Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報表示装置及び情報表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、重畳情報が主画面コンテンツの視聴の邪魔とならないように、重畳情報を表示することができる情報表示装置及び情報表示方法を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の情報表示装置は、表示部の主画面にコンテンツ及び前記コンテンツに重畳して重畳情報を表示する情報表示装置であって、前記主画面に表示される主画面コンテンツの主画面種別、前記重畳情報の特性及び前記重畳情報の情報量に基づいて、前記重畳情報の第１の表示方法、及び、前記主画面コンテンツが切り替わった後の所定時間経過後に用いる、前記第１の表示方法と異なる第２の表示方法を決定する決定部と、前記第１の表示方法を用いて、前記主画面種別に対応する表示領域に前記重畳情報を表示し、前記主画面コンテンツが切り替わった後の所定時間経過後、前記第２の表示方法を用いて、切り替え後の前記主画面コンテンツの前記主画面種別に対応する表示領域に前記重畳情報を表示する制御部と、を具備する構成を採る。
本発明の情報表示方法は、表示部の主画面にコンテンツ及び前記コンテンツに重畳して重畳情報を表示する情報表示装置の情報表示方法であって、前記主画面に表示される主画面コンテンツの主画面種別、前記重畳情報の特性及び前記重畳情報の情報量に基づいて、前記重畳情報の第１の表示方法、及び、前記主画面コンテンツが切り替わった後の所定時間経過後に用いる、前記第１の表示方法と異なる第２の表示方法を決定する決定ステップと、前記第１の表示方法を用いて、前記主画面種別に対応する表示領域に前記重畳情報を表示し、前記主画面コンテンツが切り替わった後の所定時間経過後、前記第２の表示方法を用いて、切り替え後の前記主画面コンテンツの前記主画面種別に対応する表示領域に前記重畳情報を表示する制御ステップと、を具備する構成を採る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部の主画面にコンテンツ及び前記コンテンツに重畳して重畳情報を表示する情報表示装置であって、
前記主画面に表示される主画面コンテンツの主画面種別、前記重畳情報の特性及び前記重畳情報の情報量に基づいて、前記重畳情報の第１の表示方法、及び、前記主画面コンテンツが切り替わった後の所定時間経過後に用いる、前記第１の表示方法と異なる第２の表示方法を決定する決定部と、
前記第１の表示方法を用いて、前記主画面種別に対応する表示領域に前記重畳情報を表示し、前記主画面コンテンツが切り替わった後の所定時間経過後、前記第２の表示方法を用いて、切り替え後の前記主画面コンテンツの前記主画面種別に対応する表示領域に前記重畳情報を表示する制御部と、
を具備する情報表示装置。
【請求項２】
前記主画面種別は、前記主画面コンテンツを提供する事業者又は前記主画面コンテンツのジャンルである、
請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項３】
前記重畳情報の特性は、前記重畳情報の情報内容又は重要度である、
請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記主画面コンテンツが切り替わった後の所定時間経過中に用いる、前記第１の表示方法及び前記第２の表示方法とは異なる第３の表示方法を決定し、
前記制御部は、
前記主画面コンテンツが切り替わった後の所定時間経過中に前記第３の表示方法を用いて、前記切り替え後の前記主画面コンテンツを表示する、
請求項１記載の情報表示装置。
【請求項５】
前記第３の表示方法は、前記第１の表示方法によって決定されている第１の表示位置から、前記第２の表示方法によって決定されている第２の表示位置まで、前記重畳情報を表示しながら、移動させる表示方法である、
請求項４記載の情報表示装置。
【請求項６】
前記第３の表示方法は、前記第１の表示方法及び前記第２の表示方法により決定されている前記重畳情報の色の濃淡を変更した表示方法である、
請求項４記載の情報表示装置。
【請求項７】
前記第３の表示方法は、
前記第１の表示方法及び前記第２の表示方法により決定されている前記重畳情報の中心位置を変更せずに、前記重畳情報の大きさを変更する表示方法である、
請求項４記載の情報表示装置。
【請求項８】
表示部の主画面にコンテンツ及び前記コンテンツに重畳して重畳情報を表示する情報表示装置の情報表示方法であって、
前記主画面に表示される主画面コンテンツの主画面種別、前記重畳情報の特性及び前記重畳情報の情報量に基づいて、前記重畳情報の第１の表示方法、及び、前記主画面コンテンツが切り替わった後の所定時間経過後に用いる、前記第１の表示方法と異なる第２の表示方法を決定する決定ステップと、
前記第１の表示方法を用いて、前記主画面種別に対応する表示領域に前記重畳情報を表示し、前記主画面コンテンツが切り替わった後の所定時間経過後、前記第２の表示方法を用いて、切り替え後の前記主画面コンテンツの前記主画面種別に対応する表示領域に前記重畳情報を表示する制御ステップと、
を具備する情報表示方法。
【請求項９】
前記主画面種別は、前記主画面コンテンツを提供する事業者又は前記主画面コンテンツのジャンルである、
請求項８に記載の情報表示方法。
【請求項１０】
前記重畳情報の特性は、前記重畳情報の情報内容又は重要度である、
請求項８に記載の情報表示方法。
【請求項１１】
前記決定ステップは、前記主画面コンテンツが切り替わった後の所定時間経過中に用いる、前記第１の表示方法及び前記第２の表示方法とは異なる第３の表示方法を決定し、
前記制御ステップは、
前記主画面コンテンツが切り替わった後の所定時間経過中に前記第３の表示方法を用いて、前記切り替え後の前記主画面コンテンツを表示する、
請求項８記載の情報表示方法。
【請求項１２】
前記第３の表示方法は、前記第１の表示方法によって決定されている第１の表示位置から、前記第２の表示方法によって決定されている第２の表示位置まで、前記重畳情報を表示しながら、移動させる表示方法である、
請求項１１記載の情報表示方法。
【請求項１３】
前記第３の表示方法は、前記第１の表示方法及び前記第２の表示方法により決定されている前記重畳情報の色の濃淡を変更した表示方法である、
請求項１１記載の情報表示方法。
【請求項１４】
前記第３の表示方法は、
前記第１の表示方法及び前記第２の表示方法により決定されている前記重畳情報の中心位置を変更せずに、前記重畳情報の大きさを変更する表示方法である、
請求項１１記載の情報表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月31日(2012.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
