Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に形成された遊技領域に、前面側が開口した凹室を形成するセンターケースを備え、前記遊技領域の一側上部から導入された遊技球により遊技を行う遊技機において、
前記センターケースは、遊技盤の裏面側に配される後方構成部材と、遊技盤の前面側に配される前方構成部材とを備え、
前記前方構成部材は、
前記凹室の上部に前方に突出するように設けられ、当該凹室内に遊技球が流入することを規制することが可能な規制部と、
前記規制部の前面側に設けられる装飾部と、を備え、
前記規制部には、前記凹室の上方に位置する遊技領域を一側から他側に向かって移動する遊技球の進路を遮ることが可能な段部を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記前方構成部材は、少なくとも前記遊技盤に取り付けられるベース部材と、前記ベース部材に取り付けられる装飾部材と、を備え、
前記規制部は、前記ベース部材と前記装飾部材とによって形成されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記段部は、
前記ベース部材に設けられ、前記遊技領域の一側上部から導入された遊技球が衝突する衝突部と、
前記装飾部材に設けられ、前記衝突部の前面を装飾する前面装飾部と、を備えたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技盤に形成された遊技領域に、前面側が開口した凹室を形成するセンターケースを備え、前記遊技領域の一側上部から導入された遊技球により遊技を行う遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の遊技機では、センターケースにおける装飾性の面において制約があった。また、センターケースにおける遊技球の衝突に対する十分な強度を担保できていなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、センターケースにおける装飾性を向上させ、また、遊技球の衝突に対する十分な強度を担保することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、遊技盤に形成された遊技領域に、前面側が開口した凹室を形成するセンターケースを備え、前記遊技領域の一側上部から導入された遊技球により遊技を行う遊技機において、
前記センターケースは、遊技盤の裏面側に配される後方構成部材と、遊技盤の前面側に配される前方構成部材とを備え、
前記前方構成部材は、
前記凹室の上部に前方に突出するように設けられ、当該凹室内に遊技球が流入することを規制することが可能な規制部と、
前記規制部の前面側に設けられる装飾部と、を備え、
前記規制部には、前記凹室の上方に位置する遊技領域を一側から他側に向かって移動する遊技球の進路を遮ることが可能な段部を設けたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遊技機であって、前記前方構成部材は、少なくとも前記遊技盤に取り付けられるベース部材と、前記ベース部材に取り付けられる装飾部材と、を備え、前記規制部は、前記ベース部材と前記装飾部材とによって形成されることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の遊技機であって、前記段部は、前記ベース部材に設けられ、前記遊技領域の一側上部から導入された遊技球が衝突する衝突部と、前記装飾部材に設けられ、前記衝突部の前面を装飾する前面装飾部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、センターケースにおける装飾性を向上させることができる。また、遊技球の衝突に対する十分な強度を担保することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月20日(2011.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
【図１ａ】流体貯留要素から延びる棒状流体移送要素を有する流体管理器具の側面図である。
【図１ｂ】図１ａの流体移送要素の１ｂ−１ｂ線矢視横断面図である。
【図１ｃ】流体管理器具の実施形態を示す図である。
【図２】流体貯留要素から延びる毛管状流体移送要素を有する流体管理器具の変形実施形態の側面図である。
【図３ａ】カバーの延長部として形成された１対の流体移送要素を有する流体管理器具の変形実施形態の側面図である。
【図３ｂ】図３ａの３ｂ−３ｂ線矢視横断面図である。
【図４】図３ａのタンポンがヒトの膣内に配置され、１つの流体移送要素が流体貯留要素から遠ざかって延びている状態を示すヒトの膣の横断面図である。
【図５ａ】カバーの延長部として形成された１対の流体移送要素を有する流体管理器具の側面図である。
【図５ｂ】図５ａの器具の５ｂ−５ｂ線矢視横断面図である。
【図５ｃ】流体移送要素のプレート相互間への流体の導入後における図５ｂに示す器具の横断面図である。
【図６ａ】１つの向きを有するポリマー有孔形成フィルムで形成された本発明の流体移送要素の変形実施形態の拡大断面図である。
【図６ｂ】別の向きを有するポリマー有孔形成フィルムで形成された本発明の流体移送要素の変形実施形態の拡大断面図である。
【図６ｃ】別の向きを有するポリマー有孔形成フィルムで形成された本発明の流体移送要素の変形実施形態の拡大断面図である。
【図７】１組のフィルムプレートを分離するこぶ状突起を備えた本発明の流体移送要素の変形実施形態の拡大断面図である。
【図８ａ】本発明の膣内器具の一特徴および向きを示す図であって、横方向平行なプレートを備えた変形実施形態の側面図である。
【図８ｂ】本発明の膣内器具の別の特徴および向きを示す図であって、図８ａの横断面図である。
【図８ｃ】本発明の膣内器具の別の特徴および向きを示す図であって、平行なプレートがカバープレートにより形成された変形実施形態の横断面図である。
【図８ｄ】本発明の膣内器具の別の特徴および向きを示す図であって、平行なプレートが部分的に貯留要素内に延びている変形実施形態の横断面図である。
【図８ｅ】本発明の膣内器具の別の特徴および向きを示す図であって、多数の平行なプレートが延びている変形実施形態の側面図である。
【図９】流体貯留要素内に実質的に収納された層状流体移送要素を有する変形実施形態の横断面図である。
【図１０ａ】流体移送要素が流体貯留要素内に実質的に収納されると共にその外面まで延びている変形実施形態の側面図である。
【図１０ｂ】図１０ａの１０ｂ−１０ｂ線矢視軸方向断面図である。
【図１１】貯留要素内に部分的に延びている１対の流体移送要素を有する変形実施形態の横断面図である。
