【事件の表示】
　特願２００３−　９５７１１「チューブ容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日出願公開、特開２００４−２９９７５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１５年３月３１日に出願されたもので、平成２０年３月２４日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面についての同年６月１６日付け手続補正書が提出されたものの、同年７月３０日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものである。
　
２．原査定
　原査定の拒絶理由は、以下のとおりのものと認める。
　
　「この出願の請求項１又は２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１又は２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１；特開昭５７−２８７４１号公報
２；特開２００２−３７０７５６号公報」
　
３．当審の判断
　
３−１．本件の発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「本件明細書等」という。）の請求項１に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「合成樹脂製の内層（７）に、高いガスバリヤ性を有するガスバリヤ層（５）と合成樹脂製の外層（４）とを順に積層接合して、帯状のラミネート材（３）を成形し、該ラミネート材（３）を丸めて両側端部を重ね合せて溶着接合して基筒体（２）を形成し、該基筒体（２）の外周面に被覆筒体（９）を被覆接合して胴部（１）を構成し、前記被覆筒体（９）を、前記外層（４）と高い相溶性を有する合成樹脂製の内側層（１２）に、高いガスバリヤ性を有するガスバリヤ樹脂層（１１）と合成樹脂製の外側層（１０）を順に積層接合した構成とし、前記丸めて重ね合されるラミネート材（３）の両側端部の内、内側に位置する側端部に、該側端部の側端面を覆う構成で、内層（７）と高い相溶性を有する合成樹脂製の保護材（８）を接合付設したチューブ容器。」 
　
３−２．刊行物の記載
　刊行物１又は２には、以下の記載が認められる。
　
刊行物１（特開昭５７−２８７４１号公報）：
　
１ａ；「２．特許請求の範囲
（１） 金属層の両面に接着樹脂層がコートされた積層シートを丸めて筒状体とし、この筒状体の内側にシール可能な熱可塑性樹脂を設け、外側には変性ポリオレフイン系樹脂およびガスバリヤ樹脂よりなる被覆層が設けられた胴部を有する押出チユーブ容器。」
１ｂ；「一般に、合成樹脂のみによつて形成された押出チユーブ容器は柔らかで、美しい表面性を持つているが、その反面、金属製押出チユーブ容器に比べガス遮断性が著しく低い問題がある。そこで金属層を容器の壁に入れるには合成樹脂と金属とが成形条件が異なるため、一般的には、３〜100μに調製した金属層を予め作成し、この金属層を含む合成樹脂製の積層シートを作成して、この積層シートを所望の径の円筒状に丸め、その両端部の重ね合せ部をシールすることによつて筒状体とし、この筒状体を胴部としてその一端に口部を形成し押出チユーブ容器を製造してきた。しかしながら、この金属層を含む押出チユーブ容器は耐圧強度が一般に低く、シールした重ね合せ部が破損しやすいので内容物を充填した場合、破損して内容物が漏れるという問題があつた。」（１頁右下欄５〜末行）
１ｃ；「ここで、筒状体における金属層（５）としては、伸展性が高くピンホールが少ない、しかも５〜100μ好ましくは、７〜40μの厚みのアルミニウム等の金属箔を使用する。次にこの金属層（５）の両面に積層する接着層（１０）（１０）としては、ポリ酢酸ビニル樹脂などの接着剤、あるいはエチレン−メチルアクリレート（EMA）、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂（EAA）等の不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性したポリオレフイン樹脂を使用することが好ましい。」（２頁左下欄５〜１４行）
