【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７３１７３号「ツイストタイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月　６日出願公開、特開平１１−　　１２６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成９年６月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は平成２１年４月３日付け手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１の記載により特定される次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という）。
「【請求項１】被覆材とこの被覆材中に保持した芯線とからなるリボン形状を有するツイストタイにおいて、前記芯線が直径０．３ｍｍ〜１．２ｍｍの金属線またはプラスチック線であり、かつ前記被覆材の主成分がポリオレフィン樹脂からなる第１成分の熱可塑性樹脂と、（１）エチレン−アルキルアクリレート共重合体、（２）カルボニル基，カルボキシル基またはエポキシ基を有する化合物を重合したアクリル酸アルキルエステル共重合体、（３）エチレン−酢酸ビニル共重合体およびそのケン化物、（４）マレイン酸またはカルボニル基，カルボキシル基，エポキシ基のいずれかを有する化合物をグラフトさせたポリオレフィン樹脂の４種より選択した１種または２種以上の樹脂からなる第２成分の熱可塑性樹脂とをブレンドした混合樹脂であること、及び被覆材と芯線との引抜き接着力が１．０ｋｇｆ／５ｍｍ長以上で、剥離接着力が１００ｇｆ／ｍｍ幅以上の接着力を有することを特徴とするツイストタイ。」 
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成２１年２月１８日付けで通知した拒絶の理由の概要は、
（１）理由１　
　本願発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平８−１１３５８９号の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「引用例１」という）に記載された発明と同一であり、しかも、本件出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
（２）理由２
　本願発明は、その出願前日本国内において頒布された特開平３−１２４５７３号公報（以下「引用例２」という）に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　というものである。
　
３．引用例
（１）引用例１に係る出願は、本願の出願日前の平成８年５月８日に出願され、本願の出願日後である平成９年１１月２５日に出願公開されたものであり、引用例１には以下の記載がある。 
（ａ）「【０００３】【発明が解決しょうとする課題】従来のポリ塩化ビニル樹脂を被覆材とした結束材は、金属線に接着材を塗布して成形することにより接着・形成されているため、接着材の塗布ムラや成形条件のばらつきにより接着力が一定せず、使用に際して捻りなどの外力を加えると被覆材から金属線が剥離するという不具合があった。」 
（ｂ）「【０００５】本発明は、かかる従来の問題点を解決するものであり、被覆材と金属線との接着性が極めて良好な帯状構造体を提供することを課題としている。
【０００６】【課題を解決するための手段】本発明の帯状構造体は、金属線を、低密度ポリエチレン５０〜１００重量％と高密度ポリエチレン０〜５０重量％とからなる混合樹脂１００重量部に対して、不飽和有機酸またはその誘導体のエチレン共重合体０．１〜４０重量部混合してなる被覆材で金属線を被覆してなることを特徴としている。」 
（ｃ）「【００１２】さらに、不飽和有機酸またはその誘導体のエチレン共重合体が、前記低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンとの混合樹脂に第３の成分として混合される。 不飽和有機酸には、不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸などが挙げられる。具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸およびこれらの無水物が挙げられ、これらはいずれも被覆材として金属線との接着性を向上するのに有効である。」 
（ｄ）「【００１７】また、これら第３の成分であるエチレンと上記不飽和有機酸またはその誘導体との共重合体は、…などのポリエチレンまたはエチレン系共重合体の上記不飽和有機酸またはその誘導体のグラフト共重合体が挙げられ、これらは、単独でも、２種類以上混合して用いてもよい。 
