(57)【要約】  基地局装置と、前記基地局装置と無線通信を行う第１及び第２の端末装置とを備えた移動通信システムにおいて、前記第１の端末装置は、前記基地局装置と無線接続を確立できず前記第２の端末装置と無線接続を確立したとき、当該第２の端末装置との間でデータを送信及び受信する第１の端末間通信制御部を備え、前記第２の端末装置は、メモリと、前記第１の端末装置と無線接続を確立したとき、前記第１の端末装置から送信されたデータを受信して前記メモリに蓄積し、前記基地局装置から送信されて前記メモリに蓄積されたデータを前記第１の端末装置へ送信する第２の端末間通信制御部と、前記基地局装置と無線接続を確立したとき、前記第１の端末装置から送信され前記メモリに蓄積されたデータと前記第２の端末装置が生成したデータとを前記基地局装置へ送信し、前記基地局装置から送信されたデータを受信して前記メモリに蓄積する制御部とを備える。
2015025348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と、前記基地局装置と無線通信を行う第１及び第２の端末装置とを備えた移動通信システムにおいて、
前記第１の端末装置は、前記基地局装置と無線接続を確立できず前記第２の端末装置と無線接続を確立したとき、当該第２の端末装置との間でデータを送信及び受信する第１の端末間通信制御部を備え、
前記第２の端末装置は、メモリと、前記第１の端末装置と無線接続を確立したとき、前記第１の端末装置から送信されたデータを受信して前記メモリに蓄積し、前記基地局装置から送信され前記メモリに蓄積されたデータを前記第１の端末装置へ送信する第２の端末間通信制御部と、前記基地局装置と無線接続を確立したとき、前記第１の端末装置から送信され前記メモリに蓄積されたデータと前記第２の端末装置が生成したデータとを前記基地局装置へ送信し、前記基地局装置から送信されたデータを受信して前記メモリに蓄積する制御部とを備えることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記第１の端末間通信制御部は、前記第２の端末装置との間の無線通信であることを示す第１の通信形態識別子を前記第２の端末装置へ送信し、
前記第２の端末間通信制御部は、前記第１の通信形態識別子と、前記第１の端末装置との間の無線通信であることを示す第２の通信形態識別子とを前記基地局装置へ送信することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記第２の端末間通信制御部は、前記メモリに蓄積され前記第１の端末装置から送信されたデータと前記第２の端末装置が生成したデータとをカプセリング化し、カプセリング化したデータを前記基地局装置へ送信することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記第２の端末間通信制御部は、前記メモリに蓄積され前記基地局装置から送信されたデータの一部を前記第１の端末装置へ送信することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記第２の端末間通信制御部は、前記メモリに蓄積され前記基地局装置から送信されたデータの種別に基づいて、当該データを前記第１の端末装置へ送信する又は送信しないことを決定することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記第１の端末間通信制御部は、前記第２の端末装置から送信されるデータの種別を表わす指定情報を送信し、
前記第２の端末間通信制御部は、前記指定情報と一致する前記データを前記第１の端末装置へ送信することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項７】
前記第２の端末間通信制御部は、前記メモリに蓄積され前記基地局装置から送信されたデータが公共情報のときは、当該データを前記第１の端末装置へ送信することを特徴とする請求項４記載の移動通信システム。
【請求項８】
前記第２の端末間通信制御部は、前記第１の端末装置へ送信するデータごとに異なる識別子を表わす通信形態識別子を前記第１の端末装置へ送信することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項９】
前記第１の端末間通信制御部は、前記第２の端末装置から前記通信形態識別子を受信したとき、受信した前記通信形態識別子に基づいて、前記第２の端末装置から受信したデータを受け付け又受信したデータを受け付けないことを特徴とする請求項８記載の移動通信システム。
【請求項１０】
前記第１の端末間通信制御部は、受信した前記通信形態識別子が、前記メモリに蓄積した前記第２の端末装置から送信されたデータに対応する通信形態識別子と一致するときは前記受信したデータを受け付けないようにし、一致しないときは前記受信したデータを受け付けることを特徴とする請求項９記載の移動通信システム。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第１の端末装置に対して認証要求に関するメッセージを送信しないことを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項１２】
前記第１及び第２の端末間通信制御部は、緊急事態が発生したことを示す緊急情報を含む通信規制情報を前記基地局装置から受信したとき、前記第２及び第１の端末装置と無線接続を確立することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項１３】
前記制御部は、前記通信規制情報に含まれる通信形態識別子が通信規制の発動を示す識別子のとき、前記第１の端末装置から送信されて前記メモリに蓄積されたデータと前記端末装置が生成したデータとをカプセリング化して前記基地局装置へ送信し、前記通信形態識別子が通信規制の発動を示す識別子でないとき、前記端末装置が生成したデータを前記基地局装置へ送信することを特徴とする請求項１２記載の移動通信システム。
【請求項１４】
前記基地局装置は、更に、コントローラを備え、
前記コントローラは、前記第２の端末装置へ送信した前記通信規制情報に含まれる通信形態識別子が通信規制の発動を示す識別子のとき、前記第２の端末装置から受信したカプセリング化されたデータを前記第１の端末装置から送信されたデータと前記第２の端末装置において生成されたデータとに分離して、前記基地局装置に接続された上位装置へ送信し、前記通信形態識別子が通信規制の発動を示す識別子でないとき、前記第２の端末装置において生成されたデータを前記上位装置へ送信することを特徴とする請求項１３記載の移動通信システム。
【請求項１５】
前記制御部は、前記第１の端末装置との間の第１の無線通信と前記基地局装置との間の第２の無線通信とは異なる通信方式により無線通信を行うことを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項１６】
前記制御部は、第１の無線通信は時分割複信方式、第２の無線通信は周波数分割複信方式でそれぞれ無線通信を行うことを特徴とする請求項１５記載の移動通信システム。
【請求項１７】
基地局装置と、前記基地局装置と無線通信を行う第１及び第２の端末装置とを備えた移動通信システムにおける通信方法であって、
前記第１の端末装置は、前記基地局装置と無線接続を確立できず前記第２の端末装置と無線接続を確立したとき、当該第２の端末装置との間でデータを送信及び受信し、
前記第２の端末装置は、前記第１の端末装置と無線接続を確立したとき、前記第１の端末装置から送信されたデータを受信して前記メモリに蓄積し、前記基地局装置から送信され前記メモリに蓄積されたデータを前記第１の端末装置へ送信する第２の端末間通信制御部と、前記基地局装置と無線接続を確立したとき、前記第１の端末装置から送信され前記メモリに蓄積されたデータと前記第２の端末装置が生成したデータとを前記基地局装置へ送信し、前記基地局装置から送信されたデータを受信して前記メモリに蓄積する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１８】
基地局装置と無線通信を行い、他の端末装置と無線通信を行う端末装置において、
メモリと、
前記他の端末装置と無線接続を確立したとき、前記他の端末装置から送信されたデータを受信して前記メモリに蓄積し、前記基地局装置から送信され前記メモリに蓄積されたデータを前記他の端末装置へ送信する端末間通信制御部と、
前記基地局装置と無線接続を確立したとき、前記他の端末装置から送信され前記メモリに蓄積されたデータと前記端末装置が生成したデータとを前記基地局装置へ送信し、前記基地局装置から送信されたデータを受信して前記メモリに蓄積する制御部と
を備えることを特徴とする端末装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システム、移動通信システムにおける通信方法、及び端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話システムや無線ＬＡＮ（Local
Area Network）などの無線通信システムが広く利用されている。また、無線通信の分野では、通信速度や通信容量を更に向上させるべく、次世代の通信技術について継続的な議論が行われている。例えば、標準化団体である３ＧＰＰ（3rd
Generation Partnership Project）では、ＬＴＥ（Long Term Evolution）と呼ばれる通信規格や、ＬＴＥをベースとしたＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）と呼ばれる通信規格の標準化が完了若しくは検討されている。【０００３】
他方、大規模な地震、台風、水害などの広域災害が発生したとき、端末を使用するユーザは、災害情報や交通情報などを取得したり、自身の安否などを家族に知らせるなと、一斉に通信を行う場合がある。このような場合、特に、駅周辺など人々が密集する地域では、通信が集中するため、輻輳が発生する場合がある。また、このような場合、通信規制によって無線通信の通信容量が制限される場合もある。【０００４】
このような状況において通信容量の制限や輻輳が発生することは、例えば以下のような前提条件に基づいて通信が成立している、ということが言える。【０００５】
すなわち、
（１）通信中にＥｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄの通信パスが存在する。
（２）フィードバックに基づく再送や誤り訂正が可能である。
（３）上り通信と下り通信で性能環境が極端に異ならない。
（４）通信パスにおいてパケットロスが一定以下となっている。
（５）１つの通信経路の選択により許容可能な通信性能が達成されることが多い。
という条件である。【０００６】
広域災害などでは、例えば、通信が集中することで、Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄの通信パスが存在しなくなったり、基地局と端末との間の無線通信についてフィードバックで通信することが困難になる。従って、広域災害などが発生したときは、上記した通信の前提条件が成立し得い状況となる。【０００７】
一方、災害発生時などの場合の無線通信に関する技術として、例えば、以下のような技術がある。【０００８】
すなわち、アドホックマルチホップ通信による接続元の第１の端末の接続先である第２の端末について、第２の端末が第１の端末が保持していない接続先情報を有するか否かに基づき中継端末を選択しつつアドホックネットワーク通信経路を自動的に形成する技術がある。【０００９】
この技術によれば、非常時やトラフィックが混んで携帯電話等公衆通信手段が使用できない場合でも、連絡を可能とする技術を提供できる、とされる。  【００１０】
また、基地局から送信される制御信号に含まれる情報に基づいてラジオ放送などを受信するチューナを起動させ、受信した緊急警報放送で災害発生を検出し該災害発生の検出に応答してマルチホップ通信機能を起動させて通信するようにした携帯通信端末に関する技術もある。【００１１】
この技術によれば、災害が発生した場合でも、ユーザによる特別な操作を要することなく、携帯電話網を通じた通信と同様な形で特定の相手と相互に音声／データを送受信できる、とされる。【００１２】
さらに、無線基地局又は中継局又は中継制御を行う他の移動通信端末装置から受信した信号に基づいて、中継局としての動作を実行するかを判断し、中継制御を実行すると判断した場合に自装置が中継局としての動作するように制御する移動通信端末装置の技術もある。【００１３】
この技術によれば、通信品質を確保できないエリアにおいてデータの中継を行うことができる、とされる。【００１４】
さらに、無線基地局が、送信元が移動局である「ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」を規制制御に基づき、通常時は拒絶し、災害時は受け付けるようにした無線基地局に関する技術もある。【００１５】
この技術によれば、実際の運用環境を考慮してリレーノードに対する規制を行うことができる、とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００７−２８８２５９号公報
【特許文献２】特開２００６−３１９５５５号公報
【特許文献３】特開２００９−２３１９９０号公報
【特許文献４】特開２０１１−４３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、第１の端末が保持していない接続先情報を有するか否かに基づきアドホックネットワーク通信経路を自動形成する技術は、事前に各端末から接続先情報を収集して通信経路を設定するようにしている。【００１８】
上記したように、広域災害が発生したとき、輻輳などが発生して通信が成立し得ない状況となる場合がある。このような場合に、端末間で接続先情報を収集することは、収集によって通信リソースが消費され、災害情報や交通情報の取得がさらに困難な状況となる。【００１９】
従って、上述した技術では、災害発生時などの通信が成立し得ない状況のときに、端末は災害情報などを取得できず、互いに情報を共有することが困難となる。【００２０】
また、チューナを起動させ災害発生の検出に応答してマルチホップ通信機能を起動させる技術も、広域災害などで通信が成立し得ない状況のときに、端末は基地局からの制御信号を受信できない場合もある。このような場合、この技術ではチューナを起動できず災害の発生を検出することができない。しかも、この技術では、広域災害などで輻輳が発生した場合に、災害情報や交通情報などの情報を端末間（或いは人々の間で）でどのように共有させるかについては何ら対処方法を示していない。【００２１】
上述した中継局として動作するように制御する技術と「ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」を災害時は受け付けるようにした技術についても、災害発生時において災害情報などをどのように端末間で共有させるかについての対処の仕方は何も示されていない。【００２２】
そこで、本発明の一目的は、端末装置間で情報を共有できるようにした移動通信システム、移動通信システムにおける通信方法、及び端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
