【事件の表示】
　特願２０００−１８３８５５「漆および漆類似化合物用反応性添加剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月　９日出願公開、特開２００２−　　３７２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年６月２０日にした特許出願であって、平成１４年１２月４日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１５年２月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２８日に審判請求がなされ、同年５月２６日に手続補正書が提出され、同年７月８日付けで前置報告がなされ、当審において平成１８年９月１４日付けで、平成１６年５月２６日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶理由通知（最後）がなされ、平成１８年１１月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
［結論］平成１８年１１月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］　
　２−１．補正の内容
　平成１８年１１月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１８年９月１４日付けの拒絶理由通知（最後）に対応してなされたものであり、当該補正は、上記のとおり却下された平成１６年５月２６日付け手続補正に先立つ平成１５年２月１４日付け手続補正により補正された明細書の請求項１の、
「炭化水素分子の長さが直鎖炭素数１０〜２２の長さに相当し、必要に応じて酸素または窒素を含む炭化水素分子鎖の主鎖または分枝鎖の末端にアミノ基を持ち、このアミノ基に隣接して２つ以上連続するメチレン基を有する反応基を有することを特徴とする漆および漆類似化合物用反応性添加剤。」を
「炭化水素鎖が必要に応じて酸素でつながれた直鎖の主鎖を持ち、主鎖の一方の末端にはアミノ基とそれに隣接して２つ以上連続するメチレン基を有する反応基を持ち、他方の末端には目的機能の発現部位を持つことを特徴とする漆および漆類似化合物用反応性添加剤。」とする補正（以下、「補正事項ａ」という。）を含むものである。　
　
　２−２．補正の適否
　補正事項ａは、請求項１において、
　（ア）「炭化水素分子の長さが直鎖炭素数１０〜２２の長さに相当し」との限定を削除し、
　（イ）「必要に応じて酸素または窒素を含む炭化水素分子鎖」を「炭化水素鎖が必要に応じて酸素でつながれた直鎖の主鎖を持ち」と補正し、
　（ウ）「炭化水素分子鎖の主鎖または分枝鎖の末端にアミノ基を持ち、このアミノ基に隣接して２つ以上連続するメチレン基を有する反応基を有する」を「主鎖の一方の末端にはアミノ基とそれに隣接して２つ以上連続するメチレン基を有する反応基を持ち、他方の末端には目的機能の発現部位を持つ」と補正するものである。
　これらの内、（ア）によって、炭化水素分子の長さについての「直鎖炭素数１０〜２２の長さに相当」との限定が除かれ、炭化水素分子として、この範囲以外の長さを有するものも含まれることとなる。
　また、（ウ）によって、「末端にアミノ基を持ち、このアミノ基に隣接して２つ以上連続するメチレン基を有する反応基を有する」とされていた炭化水素分子鎖の主鎖が、「目的機能の発現部位」というアミノ基以外の不特定の化学構造が包含される部位を末端に有することとなる。
　そうすると、補正事項ａは、特許請求の範囲を限定的に減縮するものということはできず、また、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれをも、その目的とするものではない。
　
　２−３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　上記のように平成１８年１１月２２日付けの手続補正は却下され、また、それに先立つ平成１６年５月２６日付け手続補正も却下されている。
　本願の請求項１及び２に係る発明は、これらの補正前の平成１５年２月１４日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】炭化水素分子の長さが直鎖炭素数１０〜２２の長さに相当し、必要に応じて酸素または窒素を含む炭化水素分子鎖の主鎖または分枝鎖の末端にアミノ基を持ち、このアミノ基に隣接して２つ以上連続するメチレン基を有する反応基を有することを特徴とする漆および漆類似化合物用反応性添加剤。
