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　特願２０００−３０６６８３「データ送受信システム、電子メール配信システム、データ送信方法、データ受信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１６６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月５日の出願であって、平成１６年９月３０日付けで通知された拒絶理由に対して同年１１月２９日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１７年１月１９日付けで審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１７年１月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１，７，１４，１６を補正するものであるが、そのうち請求項１、及び請求項１４については以下のように補正するものである。
　
「【請求項１】　送信側と受信側との間でネットワークを介してなされるデータ送受信システムであって、
　前記ネットワークに接続され、データを当該ネットワークを介して送信するとともに、一定の精度の時刻情報を発行できることの認証を所定の機関から受け、且つ、外部から取得される一定の精度を有する時刻情報に基づいて設定された時刻情報を保持する送信側サーバと、
　前記ネットワークに接続され、当該ネットワークを介して前記送信側サーバから送信された前記データを受信する受信側サーバと、を備え、
　前記送信側サーバは、時刻情報を発行し、当該時刻情報を、当該送信側サーバから送信する前記データに付与することを特徴とするデータ送受信システム。」
　
「【請求項１４】　ユーザの端末から受け取ったデータをネットワーク上に送出する方法であって、
　外部から取得される一定の精度を有する時刻情報に基づいて設定された時刻情報を含むタイムスタンプを発行する段階と、
　発行された前記タイムスタンプを、前記ユーザの端末から受け取った前記データに対して付与する段階と、
　前記タイムスタンプが付与された前記データを、前記ネットワーク上に送出する段階と、を備えることを特徴とするデータ送信方法。」
　
（２）新規事項の有無，補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内になされたものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　また、上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「送信側サーバ」について、「且つ、外部から取得される一定の精度を有する時刻情報に基づいて設定された時刻情報を保持する」との限定を付加し、さらに、請求項１４に記載した発明を特定するために必要な事項である「時刻情報」について、「外部から取得される一定の精度を有する時刻情報に基づいて設定された」との限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）、および請求項１４に記載された発明（以下、「本願補正発明２」という。）が、それぞれ特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３−１）本願補正発明
　上記「（１）補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（３−２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２６１５４９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【００２１】
【課題を解決するための手段】請求項１に記載の発明にかかる内容証明電子メール装置は、電子メールを受信するための電子メール受信手段と、受信した電子メールの発信者、受信時刻および内容の同一性を保証して、受信した電子メールを、受信した電子メールの転送先に送信する内容証明送信手段とを含む。
【００２２】受信した電子メールの発信者と、受信時刻と、その内容との同一性を保証して転送先に送信する内容証明送信手段により、発信者とは異なる第三者によって、その電子メールの内容証明が提供される。」
　
（ｂ）「【００４３】
【発明の実施の形態】図１を参照して、本願発明の一実施の形態の電子メールシステムは、互いにインターネット２６に接続された送信者装置２０および受信者装置２４に加えて、送信者装置２０から受信者装置２４への内容証明電子メールを仲介するための仲介者装置２２とを含む。本実施の形態では、送信者が、秘密鍵４０および公開鍵４２を含む暗号鍵データ３０を有し、仲介者が、秘密鍵４４および公開鍵４６を含む暗号鍵データ３２を有しているものとする。
