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　特願２００２−　６３１２９「光走査装置および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１９日出願公開、特開２００３−２６２８１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１４年３月８日の出願であって、原審において、平成１６年２月１７日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年４月２６日付で手続補正がなされたところ、同年５月２０日付で拒絶査定がなされた。そして、これに対し、同年６月２４日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２６日付で手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１６年７月２６日付の手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１６年７月２６日付の手続補正を却下する。　
［理由］　
（１）補正後の本願発明　
　平成１６年７月２６日付の手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、　
　「複数の光源から放射された複数群の光束を同一の光偏向手段により偏向させ、走査結像光学系により光束の群ごとに異なる被走査面に導光し、複数の被走査面を光走査する光走査装置において、
　光偏向手段により偏向される光束の各群は、対応する被走査面へ導光される間に２つの走査レンズを透過し、
　これら走査レンズのうち、光偏向手段側に配設される走査レンズは、異なる被走査面に向かう複数群の光束を透過させるとともに、その主走査方向のパワー：Ｐｍと、副走査方向のパワー：Ｐｓが、条件：　
　Ｐｍ＞０≧Ｐｓ　（条件：１）　
を満足し、被走査面側に配設される走査レンズは、副走査方向に正のパワーを持ち、同一の被走査面に向う光束の群のみを透過させるものであり、その被走査面側の面の副走査断面の曲率半径が、主走査方向のレンズ高さに応じて、副走査方向の像面湾曲を補正するように変化しており、　
　上記異なる被走査面における主走査方向および副走査方向の相対的な位置ずれを低減させて光走査を行うことを特徴とする光走査装置。」と補正された。　
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「被走査面側に配設される走査レンズ」について、「その被走査面側の面の副走査断面の曲率半径が、主走査方向のレンズ高さに応じて、副走査方向の像面湾曲を補正するように変化しており」との限定を付加し、また、この限定に伴い低減される「相対的な位置ずれ」の方向が、「副走査方向」であることを明記したものである。したがって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−４３６２７公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。　
　
ａ．「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は走査光学装置、詳しくは、レーザビームプリンタ、デジタル複写機等に備えられる走査光学装置に関する。」　
　
ｂ．「【０００４】　
【目的】本発明は、構成が簡単で、且つ、ピッチムラ、ボウの発生を防止することができる走査光学装置を提供することを目的とする。更に、本発明は、安価な構成で副走査方向に小型化することができる走査光学装置を提供することを別の目的とする。」　
　
ｃ．「【００１０】図１は、発明に係る走査光学装置の一実施例であるレーザビームプリンタの光学系の全体構成を示す斜視図であり、図２は、全体構成の側面図である。　
【００１１】走査光学装置１００は第１レーザダイオードＬＤａより発振される第１の光束Ｂａの光路と、第２レーザダイオードＬＤｂより発振される第２の光束Ｂｂの光路とから構成されている。　
