【事件の表示】
　特願２００５−１１００９１号「クリーンルーム内の清浄空気流出遮断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月２６日出願公開、特開２００６−２９２２０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年４月６日の出願であって 、平成２１年５月２６日付けで拒絶査定がなされ（発送：６月２日）、これに対し、同年８月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成２０年１１月１０日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　　周囲を隔壁、天井、床で包囲して外気から遮断したクリーンルームにおいて、
　　クリーンルームの内部の圧力を、クリーンルームの外部の気圧よりも高い状態に設定し、
　　そのクリーンルームと外部との境界の隔壁に開口部を設け、
　　開口部の一方に設けた噴出口から、開口部を遮断する方向に向けて加圧空気を供給し、
　　供給した加圧空気は、開口部の他方に設けた吸引口で吸引し、
　この開口部には、噴出口と吸引口の間にエアカーテンを形成できるように切り欠き、スリットを開口したコンベアを設置し、
　　吸引口で吸引した空気は、空気中の塵埃や化学物質を除去する除塵装置を通過させて、
　再度、開口部の一方に設けた噴出口から、開口部を遮断する方向に向けて加圧した状態で循環供給する、
　　クリーンルーム内の清浄空気流出遮断装置。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由において引用された刊行物である特開昭６２−１３８６３８号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の記載がある。
 　
ア．「（１）送風源と、該送風源より圧送された空気を均一圧にする手段を内部に設けた風圧供給室と、該風圧供給室より吹き出された層状空気を吸入して濾過する吸気室とから成る循環式エアーカーテンと、これを必要とする施設との組合せから成ることを特徴とするエアーカーテン設備。」（特許請求の範囲）
　
イ．「送風源より供給ダクト内を圧送された空気は、風圧供給室内の多孔質ダンパーに入り、該多孔質ダンパーにより、上記風圧供給室内の全体に均一に圧送される。更に、風圧供給室内下面に設けた抵抗体により、該風圧供給室内の圧力は均一化されて、風圧供給室の全面より層流となって下方吸気室へ同けて吹き出される。そして空気は濾過されて吸気室に吸入され、再び吸気ダクトを通って送風源へと循環されるもので、特に風圧供給室より巾広い層状の空気が圧送されて、これにより層状のエアーカーテンを形成することができる。」（第２頁右上欄第６行〜第１６行）
　
ウ．「本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　図面は本発明に係り、第１図はエアーカーテン設備全体の斜視図である。図において、送風源３の上部送風側に供給ダクト４の一端部を連結し、該供給ダクト４の他端部は風圧供給室１へ連結して成ると共に、下方には上記風圧供給室１と相対する位置に吸気室２を配設し、該吸気室２と送風源３の吸入側とを吸気ダクト５によって連結し、エアーカーテン設備全体を空気が循環するように構成している。」（第２頁右上欄第８行〜左下欄第７行）
　
エ．「又、上記吸気室２の上面および外気導入ダクト６の適宜箇所には空気を濾過するエアーフィルター７および８がそれぞれ着脱自在に嵌挿されている。このエアーフィルター７および８は公知の材質のもので、例えばウレタンフィルター、繊維状活性炭フィルター等が使用される。」（第２頁左下欄第１４行〜第１９行）
　
オ．「上記構成の本発明を、開放型のクリーンルーム，工場．実験室等の施設へ付設した場合、第４図に示される如く、カーテンの長さＬにわたり層状のカーテン幕が形成されているので、たとえＡ−Ａ’間のカーテン層を破って外気が侵入しても、Ｂ−Ｂ’間、Ｃ−Ｃ’間、あるいはＤ−Ｄ’間において外気を遮断することができ工場等の施設Ｒまでは侵入できない。仮に一部のカーテン層を破り外気が侵入しても、カーテンの長さＬ間において外気は吸気室２の方へ吸引されてエアーフィルター７および多孔性フィルター１３によって濾過される。従って、本発明の使用目的によってカーテンの長さＬを選択すれば工場等の施設は常に清浄な状態に保たれる。」（第３頁第５行〜第１８行）
　
カ．クリーンルームＲが周囲を隔壁、天井、床で包囲して外気から遮断されていること及びエアカーテン設備が外気を遮断すると同時にクリーンルーム内の清浄空気の流出を遮断する機能を有することは技術常識から自明の事項である。
　
キ．第４図には、上方の風圧供給室１から下方の吸気室２に空気を圧送して形成されるエアカーテンを通過して、外気側とクリーンルームＲ内を結ぶコンベアが配置されていることが図示されており、クリーンルームＲと外部との境界の隔壁にはエアカーテンにより遮断される開口部が設けられていることが認められる。
　
　以上を総合すると、引用刊行物には次の発明（以下「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「周囲を隔壁、天井、床で包囲して外気から遮断したクリーンルームＲにおいて、
