【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４３６７８号「商品申込書付き払込書」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　４日出願公開、特開平　９−　５８１５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成０７年０８月２９日の出願であって、平成１６年０３月０５日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年０４月２８日に拒絶査定不服審判がされたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】払込取扱票と払込票兼受領証とを切り取り部を介して連接してなる払込書と、この払込書に切り取り部を介して連接した申込書とからなり、前記払込取扱票と前記払込票兼受領証の同一面側には、商品代金を金融機関に払い込むために必要な事項の記入欄と商品代金受領確認欄とがそれぞれ設けられ、同じく前記払込書の記入欄と同一面の申込書には、商品の届先を記入する届先記入欄を設けた申込部と、商品代金受領確認欄を設けた払込受付証明部とを設け、前記申込書の記入欄と反対面側には、申込書の送付先を記入する宛名記入部を設ける一方、前記申込書の前記申込部と前記払込受付証明部とを設けた面には、申込書を二つ折りしたときに互いに重なり合う対向する辺縁の少なくとも一対の辺縁に沿って封着部を設けたことを特徴とする商品申込書付き払込書。 」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された実願昭６２−０６３８６７号（実開昭６３−１７０２５４号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　（１）　「 配送情報を記載する届け先住所氏名記入欄と依頼者住所氏名記入欄を有する葉書と、払込人住所氏名記入欄と金融機関に商品代金を払い込むために必要な事項の記入欄及び機械読み取り欄を有する払込書を、少なくとも前記払込書の払込人住所氏名記入欄への記入事項が前記葉書の依頼者住所氏名記入欄へ複写記入されるよう対応させて重ねるとともに、前記葉書と前記払込書とを前記機械読み取り欄が存在しない部分で分離自在に綴じ合わせたことを特徴とする帳票。」（【実用新案登録請求の範囲】）
　（２）　「本考案は、通信販売のカタログに掲載された商品をはじめとする各種商品の配達を依頼するための帳票に関し、特に、配送伝票を作成するために必要な配送情報を記載する葉書と、商品代金を金融機関に支払うために必要な払込書とを分離自在に綴じ合わせた帳票に関する。」（１頁１７行〜２頁２行）
　（３）　「第１図に示したように、払込書２は、切り取り用ミシン目７に対して直角方向に伸びる切り取り用ミシン目１０，１１を境として、払込先である通信販売会社に払込があつたことを通知するための払込通知票１２と、払込人の控となる払込票１３．．．とからなつている。前記払込通知票１２には、通信販売会社の口座番号を記入する口座番号記入欄１５、商品代金額を記入する金額記入欄１６、通信販売会社名を記入する会社名記入欄１７、払込人、すなわち依頼者の住所、氏名を記入する払込人住所氏名記入欄１８、金融機関たる郵便局へ代金が払い込まれた時に受領印を捺印する受付日付欄１９．．．が設けられている。．．．払込票１３には、前記払込通知票１２と同様に、口座番号記入欄２０、金額記入欄２１、会社名記入欄２２、払込人住所氏名記入欄２３及び受付日付欄２４が設けられている。なお、各口座番号記入欄１５，２０と各会社名記入欄１７，２２とには、あらかじめ通信販売会社の口座番号と名称とが印字されている。
  第３図に示したように、葉書３の払込書２に対して対向する側の面、すなわち配送情報記載面における、払込通知票１２と重なり合う部分には、「配達申込書」の表題のほか、払込通知票１２と同一な、口座番号記入欄２５、金額記入欄２６、会社名記入欄２７及び払込人住所氏名記入欄１８に対応する依頼者住所氏名記入欄２８、さらには受付日付欄２９が設けられ、．．．前記口座番号記入欄２５と前記会社名記入欄２７とには、払込通知票１２と同様、あらかじめ通信販売会社の口座番号と名称とが印字されている。また、葉書３の払込通知票１２と重ならない部分．．．には、「お届け先」の表題のほか、商品の配達先の住所、電話番号及び氏名を記入する届け先住所氏名記入欄３０と、商品番号、商品名、商品数及び商品代金額を記入する商品関連事項記入欄３１が３組設けられている。一方、第４図に示したように、葉書３の払込書２に対して対向しない側の面、すなわち宛先記載面には、会社名記入欄１７，２７に記入された通信販売会社名とその住所及び郵便番号が印刷されている。」（５頁７行〜７頁１４行）
　（４）　「葉書３の宛先記載面が空白な場合には、ここに、該当する通信販売会社の郵便番号、住所及び名称を記入する。」（８頁１６〜１８行）
  （５）　「依頼人は払込票１３を自己の控として保管する一方、葉書３は配達申込書として投函する。」（９頁６〜８行）
