【事件の表示】
　平成１１年特許願第９８８５３号「耐震固定金物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１７日出願公開，特開２０００−２９１２４１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１１年４月６日の出願であって，平成２０年９月２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年１１月１０日付けで手続補正がなされ，その後，当審において，平成２１年１０月２９日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年１２月２８日付けで回答書が提出されたものである。
　　　　　
　　　　　
　　　　　
第２．平成２０年１１月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年１１月１０日付けの手続補正を却下する。
　　　　　
［理由］
【１】補正後の本願発明
　平成２０年１１月１０日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，次のとおりに補正された。
　「建物床とフリーアクセス床との二重床構造上に配置された装置類に対する耐震固定金物において、
　それぞれの一端部に固定座が溶接固着され、この固定座が溶接固着される端部とは反対側の端部に互いに逆方向のねじ部が設けられる全長に亘って杆状の一対のターンバックルボルトと、
　両側部から、上記ターンバックルボルトのねじ部に螺合する互いに逆方向のねじ孔を備え、上記固定座が溶接固着されるターンバックルボルト相互を伸縮自在に連結するターンバックル胴とを具備し、
　上記一方の固定座は、ターンバックルボルトの軸方向に沿って設けられる溶接固着側と、上記建物床と並行に折曲されかつ建物床のアンカーボルトが嵌め込まれる取付け用孔が設けられ、上記アンカーボルトに螺合するナットにより建物床に取付け固定される座部とからなり、
　上記他方の固定座は、ターンバックルボルトの軸方向に沿って設けられる溶接固着側と、上記フリーアクセス床と並行に折曲されかつ装置類とフリーアクセス床を介してボルトが挿通する取付け用孔が設けられ、上記ボルトに螺合するナットによりフリーアクセス床を介して装置類に取付け固定される座部とからなる
ことを特徴とする耐震固定金物。」
　　　　　
　上記補正は，本件補正前（平成１９年１１月９日付けの手続補正書を参照。）の請求項１における各ターンバックルボルトについて，「全長に亘って杆状の」と限定し，それらの一端部に溶接固着される固定座の座部の構成を限定するものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　　　　　　
　そこで，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　　　　　
　　　　　
【２】刊行物及びその記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された特開平９−２２８６１４号公報（以下，「刊行物」という。）には，「電子機器の固定方法」に関して，図面とともに，次のことが記載されている。
（１）「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態について、図１乃至図４を用いて説明する。…
【００１０】図１において、フリーアクセス支持脚２０Ａ，２０Ｂが、床スラブ１０の上に、等間隔で配置され、自立している。フリーアクセス支持脚２０Ａ，２０Ｂの上には、フリーアクセス床パネル３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃが載置されている。フリーアクセス床パネル３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、それぞれ、例えば、６０ｃｍ四方の正方形のパネルである。フリーアクセス床パネル３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃが、平面上に敷き詰められてフリーアクセス床を形成している。…
【００１１】図１において、フリーアクセス床パネル３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃによって形成されるフリーアクセス床３０の上に、コンピュータ等の電子機器１００の本体が設置される。電子機器１００の底部には、ボルト状脚部１１０が取付られている。…従って、ボルト状脚部１１０を伸ばして、フリーアクセス床３０に接触させることにより、電子機器１００の移動は係止することができるが、地震等の大きな力に対しては、かかるボルト状脚部１１０による係止では不十分である。