【図１２】多数の流体移送要素が流体貯留要素からその長手方向軸線に実質的に垂直な平面内で延びている変形実施形態の側面図である。
【図１３】一連の回旋状に巻かれたプレートを形成するようそれ自体丸められた連続プレートを有する別の変形実施形態を示す図である。
【図１４】図８ｂのタンポンがヒトの膣内に配置され、流体移送要素が流体貯留要素に巻き付けられたままの状態を示すヒトの膣の横断図である。
【図１５ａ】流体移送要素が複数個の流体貯留要素を連結している本発明の変形実施形態の側面図である。
【図１５ｂ】図１５ａの１５ｂ−１５ｂ線矢視横断面図である。
【図１６】本発明の器具の変形実施形態の軸方向断面図である。
【図１７】アコーディオンのように折り畳まれた流体移送要素を有する器具の断面図である。
【図１８】アプリケータ内に包装された巻き状態のタンポンを示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月11日(2012.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チロシンキナーゼによるタウタンパク質のリン酸化を阻害できる物質のスクリーニング方法であって、前記タウタンパク質が１つ又は複数のリン酸化部位を含み、以下の工程：
（ａ）少なくとも１つの候補物質と、前記タウタンパク質と、チロシンキナーゼとを、前記候補物質の不在下で前記チロシンキナーゼが前記タウタンパク質の部位をリン酸化できるという条件下で、接触させる工程；
（ｂ）前記候補物質が、前記チロシンキナーゼによる前記タウタンパク質の１つ又は複数の部位でのタウタンパク質のリン酸化を阻害するかどうか、及び任意選択でその程度を測定する工程；並びに
（ｃ）前記部位の１つ又は複数で前記タウタンパク質のリン酸化を阻害する前記候補物質を選択する工程、
を含み、ここで、前記チロシンキナーゼがFynである、方法。
【請求項２】
前記タウタンパク質が、対螺旋状フィラメントタウである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記タウタンパク質が、図１に示すアミノ酸配列を有するタウタンパク質のフラグメント又は誘導体である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記タウタンパク質が、図１に示すアミノ酸配列を有するタウタンパク質と、８０％を超える配列同一性を有する、請求項１乃至３のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
Fynが、タウタンパク質のＹ１８及びＹ３１０からなる群から選択される１つ又は複数の部位でタウタンパク質をリン酸化する、請求項１乃至４のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
工程（b）において、前記候補化合物が、前記チロシンキナーゼによる基質のリン酸化を阻害するかどうか、及び任意選択でその程度を測定する工程を含む、請求項１乃至５のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
前記チロシンキナーゼの基質が、タウタンパク質又はそのフラグメントではない、請求項６記載の方法。
【請求項８】
工程（b）において、前記候補物質が、前記チロシンキナーゼによる基質のリン酸化を阻害するかどうか、及び任意選択でその程度を測定する工程を含む、請求項１乃至７のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
前記チロシンキナーゼの基質が、タウタンパク質又はそのフラグメントではない、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
初めのスクリーニングで選択された候補物質が、前記候補物質の不在下で前記チロシンキナーゼが前記タウタンパク質の部位をリン酸化できるという条件下、前記タウタンパク質のリン酸化を阻害する特性を有するかどうかを確認する工程をさらに含む、請求項８又は９記載の方法。
【請求項１１】
前記タウタンパク質の１つ又は複数の部位でのリン酸化の存在、不在、又は程度を測定する工程が、質量分析、又はリン酸化部位と非リン酸化部位とを区別できる部位特異的に認識する作用物質を用いる、請求項１乃至１０のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
前記部位特異的に認識する作用物質が、モノクローナル抗体である、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記スクリーニングが、複数の基質が固定された固相を用いた多重アッセイで実施される、請求項１乃至１２のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
前記基質が、タウタンパク質のリン酸化部位に対応する、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記リン酸化部位が、タウタンパク質のＹ１８及びＹ３１０からなる群から選択される１つ又は複数の部位である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記チロシンキナーゼの阻害剤としての候補物質を同定した後、前記候補物質の構造を最適化するさらなる工程を含む、請求項１乃至１５のいずれか一項記載の方法。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか一項記載の方法により候補物質を同定した後、前記物質を製造するさらなる工程、及び／又は医薬組成物中に前記物質を配合するさらなる工程を含む方法。
【請求項１８】
以下の工程：
（i）請求項１乃至１７のいずれか一項中に記載の、チロシンキナーゼ阻害剤を同定する工程；
（ii）前記チロシンキナーゼ阻害剤の構造を最適化する工程；及び
（iii）前記最適化されたチロシンキナーゼ阻害剤を含む医薬組成物又は医薬を製造する工程、
を含む、医薬組成物又は医薬の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気掃除機本体の外郭を形成する本体ケースが共通する種類の異なる複数の電気掃除機において、
第１の種類の電気掃除機は、第２の種類の電気掃除機に比較して吸込仕事率が高く、前記第２の種類の電気掃除機に比較して前記電気掃除機本体の集塵部から前記電気掃除機本体内に配置された電動送風機の吸込口に至るまでの距離が長く、
前記第２の種類の電気掃除機は、前記第１の電気掃除機に比較して排気がきれいで、前記第１の電気掃除機に比較して前記電動送風機からの排気を浄化するフィルタの捕塵率が高く、
各種類の電気掃除機は、前記本体ケースに形成された取り付け開口部に取り付けられ、前記電動送風機からの排気が排出される排気カバーを備え、
