【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４２１６１号「商品配送システム、管理サーバ及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　８日出願公開、特開２０００−２４２７１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月１９日に出願したものであって、平成１６年９月２日付で拒絶査定がなされ（発送日同年９月７日）、これに対し、同年１０月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月２８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月２８日付手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月２８日付手続補正を却下する。
［理由］
（１）平成１６年１０月２８日付手続補正の内容
　平成１６年１０月２８日付手続補正は、同年１１月１８日付手続補正書により、方式上の不備を解消しているところ、該平成１６年１０月２８日付手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の目的を検討する。
　
　本件補正により、特許請求の範囲は、下記のように補正された。
「【請求項１】
　管理サーバに記憶しておいた過去の申込データに基づいて２次元コード付申込書を作成して顧客に送付しておき、該顧客が持ち込んだ申込書の２次元コードを受付端末で読み取って該受付端末の画面に表示し、申込書の修正を入力して新規の申込データとし、この新規の申込データの２次元コードを用紙に印刷し、この２次元コードを前記管理サーバにネットワークを介して接続された登録端末で読み取って前記管理サーバに送信して、該管理サーバで記憶することにより申込書の作成を可能とし、さらに、前記管理サーバは申込データに基づいて受注情報を集計し、配送対象の商品の発送を取り扱う業者用の業者端末へ受注情報を通知し、前記業者端末は配送伝票の印刷を行う、お歳暮・お中元用の商品配送システムであって、
　前記管理サーバは、一面に顧客の追加・変更可能に申込データを、他面に該申込データの内容を示す２次元コードを、記載した申込書を、各利用者について印刷して生成し、
　前記受付端末は、
　各利用者から持ち込まれ、前記一面に修正内容が書き込まれた前記申込書の他面に記載されている２次元コードを読み取って、該２次元コードが示す申込データを取得する読取手段と、
　前記読取手段により取得された申込データの内容に対する変更箇所の指示を外部から受け付け、該指示に従って、該申込データを変更して新規の申込データとする変更手段と、
　前記新規の申込データを２次元コード化して印刷する手段と、を備え、
　前記登録端末は、前記受付端末により印刷された２次元コードを読み取り、読み取った２次元コードが示す前記新規の申込データを前記管理サーバに送信する登録手段を備え、
　前記管理サーバは、
　記憶されている過去の申込データと、該申込データの内容を示す２次元コードと、を記載した新規の申込書を各利用者について生成する手段と、
　前記登録端末から受信した申込データを記憶するための受注データベースと、
　商品別に受注量を登録する最新受注テーブルと、
　配送対象である商品の情報を記憶するための商品データベースと、
　商品の製造元の情報とを記憶するための製造元データベースと、
　前記受注データベースに記憶された前記申込データについて、前記商品データベースと前記製造元データベースとを参照して前記最新受注テーブルに登録されている受注量を更新する更新手段と、
　前記最新受注テーブル上の受注量を示す最新受注情報を前記業者端末に送信する手段と、
　前記申込データに基づいて、業者にて配送対象の商品に貼付される配送伝票の伝票情報を生成する伝票情報生成手段と、
　前記伝票情報生成手段により生成された伝票情報を、該当する業者の前記業者端末に送信する手段と、を備え、
　前記業者端末は、前記管理サーバから受信した前記伝票情報を印刷させる手段を備え、
　前記管理サーバと、前記登録端末と、前記業者端末と、はネットワークを介して接続され、前記受付端末は前記ネットワークに接続されていない、
　ことを特徴とする商品配送システム。
【請求項２】
　商品の配送を申し込むための申込書を受け付ける受付端末と、過去の申込データを記憶管理する管理サーバと、前記受付端末が受け付けたデータを前記管理サーバに登録する登録端末と、配送対象の商品の発送を取り扱う業者用の業者端末と、を備えるお歳暮・お中元用の商品配送システムであって、
　前記管理サーバは、一面に顧客の追加・変更可能に申込データを、他面に該申込データの内容を示す２次元コードを、記載した申込書を、各利用者について印刷して生成し、
　前記受付端末は、
　各利用者から持ち込まれ、前記一面に修正内容が書き込まれた前記申込書の他面に記載されている２次元コードを読み取って、該２次元コードが示す申込データを取得する読取手段と、
　前記読取手段により取得された申込データの内容に対する変更箇所の指示を外部から受け付け、該指示に従って、該申込データを変更して新規の申込データとする変更手段と、
　前記新規の申込データを２次元コード化して印刷する手段と、を備え、
　前記登録端末は、前記受付端末により印刷された２次元コードを読み取り、読み取った２次元コードが示す前記新規の申込データを前記管理サーバに送信する登録手段を備え、
　前記管理サーバは、
　記憶されている過去の申込データと、該申込データの内容を示す２次元コードと、を記載した新規の申込書を各利用者について生成する手段と、
　前記登録端末から受信した申込データを記憶するための受注データベースと、
　商品別に受注量を登録する最新受注テーブルと、
　配送対象である商品の情報を記憶するための商品データベースと、
　商品の製造元の情報とを記憶するための製造元データベースと、
　前記受注データベースに記憶された前記申込データについて、前記商品データベースと前記製造元データベースとを参照して前記最新受注テーブルに登録されている受注量を更新する更新手段と、
　前記最新受注テーブル上の受注量を示す最新受注情報を前記業者端末に送信する手段と、
　前記申込データに基づいて、業者にて配送対象の商品に貼付される配送伝票の伝票情報を生成する伝票情報生成手段と、
　前記伝票情報生成手段により生成された伝票情報を、該当する業者の前記業者端末に送信する手段と、を備え、
　前記業者端末は、前記管理サーバから受信した前記伝票情報を印刷させる手段を備え、
　前記管理サーバと、前記登録端末と、前記業者端末と、はネットワークを介して接続され、前記受付端末は前記ネットワークに接続されていない、
　ことを特徴とする商品配送システム。
【請求項３】
　商品の配送を申し込むための申込書を受け付ける受付端末と、過去の申込データを記憶管理する管理サーバと、前記受付端末が受け付けたデータを前記管理サーバに登録する登録端末と、配送対象の商品の発送を取り扱う業者用の業者端末と、を備えるお歳暮・お中元用の商品配送システムであって、
　前記管理サーバは、申込データと該申込データの内容を示す２次元コードを記載した申込書を各利用者について印刷して生成し、
　前記受付端末は、
　各利用者から持ち込まれた前記申込書に記載されている２次元コードを読み取って、該２次元コードが示す申込データを取得する読取手段と、
　前記読取手段により取得された申込データの内容に対する変更箇所の指示を外部から受け付け、該指示に従って、該申込データを変更して新規の申込データとする変更手段と、
　前記新規の申込データを２次元コード化して印刷する手段と、を備え、
　前記登録端末は、前記受付端末により印刷された２次元コードを読み取り、読み取った２次元コードが示す前記新規の申込データを前記管理サーバに送信する登録手段を備え、
　前記管理サーバは、
　記憶されている過去の申込データと、該申込データの内容を示す２次元コードと、を記載した新規の申込書を各利用者について生成する手段と、
　前記登録端末から受信した申込データを記憶するための受注データベースと、
　商品別に受注量を登録する最新受注テーブルと、
　配送対象である商品の情報を記憶するための商品データベースと、
　商品の製造元の情報とを記憶するための製造元データベースと、
　前記受注データベースに記憶された前記申込データについて、前記商品データベースと前記製造元データベースとを参照して前記最新受注テーブルに登録されている受注量を更新する更新手段と、
　前記最新受注テーブル上の受注量を示す最新受注情報を前記業者端末に送信する手段と、
　前記申込データに基づいて、業者にて配送対象の商品に貼付される配送伝票の伝票情報を生成する伝票情報生成手段と、
　前記伝票情報生成手段により生成された伝票情報を、該当する業者の前記業者端末に送信する手段と、を備え、
　前記業者端末は、前記管理サーバから受信した前記伝票情報を印刷させる手段を備え、
