【事件の表示】
　平成８年特許願第２７５４３３号「電位療法器の電場増強体」拒絶査定不服審判事件〔平成９年７月２９日出願公開、特開平９−１９２２４０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成８年９月２６日（優先日：平成７年１１月１５日、出願番号：特願平７−３２１０３１号）の出願であって、平成１６年５月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「電位発生器からの高電圧を治療板を通じて絶縁された人体に直接接触して負荷し、人体の治療部位に電場を発生させて治療を行う電位療法器の電場増強体において、
　前記電場増強体は、接地した導体と、その導体の外周を囲むことにより、前記導体と患部接触面との間に、
４ｃｍ〜８ｃｍ範囲の
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　上記補正は、補正前の請求項１（平成１６年３月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１）に記載した発明を特定するために必要な事項である「所定距離」について「４ｃｍ〜８ｃｍ範囲の」との限定を付加したものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明と補正前の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特公昭５２−４８７９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「電位発生器からの高電圧を治療板を通じて絶縁された治療台上の人体に直接接触して負荷するようにした電位治療装置において、前記人体の治療部位の電場増強のために、接地された導体の外周を絶縁体で被覆して電場増強体としたことを特徴とする電位療法器における電場増強体。」（特許請求の範囲）
　（ｂ）「この発明は、・・・（中略）・・・患者の全身または一部の患部の近傍に絶縁された接地体を置き、電位をかけた患部と、その接地体との間の距離を任意に調節可能にして、患部近傍に強弱自在な電場強度を発生しうるようにしたことにある。」（２ページ左欄４〜１０行）
　（ｃ）「第２図はこの発明の電場増強体１０の実施例を示す一部破断斜視図で、金網ないし導線性プラスチツク布のような導電性可撓体１１をビニール布のような絶縁プラスチツク布１２で包み構成したもので、上記した接地体に相当するものである。」（２ページ左欄１２〜１６行）
　（ｄ）「使用に当たつては、第３図に示すように、治療ベツド３の上に電場増強体１０を敷き、その上に患者Ｍを乗せ、電位発生器５の出力端子６を治療板４へ、接地端子７を導電性可撓体１１へ接続し、治療板４を患者Ｍの身体のどこかに直接接続すればよい。かくして、治療ベツド３が１階にあつても、２階にあつても、その他何階にあつても、常に患者Ｍに作用する電場は導電性可撓体１１との間に生じ、その作用効果は一定となり、かつ、従来よりも患部に作用する電場強度は大となり、治療効果は確実になる。」（２ページ左欄１７〜２８行）
　（ｅ）「なお、上記実施例では、電場増強体１０を治療ベツド３上に敷いて、その上に患者が乗るようにしたが、その他、電場増強体１０で患者の身体を全部包むようにしてもよく、或は身体の一部に当てるようにした小型のものでもよい。それに応じ、電場増強体１０は可撓性であることが必要であつたり、或はその必要がなく固い導体を直接スポンジ体などの絶縁体で包囲した構造をとることもできる。」（２ページ左欄２９行〜右欄１行）
　（ｆ）「この発明は電位発生器からの高電圧を治療板を通じて絶縁された治療台上の人体に直接接触して負荷するようにした電位治療器において、接地した導体の外周を絶縁体で被覆した電場増強体を具備せしめたので、この電場増強体を患者の治療部位に当接せしめて、上記導体を接続すれば、患部に作用する電場は従来のものより著しく強くなり治療効果を上げることができる。」（２ページ右欄８〜１６行）
　（ｇ）第３図には、ベツド３上に敷いた電場増強体１０の上に患者が仰向けに横たわっている使用状況が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、
「電位発生器５からの高電圧を治療板４を通じて絶縁された人体に直接接触して負荷し、人体の治療部位に電場を発生させて治療を行う電位療法器の電場増強体１０において、
　前記電場増強体１０は、接地した導電性可撓体１１と、その導電性可撓体１１を包囲するビニール布のような絶縁プラスチック布あるいはスポンジ体などの絶縁体とで構成した電位療法器の電場増強体。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「電位発生器５」が、その機能又は作用からみて、前者における「電位発生器」に相当し、以下同様に「治療板４」が「治療板」に、「電場増強体１０」が「電場増強体」に、「導電性可撓体１１」が「導体」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「導電性可撓体１１を包囲するビニール布のような絶縁プラスチック布あるいはスポンジ体などの絶縁体」と前者における「導体の外周を囲むことにより、前記導体と患部接触面との間に、４ｃｍ〜８ｃｍ範囲の負荷電圧に応じた所定距離を形成する絶縁ケース」とは、どちらも「導体の外周を囲むことにより、前記導体と患部接触面との間に距離を形成する絶縁体」の点で共通する。
