【事件の表示】
　特願２００３−　８８５８７「熱発電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開，特開２００４−２９６８７９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　本願は，平成１５年３月２７日の出願であって，平成１８年２月２２日付けの拒絶理由通知に対して，同年４月２７日に手続補正書及び意見書が提出されたが，平成１９年４月９日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年５月１１日に審判請求がされるとともに，同年６月５日に手続補正書が提出され，その後当審において，平成２１年１０月３０日付けで審尋がされ，その後，同年１２月２８日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成１９年６月５日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲及び明細書の段落【０００７】を補正するものであるところ，本件補正の前後の請求項１の記載は，次のとおりである。
　
（補正前）
「【請求項１】
　対向させて配置した一対の絶縁基板における対向する内側の面の所定箇所に電極を形成し，前記対向する電極にそれぞれ熱電素子の端面を接合して構成した熱電変換モジュールを，発熱部の近傍に取り付けて，前記熱電素子における前記発熱部の発熱により加熱される一方の絶縁基板側の端部と他方の絶縁基板側の端部との間に生じる温度差に応じて前記熱電変換モジュールに電力を発生させる熱発電装置であって，前記発熱部における前記熱電変換モジュールと対向する部分を除く部分のうちの所定部分を二重壁からなる断熱壁で覆ったことを特徴とする熱発電装置。」
　
（補正後）
「【請求項１】
　対向させて配置した一対の絶縁基板における対向する内側の面の所定箇所に電極を形成し，前記対向する電極にそれぞれ熱電素子の端面を接合して構成した熱電変換モジュールを，発熱部の近傍に取り付けて，前記熱電素子における前記発熱部の発熱により加熱される一方の絶縁基板側の端部と他方の絶縁基板側の端部との間に生じる温度差に応じて前記熱電変換モジュールに電力を発生させる熱発電装置であって，前記発熱部における前記熱電変換モジュールと対向する部分を熱伝導板で覆うとともに，前記発熱部における前記熱電変換モジュールと対向する部分を除く部分のうちの所定部分を二重壁の箱状体からなる断熱壁で覆ったことを特徴とする熱発電装置。」
　
２．補正事項の整理
　請求項１についての補正は，補正前の請求項１の「前記発熱部における前記熱電変換モジュールと対向する部分を除く部分のうちの所定部分を二重壁からなる断熱壁で覆った」を，補正後の請求項１の「前記発熱部における前記熱電変換モジュールと対向する部分を熱伝導板で覆うとともに，前記発熱部における前記熱電変換モジュールと対向する部分を除く部分のうちの所定部分を二重壁の箱状体からなる断熱壁で覆った」と補正するものであり，以下の補正事項ａ及び補正事項ｂに区分される。
　
（補正事項ａ）
　補正後の請求項１の「前記発熱部における前記熱電変換モジュールと対向する部分を熱伝導板で覆うとともに，」との事項を追加すること。
（補正事項ｂ）
　補正前の請求項１の「前記発熱部における前記熱電変換モジュールと対向する部分を除く部分のうちの所定部分を二重壁からなる断熱壁で覆った」を，補正後の請求項１の「前記発熱部における前記熱電変換モジュールと対向する部分を除く部分のうちの所定部分を二重壁の箱状体からなる断熱壁で覆った」と補正すること。
　
３．補正目的の適否
　上記２．で区分した補正事項ａ及び補正事項ｂのうち，補正事項ａについて検討する。
　
　補正事項ａは，「熱伝導板」という発明特定事項を新たに導入するものであって，補正前の請求項１に係る発明のいずれの発明特定事項を限定するものでもない。
　よって，補正事項ａは，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また，補正事項ａが，同法第１７条の２第４項のその余のいずれの号に掲げる事項を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　以上のとおりであるから，補正事項ａを含む本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