　前記管理サーバと、前記登録端末と、前記業者端末と、はネットワークを介して接続され、前記受付端末は前記ネットワークに接続されていない、
　ことを特徴とする商品配送システム。
【請求項４】
　各前記申込書には該申込書を識別するための識別符号が付与されており、
　前記申込データは、申込に使用された申込書の識別符号を含み、
　前記管理サーバの前記伝票情報生成手段は、同一の申込データから生成された各伝票情報に、該申込データの識別符号に基づく伝票識別符号を含める、
　ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の商品配送システム。
【請求項５】
　依頼主情報、届け先情報、商品コード及び受注コードとを含む受付情報を記憶する受注データベースと、
　依頼主情報、届け先情報、商品コード、及び申込書を識別する為の用紙コードを有する申込データを２次元コードから読み取る読取手段と、
　前記読取手段により読み取られた２次元コードに基づいて、１枚の申込書に指定されている届け先毎に、前記依頼主情報と前記届け先情報と前記商品コードとを含む情報を生成し、この情報に、前記用紙コードに連番を追加して形成した受注コードを追加して前記受付情報として前記受注データベースに登録する受注コード付与手段と、
　商品コードと製造元コードとを対応付けて記憶する商品データベースと、
　製造元コードと製造元名とを対応付けて記憶する製造元データベースと、
　前記受注データベースに記憶された受付情報から配送伝票に印刷する配送伝票情報を生成し、前記商品データベース及び前記製造元データベースに基づいて製造元別に分類する手段と、
　製造元に該当する前記配送伝票情報を送信する手段と、
を備えることを特徴とする商品配送システム。
【請求項６】
　商品の発送を取り扱う業者用の業者端末と通信により接続され、消費者から受け付けた商品の配送の申込に関する申込データを記憶管理する管理サーバであって、
　前記申込データを記憶する申込データ記憶手段と、
　前記商品とその製造元の情報とを対応付ける情報を記憶するデータベースと、
　前記データベースを参照して、前記申込データにより配送が申し込まれた商品の製造元を判別する製造元判別手段と、
　前記申込データ記憶手段に記憶された申込データに基づいて、前記製造元判別手段で判別された業者にて配送対象の商品に貼付される配送伝票に印刷される伝票情報を生成する伝票情報生成手段と、
　前記伝票情報生成手段により生成された伝票情報を、前記製造元判別手段で判別された業者の前記業者端末に送信する手段と、
　最新の受注情報の送信時刻を商品毎、業者毎に設定した送信時刻データベースと、
　前記申込データ記憶手段に記憶される申込データに基づいて、配送が申し込まれた各商品の注文数を逐次計算し、最新の計数結果を、当該商品を取り扱う業者の前記業者端末に、前記送信時刻データベースに設定されている送信時刻に従って送信する手段と、
　を備えることを特徴とする管理サーバ。
【請求項７】
　一面に顧客の追加・変更可能に申込データを、他面に該申込データの内容を示す２次元コードを、記載した申込書を各利用者について印刷して生成することにより、各利用者から持ち込まれ、前記一面に修正内容が書き込まれた前記申込書の他面に記載されている２次元コードを読み取って該２次元コードが示す申込データを取得することを可能とする、
　ことを特徴とする請求項６に記載の管理サーバ。
【請求項８】
　前記申込データ記憶手段により記憶される前記申込データは、申込の受付に使用された申込書に付与されている識別符号を含み、
　前記伝票情報生成手段は、同一の申込データから生成された各伝票情報に、該申込データの識別符号に基づく伝票識別符号を含める、
　ことを特徴とする請求項６又は７に記載の管理サーバ。
【請求項９】
　コンピュータを、
　前記申込データに基づいて、依頼主情報、届け先情報、商品コード及び受注コードとを含む受付情報を記憶する受注データベースと、
　依頼主情報、届け先情報、商品コード、及び申込書を識別する為の用紙コードを有する申込データを２次元コードから読み取る読取手段と、
　前記読取手段により読み取られた２次元コードに基づいて、１枚の申込書に指定されている届け先毎に、前記依頼主情報と前記届け先情報と前記商品コードとを含む情報を生成し、この情報に、前記用紙コードに連番を追加して形成した受注コードを追加して前記受付情報として前記受注データベースに登録する受注コード付与手段と、
　商品コードと製造元コードとを対応付けて記憶する商品データベース、
　製造元コードと製造元名とを対応付けて記憶する製造元データベース、
　前記受注データベースに記憶された受付情報から配送伝票に印刷する配送伝票情報を生成し、前記商品データベース及び前記製造元データベースに基づいて製造元別に分類する手段、
　製造元に該当する前記配送伝票情報を送信する手段、
　として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
　コンピュータを、商品の発送を取り扱う業者用の業者端末と通信により接続されており、商品の配送の申込に使用された申込書に付与されている識別符号を含む申込データを受け取って記憶管理する管理サーバとして機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
　該コンピュータを、
　外部から受け取った前記申込データを記憶する申込データ記憶手段、
　前記商品とその製造元の情報とを対応付ける情報を記憶するデータベース、
　前記データベースを参照して、前記申込データにより配送が申し込まれた商品の製造元を判別する製造元判別手段、
　前記申込データ記憶手段に記憶された申込データに基づいて、前記製造元判別手段で判別された製造元にて配送対象の商品に貼付される配送伝票に印刷される伝票情報を前記申込データの識別符号を含めて生成する伝票情報生成手段、
　前記伝票情報生成手段により生成された伝票情報を、前記製造元判別手段で判別された製造元の前記業者端末に送信する手段、
　最新の受注情報の送信時刻を商品毎、業者毎に設定した送信時刻データベース、
　前記申込データ記憶手段に記憶される申込データに基づいて、配送が申し込まれた各商品の注文数を逐次計算し、最新の計数結果を、当該商品を取り扱う業者の前記業者端末に、前記送信時刻データベースに設定されている送信時刻に従って送信する手段、
　として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
　上記補正は、請求項１ないし４の発明の用途を「お歳暮・お中元用」と技術的に限定するものである。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項５に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用発明の認定
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１２４５９０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下（ア）〜（エ）の事項が記載されている。
　
（ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、受注時の承り情報を基に配送伝票を作成する配送伝票作成システムに関し、特に出力された配送伝票の「持ち戻り」（配送伝票が添付された商品の配達が試みられたにもかかわらず届け先の移転（住所変更）や住所不明等によって当該商品が配送センタ（物流センタ）に持ち戻られること）が生じた場合の配送伝票の再作成ならびに受注情報および顧客情報の更新を処理内容とする「配送伝票持ち戻り処理」を行う配送伝票持ち戻り処理方式に関する。」
　
（イ）
「【００３２】
【実施例】図１は、本発明の配送伝票持ち戻り処理方式の一実施例が適用される配送伝票作成システムの構成を示すブロック図である。
【００３３】この配送伝票作成システムは、受注入力端末１，顧客マスタファイル６，および受注入力データファイル４を有する１以上の店舗（その１つが店舗１００である）と、配送伝票が添付された商品の配送の拠点となる１以上の配送センタ（その１つが配送センタ２００である）と、店舗群および配送センタ群の間のデータ通信を行うためのデータ通信回線３００とを含んで構成されている。
【００３４】店舗１００は、手書きＯＣＲ装置またはイメージスキャナ，ならびにディスプレイおよびキーボードを有する受注端末１と、イメージデータ入力手段およびコードデータ入力手段を有するデータ入力手段２と、商品マスタファイル，住所マスタファイル，およびＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）等によって実現される電話帳記録媒体を含むデータ入力用ファイル群３と、受注入力データファイル４と、実績更新手段５と、顧客マスタファイル６と、再利用承り票を印字出力する再利用承り票印字手段７と、データ振り分け手段８と、自印字ファイル９と、他印字ファイル１０と、当初の配送伝票を印字出力するデータ印字手段１１と、データ送信手段１２と、照会手段１３と、照会端末１４と、持ち戻りデータ受信手段１５と、持ち戻り受信ファイル１６と、持ち戻り更新手段１７とを含んで構成されている。