前記排気カバーの形状は、電気掃除機の種類に応じて異なり、
前記第２の種類の電気掃除機の前記排気カバーは、前記第１の種類の電気掃除機の前記排気カバーよりも大きいことを特徴とする種類の異なる複数の電気掃除機。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の種類の電気掃除機の前記排気カバーは、前記フィルターが前記本体ケースの取り付け開口部に取り付けられた状態において、前記第１の種類の電気掃除機の前記排気カバーよりも前記電気掃除機本体の後側へ長いことを特徴とする種類の異なる複数の電気掃除機。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第２の種類の電気掃除機の前記フィルターの後端は、前記フィルターが前記本体ケースの取り付け開口部に取り付けられた状態において、前記本体ケースの後端よりも後側に位置することを特徴とする種類の異なる複数の電気掃除機。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかにおいて、
前記第２の種類の電気掃除機の前記フィルターは、前記本体ケースの取り付け開口部から外部へ飛び出して配置され、
前記第２の種類の電気掃除機の前記排気カバーは、前記フィルターを覆うように配置されることを特徴とする種類の異なる複数の電気掃除機。
【請求項５】
電気掃除機本体の外郭を形成する共通の本体ケースを用いて、種類の異なる複数の電気掃除機を製造する電気掃除機の製造方法であって、
第１の種類の電気掃除機は、第２の種類の電気掃除機に比較して吸込仕事率が高く、前記第２の種類の電気掃除機に比較して前記電気掃除機本体の集塵部から前記電気掃除機本体内に配置された電動送風機の吸込口に至るまでの距離が長く、
前記第２の種類の電気掃除機は、前記第１の電気掃除機に比較して排気がきれいで、前記第１の電気掃除機に比較して前記電動送風機からの排気を浄化するフィルタの捕塵率が高く、
各種類の電気掃除機は、前記本体ケースに形成された取り付け開口部に取り付けられ、前記電動送風機からの排気が排出される排気カバーを備え、
前記第２の種類の電気掃除機には、前記第１の種類の電気掃除機の排気カバーよりも大きい排気カバーを取り付けることを特徴とする電気掃除機の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄が配されたリール帯を外周部で支持する回転可能なリールドラムと、
前記リールドラムの内部において、前記リール帯の背後に配置されて発光する発光部と、を備える遊技機において、
前記リールドラムは、前記リール帯を保持する一対の円形フレームを有し、
前記発光部は、前記リール帯を照射するバックライト部と、前記リール帯の外縁近傍に光を照射するサイド発光部と、前記バックライト部及び前記サイド発光部とを収容するバックライトケースとを有し、
前記バックライトケースには、前記バックライト部と前記サイド発光部とを遮蔽する仕切り板が形成され、
前記サイド発光部は、前記仕切り板により前記円形フレームの側壁を透過させて、前記円形フレームの端部の外部側に形成された外部端部に、光を照射することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記リール帯には、複数の図柄が配される図柄領域の外側に非図柄領域が形成され、
一対の前記円形フレームの端部には、互いの対向面に向けて突出したリール帯取付部が形成され、
リール帯取付部は、前記非図柄領域において前記リール帯を保持し、前記外部端部より、前記リールドラムの回転軸側に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（２）  前記リール帯には、複数の図柄が配される図柄領域（例えば、後述の図柄領域３０１Ｃ）の外側に非図柄領域（例えば、後述の非図柄領域３０２Ｃ）が形成され、一対の前記円形フレームの端部には、互いの対向面に向けて突出したリール帯取付部（例えば、後述のリール帯取付部３１３，３１４）が形成され、リール帯取付部は、前記非図柄領域において前記リール帯を保持し、前記外部端部より、前記リールドラムの回転軸側に形成されていることを特徴とする（１）に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄が外周面に付された複数のリールと、
前記複数のリールを駆動するモータと、
前記複数のリールの回転開始を指令する開始指令手段と、
前記複数のリールの回転の停止を指令する停止指令手段と、
前記開始指令手段又は前記停止指令手段からの指令に基づいて、前記モータの励磁相を２相励磁することにより、前記リールの駆動を制御するリール制御手段と、を備えた遊技機であって、
前記開始指令手段からの指令に基づいて、内部当籤役を決定する内部当籤役決定手段を備え、
前記リール制御手段は、
前記励磁相を励磁するためのパルスを出力するパルス出力手段と、
前記開始指令手段からの指令に基づいて、基準電流値で対応する励磁相を順次励磁することにより、前記複数のリールを回転させる回転制御手段と、
前記回転制御手段により、前記複数のリールが定速に回転されたことに基づいて、前記複数のリールにおける前記図柄の位置の特定を開始する図柄位置特定開始手段と、
前記図柄位置特定開始手段により、前記図柄の位置の特定が開始されたこと基づいて、前記パルス出力手段により出力されるパルスをカウントするパルスカウント手段と、
前記パルスカウント手段によりカウントされるパルス数が所定の値となったことに基づいて、図柄が変位したとして図柄位置情報を更新する図柄位置情報更新手段と、
前記停止指令手段からの指令があった場合に、前記内部当籤役決定手段の決定結果に基づいて、現在の図柄位置から所定の図柄数分の移動量の範囲内で、停止させるべき図柄位置情報を決定する停止図柄位置情報決定手段と、
前記図柄位置情報更新手段により更新された図柄位置情報と、前記停止図柄位置情報決定手段により決定された停止図柄位置情報とが一致する場合に、前記複数のリールを停止させる停止制御手段と、を含み、
前記停止制御手段は、
前記図柄位置情報更新手段により更新された図柄位置情報と、前記停止図柄位置情報決定手段により決定された停止図柄位置情報とが一致し、かつ、パルスカウント手段によりカウントされるパルス数が特定の値となったことに基づいて、前記基準電流値よりも小さい第１の電流値で励磁相を励磁する第１の停止制御を行うことにより、前記モータの駆動を制御して前記複数のリールを停止制御することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部にスライド用溝を備えた、タバコパックを陳列する本体ケースと、
前記スライド用溝に摺動可能に係合するレール摺接部を有するスライダー部材と、
