【事件の表示】
　特願２００２−１３４５８０「視線誘導標識柱の製造方法及びその使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１９日出願公開，特開２００３−３２８３２７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は，平成１４年５月９日の出願であって，平成１９年１１月７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされ，その後，当審において平成２１年６月２９日付けで平成１９年１２月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに，同日付けで拒絶理由の通知がなされ，これに対し，同年７月３０日付けで手続補正がなされたものである。  
　  
２．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２１年７月３０日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものと認められる。  
（本願発明）  
「予め反射体（３）と、前記反射体（３）の短手方向より食み出し、長手方向の両端部において食み出しが無い透明保護膜（４）とを一体化した反射テープ（５）を準備し、
　ついで、前記反射テープ（５）を弾性変形が可能な柱本体（１）の外周面の一端から他端まで螺旋状に巻き付け、
　ついで、前記反射テープ（５）が巻き付けられた前記柱本体（１）を台座（２）に取り付けることを特徴とする視線誘導標識柱の製造方法。」  
　  
３．引用刊行物  
（１）当審の拒絶理由で引用され，本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平７−１８６３５号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。  
（１ａ）「【請求項１】 弾性変形が可能で中空筒状又は中実棒状に成形された柱本体を基端で台座に固定し、柱本体の外周面に柱軸方向へ連続または断続して反射シートを貼付して設けた道路標識柱において、反射シートが、柱本体の弾性変形によって複数の部分に分離できるよう形成されたことを特徴とする道路標識柱。」  
（１ｂ）「【請求項４】 反射シートの表面を透明な保護シートで覆った請求項１、２または３記載の道路標識柱。」  
（１ｃ）「【０００１】  
【産業上の利用分野】本発明は、車道のセンターライン、車線変更線及び分離帯等に用いられる道路標識柱に関する。」  
（１ｄ）「【０００６】  
【作用】路面設置後は、反射シートが夜間走行中の車両のヘッドライトによって照射されて反射し、この反射をドライバーは視認することができる。・・・また、反射部材をオーバラップして透明な保護シートで被覆することにより、反射シートの端面からの剥離防止が強化され、雨水や塵埃の浸入に効果的である。」  
（１ｅ）「【００１５】この第２実施例の反射シート１７では、図６に示すように、反射部材１８の更に表面に、接着剤層２０で透明な保護シート２１で被覆した構造であり、反射シート１７の保護を強化したものである。図中の符号２２は、貼付前に剥される離型紙である。反射シート１７の表面保護の強化という意味からすれば、第１実施例の反射シート１３においてもその反射部材１５の表面に同様な保護シートを貼付することも可能である。」
（１ｆ）「【００１７】更にまた、図９及び図１０は第４実施例の反射シート３０を示している。この第４実施例の反射シート３０の場合、先の第２、３各実施例の保護シート２１、２８を大形サイズとしたものである。即ち、反射部材３１に縦横方向に十分な大きさの保護シート３２を接着剤層３３を介しオーバラップさせて被覆している。こうした保護シート３２を設けることにより、反射部材３１を完全に包込むことで、反射部材３１の端面から雨水や塵埃の浸入を遮断でき、反射シート３０の機能の保護を一層強化できる。・・・」  
（１ｇ）図９及び図１０には，第４実施例の反射シートの展開平面図及び側面図が記載されており，上記記載事項（ｉｅ）及び（１ｆ）を合わせて考慮すれば，反射シート３０は，予め反射部材３１と，反射部材３１の端部から食み出した透明な保護シート２１とを一体化したものであること，が示されている。  
（１ｈ）上記記載事項（１ａ）によれば，道路標識柱を製造するにあたり，弾性変形が可能な柱本体を台座に固定する工程，及び，柱本体の外周面に反射シートを貼付して設ける工程，があることが明らかである。
　したがって，上記記載事項（１ａ）ないし（１ｈ）によれば，上記刊行物１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
（引用発明）  
「弾性変形が可能な柱本体を台座に固定する工程，及び，柱本体の外周面に，予め反射部材と，反射部材の端部から食み出した透明な保護シートとを一体化した反射シートを貼付して設ける工程，とからなる道路標識柱の製造方法。」
　  
４．対比  
　本願発明と引用発明を対比すると，引用発明の「透明な保護シート」は本願発明の「透明保護膜」に，「反射部材」は「反射体」に，それぞれ相当する。
　また，引用発明の「反射シート」と本願発明の「反射テープ」とは，「反射構造体」である点で共通している。
