【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９３７５６号「再生装置およびスピンドルモータ制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月　６日出願公開、特開平１１−　　３５６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成９年７月１８日（優先権主張平成８年８月３０日、平成９年４月１５日）に出願したものであって、平成１８年９月１４日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年１１月１６日付けで手続補正がなされたが、平成１９年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年5月7日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２１年８月３１日付けで前置報告書の内容に基づく審尋がなされ、同年１０月２３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年５月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１９年５月７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲については、
　
本件補正前に、
「【請求項１】　記録媒体から可変速レートでデータを読み出すことのできる読出手段と、
　上記読出手段で読み出したデータを上記バッファメモリに蓄積し、該バッファメモリからデータを読み出して出力させるメモリ制御手段と、
　上記バッファメモリのデータ蓄積量を検出する蓄積量検出手段と、
　上記記録媒体を回転させるスピンドルモータと、
　加速信号と減速信号とを与えて上記スピンドルモータの回転を制御する回転制御手段とを含み、
　上記回転制御手段は、
　上記バッファメモリがフル容量に達しないように上記スピンドルモータの回転を制御し、上記蓄積量検出手段による蓄積量の検出結果が第1の所定値以上になったとき、上記スピンドルモータに減速信号を与えずに上記スピンドルモータの回転を制御する第1の回転制御処理を開始し、上記蓄積量の検出結果が上記第1の所定値より低く設定された第２の所定値以下になったとき、該第1の回転制御処理を解除すると共に、加速信号と減速信号とを与えて上記スピンドルモータの回転を制御する第2の回転制御処理を開始し、
　上記読出手段は、
　少なくとも上記第1の回転制御処理を開始してから解除するまでは、継続して上記記録媒体からデータを読み出すことができる
ことを特徴とする再生装置。
　【請求項２】　上記蓄積量検出手段による蓄積量の検出結果に応じて、上記読出手段による記録媒体からのデータの読出レートを変換させる読出制御手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項1に記載の再生装置。
　【請求項３】　上記読出手段が上記記録媒体のトラックに沿ってトレースするように制御するトラッキング制御手段と、
　上記読出手段によって変化させられるデータの上記読出レートに応じて、上記トラッキング制御手段のゲインを変更させるトラッキングゲイン制御手段と
をさらに有する
ことを特徴とする請求項２に記載の再生装置。
　【請求項４】　上記読出制御手段は、上記蓄積量検出手段によって検出される蓄積量が上記バッファメモリのフル容量に達しないように上記読出手段による記録媒体からのデータの読出レートを制御する
ことを特徴とする請求項2に記載の再生装置。
　【請求項５】　上記読出手段は、当該読出手段の動作基準となるクロック信号を形成し、上記記録媒体からのデータの読出レートに応じてこのクロック信号の周波数を変化させるクロック生成手段を備える
ことを特徴とする請求項３に記載の再生装置。
　【請求項６】　上記回転制御手段は、上記第1の回転制御処理の処理の間と、上記第2の回転制御処理の間とで、そのループゲインを変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
　【請求項７】　バッファメモリの蓄積量を検出するステップと、
　上記バッファメモリの蓄積量に応じてスピンドルモータの設定速度を変化させるステップと、
　上記バッファメモリの蓄積量が第1の所定値以上である場合には、減速信号を出力させずにスピンドルモータの回転を制御する第1の回転制御処理を開始するステップと、
　上記バッファメモリの蓄積量が上記第1の所定量より低く設定された第２の所定値以下になった場合に、上記第1の回転制御処理を終了すると共に、加速信号と減速信号とを与えて上記スピンドルモータの回転を制御する第2の回転制御処理を開始するステップと
を有する
ことを特徴とするスピンドルモータ制御方法。
　【請求項８】　上記スピンドルモータの現在の速度と上記スピンドルモータの上記設定速度とを比較する比較ステップと、
