【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０５８６６号「光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　２１０７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１０年７月６日の出願であって、平成１６年９月７日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成１６年１１月５日付けで意見書の提出と共に手続補正がなされたが、平成１７年３月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月１日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、拒絶査定不服審判の請求の日から３０日以内に、平成１７年４月２７日付け、及び、平成１７年４月２８日付けで、手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年４月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件第１補正の概要
　平成１７年４月２７日付け手続補正（以下、「本件第１補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲について、
　
「【請求項１】　装置本体と、光ディスクを搬送し、前記装置本体に対し装填・排出可能なディスクトレイと、前記光ディスクを装着して回転させる回転駆動機構と、光学ヘッドと、前記ディスクトレイを排出する操作を行う操作スイッチとを有し、前記光学ヘッドを介して前記光ディスクを記録および／または再生する光ディスク装置であって、
　前記光ディスクは複数種の光ディスクを含み、それらの複数種の光ディスクのうちのいずれかの光ディスクが装着されると、自動的に、当該光ディスクの種類を判別する判別手段を有し、
　前記操作スイッチは、前記ディスクトレイの装填・排出の操作機能以外の少なくとも１つの他の操作機能を兼ね備えており、該他の操作機能は、前記複数種の光ディスクのそれぞれに対して予め設定された処理を含み、
　前記判別手段により装着された光ディスクが判別された後に前記操作スイッチが操作され、該操作スイッチのオンしている状態の持続時間が所定時間未満の場合は、前記ディスクトレイの装填・排出の操作が行われ、前記操作スイッチのオンしている状態が所定時間以上持続した場合は、直ちに、当該装着された光ディスクに対して予め設定された処理が実行されるようになっていることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】　前記予め設定された処理は、前記回転駆動機構の回転数を変更する処理を含む請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項３】　前記回転駆動機構の回転数を変更する処理は、再生速度を１倍速の整数倍で多段階に変更する処理を含む請求項２に記載の光ディスク装置。
【請求項４】　前記複数種の光ディスクは、オーディオディスクとオーディオディスク以外の光ディスクを含み、前記判別手段により装着された光ディスクがオーディオディスクと判別された場合には、該オーディオディスクに対して予め設定された処理として該オーディオディスクを再生する処理を行い、オーディオディスク以外の光ディスクと判別された場合には、当該光ディスクに対して予め設定された処理として再生速度を１倍速の整数倍で多段階に変更する処理を行う請求項３に記載の光ディスク装置。」
　
とするものである。
　
　即ち、本件第１補正のうち、特に特許請求の範囲の請求項１については、以下のとおりの補正を行うものである。
（ア）本件第１補正前の「光ディスク」を、本件第１補正により、「複数種の光ディスクを含み」とする。
（イ）本件第１補正前の「操作スイッチ」の「装填・排出機能以外の少なくとも１つの操作機能」を、「装填・排出機能以外の少なくとも１つの他の操作機能」とし、該「他の操作機能」について、更に「前記複数種の光ディスクのそれぞれに対して予め設定された処理を含み」とする。
（ウ）本件第１補正前の「光ディスク装置」の動作について、「前記判別手段により装着された光ディスクが判別された後に前記操作スイッチが操作され、該操作スイッチのオンしている状態の持続時間が所定時間未満の場合は、前記ディスクトレイの装填・排出の操作が行われ、前記操作スイッチのオンしている状態が所定時間以上持続した場合は、直ちに、当該装着された光ディスクに対して予め設定された処理が実行されるようになっている」とする。
　
２．本件第１補正についての検討
