【事件の表示】
　特願２０００−１６７０８８「高清浄度鋼およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１４日出願公開、特開２００１−３４２５１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１２年６月５日の出願であって、その発明は、本願の願書に最初に添付した明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「アーク溶解炉または転炉にて製造された溶鋼を取鍋精錬炉に移注して精錬し、次いで環流式真空脱ガスを行った後、鋳造して鋳塊を製造する鋼の製造工程において、取鍋精錬炉における精錬を６０分以下とし、環流式真空脱ガス装置による溶鋼の環流量を全溶鋼の８倍以上として脱ガスを２５分以上行うことを特徴とする高清浄度鋼の製造方法。」
　
２．原査定の理由の概要  
　原審の拒絶査定の理由の概要は、本願の請求項１〜６に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。　　　　　　　　　　　　　　　記 
　刊行物１；特開２０００−１２９３３６号公報
　刊行物２；特開平０６−１４５８８３号公報
　刊行物３；特開平０８−２８３８２６号公報
　
３．引用例とその記載事項 
　原審の拒絶査定に引用された刊行物２及び刊行物３（以下、それぞれ「引用例１」及び「引用例２」という。）には次の事項が記載されている。
　
〔１〕引用例１；特開平６−１４５８８３号公報
〔１ａ〕「【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、上記した軸受鋼の技術の現状から前進し、転動寿命がいっそう改善された軸受を与えるよう、介在物を適切にコントロールした高清浄度軸受鋼を提供すること、またそのような高清浄度軸受鋼を製造する工業的方法を提供することにある。」
〔１ｂ〕「【０００７】上記の高清浄度軸受鋼を製造する本発明の方法は、下記の諸工程からなる。　
　Ａ）電気炉で製鋼原料を溶解し、酸素富化操業を行なって溶鋼中の〔Ｏ〕量が２５０ppm以上である過酸化状態とすることにより、原料中のＴｉをＴｉＯ2に変えてスラグ中に移行させること、
　Ｂ）スラグのできるだけ多くを除去してＴｉＯ2 を系外に出すことにより、溶鋼中のＴｉ量を９ppm 以下にすること、
　Ｃ）Ｓｉ脱酸を行なって溶鋼中の〔Ｏ〕量を１５０ppm 以下にするとともに、Ａｌ脱酸を行なってスラグ中の〔Ｏ〕も固定すること、
　Ｄ）ＬＦ(取鍋精錬法)操業とそれに続く脱ガス精鋼により、溶鋼中の〔Ｏ〕量を９ppm 以下にすること、ならびに
　Ｅ）合金成分の調整を行なって、所望の合金組成とすること。」
〔１ｃ〕「【００１４】上記のような合金組成をもつ軸受鋼において、軸受の転動寿命を左右する介在物は、Ａｌ2Ｏ3のような酸化物系介在物では円相当直径(長径と短径の平均値)が１０μｍ以上の比較的大型のもの、またＴｉＮのようなＴｉ系介在物では円相当直径が５μｍ以上の中型〜大型のものであることがわかった。　そしてそれらの許容できる存在量は、材料の切断面を検査して、視野３２０mm2 あたり、いずれも９個が限度であることが、転動疲労寿命の測定により明らかになった。」
〔１ｄ〕「【００２０】
　　【実施例】
　容量７０トンのアーク炉でスクラップを溶解し、酸素富化操業を行なって、〔Ｏ〕濃度が３５０ppm の溶鋼を得た。
　【００２１】スラグを９５％除去したのち、Ｓｉを溶鋼トンあたり０．２％、Ａｌを０．０５％投入しつつ、ＬＦ（取鍋精錬炉）に移注した。　湯量は８５トンあった。塩基度(ＣａＯ／ＳｉＯ2）３．５の強塩基性スラグ１．５トンを投入し、電極に通電して保温しながら、１時間にわたって脱酸精錬を行なった。
