【事件の表示】
　平成８年特許願第３３４６２６号「ヒドロシリル化架橋」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１０月２１日出願公開、特開平９−２７２７４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成８年１１月２９日に出願（パリ条約による優先権主張　１９９５年１２月１日及び１９９６年１１月１日　いずれもアメリカ合衆国）され、平成１５年１１月１１日に手続補正書が提出され、平成１８年７月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年２月８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月３０日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、それに対し、同年７月９日に拒絶査定不服審判が請求され、同年８月８日に明細書の手続補正書及び審判請求書の手続補正書が提出され、同年１１月１日付けで前置審査の結果が報告され、それに基づいて当審で平成２１年５月１１日付けで審尋がなされ、同年１０月２１日に回答書が、また同年１０月２２日にその手続補足書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜２１に係る発明は、平成１９年８月８日提出の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜２１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
「ヒドロシリル化剤、白金含有ヒドロシリル化触媒、及びエキステンダー油又はプロセス油の存在下の動的加硫により熱可塑性樹脂と不飽和ゴムのブレンドを架橋する方法であって、前記ゴムが主に立体的に妨害されていない炭素−炭素二重結合を有するジエンモノマーを含み、ルイス塩基の化学的挙動を有する物質を実質的に含まない油を使用することを特徴とする、方法。」
　
３．拒絶理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶理由３は次のとおりのものである。
　
３．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願日前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する物が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：特開平６−２１２０３５号公報
　引用文献２：特開平７−２０７０７１号公報
　引用文献３：伊藤邦雄，シリコーンハンドブック，日本，日刊工業新聞社，１９９０年８月３１日，p.646
＜理由３について：１−８、１０、１１、１３、２１、２２＞
　本出願人は、本願請求項に係る発明は、立体障害のない炭素−炭素二重結合を主に有するジエン含有エラストマーと白金含有触媒を組み合わせて用いることに特徴を有していること、引用文献１、２に記載された発明は、立体障害のない炭素−炭素二重結合を主に有するジエン含有エラストマーと白金触媒を組み合わせて用いることにより、触媒量を低減し、相溶化剤を不要とするという効果を目指したものではない旨主張しているが、請求項１、７、８においては、「立体障害のない炭素−炭素二重結合を主に有するジエン含有エラストマー」について規定されておらず、上記主張は請求項の記載に基づかない主張であり、採用できない。
　
　なお、平成１８年７月２８日付け拒絶理由通知書には、併せて次の事項が記載されている。
・請求項１−８、１０、１１、１３、２１、２２
・引用文献等１−３
・備考
　引用文献１、２には、パラフィン系オイル（本願発明の「エキステンダー油又はプロセス油」に相当。）として、硫黄、燐、錫、窒素、又はヒ素を含む物質を実質的に含まない油を使用する点が記載されていない。
　しかしながら、引用文献３に記載されるように、窒素、リン、硫黄は白金触媒の触媒毒であり、原材料等の微量混入に注意すべきであることは周知事項であるから、白金触媒を使用する、引用文献１、２の動的加硫において、原材料の１つであるパラフィン系オイルとして、上記触媒毒を含まないものを選択することは、当業者であれば容易に想到することである。
　また、触媒毒が少ないことにより反応が進むことを予測して、その触媒の量を通常よりも少なく設定することも、当業者であれば容易に想到することである。
　引用文献１、２（実施例）には、ゴムとして、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体ゴムを用いることも記載されている。
　
４．当審の判断
（１）引用文献の記載事項
　上記引用文献１〜３のうち、引用文献１及び３には、以下の事項が記載されている。
○引用文献１について
摘示１−ａ．「【請求項１】
（ａ）エチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
（ｂ）パラフィン系オイル　　　　　　　　　　　　　　０〜３００重量部
