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【手続補正書】
【提出日】平成24年8月22日(2012.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータと、ロータを回転可能に支持するフレームとを備え、
ロータは、同軸上に一列にかつ互いに間隔を空けて配置される複数のディスクと、ディスクの径方向面から、間隔を空けて隣り合うディスクの対向する径方向面に向って軸方向に突出する矢羽根状の複数のフィンとを備え、
各フィンは、フィンの径方向外側縁に形成されかつ径方向外側に先細となる案内面と、フィンの径方向内側縁に形成される顎と、案内面と顎との間でフィンの先端部に形成されるフック部とを備え、
各フィンは、間隔を空けた隣り合うディスクの対向する径方向面に向かって軸方向に突出し、そのフィンのフック部は、隣り合うディスクの対向する径方向面から軸方向に突出するフック部よりも隣り合うディスクの対向する径方向面に接近することを特徴とする矢羽根状フィンを有する回転式引抜防止ユニット。
【請求項２】
軸方向に突出するフィンが形成された対向する径方向面を各ディスクに設けた請求項１に記載の回転式引抜防止ユニット。
【請求項３】
ロータは、ロータの中心に形成される円柱部を備え、
円柱部は、円柱部の両端でフレームにより回転可能に支持され、
複数のディスクは、互いに軸方向に間隔を空けて円柱部に固定され、円柱部から径方向外側に延伸する請求項１に記載の回転式引抜防止ユニット。
【請求項４】
搬送される紙葉に接触するディスクの各外縁に沿って搬送される紙葉と共にロータが回転して、紙葉に接続される引抜手段をフィンの先細の案内面に沿って径方向内側に移動して、フィンの顎に引抜手段を係止する請求項１に記載の回転式引抜防止ユニット。
【請求項５】
ディスクの各外縁に沿って紙葉が搬送されるとき、ロータを回転するロータ駆動装置を設けた請求項４に記載の回転式引抜防止ユニット。
【請求項６】
フレームは、ロータを回転可能に支持するブラケットを備え、
ブラケットは、ロータの軸方向の両端に対向して配置される一対の支持ボスを備える請求項３に記載の回転式引抜防止ユニット。
【請求項７】
ロータ駆動装置は、駆動モータと、ロータ上に同軸上に設けられる少なくとも１つのロータプーリ又は歯車とを備え、
ロータプーリ又は歯車は、搬送される紙葉に接触するディスクの各外縁に沿って紙葉を搬送するときに、駆動モータの作動によりロータと一体に回転する請求項５に記載の回転式引抜防止ユニット。
【請求項８】
各ディスクは、ディスクの中心軸に対して対称な形状を有する請求項１に記載の回転式引抜防止ユニット。
【請求項９】
ロータ駆動装置は、駆動モータと、駆動モータにより駆動される歯車列と、歯車列により駆動される少なくとも１つの駆動プーリと、ロータに同軸上に取り付けられる少なくとも１つのロータプーリと、ロータプーリと駆動プーリとの相互に捲回される駆動ベルトとを備える請求項５に記載の回転式引抜防止ユニット。
【請求項１０】
駆動ベルト上に紙葉を押圧する少なくとも１つの押圧ローラを備え、押圧ローラは、駆動ベルトと押圧ローラとの間に紙葉を挟持して搬送する請求項９に記載の回転式引抜防止ユニット。
【請求項１１】
フック部は、フィンの円周方向及び径方向内側方向に突出する請求項１に記載の回転式引抜防止ユニット。
【請求項１２】
対向する一対のフィンは、間隔を空けた隣り合うディスクの一方及び他方の径方向面から逆方向に延伸してフィン間に円周方向の間隙を形成し、
対向する一対のフィンは、一部が軸方向に重複する請求項１に記載の回転式引抜防止ユニット。
【請求項１３】
ディスクの各径方向面は、規則的な角度間隔又は不規則な角度間隔で径方向面上に形成される２つ又はそれ以上のフィンを有する請求項１に記載の回転式引抜防止ユニット。
【請求項１４】
一方のディスクの一方の径方向面は、間隔を空けて隣り合う他方のディスクの対向する径方向面に向って軸方向に突出するフィンを備え、間隔を空けて隣り合う他方のディスクの対向する径方向面は、一方のディスクの一方の径方向面に向って軸方向にかつ逆方向に突出するフィンを備え、
一方及び他方の径方向面の最接近する２つのフィンは、一対となり、一対となるフィン間に円周方向の間隙が形成される請求項１に記載の回転式引抜防止ユニット。
【請求項１５】
ディスクの回転軸を通る直径方向面から一定距離だけずれた位置に各フィンを形成し、
直径方向面に平行な矢羽根形状又は三角形状にフィンの各案内面を形成した請求項１に記載の回転式引抜防止ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による矢羽根状フィンを有する回転式引抜防止ユニット(21)は、ロータ(22)と、ロータ(22)を回転可能に支持するフレーム(43)とを備える。ロータ(22)は、同軸上に一列にかつ互いに間隔を空けて配置される複数のディスク(25)と、ディスク(25)の径方向面(25a)から、間隔を空けて隣り合うディスク(25)の対向する径方向面(25a)に向って軸方向に突出する矢羽根状の複数のフィン(26)とを備える。各フィン(26)は、フィン(26)の径方向外側縁に形成されかつ径方向外側に先細となる案内面(26a)と、フィン(26)の径方向内側縁に形成される顎(26b)と、案内面(26a)と顎(26b)との間でフィン(26)の先端部に形成されるフック部(46)とを備える。各フィン(26)は、間隔を空けた隣り合うディスク(25)の対向する径方向面(25a)に向かって軸方向に突出し、そのフィン(26)のフック部(46)は、隣り合うディスク(25)の対向する径方向面(25a)から軸方向に突出するフック部(46)よりも隣り合うディスク(25)の対向する径方向面(25a)に接近する。従って、対向するフィン(26)は、間隔を空けた隣り合うディスク(25)の対応する径方向面(25a)から逆方向に延伸し、フィン(26)の少なくとも一部、即ち、フック部(46)の全体又は一部及び必要に応じて案内面(26a)の一部と軸方向に重複する。搬送される紙葉(70)に接触するディスク(25)の各外縁に沿って搬送される紙葉(70)と共にロータ(22)が回転して、紙葉(70)に接続される引抜手段(71)をフィン(26)の先細の案内面(26a)に沿って径方向内側に移動させて、フィン(26)の顎(26b)に係止し、これにより、ロータ(22)及び単数又は複数のフィン(26)に引抜手段(71)を絡ませて紙葉(70)の不正な引抜を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の特定の期間において実行された複数のジョブの処理時間の合計を用いて前記画像形成装置の稼働時間を算出する情報処理装置であって、
