【事件の表示】
　特願２０００−１７２３７１「木構造建築物の耐力壁」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月２４日出願公開，特開２００１−２２７０８６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯 
　本願は，平成１２年６月８日の出願であって，平成２０年１１月２０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２０年１２月２５日に審判請求がなされるとともに，同日受付けで手続補正がなされ，更に，平成２１年１月２６日受付けで手続補正がなされた。 
　その後，当審において，２１年１２月２２日付けで審査官の前置報告書に基づく審尋がなされ，平成２２年２月２５日受付けで回答書が提出された。
　
第２．平成２０年１２月２５日受付けの手続補正，及び，
　　　平成２１年１月２６日受付けの手続補正についての補正の却下の決定。
　
［補正の却下の決定の結論］
１．平成２０年１２月２５日受付けの手続補正を却下する。
２．平成２１年１月２６日受付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．平成２０年１２月２５日受付けの手続補正について
（１）手続補正の内容
　平成２０年４月２日受付けの手続補正が平成２０年１１月２０日付けで却下されているので，平成２０年１２月２５日受付けの手続補正（以下，「本件補正１」という。）は，平成１９年８月２８日受付けの手続補正書における明細書の特許請求の範囲（以下，「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の
　
　（拒絶査定時の特許請求の範囲）
　「【請求項１】　壁下地を構成する木製構造部材に対して面材を固定してなる木構造建築物の耐力壁であって，壁倍率の値が２．０以上である耐力壁において，
　前記面材は，グラスティッシュを石膏芯材の両面の表層に埋設したガラス繊維不織布入り石膏板からなり，６ｍｍ以上の板厚を有し且つ０．８〜１．３の範囲の比重を有し，
　前記面材が接する前記木製構造部材の部分に対する該面材の固定箇所が２００ｍｍ以下の相互間隔であることを特徴とする木構造建築物の耐力壁。
【請求項２】　壁下地を構成する木製構造部材に対して面材を固定してなる木構造建築物の耐力壁であって，壁倍率の値が２．０以上である耐力壁において，
　前記面材は，０．５〜５．０重量％のガラス繊維を含有した石膏芯材の両面を板紙で被覆した石膏ボードからなり，０．８〜１．５の範囲の比重を有し，
　前記面材が接する前記木製構造部材の部分に対する該面材の固定箇所が２００ｍｍ以下の相互間隔であることを特徴とする木構造建築物の耐力壁。
【請求項３】　前記木製構造部材は，木造建築物の軸組部材からなり，前記面材を前記木製構造部材に固定する釘打ち固定箇所の相互間隔が１５０ｍｍ以下の寸法であることを特徴とする請求項１又は２に記載の耐力壁。
【請求項４】　前記木製構造部材は，木造建築物の枠組部材からなり，前記面材を前記木製構造部材に固定する釘打ち固定箇所の相互間隔が２００ｍｍ以下の寸法であることを特徴とする請求項１又は２に記載の耐力壁。
【請求項５】　前記軸組部材は，土台と，土台上に固定された下位受材と，土台上に所定間隔を隔てて配置された垂直な柱及び間柱と，梁と，梁の下面に固定された上位受材とを有することを特徴とする請求項３記載の耐力壁。
【請求項６】　前記枠組部材は，下枠，縦枠及び上枠を有し，前記縦枠の間隔が５００ｍｍ以下に設定されることを特徴とする請求項４記載の耐力壁。
【請求項７】前記壁倍率の値は，２．０〜４．７の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の耐力壁。」との記載を，
　
　（補正後）
　「【請求項１】　木造建築物の壁下地の軸組部材を構成する木製構造部材に対して面材を固定してなる木構造建築物の耐力壁であって，壁倍率の値が２．０以上である耐力壁において，
　前記面材は，グラスティッシュを石膏芯材の両面の表層に埋設したガラス繊維不織布入り石膏板からなり，６ｍｍ以上の板厚を有し且つ０．８〜１．３の範囲の比重を有し，
　前記面材が接する前記木製構造部材の部分に対する該面材の固定箇所が１５０ｍｍ以下の相互間隔であることを特徴とする木構造建築物の耐力壁。
【請求項２】　木造建築物の壁下地の枠組部材を構成する木製構造部材に対して面材を固定してなる木構造建築物の耐力壁であって，壁倍率の値が２．０以上である耐力壁において，
