【事件の表示】
　特願２００３−３０５０７４号「浴室暖房機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年３月２４日出願公開、特開２００５−７６９１６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
 　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１５年８月２８日の特許出願であって、平成２０年７月１日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年７月８日）、これに対し、同年８月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年９月８日付けで手続補正がなされたものである。  
 　  
第２．平成２０年９月８日付け手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年９月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
 　 　  
［理由］  
１．本件補正について 
　本件補正における請求項１は、本件補正前の請求項２に「【請求項１】熱交換器や送風機を具備した浴室暖房機本体の略水平な下面に、吸い込み口や温風吹き出し口を有するグリル板を装着し、グリル板の背面にグリル板を補強するリブを縦横に複数本設け、グリル板にグリル板の背面側の水を外部に排水する排水開口を設けると共にグリル板の背面の複数本のリブを通水するための通水用切り欠きを該リブの上下に亙るように設けてグリル板の背面の水を通水用切り欠きを介して排水開口に集めるようにしたことを特徴とする浴室暖房機。【請求項２】グリル板の最も低い部分に温風吹き出し口を設けてこの温風吹き出し口を上記排水開口とし、温風吹き出し口から外部に排水するようにしたことを特徴とする請求項１記載の浴室暖房機。」とあったものを、「熱交換器や送風機を具備した浴室暖房機本体の略水平な下面に、吸い込み口や温風吹き出し口を有するグリル板を装着し、グリル板の背面にグリル板を補強するリブを縦横に複数本設け、グリル板にグリル板の背面側の水を外部に排水する排水開口を設けると共にグリル板の背面の複数本のリブに通水するための通水用切り欠きを設けてグリル板の背面の水を通水用切り欠きを介して排水開口に集めるようにした浴室暖房機において、グリル板の最も低い部分に温風吹き出し口を設けてこの温風吹き出し口を上記排水開口とし、温風吹き出し口から外部に排水するようにしたことを特徴とする浴室暖房機。」と補正することを含むものである。  
  
２．補正の目的について 
　上記補正について検討する。 
　本件補正後の請求項１に記載された発明は、本件補正前の請求項２に「通水用切り欠きを該リブの上下に亙るように設け」とあったものを「通水用切り欠きを設け」としたものであって、通水用切り欠きについて、リブの上下に亙るように設けるとの限定を省く補正事項を含むものである。 
　したがって、本件補正は、本件補正前の請求項２に記載された発明を限定的に減縮するものではない補正事項を含むので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないことが明らかであり、また、同条第４項第１号（請求項の削除）、第３号（誤記の訂正）、第４号（明りょうでない記載の釈明）のいずれにも該当しない。 
　よって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
第３．本願発明について  
１．本願発明  
　平成２０年９月８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年５月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「熱交換器や送風機を具備した浴室暖房機本体の略水平な下面に、吸い込み口や温風吹き出し口を有するグリル板を装着し、グリル板の背面にグリル板を補強するリブを縦横に複数本設け、グリル板にグリル板の背面側の水を外部に排水する排水開口を設けると共にグリル板の背面の複数本のリブを通水するための通水用切り欠きを該リブの上下に亙るように設けてグリル板の背面の水を通水用切り欠きを介して排水開口に集めるようにしたことを特徴とする浴室暖房機。」
　
２．刊行物  