前記画像形成装置からジョブログ情報を収集するジョブログ収集手段と、
前記ジョブログ収集手段により収集された前記ジョブログ情報に含まれるジョブ開始日時及びジョブ終了日時を用いて前記複数のジョブの各々の第１の処理時間を求める第１の処理時間算出手段と、
前記画像形成装置の処理速度及び当該ジョブログのジョブの内容を用いて前記複数のジョブの各々の第２の処理時間を求める第２の処理時間算出手段と、
前記第１の処理時間と前記第２の処理時間に基づいて、前記第１の処理時間が補正の対象であるか判断する判断手段と、
前記判断手段の結果、補正の対象であると判断された第１の処理時間を補正する補正手段と、
前記補正手段により補正された第１の処理時間を用いて稼働時間を算出する稼働時間算出手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記判断手段により補正の対象であると判断された第１のジョブ処理時間を、前記第２のジョブ処理時間に置き換えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記画像形成装置がエラーログ情報を取得可能である場合には、前記判断手段により前記第１の処理時間が補正の対象であると判断されたジョブが実行された時間帯に発生したエラーログを取得し、当該エラーログから求められる停滞時間を前記第１の処理時間から減算することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数のジョブの中から、前記判断手段により前記第１の処理時間が補正の対象であると判断されたジョブと実行された時間帯に重複があるジョブを特定する特定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記判断手段により前記第１の処理時間が補正の対象である判断されたジョブと、前記ジョブと実行された時間帯が重複すると前記特定手段により特定されたジョブとに関して、互いのジョブ種によりジョブの実行が停滞すると判断される場合に、重複した時間帯から求めた停滞時間を前記第１の処理時間から減算することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判断手段により前記第１の処理時間が補正の対象であると判断されたジョブと、前記ジョブと実行された時間帯が重複すると前記特定手段により特定されたジョブとに関して、互いのジョブ種によりジョブの実行が停滞しないと判断される場合に、重複した時間帯を用いて前記稼働時間算出手段で算出した稼働時間を補正することを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記稼働時間算出手段により算出された稼働時間及び当該稼働時間から求めた前記特定の期間における前記画像形成装置の稼働率をレポートとして出力することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２の処理時間算出手段は、前記画像形成装置の処理速度及び当該ジョブログに記録される印刷のページ数とを用いて第２のジョブ処理時間を求めることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
画像形成装置の特定の期間において実行された複数のジョブの処理時間の合計を用いて前記画像形成装置の稼働時間を算出する情報処理装置における分析方法であって、
前記画像形成装置からジョブログ情報を収集するジョブログ収集工程と、
前記ジョブログ収集工程により収集された前記ジョブログ情報に含まれるジョブ開始日時及びジョブ終了日時を用いて前記複数のジョブの各々の第１の処理時間を求める第１の処理時間算出工程と、
前記画像形成装置の処理速度及び当該ジョブログのジョブの内容を用いて前記複数のジョブの各々の第２の処理時間を求める第２の処理時間算出工程と、
前記第１の処理時間と前記第２の処理時間に基づいて、前記第１の処理時間が補正の対象であるか判断する判断工程と、
前記判断工程の結果、補正の対象であると判断された第１の処理時間を補正する補正工程と、
前記補正工程により補正された第１の処理時間を用いて稼働時間を算出する稼働時間算出工程と、
を備えることを特徴とする分析方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８に記載の手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の課題を解決するために、本発明は、画像形成装置の特定の期間において実行された複数のジョブの処理時間の合計を用いて前記画像形成装置の稼働時間を算出する情報処理装置であって、前記画像形成装置からジョブログ情報を収集するジョブログ収集手段と、前記ジョブログ収集手段により収集された前記ジョブログ情報に含まれるジョブ開始日時及びジョブ終了日時を用いて前記複数のジョブの各々の第１の処理時間を求める第１の処理時間算出手段と、前記画像形成装置の処理速度及び当該ジョブログのジョブの内容を用いて前記複数のジョブの各々の第２の処理時間を求める第２の処理時間算出手段と（Ｓ１１０３）、
前記第１の処理時間と前記第２の処理時間に基づいて、前記第１の処理時間が補正の対象であるか判断する判断手段と、前記判断手段の結果、補正の対象であると判断された第１の処理時間を補正する補正手段と、前記補正手段により補正された第１の処理時間を用いて稼働時間を算出する稼働時間算出手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月9日(2012.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る電子機器は、任意のデータ量のデータが記憶される記憶領域に、第１データを格納する第１データ記憶領域と当該第１データ記憶領域から移動された第２データを格納する第２データ記憶領域とが含まれる記憶手段と、前記記憶手段に対するデータの記憶処理を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記第１データ記憶領域に格納された第１データの前記第２データ記憶領域への移動動作に応答して、第１データよりデータ量が減少した第２データを前記第２データ記憶領域へ格納させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る電子機器のプログラムは、任意のデータ量のデータごとにデータが記憶される記憶領域に、第１データを格納する第１データ記憶領域と当該第１データ記憶領域から移動された第２データを格納する第２データ記憶領域とが含まれる記憶手段に対するデータの記憶処理を制御する制御手段として機能させ、前記制御手段が、前記第１データ記憶領域に格納された第１データの前記第２データ記憶領域への移動動作に応答して、第１データよりデータ量が減少した第２データを前記第２データ記憶領域へ格納させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意のデータ量のデータが記憶される記憶領域に、第１データを格納する第１データ記憶領域と当該第１データ記憶領域から移動された第２データを格納する第２データ記憶領域とが含まれる記憶手段と、
