【事件の表示】
　平成　８年特許願第１０１６０４号「制動力制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月　４日出願公開、特開平　９−２８６３２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月２３日の出願であって、平成１６年１０月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１８日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年１２月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、補正後の特許請求の範囲の請求項１は、
「制動操作に伴って発生する制動力の大きさを、制動操作の速度に基づいて変更する制動力制御装置において、
　制動操作の速度の情報が運転者の意思によるものか、外乱によるものかを判定する情報原因判定手段と、
　制動操作の速度の情報が外乱によるものである場合は、制動力の大きさの変更を禁止する変更禁止手段とを備え、
　前記情報原因判定手段が、
　　制動操作の速度が第１の所定値を超えた後、その変化が緩やかとなって、最初に前記第１の所定値より小さい第２の所定値以下となるまでの時間を計数する時間計数手段と、
　　前記操作時間計数手段によって計数される時間が所定時間に比して短い場合に制動操作の速度の情報が外乱によるものであると判定する判定手段とを備える、ことを特徴とする制動力制御装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「制動操作の速度が第１の所定値を超えた後、第２の所定値以下となるまでの時間を計数する時間計数手段」という事項について、その「第１の所定値を超えた後、」と「第２の所定値以下となるまでの時間」との間に「その変化が緩やかとなって、最初に前記第１の所定値より小さい」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−７６２６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【請求項１】　制動ペダルの操作速度（ｖＢ）の閾値（Ｓｅｆｆ）を決定するため，この閾値（Ｓｅｆｆ）の超過を自動制動過程の開始のためのただ１つの判定基準として使用し，自動制動過程の開始後，制動ペダル位置から得られる制動圧力より大きい制動圧力を自動的に確立し，制動ペダル操作速度（ｖＢ）のための固定閾値（Ｓ１）を規定する方法において，固定閾値（Ｓ１）と少なくとも１つの係数（Ｆ）との乗算によつて制動ペダル操作速度（ｖＢ）の閾値（Ｓｅｆｆ）を求め，走行状態を表わす量に関係してこの少なくとも１つの係数（Ｆ）を求めることを特徴とする，自動制動過程の開始及び終了を決定する方法。」（第２頁左欄第２〜１３行参照）
（い）「【請求項１０】　制動ペダル操作速度の閾値（Ｓｅｆｆ）を超過する際この時点における制動ペダル行程（ｓＢ′）を求め，この制動ペダル行程（ｓＢ′）に関係して行程閾値（ｄｓＢ）を求め，制動ペダルがこの制動ペダル行程（ｓＢ′）から行程閾値（ｄｓＢ）だけ更に動かされる時間中に制動ペダルの操作速度（ｖＢ）が固定閾値（Ｓ１）を下回らない時にのみ，自動制動過程を開始することを特徴とする，請求項１に記載の方法。
【請求項１１】　行程閾値（ｄｓＢ）の値を制動ペダル行程の増大と共に減少させることを特徴とする，請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】　動作開始判定基準が満たされた後自動制動過程を開始し，自動制動過程の動作停止判定基準を決定し，力測定装置（１）により制動ペダル（１０）へ導入される操作力（Ｋｂ）を検出し，所定の力閾値（Ｋｓ）の超過の際自動制動過程を終了することを特徴とする，請求項１ないし９の１つに記載の方法。」（第２頁左欄第５０行〜右欄第１６行参照）
（う）「【産業上の利用分野】
