【事件の表示】
　特願２０００−２１９０７７「現像装置の設計方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　６日出願公開、特開２００２−　４０７９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１２年７月１９日の出願であって、平成１５年１２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月２３日に、拒絶査定に対する審判請求がなされ、そして、当審において、平成１８年９月１日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成１８年１１月６日付けで、意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
２．当審における平成１８年９月１日付け拒絶理由通知書の内容
　上記拒絶理由通知書において、理由１）、２）が通知され、そのうち理由１）は次のとおりである。
「１）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 イ．本願の発明の詳細な説明において、「また、図４において、ｅｘｐＡ〜ｅｘｐＣは、特開平１−２３００７９号公報に実験値が開示されているトナーＡ〜Ｃのそれぞれに特性を一致させて算出した線図である。」（段落【００３２】）と記載されているが、特開平１−２３００７９号公報（下記引用文献１）には、「感光体の感光層の厚さ及び誘電率、現像ローラに形成されるトナー層の厚さ、誘電率及び単位面積当たりの付着量、現像ローラの誘電体層の厚さ及び誘電率、現像ローラの抵抗体層の厚さ、誘電率及び固有抵抗、現像部に進入する前の感光体における未露光領域の電位及び露光飽和電位、現像部に進入する前のトナーの比電荷、現像部のニップ幅、感光体と現像ローラとの周速比等」の具体的数値はその殆どが記載されておらず、どのようにして特性を一致させて算出できたのか不明であるから、本願発明の効果を確認することができず、本願の発明の詳細な説明は、当業者が実施することができる程度に記載したものとは認められない。」
　
３．平成１８年１１月６日付け意見書の内容　
　理由１）に対する出願人の反論は次のとおりである。
「（Ａ）　理由１について
　…引用文献１の発明は、武田氏他が１９８８年５月に開催された学会（国際学会ＩＳ＆Ｔのノン・インパクト・プリンティング部門の国際大会ＮＩＰ８８）での研究発表に先駆けて、予稿集（別紙の参考文献１〜４）に記載の内容と同一の内容で出願されたものであり、本願の式１の計算に用いるパラメータとして主要なものの数値は開示されており、感光層の厚みや誘電率などの開示されていないパラメータは実用化された部材の一般的な値を代入することで矛盾の無い計算結果を得ることができます。
　また、拒絶理由通知書において引用文献１に記載が無いパラメータとして掲げられているもののうち、トナー層の厚さに相当するトナー付着量ｍ／ａ、トナーの比電荷ｑ／ｍ、現像ローラの抵抗Ｒ、飽和現像量Ｍｓａｔ（周速比＝Ｍｓａｔ÷（ｍ／ｐ））が引用文献１の第６図に記載されており、現像ニップ幅、現像ローラ線速が引用文献１の第４頁右上欄に記載されています。
　したがって、これらの情報から引用文献１のトナーＡ〜Ｃのそれぞれに特性を一致させて現像量ｅｘｐＡ〜ｅｘｐＣを算出することができ、上記理由１は理由がないと思料いたします。