４．独立特許要件の検討
　以上で検討したとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないが，念のため，本件補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると仮定した場合について，本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて，さらに検討を進める。
　
４−１．補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）は，次のとおりである。
　
「対向させて配置した一対の絶縁基板における対向する内側の面の所定箇所に電極を形成し，前記対向する電極にそれぞれ熱電素子の端面を接合して構成した熱電変換モジュールを，発熱部の近傍に取り付けて，前記熱電素子における前記発熱部の発熱により加熱される一方の絶縁基板側の端部と他方の絶縁基板側の端部との間に生じる温度差に応じて前記熱電変換モジュールに電力を発生させる熱発電装置であって，前記発熱部における前記熱電変換モジュールと対向する部分を熱伝導板で覆うとともに，前記発熱部における前記熱電変換モジュールと対向する部分を除く部分のうちの所定部分を二重壁の箱状体からなる断熱壁で覆ったことを特徴とする熱発電装置。」
　
４−２．先願明細書の記載と先願発明
　
（１）先願明細書の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された，本願の出願日前の他の出願であって，その出願後に出願公開された特願２００２−２５１３５８号（平成１４年８月２９日出願，特開２００４−９６８２１号公報（平成１６年３月２５日出願公開）参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には，次の記載がある。
　
ア．「【００１６】
（第１実施形態）
図１は，第１実施形態における発電装置の構成図である。この図において，符号
１は熱電素子（熱電変換手段）
【００１７】
熱電素子１は，複数のｐ型半導体とｎ型半導体とが交互に縦続接続されたものであり
　
イ．図３を参照して，
「【００２６】
（第３実施形態）
上記２つの実施形態に加え，
第３実施形態として，図３に示すような触媒燃焼を用いた本発電装置
高温熱源部Ａは，熱伝導板２，断熱材ケース１０，燃料入れ口１１から構成される
熱伝導板３は，熱電素子１の上面を覆うように設けられており
熱伝導板２は熱電素子１の底面を覆うように設置される
断熱材ケース１０は，略箱型に形状設定されており，その一面に熱電素子１を填め込んでいる
【００２７】
上記燃料入れ口１１から燃料，例えばエタノールやベンジンを注入すると，高温熱源部Ａの内部に充填された白金触媒の作用によって触媒燃焼が発生する
この燃焼によって発生した熱は，熱伝導板２の温度を上昇させる
低温側の熱伝導板３
熱電素子１は，この熱伝導板２と熱伝導板３との温度差を電力に変換する
このように構成された本発電装置
　
（２）先願発明
　
ア．上記（１）イ．によれば，「第３実施形態として，図３に示すような触媒燃焼を用いた本発電装置」であるから，先願明細書には，
発電装置
　
イ．上記（１）イ．によれば，「高温熱源部Ａは，熱伝導板２，断熱材ケース１０，燃料入れ口１１から構成され」ており，「上記燃料入れ口１１から燃料」「を注入すると，高温熱源部Ａの内部に充填された白金触媒の作用によって触媒燃焼が発生」して「この燃焼によって発生した熱は，熱伝導板２の温度を上昇させ」ており，「熱伝導板２は熱電素子１の底面を覆うように設置され」ている。
　そうすると，「高温熱源部Ａの内部」で「発生した熱」によって「温度を上昇させ」られる「熱伝導板２」が「熱電素子１の底面を覆う」位置にあるから，「熱電素子１」が「高温熱源部Ａの内部」の近傍に設けられていることは明らかである。
　よって，図３に示された構成要素間の配置関係も参酌すると，先願明細書には，
熱を発生する高温熱源部Ａの内部の近傍に，熱伝導板２を介して設けられた熱電素子１
