【事件の表示】
　特願２００３−５００９２８「押釦スイッチ用部材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　５日国際公開、ＷＯ０２／９７８３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、２００２年４月２３日を国際出願日（優先権主張、２００１年５月２５日、日本国）とする国際特許出願であって、平成１６年９月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２９日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成１７年１月４日付けで拒絶査定がなされた。その後、同年２月１０日に前記拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同日に手続補正がなされ、さらに同年３月１０日に手続補正がなされたものである。
　
　
第２．平成１７年２月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　　平成１７年２月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の特許請求の範囲
　
　平成１７年２月１０日付けの手続補正（以下「本件補正１」という。）は、特許請求の範囲を次のように補正することを含むものである。
　
「【請求項１】
　固定基板上の固定接点に対向して配置される可動接点を前記固定接点に接触させる方向に押圧するためのキートップ部を有すると共に、前記キートップ部に、スイッチ機能を表示する表示部が一体の透明電極と発光体層とベース電極とからなる面発光体を有する押釦スイッチ用部材を製造する方法であって、前記キートップ部の外表面を形成する透明絶縁性フィルムの片面の前記キートップ部に対応した箇所に、前記透明電極を形成し、前記透明電極の上に前記発光体層を形成し、前記発光体層の上に前記ベース電極を形成し、前記ベース電極及び前記透明電極に連なる延伸性を有する導電体を形成した、印刷済みシートを製作する工程と、該印刷済みシートを絞り加工して、前記キートップ部が、天面部と側面部とで形成されると共に、前記天面部と前記側面部との間に屈曲部が形成された形状を成形する工程と、からなる方法において、前記透明電極はポリエチレンジオキシチオフェン樹脂からなり、前記透明電極は前記キートップ部の前記天面部から前記屈曲部を介して前記側面部に至る範囲に連続して一体的に設けられ、前記印刷済みシートの前記透明絶縁性フィルム面を前記キートップ部の外側にして加工されることを特徴とする押釦スイッチ用部材の製造方法」
　
２．補正前の特許請求の範囲
　
　一方、補正前の特許請求の範囲は、平成１６年１１月２９日付けの手続補正書により補正された、以下のとおりである。
　
「【請求項１】　固定基板上の固定接点に対向して配置される可動接点を前記固定接点に接触させる方向に押圧するためのキートップ部を有すると共に、前記キートップ部にスイッチ機能を表示する表示部と一体の面発光体を有する押釦スイッチ用部材であって、
　前記キートップ部は、天面部と側面部とで形成されると共に、前記天面部と前記側面部により屈曲部が形成され、
　前記面発光体は、無機ＥＬで形成され、ベース電極と該ベース電極に対向する透明電極との間に発光体層を有し、
　前記表示部に接し、かつ前記キートップ部の前記天面部から前記屈曲部を介して前記側面部に至る範囲に連続して一体的に設けた前記透明電極がポリピロール、ポリチオフェン或いはポリアニリンのいずれか１つの誘導体から選ばれた透明導電性ポリマーを含み、
　前記キートップ部の表面は、透明絶縁性フィルムによって形成されていることを特徴とする押釦スイッチ用部材。
　　【請求項２】　前記透明電極は、表面抵抗が１０Ω／□以上で、光線透過率が９０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の押釦スイッチ用部材。
　　【請求項３】　前記透明電極は、線径が０．５μｍ以下でアスペクト比が２０以上の導電性繊維を含有してなることを特徴とする請求項１又は２に記載の押釦スイッチ用部材。
　　【請求項４】　前記透明電極は、着色されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の押釦スイッチ用部材。
