【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６９２７６号「プリプレグ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　１月１８日出願公開、特開平　６−　　９８０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続の経緯
　本願は、平成４年６月２６日にした特許出願であって、平成１３年８月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成１３年１１月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年４月２４日に審判請求がなされ、平成１４年５月２０日に手続補正書が提出され、平成１４年７月５日付けで前置報告がなされ、当審において平成１８年５月１日付けで審尋を行ったところ、平成１８年７月３１日に回答書が提出されたものである。
　
［２］．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１１月２２日及び平成１４年５月２０日付け手続補正書によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
　
「（Ａ）弾性率５０ＧＰａ以上の補強用繊維
（Ｂ）以下の１，２，３よりなり、２を１に均一溶解し、充分冷やした後、３を加えたエポキシ樹脂組成物からなる繊維強化複合材料用プリプレグであって、（Ａ）と（Ｂ）との比率（Ａ）／（Ｂ）が４０／６０〜７５／２５であることを特徴とするプリプレグ。
１：エポキシ樹脂　１００重量部
２：エポキシ樹脂に溶解可能な熱可塑性樹脂　１〜３０重量部
３：８０℃で活性化する加熱硬化型の潜在性硬化剤　１０〜５０重量部」
　
［３］．拒絶査定の理由
　原審において拒絶査定の理由とされた平成１３年８月２８日付けの拒絶理由通知書に記載された理由２は、概略、次のとおりである。
　
理由２：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　
請求項１、３、６について　　：　　引用文献１
請求項１、４、７について　　：　　引用文献２
請求項１−８について　　　　：　　引用文献１−６
                ＜　引　用　文　献　等　一　覧　＞
　１．特開平０２−１０２２８１号公報
　２．特開平０２−１５１６２３号公報
　３．特開平０３−０８１３４１号公報
　４．特開昭６２−１６９８２９号公報
　５．特開昭６３−２９６９２８号公報
　６．特開平０３−１３９５１７号公報
　
［４］．引用文献２及び６に記載された事項
　引用文献２
（２−１）「（１）下記〔Ａ〕〜〔Ｅ〕を含み、８０℃での溶融粘度が１００〜１０，０００ポイズであり、且つ、９０〜１３０℃で硬化可能なエポキシ樹脂組成物。
〔Ａ〕少なくとも５０重量部以上のグリシジルアミン型エポキシ樹脂を含んだエポキシ樹脂　１００重量部
〔Ｂ〕ポリアミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミドの中から選ばれた少なくとも１種類の熱可塑性樹脂　１０〜３０重量部
〔Ｃ〕ジシアンジアミド　２〜１０重量部
〔Ｄ〕下式で示される尿素化合物　２〜５重量部
−化学式及び説明を省略−
〔Ｅ〕ジアミノジフェニルスルホン　１５〜３０重量部
（２）炭素繊維に請求項（１）記載のエポキシ樹脂組成物を含浸させたプリプレグ。」（特許請求の範囲）
　
（２−２）「（技術分野）
　本発明は、比較的低温での硬化が可能で、しかも、貯蔵安定性に優れたエポキシ樹脂組成物、及び、該樹脂組成物を炭素繊維に含浸させたプリプレグに関するものである。本発明の樹脂組成物を炭素繊維に含浸させた本発明のプリプレグは、ドレープ性、タック性に優れ、プリプレグの取扱性が良好である。また、該プリプレグから得られる成形物は、耐熱性、機械的特性に優れるため、得られた炭素繊維強化樹脂複合材料（ＣＦＲＰコンポジット）は炭素繊維の高強度、高弾性率をよく反映し、特に曲げ強度に優れたコンポジット（複合材料）を与え、且つ、破壊靭性（衝撃特性）にも優れたものである。」（第１頁右下欄下から１０行〜第２頁左上欄４行）
　
（２−３）「本発明のエポキシ樹脂組成物は、その製造に当って溶剤を使用しないで、〔Ｂ〕成分を予め〔Ａ〕成分に均一に溶解せしめ、その後〔Ｃ〕〔Ｄ〕〔Ｅ〕成分と混合するとき、特に熱可塑性樹脂成分の配合割合が高い、比較的均一なホットメルト用マトリックス樹脂組成物を与えることができる。」（第３頁右上欄５〜１１行）