【００１２】そこで、ボルト状脚部１１０は、押さえ金具４０によって固定されている。押さえ金具４０の詳細な構造については図３を用いて後述するが、簡単に説明すると、平板を折曲げた形状であり、一方には、ボルト状脚部１１０と係合する切り欠きが形成されており、他方には、ボルト用の止め穴が形成されている。図示の状態では、押さえ金具４０の切り欠きが、ボルト状脚部１１０に係合している。また、フリーアクセス床３０と接触する側は、ボルト４２によって、フリーアクセス床３０に固定されている。即ち、フリーアクセス床３０の裏面側には、パネル補強金具４４が配置され、…ボルト４３とナット４２ｃを締め付けて、押さえ金具４０をフリーアクセス床３０に固定している。従って、電子機器１００は、押さえ金具４０によって、フリーアクセス床３０に固定されている。…
【００１３】図４を用いて後述するように、電子機器１００の底部には、４個のボルト状脚部１１０が係合しており、これらの４個のボルト状脚部のそれぞれが、押さえ金具によって、フリーアクセス床３０に固定されている。
【００１４】パネル補強金具４４には、４個の穴４４ａが形成されており、この穴４４ａの一つには、締め付け金具であるターンバックル５０が、ボルト５２で回動自在に固定されている。…また、床スラブ１０には、アングル６０が、アンカーボルト６２ａ，６２ｂによって固定されている。ターンバックル５０の他端は、ボルト５４によって、アングル６０に回動自在に固定されている。…
【００１５】ターンバックル５０は、ターンバックル本体５０Ａと、ボルト５０Ｂ，５０Ｃと、羽子板５０Ｄ，５０Ｅから構成されている。ボルト５０Ｂ，５０Ｃには、それぞれ左右逆ネジが形成されている。また、ターンバックル本体５０Ａには、左右逆の雌ネジが形成されている。羽子板５０Ｄは、ボルト５０Ｂの一端に溶接固定されており、また、羽子板５０Ｄは、パネル補強金具４４にボルト５２によって固定されている。羽子板５０Ｅは、ボルト５０Ｃの一端に溶接固定されており、また、羽子板５０Ｅは、アングル６０とボルト５４によって固定されている。
【００１６】従って、ターンバックル本体５０Ａを一方に回転すると、ターンバックル５０の全長が短くなり、フリーアクセス床３０Ｂとアングル６０の間に張力を発生し、フリーアクセス床３０Ｂをアングル６０に固定することができる。ターンバックル本体５０Ａを反対方向に回転すると、フリーアクセス床３０Ｂとアングル６０の間を緩めることができる。」
　　　　　
（２）「【００２０】以上説明したように、電子機器１００の本体下部に取り付けられたボルト状支持脚１１０を押さえ金具４０によって、フリーアクセス床３０に固定し、さらに、フリーアクセス床３０をターンバックル５０によって、床スラブ１０に固定するようにしているので、地震等によって大きな外力が加わっても、電子機器１００本体が移動したり、転倒したりすることを防止できるようになる。」
　　　　　
（３）「【００４１】次に、本発明の第３の実施の形態について、図６を用いて説明する。…なお、図１と同一符号は、同一構成を示している。
【００４２】図６において、電子機器１００の本体は、ターンバックル９０およびボルト９２によって、床スラブ１０に直接固定されている。即ち、電子機器１００の本体の底部には、ボルト９２がネジ込み固定されている。ボルト９２の自由端には、リング９２Ａが係合している。
【００４３】床スラブ１０には、アングル６０が、アンカーボルト６２ａ，６２ｂによって固定されている。ターンバックル９０の他端は、ボルト９４によって、アングル６０に回動自在に固定されている。
【００４４】ターンバックル９０は、ターンバックル本体９０Ａと、ボルト９０Ｂ，９０Ｃと、羽子板９０Ｄから構成されている。ボルト９０Ｂ，９０Ｃには、それぞれ左右逆ネジが形成されている。また、ターンバックル本体９０Ａには、左右逆の雌ネジが形成されている。羽子板９０Ｄは、ボルト９０Ｃの一端に溶接固定されており、また、羽子板９０Ｄは、アングル６０とボルト９４によって固定されている。ボルト９０Ｂは、鈎状になっており、その先端をボルト９２のリング９２Ａに引っかけた上で、鈎部の開放されたところを溶接してある。
【００４５】従って、ターンバックル本体９０Ａを一方に回転すると、ターンバックル９０の全長が短くなり、電子機器１００とアングル６０の間に張力を発生し、電子機器１００をアングル６０に固定することができる。ターンバックル本体９０Ａを反対方向に回転すると、電子機器１００とアングル６０の間を緩めることができる。
【００４６】上述したように、電子機器１００の底部には、４個のボルト状脚部１１０が係合しており、これらの４個のボルト状脚部のそれぞれの近傍にボルト９２がネジ込まれ、ターンバックルによって、床スラブに固定されたアングルに固定されている。
【００４７】…電子機器本体を直接床スラブに固定する方式であるため、地震等によって大きな外力が加わっても、電子機器１００本体が移動したり、転倒したりすることを防止できるようになる。
【００４８】本実施の形態によれば、コンピュータ等の電子機器の移動・転倒を防止することが可能となる。」
　　　　　　
　上記（１），（２）の記載及び図面の記載を含む刊行物全体の記載並びに当業者の技術常識によれば，刊行物には，次の発明（以下，「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「床スラブ１０とフリーアクセス床３０との二重床構造上に配置された電子機器１００の地震等による移動・転倒を防止するターンバックル５０において，
