【事件の表示】
　特願２００２−５５８０４３「光を屈折及び拡散させるプリズムディフューザ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２５日国際公開、ＷＯ０２／５７８１６、平成１６年　８月１２日国内公表、特表２００４−５２４５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年１月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１月１８日、韓国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年６月２２日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年１２月２５日付けで手続補正がなされ、その後平成２０年４月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年７月１６日付けの手続補正について
（２−１）補正の内容
　平成２０年７月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲並びに明細書を補正するものであって、その補正内容は、特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】
光を透過又は反射させる材質で構成された媒体（１）と、上記媒体の一面に連続的に形成され、複数のミクロン単位の微細な凸面がお互いに連続的に形成された状態であり、そして隣接する微細な凸面が一方向に向って平行に長く形成され、光を屈折させる屈折部材（２）を備えるプリズムディフューザにおいて、前記屈折部材（２）の凸面上には複数の第１拡散突起部材（３）が形成されており、前記第１拡散突起部材（３）は、前記屈折部材（２）の凸面の巾および高さより小さいミクロン単位の大きさである長径（Ｄ）と短径（ｄ）とを有する楕円形状であり、光を拡散させるための突出した曲面を有し、前記屈折部材（２）の凸面の傾斜方向及び長手方向に連続して突出形成されており、前記長径（Ｄ）が前記凸面の傾斜方向及び長手方向のいずれかに向かせるように揃って配列されることを特徴とする光を屈折及び拡散させるプリズムディフューザ。」
と補正するとともに、明細書の記載をその内容と整合させるものである。
　
（２−２）本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、第１拡散突起部材（３）における「前記部材（２）の凸面の傾斜方向及び長手方向に連続して突出形成されており」という事項を「前記屈折部材（２）の凸面の傾斜方向及び長手方向に連続して突出形成されており」という事項に変更するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第３号に規定された誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
３．本願発明について
　平成２０年７月１６日付けの手続補正は上記のとおり適法であるので、本願の請求項１に係る発明は、上記補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された以下のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「【請求項１】
光を透過又は反射させる材質で構成された媒体（１）と、上記媒体の一面に連続的に形成され、複数のミクロン単位の微細な凸面がお互いに連続的に形成された状態であり、そして隣接する微細な凸面が一方向に向って平行に長く形成され、光を屈折させる屈折部材（２）を備えるプリズムディフューザにおいて、前記屈折部材（２）の凸面上には複数の第１拡散突起部材（３）が形成されており、前記第１拡散突起部材（３）は、前記屈折部材（２）の凸面の巾および高さより小さいミクロン単位の大きさである長径（Ｄ）と短径（ｄ）とを有する楕円形状であり、光を拡散させるための突出した曲面を有し、前記屈折部材（２）の凸面の傾斜方向及び長手方向に連続して突出形成されており、前記長径（Ｄ）が前記凸面の傾斜方向及び長手方向のいずれかに向かせるように揃って配列されることを特徴とする光を屈折及び拡散させるプリズムディフューザ。」
　
４．引用刊行物記載の発明
