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　特願２００２−１０１６６０「穀物加工品」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１４日出願公開、特開２００３−２８９８２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本件発明
　
　本件出願は、平成１４年４月３日の特許出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１７年７月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項１】還元型コエンザイムＱ−１０、又はコエンザイムＱ−１０と食用油との加熱溶解混合物を冷却してその中にコエンザイムＱ−１０が結晶形態で析出したものを含まない酸化型コエンザイムＱ−１０が、一食当たり３５〜１５０ｍｇ添加されてなることを特徴とする穀物加工品。」
　　　　
２．引用例及び先願記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件の出願日前に頒布された刊行物である（１）特開平１０−４５６１４号公報（以下、「周知例１」という。）には、（ａ）「【請求項１】血液凝固阻害作用を有する食事療法食品及び医薬を調製するために、穀粒胚芽油、好ましくはコーン（メイズ）胚芽油を使用する方法。【請求項２】適するキャリヤー中に穀粒胚芽油、好ましくはコーン（メイズ）胚芽油を含有する血液凝固阻害作用を有する、食事療法食品及び経口投与用医薬。【請求項３】ユビキノン９／１０が富化されている胚芽油を使用する、請求項２記載の食事療法食品及び医薬。・・・」(特許請求の範囲)が記載され、(ｂ)「血液凝固の過程は、ビタミンＫ- 依存性酵素を含む多くの因子が関与する複雑なメカニズムである。ビタミンＫは、一般にフエニルキノンとして知られている化合物のクラスに属する。種々の食物中に見い出される他のフエニルキノンとしては、ユビキノン、特にユビキノン- ９及びユビキノン- １０が挙げられる。ユビキノン類とは、１〜１０個のジヒドロイソプレン- 単位を有するイソプレノイド側鎖を含有する脂溶性２，３- ジメトキシ -５- メチル -１，４- ベンゾキノンのグループを示す。イソプレン- 残基の数は通称ユビキノンに結合する数で表わされる。ユビキノン類はビタミンとしてはみなされず、補酵素として作用する。」（段落【０００３】）こと、(ｃ)「近年、ユビキノン（補酵素Ｑ，ＵＱ）は、ミトコンドリアの及び細菌の呼吸で電子及びプロトンキャリヤーとしてこれが関与すると共に、その還元型（ユビノール）で酸化防止剤として作用すると広く認められている。これは酸化防止剤として、脂質の不飽和脂肪酸を過酸化から防ぎ、老化による退行性疾患、たとえば脳機能不全、白内障、ＣＨＤ及び癌によって引き起こされる損傷を最少のものにするのを助けることができる。このことは、種々の臨床実験及び試験管内試験で明らかに示されている、ＵＱ１０に関して特にいえる。この際、特別な医薬品が入手できる。Bracoo等による欧州特許第４２４６７９号明細書には、脂肪あるいは脂肪を含有する食品、化粧料又は医薬品を補酵素Ｑ、特に補酵素Ｑ10の添加によって酸化から守ることが開示されている。」（段落【０００４】）こと、(ｄ)「・・・しかし驚くべきことに、本発明者は、ユビキノン類を含有する穀粒胚芽油、特にコーン（メイズ）胚芽油が、コーン油として４５％エネルギーを含有する治療食品の形で実験動物（ラット）に与えた場合に、顕著な抗凝固作用を有することを見い出した。動物のデータからヒト（成人：標準人間約６０ｋｇ）のデータを推定した場合、有効薬用量は、約４０ｍｇユビキノン９又は１００ｇコーン油に相当する。ユビキノンで富化された油の場合、コーン油の有効薬用量は、実質上約１０〜１０ｍｌに減少させることができる。」（段落【０００６】）ことが記載され、同じく（２）New Food Industry, 2002 Mar, vol.44, No.3, page 1-6（以下、「周知例２」という。）には、(ｅ)「MortonらはラットをビタミンＡ欠乏飼料で飼育すると肝臓中に増加する物質を単離し、これが二つのメトキシ基を２，３位にもつベンゾキノン誘導体であり、広く生物界に分布していることから１９５７年にユビキノンと命名した。同年Craneらはウシの��筋ミトコンドリから可逆的に酸化還元をうけるキノンを分離し、ミトコンドリアの電子伝達に不可欠であることからコエンザイムＱと命名した。翌年両物質は同一であることが明らかになり、Folkers等はその化学構造を確定した。ユビキノン−１０およびその還元体であるユビキノール−１０の化学構造を図１に示した、コエンザイムＱ−１０の分子量は８６３．３である。