【００１２】第１の光束Ｂａの光路中には、第１レーザダイオードＬＤａより出射された放射状の光束を略平行光にするコリメ−タレンズ１０ａ、このコリメ−タレンズ１０ａによって略平行光にされた光束をポリゴンミラ−２の偏向面近傍で線状に集光する副走査方向に正のパワーを有する第１シリンドリカルレンズ１１ａ、第１の光束Ｂａ及び第２の光束Ｂｂを同一の偏向面で偏向走査する第１及び第２の光束Ｂａ、Ｂｂ共通のポリゴンミラ−２、第１、第２の光束Ｂａ、Ｂｂ共通の主走査方向にのみパワーを有する第１レンズ１２及び第２レンズ１３、第１の光束Ｂａを第２の光束Ｂｂから分離する分離ミラー２０ａ、第１の光束Ｂａを感光体１上に偏向する第１折り返しミラー２２ａ、第１折り返しミラー２２ａによって感光体１上に偏向された第１の光束Ｂａを感光体１上で点状に集光する第３レンズ１４ａが設けられており、これらを介して第１の光束Ｂａは感光体１上に到達する。　
【００１３】また、第２の光束Ｂｂの光路中には第２レーザダイオードＬＤｂより出射された光束を略平行光にするコリメ−タレンズ１０ｂ、このコリメ−タレンズ１０ｂによって略平行光にされた光束をポリゴンミラ−２の偏向面近傍で線状に集光する副走査方向に正のパワーを有する第１シリンドリカルレンズ１１ｂ、第２の光束Ｂｂを水平平面内において第１の光束Ｂａと一致させる合成ミラ−２１ｂ、第１の光束Ｂａ、第２の光束Ｂｂを同一の偏向面で偏向走査する第１、第２の光束Ｂａ、Ｂｂ共通のポリゴンミラ−２、第１、第２の光束Ｂａ、Ｂｂ共通の主走査方向にのみパワーを有する第１レンズ１２及び第２レンズ１３、第２の光束Ｂｂを感光体１上に偏向する第１折り返しミラー２２ｂ及び第２折り返しミラー２３ｂ、第１折り返しミラー２２ｂ及び第２折り返しミラー２３ｂの間に第２の光束Ｂｂを感光体１上で点状に集光する第３レンズ１４ｂが設けてあり、これらを介して第２の光束Ｂｂは感光体１上に到達する。　
【００１４】ここで、両光束Ｂａ、Ｂｂは、ポリゴンミラ−２の回転軸に対して垂直に入射されている。よって、ポリゴンミラ−２の偏向面の面出入りによる感光体１上での走査位置のズレを防止している。　
【００１５】図３はミラー群を省略した走査光学装置１００で、図３（ａ）は各レンズの副走査方向のパワーを示す図で、図３（ｂ）は各レンズの主走査方向のパワーを示す図である。図３（ａ）及び（ｂ）で明らかなように、第１、第２の光束Ｂａ、Ｂｂ共通のレンズである第１レンズ１２及び第２レンズ１３は副走査方向にパワーを有していない。一方、副走査方向にパワーを有するレンズ１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂ，１４ａ，１４ｂは光束Ｂａ，Ｂｂ毎に設けられており、各光束Ｂａ，Ｂｂを各々に対応するレンズ１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂ，１４ａ，１４ｂの母線に通過させることができる。よって、感光体１上で走査線の直線性が確保されボウの発生を防ぐことができる。又、図３（ａ）で明らかなように、各レンズ１１ａ〜１４ａ，１１ｂ〜１４ｂはポリゴンミラー２の偏向面と感光体１上とで共役関係となっているので、ポリゴンミラーの偏向面の面倒れによる感光体１上での走査位置のズレを補正できる。　
【００１６】本実施例に用いているレンズの仕様を以下に示す。　
【００１７】・・・
【００１８】上記のレンズを用い、上述の構成とすることにより、主走査方向の像面湾曲は±０．４ｍｍ、副走査方向の像面湾曲は±０．８ｍｍと良好な走査が行えた。」　
　
ｄ．図１及び図２からは、同一の感光体１上において、集光された第１の光束Ｂａ及び第２の光束Ｂｂが走査される領域は、大きく異なっていることが見て取れる。　
　
　以上の記載事項からみて、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。　
「第１のレーザダイオードＬＤａ及び第２レーザダイオードＬＤｂより発振される第１の光束Ｂａ及び第２の光束Ｂｂの光路を共通のポリゴンミラ−２により偏向させ、第１の光束Ｂａと第２の光束Ｂｂとを分離して、感光体１上の大きく異なる位置に集光させて走査する走査光学装置において、　