　前記面材は，グラスティッシュを石膏芯材の両面の表層に埋設したガラス繊維不織布入り石膏板からなり，６ｍｍ以上の板厚を有し且つ０．８〜１．３の範囲の比重を有し，
　前記面材が接する前記木製構造部材の部分に対する該面材の固定箇所が２００ｍｍ以下の相互間隔であることを特徴とする木構造建築物の耐力壁。
【請求項３】　前記軸組部材は，土台と，土台上に固定された下位受材と，土台上に所定間隔を隔てて配置された垂直な柱及び間柱と，梁と，梁の下面に固定された上位受材とを有することを特徴とする請求項１に記載の耐力壁。
【請求項４】　前記枠組部材は，下枠，縦枠及び上枠を有し，前記縦枠の間隔が５００ｍｍ以下に設定されることを特徴とする請求項２に記載の耐力壁。」にすることを含むものであると認められる。
　
　本件補正１は，少なくとも請求項１において，木製構造部材を「壁下地を構成する」ものから「木造建築物の壁下地の軸組部材を構成する」ものに限定し，固定箇所の相互間隔間隔を「２００ｍｍ以下」から「１５０ｍｍ以下」に限定する内容を含むものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで，補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明１」という。）が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，本件補正１が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　刊行物１：特開平１１−２９３８１７号公報
　刊行物２：特公平３−７０６０７号公報
　刊行物３：特開平９−３０２８０２号公報
　
　ａ）原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物１には，図面と共に次の記載事項がある。
　(a1)　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  木造建物の軸組構造における構造用耐力壁であって，構造用面材の片面に周縁部を残して上下横枠材及び左右縦枠材が付設された構造用壁パネルの該上下横枠材及び左右縦枠材が軸組の内周に嵌合せられ，かつ，軸組を構成する軸組材に，該構造用壁パネルの前記構造用面材周縁部，並びに，前記上下横枠材及び左右縦枠材が，それぞれ釘打ち固定されてなることを特徴とする構造用耐力壁。
・・・」
　(a2)　「【０００２】
【従来の技術】・・・木造建物の軸組構造における構造用耐力壁は，・・・耐震強度等の向上のため，近年，構造用面材を組付ける試みがなされている。例えば，構造用合板を軸組の梁，桁，胴差，土台等の横軸組材，並びに柱，間柱等の縦軸組材に釘打ち固定するとか，予め軸組の梁，桁，胴差，土台等の横軸組材，並びに柱，間柱等の縦軸組材に釘打ち固定した受材に構造用合板を釘打ち固定する等の組付け方法があり，いずれも壁倍率２．５と認定されている・・・」
　(a3)　「【０００６】図２において，本発明に用いられる構造用壁パネル１は，構造用面材２の片面に周縁部２ｂを残して上下横枠材３ａ，３ａ，及び左右縦枠材３ｂ，３ｂからなる枠材３が付設されたものであり，枠材３として更に単数或いは複数本の中間縦枠材３ｃが設けられているのが好ましく，本実施例においては，一本の中間縦枠材３ｃが設けられている。尚，図において，２ａは構造用面材２の枠内部であり，ｎは釘である。」
　(a4)　「【０００７】構造用面材２の材質としては，例えば，・・・石膏ボード，・・・等が挙げられ・・・」
　(a5)　「【０００９】・・・枠材３ａ，３ｂ，３ｃの構造用面材２への付設は，本実施例においては，ＪＩＳ  Ａ５５０８に規定されるＣＮ５０釘を用いて，横枠材３ａにおいては，約１００ｍｍのピッチで，縦枠材３ｂ，３ｃにおいては，約１５０ｍｍのピツチで釘ｎ打ち固定されている・・・
【００１０】そして，図１において，本発明の構造用耐力壁は，前記構造用壁パネル１の上下横枠材３ａ，３ａ，及び左右縦枠材３ｂ，３ｂが，土台４ａと桁４ｂの横軸組材と，柱４ｃ，４ｃの縦軸組材から構成される軸組の内周に嵌合せられ，かつ，構造用壁パネル１が，その構造用面材２の周縁部２ｂで該横軸組材４ａ，４ｂと該縦軸組材４ｃ，４ｃに釘ｎ打ち固定されていると共に，その上下横枠材３ａ，３ａが横軸組材４ａ，４ｂに，その左右縦枠材３ｂ，３ｂが縦軸組材４ｃ，４ｃに，それぞれ釘ｎ打ち固定されている。・・・」
　(a6)　「【００１２】本実施例においては，ＣＮ７５釘を用いて，構造用面材２の横軸組材４ａ，４ｂに対しては約１００ｍｍのピツチで，縦軸組材４ｃ，４ｃに対しては約１５０ｍｍのピッチで，・・・それぞれなされている。」
