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　平成１１年特許願第　４２８３９号「変速機の潤滑油供給構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　５日出願公開、特開２０００−２４０７７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年２月２２日の出願であって、平成１７年８月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月５日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成１７年１０月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「変速機ケース内に回転自在に配設された回転シャフトと、
　前記回転シャフトの内部を軸方向に貫通して延びた潤滑油通路と、
　前記潤滑油通路内を前記回転シャフトの軸方向に延び、一方側の端部が前記変速機ケースに圧入されるとともに、他方側の端部が前記変速機ケースに径方向の変位が拘束された状態で支持された管部材と、
　前記管部材の内部空間から前記管部材の外周面に開口し、前記潤滑油通路に連通する少なくとも一つの連通油路と、
　前記潤滑油通路から前記回転シャフトの径方向に延びて前記回転シャフトの外周面に開口するように設けられた少なくとも一つの放出油路と、
　前記管部材における前記他方側の端部の開口部に潤滑油供給源からの潤滑油を導く油路とを備えたことを特徴とする変速機の潤滑油供給構造。」
を、
　「変速機ケース内に回転自在に配設された回転シャフトと、
　前記回転シャフトの内部を軸方向に貫通して延びた潤滑油通路と、
　前記潤滑油通路内を前記回転シャフト
の軸方向に貫通させて設け、
　前記管部材の内部空間から前記管部材の外周面に開口し、前記潤滑油通路に連通する少なくとも一つの連通油路と
を備え、
前記連通油路により、前記管部材の一方の端部側に流れる潤滑油を前記潤滑油通路内に放出するようにし、
前記潤滑油通路から前記回転シャフトの径方向に延びて前記回転シャフトの外周面に開口するように設けられた少なくとも一つの放出油路と、
　前記管部材における前記他方側の端部の開口部に潤滑油供給源からの潤滑油を導く油路とを備えたことを特徴とする変速機の潤滑油供給構造。」
とする補正を含んでいる。なお、下線は対比の便のために当審において付したものである。
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された「管部材」に関しての「前記回転シャフトの軸方向に延び」の事項を、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載に基づいて、「前記回転シャフトの軸方向に貫通させて設け」と限定して特定し、また、補正前の請求項１に記載された「連通油路」を「前記連通油路により、前記管部材の一方の端部側に流れる潤滑油を前記潤滑油通路内に放出するようにし」と限定して特定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。
　よって、本件補正の目的は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３−１　本願補正発明
　補正後の本願請求項１に係る発明は、平成１７年６月３日付け、及び平成１７年１０月５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願補正発明」という）
　「変速機ケース内に回転自在に配設された回転シャフトと、
　前記回転シャフトの内部を軸方向に貫通して延びた潤滑油通路と、
　前記潤滑油通路内を前記回転シャフトの軸方向に貫通させて設け、一方側の端部が前記変速機ケースに圧入されるとともに、他方側の端部が前記変速機ケースに径方向の変位が拘束された状態で支持された管部材と、
　前記管部材の内部空間から前記管部材の外周面に開口し、前記潤滑油通路に連通する少なくとも一つの連通油路とを備え、
前記連通油路により、前記管部材の一方の端部側に流れる潤滑油を前記潤滑油通路内に放出するようにし、
前記潤滑油通路から前記回転シャフトの径方向に延びて前記回転シャフトの外周面に開口するように設けられた少なくとも一つの放出油路と、