一態様によれば、基地局装置と、前記基地局装置と無線通信を行う第１及び第２の端末装置とを備えた移動通信システムにおいて、前記第１の端末装置は、前記基地局装置と無線接続を確立できず前記第２の端末装置と無線接続を確立したとき、当該第２の端末装置との間でデータを送信及び受信する第１の端末間通信制御部を備え、前記第２の端末装置は、メモリと、前記第１の端末装置と無線接続を確立したとき、前記第１の端末装置から送信されたデータを受信して前記メモリに蓄積し、前記基地局装置から送信されて前記メモリに蓄積されたデータを前記第１の端末装置へ送信する第２の端末間通信制御部と、前記基地局装置と無線接続を確立したとき、前記第１の端末装置から送信され前記メモリに蓄積されたデータと前記第２の端末装置が生成したデータとを前記基地局装置へ送信し、前記基地局装置から送信されたデータを受信して前記メモリに蓄積する制御部とを備える。
【発明の効果】
【００２４】
端末装置間で情報を共有できるようにした移動通信システム、移動通信システムにおける通信方法、及び端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は移動通信システムの構成例を表わす図である。
【図２】図２は移動通信システムの構成例を表わす図である。
【図３】図３は上り通信における情報搬送の例を表わす図である。
【図４】図４は上り通信おける情報搬送の動作例を表わすシーケンス図である。
【図５】図５（Ａ）は上り通信における動作例を表わすシーケンス図、図５（Ｂ）はパケットデータの例を表わす図である。
【図６】図６（Ａ）は上り通信における動作例を表わすシーケンス図、図６（Ｂ）はパケットデータの例を表わす図である。
【図７】図７は下り通信における情報搬送の例を表わす図である。
【図８】図８（Ａ）は下り通信における情報搬送の動作例を表わすシーケンス図、図８（Ｂ）は蓄積情報の例、図８（Ｃ）はパケットデータの例を表わす図である。
【図９】図９は下り通信における情報搬送の例を表わす図である。
【図１０】図１０は下り通信における情報搬送の動作例を表わすシーケンス図である。
【図１１】図１１はネットワークシステムの構成例を表わす図である。
【図１２】図１２は端末の構成例を表わす図である。
【図１３】図１３は基地局の構成例を表わす図である。
【図１４】図１４はＭＭＥの構成例を表わす図である。
【図１５】図１５はＳＭＳＣの構成例を表わす図である。
【図１６】図１６は通信規制情報の送信例に関するシーケンス図である。
【図１７】図１７は端末間通信と基地局間通信の確立処理の例を表わすシーケンス図である。
【図１８】図１８は端末間通信と基地局間通信の確立処理の例を表わすシーケンス図である。
【図１９】図１９は端末と基地局の動作例を表わすフローチャートである。
【図２０】図２０は端末と基地局の動作例を表わすフローチャートである。
【図２１】図２１は端末と基地局の動作例を表わすフローチャートである。
【図２２】図２２端末における状態遷移の例を表わす図である。
【図２３】図２３（Ａ）は通信方式の動作例を表わすフローチャート、図２３（Ｂ）は通信方式の例を表わす図である。
【図２４】図２４は無線リソースの割り当て例を表わす図である。
【図２５】図２５はパケットデータの例を表わす図である。
【図２６】図２６は端末における動作例を表わすフローチャートである。
【図２７】図２７はＭＭＥの動作例を表わすフローチャートである。
【図２８】図２８はネットワーク側全体の動作例を表わすフローチャートである。
【図２９】図２９はＣＮＴの構成例を表わす図である。
【図３０】図３０はＭＭＥ及びＳＭＳＣの構成例を表わす図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
［第１の実施の形態］
図１は第１の実施の形態における移動通信システム１０の構成例を表わす図である。移動通信システム１０は、基地局装置１００、第１の端末装置２００−１、及び第２の端末装置２００−２を備える。
【００２８】
基地局装置１００と第１及び第２の端末装置２００−１，２００−２は、例えば、基地局装置１００の通信可能範囲内において無線通信を行うことが可能である。第１及び第２の端末装置２００−１，２００−２は、基地局装置１００との無線通信により、基地局装置１００から種々のサービスの提供を受けることができる。
【００２９】
第１の端末装置２００−１は、第１の端末間通信制御部２０３−１を備える。第１の端末間通信制御部２０３−１は、基地局装置１００と無線接続を確立できず第２の端末装置２００−２と無線接続を確立したとき、第２の端末装置２００−２との間でデータを送信及び受信する。
【００３０】
また、第２の端末装置２００−２は、第２の端末間通信制御部２０３−２、メモリ２０４、及び制御部２０５を備える。
【００３１】
第２の端末間通信制御部２０３−２は、第１の端末装置２００−１と無線接続を確立したとき、第１の端末装置２００−１から送信されたデータを受信してメモリ２０４に蓄積し、基地局装置１００から送信されメモリ２０４に蓄積されたデータを第１の端末装置２００−１へ送信する。
【００３２】
制御部２０５は、基地局装置１００と無線接続を確立したとき、第１の端末装置２００−１から送信されメモリ２０４に蓄積されたデータと第２の端末装置２００−２が生成したデータとを基地局装置１００へ送信し、基地局装置１００から送信されたデータを受信してメモリ２０４に蓄積する。
【００３３】
このように、本第１の実施の形態においては、第１の端末装置２００−１は、基地局装置１００と無線接続できないときでも、端末間通信を利用して第２の端末装置２００−２へデータを送信し、第２の端末装置２００−２はこのデータをメモリ２０４に蓄積する。そして、第２の端末装置２００−２は、基地局装置１００と無線接続すると、メモリ２０４に蓄積した第１の端末装置２００−１からのデータを基地局装置１００へ送信する。
【００３４】
これにより、例えば、基地局装置１００と無線通信できない第１の端末装置２００−１は、基地局装置１００と無線通信可能な第２の端末装置２００−２の助けを借りて、基地局装置１００へデータを送信することができる。従って、例えば、第１の端末装置２００−１を利用するユーザは災害時などにおいて安否情報などを送信することができ、他の端末装置を利用するユーザ（または他の端末装置）との間で情報を共有することができる。
【００３５】
また、第２の端末装置２００−２は、基地局装置１００からデータを受信するとメモリ２０４に蓄積し、第１の端末装置２００−１との間で端末間通信が可能になると蓄積したデータを第１の端末装置２００−１へ送信する。
【００３６】
これにより、例えば、基地局装置１００と無線通信できない第１の端末装置２００−１は第２の端末装置２００−２の助けを借りて、基地局装置１００から送信されたデータを受信することができる。従って、第１の端末装置２００−１と第２の端末装置２００−２とで同一の情報（例えば公共情報など）を基地局装置２００から取得することも可能であり、端末装置間で情報を共有できる。
【００３７】
［第２の実施の形態］
次に第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態においては、以下の順番で説明する。
＜１．移動通信システムの構成例＞
＜２．情報搬送の例＞
＜３．ネットワークの構成例＞
＜４．端末と基地局の構成例＞
＜５．ＭＭＥとＳＭＳＣの構成例＞
＜６．動作例＞
＜１．移動通信システムの構成例＞
移動通信システムの構成例について説明する。図２は移動通信システム１０の構成例を表わす図である。
【００３８】
移動通信システム１０は、基地局装置（以下、「基地局」と称する場合がある）１００と端末装置（以下、「端末」と称する場合がある）２００−１，２００−２を備える。
【００３９】
基地局１００は、端末２００−１，２００−２と無線通信を行う無線通信装置である。基地局１００は、自局の通信可能領域（例えば「セル」又は「セル範囲」と称する場合がある）において端末２００−１，２００−２に対して双方向通信が可能である。
【００４０】
すなわち、基地局１００から端末２００−１，２００−２への方向のデータ送信（又は下り通信）と、端末２００−１，２００−２から基地局１００への方向のデータ送信（又は上り通信）である。基地局１００はスケジューリングなどにより無線リソース（例えば時間リソースと周波数リソース）を端末２００−１，２００−２に割り当てる。基地局１００は割り当てた無線リソースを制御信号として端末２００−１，２００−２へ送信する。基地局１００と端末２００−１，２００−２は無線リソースを用いて下り通信や上り通信を行う。
【００４１】
なお、基地局１００はさらに上位装置と有線回線を介して接続される。上位装置などを含むネットワークの構成例については後述する。
【００４２】
端末２００−１，２００−２は、フィーチャーフォンやスマートフォンなど、移動可能な無線通信装置である。端末２００−１，２００−２は、基地局１００と無線通信を行うことで、通話サービスや映像配信、ホームページの閲覧など、種々のサービスの提供を受けることができる。
【００４３】
ところで、大地震や台風などの災害が発生したとき、人々は災害情報や気象情報などを得たり、安否情報などを送信したりするため、端末２００−１，２００−２を利用して一斉に通信を行う場合がある。このような場合、特に駅などでは人々が集中する場所では、基地局１００のセル範囲内であってもアクセスが集中するため、端末２００−１，２００−２は無線通信を行うことができない場合がある。
【００４４】
このような場合、本移動通信システム１０では、端末２００−１，２００−２が端末間通信により情報を交換することができ、さらに、基地局１００と接続できた端末２００−１を介して情報を基地局１００へ送信することができ、通信環境劣化の際の諸問題を解決できる。また、本移動通信システム１０では、基地局１００と接続した端末２００−１が基地局１００から情報を受信し、基地局１００と接続できない端末２００−２へ端末間通信により情報を送信することで、通信環境劣化の例の諸問題を解決できる。
【００４５】
これにより、例えば、災害が発生したときにおいても、災害情報などを端末２００−１，２００−２間（又は人々）において共有させることが可能となる。また、安否情報なども端末２００−１を介して送信できる。この場合において、基地局１００などでは情報共有のための処理が行われることもなく、そのため、ネットワーク側への負担をかけることなく情報を共有させることができる。
【００４６】
本移動通信システム１０において、このような情報共有の可能性とその必要性が高くなる、例えば、広域大規模災害などの環境下では、
（１）大勢の人々が集まる場所において人々が求めている情報には類似性があること。
（２）大勢の人々が集まる場所においては、端末２００−１，２００−２間（又はノード間）の距離が一定距離以下であること（又は密集度が高い）。
（３）輻輳などで通信が困難であること。
が前提となっている。
【００４７】
以降においては、図３などに基づき、端末間において情報を共有化させる例について説明する。
【００４８】
＜２．情報搬送の例＞
次に、図３から図１０を用いて、災害が発生したときにおいて移動通信システム１０においてどのように情報が搬送（又は送信）されるのかについて説明する。このうち、図３から図６（Ｂ）が上り通信の例、図７から図１０が下り通信の例を表わしている。
【００４９】
なお、このような情報搬送は、例えば、基地局１００から送信された通信規制情報を端末２００が受信することで開始される。通信規制情報には、例えば、緊急地震速報や緊急津波速報などの緊急情報が含まれる。ただし、図３から図１０の例においては通信規制情報を送受信することは省略されている。通信規制情報の詳細は後述する。
【００５０】
＜２．１  上り通信の例＞
図３は上り通信において情報がどのように搬送されるかの例を表わす図であり、図４は上り通信の情報搬送の動作例を表わすシーケンス図、図５（Ａ）から図６（Ｂ）は上り通信における情報搬送の具体的な動作例を表わすシーケンス図である。
【００５１】
図３に示すように、端末２００−Ａは、端末２００−Ｂと端末間通信可能範囲内にあるため、端末２００−Ｂが送信する「Ｗ」宛ての情報（「Ｂ→Ｗ宛て」）を端末２００−Ｂから受信する。
【００５２】
また、端末２００−Ｂも端末２００−Ａが送信する「Ｘ」宛ての情報（「Ａ→Ｘ宛て」）を端末２００−Ａから受信する。これより、端末２００−Ａと端末２００−Ｂは互いに情報（「Ｂ→Ｗ宛て」と「Ａ→Ｘ宛て」）を共有することができる。
【００５３】
一方、端末２００−Ａは、端末２００−Ｃと端末間通信可能範囲内にあるため、端末２００−Ｃが送信する「Ｙ」宛ての情報（「Ｃ→Ｙ宛て」）を端末２００−Ｃから受信する。また、端末２００−Ｃも端末２００−Ａが送信する「Ｘ」宛ての情報（「Ａ→Ｘ宛て」）を端末２００−Ａから受信する。これにより、端末２００−Ａと端末２００−Ｃは互いに情報（「Ｃ→Ｙ宛て」と「Ａ→Ｘ宛て」）を共有することができる。
【００５４】
ただし、端末２００−Ａは、端末２００−Ｃから受信した「Ｙ」宛ての情報（「Ｃ→Ｙ宛て」）を端末２００−Ｂへ送信しない。また、端末２００−Ａは、端末２００−Ｂから受信した「Ｗ」宛ての情報（「Ｂ→Ｗ宛て」）を端末２００−Ｃへ送信しない。これは、例えば、セキュリティ上の問題に基づいており、端末２００−Ａは他の端末２００−Ｂ，２００−Ｃから受信した情報を当該他の端末２００−Ｂ，２００−Ｃの許可なく、別の端末２００−Ｃ，２００−Ｂへそれぞれ送信しないようにしている。
【００５５】
図３の例では、端末２００−Ｂと端末２００−Ｃは互いに端末間通信可能範囲内にない例を示している。例えば、２つの端末２００−Ｂ，２００−Ｃが端末間通信可能範囲内にあるとき、端末２００−Ｂは端末２００−Ｃから「Ｙ」宛ての情報（「Ｃ→Ｙ宛て」）を受信し、端末２００−Ｃも端末２００−Ｂから「Ｗ」宛ての情報（「Ｂ→Ｗ宛て」）を受信する。この場合、２つの端末２００−Ｂ，２００−Ｃは互いに情報（「Ｃ→Ｙ宛て」と「Ｂ→Ｗ宛て」）を共有し、３つの端末２００−Ａ〜２００−Ｃは同一の情報を共有することになる。このように、端末２００−Ａ〜２００−Ｃが基地局１００と接続できないとき、例えば、端末２００−Ａ〜２００−Ｃが送信する情報を端末間通信によって各端末２００−Ａ〜２００−Ｃで共有させることができる。
【００５６】
端末２００−Ａ〜２００−Ｃ間において、図３に示すように情報が蓄積された後、端末２００−Ａが基地局１００と接続でき、他の端末２００−Ｂ，２００−Ｃは基地局１００と接続できないものとする。
【００５７】
このとき、端末２００−Ａは蓄積した情報（「Ａ→Ｘ宛て」、「Ｂ→Ｗ宛て」、及び「Ｃ→Ｙ宛て」）を基地局１００へ送信（又は搬送）する。端末２００−Ａは、例えば、各端末２００−Ｂ，２００−Ｃから送信された情報をまとめて基地局１００へ送信する。これにより、例えば、端末２００−Ａ〜２００−Ｃの通信隔離状態を防止し、各端末２００−Ａ〜２００−Ｃが送信したい安否情報などを送信することができる。
【００５８】
なお、図３に示す例では、端末２００−Ｄは端末２００−Ａ〜２００−Ｃのいずれの端末間通信可能範囲内にも位置していない。そのため、端末２００−Ｄが送信する「Ｚ」宛ての情報（「Ｄ→Ｚ宛て」）は基地局１００へ送信されない。
【００５９】
本第２の実施の形態において、基地局１００と接続できた端末２００−Ａのことを、例えば、「親機端末」と称する場合がある。また、基地局１００と接続できない端末２００−Ｂ，２００−Ｃを、例えば、「子機端末」と称する場合がある。子機端末２００−Ｂ，２００−Ｃは、例えば、親機端末２００−Ａの助けを借りて基地局１００と通信することができる。或いは、親機端末２００−Ａは、例えば、子機端末２００−Ｂ，２００−Ｃから送信された情報を蓄積し、蓄積した情報を子機端末２００−Ｂ，２００−Ｃに代行して基地局１００へ送信している。親機端末２００−Ａは、例えば、子機端末２００−Ｂ，２００−Ｃから送信された情報を基地局１００へ送信する中継ノードとしての機能を有している。
