【事件の表示】
　特願２００３−５０７４８１号「蓄冷型冷凍機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月３日国際公開、ＷＯ０３／０１１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００２年６月２０日（優先権主張２００１年６月２１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１月８日付け（発送日：同年同月２２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年３月２４日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年３月２４日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月２４日の手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「両端に室温端部と低温端部と有するパルス管と、両端に室温端部と低温端部とを有する蓄冷器と、
アクティブバッファを設置し
　
それぞれの軸方向を並列に配置する
両者の軸間距離を超えた位置に設けられた
　前記被冷却対象の冷
却を
　
２．補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「位相制御手段」について、「アクティブバッファを設置」していることを限定し、パルス管と蓄冷器の配置について、「それぞれの軸方向を並列に配置する」と限定し、また、被冷却対象の設けられる位置について、「両者の軸間距離を超えた位置」と限定し、さらに、パルス管冷凍機の作用について、「被冷却対象の冷却または昇温再生を高速化する」を「被冷却対象の冷却を高速化する」と限定したものであり、かつ、補正前の請求項２に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−３５１６８７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【従来の技術】従来から、オリフィス型パルス管冷凍機として、図２に示すものがある。この
オリフィス型パルス管冷凍機は、オイル潤滑式圧縮機ユニット１０と蓄冷器２とコールドヘッド３とパルス管４とバッファタンク５とからなり
圧縮機１の吐出口を高圧バルブ６ａ付きパイプ６を介して蓄冷器２の上端部に連結するとともに、圧縮機１の戻り口を低圧バルブ７ａ付きパイプ７を介して蓄冷器２の上端部に連結している
蓄冷器２とパルス管４とを左右に並べ
蓄冷器２の下端部とパルス管４の下端部をつなぐパイプ８にコールドヘッド３を設けている
パルス管４の上方にバッファタンク５を配設し、パルス管４の上端部をオリフィスバルブ９ａ付きパイプ９を介してバッファタンク５に連結している
　通常、パルス管冷凍機に用いられるオイル潤滑式圧縮機には、潤滑・シールのための油が使用されているが、この油が作動ガスに混入しないようにオイル潤滑式圧縮機ユニットに油回収・除去手段が内包されている。すなわち、上記油が圧縮機から吐出ガス（作動ガス）とともに排出されると、パルス管冷凍機の配置や構造によっては上記油が内部に溜まることがある。例えば、図２に示すオリフィス型パルス管冷凍機において、油回収・除去手段１１がない場合には、圧縮機１の吐出口から吐出ガスとともに排出された油は、パイプ８，コールドヘッド３を通過する際にパイプ８，コールドヘッド３に溜まる。また、パイプ６〜９，蓄冷器２，パルス管６内に付着した油も、重力により流下してパイプ８，コールドヘッド３に溜まる。このようにして、内部に溜まった油はパルス管冷凍機の寒冷で固化し、コールドヘッド３の流路を狭くしたり、閉塞したりするため、寒冷の発生能力が低下し、もしくは寒冷が発生しなくなる。そこで、上述したように、オイル潤滑式圧縮機ユニット１０には、油回収・除去手段１１が内包されており、吐出ガスに油が混入しないようにしている。」（段落【０００２】、【０００３】、下線は当審で付与。）
イ．「この発明のパルス管冷凍機としては、図２に示すような
オリフィス型パルス管冷凍機
アクティブバッファ型
ウ．パルス管冷凍機において、コールドヘッドは被冷却対象に当接して寒冷を伝熱するものであるから、コールドヘッドの位置と被冷却対象の位置はほぼ同じであり、「蓄冷器２の下端部とパルス管４の下端部をつなぐパイプ８にコールドヘッド３を設けている」ということは「蓄冷器２の下端部とパルス管４の下端部を被冷却対象まで延長したパイプ８でつないでいる」ということができる。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「上端部と下端部と有するパルス管４と、上端部と下端部とを有する蓄冷器２と、バッファタンク５をオリフィスバルブ９ａ付きパイプ９を介して前記パルス管４の上端部に連結し、圧縮機１の吐出口を高圧バルブ６ａ付きパイプ６を介して蓄冷器２の上端部に連結するとともに、圧縮機１の戻り口を低圧バルブ７ａ付きパイプ７を介して蓄冷器２の上端部に連結し、被冷却対象に熱伝達するオリフィス型パルス管冷凍機であって、
