【事件の表示】
　特願２００２−２２０５４９「移動電源車」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−　６２５５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年７月３０日の出願であって、平成２０年２月７日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月７日に手続補正がなされ、同年４月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月６日に審判請求がなされるとともに、明細書を対象とする手続補正がなされ、平成２１年９月１日付けで審尋がなされ、同年１１月６日に回答書が提出され、同年１２月１１日付けで拒絶の理由が通知され、平成２２年２月３日に明細書を対象とする手続補正がなされたものである。 
　
　
第２．本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明は、平成２２年２月３日に補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「車両に原動機と発電機とを連結して構成した発電装置及び制御盤を含む機器を搭載し、これら搭載機器を防音パッケージにて覆い、この防音パッケージに吸気口を設け、吸気口より導入した空気で発電装置を冷却するよう構成したものにおいて、
前記防音パッケージの吸気口と連接して空気導入部を設け、この空気導入部の空気出口側に衝立を設け、この衝立によって空気の流れを原動機側と発電機、配電盤側とに分流させ、且つ前記制御盤に、プログラマブルコントローラからなるデータ収集部を設け、このデータ収集部は、前記発電装置の計測データをインタフェースを介して収集する演算処理部と、この演算処理部とは着脱自在に接続され、前記収集された計測データを蓄積するメモリカードを備え、前記計測データは、発電装置の運転開始から運転終了までの日報作成時に必要とする出力電圧・電流、電力、及び冷却水温度を含む発電装置より計測されたデータであると共に、
前記演算処理部は、発電装置の異常発生を判断する機能と、前記メモリカードに対してファイル書き込みやファイル読み出しをする機能を有し、且つ前記メモリカードに蓄積されるデータは、発電装置に異常発生と判断した時、異常発生の所定時間前から異常発生までの計測データを含むことを特徴とした移動電源車。」
　
　
第３．引用刊行物 
　これに対し、当審において、平成２１年１２月１１日付けで通知した拒絶の理由には、本件出願前に頒布された以下の刊行物１ないし３が引用されており、当該刊行物には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　刊行物１：特開平６−３６０９８号公報
　刊行物２：特開平１０−１５７５１０号公報
　刊行物３：特開平３−１３１７２２号公報
　
（１）刊行物１の記載事項　
ア．段落【０００７】〜【０００８】
「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するため、所定の活動項目を検出するための複数の活動別センサ手段と車輌の走行速度を検出する車速センサ手段と、時刻を計時する時計手段と、これら各手段の出力をもとに所定のデータを演算処理する演算処理手段と、この演算処理手段の所定のデータを記録する着脱可能なメモリカードとを備えたものである。
【０００８】
【作用】活動毎に上記各センサ手段の出力をもとに演算処理した所定の活動状況別のデータがメモリカードに順次記録される。帰署後、緊急車輌の待機中に上記メモリカードを抜き取って、署の電算処理装置に挿着して演算処理することにより、記録に必要な各種データがプリントアウトされる。」
　
イ．段落【０００９】〜【００１２】
「【０００９】
【実施例】以下、本発明の実施例を図によって説明する。図１において、１は車輌の走行速度に比例したパルス信号を出力する車速センサである。これは、例えば、トランスミッション内の車速測定用出力軸とスピードメータに連結したフレキシブルワイヤとの間に介挿されて共動する回転体の外周に、走行速度検出用の着磁リングを取付け、これにホール素子等の磁気センサを近接配設して、上記着磁リングの磁化数をカウントさせることにより、上記出力軸の回転数に比例したパルス信号を発生させて走行速度を検出するようになっている。２はバッテリ４に接続されたエンジンキースイッチ３のオン・オフ信号を検出して出力するキースイッチセンサである。これは、エンジンキースイッチ３のオンにより、例えば定電圧電源に接続されたトランジスタを導通させ、このトランジスタのコレクタ出力を、ノット回路を介して検出信号として送出するようになっている。５は上記車速センサ１、キースイッチセンサ２から接続されて、各種データを収集処理し、後述のメモリカード６に記録するようにしたデータ収集処理装置である。これは、上記車速センサ１のパルス信号を瞬間的なサンプリング周期（例えば、０．