【００６０】
以上が、上り通信における情報搬送の例である。このような情報搬送の例においては、例えば、以下のような変形例や具体例があってもよい。
【００６１】
すなわち、親機端末２００−Ａは、ＳＭＳ（Short
Message Service）を利用して、基地局１００や子機端末２００−Ｂ，２００−Ｃへ情報を送信してもよい。送信する情報のうち、音声データはＳＭＳに添付してもよいし、又は、サーバなどに蓄積された音声データにアクセスする方式であってもよい。
【００６２】
また、親機端末２００−Ａと基地局１００との通信、さらに、基地局１００と上位装置との通信は、例えば、データ通信（ＰＳ：Packet Switch）とする。音声通信（ＣＳ：Circuit Switch）により通信が行われる場合は、音声通信の途中からデータ通信へモード変更が行われてもよい。
【００６３】
災害が発生したときなどは、音声通信はデータ通信と比較して、リアルタイム性が要求されることから規制対象となり易く、データ通信の方が音声通信よりも情報を搬送し易いからである。
【００６４】
さらに、親機端末２００−Ａと基地局１００間においては、認証プロセスは行われるが、例えば、親機端末２００−Ａと子機端末２００−Ｂ，２００−Ｃとの間においては、認証プロセスは行われない。例えば、基地局１００から子機端末２００−Ｂ，２００−Ｃへ至る経路において輻輳が発生していることを考慮しているためである。詳細については後述する。
【００６５】
また、親機端末２００−Ａと基地局１００間の無線通信（以下においては、「基地局間通信」と称する場合がある）と、端末２００−Ａ〜２００−Ｃ間の無線通信（以下においては、「端末間通信」と称する場合がある）は、例えば、異なる無線通信方式及び異なる無線リソースが利用される。これにより、例えば、基地局間通信と端末間通信の併存が可能となる。
【００６６】
本第２の実施の形態では、例えば、基地局間通信はＬＴＥ−ＦＤＤ（Frequency Division Duplex：周波数分割複信）方式、端末間通信はＬＴＥ−ＴＤＤ（Time Division
Duplex：時分割複信）方式により無線通信が行われる。詳細は後述する。
【００６７】
次に、上り通信における情報搬送の例について説明する。図４は、上り通信における情報搬送の動作例を表わすシーケンス図である。図４の例では、上位装置の例としてＭＭＥ（Mobility Management Entity）３００が配置され、ＭＭＥ３００は基地局１００と接続されている。
【００６８】
親機端末２００−Ａは子機端末２００−Ｂとの間で端末間通信の接続（コネクション）を確立するための処理を行う（Ｓ１０）。また、親機端末２００−Ａは基地局１００との間で基地局間通信の接続を確立するための処理を行う（Ｓ１１）。接続を確立するための処理の具体例は後述する。
【００６９】
次に、基地局１００は、親機端末２００−Ａとの接続を確立した旨をＭＭＥ３００へ通知して、ＭＭＥ３００から端末２００−Ａ，２００−Ｂの秘匿情報を受信する（Ｓ１２）。秘匿情報としては、例えば、公開鍵情報がある。
【００７０】
例えば、基地局１００は、親機端末２００−Ａが子機端末２００−Ｂとの間で接続を確立した旨をＭＭＥ３００に通知することで、２つの端末２００−Ａ，２００−Ｂの秘匿情報をＭＭＥ３００から取得できる。
【００７１】
基地局１００は、ＭＭＥ３００から秘匿情報を取得すると、親機端末２００−Ａへ送信する（Ｓ１２）。また、親機端末２００−Ａは、自局の通信可能範囲にある子機端末２００−Ｂへ秘匿情報を送信する（Ｓ１３）。
【００７２】
親機端末２００−Ａと子機端末２００−Ｂは、例えば、秘匿情報を利用して情報に対して暗号化や復号化を施すことで、端末間通信で送受信される情報に対してセキュリティを確保するようにしている。セキュリティ機能を実現するために、例えば、ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）が利用される。
【００７３】
次に、子機端末２００−Ｂは、端末間通信を確立した親機端末２００−Ａへ、自局の情報を送信する（Ｓ１４）。送信する情報は、例えば、テキストメッセージがある。
【００７４】
次に、親機端末２００−Ａは、子機端末２００−Ｂから送信された情報を受信し、受信した情報を蓄積する（Ｓ１５）。
【００７５】
なお、各端末２００−Ａ，２００−Ｂは、テキストメッセージなどの情報を生成するが、このように生成された情報のことを、例えば、送信要求情報と称する場合がある。親機端末２００−Ａは、子機端末２００−Ｂから送信された送信要求情報を受信すると子機端末２００−Ｂの送信要求情報を蓄積する。親機端末２００−Ａは、自局が生成した送信要求情報を蓄積することもできる。
【００７６】
次に、親機端末２００−Ａは、送信要求情報を蓄積した上で基地局１００へ送信する（Ｓ１６）。このように親機端末２００−Ａから基地局１００へ送信される集積した情報のことを、例えば、蓄積情報と称する場合がある。
【００７７】
基地局１００は、蓄積情報を受信すると、受信した蓄積情報をＭＭＥ３００へ送信する（Ｓ１７）。
【００７８】
以上、上り通信における動作例について説明した。図５（Ａ）と図６（Ａ）は上り通信における動作例を表わすシーケンス図である。図５（Ａ）は、親機端末２００−Ａが端末間通信を確立した後、基地局間通信を確立して蓄積情報を送信する場合の動作例を表わす。一方、図６（Ａ）は、親機端末２００−Ａが基地局間通信を確立した後、端末間通信を確立して、蓄積情報を送信する例を表わしている。
【００７９】
図５（Ａ）について説明する。図４と同一の処理には同一の番号が付されている。
【００８０】
親機端末２００−Ａと子機端末２００−Ｂは、端末間通信を確立し（Ｓ１０）、子機端末２００−Ｂは送信要求情報を生成する（Ｓ２０）。例えば、子機端末２００−Ｂは「Ｂ」宛ての送信要求情報を生成する。
【００８１】
次に、子機端末２００−Ｂは、生成した送信要求情報を親機端末２００−Ａへ送信する（Ｓ２１）。  
【００８２】
図５（Ｂ）は子機端末２００−Ｂが親機端末２００−Ａへ送信するパケットデータ５０の例を表わす図である。子機端末２００−Ｂは、パケットデータ５０のテキスト部に送信要求情報を挿入して送信する。また、子機端末２００−Ｂは、ヘッダ部の一部の領域５１に端末間通信を表わす識別子を挿入して送信する。この例では、端末間通信識別子は、例えば、子機端末２００−Ｂと親機端末２００−Ａとの間の無線通信であることを表わす識別子となっている。
【００８３】
以下において、端末間通信の有無を表わす識別子のことを、例えば、通信形態識別子と称する場合がある。基地局１００やさらに上位の上位装置では、通信形態識別子により、端末２００から送信された蓄積情報が端末間通信により取得した情報であることを認識できる。なお、子機端末２００−Ｂは、例えば、端末間通信確立（Ｓ１０）を契機にして通信形態識別子を生成する。
【００８４】
親機端末２００−Ａは送信要求情報を受信すると、当該情報を蓄積する（Ｓ２２）。そして、親機端末２００−Ａは自局の送信要求情報を生成して、当該情報を蓄積する（Ｓ２３）。親機端末２００−Ａは、子機端末２００−Ａの送信要求情報（「Ａ」宛ての情報）と自局の送信要求情報（「Ｂ」宛ての情報）の２つの情報をカプセリング化して１つにまとめた蓄積情報を生成する（Ｓ２４）。図６（Ｂ）はカプセリング化した蓄積情報を含むパケットデータ５０の例を表わす図である。詳細は後述する。
【００８５】
図５（Ａ）に戻り、次に、親機端末２００−Ａは基地局１００との通信を確立し（Ｓ１１）、カプセリング化した蓄積情報を基地局１００へ送信する（Ｓ２８）。
【００８６】
例えば、親機端末２００−Ａは、パケットデータ５０のテキスト部に蓄積情報を挿入し、ヘッダ部の領域５１には端末間通信を表わす通信形態識別子を挿入して送信する。
【００８７】
次に、図６（Ａ）に示す動作例について説明する。
【００８８】
親機端末２００−Ａは、基地局１００との間で基地局間通信を確立し（Ｓ１１）、送信要求情報を生成する（Ｓ２５）。例えば、親機端末２００−Ａは宛先「Ａ」の送信要求情報を生成する。
【００８９】
次に、親機端末２００−Ａは、子機端末２００−Ｂとの間で端末間通信を確立し（Ｓ１０）、子機端末２００−Ｂは送信要求情報を生成する（Ｓ２０）。例えば、子機端末２００−Ｂは宛先「Ｂ」の送信要求情報を生成する。
【００９０】
次に、子機端末２００−Ｂは、生成した送信要求情報（宛先「Ｂ」）を親機端末２００−Ａへ送信する（Ｓ２１）。例えば、子機端末２００−Ｂは、送信要求情報を含むパケットデータ５０を生成して、親機端末２００−Ａへ送信する。
【００９１】
親機端末２００−Ａは、送信要求情報を受信すると、送信要求情報を蓄積する（Ｓ２２）。また、親機端末２００−Ａは自局で生成した送信要求情報も蓄積する（Ｓ２３）。この場合、親機端末２００−Ａは、例えば、自局で生成した送信要求情報を含むパケットデータ５０を生成する（Ｓ２３）。
【００９２】
次に、親機端末２００−Ａは、それぞれ蓄積した送信要求情報を編集してひとつにまとめた蓄積情報を生成し（Ｓ２４）、ひとつにまとめた蓄積情報を基地局１００へ送信する（Ｓ２８）。
【００９３】
図６（Ｂ）は、親機端末２００−Ａから基地局１００へ送信されるパケットデータ５０の例を表わしている。パケットデータ５０には、親機端末２００−Ａが生成したパケットデータと子機端末２００−Ｂが生成したパケットデータが含まれる。１つのパケットデータ５０に複数の端末２００−Ａ，２００−Ｂで生成されたパケットデータがカプセリング化された構造となっている。各パケットデータのヘッダには、端末間通信が確立されたことを契機にして生成された通信形態識別子が領域５１−Ａ，５１−Ｂにそれぞれ挿入される。
【００９４】
例えば、親機端末２００−Ａが蓄積情報を編集するときに（Ｓ２４）、図６（Ｂ）に示すパケットデータ５０を生成する。図６（Ｂ）に示すパケットデータ５０のテキスト部には、親機端末２００−Ａと子機端末２００−Ｂで生成された送信要求情報をひとつの蓄積情報として挿入される。
【００９５】
＜２．２  下り通信の例＞
次に、下り通信における情報搬送の例について説明する。図７は、例えば、駅前などの人々が密集する地域において情報搬送がどのように行われるかについての例を表わしている。
【００９６】
図７において、端末２００−Ｘと端末２００−Ａは、基地局１００と接続して基地局１００から情報を取得できたものとする。また、端末２００−Ｙ，２００−Ｂ，２００−Ｃは、基地局１００と接続できず情報を取得できていないものとする。情報としては、例えば、鉄道運行情報やバス運行情報などの公共情報などがある。
【００９７】
例えば、下り通信においても、基地局１００と接続して情報を取得した端末２００−Ｘ，２００−Ａを親機端末、基地局１００と接続できず情報を取得できなかった端末２００−Ｙ，２００−Ｂ，２００−Ｃを子機端末と称する場合がある。
【００９８】
また、親機端末２００−Ｘ，２００−Ａは、例えば、基地局１００から通信規制情報を受信したことを契機にして、以下に示す処理が行われるものとする。
【００９９】
親機端末２００−Ｘは、自局の通信可能範囲内に子機端末２００−Ｙが移動してくると、基地局１００から取得した公共情報などの情報を子機端末２００−Ｙへ送信する。また、親機端末２００−Ａも、自局も通信可能範囲内に子機端末２００−Ｂが移動してくると、基地局１００から取得した情報を子機端末２００−Ｂへ送信する。さらに、子機端末２００−Ｂは、自局の通信可能範囲内に移動してきた子機端末２００−Ｃへ、親機端末２００−Ａから取得した情報を送信する。この場合、子機端末２００−Ｂは、例えば、子機端末２００−Ｃに対しては親機端末として動作する。
【０１００】
このように基地局１００と接続した親機端末２００−Ｘ，２００−Ａが、基地局１００から取得した情報を、端末間通信を利用して子機端末２００−Ｙ，２００−Ｂ，２００−Ｃへ送信している。これにより、例えば、災害時などにおいて人々が密集する地域においても、端末２００−Ｘ，２００−Ｙ，２００−Ａ〜２００−Ｃにおいて、鉄道運行情報や気象情報などの公共情報を共有化させることができる。
【０１０１】
図８（Ａ）は下り通信における情報搬送の動作例を表わすシーケンス図である。親機端末２００−Ａは基地局１００から情報を取得しているものとする。また、図８（Ｂ）は、親機端末２００−Ａが基地局１００から取得し、蓄積している蓄積情報１０１の例を表わす。さらに、図８（Ｃ）は親機端末２００−Ａが子機端末２００−Ｂへ送信するパケットデータ５０の例を表わしている。
【０１０２】
なお、下り通信において、親機端末２００−Ａから子機端末２００−Ｂへ送信される情報を、例えば、搬送情報を称する場合がある。
【０１０３】
親機端末２００−Ａは、子機端末２００−Ｂとの間で端末間通信を確立する（Ｓ１０）。例えば、親機端末２００−Ａは、自局の通信可能範囲に移動した子機端末２００−Ｂに対して端末間通信を確立する。
【０１０４】
次に、親機端末２００−Ａは、蓄積情報１０１から搬送対象情報を抽出する（Ｓ３０）。例えば、親機端末２００−Ａは、蓄積情報１０１のうち、鉄道運行情報や気象情報などの公共情報を搬送対象情報として抽出する。
【０１０５】
このような抽出は、例えば、以下のようにして行われる。すなわち、親機端末２００−Ａは、公共情報を送信した送信元に関するアドレスを保持する。そして、親機端末２００−Ａは、保持した送信元アドレスと一致する送信元アドレスを有する蓄積情報１０１を、搬送対象の情報とする。或いは、基地局１００から取得した情報には情報の種別が含まれ、親機端末２００−Ａは、通信事業者などにより決められた種別と一致する情報を搬送対象としてもよい。
【０１０６】
次に、親機端末２００−Ａは、搬送対象情報を編集し（Ｓ３１）、編集後の搬送情報を子機端末２００−Ｂへ送信する（Ｓ３２）。親機端末２００−Ａによる編集により、例えば、パケットデータ５０（例えば図８（Ｃ））が生成される。
【０１０７】
下り通信において端末間通信で利用されるパケットデータ５０も、テキスト部とヘッダ部を備え、テキスト部に搬送情報が挿入され、ヘッダ部の一部の領域５１には端末間通信を示す通信形態識別子が挿入される。例えば、親機端末２００−Ａは子機端末２００−Ｂとの間で端末間通信を確立したことを契機にして通信形態識別子を生成する。下り方向においては、情報識別子は、例えば、搬送情報ごとに異なる識別子となっている。例えば、情報識別子はある数値で表わされ、一定範囲内にあるときは端末間通信であることを表わし、さらに、その数値により他の搬送情報と識別することができる。
【０１０８】
子機端末２００−Ｂは、搬送情報を受信するとＳ３３の処理を行う。すなわち、子機端末２００−Ｂは保持している指標と同一であるか否かを判別する（Ｓ３４）。
【０１０９】
例えば、子機端末２００−Ｂは、受信したパケットデータ５０から領域５１に挿入された端末間通信を示す通信形態識別子を抽出し、子機端末２００−Ｂにおいて蓄積した搬送情報の通信形態識別子と一致するか否かにより判別できる。
【０１１０】
子機端末２００−Ｂは、保持している指標と同一でなければ（Ｓ３４でＮｏ）、搬送情報を受け付ける（Ｓ３５）。
【０１１１】
例えば、子機端末２００−Ｂは、抽出した通信形態識別子と蓄積した通信形態識別子とが同一でないときは、自局に蓄積した搬送情報と異なる新たな搬送情報であるとして、受信したパケットデータ５０のテキスト部から搬送情報を抽出し、メモリなどに蓄積する。
【０１１２】
一方、子機端末２００−Ｂは、保持している指標と同一のとき（Ｓ３４でＹｅｓ）、搬送情報を受け付ることはしない。
【０１１３】
例えば、子機端末２００−Ｂは、抽出した通信形態識別子と蓄積した通信形態識別子とが同一のとき、受信した搬送情報は既に蓄積されており、このような場合は受信した搬送情報を抽出せず、破棄するなどの処理を行う。