コントロール部２０１は、オーディトリアムＮｏ２の再生装置について、必要コンテンツリストから日時順に１０００ＧＢを超えないコンテンツ分だけコンテンツを選択する。すなわちコンテンツ「Ｎｏ＝９〜１５（合計９５０ＧＢ）」のコンテンツを選択して、転送候補コンテンツとする。また、コントロール部２０１は、選択したコンテンツから既に記憶されているコンテンツを削除して、残りのコンテンツを転送候補コンテンツとする。すなわち、「Ｎｏ＝９，１０」のコンテンツが既に記憶されていることから、「Ｎｏ＝１１〜１５（合計６６０ＧＢ）」のコンテンツを転送候補コンテンツとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
さらに、自動転送処理は、例えばストレージ装置３０と再生装置４０との通信が復旧したとき実行する。ストレージ装置３０と再生装置４０との通信に障害があった場合、コンテンツのデータが再生装置４０のコンテンツ記憶部４０４に正しく記憶されない場合を招くおそれがある。例えば通信経路の障害を生じた場合や、再生装置４０のコンテンツ記憶部４０４でデバイス交換等が行われているとき、転送したコンテンツのデータが再生装置４０のコンテンツ記憶部４０４に正しく記憶されない。したがって、通信が復旧したとき自動転送処理を実行すれば、上映予定であるコンテンツのデータを、再生装置４０のコンテンツ記憶部４０４に正しく記憶させることができる。また、障害からの復旧作業を迅速かつ間違いなく実行できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
そこで、従来は、インクジェット記録ヘッドの製造工程で、個々のインクジェット記録ヘッドの製造時の特性に応じて、インクジェット記録ヘッドを複数種類のランクに分けて、この情報をインクジェット記録ヘッドに記憶させる。そして、インクジェット記録装置側で、インクジェット記録ヘッドのランクを識別し、ランクに応じて、インクジェット記録ヘッドの駆動電圧や駆動パルス幅を変えることによって、安定したインク吐出が行われている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
インクジェット記録ヘッドのランクを、インクジェット記録装置側で識別する方法としては、例えば中継配線基板に専用の配線を設け、発泡閾値エネルギーのランクに応じて、配線の所定の部位を切断し、インクジェット記録装置との電気的接続状態を変化させる方法を用いることができる。また、特許文献２には、インクジェット記録ヘッドカートリッジに設けられた識別用突起を用いて、発泡しきい値エネルギーのランクを記憶する方法が開示されている。具体的には、製造時に個々のインクジェット記録ヘッドの発泡閾値エネルギーを求め、その発泡しきい値エネルギーに応じたランクに応じて、インクジェット記録ヘッドの識別用突起の所定の部位を切断する。そして、インクジェット記録装置側で、識別用突起の状態を識別することによって、そのインクジェット記録ヘッドのランクを読み取り、読み取ったランクに応じた最適な条件で、インクジェット記録ヘッドを駆動することが特許文献２に開示されている。
また、インクジェット記録ヘッドに、記憶素子を設け、この記憶素子に、発泡閾値エネルギーのランクに関するデータを入力し、インクジェット記録装置側で、そのデータを読み取り、読み取ったデータに応じて、インクジェット記録装置側で個々に駆動条件を変更することによって、最適な条件でインクジェット記録ヘッドを駆動することもできる。特許文献３には、製造時などに吐出試験を行って各電気熱変換体毎にパルス幅を決定し、決定したパルス幅を、インクジェット記録ヘッドのＥＰ−ＲＯＭからなる記憶素子に記憶させ、印字を行う場合に、記憶素子から読み出されたパルス幅で駆動信号を印加することが開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、発泡閾値エネルギーの他に、インクジェット記録装置側で、個々に駆動条件を変える必要のある特性についても、同様の手法によって、インクジェット記録装置で識別可能である。
【特許文献１】特開２００５−１６１６１４号公報
【特許文献２】特開平９−１８７９４０号公報
【特許文献３】特開平７−１７１９５５号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明は、記録ヘッドの特性のバラツキに関わらず、安定したインク滴を吐出することができ、しかも、出荷時以降の変化に対応できるインクジェット記録装置及びインクジェット記録装置の制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明によれば、ノズル内温度を監視し、各電気熱変換素子に印加するエネルギーを調整するので、記録ヘッドの個体差又は経時変化による吐出状態の違いがあっても、安定したインク滴を吐出することができ、しかも、出荷時以降の変化に対応できるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相変化インクジェット画像形成装置に用いるためのインクスティックを製造する方法であって、
押出機内の温度を制御して、該押出機内に温度勾配を確立し、該押出機内で相変化インク材料が、該相変化インク材料が可鍛性の半固体となる押出温度になることを可能とし、
前記押出温度で、前記相変化インク材料を、押出オリフィスを通して押出方向に押し出し、一般的な断面固体インク形態を有する相変化インク材料の押し出された要素を形成し、
前記相変化インク材料の押し出された要素の一部を、搬送部の上に配置された第１の成形要素内に受け取り、該搬送部は、前記相変化インク材料の押し出された要素が前記押出オリフィスから押し出される速度に対応する速度で移動し、
第２の成形要素を前記相変化インク材料の押し出された要素にピストンで押し付け、前記第１の成形要素内に受け取られた前記相変化インク材料の押し出された要素の前記一部を、前記第１の成形要素と前記第２の成形要素との間に閉じ込め、突出部または陥凹部を前記相変化インク材料の押し出された要素において前記押出方向に直角で垂直な方向に少なくとも部分的に形成する、
ステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２の成形要素を押し付けるステップが、
成形ダイを前記押し出された要素に対して前記押出方向に直角で垂直な方向に押し付け、前記押し出された要素に前記突出部または陥凹部を与える、
ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記相変化インク材料の温度を押出温度に制御するステップが、
