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　特願２００４−１６４８２６「液体充填装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月１５日出願公開、特開２００５−３４３５１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１６年６月２日に出願されたもので、平成１９年５月１日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面についての同年７月９日付け手続補正書が提出されたものの、同年１１月９日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、平成２０年２月２０日付け手続補正書により補正された審判請求書が提出され、更に、上記特許請求の範囲、明細書又は図面についての同年１月１５日付け手続補正書が提出され、その後、平成２１年４月２１日付け審尋が送付されたものの、これに対する回答書の提出は、未だにないものである。
　
２．原査定
　原査定の拒絶理由の１つは、以下のとおりのものと認める。
　
　「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１；特公昭３７−４１９５号公報
２；特開２００１−０７２１９０号公報」
　
　なお、ここにおける、「特公昭３７−４１９５号公報」を、以下、「引用例」という。
　
３．当審の判断
　
３−１．平成２０年１月１５日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、以下に詳述するように、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、本件補正後の、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面を、ここ「３−１」では、「補正明細書等」という。
　
３−１−１．本件補正の内容
　本件補正は、以下の補正事項を有するものと認める。
　
補正事項；特許請求の範囲の請求項１の記載を、
　「充填ノズルと、供給管と、液体供給槽と、第１の吸引管と、中間槽と、減圧装置と、主吸引管とを含み、容器に液体を充填する装置であって、
　前記充填ノズルは、前記容器への挿入端部分に、接口部を有しており、
　前記挿入端部分は、
　液体充填路を構成する管状体と、空気吸引路を構成する管状体とを同軸状に組み合わせた二重構造を有し、前記液体充填路が、前記空気吸引路の内部に備えられ、前記液体充填路の先端部が、前記空気吸引路の先端部から突出しており、
　前記空気吸引路を構成する管状体は、先端がノズルの先端方向に向かって外径の次第に縮小する傾斜面となっており、
　前記接口部は、
　弾性樹脂材料を用いて構成され、前記傾斜面を覆い、前記挿入端部分において、ノズルの先端方向に向かい、外径が前記傾斜面にしたがって縮小する斜行面を有し、
　前記挿入端部分が容器の開口部に挿入された際に、前記斜行面が前記開口部を閉塞し、
　前記液体充填路は、前記供給管を介して、前記液体供給槽に接続されており、
　前記空気吸引路は、前記第１の吸引管を介して、前記中間槽に接続されており、
　前記中間槽は、密閉された内部空間を有し、
　前記減圧装置は、前記主吸引管を介して、前記中間槽に接続されている、
液体充填装置。」と補正する。
　
３−１−２．本件補正の適否
　
１）本件補正後の請求項１に記載の発明は、液体充填装置に係るものであり、「前記空気吸引路を構成する管状体は、先端がノズルの先端方向に向かって外径の次第に縮小する傾斜面となっており、」と記載した事項（以下、「本件事項」という。）を、所謂、発明特定事項とするものであるが、上記事項を有する液体充填装置についての発明は、本件出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「本件当初明細書等」という。）に記載があったということはできない。
　
２）これに対し、請求人は、審判請求書において、本件補正は、本件当初明細書等の【図４】及び段落【００３２】の記載を根拠にしていると主張するが、以下に述べることから、妥当な主張とはいえない。
　まずは、本件事項について詳しく見ると、ここにおける「前記空気吸引路を構成する管状体」とは、請求項１の記載によれば、液体充填路を構成する管状体と共に、挿入端部分を構成するものと認められる。そして、挿入端部分については、その用語自体、補正明細書等の明細書又は図面に記載がなく、明確さに難があるものの、用語自体や請求項１の記載からして、【図４】でいえば、接口部３１を含め、該接口部３１より充填ノズルの容器方向先端部分を意味しているということができる。
　してみると、本件事項における「前記空気吸引路を構成する管状体」とは、上述した意味での挿入端部分を構成する「空気吸引路を構成する管状体」ということができ、結局の所、本件事項とは、この「空気吸引路を構成する管状体」の先端が、ノズルの先端方向に向かって外径の次第に縮小する傾斜面となっていることとなる。
