【事件の表示】
　特願２００３−３１９６８９「フック、及び、このフックを用いたワイヤーハーネス解体方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月３１日出願公開、特開２００５−　８６９７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１５年９月１１日に特許出願されたものであって，平成２０年６月３０日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年８月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年９月８日付けで手続補正がなされたものである。さらに，平成２１年１２月１５日付けで審尋がなされ，回答書が平成２２年３月５日付けで請求人より提出されたものである。
　
　
第２　平成２０年９月８日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
　
 　［補正却下の決定の結論］ 
 　　平成２０年９月８日付けの手続補正を却下する。 
　
 　［理由］ 
１　補正後の請求項１に記載された発明　
　
　本件補正は，補正前の特許請求の範囲の請求項１を，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的として，次のとおりに補正するものである。　
　
「【請求項１】
　フック本体と，このフック本体に固定され，ワイヤーハーネスを引っ掛ける掛止部と，前記フック本体に移動自在に支持され，外部からの引っ張り力を受けると所定の方向に移動する操作部と，引っ張り力を受けた前記操作部の移動に連動し，前記ワイヤーハーネスを前記掛止部との間で挟持する可動押さえ部とを備え，前記操作部と前記可動押さえ部は，揺動部材として一体に形成され，且つ，前記揺動部材が前記フック本体に揺動自在に支持され，前記掛止部は，間隔を開けて複数設けられ，この複数の前記掛止部の間の位置に前記可動押さえ部が配置され
，前記可動押さえ部は，前記ワイヤーハーネスの挟持を解除する方向に付勢する引っ張りコイルバネを配置したことを特徴とするフック。
　
　そこで，補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下検討する。　
　
　
２　引用刊行物の記載事項
　本願出願日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開２００３−１１８６６４号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。なお，以下において，下線は当審にて付与したものである。 
　
（１−ア）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
ワイヤハーネスを引っ掛けるための屈曲部を有するＪ字状フック本体と，該フック本体の後端部に設けられた，引上装置に連結される連結孔を有する連結部とから構成され，該屈曲部にワイヤハーネス取外しの際にワイヤハーネスに食い込ませるための突起を設けたことを特徴とするワイヤハーネス取外し用工具
　
（１−イ）
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，自動車等の廃棄車両のワイヤハーネスをリサイクルのために廃棄車両本体から取外すための工具に関するものである
　
（１−ウ）
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は，かかる従来技術の不具合を解消するためになされたもので，
ワイヤハーネスを廃棄車両から取外す際にワイヤハーネスのズレが発生せず，作業性を向上させることができるワイヤハーネス取外し用工具及びワイヤハーネス取外し方法を提供することをその課題とする
　
（１−エ）
「【０００９】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態を好ましい実施例により説明する。本発明による第１実施形態の実施例を図４に示す。
図４において１１は本実施例のワイヤハーネス取外し用工具（以下，単にフックとも称する）を示し，Ｊ字状フック本体１２と連結孔（アイ）１３を有する連結部１４からなる。フック本体１２はワイヤハーネスを引っ掛けるための屈曲部（引っ掛け部）１５を有している。本フック１１では，この屈曲部１５にワイヤハーネス取外しの際にワイヤハーネスに食い込ませるための突起１６が設けられている。この突起１６の形状，寸法はワイヤハーネス取外しの際に，ワイヤハーネスに食い込みやすく，かつワイヤハーネスの横滑りを効果的に防止できるように適宜設定される。典型的には，略三角錐状に形成されるがこれに限定されない。フック１１は，使用時には，連結部１４の連結孔１３が引上装置に連結されるが，引上装置としては，各種クレーン，チェーンブロックの他，フォークリフトと連結用のワイヤもしくはチェーンとを組み合わせたもの等が利用できる
