Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の第１レンズと、像側の面が凹面である負の第２レンズと、正の第３レンズと、絞りと、正の第４レンズと、物体側の面が凹面である第５レンズとからなり、
前記第２レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズの少なくとも１つは、少なくとも一面が非球面であり、
前記第３レンズと前記第５レンズの材質のｄ線に対するアッベ数が３０以下であり、前記第４レンズの材質のｄ線に対するアッベ数が４０以上であり、
下記条件式（１）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
１．０＜（Ｒ３−Ｒ４）／（Ｒ３＋Ｒ４）  …  （１）
ただし、
Ｒ３：前記第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ４：前記第２レンズの像側の面の近軸曲率半径
【請求項２】
物体側から順に、負の第１レンズと、両凹レンズである負の第２レンズと、正の第３レンズと、絞りと、正の第４レンズと、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズである第５レンズとからなり、
前記第２レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズの少なくとも１つは、少なくとも一面が非球面であり、
前記第３レンズと前記第５レンズの材質のｄ線に対するアッベ数が３０以下であり、前記第４レンズの材質のｄ線に対するアッベ数が４０以上であり、
前記第２レンズの物体側の面は、中心で負のパワーを持ち、有効径端では中心と比較して負のパワーが弱いことを特徴とする撮像レンズ。
【請求項３】
下記条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１または２記載の撮像レンズ。
１．０＜Ｄ３／ｆ＜１．６  …  （２）
ただし、
Ｄ３：前記第２レンズの中心厚
ｆ：全系の焦点距離
【請求項４】
下記条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の撮像レンズ。
２．０＜Ｄ２／ｆ＜４．０  …  （３）
ただし、
Ｄ２：前記第１レンズと前記第２レンズの光軸上の空気間隔
ｆ：全系の焦点距離
【請求項５】
下記条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の撮像レンズ。
１．０＜Ｄ１／ｆ＜３．０  …  （４）
ただし、
Ｄ１：前記第１レンズの中心厚
ｆ：全系の焦点距離
【請求項６】
下記条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の撮像レンズ。
１３．０＜Ｌ／ｆ＜１９．０  …  （５）
ただし、
Ｌ：前記第１レンズの物体側の面頂点から像面までの光軸上の距離
ｆ：全系の焦点距離
【請求項７】
前記第１レンズの物体側の面が凸面であり、下記条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載の撮像レンズ。
０．４＜（Ｒ１−Ｒ２）／（Ｒ１＋Ｒ２）＜１．０  …  （６）
ただし、
Ｒ１：前記第１レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ２：前記第１レンズの像側の面の近軸曲率半径
【請求項８】
下記条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項記載の撮像レンズ。
１．１＜（Ｒ８−Ｒ９）／（Ｒ８＋Ｒ９）＜２．０  …  （７）
ただし、
Ｒ８：前記第４レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ９：前記第４レンズの像側の面の近軸曲率半径
【請求項９】
下記条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項記載の撮像レンズ。
０．３＜Ｒ９／Ｒ１０＜０．９  …  （８）
ただし、
Ｒ９：前記第４レンズの像側の面の近軸曲率半径
Ｒ１０：前記第５レンズの物体側の面の近軸曲率半径
【請求項１０】
前記第１レンズの中心厚が１．５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項記載の撮像レンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の撮像レンズは、物体側から順に、負の第１レンズと、像側の面が凹面である負の第２レンズと、正の第３レンズと、絞りと、正の第４レンズと、物体側の面が凹面である第５レンズとからなり、第２レンズ、第４レンズ、第５レンズの少なくとも１つは、少なくとも一面が非球面であり、第３レンズと第５レンズの材質のｄ線に対するアッベ数が３０以下であり、第４レンズの材質のｄ線に対するアッベ数が４０以上であり、下記条件式（１）を満足することを特徴とするものである。
１．０＜（Ｒ３−Ｒ４）／（Ｒ３＋Ｒ４）  …  （１）
ただし、
Ｒ３：第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ４：第２レンズの像側の面の近軸曲率半径
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の撮像レンズは、物体側から順に、負の第１レンズと、両凹レンズである負の第２レンズと、正の第３レンズと、絞りと、正の第４レンズと、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズである第５レンズとからなり、第２レンズ、第４レンズ、第５レンズの少なくとも１つは、少なくとも一面が非球面であり、第３レンズと第５レンズの材質のｄ線に対するアッベ数が３０以下であり、第４レンズの材質のｄ線に対するアッベ数が４０以上であり、第２レンズの物体側の面は、中心で負のパワーを持ち、有効径端では中心と比較して負のパワーが弱いことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ここで、近軸領域における第２レンズＬ２の形状について説明する。第２レンズＬ２は像側の面が凹面の負レンズであるから、第２レンズＬ２の物体側の面形状について考える。まず、条件式（１）は下記条件式（１Ａ）のように変形することができる。
１．０＜（１−Ｒ４／Ｒ３）／（１＋Ｒ４／Ｒ３）  …  （１Ａ）
第２レンズＬ２の物体側の面が平面、すなわちＲ３＝∞とすると、上記条件式（１Ａ）を満たさないため、第２レンズＬ２の物体側の面は平面になりえない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収された現像剤を収容する第１の収容部、および前記第１の収容部と空間的に繋がった第２の収容部を形成する筐体と、
前記第１の収容部と前記第２の収容部との間に配置された中空部材と、
