【事件の表示】
　特許第３２０６６４６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２０６６４６号に係る明細書を、平成１９年１月１５日付け手続補正書により補正された本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本件特許３２０６６４６号は、平成１０年１月２２日の出願に係り、平成１３年７月６日に設定登録された。
　その後、特許異議の申し立てがなされ、平成１５年３月１４日付けで取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年５月２６日に意見書が提出され、平成１７年８月２５日付けで、審尋がされ、その指定期間内である平成１７年１２月２日に回答書が提出されたところ、平成１８年２月２日付けで、その請求項１ないし７に係る特許を取り消すとの異議の決定がされた。
　これに対して、特許権者（審判請求人）は、上記異議の決定の取消を求めて平成１８年６月１６日に知的財産高等裁判所に出訴し、訴訟係属中である平成１８年９月１３日に本件訂正審判の請求がなされた。
　その後、平成１８年１１月１６日に上申書が提出され、平成１８年１１月２４日付けで訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１９年１月１５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書により手続補正がされたものである。
　
　その後、平成１９年２月１６日付けで、本件審判請求は、成り立たない旨の審決（以下、「第１次審決」という。）がなされた後、知的財産高等裁判所において、審決取消の判決（平成１９年（行ケ）第１０１６３号、平成２０年５月２８日判決言渡　以下、「第１次判決」という。）がなされた。
　
　さらにその後、平成２０年９月１７日付けで、本件審判請求は、成り立たない旨の審決（以下、「第２次審決」という。）がなされた後、知的財産高等裁判所において、審決取消の判決（平成２１年（行ケ）第１０１５７号、平成２１年１１月１９日判決言渡　以下、「第２次判決」という。）が再度なされたので、さらに審理する。
　
２．　判決の概要
２−１　第１次判決（平成１９年（行ケ）第１０１６３号）
２−１−１　取消事由１（請求項ごとに訂正の許否を判断しなかった違法）、取消事由２（請求項を削除する補正を許さない違法）について
　「原告からなされた平成１８年９月１３日付けの本件訂正審判請求（甲４）は，旧請求項１〜７を新請求項１〜７等に訂正しようとしたものであるところ，その後原告から平成１９年１月１５日付けでなされた上記訂正審判請求書の補正（甲７）の内容は新請求項３・５・７を削除しようとするものであり，同じく原告の平成１９年１月１５日付け意見書（甲６）にも新請求項１・２・４・６の訂正は認容し新請求項３・５・７の訂正は棄却するとの判断を示すべきであるとの記載もあることから，審判請求書の補正として適法かどうかはともかく，原告は，残部である新請求項１・２・４・６についての訂正を求める趣旨を特に明示したときに該当すると認めるのが相当である。・・・（中略）・・・
　そうすると，本件訂正に関しては，請求人（原告）が先願との関係でこれを除く意思を明示しかつ発明の内容として一体として把握でき判断することが可能な新請求項３・５・７に関する訂正事項と，新請求項１・２・４・６に係わるものとでは，少なくともこれを分けて判断すべきであったものであり，これをせず，原告が削除しようとした新請求項３・５・７についてだけ独立特許要件の有無を判断して，新請求項１・２・４・６について何らの判断を示さなかった審決の手続は誤りで，その誤りは審決の結論に影響を及ぼす違法なものというほかない。」（判決６４、６５頁）
　
２−１−２　取消事由３（訂正発明３・５・７の独立特許要件についての認定・判断の誤り）について
　「以上の検討によれば，原告主張の取消理由３は理由がない。」（判決７９頁）
　
２−２　第２次判決（平成２１年（行ケ）第１０１５７号）
２−２−１　取消事由（第１次判決の拘束力に反する判断をした違法）について
　「行訴法３３条１項の定める拘束力を有する確定判決（第１次判決）がなされた後に別事件に関する最高裁の新たな法的見解が示されたからといって，当然に上記拘束力に影響を及ぼすと解することは困難であるのみならず，仮にこれを肯定する見解を採ったとしても，平成２０年最高裁判決を被告主張のように解することもできない。すなわち，被告が事情変更の論拠とする平成２０年最高裁判決は，・・・（中略）・・・訂正審判請求の場合はこれを不可分と解するとした部分は，訂正審判請求については，その全体を一体不可分のものとして取り扱うことが予定されているとの原則的な取扱いについて判示したものであり，昭和５５年最高裁判決に依ってなされた第１次判決の例外的な取扱いを認めるべき場合についての判示，すなわち，請求人において複数の訂正箇所のうちの一部の箇所についての訂正を求める趣旨を特に明示したときは，それぞれ可分的内容の訂正審判請求があるとして審理判断する必要がある，との判示を否定するものとは解されない。このことは，平成２０年最高裁判決が訂正審判請求に関する昭和５５年最高裁判決を変更する趣旨を含まないことから明らかというべきである。
