【事件の表示】
　平成９年特許願第１９０５６号「洗濯機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年８月１１日出願公開、特開平１０−２１１３８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成９年１月３１日の特許出願であって、平成１７年２月２２日付けで拒絶査定され（発送日：平成１７年３月１日）、これに対して、平成１７年３月３１日付けで拒絶査定不服審判が請求されると共に平成１７年４月２０日付けで明細書を対象とする手続補正書が提出されたものである。
　　　　　　　　　　　
　　
第２　平成１７年４月２０日付け手続補正書による補正却下の決定
［結論］
　平成１７年４月２０日付け手続補正書による補正を却下する。
　　
［理由］
１．本件補正発明
　平成１７年４月２０日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。　　　　
「洗濯槽の内底部に設けられた撹拌体を回転駆動するモータと、このモータの回転数に対応するデータを検出する検出手段と、前記モータをオンオフしながら前記撹拌体を回転させたときに前記検出手段により検出された検出データに基づいて洗濯物量を判定する洗濯物量判定手段とを備えて成る洗濯機において、
　前記モータをオンオフするオンオフ動作を繰り返すときに、前記モータをオフした後、前記モータの回転速度が次回のモータオン時の前記モータの回転数の検知動作に悪影響を与えることがない所定の回転速度以下になったことを検知することに基づいて前記モータが実質的に停止したと判断してから前記モータをオンする通電制御手段を備えたことを特徴とする洗濯機。」　
　　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「モータの回転速度が十分低い回転速度以下になったことを検知する」なる事項を「モータの回転速度が次回のモータオン時の前記モータの回転数の検知動作に悪影響を与えることがない所定の回転速度以下になったことを検知する」なる事項とするものであり、後者の事項は、検知するモータの回転速度の条件について前者の事項を限定したものと解するのが相当である。
　したがって、上記補正は、限定的減縮を目的とするものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に該当する。
　　 
 　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）につき以下に検討する。　  　 
　　　　　　　　　　　　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２０６３８７号公報（以下、「公知刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
ア．「全自動洗濯機は図３〜図５に示すように、外箱１内に防振バネ２を備えた吊棒３等による防振手段を介して水受槽４を吊支する。該水受槽４の内部に、中心に回転翼５を設け、側壁に脱水孔を有する洗濯兼脱水槽６を回転自在に配設し、水受槽４の下方にはモータ８を配設し、その回転軸に設けたプーリ７ａと前記回転翼５の回転軸及び洗濯兼脱水槽６の回動軸に設けたプーリ７ｂとをベルト12で連結する。」（段落【０００２】）　
　　　　　　　　　　　　　　
イ．「全自動洗濯機の概要については前記図３〜図５で示した通りであるが、本発明は前記パイロットジェネレータ19を用いたもので、回転翼回転速度検出手段としてのモータ回転センサ17と洗濯兼脱水槽回転速度検出手段としての槽回転センサ18を設けたものである。」（段落【００４４】）　　　　　　　　　　　　　　　　
ウ．「実施の形態３．第３の実施の形態では水無し時の布量判定モードの内容について説明する。図２または図14の水無し時の布量判定モードにおいて、モータ通電停止後の惰性回転時の減衰率とは、所定パルス数に達する所要時間を連続的にサンプリングして、その変化率により処理する。これを詳細に説明すると、スタートスイッチをＯＮした後の、駆動・停止を複数回繰り返し、モータ８の通電停止後の惰性回転の減衰率によるモータの回転情報により布量を判定する場合に、図24に示すように正転（ＣＷ）後のＯＦＦ、反転（ＣＣＷ）後のＯＦＦ、正転（ＣＷ）後のＯＦＦと３回行うことを原則とする。
