【事件の表示】
　特願２００５−１１７００７「エレベータ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月　４日出願公開、特開２００５−２０６３８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１１年９月１０日に出願した特願平１１−２５７９４１号の一部を平成１７年４月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年９月１９日付けの拒絶理由通知に対して同年１２月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年６月１２日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対して同年９月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けの手続補正書によって明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審における平成２２年３月３日付けの書面による審尋に対して同年５月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成２１年９月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。(下線は、補正箇所を明示するためのものである。）
　「昇降路内を昇降する乗りかごと、エレベータ制御用の制御盤とを備えたエレベータ装置であって、
　上記乗りかごは、上記昇降路外に備えた複数階の乗場から乗移り可能なかご上面を備え、
　上記制御盤は、上記複数階の乗場のうちの一つの階の乗場から上記かご上面に乗移った作業員により、その上面位置で保守・点検可能
であり、その下端が、前記作業員が乗り移った前記かご上面の高さとほぼ一致するように
　かつ、この制御盤は、アンカーボルトにより昇降路内の壁部に固定された支持部材により上下から挟まれた状態で壁面に取付けられ支持されている
　ことを特徴とするエレベータ装置。」
　
２．本件補正の目的
　平成２１年９月１６日付け手続補正書により補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の（すなわち、平成２０年１２月１日付けで提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１を削除するとともに本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２を新たな請求項１とするものを含んでおり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除に該当するものと認められる。
　
３．原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−６０１１７号公報（平成１１年３月２日公開。以下、「引用文献」という。）
３−１．引用文献に記載された事項
　引用文献には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ア）「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図を用いて説明する。
【０００９】（実施の形態１）本発明によるロープ式トラクションエレベーターの概略図を図１に示す。乗りかご１およびつり合いおもり２はエレベーターの主索３により、乗りかご１の下側に設置されたかご下プーリ４，５によって支持され、つり合いおもり２は転向プーリ６，７により支持されている。主索３が巻き付けられた綱車８を有する巻上機９はエレベーターの昇降路の最上階近傍に設置され、かつ、この巻上機９の昇降路平面上の配置が上記つり合いおもり２の上方に配置されている。
【００１０】乗りかご１およびつり合いおもり２は、昇降路内を乗りかご案内レール１０およびつり合いおもり案内レール１１に沿って昇降する。
【００１１】エレベーターの主索３は下記のように布設されている。すなわち、主索の一端は昇降路の頂部近傍で固定部材１２に圧縮バネ１７を介し固定されている。固定部材１２から下方に向かう主索３はかご下プーリ４および５を経由し、上記巻上機９の綱車８に巻き付けられる。この綱車８から下方に向かう主索３はつり合いおもり２に固定された転向プーリ６を経由し再び上方にゆき、上記巻上機９を支持している固定部材１３に兼用支持される転向プーリ１４を経由し、再度つり合いおもり２に固定される転向プーリ７を経由し上記の固定部材１３に圧縮バネ１８を介し固定される。ここで、上記の圧縮バネ１７，１８はエレベーターの乗りかご１やつり合いおもり２の振動を低減したり、これらの振動が建物に伝搬することを防ぐためにある。
