【事件の表示】
　特願２００１−２９４０６５「電話、ＦＡＸ、ＴＶ電話の接続方法、電話、ＦＡＸ、ＴＶ電話の接続システム、電話、ＦＡＸ、ＴＶ電話の接続装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１１日出願公開、特開２００３−１１０６９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年９月２６日の出願であって、平成１６年１１月２２日付けで手続補正がなされ、その後、平成１６年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１８年９月１日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対し、平成１８年１１月１３日付けで意見書が提出されたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記平成１６年１１月２２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
「電話、ＦＡＸ、ＴＶ電話の通信端末に取り付けられＩＰアドレスを有すると共に認証情報等のサーバーによる通信の管理に必要な情報を管理するものとして機能する接続装置であって前記通信端末から発信された音声信号、映像信号その他の電話、ＦＡＸ、ＴＶ電話の情報信号として発信された情報信号をＴＣＰインターネットプロトコルに変換、圧縮処理をして、インターネットに送信して前記電話、ＦＡＸ、ＴＶ電話の通信端末とインターネットとを相互接続するゲートウェイを備え光ファイバー通信回線網により定額のシステム加入料金のみで前記インターネットに常時接続された接続装置により、
　複数の前記電話、ＦＡＸ、ＴＶ電話の通信端末を前記インターネットに常時接続して接続システムを構築し、
　前記接続システムに属するいずれかの前記電話、ＦＡＸ、ＴＶ電話の通信端末から行われた発信を、前記インターネットにより、ゲートキーパーやゲートウェイを備えたサーバーを介することなく受信側の前記電話、ＦＡＸ、ＴＶ電話の通信端末に取り付けられ前記ＩＰアドレスを有する前記接続装置の前記ゲートウェイを介して前記受信側の電話、ＦＡＸ、ＴＶ電話の通信端末に送信して、前記受信側の電話、ＦＡＸ、ＴＶ電話の通信端末がＴＣＰインターネットプロトコルにて受信した情報信号を前記受信側の電話、ＦＡＸ、ＴＶ電話の通信端末に取り付けられたゲートウェイにより再び電話、ＦＡＸ、ＴＶ電話としての情報信号に変換して、電話、ＦＡＸ、ＴＶ電話の通信を接続することを特徴とする電話、ＦＡＸ、ＴＶ電話の接続方法。」
　
２．引用発明
Ａ．当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１３年８月１７日に頒布された特開２００１−２２３７４８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　ａ）「【請求項１】  デジタルデータを通信するデジタル通信回線と、アナログデータを通信するアナログ通信回線とを用いるインターネット電話ネットワークシステムにおいて、
所定の情報を入力し、上記デジタル通信回線とアナログ通信回線のいずれか一方の経路を選択して、上記選択した経路に上記所定の情報を出力する通話装置アダプタを有することを特徴とするインターネット電話ネットワークシステム。
【請求項２】  上記デジタル通信回線は、ＩＰ（インターネットプロトコル）ネットワークであり、
上記アナログ通信回線は、公衆回線であり、
上記所定の情報は、少なくとも通話情報であり、
上記通話装置アダプタは、上記通話情報を少なくとも出力する通話装置に接続されて、
上記通話装置より出力された上記通話情報を入力する公衆回線信号処理部と、
上記ＩＰネットワークを介して上記通話情報を少なくとも送信と受信のいずれかを行うＩＰネットワーク通信処理部と、
上記公衆回線と上記ＩＰネットワークのいずれか一方の経路を選択するための経路選択情報を生成する接続先判定部と、
上記接続先判定部より上記経路選択情報を入力して、上記経路選択情報に基づいて上記公衆回線と上記ＩＰネットワーク通信処理部のいずれかに上記公衆回線信号処理部より入力された上記通話情報を出力する回線接続切換部とを備えたことを特徴とする請求項１記載のインターネット電話ネットワークシステム。
【請求項３】  上記通話装置は、上記通話情報を送信する相手先を識別する識別情報を含む上記通話情報を出力し、
上記公衆回線信号処理部は、上記識別情報を入力し、
上記ＩＰネットワーク通信処理部は、上記通話情報を送信する相手先を識別するアドレス情報を指定して上記通話情報を上記ＩＰネットワークに送信し、
上記通話装置アダプタは、
上記アドレス情報と上記識別情報とを対応させて記憶するアドレス変換テーブルと、
上記アドレス変換テーブルを用いて上記識別情報を上記アドレス情報に変換するアドレス変換部とを備え、