　本発明は，車両の制動中に自動制動過程の開始及び終了を決定する方法に関する。
【従来の技術】
　本発明の基礎となつているドイツ連邦共和国特許第４０２８２９０号明細書から，臨界走行状態において制動距離を短くする方法が公知で，制動ペダルの操作速度が閾値を超過すると，自動制動過程が開始される。自動制動過程の開始直後に，制動ペダル位置から生ずる制動圧力より大きい制動圧力が確立される。それにより非常状態が検出され，制動距離の短縮が行われる。
　自動制動過程の開始が早く行われるほど，制動距離の短縮が大きくなる。なぜならば，制動過程の初めに車両が最高の速度を持つているので，主としてこの時点における減速度により車両の制動距離が決定されるからである。他方，非常制動以外における予想しない激しい制動は運転者を驚かせ，運転者を適切でないパニツク及び驚き反応の状態にもたらすことがあるので，非常制動の開始が早すぎてはならない。更にこのような制動を必要としない交通状態における激しい制動は後続の車両の運転者を驚かせることがあるので，後続車両はもはや正しく反応せず，場合によつては先行車両へ衝突することがある。
　これらの理由から，閾値を規定する際，できるだけ早い開始即ち低い閾値と不必要な開始の回避即ち高い閾値との間で，妥協を行わねばならない。」（段落【０００１】〜段落【０００４】参照）
（え）「請求項９ないし１１による実施態様は，制動ペダルに軽く触れる際自動制動過程の望ましくない開始を防止すると共に，運転者の一定の制動の際にも生ずる制動ペダルの小さくかつ速い運動を除去するのに役立つ。これらの運動は，例えば制動倍力器における制動ペダルの遊隙によつて生ずる。請求項１２には，自動制動過程の終了のための判定基準が示されている。運転者が制動を終了させようとする時，又は車両が停止する時，動作停止が自動制動過程の終了を保証する。
【実施例】
　図面に示されている実施例により本発明を以下に説明する。
　図１の特性曲線は，車両速度ｖに関係して係数Ｆ１を示している。図示した特性曲線は，種々の車両速度ｖに対する係数Ｆ１の多数の所定の値により規定される。中間の値は直線的補間により求められる。
　低い車両速度ｖ即ち約５０ｋｍ／ｈ以下の車両速度の範囲Ｂ１において，特性曲線が最大値を持つている。５〜１０ｋｍ／ｈの車両速度ｖで，制動ペダル操作速度の閾値Ｓｅｆｆの超過が不可能であるように，係数Ｆ１の大きさを選ぶのが有利である。それにより割込み駐車又は後退の際，自動制動過程が必要な状態が存在しなくても，制動ペダルの激しい操作により自動制動過程が開始されるのを防止することができる。続いて係数Ｆ１の特性曲線が低下する。低い速度での縦列走行の際及び停止−進行走行の際，高い閾値Ｓｅｆｆで自動制動過程が超過されるようにすることができる。係数Ｆ１の最大値は例えば２〜５の値をとり，それから特性曲線は値１に低下する。
　範囲Ｂ２は，普通の速度の円滑な交通の範囲，従つて約５０〜１８０ｋｍ／ｈの範囲にある速度範囲にある。ここでは，固定閾値Ｓ１がこれらの車両速度において制動ペダルの普通の操作速度ｖＢに合わされているので，係数Ｆ１は最小値例えば値１を持つている。
　約１８０ｋｍ／ｈ以上の非常に高い車両速度では，運転者は基本的に激しく従つて高い操作速度ｖＢで制動ペダルを操作する傾向があるので，係数Ｆ１の特性曲線は範囲Ｂ３で再び上昇する。この係数は２００ｋｍ／ｈ以上の速度で１．５以上の値へ上昇する。
　図２は，制動ペダル行程ｓＢに関係して求められる係数Ｆ２の特性曲線を示している。この係数Ｆ２は，制動ペダル行程ｓＢの増大につれて，例えば制動装置の制動倍力器に確立される圧力のため，制動ペダルの高い操作速度ｖＢを得るのは運転者にはもはや不可能であることを考慮している。ここで重要なことは，制動ペダル行程ｓＢの増大の際，実際の制動ペダル行程と低下する係数Ｆ２との間に時間的位相差が生ずることである。この位相差は，最初に閾値Ｓｅｆｆ以下にある操作速度を持つ制動が，係数Ｆ２の連続的な減少のみによつて，自動制動過程を開始する制動操作としてあまりにも早く評価されるのを防止する。これは，例えば制動ペダル行程ｓＢの増大の際にのみ作用するフイルタにより行うことができる。制動ペダルの再度操作の際正しい制動ペダル行程値ｓＢを持つようにするため，制動ペダルを戻す際このフイルタは作用しない。