前記スライダー部材を前記スライド用溝に沿って前記タバコパックの押し出し方向へ付勢する巻バネとからなるタバコパック陳列用トレイユニットであって、
前記本体ケースの底部に設けられ前記スライダー部材が前記巻バネにより付勢されることによる移動と連動して移動する表示用部材を備えることによって、タバコパックが前記本体ケースから取り出されて前記スライダー部材が前記押し出し方向に移動することに連動して前記表示用部材が移動し、前記表示用部材の先端部が前記本体ケースの正面端の前面に現れて外部から視認できるようになることで、トレイユニット内のタバコパックの在庫数が一定の在庫数量になったことを表示できることを特徴とするタバコパック陳列用トレイユニット。
【請求項２】
前記表示用部材が着色されたプレート材である請求項１に記載のタバコパック陳列用トレイユニット。
【請求項３】
前記本体ケースに陳列可能な前記タバコパックの最大個数と、前記一定の在庫数量と、の差が１０個である請求項１または２に記載のタバコパック陳列用トレイユニット。
【請求項４】
前記本体ケースの前面側の側面と前記表示用部材が、凸部または前記凸部に嵌合可能な凹部をそれぞれ備えることにより、前記本体ケースの正面端の外部から前記先端部が目視できるようになった前記表示用部材の位置を保持する機能を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のタバコパック陳列用トレイユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体吸気口と吸引力を発生する電動送風機とを備えた掃除機本体と、前記掃除機本体の前記本体吸気口と前記電動送風機との間に着脱自在な集塵装置とを備えた電気掃除機において、
前記集塵装置は、前記本体吸気口に連通可能な第１の集塵部と、前記第１の集塵部の軸方向端部に連通しかつ前記電動送風機に連通する第２の集塵部とを備え、
前記第１の集塵部は、前記第２の集塵部との連結部に面した第１の位置と前記第２の集塵部との連結部から飛び出た第２の位置との間を回動可能に前記第２の集塵部との連結部に形成されたハンドルを備えることを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
請求項１の電気掃除機において、
前記第１の集塵部は、前記ハンドルを前記第２の位置方向へ付勢する付勢機構を備え、
前記掃除機本体は、前記第１の位置にある前記ハンドルを係合する係合部材を備えることを特徴とする電機掃除機。
【請求項３】
請求項１の電気掃除機において、
前記第１の位置での前記ハンドルの表面は、前記第２の集塵部との連結部に設けられたシール部材の端面よりも内側に位置することを特徴とする電気掃除機。
【請求項４】
本体吸気口と吸引力を発生する電動送風機とを備えた掃除機本体と、前記掃除機本体の前記本体吸気口と前記電動送風機との間に着脱自在な集塵装置とを備えた電気掃除機において、
前記集塵装置は、略円筒形状の外筒と前記外筒に内包され円周面に複数の貫通孔を有する内筒とを備え、
前記内筒は、円周面に複数の貫通孔を有する円柱部分と、前記円柱部分の端部に形成され前記円柱部分の端部よりも半径方向外周側に拡がって形成された外延部とを備え、前記外延部によって前記外筒の端部の開口を閉塞可能で、
前記外延部は、前記外筒に回動自在に支持されることを特徴とする電気掃除機。
【請求項５】
本体吸気口と吸引力を発生する電動送風機とを備えた掃除機本体と、前記掃除機本体の前記本体吸気口と前記電動送風機との間に着脱自在な集塵装置とを備えた電気掃除機において、
前記集塵装置は、前記本体吸気口に連通可能な第１の集塵部と、前記第１の集塵部の軸方向端部に連通しかつ前記電動送風機に連通する第２の集塵部とを備え、
前記内筒は、円周面に複数の貫通孔を有する円柱部分と、前記円柱部分の端部に形成され前記円柱部分の端部よりも半径方向外周側に拡がって形成された略円形状の外延部とを備え、前記外延部によって前記第２の集塵部との連結部に形成される前記外筒の開口を閉塞可能で、
前記第１の集塵部は、前記第１の集塵部の外周よりも小さい形状を有して前記第１の集塵部と前記第２の集塵部とが連結された状態では前記第１の集塵部の内側に収納される部材であって、前記外延部の下部側で前記外延部に面した第１の位置と前記外延部から飛び出た第２の位置との間を回動可能に前記外延部の上下方向の略中央部に軸によって支持された部材を備え、
前記外延部の上部と前記外筒とが係止され、
前記第１の位置の前記部材と前記掃除機本体とが係止されることを特徴とする電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラシレス電気機械であって、
複数の永久磁石を有する第１の駆動部材と、
複数の電磁コイルを有し、前記第１の駆動部材に対して相対的に移動可能な第２の駆動部材と、
前記第２の駆動部材を挟んで前記第１の駆動部材と反対側に配置され、前記第１の駆動部材との相対的な位置関係が固定された第３の駆動部材と、
前記第２の駆動部材に設けられて前記第１と第２の駆動部材の相対位置を検出する磁気センサと、
前記磁気センサの出力信号を利用して、前記ブラシレス電気機械の動作を制御する制御回路と、
を備え、
前記第３の駆動部材は、前記第１の駆動部材の各永久磁石と対向する位置に、前記各永久磁石と共同して前記第２の駆動部材の位置における磁場を強める磁場強化部材を有する、ブラシレス電気機械。
【請求項２】
請求項１記載のブラシレス電気機械であって、
前記磁場強化部材は、永久磁石である、ブラシレス電気機械。
【請求項３】
請求項１記載のブラシレス電気機械であって、
前記磁場強化部材は、強磁性体である、ブラシレス電気機械。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のブラシレス電気機械であって、
各永久磁石は、前記第２の駆動部材に面する側に突出する突部を有する、ブラシレス電気機械。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のブラシレス電気機械であって、
前記複数の電磁コイルは、Ｎ個（Ｎは１以上の整数）の電磁コイルをそれぞれ有するＭ相（Ｍは２以上の整数）のコイル群を有し、
前記制御回路は、前記Ｍ相のコイル群が同時に駆動力を発生するように前記Ｍ相のコイル群を駆動する、ブラシレス電気機械。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のブラシレス電気機械であって、
前記磁気センサは、前記第１と第２の駆動部材の相対位置に応じてアナログ的変化を示す出力信号を出力するセンサである、ブラシレス電気機械。
【請求項７】
請求項６記載のブラシレス電気機械であって、