前記記憶手段に対するデータの記憶処理を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記第１データ記憶領域に格納された第１データの前記第２データ記憶領域への移動動作に応答して、第1データよりデータ量が減少した第２データを前記第２データ記憶領域へ格納させることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記移動される第１データのデータ量を減少させて前記第２データ記憶領域に格納可能かを判定し、当該データ量が減少された第１データを前記第２データ記憶領域に格納可能である場合には、当該データ量が減少された第１データを当該第２データ記憶領域に格納し、当該データ量が減少された第１データを前記第２データ記憶領域に格納可能ではない場合には、所定の条件に従って前記第２データ記憶領域に格納された第２データを削除すると共に、前記移動させる第１データのデータ量を減少させて当該第１データを前記第２データ記憶領域に格納することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記所定の条件として、前記第２データ記憶領域に格納された第２データのうち、当該第２データ記憶領域に移動された時刻が最も古い第２データを削除する条件に従って、前記第２データ記憶領域に格納された第２データを削除することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記所定の条件として、前記第２データ記憶領域に格納された第２データのうち最もデータ生成時刻が古い第２データを削除する条件に従って、前記第２データ記憶領域に格納された第２データを削除することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
コンピュータを、
任意のデータ量のデータごとにデータが記憶される記憶領域に、第１データを格納する第１データ記憶領域と当該第１データ記憶領域から移動された第２データを格納する第２データ記憶領域とが含まれる記憶手段に対するデータの記憶処理を制御する制御手段として機能させ、
前記制御手段が、前記第１データ記憶領域に格納された第１データの前記第２データ記憶領域への移動動作に応答して、第１データよりデータ量が減少した第２データを前記第２データ記憶領域へ格納させることを特徴とする電子機器のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザインタフェースを表示する情報処理装置と、前記情報処理装置からの要求に応じてユーザインタフェースを表示するためのファイルを提供するサーバとを含むシステムであって、
前記サーバは、
前記情報処理装置からの要求に応じて、前記情報処理装置の装置情報を前記サーバに送信するよう前記情報処理装置に指示する指示手段と、
前記指示手段による指示に応じて前記情報処理装置から送信される前記情報処理装置の装置情報を受信する受信手段と、
前記情報処理装置の装置情報に基づいたユーザインタフェースを表示するためのファイルを前記情報処理装置に提供する提供手段とを備え、
前記情報処理装置は、
前記指示手段による指示に応じて、前記情報処理装置の装置情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記情報処理装置の装置情報を、ユーザインタフェースを表示するためのファイルの要求とともに前記サーバに送信する送信手段と、
前記提供手段により提供されたファイルに基づいて、前記情報処理装置の装置情報に基づいたユーザインタフェースを表示する表示手段とを備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
ユーザインタフェースを表示する情報処理装置と、前記情報処理装置からの要求に応じてユーザインタフェースを表示するためのファイルを提供するサーバとを含むシステムにおいて実行されるユーザインタフェース表示制御方法であって、
前記サーバが、前記情報処理装置からの要求に応じて、前記情報処理装置の装置情報を前記サーバに送信するよう前記情報処理装置に指示する指示工程と、
前記情報処理装置が、前記指示工程における指示に応じて、前記情報処理装置の装置情報を取得する取得工程と、
前記情報処理装置が、前記取得工程において取得された前記情報処理装置の装置情報を、ユーザインタフェースを表示するためのファイルの要求とともに前記サーバに送信する送信工程と、
前記サーバが、前記送信工程において送信された前記情報処理装置の装置情報を受信する受信工程と、
前記サーバが、前記情報処理装置の装置情報に基づいたユーザインタフェースを表示するためのファイルを前記情報処理装置に提供する提供工程と、
前記情報処理装置が、前記提供工程において提供されたファイルに基づいて、前記情報処理装置の装置情報に基づいたユーザインタフェースを表示する表示工程と
を備えることを特徴とするユーザインタフェース表示制御方法。
【請求項３】
外部装置からの要求に応じて、ユーザインタフェースを表示するためのファイルを提供するサーバであって、
前記外部装置からの要求に応じて、前記外部装置の装置情報を前記サーバに送信するよう前記外部装置に指示する指示手段と、
前記指示手段による指示に応じて前記外部装置から送信される前記外部装置の装置情報を受信する受信手段と、
前記外部装置の装置情報に基づいたユーザインタフェースを表示するためのファイルを前記外部装置に提供する提供手段と
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項４】
前記外部装置の装置情報が障害を表す情報であるか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記提供手段は、前記外部装置の装置情報が障害を表す情報であると判定された場合に、警告画面を表示するためのファイルを前記外部装置に提供することを特徴とする請求項３に記載のサーバ。
【請求項５】
外部装置からの要求に応じて、ユーザインタフェースを表示するためのファイルを提供するサーバにおいて実行されるプログラムであって、
