【事件の表示】
特願２００５−２０３９５５「光記録媒体への情報記録方法、情報記録装置及び光記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２７日出願公開、特開２００５−３０２２９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成１４年２月１４日に出願した特願２００２−３７２３８号（以下「原出願」という。）の一部を平成１７年７月１３日に新たな特許出願としたものであって、本願請求項１乃至１２に係る各発明は、平成２０年１月２９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 
　
「【請求項１】
積層された少なくとも第１の情報記録層及び第２の情報記録層を備え、前記第１の情報記録層が前記第２の情報記録層よりも光入射面側に位置する光記録媒体に、前記光入射面から強度変調されたレーザビームを照射して、情報を記録する情報記録方法であって、前記レーザビームの波長をλとし、前記レーザビームを集光するための対物レンズの開口数をＮＡとした場合に、
λ／ＮＡ　≦　７００ｎｍ
に設定し、且つ、前記第１の情報記録層に情報を記録する場合のマルチパルスのパルス幅を、前記第２の情報記録層に情報を記録する場合のマルチパルスのパルス幅の０．４８ないし０．５８倍に設定して、情報を記録することを特徴とする情報記録方法。」 
　
　
２．先願及び先願出願当初の明細書等の記載
　
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願の原出願の日前の他の特許出願であり、本願出願の原出願後に出願公開された特願２００２−２８４３４４号（優先権主張平成１３年１０月２日)（特開２００３−１７８４４８号公報参照）の優先権主張の基礎とされた先の出願（特願２００１−３０６１２０号）（以下「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願当初明細書等」という。）には、複数の情報記録層を有する光学的情報記録媒体に情報信号を良好に記録するための方法および装置を提供することを目的としてなされた発明について以下の記載がある。 なお、下線は当審が付した。
　
（２−１）
「【特許請求の範囲】 
　【請求項１】　
光ビームの集光による局所的な温度変化によって物理的な状態の変化を生じる記録層を有する情報記録層をＮ個（Ｎは２以上の整数）備えた光学的情報記録媒体に、記録パルス列に応じて前記光ビームの強度を変調し、情報信号をマーク区間及びスペース区間の長さとして記録する光学的情報記録再生方法であって、
　
所定の長さの前記マークに対して前記記録パルスの個数、高さ、幅もしくは出力タイミングを定めた対応規則を複数個備え、
　
入射側から最も遠い前記情報記録層を第１の情報記録層とし、入射側に近い方へ順に第２、３・・・Ｎの情報記録層とした時、
　前記第２、３・・・Ｎの情報記録層に用いる前記対応規則は、前記第１の情報記録層に用いる前記対応規則に比べて、同一の熱特性を有する情報記録層に用いた時に前記光ビームの集光による記録層の温度変化が時間的により急峻であることを特徴とする光学的情報記録再生方法。 
　【請求項２】〜【請求項１０】・・・（省略）・・・。
　【請求項１１】　第２、３…Ｎの情報記録層に用いる記録パルスの少なくとも一つは、溶融パワーレベルの区間の長さが、第１の情報記録層に用いる記録パルスにおける溶融パワーレベルの区間の長さよりも短いことを特徴とする請求項５もしくは６記載の光学的情報記録再生方法。 
　【請求項１２】〜【請求項２６】・・・（省略）・・・。」 
　　
（２−２）
「【００３９】（公開公報では【００４６】に相当。以下、同様）
　次に、実際に図１の装置を用いて図２の光ディスクに情報信号を記録し、これを再生した。