　図３の上のグラフは，制動ペダル操作速度ｖＢの推移の例を時間の関数として示している。ここで鎖線は，制動ペダルに軽く触れる際又は一定の制動の際運転者によつて行われるような制動ペダルの小さく速い運動の際における操作速度ｖＢの推移を示している。実線は，制動補助装置を接続する際の激しい制動の際における操作速度の推移を示している。下のグラフには，制動ペダル行程ｓＢの合成曲線が示されている。
　鎖線の曲線による操作速度ｖＢの推移において望ましくない自動制動過程が開始されないようにするため，操作速度が閾値Ｓｅｆｆを超過する時点ｔ１から，この閾値Ｓｅｆｆを下回るか否かが監視される。この監視は，制動ペダル行程が行程閾値ｄｓＢを超過するまで行われる。図示した例では，この行程閾値の超過は時点ｔ２におこる。制動ペダル操作速度の鎖線で示す推移の場合，操作速度は閾値Ｓｅｆｆを先に下回り，従つて自動制動過程は開始されない。制動ペダル操作速度の実線で示す推移の場合，制動ペダル行程ｓＢが行程閾値ｄｓＢを通過する前に，操作速度ｖＢが閾値Ｓｅｆｆを下回ることがないので，自動制動過程は時点ｔ２に開始される。
　図４は行程閾値ｄｓＢを制動ペダル行程ｓＢに関係して示している。行程閾値は制動ペダル行程の増大と共に低下する。これは，強く操作される制動ペダルにより，均一な制動が望まれる場合運転者から制動ペダルへ導入される制動ペダル行程ｓＢの変動が少なくなる，という事実を考慮している。自動制動過程が必要な場合制動ペダル行程の監視区間によつて行われる減速度を自動制動過程の実施の際最小にせねばならないので，行程閾値ｄｓＢをできるだけ小さく選ばねばならない。ここで横軸には，制動ペダル行程ｓＢと車両に関係する最大制動ペダル行程との比が百分率で示されている。縦軸には，行程閾値ｄｓＢと最大制動ペダル行程との比が百分率で示されている。
　図５は自動制動過程を実施する方法の流れ図を示している。測定される制動ペダル行程ｓＢが段階１００で制御へ導入される。それから段階１０１及び１０２で操作速度が求められる。即ち段階１０１において，求められる制動ペダル行程値ｓＢと先行する測定により求められた制動ペダル行程の値ｓＢ′との差をその間に経過した時間Ｔで除算することによつて，速度ｖＢ１か求められる。なおこの時間Ｔは，周期的に行われる方法では，この方法のサイクル時間に等しい。フイルタ効果を得るため，この値ｖＢ１が前に求める際計算された操作速度の値ｖＢＡと共に平均化される。こうして操作速度値ｖＢ２が得られる。この値ｖＢ２が，段階１０４で新しい操作速度値ｖＢＡとして記憶装置に記憶される。測定された制動ペダル行程ｓＢが段階で新しい値ｓＢ′として記憶される。
　段階１０６において，段階１０５で求められた車両速度ｖに基いて，特性曲線から車両速度に関係する係数Ｆ１が求められる。段階１０７で特性曲線から，制動ペダル行程に関係する係数Ｆ２が求められる。段階１０８において，記憶されている固定閾値Ｓ１が読出される。段階１０９で制動ペダル操作速度閾値ＳｅｆｆがＦ１，Ｆ２及びＳ１の積として求められる。
　その代りに，主サイクル時間Ｔ中に二次ループで制動ペダル行程を複数回読込んで処理（フイルタリング）することができる。これはＴ＝１２ｍｓの主サイクル時間において３〜４回行うことができる。それにより操作速度ｖＢの一層精確な値が得られる。
　段階１１０において，実際の操作速度ｖＢ２が閾値Ｓｅｆｆより大きいか否かが決定される。否の場合プログラムの開始へ戻る。操作速度が閾値を超過していると，段階１１１で特性曲線から制動ペダルの行程閾値ｄｓＢが求められる。段階１１２で制動ペダル行程の新しい結果が制動ペダル行程ｓＢとして引継がれる。段階１１３において，この制動ペダル行程ｓＢが制動ペダル行程ｓＢ′と行程閾値ｄｓＢとの和より小さいことが確認されると，段階１１５及び１１６へ移行する。
