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　平成　８年特許願第２９８６３０号「機器制御プログラムの開発支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２９日出願公開、特開平１０−１４３２２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成８年１１月１１日の出願であって、平成１５年９月１２日付で拒絶の理由が通知され、同１５年１１月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１６年４月１４日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１６年５月２０日に本件審判の請求がされたものである。
　その後、平成１６年６月２１日に特許請求の範囲を含む明細書を補正対象とする手続補正書が提出され、それに対し平成１８年７月１１日付で当審から拒絶の理由が通知され、同１８年９月１５日に意見書及び手続補正書が提出され、それに対して同１８年１１月２１日付で当審から最後の拒絶理由が通知され、同１９年１月１９日に意見書及び手続補正書が提出された。
　
２．補正の適否
　本件出願は、平成１９年１月１９日付の手続補正書により特許請求の範囲を含む明細書が補正されたが、補正前後の特許請求の範囲の記載を、補正前の請求項２と補正後の請求項１における補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　機械的に挙動する機器を模擬する仮想機器と、
前記機器を制御する制御プログラムを入力する制御プログラム入力手段と、
シミュレーション条件情報入力手段で生成したシミュレーション条件情報を格納するシミュレーション条件情報記憶手段と、
第一の実際の機器が接続される実際の入出力デバイスの情報及び前記仮想機器の入出力ポートの対応関係情報を格納する入出力ポート情報記憶手段と
を備えた機器制御プログラムの開発支援システムであって、
第二の実際の機器を模擬する前記仮想機器と前記第一の実際の機器とを混在させて同時に制御するシミユレーション実行手段を備え、
前記仮想機器は、前記第二の実際の機器の挙動生成の実行周期及び挙動生成に必要なパラメータを含む機器情報を有し、この機器情報及び前記制御プログラムに基づき前記第二の実際の機器の処理時間を算出し、
前記シミュレーション実行手段は、前記処理時間に基づき前記仮想機器に前記第二の実際の機器と同じ挙動を同じ時間スケールで実現させ表示することを特徴とする機器制御プログラムの開発支援システム。
【請求項２】　機械的に挙動する機器を模擬する仮想機器と、
前記機器を制御する制御プログラムを入力する制御プログラム入力手段と、
シミュレーション条件情報入力手段で生成したシミュレーション条件情報を格納するシミュレーション条件情報記憶手段と、
第一の実際の機器が接続される実際の入出力デバイスの情報及び
前記仮想機器の入出力ポートの対応関係情報
を備えた機器制御プログラムの開発支援システムであって、
このシステムに接続されない第二の実際の機器を模擬する
前記仮想機器は、
前記第二の実際の機器
前記第二の実際の機器
前記シミュレーション実行手段は、前記処理時間に基づき前記仮想機器に
前記第二の実際の機器
（２）補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　機械的に挙動する機器を模擬する仮想機器と、
前記機器を制御する制御プログラムを入力する制御プログラム入力手段と、
シミュレーション条件情報入力手段で生成したシミュレーション条件情報を格納するシミュレーション条件情報記憶手段と、
第一の実際の機器が接続される実際の入出力デバイスの情報及び
前記第一の実際の機器及び前記仮想機器間でのデータ入出力を行うために必要な情報
を備えた機器制御プログラムの開発支援システムであって、
前記仮想機器と前記第一の実際の機器とを混在させて同時に制御するシミユレーション実行手段を備え、
前記仮想機器は、
前記模擬する機器
前記模擬する機器
前記シミュレーション実行手段は、前記処理時間に基づき前記仮想機器に
前記模擬する機器
　補正後の特許請求の範囲の請求項１における補正は、補正前の請求項２の「第一の実際の機器が接続される実際の入出力デバイスの情報及び前記仮想機器の入出力ポートの対応関係情報を格納する入出力ポート情報記憶手段」における「前記仮想機器の入出力ポートの対応関係情報」を「前記第一の実際の機器及び前記仮想機器間でのデータ入出力を行うために必要な情報」と補正し、また、補正前の請求項２の「このシステムに接続されない第二の実際の機器を模擬する前記仮想機器」、「前記第二の実際の機器」を「前記仮想機器」、「前記模擬する機器」と補正するものであって、ともに特許法第１７条の２第４項第４号に規定される不明りょうな記載の釈明をするものである。
