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　特願２００５−３２２８９９「復元装置、プログラム、情報システム、復元方法、保管装置、保管システム及び保管方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月２４日出願公開、特開２００７−１２８４７０、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１１月７日の出願であって、平成２０年４月９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月２０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年６月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２日付けで審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、同年１１月２６日付けで審査官により前置報告がなされ、平成２２年６月１８日付けで当審より審尋がなされ、同年７月２８日付で前記審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
　
２．平成２０年９月２日付けでなされた手続補正について
（１）手続補正の内容
　平成２０年９月２日付けでなされた手続補正は、同年５月２０日付けでなされた手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１、５、６、８、９、１０、１１及び１２に記載された「複数の混合画像」が、それぞれ、「Ｋａ個の当該混合画像から前記シェア画像を独立成分分析により復元可能なように生成した前記複数の混合画像」である、とするものである。
　
（２）新規事項・補正の目的
　平成２０年９月２日付けでなされた手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
　そして、請求項１、５、６、８、９、１０、１１及び１２についてなされた前記手続補正は、各請求項における当該手続補正前の「複数の混合画像」が、それぞれ、「Ｋａ個の当該混合画像から前記シェア画像を独立成分分析により復元可能なように生成した」ものであることを限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものである。
　
（３）独立特許要件
　以上のとおり、平成２０年９月２日付けでなされた手続補正は、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むことから、前記手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１２に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、以下に検討する。
　
（３−１）原審における拒絶理由
　原審における平成２０年４月９日付けの拒絶理由通知の概要は、次のとおりである。
　
「Ａ．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．請求項１乃至１３について
　……（中略）……
（２）発明の詳細な説明には、請求項１の分散情報から混合画像の生成、及び、混合画像から分散情報に関して、係数行列に対してシェア画像の画素とダミー画像の画素を行列演算することにより混合画像を生成すること（段落【００２２】乃至【００２５】参照）、及び独立成分分析により混合画像からシェア画像を復元すること（段落【００４３】参照）が記載されているが、本願でいう独立成分分析が、具体的にどのような演算処理を行うことにより、混合画像から分散情報に復元することをいうのか不明である。
　なお、例えば、本願で引用されている特許文献２（段落【００１３】乃至【００１７】【数１】、【数２】）において、独立成分分析によって、第１付随データA1、及び第１付随データA2のみから第１元データO１、及び第１元データO２を復元できることが記載されているが、同文献の独立成分分析は、時系列データを対象としたものであり、本願のように時不変の系を対象としたものでなく、さらに言えば、同文献では、推定信号が原信号に対してある程度の誤差が許容される用途に対するものであるが、本願では、復元した分散情報に誤差が生じていると、しきい値秘密分散法の性質からみて、復元した分散情報からしきい値秘密分散により、秘密情報を復元できないことも想定される。　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１乃至１３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　……（以下、省略）」
