【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７７３４７号「自動変速機の変速制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１３５７８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１１月１１日の出願であって、平成１６年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月６日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１７年１月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　エンジン負荷を検出するエンジン負荷検出手段と、エンジン回転数に対応するエンジン回転数対応値を検出するエンジン回転数対応値検出手段と、変速信号の出力の変化に基づいてアップシフトが行われたかどうかを判断する変速判断手段と、計時を行う変速確認タイマと、エンジン負荷が一定であるとき及び大きくされたときにアップシフトが行われ、かつ、設定時間内に前記エンジン回転数対応値が小さくなったかどうかを判断するエンジン回転数対応値変動判断手段と、
前記設定時間内にエンジン回転数対応値が小さくなった場合に、自動変速機が故障していないと判定し、
、
と補正された。（なお、下線は、請求人が附したものであって、補正箇所を示すものである。）
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「故障判定手段」について「前記設定時間内にエンジン回転数対応値が小さくなった場合に、自動変速機が故障していないと判定し、」との限定を付加するものであって、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−３０４２５８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「自動変速機の油圧制御装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。（なお、「，」を「、」で表記した箇所がある。）
　
（ア）「複数の摩擦係合要素を有し、一方の摩擦係合要素が解放され他方の摩擦係合要素が係合されることによりシフトを行う自動変速機において、前記各摩擦係合要素に各々接続されたデューティコントロールバルブと、この各デューティコントロールバルブにパイロット油圧を供給する油路に各々接続されたデューティソレノイドバルブと、シフト時のエンジン回転数変化または車両前後加速度変化を検出する検出手段と、この検出手段による検出値と設定値とを比較し自動変速機の異常を判別する判別手段と、この判別手段によって異常が判別されたときデューティソレノイドバルブのデューティ比を現状のまま維持するデューティ比維持手段とを備えていることを特徴とする自動変速機の油圧制御装置。」（特許請求の範囲参照）
（イ）「第３図は２→３速パワーオン・アップシフト時のフェイル制御を示すフローチャートであって、パワーオン・アップ判断（１００）がＮＯの場合にはリターン（１０１）し、ＹＥＳの場合には次に第４図のエンジン回転数の特性線図に示すようなｔ１およびｔ２タイマを設定（１０２）する。そして時間ｔ１でのエンジン回転数ＮＥ１の計測（１０３）および時間ｔ２でのエンジン回転数ＮＥ２の計測（１０４）を行い、これら計測値に基づいて
　　ΔＲ＝（ＮＥ２−ＮＥ１）／（ｔ２−ｔ１）
の演算（１０５）を行う。
　この演算されたエンジン回転数の時間的変化率ΔＲを予め設定された時間的変化率（正常時の時間的変化率）ｂと比較（１０６）し、ΔＲ＞ｂのときには自動変速機に異常は無いとして２→３速アップシフトを実行する。すなわちＣ２用デューティソレノイドバルブＳ１のデューティ比を０％にしてクラッチＣ２を係合させ、Ｂ１用デューティソレノイドバルブＳ２のデューティ比を１００％にしてブレーキＢ１を解放することにより、３速へのアップシフトを実行する（表参照）。またΔＲ≦ｂの場合は、自動変速機にクラッチ異常やバルブピストン異常等の何らかの機械的部分の異常が発生しエンジン回転数の降下率が低下しているのであり、このときはＣ２用デューティソレノイドバルブＳ１のデューティ比を１００％、Ｂ１用デューティソレノイドバルブＳ２のデューティ比を０％に維持しクラッチＣ２を解放、ブレーキＢ１を係合のままにして３速へのアップシフトを中止（１０７）する。」（２頁右下欄７行〜３頁右上欄５行）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「タイマと、パワーオン・アップシフトが行われたかどうかを判断し、ＹＥＳの場合に時間ｔ１でのエンジン回転数ＮＥ１の計測および時間ｔ２でのエンジン回転数ＮＥ２の計測を行い、これら計測値に基づいてエンジン回転数の時間的変化率ΔＲ＝（ＮＥ２−ＮＥ１）／（ｔ２−ｔ１）を検出する検出手段と、この検出されたΔＲを予め設定された時間的変化率（正常時の時間的変化率）ｂと比較し、ΔＲ＞ｂのときには自動変速機に異常は無いとし、ΔＲ≦ｂの場合は、自動変速機にクラッチ異常やバルブピストン異常等の何らかの機械的部分の異常が発生しエンジン回転数の降下率が低下していると判別する判別手段とを備えた自動変速機の油圧制御装置。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「エンジン回転数」は本願補正発明の「エンジン回転数に対応するエンジン回転数対応値」に相当し、以下同様に「タイマ」は「変速確認タイマ」に、「判別手段」は「故障判定手段」に、「油圧制御装置」は「変速制御装置」に、それぞれ相当する。
　そして、パワーオンを判断する際にはエンジン負荷あるいはそれに対応する値を検出することになるから、引用発明も実質的に「エンジン負荷検出手段」を備えている。
　また、引用発明も「エンジン回転数対応値検出手段」及び「アップシフトが行われたかどうかを判断する変速判断手段」を備えていることも自明である。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の用語を用いて記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
