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【手続補正書】
【提出日】平成24年4月24日(2012.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
比較回路と、
前記比較回路からの比較結果信号によりレジスタ値が設定される逐次比較レジスタを有し、逐次比較用データを出力する制御回路と、
前記制御回路からの前記逐次比較用データをＤ／Ａ変換して、前記逐次比較用データに対応するＤ／Ａ出力信号を出力する第１のＤ／Ａ変換回路と、
時間的に変化するコードデータをＤ／Ａ変換して、前記コードデータに対応するコード信号を出力する第２のＤ／Ａ変換回路を含み、
前記比較回路は、
入力信号のサンプリング信号および前記コード信号の加算信号と、前記Ｄ／Ａ出力信号とを比較する処理、或いは前記サンプリング信号と、前記Ｄ／Ａ出力信号および前記コード信号の加算信号とを比較する処理を行い、
前記制御回路は、
前記逐次比較レジスタの逐次比較結果データと前記コードデータとに基づき求められる出力データを、前記入力信号のＡ／Ｄ変換データとして出力することを特徴とするＡ／Ｄ変換回路。
【請求項２】
請求項１において、
前記入力信号のサンプリング信号および前記コード信号の加算信号と、前記Ｄ／Ａ出力信号とを比較する処理を行う場合に、
前記制御回路は、前記逐次比較結果データから前記コードデータを減算して前記入力信号のＡ／Ｄ変換データとして出力することを特徴とするＡ／Ｄ変換回路。
【請求項３】
請求項１において、
前記サンプリング信号と、前記Ｄ／Ａ出力信号および前記コード信号の加算信号とを比較する処理を行う場合に、
前記制御回路は、前前記逐次比較結果データから前記コードデータを加算して前記入力信号のＡ／Ｄ変換データとして出力することを特徴とするＡ／Ｄ変換回路。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項において、
前記第１のＤ／Ａ変換回路の最小分解能をＲＳ１、前記第２のＤ／Ａ変換回路の最小分解能をＲＳ２とした場合に、ＲＳ２≧ＲＳ１であることを特徴とするＡ／Ｄ変換回路。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項において、
前記コードデータを生成して、前記第２のＤ／Ａ変換回路に対して出力するコードデータ生成部を含み、
前記コードデータ生成部は、
所定のデータ範囲内において、Ａ／Ｄ変換のタイミング毎に異なった値になるデータを、前記コードデータとして出力することを特徴とするＡ／Ｄ変換回路。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項において、
前記第１のＤ／Ａ変換回路及び前記第２のＤ／Ａ変換回路は、電荷再分配型のＤ／Ａ変換回路であることを特徴とするＡ／Ｄ変換回路。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１のＤ／Ａ変換回路は、
前記比較回路の比較ノードに一端が接続される複数のキャパシタを有する第１のキャパシタアレイ部と、
前記第１のキャパシタアレイ部の前記複数のキャパシタの他端に接続され前記逐次比較用データの上位ビットデータに基づきスイッチ制御される複数のスイッチ素子を有する第１のスイッチアレイ部と、
前記比較ノードと第１のノードとの間に設けられる第１の直列キャパシタと、
前記第１のノードに一端が接続される複数のキャパシタを有する第２のキャパシタアレイ部と、
前記第２のキャパシタアレイ部の前記複数のキャパシタの他端に接続され前記逐次比較用データの下位ビットデータに基づきスイッチ制御される複数のスイッチ素子を有する第２のスイッチアレイ部を含み、
前記第２のＤ／Ａ変換回路は、
前記比較ノードと第２のノードとの間に設けられる第２の直列キャパシタと、
前記第２のノードに一端が接続される複数のキャパシタを有する第３のキャパシタアレイ部と、
前記第３のキャパシタアレイ部の前記複数のキャパシタの他端に接続され前記コードデータに基づきスイッチ制御される複数のスイッチ素子を有する第３のスイッチアレイ部を含むことを特徴とするＡ／Ｄ変換回路。
【請求項８】
請求項７において、
前記コードデータを生成して、前記第２のＤ／Ａ変換回路に対して出力するコードデータ生成部を含み、
前記コードデータ生成部は、
前記逐次比較用データの下位ビットデータのデータ範囲内において、1又は複数回のＡ／Ｄ変換タイミング毎に異なった値になるデータを、前記コードデータとして出力することを特徴とするＡ／Ｄ変換回路。
【請求項９】
請求項1ないし８のいずれか一項に記載のＡ／Ｄ変換回路を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
比較回路と逐次比較レジスタとＤ／Ａ変換回路を有する逐次比較型のＡ／Ｄ変換回路におけるＡ／Ｄ変換方法であって、
時間的に変化するコードデータに対応するコード信号を生成し、
入力信号のサンプリング信号および前記コード信号の加算信号と、前記Ｄ／Ａ変換回路からのＤ／Ａ出力信号とを比較する処理、或いは前記サンプリング信号と、前記Ｄ／Ａ出力信号および前記コード信号の加算信号とを比較する処理を行い、
前記逐次比較レジスタからの逐次比較結果データと前記コードデータとに基づき求められる出力データを、前記入力信号のＡ／Ｄ変換データとして出力することを特徴とするＡ／Ｄ変換方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、比較回路と、前記比較回路からの比較結果信号によりレジスタ値が設定される逐次比較レジスタを有し、逐次比較用データを出力する制御回路と、前記制御回路からの前記逐次比較用データをＤ／Ａ変換して、前記逐次比較用データに対応するＤ／Ａ出力信号を出力する第１のＤ／Ａ変換回路と、時間的に変化するコードデータをＤ／Ａ変換して、前記コードデータに対応するコード信号を出力する第２のＤ／Ａ変換回路を含み、前記比較回路は、入力信号のサンプリング信号および前記コード信号の加算信号と、前記Ｄ／Ａ出力信号と、を比較する処理、或いは前記サンプリング信号と、前記Ｄ／Ａ出力信号および前記コード信号の加算信号と、を比較する処理を行い、前記制御回路は、前記逐次比較レジスタの逐次比較結果データと前記コードデータとに基づき求められる出力データを、前記入力信号のＡ／Ｄ変換データとして出力するＡ／Ｄ変換回路に関係する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また本発明の他の態様は、比較回路と逐次比較レジスタとＤ／Ａ変換回路を有する逐次比較型のＡ／Ｄ変換回路におけるＡ／Ｄ変換方法であって、時間的に変化するコードデータに対応するコード信号を生成し、入力信号のサンプリング信号および前記コード信号の加算信号と、前記Ｄ／Ａ変換回路からのＤ／Ａ出力信号と、を比較する処理、或いは前記サンプリング信号と、前記Ｄ／Ａ出力信号および前記コード信号の加算信号と、を比較する処理を行い、前記逐次比較レジスタからの逐次比較結果データと前記コードデータとに基づき求められる出力データを、前記入力信号のＡ／Ｄ変換データとして出力するＡ／Ｄ変換方法に関係する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月20日(2012.