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての各補正事項は、本件第１補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の構成要件である「光ディスク」が複数種であることを限定し、さらに、「操作スイッチ」、「光ディスク装置」の動作をそれぞれ限定するものであり、特許法（平成１８年改正前のもの。以下同様。）第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そこで、本件第１補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）について以下に検討する。
　
（ａ）本願補正発明
　本願補正発明は、上記「第２［理由］（１）」に掲記した、以下のとおりのものである。
「装置本体と、光ディスクを搬送し、前記装置本体に対し装填・排出可能なディスクトレイと、前記光ディスクを装着して回転させる回転駆動機構と、光学ヘッドと、前記ディスクトレイを排出する操作を行う操作スイッチとを有し、前記光学ヘッドを介して前記光ディスクを記録および／または再生する光ディスク装置であって、
　前記光ディスクは複数種の光ディスクを含み、それらの複数種の光ディスクのうちのいずれかの光ディスクが装着されると、自動的に、当該光ディスクの種類を判別する判別手段を有し、
　前記操作スイッチは、前記ディスクトレイの装填・排出の操作機能以外の少なくとも１つの他の操作機能を兼ね備えており、該他の操作機能は、前記複数種の光ディスクのそれぞれに対して予め設定された処理を含み、
　前記判別手段により装着された光ディスクが判別された後に前記操作スイッチが操作され、該操作スイッチのオンしている状態の持続時間が所定時間未満の場合は、前記ディスクトレイの装填・排出の操作が行われ、前記操作スイッチのオンしている状態が所定時間以上持続した場合は、直ちに、当該装着された光ディスクに対して予め設定された処理が実行されるようになっていることを特徴とする光ディスク装置。」
  　
（ｂ）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物であるMethod for Select Rotational Speed of Compact Disk-Read Only Memory using Eject Button, IBM Technical Disclosure Bulletin,米国,International Business Machines Corporation, vol. 41, No. 01, Jan. 1998, pp. 105-106.（以下、「引用例１」という。）には、イジェクトボタンを用いたCD-ROMの回転速度選択方法に関して、図面と共に、以下の技術事項が記載されている。
　
　
　上記事項を参酌すると、引用例１は、イジェクトボタンを用いたCD-ROMの回転速度選択方法(Method of select rotational Speed of Compact Disk-Read Only Memory Using Eject Button)についての再生装置に係るもので、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認める。
  　
「イジェクトボタンが押され(EJECT BUTTON PRESSED)、
　ディスクが入っていなかった場合(IS DISK IN ? :NO）、トレイを排出し(EJECT TRAY)、
　ディスクが入っていた場合（IS DISK IN ? : YES）、
　２秒より長く押されず(PRESSED FOR OVER 2 SECONDS? : NO)、且つCDが再生されていなかった場合(CD PLAYING? : NO)、前記トレイを排出し(EJECT TRAY)、CDが再生されていた場合(CD PLAYING? : YES)、CDの再生を停止し(STOP CD PLAY BACK)、
　２秒より長く押され(PRESSED FOR OVER 2 SECONDS? : YES)、且つCD-DAディスクでなかった場合（CD-DA DISK? : NO）、次の回転速度に変更し(CHANGE TO NEXT ROTATION SPEED)、CD-DAディスクであった場合（CD-DA DISK? : YES）で、且つ音楽が再生されていない場合(AUDIO PLAYING? : NO)、トラック１を再生する(PLAY TRACK 1)
　CD-ROMの再生装置。」
　
（ｃ）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
  　
　引用例１発明が、CD-ROMを再生するために、光ヘッド、CD-ROMを装着して回転させる回転駆動機構の構成要件を有することは自明である。