前記相変化インク材料を、該相変化インク材料が溶融する高温に加熱し、
前記溶融した相変化インク材料を選択的に冷却し、該相変化インク材料が押出温度になり、前記押出オリフィスを通して前記押出方向に供給されることを可能とする温度を維持する、
ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記相変化インク材料を押し出して押し出された要素を形成するステップが、
前記相変化インク材料を、前記押出温度で、前記押出オリフィスを通して押し出し、一般的な断面固体インク形態を有する、連続長さの相変化インク材料の押し出された要素を前記押出方向に形成し、
前記押し出されたインク材料が前記押出方向に移動するときに、前記連続長さの押し出されたインク材料を切断して、複数の押し出された要素を形成し、押し出された要素の各々が、一般的な断面固体インク形態を有する、
ステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記成形要素を一般的な断面固体インク形態を有する前記押し出された要素に押し付けるステップが、
前記成型要素の上で、前記押し出された要素の上に前記突出部または陥凹部を形成するよう構成されたキー要素を押し付ける、
ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
インクスティックを製造するためのシステムであって、
押出機内の温度を制御して、該押出機内に温度勾配を確立し、該押出機内で溶融した相変化インク材料を、該相変化インク材料が可鍛性の半固体となる押出温度までもっていくよう構成された、熱制御装置と、
前記相変化インク材料を、押出オリフィスを通して押出方向に押し出し、一般的な断面固体インク形態を有する押し出された要素を形成するよう構成された、押出機と、
搬送部であって、前記押し出された要素の一部を、前記押出機から、該搬送部の上に配置された第１の成形要素内に受け取り、該第１の成形要素内の前記押し出された要素の前記一部を、前記押出方向に、前記押し出された要素が前記押出オリフィスから押し出される速度で移動するよう構成された、搬送部と、
第２の成形要素であって、該第２の成形要素を前記押出方向に直角で垂直な方向に前記押し出された要素に押し付けるよう動作するピストンを有し、前記押し出された要素の前記一部を、前記第１の成形要素と前記第２の成形要素との間に閉じ込め、突出部または陥凹部を、前記第１の成形要素と前記第２の成形要素との間に閉じ込められた前記押し出された要素の前記部分において少なくとも部分的に形成するよう構成された、第２の成形要素と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項７】
前記一般的な断面固体インク形態を有する押し出された要素を、別個の長さに切断し、複数の第１の成形要素内に受け取られるための複数の押し出された要素部分を作製し、押し出された要素部分の各々が、一般的な断面固体インク形態を有するよう構成された、切断部材、
をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１の成形要素が、
前記第１の成形要素内の前記押し出された要素の前記一部に対して、前記押出方向に直角で垂直な方向に押し付けて、少なくとも部分的に前記突出部または陥凹部を形成するよう構成された、プレート、
をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記プレートが、
前記第１の成形要素内の前記押し出された要素内に、少なくとも１つのキー化特徴を形成するための、キー特徴、
をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月11日(2012.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然ゴム及びジエン系合成ゴムからなるゴム成分100質量部に対して、カーボンブラックを40〜60質量部配合してなり、下記式（１）：
ΔＥ' ＜ 0.29×Ａ − 11  ・・・  （１）
［式中、ΔＥ'は、25℃における0.1％歪時の貯蔵弾性率（MPa）と2％歪時の貯蔵弾性率（MPa）との差であり、Ａは、カーボンブラックのゴム成分100質量部に対する配合量（質量部）である］の関係を満たすことを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】
25℃での損失正接（tanδ）が0.166以下であることを特徴とする請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
ガラス転移点（Ｔg）が-50℃以上であることを特徴とする請求項１に記載のゴム組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５００℃超の高温環境に曝露されると酸化のためスウェリングを起こすセラミックマトリックス複合材料とスロット（３２）内に挿入できる１以上の突出部とを含んでなる内部領域（１４）、及び
内部領域（１４）の被覆部の酸化スウェリングを実質的に防止する耐環境コーティング（２２）
を備える高温シールであって、
耐環境コーティング（２２）が内部領域（１４）の外面に、１以上の突出部の遠位端が部分的に被覆されずに残り、残りの内部領域がコーティングで実質的に被覆されるように配置されている、高温シール。
【請求項２】
内部領域（１４）が炭化ケイ素セラミックマトリックス複合材料を含む、請求項１記載の高温シール。
【請求項３】
前記セラミックマトリックス複合材料が連続繊維セラミックマトリックス複合材料を含む、請求項２記載の高温シール。
【請求項４】
前記突出部の遠位端の非被覆部が高温環境に曝露されると突出部の酸化スウェリングが起こる、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の高温シール。
【請求項５】
前記高温環境がガスタービン内の高温ガス経路である、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の高温シール。
【請求項６】
内部領域（１４）が対向する長側面（１６）と対向する短側面（１８）で画成される略長方形の断面を有しており、短側面（１８）の各々が前記突出部の遠位端をなす、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の高温シール。
【請求項７】
短側面（１８）の各々が被覆されていない、請求項６記載の高温シール。
【請求項８】
少なくとも１つの長側面（１６）が、短側面（１８）の近傍で内側に傾斜している、請求項６記載の高温シール。
【請求項９】