　　【請求項５】　前記ベース電極又は前記透明電極は、延伸性を有する導電体が連なって形成されており、該導電体の少なくとも成形時に引っ張り力が作用する前記屈曲部及び前記側面部を備える延伸部が、延伸性のある絶縁性薄膜によって被覆されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の押釦スイッチ用部材。
　　【請求項６】　前記ベース電極に連なる導電体と前記透明電極に連なる導電体は、平面視において互いに重なり合うことがないように配置されていることを特徴とする請求項５に記載の押釦スイッチ用部材。
　　【請求項７】　前記ベース電極及び該ベース電極に連なる導電体は、有機ポリマーと導電性フィラーとを有する導電層で形成され、前記導電体の膜厚は、導電性フィラーの大きさの３倍以上で形成されたことを特徴とする請求項５又は６に記載の押釦スイッチ用部材。
　　【請求項８】　前記導電層は、導電性ポリマー層が付加されていることを特徴とする請求項７に記載の押釦スイッチ用部材。
　　【請求項９】　前記導電性フィラーは、線径１μｍ以下の繊維状物であることを特徴とする請求項７又は８に記載の押釦スイッチ用部材。
　　【請求項１０】　前記ベース電極及び前記ベース電極に連なる導電体は、導電性ポリマーからなることを特徴とする請求項５乃至９のいずれか１つに記載の押釦スイッチ用部材。
　　【請求項１１】　前記キートップ部は、前記ベース電極の裏面に所望のキートップ形状をしたキートップ本体を有し、該キートップ本体の裏面には前記固定接点に前記可動接点を接触させるための押圧突部を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の押釦スイッチ用部材。
　　【請求項１２】　前記キートップ部は、前記透明電極の表面に透明絶縁性フィルムを介して所望のキートップ形状をした透明の第１樹脂成形体を有し、前記ベース電極の裏面に前記固定接点に前記可動接点を接触させるための押圧突部を形成した第２樹脂成形体とを有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の押釦スイッチ用部材。
　　【請求項１３】　複数の前記キートップ部と該複数のキートップ部に対応する前記ベース電極と前記透明電極とによる複数のスイッチ回路は、カバー基材に一体的に形成されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の押釦スイッチ用部材。
　　【請求項１４】　前記透明電極は、透明絶縁性フィルムの片面に形成された後に絞り加工されて所望のキートップ形状に成形される際に、少なくとも絞り加工時に引っ張り力が作用する前記延伸部に、延伸性のある導電性ポリマーが使用され、少なくとも絞り加工前の前記延伸部が肉厚に形成されたことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１つに記載の押釦スイッチ用部材の製造方法。
　　【請求項１５】　キートップ部の外表面を覆う透明絶縁性フィルムの片面の前記キートップ部に対応した箇所に透明電極を形成し、該透明電極の上に発光層を形成し、該発光層の上にベース電極を形成し、該ベース電極及び前記透明電極に連なる延伸性を有する導電体を形成した絞り加工前の印刷済みシートを製作する工程と、該印刷済みシートを絞り加工して所望のキートップ形状を成形する工程とを有し、絞り加工時に引っ張り力が作用する前記導電体の一部の延伸部には延伸性のある絶縁性薄膜が被覆されていることを特徴とする請求項４乃至１１、又は、請求項１３若しくは１４のいずれか１つに記載の押釦スイッチ用部材の製造方法。」
　
３．補正の適否の判断
　
　そこで、本件補正１が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満足するか否かについて検討する。
　
　本件補正１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜１５を請求項１のみにする補正事項を含むものであり、該補正事項は、請求項の数を減少するものであるが、補正前の請求項１〜１５のうちどの請求項を削除するものであって、補正後の請求項１が補正前のどの請求項に対応するものであるのかが必ずしも明確ではない。
　補正後の請求項１には面発光体が無機ＥＬで形成される事項は記載されていないが、補正前の請求項１には「前記面発光体は、無機ＥＬで形成され」と記載され、補正前の請求項２〜１５は請求項１を含むように他の請求項を引用するものであるので、補正後の請求項１は、補正前のどの請求項に対応するかに拘わらず、補正前の請求項に記載された「前記面発光体は、無機ＥＬで形成され」の事項が削除されているものである。そして、「前記面発光体は、無機ＥＬで形成され」の事項を削除する補正は、補正前の特許請求の範囲に記載された発明を特定するために必要と認められる事項を限定するものとは認められないので、このような補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず、また、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことも明らかである。