回転軸および当該回転軸の周りに形成された羽根を備えて前記中空部材を貫通して配置され、前記第１の収容部に収容された現像剤の一部を前記中空部材を通して前記第２の収容部へと搬送する搬送手段とを有し、
前記搬送手段は、当該搬送手段に回転力が供給される端部である第１の端部および前記中空部材の２箇所で回転自在に支持されている、
ことを特徴とする現像剤回収容器。
【請求項２】
前記第１の収容部に設けられ、前記第１の収容部に排出される現像剤を回収する回収口を備え、
前記羽根の間隔は、
前記回転軸の軸方向で前記回収口と重複する箇所における第１の間隔と、
前記回転軸の軸方向で前記中空部材の内側に位置して前記第１の間隔よりも狭い第２の間隔とを有する、
ことを特徴とする請求項１記載の現像剤回収容器。
【請求項３】
前記搬送手段を構成する材料と前記筐体を構成する材料との摩擦係数よりも、前記搬送手段を構成する材料と前記中空部材を構成する材料との摩擦係数の方が小さい、
ことを特徴とする請求項１または２記載の現像剤回収容器。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の現像剤回収容器が取り付けられている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明の現像剤回収容器は、回収された現像剤を収容する第１の収容部、および前記第１の収容部と空間的に繋がった第２の収容部を形成する筐体と、前記第１の収容部と前記第２の収容部との間に配置された中空部材と、回転軸および当該回転軸の周りに形成された羽根を備えて前記中空部材を貫通して配置され、前記第１の収容部に収容された現像剤の一部を前記中空部材を通して前記第２の収容部へと搬送する搬送手段とを有し、前記搬送手段は、当該搬送手段に回転力が供給される端部である第１の端部および前記中空部材の２箇所で回転自在に支持されている、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、上記請求項１に記載の発明において、前記第１の収容部に設けられ、前記第１の収容部に排出される現像剤を回収する回収口を備え、前記羽根の間隔は、前記回転軸の軸方向で前記回収口と重複する箇所における第１の間隔と、前記回転軸の軸方向で前記中空部材の内側に位置して前記第１の間隔よりも狭い第２の間隔とを有する、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、第１の端部と反対側の端部までをも支持した３箇所を支持した場合と比較して、搬送手段が回転したときの騒音が低減される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図８および図９に示すように、フロントカバー５１とリアカバー５２とで構成される廃トナー回収ボックス５０の内部には、回収された廃トナーが貯留される貯留室６１（第１の収容部の一例）が形成されている。貯留室６１は回収口５８の下方に位置しており、回収口５８に挿入された連結パイプから廃トナーが落とし込まれる。そして、貯留室６１内の廃トナーが一杯に収容された（収容上限域に達した）時点で、廃トナー回収ボックス５０は交換する必要が生じる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
搬送手段６４の一方側は、側壁５２ａに設けられた軸受け６５に支持されるとともに先端が外部に突出している。当該先端は、搬送手段６４に駆動力（回転力）が供給される端部つまり回転力供給側端部（第１の端部）となっており、プリンタ１内に設けられた駆動源（図示せず）からの駆動力を搬送手段６４に伝達するための伝達ギア列（図示せず）が設けられた伝達ユニット６６が取り付けられている。したがって、廃トナー回収ボックス５０をプリンタ１に取り付けると、伝達ユニット６６がプリンタ１内の駆動源と機械的に結合し、これによって当該駆動源により搬送手段６４が駆動（回転）される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図１０に示すように、貯留室６１の収容上限を超えた廃トナーが導入される検知室６７（第２の収容部の一例）が貯留室６１と空間的に繋がって設けられており、貯留室６１内の予め規定されたレベルにまで（つまり、貯留室６１内に収容上限まで）廃トナーが堆積すると、当該レベルを超えた（つまり、収容上限を超えた）廃トナーが入り込むように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージと、
前記パッケージの一面に配置され圧力を受けて撓み変形するダイアフラムと、
前記ダイアフラムに接続している一対の基部に挟まれている振動腕を有し、前記ダイアフラムの撓み変形により力を受けて圧力を検出する感圧素子と、
前記一面の反対側にある実装面に配設され、前記パッケージを被実装部に固定するための固定部と、を有し、
前記固定部は、前記振動腕の長さを垂直に２等分する線を中心として前記振動腕の長さ方向の幅の３０パーセント以内の位置に配設されていることを特徴とする圧力センサー。
【請求項２】
前記固定部は、前記振動腕の長さを垂直に２等分する線上に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の圧力センサー。
【請求項３】
前記振動腕の長さ方向に沿う方向のパッケージの長さを垂直に２等分する線と、前記振動腕の長さを垂直に２等分する線と、が、前記振動腕と前記パッケージとが重なる方向から平面視で重なっていることを特徴とする請求項１または２に記載の圧力センサー。
【請求項４】
前記固定部は、複数個配設されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の圧力センサー。
【請求項５】
前記固定部は、導電性接着剤を含み、前記感圧素子は前記パッケージを介して前記導電性接着剤に電気的に接続していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の圧力センサー。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の圧力センサーに温度補償回路が接続されていることを特徴とする温度補償型圧力センサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例として実現することが可能である。
［適用例１］パッケージと、前記パッケージの一面に配置され圧力を受けて撓み変形するダイアフラムと、前記ダイアフラムに接続している一対の基部に挟まれている振動腕を有し、前記ダイアフラムの撓み変形により力を受けて圧力を検出する感圧素子と、前記一面の反対側にある実装面に配設され、前記パッケージを被実装部に固定するための固定部と、を有し、前記固定部は、前記振動腕の長さを垂直に２等分する線を中心として前記振動腕の長さ方向の幅の３０パーセント以内の位置に配設されていることを特徴とする圧力センサー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成において、パッケージ、固定部、実装先の熱膨張係数の違いによりダイアフラムには熱応力が生じ、これにより感圧素子にも熱応力が掛かることになり、共振周波数に変化が生じる。また熱応力の特性は固定部の接合位置を変化させることにより変化する。しかし上記構成とすることにより、実装面に対する固定部の接合位置の対称性から、パッケージ及び感圧素子に与える熱応力の特性が極値となるため、パッケージに対する固定部の接合位置に若干の誤差があったとしても、それによる熱応力の変化量は極めて小さくなるので、温度補償の情報量を小さくするとともに、温度補償を高精度に行うことが可能な圧力センサーとなる。