前記外部装置からの要求に応じて、前記外部装置の装置情報を前記サーバに送信するよう前記外部装置に指示する指示手段と、
前記指示手段による指示に応じて前記外部装置から送信される前記外部装置の装置情報を受信する受信手段と、
前記外部装置の装置情報に基づいたユーザインタフェースを表示するためのファイルを前記外部装置に提供する提供手段と
してコンピュータを機能させるプログラム。
【請求項６】
サーバから提供されたユーザインタフェースを表示するためのファイルに基づいて、ユーザインタフェースを表示する情報処理装置であって、
前記サーバから、当該情報処理装置の装置情報を前記サーバに送信する指示を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した指示に応じて、前記装置情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記装置情報を、ユーザインタフェースを表示するためのファイルの要求とともに前記サーバに送信する送信手段と、
前記サーバから提供されたファイルに基づいて、前記装置情報に基づいたユーザインタフェースを表示する表示手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
サーバから提供されたユーザインタフェースを表示するためのファイルに基づいて、ユーザインタフェースを表示する情報処理装置において実行されるプログラムであって、
前記サーバから、当該情報処理装置の装置情報を前記サーバに送信する指示を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した指示に応じて、前記装置情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記装置情報を、ユーザインタフェースを表示するためのファイルの要求とともに前記サーバに送信する前記サーバに送信する送信手段と、
前記サーバから提供されたファイルに基づいて、前記装置情報に基づいたユーザインタフェースを表示する表示手段と
してコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係るシステムは、ユーザインタフェースを表示する情報処理装置と、前記情報処理装置からの要求に応じてユーザインタフェースを表示するためのファイルを提供するサーバとを含むシステムであって、
前記サーバは、前記情報処理装置からの要求に応じて、前記情報処理装置の装置情報を前記サーバに送信するよう前記情報処理装置に指示する指示手段と、前記指示手段による指示に応じて前記情報処理装置から送信される前記情報処理装置の装置情報を受信する受信手段と、前記情報処理装置の装置情報に基づいたユーザインタフェースを表示するためのファイルを前記情報処理装置に提供する提供手段とを備え、
前記情報処理装置は、前記指示手段による指示に応じて、前記情報処理装置の装置情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記情報処理装置の装置情報を、ユーザインタフェースを表示するためのファイルの要求とともに前記サーバに送信する送信手段と、前記提供手段により提供されたファイルに基づいて、前記情報処理装置の装置情報に基づいたユーザインタフェースを表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】システム、そのシステムにおけるユーザインタフェース表示制御方法、サーバ、情報処理装置、プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る並列処理装置は、
内部に記録手段を備えた演算要素が複数個一次元に配置され、それぞれの演算要素がデータ線により相互に接続されたSIMD型の並列処理装置において、
各演算要素内の記録手段の任意の領域に記録された、どの方向にいくつ離れた演算要素のデータを参照するかの参照距離情報を読み出す参照距離選択手段と、参照距離選択手段によって読み出された参照距離情報に基づいて、上記データ線を選択し参照データを保持する演算要素に接続する参照データ選択手段と、
各演算要素内の記録手段の任意の領域に記録された自記録手段のアドレスを読み出すメモリアドレス選択手段と、メモリアドレス選択手段によって読み出されたアドレスに記録されたデータを選択する出力データ選択手段を備え、
上記接続する演算要素は、接続された演算要素が保持する参照データと、出力データ選択手段が出力するデータを参照し演算処理を実行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る並列処理装置によれば、
データ線によりそれぞれ相互に接続された演算要素が、その演算要素内部の記録手段の任意の領域にどの方向にいくつ離れた演算要素のデータを参照するかの参照距離情報を記録しておき、参照距離選択手段が参照距離情報を読み出し、参照距離情報に基づいて、参照データ選択手段が上記データ線を選択し参照データを保持する演算要素に接続し、また、自記録手段のアドレスを読み出すメモリアドレス選択手段によって読み出されたアドレスに記録されたデータを選択する出力データ選択手段を備えることで、他の演算要素のデータと自記録手段のデータを各演算要素PE共通の一回の命令ストリームで参照し演算を実行することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に記録手段を備えた演算要素が複数個一次元に配置され、それぞれの演算要素がデータ線により相互に接続されたSIMD型の並列処理装置において、
各演算要素内の記録手段の任意の領域に記録された、どの方向にいくつ離れた演算要素のデータを参照するかの参照距離情報を読み出す参照距離選択手段と、参照距離選択手段によって読み出された参照距離情報に基づいて、上記データ線を選択し参照データを保持する演算要素に接続する参照データ選択手段と、
各演算要素内の記録手段の任意の領域に記録された自記録手段のアドレスを読み出すメモリアドレス選択手段と、メモリアドレス選択手段によって読み出されたアドレスに記録されたデータを選択する出力データ選択手段を備え、
上記接続する演算要素は、接続された演算要素が保持する参照データと、出力データ選択手段が出力するデータを参照し演算処理を実行することを特徴とする並列処理装置。
【請求項２】
内部に記録手段を備えた演算要素が複数個ニ次元に配置され、それぞれの演算要素が水平方向データ線と垂直方向データ線により相互に接続されたSIMD型の並列処理装置において、
各演算要素内の記録手段の任意の領域に記録された、水平方向または垂直方向どの方向にいくつ離れた演算要素のデータを参照するかの参照距離情報を読み出す参照距離選択手段と、
