【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５０９８２１号発明「薬剤手撒き装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２５０９８２１号の請求項１に係る発明は、平成２年２月５日に特願平２−２５６０３号として特許出願され、平成８年４月１６日に設定登録がなされたものであり、本件は、これに対して、審判請求人株式会社湯山製作所より、特許無効審判の請求がなされ、平成１８年９月１１日に被請求人より、答弁書が提出され、その後、請求人より口頭審理陳述要領書及び回答書が提出されると共に、被請求人より、口頭審理陳述要領書（１）および（２）が提出され、平成１８年１２月２２日に口頭審理が実施されたものである。
　
２．請求人が請求した審判
　請求人は、
甲第１号証：実公昭５７−６３２１号公報
を提出して、甲第１号証には、
　多数のマスを有し、筐体から引き出し可能に構成された予備撒き装置と、
　筐体内に配置されて前記予備撒き装置から各マス内の薬剤を受け取り、それを包装タイミングにしたがって逐次排出させる作動手段と
　を具えた薬剤手撒き装置
が記載されているので、本件請求項１に係る発明が予備撒き装置に、処方に応じた薬剤の所要の包装数に対応して使用するマスの個数を表示する手段を設けた点で甲第１号証に記載される発明と相違するものの、残余の点で両発明は一致するとしている。
　この相違点に関して、請求人は、
甲第２号証：特開昭６３−２４６１６３号公報
を提出して、甲第２号証には、第１図に、薬剤手撒き用の錠剤コンベヤ２と、薬剤手撒き作業の内容を作業者に指示するための表示装置８が記載され、加えて、
「操作装置７は、制御装置４から受取った分包データの少なくとも自動処理に属さない処理に関する部分を作業者に表示する適宜の表示装置８を具えている。」（第２頁右下欄第８行〜第１１行）、
「また、入力装置５が受付けた分包データが錠剤コンベヤ２で取扱うべきコンベヤ薬品である場合、・・・自動処理できることとなる。
　一方操作装置７は、制御装置４から分包データを受取ると、その分包データを表示装置８に表示させるとともに、・・・作業者による手撒き作業の終了したことがたとえばスイッチ操作等によって入力されると、その分包データを制御装置４に転送する。そのため作業者は、表示装置８を見ながら、自己の都合に合せて手撒き作業を実行できることとなる。」（第３頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第１２行）
との記載を指摘し、ここに記載される「見ながら・・・手撒き作業を実行できる。」とは、表示が作業の位置で見ることができる位置であることを意味しており、薬剤の手撒き作業を実施するために、作業位置で見ることができる表示装置８に処方内容である手撒き処方の内容を表示することが記載されているとしている。
　そして、表示される処方内容とは、甲第１号証にも記載される、朝・昼・夜で違う種類の補助錠剤を分包し、朝・昼・夜に関して夫々７包分ずつ即ち一週間分の分包をするというような内容が想定され、このようなものを画面に表示することは明らかである旨主張している。
　
本件請求項１に係る発明は、各回ごとの使用するマスの数を表示するものの、手撒き作業が複数種類に及ぶ場合には、その表示内容のみにより手撒き作業をすることはできず、処方を確認することが別途必要であることから、本件請求項１に係る発明の表示の効果は、甲第１、２号証のものから予測される以上のものではなく、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものである旨主張している。
　加えて、請求人は、
　甲第３号証：特開昭６３−５５００１号公報
　甲第４号証：特開昭６１−２７３３０１号公報
　甲第５号証：特開昭６２−１６７６６号公報
　甲第６号証：特開昭６３−３１０４０６号公報
　甲第７号証：特開昭６０−１２３３０２号公報
を提出して、
　