　蓄冷器２とパルス管４とを左右に並べ前記パルス管４の下端部と前記蓄冷器２の下端部を被冷却対象まで延長したパイプ８でつないでいるオリフィス型パルス管冷凍機。」
　
（２）新たに引用する、特開平６−３１３６４５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「図１に示す物体冷却装置１０は、
ギフォードマクマホン冷凍機１１（以下、ＧＭ冷凍機と称する。）で発生する冷凍により冷却すべき物体１５を冷却するものである
物体冷却装置１０は、ＧＭ冷凍機１１と、冷凍搬送通路１２及び熱搬送通路１３からなる循環通路１０６
イ．「前述の循環通路１０６の途中には、冷凍機１１の膨張空間２４の周囲に位置するように熱交換器３０が配設され、この熱交換器３０には、冷凍搬送通路１２及び熱搬送通路１３が連通している。又、
冷凍搬送通路１２及び熱搬送通路１３は、冷却すべき物体１５に熱接触させた熱交換部３１に連通している
ウ．「インバータ４２ａ内には、例えば図３に示すように、温度とモータ３４の回転数の最適値との関係がメモリされている。ここで、図３は、ガス状ヘリウムの質量１ｇ〜５ｇ，
搬送距離１０ｍ，冷凍搬送通路１２の内径１２ｍｍ及び熱搬送通路１３の内径１２ｍｍの時の冷凍搬送通路１２
エ．「尚、第１及び第２実施例においては、ＧＭ冷凍機を採用しているが、本発明においてはこれに限定される必要は全くなく、
冷凍を発生する冷凍機（例えば、スターリング冷凍機，パルス管冷凍機等）であれば何でもよい
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、機能または作用等からみて、引用発明の「パルス管４」は本願補正発明の「パルス管」に相当し、同様に、「蓄冷器２」は「蓄冷器」に、「上端部」は「室温端部」に、「下端部」は「低温端部」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「圧縮機１」、「高圧バルブ６ａ」、「低圧バルブ７ａ」は、それぞれ本願補正発明の「圧縮機」、「高圧切換弁」、「低圧切換弁」に相当し、引用発明の「圧縮機１」、「高圧バルブ６ａ」、「低圧バルブ７ａ」は圧力制御手段ということができるから、引用発明の「圧縮機１の吐出口を高圧バルブ６ａ付きパイプ６を介して蓄冷器２の上端部に連結するとともに、圧縮機１の戻り口を低圧バルブ７ａ付きパイプ７を介して蓄冷器２の上端部に連結」することは、本願補正発明の「蓄冷器の室温端部と連通して圧縮機並びに高圧切換弁および低圧切替弁からなる圧力制御手段とを備え」ることに相当する。さらに、引用発明において「蓄冷器２とパルス管４とを左右に並べ」ることは本願補正発明の「それぞれの軸方向を並列に配置する」ことに相当し、引用発明の「パイプ８」は本願補正発明の「作動ガスの流動経路」に相当するから、「前記パルス管４の下端部と前記蓄冷器２の下端部を被冷却対象まで延長したパイプ８でつないでいる」ことは本願補正発明の「前記パルス管の低温端部と前記蓄冷器の低温端部とを連結し、被冷却対象まで延長した作動ガスの流動経路を設け」ることに相当する。
　そして、引用発明は「バッファタンク５をオリフィスバルブ９ａ付きパイプ９を介して前記パルス管４の上端部に連結」することで、作動ガスの圧力変動と位相差を制御するものであり、引用発明の「オリフィス型パルス管冷凍機」と本願補正発明の「アクティブバッファを設置し」た「パルス管冷凍機」は「パルス管冷凍機」として共通する。
　
　なお、請求人は、「刊行物１には、効率的な熱エネルギーの移動を意図するものではなく、被冷却対象までの熱伝達を、コールドヘッドを用いた固体伝熱に代えて、作動ガス用の流動経路を設けて、直接、作動ガスを流動させることを記載も示唆もするものではありません。」（平成２０年４月７日受付手続補正書（方式）、以下「請求の理由」という。４ページ１９〜２１行）及び「刊行物１の文脈に沿って、段落［０００２］の記載を理解すれば、到底、かかる認定をなすことはできないものと思慮します。本願発明の知識を得た上で、刊行物１に記載の発明を理解することから、刊行物１に記載の技術事項を本願発明の構成に近いものと錯覚し、上記認定に飛躍が生じることとなり、本願発明の特徴を看過することになっております。」（請求の理由４ページ２８〜３２行）旨主張しているが、「圧縮機１の吐出口から吐出ガスとともに排出された油は、パイプ８，コールドヘッド３を通過する際にパイプ８，コールドヘッド３に溜まる」（「３−１．（１）」の「ア．」参照。）との記載のとおり、引用発明のパルス管冷凍機は、圧縮機１から吐出される吐出ガス、すなわち、作動ガスは油をともなうにしろ、パイプ８を通過するのであるから、引用例１の「パイプ８」は、本願補正発明の「作動ガスの流動経路」に相当することは明らかであり、請求人の主張は失当である。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「両端に室温端部と低温端部と有するパルス管と、両端に室温端部と低温端部とを有する蓄冷器と、前記パルス管の室温端部に連通して作動ガスの圧力変動と位相差を制御する位相制御手段と、前記蓄冷器の室温端部と連通して圧縮機並びに高圧切換弁および低圧切替弁からなる圧力制御手段とを備えて被冷却対象に熱伝達するパルス管冷凍機であって、