【００１０】図５は，本発明によるフック１１が好ましく適用されるワイヤハーネスＷを示す図である。このワイヤハーネスＷは，図５（ａ）に示すように，廃棄車両解体時にワイヤハーネス取外しを行う際に，フック１１を引っ掛ける部位１７の両側に結束テープ巻部分１８を設けたものである。
【００１１】次に，図４に示すフック１１を用いて，図５に示すワイヤハーネスＷを取外す動作について図６を参照して述べる。先ず，廃棄車両解体時にワイヤハーネス取外しを行う場合，作業者は結束テープ巻部分１８によりフック１１の引っ掛け位置を視認する。
そしてワイヤハーネスＷの引っ掛け部位１７にフック１１を図６のように引っ掛けると，突起１６により，引っ掛け部位１７のワイヤハーネスは図５（ｂ）に示すように穴１９が形成され，そこに引っ掛かった状態となる。この状態でフック１１を引き上げると穴１９の部分が狭まる形となり，ワイヤハーネスＷの位置ズレが防止されて，ワイヤハーネスＷの取外しが行われる。そして，万一位置ズレが生じたとしても，ワイヤハーネスＷにテープ巻部分１８が形成されているので，その部分１８がストッパーの役割を行い，さらなるズレは防止される
　
（１−オ）
「【００１５】
【発明の効果】本発明によれば，前記構成を採用したので，
ワイヤハーネスを廃棄車両から取外す際に位置ズレが防止でき，作業性を向上させることができる
　
　以上の記載を総合すると，上記引用例１には，次の発明が開示されていると認められる。　
「ワイヤハーネスＷを引っ掛けるための屈曲部１５を有するＪ字状フック本体１２と，該フック本体１２の後端部に設けられた，引上装置に連結される連結孔１３を有する連結部１４とから構成され，該屈曲部１５にワイヤハーネス取外しの際にワイヤハーネスＷに食い込ませるための突起１６を設けたことを特徴とするワイヤハーネス取外し用工具。」（以下，「引用発明」という。）
　
　また，同様に，本願出願日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である実願昭５０−１０４６６５号（実開昭５２−１８７３６号）のマイクロフィルム（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。　
　
（２−ア）
「３．考案の詳細な説明
　本考案は吊り具の改良に関するものである。
・・・また，積み荷等の昇降機のフック等にあつては，フック自体では棒状その他の荷を支持することはできず，一旦，荷にロープを掛けこれにフックを引掛けて積み荷等の昇降作業を行つているが，特に，機材等を一箇のフックで引掛けて昇降させる場合などには，機材が左右のバランスを保つように，機材に引掛けたロープの位置をその都度機材の重心位置に調整せねばならず，その作業に多くの手間を要し不便である。
　本考案は上記した従来の吊り具が有している問題を解決したものであつて，これで支持物に物を吊り下げ，または
物を吊り上げることによつて，その物の荷重でそれを自動的に締付けることにより，吊り具または支持した物の移動や分離を防止するものである
　
（２−イ）
「
第３図に示した第２実施例は，機材昇降用のフックの代りに本考案に係る吊り具を使用した場合を示したものであつて，その使用態様において，第１実施例と天地を逆にするのみで，その構成は同様である
　
（２−ウ）
「次に，第２実施例についても，
従来の吊り具，特にフックなどに比較して棒材等の被吊り物を鈎片(3)と挾止片(2)とで挾止することが可能であるから，鈎片(3)内に納まる大きさ，形状の棒状被吊り物であれば，これにロープを掛けることなく，直接に吊り具で挾止して，これを昇降させることが可能である。また，棒材の自重によつて挾止片(2)を回動し，それで棒材を挾止するから，棒材を吊り下げていない状態では簡単に吊り具の位置を変えることが可能である
　使用例として更に他のものをあげれば，この吊り具をはしごの先端に取付けておけば，ロープなどに吊り下げる電気工事用などに使用でき，挾止片によりロープなどを挾止するから，安全である。特に，ロープが傾斜した部分などにおいても，はしごの両支柱端ともに，確実にロープを挾持するから，安全で作業がしやすい。」（明細書第８頁１７行〜第９頁１７行）
　
（２−エ）
「
以上のように，本考案に係る吊り具は鈎片を支持部に回動可能に軸着するとともに，挾止片を支持部に一体的に突出形成することにより，被吊り物の自重によつて挾止片に挾止作用をもたせたものであつて，支持物あるいは被吊り物を確実に挾止するとともに，その取付け，取外しの操作を簡単化することが可能である
　
（２−オ）
　第３図には，支持部(1)，挾止片(2)，鈎片(3)および軸(4)からなる吊り具が，棒材等の被吊り物を支持している様子が描かれている。
　
３　対比 