（ｃ）オレフィン系樹脂　　　　　　　　　　　　　　　５〜３００重量部
（ｄ）分子内にＳｉＨ基を２つ以上持つ有機オルガノシロキサン化合物
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ０.００５〜３０重量部
（ｅ）架橋触媒　　　　　　　　　　　　　　　　　 ０.００１〜５重量部
上記の（ａ）〜（ｅ）を配合し溶融混練して得られる動加硫した熱可塑性エラストマー組成物。」（特許請求の範囲）
摘示１−ｂ．「【産業上の利用分野】本発明は、熱可塑性エラストマー組成物に関するものである。更に詳しくは柔軟性に富み、高温でのゴム弾性（圧縮永久歪み）、高温クリープ性能、機械強度、成形加工性に優れ、かつ熱可塑性エラストマーでありながら、耐油性、耐光変色性に優れた各種成形物の素材として使用できる新規な熱可塑性エラストマー組成物である。」（段落0001）
摘示１−ｃ．「本発明のａ成分として用いられるエチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムにおけるα・オレフィンは炭素数３〜１５のものが適する。非共役ジエンとしてはジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、エチリデンノルボルネン、及びメチレンノルボルネン等が使用できる。本発明においては入手の容易さ、耐衝撃性改良の観点からα・オレフィンとしてはポリプロピレンが適する。従って、ＥＰＤＭが好適となる。」（段落0006）
摘示１−ｄ．「本発明で用いる成分ｂのパラフィン系オイルは、得られる組成物の硬度を調整し、柔軟性を与える作用を持つ必須成分である。一般にゴムの軟化、増容、加工性向上に用いられるプロセスオイルまたはエクステンダーオイルとよばれる鉱物油系ゴム用軟化剤は芳香族環、ナフテン環、パラフィン鎖の３者が組わさった混合物であり、パラフィン鎖の炭素数が全炭素数の５０％以上占めるものがパラフィン系と呼ばれ、ナフテン環炭素数が３０から４５％のものがナフテン系、芳香環炭素数が３０％を越えるものが芳香族系とされる。本発明の成分ｂとして用いられるオイルは上記区分でパラフィン系のものが好ましく、ナフテン系、芳香族系のものは分散性、溶解性の点で好ましくない。」（段落0007）
摘示事項１−ｅ．「更に本発明のｅ成分はハイドロシリル化反応を促進する触媒全般を指す。触媒の例としては、貴金属系触媒または過酸化物がよく用いられる。最も一般的な触媒とすれば塩化白金酸等が有名である。このｄ成分の架橋剤、ｅ成分の触媒を用いて動加硫した熱可塑性エラストマー組成物は公知技術の有機過酸化物を用いて部分架橋した熱可塑性エラストマー組成物に比べ、機械強度及び高温での圧縮永久歪みに優れた性能をしめす組成物を与える。また、熱硬化型アルキルフェノール樹脂を用いて完全架橋した熱可塑性エラストマー組成物に比べ、耐光変色性に著しく優れた性能をしめす組成物を与える。ここで動加硫された熱可塑性エラストマー組成物とは、本発明で得られた組成物１ｇを沸騰キシレンを用いてソックスレー抽出器でを１０時間リフラックスし、残留物を８０メッシュの金網で濾過し、メッシュ上に残留した不溶物乾燥重量（ｇ）／組成物１ｇ中に含まれるａ成分の重量の比を１００倍した値で示されるゲル含量が少なくとも３０％、好ましくは５０％以上（ただし、無機充填物等の不溶成分はこれに含まない）となるように加硫したものであり、かつ該加硫が熱可塑性エラストマー組成物の溶融混練中に行われることを特徴とする。」（段落0012）
摘示１−ｆ．「【実施例】以下、本発明を実施例によって更に詳細に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。以下に示す実施例及び比較例において配合した各成分は以下の通りである。
＜成分ａ＞
エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体ゴム：日本合成ゴム製　ＥＰ５７Ｐ
［プロピレン含量：２８重量％ ＭＦＲ（２３０℃）＝０.４ｇ／１０分
ヨウ素価：１５.０ Ｔｇ：−４０℃］
＜成分ｂ＞
パラフィン系オイル：出光興産製　ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０
［パラフィン系プロセスオイル、動粘度：３８１.６ｃｓｔ（４０℃）、３０.１（１００℃）、平均分子量７４６、環分析値：ＣA＝０％、ＣN＝２７％、ＣP＝７３％］
＜成分ｃ（１）＞
非晶性オレフィン系樹脂：三井石油化学製　アペル１５０Ｒ
＜成分ｃ（２）＞
ポリプロピレン樹脂：住友化学製　Ｗ５０１
［ＭＦＲ（２３０℃）＝８.０ｇ／１０分　熱変形温度：１１５℃］
＜成分ｄ（１）＞
１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン：東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製
＜成分ｄ（２）＞
１，１，３，３−テトラメチルジテトラシロキサン：東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製
＜成分ｅ＞
塩化白金酸（H2PtCl2・6H2O）」（段落0014）
　
○引用文献３について
