力軸と、該入力軸及び該出力軸の間の少なくとも１つの中間軸とを回転可能に支持するハウジングを備え、該中間軸は該入力軸と出力軸との間でトルクを伝達するために該中間軸に固定された２つの歯付き歯車の形態の構成要素を支持しており、これにより該中間軸はトルクをハウジングの壁を通じて直接、外部の構成要素に伝達するためには採用されておらず、該中間軸は軸上にて軸方向に隔てて取り付けられた２つの円すいころ軸受を備えた歯車ユニット。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明１の「入力軸」は「ハウジング」に「回転可能に支持」されているものであるのに対して、引用例１発明の「回転軸３３」は直接そのような「ハウジング」に回転可能に支持されているものではない点。 
［相違点２］
　本願発明１の「歯車ユニット」は「工業用歯車ユニット」であるのに対して、引用例１発明の「歯車減速機」は工業用か否か不明である点。 
［相違点３］
　本願発明１では、「該２つの円すいころ軸受は、各軸受のころの直径が対の他方の軸受に対し離れる方向に増大するように方位決め」されているのに対して、引用発明１の「テーパローラ軸受１３」及び「テーパローラ軸受１４」は、各「ローラ」の配置方向が本願発明１と逆になっている点。
（４）判断
［相違点１］について
　歯車減速機の入力軸をどのように支持するかは適宜の設計的事項にすぎず、また、そのような入力軸をハウジングに回転可能に支持したものは、例えば、特開平７−３１７８７２号公報（特に【００１２】〜【００１４】、第１〜３図）に示されているように周知であると認められる。以上にかんがみて、引用例１発明の「回転軸３３」をハウジング内で回転可能に支持するようにすることは、当業者が容易に想到し得たものであると認められる。
［相違点２］について
　引用例１発明のような歯車減速機は、種々の装置ないし技術分野において広く使用されている（例えば、特開平３−１７３３３２号公報の第１ページ左下欄には、工作機械の主軸に適用することが、実願平５−７０６５６号（実開平７−４１１９６号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【０００６】、【０００７】、【００１５】には、自動溶接機やプレス機、塗装ロボット等における遮蔽、安全装置に適用することが、それぞれ記載されている）。また、「工業」とは、一般的に「原料や粗製品を加工して有用なものとする産業」（例えば広辞苑第六版ＤＶＤ−ＲＯＭ版）を意味し、本願発明１の「工業用歯車ユニット」とは、文言上、そのような産業に広く適用することが可能な「歯車ユニット」を指すものと理解され、本願の発明の詳細な説明をみても、その用途とか、歯車装置の大きさ・強度等について特段の定義づけがなされているといった事情は特に見出せない。
　そうすると、引用例１発明の歯車減速機について、本願発明１のように「工業用」とすることは、当業者にとって適宜なし得た事項であると認められる。
［相違点３］について
　引用例２には、上記に摘記したとおり、入出力軸間に配置される軸である「シャフト７７」に用いられる円錐ころ軸受について、「ころの直径が他方の円錐ころ軸受に対して離れる方向に増大するように配置」するという事項が示されている。
　また、一般に、一対の円錐ころ軸受によって軸を支持するにあたって、各軸受のころの直径が対の他方の軸受に対し離れる方向に増大するように配置するか、あるいは、それとは逆の方向に配置することが、適宜選択的に用いられるものであることは広く知られている（例えば、特開昭５６−２８３１６号公報の特に第４ページ左上欄第６行〜右上欄第１４行、第３、４図、実願昭５５−１０３１９８号（実開昭５７−２７５２４号）のマイクロフィルムの特に明細書第１ページ第１３行〜第２ページ第８行、第１、２図照）。
　以上を合わせ考えると、引用例１発明の「テーパローラ軸受１２」及び「テーパローラ軸受１３」について引用例２の上記事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たものであると認められる。
　そして、本願発明１の作用効果は、引用例１、２に記載された発明、及び周知事項から当業者が予測できる程度のものである。
　
