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　平成　９年特許願第　　７５４８号「リアフォーカス式ズームレンズの駆動方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２０６７１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月２０日の出願であって、平成１７年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１１月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「少なくとも変倍レンズ群と、該変倍レンズ群の後段に設けられたフォーカスレンズ群とを有するリアフォーカス式ズームレンズの駆動方法において、
　現在の変倍レンズ群の位置及び現在のフォーカスレンズ群の位置を検出し、
　前記検出した現在の変倍レンズ群の位置及び現在のフォーカスレンズ群の位置に基づいて撮影距離を算出して記憶しておき、
　前記変倍レンズ群の移動に伴う前記フォーカスレンズ群の位置制御は、前記検出した現在の変倍レンズ群の位置及び前記記憶した撮影距離に基づいて前記フォーカスレンズ群の移動すべき位置を求め、この位置に前記フォーカスレンズ群が移動するようにモータを駆動し、そのモータ駆動力を差動機構を介して前記フォーカスレンズ群に伝達することによって行い、
　前記フォーカスレンズ群を駆動するためのフォーカス操作部材からの手動操作力を受け付けると、その手動操作力を前記差動機構を介して前記フォーカスレンズ群に伝達することによって前記フォーカスレンズの位置を制御し、
　前記フォーカス操作部材により受け付けられた手動操作力が前記差動機構を介して前記フォーカスレンズ群に伝達されて、前記フォーカスレンズの位置が制御された場合にのみ、前記検出した現在の変倍レンズ群の位置及び前記フォーカスレンズ群の移動した位置に基づいて撮影距離を算出して、前記記憶した撮影距離を更新することを特徴とするリアフォーカス式ズームレンズの駆動方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「撮影距離を算出」について「前記フォーカス操作部材により受け付けられた手動操作力が前記差動機構を介して前記フォーカスレンズ群に伝達されて、前記フォーカスレンズの位置が制御された場合にのみ、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１６３７１２号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「本発明はビデオカメラおよびスチルカメラ等に用いられるズームレンズシステムとズーム駆動方法に関するものである。」（２頁左上欄１８〜最下行）、
　
「作用
  本発明は、上記した構成により高速・高精度な演算が行えるため任意の被写体距離に対して合焦状態を保ちながらズーミングが行えるズームレンズシステムが提供できる。
　実施例
　以下本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。
　第１図は本発明のズームレンズの一実施例のレンズ配置図を示すものである。本実施例のズームレンズは被写体側より正のパワーを持つ固定のレンズ群１、負のパワーを持ち変倍作用をもつバリエータとしての移動レンズ群２、正のパワーを持つ固定のレンズ群３、続いて正のパワーを待ち合焦作用をもつフォーカシングレンズ群としての移動レンズ群４から構成される。バリエータは短焦点側から長焦点側への移動に際し、第１図中、矢印の方向へ移動する。フォーカシングレンズ群はバリエータの移動にともない第１図中矢印のように移動する。第２図は被写体距離とバリエータの移動とフォーカシング系の移動の関係を表したグラフである。図中、縦軸はフォーカシング系位置であり横軸はバリエータの位置である。ｌ１は被写体距離無限遠におけるズーミングに伴うフォーカシング系の軌跡（トラッキングカーブ）である。さらにｌ２，ｌ３・・・となるに従ってより近距離のトラッキングカーブを示している。これらのトラッキングカーブはレンズ系固有のものであり、第２図の場合はズーム比６倍、Ｆナンバー約１．２のズームレンズのものである。第２図からわかるようにズーミングに対してフォーカシング系の移動量が一定ではなく、被写体距離の変化に対してもトラッキングカーブはリニアな変化はしない。すなわち、ある被写体距離のトラッキングカーブを無限遠の被写体距離のトラッキングカーブからの差として表わした場合、遠距離の被写体の場合は直接特性を持っているが近距離になるほど直線ではトラッキングを近似できなくなる。このようなトラッキングカーブの軌跡の追随を可能にする本発明のズームレンズシステムのブロック系統図を第３図に示す。ズームレンズ５はすでに第１図に示したようにバリエータ６、フォーカシング系７およびその他のレンズ群で構成される。
