【事件の表示】
　特願２００１−２７５８７６「緊急通報システム及び緊急通報装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２０日出願公開、特開２００３−　８７４３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は平成１３年９月１２日の出願であって、平成１７年６月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年７月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１８日付けで審判請求時の手続補正がなされ、平成１９年２月１４日付けで当審よりなされた審尋に対して、同年４月２０日付けで回答書の提出があったものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年８月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１７年４月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「携帯電話機を含む移動体ネットワークと、緊急通報を受信するための緊急通報装置と、前記移動体ネットワークと前記緊急通報装置とを接続する通信回線とを備える緊急通報システムにおいて、
　前記携帯電話機は、緊急通報の種類を特定するためのメニューを表示する表示装置と、
前記緊急通報の種類を表示装置上で指定する指定手段と、該指定手段により指定された緊急通報の種類の情報と送信元のＩＤ情報とを含む緊急通報を前記緊急通報装置に送信する緊急通報送信手段とを備え、
　前記緊急通報装置は、登録者のＩＤと登録者の個人情報とを関連付けて格納するデータベースと、前記携帯電話機から前記緊急通報を受信すると、前記ＩＤ情報に基づいて前記データベースを検索する検索手段と、該検索手段が前記データベースから登録者のＩＤを抽出すると前記緊急通報を送信した当該携帯電話機に向けて緊急通報受付確認情報を送信する受付確認情報送信手段とを備え、
　前記携帯電話機は、前記受付確認情報を受信すると振動を発生する振動発生手段を更に備えることを特徴とする緊急通報システム。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「携帯電話機を含む移動体ネットワークと、緊急通報を受信するための緊急通報装置と、前記移動体ネットワークと前記緊急通報装置とを接続する通信回線とを備える緊急通報システムにおいて、
　前記携帯電話機は、緊急通報の種類を特定するためのメニューを表示する表示装置と、
前記緊急通報の種類を表示装置上で指定する指定手段と、該指定手段により指定された緊急通報の種類の情報と送信元のＩＤ情報とを含む緊急通報を前記緊急通報装置に送信する緊急通報送信手段とを備え、
　前記緊急通報装置は、登録者のＩＤと登録者の個人情報とを関連付けて格納するデータベースと、前記携帯電話機から前記緊急通報を受信すると、前記ＩＤ情報に基づいて前記データベースを検索する検索手段と、該検索手段が前記データベースから登録者のＩＤを抽出すると前記緊急通報を送信した当該携帯電話機に向けて緊急通報受付確認情報を送信する受付確認情報送信手段とを備え、
　前記携帯電話機は、前記受付確認情報を受信すると振動を発生する振動発生手段を更に備える緊急通報システムであって、
　前記携帯電話機は、該携帯電話機の位置を測定する暫定位置測定手段を更に備え、前記緊急通報送信手段は、前記暫定位置測定手段により測定された位置情報及びその位置情報の誤差を補正する情報を更に送信することを特徴とする緊急通報システム。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「緊急通報システム」に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
「前記携帯電話機は、該携帯電話機の位置を測定する暫定位置測定手段を更に備え、前記緊急通報送信手段は、前記暫定位置測定手段により測定された位置情報及びその位置情報の誤差を補正する情報を更に送信する」という構成を追加して限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明及び周知技術］