【００１８】このうち、アクリル酸グラフトポリエチレン、無水マレイン酸グラフトポリエチレン、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル−無水マレイン酸共重合体が好ましく、特に、エチレン−アクリル酸エチル−無水マレイン酸共重合体、無水マレイン酸グラフトポリエチレンが好ましい。」 
（ｅ）「【００１９】…いずれも金属線としての径は０．３〜１．０ｍｍが好ましく…」 
（ｆ）「【００２０】帯状構造体は、被覆材を形成する組成物と金属線とを溶融押出法により一体化成形して形成することができる。あるいは予めフィルム状に形成した被覆材によって、金属線を挟み込み帯状構造体とすることもできる。」
（ｇ）「【００３０】上記評価に加えて、さらに、被覆材と金属線との接着性の評価を行った。評価方法は、ギロチン状のカッターで切断し、被覆材の切断端面からの金属線の飛び出し量（長さ、単位：ｍｍ）をそれぞれ３個測定し、その平均値を測定値とした。また、接着力および保持力は、金属線被覆面の片側の被覆材を剥し、即ち１８０°剥離（片面剥離）によって接着力を測定した。その結果を表６に示す。切断端面からの金属線の飛び出し量は、機能性や外観の観点から０．１ｍｍ以下であることが肝要であるが、比較例のものは１ｍｍを超えるものが多く、これに対して本願発明の帯状構造体はいずれも０．１ｍｍ以下で極めて接着性に優れていた。また、剥離試験による接着力も、実施例のものは経時的にも良好であった。
【００３１】【表６】
【００３２】さらに、次の評価を行った。帯状構造体の、金属線の半円周部分を長手方向に剥離した。剥離直後のものを初期サンプルとし、室温にて２４時間、１６８ 時間保存後に、それぞれ１８０ °剥離試験を行い接着力を測定した。このときの剥離速度は３００ｍｍ／ｍｉｎである。この結果を表７に示す。なお、測定値の単位はgfである。
【００３３】【表７】
【００３４】表から明らかなように、比較例の３〜８５ｇｆに対し、本発明の実施例の帯状構造体は、２８０〜３３５ｇｆと極めて接着性に優れ、しかも１６８時間経過した後においても接着力の低下は認められなかった。」
　以上の記載によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という）が記載されていると認めることができる。 
 「０．３〜１．０ｍｍの径の金属線を、低密度ポリエチレン５０〜１００重量％と高密度ポリエチレン０〜５０重量％とからなる混合樹脂１００重量部に対して、無水マレイン酸グラフトポリエチレンを０．１〜４０重量部混合してなる被覆材で金属線を被覆してなる帯状構造体。」 
 　 
（２）引用例２には、以下の記載がある。 
（ａ）「従来これらの用途には、針金を芯材として、これにＰＶＣ、ＰＥ、ＰＥＴ等の熱可塑性フィルムや紙を被覆することにより得られるビニタイＲ、プラスチックタイ、紙タイ等のツイストタイが使用されている。例えば、第４図に示す芯材（１）を上下より２枚のプラスチックフィルム（２ａ）（２ｂ）で被覆した積層構造のものがある。又、最近では、芯材として針金を用いる代わりにプラスチックワイヤーを用いたもの（例えば実開昭６０−１９０６５４号公報に示されている）も販売されている。」（第１頁右欄１２行から第２頁左上欄第２行） 
（ｂ）「［発明が解決しようとする課題］しかし、これらはいずれも芯材と被覆材の積層構造であるため、被覆材と芯材の接着または溶着不足によって芯材と被覆材が剥離したり、被覆材の縮みによって、芯材の端末が被覆材より飛び出したりして、使用者の手や被結束物を傷つけたりする安全上の欠点がある」（第２頁左上欄第３〜９行） 
　以上の記載によれば、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という）が記載されていると認めることができる。 
「針金の芯材を上下より２枚のポリエチレンからなる熱可塑性フィルムで被覆して積層構造としたツイストタイ。」
　
４．拒絶理由の理由１について
（１）対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「帯状構造体」、「ポリエチレン」、「無水マレイン酸グラフトポリエチレン」は、本願発明の「リボン形状を有するツイストタイ」、「ポリオレィン樹脂」、「マレイン酸を有する化合物をグラフトさせたポリオレフィン樹脂」に相当し、「０．３〜１．０ｍｍ」の径は、「０．３〜１．２ｍｍ」の径に含まれるので、両者の一致点及び一応の相違点は、次のとおりである。
［一致点］
　０．３〜１．２ｍｍの径の金属線を、主成分がポリオレフィン樹脂からなる第１成分に、マレイン酸を有する化合物をグラフトさせたポリオレフィン樹脂の第２成分を混合した被覆材で被覆して、リボン形状を有するツイストタイを構成した点。
［相違点］
　本願発明では、被覆材と芯線との引抜き接着力が１．０ｋｇｆ／５ｍｍ長以上で、剥離接着力が１００ｇｆ／ｍｍ幅以上の接着力を有するのに対し、引用発明１では、被覆材と芯線との引抜き接着力と剥離接着力にこのような下限を設定していない点。