　なお、本願の式１は、不等号記号を等号記号に置き換えて変形することで現像量を算出する式となります。本願の図４は、現像用トナーの量と現像電位との関係が引用文献１の第６図に示されているトナーＡ〜Ｃの実測結果と、トナーＡ〜Ｃについて現像量を計算した結果であるｅｘｐＡ〜ｅｘｐＣを算出した結果と、を比較したものであり、引用文献１のトナーＡ〜Ｃについて式１の計算を行った結果を示したものではありません。」
　
４．当審の判断
　本願の特許請求の範囲には、請求項１に次のとおり記載されている。
「円筒形の導電性基体の表面に抵抗体層及び誘電体層を形成した現像ローラが導電性基体の表面に感光層を形成した感光体に所定のニップ幅で当接する現像部で、現像ローラの周面に層状に担持されたトナーにより感光層に形成された静電潜像をトナー像に顕像化する現像装置の設計方法において、
　感光体の感光層について厚さをｄｐ（ｍ）、誘電率をεｐ（Ｆ／ｍ）とし、現像ローラの表面に形成した現像前のトナー層について厚さをｄｔ（ｍ）、誘電率をεｔ（Ｆ／ｍ）、単位面積当たりの付着量をｍ（ｋｇ／ｍ2 ）とし、現像ローラの誘電体層について厚さをｄ１（ｍ）、誘電率をε１（Ｆ／ｍ）とし、現像ローラの抵抗体層について厚さをｄ２（ｍ）、誘電率をε２（Ｆ／ｍ）、固有抵抗をρｒ（Ω・ｍ）とし、現像部に進入する前の感光体における飽和画像濃度領域の感光体表面電位Ｖｓ（Ｖ）と現像バイアス（Ｖ）との電位差をＶｂｐ＝Ｖｓ−Ｖｂ（Ｖ）とし、現像部に進入する前のトナーの比電荷をｑｐｍ（Ｃ／ｋｇ）とし、現像部に進入する前の現像ローラの誘電体層の電圧をＶｃｏ（Ｖ）とし、現像部を通過することによるトナー比電荷の変化量をｑｒ（Ｃ／ｋｇ）とし、現像部のニップ幅をＷ（ｍ）とし、感光体の周速をｖｐ（ｍ／ｓ）とし、現像ローラの周速をｖｒ（ｍ／ｓ）として、
Ｃｃ≧ρｔ・ｄｔ・ｋ／Ｖｖ　　　　　　　　　　　　　　　・・・式１
但し、Ｖｖ＝−（Ｖｂｐ＋Ｖｐｒ）−Ｖｃｏ＋Ｖｔ・ｋ
　　　Ｃｃ＝１／｛１／Ｃｐ＋２／Ｃｔ＋ｒｒ／ｋ＋１／（Ｃｒ３・ｋ）｝
　　　　ｋ＝ｖｒ／ｖｐ
　　　ｒｒ＝ρｒ・ｄ２
　　　Ｃｐ＝εｐ／ｄｐ
　　　Ｃｔ＝２・εｔ／ｄｔ
　　Ｃｒ１＝ε１／ｄ１
　　Ｃｒ２＝ε２／ｄ２
 　　 Ｃ１＝１／｛１／Ｃｐ＋２／Ｃｔ＋１／（Ｃｒ１・ｋ）｝
　　　Ｃ２＝ｋ・Ｃｒ２
　　　Ｅｘ＝（Ｗ／Ｖｐ）／｛ｒｒ・（Ｃ１＋Ｃ２）｝
　　Ｃｒ３＝Ｃｒ１・｛１−Ｃ１／（Ｃ１＋Ｃ２）｝・ｅｘｐ（−Ｅｘ）
　　　ρｔ＝（ｑｐｍ＋ｑｒ）・ｍ／ｄｔ
　　Ｖｃｏ＝−ｑｐｍ・ｍ／Ｃｒ１
　　Ｖｐｒ＝−ｑｒ・ｍ・ｋ／Ｃｐ
　　　Ｖｔ＝ρｔ・ｄｔ／Ｃｔ
の関係を有するように各パラメータを設定することを特徴とする現像装置の設計方法。」
　
　そして、請求項１に記載の式１に関して、発明の詳細な説明には次のとおり記載されている。
「【０００８】この構成においては、現像工程における現像状態に影響を与える感光体の感光層の厚さ及び誘電率、感光体に形成されるトナー層の厚さ、誘電率及び単位面積当たりの付着量、現像ローラの誘電体層の厚さ及び誘電率、現像ローラの抵抗体層の厚さ、誘電率及び固有抵抗、現像部に進入する前の感光体における未露光領域の電位及び露光飽和電位、現像部に進入する前のトナーの比電荷、転写部のニップ幅、感光体と現像ローラとの周速比等の現像条件が式１を満足するように設定される。上記式１は、現像ローラの周面に層状に担持されたトナーの全てが感光体に移動する１００％の現像効率を実現するための条件式である。」