　
３．本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明は、平成１９年１月１９日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、２．（２）に記載されたとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
 　 
４．引用刊行物記載の発明
　当審で通知された拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成８年１２月１０日に頒布された「特開平６−２７４４９９号公報」（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）明細書の段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、生産設備の拡張等に容易に対応できる生産システムに関する。」
（２）明細書の段落【００１５】〜【００２０】
「図１は本発明の一実施例である。図中、１はライン制御装置、２は通信同期装置、３は生産設備、４は生産設備シミュレータである。
　ライン制御装置１は生産ラインを一括して制御するためのものである。該ライン制御装置１は中央演算装置１１、メインメモリ１２、信号入出力部１３から構成されている。中央演算装置１１は、メインメモリ１２上の制御プログラムに従って信号入出力部１３の入出力信号を処理することにより、該生産ラインの制御を行っている。本実施例のライン制御装置１は、将来的な生産ラインの拡張を当初から想定して開発されおり、その時点ではまだ導入されていない生産設備であっても、将来的な導入が予定されているものに対しては制御命令を出力することができるように構成されている。この制御命令は後述する生産設備シミュレータ４に渡されて処理されるとともに、その応答が返信されてくる。つまり、ライン制御装置１には、その生産ラインの制御系について、拡張前から拡張後と変わり無い環境が提供されている。該ライン制御装置１は、少なくとも２つの生産設備を制御可能であることは言うまでもない。
　生産設備３は、該生産ラインを構成する各種の生産設備（例えば、搬送ロボット、溶接機）である。
　生産設備シミュレータ４は、ライン制御装置に対して生産ラインの最終形態と同一のシステム制御環境を提供するためのものである。つまり、ライン制御装置１がサポ−トしているものの、実際の生産設備においてはまだ取り入れられていない設備に対する制御命令を受け取った場合、あたかも当該設備が備わっているかのごとき応答を行う機能を有している。また、この生産設備シミュレータ４は生産設備の状態をリアルタイムで再現する機能を有している。該生産設備シミュレ−タ４は、将来的に導入する可能性のある生産設備については、すべて設けておくことが好ましい。将来的に全く導入の可能性のない設備についてはなくても構わない。
　実際の生産設備シミュレータ４は、中央演算装置４１、メインメモリ４２、外部記憶装置４３、信号入出力部４４、マンマシンインタフェース４５、ＣＲＴ４６、表示パネル４７とを含んで構成されている。
　メインメモリ４２は、シミュレーションの対象となる生産設備（つまり、まだ導入されていない生産設備）の動作を再現するシミュレーションプログラムが格納されている。」
（３）ここで、生産設備シミュレータ４は、搬送ロボット、溶接機などの生産設備３と同等のもので、生産設備の状態をリアルタイムで再現する機能を有していることから、機械的に挙動する機器を模擬していることは明らかである。また、図１を参照すると、ライン制御装置１は、生産設備３と生産設備シミュレータ４とを混在させて同時に制御していることが見てとれる。
　以上（１）ないし（２）の摘記事項及び（３）の認定事項から、引用例には、「機械的に挙動する機器を模擬する生産設備シミュレータ４を備えた生産システムであって、
生産ラインの制御を行う制御プログラムを有し、
生産設備シミュレータ４と生産設備３とを混在させて同時に制御するライン制御装置１を備えた生産システム。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
５．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「生産設備シミュレータ４」、「生産設備３」はそれぞれ本願発明の「仮想機器」、「第一の実際の機器」に相当する。また、引用発明の「ライン制御装置１」は、生産設備シミュレータ４も制御していることから、シミュレーションを実行しており、本願発明の「シミュレーション実行手段」に相当する。さらに、引用発明の「生産システム」は、「制御システム」という限りにおいて、本願発明の「機器制御プログラムの開発支援システム」と共通している。
　以上の点から、両者は、
「機械的に挙動する機器を模擬する仮想機器を備えた制御システムであって、