（２）当審の判断
　上記相違点について検討すると、引用発明１は、被覆材と金属線との接着性が極めて良好な帯状構造体を得ることを目的としており（上記３．（１）（ｂ）参照）、剥離試験を含む被覆材と芯線との接着性の評価を行い、引用発明１の実施例が、そうではない比較例と比べて極めて接着性に優れていることが示されている（上記３．（１）（ｇ）参照）。
　また、本願発明と引用発明１とでは、被覆材と芯線との引抜き接着力と剥離接着力に、上記相違点に係る下限を設定した以外の差異は認められないので、当審において平成２１年１０月３０日付けで「特許請求の範囲の請求項１で引抜き接着力と剥離接着力を規定しているが、これらを達成するために、本願のものが引用例１に記載のものとは異なるどのような手段を用いたのか明らかではない。本願のものが、規定された引き抜き接着力と剥離接着力を達成できて、引用例１のものが達成できない理由を説明されたい。」とする審尋を行ったところ、出願人は、これに対して平成２１年１２月４日に提出された回答書で『出願人は、この御指摘を検討致しましたが、「本願のものが、規定された引き抜き接着力と剥離接着力を達成できて、引用例１のものが達成できない理由」を実験によって合理的に説明するのは、時間や設備の点で極めて困難であります。』と回答するのみで、本願特許請求の範囲の請求項１で規定した引抜き接着力と剥離接着力を達成するために、本願のものが引用例１に記載のものとは異なるどのような手段を用いたのか明らかにしていない。
　また、引用発明１は、上記のように、被覆材と金属線との接着性が極めて良好な帯状構造体を得ることが目的であって、上記相違点に係る被覆材と芯線との引抜き接着力が１．０ｋｇｆ／５ｍｍ長以上で、剥離接着力が１００ｇｆ／ｍｍ幅以上とすることは、引用発明１においても、本願出願当時の技術水準に照らして、格別な構成を要せず達成されることである蓋然性が高く、引用例１には上記相違点に係る構成が実質的に開示されていると認めるのが相当である。
　したがって、上記相違点は、課題解決のための具体化手段における微差にすぎず、実質的な相違点とは言えず、本願発明と引用発明１とは構成・効果において差異が認められないので、実質的に同一である。　　
　以上より、本願発明は、引用発明１と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記引用発明１の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記引用発明１に係る出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は，特許法２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　
５．拒絶理由の理由２について
（１）対比
　本願発明と引用発明２とを比較すると、引用発明２の「熱可塑性フィルム」、「芯材」、「針金」は、それぞれ、本願発明の「被覆材」、「芯線」、「金属線」に相当し、引用発明２の「ポリエチレン」は本願発明２の「ポリオレフィン樹脂」に相当し、また、引用発明２の「ツイストタイ」は引用例２の第４図から見てリボン形状を有すると認められる。
　そこで、本願補正発明と引用発明２を対比すると、両者は、 
「主成分がポリオレフィン樹脂からなる被覆材を金属線の芯材に被覆した、リボン形状を有するツイストタイ」である点で一致し、以下の点で相違している。 
［相違点１］
　本願発明では、被覆材の主成分がポリオレフィン樹脂からなる第１成分の熱可塑性樹脂と、本願請求項１に記載された（１）〜（４）の樹脂より選択した１種または２種以上の樹脂からなる第２成分の熱可塑性樹脂とをブレンドした混合樹脂であるのに対して、引用発明２では、当該第２成分の熱可塑性樹脂をブレンドしていない点。
［相違点２］
　本願発明では、心線の直径を０．３〜１．２ｍｍとしたのに対して、引用発明２では、このような限定をしていない点。
［相違点３］
　本願発明では、被覆材と芯線との引抜き接着力が１．０ｋｇｆ／５ｍｍ長以上で、剥離接着力が１００ｇｆ／ｍｍ幅以上の接着力を有するのに対し、引用発明１では、被覆材と芯線との引抜き接着力と剥離接着力にこのような下限を設定していない点。 
（２）当審の判断
　上記相違点１について検討すると、ツイストタイにおいて、被覆材と芯材の接着または溶着不足によって芯材と被覆材が剥離したり、被覆材の縮みによって、芯材の端末が被覆材より飛び出したりして、使用者の手や被結束物を傷つけたりする安全上の欠点があることが課題として周知であるから（例えば上記４．（２）（ｂ）参照）、かかる課題を解決するために、芯材にポリエチレンを被覆する際の接着性を向上させることは、本願出願前において当業者が容易に想到し得たものと認められる。 