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１１−３５３５７６号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【００１０】図１は、実施形態の緊急通報システムの全体構成を示すブロック図である。緊急通報装置１００は車両などの移動体に搭載されており、通報先２００と通信回線を利用して接続されている。通報先２００には、多数の緊急通報装置１００が接続可能になっている。また、通報先２００も、警察署、消防署など複数ある。また、この通信回線は、携帯電話やＰＨＳ（パーソナルハンディホン）などの電話回線や、無線回線、衛星回線など各種の移動体通信が利用可能である。
【００１１】緊急通報装置１００は、通信装置として無線通信装置１０を有している。この無線通信装置１０は、上述のような各種の移動体通信の端末が利用でき、例えば携帯電話機である。この無線通信装置１０には、制御装置１２が接続されている。この制御装置１２が、無線通信装置１０によるデータの送受信を制御する。また、制御装置１２には、車両の位置を検出する位置評定装置１４が接続されている。位置評定装置１４は、例えばＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）装置からなり、車両の絶対位置を検出する。また、ＦＭ多重放送などによりＧＰＳの誤差情報を受信しより精度の高い位置検出を行うＤ−ＧＰＳ（ディファレンシャル・ＧＰＳ）など各種の位置検出装置を利用することができる。
【００１２】また、制御装置１２には、入力装置１６が接続されている。この入力装置１６は、ユーザによる各種情報の入力などに利用されるものであり、例えば音声認識装置で構成することが好適である。これによって、ユーザが音声を発することによって各種の入力が行える。また、制御装置１２には、表示装置１８が接続されている。この表示装置１８は、カラーＬＣＤ（液晶ディスプレイ）などで構成され、制御部１２の制御により、通報先２００から入手した情報の表示や、ユーザに対する質問などを表示する。なお、この表示装置の前面にタッチパネルを形成し、これによって入力装置１６を構成し、ユーザのタッチにより各種入力を可能とすることも好適である。
【００１３】また、音声出力装置２０は、各種の情報を音声で出力する。さらに、記憶装置２２は、通報先２００の電話番号や自車のＩＤなどを記憶する。なお、位置評定装置１４において検出した自車位置を常に記憶しておくこともできる。これにより、事故発生時などにおいて、位置評定装置１４が機能しなくなった場合においても直前の位置を記憶装置２２から読み出せる。
【００１４】通報先２００は、通信設備、入出力装置、制御装置からなっており、緊急通報装置からの通信に応答できるようになっている。特に、通報先２００は、複数の緊急通報装置からの同時アクセスが可能になっており、複数の入出力装置を有している。また、この通報先２００としては、警察署、消防署、ロードサービスなどがある。さらに、メーデーセンタが一括して緊急通報を受け付け、ここから各種通報先へ連絡するようなシステムとしてもよい。
【００１５】このようなシステムにおいて、車両において緊急事態が発生したときの動作について、図２に基づいて説明する。緊急事態が発生すると、ユーザのボタン操作、衝撃センサ、エアバッグ作動信号などにより制御装置１２が、緊急事態の発生を検知する。制御装置１２は、通報先メニューを表示装置１８に表示する（Ｓ１１）。ユーザは、この通報先メニューから、所望の通報先を選択する（Ｓ１２）。この選択は、音声によって行ってもよいし、画面へのタッチなどによって行ってもよい。この通報先の入力により、制御装置１２は、無線通信装置１０を利用して、選択された通報先２００に対し、自動発信する（Ｓ１３）。そして、緊急通報装置１００と通報先２００が通信回線により接続された場合には、両者におけるデータ通信が行われる（Ｓ１４）。すなわち、緊急通報装置１００は、通報先２００へ位置情報、車両ＩＤ、車両のダイアグ情報、その他の制御装置１２が把握しており、送信することが適当であると認めたデータを自動的に送信する。一方、通報先２００から緊急通報装置１００に対し、通報先２００についての情報および質問内容が送信される。
【００１６】そして、このデータ通信の内容が、ユーザによる確認のために表示装置１８に表示される（Ｓ１５）。」（３頁３欄〜４欄）
　
