【事件の表示】
　特願２０００−８１４５９「トナーバインダー」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年９月２８日出願公開、特開２００１−２６５０５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年３月２３日の出願であって、その請求項１ないし９に係る発明は、平成１７年２月１４日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
 「テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分を含有するポリエステル（Ａ）およびＴＨＦ不溶分を含有しないポリエステル（Ｂ）からなるトナーバインダーにおいて、該（Ａ）の１６０℃における複素粘性率（ηＡ）と該（Ｂ）の１６０℃における複素粘性率（ηＢ）の比（ηＡ／ηＢ）が５〜５０であり、該（Ａ）が、ポリカルボン酸成分とポリオール成分を重縮合してなるポリエステルであり、ポリカルボン酸成分中の３価以上の芳香族ポリカルボン酸またはその無水物の含有量が１０〜４０モル％であり、かつ該（Ａ）の酸価（ＡＶＡ）が下式(１)の関係を満たすことを特徴とするトナーバインダー。
−１０≦ＡＶＡ−［ＷＰＡ×(ＸＰＡ−２)×５６１／ＭＰＡ］≦１０…(１)
〔式中、ＷＰＡは（Ａ）中の３価以上の芳香族ポリカルボン酸またはその無水物の含有量（重量％）を、ＭＰＡは３価以上の芳香族ポリカルボン酸またはその無水物の平均分子量を、ＸＰＡは（Ａ）中の３価以上の芳香族ポリカルボン酸またはその無水物の価数の平均を表す。〕」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された下記の刊行物（原査定の拒絶の理由の引用文献６）には下記の事項が記載されている。
　
（刊行物：特開昭６３−２２５２４６号公報の記載事項）
(1a)「第１のポリエステルと第２のポリエステルとを含有してなり、
前記第１のポリエステルは、３価以上の単量体を含む単量体よりなり、
かつ、下記条件Ａ１およびＡ２を満足する非線状ポリエステルであり、
前記第２のポリエステルは、３価以上の単量体を含む単量体よりなり、
かつ、下記条件Ｂ１およびＢ２を満足する非線状ポリエステルであり、
前記第１のポリエステルと前記第２のポリエステルは、軟化点の差が１０℃以上であることを特徴とする静電像現像用トナー。
　条件Ａ１；全単量体に対する３価以上の単量体の割合が０．０５モル％以上１５モル％未満であること。
　条件Ａ２；軟化点が１２０℃以上１６０℃以下であること。
　条件Ｂ１；全単量体に対する３価以上の単量体の割合が０．０５モル％以上１５モル％未満であること。
　条件Ｂ２：軟化点が８０℃以上１２０℃未満であること。」（特許請求の範囲請求項１）
(1b)「本発明は以上の如き事情に基いてなされたものであって、その目的は、(1)優れた耐ホツトオフセント性を有すること、(2)優れた低温定着性を有すること、(3)粉砕性が良好であり通常の粉砕工程により効率良くトナーを得ることができること、(4)優れた耐ブロッキング性を有すること、の全ての条件を満足する静電像現像用トナーを提供することにある。」（第３頁左上欄第１１行目〜第１８行目）
(1c)「前記第１のポリエステルおよび前記第２のポリエステルにおいて、全単量体に対する３価以上の単量体の割合が過大のときには低温定着性が低下し、一方、当該割合が過小のときには耐ホツトオフセット性が低下する。
　前記第１のポリエステルにおいて、軟化点Ｔｓｐが過大であるときには、低温定着性および粉砕性が低下し、一方、軟化点Ｔｓｐが過小であるときには、耐ホツトオフセット性が低下する。
　前記第２のポリエステルにおいて、軟化点Ｔｓｐが過大であるときには、粉砕性が低下し、一方、軟化点Ｔｓｐが過小であるときには、耐ホツトオフセット性が低下する。
　また、トナーに含有される、前記第１のポリエステルの軟化点Ｔｓｐと、前記第２のポリエステルの軟化点Ｔｓρとの差が過小のときには、当該第１のポリエステルおよび第２のポリエステルのそれぞれの優れた特性の発現が抑制され、その結果耐ホツトオフセント性、低温定着性、粉砕性、耐ブロッキング性のいずれかの特性が不十分となる。