少なくとも１つの短側面（１８）が部分的に被覆されていて、非被覆部が短側面（１８）の略中央で窓（５２）をなす、請求項６記載の高温シール。
【請求項１０】
窓（５２）の非被覆部が高温環境に曝露されると突出部の酸化スウェリングが起こり、窓（５２）が突出部に望まれるスウェリング量に基づく所定の寸法を有する、請求項９記載の高温シール。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐食性皮膜系であって、当該皮膜系が、
マトリックス（６３）とマトリックス（６３）中に均一に分散した耐食性粒子（６５）とを含むベース皮膜（６４）であって、耐食性粒子（６５）がベース皮膜（６４）に所定の熱膨張率を与えるとともに耐食性を与えるベース皮膜（６４）と、
ベース皮膜の少なくとも一部に設けられた仮皮膜（７０）であって、ベース皮膜（６４）の表面を十分に封止して汚染物質の浸透を低減又は防止することができる有機材料を含む仮皮膜（７０）と
を含んでおり、５００℃を超える温度に暴露されると前記仮皮膜（７０）が揮発して前記ベース皮膜（６４）が非被覆状態に戻る、皮膜系。
【請求項２】
前記有機材料が、アクリル系ラテックス樹脂、溶剤アクリル樹脂、ポリウレタン、ポリスルフィド及びこれらの組合せからなる群から選択される材料を含む、請求項１記載の皮膜系。
【請求項３】
前記マトリックス（６３）が、ケイ素系マトリックス、シリコーン系マトリックス、リン酸塩系マトリックス、クロム酸塩系マトリックス又はこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１又は請求項２記載の皮膜系。
【請求項４】
前記耐食性粒子（６５）がＡｌ2Ｏ3、Ｙ2Ｏ3、Ｚｒ2Ｏ3、Ｔｉ2Ｏ3及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の皮膜系。
【請求項５】
前記ベース皮膜（６４）の所定の熱膨張率がアルミナ層の熱膨張率よりも大きい、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の皮膜系。
【請求項６】
前記耐食性粒子（６５）がＭＡｌ、ＭＡｌＸ、ＭＣｒ、ＭＣｒＸ、ＭＣｒＡｌＸの粒子及びこれらの組合せからなる群から選択され（ただし、Ｍはニッケル、鉄、コバルト及びこれらの組合せからなる群から選択される元素であり、ＸはＬａ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｙ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｓｉ、Ｂ、Ｃ及びこれらの組合せからなる群から選択される元素である。）、金属粒子（６５）がマトリックス（６３）中に均一に分散されてベース皮膜（６４）に所定の熱膨張率を与える、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の皮膜系。
【請求項７】
前記有機材料が、充填材、顔料その他の樹脂添加剤を含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の皮膜系。
【請求項８】
前記ベース皮膜（６４）及び仮皮膜（７０）が水性材料として塗工される、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の皮膜系。
【請求項９】
ガスタービンエンジン部品の表面の少なくとも一部に、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の皮膜系が設けられた、耐食性ガスタービンエンジン部品。
【請求項１０】
前記ガスタービンエンジン部品がタービンディスク、シール及びシャフトからなる群から選択される部品である、請求項９記載の耐食性ガスタービンエンジン部品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
ステップＳ５０，Ｓ５２，Ｓ５４、またはＳ５５の処理後、ステップＳ５６において、通信方式判定回路１３は、判定した通信方式に応じたフォーマットのチェックを行う。この処理は、図５におけるステップＳ５，Ｓ６，Ｓ９，Ｓ１０，Ｓ１３、およびＳ１４の処理と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ディスプレイ１６のレイアウト表示領域２４ｂの左側２４ｃには、検出したテープ幅と作成されるテープ長とが小さく数値表示されると共に、その数値表示の右側には、印刷レイアウトが大きく表示される。これにより、作成されるラベルの大きさ、配置バランスおよび余白領域等を印刷処理前に確認できるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
具体的に説明すると、図３に示すディスプレイ１６のレイアウト表示領域２４ｂには、テープ幅（１８ｍｍ）およびテープ長（１０ｃｍ）に対して、入力した確定文字列８３（「お得なセット！」）の印刷レイアウトが、テープを陽ドットとして文字を陰ドットとして白黒反転表示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
抽出部８１によって抽出された英語、日本語、中国語及び韓国語からなる一組の定型語句はディスプレイドライバー６６を介して図７（ｂ）に示すように縦に並んで表示される。なお、ディスプレイドライバー６６は入力言語選択部７８によって選択された言語の定型語句を最上位に配置して表示する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
このように本実施他形態によれば、定型語句印刷機能における入力言語を選択することができる。従来は日本語のひらがな入力によってのみ定型語句のテーブルを検索することができたが、本実施形態のテープ印刷装置１によれば日本語に不慣れなユーザーであっても、そのユーザーに適した言語による定型語句の検索を行うことができる。
また、予め保持している１つの定型語句テーブル８０に基づいて、選択された言語に応じた検索テーブルを作成するため、言語毎の検索テーブルを予め備える必要がない。このため製品開発コストと、検索テーブルを記憶するメモリを圧迫することがない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光情報記録媒体のＲＬＬ（１，７）変調方式によって、記録情報が、複数の長さを有するマークおよびスペースとして形成されるとともに、前記複数の長さを有するマークおよびスペースのうちの、２Ｔマークならびに２Ｔスペースの長さが０．１２μｍよりも短く形成される情報記録層に対して、
開口数０．８４以上かつ０．８６以下の対物レンズを介して波長４００ｎｍ以上かつ４１０ｎｍ以下の再生光を、０．８ｍＷ以上かつ２．４ｍＷ以下のパワーで照射し、
