【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２３３１９号「自動分析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１１日出願公開、特開平　９−　６８５３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成７年８月３１日の出願であって、平成１６年６月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年８月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年８月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の請求項１（平成１５年１０月２日付けで補正、以下同じ）の記載：
「【請求項１】
　検体が設置される検体設置部、試薬が設置される試薬設置部、反応容器内に検体及び試薬を収容し反応を生じせしめるための反応部及び反応容器内の反応液を測定系に導入するための測定導入部をそれぞれ一平面上に配設してなるテーブルと、それぞれ分注用ピペットを備え各々独立して前記テーブル上を移動可能な第１及び第２の分注手段とからなり、第１及び第２の分注手段は少なくとも前記反応部に対しては乗り入れ可能に構成され、第１の分注手段が検体設置部、試薬設置部、反応部の間を移動し、第２の分注手段が反応部及び測定導入部の間を移動することを特徴とする自動分析装置。」
を、
「【請求項１】
　検体が設置される検体設置部、試薬が設置される試薬設置部、反応容器内に検体及び試薬を収容し反応を生じせしめるための反応部及び反応容器内の反応液を測定系に導入するための測定導入部をそれぞれ一平面上に配設してなるテーブルと、それぞれ分注用ピペットを備え各々独立して前記テーブル上を移動可能な第１及び第２の分注手段とから
なり、第１
及び
とともに、第１及び第２の分注手段は、前記反応部の所定位置に載置された反応容器に対して乗り入れ可能である
　
２．補正の目的
　本件補正は、（ｉ）補正前の特許請求の範囲の請求項１における「第１の分注手段が検体設置部、試薬設置部、反応部の間を移動し、」とされていた記載を「第１の分注手段が検体設置部、試薬設置部及び反応部の間を移動し、」と明確な記載に補正するとともに、（ii）「第１及び第２の分注手段は少なくとも前記反応部に対しては乗り入れ可能に構成され、」という記載を、記載箇所を移動させて前記第１の分注手段の移動範囲に続く第２の分注手段の移動範囲についての記載に引き続き、「とともに、第１及び第２の分注手段は、前記反応部の所定位置に載置された反応容器に対して乗り入れ可能である」と、第１及び第２の分注手段が乗り入れる対象を、「反応部」から「反応部の所定位置に載置された反応容器」に限定したものであるから、請求項１についての前記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、次のとおりのものである。（以下、「本願補正発明」という。）
「【請求項１】
　検体が設置される検体設置部、試薬が設置される試薬設置部、反応容器内に検体及び試薬を収容し反応を生じせしめるための反応部及び反応容器内の反応液を測定系に導入するための測定導入部をそれぞれ一平面上に配設してなるテーブルと、それぞれ分注用ピペットを備え各々独立して前記テーブル上を移動可能な第１及び第２の分注手段とからなり、第１の分注手段が検体設置部、試薬設置部及び反応部の間を移動し、第２の分注手段が反応部及び測定導入部の間を移動するとともに、第１及び第２の分注手段は、前記反応部の所定位置に載置された反応容器に対して乗り入れ可能であることを特徴とする自動分析装置。」
　
４．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１（特開平５−２８１２３６号公報）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、次の事項が記載されている。
（１ａ）従来の技術（【０００２】〜【０００３】）
「α−フェトプロティン（ＡＦＰ、Ａｌｐｈａ−ｆｅｔｏｐｒｏｔｅｉｎ）や癌胎児性抗原（ＣＥＡ、Ｃａｒｃｉｎｏｅｍｂｒｙｏｎｉｃ  ａｎｔｉｇｅｎ）等の微量腫瘍関連蛋白を迅速に高感度に測定する方法として、ＣＩＡ法がある。ＣＩＡ法（Ｃｏｕｎｔｉｎｇ  Ｉｍｍｕｎｏａｓｓａｙ）とは、測定すべき抗原（又は抗体）を含んだ検体と、その検体中の抗原（又は抗体）と特異的に反応する抗体（又は抗原）が結合された、ラテックス粒子を含む試薬とを混合することにより、抗原抗体反応によるラテックス凝集塊を形成させ、この凝集塊を粒子計測し、未凝集粒子数と凝集粒子数とから凝集度を算出し、抗原（又は抗体）の濃度に変換することにより、検体中の目的とする抗原（又は抗体）の定量を行う方法である。ＣＩＡ法による免疫凝集測定装置は、例えば特開平１−２５９２５７号公報に開示されている。
