(57)【要約】  本発明による内視鏡は、被検体内に挿通される細長の挿入部と、挿入部に設けられた、円筒状の外部機器が装着される装着部と、挿入部の装着部より先端側に配置され、外部機器の先端を向いた面に当接して挿入部から外部機器が脱落することを防止する係止部材とを具備する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に挿通される細長の挿入部と、
前記挿入部に設けられた、円筒状の外部機器が装着される装着部と、
前記挿入部の前記装着部より先端側に配置され、前記外部機器における先端を向いた面に当接して前記挿入部から前記外部機器が脱落することを防止する係止部材と、を具備することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記装着部の外周が前記外部機器の内周に係合されており、
前記係止部材の後端面と前記外部機器における先端を向いた面との間の距離が、前記装着部と前記外部機器との軸方向の有効係合長さよりも長いことを特徴とする、請求項１記載の内視鏡。
【請求項３】
前記係止部材の最大外径は、前記外部機器の最小内径よりも大きく形成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載された内視鏡。
【請求項４】
前記係止部材の最大外径は、前記外部機器の最大内径よりも小さく形成されていることを特徴とする、請求項３に記載された内視鏡。
【請求項５】
前記挿入部の前記係止部材より基端側に配置されている固定部を更に有し、
前記固定部は、前記外部機器の内周と係合することを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載された内視鏡。
【請求項６】
前記係止部材は、弾性部材からなることを特徴とする、請求項１〜５の何れか１項に記載された内視鏡。
【請求項７】
前記係止部材と前記外部機器の最小内径が形成されている部位との少なくとも一方は、弾性部材からなることを特徴とする、請求項３に記載された内視鏡。
【請求項８】
前記係止部材の外形と前記外部機器の内形とが互いに挿通可能な円形以外の相似形に形成されていることを特徴とする、請求項３に記載された内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入部に装着される着脱自在な外部機器の脱落を防止するようにした内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、細長の挿入部を被検体内に挿入することにより被検体内を観察し、また、必要に応じて挿入部に設けられている処置具挿通用チャンネル内に処置具を被検体内に挿通させることで各種治療や処置を行なう内視鏡が広く知られている。【０００３】
一般に、細長な挿入部を有する内視鏡では、挿入部の先端側に湾曲部が設けられており、この湾曲部は、手元側に設けた湾曲操作ノブを操作することで上下方向／左右方向へ湾曲動作させることができる。内視鏡の挿入部を複雑に入り組んだ被検体内、例えば人体の大腸などのように３６０°のループを描く管腔内に挿入する際、術者は、湾曲操作ノブを操作して湾曲部を湾曲動作させ、且つ、挿入部を捻り操作させながら、挿入部先端を観察目的部位まで導くようにしている。【０００４】
しかし、挿入部を複雑に入り組んだ大腸等の管腔の深部まで、スムーズに導くことができるようになるまでには、かなりの熟練を必要とする。そのため、挿入部に外部機器を装着し、この外部機器の動作により、管腔内での挿入部の進退動作をスムーズに行なわせるようにした技術が種々提案されている。【０００５】
例えば、日本国特許第５３２６０４９号公報には、内視鏡挿入部に対して、軸周りに回転可能な、外部機器（装着ユニット）を装着し、この外部機器を回転させて、その外周に設けた、螺旋状のフィン部を被検体の内壁に接触させることで、挿入部に対して軸方向への推進力を発生させ、内視鏡挿入部の挿入性を向上させる技術が開示されている。【０００６】
