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　特願２０００−３１６００「光情報媒体とその記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２日出願公開、特開２０００−３０６２７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成１２年２月９日（優先権主張　平成11年2月19日）の出願であって、拒絶理由通知に対し、応答期間内である平成16年12月3日付けで手続補正されたが、同年12月21日付けで拒絶査定され、平成17年1月31日付けで拒絶査定不服の審判を請求するとともに、平成17年2月2日付けで手続補正がされたものである。
　これに対して、当審が平成19年5月28日付けで、拒絶理由を通知したところ、その応答期間内である平成19年6月29日付けで意見書及び手続補正書が提出されている。
　
　本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成17年2月2日付け手続補正（手続補正指令に応答して提出された平成17年3月17日付け手続補正参照）により、補正された特許請求の範囲１乃至４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
　「【請求項１】　記録光を透過する透光性基板（１）と、この透光性基板（１）の表面上に形成されたトラッキング用のグルーブ（３）と、前記グルーブ（３）の間のランド（４）と、これらグルーブ（３）とランド（４）が形成された透光性基板（１）の表面上に形成された記録層（１２）と、この記録層（１２）の上に形成され、記録、再生光を反射する反射層（１３）とを有し、前記透光性基板（１）から入射させた記録光により、光学的に読み取り可能な信号を記録する光情報媒体において、前記ランド（４）の上面部の幅ｄが、０．３０μｍ≦ｄ≦０．４５μｍであり、前記記録層（１２）の熱伝導率をρとしたとき、０．１５Ｗ／ｍＫ≦ρ≦０．２５Ｗ／ｍＫであり、さらに透光性基板（１）の射出成形時に前記ランド（４）の上面部の外縁に形成される突出部（１５）の突出寸法が１０ｎｍ以下であることを特徴とする光情報媒体。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．当審が通知した拒絶理由の概要
　
　当審が通知した拒絶理由の概要は、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
　
３．当審の判断
　
　本願明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしているか、以下検討する。
　
(1) 本願明細書の記載事項
　「記録層の熱伝導率」について本願明細書の発明の詳細な説明には以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付加した。）
　
　ア．「さらに、本願の記録媒体では、記録層１２の熱伝導率が０．１５Ｗ／ｍＫ≦ρ≦０．２５Ｗ／ｍＫであることが好ましい。記録層１２の熱伝導率が０．１５Ｗ／ｍＫより小さいとジッターが大きくなってしまう。また、記録層１２の熱伝導率が０．２５Ｗ／ｍＫより大きいと良好な変調度が得られなくなる。記録層１２は、有機色素等から形成されており、この記録層１２には、光安定化剤を含んでいてもよい。この記録層１２の好ましい色素として例えば、シアニン系色素、…＜中略＞…などが挙げられる。
　前記のｌは、 ｌ＝１−ｂ／ａが０．２≦ｌ≦０．５が好ましい。
前記ｌが０．２未満だと熱伝導率が大きくなり
ｌが０．５より大きいと熱伝導率が小さくなり
　イ．「（実施例１）
　外径１２０ｍｍφ、内径１５ｍｍφ、厚さ０．５９７ｍｍ、屈折率１．５９のポリカーボネート基板であって、その一方の主面に半値幅ｗ＝０．３１μｍ、深さａ＝１４０ｎｍ、両面側の傾斜角θ＝６５゜、トラッキングピッチｐ＝０．７４μｍのトラッキング用のグルーブ３を有する透光性基板１を用意した。このランド４の上面の幅ｄは、ｄ＝０．３２μｍである。また、この透光性基板１のランド４の下面の幅ｃは、ｃ＝０．５３μｍであり、ｄ／ｃは０．６０である。
　この透光性基板１の前記グルーブ３を有する面側に、シアニン色素（トリメチン色素）の溶液をスピンコート成膜し記録層１２を形成した。
　この
記録層１２におけるレベリング指標ｌ＝１−ｂ／ａ＝０．２５である
この記録層１２における熱伝導率は０．２３Ｗ／ｍＫである
　ウ．「（実施例２）
　前記実施例１において、ランド４の上面の幅ｄ＝０．３８μｍ、としたこと以外は、同
実施例１と同様にして光情報媒体を作った
　この記録層１２の
レベリング指標ｌ＝１−ｂ／ａ＝０．３３
熱伝導率は０．２Ｗ／ｍＫ
　エ．「（実施例３）
　前記実施例１において、ランド４の上面の幅ｄ＝０．４２μｍとしたこと以外は、同
実施例１と同様にして光情報媒体を作った
　また、この記録層１２における
レベリング指標ｌ＝１−ｂ／ａ＝０．３８
熱伝導率は０．１８Ｗ／ｍＫ
　オ．「（比較例１）
　前記実施例１において、透光性基板１のランドの上面の幅ｄ＝０．２５μｍとしたこと以外は、同
実施例１と同様にして光情報媒体を作った
　この記録層１２における
レベリング指標ｌ＝１−ｂ／ａ＝０．１８
熱伝導率は０．２７Ｗ／ｍＫ
　カ．「（比較例２）
　前記実施例２において、透光性基板１のランドの上面の幅ｄ＝０．４８μｍとしたこと以外は、同
実施例２と同様にして光情報媒体を作った