【００４４】なお、送信者がこのように自分の暗号鍵データ３０を持っていることは仲介者装置２２による内容証明の処理にとっては関係なく、なくとも構わない。
【００４５】発信者装置２０は、全体を管理するための処理を行なうプログラムを実行するＣＰＵ５０と、文字を入力するための入力装置５２と、入力された情報を表示するための表示装置５４と、入力された文字を編集するための編集装置５６と、編集されたデータを送受信するための通信装置６０と、表示プログラム、編集プログラム、暗号化および復号化プログラムならびに各処理に使用されるデータが格納されるＲＡＭ６２と、表示プログラム、編集プログラム、暗号化および復号化プログラムなどを記録した記憶媒体６４等からプログラム、データなどを読み取り、ＲＡＭ６２に格納するための外部記憶装置５８とを含む。
【００４６】受信者装置２４も、送信者装置２０と同じ構成を有するので、ここではその詳細はくり返さない。
【００４７】図３を参照して、仲介者装置２２は、全体を管理するための処理を行なうプログラムを実行するＣＰＵ７０と、電子メールを受信するための受信装置７２と、電子メールを送信するための送信装置８０と、電子メールを暗号化するための暗号装置７４と、送信された電子メールを一時的に保持するためのデータバッファ８２と、電子メールがこの仲介者装置２２を通過した時間をスタンプするための時計７６と、発信者情報と受信者情報とを保存するためのバッファ８４と、暗号装置７４を実現するためのプログラム８８を記憶するためのＲＡＭ８６と、当該暗号化プログラムを機械可読な形式で記憶した記憶媒体９０から暗号化プログラムを読み出し、ＲＡＭ８６に格納するための外部記憶装置７８とを含む。」
　
（ｃ）「【００５１】図５を参照して、発信者装置２０において実行される処理の流れは以下のようになる。まず、送信すべきメールを作成する（１２０）。このメール自体の内容を秘密にしておくべきであれば（１２２の判断でＹＥＳ）このメールを暗号化する（１２４）。その上で、このメールを内容証明で送るべきか否かを判断し（１２６）、内容証明を用いないときには宛名を受信者にして（１２８）送信する（１３２）。内容証明で送るときには、宛名を仲介者に、転送先を受信者に、それぞれ指定して（１３０）、メールを送信する（１３２）。これで発信時における発信者側装置の処理は終了である。
【００５２】図６を参照して、仲介者装置２２における処理は以下のとおりである。まず、電子メールを受信する（１４０）。この電子メールから転送先の宛名を取り出し（１４２）、発信者の宛名を取り出す（１４４）。次に送信されてきた電子メール本文に、受け取った日付けを追加し（１４６）、さらに仲介者名を追加（１４８）する。次に、この電子メール全体を仲介者自身の秘密鍵４４（図１を参照）で暗号化する（１５０）。
【００５３】次に、転送先が複数あるか否かをチェックする（１５２）。転送先がひとつだけであればその転送先に発信する（１５４）。転送先が複数個あれば、そのすべてに対してこの電子メールを発信する（１５６、１５８）。
【００５４】このようにして行なった電子メールの発信処理の結果、送信エラーがあったか否かを判定する（１６０）。送信エラーがあれば、発信者に対して転送エラー情報を発信する（１６２）。
【００５５】最後に、ステップ１５４またはステップ１５６で転送先に発信したものと同じ電子メールを発信者に対しても送信する（１６４）。以上で仲介者装置で行なわれる処理は終了である。
【００５６】受信者装置では、電子メールの受信時に以下のような処理が行なわれる。図７を参照して、まず電子メールを受信する（１７０）。受信した電子メールの送信者が仲介者装置２２か否かを判定する（１７２）。仲介者からのメールでない場合には処理はステップ１７６に進む。仲介者からのメールであればこの電子メールが内容証明のメールとして送られて来たことを認識し、電子メールの内容を仲介者の公開鍵４６（図１参照）で復号化する（１７４）。
【００５７】次に、ステップ１７６で、電子メールの内容の発信者と発信時間とを確認する。そして、その内容が暗号化されているかどうかを判定する（１７８）。暗号化されていればその内容を復号化する。こうして得られたメールの内容を確認して（１８２）処理を終了する。このようにして、受信者装置では、仲介者装置から送信されてきた電子メールが内容証明のメールであることを知ることができる。
【００５８】一方、発信者装置２０では、図６のステップ１６４で仲介者装置２２から返信されたメールを受け取り以下のような処理を行なう。図８を参照して、発信者装置２０は、電子メールを受け取ると（１９０）、その発信者が仲介者であるか否かを判定する（１９２）。発信者が仲介者でなければ処理はステップ１９８に進む。ステップ１９８以下の処理については後述する。発信者が仲介者であれば、以前に内容証明のメールとして送信したメールが受信者に対して内容証明のメールとして仲介者から発信されたことが分かる。この場合、発信者装置２０は、そのメールを一旦コピーし（１９４）、コピーしたものの内容を仲介者の公開鍵４６（図１参照）を用いて復号化する（１９６）。その後処理はステップ１９８に進む。