【００３５】配送センタ２００は、データ受信手段２１と、受信ファイル２２と、当初の配送伝票を印字出力するデータ印字手段２３と、持ち戻り端末２４と、持ち戻り登録手段２５と、持ち戻りファイル２６と、修正後の配送伝票を印字出力する持ち戻りデータ印字手段２７と、持ち戻りデータ送信手段２８とを含んで構成されている。持ち戻り端末２４は、例えば、ディスプレイおよびキーボードからなる端末である。」
　
（ウ）
「【００３９】第１に、配送伝票持ち戻り処理の前提として配送伝票作成システムによって行われる当初の配送伝票の作成処理の際における動作について説明する。なお、この動作は、基本的には、従来技術における動作と同様である。
【００４０】店舗１００内のデータ入力手段２は、受注端末１の手書きＯＣＲ装置やイメージスキャナを介して読み込む１枚または複数枚の承り票のイメージデータと、受注端末２のキーボードを介して投入される承り票に記入されているコードデータとを入力し、受注情報を示す入力データ（イメージデータレコードおよびコードデータレコードからなるデータ）を受注入力データファイル４に出力する。なお、この処理に際して、データ入力手段２は、イメージデータレコードの出力のためのデータ入力用ファイル群３内の商品マスタファイルの参照・照合・入力データの存在チェックや、コードデータレコードの出力のための顧客マスタファイル６，ならびにデータ入力用ファイル群３内の商品マスタファイル，住所マスタファイル，および電話帳記録媒体の参照を行う。
【００４１】なお、その受注情報に関する顧客が新規顧客であるか否かによって、受注端末１からの受注情報の入力は、以下の［１］および［２］に示すような異なった態様で行われる。
【００４２】［１］その受注情報の顧客が新規顧客でない場合、すなわち顧客マスタファイル６に当該顧客に関する顧客情報が存在する場合には、以前の受注時期（例えば、歳暮や中元の時期）における受注状況に基づいて再利用承り票印字手段７により事前に印字出力された再利用承り票（必要事項が可能な限り記入された承り票）が当該顧客に届けられている。したがって、データ入力手段２は、当該顧客によって再利用承り票に新たに記入された項目のみ（商品情報等）を示すコードデータを受注情報端末１のキーボードより入力する。
【００４３】［２］その受注情報の顧客が新規顧客である場合には、データ入力手段２は、当該顧客によって記入された承り票中の住所および氏名等を受注端末１の手書きＯＣＲ装置やイメージスキャナからイメージデータとして入力し、さらに商品情報を受注端末１のキーボードからコードデータとして入力する。
【００４４】実績更新手段５は、受注入力データファイル４に出力された受注情報に基づき、顧客マスタファイル６内の顧客情報中の「各顧客からどのような受注が発生したかを示す実績情報」を更新する。
【００４５】さて、以上のような受注情報の入力が繰り返される過程で、受注入力データファイル４に入力データが一定量溜まった場合、または一定時間が経過した場合には、以下に示すように、配送伝票の印字出力，当該配送伝票の商品への貼付，および当該商品の届け先への配送が行われる。
【００４６】まず、データ振り分け手段８は、各受注情報に付されている各種フラグ情報（受注対象の商品が店舗１００にあるか否か等を示すフラグ情報）を参照し、受注対象の商品が店舗１００にあるか否か等を基準として、自印字ファイル９と他印字ファイル１０とに受注入力データファイル４内の各入力データを振り分ける。
【００４７】データ印字手段１１は、自印字ファイル９内の入力データ（受注情報）に基づいて、配送伝票を印字出力する。このようにして印字出力された配送伝票は所定の商品に貼付され、当該商品（配送伝票が添付された商品）はトラック輸送等で届け先を管轄に持つ配送センタ（配送センタ２００とする）に配送される。
【００４８】一方、データ送信手段１２は、データ通信回線３００を介して、所定の配送センタ（配送センタ２００とする）内のデータ受信手段２１に他印字ファイル１０内の受注情報を送信する。
【００４９】配送センタ２００内のデータ受信手段２１は、受け取った受注情報を受信ファイル２２に出力する。
【００５０】データ印字手段２３は、受信ファイル２２内の受注情報に基づいて、配送伝票を印字出力する。
【００５１】配送センタ２００では、このようにして印字出力された配送伝票が添付された商品，または店舗１００からトラック輸送等によって配送されてきた商品（店舗１００で印字出力された配送伝票が添付された商品）が、トラック輸送等で所望の届け先に届けられる。」（［１］および［２］は、丸の中に１および２が記載されている。）
　
（エ）
「【００５２】第２に、本実施例の配送伝票持ち戻り処理方式における配送センタ２００側の動作について説明する。
【００５３】当初の配送伝票によって示される届け先に配達された商品（配送伝票が添付された商品）は、当該届け先の移転，転居，または住所不明等の場合には、持ち戻られる。すなわち、配送伝票の持ち戻りが生じる。この場合には、本実施例の配送伝票持ち戻り処理方式は、配送センタ２００側で、以下に示すような処理を行う（図３参照）。
【００５４】持ち戻り登録手段２５は、持ち戻り対象の配送伝票について、データ通信回線３００を介して店舗１００（当該配送伝票の初期登録を行った店舗）内の受注入力データファイル４内の当該配当伝票に関する受注情報を伝票番号をキーとして検索し、その受注情報をデータ通信回線３００を介して入力する（ステップ３０１）。
【００５５】次に、持ち戻り登録手段２５は、持ち戻り端末２４のキーボードを介して修正データ（住所の訂正情報等）を入力する（ステップ３０２）。
【００５６】さらに、持ち戻り登録手段２５は、ステップ３０１およびステップ３０２で入力した情報に基づいて当該配送伝票に対する修正を行い（ステップ３０３）、修正後の配送伝票を持ち戻りデータとして持ち戻りファイル２６に出力する（ステップ３０４）。
【００５７】持ち戻りデータ印字手段２７は、持ち戻りファイル２６内の持ち戻りデータに基づき修正後の配送伝票の印字出力を行う（ステップ３０５）。このようにして印字出力された修正後の配送伝票は所定の商品に貼付され、その商品は修正後の住所の届け先に配送される（修正後の住所が遠隔地である場合には、その住所の地域を管轄する配送センタに配送され、その配送センタから届け先に配送される）。
【００５８】また、持ち戻りデータ送信手段２８は、当日の夜間バッチ処理等において通常の処理に支障を及ぼさない範囲でできるだけ早急に、データ通信回線３００を介して、持ち戻りファイル２６内の持ち戻りデータを店舗１００側に送信する（ステップ３０６）。」
　
　以上の引用例１の記載によれば、引用例１には以下の事項が開示されていると認められる。
　
（ａ）引用例１の上記（ア）の「本発明は、受注時の承り情報を基に配送伝票を作成する配送伝票作成システムに関し」という記載、および、引用例１の上記（ウ）の「配送伝票の印字出力，当該配送伝票の商品への貼付，および当該商品の届け先への配送が行われる。」（段落００４５）、「配送センタ２００では、このようにして印字出力された配送伝票が添付された商品，または店舗１００からトラック輸送等によって配送されてきた商品（店舗１００で印字出力された配送伝票が添付された商品）が、トラック輸送等で所望の届け先に届けられる。」（段落００５１）という記載から、引用例１は、商品の配送時に商品へ貼付される配送伝票の作成システムであると認められる。
　さらに、引用例１の上記（イ）の「店舗１００は、（中略）受注入力データファイル４と、（中略）を含んで構成されている。」（段落００３４）という記載、および、引用例１の上記（ウ）の「店舗１００内のデータ入力手段２は、受注端末１の手書きＯＣＲ装置やイメージスキャナを介して読み込む１枚または複数枚の承り票のイメージデータと、受注端末２のキーボードを介して投入される承り票に記入されているコードデータとを入力し、受注情報を示す入力データ（イメージデータレコードおよびコードデータレコードからなるデータ）を受注入力データファイル４に出力する。」（段落００４０）、「データ入力手段２は、当該顧客によって記入された承り票中の住所および氏名等を受注端末１の手書きＯＣＲ装置やイメージスキャナからイメージデータとして入力し、さらに商品情報を受注端末１のキーボードからコードデータとして入力する。」（段落００４３）、「受注情報の入力が繰り返される過程で、受注入力データファイル４に入力データが一定量溜まった場合、または一定時間が経過した場合には、以下に示すように、配送伝票の印字出力，当該配送伝票の商品への貼付，および当該商品の届け先への配送が行われる。」（段落００４５）、「データ振り分け手段８は、（中略）受注入力データファイル４内の各入力データを振り分ける。」（段落００４６）という記載、並びに、図１から、引用例１に記載の配送伝票作成システムは、承り票に記入されている住所および氏名、商品情報等を含む受注情報を記憶する受注入力データファイルを備えているものと認められる。