高温熱源部Ａの内部の，熱電素子１と対向する部分を覆う熱伝導板２
　
ウ．上記（１）イ．によれば，「熱伝導板３は，熱電素子１の上面を覆うように設けられ」ており，「熱伝導板２は熱電素子１の底面を覆うように設置され」ており，「熱電素子１は，この熱伝導板２と熱伝導板３との温度差を電力に変換する」ものであり，これを「このように構成された本発電装置」と称しているから，先願明細書には，
熱電素子１が，その底面の熱伝導板２とその上面の熱伝導板３との温度差を電力に変換するように構成された発電装置
　
エ．上記（１）イ．によれば，「高温熱源部Ａは，熱伝導板２，断熱材ケース１０，燃料入れ口１１から構成され」ており，「断熱材ケース１０は，略箱型に形状設定されており，その一面に熱電素子１を填め込んで」おり，「熱伝導板２は熱電素子１の底面を覆うように設置され」ている。よって，図３に示された構成要素間の配置関係も参酌すると，「略箱型」の「断熱材ケース１０」は，「熱電素子１を填め込んで」いる部分（即ち，「高温熱源部Ａの内部」が「熱伝導板２」を介して「熱電素子１」と対向する部分）を除く部分において，「高温熱源部Ａの内部」と対向している。
　よって，先願明細書には，
高温熱源部Ａの内部の，熱電素子１と対向する部分を除く部分を覆う，略箱型の断熱材ケース１０
　
オ．したがって，上記ア．〜エ．によれば，先願明細書には，第３実施形態に基づいて，以下の発明（以下「先願発明」という。）が記載されている。
　
「熱を発生する高温熱源部Ａの内部の近傍に熱電素子１が設けられ，
熱電素子１が，その底面の熱伝導板２とその上面の熱伝導板３との温度差を電力に変換するように構成された発電装置であって，
高温熱源部Ａの内部の，熱電素子１と対向する部分を熱伝導板２で覆うとともに，
高温熱源部Ａの内部の，熱電素子１と対向する部分を除く部分を，略箱型の断熱材ケース１０で覆った，
発電装置。」
　
４−３．対比
　補正発明と先願発明とを対比する。
　
ア．先願発明の「高温熱源部Ａの内部」は，「熱を発生する」部分であるから，補正発明の「発熱部」に相当する。
　
イ．先願発明の「熱電素子１」は，「温度差を電力に変換するように構成された」ものであるから，補正発明の「温度差に応じて前記熱電変換モジュールに電力を発生させる」における「熱電変換モジュール」に対応する。
　
ウ．先願発明の「発電装置」は，補正発明の「熱発電装置」に相当する。
　
エ．上記ア．〜ウ．より，補正発明の「対向させて配置した一対の絶縁基板における対向する内側の面の所定箇所に電極を形成し，前記対向する電極にそれぞれ熱電素子の端面を接合して構成した熱電変換モジュールを，発熱部の近傍に取り付けて，前記熱電素子における前記発熱部の発熱により加熱される一方の絶縁基板側の端部と他方の絶縁基板側の端部との間に生じる温度差に応じて前記熱電変換モジュールに電力を発生させる熱発電装置」と先願発明の「熱を発生する高温熱源部Ａの内部の近傍に熱電素子１が設けられ，
熱電素子１が，その底面の熱伝導板２とその上面の熱伝導板３との温度差を電力に変換するように構成された発電装置」とは，「熱電変換モジュールを，発熱部の近傍に取り付けて，」「温度差に応じて前記熱電変換モジュールに電力を発生させる熱発電装置」である点で共通する。
　
オ．先願発明の「熱伝導板２」は，補正発明の「熱伝導版」に相当するから，先願発明の「高温熱源部Ａの内部の，熱電素子１と対向する部分を熱伝導板２で覆う」は，補正発明の「前記発熱部における前記熱電変換モジュールと対向する部分を熱伝導板で覆う」に相当する。
　
カ．先願発明の「略箱型の断熱材ケース１０」は，補正発明の「箱状体からなる断熱壁」に相当するから，補正発明の「前記発熱部における前記熱電変換モジュールと対向する部分を除く部分のうちの所定部分を二重壁の箱状体からなる断熱壁で覆った」と，先願発明の「高温熱源部Ａの内部の，熱電素子１と対向する部分を除く部分を，略箱型の断熱材ケース１０で覆った」とは，「前記発熱部における前記熱電変換モジュールと対向する部分を除く部分のうちの所定部分を」「箱状体からなる断熱壁で覆った」点で共通する。
　
キ．したがって，上記ア．〜カ．によれば，補正発明と先願発明との一致点及び相違点は，次のとおりとなる。
　
《一致点》