【００５９】ステップ１９８では、電子メールの本文が暗号化されているか否かを判定する。本文が暗号化されていればその内容を自己の公開鍵で復号化する（２００）。こうして得られた電子メールの内容につき、その内容が自己が発信した内容と一致するか否かを判定する（２０２）。一致していれば処理が正常に行なわれたと言えるから、メールを保存し（２０４）処理を終了する。一致しなければどこかで問題が生じたということであるから（２０６）、何らかの対応をとる。」
　
（ｄ）「【００６２】また、仲介者装置から発信する際に何らかの送信エラーがあった場合、仲介者装置から発信者に対して送信エラー情報が送信される。そのため、たとえばメールサーバ等に故障があって電子メールの送付が正常に行なえなかった場合、発信者がそうした異常を知ることができ、適切な処理をとることが可能である。」
　
　上記（ａ）には、発信者とは異なる第三者によって受信した電子メールの受信時刻を保証して、該電子メールを転送先に送信することが記載されている。
　上記（ｂ）には、発信者装置と受信者装置との間でインターネットを介してなされる電子メールシステムが記載されている。
　さらに上記（ｂ）には、発信者装置から受信者装置への内容証明電子メールを仲介するための仲介者装置が、電子メールが前記仲介者装置を通過した時刻をスタンプするための時計を備えることが記載されており、内容証明の対象が電子メールであることから、前記時刻のスタンプは仲介する電子メールに対して行われることは、当業者にとって自明である。
　上記（ｃ）には、中継者装置が送信されてきた電子メール本文に、受け取った日付を追加して受信者装置に転送することが記載されている。
　上記（ｄ）には、仲介者装置から発信する電子メールをメールサーバに送付する場合について記載されている。
　
　以上のことから、引用文献１には以下の発明（以下「引用文献１記載の発明」という）が開示されている。
　
　発信者装置と受信者装置との間でインターネットを介してなされる電子メールシステムであって、
　前記インターネットに接続され、電子メールを当該インターネットを介して転送するとともに、前記電子メールが通過した時刻をスタンプする時計を備える仲介者装置と、
　前記インターネットに接続され、当該インターネットを介して前記仲介者装置から転送された前記電子メールを受信するメールサーバ及び受信者装置と、を備え、
　前記仲介者装置は、電子メールの通過時刻を保証する時刻を該電子メールにスタンプすると共に、前記電子メールを受け取った日付を、当該仲介者装置から転送する前記電子メール本文に追加することを特徴とする電子メールシステム。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１４３３６１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ｅ）「【００３１】
【発明の実施の形態】以下本発明の実施の形態について図面を参照して詳しく説明する。図２は、本発明の第１の実施形態としての、電子データ保管装置の基本的な動作の説明図である。同図において、例えばパソコンなどのユーザ利用装置１０ａ，１０ｂの内部に、それぞれ第１の実施形態における電子データ保管装置１１ａ，１１ｂが設けられる。
【００３２】この第１の実施形態においては、電子データ保管装置はそれぞれ独立して動作し、他の電子データ保管装置との間の電子データの移動に先立って、電子データ保管装置自体としての認証、すなわち相互認証を実行する。また電子データの信頼性を確保するために、電子データの改ざんの有無を検出するための認証情報を作成し、その認証情報が添付された電子データを他の電子データ保管装置との間で移動させる。この相互認証や、認証情報の添付されたデータの移動は、ネットワークやＳＣＳＩケーブルを介して行われ、データの移動に際しては、ネットワーク上でのデータの暗号化など必要な処理が行われる。すなわち本発明の第１の実施形態において、電子データ保管装置は他の電子データ保管装置との間での相互認証、電子データに対する認証情報の作成、および電子データと共に保管されるデータの属性情報管理などの処理を実行する。」
　
（ｆ）「【００４２】続いて本発明の第１の実施の形態について、電子データ保管装置の構成と対応させて更に詳しく説明する。図８は電子データ保管装置の構成例の詳細ブロック図である。