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　特願２００２−３３８４０９「保護管固定具」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日出願公開、特開２００４−１７３４５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１４年１１月２１日にされた特許出願（２００２年特許願第３３８４０９号。以下「本件出願」という。）につき、平成２０年９月３０日付けで拒絶査定（発送日：同年１０月７日）されたところ、拒絶査定不服審判が同年１１月５日に請求されたものである。 
 　　　　　　　　　　　 
 第２　本件出願に係る発明 
　本件出願の請求項１に係る発明は、平成１９年７月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。 
 　 
【請求項１】「配線・配管材を収容して保護する収容部をそなえた長尺の配線・配管材保護管の捩れを防止しつつ該配線・配管材保護管を床等の被固定部に取付けるための保護管固定具であって、
　前記固定具は、断面が湾曲状の固定部と、固定部の両側に延設された取付部と、を備え、
　前記取付部には、被固定部に固定すべく螺子が挿通される挿通部が形成され、
　前記固定部の内面には、前記配線・配管材保護管の外面に長手方向に沿って形成された溝状の位置決め部と係合して前記保護管が周方向へ回動しようとして発生する保護管の捩れを防止する係合部が突出形成され、
　前記係合部を前記位置決め部に係合させるとともに、前記挿通部に挿通した螺子を被固定部に螺着することで捩れを防止した状態で被固定部に固定できることを特徴とする保護管固定具。」
　 　　　　　　　　　　　　 
第３　引用刊行物の記載 
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された引用文献（特開平５−３４４６２８号公報、以下「引用刊行物Ａ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。（下線は当審により付加されたものである。以下も同様である。） 
（３Ａ−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、工場やビルなどの
構造物に電気配線を敷設する際に使用する電気配線保護管
・・・
【０００５】次に（３）の工法は、使用するケーブルが規定されている。ケーブル自身に外傷保護能力を持たせたものを用いるか、外被に直接金属外装をしたケーブルを用いる必要がある。ここで、金属外装ケーブルを用いない場合は、「保護管」と呼ばれるケーブル外傷防止に十分効果のあるものを用いることが義務づけられている。
この保護管として一般的には、鋼製電線管、配管用炭素鋼鋼管などが用いられる
　　　　　　　　　　　　　
（３Ａ−２）「【００２４】
【実施例】本発明の実施例を図１ないし図９に基づいて説明する。
　図１に示したように、電気配線保護管２はステンレススチール製のパイプであり、図６のように、電気配線１を包囲するためのものである。そして、前記電気配線保護管２には、その長さ方向に波型に形成した屈曲部３が形成されている。波型の屈曲部３は管２の周囲を螺旋状に形成されている。
・・・
【００２９】・・・                  
そして、保護管２は施工場所に応じて適宜切断して使用する。通常、図８に示したように、例えば、２本の直交すべき直線状保護管１５ａ同士を接続する角部に使用される。このような場合、保護管２は必要長さ程度に切断され、両端部にコネクタ４９、６９を取付け、このコネクタ４９、６９で前記直線保護管１５ａに接続される。
【００３０】このコネクタについて説明すると、図３に示したように、保護管２の一方の端部に雄型コネクタ４９が取り付けられ、他方の端部に雌型コネクタ６９が取り付けられる。
【００３１】雄型コネクタ４９は、図４に示したように、外面に雄螺子を有する第１の接続筒部５７を鍔部５３の一方に有するとともに外面に雄螺子を有する第２の接続筒部５８を鍔部５３の他方に有するコネクタ本体５０を備えている。鍔部５３の外径は第１の接続筒部５７及び第２の接続筒部５８より大きい。また、第２の接続筒部５８は第１の接続筒部５７のよりその内径、外径が大きい。