　また，引用発明の「弾性変形が可能な柱本体を台座に固定する工程」と本願発明の「反射テープ（５）が巻き付けられた柱本体（１）を台座（２）に取り付けること」とは，「柱本体を台座に取り付ける工程」である点で共通している。
　また，引用発明の「柱本体の外周面に，予め反射部材と，反射部材の端部から食み出した透明な保護シートとを一体化した反射シートを貼付して設ける工程」と本願発明の「予め反射体（３）と、前記反射体（３）の短手方向より食み出し、長手方向の両端部において食み出しが無い透明保護膜（４）とを一体化した反射テープ（５）を準備し、ついで、前記反射テープ（５）を弾性変形が可能な柱本体（１）の外周面の一端から他端まで螺旋状に巻き付け」とは，「予め反射体と，透明保護膜とを一体化した反射構造体を準備し，ついで，前記反射構造体を弾性変形が可能な柱本体の外周面に貼付する工程」である点で共通している。
　してみれば，両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
＜一致点＞  
「予め反射体と，透明保護膜とを一体化した反射構造体を準備し，
　ついで，前記反射構造体を弾性変形が可能な柱本体の外周面に貼付する工程，及び，
　柱本体を台座に取り付ける工程，とからなる，視線誘導標識柱の製造方法。」  
　  
＜相違点１＞  
　反射構造体を柱本体に貼付する工程が，本願発明は「（反射構造体を）柱本体の外周面の一端から他端まで螺旋状に巻き付け」た構成であるのに対し，引用発明は，（反射構造体を）柱本体の外周面に貼付するものの，螺旋状に巻き付けるものではない点
　
＜相違点２＞
　反射構造体の透明保護膜が，本願発明は「反射体（３）の短手方向より食み出し、長手方向の両端部において食み出しが無い」ものであるのに対し，引用発明は，反射体の長手方向両端部に透明保護膜の食み出しがあるかどうか明らかでない点
　  
＜相違点３＞  
　「反射構造体を弾性変形が可能な柱本体の外周面に貼付する工程」と「柱本体を台座に取り付ける工程」の前後関係が，本願発明は「反射構造体を弾性変形が可能な柱本体の外周面に貼付する工程」の後に「柱本体を台座に取り付ける工程」を行うものであるのに対し，引用発明は，両工程の前後関係が必ずしも明らかでない点。
　 
５．判断  
　まず，相違点１について検討する。人間に注意喚起を促すための構成として，テープ状の反射構造体を，螺旋状に一端から他端まで巻き付けることは，例えば特開２０００−２００５０２号公報（特に【００４５】の「また、図２６（ｂ）に示すように筒体１８１及びスライド部１８２には黄色または赤色等の反射用テープ１８４が螺旋状に巻装されている。・・・」という記載及び【図２６】等参照。），及び登録実用新案第３０６７２７４号公報（特に【００１８】の「・・・しかも、標示具２には、反射テープ２ｂが螺旋状に巻き付けられているので・・・」という記載及び【図４】等参照。）にみられるように，周知技術である。
　そうすると，引用発明においても，上記周知技術のように，反射構造体をテープ状の反射テープとし，螺旋状に，一端から他端まで巻き付けるようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　次に，相違点２について検討する。引用発明において，透明保護膜の食み出しは，反射体を完全に包み込むことにより，反射体の端面から雨水や塵埃の侵入を遮断するものとされており，食み出しは，あった方がよいが，なくても反射体表面の保護に支障はない，といった程度のものである。
　そして，本願発明においても同様に，透明保護膜の食み出しは，あった方がよいものであるから，透明保護膜を，反射体の長手方向の両端部においてのみ食み出しが無いようにすることに格別の技術的意義は見いだせない。
　そうすると，引用発明の反射構造体の透明保護膜を，反射体の長手方向の両端部において食み出すようにするか，食み出しが無いようにするかは，当業者が適宜選択し得た設計的事項に過ぎない。　
　なお，ビニールテープ等の長尺部材を，その長手方向で切断し，適宜の長さにして使用することは，慣用手段であって，引用発明の反射構造体を，上記相違点１において検討したように，テープ状の反射テープとし，長手方向で切断して使用すれば，切断された長手方向両端部に透明保護膜が食み出さなくなる。
　
　次に，相違点３について検討する。柱本体を台座に取り付けた後に柱本体に反射構造体を貼付するか，柱本体に反射構造体を貼付した後に柱本体を台座に取り付けるかは，製造上の便宜を考慮して，当業者が適宜選択し得た事項である。
　特に，台座がすでに道路に据え付けてあるような場合にあっては，工場などで柱本体に反射構造体を貼付した後に，反射構造体を貼付した柱本体を現場で台座に取り付けた方が作業性がよいことは明らかであるから，引用発明においても，柱本体に反射構造体を貼付した後に柱本体を台座に取り付けるようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また，本願発明の奏する効果についても，引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できるものであり，格別なものではない。  
　  
　よって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　　  
６．むすび  
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。  
　  
　よって，結論のとおり審決する。