【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８０９１５号「非接触ＩＣカード用ＬＳＩ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１３日出願公開、特開２００１−１０１３６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月１日の出願であって、平成１５年７月１６日付け拒絶理由通知に対し、同年９月１９日付けで手続補正がなされたものの、平成１６年７月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１２日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年９月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年９月１０日付け手続補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成１６年９月１０日付けでした手続補正を却下する。
　
〔理由〕
　この手続補正（以下、「本件補正」という。）は、拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求の日から３０日以内にされたものであり、特許法第１７条の２第１項第４号の補正に該当するものであって、特許請求の範囲の全文について行うものである。
　
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の特許請求の範囲は平成１５年９月１９日付け手続補正書に記載の次のとおりのものである。
　
「【請求項１】受信信号を整流して電源電圧を生成する整流回路を備える非接触ＩＣカード用ＬＳＩであって、
　前記電源電圧の供給路と接地との間に接続され、シャント抵抗値を制御可能とされたシャント・レギュレータと、
　送信データを前記電源電圧上に乗せるためのロード・スイッチ変調回路と、
　前記電源電圧が基準電圧範囲の上限値より高くなった時は、シャント抵抗値を小さくし、前記電源電圧が前記基準電圧範囲の下限値より低くなった時は、シャント抵抗値を大きくし、前記電源電圧が前記基準電圧範囲にある時は、シャント抵抗値を変化させないように、前記シャント・レギュレータを制御するとともに、前記ロード・スイッチ変調回路を制御する制御回路と、
　を備えていることを特徴とする非接触ＩＣカード用ＬＳＩ。
【請求項２】前記制御回路から出力される制御信号の前記ロード・スイッチ変調回路への供給を制御する接続スイッチ回路を備えること
　を特徴とする請求項１に記載の非接触ＩＣカード用ＬＳＩ。
【請求項３】前記接続スイッチ回路は、
　前記制御信号を遅延させる遅延回路を備えること
　を特徴とする請求項２に記載の非接触ＩＣカード用ＬＳＩ。
【請求項４】前記シャント・レギュレータは、
　シャント抵抗と接続スイッチ回路とを直列接続した複数の単位シャント・レギュレータを並列接続して構成されていること
　を特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の非接触ＩＣカード用ＬＳＩ。
【請求項５】前記ロード・スイッチ変調回路は、
　ロード抵抗と接続スイッチ回路とを直列接続した複数の単位ロード・スイッチ変調回路を並列接続して構成されていること
　を特徴とする請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４に記載の非接触ＩＣカード用ＬＳＩ。
【請求項６】受信信号を整流して電源電圧を生成する整流回路を備える非接触ＩＣカード用ＬＳＩであって、
　前記電源電圧の供給路と接地との間に接続され、シャント抵抗値を制御可能とされたシャント・レギュレータと、
　前記電源電圧が基準電圧範囲の上限値より高くなった時は、シャント抵抗値を小さくし、前記電源電圧が前記基準電圧範囲の下限値より低くなった時は、シャント抵抗値を大きくし、前記電源電圧が前記基準電圧範囲にある時は、シャント抵抗値を変化させないように、前記シャント・レギュレータを制御する制御回路とを備え、
　前記制御回路は、
　前記電源電圧を検出する電圧検出回路と、
　複数のクロックを発生させるクロック・ジェネレータと、
　前記電圧検出回路が検出した電圧に基づいて前記複数のクロックからクロックを選択するクロック選択回路と、
　を備えていることを特徴とする非接触ＩＣカード用ＬＳＩ。
【請求項７】前記制御回路は、
　前記選択されたクロックに基づいて動作し、前記シャント・レギュレータに制御信号を供給するカウンタを備えること
　を特徴とする請求項６に記載の非接触ＩＣカード用ＬＳＩ。」