　段階１１５において，制動ペダル行程ｓＢとｓＢ′との差を時間間隔ｄＴで除算したものと制動ペダル操作速度ｖＢＡとの平均値から操作速度ｖＢ３が求められる。ここで時間間隔は，閾値超過の碓認以後に段階１１０で経過した時間である。簡単な平均値形成の代りに，重み付け平均も計算でき，大きい重みは操作速度値ｖＢＡに付けられる。段階１１６で操作速度ｖＢ３がまだ閾値Ｓｅｆｆ以上であるか否かが検査される。否の場合プログラム開始へ戻る。正の場合段階１１２へ戻つて，新しい制動ペダル行程ｓＢが読込まれる。
　段階１１３で，制動ペダル行程ｓＢが制動ペダル行程ｓＢ′と行程閾値ｄｓＢとの和より大きいことが確認されると，自動制動過程１１８が行われる。この制動過程はドイツ連邦共和国特許第４０２８２９０号明細書に記載されている。自動制動過程は，動作停止判定基準が満たされるまで継続する。この照会は段階１１９で行われる。動作停止判定基準が満たされると，プログラム開始へ戻る。動作停止判定基準が満たされないと，段階１１８へ戻り，自動制動過程が引続き実施される。」（段落【０００９】〜段落【００２４】参照）
　ここで、引用例１には上記に摘記したとおり、「【産業上の利用分野】　本発明は，車両の制動中に自動制動過程の開始及び終了を決定する方法に関する。」と記載されており、制動の方法に関する発明について詳細な説明が記載されているが、その方法を実施するための制動装置を具備すべきことは明らかであるから、そのような方法を実施する制動装置が開示されていると把握することができる。また、「【請求項１２】　動作開始判定基準が満たされた後自動制動過程を開始し，」の記載（なお、請求項１２は請求項１０を引用していないが、請求項１を引用しており、請求項１０はその請求項１を引用している。）、及び上記に摘記した発明の詳細な説明の記載からみて、自動制動過程を開始するか、開始が望ましくないかを判定することが記載されていると認められる。
　したがって、以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
 「制動ペダルの操作速度が閾値を超過すると、自動制動過程が開始される制動装置において、
　自動制動過程を開始するか、開始が望ましくないかを判定し、
　自動制動過程の開始が望ましくない場合は、自動制動過程を行なわず、
　制動ペダル操作速度の閾値（Ｓｅｆｆ）を超過する際この時点における制動ペダル行程（ｓＢ′）を求め、この制動ペダル行程（ｓＢ′）に関係して行程閾値（ｄｓＢ）を求め、制動ペダルがこの制動ペダル行程（ｓＢ′）から行程閾値（ｄｓＢ）だけ更に動かされる時間中に制動ペダルの操作速度（ｖＢ）が固定閾値（Ｓ１）を下回らない時にのみ、自動制動過程を開始する制動装置。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「制動ペダルの操作速度が閾値を超過すると、自動制動過程が開始される」は本願補正発明の「制動操作に伴って発生する制動力の大きさを、制動操作の速度に基づいて変更する」に相当し、以下、同様に、「制動装置」は「制動力制御装置」に、「判定し、」は「判定手段」を具備することに、「自動制動過程を行なわず、」は「制動力の大きさの変更を禁止する変更禁止手段」を具備することにそれぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣ってまとめると、両者は、
「制動操作に伴って発生する制動力の大きさを、制動操作の速度に基づいて変更する制動力制御装置において、
　判定手段と、
　制動力の大きさの変更を禁止する変更禁止手段とを備えた制動力制御装置。」である点で一致し、以下の点で一応相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、判定手段が「制動操作の速度の情報が運転者の意思によるものか、外乱によるものかを判定する情報原因判定手段」であるのに対し、引用例１発明は判定手段が「自動制動過程を開始するか、開始が望ましくないかを判定」する手段である点。
［相違点２］