同図において電子データ保管装置２０は、複数の電子データ保管装置の間で共通に用いられるマスタ鍵と各電子データ保管装置に固有の個別鍵とを保存するマスタ鍵・個別鍵保存部３１、電子データを保存するデータ保存部３２、保管証書、データ移動要求証書、および保管証書受取証書を保管する証書保存部３３、他の電子データ保管装置との間の相互認証のための相互認証情報を作成する相互認証情報作成部３４、相互認証情報作成のために必要な乱数を発生する乱数発生部３５、相互認証情報の内容を検証する相互認証情報検証部３６、電子データに対する認証情報を作成する認証情報作成部３７、認証情報の内容を検証する認証情報検証部３８、データ移動要求証書、保管証書、保管証書受取証書などの証書情報を作成する証書情報作成部３９、これらの証書の内容を検証する証書検証部４０、電子データ保管装置相互間での電子データの移動などに対応するトランザクションの識別子を管理するトランザクションＩＤ管理部４１、時刻を管理する時刻管理部４２、電子データ保管装置をユニークに識別する識別子を管理する装置ＩＤ管理部４３、電子データ保管装置で起こったイベントの内容を保存するログ管理部４４、電子データ保管装置全体の動作を制御する中央制御部４５、外部との間で電子データなどの入出力を制御する入出力制御部４６から構成されている。なお電子データ保管装置自体と各構成要素は、悪意の第３者の侵入を防ぐために、十分なセキュリティを持つハードモジュールなどで構成されている。
【００４３】図９は、図６および図７で説明した電子データ保管装置相互間での電子データ移動時の、更に詳細な手順の説明図である。同図において電子データの移動は、次の○１〜○16の手順に従って実行される。
○１データ移動要求、データ移動要求受信
○２相互認証
　　相互認証とは、電子データ保管装置同士がマスタ鍵を用いて認証しあうことである。
○３認証情報付きデータ作成
　　認証情報付きデータ作成は、データと時間やデータ識別ＩＤなどの情報からデータの公正を検証するために使用される認証情報を計算し、データと連結することである。
○４データ移動要求証書作成
　　データ移動を要求したことを示すデータ移動要求証書を作成する。
○５認証情報付きデータ、データ移動要求証書出力
　　認証情報付きデータ、データ移動要求証書出力とは、○３，○４で作成した認証情報付きデータ、データ移動要求証書を電子データ保管装置の外に出力することである。
○６認証情報付きデータ、データ移動要求証書移動
　　認証情報付きデータ、データ移動要求証書移動は、認証情報付きデータ、データ移動要求証書がネットワークやＳＣＳＩケーブル上を移動することである。
○７認証情報付きデータ入力
　　認証情報付きデータ入力とは、電子データ保管装置外にある認証情報付きデータを再び電子データ保管装置に保管することである。この際、データに不正がないことを認証情報で検証し、不正されていなければ保管される。
○８データ移動要求証書入力
　　○７の認証情報付きデータ入力が成功すると、データ移動要求証書を電子データ保管装置内に入力する。
○９保管証書作成
　　保管証書作成とは、○７でデータが電子データ保管装置に保管されことを保証する保管証書を作成することである。
○10保管証書出力
　　保管証書出力は、○９で作成された保管証書を電子データ保管装置の外に出力することである。
○11保管証書移動
　　保管証書移動とは、○10で出力された保管証書がネットワークやＳＣＳＩケーブル上を移動することである。
○12保管証書入力
　　保管証書入力は、○５で認証情報付きデータが出力され、そのデータが○７の認証情報付きデータ入力で再び電子データ保管装置に入力された際に発行される保管証書を入力することである。
○13保管証書受取証書作成
　　○12で保管証書を電子データ保管装置に保管したことを示すために、保管証書受取証書を作成する。
○14保管証書受取証書出力
　　○13で作成した保管証書受取証書を電子データ保管装置外に出力する。
○15保管証書受取証書移動
　　保管証書受取証書がネットワーク上やＳＣＳＩケーブル上を移動する。
○16保管証書受取証書保管
　保管証書受取証書を保管する。」
　
（ｇ）「【００６６】図１５は第２の実施形態における電子データ保管システムを、帳票処理を例として説明するものである。同図においてハードメーカが製造する電子データ保管装置は、国または公的機関のような認定機関によって認定され、製造された保管装置はユーザ側に導入される。またハードメーカによって、保管装置に対応してソフトメーカに対する仕様が与えられ、その仕様に従った帳票システムがソフトメーカからユーザ側に導入される。ユーザ側に導入された保管装置に対しては、認定機関によって、例えば２〜３年毎に定期検査が実行される。」
　
（ｈ）「【００８５】続いてステップＳ１１９で、認証情報作成部７２によって電子データ識別情報作成部７３から電子データ識別情報が取得され、ステップＳ１２０で原本・写し情報作成部７５から例えば原本（オリジナル）であることを示すＯ−Ｉｎｆ５０が取得され、ステップＳ１２１で時計部７７から現在の時刻Ｄａｔｅが取得され、ステップＳ１２２でステップＳ１１３で選択されたデータ、ステップＳ１１８で作成された電子データ識別情報、原本であることを示す情報、および現在の時刻が関連付けられて、認証情報作成の元データとしてのＳ−Ｄａｔａが作成され、ステップＳ１２３でその元データからマスタ鍵を用いて認証情報ＭＡＣが作成される。」
　