　その際、モータ停止のためのモータ電源の遮断は、図15に示すように所定時間によるモータＯＦＦ要求信号であるタイムアウト信号発生後、（次の）電源ゼロクロス信号のタイミングに同期させてモータ駆動信号をＯＦＦさせるようにした。
　図16、図17に示すように、図２または図14のフローにおいてステップＳ４の水無し時布量判定モードで、モータ８に通電して回転翼５を正転（第１回目）、反転（第２回目）、正転（第３回目）させ（ステップＳ41）、これらの各回転はそれぞれ０．２秒経過後、タイムアウト信号を受けて、ゼロクロス検出手段21でゼロクロス信号（50Ｈｚで10ms）によりゼロクロスか否かを検出し（ステップＳ42、Ｓ43）、このゼロクロス信号に同期させてモータ駆動手段24のモータ駆動信号をＨｉからＬｏへ変更してモータへの通電を遮断する（ステップＳ44）。
　この状態でモータ８は惰性回転へ移行するので、データを取り込み（ステップＳ45）、０．４秒経過後、および、３セットのデータ取り込み後（ステップＳ46、Ｓ47）にそのデータの平均化処理を行い（ステップＳ48）、判定終了となる。」（段落【００６３】〜【００６６】）
　　
エ．「このように３セットのデータの平均化処理を行い、次に述べる手順に従って布量を判定し、水無し時の布量の判定終了となる（図16参照）。
　モータ駆動信号をＨｉからＬｏへ変更した際の惰性回転の減衰時間は、図18に示すように布量の大小で変化する（ｔ1 ，ｔ2 ，ｔ3 ）。図17のＴ0 ，Ｔ1 ，Ｔ2 …をグラフにしたものを図19に示すと、布量が少ない時は減衰が緩やかなので８パルス毎の時間の伸び方も緩やかになるが、布量が大きい時は８パルス毎の時間の伸び方も急となる。点線は布量を大、中、小と分ける上限しきい値101 と下限しきい値102 である。
　前記９バッファを取り込んだらデータ取り込みは終了となり、その後の布量判定処理では図19のしきい値101 、102 を用いる。」（段落【００７２】〜【００７４】）
　　
オ．「前記パイロットジェネレータ19によるモータ回転センサ17（またはプーリ７ｂの回転を検出するプーリ回転センサ30）は、布量判定に用いるだけでなく回転数制御にも用いるものであり、１回転１パルスではなく、細かいパルスが要求される。そこで、図25に示すように、モータ８が１回転すると16パルスが出力されるようになっている。すなわち、１／16回転で１サイクルのパルスとなり、１個のパルス幅にはばらつきを生じる可能性がある。
　図19に示すごとく、少なくともＴ0 ，Ｔ1 のごとき変化を見るためには２つ以上のデータが必要であり、また前記パルス幅の誤差を考慮すれば、パルス数の設定は、１回転または倍数回転で発生するパルス数であることが望ましい。
　しかも、最大布量ではモータ８の惰性回転は１．５〜２回転未満となるので、これを考慮すれば、前記パルス数の設定は、１回転に発生するパルス数値の、約数又は倍数、かつ最大布量で少なくとも２回のサンプリングが可能な設定であることが最適である。」（段落【００７５】〜【００７７】）
　　
カ．「パルス数計時期間であるモータ８のＯＦＦ期間は、パルスの発生度によって可変可能とする。その１として図26に示すように、Ｈｉ，Ｌｏ個々のパルス幅がその前のパルス幅（ｔ）に対して当該パルスがくる時間が２倍（２ｔ）以上になった時点で終了するようにする。図では終了情報を受けた直後のゼロクロス信号と同期させて、モータ８をＯＮしている。
　さらにその２として、これに加えて、図27に示すように本来のモータＯＦＦ期間を０．４Ｓ（秒）と設定しているが、８パルス取り込み中であれば８パルス取り込むまでこの０．４ＳというＯＦＦ期間を延長するものとする。
　以上のごとく、データ取り込みの終了は、下記表１に示す終了条件を有すると同時に、図28に示す階層構造を有し、第１に０．４Ｓのタイムアウトがくればその時点で計測を終了する。また、０．４Ｓ以前であれば９バッファ満たされた時点で終了してもよい。第２に０．４Ｓのタイムアウト以降であっても８パルス取り込み中ならば、その８パルス取り込みが終了するまで継続する。ただし、パルス幅ｔ′＞２ｔならばモータ停止と見なしてその時点で終了する。第３にパルス幅ｔ′＞２ｔならばモータ停止と見なしてその時点で終了する。」（段落【００７８】〜【００８０】）
