【事件の表示】
　平成９年特許願第１７８７３９号「チェーン駆動設備」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１月２６日出願公開、特開平１１−２０６７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年７月４日の出願であって、平成１６年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１６年４月２６日付けの手続補正（明細書についての手続補正であって、以下、「本件補正」ともいう。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「一定経路上で移動されるチェーンに移動力を付与するチェーン駆動設備であって、固定の機枠には、一定経路の方向で一対の輪体が、それぞれ輪体軸を介して回転自在に設けられるとともに、両輪体間には、前記チェーン側にその外面側が係合自在な回転伝動体が設けられ、一方の輪体軸は回転駆動軸であり、この回転駆動軸に回転駆動装置
の出力軸
前記回転駆動装置は、弾性体使用の緩衝形式である回り防止手段を介して機枠側に設けられるとともに、機枠側には、回転駆動装置側の異常な動きを検出する検出器が設けられ、
と補正された。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「回転駆動装置」に関する、「この回転駆動軸に回転駆動装置が連動連結され、」との構成を、願書に最初に添付された明細書または図面に記載された技術的事項によって、「この回転駆動軸に回転駆動装置
の出力軸
前記回転駆動装置は、弾性体使用の緩衝形式である回り防止手段を介して機枠側に設けられるとともに、機枠側には、回転駆動装置側の異常な動きを検出する検出器が設けられ、
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された実公昭４７−２４１４９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「コンベヤ用チエンとその駆動装置」に関して、第１〜４図とともに次のような記載がある。（但し、摘記部分の行の計数は余白行も１行とした。）
　Ａ）「本考案はコンベヤ用チエンとその駆動装置に関するものであつて、その主たる目的は、そのコンベヤ用チエンが、横軸で枢支されたホイールを有するものにおいて、駆動時にそのホイールが案内レールに対して浮き上がつたり、横方向に相対移動したりする事を確実に防止し得るものであつてかつ駆動チエン側に関しては、押具を含む駆動ユニツトを非常に丈夫に構成しながら、押具や、この駆動チエンとこれを案内する押えレールとの間の相対摺動面などに無理を生ぜしめないですむように改良された構成を提供せんとする点にある。」（第１頁第１欄１８〜２８行）
　Ｂ）「１は駆動装置であつて、図外のモータに連動する駆動輪２と他の輪体３とに掛け渡された駆動チエン４をもつている。この駆動チエン４は、コンベヤ用チエン案内レール５の上側にそつた直線経路部分６を有しており、この直線経路部分６の上側にそわされた押えレール７は固定フレーム８に取付位置調整装置９を介して取付けられている。前記案内レール５に案内されるコンベヤ用チエンは、第２図、第４図に示すように上下に並列する一対のリンク１０と、横方向に並列する一対のリンク１１とが十字形ピン１２によつて交互に横方向および上下方向に相対揺動自在に連結されたものであつて、・・・このようなコンベヤ用チエン１８を案内する案内レール５は、第３図に特に良く示されるようにホイール１６の転動する一対のレール板１９と前記ホイール１４に接近する両側板２０とをもつている。」（第１頁第１欄３０行〜第２欄１５行）
　Ｃ）「前記駆動チエン４は第２図、第３図に示すように、横向きのローラピン２１によつて連結されたリンク２２からなる一般的な形状のものであつて所定のピツチおきに位置する横方向一対の外側リンク２２ａがその下側両端部で一体に連結されていてその両連結部２２ｂには、前記コンベヤ用チエン１８の横方向一対のリンク１１の、ホイール１６の両側方部上面１１ａに接当するリンク押え面２５を有せしめ前方の連結部からは、該リンク１１間の前端近傍部に突入する押具２３を突設し後方の連結部からは同じリンク１１間の後端近傍部に突入する先行阻止具２４を突設してある。」（第１頁第２欄１６〜２７行）
　　
　上記Ａ）〜Ｃ）の記載からみて、上記刊行物１の「コンベヤ用チエンとその駆動装置」における駆動装置１は、一定経路上で移動されるコンベヤ用チエン１８に移動力を付与する装置であって、該駆動装置１には、上記一定経路の方向で、図外のモータに連動する駆動輪２と他の輪体３とからなる一対の輪体２，３が、それぞれ回転自在に設けられるとともに、両輪体２，３間には、前記コンベヤ用チエン１８側にその外面側が係合自在な駆動チエン４が設けられ、駆動装置１側の固定フレーム８には、両輪体２，３間において駆動チエン４の該一定経路側の内面を摺接案内する押えレール７が、取付位置調整装置９によりコンベヤ用チエン１８に向かって移動可能に設けられているものと認められる。
