【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５０５１６号「重ね合わせ用葉書シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月　７日出願公開、特開平１０−１８１２５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月２７日の出願であるが、平成１６年１１月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１２月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、同年１０月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された以下のとおりのものであると認める。
「【請求項１】葉書本体シートとこの葉書本体シートの表裏面に剥離可能に接着される貼着シートとからなり、前記貼着シートは各々２ｇ以下の重量からなり、葉書本体シートにははがき表示が設けられ、葉書本体シートの前記はがき表示側の面に重ね合わされる前記貼着シートには、前記はがき表示を表出する切り欠きが設けられてなる重ね合わせ用葉書シートであって、
　前記葉書本体シートと貼着シートとは、坪量１０４．７ｇ／ｍ２、１１０．５ｇ／ｍ２、１１６．３ｇ／ｍ２、１２２．１ｇ／ｍ２、１２７．９ｇ／ｍ２の何れかから選択された同一素材からなり、葉書本体シートにおける貼着シートとの重ね合わせ面には通常では接着することなく所定の接着条件を付与することにより剥離可能に接着する接着剤が塗付され、前記接着剤を含む葉書本体シートの重量が２ｇ以上であるとともに、各貼着シートの重ね合わせ面に前記接着剤が塗付され、三シートを合わせた重量が６ｇ以下であることを特徴とする重ね合わせ用葉書シート。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成７年５月１６日に頒布された実願平５−６２５１３号（実開平７−２６１６０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．「親展情報の郵送を可能にしたはがき（以下、「シークレットはがき」と呼ぶ）には、従来、はがきに特殊シールを貼り目隠しする方法と、はがき２枚大の用紙を二つ折りに畳んで密着させる方法があった。」（【０００２】）
イ．「本考案は、はがき本体に添付物がつながる、また密着する位置や添付物の寸法・形状を工夫して、現行の郵便規則に抵触することなく、はがき４面分に近い親展情報を、はがき料金で郵送することを可能とする。」（【０００４】）
ウ．「本考案の実施例を図面にそって説明するが、全図にわたって、太い実線は考案を形成する用紙の輪郭、一点鎖線は山折り線、二点鎖線は谷折り線を示すものとする。用紙は「２」の部分でははがきとして許容される大きさとし、「３」は同等の大きさ、「１」は以下に説明する大きさ、形状とする。各部の重量は、「２」で２グラム以上、全体で６グラム以下とする。」（【０００５】）
エ．「図１は本考案の実施例１の平面図であり、図２はそれを裏側から見たものである。はがき本体「２」には、図２に現れるように「郵便はがき」又はこれに相当する文字「５」を左端に設定する。「５」の位置する場所と反対側に、「２」の表面に密着させる添付物「１」をつながった状態で設定し、反対側には「２」の裏面に密着させる添付物「２」をつながった状態で設定する。「１」の短辺は、折り畳んたときに「５」を隠さないよう、他の短辺より短めに設定する。「１」には、図１に現れる部分に料額印面「４」を設ける。」（【０００６】）
オ．「今、実施例１を図３のように折り曲げて（上方から見た図）ゆき、従来の方法（剥離可能な接着）で「１」「２」「３」を密着させると、「５」は「１」によって隠れることなく図４の平面図に表れる形状となり、「１」に宛名を記入することにより、はがきとして郵送できる。」（【０００７】）
カ．「図５は本考案の実施例２を表すもので、「５」は「２」の上方に設定し、それが隠れないように長辺を他の長辺より短くした「１」をつなげる。「１」「２」「３」を密着させたときの平面図は図７に現れる。」（【０００８】）