２秒周期）毎にカウントした値を車速データとして、また、キースイッチセンサ２の検出信号を、走行、駐停車の判別信号として出力するインターフェース部５ａと、これの出力を演算処理する演算処理部（以下、ＣＰＵという）５ｂと、シリアルＩ／Ｏカレンダ時計用ＬＳＩとバックアップ電源等を有して、年月日、時分秒を出力する時計部５ｃと、各種データを収集処理するためのプログラム・データを格納したリード・オンリー・メモリ（以下、ＲＯＭという）５ｄと、このＲＯＭ５ｄから読出たプログラムにより演算処理されたデータをストアするランダム・アクセス・メモリ（以下、ＲＡＭという）５ｅと（以下、ＲＯＭ５ｄとＲＡＭ５ｅを内部メモリ部と総称する）、メモリカード６を着脱可能に挿着接続して、メモリカード６に上記演算処理したデータを書込むようにしたカード書込読出部５ｆとを具備して、車速センサ１及びキースイッチセンサ２の入力信号により、走行開始の年月日、時分秒、走行速度、走行距離等のデータ収集処理を行うようになっている。そして、上記メモリカード６は、図２に示すように、ランダム・アクセス・メモリからなるメモリ部６ａと、制御部６ｂと、バックアップ電源６ｃと、該メモリカード６の装着接続を検出するカード検出部６ｄと、図示しないデータ、アドレス、制御、リード／ライトの各バス接続用端子及び上記カード検出部６ｄの接続端子等を具備して、カード状に形成されている。このメモリカード６のメモリ部６ａは、そのエリアが例えば、当該緊急車輛の所属する組織コード、管理コード、車輛ナンバー、車種コード等の初期設定項目や、積算走行距離、積算走行時間等の基本的なデータがアドレス指定されて記録される基本データエリアと活動別のデータがアドレス指定されて記録される活動データエリアとにあらかじめ区分されており、これらデータエリアにそれぞれ各種報告に必要なデータが記録されるようになっている。７は、緊急車輛の活動内容に応じて当該車輛にあらかじめ設けた複数のセンサ７ａ1 〜７ａｎの検出信号を、���記インターフェース部５ａに出力するようにした活動別センサである。また、上記活動別センサ７の複数のセンサ７ａ1 〜７ａｎ は、緊急車輛に装備された機材に装着されて、検出信号を出力するようになっている。このように構成された活動状況の記録装置Ａが緊急車輛に搭載されている。なお、８は例えば消防署に設置されて、上記メモリカード６に記録された各種活動データを電算処理して報告に必要なデータをプリントアウトするようにした外部電算処理装置である。
・・・
【００１２】そこで、救急自動車における救急活動別のデータ収集は、図３に示すように、活動別センサ７に、警光灯の点灯回路に挿設された図示しない点灯用スイッチのオン操作により、例えば定電圧電源に接続されたトランジスタを導通させ、このトランジスタのコレクタ出力をノット回路を介して、“Ｈ”レベルの出力信号を検出信号として送出するように構成した警光灯センサ７ａと、サイレンの吹鳴回路に挿設したスイッチのオン操作により、例えば、上記警光灯センサ７ａと同様に構成して検出信号を送出するようにしたサイレンセンサ７ｂとを設け、これら両センサ７ａ，７ｂの検出信号と車速センサ１のパルス信号及びキースイッチセンサ２の検出信号とにより、活動モードを判別して、救急活動時の活動別データを収集処理してメモリカード６に記録するようになっている。」
　
ウ．段落【００１６】〜【００１８】
「【００１６】そこで、消防ポンプ自動車における消火活動別のデータ収集は、図４に示すように、活動別センサ７に、赤色回転灯の点灯回路に挿設された図示しない点灯用スイッチのオン操作により、例えば、定電圧電源に接続されたトランジスタを導通させ、このトランジスタのコレクタ出力を、ノット回路を介して、“Ｈ”レベルの出力信号を検出信号として送出するようにした回転灯センサ７ｃと、サイレンの吹鳴回路に挿設したスイッチのオン操作により、例えば、上記回転灯センサ７ｃと同様に構成して検出信号を送出するようにしたサイレンセンサ７ｂと、当該消防ポンプ自動車の変速機より放水ポンプの動力を取り出すための動力取出装置の操作レバーにマイクロスイッチを取付け、このマイクロスイッチのオン・オフ信号により放水ポンプの駆動の検出信号を送出するように構成した放水センサ７ｄと、上記放水ポンプの圧力を検出して出力する圧力センサ７ｅとを設け、これらセンサ７ｃ、７ｂ、７ｄ、７ｅの検出信号と車速センサ１及びキースイッチセンサ２の検出信号とにより活動モードを判別し、消火活動時の活動別データを処理して、上記メモリカード６に記録するようになっている。そして、上記圧力センサ７ｅは、当該自動車に装備された放水ポンプの圧力計の入力端に、分岐接続した圧力−電気変換素子を有する圧力変換器で構成され、この圧力変換器の出力を該圧力センサ７ｅの出力として送出するようになっている。なお、上記放水センサ７ｄは、放水ポンプの吐出側に設けた接点付圧力計の接点の閉路信号によって放水ポンプの検出信号を送出するよう構成してもよい。
・・・
【００１８】また、上記圧力センサ７ｅの出力端を、あらかじめ設定したポンプ圧力の上限値（例えば１０ｋｇ／ｃｍ2 に対応した値）と下限値（例えば５ｋｇ／ｃｍ2 に対応した値）を基準にして入力と比較して出力信号を送出するようにしたいわゆるリミットコンパータで形成された比較回路ＣＰ1 を介して、アナログ値をデジタル値に変換するＡ／Ｄ変換回路ＩＮＶ1 の入力端に接続し、このＡ／Ｄ変換回路ＩＮＶ1 の出力端から上記上・下限値の間のポンプ圧力に対応した出力信号を「ポンプ圧力」として送出するようになっている。そして、上記Ａ／Ｄ変換回路ＩＮＶ1 は、例えば比較回路ＣＰ1 から上・下限値の間で出力されるアナログ値をあらかじめ複数に区分設定した基準値（例えばポンプ圧力を０．５ｋｇ／ｃｍ2 毎に区分設定した基準値）と比較して出力する比較回路と，これをデジタル値に変換するエンコーダで構成して、複数の圧力帯域毎にディジタル信号で出力するいわゆる比較形のＡ／Ｄ変換回路である。」