　補正発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「J字状フック本体１２」，「ワイヤハーネスＷ」および「屈曲部１５」は，その機能および構造からみて，補正発明の「フック本体」，「ワイヤーハーネス」および「フック本体に固定され，ワイヤーハーネスを引っ掛ける掛止部」に，それぞれ相当している。
　また、引用発明の「屈曲部１５に」「ワイヤハーネスＷに食い込ませるための突起１６を設け」ることと、補正発明の「ワイヤーハーネスを前記掛止部との間で挟持する可動押さえ部とを備え」ることとは、「ワイヤーハーネスの位置ズレを防止する」点にて共通する。
　
　してみると，両者は， 
　
（一致点）
「フック本体と，このフック本体に固定され，ワイヤーハーネスを引っ掛ける掛止部を備え、ワイヤーハーネスの位置ズレを防止するフック。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）ワイヤーハーネスの位置ズレを防止することが、補正発明では，「前記フック本体に移動自在に支持され，外部からの引っ張り力を受けると所定の方向に移動する操作部と，引っ張り力を受けた前記操作部の移動に連動し，前記ワイヤーハーネスを前記掛止部との間で挟持する可動押さえ部とを備え，前記操作部と前記可動押さえ部は，揺動部材として一体に形成され，且つ，前記揺動部材が前記フック本体に揺動自在に支持され」ることであるのに対し，引用発明では，「屈曲部１５にワイヤハーネス取外しの際にワイヤハーネスＷに食い込ませるための突起１６を設け」ることである点。
　
（相違点２）補正発明では，「前記掛止部は，間隔を開けて複数設けられ，この複数の前記掛止部の間の位置に前記可動押さえ部が配置され」ているのに対し，引用発明は，掛止部が１つしか設けられておらず，また，可動押さえ部を有していない点。
　
（相違点３）補正発明では，「前記可動押さえ部は，前記ワイヤーハーネスの挟持を解除する方向に付勢する引っ張りコイルバネを配置し」ているのに対し，引用発明は，可動押さえ部も引っ張りコイルバネも有していない点。
　
４　判断
（１）相違点１について
　引用例２（特に，上記摘記事項（２−ア）および（２−オ））には，支持した物の移動を防止すること，すなわち，位置ズレを防止することを課題の１つとする吊り具であって，支持部(1)，挾止片(2)，鈎片(3)および軸(4)からなる吊り具が記載されている。
　そして，引用例２の「支持部(1)」，「挾止片(2)」および「鈎片(3)」は，補正発明の「操作部」，「可動押さえ部」および「フック本体」に，それぞれ相当する部材であるといえ，引用例２の「鈎片(3)」の先端側部分は，棒材等の被吊り物を引っ掛けて，「挾止片(2)」との間で掛止しているから，補正発明の「掛止部」に相当する部材であるといえる。
　また，上記摘記事項（２−ウ）および（２−オ）の記載からみて，引用例２では，「支持部(1)」が，「軸(4)」により，「鈎片(3)」に移動自在に支持され，外部からの引っ張り力を受けると所定の方向に移動し，「挾止片(2)」が，引っ張り力を受けた前記「支持部(1)」の移動に連動し，棒材等の被吊り物を「鈎片(3)」の先端側部分との間で挟持し，前記「支持部(1)」と前記「挾止片(2)」とは一体の部材であって，「軸(4)」を中心に揺動する部材であり，且つ，前記「鈎片(3)」に揺動自在に支持されていることが明らかである。
　以上のことから，引用例２には，「鈎片(3)に移動自在に支持され，外部からの引っ張り力を受けると所定の方向に移動する支持部(1)と，引っ張り力を受けた前記支持部(1)の移動に連動し，棒材等の被吊り物を鈎片(3)の先端側部分との間で挟持する挾止片(2)とを備え，前記支持部(1)と前記挾止片(2)は，揺動部材として一体に形成され，且つ，前記揺動部材が前記鈎片(3)に揺動自在に支持され」た構造，すなわち，「フック本体に移動自在に支持され，外部からの引っ張り力を受けると所定の方向に移動する操作部と，引っ張り力を受けた前記操作部の移動に連動し，棒材等の被吊り物を掛止部との間で挟持する可動押さえ部とを備え，前記操作部と前記可動押さえ部は，揺動部材として一体に形成され，且つ，前記揺動部材が前記フック本体に揺動自在に支持され」た構造が記載されているといえる。
　そして，引用発明も，引用例２に記載の上記技術的事項も，長尺状の部材を支持するフックであるという点において技術分野が共通しており，また，長尺状の部材の位置ズレを防止するという点において課題も共通しているから，引用発明に，引用例２に記載の上記技術的事項を適用し，上記相違点１における補正発明のようにすることは，当業者であれば，何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　
（２）相違点２について
　掛止部と可動押さえ部との間で長尺状の部材を挟持支持する構造として，「掛止部は，間隔を開けて複数設けられ，この複数の前記掛止部の間の位置に可動押さえ部が配置され」た構造は，例えば，特開昭５０−５４０６７号公報第３図（２本の荷重受けアーム１６間に，荷重押えアーム１２が配置されている点），および，実願平２−３１３号（実開平３−９１４８２号）のマイクロフィルムの第２図においても記載されているように，一般に広く知られた周知の構造にすぎない。