【請求項２】必要に応じて酸素または窒素を含む炭化水素分子鎖の主鎖または分枝鎖の末端にアミノ基を持ち、このアミノ基に隣接して２つ以上連続するメチレン基を有する反応基を２つ以上有することを特徴とする漆および漆類似化合物用反応性添加剤。」
　
４．当審における拒絶理由についての判断
　４−１．拒絶理由
　当審において平成１８年９月１４日付けで通知した拒絶理由（最後）は以下のとおりである。
「平成１５年２月１４日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正２」という。）は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないので、当該補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
＜理　由＞ 
　上記補正却下の理由（註：平成１６年５月２６日付け手続補正についての却下の理由）で述べたとおり、本願当初明細書及び図面には「漆および漆類似化合物用反応性添加剤」を構成する炭化水素分子が、その一部として「直鎖炭素数１０〜２２の脂肪族炭化水素鎖」を持つことは記載されているものの、当該脂肪族炭化水素鎖と「漆および漆類似化合物に付加したい機能を持つ化合物」等の他の化合物とを炭素−酸素結合、炭素−窒素結合を介して結合させた場合の分子全体の長さについては何ら記載するところがない。 
　また、「炭化水素」とは、本質的に炭素と水素からなる化合物を意味するものと理解され、当初明細書にも、上記結合以外に炭化水素分子中に酸素または窒素が含有されることについて何ら記載されていない。 
　そうすると、本件補正２による補正後の請求項１に記載された「炭化水素分子の長さが直鎖炭素数１０〜２２の長さに相当し」との点、及び結合部位以外に酸素又は窒素が存在し得ることとなる「必要に応じて酸素または窒素を含む炭化水素分子鎖」との点は、当初明細書及び図面には記載されていない事項というべきである。 
　したがって、本件補正２は当初明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　　　　　　　　　最後の拒絶理由通知とする理由
１．最初の拒絶理由通知（平成１４年１２月４日付け）に対する応答時の補正によって通知することが必要となった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知である。」
　
　４−２．合議体の判断
　本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、特許請求の範囲に、
「【請求項１】 炭化水素分子鎖の主鎖または分枝鎖の末端にアミノ基を持ち、そのアミノ基に隣接する直鎖炭素数が２つ以上ある反応基を有することを特徴とする漆および漆類似化合物用反応性添加剤。
【請求項２】 炭化水素分子が直鎖炭素数１０〜２２の脂肪族炭化水素鎖を持つことを特徴とする請求項１記載の漆および漆類似化合物用反応性添加剤。
【請求項３】 炭化水素分子が脂肪族炭化水素で、炭化水素分子鎖の主鎖または分枝鎖の末端にアミノ基を持ち、そのアミノ基に隣接する直鎖炭素数が２つ以上ある反応基を２つ以上有することを特徴とする請求項１または２記載の漆および漆類似化合物用反応性添加剤。」
と記載されており、炭化水素分子の長さについては、請求項２に「炭化水素分子が直鎖炭素数１０〜２２の脂肪族炭化水素鎖を持つ」と記載されている。
　請求項２の記載に対応して、当初明細書の発明の詳細な説明には、
「このため請求項２記載の発明では、図６に示すウルシオール逆ミセル構造に対する立体障害の程度に関与し、この阻害の小さい長さにあたる炭素数が図３に示すように１０〜２２の範囲が好ましい。」（段落【００２０】）と記載されており、この「１０〜２２」と限定した理由について、
「化学的な作用をする化合物、物理的な現象を起こす化合物など、多様な機能、修飾の付加を目的とする化合物に対して、これらがウルシオール逆ミセル構造の核に取り込まれないように炭素数を１０〜２２に選定し、この化学構造を組み込んで添加剤をつくることにより、漆および漆類似化合物に添加して使用ことにより化学的修飾が可能となる。」（段落【００２１】）及び
「なおこの場合、炭素数が１０未満であるとウルシオール逆ミセル構造の内側に添加剤が取り込まれて化学的修飾の効果が少なく、また炭素数が２２を超えると添加剤が逆ミセル構造の外側に配置され、逆ミセル構造の形成を阻害することになる。」（段落【００２２】）と記載されている。また、製法については、