(1)原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−３７６０２号（実開昭５８−１３８５９５号）のマイクロフィルムには、図面と共に以下の事項が記載されている（下線は当審にて付与。以下同様。）。
a)「図において本考案の
浴室用乾燥器
吹出し口(7)を並設し
乾燥器(5)
下板(6)
温風発生装置(13)
からなる
下板(6)は
凹部(19)の底片(16)
底片(16)
　該吹出し部(23)は底片(16)の略全巾に亘って穿設したスリット状の吹出し口(7)を底片(16)の長手方向に並設してなり、各吹出し口(7)…周囲に立壁(29)を設ける一方、その一側縁(a)即ち水勾配下流側（25）側縁には、該一側縁(a)を、他縁側(b)即ち水勾配上流側(22)側縁に向け、斜上に延設し、他側縁(b)上方をこえる前記ルーバ(9)を取付ける。前記吸込み部(26)は
吸込み口(30)を千鳥状に穿設する
底片(16)の水勾配下流側(25)両側端近傍には、水ぬき穴(32)を有する突部を下設し、該突部には貯水容器(32)
　
温風発生装置(13)は
ヒータ(H)を納装し
ファン(F)を装着し
　カバー(15)は下方が開口した箱状をなし、その下端縁の鍔部(40)を介して下板(6)の各コーナ部に螺着することにより、該カバー(15)の天板(41)下面(S)が前記温風発生装置(13)の上方の開口部(37)を閉塞するごとく、下板(6)に気密、水密性を保持して取付けられる。
　然してファン(F)の回転により吸込み口(30)を通して温風発生装置(13)内に吸込まれた、浴室(2)内の空気は、ヒータ(H)により加温され吐出口(37)から吐出されて後、各吹出し口(7)…から浴室(2)内に吹出され、従って浴室(2)内の空気を乾燥器(5)により加温しつつ循環させることが可能となり、乾し物(8)を乾燥させるとともに、例えばファン(F)の運転休止時に、
乾燥器(5)内の残留湿気が
結露水は
下板(6)の凹部(19)周面と立壁(29)、立上り片(31)により形成される排水溝(42)を水ぬき穴(32)に向かって流れ貯水容器(33)内に貯水される
　叙上のごとく本考案の構造は、浴室天井に取付く乾燥器の下板に並設される吹出し口の周囲に立壁を設け、その一側縁に該吹出し口の他側縁の上方をこえるルーバを取付ける結果、結露水が吹出し口から浴室内に滴下することを確実に防ぎうるため、該結露水による衣類等の乾し物の汚損を防止でき、乾燥器の性能向上を図りうる。」（第2頁第1行〜第5頁第11行）
　
　上記aの記載事項および図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されている。
「ヒータHを納装し、ファンFを装着する温風発生装置13を具備する浴室用乾燥器5の下面に、凹部19の底片16に吸込み口30を穿設し吹出し口7を並設した下板6を備え、
　底片16の水勾配下流側25両側端近傍に水ぬき穴32を有する突部を下設し、
　浴室用乾燥器5内の残留湿気による結露水を下板6の凹部19周面と立壁29、立上り片31により形成される排水溝42で水ぬき穴32に向かって流し、貯水容器33内に貯水させた温風発生装置13を具備する浴室用乾燥器5。」
　
(2)同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−４６３６６号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
a)「【発明の属する技術分野】本発明は、
天井設置型の空気調和装置
b)「図２〜図４（図２は吸込グリル(12)の表面を示す図、図３はその背面を示す図、図４は背面コーナ部分の拡大図である）に示すように、
本吸込グリル(12)
　そして、この吸込グリル(12)の特徴としては、図１及び図５（図５(a) は図２のＡ矢視図、図５(b) は図２のＢ矢視図）に示すように、閉塞面部(14)がグリル枠部(13)よりも下側に位置しており、図１の如く化粧パネル(9) に取付けられた状態では室内側に張り出した状態で配置されている。このため、上記グリル枠部(13)、閉塞面部(14)及び連結部(15)によって囲まれた部分は、閉塞面部(14)の各辺からグリル枠(13)に向うように、外側に向って上方に傾斜する傾斜面部(16,16, …) で形成されており、この傾斜面部(16,16, …) の略全体が室内空気導入用の吸込開口(17,17, …) として形成されている。また、この傾斜面部(16,16, …) の傾斜角度は水平面に対して約２０°に設定されている。尚、この傾斜角度は、これに限るものではなく装置の大きさなどに応じて設定されるものである。具体的には、装置が大型になるほど傾斜角度は小さく設定される。」（段落【0028】、【0029】）
