【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５３８１７号「自動販売機管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月３０日出願公開、特開平１１−３２８５１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１０年５月１９日の出願であって、同１９年１２月４日付けで拒絶の理由が通知されたが、その指定期間内に応答がなかったことから同２０年４月４日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同２０年５月７日付けで本件審判の請求がなされると共に手続補正書が提出され、同２１年７月８日付けで審尋がなされ、同２１年９月１２日付けで審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２０年５月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２０年５月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
[理由]
１　本件補正の内容の概要
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。
　
（１）補正前の請求項１
　「　複数の第１の自動販売機のそれぞれの管理データを遠隔地の収集装置に対して送信する自動販売機管理システムであって、
　前記第１の自動販売機のそれぞれに設置され、対応する前記第１の自動販売機の管理データを取得する第１の管理データ取得手段と、
　前記第１の自動販売機のそれぞれに設置され、前記第１の管理データ取得手段によって取得された前記管理データを送信する第１の送信手段と、
　前記第１の送信手段のそれぞれから送信される前記管理データが受信可能な場所に配置されており、前記第１の自動販売機の管理データを受信する受信手段と、
　前記受信手段によって受信された前記管理データを順次格納する第１の管理データ格納手段と、
　前記第１の管理データ格納手段に格納された前記管理データを所定のタイミングで前記収集装置に向けて送信する第２の送信手段と、
　を備えることを特徴とする自動販売機管理システム。」
　
（２）補正後の請求項１
　「　複数の第１の自動販売機のそれぞれの管理データを遠隔地の収集装置に対して送信する自動販売機管理システムであって、
　前記第１の自動販売機のそれぞれに設置され、対応する前記第１の自動販売機の管理データを取得する第１の管理データ取得手段と、
　前記第１の自動販売機のそれぞれに設置され
た移動体通信用の端末装置によって実現され、
　前記第１の送信手段のそれぞれから送信される前記管理データが受信可能な場所に配置されており、前記第１の自動販売機の管理データを受信する受信手段と、
　前記受信手段によって受信された前記管理データを順次格納する第１の管理データ格納手段と、
　前記第１の管理データ格納手段に格納された前記管理データを所定のタイミングで前記収集装置に向けて送信する第２の送信手段と、
　を備え
、前記第１の自動販売機側で判定される送信タイミングに達したときに前記第１の送信手段から前記管理データの送信が行われる
　
２　本件補正の適否
　本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「第１の送信手段」について、「移動体通信用の端末装置によって実現され」という事項を付加して限定するとともに、当該「第１の送信手段」からの送信が行われるタイミングについて、「前記第１の自動販売機側で判定される送信タイミングに達したときに前記第１の送信手段から前記管理データの送信が行われる」という事項を付加して限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される請求項１に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
（１）本件補正後の請求項１に係る発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記１（２）の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「自動販売機管理システム」と認められる。
　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由には、本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である次の刊行物１が引用されている。
[引用刊行物]
　刊行物１：特開平５−６２０６０号公報
　　　
ア　刊行物１の記載事項
ａ　段落【００１２】〜【００１８】
