【手続補正書】
【提出日】平成24年1月19日(2012.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるスルホン酸塩基含有化合物とプロトン酸との混合物。
【化１】
2010254918.tif 000001
［一般式(1)中、Ｘは二価の連結基を表し、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、少なくとも１つの水酸基を有する炭素数３以上のアルキル基または少なくとも１つの水酸基を有する炭素数８以上のアラルキル基を表し、Ｍは陽イオンを表す。]
【請求項２】
一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に下記一般式（Ａ）で表される基を表す請求項１に記載の混合物。
【化２】
2010254918.tif 000002
［一般式（Ａ）中、＊は窒素原子との結合位置を表し、Ｒａは、炭素数２〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数２〜２０のアルコキシアルキル基、または炭素数７〜２０のアリールオキシアルキル基を表す。］
【請求項３】
一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に下記一般式（Ｂ）で表される基を表す請求項１に記載の混合物。
【化３】
2010254918.tif 000003
［一般式（Ｂ）中、＊は窒素原子との結合位置を表し、Ｒｂは、炭素数２〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数２〜２０のアルコキシアルキル基、または炭素数７〜２０のアリールオキシアルキル基を表す。］
【請求項４】
前記プロトン酸は、カルボン酸、スルホン酸、リン酸、ホスホン酸またはフェノールからなる群から選ばれる少なくとも一種を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の混合物。
【請求項５】
前記プロトン酸は、一般式(1)中のＭが水素原子を表すスルホン酸基含有化合物を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の混合物。
【請求項６】
前記スルホン酸塩基含有化合物１モルに対して０．０５〜０．５０モルのプロトン酸を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の混合物。
【請求項７】
一般式(1)で表されるスルホン酸塩基含有化合物にプロトン酸を添加することにより、請求項１〜６のいずれか１項に記載の混合物を製造する方法。
【請求項８】
前記プロトン酸は、カルボン酸、スルホン酸、リン酸、ホスホン酸またはフェノールからなる群から選ばれる少なくとも一種である請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記スルホン酸塩基含有化合物１モルに対して０．０５〜０．５０モルのプロトン酸を添加する請求項７または８に記載の製造方法。
【請求項１０】
スルホン酸（塩）基含有アミンとオキシランとを反応させる工程において、前記アミンに含まれるスルホン酸（塩）基に対して０．５０〜０．９５モル％の塩基の存在下で前記反応を行うことにより、請求項１〜６のいずれか１項に記載の混合物を製造する方法。
【請求項１１】
前記スルホン酸（塩）基含有アミンは、アミノベンゼンスルホン酸もしくはその塩、または２−アミノエタンスルホン酸もしくはその塩である請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の混合物を溶解させた有機溶媒からなる溶液組成物。
【請求項１３】
前記有機溶媒は非プロトン性有機溶媒である請求項１２に記載の溶液組成物。
【請求項１４】
前記非プロトン性溶媒は、トルエン、２−ブタノン、シクロヘキサノンおよびそれらの２種以上の混合溶媒からなる群から選ばれる溶媒である請求項１３に記載の溶液組成物。
【請求項１５】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の混合物または請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の溶液組成物とイソシアネート化合物とを原料とすることを特徴とするポリウレタン樹脂。
【請求項１６】
スルホン酸（塩）基含有量が１×１０-5ｅｑ／ｇ以上２×１０-3ｅｑ／ｇ以下である請求項１５に記載のポリウレタン樹脂。
【請求項１７】
前記原料は、（メタ）アクリロイルオキシ基を含有するジオールを更に含有する請求項１５または１６に記載のポリウレタン樹脂。
【請求項１８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の混合物または請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の溶液組成物を、イソシアネート化合物とのウレタン化反応に付すことを特徴とするポリウレタン樹脂の製造方法。
【請求項１９】
前記ウレタン化反応を、触媒存在下で行う請求項１８に記載の製造方法。
【請求項２０】
前記混合物または前記溶液組成物に前記触媒を添加した後、前記ウレタン化反応に付す請求項１９に記載の製造方法。
【請求項２１】
非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有する磁気記録媒体であって、
前記結合剤は、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載のポリウレタン樹脂を含むことを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２２】
