Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各図書と各コンテナとを対応付けて図書を保管管理する管理装置の指令に基づき、書庫に収容されている、複数の図書が収納された複数のコンテナの中から、コンテナを特定し、特定したコンテナをステーションに搬送する図書保管管理システムであって、
前記各コンテナのコンテナ識別データに対応づけて該コンテナに収納された各図書の図書識別データを記憶するコンテナ情報データベースと、
前記各図書の厚さ寸法を前記図書識別データに対応づけて記憶する図書情報データベース処理装置と、を有し、
図書の返却の際に、前記管理装置は、要返却図書の図書識別データの取得に伴い、該要返却図書の図書識別データに対応する図書厚さ寸法を前記図書情報データベース処理装置から抽出し、前記コンテナ情報データベースにアクセスし、該要返却図書の図書識別データに対応する前記図書厚さ寸法に基づいて空きスペースを有するコンテナを特定し、前記コンテナ情報データベースを随時更新記憶し、該特定したコンテナに対し搬送指令を行うことを特徴とする図書保管管理システム。
【請求項２】
図書が貸し出される際に、前記管理装置は、貸出図書の図書識別データの取得に伴い、前記コンテナ情報データベースにアクセスし、該貸出図書の図書識別データに対応する図書が収納されているコンテナを特定し、前記コンテナ情報データベースを随時更新記憶し、該特定したコンテナに対し搬送指令を行うことを特徴とする請求項１に記載の図書保管管理システム。
【請求項３】
前記図書情報データベース処理装置は、図書ごとに識別された図書識別データと該図書の頁数データとをデータ項目として少なくとも有する既存の図書情報データベースから、少なくとも各図書の図書識別データと該図書識別データに対応する頁数データとを取得する取得部と、前記取得部が取得した頁数データに基づき図書厚さ寸法を演算する演算部と、前記演算部で演算された図書厚さ寸法を該図書識別データに対応づけて出力する出力部と、を備えることを特徴とする請求項1または２に記載の図書保管管理システム。
【請求項４】
前記コンテナ情報データベースは、前記コンテナ識別データに対応づけて各コンテナの書庫内の入庫位置データを記憶し、
前記管理装置は、前記ステーションより前記書庫にコンテナを入庫させる際に、前記コンテナ情報データベースにアクセスし、前記コンテナの入庫位置データを更新記憶するようになっていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の図書保管管理システム。
【請求項５】
前記コンテナ情報データベースは、前記コンテナ識別データに対応づけて各コンテナの空きスペース寸法データを記憶し、
前記管理装置は、前記特定したコンテナの新たな空きスペースを求め、前記コンテナ情報データベースの該特定したコンテナのコンテナ識別データに対応する空きスペース寸法データを更新記憶させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の図書保管管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の図書保管管理システムは、
各図書と各コンテナとを対応付けて図書を保管管理する管理装置の指令に基づき、書庫に収容されている、複数の図書が収納された複数のコンテナの中から、コンテナを特定し、特定したコンテナをステーションに搬送する図書保管管理システムであって、
前記各コンテナのコンテナ識別データに対応づけて該コンテナに収納された各図書の図書識別データを記憶するコンテナ情報データベースと、
前記各図書の厚さ寸法を前記図書識別データに対応づけて出力する図書情報データベース処理装置と、を有し、
図書の返却の際に、前記管理装置は、要返却図書の図書識別データの取得に伴い、該要返却図書の図書識別データに対応する図書厚さ寸法を前記図書情報データベース処理装置から抽出し、前記コンテナ情報データベースにアクセスし、該要返却図書の図書識別データに対応する前記図書厚さ寸法に基づいて空きスペースを有するコンテナを特定し、前記コンテナ情報データベースを随時更新記憶し、該特定したコンテナに対し搬送指令を行うことを特徴としている。
この特徴によれば、図書の返却の際に、前記管理装置は、要返却図書の図書識別データの取得に伴い、該要返却図書の図書識別データに対応する図書厚さ寸法を前記図書情報データベース処理装置から抽出し、前記コンテナ情報データベースにアクセスし、該要返却図書の図書識別データに対応する前記図書厚さ寸法に基づいて空きスペースを有するコンテナを特定し、前記コンテナ情報データベースを随時更新記憶するようになっているため、各図書と各コンテナとの対応付けを、最新の情報に随時更新して図書を保管管理することができる。これにより、各コンテナ内に収納された図書及びそのコンテナを管理して要返却図書を適切なコンテナに収納することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の図書保管管理システムは、
図書が貸し出される際に、前記管理装置は、貸出図書の図書識別データの取得に伴い、前記コンテナ情報データベースにアクセスし、該貸出図書の図書識別データに対応する図書が収納されているコンテナを特定し、前記コンテナ情報データベースを随時更新記憶し、該特定したコンテナに対し搬送指令を行うことを特徴としている。
この特徴によれば、図書が貸し出される際に、前記管理装置は、貸出図書の図書識別データの取得に伴い、前記コンテナ情報データベースにアクセスし、該貸出図書の図書識別データに対応する図書が収納されているコンテナを特定し、コンテナのコンテナ識別データに対応づけて該コンテナに収納された各図書の図書識別データを記憶するコンテナ情報データベースを随時更新記憶するようになっているため、各図書と各コンテナとの対応付けを、最新の情報に随時更新して図書を保管管理することができる。これにより、コンテナ内に収納された図書を貸し出す際にも適切にコンテナを特定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の図書保管管理システムは、
前記図書情報データベース処理装置は、図書ごとに識別された図書識別データと該図書の頁数データとをデータ項目として少なくとも有する既存の図書情報データベースから、少なくとも各図書の図書識別データと該図書識別データに対応する頁数データとを取得する取得部と、前記取得部が取得した頁数データに基づき図書厚さ寸法を演算する演算部と、前記演算部で演算された図書厚さ寸法を該図書識別データに対応づけて出力する出力部と、を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、管理装置が、図書の厚さ寸法の実測を要さずに図書情報データベース処理装置から図書の厚さ寸法を抽出することができ、要返却図書の総厚さを収納可能な空きスペース寸法を有するコンテナを特定し、この特定したコンテナに対してステーションに向けて搬送指令をすることで、ステーションの図書を容易且つ確実に書庫に返却できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月1日(2012.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
［プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）］
前記プロピレン系ブロック共重合体（Ａ）は、プロピレン重合体成分を製造する工程およびプロピレン−エチレン共重合体ゴム成分を製造する工程によって得られ、下記の要件［１］〜［８］を同時に満たすことを特徴としており、好ましくは要件［９］をさらに満たすことを特徴としている。なお、前記プロピレン重合体は結晶性であり、プロピレンと少量の他のα−オレフィンとの共重合体、プロピレン単独重合体である。
［１］ＡＳＴＭ Ｄ１２３８Ｅに準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、２０〜１５０ｇ／１０分、
［２］室温ｎ−デカンに可溶な部分（Ｄｓｏｌ）５〜５０重量％と室温ｎ−デカンに不溶な部分（Ｄｉｎｓｏｌ）５０〜９５重量％から構成される（ただし、ＤｓｏｌとＤｉｎｓｏｌの合計量は１００重量％である）、
［３］Ｄｓｏｌの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が７．０以上、２０以下、
［４］Ｄｓｏｌのエチレン含有量が２５〜４５ｍｏｌ％、
［５］Ｄｓｏｌの極限粘度［η］が１．８〜４．０ｄｌ／ｇ、
［６］Ｄｉｎｓｏｌの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が７．０以上、２０以下、かつＭｚ／Ｍｗが６．０以上、２０以下、
［７］Ｄｉｎｓｏｌのペンタド分率（ｍｍｍｍ）が９５％以上、
［８］Ｄｓｏｌにおいて、下記式（ｉ）で定義されるＣＳＤの値が１．０〜２．０である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疼痛予防、治療、或いは改善のための医薬の製造におけるスポンゴシンまたはその医薬上許容される塩の使用。
【請求項２】
疼痛が痛覚過敏である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
痛覚過敏が神経因性疼痛である、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
疼痛が知覚神経に損傷を引き起こす疾患に起因するか、または関連する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
腸の疼痛、膵臓疼痛、骨盤/会陰の疼痛、背痛、背部の疼痛、胸痛、心臓の疼痛、骨盤の疼痛／ＰＩＤ、関節疼痛（例えば、腱炎、滑液包炎、急性関節炎に関連する)、首の疼痛、産科の疼痛（分娩或いは帝王切開）、癌疼痛、ＨＩＶ疼痛、幻肢痛、術後疼痛、慢性神経因性疼痛、脊椎手術の失敗による疼痛（failed back surgery pain)、身体的外傷後の疼痛（銃弾による傷、交通事故、或いは火傷起因の疼痛を含む）、瘢痕組織疼痛、急性ヘルペス帯状疱疹の疼痛、急性膵炎の強烈な疼痛（癌）、ヘルペス後神経痛、或いは三叉神経痛の予防、治療、或いは改善のための、或いは、糖尿病性神経障害、多発神経障害、線維筋痛症、筋・筋膜疼痛症候群、骨関節炎、関節リウマチ、坐骨神経痛、或いは腰部神経根障害、脊髄の狭窄症、側頭下顎の関節障害、腎疝痛、月経困難症／子宮内膜症に起因するか、または関連する神経因性或いは他の疼痛の予防、治療、或いは改善のための、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
痛覚過敏が炎症性疼痛である、請求項２に記載の使用。
【請求項７】
疼痛が炎症性或いは免疫性疾患に起因するか、或いは関連する、請求項１、２、或いは６いずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
腸の疼痛、背痛、癌疼痛、線維筋痛症、術後疼痛の予防、治療、或いは改善のための、或いは、骨関節炎、関節リウマチ、リュウマチ様脊椎炎、痛風性関節炎のような関節炎状態、或いは喘息、慢性閉塞性肺疾患、線維症、多発性硬化症、敗血症、敗血症性ショック、内毒素ショック、グラム陰性ショック、毒素性ショック、出血性ショック、成人呼吸促迫症候群、脳性マラリア、組織移植拒絶反応、癌の二次的疼痛、ＨＩＶ、慢性肺性炎症性疾患、ケイ肺症、肺性肉腫、骨吸収の疾患、再灌流損傷、移植片対宿主の拒絶反応、多発性硬化症、重症筋無力症、同種移植の拒絶反応、感染症起因の発熱および筋肉痛、ＡＩＤＳ関連症候群（ＡＲＣ）、ケロイド形成、瘢痕組織形成、クローン病、潰瘍性大腸炎およびパイレシス（pyresis）、過敏性腸症候群、骨粗鬆症、脳性マラリア、細菌性髄膜炎、或いはアンホテリシンＢ治療、インターロイキン−２−治療、ＯＫＴ３治療、或いはＧＭ−ＣＳＦ治療の副作用に起因するか、或いは関連する、炎症性或いは他の疼痛の予防、治療、或いは改善のための、請求項１、２、６または７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
スポンゴシンが他の鎮痛剤と併用される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
他の鎮痛剤が、オピオイド受容体アゴニスト或いは部分アゴニスト、シクロオキシゲナーゼ阻害剤、ナトリウム、或いはカルシウムチャネル修飾薬、選択的セロトニン再取り込み阻害薬（ＳＳＲＩ）、或いは神経因性疼痛を治療する剤である、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
スポンゴシンまたはその医薬上許容される塩を医薬上許容される担体、賦形剤または希釈剤と共に含む、ヒト対象に投与するための医薬組成物。
【請求項１２】
対象において徐脈、低血圧、或いは頻脈の副作用を起こすスポンゴシンまたはその医薬上許容される塩の最小血漿濃度の５分の１ないし１０００分の１の血漿濃度を与えるスポンゴシンまたはその医薬上許容される塩の用量を含む、ヒト対象に投与するためのスポンゴシンまたはその医薬上許容される塩を含む医薬組成物。
【請求項１３】
用量が対象１ｋｇあたり６ｍｇ未満のスポンゴシンまたはその医薬上許容される塩である、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１４】
用量が対象１ｋｇあたり少なくとも０．０１ｍｇのスポンゴシンまたはその医薬上許容される塩である、請求項１２または１３記載の医薬組成物。
【請求項１５】
４２０ｍｇ未満のスポンゴシンまたはその医薬上許容される塩の用量を含む、ヒト対象に投与するためのスポンゴシンまたはその医薬上許容される塩を含む医薬組成物。