　引用例１発明の「イジェクトボタン(EJECT BUTTON)」は、「トレイを排出(EJECT TRAY)」する操作を行うもので、これは本願補正発明の「ディスクトレイを排出する操作を行う操作スイッチ」に相当し、さらに、装置本体及び装置本体に対し装填・排出可能なトレイを有することも、自明である。
　引用例１発明の「イジェクトボタン(EJECT BUTTON)」は、「CD-DAディスクでなかった場合（CD-DA DISK? : NO）、次の回転速度に変更し(CHANGE TO NEXT ROTATION SPEED)」「CD-DAディスクであった場合（CD-DA DISK? : YES）」「トラック１を再生する(PLAY TRACK 1)」動作を行うものであるから、本願発明の「操作スイッチ」と同様の、「ディスクトレイの装填・排出の操作機能以外の少なくとも１つの他の操作機能を兼ね備えており、該他の操作機能は、前記複数種の光ディスクのそれぞれに対して予め設定された処理」を含むものと解される。そして、引用例１発明は、CD-DAディスクか否かの判別結果を利用しているから、「光ディスクの種類を判別する判別手段」を有することは、明らかである。
　引用例１発明の「２秒より長く押されず(PRESSED FOR OVER 2 SECONDS? : NO)、且つCDが再生されていなかった場合(CD PLAYING? : NO)、前記トレイを排出し(EJECT TRAY)」「２秒より長く押され(PRESSED FOR OVER 2 SECONDS? : YES)、且つCD-DAディスクでなかった場合（CD-DA DISK? : NO）、次の回転数に変更し(CHANGE TO NEXT ROTATION SPEED)、CD-DAディスクであった場合（CD-DA DISK? : YES）で、且つ音楽が再生されていない場合(AUDIO PLAYING? : NO)、トラック１を再生する(PLAY TRACK 1)」の各動作であるが、「イジェクトボタン(EJECT BUTTON)」が押された長さによって、トレイの排出(EJECT TRAY)動作と、ディスクの種類に応じて予め設定された処理を実行するもので、これは本願補正発明の「前記操作スイッチが操作され、該操作スイッチのオンしている状態の持続時間が所定時間未満の場合は、前記ディスクトレイの装填・排出の操作が行われ、前記操作スイッチのオンしている状態が所定時間」「持続した場合は」「当該装着された光ディスクに対して予め設定された処理が実行される」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例１発明とは下記の点で一致する。
　
［一致点］
「装置本体と、光ディスクを搬送し、前記装置本体に対し装填・排出可能なディスクトレイと、前記光ディスクを装着して回転させる回転駆動機構と、光学ヘッドと、前記ディスクトレイを排出する操作を行う操作スイッチとを有し、前記光学ヘッドを介して前記光ディスクを記録および／または再生する光ディスク装置であって、
　前記光ディスクは複数種の光ディスクを含み、それらの複数種の光ディスクのうちのいずれかの光ディスクが装着されると、自動的に、当該光ディスクの種類を判別する判別手段を有し、
　前記操作スイッチは、前記ディスクトレイの装填・排出の操作機能以外の少なくとも１つの他の操作機能を兼ね備えており、該他の操作機能は、前記複数種の光ディスクのそれぞれに対して予め設定された処理を含み、
　前記判別手段により装着された光ディスクが判別された後に前記操作スイッチが操作され、該操作スイッチのオンしている状態の持続時間が所定時間未満の場合は、前記ディスクトレイの装填・排出の操作が行われ、前記操作スイッチのオンしている状態が所定時間（より長く）持続した場合は、直ちに、当該装着された光ディスクに対して予め設定された処理が実行されるようになっている光ディスク装置。」
　
　一方、下記の各点で相違する。
　
相違点（イ）
　本願補正発明が、「光ディスクを記録および／または再生する光ディスク装置」と、記録動作についても択一的な記載としているのに対し、引用例１発明は、再生装置で一致するものの、記録動作についての記載がされていない点。
　
相違点（ロ）
　本願補正発明が、「複数種の光ディスクのうちのいずれかの光ディスクが装着されると、自動的に、当該光ディスクの種類を判別する」のに対し、引用例１発明は、CD-DAディスクか否かを判別する旨の記載（CD-DA DISK?）がなされているのみである点。
 
相違点（ハ）
　本願補正発明が、「判別手段により装着された光ディスクが判別された後に前記操作スイッチが操作され」るのに対し、引用例１発明は、イジェクトボタンが押された後の動作として、「CD-DA DISK?」と記載されているものの、CD-DAディスクであるか否かの判別がなされた時点について、明確に記載されていない点。
  
相違点（ニ）
　本願補正発明が、「操作スイッチのオンしている状態が所定時間
以上
直ちに
より長く
　
（ｄ）当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