　また、被覆材に芯材との接着性の良い樹脂をブレンドすることは周知である（例えば、エチレン−アルキルアクリレート共重合体又はエチレン−酢酸ビニル共重合体を有する樹脂について特開昭５５−１４８３１４号公報の第１頁右欄第１４行から第２頁左上欄第２行、マレイン酸等を有する化合物をグラフトさせたポリオレフィン樹脂について特開昭６２−１１９２４０号公報の第２頁右下欄第７〜１５行参照。エチレン−酢酸ビニル共重合体をケン化物とともに用いることは例えば特開平７−１５７７３４号公報又は特開平９−１１１２１５号公報の【特許請求の範囲】の【請求項１】を参照）。 
 　よって、引用発明２のポリエチレンからなる熱可塑性フィルムにこれらの樹脂をブレンドして芯材との接着性を向上させることは当業者が容易になしえたものと認める。 
　出願人は、平成２１年４月３日付け意見書において「審判官殿は、…引用例２の技術の認定を誤っていることを強調したいと思います。即ち、引用例２の課題（目的）は、無芯ツイストタイを得ること、およびこれを製造する方法を得ること（引用例２、第２頁右上欄第１行〜第３行）であることを忘れてはいけません。それに対して本願発明は有芯タイに関するものです。」（【意見の内容】（４）参照）と主張しているが、当審が通知した拒絶の理由は、引用例２の記載から針金を芯材としたツイストタイを引用発明２として認定したものであり、一方、芯材と被覆材が剥離したり、被覆材の縮みによって、芯材の端末が被覆材より飛び出したりして、使用者の手や被結束物を傷つけたりする安全上の欠点があることが課題であり、その原因は被覆材と芯材の接着不足であること及び被覆材と芯材の接着力を良好にする技術が周知であるのだから、上記課題に対する対処法として接着力を良好とすることは当業者が容易に想到しうることであって、引用例２に上記課題を解決する他の技術例が記載されていることをもって、引用発明２に上記周知技術を適用して被覆材と芯材の接着性を良好にすることが当業者にとって容易ではないということはできない。
　また、引用発明２に上記周知技術を適用して被覆材に芯材との接着性の良い樹脂をブレンドすることできないとする理由は見当たらない。
　よって、出願人の主張は採用できない。
　なお、カルボキシル基等を有する化合物を重合したアクリル酸アルキルエステル共重合体も金属等との接着性が良好な樹脂であることは周知の事項にすぎないから（例えば、特開昭５２−１００５２７号公報の第４頁左上欄第１４行から右下欄第１２行、特開平７−３０５０４３号公報の段落【００１０】〜【００１３】参照）、これらを選択肢に加えて、本願の請求項１に記載された（１）〜（４）の樹脂から選択した１種または２種のものをポリエチレン樹脂の被覆材にブレンドすることも当業者が容易になし得たことである。
　次に、上記相違点２について検討すると、材料を考慮した上で、芯線径を適宜定めることは当業者が容易になし得る事項であると認める。 
　次に、上記相違点３について検討すると、引用発明２において課題とされる、被覆材と芯材の接着または溶着不足によって芯材と被覆材が剥離したり、被覆材の縮みによって、芯材の端末が被覆材より飛び出したりして、使用者の手や被結束物を傷つけたりすることを防止するために被覆材と芯材との引抜き接着力、剥離接着力を大きいものとすることは当業者が適宜なすことであり、これらの下限をそれぞれ１．０ｋｇｆ／５ｍｍ長以上、１００ｇｆ／ｍｍ幅以上と規定することも単なる設計的事項と認められ、かつ、数値限定に臨界的意義も認められない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明２および周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。 
　したがって、本願発明は、引用発明２および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　以上のとおり、本願発明は、引用例２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、出願人は平成２１年１２月４日に提出された回答書で芯線をプラスチック線に限定する補正案を提示しているが、ツイストタイにおいて、芯材として金属線を用いる代わりにプラスチック線を用いることは慣用技術にすぎず（上記３．（２）（ａ）参照）、また、本願明細書では、段落【００２７】〜【００３３】の芯線を金属線とした実施例についての性能評価しか記載されていないので、芯線をプラスチック線とすることで、当業者が予測できない格別な効果を生じるものとは認められず、この点は当業者が適宜なし得る程度の事項であると認める。
　
６．むすび
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、当審で通知した上記拒絶の理由１又は理由２によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。