上記接続先判定部は、上記アドレス変換部により上記識別情報を上記アドレス情報に変換できた場合に、上記アドレス情報を用いて上記経路選択情報を生成し、上記アドレス変換部により上記識別情報を上記アドレス情報に変換できない場合に上記識別情報を用いて上記経路選択情報を生成して、生成した上記経路選択情報を上記回線接続切換部に出力することを特徴とする請求項２記載のインターネット電話ネットワークシステム。」（２頁１欄、【特許請求の範囲】）、
　ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、通話装置の１つである電話機に通話装置アダプタを接続し、上記通話装置アダプタをＩＰネットワークと公衆回線とに接続し、電話機間で行われる会話を公衆回線とＩＰネットワークのいずれか一方を介して行うインターネット電話ネットワークシステムに関する。・・・（中略）・・・
【０００３】このインターネット電話を実現する装置として、一般的なものが、ネットワーク上のルートと電話機との間に設置するゲートウェイ装置（ＮＩＫＫＥＩ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  １９９９．２．１，  Ｐａｇｅ  １２６−１３３に、ゲートウェイ装置に関する記載がされている。）である。このゲートウェイ装置には、多くの電話回線をサポートする大規模なものから、従来の電話機をネットワークに簡単に接続するための電話アダプタのような小規模なものまで様々ある。図４４は例えば、ＮＴＴ（株）のＶｏｌａＬｉｎｋ−ＴＡ（ｈｔｔｐ：／／ｖｏｃａｌｉｎｋ．ｓｓｉ．ｉｓｐ．ｎｔｔ．ｃｏ．ｊｐ／）や（株）ソリトンシステムズのＳｏｌｐｈｏｎｅ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｌｉｔｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／）（Ｓｏｌｐｈｏｎｅ製品パンフレット）などのＶｏＩＰアダプタに示された従来のインターネット電話アダプタ装置である。インターネット電話アダプタ装置は、音声データデジタルアナログ変換手段５００、音声データアナログデジタル変換手段６００、ＩＰネットワーク通信処理手段５０００、電話番号ＩＰアドレス変換手段３００、公衆回線信号送受信手段１１００から構成される。そして、インターネット電話アダプタ装置は、一方を電話機１０に接続し、他方をＩＰネットワークに接続している。」（９頁１５〜１６欄）、
　ｃ）「【０１０９】さて、最初に戻って、他からの呼出がない場合（Ｓ１１）、自らの電話機１０の受話器がとられたかどうかの確認を公衆回線信号送受信手段１１００が行う（Ｓ２０）。このとき、受話器がとられていなければ最初（Ｓ１０）に戻るが、とられていた場合、公衆回線信号送受信手段１１００は、電話番号入力状態になったことを知らせるトーンを電話機１０に送り、電話番号が入力されるのを確認する（Ｓ２１）。入力された電話番号は、電話番号ＩＰアドレス変換手段３００によって、電話番号を基にアドレス変換テーブルを参照し、相手先の電話機２０のＩＰアドレスを求める（Ｓ２２）。ＩＰアドレスが正しく求められれば（Ｓ２３）、接続先判定手段２００は、ＩＰネットワーク経由で通話情報を送受信するように経路選択情報を生成し、回線接続切換手段１００は、ＩＰネットワーク通信処理手段５０００を起動する。ＩＰネットワーク通信処理手段５０００は、相手側の電話機２０を呼び出すデジタル信号を送り、受話器がとられてから通話状態となり、切断されるまで通話を継続する（Ｓ２４）。図４のＳ２４の詳細な処理について図６を用いて説明を行う。図６においてＳ２０００でＩＰネットワーク通信処理手段５０００により電話機１０の受話器が置かれ切断されたか確認する。続いてＳ２００１で、電話機１０より設定時間分の音声入力があったか確認する。設定時間分の音声入力があると、音声データアナログデジタル変換手段６００によって、入力されたアナログ音声データをデジタル音声データに変換する。ＩＰネットワーク通信処理手段５０００は、予め決めた一定のサンプリング時間で音声データを収集し、サンプリング時間内に収集した音声データをアナログデータからデジタルデータに変換し、相手の電話機２０へデジタル音声データを送信する。変換されたデジタル音声データはＩＰネットワーク通信処理手段５０００に渡され、音声データの圧縮（符号化）が行われる（Ｓ２００３）。そして、ＩＰネットワーク通信処理手段５０００は符号化された音声データ本体に通信プロトコルのヘッダを付加し（Ｓ２００４）、更に上記データにＩＰのヘッダを付加し（Ｓ２００５）、生成したデータをＩＰネットワーク１４に送出する（Ｓ２００６）。次に、電話機２０からＩＰネットワーク２４を介して通話情報が返されることを確認する図７のＳ１０００の処理へ進む。図７の処理については、図５のＳ１８の詳細な処理の説明において、既に説明を行っているため、ここでは図７の処理の説明を省略する。ＩＰアドレスが正しく求められなければ、接続先判定手段２００が公衆回線を介して通話情報を送受信するように経路選択情報を生成し、回線接続切換手段１００は、回線の接続を公衆回線１３に切り換え、公衆回線信号送受信手段１１００を起動する。公衆回線信号送受信手段１１００は公衆回線１３を介して電話機１０より入力された電話番号に対応する電話機に対して公衆回線１３から呼出トーンを送り（Ｓ２５）、相手が受話器をとってから、公衆回線の通話状態となり、切断されるまで通話を継続する（Ｓ３０）。図４のフローチャートでは、相手の電話機２０の受話器がとられなかった場合の処理を省略しているが、この場合は、自ら切断し、処理の最初（Ｓ１０）に戻る。」（１９頁３５〜３６欄）、