参照距離選択手段によって読み出された参照距離情報が水平方向のどの方向にいくつ離れた演算要素のデータを参照するかである時は、その参照距離情報に基づいて、水平方向データ線の所望のデータ線を選択する水平参照データ選択手段と、参照距離選択手段によって読み出された参照距離情報が垂直方向のどの方向にいくつ離れた演算要素のデータを参照するかである時は、その参照距離情報に基づいて、垂直方向データ線の所望のデータ線を選択する垂直参照データ選択手段と、
各演算要素内の記録手段の任意の領域に記録された、水平参照データ選択手段の出力または垂直参照データ選択手段の出力の何れを選択するかの参照方向情報を読み出す参照方向選択手段と、参照方向選択手段によって制御され、水平参照データ選択手段と垂直参照データ選択手段の出力を選択する水平垂直データ選択手段と、
各演算要素内の記録手段の任意の領域に記録された自記録手段のアドレスを読み出すメモリアドレス選択手段と、  メモリアドレス選択手段によって読み出されたアドレスに記録されたデータを選択する出力データ選択手段を備え、
上記接続する演算要素は、水平垂直データ選択手段と出力データ選択手段が出力するデータを参照し演算処理を実行することを特徴とする並列処理装置。
【請求項３】
内部に記録手段を備えた演算要素が複数個三次元に配置され、それぞれの演算要素が水平方向データ線と垂直方向データ線と前後方向データ線により相互に接続されたSIMD型の並列処理装置において、
各演算要素内の記録手段の任意の領域に記録された、水平方向または垂直方向または前後方向のどの方向にいくつ離れた演算要素のデータを参照するかの参照距離情報を読み出す参照距離選択手段と、
参照距離選択手段によって読み出された参照距離情報が水平方向のどの方向にいくつ離れた演算要素のデータを参照するかである時は、その参照距離情報に基づいて、水平方向データ線の所望のデータ線を選択する水平参照データ選択手段と、参照距離選択手段によって読み出された参照距離情報が垂直方向のどの方向にいくつ離れた演算要素のデータを参照するかである時は、その参照距離情報に基づいて、垂直方向データ線の所望のデータ線を選択する垂直参照データ選択手段と、参照距離選択手段によって読み出された参照距離情報が前後方向のどの方向にいくつ離れた演算要素のデータを参照するかである時は、その参照距離情報に基づいて、前後方向データ線の所望のデータ線を選択する前後参照データ選択手段と、
各演算要素内の記録手段の任意の領域に記録された、水平参照データ選択手段の出力または垂直参照データ選択手段の出力、または前後参照データ選択手段の出力の何れを選択するかの参照方向情報を読み出す参照方向選択手段と、参照方向選択手段によって制御され、水平参照データ選択手段と垂直参照データ選択手段と前後参照データ選択手段の出力を選択する水平垂直前後データ選択手段と
各演算要素内の記録手段の任意の領域に記録された自記録手段のアドレスを読み出すメモリアドレス選択手段と、メモリアドレス選択手段によって読み出されたアドレスに記録されたデータを選択する出力データ選択手段を備え、
上記接続する演算要素は、水平垂直前後データ選択手段と出力データ選択手段が出力するデータを参照し演算処理を実行することを特徴とする並列処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドーパミンＤ２型レセプターと候補物質とを接触させることを含む、事前刺激による匂い忌避行動の増強を阻害する物質のスクリーニング方法。
【請求項２】
ドーパミンＤ２型レセプターアンタゴニストを含む、事前刺激による匂い忌避行動の増強を阻害する物質のスクリーニング用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［１］ドーパミンＤ２型レセプターと候補物質とを接触させることを含む、事前刺激による匂い忌避行動の増強を阻害する物質のスクリーニング方法。
［２］ドーパミンＤ２型レセプターアンタゴニストを含む、事前刺激による匂い忌避行動の増強を阻害する物質のスクリーニング用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提案している。すなわち本発明は、地中を伝播するガス体の流動状況を検知する、地下ガス体の流動検知方法であって、前記地中に、内部が水で満たされた穴部を設け、前記穴部の長手方向に沿って計測部を延在させ、前記計測部を用いて、前記穴部内の水の温度分布を計測し、前記温度分布の変化から、前記ガス体の流動状況を把握することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明に係る地下ガス体の流動検知方法によれば、前記穴部を満たす水中に計測部が設けられており、この計測部で水の温度分布を計測する。この水は、地下ガス体が地中を伝播して該水の満たされる穴部に達すると、その圧力によりゆらぐため、このゆらぎに起因して極僅かな温度分布の変化を起こす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、この水中の温度分布を予め前記計測部を用いて計測（基準温度計測）しておき、地下ガス体が地中を伝播しこの穴部に達して該水に極僅かな温度分布の変化（以下「温度変化」とする）をもたらした際に、前記基準温度計測の結果とこの温度変化とを比較することにより地下ガス体の流動状況が検知される。これにより、例えば、地中のガス貯蔵部から漏洩するガス体の流動を正確且つ早期に認知することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、地下ガス体の流動に起因する温度変化は、水中に延在される計測部の、該地下ガス体の流動箇所に近い位置から遠い位置へと向かって経時的に伝播されていくため、各計測点における温度分布の経時的変化から、地下ガス体の流動箇所を容易且つ正確に推定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明に係る地下ガス体の流動検知方法は、前記穴部が地中のガス貯蔵部から距離を設けて配置されたこととしてもよい。
また本発明に係る地下ガス体の流動検知方法は、前記穴部が前記ガス貯蔵部の幅よりも長く設定されることとしてもよい。
また本発明に係る地下ガス体の流動検知方法は、前記計測部として、温度分解能が０．０１度以上０．１度以下で、距離分解能が０．０５ｍ以上０．２５ｍ以下の分布型温度計を用いることとしてもよい。