　上記引用例１の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
まず、「【００１０】図１は、実施形態の緊急通報システムの全体構成を示すブロック図である。緊急通報装置１００は車両などの移動体に搭載されており、通報先２００と通信回線を利用して接続されている。」とあって、
引用例１の「緊急通報システム」において、「緊急通報装置１００」は移動体ネットワークに含まれるものであり、
「通報先２００」は緊急通報を受信するものであることが読み取れるから、
引用例１には、「緊急通報装置を含む移動体ネットワークと、緊急通報を受信するための通報先と、前記移動体ネットワークと前記通報先とを接続する通信回線とを備える緊急通報システム」が開示されていると言うことができる。
　
　また、「【００１５】このようなシステムにおいて、車両において緊急事態が発生したときの動作について、図２に基づいて説明する。・・・制御装置１２は、通報先メニューを表示装置１８に表示する（Ｓ１１）。ユーザは、この通報先メニューから、所望の通報先を選択する（Ｓ１２）。この選択は、音声によって行ってもよいし、画面へのタッチなどによって行ってもよい。」とあり、
上記「表示装置１８」は前記「緊急通報装置１００」に含まれるものであって（図１参照）、「画面へのタッチ」により行われる選択操作とは「表示装置上」で行われる「指定」に他ならないから、
引用例１記載の「緊急通報装置」は「通報先を特定するためのメニューを表示する表示装置」と、「通報先を表示装置上で指定する指定手段」を備えたものであると言うことができる。
　
　また、「【００１５】・・・この通報先の入力により、・・・選択された通報先２００に対し、自動発信する（Ｓ１３）。そして、・・・、両者におけるデータ通信が行われる（Ｓ１４）。すなわち、緊急通報装置１００は、通報先２００へ位置情報、車両ＩＤ、車両のダイアグ情報、その他の制御装置１２が把握しており、送信することが適当であると認めたデータを自動的に送信する。」とあり、
この「車両ＩＤ」とは「送信元のＩＤ情報」に他ならないから、
引用例１記載の「緊急通報装置」は、「指定手段により指定された通報先に送信元のＩＤ情報を含む緊急通報を送信する緊急通報送信手段」を備えたものであると言うことができる。
　
　更に、「【００１５】・・・・・・一方、通報先２００から緊急通報装置１００に対し、通報先２００についての情報および質問内容が送信される。
【００１６】そして、このデータ通信の内容が、ユーザによる確認のために表示装置１８に表示される（Ｓ１５）。」とあり、
この通報先からの情報、質問とは、ユーザからすれば緊急通報が受け付けられたことの確認でもあるから、
引用例１記載の「通報先」は、「緊急通報装置から緊急通報を受信すると、緊急通報を送信した当該緊急通報装置に向けて緊急通報受付確認情報を送信する受付確認情報送信手段」を備えたものであると言うことができる。
　
　そして、「【００１１】・・・また、制御装置１２には、車両の位置を検出する位置評定装置１４が接続されている。位置評定装置１４は、例えばＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）装置からなり、車両の絶対位置を検出する。」、「【００１５】・・・緊急通報装置１００は、通報先２００へ位置情報、車両ＩＤ、・・・データを自動的に送信する。」とあり、
「位置評定装置１４」の検出する「車両の位置」とは、引用例１の「緊急通報装置１００」の位置に他ならないから、
引用例１記載の「緊急通報装置」は、「緊急通報装置の位置を測定する位置測定手段」を備え、その「緊急通報送信手段」は、「位置測定手段により測定された位置情報を送信する」ものであると言うことができる。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
「緊急通報装置を含む移動体ネットワークと、緊急通報を受信するための通報先と、前記移動体ネットワークと前記通報先とを接続する通信回線とを備える緊急通報システムにおいて、
　前記緊急通報装置は、通報先を特定するためのメニューを表示する表示装置と、
前記通報先を表示装置上で指定する指定手段と、
該指定手段により指定された前記通報先に送信元のＩＤ情報を含む緊急通報を送信する緊急通報送信手段とを備え、
　前記通報先は、前記緊急通報装置から前記緊急通報を受信すると、前記緊急通報を送信した当該緊急通報装置に向けて緊急通報受付確認情報を送信する受付確認情報送信手段とを備え、
