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　平成　９年特許願第２１５９９０号「インクジェット式記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１６日出願公開、特開平１１−　４２７７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年７月２５日の出願であって、平成１５年９月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年１０月１７日に拒絶査定に対する審判請求（以下、「本件審判請求」という。）がなされるとともに、同年１１月１７日付で明細書についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　平成１５年１１月１７日付の明細書についての手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月１７日付の明細書についての手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「ノズル開口、及びインク供給口を介してリザーバに連通する圧力発生室を圧電振動子により膨張、収縮してインク滴を吐出させるインクジェット式記録ヘッドと、
　任意の電圧から一方の方向に一定の変化率で電圧変化する第１の信号と、所定電圧を保持する第２の信号と、前記所定電圧から前記任意の電圧まで一定の変化率で電圧変化する第３の信号を発生し、かつ前記圧電振動子の一方の端子に接続された第１の信号発生手段と、
　任意の電圧から一方の方向に一定の変化率で電圧変化する第４の信号と、所定電圧を保持する第５の信号と、前記所定電圧から任意の電圧まで一定の変化率で変化する第６の信号を発生し、かつ前記圧電振動子の他方の端子に接続された第２の信号発生手段と、
　第１の信号発生手段と第２の信号発生手段とを外部からのタイミング信号に同期して作動させる制御手段とからなるインクジェット式記録装置。」
　
から、
　
「ノズル開口、及びインク供給口を介してリザーバに連通する圧力発生室を圧電振動子により膨張、収縮してインク滴を吐出させるインクジェット式記録ヘッドと、
　任意の電圧から一方の方向に一定の変化率で電圧変化する第１の信号と、所定電圧を保持する第２の信号と、前記所定電圧から前記任意の電圧まで一定の変化率で他方の方向に電圧変化する第３の信号を発生し、かつ前記圧電振動子のそれぞれの一方の端子に独立に接続される第１の信号発生手段と、
　前記任意の電圧から前記一方の方向に一定の変化率で電圧変化する第４の信号と、所定電圧を保持する第５の信号と、前記所定電圧から前記任意の電圧まで一定の変化率で前記他方の方向に電圧変化する第６の信号を発生し、かつ前記圧電振動子のそれぞれの他方の端子に共通に接続された第２の信号発生手段と、
　第１の信号発生手段と第２の信号発生手段とを外部からのタイミング信号に同期して作動させる制御手段とからなるインクジェット式記録装置。」
　
と、補正された。
　
　本件補正は、「一定の変化率で電圧変化する第３の信号」を「一定の変化率で他方の方向に電圧変化する第３の信号」と補正する事項、「圧電素子の一方の端子に接続」を「圧電素子のそれぞれの一方の端子に独立に接続」と補正する事項、「一定の変化率で変化する第６の信号」を「一定の変化率で前記他方の方向に電圧変化する第６の信号」と補正する事項、「圧電振動子の他方の端子に接続」を「圧電振動子のそれぞれの他方の端子に共通に接続」と補正する事項を含むものである。
　前記の補正事項のすべては限定事項を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の限縮を目的としたものと認める。
　
　そこで、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「本願補正発明」という。）が、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定による特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−４００３１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）「均一な高品質の印刷を高印刷速度で効率よく行えることが、インクジェット・プリンタに要求される。