「【００２７】この発明では、感光体ドラム１の感光層１ｂについて厚さをｄｐ（ｍ）、誘電率をεｐ（Ｆ／ｍ）とし、現像ローラ８の表面に形成した現像前のトナー層Ｔについて厚さをｄｔ（ｍ）、誘電率をεｔ（Ｆ／ｍ）、単位面積当たりの付着量をｍ（ｋｇ／ｍ2 ）とし、現像ローラ８の誘電体層８ｃについて厚さをｄ１（ｍ）、誘電率をε１（Ｆ／ｍ）とし、現像ローラ８の抵抗体層８ｂについて厚さをｄ２（ｍ）、誘電率をε２（Ｆ／ｍ）、固有抵抗をρｒ（Ω・ｍ）とし、現像部に進入する前の感光体ドラム１における飽和画像濃度領域の感光体表面電位Ｖｓ（Ｖ）と現像バイアスＶｂ（Ｖ）との電位差をＶｂｄ＝Ｖｓ−Ｖｂ（Ｖ）とし、現像部に進入する前のトナーの比電荷をｑｐｍ（Ｃ／ｋｇ）とし、現像部に進入する前の現像ローラ８の誘電体層８ｃの電圧をＶｃｏ（Ｖ）とし、現像部を通過することによるトナー比電荷の変化量をｑｒ（Ｃ／ｋｇ）とし、現像部のニップ幅をＷ（ｍ）とし、感光体ドラム１の周速をｖｐ（ｍ／ｓ）とし、現像ローラ８の周速をｖｒ（ｍ／ｓ）として、
Ｃｃ≧ρｔ・ｄｔ・ｋ／Ｖｖ　　　　　　　　　　　　　　　　・・・式１
但し、Ｖｖ＝−（Ｖｂｐ＋Ｖｐｒ）−Ｖｃｏ＋Ｖｔ・ｋ
　　　Ｃｃ＝１／｛１／Ｃｐ＋２／Ｃｔ＋ｒｒ／ｋ＋１／（Ｃｒ３・ｋ）｝
　　　　ｋ＝ｖｒ／ｖｐ
　　　ｒｒ＝ρｒ・ｄ２
　　　Ｃｐ＝εｐ／ｄｐ
　　　Ｃｔ＝２・εｔ／ｄｔ
　　Ｃｒ１＝ε１／ｄ１
　　Ｃｒ２＝ε２／ｄ２
　　　Ｃ１＝１／｛１／Ｃｐ＋２／Ｃｔ＋１／（Ｃｒ１・ｋ）｝
　　　Ｃ２＝ｋ・Ｃｒ２
　　　Ｅｘ＝（Ｗ／Ｖｐ）／｛ｒｒ・（Ｃ１＋Ｃ２）｝
　　Ｃｒ３＝Ｃｒ１・｛１−Ｃ１／（Ｃ１＋Ｃ２）｝・ｅｘｐ（−Ｅｘ）
　　　ρｔ＝（ｑｐｍ＋ｑｒ）・ｍ／ｄｔ
　　Ｖｃｏ＝−ｑｐｍ・ｍ／Ｃｒ１
　　Ｖｐｒ＝−ｑｒ・ｍ・ｋ／Ｃｐ
　　　Ｖｔ＝ρｔ・ｄｔ／Ｃｔ
を満足するように、各転写条件が設定される。
【００２８】上記式１の関係を満たすことにより、現像ローラ８の表面に層状に担持されたトナーの全てが感光体ドラム１に移動する。即ち、上記式１は、１００％の現像効率を得るための条件式である。したがって、上記式１の関係を満足するように、感光体ドラム１の感光層１ｂの厚さ及び誘電率、現像ローラ８に形成されるトナー層Ｔの厚さ、誘電率及び単位面積当たりの付着量、現像ローラ８の誘電体層８ｃの厚さ及び誘電率、現像ローラ８の抵抗体層８ｂの厚さ、誘電率及び固有抵抗、現像部に進入する前の感光体ドラム１における未露光領域の電位及び露光飽和電位、現像部に進入する前のトナーの比電荷、現像部のニップ幅、感光体ドラム１と現像ローラ８との周速比等の現像条件を設定することにより、感光体ドラム１に形成された静電潜像に十分な量のトナーが静電吸着し、画像濃度の低下を防止して、画質の向上を図ることができる。」
　
　これらの記載には、感光層の厚さ（ｄｐ（ｍ））及び誘電率（εｐ（Ｆ／ｍ））、トナー層の厚さ等、式１を導くために必要とされる因子が、現像条件に関与することが記載されているものの、上記式１を満たせばトナーの全てが感光体に移動し１００％の現像効率を得られるとする根拠は示されていない。
　
　また、発明の詳細な説明及び図面には、上記式１により現像効率が向上することを検証するとして、次のとおり記載されている。
「【００３３】図４及び図５に示すように、上記式１の関係を満たすように現像条件を設定することによってトナーの付着量と感光体ドラム１の電位差との関係の計算値が実験値に略一致する。したがって、上記式１の関係を充たすように転写部における転写条件を設定することによって実験値に一致する計算値を得ることができると考えられ、上記式１によって現像効率を概ね１００％とする現像条件を設定することができることになる。