　そして上記駆動装置１には、上述したように、一対の輪体２，３がそれぞれ回転自在に設けられるとともに駆動チエン４の内面を摺接案内する押えレール７が設けられているのであるから、該駆動装置１が、これら一対の輪体２，３を回転自在に保持するとともに押えレール７の固定フレーム８を保持する固定の機枠を有することは明らかであり、また、これら一対の輪体２，３が、該機枠に対して輪体軸を介して回転していることも明らかである。
　さらに、上記一方の輪体２がモータに連動する駆動輪である以上、該駆動輪２の輪体軸が回転駆動軸であり、この回転駆動軸にモータの出力軸が連動連結されることは当然である。
　したがって、上記刊行物１には、
　「一定経路上で移動されるコンベヤ用チエン１８に移動力を付与する駆動装置１であって、固定の機枠には、一定経路の方向で一対の輪体２，３が、それぞれ輪体軸を介して回転自在に設けられるとともに、両輪体２，３間には、前記コンベヤ用チエン１８側にその外面側が係合自在な駆動チエン４が設けられ、一方の輪体軸は回転駆動軸であり、この回転駆動軸にモータの出力軸が連動連結され、前記機枠側には、両輪体２，３間において駆動チエン４の一定経路側の内面を摺接案内する押えレール７と、押えレール７を移動させる取付位置調整装置９が設けられた駆動装置１。」の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実公昭４８−４０２９３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「装軌車輌の足廻り装置」に関して、第１〜５図とともに次のような記載がある。
　Ｄ）「図面中１は履帯であり、この履帯１は第４図に示す履板２を多数枚連結して構成してある・・・。この履帯１は前後の遊動輪６，７に掛けてあり、これら遊動輪６，７は図示しないフレームに前後方向に移動可能に設けてあり、遊動輪６，７は緩衝ばね６ａ，７ａにより常に外方に、即ち、前側の遊動輪６は前方、また、後側の遊動輪７は後方にそれぞれ押されている。フレームには駆動機構８が装備してある。この駆動機構８は無端状の駆動チエーン９を備え、この駆動チエーン９は第５図に示す駆動爪体１０を互にリンク１１で連結して構成してある。・・・前記駆動チエーン９はフレームに回転可能に軸支された遊動鎖車１５と駆動軸１６に固着された駆動鎖車１７とに掛けてある。フレームにはチエーン支持台１８と上下方向に調節可能なチエーン張り調節台１９とが設けてあり、これらの台１８，１９は駆動チエーン９の内側に摺接しており、駆動チエーン９の駆動爪体１０の係合突起１２は前記履板２の係合孔３に係脱可脱に係合している。前記履帯１の下側部には、下転輪２０が接している。
　而して、駆動軸１６をして、駆動鎖車１７を第２図矢印の方向に回転させて駆動チエーン９を同様に矢印の方向に回転すると、駆動爪体１０の係合突起１２の送りにより、履帯１は矢印の方向に回転走行し、車輌を前進させ、また駆動鎖車１７を逆方向に回転駆動することにより、履帯１を逆に回転走行させ、車輌を後進させる。」（第１頁第２欄２〜３７行）
　Ｅ）第３図には、フレームに設けられたチエーン支持台１８が、両鎖車１５，１７間において駆動チエーン９の一定経路側の内面を摺接案内していることと、同じくフレームに上下方向に調節可能に設けられたチエーン張り調節台１９が、前記駆動チエーン９の一定経路とは離れた側の内面を摺接案内するように形成されていることが記載されている。
　
　上記Ｄ），Ｅ）の記載からみて、上記刊行物２の「装軌車輌の足廻り装置」における駆動機構８は、前後の遊動輪６，７間の一定経路上で移動される履帯１に移動力を付与する機構であって、該駆動機構８が取り付けられたフレームには、上記一定経路の方向で一対の鎖車（遊動鎖車１５と駆動鎖車１７）が、それぞれ回転自在に設けられており、両鎖車１５，１７間には、前記履帯１側にその外面側が係合自在な駆動チエーン９が設けられるとともに、一方の鎖車（駆動鎖車１７）の回転軸は駆動軸１６として構成され、さらに前記フレーム側には、両鎖車１５，１７間において駆動チエーン９の一定経路側の内面を摺接案内するチエーン支持台１８と、前記駆動チエーン９の一定経路とは離れた側の内面を摺接案内するチエーン張り調節台１９とが設けられているものと認められる。
　また、駆動軸１６が回転駆動装置の出力軸に連動連結されることは自明であるとともに、チエーン張り調節台１９が上下方向に調節可能である以上、該チエーン張り調節台１９には、チエーン支持台１８とチエーン張り調節台１９を互いに接近離間する方向へ移動させる移動調整具が設けられており、これらチエーン支持台１８とチエーン張り調節台１９によって、駆動チエーン９の張力調整手段が構成されていることもまた自明である。