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
表裏の関係にある第１及び第２の主面を有しており、かつ前記基部から延在している振動腕と、を備え、
前記第１の主面が、前記振動腕の長手方向の中心線を境にして両側に前記長手方向に沿って交互にずらして配置されている複数の第１溝部分を有し、
前記第２の主面が、前記振動腕の長手方向の中心線を境にして両側に前記長手方向に沿って交互にずらして配置されている複数の第２溝部分を有し、
前記第１溝部分、前記第２溝部分、及び前記振動腕の両側面に励振電極を備えていることを特徴とする屈曲振動片。
【請求項２】
前記複数の第１溝部分及び第２溝部分のうち前記基部側に位置している第１及び第２溝部分の幅が、前記基部側に位置している第１及び第２溝部分よりも前記基部から遠い側に位置している第１及び第２溝部分の幅より大きい構成を含むことを特徴とする請求項１に記載の屈曲振動片。
【請求項３】
前記複数の第１溝部分及び第２溝部分のうち前記基部側に位置している第１及び第２溝部分の長さが、前記基部側に位置している第１及び第２溝部分よりも前記基部から遠い側に位置している第１及び第２溝部分の長さより短い構成を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の屈曲振動片。
【請求項４】
複数の前記振動腕が前記基部から平行に延長し、かつ互いに接近又は離反する向きに屈曲振動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の屈曲振動片。
【請求項５】
２本の前記振動腕を有する音叉型振動片であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の屈曲振動片。
【請求項６】
複数の前記振動腕が前記基部から平行に延長し、かつ互いに逆相の屈曲モードで振動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の屈曲振動片。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の屈曲振動片は、上記目的を達成するために、基部と、表裏の関係にある第１及び第２の主面を有しており、かつ前記基部から延在している振動腕と、を備え、
第１の主面が、振動腕の長手方向の中心線を境にして両側に長手方向に沿って交互にずらして配置されている複数の第１溝部分を有し、
第２の主面が、振動腕の長手方向の中心線を境にして両側に長手方向に沿って交互にずらして配置されている複数の第２溝部分を有し、
第１溝部分、第２溝部分、及び振動腕の両側面に励振電極を備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このようにそれぞれ複数の第１溝部分及び第２溝部分を配置した振動腕の断面を見ると、これを幅方向及び厚さ方向の中心線に沿って分割したとき、幅方向及び厚さ方向に第１溝部分又は第２溝部分の開口とは反対側の領域は、他の領域よりも第１溝部分又は第２溝部分の占有面積が少なくて質量が大きい。この質量が大きい領域は、振動腕の長手方向に沿って次の第１及び第２溝部分の位置にくる毎に、交互に逆の対角位置にくる。その結果、励振電極に電圧を印加して振動腕を屈曲振動させたとき、その長手方向に沿って各第１及び第２溝部分の位置毎に、第１及び第２の主面に対して面外方向の振動成分が逆向きに発生して互いに打ち消し合う。これにより、振動腕全体として面外方向の変位が解消又は十分に抑制され、振動エネルギーを第１及び第２の主面の面内方向に閉じ込めて振動漏れを防止できるので、屈曲振動片のＱ値を向上させ、ＣＩ値を抑制することができ、更に小型化、薄型化を促進することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
或る実施例では、複数の第１溝部分及び第２溝部分のうち基部側に位置している第１及び第２溝部分の幅が、これら基部側に位置している第１及び第２溝部分よりも先端側、即ち基部から遠い側に位置している第１及び第２溝部分の幅より大きい構成を含むことが好ましい。振動腕の面外方向の変位には、振動腕の基端側に発生する応力が先端側に発生する応力よりも大きく寄与することから、このように第１及び第２溝部分の幅を設定することによって、振動腕全体として面外方向の変位をより良好に解消又は抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
別の実施例では、複数の第１溝部分及び第２溝部分のうち基部側に位置している第１及び第２溝部分の長さが、これら基部側に位置している第１及び第２溝部分よりも先端側、即ち基部から遠い側に位置している第１及び第２溝部分の長さより短い構成を含むことが好ましい。上述したように、振動腕の面外方向の変位には、振動腕の基端側に発生する応力が先端側に発生する応力よりも大きく寄与することから、このように第１及び第２溝部分の長さを設定することによって、振動腕全体として面外方向の変位をより良好に解消又は抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動子と発振回路とを備えたセンサーユニットを複数備えるセンサーモジュールと、
複数の前記センサーユニットの各々に対応した複数の信号処理回路を備える信号処理装置と、を備え、