「熱電変換モジュールを，発熱部の近傍に取り付けて，温度差に応じて前記熱電変換モジュールに電力を発生させる熱発電装置であって，前記発熱部における前記熱電変換モジュールと対向する部分を熱伝導板で覆うとともに，前記発熱部における前記熱電変換モジュールと対向する部分を除く部分のうちの所定部分を箱状体からなる断熱壁で覆ったことを特徴とする熱発電装置。」
　
《相違点》
（相違点１）
　補正発明では，「熱電変換モジュール」が「対向させて配置した一対の絶縁基板における対向する内側の面の所定箇所に電極を形成し，前記対向する電極にそれぞれ熱電素子の端面を接合して構成した熱電変換モジュール」であり，「前記熱電素子における前記発熱部の発熱により加熱される一方の絶縁基板側の端部と他方の絶縁基板側の端部との間に生じる温度差に応じて前記熱電変換モジュールに電力を発生させる」のに対して，先願発明では，「熱電素子１」の具体的な構造が明らかではなく，「熱電素子１が，その底面の熱伝導板２とその上面の熱伝導板３との温度差を電力に変換する」点。
（相違点２）
　補正発明では，「断熱壁」が「二重壁」であるのに対して，先願発明では，「断熱材ケース１０」が「二重壁」であるのか明らかでない点。
　
４−４．判断
　上記相違点１，２について，それぞれ検討する。
　
４−４−１．相違点１について
　
（１）先願発明の対象である第３実施形態においては，「熱電素子１」について説明はなされていないが，上記４−２．（１）ア．によれば，先願明細書の第１実施形態には，「熱電素子１は，複数のｐ型半導体とｎ型半導体とが交互に縦続接続されたものであ」るという記載があり，これは通常用いられる一般的な熱電素子であるから，第３実施形態の「熱電素子１」も通常用いられる一般的なものであると認められる。
　
（２）また，一般的な熱電素子として，複数のｐ型半導体と複数のｎ型半導体とが電極を介して交互に縦続接続されたものとし，これらを絶縁基板で挟んで熱電変換モジュールとすることは，以下の周知例１〜５にもみられるように，本願の出願前に周知技術である。
　
ア．周知例１：特開２０００−３１８４４２号公報
　本願の出願前に日本国内で頒布された特開２０００−３１８４４２号公報（以下「周知例１」という。）には，以下の記載がある。
　図４を参照して，「【００１１】上記
ペルチエ素子部６１ａは
Ｐ型半導体素子６２ａと，Ｎ型半導体素子６２ｂの一端に電極６２ｃを設け，他端に共通電極６２ｄを設け
これらペルチエ素子を上，下のアルミナ絶縁基板６３ａ，６３ｂで挟み
　
イ．周知例２：特開平１１−９４３９３号公報
　本願の出願前に日本国内で頒布された特開平１１−９４３９３号公報（以下「周知例２」という。）には，以下の記載がある。
　図１を参照して，「【００２０】以下，本発明の実施例に係る熱電冷却装置について，添付の図面を参照して具体的に説明する。図１は本発明の実施例に係る熱電冷却装置を示す模式的断面図である。本実施例においては，
ペルチェ効果を有する熱電素子６がその放熱側に配置された放熱側絶縁基板５ａとその吸熱側に配置された吸熱側絶縁基板５ｂとに挟まれて熱電モジュール１が形成されている
　
ウ．周知例３：特開２００１−７４１２号公報
　本願の出願前に日本国内で頒布された特開２００１−７４１２号公報（以下「周知例３」という。）には，以下の記載がある。
　図３を参照して，「【０００４】
熱電素子１２は
Ｐ型熱電半導体材料とＮ型熱電半導体材料
これらの材料の柱を多数用意し，これらの柱を金属電極を有するセラミック等の２枚の基板に挟み込み，Ｐ型とＮ型を電気的に交互に直列接続している
　
エ．周知例４：特開昭６４−５０３０３号公報
　本願の出願前に日本国内で頒布された特開昭６４−５０３０３号公報（以下「周知例４」という。）には，以下の記載がある。
　第１，２図を参照して，「この
熱電発電モジュール３０
セラミック基板等の放熱性の良好な絶縁性基板からなる第１および第２の熱交換基板３１，３２間に
多数個のテルル化ビスマス系熱電半導体からなるＰＮ素子対３３が挟持せしめられる
各素子対３３間は夫々，銅板等からなる第１および第２の電極３４，３５によって直列接続せしめられ
　
オ．周知例５：特開平１０−１９００７３号公報
　本願の出願前に日本国内で頒布された特開平１０−１９００７３号公報（以下「周知例５」という。）には，以下の記載がある。
　図２を参照して，「【０００９】炉壁２の外層の耐火物５は環状に切り欠かれ，熱電発電モジュール６が取り付けられている。本発明で用いられる
