【事件の表示】
　平成　８年特許願第　６３１８７号「マルチファイルシート及びマルチファイル」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月３０日出願公開、特開平　９−２５４５６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成８年３月１９日の出願であって、平成１６年２月２５日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年４月１日付けで本件審判請求がされるとともに、同月３０日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年４月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由１］
１．補正内容
　本件補正前後の特許請求の範囲の記載を比較する。
　補正前の請求項数は７であり、請求項１〜６が「マルチファイルシート」について記載し、請求項７が「マルチファイル」について記載し、かつ請求項１〜６を択一的に引用している。
　補正後の請求項数は６であり、すべて「マルチファイル」について記載したものである。
　
２．補正目的
　上記によれば、補正前の請求項１〜６がすべて削除され、それに伴い補正前請求項７において、請求項１〜６を引用した部分が個別の請求項に変更されたと解さねばならず、それ自体は請求項削除を目的とする、合目的な補正と認める。
　しかし、本件補正後の請求項１は、補正前請求項７において請求項１を引用する部分（以下、この意味で「補正前請求項７」という。）と同一ではなく、補正前の「マルチファイルシートを少なくとも１枚具備している」（請求項７記載事項）を「マルチファイルシートの少なくとも１枚を具備した剥離元の頁と、前記剥離元の頁から剥離した前記覆面シート材（４）を貼り付けるための台紙（３）のからなる貼着先の頁とが、前記綴じ代部（７）において一体的に綴じ込まれて成り、前記覆面シート材（４）が剥離された剥離元の頁の台紙（３）は、書込用紙として再利用できるものである」と補正している（以下、この補正事項を「本件補正事項」という。）ので以下検討する。本件補正事項によれば、「剥離元の頁から剥離した前記覆面シート材（４）を貼り付けるための台紙（３）のからなる貼着先の頁」が「マルチファイル」の発明特定事項となる。
　ところが、補正前請求項７はマルチファイルシートのみを発明特定事項とした「マルチファイル」であるから、「剥離元の頁から剥離した前記覆面シート材（４）を貼り付けるための台紙（３）のからなる貼着先の頁」は補正前請求項７の発明特定事項を限定するものではない。
　特許法１７条の２第４項２号は、許容される補正目的として「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」をあげているが、「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの」には該当しなく、貼着先の頁をマルチファイルに含めることは、補正前請求項７記載の発明の目的とは何の関係もないから、「補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の解決しようとする課題が同一」にも該当しない。すなわち、本件補正事項が、特許法１７条の２第４項２号規定の目的に該当すると認めることはできない。
　本件補正事項が、誤記の訂正又は明りようでない記載の釈明に該当しないことも明らかである。
　したがって、本件補正事項を含む本件補正は、特許法１７条の２第４項の規定に違反している。
　
［理由２］
１．補正発明の認定
　仮に、本件補正事項が特許法１７条の２第４項２号の規定に該当するとした場合の検討をしておく。その場合、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができなければならない。以下検討する。
　補正発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「一辺部に綴じ代部（７）を有した台紙（３）と、該台紙（３）の少なくとも片面に重ね貼りされて少なくとも１回の剥離が可能な覆面シート材（４）とを有し、前記覆面シート材（４）は、通常筆記具による書込みが可能な素材により形成されており、 前記覆面シート材（４）は、再貼着及び再剥離が可能な粘着剤（８）によって台紙（３）に貼着されており、前記覆面シート材（４）は、透過性を有する素材で形成されており、前記台紙（３）には、罫線（１６）、区分線、分類枠（１７）等が表示されているマルチファイルシートの少なくとも１枚を具備した剥離元の頁と、
　前記剥離元の頁から剥離した前記覆面シート材（４）を貼り付けるための台紙（３）のみからなる貼着先の頁とが、前記綴じ代部（７）において一体的に綴じ込まれて成り、
　前記覆面シート材（４）が剥離された剥離元の頁の台紙（３）は、書込用紙として再利用できるものであることを特徴とするマルチファイル。」
　
２．引用刊行物記載の発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５５−４００２１号（実開昭５６−１４０４６６号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、「多数枚綴られた台紙に切取用のミシン目が所定間隔毎に施された記載紙を剥離自在に貼着したことを特徴とするノート。」（１頁５〜７行。以下「引用発明」という。）が記載されており、その説明として、以下のア〜ウの記載が図示とともにある。
　ア．「通常ノートは学生にあっては科目毎、また弁護士等の専問職（審決注；「専門職」の誤記と認める。）にあっては事件毎に１冊用意し、そのノートに講義内容等を記載し、あるいは事件の内容等を記載していた。