　(a7)　「【００１４】・・・本発明の構造用耐力壁は，ＪＩＳ  Ａ１４１４に規定されるタイロッド式及び無載荷式の面内剪断試験において，壁倍率４．５倍以上という優れた壁強度を有するものである。
【００１５】
【発明の効果】本発明によれば，木造建物の軸組構造における構造用耐力壁であって，改良された強度を有する構造用耐力壁を提供することができる。」
　
　そして，上記の記載事項（a1）〜(a7)，図面の記載及び当業者の技術常識からみて，刊行物１には，次の発明が記載されているものと認められる。
　
　「木造建物の軸組４及び枠材３に対して構造用面材２を固定してなる木造建物の構造用耐力壁であって，壁倍率の値が４．５以上である構造用耐力壁において，
　軸組４及び枠材３は，横軸組材４ａと，横軸組材４ａ上に釘ｎ打ち固定された下横枠材３ａと，横軸組材４ａ上に所定間隔を隔てて配置された垂直な縦軸組材４ｃと，横軸組材４ｂと，横軸組材４ｂの下面に釘ｎ打ち固定された上横枠材３ａとを有し，
　前記構造用面材２が接する前記軸組４及び枠材３の部分に対する該構造用面材２の釘打ちが約１００ｍｍ及び約１５０ｍｍのピッチである木造建物の構造用耐力壁。」
（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
　ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物２には，図面と共に次の記載事項がある。
　(b1)　「水硬性のセメント材料のスラリーを二枚の裏当てシートの間に堆積し，凝固前に所望の幅と厚さに成形し，スラリーが下部シートの上に堆積された後しかしそれが上部シートと接触する前に，下部シートを振動することにより，スラリー中に捕えられた空気を気泡としてスラリーを通つて上昇せしめ，そして上部シートがスラリーと接触するときスラリーの上表面の生成気泡を上部シートの振動によつて破壊することを特徴とするセメント板の製造方法。」（特許請求の範囲の１）
　(b2)　「シートがガラス繊維布帛よりなり，スラリーと布帛との集合体を，スラリーを布帛に浸透させかつその外表面上にセメント材料の薄いフイルムを形成させるように，更に振動させる特許請求の範囲第１項・・・記載の方法。」（特許請求の範囲の２）
　(b3)　「本発明はセメント板の製造に関するものであつてこの製造法においては・・・二枚のシート・・・に水硬性セメント材料（通常は石膏プラスター）のスラリーを堆積させ，凝固するまでにこれを所望の幅と厚さに形成するものである。・・・」（３欄１９〜２４行）
　(b4)　「本発明は・・・石膏板に適用されるばかりでなく，本発明者らの連合王国特許出願第8017432号（GB−Ａ第2053779号）に記載されたような無機繊維のシートで裏打ちされた板にも適用される。」（４欄２６〜３０行）
　(b5)　「第２図においては，連合王国特許出願第8017432号による壁板またはパネルの製造への本発明の応用が示されている。示された装置においては，板は下部コンベーヤベルト２５と上部コンベーヤベルト２６の間に形成される。樹脂で接着されたガラス繊維不織布２７が図に示されてないロールからベルト２５の上部走行部分に供給される。所望の添加剤を含有している石膏プラスターのスラリーが混合機２８によつて下の織物の上表面に堆積され，同時にそれは第二のガラス繊維織物のシート２９と接触するようベルト２５によつて運ばれる。この第二のシートは上のベルト２６が案内ローラー３０のまわりを通るとき上のベルト２６の下にはいる。スラリーのダム３１は上下ベルト間の収斂区域内で作られる。そして形成されつつある板の厚さを決定する成形板３２の下を上部ベルトが通過するまでこのスラリーのダムは形成される。・・・」（６欄３〜２０行）
　(b6)　「・・・これらの振動機は，前記の先願に記載されたように，スラリーを織物の間に侵入させ，各面のガラス繊維の上に横たわる最小の厚さの所望の薄い石膏の層を形成させる。・・・」（６欄２５〜２８行）
　
 ｃ）原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物３には，図面と共に次の記載事項がある。
　(c1)　「【００１３】本実施例で使用する硬質石膏板３・・・比重１．３，厚さ９．５ｍｍの・・・硬質石膏板は，昭和４５年建設省告示第１８２８号に規定する防火性能試験に不燃材料として合格しており，熱伝導率も０．１６０ｋｃａｌ／ｍ．ｈ．℃と低く，又，遮音性においてもＪＩＳ  Ａ  １４１６［実験室における音響透過損失測定方法」に準じて行なったところＴＬD２５である。」
　
（３）対比
　補正発明１と刊行物１記載の発明を対比すると，