【０１１４】
これらの処理Ｓ３３は、例えば、共鳴現象を防止するために行われる。共鳴現象とは、例えば、各端末２００−Ａ，２００−Ｂが同一情報の持ち合いを何度も繰り返す現象のことである。
【０１１５】
例えば、親機端末２００−Ａが受信して蓄積した公共情報などは、通信可能範囲内にある子機端末２００−Ｂへ無条件に送信されてもよい。しかし、子機端末２００−Ｂが当該情報を既に蓄積していたり、親機端末２００−Ａが子機端末、子機端末２００−Ｂが親機端末になるなどの事象が発生すると、同一情報の何度も受信する場合がある。そこで、子機端末２００−Ｂは、端末間通信を示す通信形態識別子に基づいて、蓄積した搬送情報と同一の搬送情報を受信したと判別したときは、受信した搬送情報を受け付けないようにすることで、共鳴現象を防止するようにしている。
【０１１６】
なお、本第２の実施の形態では、例えば、端末２００−Ａは、自局が親機端末であることを子機端末２００−Ｂへ送信することはなく、また、端末２００−Ｂも自局が子機端末であることを、親機端末２００−Ａへ送信することはない。例えば、Ｓ３３の処理により共鳴現象を防止することで、いずれが親機端末であるか又は子機端末であるのかを端末２００−Ａ，２００−Ｂ間で通知することなく、情報の共有化を図ることが可能となる。
【０１１７】
図８（Ａ）のシーケンス図では、子機端末２００−Ｂが親機端末、親機端末２００−Ａが子機端末となった場合の動作例も含まれる。
【０１１８】
すなわち、Ｓ３４でＹｅｓの後、又はＳ３５の処理終了後、子機端末２００−Ｂが移動することで、基地局１００と接続する場合がある。このような場合、子機端末２００−Ｂは基地局１００から新たな情報を受信することができる。一方、親機端末２００−Ａは移動しても、基地局１００と接続することができず、新たに情報を受信することができない場合がある。このような場合、例えば、子機端末２００−Ｂが親機端末、親機端末２００−Ａが子機端末となって、Ｓ３６以降の処理を行う。
【０１１９】
すなわち、親機端末２００−Ｂは、基地局１００から受信した情報を蓄積し、蓄積情報から搬送対象情報を抽出する（Ｓ３７）。例えば、親機端末２００−Ｂは公共情報を搬送情報対象情報として抽出する。
【０１２０】
次に、親機端末２００−Ｂは、搬送対象情報を編集し（Ｓ３８）、子機端末２００−Ａへ送信する（Ｓ３９）。送信形式は、例えば、図８（Ｃ）に示すパケットデータ５０の形式となる。
【０１２１】
そして、子機端末２００−Ａは、受信した搬送情報と蓄積した搬送情報とが同一か否かについて、端末間通信を示す通信形態識別子に基づいて判別する（Ｓ３４）。子機端末２００−Ａは、受信した通信形態識別子と蓄積した通信形態識別子とが同一ではないとき、新たな搬送情報を蓄積し（Ｓ３５）、２つの通信形態識別子が同一ではないとき、搬送情報を受け付けないようにする。これにより、例えば、共鳴現象を防止するようにしている。
【０１２２】
図９は下り通信においてどのように情報が搬送されるかについての例を表わす図である。図７では、親機端末２００−Ａが基地局１００から情報を受信して蓄積した後の動作などについて説明した。図９では、基地局１００からの受信動作を含む例を表わしている。
【０１２３】
すなわち、親機端末２００−Ａは、基地局１００と接続を確立して、基地局１００から送信された公共情報などの情報を受信する。基地局１００は、例えば、パケットデータ５０（例えば図８（Ｃ））を送信することで情報を送信するようにしてもよい。
【０１２４】
親機端末２００−Ａは、自局の通信可能範囲内にある子機端末２００−Ｂ，２００−Ｃに対して、端末間通信により、基地局１００から受信した情報を送信する。この場合、親機端末２００−Ａは、基地局１００から受信した情報を蓄積した後、子機端末２００−Ｂ，２００−Ｃへ送信してもよいし、蓄積することなく子機端末２００−Ｂ，２００−Ｃへ送信することもできる。
【０１２５】
親機端末２００−Ａは、基地局１００から受信した情報を全て子機端末２００−Ｂ，２００−Ｃへ送信してもよいし、一定の条件に合致する或いは許容される情報を蓄積情報から抽出して送信するようにしてもよい。例えば、上記したように公共情報を送信してもよいし、受信時刻から一定時間内の情報を送信し、一定時間を経過した情報は送信しないようにすることもできる。
【０１２６】
公共情報の判別については、例えば、基地局１００から送信されるパケットデータ５０のヘッダ部には情報種別が含まれる場合があり、親機端末２００−Ａはこの情報種別に基づいて判別することもできる。或いは、親機端末２００−Ａは、上記したように送信元が予め登録された送信元であれば公共情報であると判別することもできる。
【０１２７】
なお、図９において、端末２００−Ｄは親機端末２００−Ａの通信可能範囲外にあるため、基地局１００から送信された情報を取得することができない。  
【０１２８】
図１０は下り通信における情報搬送の動作例を表わすシーケンス図である。親機端末２００−Ａは基地局１００との間で基地局間通信を確立し（Ｓ１１）、基地局１００から送信された情報を蓄積する（Ｓ４０）。蓄積する情報としては、例えば、公共情報などがある。
【０１２９】
そして、親機端末２００−Ａは子機端末２００−Ｂとの間で端末間通信を確立後（Ｓ４１）、蓄積した蓄積情報を搬送する（Ｓ４２）。
【０１３０】
＜３．ネットワークシステムの構成例＞
次に、ネットワークシステムの構成例について説明する。図１１はネットワークシステム２０の構成例を表わす図である。
【０１３１】
ネットワークシステム２０は、基地局１００、端末２００、ＭＭＥ３００、ＳＭＳＣ（Short Message Service Center）４００、及びＣＢＥ（Cell Broadcast Entity）５００を備える。
【０１３２】
端末２００は、端末間通信などにより取得した蓄積情報などを基地局１００へ送信する。また、端末２００は、基地局１００から送信された公共情報などの情報を受信する。端末２００と基地局１００間においては、下り通信だけでなく、上り通信についても、例えば、パケットデータ５０（例えば、図５（Ｂ））が送受信される。端末２００の詳細は後述する。
【０１３３】
基地局１００は、端末２００からパケットデータ５０を受信すると、テキスト部から蓄積情報を抽出し、ＭＭＥ３００へ送信する。また、基地局１００は、ＭＭＥ３００から送信された公共情報などを受信すると、端末２００へ送信する。さらに、基地局１００は、ＭＭＥ３００から送信された通信規制情報を受信すると、通信規制情報を報知情報としてブロードキャスト送信する。基地局１００の詳細も後述する。
【０１３４】
ＭＭＥ３００は、例えば、端末２００の移動管理、認証（又はセキュリティ制御）、ユーザデータなどの転送経路の設定処理などを行う。また、ＭＭＥ３００は、基地局１００から受信した蓄積情報が複数の端末２００から送信されたカプセリング化された情報である場合、送信先の識別子に基づいて情報を分割し、各送信先へ分割した各情報を送信する。ただし、実際の送信はＳＭＳＣ４００で行われるため、ＭＭＥ３００は送信先と受信した情報とをＳＭＳＣ４００に出力する。
【０１３５】
また、ＭＭＥ３００は、ＳＭＳＣ４００から送信された公共情報などの情報を受信し、宛先となる親機端末２００−Ａを収容する基地局１００を特定し、特定した基地局１００へ公共情報などの情報を送信する。
【０１３６】
さらに、ＭＭＥ３００は、ＳＭＳＣ４００から送信された通信規制情報を受信し、通信規制情報を配信するエリアを決定して当該エリア内の基地局１００を特定し、特定した基地局１００へ通信規制情報を送信する。ＭＭＥ３００の詳細については後述する。
【０１３７】
ＳＭＳＣ４００は、例えば、ＳＭＳ（Short
Message Service）メッセージを作成し、送信先へ送信するなどの処理を行う。ＳＭＳメッセージは、例えば、ＧＳＭ（登録商標）（Global
System for Mobile communications）規格の一部として標準化されており、１４０バイトまでの情報を送信できる。例えば、ＳＭＳＣ４００は、作成したＳＭＳにＭＭＥ３００から受信した蓄積情報を添付するなどして、送信先へ送信する。
【０１３８】
また、ＳＭＳＣ４００は、送信元から公共情報などを受信すると、ＭＭＥ３００へ送信する。さらに、ＳＭＳＣ４００は、ＣＢＥ５００から緊急情報の配信要求を受信すると、緊急情報の配信エリアを特定し、さらに通信規制情報を作成する。ＳＭＳＣ４００は、作成した通信規制情報をＭＭＥ３００へ送信する。ＳＭＳＣ４００の詳細も後述する。
【０１３９】
ＣＢＥ５００は、例えば、地震や津波などの緊急事態の発生を検知すると、ＳＭＳＣ４００に対して緊急情報の配信を要求する。ＣＢＥ５００は、例えば、気象庁などに設置されている。
【０１４０】
＜４．端末と基地局の構成例＞
次に、端末２００と基地局１００の構成例について説明する。図１２は端末２００、図１３は基地局１００の構成例をそれぞれ示している。
【０１４１】
端末２００は、無線部２０１、ベースバンド部２０２、端末間通信制御部２０３、メモリ２０４、ＭＰＵ（Micro Processor Unit）２０５、表示部２０６、周辺機器部２０７、電源部２０８、及びアンテナ２０９を備える。
【０１４２】
無線部２０１は、例えば、アンテナ２０９で受信した無線信号をベースバンド帯域の受信信号に変換（ダウンコンバート）してベースバンド部２０２へ出力する。また、無線部２０１は、例えば、ベースバンド部２０２から出力された送信信号に対して無線帯域の無線信号に変換（アップコンバート）してアンテナ２０９へ出力する。無線部２０１には、このような変換が行われるよう内部に周波数変換回路などを備えてもよい。
【０１４３】
ベースバンド部（Ｍｕｌｔｉ−ＲＡＴ（Radio
Access Technology））２０２は、無線部２０１から出力された受信信号に対して、復調処理や誤り訂正復号化処理などを施して、制御信号を抽出したり、基地局１００や他の端末から送信されたパケットデータ５０（例えば図５（Ａ））など抽出する。ベースバンド部２０２は、制御信号をＭＰＵ２０５へ出力し、パケットデータ５０などをメモリ２０４へ出力する。
【０１４４】
なお、ベースバンド部２０２は、パケットデータ５０を抽出する際に、ＭＰＵ２０５の制御により、制御信号に含まれるスケジューリング情報に従って、自局宛てのパケットデータ５０を抽出する。これにより、例えば、基地局１００から端末２００宛てに送信されたパケットデータ５０を抽出できる。
【０１４５】
また、ベースバンド部２０２は、メモリ２０４から読み出したパケットデータ５０に対して、誤り訂正符号化処理や変調処理などを施して送信信号に変換し、送信信号を無線部２０１へ出力する。パケットデータ５０は、他の端末（例えば子機端末）や基地局１００へ送信される。
【０１４６】
この場合も、ベースバンド部２０２は、例えば、ＭＰＵ２０５の制御により、スケジューリング情報に従って送信信号を出力することで、基地局１００により指示された無線リソースを用いて送信信号を基地局１００へ送信することができる。
【０１４７】
端末間通信制御部２０３は、例えば、端末２００において端末間通信が行われるとき、端末間通信を確立するための処理を行ったり、通信方式（例えばＬＴＥ−ＴＤＤ方式など）に従った無線リソースの割り当てなどを行う。この場合、端末間通信制御部２０３は、ＭＰＵ２０５から受け取ったスケジューリング情報に基づいて、基地局間通信と異なる通信方式に従った無線リソースの割り当てを行う。無線リソースの割り当ての詳細については後述する。端末間通信制御部２０３は、割り当てた無線リソースのタイミングや周波数でパケットデータ５０が送信されるようベースバンド部２０２を制御する。
【０１４８】
また、端末間通信制御部２０３は、例えば、端末間通信を確立するためのメッセージの生成や終端などを行う。
【０１４９】
メモリ２０４は、ベースバンド部２０２から出力されたパケットデータ５０を蓄積する。これにより、例えば、端末２００は子機端末から送信された送信要求情報を蓄積したり、基地局１００から受信した公共情報など蓄積することができる。
【０１５０】
また、メモリ２０４は、ＭＰＵ２０５の制御により、表示部２０６や周辺機器部２０７で生成された情報などを蓄積する。この場合にメモリ２０４に蓄積される情報は、例えば、端末２００自身の送信要求情報となる。
【０１５１】
ＭＰＵ２０５は、ベースバンド部２０２、端末間通信制御部２０３、メモリ２０４、表示部２０６、周辺機器部２０７に対して各種制御を行う。
【０１５２】
例えば、ＭＰＵ２０５は、割り当てられた無線リソースのタイミングや周波数で、基地局１００から送信されたパケットデータ５０を受信したり、パケットデータ５０を基地局１００へ送信するようにベースバンド部２０２を制御する。
【０１５３】
また、ＭＰＵ２０５は、例えば、ベースバンド部２０２から受け取ったスケジューリング情報を端末間通信制御部２０３へ出力することで、基地局間通信と異なる通信方式で端末間通信が行われるよう制御することもできる。
【０１５４】
さらに、ＭＰＵ２０５は、メモリ２０４に記憶された送信要求情報を読み出して、パケットデータ５０を生成し、蓄積情報を含むパケットデータ５０として、ベースバンド部２０２へ出力する。蓄積情報を含むパケットデータ５０は、基地局１００又は親機端末へ送信される。
【０１５５】
また、ＭＰＵ２０５は、メモリ２０４に記憶された公共情報などの情報を読み出して、パケットデータ５０を生成し、搬送情報を含むパケットデータ５０としてベースバンド部２０２へ出力する。搬送情報を含むパケットデータ５０は、子機端末へ送信される。
【０１５６】
表示部２０６は、ＭＰＵ２０５の制御により、メモリ２０４から読み出された情報を表示形式に変換して表示する。これにより、例えば、ＭＰＵ２０５は鉄道運行情報や気象情報などの公共情報を表示部２０６に表示させることができる。
【０１５７】
周辺機器部２０７は、例えば、カメラ部、ＧＰＳ（Global
Positioning System）処理部、音声入出力部（又はオーディオ部）などである。周辺機器部２０７は、ＭＰＵ２０５の制御により、映像を撮像したり、ＧＰＳ処理部により端末２００の現在位置を取得するなどの処理を行う。
【０１５８】
電源部２０８は、例えば、無線部２０１など端末２００の各部に対して電源を供給する。
【０１５９】
アンテナ２０９は、無線部２０１から出力された無線信号を基地局１００や他の端末へ送信する。また、アンテナ２０９は、基地局１００や他の端末から送信された無線信号を受信して、無線部２０１へ出力する。
【０１６０】
図１３は基地局１００の構成例を表わす図である。基地局１００は、アンテナ１０５、ＲＦ部１１０、及びＢＢ部１３０を備える。図３の例では、ＲＦ部１１０とアンテナ１０５はそれぞれ１つであるが、基地局１００は複数のＲＦ部１１０と複数のアンテナ１０５を備えてもよい。
【０１６１】
ＲＦ部１１０は、アンテナ１０５、アンテナ共用器１１１、受信部１１２、インタフェース１１４、及び送信部１１３を備える。
【０１６２】
アンテナ１０５は、アンテナ共用器１１１から出力された無線信号を配下の端末２００へ送信する。また、アンテナ１０５は、端末２００から送信された無線信号を受信し、受信した無線信号をアンテナ共用器１１１へ出力する。
【０１６３】
アンテナ共用器１１１は、例えば、送信と受信を分離する分離器であり、送信部１１３から出力された無線信号をアンテナ１０５へ出力し、アンテナ１０５から出力された無線信号を受信部１１２へ出力する。
【０１６４】
受信部１１２は、アンテナ共用器１１１から受け取った無線信号に対して、ベースバンド帯域の受信信号に変換（ダウンコンバート）したり、変換後の受信信号をデジタル信号へ変換する。受信部１１２は、このような周波数変換などが行われるよう内部に周波数変換回路やアナログデジタル変換回路などを備えるようにしてもよい。受信部１１２は、変換後の受信信号をインタフェース１１４へ出力する。