また、実装面の長手方向の幅の３０パーセント以内に収まる位置に固定部を置く限り、熱応力の変化は小さいとの知見を本願発明者は見出している。したがって上記構成により、固定部の実装位置にバラつきがあったとしても温度補償を効率的かつ高精度に行うことが可能な圧力センサーとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例２］前記固定部は、前記振動腕の長さを垂直に２等分する線上に配設されていることを特徴とする適用例１に記載の圧力センサー。
［適用例３］前記振動腕の長さ方向に沿う方向のパッケージの長さを垂直に２等分する線と、前記振動腕の長さを垂直に２等分する線と、が、前記振動腕と前記パッケージとが重なる方向から平面視で重なっていることを特徴とする適用例１または２に記載の圧力センサー。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記構成において、パッケージ、固定部、実装先の熱膨張係数の違いによりダイアフラムには熱応力が生じ、これにより感圧素子にも熱応力が掛かることになり、共振周波数に変化が生じる。また熱応力の特性は固定部の接合位置を変化させることにより変化する。しかし上記構成とすることにより、実装面に対する固定部の接合位置の対称性から、パッケージ及び感圧素子に与える熱応力の特性が極値となるため、パッケージに対する固定部の接合位置に若干の誤差があったとしても、それによる熱応力の変化量は極めて小さくなるので、温度補償の情報量を小さくするとともに、温度補償を高精度に行うことが可能な圧力センサーとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［適用例４］前記固定部は、複数個配設されていることを特徴とする適用例１乃至３のいずれか１例に記載の圧力センサー。
上記構成により、圧力センサーを少なくとも２点以上の固定部により実装先に接続するので、固定部の圧力センサーの接合面積を減らしつつ圧力センサーの実装の安定度を高めることができるとともに、接合面積を小さく抑えることにより圧力センサーに与える熱応力を小さくすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［適用例５］前記固定部は、導電性接着剤を含み、前記感圧素子は前記パッケージを介して前記導電性接着剤に電気的に接続していることを特徴とする適用例１乃至４のいずれか１例に記載の圧力センサー。
上記構成により、圧力センサーを実装先に電気的に接続するためのワイヤー線用の空間を省略することができるので、他の素子との干渉を防止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［適用例６］適用例１乃至５のいずれか１例に記載の圧力センサーに温度補償回路が接続されていることを特徴とする温度補償型圧力センサー。
温度補償回路は温度補償量を算出するための情報をメモリに格納しているが、温度補償量が大きいほどその情報量も大きくなるとともに温度補償の精度が低下する。一方、上述の圧力センサーは熱応力のバラつきが抑制されている。したがって上記構成とすることにより、温度補償量を示す情報の量を小さくすることができるため、前記情報を格納するメモリ負担を軽減しコストを抑制することが可能な温度補償型圧力センサーとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子部品検査装置、および電子部品搬送装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレイに載置されて搬入された電子部品の電気的検査を行うとともに、該検査された電子部品をトレイに載置させて排出する電子部品検査装置であって、
前記トレイに対して上下移動するとともに前記トレイとの間で前記電子部品を授受する把持手段と、
前記把持手段に接続され、前記トレイへの近接に応じた信号を出力する近接検出手段と、
前記把持手段の上下移動を制御するとともに、前記近接検出手段から出力される信号に基づいて前記トレイへの近接を検出する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記トレイへの近接が検出されたとき、前記把持手段の上下位置を前記トレイの高さ位置として測定して、当該測定されたトレイの高さ位置に基づいて前記トレイに載置される前記電子部品の高さ位置を算出する
ことを特徴とする電子部品検査装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記把持手段を前記トレイにあって前記電子部品を載置させない位置の高さ位置を測定する
請求項１に記載の電子部品検査装置。
【請求項３】
前記トレイには、前記電子部品と同等の形状を有する補助部品が載置され、
前記把持手段は更に、前記制御手段の制御により前記トレイに対して水平方向に移動可能とされ、
前記近接検出手段は更に、前記補助部品への近接を検出可能であり、
前記制御手段は、前記補助部品への近接が検出されたとき、前記把持手段の上下位置を前記補助部品の高さ位置として測定するとともに、前記トレイにあって前記補助部品に隣接する位置の高さ位置を測定し、前記測定された補助部品の高さ位置と、前記補助部品に隣接する位置の高さ位置との差を求め、当該求められた差と前記測定されたトレイの高さ位置とに基づいて前記トレイに載置される前記電子部品の高さ位置を算出する
請求項１又は２に記載の電子部品検査装置。
【請求項４】
前記補助部品は、前記電子部品そのものである
請求項３に記載の電子部品検査装置。
【請求項５】
前記近接検出手段は、前記把持手段に所定の流量の気体を供給するとともに当該供給する気体の流量を測定する流量計を備え、
前記制御手段は、前記所定の流量の気体を前記把持手段から噴射させつつ当該把持手段を前記トレイに下降させ、前記近接検出手段から伝達される前記流量計の気体の測定流量に対応した信号に基づいて求められる当該気体の流量が予め設定された所定の流量よりも少なくなったとき、該把持手段の高さ位置を前記トレイの高さ位置として測定して、当該トレイの高さ位置に基づいて前記トレイに載置される電子部品の高さ位置を算出する
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子部品検査装置。
【請求項６】
前記近接検出手段は、前記把持手段に所定の圧力の気体を供給するとともに当該供給する気体の圧力を測定する圧力計を備え、