　「【００１２】図１において、ビルまたはアミューズメント施設等の定まった地区内に点在している複数の自動販売機２Ａ乃至２Ｆには、それぞれ無線ユニット１Ａ乃至１Ｆが設けられ有線にて接続されている。各自動販売機２Ａ乃至２Ｆは、例えばビルの同じ階毎に４台から６台（図１では３台づつのみ示す）づつの群に区分される。即ち、自動販売機２Ａ乃至２Ｃを第１群３、自動販売機２Ｄ乃至２Ｆを第２群４とする。更に、第１群３内の無線ユニット１Ａ乃至１Ｃは、親機となる１台の無線ユニット１Ａと、子機となるそれ以外の無線ユニット１Ｂ及び１Ｃとに区別されており、同様に第２群４内の無線ユニット１Ｄ乃至１Ｆも、親機となる１台の無線ユニット１Ｄと、子機となるそれ以外の無線ユニット１Ｅ及び１Ｆとに区別する。
【００１３】パーソナルコンピュータによって構成された制御局５には公衆回線６及びモデム７を介して有線によりマスター機となる無線ユニット１Ｈが接続される。尚、この場合公衆回線によらない時はテレターミナルシステムが用いられる。マスター機となる無線ユニット１Ｈは、例えば前述のビルに一台設置され、各無線ユニット１Ａ乃至１Ｆを管理する。
【００１４】次に、図２において無線ユニット１の構成を説明する。尚、各無線ユニット１Ａ乃至１Ｈにおいて、その構成は同一である。この無線ユニット１は小電力無線を用いてパケット交換方式にて無線ユニット１、１間の無線送信を行うもので、無線装置としての送信部９及び受信部１０と、無線ユニット１の制御動作を実行するマイクロコンピュータ（以下マイコンと称す）１１と、主に売上や収納貨幣情報等の販売データと、売切れや故障等のアラームデータの格納と管理を行うためのＲＡＭ１２と、無線ユニット１の制御プログラムを格納しているＲＯＭ１３と、各アドレス等を格納しているＥＥＰＲＯＭ１４とから成り、無線ユニット１Ａ乃至１Ｆではマイコン１１は自動販売機２の制御用マイコン１５に接続されている。
【００１５】前記各無線ユニット１Ａ乃至１ＨのＲＡＭ１２には、更に、後述する端末発呼時のＲＡＭ１２内へのアラームデータの格納と上位無線ユニットに該アラームデータを送信する旨のプログラムやポーリング周期が格納され、また、無線ユニット１が他の無線ユニット間の通信の中継機として使用される場合の中継ルートや、前記上位無線ユニットのアドレスが格納される。ＥＥＰＲＯＭ１４には無線ユニット１の呼出名称の記憶と、自らの通信用アドレスの記憶、及びＲＡＭ１２が前記中継ルート若しくは上位無線ユニットのアドレスの記憶を行わない場合にはそれの記憶がなされる。このように無線ユニット１には自らの通信用アドレスが記憶されているので、同一群内の無線ユニット１か否かを判別できるようになっている。
【００１６】また、各無線ユニット１Ａ乃至１Ｈの前記ＲＡＭ１２若しくはＥＥＰＲＯＭ１４には制御局５と、端末としての自動販売機２との間の通信プロトコルがプログラムとして記憶され、同時にプロトコルのパスワードも記憶されている。
【００１７】更に、前述の如く親機となる無線ユニット１Ａ及び１Ｄの前記ＲＡＭ１２は、それが属する群３若しくは４内の子機となる無線ユニット１Ｂ及び１Ｃ、若しくは１Ｅ及び１Ｆに接続されている自動販売機２Ｂ及び２Ｃ、若しくは２Ｅ及び２Ｆの販売データの格納及び管理と、子機となる無線ユニット１Ｂ及び１Ｃ、若しくは１Ｅ及び１Ｆへのポーリング周期の記憶を行うと共に、ＥＥＰＲＯＭ１４は、自らがポーリングする子機の無線ユニット１Ｂ及び１Ｃ、若しくは１Ｅ及び１Ｆの通信用アドレスを記憶する。
【００１８】また、マスター機となる無線ユニット１ＨのＥＥＰＲＯＭ１４には、各親機の無線ユニット１Ａ及び１Ｄの通信用アドレスが設定されており、自動販売機２のＲＡＭ１７には端末発呼時の相手であるそれに接続された無線ユニット１のアドレスや端末発呼の通信プロトコルが通信プログラムとして格納されている。」
　　
ｂ　段落【００２４】〜【００２７】
　「【００２４】図３において、先ず親機となる無線ユニット１Ａは、ＲＡＭ１２等に記憶されている自動販売機２−制御局５間の通信プロトコルに従って自動販売機２Ａをポーリングする。自動販売機２Ａはこれに答えて自ら保有しているＴ１時点の販売データを無線ユニット１Ａに返送する。無線ユニット１Ａは、この販売データをＲＡＭ１２内に格納する。
【００２５】次に、マスター機となる無線ユニット１Ｈから前記無線ユニット１Ａをデータ要求パケットによりポーリングし、無線ユニット１Ａはその時点で保有している前記Ｔ１時点の自動販売機２Ａの販売データ及び他の子機からの販売データを無線ユニット１Ｈにパケット形式で返送し、無線ユニット１Ｈは該販売データをＲＡＭ１２内に格納する。無線ユニット１Ｈの保有する販売データは、その後制御局５からのポーリングに答えて無線ユニット１Ｈが制御局５に送信し、制御局５はＴ３時点でこれを収集する。
【００２６】ここで、自動販売機２Ａにおいて例えばＴ１時点からポーリング周期の１０分以内のＴ２時点で、商品（例えば缶飲料）の売切れや機器の故障が発生した場合、自動販売機２ＡはＲＡＭ１７内に記憶されている端末発呼の通信プロトコルに従って上位の無線ユニット１としての親機の無線ユニット１Ａに自ら発呼し、アラームデータを無線ユニット１Ａに送信する。
【００２７】親機としての無線ユニット１Ａは、係る端末発呼のアラームデータを受信すると、当該アラームデータをＲＡＭ１２内に書き込み、上位のマスター機としての無線ユニット１Ｈに当該アラームデータを送信する。」
　
ｃ　段落【００３０】〜【００３１】