薬剤手撒き作業の情報を表示する表示装置を、薬剤手撒き作業にできるだけ近いところ（すなわち、甲第１号証における供給カセット１８のどこか）に設けることは、薬剤取扱い装置に関連する甲第３号証から甲第５号証までを参考にすれば、容易に思い付くことであるとし、また、手作業が必要な装置の技術分野において、作業を正確に行うために、作業場所のすぐ近くに個数の表示装置を配置することは、甲第６号証及び甲第７号証にみられるように本件特許発明の出願当時に普通に行われていたことであるとし、手撒き処方の内容に従って使用するマス数を表示することは、作業者が処方に従って通常行う手撒き作業と作業内容に差はなく、単にそれを表示するものであるということができること、または、作業者が処方に従って通常行う判断を単に機械化したこと以上のものではないことを述べて、格別の事項ではない旨主張して、さらに、甲第１〜７号証に記載の発明の組み合わせの容易想到性については、甲第３号証、甲第５号証に記載の本件特許発明と同一効果から動機付けとなり得ると主張して、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、甲第１号証から甲第５号証までに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、さらに、甲第１号証から甲第７号証までに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである旨主張している。
　　
３．被請求人の主張
ａ．多数のマスを有する引出式の予備撒き装置と、各マス内の薬剤を筐体内で受け取って逐次排出する作動手段とが具備されていることを前提とした、処方に応じた薬剤の所要の包装数がマスの個数に比べて増減があっても使用マスの個数を手撒き作業者に指示することのできる薬剤手撒き装置を提供するという本発明の目的は（特許掲載公報第２頁第３欄第４２行〜第４５行）、甲第１号証〜甲第７号証の何れにも記載が無く示唆もない。
　
ｂ．甲第１号証と甲第２号証とから導出できる表示手段は、「処方に応じた分包データのうち手撒き部分を表示する手段」であり、「表示情報の中には分包数が含まれる」という推論を加味したとしても「処方に応じた薬剤の所要の包装数を表示する手段」にとどまり、包装数と使用マス数とは異質のものである。
　
ｃ．甲第２号証〜甲第７号証における表示手段の設置箇所として認識できるのは「作業者の視認可能な場所」及び「固定的な場所」にとどまり、「筐体から出し入れされる予備撒き装置に表示手段を設ける」ことは、出願当時に普通に行われていたことではなく、容易に想到できたことでもない。
　
４．当審の判断
４−１　本件特許発明
　本件特許発明を特定する特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりである。
「多数のマスを有し、筐体から引き出し可能に構成された予備撒き装置と、筐体内に配置されて前記予備撒き装置から各マス内の薬剤を受け取り、それを包装タイミングにしたがって逐次排出させる作動手段とを具えた薬剤手撒き装置において、前記予備撒き装置に、処方に応じた薬剤の所要の包装数に対応して使用するマスの個数を表示する手段を設けたことを特徴とする薬剤手撒き装置。」
（以下、「本件発明」という。）
　
４−２　甲各号証の記載
　甲第１〜７号証は、本件に係る出願の出願前に頒布された刊行物であり、以下の記載が認められる。
　
４−２−１　甲第１号証について
　甲第１号証（実公昭５７−６３２１号公報）には、
「本考案は自動錠剤包装機に於いて、いかなる形状による錠剤も供給できる補助錠剤供給装置を提供するものである。・・本考案は本体側の錠剤収納ケースと別に補助錠剤供給装置を設け、錠剤包装機の使用場所の状況に応じて適宜必要な補助錠剤を収納できるようにし、本体側と連動して摘出し得るようにするものである。更に補助錠剤供給装置は特殊形状の錠剤も確実に取出し得るようにするものである。」（第１頁第１欄第３２行〜同頁第２欄第１８行）、
「バスケット３・・・３に補助錠剤を供給するには各バスケットに対応する供給口１６・・・１６を備えて底板１７を引出自在に構成した供給カセット１８を使用する。
　即ち補助錠剤を供給カセット１８に装填した後、補助錠剤供給窓１９より補助錠剤供給装置にセットし底板１７を引出すことで供給が行なわれる。」（第１頁第２欄第３７行〜第２頁第３欄第６行）
と記載されており、これら記載より、
記載事項１−１
　本体装置（筐体）から引き出し可能に構成された補助錠剤を供給するための供給カセット１８（予備撒き装置）を有する補助錠剤供給装置
が甲第１号証に記載されるものと認められ、さらに甲第１号証には、
「一般に錠剤包装機は錠剤の種類に応じて錠剤収納ケースを備え、各ケースは収納する錠剤の大きさ或いは形状に適合する錠剤摘出装置を備えている。特に病院等で使用される薬剤包装機に関しては錠剤の種類が数百種に及び多量の錠剤収納ケースが必要とされている。しかしながら・・全ての錠剤毎に錠剤収納ケースを備えることはスペース的にもまたコスト的にも有意とはいえない。そして使用される病院の規模或いは医療分野によって薬剤の種類及び数は異なるものである。」（第１頁第１欄第３５行〜同頁第２欄第８行）