【００３２】第１の接続筒部５７の外周にはゴム製のリング状パッキン５２が嵌合され、さらにリング状ロックナット５１が螺合して、リング状パッキン５２を鍔部５３との間で挟持している。さらに、第２の接続筒部５８の内周には筒状のブッシング５４が嵌合している。
この筒状ブッシング５４の内周には前記保護管２の波型屈曲部３の外面に螺合する雌螺子が設けられている
【００３３】また、筒状ブッシング５４の基部に固定螺子５５が取り付けられ、この固定螺子５５で筒状ブッシング５４を保護管２に固定している。さらに、第２の接続筒部５８の外周に螺合するナット５６が設けられ、このナット５６の基端内周には内側鍔部５９が設けられ、この内側鍔部５９で筒状ブッシング５４の基端部を第２の接続筒部５８との間で挟持するようにしている。
【００３４】これにより、雄型コネクタ４９が保護管２の端部に取り付けられる。なお、筒状ブッシング５４の内部には、図３に示したように、保護管２の切断端部を内側から覆う保護筒６０が筒状ブッシング５４に内装される。この保護筒６０により、ケーブルを保護管２内に挿通させたとき、鋭利な保護管の切断端部でケーブルの外皮を傷つけるおそれがない。
【００３５】雌型コネクタ６９は、図５に示したように、内面に雌螺子を有する第１の接続筒部７７を鍔部７３の一方に有するとともに外面に雄螺子を有する第２の接続筒部７８を鍔部７３の他方に有するコネクタ本体７０を備えている。鍔部７３の外径は第１の接続筒部７７及び第２の接続筒部７８より大きい。また、第２の接続筒部７８は第１の接続筒部７７よりその内径、外径が大きい。
【００３６】第１の接続筒部７７の内面には、前記雄型コネクタ４９の第１の接続筒部５７が螺合する。第２の接続筒部７８の内周には筒状のブッシング７４が嵌合している。
この筒状ブッシング７４の内周には前記保護管２の波型屈曲部３の外面に螺合する雌螺子が設けられている
【００３７】また、筒状ブッシング７４の基部に固定螺子７５が取り付けられ、この固定螺子７５で筒状ブッシング７４を保護管２に固定している。さらに、第２の接続筒部７８の外周に螺合するナット７６が設けられ、このナット７６の基端内周には内側鍔部７９が設けられ、この内側鍔部７９で筒状ブッシング７４の基端部を第２の接続筒部７８との間で挟持するようにしている。
【００３８】これにより、雌型コネクタ６９が保護管２の端部に取り付けられる。図３に示したように、保護管２の切断端部を内側から覆う保護筒６０が筒状ブッシング７４に内装される。この保護筒６０の機能は前記と同一である。」
　　　　　　　　
（３Ａ−３）「【００４３】これは、電気室１０とこの電気室１０から電源を供給される電気機器１１とを電気配線１で接続する場合の例である。
　前記電気室１０と電気機器１１に電気配線を導出するための導出管１３、１４を設ける一方、前記導出管１３、１４に電気配線１を導出するための耐圧パッキン１６を設け、これら導出管１３と直線状保護管１５ａとを耐圧パッキン１６を解して気密的に接続するとともに、直線状保護管１５ａの内部に電気配線１を挿通させる。
【００４４】直線状保護管１５ａは金属パイプであり、直線部分に使用する。そして屈曲部分や高所での配線箇所に本発明の電気配線保護管２を用いて接続する。このように直線状保護管１５ａと電気配線保護管２とを使い分けることにより、全区間を電気配線保護管２で配管した場合に比較して低コストとなり必要な強度も得ることができる。
【００４５】なお、電気配線保護管２単体でも十分な強度を備え、自立性を有しているため、配線の全区間でも保護管２を用いることができるのは勿論である。直線状保護管１５ａ及び本発明に係る電気配線保護管２の建造物への取付けは、図２（当審注：「図３」は「図２」の誤記）に示したような
Ｕ字状のずれ防止機能を有する支持具９０を使用し
保護管２を取り付ける
【００４６】
支持具９０は、保護管２の外周に合わせて帯状の板を円弧状に曲げ
円弧状部で保護管２を外側より抑える
前記円弧状部の内側に、前記保護管の外面に形成されている溝に嵌合する突条９２を有する
【００４７】