　刊行物１記載の発明の「木造建物」が，補正発明１の「木造建築物」に相当し，以下同様に，
　「軸組４及び枠材３」が「壁下地の軸組部材を構成する木製構造部材」に，
　「構造用面材２」が「面材」に，
　「構造用耐力壁」が「耐力壁」に，
　「釘打ち」が「固定箇所」に，
　「約１００ｍｍ及び約１５０ｍｍのピッチ」が「１５０ｍｍ以下の相互間隔」に，それぞれ相当する。
　
　また，壁倍率の値について，刊行物１記載の発明の「４．５以上」と補正発明１の「２．０以上」は，「４．５以上」の範囲において共通する。
　
　そうすると，両者は，
　「木造建築物の壁下地の軸組部材を構成する木製構造部材に対して面材を固定してなる木構造建築物の耐力壁であって，壁倍率の値が４．５以上である耐力壁において，
　前記面材が接する前記木製構造部材の部分に対する該面材の固定箇所が１５０ｍｍ以下の相互間隔である木構造建築物の耐力壁。」である点で一致し，以下の点で相違する。
　
　（相違点１）
　面材が，補正発明１では，「グラスティッシュを石膏芯材の両面の表層に埋設したガラス繊維不織布入り石膏板からな（る）」ものであるのに対して，
　刊行物１記載の発明では，そのようなものではない点。
　
　（相違点２）
　壁倍率の値が，補正発明１では，「２．０以上」であるのに対して，
　刊行物１記載の発明では，「４．５以上」である点。
　
　（相違点３）
  面材の構成が，補正発明１では，「６ｍｍ以上の板厚」かつ「０．８〜１．３の範囲の比重」であるのに対して，
　刊行物１記載の発明では，そのような規定が特になされていない点。
　
（４）判断
　以下，上記各相違点について検討する。
　（相違点１について）
　まず，上記相違点１について検討する。
　刊行物２には，上記(b1)〜(b6)の記載事項をみると，「グラスティッシュ（ガラス繊維不織布２７，第二のシート２９）（括弧内は刊行物２の用語を示す，以下同様）を石膏芯材（セメント材料，石膏プラスターのスラリー）の両面の表層に埋設した（スラリーを浸透させかつ外表面上にセメント材料の薄いフイルムを形成させる）ガラス繊維不織布入り石膏板。」（以下，「刊行物２記載の発明」という。）が，記載されている。
　そして，刊行物１の面材として上記(a4)には「石膏ボード」を採用し得る旨の示唆がされ，刊行物２の石膏板が上記（b5）には「壁板」として利用可能である旨の示唆がなされており，
　刊行物１記載の発明において，壁材の構造用面材として刊行物２記載の発明の「ガラス繊維不織布入り石膏板」を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　（相違点２について）
　次に，上記相違点２について検討する。
　木造建築物において，地震，風圧等の水平力に耐え得るための必要な壁量を確保すべきことは技術常識であり，その壁量が，耐力壁の長さが同じであれば，壁倍率に応じて決定されることも技術常識である。さらに，壁倍率が，壁の構成，材質等によって決定され，一般に０．５〜５．０倍までの範囲で設定されていることも論じるまでもない技術常識である。
　ゆえに，必要な壁量を確保するうえで，壁倍率を上記５．０倍までの範囲内でどの程度にするかは，使用する材料や構成等を考慮しながら，当業者が適宜決定するべき設計事項に過ぎないことである。
　そうすると，上記（相違点１について）で検討したとおり，刊行物２記載の発明を採用するに際して，そのガラス繊維不織布入り石膏板が発現し得る範囲の壁倍率を設定することは当業者にとって設計事項に過ぎず，同石膏板の構成等をあわせ検討したうえで壁倍率を２．０以上とすることは当業者が適宜なし得たことに過ぎない。
　したがって，上記相違点２に係る事項は，刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
　（相違点３について）
　次に，上記相違点３について検討する。
　耐力壁の壁倍率が壁の構成，材質等によって決定されることは，上記（相違点２について）で述べたとおりであって，面材を使用した耐力壁で，所望の壁倍率を得るために，面材の厚さ及び比重を適宜設定することは，当業者が当然に行うことである。そうすると，上記（相違点１について）で検討したとおり，刊行物２記載の発明を採用するに際して，そのガラス繊維不織布入り石膏板の厚さ及び比重を適宜設定することは，当業者にとって設計事項に過ぎない。
　ところで，刊行物３には，上記(c1)の記載事項をみると，「９．５ｍｍの板厚を有し且つ１．３の比重を有した硬質石膏板」（以下，「刊行物３記載の技術」という）が挙げられており，上記相違点３の「６ｍｍ以上の板厚」かつ「０．８〜１．３の範囲の比重」の範囲内にあるものが開示されているから，上記相違点３に係る事項は，従来公知の厚さ及び比重を含むものであって，特段，その数値範囲に臨界的な意義を見出すことのできないものでもある。