　
（３−２）拒絶理由についての判断
　平成２０年９月２日付けでなされた手続補正により補正された請求項１、５、６、８、９、１０、１１及び１２には、「複数の混合画像」が、それぞれ、「Ｋａ個の当該混合画像から前記シェア画像を独立成分分析により復元可能なように生成した」ものであるとの事項が追加された。
　さらに、前記請求項１、５、６、８及び１１には、「当該分散情報について取得された少なくともＫａ個の前記混合画像から独立成分分析により前記シェア画像を抽出し」と記載されている。
　
　ところで、この「独立成分分析」により「Ｋａ個の当該混合画像から前記シェア画像」に「復元」する処理に関して、本願明細書には、
ａ．段落【００２１】に「シェア画像は、以上のように生成されたＮ個の混合画像のうちの任意のＫａ個の混合画像から、独立成分分析により復元できる。逆に、シェア画像は、独立成分分析を用いても、Ｋａ個未満の混合画像からは復元されない。すなわち、保管装置１０は、Ｋａ個の混合画像から独立成分分析により抽出して復元可能なように、シェア画像に（Ｋａ−１）個のダミー画像を混合する。独立成分分析により悪条件下の混合画像からでも元情報を分離できる方法および復元する方法については、本願の発明者により提案された特開２００２−１５０２６５号公報に記載されている。」と、
ｂ．段落【００２８】に「第１復元部６２は、Ｋｂ個の分散情報のそれぞれを、当該分散情報について取得された少なくともＫａ個の混合画像に基づいて復元する。具体的には、第１復元部６２は、同一の分散情報について取得された少なくともＫａ個の混合画像から、独立成分分析により当該分散情報に基づく画像を抽出することにより当該分散情報を復元する。第２復元部６３は、第１復元部６２により復元されたＫｂ個の分散情報から、秘密情報を復元する。」と、
ｃ．段落【００３８】に「まず、復元装置５０は、図７の処理により混合画像を取得した後、シェア番号が共通するＫａ個の混合画像から独立成分分析により、これらの混合画像に含まれている独立成分の１つであるシェア画像を抽出して復元する（Ｓ５１）。」と、
ｄ．段落【００４３】に「復元装置５０は、取得した１２個の混合画像に基づき、独立成分分析によりシェア画像を抽出する。具体的には、復元装置５０は、（ｓ１ｍ１，ｓ４ｍ１，ｓ３ｍ１）の３つの混合画像に基づき第１シェア画像を復元し、（ｓ２ｍ２，ｓ１ｍ２，ｓ４ｍ２）の３つの混合画像に基づき第２シェア画像を復元し、（ｓ３ｍ３，ｓ２ｍ３，ｓ１ｍ３）の３つの混合画像に基づき３シェア画像を復元し、（ｓ４ｍ４，ｓ３ｍ４，ｓ２ｍ４）の３つの混合画像に基づき第４シェア画像を復元する。これにより、４つのシェア画像を復元できる。」と、
それぞれ、記載されている。
　すなわち、本願明細書には、「Ｋａ個の当該混合画像から前記シェア画像」に「復元」する処理である「独立成分分析」を、具体的にどのような演算処理によって行うかについては記載されていない。
　
　しかしながら、独立成分分析は、混合され観測された信号から、混合作用素に関する知識を持たず、前記観測信号のみから元の信号である複数の独立成分を推定して取り出す分析手法であることは、周知の事項である。
　そして、前記ａに記載された特開２００２−１５０２６５号公報には、「図９(ａ)〜(ｃ)は、図８(ａ)〜(ｃ)に示す原画像を一様乱数生成した混合行列にて混合された混合画像を……本実施の形態による分離方式によって……図８(ｂ),(ｃ)に示す原画像の画像信号が安定して分離されている（段落【００４５】）」という処理を、「観測信号を独立成分分析(信号分離)して、得られた成分によってデータを分類す（段落【００５０】）」るという独立成分分析について記載され、該独立成分分析の具体的な演算処理についても開示されている。