仮想機器と第一の実際の機器とを混在させて同時に制御するシミユレーション実行手段を備えた制御システム。」で一致し、次の点で相違する。
（１）相違点１
　制御システムに関して、本願発明は、「機器制御プログラムの開発支援システム」であるのに対し、引用発明は、「生産システム」である点。
（２）相違点２
　本願発明は、「機器を制御する制御プログラムを入力する制御プログラム入力手段と、シミュレーション条件情報入力手段で生成したシミュレーション条件情報を格納するシミュレーション条件情報記憶手段と、第一の実際の機器が接続される実際の入出力デバイスの情報及び前記第一の実際の機器及び仮想機器間でのデータ入出力を行うために必要な情報を格納する入出力ポート情報記憶手段」を備えているのに対し、引用発明では、そのような入力手段や記憶手段を備えているかどうか不明な点。
（３）相違点３
　仮想機器やシミュレーション実行手段の挙動に関して、本願発明は、「仮想機器は、模擬する機器の挙動生成の実行周期及び挙動生成に必要なパラメータを含む機器情報を有し、この機器情報、制御プログラム及び物理法則に基づき前記模擬する機器の挙動に要する処理時間を算出し、シミュレーション実行手段は、前記処理時間に基づき前記仮想機器に前記模擬する機器と同じ挙動を同じ時間スケールで実現させ表示する」としているのに対し、引用発明は、本願発明の仮想機器とシミュレーション実行手段に相当する生産設備シミュレータ４とライン制御装置１の挙動がそのようなものであるとは特定されていない点。
　
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明は実際の生産システムであってプログラムの開発支援システムではない。しかしながら、プログラムの開発に当たって実際の機器に接続してその挙動を観測しながらプログラムを修正することは通常行われている周知の事項であるから、引用発明の生産システムをプログラムの開発支援に用いること、すなわち、機器の制御プログラムの開発であれば、引用発明の生産システムを機器の制御プログラムの開発支援システムとして適用することは、当業者が容易になし得たものである。
（２）相違点２について
　引用発明の生産システムも、生産ラインの制御プログラムを有していることから、機器である生産設備３や生産設備シミュレータ４を制御する制御プログラムを有している。そして、コンピュータにおいてプログラムを外部から入力することは周知の事項であるから、引用発明において制御プログラム入力手段を設けることは当業者が容易になし得たものである。
　また、引用発明は生産システムであることからシミュレーション条件情報入力手段やシミュレーション条件情報記憶手段は存在しない。しかしながら、６．（１）において相違点１についての判断で言及したように、生産システムを機器の制御プログラムの開発支援システムとして適用することは当業者が容易になし得たものであり、適用した場合には、シミュレーション条件もいろいろ変更してシミュレーションすることは通常想定されることである。そして、コンピュータにおいて各種情報は外部から入力可能とすることは周知の事項であるから、引用発明の生産システムを機器の制御プログラムの開発支援システムとして適用した場合には、シミュレーション条件情報入力手段と、それにより生成されたシミュレーション条件情報を格納するシミュレーション条件情報記憶手段を設けることも、当業者が容易になし得たものである。
　さらに、引用発明の生産システムも、実際の機器である生産設備３と仮想機器である生産設備シミュレータ４とライン制御装置１とをコンピュータで制御可能に接続していることから、それらの装置間における入出力ポートを管理しなければならない。すなわち、それらの入出力ポート情報をどこかに格納記憶しなければならないことは当然である。
（３）相違点３について
　シミュレーションを実行する場合、仮想機器が模擬する機器の挙動を忠実に再現することは、望まれていることである。してみると、機器の忠実な挙動を再現するために、仮想機器を、模擬する機器の挙動生成の実行周期及び挙動生成に必要なパラメータを含む機器情報を有し、この機器情報、制御プログラム及び物理法則に基づき模擬する機器の挙動に要する処理時間を要し、仮想機器に模擬する機器と同じ挙動を同じ時間スケールで実現させることは、望まれているシミュレーション状態を単に列挙しているだけに過ぎない。そして、本願明細書ならびに図面には、理想的なシミュレーション状態を実現するための仮想機器の具体的実現手段に関する記載は全く存在しないことから、上記相違点３に基づく限定を付加することは、当業者が容易に想定し得たものというべきである。
　また、シミュレーションを実行する場合、シミュレーション結果を表示可能にすることは周知の事項である。
（４）作用ないし効果について
　作用・効果の点についても、引用発明及び上記周知の事項から予想できる程度のものしか認められない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。