非磁性支持体上に、非磁性粉末および結合剤を含む非磁性層と強磁性粉末および結合剤を含む磁性層とをこの順に有する磁気記録媒体であって、
前記磁性層に含まれる結合剤および／または非磁性層に含まれる結合剤は、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載のポリウレタン樹脂を含むことを特徴とする磁気記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、上記目的は、下記手段により達成された。
[１]下記一般式（１）で表されるスルホン酸塩基含有化合物とプロトン酸との混合物。
【化１】
2010254918.tif 000004
［一般式(1)中、Ｘは二価の連結基を表し、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、少なくとも１つの水酸基を有する炭素数３以上のアルキル基または少なくとも１つの水酸基を有する炭素数８以上のアラルキル基を表し、Ｍは陽イオンを表す。]
[２]一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に下記一般式（Ａ）で表される基を表す[１]に記載の混合物。
【化２】
2010254918.tif 000005
［一般式（Ａ）中、＊は窒素原子との結合位置を表し、Ｒａは、炭素数２〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数２〜２０のアルコキシアルキル基、または炭素数７〜２０のアリールオキシアルキル基を表す。］
[３]一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に下記一般式（Ｂ）で表される基を表す[１]に記載の混合物。
【化３】
2010254918.tif 000006
［一般式（Ｂ）中、＊は窒素原子との結合位置を表し、Ｒｂは、炭素数２〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数２〜２０のアルコキシアルキル基、または炭素数７〜２０のアリールオキシアルキル基を表す。］
[４]前記プロトン酸は、カルボン酸、スルホン酸、リン酸、ホスホン酸またはフェノールからなる群から選ばれる少なくとも一種を含む[１]〜[３]のいずれかに記載の混合物。
[５]前記プロトン酸は、一般式(1)中のＭが水素原子を表すスルホン酸基含有化合物を含む[１]〜[４]のいずれかに記載の混合物。
[６]前記スルホン酸塩基含有化合物１モルに対して０．０５〜０．５０モルのプロトン酸を含む[１]〜[５]のいずれかに記載の混合物。
[７]一般式(1)で表されるスルホン酸塩基含有化合物にプロトン酸を添加することにより、[１]〜[６]のいずれかに記載の混合物を製造する方法。
[８]前記プロトン酸は、カルボン酸、スルホン酸、リン酸、ホスホン酸またはフェノールからなる群から選ばれる少なくとも一種である[７]に記載の製造方法。
[９]前記スルホン酸塩基含有化合物１モルに対して０．０５〜０．５０モルのプロトン酸を添加する[７]または[８]に記載の製造方法。
[１０]スルホン酸（塩）基含有アミンとオキシランとを反応させる工程において、前記アミンに含まれるスルホン酸（塩）基に対して０．５０〜０．９５モル％の塩基の存在下で前記反応を行うことにより、[１]〜[６]のいずれかに記載の混合物を製造する方法。
[１１]前記スルホン酸（塩）基含有アミンは、アミノベンゼンスルホン酸もしくはその塩、または２−アミノエタンスルホン酸もしくはその塩である[１０]に記載の製造方法。
[１２][１]〜[６]のいずれかに記載の混合物を溶解させた有機溶媒からなる溶液組成物。
[１３]前記有機溶媒は非プロトン性有機溶媒である[１２]に記載の溶液組成物。
[１４]前記非プロトン性溶媒は、トルエン、２−ブタノン、シクロヘキサノンおよびそれらの２種以上の混合溶媒からなる群から選ばれる溶媒である[１３]に記載の溶液組成物。
[１５][１]〜[６]のいずれかに記載の混合物または[１２]〜[１４]のいずれかに記載の溶液組成物とイソシアネート化合物とを原料とすることを特徴とするポリウレタン樹脂。
[１６]スルホン酸（塩）基含有量が１×１０-5ｅｑ／ｇ以上２×１０-3ｅｑ／ｇ以下である[１５]に記載のポリウレタン樹脂。
[１７]前記原料は、（メタ）アクリロイルオキシ基を含有するジオールを更に含有する[１５]または[１６]に記載のポリウレタン樹脂。
[１８][１]〜[６]のいずれかに記載の混合物または[１２]〜[１４]のいずれかに記載の溶液組成物を、イソシアネート化合物とのウレタン化反応に付すことを特徴とするポリウレタン樹脂の製造方法。
[１９]前記ウレタン化反応を、触媒存在下で行う[１８]に記載の製造方法。
[２０]前記混合物または前記溶液組成物に前記触媒を添加した後、前記ウレタン化反応に付す[１９]に記載の製造方法。
[２１]非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有する磁気記録媒体であって、
前記結合剤は、[１５]〜[１７]のいずれかに記載のポリウレタン樹脂を含むことを特徴とする磁気記録媒体。
[２２]非磁性支持体上に、非磁性粉末および結合剤を含む非磁性層と強磁性粉末および結合剤を含む磁性層とをこの順に有する磁気記録媒体であって、
前記磁性層に含まれる結合剤および／または非磁性層に含まれる結合剤は、[１５]〜[１７]のいずれか１項に記載のポリウレタン樹脂を含むことを特徴とする磁気記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記アルキレン基および前記アリーレン基は、置換されていてもよく無置換であってもよい。置換基としては、以下の置換基を例示できるが、前記アルキレン基および前記アリーレン基は、炭素原子および水素原子のみからなる基であることが好ましい。なお、本発明において、ある基が置換基を有する場合、該基について「炭素数」とは置換基を含まない部分の炭素数をいうものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【化６】