　なお、仮に、補正後の請求項１が補正前の請求項１４に対応するとしても、補正後の請求項１は、補正前の請求項１４に記載された「少なくとも絞り加工前の前記延伸部が肉厚に形成された」という事項が削除され、また、補正後の請求項１が補正前の請求項１５に対応するとしても、補正後の請求項１は、補正前の請求項１５に記載された「絞り加工時に引っ張り力が作用する前記導電体の一部の延伸部には延伸性のある絶縁性薄膜が被覆されている」という事項が削除されている。
　このように、補正前の特許請求の範囲の請求項の「前記面発光体は、無機ＥＬで形成され」の事項を削除する補正を含む、特許請求の範囲についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号のいずれの事項を目的とするものにも該当しないから、本件補正１は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満足しない。
　
４．まとめ
　
　以上のとおり、本件補正１は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
　
第３．平成１７年３月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　　平成１７年３月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の特許請求の範囲
　
　平成１７年３月１０日付けの手続補正（以下「本件補正２」という。）は、特許請求の範囲を次のように補正することを含むものである。
　
「【請求項１】
　回路基板上の固定接点に対向して配置される可動接点を前記固定接点に接触させる方向に押圧するためのキートップ部を有すると共に、前記キートップ部に、スイッチ機能を表示する表示部が一体の透明電極と発光体層とベース電極とからなる面発光体を有する押釦スイッチ用部材を製造する方法であって、
　前記キートップ部の外表面を形成する透明絶縁性フィルムの片面の前記キートップ部に対応した箇所に、前記透明電極を形成し、前記透明電極の上に前記発光体層を形成し、前記発光体層の上に前記ベース電極を形成し、前記ベース電極及び前記透明電極に連なる延伸性を有する導電体を形成した、印刷済みシートを製作する工程と、
　該印刷済みシートを絞り加工して、前記キートップ部が、天面部と側面部とで形成されると共に、前記天面部と前記側面部との間に屈曲部が形成された形状を成形する工程と、
　からなる方法において、
　前記透明電極はポリエチレンジオキシチオフェン樹脂からなり、前記透明電極は前記キートップ部の前記天面部から前記屈曲部を介して前記側面部に至る範囲に連続して一体的に設けられ、前記印刷済みシートの前記透明絶縁性フィルム面を前記キートップ部の外側にして絞り加工されることを特徴とする押釦スイッチ用部材の製造方法。」
　
　
２．補正前の特許請求の範囲
　
　平成１７年２月１０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、補正前の特許請求の範囲は、平成１６年１１月２９日付けの手続補正書により補正された、上記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
　
３．補正の適否の判断
　
　そこで、本件補正２が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満足するか否かについて検討する。
　
　上記「第２．３．」で検討した本件補正１と同様に、本件補正２は、補正前の請求項に記載された「前記面発光体は、無機ＥＬで形成され」の事項を削除することを含むものであり、補正前の特許請求の範囲の請求項の「前記面発光体は、無機ＥＬで形成され」の事項を削除する補正を含む、特許請求の範囲についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号のいずれの事項を目的とするものにも該当しないから、本件補正２は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満足しない。