　
（ｂ）引用例１の上記（ウ）の「店舗１００内のデータ入力手段２は、受注端末１の手書きＯＣＲ装置やイメージスキャナを介して読み込む１枚または複数枚の承り票のイメージデータと、受注端末２のキーボードを介して投入される承り票に記入されているコードデータとを入力し、受注情報を示す入力データ（イメージデータレコードおよびコードデータレコードからなるデータ）を受注入力データファイル４に出力する。」（段落００４０）、「データ入力手段２は、当該顧客によって記入された承り票中の住所および氏名等を受注端末１の手書きＯＣＲ装置やイメージスキャナからイメージデータとして入力し、さらに商品情報を受注端末１のキーボードからコードデータとして入力する。」（段落００４３）という記載から、引用例１に記載の配送伝票作成システムは、承り票に記入されている住所および氏名、商品情報等を含む受注情報を入力するデータ入力手段を備えているものと認められる。
　
（ｃ）引用例１の上記（エ）の「持ち戻り登録手段２５は、持ち戻り対象の配送伝票について、データ通信回線３００を介して店舗１００（当該配送伝票の初期登録を行った店舗）内の受注入力データファイル４内の当該配当伝票に関する受注情報を伝票番号をキーとして検索し、その受注情報をデータ通信回線３００を介して入力する」（段落００５４）という記載から、引用例１に記載の配送伝票作成システムは、受注情報と伝票番号を対応づけて受注入力データファイルに記憶する手段を備えているものと認められる。
　
（ｄ）引用例１の上記（イ）の「店舗１００は、（中略）商品マスタファイル，（中略）を含んで構成されている。」（段落００３４）という記載から、引用例１に記載の配送伝票作成システムは、商品マスタファイルを備えているものと認められる。
　
（ｆ）引用例１の上記（ウ）の「データ振り分け手段８は、各受注情報に付されている各種フラグ情報（受注対象の商品が店舗１００にあるか否か等を示すフラグ情報）を参照し、受注対象の商品が店舗１００にあるか否か等を基準として、自印字ファイル９と他印字ファイル１０とに受注入力データファイル４内の各入力データを振り分ける。」（段落００４６）、「データ印字手段１１は、自印字ファイル９内の入力データ（受注情報）に基づいて、配送伝票を印字出力する。」（段落００４７）、「データ送信手段１２は、データ通信回線３００を介して、所定の配送センタ（配送センタ２００とする）内のデータ受信手段２１に他印字ファイル１０内の受注情報を送信する。（中略）配送センタ２００内のデータ受信手段２１は、受け取った受注情報を受信ファイル２２に出力する。（中略）データ印字手段２３は、受信ファイル２２内の受注情報に基づいて、配送伝票を印字出力する。」（段落００４８〜００５０）という記載から、引用例１に記載の配送伝票作成システムは、受注情報に基づいて配送伝票を印字出力するために受注入力データファイル内の受注情報を受注した商品の在庫の有無に応じて店舗と配送センタに振り分けるデータ振り分け手段を備えているものと認められる。
　
（ｇ）引用例１の上記（ウ）の「データ送信手段１２は、データ通信回線３００を介して、所定の配送センタ（配送センタ２００とする）内のデータ受信手段２１に他印字ファイル１０内の受注情報を送信する。」（段落００４８）という記載から、引用例１に記載の配送伝票作成システムは、データ振り分け手段により振り分けられた受注情報を所定の配送センタに送信するデータ送信手段を備えているものと認められる。
　
　以上の引用例の記載によれば、引用例１には下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「承り票に記入されている住所および氏名、商品情報等を含む受注情報を記憶する受注入力データファイルと、
　承り票に記入されている住所および氏名、商品情報等を含む受注情報を入力するデータ入力手段と、
　受注情報と伝票番号を対応づけて受注入力データファイルに記憶する手段と、
　商品マスタファイルと、
　受注情報に基づいて配送伝票を印字出力するために受注入力データファイル内の受注情報を受注した商品の在庫の有無に応じて店舗と配送センタに振り分けるデータ振り分け手段と、
　データ振り分け手段により振り分けられた受注情報を所定の配送センタに送信するデータ送信手段と
を備えた商品の配送時に商品へ貼付される配送伝票の作成システム」
　
（２−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−６８４１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下（オ）及び（カ）の事項が記載されている。
　
（オ）
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、贈答品の申込みに際して、手書きで申込票を作成する手間を省き、贈り主が自分で店内に設置された端末コンピユーターを操作して、前回申込票の記載内容を確認しながら、贈答品の申込みを自動的に行うことのできるシステムを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】贈り主データベースを備えたホストコンピユータと、コードリーダを備えた端末コンピユータと、贈り主コードがプリントされたカードとを備え、贈り主が前記端末コンピユータの前記コードリーダにて前記カードの前記贈り主コードを読み込ませることにより、前記端末コンピユータの画面上に前回申込票の内容を表示させて届け先毎に送付する商品を照合し、送付する商品を変更する場合には、商品に添付されている商品カードのバーコードを読み込ませることにより、贈答品の申込みを行なえるようにしたことを特徴とする贈答品申込み自動受付システムである。」
　
（カ）
「【０００８】本発明の贈答品申込み自動受付システムにて使用するカード１は図１に示すとおりである。贈り主に関するデータとしては、贈り主欄３に贈り主の住所，氏名が記載されると共に贈り主を特定するための贈り主バーコード２が記載されている。また、贈答品に関するデータとしては、送り先別に、届け先の住所，氏名が記載された届け先欄４と商品名および商品バーコード5aが記載された商品欄５がそれぞれ設けられると共に、商品欄５の後に確認欄および変更欄6aからなる照合欄６が設けられている。届け先４と商品欄５には前回の申込票に記載された内容がそのままプリントされている。上記カード１には前回の申込票に記載された内容がプリントされているが、これは贈り主が事前に前回の内容を確認し易くするためのものであり、この内容は必ずしも必要ではない。本発明の贈答品申込み自動受付システムにて申込みを行う際には、カード１を端末コンピユータに読み込ませることにより、上記と同一内容が画面に表示されるからである。このカード１は前もつて贈り主の手元に送付されている。
【０００９】本発明の贈答品申込み自動受付システムの概略は図２に示すように、贈り主データベース11とプリンター12とを備えたホストコンピユータ10と、コードリーダ14とプリンター15とを備えた端末コンピユータ13で構成されている。端末コンピユータ13は店内の贈答品売り場等の複数箇所に設置されている。
【００１０】本発明の贈答品申込み自動受付システムを利用した贈答品の申込みは次のようにして行う。前回申込票の内容がプリントさると共に贈り主バーコード２がプリントされたカード１は前もつて贈り主宛に送付されている。贈り主はそのカード１を贈答品売り場に持参して売り場に設置されている端末コンピユータ13を操作して、先ず、端末コンピユータ13に備付けのコードリーダ14を利用してカード１にプリントされている贈り主バーコード２を読み取らせる。読み取つた贈り主バーコード２に基づいてホストコンピユータ10に備付けの贈り主データベース11から贈り主のデータを検索して前回申込票の内容を読み出し端末コンピユータ13の画面上に表示させる。
【００１１】贈り主は端末コンピユータ13の画面上に表示された前回申込票の内容を届け先毎に１件づつチエツクしてゆき、送付する商品の品名を変更しない場合には、照合欄６の確認欄を指示する。また、送付する商品の品名を変更したい場合には、照合欄６の変更欄を指示した後に、贈答品売り場に展示された商品に添付されているバーコードがプリントされた商品カードを持参して、そのバーコードを読み込ませることにより、送付する商品が変更され、商品欄５の商品バーコード5aが新しい商品のバーコードに変更される。届け先毎に全てチエツクし終わつた時点で完了を指示することにより贈答品の申込みが終了する。申込みが終了すると、ホストコンピユータ10に備付けの贈り主データベース11のデータが新しい申込票の内容に更新される、と同時に端末コンピユータ13に備付けのプリンタ15にて新しい申込票がプリントされる。プリントされた新しい贈答品申込は控えとして使用できる。」
　
　以上の引用例２の記載によれば、引用例２には以下の事項が開示されていると認められる。
　