前記制御回路は、前記磁気センサの出力信号のアナログ的変化を利用したＰＷＭ制御を実行することによって、前記磁気センサの出力信号のアナログ的変化を模擬した駆動信号を生成するＰＷＭ制御回路を含む、ブラシレス電気機械。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のブラシレス電気機械であって、
前記制御回路は、前記電磁コイルから電力を回生する回生回路を含む、ブラシレス電気機械。
【請求項９】
請求項１記載のブラシレス電気機械と、
前記ブラシレス電気機械によって駆動される被駆動部材と、
を備える装置。
【請求項１０】
請求項１記載のブラシレス電気機械を備える移動体。
【請求項１１】
ブラシレス電気機械であって、
第１の永久磁石と、
前記第１の永久磁石に対して相対的に移動可能な電磁コイルと、
前記電磁コイルを挟んで前記第１永久磁石とは反対側に配置され、前記第１の永久磁石との相対的な位置関係が固定された第２の永久磁石と、
を備え、
前記第１の永久磁石と前記第２の永久磁石は、お互いに異なる磁極を向かい合わせて配置されている、ブラシレス電気機械。
【請求項１２】
請求項１１に記載のブラシレス電気機械であって、
前記第１の永久磁石と、前記電磁コイルと、前記第２の永久磁石とは、それぞれ複数備えられている、ブラシレス電気機械。
【請求項１３】
請求項１２に記載のブラシレス電気機械であって、
複数の前記電磁コイルは前記ブラシレス電機機械の回転軸方向に二相で配置され、
各相の前記電磁コイルはずれた位置に配置されている、ブラシレス電気機械。
【請求項１４】
請求項１３に記載のブラシレス電気機械であって、
複数の前記電磁コイルは前記ブラシレス電機機械の回転軸方向に二相配置され、各相の前記電磁コイルは位相がπ／２ずれた位置に配置されている、ブラシレス電気機械。
【請求項１５】
請求項１１ないし１４のいずれかに記載のブラシレス電気機械であって、更に、
前記電磁コイルと相対的な位置関係が固定され、前記第１の永久磁石と前記電磁コイルとの相対位置を検出する磁気センサと、
前記磁気センサの出力信号を元に、前記ブラシレス電気機械を制御する制御回路と、
を備えた、ブラシレス電気機械。
【請求項１６】
アーム部と、前記アーム部を回動させる関節部と、を備えたロボットであって、
前記関節部は、
第１の永久磁石と、
前記第１の永久磁石に対して相対的に移動可能な電磁コイルと、
前記電磁コイルを挟んで前記第１永久磁石とは反対側に配置され、前記第１の永久磁石との相対的な位置関係が固定された第２の永久磁石と、
を備え、
前記第１の永久磁石と前記第２の永久磁石は、互いに異なる磁極を向かい合わせて配置されているロボット。
【請求項１７】
ブラシレス電気機械であって、
前記ブラシレス電機機械の回転軸の回転中心から所定の距離の位置に配置された第１の永久磁石と、
前記回転中心から所定の距離の位置に配置された第２の永久磁石と、
前記第１の永久磁石に対して相対的に移動可能であり、前記第１の永久磁石と前記第２の間に配置された電磁コイルと、
を備え、
前記第１の永久磁石の磁力線と、第２の永久磁石の磁力線は平行であり、
前記第１の永久磁石と前記第２の永久磁石は、互いに異なる磁極を向かい合わせて配置されている、ブラシレス電気機械。
【請求項１８】
請求項１７に記載のブラシレス電気機械であって、
前記電磁コイルのコイルの巻き線中心軸は、前記第１の永久磁石の前記磁力線と平行である、ブラシレス電気機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ブラシレス電気機械、装置、移動体、及び、ロボット
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月23日(2012.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電池用活物質の製造方法、電池用活物質、非水電解質電池および電池パック
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１側面によると、単斜晶系β型チタン複合酸化物を含有する電池用活物質の製造方法であって、
チタン酸アルカリ化合物を酸処理してアルカリカチオンをプロトンに交換する工程と、
プロトン交換を終了した生成物を水洗、乾燥して中間生成物であるプロトン交換体を得る工程と、
前記プロトン交換体を２５０〜５００℃の第１加熱処理と、５００〜８００℃の第２加熱処理を組合せる２段加熱処理を行う工程と
を含むことを特徴とする電池用活物質の製造方法が提供される。
本発明の第２側面によると、単斜晶系β型チタン複合酸化物を含有する電池用活物質であって、前記単斜晶系β型チタン複合酸化物はＸ線源ＣｕＫα線を用いた広角Ｘ線回折法により算出される結晶子径において、２θが４８〜４９°に存在するピークから算出される結晶子径をＸ、２θが２４〜２６°に存在するピークから算出される結晶子径をＹとすると、前記Ｘは前記Ｙより大きい電池用活物質が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第３側面によると、外装材；前記外装材内に収納された正極；前記外装材内に収納され、前記正極と空間的に離間し、単斜晶系β型チタン複合酸化物を含有する活物質を含む負極；および前記外装材内に充填された非水電解質；を具備し、前記単斜晶系β型チタン複合酸化物はＸ線源ＣｕＫα線を用いた広角Ｘ線回折法により算出される結晶子径において、２θが４８〜４９°に存在するピークから算出される結晶子径をＸ、２θが２４〜２６°に存在するピークから算出される結晶子径をＹとすると、前記Ｘは前記Ｙより大きい非水電解質電池が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第４側面によると、前記第２側面の非水電解質電池を複数備え、各々の電池が直列、並列または直列および並列に電気的に接続される電池パックが提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単斜晶系β型チタン複合酸化物を含有する電池用活物質の製造方法であって、
チタン酸アルカリ化合物を酸処理してアルカリカチオンをプロトンに交換する工程と、
プロトン交換を終了した生成物を水洗、乾燥して中間生成物であるプロトン交換体を得る工程と、
前記プロトン交換体を２５０〜５００℃の第１加熱処理と、５００〜８００℃の第２加熱処理を組合せる２段加熱処理を行う工程と
を含むことを特徴とする電池用活物質の製造方法。
【請求項２】
前記第１加熱処理後の物質にカーボン前駆体を被覆し、その後に前記第２加熱処理を行うことを特徴とする請求項１記載の電池用活物質の製造方法。
【請求項３】