　上記比較ステップによって、上記スピンドルモータの現在の速度が上記スピンドルモータの上記設定速度より速い場合は減速信号を与えて記録媒体の回転速度が上記設定速度となるようにし、遅い場合には加速信号を与えて記録媒体の回転速度が上記設定速度となるように制御するステップと
をさらに有する
ことを特徴とする請求項７に記載のスピンドルモータ制御方法。」
　とあったところを、
　
本件補正後、
「【請求項１】　
記録媒体を回転させるスピンドルモータの回転をバッファメモリのデータ蓄積量に応じて制御する再生装置において、
　
上記
　上記読出手段で読み出したデータを上記バッファメモリに蓄積し、該バッファメモリからデータを読み出して出力させるメモリ制御手段と、
　上記バッファメモリのデータ蓄積量を検出する蓄積量検出手段と、
　上記記録媒体を回転させるスピンドルモータと、
　加速信号と減速信号とを与えて上記スピンドルモータの回転を制御する回転制御手段とを含み、
　上記回転制御手段は、
　上記バッファメモリがフル容量に達しないように上記スピンドルモータの回転を制御し、上記蓄積量検出手段による蓄積量の検出結果が第1の所定値以上になったとき、上記スピンドルモータに減速信号を与えずに上記スピンドルモータの回転を制御する第1の回転制御処理を開始し、
該第1の回転制御処理中に
　上記読出手段は、
　少なくとも上記第1の回転制御処理を開始してから解除するまでは、継続して上記記録媒体からデータを読み出すことができる
ことを特徴とする再生装置。
　【請求項２】　上記蓄積量検出手段による蓄積量の検出結果に応じて、上記読出手段による記録媒体からのデータの読出レートを変換させる読出制御手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項1に記載の再生装置。
　【請求項３】　上記読出手段が上記記録媒体のトラックに沿ってトレースするように制御するトラッキング制御手段と、
　上記読出手段によって変化させられるデータの上記読出レートに応じて、上記トラッキング制御手段のゲインを変更させるトラッキングゲイン制御手段と
をさらに有する
ことを特徴とする請求項２に記載の再生装置。
　【請求項４】　上記読出制御手段は、上記蓄積量検出手段によって検出される蓄積量が上記バッファメモリのフル容量に達しないように上記読出手段による記録媒体からのデータの読出レートを制御する
ことを特徴とする請求項2に記載の再生装置。
　【請求項５】　上記読出手段は、当該読出手段の動作基準となるクロック信号を形成し、上記記録媒体からのデータの読出レートに応じてこのクロック信号の周波数を変化させるクロック生成手段を備える
ことを特徴とする請求項３に記載の再生装置。
　【請求項６】　上記回転制御手段は、上記第1の回転制御処理の処理の間と、上記第2の回転制御処理の間とで、そのループゲインを変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
　【請求項７】　
記録媒体を回転させるスピンドルモータの回転をバッファメモリのデータの蓄積量に応じて制御するスピンドルモータ制御方法において、
　バッファメモリの蓄積量を検出するステップと、
　上記バッファメモリの蓄積量に応じてスピンドルモータの設定速度を変化させるステップと、
　上記バッファメモリの蓄積量が第1の所定値以上である場合には、減速信号を出力させずにスピンドルモータの回転を制御する第1の回転制御処理を開始するステップと、
　
上記第1の回転制御中に
を有する
ことを特徴とするスピンドルモータ制御方法。
　【請求項８】　上記スピンドルモータの現在の速度と上記スピンドルモータの上記設定速度とを比較する比較ステップと、
　上記比較ステップによって、上記スピンドルモータの現在の速度が上記スピンドルモータの上記設定速度より速い場合は減速信号を与えて記録媒体の回転速度が上記設定速度となるようにし、遅い場合には加速信号を与えて記録媒体の回転速度が上記設定速度となるように制御するステップと
をさらに有する
ことを特徴とする請求項７に記載のスピンドルモータ制御方法。」
　とするものである。
　
　上記本件補正は、本件補正前の請求項と比較して、本件補正前の請求項１における発明特定事項である「再生装置」について「記録媒体を回転させるスピンドルモータの回転をバッファメモリのデータ蓄積量に応じて制御する」を付加し、「上記蓄積量の検出結果が上記第1の所定値より低く設定された第２の所定値以下になったとき」について「該第1の回転制御処理中に」を付加し、また本件補正前の請求項７における発明特定事項である「スピンドルモータ制御方法」について「記録媒体を回転させるスピンドルモータの回転をバッファメモリのデータ蓄積量に応じて制御する」を付加し、「上記バッファメモリの蓄積量が上記第1の所定値より低く設定された第２の所定値以下になった場合に」について「該第1の回転制御処理中に」を付加するものであり、これらはいずれも特許請求の範囲を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項７に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平７−９９６２６号公報（平成７年４月１１日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するため、ディジタル情報を回転する記録媒体上から再生し、再生信号を一旦バッファに蓄えた後に出力する装置であって、前記バッファに蓄積されている再生データ蓄積量が所定値より多い場合、前記記録媒体の回転速度を遅くし、再生データ蓄積量が少ない場合、前記記録媒体の回転速度を早くする構成である。