前記センサーモジュールが前記信号処理装置に装着されたときに、複数の前記センサーユニットの各々に対応する前記複数の信号処理回路のうちのいずれかとの間に一対の信号線による伝送路が形成されるようになっており、
複数の前記センサーユニットの各々からの発振信号は、差動信号として前記伝送路を介して前記複数の前記センサーユニットの各々に対応する前記複数の信号処理回路のうちのいずれかに供給されることを特徴とするセンサーシステム。
【請求項２】
前記振動子は、特定の物質を吸着する特性を有する吸着膜を備えることを特徴とする請求項１に記載のセンサーシステム。
【請求項３】
複数の前記センサーユニットの各々は、前記一対の信号線の一部を構成する第１の信号線対と、前記第１の信号線対が接続される第１の電極対とを有し、
前記複数の信号処理回路の各々は、前記一対の信号線の一部を構成する第２の信号線対と、前記第２の信号線対が接続される第２の電極対とを有し、
前記センサーモジュールが前記信号処理装置に装着されたときに、前記第１の電極対と前記第２の電極対とが電気的に接続され、前記一対の信号線を構成することを特徴とする請求項１又は２に記載のセンサーシステム。
【請求項４】
前記複数のセンサーユニットの各々は、前記発振信号に基づいて前記差動信号を生成する差動送信回路をさらに備え、
前記複数の信号処理回路の各々は、前記差動信号に基づいて受信発振信号を生成する差動受信回路をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のセンサーシステム。
【請求項５】
前記複数のセンサーユニットの少なくとも一つに含まれる前記発振回路と前記差動送信回路とが、同一の集積回路に含まれることを特徴とする請求項４に記載のセンサーシステム。
【請求項６】
前記複数の信号処理回路の少なくとも一つに含まれる前記差動受信回路とカウンタ回路とが、同一の集積回路に含まれることを特徴とする請求項４又は５に記載のセンサーシステム。
【請求項７】
前記一対の信号線が、ストリップライン又はマイクロストリップラインを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のセンサーシステム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のセンサーシステムを使用した電子機器。
【請求項９】
振動子と、
前記振動子に接続された発振回路と、
前記発振回路の発振信号に基づいて、互いの位相が反転している差動信号を生成する差動送信回路と、
前記差動送信回路の出力に接続され、信号処理装置に前記差動信号を伝送する信号線対と、を備えることを特徴とするセンサーモジュール。
【請求項１０】
前記発振回路と前記差動送信回路とが、同一の集積回路に含まれることを特徴とする請求項９に記載のセンサーモジュール。
【請求項１１】
前記信号線対が、ストリップライン又はマイクロストリップラインで構成されることを特徴とする請求項９又は１０に記載のセンサーモジュール。
【請求項１２】
センサーモジュールと、
前記センサーモジュールからの信号を処理する信号処理装置と、
を含み、
前記センサーモジュールは、第１の電極と、第２の電極と、第３の電極と、を含み、前記第１の電極及び前記第２の電極にはセンサーからの信号に基づく差動信号が供給され、前記第３の電極には所定の電位が供給され、
前記信号処理装置は、第４の電極と、第５の電極と、第６の電極と、を含み、
前記信号処理装置に前記センサーモジュールが設置されることにより前記第１の電極と前記第４の電極、前記第２の電極と前記第５の電極、及び前記第３の電極と前記第６の電極がそれぞれ導通することを特徴とするセンサーシステム。
【請求項１３】
センサーモジュールから出力される差動信号を受信する差動受信回路を含む信号処理回路と、
前記差動受信回路の入力に接続され、前記差動信号を伝送する信号線対と、
を備えることを特徴とする信号処理装置。
【請求項１４】
前記信号線対は、前記センサーモジュールが装着されたとき、前記センサーモジュールと接続されることを特徴とする請求項１３に記載の信号処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】センサーシステム、同システムを使用した電子機器、センサーモジュール、及び信号処理装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生対象とする画像データに関連付けられた該画像データ撮像時の環境情報と、上記再生対象とする画像データと連続関係にある画像データに関連付けられた該画像データ撮像時の環境情報との比較によって得られる環境情報差分に基づいて、上記再生対象とする画像データの画像表示の際に表示画像に与える画像効果を決定する画像効果決定部と、
画像データの表示に伴って、上記画像効果決定部で決定された画像効果が実行されるように表示動作を制御する表示制御部と、
を備えた画像処理装置。
【請求項２】
上記画像効果とは、静止画像の表示期間のうちの少なくとも一部期間に連続的もしくは固定的な視覚的変化を生じさせる画像効果である請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
上記表示制御部は、静止画像の表示中に表示パラメータを変化させることで、表示画面上で上記画像効果が実行されるようにする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
上記表示制御部は、静止画像の表示中に、該静止画像に対する画像合成処理を行うことで、表示画面上で上記画像効果が実行されるようにする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
上記連続関係にある画像データとは、上記再生対象とする画像データと再生表示順序が前後に連続する関係にある画像データである請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
上記連続関係にある画像データとは、時間情報が上記再生対象とする画像データとの間で前後に最も近い時点となる画像データである請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
選択パラメータに応じて、順次再生表示させる複数の画像データを選択する順次再生制御部をさらに備えた請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