　ズーミングを開始する前、被写体にマニュアルフォーカスあるいはオートフォーカスでピントを合わせたときのバリエータ６の位置をズームエンコーダ８で検知し、フォーカシング系７の位置をフォーカスエンコーダ９で検知し、それぞれの位置情報を被写体距離演算手段１０へ出力する。被写体距離演算手段１０では入力した二つの信号より被写体距離ｕを結果としてフォーカス位置演算手段１１へ出力する。被写体距離の演算は一度のズーミングに際し一度でよく、頻繁に行なう必要がないためマイコンで近軸光線の追跡を行なわせて求めても良いし、テーブルとしてメモリーに蓄えてもよい。ズーミングを開始するとバリエータ６の位置が変化しズームエンコーダ８の出力が変化する。この信号はフォーカス位置演算手段１１へ送られ、変化したズーム位置でピントの合うフォーカシング系７の位置が算出される。この際、フォーカス位置演算手段１１では第２図に示したトラッキングカーブの軌跡を精度良く追随させ、ズーミングに対してボケを感じさせないようにフォーカシング系の位置を制御する必要があるため、次の演算式を用いる。
・・・（中略）・・・。
ただし、被写体距離をｕ、被写体距離無限遠での、ズーム系位置ｉにおけるフォーカシング系位置をａ、焦点距離をｆｉ、ズームレンズ系固有の定数をＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４とする。具体的には、第２図中ｌ１の曲線をａのデータ群のテーブルとしてメモリーに蓄えておき、求めようとする被写体距離のトラッキングカーブとの差を上記の式で求め、ズーミングに応じたフォーカシング系の位置を算出することになる。なおａ自体を簡単な演算式を用いて求めてやってもよい。算出されたフォーカシング系の位置はフォーカス駆動部１２へ伝えられ、モータ１３によってフォーカシング系７が駆動する。」（３頁左上欄最下行〜４頁左上欄最下行）
との記載が認められ、第１図、第３図の記載から、ズームレンズが、バリエータ６の後段に設けられたフォーカシング系７を有するリアフォーカス式ズームレンズであることは自明であるから、これらの記載によれば、引用例１には、
　「少なくともバリエータ６と、バリエータ６の後段に設けられたフォーカシング系７を有するリアフォーカス式ズームレンズの駆動方法において、
　ズーミングを開始する前、被写体にマニュアルフォーカスあるいはオートフォーカスでピントを合わせたときのバリエータ６の位置をズームエンコーダ８で検知し、フォーカシング系７の位置をフォーカスエンコーダ９で検知し、これらの二つの位置情報信号より被写体距離ｕを演算し、
　ズーミングを開始してバリエータ６の位置が変化することに伴うフォーカシング系の位置の制御は、前記バリエータ６の位置及び前記被写体距離ｕに基づいてズーミングに応じたフォーカシング系の位置を算出し、算出されたフォーカシング系の位置はフォーカス駆動部１２へ伝えられ、モータ１３によって駆動することにより行うことを特徴とするリアフォーカス式ズームレンズの駆動方法。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１８２７０９号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、環状の振動波モータを内蔵したレンズ鏡筒に係り、特にオートフォーカス動作と、マニュアルフォーカス動作とを切換え機構を用いることなく行なえるフォーカス用モータ内蔵型のレンズ鏡筒に関するものである。
［従来の技術］
　従来、オートフォーカス用モータを鏡筒本体に内蔵し、オートフォーカス動作と、マニュアルフォーカス動作とを選択的に行なえるように構成されているオートフォーカス用のレンズ鏡筒において、該オートフォーカス用モータとして円環形状の振動波モータを用いたものが知られており、オートフォーカス動作とマニュアルフォーカス動作とを特別な切換え手段を用いることなく行なえるようにしたものが提案されている。
