【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０７０６８号「車間制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２４日出願公開、特開２０００−２９６７２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年４月１４日の出願であって、平成１８年４月１０日付けで手続補正書が提出され、平成２０年５月２０日付けの拒絶理由通知に対して同年７月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１２月１日付けで明細書を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２１年９月２９日付けで書面による審尋がなされ、それに対して、同年１２月７日付けで回答書が提出され、平成２２年３月２５日付けで上記平成２０年１２月１日付けの手続補正が却下され、平成２２年４月７日付けの拒絶理由通知に対して同年６月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。  
　 
２．本願発明  
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２２年６月１４日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　 
「【請求項１】
　車両の速度が目標速度となるように車速を制御すると共に、先行車との車間距離に基づいて車速を制御する車間距離制御を行う車間制御装置において、
前記車両が走行車線を追い越し車線に変更したことを検出する車線変更検出手段と、
前記車両の走行車線である追い越し車線上において、前記車両から所定距離以内の先行車の有無を検出する先行車検出手段と、
前記車線変更検出手段により前記車両が走行車線を追い越し車線に変更したことを検出した場合であって、かつ前記先行車検出手段により前記車両の追い越し車線への車線変更後の走行車線上において前記車両から所定距離以内に先行車が検出できなかった場合に、前記車両の加速を所定時間が経過するまで禁止する加速禁止手段と、
前記所定時間内に前記車両のブレーキが操作された場合に、前記車間距離制御を解除する車間距離制御解除手段と、
前記加速禁止手段により前記車両の加速が禁止される所定時間の経過後であって、かつ前記車間距離制御解除手段により前記車間距離制御が解除されなかった場合に、前記車線変更検出手段が前記車両が走行車線を追い越し車線に変更したことを検出した時でない加速よりも急加速となる加速で前記車間距離制御を行う急加速手段とを備えたことを特徴とする車間制御装置。」 
　 
３．引用刊行物  
（１）引用刊行物の記載事項
　当審において平成２２年４月７日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−１３５２５９号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。  
　 
ア．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、高速道路等においては、追越車線と走行車線では車の流れ方（速度）が一般に大きく異なっている。従って、車間距離を制御して追従走行中に追越車線から走行車線に車線変更を行った場合、この従来技術のようにウインカースイッチが切れてから所定時間速度を保持する構成では、速度の遅い走行車線の前方車に急接近してしまう問題がある。すなわち、追越車線の方が速度が速いため、その速度を維持して走行車線に車線変更した場合、走行車線の車の流れに乗れないのである。また、走行車線から追越車線へ車線変更する場合にも同様であり、車線変更後後続車が自車に急接近してしまう可能性がある。