　　
キ．「先に述べたように惰性回転時の減衰率とは、所定パルス数に達する所要時間を連続的にサンプリングして、その変化率により処理するが、この変化率は、１回目（図19のＴ0 ）の計時時間を基準とした、正規化処理計算を行った後のデータを用いる。図29は惰性回転減衰率の生データで図19と同様なもの、図30は図29のデータを正規化したものであるが、これで判るようにしきい値は直線的となり、決め易くなり、処理が簡単で、相対比較が取りやすい。さらに、これにより初期条件（電源電圧変動、ベルトテンション等）が揃うので精度向上となる。」（段落【００８２】）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、モータ回転センサ１７は、モータ８の回転数に対応するデータを検出するものと理解できる。
　さらに、特に摘記事項「カ．」をふまえると、モータ８への通電を制御する手段として、モータ８をオンオフするオンオフ動作を繰り返すときに、モータ８をオフした後、モータ回転センサ１７が出力するＨｉ，Ｌｏ個々のパルス幅がその前のパルス幅に対して当該パルスがくる時間が２倍以上になった時点でモータ停止と見なしてモータ８をオンするものが備えられていると理解できる。　　
　　　　　　　　　　
　これらの事項及び図面の記載内容をふまえ、公知刊行物には、次の発明（以下、「公知刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認める。　　
　　　
「洗濯兼脱水槽の内底部に設けられた回転翼を回転駆動するモータと、このモータの回転数に対応するデータを検出するモータ回転センサと、前記モータをオンオフしながら前記回転翼を回転させたときに前記モータ回転センサにより検出された検出データに基づいて布量を判定する布量判定手段とを備えて成る洗濯機において、　
　前記モータをオンオフするオンオフ動作を繰り返すときに、前記モータをオフした後、前記モータ回転センサが出力するＨｉ，Ｌｏ個々のパルス幅がその前のパルス幅に対して当該パルスがくる時間が２倍以上になった時点で前記モータの停止と見なして前記モータをオンする通電制御手段を備えた洗濯機。」　　
　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比　　
　本件補正発明と公知刊行物記載の発明を対比する。
　公知刊行物記載の発明における「洗濯兼脱水槽」は、本件補正発明における「洗濯槽」に相当する。以下、同様に、「回転翼」は「撹拌体」に、「モータ回転センサ」は「検出手段」に、「布量」は「洗濯物量」に、それぞれ相当する。
　また、公知刊行物記載の発明における「前記モータの停止と見なして」とは、本件補正発明における「前記モータが実質的に停止したと判断して」に相当する。
　そうしてみると、本件補正発明と公知刊行物記載の発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
　　
［一致点］
　「洗濯槽の内底部に設けられた撹拌体を回転駆動するモータと、このモータの回転数に対応するデータを検出する検出手段と、前記モータをオンオフしながら前記撹拌体を回転させたときに前記検出手段により検出された検出データに基づいて洗濯物量を判定する洗濯物量判定手段とを備えて成る洗濯機において、
　前記モータをオンオフするオンオフ動作を繰り返すときに、前記モータをオフした後、前記モータをオンする通電制御手段を備えた洗濯機。」
　　
［相違点］
　モータが実質的に停止したとの判断が、本件補正発明では「モータの回転速度が次回のモータオン時の前記モータの回転数の検知動作に悪影響を与えることがない所定の回転速度以下になったことを検知することに基づいて」行われるものであるのに対して、公知刊行物記載の発明では「モータ回転センサが出力するＨｉ，Ｌｏ個々のパルス幅がその前のパルス幅に対して当該パルスがくる時間が２倍以上になった時点で」行われるものである点。
　　
４．当審の判断
　相違点について検討する。
　　
　公知刊行物記載の発明においても、モータの回転数に対応するデータを検出する検出手段（モータ回転センサ）によって回転速度が検知されているといえる。