熱電発電モジュール６
Ｐ型半導体とＮ型半導体とからなる熱電変換素子７を多数組み合わせ，それらの端面を金属板８で直列に接続するとともに，その外側に絶縁基板９，10を取り付けた構造
　
（３）よって，先願発明において，具体的な構造が示されていない「熱電素子１」を具体化するにあたり，上記（２）で示した各周知例に記載されたような，複数のｐ型半導体と複数のｎ型半導体とが電極を介して交互に縦続接続されたものとし，これらを絶縁基板で挟んで熱電変換モジュールとしたものを採用することにより，補正発明のように，「対向させて配置した一対の絶縁基板における対向する内側の面の所定箇所に電極を形成し，前記対向する電極にそれぞれ熱電素子の端面を接合して構成した熱電変換モジュール」との構成を備えたものとすることは，当業者が通常行い得ることである。
　
（４）そして，先願発明の「熱電素子１が，その底面の熱伝導板２とその上面の熱伝導板３との温度差を電力に変換する」において，上記（３）のように「熱電素子１」の具体的な構造を採用すれば，実際に熱電変換を行う部材（「ｐ型半導体」，「ｎ型半導体」，「電極」）に接しているのは，これらを挟む絶縁基板であるから，実質的にこれら２つの絶縁基板の端部間の温度差を電力に変換していることは明らかである。よって，先願発明において，上記（３）のように「熱電素子１」の具体的な構造を採用したものは，補正発明の「前記熱電素子における前記発熱部の発熱により加熱される一方の絶縁基板側の端部と他方の絶縁基板側の端部との間に生じる温度差に応じて前記熱電変換モジュールに電力を発生させる」との構成を自然と備えることになる。
　
（５）上記（３）及び（４）のとおりであるから，補正発明と先願発明との一応の相違点である相違点１は，課題を解決するための具体化手段における微差にすぎず，それによって新たな効果を奏するものでもない。
　
４−４−２．相違点２について
　
（１）先願発明の「断熱材ケース１０」も，具体的な構造は明らかでないものの，「断熱材」である以上，断熱効果に優れたものが望ましいことは，明らかである。
　
（２）一般的に，二重壁構造が優れた断熱効果を有することは，魔法瓶，寒冷地の二重窓をはじめとする様々な分野で採用されていることからも明らかなように，技術常識であり，また，熱電変換素子を用いる技術分野においても，断熱壁として二重壁構造のものを用いることは，以下の周知例６〜８にもみられるように，本願の出願前に周知技術である。
　
ア．周知例６：特開２００１−２２１５５２号公報
　本願の出願前に日本国内で頒布された特開２００１−２２１５５２号公報（以下「周知例６」という。）には，以下の記載がある。
・図１を参照して，
「【００４１】また，このように本実施例は，蓋に
ペルチェモジュール４
【００４２】また，本実施例では，前記スペース内にペルチェモジュール４の電源22を配置し，この電源22を利用して送風装置10のモータ15を駆動する構成とし，小型化を図ると共にコストダウンを図っている。
【００４３】また，
本実施例の容体６はステンレス板による二重構造とし，この空隙を真空化（減圧化）して真空減圧層８を囲繞形成することで断熱構造を有する容体６としている
【００４４】
容体６においても真空減圧層８により断熱するため，良好な断熱作用を果たす
・図１を参照して，
「【００５３】また，
冷却機（冷蔵庫）として構成する場合
加熱機として構成する場合
【００５４】また，冷却機や加熱機の構成において，温度センサーや電流制御機構を設けることで，温度管理や温度コントロールなど自由な温度制御も可能となり，温度調整機として商品化することも可能となる。
【００５５】また，
逆に発電機として構成することも可能となる
【００５６】この場合には，前記容体６を例えば熱湯などの高温物を収納する高温物収納器あるいは例えば氷などの低温物を収納する低温物収納器に構成し，前記ペルチェモジュール４の電極部19に設ける伝熱板として機能する対向板３と，ペルチェモジュール４の反対側の電極部19に設ける伝熱板として機能する対向板２とを断熱状態に設け，前記双方の電極部19の前記高温物あるいは低温物による温度差によって起電力が生じるように構成する。」
　
イ．周知例７：特開２００１−３０４７３９号公報