前記制御手段は、前記所定の圧力の気体を前記把持手段から噴射させつつ当該把持手段を前記トレイに下降させ、前記近接検出手段から伝達される前記圧力計の気体の測定圧力に対応した信号に基づいて求められる当該気体の圧力が予め設定された所定の圧力よりも高くなったとき、該把持手段の高さ位置を前記トレイの高さ位置として測定して、当該トレイの高さ位置に基づいて前記トレイに載置される電子部品の高さ位置を算出する
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子部品検査装置。
【請求項７】
前記近接検出手段は、前記把持手段に供給する気体の流量又は圧力を所定の値に調整することのできる調整弁を備える
請求項５又は６に記載の電子部品検査装置。
【請求項８】
前記トレイには、少なくとも電荷を拡散させる導電性が確保され、
前記把持手段には、前記電子部品検査装置に対して独立している導電性が確保され、
前記近接検出手段は、前記把持手段に電気的に接続されるとともに前記把持手段に付与された電荷を測定する電荷量測定器を備え、
前記制御手段は、電荷の付与された前記把持手段を前記トレイに下降させ、前記電荷量測定器から伝達される測定された電荷量に対応した信号に基づいて求められる電荷量が予め設定された所定の電荷量よりも少なくなったとき、該把持手段の高さ位置を前記トレイの高さ位置として測定して、当該トレイの高さ位置に基づいて前記トレイに載置される電子部品の高さ位置を算出する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子部品検査装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記トレイの少なくとも３箇所の高さ位置を測定し、当該少なくとも３箇所により規定される範囲に含まれる任意の位置における前記トレイの高さ位置を算出することができる
請求項１〜８のいずれか一項に記載の電子部品検査装置。
【請求項１０】
電子部品を搬入し、検査後の前記電子部品を排出する電子部品搬送であって、
前記電子部品を載置するトレイに対して上下移動するとともに前記トレイとの間で前記電子部品を授受する把持手段と、
前記把持手段に接続され、前記トレイへの近接に応じた信号を出力する近接検出手段と、
前記把持手段の上下移動を制御するとともに、前記近接検出手段から出力される信号に基づいて前記トレイへの近接を検出する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記トレイへの近接が検出されたとき、前記把持手段の上下位置を前記トレイの高さ位置として測定して、当該測定されたトレイの高さ位置に基づいて前記トレイに載置される前記電子部品の高さ位置を算出する
ことを特徴とする電子部品搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部環境の変化を検出する検出手段と、検出した情報を無線送信する通信手段と、外部への報知動作を行う報知手段とを備える、複数の無線センサー端末を有する無線通信システムであって、
前記通信手段は、マルチホップ通信により、検出した情報を通知情報として送受信を行い、前記通知情報を受信すると、インクリメントしたホップ数を含む通知情報を送信し、
前記通知情報は、受信した前記通知情報に含まれるホップ数に応じて前記報知動作を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信システムであって、
前記報知手段は、ホップ数が小さいほど前記報知動作におけるスピーカ出力音量が大きくなるように報知動作を行う報知手段であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１記載の無線通信システムであって、
前記報知手段は、ホップ数が大きいほど前記報知動作におけるスピーカ出力音量が大きくなるように報知動作を行う報知手段であることを特徴とする無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのターゲット分子の少なくとも一つの化学的に活性な領域に関する情報を取得する方法であって、
複数の硬い化学的なゲージを含む一組の化合物を用意すること、を含み、
ここで、前記複数のゲージのそれぞれは、実質的に硬い成分の三角形を形成する三成分の組の少なくとも一つを備え、前記成分の三角形は化学的結合点の三つ組を備える３点ファーマコフォアの少なくとも一つに結合することができ、
更に、前記方法は、
前記少なくとも一つのターゲットを前記複数のゲージと相互作用さることと、
複数の定量結果を取得する為に、前記ゲージと前記少なくとも一つのターゲットとの相互作用を測定することと、
少なくとも４つの結合点を備える、前記化学的に活性な領域の少なくとも一部の空間マップを再現することと、
結合点の複数の可能性のある構成を組み立てることと、
前記定量結果に基づいて前記可能性のある構成に得点を付けることと、
前記得点付けに基づいて前記可能性のある構成の少なくとも一つの組み立てを進行させること、を含み、
それによって前記少なくとも一つの化学的な活性な領域についての情報を取得する、方法。
【請求項２】
前記再現することは、クラスタ化によって結合点の構成を識別することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記空間マップは少なくとも６つの結合点を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記再現することは、複数の可能性のある空間マップを試験的に再現すること、および、前記可能性のある空間マップのそれぞれによって表されるターゲット分子から導かれる前記定量結果についての見込みを決定するために、前記定量結果に基づいて前記可能性のある空間マップに得点を付けること、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記空間マップは、酸、塩基、疎水性基、水素結合供与体、水素結合受容体、及び芳香族基からなるグループから選択される結合点からなり、各結合点は、２から１２オングストロームの範囲の距離で少なくともそれぞれが隔てられている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のゲージは、少なくとも１０，０００のゲージを有する一組のゲージを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ゲージの少なくとも５０％が、１００未満の足場の一組に成分を加えることによって規定される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記再現することは、少なくとも１０のゲージの有効な結合を分析することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記再現することは、実質的に硬いゲージの成分の三角形に一致する少なくとも１０の異なる３点ファーマコフォアを識別することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記マップをリードのデータベースと比較することと、