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先日前である平成９年１２月２日に頒布された「特開平９−３１１２０４号公報 」（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  透過型スクリーンに用いられるレンチキュラーレンズシートであって、入光面にレンチキュラーレンズ形状を有する複数のレンチキュラーレンズ素子が平面状に平行に配列してなるレンズ板を構成するとともに、当該各レンズ素子表面には、微細凹凸形状が賦型形成されていることを特徴とするレンチキュラーレンズシート。」
　
（ｂ）「【請求項３】  微細凹凸形状が基体レンチキュラーレンズに設けられた砂目状、円錐状、角錐状の形状であることを特徴とする請求項１記載のレンチキュラーレンズシート。」
　
（ｃ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、スクリーンの背面から映像を投影して、映像を手前から観察する、いわゆる透過型プロジェクションテレビのスクリーンに用いられるレンチキュラーレンズシートに関し、フレネルレンズと組み合わせて透過型スクリーンを構成するときに、光学的特性に変化を持たせることができることを特徴としたレンチキュラーレンズシートとその製造方法に関するものである。」
　
（ｄ）「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明によるレンチキュラーレンズシートの斜視図および断面図である。図１（Ａ）は、凸型のレンチキュラーレンズに並行して凸型の微細レンチキュラーレンズ形状が賦型形成されたレンチキュラーレンズシートの斜視図とＡ−Ａ線における断面図を示すものである。図１（Ｂ）は、凸型のレンチキュラーレンズに砂目状の微細凹凸形状が賦型形成されたレンチキュラーレンズシートの斜視図とＢ−Ｂ線における断面図を示すものである。
【００１０】図１に見られるように、本発明のレンチキュラーレンズシートは、基体レンチキュラーレンズシート１１とその上に形成された微細凹凸形状１２からなっている。また、微細凹凸形状とは、特に大きさに関する一定の範囲を有するものではないが、通常、フィルムシートに形成できるパターンとしては、１μｍ〜２００μｍの周期性を有する範囲と考えられる。シートの製造可能範囲の最大値と最小値に相当するからである。また、基体レンチキュラーレンズのピッチよりも小さいことが必要である。」
　
（ｅ）「【００１９】図５は、本発明の製造方法により、基体レンチキュラーレンズシートに微細レンチキュラーレンズ形状を平行して賦型する際の微細レンチキュラーレンズ形状の金型ロール（Ａ）と基体レンチキュラーレンズの金型ロール（Ｂ）の部分を示す図である。図５の場合は、金型ロール（Ａ）には、金型ロール（Ｂ）の１ピッチに対して１２本の微細レンチキュラーレンズが刻設されているが、この１２本のピッチが必ずしも金型ロール（Ｂ）の１ピッチに一致して対応する訳ではない。それは、金型ロール（Ｂ）の１ピッチの平面的な直線距離と曲面に沿う距離が一致しないためで、１ピッチに正確に一致した数の微小ピッチを設けるためには実験的な試行錯誤が必要である。また、正確な平行線上のアライメントも必要となる。なお、レンズシートに形成するレンズの形状はレンチキュラーレンズに限られず、Ｖレンチ、多角錐状、マット形状とすることができる。」
　
（ｆ）「【００２１】
【実施例】
（微細凹凸形状が形成された賦型フィルムの製造）金型ロール表面にピッチ２０μｍ、高さ２０μｍの半円形状の断面を有するリニアレンチキュラーレンズ用の溝を凹刻し準備した。金型ロール表面には、ロール軸芯に直交して半円形の溝が全面に形成された。当該金型ロールを図２の装置にセッティングし、金型ロール２１とプラスチックフィルム２７の間に電離放射線硬化性樹脂２８を供給し、フィルムがロールに巻きついて搬送される間に、背面から光源２６により紫外線（１６０Ｗ／ｃｍ）を照射して、表面の電離放射線硬化性樹脂を硬化させた。用いたフィルムは、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）であり、電離放射線硬化性樹脂には、ウレタンアクリレート系紫外線硬化性樹脂（大日精化工業株式会社製「ＸＤ−８０８」）を使用した。彫刻ロールから剥離したＰＥＴフィルム表面には、ピッチ２０μｍ、高さ２０μｍの半円形リニア状の微細なレンチキュラーレンズ形状がフィルム流れ方向に平行にかつ並列して形成された。