　それぞれの一端部に羽子板５０Ｄ，５０Ｅが溶接固定され，この羽子板５０Ｄ，５０Ｅが溶接固定される端部とは反対側の端部に左右逆ネジが設けられる一対のボルト５０Ｂ，５０Ｃと，
　両側部から，上記ボルト５０Ｂ，５０Ｃの左右逆ネジに螺合する左右逆の雌ネジを備え，上記羽子板５０Ｄ，５０Ｅが溶接固定されるボルト５０Ｂ，５０Ｃ相互を伸縮自在に連結するターンバックル本体５０Ａとを具備し，
　上記一方の羽子板５０Ｅは，ボルト５０Ｃの溶接固定側と，床スラブ１０のアンカーボルト６２ａ，６２ｂに固定されるアングル６０にボルト５４により固定される座部とからなり，
　上記他方の羽子板５０Ｄは，ボルト５０Ｂの溶接固定側と，電子機器１００のボルト状脚部１１０を固定する押さえ金具４０にボルト４２及びナット４２ｃによりフリーアクセス床３０を介して固定されるパネル補強金具４４にボルト５２により固定する座部とからなる
ターンバックル５０。」
　　　　　
　　　　　
【３】対比・判断
（１）補正発明と刊行物記載の発明との対比
　補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると，
　刊行物記載の発明の「床スラブ１０」が補正発明の「建物床」に相当し，以下同様に，「フリーアクセス床３０」が「フリーアクセス床」に相当し，「電子機器１００」が「装置類」に相当し，「（電子機器１００の地震等による移動・転倒を防止する）ターンバックル５０」が「（装置類に対する）耐震固定金物」に相当し，「左右逆ネジ」が「互いに逆方向のねじ部」に相当し，「ボルト５０Ｂ，５０Ｃ」が「ターンバックルボルト」に相当し，「左右逆の雌ネジ」が「互いに逆方向のねじ孔」に相当し，「ターンバックル本体５０Ａ」が「ターンバックル胴」に相当し，「羽子板５０Ｄ，５０Ｅ」が「固定座」に相当し，「溶接固定」が「溶接固着」に相当し，「アンカーボルト６２ａ，６２ｂ」が「アンカーボルト」に相当し，「ボルト状脚部１１０」が「ボルト」に相当する。
　そして，刊行物記載の発明の「床スラブ１０のアンカーボルト６２ａ，６２ｂに固定されるアングル６０にボルト５４により固定される座部」と補正発明の「建物床のアンカーボルトが嵌め込まれる取付け用孔が設けられ、上記アンカーボルトに螺合するナットにより建物床に取付け固定される座部」とが「建物床側に取付け固定される座部」で共通し，また，刊行物記載の発明の「電子機器１００のボルト状脚部１１０を固定する押さえ金具４０にボルト４２及びナット４２ｃによりフリーアクセス床３０を介して固定されるパネル補強金具４４にボルト５２により固定する座部」と補正発明の「装置類とフリーアクセス床を介してボルトが挿通する取付け用孔が設けられ、上記ボルトに螺合するナットによりフリーアクセス床を介して装置類に取付け固定される座部」とが「装置類側に取付け固定される座部」で共通する。
　さらに，各ボルト５０Ｂ，５０Ｃの一端部にそれぞれ溶接固定された羽子板５０Ｄ，５０Ｅの溶接固定側が，何れも，それぞれのボルト５０Ｂ，５０Ｃの軸方向に沿って設けられるものであることは明らかであり，また，そのような羽子板５０Ｄ，５０Ｅを備えた各ボルト５０Ｂ，５０Ｃが，何れも，全長に亘って杆状のものであることも明らかである。
　　　　　
　そうすると，両者は，
　「建物床とフリーアクセス床との二重床構造上に配置された装置類に対する耐震固定金物において，
　それぞれの一端部に固定座が溶接固着され，この固定座が溶接固着される端部とは反対側の端部に互いに逆方向のねじ部が設けられる全長に亘って杆状の一対のターンバックルボルトと，
　両側部から，上記ターンバックルボルトのねじ部に螺合する互いに逆方向のねじ孔を備え，上記固定座が溶接固着されるターンバックルボルト相互を伸縮自在に連結するターンバックル胴とを具備し，
　上記一方の固定座は，ターンバックルボルトの軸方向に沿って設けられる溶接固着側と，上記建物床側に取付け固定される座部とからなり，
　上記他方の固定座は，ターンバックルボルトの軸方向に沿って設けられる溶接固着側と，上記装置類側に取付け固定される座部とからなる
耐震固定金物。」の点で一致し，次の点で相違する。
　　　　　
＜相違点＞
各ターンバックルボルトに溶接固着される固定座の座部の構成について，
　補正発明では，一方の固定座の座部が，「建物床と並行に折曲されかつ建物床のアンカーボルトが嵌め込まれる取付け用孔が設けられ、上記アンカーボルトに螺合するナットにより建物床に取付け固定される」ものであり，また，他方の固定座の座部が，「フリーアクセス床と並行に折曲されかつ装置類とフリーアクセス床を介してボルトが挿通する取付け用孔が設けられ、上記ボルトに螺合するナットによりフリーアクセス床を介して装置類に取付け固定される」ものであるのに対して，