　
４．まとめ
　
　以上のとおり、本件補正２は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
　
第４．本願の発明について
　
１．本願の発明
　
　平成１７年２月１０日付けの手続補正、同年３月１０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１１月２９日付け手続補正書の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２．２．」に掲げた請求項１の記載を参照。）
　
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開２０００−６７６８２号公報（以下「引用文献」という。）には、図１〜７とともに以下の記載がある。
　
（ア）「【００２６】
【発明の実施の形態】図１に示すコマンドキー５０は、複数の他の類似キーを含む移動電話キーパッドの一部である。わかりやすくするために、以下ではキー５０のみについて説明する。
【００２７】キー５０は、基板３０から分離された、隆起した加圧・命令部１を含む。加圧・命令部１は、透明熱可塑性樹脂フィルム２０から型打ちされた部品から成り、該部品は、基板から一定の距離を隔てて基板３０に概ね平行である平面において、基板３０の一方側３３に拡張している。加圧・命令部１は、基板３０の側に開いている切欠き３および、基部２を有する。この場合番号である文字ラベルは、切欠き３の内部に、この例では黒色である不透明インクの下地に、この例では白色である半透明インクで、基部２にセリグラフィーによって印刷されている。
【００２８】切欠き３は、加圧・命令部１と一体となり、切欠き３から突出する加圧指状部５を備える作動部４を含み、変形可能で可撓性のある接点またはドーム状の作動部４１と連係して動作するように設計されている。」
　
（イ）「【００３１】向き合った２つの電気接点４２および３１は、それぞれ、接点ドーム状部４１の内面および基板３０上に配設されている。」
　
（ウ）「【００３２】・・・（中略）・・・キー５０にセリグラフィー印刷された番号をダイヤルするために、移動電話使用者は、加圧・命令部１を指で押し、前記部分をその非動作位置から命令位置に移動させなければならない。命令位置では、加圧指状部５はその自由端でドーム状部４１を押し下げて湾曲させ、２つの電気接点４２および３１が相互に接触する。」
　
（エ）「【００３３】基部２は、加圧・命令部１内にある発光照明層１０を支持している。この照明層１０は、順に以下のものから構成されている。
・フィルム２０上に拡がっている透明導電性インクの基層６、この例ではＩＴＯ（インジウム・すず酸化物）
・誘電層７
・含燐インクの燐光層８
・表面導電層９、この例では炭素」
　
（オ）「【００３４】このように、照明層１０は、相互に対面し、かつ、誘電層７および燐光層８によって相互に分離されている、２つの導電層６および９を含む。これらの２つの導電層６および９は、コンデンサ接極子として作用し、各々、電源（図示せず）と接続している導電トラック１３、１２によって側方に延長しており、基部２から加圧・命令部１の内部縦壁面まで、外部１では、フィルム２０の裏面まで延長している。フィルム２０の「裏面」とは、基板３０と同じ側にある、使用者から見えないそのフィルムの側面を意味する。」
　
（カ）「【００３５】動作時、接極子６および９に電流が供給されると、それらは、コンデンサの場合のように相互の間に電界を生成する。この電界の作用のもとで、燐光層８は、キー５０にセリグラフィー印刷された文字ラベルを照らす光を発する。」
　
（キ）「【００３６】コマンドキー５０の構造の説明に続き、製造方法について説明する。透明熱可塑性樹脂フィルム２０を取得する。フィルム２０の裏面に、不透明黒色インクの下地とともに基部２となるように設計された領域に、半透明白色インクでセリグラフィーにより文字ラベルを印刷する。
【００３７】フィルム２０の裏面において、基部２の内面を成すように意図された領域に、連続してセリグラフィーにより、透明導電性インクを堆積させ、その後、誘電物質、含燐インク、炭素、透明ラッカーを堆積させ、シーリング被覆１１を備える発光照明層１０を堆積させる。照明層１０を堆積させる際、接極子６および９（導電性インクの堆積および炭素の堆積）は、電源と電気的に接続される導電体、導電トラック１３および１２を介して照明層１０を側方に延長させるために、基部２を形成するように意図した領域を越えて側方に延びて作製される。