【００２２】（アクリル樹脂の成形と賦型プラスチックフィルムによる型付け）次に、図４の装置を用いて、レンチキュラーレンズシートを押し出し成形した。その際、この微細なレンチキュラーレンズ形状が形成された賦型ＰＥＴフィルムの微細レンチキュラーレンズ形状が熱可塑性樹脂側になるうよに、金型ロール３１と熱可塑性樹脂間に押入した。レンチキュラーレンズシートの厚さが所定の厚み（０．９ｍｍ）になるよう、ダイスのスリット幅を調整し、所定速度（２．５ｍ／ｍｉｎ）で押し出し成形した。また、金型ロールには、ピッチ８００μｍ、深さ５００μｍの断面楕円形の形状が円周方向に連続的に刻設されているものを使用した。
【００２３】（賦型フィルムの剥離）成形されたアクリル樹脂からなる基体レンチキュラーレンズシートが、金型ロール３１から冷却ロール３４側に移る際に、賦型ＰＥＴフィルムを基体シートから剥離する。基体シート表面には、微細なレンチキュラーレンズ形状がアクリル樹脂のレンチキュラーレンズ面に、図１（Ａ）のように形成されたレンチキュラーレンズシートが得られた。
【００２４】このようにして製造されたレンチキュラーレンズシートは表面に微細な凹凸形状が形成されているので、背面から入射した光が多方向に拡散されるという効果がある。図６は、本発明により、微細なレンチキュラーレンズ形状が、基体レンズシートのレンチキュラーレンズ形状と平行して賦型された基体レンチキュラーレンズシートに光線が入射した場合の軌跡を示す図である。図６に図示されるように、光線が多方向に拡散する状況が示されている。図７は、本発明により、微細なレンチキュラーレンズ形状が、基体レンズシートのレンチキュラーレンズ形状に平行して形成されたレンチキュラーレンズシートの背面側から入射した光線がシートを透過した際の観察者側の輝度分布を示す図である。この図に図示される特性は、賦形ピッチが粗い（大きい）ため、必ずしも理想的なレンチキュラーレンズの特性を示してはいないが、賦形ピッチを更に微小化することや微小レンチキュラーレンズの形を研究することで、従来の拡散剤に代わる効果が得られることで意義がある。」
　
（ｇ）「【００２５】
【発明の効果】本発明のレンチキュラーレンズシートの各レンチキュラーレンズ素子表面には微細な凹凸形状が形成されている。従って、レンチキュラーレンズ素子の色々な位置からの散乱光が観察者に到達し、サイドゲインの向上が図れる。また、従来では、金型製造技術上の制限から不可能とされていた微細凹凸面を有するレンズシートを微細な凹凸形状を有する賦型フィルムを使用して成形時に賦型することにより容易に製造することができるので、拡散剤を使用することによる光透過率の減少を招かずに同様の拡散効果が得られることになる。なお、本発明はレンチキュラーレンズ形状に限定されるものではなく、本発明の技術思想を逸脱しない範囲で、Ｖレンチ、多角錐状、マット状等のリニアな形状が含まれることは自明なことである。」
　
（ｈ）【図１】（Ｂ）より、「基体レンチキュラーレンズシート１１は、上面に断面楕円形のレンチキュラーレンズ形状を有する複数のレンチキュラーレンズ素子が平面状に平行に配列してなる基体レンチキュラーレンズが形成され、その基体レンチキュラーレンズの上に微細凹凸形状１２が形成されている。」と認められる。
　
　上記引用刊行物の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「透過型スクリーンに用いられるレンチキュラーレンズシートであって、アクリル樹脂からなる基体レンチキュラーレンズシート１１は、その上面にピッチ８００μｍ、高さ５００μｍの断面楕円形のレンチキュラーレンズ形状を有する複数のレンチキュラーレンズ素子が平面状に平行に配列してなる基体レンチキュラーレンズが形成され、その基体レンチキュラーレンズの表面に、砂目状、円錐状、角錐状の形状でありかつ基体レンチキュラーレンズのピッチよりも小さい１μｍ〜２００μｍの周期性を有する微細凹凸形状１２が賦型形成されているレンチキュラーレンズシート。」
　
５．対比
　本願発明を、引用発明と比較する。
　引用発明における「透過型スクリーンに用いられるレンチキュラーレンズシート」は、本願発明における「光を屈折させる屈折部材（２）を備えるプリズムディフューザ」及び「光を屈折及び拡散させるプリズムディフューザ」に相当する。