　また、前記第１のポリエステルは、クロロホルム不溶分が０重量％以上２５重量％以下のポリエステルであることが好ましく、また前記第２のポリエステルは、クロロホルム不溶分が０重量％以上５重量％未満のポリエステルであることが好ましい、第１のポリエステルにおいて、クロロホルム不溶分が過大であるときには、低温定着性が低下する場合がある。また、第２のポリエステルにおいて、クロロホルム不溶分が過大であるときには、粉砕性が低下する場合がある。」（第４頁左上欄第５行目〜右上欄第１４行目）
(1d)「クロロホルム不溶分とは、試料をクロロホルムに溶解したときの濾紙不透過分」（第６頁右上欄第７行目〜第９行目）
(1e)ポリエステルの製造として、第１表に示す処方の材料を酸価を測定しながら反応を進行させ、所定の酸価に達した時点で反応を停止させて、第２表に示す物性値を有する各ポリエステルを得たことが記載され、第１表、第２表では、同じモノマー組成でも、軟化点、ガラス転移点、クロロホルム不溶分が異なるポリエステルが記載されている。
　また、第１表及び第２表には、３価以上の単量体としてポリカルボン酸を用いたものは、いずれも無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸を用い、ポリアルコール成分として、２価のアルコールを用いていており、この中で、無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸を、全単量体に対して０．０５〜１５モル％の範囲内で含有させたものは、、No.１−１の０．５モル％、No.１−２ａ〜１−２ｅ、No.３−１ａ〜３−１ｃの４．８モル％、No.１−３の４．９モル％であることが示されている。（第７頁左下欄第４行目〜第１４行目、第８頁第１表、第２表）
(1f)実施例２、３、８、９として、第１のポリエステルが、クロロホルム不溶分を含有し、第２のポリエステルがクロロホルム不溶分を含有せず、第１のポリエステルとして、全単量体に対する無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸の配合割合が、実施例２で４．８モル％（No.１−２ｄ）、実施例３で１３．１モル％（No.１−３）、実施例８、９で４．９モル％（No.３−１ｃ）のものを用いたものが記載されている。（第８頁表２、第１０頁表３）
(1g)実施例９には、第１のポリエステルNo.３−１ｃ（全単量体に対する３価以上の単量体の配合割合４．９モル％、軟化点１４０℃、クロロホルム不溶分２０．３重量％、配合量４０重量部）、第２のポリエステルNo.１−２ｃ（全単量体に対する３価以上の単量体の配合割合４．８モル％、軟化点１１８℃、クロロホルム不溶分０重量％、配合量６０重量部）を、カーボンブラック、低分子量ポリプロピレンとともに、溶融、混練、冷却、粉砕したトナーが記載され、ホットオフセット発生温度２５０℃、最低定着温度１５５℃であることが記載されている。（第７頁左下欄第４行目〜第１０頁）
(1h)比較例２には、第１のポリエステルNo.１−５ｂ（全単量体に対する３価以上の単量体の配合割合１７．１モル％、軟化点１３０℃、クロロホルム不溶分１０．０重量％、配合量７０重量部）、第２のポリエステルNo.１−２ｂ（全単量体に対する３価以上の単量体の配合割合４．８モル％、軟化点９５℃、クロロホルム不溶分０重量％、配合量３０重量部）を用いたものが記載され、
　比較例３には、第１のポリエステルNo.１−２ｄ（全単量体に対する３価以上の単量体の配合割合４．８モル％、軟化点１３０℃、クロロホルム不溶分６．２重量％、配合量７０重量部）、第２のポリエステルNo.１−４ａ（全単量体に対する３価以上の単量体の配合割合０モル％、軟化点１００℃、クロロホルム不溶分０重量％、配合量３０重量部）を用いたものが記載されている。
　
３．対比
　上記の記載事項（上記(1a)(1e)）から、刊行物には、
「ポリカルボン酸成分とポリオール成分を縮重合した、第１のポリエステルと第２のポリエステルとを含有してなり、