単斜晶系β型チタン複合酸化物を含有する電池用活物質であって、前記単斜晶系β型チタン複合酸化物はＸ線源ＣｕＫα線を用いた広角Ｘ線回折法により算出される結晶子径において、２θが４８〜４９°に存在するピークから算出される結晶子径をＸ、２θが２４〜２６°に存在するピークから算出される結晶子径をＹとすると、前記Ｘは前記Ｙより大きい電池用活物質。
【請求項４】
前記結晶子径ＸおよびＹが次式（１）の関係を満たす請求項３記載の電池用活物質。
Ｘ／Ｙ≧１．２７            …（１）
【請求項５】
前記結晶子径Ｘは、２０ｎｍ以上である請求項３記載の電池用活物質。
【請求項６】
前記結晶子径Ｘは、１μｍ以下である請求項３記載の電池用活物質。
【請求項７】
外装材；
前記外装材内に収納された正極；
前記外装材内に収納され、前記正極と空間的に離間し、単斜晶系β型チタン複合酸化物を含有する活物質を含む負極；および
前記外装材内に充填された非水電解質；
を具備し、
前記単斜晶系β型チタン複合酸化物はＸ線源ＣｕＫα線を用いた広角Ｘ線回折法により算出される結晶子径において、２θが４８〜４９°に存在するピークから算出される結晶子径をＸ、２θが２４〜２６°に存在するピークから算出される結晶子径をＹとすると、前記Ｘは前記Ｙより大きい非水電解質電池。
【請求項８】
前記結晶子径ＸおよびＹが次式（１）の関係を満たす請求項７記載の非水電解質電池。
Ｘ／Ｙ≧１．２７            …（１）
【請求項９】
前記結晶子径Ｘは、２０ｎｍ以上である請求項７記載の非水電解質電池。
【請求項１０】
前記結晶子径Ｘは、１μｍ以下である請求項７記載の非水電解質電池。
【請求項１１】
前記正極は、リチウムニッケル複合酸化物またはリチウムマンガン複合酸化物を含む請求項７〜１０いずれか１項記載の非水電解質電池。
【請求項１２】
請求項７〜１１いずれか１項記載の非水電解質電池を複数備え、各々の電池が直列、並列または直列および並列に電気的に接続される電池パック。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局側装置と光信号を送受信するための宅側装置であって、
前記光信号を送信または受信するための複数の電気回路と、
前記電気回路に対応して設けられ、対応の前記電気回路に電力を供給し、電力供給の開始および停止を制御することが可能な複数の電源と、
前記宅側装置が省電力動作を行なうべき省電力期間の通知を前記局側装置から受けるための省電力要求受信部と、
対応の前記電源の電力供給の開始および停止に対する各前記電気回路の応答時間、および前記省電力期間に基づいて、各前記電源の電力供給の開始および停止のシーケンスを計画するための電源制御部とを備え、
前記各電源は、前記電源制御部によって計画された前記シーケンスに基づいて対応の前記電気回路への電力供給を行ない、
前記宅側装置は、前記局側装置へバースト光信号を送信し、
前記複数の電源には、前記バースト光信号を送信するための発光素子にバイアス電流を供給するための電流源が前記電源として含まれ、
前記電源制御部は、前記電流源および他の前記電源の電力供給の開始および停止のシーケンスを別個に計画する、宅側装置。
【請求項２】
前記電源制御部は、前記各電気回路の前記応答時間と、前記省電力期間とを比較し、比較結果に基づいて前記省電力期間に伴う前記各電気回路への電力供給の停止の有無を決定する、請求項１に記載の宅側装置。
【請求項３】
前記宅側装置は、さらに、
前記宅側装置に対して脱着可能であり、前記各電気回路のうちの少なくともいずれか１つを有する光トランシーバを備え、
前記光トランシーバは、前記少なくともいずれか１つの電気回路の前記応答時間を記憶し、
前記電源制御部は、前記光トランシーバが記憶する前記応答時間を読み出す、請求項１または請求項２に記載の宅側装置。
【請求項４】
前記電源制御部は、前記宅側装置が前記光信号の送信を再開すべきタイミングまでに前記各電気回路が動作できるような前記シーケンスを計画する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の宅側装置。
【請求項５】
前記宅側装置は、前記他の電源として、前記発光素子に変調電流を供給するための送信変調回路の電源を備える、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の宅側装置。
【請求項６】
局側装置と光信号を送受信するための宅側装置に対して脱着可能な光トランシーバであって、
前記光信号を送信または受信するための複数の電気回路と、
前記電気回路に対応して設けられ、対応の前記電気回路に電力を供給し、電力供給の開始および停止を制御することが可能な複数の電源と、
対応の前記電源の電力供給の開始および停止に対する各前記電気回路の応答時間を記憶し、各前記応答時間が前記宅側装置から読み出し可能な記憶部とを備え、
前記各電源は、前記宅側装置によって計画された前記各電源の電力供給の開始および停止のシーケンスに基づいて対応の前記電気回路への電力供給を行ない、
前記光トランシーバは、前記局側装置へバースト光信号を送信し、
前記複数の電源には、前記バースト光信号を送信するための発光素子にバイアス電流を供給するための電流源が前記電源として含まれ、
前記電源制御部は、前記電流源および他の前記電源の電力供給の開始および停止のシーケンスを別個に計画する、光トランシーバ。
【請求項７】
１または複数の宅側装置と、各前記宅側装置と光信号を送受信するための局側装置とを備える通信システムであって、
各前記宅側装置は、
前記光信号を送信または受信するための複数の電気回路と、
前記電気回路に対応して設けられ、対応の前記電気回路に電力を供給し、電力供給の開始および停止を制御することが可能な複数の電源とを含み、
前記通信システムは、
対応の前記電源の電力供給の開始および停止に対する各前記電気回路の応答時間、および前記宅側装置が省電力動作を行なうべき省電力期間に基づいて、各前記電源の電力供給の開始および停止のシーケンスを計画するための電源制御部を備え、
前記各電源は、前記電源制御部によって計画された前記シーケンスに基づいて対応の前記電気回路への電力供給を行ない、
前記宅側装置は、前記局側装置へバースト光信号を送信し、
前記複数の電源には、前記バースト光信号を送信するための発光素子にバイアス電流を供給するための電流源が前記電源として含まれ、
前記電源制御部は、前記電流源および他の前記電源の電力供給の開始および停止のシーケンスを別個に計画する、通信システム。
【請求項８】
局側装置と光信号を送信または受信するための複数の電気回路と、前記電気回路に対応して設けられ、対応の前記電気回路に電力を供給し、電力供給の開始および停止を制御することが可能な複数の電源とを備える宅側装置における電力供給方法であって、
前記宅側装置が省電力動作を行なうべき省電力期間の通知を前記局側装置から受けるステップと、
