【事件の表示】
　平成１１年特許願第　７７６５４号「冷凍生地改良剤およびそれを用いる冷凍生地の製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　３日出願公開、特開２０００−２７０７５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年３月２３日の出願であって、平成１９年２月２１日付けの拒絶理由通知に対して、平成１９年４月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、平成１９年６月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年７月１９日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年７月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
１　補正の却下の決定の結論
　平成１９年７月１９日付けの手続補正を却下する。
　
２　理由
（１）補正の内容
　平成１９年７月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲である、
「【請求項１】グルコースオキシダーゼにグルテン、ステアロイル乳酸塩、プロテアーゼ活性を有する酵素および酸化剤を組み合わせたこと、および該プロテアーゼ活性を有する酵素が小麦粉１ｋｇ当たりプロテアーゼ活性２〜１００ＨＵ（ヘモグロビンユニット）となるように配合されたことを特徴とする冷凍生地改良剤。
　但し、プロテアーゼ活性とは、０．８３％ヘモグロビン溶液（０．１Ｍ酢酸緩衝溶液、ｐＨ４．７）を基質として５０℃の条件下で、１分間に２７５ｎｍの酸素の吸光度を０．０００１増加させる酵素量をもって１ＨＵ（ヘモグロビンユニット）とする。
【請求項２】冷凍生地改良剤が粉末状である請求項１の冷凍生地改良剤。
【請求項３】冷凍生地改良剤がイースト発酵食品用である請求項１または２の冷凍生地改良剤。
【請求項４】冷凍生地の製造に際し、請求項１、２または３の冷凍生地改良剤を使用することを特徴とする冷凍生地の製造方法。」
を、
「【請求項１】グルコースオキシダーゼにグルテン、ステアロイル乳酸塩、プロテアーゼ活性を有する酵素および酸化剤を組み合わせたこと、および該プロテアーゼ活性を有する酵素が小麦粉１ｋｇ当たりプロテアーゼ活性２〜１００ＨＵ（ヘモグロビンユニット）となるように配合されたことを特徴とするイースト発酵食品用冷凍生地改良剤。
　但し、プロテアーゼ活性とは、０．８３％ヘモグロビン溶液（０．１Ｍ酢酸緩衝溶液、ｐＨ４．７）を基質として５０℃の条件下で、１分間に２７５ｎｍの酸素の吸光度を０．０００１増加させる酵素量をもって１ＨＵ（ヘモグロビンユニット）とする。
【請求項２】冷凍生地改良剤が粉末状である請求項１のイースト発酵食品用冷凍生地改良剤。　　
【請求項３】イースト発酵食品用冷凍生地の製造に際し、請求項１または２のイースト発酵食品用冷凍生地改良剤を使用することを特徴とするイースト発酵食品用冷凍生地の製造方法。」
に補正するものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項３を削除し、補正前の請求項１、２、４に記載の「冷凍生地」を「イースト発酵食品用冷凍生地」にするものであって、発明を特定する事項である「冷凍生地」を限定するものであるところ、該補正は、願書に最初に添付した明細書の記載からみて新規事項を追加するものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、また、本件補正前の請求項１、２、４に記載された発明と本件補正後の請求項１〜３に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものであるとともに、同第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載されている発明（以下、「本願補正発明」といい、本件補正後の明細書を「本願補正明細書」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（３）本願補正発明