【０１６５】
送信部１１３は、インタフェース１１４から出力された送信信号に対して、アナログ信号に変換したり、ベースバンド帯域の送信信号を無線帯域の送信信号への変換（アップコンバート）などを行う。送信部１１３においても、このような変換が行われるよう内部に周波数変換回路やアナログデジタル変換回路などを備えるようにしてもよい。
【０１６６】
インタフェース１１４は、例えば、受信部１１２から出力された受信信号をＢＢ部１３０へ出力するフォーマットに変換して、変換後の受信信号をＢＢ部１３０へ出力する。また、インタフェース１１４は、例えば、ＢＢ部１３０から出力された所定のフォーマットの送信信号を受け取り、送信信号を抽出して、抽出した送信信号を送信部１１３へ出力する。
【０１６７】
ＢＢ部１３０は、ＭＵＸ（Multiplexer）１３１、ＢＢ（Base
Band）処理部１３２、ＣＮＴ（Controller）１３３を備える。
【０１６８】
ＭＵＸ１３１は、ＲＦ部１１０から出力された所定フォーマットの受信信号から受信信号を抽出し、抽出した受信信号をＢＢ処理部１３２へ出力する。ＭＵＸ１３１は、例えば、ＢＢ部１３０に複数のＲＦ部１１０が接続された場合、各ＲＦ部１１０から出力された所定フォーマットの受信信号から、各受信信号を抽出し、これらを多重化してＢＢ処理部１３２へ出力する。
【０１６９】
また、ＭＵＸ１３１は、ＢＢ処理部１３２から出力された送信信号をＲＦ部１１０へ出力できるフォーマットに変換し、ＲＦ部１１０へ出力する。ＢＢ部１３０に複数のＲＦ部１１０が接続された場合は、ＭＵＸ１３１は、ＢＢ処理部１３２から出力された送信信号を分割して、分割した各送信信号を所定のフォーマットに変換して各ＲＦ部１１０へ出力する。
【０１７０】
ＢＢ処理部１３２は、ＭＵＸ１３１から出力された受信信号に対して、復調処理や誤り訂正復号化処理などを施し、パケットデータ５０を抽出する。ＢＢ処理部１３２は、抽出したパケットデータ５０をＣＮＴ１３３へ出力する。また、ＢＢ処理部１３２は、ＣＮＴ１３３から出力されたパケットデータ５０や通信規制情報などに対して、誤り制定符号化処理や変調処理など施して送信信号に変換し、送信信号をＭＵＸ１３１へ出力する。ＢＢ処理部１３２では、このような変調処理や誤り訂正符号化処理などが行われるように内部に変調回路や誤り訂正符号化回路などを備えるようにしてもよい。
【０１７１】
ＣＮＴ１３３は、ＢＢ処理部１３２から出力されたパケットデータ５０から蓄積情報などを抽出し、抽出した蓄積情報などをＭＭＥ３００へ送信する。また、ＣＮＴ１３３は、ＭＭＥ３００から公共情報などの情報を受信すると、当該情報を含むパケットデータ５０を生成してＢＢ部１３２へ出力する。さらに、ＣＮＴ１３３は、ＭＭＥ３００から通信規制情報を受信すると、受信した通信規制情報をＢＢ処理１３２へ出力する。
【０１７２】
また、ＣＮＴ１３３は、例えば、基地局１００配下の端末２００に対して無線リソースの割り当て（又はスケジューリング）を行い、割り当てた無線リソースに関する情報（又はスケジューリング情報）を制御信号としてＢＢ処理部１３２へ出力する。ＣＮＴ１３３は、スケジューリング情報に従ってパケットデータ５０などを端末２００へ送信したり、端末２００から送信されたパケットデータ５０などを受信できるようにＢＢ処理部１３２を制御する。
【０１７３】
本第２の実施の形態においては、ＣＮＴ１３３は、端末間通信とは異なる通信方式（例えば、端末間通信がＬＴＥ−ＴＤＤ方式のときはＬＴＥ−ＦＤＤ方式）となるようにスケジューリングを行う。詳細については後述する。
【０１７４】
＜５．ＭＭＥとＳＭＳＣの構成例＞
次に、ＭＭＥ３００とＳＭＳＣ４００の構成例を説明する。
【０１７５】
図１４はＭＭＥ３００の構成例を表わす図である。ＭＭＥ３００は、コネクション・ベアラ制御部３１０、移動・ＩＮＦ（Interface）制御部３２０、認証・セキュリティ制御部３３０、及び情報カプセリング通信制御部３４０を備える。
【０１７６】
コネクション・ベアラ制御部３１０は、例えば、基地局１００と端末２００間におけるコネクションであるベアラの確立や解放などを制御し、ベアラの確立や解放に関するメッセージの生成や終端を行う。これにより、例えば、公共情報などの転送経路の設定処理が行われる。また、コネクション・ベアラ制御部３１０は、例えば、通信規制情報の配信エリアを確認し、ＳＭＳＣ４００から送信された通信規制情報を配信エリア内の基地局１００へ送信する。
【０１７７】
移動・ＩＮＦ制御部３２０は、例えば、端末２００の位置登録やハンドオーバなどの移動制御などを行う。例えば、移動・ＩＮＦ制御部３２０は、端末２００がどの基地局１００配下に配置しているのかを管理したり、ハンドオーバ先となる基地局１００を決定して基地局１００へ通知するなどの処理を行う。
【０１７８】
認証・セキュリティ制御部３３０は、例えば、端末２００に対する認証処理を行う。例えば、認証・セキュリティ制御部３３０は、ＮＡＳメッセージを基地局１００と交換することで認証処理を行う。認証・セキュリティ制御部３３０は、例えば、秘匿情報を生成してＮＡＳメッセージなどを用いて親機端末２００−Ａへ送信する。
【０１７９】
本第２の実施の形態においては、ＭＭＥ３００は、親機端末２００−Ａに対して認証処理を行うが、子機端末２００−Ｂに対して認証処理を行わない。これは、例えば、認証処理の省略により、輻輳の発生を防止するようにしている。
【０１８０】
情報カプセリング通信制御部３４０は、例えば、親機端末から送信されたカプセリングされた搬送情報を受信し、これを分割して、指定された送信先へ送信するなどの処理を行う。なお、実際の送信はＳＭＳＣ４００で行われるため、情報カプセリング通信制御部３４０は、送信先とカプセリング化された情報とをＳＭＳＣ４００へ送信する。
【０１８１】
なお、情報カプセリング通信制御部３４０は、搬送情報が１つの端末２００から送信された搬送情報のときは、分割する処理を行うことはなく、受信した搬送情報を送信先の情報とをＳＭＳＣ４００へ送信する。
【０１８２】
図１５はＳＭＳＣ４００の構成例を表わす図である。ＳＭＳＣ４００は、ＳＭＳ作成・配信制御部４１０、メッセージ受信・蓄積・再送制御部４２０、配信エリア特定・ＩＮＦ制御部４３０、及び通信規制情報作成・配信制御部４４０を備える。
【０１８３】
ＳＭＳ作成・配信制御部４１０は、例えば、ＭＭＥ３００から送信された送信先と搬送情報（又はカプセリング化された搬送情報）を受信し、受信した情報を含むＳＭＳを作成し、ＳＭＳを送信先へ送信する。これにより、例えば、親機端末２００−Ａから送信された搬送情報などが送信先へ送信される。
【０１８４】
また、ＳＭＳ作成・配信制御部４１０は、例えば、送信先から送信されたＳＭＳを受信し、ＳＭＳに含まれる公共情報などを抽出して、ＭＭＥ３００へ送信する。これにより、例えば、公共情報などがＭＭＥ３００などを介して親機端末２００−Ａへ向けて送信される。
【０１８５】
メッセージ受信・蓄積・再送制御部４２０は、例えば、ＣＢＥ５００から送信された緊急情報配信要求に関するメッセージを受信し、メモリなどに蓄積する。また、メッセージ受信・蓄積・再送制御部４２０は、緊急情報配信要求に関するメッセージを正常に受け取ると、当該メッセージに対応する応答メッセージを生成してＣＢＥ５００へ送信し、正常に受け取ることができないときは再送要求をＣＢＥ５００へ送信する。なお、メッセージ受信・蓄積・再送制御部４２０は、緊急情報配信要求に関するメッセージを正常に受信したときは、その旨を通信規制情報作成・配信制御部４４０へ通知する。
【０１８６】
配信エリア特定・ＩＮＦ制御部４３０は、例えば、通信規制情報作成・配信制御部４４０からの指示を受けて、通信規制情報を配信する配信エリアを特定する。例えば、配信エリア特定・ＩＮＦ制御部４３０は、災害の種類、災害が発生した地点、及びその規模などに基づいて配信エリアを決定する。配信エリア特定・ＩＮＦ制御部４３０は、例えば、決定した配信エリアを通信規制情報作成・配信制御部４４０へ出力する。
【０１８７】
通信規制情報作成・配信制御部４４０は、例えば、メッセージ受信・蓄積・再送制御部４２０から緊急情報配信要求を受信した旨の通知を受けたとき、配信エリア特定・ＩＮＦ制御部４３０へ通信規制情報の配信エリアを特定するよう指示する。そして、通信規制情報作成・配信制御部４４０は、配信エリア特定・ＩＮＦ制御部４３０から配信エリアに関する情報を受け取ると、緊急情報を作成し、緊急情報を含む通信規制情報を作成する。通信規制情報作成・配信制御部４４０は、例えば、当該配信エリアを送信先とする通信規制情報を作成する。
【０１８８】
このとき、通信規制情報作成・配信制御部４４０は、通信形態識別子を作成し、通信規制情報に含めて送信する。通信形態識別子は、例えば、緊急速報による規制状態の発生の有無を基地局１００や端末２００に通知するための識別子である。
【０１８９】
このように通信形態識別子は、一面では、規制状態の発生の有無を表わす識別子であり、他の面では、上記したように端末間通信の有無を表わす識別子を表わしている。通信形態識別子は、このように、２つの識別子を別々に含んでもよいし、１つの数値などによって２つの識別子の内容が表わされてもよい。なお、通信形態識別子は、詳細は後述するが、例えば、搬送情報において他の搬送情報とを識別する識別子を表わす場合もある。従って、通信形態識別子は、例えば、３つの識別子を別々に含むものとなってもよいし、１つの数値などによって、３つの識別子の内容を識別するものとなってもよい。
【０１９０】
親機端末２００−Ａは、通信規制情報を受信すると、例えば、通信形態識別子に基づいてネットワーク側が通信規制状態にあることを認識し、端末間通信可能な状態に移行する。
【０１９１】
＜６．動作例＞
次に、無線通信システム１０及びネットワークシステム２０の動作例について説明する。本動作例については、以下の順番で説明することにする。
＜６．１  通信規制情報の送信＞
＜６．２  基地局間通信と端末間通信の確立処理＞
＜６．３  上り通信の動作例＞
＜６．４  下り通信の動作例＞
＜６．５  端末の状態遷移＞
＜６．６  端末の通信方式と無線リソースの割り当て例＞
＜６．７  端末の動作フロー＞
＜６．８  ＭＭＥの動作フロー＞
＜６．９  ネットワーク側全体の動作フロー＞
本移動通信システム１０及びネットワークシステム２０における動作は、通信規制情報が端末２００へ送信されるところから開始される。通信規制情報がどのように生成されて送信されるかについて、＜６．１  通信規制情報の送信＞において説明する。
【０１９２】
次に、端末２００は、通信規制情報を受信すると端末間通信を許容する端末間通信許容状態に移行する。しかし、端末２００は、通信規制や輻輳などによって、基地局１００と通信できなくなると、基地局１００との通信が切断される。その後、端末２００は、基地局１００との通信を確立するため基地局間通信を確立するための処理を行う。また、端末２００は、他の端末に対して端末間通信を確立するための処理も行う。＜６．２  基地局間通信と端末間通信の確立処理＞においては、基地局間通信と端末間通信を確立するための処理について説明する。
【０１９３】
次に、端末２００は、端末間通信と基地局間通信を確立すると、他の端末から受信した蓄積情報を基地局１００へ送信したり、搬送情報を基地局１００から受信して他の端末へ送信する。蓄積情報の送信や搬送情報の送信については、＜６．３  上り通信の動作例＞と＜６．４  下り通信の動作例＞においてそれぞれ説明することにする。
【０１９４】
最後に、端末２００の状態遷移や無線リソースの割り当て例、各装置の動作フローなどについて、＜６．５  端末の状態遷移＞から＜６．９  ネットワーク側全体の動作フロー＞において説明することにする。
【０１９５】
＜６．１  通信規制情報の送信＞
図１６は通信規制情報の送信に関するシーケンス例を表わす図である。図１６では、例えば、気象庁などに設置されたＣＢＥ５００において、地震や津波などの緊急事態を検知した場合に、どのように通信規制情報が端末２００へ送信されるかについての例を表わしている。
【０１９６】
ＣＢＥ５００は、緊急事態の発生を検知すると（Ｓ５０）、緊急情報配信要求をＳＭＳＣ４００へ送信する（Ｓ５１）。
【０１９７】
例えば、ＣＢＥ５００において地震特有の波を検知したり、沖合に設置されたセンサなどから送信された情報に基づいて津波などを検知すると、災害の種別、発生箇所、規模などの情報を含む緊急情報配信要求をＳＭＳＣ４００へ送信する。
【０１９８】
ＳＭＳＣ４００は、緊急情報配信要求を受信すると、端末２００へ送信するメッセージ本文を作成し、さらに、送信エリア（又は配信エリア）を特定する（Ｓ５２）。例えば、図１５に示す通信規制情報作成・配信制御部４４０は、緊急情報配信要求に含まれる災害種別、発生箇所、規模などの情報に基づいて、メッセージ本文を作成し、配信エリア特定・ＩＮＦ制御部４３０に対して配信エリアの特定を指示する。
【０１９９】
次に、ＳＭＳＣ４００は、Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを生成して、ＭＭＥ３００へ送信する（Ｓ５３）。
【０２００】
Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージには、例えば、災害種別、配信するメッセージ本文、配信エリアなどが含まれる。例えば、図１５に示す通信規制情報作成・配信制御部４４０が、緊急情報配信要求から災害種別などを抽出し、配信エリア特定・ＩＮＦ制御部４３０から配信エリアを受け取り、これらの情報を含む当該メッセージを生成する。
【０２０１】
ＭＭＥ３００は、Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを受信すると、当該メッセージを受信したことを表わすＷｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  ＣｏｎｆｉｒｍメッセージをＳＭＳＣ４００へ送信する（Ｓ５４）。
【０２０２】
例えば、図１４に示すコネクション・ベアラ制御部３１０は、Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを受信すると、応答メッセージとして、Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｒｍメッセージを生成し、ＳＭＳＣ４００へ送信する。
【０２０３】
次に、ＭＭＥ３００は、配信エリアを確認し（Ｓ５６）、配信エリアに含まれる基地局１００へＷｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを送信する（Ｓ５７）。
【０２０４】
例えば、図１４に示すコネクション・ベアラ制御部３１０は、Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージから配信エリアを抽出して、当該配信エリア内の基地局１００を確認し、確認した基地局１００へ当該メッセージを送信する。
【０２０５】
基地局１００は、Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを受信すると、配信エリアを決定し、決定した配信エリアへ同報配信（又はブロードキャスト配信）を行うことを決定する（Ｓ５８）。
【０２０６】
例えば、図１３に示すＣＮＴ１３３は、Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを受信し、当該メッセージから災害種別や配信エリア、メッセージ本文などを抽出する。そして、ＣＮＴ１３３は、抽出した配信エリアに対してメッセージ本文を同報配信することを決定する。