　このレンズ鏡筒における、オートフォーカス動作とマニュアルフォーカス動作とを特別な切換え手段を用いることなく行なえるようにした機構は、遊星機構にローラを使用した差動機構を利用しており、該遊星機構のローラは、光軸に対し直交する放射方向に回転軸を有している。そして、マニュアルフォーカス動作を行なうためのマニュアルリングからの出力端面と、オートフォーカス動作を行なうための振動波モータの出力端面との間で遊星機構のローラを挟むようにして差動機構を構成し、その出力側にてフォーカシング用のレンズを駆動するようにしており、特にマニュアルフォーカス動作の際には、振動波モータの構造の特長が充分に活かされている。」（２頁左上欄２〜右上欄１３行）
と記載されていることが認められる。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「バリエータ６」は、本願補正発明の「変倍レンズ群」に相当し、以下同様に、「フォーカシング系７」は「フォーカスレンズ群」に、「被写体距離ｕ」は「撮影距離」に、それぞれ相当するから、両者は、
「少なくとも変倍レンズ群と、該変倍レンズ群の後段に設けられたフォーカスレンズ群とを有するリアフォーカス式ズームレンズの駆動方法において、
　現在の変倍レンズ群の位置及び現在のフォーカスレンズ群の位置を検出し、
　前記検出した現在の変倍レンズ群の位置及び現在のフォーカスレンズ群の位置に基づいて撮影距離を算出し、
　前記変倍レンズ群の移動に伴う前記フォーカスレンズ群の位置制御は、前記検出した現在の変倍レンズ群の位置及び前記撮影距離に基づいて前記フォーカスレンズ群の移動すべき位置を求め、この位置に前記フォーカスレンズ群が移動するようにモータを駆動し、そのモータ駆動力を前記フォーカスレンズ群に伝達することによって前記フォーカスレンズの位置を制御することを特徴とするリアフォーカス式ズームレンズの駆動方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　フォーカスレンズ群の駆動機構に関して、本願補正発明は、「フォーカスレンズ群の位置制御は、モータ駆動力を差動機構を介してフォーカスレンズ群に伝達することによって行い、前記フォーカスレンズ群を駆動するためのフォーカス操作部材からの手動操作力を受け付けると、その手動操作力を前記差動機構を介して前記フォーカスレンズ群に伝達することによって前記フォーカスレンズの位置を制御」するというものであるのに対して、引用例１発明では、かかる限定が付されていない点。
　
［相違点２］
　撮影距離の算出に関して、本願補正発明では、「検出した現在の変倍レンズ群の位置及び現在のフォーカスレンズ群の位置に基づいて撮影距離を算出して記憶しておき」、さらに、「フォーカス操作部材により受け付けられた手動操作力が前記フォーカスレンズ群に伝達されて、前記フォーカスレンズの位置が制御された場合にのみ、前記検出した現在の変倍レンズ群の位置及び前記フォーカスレンズ群の移動した位置に基づいて撮影距離を算出して、前記記憶した撮影距離を更新する」というものであるのに対し、引用例１発明では、かかる限定が付されていない点。
　
　次に相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用例２には、レンズ鏡筒におけるフォーカシング用のレンズの駆動をする際に、遊星機構にローラを使用した差動機構を利用することにより、オートフォーカス動作と、マニュアルフォーカス動作とを特別な切換え手段を用いることなく選択的に行なえるようにしたものであって、マニュアルフォーカス動作を行なうためのマニュアルリングからの出力端面と、オートフォーカス動作を行なうための振動波モータの出力端面との間で遊星機構のローラを挟むようにした差動機構が記載されている。また、前記差動機構は、マニュアルリングからの出力と振動波モータからの出力を選択的にフォーカシング用のレンズに伝達するものであるといえる。
　そして、引用例２に示される前記差動機構を引用例１発明のマニュアルフォーカスのための駆動機構として採用するために、マニュアルフォーカスでピントを合わせた場合の前記引用例２に示される技術思想を引用例１発明に適用することに阻害要因は認められないから、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明に引用例２に示される技術思想を適用することにより、当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　
［相違点２］について
　本願補正発明では、被写体までの距離の変化と撮影距離の算出との関係が明確ではないが、本願の明細書の全趣旨によれば、被写体までの距離の変化があり、合焦のためにフォーカスレンズ群が移動された時に、撮影距離の算出が行われると認められる。