摘示３−ａ．「白金やパラジウム触媒として使用する付加型ＲＴＶ製造の場合には，触媒毒物質と考えられている窒素，リン(燐)，硫黄(イオウ)の微量の混入にも注意を要する。これは単に使用する原材料に注意するだけではなく，設備に使用されている材質についても検討が必要であることを示している。」（646頁11〜14行）
　
（２）引用文献１に記載の発明
　引用文献１の摘示事項１−ａの熱可塑性エラストマー組成物は、「（ａ）〜（ｅ）を配合し溶融混練して得られる動加硫し」て得られるものであるから「ブレンドを架橋する方法」が記載されているものといえ、また、「動加硫」は本願発明でいう「動的加硫」と同じ意味であるから、引用文献１には、以下の発明が記載されているものといえる。
「（ｄ）分子内にＳｉＨ基を２つ以上持つ有機オルガノシロキサン化合物、（ｅ）架橋触媒、及び（ｂ）パラフィン系オイルの存在下の動的加硫により（ｃ）オレフィン系樹脂と（ａ）エチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムのブレンドを架橋する方法。」
　
（３）対比
　本願発明１と引用文献１に記載された発明を対比する。
　引用文献１の「（ｄ）分子内にＳｉＨ基を２つ以上持つ有機オルガノシロキサン化合物」は本願発明１のヒドロシリル化剤に相当し、以下同様に、「（ｅ）架橋触媒」は摘示事項１−ｅ及び１−ｆに「塩化白金酸」が使用されていることから、白金含有ヒドロシリル化触媒に相当し、「（ｂ）パラフィン系オイル」は摘示事項１−ｄからエキステンダー油、あるいはプロセス油に相当し、「（ｃ）オレフィン系樹脂」は熱可塑性樹脂に相当し、さらに、「（ａ）エチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴム」は不飽和ゴムに相当することは明らかである。
　したがって、両者は、「ヒドロシリル化剤、白金含有ヒドロシリル化触媒、及びエキステンダー油又はプロセス油の存在下の動的加硫により熱可塑性樹脂と不飽和ゴムのブレンドを架橋する方法」である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
相違点１：本願発明１では、不飽和ゴムが、主に立体的に妨害されていない炭素−炭素二重結合を有するジエンモノマーを含むのに対し、引用文献１に記載された発明ではそういった特定がなされていない点、
相違点２：本願発明１では、油（エキステンダー油又はプロセス油）として、ルイス塩基の化学的挙動を有する物質を実質的に含まない油を使用するのに対し、引用文献１に記載された発明ではそういった特定がなされていない点。
　
（４）相違点に対する判断
　まず、相違点１について検討すると、引用文献１に記載された発明における不飽和ゴムは、エチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムであり、摘示事項１−ｃや同じく摘示事項１−ｆには、非共役ジエンとしてエチリデンノルボルネンを用いることが記載されており、この「エチリデンノルボルネン」は、本願明細書の段落0024の記載からみて、本願発明１における「主に立体的に妨害されていない炭素−炭素二重結合を有するジエンモノマー」に相当するものであるから、実質的にこの点は相違点にはあたらない。
　
　次に、相違点２について検討すると、引用文献３には、摘示事項３−ａのように、ヒドロシリル化反応触媒の白金触媒における触媒毒物質（注：触媒の作用を阻害する物質）として、窒素、燐及び硫黄が挙げられ、微量の混入にも注意を要することが記載されており、これらの窒素、燐及び硫黄というのは、本願明細書の段落0039の記載からみて、本願発明１における「ルイス塩基の化学的挙動を有する物質」に相当するものであることは明らかである。そして、本願発明１におけるエキステンダー油又はプロセス油は、石油留分から誘導されたものであり（段落0039）、石油には不純物として窒素及び硫黄が含まれていることはよく知られていることであるから、触媒の作用を阻害しないためにエキステンダー油又はプロセス油に含まれる微量の窒素及び硫黄の混入をできるだけ低く抑えること、すなわち、言い換えれば「ルイス塩基の化学的挙動を有する物質を実質的に含まない油を使用する」ことは容易に想到し得ることに過ぎない。
　また、引用文献１に記載された発明では、エキステンダーオイル又はプロセスオイルとして「パラフィン系オイル」を使用するものである。そして、本願明細書の段落0040にも記載されるように、パラフィン系オイルが、一般にエキステンダー油又はプロセス油として使用される他の芳香族系及びナフテン系油に比べて、最も精製度が高く、硫黄及び窒素が少ないことはよく知られたことであるから、引用文献１に記載された発明においてパラフィン系オイルを使用することは「ルイス塩基の化学的挙動を有する物質を実質的に含まない油を使用する」ものともいえるものである。
　そうすると、上記相違点２には格別なものはではなく、そのことによる作用効果も、引用文献１の摘示事項１−ｂの記載される内容からみて予測し得る程度のものであって格別なものとすることはできない。
　したがって、本願発明１は引用文献１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。