　
エ．段落【００２１】〜【００２５】
「【００２１】そこで、はしご付消防ポンプ自動車における消火活動別のデータ収集は、図５に示すように、活動別センサ７に、赤色回転灯の点灯用スイッチのオン操作により、例えば定電圧電源に接続されたトランジスタを導通させ、このトランジスタのコレクタ出力を、ノット回路を介して、“Ｈ”レベルの出力信号を検出信号として送出するよう構成した回転灯センサ７ｃと、サイレンの吹鳴回路に挿設したスイッチのオン操作により、例えば、上記回転灯センサ７ｃと同様に構成して検出信号を送出するようにしたサイレンセンサ７ｂと、当該自動車の変速機により油圧ポンプの動力を取出すよう装備された図示しない動力取出装置の操作レバーに、例えば、該レバーと共動してオンオフするマイクロスイッチを取付け、このマイクロスイッチのオン信号により、“Ｈ”レベルの出力信号を油圧ポンプ駆動の検出信号として送出するよう構成した油圧ポンプセンサ７ｆと、当該自動車の変速機により放水ポンプの動力を取出すよう装備された図示しない動力取出装置の操作レバーに、例えば該レバーと共動してオンオフするマイクロスイッチを取付け、このマイクロスイッチのオン信号により“Ｈ”レベルの出力信号を放水ポンプ駆動の検出信号として送出するよう構成した放水センサ７ｄと、上記放水ポンプの圧力を検出して出力する圧力センサ７ｅとを設け、これらセンサ７ｃ，７ｂ，７ｆ，７ｄ，７ｅの検出信号と、上記車速センサ１及びキースイッチセンサ２の検出信号とにより活動モードを判別し、消火活動時の活動別データを収集処理して、上記メモリカード６に記録するようになっている。そして、上記圧力センサ７ｅは、当該自動車に装備された放水ポンプの圧力計の入力端に分岐接続した、圧力−電気変換素子を有する圧力変換器で構成され、この圧力変換器の出力を該センサ７ｅの出力として送出するようになっている。なお、上記油圧ポンプセンサ７ｆは、油圧ポンプの出力側に設けた圧力スイッチのオンオフ信号により油圧ポンプ駆動の検出信号を送出するよう構成してもよい。
・・・
【００２３】次に、その動作を説明する。車載されたデータ収集処理装置５の内部メモリ部には、当該車輛の組織名、管理番号、車輛ナンバー、車種コード等の報告に必要な初期設定項目があらかじめ書込まれている。なお、メモリカード６は緊急出動に対処するため、あらかじめカード書込読出部５ｆに挿着されていることとして説明することとする。
【００２４】この状態で、緊急車輛が消防署に待機しているときは、キースイッチセンサ２、車速センサ１及び活動別センサ７の各検出信号は送出されておらず、いわゆる待機モードにある。
【００２５】この待機モードにあって、消防本部の指令に基づき、出動に際し、エンジンキースイッチ３をオンすると、メモリカード６のカード検出部６ｄからカード挿着の検出信号が出力され、これによりカード挿着の有無がＣＰＵ５ｂで判断され、次いでＲＡＭ５ｅにあらかじめ書込まれた組織名、管理番号、車輌ナンバ、車種コード等が読出され、カード書込読出部５ｆを介して、メモリカード６のメモリ部６ａの指定されたアドレスに書込まれる初期設定処理が行われる。」
　
オ．段落【００５６】
「【００５６】なお、上記実施例において、活動状況別のデータは、データ収集処理装置５のカード書込読出部５ｆにあらかじめ挿着接続したメモリカード６に書込んで記録するように説明したが、データ収集処理装置５のＲＡＭ５ｅに書込んだデータを、帰署後、上記カード書込読出部５ｆにメモリカード６を挿着接続して、このメモリカード６に上記ＲＡＭ５ｅのデータをいわゆる吸上げるようにしてもよい。また、上記実施例において、緊急車輛は、救急自動車、消防ポンプ自動車及びはしご付消防自動車として説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、消火活動においては照明電源車、ポンプ付水槽車等や環境整備活動におけるゴミ収集車等並びに、ガス電気等緊急災害活動における緊急工事車等に適用することができることは勿論である。」
　
カ．段落【００５７】〜【００５９】
「【００５７】
【発明の効果】本発明によれば、緊急車輛に搭載される記録装置に、車速センサ、キースイッチセンサ及び活動状況別センサ手段を設け、これら各センサの信号を取込んで演算処理するデータ収集処理装置にメモリカードを着脱可能に挿着接続して、上記メモリカードに所望の活動別データを書込むようにしてあるので、当該車輛の出動から帰署するまでの活動状況を自動的記録することができる。しかも活動状況のデータがメモリカードに自動的に記録されるので、活動別目的別に設定した設定項目スイッチを一々操作することも不要となり、操作ミス、操作忘れによるデータの誤収集、未収集を生ずることなく、報告及び統計資料整備に必要なデータを的確に得ることができ、当該車輛の乗務員も緊急事態処理に専念することができる。また、上記活動状況別センサ手段は、当該車輛に装備された既設器材にセンサを取付けるだけであるので、既設機材の性能を低下させることは全くなく既緊急車輛に装置を搭載せしめることができる。しかも、活動状況のデータ収集中、当該車輛の乗務員による操作は全く不要となるので、当該車輛に対する乗務員の習熟した作業手順を変更することなく行うことができ、緊急時における乗務員の作業を混乱させることなく緊急事態処理を行わせることができる。