上記画像効果決定部は、上記順次再生制御部によって順次再生表示のために選択された画像データの中で、上記再生対象とする画像データの直前に再生対象とされた画像データを、上記連続関係にある画像データとする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
上記画像効果決定部は、上記順次再生制御部によって順次再生表示のために選択された画像データと選択されなかった画像データとのうちで、上記連続関係にある画像データを選択する請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
上記選択パラメータは、画像データのフォルダを選択するパラメータである請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
上記選択パラメータは、画像データの時間情報によって選択を行うパラメータである請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
上記選択パラメータは、画像データの画像内容によって選択を行うパラメータである請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
上記画像効果決定部は、上記再生対象とする画像データに関連付けられた該画像データ撮像時の環境情報と、上記再生対象とする画像データと連続関係にある画像データに関連付けられた該画像データ撮像時の環境情報とを、それぞれ体感環境情報に変換し、体感環境情報の比較によって得られる体感環境情報差分に基づいて、上記再生対象とする画像データについての画像効果を決定する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
上記画像効果決定部は、画像データに関連付けられた該画像データ撮像時の環境情報に基づいて、画像効果の実行／不実行、又は実行／不実行の判定基準を決定する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
上記画像効果決定部は、画像データの画像内容に基づいて、画像効果の実行／不実行、又は実行／不実行の判定基準を決定する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
上記環境情報には、画像データ撮像時の周囲の温度情報、画像データ撮像時の外光光量情報、画像データ撮像時の時間情報、画像データ撮像場所情報のうちの少なくとも１つが含まれる請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
再生対象とする画像データに関連付けられた該画像データ撮像時の環境情報と、上記再生対象とする画像データと連続関係にある画像データに関連付けられた該画像データ撮像時の環境情報との比較によって得られる環境情報差分に基づいて、上記再生対象とする画像データの画像表示の際に表示画像に与える画像効果を決定する画像効果決定ステップと、
画像データの表示に伴って、上記画像効果決定ステップで決定された画像効果が実行されるように表示動作を制御する表示制御ステップと、
を行う画像処理方法。
【請求項１８】
再生対象とする画像データに関連付けられた該画像データ撮像時の環境情報と、上記再生対象とする画像データと連続関係にある画像データに関連付けられた該画像データ撮像時の環境情報との比較によって得られる環境情報差分に基づいて、上記再生対象とする画像データの画像表示の際に表示画像に与える画像効果を決定する画像効果決定ステップと、
画像データの表示に伴って、上記画像効果決定ステップで決定された画像効果が実行されるように表示動作を制御する表示制御ステップと、
を情報処理装置に実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像処理方法は、再生対象とする画像データに関連付けられた該画像データ撮像時の環境情報と、上記再生対象とする画像データと連続関係にある画像データに関連付けられた該画像データ撮像時の環境情報との比較によって得られる環境情報差分に基づいて、上記再生対象とする画像データの画像表示の際に表示画像に与える画像効果を決定する画像効果決定ステップと、画像データの表示に伴って、上記画像効果決定ステップで決定された画像効果が実行されるように表示動作を制御する表示制御ステップとを行う。
本発明のプログラムは、この画像処理方法を情報処理装置に実行させるプログラムである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
本発明の特徴、目的、および利点は、同様な参照符号が対応する同一のものを示す図面と共に行われる以下の発明の実施例の詳細な説明からより明らかに成るであろう。  
本発明の実施例のシステムにおいて、基地局は順方向トラヒックチャンネル上でデータと共に逆方向リンクパワー制御ビットを送信する。逆方向リンクパワー制御ビットは、望ましいレベルの性能を維持するようにその送信パワーを制御するために遠隔局により使用され、一方そのシステムの他の遠隔局への混信を最小化する。逆方向リンクのパワー制御メカニズムは前述の米国特許出願No.08/414,633に開示されている。処理遅れに敏感なために、逆方向リンクパワー制御ビットは符号化されない。実際に、パワー制御ビットはデータ上にパンクチャされる(図３参照)。この意味において、パンクチャリング(puncturing)は、１つまたはそれより多くの符号記号がパワー制御ビットにより置き換えられるプロセスである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角柱形状を有するとともに印加される電圧に応答してその軸線方向に伸縮する電気機械変換素子と、前記電気機械変換素子と接合される錘と、を有する電気機械変換素子使用装置において、
前記錘は、基部と、第１立壁面形成部と、第２立壁面形成部と、を備え、
前記基部は、
前記基部の上面と前記電気機械変換素子の底面との間に接着剤が充填されることにより前記電気機械変換素子と接合され、
前記第１立壁面形成部は、
前記電気機械変換素子の一対の対向する側面のうちの一つの側面である第１側面と対向する第１立壁面を形成するように前記基部の上面から立設するように構成され、且つ、前記第１側面と前記第１立壁面との間に形成される間隙であって前記基部の上面から前記第１立壁面上の所定の位置までの領域に接着剤が充填されることにより前記電気機械変換素子と接合され、