　これらの記載事項によると、引用例には、「払込通知票１２と払込票１３とを切り取り用ミシン目１０を境として有する払込書２と、払込書２に分離自在に綴じ合わせた配達申込書として投函する葉書３とからなり、払込通知票１２と払込票１３には、金融機関に商品代金を払い込むために必要な事項の記入欄と代金が払い込まれた時に受領印を捺印する受付日付欄１９、２４とがそれぞれ設けられ、配達申込書として投函する葉書３の配送情報記載面には、「お届け先」の表題と、届け先住所氏名記入欄３０、商品関連事項記入欄３１が、「配達申込書」の表題と、口座番号記入欄２５、金額記入欄２６、会社名記入欄２７、依頼者住所氏名記入欄２８、受付日付欄２９とが設けられ、葉書３の配送情報記載面の裏面には宛先記載面が設けられた帳票。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「払込通知票１２」、「払込票１３」、「切り取り用ミシン目１０」、「払込書２」、「金融機関に商品代金を払い込むために必要な事項の記入欄」、「代金が払い込まれた時に受領印を捺印する受付日付欄１９」、「届け先住所氏名記入欄３０」、「受付日付欄２９」、「配送情報記載面の裏面」、「宛名記載面」は、
　本願発明の「払込取扱票」、「払込票兼受領証」、「切り取り部」、「払込書」、「商品代金を金融機関に払い込むために必要な事項の記入欄」、「商品代金受領確認欄」、「商品の届先を記入する届先記入欄」、「商品代金受領確認欄」、「記入欄と反対面側」、「送付先を記入する宛名記入部」に相当する。　
　引用発明の「配達申込書として投函する葉書３」と、本願発明の「申込書」は、「申込書」である点で、共通する。
　前記摘示の記載（２）から、引用発明の「帳票」が、本願発明の「商品申込書付き払込書」に相当することは明らかである。
  又、引用発明の「商品の届先を記入する届先記入欄を有するお届け先の表題のある部分」が、本願発明の「商品の届先を記入する届先記入欄を設けた申込部」に相当し、
　引用発明の「口座番号記入欄２５、金額記入欄２６、会社名記入欄２７、依頼者住所氏名記入欄２８」は受付日付欄２９とともに、払込受付証明機能を有するから、引用発明の「口座番号記入欄２５、金額記入欄２６、会社名記入欄２７、依頼者住所氏名記入欄２８、受付日付欄２９を設けた配達申込書の表題のある部分が、本願発明の「商品代金受領確認欄を設けた払込受付証明部」に相当することも明らかである。
　したがって、
　両者は「払込取扱票と払込票兼受領証とを切り取り部を介して連接してなる払込書と、申込書とからなり、前記払込取扱票と前記払込票兼受領証の同一面側には、商品代金を金融機関に払い込むために必要な事項の記入欄と商品代金受領確認欄とがそれぞれ設けられ、同じく申込書には、商品の届先を記入する届先記入欄を設けた申込部と、商品代金受領確認欄を設けた払込受付証明部とを設け、前記申込書の記入欄と反対面側には、申込書の送付先を記入する宛名記入部を設けた商品申込書付き払込書。」で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：申込書を、本願発明では、払込書に切り取り部を介して連接してなり、その記入欄が払込書の記入欄と同一面であるのに対し、引用発明では、払込書２に分離自在に綴じ合わせており、その記入欄は、払込書の記入欄と同一面ではない点。
　相違点２：申込書が、本願発明では、申込部と払込受付証明部とを設けた面に、二つ折りしたときに互いに重なり合う対向する辺縁の少なくとも一対の辺縁に沿って封着部を設けたものであるのに対し、引用発明では、封着部を設けていない葉書である点
　
４．当審の判断
　相違点１について
　複数葉の用紙を分離自在に綴じ合わせる手段に代え、切り取り部を介して連接した１葉タイプとし、各記入欄を紙片の同一面側に設けることは従来から周知（例えば特開昭５１−７２５２９号公報、実願平５−２８６７６号（実開平６−８１７７１号）のＣＤ−ＲＯＭ）であるから、引用発明における申込書を払込書に分離自在に綴じ合わせる手段に代えて、上記周知手段を採用して、両者を切り取り部を介して連接し、両者の記入欄を同一面にすることは、当業者が容易になし得ることである。
　相違点２について　　
　郵送する申込書自体を二つ折りして封書形態で郵送できるように二つ折りしたときに互いに重なり合う対向する辺縁の少なくとも一対の辺縁に沿って封着部を設け、申込書に記載した申込情報や払込情報を隠蔽した状態で郵送できるようにしたものは従来から周知（例えば実願平５−１３０６１号（実開平６−６４９３３号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平１−７６５４９号（実開平３−１６２８４号）のマイクロフィルム）であるから、引用発明においても「郵送する申込書」に記載した申込情報や払込情報を隠蔽した状態で郵送できるように、葉書に代えて、二つ折りにしたときに互いに重なり合う対向する辺縁の少なくとも一対の辺縁に沿って封着部を設けたものとすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、相違点１、２に係る構成を含む本願発明の奏する効果も引用発明及び従来周知のものから予測される範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。