　本願補正発明は、次のとおりである。
　「グルコースオキシダーゼにグルテン、ステアロイル乳酸塩、プロテアーゼ活性を有する酵素および酸化剤を組み合わせたこと、および該プロテアーゼ活性を有する酵素が小麦粉１ｋｇ当たりプロテアーゼ活性２〜１００ＨＵ（ヘモグロビンユニット）となるように配合されたことを特徴とするイースト発酵食品用冷凍生地改良剤。
　但し、プロテアーゼ活性とは、０．８３％ヘモグロビン溶液（０．１Ｍ酢酸緩衝溶液、ｐＨ４．７）を基質として５０℃の条件下で、１分間に２７５ｎｍの酸素の吸光度を０．０００１増加させる酵素量をもって１ＨＵ（ヘモグロビンユニット）とする。」
　
（４）刊行物及び刊行物に記載された事項
　刊行物１、２は次のとおりであり、以下の事項が記載されている。
　　刊行物１：特開平８−１９６２００号公報
　　　　　　　（原査定で引用された引用文献１）
　　刊行物２：特開昭６１−１５２２２６号公報
　　　　　　　（原査定で引用された引用文献２）
　
　ア　刊行物１に記載された事項
(1-a)「【請求項１】グルコースオキシダーゼにグルテン、乳化剤および酸化剤を組み合わせたことを特徴とする冷凍生地改良剤。
【請求項２】さらにアミラーゼおよび／またはヘミセルラーゼを組み合わせる請求項１の冷凍生地改良剤。
【請求項３】乳化剤がジアセチル酒石酸モノグリセリドである請求項１または２の冷凍生地改良剤。
【請求項４】酸化剤がアスコルビン酸である請求項１または２の冷凍生地改良剤。
【請求項５】冷凍生地がイースト発酵食品用である請求項１ないし４のいずれかの冷凍生地改良剤。
【請求項６】冷凍生地の製造に際し、請求項１ないし５のいずれかの冷凍生地改良剤を使用することを特徴とする冷凍生地の製造方法。」（特許請求の範囲の項）
(1-b)「グルコースオキシターゼをある一定の条件下で使用する本発明によれば、冷凍保存２カ月まで冷凍生地のボリューム低下抑制、腰落ち防止効果が発揮される。グルタチオン等のマイナス作用を持つ漏洩物質は冷凍生地の解凍、発酵、焼成段階で徐々に増加し、生地ダレ、製品の容積低下、腰落ちを起こす。この様に経時的に増加する還元性物質を阻害するためには、生地中に最初から過剰の酸化剤等を添加せざるをえなかった。しかし、過剰な酸化剤の添加は、生地を弱化させ、機械耐性の面では問題があった。本発明者は冷凍用生地にＧＯＤ活性を有する酵素剤を添加する際、グルテン、乳化剤および酸化剤を併用することにより、伸展性のある生地、ソフトな食感を達成し、かつ容積低下の抑制、腰落ち防止に成功した。」（段落【００１０】）
(1-c)「上記乳化剤としてはジアセチル酒石酸モノグリセリド、ステアロイル乳酸ナトリウム、コハク酸モノグリセリド、クエン酸モノグリセリド、ショ糖脂肪酸エステル等が使用できるが、その中でもジアセチル酒石酸モノグリセリドが特によい。上記酸化剤としてはアスコルビン酸、臭素酸カリ等が使用できるが、その中でもアスコルビン酸が特によい。」（段落【００１２】）
(1-d)「冷凍後必要なときに解凍しても、容積低下の抑制された、腰落ちの防止された伸展性のある生地に復元し、ソフトな食感の製品に焼成される冷凍生地改良剤を提供することができる。」（段落【００３６】）
　
　イ　刊行物２に記載された事項
(2-a)「（１）小麦グルテン１００重量部にグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ジアセチル酒石酸モノグリセリド、コハク酸モノグリセリド、ショ糖脂肪酸エステル、大豆リン脂質、ステアリル乳酸カルシウム、ステアリル乳酸ナトリウムの１種または２種以上からなる乳化剤２．５〜２５重量部を混合し、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、キサンタンガムの１種または２種以上からなる高分子物質２〜１５重量部とシステイン、次亜硫酸ナトリウム、蛋白分解酵素、乳酸又は乳酸塩の１種または２種以上３０重量部以下とを組合せて得られる冷凍生地用品質改良剤。」（特許請求の範囲第１項）