（ｉ）「【００９９】図３４は本発明による電子データの法的証拠能力確保の説明図である。図３７で説明したような、従来の集中管理方式のＴＴＰではユーザが鍵の管理を行うために、ユーザが鍵を紛失した場合にデータの信頼性がなくなるという問題点と、またＴＴＰの時計に大量のアクセスが集中するという問題点に対して、マスタ秘密鍵を用いたローカルＴＴＰでは電子データ保管装置が鍵の管理を行うため鍵の紛失の恐れがなく、データの信頼性が保てる。また正確な時刻は電子データ管理装置内の耐タンパ時計によって保証され、信頼性が保証されたローカルＴＴＰが実現される。」
　
　上記（ｅ）には、各ユーザ利用装置の内部に設けられ、それぞれ独立して動作する電子データ保管装置について、電子データ保管装置と他の電子データ保管装置との間の電子データのネットワーク上での移動に際し、信頼性を確保するために、改ざんの有無を検出するための認証情報を該電子データに添付することが記載されている。
　上記（ｆ）には、電子データ保管装置は時刻を管理する時刻管理部を備えており、電子データと時間やデータ識別ＩＤなどの情報からデータの公正を検証するために使用される認証情報を計算し、データと連結することが記載されている。
　上記（ｇ）には、第２の実施形態として、電子データ保管装置は、国または公的機関のような認定機関によって認定されたものとし、ユーザ側に導入された前記電子データ保管装置に対しては該認定機関により定期検査が実行されることが記載されており、ここで、第２の実施形態は電子データ保管システムを帳票処理に応用した例を示すものであるから、当該構成を同じシステム構成を有する他の実施形態に採用することは当業者にとって自明なことである。
　上記（ｈ）には、時計部から現在の時刻が取得され、電子データ識別情報、原本であることを示す情報、および現在の時刻が関連付けられて認証情報作成の元のデータが作成され、該元データから認証情報が作成されることが記載されている。
　上記（ｉ）には、「また正確な時刻は電子データ管理装置内の耐タンパ時計によって保証され」と記載されているが、上記（ｉ）は、電子データの法的証拠能力確保の説明図である図３４の説明であり、図３４においては、保管装置が鍵管理を行うことで、データの信頼性を保つと共に、「正確な時刻」を「保管装置内の耐タンパ時計が保証」と記載されているので、上記（ｉ）における「電子データ管理装置」は、「電子データ保管装置」の誤記であると認められる。したがって、上記（ｉ）には、「電子データ保管装置」内の時計によって正確な時刻が保証されることが記載されている。
　
　以上のことから、引用文献２には以下の発明が開示されている。
　
　電子データ保管装置と他の電子データ保管装置との間でネットワークを介してなされるシステムであって、
　前記ネットワークに接続され、電子データを当該ネットワークを介して送信するとともに、正確な時刻を発行できることの認定を国または公的機関のような認定機関から受け、且つ、時計部が発する正確な時刻に基づいて取得した現在の時刻を保持する電子データ保管装置と、
　前記ネットワークに接続され、当該ネットワークを介して前記電子データ保管装置から送信された前記電子データを受信する他の電子データ保管装置と、を備え、
　前記電子データ保管装置は、現在の時刻情報を発行し、当該現在の時刻に基づいて生成した認証情報を、当該電子データ保管装置から送信する前記電子データに連結することを特徴とするシステム。
　
　さらに、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１４８６８４号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ｊ）「【００１８】図１において、アプリケーション１０１は、通信部１０４を用い通信回線（電話回線，ケーブルＴＶ，人工衛星など）１０５を経由して１０６で示される世界標準時間にアクセスし、時刻データを取得する。アプリケーション１０１で使用する時刻は、この値を使用するものとする。なお、“世界標準時間”は、ＴＶ放送の時報，電話による時報サービス，人工衛星を使った時計システムなど全世界レベルで保証された日時データを指す。
【００１９】なお、世界標準時間を得た時点で、ＯＳやハードウェアで管理されている時計１０３のデータをタイムゾーン考慮の上でセット（較正）することで、通信回線１０５に障害が発生した場合のバックアップ用として使用することができるようにする。ただし、システムがこの時間をやむなく使用する際には、あくまでも非常時用データとしてのアトリビュートを持たせることで、時刻データの信頼性を保つようにする。
【００２０】以上説明したように、本実施例によれば、データが処理された時刻が意図的に変更不可能であり、データの作成・改変・参照時刻の信頼性が向上する。」
　
　上記（ｊ）には、通信回線を経由して全世界レベルで保証された日時データである世界標準時間を取得し、アプリケーションで使用する時刻とすることで、データが処理された時刻の改変を防止することが記載されている。
　
　以上のことから、引用文献３には以下の事項が開示されている。
　