　引用例２の上記（カ）の「本発明の贈答品申込み自動受付システムにて使用するカード１は図１に示すとおりである。贈り主に関するデータとしては、贈り主欄３に贈り主の住所，氏名が記載されると共に贈り主を特定するための贈り主バーコード２が記載されている。また、贈答品に関するデータとしては、送り先別に、届け先の住所，氏名が記載された届け先欄４と商品名および商品バーコード5aが記載された商品欄５がそれぞれ設けられると共に、商品欄５の後に確認欄および変更欄6aからなる照合欄６が設けられている。届け先４と商品欄５には前回の申込票に記載された内容がそのままプリントされている。（中略）本発明の贈答品申込み自動受付システムにて申込みを行う際には、カード１を端末コンピユータに読み込ませることにより、上記と同一内容が画面に表示されるからである。このカード１は前もつて贈り主の手元に送付されている。」（段落０００８）、「前回申込票の内容がプリントさると共に贈り主バーコード２がプリントされたカード１は前もつて贈り主宛に送付されている。贈り主はそのカード１を贈答品売り場に持参して売り場に設置されている端末コンピユータ13を操作して、先ず、端末コンピユータ13に備付けのコードリーダ14を利用してカード１にプリントされている贈り主バーコード２を読み取らせる。読み取つた贈り主バーコード２に基づいてホストコンピユータ10に備付けの贈り主データベース11から贈り主のデータを検索して前回申込票の内容を読み出し端末コンピユータ13の画面上に表示させる。」（段落００１０）という記載から、引用例２には、贈答品申込み自動受付システムであって、前回の贈答品申込みの内容がプリントされた申込票には、贈り主の住所，氏名が記載された贈り主欄と、届け先の住所，氏名が記載された届け先欄と、商品名および商品バーコードが記載された商品欄と、贈り主を特定するための贈り主バーコードとがプリントされており、カードにプリントされている贈り主バーコードを読み取らせることにより、読み取つた贈り主バーコードに基づいてホストコンピユータに備付けの贈り主データベースから贈り主のデータを検索して前回申込票の内容を読み出し端末コンピユータの画面上に表示させ、新たな贈答品の申込みに利用する贈答品申込み自動受付システムが開示されていると認められる。
　
（２−３）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−３９３６９号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、以下（キ）〜（ケ）の事項が記載されている。
　
（キ）
「産業上の利用分野
　本発明は、入力帳票に表示されたイメージ情報を光学的手段で読み取って記憶し、この記憶内容の指定された領域を切り出し、この切り出された領域の出力位置を指定して出力印字することにより、前記入力帳票とは別の出力帳票を作成した場合に、作成された入出力帳票を管理する、帳票コード記録装置に関する。
　より具体的には、例えば、デパートから複数人に進物品を送る場合に、一つの依頼主欄と複数の届け先欄、品名欄、機能マーク欄等を有する申込書（入力帳票）から、各届け先毎の配送伝票（出力帳票）を作成することが行われているが、このような方法で作成された申込書の帳票コードに基づいて、配送伝票を管理することができる帳票コード記録装置に関する。」（公報第１頁右下欄第７行から第２頁左上欄第２行）
　
（ク）
「この発明の帳票作成装置は、複数組分の出力情報を記入できる入力帳票に表示されたイメージ情報を光学的に読取る光学読取手段と、この光学読取手段によって読み取った記憶内容に基づいて、前記入力帳票とは別の出力帳票を作成する出力手段とを有し、あらかじめ入力帳票に表示された入力帳票コードを前記光学読取手段によって入力帳票を読取る際に読取る第１の帳票コード読取装置と、あらかじめ出力帳票に表示された帳票コードを前記出力手段によって出力帳票を出力する際に読取る第２の帳票コード読取装置と、入力帳票に記入された出力帳票に対応する記入件数に応じて、入力帳票内の補助コード付を行なう補助コード指定部と、前記光学読取手段および出力手段で入出力されたイメージ情報を出力帳票単位で対応させるために前記第１の帳票コード読取装置で読取られたコードと入力帳票に記入された出力帳票単位の記入件数毎に付された補助コードを含む入力帳票コードと第２の帳票コード読取装置で読取られた出力帳票コードを対応付ける対応コード出力手段とを設けてなるものである。」（公報第２頁右上欄第９行から同頁左下欄第９行）
　
（ケ）
「第３図に基づき、進物品申込書１から配送伝票９を作成する方法及び作成された配送伝票９と進物品申込書１の帳票コードの記録方法について説明する。
　イメージスキャナ１１によって読み取られた進物品申込書１に表示されたイメージ情報は、入力用バッファ１２に格納され、あらかじめ入力されているフォーマット形態に応じて、入力位置指定部１５によって切り出すべき各領域が指定され、これら各領域の出力位置が出力位置指定部１６によって指定される。
　続いて、各レジストマーク７の位置検出が行われ、各レジストマーク７の基準点０から垂直、水平両方向へのあらかじめ与えられた距離によって、切り出すべき各領域の原点２o、３o、５o、６oが決定される（第１図参照）。そして、入力位置補正部１７により、各原点２o、３o、５o、６oから垂直、水平両方向へのあらかじめ与えられた距離に基づき、切り出すべき各領域のアドレスが決定され、各領域のイメージ情報とともに、入出力位置制御部１８にセットされる。
　また、入力帳票コード８の帳票コード「００００１０」は、第１のバーコード読取装置２７によって読取られたうえ、補助コード指定部１９で届け先欄３の上方に位置するものから順に補助コードが付され、イメージ情報の印字順に順位付けされてコード制御部２０の内部バッファに格納される。具体的には、一番上の届け先欄３から順次下の届け先欄３に、「００００１０１」、「００００１０２」、「００００１０３」、「００００１０４」……というように帳票コードと補助コードが加えられて、これらが印字順に順位付けられたうえ格納されるものである。
　ここで、物品申込書１でお届け先記入欄３の記入途中を抜かしたり、機能欄４における削除記号に記入があった場合には、上記補助コードは欠番として処理し、配送伝票９の発行も行なわれないようになっている。
　一方、上述の如くして決定された切り出すべき各領域のアドレスと、あらかじめ設定されている正規のアドレスとが一致し、あるいはずれがあっても許容範囲内の場合には、出力指示があると、入出力位置制御部１８にセットされた切り出すべき各領域のイメージ情報が、プリンタ１４によって、所定位置に出力印字され、進物品申込書１とは異なったフォーマットの配送伝票９が作成される。
　この作成された配送伝票９の出力帳票コード１０に表示されたバーコードは、第２のバーコード読取装置２１により読み取られ、コード制御部２０において、このバーコードが表示する帳票コード「２８６３１」と、あらかじめ内部バッファに格納されている進物品申込書１の第１順位の帳票コード「００００１０１」とが対応付けられて記録手段２２に出力され、記録手段２２の構成に応じた態様で記録される。このようにして、配送伝票９が作成されるごとに、その出力帳票コードとイメージ情報が対応する進物品申込書１の入力帳票コードおよび進物品申込書１内の届け先欄３毎のコードとが、対応付けられて記録手段２２に記録されていくものである。
　したがって、前記記録手段２２の記録内容を読み取ることによって、進物品申込書１の帳票コードに基づき、配送伝票９及びこの配送伝票９で管理される進物品の管理を行うことができる。」（公報第４頁左上欄第１３行から同頁右下欄下から４行目）
　
　以上の引用例３の記載および図１並びに図２によれば、引用例３には以下の事項が開示されていると認められる。
　
　進物品申込書から複数の配送伝票を作成する帳票作成装置であって、進物品申込書上にバーコードで記載されている入力帳票コード「００００１０」を第１のバーコード読取装置で読み取り、１枚の進物品申込書に記載されているお届け先ごとに、依頼主欄と届け先欄と品名欄とを含むイメージ情報を合成し、入力帳票コード「００００１０」に連番を追加して形成した「００００１０１」、「００００１０２」、「００００１０３」、「００００１０４」……のような補助コードを追加して、対応づけて記憶手段に記録される帳票作成装置。
　
（２−４）引用例４
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−５４８０１号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに、以下（コ）及び（シ）の事項が記載されている。
　
（コ）
「【００１４】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面を基に説明する。図１は本発明の一実施例を示す、オンラインショッピング・システムの構成を示すブロック図である。オンラインショッピング・システムは、家庭１００の発注処理端末１０１と、受注センタ２００の受注処理計算機システム２０１が広域ネットワークＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）３００−１で接続され、更にＷＡＮ３００−２によって商品供給会社３１０や、物流センタ３２０の計算機システムに接続された構成を持つ。