【００５８】また、請求項２の発明によれば、車速センサ、キースイッチセンサ及び既装備機材に設けてなる活動状況別センサ手段の出力信号の論理組合せで各活動を判別するようにしてあるので、活動状況を検出するために格別の装備、センサを設けることなく簡単な構成で活動モードを判別することができる。
【００５９】さらに、請求項３の発明によれば、データ収集処理装置の内部メモリ部にあらかじめ、緊急車輛を特定する項目データを記録させるようにしてあるので、当該車輛専用のメモリカードを設けることなく汎用メモリカードを挿着接続するだけで、当該車輛を特定してデータを記録させることができる。」
　
キ．段落【００６０】
「【００６０】そして、本発明はデータ収集処理装置をいわゆるマイコンで構成することができるから装置の小型化を図って狭隘な運転席近傍にコンパクトに装備させることができる。」
　
　これらの事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら本願発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。 
　
「運転席近傍にマイコンからなるデータ収集処理装置５を設け、このデータ収集処理装置５は、緊急車両の活動報告に必要とする、活動内容に応じた種々の計測データをインターフェース部５ａを介して収集する演算処理部５ｂと、この演算処理部５ｂとは着脱自在に接続され、収集された計測データを蓄積するメモリカード６を備え、前記計測データは、緊急車両の活動報告に必要とする、活動内容に応じた種々の計測データであると共に、
演算処理部５ｂは、メモリカード６に対してファイル書き込みやファイル読み出しをする機能を有する緊急車両。」
　
（２）刊行物２の記載事項　
ア．段落【０００２】〜【０００５】
「【０００２】
【従来の技術】一般に、自然災害などによる広域停電発生時には、高圧配電線や引込線に移動電源車の電源を接続し、ライフラインの確保をすることが行われている。
【０００３】従来の移動電源車においては、トラックの荷室（荷台）部分を特殊な構造に設計し、発電装置を積載している形が主流であったが、近年ワンボックスカーが製造されるようになっており、標準的に製造されたワンボックスカー内に発電装置を設けることが行われるようになってきた。ところで、標準車の荷室部分は防音構造でないために、発電装置を積載する場合、防音材を全体的に張り付ける必要があった。
【０００４】図３（ａ），（ｂ）は従来の移動電源車の側面図及び背面図を示し、１はワンボックスカーからなる車両であり、内部は仕切られてないが、一応運転室部分１ａと荷室部分１ｂとに分けられる。荷室部分１ｂの後部の上部には吸気口２が設けられるとともに、前部の上部には排気口３が設けられている。４は荷室部分１ｂ内の後部に設けられた発電機制御盤、５は発電機制御盤４の下部に設けられた発電機、６は発電機５の前方に設けられ、発電機５を駆動するディーゼルエンジン、７はエンジン６の前方に設けられ、エンジン６により駆動されるラジエータファン、８はラジエータファン７の前方に設けられたラジエータ、９はラジエータ８の前方に設けられたマフラーであり、エンジン６の排気管１０の途中に設けられている。又、荷室部分１ｂの左側面前部にはスライド式扉１２が設けられるとともに、右側面後部にははね上げ式扉１３が設けられ、背面には観音扉１４が設けられている。そして、荷室部分１ｂの周壁の内側及び運転室部分１ａと荷室部分１ｂの間には防音壁１１が全面的に設けられている。なお、防音壁１１は実際には外部からは見えないが、分かり易いように実線で示した。
【０００５】上記構成において、エンジン６を駆動すると発電機５が発電を行う。又、ラジエータファン７も回転し、ラジエータ８に送風し、エンジン６を冷却する。外気は吸気口２から吸い込まれ、排気口３から排出される。又、エンジン６からの排気はマフラー９により消音され、排気管１０を介して排気口３から排出される。荷室部分１ｂにおいては、エンジン６等は騒音を発生するが、防音壁１１により囲まれているので、外部にはほとんど漏れない。」
　
イ．図３
　図３から、エンジン６と発電機５とを連結して構成した発電装置と吸気口２より導入された空気が発電装置の周囲を通過するように構成されていることが看取できる。
　
　これらの事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら本願発明に照らして整理すると、刊行物２には以下の事項（以下、「刊行物２記載事項」という。）が記載されていると認める。 
　
「車両にエンジン６と発電機５とを連結して構成した発電装置及び発電機制御盤４を含む機器を搭載し、これら搭載機器を防音壁１１にて覆い、この防音壁１１に吸気口２を設け、吸気口２より導入した空気が発電装置の周囲を通過するよう構成した移動電源車。」
　
（３）刊行物３の記載事項
ア．第１ページ左下欄１９行〜右下欄１４行
「（産業上の利用分野）
　本発明は、データロガ装置に係り、特に、測定データの設定値やシーケンスプログラム等を記憶したメモリカードを備え、測定データに基づいて各種の情報および制御信号を出力し得るデータロガ装置に関する。
（従来の技術）
