【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３１５８２号「ネームカードを有する帳票」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２８日出願公開、特開平　９−　８１０３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月８日の出願であって、平成１６年８月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月１６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月１７日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲請求項１に特定された事項のとおりの次のものと認める。
「ネームカードとして使用可能な剛性を有する基材と、
　前記基材に形成され、ネームカードの外形に相当する部分に沿って、一部を残して不連続で型抜きされた型抜き部と、
　前記ネームカードの領域内であって前記ネームカードが胸ポケットに挿入された状態で目視可能な位置に設けられた個別情報を表示する個別情報表示部と、
　前記ネームカードの個別情報表示部以外の領域に設けられ、前記ネームカードを使用する会場の案内情報を表示する会場案内情報表示部と
　を備えることを特徴とするネームカードを有する帳票。」
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１４９０８１号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。（丸付き数字は表示できないので、括弧付き数字で表示した箇所がある。）
ア．【０００５】上記ネームカードＡと宛名台紙Ｂとは，通常，同一サイズで，連続フォーム１の中に，例えば，左右一体あるいは上下一体の形で形成される。この際，ネームカードＡと宛名台紙Ｂとに，通信用の印字をもつ同一サイズの紙片を連結して設けてもよい。また，ネームカードＡの個人情報印字部４ａに印字される内容は，展示会や記念式典などのイベントで必要とされる社名，氏名等の情報であり，宛名台紙Ｂの宛名印字部４ｂに印字される内容は，住所，氏名等宛名に関する情報であって，個人情報印字部４ａの内容と宛名印字部４ｂの内容とは，同一の個人情報記憶部から同時出力される。また，印字部のマッチングのために，通常，同一の面に個人情報印字部４ａと宛名印字部４ｂとが設けられる。しかし，一般印刷部２の情報量が少ない場合等，個人情報印字部４ａと宛名印字部４ｂとを表裏の関係に配置してもよい。この場合は，ネームカードＡと宛名台紙Ｂとが兼用される。
イ．【０００６】また，ネームカードＡの型抜き加工部３は，展示会や記念式典などのイベント会場で，ネームカードＡをポケットに挿入する際に，ネームカードＡを挿入しやすくするためのもので，予め，型抜き加工部３を打ち抜いておくことにより，使い勝手をよくすることができる。
ウ．【０００８】
【実施例】以下，図を用いて本発明の実施例を説明する。図１は，本発明の宛名台紙一体型ネームカードの実施例を示す平面図であり，連続フォーム１の一単位を説明するものである。この連続フォーム１は，左側にネームカードＡ，右側に宛名台紙Ｂをミシン線６を介して，一体的に形成され，その両サイドにマージナル部５，５を配置する。ネームカードＡには，所要の一般印刷部２と型抜き加工部３とを設け，宛名台紙Ｂには，所要の一般印刷部２と宛名印字部４ｂとを設ける。
エ．【０００９】製造，使用方法としては，
（１）連続フォーム１に一般印刷部２を印刷後，ネームカードＡの型抜き加工部３を型抜き加工する。
（２）ネームカードＡに，社名，氏名等の個人情報印字部４ａを，宛名台紙Ｂに，住所，氏名等の宛名印字部４ｂを同時出力する。
（３）マージナル部５，５及び天地をバーストすることにより，宛名台紙一体型ネームカードとする。
（４）中央のミシン線６により折り畳み，窓アキ封筒に封入して発送する。
オ．【図１】には、宛名台紙一体型ネームカードの実施例を説明する連続フォームの一単位の平面図が記載され、中央のミシン線６でネームカードＡと宛名台紙Ｂとに区分され、ネームカードＡの左下部分に型抜き加工部３が示され、ネームカードＡから型抜き加工部３を除く（ネームカードＡから型抜き加工部３を除いた部分を以下、「ネーム部」という。）と、【図２】に示す左下部分が除かれている従来例のネームカードと同様の上方が幅広い形状となることが看取でき、その上方の幅広い部分に個人情報印字部４ａが、下方の幅狭い部分に一般印刷部２が設けられていることが看取できる。
　
　ネームカードＡと宛名台紙Ｂからなる宛名台紙一体型ネームカードは、連続フォーム１から作成されるので、基材を有していることは明らかであり、上記記載エ．から、ネーム部の左下部と型抜き加工部３との間には型抜き部があることは明らかであり、型抜き部が一部を残して不連続で型抜きされたものであることは明らかであるから、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「基材と、