【００１２】上記の様にエレベーターの主索３を配置したので、乗りかご１の昇降速度に対してつり合いおもり２の昇降速度は１／２であり、同時に、つり合いおもり２の昇降行程は乗りかごの昇降行程の１／２となる。そして乗りかご１が最上階に位置するときに、つり合いおもり２が昇降路の最下部に来るように配置させてあるので、乗りかご１が最下階に位置したときでも、つり合いおもり２は乗りかごの昇降行程の半分しか上がらないので、このつり合いおもり２の上部は空間となるため、この空間を利用して上記の巻上機９，転向プーリ１４，支持部材１３（審決注：「固定部材１３」の誤記と認める。）等を配置させるようになっている。従って、この巻上機９は薄型の特殊な巻上機である必要はなく、従来のように、機械室内に設置される巻上機と同じ構造のものでも良い。
【００１３】図２は、本発明によるエレベーターをエレベーターの昇降路１５に配置した図である。図２に示すようにつり合いおもり２が平面的に巻上機８の下方に位置する。
【００１４】図３は、エレベーターの昇降路１５内における本発明によるエレベーターの配列を示す側面図である。乗りかご１及びつり合いおもり２は図に示す方法で懸架されている。図３に示すように主索３はかご下プーリ４，５を経由して配置してあるため、乗りかご１が最上階に位置しても、かご下プーリ４，５は最上階床面Ｆより下方にあるため、巻上機９や転向プーリ１４等を必ずしも昇降路頂部でなく、最上階床面Ｆよりやや上方に配置させればかご下プーリ５を介して主索を張ることができる。従って、巻上機８や転向プーリ１４の目視点検程度なら乗り場側の戸を開けるだけで可能である。各部の機能や構造は前で図１を用いて説明したのでここでは省略する。」（段落【０００８】ないし【００１４】）
　（イ）「【００１５】（実施の形態２）図４および図５は、本発明の実施の形態２を示したものである。この実施例においては、固定部材１３ａをつり合いおもり２の昇降上限の少し上方に設置し、この固定部材１３ａに転向プーリ１４および主索３の端部と圧縮バネ１８を固定してある。従って、図１あるいは図３において、転向プーリ１４と圧縮バネ１８が下方の固定部材１３ａに移動したことになるため、転向プーリ１４と圧縮バネ１８の占めていた部分が空間となる。必要においては、上記の空間にエレベーターの制御機器１６や関連機器（図示せず）を設置できる利点がある。本実施例においては、固定部材１３ａを固定部材１３とは別に設けなくてはならないが、転向プーリ１４と圧縮バネ１８が下方に設置されるため、主索３の長さを短く出来る。上述したこと以外については、本実施例は前記の図１，図２，図３と基本的に同じ構造，機能である。」（段落【００１５】）
　（ウ）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１を示すエレベーターの概略図である。
【図２】図１をエレベーターの昇降路内に配置させた概略平面図である。
【図３】図１をエレベーターの昇降路内に配置させた概略側面図である。
【図４】本発明の実施の形態２を示すエレベーターの概略図である。
【図５】図４をエレベーターの昇降路内に配置させた概略平面図である。
【図６】本発明の実施の形態３を示すエレベーターの概略図である。
【図７】図６をエレベーターの昇降路内に配置させた概略平面図である。
【符号の説明】
１…エレベーターの乗りかご、２…つり合いおもり、３…エレベーターの主索、４，５…乗りかごの下のかご下プーリ、６，７…つり合いおもりの上の転向プーリ、８…綱車、９…巻上機、１０…乗りかごの案内レール、１１…つり合いおもりの案内レール、１２，１３…固定部材、１４…固定部材の上の転向プーリ、１５…昇降路、１６…制御盤、１７，１８…圧縮バネ。」（【図面の簡単な説明】及び【符号の説明】）
　
３−２．上記３−１．並びに図４及び５から認定できること
　（エ）「エレベーターの制御機器（制御盤）１６」が「作業員により、保守・点検可能」であることは、当業者には自明のことである。
　（オ）「制御機器（制御盤）１６は、昇降路内に固定された固定部材１３により支持されている」といえる。
　
３−３．引用発明
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「昇降路内を昇降する乗りかご１と、エレベーターの制御機器（制御盤）１６とを備えたエレベーターであって、
　上記乗りかご１は、かご上面を備え、
　上記制御機器（制御盤）１６は、作業員により、保守・点検可能であり、
　かつ、この制御機器（制御盤）１６は、昇降路内に固定された固定部材１３により支持されている
　エレベーター。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における「乗りかご１」は、その構造及び機能等からみて、本願発明における「乗りかご」に相当し、以下、同様に「エレベーターの制御機器（制御盤）１６」は「エレベータ制御用の制御盤」に、「エレベーター」は「エレベータ装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「制御機器（制御盤）１６は、作業員により、保守・点検可能であり」は、「制御盤は、作業員により、保守・点検可能であり」という限りにおいて、本願発明における「制御盤は、上記複数階の乗場のうちの一つの階の乗場から上記かご上面に乗移った作業員により、その上面位置で保守・点検可能であり、その下端が、前記作業員が乗り移った前記かご上面の高さとほぼ一致するように配置され」に相当する。