　データロガ装置は、センサの測定データやプラントのプロセス値等をＡ／Ｄ変換器によりデジタルに変換したり、或いはインターフェースを介することによりデータ収集し、日報、月報等の作表を行ったり、データをモニタするのが一般的機能である。そして、モニタにおいては、データを設定値と比較して異常があれば警報表示し、他の計算機にデータ伝送することによって異常の原因を解析することもできるようになっている。」
　
イ．第２ページ左上欄１０行〜右上欄１８行
「（課題を解決するための手段）
　上記目的を達成するため、本発明にかかるデータロガ装置は、データロガに設けた接続端子または外部機器の接続端子に接続される端子部と各種データを記憶する記憶領域とを有し、測定データを予め設定されたサンプリング回数やサンプリング条件に基づいて格納するためのプログラムと、少なくとも測定データの最大値、最小値および平均値を判断するための設定値と、制御信号を出力するためのシーケンスプログラムとを記憶するメモリカードを備え、経時的に変化する測定データをモニタすると共に、測定データを前記メモリカードに送出して、測定データが前記設定値を上廻ったときの値やその時の時刻を所定の記憶領域に格納させる制御部を備えたものである。
（作用）
　上記構成により、測定データが制御部に入力されると、この測定データがモニタされると共に、予め設定された回数や条件に従ってサンプリングされる。そして、測定データが最大値、最小値および平均値等と比較され、設定値の範囲外と判断されると、そのときの値や時間がメモリカードに格納される。
　また、データロガ装置もしくは、他の外部機器からメモリカードにシーケンスプログラムを入力すると、このシーケンスプログラムを制御信号として出力することができるのでデータロガ装置および各種の制御対象機器を動作制御できるものである。」
　
ウ．第２ページ左下欄６行〜第３ページ左上欄１行
「このデータロガ装置は、第１図に示すように、主要部としてデータバス２に接続されたＣＰＵ３、ＲＯＭ４、ＲＡＭ５、Ａ／Ｄ変換器６、Ｄ／Ａ変換器７、バックアップ電源８およびインターフェース９を備えると共に、ＩＣカード２０が接続される入出力端子部１０を具備している。また前記Ａ／Ｄ変換器６にマルチプレクサ１２を介してマルチレンジ１１が接続されると共に、インターフェース９にＩ／Ｏ回路１３が接続されて、制御部１が構成されるようになっている。そして、前記マルチレンジ１１に各種センサからの出力や図示しない制御機器からの出力が接続される一方、前記Ｄ／Ａ変換器７には制御機器の出力や測定機器の出力等が接続されていて、アナログデータの入出力が可能となっている。
　また、前記Ｉ／Ｏ回路１３に、電話通信回線を接続して、他のデータロガ装置やホストコンピュータとの情報交換が可能となっている。さらに、プリンタを接続して印字ができるうえ、キーボードを接続してデータを入力できるようになっている。さらに、入出力端子部１０にメモリカードであるＩＣカード２０の接続端子部２１を接続して、データのやりとりができると共に、ＩＣカード２０を外部機器であるパーソナルコンピュータ３０や前記各種制御機器の入出力端子部に接続して、相互にデータの授受が行えるようになっている。
　前記ＣＰＵ３は、演算処理部であって、マルチレンジ１１、Ｉ／Ｏ回路１３およびＩＣカード２０からのデータに基づいて演算処理を実行し、そのデータを記憶させると共に、前記Ｄ／Ａ変換器７、Ｉ／Ｏ回路１３および入出力端子部１０を介して、トリガ、コマンド信号、制御信号および各種データを出力するようになっている。
具体的にはデータロガとして通常のロギングや測定データのモニタを行うと共に、データのリニヤライズ、補正等も行うことごできる。」
　
エ．第３ページ右上欄１９行〜左下欄４行
「本例では、マルチレンジ１１に８チャンネルの入力が可能であり、各種センサによる測定対象範囲としては、温度（高温、低温各領域）湿度、圧力、応力（歪）および光量等といった物理量を入力可能となっている。」
　
オ．第４ページ左上欄１０行〜右上欄末行
「なお、前記ＲＯＭ２３には、ＩＣカード２０のプログラムに加えてシーケンスプログラムが記憶されている。具体的には、測定条件として、測定チャンネル、測定レンジ、測定開始、終了時間およびデータサンプリング時間等であり、リレー動作条件として、最大値、最小値のリミット、平均値のリミット、データサンプリング回数およびデータ積算数等である。
　これにより、ＩＣカード２０をデータロガ装置に接続すると、制御部１のＲＯＭ４に代えて前記ＲＯＭ２３のプログラムに従い、制御部１を作動させることが可能となり、測定条件やモニタの方法を設定できる。また、測定データを解析したり、基準値と比較するための設定値を与えることができる。そして、前記シーケンスプログラムに基づいてデータロガ装置に接続された制御機器に対し、制御信号を出力し、動作制御を行えるようになっている。
　また、前記の如き測定条件に基づいて測定されたデータやシーケンスプログラムによるシーケンスコントロール時の検出データ等も、ＲＡＭ２５に格納することができるものである。
　なお、ＩＣカード２０のＲＯＭ２３に格納される測定条件やプログラム等は、ＩＣカード２０をパーソナルコンピュータ３０に接続して、所定の操作を行うことによりＲＯＭ２３に書き込むようになっており、この内容は任意に書き変えることが可能である。また、用途に応じた各種カード、例えば温度カード、圧力カードおよび流量カード等を用意できると共に、編集カードやデータコピーカード、データ検索カード等も作成可能である。」