　
（２−４）「本発明において用いられる炭素繊維は、コンポジットとしての優れた機械的特性を発揮させるため、引張り強さ３００ｋｇｆ／ｍｍ２　以上、弾性率２０Ｔｏｎ／ｍｍ２　以上の炭素繊維が望ましい。」（第３頁左下欄１〜４行）
　
（２−５）「〔Ｃ〕成分の使用量は、２〜１０重量部である。２重量部より少ないと、硬化剤としての役割を発揮せず、１０重量部より多いと、反応に関与しないものが樹脂組成物中に残存し、コンポジットの成形性や機械的特性に悪影響を及ぼす。
〔Ｄ〕成分の尿素化合物は、２〜５重量部が必要である。２重量部より少ないと、硬化促進剤としての役割を発揮せず、５重量部より多いと反応性が強すぎて、比較的低い温度で反応が進むため、樹脂混合時の温度等の管理条件が厳しくなり作業性に支障をきたしたり、プリプレグ自身の可使時間も短いものとなってしまう。−中略−
〔Ｅ〕成分のジアミノジフェニルスルホンは、市販のものを使用すればよい。配合量としては、１５〜３０重量部用いるが、本発明の樹脂系において、〔Ｃ〕成分と〔Ｄ〕成分の使用だけで充分完全硬化が可能であるにもかかわらず、更にアミン成分が過剰になることを承知の上で〔Ｅ〕成分を使用する目的は、この系に〔Ｅ〕成分を添加することで、コンポジットの機械的強度が更に向上することにある。特に、高弾性炭素繊維を用いた場合に、炭素繊維の高弾性率をコンポジットに効率良く反映させることができる。
　即ち、〔Ｃ〕成分／〔Ｄ〕成分／〔Ｅ〕成分の併用により、９０〜１３０℃の温度において３０〜１２０分の硬化時間で完全硬化が可能で、且つ、用いられる炭素繊維の高強度、高弾性率をよく反映し、特に曲げ強度に優れたコンポジットを与えることができたのである。」（第４頁右下欄５行〜第５頁左上欄１７行）
　                                                           
（２−６）「本発明のプリプレグ用樹脂組成物の調製は、例えば以下の方法により行うことができる。
　即ち、各成分を混練装置に供給し、好ましくは不活性ガス雰囲気下、加熱混練する。この際の加熱温度はエポキシ樹脂の硬化開始温度より低温とする。又は、〔Ａ〕成分に〔Ｂ〕成分を溶解後、〔Ｃ〕〔Ｄ〕〔Ｅ〕成分を加え混練してもよい。通常は２０〜２００℃の温度、特に好ましくは、１００〜１５０℃の温度にて〔Ｂ〕成分を〔Ａ〕成分に溶解させる。」（第５頁左下欄１５行〜同頁右下欄４行）
　
（２−７）「〔実施例及び比較例〕
実施例１〜６及び比較例１〜７
　主成分である〔Ａ〕〔Ｂ〕成分が、第１表に示す種類及び配合割合になるよう計量してビーカーに取った。これを、１３０℃、１時間攪拌しながら加熱させ、均一な樹脂混合物を得た。次に、ロールミル混合において、第１表に示す配合割合の〔Ｃ〕〔Ｄ〕〔Ｅ〕成分を加え、８０℃、３０分混合を行い、プリプレグ用樹脂組成物を得、樹脂組成物の１３０℃でゲルタイム及び８０℃での粘度を測定した。
　この組成物からフィルムコーターを用いて樹脂フィルムを作製し、この樹脂フィルム上に炭素繊維（ＣＦ）ベスファイトＨＭＳ−４６Ｘ（東邦レーヨン社製、引張り強さ３８０ｋｇｆ／ｍｍ２　、弾性率４６Ｔ／ｍｍ２　）を並べ、加熱、含浸させ、ＣＦ目付１４０ｇ／ｍ２　、樹脂含有率３４重量％の一方向プリプレグを得た。プリプレグの可使時間は、２３℃の温調された部屋に放置し、プリプレグのドレープ性がなくなるまでの時間とした。」（第６頁左上欄１２行〜同頁右上欄１１行）
　
　刊行物６
（６−１）「（１）（ａ）１分子中に３個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂と（ｂ）アミンアダクト系潜在性硬化剤を必須成分として含む一液性エポキシ樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（６−２）「
」（第３頁右上欄）
　
（６−３）「なお、実施例に用いたエポキシ樹脂、硬化剤の略称は次の通りである。
ＥＬＭ１００（スミエポキシＥＬＭ１００）・・・トリグリシジルアルキルアミノフェノール（住友化学）
ＸＹ−４・・・トリグリシジルアルキルアミノフェノール（油化シェル）
ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ・・・テトラグリシジル−１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン（三菱瓦斯化学）