　第１の光束Ｂａ及び第２の光束Ｂｂが感光体１上に集光する間に、第１レンズ１２及び第２レンズ１３と、第３レンズ１４ａ又は第３レンズ１４ｂとを透過し、　
　第１レンズ１２及び第２レンズ１３は共に主走査方向にのみパワーを有し、第１の光束Ｂａ、第２の光束Ｂｂを透過させるものであり、　
　第３レンズ１４ａ、１４ｂは、共に副走査方向にパワーを有し、第１の光束Ｂａ、第２の光束Ｂｂをそれぞれ透過させるものであり、　
　感光体１上の大きく異なる位置における主走査方向及び副走査方向の像面湾曲を低減させて走査を行う走査光学装置」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１４６０３０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。　
　
ｅ．「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は、レーザビームプリンタ等に用いられ、複数のビームで被走査面を走査する光走査装置に関するものである。」　
　
ｆ．「【００１２】図１は本発明を実施する形態である光走査装置を示したものである。まず最初に、光学系の光軸上の任意の点において、その点での光軸と偏向器の回転軸とに垂直な方向を主走査方向と定義し、また、光軸と主走査方向とに垂直な方向を副走査方向と定義する。さらに光軸を含み主走査方向に平行な面を主走査断面、光軸を含み副走査方向に平行な面を副走査断面と定義する。　
【００１３】光源である半導体レーザアレイ１より複数のビームが射出される。射出されたビームは発散しているビームであり、コリメータレンズ２によって平行なビームに変換される。平行なビームはアパーチャ３により絞り込まれる。絞り込まれたビームは、副走査方向にのみ屈折力を有するシリンドリカルレンズ４により、副走査方向にのみ集束作用を受ける。さらに、ビームは偏向器である回転多面鏡５の反射面６の近傍で、副走査方向において結像し、反射面６で反射され、なおかつ、回転多面鏡５の回転に伴って偏向される。偏向されたビームは第１結像レンズ７、第２結像レンズ８で集束作用を受け、被走査面９上に複数のビームスポットを形成する。　
【００１４】次に、結像光学系の構成と機能について説明する。図２（ａ）は結像光学系の主走査断面図、図２（ｂ）は副走査断面図である。第１結像レンズ７は単レンズであり、主走査方向に正の屈折力を有し、副走査方向には屈折力を有さない。第２結像レンズ８も単レンズで、入射面、射出面ともに主走査断面は非球面形状となっており、主走査方向の屈折力は、走査中心で負、走査端で正となっているが、それらの屈折力はいずれも弱い。副走査方向には正の強い屈折力を有する。　
【００１５】第２結像レンズ８の入射面は、主走査断面の曲線を、回転軸１０を中心に回転させることにより形成される面である。主走査断面は凹であり、回転軸１０は第２結像レンズ８よりも被走査面９側にあるため、副走査断面は凸となる。このような形状の面を、鞍形トーリック面と称する。第２結像レンズ８の射出面は、主走査断面が凸の非球面形状、副走査断面が直線であり、このような形状の面を非円柱面と称する。　
【００１６】ビーム１１は、主走査方向では反射面６上で平行となっており、主に第１結像レンズ７の屈折力により被走査面９に結像する。一方、副走査方向では、ビーム１１は反射面６上に結像しており、第２結像レンズ８の屈折力により被走査面９に結像する。副走査方向においては、反射面６と被走査面９とが光学的に共役関係となっており、回転多面鏡５の反射面６の面倒れを補正する機能を有している。」　
　