【００１５】ここで、商品供給会社３１０や、物流センタ３２０の計算機は、発注処理端末１０１や受注処理計算機システム２０１と同一のＷＡＮ３００に接続された構成を持っても良い。更に、例えばＷＡＮ３００−１に複数のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）が接続され、それぞれに複数の発注処理端末１０１が接続される構成を持っても良い。またＷＡＮ３００−１やＬＡＮ等のネットワークの代替として、電話回線を使用した構成を持っても良い。
【００１６】次に本発明に於けるオンラインショッピングの一実施例を説明する。本システムの利用者は、それぞれの家庭１００に設置された発注処理端末１０１の入力装置を用いて、所望する商品の注文を入力する。発注処理端末１０１に入力された注文情報はＷＡＮ３００−１を経由して受注センタ２００の受注処理計算機システム２０１に転送される。
【００１７】受注処理計算機システム２０１は受信した注文情報を基に、ＷＡＮ３００−２を通じて、商品供給会社３１０に対して商品の発注を行い、更に物流センタ３２０に対して発注した商品の、商品供給会社３１０から家庭１００への運搬の手配を行う。この際、同一の家庭１００から受けた注文が複数あり、それが複数の商品供給会社３１０から供給される商品である場合、一度全商品を物流センタ３２０に集めた上で、家庭１００への運搬を行う様に手配しても良い。更に受注処理計算システム２０１は、発注処理端末１０１から受けた注文について決済処理を行い、例えば家庭１００の銀行口座等から支払いが行われる様に手配する。」
　
（サ）
「【００２０】図３は受注処理計算機システム２０１の一実施例を示すブロック図である。２０２は受注処理計算機システム２０１と外部ネットワーク３００とを接続するゲートウェイ計算機、２０３は発注処理端末１０１が転送した注文情報を処理する受注処理計算機、２０４は商品供給会社３１０に対して商品の発注を行う発注処理計算機、２０５は物流センタ３２０に対して商品の運搬の手配を行う物流統括計算機、２０６は商品代金の決済を行う決済管理計算機、２０７は計算機２０２−２０６を接続するＬＡＮである。上記で説明したオンラインショッピングの一実施例に於ける受注処理計算機システム２０１の処理は、計算機２０２−２０６がＬＡＮ２０７を使用して情報を交換しながらそれぞれの処理を実行することにより行われる。
【００２１】尚、図３に於いては複数の計算機２０２−２０６がＬＡＮ２０７で接続された構成を示したが、受注処理計算機システム２０１は例えば唯一台の計算機により構成され、それが複数のネットワーク３００に接続されても良いし、例えば発注処理計算機２０４の機能と、物流統括計算機２０５の機能とが同一計算機上で実現される様な組み合わせで構成されても良い。
【００２２】図４は受注処理計算機２０３の一実施例を示すブロック図である。受注処理計算機２０３に於いて、２１０は各構成ブロック間の命令及びデータの伝送路であるシステムバス、２１１はプログラムを実行するプロセッサ、２１２は以下で説明する受注処理計算機２０３上で実行される処理ステップを記述したプログラムコード等を格納する磁気ディスク装置等の補助記憶装置、２１３はプログラム実行中にそのコードやデータを格納するメインメモリ、２１４はＬＡＮ２０７との入出力を制御する通信制御装置である、２１５はオンラインショッピングで取り扱う商品の情報を格納した商品データベースである」
　
（シ）
「【００２９】図７は処理ステップ５０２で検索の対象となる商品データベース２１５の構成の一実施例を示す図である。商品データベース２１５は、７０１の商品識別番号、７０２の商品種別番号、７０３の商品名称、７０４の商品供給会社名称、７０５の単価、７０６の納期のフィールドにより構成される。商品データベース２１５の各レコード７２０は、それぞれ一つの商品に対応する。
【００３０】尚、ここで示したデータベースは、関係データベース（ＲＤＢ：Ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ　Ｄａｔａｂａｓｅ）等の方法によって実現されても良い。」
　
　以上の引用例４の記載および図１，３，４，７によれば、引用例４には以下の事項が開示されていると認められる。
　
　商品の注文要求を発注処理端末で受付けて、注文を受けた商品が入手可能か否か等を商品データベースから検索し、注文情報を基に、物流センタを介して、商品の商品供給会社から家庭への運搬の手配を行うシステムであって、商品データベースが、商品識別番号、商品名称、商品供給会社名称等のフィールドにより構成される関係データベース（ＲＤＢ：Ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ　Ｄａｔａｂａｓｅ）で実現されているシステム。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　
（Ａ）引用例１発明は、商品配送のための配送伝票を作成して商品配送を管理しているシステムであるから、「商品配送システム」であるといえる。
　また、一般に商品の受注・発送のための承り票に記入されている住所および氏名は、通常、商品発送の依頼主の住所・氏名および商品の届け先の住所・氏名であることは、商品流通業界の当業者にとって明らかであるから、引用例１発明の「承り票に記入されている住所および氏名」は、本願補正発明の「依頼主情報、届け先情報」に相当しているといえる。引用例１発明の「商品情報」と、本願補正発明の「商品コード」とは、商品を識別するための情報である点で共通するから、互いに対応しているといえる。引用例１発明の「受注情報」と、本願補正発明の「受付情報」とは、商品の注文を受け付けた情報である点で共通するから、互いに対応しているといえ、引用例１発明の「受注入力データファイル」と、本願補正発明の「受注データベース」とは、商品の注文を受け付けた情報を記憶する記憶手段という点では共通するから、引用例１発明は、依頼主情報、届け先情報、商品を識別するための情報とを含む商品の注文を受け付けた情報を記憶する記憶手段を備えているといえる。
　ただし、本願補正発明では、商品を識別するための情報が商品コードであるのに対し、引用例１発明では、商品を識別するための情報が明らかでない点、さらに、本願補正発明では、商品の注文を受け付けた情報を記憶する記憶手段が受注データベースであるのに対し、引用例１発明では、商品の注文を受け付けた情報を記憶する記憶手段がデータファイルである点、また、本願補正発明では、商品の注文を受け付けた情報の一部として、受注コードを含んでいるのに対し、引用例１発明では、商品の注文を受け付けた情報に受注コードが含まれているか否か不明な点で、一応相違している。
　
（Ｂ）引用例１発明の「承り票に記入されている住所および氏名」は、本願補正発明の「依頼主情報、届け先情報」に相当し、引用例１発明の「商品情報」は、本願補正発明の「商品コード」と、商品を識別するための情報である点で共通し、対応している。引用例１発明の「受注情報」と、本願補正発明の「申込データ」とは、商品の注文を受け付けた情報である点で共通するから、互いに対応しているといえ、引用例１発明の「データ入力手段」と、本願補正発明の「読取手段」とは、依頼主情報、届け先情報、商品を識別するための情報などの商品を注文を受け付けた情報を入力する手段である点で共通するから、互いに対応しているといえ、引用例１発明は、依頼主情報、届け先情報、商品を識別するための情報とを含む商品の注文を受け付けた情報を入力する手段を備えているといえる。
　ただし、本願補正発明では、商品を識別するための情報が商品コードであるのに対して、引用例１発明では、商品を識別するための情報が明らかでない点、さらに、本願補正発明では、商品の注文を受け付けた情報に、用紙コードを含んでいるのに対して、引用例１発明では、商品の注文を受け付けた情報に、用紙コードを含んでいない点、また、本願補正発明では、商品の注文を受け付けた情報を入力する際に、当該情報を２次元コードから読み取っているのに対して、引用例１発明では、商品の注文を受け付けた情報を２次元コードから読み取っていない点で一応相違している。
　
（Ｃ）本願補正発明では、読取手段により読み取られた２次元コードに基づいて、１枚の申込書に指定されている届け先毎に、前記依頼主情報と前記届け先情報と前記商品コードとを含む情報を生成し、この情報に、前記用紙コードに連番を追加して形成した受注コードを追加して前記受付情報として前記受注データベースに登録する受注コード付与手段を備えているのに対し、引用例１発明では、このような受注コード付与手段を備えていない点で一応相違している。
　
（Ｄ）引用例１発明の「商品マスタファイル」と、本願補正発明の「商品データベース」とは、商品情報記憶手段という点で共通するから、互いに、対応するといえ、引用例１発明は、商品情報記憶手段を備えているといえる。