　さらに、本願明細書の段落【０００２】に背景技術として例示された特開２００５−０３１７３０号公報には、「パスワードＰＷを画像として示すパスワード画像データ２を第１元データＯ１として生成し、図１３（Ｂ）に示すように、パスワード画像データ２とは独立した視認用画像データ４を第２元データＯ２として生成し、図１３（Ｃ）に示すように、これら第１，第２元データＯ１、Ｏ２とは独立したノイズデータ６を第３元データＯ３として生成（段落【００３６】）」して、「第１元データＯ１と第２元データＯ２と第３元データＯ３を線形結合することにより（段落【００３７】）」前記パスワード画像と前記視認用画像及び前記ノイズデータを混合した混合画像を生成するとき、「独立成分分析の手法を用いると、逆変換行列Ｃ−１を用いることなく、すなわち逆変換行列Ｃ−１が未知であっても、第１、第２、第３付随データＡ１、Ａ２、Ａ３のみから第１、第２、第３元データＯ１、Ｏ２、Ｏ３の復元を行なうことができる。すなわち、互いに独立した複数の未知の第１、第２、第３元データＯ１、Ｏ２、Ｏ３が混合された第１、第２、第３付随データＡ１、Ａ２、Ａ３として観測されるという条件下において、これら第１、第２、第３付随データＡ１、Ａ２、Ａ３のみに基づいて第１、第２、第３元データＯ１、Ｏ２、Ｏ３をそれぞれ推定することができる。（段落【００４２】）」と記載されている。
　したがって、本願明細書に、「独立成分分析」を、具体的にどのような演算処理によって行うかについての明示な記載がなくても、当業者は通常の知識に基づいて、混合画像情報に対する独立成分分析をコンピュータに実行させることができるものと認められる。
　
　ところで、独立成分分析は、前述のとおり、混合され観測された信号から、混合作用素に関する知識を持たず、前記観測信号のみから元の信号である複数の独立成分を推定して取り出す分析手法であるから、前記独立成分分析の解には当然に前記推定の誤差が生じるものである。この点は、前記特開２００２−１５０２６５号公報に、「本方式によれば従来方式よりも収束が加速され、より速く精度の良い分離行列の推定が可能となることが期待できる。即ち、本方式は、できるだけ推定誤差を小さく抑えようとする更新量が、従来方式のものより適切な評価関数のもとで改善されている。（段落【００３９】）」と記載されるとおりである。
　したがって、通常の知識に基づいて独立成分分析をコンピュータに実行させることができたとしても、その独立成分分析の解としてのシュア画像は推定誤差を含むものと認められる。してみれば、どのようにして、「独立成分分析」により「Ｋａ個の当該混合画像から前記シェア画像」に「復元」するのか、すなわち、前記「独立成分分析」によって、元の画像である正確な「シェア画像」を如何にして「復元」するのか、についての明示の記載は本願明細書中には存在しない。
　しかしながら、試行錯誤を繰り返して最適値を選択することは、コンピュータ・セキュリティ技術に限らず、当業者が普通に行う事項にすぎない。したがって、たとえば、平成２２年７月２８日付けの回答書で審判請求人が記載した「ダミー画像の設定、混合画像の視認および独立成分分析による抽出等の処理を実際に繰り返しながら、ユーザが適切な値に調整する」等の手法により、「複数の混合画像」を「Ｋａ個の当該混合画像から前記シェア画像を独立成分分析により復元可能なように生成し」て、該「生成」した「複数の混合画像」である「当該分散情報について取得された少なくともＫａ個の前記混合画像から独立成分分析により前記シェア画像を抽出」することは、本願明細書に具体的な「生成」・「抽出」に関する明示な記載がなくても、当業者であれば当然に為し得る事項であると認められる。
　
（３−３）小括
　以上から、本願明細書の発明の詳細な説明は、平成２０年９月２日付けでなされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１２に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものである。よって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない、とすることはできない。
　また、他に、平成２０年９月２日付けでなされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１２に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、平成２０年９月２日付けでなされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１２に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものと認められ、当該平成２０年９月２日付けでなされた手続補正は特許法１７条の２第５項の要件を満たしている。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　以上のとおり、平成２０年９月２日付けでなされた手続補正は特許法１７条の２の規定を満たす適法なものである。