前記リードと前記マップとの間の類似または類似の欠如に応じて更なる使用の為に前記データベースからリードを選択することと、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
立体衝突のデータを得るために、ゲージの結合を、同様の結合の幾何学的形状と比較することと、
前記ターゲットについての幾何学的な情報を提供するために前記立体衝突のデータを分析することと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記情報に基づいて前記ターゲットに対する一組の薬のリードを生成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法によって生成されるリードセット。
【請求項１４】
スクリーニングライブラリの一部を生成するために用いられる足場を選択する方法であって、
成分に対する複数の可能な結合点を含んでいる潜在的な足場の分子を提供すること、
その分子の固さを決定すること、及び、
前記足場の固さの欠如に応じて前記潜在的な足場の分子を排斥すること、を含む方法。
【請求項１５】
スクリーニングライブラリに加えるためのゲージ分子を選択する方法であって、
一組の化学的な分子及び少なくともスクリーニングライブラリの一部を準備すること、
前記一組の化学的な分子から潜在的なゲージ分子を選択すること、
前記潜在的なゲージ分子の固さを決定すること、及び、
前記ゲージ分子の固さの欠如に応じて前記潜在的なゲージ分子を排斥すること、を含む方法。
【請求項１６】
計画されたターゲット分子タスクのためのスクリーニングライブラリを設計する方法であって、
前記ライブラリによって直接的に識別されるように、結合点間の距離の所望の範囲を決定すること、
前記ライブラリのゲージ分子により提供される物差し間の所望の重複を決定すること、
その間で識別される一組の所望の結合タイプを決定すること、及び、
複数のゲージが前記所望の重複を伴い前記距離及び前記結合タイプを含む空間的な化学的配置空間の範囲にわたるように、それぞれが複数の結合タイプ及びそれらの間の距離を定義している前記複数のゲージを生成すること、を含む方法。
【請求項１７】
スクリーニングライブラリであって、
５０未満の足場分子の一組に成分を結合させることによって生成される少なくとも１０，０００の分子を含む、スクリーニングライブラリ。
【請求項１８】
少なくとも１０，０００の実質上固い分子の一組を含む、スクリーニングライブラリ。
【請求項１９】
スクリーニングライブラリであって、
各々が結合タイプの点の少なくとも一つの空間的な配置を定義している、少なくとも５，０００の複数のケージ分子を含み、
そのような配置の空間中の各点が、実質的に少なくとも２つの異なるゲージ分子により対象範囲とされる、スクリーニングライブラリ。
【請求項２０】
複数の硬い化学的なゲージを含む一組の化合物を含むスクリーニングライブラリであって、
前記ゲージの各々は、硬い足場と、該足場に接続された複数の成分とを備え、
前記複数のゲージの各々は、実質的に硬い成分の三角形を形成する３成分の少なくとも一組を含むと共に、前記成分の三角形は、正電荷、負電荷、疎水性基、水素結合供与体、水素結合受容体および芳香族かなるグループから選択される化学的結合点の三つ組を備える少なくとも一つの３点ファーマコフォアと結合することができ、また、３点ファーマコフォアの結合点の各ペアは、２から１２オングストロームの範囲の距離で隔てられており、
三角形空間の少なくとも５０％が前記ゲージの成分の三角形によって張られるように前記一組の化合物が選択され、
前記三角形空間は、それぞれが２から１２オングストロームの範囲の距離で隔てられた三角形を形成する距離の三つ組み、及び前記三角形の頂点の化学的結合点のタイプの三つ組みによって定義される全ての可能な前記３点ファーマコフォアを定義し、また、前記各化学的結合点のタイプは、正電荷、負電荷、疎水性基、水素結合供与体、水素結合受容体、及び芳香族基からなるグループから選択され、
前記３点ファーマコフォアは、３つの結合点の組を表し、
前記三角形空間の部分空間は、該三角形空間の部分空間によって定義される各３点ファーマコフォアに化学的に結合可能な実質的に硬い成分の三角形を有する少なくとも６つのゲージが存在する場合に、張られていると定義される、
ことを特徴とするスクリーニングライブラリ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図３に示したモータ保持部材８０の他のネジ固定部８６、８８もネジ固定部８４と同様の構成を有すると共に、スペーサ１１０と同様の構成のスペーサがそれらの切欠部に装着され、スペーサのネジ挿通孔にネジ１２２、１２４の軸部が嵌合される。そして、モータ保持部材８０の各ネジ固定部８４、８６、８８に装着されたスペーサのネジ挿通孔に嵌合されたネジ１２０、１２２、１２４の各々がボス７０、７２、７４のネジ穴７０Ｂ、７２Ｂ、７４Ｂに締め込まれることによって、図３のようにモータ保持部材８０がボス７０、７２、７４にネジ止めされ、モータが筐体４０（第１枠４２）に固定される。
また、ネジ固定部８４がネジ止めされるボス７０の先端部７０Ａには、図２のようにモータ保持部材８０に保持されたモータの固定位置を調整するためのワッシャー１００が載置され、図３のＢ方向からモータ保持部材８０を示した図５に示すように、ネジ固定部８４のスペーサ１１０の下面側とボス７０の先端部７０Ａとの間にそのワッシャー１００が挟み込まれた状態でネジ固定部８４がスペーサ１１０を介してネジ１２０によりボス７０にネジ止めされる。尚、図５に示すように、モータ保持部材８０のネジ固定部８８には、図４に示したスペーサ１１０と同じスペーサ１１４が装着され、そのスペーサ１１４の下面がボス７４の先端部７４Ａに直接当接した状態で、ネジ固定部８８がスペーサ１１４を介してネジ１２４によりボス７４にネジ止めされる。また、この図５に示すようにネジ固定部８４に装着されたスペーサ１１４は、図４に示したスペーサ１１０と同じものであるが、ネジ固定部８４に装着されたスペーサ１１０は、図４に示したスペーサ１１０（即ち、他のネジ固定部８６、８８に装着されるスペーサ）よりも下側のフランジ部１１０Ｄが薄くなっている。これについては後述する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図２、図４、図５に示したネジ固定部８４のスペーサ１１０とボス７０との間に挟み込まれるワッシャー１００は、通常の平ワッシャーと同じ構造の本体部１０２と、本体部１０２と一体形成された４つの脚部１０４、１０４、１０４、１０４とを有している。本体部１０２は、中央にネジ挿通孔１０２Ａを有する平坦な円板状に形成され、ボス７０の先端部７０Ａの上面と略一致した外径（又は、それより僅かに小さな外形）の大きさに形成されている。一方、脚部１０４、１０４、１０４、１０４は、本体部１０２の周縁部から細板状に延設されると共に、本体部１０２の平坦な面に対して直交する方向に折り曲げられて形成されており、少なくとも内側の面が、本体部１０２の外周よりも外側に突出した位置となるよう形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このワッシャー１００は、ボス７０の先端部７０Ａに載置されると、脚部１０４、１０４、１０４、１０４がボス７０の周面部に配置され、ボス７０の先端部７０Ａの面に沿った方向に対して本体部１０２が係止され、本体部１０２のネジ挿通孔１０２Ａがボス７０の先端部７０Ａのネジ穴７０Ｂの位置（少なくとものネジ穴７０Ｂ全体を臨める位置）に配置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