【０００３】従来の免疫凝集測定装置においては、検体、試薬、反応液についてそれぞれ別々の吸排出手段を配置し、ピペットを装着した腕を回転させ、ピペットを円弧方向に移動させることで、吸排出や洗浄を行っていた。また、複数の検体、試薬、反応液を吸排出するために、ピペットの円弧移動下に目標の容器を移動させる必要があり、複数の検体、試薬、反応容器を設置した各テーブルを回転させることでこれを実現している。さらに、反応容器は使用後、洗浄手段によって装置内で洗浄されている。」
（１ｂ）発明が解決しようとする課題（【０００４】）
「したがって、装置が複雑になり、各回転テーブルの面積も必要なことから、装置も大型化し価格も高くなる。反応中や測定中は、各回転テーブルや吸排出手段が連係して動作しており、測定検体の追加や緊急検体の割り込みは困難であった。また、測定項目によっては、反応容器洗浄後もコンタミネーションが問題になる場合もある。本発明の目的は、以上のような問題点を解決した、小型で安価、かつ使い易い高精度免疫凝集測定装置を提供することにある。」
（１ｃ）課題を解決するための手段（【０００５】）
「上記の目的を達成するために、本発明の免疫凝集測定装置は、図面を参照して説明すれば、複数の反応容器１４が一体に成形された反応プレート１２と、使用前の反応プレートと使用後の反応プレートとが配置される引き出し可能な反応プレート用のテーブル１０と、複数の検体ラック３６が配置される引き出し可能な検体ラック用のテーブル３４と、試薬類を恒温状態に保つ試薬恒温部４４と、反応プレート１２を恒温状態に保ちながら振盪する反応恒温部５８と、反応プレート１２を保持し持ちあげる反応プレート保持部９０と、検体、試薬等をピペット８２から一定量吸引し排出する試料吸排手段６６と、反応プレート１２と試料吸排手段６６とが取り付けられたＸＹ移動部７０と、を備えたことを特徴としている。そして、上記の反応プレート１２はディスポーザブルタイプで、使用後は洗浄されることなく、使い捨てされる。」
（１ｄ）作用（【０００６】）
「まず、ＸＹ移動部７０により保持部９０が反応プレート用のテーブル１０から使用前の反応プレートを保持し、反応恒温部５８にまで移動させる。つぎに、ＸＹ移動部７０により試料吸排手段６６が検体ラック３６、試薬恒温部４４、反応恒温部５８を行き来し、反応プレートに検体、試薬類を分注する。分注された液は恒温状態が保たれ、振盪攪拌され抗原抗体反応が促進される。反応液は試料吸排手段６６で採取され、測定される。」
（１ｅ）実施例（【０００７】〜【００２１】）
　実施例が、「図１は、本発明の免疫凝集測定装置の一の平面図である。反応系、測定系などの基本構成については特開平１−２５９２５７号公報に開示されている装置と同じである。本発明の装置は、上記の従来装置をコストダウンを図るようにし小型にしたものである。主な相違点は、ディスポーザブル（使い捨て）の反応プレートを用いた点にある。このことにより洗浄装置を不要としている。また、液の吸排手段を１つにし、その吸排手段を２次元に移動させることにより、他のユニットの移動を無くし、また、吸排手段に反応プレートの保持機能を持たせることにより、スペースの有効利用、コストダウンを図っている。」（【０００７】）という記載とともに、図１〜図６の装置の構造についての図と図７〜図９のフローチャートを用いて免疫凝集測定装置の構造、動作が説明されており、ＸＹ移動部７０に反応プレートの保持部９０とともに取り付けられた試料吸排手段６６により検体、緩衝液、ラテックス試薬が順次一定量吸引され、反応恒温部５８に置かれた反応プレートの未使用の容器１４に順次排出され（【００１６】）、所定時間の反応が完了すると、反応液が試料吸排手段６６に採取され測定チャンバ１１８に分注され、測定部（図示せず）へ移送され測定され、反応プレートの容器がすべて使用されれば、その使用済の反応プレートがテーブル１０の配置場所３２ｃ、３２ｄに移動させられる（【００１７】）ことが記載されている。
（１ｆ）発明の効果（【００２２】）
「本発明は上記のように構成されているので、つぎのような効果を奏する。
（１）  反応プレートをディスポーザブルタイプとすることにより、洗浄機構が不要となり、キャリオーバも無くなり精度の向上を図ることができる。
（２）  ＸＹ移動部により試料吸排手段と反応プレート保持部が移動可能であるように構成されているので、従来装置におけるような各回転機構が不必要となり、駆動機構が１つとなって装置構造が非常に簡単になる。
（３）  複数の検体容器、試薬容器、反応容器を各回転テーブルの円周上に配置する必要が無く、並べて配置できるので、装置の大幅な小型化が可能となる。
（４）  装置の小型化、簡素化により信頼性の高い、安価な装置が提供できる。
（５）  検体容器、試薬容器、反応容器位置は固定であり、１つの駆動機構であるＸＹ移動部のみ考慮すれば、容易に測定検体の追加や緊急検体の割り込みが可能であり、使い易い装置となる。」
　
（２）刊行物２（特開平６−２８１６５７号公報）