ｇ．「【００２２】副走査方向の像面湾曲は、第２結像レンズ８の入射面で補正している。先述したように、第２結像レンズ８の入射面は、主走査断面の曲線を、回転軸１０を中心に回転させることにより形成される鞍形トーリック面であり、第２結像レンズ８が湾曲しているため、副走査方向の曲率半径は走査中心から走査端に向かって大きくなっており、副走査方向の焦点距離は走査中心から走査端に向かって長くなっている。一方、走査中心から走査端に向かうにつれて、第２結像レンズ８に入射するビームは斜めに入射することになり、ビームが正面から入射する場合に比べて、副走査方向の焦点距離は短くなる。また、走査中心から走査端に向かうにつれて、ビームと光軸とのなす角が大きくなり、ビームに沿った第２結像レンズ８と被走査面９との距離は長くなる。本形態では、第２結像レンズ８の入射面を鞍形トーリック面とすることにより、これらの三つの条件を互いに相殺し、副走査方向の像面湾曲を補正することができる。また、鞍形トーリック面の副走査方向の曲率半径は、主走査断面形状に依存するため、本形態のように、鞍形トーリック面の主走査断面を非球面形状とすることにより、副走査方向の曲率半径を有効走査領域で任意に設定することができ、副走査方向の像面湾曲を特に良好に補正することができる。　
【００２３】第２結像レンズ８の入射面で副走査方向の像面湾曲が補正されるので、射出面の副走査方向の屈折力は無くても構わない。そのため、本形態では、射出面の副走査断面を直線としている。ただし、主走査方向では、ｆθ特性を補正するため、主走査断面形状は非球面形状である。従って、射出面は非円柱面となっている。ｆθ特性を補正するためには、面の屈折力によって走査速度を変化させねばならず、本形態では、球面からの変位を示す非球面変位量を、鞍形トーリック面に比べて非円柱面でより大きくすることにより、良好なｆθ特性を実現している。　
【００２４】鞍形トーリック面は、曲線を回転軸１０を中心に回転することにより形成される面であり、加工する際には、回転運動だけで加工することができるため、製造が容易である。また、非円柱面は、副走査断面が直線であるため、やはり加工および製造が容易である。　
【００２５】ただし、第２結像レンズ８の面の構成は、この限りではない。入射面や射出面を、球面、シリンドリカル面、トーリック面で構成しても構わなく、また、主走査方向と副走査方向の曲率半径がレンズの有効領域で任意に変化するような非球面でも構わない。各収差が補正されるようにそれらを組み合わせればよい。いずれにしても、第２結像レンズ８が、長手方向中心から長手方向端部に向かって、被走査面９から遠ざかるように湾曲していれば、副走査方向の光学倍率が有効走査領域において均一となり、複数の走査線が直線となる効果を有する。」　
　
ｈ．「【００２９】また、本形態では、第１結像レンズが単レンズである場合について記したが、複数枚のレンズで構成しても、本発明の効果は同様に得られる。そのようにすれば、収差補正はさらに良好となる。」　
　
（３）対比　
　引用例１発明と本願補正発明とを比較すると、引用例１発明の「第１のレーザダイオードＬＤａ」及び「第２レーザダイオードＬＤｂ」はそれぞれ本願補正発明の「光源」に、「ポリゴンミラ−２」は「光偏向手段」に、「第１レンズ１２及び第２レンズ１３」は「光偏向手段側に配設される走査レンズ」に、「第３レンズ１４ａ」及び「第３レンズ１４ｂ」はそれぞれ「被走査面側に配設される走査レンズ」に、「走査光学装置」は「光走査装置」に、それぞれ相当する。　
　また、本願の明細書の段落【００２３】には、「「光束の群」は、ある一つの被走査面を光走査するのに用いられる光束の総数をいう。被走査面がシングルビーム走査方式で光走査されるのであれば、この場合の「光束の群」は「１本の光束」で構成される。」と記載されており、引用例１発明の「第１の光束Ｂａ」及び「第２の光束Ｂｂ」は、本願補正発明の「光束の群」にそれぞれ相当する。　
　さらに、本願の明細書の段落【００２７】には、「この場合の「互いに異なる被走査面」は、例えば、ドラム状やベルト状の同一感光体上において「光走査する領域が大きく異なる場合」もその範疇に含む。即ち、このような場合、被走査面は互いに異なっても、これら被走査面の実体をなす感光体は同一のものである。」と記載されていることから、引用例１発明の「第１の光束Ｂａと第２の光束Ｂｂとを分離して、感光体１上の大きく異なる位置に集光させて走査する」は、本願補正発明の「光束の群ごとに異なる被走査面に導光し、複数の被走査面を光走査する」に相当する。　
　そして、引用例１発明は、「第１の光束Ｂａ及び第２の光束Ｂｂが感光体１上に集光する間に、第１レンズ１２及び第２レンズ１３と、第３レンズ１４ａ又は第３レンズ１４ｂとを透過させる」ものであるので、透過させるレンズの枚数では相違するものの、光偏向手段により偏向される光束の各群は、対応する被走査面へ導光される間に複数のレンズを透過させることでは、本願補正発明と共通するものである。　
