【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３６３２０号「キーボード」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５６９０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１０年８月７日の出願であって，平成１７年３月２日付けで手続補正がなされ，平成１９年４月１２日付けの拒絶の理由の通知に対して，同年６月１４日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされたが，同月２７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ，これに対し同年８月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年８月３１日付けの手続補正についての却下の決定
［結論］
　平成１９年８月３１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により，補正前の請求項１は，補正後の請求項１として，
「複数のキーが配列されている操作面及びこの操作面とは反対側の裏面を有する本体部と、
　前記操作面及び前記裏面以外の面を底面側にして載置面と前記操作面との間の角度が鋭角になる様に前記操作面側へ揺動して前記本体部を前記載置面上で立位状態に維持することができ且つ電池収容部を兼ねる脚部と
を具備することを特徴とするキーボード。」と補正された。
　
　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「脚部」について「且つ電池収容部を兼ねる」との限定を付加する補正は，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載
（ａ）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−２７９９号（実開昭５９−１０８９３３号）のマイクロフィルム（昭和５９年７月２３日出願公開。以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「2.実用新案登録請求の範囲
(1)　キーが配設された略平板状のケーシングと、一端が回動可能に前記ケーシングに取付けられた足と、この足を前記ケーシングに対して所定の角度で固定する固定手段とを有するキーボードにおいて、前記キーボードの重心位置と前記固定された足の他端の位置とを、前記キーボードを略水平面上で前記固定された足の他端と前記ケーシングの一側部とにより略鉛直に支持する状態に於ては安定に支持できるように配置したことを特徴とするキーボード。」（第１頁第４行目〜同頁第１４行目）
　
Ｂ．「まず、構成を説明する。第２図乃至第４図中において、１２はこの実施例によるキーボードを示すものであり、略平板状のケーシング１３の上主面上に複数のキー１４が配列されており、ケーシング１３の左右両端部のオペレータから遠い側には一対の足１５が回動可能に取付けられている。」（第４頁第４行目〜同頁第９行目）
　
Ｃ．「これが第２図乃至第４図に示す状態であり、オペレータがキーボード１２を操作する際でキーボード１２を若干起して使用したい場合に、キーボード１２を水平な机面に置かれた状態からキーボード１２の角度を変えるためにこの足１５が用いられている。」（第６頁第１５行目〜同頁第２０行目）
　
Ｄ．「このキーボード１２を使用しない場合には第６図に示すようにキーボード１２を略鉛直に立てて机の上の占有面積を小さくする。第７図に示すようにキーボード１２は、足１５の先端の角１５ｇと机面との接触部による支持点Ａとキーボード１２のオペレータから遠い側の側部と机面との接触部による支持点Ｃとにより支持される。この場合、キーボード１２の重心Ｇから下ろした鉛直線が第７図中線分ＡＣの中点上にあるように重心Ｇ及び支持点ＡＣの位置を配置してキーボード１２を略鉛直に立てた際の安定性を図つている。このようにキーボード１２を机面上に略鉛直に立てると第６図に示すように机の広い部分が空き、そこで種々の作業を行うためのワーク・スペースを確保することができる。」（第７頁第１０行目〜第８頁第５行目）
　
　上記摘記Ｂ．及びＤ．の記載並びに第５図〜第７図を参照すると，略平板状のケーシング１３は，複数のキー１４が配列される上主面と，上主面とは反対側の裏面を有するといえる。また，上記摘記Ｂ．及びＤ．の記載並びに第７図を参照すると，ケーシング１３は机面上に立っており，机面とケーシング１３の裏面との間の角度が鋭角になっているといえる。
　
　以上の記載によれば，引用例１には，次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「キーボード１２の略平板状のケーシング１３は，複数のキー１４が配列される上主面と，上主面とは反対側の裏面を有し，
　ケーシング１３には足１５が回動可能に取付けられ，
　足１５と机面との接触部とケーシング１３の一側部と机面との接触部に支持されることにより，ケーシング１３は机面上に立ち，机面とケーシング１３の裏面との間の角度が鋭角になっており，
　ケーシング１３を立てた際の安定性を図っている，
　キーボード１２。」
　