ところで、内視鏡は、挿入部を被検体内にて所定に進退動作させながら観察目的部位まで導き、観察目的部位に達した後は、挿入部を外部へ抜去する操作を行なう。日本国特許第５３２６０４９号公報に開示された構成では、外部機器を挿入方向に回転させて挿入部を進行させる場合、外部機器には挿入部の先端側へ移動しようとする力が作用する。一方、外部機器を後退方向に回転させて挿入部を後退させる場合、外部機器には挿入部先端側へ移動しようとする力が作用する。【０００７】
外部機器と挿入部との係合が外れて外部機器が挿入部の基端側へ移動しても、外部機器が挿入部から脱落することはない。しかし、外部機器が挿入部先端方向に移動した場合には、外部機器が挿入部の先端側から脱落する可能性が生じる。【０００８】
これに対処するに、外部機器を挿入部に強固に固定することも考えられるが、強固に固定した場合、着脱が困難となり、作業性が悪くなる不都合がある。【０００９】
本発明は、上記事情に鑑み、外部機器を挿入部に強固に固定する必要がなく、しかも、挿入部と外部機器との係合が外れて、この外部機器が内視鏡先端側へ移動しても脱落することのない内視鏡を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様による内視鏡は、被検体内に挿通される細長の挿入部と、前記挿入部に設けられた、円筒状の外部機器が装着される装着部と、前記挿入部の前記装着部より先端側に配置され、前記外部機器における先端を向いた面に当接して前記挿入部から前記外部機器が脱落することを防止する係止部材とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態による内視鏡の斜視図、
【図２Ａ】同、挿入部に外部機器を装着する状態の断面図、
【図２Ｂ】同、挿入部に外部機器を装着した状態の断面図、
【図３】同、内視鏡の各部位の外径と外部機器の各部位の内径との関係を示す模式図、
【図４】第２実施形態による内視鏡の各部位の外径と外部機器の各部位の内径との関係を示す模式図、
【図５】第３実施形態による内視鏡の挿入部に対して外部機器を装着する状態の斜視図、
【図６】同、挿入部に外部機器を装着した状態の正面図、
【図７】同、図６のVII−VII断面図、
【図８】第４実施形態による挿入部に外部機器を装着する状態の正面図、
【図９】第５実施形態による挿入部に外部機器を装着する状態の正面図、
【図１０】同、挿入部に外部機器を装着する状態の斜視図、
【図１１】第６実施形態による挿入部に設けた係止部材および装着部と外部機器との位置関係を示す模式図、
【図１２】図１１のXII部拡大図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて本発明の一実施形態を説明する。【００１３】
［第１実施形態］
図１乃至図３に本発明の第１実施形態を示す。図１に示すように、内視鏡１は、細長な挿入部２と、この挿入部２の基端側に連続する操作部３と、この操作部３から延在するユニバーサルケーブル４とを有しており、挿入部２は、先端側から順に先端硬質部としての先端部２ａと湾曲部２ｂと可撓管部２ｃとが連続して設けられている。【００１４】
操作部３には、挿入部２の湾曲部２ｂを湾曲操作するための湾曲操作ノブ５が設けられていると共に、各種の内視鏡機能を操作するスイッチ類６，７等が設けられている。また、湾曲操作ノブ５は、湾曲部２ｂを上下方向に湾曲操作するためのＵＤ湾曲操作ノブ５ａと、湾曲部２ｂを左右方向へ湾曲操作するためのＲＬ湾曲操作ノブ５ｂとを有している。また、挿入部２と操作部３との連結部に把持部８が設けられ、更に、この把持部８および可撓管部２ｃの一端の間に設けられた折れ止め部に処置具チャンネルの開口部９が設けられている。なお、図示しないが、ユニバーサルケーブル４の延出端が、光源装置、およびビデオプロセッサ等の周辺機器に接続される。【００１５】
また、図２に示すように、可撓管部２ｃは、湾曲部２ｂの基端側に連続する第１可撓管部２ｄと、この第１可撓管部２ｄの基端側に連続する第２可撓管部２ｅとに分割されており、この両可撓管部２ｄ，２ｅが金属製の口金（図示せず）を介して互いに接合されている。更に、この口金の外周に装着部１１が設けられている。この装着部１１は、例えば、口金の軸芯を中心に回転する回転体であり、口金に設けた回転駆動部（図示せず）に連設されて回転自在にされている。【００１６】