【０００５】本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みなされたものであり、その目的は、走行車線から追越車線、あるいは追越車線から走行車線へ車線変更する場合にも、安全かつ円滑な追従走行を維持することが可能な車両用走行制御装置を提供することにある。」（段落０００４及び０００５）
　 
イ．「【００１０】図１には本実施例の構成ブロック図が示されている。マイクロ波やレーザ光等を用いたレーダ装置１０が車両前部の所定位置に搭載され、進行方向前方の所定範囲を探知して先行車を検出する。検出信号は、ＥＣＵ１４に供給され、先行車との車間距離や車間距離を微分して得られる相対速度が算出される。また、車速センサ１２も搭載され、検出された車速信号もＥＣＵ１４に供給される。更に、方向指示器（ウインカー）を作動させるスイッチ１６からのウインカー信号もＥＣＵ１４に供給される。
【００１１】ＥＣＵ１４は前述したようにレーダ装置１０からの検出信号に基づき、先行車との車間距離や相対速度を検出し、安全車間距離を保つようにスロットルアクチュエータ２０乃至ブレーキアクチュエータ２２を制御して自車速を増減し、先行車に追従走行する。なお、本実施例においては、ＥＣＵ１４がスロットルアクチュエータ２０及びブレーキアクチュエータ２２を制御する構成となっているが、もちろんより簡易な制御を行うべく、スロットルアクチュエータ２０のみを制御する追従走行を行うことも可能である。一方、本実施例におけるＥＣＵ１４は方向指示器作動スイッチ１６からの信号により自車が車線変更を行うか否かを検出し、方向指示器が作動したときの車速センサ１２にて検出された自車速をメモリ１８に格納する。車線変更時の方向指示器作動の態様としては、走行車線から追越車線に車線変更する場合の右方向指示器作動、及び追越車線から走行車線へ車線変更するときの左方向指示器作動の２つがある。ＥＣＵ１４は方向指示器作動スイッチ１６からの信号により現在右方向指示器が作動していることを検出した場合には、車線センサ１２から得られる車速を走行車線を走行している場合の走行車線速ＶＲＩＧＨＴとしてメモリ１８に格納する。一方、方向指示器作動スイッチ１６からの信号により現在左方向指示器が作動していることを検出した場合には、ＥＣＵ１４は車速センサ１２からの車速を追越車線を走行しているときの追越車線速ＶＬＥＦＴとしてメモリ１８に格納する。一般に、走行車線における車の流れよりも、追越車線における車の流れの方が速い。従って、走行車線を走行中に先行車に追従走行している場合の速度である走行車線速ＶＲＩＧＨＴに比べ、追越車線上を追従走行している場合の追越車線速ＶＬＥＦＴの方が大きな値となる。このように走行車線上の車の流れと、追越車線上の車の流れに大きな際が存在する場合に、車線変更時の車速制御には特別の処理が必要となる。」（段落００１０及び００１１）
　
ウ．「【００１２】図３には、走行車線から追越車線へ車線変更する場合の説明図が示されており、図４には追越し車線から走行車線へ車線変更する場合の説明図が示されている。図３において、自車が走行車線上を走行し、先行車Ａに速度ＶＲＩＧＨＴにて追従走行している場合を考える。先行車Ａの速度が遅く、運転者が追越車線へ車線変更を試みる場合、運転者は右方向指示器を作動させ、その後追越車線上に移行する。追越車線上に先行車Ｂが存在する場合、今度はこの先行車Ｂに追従走行するが、追従走行に必要な先行車Ｂとの車間距離や相対速度が確定するまでには所定の時間を要し、従って、この間車の流れの速い追越車線上においては、後続車との車間距離が急激に減少してしまう可能性がある。追越車線から走行車線へ車線変更する場合も同様であり、図４に示されるように、追越車線上を先行車Ｂに追従して走行しており、走行車線へ車線変更する場合、運転者は左方向指示器を作動させ、その後走行車線上に移行する。しかし、追越車線上に比べ走行車線上の車の流れは遅いため、走行車線における先行車Ｄに追従するために先行車Ｄとの車間距離や相対速度が確定するまでにこの先行車Ｄとの車間距離が急激に減少してしまう可能性がある。