エ　そうすると，平成２０年最高裁判決は，昭和５５年最高裁判決に依ってなされた第１次判決（取消判決）の拘束力に何らの法的影響を及ぼすものではない・・・（以下、略）」（判決３４、３５頁）
　
３．　訂正事項の分離
　本件訂正審判請求のように，原明細書等の記載を複数個所にわたって訂正するものであるときは，原則として，これを一体不可分の一個の訂正事項として訂正審判の請求をしているものと解すべきであるが、客観的・画一的処理の要請に反しない場合、例えば最高裁昭和５５年５月１日第一小法廷判決（昭和５３年（行ツ）第２７号・２８号民集３４巻３号４３１頁）も明言するように、
　・訂正が誤記の訂正のような形式的なものであるとき
　・請求人において訂正審判請求書の補正をしたうえ複数の訂正箇所のうちの一部の箇所についての訂正を求める趣旨を特に明示したとき
は、それぞれ可分的内容の訂正審判請求があるとして審理判断をする必要があると解される。
　ところで、上記平成１９年１月１５日付け意見書には、
　・削除しようとする訂正請求項３、５、７と残存する訂正請求項１、２、４、６とは、異なる実施例に基いた２つの請求項群であって、これら残存する訂正請求項と削除する訂正請求項との間には直接の一体不可分の関係にはない旨の記載（第５頁４〜８行）
　・訂正後請求項１、２、４、６の訂正を認め、訂正後請求項３、５、７の訂正は認めない、という一部認容、一部棄却の判断が示されるべきである旨の記載（第２４頁１３〜１５行）
がある。前記記載によると、本件訂正審判において訂正を請求している複数の訂正事項は２つの訂正事項群に可分であり、審判請求人は、そのうちの一部について訂正を求める趣旨を特に明示するものと解せられる。
　そこで、上記平成１９年１月１５日付け手続補正書による審判請求書の補正により、複数の訂正事項が可分となっているか、そして、そのうちの一部について訂正の可否判断をすることが可能か否か、以下、検討する。
　
３−１　訂正事項と補正事項
３−１−１　訂正事項について
　本件審判請求は、特許３２０６６４６号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）のとおり訂正することを要旨とするものであって、本件審判請求書の６．請求の理由（３）訂正事項は以下の【訂正事項ａ】〜【訂正事項ｊ】とおりである。
【訂正事項ａ】
　特許請求の範囲の請求項１の「前記有機発光層同士は」を、「前記有機発光層のパターンは、前記透明または半透明電極のうちの一方の陽極の長手方向と同じ方向に形成され、前記有機発光層同士は」と訂正する。
【訂正事項ｂ】
　特許請求の範囲の請求項３の「電極間に、各色に対応して」を、「電極間に、正孔注入・輸送層を有し、各色に対応して」と訂正する。
【訂正事項ｃ】
　特許請求の範囲の請求項４の「請求項１〜３のいずれかに」を、「請求項１又は２」と訂正する。
【訂正事項ｄ】
　特許請求の範囲の請求項５の「請求項４記載」を、「請求項３又は４記載」と訂正する。
【訂正事項ｅ】
　特許請求の範囲の請求項６の「製造方法において、前記有機発光層同士を」を、「製造方法において、透明または半透明のストライプ状の陽極を形成する工程と、前記有機発光層のパターンを前記陽極の長手方向と同じ方向に形成するとともに、前記有機発光層同士を」と訂正する。
【訂正事項ｆ】
　特許請求の範囲の請求項７の「透明基板上に、各色に」を、「透明基板上に、少なくとも一方が透明または半透明の対向する電極を形成する工程と、正孔注入・輸送層を形成し、各色に」と訂正する。
【訂正事項ｇ】
　明細書の段落【０００６】の「前記有機発光層同士は」を、「前記有機発光層のパターンは、前記透明または半透明電極のうちの一方の陽極の長手方向と同じ方向に形成され、前記有機発光層同士は」と訂正する。
【訂正事項ｈ】
　明細書の段落【０００６】の「電極間に、各色に対応して」を、「電極間に、正孔注入・輸送層を有し、各色に対応して」と訂正する。
【訂正事項ｉ】
　明細書の段落【０００７】の「製造方法において、前記有機発光層同士を」を、「製造方法において、透明または半透明のストライプ状の陽極を形成する工程と、前記有機発光層のパターンを前記陽極の長手方向と同じ方向に形成するとともに、前記有機発光層同士を」と訂正する。
【訂正事項ｊ】
　明細書の段落【０００７】の「透明基板上に、各色に」を、「透明基板上に、少なくとも一方が透明または半透明の対向する電極を形成する工程と、正孔注入層・輸送層を形成し、各色に」と訂正する。
