【事件の表示】
　平成　６年特許願第　４９３１４号「データ分析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月１３日出願公開、特開平　７−２６２１７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月１８日の出願であって、平成１５年４月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成１５年５月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】　与えられた分析データを双対尺度法で分析する双対尺度法分析手段と、
　双対尺度法の分析により得られた結果データを、２次元のマップ上にプロットされた表示をディスプレイに行わせる双対尺度マップ表示手段と、
　前記双対尺度マップ表示手段によって表示させた２次元のマップのうち、操作者より入力された区域にプロットされた結果データの元となる分析データのみで再度双対尺度法分析を行い、その結果データを前記双対尺度マップ表示手段に表示を行わせる再表示手段と、
　を有する、
　ことを特徴としたデータ分析装置。」を、
本件補正後の
「【請求項１】　与えられた分析データを双対尺度法で分析する双対尺度法分析手段と、
　双対尺度法の分析により得られた結果データを、２次元のマップ上にプロットされた表示をディスプレイに行わせる双対尺度マップ表示手段と、
　前記双対尺度マップ表示手段によって表示させた２次元のマップのうち、操作者より入力された区域にプロットされた結果データの元となる分析データのみで再度双対尺度法分析を行い、その結果データを前記双対尺度マップ表示手段に表示を行わせるとともに、原点を基準点として表示を行う指示があった場合、前記双対尺度マップ表示手段に該基準点より離れた項目から順に分析データのプロットの再表示を行わせ、任意の点を基準点とした表示を行う指示があった場合、基準点より近い項目から順に分析データのプロットの再表示を行わせる再表示手段と、
　を有する、
　ことを特徴としたデータ分析装置。」とする補正を含むものである。
　
（２）本件補正に対する判断
　本件補正は、拒絶査定に対する審判請求時の補正であるから、平成６年改正前特許法第１７条の２第１項第５号に掲げる場合の補正に該当し、本件補正による特許請求の範囲についてする補正は、同条第３項の規定により同項第１号から第４号に掲げる事項を目的とするものに限られる。
　そこで、本件補正による特許請求の範囲の補正が、同法第１７条の２第３項各号に掲げる事項を目的とするものであるかを検討する。
　
　まず、同項第２号に掲げる事項（限定的減縮）を目的とするものであるか検討する。
　本件補正により、補正後の請求項１には、再表示手段に関して、「原点を基準点として表示を行う指示があった場合、前記双対尺度マップ表示手段に該基準点より離れた項目から順に分析データのプロットの再表示を行わせ、任意の点を基準点とした表示を行う指示があった場合、基準点より近い項目から順に分析データのプロットの再表示を行わせる」ことが付加された。この処理は、本件補正前の請求項１の再表示手段に関して記載された、「前記双対尺度マップ表示手段によって表示させた２次元のマップのうち、操作者より入力された区域にプロットされた結果データの元となる分析データのみで再度双対尺度法分析を行い、その結果データを前記双対尺度マップ表示手段に表示を行わせる」ことと別の処理であって、その作用も異なるものであるから、「その結果データを前記双対尺度マップ表示手段に表示を行わせる再表示手段」を概念的に下位にしたものとはいえない。
　してみれば、請求項１についての本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない。
　
　また、請求項１についての本件補正が、同法第１７条の２第３項第１号、第３号及び第４号に掲げる事項（請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明）を目的とするものでないことも明らかである。
　
（３）むすび
　以上の通り、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年５月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明は、平成１５年３月１２日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
「【請求項２】　与えられた分析データを双対尺度法で分析する双対尺度法分析手段と、
　双対尺度法の分析により得られた結果データを、２次元のマップ上にプロットされた表示をディスプレイに行わせる双対尺度マップ表示手段と、
　操作者より２次元のマップの所定領域の拡大表示の指示があった場合、指示のあった領域に対して前記結果データがプロットされた２次元のマップを表示した第１の画像と、マップ全体のうちどの領域が拡大されているかを示す第２の画像との双方をディスプレイに表示させる拡大表示手段と、
　を有する、
　ことを特徴としたデータ分析装置。」
　