　本願の出願前に日本国内で頒布された特開２００１−３０４７３９号公報（以下「周知例７」という。）には，以下の記載がある。
　図３を参照して，
「【００２０】次に，本発明の第二の実施例を示す。図３で示すように，
断熱箱体１５は断熱性を有する透明な部材を二重に貼着して構成されており
断熱性を有する部材を二重に貼着することにより，その断熱性能を高めてワイン瓶５に対する温度の制御の向上をはかる
熱電変換素子８
　
ウ．周知例８：実願昭６１−７４１８１号（実開昭６２−１８４８３１号公報）のマイクロフィルム
　本願の出願前に日本国内で頒布された実願昭６１−７４１８１号（実開昭６２−１８４８３１号公報参照）のマイクロフィルム（以下「周知例８」という。）には，以下の記載がある。
　第１〜４図を参照して，
「［問題点を解決するための手段］
　本考案は食品の収納容器と，この収納容器に装着され，直流電流を印加するとペルチエ効果を有する熱電子素子と，前記直流電流の入力極を切換える切換手段を具備するものである。
［作用］
　切換スイツチを操作して
熱電子素子の電流の方向を切替えると熱電子素子が収納器の熱を吸熱から発熱に切替えることができる
［実施例］
第１図〜第４図は本考案の一実施例を示したものであり，蓋体１を具備した
収納容器２は二重壁構造
ステンレス鋼製内壁３の外側に空気層，真空層，発泡材等断熱層４を介して合成樹脂製外壁５を設けたもの
　・・・，該当接面部１７ａを貫通孔１０内に嵌挿せしめた状態で該当接面部１７ａと電熱版１２との間には
ペルチエ効果により電気エネルギーを熱エネルギーに変換する熱電子素子１８
　
（３）よって，先願発明において，具体的な構造が示されていない「断熱材ケース１０」を具体化するにあたり，それが本来有するはずの性質（断熱性）を得るべく，上記（２）で示した各周知例に記載されたような，二重壁構造を選択することは自然であるから，補正発明のように，「二重壁」「からなる断熱壁」との構成を備えたものとすることは，当業者が通常なし得ることである。
　
（４）上記（３）のとおりであるから，補正発明と先願発明との一応の相違点である相違点２は，課題を解決するための具体化手段における微差にすぎず，それによって新たな効果を奏するものでもない。
　
４−４−３．よって，相違点１及び相違点２は，いずれも，単なる周知技術の付加であって，課題を解決するための具体化手段における微差にすぎず，それによって新たな効果を奏するものでもないから，これらの一応の相違点の存在をもって，補正発明が先願発明とは異なる別の発明であるということはできない。
　したがって，補正発明は，先願発明と同一であり，しかも，補正発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも，また，本願の出願時に，その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので，補正発明は，特許法第２９条の２の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４−５．独立特許要件の検討のまとめ
　以上のとおり，補正発明は，特許法第２９条の２の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
５．補正却下の決定についてのまとめ
　上記３．で検討したとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしておらず，また，仮に，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても，上記４．で検討したとおり，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　以上のとおり，本件補正（平成１９年６月５日に提出された手続補正書による補正）は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本件補正前の請求項１（平成１８年４月２７日に提出された手続補正書により補正された請求項１）に記載された，次のとおりのものである。
　
【請求項１】