　前記管部材における前記他方側の端部の開口部に潤滑油供給源からの潤滑油を導く油路とを備えたことを特徴とする変速機の潤滑油供給構造。」
　
２−３−２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−５６１４５号（実開昭５８−１５７０６０号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「この考案は自動車に使用される歯車変速機の潤滑装置に関する。
　従来の歯車変速機の潤滑装置としては、例えば第１図に示すようなものがある。この例は５速手動変速機のメーンシャフト要部断面図を示し、メーンシャフト１はケース２の軸受３，４を介して支承されている。このメーンシャフト１の軸中心には油供給路７が穿設され両端に開口しており、この油供給路７より１速ギヤ、２速ギヤ、３速ギヤ、４速ギヤ、５速ギヤに油を供給するための油噴出孔８、９、１１、１２が穿設されている。メーンシャフト１の一端のケース２に油導入孔５が穿設され、その孔５より油供給路７に油を導く油案内板６が付設されている。」（第１頁第１４行乃至第２頁第７行）
　さらに、第１図より、メーンシャフト１がケース２内に回転自在に配設された点、油供給路７がメーンシャフト１の内部を軸方向に貫通して延びている点、及び油噴出孔８、９、１０、１１、１２がメーンシャフト１の径方向に延びている点が認められる。
　したがって、以上の点を総合すると、第１引用例には、
　「ケース２内に回転自在に配設されたメーンシャフト１と、前記メーンシャフト１の内部を軸方向に貫通して延びた油供給路７と、油供給路７に油を導く油案内板６と、前記油供給路７から前記メーンシャフト７の径方向に延びて前記メーンシャフト１の外周面に開口するように設けられた油噴出孔８、９、１０、１１、１２とを備えた歯車変速機の潤滑装置。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−８１５９５号公報（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（イ）「本発明は、回転シャフト外周を軸方向穴及び径方向孔を介して潤滑する潤滑機構に関する。」（第１頁右欄第１行乃至第２行）
（ウ）「本発明は、このような従来の不具合に着目してなされたものであり、パイプ先端を、複数の径方向孔のうち回転シャフトの前記端面に最も近い径方向孔よりも軸方向穴の奥側に延長配置することにより、潤滑液供給総量を増大することなく且つ径方向孔の径を変えることもなく、各径方向孔への潤滑液供給量を可及的に均一にすることを目的としている。」（第２頁上段右欄第２行乃至第９行）
（エ）「インプットシャフト１００は、軸受１０１，１０２により回転自在に支持され、」（第２頁下段左欄第１６行乃至第１７行）
（オ）「インプットシャフト１００の前記クラッチとは反対側の端部には、中心に軸方向に延びる軸方向穴１７０が穿設され、この軸方向穴１７０からインプットシャフト１００の外周に向けて径方向孔１７１，１７２，１７３が穿設される。」（第３頁上段右欄第１８行乃至同頁下段左欄第２行）
（カ）「軸方向穴１７０には、第２，３図にも示される潤滑液案内部材４を配置する。潤滑液案内部材４は、先端が径方向孔１７１を過ぎて径方向孔１７２側に延びたパイプ４１と、これの端部に一体に形成されたフランジ４２と、フランジ４２の外周近くにおけるパイプ４１側の面に一体形成した突起４４とからなり、全体が合成樹脂からなっていて、パイプ４１は基端を除く殆どが軸方向穴１７０内に挿入される。」（第３頁下段左欄第１３行乃至同頁下段右欄第１行）
（キ）「またパイプ４１基端は、トランスミッションケース２の内端部に形成された空隙２５に連通しており、この空隙２５には図示しない経路により潤滑液が導入されるようになっている。フランジ４２の突起４４は軸受１０２の外輪内面に嵌合しており、且つフランジ４２の外縁部は、軸受１０２の外輪とトランスミッションケース２との間に挟圧されて、潤滑液案内部材４全体を回転不能にしている。」（第３頁下段右欄第６行乃至第１４行）
（ク）「次に、インプットシャフト１００と３速ギヤ１３０，４速ギヤ１４０，５速ギヤ１５０との間の潤滑について説明すると、図示しない経路により空隙２５に供給された潤滑液は、潤滑液案内部材４のパイプ４１から軸方向穴１７０に導入される。そして潤滑液は、軸方向穴１７０から径方向孔１７１，１７２，１７３を夫々経由して周溝１０４，１０５，１０６に至り、ここでインプットシャフト１００の外面の周方向に案内され、各ギヤ１３０，１４０，１５０とインプットシャフト１００との間に供給されて、各摩擦部分を潤滑する。」（第５頁上段左欄第１７行乃至同頁上段右欄第７行）