　前記緊急通報装置は、該緊急通報装置の位置を測定する位置測定手段を更に備え、前記緊急通報送信手段は、前記位置測定手段により測定された位置情報を送信することを特徴とする緊急通報システム。」
　
　
Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された特開２０００−２３２５３３号公報（以下、「引用例２」という。）には「車両緊急通報システム」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【００１４】図１は、本発明の実施の形態における車両緊急通報システムの概略構成図である。図１において、救援機関３は、警察や消防や路上サービス機関などの公共的な救援機関である。緊急通報装置５は、車両の事故などの緊急事態発生を検知して緊急センター２に通報する装置である。公衆基地局21は緊急通報装置５からの発信ＩＤにより発信電話番号を特定し、緊急通報装置５からのショートメールとともに通信装置14に配信する。通信装置14は、公衆回線を利用する緊急センターの電話通信装置である。会員情報検索装置15は、会員ＩＤをキーとして会員情報データベース19を検索する装置である。・・・オペレータ表示卓18は、オペレータが通信や検索などの操作を行なうためのコンソールである。会員情報データベース19は、会員の各種データを格納してあるデータベースである。地図データベース20は、地図データを格納してあるデータベースである。
【００１５】図２は、本発明の実施の形態における車両緊急通報システムの緊急通報装置の概略構成図である。図２において、公衆携帯電話（無線機）６は、公衆電話回線を利用する携帯電話機である。ＩＤカード７は、利用者の識別番号などを自動的に発信するためのカードである。制御部８は、緊急通報装置全体を制御する装置である。ＧＰＳ受信部９は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信して車両の位置を求める装置である。ＧＰＳアンテナ10は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信するアンテナである。・・・
【００１６】図３は、本発明の実施の形態における車両緊急通報システムの会員情報検索方法を示すフロー図である。図３においては、時間軸を下向きに示してあり、横方向に情報の伝達を示してある。
【００１７】上記のように構成された本発明の実施の形態における車両緊急通報システムの動作を説明する。事故車両１に搭載される緊急通報装置５を運転者ごとに区別できるように、緊急通報装置内、あるいは緊急通報装置に接続された携帯電話機に挿入するＩＤカード７に会員ＩＤを書いておく。車両の緊急通報装置５で、会員ＩＤを記憶したＩＤカード７を読み込む。
【００１８】緊急通報装置５を搭載した車両が衝突検出部13等により緊急事態を検知すると、携帯電話６で、発信ＩＤおよび場所等の情報を含むショートメールを送信する。図３に示すように、緊急通報装置５から公衆通信網基地局に発信ＩＤとショートメールが送られる。公衆通信網基地局は、発信ＩＤより電話番号を特定し、発信ＩＤと電話番号と、緊急通報装置５より送られたショートメールを、緊急センター２の通信装置14に送る。
【００１９】緊急センター２の通信装置14では、事故車両１からのショートメールを、公衆通信網基地局を介して受信する。受信した発信ＩＤをもとに会員ＩＤを検索し、会員ＩＤから会員情報を検索する。受信したショートメールの位置情報は、緯度経度データであるので、これを住所データに変換する。会員情報とショートメールで送られた位置情報を、警察・消防などの公共救援機関へ第一報として連絡する。
【００２０】通信装置14では、その後、従来と同様に、着信処理を行ない、緊急通報装置５との通信が成立した後、ネゴシエーションしてデータ通信を行ない、車両の正確な位置情報や、会員ＩＤなどの運転者情報や、事故状況情報などを受け取る。
【００２１】会員ＩＤを受け取った会員情報検索装置15では、会員ＩＤをキーとして、会員ＩＤごとに会員情報を格納した会員情報データベース19を検索して会員情報を求め、オペレータ表示卓に表示する。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