　【００２２】その結果〔Ｏ〕濃度が１０〜２０ppm のレベルに下ったので、合金成分を添加して、それぞれ目標範囲内とした。
　【００２３】取鍋をＲＨ装置に移し、４５分間、真空脱ガスを行なった。　〔Ｏ〕濃度が９ppm 以下であることを確認して、必要な合金成分の微調整を行なってから、６００mm角のインゴットに鋳造した。
　【００２４】インゴットを圧延し、６００mm角から２４０mm角、１５３mm角を経て、６５mm丸の棒材とした。　軸を通る平面に沿ってサンプルを採取し、被検面を磨いて画像解析装置にかけ、３２０mm2の視野に見出される中型および大型の介在物(円相当直径が酸化物系は１０μｍ以上、Ｔｉ系は５μｍ以上）の個数を測定した。
　【００２５】別に、各鋼からベアリング球状の試験片をつくり、それらについて、Ｂ10寿命すなわちベアリングの１０％が破壊するに至る使用時間を測定した。」
〔１ｅ〕「【００２６】３個のロットについての上記試験の結果を、合金組成とともに下の表に示す。比較のため、本発明の範囲外の軸受鋼についても同様の試験を行なったので、その結果をあわせて表に掲げた。」
　そして、この表には、上記（１ｄ）に記載された製造方法で製造された実施例１〜３の高清浄度軸受鋼について、Ｏ量が５〜８ｐｐｍ、直径１０μｍ以上の酸化物介在物の個数が５〜７、直径５μｍ以上のＴｉ系介在物の個数が５〜７個、そして、寿命（ベアリングの１０％が破壊に至る時間）が１．５×１０８〜３．８×１０８であったことが記載されている。
　
〔２〕引用例２；特開平８−２８３８２６号公報
〔２ａ〕「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
  本発明は、鋼の極低硫化と高清浄化とを効果的に行うことにより、耐ＨＩＣ（耐水素誘起割れ）性に極めて優れた鋼材の製造を可能ならしめる方法に関する。」
〔２ｂ〕「【００２９】
　　【作用】
  本発明者らは、脱硫処理、Ca添加処理を施し、MnS 、CaS 、Al2O3 クラスタ−介在物を全てCaO-Al2O3 系介在物に改質した鋼材をＨＩＣ評価試験に供した。その結果得られた知見は、前述のように下記 (1)〜(4) である。                
 (1)有害介在物の改質を十分に行った鋼材でもＨＩＣが多数発生した。
　　　【００３０】
 (2)ＨＩＣ発生部の介在物の形態、組成を調査した結果、ＨＩＣの起点となる介在物は長さ１００μm 以上の線状に破砕されたCaO-Al2O3 系介在物であること。
　　　【００３１】
 (3)上記の破砕された介在物は、溶鋼中で直径１５μm 以上の球状介在物であったものと考えられること。
　　　【００３２】
 (4)つまり、鋼材に十分な耐ＨＩＣ性を持たせるには、有害介在物のCaO-Al2O3系介在物への改質のみならず、直径１５μm 以上の大型介在物を低減しなければならないこと。」
〔２ｃ〕「【００４１】
  次に、ＲＨ真空脱ガス装置で環流させる理由について説明する。
【００４２】
  前述の溶鋼撹拌により脱硫は十分に行えるが、スラグ巻き込みが生じるためAr撹拌を強化することができず、直径１５μm 以上の介在物を完全に除去することは困難である。そこで、スラグを巻き込むことなく溶鋼を十分に撹拌し、上記介在物を除去する処理工程が必要となる。
【００４３】
  ＲＨ真空脱ガス装置ではスラグが十分滓化しないため、ＲＨ脱ガス法は脱硫には不適当であるが、溶鋼を真空槽に吸い上げ循環させるため、スラグを巻き込むおそれがなく、介在物除去には最適である。したがって、直径１５μm 以上の介在物を完全に除去するには、Arガス撹拌によりスラグを巻き込ませることなく脱硫処理を行った後、さらにＲＨ真空脱ガス装置で環流処理を行うことが効果的である。」