　データが処理された時刻の改変を防止するために、全世界レベルで保証された日時データを通信回線を経由して取得し、該日時データをアプリケーションで使用する時刻とすること。
　
（３−３）本願補正発明１について
（Ａ）対比
　そこで、本願補正発明１と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「発信者装置」、「受信者装置」、「インターネット」、「電子メール」は、本願補正発明１の「送信側」、「受信側」、「ネットワーク」、「データ」にそれぞれ相当する。
　さらに、引用文献１記載の発明では、仲介者装置が電子メールが通過した時刻をスタンプする時計を備えており、当該時計によって電子メールの通過時刻を保証しているので、引用文献１記載の発明における仲介者装置と、本願補正発明１の送信側サーバとは、一定の精度を有する時刻情報に基づいて設定された時刻情報を保持する点で一致する。
　さらに、引用文献１記載の発明では、受信者装置がインターネットを介して仲介者装置から転送された電子メールを受信していることから、引用文献１記載の発明における受信者装置と、本願補正発明１の受信側サーバとは、データを受信する受信側装置である点で一致する。
　さらに、引用文献１記載の発明では、仲介者装置は電子メールが通過した時刻を前記電子メールにスタンプして保証することが示されており、してみると、前記仲介者装置を通過して受信者装置に送信される電子メールには、前記時刻がスタンプ付与されていることは自明であるから、引用文献１記載の発明における「仲介者装置」は、本願補正発明１の、時刻情報を発行し、該時刻情報を、送信する前記データに付与する「送信側サーバ」に相当する。
　さらに、引用文献１記載の発明における電子メールシステムは、電子メールの送受信を行うシステムについて記載したものであるから、本願補正発明１のデータ送受信システムに相当する。
　
　してみると、引用文献１記載の発明と本願補正発明１とは、
　
　送信側と受信側との間でネットワークを介してなされるデータ送受信システムであって、
　前記ネットワークに接続され、データを当該ネットワークを介して送信するとともに、一定の精度を有する時刻情報に基づいて設定された時刻情報を保持する送信側サーバと、
　前記ネットワークに接続され、当該ネットワークを介して前記送信側サーバから送信された前記データを受信する受信側装置と、を備え、
　前記送信側サーバは、時刻情報を発行し、該時刻情報を、当該送信側サーバから送信する前記データに付与することを特徴とするデータ送受信システム。
　
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　送信側サーバについて、本願補正発明１では、一定の精度の時刻情報を発行できることの認証を所定の機関から受け、且つ、外部から取得される一定の精度を有する時刻情報に基づいて設定された時刻情報を保持することで、時刻情報を発行し、当該時刻情報を、当該送信側サーバから送信するデータに付与しているのに対し、引用文献１記載の発明では、時計により電子メールが通過した時刻を保証することは示されているものの、当該時刻がどのように決定され、電子メールに対してどのように付与されるかは示されていない点。
　
（相違点２）
　受信側装置について、本願補正発明１では、受信側サーバであるのに対し、引用文献１記載の発明では、受信者装置である点。
　
（Ｂ）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　上述したように、引用文献１記載の発明では、時計により得た時刻を電子メールにスタンプしており、当該スタンプは前記電子メールが仲介者装置を通過した時刻を保証する、一種の時刻認証機能を有している。
　ここで、引用文献２には、ネットワークに接続され、電子データを当該ネットワークを介して送信するとともに、正確な時刻を発行できることの認定を国または公的機関のような認定機関から受け、且つ、時計部が発する正確な時刻に基づいて取得した現在の時刻を保持する電子データ保管装置が、現在の時刻情報を発行し、当該現在の時刻に基づいて生成した認証情報を、当該電子データ保管装置から送信する前記電子データに連結することが記載されている。
　また、データが処理された時刻の改変を防止するために、全世界レベルで保証された日時データを通信回線を経由して取得し、該日時データをアプリケーションで使用する時刻とすること、つまり、外部から取得される一定の精度を有する時刻情報に基づいて設定された時刻情報を保持することは、引用文献３に記載されているごとく、本出願前において周知な技術である。