　しかしこれ等のノートにあっては、学生が多数のノートを同時に持ち歩かなければならず、・・・面倒なことである。また弁護士等にあっても、・・・事件用のノートに記載したのでは内容の整理が行われない状態で書かれ、後に再び内容整理を行って転写しなければならないという面倒があった。」（１頁１１行〜２頁２行）
　イ．「記載紙２には必要に応じて罫線を引いても良い。」（２頁１６行）
　ウ．「台紙１と記載紙２とをノーカーボンの転写紙を利用することによって、記載紙２に記載した事項が台紙１にも転写されて残るので、万一記載した記載紙２を紛失しても困るようなことがない。」（３頁３〜７行）
　
３．補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　以下、本審決では「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることがある。
　引用発明の「台紙」は「多数枚綴られた」ものであるから、「一辺部に綴じ代部を有する」ものと認める。引用発明の「記載紙」は補正発明の「覆面シート材（４）」に相当するものであり、「台紙（３）の少なくとも片面に重ね貼りされて少なくとも１回の剥離が可能」であること、「通常筆記具による書込みが可能な素材により形成されて」いること及び「再貼着及び再剥離が可能な粘着剤（８）によって台紙（３）に貼着されて」いることは、補正発明の「覆面シート材（４）」と引用発明の「記載紙」に共通するものと認める。
　そして、引用発明において記載紙を剥離自在に貼着した台紙が、補正発明の「マルチファイルシート」に相当し、当然それは「剥離元の頁」であって、それが「多数枚綴られた」ものは「ファイル」ということができる。補正発明は「マルチファイル」であるが、これは請求人が命名したものであり、引用発明に同名を与えても一向に差し支えない。
　したがって、補正発明と引用発明とは、
「一辺部に綴じ代部を有した台紙と、該台紙の少なくとも片面に重ね貼りされて少なくとも１回の剥離が可能な覆面シート材とを有し、前記覆面シート材は、通常筆記具による書込みが可能な素材により形成されており、前記覆面シート材は、再貼着及び再剥離が可能な粘着剤によって台紙に貼着されているマルチファイルシートの少なくとも１枚を剥離元の頁として具備したマルチファイル。」である点で一致し、次の各点で相違する。
〈相違点１〉台紙及び覆面シート材につき、補正発明が「覆面シート材（４）は、透過性を有する素材で形成されており、前記台紙（３）には、罫線（１６）、区分線、分類枠（１７）等が表示されている」と限定するのに対し、引用発明には同限定がない点。
〈相違点２〉補正発明が「覆面シート材（４）が剥離された剥離元の頁の台紙（３）は、書込用紙として再利用できる」と限定しているのに対し、引用発明はそのように限定していない点。
〈相違点３〉補正発明では、剥離元の頁としてのマルチファイルシート以外に「前記剥離元の頁から剥離した前記覆面シート材（４）を貼り付けるための台紙（３）のみからなる貼着先の頁」を有し、貼着先の頁とマルチファイルシートがを綴じ代部において一体的に綴じ込まれているのに対し、引用発明はかかる構成を有しない点。
　
４．相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
（１）相違点１について
　本願出願当時、整列した文字筆記を容易ならしめるため、筆記対象となる用紙を透過性を有する素材で形成し、用紙の背後に罫線等を配することは周知である（例えば、特開平７−１５６５７９号公報、実願平４−４１１２９号（実開平５−９３８５８号）のＣＤ−ＲＯＭ又は実願平３−６７００７号（実開平５−１６３９０号）のＣＤ−ＲＯＭを参照。）。とりわけ、特開平７−１５６５７９号公報には「罫線を設けた剥離紙と、その剥離紙上に仮着された、裏面に接着剤を塗布した透光性のシートとからなる簡易便箋」（【請求項２】）及び「使用者は剥離紙に仮着された状態のシートに、罫線（請求項２の場合はシートを透かして見える剥離紙の罫線）に沿って万年筆や筆ペンなどで通信文などを書き、ついでシートを剥離紙から剥し、官製葉書の裏面などに貼る。」（段落【０００８】）との各記載があり、ここに記載の「剥離紙」及び「シート」は、補正発明の「台紙（３）」及び「覆面シート材（４）」と、使用態様においても異ならない。
　引用例には記載イのとおり、記載紙に罫線を引くことが記載されているけれども、これに代えて上記周知技術を採用しても整列した文字筆記が容易となるのだから、上記周知技術を採用して相違点１に係る補正発明の構成に至ることは設計事項というべきである。
　
（２）相違点２について
　引用例に２．で摘記した記載ウがあることは事実である。しかし、記載紙に記載した事項を台紙に転写しても、台紙を書込用紙として再利用できないわけではない（余白があれば当然利用できるし、極端な場合として全面に書き込みがあっても、転写色と異なる色を用いれば書き込める。）。すなわち、相違点２は実質的相違点には当たらない。
　相違点２に係る補正発明の構成が、引用例の上記記載を排除、すなわち、覆面シート材（４）への記入事項が台紙（３）に転写されないとの趣旨であるとしても、そのことによって格別の作用効果が生じるわけでもない。なるほど、メモ等として再利用するには転写がないことが好ましいかもしれないが、上記引用例記載の作用効果は得られないからである。
　しかも、引用例には、上記記載のようにしなければならないとまで記載されているわけではない。そうである以上、メモ等としての再利用を優先するか、それとも引用例２の記載ウの作用効果を優先するかは、適宜選択すべき事項にすぎないから、相違点２に係る補正発明の構成を採用することはせいぜい設計事項というべきである。
　
（３）相違点３について
　引用発明は、学生や弁護士等が、持ち歩くべきノートを少なくするために発明されたものである。