　
３−１−２　補正事項について
　上記平成１９年１月１５日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、本件審判請求による特許３２０６６４６号の明細書を本件訂正明細書のとおり訂正するとしていたものを、平成１９年１月１５日付け手続補正書に添付した訂正明細書（以下、「補正後訂正明細書」という。）のとおりに訂正する補正（上記手続補正書７．補正の内容（１８））であり、そのうち、本件審判請求書の６．請求の理由（３）訂正事項に関する補正事項の概要は、以下の補正事項アないしキのとおりのものである。
【補正事項ア】
　訂正事項ｂ．の『特許請求の範囲の請求項３・・・（中略）・・・と訂正する。』を『特許請求の範囲の請求項３を削除する。』と補正する。
【補正事項イ】
　訂正事項ｄ．の『特許請求の範囲の請求項５・・・（中略）・・・と訂正する。』を『特許請求の範囲の請求項５を削除する。』と補正する。
【補正事項ウ】
　訂正事項ｆ．の『特許請求の範囲の請求項７・・・（中略）・・・と訂正する。』を『特許請求の範囲の請求項７を削除する。』と補正する。
【補正事項エ】
　訂正事項ｇ．の『明細書の段落【０００６】の「前記有機発光層同士・・・（中略）・・・と訂正する』を『明細書の段落【０００６】を「【課題を解決するための手段】
　本発明は、少なくとも一方が透明または半透明の対向する、かつ、互いに直交するストライプ状の電極間に、各色に対応して異なる波長を発光する有機発光層、および電子輸送層を有する多色発光有機ＥＬパネルにおいて、前記有機発光層のパターンは、前記透明または半透明電極のうちの一方の陽極の長手方向と同じ方向に形成され、前記有機発光層同士は隣接する全ての画素間で互いに分離しており、前記電子輸送層は前記隣接する全ての画素間で隙間なく形成されていると共に前記有機発光層同士が互いに分離されている全ての隙間に充填されていることを特徴とする有機ＥＬパネルに関する。」と訂正する。』
と補正する。
【補正事項オ】
　訂正事項ｈ．全体を削除する。
【補正事項カ】
　訂正事項ｉ．の『ｉ．明細書の段落【０００７】の「製造方法において・・・（中略）・・・」と訂正する。』を、『明細書の段落【０００７】を「さらに本発明は、透明基板上に、各色に対応する有機発光層を形成する工程と、形成した有機発光層上に電子輸送層を形成する工程とを有する多色発光有機ＥＬパネルの製造方法において、透明または半透明のストライプ状の陽極を形成する工程と、前記有機発光層のパターンを前記陽極の長手方向と同じ方向に形成するとともに、前記有機発光層同士を隣接する全ての画素間で互いに分離するように形成する工程と、形成された有機発光層同士の隙間を充填しながら前記隣接する全ての画素間で隙間なく前記電子輸送層を形成する工程とを有することを特徴とする多色発光有機ＥＬパネルの製造方法に関する。」と訂正する。』と補正する。
【補正事項キ】
　訂正事項ｊ．全体を削除する。
　
３−２　訂正事項の分離可否の検討
３−２−１　特許請求の範囲
　本件訂正明細書の特許請求の範囲は、以下のとおり記載されている。
　
「【請求項１】少なくとも一方が透明または半透明の対向する、かつ、互いに直交するストライプ状の電極間に、各色に対応して異なる波長を発光する有機発光層、および電子輸送層を有する多色発光有機ＥＬパネルにおいて、前記有機発光層のパターンは、前記透明または半透明電極のうちの一方の陽極の長手方向と同じ方向に形成され、前記有機発光層同士は隣接する全ての画素間で互いに分離しており、前記電子輸送層は前記隣接する全ての画素間で隙間なく形成されていると共に前記有機発光層同士が互いに分離されている全ての隙間に充填されていることを特徴とする有機ＥＬパネル。
【請求項２】前記電子輸送層が一様な膜として形成されていることを特徴とする請求項１記載の有機ＥＬパネル。
【請求項３】少なくとも一方が透明または半透明の対向する電極間に、正孔注入・輸送層を有し、各色に対応して異なる波長を発光する有機発光層、および電子輸送層を有する多色発光有機ＥＬパネルにおいて、前記有機発光層が、隣接画素間のスペース部内のみで重なりあっていることを特徴とする多色発光有機ＥＬパネル。
【請求項４】正孔注入・輸送層をさらに有している請求項１又は２記載の多色発光有機ＥＬパネル。
【請求項５】前記正孔注入・輸送層が、正孔注入層と正孔輸送層の２層からなることを特徴とする請求項３又は４記載の多色発光有機ＥＬパネル。
【請求項６】透明基板上に、各色に対応する有機発光層を形成する工程と、形成した有機発光層上に電子輸送層を形成する工程とを有する多色発光有機ＥＬパネルの製造方法において、透明または半透明のストライプ状の陽極を形成する工程と、前記有機発光層のパターンを前記陽極の長手方向と同じ方向に形成するとともに、前記有機発光層同士を隣接する全ての画素間で互いに分離するように形成する工程と、形成された有機発光層同士の隙間を充填しながら前記隣接する全ての画素間で隙間なく前記電子輸送層を形成する工程とを有することを特徴とする多色発光有機ＥＬパネルの製造方法。