　第１のポリエステルは、全単量体に対する、３価以上の単量体である無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸の割合が、０．０５モル％以上１５モル％未満、軟化点が１２０℃以上１６０℃以下、クロロホルム不溶分が０重量％以上２５重量％以下の非線状ポリエステルであり、
　第２のポリエステルは、全単量体に対する、３価以上の単量体である無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸の割合が、０．０５モル％以上１５モル％未満、軟化点が８０℃以上１２０℃未満、クロロホルム不溶分が０重量％以上５重量％未満の非線状ポリエステルであり、
　第１のポリエステルと前記第２のポリエステルは、軟化点の差が１０℃以上である静電像現像用トナー」の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているところ、本願発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物発明の「３価以上の単量体である無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸」は、本願発明の「３価以上の芳香族ポリカルボン酸またはその無水物」に相当する。
（イ）本願発明のポリエステル（Ａ）及び（Ｂ）の軟化点は、本願明細書段落【００１３】を参酌すると、通常は、ポリエステル（Ａ）の方が及びポリエステル（Ｂ）よりも高いといえるので、軟化点からみて、刊行物１発明の「第１のポリエステル」は、「ポリエステル（Ａ）」に対応し、「第２のポリエステル」は「ポリエステル（Ｂ）」に対応するといえる。
（ウ）刊行物発明のトナーに含有される「第１のポリエステルと第２のポリエステル」はトナーの樹脂成分であるから「トナーバインダー」といえる。
　したがって、両者の間には、以下のような一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　ポリエステル（Ａ）およびポリエステル（Ｂ）からなるトナーバインダーにおいて、（Ａ）が、ポリカルボン酸成分とポリオール成分を重縮合してなるポリエステルであり、ポリカルボン酸成分中に３価以上の芳香族ポリカルボン酸またはその無水物を含有するトナーバインダーである点。
　
（相違点１）
　本願発明は、ポリエステル（Ａ）は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分を含有し、ポリエステル（Ｂ）は、ＴＨＦ不溶分を含有しないのに対して、刊行物発明では、第１のポリエステルは、クロロホルム不溶分が０重量％以上２５重量％以下で、第２のポリエステルは、クロロホルム不溶分が０重量％以上５重量％以下である点。
（相違点２）
　本願発明が、ポリエステル（Ａ）が、ポリカルボン酸成分中の３価以上の芳香族ポリカルボン酸またはその無水物の含有量が１０〜４０モル％であるのに対して、刊行物発明は、第１のポリエステルが、全単量体に対する３価以上の単量体である無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸の割合が０．０５モル％以上１５モル％未満である点。
（相違点３）
　本願発明が、ポリエステル（Ａ）の１６０℃における複素粘性率（ηＡ）とポリエステル（Ｂ）の１６０℃における複素粘性率（ηＢ）の比（ηＡ／ηＢ）が５〜５０であるのに対して、刊行物発明は、第１及び第２のポリエステルの複素粘性率の比が不明である点。
（相違点４）
　本願発明が、ポリエステル（Ａ）の酸価（ＡＶＡ）が、式（１）（省略）の関係を満たすのに対して、刊行物発明では、第１及び第２のポリエステルの酸価が不明であり、式（１）の関係が成立するかも不明である点。
　
４．判断
（相違点１について）
　刊行物１（上記(1e)）には、ポリエステルの製造において、同じモノマー組成でも、酸価を目安として反応を進行させる程、クロロホルム不溶分が高くなることが示され、刊行物１（上記（1f)）の実施例２、３、８、９には、第１のポリエステルが、６．２重量％、８．２重量％、２０．３重量％のクロロホルム不溶分を含有し、第２のポリエステルがクロロホルム不溶分が０重量％、つまり含有しないものが記載されている。
