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　平成　７年特許願第　７７０７７号「配筋材の自動溶接方法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月２４日出願公開、特開平　８−２４３７６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明　
　本願は、平成７年３月９日の出願であって、平成１６年１１月１１日付の手続補正を経て、平成１７年２月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１６年１１月１１日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項４に係る発明は次のとおりである。
「鋼棒または線材である一方の配筋条材を受入れて移送すると共に溶接電極を設けた溶接作業台と整序された鋼棒または線材である他方の配筋条材を整列して受入れると共に端部に該他方配筋条材に対するストッパーを設けた傾斜供給台を備え、該傾斜供給台におけるストッパーに近接した位置に他方の配筋条材を一本宛送出するための送出作動機構を設け、該送出作動機構に対し配筋条材を受入れるための受入部を放射状に配設した回転部体を設け、該回転部体を介して前記溶接作業台における溶接電極部分に送り込むようにしたことを特徴とする配筋材の自動溶接装置。」（以下、「本件発明」という。）
　
３．刊行物記載の発明
　本願の出願前に国内で頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された、
　　　特開昭６２−８９５４１号公報（以下、「刊行物」という。）
には、以下の事項が記載されていると認められる。
　
ａ．（特許請求の範囲）
「複数並列された主筋搬送経路のそれぞれにピンチローラを配設し、サーボモータにより駆動され前記ピンチローラと対設する送りローラを備え、前記搬送経路の上方に副筋供給装置を配装し、該副筋供給装置より搬送される主筋と直交せしめる如く副筋を落下供給して溶接手段により主筋と副筋とを溶着せしめることを特徴とするマット編成装置。」
ｂ．（第１頁左下欄第１５〜１７行）
「本発明は、例えば軽量気泡コンクリート板の補強用鉄筋かごを形成するマットの編成装置に関する。」
ｃ．（第２ページ右上欄第１２〜１６行）
「第１図及び第２図において、１は本体架台であって、該本体架台１上には主筋ガイド板２，２，２，……が多数並列して設置され、供給準備された主筋（図示省略）は前記主筋ガイド板２，２，２，……により搬送経路に案内される。」
ｄ．（第２ページ左下欄第４〜同右下欄末行）
「８及び９は溶接装置の上部電極及び下部電極であり、１０は、ストッパ用シリンダ１１によって前記搬送経路に対して昇降自在とされるストッパであり、前記した送りローラ５，５，５，……とピンチローラ４，４，４，……により挟持され搬送される主筋を搬送経路に上昇せしめたストッパ１０で停止させ位置決めする。１２はホッパ架台１３に支持固定された副筋ホッパであり、該副筋ホッパ１２には所定長さに切断された副筋１４が貯蔵され、副筋ホッパ１２の下端出口に設けられる外周に副筋を受け入れる半円状溝１５，１５，１５，……を設けた副筋供給ドラム１６より副筋ストッカ１７を介して前記位置決め停止されている主筋上に主筋と直交する状態で落下供給され、前記溶接装置によって主筋と副筋とを溶接する。
　前記した副筋供給装置の詳細を第３図に基づいて説明すると、副筋ホッパ１２の下部出口より副筋供給ドラム１６の幅方向の外周溝１５に受け入れられ、副筋供給ドラム１６の回転により前記溝１５より一本宛副筋ストッカ１７に落下し必要数貯蔵される。
　１８はフレームに取付けられるエアシリンダであり、１９は前記シリンダ１８のピストン１８’に突出部が枢着されたカム板であり、該カム板１９とラチェット機構等により結合されて一方向にのみ回動する円盤状部材２０の外周に１８０゜の位相をもって副筋１４を受け入れ排出する切欠け部２１，２１’を形成し、前記ピストン１８’の往行程で前記のカム板１９及びカム板１９とラチェット結合される円盤状部材２０は半回転され、切欠け部２１にある副筋１４を自然落下させてガイド２２を介して主筋上に落下させる。なお、前記の円盤状部材２０には対峙して副筋１４の半回転の移動を支えるカバー（図示せず）を設けてある。
