【事件の表示】
　平成　６年特許願第５２４４４８号「流動床におけるモノマーの重合プロセス」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月１０日国際公開、ＷＯ９４／２５４９７、平成　８年１０月１５日国内公表、特表平　８−５０９７７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年４月２５日を国際出願日（優先日　１９９３年４月２６日　世界知的所有権機構、１９９３年５月２０日　米国）とする特許出願であって、平成１２年１月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月２６日付けで拒絶査定され、これに対して同年１２月２７日に審判請求がなされ、平成１３年１月１８日に手続補正書が提出され、同年５月１７日に手続補正書（対象：審判請求書）が提出され、同年６月１５日に前置報告がなされ、当審において、平成１７年２月１４日付けで審尋がなされ、同年８月２２日に回答書が提出され、同年１０月２６日付けで拒絶理由が通知されたところ、平成１８年４月２８日に意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１月１８日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「気相流動床反応器内でメタロセン触媒を利用して１又はそれ以上のα−オレフィンを重合するための連続式気相重合法にして、液相と気相を有するリサイクル流を、当該リサイクル流の総重量を基準にした液体の重量％が２．０重量％を超えるように反応器に導入すること、及び当該リサイクル流が２．０モル％以上の量の露点上昇成分を含んでなることを特徴とする方法。」
　
３．当審において通知した拒絶理由
　当審における平成１７年１０月２６日付け拒絶理由通知書に記載した理由１は、以下のとおりである。
　理由１：この出願の請求項１〜３１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の引用例１及び２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野において通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　
　引用例１：特開昭５８−２０１８０２号公報
　引用例２：特開昭５８−１９３０９号公報
　
４．引用例１、２の記載事項　
　引用例１及び２には、以下の事項が記載されている。
　＜引用例１＞
　（１−１）「（１）ガス流を触媒が存在し反応条件下にある流動層反応器に連続的に通し、重合生成物及び未反応流体を抜き出し、該未反応流体を冷却し、重合し生成物として抜き出される単量体に代る量の補充単量体と共に前記冷却流体を前記反応器に戻すことにより流動層反応器において１つ以上の流動単量体から重合体を連続的に製造する方法において、前記未反応流体の一部又は全部を冷却してガスと同伴液との二相混合物とし、該二相混合物を前記反応器に再導入することを特徴とする流動層反応器における重合体の連続製造方法。
−中略−
（６）前記二相混合物中に不活性な凝縮性流体を存在させて前記混合物の露点を上昇させる特許請求の範囲第１項記載の方法。
（７）前記不活性な凝縮性流体が飽和炭化水素である特許請求の範囲第６項記載の方法。
（８）前記二相混合物の内の液相が前記二相混合物の全重量の約２０重量％より少い特許請求の範囲第１項記載の方法。」（特許請求の範囲の請求項１、６〜８）
　（１−２）「本発明は、流動層反応器より連続的に取り出されるガスを当該ガスの露点より低い温度にまで冷却し、得られた二相流体混合物を反応器に戻して流動層の温度を所望の水準に保つことにより流動層反応器内で行なわれる発熱重合反応の空時収量を改良する新規な方法に関する。−中略−　本発明は、流動層プロセスにおいて一定の大きさの反応器で従来可能であつたよりも実質的に製造速度を増大させる簡単かつ有効な方法を提供してエネルギーと投下資本を一層節約する方法を提供するものである。」（第３頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第８行）
　（１−３）「本発明はある特別の型又は種類の重合反応（反応が発熱性である限り）に制限されないが、下記の単量体の１つ以上を重合させる重合反応に特に適している。
　Ｉ．オレフイン型：エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、スチレン。」（第４頁左下欄第６〜１２行）
　（１−４）「本発明の一実施態様では、循環流の露点は循環流に、触媒、反応物及び重合反応の生成物に不活性な凝縮性流体を加えることにより高められる。−中略−当該流体の例は、ブタン、ペンタン、ヘキサン等の飽和炭化水素である。」（第５頁右上欄第１２〜１９行）
　（１−５）「実施例３〜８
　以下に表にした６つの実施例は、更に、ヘキセン−１／ブテン−１／エチレン、エチレン／プロピレン、エチレン／ブテン−１、ペンテン−１／エチレンの重合において流動層の冷却を高めた場合、更に、ブテン−１／エチレン、エチレンのそれぞれの重合において不活性流体としてイソ−ペンタンを使用した場合について種々の凝縮循環流を使用して本発明の方法を行う際の情報をあげている。」（第１１頁右下欄第６〜１１行）