「なお請求項２の添加剤を製造する方法としては、漆および漆類似化合物に付加したい機能を持つ化合物を選択し、その化合物の分子構造中で機能発現と関係のない官能基と炭素数１０〜２２で末端にアミノ基を持つ脂肪族化合物のアミノ基以外の官能基とを化学結合させることでつくることができる。付加される炭化水素鎖は長さが問題であるので、この時の結合は炭素−炭素結合でなくても、例えば炭素−酸素結合、炭素−窒素結合でもよい。」（段落【００２３】）と記載されている。
　更に、本願の願書に最初に添付した図面（以下、「当初図面」という。）には、図３及び図６に、それぞれ以下の図が記載されている。
【図３】
【図６】
　そこで、これらの当初明細書及び図面の記載と、平成１５年２月１４日付け手続補正（上記拒絶理由通知の記載に倣って、以下、「本件補正２」という。）による補正後の特許請求の範囲の記載とを対比すると、補正後の請求項１に記載された「炭化水素分子」が補正前の請求項２の「炭化水素分子」に対応し、これが、補正前の請求項２で引用する請求項１に「炭化水素分子鎖の主鎖または分枝鎖の末端にアミノ基を持ち」と記載された「炭化水素分子鎖」を指すことは明らかである。
　そして、当初明細書の請求項２には、この炭化水素分子が「直鎖炭素数１０〜２２の脂肪族炭化水素鎖を持つ」と記載されていたのであり、「炭化水素」とは炭素と水素との化合物を意味するもの（「化学大辞典５　縮刷版」，共立出版（株），1997．9．20，ｐ．697「炭化水素」の項　参照。）であるから、炭化水素分子鎖中には、本来、酸素や窒素は含まれないものである。
　ただ、当初明細書には、請求項２の添加剤を製造する際に、漆および漆類似化合物に付加したい機能を持つ化合物の分子構造中で機能発現と関係のない官能基と炭素数１０〜２２で末端にアミノ基を持つ脂肪族化合物のアミノ基以外の官能基とを化学結合させることでつくることができ、この時の結合は炭素−炭素結合でなくても、例えば炭素−酸素結合、炭素−窒素結合でもよいこと（段落【００２３】）が記載されており、この場合には、添加剤の化学構造中には炭素−酸素結合又は炭素−窒素結合が含まれることとなる。しかしながら、その場合であっても、「末端にアミノ基を持つ脂肪族化合物」が構成する炭化水素分子中に炭素−酸素結合又は炭素−窒素結合が含まれるわけではなく、当初明細書の何処にもこの点は記載されていない。また、当初図面にも、主鎖中に酸素や窒素を含む化合物は記載されていない。
　なお、当初明細書の【化３】（段落【００３９】）には、分子鎖中に窒素原子を含む化合物（ポリプロピレニミンテトラデンドリマー）が記載されているが、当該化合物における炭化水素分子は窒素原子と窒素原子に挟まれた２あるいは３個の炭素原子からなる部分を指すものと解されるのであって、中間の２つの窒素原子を含んで末端の２つのアミノ基の間をつなぐ分子鎖を「炭化水素分子」と称することは、一般的な「炭化水素」の定義と一致しないし、このようなことは当初明細書にも記載されていない。また、当初明細書の【化４】（段落【００４３】）には、２つの炭素原子と１つの窒素原子が交互に連続した主鎖に２つのメチレン基に隣接したアミノ基の側鎖を有する化合物（ポリエチレンイミン）が記載されているが、これはそもそも分子量７５０００の高分子であり、請求項２でいう「直鎖炭素数１０〜２２の脂肪族炭化水素鎖」を持つ炭化水素分子にはあたらない。
　そうすると、本件補正２による補正後の請求項１に記載された「炭化水素分子の長さが直鎖炭素数１０〜２２の長さに相当し、必要に応じて酸素または窒素を含む炭化水素分子鎖」は、当初明細書に記載されていたものということができない。
　そして、補正後の請求項１に記載されたように、酸素または窒素を含む炭化水素分子鎖が直鎖炭素数１０〜２２の長さに相当するものとすれば、炭素のみの連続部分が１０未満の炭化水素分子も包含されることとなり、これは、「多様な機能、修飾の付加を目的とする化合物に対して、これらがウルシオール逆ミセル構造の核に取り込まれないように炭素数を１０〜２２に選定し」（段落【００２１】）及び「炭素数が１０未満であるとウルシオール逆ミセル構造の内側に添加剤が取り込まれて化学的修飾の効果が少なく」（段落【００２２】）との当初明細書の記載と矛盾することとなって、「１０〜２２」という限定の技術的意味が変更されることになる。
　したがって、本件補正２は当初明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　なお、上記拒絶理由に対して提出された平成１８年１１月２２日付け手続補正書による補正は上記のとおり却下された。
　
５．以上のとおりであるから、本件出願は、添付した明細書についてした平成１５年２月１４日付け手続補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないものである。
　よって、結論のとおり審決する。