　溶接終了後、サーボモータ６を駆動し、送りローラ５，５，５，……を回動し、定められたピッチだけ主筋を搬送する。」
ｅ．（第３ページ右下欄第１０〜１３行）
「このピストン１８’の往復行程により１８０゜の位相をもって円盤状部材２０の切欠部２１に保持され副筋１４は一本宛落下することになる。」
ｆ．（第１図及び第３図）
　副筋ストッカが、傾斜面に沿って副筋を整列して受入れること、及び、切欠け部が円盤状部材に放射状に配設されること、が示されている。
　
　上記摘記事項ｂから、摘記事項ａ，ｃ，ｄ中の「主筋」及び「副筋」が鉄筋であることが理解され、鉄筋が鋼棒または線材からなることは周知である。また、摘記事項ｃ，ｄより、主筋は本体架台上に配置されて副筋がこれに溶接されることが理解される。
　そこで、上記摘記事項の内容を本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物には、
「鋼棒または線材である主筋を受入れて移送すると共に溶接電極を設けた本体架台と、整序された鋼棒または線材である副筋を整列して受入れる副筋ストッカを備え、該副筋ストッカの出口に副筋を一本宛送出するため、副筋を受入れるための切欠け部を放射状に配設した円盤状部材を設け、該円盤状部材を介して前記本体架台における溶接電極部分に副筋を送り込むようにしたマット編成装置。」の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
４．対比
　本件発明と刊行物記載の発明とを比較すると、後者の「主筋」、「副筋」、「本体架台」、「副筋ストッカ」、「切欠け部」、「円盤状部材」及び「マット編成装置」が、前者の「一方の配筋条材」、「他方の配筋条材」、「溶接作業台」、「傾斜供給台」、「受入部」、「回転部体」及び「配筋材の自動溶接装置」にそれぞれ相当するものであることは明白である。後者の「円盤状部材」は、他方の配筋条材である「副筋」を一本宛送出するものであるから、前者の「送出作動機構」を構成するものということができる。また、後者の「副筋ストッカの出口」と、前者の「傾斜供給台におけるストッパーに近接した位置」とは、他方の配筋条材が送出作動機構に向けて送出される傾斜供給台からの出口部である限りにおいて共通するものである。
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点があるものと認められる。
＜一致点＞
「鋼棒または線材である一方の配筋条材を受入れて移送すると共に溶接電極を設けた溶接作業台と整序された鋼棒または線材である他方の配筋条材を整列して受入れる傾斜供給台を備え、該傾斜供給台の出口部に他方の配筋条材を一本宛送出するための送出作動機構を設け、該送出作動機構に対し配筋条材を受入れるための受入部を放射状に配設した回転部体を設け、該回転部体を介して前記溶接作業台における溶接電極部分に送り込むようにした配筋材の自動溶接装置。」
＜相違点＞
　傾斜供給台は、前者では端部にストッパーを設け、ストッパーに近接した位置に送出作動機構を設けるのに対し、後者ではストッパーをもたない点。
　
５．当審の判断　
　以下、上記相違点について検討する。
　刊行物記載の発明においては、回転部体である円盤状部材が、送出作動機構が作動するときまで傾斜供給台である副筋ストッカに沿った配筋条材である副筋の移動を副筋ストッカの出口部において阻止する、ストッパーの役目を果たしていることは、当業者にとって自明である。
　ストッパーの役目を、刊行物記載の発明のように送出作動機構の一部に果たさせるか、本件発明のように送出作動機構とは別体の部材に果たさせるか、の違いによる作用効果上の差異を見出すことはできないため、本件発明のストッパーの配置は、当業者が適宜なし得る設計変更に過ぎないというべきである。
　
　本件発明の作用効果には、刊行物記載の発明から普通に予測される範囲を超える格別のものを見出すことはできない。
　よって、本件発明は、刊行物記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項４に係る発明は、刊行物記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるため、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項１ないし３及び請求項５ないし７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。