更に、この装着部１１の基端側に配置された第２可撓管部２ｅ上であって、装着部１１に対し所定間隔を開けて対峙する位置にフランジ状の固定部１２が固設されている。一方、湾曲部２ｂの基部上に、フランジ状の係止部材１３が固設されている。なお、この固定部１２と係止部材１３とは、例えば樹脂製であり、ある程度の剛性を有している。【００１７】
また、この装着部１１に外部機器１４が装着されている。この外部機器１４は着脱自在であり、円筒状の外部機器本体１４ａと、この外部機器本体１４ａの前端に固設された円環状の被係止部材１４ｂとを有している。この外部機器本体１４ａは樹脂製で比較的剛性を有しており、一方、被係止部材１４ｂは、樹脂発泡材、ゴム等の弾性部材で形成されている。また、外部機器本体１４ａの内周と装着部１１の外周とが、スプラインあるいはキー等により回転方向が規制された状態で係合されている。【００１８】
更に、外部機器本体１４ａの後端部に、固定部１２に嵌合する環状の段部１４ｃが形成されている。段部１４ｃの内周は固定部１２の外周に対し、摺動自在で且つ軸方向への移動が規制された状態で、着脱自在に係合されている。この係合構造としては、例えば、段部１４ｃの内周と固定部１２の外周との一方に環状溝を形成し、他方に爪部を環状に形成し、環状溝に爪部を係合させることで、軸方向への移動を規制すると共に回転方向への摺動を許容する構造が考えられる。なお、図示しないが、外部機器本体１４ａの外周には、例えば、外部機器１４の回転により推力を発生させるフィンがスパイラル状に形成されている。【００１９】
また、図３に、挿入部２の先端側の外径Ｄ１、係止部材１３の外径Ｄ３、固定部１２の外径Ｄ５と、外部機器１４の被係止部材１４ｂの軸芯に形成した貫通孔１４ｄの最小内径Ｄ２、外部機器本体１４ａの内径Ｄ４の関係を示す。なお、段部１４ｃの内径は固定部１２の外径Ｄ５とほぼ同一である。従って、この段部１４ｃの内径は外部機器１４の最大内径部となる。【００２０】
次に、このような構成による本実施形態の作用について説明する。図１に示すように、外部機器１４は、内視鏡１の挿入部２に対して前方から装着される。すなわち、外部機器１４を構成する外部機器本体１４ａの後端を、挿入部２の先端部２ａに挿通して第１可撓管部２ｄ方向へ移動させる。図３に示すように、この外部機器本体１４ａの内径Ｄ４、および、その後端に形成されている環状の段部１４ｃの内径Ｄ５は、湾曲部２ｂの後部に形成されている係止部材１３の外径Ｄ４よりも大きいため（Ｄ３＞Ｄ４＞Ｄ５）、外部機器本体１４ａは、図２Ａに二点鎖線で示すように、係止部材１３と干渉することなく、第１可撓管部２ｄ側へ挿通させることができる。【００２１】
その後、外部機器本体１４ａの先端に固設されている被係止部材１４ｂの内面が係止部材１３に当接すると、図３に示すように、被係止部材１４ｂに穿設されている貫通孔１４ｄの最小内径Ｄ２が、係止部材１３の外径Ｄ３よりも小さいため（Ｄ２＜Ｄ３）、第１可撓管部２ｄ方向への移動が阻害される。しかし、この被係止部材１４ｂは弾性部材で形成されているため、ある程度強く引くことで、図２Ａに示すように、貫通孔１４ｄが係止部材１３の外周に沿って拡径変形し、この係止部材１３を通過する。【００２２】
なお、この被係止部１４ｂに穿設されている貫通孔１４ｄを拡径変形させる引き力は、内視鏡１の挿入部２を被検体内に挿入した状態で押し引きする際に外部機器１４に発生する軸方向の力よりも大きい値に設定されている。【００２３】
そして、貫通孔１４ｄが係止部材１３を通過すると、図２Ｂに示すように、被係止部材１４ｂは初期形状に復元され、その前面が係止部材１３に対峙され、また、後端に形成されている環状の段部１４ｃが、第２可撓管部２ｅに形成されている固定部１２の外周に係合されて軸方向への移動が規制される。更に、外部機器本体１４ａの内周が、第１可撓管部２ｄに形成されている装着部１１の外周にスプラインあるいはキー等を介して係合されて回転方向への移動が規制される。【００２４】
一方、この外部機器１４を内視鏡１の挿入部２から取り外す場合は、外部機器本体１４ａを挿入部２の先端部２ａの方向へ引いて、段部１４ｃを固定部１２から乖離させ、先端に設けた被係止部材１４ｂを弾性変形させながら係止部材１３を通過させることで、簡単に取り外すことができる。【００２５】