　「【００３０】次に、マスター機としての無線ユニット１Ｈは、親機の無線ユニット１Ａからアラームデータを受信すると、前述同様そのＲＡＭ１２内のデータエリヤにアラームデータを格納し、上位の制御局５に当該アラームデータを送信する。
【００３１】これによって制御局５は自動販売機２Ａで売切れや故障が発生したＴ２時点と略同時刻にアラームデータを受信できる。従って、直ちにルートマンに商品の補充や機器の点検についての指令を発することができるようになる。」
　
　上記摘記事項ｂの段落【００２４】及び【００２６】の記載からみて、自動販売機２Ａ、２Ｄが、販売データ又はアラームデータ取得手段を有することは明らかである。
　また、上記摘記事項ｂの段落【００２５】及び上記摘記事項ｃの記載からみて、無線ユニット１Ｈが、ＲＡＭ１２に格納された販売データ及びアラームデータを、所定のタイミングで制御局５に向けて送信する送信手段を有することも明らかである。
　そうすると、上記摘記事項を、技術常識を勘案しながら本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
　
[刊行物１記載の発明]
　「複数の自動販売機２Ａ、２Ｄのそれぞれの販売データ又はアラームデータを遠隔地の制御局５に対して送信する自動販売機の販売データ管理装置であって、
　前記自動販売機２Ａ、２Ｄのそれぞれに設置され、対応する前記自動販売機２Ａ、２Ｄの販売データ又はアラームデータを取得する販売データ又はアラームデータ取得手段と、
　前記自動販売機２Ａ、２Ｄのそれぞれに設置され、前記販売データ又はアラームデータ取得手段によって取得された前記販売データ又はアラームデータを送信する無線ユニット１Ａ、１Ｄの送信部９と、
　前記無線ユニット１Ａ、１Ｄの送信部９のそれぞれから送信される前記販売データ又はアラームデータが受信可能な場所に配置されており、前記自動販売機２Ａ、２Ｄの販売データ又はアラームデータを受信する無線ユニット１Ｈの受信部１０と、
　前記無線ユニット１Ｈの受信部１０によって受信された前記販売データ又はアラームデータを順次格納する無線ユニット１ＨのＲＡＭ１２と、
　前記無線ユニット１ＨのＲＡＭ１２に格納された前記販売データ又はアラームデータを、所定のタイミングで前記制御局５に向けて送信する無線ユニット１Ｈの送信手段と、
　を備え、前記無線ユニット１Ｈ側で判定されるポーリング周期に達したとき又は前記自動販売機２Ａ、２Ｄ側で判定される端末発呼のタイミングに達したときに、それぞれ前記無線ユニット１Ａ、１Ｄの送信部９から前記販売データ又はアラームデータの送信が行われる自動販売機の販売データ管理装置。」
　
（３）対比
　刊行物１記載の発明と本件補正発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「自動販売機２Ａ、２Ｄ」は本件補正発明の「第１の自動販売機」に相当し、以下同様に、「販売データ又はアラームデータ」は「管理データ」に、「制御局５」は「収集装置」に、「自動販売機の販売データ管理装置」は「自動販売機管理システム」に、「販売データ又はアラームデータ取得手段」は「第１の管理データ取得手段」に、「無線ユニット１Ａ、１Ｄの送信部９」は「第１の送信手段」に、「無線ユニット１Ｈの受信部１０」は「受信手段」に、「無線ユニット１ＨのＲＡＭ１２」は「第１の管理データ格納手段」に、「無線ユニット１Ｈの送信手段」は「第２の送信手段」に、それぞれ相当する。
　　　　
　したがって、両者の一致点と相違点は以下のとおりと認められる。
　
[一致点]
　「複数の第１の自動販売機のそれぞれの管理データを遠隔地の収集装置に対して送信する自動販売機管理システムであって、
　前記第１の自動販売機のそれぞれに設置され、対応する前記第１の自動販売機の管理データを取得する第１の管理データ取得手段と、
　前記第１の自動販売機のそれぞれに設置され、前記第１の管理データ取得手段によって取得された前記管理データを送信する第１の送信手段と、
　前記第１の送信手段のそれぞれから送信される前記管理データが受信可能な場所に配置されており、前記第１の自動販売機の管理データを受信する受信手段と、
　前記受信手段によって受信された前記管理データを順次格納する第１の管理データ格納手段と、
　前記第１の管理データ格納手段に格納された前記管理データを所定のタイミングで前記収集装置に向けて送信する第２の送信手段と、
　を備えた、自動販売機の販売データ管理装置。」である点。
　
[相違点１]
　本件補正発明は、第１の送信手段が「移動体通信用の端末装置によって実現され」ているのに対し、刊行物１記載の発明は、そのようなものか明らかでない点。
　
[相違点２]
　本件補正発明は、第１の送信手段から管理データの送信が行われるタイミングが、「第１の自動販売機側で判定される送信タイミングに達したとき」であるのに対し、刊行物１記載の発明は、「前記無線ユニット１Ｈ側で判定されるポーリング周期に達したとき又は前記第１の自動販売機２Ａ、２Ｄ側で判定される端末発呼のタイミングに達したとき」である点。