　この記録層１２における
レベリング指標ｌ＝１−ｂ／ａ＝０．５２
熱伝導率は０．１３Ｗ／ｍＫ
　
(2) 特許法第３６条第６項第２号に規定する要件について
　本願発明において、「記録層（１２）の熱伝導率をρとしたとき、０．１５Ｗ／ｍＫ≦ρ≦０．２５Ｗ／ｍＫ」であることは、発明を特定する事項である。
　ところで、通常の技術用語である「熱伝導率」（熱伝導度）とは、例えば「理化学事典（第３版）」（岩波書店1971年発行）に「物体内部の等温面の単位面積を通って単位時間に垂直に流れる熱量と、この方向における温度勾配との比をいう。熱伝導度は一般に物質については定数であるが、温度、圧力により変化する。」と記載されているとおり（1001頁右欄、「熱伝導度」の項）、物質固有の値であって、その形状等によって異なる値ではない。
　この点については、請求人も請求の理由において「理化学事典」を引用して、材料が特定されれば熱伝導率は一義的に決まるものである旨説明している。
　これに対し、本願明細書の発明の詳細な説明には「記録層の熱伝導率」について、「前記ｌが０．２未満だと熱伝導率が大きくなり、良好な変調度が得られなくなる。また、ｌが０．５より大きいと熱伝導率が小さくなり、ジッターが悪化する。」と記載されており（上記ア）、実施例１〜３及び比較例１、２によれば、ランドの上面の幅が異なる以外は同様にして光情報媒体を製造した（したがって、記録層はいずれも同じシアニン色素を用いたと解される。）にもかかわらず、記録層における熱伝導率はレベリング指標（１の値）によって異なる値になっている。（上記イ〜カ）
　ここで、本願発明における「熱伝導率」が、通常の技術用語のとおりの意味で用いられているとすると、記録層の物質が同じであるときに、形状の違いにより熱伝導率が異なることが説明されている実施例及び比較例は、技術的に矛盾するものであり、技術常識に反している。本願発明は、矛盾する実施例及び比較例の結果を根拠に、熱伝導率の数値範囲を特定しているものであるから、本願発明は明確でない。
　
　一方、本願発明における「熱伝導率」とは、実施例のように色素の種類など記録層に使用する物質に固有の値ではなく、記録層の形状（レベリング指標等）によって変動する値であるとすれば、通常の技術用語である「熱伝導率」とは異なる意味で使用されているというべきである。
　明細書の記載において、用語はその有する普通の意味で使用し、特定の意味で用いる場合にその意味を定義しないで使用すれば、その用語の意味が不明確であり、その用語によって特定される発明が不明確となる。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明には「記録層の熱伝導率」については何ら定義されておらず、しかも「記録層の熱伝導率」の測定方法さえも記載されていないのであるから、本願発明を特定する事項である「記録層の熱伝導率」は明確でない。
　
　したがって、本願は、特許を受けようとする発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
(3) 特許法第３６条第４項に規定する要件について
　本願明細書には「記録層の熱伝導率」については、上記(1)で示したア〜カの記載があるにすぎず、使用された色素についてはシアニン色素（トリメチン色素）と記載されているだけで、具体的にいかなる色素を用いたのか、その構造式あるいは化学名が示されておらず、また、記録層の作成条件（溶媒や溶液の濃度、回転数等）や、製造された光情報媒体における記録層の熱伝導率の測定方法についても記載されておらず、いかなる種類の色素を使用して記録層を形成すれば、記録層の熱伝導率ρが、0.15 W／mK≦ρ≦0.25W／mKとなるのか、本願明細書の記載から明らかでない。
　そうすると、記録媒体に使用されている色素の中から適当なものを選択し、記録媒体を実際に製造して記録層の熱伝導率ρを逐一測定し、その値が0.15 W／mK≦ρ≦0.25W／mKの範囲であるか否かを確認しない限り本願発明を実施することはできないから、本願発明を実施しようとする当業者に過大な負担を強いるものであり、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているということはできない。
　
　この点について、請求人は、当審拒絶理由通知に対する意見書において、「本願の記録層のように、薄く膜状にしてしまうものでは、それ自体は熱伝導率を測定しにくいので、その記録層を形成する材料を測定しやすい形に保持したテストピースを作成して測定し、それを同じ材料で形成された記録層の熱伝導率とすることが行われており、これまた当業者が通常なし得る普通の代替測定法であり、記録媒体を実際に製造する前に、コーティング材を調合し、それでテストピースを作り、熱伝導率を測定するような作業は、製品の設計や試作の段階においてごく普通に行われる作業であり、殊更『本願発明を実施しようとする当業者に過大な負担を強いる』ものではない」旨主張している。
　
　しかし、上記(2)で述べたとおり、本願明細書の実施例及び比較例においては、同じ材料を用いて記録層を作成しているにもかかわらず、記録層の熱伝導率は比較例１では0.27W/mKであって比較例２の0.13W/mKの約２倍になっているように、レベリング指標（ｌの値）によって大きく異なるのであるから、テストピースで測定された熱伝導率の値から、記録層の熱伝導率を予測することは不可能であるというべきである。
　
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。