【請求項１６】
用量が少なくとも０．７ｍｇのスポンゴシンまたはその医薬上許容される塩である、請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１７】
用量が７〜７０ｍｇのスポンゴシンまたはその医薬上許容される塩である、請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１８】
スポンゴシンまたはその医薬上許容される塩、および他の鎮痛剤を含む、複合製剤。
【請求項１９】
他の鎮痛剤がオピオイド受容体アゴニスト、或いは部分アゴニスト、シクロオキシゲナーゼ阻害剤、ナトリウム或いはカルシウムチャネル修飾薬、選択的セロトニン再取り込み阻害薬、或いは神経因性疼痛を治療する剤である、請求項１８に記載の複合製剤。
【請求項２０】
他の鎮痛剤がガバペンチンである、請求項１９記載の複合製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクから燃料を吸い上げる低圧燃料ポンプと、
前記低圧燃料ポンプから吐出された燃料を加圧する高圧燃料ポンプと、
前記高圧燃料ポンプに加圧された燃料を蓄える蓄圧室と、
前記蓄圧室に蓄えられた燃料を内燃機関の筒内に直接噴射する燃料噴射弁と、
前記蓄圧室内の燃圧の上限値を制限するリリーフバルブと、
前記蓄圧室内の燃圧を検出する高圧燃圧センサと、
機関運転状態に応じた目標燃料噴射圧を設定し、前記高圧燃圧センサの検出値と前記目標燃料噴射圧に基づいて前記蓄圧室の燃圧が前記目標燃料噴射圧となるように前記高圧燃料ポンプを制御する燃圧制御手段と、
を備える内燃機関の燃料供給装置において、
前記燃圧制御手段は、前記高圧燃圧センサの異常の有無を検出し、前記高圧燃圧センサの異常を検知した場合には、前記高圧燃料ポンプを最大吐出量での作動状態または高圧燃料ポンプを非作動状態にし、異常を検出したときの目標燃料噴射圧を前記高圧燃圧センサの検出値とみなして、前記高圧燃圧センサの検出値とみなした値に基づいて前記燃料噴射弁の燃料噴射パルス幅を設定することを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２】
前記燃圧制御手段は、前記高圧燃料ポンプを最大吐出量での作動状態にする場合には、前記高圧燃料ポンプを最大吐出量での作動状態にした後に、前記高圧燃圧センサの検出値とみなした値を連続的に増大させることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項３】
前記燃圧制御手段は、前記高圧燃圧センサの検出値とみなした値の増大速度を機関回転速度が高いほど速く、機関回転速度が低いほど低くすることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項４】
前記燃圧制御手段は、前記高圧燃料ポンプを非作動状態にする場合には、前記高圧燃料ポンプを非作動状態とした後、前記高圧燃圧センサの検出値とみなした値を連続的に減少させることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項５】
前記燃圧制御手段は、前記目標燃料噴射圧の減少速度を燃料噴射量が多いほど速く、燃料噴射量が少ないほど遅くすることを特徴とする請求項４に記載の内燃機関の燃料供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の内燃機関の燃料供給装置は、燃料タンクから燃料を吸い上げる低圧燃料ポンプと、低圧燃料ポンプから吐出された燃料を加圧する高圧燃料ポンプと、高圧燃料ポンプに加圧された燃料を蓄える蓄圧室とを備える。また、蓄圧室に蓄えられた燃料を内燃機関の筒内に直接噴射する燃料噴射弁と、蓄圧室内の燃圧の上限値を制限するリリーフバルブと、蓄圧室内の燃圧を検出する高圧燃圧センサを備える。さらに、機関運転状態に応じた目標燃料噴射圧を設定し、高圧燃圧センサの検出値と目標燃料噴射圧に基づいて蓄圧室の燃圧が目標燃料噴射圧となるように高圧燃料ポンプを制御する燃圧制御手段を有する。そして、燃圧制御手段は前記高圧燃圧センサの異常の有無を検出し、前記高圧燃圧センサの異常を検知した場合には、前記高圧燃料ポンプを最大吐出量での作動状態または高圧燃料ポンプを非作動状態にし、異常を検出したときの目標燃料噴射圧を前記高圧燃圧センサの検出値とみなして、前記高圧燃圧センサの検出値とみなした値に基づいて前記燃料噴射弁の燃料噴射パルス幅を設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月1日(2012.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工程の流れにおいてサンプル粒子の小粒子の粒径分布を計算する方法であって、該サンプル粒子はサンプルコロイドにおいて提供され、該方法は、
予め計算されるか又は予め測定される参照ベクトルの参照行列を与えるステップであって、各該参照ベクトルは、希薄コロイド内に含まれる粒子の粒径分布の個別の粒径を表し、各該参照ベクトルは、所定の波長範囲にわたる参照吸光スペクトルを表す、参照行列を与えるステップと、
前記サンプルコロイド内の前記サンプル粒子の被測定吸光スペクトルを表す測定ベクトルを与えるステップであって、該被測定吸光スペクトルは、分光測光法で測定されている、測定ベクトルを与えるステップと、
前記参照行列、前記測定ベクトル及び一次方程式を用いて、前記サンプルコロイド内の前記粒子の粒径、粒径分布、及び少なくとも１つの粒子濃度のうちの少なくとも１つを求めるステップと
を含んでなる方法。
【請求項２】
前記粒径分布及び前記粒子濃度を平滑化するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記参照行列を与えるステップ、前記測定ベクトルを与えるステップ、並びに前記粒径分布及び前記粒子濃度を求めるステップは、前記工程の流れで１つの工程が実行されているときに、リアルタイムに実行されるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記参照行列を与えるステップ、前記測定ベクトルを与えるステップ、並びに前記粒径分布及び前記粒子濃度を求めるステップは、１秒以内に実行されるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記流体媒質は液体を含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記求めるステップは、最大粒径又は最大粒径範囲を表す前記参照ベクトルのうちの１つを前記参照行列から繰り返し取り除き、前記希薄コロイド内の前記最大粒径及び前記最大粒径範囲をそれぞれ求めることを含み、所定の許容誤差よりも大きい前記参照行列に対して、前記測定ベクトルへの一致における誤差が計算されるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前方散乱補正係数を前記参照行列の値に適用して、前方散乱の効果を補償するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