【０２０７】
一方、ＳＭＳＣ４００は、ＭＭＥ３００からＷｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｒｍメッセージを受信すると（Ｓ５４）、緊急情報配信応答をＣＢＥ５００へ送信する（Ｓ５５）。例えば、図１５に示す通信規制情報作成・配信制御部４４０により本処理が行われる。これにより、例えば、ＳＭＳＣ４００は配信要求を受け付け、処理が開始されたことをＣＢＥ５００へ通知できる。
【０２０８】
次に、ＳＭＳＣ４００は、通信規制情報を生成し、生成した通信規制情報をＭＭＥ３００へ送信する（Ｓ５９）。
【０２０９】
例えば、図１５に示す通信規制情報作成・配信制御部４４０は、緊急情報配信応答をＣＢＥ５００へ送信後（Ｓ５５）、通信規制情報を生成する。このとき、通信規制情報作成・配信制御部４４０は、通信形態識別子を含む通信規制情報を生成する。この場合、通信規制情報作成・配信制御部４４０は、例えば、通信規制が発生したことを表わす通信形態識別子を生成し、通信規制情報に含めて送信する。後述するが、端末２００は、通信規制情報に含まれる通信形態識別子に基づいて端末間通信を行うことを決定できる。
【０２１０】
ＭＭＥ３００は、ＳＭＳＣ４００から通信規制情報を受信すると（Ｓ５９）、通信規制情報を確認したエリア（Ｓ５６）内の基地局１００へ送信する（Ｓ６０）。例えば、図１４に示すコネクション・ベアラ制御部３１０が通信規制情報を受信し、確認したエリア内の基地局１００へ通信規制情報を送信する。
【０２１１】
一方、基地局１００は、配信エリアを決定し（Ｓ５８）、通信規制情報をＭＭＥ３００から受信すると（Ｓ６０）、決定したエリア内の端末２００に対して、Ｐａｇｉｎｇ信号を送信する（Ｓ６１）。
【０２１２】
例えば、基地局１００は、待ち受け状態の端末２００に対してＰａｇｉｎｇ信号を送信して通信規制情報の送信があることを通知し、通信規制情報を受信できる状態に移行させる。例えば、図１３に示すＣＮＴ１３３は、Ｐａｇｉｎｇ信号を生成して、決定したエリア内にＰａｇｉｎｇ信号が送信されるようＢＢ処理部１３２に指示する。
【０２１３】
次に、基地局１００は、通信規制情報を含む報知情報を生成し、生成した報知情報を同報配信する（Ｓ６２）。
【０２１４】
例えば、図１３に示すＣＮＴ１３３は、ＭＭＥ３００から受信した通信規制情報（Ｓ６０）を含む報知情報を生成してＢＢ処理部１３２へ出力し、決定した配信エリア（Ｓ５８）に報知情報が同報配信されるようＢＢ処理部１３２へ指示する。この場合、ＣＮＴ１３３は、Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージ（Ｓ５７）から抽出した災害種別やメッセージ本文を通信規制情報、又は報知情報に含めてＢＢ処理部１３２へ出力する。これにより、通信規制情報を含む報知情報が端末２００へ送信される。
【０２１５】
次に、基地局１００は、Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージ（Ｓ５７）に対するＷｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅメッセージを生成し、生成した当該メッセージをＭＭＥ３００へ送信する（Ｓ６３）。例えば、図１３に示すＣＮＴ１３３により当該メッセージの生成と送信が行われる。
【０２１６】
この一連の動作により、例えば、端末２００は緊急地震速報や緊急津波速報などの緊急情報を取得することができる。
【０２１７】
＜６．２  基地局間通信の確立処理＞
次に、基地局間通信と端末間通信の確立処理の動作例について説明する。ただし、端末２００は通信規制情報を受信しており、その後、輻輳などによって基地局１００との呼が切断しているものとする。
【０２１８】
図１７は、端末間通信の確立処理が終了後、基地局間通信の確立処理が行われる例を表わす。一方、図１８は基地局間通信の確立処理が終了後、端末間通信の確立処理が行われる例を表わしている。例えば、図１７は図５、図１８は図６にそれぞれ対応する。
【０２１９】
図１７に示すように、端末２００−Ａ，２００−ＢとＭＭＥ３００は、通信規制情報の受信などにより、端末間通信許容状態となっている（Ｓ７０〜Ｓ７２）。
【０２２０】
次に、端末２００−Ａは、端末２００−Ｂとの間で端末間通信の確立処理を開始する（Ｓ７３）。接続開始処理の契機は、例えば、端末２００−Ｂが端末間通信の接続要求を送信し、端末２００−Ａの通信可能範囲に端末２００−Ｂが入り、端末２００−Ａが端末２００−Ｂからの接続要求を受信したときである。ただし、この段階では、端末２００−Ａは基地局１００と接続していないため、親機端末とはなっていない。このような端末間通信の処理は、例えば、図１２に示す端末２００−Ａ，２００−Ｂの端末間通信制御部２０３において行われる。
【０２２１】
次に、端末２００−Ａは、基地局１００との間で基地局間通信の確立処理を行う（Ｓ７４）。図１７の例では、端末２００−Ａが基地局１００に対して接続を確立できた例を表わしている。端末２００−Ａは、例えば、端末２００−Ｂと接続を確立したことを契機にして（Ｓ７３）、基地局間通信の確立処理を行う。このような処理は、例えば、端末間通信制御部２０３から端末間通信を確立した旨の通知を受けた図１２に示すＭＰＵ２０５によって行われる。
【０２２２】
端末２００−Ａが基地局間通信を確立すると、例えば、端末２００−Ａは親機端末２００−Ａとなる。また、端末２００−Ｂは未だ基地局１００と基地局間通信を確立していないため、子機端末２００−Ｂとなる。
【０２２３】
一方、基地局１００は、親機端末２００−Ａとの接続を確立すると、ＭＭＥ３００に対してＡｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを送信する（Ｓ７４）。Ａｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージによって、ＭＭＥ３００は、親機端末２００−Ａに対する経路設定などの処理を行うことが可能となる。
【０２２４】
なお、親機端末２００−Ａは、例えば、基地局１００との接続確立処理（Ｓ７４）において、端末間通信が確立した旨を基地局１００へ通知する。また、基地局１００は、例えば、親機端末２００−Ａにおいて端末間通信が確立した旨をＡｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージに含めてＭＭＥ３００へ送信する。これにより、例えば、ＭＭＥ３００は、後述する認証処理において、親機端末２００−Ａと子機端末２００−Ｂの２つの端末に対する秘匿情報を生成することができる。
【０２２５】
次に、ＭＭＥ３００は、基地局１００を介して親機端末２００−Ａとの間で認証処理を行う（Ｓ７５）。このとき、ＭＭＥ３００は、子機端末２００−Ｂに対する認証処理を行わないようしている。この場合、親機端末２００−Ａは、「Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」メッセージを受信しても、当該メッセージを子機端末２００−Ｂへ送信しない。これにより、例えば、認証処理によるメッセージが子機端末２００−Ｂへ送信されないため、輻輳の発生を防止することができる。子機端末２００−Ｂに対する認証プロセスが省略されるので、例えば、図１７において親機端末２００−Ａと子機端末２００−Ｂとの間で送受信される「Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」が省略される。
【０２２６】
この認証処理においては、ＭＭＥ３００は、「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｍｏｄｅ  ｃｏｍｍａｎｄ」メッセージを生成し、親機端末２００−Ａへ向けて送信している。ＭＭＥ３００は、２つの端末に対する秘匿情報を当該メッセージに含めて送信し、親機端末２００−Ａへ秘匿情報を送信している。
【０２２７】
このような認証処理は、例えば、認証・セキュリティ制御部３３０、ＣＮＴ１３３、ＭＰＵ２０５の間で行われる。
【０２２８】
次に、ＭＭＥ３００は、Ａｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージに対する許可メッセージを基地局１００へ送信し、その後、基地局１００と子機端末２００−Ｂは、親機端末２００−Ａを介して、セキュリティに関する情報（例えば、圧縮情報など）を交換する（Ｓ７６）。
【０２２９】
次に、基地局１００は、親機端末２００−Ａを介して子機端末２００−Ｂとの間で、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージを交換する（Ｓ７７）。これにより、例えば、親機端末２００−Ａや子機端末２００−Ｂは、基地局１００において設定された各種設定情報（例えばＰＵＣＣＨの設定情報など）を取得できる。  
【０２３０】
以上の基地局間通信と端末間通信の確立処理により、例えば、親機端末２００−Ａを介して基地局１００と子機端末２００−Ｂとの間で通信経路が確立される。
【０２３１】
その後、子機端末２００−Ｂは、送信要求情報（例えば宛先「Ｂ」）を生成して親機端末２００−Ａへ送信し（Ｓ２１）、親機端末２００−Ａは、自局の送信要求情報（例えば宛先「Ａ」）と子機端末２００−Ｂの送信要求情報とを含む蓄積情報を基地局１００へ送信する（Ｓ１６（又はＳ２８））。また、親機端末２００−Ａは、基地局１００から搬送情報を受信し、端末間通信を確立した子機端末２００−Ｂへ搬送情報を送信する（Ｓ７８，Ｓ４２）。
【０２３２】
次に図１８に示す動作例について説明する。図１８に示す例では、親機端末２００−Ａは、基地局１００との間で基地局間通信を確立する（Ｓ８０〜Ｓ８３）。そして、親機端末２００−Ａは、自局の蓄積情報を基地局１００へ送信し（Ｓ８４）、搬送情報を基地局１００から受信する（Ｓ７８）。
【０２３３】
次に、親機端末２００−Ａは、子機端末２００−Ｂに対して端末間通信を確立するための処理を行う（Ｓ８６）。この場合も、例えば、子機端末２００−Ｂが親機端末２００−Ａの通信可能範囲に入り、親機端末２００−Ａにおいて接続要求メッセージ（例えば、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージ）を受信したことを契機に開始してもよい。
【０２３４】
端末間通信を確立した子機端末２００−Ｂは送信要求情報を送信し（Ｓ２１）、親機端末２００−Ａは蓄積情報を基地局１００へ送信する（Ｓ２２（又はＳ２８））。また、親機端末２００−Ａは、基地局１００から搬送情報を受信し（Ｓ７８）、受信した搬送情報を子機端末２００−Ｂへ送信する（Ｓ４２）。
【０２３５】
＜６．３  上り通信の動作例＞
次に、上り通信の動作例について説明する。図１９は上り通信の動作例を表わすシーケンス図である。図１９は、通信規制情報を含む報知情報が基地局１００から送信され（Ｓ６２−１，Ｓ６２−Ａ，Ｓ６２−Ｂ）、そして、基地局間通信と端末間通信が確立された後（Ｓ８０〜Ｓ８３，Ｓ８６（Ｓ７３〜Ｓ７７））の動作例を表わしている。
【０２３６】
親機端末２００−Ａは、基地局１００から受信した報知情報から通信規制情報を抽出し、通信規制情報に含まれる通信形態識別子に基づいて、端末間通信モードへ移行するか否かを判別する（Ｓ９０）。
【０２３７】
例えば、通信形態識別子について通信規制が発動されたことを表わしているとき、親機端末２００−Ａは端末間通信モードへ移行する（Ｓ９０で「端末間通信モード」）。一方、通信形態識別子について通信規制が発動されたことを表わしていないとき、親機端末２００−Ａは、通常モードの状態を継続する（Ｓ９０で「通常モード」）。このような判別は、例えば、図１２に示すＭＰＵ２０５において行われ、端末間通信モードへ移行するときはその旨を端末間通信制御部２０３へ通知する。
【０２３８】
親機端末２００−Ａは、端末間通信モードへ移行すると、子機端末２００−Ｂから送信された送信要求情報を受信する（Ｓ９２）。なお、図１９においては「情報・データ」と記載されているが、送信要求情報や蓄積情報、搬送情報のことを、例えば、「情報・データ」と称する場合もある。この場合、子機端末２００−Ｂは、送信要求情報を含むパケットデータに端末間通信を示す通信形態識別子を含めて送信し、親機端末２００−Ａも自局の送信要求情報に対しては端末間通信を示す通信形態識別子を生成する。
【０２３９】
次に、親機端末２００−Ａは、自局の送信要求情報と子機端末２００−Ｂの送信要求情報とをカプセリング化し（Ｓ９３）、蓄積情報として送信する（Ｓ９４）。
【０２４０】
基地局１００は、蓄積情報を受信すると（Ｓ９５）、蓄積情報に含まれる通信形態識別子に基づいて、端末間通信モードへ移行するか否かを判別する（Ｓ９６）。
【０２４１】
基地局１００は、通信形態識別子が端末間通信を表わしているとき（Ｓ９６で「端末間通信モード」）、端末間通信モードへ移行し（Ｓ９６で「端末間通信モード」）、蓄積情報を分離する（Ｓ９７）。
【０２４２】
例えば、図１３に示すＣＮＴ１３３は、通信形態識別子に端末間通信を表わす識別子が含まれることを検出したとき、端末間通信モードへ移行し、受信した蓄積情報を分離する。この場合、ＣＮＴ１３３は、例えば、ヘッダ部に挿入されたデータなどに基づいて、子機端末２００−Ｂのパケットデータと、親機端末２００−Ａのパケットデータとを分離する。
【０２４３】
次に、基地局１００は、分離した蓄積情報をＳＭＳＣ４００へ送信する（Ｓ９８）。例えば、図１３に示すＣＮＴ１３３が分離したパケットデータをＳＭＳＣ４００へ送信し、ＳＭＳＣ４００において分離した各パケットデータが送信先へ送信される。
【０２４４】
次に、基地局１００は、蓄積情報が無ければ（Ｓ９９で「無し」）、一連の処理を終了し、蓄積情報が有れば（Ｓ９９で「有り」）、Ｓ９７へ移行して上述した処理を繰り返す。
【０２４５】
一方、基地局１００は、通信形態識別子が端末間通信を表わしていないとき（Ｓ９６で「通常モード」）、受信したパケットデータをＳＭＳＣ４００へ送信する。この場合は、例えば、基地局１００は、親機端末２００−ＡのパケットデータをＳＭＳＣ４００へ送信する。以降、基地局１００はＳ９８以降の処理を行う。
【０２４６】
＜６．４  下り通信の動作例＞
次に、図２０と図２１を参照して下り通信の動作例について説明する。図２０と図２１はいずれも親機端末２００−Ａが子機端末２００−Ｂへ送信する搬送情報を峻別して送信する例である。
【０２４７】
例えば、図２０は予め決められた搬送情報が子機端末２００−Ｂへ送信される例であり、図２１は子機端末２００−Ｂからの要求に従って搬送情報が子機端末２００−Ｂへ送信される例である。
【０２４８】
図２０に示すように、親機端末２００−Ａは、通信規制情報を含む報知情報を受信し（Ｓ６２−Ａ）、基地局間通信と端末間通信を確立すると（Ｓ８０〜Ｓ８３，Ｓ８６（Ｓ７３〜Ｓ７７））、基地局１００から送信された搬送情報を受信する（Ｓ１００，Ｓ１０１）。
【０２４９】
次に、親機端末２００−Ａは、情報種別に基づいて、受信した搬送情報を子機端末２００−Ｂへ送信するか否かを判別する（Ｓ１０２）。
【０２５０】
例えば、親機端末２００−Ａは、受信した搬送情報が地震情報や鉄道運行情報などの公共情報のときは子機端末２００−Ｂへ送信し、そうでない情報のときは送信しないことを決定することができる。搬送情報のヘッダ部には情報種別の情報が含まれるため、親機端末２００−Ａはこの情報に基づいて判別できる。或いは、通信規制情報（Ｓ６２−Ａ）には、ＳＭＳＣ４００から送信された災害種別の情報が含まれるため、親機端末２００−Ａは、災害種別の情報などに基づいて子機端末２００−Ｂへの送信可否を判別できる。このような判別は、例えば、図１３に示すＣＮＴ１３３で行われ、メモリなどに記憶した子機端末２００−Ｂへ送信する情報の識別子と、搬送情報や通信規制情報に含まれる災害情報の識別子と一致するか否かにより判別できる。