と記載され、「以上詳述した本考案に依ると、本体側の錠剤収納ケースの欠点を補うことができ一層効果的な錠剤包装機を提供することができる。・・」（第２頁第４欄第１１行〜同頁同欄第１３行）
と記載されており、「・・病院等で使用される薬剤包装機に関して・・」との記載を勘案すれば、補助錠剤供給装置は、処方に応じて用いるものであると解され、さらに、「全ての錠剤毎に錠剤収納ケースを備えることは・・有意とはいえない。」とされるのであるから、補助錠剤供給装置は、錠剤毎の錠剤収納ケースを用る供給がなされない所謂手撒きでの供給を意図するものと解される。
したがって、甲第１号証には、
記載事項１−２
　供給カセット１８は、処方に基づく手撒きに用いられること
が記載されるものと認める。
　加えて、甲第１号証には、
「第２図及び第３図は補助錠剤供給装置を示し補助錠剤を収納するバスケット３・・・３が無端チェーン４に１列に３個ずつ１４組備え、そのうち７組ずつが夫々水平面で相接する程度に配置されている。
　そして、プーリー１５によって無端チェーン４の進行方向が反転し、バスケット３・・・３が逆さになる位置に１列３個の各バスケット３・・・３に対応して通路１３と連通する落下通路５，６，７が設けられ落下通路６，７には夫々シャッタ８，９が配設されている。
　バスケット３・・・３に補助錠剤を供給するには各バスケットに対応する供給口１６・・・１６を備えて底板１７を引出自在に構成した供給カセット１８を使用する。
　即ち補助錠剤を供給カセット１８に装填した後、補助錠剤供給窓１９より補助錠剤供給装置にセットし底板１７を引出すことで供給が行なわれる。」（第１頁第２欄第２６行〜第２頁第３欄第６行）
と記載されているので、甲第１号証には、
記載事項１−３
　供給カセット１８は、縦横複数の供給口１６を形成され、
本体装置（筐体）内に配置されて前記供給カセット１８から薬剤を受け取るバスケット３を備えた無端チェーン４とを具えた補助錠剤供給装置
が記載されるものと認める。
　記載事項１〜３を総合すると、甲第１号証には、
　多数の供給口１６（マス）を有し、本体装置（筐体）から引き出し可能に構成された補助錠剤を供給するための供給カセット１８（予備撒き装置）と、
本体装置（筐体）内に配置されて前記供給カセット１８から各供給口１６（マス）の薬剤を受け取るバスケット３を備えた無端チェーン４とを具え
薬剤を手撒きする補助錠剤供給装置の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されるものと認める。
　
４−２−２　甲第２号証について
　甲第２号証（特開昭６３−２４６１６３号公報）には、第１図に、錠剤分包機の制御装置４に、手撒き用の錠剤コンベヤ２が接続され、制御装置４には操作装置７を介して表示装置８が接続される旨図示され、
「この発明は分包データに基づいて所要の分包動作を自動処理する制御手段を具えた錠剤分包機に関するものである。」（第１頁右下欄第４行〜第６行）、
「また一般に錠剤分包機は、たとえば壊れやすかったり特殊な形状だったりして錠剤フィーダで取扱うのに適していない錠剤（以下、コンベヤ薬品という。）を分包するため、それらの錠剤を作業者が１包分ずつの錠数に分割して手捲きするようになった錠剤配分器（すなわち錠剤コンベヤ）を具えている。」（第１頁右下欄第１４行〜第２０行）
と記載されており、
錠剤分包機に手撒きするための錠剤配分器（錠剤コンベヤ）
が記載されるものと認める。
　さらに、甲第２号証には、薬剤手撒き作業の内容を作業者に示すための表示について、
「操作装置７は、制御装置４から受取った分包データの少なくとも自動処理に属さない処理に関する部分を作業者に表示する適宜の表示装置８を具えている。」（第２頁右下欄第８行〜第１１行）、
「また、入力装置５が受付けた分包データが錠剤コンベヤ２で取扱うべきコンベヤ薬品である場合、・・・自動処理できることとなる。
　一方操作装置７は、制御装置４から分包データを受取ると、その分包データを表示装置８に表示させるとともに、作業者の都合がつくまで待機していて、作業者による手撒き作業の終了したことがたとえばスイッチ操作等によって入力されると、その分包データを制御装置４に転送する。そのため作業者は、表示装置８を見ながら、自己の都合に合せて手撒き作業を実行できることとなる。」（第３頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第１２行）