サンプルコロイドを構成する流体媒質内に分散する小粒子の粒径の変化を測定する方法であって、
予め計算されるか又は予め測定される参照ベクトルの参照行列を与えるステップであって、各該参照ベクトルは、希薄コロイド内に含まれる粒子の粒径分布の個別の粒径を表し、各該参照ベクトルは、所定の波長範囲にわたる参照吸光スペクトルを表すものである、与えるステップと、
前記波長範囲にわたって分光測光法によって、前記サンプルコロイドの前記小粒子の被測定吸光スペクトルを表す測定ベクトルをリアルタイムに測定するステップと、
前記参照行列、前記測定ベクトル及び一次方程式を用いて、前記サンプルコロイド内の前記粒子の粒径、粒径分布、及び少なくとも１つの粒子濃度のうちの少なくとも１つを求めるステップと
を含んでなる方法。
【請求項９】
前記希薄サンプルコロイドが工程の流れにおいて与えられ、該工程の流れにおいて前記粒径分布及び前記粒子濃度が求められるものである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記求められた粒径分布及び前記求められた粒子濃度のうちの少なくとも１つを、所定の粒径分布及び所定の粒子濃度のうちの少なくとも１つを比較するステップと、
前記求められた粒径分布及び前記求められた粒子濃度のうちの前記少なくとも１つが、前記所定の粒径分布及び前記所定の粒子濃度のうちの前記少なくとも１つと、所定の差異値の絶対値以下だけ異なるときに警報を生成するステップと
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を検出するための少なくとも１つのセンサ抵抗（２）と、該センサ抵抗（２）と電気的コンタクトを行うための少なくとも１つの面コンタクト（４）とを有する回路（１０；２０）であって、
該面コンタクト（４）は給電線（１１；２１）を介して該センサ抵抗（２）に接続されている回路において、
該給電線（１１；２１）の配置、幾何的形状および寸法は、該センサ抵抗（２）で検出される全抵抗が該面コンタクト（４）上での該電気的コンタクトの位置に実質的に依存しないように選択されていることを特徴とする、回路。
【請求項２】
前記センサ抵抗（２）はメアンダ形に形成されており、
前記給電線（１１；２１）の幅は該センサ抵抗（２）のメアンダの導体路の幅より大きい、請求項１記載の回路。
【請求項３】
前記センサ抵抗（２）はメアンダ形に形成されており、
前記給電線（１１；２１）の幅は該センサ抵抗（２）のメアンダの導体路の幅の２倍である、請求項２記載の回路。
【請求項４】
前記給電線（１１；２１）は、前記少なくとも１つのセンサ抵抗（２）に前置接続された調整バルク（３）に合流する、請求項２または３記載の回路。
【請求項５】
前記給電線（１１）は、前記面コンタクト（４）と前記調整バルク（３）とを直線に結ぶ導体路の形態で形成されており、
該導体路の長さ‐幅比は１．０以上である、請求項４記載の回路。
【請求項６】
前記給電線（２１）は、前記面コンタクト（４）と前記調整バルク（３）とをＳ字形に結ぶ導体路の形態で形成されている、請求項４記載の回路。
【請求項７】
前記Ｓ字形の給電線（２１）は前記面コンタクト（４）のコーナ領域から出発する、請求項６記載の回路。
【請求項８】
前記センサ抵抗は圧電抵抗（２）またはサーモ抵抗である、請求項１から７までのいずれか１項記載の回路。
【請求項９】
前記面コンタクト（４）と前記給電線（１１；２１）と前記センサ抵抗（２）とは、統一的な層材料から成る１つの表面層で実現されている、請求項１から８までのいずれか１項記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置（１，３）と検出装置（Ｄ）とを有するセンサシステム（Ｓ）において、
前記照明装置を構成して、第１波長のレーザビーム（Ｌ１１，Ｌ１２）と、第１波長とは異なる第２波長のレーザビーム（Ｌ２１，Ｌ２２）を放射するようにし、
前記検出装置を構成して、第１波長および第２波長の電磁ビームが検出されるようにし、
前記センサシステムは半導体レーザダイオード（１）を含んでおり、
− 該半導体レーザダイオードは、第１活性領域（１１）と第１活性領域（１２）とを有しており、
− 当該の第１活性領域および第２活性領域は、前記半導体レーザダイオードの半導体層列（１０）に含まれており、かつ上下に積層されており、
− 第１活性領域（１１）は、半導体レーザダイオードの動作時に第１波長のレーザビーム（Ｌ１１，Ｌ１２）を放射し、
− 第２活性領域（１２）は、半導体レーザダイオードの動作時に第２波長のレーザビーム（Ｌ２１，Ｌ２２）を放射することを特徴とする、
センサシステム（Ｓ）。
【請求項２】
前記の半導体層列（１０）には、第１活性領域（１１）と第２活性領域（２２）との間にトンネルダイオード（１３０）が含まれている、
請求項１に記載のセンサシステム（Ｓ）。
【請求項３】
前記の第１活性領域（１１）および第２活性領域（１２）は１つずつの量子井戸構造を有しており、
当該量子井戸構造は、層厚および／または量子化の次元が異なっている、
請求項１または２に記載のセンサシステム（Ｓ）。
【請求項４】
前記の活性領域（１１，１２）のうちの一方の活性領域は、量子点または量子線を有しており、他方の活性領域は量子箱を有する、
請求項１から３までのいずれか１項に記載のセンサシステム（Ｓ）。
【請求項５】
前記レーザダイオード（１）は、３つまたはそれ以上の活性領域（１１，１２）を有しており、当該の複数の活性領域は、第１波長（Ｌ１１，Ｌ１２）のレーザビームを放射する、
請求項１から４までのいずれか１項に記載のセンサシステム（Ｓ）。
【請求項６】
前記半導体層列は、屈折率調整形のリブ導波器を形成するためにウェブとして構造化されている、
請求項１から５までのいずれか１項に記載のセンサシステム（Ｓ）。
【請求項７】
前記半導体層列にはブラインド層（１１５）が含まれており、
当該ブラインド層は、前記ウェブの長手方向に延在するストライプ状の開口部（１１５１）を有しており、
当該開口部は横方向に絶縁領域（１１５２）によって包囲されている、
請求項１から６までのいずれか１項に記載のセンサシステム（Ｓ）。
【請求項８】
前記のストライプ状の開口部（１１５１）は、１ないし１０μｍの幅を有する、
請求項７に記載のセンサシステム（Ｓ）。
【請求項９】
前記の第１活性領域（１１）および第２活性領域（１２）は１つずつの量子井戸構造を有しており、
当該量子井戸構造は、材料組成が異なっている、
請求項１から８までのいずれか１項に記載のセンサシステム（Ｓ）。
【請求項１０】
前記の照明装置（１，３）を構成して、赤外線のスペクトル領域にてレーザビームが放射されるようにした、