　したがって、本発明の目的は、均一な高品質の印刷を高印刷速度で効率よく行えるインクジェット印刷ヘッドの駆動方法の提供にある。」（公報段落【００１１】〜【００１２】）
　
（イ）「ＤＯＤ型インクジェットは、インク供給源に結合されたインク室及び、噴射出口を備えインク室に結合されたインク滴形成オリフィスを有する。」（公報段落【００１６】）
　
（ウ）「本発明の他の特徴では、駆動器は、待機期間により分離される互いに反対極性の第１及び第２パルス成分を含む駆動パルスにより駆動される圧電駆動器を含む。これらのパルス成分又は電気駆動パルスは、矩形波又は台形波でよい。
　本発明によれば、「補充パルス成分」と呼ぶ第１電圧パルスを供給すると、音響駆動器は、インク圧力室の膨張によりインク圧力室の容積を増加させ、インク供給源からインク圧力室にインクを補充する。インク圧力室の膨張の間、インクは、オリフィス内でオリフィス出口からインク圧力室に向かって引き戻される。補充パルス成分が供給されなくなると、次に待機期間状態が設定され、この期間に、インク圧力室は元の容積に戻り、オリフィス内のインクはインク圧力室からオリフィス出口に向かって進む。相対的に反対極性の「噴射パルス成分」と呼ぶ第２電圧パルスを供給すると、音響駆動器は、インク圧力室の収縮によりインク圧力室の容積を減少させ、インク滴を噴射させる。この様に、これらの電圧パルスを音響駆動器に供給することによる、一連のインク圧力室の膨張、待機期間及びインク圧力室の収縮で、インク滴の噴射が行われる。
　本発明によれば、これらの工程は、高速印刷を行うために高速度で繰り返される。補充パルス成分、待機期間状態及び噴射パルス成分は、駆動信号を形成する。補充パルス成分及び噴射パルス成分は、矩形波又は台形波である。
　本発明の駆動信号の好適な実施例は、待機期間状態中に保たれるゼロ振幅基準電圧を中心として変化する補充パルス成分及び噴射パルス成分を有する２極性電気パルスを含む。ただし、基準パルスがゼロ電圧振幅である必要がないことは、当業者には明かである。この駆動信号は、待機期間状態中に保たれた正又は負基準電圧振幅を中心として変化する相対的に反対極性のパルス成分を含む。」（公報段落【００２０】〜【００２３】）
　
（エ）「インクジェット印刷ヘッド９は、インク・オリフィスを通ってインク室に結合する１つ又は複数のインク滴噴射オリフィス出口（以下、単にオリフィス出口）１４、１４ａ及び１４ｂ含む。・・・通常のインクジェット・プリンタは、各々が１つ又は複数の夫々のオリフィス及びオリフィス出口に結合された複数のインク圧力室を含む。」（公報段落【００３５】）
　
（オ）「インク圧力室２２は、可撓性隔壁３４の一側面と境を接する。この場合、エポキシである隔壁３４に固定された圧電セラミック・ディスク３６である圧力トランスデューサは、インク圧力室２２上に貼ってある。従来の方法では、圧電セラミック・ディスク３６は、図３には図示しないが、図２に図示した符号３７で示す電子回路駆動器が電気的に接続される金属膜層３８を有する。・・・圧電セラミックス・ディスク３６に電圧が供給されたとき、ディスクはその容積を変える。ディスク３６は隔壁３４にしっかりと固定して取り付けられているので、湾曲が生じる。」（公報段落【００４０】）
　
（カ）「図１は、音響駆動器を使用するインクジェットを駆動するために有効な駆動信号の第１実施例を示す。この特定の駆動信号は、補充パルス成分１０２及び噴射パルス成分１０４を含む２極性電気パルス１００である。パルス成分１０２及び１０４は、電圧振幅が異なることもある互いに反対の極性の電圧である。これらの電気パルス即ちパルス成分１０２及び１０４は、１０６で示す待機期間状態により分離される。この待機期間１０６の持続時間は、図１において「Ｂ」で示される。パルス成分１０２及び１０４の相対極性は、図５に示す例と反対であってもよく、それは圧電セラミック駆動器３６（図２）の極性により決まる。
　図１は駆動信号の代表的形状を示しているが、電圧振幅、持続時間、又は立ち上がり時間及び立ち下がり時間等の信号即ちパルス成分の種々の属性については代表的値を示していない。更に、図１に示す駆動信号のパルス成分は、台形波又は矩形波であるが、実際の動作では、これらのパルス成分は、指数関数的に変化する立ち上がりエッジ及び立ち下がりエッジを有する。