記録と再生に用いたレーザ光は波長４００ｎｍのＧａＮ系半導体レーザであり、光ヘッド４の対物レンズのＮＡは０．８５とした。
　　　　　　　　　　　・・・（省略）・・・ 
　本実施の形態の光ディスク１では、Ｐｐ、Ｐｂ、Ｐｃは第１及び第２の情報記録層に対してそれぞれ、約８、４、０．６ｍＷ及び１０、４、４ｍＷで信号を書き換えすることができ、再生パワーは約０．６ｍＷであった。 
 【００４０】（【００４７】）
　（表１）は以上の条件で情報信号を記録後再生した時の各情報記録層の再生信号ジッタの測定値である。第２の情報記録層では、記録波形Ａを用いても９％以下のジッタが得られないのに対し、記録波形Ｂを用いた場合９％以下の良好なジッタ値が得られている。これに対し第１の情報記録層では、記録波形Ａを用いると９％以下のジッタが得られるが、記録波形Ｂ（「Ａ」とあるのは誤記であることは明らか。）を用いるとそれより高いジッタ値を示している。 
　【００４１】（【００４８】） 
　【表１】・・・（省略）・・・。 
　【００４２】（【００４８】の【表１】以下に対応） 
　図４及び図５は本発明の実施の形態における記録パルス波形の他の例を表す波形図である。同図において、(ａ)は最も短い記録マークに対応した記録パルス、（ｂ）は比較的長い記録マークに対応した記録パルスを示している。ＣからＩの列はそれぞれ異なった対応規則に基づいた場合の記録パルスである。これらの記録パルスは、全て図３に示した記録パルスＡより、第１の情報記録層に対して用いた場合に、より急冷になるよう設計されている。 
　【００４３】（【００４９】）
　まず、波形Ｃは図３の記録パルス波形Ｂのサブパルス間をバイアスパワーレベルＰｂよりも低いＰｃまで落としたことによって、波形Ｂよりもより急冷にしたものである。ここで、先頭パルス及び冷却パルスの長さ（時間）をそれぞれＴｐ及びＴｃ、
サブパルス
の長さ（時間）を
Ｔｓ
波形Ｄは、
Ｔｓが図３の記録パルス波形Ａに比べて短く
波形Ｄは波形Ａに比べてより記録膜の溶融後の温度低下が急激になるよう考慮されているので、第２の情報記録層にこれらの波形を、第１の情報記録層に波形Ａをそれぞれ適用する
　 
　以上の記載で、Ｎ層の情報記録層のうち、入射側から最も遠い層を第１の情報記録層とし、入射側に近い方へ順に第２、…第Ｎの情報記録層としている点に着目して、記録層を２層とし、【図３】の波形Ａを第１の情報記録層に、【図４】の波形Ｄを第２の情報記録層にそれぞれ適用した例について整理すると、先願当初明細書等には、結局、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。 
　
「光ビームの集光による局所的な温度変化によって物理的な状態の変化を生じる記録層を有する情報記録層を２層備えた光学的情報記録媒体に、記録パルス列に応じて光ビームの強度を変調し、情報信号をマーク区間及びスペース区間の長さとして記録する光学的情報記録方法であって、 
　所定の長さのマークに対して記録パルスの個数、高さ、幅もしくは出力タイミングを定めた対応規則を複数個備え、 
　２層の情報記録層のうち、光ビームの入射側から遠い層を第１の情報記録層とし、入射側に近い層を第２の情報記録層とし、 
　記録と再生に用いる光ビームとして波長４００ｎｍのＧａＮ系半導体レーザを用い、光ヘッドの対物レンズのＮＡを０．８５とし、 
　第１の情報記録層に適用する波形Ａのサブパルスの長さＴｓに対して、第２の情報記録層に適用する波形Ｄのサブパルスの長さＴｓを短くしたことにより、波形Ａに比べてより記録膜の溶融後の温度低下が急激になるようにした光学的情報記録方法。」（以下「先願発明」という。） 
　 
　 
３．本願発明と先願発明との〔対比〕及び〔判断〕 
　
〔対比〕 
　
　いずれの発明も、記録層を２層積層された光記録媒体の記録の際、各記録層の、放熱特性、すなわち、溶融後の温度低下の差異に対応して、情報信号を良好に記録しようとする情報記録方法に関する点で共通する。 