　　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　自動販売機からデータを送信する手段として、移動体通信用の端末装置を用いることは、例えば、特開平１０−１０５８０２号公報の段落【００１４】、特開平９−２７０８４号公報の段落【００１０】及び特開平４−１５７８５号公報の第２ページ左上欄第８行〜１３行記載のごとく従来周知の技術である。
　よって、刊行物１の第１の送信手段として、従来周知の移動体通信用の端末装置を採用することが、当業者にとって格別困難であったとすることはできない。
　
　上記相違点２について検討する。
　自動販売機からデータを送信する際、自動販売機側で判定される送信タイミングに達した時に送信を行うことも、例えば、上記相違点１にて周知例として検討した特開平１０−１０５８０２号公報の段落【００１９】、特開平９−２７０８４号公報の段落【００１０】及び特開平４−１５７８５号公報の第２ページ右上欄第２０行〜左下欄第１行目記載のごとく、従来周知の技術である。
　また、刊行物１記載の発明も、アラームデータについては、第１の自動販売機が自ら発呼するものであり、自動販売機側にて判定される送信タイミングに達した時に送信を行っているということもできる。
　よって、刊行物１記載の発明において、上記周知技術を採用し、第１の送信手段から管理データの送信が行われるタイミングを、「第１の自動販売機側で判定される送信タイミングに達したとき」とすることは、当業者が格別の創意を要することなく、容易になし得た程度のことである。
　　
（５）本件補正発明の効果について
　本件補正発明によってもたらされる効果は、刊行物１記載の発明と上記周知技術とから、当業者であれば予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　
（６）まとめ
　したがって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明と上記周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（７）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　なお、請求人は平成２１年９月１２日付けの審尋に対する回答書において、特許請求の範囲についての補正案を示しているので、法的根拠はないものの一応検討する。
　上記補正案の請求項１に係る発明について検討すると、刊行物１には、さらに無線ユニット１Ａ、１Ｄを親機とし、それぞれの子機として無線ユニット１Ｂ及び１Ｃ、２Ｅ及び２Ｆを設け、親機である無線ユニット１Ａ、１Ｄで取得した管理データに加えて、子機である無線ユニット１Ｂ及び１Ｃ、２Ｅ及び２Ｆからの管理データについても、無線ユニット１Ｈに送信することが記載されている（段落【００２０】ないし【００２３】を参照）。
　そうすると、制御局５と無線ユニット１Ｈとの間においても同様の構成を採用し、無線ユニット１Ｈを自動販売機に設置すると共に、無線ユニット１Ｈで取得した管理データと、親機である無線ユニット１Ａ、１Ｄからの管理データとを、制御局５に送信するように構成することは、当業者が格別の創意を要することなく容易になし得た程度のことである。
　よって、上記補正案の請求項１に係る発明についても、特許出願の際独立して特許を受けることができないものということができ、採用することができない。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す補正前の請求項１に記載されたとおりの「自動販売機管理システム」である。
　
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で検討した本件補正発明から、「第１の送信手段」について、「移動体通信用の端末装置によって実現され」という事項を削除するとともに、当該「第１の送信手段」からの送信が行われるタイミングについて、「前記第１の自動販売機側で判定される送信タイミングに達したときに前記第１の送信手段から前記管理データの送信が行われる」という事項を削除したもの、すなわち、上記相違点１及び２に係る本件補正発明の限定事項を削除したものである。
　そうすると、刊行物１記載の発明と本願発明とは、
　
「複数の第１の自動販売機のそれぞれの管理データを遠隔地の収集装置に対して送信する自動販売機管理システムであって、
　前記第１の自動販売機のそれぞれに設置され、対応する前記第１の自動販売機の管理データを取得する第１の管理データ取得手段と、
　前記第１の自動販売機のそれぞれに設置され、前記第１の管理データ取得手段によって取得された前記管理データを送信する第１の送信手段と、
　前記第１の送信手段のそれぞれから送信される前記管理データが受信可能な場所に配置されており、前記第１の自動販売機の管理データを受信する受信手段と、
　前記受信手段によって受信された前記管理データを順次格納する第１の管理データ格納手段と、
　前記第１の管理データ格納手段に格納された前記管理データを所定のタイミングで前記収集装置に向けて送信する第２の送信手段と、
　を備えた、自動販売機の販売データ管理装置。」である点、
　
で一致し、相違点はない。
　
４　まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。