この突条９２は、保護管周囲の螺旋溝のピッチ、深さ、傾斜に合わせた構造である
この突条の存在により保護管２はしっかりと固定され位置ずれしない
　　　
（３Ａ−４）図２には、
円弧状部から左右に延伸し、中央に孔を有する延伸部を設けた支持具９０
　　
　上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−４）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、 
「工場やビルなどの構造物に電気配線を敷設する際に使用する電気配線保護管２を取り付ける支持具９０であり、
　支持具９０は、電気配線保護管２を外側より抑える円弧状部と、円弧状部から左右に延伸し、中央に孔を有する延伸部とを備え、
　前記円弧状部の内側に、前記電気配線保護管２の外面に形成されている螺旋溝に嵌合する突条９２を有し、
　この突条９２の存在により電気配線保護管２はしっかりと固定され位置ずれしない支持具。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　　　　　　　　　　　　　　　
（３Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された引用文献（特開平４−３５９６１３号公報、以下「引用刊行物Ｂ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（３Ｂ−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は技術開発分野、特にテレビ及び電話ケーブル等を入れるための管に関する。
【０００２】
【従来の技術】電機絶縁に関する安全規則は、各種ケーブル用に別個のラインを形成することを義務付けている。今日使用されている管には、単一の溝しかないので、異なるラインを形成するためには多数の管を使用しなければならず、該管は並んで配置されてステープルにより壁に固定される。」
　　　　　
（３Ｂ−２）「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は主として隔壁により隔設キャビティに分割される管及びコネクタブロックによって形成される。該管の横断面は可変であり、全長に渡って２個以上のキャビティを有するように単数又は複数個の隔壁を有する。連結のために各管はヘッドに連結スリーブを備え、該スリーブ内部には管の外側に設けた相応する溝に嵌まり込む数個の小歯を設ける。」
　　　
（３Ｂ−３）「【０００９】
【実施例】本発明の他の特徴及び利点は、本発明の実施例を示す添付の図面を参照して以下に詳述する。図１は、管を４個に分割する４個の内側隔壁を有する管Ａを示す。管Ａの外側には溝Ｉを形成し、該溝には、次の管を挿入するジョイントスリーブＢの内面に設ける歯Ｄを噛み合わせる。
【００１０】　図２は、管ＡのジョイントスリーブＢを示すものであり、この図から該歯Ｄが隣接管の溝Ｉと係合可能なことが分かる。・・・」
　　　　　　　
（３Ｃ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された引用文献（特開平８−３３１５２号公報、以下「引用刊行物Ｃ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（３Ｃ−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、通信ケーブルや電力ケーブル等の
配線材
電線管
温水管
　　　　　　　　　　
（３Ｃ−２）「【００１４】
【実施例】以下、図面に示す実施例にしたがって各請求項記載の発明について詳細に説明する。図１及び図２は請求項１記載の発明に係る桁材を受け具の子桁に適用した場合の一実施例を示し、図１は受け具の正面図であり、図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。桁材を構成する子桁１０は、配線・配管材Ｘの布設路を形成すべく適宜間隔をおいて配設され、親桁２０はその子桁１０の両端に配置されて布設路の側壁を形成し、これら子桁１０と親桁２０との組み合せによって受け具が構成されている。
