【事件の表示】
　平成１１年特許願第１００８２５号「通信装置及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２０日出願公開、特開２０００−２９５３１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年４月８日の出願であって、平成１７年３月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月２２日付けの手続補正、及び、平成１６年４月２３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「着呼開始から着呼終了までの着呼継続状態を検出する着呼状態検出手段と、所定の操作入力を検出する操作入力検出手段と、前記着呼状態検出手段により着呼が検出されると、着信音を鳴動させる着信音鳴動手段とを備えた通信装置であって、
　前記着呼状態検出手段により着呼継続状態が検出されている場合であって、前記操作入力検出手段により所定の操作入力が検出された場合は、前記着信音鳴動手段により着信音の鳴動を停止させる一方、前記着呼状態検出手段により着呼継続状態が検出されていない場合であって、前記操作入力検出手段により該所定の操作入力が検出された場合は、他の所定の動作を実行するように実行動作を切り替える動作切替手段を備えた通信装置。」
　
２．刊行物及び周知例
Ａ．原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成７年８月４日に頒布された特開平７−２０３５２６号公報（以下、「刊行物」という。）には、「携帯電話機」の発明に関し、図面とともに以下ａ）、ｂ）の記載がある。
ａ）「【目的】  着信報知音により、周囲の人々に迷惑をかけることを回避し得る携帯電話機を提供する。
【構成】  ヒンジ２２で開閉自在に連結されている第１ケース２０および第２ケース２１に電子回路を設け、通話キースイッチＳＷ１、終話キースイッチＳＷ３とは別個に、当該携帯電話機を折畳んでいるときでも極めて操作し易い位置に鳴音止キースイッチＳＷ２を設け、この鳴音止キースイッチＳＷ２の操作により着信報知を速やかに停止できるようにした。」（１頁下欄、(57)【要約】）、  
ｂ）「【０００９】スイッチ制御部８は、通話キースイッチＳＷ１、鳴音止キースイッチＳＷ２、終話キースイッチＳＷ３或いはダイヤルキー部９のいずれかのダイヤルキースイッチが操作されたときに、対応するスイッチ入力信号を制御部１に送出する回路部である。通話キースイッチＳＷ１は、オフフック状態として通話をするときに操作するスイッチであり（すなわち、一般にオフフックスイッチとも呼ばれているスイッチであり）、鳴音止キースイッチＳＷ２は、着信があり、後述のリンガー１４により着信報知音が発せられ、ＬＥＤ１２により着信の表示（点滅表示）が行なわれている際に、上記着信報知音の方のみを停止しようとするときに操作されるスイッチである。また、終話キースイッチＳＷ３は通話を終了する際に操作されるスイッチである。
【００１０】表示制御部１０は、制御部１の制御を受けてデータ表示部１１に入力された通話先の電話番号データ等を表示し、また、着信時には自己宛ての呼出信号が受信されている間ＬＥＤ１２を点滅表示させるすなわち着信の表示をさせる回路部である。そして、駆動回路１３は着信直後に制御部１の制御を受けて、リンガー１４を駆動して着信報知音を鳴らさせる回路部である。なお、この駆動回路１３は基本的には自己宛ての呼出信号が受信されている間リンガー１４を駆動するが、リンガー１４の駆動中に鳴音止キースイッチＳＷ２が操作されると、制御部１の制御によってその駆動が停止させられるようになっている。」（２頁２欄〜３頁３欄）。
　
　ここで、上記「ｂ）」の段落００１０に記載された「自己宛ての呼出信号が受信されている間」は、「着呼開始から着呼終了までの着呼継続状態」を指すことが明らかであり、この間、ＬＥＤ１２を点滅表示させるのであるから、引用例記載の携帯電話機が「着呼開始から着呼終了までの着呼継続状態を検出する手段」を備えることは自明である。
　同じく、段落００１０に記載された「鳴音止キースイッチＳＷ２が操作されると、制御部１の制御によってその駆動が停止させられる」旨の記載によれば、引用例記載の携帯電話機が「鳴音止キースイッチＳＷ２の操作入力を検出する手段」を備えることが自明である。
　同じく、段落００１０に記載された「駆動回路１３は着信直後に制御部１の制御を受けて、リンガー１４を駆動して着信報知音を鳴らさせる」、及び「この駆動回路１３は基本的には自己宛ての呼出信号が受信されている間リンガー１４を駆動する」によれば、引用例記載の携帯電話機が、前記「着呼継続状態を検出する手段」により着呼が検出されると、着信報知音を鳴動させる駆動回路を備えることが明らかである。
　同じく、段落００１０に記載された「リンガー１４の駆動中に鳴音止キースイッチＳＷ２が操作されると、制御部１の制御によってその駆動が停止させられる」によれば、引用例記載の携帯電話機は、「前記着呼継続状態を検出する手段により着呼継続状態が検出されている場合であって、前記操作入力を検出する手段により鳴音止キースイッチＳＷ２の操作入力が検出された場合は、前記駆動回路により着信報知音の鳴動を停止させる手段」を備えることが明らかである。
　すると、上記刊行物１の記載及び添付図面、並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
「着呼開始から着呼終了までの着呼継続状態を検出する手段と、鳴音止キースイッチＳＷ２の操作入力を検出する手段と、前記着呼継続状態を検出する手段により着呼が検出されると、着信報知音を鳴動させる駆動回路とを備えた携帯電話機であって、