　駆動信号の好適な実施例は、待機期間の１０６の間維持されるゼロ電圧振幅を中心として変化する補充パルス成分及び噴射パルス成分を有する２極性電気信号を含む。駆動信号は、待機期間状態の間維持される正又は負の基準電圧振幅を中心として変化する互いに反対極性のパルスを含んでもよい。」（公報段落【００４６】〜【００４８】）
　
（キ）「図８は、圧電セラミック材料３６に供給される２極性電気パルス１６０を生成するために使用できる信号源３７内の回路の例である。図８を参照すると、中央処理ユニット（ＣＰＵ）２００は、パルス成分１６２を発生するためにパルス・タイマ２０２に供給するトリガ・パルスを出力する。トリガ・パルスに応答して、補充パルス・タイマ２０２は、その出力端子２０６に補充パルス駆動信号を発生し、トランスデューサ駆動器２０４の負の入力端子に供給し、トランスデューサ駆動器２０４は、図７のパルス成分を出力する。」（公報段落【００８２】）
　
　引用例１の記載事項（ウ），（オ）を考慮すれば、圧力トランスデューサは印加される電圧の極性つまり、補充パルス成分と噴射パルス成分の相対的な極性の違いによりインク圧力室が膨張と収縮しており、同（キ）及び引用例１図面第８図を考慮すると、圧力トランスデューサの同じ一端に信号源が接続され反対の極性のパルスが印加されていることが理解される。
　また、圧力トランスデューサの他端の接続について明示されていないが、基準パルスとしてゼロ電圧振幅が例示されていることを考慮すれば、アース等の基準電位に接続されていることも理解される。
　
　また、図面第８図には圧力トランスデューサは一つのみ記載されているが、例えば引用例１の記載事項（エ）のごとく「通常のインクジェット・プリンタは、各々が１つ又は複数の夫々のオリフィス及びオリフィス出口に結合された複数のインク圧力室を含む。」と記載されており、ここでいう「複数のインク圧力室」にはそれぞれ複数の圧力トランスデューサが設けられていることは自明である。
　これをふまえれば、複数の圧力トランスデューサがなんらかの形で独立して駆動可能な接続を有していると解釈できる。
　また、図面第８図においてはトランスデューサ駆動器２０４が圧力トランスデューサに接続される側の逆側の接続は明示されていないが、基準パルス電圧０Ｖが例示されていることを考慮すると、接地等の何らか共通の基準電位に保たれるように接続されていることも明らかである。
　すると、圧力トランスデューサを独立に駆動するために、その少なくとも一方の側が独立に接続されていることは理解できる。
　
　なお、引用例１中で図番号３６で示される部材について「音響駆動器３６」、「圧電セラミックス・ディスク３６」、「ディスク３６」、「圧力トランスデューサ３６」、「圧電セラミック駆動器３６」、「圧電駆動機構３６」、「圧電セラミック材料３６」、「音響駆動機構３６」、「３６　駆動手段」等、同一部材について異なる表現を用いているが、当審では「圧力トランスデューサ」として表現することとする。
　
　よって、引用例１の記載（ア）〜（キ）を含む引用例１の全記載及び図示からみて、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
「複数のインク滴オリフィス出口、及びインク入り口を介してインク供給源に結合する複数のインク圧力室を圧力トランスデューサを使用して膨張、収縮してインク滴を噴射させるインクジェット印刷ヘッドと、
　それぞれ台形波である補充パルス成分と噴射パルス成分の２極性電気パルスであり、補充パルス成分と噴射パルス成分は互いに反対の極性の電圧である信号とを発生し、前記圧力トランスデューサの一端に接続された信号源と、
　前記圧力トランスデューサの他端は基準電位に接続されてなり、
　前記補充パルス成分、噴射パルスを出力するためにトリガパルスを出力する前記信号源の中央処理ユニットからなるインクジェットプリンタ。」
　
４．周知例
　
　原査定にて引用し、平成１５年１１月１７日付けで本件審判請求の理由について補正した請求の理由中で請求人が「周知例２」とした特開平７−１７８９０１号公報（以下、「周知例」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ク）「タイミング（ｂ）でインク室４ｂ１に正の電圧Ｖが印加され、他のインク室４の電極８は接地される。それにより、図５に示すように、隔壁６ａ１と６ｂ１とが互いに離れる方向に変形して、インク室４ｂ１の容積を自然状態から増大させ、インク室４ｂ１内に負の圧力が発生し、・・・インク室４ｂ１にインクが供給される。・・・図７に示すＬ／ａ時間後のタイミング（ｃ）でインク室４ｂ１に印加されていた電圧Ｖが除去されるとともに、他のインク室４ｃ０，４ａ１，４ｃ１，４ａ２，４ｂ２，４ｃ２に正の電圧Ｖが印加される。」（公報段落【００６９】〜【００７０】）