（２）引用例並びに周知例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、「池山豊，官能評価による嗜好の解析，日本音響学会誌，社団法人日本音響学会，１９９０年１１月１日，４６巻 １１号，ｐ．９２９−９３４」（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（ア）「このうち多肢選択データは従来，アンケート調査等において数量化理論３類により解析されていたが，質問項目×パネルという行列をデータ行列とするためパネル数が多いときにパソコンで処理しきれないなど物理的制約をはじめ幾つかの問題点があり調査目的にもよるが分割表に変換してから処理するのが良いように思われる。」（第９３１ページ左欄第１３〜１８行。なお、ローマ数字を表記できないので、算用数字で代用した。）
　
（イ）「（２）　形容詞選択法によるデータの解析（図−７）
　パネル５０名（ないし５１名）分の２１項目×１６品の度数表から頻度表を得た。ＳＤ法データの結果と比較するため２１項目のうち１）〜８）の８項目の部分についてのみ解析の対象とした。ＳＤ法のデータと直接比較するため，相関行列からの主成分分析においても解析を行っているが今回は省略し，双対尺度法（度数データ）による解析を紹介する。
　（３）　順位データの解析（図−８）
　パネル５１名分の元データのタイを処理し，１６品×５１名のデータ行列を得た。一対比較法データの結果と比較するため，１６品のうちＡ〜Ｈの８品を解析の対象とし，この８品×５１名のデータ行列を双対尺度法（Ｔｙｐｅ３）により解析した。
　（４）　一対比較データの解析（図−９）
　パネル５０名分のデータ行列を双対尺度法（Ｔｙｐｅ２）により解析した。」（第９３２ページ右欄第６行〜第９３３ページ左欄第９行。なお、丸付き数字を表記できないので、括弧付き数字で代用した。）
　
（ウ）「５．４．１　サンプル選択法によるデータの解析（図−１０）
　１５項目×１５点の男女別の度数表を項目を共通にして縦につなげて１５項目×３０点の度数表を得た。これを双対尺度法（度数データ）により解析した。ヘアスタイルとイメージ用語の関連がパネルの属性（この場合は男女）別に解釈されている。
　５．４．２　順位データの解析（図−１１）
　１５点×２０名のデータ行列を双対尺度法（順位データ）により解析した。パネル個人の嗜好が１５点のヘアスタイルデッサンの布置のマップ上で表現されている。」（第９３４ページ左欄第８〜１７行）
　
　ここで、図−７ないし図−１１は、双対尺度法の解析結果を表すものであり、これらの図面の内容を参酌すると、双対尺度法の解析結果を、２次元のマップ上にプロットされた表現を行っているといえる。
　
　これらの記載事項及び図面の内容を総合すると、引用例１には、
「データを双対尺度法で解析し、双対尺度法の解析結果を、２次元のマップ上にプロットされた表現を行う」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２−２）引用例２
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、「上田尚一，パソコンで学ぶデータ解析の方法１，株式会社朝倉書店，１９９０年４月２５日，初版第１刷，ｐ．１−６６」（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。（なお、ローマ数字を表記できないので、算用数字で代用した。）
　
（エ）「メニューで２，すなわち，分布を指定すると，１の場合とちがい，１つ１つの値を表示せず，各区分に属するデータ数に応じた長さの棒で表示します．これが分布図です．」（第３７ページ第７〜８行）
　
（オ）「４と指定すると，次頁に例示したボックスプロットが表示されます．」（第３７ページ第３３行）
　
（カ）「基礎データが分布表の形で与えられている場合があります．
　その場合について，分布図をかいたり，平均値・標準偏差あるいは中位値・四分位偏差値を求めるプログラムがＢＵＮＰＵです．」（第３８ページ第２９〜３１行）
　
（キ）「たとえば，１を指定してみましょう．
　まず，分布図をかくために必要な値を計算します．画面の上でその進行をフォローできます（図２．３．１）．計算が終わったら，累積分布図をかくために必要な部分が画面の右側に転写され（図２．３．２），画面の左側に図がかかれます（図２．３．３）．」（第４０ページ第３〜６行）
　
（２−３）周知例１
　また、拒絶査定の備考欄で周知例として引用された、特開平５−２９０１４２号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（ク）「【００２３】図４に図解したように，表示画面３０は主情報１００が表示されるページ全体表示部３２と，このページ全体表示部３２に表示されている一部の情報をポインティングデバイス１７で抽出して拡大表示する拡大表示部３１と，余白部３５とを有している。」
　
（ケ）「【００２６】マウス１７のページ全体表示部３２における相対位置がアイコン表示のカーソル３４の先端として示される。このカーソル３４の先端がポインティングデバイス指定領域３３の中心位置を決定し，カーソル３４の中心位置が拡大表示部３１の中心位置に対応する。図６に示すマウス１７の左ボタン１７１を押して，ポインティングデバイス指定領域３３の幅：ｐｏｓｗと高さ：ｐｏｓｈを倍率ａ（ただし，ａ＞１の定数）だけ小さくする。拡大／縮小処理部１８はこの設定された倍率に応じて拡大処理を行う。その結果，拡大表示部３１に表示される画像内容はマウス１７の相対位置をポインティングデバイス指定領域３３と拡大表示部３１の中心位置としてａ倍に大きく表示される。縮小表示を示すマウス１７の右ボタン１７２を押して，ポインティングデバイス指定領域３３の幅：ｐｏｓｗと高さ：ｐｏｓｈを倍率ｂ（ただし，ｂ＜１の定数）だけ大きくする。拡大／縮小処理部１８は設定された縮小率で縮小処理を行う。。その結果，拡大表示部３１に表示される画像内容はマウス１７の相対位置をポインティングデバイス指定領域３３と拡大表示部３１の中心位置として（１／ｂ）倍に小さく表示される。