このようにワッシャー１００がボス７０の先端部７０Ａに載置された状態で、図４、図５に示したようにモータ保持部材８０のネジ固定部８４に装着されたスペーサ１１０のネジ１２０がワッシャー１００のネジ挿通孔１０２Ａを挿通してボス７０のネジ穴７０Ｂに締め込まれる。このとき、ボス７０が鉛直方向に対して斜めに傾斜した場合（ボス７０の先端部７０Ａの面が水平方向に対して斜めに傾斜した場合）であってもワッシャー１００は脚部１０４、１０４、１０４、１０４によってボス７０に係止され、ワッシャー１００のネジ挿通孔１０２Ａがボス７０のネジ穴７０Ｂの位置からずれないため、容易にネジ１２０をワッシャー１００のネジ挿通孔１０２Ａに挿通させてボス７０のネジ穴７０Ｂに締め込むことができる。また、ワッシャー１００のネジ挿通孔１０２Ａがボス７０のネジ穴７０Ｂの位置に一致するようにワッシャー１００をボス７０の先端部７０Ａに載置することも脚部１０４、１０４、１０４、１０４によって位置決めされるため容易である。そして、図５に示したようにスペーサ１１０の下面とボス７０の先端部７０Ａとの間にワッシャー１００を挟み込むことによって、モータ保持部材８０に保持されたモータの固定位置をワッシャー１００の本体部１０２の厚みに応じた位置に調整、変更することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を観察する顕微鏡により観察を行う顕微鏡システムであって、
複数の対物レンズをそれぞれ取り付け穴に搭載し、前記複数の対物レンズを切り換えることにより所望の対物レンズを光路に設定することができる対物レンズ切換部と、
前記試料が載置されるステージと、
前記ステージと前記対物レンズ切換部の少なくとも一方を前記光路方向へ移動させる焦準機構と、
前記顕微鏡システムを操作するための指示を入力する操作指示入力部と、
浸液の有無又は浸液の種類に応じた対物レンズの種別を示す種別フラグと、前記ステージ又は前記対物レンズ切換部を所定の距離退避させるための退避距離とを含む移動制御情報が前記対物レンズ毎に格納されている格納部と、
前記操作指示入力部により前記対物レンズの切換指示が入力された場合、前記格納部から切換指示された対物レンズに対応する前記移動制御情報を取得し、該移動制御情報に含まれる種別フラグにより切換前後の対物レンズの種別に変化があるかを判定し、切換前後の対物レンズの種別に変化がある場合、該移動制御情報に含まれる前記退避距離に従って前記ステージ又は前記対物レンズ切換部を移動させた後に動作を停止し、前記操作指示入力部により前記ステージと前記対物レンズ切換部についての動作指示が入力された後、前記ステージ又は前記対物レンズ切換部を元の位置に復帰させる制御部と、
を備えることを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項２】
前記移動制御情報は、さらに、切換前後の対物レンズの種別に変化がない場合に該移動制御情報により前記ステージ又は前記対物レンズ切換部を移動させる際に用いられる第１の退避距離を含み、
切換前後の対物レンズの種別に変化がある場合に該移動制御情報により前記ステージ又は前記対物レンズ切換部を移動させる際に用いられる前記退避距離を第２の退避距離とすると、該第２の退避距離は全対物レンズの前記第１の退避距離のいずれよりも長い
ことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡システム。
【請求項３】
前記移動制御情報は、さらに、前記ステージ又は前記対物レンズ切換部を移動させる際の移動速度を含み、
前記制御部は、前記操作指示入力部により前記ステージ又は前記対物レンズ切換部についての動作指示が入力された場合、前記移動制御情報の移動速度に従って前記ステージ又は前記対物レンズ切換部を元の位置に復帰させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の顕微鏡システム。
【請求項４】
前記移動制御情報は、さらに、前記ステージ又は前記対物レンズ切換部を移動させる際の対物レンズに応じた第１の移動速度と、前記ステージ又は前記対物レンズ切換部を移動させる際の所定の移動速度であって該第１の移動速度のいずれよりも速い速度である第２の移動速度と、前記第２の退避距離よりも短い所定の距離である速度変更距離とを含み、
前記制御部は、前記操作指示入力部により前記ステージ又は前記対物レンズ切換部についての動作指示が入力された場合、現在の前記ステージと該ステージの復帰位置との間の距離が前記速度変更距離になるまで、前記移動制御情報の第２の移動速度に従って前記ステージ又は前記対物レンズ切換部を復帰させる方向へ移動させ、前記ステージと前記対物レンズ切換部との間の距離が前記速度変更距離になったら、前記移動制御情報の第１の移動速度に従って前記ステージ又は前記対物レンズ切換部を元の位置に復帰させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の顕微鏡システム。
【請求項５】
前記操作指示入力部は、前記対物レンズ切換部に装着された各対物レンズに対応したボタンを有し、
任意の該ボタンを押下することにより、該ボタンに対応した対物レンズへの切換指示を出力し、
前記切換前後の対物レンズの種別に変化がある場合において、該移動制御情報に含まれる前記退避距離に従って前記ステージ又は前記対物レンズ切換部を移動させた後に動作を停止し、再度該ボタンを押下することにより、前記ステージと前記対物レンズ切換部についての動作指示が入力された場合、前記ステージ又は前記対物レンズ切換部を元の位置に復帰させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の顕微鏡システム。
【請求項６】
前記第１の退避距離及び前記第２の退避距離は、Ｚ方向における退避距離であることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の顕微鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記顕微鏡システムにおいて、前記操作指示入力部は、前記対物レンズ切換部に装着された各対物レンズに対応したボタンを有し、任意の該ボタンを押下することにより、該ボタンに対応した対物レンズへの切換指示を出力し、前記切換前後の対物レンズの種別に変化がある場合において、該移動制御情報に含まれる前記退避距離に従って前記ステージ又は前記対物レンズ切換部を移動させた後に動作を停止し、再度該ボタンを押下することにより、前記ステージと前記対物レンズ切換部についての動作指示が入力された場合、前記ステージ又は前記対物レンズ切換部を元の位置に復帰させることを特徴とする。