請求項１から９までのいずれか１項に記載のセンサシステム（Ｓ）。
【請求項１１】
前記の第１波長および／または第２波長は、８００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の値を有する、
請求項１０に記載のセンサシステム（６）。
【請求項１２】
前記の第１波長と第２波長との間の差分は、２０ｎｍ以上である、
請求項１から１１までのいずれか１項に記載のセンサシステム（Ｓ）。
【請求項１３】
前記センサシステム（Ｓ）は、間隔および／または速度の測定のために構成されている、
請求項１から１２までのいずれか１項に記載のセンサシステム（Ｓ）。
【請求項１４】
請求項１から９までのいずれか１項に記載のセンサシステム（Ｓ）を有する衝突警報システム。
【請求項１５】
請求項１から９までのいずれか１項に記載のセンサシステム（Ｓ）を有する暗視装置。
【請求項１６】
前記検出装置（Ｄ）には、半導体画像センサまたは残光増幅器が含まれている、
請求項１５に記載の暗視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の工程：
ａ）少なくとも１つのアミンを溶剤の存在下にホスゲンと反応させ、こうして相応するイソシアネートおよび場合によっては溶剤を含有する液状の流れ、ならびに塩化水素、ホスゲン、溶剤、および低沸点物および不活性物質を含有するガス状の流れを形成させ、
ｂ）塩化水素、ホスゲン、溶剤、ならびに低沸点物および不活性物質を含有するガス状の流れを部分凝縮によって分離し、こうして液相とガス相を形成させ、この場合ストリッピング塔の塔頂部に案内される液相は、実質的に溶剤、ホスゲンおよび塩化水素から構成されており、ガス状の流れは、実質的に塩化水素、ホスゲン、低沸点物および不活性物質、ならびにガス状の流れの質量に対して３０質量％以下の溶剤を含有し；
ｃ）実質的に溶剤、ホスゲンおよび塩化水素から構成されている、工程ｂ）でストリッピング塔中に導入された液相を、溶剤相とガス相とに分離し、この場合この溶剤相は、液体の形でストリッピング塔の底部から除去され、および底部の液体流の質量に対して０．１質量％未満のホスゲン濃度を有し、ガス相は、前記塔の塔頂部から除去され、およびホスゲン、塩化水素、低沸点物および不活性物質、ならびにガス相の質量に対して３０質量％未満の溶剤を含有し；
ｄ）工程ｃ）で形成された溶剤相を工程ａ）でのホスゲン化反応に返送し；
ｅ）工程ｃ）で形成されたガス相を吸収部中に導入し、この吸収部内で、ガス相中に含有されたホスゲンを、工程ａ）でのホスゲン化反応に使用された溶剤と同じ溶剤中に吸収し、それによってホスゲン溶液の質量に対して２０〜８０質量％のホスゲン濃度を有するホスゲン溶液を形成させ；
ｆ）場合によっては工程ｅ）で得られたホスゲン溶液を付加的なホスゲンと混合し、濃度が高められたホスゲン溶液を形成させ；並びに
ｇ）工程ｅ）で形成されたホスゲン溶液または工程ｆ）で形成された濃度が高められたホスゲン溶液を工程ａ）でのホスゲン化反応に返送する、
を有することを特徴とする、イソシアネートの製造法。
【請求項２】
工程ｅ）でガス相を、前記吸収部に導入する前に、１回または複数回にわたって部分凝縮する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
付加的に、
ｈ）工程ｂ）、ｃ）およびｅ）で形成された前記ガス状の流れを合わせ、塩化水素流の質量に対して０．５質量％以下の濃度のホスゲンを含有する塩化水素流を形成させる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
生じる塩化水素流は、塩化水素流の質量に対して０．２質量％以下の濃度のホスゲンを含有する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
生じる塩化水素流は、塩化水素流の質量に対して０．１質量％以下の濃度のホスゲンを含有する、請求項３記載の方法。
【請求項６】
工程ａ）においてホスゲン化反応を液相中で実施する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
少なくとも一部分のアミンを最初に工程ｄ）に返送される溶剤相と混合し、次に生じるアミン溶液を工程ａ）でホスゲン化反応に導入する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
少なくとも一部分のホスゲンを最初に工程ｄ）に返送される溶剤相と混合し、次に生じるホスゲン溶液を工程ａ）でホスゲン化反応に導入する、請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のウィンドウガラスに取り付けられ、ウィンドウガラスの破損を検出するために用いられるウィンドウガラス破損検出具であって、
前記ウィンドウガラスの非破損時において、前記破損検出具の少なくとも一部は前記ウィンドウガラスに設けられた貫通孔内に位置するとともに前記破損検出具の弾性力にて前記貫通孔を拡開する方向に同貫通孔の内壁を付勢しており、
前記ウィンドウガラスの破損に伴い、前記破損検出具は前記貫通孔の周囲のウィンドウガラスの部位を粉砕するとともに前記破損検出具の少なくとも一部を変位させる破損検出具。
【請求項２】
前記破損検出具は車両の開口部を開閉自在なウィンドウガラスに取り付けられる請求項１に記載の破損検出具。
【請求項３】
前記破損検出具は帯板状の板ばね用鋼板を折り曲げて構成される請求項１または２に記載の破損検出具。
【請求項４】
前記破損検出具は、その一部の変位に伴って被検出部材の把持を解除するように構成される請求項１〜３のいずれか１項に記載の破損検出具。
【請求項５】
前記被検出部材を把持する一対のアームを備える請求項４に記載の破損検出具。
【請求項６】
前記ウィンドウガラスの破損に伴い、前記破損検出具は、前記一対のアームが互いに離間するように変位する請求項５に記載の破損検出具。
【請求項７】
前記貫通孔に挿入される断面ほぼＵ字状の固定部と、固定部の両端から互いに反対方向へ延びる一対のプレート部とを有し、前記一対のアームは前記プレート部からそれぞれ延びる請求項５又は６に記載の破損検出具。
【請求項８】
前記固定部はウィンドウガラスに係合する一対の係合部を有し、前記固定部が前記貫通孔に挿入されたときに、前記プレート部はウィンドウガラスに関して前記係合部と反対側に位置する請求項７に記載の破損検出具。
【請求項９】
車両のウィンドウガラスの破損を検出する破損検出装置において、
前記ウィンドウガラスの非破損時において少なくとも一部が前記ウィンドウガラスに設けられた貫通孔内に位置するとともに、ウィンドウガラスの破損に伴い前記貫通孔の周囲のウィンドウガラスの部位を自身の弾性力にて粉砕可能な破損検出具と、