　また、引用例１発明の「第１レンズ１２及び第２レンズ１３は共に主走査方向にのみパワーを有」するものであるから、本願補正発明の「光偏向手段側に配設される走査レンズ」と同じく、「異なる被走査面に向かう複数群の光束を透過させるとともに、その主走査方向のパワー：Ｐｍと、副走査方向のパワー：Ｐｓが、条件：Ｐｍ＞０≧Ｐｓ　（条件：１）を満足し」ていることは、明らかである。　
　また、引用例１発明の「第３レンズ１４ａ及び第３レンズ１４ｂ」は、「第１の光束Ｂａ、第２の光束Ｂｂをそれぞれ透過させるもの」であるから、本願補正発明の「被走査面側に配設される走査レンズ」と同じく、「同一の被走査面に向う光束の群のみを透過させるもの」であることは、明らかである。　
　さらに、引用例１発明は、「第１の光束Ｂａ及び第２の光束Ｂｂを、感光体１上の大きく異なる位置に集光させて走査する」ものであって、かつ、「主走査方向及び副走査方向の像面湾曲を低減」させるものであるから、本願補正発明と「異なる被走査面における主走査方向および副走査方向の相対的な位置ずれを低減させて光走査を行う」点で共通するものである。　
　
　したがって、引用例１発明と本願補正発明とは、　
　「複数の光源から放射された複数群の光束を同一の光偏向手段により偏向させ、走査結像光学系により光束の群ごとに異なる被走査面に導光し、複数の被走査面を光走査する光走査装置において、　
　光偏向手段により偏向される光束の各群は、対応する被走査面へ導光される間に複数の走査レンズを透過し、　
　これら走査レンズのうち、光偏向手段側に配設される走査レンズは、異なる被走査面に向かう複数群の光束を透過させるとともに、その主走査方向のパワー：Ｐｍと、副走査方向のパワー：Ｐｓが、条件：　
　Ｐｍ＞０≧Ｐｓ　（条件：１）
を満足し、被走査面側に配設される走査レンズは、副走査方向に正のパワーを持ち、同一の被走査面に向う光束の群のみを透過させるものであり、　
　上記異なる被走査面における主走査方向および副走査方向の相対的な位置ずれを低減させて光走査を行うことを特徴とする光走査装置。」　
である点で一致し、次の点で相違する。　
［相違点］　
ア．本願補正発明は光偏向手段により偏向される光束の各群は、対応する被走査面へ導光される間に「２つの走査レンズ」を透過するのに対し、引用例１発明は「光偏向手段側に配設される走査レンズ」が「第１レンズ１２」及び「第２レンズ１３」で構成されるため、３つの走査レンズを通過するものである点。　
　
イ．本願補正発明の「被走査面側に配設される走査レンズ」は、「その被走査面側の面の副走査断面の曲率半径が、主走査方向のレンズ高さに応じて、副走査方向の像面湾曲を補正するように変化して」いるのに対し、引用例１発明では、副走査断面の曲率半径については規定されていない点。　
　
（４）判断　
　上記相違点について検討する。　
（ａ）相違点ア．について　
　上記引用例２の記載事項ｅ．〜ｇ．によれば、引用例２記載の発明（以下、「引用例２発明」という。）は、主走査方向および副走査方向の主走査方向の像面湾曲を補正して光走査を行う光走査装置に関する技術であって、回転多面鏡５と被走査面９との間に配設された結像光学系が第１結像レンズ７と第２結像レンズとにより構成され、第１結像レンズ７は、主走査方向に正の屈折力を有し、副走査方向には屈折力を有さず、第２結像レンズ８も単レンズである光走査装置が記載されている。　
　そして、引用例１発明及び引用例２発明は、共に、本願補正発明と同様に、主走査方向および副走査方向の相対的な位置ずれを低減させることを目的とした光走査装置である点で共通しており、また、上記引用例２の記載事項ｈ．によれば、第１結像レンズを単レンズで構成する場合に代えて、複数枚のレンズで構成することも記載されていることから、引用例１発明に引用例２発明を適用して、引用例１発明の「第１レンズ１２」及び「第２レンズ１３」を、引用例２発明のように単レンズとして構成することは、当業者であれば容易になし得ることである。　
　
（ｂ）相違点イ．について　