照射することで得られる反射光の強度を信号として再生する再生方法であって、
再生時に、ＰＲＭＬ復号において理想波形と近づけるために用いる係数を、ＬＭＳアルゴリズムを用いて更新し、ＰＲ（１２２２１）ＭＬ方式にて復号することを特徴とする光情報記録媒体再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＬＬ（１，７）変調方式によって、記録情報が、複数の長さを有するマークおよびスペースとして形成されるとともに、前記複数の長さを有するマークおよびスペースのうちの、２Ｔマークならびに２Ｔスペースの長さが０．１２μｍよりも短く形成される情報記録層を有する光情報記録媒体に再生光を照射し、得られた反射光の強度を信号として再生する光情報記録媒体再生装置であって、
開口数０．８４以上かつ０．８６以下の対物レンズを介して、波長４００ｎｍ以上かつ４１０ｎｍ以下で０．８ｍＷ以上かつ２．４ｍＷ以下のパワーの再生光を前記光情報記録媒体に照射する手段と、
再生時に、ＰＲＭＬ復号において理想波形と近づけるために用いる係数を更新する手段と、
再生信号からクロックを生成し、ＰＲ（１２２２１）ＭＬ方式にて復号する手段と、
が設けられていることを特徴とする光情報記録媒体再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＬＬ（１，７）変調方式によって、記録情報が、複数の長さを有するマークおよびスペースとして形成されるとともに、前記複数の長さを有するマークおよびスペースのうちの、２Ｔマークならびに２Ｔスペースの長さが０．１２μｍよりも短く形成される情報記録層を有する光情報記録媒体に再生光を照射し、得られた反射光の強度を信号として再生する再生装置であって、
開口数０．８４以上かつ０．８６以下の対物レンズを介して波長４００ｎｍ以上かつ４１０ｎｍ以下の再生光を上記光情報記録媒体に照射する手段と、
前記再生光のパワーを０．８ｍＷ以上かつ２．４ｍＷ以下に設定できる再生光設定手段と、
再生信号からクロックを生成し、ＰＲ（１２２２１）ＭＬ方式にて復号する手段と、
を有することを特徴とする光情報記録媒体再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＬＬ（１，７）変調方式によって、記録情報が、複数の長さを有するマークおよびスペースとして形成されるとともに、前記複数の長さを有するマークおよびスペースのうちの、２Ｔマークならびに２Ｔスペースの長さが０．１２μｍよりも短く形成される情報記録層を有し、媒体判別情報が設けられている光情報記録媒体に再生光を照射し、得られた反射光の強度を信号として再生する再生装置であって、
開口数０．８４以上かつ０．８６以下の対物レンズを介して波長４００ｎｍ以上かつ４１０ｎｍ以下で、０．８ｍＷ以上かつ２．４ｍＷ以下のパワーの再生光を上記光情報記録媒体に照射する手段と、
上記媒体判別情報に基づいて、ＰＲＭＬ復号において理想波形と近づけるために用いる係数の初期値を決定する手段と、
再生時に上記係数を更新する手段と、
再生信号からクロックを生成し、ＰＲ（１２２２１）ＭＬ方式にて復号する手段と、
が設けられていることを特徴とする光情報記録媒体再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、情報記録層と、透光層とが積層され、
前記情報記録層には、ＲＬＬ（１，７）変調方式によって、記録情報が、複数の長さを有するマークおよびスペースとして形成されるとともに、前記複数の長さを有するマークおよびスペースのうちの、２Ｔマークならびに２Ｔスペースの長さが０．１２μｍよりも短く形成され、
開口数０．８４以上かつ０．８６以下の対物レンズを介して、波長４００ｎｍ以上かつ４１０ｎｍ以下の再生光が０．８ｍＷ以上かつ２．４ｍＷ以下のパワーで照射され、得られる反射光の強度が信号として再生される光情報記録媒体であって、
前記情報記録層は、再生信号波形がＰＲ（１２２２１）ＭＬ方式にて再生できる層であり、
さらに、前記光情報記録媒体には、媒体判別情報が設けられていることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項２】
媒体判別情報が設けられた光情報記録媒体が有する情報記録層であり、
光情報記録媒体のＲＬＬ（１，７）変調方式によって、記録情報が、複数の長さを有するマークおよびスペースとして形成されるとともに、前記複数の長さを有するマークおよびスペースのうちの、２Ｔマークならびに２Ｔスペースの長さが０．１２μｍよりも短く形成される情報記録層に対して、
開口数０．８４以上かつ０．８６以下の対物レンズを介して波長４００ｎｍ以上かつ４１０ｎｍ以下の再生光を０．８ｍＷ以上かつ２．４ｍＷ以下のパワーで照射し、
照射することで得られる反射光の強度を信号として再生する再生方法であって、
上記媒体判別情報に基づいて、ＰＲＭＬ復号において理想波形と近づけるために用いる係数の初期値を決定し、再生時に当該係数を、ＬＭＳアルゴリズムを用いて更新し、ＰＲ（１２２２１）ＭＬ方式にて復号することを特徴とする光情報記録媒体再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月14日(2012.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐アルカリ性繊維にニッケルめっきを施し、次いで硝酸ニッケル浴中で陰分極して水酸化ニッケル層を形成し、次いで苛性アルカリ水溶液中に浸漬して得られるファイバー状電池用ニッケル正極。
【請求項２】
耐アルカリ性繊維にニッケルめっきを施し、次いで水酸化ニッケルを主成分とするスラリーを塗着して水酸化ニッケル層を形成して得られるファイバー状電池用ニッケル正極。
【請求項３】
耐アルカリ性繊維にニッケルめっきを施し、次いで水酸化ニッケル層を形成し、次いで加圧して得られる請求項１または２に記載のファイバー状電池用ニッケル正極。
【請求項４】
ニッケルめっきが、無電解ニッケルめっきを施し、その上に電解ニッケルめっきを施してなる請求項１〜３のいずれか１項に記載のファイバー状電池用ニッケル正極。
【請求項５】
ニッケルめっきが、ニッケルスパッタリングと電解ニッケルめっきからなる請求項１〜３のいずれか１項に記載のファイバー状電池用ニッケル正極。
【請求項６】
耐アルカリ性繊維が、ポリオレフィン系繊維である請求項１〜５のいずれか１項に記載のファイバー状電池用ニッケル正極。
【請求項７】
耐アルカリ性繊維が、繊維状材料にポリオレフィン系樹脂を被覆してなる請求項１〜５のいずれか１項に記載のファイバー状電池用ニッケル正極。
【請求項８】
耐アルカリ性繊維が、繊維状材料にフッ素樹脂ディスパージョンを被覆してなる請求項１〜５のいずれか１項に記載のファイバー状電池用ニッケル正極。