　そこで、本件当初明細書等の【図４】を見ると、上記「空気吸引路を構成する管状体」は、ノズルの先端方向に向かって外径の次第に縮小する傾斜面となっている部分を有するものの、これは、少なくとも、「空気吸引路を構成する管状体」の先端が上記傾斜面となっているということはできない。むしろ、先端というよりは、反先端側が上記したような傾斜面となっていというべきである。
　また、段落【００３２】を見ても、本件事項が記載されているということはできない。
　
３）したがって、本件補正は、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
３−２．原査定の拒絶理由について
　
３−２−１．本件の発明
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであり、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件補正前の、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「充填ノズルと、供給管と、液体供給槽と、第１の吸引管と、中間槽と、減圧装置と、主吸引管とを含み、容器に液体を充填する装置であって、
　前記充填ノズルは、前記容器への挿入端部分に、接口部を有しており、
　前記挿入端部分は、
　液体充填路を構成する管状体と、空気吸引路を構成する管状体とを同軸状に組み合わせた二重構造を有し、
　前記液体充填路が、前記空気吸引路の内部に備えられ、
　前記液体充填路の先端部が、前記空気吸引路の先端部から突出しており、
　前記接口部は、
　弾性樹脂材料を用いて構成され、前記挿入端部分において、ノズルの先端方向に向かって縮小する斜行面を有し、
　前記挿入端部分が容器の開口部に挿入された際に、前記斜行面が前記開口部を閉塞し、
　前記液体充填路は、前記供給管を介して、前記液体供給槽に接続されており、
　前記空気吸引路は、前記第１の吸引管を介して、前記中間槽に接続されており、
　前記中間槽は、密閉された内部空間を有し、
　前記減圧装置は、前記主吸引管を介して、前記中間槽に接続されている、
液体充填装置。」
　
３−２−２．引用例の記載
　引用例には、以下の記載が認められる。
　
Ａ；「特許請求の範囲
　本文に詳記したように昇降自在の柱軸に腕杆を突設しまた腕杆に充填器体の外胴体を固定すると共にその外胴体内に撥条によって互に弾撥的に内胴体を装定しまたその内胴体の下部に倒立した状態の筐体を取着けまたその筐体に液注入口と空気口とを形成しまたその空気口に腕杆部を有する空気弁を開閉自在に当接しまた上記内胴体の下方に容器搬送器体を装定しま記上記空気弁の腕杆部のやや上方において上た柱軸に取着けた腕杆に揺動自在に押圧杆を懸吊しかつその押圧杆に上記腕杆に取着けた電磁装置の可動鉄芯を連関させて上記柱軸を下降し搬て送器体上に載置した容器口に内筒体の下端の開口部を圧接させたときその下降量に相当するだけ内胴体が外胴体内に撥条の弾撥力に抗して挿入されて、その挿入長に対応した長さだけ排気管が容器内に挿入されることによって液体の充填量を決定すると共に上記押圧杆を電磁装置を励磁することによって揺動させてその押圧杆で空気弁の腕杆部を押圧して空気口を開口し容器内の真空を解除して所定量の液体を充填するようにしたことを特徴とする液体充填機。」（２頁左欄２行〜右欄末行）
Ｂ；「第１図に示したように中空の内胴体１の下端に倒立した状態の筐体２を固定してその下側開口部鍔付ブッシュ３とパッキング４をはさんで接触口５を緊締して取着けまた筐体２の側部に注入口６と空気弁７を装定してそれぞれ筐体２の空隙８に連通していて一方内胴体１と摺動可動に中空の外胴体９を嵌装しこの外胴体に固定した排気管１０を貫通挿入してその排気管の下端に弁１１を取着け・・・（審決注；「・・・」は、記載の省略を示す。）一方注入口６を貯蔵タンク２１に連通しまた排気管１０の上端をセパレーター２２に連通しこのセパレーター２２に取着けた腕杆２５が柱軸１６の上昇したとき槓杆２６と掛合して開口するようにしてあって容器ａが接触口５の直下にゴムベアベルト２７等の搬送器体によって送付されると柱軸１６の下端の接手２８に連結するリンクおよびカム機構（図示しない）の作動によって柱軸１８が降下して接触口５を容器ａの口に圧接し常時作動している真空ポンプ２９とセパレーター２２を連通してあるので直ちに容器ａ内の空気を排出除去し引続いて柱軸１６が降下するため排気管が容器ａ内に挿入されこの位置で柱軸１６が降下を停止すると排気管１０と鍔付ブッシュ３の貫通孔３０との間隙３１が生じるため筐体２の空隙８と容器ａ内が連通して気圧差によるタンク２１内の液体の吸入が行われそして容器ａ内を満した液体の水位が弁１１の先端に達すると上記排気作動によって排気管１０内に吸入されその液体はセパレーター２２内に蓄えられこのとき別に設けられたカム機構（図示しない）によって電磁装置１８のスイッチンが行われると鉄芯１９によって押圧杆２０が引寄せられて空気弁の腕杆部３２を押して空気口が開口２３し空気が入り気圧差がなくなるとタンク２１からの液体吸入が停止され同時に排気管１０に空気が吸入されるようになって充填を完了しこのときは柱軸１６が上昇し始め腕杆２５が槓杆２６と掛合してセパレーター２２の空気弁２３を開くとセパレーター２２内に蓄えられた液体が閉止弁３４からタンク２１内へ自然流出し還流するものである。」（１頁左欄下から１７行〜右欄下から１９行）及び第１図（２頁）
Ｃ；「第５図は自動充填配置図である。」（１頁左欄６行）及び第５図（４頁）