【００３８】フィルム２０はその後、照明層１０が型打ちされた部品１の基部２上に拡張するように、加圧・命令部１の形状を付与するために型打ちされる。型打ち工程において、導電トラック１２および１３は曲げられるが、照明層１０は曲げられないことを強調しておく。」
　
　上記記載事項（イ），（ウ）の記載から、向き合った２つの電気接点４２および３１は、それぞれ、接点ドーム状部４１の内面および基板３０上に配設され、移動電話使用者は、コマンドキー５０の加圧・命令部１を指で押し、ドーム状部４１を押し下げて湾曲させ、２つの電気接点４２および３１が相互に接触するので、コマンドキー５０は、基板３０上の電気接点３１に対向して配置される電気接点４２を前記電気接点３１に接触させる方向に押圧するための加圧・命令部１を有することが分かる。
　上記記載事項（ア），（エ）の記載、図１〜３から、番号である文字ラベルは、加圧・命令部１の切欠き３の内部の基部２に印刷され、基部２は照明層１０を支持しているので、コマンドキー５０は、加圧・命令部１に番号である文字ラベルと一体の照明層１０を有することが分かる。
　上記記載事項（ア），（オ）の記載から、加圧・命令部１は、基部２と縦壁とを有することが分かり、図１，３から、基部２と縦壁により屈曲部が形成されることが分かる。
　上記記載事項（エ），（オ），（カ）の記載、図２から、照明層１０は、相互に対面し、かつ、誘電層７および燐光層８によって相互に分離されている、２つの導電層６および９を含み、導電層６は導電トラック１３によって側方に延長し、燐光層８は光を発するので、照明層１０は、導電層９と該導電層９に対向する透明導電性インクの導電層６及び導電トラック１３との間に光を発する燐光層８を有することが分かる。
　上記記載事項（エ），（オ），（キ）の記載、図１〜３から、導電層６はＩＴＯ（インジウム・すず酸化物）の透明導電性インクであり、フィルム２０の裏面の基部２となるように設計された領域に文字ラベルを印刷し、透明導電性インクを堆積させ、導電層６（導電性インクの堆積）は導電トラック１３を介して照明層１０を側方に延長させるために、基部２を形成するように意図した領域を越えて側方に延びて作製されるので、文字ラベルに接し、かつ加圧・命令部１の基部２から屈曲部を介して縦壁に至る範囲に連続して一体的に設けた透明導電性インクの導電層６及び導電トラック１３がＩＴＯ（インジウム・すず酸化物）の透明導電性インクを含むことが分かる。
　上記記載事項（ア）の記載、図１〜３から、加圧・命令部１の表面は、透明熱可塑性樹脂フィルム２０によって形成されていることが分かる。
　
　上記記載事項、図面の図示内容及び上記検討した事項を総合すると、引用文献には、「基板３０上の電気接点３１に対向して配置される電気接点４２を前記電気接点３１に接触させる方向に押圧するための加圧・命令部１を有すると共に、前記加圧・命令部１に番号である文字ラベルと一体の照明層１０を有するコマンドキー５０であって、前記加圧・命令部１は、基部２と縦壁とで形成されると共に、前記基部２と前記縦壁により屈曲部が形成され、前記照明層１０は、導電層９と該導電層９に対向する透明導電性インクの導電層６及び導電トラック１３との間に光を発する燐光層８を有し、前記文字ラベルに接し、かつ前記加圧・命令部１の前記基部２から前記屈曲部を介して前記縦壁に至る範囲に連続して一体的に設けた前記透明導電性インクの導電層６及び導電トラック１３がＩＴＯ（インジウム・すず酸化物）の透明導電性インクを含み、前記加圧・命令部１の表面は、透明熱可塑性樹脂フィルム２０によって形成されているコマンドキー５０」の発明が記載されていると認める。
　
　
３．本願発明と引用文献に記載された発明との対比
　
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比する。
　引用文献に記載された発明の「基板３０」は、本願発明の「固定基板」に相当し、以下同様に、「電気接点３１」は「固定接点」に、「電気接点４２」は「可動接点」に、「加圧・命令部１」は「キートップ部」に、「照明層１０」は「面発光体」に、「基部２」は「天面部」に、「縦壁」は「側面部」に、「導電層９」は「ベース電極」に、「透明導電性インクの導電層６及び導電トラック１３」は「透明電極」に、「光を発する燐光層８」は「発光体層」に、それぞれ相当する。
　上記記載事項（ウ）の記載より、キー５０に印刷された番号をダイヤルするために、移動電話使用者は、加圧・命令部１を指で押すので、引用文献に記載された発明の「コマンドキー５０」及び「番号である文字ラベル」は、機能的にみて、本願発明の「押釦スイッチ用部材」及び「スイッチ機能を表示する表示部」に相当する。