前記第２立壁面形成部は、
前記電気機械変換素子の一対の対向する側面のうちの他の一つの側面である第２側面と対向する第２立壁面を形成するように前記基部の上面から立設するように構成され、且つ、前記第２側面と前記第２立壁面との間に形成される間隙であって前記基部の上面から前記第２立壁面上の所定の位置までの領域に接着剤が充填されることにより前記電気機械変換素子と接合され、
更に、
前記電気機械変換素子の一対の対向する側面と異なる同電気機械変換素子の他の一対の対向する側面が外部に露呈するように構成され、
前記第１立壁面形成部は、
前記第１側面と前記第１立壁面との距離が前記基部の上面から前記電気機械変換素子の軸線に沿って離れるにつれて大きくなるように構成され、
前記第２立壁面形成部は、
前記第２側面と前記第２立壁面との距離が前記基部の上面から前記電気機械変換素子の軸線に沿って離れるにつれて大きくなるように構成された電気機械変換素子使用装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気機械変換素子使用装置において、
前記第１立壁面形成部は、
前記外部に露呈した前記電気機械変換素子の他の一対の対向する側面のうちの一つの側面である第３側面と同一の平面内に存在するとともに少なくとも前記基部の上面から前記第１立壁面形成部の最上部まで延在する第１側方立壁面と、
前記外部に露呈した前記電気機械変換素子の他の一対の対向する側面のうちの他の一つの側面である第４側面と同一の平面内に存在するとともに少なくとも前記基部の上面から前記第１立壁面形成部の最上部まで延在する第２側方立壁面と、
を有し、
前記第２立壁面形成部は、
前記第３側面と同一の平面内に存在するとともに少なくとも前記基部の上面から前記第２立壁面形成部の最上部まで延在する第３側方立壁面と、
前記第４側面と同一の平面内に存在するとともに少なくとも前記基部の上面から前記第２立壁面形成部の最上部まで延在する第４側方立壁面と、
を有する、
電気機械変換素子使用装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電気機械変換素子使用装置において、
前記第１側方立壁面及び前記第２側方立壁面は、前記錘の最下部から前記第１立壁面形成部の最上部まで延在し、
前記第３側方立壁面及び前記第４側方立壁面は、前記錘の最下部から前記第２立壁面形成部の最上部まで延在する、
電気機械変換素子使用装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の電気機械変換素子使用装置において、
前記電気機械変換素子の軸線をＺ軸とし、そのＺ軸に直交し且つ互いに直交する２つの軸をＸ軸及びＹ軸とするとき、前記電気機械変換素子及び前記錘は、同Ｘ軸及び同Ｙ軸により形成される平面と平行な任意の平面にて切断したときの形状が、同Ｘ軸について線対称であり且つ同Ｙ軸について線対称となるように構成された電気機械変換素子使用装置。
【請求項５】
請求項３に記載の電気機械変換素子使用装置の製造方法であって、
前記電気機械変換素子を構成する素材からなり長手軸を有する直方体形状のバー部材を準備するバー部材準備工程と、
前記錘を構成する素材からなるとともに前記バー部材を収容する溝を備えた錘構成用部材を準備する錘構成用部材準備工程と、
前記バー部材の長手軸が前記錘構成用部材の前記溝の軸に沿い且つ前記バー部材の少なくとも下部が同溝内に収容されるように同バー部材を同錘構成用部材に対して配置するとともに、同バー部材の底面の全部を同溝の底面と接着剤によって接合し且つ同バー部材の側面のうち前記溝の側壁面と対向する部分の全部又は一部を同溝の側壁面と接着剤によって接合することにより接合体を作成する接合体作成工程と、
前記接合体を前記バー部材の長手軸方向と交差する平面に沿って切断することにより個別の前記電気機械変換素子使用装置を複数個同時に作成する切断工程と、
を含む製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
更に、本発明の電気機械変換素子使用装置において、
前記第１立壁面形成部は、
前記第１側面と前記第１立壁面との距離が前記基部の上面から前記電気機械変換素子の軸線に沿って離れる（即ち、前記第１立壁面形成部の最上部に近づく）につれて大きくなるように構成され、
前記第２立壁面形成部は、
前記第２側面と前記第２立壁面との距離が前記基部の上面から前記電気機械変換素子の軸線に沿って離れる（即ち、前記第２立壁面形成部の最上部に近づく）につれて大きくなるように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月6日(2012.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号を増幅する光増幅装置において、
前記光信号を入力する入力部と、
アンクールド型の半導体レーザ素子から構成され、レーザ光を発するレーザ光源と、
前記レーザ光源からの前記レーザ光に基づく誘導放出によって前記光信号を増幅して出力する光ファイバと、
前記光ファイバによって増幅された前記光信号を出力する出力部と、
前記光ファイバと前記出力部との間に配置されたパッシブ光部品と、を有し、
前記レーザ光源と前記光ファイバおよび／または前記パッシブ光部品は、熱伝導性媒体を介して熱的に結合されており、
前記光ファイバおよび／または前記パッシブ光部品によって発生された熱によって、前記レーザ光源を昇温させて、前記レーザ光源の発振波長を変化させる、
ことを特徴とする光増幅装置。
【請求項２】
前記光ファイバおよび／または前記パッシブ光部品によって発生された熱が前記レーザ光源に伝達され、熱的な定常状態に達した際に前記レーザ光源が発生するレーザ光の波長帯域が、前記光ファイバの吸収率が高い波長帯域と略一致するように設定されている、
ことを特徴とする請求項１記載の光増幅装置。
【請求項３】
前記熱伝導性媒体は、前記光ファイバおよび／または前記パッシブ光部品が発生した熱を放熱するためのヒートシンクであり、当該ヒートシンクに前記レーザ光源を配置することにより熱的に結合することを特徴とする請求項１記載の光増幅装置。
【請求項４】
前記レーザ光源の温度を検出するための、前記レーザ光源と熱的に結合された温度検出手段と、
