【事件の表示】
　特願２００６−　４００７９「マルハナバチの飼育方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２５日出願公開、特開２００６−１２９８８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年４月２８日の出願した特願平６−９２３４２号の一部を平成１５年１月２８日に新たな特許出願（特願２００３−１８１５３号）とし、この新たな特許出願の一部を平成１８年２月１７日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
　「クロマルハナバチの女王蜂に、セイヨウオオマルハナバチの働き蜂をヘルパーとしてつけることを特徴とする、マルハナバチの飼育方法。」
　　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布されたJ.van den Eijnde et al.，Acta Horticulturae，１９９１年，Vol.288，p.154-158（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている（（　）内に概略の訳文を示した。）。
（イ）「
Abstract
 It is now known that bumblebees can pollinate tomato flowers in glasshouses during the   whole growing seasen(January-September). ・・・・The species used is Bombus terrestris L.It is possible to build up and maintain a colony productuion staring with only a limited number of queens caught in the field.」（p.154）（概略：マルハナバチは温室内のトマトの受粉媒介用として知られている。・・・・セイヨウオオマルハナバチは野外で採取した限られた女王蜂からコロニーを形成させ、それを維持させることができる。）　　　
（ロ）「
2. Material and methods
  We are using Bombus terrestris for our rearing.We started with bibernated queens,caught in the field in spring.
  In order to start breeding, each queen is put into a small cage,together with 3 or 4 newly  emerged worker honeybees to assist her(Ptacek 1985).・・・・.」（p.154,155）（概略：飼育にはセイヨウオオマルハナバチを使用した、春に女王蜂を採取し、繁殖の開始のために女王をケージに入れミツバチの働き蜂を３〜４頭アシストのためにつけた。）
（ハ）「
3. Results
 At this moment we have reared bumblebee colonies continuously for 3 years.It is possible to build up and maintain a colony production starting with only a limited number of queens   caught in the field.」（p.155）（概略：現在マルハナバチの飼育を３年間継続している。）
　これらの記載事項及び技術常識によれば、引用刊行物には、セイヨウオオマルハナバチの飼育方法に関し、「セイヨウオオマルハナバチの女王蜂１頭にミツバチの働き蜂をヘルパーとして３〜４頭つける方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「クロマルハナバチの女王蜂」と引用発明の「セイヨウオオマルハナバチの女王蜂１頭」とは、マルハナバチ類の女王蜂である点で共通し、本願発明の「セイヨウオオマルハナバチの働き蜂をヘルパーとしてつける」と引用発明の「ミツバチの働き蜂をヘルパーとして３〜４頭つける」とは、「働き蜂をヘルパーとしてつける」という点で共通する。
　そうすると、両者は、
「マルハナバチ類の女王蜂に働き蜂をヘルパーとしてつけるマルハナバチの飼育方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　　　
［相違点］
　女王蜂と働き蜂との組み合わせを、本願発明では、クロマルハナバチとセイヨウオオマルハナバチとの組み合わせとしているのに対して、引用発明ではセイヨウオオマルハナバチとミツバチとの組み合わせとした点。
　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　　
　女王蜂としてセイヨウマルハナバチを選定した場合に、上記引用刊行物に記載されているコロニーの形成が見られるのであれば、同じマルハナバチ類であるクロマルハナバチの女王蜂についても同様の効果が得られることは容易に予測することができ、同じマルハナバチ類の中から女王蜂としてクロマルハナバチを選定することは容易に想到し得ることである。
　
　また、自然界においては、女王蜂にヘルパーとしてつく働き蜂は、女王蜂自身が卵を産み育てた女王蜂と同種のものであるのが普通であるから、女王蜂に働き蜂をヘルパーとしてつけて効果的に働かせようとする場合に、働き蜂の選定に際して女王蜂と同種のものを選択することは、当業者が容易に想到しうることである。
　さらに、原審において提示した参考資料１（坂上昭一、ミツバチのたどったみち　進化の比較社会学、昭和４５年５月１日発行、思索社、東京、pp.224-229）及び参考資料２（Morse, D. H., Behavior and Ecology of Bumble Bees. In: Hermann, H. R.(ed.) Social Insects Vol. III, 1982, Academic Press, New York, pp.245-322）には、マルハナバチの女王蜂は、近縁のマルハナバチの巣を乗っ取り、その巣のマルハナバチの働き蜂を利用してコロニーを形成する現象が見られること、同一亜属のマルハナバチ間でこの現象が生じることが記載されているのであるから、働き蜂の選定に際して、同じオオマルハナ亜属に属する他の種のマルハナバチの働き蜂を選択することも、当業者が容易に想到しうることである。
　なお、請求人は参考資料２，４，６ないし９を提出し、マルハナバチとミツバチ間においては競合関係はないが、マルハナバチ亜属同士では競合関係があり、血縁関係にない同種又は近縁種のものは排除されるとするのが技術常識であるから、マルハナバチの女王蜂に対して同種又は近縁種の働き蜂をつけることは当業者が容易に想到なし得ることではないと主張している。しかし、参考資料４，６ないし９は種種の動物の社会に見られる行動について記載されたもので、動物社会において血縁関係にない同種又は近縁種のものは必ず排除されるとしたものではない。また、参考資料２には、マルハナバチの女王が近縁のマルハナバチの巣を乗っ取る場合があることが記載されている。そして、上記のとおり参考資料１に、自然界においてマルハナバチの女王蜂が、近縁のマルハナバチの働き蜂を利用する現象が見られることが示されている以上、近縁のマルハナバチの働き蜂を利用することは予測することができ、クロマルハナバチの女王蜂にセイヨウオオマルハナバチの働き蜂をヘルパーとしてつけてみることに何ら困難性はない。
　また、請求人は、審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】「第２．技術常識」において、技術常識に関する主張を基本的に撤回する旨、述べているが、参考資料に記載された技術内容が否定されるものではない。
　したがって、マルハナバチ類の中から女王蜂としてクロマルハナバチを選定した場合に、これと同種ないしは近縁の働き蜂として、本願発明のようにセイヨウオオマルハナバチを組み合わせることは容易に想到し得ることである。
　　
　そして、本願発明の効果についてみると、引用刊行物には、ヘルパー働き蜂をつけることによって、コロニーが形成され、長期間維持できることにより、多数の受粉用蜂を供給することができることが記載されており、また、働き蜂は幼虫に餌を運搬する等女王の育児を助ける働きをするものであることから、同種あるいは近縁のマルハナバチの働き蜂をヘルパーとしてつけることにより、女王の負担が軽減されることは明らかであり、営巣形成の成功率が向上し、巣の発達が促進され、産卵数が増加することは予測することができる範囲内のものであって、格別なものということはできない。
　　
　なお、明細書の段落【００１２】には、「本発明者は交尾させた新女王蜂に働き蜂をつけることにより、休眠を打破させることに成功した。」と記載されているが、これはオオマルハナバチにセイヨウオオマルハナバチのヘルパーをつけたという特定の組合せのものであって、本願発明のクロマルハナバチの女王蜂とセイヨウオオマルハナバチのヘルパーとを組合わせたものの実施例ではなく、本願発明については具体的な実施例は記載されておらず、休眠打破効果を本願発明の効果として参酌することはできない。
　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。