コエンザイムＱ−１０は、ヘキサンなどの非極性溶媒にはよく溶けるが、アルコールなどの極性溶媒への溶解度は落ちる。水には溶解しない。上述のようにコエンザイムＱ−１０はミトコンドリア機能に深く関与するため、心筋機能の改善が期待できる。事実、我が国では１９７４年から心筋代謝改善薬として用いられてきた。一方、欧米ではサプリメントとして利用され・・・こうして我が国でもサプリメントとしての利用が始まっているが、・・・」（第１頁　１．はじめに）と、(ｆ)「・・・高齢化に伴いコレステロールレベルは上昇するのに比べ、コエンザイムＱ−１０レベルは顕著に低下している。・・・」（第２頁下から２〜１行）と、（ｇ）「図６の結果から、ビタミンＥは大切な抗酸化物質であるが故にビタミンＣやユビキノール−１０に守られていると考えられる。・・・」（第５頁第１４〜１５行）と記載されている。
　次に、原査定の拒絶の理由に引用された特許法第４１条第１項の規定に基づく優先権の主張を伴う国際出願である特願２００３−５６１３５２号（国際出願日・２００３年（平成１５年）１月２０日，国際公開日・同年７月３１日。ＷＯ２００３／６１３９６号。以下、「優先権主張出願」という。）の優先権主張の基礎とされた先の出願（特願２００２−９７３９号。出願日・２００２年（平成１４年）１月１８日、以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書には、(ｈ)「【請求項１】ユビキノンを富化した食品。【請求項２】ユビキノンを、食品総重量当たり０．００１〜５０重量％富化した請求項１記載の食品。【請求項３】上記食品が、食品用油脂類、乳又は乳製品類、ソース類、パン類、パイ類、ケーキ類、菓子類、ルウ類、調味液類、氷菓類、麺類、加工食品、米飯類、ジャム類、缶詰類、飲料類の何れかより選択される１種以上である請求項１または２記載の食品。【請求項４】ユビキノンと共に抗酸化性物質及び／又は可食性色素を富化した上記請求項１〜３何れかに記載の食品。【請求項５】抗酸化性物質及び／又は可食性色素が、アスコルビルパルミテート、アスコルビルステアレート、カテキン、レシチン、トコフェロール、トコトリエノール、リグナン、カロチノイドの群より選ばれる１種以上である請求項４記載の食品。・・・【請求項８】食品用油脂類と共にユビキノンを添加することを特徴とする請求項１〜５何れかに記載の食品の製造法。・・・」(特許請求の範囲)が記載され、(ｉ)「【発明の属する技術分野】本発明は、日常生活で通常の食品と同様に摂取することにより、生体に必要不可欠で加齢やストレスにより減少し不足しがちなユビキノンを容易に補給することが出来るユビキノンを富化した食品及びその用途、その製造法に関するものである。」（段落【０００１】）こと、（ｊ）「・・・この様な場合、ユビキノンを富化した食品を利用すれば、食品成分との相互作用により吸収率の改善が期待出来、不足しがちなユビキノンの補給が容易に可能になると考えられるが、昨今まで、ユビキノンが本邦では医薬品として分類され食品としての利用が制限されていた経緯もあり、ユビキノンを添加した食品の例は殆どない。僅かに、特開平３−１６７２９３号「脂肪又は脂肪含有製品の酸化防止方法」、特開２０００−１９７４４５「畜肉、魚肉およびこれらの加工品の鮮度保持剤」、特開平１０−４５６１４「血液凝固を阻害する食事療法食品及び医薬」を認めるのみである。特開平３−１６７２９３号は、ユビキノン、アスコルビン酸および天然乳化剤を同時に混合することを要件とする油脂の酸化防止方法に関し、ユビキノンを富化した補給用食品としての観点は全く記載されていない。また、特開２０００−１９７４４５は、畜肉、魚肉およびこれらの加工品の鮮度保持剤としての用途であり、添加量も少なく、実質的にユビキノンの補給を期待出来るレベルでは無い。また、特開平１０−４５６１４では、ユビキノン含量の高いコーン胚芽油を用い血液凝固を阻害する食事療法食品が開示されているが、ユビキノン含量は約０．０００７〜０．０００８重量％（以下％と略称する）程度であり、不足しがちなユビキノンを補給するという観点からは不十分である。また、この場合、本来コーン胚芽油が含有しているユビキノンを利用するものであり、ユビキノンを富化する概念は記載されていない。」（段落【０００４】）こと、（ｋ）「本発明は、ユビキノンを富化した食品を用いることによるユビキノンを補給する方法に関する。本発明の方法では、上記本発明のユビキノンを富化した食品を通常の食品と同様に摂取すれば良く、一日当たり、好ましくは０．１〜５００ｍｇ、更に好ましくは１〜２００ｍｇ程度摂取出来る量の食品を摂取する以外、その摂取の方法、容量、摂取の頻度により特に制限を受ける事はない。０．１ｍｇ未満では期待する効果が弱い場合があり、５００ｍｇを越えての摂取は効果の面では問題ないが経済的でない場合がある。」（（段落【００３４】）こと、（ｌ）「本発明のユビキノンを富化した食品はその製造法により特に制限を受ける事は無く、食品の製造工程において必要量のユビキノンを添加することにより実施し得る。