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　平成　６年特許願第５０５５５３号「液体除去システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　２月１７日国際公開、ＷＯ９４／０３２１４、平成　８年１１月１９日国内公表、特表平８−５１０９２４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成５年８月５日の国際出願（パリ条約による優先権主張１９９２年８月７日、米国）であって、平成１５年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年３月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月３１日付けで特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を対象とする手続補正書が提出された。
　これに対して平成１６年１２月３日付けで前置審査による拒絶理由が通知され、平成１７年６月７日付けで更に特許請求の範囲を対象とする手続補正書及び意見書が提出されたものである。
  
　そして、本願の請求項１ないし２９に係る発明は、上記平成１７年６月７日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１ないし２９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１には以下の発明（以下、「本願発明」という。）が記載されている。  
「第１の第１のゾーンおよび第２のゾーンと、該第１のゾーンと第２のゾーンを分離する多孔質膜を有し、該第２のゾーンは真空源に接続されるように適合しているインターフェースデバイスを備える液体除去システムであって、
　前記多孔質膜は、それが第１の液体により濡れたときに空気を前記第１のゾーンから前記多孔質膜を介して前記第２のゾーンに通じさせることなく前記第２のゾーン内に真空を維持し得るものであり、該真空は、前記膜が前記第１の液体と異なる第２の液体と接触するまで維持され、
　前記第２の液体は、前記第１のゾーンに入り、かつ前記多孔質膜と接触すると、前記第２のゾーンに接続された前記真空源により発生した前記真空により、前記多孔質膜を介して前記第２のゾーンに入ることにより前記第１のゾーンから除去される
液体除去システム。」
    　
２．引用刊行物に記載された発明  
　これに対して、前置審査における拒絶の理由に引用した、特開昭６３−２２８０６３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。  
　  
(a)「〔発明の詳細な説明〕
　本発明は臨床的性質の化学的および／または生物学的分析を行うのに適した診断装置に関する。更に詳細には本発明は試験表面から被検物を含む液体を除去するための差圧手段を含む診断装置を目的とする。」（第２ページ左下欄第５〜１０行）
                    　
(b)「ある種の装置では、差圧源へ連結することによって十分な液の排出速度を与えるものがある。このようにして、より急速な排水あるいは流速を得ると共に迅速な試験結果を得るために、サクションフラスコと濾過用漏斗の種々の変形物が使われてきた。しかしながら、そのような装置は、真空ポンプあるいはアスピレータ−ラインのような差圧源を必要とする。多孔性部材全面に渡って差圧を与えるこのような手段は、多孔性部材を通しての液の排出速度あるいは流量を改善するのには効果があるかも知れないが、必ずしもいつも手近にあるとは限らないし、そしてたとえ手近に利用できるとしても発生される真空（差圧）の度合を調節したり、コントロールすることは往々にして難しい。」（第３ページ右上欄最終行〜同ページ左下欄第１４行）
                      　
(c)「湿り性を有する膜を試薬で前処理、即ち被検物を含む液体を加える前に試薬で処理することが望ましい。」（第５ページ右下欄第５〜７行）
          　
(d)「本発明に従う第一の好ましい具体例が第１図に示されている。本発明の好ましい具体例の大部分におけるが如く、多孔質構造体１６はチャンバー１２の開口部１４内に置かれ、そして好ましくは開口部の口から、液体受けのための井戸（液溜め）が上にできるのに十分な距離だけへこまして設けられている。
　第１図に図示される如く、多孔質構造体より下の開口部壁の直径は多孔質構造体の上よりも好ましくは狭く作られ、そこに例えばヒートシールのような適当な手段で多孔質構造体を密封するくびれ部（あるいは肩部）２４を形成する。