　引用発明における「アクリル樹脂からなる基体レンチキュラーレンズシート１１」は、基体レンチキュラーレンズ及び微細凹凸形状１２が形成されてレンチキュラーレンズシートになるものであるから、本願発明における「光を透過又は反射させる材質で構成された媒体（１）」に相当する。
　引用発明における「ピッチ８００μｍ、高さ５００μｍの断面楕円形のレンチキュラーレンズ形状」は、本願発明における「ミクロン単位の微細な凸面」に相当する。
　引用発明における「複数のレンチキュラーレンズ素子が平面状に平行に配列してなる」は、本願発明における「上記媒体の一面に連続的に形成され、複数の」「微細な凸面がお互いに連続的に形成された状態であり、そして隣接する微細な凸面が一方向に向って平行に長く形成され」に相当する。
　以上の相当関係から、引用発明における「その上面にピッチ８００μｍ、高さ５００μｍの断面楕円形のレンチキュラーレンズ形状を有する複数のレンチキュラーレンズ素子が平面状に平行に配列してなる基体レンチキュラーレンズが形成され」た「アクリル樹脂からなる基体レンチキュラーレンズシート１１」は、本願発明における「光を透過又は反射させる材質で構成された媒体（１）と、上記媒体の一面に連続的に形成され、複数のミクロン単位の微細な凸面がお互いに連続的に形成された状態であり、そして隣接する微細な凸面が一方向に向って平行に長く形成され、光を屈折させる屈折部材（２）を備えるプリズムディフューザ」に相当する。
　また、引用発明における基体レンチキュラーレンズの表面に形成された「基体レンチキュラーレンズのピッチよりも小さい１μｍ〜２００μｍの周期性を有する微細凹凸形状１２」は、本願発明における屈折部材（２）の凸面上に形成された「屈折部材（２）の凸面の巾および高さより小さいミクロン単位の大きさである」「複数の第１拡散突起部材（３）」に相当する。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　光を透過又は反射させる材質で構成された媒体（１）と、上記媒体の一面に連続的に形成され、複数のミクロン単位の微細な凸面がお互いに連続的に形成された状態であり、そして隣接する微細な凸面が一方向に向って平行に長く形成され、光を屈折させる屈折部材（２）を備えるプリズムディフューザにおいて、前記屈折部材（２）の凸面上には複数の第１拡散突起部材（３）が形成されており、前記第１拡散突起部材（３）は、前記屈折部材（２）の凸面の巾および高さより小さいミクロン単位の大きさである光を屈折及び拡散させるプリズムディフューザ。
　
　一方で、両者は、次の相違点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明では、前記第１拡散突起部材（３）は、長径（Ｄ）と短径（ｄ）とを有する楕円形状であり、光を拡散させるための突出した曲面を有し、前記屈折部材（２）の凸面の傾斜方向及び長手方向に連続して突出形成されており、前記長径（Ｄ）が前記凸面の傾斜方向及び長手方向のいずれかに向かせるように揃って配列されるのに対し、引用発明では、微細凹凸形状１２（本願発明における「第１拡散突起部材（３）」に相当。）は、周期性を有する砂目状、円錐状、角錐状の形状である点。
　
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　拡散板通過後の光に回転非対称の配向特性を持たせるために回転楕円体形の微小レンズを表面に方向を揃えて並べる手法は、本願の優先日において周知の技術である（特開昭５４−９２２３２号公報の第５図及び第６図参照。）。また、光を拡散させる拡散板において、光をどのように拡散させるかという使用目的に応じて配向特性や拡散度合いの調整のために表面形状を変更することは、当業者が適宜設計しうる事項に過ぎない。よって、上記周知の拡散板の表面形状を勘案して、引用発明のレンチキュラーレンズシートにおける各レンチキュラーレンズ素子表面にある微細凹凸形状を、砂目状、円錐状、角錐状の形状から、回転楕円体形の微小レンズを表面に方向を揃えて並べた形状に変更して所望の配向特性を得ることは、当業者が適宜なし得る設計変更に過ぎず、その作用効果も当業者が予測しうる範囲のものである。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。