また本発明に係る地下ガス体の流動検知方法は、前記計測部として光ファイバを用いることとしてもよい。これによれば、高分解能（温度分解能０．０１度以上０．１度以下、距離分解能０．０５ｍ以上０．２５ｍ以下）の光ファイバ温度計を用いて計測を行うことができ、計測を精度よく行え、地下ガス体の流動を正確且つ早期に検知することができる。また従来の熱電対や測温抵抗体などによる温度プローブに比べて、その設備投資及び維持管理費を低減することができるとともに、メンテナンスを簡便に行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明に係る地下ガス体の流動検知方法は、前記穴部が水平方向に延在されていることとしてもよい。これにより、例えば穴部の下側に埋設されたガス貯蔵部からのガス体の漏洩を、より広範囲に検知することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る地下ガス体の流動検知方法によれば、地中を伝播する地下ガス体の流動を正確且つ早期に検知することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中を伝播するガス体の流動状況を検知する、地下ガス体の流動検知方法であって、
前記地中に、内部が水で満たされた穴部を設け、
前記穴部の長手方向に沿って計測部を延在させ、
前記計測部を用いて、前記穴部内の水の温度分布を計測し、
前記温度分布の変化から、前記ガス体の流動状況を把握することを特徴とする地下ガス体の流動検知方法。
【請求項２】
前記穴部が地中のガス貯蔵部から距離を設けて配置されたことを特徴とする請求項１記載の地下ガス体の流動検知方法。
【請求項３】
前記穴部が前記ガス貯蔵部の幅よりも長く設定されることを特徴とする請求項２記載の地下ガス体の流動検知方法。
【請求項４】
前記計測部として、温度分解能が０．０１度以上０．１度以下で、距離分解能が０．０５ｍ以上０．２５ｍ以下の分布型温度計を用いることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の地下ガス体の流動検知方法。
【請求項５】
前記計測部として光ファイバを用いることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の地下ガス体の流動検知方法。
【請求項６】
前記穴部が水平方向に延在されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の地下ガス体の流動検知方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月19日(2012.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アパーチャが形成されるシャッタ地板と、
前記アパーチャを開放または遮蔽する先羽根群と、
前記先羽根群を駆動する先羽根駆動レバーと、
前記先羽根駆動レバーに取り付けられる先羽根アマチャと、
通電することで前記先羽根アマチャを吸着する先羽根電磁石と、
前記アパーチャを開放または遮蔽する後羽根群と、
前記後羽根群を駆動する後羽根駆動レバーと、
前記後羽根駆動レバーに取り付けられる後羽根アマチャと、
通電することで前記後羽根アマチャを吸着する後羽根電磁石と、
前記先羽根駆動レバーおよび前記後羽根駆動レバーの間に配設され、前記先羽根駆動レバーがトレースする先羽根第１カム面および先羽根第２カム面と、前記後羽根駆動レバーがトレースする後羽根第１カム面および後羽根第２カム面が形成され、回動することで前記先羽根駆動レバーおよび前記後羽根駆動レバーを回動させるシャッタカム部材とを有し、
前記先羽根駆動レバーが前記先羽根第１カム面のトレースすることで前記先羽根駆動レバーは回動を開始し、前記先羽根駆動レバーが前記先羽根第２カム面のトレースすることで、前記先羽根アマチャが前記先羽根電磁石に吸着される位置まで前記先羽根駆動レバーを回動させ、前記先羽根第２カム面のカムリフトは前記先羽根第１カム面のカムリフトより小さく設定するとともに、
前記後羽根駆動レバーが前記後羽根第１カム面のトレースすることで前記後羽根駆動レバーは回動を開始し、前記後羽根駆動レバーが前記後羽根第２カム面のトレースすることで、前記後羽根アマチャが前記後羽根電磁石に吸着される位置まで前記後羽根駆動レバーを回動させ、前記後羽根第２カム面のカムリフトは前記後羽根第１カム面のカムリフトより小さく設定することを特徴とするシャッタ装置。
【請求項２】
前記シャッタカム部材の回動中心が前記先羽根駆動レバーの回動中心と前記後羽根駆動レバーの回動中心とを結ぶ線よりも前記アパーチャに対して反対側になるように、前記カム部材を配置することを特徴とする請求項１に記載のシャッタ装置。
【請求項３】
前記シャッタカム部材が回動することで、
前記先羽根駆動レバーが前記先羽根第１カム面または前記先羽根第２カム面をトレースし、前記後羽根駆動レバーが前記後羽根第１カム面または前記後羽根第２カム面をトレースする状態である第１の位相と、
前記先羽根駆動レバーが前記シャッタカム部材に当接することなく、前記後羽根駆動レバーが前記後羽根第１カム面または前記後羽根第２カム面をトレースする状態である第２の位相と、
前記先羽根駆動レバーおよび前記後羽根駆動レバーが前記シャッタカム部材に当接することない第３の位相とを順にとることを特徴とする請求項１または２に記載のシャッタ装置。
【請求項４】
前記シャッタ装置は、
クイックリターンミラーを駆動するミラー駆動レバーと、
前記ミラー駆動レバーがトレースするカム面を有し、さらに前記シャッタカム部材と同一方向の回動する軸を備え、前記シャッタカム部材と直接連結されるミラーカム部材とを有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシャッタ装置。
【請求項５】
前記シャッタカム部材が回動することで、
前記先羽根駆動レバーが前記先羽根第１カム面または前記先羽根第２カム面をトレースし、前記後羽根駆動レバーが前記後羽根第１カム面または前記後羽根第２カム面をトレースし、前記ミラー駆動レバーが前記ミラーカム部材のカム面をトレースする状態である第１の位相と、
前記先羽根駆動レバーが前記シャッタカム部材に当接することなく、前記後羽根駆動レバーが前記後羽根第１カム面または前記後羽根第２カム面をトレースし、前記ミラー駆動レバーが前記ミラーカム部材に当接することない状態である第２の位相と、
前記先羽根駆動レバーおよび前記後羽根駆動レバーが前記シャッタカム部材に当接することなく、前記ミラー駆動レバーが前記ミラーカム部材に当接することない第３の位相とを順にとることを特徴とする請求項４に記載のシャッタ装置。
【請求項６】
前記先羽根アマチャが前記先羽根電磁石に吸着される位置まで前記先羽根駆動レバーを回動させたときの角速度と、前記後羽根アマチャが前記後羽根電磁石に吸着される位置まで前記後羽根駆動レバーを回動させたときの角速度とが略同一となるように、前記第１ないし後羽根第２カム面を形成することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシャッタ装置。