【請求項７】透明基板上に、少なくとも一方が透明または半透明の対向する電極を形成する工程と、正孔注入・輸送層を形成し、各色に対応する有機発光層を形成する工程と、形成した有機発光層上に電子輸送層を形成する工程とを有する多色発光有機ＥＬパネルの製造方法において、前記有機発光層を、隣接画素間のスペース部内のみで重なり合うように形成することを特徴とする多色発光有機ＥＬパネルの製造方法。」（以下、その順に従ってそれぞれ「訂正請求項１」などといい、訂正請求項１〜７を併せて「訂正請求項」という。）
　
３−２−２　特許請求の範囲の検討
　訂正請求項１〜５は有機ＥＬパネルに関するもの、訂正請求項６、７は有機ＥＬパネルの製造方法に関するものであるところ、訂正請求項１、２、４、６が有機発光層同士が隣接する画素間で分離している構成（以下、「画素間分離構成」という。）に関する請求項であり、訂正請求項３、７が有機発光層が隣接する画素間のスペース部内でのみ重なっている構成（以下、「画素間重なり構成」という。）に関連する請求項である。そして、請求項５は上記いずれにもかかる正孔注入・輸送層に関する構成の請求項であることが理解できる。すなわち、訂正請求項１、２、４、６と、訂正請求項４を引用する訂正請求項５は、画素間分離構成に関する訂正請求項群であり、訂正請求項３、７と、訂正請求項３を引用する訂正請求項５は、画素間重なり構成に関する訂正請求項群である。
　ここで、本件手続補正の【補正事項ア】〜【補正事項ウ】は、請求項３、５、７を削除する補正であるから、特許請求の範囲から画素間重なり構成に関する請求項の全てが削除され、特許請求の範囲は画素間分離構成に関する請求項のみとなる。
　してみると、本件手続補正の【補正事項ア】〜【補正事項ウ】は、訂正請求項１〜７を
（１）画素間分離構成に関する請求項群（訂正請求項１、２、４、６）と
（２）画素間重なり構成に関する請求項群（訂正請求項３、５、７）
とに分離するものである。
　
３−２−３　発明の詳細な説明と図面の検討
　上記各請求項群に係る発明と、本件手続補正前の訂正明細書・図面との対応関係を検討する。
　画素間分離構成に関する請求項群に係る発明については、発明の詳細な説明の段落【０００６】及び【０００７】の各第１文、「本発明の１形態」を説明する段落【００１１】ないし【００１５】、［実施例１］の説明である【００１９】ないし【００２９】、【図２】及び【図３】が、対応する発明の詳細な説明の記載及び図面となっている。
　また、画素間重なり構成に関する請求項群に係る発明ついては、段落【０００６】及び【０００７】の各第２文、「本発明の異なる形態」を説明する段落【００１６】ないし【００１７】、［実施例２］を説明する段落【００３０】ないし【００４３】、【図４】及び【図５】が対応する発明の詳細な説明の記載及び図面となっている。
　そして、本件手続補正の【補正事項エ】〜【補正事項キ】は、画素間重なり構成に関する請求項群（訂正請求項３、５、７）を削除することに伴い、発明の詳細な説明の【課題を解決する手段】の【０００６】と【０００７】から、画素間重なり構成に関する請求項に対応する記載（具体的には、段落【０００６】と段落【０００７】の各第２文）を実質的に削除するものである。
　そうすると，発明の詳細な説明及び図面は、本件手続補正後も請求項に残る画素間分離構成に関する発明に対応する記載と、本件手続補正により請求項から削除される画素間重なり構成に関する発明に対応する記載とが明確に区分されているとともに，それぞれで完結した内容となっている。
　
３−２−４　分離する請求項群と訂正事項との関係
　上記３−２−２で検討したとおり、本件手続補正により、訂正請求項１〜７は、画素間分離構成に関する請求項群と、画素間重なり構成に関する請求項群の２つの請求項群に分離可能であり、また、上記３−２−３で検討したとおり、発明の詳細な説明及び図面において、各請求項群に対応する記載は、明確に区分されているとともに、それぞれで完結するものとなっている。したがって、訂正請求項１〜７を、
（１）画素間分離構成に関する請求項群：訂正請求項１、２、４、６
（２）画素間重なり構成に関する請求項群：訂正請求項３、５、７
の２つの請求項群に分けて訂正の適否を審理・判断したとしても問題が生じるものではないから、前記２つの請求項群に分離して判断することが可能である。そして、本件審判請求の訂正事項は、上記２つの請求項群に対応して次のとおり分離できる。
（１）画素間分離構成に関する請求項群と関連する訂正事項
　　　訂正事項ａ、ｃ、ｅ、ｇ、ｉ
（２）画素間重なり構成に関する請求項群と関連する訂正事項
　　　訂正事項ｂ、ｄ、ｆ、ｈ、ｊ
　
３−２−５　まとめ