【０００８】
【作用】これにより、
オフトラックが生じた場合でも、オフトラックが復旧するまでの期間、バッファから再生データを出力する事により、途切れる事なく再生データを出力する事ができる。また、再生ヘッドを連続的にトラッキング制御する事により、間欠再生のように、トラック信号が一時途切れることがないので振動などが生じた場合でも、トラッキング制御不能となることを改善する事ができる
【０００９】
【実施例】以下に本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。ここでは光ディスクから再生された再生クロックと同期させる信号を生成する同期信号発生装置としてＰＬＬ（Phase locked loop）を用いる事にする。映像信号が記録された光ディスクの再生時の例を図１、図２、図３を用いて説明する。また、以下の各実施例については、光ディスクから情報を読み取る光ピックアップなどの光学系等の構成については説明を省略する。
【００１０】図１は本発明の第１の実施例の光ディスク再生装置の構成を示すもので、本実施例は、図１（ａ）に示すように光ディスク１、同期信号発生装置２、バッファ３、モータ駆動回路４、
光ディスク１を回転駆動するためのモータ５
【００１１】以上のように構成された本実施例の動作について説明すると、まず、光ディスク１から再生された再生データが、同期信号発生装置２を介してバッファ３に入力される。バッファ３では、
バッファ３の再生データ蓄積量が所定値より少ない場合には、モータ５の回転を早くする制御信号をモータ駆動回路４に出力する。モータ駆動回路４は制御信号に応答してモータ５の回転が早くなるようにモータ５を駆動し、この駆動により光ディスク１は早く回転するので、光ディスク１から多くのデータが再生される
【００１２】
一方、バッファ３の再生データ蓄積量が所定値より多い場合には、バッファ３はモータ５の回転を遅くする制御信号をモータ駆動回路４に出力する。モータ駆動回路４は制御信号に応答してモータ５の回転が遅くなるようにモータ５を駆動し、この駆動により光ディスク１は遅く回転するので、光ディスク１から再生されるデータ量は少なくなる
【００１３】ここで、バッファ３の再生データ蓄積量とモータ５の回転速度との関係を図１（ｂ）、図１（ｃ）に示す。バッファの再生データ蓄積量とモータの回転速度の関係は、図１（ｂ）に示すように、バッファの再生データ蓄積量が所定値に満たない場合は高回転数とし、所定量に満ちた場合は低回転数（標準回転数）とする回転数切り換えの特性としてもよく、また図１（ｃ）に示すようにバッファの再生データ蓄積量とモータの回転速度がほぼ反比例となる特性でも良い。」
　
（２）「【００２７】
【発明の効果】以上説明したように本発明は、
光ディスクから再生された情報を一旦バッファに蓄積し、その蓄積量に応じて光ディスクから再生する量を変化させる事ができる装置であって、バッファの再生データ蓄積量が所定値より多い場合は、モータ駆動回路を制御し、遅く回転させ、バッファの情報蓄積量が所定値より少ない場合は、早く回転させ、バッファに常に所定量前後の情報が蓄積されているので、オフトラックが生じた場合でも、バッファから再生データを出力することにより途切れる事なく安定に情報を再生する事ができ、また、再生ヘッドを連続的に制御する事により、間欠再生時に振動などによって生じるのトラッキング制御不能を改善する事ができる
　
　引用例１に記載のものは、光ディスク再生装置に関するものであるが、モータの回転を制御する光ディスク再生方法としても把握できることを踏まえて上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「光ディスクを回転させるモータの回転をバッファの再生データの蓄積量に応じて制御する光ディスク再生方法において、
　バッファの蓄積量が所定値より多い場合、モータの回転を遅くなるように制御し、
　バッファの蓄積量が所定量より少ない場合、モータの回転を早くなるように制御する
光ディスク再生方法。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平７−１１４７７０号公報（平成７年５月２日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（３）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