【００１３】このように、走行車線の車の流れと追越車線の車の流れとの差に大きな相違が生じる場合、車線変更後に円滑かつ安全な追従走行を行うためには、車線変更を行うべき隣接車線の車の流れを予想して制御を行う必要がある。本実施例においては、走行車線上を追従走行している場合の走行車線速及び追越車線上を追従走行している場合の追越車線速をメモリ１８に格納し、車線変更後の車速をその車線に対応する車線速に自動設定することにより、予想制御を行うものである。すなわち、図３において走行車線から追越車線へ車線変更する際に右方向指示器を作動させるが、このときの走行車線速ＶＲＩＧＨＴがメモリ１８に格納される。そして、追越車線から再び走行車線へ車線変更する際には、車線変更後このＶＲＩＧＨＴを目標車速として先行車との車間距離や相対速度が確定するまでの間、ＶＲＩＧＨＴにおいて走行するものである。また、追越車線から走行車線へ車線変更する際に、左方向指示器を作動させるときの追越車線速ＶＬＥＦＴがメモリ１８に格納される。走行車線から再び追越車線へ車線変更するときには、先行車との車間距離や相対速度が確定するまではこのＶＬＥＦＴを目標車速として車速制御する。」（段落００１２及び００１３） 
　 
エ．「【００１５】図２は追越車線から走行車線へ車線変更する場合の処理である。まず、右ウインカーがＯＦＦからＯＮに変化したか否かが判定される（Ｓ１００）。走行車線上を追従走行している場合、あるいは追越車線上を追従走行している場合にはウインカーは操作されないので、次に左ウインカーがＯＦＦからＯＮに変化したか否かが判定される（Ｓ１２０）。車線変更などを行わず、追従走行あるいは追従すべき先行車が存在せず定速走行している場合にはウインカーは操作されず、従ってＳ１３０−Ｓ１５０のフラグ処理を経て追従走行（先行車が存在しない時は定速走行）が続行される。このときの追従走行は、レーダ装置１０からの検出信号に基づき算出された車間距離、相対速度、車速センサ１２で検出された自車速に基づき安全車間距離を保つようにスロットルアクチュエータ２０を制御することにより行われる。
【００１６】走行車線を追従走行し、追越車線に車線変更する際には、運転者は右ウインカーを点滅させる。従って、Ｓ１００にてＹＥＳと判定され、このときの自車速、すなわち走行車線を走行しているときの走行車線速がＶＲＩＧＨＴとしてメモリ１８に格納される（Ｓ１１０）。そして、追越車線から再び走行車線へ車線変更する際には運転者は左ウインカーを点滅させる。従ってＳ１２０にてＹＥＳと判定され、このときの自車速、すなわち追越車線を走行しているときの追越車線速がＶＬＥＦＴとしてメモリ１８に格納される（Ｓ２００）。走行車線速ＶＲＩＧＴＨ及び追越車線速ＶＬＥＦＴがメモリ１８に格納された後、ＥＣＵ１４はこれらの差ＶＬＥＦＴ−ＶＲＩＧＨＴが所定値Ｖ0 以上であるか否かを判定する（Ｓ２１０）。ＶＲＩＧＨＴとＶＬＥＦＴの差が所定値以上である場合には、走行車線の車の流れと追越車線の車の流れに大きな相違があることを意味しており、従って前述したように追越車線から走行車線へ車線変更するときには走行車線の車の流れに見合った速度に設定する必要がある。そこで、ＥＣＵ１４はメモリ１８からＶＲＩＧＨＴを読み出し、これを目標速度ＶＴに設定する（Ｓ２２０）。そして、フラグＦＬＧ＝１にセットする（Ｓ２３０）。追越車線から走行車線へ車線変更後はＳ１００及びＳ１２０いずれもＮＯであり、また前述のＳ２３０にてフラグ＝１にセットされていることから、次に先行車（ターゲット）の有無について判定される（Ｓ１３０、Ｓ３００）。走行車線へ車線変更後、この走行車線で先行車が存在する場合には相対速度が確定しているか否かが判定される（Ｓ３１０）。前述したように、相対速度はレーダ装置１０から検出される先行車との車間距離を時間微分することにより得られるが、先行車を捕捉し、この先行車までの車間距離さらにはその時間微分を算出するまでは相対速度は確定しないことになる。従って追従走行を行うことができないので、この場合、目標車速ＶＴとして設定されたＶＲＩＧＨＴ、すなわち走行車線速に自車速が制御される（Ｓ３２０）。一般に、ＶＬＥＦＴ＞ＶＲＩＧＨＴであるので、具体的にはスロットルを全閉として減速制御となる。また、追従すべきターゲットが存在しない場合にも、同様にしてＶＲＩＧＨＴに車速制御される（Ｓ３００、Ｓ３２０）。