　この公知刊行物記載の発明は、モータの回転速度が十分小さくなって回転速度の変化が十分小さくなった時点をもって「モータが実質的に停止した」と判断するものであるが、これを回転速度自体が十分小さくなった時点をもって「モータが実質的に停止した」と判断するように変えることは、当業者にとって通常の創作能力を発揮してなし得たことにすぎない。
　さらに、公知刊行物記載の発明において通電制御手段がモータをオンするタイミングは、特に次回のモータオン時のモータ回転数の検知動作との関係で定められたものではないが、洗濯物量を適正に判定しようとすれば、「次回のモータオン時の前記モータの回転数の検知動作に悪影響を与えることがない所定の回転速度以下」とすることは、当業者が当然考慮すべきことといえる。
　したがって、公知刊行物記載の発明において、通電制御手段がモータをオンするタイミングを「モータの回転速度が次回のモータオン時の前記モータの回転数の検知動作に悪影響を与えることがない所定の回転速度以下になったことを検知することに基づいて前記モータが実質的に停止したと判断してから」とすることは、当業者が格別の創作能力を要さずに採用し得たことといえる。
　　　
　しかも、本件補正発明を特定するために必要な事項により、公知刊行物記載の発明から予期される以上の格別顕著な効果が奏されるということもできない。
　　
　よって、本件補正発明は、公知刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 　
５．むすび 
 　以上をふまえると、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　　
　　　　　　　
第３　本願発明について
　本件補正（平成１７年４月２０日付け手続補正書による補正）は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１５年１１月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　　
 「洗濯槽の内底部に設けられた撹拌体を回転駆動するモータと、このモータの回転数に対応するデータを検出する検出手段と、前記モータをオンオフしながら前記撹拌体を回転させたときに前記検出手段により検出された検出
データに基づいて洗濯物量を判定する洗濯物量判定手段とを備えて成る洗濯機において、
　前記モータをオンオフするオンオフ動作を繰り返すときに、前記モータをオフした後、前記モータの回転速度が十分低い回転速度以下になったことを検知することに基づいて前記モータが実質的に停止したと判断してから前記モータをオンする通電制御手段を備えたことを特徴とする洗濯機。」
 　 
１．刊行物 
　公知刊行物に記載された事項及び公知刊行物記載の発明は、既に前記「第２　２．刊行物」で述べたとおりのものである。
 　　
２．対比・判断
　本願発明は、「第２」で検討した本件補正発明の発明を特定するために必要な事項たる「モータの回転速度が次回のモータオン時の前記モータの回転数の検知動作に悪影響を与えることがない所定の回転速度以下になったことを検知する」が「モータの回転速度が十分低い回転速度以下になったことを検知する」とされたものである。
　「第２　１．本件補正発明」に記載したように、この本願発明の「モータの回転速度が十分低い回転速度以下になったことを検知する」という事項は、本件補正発明の「モータの回転速度が次回のモータオン時の前記モータの回転数の検知動作に悪影響を与えることがない所定の回転速度以下になったことを検知する」という事項よりも検知するモータの回転速度の条件を広く規定したものということができるのであり、検知するモータの回転速度について限定的に減縮した本件補正発明が「第２」に記載したとおり公知刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、公知刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。　
 　
３．むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、公知刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　　
　よって、 結論のとおり審決する。