　以上のとおり、上記平成１９年１月１５日付け意見書の記載は、複数の訂正事項の一部について訂正を求める趣旨を特に明示するものと解され、また、そのように審理・判断することは可能であるから、以下、
（１）画素間分離構成に関する請求項群と関連する訂正事項
　　　訂正事項ａ、ｃ、ｅ、ｇ、ｉ
（２）画素間重なり構成に関する請求項群と関連する訂正事項
　　　訂正事項ｂ、ｄ、ｆ、ｈ、ｊ
の２つの訂正事項群に分けて、以下、検討する。
　
４．　訂正の適否について
４−１　訂正事項ａ、ｃ、ｅ、ｇ、ｉについて
４−１−１　訂正事項ａ、ｃ、ｅ、ｇ、ｉの補正
　補正事項ア〜キは、上記３−１−２に記載したとおりである。ここで、補正事項エが訂正事項ｇを、補正事項カが訂正事項ｉを補正するものであるが、その補正の内容は、画素間重なり構成に関する記載を明細書の【課題を解決するための手段】から実質的に削除するものであり、画素間分離構成に関する請求項群に対応する記載を補正するものではない。
　したがって、本件手続補正は、訂正事項ａ、ｃ、ｅ、ｇ、ｉと実質的に関連する補正ではない。
　
４−１−２　訂正の目的の適否について
（１）訂正事項ａ
　訂正事項ａは、訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「有機発光層」について、その「パターン」を、「前記透明または半透明電極のうちの一方の陽極の長手方向と同じ方向に形成され」ることに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）訂正事項ｃ
　訂正事項ｃに係る訂正後の請求項４が引用する請求項１に係る訂正事項ａは、上記（１）で説示したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正事項ｃは、訂正事項ａについて上記（１）で検討したと同様の理由により、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（３）訂正事項ｅ
　訂正事項ｅは、訂正前の特許請求の範囲の請求項６において、「前記有機発光層同士を隣接する全ての画素間で互いに分離するように形成する工程と、形成された有機発光層同士の隙間を充填しながら前記隣接する全ての画素間で隙間なく前記電子輸送層を形成する工程」とを有するとされていた「多色発光有機ＥＬパネルの製造方法」について、上記「前記有機発光層同士を隣接する全ての画素間で互いに分離するように形成する工程」を、「前記有機発光層のパターンを前記陽極の長手方向と同じ方向に形成するとともに、前記有機発光層同士を隣接する全ての画素間で互いに分離するように形成する工程」に限定するとともに、上記各工程に加え、「透明または半透明のストライプ状の陽極を形成する工程」を有するものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（４）訂正事項ｇないしｉ
　訂正事項ｇ、ｉは、それぞれ、特許請求の範囲請求項１、４及び６の訂正に対応して、明細書の記載を訂正するものであり、特許請求の範囲の記載との整合を図る意味での、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（５）小括
　訂正事項ａ、ｃ、ｅに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、訂正事項ｇ、ｉに係る訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　　　
４−１−３　新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項ａ、ｃ、ｅ、ｇ、ｉに係る訂正は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
４−１−４　独立特許要件の適否について
　本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項を含むものであるので、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものあるか否かについて以下に検討する。
　
４−１−４−１　訂正発明
　訂正明細書の請求項１、２、４、６に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明１」などという。）は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２、４、６に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
　　　
（訂正発明１）