　ハウジングの第一区域あるいは上部区域１８は孔道２６を含み、それによってチャンバーの側壁が限定される。第二のハウジング部分あるいは下部ハウジング部分２０はプランジャーあるいはピストン２２を含み、これは第１図の具体例では下部ハウジング部分に関して回転不能になっている。好ましくは、ピストンは下部ハウジング部分と一体に単一ユニットとして形成される。上部と下部のハウジング区域の各々は両者が互いにねじ込み式で且つ回転可能にかみ合うようにねじ山を切った部分を備えている。上部ハウジング区域１８あるいは下部ハウジング区域の一方を他のハウジング区域に対して回転すると、ピストン２２が孔道内を軸方向に移動する。従ってピストンの上部表面はチャンバーの底壁を形成すると考えることができ、この底壁と孔道２６によって形成される側壁及び多孔質構造体１６の下側あるいは下流側が組合さってハウジング内にチャンバー１２を限定する。上部ハウジング区域あるいは下部ハウジング区域の一方を回転すると、ピストン２２は孔道２６の内部を下降し、そしてチャンバーの容積が増加するにつれてチャンバー内の圧力が多孔質構造の外部表面上の圧力のそれ以下に減少する。そのようにして差圧（真空）が生じ、それによって多孔質構造を湿らし、多孔質構造上に横たわっている液体が多孔質構造を通して下のチャンバー内へ吸引される。」（第９ページ右上欄第１３行〜同ページ右下欄第１１行）
    　
(e)「診断装置の操作方法は、まず被検物または、ある場合には試薬のいずれかを含む液体の少量を多孔質部材１６の外面あるいは第一の面の上に形成された液溜めに導入する。液体と接触すると多孔質部材は湿めらされる。最初に加えられた液体中の一成分（被検物あるいは試薬）と多孔質構造中の一つの試薬との間の反応に長い時間が必要な時は、多孔質構造は湿らすことのできる層の下流側の面に密着させた、あるいは接合させた疎液性の層を含む。これが、多孔質構造の内と外を横切って差圧がない時に多孔質構造を通して液体がチャンバーに向ってゆっくりと滲み出すのを防止する。多孔質構造と接触している液体をチャンバーの中へ引き込むことが望まれる場合は、チャンバーの容積が増加するように装置を操作し、それによって多孔質構造の内外を通じて差圧を形成させれば液体はチャンバー中へ流れ込む。チャンバーの容積の大部分を液体で一杯にし、チャンバー内の圧力を多孔質構造の上部の周囲圧力とほぼ同じ位まで増加させるほどの大量の液体を、第一アリコット（既知少量のサンプル）に使わない限り、その後のアリコットに加えられる液体もまた多孔質構造を急速に通過するだろう。何故かなれば湿らされた層のおかけで差圧が保たれ、それが閉ざされたチャンバー内への空気の流入を妨げるからである。」（第１１ページ右下欄第１９行〜第１２ページ右上欄第４行）
     　
(f) 第１図の図示内容を参酌すると、上記記載事項(d)には、「開口部１４を有する上部ハウジング区域１８と、上部にピストン２２を有する下部ハウジング区域２０がねじ込み式で且つ回転可能にかみ合わされてハウジング１０を構成」していることが記載されているといえる。
          　
　上記記載事項(c)には「湿り性を有する膜を試薬で前処理、即ち被検物を含む液体を加える前に試薬で処理する」ことが記載されているから、多孔質構造体１６は、試薬によって予め湿めらされているといえ、通常、試薬と被検物は異なるものである。
　したがって、上記(a)、並びに(c)ないし(f)の事項を総合すると、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。  　 
「開口部１４を有する上部ハウジング区域１８と、上部にピストン２２を有する下部ハウジング区域２０がねじ込み式で且つ回転可能にかみ合わされてハウジング１０を構成し、
　前記開口部１４には多孔質構造体１６が密封されて、前記多孔質構造体１６の上に、被検物を受けるための井戸（液溜め）を形成し、
　前記ピストン２２の上部表面、上部ハウジング区域１８の孔道２６によって形成される側壁、及び前記多孔質構造体１６によってハウジング１０内に形成されるチャンバー１２を有する、被検物を含む液体を除去するための差圧手段を含む診断装置であって、
　前記多孔質構造体１６は、試薬によって予め湿めらされ、チャンバー１２内への空気の流入を妨げ、前記多孔質構造体１６の上下の差圧を保つ機能を有しており、
　前記井戸（液溜め）内の被検物は、前記上部ハウジング区域１８あるいは前記下部ハウジング区域２０の一方を回転させて前記ピストン２２を下降させてチャンバー１２の容積を増加させることによって、前記チャンバー１２内の圧力を多孔質構造体１６の外部表面上の圧力以下に減少させることにより、多孔質構造体１６を介してチャンバー１２に入り、前記井戸（液溜め）から除去される、
被検物を含む液体を除去するための差圧手段を含む診断装置。」
        　
３．対比、判断 
　本願発明と引用発明を対比すると、その構造や機能からみて、引用発明の「井戸（液溜め）」及び「チャンバー１２」は、それぞれ本願発明の「第１のゾーン」及び「第２のゾーン」に相当し、同じく引用発明の「試薬」及び「被検物」は、それぞれ本願発明の「第１の液体」及び「第２の液体」に相当し、さらに引用発明の「被検物を含む液体を除去するための差圧手段を含む診断装置」は、本願発明の「液体除去システム」に相当するといえる。
　そして、本願発明の「多孔質膜」と引用発明の「多孔質構造体１６」は、ともに第１のゾーン（井戸（液溜め））と第２のゾーン（チャンバー１２）を分離する態様で設けられているから、上記引用発明の「多孔質構造体１６」は、本願発明の「多孔質膜」に相当するといえる。