　そして、トナーバインダー樹脂中の架橋が進んだ極めて高分子量の成分を、クロロホルム不溶分、或いはテトラヒドロフラン不溶分で示すことは、本願出願前に周知であるから、刊行物発明において、クロロホルム不溶分に代えて、テトラヒドロフラン不溶分をもって、反応の進行により増加する、架橋が進んだ極めて高分子量の成分の含有あるいは、非含有を規定することは当業者が容易になし得たものといえる。
　
（相違点２について）
　刊行物（上記(1f)）の第１表及び第２表の、ポリエステルNo.１−１、No.１−２ａ〜１−２ｅ、No.３−１ａ〜３−１ｃ、No.１−３は、無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸を、全単量体に対して０．０５〜１５モル％の範囲内の、０．５モル％、４．８モル％、４．９モル％で含有しており、ポリカルボン酸成分中の３価の芳香族カルボン酸の含有率を計算すると、それぞれ、１モル％（No.１−１）、１０モル％（No.１−２ａ〜１−２ｅ、No.３−１ａ〜３−１ｃ）、２８モル％（No.１−３）となり、ポリカルボン酸成分中の３価以上の芳香族ポリカルボン酸またはその無水物の含有量が１０〜４０モル％の範囲に含まれており、相違点２は実質的な相違点でないといえる。また、刊行物（上記(1c)）には、第１、第２のポリエステルにおいて、全単量体に対する３価以上の単量体の割合が過大のときには低温定着性が低下し、割合が過小のときには耐ホツトオフセット性が低下することが記載されているから、刊行物発明において、低温定着性と耐オフセット性が満足するように、ポリカルボン酸成分中の３価以上の芳香族ポリカルボン酸またはその無水物の含有量を１０〜４０モル％とすることは当業者が容易になし得たものともいえる。
　
（相違点３について）
　トナーのバインダー樹脂の定着温度付近である１５０℃前後における複素粘性率が、定着性及び耐オフセット性と大きな関連があることは、特開平１１−２７２００９号公報（【０１２５】）、特開平４−１９０２４５号公報（請求項５）、特開平４−２０４４５７（請求項２）、特開平９−１７９３４３号公報（【請求項９】【００３８】）、特開２０００−７５５４９号公報（【００３１】）に記載されるように、本願出願前に周知であったといえるから、２種類のポリエステル樹脂を混合してトナーバインダーとする場合にも、定着性及び耐オフセット性が両立するように、混合した樹脂の複素粘性率を設定すること、そのために混合する樹脂それぞれの複素粘性率や両者の混合比率を考慮することは、当業者が当然に行うことといえる。
　また、樹脂の溶融粘度が高いと、顔料の分散性が悪くなることも、特開平１０−４８８７９号公報（【００３１】）、特開平８−２２０８０３号公報（【００１１】）に記載されるように、よく知られていることであるから、バインダー樹脂の設計において、顔料の分散性を考慮することも、当業者が当然におこなうことである。
　そして、平成１７年２月１４日付けの意見書によると、本審決における刊行物である引用例６の実施例９、比較例２（３価の単量体成分が１５モル％を超える）、比較例３（３価の単量体成分を含有しない）の複素粘性率の比は、本願発明で規定する５〜５０の範囲に入るものであり、このような複素粘性率の樹脂をトナーバインダーとすることが格別珍しいものであったというわけでもない。
　そうすると、刊行物発明において、トナーの低温定着性と耐オフセット性を両立でき、さらに、顔料の分散性も満足するように、定着温度付近での混合ポリエステルの複素粘性率を考慮して、それぞれのポリエステルの複素粘性率と混合比を最適化することに格別の困難性があるとはいえず、さらに、本願発明の効果は、本願発明で規定した構成以外の要因、例えば、ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）それぞれの複素粘性率、配合比等により左右されるといえるから、本願発明で規定した複素粘性率の比の数値範囲に臨界的な意義があるということはできず、最適化したそれぞれの複素粘性率の比の値も最適化してみることは当業者が容易になし得たものといえる。