キ．「図６は本考案の実施例３を表すもので、「５」は郵便規則で許される位置に設定し、「１」には折り畳んだときに「５」を読みとるための孔「６」を設ける。「１」「２」「３」を密着させたときの平面図は図８に現れる。・・・本考案は以上に述べてきた構造なので、図１における「２」「３」の各面、図２における「１」「２」の各面に情報を記入しても、郵送中は密着されているために、親展性を保てる。実施例２、３も同様である。また、郵便規則上、はがきの裏と表に添付物を密着させることは許されており、表に密着させた添付物に宛名、料額印面を記すことも可能なので、はがきとして郵送できる。」（【０００９】）
  
　摘記オには、「図３のように折り曲げて（上方から見た図）ゆき、従来の方法（剥離可能な接着）で「１」「２」「３」を密着させる」との記載があることから、はがき本体（「２」）の表裏面と密着する添付物との重ね合わせ面には剥離可能な接着剤が存在していることが把握できる。
　したがって、摘記ア乃至キ及び引用例１の明細書及び図面全体から、引用例１には、
「はがき本体とこのはがき本体の表裏面に剥離可能に密着される添付物とからなり、はがき本体には郵便はがき又はこれに相当する文字が設けられ、はがき本体の前記郵便はがき又はこれに相当する文字側の面に重ね合わされる前記添付物には、前記郵便はがき又はこれに相当する文字を表出させるよう、孔を設けたり、その寸法を調節してなるシークレットはがきであって、
　はがき本体における添付物との重ね合わせ面には剥離可能な接着剤で密着されてなる、はがき本体の重量が２ｇ以上であるとともに、はがき本体及び２枚の添付物を合わせた重量が６ｇ以下であるシークレットはがき。」（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
　i)引用発明における、「はがき本体」、「添付物」、「郵便はがき又はこれに相当する文字」、「シークレットはがき」は、本願発明における、「葉書本体シート」、「貼着シート」、「はがき表示」、「重ね合わせ用葉書シート」にそれぞれ相当する。
　ii)引用発明における、はがき本体の「前記郵便はがき又はこれに相当する文字側の面に重ね合わされる前記添付物には、前記郵便はがき又はこれに相当する文字を表出させるよう、孔を設けたり、その寸法を調節してなる」ことは、本願発明における、「前記はがき表示を表出する切り欠きが設けられてなる」ことにほかならない。
　iii)引用発明における、「はがき本体における添付物との重ね合わせ面には剥離可能な接着剤で密着されてなる」ことと、本願発明における、「葉書本体シートにおける貼着シートとの重ね合わせ面には通常では接着することなく所定の接着条件を付与することにより剥離可能に接着する接着剤が塗付され」ることとは、葉書本体シートにおける貼着シートとの重ね合わせ面には剥離可能に接着する接着剤が存在している点では一致する。
　iv)引用発明における、「はがき本体の重量が２ｇ以上であるとともに、はがき本体及び２枚の添付物を合わせた重量が６ｇ以下である」ことと、本願発明における、「接着剤を含む葉書本体シートの重量が２ｇ以上であるとともに、（各貼着シートの重ね合わせ面に前記接着剤が塗付され、）三シートを合わせた重量が６ｇ以下であること」とは、三シートを合わせた重ね合わせ用葉書シートの総重量が６ｇ以下である点で一致する。
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「葉書本体シートとこの葉書本体シートの表裏面に剥離可能に接着される貼着シートとからなり、葉書本体シートにははがき表示が設けられ、葉書本体シートの前記はがき表示側の面に重ね合わされる前記貼着シートには、前記はがき表示を表出する切り欠きが設けられてなる重ね合わせ用葉書シートであって、
　葉書本体シートにおける貼着シートとの重ね合わせ面には剥離可能に接着する接着剤が存在しており、前記接着剤を含む葉書本体シートの重量が２ｇ以上であるとともに、三シートを合わせた重量が６ｇ以下であることを特徴とする重ね合わせ用葉書シート。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では、「貼着シートは各々２ｇ以下の重量からな」るのに対し、引用発明では、そのような特定がない点。