　
（３−１）情報記録層について 
　先願発明では、２層の情報記録層のうち、入射側から遠い層を第１の情報記録層、入射側に近い層を第２の情報記録層としているので、先願発明の「第２の情報記録層」が本願発明の「第１の情報記録層」に相当し、先願発明の「第１の情報記録層」が本願発明の「第２の情報記録層」に相当していることは明らかである。 
　 
（３−２）レーザビームの波長と対物レンズの開口数との関係について 
　先願発明は、波長４００ｎｍのＧａＮ系半導体レーザとＮＡ＝０．８５の対物レンズを用いるものであるから、
　λ／ＮＡ＝４００ｎｍ／０．８５≒４７０ｎｍ 
　となり、本願発明の不等式についての要件を満たすものである。 
　 
（３−３）マルチパルスとその幅について 
　先願発明における「サブパルス」、「サブパルスの長さＴｓ」が、本願発明における「マルチパルス」、「マルチパルスのパルス幅」に相当していることは明らかである。 
　本願発明では、「第１の情報記録層に情報を記録する場合のマルチパルスのパルス幅を、第２の情報記録層に情報を記録する場合のマルチパルスのパルス幅の０．４８ないし０．５８倍に設定して、情報を記録する」としており、第１の情報記録層に情報を記録する場合のマルチパルスのパルス幅が、第２の情報記録層に情報を記録する場合のマルチパルスのパルス幅より短い
ことは明らかである。 
　先願発明でも、第１の情報記録層、すなわち、本願発明における第２の情報記録層に適用する波形のマルチパルスに対して、第２の情報記録層、すなわち、本願発明における第１の情報記録層に適用する波形のマルチパルスの長さＴｓ、すなわち、パルス幅を短くして情報を記録するものであり、両パルス幅の具体的倍率関係はともかく、２つの情報記録層のうち、光入射面側の情報記録層に対するマルチパルスのパルス幅をより短く設定する点では、両発明に差異はない。 
　いずれも、光入射面側に近い方の記録層に関して、溶融後の温度低下を急激にする、すなわち、冷却効果を高めようとするものである。 
　 
［一致点］ 
　結局、両発明は、 
「積層された少なくとも第１の情報記録層及び第２の情報記録層を備え、前記第１の情報記録層が前記第２の情報記録層よりも光入射面側に位置する光記録媒体に、前記光入射面から強度変調されたレーザビームを照射して、情報を記録する情報記録方法であって、前記レーザビームの波長をλとし、前記レーザビームを集光するための対物レンズの開口数をＮＡとした場合に、
λ／ＮＡ　≦　７００ｎｍ
に設定し、且つ、前記第１の情報記録層に情報を記録する場合のマルチパルスのパルス幅を、前記第２の情報記録層に情報を記録する場合のマルチパルスのパルス幅より短く設定して、情報を記録する情報記録方法。」 
　で一致する。 
　 
［一応の相違点］ 
　両パルス幅の具体的倍率関係について、本願発明で、「０．４８ないし０．５８倍」としているのに対して、先願発明では具体的な数値範囲を規定していない点で、一応の相違が認められる。 
　 
〔判断〕 
　
　そこで、本願発明が採用する倍率の数値範囲の技術的意義について、検討する。
　
（ａ）第１の情報記録層（Ｌ０層）に情報を記録する場合のマルチパルスのパルス幅と第２の情報記録層（Ｌ１層）に情報を記録する場合のマルチパルスのパルス幅との関係について、本願当初明細書の発明の詳細な説明の記載をみると、 
　【００５５】で、「トップパルスのパルス幅Ｔｔｏｐ、マルチパルスのパルス幅Ｔｍｐ、ラストパルスのパルス幅Ｔｌｐ及び冷却期間Ｔｃｌ」について、各記録膜に対応して添え字「０」「１」で区別すること、 
　【００６０】で、Ｌ０層における再結晶化現象を防止すべく「Ｌ０記録膜２２に対して記録を行う場合のマルチパルスのパルス幅Ｔｍｐ０を、Ｌ１記録膜３２に対して記録を行う場合のマルチパルスのパルス幅Ｔｍｐ１よりも短く設定すること」、再結晶化現象の発生等を考慮すれば、「Ｔｍｐ０を、Ｔｍｐ１に対して０．４８〜０．５８倍程度に設定することが好ましく、０．５０〜０．５３倍程度に設定することがより好ましく、０．５０倍程度に設定することが特に好ましい」こと、