【請求項７】
前記シャッタカム部材の前記先羽根第１カム面が形成される角度は前記シャッタカム部材の前記後羽根第１カム面が形成される角度よりも大きく設定するとともに、前記シャッタカム部材の前記先羽根第２カム面が形成される角度は前記シャッタカム部材の前記後羽根第２カム面が形成される角度よりも大きく設定することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のシャッタ装置。
【請求項８】
請求項１ないし７に記載のシャッタ装置を備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のシャッタ装置は、アパーチャが形成されるシャッタ地板と、前記アパーチャを開放または遮蔽する先羽根群と、前記先羽根群を駆動する先羽根駆動レバーと、前記先羽根駆動レバーに取り付けられる先羽根アマチャと、通電することで前記先羽根アマチャを吸着する先羽根電磁石と、前記アパーチャを開放または遮蔽する後羽根群と、前記後羽根群を駆動する後羽根駆動レバーと、前記後羽根駆動レバーに取り付けられる後羽根アマチャと、通電することで前記後羽根アマチャを吸着する後羽根電磁石と、前記先羽根駆動レバーおよび前記後羽根駆動レバーの間に配設され、前記先羽根駆動レバーがトレースする先羽根第１カム面および先羽根第２カム面と、前記後羽根駆動レバーがトレースする後羽根第１カム面および後羽根第２カム面が形成され、回動することで前記先羽根駆動レバーおよび前記後羽根駆動レバーを回動させるシャッタカムギアとを有し、前記先羽根駆動レバーが前記先羽根第１カム面のトレースすることで前記先羽根駆動レバーは回動を開始し、前記先羽根駆動レバーが前記先羽根第２カム面のトレースすることで、前記先羽根アマチャが前記先羽根電磁石に吸着される位置まで前記先羽根駆動レバーを回動させ、前記先羽根第２カム面のカムリフトは前記第１のカムリフトより小さく設定するとともに、前記後羽根駆動レバーが前記後羽根第１カム面のトレースすることで前記後羽根駆動レバーは回動を開始し、前記後羽根駆動レバーが前記後羽根第２カム面のトレースすることで、前記後羽根アマチャが前記後羽根電磁石に吸着される位置まで前記後羽根駆動レバーを回動させ、前記後羽根第２カム面のカムリフトは前記第３のカムリフトより小さく設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超解像処理を行う第１のステップと、
ローカルディミング処理を行う第２のステップと、
オーバードライブ処理を行う第３のステップと、を有し、
前記第１のステップの後で、前記第２のステップが行われ、
前記第２のステップの後で、前記第３のステップが行われることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項２】
超解像処理を行う第１のステップと、
フレーム補間処理を行う第２のステップと、
ローカルディミング処理を行う第３のステップと、
オーバードライブ処理を行う第４のステップと、を有し、
前記第１のステップの後で、前記第２のステップが行われ、
前記第２のステップの後で、前記第３のステップが行われ、
前記第３のステップの後で、前記第４のステップが行われることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項３】
超解像処理を行う第１のステップと、
輪郭強調処理を行う第２のステップと、
ローカルディミング処理を行う第３のステップと、
オーバードライブ処理を行う第４のステップと、を有し、
前記第１のステップの後で、前記第２のステップが行われ、
前記第２のステップの後で、前記第３のステップが行われ、
前記第３のステップの後で、前記第４のステップが行われることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項４】
超解像処理を行う第１のステップと、
ローカルディミング処理を行う第２のステップと、を有し、
前記第１のステップの後で、前記第２のステップが行われることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１データラインに接続された第１スイッチング素子と、
前記第１データラインに隣接する第２データラインに接続された第２スイッチング素子と、
前記第１データラインと前記第２データラインとの間に配置される第１電源ラインに接続された第３スイッチング素子と、
前記第１電源ラインの電圧と異なる極性を有する電圧が印加される第２電源ラインに接続された第４スイッチング素子と、
を含むことを特徴とするアレイ基板。
【請求項２】
前記第１データラインと前記第２データラインとには、互いに反対の極性を有する電圧が印加されることを特徴とする請求項１に記載のアレイ基板。
【請求項３】
前記第２電源ラインと平行な第１ゲートラインと、
前記第１スイッチング素子と接続された第１画素電極と、
前記第２スイッチング素子と接続された第２画素電極と、
前記第３スイッチング素子と接続された第１共通電極と、
前記第４スイッチング素子と接続された第２共通電極と、を更に含み、
前記第１画素電極及び前記第１共通電極は第１画素領域に配置され、前記第２画素電極及び前記第２共通電極は前記第１画素領域と前記第１ゲートラインの延長方向に隣接する第２画素領域に配置されることを特徴とする請求項１に記載のアレイ基板。
【請求項４】
前記第１データラインに接続される第５スイッチング素子と、
前記第２データラインに接続される第６スイッチング素子と、
前記第２電源ラインに接続される第７スイッチング素子と、
前記第１電源ラインに接続される第８スイッチング素子と、を更に含むことを特徴とする請求項３に記載のアレイ基板。
【請求項５】
前記第２電源ラインと平行な第２ゲートラインと、
前記第５スイッチング素子と接続された第３画素電極と、
前記第６スイッチング素子と接続された第４画素電極と、
前記第７スイッチング素子と接続された第３共通電極と、
前記第８スイッチング素子と接続された第４共通電極と、を更に含み、
前記第３画素電極及び前記第３共通電極は、前記第１画素領域と前記第１データラインの延長方向に隣接する第３画素領域に配置され、前記第４画素電極及び前記第４共通電極は、前記第２画素領域と前記第１データラインの延長方向に隣接する第４画素領域に配置されることを特徴とする請求項４に記載のアレイ基板。
【請求項６】
前記第１、第２、第３、第４スイッチング素子は、第１ゲートラインと電気的に接続され、
前記第５、第６、第７、第８スイッチング素子は、第２ゲートラインと電気的に接続されることを特徴とする請求項５に記載のアレイ基板。