　前記着呼継続状態を検出する手段により着呼継続状態が検出されている場合であって、前記操作入力を検出する手段により鳴音止キースイッチＳＷ２の操作入力が検出された場合は、前記駆動回路により着信報知音の鳴動を停止させる手段を備えた携帯電話機。」
　
Ｂ．例えば、原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成１１年２月１６日に頒布された特開平１１−４６２３３号公報（以下、「周知例１」という。）には、「電話機」の発明に関し、図面とともに以下の事項ａ）、ｂ）が記載され、また、例えば、本願の出願の日前である平成８年１１月２２日に頒布された特開平８−３０７４８８号公報（以下、「周知例２」という。）には、「着信音自動調整機能付携帯電話機」の発明に関し、図面とともに以下の事項ｃ）、ｄ）が記載されている。
ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は電話機、具体的にはコードレス電話機に係り、特にその機能設定に関する。」（周知例１、２頁左欄１６行ないし１８行）、
ｂ）「【０００２】【従来の技術】・・・（中略）・・・
【０００３】電話機では、よく１つのボタンに２つの異なる機能を持たせ、状態（通話中や待機中など）により使い分けられるようにしている。」（周知例１、２頁左欄１９行ないし３０行）、
ｃ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、携帯電話機に関し、特に着信音を停止させあるいはその音量を低下させるための着信音自動調整機能付き携帯電話機に関するものである。」（周知例２、２頁左欄２２行ないし２６行）、
ｄ）「【００１７】次に、本発明の第二の実施例を図２に沿って説明する。図においてアンテナ１、送受信回路２、着信音出力回路４、ブザー５、キースイッチ６、記憶回路８、表示部９、音声処理部１０及び送受話器１１は、前記第一の実施例と同様の構成である。制御回路３は、前記実施例同様、送受信制御，音声処理制御，表示制御等携帯電話機の各種制御を行うのに加え、着信時に前記キースイッチ６の複数のキーを、着信音を停止させあるいは該音量を低下させる信号を出力させるキーとして一時的に割り当てる。この場合に記憶回路８に対象となるキーを登録させておく。その結果、着信時にキースイッチ６の複数のキーの内の何れかが押下され制御回路３に信号が出力されると、制御回路３は、着信音出力回路４からの着信音を停止させあるいは予め設定した音量に着信音を低下させる。」（周知例２、３頁右欄１行ないし１５行）。
　
　上記周知例１、２の記載によれば、電話機において、「１つの操作ボタンに２つの異なる機能を持たせ、該ボタンを状態（例えば、着信時とそれ以外）に応じて使い分けること」は、周知である。
　
３.　対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
　ａ）引用発明の「着呼開始から着呼終了までの着呼継続状態を検出する手段」は、本願発明の「着呼開始から着呼終了までの着呼継続状態を検出する着呼状態検出手段」に相当する。
　ｂ）引用発明の「鳴音止キースイッチＳＷ２の操作入力を検出する手段」は、本願発明の「所定の操作入力を検出する操作入力検出手段」に相当する。
　ｃ）引用発明の「着信報知音を鳴動させる駆動回路」は、本願発明の「着信音を鳴動させる着信音鳴動手段」に相当する。
　ｄ）引用発明の「携帯電話機」は、「通信装置」である点で本願発明と一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、次の点で一致し、相違する。
（一致点）    
　着呼開始から着呼終了までの着呼継続状態を検出する着呼状態検出手段と、所定の操作入力を検出する操作入力検出手段と、前記着呼状態検出手段により着呼が検出されると、着信音を鳴動させる着信音鳴動手段とを備えた通信装置であって、
　前記着呼状態検出手段により着呼継続状態が検出されている場合であって、前記操作入力検出手段により所定の操作入力が検出された場合は、前記着信音鳴動手段により着信音の鳴動を停止させる手段を備えた通信装置。
（相違点）
　本願発明では、「前記着呼状態検出手段により着呼継続状態が検出されていない場合であって、前記操作入力検出手段により該所定の操作入力が検出された場合は、他の所定の動作を実行するように実行動作を切り替える動作切替手段」を備えているのに対して、引用発明では、「所定の操作入力」は鳴音止専用の「鳴音止キースイッチＳＷ２」による操作入力であり、本願発明のように、着呼継続状態かどうかで「実行動作を切り替える動作切替手段」を備えていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　上記「２．刊行物及び周知例」の「Ｂ．」の項で述べたように、電話機において、「１つの操作ボタンに２つの異なる機能を持たせ、該ボタンを状態（例えば、着信時とそれ以外）に応じて使い分けること」は、周知である。
　そして、当該周知技術と引用発明は、電話機として共通するとともに、当該周知技術を引用発明に適用することを阻害する特段の要因は認められないから、当該周知技術を引用発明に適用し、即ち、引用発明において、専用の鳴音止キースイッチＳＷ２を設ける代わりに、既存の所定の操作ボタンを、着呼継続状態時に鳴音を停止させるための操作ボタンとして割り当てて、「前記着呼状態検出手段により着呼継続状態が検出されている場合であって、前記操作入力検出手段により所定の操作入力が検出された場合は、前記着信音鳴動手段により着信音の鳴動を停止させる一方、前記着呼状態検出手段により着呼継続状態が検出されていない場合であって、前記操作入力検出手段により該所定の操作入力が検出された場合は、他の所定の動作を実行するように実行動作を切り替える動作切替手段」を備えるよう構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
よって、結論のとおり審決する。