相違点（イ）について
　CD等の光ディスクの再生装置に記録機能を追加し、記録／再生装置とすることは周知であり、引用例１発明において、記録機能を追加することは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
 
相違点（ロ）（ハ）について
　引用例１発明において、上記「第２の２．（２）」のフローチャートは、イジェクトボタンが押された(EJECT BUTTON PRESSED)後に、CD-DAディスクか否かの判別(CD-DA DISK?)がなされる構成となっており、その後、音楽再生中か否か（AUDIO PLAYING?）の判定をすることから、これ以前にTOC領域を再生していることは自明であり（一般にCD-DAディスクは、TOCが再生されていなければ、音楽等の情報の再生は不可能である。）、上記判定をすることは、CDのローディング時、TOC領域の再生により予め取得されたCD-DAディスクか否かの情報を利用し、次の動作の選択を行う制御フローを単に記載しているものと解される。
　したがって、上記相違点（ロ）（ハ）の点は、引用例１発明において実質的に記載されているに等しい事項であると認められる。
　仮に、引用例１発明が、イジェクトボタンが押された後に、CD-DAディスクか否かの判別を行う構成であったとしても、複数種の光ディスクを再生可能である光ディスク装置において、ディスクローディング後、直ちにディスクの種類を判別することは、本願出願前周知の技術であり（例えば、原査定の拒絶の理由でも引用された特開平９−２８２６６６号公報、特開平９−２９３３２２号公報、特開平１０−１１２１２０号公報のほか、特開平８−２１２６９１号公報（第１２、１４図、【００５４】〜【００６６】）、特開平１０−２７４１４号公報（第１２、１３図、【００８３】〜【００９６】）、特開平１０−９２０８６号公報（第６図、【００４７】〜【００５７】）参照。）、引用例１発明において、CDのローディング時に予めCDの種類を判別する上記相違点（ロ）（ハ）の構成は、当業者が適宜なし得たものである。
　
相違点（ニ）について
　まず、イジェクトボタンが長く押されたか否かの判定を、押された時間が所定時間
以上
より長いか
　したがって、引用例１発明において、２秒以上押されたか否かによって判定することは、当業者が単なる設計変更により適宜なし得た事と認められる。
　また、上記「相違点（ロ）（ハ）について」で検討したとおり、引用例１発明の、「CD-DAディスクか否か（CD-DA DISK?）」の判別は、事前に判別された結果を、その後の「次の回転速度に変更」あるいは「トラック１を再生」することに反映させる経緯を記載していると解されるので、イジェクトボタンが押された時間の長さが判定された後、直ちに上記「次の回転数に変更」あるいは「トラック１を再生」の動作を行うものと認められる。
　仮に、上記引用例１発明の「CD-DAディスクか否か（CD-DA DISK?）」が、判別動作そのものを意味し、その時点でCDの種類を判別する動作がなされていたとしても、上記のとおり、CDのローディング時にディスクの種類を判別する技術は本願出願前周知の技術であるから、引用例１発明に上記周知技術を採用し、CDローディング時にディスクの種類を判別する構成とした結果、イジェクトボタンが押された時点では、既にディスクの種類は判別済みであるから、上記判別情報を利用して、
直ちに
　
　そして、上記各相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する効果は引用例１から当業者が充分に予想可能なものであって、格別のものとは言えない。
  　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（ｅ）むすび
　以上のとおり、本件第１補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
  　
第３　平成１７年４月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件第２補正の概要
　平成１７年４月２８日付け手続補正（以下、「本件第２補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、
　
「【請求項１】　装置本体と、光ディスクを搬送し、前記装置本体に対し装填・排出可能なディスクトレイと、前記光ディスクを装着して回転させる回転駆動機構と、光学ヘッドと、前記ディスクトレイを排出する操作を行う操作スイッチとを有し、前記光学ヘッドを介して前記光ディスクを記録および／または再生する光ディスク装置であって、
　前記光ディスクは複数種の光ディスクを含み、それらの複数種の光ディスクのうちのいずれかの光ディスクが装着されると、自動的に、当該光ディスクの種類を判別する判別手段を有し、