ＣＤ（コンパクトディスク）やＭＤ（ミニディスク）と称されるディジタル・オーディオ・ディスク等の情報記録ディスク（以下、単にディスクと称する）を再生するディスクプレーヤに関し、特にディスクからの読取データを大容量メモリに一旦格納した後、この大容量メモリから読み出して出力する構成のディスクプレーヤに関する
　
（４）「【００３５】また、通常のＣＤプレーヤでは、
スピンドルドライバ３５からスピンドルモータ２に対して加速電圧／減速電圧を印加することにより、ディスク1の回転速度が目標回転速度になるように制御している
【００３６】ところが、本発明に係る耐振用ＣＤプレーヤでは、先述したように、スピンドルサーボ系の制御はラフで良いことから、位相比較器３２の減速成分をスピンドルドライバ３５で大幅にカットし、
減速の際には上記所定の電圧を印加するようにする。これによれば、スピンドルモータ２の駆動に際し、減速成分をカットした分だけエネルギー消費を抑制できるため、プレーヤの消費電力を低減できる
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「光ディスク」「モータ」「バッファ」「再生データ」及び「蓄積量」は、それぞれ本願補正発明の「記録媒体」「スピンドルモータ」「バッファメモリ」「データ」及び「蓄積量」に相当するから、引用発明の「光ディスク再生方法」は、本願補正発明の「スピンドルモータ制御方法」に相当する。
（２）引用発明は、モータの回転をバッファの蓄積量に応じて制御するものであり、バッファの蓄積量を検出していることは明らかであるから、本願補正発明の「バッファメモリの蓄積量を検出する」ステップに相当する構成を備えている。
（３）引用発明は、「バッファの蓄積量が所定値より多い場合、モータの回転を遅くなるように制御し」、そして「バッファの蓄積量が所定量より少ない場合、モータの回転を早くなるように制御する」、換言すれば、バッファの蓄積量に応じてモータの設定速度を変化させるものであるから、本願補正発明の「上記バッファメモリの蓄積量に応じてスピンドルモータの設定速度を変化させる」ステップに相当する構成を備えている。
（４）引用発明は、「バッファの蓄積量が所定値より多い場合、モータの回転を遅くなるように制御」するものであるから、本願補正発明の「上記バッファメモリの蓄積量が」「所定値以上である場合には、」「スピンドルモータの回転を制御する第1の回転制御処理を開始する」ステップに相当する構成を備えている。
（５）引用発明は、「バッファの蓄積量が所定量より少ない場合、モータの回転を早くなるように制御する」ものであるから、本願補正発明の「上記バッファメモリの蓄積量が」「所定値以下になった場合に、上記第1の回転制御処理を終了すると共に、」「上記スピンドルモータの回転を制御する第２の回転制御処理を開始する」ステップに相当する構成を備えている。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「記録媒体を回転させるスピンドルモータの回転をバッファメモリのデータ蓄積量に応じて制御するスピンドルモータ制御方法において、
　バッファメモリの蓄積量を検出するステップと、
　上記バッファメモリの蓄積量に応じてスピンドルモータの設定速度を変化させるステップと、
　上記バッファメモリの蓄積量が所定値以上である場合には、スピンドルモータの回転を制御する第1の回転制御処理を開始するステップと、
　上記バッファメモリの蓄積量が所定値以下になった場合に、上記第1の回転制御処理を終了すると共に、上記スピンドルモータの回転を制御する第2の回転制御処理を開始するステップと
を有する
スピンドルモータ制御方法。」の点。
　
　そして、次の各点で相違する。　
＜相違点＞
（ａ）「第１の回転制御処理」及び「第２の回転制御処理」の開始について、本願補正発明は、「上記バッファメモリの蓄積量が第１の所定値以上である場合」及び「上記バッファメモリの蓄積量が上記第1の所定量より低く設定された第２の所定値以下になった場合」としているのに対し、引用発明は、「バッファの蓄積量が所定値より多い場合」及び「バッファの蓄積量が所定値より少ない場合」としている点。
　
（ｂ）「第２の回転制御処理」について、本願補正発明は、「上記第１の回転制御中に」と特定されているのに対し、引用発明はそのような特定がなされていない点。
　
（ｃ）「第１の回転制御処理」について、本願補正発明は、「減速信号を出力させずに」スピンドルモータの回転を制御するのに対し、引用発明はそのような特定が成されていない点。
　
（ｄ）「第２の回転制御処理」について、本願補正発明は、「加速信号と減速信号とを与えて」スピンドルモータの回転を制御するのに対し、引用発明はそのような特定が成されていない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
相違点（ａ）について