　したがって、本願の請求項１乃至請求項１２に係る発明は、平成２０年９月２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１２に記載された、以下のとおりのものと認められる。
「　【請求項１】
　秘密情報を、分割数がＮ（ただし、Ｎは３以上の整数）および必要なしきい値がＫｂ（ただし、Ｋｂは１＜Ｋｂ＜Ｎを満たす整数）のしきい値秘密分散法により分散して生成したＮ個の分散情報のそれぞれについて、当該分散情報を分割した各データを画素値としたシェア画像および前記シェア画像と同一サイズの（Ｋａ−１）個（ただし、Ｋａは１＜Ｋａ＜Ｎを満たす整数）のダミー画像を互いに異なる比率の係数を乗算して加算することにより生成した複数の混合画像であって、Ｋａ個の当該混合画像から前記シェア画像を独立成分分析により復元可能なように生成した前記複数の混合画像を、複数のサーバに分散して記憶するサーバ群と通信する通信部と、
　使用者により入力されたＫｂ個のパスワードを、前記通信部を介して前記複数のサーバへ送信し、Ｋｂ個の前記分散情報のそれぞれについて少なくともＫａ個の前記混合画像を前記複数のサーバから取得する取得部と、
　Ｋｂ個の前記分散情報のそれぞれを、当該分散情報について取得された少なくともＫａ個の前記混合画像から独立成分分析により前記シェア画像を抽出し、抽出した前記シェア画像の画素値を各データ位置に割り当てて復元する第１復元部と、
　復元されたＫｂ個の前記分散情報から、前記しきい値秘密分散法により前記秘密情報を復元する第２復元部と
　を備える復元装置。
　　【請求項２】
　前記パスワードに応じて前記サーバが返信する前記混合画像の正当性を確認するための基準画像を記憶する基準画像記憶部と、
　一の前記パスワードに応じて一の前記サーバが返信した前記混合画像と前記基準画像の差分が予め定められた基準値以上であることを条件として、当該サーバが不正なサーバであると判断する不正判断部と
　を備える請求項１に記載の復元装置。
　　【請求項３】
　前記取得部は、前記不正判断部により不正と判断された前記サーバ以外の前記サーバに対し、残りの前記パスワードを送信する請求項２に記載の復元装置。
　　【請求項４】
　不正と判断された前記サーバへ送信した前記パスワードの変更を使用者に指示する指示部と、
　使用者により入力された変更後の前記パスワードを不正と判断された前記サーバを除く前記複数のサーバに登録する登録部と
　を備える請求項２に記載の復元装置。
　　【請求項５】
　コンピュータを、秘密情報を復元する復元装置として機能させるプログラムであって、
　前記プログラムは、前記コンピュータを、
　秘密情報を、分割数がＮ（ただし、Ｎは３以上の整数）および必要なしきい値がＫｂ（ただし、Ｋｂは１＜Ｋｂ＜Ｎを満たす整数）のしきい値秘密分散法により分散して生成したＮ個の分散情報のそれぞれについて、当該分散情報を分割した各データを画素値としたシェア画像および前記シェア画像と同一サイズの（Ｋａ−１）個（ただし、Ｋａは１＜Ｋａ＜Ｎを満たす整数）のダミー画像を互いに異なる比率の係数を乗算して加算することにより生成した複数の混合画像であって、Ｋａ個の当該混合画像から前記シェア画像を独立成分分析により復元可能なように生成した前記複数の混合画像を、複数のサーバに分散して記憶するサーバ群と通信する通信部と、
　使用者により入力されたＫｂ個のパスワードを、前記通信部を介して前記複数のサーバへ送信し、Ｋｂ個の前記分散情報のそれぞれについて少なくともＫａ個の前記混合画像を前記複数のサーバから取得する取得部と、
　Ｋｂ個の前記分散情報のそれぞれを、当該分散情報について取得された少なくともＫａ個の前記混合画像から独立成分分析により前記シェア画像を抽出し、抽出した前記シェア画像の画素値を各データ位置に割り当てて復元する第１復元部と、
　復元されたＫｂ個の前記分散情報から、前記しきい値秘密分散法により前記秘密情報を復元する第２復元部と
　して機能させるプログラム。
　　【請求項６】