前記顕微鏡システムにおいて、前記第１の退避距離及び前記第２の退避距離は、Ｚ方向における退避距離であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月15日(2012.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記レンズ鏡胴の固定環は、変倍用のレンズを駆動する操作リングと絞りを駆動する操作リングの間に配置され、絞り値に関する目盛りの指標が記された指標環であることを特徴とする請求項１、又は、２のレンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３に係るレンズ装置は、請求項１、又は、２に係る発明において、前記レンズ鏡胴の固定環は、変倍用のレンズを駆動する操作リングと絞りを駆動する操作リングの間に配置され、絞り値に関する目盛りの指標が記された指標環であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、第１枠４２には、詳細を後述するようにレンズ鏡胴１２への固定構造として、レンズ鏡胴１２の第１固定環２８と、指標環（第２固定環）３０に対向した位置において、第１固定環２８と指標環３０の各々の外周面（円筒面）に略沿ったＲ形状を基調する第１固定部５０と第２固定部５２とが形成されている。そして、それらの第１固定部５０と第２固定部５２の上端部と下端部がネジ５４、５５（及び図示しない下端部のネジ）により、第１固定環２８と、指標環３０の位置でレンズ鏡胴１２に固定されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、図２１に示したように、この種の原稿圧着板開閉装置１００で、原稿自動送り装置付の大型で重量のある原稿圧着板を開閉するものの多くは、金属製プレートをプレス加工することによって作ったところの底板１０１ａの両側部より折り曲げた両側板１０１ｂ、１０１ｂを有する取付部材１０１と、この取付部材１０１の両側板１０１ｂ、１０１ｂへそれ自身の天板１０２ａの両側部より折り曲げて形成した両側板１０２ｂ、１０２ｂを図示してないヒンジピンを介して回転可能に取り付けた、同じく金属製プレートをプレス加工して作った原稿圧着板の支持部材１０２とを有しており、この支持部材１０２と取付部材１０１との間に当該支持部材１０２の両側板１０２ｂ、１０２ｂから内側へ折り曲げた一対の抱持片１０２ｃ、１０２ｃで抱えて保持させたスライダー１０３や圧縮コイルスプリングから成る弾性手段１０４、及び舌片１０５ａを有するカムスライダー１０５から成る支持部材１０２のトルク制御手段１０６が設けられている。尚、指示記号１０７のものはリフト部材、１０８のものは連結ピン、１０９のものは作動部材、そして指示記号１１０のものは受圧部材である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
かかる構成の原稿圧着板開閉装置は、とくに原稿圧着板を開いたときに支持部材の前面側からトルク制御手段が露出し、外観上体裁が悪い上に、原稿圧着板の装置本体に対する組付け時や修理時、さらには原稿圧着板の開閉操作時に弾性手段で手を挟んだり、或は原稿が潤滑油に触れて汚れてしまうなどの問題があるため、下記特許文献１に記載されたような構成の原稿圧着板開閉装置が提案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記原稿圧着板開閉装置の原稿圧着板を開くと、スライダーに設けたバネカバーがトルク制御手段の圧縮コイルバネから成る弾性手段の部分を覆い隠すことが出来るが、このバネカバーの部分が支持部材の外部へ突出する構成となることから、とくに正面から見た場合に、このバネカバーの部分や支持部材のスライダーを抱える抱持片の部分が外部へ露出し、無骨でごてごてとした印象を与え、デザイン上好ましくないという問題が新たに発生した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このトルク制御手段１１は、支持部材５内の取付部材３側に摺動可能に保持され受圧部材１０にそのカム部１２ａ側を当接させて成るカムスライダー１２と、同じく支持部材５内の連結ピン７側に連結軸架された作動部材９に一端部側を当接させて成るスライダー１３と、支持部材５内に収装されスライダー１３とカムスライダー１２との間へ弾設された圧縮コイルスプリングから成る弾性手段１４とで構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
支持部材５は、とくに図８の（ａ）、（ｂ）図に示したように、上板５ａと、上板５ａの両側端部からそれぞれ上板５ａに対して直交する方向に下方に向けて折り曲げられた両側板５ｂ、５ｂと、この両側板５ｂ、５ｂの先端部を互いに対向する側に９０°折り曲げることによって形成した一対のカバー片５ｃ、５ｃとから成るカバー部５ｄと、から構成されている。尚、両側板５ｂ、５ｂには、さらにヒンジピン４用の取付孔５ｅ、５ｅと、連結ピン７用の取付孔５ｆ、５ｆと、組立時にカムスライダーを止めておくストッパーピン(図示せず)を挿通させる挿通孔５ｇ、５ｇ、さらに原稿圧着板６のリフトアップ時に作動部材９が入り込む切欠部５ｈ、５ｈが設けられている。支持部材５は取付部材３の両側板３ｂ、３ｂの外側へその両側板５ｂ、５ｂをヒンジピン４を介して回動可能に取り付けられている。尚、とくに図６に示したように、取付部材３の両側板３ｂ、３ｂの外側と支持部材５の両側板５ｂ、５ｂの内側との間には、間隙が設けられているが、この間隙には図示してないスペーサーが取り付けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
原稿圧着板６は、装置本体２の修理点検時などに図４と図５に示したように最大角度９０°まで開かれて支持部材５の後端部がストッパー部材３ｅに当接することによって停止させられるが、この際にも外部へ露出するトルク制御手段１１のとくに弾性手段１４の部分は、カバー部５ｄで覆われているために、上記と同様なことが言えることになる。また、トルク制御手段１１のカムスライダー１２は、最大開成角度に至る前にその当接部１２ｄがヒンジピン４に当接してスライド動作を中止し、受圧部材１０との間に間隙が生じることになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図１３は支持部材のさらに他の実施例を示し、この実施例４に係る支持部材２６は、天板２６ａと、この天板２６ａの両側部より折り曲げた両側板２６ｂ、２６ｂと、これらの両側板２６ｂ、２６ｂの一方の側板２６ｂから折り曲げてその先端側を他方の側板２６ｂへ当接固定させたカバー部２６ｃとで構成してるが、カバー部２６ｃの長さを長くして舌片２６ｄを設け、この舌片２６ｄで実施例１の受圧部材１０を覆うように構成してある。このように構成すると、実施例１に示したカムスライダー１２の舌片１２ｃを省略できる。