【００２７】このように同一表示画面３０内のページ全体表示部３２に主情報１００を表示させ，その中からマウス１７の位置を中心としてポインティングデバイス指定領域３３の中心を指定してマウス１７の左ボタン１７１または右ボタン１７２で指定した倍率で部分情報１１０として拡大表示部３１に表示することにより，ポインティングデバイス指定領域３３の大きさの大小に係わらず，カーソル３４の先端で指定される位置を中心とし，マウス１７で指定した倍率で規定されるある領域の画像情報が部分情報１１０として拡大表示部３１に表示される。」
　
（２−４）周知例２
　また、拒絶査定の備考欄で周知例として引用された、特開平３−１２９４８０号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（コ）「本発明は画像等が表示されたデイスプレイ画面において、拡大対象領域と拡大図を同時に表示する拡大図表示方法および装置に関する。」（第３ページ右上欄第９〜１１行）
　
（サ）「以上説明した本実施例の表示例を第１図に示す。同図の左側は拡大前の全体図で、画面表示領域全体に日本地図が表示されている。拡大対象として、＋印点（三浦半島付近）をポインテイングした場合を例にとる。同図右側は拡大表示される画面を示す。拡大対象領域と拡大図が識別できるようにマージン２３がとられ、全体図の中に拡大図がウインドウ表示されている。拡大対象領域は枠で囲み、かつ、拡大図との間に引出線２０１を表示して見やすくしている。」（第６ページ左下欄第９〜１８行）
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「データ」、「解析」、「解析結果」は、本願発明の「与えられた分析データ」、「分析」、「分析により得られた結果データ」にそれぞれ相当する。
　また、引用例１発明の「２次元のマップ上にプロットされた表現を行う」ことと、本願発明の「２次元のマップ上にプロットされた表示をディスプレイに行わせる」ことは、以下の相違点があるものの、結果データを、「２次元のマップ上にプロットされた図にして示している」という概念で共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用例１発明とは、
「与えられた分析データを双対尺度法で分析し、双対尺度法の分析により得られた結果データを、２次元のマップ上にプロットされた図にして示している」点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　与えられた分析データを双対尺度法で分析する処理、及び、双対尺度法の分析により得られた結果データを、２次元のマップ上にプロットされた図にして示す処理を、本願発明では、「双対尺度法分析手段」と、「表示をディスプレイに行わせる双対尺度マップ表示手段」とを有する「データ分析装置」が行っているのに対して、引用例１発明では、何が行っているのか特定をしていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、「操作者より２次元のマップの所定領域の拡大表示の指示があった場合、指示のあった領域に対して前記結果データがプロットされた２次元のマップを表示した第１の画像と、マップ全体のうちどの領域が拡大されているかを示す第２の画像との双方をディスプレイに表示させる拡大表示手段」を有するのに対して、引用例１発明では、そうではない点。
　
（４）当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用例１には、解析処理をパソコンが行うことが示唆されており（上記摘記事項（ア）を参照）、また、与えられた分析データを分析する処理、及び、結果データを、図にして示す処理を、分析手段と、表示をディスプレイに行わせる表示手段とを有するデータ分析装置が行うことは、例えば引用例２に示されているように周知の技術であるから、引用例１発明において、この周知の技術を採用して、与えられた分析データを双対尺度法で分析する処理、及び、双対尺度法の分析により得られた結果データを、２次元のマップ上にプロットされた図にして示す処理を、双対尺度法分析手段と、表示をディスプレイに行わせる双対尺度マップ表示手段とを有するデータ分析装置が行うようにすることは、当業者が任意になし得た事項である。
　即ち、引用例１発明及び周知の技術に基づいて、本願発明の相違点１に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２］について
　操作者より画像の所定領域の拡大表示の指示があった場合、指示のあった領域に対する画像を表示した第１の画像と、画像全体のうちどの領域が拡大されているかを示す第２の画像との双方をディスプレイに表示させる拡大表示手段は、例えば周知例１及び周知例２に示されているように周知の技術であるから、引用例１発明において双対尺度マップ表示手段を用いるとき、この周知の技術を採用して、操作者より２次元のマップの所定領域の拡大表示の指示があった場合、指示のあった領域に対して結果データがプロットされた２次元のマップを表示した第１の画像と、マップ全体のうちどの領域が拡大されているかを示す第２の画像との双方をディスプレイに表示させる拡大表示手段を設けることは、当業者が容易に想到できたことである。
　即ち、引用例１発明及び周知の技術に基づいて、本願発明の相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。