　秘密情報を、分割数がＮ（ただし、Ｎは３以上の整数）および必要なしきい値がＫｂ（ただし、Ｋｂは１＜Ｋｂ＜Ｎを満たす整数）のしきい値秘密分散法により分散して生成したＮ個の分散情報のそれぞれについて、当該分散情報を分割した各データを画素値としたシェア画像および前記シェア画像と同一サイズの（Ｋａ−１）個（ただし、Ｋａは１＜Ｋａ＜Ｎを満たす整数）のダミー画像を互いに異なる比率の係数を乗算して加算することにより生成した複数の混合画像であって、Ｋａ個の当該混合画像から前記シェア画像を独立成分分析により復元可能なように生成した前記複数の混合画像を、複数のサーバに分散して記憶するサーバ群と、
　使用者により入力されたＫｂ個のパスワードを前記複数のサーバへ送信し、Ｋｂ個の前記分散情報のそれぞれについて少なくともＫａ個の前記混合画像を前記複数のサーバから取得する取得部と、
　Ｋｂ個の前記分散情報のそれぞれを、当該分散情報について取得された少なくともＫａ個の前記混合画像から独立成分分析により前記シェア画像を抽出し、抽出した前記シェア画像の画素値を各データ位置に割り当てて復元する第１復元部と、
　復元されたＫｂ個の前記分散情報から、前記しきい値秘密分散法により前記秘密情報を復元する第２復元部と
　を備える情報システム。
　　【請求項７】
　ＫａおよびＫｂは等しく、
　前記複数のサーバは、同一の前記パスワードを受信したことに応じて、互いに異なる前記分散情報に応じた複数の前記混合画像を返信する
　請求項６に記載の情報システム。
　　【請求項８】
　コンピュータが、秘密情報を、分割数がＮ（ただし、Ｎは３以上の整数）および必要なしきい値がＫｂ（ただし、Ｋｂは１＜Ｋｂ＜Ｎを満たす整数）のしきい値秘密分散法により分散して生成したＮ個の分散情報のそれぞれについて、当該分散情報を分割した各データを画素値としたシェア画像および前記シェア画像と同一サイズの（Ｋａ−１）個（ただし、Ｋａは１＜Ｋａ＜Ｎを満たす整数）のダミー画像を互いに異なる比率の係数を乗算して加算することにより生成した複数の混合画像であって、Ｋａ個の当該混合画像から前記シェア画像を独立成分分析により復元可能なように生成した前記複数の混合画像を、分散して記憶する複数のサーバに対し、使用者により入力されたＫｂ個のパスワードを送信する送信ステップと、
　前記コンピュータが、Ｋｂ個のパスワードに対応するＫｂ個の前記分散情報のそれぞれについて少なくともＫａ個の前記混合画像を前記複数のサーバから取得する取得ステップと、
　前記コンピュータが、Ｋｂ個の前記分散情報のそれぞれを、当該分散情報について取得された少なくともＫａ個の前記混合画像から独立成分分析により前記シェア画像を抽出し、抽出した前記シェア画像の画素値を各データ位置に割り当てて復元する第１復元ステップと、
　前記コンピュータが、復元されたＫｂ個の前記分散情報から、前記しきい値秘密分散法により前記秘密情報を復元する第２復元ステップと
　を備える復元方法。
　　【請求項９】
　秘密情報を複数のサーバに分散して保管する保管装置であって、
　前記秘密情報を、分割数がＮ（ただし、Ｎは３以上の整数）および必要なしきい値がＫｂ（ただし、Ｋｂは１＜Ｋｂ＜Ｎを満たす整数）のしきい値秘密分散法により分散してＮ個の分散情報を生成する分散情報生成部と、
　複数の前記分散情報のそれぞれについて、前記分散情報を分割した各データを画素値としたシェア画像および前記シェア画像と同一サイズの（Ｋａ−１）個のダミー画像を互いに異なる比率の係数を乗算して加算した複数の混合画像であって、Ｋａ個の当該混合画像から前記シェア画像を独立成分分析により復元可能な前記複数の混合画像を生成する混合画像生成部と、
　前記複数の分散情報のそれぞれについて生成された前記混合画像を、同一の前記分散情報について生成されたＫａ個以上の前記混合画像が一の前記サーバに集中して格納されないように、前記複数のサーバに分散して格納する混合画像格納部と
　を備える保管装置。
　　【請求項１０】
　コンピュータを、秘密情報を保管する保管装置として機能させるプログラムであって、
　当該プログラムは、前記コンピュータを、
　前記秘密情報を、分割数がＮ（ただし、Ｎは３以上の整数）および必要なしきい値がＫｂ（ただし、Ｋｂは１＜Ｋｂ＜Ｎを満たす整数）のしきい値秘密分散法により分散してＮ個の分散情報を生成する分散情報生成部と、