【００１５】子桁１０はアルミニウムにより中空の角棒状に作製されている。本発明では、桁材の材質は、ビス９０の止め付けが可能で、ビス９０によって取り付けられる配線・配管材等の被取付物を支持できる強度を備えたものであればよく、桁材はアルミニウムに限らず、その他の金属、合成樹脂によって作製されたものであってもよい。又、形状は角棒状であっても丸棒状であっても平板状であっても良く、直線状、曲線状を問わず、さらに内部に空洞を有する中空のものであっても、中実のものであっても良い。
【００１６】図２に示すように、子桁１０はその外側面に長手方向に連続して形成されたビス取付溝１１を有している。このビス取付溝１１は、配線・配管材Ｘの布設路側に面して設けられるのが好ましく、その溝開口が布設路に臨むことによって親桁２０や他の子桁が障害とならずにビス９０の止め付け作業が容易となる。ビス取付溝１１はこれに取り付けられるビス９０の径よりわずかに狭い溝幅に形成されており、ビス取付溝１１に対してビス９０は自身で螺子溝を切って止め付けられるようになっている。なお、図２に示す実施例では、ビス取付溝１１は、深さ方向に同じ溝幅に形成されているが、ビス９０の抜け止め抵抗を高めるため、あるいは径の異なるビス９０にも対応できるようにするため、溝開口に向かって拡開するテーパ状に形成して溝幅を異ならせるものとしてもよい。
【００１７】このように長手方向に連続して形成されるビス取付溝１１を備えた桁材は、アルミニウム、合成樹脂で作製される場合は、押出成形によって容易かつ安価に製造することができ、又、その他の金属による場合には、曲げ加工、プレス加工、切削加工によって製造することができる。なお、図１及び図２に示す実施例は、アルミニウムの押出成形によって作製されたものであり、全体を軽量とする中空構造をなしており、又、ビス取付溝１１を形成する溝壁は側壁及び底壁が一体に形成されて桁材全体の強度を補強するリブの役割を兼ね備えた構造となっている。図２に示すように、ビス取付溝１１の溝壁に連設して形成された断面Ｃ字形の突出部は、子桁１０を親桁２０に取り付けるためのビス取付孔１２である。すなわち、図１に示すように、親桁２０と子桁１０とが組み付けられた状態で、親桁２０にビス９１が側方より挿通されて、前記子桁１０のビス取付孔１２に螺子溝を切って止め付けられ、親桁２０に対して子桁１０が位置決めされて取り付けられるようになっている。
【００１８】さて、このような桁材を構成する子桁１０に配線・配管材Ｘを固定する場合には、図１及び図２に示すように、止め具であるＵ字形のサドルＳを配線・配管材Ｘの上方からかぶせ、サドルＳに設けられた取付孔にビス９０を挿通させ、さらに子桁１０のビス取付溝１１にビス９０をねじ込むことによって容易に固定することができる。ビス取付溝１１は、長手方向に連続して形成されているから、サドルＳの取付位置が限定されず、配線・配管材Ｘを布設状況に応じて任意の位置に取り付けることができる。
【００１９】又、ビス取付溝１１を利用して取り付けられる被取付物は、配線・配管材Ｘに限らず、図３及び図４に示すように、配線・配管材Ｘの布設を容易にするためのローラ３０の取り付けや、あるいは、図５及び図６に示すように、布設具５０を挿通させるシュータ４０の取り付けにも使用することができる。ローラ３０は軸３１を中心に回動し、この上に配線・配管材Ｘを通すことによって少ない抵抗で配線・配管材Ｘを引き込めるようになっている。又、布設具５０及びシュータ４０については、出願人が先の出願で既に提案しているものであり、特開平３−２２６２０９号公報に記載されている。すなわち、シュータ４０は軸方向に連続したスリット４１を備えた中空状に形成されたものであり、受け具の布設路に沿って配設され、このシュータ４０内に挿通される布設具５０と配線・配管材Ｘとをスリット４１を通して連結ロープ６０によって連結し、配線・配管材Ｘを布設路に引き込むのに用いられるものである。布設具５０は、連結ロープ６０の接続孔を備えた先端部５１と、自身で押し込み可能な剛性を備えた、例えばＦＲＰ製のロープ５２とによって構成されている。このようなシュータ４０を用いた布設方法の場合には、予め引込用のロープを布設路上に掛け渡し、引込用のロープを配線・配管材Ｘに連結して引き込む場合と比べて、布設路上へのロープの掛け渡し等の作業に時間がとられず、効率的に布設できる利点を有している。」