(2-b)「これらの小麦グルテン１００重量部に対する配合は夫々、システィン及び次亜硫酸ナトリウムは０．０１〜０．１５重用部、好ましくは０．０２５〜０．０７５重量部、蛋白分解酵素としてはペプシン系、植物系（パパイヤ系）、微生物系の何れでも使用できるが、その使用量は５０〜１０００単位、好ましくは１００〜５００単位、乳酸又は乳酸塩（ナトリウム、カリウム、カルシウム塩）は２．５〜３０重量部、好ましくは５〜２５重量部配合される。
　これらの物質はパン生地に伸展性を与えるものとして、一般のパン類に用いられているが、乳化剤及び高分子物質と併用することにより相乗的に冷凍生地の改良効果を発揮することが見い出されたものである。」（２頁右下欄４〜１８行）
　
（５）対比・判断
　ア　刊行物１に記載された発明
　摘示(1-a)には、
「【請求項１】グルコースオキシダーゼにグルテン、乳化剤および酸化剤を組み合わせたことを特徴とする冷凍生地改良剤。
【請求項５】冷凍生地がイースト発酵食品用である請求項１ないし４のいずれかの冷凍生地改良剤。」が記載され、同(1-c)には、乳化剤として「ステアロイル乳酸ナトリウム」が例示されているから、これらを纏めると、刊行物１には、
「グルコースオキシダーゼにグルテン、ステアロイル乳酸ナトリウム、および酸化剤を組み合わせたことを特徴とするイースト発酵食品用冷凍生地改良剤」
という発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
　イ　対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「ステアロイル乳酸ナトリウム」は、「ステアロイル乳酸塩」の一種であるから、両者は、
「グルコースオキシダーゼにグルテン、ステアロイル乳酸塩、および酸化剤を組み合わせたことを特徴とするイースト発酵食品用冷凍生地改良剤」で一致し、次の点で相違する。
　
（ｉ）本願補正発明においては、さらに、「プロテアーゼ活性を有する酵素が小麦粉１ｋｇ当たりプロテアーゼ活性２〜１００ＨＵ（ヘモグロビンユニット）となるように配合された」ものであるのに対し、引用発明１においては、そうではない点（以下、「相違点（ｉ）」という。）
　
　ウ　判断
　（ア）相違点（ｉ）について
　上記刊行物２には、摘示(2-a)にあるように、グルテン、ステアリル乳酸塩等を配合した冷凍生地用品質改良剤について記載されるところ、その摘示(2-b)には、冷凍生地用品質改良剤として、小麦グルテンに、システィン及び次亜硫酸ナトリウム、蛋白分解酵素としてペプシン系、植物系（パパイヤ系）、微生物系、また、乳酸又は乳酸塩（ナトリウム、カリウム、カルシウム塩）を配合すること、そして、
「これらの物質はパン生地に伸展性を与えるものとして、一般のパン類に用いられているが、乳化剤及び高分子物質と併用することにより相乗的に冷凍生地の改良効果を発揮することが見い出されたものである。」との記載がある。
　ここで、「これらの物質」とは、摘示(2-b)においても説明されているように、摘示(2-a)の「システイン、次亜硫酸ナトリウム、蛋白分解酵素、乳酸又は乳酸塩の１種または２種以上」のことといえるから、この記載によると、蛋白分解酵素、すなわちプロテアーゼ活性を有する酵素は、パン生地に伸展性を与えるものとして一般のパン類に用いられており、しかも、刊行物２は、冷凍生地用品質改良剤に係るものであるから、冷凍生地改良剤に係る引用発明１に、更にプロテアーゼ活性を有する酵素を加えることは、当業者であれば容易に想到し得ることであり、この際、適度の伸展性にするために、該酵素の配合量を「小麦粉１ｋｇ当たりプロテアーゼ活性２〜１００ＨＵ（ヘモグロビンユニット）」にすることは、当業者が必要に応じ適宜決定し得ることであって、何らの困難性を伴うものではない。
　したがって、引用発明１において、さらに、「プロテアーゼ活性を有する酵素が小麦粉１ｋｇ当たりプロテアーゼ活性２〜１００ＨＵ（ヘモグロビンユニット）となるように配合された」ものとするのは、当業者にとって容易である。
　
　（イ）本願補正発明の効果について
　本願補正発明に係る効果は、本願補正明細書によると、