　複数の前記分散情報のそれぞれについて、前記分散情報を分割した各データを画素値としたシェア画像および前記シェア画像と同一サイズの（Ｋａ−１）個のダミー画像を互いに異なる比率の係数を乗算して加算した複数の混合画像であって、Ｋａ個の当該混合画像から前記シェア画像を独立成分分析により復元可能な前記複数の混合画像を生成する混合画像生成部と、
　前記複数の分散情報のそれぞれについて生成された前記混合画像を、複数のサーバに分散して格納させることにより、サーバへの不正アクセスから前記分散情報を保護する混合画像格納部と
　して機能させるプログラム。
　　【請求項１１】
　秘密情報を保管する保管システムであって、
　複数のサーバと、
　前記秘密情報を前記複数のサーバに分散して保管する保管装置と、
　前記複数のサーバに分散して保管された前記秘密情報を復元する復元装置と
　を備え、
　前記保管装置は、
　前記秘密情報を、分割数がＮ（ただし、Ｎは３以上の整数）および必要なしきい値がＫｂ（ただし、Ｋｂは１＜Ｋｂ＜Ｎを満たす整数）のしきい値秘密分散法により分散してＮ個の分散情報を生成する分散情報生成部と、
　複数の前記分散情報のそれぞれについて、前記分散情報を分割した各データを画素値としたシェア画像および前記シェア画像と同一サイズの（Ｋａ−１）個のダミー画像を互いに異なる比率の係数を乗算して加算した複数の混合画像であって、Ｋａ個の当該混合画像から前記シェア画像を独立成分分析により復元可能な前記複数の混合画像を生成する混合画像生成部と、
　前記複数の分散情報のそれぞれについて生成された前記混合画像を、複数のサーバに分散して格納させることにより、サーバへの不正アクセスから前記分散情報を保護する混合画像格納部と
　を有し、
　前記復元装置は、
　前記複数のサーバと通信する通信部と、
　使用者により入力されたＫｂ個のパスワードを、前記通信部を介して前記複数のサーバへ送信し、Ｋｂ個の前記分散情報のそれぞれについて少なくともＫａ個の前記混合画像を前記複数のサーバから取得する取得部と、
　Ｋｂ個の前記分散情報のそれぞれを、当該分散情報について取得された少なくともＫａ個の前記混合画像から独立成分分析により前記シェア画像を抽出し、抽出した前記シェア画像の画素値を各データ位置に割り当てて復元する第１復元部と、
　復元されたＫｂ個の前記分散情報から、前記しきい値秘密分散法により前記秘密情報を復元する第２復元部と
　を有する
保管システム。
　　【請求項１２】
　秘密情報を複数のサーバに分散して保管する、コンピュータにより実現される保管方法であって、
　前記コンピュータが、前記秘密情報を、分割数がＮ（ただし、Ｎは３以上の整数）および必要なしきい値がＫｂ（ただし、Ｋｂは１＜Ｋｂ＜Ｎを満たす整数）のしきい値秘密分散法により分散してＮ個の分散情報を生成する分散情報生成ステップと、
　前記コンピュータが、複数の前記分散情報のそれぞれについて、前記分散情報を分割した各データを画素値としたシェア画像および前記シェア画像と同一サイズの（Ｋａ−１）個のダミー画像を互いに異なる比率の係数を乗算して加算した複数の混合画像であって、Ｋａ個の当該混合画像から前記シェア画像を独立成分分析により復元可能な前記複数の混合画像を生成する混合画像生成ステップと、
　前記コンピュータが、前記複数の分散情報のそれぞれについて生成された前記混合画像を、同一の前記分散情報について生成されたＫａ個以上の前記混合画像が一の前記サーバに集中して格納されないように、前記複数のサーバに分散して格納する混合画像格納ステップと
　を備える保管方法。」
　
（２）原査定の理由
　原審における拒絶の理由の概要は、前記「２．平成２０年９月２日付けでなされた手続補正について」の「（３）独立特許要件」における「（３−１）原審における拒絶理由」で記載したとおり、「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　
（３）判断
　しかし、前記「（３）独立特許要件」における「（３−２）拒絶理由についての判断」で述べたとおりの理由により、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願の請求項１乃至請求項１２に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
　
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない、とした原査定の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。