【事件の表示】
　特願２００２−３６３０２１「通信装置および通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日出願公開、特開２００４−１９４２４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１４年１２月１３日に特許出願されたものであって，平成１８年１１月２７日付けで手続補正がなされたところ，平成１９年３月８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年５月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は，平成１８年１１月２７日付け手続補正に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１について，次のように補正することを含むものである。
（１）補正前
「相手装置の発信者番号を検出する発信者番号検出手段と，
　１以上の発信者番号と特定の機能を対応付けする対応付け手段とを備えた通信装置であって，
　前記発信者番号検出手段が検出した発信者番号と前記対応付け手段によって対応付けられている発信者番号とが一致しているか否かに基づいて，該発信者番号に対応付けられている特定の機能が使用可能か否かが決まることを特徴とする通信装置。」　
　
（２）補正後
「相手装置の発信者番号を検出する発信者番号検出手段と，
　１以上の発信者番号と特定の機能を対応付けする対応付け手段とを備えた通信装置であって，
　前記発信者番号検出手段が検出した発信者番号と前記対応付け手段によって対応付けられている発信者番号とが一致しているときには，該発信者番号に対応付けられている特定の機能
の着信後の
を許可する一方，一致していないときには，該特定の機能の着信後の使用を禁止する
　
２．新規事項の有無，補正の目的要件について
　上記補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において，補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「特定の機能」の「使用」に関し，前記アンダーラインで示した補正箇所のとおりに限定することにより，特許請求の範囲を減縮するものであるから，特許法第１７条の２第３項（新規事項），及び平成１８年法律第５５号附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記１．（２）で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　拒絶査定の拒絶理由に引用され本件出願前に公開された特開平１１−１８７１４５号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はアナログ回線に接続されるテレビ電話機に関するものである。」（２ページ左欄１９行〜２１行）
　ロ．「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】（以下，略）
【０００９】本発明は，最近，ＮＴＴで試験的に開始されたアナログ（ＰＳＴＮ）回線による番号通知サービスを利用し，アナログ（ＰＳＴＮ）回線においても，受話器をとる前に相手の電話番号を認識し，自分の端末にあらかじめテレビ電話機として登録されている電話番号を検知した時には，回線接続時にテレビ電話機として接続できるテレビ電話機を提供する。さらに，相手端末を識別し，受話器をとる必要のない電話の場合（ＦＡＸ等）は特殊な呼び出し音を鳴らし，使用者に通知できるテレビ電話機を提供する。また，予め着信の許可，禁止を登録することにより，接続したくない相手からの電話がかかってきた場合は呼び出し音をならさないテレビ電話機を提供する。」（２ページ右欄４２行〜３ページ左欄１５行）
　ハ．「【００１３】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態について具体的に説明する。図１は，本発明に係るアナログ回線用のテレビ電話機のブロック図である。・・・（中略）・・・。
【００１４】図１において，１は画像情報を表示する表示装置，２は人物等を撮像する撮像装置，３は音声を入力する受話器，４は画像インターフェース，５は音声インターフェイス，６は画像信号を符号／復号化する画像符号／復号化部，７は音声信号を符号／復号化する音声符号／復号化部，８は画像と音声の符号化データを多重／分離する多重／分離化部，９はモデム部，１０，１２は制御部（以下，ＣＰＵと称す）１４からの制御信号に応じてテレビ電話の場合自動的にテレビ電話（Ａ側）切り替わるスイッチ，１１は通信制御部，１３は各種操作を行うための操作部，１４は前記スイッチ１０，１２を制御するとともに各種の制御信号を出力するＣＰＵ，１５は公衆回線網，１６は呼び出し音生成部，１７はリンガ用スピーカ，１８は呼び出し音制御部（以下，呼び出し音制御回路と称す），１９は前記ＣＰＵ，後述する発信者電話番号用メモリ２１，番号登録用メモリ２２を備えた番号識別部，２０は番号検知部である。