前記温度検出手段による温度検出結果に基づいて、前記レーザ光源が発生するレーザ光の波長帯域が、前記光ファイバの吸収率が高い波長帯域と略一致するように前記レーザ光源を含む系の温度を調整する温度調整手段と、
を有し、
前記温度調整部は、前記ヒートシンクを冷却する冷却部を有し、前記レーザ光源のパワーを制御して前記光ファイバおよび／または前記パッシブ光部品によって発生された熱によって前記レーザ光源を昇温させるとともに、前記冷却部によって前記レーザ光源を冷却することで、前記レーザ光源の発振波長を制御することを特徴とする請求項３に記載の光増幅装置。
【請求項５】
前記光ファイバから出力される残留励起光のパワーが５００ｍＷ以下になるように設定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光増幅装置。
【請求項６】
前記光ファイバは、ダブルクラッド型の光ファイバであり、
前記レーザ光源は、マルチモード半導体レーザ素子から構成されていることを特徴とする請求項１〜５記載の光増幅装置。
【請求項７】
光信号を送信する光送信装置と、
前記請求項１〜６のいずれか１項記載の光増幅装置と、
前記光増幅装置によって増幅された前記光信号を受信する光受信装置と、
を有することを特徴とする光伝送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、光信号を増幅する光増幅装置において、前記光信号を入力する入力部と、アンクールド型の半導体レーザ素子から構成され、レーザ光を発生するレーザ光源と、前記レーザ光源からの前記レーザ光に基づく誘導放出によって前記光信号を増幅して出力する光ファイバと、前記光ファイバによって増幅された前記光信号を出力する出力部と、前記光ファイバと前記出力部との間に配置されたパッシブ光部品と、を有し、前記レーザ光源と前記光ファイバおよび／または前記パッシブ光部品は、熱伝導性媒体を介して熱的に結合されており、前記光ファイバおよび／または前記パッシブ光部品によって発生された熱によって、前記レーザ光源を昇温させて、前記レーザ光源の発振波長を変化させることを特徴とする。
このような構成によれば、残留励起光の発生を抑制しつつ、アナログ特性を改善することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、他の発明は、上記発明に加えて、前記レーザ光源の温度を検出するための、前記レーザ光源と熱的に結合された温度検出手段と、前記温度検出手段による温度検出結果に基づいて、前記レーザ光源が発生するレーザ光の波長帯域が、前記光ファイバの吸収率が高い波長帯域と略一致するように前記レーザ光源を含む系の温度を調整する温度調整手段と、を有し、前記温度調整部は、前記ヒートシンクを冷却する冷却部を有し、前記レーザ光源のパワーを制御して前記光ファイバおよび／または前記パッシブ光部品によって発生された熱によって前記レーザ光源を昇温させるとともに、前記冷却部によって前記レーザ光源を冷却することで、前記レーザ光源の発振波長を制御することを特徴とする。
このような構成によれば、レーザ光源の温度を常に一定に保つことができるので、例えば、環境温度等に影響されることなく、残留励起光を確実に抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む半導体装置の製造方法：
（ａ）半導体チップが下金型および上金型間に形成されたモールド・キャビティ内に収容されるように、前記半導体チップを搭載したリードフレームを、前記下金型および前記上金型によりクランプにする工程；
（ｂ）前記工程（ａ）の後、前記リードフレームがクランプされた状態で、前記下金型または前記上金型に形成されたゲート部を通して、封止レジンを前記モールド・キャビティ内に移送し、前記モールド・キャビティ内を、前記封止レジンで充填することにより、前記半導体チップを封止したレジン封止体を形成する工程；
（ｃ）前記工程（ｂ）の後、前記下金型および前記上金型を開いて、それらの間から前記リードフレームを取り出す工程、
ここで、
（ｉ）前記下金型または前記上金型の前記ゲート部には、ゲート・インサート・ピースがセットされており、
（ｉｉ）このゲート・インサート・ピースは、その周辺の前記下金型または前記上金型よりも硬い材料で形成されており、以下を含む：
（ｘ１）ゲート流路；
（ｘ２）前記ゲート流路の両側に設けられたリード・クランプ面；
（ｘ３）前記リード・クランプ面に設けられ、前記工程（ｂ）において、主に、前記リードフレームの内のインナリード部以外の部分をクランプしている第１の領域；
（ｘ４）前記リード・クランプ面に設けられ、前記工程（ｂ）において、主に、前記リードフレームの内の前記インナリード部をクランプしている第２の領域、
ここで、前記ゲート・インサート・ピースの前記リード・クランプ面は、前記第２の領域が前記第１の領域と比較して、前記リードフレームに関して後退した位置に設けられた段差構造を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパッドと、
前記パッドと電気的に接続される入力回路又は出力回路と、
外部回路又は内部回路からの信号の読み出しを制御するリードアクセス信号を出力する主制御部と、
前記リードアクセス信号に基づいて、前記外部回路又は前記内部回路から信号が印加されるパッドと電気的に接続される前記入力回路又は前記出力回路の活性化を制御する活性化制御部と、
を備える半導体チップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体チップ
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を光電変換する有効画素からなる有効画素領域と、基準となる画素信号を出力する基準画素からなる基準画素領域とを有する撮像素子と、
前記基準画素領域から出力される画素信号に基づいて算出される補正値を用いて前記有効画素領域から出力される画素信号を補正する補正部と、