前記ウィンドウガラスの非破損時において前記破損検出具によって把持されるとともに、前記ウィンドウガラスの破損時には前記破損検出具がウィンドウガラスの粉砕に伴い変位することによって同破損検出具による把持から解除される被検出部材と、
前記破損検出具による把持から解除された前記被検出部材の変位を検出するとともに前記変位に応じた検出信号を出力するセンサユニットと、
前記検出信号に基づきウィンドウガラスが破損したことを判断するコントローラと、
を備える破損検出装置。
【請求項１０】
前記被検出部は四角板状をなし、かつ両側面に切り欠きを有し、前記破損検出具は前記切り欠きに係合する態様で前記被検出部材を保持する請求項９に記載の破損検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ウィンドウガラス破損検出具及び破損検出装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材を含有するインクと共に用いられ、記録媒体において前記インクと接触することによって前記インク中の前記色材の溶解状態又は分散状態を不安定化させる反応液であって、
前記反応液が、カルシウムイオン、グリセリン、及び平均分子量が２００以上１，０００以下のポリエチレングリコールを少なくとも含有してなり、
前記カルシウムイオンの含有量Ａ（質量％）が、反応液全質量を基準として２．７質量％以上４．３質量％以下であり、
反応液全質量を基準とした、前記グリセリンの含有量Ｂ（質量％）及び前記ポリエチレングリコールの含有量Ｃ（質量％）の合計が、前記カルシウムイオンの含有量Ａ（質量％）に対して６倍以上１１倍以下であり、
前記グリセリンの含有量Ｂ（質量％）及び前記ポリエチレングリコールの含有量Ｃ（質量％）の合計に対する前記グリセリンの含有量Ｂ（質量％）の割合（Ｂ／（Ｂ＋Ｃ））が、０．３以上０．７以下であることを特徴とする反応液。
【請求項２】
前記反応液が、さらに緩衝剤を含有してなる請求項１に記載の反応液。
【請求項３】
前記反応液中の前記グリセリンの含有量Ｂ（質量％）が、反応液全質量を基準として４．０質量％以上３０．０質量％以下である請求項１又は２に記載の反応液。
【請求項４】
前記反応液中の前記ポリエチレングリコールの含有量Ｃ（質量％）が、反応液全質量を基準として４．０質量％以上３０．０質量％以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の反応液。
【請求項５】
前記反応液が、さらに界面活性剤を含有し、前記界面活性剤がアセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物であり、かつ、反応液中の前記界面活性剤の含有量（質量％）が、反応液全質量を基準として０．３０質量％以上０．８０質量％以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の反応液。
【請求項６】
前記反応液の表面張力が２５℃において２７ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下である請求項５に記載の反応液。
【請求項７】
色材を含有するインクと、記録媒体において前記インクと接触することによって前記インク中の前記色材の溶解状態又は分散状態を不安定化させる反応液と、を有するインクと反応液とのセットであって、
前記反応液が、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の反応液であることを特徴とするインクと反応液とのセット。
【請求項８】
色材を含有するインクを吐出する記録ヘッド、インクを収容するインク収容部を有するインクカートリッジ、及び記録媒体において前記インクと接触することによって前記インク中の前記色材の溶解状態又は分散状態を不安定化させる反応液を記録媒体に付与する手段、を少なくとも有するインクジェット記録装置であって、
前記反応液が、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の反応液であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】
記録媒体において色材を含有するインクと接触することによって前記インク中の前記色材の溶解状態又は分散状態を不安定化させる反応液を、記録媒体における前記インクと接触し得る領域を少なくとも含むように記録媒体に付与する工程、及び前記インクをインクジェット方式により前記記録媒体に付与する工程、を少なくとも有する画像記録方法であって、
前記反応液が、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の反応液であることを特徴とする画像記録方法。
【請求項１０】
前記反応液の記録媒体への付与量が、０．５ｇ／ｍ2以上３ｇ／ｍ2以下である請求項９に記載の画像記録方法。
【請求項１１】
前記反応液の前記記録媒体への付与が、塗布ローラーによって行われる請求項９又は１０に記載の画像記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（カルシウムイオンの含有量に対する、グリセリンとポリエチレングリコール類との含有量の合計）
反応液全質量を基準とした、グリセリンの含有量Ｂ（質量％）及びポリエチレングリコール類の含有量Ｃ（質量％）の合計が、前記カルシウムイオンの含有量Ａ（質量％）に対して６倍以上１１倍以下であることが必須である。すなわち、質量基準で、（Ｂ＋Ｃ）／Ａの値が６以上１１以下であることが必要である。（Ｂ＋Ｃ）／Ａの値が６未満であると、反応液からカルシウム塩が析出し、（Ｂ＋Ｃ）／Ａの値が１１倍を越えると、反応液とインクとを併用して記録した画像におけるフェザリングが抑制できない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月30日(2012.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車両用周囲画像表示装置であって、
車両周辺を撮影するカメラに接続される処理装置を備え、
前記処理装置は、前記カメラからの撮像画像を処理して注意対象物を認識すると共に、該認識した注意対象物を少なくとも部分的に囲む枠線表示を前記撮像画像に重畳した表示用画像を生成し、
前記枠線表示は、第１の色で描画される第１枠線部と、第１の色と異なる第２の色で描画される第２枠線部とを備え、
前記処理装置は、前記カメラからの撮像画像を処理して注意対象物を認識した場合に、前記表示用画像の略全体の領域であって、前記枠線表示を除く領域について、一時的に明るさを増大させた後に元の明るさに戻すフラッシングを実行することを特徴とする、車両用周囲画像表示装置。
【請求項２】
前記第２枠線部は、前記第１枠線部の外側の縁の少なくとも一部を縁取る態様及び前記第１枠線部の内側の縁の少なくとも一部を縁取る態様のうちの少なくともいずれかの態様で描画される、請求項１に記載の車両用周囲画像表示装置。