　　　　
 第４　対比・判断  
（４−１）本願発明と引用発明とを対比する。  
（i）引用発明の「電気配線保護管２」と本願発明の「配線・配管材保護管」とは「保護管」である点で共通する。
　また、引用発明の「電気配線」と本願発明の「配線・配管材」とは、保護管に収容される「被収容部材」である点で共通し、さらに、引用発明の「電気配線」は電気配線保護管２に収容されることから、引用発明の「電気配線保護管２」と本願発明の「配線・配管材保護管」とは「被収容部材を収容して保護する収容部をそなえた保護管」である点で共通する。
　そして、引用発明の支持具９０は、工場やビルなどの構造物に電気配線を敷設する際に使用する電気配線保護管を取り付けるものであるから、引用発明の「工場やビルなどの構造物」に「電気配線保護管」が取り付けられる部分と本願発明の「床等の被固定部」とは、「構造物の被固定部」で共通し、さらに、後述の（iv）で検討するように、本願発明の「保護管が周方向へ回動しようとして発生する保護管の捩れを防止する」ことは保護管の位置ずれを防止することを意味することから、引用発明の「支持具９０」と本願発明の「保護管固定具」とは「被収容部材を収容して保護する収容部をそなえた保護管の位置ずれを防止しつつ該保護管を構造物の被固定部に取り付けるための保護管固定具」である点で共通する。
（ii）引用発明の「電気配線保護管２を外側より抑える円弧状部」及び「円弧状部から左右に延伸し、中央に孔を有する延伸部」がそれぞれ本願発明の「断面が湾曲状の固定部」及び「固定部の両側に延設された取付部」に相当する。
（iii）引用発明の電気配線保護管を取り付ける支持具９０が備える、延伸部の中央に有する孔は、例えば上記引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−２）の段落【００１８】に「さて、このような桁材を構成する子桁１０に配線・配管材Ｘを固定する場合には、図１及び図２に示すように、止め具であるＵ字形のサドルＳを配線・配管材Ｘの上方からかぶせ、サドルＳに設けられた取付孔にビス９０を挿通させ、さらに子桁１０のビス取付溝１１にビス９０をねじ込むことによって容易に固定することができる。」と記載されているように、支持具９０を用いて電気配線保護管２を工場やビルなどの構造物に取り付ける際に、固着手段を挿通させるための構成であることは技術常識であることから、本願発明の「挿通部」に相当する。そうすると、引用発明の延伸部の中央に有する「孔」と本願発明の「挿通部」とは、「被固定部に固定すべく固着手段が挿通される挿通部」で共通する。
　以上のことを考慮すると、引用発明の「延伸部」と本願発明の「取付部」とは「取付部には、被固定部に固定すべく固着手段が挿通される挿通部が形成され」る点で共通する。
（iv）引用発明の円弧状部の内側には、保護管の外面に形成されている螺旋溝に嵌合する突条９２を有し、この突条９２の存在により電気配線保護管２はしっかりと固定され位置ずれしないものであり、さらに、本願発明の「係合部」が、「保護管が周方向へ回動しようとして発生する保護管の捩れを防止する」ことは保護管の位置ずれを防止することを意味することから、引用発明の「突条９２」と本願発明の「係合部」とは「前記保護管の外面に形成された溝状の位置決め部と係合して前記保護管の位置ずれを防止する係合部」である点で共通する。
　以上のことを考慮すると、引用発明の「円弧状部」と本願発明の「固定部」とは、「前記固定部の内面には、前記保護管の外面に形成された溝状の位置決め部と係合して前記保護管の位置ずれを防止する係合部が突出形成され」る点で共通する。
（v）上記（i）、（iii）及び（iv）の記載を参照すると、引用発明の「支持具」と本願発明の「保護管固定具」とは「前記係合部を前記位置決め部に係合させるとともに、前記挿通部に挿通した固着手段を被固定部に固着することで位置ずれを防止した状態で被固定部に固定できる保護管固定具」である点で共通する。
　　　　　　　　　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