　本願補正発明は、変更禁止手段が「制動操作の速度の情報が外乱によるものである場合は、制動力の大きさの変更を禁止する変更禁止手段」であるのに対し、引用例１発明は、変更禁止手段が「自動制動過程の開始が望ましくない場合は、自動制動過程を行なわ」ない手段である点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「情報原因判定手段」が、「制動操作の速度が第１の所定値を超えた後、その変化が緩やかとなって、最初に前記第１の所定値より小さい第２の所定値以下となるまでの時間を計数する時間計数手段と、前記操作時間計数手段によって計数される時間が所定時間に比して短い場合に制動操作の速度の情報が外乱によるものであると判定する判定手段とを備える」のに対し、引用例１発明は、判定手段が、「制動ペダル操作速度の閾値（Ｓｅｆｆ）を超過する際この時点における制動ペダル行程（ｓＢ′）を求め、この制動ペダル行程（ｓＢ′）に関係して行程閾値（ｄｓＢ）を求め、制動ペダルがこの制動ペダル行程（ｓＢ′）から行程閾値（ｄｓＢ）だけ更に動かされる時間中に制動ペダルの操作速度（ｖＢ）が固定閾値（Ｓ１）を下回らない時にのみ、自動制動過程を開始する」ように判定している点。
（４）判断
［相違点１］について
　上記（２−１）に摘記したとおり、引用例１には、「請求項９ないし１１による実施態様は，制動ペダルに軽く触れる際自動制動過程の望ましくない開始を防止すると共に，運転者の一定の制動の際にも生ずる制動ペダルの小さくかつ速い運動を除去するのに役立つ。これらの運動は，例えば制動倍力器における制動ペダルの遊隙によつて生ずる。」と記載されている。この「例えば制動倍力器における制動ペダルの遊隙によつて生ずる」制動ペダルの小さくかつ速い運動は、制動操作の速度の情報が運転者の意思によるものでないもの、したがって「外乱によるもの」であるということができる。引用例１の上記記載によれば、このような運動の場合に自動制動過程の望ましくない開始を防止するのであるから、引用例１発明の「自動制動過程を開始するか、開始が望ましくないかを判定」する手段は、実質的に、本願補正発明の「制動操作の速度の情報が運転者の意思によるものか、外乱によるものかを判定する情報原因判定手段」に相当するものである。
［相違点２］について
　上記の「［相違点１］について」に述べたとおり、引用例１発明は、外乱による運動の場合に自動制動過程の望ましくない開始を防止するのであるから、引用例１発明の「自動制動過程の開始が望ましくない場合は、自動制動過程を行なわ」ない手段は、実質的に、本願補正発明の「制動操作の速度の情報が外乱によるものである場合は、制動力の大きさの変更を禁止する変更禁止手段」に相当するものである。
［相違点３］について
　引用例１発明において、制動ペダル操作速度の閾値（Ｓｅｆｆ）を超過する時点における制動ペダル行程（ｓＢ′）から行程閾値（ｄｓＢ）だけ更に動かされる時間中に制動ペダルの操作速度（ｖＢ）が固定閾値（Ｓ１）を下回らない場合は、制動ペダル操作速度の閾値（Ｓｅｆｆ）を越えた後、固定閾値（Ｓ１）以下となるまでの時間が所定時間以上となり、また、制動ペダル操作速度の閾値（Ｓｅｆｆ）を超過する時点における制動ペダル行程（ｓＢ′）から行程閾値（ｄｓＢ）だけ更に動かされる時間中に制動ペダルの操作速度（ｖＢ）が固定閾値（Ｓ１）を下回る場合は、制動ペダル操作速度の閾値（Ｓｅｆｆ）を越えた後、固定閾値（Ｓ１）以下となるまでの時間が所定時間より短くなることは、当業者に明らかである。したがって、引用例１発明において、制動ペダル操作速度の閾値（Ｓｅｆｆ）を超過する時点における制動ペダル行程（ｓＢ′）から行程閾値（ｄｓＢ）だけ更に動かされる時間中に制動ペダルの操作速度（ｖＢ）が固定閾値（Ｓ１）を下回らないか下回るかの判別に換えて、制動ペダル操作速度の閾値（Ｓｅｆｆ）を越えた後、固定閾値（Ｓ１）以下となるまでの時間が所定時間以上となるか否かの判別を採用することは容易に想到し得たものと認められる。