　同じく刊行物２には、基台２０の作業面２０ａ上に、Ｙ方向に沿って順に試料容器保持部２１、マイクロプレ−ト保持部２２、試薬容器保持部２３が配設され、マイクロプレ−ト保持部２２には、複数枚のマイクロプレ−ト２５…（反応容器）がマトリックス状に配置され、この基台２０のＹ方向両端部にＹガイドレ−ル２８が水平に架設されている一対の支持柱２７，２７が立設され、このＹガイドレ−ル２８に沿ってＹ方向に位置決め駆動される一対の第１、第２のＸガイドレ−ル２９、３０が平行に離間した状態でスライド自在に取着された免疫学的検査を行うための血液分析装置が記載されており、上記第１のＸガイドレ−ル２９にはこの第１のＸガイドレ−ル２９に沿ってＸ方向に位置決め駆動される第１のＸ移動体３１が設けられ、この第１のＸ移動体３１には、上記試料容器保持部２１に保持された試験管２４内から試料を分取し上記マイクロプレ−ト２５に分注する試料ノズル３３が保持されている上下方向に駆動されるブラケット３２が突設され、また、上記第２のＸガイドレ−ル３０の幅方向両側には、それぞれこの第２のＸガイドレ−ル３０に沿ってＸ方向に位置決め駆動される第２、第３のＸ移動体３５、３６が設けられ、上記第２のＸ移動体３５には、上記マイクロプレ−ト２５に分注された試料に希釈液を注入する希釈液ノズル３８が設けられている上下方向に駆動されるブラケット３７が突設され、さらに、上記第３のＸ移動体３６にも同じく上下方向に駆動されるブラケット３９が突設され、このブラケット３９には、上記試薬容器２６から試薬を分取し、上記マイクロプレ−ト２５内の希釈された試料に分注する試薬分注ノズル４０が設けられている。（【００２０】〜【００２６】、図１参照）
　
（３）刊行物３（特開昭５７−１８２６５３号公報）
　同じく刊行物３には、検体試料と試薬をそれぞれ吸引し反応ライン５の特定の反応管４ａに吐出するノズル１２ａ、１２ｂを保持し昇降するノズルライダー２４ａ、２４ｂを備えた移動ブロック５とは別に、反応終了後の反応管４ａ内の反応物を吸引して測光ユニット２７へ送る吸引ノズルを設けることが記載されている（図１とそれについての説明記載、特に３頁左下欄、４頁右上欄参照）。
　
（４）刊行物４（特開昭５７−４２８５６号公報）
　同じく刊行物４にも、検体試料と試薬をそれぞれ吸引し反応ライン７の目的の反応管７ａに吐出するサンプリングノズル４６ａ及び試薬用ノズル４６ｂを保持し昇降させる移動ブロック１６とは別に、反応した反応管７ａ内の検体を吸引して測光部８のフローセル８ａ内へ送るサクションノズル８ｄを設けることが記載されている（第１〜３とそれについての説明記載、特に３頁左上欄〜右下欄、５頁右上欄〜右下欄参照）。
　
５．本願補正発明と刊行物１記載の発明との対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載された「複数の検体ラック３６が配置される引き出し可能な検体ラック用のテーブル３４」、「試薬類を恒温状態に保つ試薬恒温部４４」、「反応プレート１２を恒温状態に保ちながら振盪する反応恒温部５８」及び「測定チャンバ１１８」は、それぞれ、本願補正発明の「検体が設置される検体設置部」、「試薬が設置される試薬設置部」、「反応容器内に検体及び試薬を収容し反応を生じせしめるための反応部」及び「反応容器内の反応液を測定系に導入するための測定導入部」に相当する。
　そして、それらの配設状態は、図１等の記載からみて「それらをそれぞれ一平面上に配設してなるテーブル」が存在すると云えるものであるし、刊行物１の免疫凝集測定装置は明記されていなものの、図７〜９のフローチャートもあるように、その各種機構の動作が所定のシーケンスに従い自動制御されている「自動分析装置」と認められるから、両者は、
（一致点）
「検体が設置される検体設置部、試薬が設置される試薬設置部、反応容器内に検体及び試薬を収容し反応を生じせしめるための反応部及び反応容器内の反応液を測定系に導入するための測定導入部をそれぞれ一平面上に配設してなるテーブルと、分注用ピペットを備え前記テーブル上を移動可能な分注手段とからなり、分注手段が検体設置部、試薬設置部及び反応部の間と、反応部及び測定導入部の間を移動する自動分析装置。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
（相違点）
　分注手段が、本願補正発明では、「それぞれ分注用ピペットを備え各々独立して前記テーブル上を移動可能な第１及び第２の分注手段とからなり、第１の分注手段が検体設置部、試薬設置部及び反応部の間を移動し、第２の分注手段が反応部及び測定導入部の間を移動するとともに、第１及び第２の分注手段は、前記反応部の所定位置に載置された反応容器に対して乗り入れ可能である」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、分注用ピペットを備えた１つの分注手段が検体設置部、試薬設置部、反応部及び測定導入部の間を移動するものである点。　
　
６．相違点の検討