　
（ケ）「以上説明したように、本実施例のインク噴射装置の駆動方法では、インク室４ｂ１に正の電圧を印加してインク室４ｂ１の外側へ隔壁６ａ１，６ｂ１を変形させ、両隣のインク室４ａ１，４ｃ１に正の電圧を印加して、インク室４ｂ１の内側へ隔壁６ａ１，６ｂ１を変形させているので、駆動電源が正の電源８７のみで済み、図８に示すように幅Ｌ／ａの正の電圧に続いて幅２Ｌ／ａの負の電圧を印加してインク室４ｂ１の隔壁６ａ１，６ｂ１を同様に変形させる場合に比較して制御回路が単純となり、コスト低減を図り得る。
　また、本実施例では、タイミング（ｃ）で、インク室４ｂ１の隔壁６ａ１，６ｂ１を外側へ変形した状態から内側へ変形状態とすることによりインクの噴射を行なっているので、インク室４ｂ１の隔壁６ａ１，６ｂ１を外側と内側とのいずれか一方へのみ変形させてインクの噴射を行う場合に比較して隔壁６の自然状態からの変形量が小さく、熱の発生を抑制することができるので、隔壁６の損傷で決まるインク噴射装置の寿命を延ばすことができる。また、隔壁隔壁６ａ１，６ｂ１を変形させるに必要な電圧の絶対値も小さくてよい。」（公報段落【００７５】〜【００７６】）
　
５．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明１を対比する。
　
　引用発明１の「インク滴オリフィス出口」、「インク入り口」、「インク供給源」、「結合」、「インク圧力室」、「圧力トランスデューサ」、「噴射」、「インクジェット印刷ヘッド」及び「インクジェットプリンタ」は、本願補正発明の「ノズル開口」、「インク供給口」、「リザーバ」、「連通」、「圧力発生室」、「圧電振動子」、「吐出」、「インクジェット式記録ヘッド」及び「インクジェット式記録装置」にそれぞれ相当する。
　
　してみれば両者は、
　
「ノズル開口、及びインク供給口を介してリザーバに連通する圧力発生室を圧力振動子により膨張、収縮してインク滴を吐出させるインクジェット記録ヘッドとからなるインクジェット式記録装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点ａ］
　本願補正発明では、「任意の電圧から一方の方向に一定の変化率で電圧変化する第１の信号と、所定電圧を保持する第２の信号と、前記所定電圧から前記任意の電圧まで一定の変化率で他方の方向に電圧変化する第３の信号を発生し、かつ前記圧電振動子のそれぞれの一方の端子に独立に接続される第１の信号発生手段と、
　前記任意の電圧から前記一方の方向に一定の変化率で電圧変化する第４の信号と、所定電圧を保持する第５の信号と、前記所定電圧から前記任意の電圧まで一定の変化率で前記他方の方向に電圧変化する第６の信号を発生し、かつ前記圧電振動子のそれぞれの他方の端子に共通に接続された第２の信号発生手段」を有しているのに対し、
　引用発明１では、「それぞれ台形波である補充パルス成分と噴射パルス成分の２極性電気パルスであり、補充パルス成分と噴射パルス成分は互いに反対の極性の電圧である信号とを発生し、前記圧力トランスデューサの一端に接続された信号源と、
　前記圧力トランスデューサの他端は基準電位に接続」された構成を有している点。
　
［相違点ｂ］
　本願補正発明では、「第１の信号発生手段と第２の信号発生手段とを外部からのタイミング信号に同期して作動させる制御手段」を有しているのに対し、引用発明１ではそのような構成を有していない点。
　
６．判断
　
［相違点ａ］について
　［相違点ａ］に係る本願補正発明の構成では、圧電振動子の異なる端子から同一の方向に変化する電圧が印加されていることが理解される。
　これは、圧電振動子に対しては同じ一端から異なる方向に変化する電圧すなわち、相対的に異なる極性の電圧が印加されていることと等しい。
　また、本願補正発明において第１の信号発生手段が発生する信号と、第２の信号発生手段が発生する信号の発生タイミングについて特定されていないことから、両信号が重なっているのかずれたタイミングで印加されるのか不明である。
　しかし、両信号のタイミングが重なっている必要はなく、本願明細書の記載を参酌すれば、ずれていてもよいことは明らかである。