「被収容部材を収容して保護する収容部をそなえた保護管の位置ずれを防止しつつ該保護管を構造物の被固定部に取り付けるための保護管固定具であって、
　前記固定具は、断面が湾曲状の固定部と、固定部の両側に延設された取付部と、を備え、
　前記取付部には、被固定部に固定すべく固着手段が挿通される挿通部が形成され、
　前記固定部の内面には、保護管の外面に形成された溝状の位置決め部と係合して前記保護管の位置ずれを防止する係合部が突出形成され、
　前記係合部を前記位置決め部に係合させるとともに、前記挿通部に挿通した固着手段を被固定部に固着することで位置ずれ防止した状態で被固定部に固定できる保護管固定具。」
　である点で一致し、次の相違点（あ）〜相違点（え）で相違している。
　　　　　　　　
・相違点（あ）
　被収容部材を収容して保護する収容部をそなえた保護管が、本願発明では、「配線・配管材を収容して保護する収容部をそなえた長尺の配線・配管材保護管」であるのに対して、引用発明では、電気配線を敷設する際に使用する電気配線保護管２である点。
　　　　　　　　
・相違点（い）
　被固定部が、本願発明では「床等の被固定部」であるのに対して、引用発明では、工場やビルなどの構造物である点。
　　　　　　　　　　
・相違点（う）
　本願発明では、固着手段が「螺子」であり、挿通部に挿通した「螺子」を被固定部に「螺着」するのに対して、引用発明では、固着手段が明確でなく、固着手段を延伸部の中央に孔に挿通し、工場やビルなどの構造物に固着すいる点。
　　　　　　　　　　　　　　　　
・相違点（え）
　本願発明では、保護管の位置ずれを防止することが、「配線・配管材保護管の捩れを防止」することであり、保護管の外面に形成された溝状の位置決め部と係合して保護管の位置ずれを防止する係合部が、「配線・配管材保護管の外面に長手方向に沿って溝状の位置決め部と係合して前記保護管が周方向へ回動しようとして発生する保護管の捩れを防止する係合部」であり、固着手段を被固定部に固着することで位置ずれ防止した状態が「螺子を被固定部に螺着することで捩れを防止した状態」であるのに対して、引用発明では、保護管の位置ずれを防止することが、電気配線保護管２がしっかりと固定され位置ずれしないことであり、溝状の位置決め部と係合して保護管の位置ずれを防止する係合部が、電気配線保護管２の外面に形成されている螺旋溝に嵌合する突条９２であり、固着手段を被固定部に固着することで位置ずれ防止した状態が固着手段を工場やビルなどの構造物に固着することである点。
　　　　　　　　　　　　　　　　
（４−２）当審の判断 
　上記相違点（あ）〜相違点（え）について判断する。
・相違点（あ）について
　引用発明の電気配線保護管２は電気配線を敷設する際に使用する保護管であるが、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）には「この保護管として一般的には、鋼製電線管、配管用炭素鋼鋼管などが用いられる。」ことが記載されていることから、保護管に収容する被収容部材が配線や配管であることは技術常識である。そして、保護管に、配線・配管材を収容することは、例えば、本件出願の明細書の発明の詳細な説明の段落【０００４】に記載された特開平５−６４３３１号公報の２頁１欄１７〜２７行，図１に記載されているように周知（他に、例えば特開平８−３１７５２２号公報の５頁８欄３６〜４３行，図５，図６の記載参照）であることから、引用発明の電気配線保護管２の代わりに、配線・配管材を収容する周知の保護管を採用して、本願発明のごとく、被収容部材を収容して保護する収容部をそなえた保護管を、「配線・配管材を収容して保護する収容部をそなえた」「配線・配管材保護管」とすることは当業者が容易なし得る事項である。