前記基準画素領域から出力される画素信号の統計的測定値に応じて前記補正部による補正を行うか否かを判定する判定部と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記補正値は、前記基準画素領域から出力される画素信号の積分値に基づいて算出されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記補正値は、前記積分値に対して補正係数を乗じることにより算出されることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記補正係数は、前記統計的測定値の値により決定されることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記統計的測定値は、前記画素信号の標準偏差を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記基準画素領域は、光が入射しないように遮光された遮光画素からなるオプティカルブラック領域であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
被写体像を光電変換する有効画素からなる有効画素領域と、基準となる画素信号を出力する基準画素からなる基準画素領域とを有する撮像素子を備える撮像装置の制御方法であって、
前記基準画素領域から出力される画素信号の統計的測定値を算出する第１の算出工程と、
前記有効画素領域から出力される画素信号を補正するための補正値を前記基準画素領域から出力される画素信号に基づいて算出する第２の算出工程と、
前記補正値を用いて前記有効画素領域から出力される画素信号を補正する補正工程と、
前記統計的測定値に応じて前記補正工程による補正を行うか否かを判定する判定工程と、
を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
前記補正値は、前記基準画素領域から出力される画素信号の積分値に基づいて算出されることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項９】
前記補正値は、前記積分値に対して補正係数を乗じることにより算出されることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
前記補正係数は、前記統計的測定値の値により決定されることを特徴とする請求項９に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
前記統計的測定値は、前記画素信号の標準偏差を含むことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
前記基準画素領域は、光が入射しないように遮光された遮光画素からなるオプティカルブラック領域であることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、被写体像を光電変換する有効画素からなる有効画素領域と、基準となる画素信号を出力する基準画素からなる基準画素領域とを有する撮像素子と、前記基準画素領域から出力される画素信号に基づいて算出される補正値を用いて前記有効画素領域から出力される画素信号を補正する補正部と、前記基準画素領域から出力される画素信号の統計的測定値に応じて前記補正部による補正を行うか否かを判定する判定部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係る撮像装置の制御方法は、被写体像を光電変換する有効画素からなる有効画素領域と、基準となる画素信号を出力する基準画素からなる基準画素領域とを有する撮像素子を備える撮像装置の制御方法であって、前記基準画素領域から出力される画素信号の統計的測定値を算出する第１の算出工程と、前記有効画素領域から出力される画素信号を補正するための補正値を前記基準画素領域から出力される画素信号に基づいて算出する第２の算出工程と、前記補正値を用いて前記有効画素領域から出力される画素信号を補正する補正工程と、前記統計的測定値に応じて前記補正工程による補正を行うか否かを判定する判定工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り信号が入力されると共に、上り信号が出力される第１端子と、
下り信号が出力されると共に、上り信号が入力される第２端子と、
前記第１端子から入力された下り信号を下り増幅部に供給すると共に、上り増幅部から供給された上り信号を前記第１端子に出力する第１の分波回路と、
前記第２端子から入力された上り信号を前記上り増幅部に供給すると共に、前記下り増幅部からの下り信号を前記第２端子に出力する第２の分波回路と、
該第２の分波回路と前記上り増幅部との間に挿入されたスケルチ回路と、
前記上り増幅部と前記第１の分波回路との間に挿入され、前記上り増幅部で増幅された上り信号を出力する増幅モードと、上り信号を終端して停波するカットモードとに切り換えられる切換スイッチとを備え、
前記スケルチ回路は、動作電源とアース間に接続されたチョークコイルと、ＰＩＮダイオードおよび抵抗との直列回路により構成され、該ＰＩＮダイオードが前記第２の分波回路と前記上り増幅部との間に直列に挿入されて、前記動作電源が印加されない状態において上り信号が減衰されることを特徴とする双方向増幅装置。
【請求項２】
下り信号が入力されると共に、上り信号が出力される第１端子と、
下り信号が出力されると共に、上り信号が入力される第２端子と、
前記第１端子から入力された下り信号を下り増幅部に供給すると共に、上り増幅部から供給された上り信号を前記第１端子に出力する第１の分波回路と、
前記第２端子から入力された上り信号を前記上り増幅部に供給すると共に、前記下り増幅部からの下り信号を前記第２端子に出力する第２の分波回路と、
前記上り増幅部と前記第１の分波回路との間に挿入されたスケルチ回路と、前記上り増幅部で増幅された上り信号を出力する増幅モードと、上り信号を終端して停波するカットモードとに切り換えられる切換スイッチとを備え、
前記スケルチ回路は、動作電源とアース間にリレーコイルが接続されたリレーにより構成されて、該リレーの可動接点が入力とされる第２の分波回路に接続されると共に、常開接点が前記上り増幅部の入力に接続されていることを特徴とする双方向増幅装置。
【請求項３】