「対向させて配置した一対の絶縁基板における対向する内側の面の所定箇所に電極を形成し，前記対向する電極にそれぞれ熱電素子の端面を接合して構成した熱電変換モジュールを，発熱部の近傍に取り付けて，前記熱電素子における前記発熱部の発熱により加熱される一方の絶縁基板側の端部と他方の絶縁基板側の端部との間に生じる温度差に応じて前記熱電変換モジュールに電力を発生させる熱発電装置であって，前記発熱部における前記熱電変換モジュールと対向する部分を除く部分のうちの所定部分を二重壁からなる断熱壁で覆ったことを特徴とする熱発電装置。」
　
２．先願明細書の記載及び先願発明
　先願明細書の記載については，前記第２．４−２．（１）において，先願発明については，前記第２．４−２．（２）において，それぞれ認定したとおりである。
　
３．対比
　本願発明と先願発明とを対比する。
　
ア．上記第２．４−３．のア．〜エ．で補正発明と先願発明との対比について検討したことは，本願発明と先願発明との対比についても，そのままあてはまる。
　
イ．また，先願発明の「断熱材ケース１０」は，本願発明の「断熱壁」に相当するから，本願発明の「前記発熱部における前記熱電変換モジュールと対向する部分を除く部分のうちの所定部分を二重壁からなる断熱壁で覆った」と，先願発明の「高温熱源部Ａの内部の，熱電素子１と対向する部分を除く部分を，略箱型の断熱材ケース１０で覆った」とは，「前記発熱部における前記熱電変換モジュールと対向する部分を除く部分のうちの所定部分を」「断熱壁で覆った」点で共通する。
　
ウ．したがって，本願発明と先願発明との一致点及び相違点は，次のとおりとなる。
　
《一致点》
「熱電変換モジュールを，発熱部の近傍に取り付けて，温度差に応じて前記熱電変換モジュールに電力を発生させる熱発電装置であって，前記発熱部における前記熱電変換モジュールと対向する部分を除く部分のうちの所定部分を断熱壁で覆ったことを特徴とする熱発電装置。」
　
《相違点》
（相違点３）
　本願発明では，「熱電変換モジュール」が「対向させて配置した一対の絶縁基板における対向する内側の面の所定箇所に電極を形成し，前記対向する電極にそれぞれ熱電素子の端面を接合して構成した熱電変換モジュール」であり，「前記熱電素子における前記発熱部の発熱により加熱される一方の絶縁基板側の端部と他方の絶縁基板側の端部との間に生じる温度差に応じて前記熱電変換モジュールに電力を発生させる」のに対して，先願発明では，「熱電素子１」の具体的な構造が明らかではなく，「熱電素子１が，その底面の熱伝導板２とその上面の熱伝導板３との温度差を電力に変換する」点。
（相違点４）
　本願発明では，「断熱壁」が「二重壁」であるのに対して，先願発明では，「断熱材ケース１０」が「二重壁」であるのか明らかでない点。
　
４．判断
　上記相違点３，４について検討する。
　
　本願発明と先願発明との相違点３は，上記第２．４−３．キ．に示した補正発明と先願発明との相違点１と同じであり，本願発明と先願発明との相違点４は，上記第２．４−３．キ．に示した補正発明と先願発明との相違点２と同じである。
　よって，相違点３は，上記第２．４−４−１．で相違点１について検討したと同様の理由により，単なる周知技術の付加であって，課題を解決するための具体化手段における微差にすぎず，それによって新たな効果を奏するものでもない。また，相違点４も，上記第２．４−４−２．で相違点２について検討したと同様の理由により，単なる周知技術の付加であって，課題を解決するための具体化手段における微差にすぎず，それによって新たな効果を奏するものでもない。　
　したがって，相違点３及び相違点４は，いずれも，単なる周知技術の付加であって，課題を解決するための具体化手段における微差にすぎず，それによって新たな効果を奏するものでもないから，これらの一応の相違点の存在をもって，補正発明が先願発明とは異なる別の発明であるということはできず，本願発明は，先願発明と同一である。
　
　
第４．結言
　以上のとおり，本願発明は，先願発明と同一であり，しかも，本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも，また，本願の出願時に，その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので，本願発明は，特許法第２９条の２の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。