　以上の点に関して、平成２２年３月５日付け意見書では、「例えば、古い機械式時計が多くの非常に小さな歯車と多くの種類の機械的支持手段等を含んでいるとしよう。それで、もし或る当業者によって或る時計の或る構造におもしろい特性が見い出されたとしたら、拒絶理由通知書の理由付けに従えば、同じ構造を例えば、風力エネルギープラントに適用されるような非常に大きな工業用歯車減速装置に適用することは自明なことであると判断するであろう。しかし、全ての技術者は、これは危険な理由付けであり、小さな機械に適用された構造を全く異なったスケールの機械的装置に同じように適用できないと言うであろう。大きなトルク適用のため大きな歯車減速装置を設計する際には、その分野での高度な知識と経験のある人々による複雑な計算とテストが必要となるからである。同じ理由で、支持軸に一つの歯車も設けられていない引例６，７の一対の円錐ころ軸受の配置構成を、大きなトルク伝達のため平行な軸上の歯車と噛み合う二つの歯車を設けられた本願発明による工業用歯車組立体の中間軸を支持する軸受の配置構成と比較するのは正しくないと思料する。」と主張する。しかし、上記の「（４）判断」では、引用例１発明の「歯車減速機」に引用例２の上記事項を適用することが容易想到であることを述べているにすぎず、「時計」のような「非常に小さな歯車」の任意のすべての構造・特徴を「非常に大きな工業用歯車減速装置」に適用することが無条件に容易想到であるとしているわけではない。
　同じく、「非常に大きな負荷がかかる中間軸を持つ工業用歯車装置の減速機においては、従来、中間軸をＯ字型配置にした円錐ころ軸受によって支持することはなされていなかった。」と主張する。「非常に大きな負荷がかかる中間軸」という事項が本願の請求項１のどの記載事項に基づくのか、また、「非常に大きな負荷」とはどの程度のものをいうのか、不明確である点は措くとして、引用例２には、入出力軸間に配置される軸である「シャフト７７」に用いられる円錐ころ軸受について、「ころの直径が他方の円錐ころ軸受に対して離れる方向に増大するように配置」するという事項が示されていること、及び、仮に、従来、特定の中間軸をＯ字型配置にした円錐ころ軸受によって支持することはなされていなかったとしても、引用例１発明の「テーパローラ軸受１２」及び「テーパローラ軸受１３」に引用例２の上記事項を適用することが当業者が容易に想到し得たものであることは上記のとおりである。
　同じく、「しかしながら、この点は、拒絶理由通知書第２１頁２１−２３行において「Ｘ字型配置は、単に配置の一例として示されているに過ぎず、技術的にはＸ字型配置しか取り得ない等、Ｏ字型配置を排除すべきである理解可能な記載は、見いだすことができない」として審判官殿によって否定された。しかしながら、出願人はこの審判官殿の意見にも同意できない。何故、出願人は、過去に於いてＯ字型配置が技術的に可能でなかったと考えられていた証拠を見つけなければならないのか。」と主張している。しかし、「Ｏ字型配置を排除すべきである理解可能な記載は、見いだすことができない」としたのは、「Ｏ字型配置」を適用することに阻害事由があるとは認められないという趣旨であって、出願人に上記のような証拠を見つけるという負担を課すことを意図したものではない。そのような趣旨であることは、拒絶理由の上記記載からも明らかである。
　同じく、「ここで、審判官殿は引用文献２の「軸７７」を中間軸であると述べている。しかしながら、審判官殿のこの指摘は全く正しくない。それは、軸７７は近くの平行な軸６５，８３上の歯車７３，８１と相互に噛み合う単一の歯車７５のみを支持しているからである。すなわち、軸７７は、当業者によって理解されている中間軸ではなく(例えば、上述したＳＫＦのカタログを参照)、また、軸７７は、本願発明の次の条件を欠如しているので、本願発明の中間軸でもない。」、「さらに、刊行物２の図１に示された相互に噛み合う歯車７３，７５，８１は、平歯車であり、これは本質的に軸方向負荷を生ずることは無いが、刊行物１の歯車４，８，７，３４は明らかにヘリカルタイプであり、これらは大きな軸方向力を生ずる。」と主張する。確かに、引用例２の「シャフト７７」は単一の歯車７５を支持しているにすぎないが、入出力軸間に配置される軸である点では本願発明１の「中間軸」ないし引用例１発明の「第２段ピニオン軸６」と格別異なるものではなく、また、発生する負荷が相違するとしても、それは、シャフトや軸受等の構成部材の寸法・材質・熱処理等により相応の性能・強度等を確保すれば足りることであって、そのように機械要素の性能・強度等を設定すべきことは当業者にとって当然ないし自明のことにすぎない。以上のとおり、引用例１発明の「第２段ピニオン軸６」のような「該中間軸に固定された２つの歯付き歯車の形態の構成要素を支持して」いる「中間軸」に、引用例２の「シャフト７７」についての上記事項を適用することに阻害事由があるとは認められない。
　また、同意見書において補正案を提示しているが、本願発明１と特段異なるものではない。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結論
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜７について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。