「エンジン負荷を検出するエンジン負荷検出手段と、エンジン回転数に対応するエンジン回転数対応値を検出するエンジン回転数対応値検出手段と、アップシフトが行われたかどうかを判断する変速判断手段と、計時を行う変速確認タイマと、エンジン負荷が大きくされたときにアップシフトが行われた場合に、第一の条件で自動変速機が故障していないと判定し、第二の条件で自動変速機が故障したと判定する故障判定手段とを有することを特徴とする自動変速機の変速制御装置。」
（相違点１）
　本願補正発明では「変速信号の出力の変化に基づいて」アップシフトが行われたかどうかを判断するのに対し、引用発明では「変速信号の出力の変化に基づいて」いるかどうか明らかでない点。
（相違点２）
　本願補正発明では「エンジン負荷が一定であるとき及び大きくされたとき」を前提として判定を行っているが、引用発明ではパワーオンのときを前提として判定を行っており、エンジン負荷が一定であるときを含むかどうか明らかでない点。
（相違点３）
　本願補正発明では「設定時間内に前記エンジン回転数対応値が小さくなったかどうかを判断するエンジン回転数対応値変動判断手段」を備え、第一の条件が「前記設定時間内にエンジン回転数対応値が小さくなった場合」であり、第二の条件が「前記設定時間内にエンジン回転数対応値が小さくなっていない場合」であるのに対し、引用発明では「時間ｔ１でのエンジン回転数ＮＥ１の計測および時間ｔ２でのエンジン回転数ＮＥ２の計測を行い、これら計測値に基づいてエンジン回転数の時間的変化率ΔＲ＝（ＮＥ２−ＮＥ１）／（ｔ２−ｔ１）を演算し、この演算されたΔＲを予め設定された時間的変化率（正常時の時間的変化率）ｂと比較」しており、「ΔＲ＞ｂのとき」を第一の条件とし、「ΔＲ≦ｂの場合」を第二の条件とする点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　アップシフトが行われたかどうかを判断するに際し「変速信号の出力の変化に基づいて」判断することは当業者が通常採用する手段にすぎない。
（相違点２について）
　引用発明においてパワーオンのときとはエンジン負荷が一定であるときを含むかどうか必ずしも明らかでない。しかしながら、エンジン負荷が小さくされたときにはそれに伴うエンジン回転数の降下が起こり、アップシフトによるエンジン回転数の降下率の判別に支障があることが考えられるが、エンジン負荷が一定であるときには該判別に支障はないことは明らかであるから、引用発明において、「エンジン負荷が一定であるとき」にも判定を行うとする点は当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
（相違点３について）
　引用発明において、エンジン回転数の時間的変化率ΔＲ＝（ＮＥ２−ＮＥ１）／（ｔ２−ｔ１）を予め設定された時間的変化率ｂと比較することは、設定時間内（ｔ２−ｔ１）のエンジン回転数の変化分（ＮＥ２−ＮＥ１）を所定値と比較することに相当するが、ここで行っていることは要するにアップシフトによるエンジン回転数の降下の程度を判別しようとしているのであるから、単に設定時間内にエンジン回転数が小さくなったかどうかを判断することとし、そのような判断手段を設けることも当業者が容易に想到できることである。そして、そのような構成とした場合、「ΔＲ＞ｂのとき」が「前記設定時間内にエンジン回転数対応値が小さくなった場合」に相当し、「ΔＲ≦ｂの場合」が「前記設定時間内にエンジン回転数対応値が小さくなっていない場合」に相当することも明らかである。
　なお、この相違点３に関し、請求人は請求の理由において、本願補正発明では「設定時間内に前記エンジン回転数対応値が小さくなったかどうかを判断」し、「設定時間内にエンジン回転数対応値が小さくなった場合に、自動変速機が故障していないと判定し、設定時間内にエンジン回転数対応値が小さくなっていない場合に、自動変速機が故障したと判定する」ことにより、「設定時間が経過する前にエンジン回転数対応値が小さくなった場合には、自動変速機が故障していないと判定することができるので、直ちに次の処理を行うことができ、自動変速機が故障しているかどうかの判定を迅速に行うことができる。」旨主張している。
　しかしながら、本願補正発明は、「設定時間内に前記エンジン回転数対応値が小さくなったかどうかを判断」し、その結果によって故障判定を行うものではあるが、明細書中には「設定時間が経過する前に故障判定する」ものとは記載されていない。むしろ発明の詳細な説明や図面における実施例の説明によれば、故障判定は設定時間経過後に行っている。そうすると上記請求人の主張は明細書の記載に基づくものでなく、根拠がないものであって、採用できない。
　
　また、本願補正発明のその他の効果を検討しても、引用発明から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年１月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１６年１０月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　エンジン負荷を検出するエンジン負荷検出手段と、エンジン回転数に対応するエンジン回転数対応値を検出するエンジン回転数対応値検出手段と、変速信号の出力の変化に基づいてアップシフトが行われたかどうかを判断する変速判断手段と、計時を行う変速確認タイマと、エンジン負荷が一定であるとき及び大きくされたときにアップシフトが行われ、かつ、設定時間内に前記エンジン回転数対応値が小さくなったかどうかを判断するエンジン回転数対応値変動判断手段と、前記設定時間内にエンジン回転数対応値が小さくなっていない場合に自動変速機が故障したと判定する故障判定手段とを有することを特徴とする自動変速機の変速制御装置。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明から「故障判定手段」の限定事項である「前記設定時間内にエンジン回転数対応値が小さくなった場合に、自動変速機が故障していないと判定し、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。