　してみれば，刊行物２記載の発明を採用するに際して，そのガラス繊維不織布入り石膏板の厚さ及び比重を「６ｍｍ以上」及び「０．８〜１．３の範囲」とすることは，設計事項であるうえに，刊行物３記載の技術と特段区別できないものであるから，
　上記相違点３に係る事項は，刊行物１及び２記載の発明，並びに，刊行物３記載の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるといわざるを得ない。
　
　そして，補正発明１が有する効果は，刊行物１及び２記載の発明，並びに，刊行物３記載の技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって，補正発明１は，刊行物１及び２記載の発明，並びに，刊行物３記載の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（５）小括
　以上のとおり，本件補正１は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって，上記［補正の却下の決定の結論］の１．のとおり決定する。
　
２．平成２１年１月２６日受付けの手続補正について
（１）手続補正の内容
　本件補正１は，上記［理由］の１．のとおり却下されたので，平成２１年１月２６日受付けの手続補正（以下，「本件補正２」という。）は，拒絶査定時の特許請求の範囲を，
　
　（補正後）
　「【請求項１】
　木造建築物の壁下地の軸組部材を構成する木製構造部材に対して面材を固定してなる木構造建築物の耐力壁であって，壁倍率の値が２．０以上である耐力壁において，
　前記軸組部材は，土台と，土台上に固定された下位受材と，土台上に所定間隔を隔てて配置された垂直な柱及び間柱と，梁と，梁の下面に固定された上位受材とを有し，
　前記面材は，補強シートを構成するグラスティッシュを石膏芯材の両面の表層に埋設したガラス繊維不織布入り石膏板からなり，６ｍｍ以上の板厚を有し且つ０．８〜１．３の範囲の比重を有し，
　前記面材が接する前記木製構造部材の部分に対する該面材の固定箇所が１５０ｍｍ以下の相互間隔であることを特徴とする木構造建築物の耐力壁。
【請求項２】
　木造建築物の壁下地の枠組部材を構成する木製構造部材に対して面材を固定してなる木構造建築物の耐力壁であって，壁倍率の値が２．０以上である耐力壁において，
　前記枠組部材は，下枠，縦枠及び上枠を有し，前記縦枠の間隔が５００ｍｍ以下に設定され，
　前記面材は，補強シートを構成するグラスティッシュを石膏芯材の両面の表層に埋設したガラス繊維不織布入り石膏板からなり，６ｍｍ以上の板厚を有し且つ０．８〜１．３の範囲の比重を有するとともに，曲面施工可能な柔軟性を有し，
　前記面材が接する前記木製構造部材の部分に対する該面材の固定箇所が２００ｍｍ以下の相互間隔であることを特徴とする木構造建築物の耐力壁。」にすることを含むものであると認められる。
　
　本件補正２は，少なくとも請求項１において，木製構造部材を「壁下地を構成する」ものから「木造建築物の壁下地の軸組部材を構成する」ものに限定し，固定箇所の相互間隔を「２００ｍｍ以下」から「１５０ｍｍ以下」に限定し，グラスティッシュに「補強シートを構成する」との限定事項を付加し，軸組部材に「土台と，土台上に固定された下位受材と，土台上に所定間隔を隔てて配置された垂直な柱及び間柱と，梁と，梁の下面に固定された上位受材とを有し」との限定事項を付加する内容を含むものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで，補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明２」という。）が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，本件補正２が，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された上記刊行物１〜３の記載事項は，上記［理由］１．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比
　補正発明２と刊行物１記載の発明を対比すると，上記［理由］１．（３）で示した相当関係にある事項，及び，共通関係にある事項の他，次の事項が相当関係にある。
　すなわち，刊行物１記載の発明の「横軸組材４ａ」が補正発明２の「土台」に相当し，以下同様に，