　そして、本件出願の明細書又は図面には「長尺」を定義する際の配線・配管材保護管の長さが具体的に記載されてないので、どの程度の長さがあれば長尺とするのか不明であるが、引用発明の電気配線保護管２は、工場やビルなどの構造物に電気配線を敷設する際に使用する電気配線保護管２であり、さらに、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−３）及び（３Ａ−４）にはそれぞれ、「【００４５】・・・電気配線保護管２の場合、支持具９０で１．５〜２．５ｍおきに建造物に取り付ける。・・・」こと及び「図９には支持具９０が電気配線保護管２の途中を２ヶ所で取り付ける」ことが記載されていることから、引用発明の「電気配線保護管２」が１．５〜２．５ｍより長い長さであることは明らかであり、引用発明の電気配線保護管２は長尺の保護管であると推認できるものである。
　仮に、上記のごとく推認できなくとも、配線・配管材を収容する収容部材が長尺であることは、例えば特開平７−１７０６２８号公報の２頁１欄４行に記載されているように技術常識（他に、特開平１０−３０４５３５号公報の【請求項１】の記載参照）であることから、被収容部材を収容して保護する収容部をそなえた保護管を「長尺の配線・配管材保護管」とすることは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないものである。
　　　　　　　　　　
・相違点（い）について
　被収容部材を収容して保護する収容部をそなえた保護管を、配線・配管材を収容して保護する収容部をそなえた長尺の配線・配管材保護管とすることは上記相違点（あ）で検討したとおりである。そして、引用発明では、電気配線を敷設する際に使用する電気配線保護管２を支持具９０で取り付ける箇所が、工場やビルなどの構造物であるものの、具体的に構造物のどの箇所に電気配線保護管２の取り付けているか不明であるが、電気配線やガス等の配管の配線・配管材を床や壁に敷設することは、例えば、特開平８−２５６４１１号公報の６頁９欄１６〜１８行に記載されているごとく周知（他に、例えば、特開平７−１６３０３５号公報の２頁１欄１７〜１９行の記載参照）であることから、引用発明において、電気配線保護管２の代わりに、配線・配管材を収容する周知の保護管を採用した際に、配線・配管材を収容する保護管を、床や壁に取り付けること、すなわち、本願発明のごとく、被固定部が、「床等の被固定部」であるようにすることは当業者が適宜選択しうる設計的事項にすぎないものである。
　　　　　　　　　　　
・相違点（う）について
　本願発明の固着手段の螺子はねじを意味するものである（広辞苑参照）。
　ところで、固着手段としてねじを用いることは、たとえば昭和３２年実用新案出願公告第１１５１５号公報の１頁左欄最終行〜右欄２行に記載されているように周知（他に、例えば上記引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−２）の段落【００１８】のビスの記載参照）の技術事項であることから、引用発明において、延伸部の中央に孔に挿通され、工場やビルなどの構造物に固着される固着手段として、ねじを採用し、ねじが延伸部の中央の孔に挿通され、工場やビルなどの構造物に固着されること、すなわち、本願発明のごとく、固着手段が「螺子」であり、挿通部に挿通した「螺子」を被固定部に「螺着」するように構成することは当業者が容易になし得るものである。
　　　
・相違点（え）について
（え−１）電気配線を挿入する管、すなわち保護管において、保護管の外面に長手方向に沿って溝を形成するととともに、この溝を保護管と連結する継手の内側面設けた突起に係合させるようにすることは、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−１）〜（３Ｂ−３）に記載されているように周知（他に、例えば原査定の拒絶の理由に引用された、登録実用新案第３０５８７７２号公報の５頁６〜１４行，図２の記載参照）である。
　他方、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−２）には「【００２４】・・・前記電気配線保護管２には、その長さ方向に波型に形成した屈曲部３が形成されている。波型の屈曲部３は管２の周囲を螺旋状に形成されている。・・・【００２９】・・・通常、図８に示したように、例えば、２本の直交すべき直線状保護管１５ａ同士を接続する角部に使用される。このような場合、
保護管２は
両端部にコネクタ４９、６９を取付け、このコネクタ４９、６９で前記直線保護管１５ａに接続される
