【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１１１４４号「水底ケーブル敷設台船」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　４日出願公開、特開２０００−２１７２１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１１年　１月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１８年　８月２２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
　ここで、上記拒絶理由の内容は以下のとおりである。 
　 
『　本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年６月２８日付手続補正により補正された請求項１に記載されたとおりのもの（以下「本願発明」という。）と認める。
　
２．引用例
　引用例１：実願昭５２−４７７８７号のマイクロフィルム（実開昭５３−１４３０８８号）
　引用例２：実願平２−８９５３４号のマイクロフィルム（実開平４−４７８０７号）
　引用例３：特開平７−１１１７１６号公報
　引用例４：特開平７−７５２２９号公報
　
３．引用例記載事項
（１）引用例１
（１−１）「海底に布設すべき線条体が巻納められた船倉と線条体案内通路とブレーキ装置とを備えている線条体海底布設船のブレーキ装置において、回転軸線が垂直になるように前記布設船に回転自在に支持され前記船倉から繰り出された線条体が巻付けられるブレーキドラムと、・・・前記ブレーキドラムに回転制動力を付与しながらこのドラムを所定速度で回転させる駆動機構とから成っていることを特徴とする線条体海底布設船のブレーキ装置」（実用新案登録請求の範囲）
（１−２）「第１図は艤装されている布設船１０の船尾部を示し、この布設船１０には無限軌道式ブレーキ装置１２と本考案のブレーキ装置１４とが設けられ、線条体１６は布設船内の図示しない巻納船倉からブレーキ装置１２、１４を介して海中に繰り出されている。」（３頁７−１２行）
（１−３）第１、２図の記載から、ブレーキ装置１４は、円筒状のブレーキドラム１８からなり、布設船１０の甲板上に設けられていることが明らかである。
　
　上記記載から、引用例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）
「海底に布設すべき線条体が巻納められた船倉と線条体案内通路とブレーキ装置とを備えている線条体海底布設船であって、前記ブレーキ装置は、回転軸線が垂直になるように前記布設船の甲板上に回転自在に支持され、前記船倉から繰り出された線条体が巻付けられるブレーキドラムと、前記ブレーキドラムに回転制動力を付与しながらこのドラムを所定速度で回転させる駆動機構とから成り、線条体は布設船内の巻納船倉から前記ブレーキ装置を介して海中に繰り出されるようにした線条体海底布設船。」
　
（２）引用例２
　従来の伸線機の引取装置に用いられる、線材に引き抜き力を与えるキャプスタンの構造に関し図４、５を参照して；
「ダイス１１によって伸線された線材１３を、図示していない駆動源により回転するキャプスタン１５に複数回巻き付けることによって、線材１３の引き抜き力を得ている。このため、キャプスタン１５上で線材１３のループが互いに接触して共ずれによる傷が発生し易く、・・・このため、図−５に示すようにテーパー付きのキャプスタン１７を用い、引き取る線材１３が自然に横方向にずれるようにして線材１３の共ずれを防止する方法もある。」（１頁下から４行目〜２頁９行）　
　
（３）引用例３
「【０００８】図６（ａ）では、まず船上に積み込まれている埋設機４０を船尾のクレーン２５から海水中に下ろし、ケーブル船２０をゆっくり前進しながら、前進速度に合わせてトウワイヤ３１とケーブル３０およびアンビリカルケーブル３２が繰り出される。」
　
（４）引用例４
「【０００８】図６（ａ）では、まず船上に積み込まれている埋設機４０を船尾のクレーン２５から海水中に下ろし、ケーブル船２０をゆっくり前進しながら、前進速度に合わせてトウワイヤ３１とケーブル３０およびアンビリカルケーブル３２が繰り出される。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の 
(a)「船倉」、(b)「ブレーキドラム」、(c)「線条体海底布設船」、(d)「線条体」
は、それぞれ本願発明の 
(a)「ケーブル収容装置」、(b)「キャプスタン」、(c)「水底ケーブル布設台船」、(d)「ケーブル」
に相当することが明らかである。また、引用発明１の、「ブレーキドラムに回転制動力を付与しながらこのドラムを所定速度で回転させる駆動機構」を備える点は、本願発明の、ブレーキ装置がキャプスタンの回転速度を調整するようにした点に相当する。