　
Ｂ　本件補正による特許請求の範囲
　本件補正による特許請求の範囲は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】受信信号を整流して電源電圧を生成する整流回路を備える非接触ＩＣカード用ＬＳＩであって、
　前記電源電圧の供給路と接地との間に接続され、シャント抵抗値を制御可能とされたシャント・レギュレータと、
　送信データを前記電源電圧上に乗せるためのロード・スイッチ変調回路と、
　前記電源電圧が基準電圧範囲の上限値より高くなった時は、シャント抵抗値を小さくし、前記電源電圧が前記基準電圧範囲の下限値より低くなった時は、シャント抵抗値を大きくし、前記電源電圧が前記基準電圧範囲にある時は、シャント抵抗値を変化させないように、前記シャント・レギュレータを制御するとともに、前記ロード・スイッチ変調回路を制御する制御回路とを備え、
　前記シャント・レギュレータは、
　シャント抵抗と接続スイッチ回路とを直列接続した複数の単位シャント・レギュレータを並列接続して構成されている
　ことを特徴とする非接触ＩＣカード用ＬＳＩ。
【請求項２】前記接続スイッチ回路は、
　シャント抵抗に直列接続された接続スイッチと、
　前記制御回路から出力される制御信号を前記接続スイッチに供給する遅延回路を備える
　ことを特徴とする請求項１に記載の非接触ＩＣカード用ＬＳＩ。
【請求項３】受信信号を整流して電源電圧を生成する整流回路を備える非接触ＩＣカード用ＬＳＩであって、
　前記電源電圧の供給路と接地との間に接続され、シャント抵抗値を制御可能とされたシャント・レギュレータと、
　送信データを前記電源電圧上に乗せるためのロード・スイッチ変調回路と、
　前記電源電圧が基準電圧範囲の上限値より高くなった時は、シャント抵抗値を小さくし、前記電源電圧が前記基準電圧範囲の下限値より低くなった時は、シャント抵抗値を大きくし、前記電源電圧が前記基準電圧範囲にある時は、シャント抵抗値を変化させないように、前記シャント・レギュレータを制御するとともに、前記ロード・スイッチ変調回路を制御する制御回路とを備え、
　前記ロード・スイッチ変調回路は、
　ロード抵抗と接続スイッチ回路とを直列接続した複数の単位ロード・スイッチ変調回路を並列接続して構成されている
　ことを特徴とする非接触ＩＣカード用ＬＳＩ。
【請求項４】前記接続スイッチ回路は、前記制御回路から出力される制御信号で制御されるように構成されている
　ことを特徴とする請求項３に記載の非接触ＩＣカード用ＬＳＩ。
【請求項５】受信信号を整流して電源電圧を生成する整流回路を備える非接触ＩＣカード用ＬＳＩであって、
　前記電源電圧の供給路と接地との間に接続され、シャント抵抗値を制御可能とされたシャント・レギュレータと、
　前記電源電圧が基準電圧範囲の上限値より高くなった時は、シャント抵抗値を小さくし、前記電源電圧が前記基準電圧範囲の下限値より低くなった時は、シャント抵抗値を大きくし、前記電源電圧が前記基準電圧範囲にある時は、シャント抵抗値を変化させないように、前記シャント・レギュレータを制御する制御回路とを備え、
　前記制御回路は、
　前記電源電圧を検出する電圧検出回路と、
　複数のクロックを発生させるクロック・ジェネレータと、
　前記電圧検出回路が検出した電圧に基づいて前記複数のクロックからクロックを選択するクロック選択回路とを備えている
　ことを特徴とする非接触ＩＣカード用ＬＳＩ。
【請求項６】前記制御回路は、
　前記選択されたクロックに基づいて動作し、前記シャント・レギュレータに制御信号を供給するカウンタを備える
　ことを特徴とする請求項５に記載の非接触ＩＣカード用ＬＳＩ。」
　
Ｃ　補正の目的についての検討
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであるから、本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
（１）本件補正による請求項１は、本件補正前の請求項１の「シャント・レギュレータ」について、「シャント抵抗と接続スイッチ回路とを直列接続した複数の単位シャント・レギュレータを並列接続して構成されている」という事項をもって特定しようとするものである。
（２）本件補正による請求項２は、本件補正前の請求項１を引用する請求項４について、「接続スイッチ回路」が「シャント抵抗に直列接続された接続スイッチと、前記制御回路から出力される制御信号を前記接続スイッチに供給する遅延回路を備える」という事項をもって特定しようとするものである。
（３）本件補正による請求項３は、本件補正前の請求項１を引用する請求項５について、独立形式によって記載したものと認められる