　さらに、引用発明における「制御機器（制御盤）１６は、昇降路内に固定された固定部材１３により支持されている」は、「制御盤は、昇降路内に固定された支持部材により支持されている」という限りにおいて、本願発明における「制御盤は、アンカーボルトにより昇降路内の壁部に固定された支持部材により上下から挟まれた状態で壁面に取付けられ支持されている」に相当する。　
　そうすると、本願発明と引用発明は、
　「昇降路内を昇降する乗りかごと、エレベータ制御用の制御盤とを備えたエレベータ装置であって、
　上記乗りかごは、かご上面を備え、
　上記制御盤は、作業員により、保守・点検可能であり、
　かつ、この制御盤は、昇降路内に固定された支持部材により支持されている
　エレベータ装置。」
　である点で一致し、次の（１）ないし（４）の点で相違する。
　（１）本願発明においては、「乗りかごは、上記昇降路外に備えた複数階の乗場から乗移り可能なかご上面を備え」ているのに対して、引用発明においては、「乗りかご１は、かご上面を備え」ているにすぎない点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）本願発明においては、「制御盤」は「一つの階の乗場からかご上面に乗移った作業員により、その上面位置で保守・点検可能」であるのに対して、引用発明においては、「制御機器（制御盤）１６」は「作業員により、保守・点検可能」であるにすぎない点（以下、「相違点２」という。）。
　（３）本願発明においては、「制御盤」の「下端が、作業員が乗り移ったかご上面の高さとほぼ一致するように配置され」ているのに対して、引用発明においては、「制御機器（制御盤）１６」の下端の位置が特定されていない点（以下、「相違点３」という。）。
　（４）本願発明においては、「制御盤」は「アンカーボルトにより昇降路内の壁部に固定された支持部材により上下から挟まれた状態で壁面に取付けられ支持されている」のに対して、引用発明においては、「制御機器（制御盤）１６」は「昇降路内に固定された支持部材により支持されている」にすぎない点（以下、「相違点４」という。）。
　
５．相違点１ないし４についての判断
（１）相違点１について
　本願発明のように、「乗りかごは、昇降路外に備えた複数階の乗場から乗移り可能なかご上面を備え」ることは、周知の技術である（必要であれば、１例として、特開平６−８０３３９号公報を参照されたい。以下、「周知技術１」という。）。
　そして、引用発明において、この周知技術１を適用することにより、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とする程度のことは、当業者が容易に想到し得ることである。
（２）相違点２について
　昇降路内の部品や計器等の保守・点検すべき機器が「乗場からかご上面に乗移った作業員により、その上面位置で保守・点検可能」であるようにすることは周知の技術である（必要であれば、拒絶査定において例示した特開平６−２８６９６０号公報、さらに、新たに提示する実願昭４９−４７７３３号（実開昭５０−１３６１６０号）のマイクロフィルム、実公平６−５３３１号公報、上記特開平６−８０３３９号公報、特開平８−３１０７５６号公報、及び特開平１０−１０９８４８号公報を参照されたい。以下、「周知技術２」という。）
　そして、引用発明において、この周知技術２を適用することにより、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とする程度のことは、当業者が容易に想到し得ることである。
（３）相違点３について
　「制御盤」の「下端」の高さを適宜のものとすることは、設計事項にすぎない。なお、「制御盤」の下端が、「作業員が乗り移ったかご上面」より低い場合も、高い場合も、「制御盤」の保守・点検に支障を来す可能性がある。
（４）相違点４について
　「制御盤」を「昇降路内に固定された支持部材により支持」するためには、適宜の手段が採用可能であり、しかも、本願発明のように「アンカーボルトにより昇降路内の壁部に固定された支持部材により上下から挟まれた状態で壁面に取付けられ支持」するようにしたからといって、格別顕著な作用効果を奏するとも認められない。
　しかも、エレベータ装置において、機器を「アンカーボルト」により「昇降路内の壁部に固定された支持部材により」「壁面に取付けられ支持」することが、拒絶査定において例示された特開平１１−１３９７３０号公報の図１４及び１５等に記載されているし、また、エレベータ装置において、「制御盤１０」を「一対のＬアングル１１，１２（案内部材、支持板部材）」により「上下から挟まれた状態で取付けられ支持」することが、同じく拒絶査定において例示された特開平１０−３６０２３号公報に記載されている。
　してみれば、引用発明において、相違点４に係る本願発明の発明特定事項とする程度のことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明を全体としてみても、その有する作用効果は、引用発明並びに周知技術１及び２が有する作用効果を加え合わせた以上のものとはいえない。
　
６．まとめ
　以上のように、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。