　ところで、本願発明の発明特定事項である「真空」の技術的意義は、特許請求の範囲及び明細書の記載を参酌すると、気圧が０mmHg程度まで低いことを意味するのではなく、気圧が「大気圧よりも低い」程度のことであると解されるから、引用発明の「多孔質構造体１６の上下の差圧を保つ」ことは、「チャンバー１２内に真空を維持する」ことということができ、引用発明の「前記多孔質構造体１６は、試薬によって予め湿めらされてチャンバー内への空気の流入を妨げ、前記多孔質構造体１６の上下の差圧を保つ」は、本願発明の「前記多孔質膜は、それが第１の液体により濡れたときに空気を前記第１のゾーンから前記多孔質膜を介して前記第２のゾーンに通じさせることなく前記第２のゾーン内に真空を維持し得る」に相当する。
　また、本願発明の「前記第２の液体は、前記第１のゾーンに入り、かつ前記多孔質膜と接触すると、前記第２のゾーンに接続された前記真空源により発生した前記真空により、前記多孔質膜を介して前記第２のゾーンに入ることにより前記第１のゾーンから除去される」ことと、引用発明の「前記井戸（液溜め）内の被検物は、前記上部ハウジング区域１８あるいは前記下部ハウジング区域２０の一方を回転させて前記ピストン２２を下降させてチャンバー１２の容積を増加させることによって、前記チャンバー１２内の圧力を多孔質構造体１６の外部表面上の圧力以下に減少させることにより、多孔質構造体１６を介してチャンバー１２に入り、前記井戸（液溜め）から除去される」こととは、第２のゾーンに真空を発生させるための手段が異なるものの、いずれも、「前記第２の液体は、前記第１のゾーンに入り、かつ前記多孔質膜と接触すると、前記第２のゾーンに発生した真空により、前記多孔質膜を介して前記第２のゾーンに入ることにより前記第１のゾーンから除去される」点で共通するといえる。
　そして、引用発明においては「真空は、前記膜が前記第１の液体と異なる第２の液体と接触するまで維持され」る点について明示されてはいないが、「多孔質構造体１６は、試薬によって予め湿めらされ、チャンバー１２内への空気の流入を妨げ、前記多孔質構造体１６の上下の差圧を保つ」にもかかわらず、「前記井戸（液溜め）内の被検物は、・・・チャンバー１２内の圧力を、多孔質構造体１６の外部表面上の圧力以下に減少させることにより、多孔質構造体１６を介してチャンバー１２に入り、前記井戸（液溜め）から除去される」ことからみて、引用発明においても「真空は、前記膜が前記第１の液体と異なる第２の液体と接触するまで維持され」るようになっているといえる。
      　
　以上のことから、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
「第１の第１のゾーンおよび第２のゾーンと、該第１のゾーンと第２のゾーンを分離する多孔質膜を有する液体除去システムであって、
　前記多孔質膜は、それが第１の液体により濡れたときに空気を前記第１のゾーンから前記多孔質膜を介して前記第２のゾーンに通じさせることなく前記第２のゾーン内に真空を維持し得るものであり、該真空は、前記膜が前記第１の液体と異なる第２の液体と接触するまで維持され、
　前記第２の液体は、前記第１のゾーンに入り、かつ前記多孔質膜と接触すると、前記第２のゾーンに発生した真空により、前記多孔質膜を介して前記第２のゾーンに入ることにより前記第１のゾーンから除去される
液体除去システム。」
（相違点１）
　第２のゾーンに真空を発生させる手段に関し、本願発明は「第２のゾーンに接続された真空源」により発生させるのに対し、引用発明は、「前記上部ハウジング区域１８あるいは前記下部ハウジング区域２０の一方を回転させて前記ピストン２２を下降させてチャンバー１２の容積を増加させることによって、前記チャンバー１２内の圧力を多孔質構造体１６の外部表面上の圧力以下に減少させることにより」発生させる点。
（相違点２）
　本願発明は、「第２のゾーンは真空源に接続されるように適合しているインターフェースデバイスを備える」のに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
       　
　まず上記相違点１について検討する。
　上記記載事項(b)には、本願発明と同様の液体除去システムにおいて、真空を発生させるための手段として、真空ポンプ等の真空源を連結して用いることが記載されており、さらに上記記載事項(b)には、真空ポンプ等の真空源がいつも手近にあるとは限らないことや、真空の度合いを調節したりコントロールすることが難しいことが記載されているものの、真空ポンプ等の真空源を用いることを排除しているわけではないので、この手段が手近にある場合や調節可能な場合に、この手段を引用発明のチャンバー１２（第２のゾーン）に真空を発生させる手段として採用することは当業者が容易になし得ることである。
　上記相違点２については、上記相違点１について検討したとおり、「第２のゾーンに接続された真空源」を用いて第２のゾーンに真空を発生させることが当業者が容易になし得ることなのであるから、第２のゾーンを真空源に接続するために当業者が適宜採用し得ることにすぎない。
　また、上記相違点１及び２による作用効果も、引用発明及び引用例に記載された事項(b)から当業者が予測し得る程度のものであり、格別のものは認められない。
　よって、本願発明の上記相違点１及び２に係る構成は、引用発明及び引用例に記載された事項(b)から当業者が容易になし得たものである。 
　 
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、その出願前に日本国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。