【事件の表示】
　特願２０００−１４６１０５「プラズマ表示装置用誘電体組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月　９日出願公開、特開２００１−　　２４４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  Ｉ．手続の経緯・本願発明 
 　本願は、平成１２年５月１８日（パリ条約による優先権主張１９９９年５月１８日、大韓民国）に出願したものであって、その請求項１〜３に係る発明は、明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。 
 　「【請求項１】　プラズマ表示装置用誘電体組成物において、前記誘電体組成物はＰ2Ｏ5−ＺｎＯ−ＰｂＯ系ガラスであることを特徴とするプラズマ表示装置用誘電体組成物。
　　【請求項２】　前記プラズマ表示装置用誘電体組成物は、プラズマ表示装置の前面ガラス基板に被覆される前面誘電体厚膜であることを特徴とする請求項１記載のプラズマ表示装置用誘電体組成物。
　　【請求項３】　前記Ｐ2Ｏ5−ＺｎＯ−ＰｂＯ系ガラスは、３０〜６０重量％のＰ2Ｏ5、５〜４０重量％のＰｂＯ、０〜５重量％のＭｇＯ、０〜５重量％のＣａＯ、０〜１０重量％のＬａ2Ｏ3、０〜５重量％のＳrＯ、１〜５重量％のＡｌ2Ｏ3、０〜２重量％のＳｂ2Ｏ3、０〜２重量％のＡｓ2Ｏ3、５〜２５重量％のＢａＯ及び０〜５重量％のＴｅＯ2により構成されることを特徴とする請求項２記載のプラズマ表示装置用誘電体組成物。」 
 　 
 ＩＩ．原査定の拒絶理由 
 　原査定における、平成１４年１１月２６日付け拒絶理由通知書に記載された拒絶の理由は、 
 「請求項１乃至５に係る発明は、Ｐ2Ｏ5−ＺｎＯ−ＰｂＯ系ガラスである誘電体組成物であるのに対し、請求項３および発明の詳細な説明には、前記誘電体組成物として、ＺｎＯを含まないガラスのみ記載されており、技術的に矛盾している。
　また、前記ＺｎＯを含まないガラスについても具体的な組成物比等の製造条件が記載されておらず、しかもそれが出願時の技術常識に基づいても当業者に理解できず、当業者が請求項に係る発明について容易に実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。」 というものである。
　
 ＩＩＩ．請求人の主張 
 ＩＩＩ−１．これに対して、請求人は、平成１５年２月１９日付けで意見書を提出し、以下のように主張している。 
「本願の発明の詳細な説明と本願の請求項１、及び後述の説明により、本願のプラズマ表示装置絶縁体組成物にはＺｎＯが含まれているということができ、したがって、本願請求項１の記載と本願の発明の詳細な説明の記載とは技術的に矛盾しないものと考える。すなわち、
　本願の従来技術として提示されたＰｂＯ−Ｂ2Ｏ3−ＳｉＯ2系ガラスで用いられるＰｂＯは、周知のようにガラスに対して光沢を与える性質を有しているとともに、温度の低下に対してガラスを緩やかに硬化させる性質を有していることから成形しやすいという特徴があり、このため、ＰｂＯ−Ｂ2Ｏ3−ＳｉＯ2系ガラスにおいて重要な組成物の１つとなっている。しかし、ＰｂＯを用いると明細書の段落［０００８］にも記載されているように、誘電体組成物全体が重くなり、かつＰＤＰの発光効率が低下するとともに、製造工程で環境汚染を誘発することから、その組成比率を少なくしなければならない。このため、本願発明ではＰｂＯ−Ｂ2Ｏ3−ＳｉＯ2系ガラスの代わりにＰ2Ｏ5−ＺｎＯ−ＰｂＯ系ガラスを用いＰｂＯの組成比率を少なくしている。ここで、Ｐ2Ｏ5−ＺｎＯ−ＰｂＯ系ガラスを構成する各組成物の組成比率として、本来はこのＰ2Ｏ5−ＺｎＯ−ＰｂＯ系ガラスで用いられるＺｎＯの組成比率をＰｂＯの組成比率と分けて記載しなければならないが、一般にＺｎＯは、前記のＰｂＯと同様に、ガラスに対して光沢を持たせるという性質と温度の低下に対してガラスを緩やかに硬化させるという性質を有していることから、本願の発明の詳細な説明では、ＰｂＯの組成比率とこのＰｂＯと同じ性質のＺｎＯの組成比率とを合わせた合計組成比率（即ち、ＰｂＯの組成比率＋ＺｎＯの組成比率）を、便宜上ＰｂＯの組成比率５〜４０重量％として記載している。したがって、本願のＰ2Ｏ5−ＺｎＯ−ＰｂＯ系ガラスにはＺｎＯが含まれていると言うことができ、これによりこの拒絶理由は解消したものと考える。」 