　引用文献に記載された発明の「ＩＴＯ（インジウム・すず酸化物）の透明導電性インク」と本願発明の「ポリピロール、ポリチオフェン或いはポリアニリンのいずれか１つの誘導体から選ばれた透明導電性ポリマー」とは、「透明導電性材」である点で共通し、引用文献に記載された発明の「透明熱可塑性樹脂フィルム２０」と本願発明の「透明絶縁性フィルム」とは、「透明フィルム」である点で共通する。
　
　それゆえ、本願発明と引用文献に記載された発明とは、「固定基板上の固定接点に対向して配置される可動接点を前記固定接点に接触させる方向に押圧するためのキートップ部を有すると共に、前記キートップ部にスイッチ機能を表示する表示部と一体の面発光体を有する押釦スイッチ用部材であって、
　前記キートップ部は、天面部と側面部とで形成されると共に、前記天面部と前記側面部により屈曲部が形成され、
　前記面発光体は、ベース電極と該ベース電極に対向する透明電極との間に発光体層を有し、
　前記表示部に接し、かつ前記キートップ部の前記天面部から前記屈曲部を介して前記側面部に至る範囲に連続して一体的に設けた前記透明電極が透明導電性材を含み、
　前記キートップ部の表面は、透明フィルムによって形成されている押釦スイッチ用部材。」の点で一致し、以下の＜相違点１〜３＞で相違しているものと認める。
　
＜相違点１＞
　本願発明では、面発光体が無機ＥＬで形成されるのに対し、引用文献に記載された発明では、照明層１０が無機ＥＬで形成されるのか否かが明確ではない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、透明電極がポリピロール、ポリチオフェン或いはポリアニリンのいずれか１つの誘導体から選ばれた透明導電性ポリマーを含むのに対し、引用文献に記載された発明では、透明導電性インクの導電層６及び導電トラック１３がＩＴＯ（インジウム・すず酸化物）の透明導電性インクを含む点。
　
＜相違点３＞
　透明フィルムが、本願発明では、透明絶縁性フィルムであるのに対し、引用文献に記載された発明では、透明熱可塑性樹脂フィルム２０であり、絶縁性を有するのか否かが明確ではない点。
　
４．相違点の検討
（１）相違点１について
　面発光体の技術分野において、無機ＥＬを用いることは従来周知の技術であり、押釦スイッチの技術分野においても、面発光体として無機ＥＬを用いることは、例えば特開２０００−３４００６０号公報に記載されており、従来周知の技術である。そして、引用文献に記載された発明の面発光体として、無機ＥＬを用いることを妨げる技術的事情も見あたらない以上、従来周知の無機ＥＬを採用することは、当業者にとって容易想到の範囲である。
　
（２）相違点２について
　導電性材として、ポリピロール、ポリチオフェン或いはポリアニリンのいずれか１つから選ばれたものを用いることは従来周知であり（原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−７７９５号公報及び特開２００１−２３７７５号公報を参照。）、これらの誘導体についても、ポリピロール、ポリチオフェン或いはポリアニリンのいずれか１つの誘導体から選ばれた透明導電性ポリマーを、ＥＬの発光体の透明電極に用いることは、特開２００１−３５２７６号公報（段落【０００２】，【００１６】〜【００１８】参照。）や特開２０００−２１２２２号公報（段落【０００７】，【００１８】参照。）に記載されており、従来周知の技術である。そして、引用文献に記載された発明のＩＴＯ（インジウム・すず酸化物）の透明導電性インクに代えて、ポリピロール、ポリチオフェン或いはポリアニリンのいずれか１つの誘導体から選ばれた透明導電性ポリマーを含むようにすることを妨げる技術的事情も見あたらない以上、従来周知のポリピロール、ポリチオフェン或いはポリアニリンのいずれか１つの誘導体から選ばれた透明導電性ポリマーを採用することは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（３）相違点３について
　押釦スイッチの技術分野において、キートップ部の表面の透明フィルムとして、透明絶縁性フィルムを用いることは、例示するまでもなく従来周知の技術であり、引用文献に記載された発明の透明フィルムとして、透明絶縁性フィルムを用いることを妨げる技術的事情も見あたらない以上、従来周知の透明絶縁性フィルムを採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用文献に記載された発明及び上記周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。