（ｂ）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３０２５４１７号公報（平成８年６月２１日発行。以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【請求項１】  電子部品を内部に保持するコンピュータハウジングと、
上記コンピュータハウジングの外部でそのハウジングに可動に取り付けられたバッテリハウジングであって、上記電子部品へ電力を供給するためのバッテリを保持するバッテリハウジングとを備えたことを特徴とするポータブルコンピュータ。
【請求項２】  上記バッテリハウジングは、上記コンピュータハウジングに取り外し可能に取り付けられる請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項３】  キーボードを更に備え、上記コンピュータハウジングは後壁を有し、上記バッテリハウジングは、このバッテリハウジングが上記後壁をカバーする閉じた位置と、コンピュータハウジングが支持面にのせられたときに便利なタイピング角度を与えるようにバッテリハウジングがコンピュータハウジングの後壁を持ち上げるように働く開いた位置との間でバッテリハウジングを移動できるような大きさにされている請求項２に記載のコンピュータ。
【請求項４】  上記バッテリハウジングは、コンピュータハウジングに回転可能に取り付けられる請求項２に記載のコンピュータ。
【請求項５】  キーボードを更に備え、上記コンピュータハウジングは後壁を有し、上記バッテリハウジングは、このバッテリハウジングが上記後壁をカバーする閉じた位置と、コンピュータハウジングが支持面にのせられたときに便利なタイピング角度を与えるようにバッテリハウジングがコンピュータハウジングの後壁を持ち上げるように働く開いた位置との間でバッテリハウジングを回転できるように取り付けられ且つそのような大きさにされている請求項２に記載のコンピュータ。
【請求項６】  上記コンピュータハウジングは後壁を有し、該後壁には電気コネクタが取り付けられ、上記バッテリハウジングは、コンピュータハウジングに回転可能に取り付けられ、そしてこのバッテリハウジングが上記電気コネクタをカバーする閉じた位置と、このバッテリハウジングが上記電気コネクタを露出する開いた位置との間でバッテリハウジングを回転できるような大きさにされ、バッテリハウジングは、その開いた位置にあるときは、コンピュータハウジングが支持面にのせられたときに便利なタイピング角度を与えるようにコンピュータハウジングの後壁を持ち上げるように働く請求項４に記載のコンピュータ。」（第２頁第１欄第２行目〜同欄第４４行目）
　
Ｂ．「【００１０】
    【考案の実施の形態】
  図１には、本考案の原理を用いたポータブルノートブックコンピュータ１０が示されている。このノートブックコンピュータ１０は、コンピュータ包囲体即ちコンピュータハウジング１２を備え、その内部にはコンピュータ１０の電子部品１４（図示せず）が収容される（例えば、部品チップがのせられるＣＰＵマザーボード、ハードディスクドライブ、ＰＣＭＣＩＡスロット、等）。コンピュータハウジング１２の上面には、データを入力するためのキーボード１６と、ディスプレイスクリーン２０に対してカーソルを動かすのに用いるトラックボール１８がある。ディスプレイスクリーン２０は、その後縁２４においてディスプレイスクリーンヒンジ２２により、コンピュータハウジング１２の上面２６の後側２８に回転可能に取り付けられる。
【００１１】
  この後面２８には、個別のバッテリハウジング３０が取り付けられ、これは、コンピュータハウジング１２内の電子部品１４に電力を供給するためのバッテリ３２（図４）を保持する。バッテリハウジング３０がコンピュータハウジング１２の外部に取り付けられた状態で、コンピュータハウジング１２内に電子部品１４を配置して、非常に薄いノートブックコンピュータ１０を形成することができる。
【００１２】
  本考案の原理によれば、バッテリハウジング３０は、コンピュータハウジング１２に可動に取り付けられ、バッテリハウジング３０を、このバッテリハウジングがコンピュータハウジング１２の後面２８の後壁３６をカバーする閉じた位置３４（図２）と、このバッテリハウジング３０がコンピュータハウジング１２の後壁３６を立ち上がらせて、コンピュータ１０が支持面４０にのせられたときに便利なタイピング角度を与えるような開いた位置３８（図３）との間で移動できるような大きさにされる。次に、図２及び３を参照すれば、バッテリハウジング３０は、これが閉じた位置３４と開いた位置３８との間で回転するようにコンピュータハウジング１２に回転可能に取り付けられて示されている。」（第９頁第２１行目〜第１０頁第２０行目）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１を対比する。
　引用発明１の「複数のキー１４」，「上主面」，「裏面」及び「ケーシング１３」は，それぞれ本願補正発明の「複数のキー」，「操作面」，「裏面」及び「本体部」に相当する。
　引用発明１の「足１５」は，本願補正発明の「脚部」に相当する。
