【事件の表示】
　特願２００２−２３１８５８「電線加工品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１４日出願公開、特開２００３−３２３９２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件の出願（以下、「本願」という。）は、平成１４年８月８日（優先権主張平成１４年２月２８日）の出願であって、平成１７年６月８日付け（発送日：同月１５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年７月１４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたところ、前置審査において、平成１７年９月１６日付け（発送日：同月２７日）で拒絶理由が通知され、期間を指定して、請求人に意見書を提出する機会が与えられたが、請求人からは何らの応答もない。
　したがって、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月１４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された次のものと認められる。
　
　「絶縁体間に導体パターンが形成されたフレキシブル回路の少なくとも一端部にコネクタが接続されたフレキシブル回路とコネクタとの接続構造において、フレキシブル回路の導体パターンの端末部が整列されており、少なくとも２枚の前記フレキシブル回路が積層され、前記コネクタが他の電子部品と接続される端子が、前記導体パターンが形成された面と平行である前記コネクタの表面上にあることを特徴とするフレキシブル回路とコネクタとの接続構造。」
　
２．引用例
　平成１７年９月１６日付けの拒絶の理由に引用した特開平１１−７４０１１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
ア．「本発明の目的は、上述した問題点を解消し、接続端子を高密度に配列した場合でも、接続端子同士の間の絶縁性を良好に維持し得る積層フラットケーブルの端末接続部を提供することにある。」（段落【０００４】）
　
イ．「図１は実施例の斜視図、図２は分解斜視図であり、積層フラットケーブル１は例えば４枚のフラットケーブル２〜５から成っている。各フラットケーブル２〜５は、複数本の箔状導体２ａ〜５ａの両面が絶縁シート２ｂ〜５ｂによりそれぞれ保護され、可撓性が与えられている。そして、各フラットケーブル２〜５の前端の導体２ａ〜５ａの露出部には、それぞれ複数個ずつのピン状の接続端子６が、これらの軸方向が導体２ａ〜５ａの面と略直交するように溶着されている。そして、これらのフラットケーブル２〜５を積層すると、接続端子６同士は略等間隔の千鳥状に配列されている。」（段落【０００６】）
　
ウ．「各フラットケーブル２〜５の端末部の下面は、縁縁性のプレート７〜１０によりそれぞれ保護されている。これらのプレート７〜１０は上方のプレートが少しずつ後方に退くように積層され、積層されたプレート７〜１０の先端は階段状とされ、後端は垂直壁状とされている。プレート７〜１０にはフラットケーブル２〜５の導体２ａ〜５ａの露出部と、絶縁シート２ｂ〜５ｂの一部とを収容するケーブル収容溝７ａ〜１０ａがそれぞれ形成されている。」（段落【０００７】）
　
エ．「フラットケーブル２〜５の端末部の上面は、絶縁性のカバー１１により保護されている。カバー１１の前部はフラットケーブル２〜５の露出した導体２ａ〜５ａの上面にそれぞれ当接する導体当接部１１ａ〜１１ｄを有する階段状とされ、カバー１１の後部はプレート７〜１０の後縁部に合致している。導体当接部１１ａ〜１１ｄには接続端子６を露出させる多数の端子露出孔１１ｅが形成されると共に、カバー１１の下面には最下位のプレート７のピン部７ｂを嵌合保持する図示しないピン孔が形成されている。そして、プレート７〜１０のうちの例えば中間のプレート９の両側面には、後述するハウジングに錠止するロック用突起９ｃが形成されている。」（段落【０００８】）
　
オ．「なお、実施例ではフラットケーブル１の端末部１ａを階段状としたが、端末部１ａの先端側の接続端子６の高さを大きくすることにより、端末部１ａの上面を平坦状とすることもできる。」（段落【００１２】）
　
カ．「このように形成された積層フラットケーブル１の端末部１ａは、例えば図３に示すようにコネクタの受けハウジング２１の筒状の本体２２の内部に収容されて使用される。受けハウジング２１は外側の中継ハウジング２３の筒状の本体２４内に移動自在に保持され、受けハウジング２１には図示しない挿込ハウジングが挿し込まれるようになっている。」（段落【００１３】）
　
　また、図２から、引用例の接続部は、導体の端末部分が整列されていることは、明らかである。
　さらに、上記「２．オ．」の記載、および、図１、２から、引用例の接続部は、接続端子（６）が、導体（２ａ〜５ａ）が形成された面と平行である端末部（１ａ）の表面上にあることは、明らかである。
　
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
「絶縁シート（２ｂ〜５ｂ）間に導体（２ａ〜５ａ）が形成されたフラットケーブル（２〜５）の端部に端末部（１ａ）が接続されたフラットケーブル（２〜５）と端末部（１ａ）との接続構造において、フラットケーブルの導体の端末部分が整列されており、複数枚のフラットケーブル（２〜５）が積層され、端末部（１ａ）が他の電子部品と接続される接続端子（６）が、導体（２ａ〜５ａ）が形成された面と平行である端末部（１ａ）の表面上にある、フラットケーブルと端末部との接続部。」
　
３．対比
　本願発明と上記引用例発明とを対比する。
　
　引用例発明の「絶縁シート」は、本願発明の「絶縁体」に相当し、以下同様に、「導体」は「導体パターン」に、「端末部」は「コネクタ」に、「接続部」は「接続構造」に、「端末部分」は「端末部」に、「接続端子」は「端子」に相当する。
　また、本願発明の「フレキシブル回路」も、引用例発明の「フラットケーブル」も、共に、「フレキシブル配線」といえる。
　
　したがって、両者は、
　
 「絶縁体間に導体パターンが形成されたフレキシブル配線の少なくとも一端部にコネクタが接続されたフレキシブル配線とコネクタとの接続構造において、フレキシブル配線の導体パターンの端末部が整列されており、少なくとも２枚の前記フレキシブル配線が積層され、前記コネクタが他の電子部品と接続される端子が、前記導体パターンが形成された面と平行である前記コネクタの表面上にあることを特徴とするフレキシブル配線とコネクタとの接続構造。」
　
　の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明では、フレキシブル配線に「フレキシブル回路」を採用しているのに対し、引用例発明では、フレキシブル配線に「フラットケーブル」を採用している点。
　
（４）判断
相違点について
　コネクタとの接続に使用されるフレキシブル配線において、「フレキシブル回路」は、当業者にとって従来周知の技術的事項（例えば、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭４７−９８０９２号（実開昭４９−５４７４７号）のマイクロフィルムを参照されたい。）である。
　したがって、引用例発明において、フラットケーブルに代えてフレキシブル回路を採用し、上記相違点に係る本願発明の構成を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　しかも、本願発明の作用効果は、引用例発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。