と記載されており、ここで、分包データが、処方に応じたものであることは自明であるとともに、「一方操作装置７は、制御装置４から分包データを受取ると、その分包データを表示装置８に表示させるとともに、・・そのため作業者は、表示装置８を見ながら、自己の都合に合せて手撒き作業を実行できることとなる。」と記載されるのであるから、分包データに手撒に係る分包データも表示内容に含まれると認められ、さらに、「表示装置８を見ながら、・・手撒き作業を実行」と記載されているのであるから、表示の位置は、手撒き作業中に見ることが可能な位置とすることを甲第２号証の記載より把握可能である。
　したがって、甲第２号証には、
　錠剤分包機に錠剤配分器を設け、処方に応じた手撒きに係る分包データを手撒き作業中に見える位置に表示する表示装置
の発明が記載されるものと認める。
　しかしながら、手撒き作業中に見える位置に表示する手撒きに係る分包データに関して、処方に応じたものである以上の格別の開示は認められない。
　
４−２−３　甲第３〜７号証について
　
　甲第３号証（特開昭６３−５５００１号公報）には散剤分包機１で分包すべき散剤についての薬品名、流動性状、指定量および分割包数等の調剤情報を表示する調剤台３の表示部材１０が記載され、甲第４号証（特開昭６１−２７３３０１号公報）には第１図と第２図において、作業者が散剤を投入するためのホッパ５Ａ，５Ｂのすぐ近くに、表示器（ＬＥＤ）１０Ａ，１０Ｂと、７セグメントＬＥＤからなる表示器１１Ａ，１１Ｂの配置が記載され、甲第５号証（特開昭６２−１６７６６号公報）には第１図と第２図において、シュート１７の正面（手前）にはＬＥＤ１８ａ，１８ｂが配置されていて、シュート１７の下方には、作業者が取り出すべき容器２の配置が記載され、甲第６号証（特開昭６３−３１０４０６号公報）では第１図と第２図において、ピッキング作業部４１のすぐ近くに配置されている数量表示器（６１）が記載され、甲第７号証（特開昭６０−１２３３０２号公報）には第１図において、環状搬送装置６の製品箱群入口８の近くに配置されている作業内容表示器１０が記載されている。
　甲第３〜５号証の記載によれば、薬剤取扱い装置の技術分野において、作業の情報を表示する表示装置を設けることは周知の技術であり、甲第６〜７号証の記載によれば、手作業が必要な装置の技術分野において、作業を正確に行うために、作業場所のすぐ近くに個数の表示装置を配置することは、本件特許発明の出願当時に普通に行われていたことと認められる。
　
４−３　対比判断
　本件発明と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「本体装置」は、薬剤の分包を行う機械の全体を示す構成である点において、本件発明の「筐体」に相当するものと認める。
　そして甲１発明の「供給カセット１８」は、その本体装置に対する配置関係及び「供給口１６」を有することから、本件発明の「予備撒き装置」に相当するとともに、甲１発明の「バスケット３を備えた無端チェーン４」は、その薬剤を受け取り搬送する機能及び構造からみて、本件発明の「作動部材」に相当するものと認める。
　したがって、両発明は、
　多数のマスを有し、筐体から引き出し可能に構成された予備撒き装置と、筐体内に配置されて前記予備撒き装置から各マス内の薬剤を受け取り、それを包装タイミングにしたがって逐次排出させる作動手段とを具えた薬剤手撒き装置
の発明である点で一致し、両発明は、以下の点で相違している。
　相違点
  本件発明は予備撒き装置に、処方に応じた薬剤の所要の包装数に対応して使用するマスの個数を表示する手段を設けたものであるのに対して、甲１発明の「供給カセット１８」には、個数を表示する格別の開示がなされていない点。
　なお、請求人、被請求人が主張する両発明の一致点及び相違点も上述のとおりである。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　本件発明の構成である表示手段に係る特定である、「処方に応じた薬剤の所要の包装数に対応して使用するマスの個数を表示する」ことは、「対応して」との特定が多義に解される用語もあるので、「所要の包装数に対応して使用するマスの個数」とは如何なる情報を指示するものであるのか明細書の記載を検討すると、　