対応の前記電源の電力供給の開始および停止に対する各前記電気回路の応答時間、および前記省電力期間に基づいて、各前記電源の電力供給の開始および停止のシーケンスを計画するステップと、
計画した前記シーケンスに基づいて、前記各電源から前記各電気回路への電力供給を行なうステップとを含み、
前記宅側装置は、前記局側装置へバースト光信号を送信し、
前記複数の電源には、前記バースト光信号を送信するための発光素子にバイアス電流を供給するための電流源が前記電源として含まれ、
前記シーケンスを計画するステップにおいては、前記電流源および他の前記電源の電力供給の開始および停止のシーケンスを別個に計画する、電力供給方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のＬＥＤ素子と、
前記ＬＥＤ素子を包囲するガラス製密封容器とを備え、
前記ガラス製密封容器の内部には低分子量ガスが封入され、
更に、軸線方向に沿って貫通孔を有する棒状体の光源支持体を備え、
前記光源支持体は、少なくとも、アルミニウム、銅、又は熱伝導樹脂を含む良好な熱伝導性を有する部材から成り、
前記複数個のＬＥＤ素子は、前記光源支持体の側面に固定され、
前記光源支持体の貫通孔は、前記低分子量ガスが流れるガス流路を形成している、ＬＥＤランプ。
【請求項２】
請求項１に記載のＬＥＤランプにおいて、
前記低分子量ガスは、ヘリウムガス、水素ガス、ネオンガス又はこれらの任意の組み合わせの混合ガスのいずれかを含む、ＬＥＤランプ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のＬＥＤランプにおいて、
前記ガラス製密封容器の端部には口金が形成され、容器の内部と外部との間は気密状態が保持されている、ＬＥＤランプ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のＬＥＤランプにおいて、
前記光源支持体は、断面形状が多角形であり、前記複数個のＬＥＤ素子は、該光源支持体の各側面に固定されている、ＬＥＤランプ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のＬＥＤランプにおいて、更に、
前記光源支持体の貫通孔の上端、下端又はその両方の近傍にガス流加速ファンを備えている、ＬＥＤランプ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のＬＥＤランプにおいて、
前記光源支持体には、前記複数個のＬＥＤが搭載された実装基板が固定されている、ＬＥＤランプ。
【請求項７】
請求項６に記載のＬＥＤランプにおいて、
前記実装基板は、金属ベース基板又は金属コア基板である、ＬＥＤランプ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のＬＥＤランプにおいて、
前記光源支持体は、複数枚の矩形の基板から生成され、該基板は、全体としてガス流路を形成するように側端部が相互接続され、
前記複数個のＬＥＤ素子は、前記複数枚の矩形の基板の外表面に夫々搭載されている、ＬＥＤランプ。
【請求項９】
請求項〜８のいずれか一項に記載のＬＥＤランプにおいて、更に、
前記口金とは反対側である前記ガラス製密封容器のトップ部内側に、前記光源支持体に対して固定された熱伝導樹脂から成る伝熱器を備え、
前記光源支持体には、前記貫通孔を流れるガス流の出入り可能な開口が形成されている、ＬＥＤランプ。
【請求項１０】
請求項９に記載のＬＥＤランプにおいて、更に、
前記ガラス製密封容器のトップ部外側に、前記伝熱器に前記ガラス製密封容器を挟んで熱的伝導関係にある追加熱放熱器を備えている、ＬＥＤランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用電子装置に対して引出し及び引込みが行われ、下端の内部が中空であるパイプ状のアンテナを前記携帯用電子装置に連結する連結具において、
前記携帯用電子装置のケースの内部に固定されるブッシングと、
前記ブッシングに摺動されつつ、前記アンテナの引込み時に前記ケースの内部に引き込まれ、前記アンテナの引出し時に上端部が前記ケースの外部に引き出される回動支持部と、
上端が前記アンテナの下端の内部に挿着される係合部材と、
上側は前記係合部材と螺合され、下側は前記回動支持部の上端に回動自在に取設される回動部材とを含み、
前記回動支持部には、
前記回動部材と係合部材との着脱が容易に行われるように、外周面の一方の側に、工具が係合される係合溝が凹設される、アンテナ用連結具。
【請求項２】
前記回動部材と回動支持部とを結合するヒンジピンを備える請求項１に記載のアンテナ用連結具。
【請求項３】
前記係合部材の下端部は雌ネジ状に形成され、前記回動部材の上端部は雄ネジ状に形成される、請求項１に記載のアンテナ用連結具。
【請求項４】
前記係合部材の下端部は雄ネジ状に形成され、前記回動部材の上端部は雌ネジ状に形成される、請求項１に記載のアンテナ用連結具。
【請求項５】
前記係合溝は、前記回動支持部の両側面に対称状に形成される、請求項１に記載のアンテナ用連結具。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のアンテナ用連結具と、前記係合部材の上端に取設されるアンテナとを備える、連結具付きアンテナ組立体。
【請求項７】
前記アンテナは、多段アンテナである、請求項６に記載の連結具付きアンテナ組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、前記アンテナ用連結具において、前記係合部材の下端部は雌ネジ状に形成され、前記回動部材の上端部は雄ネジ状に形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これとは異なり、前記アンテナ用連結具において、前記係合部材の下端部は雄ネジ状に形成され、前記回動部材の上端部は雌ネジ状に形成されてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
本明細書の目的に関して、インターコネクト用非鉄金属の存在下で、バリヤ材料を優先的に除去するのに役立つとは、毎分あたりのオングストロームで表される限りで、インターコネクト用金属の除去速度より大きい速度でバリヤ材料を除去することを意味する。代表的には、研磨液は、ウェーハに対して垂直な、１５kPa未満と測定される研磨パッド圧で測定した、少なくとも１：１という銅対窒化タンタルの選択比を有する。好ましくは、研磨液は、ウェーハに対して垂直な、１５kPa未満と測定される研磨パッド圧で測定した、少なくとも１：１．５という銅対窒化タンタルの選択比を有する。最も好ましくは、研磨液は、少なくとも１：２という銅対窒化タンタルの選択比を有する。選択比を試験する具体的な例は、実施例１の、ポリウレタン製研磨パッドをはじめとする条件である。選択比のこの高いレベルは、チップ製造者が、過剰な絶縁材料またはインターコネクト材料を除去せずに、バリヤ材料を除去するのを許す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