（ケ）「このように、パイプ４１が奥に延びていると軸方向穴１７０の奥方にまで潤滑液が充分に供給される理由は、パイプ４１は回転しない部分に支持されているため、その内部においては潤滑液に遠心力が作用せず、従って潤滑液が遠心方向に押しつけられることがないから、その流動抵抗が極めて小さくなるためである。」（第５頁上段右欄第１２行乃至第１８行）
（コ）「第４図は、本発明の第２実施例を示す図であり、パイプ４１先端が径方向孔１７１，１７２をオーバラップして、径方向孔１７２の奥側にまで延びた例を示している。そして、パイプ４１における、径方向孔１７１に対応する位置には、連通孔４５を開口して、パイプ４１先端から遠くなった径方向孔１７１に対して中途から潤滑液を供給できるようにしてある。」（第５頁下段左欄第１８行乃至同頁下段右欄第５行）
（サ）「第５図は、本発明の第３実施例を示す図であり、前記第２実施例の、径方向孔１７１に対応する連通孔４５の径を拡大するとともに、径方向孔１７２に対応する位置に小径の連通孔４６を開設した例である。」（第５頁下段右欄第１１行乃至第１５行）
　さらに、上記（カ），（キ）の摘示、及び第５図によれば、潤滑液案内部材４は一方側の端部は開放しており、他方側の端部はトランスミッションケース２に径方向の変位が拘束された状態で支持されている点が認められる。
　以上、上記（イ）乃至（サ）の摘示、及び第５図によれば、第２引用例には、
　「トランスミッションケース２内に回転自在に配設されたインプットシャフト１００と、前記インプットシャフト１００の内部を軸方向に貫通して延びた軸方向穴１７０と、前記軸方向穴１７０内を前記インプットシャフト１００の軸方向に貫通させて設け、一方側の端部が開放しており、他方側の端部が前記トランスミッションケース２に径方向の変位が拘束された状態で支持された潤滑液案内部材４と、前記潤滑液案内部材４の内部空間から前記潤滑液案内部材４の外周面に開口し、前記軸方向穴１７０に連通する連通孔４５，４６と、前記軸方向穴１７０から前記インプットシャフト１００の径方向に延びて前記インプットシャフト１００の外周面に開口するように設けられた径方向孔１７１，１７２，１７３と、空隙２５に潤滑液を供給する図示しない経路とを備えた変速機の潤滑油供給構造。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用発明１を対比すると、後者の「ケース２」は、その機能、配置からみて、前者の「変速機ケース」に相当し、以下同様に、「メーンシャフト１」は「回転シャフト」に、「油供給路７」は「潤滑油通路」に、「油噴出孔８、９、１０、１１、１２」は「放出油路」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「歯車変速機の潤滑装置」は、前者でいう「変速機の潤滑油供給構造」に他ならない。
　したがって、両者は、本願補正発明の表記にならえば、
　「変速機ケース内に回転自在に配設された回転シャフトと、前記回転シャフトの内部を軸方向に貫通して延びた潤滑油通路と、前記潤滑油通路から前記回転シャフトの径方向に延びて前記回転シャフトの外周面に開口するように設けられた少なくとも一つの放出油路とを備えた変速機の潤滑油供給構造。」である点で一致し、次の点で相違している。
〈相違点〉
　本願補正発明は、「前記潤滑油通路内を前記回転シャフトの軸方向に貫通させて設け、一方側の端部が前記変速機ケースに圧入されるとともに、他方側の端部が前記変速機ケースに径方向の変位が拘束された状態で支持された管部材と、前記管部材の内部空間から前記管部材の外周面に開口し、前記潤滑油通路に連通する少なくとも一つの連通油路とを備え、前記連通油路により、前記管部材の一方の端部側に流れる潤滑油を前記潤滑油通路内に放出するようにし、前記管部材における前記他方側の端部の開口部に潤滑油供給源からの潤滑油を導く油路とを備えた」としているのに対し、引用発明１は、油供給路７に油を導く油案内板６を備えているものの、本願補正発明でいう「管部材」を備えていない点。
　
２−３−４　相違点の判断