【００１７】ＶＲＩＧＨＴで車速制御され、ターゲットとの車間距離や相対速度が確定された場合には、Ｓ３１０にてＹＥＳと判定され、左ウインカーがＯＦＦか否かが判定される（Ｓ１４０）。左ウインカーがＯＦＦである場合には走行車線への車線変更が既に完了したことを意味しており、フラグＦＬＧ＝０にセットして通常の追従走行に移行する（Ｓ１６０）。なお、左ウインカーがＯＦＦでない、すなわち車線変更すべく左ウインカーをＯＮとしたが、未だ車線変更中である場合（すなわち左ウインカーをＯＮしたが、自車は未だ追越車線上にいる場合など）にはフラグＦＬＧ＝１のままであるので、ターゲットとの相対速度が確定しない限りＶＲＩＧＨＴで車速制御されることになる。
【００１８】このように、追越車線から走行車線へ車線変更する場合に、左ウインカーがＯＮされてからＯＦＦされるまでの間、追従走行のターゲットである先行車が存在しない場合や先行車との相対速度が確定しない場合には自車速を走行車線速ＶＲＩＧＨＴに車速制御することにより、走行車線の車の流れに沿った走行が可能となり、走行車線の先行車との車間距離が急激に減少する可能性を除去することができる。
【００１９】また、走行車線から追越車線へ車線変更する場合も同様であり、図２の処理においてＳ１１０の処理の後にＳ２１０−Ｓ２３０と同様の処理（但し、目標車速ＶＴとしてＶＬＥＦＴに設定し、かつフラグＦＬＧ＝２にセット）を行い、Ｓ１３０の処理の後にＳ１４０−Ｓ３２０と同様の処理（但し、Ｓ１３０の後にＦＬＧ＝２か否かの判定及びＳ１４０の後に右ウインカーＯＦＦか否かの判定を行い、ＦＬＧ＝２のときはＳ３００−Ｓ３２０と同様の処理を行い、ＦＬＧ＝２でないときにはＳ１４０移行の処理に移行する）を行えばよく、この場合には追越車線に車線変更が完了するまで、すなわち右ウインカーがＯＦＦされるまでの間、追従走行のターゲットである先行車が存在しない場合や先行車との相対速度が確定しない場合には自車速を追越車線速ＶＬＥＦＴに車速制御することにより、追越車線の車の流れに沿った走行が可能となり、追越車線の後続車との車間距離が急激に減少する可能性を除去することができる。」（段落００１５ないし００１９） 
　 
オ．「【００２０】
【発明の効果】以上説明したように、本発明にかかる車両用走行制御装置によれば、追従走行中に第１車線から第２車線へ、または第２車線から第１車線へ車線変更した場合でも、車線変更後の車線の車の流れに合致した走行を直ちに行うことができるので、先行車への急接近や後続車の急接近を防止し、安全かつ円滑な追従走行を続行することができる。」（段落００２０） 
　 
カ．「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の構成ブロツク図である。
【図２】同実施例のＥＣＵの処理フローチャートである。
【図３】同実施例の車線変更説明図である。
【図４】同実施例の車線変更説明図である。
【符号の説明】
１０　レーダ装置
１２　車速センサ
１４　ＥＣＵ
１６　方向指示器（ウインカー）作動スイッチ
１８　メモリ
２０　スロットルアクチュエータ
２２　ブレーキアクチュエータ」（図面の簡単な説明及び符号の説明） 
　 
（２）引用刊行物記載の発明  
　上記記載事項（１）及び図面の記載を総合すると、引用刊行物には、 
「自車の速度が目標車速ＶＴとなるように車速を制御すると共に、先行車との車間距離に基づいて車速を制御する追従走行を行う車両用走行制御装置において、
前記自車が走行する車線を追越車線に変更したことを検出する車線変更検出手段と、
前記自車の走行する車線である追越車線上において、前記自車から進行方向前方の所定範囲内の先行車の有無を検出する先行車検出手段と、
前記車線変更検出手段により前記自車が走行する車線を追越車線に変更したことを検出した場合であって、かつ前記先行車検出手段により前記自車の追越車線への車線変更後の走行する車線上において前記自車から進行方向前方の所定範囲内の先行車との車間距離や相対速度が得られない場合に、自車速を所定の時間追越車線速ＶＬＥＦＴに車速制御する加速禁止手段と、