また、挿入部２に装着されている外部機器１４は装着部１１と一体動作し、例えば、装着部１１が、図示しない回転駆動部にて回転する回転体である場合、外部機器１４は装着部１１からの回転力を受けて一体回転し、外周に設けたスパイラル状のフィンによって推進力が発生する。【００２６】
この外部機器１４が内視鏡１を前進させる方向に作用する推進力の回転を正転、後退させる方向に作用する推進力の回転を逆転とした場合、外部機器１４を逆転させて挿入部２を後退させると、外部機器１４に後退する方向への反力が加わる。しかし、外部機器本体１４ａの後端に形成されている環状の段部１４ｃが固定部１２に係止されているため、外部機器１４は固定部１２を乗り越えて第２可撓管部２ｅ側に抜けることはない。万が一、外部機器１４の段部１４ｃが固定部１２を乗り越えて基端側へ移動したとしても、挿入部２の基端側に連続する操作部３側に移動するので、挿入部２から脱落することはない。【００２７】
一方、外部機器１４を正転させて挿入部２を前進させる場合、外部機器１４に前進方向への反力が加わる。この反力が外部機器本体１４ａの後端に形成されている段部１４ｃと固定部１２との間の係合力を超えると、その係合が外れ、外部機器１４は挿入部２の先端側に移動する。【００２８】
外部機器１４が先端方向へ移動すると、被係止部材１４ｂが係止部材１３に当接する。しかし、この被係止部材１４ｂに穿設されている貫通孔１４ｄの最小内径Ｄ２は、係止部材１３の外径Ｄ３よりも小さいため、被係止部材１４ｂが係止部材１３よりも前方へ移動することはなく、外部機器１４が挿入部２の先端部２ａから脱落することはない。【００２９】
従って、内視鏡１の先端部２ａを人体の体腔等の被検体内に挿入した際に、外部機器１４の段部１４ｃと固定部１２との係合が外れても、この外部機器１４が挿入部２から脱落することはないため、被検体内に取り残してしまうことはない。【００３０】
このように、本実施形態によれば、外部機器１４の被係止部材１４ｂを弾性部材とし、この被係止部材１４ｂを、挿入部２の先端側に形成した係止部材１３に係止させることで抜け止めさせるようにしたので、外部機器１４を内視鏡１の先端部２ａ側から容易に着脱させることができ、取扱性がよい。【００３１】
また、外部機器を挿入部に強固に固定する必要がなく、使用済み後に洗浄して繰り返し使用する場合、あるいはディスポーザブル仕様の場合であっても、容易に着脱させる構造とすることができるので、構造の簡素化を実現することができる。【００３２】
なお、上述した係止部材１４ｂは弾性部材で形成されていても良く、あるいは被係止部材１４ｂを外部機器本体１４ａと一体形成し、係止部材１４ｂのみを弾性部材で形成するようにしてもよい。【００３３】
［第２実施形態］
図４に本発明の第２実施形態を示す。なお、第１実施形態と同一の構成部分については同一の符号を付して説明を省略する。【００３４】
上述した第１実施形態では、外部機器１４の外部機器本体１４ａの前端に被係止部材１４ｂを設けているが、本実施形態では被係止部材１４ｂを外部機器本体１４ａ内、すなわち外部機器本体１４ａの前端からやや後退した位置に設けたものである。【００３５】
被係止部材１４ｂを外部機器本体１４ａの先端からやや後退した位置に設けることで、図４に示すように、係止部材１３を外部機器本体１４ａ内に納めることができる。その結果、係止部材１３が被検体の内壁に干渉することがなくなり、被検体の内壁と係止部材１３との双方を保護することができる。【００３６】
［第３実施形態］
図５乃至図７に本発明の第３実施形態を示す。なお、第１実施形態と同一の構成部分については同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。【００３７】
上述した第１実施形態では外部機器本体１４ａの前面に設けた被係止部材１４ｂを弾性部材とし、装着時には、この被係止部材１４ｂを弾性変形させることで係止部材１３を乗り越えるようにしたが、本実施形態では、係止部材１３に凹部１３ａを形成し、一方、外部機器１４の前面に、この凹部１３ａを通過可能な爪状の被係止部１４ｅを形成したものである。【００３８】
すなわち、図５に示すように、爪状の被係止部１４ｅは外部機器１４の前端に一体形成されており、従って、この被係止部１４ｅと外部機器本体１４ａとは同一材質で形成されている。【００３９】