　そして、上記「駆動機構８」，「履帯１」，「鎖車」，「駆動チエーン９」は、それぞれ「駆動設備」，「無端状の移動体」，「輪体」，「回転伝動体」と言い換えることができるとともに、上記「チエーン支持台１８」，「チエーン張り調節台１９」は、それぞれ駆動チエーン９をガイドしている部材であるから、「第一のガイド体」，「第二のガイド体」とそれぞれ言い換えることができる。
　したがって、上記刊行物２には、
　「一定経路上で移動される無端状の移動体に移動力を付与する駆動設備であって、固定のフレームに、一定経路の方向で一対の輪体がそれぞれ回転自在に設けられるとともに、両輪体間には、前記無端状の移動体側にその外面側が係合自在な回転伝動体が設けられ、一方の輪体の回転軸は駆動軸であり、この駆動軸に回転駆動装置の出力軸が連動連結された駆動設備において、フレーム側に、回転伝動体の張力調整手段を設け、この張力調整手段を、両輪体間において回転伝動体の一定経路側の内面を摺接案内する第一のガイド体と、前記回転伝動体の一定経路とは離れた側の内面を摺接案内する第二のガイド体と、これらガイド体を互いに接近離間する方向へ移動させる移動調整具とから構成する」発明（以下、「刊行物２の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願補正発明と上記刊行物１の発明との対比
　そこで、本願補正発明と上記刊行物１の発明とを対比すれば、上記刊行物１の発明の「コンベヤ用チエン１８」は本願補正発明の「チェーン」に対応し、以下同様に「駆動装置１」は「チェーン駆動設備」に、「駆動チエン４」は「回転伝動体」に、「モータ」は「回転駆動装置」に、「押えレール７」は「第一のガイド体」に、それぞれ対応している。また、上記刊行物１の発明の「取付位置調整装置９」は、第一のガイド体である押えレール７の移動調整具である限りにおいて、本願補正発明の「移動調整具」に対応している。
　したがって、本願補正発明は上記刊行物１の発明と、
　「一定経路上で移動されるチェーンに移動力を付与するチェーン駆動設備であって、固定の機枠には、一定経路の方向で一対の輪体が、それぞれ輪体軸を介して回転自在に設けられるとともに、両輪体間には、前記チェーン側にその外面側が係合自在な回転伝動体が設けられ、一方の輪体軸は回転駆動軸であり、この回転駆動軸に回転駆動装置の出力軸が連動連結され、前記機枠側には、両輪体間において回転伝動体の一定経路側の内面を摺接案内する第一のガイド体と、ガイド体を移動させる移動調整具が設けられたチェーン駆動設備」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　１）本願補正発明の回転駆動装置は、弾性体使用の緩衝形式である回り防止手段を介して機枠側に設けられるとともに、機枠側には、回転駆動装置側の異常な動きを検出する検出器が設けられているのに対し、上記刊行物１の発明の回転駆動装置であるモータは、機枠側にどのように設けられているか明らかでなく、異常な動きを検出する検出器が設けられているか否かも明らかでない点。
　２）本願補正発明では、機枠側に回転伝動体の張力調整手段が設けられ、この張力調整手段は、両輪体間において回転伝動体の一定経路側の内面を摺接案内する第一のガイド体と、前記回転伝動体の一定経路とは離れた側の内面を摺接案内する第二のガイド体と、これらガイド体を互いに接近離間する方向へ各別に移動させる移動調整具とからなるのに対し、上記刊行物１の発明では、機枠側に、両輪体間において回転伝動体（駆動チエン４）の一定経路側の内面を摺接案内する第一のガイド体（押えレール７）と、第一のガイド体（押えレール７）を移動させる移動調整具が設けられてはいるものの、該第一のガイド体（押えレール７）に対して回転伝動体（駆動チエン４）の一定経路とは離れた側の内面を摺接案内する第二のガイド体と、これらガイド体を互いに接近離間する方向へ各別に移動させる移動調整具とからなる張力調整手段は設けられていない点。
　
４．判断
（１）相違点１）に関して
　一定経路上で移動されるコンベヤに移動力を付与するコンベヤ駆動設備において、該コンベヤ駆動設備に回転駆動力を与える回転駆動装置を、弾性体使用の緩衝形式である回り防止手段を介してチェーン駆動設備の機枠側に設けるとともに、機枠側には、回転駆動装置側の異常な動きを検出する検出器を設けることは周知技術（例えば、実願昭４９−４３８０１号（実開昭５０−１３２８９１号）のマイクロフィルムにおける回転駆動装置としての変速装置８と、スプリング１１を用いた過負荷検出安全装置５を参照されたい。該過負荷検出安全装置５が変速装置８の回り防止手段を構成していることは自明である。）である。