また、同時に、実施例１に示したスライダー１３の前面部をも覆い、トルク制御手段の全部を覆うように構成することもできる。尚、この支持部材２６の指示記号２６ｅ、２６ｅのものはヒンジピン用の取付孔であり、２６ｆ、２６ｆのものは連結ピン用の取付孔であり、２６ｇ、２６ｇのものは挿通孔であり、２６ｈ、２６ｈのものは切欠部であり、それぞれ指示記号は異なっても実施例１のものと同じである。このように構成すると、原稿圧着板開閉装置の弾性手段やスライダーやカムスライダーが原稿圧着板の開成時に外部へ露出しないので、外観がより一層すっきりとしたものになるという効果を奏しうる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記取付部材は、当該取付部材の底板に取り付けた取付脚部を有し、この取付脚部を前記装置本体に設けた挿通孔へ上下方向へスライド可能に挿入させたものであることを特徴とする、請求項１に記載の原稿圧着板開閉装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記作動部材は、前記リフト部材の両側板間に取り付けたピン状のもの、前記リフト部材の頂板に取り付けた独立の作動部材、或は前記頂板に設けた作動部材のどれか１つであることを特徴とする、請求項４に記載の原稿圧着板開閉装置。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2011107485.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月7日(2012.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、該支持体上に形成された中間層、及び該中間層上に形成された感光層を有する電子写真感光体の製造方法において、
（ｉ）けん化度が７０％以上８９％以下であり、かつ、重合度が１０００以下であるポリビニルアルコールおよび金属酸化物粒子を溶剤に分散させて分散液を調製する工程、
（ｉｉ）該分散液に樹脂バインダーを添加して中間層用塗布液を調製する工程、および
（ｉｉｉ）該中間層用塗布液の塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させて該中間層を形成する工程
を含む電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
前記ポリビニルアルコールは、重合度が５００以下である、請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記金属酸化物粒子は、酸化チタン、酸化亜鉛または酸化スズの粒子である、請求項１または２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記工程（ｉ）の前に、前記金属酸化物粒子の分散粒径が、前記金属酸化物粒子の１次粒径の１０倍以下となるように前記金属酸化物粒子を分散させる工程を含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
前記金属酸化物粒子は、１次粒径が１０ｎｍ未満である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
前記樹脂バインダーが、ポリオレフィン樹脂である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項７】
前記ポリオレフィン樹脂は、下記（Ａ１）、（Ａ２）および（Ａ３）を有し、（Ａ１）、（Ａ２）および（Ａ３）の質量比が下記の式を満たす請求項６に記載の電子写真感光体の製造方法。
０．０１≦［（Ａ２）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ａ３）｝］×１００≦１０
０．０１＜［｛（Ａ２）＋（Ａ３）｝／｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ａ３）｝］×１００≦
２５
（Ａ１）：下記式（１１）で示される繰り返し構造単位
【化１】
2011107448.tif 000001
（式（１１）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基を示す。）
（Ａ２）：下記式（２１）または（２２）で示される繰り返し構造単位
【化２】
2011107448.tif 000002
（式（２１）および式（２２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フェニル基または−Ｙ２１ＣＯＯＨ（Ｙ２１は、単結合、アルキレン基またはアリーレン基を示す。）で示される１価の基を示し、Ｒ２５およびＲ２６は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基またはフェニル基を示し、Ｘ２１は、−Ｙ２２ＣＯＯＣＯＹ２３−（Ｙ２２およびＹ２３は、それぞれ独立に、単結合、アルキレン基またはアリーレン基を示す。）で示される２価の基を示す。ただし、Ｒ２１〜Ｒ２４のうち少なくとも１つは−Ｙ２１ＣＯＯＨで示される１価の基である。）
（Ａ３）：下記式（３１）、（３２）、（３３）または（３４）で示される繰り返し構造単位
【化３】
2011107448.tif 000003
（式（３１）〜式（３４）中、Ｒ３１〜Ｒ３５は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ４１〜Ｒ４３は、それぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基を示し、Ｒ５１〜Ｒ５３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を示す。）
【請求項８】
前記（Ａ１）乃至（Ａ３）の質量比が下記の式を満たすことを特徴とする、請求項７に記載の電子写真感光体の製造方法。
０．０１≦［（Ａ２）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ａ３）｝］×１００≦５
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記従来技術および課題について鋭意検討した結果、本発明者らは下記に示す本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、支持体、該支持体上に形成された中間層、及び該中間層上に形成された感光層を有する電子写真感光体の製造方法において、
（ｉ）けん化度が７０％以上８９％以下であり、かつ、重合度が１０００以下であるポリビニルアルコール（以下ＰＶＡと記す）および金属酸化物粒子を溶剤に分散させて分散液を調製する工程、
（ｉｉ）該分散液に樹脂バインターを添加して中間層用塗布液を調製する工程、および
（ｉｉｉ）該中間層用塗布液の塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させて該中間層を形成する工程
を含む電子写真感光体の製造方法に関する。