　ｄ）「【０１６０】実施の形態６．実施の形態１から実施の形態４の図において、この発明のインターネット電話ネットワークシステムの通話装置アダプタを示す各手段の構成図を示したが、実施の形態６では、ＩＰネットワーク通信処理手段５０００の詳細な内部構成図を図２３に示す。図２３のＩＰネットワーク通信処理手段５０００は、実施の形態１〜実施の形態４で説明した図中の同手段にそのまま適用できる。実施の形態６のインターネット電話ネットワークシステムのシステム構成図は実施の形態５の図１７に示したネットワーク構成図と同じであるものとする。
【０１６１】図２３において、５７００はＩＰネットワーク上の音声データの送受信処理の通信プロトコルとしてＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（以降ＴＣＰ）の処理を行うことができるＴＣＰ通信処理部であるＴＣＰ通信処理手段、５８００はＩＰネットワーク上の音声データの送受信処理の通信プロトコルとしてＨｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（以降ＨＴＴＰ）の処理を行うことができるＨＴＴＰ通信処理部であるＨＴＴＰ通信処理手段、５９００はファイヤウォールに対して、データの送受信が可能なＨＴＴＰポートの存在を調査するＨＴＴＰポート通信確認部であるＨＴＴＰポート通信確認手段である。」（２７頁５１欄）、
　ｅ）５０頁の図１に、ルータとインターネットの間に常時接続と記載されていることから見て、通信装置アダプタがインターネットに常時接続されることを読み取ることができる。
　
　ここで、上記段落０００３の「このゲートウェイ装置には、多くの電話回線をサポートする大規模なものから、従来の電話機をネットワークに簡単に接続するための電話アダプタのような小規模なものまで様々ある。」旨の記載によれば、上記段落０００１等に記載された「通話装置アダプタ」は「ゲートウェイ」であるということができる。また、図１の全体は「接続システム」であるということができる。
　すると、上記引用例１の記載及び添付図面、並びに当分野の技術常識を考慮すれば、引用例１には、
「電話機に取り付けられＩＰアドレスを有する通話装置アダプタであって前記電話機から発信された音声信号の電話の情報信号として発信された情報信号をＴＣＰインターネットプロトコルに変換、圧縮処理をして、インターネットに送信して前記電話機とインターネットとを相互接続するゲートウェイを備えルータを介した通信回線網により前記インターネットに常時接続された通話装置アダプタにより、
　複数の前記電話機を前記インターネットに常時接続して接続システムを構築し、
　前記接続システムに属するいずれかの前記電話機から行われた発信を、前記インターネットにより、受信側の前記電話機に取り付けられ前記ＩＰアドレスを有する前記通話装置アダプタの前記ゲートウェイを介して前記受信側の電話機に送信して、前記受信側の電話機がＴＣＰインターネットプロトコルにて受信した情報信号を前記受信側の電話機に取り付けられたゲートウェイにより再び電話としての情報信号に変換して、電話の通信を接続する電話の接続方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
Ｂ．同じく当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１０年１２月４日に頒布された特開平１０−３２２３９７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は一般に通信に関し、より詳細には、多様な通信手段を介して連絡可能な個人どうしの通信を容易にする方法に関する。」（４頁６欄）、
　ｂ）「【００８６】エントリカテゴリ２２０中のデータ要素（HomePhone1、HomePhone2、WorkPhone、WorkSecretary及びCellularPhone1）は、普通ならユーザに連絡することができる家、仕事場、セルラ（または携帯）の種々の電話番号を表す（以下に論じるように、これらの番号の一つ以上によってユーザに連絡する能力はユーザの好みに左右される）。エントリカテゴリ２２０のVideoPhoneデータ要素は、テレビ電話装置を介してユーザに接触するための通信番号またはアドレスを表す。エントリカテゴリ２３０のデータ要素WorkVoiceMessages、HomeAnsweringMachine、VideoMailMessages及びBeeperNumber１は、ユーザに音声（またはビデオ）メッセージを残したり、電話またはビデオ電話をくれるようユーザに要請したりするための種々の電話またはテレビ電話手段の番号またはアドレスを表す。