　ただし、本願補正発明では、商品情報記憶手段が商品コードと製造元コードとを対応付けて記憶しているのに対して、引用例１発明では、このような構成を備えているか否か不明である点で一応相違している。
　
（Ｅ）本願補正発明では、製造元コードと製造元名とを対応付けて記憶する製造元データベースを備えているのに対し、引用例１発明では、このような製造元データベースを備えていない点で一応相違している。
　
（Ｆ）引用例１発明の「データ振り分け手段」と本願補正発明の「分類する手段」とは、商品の注文を受け付けた情報を記憶する記憶手段から得た配送伝票を印字するための情報（受注情報や、配送伝票情報）を、商品情報記憶手段に記憶された商品情報に基づいて、配送すべき商品の配送元（店舗や配送センタ、製造元）に、振り分けている点で共通している。
　ただし、本願補正発明では、配送伝票を印字するための情報が、受付情報から生成された配送伝票に印刷する配送伝票情報であるのに対し、引用例１発明では、配送対象となる商品の受注情報である点、さらに、本願補正発明では、商品の配送元が製造元であるのに対して、引用例１発明では、配送元が当該商品の在庫を有する店舗や配送センタである点で一応相違している。
　
（Ｇ）引用例１発明の「データ送信手段」と本願補正発明の「送信する手段」とは、商品の配送元に該当する商品の配送伝票を印字するための情報を送信している点で共通している。
　ただし、本願補正発明では、配送伝票を印字するための情報が、受付情報から生成された配送伝票に印刷する配送伝票情報であるのに対し、引用例１発明では、配送対象となる商品の受注情報である点、さらに、本願補正発明では、商品の配送元が製造元であるのに対して、引用例１発明では、配送元が当該商品の在庫を有する店舗や配送センタである点で一応相違している。
　
　したがって、両者は、
「依頼主情報、届け先情報、商品を識別するための情報とを含む商品の注文を受け付けた情報を記憶する記憶手段と、
　依頼主情報、届け先情報、商品を識別するための情報とを含む商品の注文を受け付けた情報を入力する手段と、
　商品情報記憶手段と、
　商品の注文を受け付けた情報を記憶する記憶手段から得た配送伝票を印字するための情報を、商品情報記憶手段に記憶された商品情報に基づいて、配送すべき商品の配送元に、振り分ける手段と、
　商品の配送元に該当する商品の配送伝票を印字するための情報を送信する手段と、
　を備えることを特徴とする商品配送システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）本願補正発明では、商品を識別するための情報が商品コードであるのに対し、引用例１発明では、商品を識別するための商品情報が明らかでない点。
　
（相違点２）本願補正発明では、商品の注文を受け付けた情報を記憶する記憶手段が受注データベースであるのに対し、引用例１発明では、商品の注文を受け付けた情報を記憶する記憶手段がデータファイルである点。
　
（相違点３）本願補正発明では、商品の注文を受け付けた情報の一部として、受注コードを含んでいるのに対し、引用例１発明では、商品の注文を受け付けた情報に受注コードが含まれているか否か不明な点。
　
（相違点４）本願補正発明では、商品の注文を受け付けた情報に、用紙コードを含んでいるのに対して、引用例１発明では、商品の注文を受け付けた情報に、用紙コードを含んでいない点。
　
（相違点５）本願補正発明では、商品の注文を受け付けた情報を入力する際に、当該情報を２次元コードから読み取っているのに対して、引用例１発明では、商品の注文を受け付けた情報を２次元コードから読み取っていない点。
　
（相違点６）本願補正発明では、読取手段により読み取られた２次元コードに基づいて、１枚の申込書に指定されている届け先毎に、前記依頼主情報と前記届け先情報と前記商品コードとを含む情報を生成し、この情報に、前記用紙コードに連番を追加して形成した受注コードを追加して前記受付情報として前記受注データベースに登録する受注コード付与手段を備えているのに対し、引用例１発明では、このような受注コード付与手段を備えていない点。
　
（相違点７）本願補正発明では、商品情報記憶手段が商品コードと製造元コードとを対応付けて記憶し、製造元コードと製造元名とを対応付けて記憶する製造元データベースを備えているのに対し、引用例１発明では、商品情報記憶手段の構成が不明であり、製造元データベースを備えていない点。
　
（相違点８）本願補正発明では、商品の配送元が製造元であるのに対して、引用例１発明では、配送元が当該商品の在庫を有する店舗や配送センタである点。
　
（相違点９）本願補正発明では、配送伝票を印字するための情報が、受付情報から生成された配送伝票に印刷する配送伝票情報であり、配送システム側で、商品の受注情報から配送伝票に印刷する配送伝票情報を生成しておいてから送信しているのに対して、引用例１発明では、配送伝票を印字するための情報が、配送対象となる商品の受注情報であり、配送元が受注情報に基づいて配送伝票を印字している点。
　
（４）判断
　
（相違点１について）
　商品配送システムが利用される流通業界における取引データを電子交換するためのＥＤＩ技術分野において、商品を識別するための情報として、商品コードを用いることは、慣用の技術にすぎない（例えば、原田　保、デジタル流通戦略、第１版、株式会社同友館、１９９７．１１．２０、１４６頁の下から３行目から１４７頁の２行目には、「流通ＥＤＩを推進する際のインフラとなる商品コード，企業コードは，すでに標準化されている。すなわち，共通商品コードであるＪＡＮコードも登録メーカー数は約７万８千社（１９９５年３月現在），標準企業・事業所コードとしての共通取引先コードの登録事業所数も約５万４千コード（１９９５年１２月現在）と，すでに幅広い普及が行われている。」と記載されており、流通業界で、取引データを電子交換するためのＥＤＩ技術分野で、商品コードの標準化が行われ、幅広く普及されていたことが認められる。）。
　したがって、引用例１発明において、当該慣用技術を採用して、商品を識別するための情報として、商品コードを記憶手段に記憶する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　商品等の受注処理技術の分野において、受注情報をデータベースに格納して管理する技術は、本願出願前に周知の技術であるから、引用例１発明において、データファイル記憶する構成に代えて、当該周知技術を採用して、商品の注文を受け付けた情報を、受注データベースに記憶する構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３について）
　商品等の受注処理技術の分野において、受注情報をデータベースに格納して管理する際に、受注情報を識別するために受注コードを付与して管理する技術は、本願出願前に周知の技術であるから、引用例１発明において、当該周知技術を採用して、商品の注文を受け付けた情報を、受注データベースに記憶する際に、受注コードを付与して管理する構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点４について）
　商品等の受注処理技術の分野において、商品の注文を記入する帳票に、帳票コード（用紙コード）を記載しておき、帳票から注文情報を読み取る際に、帳票コード（用紙コード）も読み取り注文情報の管理に使用する技術は、本願出願前に周知の技術である（例えば、引用例２では、送り主ごとに用紙が特定されるため、送り主コードが実質的に用紙コードに相当しており、引用例３では、進物申込書の帳票コードが用紙コードに相当する。）から、引用例１発明において、当該周知技術を採用して、商品の注文を記入する帳票に、用紙コードを記載しておき、商品の注文を記入する帳票から注文情報を読み取る際に、用紙コードも注文情報の一部として読み取る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点５について）
　商品等の受注処理技術の分野において、商品の注文を記入する帳票に、注文情報を含ませた２次元コードを記載しておき、商品の注文を記入する帳票を読み取る際に、注文情報を２次元コードから読み取る技術は、本願出願前に周知の技術である（例えば、特開平７−１９２０６７号公報、特開平９−２２６２７２号公報を参照されたい。）から、引用例１発明において、当該周知技術を採用して、商品の注文を記入する帳票を読み取る際に、商品の注文情報を２次元コードから読み取る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点６について）
