【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７８０５５号「液化ガス気化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２７日出願公開、特開平１０−　２６２９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年７月８日に特許出願にしたものであって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１８年８月２５日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「消費先に設置された状態で液化ガスが供給されるバルク容器内に収容した液化ガスの液相部を、気化させて気相部として外部に供給する液化ガス気化装置において、前記液化ガスの液相部を加熱する熱交換器を、前記バルク容器内に配置するとともに、高温化した熱交換媒体を前記熱交換器に供給する熱源機構を、前記バルク容器の外部に配置し、前記バルク容器内に気相部の圧力を検出する圧力センサを設け、この圧力センサの検出圧力が所定圧力以上となったとき、高温化した熱交換媒体の熱交換器への供給を停止させるよう前記熱源機構の動作を停止させる制御を行う制御部を設けたことを特徴とする液化ガス気化装置。」
　
２.引用例の記載事項
(1)当審の拒絶理由において引用された本願出願前に頒布された「特開昭５０−６４８１１号公報」（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　
(a)公報第１頁左下欄第１０から１３行の「本発明は、ＬＮＧ（液化天然ガス）およびＬＰＧ（液化石油ガス）のような液化燃料用ガスを貯蔵し、気化させて供給するための液化燃料用ガスタンクに関する。」
(b)公報第１頁右下欄第１４から第２頁左上欄第１３行の「本発明による液化燃料用ガスタンクは、図に示した実施例にしたがって説明すると、断熱材３で熱遮蔽された液化燃料用ガスタンク２内に熱交換器４を設置し、該熱交換器４を上記タンク２の外に設置した第２の熱交換器５に接続したものである。図についてさらに詳しく説明すると、上記第１の熱交換器４と第２の熱交換器５は、断熱材でシールドされた導管６によって互いに接続し、ポンプ７によって冷媒を循環させるようにしてある。また、液化燃料用ガスタンク２は、地中に埋設され、その下方に液化燃料用ガス導入管８の開口が、またその上方に気化させたガスの導出管９の開口が設けてある。
　上記のように構成した液化燃料用ガスタンク２では、そこに貯蔵してある液化燃料用ガス１が、主にタンク２内の熱交換器４から奪った熱でもって気化し、導出管９から外部に取り出される。このとき、タンク２内の熱交換器４は、液化燃料用ガスの気化によって奪われる熱を第２の熱交換器５で交換される熱に求める。」
　
　上記(a)、(b)より、引用例１には、
「設置された状態で液化燃料用ガスが供給される液化燃料用ガスタンク内に収容した『気化していない液化燃料用ガス』を、気化させて『気化した液化燃料用ガス』として外部に供給する『液化燃料用ガスの気化を行う装置』において、前記『気化していない液化燃料用ガス』を加熱する熱交換器４を、前記液化燃料用ガスタンク内に配置するとともに、熱が与えられた冷媒を前記熱交換器４に供給する熱交換器５を、前記液化燃料用ガスタンクの外部に配置した、液化燃料用ガスの気化を行う装置。」が開示されているものと認める。
　
(2)同「特開平５−１８２６２号公報」（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
(c)「【００１５】
　まず、発熱装置としての水素エンジン（以下単にエンジンという）と水素吸蔵合金容器との間の熱交換システムについて説明する。
　図１に示すように、エンジン１とステンレス（ＳＵＳ）製の水素吸蔵合金容器２と間には、流量制御弁３を介して水等の熱交換媒体が流通する熱交換媒体流通経路４（以下熱媒流通経路という）が形成されている。上記水素吸蔵合金容器２には、水素吸蔵合金容器２内の圧力を検出する圧力センサ７が接続され、水素吸蔵合金容器２内の圧力を常時検出するようになっている。」
(d)「【００１７】
　前記熱媒流通経路４のうち、前記流量制御弁３に至る前の部分において熱媒流通経路４から分かれてエンジン１へ戻るバイパス流通経路５が設けられている。そして、圧力センサ７が前記水素吸蔵合金容器２内の圧力が３０atm を越えたことを感知したとき、前記流量制御弁３を閉じるように制御することによって水素吸蔵合金容器２への熱交換媒体の供給を停止し、バイパス流通経路５を介してエンジン１から出た熱交換媒体をそのままエンジン１へ循環させるようになっている。このバイパス流通経路５には、このバイパス流通経路５を流通する熱交換媒体の流通量を制御するバイパス流量制御弁６が設けられている。」
　
　上記(c)、(d)および【図１】より、引用例２には、
「『水素吸蔵合金容器内の熱交換媒体流路経路４』を用いて水素を得る装置において、水素吸蔵合金容器内の圧力を検出する圧力センサを設け、この圧力センサの検出圧力が所定圧力（３０ａｔｍ）以上となったとき、『熱が与えられた熱交換媒体』の『水素吸蔵合金容器内の熱交換媒体流路経路４』への供給を停止させるよう熱交換媒体をエンジンからバイパス流通経路５に流すように制御するものを設ける」が開示されているものと認める。
　