本明細書の目的に関して、制限された絶縁体エロージョンは、研磨後に、絶縁体がその意図された目的、たとえば半導電性であること、材料を遮蔽するか、またはバリヤ材料で囲むことのために作用するのに充分な厚さを有するような、ケミカルメカニカルポリッシング法を意味する。加えて、該研磨液は、絶縁体またはＣＤＯ対窒化タンタルの柔軟性に富む選択比を与える。たとえば、該研磨液は、ウェーハに対して垂直な、１５kPa未満と測定される研磨パッド圧で測定した、２：１ないし１：１０という高いＴＥＯＳまたはＣＤＯ対窒化タンタルの選択比を有する。選択比を試験する具体的な例は、ポリウレタン製研磨パッドをはじめとする、実施例１の条件である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
羽根部材の開閉によって入球が容易な開状態と入球が困難な閉状態とに変化する可変入球装置を備えた弾球遊技機において、
前記可変入球装置は、前記開状態又は前記閉状態に関わらず入球可能であって、いずれの状態であっても共用の球検出手段によって入球を検出する構成とし、
前記球検出手段による入球検出に基づいて、前記閉状態から前記開状態へと変化したときから第１所定時間遅れて計数を開始し、かつ、前記開状態から前記閉状態へと変化したときから第２所定時間遅れて計数を終了する第１計数手段と、該第１計数手段による計数が行われていないときに、前記球検出手段による入球検出に基づいて単位時間当たりの入球数を計数する第２計数手段とを備え、
前記第１計数手段による計数値が第１所定値に達すること、又は前記第２計数手段による単位時間当たりの計数値が第２所定値に達することのいずれかを満たすことを条件に過剰入球であることを報知する報知手段を備えたことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
前記第１及び第２所定時間は異なる時間に設定され、
前記第２所定時間は、前記第１所定時間よりも長く設定されることを特徴とする請求項１記載の弾球遊技機。
【請求項３】
前記第２計数手段は、前記第１計数手段による計数が行われていないときに、前記球検出手段による入球検出に起因して単位時間内の入球数の計数を開始することを特徴とする請求項１または２記載の弾球遊技機。
【請求項４】
前記第２計数手段による計数中に、前記第１計数手段による計数が開始されたとき、第２計数手段による計数を中断し、前記第１計数手段による計数が終了後に前記中断された前記第２計数手段による計数を再開することを特徴とする請求項１乃至３記載の弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の弾球遊技機は、羽根部材の開閉によって入球が容易な開状態と入球が困難な閉状態とに変化する可変入球装置を備えた弾球遊技機において、前記可変入球装置は、前記開状態又は前記閉状態に関わらず入球可能であって、いずれの状態であっても共用の球検出手段によって入球を検出する構成とし、前記球検出手段による入球検出に基づいて、前記閉状態から前記開状態へと変化したときから第１所定時間遅れて計数を開始し、かつ、前記開状態から前記閉状態へと変化したときから第２所定時間遅れて計数を終了する第１計数手段と、該第１計数手段による計数が行われていないときに、前記球検出手段による入球検出に基づいて単位時間当たりの入球数を計数する第２計数手段とを備え、前記第１計数手段による計数値が第１所定値に達すること、又は前記第２計数手段による単位時間当たりの計数値が第２所定値に達することのいずれかを満たすことを条件に過剰入球であることを報知する報知手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２記載の弾球遊技機は、請求項１記載の弾球遊技機において、前記第１及び第２所定時間は異なる時間に設定され、前記第２所定時間は、前記第１所定時間よりも長く設定されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載の弾球遊技機は、請求項１または２記載の弾球遊技機において、前記第２計数手段は、前記第１計数手段による計数が行われていないときに、前記球検出手段による入球検出に起因して単位時間内の入球数の計数を開始することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の弾球遊技機によれば、第１計数手段による計数が行われていないときに、前記第２計数手段による計数を行うことで、第１計数手段と第２計数手段とが同時処理することなく、第１所定数と第２所定数を明確に区分することができ、正確な過剰入賞判定を行うことが可能となる。
また、電源投入時から電源遮断時まで常に第１計数手段による計数または第２計数手段による計数のいずれかの入賞監視が行われ、状況に応じた好適な入賞監視を行うことが可能となる。
また、変化前後の極めて短い時間内に入球した遊技球についても、第１または第２計数手段の好適な計数手段を用いて計数することが可能となり、より正確な判断をすることが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２記載の弾球遊技機によれば、請求項１と同様の効果を奏するとともに、第１所定時間よりも、第２所定時間長くすることで、第２計数手段による単位時間当たりの計数値が第２所定値に達することによって行われる誤報の可能性を低くし、的確な判断を可能とすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３記載の弾球遊技機によれば、請求項１または２と同様の効果を奏するとともに、作業負担を軽減しつつ状況に応じた好適な入賞監視を行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１−［４−（５−シアノインドール−３−イル）ブチル］−４−（２−カルバモイル−ベンゾフラン−５−イル）−ピペラジンまたはこの薬学的に受け入れられる塩の１種を含むことを特徴とする、双極性障害、躁病、痴呆、物質関連障害、性的機能不全、摂食障害、食欲不振、肥満または線維筋痛の治療用の医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一つに記載の交通情報配信システムにおいて、
上記サーバ装置の上記制御部は、
上記配信路線決定手段により配信すると決定された上記利用路線について、任意の期間における利用回数が最低利用回数に満たない場合に、上記配信の決定を解除する配信決定解除手段、
を更に備えたことを特徴とする、交通情報配信システム。