　上記引用例２の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
まず、「【００１４】図１は、本発明の実施の形態における車両緊急通報システムの概略構成図である。・・・緊急通報装置５は、車両の事故などの緊急事態発生を検知して緊急センター２に通報する装置である。」、「【００１５】図２は、本発明の実施の形態における車両緊急通報システムの緊急通報装置の概略構成図である。図２において、公衆携帯電話（無線機）６は、公衆電話回線を利用する携帯電話機である。」などとあり、従来例である図４等も参照すれば、
引用例２記載の「緊急通報システム」も「緊急通報装置５」を含む移動体ネットワークを備え、一義的な通報先となる「緊急センター２」に通信回線により接続されたものであるから、
引用例２には、「緊急通報装置を含む移動体ネットワークと、緊急通報を受信するための緊急センターと、前記移動体ネットワークと前記緊急センターとを接続する通信回線とを備える緊急通報システム」が開示されていると言うことができる。
　
　そして、「【００１４】・・・会員情報検索装置15は、会員ＩＤをキーとして会員情報データベース19を検索する装置である。・・・会員情報データベース19は、会員の各種データを格納してあるデータベースである。」、「【００１８】緊急通報装置５を搭載した車両が衝突検出部13等により緊急事態を検知すると、携帯電話６で、発信ＩＤおよび場所等の情報を含むショートメールを送信する。図３に示すように、緊急通報装置５から公衆通信網基地局に発信ＩＤとショートメールが送られる。公衆通信網基地局は、発信ＩＤより電話番号を特定し、発信ＩＤと電話番号と、緊急通報装置５より送られたショートメールを、緊急センター２の通信装置14に送る。
【００１９】緊急センター２の通信装置14では、事故車両１からのショートメールを、公衆通信網基地局を介して受信する。受信した発信ＩＤをもとに会員ＩＤを検索し、会員ＩＤから会員情報を検索する。」とあり、
「発信ＩＤ」（送信元のＩＤ情報）が含まれた緊急通報が、「緊急センター」（通報先）に送られ、そのＩＤ情報に基づいて「会員ＩＤ」（登録者のＩＤ）と「会員情報」（登録者の個人情報）が関連づけて格納された「会員情報データベース19」が検索されるものであるから、
引用例２記載の「緊急通報装置」は、「送信元のＩＤ情報とを含む緊急通報を緊急センターに送信する緊急通報送信手段」を備え、その「緊急センター」には「登録者のＩＤと登録者の個人情報とを関連付けて格納するデータベース」と、「緊急通報装置から緊急通報を受信すると、ＩＤ情報に基づいてデータベースを検索する検索手段」を備えた構成が開示されていると言うことができる。
　
　したがって、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
（引用発明２）
「緊急通報装置を含む移動体ネットワークと、緊急通報を受信するための緊急センターと、前記移動体ネットワークと前記緊急センターとを接続する通信回線とを備える緊急通報システムにおいて、
　前記緊急通報装置は、送信元のＩＤ情報とを含む緊急通報を前記緊急センターに送信する緊急通報送信手段とを備え、
　前記緊急センターは、登録者のＩＤと登録者の個人情報とを関連付けて格納するデータベースと、前記緊急通報装置から前記緊急通報を受信すると、前記ＩＤ情報に基づいて前記データベースを検索する検索手段
とを備えたことを特徴とする緊急通報システム。」
　
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明１を対比すると、引用発明１に於ける「緊急通報装置」は車両などの移動体に搭載された装置であるが、補正後の発明に於ける「携帯電話機」とは、緊急通報を発信する「移動体端末」である点において共通するものであり、また、引用発明１に於ける「通報先」は緊急通報を受信する点において補正後の発明に於ける「緊急通報装置」に対応するものであるから、これらを勘案すれば両者は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
「移動体端末を含む移動体ネットワークと、緊急通報を受信するための緊急通報装置と、前記移動体ネットワークと前記緊急通報装置とを接続する通信回線とを備える緊急通報システムにおいて、
　前記移動体端末は、緊急通報装置を特定するためのメニューを表示する表示装置と、