　前記基材に形成され、ネーム部の外形に相当する左下部分に沿って、一部を残して不連続で型抜きされた型抜き部と、
　前記ネーム部の領域内に設けられた社名、氏名等を表示した個人情報印字部４ａと、
　前記ネーム部の個人情報印字部４ａ以外の領域に設けられた一般印刷部２と
　を備えるネーム部を有する宛名台紙一体型ネームカード。」
　
４．対比
　本願請求項１には、「個別情報を表示する」、「案内情報を表示する」と記載され、この記載では、「個別情報を表示した」、「案内情報を表示した」の意味か、「個別情報を表示可能な」、「案内情報を表示可能な」（つまり、表示前の状態）の意味か必ずしも明らかではないが、本願発明は、「帳票」であり、本願明細書【００２２】には、「印字が終了すると、次のステップ４で、連続帳票が各顧客ごとのネームカードを有する帳票１０にカット（裁断）される。」と記載されているから、本願発明の帳票とは、印字終了後のもの、つまり、上記記載は、「個別情報を表示した」、「案内情報を表示した」と認められる。
　そこで、本願発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「ネーム部」、「社名、氏名等」、「個人情報印字部４ａ」及び「宛名台紙一体型ネームカード」は、それぞれ本願発明の「ネームカード」、「個別情報」、「個別情報表示部」及び「帳票」に相当し、刊行物記載の発明の「ネーム部の外形に相当する左下部分に沿って」と本願発明の「ネームカードの外形に相当する部分に沿って」は、いずれも「ネームカードの外形に相当する少なくとも一部分に沿って」の点で共通し、刊行物記載の発明の「一般印刷部２」と本願発明の「ネームカードを使用する会場の案内情報を表示する会場案内情報表示部」は、いずれも「他の情報表示部」の点で共通するから、両者は、
「基材と、
　前記基材に形成され、ネームカードの外形に相当する少なくとも一部分に沿って、一部を残して不連続で型抜きされた型抜き部と、
　前記ネームカードの領域内に設けられた個別情報を表示する個別情報表示部と、
　前記ネームカードの個別情報表示部以外の領域に設けられた他の情報表示部と
　を備えるネームカードを有する帳票。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］基材に関し、本願発明は、ネームカードとして使用可能な剛性を有するのに対し、刊行物記載の発明は、そのような特定が明らかでない点。
［相違点２］型抜き部に関し、本願発明は、ネームカードの外形に相当する部分に沿っているのに対し、刊行物記載の発明は、ネーム部の外形に相当する左下部分に沿っている点。
［相違点３］個別情報表示部に関し、本願発明は、ネームカードが胸ポケットに挿入された状態で目視可能な位置に設けられたのに対し、刊行物記載の発明は、そのような特定が明らかでない点。
［相違点４］他の情報表示部に関し、本願発明は、ネームカードを使用する会場の案内情報を表示する会場案内情報表示部であるのに対し、刊行物記載の発明は、一般印刷部である点。
　
５．判断
　上記相違点１について検討する。
　刊行物記載の発明の「ネーム部」は、ポケットに挿入して使用されるものであるから、ネームカードとして適度な剛性を有していることは明らかであるから、相違点１は、当然な剛性の程度を表しているにすぎず、実質的な相違点とはいえない。
　
　上記相違点２について検討する。
　本願発明の「ネームカードの外形に相当する部分に沿って」が、ネームカードの外形に相当する部分の全周に沿ったものであるか、一部に沿ったものであるか明らかではないが、仮に、全周の意味であるとしても、大きな基材からカードを分離する際、分離部を全周に設けることは周知技術（実願平５−３５１７号（実開平６−６４２６１号）のＣＤ−ＲＯＭ）であるから、型抜き部を全周に設けることは当業者が容易になし得る程度のことであり、仮に、一部の意味であれば、相違点とはいえない。
　
　上記相違点３について検討する。
　刊行物に「ネームカードＡの型抜き加工部３は，展示会や記念式典などのイベント会場で，ネームカードＡをポケットに挿入する際に，ネームカードＡを挿入しやすくするためのもの」（記載イ．参照。）と記載されているから、ネーム部の下方の幅狭い部分がポケットに挿入され、上方の幅広い部分がポケットから露出することが明らかである。そうすると、個人情報印字部４ａは、上方の幅広い部分に表示されているから、ネームカードが胸ポケットに挿入された状態で目視可能な位置に設けられたといえ、実質的な相違点とはいえない。
　
　上記相違点４について検討する。
　他の情報表示部にどのような情報を表示するかは自由であるから、一般印刷部をネームカードを使用する会場の案内情報を表示する会場案内情報として、上記相違点４のような構成とすることは、まさに、設計事項といわざるを得ない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。