【００８７】電子メッセージングまたはデジタルメッセージングに対応するエントリもある。エントリカテゴリ２４０は、ユーザの電子メールアドレスを表すデータ要素Email1及びEmail2を含む。WorkFAX1、WorkFAX2及びHomeFAXは、仕事場または家にいるユーザにファクシミリメッセージを伝送するための種々のファクシミリ番号を表すエントリカテゴリ２５０中のデータ要素である。エントリカテゴリ２６０は、リアルタイムＩＰメッセージングを実行するためにパケットネットワークを介してユーザに連絡する（例えばインターネット電話でユーザに接続する）のに用いることができるＩＰアドレスを表すデータ要素LANIP及びModemIPを含む。」（１１頁２０欄）、
　ｃ）「【００９６】次に、ユーザの好みの通信手段のこれらの潜在的なタイプを考慮しながら、本実施の形態のＡＵＲシステムによって使用される仲介プロセスを以下の例を通じて説明する。これらの例は、本発明のプロセスを例示するものであり、限定を加えようとするものではない。仲介プロセスの例として図３、図４及び図５を参照しながら、仕事場にいるユーザが、午後の仕事時間中には、家族だけが電話によって直接ユーザに連絡することができ、その他の通信はすべてメッセージング（例えば音声メール、電子メールまたはファックス）によって実施されるような好みの手段を確立したと仮定する。図３に示した例では、仕事場にいるユーザに接触することを試みる家族以外の加入者は、音声メールまたは他の電子メッセージよりも、電子メールメッセージをユーザに残すほうを好む。」（１３頁２３欄）。
　
　すると、上記引用例２の記載及び添付図面、並びに当分野の技術常識を考慮すれば、引用例２には、インターネットにより、電話、ＦＡＸ、ＴＶ電話の通信端末を使って、音声信号、映像信号その他の電話、ＦＡＸ、ＴＶ電話の情報信号を発信し、受信する発明が開示されていると認められる。
　
Ｃ．同じく当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１３年８月２４日に頒布された特開２００１−２３０８１１号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、常時接続のデータ通信公衆網を通じてネットワークサービスを提供する際に用いられるネットワーク装置に関する。」（２頁１欄）、
　ｂ）「【０００２】
【従来の技術】近年、インターネットに代表されるネットワーク上のデータ通信が発達している。このデータ通信は、常時インターネットに接続されている常時接続型の他に、必要な場合にのみ接続が確立される形式も広く利用されている。特に、公衆網を利用してインターネットに接続する場合には、接続時間に応じて課金がなされる等の理由により、必要な場合にだけ接続が行われるダイアルアップ接続が一般的である。
【０００３】しかしながら、インターネット等は常時接続されてこそその真価を発揮できるため、公衆網を利用しつつ常時接続を実現できる環境が強く望まれている。
【０００４】このような要望に応じて、公衆網を利用した常時接続型の広域網データ通信サービスが予定されている。このサービスは、全国の事務所や家庭に光ファイバーを導入することによって実現されようとしている。」（２頁１〜２欄）。
　
　上記引用例３の記載及び添付図面、並びに当分野の技術常識を考慮すれば、引用例３には、
「光ファイバー通信回線網を使って常時接続されたインターネットサービス」の発明が開示されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
　ａ）引用発明の「通話装置アダプタ」は、本願発明の「接続装置」に相当する。
　ｂ）引用発明の「電話」は、本願発明の「電話、ＦＡＸ、ＴＶ電話」と、「電話等」という点で一致する。
　ｃ）引用発明の「電話機」は、本願発明の「通信端末」と、「通信端末」という点で一致する。
　ｄ）引用発明の「音声信号の情報信号」は、本願発明の「音声信号、映像信号その他の電話、ＦＡＸ、ＴＶ電話の情報信号」と、「音声信号等の情報信号」という点でする。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、次の点で一致し、相違する。
　
（一致点）    
「電話等の通信端末に取り付けられＩＰアドレスを有する接続装置であって前記通信端末から発信された音声信号等の情報信号として発信された情報信号をＴＣＰインターネットプロトコルに変換、圧縮処理をして、インターネットに送信して前記電話等の通信端末とインターネットとを相互接続するゲートウェイを備え通信回線網により前記インターネットに常時接続された接続装置により、