１ｄ；「次に本発明の押出チユーブ容器の胴部の製造方法を第４図を用いて説明すると、まず金属層の両側に接着樹脂層がコートされた積層シート（１１）を筒状に丸めて、その端部同志を重ね合せ、その重合部をシール機（１２）によつて加熱加圧して筒状体（４′）とし、次いでシール可能な熱可塑性樹脂用の押出ヘツド（１３）より該樹脂のパリソン（１４）を押出し、このパリソンにて該筒状体の内側を被覆し、冷却ガイド（１５）に接触させて冷却する。次に、変性ポリオレフイン樹脂用の押出機（１６）とガスバリヤ性樹脂用の押出機（１７）の２台の押出機と、ダイ内で２種２層にする積層用押出ヘツド（１８）を用いて積層したパリソン（１９）を共押出して、この積層パリソン（１９）で該筒状体（４′）の外側を被覆し、冷却ガイド（２０）に接触させ冷却する。以上のようにして本発明の押出チユーブ容器の胴部用筒状体を製造し、この筒状物を所望の長さで切断し胴部とし、この胴部を従来周知の口部成形用金型に挿入して、口部成形用樹脂を射出し、口部成形と同時に、胴部と口部とを融着して押出チユーブ容器の製造を完了する。」（２頁右下欄下から３行〜３頁左上欄下から４行）
１ｅ；「さらに、本発明の押出チユーブ容器の最外層のバリヤ性樹脂は熱に対する粘度の変化が大きく、殊に成形温度近くの粘度の低下が著しいので、バリヤ性樹脂単独の押出コートでは均一に被覆する事ができない。」（４頁右上欄１０〜１４行）
１ｆ；「 図面は本発明の一実施例を示すものであつて、第１図は本発明の押出チユーブ容器の側面図、第２図は第１図のＰ−Ｐ′線を矢示方向へ見た横断面、第３図は第２図の丸印個所の拡大図であり、第４図は本発明の押出チユーブ容器の胴部を製造する工程を示す説明図である。」（４頁左下欄１０〜１５行）並びに第１〜４図
　
刊行物２（特開２００２−３７０７５６号公報）：
　
２ａ；「【特許請求の範囲】
【請求項１】高ガスバリヤ性を有する弾力的な可撓性を備えたシート材料を筒状に成形して胴部を形成し、該胴部の張合せ部をガスバリヤ性を有する溶着素材で溶着したことを特徴とする高ガスバリヤ性チューブ容器。
・・・
【請求項５】胴部の張合せ部を接合するガスバリヤ性の溶着素材は、酸素透過性が１００cc/２４hratm（２５μm２５℃５０％ＲＨ）以下の高ガスバリヤ性素材であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のチューブ容器。
【請求項６】溶着素材が、ポリビニルアルコール−ポリエチレン共重合体、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、若しくはこれらを含有する樹脂、又は酸化鉄などの酸素吸収素材を含有したポリビニルアルコール−ポリエチレン共重合体、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエステル、ポリアクリロニトリル若しくはこれらを含有する樹脂又はポリエチレンから選択された少なくとも１つであることを特徴とする請求項５記載のチューブ容器。」
２ｂ；「【００２４】
【発明の効果】この発明によれば、チューブ容器は胴部張合せ部からの酸素の透過を防止することが出来、より効果的なガスバリヤ性を発揮しうるので、酸素等との接触により劣化するおそれのある化粧料を収納するチューブ容器として極めて優れたものを提供することが出来る。また、かかるチューブ容器に収納することにより、劣化するおそれの少ない化粧料を提供することが可能となる。」
　
３−３．刊行物１の発明
　刊行物１には、記載１ａによれば、「金属層の両面に接着樹脂層がコートされた積層シートを丸めて筒状体とし、この筒状体の内側にシール可能な熱可塑性樹脂を設け、外側には変性ポリオレフイン系樹脂およびガスバリヤ樹脂よりなる被覆層が設けられた胴部を有する押出チユーブ容器」の発明が記載されていると認められる。