［相違点２］
　本願発明では、「葉書本体シートと貼着シートとは、坪量１０４．７ｇ／ｍ２、１１０．５ｇ／ｍ２、１１６．３ｇ／ｍ２、１２２．１ｇ／ｍ２、１２７．９ｇ／ｍ２の何れかから選択された同一素材からな」るのに対し、引用発明では、そのような特定がない点。
［相違点３］
　剥離可能に接着する接着剤において、本願発明では、「通常では接着することなく所定の接着条件を付与することにより」剥離可能に接着するものであるのに対し、引用発明では、そのような特定がない点。
［相違点４］
　剥離可能に接着する接着剤に関して、本願発明では、「葉書本体シートにおける貼着シートとの重ね合わせ面」及び「各貼着シートの重ね合わせ面」に接着剤が塗付されるのに対し、引用発明では、そのような特定がない点。
［相違点５］
　三シートを合わせた重量が６ｇ以下であることに関して、本願発明では、「接着剤を含む葉書本体シートの重量が２ｇ以上である」のに対し、引用発明では、葉書本体の重量が２ｇ以上であることは特定されているものの、接着剤を含むものであるか否かは不明である点。
　
４．判断
＊［相違点１］について
　引用発明は、はがき本体（葉書本体シート）の重量が２ｇ以上であるとともに、はがき本体（葉書本体シート）及び２枚の添付物（貼着シート）を合わせた重量が６ｇ以下であることが特定されている。そして、はがき本体（葉書本体シート）及び２枚の添付物（貼着シート）は密着されて、葉書として郵送されるものであるから、シークレットはがき（重ね合わせ用葉書シート）は剥離可能な接着剤を含んだ状態での総重量が６ｇ以下であることが理解できる。したがって、例えば、剥離可能な接着剤を含まない状態であること等の断り書きがない限り、はがき本体（葉書本体シート）及び２枚の添付物（貼着シート）、そして三シートからなるシークレットはがき（重ね合わせ用葉書シート）に関する重量は、剥離可能な接着剤の重量込みのものであると解すべきである。
　さらに、シークレットはがき（重ね合わせ用葉書シート）は、三シートから構成されるものであるけれども、これ以降、該三シートが、剥離可能な接着剤を含まない状態での、はがき本体（葉書本体シート）と２枚の添付物（貼着シート）とがほぼ同程度の重量を有するシートであるとして述べることにする。それは、前記三シートから構成されるシークレットはがき（重ね合わせ用葉書シート）において、剥離可能な接着剤を含まない状態で、はがき本体（葉書本体シート）、一方の添付物（貼着シート）、他方の添付物（貼着シート）の各々の重量が異なったり、さらに各シートの素材が異なったりする場合には、適当量の接着剤を含んだ状態でシークレットはがき（重ね合わせ用葉書シート）の総重量を６ｇ以下とする必要性を満たすための作成作業が煩雑であることは容易に予想できることであることから、現実的なものであるとは言い難いことによる。
　そうすると、シークレットはがき（重ね合わせ用葉書シート）の重量が６ｇであって、剥離可能な接着剤を設けた後のはがき本体（葉書本体シート）の重量が２ｇ以上なのだから、２枚の添付物（貼着シート）の重量は明らかに４ｇ以下となり、一枚当たりでみれば確実に２ｇ以下となる。
　よって、引用発明では、添付物（貼着シート）の重量を明記していないだけであって、添付物（貼着シート）は各々２ｇ以下の重量からなるものである。
　したがって、相違点１に係る発明特定事項は、実質的な相違点とはならないものである。
　
＊［相違点２］について
　郵便規則によれば、通常葉書の規格は長辺１４ｃｍ以上１５．４ｃｍ以内、短辺９ｃｍ以上１０．７ｃｍ以内の長方形の紙とし、重量２ｇ以上６ｇ以内のものとなっており、想定される長方形としては、最小面積が１．２６×１０−２ｍ２（＝１２６ｃｍ２＝１４ｃｍ×９ｃｍ）、最大面積が約１．６５×１０−２ｍ２（≒１６４．８ｃｍ２≒１５．４ｃｍ×１０．７ｃｍ）となる。
　ここで、重ね合わせ用葉書シートは三シートからなるものであるから、上記最小面積及び最大面積をそれぞれ３倍すると、３．７８×１０−２ｍ２及び４．９４×１０−２ｍ２となり、このとき、剥離可能な接着剤の重量を仮に０ｇとすると、つまり剥離可能な接着剤を含まない状態での、重ね合わせ用葉書シートの重量が６ｇであると仮定すると、前記最小面積及び最大面積を１ｍ２当たりに換算して、計算上坪量が約１２１．４ｇ／ｍ２から１５８．７ｇ／ｍ２となる。実際には、剥離可能な接着剤の重量が、少なからず加算されることから、上述の計算上の坪量から多少小さい値になるものと推定することができる。