前記加速禁止手段により自車速を追越車線速ＶＬＥＦＴに車速制御する所定の時間の経過後に、前記追従走行を行う手段とを備えた車両用走行制御装置。」の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）であって、
 『追越車線へ車線変更する場合に追越車線の後続車が自車に急接近することを防止することができる』ようにした発明が記載されている。  
　 
４．対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明を対比すると、引用刊行物記載の発明における「自車」は、その技術的意義からみて、本願発明における「車両」に相当し、以下同様に、「目標車速ＶＴ」は「目標速度」に、「追従走行」は「車間距離制御」に、「車両用走行制御装置」は「車間制御装置」に、「走行する車線」は「走行車線」に、「追越車線」は「追い越し車線」に、「自車速を所定の時間追越車線速ＶＬＥＦＴに車速制御する」は「車両の加速を所定時間が経過するまで禁止する」に、「自車速を追越車線速ＶＬＥＦＴに車速制御する」は「車両の加速が禁止される」に、「所定の時間」は「所定時間」に、それぞれ相当する。 
　また、引用刊行物記載の発明における「自車の走行する車線である追越車線上において、前記自車から進行方向前方の所定範囲内の先行車の有無を検出する先行車検出手段」は、「車両の走行車線である追い越し車線上において、前記車両から所定範囲内の先行車の有無を検出する先行車検出手段」という限りにおいて、本願発明における「車両の走行車線である追い越し車線上において、前記車両から所定距離以内の先行車の有無を検出する先行車検出手段」に相当する。
　そして、引用刊行物記載の発明における「先行車検出手段により前記自車の追越車線への車線変更後の走行する車線上において前記自車から進行方向前方の所定範囲内の先行車との車間距離や相対速度が得られない場合」は、「先行車検出手段により前記車両の追い越し車線への車線変更後の走行車線上において前記車両から所定範囲内の先行車の検出情報が得られない場合」という限りにおいて、本願発明における「先行車検出手段により前記車両の追い越し車線への車線変更後の走行車線上において前記車両から所定距離以内に先行車が検出できなかった場合」に相当する。 
　さらに、引用刊行物記載の発明における「加速禁止手段により自車速を追越車線速ＶＬＥＦＴに車速制御する所定の時間の経過後に、追従走行を行う手段」は、「前記加速禁止手段により車両の加速が禁止される所定時間の経過後に、車間距離制御を行う手段」という限りにおいて、本願発明における「加速禁止手段により車両の加速が禁止される所定時間の経過後であって、かつ車間距離制御解除手段により車間距離制御が解除されなかった場合に、車線変更検出手段が車両が走行車線を追い越し車線に変更したことを検出した時でない加速よりも急加速となる加速で車間距離制御を行う急加速手段」に相当する。 
　 
　したがって、両者は、 
「車両の速度が目標速度となるように車速を制御すると共に、先行車との車間距離に基づいて車速を制御する車間距離制御を行う車間制御装置において、
前記車両が走行車線を追い越し車線に変更したことを検出する車線変更検出手段と、
前記車両の走行車線である追い越し車線上において、前記車両から所定範囲内の先行車の有無を検出する先行車検出手段と、
前記車線変更検出手段により前記車両が走行車線を追い越し車線に変更したことを検出した場合であって、かつ前記先行車検出手段により前記車両の追い越し車線への車線変更後の走行車線上において前記車両から所定範囲内の先行車の検出情報が得られない場合に、前記車両の加速を所定時間が経過するまで禁止する加速禁止手段と、
前記加速禁止手段により前記車両の加速が禁止される所定時間の経過後に、車間距離制御を行う手段とを備えた車間制御装置。」 
である点で一致し、次の点において相違している。  
　 
＜相違点１＞