（４）本件補正による請求項４は、本件補正前の請求項２を引用する請求項５について、本件補正による請求項３を引用する形式で記載したものと認められる。
（５）本件補正による請求項５、６は、それぞれ、本件補正前の請求項６、７について、請求項の番号のみを補正するものである。
　
　よって、上記（１）乃至（５）のとおり、本件補正前の請求項３は削除されており、上記（１）及び（２）の補正は、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、上記（３）乃至（５）の補正については、引用請求項数を減少し、記載形式を変更したものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正による特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて検討する。
　
Ｄ　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１４５９８７号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（イ）
「【００２３】・・・（前略）・・・図３には、リーダ／ライター１に備えられた電源回路２１のコイル２４とＩＣカード２５との間の距離ｄと、整流回路２７から得られる誘起電圧ＶL との関係を示す。図３に示すように、電源回路２１のコイル２４とＩＣカード２５との間の距離ｄが最大ｄ２≒２０ｃｍ位のときに、誘起電圧ＶL が許容の最小電圧Ｖmin ≒２〜４Ｖが得られるように回路設計した場合、電源回路２１のコイル２４とＩＣカード２５との間の距離が最小ｄ１≒５ｃｍ位になったとき、誘起電圧ＶLが許容の最大電圧Ｖmax ≒５〜１５Ｖを大幅に超えて４０Ｖ程度になり、内部回路２９において誤動作させたり、破損させてしまうことになる。そこで、本発明は、リーダ／ライター１に対して非接触で５〜２０ｃｍ位の距離を離して通過させたとしても、常に整流回路２７から得られる誘起電圧ＶL が許容の誘起電圧の範囲Ｖmin 〜Ｖmax 内に入るように制御することである。」　
（ロ）
「【００２５】次に本発明に係わる無線による電力伝送制御方式の第２の実施の形態について図５を用いて説明する。図５は、本発明に係わる無線による電力伝送制御方式の第２の実施の形態の概略構成を示す図である。図５に示す第２の実施の形態において、図４に示す第１の実施の形態と相違する点は、可変インピーダンス回路３０を整流回路２７の後に設けたことにある。リーダおよび／またはライター１に備えられた電源回路２１は、図２に示す構成と同様である。ＩＣカード２における誘起電圧発生部２８ａは、コイル２６から得られる高周波電力を誘起直流電圧に変換する整流回路２７と、該整流回路２７から得られる誘起電圧ＶL を検出する電圧検出回路３１と、該電圧検出回路３１で検出された誘起電圧値に基づいて整流回路２７から出力される直流電圧に対してインピーダンスを可変制御して直流電圧を内部回路２９に供給する可変インピーダンス回路３０と、可変インピーダンス回路３０のインピーダンスを可変するように制御する制御回路３２とを備えて構成した。ＩＣカード２における内部回路２９は図２と同様である。このように構成することによって、電圧検出回路３１が整流回路２７から得られる誘起電圧ＶL を検出して許容誘起電圧値の範囲Ｖmin 〜Ｖmax から外れるのを検出すると制御回路３２により可変インピーダンス回路３０のインピーダンスを制御し、整流回路２７から得られる直流電圧が制御されて内部回路２９に供給されることになり、整流回路２７からは常に許容誘起電圧値の範囲内の電圧を得ることができる。その結果リーダおよび／またはライター１とＩＣカード２との間の距離が５ｃｍ程度に近接したとしても、内部回路２９に対して許容誘起電圧値の範囲内の電圧を供給することができる。
【００２６】図６は、図４に示す可変インピーダンス回路３０の具体的な第１の実施の形態を示す図である。即ち、可変インピーダンス回路３０を、コイル２６の両端に対して、直列に接続した抵抗Ｒ１と電子スイッチＳ１、および抵抗Ｒ２と電子スイッチＳ２を並列に接続して構成し、これら電子スイッチＳ１、Ｓ２を制御回路３２からの制御信号でオン／オフさせるように構成したものである。このような構成により、図７に示すように、電源回路２１のコイル２４とＩＣカード２のコイル２６との間の距離が大きいｄ２から接近してきて、誘起電圧ＶL がＶmax を超えるとまず制御回路３２からの制御信号により電子スイッチＳ２をオフの状態で電子スイッチＳ１をオンすることによって抵抗Ｒ１が接続されて誘起電圧ＶL がＶmin まで低下し、更に電源回路２１のコイル２４とＩＣカード２のコイル２６との間の距離が接近して誘起電圧ＶL がＶmax を超えるとまず制御回路３２からの制御信号により電子スイッチＳ１をオンの状態で電子スイッチＳ２をオンすることによって抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２とが接続されて誘起電圧ＶL がＶmin まで低下し、更に電源回路２１のコイル２４とＩＣカード２のコイル２６との間の距離が接近してｄ１になったとして誘起電圧ＶL がＶmax を超えることをなくすことが可能となる。