　
４．当審の判断      
４−１．引用例１に記載された発明 
　引用例１の〔１ａ〕には、「本発明の目的は、・・・転動寿命がいっそう改善された軸受を与えるよう、介在物を適切にコントロールした高清浄度軸受鋼を提供すること、またそのような高清浄度軸受鋼を製造する工業的方法を提供することにある。」と記載され、そして、〔１ｄ〕には、このような高清浄度軸受鋼の具体的な製造方法に関し、「容量７０トンのアーク炉でスクラップを溶解し、酸素富化操業を行なって、〔Ｏ〕濃度が３５０ppm の溶鋼を得た。
　スラグを９５％除去したのち、Ｓｉを溶鋼トンあたり０．２％、Ａｌを０．０５％投入しつつ、ＬＦ（取鍋精錬炉）に移注した。　湯量は８５トンあった。塩基度(ＣａＯ／ＳｉＯ2）３．５の強塩基性スラグ１．５トンを投入し、電極に通電して保温しながら、１時間にわたって脱酸精錬を行なった。
　その結果〔Ｏ〕濃度が１０〜２０ppm のレベルに下ったので、合金成分を添加して、それぞれ目標範囲内とした。
　【００２３】取鍋をＲＨ装置に移し、４５分間、真空脱ガスを行なった。　〔Ｏ〕濃度が９ppm 以下であることを確認して、必要な合金成分の微調整を行なってから、６００mm角のインゴットに鋳造した。」ことが記載されている。
　以上の記載を、本願発明１の記載振りに則り整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「アーク炉にて製造された溶鋼を取鍋精錬炉に移注して脱酸精錬し、次いでＲＨ装置による真空脱ガスを行った後、鋳造してインゴットを製造する鋼の製造工程において、取鍋精錬炉における脱酸精錬を１時間とし、ＲＨ装置による溶鋼の脱ガスを４５分行う高清浄度軸受鋼の製造方法。」
　
４−２．本願発明１と引用発明との対比 
　引用発明の「アーク炉」、「脱酸精錬」、「ＲＨ装置」及び「インゴット」は、それぞれ、本願発明１の「アーク溶解炉」、「精錬」、「環流式真空脱ガス装置」及び「鋳塊」に相当すること明らかである。
　また、引用発明の「高清浄度軸受鋼」は、本願発明１の「高清浄度鋼」に含まれる概念である。
　そして、引用発明は、取鍋精錬炉における精錬を１時間、すなわち、６０分とし、環流式真空脱ガス装置（ＲＨ装置）による脱ガスを４５分行うものであり、これらの処理の時間は、本願発明１の処理の時間の条件を満たすものである。
　したがって、両者は、「アーク溶解炉にて製造された溶鋼を取鍋精錬炉に移注して精錬し、次いで環流式真空脱ガスを行った後、鋳造して鋳塊を製造する鋼の製造工程において、取鍋精錬炉における精錬を６０分以下とし、環流式真空脱ガス装置による溶鋼の脱ガスを２５分以上行う高清浄度鋼の製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点；
　環流式真空脱ガス装置による溶鋼の脱ガスを行う間の溶鋼の環流量について、本願発明１では、溶鋼の環流量を全溶鋼（量）の８倍以上と規定するのに対して、引用発明では、溶鋼の環流量について規定するところがない点
　
４−３．相違点についての判断 
　以下、相違点について検討する。
　引用例１の〔１ｃ〕には、「・・・軸受鋼において、軸受の転動寿命を左右する介在物は、Ａｌ2Ｏ3のような酸化物系介在物では円相当直径(長径と短径の平均値)が１０μｍ以上の比較的大型のもの、またＴｉＮのようなＴｉ系介在物では円相当直径が５μｍ以上の中型〜大型のものであることがわかった。　そしてそれらの許容できる存在量は、材料の切断面を検査して、視野３２０mm2 あたり、いずれも９個が限度であることが、転動疲労寿命の測定により明らかになった。」との記載がある。