2010254918.tif 000007
［一般式（Ｂ）中、＊は窒素原子との結合位置を表し、Ｒｂは、炭素数２〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数２〜２０のアルコキシアルキル基、または炭素数７〜２０のアリールオキシアルキル基を表す。］
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
また、本発明の混合物または溶液組成物、ポリオールおよびポリイソシアネートを溶剤（重合溶媒）に溶解し、必要に応じて加熱、加圧、窒素置換等を行いながら重合することが好ましい。使用する溶剤としては、ポリウレタン樹脂の合成に使用されている公知の溶剤から選択することができ、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチル、乳酸エチル等のエステル系溶媒、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド系溶媒、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド溶媒、塩化メチレン、クロロホルム、シクロヘキサンが挙げられる。これらの中でも、メチルエチルケトンおよびシクロヘキサノンが好適に使用される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
[実施例２]
用いる水酸化リチウム１水和物２６．８部を水酸化ナトリウム２５．６部に変更して実施例１と同様の操作を行い例示化合物（Ｓ−１９）と、（Ｓ−１９）中のナトリウムが水素原子である酸型との混合物を得た。仕込み量から算出される例示化合物（Ｓ−１９）（塩基型）と酸型との混合比（質量比）は、塩基型：酸型＝８０：２０であった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
[実施例３]
用いる水酸化リチウム１水和物２６．８部を水酸化カリウム（純度９５％）３７．８部に変更して実施例１と同様の操作を行い、例示化合物（Ｓ−２０）と、（Ｓ−２０）中のナトリウムが水素原子である酸型との混合物を得た。仕込み量から算出される例示化合物（Ｓ−２０）（塩基型）と酸型との混合比（質量比）は、塩基型：酸型＝８０：２０であった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
[比較例１]
用いる水酸化リチウム１水和物２６．８部を水酸化リチウム３３．５部に変更して実施例１と同様の操作を行い、例示化合物（Ｓ−１）を得た。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
[実施例５]
用いる水酸化リチウム１水和物２６．８部を水酸化ナトリウム２５．６部に変更して実施例４と同様の操作を行い、例示化合物（Ｓ−２１）と、（Ｓ−２１）中のナトリウムが水素原子である酸型との混合物を得た。仕込み量から算出される例示化合物（Ｓ−２１）（塩基型）と酸型との混合比（質量比）は、塩基型：酸型＝８０：２０であった。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
[実施例６]
用いる水酸化リチウム１水和物２６．８部を水酸化カリウム（純度９５％）３７．８部に変更して実施例４と同様の反応を行い、例示化合物（Ｓ−２２）と、（Ｓ−２２）中のカリウムが水素原子である酸型との混合物を得た。仕込み量から算出される例示化合物（Ｓ−２２）（塩基型）と酸型との混合比（質量比）は、塩基型：酸型＝８０：２０であった。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
[比較例４]
用いる水酸化リチウム１水和物２６．８部を水酸化リチウム３３．５部に変更して実施例４と同様の操作を行い、例示化合物（Ｓ−２）を得た。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２８】
[比較例８]
比較例７のポリウレタン合成に使用したポリエステルを含有するスルホン酸化合物（質量平均分子量＝４，５００）を３１．２部、ポリエーテル（株式会社アデカ製アデカポリエーテルBPX-1000）３５．７部、トリシクロ［５，２，１，０（２，６）］デカンジメタノール（東京化成工業株式会社製）２１．９部、ジラウリン酸ジブチルすず０．１部を、Ｎ−メチルピロリドン５４．１部に添加し、室温で３０分撹拌し完溶させた。フラスコ内の水分をカールフィッシャー水分計で測定し、含有する水に対して１倍モルのジフェニルメタンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業株式会社製ミリオネートＭＴ）を添加した。内温を８０℃に設定した後、内温８０〜９０℃になる速度で５０質量％のジフェニルメタンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業株式会社製ミリオネートＭＴ）を含有するＮ−メチルピロリドン溶液７１．９部を滴下した。内温８０℃〜９０℃で４時間撹拌した後室温に冷却した。
得られたポリウレタンの質量平均分子量およびＭｗ／Ｍｎを実施例３７と同様の方法で測定したところ、質量平均分子量は７００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．９０であった。
得られたポリウレタンを使用し、実施例４２と同様の方法で分散液の調製およびバリウムフェライト粉末表面／溶液中の存在比率の測定を行ったところ、２．６／１であった。
得られたポリウレタンを使用し、実施例４２と同様の方法でシートの作製および光沢度の測定を行ったところ、光沢度は１４５であった。