　そして、引用文献１記載の発明及び引用文献２に記載された発明は、対象となる電子データに対する認証のための情報として、時計あるいは時計部から発する時刻に基づいた前記電子データに対する時刻を使用する同一の技術を示しており、ここで、データを処理する装置の時刻を正確なものとすることは周知技術であることを勘案すれば、時刻情報を用いる認証機能を備えたシステムとして、引用文献１記載の発明における仲介者装置による時刻認証機能に、前記周知技術を考慮して引用文献２に記載されている、正確な時刻を発行できることの認定を国または公的機関のような認定機関から受け、且つ、正確な時刻に基づいて取得した現在の時刻に基づいて生成した認証情報を、送信するデータに連結する構成を採用し、一定の精度の時刻情報を発行できることの認証を所定の機関から受け、且つ、外部から取得される一定の精度を有する時刻情報に基づいて設定された時刻情報を保持することで、時刻情報を発行し、当該時刻情報を、当該送信側サーバから送信するデータに付与する構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２）について
　引用文献１記載の発明では、受信者装置は、送信側サーバに類する仲介者装置からネットワークを介して送られてきた電子メールを受信しているが、引用文献１（上記（３−２）（ｄ）参照）には、送付された前記電子メールをメールサーバで受信することが示唆されている。
　そして、ネットワークを介して送信されるデータを受信する受信側の構成としてサーバを使用することは周知であるので、引用文献１記載の発明における前記受信者装置としてサーバを採用し、受信側装置を受信側サーバとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用文献１，２に記載された発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（Ｃ）小括
　したがって、本願補正発明１は、引用文献１，２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３−４）本願補正発明２について
（Ｄ）対比
　本願補正発明２と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「発信者装置」、「電子メール」、「インターネット」は、本願補正発明１の「送信側」、「データ」、「ネットワーク」にそれぞれ相当する。
　さらに、引用文献１記載の発明では、仲介者装置が電子メールが通過した時刻をスタンプする時計を備えており、当該時計によって電子メールの通過時刻を保証しているので、引用文献１記載の発明においてスタンプされる時刻と、本願補正発明２のタイムスタンプとは、一定の精度を有する時刻情報に基づいて設定された時刻情報を含むタイムスタンプを発行する点で一致する。
　さらに、引用文献１記載の発明では、仲介者装置は電子メールが通過した時刻を前記電子メールにスタンプして保証することが示されており、してみると、前記仲介者装置を通過して受信者装置に送信される電子メールには、前記時刻がスタンプ付与されていることは自明であるから、引用文献１記載の発明における「仲介者装置」は、本願補正発明２の、「発行された前記タイムスタンプを、前記ユーザの端末から受け取った前記データに対して付与する段階」、並びに「タイムスタンプが付与された前記データを、前記ネットワーク上に送出する段階」にそれぞれ相当する処理ステップを有している。
　さらに、引用文献１記載の発明における仲介者装置による電子メールの転送方法は、発信者装置から受け取った電子メールというデータを受信者装置へ送信する方法について示しているので、引用文献１記載の発明における仲介者装置による電子メールの転送方法は、本願補正発明２のユーザの端末から受け取ったデータをネットワーク上に送出するデータ送信方法に相当する。
　
　してみると、引用文献１記載の発明と本願補正発明２とは、
　
　ユーザの端末から受け取ったデータをネットワーク上に送出する方法であって、
　一定の精度を有する時刻情報に基づいて設定された時刻情報を含むタイムスタンプを発行する段階と、
　発行された前記タイムスタンプを、前記ユーザの端末から受け取った前記データに対して付与する段階
　前記タイムスタンプが付与された前記データを、前記ネットワーク上に送出する段階と、を備えることを特徴とするデータ送信方法。
　
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　タイムスタンプを発行する段階について、本願補正発明２では、「外部から取得される一定の精度を有する時刻情報に基づいて設定された時刻情報を含む」のに対し、引用文献１記載の発明では、仲介者装置内部に設けられた時計による一定の精度を有する時刻をスタンプしているが、前記時刻が外部から所得される時刻情報に基づくものかは示されていない点。
　
（Ｅ）判断
　引用文献１記載の発明では、時計によって電子メールに時刻をスタンプすることで前記電子メールが仲介者装置を通過した時刻を保証しており、このような保証を信頼性の高いものとするには、前記時計を一定の精度を有する正確なものとする必要があることは、当業者にとって自明なことである。
　また、引用文献２に記載されている発明では、生成する認証情報に含める時計部が発する時刻を正確なものとすることが示されている。