　刊行物記載の発明では，一方の固定座（羽子板５０Ｅ）の座部が，建物床（床スラブ１０）と並行に折曲されるものではなく，かつ，建物床のアンカーボルト（アンカーボルト６２ａ，６２ｂ）に固定されるアングル６０にボルト５４により固定されるものであり，また，他方の固定座（羽子板５０Ｄ）の座部が，フリーアクセス床（フリーアクセス床３０）と並行に折曲されるものではなく，かつ，装置類（電子機器１００）のボルト（ボルト状脚部１１０）を固定する押さえ金具４０にボルト４２及びナット４２ｃによりフリーアクセス床３０を介して固定されるパネル補強金具４４にボルト５２により固定されるものである点。
　　　　　
（２）相違点の検討
　上記相違点について検討するために，あらためて刊行物をみると，刊行物には，固定手段は補正発明と依然として相違するものの，電子機器１００の本体をターンバックル９０及びボルト９２により床スラブ１０に直接固定する実施の形態も記載されていることから（上記記載（３）を参照。），刊行物記載の発明において，フリーアクセス床（フリーアクセス床３０）上の装置類（電子機器１００）を耐震固定金物（ターンバックル５０）により建物床（床スラブ１０）に直接固定することを想起することは，当業者にとって普通に行う思考過程にすぎない。
　一方，フリーアクセス床上の装置類の地震等による転倒防止を図る耐震固定金物の技術分野において，その長さを調整できるように２分割した部材を用い，一方の部材を，建物床と並行に折曲されかつ建物床のアンカーボルトが嵌め込まれる取付け用孔が設けられ，アンカーボルトに螺合するナットにより建物床に取付け固定されるものとし，他方の部材を，フリーアクセス床と並行に折曲されかつ装置類とフリーアクセス床を介してボルトが挿通する取付け用孔が設けられ，ボルトに螺合するナットによりフリーアクセス床を介して装置類に取付け固定されるものとすることは，例えば，実願昭５４−１３３６２号（実開昭５５−１１６１４１号）のマイクロフィルム，特公昭５８−２３０６号公報，特開昭５１−９５７０２号公報等に記載されているように，従来から周知の技術である。
　　　　　
　してみると，補正発明の上記相違点に係る構成を想到することは，刊行物記載の発明及び周知の技術に基いて当業者であれば容易に想到しえたことである。
　　　　　
（３）作用効果・判断
　そして，補正発明の全体の構成により奏する作用効果は，刊行物記載の発明及び周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものということができない。
　　　　　
　したがって，補正発明は，刊行物記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
【４】むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　
　　　　　
　　　　　
第３．本願発明について
　平成２０年１１月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜３に係る発明は，平成１９年１１月９日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり，そのうち，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　「建物床とフリーアクセス床との二重床構造上に配置された装置類に対する耐震固定金物において、
　それぞれの一端部に固定座が溶接固着され、この固定座が溶接固着される端部とは反対側の端部に互いに逆方向のねじ部が設けられる一対のターンバックルボルトと、
　これらターンバックルボルトのねじ部に螺合する互いに逆方向のねじ孔を備えたターンバックル胴とを具備し、
　上記一方の固定座は、ターンバックルボルトの軸方向に沿って設けられる溶接固着側と、上記建物床と並行に折曲されかつ取付け固定される座部とからなり、
　上記他方の固定座は、ターンバックルボルトの軸方向に沿って設けられる溶接固着側と、上記フリーアクセス床と並行に折曲されかつフリーアクセス床を介して装置類に取付け固定される座部とからなり、
　上記ターンバックル胴は、上記ターンバックルボルト相互を伸縮自在に連結することを特徴とする耐震固定金物。」
　　　　　
　　　　　
【１】刊行物及びその記載内容
　原査定に引用され本願出願前に頒布された刊行物及びその記載内容は，上記「第２．【２】」に記載のとおりである。
　　　　　
　　　　　
【２】対比・判断
　本願発明は，上記「第２．」で検討した補正発明から，各ターンバックルボルトについて，「全長に亘って杆状の」との限定，及び，それらの一端部に溶接固着される固定座の座部の構成の限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，上記「第２．【３】」で説示したとおり，刊行物記載の発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物記載の発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
　　　　　
【３】むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　　　　　　
　よって，結論のとおり審決する。