【請求項９】
耐アルカリ性繊維の直径が、０．１〜１００μｍである請求項１〜８のいずれか１項に記載のファイバー状電池用ニッケル正極。
【請求項１０】
耐アルカリ性繊維が、単繊維２〜１０００本で構成されている請求項１〜９のいずれか１項に記載のファイバー状電池用ニッケル正極。
【請求項１１】
耐アルカリ性繊維が、複数の単繊維が撚られている状態である請求項１０に記載のファイバー状電池用ニッケル正極。
【請求項１２】
めっきにより形成されるニッケル層の厚さが、０．５〜１５μｍである請求項１〜１１のいずれか１項に記載のファイバー状電池用ニッケル正極。
【請求項１３】
苛性アルカリが、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムおよび水酸化リチウムからなる群より選択される少なくとも１種である請求項１〜１２のいずれか１項に記載のファイバー状電池用ニッケル正極。
【請求項１４】
硝酸ニッケル浴中にコバルト塩が含まれている請求項１〜１３のいずれか１項に記載のファイバー状電池用ニッケル正極。
【請求項１５】
耐アルカリ性繊維にニッケルめっきを施し、次いで硝酸ニッケル浴中で陰分極し、次いでコバルト塩水溶液中に浸漬し、次いで苛性アルカリ水溶液中に浸漬して得られるファイバー状電池用ニッケル正極。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光としての第１の色光の一部を前記第１の色光よりも長波長の第２の色光に変換する色変換層と、
前記色変換層を光入射側および光出射側から挟み込むと共に、それぞれが基材上に無機積層膜を有してなる一対の封止シートとを備え、
前記光入射側の封止シートの反射率は、前記第１の色光よりも前記第２の色光に対して高く、前記光出射側の封止シートの反射率は、前記第２の色光よりも前記第１の色光に対して高くなっている
色変換シート。
【請求項２】
前記一対の封止シートの各無機積層膜は、前記基材上に窒化ケイ素（ＳｉＮ）膜を有する
請求項１に記載の色変換シート。
【請求項３】
前記一対の封止シートの各無機積層膜は、前記基材と前記窒化ケイ素膜との間に、酸化ケイ素膜（ＳｉＯx：１．５≦ｘ≦１．７）を有する
請求項２に記載の色変換シート。
【請求項４】
前記一対の封止シートの各無機積層膜は、前記基材上に二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）膜を更に有する
請求項２または請求項３に記載の色変換シート。
【請求項５】
前記光入射側の封止シートが前記無機積層膜として第１の無機積層膜、前記光出射側の封止シートが前記無機積層膜として第２の無機積層膜をそれぞれ有し、
前記第１の無機積層膜は、前記基材上に、前記酸化ケイ素膜、窒化ケイ素膜、二酸化ケイ素膜および窒化ケイ素膜をこの順に積層してなり、
前記第２の無機積層膜は、前記基材上に、前記酸化ケイ素膜、窒化ケイ素膜、二酸化ケイ素膜、窒化ケイ素膜および二酸化ケイ素膜をこの順に積層してなる
請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の色変換シート。
【請求項６】
前記一対の封止シートの各無機積層膜は、前記基材上に酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）膜を有する
請求項１に記載の色変換シート。
【請求項７】
前記一対の封止シートの各無機積層膜は、前記基材と前記酸化アルミニウム膜との間に、酸化ケイ素膜（ＳｉＯx：１．５≦ｘ≦１．７）を有する
請求項６に記載の色変換シート。
【請求項８】
前記一対の封止シートの各無機積層膜は、前記基材上に二酸化チタン（ＴｉＯ2）膜を更に有する
請求項６または請求項７に記載の色変換シート。
【請求項９】
前記光入射側の封止シートが前記無機積層膜として第１の無機積層膜、前記光出射側の封止シートが前記無機積層膜として第２の無機積層膜をそれぞれ有し、
前記第１の無機積層膜は、前記基材上に、前記酸化ケイ素膜、二酸化チタン膜、酸化アルミニウム膜、二酸化チタン膜および酸化アルミニウム膜をこの順に積層してなり、
前記第２の無機積層膜は、前記基材上に、前記酸化ケイ素膜、酸化アルミニウム膜、二酸化チタン膜、酸化アルミニウム膜、二酸化チタン膜および酸化アルミニウム膜をこの順に積層してなる
請求項６ないし請求項８のいずれか１項に記載の色変換シート。
【請求項１０】
前記一対の封止シートの各無機積層膜は、前記基材上に二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）膜を更に有する
請求項７ないし請求項９のいずれか１項に記載の色変換シート。
【請求項１１】
前記光入射側の封止シートが前記無機積層膜として第１の無機積層膜、前記光出射側の封止シートが前記無機積層膜として第２の無機積層膜をそれぞれ有し、
前記第１の無機積層膜は、前記基材上に、前記酸化ケイ素膜、酸化アルミニウム膜、二酸化ケイ素膜、酸化アルミニウム膜および二酸化ケイ素膜をこの順に積層してなり、
前記第２の無機積層膜は、前記基材上に、前記酸化ケイ素膜、二酸化ケイ素膜、酸化アルミニウム膜、二酸化ケイ素膜、酸化アルミニウム膜および二酸化ケイ素膜をこの順に積層してなる
請求項１０に記載の色変換シート。
【請求項１２】
前記第１の色光は青色光である
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の色変換シート。
【請求項１３】
前記光出射側へ白色光を出射するようになっている
請求項１２に記載の色変換シート。
【請求項１４】
色変換シートと、この色変換シートへ向けて第１の色光を発する光源部とを備え、
前記色変換シートは、
前記第１の色光の一部を前記第１の色光よりも長波長の第２の色光に変換する色変換層と、
前記色変換層を光入射側および光出射側から挟み込むと共に、それぞれが基材上に無機積層膜を有してなる一対の封止シートとを有し、
前記光入射側の封止シートの反射率は、前記第１の色光よりも前記第２の色光に対して高く、前記光出射側の封止シートの反射率は、前記第２の色光よりも前記第１の色光に対して高くなっている
照明装置。
【請求項１５】
前記光源部は、前記色変換シートに平行な面内に配置された複数の発光ダイオードよりなる
請求項１４に記載の照明装置。
【請求項１６】
前記光源部は、前記色変換シートに平行な発光面を有する導光板と、この導光板の内部へ向けて第１の色光を発する発光ダイオードとを有する
請求項１４に記載の照明装置。
【請求項１７】
前記第１の色光は青色光である
請求項１４ないし請求項１６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１８】
前記光出射側へ白色光を出射するようになっている