「釘ｎ打ち固定」が「固定」に，
「下横枠材３ａ」が「下位受材」に，
「縦軸組材４ｃ」が「柱」に，
「横軸組材４ｂ」が「梁」に，
「上横枠材３ａ」が「上位受材」に，それぞれ相当する。
　
　そうすると，両者は，
　「木造建築物の壁下地の軸組部材を構成する木製構造部材に対して面材を固定してなる木構造建築物の耐力壁であって，壁倍率の値が４．５以上である耐力壁において，
　前記軸組部材は，土台と，土台上に固定された下位受材と，土台上に所定間隔を隔てて配置された垂直な柱と，梁と，梁の下面に固定された上位受材とを有し，
　前記面材が接する前記木製構造部材の部分に対する該面材の固定箇所が１５０ｍｍ以下の相互間隔である木構造建築物の耐力壁。」である点で一致し，
　上記［理由］１．（３）で示した相違点２，３で相違し，さらに，次の相違点１’及び４で相違する。
　
　（相違点１’）
　面材が，補正発明２では，「補強シートを構成するグラスティッシュを石膏芯材の両面の表層に埋設したガラス繊維不織布入り石膏板からな（る）」ものであるのに対して，
　刊行物１記載の発明では，そのようなものではない点。
　
　（相違点４）
　軸組部材において，補正発明２では，柱の他に「間柱」が設けられているのに対して，
　刊行物１記載の発明では，柱のみで間柱が設けられていない点。
　
（４）判断
　上記相違点２及び３については，上記［理由］１．（４）において検討済みであるので，以下，上記相違点１’及び４について検討する。
　（相違点１’について）
　まず，上記相違点１’について検討する。
　刊行物２記載の発明のグラスティッシュ（ガラス繊維不織布２７，第二のシート２９）は，上記(b2)及び(b6)の記載事項からして，石膏が浸透した状態を経て石膏芯材の両面の表層に埋設されており，石膏板における「補強シートを構成する」ものであることは明らかであるから，
　上記相違点１’に係る事項は，上記［理由］１．（４）の（相違点１について）で示したものと同様の理由により，刊行物１及び２記載の発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　（相違点４について）
　次に，相違点４について検討する。
　刊行物１の上記(a2)の記載事項からもわかるように，軸組部材の垂直に配置される要素として柱以外に「間柱」を設けることは周知技術である。
　そして，刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づいて，上記相違点４とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，補正発明２が有する効果は，刊行物１及び２記載の発明，刊行物３記載の技術，並びに，周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって，補正発明２は，刊行物１及び２記載の発明，刊行物３記載の技術，並びに，周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（５）小括
　以上のとおり，本件補正２は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって，上記［補正の却下の決定の結論］の２．のとおり決定する。
　
第３．本願発明
　本件補正１及び２は，上記第２．のとおり却下されたので，本願の請求項１〜７に係る発明は，拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，上記第２．［理由］１．（１）（拒絶査定時の特許請求の範囲）の【請求項１】に記載したとおりのものである。
　
第４．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された上記刊行物１〜３の記載事項は，上記第２．［理由］１．（２）に記載したとおりである。
　
第５．対比・判断
　本願発明は，補正発明１を特定する事項から，上記第２．［理由］１．（１）で示した限定を省いたものに相当する。
　そうすると，本願発明を特定する事項をすべて含み，さらに限定を付加したものに相当する補正発明１が，上記第２．［理由］１．（４）で検討したとおり，刊行物１及び２記載の発明，並びに，刊行物３記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１及び２記載の発明，並びに，刊行物３記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきである。 
　よって，結論のとおり審決する。