　（１−６）
　（第１２頁上段）
　
　＜引用例２＞
　（２−１）「Ｒが水素原子であるか又はＣ１〜Ｃ１０−アルキル基である式ＣＨ２ＣＨＲで示されるオレフインを単独で又は混合物の形で、場合によりＣ４〜Ｃ１２−α，ω−ジオレフインとの混合物の形で、溶剤、液状単量体又は気相中で、−５０℃と２００℃との間の温度で、可溶性のハロゲン含有遷移金属化合物及びアルミノオキサンを使用して重合することによつてポリオレフインを製造する方法にして、次の成分：
　（ａ）一般式
　（シクロペンタジエニル）２ＭｅＲＨａｌ
（式中Ｒはシクロペンタジエニル又はＣ１〜Ｃ６−アルキル基又はハロゲン、特に塩素であり、Ｍｅは遷移金属、特にジルコニウムであり、Ｈａｌはハロゲン、特に塩素である）
で示される遷移金属含有化合物
　（ｂ）線状アルミノオキサンの一般式
　Ａｌ２ＯＲ４（Ａｌ（Ｒ）−Ｏ）ｎ　
及び環状アルミノオキサンの一般式
　（Ａｌ（Ｒ）−Ｏ）ｎ＋２（式中ｎは４から２０までの数でありＲはメチル−又はエチル基、殊にメチル基である）
を有するアルミノオキサン型のアルミニウム含有化合物
から成る触媒系の存在下で重合を行うことを特徴とする方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　（２−２）「本発明では、容易に入手しうる（買いうる）遷移金属成分から出発するそして４０℃と８０℃との間の普通の重合温度で、相当するハロゲン不含の系よりも高い重合活性を示すという第二の長所をもつ触媒を使用する方法を提案する。」（第２頁右下欄第３〜７行）
　（２−３）「驚くべきことにこの触媒系は、溶剤中、液状単量体中又は気相中での重合に適する。生じた重合体の平均分子量は、水素添加によつてそして／または温度を変えることによつて調節することができる。温度を低くすると分子量は大きくなり、温度を高くすると分子量は小さくなる。」（第３頁左下欄第７〜１２行）                    
　
５．対比、判断
　引用例１には、流動層プロセスにおいて実質的に製造速度を増大させエネルギーと投下資本を一層節約する方法〔摘示記載（１−２）〕として、その特許請求の範囲〔摘示記載（１−１）〕に、「ガス流を触媒が存在し反応条件下にある流動層反応器に連続的に通し、重合生成物及び未反応流体を抜き出し、該未反応流体を冷却し、重合し生成物として抜き出される単量体に代る量の補充単量体と共に前記冷却流体を前記反応器に戻すことにより流動層反応器において１つ以上の流動単量体から重合体を連続的に製造する方法において、前記未反応流体の一部又は全部を冷却してガスと同伴液との二相混合物とし、該二相混合物を前記反応器に再導入することを特徴とする流動層反応器における重合体の連続製造方法。」（請求項１）が記載されており、該二相混合物中に飽和炭化水素等の不活性な凝縮性流体を存在させて混合物の露点を上昇させること（請求項６、７）及び二相混合物の内の液相が二相混合物の全重量の約２０重量％より少いことも記載されている。また、引用例1には、原料単量体として１つ以上のエチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１等のオレフィンを用いること〔摘示記載（１−３）〕が記載されており、不活性な凝縮性流体の例として、ブタン、ペンタン、ヘキサン等の飽和炭化水素〔摘示記載（１−４）〕が挙げられている。更に実施例には、ブテン−１／エチレン及びエチレンの重合において不活性流体としてイソ−ペンタンをそれぞれ循環流組成の１４．２モル％及び１０．５モル％使用し、循環流中の液重量％をそれぞれ１１．５％及び１０．５％とした実施例７及び８〔摘示記載（１−５）、（１−６）〕が示されている。
　引用例１の上記記載において、「ガス流を触媒が存在し反応条件下にある流動層反応器に連続的に通し、重合生成物及び未反応流体を抜き出し、該未反応流体を冷却し、重合し生成物として抜き出される単量体に代る量の補充単量体と共に前記冷却流体を前記反応器に戻すことにより流動層反応器において１つ以上の流動単量体から重合体を連続的に製造する方法」は気相流動床反応器を用いた連続式気相重合法といい得るものであり、原料単量体として用いる１つ以上のエチレン、プロピレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１等のオレフィンはα−オレフィンに属するものである。また、該反応器に再導入されるガスと同伴液との二相混合物は「液相と気相を有するリサイクル流」に外ならず、二相混合物中に存在させるイソペンタン等の不活性流体は露点を上昇させるための成分であるから「露点上昇成分」と称し得るものである。
　そうすると、引用例１には、「気相流動床反応器内で１又はそれ以上のα−オレフィンを重合するための連続式気相重合法にして、液相と気相を有するリサイクル流を反応器に導入すること、及び当該リサイクル流が露点上昇成分を含んでなる方法」である点で本願発明と軌を一にし、リサイクル流の総重量を基準にした液体の重量％及びリサイクル流に含まれる露点上昇成分のモル％の範囲においても本願発明と重複一致する発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているが、引用発明は、本願発明における以下の構成を備えていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