【００１５】（略）
【００１６】（略）
【００１７】図２は，本発明に係る請求項１の実施の形態を示したテレビ電話機の要部の構成を示したブロック図である。この図２に示すように，本発明のテレビ電話機は，通信制御部１１の網側に電話がかかってきたときに，ＮＴＴの電話番号通知サービスで相手の電話番号を認識できる番号検知部２０が設けられるとともに，番号識別部１９が，かかってきた電話の発信者番号を登録する発信者電話番号用メモリ２１と予め電話番号を登録する番号登録用メモリ２２，及びＣＰＵ１４とから構成されている。
【００１８】また，番号識別部１９を構成しているＣＰＵ１４は，操作部１３の操作に対応した各種制御信号を出力するとともに，番号登録用メモリ２２に予め登録してある番号と発信者電話番号用メモリ２１に格納された番号それぞれを読み出し，比較，識別し，さらに発信者がテレビ電話の場合スイッチ１０，１２を自動的にテレビ電話側（Ａ側）に切り替える制御信号を出力するよう構成されている。・・・（中略）・・・。
【００１９】上記テレビ電話機において，公衆回線網１５から信号が入力されると番号検知部２０が発信者番号を検知する。検知した番号は番号識別部１９の発信者電話番号用メモリ２１に格納される。ＣＰＵ１４は番号登録用メモリ２２に予め登録してある番号と発信者電話番号用メモリ２１に格納された番号それぞれを読み出し，比較，識別する（使用者が番号を例えば図３のようなリストに登録しておく）。
【００２０】比較の結果，登録してある電話番号の中の一つと一致した場合は，図３のリストの登録内容から端末の種類を読み出す。このとき，相手がテレビ電話である場合は，ＣＰＵ１４はスイッチ１０，１２に対してテレビ電話側に切り替える制御信号を出力するとともに，呼び出し音制御回路１８に制御信号を送出し，呼び出し音生成部１３で呼び出し音が生成される。使用者は，テレビ電話端末から電話がかかってきたことを特殊な呼び出し音で知ることができる（例えば，図４におけるｂのような呼び出し音，Ｈｉｇｈで音を出力）。使用者はこの特殊な呼び出し音が鳴った場合には受話器を取る必要はない（この呼び出し音は回線が接続されたことを使用者に通知するものである）。そして，回線の接続処理後，ＦＡＸと似た接続動作で発呼側，着呼側端末間でトーン信号によるネゴシエーションを自動的に行う。ネゴシエーションが終了し，通信が確立されたとき，ユーザーに対して通常の呼び出し音，もしくはテレビ電話接続時用に設定された呼び出し音で通知する（図４におけるａのような呼び出し音）。このとき，使用者が受話器をとることにより，テレビ電話モードに移行したまま，お互いの通信を行うことができる。」（３ページ左欄３８行〜４ページ左欄３１行）
　ニ．「【００２３】【発明の効果】請求項１記載のテレビ電話機によれば，アナログ（ＰＳＴＮ）においても，回線接続後，速やかにテレビ電話モードに移行でき，会話を中断することなく，コミュニケーションを行なえる。・・・（中略）・・・。」（４ページ右欄１８行〜２９行）
　
　上記ハ．段落【００１８】において，スイッチ１０，１２をテレビ電話側（Ａ側）に切り替えない状態（Ｂ側）では，図１の回路構成からみて，公衆回線網１５，番号検知部２０，通信制御部１１，音声ｉ/ｆ５，受話器３が順次接続されることになるので，通常の電話機構成となることが自明である。
　また，段落【００２０】，及び図３の記載からみて，リストには，相手端末の電話番号に対応付けて，テレビ電話，ＦＡＸ等の端末の種類，及び接続の可否が登録されることも自明である。
　
　したがって，上記摘記事項，及び当該技術分野の技術常識を加味すれば，引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　「相手端末の電話番号を検知する電話番号検知部２０と，
　相手端末の電話番号に対応付けて，テレビ電話，ＦＡＸ等の端末の種類，及び接続の可否をリストにして記憶した番号登録用メモリ２２を備えたテレビ電話機であって，
　前記電話番号検知部２０が検出した電話番号が前記番号登録用メモリ２２に記憶された電話番号と一致した場合，前記リストの内容から端末の種類を読み出し，このとき，相手がテレビ電話である場合は，スイッチ１０，１２により通常の電話機側からテレビ電話機側に切り替え，回線接続処理後，ユーザに対し呼出音で通知してテレビ電話通信を行うようにしたテレビ電話機。」