　それぞれの軸方向を並列に配置する前記パルス管の低温端部と前記蓄冷器の低温端部とを連結し、かつ被冷却対象まで延長した作動ガスの流動経路を設けたパルス管冷凍機。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　パルス管の室温端部に連通して作動ガスの圧力変動と位相差を制御する位相制御手段が、本願補正発明は、アクティブバッファを設置しているのに対し、引用発明はバッファタンク５をオリフィスバルブ９ａ付きパイプ９を介して前記パルス管４の上端部に連結している点。
　
（相違点２）
　被冷却対象について、本願補正発明は、パルス管と蓄冷器の軸間距離を超えた位置に設けられているのに対し、引用発明はそのようになっていない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明は、被冷却対象の冷却を高速化するものであるのに対し、引用発明はこの点が明らかでない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　パルス管冷凍機において、パルス管の室温端部に連通して作動ガスの圧力変動と位相差を制御する位相制御手段としてアクティブバッファを設置するものは周知（上記「３−１．（１）」の「イ．」、特開２０００−４６４２６号公報（段落【００２３】、図５）、特開２０００−３１０４５８号公報（段落【００３４】、図７）参照。）であり、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　本願補正発明の「パルス管と蓄冷器の
軸間距離を超えた位置に設けられた被冷却対象
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点３について）
　本願補正発明は、被冷却対象の冷却を高速化するものであると特定されているが、ここで冷却を高速化するという作用は、請求人が主張するように「冷凍機の寒冷発生部から被冷却対象までの熱伝達を、従来の銅で一体構成されたコールドヘッドを用いた伝熱に代えて、低温の作動ガス用の流動経路を被冷却対象、またはその近傍まで設けて、直接、作動ガスを流動させることによって、効率的な熱エネルギーの移動を図る」（請求の理由３ページ３０〜３３行）ことにより奏するものと認められるが、低温の作動ガス用の流動経路を被冷却対象まで設けることは本願補正発明と引用発明の一致点であるから、引用発明も同様の作用を奏するものであり、相違点３は実質的な相違点ではない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用例２に記載された事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１９年１１月１６日の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「両端に室温端部と低温端部と有するパルス管と、両端に室温端部と低温端部とを有する蓄冷器と、前記パルス管の室温端部に連通して作動ガスの圧力変動と位相差を制御する位相制御手段と、前記蓄冷器の室温端部と連通して圧縮機並びに高圧切換弁および低圧切替弁からなる圧力制御手段とを備えて被冷却対象に熱伝達するパルス管冷凍機であって、
　前記パルス管の低温端部と前記蓄冷器の低温端部とを連結し、かつ前記被冷却対象まで延長した作動ガスの流動経路を設け、
　前記被冷却対象の冷却または昇温再生を高速化することを特徴とするパルス管冷凍機。」
　
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２」の「３−１．（１）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」の「１．」の本願補正発明から、「位相制御手段」の限定事項である「アクティブバッファを設置」との事項を省き、「パルス管と蓄冷器の配置」についての限定事項である「それぞれの軸方向を並列に配置する」との事項を省き、また、「被冷却対象の設けられる位置」についての限定事項である「両者の軸間距離を超えた位置」との事項を省き、さらに、パルス管冷凍機の作用について「被冷却対象の冷却を高速化する」を「被冷却対象の冷却または昇温再生を高速化する」と限定事項を省いたものである。
　ところで、上記の限定事項のうち「被冷却対象の設けられる位置」についての限定事項である「両者の軸間距離を超えた位置」との事項については、前記「第２」の「３−２．」及び「３−３．」で検討した（相違点２）に関する事項である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」の「３−３．」に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。