３.対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　後者の「液化燃料用ガス」、「気化した液化燃料用ガス」、「液化燃料用ガスタンク」、「気化していない液化燃料用ガス」、「熱交換器４」、「熱が与えられた冷媒」、「熱交換器５」、「液化燃料用ガスの気化を行う装置」は、
　前者の「液化ガス」、「液化ガスの気相部」、「バルク容器」、「液化ガスの液相部」、「熱交換器」、「高温化した熱交換媒体」、「熱源機構」、「液化ガス気化装置」のそれぞれに相当している。
　
　上記より、両者は、
「設置された状態で液化ガスが供給されるバルク容器内に収容した液化ガスの液相部を、気化させて気相部として外部に供給する液化ガス気化装置において、前記液化ガスの液相部を加熱する熱交換器を、前記バルク容器内に配置するとともに、高温化した熱交換媒体を前記熱交換器に供給する熱源機構を、前記バルク容器の外部に配置した、液化ガス気化装置。」という点で一致し、以下の点で相違しているものと認める。
　
◇前者では、バルク容器を設置するところが、消費先であるのに対して、後者には、消費先であることの明記がない点。（以下、「相違点１」という。）
　
◇前者では、「バルク容器内に気相部の圧力を検出する圧力センサを設け、この圧力センサの検出圧力が所定圧力以上となったとき、高温化した熱交換媒体の熱交換器への供給を停止させるよう熱源機構の動作を停止させる制御を行う制御部を設ける」を構成にしているのに対して、後者には、上記構成の記載がない点。（以下、「相違点２」という。）
　
　上記各相違点について検討する。
◆相違点１について
　引用例１記載の発明において、バルク容器から気化した液化ガスを取り出すこと自体、何らかの使用を前提にしたものであって、この使用として、例えば、ユーザに引き渡す（消費）等があることは、当業者であれば、普通に想起し得る程度のことであると認められることから、引用例１記載の発明において、バルク容器を設置するところを、消費先にすることに格別の困難性があるとは云えない。
　
◆相違点２について
○引用例２記載の発明の「水素吸蔵合金容器」、「熱が与えられた熱交換媒体」、「水素吸蔵合金容器内の熱交換媒体流路経路４」、「制御するもの」、「エンジン」は、
　引用例１記載の発明（本願発明）の「バルク容器」、「高温化した熱交換媒体」、「熱交換器」、「制御する制御部」、「熱源機構」のそれぞれに対応している。
○引用例２記載の発明の「圧力」は、単位が「ａｔｍ」であることから、「気相部の圧力」であると見るのが妥当である。
○引用例２記載の発明の「『水素吸蔵合金容器内の熱交換媒体流路経路４（熱交換器）』を用いて水素を得る装置」と引用例１記載の発明（本願発明）の「液化ガス気化装置」とは、「熱交換器を用いた気化装置」という点で軌を一にしているものと認める。
　
　上記より、引用例２には、「熱交換器を用いた気化装置において、バルク容器内の気相部の圧力を検出する圧力センサを設け、この圧力センサの検出圧力が所定圧力以上となったとき、高温化された熱交換媒体の熱交換器への供給を停止させるよう熱交換媒体を熱源機構からバイパス流通経路に流すように制御する制御部を設ける」、つまり、「熱交換器を用いた気化装置における高温化された熱交換媒体の熱交換器への供給」において、「バルク容器内の気相部の圧力を検出する圧力センサを設け、この圧力センサの検出圧力が所定圧力以上となったとき、高温化された熱交換媒体の熱交換器への供給を停止させるよう熱交換媒体を熱源機構からバイパス流通経路に流すように制御する制御部を設ける」を構成にすることが開示されているものと認められ、
　また、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明とは、「熱交換器を用いた気化装置における高温化された熱交換媒体の熱交換器への供給」という点で軌を一にしていることから、引用例１記載の発明の上記「供給」においても、引用例２記載の発明の上記「供給」と同様に、「バルク容器内の気相部の圧力を検出する圧力センサを設け、この圧力センサの検出圧力が所定圧力以上となったとき、高温化された熱交換媒体の熱交換器への供給を停止させるよう熱交換媒体を熱源機構からバイパス流通経路に流すように制御する制御部を設ける」を構成にすることに格別の困難性があるとは云えない。
　
　さらに、一般的に、「高温化された熱交換媒体の熱交換器への供給を停止させる」において、「熱源機構の動作を停止させる」こと自体、本願出願前周知の事項（例えば、特開昭５６−９７７３７号公報の、特に第２頁左下欄参照）であると認められることから、
　上記のように、「バルク容器内の気相部の圧力を検出する圧力センサを設け、この圧力センサの検出圧力が所定圧力以上となったとき、高温化された熱交換媒体の熱交換器への供給を停止させるよう熱交換媒体を熱源機構からバイパス流通経路に流すように制御する制御部を設ける」を構成にする際の「高温化された熱交換媒体の熱交換器への供給を停止させる」においても、上記周知の事項と同様に、「熱交換媒体を熱源機構からバイパス流通経路に流す」に代えて「熱源機構の動作を停止させる」にすること自体、単なる設計変更であると認める。
　
　したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４.むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２、３に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。