 ＩＩＩ−２．請求人は、平成１５年７月７日付けで審判請求書を提出し、以下のように主張している。
「本願の請求項３や発明の詳細な説明にＺｎＯの具体的含有量が記載されていなかったとしても、独立項である本願請求項１及び従属項である本願請求項３，４の前提部分、さらには本願明細書の段落［０００９］の３，４行、段落［００１１］の５，６行には、本願の誘電体組成物はＰ2Ｏ5−ＺｎＯ−ＰｂＯ系ガラスであることが記載されており、こうした記載事項から、本願の誘電体組成物には明らかにＺｎＯ成分が含まれているものと考える。すなわち、本願の誘電体組成物にＺｎＯが含まれているという事実は、本願の誘電体組成物がＰ2Ｏ5−ＺｎＯ−ＰｂＯ系ガラスであるという記載から自明であると考える。
　このように、本願の誘電体組成物にＺｎＯが含まれるという事実は自明であり、かつ、本願の請求項３並びに発明の詳細な説明にはＺｎＯ以外の組成物の含有量は記載されているため、含有量が記載されたＺｎＯ以外の組成物に、残りの含有量としてＺｎＯを追加することにより、本願のプラズマ表示装置用誘電体組成物は容易に製造できるものと考える。したがって、当業者は本願の請求項及び明細書の記載内容から本願発明を容易に実施できるものと考える。 
 　なお、本願発明では、Ｐ2Ｏ5−ＺｎＯ−ＰｂＯ系ガラスを構成する各組成物の組成比率は、請求項３や段落［００１１］に記載されているように、例えばＰ2Ｏ5が３０〜６０重量％、ＰｂＯが５〜４０重量％といった具合に、最小比率から最大比率までの範囲が規定されており、各組成物を、それぞれ規定された範囲内で任意の組成比率を選択し使用することによって目的とする誘電体厚膜を製造できるものである。」
　
 ＩＶ．当審の判断 
 　請求人の審判請求書において主張する「本願の誘電体組成物にＺｎＯが含まれている」点については、本願の誘電体組成物が「Ｐ2Ｏ5−ＺｎＯ−ＰｂＯ系ガラス」であるという以外に本願明細書に記載がなく、また、ＺｎＯについては、具体的な組成比率及び含有量はもとより、ＺｎＯについての一切の記載が明細書に存在しない以上、少なくともＺｎＯの添加については、明りょうでなく、本願の特許請求の範囲に特許を受けようとする発明が明確に記載されたものとすることができない。
　そして、予備的に、意見書及び審判請求書の記載を参酌して、ＺｎＯが含まれているとした場合について検討する。
　上記意見書における「ＰｂＯの組成比率とこのＰｂＯと同じ性質のＺｎＯの組成比率とを合わせた合計組成比率（即ち、ＰｂＯの組成比率＋ＺｎＯの組成比率）を、便宜上ＰｂＯの組成比率５〜４０重量％として記載している」を採用して、ＰｂＯが最低５重量％必須として組成比率を計算すると、ＺｎＯは最大３５重量％まで含有することができるといえる。
　一方、審判請求書における、「含有量が記載されたＺｎＯ以外の組成物に、残りの含有量としてＺｎＯを追加する」に基づいて計算すると、１００％から任意成分を除いた必須の成分の最小比率の総和を引いた比率までＺｎＯは添加できるといえるから、最大５９重量％の添加が可能ということになる。
　このように請求人の意見書と審判請求書の主張から異なる最大値が導かれることになり、意見書における３５％から審判請求書における５９％までの添加が本願発明の構成事項となるか否かについては、請求人の主張どおりＺｎＯが含まれるとしても、依然として明りょうでないといわざるを得ない。
　してみると、発明の詳細な説明はおろか意見書や審判請求書を参酌しても、本願の特許請求の範囲に特許を受けようとする発明が明確に記載されているとすることはできない。
　
 Ｖ．むすび 
 　以上のとおりであるから、本願は、明細書の記載が特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていないので、本願は、原審で通知した拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
 　よって結論のとおり審決する。