前記緊急通報装置を表示装置上で指定する指定手段と、
該指定手段により指定された前記緊急通報装置に送信元のＩＤ情報を含む緊急通報を送信する緊急通報送信手段とを備え、
　前記緊急通報装置は、前記移動体端末から前記緊急通報を受信すると、前記緊急通報を送信した当該移動体端末に向けて緊急通報受付確認情報を送信する受付確認情報送信手段とを備え、
　前記移動体端末は、該移動体端末の位置を測定する位置測定手段を更に備え、前記緊急通報送信手段は、前記位置測定手段により測定された位置情報を送信することを特徴とする緊急通報システム。」
　
（相違点１）緊急通報を発信するのが、補正後の発明では「携帯電話機」であるのに対し、引用発明では「移動体端末」をである点。
　
（相違点２）表示装置が、補正後の発明では「緊急通報の種類」を特定するためのメニューを表示するのに対し、引用発明では「緊急通報装置」を特定するためのメニューを表示する点。
　
（相違点３）指定手段が、補正後の発明では「緊急通報の種類」を表示装置上で指定するのに対し、引用発明では「緊急通報装置」を表示装置上で指定する点。
　
（相違点４）緊急通報送信手段が、補正後の発明では「指定手段により指定された緊急通報の種類の情報と送信元のＩＤ情報とを含む緊急通報を前記緊急通報装置に送信する」のに対し、引用発明では「指定手段により指定された前記緊急通報装置に送信元のＩＤ情報を含む緊急通報を送信する」点。
　
（相違点５）緊急通報装置が、補正後の発明では「登録者のＩＤと登録者の個人情報とを関連付けて格納するデータベース」と、「携帯電話機から前記緊急通報を受信すると、前記ＩＤ情報に基づいて前記データベースを検索する検索手段」とを有するのに対し、引用発明ではこのような「データベース」と「検索手段」を有さない点。
　
（相違点６）受付確認情報送信手段が、補正後の発明では「検索手段が前記データベースから登録者のＩＤを抽出」すると緊急通報を送信した当該携帯電話機に向けて緊急通報受付確認情報を送信するのに対し、引用発明ではそのような前提動作条件なしに緊急通報を送信した当該携帯電話機に向けて緊急通報受付確認情報を送信する点。
　
（相違点７）移動体端末が、補正後の発明の携帯電話機では「受付確認情報を受信すると振動を発生する振動発生手段」を備えるのに対し、引用発明ではそのような振動発生手段を備えていない点。
　
（相違点８）位置測定手段が、補正後の発明では「暫定位置測定手段」であるのに対し、引用発明ではそのような限定が無く、これに伴って緊急通報送信手段が、補正後の発明では前記暫定位置測定手段により測定された位置情報に加えて「その位置情報の誤差を補正する情報」を更に送信するのに対し、引用発明ではそのような位置情報の誤差を補正する情報は送信しない点。
　
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討するに、
いわゆる自動車電話から携帯電話への移動体端末の発展の歴史にあるように、移動体通信機能を携帯端末に集積、小型化するのは技術の趨勢であって、引用例１，２記載の緊急通報装置に於いても、その通信装置部分として携帯電話を用いることが示唆されている（引用例１【００１０】後段〜【００１１】前段、引用例２【００１５】前段及び図２の６）以上、移動体端末を携帯電話機とすることは格別なこととは認められないが、更に必要とあれば、特開平１１−０７００８６号公報（図１）、特開２００１−００８２６５号公報（図１、３）にもあるように周知技術と認められ、当業者であれば適宜になし得る程度のことであって、格別の相違点ではない。
　
　ついで、上記相違点２及び３について検討するに、
引用発明ではメニューに表示され、指定されるべき「緊急通報装置」（引用例１の表現によれば「通報先」）の例として、「警察署、消防署、ロードサービスなど」（【００１４】）が挙げられており、それぞれの通報先によって必然的に「緊急通報の種類」が類別されると判断されるところ、「緊急通報装置」（通報先）を表示、指定すると言うことは「緊急通報の種類」を表示、指定するに他ならず、実質的な意味のある相違点とは認められない。
　
　ついで、上記相違点４について検討するに、
引用例１には上記通報先の例示の後に、「メーデーセンタが一括して緊急通報を受け付け、ここから各種通報先へ連絡するようなシステムとしてもよい。」との記載もあり、上記のような複数の種類の緊急通報を「メーデーセンタが一括して」受け付け、振り分けるのであるから、振り分けの根拠となる情報（「指定手段により指定された緊急通報の種類の情報」）を、当該緊急通報に含めることも当然に行われることとなり、補正後の発明にある構成となるから、当業者であれば適宜になし得る程度のことであって、格別の相違点ではない。