　してみれば、本願補正発明の圧電振動子には、以下のような波形の電圧が印加されていることとなる（本願図面第６図（ＩＸ）にこの波形が表されていることから、以下、「波形（ＩＸ）」という。）。
　
「任意の電圧から一方の方向に一定の変化率で電圧変化し、所定の電圧を保持し、前記所定電圧から前記任意の電圧まで一定の変化率で他方の方向に電圧変化し、
　前記任意の電圧から前記他方の方向に一定の変化率で電圧変化し、所定電圧を保持し、前記所定電圧から前記任意の電圧まで一定の変化率で前記一方の方向に電圧変化する。」
　
　これに対し、引用発明１では「それぞれ台形波である補充パルス成分と噴射パルス成分の２極性電気パルスであり、補充パルス成分と噴射パルス成分は互いに反対の極性の電圧である信号」の電圧が圧力トラスデューサの一端に接続されて印加されている。
　ここで「台形波」という以上、任意の電圧から一方の方向に一定の変化率で電圧変化し、所定の電圧を保持し、前記所定電圧から前記任意の電圧まで一定の変化率で他方の方向に電圧変化することは明らかである。
　そして、この台形波として反対の極性の電圧が続けて印加されることから、引用発明１の波形と本願補正発明の波形（ＩＸ）は何等異なる所は無く、本願補正発明と引用発明１では圧電振動子（圧力トランスデューサ）に対しては同じ波形の電圧が印加されている。
　
　一方、この本願補正発明と引用発明１では同じ波形を実現するために異なる手法を採用しており、本願補正発明では［相違点ａ］に係る構成のように、「圧電振動子のそれぞれの一方の端子に独立に接続される第１の信号発生手段」と「圧電振動子のそれぞれの他方の端子に共通に接続された第２の信号発生手段」を有しており、「第１の信号発生手段」と「第２の信号発生手段」からは同じ極性の電圧を印加している。
　
　これについて検討するに、周知例の記載事項（ク）からは、あるインク室に面する圧電素子の金属電極に電圧Ｖを印加し、かつ隣接するインク室に面する金属電極を接地（０Ｖ）とすることにより、あるインク室の隔壁を外側に変形させインク室の容積を増大させ、あるインク室に面する金属電極に印加していた電圧Ｖを除去するとともに、隣接するインク室に面する金属電極に電圧Ｖを印加させることにより、あるインク室の隔壁を元の状態を越えて内側に変形させ、あるインク室の容積を増大状態から自然状態を越えて減少状態として、一連に連続して隔壁の変形方向を変えるていることが理解される。
　ここで隔壁を挟む二つの金属電極に注目すると、両金属電極へは接地（０Ｖ）から電圧Ｖを印加し、電圧Ｖから接地（０Ｖ）へと変化する電圧がいずれも印加されており、周知例の記載事項（ケ）を考慮すると、圧電素子の変形方向を異ならせるにあたり正負の電源を必要とせず、同じ極性の電圧Ｖを圧電素子の異なる側の金属電極に印加していることが理解される。
　そして、このような周知例記載の周知技術を考慮すれば引用発明１において電源側の極性を切り替えるのではなく、同じ極性の電圧を圧力トランスデューサの異なる側から印加して変形方向を異ならせること、さらに、引用発明１において、圧力トランスデューサに二つの台形波の電圧を与えるために、圧電振動子の異なる端子に「第１の信号発生手段」と「第２の信号発生手段」を接続し、それぞれの信号発生手段は同じ極性の波形である「任意の電圧から一方の方向に一定の変化率で電圧変化する第１の信号と、所定電圧を保持する第２の信号と、前記所定電圧から前記任意の電圧まで一定の変化率で他方の方向に電圧変化する第３の信号」と「前記任意の電圧から前記一方の方向に一定の変化率で電圧変化する第４の信号と、所定電圧を保持する第５の信号と、前記所定電圧から前記任意の電圧まで一定の変化率で前記他方の方向に電圧変化する第６の信号」を発生するように構成することは当業者が容易に想到し得るものである。
　
　また、本願補正発明では、圧電振動子に対し第１の信号発生手段は「独立に接続」、第２の信号発生手段は「共通に接続」されている。
　ここでいう、「独立に接続」、「共通に接続」という文言について本願の当初明細書中に記載が無く、その意味は定かでない。
　ひとつの解釈として、「独立に接続」とは、第１の信号発生手段から独立して圧電振動子の一方の端子に接続され、「共通に接続」とは、第２の信号発生手段から共通に圧電振動子の他方の端子に接続されているとの意味に認定され得る。