　本件特許明細書の第２頁第３欄第２行目〜同第４５行目に、「［発明が解決しようとする課題］・・その結果、たとえば、予備撒きカセットのマス数が２１個であった場合、４２包分の手撒き処方を処理するには、予備撒きカセットを２回使用し、１回目に予備撒きした薬剤の分包作業の終了に続いて、２回目に予備撒きした薬剤をコンベヤに移し替えて分包作業を行わなければならない。・・たとえば、１日３回３日分に相当する９包分の手撒き処方を処理する場合、作業者は、予備撒きカセットのマスを９個だけ使用することを間違わないように、注意深く手撒き作業をしなければならないし、また、たとえば、１日４回７日分に相当する２８包分の手撒き処方を処理する場合は、予備撒きカセットを２回使用し、しかも、２回目は、予備撒きカセットのマスを７個だけ使用することを間違わないように、注意深く手撒き作業をしなければならず、したがって、作業者には大きな負担が強いられる。さらに、たとえば、・・手撒き薬剤混合処方であったような場合、作業者は、全体の包装数が１２包であるため、手撒きすべき包装数も１２包であると思いやすく、したがって、このような場合、とくに、手撒きすべき包装数を間違いやすいから、作業者の精神的負担は想像以上に大きい等の問題点があった。」と、発明が解決しようとする課題として、処方された総数と手撒きで使用するマスの数が異なる場合を挙げた上で、
　第２頁第４欄第５行目〜同第１０行目に、「［作用］この発明は上記手段を採用したことにより、手撒き作業差が、予備撒き装置に形成されたマスの個数とは無関係に、指示された個性のマスのすべてに薬剤を手撒きするだけで、処方に応じた薬剤の所要の包装数に対応した手撒き作業が過不足なく行われることとなる。」と表示の作用を記載している。
　そして、同作用を得るために、明細書中に手撒き作業を実施する１回分の手撒き作業において使用すべきマス１５の個数を表示するようにすることを実施例として、
第３頁第５欄第３３行目〜同第４７行目に「・・さらに、予備撒きカセット１２には、図５に示すように、使用すべきマス１５、１５、…を指示する表示器２９、３０が設けられている。すなわち、表示器２９は、手撒き処方が、予備撒きカセット１２を２回（またはそれ以上）使用するものである場合、１回目に（または最後より１つ前の回まで）、「２度撒き」の文字を点灯して表示するものであり、また、表示器３０は、２桁の７セグメントＬＥＤからなり、表示器２９が点灯していない場合はもちろん、「２度撒き」の文字を点灯表示している場合も、その回１回分の手撒き作業において使用すへきマス１５、１５、…の個数を表示するものである。そして、これらの表示器２９、３０は、手撒き処方が入力されると、その手撒き処方の内容にしたがって、自動的に表示されるようになっている。・・まず、錠剤フィーダ４、４、…に収容された錠剤を分包する場合は、その錠剤が収容された錠剤フィーダ４を作動させて、１回分の錠数ずつ順次排出させるとともに、包装装置５を作動させて、その排出された錠剤を１回分ずつ分包する。また、錠剤フィーダ４，４、…に収容されていない薬剤を分包する場合は、まず、モータ１６を作動させて予備撒きカセット１２を筐体から引き出させる。このとき、手撒き処方が入力されていれば、その手撒き処方の内容にしたがって、表示器２９、３０が、使用すべきマス１５、１５…を自動的に表示する。」と述べている。
　これら記載は、「処方に応じた薬剤の所要の包装数に対応して使用するマスの個数」に関して、処方に応じて定まる包装総数のみでは、複数回に分けて手撒き作業を行う場合に表示が不十分であるという問題の解決として、その回に手撒きすべきマスの個数を表示することを明細書は一貫して記載している。
　すなわち、本件明細書が記載する「処方に応じた薬剤の所要の包装数に対応して使用するマスの個数」の「表示」とは、その１回の手撒き作業で使用すべきマスの「個数」を特定し、表示するものである。
　したがって、「処方に応じた薬剤の所要の包装数に対応して使用するマスの個数を表示する」とは、「処方に応じた薬剤の所要の包装数」をそのまま表示するのではなく「使用するマスの個数」と「手撒き回数」を得てから表示するものであり、手撒き回数と使用マス数とを算出する演算が、表示に先立って行われるものであり、当該演算は、所要の包装数といった処方の内容だけで遂行できるものでなく、手撒きされる各薬剤毎の包装数やその総包装数に加えて、例えば、予備撒き装置に形成されたマスの個数、といった別の数値データを使用することにより初めて遂行できるものである。
　してみると、本件特許発明を構成する上で、包装数だけでなく他のデータも用いる演算手段を具備していることが必須とされ、使用マス個数を表示するには、その表示に先立って所要包装数などから使用マス個数を算出するといった前提機能を備えることが条件とされる。なお、上記演算手段は、明細書中に特段開示されていなくとも、その手段の存在を是認することに疑いはない。
　付言すると、「所要包装数をそのまま使用マス個数として表示する装置」は、上記の前提機能を欠いており、本件特許発明を開示又は示唆するものではない。
　被請求人の主張も、この認定に反するものではない。
　