　ここで、データが処理された時刻の改変を防止するために、通信回線を経由して全世界レベルで保証された日時データを取得することは、引用文献３に記載されているごとく、周知技術であるから、引用文献１記載の発明及び引用文献２に記載されている発明における一定の精度を有する時刻を取得する機能構成として、時刻の信頼性を担保するために前記周知技術を考慮して、外部から取得される一定の精度を有する時刻情報に基づいて設定された時刻情報によりスタンプ出来るようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明２の作用効果も、引用文献１，２に記載された発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（Ｆ）小括
　したがって、本願補正発明２は、引用文献１，２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３−５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１」という。）、並びに請求項１４に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明２」という。）は、平成１６年１１月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１，１４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　送信側と受信側との間でネットワークを介してなされるデータ送受信システムであって、
　前記ネットワークに接続され、データを当該ネットワークを介して送信するとともに、一定の精度の時刻情報を発行できることの認証を所定の機関から受けた送信側サーバと、
　前記ネットワークに接続され、当該ネットワークを介して前記送信側サーバから送信された前記データを受信する受信側サーバと、を備え、
　前記送信側サーバは、時刻情報を発行し、当該時刻情報を、当該送信側サーバから送信する前記データに付与することを特徴とするデータ送受信システム。」
　
「【請求項１４】　ユーザの端末から受け取ったデータをネットワーク上に送出する方法であって、
　一定の精度を有する時刻情報を含むタイムスタンプを発行する段階と、
　発行された前記タイムスタンプを、前記ユーザの端末から受け取った前記データに対して付与する段階と、
　前記タイムスタンプが付与された前記データを、前記ネットワーク上に送出する段階と、を備えることを特徴とするデータ送信方法。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１，２の記載事項は、前記「２．（３）（３−２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
（２−１）本願発明１について
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明１から「、且つ、外部から取得される一定の精度を有する時刻情報に基づいて設定された時刻情報を保持する」との表現を除いて表したものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに具体的な構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（３）（３−３）（Ａ）」及び前記「２．（３）（３−３）（Ｂ）」に記載したとおり、引用文献１，２に記載されている発明、および前記具体的な構成要件に対する周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、前記具体的な構成要件を除いた本願発明１も、同様の理由により、引用文献１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２−２）本願発明２について
　本願発明２は、前記２．で検討した本願補正発明２から「外部から取得される一定の精度を有する時刻情報に基づいて設定された」との表現を除いて表したものである。
　そうすると、本願発明２の構成要件を全て含み、さらに具体的な構成要件を付加したものに相当する本願補正発明２が、前記「２．（３）（３−４）（Ｄ）」及び前記「２．（３）（３−４）（Ｅ）」に記載したとおり、引用文献１，２に記載された発明、および前記具体的な構成要件に対する周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、前記具体的な構成要件を除いた本願発明２も、同様の理由により、引用文献１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１及び本願発明２は、ともに引用文献１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。