　
　ついで、上記相違点５について検討するに、前記「［引用発明及び周知技術］」の「Ｂ．」の項で述べたように、引用例２には
「緊急通報装置を含む移動体ネットワークと、緊急通報を受信するための緊急センターと、前記移動体ネットワークと前記緊急センターとを接続する通信回線とを備える緊急通報システムにおいて、
　前記緊急通報装置は、送信元のＩＤ情報とを含む緊急通報を前記緊急センターに送信する緊急通報送信手段とを備え、
　前記緊急センターは、登録者のＩＤと登録者の個人情報とを関連付けて格納するデータベースと、前記緊急通報装置から前記緊急通報を受信すると、前記ＩＤ情報に基づいて前記データベースを検索する検索手段
とを備えたことを特徴とする緊急通報システム。」（引用発明２）が開示されている。
　ここで、引用発明２を上記引用発明１と組み合わせるに際しての阻害要因を検討するに、両者は「緊急通報システム」と言う点で共通するのみでなく、緊急通報を受信する点に於いて、引用発明２の「緊急センター」は引用発明１の「通報先」に相当するものであるから、移動体ネットワーク、通信回線を含む緊急通報システムとしての全体構成も共通するものであって、上記「データベース」や「検索手段」を引用発明１の「通報先」（補正後の発明に於ける「緊急通報装置」）に設けることによる不都合も見あたらないから、引用発明２を引用発明１と組み合わせることに何ら阻害要因はないものである。
　従って、そのようにすることによって本相違点の解消された発明をなすことは、当業者であれば容易になし得た程度のことと認められる。
　
　ついで、上記相違点６について検討するに、本相違点（「検索手段がデータベースから登録者のＩＤを抽出」すると緊急通報を送信した当該携帯電話機に向けて緊急通報受付確認情報を送信する）は、上記相違点５の検討に於いて述べた「データベース」や「検索手段」を設けた目的の動作の一つとでも言うべき必然的なものであって、当業者であれば適宜になし得る程度のことに過ぎない。
　
　ついで、上記相違点７について検討するに、携帯電話機のような移動体端末に於いて「振動を発生する」ことによって、その使用者に報知を行うことは、いわゆる「バイブレータ」機能として、例えば特開平１０−２１５３０２号公報（【００１７】）、特開２００１−１１９４６９号公報（【００３７】、【００６１】、図２の１１）にあるように周知の技術であって、本相違点も当業者であれば適宜になし得る程度のことであって、格別のものではない。
　
　最後に、上記相違点８について検討するに、位置測定の技術分野において、位置測定精度の向上は普遍的な技術課題であって、そのために暫定的な位置情報に加えて、その誤差を補正する情報を用いることは、引用例１の【００１１】にも「Ｄ−ＧＰＳ（ディファレンシャル・ＧＰＳ）」として記載があるが、更に例えば特開平１０−２４６７６６号公報（図１，２）、特開平１０−１４２３１０号公報（図１）にもあるように周知技術であって、適宜になし得ることである。また、これに伴って元々の位置測定手段が「暫定」位置測定手段となるのは、表現上の相違に過ぎない。従って本相違点も当業者であれば適宜になし得る程度のことであって、格別のものではない。
　
　以上のように、相違点５を除く補正後の発明と引用発明１の各相違点は、実質的な意味のない、あるいは周知技術により当業者が適宜になし得る程度のことに過ぎず、相違点５に関しても、阻害要因無く引用発明２と組み合わせることにより当業者が容易になし得た程度のことと認められる。
　また、補正後の発明が奏する効果も前記引用発明１，２及び周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
そして、当審の審尋に対する回答書を参酌しても、上記認定を覆すに足りるものは見あたらない。
　
　よって、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年８月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知技術］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。