前記切換スイッチが前記増幅モードに切り換えられた時には、前記上り増幅部の出力が前記第１の分波回路の入力に接続され、前記切換スイッチが前記カットモードに切り換えられた時には、前記上り増幅部の出力が前記第１の分波回路の入力から切り離されて終端されると共に、前記第１の分波回路の入力も終端されることを特徴とする請求項１または２記載の双方向増幅装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の双方向増幅装置は、下り信号が入力されると共に、上り信号が出力される第１端子と、下り信号が出力されると共に、上り信号が入力される第２端子と、前記第１端子から入力された下り信号を下り増幅部に供給すると共に、上り増幅部から供給された上り信号を前記第１端子に出力する第１の分波回路と、前記第２端子から入力された上り信号を前記上り増幅部に供給すると共に、前記下り増幅部からの下り信号を前記第２端子に出力する第２の分波回路と、該第２の分波回路と前記上り増幅部との間に挿入されたスケルチ回路と、前記上り増幅部と前記第１の分波回路との間に挿入され、前記上り増幅部で増幅された上り信号を出力する増幅モードと、上り信号を終端して停波するカットモードとに切り換えられる切換スイッチとを備え、前記スケルチ回路は、動作電源とアース間に接続されたチョークコイルと、ＰＩＮダイオードおよび抵抗との直列回路により構成され、該ＰＩＮダイオードが前記第２の分波回路と前記上り増幅部との間に直列に挿入されて、前記動作電源が印加されない状態において上り信号が減衰されることを最も主要な特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月9日(2012.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔、前記貫通孔を封止している封止部材を備えているベース基板と、
前記ベース基板側に一主面が向けられて前記ベース基板に搭載されており、かつ前記一主面側に凸部、前記凸部の表面上に前記貫通孔の開口面を貫通している導電膜を備えている電子素子片層と、
を含むことを特徴とする電子部品。
【請求項２】
前記凸部が、前記開口面を貫通していることを特徴とする請求項１に記載の電子部品。
【請求項３】
前記電子素子片層が、前記凸部を有している支持枠と、前記支持枠に囲まれており、かつ前記支持枠に支持されている電子素子片を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子部品。
【請求項４】
前記支持枠は、前記ベース基板に固相接合により接合されることを特徴とする請求項３に記載の電子部品。
【請求項５】
前記凸部は、前記支持枠の前記一方の主面より前記ベース基板側に突出していることを特徴とする請求項３または４に記載の電子部品。
【請求項６】
前記電子素子片層が、前記導電膜と電気的に接続している励振電極を有している振動片層であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子部品
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例として実現することが可能である。
［適用例１］貫通孔、前記貫通孔を封止している封止部材を備えているベース基板と、前記ベース基板側に一主面が向けられて前記ベース基板に搭載されており、かつ前記一主面側に凸部、前記凸部の表面上に前記貫通孔の開口面を貫通している導電膜を備えている電子素子片層と、を含むことを特徴とする電子部品。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［適用例３］前記電子素子片層が、前記凸部を有している支持枠と、前記支持枠に囲まれており、かつ前記支持枠に支持されている電子素子片を備えていることを特徴とする適用例１または２に記載の電子部品。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［適用例４］前記支持枠は、前記ベース基板に固相接合により接合されることを特徴とする適用例３に記載の電子部品。これにより、支持枠とベース基板とが接着層を形成せずに強固に接合され、凸部と貫通孔との相対位置のばらつきが抑制されるため、導電膜と貫通電極との電気的接続のばらつきを抑制して電子部品の特性のばらつきを抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［適用例５］前記凸部は、前記支持枠の前記一方の主面より前記ベース基板側に突出していることを特徴とする適用例３または４に記載の電子部品。これにより、凸部は貫通孔に嵌め込まれることになるので、圧電振動片層と基板との積層時のアライメントが容易になり作業効率を向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、凸部に形成された導電膜を貫通孔内に入り込ませることができる。よって貫通孔内に形成する貫通電極と導電膜との電気的接続を容易に行うことができる電子部品となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［適用例６］前記電子素子片層が、前記導電膜と電気的に接続している励振電極を有している振動片層であることを特徴とする適用例１乃至５のいずれか１例に記載の電子部品。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
振動片層に凸部と、励振電極に接続され凸部の表面を覆うように形成された導電膜を設けることにより、振動片のベース基板への接続が容易になるとともに、凸部に形成され貫通孔内に入り込ませた導電膜と貫通電極との電気的接続を容易に行うことができるため、歩留まりを向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
通話に重畳させるための音楽や音声などの効果音を少なくとも一つ記録するための記憶部か、または通話に重畳させるための音楽や音声などの効果音を少なくとも一つ記録するための記憶部を着脱するための記憶部接続具かの何れか一をまたは両方を備えると共に、前記記憶部から読み出した所要の効果音を出力するための音声出力具と、これらを管理するための再生制御部とを設けたケースに、このケースを携帯電話機の通話口に取り付けるための取付具と、このケースの携帯電話機の通話口に相対する部位に音声出力具からの効果音をケース外部に取り出すために開孔された孔部とを備え、このケースを前記取付具を用いて携帯電話機の通話口に取り付けた時に前記孔部が、孔部からの効果音のみならず話者が通話口に向かって話した音声をも通話口で拾うことが出来るようにこの通話口を前記孔部が完全に塞ぐことなく音声を通すように設けられていることを特徴とする、効果音重畳装置。