より好ましい実施の形態としては、食品の製造過程において、油分を含む食材と共にユビキノンを添加し十分攪拌すれば良い、そうする事により容易にユビキノンを高含量で、均一に含有する食品を製造し得る。また、油分を含む食材と共に加える事により、保存中にしばしば認められるユビキノンの析出や局在化を避ける事が可能であり、風味・食感、外観上好ましい食品を得ることが出来る。利用し得る油分を含む食材としては特に制限を受けないが、好ましくは油分含量が１％以上の食材が好ましい。好ましい食材の例としては、食用油脂、バター、マーガリン、・・・本発明の食品の製造において使用するユビキノンを溶解した食用油脂において、これらが完全に溶解している事は必須ではないが、最終的に得られる食品の風味、舌触り、外観及びより高い吸収性を得るためには、ユビキノンが油脂に完全に溶解している事が好ましい。従って、ユビキノンを食用油脂中に溶解する場合、食用油脂をその融点以上に加温しながら、ユビキノンを不均一にならないように注意しながら添加・攪拌し溶解するのが好ましい。」（段落【００３７】〜【００３８】）ことが記載され、（ｍ）具体的にユビキノン（鐘淵化学工業（株）製、純度９９．２％）を原料として、ユビキノンを強化したマーガリン（実施例３）を使用して、実施例６として食パンを、実施例７として食卓ロールパンを、実施例３０としてうどんを製造したことが示され、実施例３５として、実施例７の食卓ロールパンをネズミに投与したところ、血中ユビキノン濃度が上昇したことが示されている。
　また、優先権主張出願の願書に最初に添付した明細書の、特許請求の範囲には、上記記載事項(ｈ)と同様の技術事項が、明細書第３頁第２８〜３０行には、上記記載事項(ｉ)と同様の技術事項が、明細書第４頁第３６行〜第５頁第２行には、上記記載事項(ｊ)と同様の技術事項が、明細書第９頁第８行〜１４行には、上記記載事項(ｋ)と同様の技術事項が、明細書第９頁第２１行〜第１０頁第５行には、上記記載事項(ｌ)と同様の技術事項が、明細書第１４頁第１５行〜第２１頁第６行には、上記記載事項(ｍ)と同様の技術事項が記載されているから、上記記載事項(ｈ)乃至(ｍ)は、「先願」の願書に最初に添付した明細書と、「優先権主張出願」の願書に最初に添付した明細書との双方に記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
 
　本件発明１は、コエンザイムＱ−１０と食用油との加熱溶解混合物を冷却してその中にコエンザイムＱ−１０が結晶形態で析出したものを含まない酸化型コエンザイムＱ−１０を、パンやスパゲッティやピザ等に一食当たり３５〜１５０ｍｇ添加した穀物加工品とすることによって、特別な処理や界面活性剤などを加えなくても生体内で優れた吸収性を示すものである。
　
３．１　特許法第２９条第２項
　
　これに対して、周知例１乃至２に記載されたとおり、「ユビキノン−１０或いはコエンザイムＱ−１０を添加した食品。」は周知のものといえる。（以下、「引用例発明」という。）
　本件発明１と引用例発明とを対比すると、ユビキノン−１０は、コエンザイムＱ−１０と同一物質であり、酸化型のものである。（上記記載事項(ｅ)等）
　そうすると、両者は、「酸化型コエンザイムＱ−１０を添加した食品。」である点で一致し、
（１）前者が、「食用油との加熱溶解混合物を冷却してその中にコエンザイムＱ−１０が結晶形態で析出したものを含まない酸化型コエンザイムＱ−１０を添加した穀物加工品」と特定しているのに対して、後者がそのような特定をしていない点
（２）酸化型コエンザイムＱ−１０の添加量に関して、前者が、「一食当たり３５〜１５０ｍｇ」と特定しているのに対して、後者がそのような特定をしていない点
で相違している。　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）について、　
　周知例１乃至２には、ユビキノン−１０或いはコエンザイムＱ−１０が脂溶性であることが記載されている。（上記記載事項(ｂ)及び(ｅ)）
　ここで、脂溶性の有効成分を乳化剤などを加えることなく食用油に溶かした後に、様々な種類の食品に添加し、健康食品を製造することは、当分野で通常行われているところであり、その際に、食用油を使用する食品として、パンは周知のものにすぎないから、食品として、パン等穀物加工品を選択することに何等困難性は見出せない。また、パン等穀物加工品を製造する際に、成分が結晶状態で析出しないようにすることは、食品の商品価値を考慮して、当業者が当然に配慮することにすぎない。
　そうすると、酸化型コエンザイムＱ−１０を含む食品である引用例発明において、食用油との加熱溶解混合物を冷却してその中にコエンザイムＱ−１０が結晶形態で析出したものを含まない酸化型コエンザイムＱ−１０を添加した穀物加工品とすることは当業者が容易になし得ることであり、それにより、当業者が予期し得ない効果を奏するものでもない。