【０２５１】
親機端末２００−Ａは、受信した搬送情報が子機端末２００−Ｂへ送信する情報であると判別したとき（Ｓ１０２で「転送要」）、受信した搬送情報を子機端末２００−Ｂへ送信する（Ｓ１０３）。例えば、親機端末２００−Ａは、受信した搬送情報の一部を子機端末２００−Ｂへ送信し、それ以外を送信しないようにすることも可能である。
【０２５２】
そして、親機端末２００−Ａは一連の処理を終了する。
【０２５３】
一方、親機端末２００−Ａは、受信した搬送情報が子機端末２００−Ｂへ送信する情報ではないと判別したとき（Ｓ１０２で「転送不要」）、受信した搬送情報を子機端末２００−Ｂへ送信することなく処理を終了させる。
【０２５４】
なお、図２０の例では、親機端末２００−Ａが子機端末２００−Ｂへ送信する搬送情報の峻別を行っているが（Ｓ１０２）、受信した搬送情報の全てを子機端末２００−Ｂへ送信してもよい。
【０２５５】
次に図２１の動作例について説明する。親機端末２００−Ａは基地局間通信と端末間通信を確立すると（Ｓ８０〜Ｓ８３，Ｓ８６（Ｓ７３〜Ｓ７７））、子機端末２００−Ｂは指定情報を親機端末２００−Ａへ送信する（Ｓ１１０）。指定情報は、例えば、子機端末２００−Ｂが親機端末２００−Ａから受信を要求する搬送情報の種別を表わした情報のことである。例えば、ユーザが子機端末２００−Ｂを操作して、何度も鉄道の運行情報や気象情報などの公共情報の受信を要求する場合がある。このような場合に、子機端末２００−Ｂは指定情報として公共情報であることを表わす情報を親機端末２００−Ａへ送信することで、指定された公共情報を親機端末２００−Ａから受信できる。
【０２５６】
子機端末２００−Ｂにおける指定情報の送信は、例えば、以下のようにして行われる。すなわち、図１２に示すＭＰＵ２０５が表示部２０６に入力された文字情報やアクセス要求したＵＲＬ（Uniform Resource Locator：統一資源位置指定識別子）などに基づいて、受信を要求する搬送情報を検出する。そして、ＭＰＵ２０５は、例えば、検出した搬送情報の種別を表わす指定情報を生成し、端末間通信制御部２０３を介して親機端末２００−Ａへ送信する。
【０２５７】
親機端末２００−Ａは、指定情報を受信し（Ｓ１１１）、基地局１００から搬送情報を受信すると（Ｓ１０１）、搬送情報が指定情報と一致するか否かを判定する（Ｓ１１２）。例えば、図１２に示す端末間通信制御部２０３又はＭＰＵ２０５において行われる。
【０２５８】
親機端末２００−Ａは、搬送情報が指定情報と一致するとき（Ｓ１１２で「一致」）、受信した搬送情報を子機端末２００−Ｂへ送信し（Ｓ１１３）、一致しないとき（Ｓ１１２で「不一致」）、受信した搬送情報を子機端末２００−Ｂへ送信することなく処理を終了させる。この場合、例えば、親機端末２００−Ａは受信した搬送情報の全てではなく、指定情報と一致する一部の搬送情報を子機端末２００−Ｂへ送信することもできる。
【０２５９】
指定情報としては、例えば、搬送情報の種別を表わす情報以外にも、搬送情報の送信日時、地域番号などでもよい。例えば、搬送情報には送信日時や地域番号が含まれる場合もあり、図１２に示すＭＰＵ２０５は、指定情報と一致する又は一定の許容範囲にある搬送情報を選択して、子機端末２００−Ｂへ送信する。
【０２６０】
＜６．５  端末の状態遷移＞
次に、端末２００における状態遷移の例を説明する。端末２００がどのような状態に遷移するかを説明することで、端末２００の動作について容易に理解されよう。
【０２６１】
図２２は端末２００における状態遷移の例を表わす図である。端末２００が電源がオフとなる休止状態（Ｓ１２０）から説明することにする。
【０２６２】
端末２００が休止状態のときに電源が投入されると（Ｓ１２１）、報知情報検知の有無を判別する（Ｓ１２２）。
【０２６３】
端末２００は、報知情報を検知できなかったとき（Ｓ１２２で「未検知」）、圏外状態（Ｓ１２４）へ移行し、報知情報を検知したとき（Ｓ１２２で「検知」）、待受状態（Ｓ１２３）へ移行する。
【０２６４】
圏外状態の端末２００は、報知情報を検知すると待受状態（Ｓ１２３）へ移行し、検知できないときは圏外状態（Ｓ１２４）を継続する。一方、待受状態の端末２００についても、報知情報を検知できない状態が一定期間継続すると、圏外状態（Ｓ１２４）へ移行する。
【０２６５】
待受状態（Ｓ１２３）又は圏外状態（Ｓ１２４）の端末２００は、電源切断により（Ｓ１２５）、休止状態へ移行する（Ｓ１２０）。
【０２６６】
一方、待受状態の端末２００は、ユーザによる操作などによって、基地局１００に対して呼設定要求を送信する又は基地局１００から呼設定要求を受信すると、通信状態（Ｓ１２６）へ移行する。通信状態に移行した端末２００は、図１８に示すＳ８０〜Ｓ８３などの処理を行う。
【０２６７】
通信状態の端末２００は、基地局１００との間で呼切断を検出すると、通信規制発動中か否かを判別する（Ｓ１２７）。
【０２６８】
例えば、図１２に示すＭＰＵ２０５は、基地局１００から継続して参照信号などの信号を一定期間継続して受信できなかったり、受信できても信号レベルが一定期間連続して一定以下のとき、呼通信の切断を検出する。そして、ＭＰＵ２０５は、報知情報（Ｓ１２２）から通信形態識別子を抽出し、抽出した通信形態識別子が通信規制の発動を表わしているか否かを判別する。
【０２６９】
端末２００は、通信規制発動中でないと判別すると（Ｓ１２７でＮＯ）、待受状態へ移行する（Ｓ１２３）。
【０２７０】
一方、端末２００は、通信規制発動中であると判別すると（Ｓ１２７でＹＥＳ）、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを受信したか否かを判別する（Ｓ１２８）。
【０２７１】
端末２００は、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを受信していないとき（Ｓ１２８でＮＯ）、待受状態（Ｓ１２３）へ移行する。
【０２７２】
一方、端末２００は、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを受信すると（Ｓ１２８でＹＥＳ）、受信レベルが一定以上か否かを判別する（Ｓ１２９）。例えば、図１２に示すＭＰＵ２０５が、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージの受信の有無を判別し、当該メッセージの受信レベルを検出することで、本処理（Ｓ１２９）を判別する。
【０２７３】
端末２００は、受信レベルが一定以上でないとき（Ｓ１２９でＮＯ）、待受状態へ移行する（Ｓ１２３）。
【０２７４】
一方、端末２００は、受信レベルが一定以上のとき（Ｓ１２９でＹＥＳ）、端末間通信状態へ移行する（Ｓ１３０）。
【０２７５】
例えば、端末２００は、一定以上の受信レベルのＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを送信した他の端末に対して端末間通信を行う。端末２００が、複数のＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを受信したときは、最も高い受信レベルのメッセージを送信した他の端末に対して端末間通信を行う。
【０２７６】
端末間通信状態となった端末２００は、例えば、他の端末との間で送信要求情報を送受信し（例えば図３）、或いは、通信状態（Ｓ１２６）において基地局１００から搬送情報を受信しているときは、他の端末へ搬送情報を送信する（例えば、図７）。
【０２７７】
端末２００は、端末間通信状態において、端末間通信に関する呼の切断を検出すると、待受状態へ移行する（Ｓ１２３）。この場合も、Ｓ１２６と同様に、例えば、図１２に示すＭＰＵ２０５が子機端末２００−Ｂに対する信号の受信レベルに基づいて呼の切断を判別する。
【０２７８】
＜６．６  端末の通信方式と無線リソースの割り当て例＞
次に、端末間通信と基地局間通信の通信方式の例と無線リソース（又は無線資源）の割り当て例について説明する。
【０２７９】
上記したように本移動通信システム１０では、端末間通信と基地局間通信において異なる通信方式が採用される。例えば、端末間通信はＬＴＥ−ＴＤＤ方式、基地局間通信はＬＴＥ−ＦＤＤ方式となる。これにより、例えば、基地局間通信が規制されていても、端末２００は端末間通信により他の端末と情報を共有できる。
【０２８０】
図２３（Ａ）は通信方式の動作例を表わすフローチャートである。基地局１００は、通信形態識別子に基づいて端末間通信か基地局間通信を選択し（Ｓ１４０）、端末間通信のときはＬＴＥ−ＴＤＤ方式を選択し（Ｓ１４１）、基地局間通信のときはＬＴＥ−ＦＤＤ方式を選択する（Ｓ１４２）。
【０２８１】
例えば、基地局１００は、親機端末２００−Ａから送信された通信形態識別子が端末間通信を表わしているときＬＴＥ−ＴＤＤ方式を選択し、そうでないときＬＴＥ−ＦＤＤ方式を選択する。
【０２８２】
この例では、例えば、通信事業者がＬＴＥ−ＦＤＤ方式により移動通信システム１０を運用しているとき、端末間通信はこの方式と異なるＬＴＥ−ＴＤＤ方式が採用される。
【０２８３】
そして、図２３（Ｂ）に示すように、親機端末２００−Ａと子機端末２００−ＢはＬＴＥ−ＴＤＤ方式、親機端末２００−Ａと基地局１００はＬＴＥ−ＦＤＤ方式で通信を行う（Ｓ１４３，Ｓ１４４）。
【０２８４】
図２４は無線リソースの割り当て例を表わす図である。図２４に示す無線リソースは縦方向が時間、横方向が周波数を表わし、１つの点線枠で囲まれた領域が１ＲＢ（Resource Block）を表わす。
【０２８５】
また、図２４において、「（１）」は基地局１００が親機端末２００−Ａに対して基地局間通信を行うために割り当てられたリソースブロック、「（３）」は基地局１００が親機端末２００−Ａ以外の他の端末に対して基地局間通信を行うために割り当てられたリソースブロックを表わしている。
【０２８６】
さらに、「（２）」は、端末間通信に利用されるリソースブロックを表わしている。図２４において「（２）」のリソースブロックに着目すると、サブキャリアが同一のリソースブロックＲＢ１，ＲＢ３は、異なるタイミングで利用され、また、リソースブロックＲＢ２も他のリソースブロックＲＢ１，ＲＢ３とは異なるタイミングで利用される。従って、端末間通信で利用される無線リソースはＴＤＤ方式となっている。
【０２８７】
なお、端末間通信において、ＬＴＥ−ＴＤＤ用の無線リソース（又はどのリソースブロックＲＢ１〜ＲＢ３）のうち、どの無線リソースを利用するかは、例えば、端末間のネゴシエーションで決定することもできるし、基地局１００におけるスケジューリングで決定することもできる。
【０２８８】
以上のような無線リソースの割り当ては、例えば、図１２に示すＭＰＵ２０５において行われる。
【０２８９】
次に、親機端末２００−Ａから基地局１００へ送信される蓄積情報の例について説明する。図２５はカプセル化された蓄積情報の例を表わしており、例えば、図６（Ｂ）に示す蓄積情報と同一である。蓄積情報は、例えば、パケットデータ形式となっており、ヘッダ部の一部に通信形態識別子が挿入されることは上記した通りである。また、図２５に示すデータパケットの形式は、例えば、親機端末２００−Ａから子機端末２００−Ｂへ送信される搬送情報において利用されることも上記した通りである。
【０２９０】
通信形態識別子が蓄積情報に含まれる場合、通信形態識別子は、親機端末２００−Ａや子機端末２００−Ｂにおいて生成される。この場合、通信形態識別子は、例えば、端末間通信の有無を表わしており、ＭＭＥ３００などでは通信形態識別子に基づいて、受信した蓄積情報が端末間通信により取得した情報か否かを判別することができる。
【０２９１】
また、通信形態識別子が搬送情報に含まれる場合、通信形態識別子は、例えば、親機端末２００−Ａにおいて生成される。この場合、通信形態識別子は、例えば、搬送情報ごとに異なる識別子となっている。従って、端末２００は、例えば、他の端末から受信した通信形態識別子に基づいて同一の搬送情報を受信したか否かを判別することができ（例えば、図８のＳ３４）、「共鳴現象」の防止を図ることができる。
【０２９２】
さらに、通信形態識別子は通信規制情報に含まれる場合もある。この場合、通信形態識別子は、例えば、ＳＭＳＣ４００において生成され、通信規制状態の有無を表わしている。これにより、例えば、端末２００は端末間通信モードへ移行して、搬送情報を子機端末２００−Ｂへ送信したり、他の端末２００−Ｂから送信された送信要求情報を受信することができる。  
【０２９３】
＜６．７  端末の動作フロー＞
次に、端末２００における動作例について説明する。端末２００の動作例については、その一部についてこれまで説明したため、その部分については簡単に説明することにする。
【０２９４】
図２６は端末２００における動作例を表わすフローチャートを表わしている。端末２００は、基地局１００から報知情報を受信する（Ｓ１５０）。また、端末２００は、基地局１００から送信された制御信号などを受信することで、基地局１００においてスケジューリングされた無線リソースの割り当てを受ける（Ｓ１５１）。
【０２９５】
次に、端末２００は、基地局１００との間で基地局間通信の確立処理を行う（Ｓ１５２）。端末２００は、例えば、図１８のＳ８０〜Ｓ８３の処理を行う。
【０２９６】
次に、端末２００は、報知情報（Ｓ１５０）から通信形態識別子を抽出し、通信形態識別子に基づいて端末間通信の要求の有無を判別する（Ｓ１５３）。
【０２９７】
端末２００は、端末間通信について要求無しと判別すると（Ｓ１５３で「端末間通信要求無し」）、蓄積情報を送信する（Ｓ１５４）。例えば、端末２００は、通信形態識別子が通信規制無しを表わしているとき、端末間通信要求無しと判別する。この場合、端末２００は、例えば、自局の送信要求情報を蓄積情報として、ＬＴＥ−ＦＤＤ方式により送信する。
【０２９８】
一方、端末２００は、端末間通信について要求有りと判別すると（Ｓ１５３で「端末間通信要求あり」）、子機端末２００−Ｂの選択を行う（Ｓ１５５）。例えば、端末２００は、通信形態識別子が通信規制有りを表わしているとき、端末間通信要求有りと判別する。この場合、端末２００は、受信信号レベルなどに基づいて子機端末２００−Ｂを選択する（例えば、図２２のＳ１２８及びＳ１２９）。
【０２９９】
次に、端末２００は、端末間通信の確立処理を行い（Ｓ１５６）、他の端末２００−Ｂから送信された送信要求情報を受信する（Ｓ１５７）。この場合、端末２００は、ＬＴＥ−ＴＤＤ方式により送信要求情報を受信する。
【０３００】
そして、端末２００は、基地局１００との基地局間通信を確立すると、子機端末２００−Ｂから受信した送信要求情報と自局の送信要求情報とをカプセリング化した蓄積情報を生成して（Ｓ１５８）、基地局１００へ送信する（Ｓ１５９）。
【０３０１】
また、端末２００は、基地局１００から搬送情報を受信し（Ｓ１６０）、子機端末２００−Ｂへ送信する。この場合も、端末２００は、ＬＴＥ−ＴＤＤ方式により搬送情報を子機端末２００−Ｂへ送信する。
【０３０２】
＜６．８  ＭＭＥの動作フロー＞
次に、ＭＭＥ３００における動作例について説明する。図２７はＭＭＥ３００の動作例を表わすフローチャートである。図２７に示す動作例は、上り通信における動作例を表わしている。
【０３０３】
ＭＭＥ３００は、基地局１００を介して親機端末２００−Ａから送信された蓄積情報を含むパケットデータを受信する（Ｓ１７０）。
【０３０４】
次に、ＭＭＥ３００は、パケットデータから通信形態識別子を抽出し、抽出した通信形態識別子に基づいて、パケットデータに端末間通信を示す識別子が含まれているか否かを判別する（Ｓ１７１）。例えば、図１４に示す情報カプセリング通信制御部３４０が本処理（Ｓ１７１）を行う。