この筒状ブッシング５４の内周には前記保護管２の波型屈曲部３の外面に螺合する雌螺子が設けられている
この筒状ブッシング７４の内周には前記保護管２の波型屈曲部３の外面に螺合する雌螺子が設けられている
　そうすると、引用発明の電気配線保護管２の外面に形成されている螺旋溝と上記周知例の保護管の外面に長手方向に沿って形成された溝とは、保護管の外面に形成された溝である点、及び、保護管同士を接続する継手と係合する溝である点で共通することから、引用発明の電気配線保護管２として、外面に螺旋溝が形成された保護管の代わりに、周知例のような、管の外面に長手方向に沿って溝を形成された保護管を採用することは当業者であれば容易になし得るものである。
（え−２）ところで、上記引用刊行物Ｂの（３Ｂ−１）に「【０００２】・・・該管は並んで配置されてステープルにより壁に固定される。」と記載されているように、周知例の保護管は、引用発明の電気配線保護管２と同様に構造物に取り付ける保護管であり、さらに、引用発明では、支持具９０が備える電気配線保護管２を外側より抑える円弧状部の内側に、電気配線保護管２の外面に形成されている螺旋溝に嵌合する突条９２を有し、この突条９２により電気配線保護管２は位置ずれしないようにしっかりと固定されることから、引用発明の電気配線保護管２として、外面に螺旋溝が形成された保護管の代わりに、周知例のような、管の外面に長手方向に沿って溝を形成された保護管を採用した際には、引用発明と同様に、支持具の円弧状の内側に、保護管の外面に形成されている長手方向に沿った溝に嵌合する突条を設けて、保護管を位置ずれしないようにしっかりと固定されるように構成することは当然の設計的事項である。
　そして、支持具の円弧状の内側に、保護管の外面に形成されている長手方向に沿った溝に嵌合する突条を設けて、保護管を位置ずれしないようにしっかりと固定されるように構成すれば、支持具の円弧状の内側に設けた突条は、保護管の外面の長手方向に設けられた突条を曲げようとする方向の力、すなわち、保護管の周方向へ回動しようとして発生する力に対して抗力が働くことは物理学的にみて自明な事項であり、さらに、保護管が周方向へ回動すれば捩れが生じることは、例えば、特開平４−８３９９４号公報の３頁左上欄８〜１４行、第５図に記載されているように、技術常識であることから、支持具の円弧状の内側に設けた突条は、保護管の周方向の回転が止められ、捩れを防止する機能を有するものであり、本願発明のごとく、「保護管の外面に長手方向に沿って形成された溝状の位置決め部と係合して前記保護管が周方向へ回動しようとして発生する保護管の捩れを防止する係合部」となる。
　また、引用発明の電気配線保護管２の代わりに「配線・配管材保護管」を用いることは、上記相違点（あ）において検討したとおりであるから、引用発明の電気配線保護管２の代わりに「配線・配管材保護管」を用いた際には、保護管の外面に形成されている長手方向に沿った溝に嵌合する突条を設けることが、本願発明のごとく、「配線・配管材保護管の捩れを防止」することであり、さらに、係合部が「配線・配管材」「保護管の外面に長手方向に沿って形成された溝状の位置決め部と係合して前記保護管が周方向へ回動しようとして発生する保護管の捩れを防止する係合部」となるのは明らかである。
　さらに、引用発明において、支持具に備えられた延伸部の中央に孔に挿通され、工場やビルなどの構造物に固着される固着手段として、ねじを採用することは、上記相違点（う）で検討したとおりであるから、引用発明において、支持具に備えられた延伸部の中央に孔に挿通される固着手段としてねじを採用した際には、保護管の外面に形成されている長手方向に沿った溝に嵌合する突条を円弧状の内側に設けた支持具は、ねじで固着されることになるから、本願発明のごとく、固着手段を被固定部に固着することで位置ずれ防止した状態が「螺子を被固定部に螺着することで捩れを防止した状態」になることは明らかである。
　　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　　　　　　　　　　　　 
 第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。