また、図６、図７に示すように、外部機器１４の前面の内形と、この前面を挿通する係止部材１３の外形とはほぼ相似形に形成されていると共に、この被係止部１４ｅの最小内径Ｄ２が係止部材１３の外径Ｄ３よりも小径に形成されている。【００４０】
このような構成では、外部機器１４を内視鏡１の挿入部２に対して先端部２ａ側から装着するに際しては、先ず、外部機器１４に形成されている爪状の被係止部１４ｅを、係止部材１３に形成されている凹部１３ａに位置合わせする。そして、この状態で、外部機器本体１４ａの段部１４ｃ側を先端部２ａに挿通する。【００４１】
すると、爪状の被係止部１４ｅが係止部材１３に形成されている凹部１３ａを通過し、外部機器本体１４ａの内周が装着部１１の外周にスプラインあるいはキーを介して係合されると共に、後端に形成した段部１４ｃが固定部１２に回転方向への摺動が許容され、軸方向への移動が規制された状態で係合される。【００４２】
装着部１１が回転体であり、外部機器１４が装着部１１と一体回転すると、被係止部１４ｅと凹部１３ａとの位相がずれる。そのため、外部機器１４が固定部１２から外れて挿入部２の先端部２ａ方向へ移動しても、被係止部１４ｅが係止部材１３に係止されるため、先端部２ａから脱落することはない。【００４３】
本実施形態では、被係止部１４ｅを外部機器本体１４ａと一体形成したので、製造が容易となる。また、外部機器１４を挿入部２に対して繰り返し着脱しても劣化することがなく、高い耐久性を得ることができる。【００４４】
［第４実施形態］
図８に本発明の第４実施形態を示す。本実施形態は第３実施形態の変形例である。上述した第３実施形態では、凹部１３ａと被係止部１４ｅとを、係止部１３の外周と外部機器１４の先端とに対して一カ所のみ形成したが、本実施形態では複数箇所（図においては二カ所）、形成したものである。【００４５】
本実施形態に示すように、互いに位相を合わせた状態の凹部１３ａと被係止部１４ｅとを複数箇所（図においては二カ所）、形成することで、複数の被係止部１４ｅが係止部材１３に係止されるため、上述した第３実施形態に比し、外部機器１４の脱落をより確実に防止することができる。【００４６】
［第５実施形態］
図９、図１０に本発明の第５実施形態を示す。なお、第１実施形態と同一の構成部分については同一の符号を付して説明を省略する
本実施形態では外部機器１４の先端面の開口形状を、円の一部を弦状に残したＤカット形状とし、弦状部分を被係止部１４ｆとしたものである。また、係止部材１３の被係止部１４ｆに対応する部分は平坦にカットして逃部１３ｂとしたものであり、図９に示すように、係止部材１３の外形と外部機器１４の先端内形とは相似形に形成されている。【００４７】
従って、外部機器１４の先端開口と係止部材１３との位相を合わせることで、この外部機器１４を内視鏡１の挿入部２に対して簡単に着脱することができる。また、装着後の外部機器１４を装着部１１によって回転させれば、被係止部１４ｆと係止部１３の逃部１３ｂとの位相がずれるため、外部機器１４が固定部１２から外れて挿入部２の先端部２ａ方向へ移動しても、被係止部１４ｅが係止部材１３に係止されるので、先端部２ａから脱落することはない。【００４８】
［第６実施形態］
図１１、図１２に本発明の第６実施形態を示す。本実施形態では、図１１に示すように、外部機器１４の前部に設けた被係止部材１４ｂと係止部材１３との間の間隙長Ｌ１を、装着部１１の有効係合長Ｌ２よりも長くしたものである（Ｌ１＞Ｌ２）。【００４９】
本実施形態では、図１２に示すように、装着部１１に形成したスプライン外歯１１ａと被係止部材１４ｂに形成したスプライン内歯１４ｇとの歯幅は、ほぼ同じであり、従って、有効係合長Ｌ２は、装着部１１の歯幅とほぼ同じとなる。【００５０】
本実施形態では、被係止部材１４ｂと係止部材１３との間の間隙長Ｌ１を、装着部１１の有効係合長Ｌ２よりも長くしたので、外部機器１４が固定部１２から外れて内視鏡１の先端側へ移動し、被係止部材１４ｂが係止部材１３に係止された状態では、外部機器本体１４ａに形成したスプライン内歯１４ｇは装着部１１に形成したスプライン外歯１１ａから外れる。【００５１】