「少なくとも一方が透明または半透明の対向する、かつ、互いに直交するストライプ状の電極間に、各色に対応して異なる波長を発光する有機発光層、および電子輸送層を有する多色発光有機ＥＬパネルにおいて、前記有機発光層のパターンは、前記透明または半透明電極のうちの一方の陽極の長手方向と同じ方向に形成され、前記有機発光層同士は隣接する全ての画素間で互いに分離しており、前記電子輸送層は前記隣接する全ての画素間で隙間なく形成されていると共に前記有機発光層同士が互いに分離されている全ての隙間に充填されていることを特徴とする有機ＥＬパネル。」
　
（訂正発明２）
「前記電子輸送層が一様な膜として形成されていることを特徴とする請求項１記載の有機ＥＬパネル。」
　
（訂正発明４）
「正孔注入・輸送層をさらに有している請求項１又は２記載の多色発光有機ＥＬパネル。」
　
（訂正発明６）
「透明基板上に、各色に対応する有機発光層を形成する工程と、形成した有機発光層上に電子輸送層を形成する工程とを有する多色発光有機ＥＬパネルの製造方法において、透明または半透明のストライプ状の陽極を形成する工程と、前記有機発光層のパターンを前記陽極の長手方向と同じ方向に形成するとともに、前記有機発光層同士を隣接する全ての画素間で互いに分離するように形成する工程と、形成された有機発光層同士の隙間を充填しながら前記隣接する全ての画素間で隙間なく前記電子輸送層を形成する工程とを有することを特徴とする多色発光有機ＥＬパネルの製造方法。」
　
４−１−４−２　引用例
（１）　上記取消理由通知において引用した刊行物１（特開平９−１１５６７２号公報）には、以下の事項が図面とともに記載されている。　
（ア）
「図１は、本実施例による有機ＥＬ素子の一部分を示した平面図である。この有機ＥＬ素子１５によれば、例えば１００ｍｍ×１５０ｍｍのサイズのガラス等の透明基板６の一方の面には、例えば７１．９８ｍｍ×９１．５５ｍｍのサイズの素子領域４４が配されている。この素子領域には、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ　ｔｉｎｏｘｉｄｅ）からなる透明電極５が陽極として幅Ｗ１２８０μｍ、厚さ１５０ｎｍ、ピッチＰ１３００μｍで２４０本分、平行に（ストライプ状に）形成されている。」（段落【００３３】）
（イ）
「基板６に設けた透明電極５の上には、この透明電極５と直交するようにＳｉＯ２絶縁層１１が、幅Ｗ３３０μｍ、厚さ１５０ｎｍ、ピッチＰ２１００μｍで９１６本分、平行に（ストライプ状に）形成されている。この絶縁層１１は、その後に基板６上に形成する電界発光有機層及び電極（陰極）の幅方向の端縁部を通って電流がリークするのを防ぐためである。」（段落【００３４】）
（ウ）
「図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。図示の如く、基板６上には、ホール輸送層４と、発光材料が混合されている電子輸送層２とがそれぞれ有機層として、更に電極１が陰極としてこの順にほぼ同一の平面形状にストライプ状に積層されている。この積層体からなる赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各発光色のものを１組４０としてこれを多数並列配置しており、この上をＳｉＮ又はＡｌＮ保護層１２で被覆している。」（段落【００３５】）
（エ）
「一つの画素ＰＸ（図１参照）が過電流により破壊される場合がある。」（段落【００４１】）
（オ）
「図１及び図２で示した赤、緑及び青色に発光するホール輸送層４と電子輸送層２とからなる有機層、及び電極１は、一枚のマスクを共通に使用して以下の如くにして形成する。図９はそのマスク１６を概略的に示し、図１０は図９のＢ部の拡大図、図１１は図１０のXＩ−XＩ線断面図である。」（段落【００４６】）
（カ）
「図１２は、このマスク１６を用いて有機層及び電極（陰極）を実質的に同一の平面形状に積層する際に、スパッタリング及びパターニングによって基板６の透明電極５を直交して形成された絶縁膜１１とマスク１６との位置関係を示すものである。」（段落【００４８】）
（キ）
「ａ１〜ａｎの領域において、例えば赤色の発光を生じる有機層と電極の積層体を真空蒸着で形成した後、次に、ａ１〜ａｎに隣接する領域ｂ１、ｂ２、ｂ３…ｂｎにマスク穴１７を位置合わせするようにマスク１６を平行移動させ、例えば緑色の発光色を生じる別の有機層と電極を真空蒸着で積層する。そして、これが終われば、更にｃ１〜ｃｎの領域にマスク穴１７を位置合わせするようにマスク１６を平行移動させ、例えば青色の発光色を生じる別の有機層と電極を積層する。このようにして、本実施例によれば、１枚の共通のマスク１６を用いて有機層及び電極層をほぼ同一パターンに真空蒸着で積層していることは注目すべき特徴である。」（段落【００４９】　
（ク）