　
相違点（２）について
　健康食品への有効成分の配合量は、有効成分の必要な摂取量や体内での吸収効率等を勘案して当業者が適宜最適化するものであるから、酸化型コエンザイムＱ−１０の配合量を、一食当たり３５〜１５０ｍｇとすることに、格別の困難性はなく、それにより、当業者が予期し得ない効果を奏するものでもない。
　なお、周知例２においても、ユビキノン９についてではあるが、有効薬用量は、約４０ｍｇと記載され（上記記載事項(ｂ））、この配合量は、本件発明１の配合量と重複するものである。
　
　そして、本件発明１の、特別な処理や界面活性剤などを加えなくても、生体内で優れた吸収性を示すという、明細書記載の効果も周知例１乃至２及び周知技術から当業者が予期しうる効果にすぎない。
　
　したがって、本件発明１は、本件の出願日前に頒布された周知例１乃至２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．２　特許法第２９条の２　
　
　先願の願書に最初に添付した明細書には、上記記載事項（ｈ）乃至（ｌ）によれば、「ユビキノンを、食品総重量当たり０．００１〜５０重量％富化したユビキノンを富化した食品。」（上記記載事項（ｉ）の【請求項１】乃至【請求項２】）が記載され、食品としては、パン類等が挙げられ（上記記載事項（ｉ）の【請求項３】及び上記記載事項（ｍ））、ユビキノンを一日当たり、好ましくは０．１〜５００ｍｇ、更に好ましくは１〜２００ｍｇ程度摂取するものであり、（上記記載事項（ｋ））、ユビキノンを油分を含む食材と共に加える事により、保存中にしばしば認められるユビキノンの析出を避ける事が可能となり、ユビキノンを食用油脂中に溶解する場合、ユビキノンが油脂に完全に溶解している事が好ましいので、食用油脂をその融点以上に加温しながら、ユビキノンを不均一にならないように注意しながら添加・攪拌し溶解する（上記記載事項（ｌ））ものであることから、先願及び優先権主張出願の願書に最初に添付した明細書には、「ユビキノンと食用油との加熱溶解混合物を冷却してその中にユビキノンが結晶形態で析出したものを含まない、一日当たり、ユビキノンを１〜２００ｍｇ程度摂取するユビキノンを富化した食品。」が記載されているといえる。（以下、「先願発明」という。）
　本件発明１と先願発明とを対比すると、後者の「ユビキノン」は、上記記載事項（ｊ）によれば前記周知例１のユビキノン−１０と解されるから、前者の「酸化型コエンザイムＱ−１０」に相当し、後者の「パン類」は、前者の「穀物加工品」の一種であるから、両者は「コエンザイムＱ−１０と食用油との加熱溶解混合物を冷却してその中にコエンザイムＱ−１０が結晶形態で析出したものを含まない酸化型コエンザイムＱ−１０が添加されてなることを特徴とする穀物加工品。」の点で一致しており、酸化型コエンザイムＱ−１０の添加量に関して、前者が、一食当たり３５〜１５０ｍｇと特定しているのに対して、後者が、一日当たり、１〜２００ｍｇ程度としている点で一応相違する。
　上記一応の相違点について検討する。
　本件発明１のコエンザイムＱ−１０の摂取量に関して、本件明細書の段落【００２２】に、「本発明にあっては、１日に補給しなければならない３５〜１３０ｍｇのコエンザイムＱ−１０を、例えば各種の穀物類から加工されるパンやスパゲッティに添加し、或いは副食品であるスープやサラダ類に添加する。・・・」と記載されているとおり、本件発明１の一日のコエンザイムＱ−１０の摂取量は、３５〜１３０ｍｇであって、先願発明の一日のコエンザイムＱ−１０の摂取量１〜２００ｍとかなりの範囲で重複し、実質的に相違するところはないことから、一食当たりのコエンザイムＱ−１０摂食量に関しても、当然に先願発明は、本件発明１と実質的に相違するところはないものと解される。
　したがって、両者は、構成において相違するところはなく、本件発明１は、先願発明と同一である。
　そして、特許法第４１条第３項の規定により、第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明については、当該特許出願について出願公開がされた時に当該先の出願について出願公開公報の発行がされたものとみなして、特許法第２９条の２の規定が適用される。
　 　　　　　　
４．　むすび
　
　以上のとおり、本件発明１は、その出願前日本国内において頒布された上記の周知例１乃至２に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件発明１は上記先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも本件出願の発明者が上記先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。