　ところで、講義内容等や事件の内容等を記載するに当たり、同一講義や同一事件で１つの頁全体を利用する場合もあれば、１つの頁が２以上の講義や事件にまたがる場合もあるであろう。前者の場合、１頁全体の記載紙を別のノートに貼り付けるよりも、その頁をそのまま講義や事件毎の頁に割り当てる方が簡便なことは自明である。
　また、本願出願当時、いわゆるルースリーフ形式のノート（ファイルと呼んでもよい。）は周知であり、引用発明がこれを排除すると理解しなければならない理由はない。
　そして、上記のとおり１頁全体の記載紙をそのまま講義や事件毎の頁に割り当てる場合、引用発明の台紙が、講義や事件毎のノートに挿入又は継ぎ足し容易な形態が望ましいことはいうまでもなく、上記周知のルースリーフ形式はまさにこれに該当する。
　そうである以上、引用発明をルースリーフ形式とし、講義や事件毎の頁（台紙のみであり、補正発明の「台紙（３）のみからなる貼着先の頁」に該当する。）も、引用発明の台紙と同一形状（必然的にルースリーフ形式）とすることは当業者にとって想到容易である。
　残る検討事項は、剥離元の頁（マルチファイルシート）と貼着先の頁とを一体的に綴じ込む点のみである。
　ルースリーフ形式を採用する場合、１つのファイルに何を納めるかはユーザの選択に任されている。学生を例にとれば、これから受講する講義の直前の講義内容を参照したい場合もあろうから、同講義内容を貼着した頁を剥離元の頁とともに納めることもあろうし、また講義のない時間もあるから、同時間に受講内容を整理するために、台紙のみからなる貼着先の頁を納めることもあろう。そして、剥離元の頁と台紙のみからなる貼着先の頁を１つのファイルに納めることは、剥離元の頁（マルチファイルシート）と貼着先の頁とを一体的に綴じ込むことにほかならず、そのような構成を採用することは、ルースリーフ形式採用に当たっての設計事項というべきである。
　加えて、本願明細書には「マルチファイル２（図５参照）は、このようなマルチファイルシート１を少なくとも１枚具備するようにして、多数の頁（全てがマルチファイルシート１である場合でも、当然によい）が、リング装置１０を介して一体的に綴じ込まれたものである。」（段落【００２９】）との記載が出願当初から一貫してあり（同段落は補正されていない。）、「全てがマルチファイルシート１である場合でも、当然によい」とわざわざ記載されているのだから、相違点３に係る補正発明の構成を採用することに、進歩性を認めなければならないほどの技術的意義を見いだすことはできない。
　以上のとおりであるから、相違点３に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（４）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１〜３に係る補正発明の構成を採用することは、せいぜい設計事項であるか当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　すなわち、本件補正は特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反している。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　理由１及び理由２で述べたとおり、本件補正は特許法１７条の２第４項の規定又は同条５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反しているから、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１２月２６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「一辺部に綴じ代部（７）を有した台紙（３）と、該台紙（３）の少なくとも片面に重ね貼りされて少なくとも１回の剥離が可能な覆面シート材（４）とを有し、
　前記覆面シート材（４）は、通常筆記具による書込みが可能な素材により形成されており、
　前記覆面シート材（４）は、再貼着及び再剥離が可能な粘着剤（８）によって台紙（３）に貼着されており、
　前記覆面シート材（４）は、透過性を有する素材で形成されており、
　前記台紙（３）には、罫線（１６）、区分線、分類枠（１７）等が表示されていることを特徴とするマルチファイルシート。」
　
２．本願発明の進歩性の判断
　本願発明と、引用発明における個々の台紙及び記載紙（記載紙を剥離自在に貼着した台紙ということができ、以下「引用発明シート」という。）を対比する。
　主たる対比は「第２［理由２］３」で行っており（ただし、補正発明については、その「マルチファイルシート」との対比部分を参照。）、その結果本願発明と引用発明シートの一致点及び相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「一辺部に綴じ代部を有した台紙と、該台紙の少なくとも片面に重ね貼りされて少なくとも１回の剥離が可能な覆面シート材とを有し、
　前記覆面シート材は、通常筆記具による書込みが可能な素材により形成されており、
　前記覆面シート材は、再貼着及び再剥離が可能な粘着剤によって台紙に貼着されているマルチファイルシート。」
〈相違点〉
　台紙及び覆面シート材につき、本願発明が「覆面シート材（４）は、透過性を有する素材で形成されており、前記台紙（３）には、罫線（１６）、区分線、分類枠（１７）等が表示されている」と限定するのに対し、引用発明シートには同限定がない点。
　
　そこで検討するに、上記相違点は「第２［理由２］３」において、〈相違点１〉としてあげた点と実質的に同一であり、「第２［理由２］４（１）」で述べた理由により、設計事項というべきである。また、相違点に係る本願発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明シート及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。