従って、装着部１１は空転し、外部機器１４に対する回転力の伝達が遮断される。これに対し、被係止部材１４ｂが係止部材１３に係止された状態であっても、外部機器本体１４ａと装着部１１との間の連結が乖離されない状態（前記Ｌ１とＬ２の寸法関係がＬ１＜Ｌ２である場合に生じる状態）では、被係止部材１４ｂに穿設されている貫通孔１４ｄが広げられて、係止部材１３を乗り越えてしまう可能性がある。【００５２】
本実施形態では、被係止部材１４ｂと係止部材１３との間の間隙長Ｌ１を、装着部１１の有効係合長Ｌ２よりも長くしたので、外部機器１４の被係止部材１４ｂが係止部材１３に係止された際には、装着部１１との間の係合が外れるため、回転力が伝達されず、外部機器１４が係止部材１３を乗り越えることはなく、脱落をより確実に阻止することができる。【００５３】
なお、本発明は、上述した実施形態に限るものではなく、例えば、第６実施形態に示した装着部１１の有効係合長Ｌ２は、外部機器本体１４ａに形成したスプライン内歯１４ｇの歯幅を、装着部１１に形成したスプライン外歯１１ａの歯幅よりも短くすれば、有効係合長Ｌ２は短くなるため、間隙長Ｌ１を短くすることができる。また、装着部１１と外部機器１４とはキー係合であっても良い。【００５４】
本出願は、２０１５年６月２日に日本国に出願された特願２０１５−１１２４８２号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものである。
【図１】
2016194450.tif 000003
【図２Ａ】
2016194450.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2016194450.tif 000012
【図１０】
2016194450.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様による内視鏡は、  被検体内に挿通される細長の挿入部と、前記挿入部に設けられ、円筒状の外部機器が装着されると共に、外周が前記外部機器の内周に係合される装着部と、前記挿入部の前記装着部より先端側に配置され、前記外部機器における先端を向いた面に当接して前記挿入部から前記外部機器が脱落することを防止する係止部材と、を具備しており、前記係止部材の後端面と前記外部機器における先端を向いた面との距離が、前記装着部と前記外部機器との軸方向の有効係合長よりも長いことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に挿通される細長の挿入部と、
前記挿入部に設けられ、円筒状の外部機器が装着されると共に、外周が前記外部機器の内周に係合される装着部と、
前記挿入部の前記装着部より先端側に配置され、前記外部機器における先端を向いた面に当接して前記挿入部から前記外部機器が脱落することを防止する係止部材と、
を具備しており、前記係止部材の後端面と前記外部機器における先端を向いた面との距離が、前記装着部と前記外部機器との軸方向の有効係合長よりも長いことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記係止部材の最大外径は、前記外部機器の最小内径よりも大きく形成されていることを特徴とする、請求項１に記載された内視鏡。
【請求項３】
前記係止部材の最大外径は、前記外部機器の最大内径よりも小さく形成されていることを特徴とする、請求項２に記載された内視鏡。
【請求項４】
前記挿入部の前記係止部材より基端側に配置されている固定部を更に有し、
前記固定部は、前記外部機器の内周と係合することを特徴とする、請求項１に記載された内視鏡。
【請求項５】
前記係止部材は、弾性部材からなることを特徴とする、請求項１に記載された内視鏡。
【請求項６】
前記係止部材と前記外部機器の最小内径が形成されている部位との少なくとも一方は、弾性部材からなることを特徴とする、請求項２に記載された内視鏡。
【請求項７】
前記係止部材の外形と前記外部機器の内形とが互いに挿通可能な円形以外の相似形に形成されていることを特徴とする、請求項２に記載された内視鏡。
【国際調査報告】
2016194450.tif 000016
2016194450.tif 000017
2016194450.tif 000018
2016194450.tif 000019