【事件の表示】
　平成１１年特許願第７８０６０号「スリット共焦点顕微鏡とそれを用いた表面形状計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月６日出願公開、特開２０００−２７５０２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本件は、平成１１年３月２３日の特許出願であって、拒絶査定が平成１６年６月１４日付けでされ、同月２１日に発送されたところ、この拒絶査定に対する審判が同日に請求されたものであり、本願の請求項１〜６に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　「【請求項１】　物体の像を結像する対物レンズと、対物レンズと対物レンズの像面の間に配置されたビームスプリッタと、前記ビームスプリッタによってできる対物レンズの２つの像面の一方に設けられたスリット光源と、前記２つの像面のうち前記スリット光源とは別の像面に、前記スリット光源と光学的に等価な位置に設けられたスリット開口をもつ一次元配列型検出器とを有することを特徴とするスリット共焦点顕微鏡。」
　
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前の平成６年３月１８日に頒布された刊行物である特開平６−７５１６９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（１）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は共焦点型のレーザ顕微鏡に関し、特に、作製コストの低減を図り、長期間安定して測定でき、かつ測定精度を確保するように工夫したものである。」
　
　（２）「【０００９】図１は本実施例に係るレーザ顕微鏡の概略図、図２はレーザ顕微鏡のレーザ光絞り込みの概略を示す概説図である。【００１０】図１に示すように、本実施例に係るレーザ顕微鏡２０は、レーザスリット光（Ｈｅ−Ｎｅレーザ光：波長０．６３３μｍ）ＬS を出射するレーザダイオード２と、このスリット光ＬS を被測定物Ｒに照射する対物レンズ１４と、被測定物Ｒでのスリット光ＬS の反射光ＲＬS をビームスプリッタ１５を介して受光するＨｅ−Ｎｅ用干渉フィルタ１６を有する一次元受光部としての一次元ＣＣＤイメージセンサ１７とを具備するものである。」
　
　（３）「【００１１】上記レーザダイオード２１は、図２に示すように、そのレーザ出射面である発光面２２の形状の縦横比（ａ／ｂ）を一次元受光部としてのＣＣＤイメージセンサ１７の受光面１７ａの縦横比（ａ′／ｂ′）と同一又は略同一としている。」
　
　（４）「【００１３】ここで、レーザ顕微鏡においては、図４に示すように、被測定物Ｒの測定対象表面が集光位置にある場合（図４（Ａ））と、集光位置にない場合（図４（Ｂ），（Ｃ））とでは、検出器１７が受光する光量の変化によってその表面形状を測定している。」
　
　
３　対比・判断 
　（１）引用発明
　　上記「２」の摘記事項（１）より、「共焦点型のレーザ顕微鏡」が読み取れ、同摘記事項（２）より、「レーザ顕微鏡２０」は、「レーザスリット光...ＬS を出射するレーザダイオード」と、「このスリット光ＬS を被測定物Ｒに照射する対物レンズ１４」と、「被測定物Ｒでのスリット光ＬS の反射光ＲＬS」を「ビームスプリッタ１５」を介して受光する「一次元受光部としての一次元ＣＣＤイメージセンサ１７」とを具備する点が読み取れる。同摘記事項（３）より、「レーザダイオード２１」の「レーザ出射面である発光面２２の形状の縦横比」は「一次元受光部としてのＣＣＤイメージセンサ１７の受光面１７ａの縦横比と同一又は略同一としている」点が読み取れる。
　　以上より、引用例には、「レーザスリット光ＬS を出射するレーザダイオードと、このスリット光ＬS を被測定物Ｒに照射する対物レンズ１４と、被測定物Ｒでのスリット光ＬS の反射光ＲＬSをビームスプリッタ１５を介して受光する一次元受光部としての一次元ＣＣＤイメージセンサ１７とを具備する共焦点型のレーザ顕微鏡であって、レーザダイオード２１のレーザ出射面である発光面２２の形状の縦横比は一次元受光部としてのＣＣＤイメージセンサ１７の受光面１７ａの縦横比と同一又は略同一としている共焦点型のレーザ顕微鏡」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　（２）本願発明と引用発明との対比
　　本願発明（以下、「前者」という。）と引用発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者の「対物レンズ１４」は、被測定物Ｒからの反射光ＲＬSを「ビームスプリッタ１５」を介して「ＣＣＤイメージセンサ１７」に結像することが図１から読み取れるから、後者の「対物レンズ１４」及び「ビームスプリッタ１５」は、それぞれ前者の「物体の像を結像する対物レンズ」及び「対物レンズと対物レンズの像面の間に配置されたビームスプリッタ」に相当する。
　　後者の「レーザスリット光ＬS を出射するレーザダイオード」及び「一次元受光部としての一次元ＣＣＤイメージセンサ１７」は、「ビームスプリッタ１５」に関して光学的に共役な配置関係にあることが図１及び図３より読み取れ、「レーザダイオード２１のレーザ出射面である発光面２２の形状の縦横比は一次元受光部としてのＣＣＤイメージセンサ１７の受光面１７ａの縦横比と同一又は略同一」とされているから、それぞれ前者の「ビームスプリッタによってできる対物レンズの２つの像面の一方に設けられたスリット光源」及び「２つの像面のうち前記スリット光源とは別の像面に、前記スリット光源と光学的に等価な位置に設けられた一次元配列型検出器」に相当する。
　　また、前者も後者も「スリット光」の「共焦点」を形成する光学配置を利用した「顕微鏡」であることで共通するから、「スリット共焦点顕微鏡」である。
　　してみれば、前者と後者とは、「物体の像を結像する対物レンズと、対物レンズと対物レンズの像面の間に配置されたビームスプリッタと、前記ビームスプリッタによってできる対物レンズの２つの像面の一方に設けられたスリット光源と、前記２つの像面のうち前記スリット光源とは別の像面に、前記スリット光源と光学的に等価な位置に設けられた一次元配列型検出器とを有することを特徴とするスリット共焦点顕微鏡。」という点で一致し、以下の相違点で相違する。
　
　［相違点］
　　前者では、「一次元配列型検出器」が「スリット開口」をもっているのに対して、後者では、そのような構成を備えていない点。
　
　（３）判断 
　　上記相違点について検討すると、スリット光による共焦点型の顕微鏡において、一次元配列型検出器にスリット開口を設けることは、例えば、本願の出願前の平成４年５月１５日に頒布された刊行物である特開平４−１４２４１０号公報にも記載されているように周知の技術であり、かかる周知の技術を引用発明に適用して、上記相違点のごとく構成することに格別の困難性はない。　　
　　そして、本願発明の奏する効果は、引用例に記載された事項に基づいて当業者が容易に予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項２〜６に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。