　相違点（あ）：「メタロセン触媒」を利用してα−オレフィンを重合する点
　そこで、この相違点について以下に検討する。
　引用例２には、その特許請求の範囲に、式ＣＨ２ＣＨＲで示されるオレフイン（Ｒは水素原子であるか又はＣ１〜Ｃ１０−アルキル基）を単独で又は混合物の形で溶剤、液状単量体又は気相中で、可溶性のハロゲン含有遷移金属化合物及びアルミノオキサンを使用して重合することによつてポリオレフインを製造する方法において、
「（ａ）一般式
　（シクロペンタジエニル）２ＭｅＲＨａｌ
（式中Ｒはシクロペンタジエニル又はＣ１〜Ｃ６−アルキル基又はハロゲン、特に塩素であり、Ｍｅは遷移金属、特にジルコニウムであり、Ｈａｌはハロゲン、特に塩素である）
で示される遷移金属含有化合物
　（ｂ）線状アルミノオキサンの一般式
　Ａｌ２ＯＲ４（Ａｌ（Ｒ）−Ｏ）ｎ　
及び環状アルミノオキサンの一般式
　（Ａｌ（Ｒ）−Ｏ）ｎ＋２（式中ｎは４から２０までの数でありＲはメチル−又はエチル基、殊にメチル基である）
を有するアルミノオキサン型のアルミニウム含有化合物
から成る触媒系」
の存在下で重合を行う方法〔摘示記載（２−１）〕が記載されており、このような触媒（系）は「メタロセン触媒」に外ならない。
　また、引用例２には、当該触媒が高い重合活性を示すこと〔摘示記載（２−２）〕及び気相中での重合に適し、生じた重合体の平均分子量は水素添加または温度を変えることによつて調節することができること〔摘示記載（２−３）〕も記載されている。
　そして、「式ＣＨ２ＣＨＲで示されるオレフイン（Ｒは水素原子であるか又はＣ１〜Ｃ１０−アルキル基）」はα−オレフィンであるから、引用例２には、メタロセン触媒を用いてα−オレフィンを気相重合法により重合することが開示されているものというべきであり、気相流動床反応器を用いた連続式気相重合法である引用発明にメタロセン触媒を適用することは、当業者が容易に想到し得ることというほかはない。
　そして、本願明細書に記載された「生産速度が高い」という本願発明の効果も、引用発明が奏する「製造速度を増大させる」効果〔摘示記載（１−２）〕と、メタロセン触媒が本来有する高い重合活性〔摘示記載（２−２）〕とから、当業者が容易に予測し得る範囲を超えるものではない。
　メタロセン触媒を採用したことの困難性について、審判請求人は平成１８年４月２８日付けの意見書中で、米国特許明細書を２件挙げてメタロセン触媒の「汚染問題」が周知の技術課題であった旨主張し、「したがいまして、当時の技術常識としては、メタロセン触媒は、特にシリカ担持したメタロセン触媒は、凝縮モード操作用の適切な触媒とは考えられていませんでした。気相重合プロセスおよび本願発明のような凝縮モードプロセスにメタロセン触媒を用いることは、当時の技術常識からすれば、好ましいことではありませんでした」（第２頁第２４〜２７行）と述べている。また、「以上のような汚染問題が技術常識であった当時に、本願発明者らはメタロセン触媒を凝縮モード操作に適用し、鋭意検討をすすめました。その結果、２．０重量％を超える液体及び２．０モル％以上の露点上昇成分の存在下という条件の気相流動床重合反応に、メタロセン触媒を用いるという本願発明の特徴構成により、汚染を生ずることなく優れた技術的効果がもたらされることを見出したものであります。本願の当初明細書の記載「驚くべきことに、メタロセン触媒は炭化水素溶剤に可溶性であるが、炭化水素溶剤を好ましい凝縮不活性成分として利用した凝縮モードプロセスでオレフィンを重合した」・・・は、まさに以上の問題を解決した本発明のことを記載しております。」（第２頁第２９〜３７行）と主張している。
　しかしながら、審判請求人が挙げた米国特許明細書には、いずれも一般的な重合方法においてシリカに担持されたメタロセン触媒が担体から離脱することによる問題点が指摘されているにすぎず、メタロセン触媒を凝縮モードで用いることの弊害について何ら言及したものではない。そもそも、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１には、メタロセン触媒をシリカに担持することも、凝縮不活性成分として炭化水素溶剤を用いることも規定されておらず、審判請求人の主張は本願発明の要旨外の構成を前提としたものである。
　そして、本願明細書の記載をみても、メタロセン触媒を、２．０重量％を超える液体及び２．０モル％以上の露点上昇成分の存在下で用いることにより汚染が生じない、という審判請求人が主張する発明の構成と効果との関係を裏付ける客観的な根拠を見出すことができない。
　なお、このような配合量条件は上記のとおり引用発明においても採用（実施例７、８）されるものであり、引用発明に引用例２に記載されたメタロセン触媒を適用するに際して、そのまま採用することを特に避けるべき理由も認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。