「冷凍耐性や焼成品の容積、外観、内相および食感などの品質を向上させるだけでなく、生地の伸展性が改善されるため、作業性が向上する。さらに、生地の経時的な物性変化が抑制されるため、生地の長さ変化が抑えられ、大量の生地を一度に処理しても、均一なサイズの製品を提供することができ、コストの削減が実現できる。」（段落【００２２】）である。
　しかし、刊行物１には、
「冷凍後必要なときに解凍しても、容積低下の抑制された、腰落ちの防止された伸展性のある生地に復元し、ソフトな食感の製品に焼成される冷凍生地改良剤を提供することができる。」（摘示(1-d)）との記載があり、この記載によると、本願補正発明の効果である、冷凍耐性や焼成品の容積、外観、内相および食感などの品質を向上、並びに生地の伸展性の改善について示唆されているということができ、加えて、刊行物２に、プロテアーゼ活性を有する酵素は、パン生地に伸展性を与えることが開示されていることを踏まえれば、プロテアーゼ活性を有する酵素を添加すれば、伸展性が良好となり、そのため作業性が向上することは明らかである。また、生地の経時的な物性変化が抑制されるため、生地の長さ変化が抑えられることは直接的な記載はないが、生地に伸展性があるならば、その結果として経時的にも変化が少ないことは、当業者であれば容易に気付くことである。
　したがって、本願補正発明の効果は、刊行物１及び２に記載されたものから、当業者が予測しうる範囲内のものといえる。
　
　エ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）請求人の主張
　請求人は、審判請求書において次のように主張している。
（Ａ）「それゆえイースト発酵食品用冷凍生地用改良剤のグルコースオキシダーゼを含む系において、「プロテアーゼ活性を有する酵素」が、冷凍生地改良剤のグルコースオキシダーゼを含む系であるがための「生地の伸展性や経時間的物性変化など作業面での課題」と関連していることが、当業者に周知であることを認めるべき証拠はない。」（４．ｉ（１））
（Ｂ）「本願発明におけるプロテアーゼ活性を有する酵素の配合量、すなわちプロテアーゼ活性を有する酵素が小麦粉１kg当たりの使用量としてプロテアーゼ活性で２〜１００ＨＵ（ヘモグロビンユニット）となるように配合されることは、従来技術では添加量過剰な状態に相当するものといえる。 
　以上のとおり、プロテアーゼ添加の一般論においては、本願請求項１に係る発明の量的な限定の範囲には従来技術では添加量過剰な状態に相当し、阻害要因があった範囲であるとさえ言えるのである。」（４．ｉ（２））
　
（Ａ）について
　刊行物２には、プロテアーゼ活性を有する酵素について、
「これらの物質はパン生地に伸展性を与えるものとして、一般のパン類に用いられている」（摘示(2-b)）と記載され、この記載によると、プロテアーゼ活性を有する酵素は、製パンにおいて一般に用いられていると解される。そうすると、グルコースオキシダーゼを含まない系においても、当然に適用できものであるから、上記請求人の主張は失当である。
（Ｂ）について
　上記主張は、審判請求書の、
「引用文献２記載の酵素単位の根拠は不明であるが、本願発明の酵素単位と同じヘモグロビンユニットであると仮定した場合、本願発明におけるプロテアーゼ活性を有する酵素の配合量は引用文献２の約８〜３８０倍となることを付言しておく。」（４．ｉ（２））との記載を前提としたものであるが、引用文献２記載の酵素単位の根拠は不明であると請求人は主張しているにもかかわらず、何の裏付けもなく本願発明の酵素単位と同じヘモグロビンユニットであると仮定して、本願発明におけるプロテアーゼ活性を有する酵素の配合量は引用文献２の約８〜３８０倍となることをもって、「従来技術では添加量過剰な状態に相当し、阻害要因があった範囲であるとさえ言えるのである。」と主張している。
　すなわち、この主張は、何の根拠もない独自の見解に基づくものであって、到底受け入れることはできない。
　なお、プロテアーゼ活性を有する酵素が、パン生地に伸展性を与えるものとして、一般のパン類に用いられているのであるから、適度な伸展性を与える量を規定するために、どのような単位を用いるかは当業者が適宜選定し得る程度のものである。