抵抗の本数を更に増加させれば、Ｖmin とＶmax との間の許容範囲を狭めることができる。このように可変インピーダンス回路３０を、コイル２６の両端に対して、直列に接続した抵抗Ｒ１と電子スイッチＳ１、および抵抗Ｒ２と電子スイッチＳ２を並列に接続して構成した場合、非常に応答性の点で優れている。
【００２７】なお、上記説明した可変インピーダンス回路３０を図５に示す可変抵抗素子からなる可変インピーダンス回路３０に適用することができる。特に、図１４に示すように、整流回路２７（２０３）の後に設けられた定電圧電源回路２０４の後に、可変抵抗素子からなる可変インピーダンス回路３０を設けることによって、耐圧保護回路３０の素子サイズを小さくでき、その結果無線チップ２０２を小さく構成でき、チップはもとより、ＩＣカードとしての原価低減を図ることができる。・・・（後略）・・・」
　
（ハ）
「【００３２】・・・（前略）・・・図１４は、無線を使って乗車券や定期券等の情報を送受信して乗車券や定期券等の役目をする部分も含めて全体についての第２の実施の形態における概略構成を示すものである。・・・（後略）・・・」
　
（ニ）
「【００３４】近接無線カード（非接触カード：ＩＣカード）２には、カードコイル２０１と、無線チップ２０２と、ＣＰＵ＋インターフェースチップ２１０とを備えている。なお、無線チップ２０２を小型化することによって、無線チップ２０２とＣＰＵ＋インターフェースチップ２１０とを一つのチップで構成することができる。カードコイル２０１は、Ｒ／Ｗユニット１のＲ／Ｗコイル１０１から電力の伝送およびデータの送信を行うべく発生した電磁波を受信し、ロードスイッチング変調された送信データに応じた電磁波を発生するものである。無線チップ２０２は、上記カードコイル２０１で受信した１３．５６ＭＨｚの電力については整流し、送受信信号についてはインピーダンスをマッチングさせて整合する整合・整流回路２０３と、該整合・整流回路２０３から整流された誘起電圧から５ｍＷ程度で２〜５Ｖ程度の一定の直流電圧電源２０５として供給する定電圧電源回路２０４と、前記整合・整流回路２０３から得られる直流電圧ＶL を基準電圧と比較して検出する電圧検出回路３１と、該電圧検出回路３１で検出された直流電圧値に基づいて定電圧電源回路２０４から出力される直流電圧に対してＦＥＴ等からなる可変抵抗素子によって構成された可変インピーダンスを可変制御して直流電源電圧２０５としてＩＣチップ２０２、２１０（内部回路２９）に供給するＦＥＴ等からなる可変抵抗素子によって構成された可変インピーダンス制御回路３０と、上記カードコイル２０１から得られる受信信号からクロックを抽出するクロック抽出回路２０６と上記カードコイル２０１から得られる受信信号からノイズ成分を取り除くＬＰＦ回路２０７と、該ＬＰＦ回路２０７から得られる受信信号を波形整形する波形整形回路２０８と、送信信号をロードスイッチング変調させて上記整合・整流回路２０３に与えて整合させてカードコイル２０１に供給するロードスイッチング変調回路２０９とを有する。
【００３５】ＣＰＵ＋インターフェースチップ２１０は、上記無線チップ２０２のクロック抽出回路２０６で抽出されたクロック信号に基いて分周してマイコン２１４を働かせる信号を生成する分周回路２１１と、無線チップ２０２の波形成形回路２０８から得られる信号を復号化する復号化回路２１２と、該復号化回路２１２から得られる復号化データ（受信データ）を制御してマイコン２１４へ入力する受信データ制御回路２１３とマイコン２１４から送信データを制御して得る送信データ制御回路２１５と、該送信データ制御回路２１５から制御して得られる送信データを符号化して無線チップ２０２のロードスイッチング変調回路２０９へ入力する符号化回路２１６と、カードとしての情報を記憶するメモリを内蔵して送受信データの処理およびメモリとの間のデータの転送等を行うＨ８等のマイコン２１４とを有し、上記無線チップ２０２の定電圧電源回路２０４から安定した電源２０５の供給を受けるように構成されている。・・・（後略）・・・」
　
（ホ）