　前記操作スイッチは、前記ディスクトレイの装填・排出の操作機能以外の少なくとも１つの他の操作機能を兼ね備えており、該他の操作機能は、前記複数種の光ディスクのそれぞれに対して予め設定された処理を含み、
　前記判別手段により装着された光ディスクが判別された後に前記操作スイッチが操作され、該操作スイッチのオンしている状態の持続時間が所定時間未満の場合は、前記ディスクトレイの装填・排出の操作が行われ、前記操作スイッチのオンしている状態が所定時間以上持続した場合は、直ちに、当該装着された光ディスクに対して予め設定された処理が実行されるようになっていることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】　前記予め設定された処理は、前記回転駆動機構の回転数を変更する処理を含む請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項３】　前記回転駆動機構の回転数を変更する処理は、再生速度を１倍速の整数倍で多段階に変更する処理を含む請求項２に記載の光ディスク装置。
【請求項４】　前記複数種の光ディスクは、オーディオディスクとオーディオディスク以外の光ディスクを含み、前記判別手段により装着された光ディスクがオーディオディスクと判別された場合には、該オーディオディスクに対して予め設定された処理として該オーディオディスクを再生する処理を行い、オーディオディスク以外の光ディスクと判別された場合には、当該光ディスクに対して予め設定された処理として再生速度を１倍速の整数倍で多段階に変更する処理を行う請求項３に記載の光ディスク装置。」
　
とするものである。
　上記本件第２補正による特許請求の範囲に記載された発明は、却下された上記「第２の１．」の本件第１補正による特許請求の範囲に記載された発明と同一であるから、本件第２補正は特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件第２補正についての判断
　そうすると、本件第２補正による明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、上記本願補正発明に対する理由と同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件第２補正も、本件第１補正と同様に、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第４　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年４月２７日付け、及び、平成１７年４月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
 「【請求項１】　装置本体と、光ディスクを搬送し、前記装置本体に対し装填・排出可能なディスクトレイと、前記光ディスクを装着して回転させる回転駆動機構と、光学ヘッドと、前記ディスクトレイを排出する操作を行う操作スイッチとを有し、前記光学ヘッドを介して前記光ディスクを記録および／または再生する光ディスク装置であって、
　前記光ディスクが装着されると、自動的に、該光ディスクの種類を判別する手段を有し、
　前記操作スイッチは、前記ディスクトレイの装填・排出の操作機能以外の少なくとも１つの操作機能を兼ね備えていることを特徴とする光ディスク装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例、および、その記載事項は、前記「第２の２．（ｂ）」に記載したとおりである。
  　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２の１．（ａ）」で検討した本願補正発明から、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「複数種の光ディスクを含み」とされていたものを単に「光ディスク」と、「装填・排出機能以外の少なくとも１つの他の操作機能」として「前記複数種の光ディスクのそれぞれに対して予め設定された処理を含み」とされていたものを、単に「装填・排出機能以外の少なくとも１つの操作機能」とし、「前記判別手段により装着された光ディスクが判別された後に前記操作スイッチが操作され、該操作スイッチのオンしている状態の持続時間が所定時間未満の場合は、前記ディスクトレイの装填・排出の操作が行われ、前記操作スイッチのオンしている状態が所定時間以上持続した場合は、直ちに、当該装着された光ディスクに対して予め設定された処理が実行されるようになっている」の構成を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２の２．（ｄ）」に記載したとおり、引用例１、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。