　車両の走行車線である追い越し車線上において、車両から所定範囲内の先行車の有無を検出する先行車検出手段について、本願発明においては、「車両の走行車線である追い越し車線上において、車両『から所定距離以内』の先行車の有無を検出する」ものであるのに対し、引用刊行物記載の発明においては、「自車［車両］から進行方向前方の所定範囲内の先行車の有無を検出する」ものではあるものの、本願発明のように「車両『から所定距離以内』の先行車の有無を検出する」ものであるのかが明らかではなく、また、加速禁止手段において、車両の加速を所定時間が経過するまで禁止する「先行車検出手段により前記車両の追い越し車線への車線変更後の走行車線上において前記車両から所定範囲内の先行車の検出情報が得られない場合」について、本願発明においては、「先行車検出手段により前記車両の追い越し車線への車線変更後の走行車線上において前記車両から『所定距離以内に』先行車が『検出できなかった』場合」としているのに対し、引用刊行物記載の発明においては、「先行車検出手段により前記自車［車両］の追越車線［追い越し車線］への車線変更後の走行する車線［走行車線］上において前記自車［車両］から『進行方向前方の所定範囲内の』先行車『との車間距離や相対速度』が『得られない』場合」としている点。 
　 
＜相違点２＞ 
　本願発明においては、「所定時間内に車両のブレーキが操作された場合に、車間距離制御を解除する車間距離制御解除手段」を備え、急加速手段が「加速禁止手段により車両の加速が禁止される所定時間の経過後『であって、かつ前記車間距離制御解除手段により前記車間距離制御が解除されなかった場合』に」車間距離制御を行うとしているのに対し、引用刊行物記載の発明においては、「車間距離制御解除手段」について直接触れた記載がなく、「車間距離制御解除手段により前記車間距離制御が解除されなかった場合」についても明らかでない点。
　
＜相違点３＞
　加速禁止手段により車両の加速が禁止される所定時間の経過後に、車間距離制御を行う手段について、本願発明においては、「車線変更検出手段が車両が走行車線を追い越し車線に変更したことを検出した時でない『加速』よりも『急加速となる加速で』」車間距離制御を行う「急加速」手段としているのに対し、引用刊行物記載の発明においては、「追従走行［車間距離制御］を行う手段」としてはいるものの、その加速について本願発明のような特定がない点。
　 
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。  
　 
＜相違点１＞について 
＜その１＞
　車間制御装置において、「車両の走行車線上において、車両から所定距離以内の先行車の有無を検出する先行車検出手段」は周知の技術（以下、「周知技術１」という。）である。
　また、車間制御装置において、先行車との車間距離や相対速度が得られない場合に先行車が検出できなかったとすることは技術常識（以下、「技術常識」という。）である。
　そうすると、引用刊行物記載の発明において、かかる周知技術１を適用するとともに、かかる技術常識を参酌して、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得るものである。 
　
＜その２＞
　「車両の走行車線上において、車両から所定距離以内に先行車が検出できなかった場合に、（車両の速度を一定に保持して）車両の加速を行わない」ことは周知の技術（以下、「周知技術１の２」という。）である。
　そうすると、引用刊行物記載の発明において、上記周知技術１及びかかる周知技術１の２を適用することにより、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得るものである。 
　 
＜相違点２＞について 
＜その１＞
　車間制御装置において、「車両のブレーキが操作された場合に、車間距離制御を解除する車間距離制御解除手段」を備えることは周知の技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　そうすると、引用刊行物記載の発明において、かかる周知技術２を適用し、所定時間内においても、車両のブレーキが操作された場合に、車間距離制御を解除するようにするとともに、加速禁止手段により車両の加速が禁止される所定時間の経過後において、車間距離制御解除手段により車間距離制御が解除されなかった場合は車間距離制御を行うようにして、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