　なお、引用例における「前記人体の治療部位の電場増強のために、接地された導体の外周を絶縁体で被覆して電場増強体とした」という記載事項（前記（２）（ａ）参照）、及び、電場増強体に関する「身体の一部に当てるようにした小型のものでもよい。」との記載事項（前記（２）（ｅ）参照）などからみて、後者における「人体の治療部位」も、前者における「人体の治療部位」と同様、局所的な治療部位を意味するということができる。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、
「電位発生器からの高電圧を治療板を通じて絶縁された人体に直接接触して負荷し、人体の治療部位に電場を発生させて治療を行う電位療法器の電場増強体において、
　前記電場増強体は、接地した導体と、その導体の外周を囲むことにより、前記導体と患部接触面との間に距離を形成する絶縁体とで構成した電位療法器の電場増強体。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：絶縁体に関して、本願補正発明における絶縁体は「４ｃｍ〜８ｃｍ範囲の負荷電圧に応じた所定距離を形成する絶縁ケース」であるのに対して、引用発明における絶縁体は「ビニール布のような絶縁プラスチック布あるいはスポンジ体などの絶縁体」である点。
　
（４）判断
　次に、上記相違点について検討する。
　本願補正発明における「絶縁ケース」とは、本願明細書によれば、具体的には「プラスチック」であり、本願補正発明は、絶縁素材としてある程度の硬度を持った「プラスチック」を採用することにより、「導体と患部接触面との間に所定距離を形成」したものと認められる。
　ところで、引用発明における「絶縁体」とは、引用例に「などの絶縁体」（前記（２）（ｅ）参照）と記載されていることからも明らかなように、絶縁プラスチック布やスポンジ体などは、絶縁体の一例にすぎず、これらに限定されるものではないことは明らかである。しかも、絶縁素材として、ある程度の硬度を持ったプラスチックは、従来から広く一般に知られているものである。そして、引用例には、電場増強体１０を「身体の一部に当てるようにした小型のもの」とすることが記載されており（前記（２）（ｅ）参照）、その場合、患者が電場増強体１０の上に横たわるわけではないから、電場増強体１０全体を必ずしも柔らかいものとする必要はなく、絶縁素材として、ある程度の硬度を持った一般的な絶縁素材であるプラスチックを採用することも、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　しかも、導体の外周をプラスチックで囲んだ絶縁ケースで電場増強体を構成すること、即ち、電場増強体を「導体の外周を囲むことにより、前記導体と患部接触面との間に所定距離を形成する絶縁ケースで構成」することは、例えば、特開平１−１２１０６８号公報（特に２ページ右下欄７〜１１行、第３図（ロ）参照）などに見られるように従来周知であったということができる。
　そうすると、引用発明における絶縁体を、導体の外周を囲むことにより、その導体と患部接触面との間に所定距離を形成する絶縁ケースで構成することは、当業者が容易に想到することができたということができ、その際、所定距離をどの程度にするかは、負荷電圧などを考慮して当業者が適宜設定し得ることであり、設計的事項にすぎないというべきである。
　したがって、上記相違点に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到することができたものであるといえる。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年３月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「電位発生器からの高電圧を治療板を通じて絶縁された人体に直接接触して負荷し、人体の治療部位に電場を発生させて治療を行う電位療法器の電場増強体において、
　前記電場増強体は、接地した導体と、その導体の外周を囲むことにより、前記導体と患部接触面との間に、負荷電圧に応じた所定距離を形成する絶縁ケースとで構成したことを特徴とする電場増強体。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「所定距離」についての限定事項である「４ｃｍ〜８ｃｍ範囲の」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。