【請求項３】
前記表示用画像は、グレースケール画像であり、
前記第１の色及び前記第２の色は、階調の相違により実現される、請求項１に記載の車両用周囲画像表示装置。
【請求項４】
前記第１枠線部は、点線又は破線の態様で描画され、前記第２枠線部は、前記第１枠線部の間欠部に描画される、請求項１に記載の車両用周囲画像表示装置。
【請求項５】
前記第２枠線部は、前記第１枠線部に対して、画面上で斜め方向にオフセットした位置に描画される、請求項１に記載の車両用周囲画像表示装置。
【請求項６】
前記処理装置により生成される表示用画像を出力する表示装置を更に備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両用周囲画像表示装置。
【請求項７】
車両用周囲画像表示方法であって、
車両周辺を撮影するカメラからの撮像画像を処理して注意対象物を認識する処理と、
該認識した注意対象物を少なくとも部分的に囲む枠線表示であって、第１の色で描画される第１枠線部と、第１の色と異なる第２の色で描画される第２枠線部とを備える枠線表示を、前記撮像画像に重畳した表示用画像を生成する処理と、
前記生成された表示用画像を表示装置上に出力する処理とを含み、
前記カメラからの撮像画像を処理して注意対象物を認識した場合に、前記表示用画像の略全体の領域であって、前記枠線表示を除く領域について、一時的に明るさを増大させた後に元の明るさに戻すフラッシングを実行することを特徴とする、車両用周囲画像表示方法。
【請求項８】
コンピューターをして請求項７に記載の車両用周囲画像表示方法に記載の各処理を実行させるコンピューター読み取り可能なプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピューター読み取り可能なプログラムが記憶された記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一局面によれば、車両に搭載される車両用周囲画像表示装置であって、
車両周辺を撮影するカメラに接続される処理装置を備え、
前記処理装置は、前記カメラからの撮像画像を処理して注意対象物を認識すると共に、該認識した注意対象物を少なくとも部分的に囲む枠線表示を前記撮像画像に重畳した表示用画像を生成し、
前記枠線表示は、第１の色で描画される第１枠線部と、第１の色と異なる第２の色で描画される第２枠線部とを備え、
前記処理装置は、前記カメラからの撮像画像を処理して注意対象物を認識した場合に、前記表示用画像の略全体の領域であって、前記枠線表示を除く領域について、一時的に明るさを増大させた後に元の明るさに戻すフラッシングを実行することを特徴とする、車両用周囲画像表示装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明のその他の一局面によれば、車両用周囲画像表示方法であって、
車両周辺を撮影するカメラからの撮像画像を処理して注意対象物を認識する処理と、
該認識した注意対象物を少なくとも部分的に囲む枠線表示であって、第１の色で描画される第１枠線部と、第１の色と異なる第２の色で描画される第２枠線部とを備える枠線表示を、前記撮像画像に重畳した表示用画像を生成する処理と、
前記生成された表示用画像を表示装置上に出力する処理とを含み、
前記カメラからの撮像画像を処理して注意対象物を認識した場合に、前記表示用画像の略全体の領域であって、前記枠線表示を除く領域について、一時的に明るさを増大させた後に元の明るさに戻すフラッシングを実行することを特徴とする、車両用周囲画像表示方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路地図の地図データと、
移動体の出発地から目的地までの第１誘導経路を取得する誘導経路取得部と、
前記第１誘導経路の経路修正領域を取得する経路修正領域取得部と、
前記経路修正領域に、前記地図データを用いてユーザ入力に基づかずに経由地を設定する経由地設定部と、
前記経路修正領域に、前記地図データを用いてユーザ入力に基づかずに始点および終点を設定する始終点設定部と、
前記始点から前記経由地を経由して前記終点まで至る修正経路を取得する修正経路取得部とを備え、
前記出発地から前記始点までの経路と、前記修正経路と、前記終点から前記目的地までの経路とが、前記出発地から前記目的地までの第２誘導経路を構成し、
前記修正経路は前記第１誘導経路に含まれないことを特徴とする経路探索装置。
【請求項２】
請求項１に記載の経路探索装置において、
前記経路修正領域取得部は、前記経路修正領域を前記道路地図上の部分領域に対応付けて取得し、
前記始終点設定部は、前記経路修正領域の外周と前記第１誘導経路との複数の交点を計算し、前記第１誘導経路上で前記複数の交点にそれぞれ最も近い複数の地点のうちから前記始点および前記終点を決定して設定することを特徴とする経路探索装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の経路探索装置において、
複数の移動体による複数の交差点または複数の道路の通過頻度を、前記地図データに含んで記憶する通過頻度記憶部をさらに備え、
前記経由地設定部は、前記通過頻度記憶部を参照することによって、前記通過頻度の高い交差点または道路を優先的に前記経由地として設定することを特徴とする経路探索装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の経路探索装置において、
複数の道路の道路属性を、前記地図データに含んで記憶する道路属性記憶部をさらに備え、
前記経由地設定部は、前記道路属性記憶部を参照することによって、所定の道路属性を有する道路を前記経由地として設定することを特徴とする経路探索装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の経路探索装置において、
前記出発地から前記始点までの経路と、前記修正経路と、前記終点から前記目的地までの経路とに基づいて、前記第１誘導経路を前記第２誘導経路に修正する経路修正部をさらに備え、