　また、別の解釈として本願明細書段落【００１１】及び図面第２図の記載を考慮すると、第１駆動信号発生回路２７から圧電振動子９の間には双方向スイッチングトランジスタ３０がそれぞれ設けられ、第２駆動信号発生回路２８からは圧電素子９に直接、共通接線で接続されていることが理解されることから、第１駆動信号発生手段２６と圧電振動子９の間には独立してオンオフ制御を受ける双方向スイッチングトランジスタがそれぞれに設けられていることから、「独立」と表現しているものと認定することもできる。
　
　これについて検討するに、引用発明１においても圧力トランスデューサの少なくとも一方の側を独立に接続していることは引用例１の記載事項より明らかであり、このとき圧力トランスデューサの両端に第１の信号発生手段と第２の信号発生手段を接続する場合でも、いずれかを「独立に接続」することは当業者にとり容易に想到し得るものである。
　そして、圧力トランスデューサの両端のいずれを「独立に接続」し残りを「共通に接続」するかは当業者が適宜選択すべき設計事項の範疇である。
　
　また、圧力トランスデューサを独立に駆動することを考慮すれば、そのいずれか一方の端子に双方向スイッチングトランジスタ等のスイッチングするための手段を設けることも当業者が適宜なし得る構成である。
　そして、圧力トランスデューサの一方の端子にスイッチングするための手段を接続すれば、残りの他方の端子にスイッチングするための手段を設けずとも圧力トランスデューサの独立駆動は可能であるので、残りの他方の端子を共通に接続すればよいことも当業者が容易に想到し得るものである。
　
［相違点ｂ］について
　圧電振動子に対する信号発生手段を外部からのタイミング信号に同期して作動させることはインクジェット式記録装置としては一般に採用される構成に過ぎず、引用例１の記載事項（キ）によれば補充パルス駆動信号はトリガ・パルスに応答して発生されていることから、これもタイミング信号に同期して作動されていることは明らかである。
　そして、第１、第２の信号発生手段のように信号発生手段を複数設ければ当然両者について外部からのタイミング信号に同期して作動せしめるために制御手段を設けるべきことは当業者が容易に想到し得るものである。
　
　また、本願補正発明の効果も、引用発明１及び周知技術の効果から容易に予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。
　
７．補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件審判請求についての判断
　
１．本願発明の認定
　平成１５年１１月１７日付の明細書についての手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、出願当初の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「ノズル開口、及びインク供給口を介してリザーバに連通する圧力発生室を圧電振動子により膨張、収縮してインク滴を吐出させるインクジェット式記録ヘッドと、
　任意の電圧から一方の方向に一定の変化率で電圧変化する第１の信号と、所定電圧を保持する第２の信号と、前記所定電圧から前記任意の電圧まで一定の変化率で電圧変化する第３の信号を発生し、かつ前記圧電振動子の一方の端子に接続された第１の信号発生手段と、
　任意の電圧から一方の方向に一定の変化率で電圧変化する第４の信号と、所定電圧を保持する第５の信号と、前記所定電圧から任意の電圧まで一定の変化率で変化する第６の信号を発生し、かつ前記圧電振動子の他方の端子に接続された第２の信号発生手段と、
　第１の信号発生手段と第２の信号発生手段とを外部からのタイミング信号に同期して作動させる制御手段とからなるインクジェット式記録装置。」
　
２．本願発明の進歩性の判断
　本願発明は、上記「第２　１．補正事項」で検討した本願補正発明から本件補正事項の限定事項を省いたものである。
　したがって、本願発明の発明特定事項のすべてを含み、さらに他の発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　４．判断」に記載したとおり、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
第４　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　したがたって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　
　よって、結論のとおり審決する。