　上述した引用発明２の「トランスミッションケース２」は、その機能、配置からみて、本願補正発明の「変速機ケース」に相当し、以下同様に、「インプットシャフト１００」は「回転シャフト」に、「軸方向穴１７０」は「潤滑油通路」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明２の「潤滑液案内部材４」は、上記（カ）の摘示、及び第５図によれば、パイプ４１が軸方向穴１７０に挿入されているから、一方側の端部が開放している点を除き、本願補正発明の「管部材」に対応している。
　さらに、引用発明２の「空隙２５」は、第５図によれば、潤滑液案内部材４の他方側の端部の開口部に位置しているから、引用発明２の「空隙２５に潤滑液を供給する図示しない経路」は、本願補正発明でいう「前記管部材における前記他方側の端部の開口部に潤滑油供給源からの潤滑油を導く油路」に他ならない。
　そして、引用発明２において、第３図から第４図及び第５図へと示されているように、潤滑液案内部材４のパイプ４１は軸方向孔１７０内を順次延ばしているのであるから、該パイプ４１を軸方向穴１７０の全長にわたって設けることは、当業者であれば容易に認識できる事項である。
　ここで、引用発明１と引用発明２は、ともに変速機の潤滑油供給構造という同一の技術分野に属するもので、しかも、シャフトの内部を軸方向に貫通して延びた潤滑油通路を備えた点で、その機能も共通しているから、引用発明１に引用発明２を適用することを妨げる特段の事情も見受けられない。
　また、引用発明２の潤滑液案内部材４のパイプ４１の部分を引用発明１のメーンシャフト１の油供給路７の全長にわたって設けるに際し、パイプ４１の一方側の端部をその延長上にあるケース２に圧入することも、格別なこととは認められず、それによって、本願補正発明でいう「前記連通油路により、前記管部材の一方の端部側に流れる潤滑油を前記潤滑油通路内に放出するようにし」なる事項となることも明らかである。
　したがって、引用発明１に引用発明２を適用し、その際、引用発明２の潤滑液案内部材４のパイプ４１の部分を引用発明１のメーンシャフト１の油供給路７の全長にわたって設け、パイプ４１の一方側の端部をその延長上にあるケース２に圧入して、上記相違点に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明１に引用発明２を適用することによって得られるものであって、当業者であれば予測できる程度のもので格別なものとはいえない。
　よって、本願補正発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものある。
　
２−３−５　むすび
　以上により、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１７年１０月５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年６月３日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
　「変速機ケース内に回転自在に配設された回転シャフトと、
　前記回転シャフトの内部を軸方向に貫通して延びた潤滑油通路と、
　前記潤滑油通路内を前記回転シャフトの軸方向に延び、一方側の端部が前記変速機ケースに圧入されるとともに、他方側の端部が前記変速機ケースに径方向の変位が拘束された状態で支持された管部材と、
　前記管部材の内部空間から前記管部材の外周面に開口し、前記潤滑油通路に連通する少なくとも一つの連通油路と、
　前記潤滑油通路から前記回転シャフトの径方向に延びて前記回転シャフトの外周面に開口するように設けられた少なくとも一つの放出油路と、
　前記管部材における前記他方側の端部の開口部に潤滑油供給源からの潤滑油を導く油路とを備えたことを特徴とする変速機の潤滑油供給構造。」
　
３−２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記［２−３−２　引用例］に記載したとおりである。
　
３−３　対比・相違点の判断
　前記［２−３−１］で検討した本願補正発明は、本願発明の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した本願補正発明が、前記「２−３−４」に記載したとおり、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、本願発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。