　記録媒体の駆動速度を変化させることにより、データの読み出し速度を制御するドライブ装置において、互いに異なる値に設定された判断基準に基づいてバッファ内のデータ蓄積量の増減を監視することは周知（例えば、拒絶査定時に提示された、特開平３−２７３４２３号公報の「２．特許請求の範囲（２）」の記載や特開平８−２１２０１５号公報の「【特許請求の範囲】【請求項２】の記載等参照）である。
　そうすると、引用発明において、「上記バッファメモリの蓄積量が第１の所定値以上である場合」には、第１の回転制御処理を開始し、「上記バッファメモリの蓄積量が上記第1の所定量より低く設定された第２の所定値以下になった場合」には、第２の回転制御処理を開始することは、上記周知技術を適用することにより当業者が適宜なし得るものである。
　
相違点（ｂ）について
　引用例１には、「オフトラックが生じた場合でも、オフトラックが復旧するまでの期間、バッファから再生データを出力する事により、途切れる事なく再生データを出力する事ができる。」（上記摘示事項（１）【０００８】）と記載されており、引用発明における「（バッファの蓄積量が所定値より多い場合、モータの回転を遅くなるように制御する）第１の回転制御中に」バッファの蓄積量が所定値以下となることは当然に予測されることであるから、引用発明において、第２の回転制御処理の開始を「上記第1の回転制御中に」とすることは当業者が適宜なし得るものである。
　
相違点（ｃ）、（ｄ）について
　引用発明及び本願補正発明と同一の技術分野（耐振用ＣＤプレーヤ）に属する上記引用例２には、「通常のＣＤプレーヤでは、スピンドルドライバ３５からスピンドルモータ２に対して加速電圧／減速電圧（加速信号／減速信号）を印加することにより、ディスク1の回転速度が目標回転速度になるように制御している」（上記摘示事項（４）【００３５】）と記載され、、また「減速の際には上記所定の電圧印加するようにする。これによれば、スピンドルモータ２の駆動に際し、減速成分をカットした分だけ（減速信号を出力させない分だけ）エネルギー消費を抑制できるため、プレーヤの消費電力を低減できる。」（上記摘示事項（４）【００３６】）と記載されている。
　そうすると、引用発明において、モータの回転を制御する際に、上記引用例２に記載された技術を適用し、「第1の回転制御処理」を「減速信号を出力させずに」スピンドルモータの回転を制御すること、及び「第２の回転制御処理」を「加速信号と減速信号とを与えて」スピンドルモータの回転を制御することは当業者が適宜なし得るものである。
　　
　なお、審判請求人は審尋に対する回答書において、「本願発明の特徴は、バッファメモリの蓄積量が第１の所定値以上になったとき、減速信号を与えることによって、スピンドルモータの回転速度が標準再生時の回転速度になるように制御し、回転速度が標準再生時の回転速度になったら減速信号の供給を停止し、蓄積量が第１の所定値より低く設定された第２の所定値以下になったとき、加速信号を与えることによって、スピンドルモータの回転速度が標準再生時の回転速度以上になるように回転制御を行うことにより、バッファメモリがフル容量に達しないようにスピンドルモータの回転を制御する点であります」旨主張している。
　しかしながら、本願補正発明には、「バッファメモリの蓄積量が第１の所定値以上になったとき、減速信号を与えることによって、スピンドルモータの回転速度が標準再生時の回転速度になるように制御し、回転速度が標準再生時の回転速度になったら減速信号の供給を停止し、蓄積量が第１の所定値より低く設定された第２の所定値以下になったとき、加速信号を与えることによって、スピンドルモータの回転速度が標準再生時の回転速度以上になるように回転制御を行う」に相当する構成はなく、結局、審判請求人の上記主張は、本願補正発明に基づくものではないので採用することができない。　
　　　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例１，２及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年５月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至８に係る発明は、平成１８年１１月１６日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２［理由］１．」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．４．」で検討した本願補正発明から、「スピンドルモータ制御方法」について「記録媒体を回転させるスピンドルモータの回転をバッファメモリのデータ蓄積量に応じて制御する」との限定及び「上記第1の回転制御中に上記バッファメモリの蓄積量が上記第1の所定量より低く設定された第２の所定値以下になったとき」について「上記第1の回転制御中に」との限定をそれぞれ削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。