請求項１７に記載の照明装置。
【請求項１９】
画像を表示する表示パネルと、第１の色光を発する光源部と、前記表示パネルおよび前記光源部同士の間に設けられた色変換シートとを備え、
前記色変換シートは、
前記第１の色光の一部を前記第１の色光よりも長波長の第２の色光に変換する色変換層と、
前記色変換層を光入射側および光出射側から挟み込むと共に、それぞれが基材上に無機積層膜を有してなる一対の封止シートとを有し、
前記光入射側の封止シートの反射率は、前記第１の色光よりも前記第２の色光に対して高く、前記光出射側の封止シートの反射率は、前記第２の色光よりも前記第１の色光に対して高くなっている
表示装置。
【請求項２０】
前記第１の色光が青色光であり、
前記光出射側へ白色光を出射するようになっている
請求項１９に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部、およびそれより内側に、グリッド状、または千鳥足状に配置された複数のパッドを備えた半導体チップを有し、
前記半導体チップは、
低消費電力制御の対象となる論理ブロック領域と、
前記論理ブロック領域の低消費電力制御が可能と判断した際に、電源スイッチコントロール信号を出力する電源スイッチ制御部と、
前記電源スイッチ制御部から出力された電源スイッチコントロール信号に基づいて、前記論理ブロック領域に供給される基準電位を遮断し、前記論理ブロック領域を低電力制御する電源スイッチ部とを備え、
前記複数のパッドのうち、前記電源スイッチ部がレイアウトされている領域に近いパッドを基準電位用パッドとしてレイアウトすることを特徴とする半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を載置するステージと、荷電粒子ビームを照射するビーム照射手段とを備え、ステージに載置された試料にビーム照射手段から荷電粒子ビームを照射して所定のパターンを描画する荷電粒子ビーム描画装置であって、ビーム照射手段は、荷電粒子ビームの照射をオンオフするブランキング用偏向器と、荷電粒子ビームの断面形状を所定形状に成形する成形用偏向器と、試料に対し荷電粒子ビームを走査する走査用の主偏向器及び副偏向器とを有するものにおいて、
ブランキング用偏向器は、棒状の内部電極と、内部電極を荷電粒子ビームが通過する空隙を存して囲う外部電極とを備え、これら内部電極と外部電極は、夫々非導電性材料製の母材の表面に金属製の電極膜を備えることを特徴とする荷電粒子ビーム描画装置。
【請求項２】
前記金属製の電極膜は、真空蒸着膜又はスパッタリング膜であることを特徴とする請求項１に記載の荷電粒子ビーム描画装置。
【請求項３】
試料を載置するステージと、荷電粒子ビームを照射するビーム照射手段とを備え、ステージに載置された試料にビーム照射手段から荷電粒子ビームを照射して所定のパターンを描画する荷電粒子ビーム描画装置であって、ビーム照射手段は、荷電粒子ビームの照射をオンオフするブランキング用偏向器と、荷電粒子ビームの断面形状を所定形状に成形する成形用偏向器と、試料に対し荷電粒子ビームを走査する走査用の主偏向器及び副偏向器とを有するものにおいて、
成形用偏向器は、荷電粒子ビームが通過する空隙を挟んで対向する複数対の対向電極を備え、各対向電極は、非導電性材料製の母材の表面に金属製の電極膜を備えることを特徴とする荷電粒子ビーム描画装置。
【請求項４】
試料を載置するステージと、荷電粒子ビームを照射するビーム照射手段とを備え、ステージに載置された試料にビーム照射手段から荷電粒子ビームを照射して所定のパターンを描画する荷電粒子ビーム描画装置であって、ビーム照射手段は、荷電粒子ビームの照射をオンオフするブランキング用偏向器と、荷電粒子ビームの断面形状を所定形状に成形する成形用偏向器と、試料に対し荷電粒子ビームを走査する走査用の主偏向器及び副偏向器とを有するものにおいて、
主偏向器は、荷電粒子ビームが通過する空隙を挟んで対向する複数対の対向電極を備え、各対向電極は、非導電性材料製の母材の表面に金属製の電極膜を備えることを特徴とする荷電粒子ビーム描画装置。
【請求項５】
試料を載置するステージと、荷電粒子ビームを照射するビーム照射手段とを備え、ステージに載置された試料にビーム照射手段から荷電粒子ビームを照射して所定のパターンを描画する荷電粒子ビーム描画装置であって、ビーム照射手段は、荷電粒子ビームの照射をオンオフするブランキング用偏向器と、荷電粒子ビームの断面形状を所定形状に成形する成形用偏向器と、試料に対し荷電粒子ビームを走査する走査用の主偏向器及び副偏向器とを有するものにおいて、
副偏向器は、荷電粒子ビームが通過する空隙を挟んで対向する複数対の対向電極を備え、各対向電極は、非導電性材料製の母材の表面に金属製の電極膜を備えることを特徴とする荷電粒子ビーム描画装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明の第１の態様は、上記荷電粒子ビーム描画装置において、ブランキング用偏向器は、棒状の内部電極と、内部電極を荷電粒子ビームが通過する空隙を存して囲う外部電極とを備え、これら内部電極と外部電極は、夫々非導電性材料製の母材の表面に金属製の電極膜を備えることを特徴とする。
また、本発明の第１の態様において、前記金属製の電極膜は、真空蒸着膜又はスパッタリング膜であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の態様は、上記荷電粒子ビーム描画装置において、成形用偏向器は、荷電粒子ビームが通過する空隙を挟んで対向する複数対の対向電極を備え、各対向電極は、非導電性材料製の母材の表面に金属製の電極膜を備えることを特徴とする。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第３の態様は、上記荷電粒子ビーム描画装置において、主偏向器は、荷電粒子ビームが通過する空隙を挟んで対向する複数対の対向電極を備え、各対向電極は、非導電性材料製の母材の表面に金属製の電極膜を備えることを特徴とする。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第４の態様は、上記荷電粒子ビーム描画装置において、副偏向器は、荷電粒子ビームが通過する空隙を挟んで対向する複数対の対向電極を備え、各対向電極は、非導電性材料製の母材の表面に金属製の電極膜を備えることを特徴とする。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