　上記引用例２の記載事項ｅ．には、「【００２２】・・・副走査方向の像面湾曲は、第２結像レンズ８の入射面で補正している。先述したように、第２結像レンズ８の入射面は、主走査断面の曲線を、回転軸１０を中心に回転させることにより形成される鞍形トーリック面であり、第２結像レンズ８が湾曲しているため、副走査方向の曲率半径は走査中心から走査端に向かって大きくなっており、副走査方向の焦点距離は走査中心から走査端に向かって長くなっている。」と記載されており、第２結像レンズ８において、副走査断面の曲率半径が、主走査方向のレンズ高さに応じて副走査方向の像面湾曲を補正するように変化していることでは共通しているものの、本願補正発明の被走査面側に配設される走査レンズの副走査断面の曲率半径の変化している面が被走査面側の面であるのに対し、上記記載では、その反対側の面である点で異なる。　
　しかし、上記引用例２の記載事項ｅ．の「【００２３】第２結像レンズ８の入射面で副走査方向の像面湾曲が補正されるので、射出面の副走査方向の屈折力は無くても構わない。」及び「【００２５】第２結像レンズ８の面の構成は、この限りではない。入射面や射出面を、球面、シリンドリカル面、トーリック面で構成しても構わなく、また、主走査方向と副走査方向の曲率半径がレンズの有効領域で任意に変化するような非球面でも構わない。各収差が補正されるようにそれらを組み合わせればよい。」という記載を踏まえれば、第２結像レンズ８の入射面ではなく、出射面側の副走査断面曲率半径を上記のような構成としても良いことは、当業者において自明のことである。　
　そして、引用例１発明及び引用例２発明は、共に、本願補正発明と同様に、主走査方向および副走査方向の相対的な位置ずれを低減させることを目的とした光走査装置である点で共通しているから、引用例１発明に引用例２発明を適用することは特段困難なことではなく、前記適用にあたって、引用例１発明の被走査面側に配設される走査レンズの被走査面側の面について、その副走査断面曲率半径を、主走査方向のレンズ高さに応じて、副走査方向の像面湾曲を補正するように変化するように構成することは、当業者であれば容易になし得ることである。　
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（５）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
　平成１６年７月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
　「複数の光源から放射された複数群の光束を同一の光偏向手段により偏向させ、走査結像光学系により光束の群ごとに異なる被走査面に導光し、複数の被走査面を光走査する光走査装置において、　
　光偏向手段により偏向される光束の各群は、対応する被走査面へ導光される間に２つの走査レンズを透過し、　
　これら走査レンズのうち、光偏向手段側に配設される走査レンズは、異なる被走査面に向かう複数群の光束を透過させるとともに、その主走査方向のパワー：Ｐｍと、副走査方向のパワー：Ｐｓが、条件：　
　　Ｐｍ＞０≧Ｐｓ　　（条件：１）　
を満足し、被走査面側に配設される走査レンズは、副走査方向に正のパワーを持ち、同一の被走査面に向う光束の群のみを透過させるものであり、　
　上記異なる被走査面における主走査方向の相対的な位置ずれを低減させて光走査を行うことを特徴とする光走査装置。」　
　
　（１）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２及びそれらの記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「被走査面側に配設される走査レンズ」についての限定事項である「「その被走査面側の面の副走査断面の曲率半径が、主走査方向のレンズ高さに応じて、副走査方向の像面湾曲を補正するように変化しており」との発明特定事項を省き、「相対的な位置ずれ」の方向が「副走査方向」であることを明記した記載を元に戻したものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。