【０３０５】
ＭＭＥ３００は、端末間通信を示す識別子が含まれていると判別したとき（Ｓ１７１で「あり」）、パケットデータから蓄積情報を分離する（Ｓ１７２）。例えば、図１４に示す情報カプセリング通信制御部３４０は、通信形態識別子が端末間通信有りを表わしているとき、受信した蓄積情報を各端末２００−Ａ，２００−Ｂで生成された蓄積情報ごとに分離する。
【０３０６】
次に、ＭＭＥ３００は、分離した蓄積情報をＳＭＳＣ４００へ送信する（Ｓ１７３）。例えば、図１４に示す情報カプセリング通信制御部３４０は、分離した蓄積情報又は受信した蓄積情報を、ＳＭＳＣ４００へ送信する（Ｓ１７３）。ＳＭＳＣ４００へ送信された蓄積情報は、各送信先へ送信される。
【０３０７】
そして、ＭＭＥ３００は処理を終了させるか否かを判別し、終了させるときは一連の処理を終了し（Ｓ１７４でＹＥＳ）、終了させないときはＳ１７２へ移行して、上述した処理を繰り返す。例えば、図１４に示す情報カプセリング通信制御部３４０は、メモリなどに保持した蓄積情報の有無に基づいて判別する。
【０３０８】
一方、ＭＭＥ３００は、パケットデータに端末間通信を示す識別子が含まれてないと判別したとき（Ｓ１７１で「なし」）、パケットデータの分離を行うことなく、受信した蓄積情報をＳＭＳＣ４００へ送信する（Ｓ１７３）。
【０３０９】
＜６．９  ネットワーク側全体の動作フロー＞
次に、ＭＭＥ３００、ＳＭＳＣ４００、ＣＢＥ５００の各々における動作例について説明する。図２８は動作例を表わすフローチャートである。図２８においては、図２７に示したＭＭＥ３００のフローチャートが点線枠で示される。また、図２８に示す処理の一部は、例えば、図１６と重複する部分もある。
【０３１０】
ＣＢＥ５００は、緊急事態を検出することで、緊急情報配信要求を送信する（Ｓ１８０−１）。
【０３１１】
ＳＭＳＣ４００は、緊急情報配信要求を受けて（Ｓ１８０−２）、端末２００へ配信するメッセージ本文を作成し（Ｓ１８２）、配信するエリアを特定して（Ｓ１８３）、緊急情報配信要求をＭＭＥ３００へ送信する（Ｓ１８４−１）。
【０３１２】
また、ＳＭＳＣ４００では、オペレータによるＳＭＳＣ４００に対する操作、又は他の装置による操作によって通信規制発動依頼を受信する（Ｓ１８７、Ｓ１８８）。ＳＭＳＣ４００は、通信規制発動依頼を受けると、通信規制情報を作成する（Ｓ１８９）。本例では、ＳＭＳＣ４００は、オペレータによる通信規制発動依頼によって、通信規制情報が作成される例を表わしている。
【０３１３】
ＳＭＳＣ４００は、通信規制情報を作成すると（Ｓ１８９）、通信規制情報を配信するエリアを特定し（Ｓ１９０）、特定したエリア内のＭＭＥ３００に対して通信規制情報を送信する（Ｓ１９１−１）。Ｓ１８８からＳ１９１−１までの処理は、例えば、図１５に示す通信規制情報作成・配信制御部４４０において行われる。通信規制情報を送信するエリアと緊急情報を送信するエリアは例えば同一とすることができる。
【０３１４】
一方、ＭＭＥ３００では、ＳＭＳＣ４００から送信された緊急情報配信要求を受信し（Ｓ１８４−２）、緊急情報を配信するエリアを確認すると（Ｓ１８５）、確認したエリア内の基地局１００に対して緊急情報配信要求を送信する（Ｓ１８６）。
【０３１５】
また、ＭＭＥ３００は、ＳＭＳＣ４００から送信された通信規制情報を受信し（Ｓ１９１−２）、通信規制情報を送信するエリアを確認し（Ｓ１９２）、確認したエリア内の基地局１００に対して通信規制情報を送信する（Ｓ１９３）。
【０３１６】
以降、ＭＭＥ３００は、Ｓ１７０〜Ｓ１７４までの処理を行う。
【０３１７】
一方、ＳＭＳＣ４００は、通信規制情報をＭＭＥ４００へ送信後、ＭＭＥ３００から分離された蓄積情報を受信し、分離された蓄積情報を送信先へ送信する（Ｓ１９４）。
【０３１８】
そして、ＳＭＳＣ４００は、上位装置から端末２００へ送信する搬送情報を受信するとこれを蓄積し（Ｓ１９５）、送信先となるＭＭＥ３００や基地局１００を特定し（Ｓ１９６）、更に、搬送情報を受信した旨の通知メッセージを作成して送信する（Ｓ１９７，Ｓ１９８−１）。
【０３１９】
ＭＭＥ３００は、通知メッセージを受信すると（Ｓ１９８−２）、送信先を確認し（Ｓ１９９）、確認した送信先となる基地局１００へ通知メッセージを送信する（Ｓ２００）。
【０３２０】
一方、基地局１００では、例えば、通知メッセージの受信により（Ｓ１９８−２）、送信先となる端末２００に対してＰａｇｉｎｇ信号を送信するなどして、基地局間通信の確立を行う。そして、基地局１００は、ＭＭＥ３００から受信した搬送情報を親機端末２００−Ａへ送信する。
【０３２１】
［その他の実施の形態］
次にその他の実施の形態について説明する。図１３において基地局１００の構成例について説明した。基地局１００におけるＣＮＴ１３３は、例えば、図２９に示すハードウェア構成とすることも可能である。
【０３２２】
ＣＮＴ１３３は、ＲＯＭ（Read Only
Memory）１２３１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３３２、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１３３３を備え、内部バス１３３４を介して互いに接続される。
【０３２３】
ＣＰＵ１３３３は、ＲＯＭ１３３１に記憶されたプログラムを読み出してＲＡＭ１３３２にロードし、ロードしたプログラムを適時実行することで、ＣＮＴ１３３としての機能を実行することができる。ＣＰＵ１３３３は、例えば、第２の実施の形態におけるＣＮＴ１３３に対応する。
【０３２４】
図３０は、ＭＭＥ３００のハードウェア構成例を表わす図である。ＭＭＥ３００は、ＲＯＭ３５０、ＲＡＭ３５１、メモリ３５２、及びＣＰＵ３５３を備え、内部バス３５４を介して互いに接続される。
【０３２５】
ＣＰＵ３５３は、ＲＯＭ３５０に記憶されたプログラムを読み出して、ＲＡＭ３５１にロードし、ロードしたプログラムを適宜実行することで、例えば、図１４に示すコネクション・ベアラ制御部３１０、移動・ＩＮＦ制御部３２０、認証・セキュリティ制御部３３０、及び情報カプセリング通信制御部３４０の各機能を実現する。よって、ＣＰＵ３５３は、例えば、図１４に示す第２の実施の形態におけるコネクション・ベアラ制御部３１０、移動・ＩＮＦ制御部３２０、認証・セキュリティ制御部３３０、及び情報カプセリング通信制御部３４０に対応する。
【０３２６】
また、図３０はＳＭＳＣ４００のハードウェア構成例も表わしている。ＣＰＵ３５３が、ＲＯＭ３５０に記憶されたプログラムを実行することで、例えば、図１５に示すＳＭＳ作成・配信制御部４１０、メッセージ受信・蓄積・再送制御部４２０、配信エリア特定・ＩＮＦ制御部４３０、及び通信規制情報作成・配信制御部４４０の機能を実現する。よって、ＣＰＵ３５３は、例えば、図１５に示す第２の実施の形態におけるＳＭＳ作成・配信制御部４１０、メッセージ受信・蓄積・再送制御部４２０、配信エリア特定・ＩＮＦ制御部４３０、及び通信規制情報作成・配信制御部４４０に該当する。
【０３２７】
なお、ＣＰＵ３５３に代えて、ＦＰＧＡ（Field
Programmable Gate Array）やＭＰＵとすることも可能である。
【符号の説明】
【０３２８】
１０：移動通信システム                ２０：ネットワークシステム
１００：基地局装置（基地局）          １１０：ＲＦ部
１３０：ＢＢ部                        １３３：ＣＮＴ                        
２００（２００−１，２００−２，２００−Ａ〜２００−Ｄ，２００−Ｘ，２００−Ｙ）：端末装置（端末）
２０３：端末間通信制御部              ２０４：メモリ  
２０５：ＭＰＵ                        ２０９：アンテナ
３００：ＭＭＥ                        ３１０：コネクション・ベアラ制御部
３４０：情報カプセリング通信制御部    ４００：ＳＭＳＣ  
４４０：通信規制情報作成・配信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と、前記基地局装置と無線通信を行う第１及び第２の端末装置とを備えた移動通信システムにおいて、
前記第１の端末装置は、前記基地局装置と無線接続を確立できず前記第２の端末装置と無線接続を確立したとき、当該第２の端末装置との間でデータを送信及び受信する第１の端末間通信制御部を備え、
前記第２の端末装置は、メモリと、前記第１の端末装置と無線接続を確立したとき、前記第１の端末装置から送信されたデータを受信して前記メモリに蓄積し、前記基地局装置から送信され前記メモリに蓄積されたデータを前記第１の端末装置へ送信する第２の端末間通信制御部と、前記基地局装置と無線接続を確立したとき、前記第１の端末装置から送信され前記メモリに蓄積されたデータと前記第２の端末装置が生成したデータとを前記基地局装置へ送信し、前記基地局装置から送信されたデータを受信して前記メモリに蓄積する制御部とを備えることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記第１の端末間通信制御部は、前記第２の端末装置との間の無線通信であることを示す第１の通信形態識別子を前記第２の端末装置へ送信し、
前記第２の端末間通信制御部は、前記第１の通信形態識別子と、前記第１の端末装置との間の無線通信であることを示す第２の通信形態識別子とを前記基地局装置へ送信することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記第２の端末間通信制御部は、前記メモリに蓄積され前記第１の端末装置から送信されたデータと前記第２の端末装置が生成したデータとをカプセリング化し、カプセリング化したデータを前記基地局装置へ送信することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記第２の端末間通信制御部は、前記メモリに蓄積され前記基地局装置から送信されたデータの一部を前記第１の端末装置へ送信することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記第２の端末間通信制御部は、前記メモリに蓄積され前記基地局装置から送信されたデータの種別に基づいて、当該データを前記第１の端末装置へ送信する又は送信しないことを決定することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記第１の端末間通信制御部は、前記第２の端末装置から送信されるデータの種別を表わす指定情報を送信し、
前記第２の端末間通信制御部は、前記指定情報と一致する前記データを前記第１の端末装置へ送信することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項７】
前記第２の端末間通信制御部は、前記第１の端末装置へ送信するデータごとに異なる識別子を表わす通信形態識別子を前記第１の端末装置へ送信することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項８】
前記第１の端末間通信制御部は、前記第２の端末装置から前記通信形態識別子を受信したとき、受信した前記通信形態識別子に基づいて、前記第２の端末装置から受信したデータを受け付け又受信したデータを受け付けないことを特徴とする請求項７記載の移動通信システム。
【請求項９】
前記第１の端末間通信制御部は、受信した前記通信形態識別子が、前記メモリに蓄積した前記第２の端末装置から送信されたデータに対応する通信形態識別子と一致するときは前記受信したデータを受け付けないようにし、一致しないときは前記受信したデータを受け付けることを特徴とする請求項８記載の移動通信システム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第１の端末装置に対して認証要求に関するメッセージを送信しないことを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項１１】
前記第１及び第２の端末間通信制御部は、緊急事態が発生したことを示す緊急情報を含む通信規制情報を前記基地局装置から受信したとき、前記第２及び第１の端末装置と無線接続を確立することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項１２】
前記制御部は、前記通信規制情報に含まれる通信形態識別子が通信規制の発動を示す識別子のとき、前記第１の端末装置から送信されて前記メモリに蓄積されたデータと前記端末装置が生成したデータとをカプセリング化して前記基地局装置へ送信し、前記通信形態識別子が通信規制の発動を示す識別子でないとき、前記端末装置が生成したデータを前記基地局装置へ送信することを特徴とする請求項１１記載の移動通信システム。
【請求項１３】
前記基地局装置は、更に、コントローラを備え、
前記コントローラは、前記第２の端末装置へ送信した前記通信規制情報に含まれる通信形態識別子が通信規制の発動を示す識別子のとき、前記第２の端末装置から受信したカプセリング化されたデータを前記第１の端末装置から送信されたデータと前記第２の端末装置において生成されたデータとに分離して、前記基地局装置に接続された上位装置へ送信し、前記通信形態識別子が通信規制の発動を示す識別子でないとき、前記第２の端末装置において生成されたデータを前記上位装置へ送信することを特徴とする請求項１２記載の移動通信システム。
【請求項１４】
前記制御部は、前記第１の端末装置との間の第１の無線通信と前記基地局装置との間の第２の無線通信とは異なる通信方式により無線通信を行うことを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項１５】
基地局装置と、前記基地局装置と無線通信を行う第１及び第２の端末装置とを備えた移動通信システムにおける通信方法であって、
前記第１の端末装置は、前記基地局装置と無線接続を確立できず前記第２の端末装置と無線接続を確立したとき、当該第２の端末装置との間でデータを送信及び受信し、
前記第２の端末装置は、前記第１の端末装置と無線接続を確立したとき、前記第１の端末装置から送信されたデータを受信して前記メモリに蓄積し、前記基地局装置から送信され前記メモリに蓄積されたデータを前記第１の端末装置へ送信する第２の端末間通信制御部と、前記基地局装置と無線接続を確立したとき、前記第１の端末装置から送信され前記メモリに蓄積されたデータと前記第２の端末装置が生成したデータとを前記基地局装置へ送信し、前記基地局装置から送信されたデータを受信して前記メモリに蓄積する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１６】
基地局装置と無線通信を行い、他の端末装置と無線通信を行う端末装置において、
メモリと、
前記他の端末装置と無線接続を確立したとき、前記他の端末装置から送信されたデータを受信して前記メモリに蓄積し、前記基地局装置から送信され前記メモリに蓄積されたデータを前記他の端末装置へ送信する端末間通信制御部と、
前記基地局装置と無線接続を確立したとき、前記他の端末装置から送信され前記メモリに蓄積されたデータと前記端末装置が生成したデータとを前記基地局装置へ送信し、前記基地局装置から送信されたデータを受信して前記メモリに蓄積する制御部と
を備えることを特徴とする端末装置。
【国際調査報告】
2015025348.tif 000033
2015025348.tif 000034
2015025348.tif 000035
2015025348.tif 000036