　これに対して、甲第２号証には、前述の通り表示される分包データに関し、手撒き作業の回数に係る特段の開示はない。したがって、手撒き作業をどのように表示するかは定かではなく、処方された数としての包装総数、各薬剤の服用時期・服用量・回数等を表示することが把握可能である。それらの表示内容は、処方に基づくものであるとしても、マスの個数を考慮するものではなく、手撒き作業手撒きの総数を把握できる表示であるとしても、マスの個数等からの制限を前提に、各回毎の使用するマスの個数として表示することを記載するものではない。
　したがって、「処方に応じた薬剤の所要の包装数に対応して使用するマスの個数」に関し、甲第２号証は、本件発明に特定される「使用するマスの個数」なる概念を開示も示唆もなすものではない。
　なお、請求人は、処方された手撒き作業に使用するマスの個数が、１回の手撒き作業の範囲内である場合、甲第２号証の表示と本件発明の表示との間に把握される数に差異がない旨主張するが、上述したとおり、所要包装数をそのまま使用マス個数として表示する装置は、演算手段の前提機能を欠いており、本件特許発明を開示又は示唆するものではないから、本件特許発明の表示装置とは明らかに区別される別異の装置というべきである。
　さらに、請求人が指摘するように、「使用するマスの個数」を表示しても、処方された内容を別途知ることが必要な場合があることを併せ勘案すると、甲第２号証に記載される発明の表示の分包データは、処方の内容そのものとしての処方された手撒き分包の総数を表示することを示唆するものであり、その数をそれのみでは作業ができない場合が存在し得る「使用するマスの個数」へと変更することを敢えて動機付ける客観的事実は、本件特許明細書の記載以外何等認められない。
　
　また、甲第２号証のものは、同一技術分野に係る表示であるとしても、上記相違点の「処方に応じた薬剤の所要の包装数に対応して使用するマスの個数」を表示することにより、使用すべきマスの個数を何等開示するものではなく、
　甲第３乃至５号証に示される周知技術も、薬剤取扱い装置の技術分野において、作業の情報を表示する表示装置を設けることが周知であるのであって、甲第６乃至７号証に示される周知技術も、手作業が必要な装置の技術分野において、作業を正確に行うために、作業場所のすぐ近くに個数の表示装置を配置することが周知であるのであって、それらは、
作業者の負担軽減を図るために作業部位の近傍に表示装置を設置することが一般的技術として認識されるとしても、筐体から出し入れされる予備撒き装置に表示手段を設けることまで、出願当時に普通に行われていたとは、薬剤取扱い装置の技術分野において認められない。すなわち、上記相違点の構成である「表示手段を予備撒き装置に設置した」ことまでを周知とすることはできない。
　加えて、請求人は、「使用するマスの個数」なる事項は、作業者が表示された分包データに基づいて、自身で考えていた事項、即ち、人間が行っていた事項を単に機械に行わせたにすぎない旨主張しているが、作業者が自身で考え判断していた事項は、それを表示するための処理ではなく、作業者の負担を軽減するために、それを表示することを、人間が行っていた事項を単に機械化した旨主張は採用できない。
　また、請求人は、指示されている処方を把握し、使用者が処方と装置の構成とを比較して、その回の手撒きの数を判断して、本件発明と同様のマスの個数を使用していたことが、甲第１、２号証に記載されるものの通常の使用方法であり、使用方法を表示することが通常であるから、容易になしえた旨主張するが、そのような通常の使用を指示することは、処方の表示に基づいて、その回の使用すべきマスの個数を判断することを促す表示を設けることが容易であることを述べるものではなく、機械的に「使用するマスの個数」を求め、その表示をなすことを容易であることを示すものではない。すなわち、使用者の判断により、作業１回分の手撒き数を判断して作業している事実を、その回の手撒き作業１回分の数を求め、それを表示対象とすることにより作業者の負担を軽減することの示唆とすることはできない。
　以上のとおり、甲第２〜７号証を見ても、前記相違点を当業者が容易になしえたとすることはできない。
　したがって、本件発明を本件発明の構成の一部を開示も示唆もなさない甲各号証をもって容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
５　むすび　
　以上の通り、提出された証拠及び請求人の主張によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　また、他に、本件特許を無効とすべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。