　この記載によれば、軸受の転動寿命を左右する介在物は、Ａｌ2Ｏ3のような酸化物系介在物では直径が１０μｍ以上の比較的大型のもの、またＴｉＮのようなＴｉ系介在物では円相当直径が５μｍ以上の中型〜大型のものであり、引用発明は、このような大型の酸化物系介在物や中型〜大型のＴｉ系介在物の、鋼中における存在量（個数）を規制しようとするものであることが認められる。
　一方、引用例２は、耐ＨＩＣ性に極めて優れた鋼材の製造を可能ならしめるために、鋼の極低硫化と高清浄化とを効果的に行う技術について記載したものであるが（〔２ａ〕参照）、この引用例には、「鋼材に十分な耐ＨＩＣ性を持たせるには、有害介在物のCaO-Al2O3系介在物への改質のみならず、直径１５μm 以上の大型介在物を低減しなければならないこと」（〔２ｂ〕参照）、そして、「直径１５μm 以上の介在物を完全に除去するには、・・・脱硫処理を行った後、さらにＲＨ真空脱ガス装置で環流処理を行うことが効果的である」（〔２ｃ〕参照）ことが記載されており、この記載からすると、鋼材に含まれる直径１５μｍ以上の大型の酸化物系介在物を完全に除去して鋼の高清浄化を効果的に行うために、ＲＨ装置による溶鋼の環流処理を行うことが効果的であることは、本願出願前に公知であったことが認められる。
　さらに、ＲＨ装置による環流処理の条件を規定する場合に、処理時間とともに、その間の溶鋼の循環回数、すなわち、溶鋼の環流量の全溶鋼量に対する倍率も用いられていること、また、通常のＲＨ処理時間は約２０分で、その間に溶鋼は４〜７回循環（溶鋼の環流量は全溶鋼量の４〜７倍）するとされていることは、本願出願前に当業者間において周知事実であったことが認められる（例えば、「改訂６版　金属便覧」平成１２年５月３０日、丸善(株)発行、４８頁、（ｉ）真空処理炉の項参照）。
　してみると、引用発明において、鋼中に含まれる大型の酸化物系介在物を完全に除去して鋼の清浄度の一層の向上を図るため、ＲＨ装置による環流処理の介在物除去作用に着目することにより、ＲＨ装置による溶鋼の環流処理を十分に行うことを想到し、その際、環流処理の条件の適切な範囲を検討して、処理時間とともに、その間の溶鋼の環流量を、全溶鋼量に対する倍率を用いて規定してみる程度のことは、当業者であれば容易になし得たことといえるし、そして、溶鋼の環流量が８倍以上という数値範囲についても、約２０分のＲＨ処理で、その間に溶鋼は４〜７回循環（溶鋼の環流量は全溶鋼量の４〜７倍）という上記周知事実を参酌すれば、引用発明において４５分のＲＨ装置による脱ガス処理の間に環流するといえる溶鋼の環流量を単に規定した程度のものであって格別のものではない。
　次に効果について検討すると、上記〔１ｅ〕によれば、引用発明により製造した高清浄度軸受鋼は、含有するＯ量が５〜８ｐｐｍであり、直径１０μｍ以上の酸化物介在物の個数が５〜７であり、そして、その寿命（ベアリングの１０％が破壊に至る使用時間）が１．５×１０８〜３．８×１０８であることが認められ、これらの性質はいずれも本願発明１のそれと比較して遜色のないものであるから、本願発明１の効果も格別顕著なものとはいえない。
　
（４）小括 
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本出願前に国内で頒布された刊行物である引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきでものである。
　よって、結論のとおり審決する。