　また、本願の発明の詳細な説明の段落【００３５】には、マニュアルフォーカス機能に加えて、オートフォーカス機能を備えてもよい旨の記載があり、その場合においては、オートフォーカスされた時に撮影距離の算出が行われていると認められるが、本願補正発明の「フォーカス操作部材により受け付けられた手動操作力が前記フォーカスレンズ群に伝達されて、前記フォーカスレンズの位置が制御された場合にのみ、前記検出した現在の変倍レンズ群の位置及び前記フォーカスレンズ群の移動した位置に基づいて撮影距離を算出して」という構成は、マニュアルフォーカス時において、手動操作力を受けてフォーカスレンズの位置が制御された場合以外は撮影距離の算出を行わない、という構成を表したものとして、さらに検討すると、
　引用例１には、「被写体距離の演算は一度のズーミングに際し一度でよく、頻繁に行なう必要がない」（３頁右下欄１１行〜１２行）と記載され、この記載は、例えば、マニュアルフォーカス時において、手動にてピントを合わせる対象となる被写体を変更しないでズーミングを所定の範囲の倍率にて実行する場合は、被写体距離の演算が一度でよいことを表していると認められる。
　ところで、本願補正発明の、マニュアルフォーカス時において、手動操作力を受けてフォーカスレンズの位置が制御された場合以外は撮影距離の算出を行わない、という構成は、撮影距離が変化した場合は、再度、撮影距離の算出を実行することを意味することは明らかである。
　してみると、前記本願補正発明の「フォーカス操作部材により受け付けられた手動操作力が前記フォーカスレンズ群に伝達されて、前記フォーカスレンズの位置が制御された場合にのみ、前記検出した現在の変倍レンズ群の位置及び前記フォーカスレンズ群の移動した位置に基づいて撮影距離を算出して」という構成は、引用例１に記載されていると認められる。
　次に、本願補正発明が算出された撮影距離について更新可能に記憶する点について検討すると、引用例１発明と同種のズームレンズにおいて、ズームレンズとフォーカスレンズの位置情報から求められた撮影距離を更新可能にメモリーに記憶することは、周知（例えば、特開平４−２５５８１２号公報、特開平８−４６８４９号公報等を参照。）であるから、前記周知技術を引用例１発明に適用して本願補正発明のように構成することは、当業者が適宜なしえたものと認められる。
　結局、この相違点は格別なものとは認められない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定で準用する同法第１２６条第５項に規定される独立特許要件を満たしていないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１１月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年９月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「少なくとも変倍レンズ群と、該変倍レンズ群の後段に設けられたフォーカスレンズ群とを有するリアフォーカス式ズームレンズの駆動方法において、
　現在の変倍レンズ群の位置及び現在のフォーカスレンズ群の位置を検出し、
　前記検出した現在の変倍レンズ群の位置及び現在のフォーカスレンズ群の位置に基づいて撮影距離を算出して記憶しておき、
　前記変倍レンズ群の移動に伴う前記フォーカスレンズ群の位置制御は、前記検出した現在の変倍レンズ群の位置及び前記記憶した撮影距離に基づいて前記フォーカスレンズ群の移動すべき位置を求め、この位置に前記フォーカスレンズ群が移動するようにモータを駆動し、そのモータ駆動力を差動機構を介して前記フォーカスレンズ群に伝達することによって行い、
　前記フォーカスレンズ群を駆動するためのフォーカス操作部材からの手動操作力を受け付けると、その手動操作力を前記差動機構を介して前記フォーカスレンズ群に伝達することによって前記フォーカスレンズの位置を制御するとともに、前記検出した現在の変倍レンズ群の位置及び前記フォーカスレンズ群の移動した位置に基づいて撮影距離を算出して、前記記憶した撮影距離を更新することを特徴とするリアフォーカス式ズームレンズの駆動方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「撮影距離を算出」の限定事項である「前記フォーカス操作部材により受け付けられた手動操作力が前記差動機構を介して前記フォーカスレンズ群に伝達されて、前記フォーカスレンズの位置が制御された場合にのみ、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。