　【００７０】では、光入射面に近いＬ０層に対してデータの記録を行う場合、「トップパルスのパルス幅Ｔｔｏｐ０、マルチパルスのパルス幅Ｔｍｐ０及びラストパルスのパルス幅Ｔｌｐ０を、光入射面１３ａから遠いＬ１層３０に対してデータの記録を行う場合のこれら幅Ｔｔｏｐ１、Ｔｍｐ１及びＴｌｐ１よりも短く設定するとともに、Ｌ０層２０に対してデータの記録を行う場合の冷却期間Ｔｃｌ０をＬ１層３０に対してデータの記録を行う場合の冷却期間Ｔｃｌ１よりも長く設定していることから、冷却効果の低いＬ０層２０における熱干渉を緩和し、再結晶化現象を抑制することが可能となる」こと、等が記載されている。
　
（ｂ）【００８９】で、以降のパルス幅の設定について、 
　「トップパルスのパルス幅Ｔｔｏｐ、マルチパルスのパルス幅Ｔｍｐ、ラストパルスのパルス幅Ｔｌｐ及び冷却期間Ｔｃｌを種々に変えて記録を行い、形成された記録マークのジッタを測定した」として、トップパルスのパルス幅Ｔｔｏｐとラストパルスのパルス幅Ｔｌｐとを同じ長さに設定し、 
　【００９０】で、「Ｌ０記録膜２２への記録においては記録パワー（Ｐｗ０）、消去パワー（Ｐｅ０）及び基底パワー（Ｐｂ０）をそれぞれ５．０ｍＷ、１．５ｍＷ及び０．１ｍＷに固定し、Ｌ１記録膜３２への記録においては記録パワー（Ｐｗ１）、消去パワー（Ｐｅ１）及び基底パワー（Ｐｂ１）をそれぞれ１０．０ｍＷ、６．０ｍＷ及び０．１ｍＷに固定した」うえで、 
　【００９１】で、「トップパルスのパルス幅Ｔｔｏｐ及びマルチパルスのパルス幅Ｔｍｐを同じ長さに設定してこれを種々の長さに変化させる一方で、冷却期間Ｔｃｌの長さを固定して記録を行い、形成された記録マークのジッタを測定した。」、 
　【００９２】で、「Ｌ０記録膜２２についての測定結果（【００９３】の【表３】）」、及び、「Ｌ１記録膜３２についての測定結果（【００９４】の【表４】）」を得たとしている。 
　そして、【００９５】では、表３から、「Ｌ０記録膜２２への記録においては、トップパルスのパルス幅Ｔｔｏｐ０及びマルチパルスのパルス幅Ｔｍｐ０が０．２０Ｔである場合に最も良好なジッタが得られている」とし、表４から、「Ｌ１記録膜３２への記録においては、トップパルスのパルス幅Ｔｔｏｐ１及びマルチパルスのパルス幅Ｔｍｐ１が０．４０Ｔである場合に最も良好なジッタが得られている」としている。 
　更に、【００９６】で、「トップパルスのパルス幅Ｔｔｏｐ及びマルチパルスのパルス幅Ｔｍｐの一方を、上述のようにして得られたパルス幅（Ｌ０記録膜２２については０．２０Ｔ、Ｌ１記録膜３２については０．４０Ｔ）に固定し、他方を変化させて記録を行い、形成された記録マークのジッタを測定した」とし、Ｌ０記録膜についての測定結果【００９８】の表５、Ｌ１記録膜についての測定結果【００９９】の表６を得たとしている。 
　【０１００】で、表５から、「Ｌ０記録膜２２への記録においては、トップパルスのパルス幅Ｔｔｏｐ０を０．２０Ｔに固定した場合には、マルチパルスのパルス幅Ｔｍｐ０が０．２０Ｔ〜０．２２Ｔである場合に良好なジッタが得られ、０．２０Ｔである場合に最も良好なジッタが得られている」とし、表６から、「Ｌ１記録膜３２への記録においては、トップパルスのパルス幅Ｔｔｏｐ１を０．４０Ｔに固定した場合には、マルチパルスのパルス幅Ｔｍｐ１が０．３８Ｔ〜０．４２Ｔである場合に良好なジッタが得られ、０．４０Ｔである場合に最も良好なジッタが得られている」としている。 
　
（ｃ）記録パワー、消去パワー等の各種パラメータについて具体的に数値を固定して測定した結果に基づいて、 