　そうすると，引用例２に記載の上記技術的事項も，「鈎片(3)」の先端側部分すなわち「掛止部」と「挾止片(2)」すなわち「可動押さえ部」との間で長尺状の部材を挟持支持するものであるから，上記「（１）相違点１について」で検討したように，引用発明に，引用例２に記載の技術的事項を適用するに際して，上記周知の構造をあわせて採用し，上記相違点２における補正発明のようにすることは，当業者が適宜なし得る設計的事項であるといえる。
　
（３）相違点３について
　掛止部と可動押さえ部との間で物品を挟持支持する構造において，物品の取外し操作を簡単化するために，「前記可動押さえ部は，前記物品の挟持を解除する方向に付勢するバネを配置」するようにすることは，例えば，特開昭５０−５４０６７号公報第２頁左上欄８〜１９行，登録実用新案第３０７６２４８号公報段落【００１０】および【図３】，および，実願昭５６−２９５２６号（実開昭５７−１４１９７５号）のマイクロフィルムの明細書第３頁４〜６行，第４頁１〜４行および第３図においても記載されているように，一般に広く知られた周知の技術的事項にすぎない。
　また，上記周知の技術的事項における，挟持を解除する方向に付勢する「バネ」としては，種々の形態のバネを採用することができることが技術常識であり，上記登録実用新案第３０７６２４８号公報段落【００１０】に記載の「スプリング（５）」も，上記実願昭５６−２９５２６号（実開昭５７−１４１９７５号）のマイクロフィルムの明細書第３頁４〜６行に記載の「引張バネ３」も引っ張りコイルバネであることが明らかであるから，挟持を解除する方向に付勢する「バネ」として「引っ張りコイルバネ」を選択することに，何ら困難性はない。
　そうすると，引用例２に記載の上記技術的事項も，「鈎片(3)」の先端側部分すなわち「掛止部」と「挾止片(2)」すなわち「可動押さえ部」との間で物品を挟持支持するものであり，引用例２も「物品の取外し操作を簡単化する」ことを技術的課題の１つとするものであるから（上記摘記事項（２−エ）），上記「（１）相違点１について」で検討したように，引用発明に，引用例２に記載の技術的事項を適用するに際して，上記周知の技術的事項をあわせて採用し，上記相違点３における補正発明のようにすることは，当業者が適宜なし得る設計的事項であるといえる。
　
　そして，本願明細書に記載された補正発明によってもたらされる効果は，引用例１および引用例２の記載事項，並びに，周知の技術的事項から，当業者であれば予測することができる程度のものである。  
　
　したがって，補正発明は，引用発明，引用例２に記載の技術的事項および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　以上のとおり，平成２０年９月８日付けの手続補正は，却下されることとなったから，本件特許出願人が特許を受けようとする発明として特定する事項は，平成２０年１月２１日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認められ，その請求項１は，次のとおりである。（以下，「本願発明」という。）　
　
「【請求項１】　
　フック本体と，このフック本体に固定され，ワイヤーハーネスを引っ掛ける掛止部と，前記フック本体に移動自在に支持され，外部からの引っ張り力を受けると所定の方向に移動する操作部と，引っ張り力を受けた前記操作部の移動に連動し，前記ワイヤーハーネスを前記掛止部との間で挟持する可動押さえ部とを備え，前記操作部と前記可動押さえ部は，揺動部材として一体に形成され，且つ，前記揺動部材が前記フック本体に揺動自在に支持され，前記掛止部は，間隔を開けて複数設けられ，この複数の前記掛止部の間の位置に前記可動押さえ部が配置されたことを特徴とするフック。」 
　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例およびその記載事項は，上記「第２　２　引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
３　判断　
　本願発明は，補正発明から，「
前記可動押さえ部は，前記ワイヤーハーネスの挟持を解除する方向に付勢する引っ張りコイルバネを配置した
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，上記「第２　３　当審の判断」において検討のとおり，引用発明，引用例２に記載の技術的事項および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明，引用例２に記載の技術的事項および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　
　
　よって，結論のとおり審決する。