ＥＰ６０４（エピコート６０４）・・・テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン（油化シェル）
ＥＰ８０７（エピコート８０７）・・・ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（油化シェル）
ＩＤＨ・・・イソフタル酸ジヒドラジド
２Ｅ４ＭＺ・・・２−エチル−４−メチルイミダゾール
アミキュアＰＮ−２３・・・アミンアダクト系潜在性硬化剤、促進剤（味の素）
アミキュアＭＹ−２４・・・アミンアダクト系潜在性硬化剤、促進剤（味の素）」（第３頁左下欄７行〜同頁右下欄９行）
　
［５］．対比、判断
　引用文献２には、その特許請求の範囲に、
「（１）下記〔Ａ〕〜〔Ｅ〕を含み、８０℃での溶融粘度が１００〜１０，０００ポイズであり、且つ、９０〜１３０℃で硬化可能なエポキシ樹脂組成物。
〔Ａ〕少なくとも５０重量部以上のグリシジルアミン型エポキシ樹脂を含んだエポキシ樹脂　１００重量部
〔Ｂ〕ポリアミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミドの中から選ばれた少なくとも１種類の熱可塑性樹脂　１０〜３０重量部
〔Ｃ〕ジシアンジアミド　２〜１０重量部
〔Ｄ〕下式で示される尿素化合物　２〜５重量部
−化学式及び説明を省略−
〔Ｅ〕ジアミノジフェニルスルホン　１５〜３０重量部
（２）炭素繊維に請求項（１）記載のエポキシ樹脂組成物を含浸させたプリプレグ。」〔摘示記載（２−１）〕が記載されており、該プリプレグから炭素繊維強化樹脂複合材料（ＣＦＲＰコンポジット）が得られること〔摘示記載（２−２）〕も記載されている。
　また、引用文献２には、この「炭素繊維」として、「引張り強さ３００ｋｇｆ／ｍｍ２　以上、弾性率２０Ｔｏｎ／ｍｍ２　以上の炭素繊維が望ましい」こと〔摘示記載（２−４）〕、「エポキシ樹脂組成物」の製造に当たり「〔Ｂ〕成分を予め〔Ａ〕成分に均一に溶解せしめ、その後〔Ｃ〕〔Ｄ〕〔Ｅ〕成分と混合する」こと〔摘示記載（２−３）、（２−６）〕及び「〔Ｃ〕成分／〔Ｄ〕成分／〔Ｅ〕成分の併用により、９０〜１３０℃の温度において３０〜１２０分の硬化時間で完全硬化が可能で、且つ、用いられる炭素繊維の高強度、高弾性率をよく反映し、特に曲げ強度に優れたコンポジットを与えることができた」こと〔摘示記載（２−５）〕が記載されており、更に、「主成分である〔Ａ〕〔Ｂ〕成分が、第１表に示す種類及び配合割合になるよう計量してビーカーに取った。これを、１３０℃、１時間攪拌しながら加熱させ、均一な樹脂混合物を得た。次に、ロールミル混合において、第１表に示す配合割合の〔Ｃ〕〔Ｄ〕〔Ｅ〕成分を加え、８０℃、３０分混合を行い、プリプレグ用樹脂組成物を得た。・・・この組成物からフィルムコーターを用いて樹脂フィルムを作製し、この樹脂フィルム上に炭素繊維（ＣＦ）・・・を並べ、加熱、含浸させ、ＣＦ目付１４０ｇ／ｍ２　、樹脂含有率３４重量％の一方向プリプレグを得た」〔摘示記載（２−７）〕との実施例が示されている。
　引用文献２の請求項２に記載されたプリプレグは、補強用繊維として機能する炭素繊維とエポキシ樹脂組成物とからなる繊維強化複合材料用プリプレグである点で本願発明と軌を一にするものであり、引用文献２の実施例に記載されたプリプレグの樹脂含有率「３４重量％」から求められる炭素繊維／エポキシ樹脂組成物の比率〔（１００−３４）／３４＝６６／３４〕は本願発明において「４０／６０〜７５／２５」とされる（Ａ：補強用繊維）／（Ｂ：エポキシ樹脂組成物）の比率範囲に包含され、引用文献２において炭素繊維の望ましい物性とされる「２０Ｔｏｎ／ｍｍ２　以上」の弾性率は概ね「２００ＧＰａ以上」にあたるものであって、本願発明の補強用繊維の「弾性率５０ＧＰａ以上」を満たすものである。
　また、引用文献２の請求項１に記載されたエポキシ樹脂組成物の〔Ａ〕〜〔Ｅ〕成分の内、〔Ｂ〕成分は〔Ａ〕成分（エポキシ樹脂）に溶解する熱可塑性樹脂であるから、〔Ａ〕成分及び〔Ｂ〕成分は、それぞれ本願発明における「１：エポキシ樹脂」及び「２：エポキシ樹脂に溶解可能な熱可塑性樹脂」に相当し、〔Ｃ〕、〔Ｄ〕、〔Ｅ〕成分はその併用により樹脂組成物を硬化させるものであるから３成分を併せて「硬化剤」と称すべきものであり、〔Ａ〕成分１００重量部に対する〔Ｂ〕成分及び〔Ｃ〕〔Ｄ〕〔Ｅ〕成分（合算）の重量部は、本願発明における（Ｂ）の（１）成分１００重量部に対する（２）成分及び（３）成分（硬化剤）の重量部と重複一致している。