 【０１０７】で、「また、Ｔｍｐ０をＴｍｐ１に対して０．４８〜０．５８倍程度に設定することが好ましく、０．５０〜０．５３倍程度に設定することがより好ましく、０．５０倍程度に設定することが特に好ましいことが分かった。」としている。 
　
（ｄ）しかも、倍率関係については、単に『好ましい』とするにとどまるものである。
　
（ｅ）そこで、さらに、Ｔｍｐ０をＴｍｐ１に対して、０．４８〜０．５８倍程度に設定することが、『好ましい』とする根拠について、本願当初明細書等をみると、 
【００９８】の【表５】、【００９９】の【表６】及びその説明の記載から、 
　Ｔｍｐ０については、０．２０Ｔ〜０．２２Ｔの数値範囲を、 
　Ｔｍｐ１については、０．３８Ｔ〜０．４２Ｔの数値範囲を、 
　夫々選択して、導出したものであることは明らかである。
　 
（ｆ）各数値範囲の選択の根拠は、測定されたジッタの値によると考えられる。 
　基準となるジッタ値の具体的数値範囲は明確には示されてなく、１０．６％〜１１．７％程度と考えられるが、「良」とするジッタの数値範囲に応じて、パルス幅の数値範囲が種々変化することは自明である。 
　一方、先願明細書においては、前記２．（２−２）【００４０】【表１】に、各条件で情報信号を記録後再生した時の各情報記録層の再生信号ジッタの測定値が示されており、「９％以下」について、「良好なジッタ値」としている。本願発明の実施例で「良」としたジッタ値とは異なるものであるが、「良好なジッタ値」とするジッタの基準値によっても、各マルチパルスのパルス幅の数値範囲、従って、その倍率も変化することは明らかである。
　 
（ｇ）とすると、他の各種パラメータ、基準等の条件について何ら要件としていない本願発明において採用した、Ｔｍｐ０とＴｍｐ１との倍率は、各種パラメータ、基準等によって種々変化する数値範囲内のものといえる。
　 
（ｈ）０．４８ないし０．５８倍の上限値、下限値にも、特別の技術的意義があるとは認められず、単なる設計的事項の範囲内のものであり、先願発明においても、当然に採用し得る範囲内のものと認める。 
　 
　結局、本願発明と先願発明とに格別の差異は認められない。 
　 
　以上のとおり、本願発明と先願発明とは、実質的に同一の発明と認める。 
　 
−補足（請求人の主張について）− 
　請求人は、請求の理由において、先願発明は本願発明のマルチパルス幅に関する「０．４８ないし０．５８倍」という要件を満たしていない旨の主張をしている。
　しかし、本願発明のマルチパルス幅に関する前記「０．４８ないし０．５８倍」という要件は、本願当初明細書等【００８９】【００９０】に記載された条件、すなわち、レーザビームの波長は４０５ｎｍ、対物レンズの開口数は０．８５、Ｌ０記録膜への記録においては記録パワー（Ｐｗ０）、消去パワー（Ｐｅ０）及び基底パワー（Ｐｂ０）をそれぞれ５．０ｍＷ、１．５ｍＷ及び０．１ｍＷに固定し、Ｌ１記録膜への記録においては記録パワー（Ｐｗ１）、消去パワー（Ｐｅ１）及び基底パワー（Ｐｂ１）をそれぞれ１０．０ｍＷ、６．０ｍＷ及び０．１ｍＷに固定した場合の要件である。 
 　各パワー等について何ら要件としていない本願各発明において、マルチパルスのパルス幅についての数値範囲の技術的意義を示したものとはいえず、請求人の主張は採用できない。 
　 
　 
４．むすび 
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、先願明細書等に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書等に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願請求項１に係る発明については、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その他の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。