　そのクリーンルームＲと外部との境界の隔壁に開口部を設け、
  開口部の上方に設けた風圧供給室１から開口部を遮断するように下方に向けて空気を圧送し、
　圧送された空気は、開口部の下方に設けた吸気室２で吸入してエアカーテンを形成し、
　この開口部には、コンベアを配置し、
　吸入室２で吸入した空気は、繊維状活性炭フィルター７を通過させて、
　再度、開口部の上方に設けた風圧供給室１から開口部を遮断するように下方に向けて圧送状態で循環供給する、
　クリーンルーム内の清浄空気流出遮断機能を有するクリーンルーム付設エアカーテン設備。」
　
４．発明の対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明を対比すると、引用刊行物記載の発明の「上方に設けた風圧供給室１」は本願発明の「一方に設けた噴出口」に相当し、以下同様に、「開口部を遮断するように下方に向けて」は「開口部を遮断する方向に向けて」に、「空気を圧送し」は「加圧空気を供給し」に、「圧送された空気」は「供給した加圧空気」に、「下方に設けた吸気室２」は「他方に設けた吸引口」に、「吸入し」は「吸引し」に、「吸入室２で吸入した空気」は「吸引口で吸引した空気」に、「繊維状活性炭フィルター７」は「空気中の塵埃や化学物質を除去する除塵装置」に、「圧送状態」は「加圧した状態」に、「クリーンルーム内の清浄空気流出遮断機能を有するクリーンルーム付設エアカーテン設備」は「クリーンルーム内の清浄空気流出遮断装置」に、各々相当する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　周囲を隔壁、天井、床で包囲して外気から遮断したクリーンルームにおいて、
  そのクリーンルームと外部との境界の隔壁に開口部を設け、
　　開口部の一方に設けた噴出口から、開口部を遮断する方向に向けて加圧空気を供給し、
　　供給した加圧空気は、開口部の他方に設けた吸引口で吸引し、
　この開口部には、コンベアを設置し、
　　吸引口で吸引した空気は、空気中の塵埃や化学物質を除去する除塵装置を通過させて、
　再度、開口部の一方に設けた噴出口から、開口部を遮断する方向に向けて加圧した状態で循環供給する、
　　クリーンルーム内の清浄空気流出遮断装置。
　
（相違点１）
　クリーンルーム内部の圧力とクリーンルームの外部の気圧の大小関係が、本願発明においては「クリーンルームの内部の圧力を、クリーンルームの外部の気圧よりも高い状態に設定し」と特定されているのに対し、引用刊行物記載の発明においては不明である点。
　
（相違点２）
　開口部に設置されるコンベアが、本願発明においては「噴出口と吸引口の間にエアカーテンを形成できるように切り欠き、スリットを開口したコンベア」と特定されているのに対し、引用刊行物記載の発明においてはコンベアの形態が不明である点。
　
５．当審の判断
　そこで、前記各相違点につき検討する。
（相違点１について）
　クリーンルームの技術分野において、「クリーンルームの内部の圧力を、クリーンルームの外部の気圧よりも高い状態に設定し」て、クリーンルーム内へ外気や塵埃が侵入することを回避することは、例えば、原査定の拒絶理由において引用された特開平１１−８１６８９号公報（段落【０００８】参照）や、特開昭６２−１３１１３０号公報（第２頁右下欄第１３行〜第１４行「Ａは・・陽圧（正圧）Ｐ１ に維持される」参照）、特開平６−１７４２８１号公報（段落【０００３】参照）等に記載されているように従来より周知の技術手段である。
　また、引用刊行物記載の発明も、外気や塵埃の侵入を阻止しクリーンルーム内を清浄な状態に維持することをその目的としている（摘記事項オ．参照）。
　よって、引用刊行物記載の発明において、クリーンルーム内へ外気や塵埃が侵入することを回避するために、「クリーンルームの内部の圧力を、クリーンルームの外部の気圧よりも高い状態に設定 」することは、前記周知の技術手段に倣って、当業者が、容易に想到し得た事項である。
　
（相違点２について）
　引用刊行物記載の発明においては、コンベアの形態は不明であるが第４図にはエアカーテンが形成されている状態が図示されている（これは、原査定時に周知例として引用された特開昭６３−２０９５７２号公報の第３図においても同様である）。
　一方、噴出口と吸引口の間に形成されているエアカーテンを通過する搬送コンベアとして、噴出口と吸引口の間にエアカーテンを形成できるように切り欠き、スリットを開口したコンベアを用いることは、例えば、特公昭４６−１５９８９号公報（第１図参照）、特開昭６１−６３３５１号公報（図、吹出開口部５ａ、吸込開口部５ｂ、ローラコンベア参照）、特開昭６２−１３１１３０号公報（図５：エアカーテン０３、図１〜４、７：コンベア１（０１）参照）記載のように、従来より周知の技術手段である。
　よって、引用刊行物記載の発明において、エアカーテンがコンベアの存在により遮断される（破壊される）ことを防止するために「噴出口と吸引口の間にエアカーテンを形成できるように切り欠き、スリットを開口したコンベアを用いる」ことは、前記周知の技術手段に倣って、当業者が、容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明により得られる効果について検討しても、引用刊行物記載の発明及び周知の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。