　してみれば、刊行物１の発明において、回転駆動装置であるモータを、弾性体使用の緩衝形式である回り防止手段を介して機枠側に設けるとともに、機枠側には、回転駆動装置側の異常な動きを検出する検出器を設けることは、上記刊行物１の発明に上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に行うことができたものである。
（２）相違点２）に関して
　刊行物２には、一定経路上で移動される無端状の移動体に移動力を付与する駆動設備であって、固定のフレームに、一定経路の方向で一対の輪体がそれぞれ回転自在に設けられるとともに、両輪体間には、前記無端状の移動体側にその外面側が係合自在な回転伝動体が設けられ、一方の輪体の回転軸は駆動軸であり、この駆動軸に回転駆動装置の出力軸が連動連結された駆動設備において、フレーム側に、回転伝動体の張力調整手段を設け、この張力調整手段を、両輪体間において回転伝動体の一定経路側の内面を摺接案内する第一のガイド体と、前記回転伝動体の一定経路とは離れた側の内面を摺接案内する第二のガイド体と、これらガイド体を互いに接近離間する方向へ移動させる移動調整具とから構成する発明が記載されており、この発明を、フレームと無端状の移動体を機枠とチエンに置き換えて、上記刊行物１の発明に適用することには、何ら困難性が認められない。そしてその場合、刊行物１の発明の押えレール７は、取付位置調整装置９によりコンベヤ用チエン１８に向かって移動可能に設けられているのであるから、刊行物２の発明を刊行物１の発明に適用すれば、第一のガイド体である押えレール７が、該取付位置調整装置９により、第二のガイド体の移動調整具とは独立して（すなわち各別に）、第二のガイド体に対して接近離間する方向へ移動することは明らかである。
　してみれば、上記刊行物１の発明において、機枠側に回転伝動体（駆動チエン４）の張力調整手段を設けるとともに、該張力調整手段を、両輪体間において回転伝動体（駆動チエン４）の一定経路側の内面を摺接案内する第一のガイド体（押えレール７）と、回転伝動体（駆動チエン４）の一定経路とは離れた側の内面を摺接案内する第二のガイド体と、これらガイド体を互いに接近離間する方向へ各別に移動させる移動調整具とからなるものとして構成することは、上記刊行物１の発明に上記刊行物２の発明を適用することにより当業者が容易に行い得たものである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果は、上記刊行物１，２の発明と上記周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物１，２の発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、上記刊行物１，２に記載された発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　平成１６年４月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年９月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認められる。
　「一定経路上で移動されるチェーンに移動力を付与するチェーン駆動設備であって、固定の機枠には、一定経路の方向で一対の輪体が、それぞれ輪体軸を介して回転自在に設けられるとともに、両輪体間には、前記チェーン側にその外面側が係合自在な回転伝動体が設けられ、一方の輪体軸は回転駆動軸であり、この回転駆動軸に回転駆動装置が連動連結され、前記機枠側には、回転伝動体の張力調整手段が設けられ、この張力調整手段は、両輪体間において回転伝動体の一定経路側の内面を摺接案内する第一のガイド体と、前記回転伝動体の一定経路とは離れた側の内面を摺接案内する第二のガイド体と、これらガイド体を互いに接近離間する方向へ各別に移動させる移動調整具とからなることを特徴とするチェーン駆動設備。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「【２】２．」に記載したとおりである。
　
２．本願発明と刊行物１との対比・判断
　本願発明は、前記「【２】」で検討した本願補正発明から、「回転駆動装置」に関する、回転駆動装置「の出力軸」との構成と、「前記回転駆動装置は、弾性体使用の緩衝形式である回り防止手段を介して機枠側に設けられるとともに、機枠側には、回転駆動装置側の異常な動きを検出する検出器が設けられ、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものである本願補正発明が、前記「【２】４．」に記載したとおり、刊行物１，２の発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、刊行物１，２の発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。