　更に、引用文献２の請求項１のエポキシ樹脂組成物は、〔Ｂ〕成分を予め〔Ａ〕成分に均一に溶解せしめ、その後〔Ｃ〕〔Ｄ〕〔Ｅ〕成分と混合して製造されるものであり、〔Ａ〕〔Ｂ〕成分の混合を１３０℃で行い、これに〔Ｃ〕〔Ｄ〕〔Ｅ〕成分を加えて８０℃で混合を行う、との実施例の記載からみて、これらの２段階の混合の間に充分な冷却が行われるものというべきである。
　そうすると、引用文献２には、
「（Ａ）補強用繊維
（Ｂ）以下の１，２，３よりなり、２を１に均一溶解し、充分冷やした後、３を加えたエポキシ樹脂組成物からなる繊維強化複合材料用プリプレグ。
１：エポキシ樹脂
２：エポキシ樹脂に溶解可能な熱可塑性樹脂
３：硬化剤」
である点で本願発明と一致する発明が記載されており、これらの発明は上記のように、補強用繊維の弾性率、（Ａ）／（Ｂ）の比率及び１、２、３成分の重量比についても重複一致しているが、引用文献２には、本願発明における、
（あ）硬化剤として「８０℃で活性化する加熱硬化型の潜在性硬化剤」を用いる点
について記載されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
　
　そこで、この相違点について以下に検討する。
　引用文献２には、請求項１に「９０〜１３０℃で硬化可能なエポキシ樹脂組成物」〔摘示記載（２−１）〕と記載されており、また、「本発明は、比較的低温での硬化が可能で、しかも、貯蔵安定性に優れたエポキシ樹脂組成物、及び、該樹脂組成物を炭素繊維に含浸させたプリプレグに関するものである」〔摘示記載（２−２）〕と記載されているように、引用文献２に記載された発明は、比較的低温で硬化可能なエポキシ樹脂組成物を用いるプリプレグに係るものであり、その「低温」とは９０℃を含む温度範囲である。
　また、引用文献２には、エポキシ樹脂組成物の各成分を混練装置に供給して加熱混練する際の加熱温度をエポキシ樹脂の硬化開始温度より低温とすること〔摘示記載（２−６）〕が記載されており、加熱混練時に樹脂組成物が硬化することが望ましくないのは自明であるから、この記載は、エポキシ樹脂組成物中の硬化剤は硬化開始温度より低温である加熱混練時には活性化せず、その後硬化開始温度となった時に活性化することを意味するものである。即ち、引用文献２には、硬化剤として、加熱硬化型の潜在性硬化剤を用いることが開示されているものということができる。
　一方、エポキシ樹脂用の硬化剤として、定温において長期間特性が変わることなく保存可能で、所定の温度に加熱した場合に速やかに硬化する機能を有する潜在性硬化剤を用いること（周知例１）は、本願の出願前に当業界で広く知られており、本願明細書の実施例（段落【００２０】）で「８０℃で活性化する加熱硬化型の潜在性硬化剤」として用いられているアミキュアＰＮ−２３、アミキュアＭＹ−２４（いずれも、味の素（株）社製）も第三アミン塩系の潜在性硬化剤として周知であって、これらの８０℃のゲル化時間が１１〜２７分程度と短いこと（周知例２）も当業者に認識されていたものと認められる。
＜周知例１：新保正樹編「エポキシ樹脂ハンドブック」，ｓ．６２．１２．２５，日刊工業新聞社，ｐ．２２５、下から１２〜７行
　周知例２：同書　ｐ．２３０　表ＩＩＩ．４８　
　＞
　また、エポキシ樹脂用の潜在性硬化剤としてアミキュアＰＮ−２３及びアミキュアＭＹ−２４を用いることは、引用文献６にも記載〔摘示記載（６−１）〜（６−３）〕されたところである。
　そうすると、引用文献２に記載された発明において、加熱硬化型の潜在性硬化剤として周知又は公知のアミキュアＰＮ−２３あるいはアミキュアＭＹ−２４を採用する点に特に困難性はないというべきであり、そのようにした場合に硬化剤が「８０℃で活性化する」ことも、周知の８０℃ゲル化時間から容易に予測し得たものというほかはない。
　そして、本願明細書の記載をみても、本願発明が、引用文献２に記載された９０〜１３０℃という硬化温度範囲のごく近傍である８０℃で活性化する加熱硬化型の潜在性硬化剤を用いたことにより、格別顕著な作用効果を生ずるものと認めるべき根拠は見出せない。
　
　したがって、本願発明は、引用文献２及び６に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
［６］．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。