「【００３５】・・・（前略）・・・また、特に、整流回路２０３の後に設けられた定電圧電源回路２０４の後に、可変抵抗素子からなる可変インピーダンス回路３０を設けることによって、耐圧保護回路３０の素子サイズを小さくでき、その結果無線チップ２０２を小さく構成でき、チップはもとより、ＩＣカードとしての原価低減を図ることができ、しかも可変抵抗素子からなる可変インピーダンス回路３０の温度上昇を低減してチップ２２０として高信頼性を得ることができる。」（段落００３５）
　
（ヘ）
　図１４を参酌すると、「可変インピーダンス回路３０」の一端は、「電源２０５」を示す線に接続され、他端は接地されているものと認められる。
　
　以上の記載より、図５に示される第２の実施形態において、図４に示される第１の実施形態と相違する点は、可変インピーダンス回路３０を整流回路２７の後に設けたことであり、図６には図４に示す可変インピーダンス回路３０の具体的構成として、直列に接続した抵抗Ｒ１と電子スイッチＳ１、および抵抗Ｒ２と電子スイッチＳ２を並列に接続したものが示されており、また、図１４は、情報を送受信する部分を含めて第２の実施の形態における概略構成を示すものであるから、引用例には、第２の実施の形態として、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　コイル２６から得られる高周波電力を誘起電圧ＶL に変換する整流回路を有する無線チップと、ＣＰＵ＋インターフェースチップとを一つのチップとした近接無線カード（非接触カード：ＩＣカード）用チップであって、
　整流回路の後に設けられ、一端が電源に接続され、他端が接地された、直列に接続した抵抗Ｒ１と電子スイッチＳ１及び抵抗Ｒ２と電子スイッチＳ２を並列に接続してなる可変抵抗素子からなる可変インピーダンス回路と、
　送信信号をロードスイッチング変調させて整流回路に与えてコイルに供給するロードスイッチング変調回路と、
　誘起電圧ＶL を検出して許容誘起電圧値の範囲Ｖmin 〜Ｖmax から外れるのを検出すると、電子スイッチＳ１、Ｓ２をオン／オフさせ、可変インピーダンス回路のインピーダンスを制御し、整流回路から得られる直流電圧を常に許容誘起電圧値の範囲Ｖmin 〜Ｖmax 内とする制御信号を出力する制御回路を有する無線チップと、
　送信データを符号化してロードスイッチング変調回路へ入力する符号化回路を有するＣＰＵ＋インターフェースチップと、
を備えることを特徴とする、無線チップと、ＣＰＵ＋インターフェースチップとを一つのチップとした近接無線カード（非接触カード：ＩＣカード）用チップ
　
Ｅ　対比
　本願補正発明と、引用発明を対比する。
　本願補正発明の「受信信号」、「電源電圧」、「整流回路」、「非接触ＩＣカード」、「ＬＳＩ」は、それぞれ引用発明の「高周波電力」、「誘起電圧ＶL 」、「整流回路」、「近接無線カード（非接触カード：ＩＣカード）」、「チップ」に相当する。
　本願補正発明の「シャント抵抗」、「接続スイッチ回路」、「直列接続した単位シャント・レギュレータ」は、引用発明の「抵抗Ｒ１」及び「抵抗Ｒ２」、「電子スイッチＳ１」及び「電子スイッチＳ２」、「直列に接続した抵抗Ｒ１と電子スイッチＳ１及び抵抗Ｒ２と電子スイッチＳ２」に相当するから、本件補正発明の「前記電源電圧の供給路と接地との間に接続」され「直列に接続した複数の単位レギュレータを並列接続して構成され」た「シャント抵抗値を制御可能とされたシャント・レギュレータ」は、抵抗値が制御可能であるから、引用発明の「一端が電源に接続され、他端が接地された、直列に接続した抵抗Ｒ１と電子スイッチＳ１及び抵抗Ｒ２と電子スイッチＳ２を並列接続してなる可変抵抗素子からなる可変インピーダンス回路」に相当する。
　本願補正発明の「送信データ」、「ロード・スイッチ変調回路」は、それぞれ、引用発明の「送信信号」、「ロードスイッチング変調回路」に相当する。
　本願補正発明の「基準電圧範囲」、「基準電圧範囲の上限値」及び同「下限値」は、それぞれ、引用発明の「許容誘起電圧値の範囲Ｖmin 〜Ｖmax」、「Ｖmax 」及び「Ｖmin 」に相当するから、本願補正発明の「前記電源電圧が基準電圧範囲の上限値より高くなった時は、シャント抵抗値を小さくし、前記電源電圧が前記基準電圧範囲の下限値より低くなった時は、シャント抵抗値を大きくし、前記電源電圧が前記基準電圧範囲にある時は、シャント抵抗値を変化させないように」制御される点は、引用例の摘記事項（ロ）の記載を考慮すると、引用発明の「誘起電圧ＶL を検出して許容誘起電圧値の範囲Ｖmin 〜Ｖmax から外れるのを検出すると、電子スイッチＳ１、Ｓ２をオン／オフさせ、可変インピーダンス回路のインピーダンスを制御し、整流回路から得られる直流電圧を常に許容誘起電圧値の範囲Ｖmin 〜Ｖmax 内とする」ように制御される点と、実質的に同等のものである。
　本願補正発明の「制御回路」は、「シャント・レギュレータ」を制御するものである点で、引用発明の「制御回路」と共通するものである。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