　引用発明１の「ケーシング１３の一側部」は，引用例１の第７図を参照すると，「上主面」及び「裏面」以外の面であり，かつ，底面側としていることは明らかである。また，引用発明１の「机面」は，本願補正発明の「載置面」に相当する。さらに，引用発明１において，ケーシング１３を机面上に立てた場合，机面とケーシング１３の裏面との間の角度は鋭角であり，足１５はケーシング１３の裏面側へ回動したものといえる。加えて，引用発明１において，足１５が回動する際に揺動することは明らかであるから，引用発明１の「回動」は，本願補正発明の「揺動」に相当する。そして，引用発明１の「裏面」と本願補正発明の「操作面」は，「本体部のある面」で一致する。そうすると，引用発明１と本願補正発明は，「前記操作面及び前記裏面以外の面を底面側にして載置面と本体部のある面との間の角度が鋭角になる様に前記ある面側へ揺動して」との構成で一致する。
　引用発明１において，足１５と机面との接触部とケーシング１３の一側部と机面との接触部に支持されることにより，ケーシング１３は机面上に立ち，立てた際の安定性を図っていることから，引用発明１は，本願補正発明の「前記本体部を前記載置面上で立位状態に維持することができ」る「脚部」を有しているといえる。
　引用発明１の「キーボード１２」は，本願補正発明の「キーボード」に相当する。
　
　すると，本願補正発明と引用発明１とは，次の点で一致する。
＜一致点＞
「複数のキーが配列されている操作面及びこの操作面とは反対側の裏面を有する本体部と、
　前記操作面及び前記裏面以外の面を底面側にして載置面と本体部のある面との間の角度が鋭角になる様に前記ある面側へ揺動して前記本体部を前記載置面上で立位状態に維持することができる脚部と
を具備することを特徴とするキーボード。」　
　
　一方，両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明の脚部は，載置面と操作面との間の角度が鋭角になる様に操作面側へ揺動できる脚部であるのに対し，引用発明１の脚部は，載置面と裏面との間の角度が鋭角になる様に裏面側へ揺動できる脚部である点。
＜相違点２＞
　本願補正発明では，脚部が電池収容部を兼ねるのに対し，引用発明１では，この構成について記載がない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１についての検討＞
　キーボードを立位状態にする場合に載置面と操作面（あるいは裏面）との間の角度をどのようにするか，すなわち，キーボードの操作面，あるいは裏面の何れかの面を載置面に対して鋭角となるようにするかは，当業者が必要に応じて適宜決定し得る設計的事項であって，引用発明１の脚部において，載置面と裏面との間の角度が鋭角になる様に裏面側へ揺動することに代えて，載置面と操作面との間の角度が鋭角になる様に操作面側へ揺動できるように構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。（例えば，平成１９年６月２７日付けの拒絶査定において示した実願昭６３−１３７０６６号（実開平２−５８８３２号）のマイクロフィルム（特に，第１図及び第５図参照。）。）。
　
＜相違点２についての検討＞
　引用例２には，キーボード１６を一体的に有するノートブックコンピュータ１０の脚部が，バッテリハウジング３０（本願補正発明の「電池収容部」に相当。）を兼ねる技術が記載されている。
　そして，引用発明１及び引用例２に記載された技術の属する技術分野は，キーボードの角度を変更する脚部に関する技術で共通する。
　したがって，引用発明１において，引用例２に記載された技術を適用することにより，電池収容部を兼ねる脚部とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。　
　
　また，本願補正発明の構成によって生じる効果も，当業者が予測できるものである。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明１及び引用例２に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年８月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，同年６月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「複数のキーが配列されている操作面及びこの操作面とは反対側の裏面を有する本体部と、
　前記操作面及び前記裏面以外の面を底面側にして載置面と前記操作面との間の角度が鋭角になる様に前記操作面側へ揺動して前記本体部を前記載置面上で立位状態に維持することのできる脚部と
を具備することを特徴とするキーボード。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び引用例２並びにそれらの記載事項は，前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）当審の判断
　本願発明は，前記２．で検討した本願補正発明から，「脚部」の限定事項である「且つ電池収容部を兼ねる」との構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記２．（４）に記載したとおり，引用発明１及び引用例２に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明１及び引用例２に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１及び引用例２に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。