「図１８は、真空蒸着装置２１内における基板６とマスク１６のみを拡大して図示したものである。このマスク１６は蒸着時に図１４〜図１７に示した機構により移動させ、また蒸着の要領は図１２及び図１３に示した通りである。・・・（中略）・・・　図１８は、・・・（中略）・・・ホール輸送層４を一層目として蒸着する状態を示している。この場合、ＴＰＤの蒸気２４Ａはマスク１６の開口１８Ｂから１８Ａを通して基板６上に堆積する（以下、同様）。・・・（中略）・・・そして、マスク１６はそのままにして、ａ１〜ａｎ領域において上記のＡｌｑ３とＤＣＭを主体とする電子輸送層２及びアルミニウムの電極１をこの順にホール輸送層４に続けて蒸着し、赤色発光用の積層体を形成する。・・・（中略）・・・こうして領域ａ１……ａｎに１色目の積層体を形成した後、・・・（中略）・・・緑色発光用の積層体を形成する。・・・（中略）・・・更に、上記と同様にマスク１６を移動させて・・・（中略）・・・、青色発光用の積層体を形成する。これによって、図１及び図２に示した如き構造を作製する。」（段落【００７４】〜【００７８】）（ケ）
「このようにして、０．１ｍｍピッチ程度の微細な画素からなる単純マトリックス型の有機ＥＬ素子を、極めて簡略な設備により製造することができる。」（段落【００８６】）
（ケ）
「そして、透明電極５の長さ方向において、隣接する画素間では有機層が存在しないでＳｉＯ２絶縁層１１が保護層１２と直接接し、・・・（中略）・・・向上させることができる。」（段落【００９０】）
（コ）
「例えば、上述のホール輸送層等の有機層及び電極の積層パターン又はその平面形状はストライプ状以外にも様々であってよいし、また、その層構成や組成等も上述した例のものに限られることはなく、図２１で示したように電子輸送層とは別に発光層を有機層として追加してもよい。上述の絶縁層１１は必ずしも設けなくてよい。外部端子との接続部だけでなく、電極１の他端部側でも有機層を形成しなくてよい（この場合は、更に電極の接着が良くなる）。」（段落【００９４】）
（サ）
「また、上述の例ではマルチカラー又はフルカラー用のディスプレイとしての有機ＥＬ素子を説明したが、モノカラー用のディスプレイにも適用することができる。」（段落【００９８】）
（シ）【発明の作用効果】
　本発明は、上述した如く、第１の電極上に有機層と前記第１の電極に対向した第２の電極とが設けられ、前記有機層と前記第２の電極とが実質的に同一の平面形状で積層されているので、共通のマスクを使用して有機層と電極とを形成できる。これによって、真空装置内に大掛かりなマスク掛け又はその移動機構を設ける必要がなく、マスクの相対的移動を最小限にし、極めて単純な移動機構を設けるのみで微細な画素パターンを実現できる。しかも、有機層及び電極を共通のマスクで形成できるので、大気に曝すことなしに真空状態下でそれぞれを形成できる。
　そして、隣接する画素間では有機層が存在しないで保護膜が直接下地と接し、また、周辺部では保護膜が電極や基体に直接付着しているので、保護膜の密着強度を向上させることができる。」（段落【０１００】、【０１０１】）
（ス）
　図１及び図２には、ストライプ状の透明電極５と同じくストライプ状の電極１が直交して配置され、透明電極５と直交するようにホール輸送層４及び電子輸送層２が配置されていることが示されている。
（セ）
　従来の技術を示す図２１、２２から、上記記載事項（ウ）の「発光材料が混合されている電子輸送層２」を「発光層３」と「電子輸送層２」とに分けた構成とし得ることは、当業者にとって記載されているに等しい技術事項であると言える。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物１には、以下の二つの発明（以下、「刊行物１発明の１」及び「刊行物１発明の２」という。）が記載されているものと認められる。
　
（刊行物１発明の１）
「透明基板６に設けたストライプ状の陽極透明電極５と、上記透明電極５と直交して配置されているストライプ状の陰極電極１間に、赤、緑、青の発光色を生じる有機層を有する単純マトリックス型の有機ＥＬ素子を用いたマルチカラー用のディスプレイであって、上記有機層は、ホール輸送層４、発光層３及び電子輸送層２とからなるストライプ状に積層された積層体で透明電極５と直交して形成されており、該積層体からなる赤、緑、青の各発光色のものを１組４０としてこれを多数並列配置しており、上記透明電極５の長さ方向において隣接する画素間では上記有機層が存在せず、上記陽極透明電極５の上には、絶縁層１１がストライプ状に形成されている単純マトリックス型の有機ＥＬ素子を用いたマルチカラー用のディスプレイ。」
　
（刊行物１発明の２）
「上記刊行物１発明の１の単純マトリックス型の有機ＥＬ素子を用いたマルチカラー用のディスプレイを製造する方法であって、透明基板６に設けたストライプ状の陽極透明電極５上に先ず赤色発光用のストライプ状積層体を直交して形成するために、マスクと蒸着装置を準備し、ホール輸送層４を一層目として蒸着し、続けて赤色発光材料が混入されている発光層３、電子輸送層２を順に蒸着し、最後に陰極電極１を蒸着して赤色発光用の積層体を形成し、マスクを透明基板６に対し相対的に移動させて、該赤色発光用の積層体とは間隔を空けた隣接位置に同じ要領で緑色発光用の積層体を形成し、さらに同じ要領で、間隔を空けた隣接位置に青色発光用の積層体を形成する、このような要領を繰り返して上記有機ＥＬ素子を製造する単純マトリックス型の有機ＥＬ素子を用いたマルチカラー用のディスプレイを製造する方法。」