尚、電極膜２３１ｂ〜２６１ｂの膜厚が薄過ぎると、均一な膜質が得られず、その結果、場所により高抵抗部が存在することになり，導電膜としての機能として不十分のためチャージアップが発生し、ビームドリフトの発生要因になる。また、膜厚が厚過ぎると、電極膜２３１ｂ〜２６１ｂの電気抵抗値が小さくなって、電極膜２３１ｂ〜２６１ｂ中での渦電流を生じやすくなる。電極膜２３１ｂ〜２６１ｂを金製とする場合、その膜厚を０．２μｍ程度にすれば、均質な膜質が得られると共に、渦電流の発生も防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月20日(2012.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に付されているデータコードを撮像して前記データコードを含む画像データを取得する撮像部と、
前記撮像部の撮像により取得された前記画像データに基づいて前記データコードを解読してそのデコード情報を取得するデコード部と、
前記デコード部により解読された前記データコードが複数有ると判断すると、当該各データコードを解読して得られた前記デコード情報にそれぞれ対応する前記商品の各価格を取得する処理部と、
前記撮影部の撮像により取得された前記画像データと、前記処理部により取得した前記商品の各価格とを表示し、前記各価格のうちいずれか１つの前記価格を選択可能とするデータコード選択案内部と、
前記データコード選択案内部により選択可能に表示された前記各価格の中から選択された１つの価格で前記商品を登録処理する商品登録処理部と、
を具備することを特徴とする商品登録システム。
【請求項２】
タッチパネルを表示画面上に有するディスプレイを備え、
前記データコード選択案内部は、前記ディスプレイに表示させた前記各価格に対応する前記表示画面上の部分に対するタッチ操作を受けると、当該タッチ操作を受けた前記価格を選択する、
ことを特徴とする請求項１記載の商品登録システム。
【請求項３】
前記データコード選択案内部は、前記ディスプレイに前記各価格を表示すると共に、前記各価格のうちいずれか１つの価格の選択を促すことを特徴とする請求項２記載の商品登録システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月7日(2012.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリントショップにおいて複数のプリンタに接続されたプリントショップ管理装置に実装される方法であって、
（ａ）前記各プリンタのキュー内にある係属中の各印刷ジョブについて、当該印刷ジョブの印刷要求およびこれを担当する前記プリンタの性能に基づいて、当該印刷ジョブの処理時間を計算するステップと、
（ｂ）エラー状況による前記各プリンタのいかなる遅延も継続的に計測するステップと、
（ｃ）前記ステップ（ａ）で計算された対象印刷ジョブと、当該対象印刷ジョブの前にある同じ前記キュー内の全ての印刷ジョブとの処理時間、および、前記ステップ（ｂ）で計測された遅延に基づいて、前記プリンタのキュー内にある当該対象印刷ジョブの終了時間を計算するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記係属中の各印刷ジョブについて、前記ステップ（ａ）は、
（ａ１）前記印刷ジョブのカラーページの合計ページ数と、前記印刷ジョブの白黒ページの合計ページ数と、前記担当するプリンタのカラー印刷速度と、前記担当するプリンタの白黒印刷速度とに基づいて、印刷時間を計算するステップと、
（ａ２）ページ単位の後処理時間コストと、前記印刷ジョブの合計ページ数と、セット単位の後処理時間コストと、前記印刷ジョブのコピー部数と、に基づいて後処理時間を計算するステップと、
（ａ３）前記印刷時間と前記後処理時間とを合計することにより前記処理時間を計算するステップと、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法は、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）で計算された終了時間が、前記対象印刷ジョブの事前に決められた終了期限より遅い場合、前記対象印刷ジョブを他のプリンタへ再割り当てするか、または前記キュー内で前記対象印刷ジョブを移動するステップをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法は、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）で計算された終了時間を、前記印刷ジョブの下流処理オペレータに示すステップをさらに含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
プリントショップ管理装置に実装される方法であって、
（ａ）印刷ジョブの印刷要求およびプリンタの性能に基づいて、当該プリンタによる当該印刷ジョブの処理時間を計算するステップと、
（ｂ）前記印刷ジョブについて事前に決められた終了期限、および、前記ステップ（ａ）で計算された処理時間に基づいて、当該終了期限までに終了するためにその時間までに前記印刷ジョブが前記プリンタに送出されるべき開始時間を計測するステップと、
（ｃ）前記ステップ（ｂ）で計測された開始時間においてまたは開始時間前に警告を発するステップと、
を含む方法。
【請求項６】
前記ステップ（ａ）は、
（ａ１）前記印刷ジョブのカラーページの合計ページ数と、前記印刷ジョブの白黒ページの合計ページ数と、前記プリンタのカラー印刷速度と、前記プリンタの白黒印刷速度とに基づいて、印刷時間を計算するステップと、
（ａ２）ページ単位の後処理時間コストと、前記印刷ジョブの合計ページ数と、セット単位の後処理時間コストと、前記印刷ジョブのコピー部数と、に基づいて後処理時間を計算するステップと、
（ａ３）前記印刷時間と前記後処理時間を合計することにより前記処理時間を計算するステップと、
を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
後処理を実行するための一以上の後処理部を有するプリンタによる印刷ジョブの処理時間を予測するために、プリントショップ管理装置に実装される方法であって、
（ａ）前記印刷ジョブのカラーページの合計ページ数と、前記印刷ジョブの白黒ページの合計ページ数と、前記プリンタのカラー印刷速度と、前記プリンタの白黒印刷速度とに基づいて、印刷時間を計算するステップと、
（ｂ）ページ単位の後処理時間コストと、前記印刷ジョブの合計ページ数と、セット単位の後処理時間コストと、前記印刷ジョブのコピー部数と、に基づいて後処理時間を計算するステップと、
（ｃ）前記印刷時間と前記後処理時間を合計することにより前記処理時間を計算するステップと、
を含む方法。
【請求項８】
前記後処理は、穴開け処理およびステープル処理を含み、
前記ページ単位の後処理時間コストは前記穴開け処理の時間コストを含み、前記ページ単位の後処理時間コストはステープル処理の時間コストを含む、請求項７に記載の方法。