　よって両者は、
（一致点）
「水上に浮揚する船体に設けたケーブル収容装置と、該ケーブル収容装置に収容されたケーブルの水中への繰出速度を調整するブレーキ装置とが装備され、該ブレーキ装置は、キャプスタンをその回転軸を垂直にして前記船体の甲板上に設置するとともに、前記ケーブル収容装置から繰り出されるケーブルを前記キャプスタンに巻き付けて水中に投入し、前記キャプスタンの回転速度が所定速度となるように調整するようにした水底ケーブル敷設台船」
である点で一致し、
（相違点）
（１）本願発明が、キャプスタンの回転速度の調整が「前記船体の進行速度に応じて」為されるのに対し、引用発明１では、前記回転速度は単に「所定速度」に調整するとされているに過ぎない点
（２）本願発明が、「キャプスタンは、上方へいくにしたがって直径が小さくなるテーパー状に形成されて、前記ケーブルの巻き込みが巻き出しの下方で行なわれるようにした」のに対し、引用発明１では、キャプスタンは円筒状であり、ケーブルの巻き込み、巻き出し位置に関しては格段の限定が為されていない点、
の各点で相違する。
　
５．相違点の検討
（１）相違点（１）について
　水底ケーブル敷設台船に於いて、ケーブルの船上から水中への繰り出し速度を、布設台船の前進速度に合わせるべきことは、引用例３，４にも記載されたとおりの周知技術である。よって、引用発明１に於いて、キャプスタンの回転速度に関する上記「所定速度」を、船体の進行速度とケーブルの繰り出し速度とが一致するような速度とすることは、前記周知技術に基づき当業者が容易に為し得たことである。
　
（２）相違点（２）について
　一般に、線条材の張力を制御するために線条材を巻き付けて使用するキャプスタンに於いて、巻き付けられた線条材の共ずれを防止するために、キャプスタンをテーパー状とし、その大径側からケーブルを巻き込み、小径側からケーブルを巻き出すようにすることは、引用例２にも記載されたとおりの周知技術である。
　よって、引用発明１に於いて、キャプスタンをテーパー状とし、その大径側からケーブルを巻き込み、小径側からケーブルを巻き出すようにすることは、前記周知技術から当業者が容易に想到し得た事項である。
　また、引用発明１に前記周知技術を適用する際には、テーパー状キャプスタンを上方ほど直径が小さくなるように設置する（以下「前者の設置形態」という。）か、逆に下ほど直径が小さくなるように設置するか（以下「後者の設置形態」という。）の選択が生じる。
　しかし、本願明細書中には、本願発明が前者の設置形態を選択したことによる、後者の設置形態に対する効果については言及されていないため、前記設置形態の相違による効果の差違やその程度は不明であり、前記選択は、適宜為しうる設計事項に過ぎないと言える。そして、その際、巻き込み、巻き出し各側のケーブルの張力バランスや設置位置・方向などに応じて前記２種類の設置形態から何れかを選択する程度のことは、当業者が通常為しうる創作性の発揮の範囲内のことである。
　さらに、巻き込み、巻き出し側各ケーブルが何れも水平で、ケーブルがたるむほどの極端な張力差もないような場合には、後者の設置形態では、大径であるキャプスタン上方からケーブルを巻き込み、小径であるキャプスタン下方からケーブルが巻き出され、キャプスタンのテーパー面が負の傾斜となることから、重力の作用を考慮すると、前者の設置形態に比較して、
（ａ）キャプスタン停止時や何らかの要因で巻き込み側のケーブルの張力が弱まった場合に、巻き込み側のケーブルがキャプスタン下方の、巻き出し側ケーブルの直上或いは外方に、より落下しやすく、
（ｂ）この場合、巻き込み側の張力が回復しても、ケーブルは重力に加え、キャプスタンのテーパー面からも下方に力を受けるため、巻き込み側ケーブルは自発的にキャプスタン上方の正規の巻き込み位置へ復帰することが、より困難であること、
が、物理学に則った簡単な理論的考察により容易に推測可能である。
　そして、前記巻き込み側のケーブルがキャプスタン下方の巻き出し側ケーブルの直上或いは外方に落下した状態では、両ケーブルが接触することとなるため、キャプスタンに巻き付けられたケーブルの共ずれ、即ち接触による摩擦を回避するという前記引用例２記載の周知技術の目的に沿わないことは明白であるから、前記周知技術を引用発明１に適用する際に、直径が小さくなるケーブル巻き出し側がキャプスタンの上方である設置形態を選択することは、簡単な理論的考察により当業者が容易に為し得ることである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２乃至４記載の如き周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
』 
　 
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。