c)「そして、内縦壁部(13a) 及び外縦壁部(13b) の内面と底部(13c) の上面（背面）とに亘って、グリル枠部(13)の延長方向に所定間隔を存した複数箇所に補強片(18,18, …) が架設されている。また、この
補強片(18,18, …)
補強リブ(19,19, …) によって連結され
グリル枠部(13)全体の剛性が高く確保され
d)「上記閉塞面部(14)は、図１、図２及び図５に示すように、下面（表面）の全体が平坦面で形成されており、室内側からの見映えの向上と汚れ付着時の拭き取り作業性の確保とが図られている。一方、この閉塞面部(14)の上面（背面）は、図３、図８（図３のH-H 断面図）及び図９（図３のI-I 断面図）に示すように、
複数箇所に補強リブ(22,22, …) が突設され
閉塞面部(14)全体としての剛性が確保され
　
　上記a〜dの記載事項および図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物２には、次の発明が記載されている。
　「天井設置型の空気調和機において、吸込グリル12の背面に設けた補強片18を補強リブ19によって連結し全体の剛性を高く確保したグリル枠部13と、同じく吸込グリル12の背面に設けた複数箇所に突設された補強リブ22により閉塞面部14全体としての剛性を確保したこと。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１に記載された発明の「ファンF」は、その構成および機能からみて、本願発明の「送風機」に相当し、以下同様に、
　「吸込み口30」は「吸い込み口」に、
　「吹出し口7」は「温風吹き出し口」に、
　「下板6」は「グリル板」に、
　「水ぬき穴32を有する突部」は「排水開口」に、
　それぞれ相当する。
　次に、刊行物１に記載された発明の「温風発生装置13を具備する浴室用乾燥器5」と本願発明の「浴室暖房機本体」と「浴室暖房機」とを比較する。　本願発明の「浴室暖房機」は、明細書の発明を実施するための最良の形態の記載を参酌すると、暖房運転、換気運転や干した洗濯物を乾燥したりする乾燥運転を行うためのものであり（段落【0017】、【0018】）、一方、刊行物１に記載された発明の「浴室用乾燥器5」は、上記aの「浴室(2)内の空気を乾燥器(5)により加温しつつ循環させることが可能となり、乾し物(8)を乾燥させる」との記載を参酌すると、温風により乾し物を乾燥させるためのものである。
　したがって、刊行物１に記載された発明の「温風発生装置13を具備する浴室用乾燥器5」は、本願発明の「浴室暖房機本体」と「浴室暖房機」とに相当する。
　また、刊行物１に記載された発明の「熱交換器」と、本願発明の「ヒータH」とは、「加熱手段」である点で共通し、以下同様に、
　「結露水を下板6の凹部19周面と立壁29、立上り片31により形成される排水溝42を水ぬき穴32に向かって流し、貯水容器33内に貯水させた」ことと、「グリル板の背面の水を通水用切り欠きを介して排水開口に集めるようにしたこと」とは、前者では、通水路を構成する排水溝42が下板6の背面に形成されることから、両者は、「グリル板の背面の水を通水経路を介して排水開口に集めるようにしたこと」で共通する。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「加熱手段や送風機を具備した浴室暖房機本体の略水平な下面に、吸い込み口や温風吹き出し口を有するグリル板を装着し、グリル板にグリル板の背面側の水を外部に排水する排水開口を設けると共にグリル板の背面の水を通水経路を介して排水開口に集めるようにした浴室暖房機。」
　
［相違点１］
　加熱手段が、本願発明では、熱交換器であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ヒータHである点。
　
［相違点２］
　グリル板の背面の水を通水経路を介して排水開口に集めることについて、本願発明では、グリル板の背面にグリル板を補強するリブを縦横に複数本設け、グリル板にグリル板の背面側の水を外部に排水する排水開口を設けると共にグリル板の背面の複数本のリブを通水するための通水用切り欠きを該リブの上下に亙るように設けてグリル板の背面の水を通水用切り欠きを介して排水開口に集めるのに対して、刊行物１に記載された発明では、結露水を下板6の凹部19周面と立壁29、立上り片31により形成される排水溝42で水ぬき穴32に向かって流し、貯水容器33内に貯水させた点。