【請求項７】
前記第１及び第２画素電極並びに前記第１及び第２共通電極は、各々複数の枝部を含み、
前記第１画素電極の枝部と前記第１共通電極の枝部は、交互に配置され、前記第２画素電極の枝部と前記第２共通電極の枝部は、交互に配置されることを特徴とする請求項５に記載のアレイ基板。
【請求項８】
前記第１電源ラインはデータ電源ラインであり、前記第２電源ラインはゲート電源ラインであり、
前記第１電源ラインは、前記第１データラインと第２データラインとの間に位置することを特徴とする請求項１に記載のアレイ基板。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の干渉性を有して第１の波長の光を射出する第１の光源と、前記第１の干渉性よりも低い第２の干渉性を有して前記第１の波長と異なる第２の波長の光を射出する第２の光源とを備え、前記第２の光源からの光による第２の干渉信号の振幅が基準以上であり、且つ、前記第１の光源からの光による第１の干渉信号と前記第２の光源からの光による第２の干渉信号との位相差が０となる位置を原点とする干渉計の調整方法であって、
前記第１の波長がλ１、前記第２の波長がλ２である場合における原点に対する前記第２の干渉信号の振幅が最大となる位置の相対位置Ｄを求めて、パラメータの値ＰをＰ＝Ｄ／λ２（λ２−λ１）の式に従って算出する第１の算出ステップと、
前記第１の算出ステップで算出されたパラメータの値Ｐに基づいて、前記第１の波長がλ１からλ１’、前記第２の波長がλ２からλ２’に変化した場合における前記原点の移動量ＢをＢ＝Ｐ・（λ１・λ２−λ１’・λ２’）の式に従って算出する第２の算出ステップと、
前記第２の算出ステップで算出された前記原点の移動量Ｂに基づいて、前記第１の波長がλ１’、前記第２の波長がλ２’である場合における原点を決定する決定ステップと、
を有することを特徴とする調整方法。
【請求項２】
前記決定ステップでは、前記第１の波長がλ１’、前記第２の波長がλ２’である場合における前記第１の光源からの光による第１の干渉信号と前記第２の光源からの光による第２の干渉信号との位相差が０となる位置を求め、当該位置から前記移動量Ｂを引いた位置を原点として決定することを特徴とする請求項１に記載の調整方法。
【請求項３】
第１の干渉性を有して第１の波長の光を射出する第１の光源と、前記第１の干渉性よりも低い第２の干渉性を有して前記第１の波長と異なる第２の波長の光を射出する第２の光源とを備え、初回に原点を決定する場合には、前記第２の光源からの光による干渉信号の振幅が基準以上であり、且つ、前記第１の光源からの光による第１の干渉信号と前記第２の光源からの光による第２の干渉信号との位相差が０となる位置を原点とすると共に、当該原点における前記第１の光源からの光による第１の干渉信号の位相Ｚを求め、初回以降に原点を決定する場合には、前記第１の光源からの光による第１の干渉信号が位相Ｚを有する位置のうち前記第１の光源からの光による第１の干渉信号と前記第２の光源からの光による第２の干渉信号との位相差が０となる位置に最も近い位置を原点とする干渉計の調整方法であって、
前記第１の波長がλ１、前記第２の波長がλ２である場合における原点に対する前記第２の干渉信号の振幅が最大となる位置の相対位置Ｄを求めて、パラメータの値ＰをＰ＝Ｄ／λ２（λ２−λ１）の式に従って算出する第１の算出ステップと、
前記第１の算出ステップで算出されたパラメータの値Ｐに基づいて、前記第１の波長がλ１からλ１’、前記第２の波長がλ２からλ２’に変化した場合における前記原点の移動量ＢをＢ＝Ｐ・（λ１・λ２−λ１’・λ２’）の式に従って算出する第２の算出ステップと、
前記第１の波長がλ１からλ１’、前記第２の波長がλ２からλ２’に変化した場合において、前記初回以降に原点を決定する場合に、
前記第２の算出ステップで算出された前記原点の移動量Ｂに基づいて、前記第１の光源からの光による第１の干渉信号と前記第２の光源からの光による第２の干渉信号との位相差が０となる位置を補正する補正ステップと、
前記第１の光源からの光による第１の干渉信号が位相Ｚを有する位置のうち前記補正ステップで補正された位置に最も近い位置を前記第１の波長がλ１’、前記第２の波長がλ２’である場合における原点として決定する決定ステップと、
を有することを特徴とする調整方法。
【請求項４】
前記決定ステップでは、前記第１の算出ステップで算出されたパラメータの値Ｐに基づいて、補正量ＥをＥ＝Ｐ・（λ１’−λ１）・（λ１’−λ２）の式に従って算出し、前記第１の光源からの光による第１の干渉信号が位相Ｚ＋Ｅを有する位置のうち前記補正ステップで補正された位置に最も近い位置を前記第１の波長がλ１’、前記第２の波長がλ２’である場合における原点として決定することを特徴とする請求項３に記載の調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての調整方法は、第１の干渉性を有して第１の波長の光を射出する第１の光源と、前記第１の干渉性よりも低い第２の干渉性を有して前記第１の波長と異なる第２の波長の光を射出する第２の光源とを備え、前記第２の光源からの光による第２の干渉信号の振幅が基準以上であり、且つ、前記第１の光源からの光による第１の干渉信号と前記第２の光源からの光による第２の干渉信号との位相差が０となる位置を原点とする干渉計の調整方法であって、前記第１の波長がλ１、前記第２の波長がλ２である場合における原点に対する前記第２の干渉信号の振幅が最大となる位置の相対位置Ｄを求めて、パラメータの値ＰをＰ＝Ｄ／λ２（λ２−λ１）の式に従って算出する第１の算出ステップと、前記第１の算出ステップで算出されたパラメータの値Ｐに基づいて、前記第１の波長がλ１からλ１’、前記第２の波長がλ２からλ２’に変化した場合における前記原点の移動量ＢをＢ＝Ｐ・（λ１・λ２−λ１’・λ２’）の式に従って算出する第２の算出ステップと、前記第２の算出ステップで算出された前記原点の移動量Ｂに基づいて、前記第１の波長がλ１’、前記第２の波長がλ２’である場合における原点を決定する決定ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【非特許文献１】ICAO、「Aeronautical Telecommunications  Annex 10 Volume I RADIO NAVIGATION AIDS」、p.27 Specification for UHF distance measuring equipment(DME) 1996年7月
【非特許文献２】タカン理論、航空保安大学校  岩沼分校  編集、財団法人  航空振興財団  発行、平成３年９月発行、３-５乃至３-７頁