　
３−２−３．引用例の発明
　引用例には、記載Ａによれば、充填器体を有する液体充填機についての発明が記載され、上記充填器体は、記載Ｂによれば、大凡、外胴体９、内胴体１、筐体２、接触口５、注入口６及び排気管１０から構成され、容器ａに液体を充填するものであることが窺える。
　また、引用例には、記載Ｃによれば、上記発明に関し、その配置図が記載され、記載Ｂ及びＣによれば、上記注入口６は貯蔵タンク２１に連通し、また、上記排気管１０はセパレーター２２に、該セパレーター２２は真空ポンプ２９に、それぞれ、連通していることが窺え、これら連通する手段が、管路によるものであることは、普通に、理解し得るものである。
　更に、上記セパレーター２２が密閉された内部空間を有しているものと認められる。
　以上の検討を踏まえると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
　「容器ａに液体を充填する充填器体を有する装置であって、該充填器体は、少なくとも、注入口６及び排気管１０を有するもので、注入口６は、管路を介して、貯蔵タンク２１に連通しており、排気管１０は、管路を介して、セパレーター２２に連通しており、セパレーター２２は、密閉された内部空間を有し、真空ポンプ２９は、管路を介して、セパレーター２２に連通している、上記装置。」
　
３−２−４．対比判断
　
１）本件発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「充填器体」、「貯蔵タンク２１」、「セパレーター２２」及び「真空ポンプ２９」は、本件発明の「充填ノズル」、「液体供給槽」、「中間槽」及び「減圧装置」に相当し、また、引用発明の「真空ポンプ２９をセパレーター２２に連通させる管路」は、本件発明の「主吸引管」に相当し、本件発明は、引用発明とは、
　
　「充填ノズルと、液体供給槽と、中間槽と、減圧装置と、主吸引管とを含み、容器に液体を充填する装置であって、
　前記中間槽は、密閉された内部空間を有し、
　前記減圧装置は、前記主吸引管を介して、前記中間槽に接続されている、
液体充填装置。」
　
である点で一致し、
　以下の点において相違していると認められる。
　
相違点Ａ；本件発明は、
　「供給管と、第１の吸引管とを含む装置であって、
　充填ノズルは、容器への挿入端部分に、接口部を有しており、
　前記挿入端部分は、
　液体充填路を構成する管状体と、空気吸引路を構成する管状体とを同軸状に組み合わせた二重構造を有し、
　前記液体充填路が、前記空気吸引路の内部に備えられ、
　前記液体充填路の先端部が、前記空気吸引路の先端部から突出しており、
　前記接口部は、
　弾性樹脂材料を用いて構成され、前記挿入端部分において、ノズルの先端方向に向かって縮小する斜行面を有し、
　前記挿入端部分が容器の開口部に挿入された際に、前記斜行面が前記開口部を閉塞しており、
　しかも、
　前記液体充填路が、前記供給管を介して、液体供給槽に接続されており、
　前記空気吸引路が、前記第１の吸引管を介して、中間槽に接続されている」点。
　
２）相違点Ａについて検討する。
　容器に液体を充填する機器として、その先端に、容器へ挿入する部分を有する充填ノズルは、この出願前に周知の技術で、しかも、前記部分に、弾性材料を用いて構成され、充填ノズルの先端方向に向かって縮小する斜行面を有する接口部を設け、これにより、前記部分が容器の開口部に挿入された際に、前記斜行面が前記開口部を閉塞するよう構成したものも、この出願前に周知の技術であって（実公昭４８−４０４２９号公報、特公昭４９−３６９９３号公報、参照。）、また、上記弾性材料として樹脂製のものは、この出願前に周知慣用のものである。
　更に、同じく容器に液体を充填する機器に関し、容器へ挿入する部分を、液体を容器に充填する管路を構成する管状体と、容器から空気を吸引する管路を構成する管状体とを同軸状に組み合わせた二重構造とし、前者管状体が、後者管状体の内部に備えられると共に、その先端部が、後者管状体の先端部から突出させた機器も、この出願前に周知の技術である（実願昭５８−７６０号（実開昭５９−１０６８９７号）のマイクロフィルムの、特に、従来例として記載の第１図に関する記載を参照。）。
　そして、上述した、周知の技術や周知慣用のものを、容器に液体を充填する機器である、引用発明の充填器体として適用することは、容易になし得るものであり、その際に、引用発明において、貯蔵タンク２１に連通する注入口６は、液体を容器に充填する通路形成部材につながるものであるから、上記二重構造の管状体のうち、液体を容器に充填する方の管状体を貯蔵タンク２１に連通するよう構成し、また、同じく、引用発明において、セパレーター２２に連通する排気管１０は、容器から空気を吸引する通路形成部材につながるものであるから、容器から空気を吸引する方の管状体をセパレーター２２に連通するよう構成することは、設計的になされるものといえる。
　してみると、相違点Ａは、容易になし得るものということができる。
　
３−２−５．まとめ
　本件発明は、引用発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、原査定の拒絶理由は、相当である。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。