　
カ．第４ページ右下欄１６行〜第５ページ左上欄１７行
「これにより、ＩＣカード２０には測定データの異常を判断するための基準値や異常原因を解析するために必要な情報等が記憶されることになる。
　この後、上記のようにインプットされたＩＣカード２０をデータロガ装置５０のカード挿入口５０ａに挿入し、接続端子部２１と入出力端子部１０とを接続する。そして、このデータロガ装置５０を動作させと、ＩＣカード２０にメモリされた各種データが取り込まれる。
　つぎに、データロガ装置５０のロギングに伴って測定データが入力すると、ＣＰＵ３がＩＣカード２０からのデータに基づいて測定データをモニタする。このとき、測定データは、上記サンプリングレートやサンプリング条件に基づいて抽出され、入出力端子部１０を介してＩＣカード２０に送られる。このＩＣカード２０においては、測定データを順次ＲＡＭ２５に格納するが、この際は、ＲＯＭ２３のプログラムに基づいて保持される。例えば、測定データが設定値と比較され、これを上廻るか下廻るっていると、そのときの値と共に時間等も記憶される。従って、このＩＣカード２０には、物理量がデジタルのデータとして保持されることになる。」
　
キ．第５ページ右上欄１９行〜左下欄１８行
「そして、制御対象機器４０の動作を開始させると、ＩＣカード２０のシーケンスプログラムに基づく制御信号を受けてリレー等が作動し、機器の発停と共に、タイミングスケジュールに従ったシーケンスコントロールが行われる。
　また、データロガ装置５０に制御対象機器４０を接続しておいて、上記ＩＣカード２０を接続すると、制御対象機器４０に対し制御部１を介して制御信号を送ることができるので、シーケンスプログラムに基づく動作制御を行うことが可能となる。
　なお、このＩＣカード２０は、測定すべき各種物理量の種類に応じて多種類を用意することができると共に、多様なシーケンスコントロールを行うための各種出力カードを作成することができるものであるが、各種データの編集や検索カード等を作成することも可能である。また、上記実施例においては、メモリカードとして最も可搬性に富むＩＣカード２０を用いる場合について説明したが、フロッピーディスクや磁気カード等を用いることができるのは勿論である。」
　
　これらの事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら本願発明に照らして整理すると、刊行物３には以下の事項（以下、「刊行物３記載事項」という。）が記載されていると認める。 
　
「測定対象機器や制御対象機器４０に接続可能な、測定条件やモニタの方法を設定できるデータロガ装置５０であって、このデータロガ装置５０は、対象機器の測定データをマルチレンジ１１を介して収集する演算処理部３と、この演算処理部３とは着脱自在に接続され、前記収集された測定データを蓄積するＩＣカード２０を備え、前記測定データは、対象機器の計測された物理量であると共に、前記演算処理部３は、測定データと設定値を比較し異常発生を判断する機能と、前記ＩＣカード２０に対してファイル書き込みやファイル読み出し可能をする機能を有し、且つ前記ＩＣカード２０に蓄積されるデータは、対象機器に異常発生と判断した時、その値や時刻を含むこと。」
　
　
第４．対比 
　本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「データ収集処理装置５」、「インターフェース部５ａ」は、本願発明の「データ収集部」、「インタフェース」に相当している。
　刊行物１発明の「運転席近傍にマイコンからなるデータ収集処理装置５を設け」ることと、本願発明の「制御盤に、プログラマブルコントローラからなるデータ収集部を設け」ることとは、「車両にコンピュータからなるデータ収集部を設け」ることという限りにおいて一致している。
　また、刊行物１発明の「緊急車両の活動報告に必要となる、活動内容に応じた活動状況別の計測データ」と、本願発明の「発電装置の運転開始から運転終了までの日報作成時に必要とする出力電圧・電流、電力、及び冷却水温度を含む発電装置より計測されたデータ」とは、「特殊車両の活動報告に必要とする、活動状況を示す計測データ」という限りにおいて一致している。
　さらに、刊行物１発明の「緊急車両」と、本願発明の「移動電源車」とは、「特殊車両」という限りにおいて一致している。
　したがって、両者は、以下の一致点及び相違点を有する。
　
［一致点］ 
「車両にコンピュータからなるデータ収集部を設け、このデータ収集部は、特殊車両の活動報告に必要とする、活動状況を示す計測データをインターフェースを介して収集する演算処理部と、この演算処理部とは着脱自在に接続され、収集された計測データを蓄積するメモリカードを備え、前記計測データは、特殊車両の活動報告に必要とする活動状況を示す計測データであると共に、
演算処理部は、メモリカードに対してファイル書き込みやファイル読み出しをする機能を有する特殊車両。」
　
［相違点１］