　
（３）対比・判断
　引用発明と補正後の発明とを対比すると，
　イ．引用発明は，「相手端末の電話番号を検知する電話番号検知部２０と，相手端末の電話番号に対応付けて，テレビ電話，ＦＡＸ等の端末の種類，及び接続の可否をリストにして記憶した番号登録用メモリ２２を備えたテレビ電話機」であり，前記「電話番号」，「電話番号検知部」，「テレビ電話，ＦＡＸ等」，「テレビ電話機」は，それぞれ「発信者番号」，「発信者番号検出手段」，「特定の機能」，「通信装置」といえるから，「相手装置の発信者番号を検出する発信者番号検出手段と，１以上の発信者番号と特定の機能を対応付けする対応付け手段とを備えた通信装置」である点で，補正後の発明と一致する。
　ロ．引用発明は，「前記電話番号検知部２０が検出した電話番号が前記番号登録用メモリ２２に記憶された電話番号と一致した場合，前記リストの内容から端末の種類を読み出し，このとき，相手がテレビ電話である場合は，スイッチ１０，１２により通常の電話機側からテレビ電話機側に切り替え，回線接続処理後，ユーザに対し呼出音で通知してテレビ電話通信を行うようにした」ものであり，テレビ電話側に切り替え，回線接続処理後にテレビ電話通信を行うことは，特定の機能の着信後の使用を許可するものといえるから，発信者番号と前記対応付け手段によって対応付けられている発信者番号とが「一致していないときには，該特定の機能の着信後の使用を禁止する」点を除き，「前記発信者番号検出手段が検出した発信者番号と前記対応付け手段によって対応付けられている発信者番号とが一致しているときには，該発信者番号に対応付けられている特定の機能の着信後の使用を許可する」点で補正後の発明と一致する。
　
　したがって，補正後の発明と引用発明は，以下の点で一致し，相違する。
　
（一致点）
　「相手装置の発信者番号を検出する発信者番号検出手段と，
　１以上の発信者番号と特定の機能を対応付けする対応付け手段とを備えた通信装置であって，
　前記発信者番号検出手段が検出した発信者番号と前記対応付け手段によって対応付けられている発信者番号とが一致しているときには，該発信者番号に対応付けられている特定の機能の着信後の使用を許可する通信装置。」
　
（相違点）
　補正後の発明は，発信者番号検出手段が検出した発信者番号と前記対応付け手段によって対応付けられている発信者番号とが「一致していないときには，該特定の機能の着信後の使用を禁止する」のに対して，引用発明は，一致しないときにはスイッチ１０，１２を通常の電話機側に接続した状態とし，テレビ電話機能の使用を「禁止」するのかどうかについては不明である点。
　即ち，スイッチ１０，１２は，発信者番号が一致しない場合でも，例えば，手動操作による切り替え等，他の制御入力による切り替えの可能性があり，引用発明は，このような切り替えも含めて「禁止」するのかどうか不明な点。
　
　そこで，検討すると，引用発明において，発信者番号が一致しないときに，手動操作によりスイッチ１０，１２をテレビ電話側に切り替える等，他の制御入力による切り替えを含めてテレビ電話の使用を禁止するかどうかは，ユーザの利便性を考慮して当業者が適宜定める設計的事項に過ぎないから，引用発明において，発信者番号検出手段が検出した発信者番号と前記対応付け手段によって対応付けられている発信者番号とが「一致していないときには，該特定の機能の着信後の使用を禁止する」ことは，当業者が容易になし得ることである。
　そして，補正後の発明の効果は，引用発明から当業者が容易に予測し得るものであって，格別のものではない。
　　               
（４）まとめ
　以上のとおり，補正後の発明は，引用例に記載された発明（引用発明）に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年５月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年１１月２７日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）補正前，参照）と認められる。
　　
２．引用発明
　引用発明は，上記第２．３．（２）で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明とを対比すると，本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記第２．３．（３）で検討したとおり，引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明（引用発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。