　
４．当審の判断
(1)相違点１について
　浴室暖房機、浴室乾燥器の技術分野において、加熱手段として熱交換器を用いることは、本願の出願前に周知の技術事項である（例えば、特開２００２−２７７１６２号公報の【請求項1】、段落【0019】〜【0021】、【図3】、【図6】、【図10】、【図11】や特開平１１−２４８２３６号公報の【請求項1】、段落【0008】、【図2】、【図5】、【図6】を参照のこと。以下「周知の技術事項１」という。）。
　したがって、刊行物１に記載された浴室用乾燥器5（本願発明の「浴室暖房機」に相当する。）に、上記周知の技術事項１を適用してヒータHに換えて熱交換器を具備させることは当業者が容易になし得たものである。
　
(2)相違点２について
　本願発明と刊行物２に記載された発明を対比する。
　刊行物２に記載された発明の「吸込グリル12の背面に設けた補強片18を補強リブ19によって連結し全体の剛性を高く確保したグリル枠部13と、同じく吸込グリル12の背面に設けた複数箇所に突設された補強リブ22により閉塞面部14全体としても剛性を確保させた」ことは、刊行物２の【図3】、【図4】の図示内容を参酌すると、補強片18と補強リブ22の組と、補強リブ19と補強リブ22の組とを組合わせたものが、吸込グリル12の背面に縦横に複数本設けられるリブを構成するといえることから、本願発明の「グリル板の背面にグリル板を補強するリブを縦横に複数本設け」ることに相当する。
　また、刊行物２に記載された発明の「天井設置型の空気調和機」と本願発明の「浴室暖房機」とは、刊行物２に記載された発明の「空気調和機」が、暖房運転を行うことが可能なことから、両者は、「天井設置型の暖房運転を行う装置」である点で共通する。
　したがって、刊行物２に記載された発明は、「天井設置型の暖房運転を行う装置において、グリル板の背面にグリル板を補強するリブを縦横に複数本設けたこと。」と言い換えることができる。
　さらに、実願昭５７−１６９３２５号（実開昭５９−７２４２４号）のマイクロフィルムの第5頁第1行〜同第9行、第2図25に、一方の区画部(21a)に溜まったドレン水を他方の区画部(21b)に導く切り欠き様のドレン水流路が記載され、特開平９−３２９３４４号公報の段落【0025】、【図2】に、ドレン集水用リブ12cを長手方向に所要幅で上下に亙って切り欠くことにより、ドレン排水用切欠12dを複数形成することが記載され、特開平９−１１９６６３号公報の段落【0013】、【図4】に、リブ1bを上下に亙り切り欠いた切り欠き1cが記載されているように、装置内で結露水が発生する場合に、その結露水を流すために、リブに上下方向に亙る切り欠きを設けることは、本願出願前に周知の技術事項である（以下「周知の技術事項２」という。）。
　ところで、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明は、天井に設置される点で共通し、刊行物１に記載された発明も刊行物２に記載された発明と同様、グリル板、すなわち、下板6を有するものであるから、刊行物１に記載された発明の下板6においても刊行物２に記載された発明と同様、その剛性が求められることは明らかである。
　してみると、刊行物２に記載された発明に倣って、刊行物１に記載された発明の下板6に剛性を付与するために、下板6の背面に補強のためのリブを縦横に複数本設けることは当業者が容易になし得たことである。
　また、このとき、下板6の背面にリブを縦横に複数本設けることが、発生した結露水の通水の妨げになり得るところ、リブに上下方向に亙る切り欠きを設けることで結露水を流すことは、本願出願前に周知の技術事項であるから、刊行物１に記載された発明において、リブに上下方向に亙る切り欠きを設けて排水の流れを確保することは、リブを設けることに伴って当業者が適宜配慮する設計的事項に過ぎない。
　
(3)小括
　本願発明が奏する効果についてみても、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項に記載された技術事項により奏される効果から当業者が予測できる範囲内のものである。
　よって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　　  
　
　よって、結論のとおり審決する。