　
（相違点４について）
　まず、本願発明の式（１）については、審判請求の理由及び上記意見書の記載を参酌すると、ポリエステル（Ａ）の架橋の程度を大まかに示しているもので、数値が小さい程、架橋の程度が大きくなると理解できる。また、一般的に考えても、３価以上のモノマー成分の含有量が多い程、つまり、架橋に寄与しうる酸価が大きい程、ポリエステルの架橋の程度は大きくなるということができる。
　一方、刊行物（上記(1c)）には、第１、第２のポリエステルにおいて、全単量体に対する３価以上の単量体の割合が過大のときには低温定着性が低下し、割合が過小のときには耐ホツトオフセット性が低下すると記載されていることから、刊行物発明は、低温定着性と耐オフセット性が両立するように、３価以上の単量体の量を規定して架橋の程度を適度なものとし、さらに、刊行物１（上記(1e)）には、酸価を測定しながら反応を進行させ、所定の酸価に達した時点で反応を停止させて、軟化点、ガラス転移点、クロロホルム不溶分の所望の物性値を有する各ポリエステルを得ることが記載されており、具体的な酸価の値は記載されていないものの、酸価を測定して、エステル化及び架橋の程度を制御して所望の物性のポリエステルを製造しているといえる。
　そして、架橋された樹脂をトナーバインダーとして用いると、耐オフセット性が向上するものの、低温定着性だけでなく、顔料の分散性も悪くなることは、特開平８−２２８０３号公報（【００１１】）、特開昭６１−８４６５７号公報（第２頁左下欄第８行目〜第１４行目）、特開平６−３３７５４５号公報（【０００５】）にも記載されるように周知であったといえ、顔料の分散性はバインダー樹脂に当然に求められる特性であるから、刊行物発明において、低温定着性と耐オフセット性だけでなく、所望の顔料の分散性が得られるように、３価以上の単量体の割合、及び反応の停止時点となる酸価を決定することに格別の困難性があるとはいえない。そして、本願発明の効果は、本願発明で規定した構成以外の要因、例えば、ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）それぞれの、複素粘性率や配合比により左右されるといえるから、式（１）の値の数値範囲に臨界的な意義があるということはできず、上記のとおり３価以上の単量体の割合、及び反応の停止時点となる酸価を決定し、架橋に寄与せずに残存した酸価を大まかに示すといえる式（１）を用い最適な数値範囲を設定することは当業者が容易になし得たものといえる。
　
（本願発明の効果について）
　本願発明の、低温定着性と耐オフセット性がいずれも優れ、かつ、顔料分散性も優れているという、効果について検討すると、刊行物には、ホットオフセット発生温度及び最低定着温度が本願発明と同程度かそれ以上に優れたものが記載されているが、顔料分散性については、効果が確認されていない。しかしながら、上記（相違点３について）、（相違点４について）で記載したとおり、顔料分散性も良好となるように、樹脂の粘性や架橋の程度を調節することは、当業者がトナーバインダー樹脂の設計において当然おこなうことであり、それに伴う効果は予測しうるものといえる。
　
　なお、本願発明は、ポリエステル（Ａ）及び（Ｂ）の配合率を規定せず、それぞれの複素粘性率の値も規定していないが、両者を混合した場合、その配合率により物性は異るといえ、また、複素弾性率の比だけでなく、それぞれの複素弾性率の値も混合樹脂の物性に大きく影響するといえるところ、本願明細書の実施例及び審判請求理由に記載された追加実験例も参酌しても、樹脂の配合比、複素粘性率ηＡ、ηＢは、限られた特定のものだけで効果が確認されており、これをもって、ηＡ／ηＢのみを特定した本願発明が効果があるかどうかは明確でないといえる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２ないし９に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。