＜その２＞
　車間制御装置において、「加速禁止手段により車両が走行車線を変更したことを検出した場合に車両の加速が禁止される所定時間内に車両のブレーキが操作された場合に、車間距離制御を解除する車間距離制御解除手段」を備えることも周知の技術（以下、「周知技術２の２」という。必要なら、特開昭６０−６１３４８号公報（特に、第１ページ左下欄４ないし１４行、第２ページ左下欄１２ないし２０行、第３ページ左上欄１３ないし１４行等参照。）を参照。）である。
　そうすると、引用刊行物記載の発明において、かかる周知技術２の２を適用することにより、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
＜相違点３＞について 
　「車両の追い越し車線への車線変更後の走行車線上において前方の安全車間距離が保たれている時には、車線変更検出手段が車両が走行車線を追い越し車線に変更したことを検出した時でない加速よりも急加速となる加速で車間距離制御を行う急加速手段を備えること」は周知技術（以下、「周知技術３」という。必要なら、特開平６−８７４７号公報（特に、段落【００２４】、【００２６】、【００３０】、【００３１】、【００３４】、【００３６】、【００３７】、図３及び図４等参照。図４のステップＳ２１において求められる加速度「α＝Ｋ２×（ＶT−Ｖ）＋Ｌ２」は、図４のステップＳ１４における「ＶT＝ａＶt（ａ＞１）」という関係からみて、図３のステップＳ１０において求められる加速度「α＝Ｋ２×（Ｖt−Ｖ）＋Ｌ２」より大きいものと認められる。）、特開昭６０−２６１７３６号公報（特に、第２ページ右下欄６行ないし第３ページ左上欄１８行、第４ページ左下欄６行ないし右下欄７行、第３図及び第４図等参照。）を参照。）であるとともに、「車両の追い越し車線への車線変更後の走行車線上において、追い越し車線を走行する後続車が自車に急接近することを防止すること」は周知の課題（以下、「周知の課題」という。必要なら、特開平５−１５９１９８号公報（特に、段落【００１７】ないし【００１９】、【００２１】、図３、図４等参照。）を参照。）である。 
　そうすると、引用刊行物記載の発明において、上記周知技術１ないし周知技術１の２を適用して、走行車線を追い越し車線に変更したことを検出した場合であって、かつ先行車検出手段により前記車両の追い越し車線への車線変更後の走行車線上において前記車両から所定距離以内に先行車が検出できなかった場合に、車両の加速を所定時間が経過するまで禁止するとともに、引用刊行物記載の発明において、上記周知の課題と同様な課題の認識のもと、所定時間の経過後の制御として、本願明細書の【発明が解決しようとする課題】欄に記載の「前方の安全を確認した後」のように、前方の安全車間距離が保たれている時には、上記周知技術３のような、車線変更検出手段が車両が走行車線を追い越し車線に変更したことを検出した時でない加速よりも急加速となる加速で車間距離制御を行う急加速手段を採用することにより、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者にとり通常の創作力の範囲でなしうる程度のことにすぎない。 
　
　なお、平成２２年６月１４日付けの意見書における「車線が変更されたら一定時間加速が禁止され、
その後所定距離以内に先行車が検出できなかった場合に
先行車が検出できた場合には
急加速を伴わない通常の車間距離制御が行われます
先行車がない場合に
先行車がある場合に通常の車間距離制御を行う
　 
　そして、本願発明の効果も、引用刊行物記載の発明、上記各周知技術及び周知の課題から当業者が予測できる範囲のものである。  
　 
６．むすび  
　したがって、本願発明は、引用刊行物記載の発明、上記各周知技術及び周知の課題に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。