　また、記載１ｂは、上記発明に至った従来の問題点を記載するもので、ここには、上記発明の「金属層」が、ガス遮断性、すなわち、ガスバリヤ性であることが示唆され、該「金属層」は、相対的に、高いガスバリヤ性のものと認められる。
　更に、記載１ｃには、上記発明の「接着樹脂層」が合成樹脂製であることが、実質的に、記載され、記載１ｄには、上記発明の「筒状体」について、上記発明の「積層シート」を筒状に丸めて、その端部同志を重ね合せ、その重合部をシール機によつて加熱加圧して筒状体としたものであること、並びに、上記発明の「被覆層」は、変性ポリオレフイン系樹脂およびガスバリヤ樹脂が「筒状体」の外側に共押出被覆したものであることが記載され、記載１ｅには、上記発明の「被覆層」を構成する「ガスバリヤ樹脂」が最外層であることが記載されていると認められ、そして、該「被覆層」は、筒体を形作り、また、該「ガスバリヤ樹脂」は、相対的に、高いガスバリヤ性を有するものと認められる。
　更に、また、記載１ｆの第３図を見ると、上記「積層シート」の端部同志の重合部が、その一方の端部が他方に対し内側に位置するよう構成されていることが、また、同じく第４図を見ると、該「積層シート」が帯状であることが見て取れる。
　そして、以上の検討を踏まえると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「高いガスバリヤ性の金属層の両面に合成樹脂製の接着樹脂層がコートされた帯状の積層シートを筒状に丸めて、その端部同志を重ね合せ、その重合部をシール機によつて加熱加圧して筒状体とし、この筒状体の内側にシール可能な熱可塑性樹脂を設け、外側には変性ポリオレフイン系樹脂と高いガスバリヤ性を有するガスバリヤ樹脂とが共押出被覆されて形成された筒体である被覆層が設けられた胴部を有する押出チユーブ容器であって、該ガスバリヤ樹脂の層が最外層であり、更に、上記重合部が、上記端部のうちの一方が他方に対し内側に位置するよう構成されている上記押出チユーブ容器」
　
３−４．対比判断
　
１）本件発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「積層シート」と、本件発明の「ラミネート材（３）」とは、対応関係にあり、また、引用発明の「筒状体」及び「筒体である被覆層」と、本件発明の「基筒体（２）」及び「被覆筒体（９）」とは、対応関係にあるといえる。
　更に、引用発明において、端部同志を重ね合せ、その重合部をシール機によつて加熱加圧して筒状体としているが、この加熱加圧により上記重合部が溶着接合されていることは明らかである。
　そして、以上の検討を踏まえると、本件発明は、引用発明とは、
　「合成樹脂製の内層（７）に、高いガスバリヤ性を有するガスバリヤ層（５）と合成樹脂製の外層（４）とを順に積層接合して、帯状の物品を成形し、該帯状の物品を丸めて両側端部を重ね合せて溶着接合して基筒体（２）を形成し、該基筒体（２）の外周面に被覆筒体（９）を被覆接合して胴部（１）を構成し、前記丸めて重ね合される帯状の物品の両側端部の内、内側に位置する側端部が形成されるように重ね合されたチューブ容器。」である点で一致し、
　以下の点において相違していると認められる。
　
相違点Ａ；帯状の物品が、本件発明は、合成樹脂製の内層（７）に、高いガスバリヤ性を有するガスバリヤ層（５）と合成樹脂製の外層（４）とを順に積層接合して成形したラミネート材（３）であるのに対し、引用発明は、高いガスバリヤ性の金属層の両面に合成樹脂製の接着樹脂層がコートされた帯状の積層シートである、すなわち、合成樹脂製の内層に、高いガスバリヤ性を有するガスバリヤ層と合成樹脂製の外層（４）とを順に積層接合して成形したものであるものの、コーティング手段で形成したものである点。