　
〔一致点〕
　受信信号を整流して電源電圧を生成する整流回路を備える非接触ＩＣカード用ＬＳＩであって、
　前記電源電圧の供給路と接地との間に接続され、シャント抵抗値を制御可能とされたシャント・レギュレータと、
　ロード・スイッチ変調回路と、
　前記電源電圧が基準電圧範囲の上限値より高くなった時は、シャント抵抗値を小さくし、前記電源電圧が前記基準電圧範囲の下限値より低くなった時は、シャント抵抗値を大きくし、前記電源電圧が前記基準電圧範囲にある時は、シャント抵抗値を変化させないように、前記シャント・レギュレータを制御する制御回路とを備え、
　前記シャント・レギュレータは、
　シャント抵抗と接続スイッチ回路とを直列接続した複数の単位シャント・レギュレータを並列接続して構成されている
　ことを特徴とする非接触ＩＣカード用ＬＳＩ
　
　そして、以下の点で相違する。
　
〔相違点〕
（相違点１）
　ロード・スイッチ変調回路について、本願補正発明では、「送信データ」を「電源電圧上に乗せる」ものであるのに対し、引用発明では「送信信号をロードスイッチング変調させて整流回路に与えてコイルに供給する」ものである点
（相違点２）
　本願補正発明の「制御回路」は、「前記シャント・レギュレータを制御するとともに、前記ロード・スイッチ変調回路を制御する」ものであるのに対し、引用発明の「制御回路」は、「可変インピーダンス回路」を制御するものであり、「ロードスイッチング変調回路」を制御していない点
　
Ｆ　判断
（１）相違点１についての検討
　本願補正発明のロード・スイッチ変調回路は、「送信データ」を「前記電源電圧」すなわち、受信信号を整流した電源電圧上に乗せるものである。
　一方、引用発明では、「送信信号」を「送信信号をロードスイッチング変調させて整流回路に与えてコイルに供給する」ものであるが、この記載によれば、引用発明においても、コイルに供給したロードスイッチング変調信号により、整流回路の出力である電源電圧にも、送信信号が乗ることは明らかである。
　よって、引用発明でも、送信信号は整流後の電源電圧に乗ることになるから、相違点１は実質的なものではない。
　また、一端が整流回路の出力に、他端が送受信コイルを介しグランドラインに接地された信号送出用素子は、この出願前頒布された刊行物である特開平４−３２９８８号公報（以下、「周知例」という。）（第１図参照）にみられるように、この出願前周知である。
　
（２）相違点２についての検討
　一の装置内で、個別の対象の制御を独立した複数の制御手段で行うか、単一の制御手段で行うかは適宜に定め得ることにすぎないし、また、そのことは、信号送出用素子の制御と、抵抗のオンオフによる電圧制御を同一のＩＣ内のシーケンス制御プログラムで行うものが上記周知例（第１図、公報第３頁右上欄第９行乃至左下欄第３行参照）に記載されているように周知であるから、相違点２を格別のものということはできない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
Ｇ　補正の却下の決定のむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法５３条第１項の規定により、却下をすべきものである。
　
第３　本願発明について
Ａ　本願発明
　平成１６年９月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至７に係る発明は、平成１５年９月１９日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕Ａ」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりである。
　
Ｂ　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕Ｄ」に記載したとおりである。
　
Ｃ　対比・判断
　本願発明は、上記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明から、
「前記シャント・レギュレータは、　シャント抵抗と接続スイッチ回路とを直列接続した複数の単位シャント・レギュレータを並列接続して構成されている」との発明特定事項を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕Ｄ乃至Ｆ」で検討したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
Ｄ　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。