前記誘導経路取得部は、前記地図データに基づいて探索演算することによって前記第１誘導経路を取得することを特徴とする経路探索装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】経路探索装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、利用者の多目的な要求に応じた経路情報を提供する経路探索装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の経路探索装置は、道路地図の地図データと、移動体の出発地から目的地までの第１誘導経路を取得する誘導経路取得部と、第１誘導経路の経路修正領域を取得する経路修正領域取得部と、経路修正領域に、地図データを用いてユーザ入力に基づかずに経由地を設定する経由地設定部と、経路修正領域に、地図データを用いてユーザ入力に基づかずに始点および終点を設定する始終点設定部と、始点から経由地を経由して終点まで至る修正経路を取得する修正経路取得部とを備え、出発地から始点までの経路と、修正経路と、終点から目的地までの経路とが、出発地から目的地までの第２誘導経路を構成し、修正経路は第１誘導経路に含まれないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月17日(2012.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放熱フィンの構造、及びそれを用いた放熱器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、放熱フィンの構造、及びそれを使用した放熱器に係り、特に放熱フィンとヒートパイプとが結合された放熱フィンの構造、及びそれを使用した放熱器に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第３の目的は、ヒートパイプを放熱フィンの本体に貫通させた後、本体の延伸体に複数の凸部及び凹部を加圧形成することにより、複数の凹部及び凸部とヒートパイプの外側表面との間に干渉部分を形成し、延伸体をヒートパイプの外側表面に緊密に固定して、本体とヒートパイプとを緊密に結合することができる放熱フィンの構造を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の他の態様による放熱フィンの構造は、本体上に貫通孔を穿孔し、延伸体を前記貫通孔の外縁から貫通方向に突出させて形成し、ヒートパイプを前記貫通孔に貫通させ、前記ヒートパイプの外側表面を前記延伸体に対応させ、プレス装置によって前記延伸体上を押圧し、前記延伸体に複数の凸部及び凹部を形成し、前記延伸体を前記ヒートパイプの外側表面に緊密に固定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体を備え、前記本体は、互いに表裏関係にある第１の側面及び第２の側面と、前記本体上に設けられ、前記第１の側面及び前記第２の側面を貫通する少なくとも１つの貫通孔と、を有し、
前記貫通孔には、ヒートパイプが挿設され、前記第１の側面又は前記第２の側面には、前記貫通孔の外縁から前記本体から離れる方向に突出する少なくとも１つの延伸体が設けられ、前記延伸体は、複数の凸部及び凹部が形成されることにより、前記ヒートパイプの外側表面に緊密に固定されることを特徴とする放熱フィンの構造。
【請求項２】
前記凸部は、前記凹部と隣り合い、前記凸部及び凹部と前記ヒートパイプとの間には、干渉部分が形成されることを特徴とする請求項１記載の放熱フィンの構造。
【請求項３】
少なくとも１つのヒートパイプ及び複数の放熱フィンを備え、
前記複数の放熱フィン中の各放熱フィンは、本体を備え、前記本体は、互いに表裏関係にある第１の側面及び第２の側面と、前記本体上に設けられ、前記第１の側面及び前記第２の側面を貫通する少なくとも１つの貫通孔と、を有し、
前記貫通孔には、ヒートパイプが挿設され、前記第１の側面又は前記第２の側面には、前記貫通孔の外縁から前記本体から離れる方向に突出する少なくとも１つの延伸体が設けられ、前記延伸体は、複数の凸部及び凹部が形成されることにより、前記ヒートパイプの外側表面に緊密に固定されることを特徴とする放熱器。
【請求項４】
前記凸部は、前記凹部と隣り合い、前記凸部及び凹部と前記ヒートパイプとの間には、干渉部分が形成されることを特徴とする請求項３記載の放熱器。
【請求項５】
本体上に貫通孔を穿孔し、延伸体を前記貫通孔の外縁から貫通方向に突出させて形成し、ヒートパイプを前記貫通孔に貫通させ、前記ヒートパイプの外側表面を前記延伸体に対応させ、プレス装置によって前記延伸体上を押圧し、前記延伸体に複数の凸部及び凹部を形成し、前記延伸体を前記ヒートパイプの外側表面に緊密に固定することを特徴とする放熱フィンの構造。
【請求項６】
前記プレス装置は、少なくとも第１の板体及び第２の板体を有し、
前記第１の板体は、少なくとも１つの第１の凹溝を有し、前記第１の凹溝には、第１の歯部が間隔を空けて形成され、前記各第１の歯部間は、第１の空間を有し、
前記第２の板体は、少なくとも１つの第２の凹溝を有し、前記第２の凹溝には、第２の歯部が間隔を空けて形成され、前記各第２の歯部間は、第２の空間を有することを特徴とする請求項５記載の放熱フィンの構造。
【請求項７】
前記第１の板体及び前記第２の板体を前記延伸体の少なくとも両外側に配置し、前記第１の板体及び前記第２の板体を延伸体の方向に緊密にプレスして前記第１の凹溝及び前記第２の凹溝を前記延伸体上に押圧するステップを含むことを特徴とする請求項６記載の放熱フィンの構造。
【請求項８】
前記第１の凹溝及び前記第２の凹溝は、半円形であることを特徴とする請求項６又は７記載の放熱フィンの構造。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月14日(2012.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、冷蔵庫本体に設けられた貯蔵室と、該貯蔵室の前方開口を開閉する貯蔵室扉と、該貯蔵室扉内に設けられた断熱材と、前記貯蔵室扉の前面に設けられた透光性を有する扉前面部材と、該扉前面部材の後方に前記断熱材と隔離した空間を形成して該空間内に基板を保持する手段と、前記貯蔵室扉の側部に設けられて前記空間に連通する挿入部と、前記扉前面部材の操作部と、該操作部の前記扉前面部材の後方に設けられて静電容量の変化を検出する検出部と、前記空間内に基板を保持する手段に設けられて前記基板をガイドするガイド溝と、を備え、前記基板が前記挿入部から前記空間に挿入されて、前記検出部が前記扉前面部材から離れた状態でガイドされてから、前記ガイド溝の終端部付近で前記検出部が前記扉前面部材の後面に接触又は近接して、前記挿入部は蓋で覆われたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫本体に設けられた貯蔵室と、
該貯蔵室の前方開口を開閉する貯蔵室扉と、
該貯蔵室扉内に設けられた断熱材と、
前記貯蔵室扉の前面に設けられた透光性を有する扉前面部材と、
該扉前面部材の後方に前記断熱材と隔離した空間を形成して該空間内に基板を保持する手段と、
前記貯蔵室扉の側部に設けられて前記空間に連通する挿入部と、
前記扉前面部材の操作部と、
該操作部の前記扉前面部材の後方に設けられて静電容量の変化を検出する検出部と、
前記空間内に基板を保持する手段に設けられて前記基板をガイドするガイド溝と、を備え、
前記基板が前記挿入部から前記空間に挿入されて、前記検出部が前記扉前面部材から離れた状態でガイドされてから、前記ガイド溝の終端部付近で前記検出部が前記扉前面部材の後面に接触又は近接して、前記挿入部は蓋で覆われたことを特徴とする冷蔵庫。