　そもそも、検体設置部にある検体と試薬設置部にある試薬とを分注用ピペットにより採取し反応部の所定位置にある反応容器に排出し反応させ、反応後の反応液を分注用ピペットにより反応容器から採取し測定導入部へ排出する場合、検体設置部及び反応部の間を移動する分注手段と、試薬設置部及び反応部の間を移動する分注手段と、反応部及び測定導入部の間を移動する分注手段とをそれぞれ独立して移動可能な別体のものとすることが従来行われていたものであり（前記記載（１ａ）参照）、自動分析装置における分注手段の分注対象毎の別体独立化は、分注動作の独立性が保証され並列同時処理による高速化を可能とするものであるが、一方で装置の高コスト化を招き、また分注手段の移動時の相互干渉等のため設置箇所に制約が生じ装置の大型化を招くものであることは、当業者に自明の課題として知られている事項にすぎない。
　一方、刊行物１記載の発明においては、装置を小型で安価、かつ使い易いものとするため、検体容器、試薬容器、反応容器位置を固定とし、１つの駆動機構であるＸＹ移動部を分注手段として採用したものであるが、分注手段が１個では、検体設置部あるいは試薬設置部及び反応部の間を移動しての反応容器への検体及び試薬の分注動作と、反応部及び測定導入部の間を移動しての反応後の反応液を反応容器から測定導入部へ送るための分注動作を、分注動作対象となる反応容器が未使用のものと反応終了済みのもので当然別の所定位置にあるにもかかわらず並列処理ができない自動分析装置であることは、当業者に明らかな事項である。
　そして、自動分析装置においては検体用ノズル及び試薬用ノズルを具備した分注手段と、それとは別体の反応終了後の反応液を反応容器から測定部へ続く測定導入部に送る吸引ノズルを含む分注手段とを併設し、並列処理可能とすることも、前記刊行物３，４にも記載されているように普通に行われている事項にすぎない。
　しかも、刊行物１のようにＸＹ移動部を分注手段として採用した場合でも、反応容器内に検体及び試薬を収容し反応を生じせしめるための反応部に存在する反応容器に、それぞれ分注用ピペットを備え反応部のあるテーブル上を移動可能な分注手段を２個設けて、自動分析装置のある箇所及び反応部の間を移動する第１の分注手段と反応部及び異なる他の箇所の間を移動する第２の分注手段とできることも刊行物２に記載されているから、刊行物１記載の自動分析装置の１つしかない分注手段について、反応部及び測定導入部の間を移動して反応部の所定位置に載置された反応容器から反応液を測定導入部に分注する分注手段を、検体と試薬を反応部の反応容器に分注するための検体設置部、試薬設置部及び反応部の間を移動する分注手段と別体のものとし、それぞれ分注用ピペットを備え各々独立して前記テーブル上を移動可能な第１及び第２の分注手段とからなり、第１の分注手段が検体設置部、試薬設置部及び反応部の間を移動し、第２の分注手段が反応部及び測定導入部の間を移動するものに変更することは、当業者が自動分析装置の並列処理による高速化の必要性に応じて容易に設計変更し得る範囲内の事項である。そしてその際、第１及び第２の分注手段を、前記反応部の所定位置に載置された反応容器に対して乗り入れ可能とすることは、検体及び試薬を分注した反応容器から反応液を測定導入部へと送る必要がある以上、当然の事項にすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、本願出願前に国内において頒布された上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
７．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年８月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１５年１０月２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１は、次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】
　検体が設置される検体設置部、試薬が設置される試薬設置部、反応容器内に検体及び試薬を収容し反応を生じせしめるための反応部及び反応容器内の反応液を測定系に導入するための測定導入部をそれぞれ一平面上に配設してなるテーブルと、それぞれ分注用ピペットを備え各々独立して前記テーブル上を移動可能な第１及び第２の分注手段とからなり、第１及び第２の分注手段は少なくとも前記反応部に対しては乗り入れ可能に構成され、第１の分注手段が検体設置部、試薬設置部、反応部の間を移動し、第２の分注手段が反応部及び測定導入部の間を移動することを特徴とする自動分析装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜４に記載された事項は、前記II．４．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断　
　本願発明は、前記II．で検討した本願補正発明から、第１及び第２の分注手段が乗り入れる対象についての「反応部の所定位置に載置された反応容器」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「II．５．及び６．」に記載したとおり、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２〜８に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。