【００３４】上記式１では、感光体ドラム１の感光層１ｂにおいて、露光領域の電位（露光飽和電位）Ｖ１及び未露光領域の電位Ｖｏが直接表記されない条件式である。」
　図４
　
　一方上記で引用された特開平１−２３００７９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次のとおり記載されている。
「現像ローラの接触幅は０．８０ｍｍから１．２２ｍｍまで変化する。現像ローラ線速として設定した７５ｍｍ／ｓｅｃ…」（４頁右上欄３〜５行）
「Ｒ　（Ａ　４．０×１０４Ω・ｍ２　
　　　　Ｂ　１．０×１０５Ω・ｍ２　
　　　　Ｃ　１．７×１０５Ω・ｍ２）
ｑ／ｍ（Ａ　７．８μＣ／ｇ　
　　　　Ｂ　１．０μＣ／ｇ　
　　　　Ｃ　９．２μＣ／ｇ）
ｍ／ａ（Ａ　０．４２ｍｇ／ｃｍ２　
　　　　Ｂ　０．５０ｍｇ／ｃｍ２　
　　　　Ｃ　０．３９ｍｇ／ｃｍ２）」（第６図）
　すなわち、引用文献１には「現像部のニップ幅、現像ローラ線速、現像ローラの抵抗（Ｒ）、トナーの比電荷（ｑ／ｍ）、トナー付着量（ｍ／ａ）」は記載されているが、本件請求項１に係る発明の式１を導くため必要とされる因子である「感光層の厚さ・誘電率、トナー層の誘電率、誘電体層の厚さ・誘電率、抵抗層の厚さ・誘電率、未露光領域の電位、露光飽和電位、感光体と現像ローラとの周速比」については記載されていない。
　
　請求人は、意見書において、上記の引用文献に記載されていない因子については、引用文献１の発明者による予稿集（参考文献１〜４）の内容に基づくものであると主張している。
　上記参考文献１〜４には、次の記載がある。
「contact width from 0.80mm to 1.22mm…the line velocity of the roller is 75mm/sec」（参考文献３）
「　Ｒ（Ａ　４．０×１０４Ω・ｍ２　
　　　　Ｂ　１．０×１０５Ω・ｍ２　
　　　　Ｃ　１．７×１０５Ω・ｍ２）
ｑ／ｍ（Ａ　７．８μＣ／ｇ　
　　　　Ｂ　１．０μＣ／ｇ　
　　　　Ｃ　９．２μＣ／ｇ）
ｍ／ａ（Ａ　０．４２ｍｇ／ｃｍ２　
　　　　Ｂ　０．５０ｍｇ／ｃｍ２　
　　　　Ｃ　０．３９ｍｇ／ｃｍ２）」（参考文献４）
「CR1 5.0×10-7F/m2 
　CR2 1.5×10-8F/m2　
　Countercharge retio 1.0 
　Additional charge 5μC/g 
　Line velocity retio 2.08 
　Developement time 13msec」（参考文献４）
　
　しかし、上記参考文献１〜４によっても、「感光層の厚さ・誘電率、トナー層の誘電率、誘電体層の厚さ・誘電率、抵抗層の厚さ・誘電率、未露光領域の電位、露光飽和電位」については記載されておらず、図４の計算値ｅｘｐＡ〜ｅｘｐＣ  がどのように導かれたのか不明である。
　したがって、本願の図４により検証されるとする、式１の効果を確認することができない。
　
５．結論
　上述したとおり、本願の発明の詳細な説明は、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められないから、本件出願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。