　本願発明では、「車両に原動機と発電機とを連結して構成した発電装置及び制御盤を含む機器を搭載し、これら搭載機器を防音パッケージにて覆い、この防音パッケージに吸気口を設け、吸気口より導入した空気で発電装置を冷却するよう構成したものにおいて、前記防音パッケージの吸気口と連接して空気導入部を設け、この空気導入部の空気出口側に衝立を設け、この衝立によって空気の流れを原動機側と発電機、配電盤側とに分流させ」るようにした「移動電源車」であるのに対して、刊行物１発明では、「緊急車両」であって、このような移動電源車に関する具体的な構造が特定されていない点。
　
［相違点２］
　車両に設けられた、コンピュータからなるデータ収集部について、本願発明では、「制御盤に、プログラマブルコントローラからなるデータ収集部を設け」ているのに対して、刊行物１発明では、「運転席近傍にマイコンからなるデータ収集処理装置５を設け」ている点。
　
［相違点３］
　特殊車両の活動報告に必要とする活動状況を示す計測データが、本願発明では、「発電装置の運転開始から運転終了までの日報作成時に必要とする出力電圧・電流、電力、及び冷却水温度を含む発電装置より計測されたデータ」であるのに対して、刊行物１発明では、「緊急車両の活動報告に必要とする、活動内容に応じた活動状況別の計測データ」である点。
　
［相違点４］
　演算処理部及びメモリカードに蓄積されるデータが、本願発明では、「発電装置の異常発生を判断する機能」を有し、「発電装置に異常発生と判断した時、異常発生の所定時間前から異常発生までの計測データを含む」ものであるのに対して、刊行物１発明では、そのようなものではない点。
　
　
第５．判断 
（１）［相違点１］について
　上記第３．（１）オ．に摘記したとおり、刊行物１には、緊急車両として照明電源車であってもよいことが示唆されており、照明電源車は、移動電源車ということができる。
　また、刊行物２記載事項は、上記第３．（２）で記載したとおりである。
　ここで、刊行物２記載事項の「エンジン６」、「発電機制御盤４」、「防音壁１１」は、それぞれ本願発明の「原動機」、「制御盤」、「防音パッケージ」に相当するとともに、刊行物２記載事項の「吸気口２より導入した空気が発電装置の周囲を通過する」ことは、技術常識を踏まえれば、「吸気口２より導入した空気で発電装置を冷却する」ものであるということができる。
　したがって、刊行物２記載事項は「車両に原動機と発電機とを連結して構成した発電装置及び制御盤を含む機器を搭載し、これら搭載機器を防音パッケージにて覆い、この防音パッケージに吸気口を設け、吸気口より導入した空気で発電装置を冷却するよう構成した移動電源車。」と言い換えることができる。
　してみれば、刊行物１発明と刊行物２記載事項とは、移動電源車という同一の技術分野に属するものであるから、刊行物１発明の緊急車両である照明用電源車において、その構造を刊行物２記載事項のようなものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　ここで、本願発明では、さらに「この空気導入部の空気出口側に衝立を設け、この衝立によって空気の流れを原動機側と発電機、配電盤側とに分流させ」るようにしているが、一般に、車両の技術分野において、空気を所望の方向や位置に吹き出させるため、衝立を設けることは、例えば、特開平１１−１５３０３９号公報（【００１５】〜【００１６】及び図１、図２）、特開平１１−２４５６５１号公報（【００１７】及び図１、図３）等に示されるように従来周知の技術であるから、刊行物１発明に刊行物２記載事項を適用する際、その冷却箇所に応じて衝立を設け、吸気口より導入した空気で所望の箇所を冷却するよう空気の流れを調整することは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
（２）［相違点２］について
　刊行物３記載事項は、上記第３．（３）で記載したとおりである。
　ここで、刊行物３記載事項の「データロガ装置５０」、「測定データ」、「マルチレンジ１１」、「ＩＣカード」は、それぞれ本願発明の「データ収集部」、「計測データ」、「インタフェース」、「メモリカード」に相当する。
　また、刊行物３記載事項の「データロガ装置５０」は、上記第３．（３）オ．で摘記したとおり、シーケンスプログラムに基づいて動作制御を行うものであるから、いわゆるプログラマブルコントローラであるといえる。
　してみれば、刊行物３記載事項は「測定対象機器や制御対象機器に接続可能な、プログラマブルコントローラからなるデータ収集部であって、このデータ収集部は、対象機器の計測データをインタフェースを介して収集する演算処理部と、この演算処理部とは着脱自在に接続され、前記収集された計測データを蓄積するメモリカードを備え、前記計測データは、対象機器の計測された物理量であると共に、前記演算処理部は、異常発生を判断する機能と、前記メモリカードに対してファイル書き込みやファイル読み出し可能をする機能を有し、且つ前記メモリカードに蓄積されるデータは、対象機器に異常発生と判断した時の計測データを含むこと。」であると言い換えることができる。
　したがって、刊行物１発明のデータ収集処理装置５と刊行物３記載事項とは、対象機器の測定値を計測し記録するといったいわゆるデータロガ装置で共通し、測定値をメモリカードのような着脱自在の媒体に記録するといった共通の機能を奏するものであるから、刊行物１発明のデータ収集処理装置に対して、刊行物３記載事項を適用し上記相違点２に係る事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　なお、刊行物３記載事項の「データロガ装置５０」は、例えば、刊行物３の第４図からも看取できるように、測定対象機器や制御対象機器４０の近傍に設けられており、対象機器の近傍に設けることも開示されているといえる。