　複数の前記電話等の通信端末を前記インターネットに常時接続して接続システムを構築し、
　前記接続システムに属するいずれかの前記電話等の通信端末から行われた発信を、前記インターネットにより、受信側の前記電話等の通信端末に取り付けられ前記ＩＰアドレスを有する前記接続装置の前記ゲートウェイを介して前記受信側の電話等の通信端末に送信して、前記受信側の電話等の通信端末がＴＣＰインターネットプロトコルにて受信した情報信号を前記受信側の電話等の通信端末に取り付けられたゲートウェイにより再び電話等としての情報信号に変換して、電話等の通信を接続する電話等の接続方法。」
　
（相違点１）
　前記一致点に記載した「電話等」、「電話等の通信端末」及び「音声信号等の情報信号」は、本願発明では、それぞれ「電話、ＦＡＸ、ＴＶ電話」、「電話、ＦＡＸ、ＴＶ電話の通信端末」及び「音声信号、映像信号その他の電話、ＦＡＸ、ＴＶ電話の情報信号」であるのに対して、引用発明では、それぞれ「電話」、「電話機」及び「音声信号の電話の情報信号」である点。
　
（相違点２）
　接続装置は、本願発明では、「認証情報等のサーバーによる通信の管理に必要な情報を管理するものとして機能する」ものであって、「光ファイバー通信回線網により定額のシステム加入料金のみ」で前記インターネットに常時接続されるのに対して、引用発明では、ルータを介して前記インターネットに常時接続されるものの、その余の構成について明示がない点。
　
（相違点３）
　本願発明では、「ゲートキーパーやゲートウェイを備えたサーバーを介することなく」インターネットにより送信されるのに対して、引用発明では、インターネットにより送信されるものの、当該相違点に係る構成について明示がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　前記「２．引用発明」の「Ｂ．」に述べたように、インターネットにより、電話、ＦＡＸ、ＴＶ電話の通信端末を使って、音声信号、映像信号その他の電話、ＦＡＸ、ＴＶ電話の情報信号を発信し、受信する発明が、引用例２に開示されている。
　そして、このような引用例２に記載された発明と前記引用発明は、インターネットにより電話通信する点で共通するとともに、前記引用例２に記載された発明を前記引用発明に適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、前記引用例２に記載された発明を前記引用発明に適用し、相違点１に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２、３について）
　通信端末をインターネットに接続する際に、ルータを介在させるかどうかは、インターネットに接続させる通信端末が単数か複数か等により、当業者が適宜選択することであるから、引用発明からルータを除外し、本願発明のように、接続装置（通話装置アダプタ）を直接インターネットに接続するように構成することは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　また、引用発明はインターネットを使って通信端末間で通信するものであるから、引用発明において、通信端末の利用者を認証するため、認証情報を前記接続システムの何れかの部分で管理することは自明であるが、この認証情報をシステムの何れの部分に置くかは適宜選択される事項であるから、この認証情報を引用発明の接続装置に置いて管理するよう構成することは、当業者が適宜なし得る設計事項である。そして、引用発明は、接続装置（通話装置アダプタ）にゲートウェイを備え、そこでゲートウェイの機能を履行した上でインターネットに送信するのであるから、インターネット上で、これと同等の機能を持つ「ゲートキーパーやゲートウェイを備えたサーバーを介する」ことを不要にできることは自明である。
　また、前記「２．引用発明」の「Ｃ．」の項で述べたように、「光ファイバー通信回線網を使って常時接続されたインターネットサービス」の発明が引用例３に開示されている。そして、このような常時接続の場合にはインターネットの使用に際し、従量部分が無いことから、システムの利用料金を定額とすることは自然に想定されることである。
　ここで、引用発明と引用例３に記載された発明は、常時接続されたインターネットサービスの発明として共通するとともに、引用発明に引用例３に記載された発明を適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、前記設計事項及び自明な事項を含む引用発明に前記引用例３に記載された発明を適用し、相違点２、３に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　上記相違点１〜３についての判断に加え、本願発明の作用効果も、引用例１〜３に記載された発明及び周知慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。