　引用例３には、進物品申込書上にバーコードで記載されている入力帳票コード「００００１０」を第１のバーコード読取装置で読み取り、１枚の進物品申込書に記載されているお届け先ごとに、依頼主欄と届け先欄と品名欄とを含むイメージ情報を合成し、入力帳票コード「００００１０」に連番を追加して形成した「００００１０１」、「００００１０２」、「００００１０３」、「００００１０４」……のような補助コードを追加して、対応づけて記憶手段に記録される帳票作成装置が記載されている。また、相違点５で検討したように２次元コードを読み取る構成を採用することについても想到容易であるから、引用例１発明において、当該公知技術を採用して、読取手段により読み取られた２次元コードに基づいて、１枚の申込書に指定されている届け先毎に、依頼主情報と届け先情報と商品コードとを含む情報を生成し、この情報に、用紙コードに連番を追加して形成した受注コードを追加して受付情報として受注データベースに登録する受注コード付与手段を設ける構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点７について）
　引用例４には、商品の注文要求を発注処理端末で受付けて、注文を受けた商品が入手可能か否か等を商品データベースから検索し、注文情報を基に、物流センタを介して、商品の商品供給会社から家庭への運搬の手配を行うシステムであって、商品データベースが、商品識別番号、商品名称、商品供給会社名称等のフィールドにより構成される関係データベース（ＲＤＢ：Ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ　Ｄａｔａｂａｓｅ）で実現されているシステムが記載されている。ここで、引用例４に記載の発明において、商品データベース中の商品供給会社名称のフィールドが商品の供給元を特定するために用いられていることは、当業者に自明な事項である。商品流通の分野において、１つの商品供給会社が複数商品を供給していることが一般的であるから、複数の商品のレコードの商品供給会社名称のフィールドに、繰り返し同じ商品供給会社名称が出現することとなる。このような場合に、同じ商品供給会社名称を繰り返し入力したり、重複して保持したりすることは、無駄が多いため、データベース設計の際に、商品データベースの商品供給会社名称のフィールドを、商品供給会社を一意に特定するための会社コードに置き換えて商品データテーブルとし、別途、商品供給会社を一意に特定するための商品供給会社コードと商品供給会社名称の対応関係を表すテーブル（商品供給会社テーブル）を用意して、２つのテーブル（商品データテーブルと商品供給会社テーブル）で、商品データベースを構成することは、当業者が通常行う設計変更の範囲内にすぎない。
　さらに、データベース技術分野の技術常識という点から見て、引用例４に記載の発明において商品データベースを実現するのに用いられている関係データベースの技術分野では、１つのテーブルで構成されているデータベースを複数のテーブルに分離して管理する「データベースの正規化」と呼ばれるデータベースの再構成技術は、本願出願前に周知の技術であり、データベース設計の際の基本的技法の一つであるから、データベース技術分野の周知技術を踏まえても、商品データベースを２つのテーブル（商品データテーブルと商品供給会社テーブル）で構成することは、当業者が通常行う設計変更の範囲内にすぎないといえる。
　また、流通業界の技術動向という点から見ても、原田　保、デジタル流通戦略、第１版、株式会社同友館、１９９７．１１．２０、１４６頁の下から３行目から１４７頁の２行目には、「流通ＥＤＩを推進する際のインフラとなる商品コード，企業コードは，すでに標準化されている。すなわち，共通商品コードであるＪＡＮコードも登録メーカー数は約７万８千社（１９９５年３月現在），標準企業・事業所コードとしての共通取引先コードの登録事業所数も約５万４千コード（１９９５年１２月現在）と，すでに幅広い普及が行われている。」と記載されているように、流通業界で、取引データを電子交換するためのＥＤＩ技術分野で、商品コードや、共通取引先コードの標準化が行われ、幅広く普及していたといえ、商品の取引において、取引データを商品コードや共通取引先コードを用いて管理する技術は、本願出願前に慣用の技術であると認められるから、このような流通業界の技術動向を踏まえても、引用例４に記載されているような、商品識別番号、商品名称、商品供給会社名称等のフィールドにより構成され、関係データベースにより実現されている商品データベースにデータベースの正規化技術を適用し、商品識別番号（商品コード）、商品名称、および、商品供給会社の共通取引先コード（製造元コード）のフィールドにより構成されるテーブルと、商品供給会社の共通取引先コード（製造元コード）と商品供給会社名称（製造元名）のフィールドにより構成されるテーブルとに、分けて管理することは、当業者が適宜なし得る設計変更にすぎないといえる。
　したがって、引用例１発明において、引用例４に記載の発明、周知技術、慣用技術に基づいて、商品情報記憶手段として、商品コードと製造元コード（商品供給会社コード）とを対応付けた商品データベース（商品データテーブル）と、製造元コード（商品供給会社コード）と製造元名（商品供給会社名称）とを対応付けて記憶する製造元データベース（商品供給会社テーブル）とを採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点８について）
　引用例４には、注文を受けた商品が入手可能か否か等を商品データベースから検索し、注文情報を基に、物流センタを介して、商品の商品供給会社から過程への運搬の手配を行うシステムが開示されているから、引用例１発明において、商品の配送元を当該商品の在庫を有する店舗や配送センタとする代わりに、商品の製造元（商品供給会社）とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点９について）
　配送伝票に印刷する配送伝票情報を受注情報から生成する処理を配送システム側で行うか、商品の配送元で行うかは、当業者が必要に応じて適宜選択すべき設計的事項にすぎないから、引用例１発明において、配送システム側から、商品の受注情報を送信手段で配送元に送信し、配送元で配送伝票の印字を行う構成に代えて、配送システム側で商品の受注情報から配送伝票情報を生成してから、配送伝票情報を送信手段で配送元に送信し、配送元で配送伝票の印字を行う構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願補正発明の効果についてみても、引用例１発明に、引用例２ないし４に記載の発明、慣用技術、周知技術を採用するに伴って、当然に予測される程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし４に記載された発明及び周知の技術ならびに慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１０月２８日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月２８日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「依頼主情報、届け先情報、商品コード及び受注コードとを含む受付情報を記憶する受注データベースと、
　依頼主情報、届け先情報、商品コード、及び申込書を識別する為の用紙コードを有する申込データを２次元コードから読み取る読取手段と、
　前記読取手段により読み取られた２次元コードに基づいて、１枚の申込書に指定されている届け先毎に、前記依頼主情報と前記届け先情報と前記商品コードとを含む情報を生成し、この情報に、前記用紙コードに連番を追加して形成した受注コードを追加して前記受付情報として前記受注データベースに登録する受注コード付与手段と、
　商品コードと製造元コードとを対応付けて記憶する商品データベースと、
　製造元コードと製造元名とを対応付けて記憶する製造元データベースと、
　前記受注データベースに記憶された受付情報から配送伝票に印刷する配送伝票情報を生成し、前記商品データベース及び前記製造元データベースに基づいて製造元別に分類する手段と、
　製造元に該当する前記配送伝票情報を送信する手段と、
を備えることを特徴とする商品配送システム。」
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び２並びにそれらの記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明と同一のものである。
　そうすると、本願発明と同一の本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１ないし４に記載された発明及び周知の技術ならびに慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同一の本願発明も同じ理由により、引用例１ないし４に記載された発明及び周知の技術ならびに慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１ないし４に記載された発明及び周知の技術ならびに慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について特に検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。