相違点Ｂ；本件発明は、被覆筒体（９）を、外層（４）と高い相溶性を有する合成樹脂製の内側層（１２）に、高いガスバリヤ性を有するガスバリヤ樹脂層（１１）と合成樹脂製の外側層（１０）を順に積層接合した構成としたのに対し、引用発明は、その被覆層が、変性ポリオレフイン系樹脂と、最外層である高いガスバリヤ性を有するガスバリヤ樹脂とよりなるもので、すなわち、合成樹脂製の内側層（１２）に、高いガスバリヤ性を有するガスバリヤ樹脂層（１１）を順に積層接合した構成としたものの、変性ポリオレフイン系樹脂が接着樹脂層と高い相溶性を有するかは不明で、また、ガスバリヤ樹脂の層が最外層である点。
相違点Ｃ；本件発明は、内側に位置する側端部に、該側端部の側端面を覆う構成で、内層（７）と高い相溶性を有する合成樹脂製の保護材（８）を接合付設したのに、引用発明は、該保護材（８）を接合付設していない点。
　
２）相違点Ａについて検討する。
　合成樹脂製の層を層構成として有する積層シートにおいて、該合成樹脂製の層をラミネートによって形成することは、この出願前の周知技術であるから、引用発明に該周知技術を適用し、引用発明における積層シートを、高いガスバリヤ性の金属層の両面に合成樹脂製の接着樹脂層がラミネートされたもの、即ち、合成樹脂製の内層（７）に、高いガスバリヤ性を有するガスバリヤ層（５）と合成樹脂製の外層（４）とを順に積層接合して成形したラミネート材（３）とすることは、容易に想到し得るものである。
　よって、相違点Ａは、容易に為し得るものといえる。
　
３）相違点Ｂについて検討する。
　引用発明は、筒状体の外側に、すなわち、合成樹脂製の接着樹脂層に、変性ポリオレフイン系樹脂の層が押出被覆されて設けられているものであり、これら二つの層が確実に接合される必要があることは普通に理解できることであって、そのために、変性ポリオレフイン系樹脂が接着樹脂層と高い相溶性を有するものとすることは、容易に想到し得るものである。
　また、引用発明の被覆層は、変性ポリオレフイン系樹脂の層とガスバリヤ樹脂の層とからなる２層の積層構造物であるが、積層構造物として、更に、合成樹脂製の層を加えて、これよりも多層のものとすることは設定的に取り得る態様であって、最外層であるガスバリヤ樹脂の更に外側にもう一つの合成樹脂製の層を設けることも容易に想到し得るものである。
　よって、相違点Ｂは、容易に為し得るものといえる。
　
４）相違点Ｃについて検討する。
　刊行物２には、先に「３−２」で摘示した記載２ａによれば、高ガスバリヤ性を有するシート材料を筒状に成形してチューブ容器の胴部を形成するに際し、該シート材料の張合せ部をガスバリヤ性を有する合成樹脂製の溶着素材で溶着する発明が記載されている。
　その一方で、刊行物２には、先に「３−２」で摘示した記載２ｂが記載され、ここには、上記発明の効果として、上記張合せ部からの酸素の透過を防止することが出来、より効果的なガスバリヤ性を発揮しうることが記載されており、要するに、ガスバリヤ性を有する溶着素材をシート材料の張合せ部に位置させる技術により、より効果的なガスバリヤ性を発揮し得ることが示されている。
　そして、ある作用効果を確実なものとするために、同じ作用効果を奏するための技術を付加的に組み合わせることは、設計的になし得ることで、ガスバリヤ性という作用効果を狙ったものであることが明らかな引用発明に、更に、刊行物２に記載の、上述した、ガスバリヤ性を有する溶着素材をシート材料の張合せ部に位置させる技術を組み合わせること、また、その際に、内側に位置する端部に、該端部の端面を覆う構成で溶着素材を接合付設するように設計すると共に、この接合付設を確実なものとするために溶着素材を接着樹脂層と高い相溶性を有するように設計することは、容易に想到し得るものである。
　よって、相違点Ｃは、容易に為し得るものといえる。
　
５）以上のことから、本件発明は、引用発明及び刊行物２に記載の発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないのであって、原査定の拒絶理由は妥当である。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。