　よって、データ収集部の設置場所をどこにするかは、配置スペースやその操作性等を考慮して、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
（３）［相違点３］について
　一般に活動報告として、日報は周知であり、日報作成時に必要とする、対象機器の稼働状況を示すデータとして、どのような計測値を用いるか、また、どの程度の期間において当該計測値を取得するかは、既存の種々の計測値から当該対象機器の稼働状況を適切に示すものを選択することにすぎず、また、発電設備の稼働状況の日報を作成するために、当該設備の運転時間中における電力、電圧、エンジン冷却液温度等のデータを取得し、記録媒体に記録することは、例えば、特開平５−３２８４５７号公報（段落【００１３】）等にも見られるように従来周知の事項であるから、刊行物１発明において、移動電源車における発電装置の稼働状況を把握するために、上記相違点３に係る事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
（４）［相違点４］について
　一般に、異常発生時に異常発生の所定時間前から異常発生までの計測データを記録し保存することは、例えば、特開平５−３２８４５７号公報（段落【００１７】）、特開平４−３５９１１７号公報（【０００３】、【０００８】）等に示されるよう、従来周知の事項にすぎない。
　してみれば、上記相違点４に係る事項は、格別のものではない。
　
（５）本願発明の作用効果について
　本願発明の作用効果も、刊行物１発明、刊行物２記載事項、刊行物３記載事項及び周知技術等から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
第６．意見書における請求人の主張について
　請求人は、平成２２年２月３日付け意見書において、
「つまり、本願発明と引用文献１とは車の用途分野を大きく異にし、また、両者は日報作成という大きな概念は共通しているものの、具体的な課題の共通性はないものであって、その結果、本願発明のように、
ア、発電装置の出力電圧・電流、電力、及び冷却水温度を計測すること、
イ、発電装置に異常が発生したと判断したとき、異常発生の所定時間前から異常発生までの計測データをメモリカードに蓄積すること、
ウ、防音パッケージで被覆される電源車内の制御盤にデータ収集部を設け、このデータ収集部を発電機側に分流させた空気流で冷却すること、
などについての本願発明が有する手段は引用文献１には記載されてなく、両者には、作用や課題を解決するための具体的な機能の共通性もないものであります。
・・・
しかし、この引用文献２にも、前記ア〜ウで示すような本願発明が有する手段、すなわち、発電装置の出力電圧・電流、電力、及び冷却水温度を計測すること、発電装置に異常が発生したと判断したとき、異常発生の所定時間前から異常発生までの計測データをメモリカードに蓄積すること、防音パッケージで被覆される電源車内の制御盤にデータ収集部を設け、このデータ収集部を発電機側に分流させた空気流で冷却すること、等についての技術的手段は存在しないものであります。
・・・
しかし、移動電源車でのデータ収集にデータロガを用いることは、本願明細書の段落［０００６］に記載のように、寸法、質量上の制約から採用できないという問題を有しています。また、引用文献３には「異常がある場合にその値や時刻等をメモリカードに格納しておくことができる」と記載（明細書５ページ、右下欄７〜８行）されているが、本願発明のように、「発電装置に異常が発生したと判断したとき、異常発生の所定時間前から異常発生までの計測データをメモリカードに蓄積すること」（これにより、メモリカード容量の縮小化が図れる）についての記載はないものであります。」
と主張する。
　
　しかしながら、上記ア〜ウについては、上記第５．（１）〜（４）で検討したとおりのものであり、いずれも当業者であれば想到容易である。
　また、「移動電源車でのデータ収集にデータロガを用いることは、寸法、質量上の制約から採用できない」という主張については、上記第５．（２）で述べたとおり、データ収集部の設置場所をどこにするかは、配置スペースや操作性等を考慮して、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　さらに「発電装置に異常が発生したと判断したとき、異常発生の所定時間前から異常発生までの計測データをメモリカードに蓄積することについての記載がない」との主張については、上記第５．（４）で述べたとおり、異常発生時に異常発生の所定時間前から異常発生までの計測データを記録し保存することは、従来周知の事項にすぎない。
　よって、上記請求人の主張は採用できない。
　
　
第７．むすび 
　したがって、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２記載事項、刊行物３記載事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、本件出願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。