　してみると、計算から得られる坪量が相違点２で特定している坪量と一部分重複することが認められることから、相違点２で特定している坪量はそれほど特異な値であるとは認められない。
　しかも、本願出願前に頒布された、特開平４−１６３３９４号公報の実施例２では、坪量１２３．５ｇ／ｍ２の上質加工原紙を用いた親展葉書や特開平７−２４２０７９号公報の【００１１】では、坪量１０４．７ｇ／ｍ２の葉書用紙を用いた親展用郵便葉書が記載されていることから、相違点２で特定している坪量或いはその近傍の坪量の紙を親展用の葉書に使用することは実際に特異なものではない。
　よって、重ね合わせ用葉書シートの使用形態に応じて、かつ剥離可能な接着剤の使用量を加味して、相違点２で特定している坪量の紙を想定することは、当業者であれば適宜なし得る設計事項程度のものであって、そのような親展用の葉書に使用される紙を、同一技術分野である、本願発明の重ね合わせ用葉書シートに適用することは当業者であれば容易に想到しうることである。
  また、葉書本体シートと貼着シートとが特定坪量の同一素材からなることについては、前述の周知技術において、親展郵便葉書を形成するものとして特定坪量の紙（同一素材）を使用していることから通常のことであるし、上記「＊［相違点１］について」において、「さらに、シークレットはがき（重ね合わせ用葉書シート）は、・・・は現実的なものであるとは言い難いことによる。」と述べたように、三シートが「同一素材」である方が現実的であるものと認める。
　したがって、相違点２に係る発明特定事項は、当業者であれば想到容易である。
　
＊［相違点３］について
　重ね合わせ用葉書シートに用いられる剥離可能な接着剤として、通常では接着せず、一定条件が付与されると接着可能になるものは、本願出願時には周知な技術事項である（必要ならば、実願平３−１０９１６６号（実開平５−５１６７９号）のマイクロフィルム【０００９】、特開平７−２９０８６５号公報【０００１】等参照。）から、この周知な技術事項を引用発明に適用するのに当業者であれば格別の困難性を有しない。
　したがって、相違点３に係る発明特定事項は、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
＊［相違点４］について
　重ね合わせ用葉書シートに用いられる剥離可能な接着剤の設け方として、葉書本体シートにおける貼着シートとの重ね合わせ面及び各貼着シートの重ね合わせ面に接着剤を塗布することは、本願出願時には周知な技術事項である（必要ならば、特開平７−２９０８６５号公報【００１８】、図８、特開平８−２３０３５９号公報【０００９】、【００１２】等参照。）から、この周知な技術事項を引用発明に適用するのに当業者であれば格別の困難性を有しない。
　したがって、相違点４に係る発明特定事項は、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
＊［相違点５］について
　上記「＊［相違点１］について」で述べたように、重ね合わせ用葉書シートである以上、必要な面には剥離可能な接着剤が用いられているのは当然であるから、引用発明においても必要な面には該剥離可能な接着剤が用いられているものである。そして、引用例１にはどのように接着剤を設けたかは明記されていないけれども、相違点４に係る発明特定事項である剥離可能な接着剤の設け方は周知であるから、引用発明のはがき本体（葉書本体シート）の両面に接着剤を設けることは当業者の想定の範囲内であるといえる。
　してみると、引用発明における「はがき本体の重量が２ｇ以上であること」は、剥離可能な接着剤込みでの重量であると解することは自然なことであり、相違点５に係る発明特定事項は当業者が適宜なし得る設計事項程度のことである。
　
　また、本願発明による作用効果は、引用発明及び周知の技術的事項から当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。