　
（７）結論
　以上のとおり、本願補正発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、この補正を含む本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１９年７月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１９年４月２５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、下記のとおりである。
　
　「グルコースオキシダーゼにグルテン、ステアロイル乳酸塩、プロテアーゼ活性を有する酵素および酸化剤を組み合わせたこと、および該プロテアーゼ活性を有する酵素が小麦粉１ｋｇ当たりプロテアーゼ活性２〜１００ＨＵ（ヘモグロビンユニット）となるように配合されたことを特徴とする冷凍生地改良剤。
　但し、プロテアーゼ活性とは、０．８３％ヘモグロビン溶液（０．１Ｍ酢酸緩衝溶液、ｐＨ４．７）を基質として５０℃の条件下で、１分間に２７５ｎｍの酸素の吸光度を０．０００１増加させる酵素量をもって１ＨＵ（ヘモグロビンユニット）とする。」
　
第４　原査定の理由
　原査定における拒絶理由の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
第５　刊行物及び刊行物に記載された事項
　原査定で引用された刊行物１、２は次のとおりであり、刊行物１及び２に記載された事項は、「第２　２（４）ア」及び「第２　２（４）イ」に示したとおりである。
　　刊行物１：特開平８−１９６２００号公報
　　　　　（「第２　２（４）」に示した「刊行物１」に同じ。）
　　刊行物２：特開昭６１−１５２２２６号公報
　　　　　（「第２　２（４）」に示した「刊行物２」に同じ。）
　
第６　当審の判断
１　刊行物１に記載された発明
　摘示(1-a)には、
「【請求項１】グルコースオキシダーゼにグルテン、乳化剤および酸化剤を組み合わせたことを特徴とする冷凍生地改良剤。」が記載され、同(1-c)には、乳化剤として「ステアロイル乳酸ナトリウム」が例示されているから、これらを纏めると、刊行物１には、
「グルコースオキシダーゼにグルテン、ステアロイル乳酸ナトリウム、および酸化剤を組み合わせたことを特徴とする冷凍生地改良剤」
という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
２　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ステアロイル乳酸ナトリウム」は、「ステアロイル乳酸塩」の一種であるから、両者は、
「グルコースオキシダーゼにグルテン、ステアロイル乳酸塩、および酸化剤を組み合わせたことを特徴とする冷凍生地改良剤」で一致し、次の点で相違する。
　
（ｉ’）本願発明においては、さらに、「プロテアーゼ活性を有する酵素が小麦粉１ｋｇ当たりプロテアーゼ活性２〜１００ＨＵ（ヘモグロビンユニット）となるように配合された」ものであるのに対し、引用発明においては、そうではない点（以下、「相違点（ｉ’）」という。）
　
（２）判断
　ア　相違点（ｉ’）について
　相違点（ｉ’）は、「第２　２（５）イ」に示した「相違点（ｉ）」と同じであるから、「第２　２（５）ウ（ア）」に示したのと同様に、引用発明において、さらに、「プロテアーゼ活性を有する酵素が小麦粉１ｋｇ当たりプロテアーゼ活性２〜１００ＨＵ（ヘモグロビンユニット）となるように配合された」ものとするのは、当業者にとって容易である。
　
　イ　本願発明の効果について
　本願発明の効果は、本願補正発明の効果と同じといえるから、「第２　２（５）ウ（イ）」に示したとおり、刊行物１及び２に記載されたものから、当業者が予測しうる範囲内のものといえる。
　
（３）まとめ
　本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできないので、本願は、その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。