　閾値（Ｓｅｆｆ）と固定閾値（Ｓ１）は適宜設定する事項であり、固定閾値（Ｓ１）を閾値（Ｓｅｆｆ）より小さい値とすることは、そのような適宜の設定の一態様にすぎない。なお、この点については、上記（２−１）に摘記したとおり、引用例１には「係数Ｆ１の最大値は例えば２〜５の値をとり，それから特性曲線は値１に低下する。」、「係数Ｆ１は最小値例えば値１を持つている。」、「この係数は２００ｋｍ／ｈ以上の速度で１．５以上の値へ上昇する。」と記載されており、「固定閾値（Ｓ１）と少なくとも１つの係数（Ｆ）との乗算によつて制動ペダル操作速度（ｖＢ）の閾値（Ｓｅｆｆ）を求め，」の記載と合わせ考えると、固定閾値（Ｓ１）が閾値（Ｓｅｆｆ）より小さいという事項は引用例１に開示されているということもできる。
　また、上記（２−１）に摘記したとおり、引用例１（段落【００１７】）には「操作速度が閾値Ｓｅｆｆを超過する時点ｔ１から，この閾値Ｓｅｆｆを下回るか否かが監視される。」と記載されている。この記載は図３についての説明であり、図３には固定閾値（Ｓ１）を閾値（Ｓｅｆｆ）と同じ値にとった例が記載されている。したがって引用例１発明についていうと、引用例１の上記記載は、操作速度が閾値Ｓｅｆｆを超過する時点ｔ１から，この閾値Ｓ１を下回るか否かが監視されるということになるから、上記のように、引用例１発明において、制動ペダル操作速度の閾値（Ｓｅｆｆ）を超過する時点における制動ペダル行程（ｓＢ′）から行程閾値（ｄｓＢ）だけ更に動かされる時間中に制動ペダルの操作速度（ｖＢ）が固定閾値（Ｓ１）を下回らないか下回るかの判別に換えて、制動ペダル操作速度の閾値（Ｓｅｆｆ）を越えた後、固定閾値（Ｓ１）以下となるまでの時間が所定時間以上となるか否かの判別を採用した場合、制動ペダル操作速度の閾値（Ｓｅｆｆ）を越えた後、固定閾値（Ｓ１）以下となるまでの時間は、制動ペダル操作速度の閾値（Ｓｅｆｆ）を越えた後、最初に固定閾値（Ｓ１）以下となるまでの時間であることになる。さらに引用例１の図３の曲線の動向を参照すると、固定閾値（Ｓ１）は制動ペダル操作速度の最大値をすぎて低減しつつある過程の値であるから、固定閾値（Ｓ１）は「その変化が緩やかとなって」いる状態であるということができる。
　ここで、引用例１発明の閾値（Ｓｅｆｆ）は本願補正発明の「第１の所定値」に、同様に固定閾値（Ｓ１）は本願補正発明の「第２の所定値」にそれぞれ相当する。また、上記のとおり引用例１発明において、制動ペダル操作速度の閾値（Ｓｅｆｆ）を超過する時点における制動ペダル行程（ｓＢ′）から行程閾値（ｄｓＢ）だけ更に動かされる時間中に制動ペダルの操作速度（ｖＢ）が固定閾値（Ｓ１）を下回らないか下回るかの判別に換えて、制動ペダル操作速度の閾値（Ｓｅｆｆ）を越えた後、固定閾値（Ｓ１）以下となるまでの時間が所定時間以上となるか否かの判別を採用した場合、その時間を計数する「時間計数手段」を具備することは明らかである。さらに、引用例１発明は、「制動ペダル操作速度の閾値（Ｓｅｆｆ）を超過する際この時点における制動ペダル行程（ｓＢ′）を求め、この制動ペダル行程（ｓＢ′）に関係して行程閾値（ｄｓＢ）を求め、制動ペダルがこの制動ペダル行程（ｓＢ′）から行程閾値（ｄｓＢ）だけ更に動かされる時間中に制動ペダルの操作速度（ｖＢ）が固定閾値（Ｓ１）を下回らない時にのみ、自動制動過程を開始する」のであるから、「制動ペダル操作速度の閾値（Ｓｅｆｆ）を超過する際この時点における制動ペダル行程（ｓＢ′）を求め、この制動ペダル行程（ｓＢ′）に関係して行程閾値（ｄｓＢ）を求め、制動ペダルがこの制動ペダル行程（ｓＢ′）から行程閾値（ｄｓＢ）だけ更に動かされる時間中に制動ペダルの操作速度（ｖＢ）が固定閾値（Ｓ１）を下回る時には、自動制動過程を開始しない」のであり、「自動制動過程を開始しない」とすることは、その前提として、制動操作の速度の情報が外乱によるものであると判定していることになる。そして、このように判定する「判定手段」を具備することは明らかである。以上より、引用例１発明において、制動ペダル操作速度の閾値（Ｓｅｆｆ）を超過する時点における制動ペダル行程（ｓＢ′）から行程閾値（ｄｓＢ）だけ更に動かされる時間中に制動ペダルの操作速度（ｖＢ）が固定閾値（Ｓ１）を下回らないか下回るかの判別に換えて、制動ペダル操作速度の閾値（Ｓｅｆｆ）を越えた後、固定閾値（Ｓ１）以下となるまでの時間が所定時間以上となるか否かの判別を採用した場合、それが「制動操作の速度が第１の所定値を超えた後、その変化が緩やかとなって、最初に前記第１の所定値より小さい第２の所定値以下となるまでの時間を計数する時間計数手段と、前記操作時間計数手段によって計数される時間が所定時間に比して短い場合に制動操作の速度の情報が外乱によるものであると判定する判定手段とを備える」ことは明らかである。
（なお、審判請求の理由において、「しかしながら、引例記載の方法では、制動操作速度が判定時間内で閾値以下となるか否かのみを判断しているに過ぎず、操作速度が所定時間内にどのように変化したのかについては何ら考慮されておりません。
　すなわち、操作速度の所定時間内での変化が増加及び減少を伴う変化であるか否かについては判定することができません。」と主張しているが、引用例１（段落【００１７】）に「操作速度が閾値Ｓｅｆｆを超過する時点ｔ１から，この閾値Ｓｅｆｆを下回るか否かが監視される。」と記載されていること、したがって、引用例１発明において、制動ペダル操作速度の閾値（Ｓｅｆｆ）を超過する時点における制動ペダル行程（ｓＢ′）から行程閾値（ｄｓＢ）だけ更に動かされる時間中に制動ペダルの操作速度（ｖＢ）が固定閾値（Ｓ１）を下回らないか下回るかの判別に換えて、制動ペダル操作速度の閾値（Ｓｅｆｆ）を越えた後、固定閾値（Ｓ１）以下となるまでの時間が所定時間以上となるか否かの判別を採用した場合、その時間は制動ペダル操作速度の閾値（Ｓｅｆｆ）を越えた後、最初に固定閾値（Ｓ１）以下となるまでの時間であることは上記のとおりである。）
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明、及び引用例１に記載された事項から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、及び引用例１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「制動操作に伴って発生する制動力の大きさを、制動操作の速度に基づいて変更する制動力制御装置において、
　制動操作の速度の情報が運転者の意思によるものか、外乱によるものかを判定する情報原因判定手段と、
　制動操作の速度の情報が外乱によるものである場合は、制動力の大きさの変更を禁止する変更禁止手段とを備え、
　前記情報原因判定手段が、
　　制動操作の速度が第１の所定値を超えた後、第２の所定値以下となるまでの時間を計数する時間計数手段と、
　　前記操作時間計数手段によって計数される時間が所定時間に比して短い場合に制動操作の速度の情報が外乱によるものであると判定する判定手段とを備える、ことを特徴とする制動力制御装置。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、及びその記載事項は前記２．に記載したとおりである。　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「制動操作の速度が第１の所定値を超えた後、その変化が緩やかとなって、最初に前記第１の所定値より小さい第２の所定値以下となるまでの時間を計数する時間計数手段」の限定事項である「その変化が緩やかとなって、最初に前記第１の所定値より小さい」という事項を省いたものである。そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．に記載したとおり、引用例１発明、及び引用例１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明、及び引用例１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、及び引用例１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。