　　
（２）　同じく引用した刊行物２（特開平９−１６７６８４号公報）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ア）
「次に列電極と共に適所に所望のパターンでデバイスの多色有機ＥＬ媒体及び行電極部分を形成することが可能である。図２は図１での符号Ａ−Ａで示された断面を示す。ＥＬデバイス１００は基板１１０、列電極１２０、有機ＥＬ媒体１３０、行電極１４０を示す。有機ＥＬ媒体を構成するのは３原色化されたＥＬ媒体１３１、１３２、１３３である。」（段落【００１４】）　
（イ）
「第一にパターン化される対象は列電極上に３原色有機ＥＬ媒体を選択的に堆積することである。これは近接離間した堆積技術により達成され、堆積のシーケンスは図３の（ａ）から（ｅ）に示される。図３の（ａ）は列電極１２０を有する透明基板１１０を示す。近接離間した堆積法を用いて最初の主なＥＬ媒体１３１は図３の（ｂ）に示されるように第一の主な副画素を形成するために３つ毎の列電極上に堆積される。プロセスは繰り返され、第二の主なＥＬ媒体１３２が図３の（ｃ）に示されるように第一の副画素に隣接する列電極上に選択的に堆積される。プロセスは図３の（ｄ）に示されるように残りのカラム電極上に第三の主なＥＬ媒体１３３を選択的に堆積するようもう一度繰り返される。図３の（ｅ）に列電極１２０を有する完成されたＥＬパネル構造を示す。」（段落【００１５】）
（ウ）
「近接離間した堆積技術は印刷応用で専ら用いられてきた（米国特許第４７７２５８２号）。簡単にいうとこの技術はドナーシートからドナーを選択的に活性化することにより非常に接近して保持される受容体へ材料の所定の量を転写するために用いられる。」（段落【００１６】）
（エ）
「上記で有機ＥＬ媒体はその最も簡単な可能な形態で記載されている。それは単一の有機ＥＬ媒体を含む従来のデバイスを構築するのに用いられる従来の形態の幾つかを取りうる有機ＥＬである。ＶａｎＳｌｙｋｅ等により開示されるような（米国特許第５０６１６１７号）より効果的な動作は各能動的副画素領域内の有機ＥＬ媒体が重畳された層を含むときに実現する。効果的な従来の多層有機ＥＬデバイスではホール注入及び移動帯はホール注入電極上に塗布され、それはまた電子注入及び移動帯でその上に塗布され、これは次に電子注入電極により上塗りされる。」（段落【００２１】）
（オ）
「多層化された有機ＥＬ媒体を本発明の実施に適用する場合に近接離間した堆積法により由来するエレクトロルミネセンスからの層のみをパターン化することが必要である。他の層は均一に、真空蒸着法のような従来のどのような方法によってもパターン化せずに堆積される。図４は順次ホール注入層４３０と、ホール移動層４４０と、ルミネセンス層１３０と、電子移動層４６０とを含むＥＬ媒体を含む有機ＥＬの構造を示す。上記のように基板は１１０、列電極は１２０、行電極は１４０である。ルミネセンス層１３０を除く全ての層は従来の真空蒸着プロセスにより堆積されうる。ルミネセンス層１３０は３つの主なＥＬ媒体１３１、１３２、１３３を形成し、本発明で開示された近接離間した堆積により堆積され、パターン化される。」（段落【００２２】）
（カ）
　図４には、ルミネセンス層１３０の上の全面に電子移動層４６０が形成されていることが示されている。
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（刊行物２発明）
「基板１１０に設けた列電極１２０と、上記列電極１２０と直交して配置されている行電極１４０間に、ホール注入層４３０，ホール移動層４４０、青、緑、赤の有機ＥＬ媒体１３１，１３２，１３３からなるルミネセンス層１３０、電子移動層４６０を順に積層した有機エレクトロルミネセンス表示パネルであって、上記ルミネセンス層１３０は近接離間した堆積によりパターン化して形成し、上記電子移動層４６０は真空蒸着法などの方法によりパターン化せずに上記ルミネセンス層１３０上全面に形成されている有機エレクトロルミネセンス表示パネル。」
　　　　　
（３）　同じく引用した刊行物３（特開平１０−１２３８１号公報）には、以下の事項が図面とともに記載されている。　
（ア）
「少なくとも陽極、有機発光層及び陰極が基板上に順次設けられてなる有機電界発光素子であって、該陰極が、マグネシウム、リチウム及び仕事関数が４．０ｅＶ以上の金属を含有する合金からなり、リチウムの含有量が０．００２〜２原子％であり且つ仕事関数が４．０ｅＶ以上の金属の含有量が１〜３０原子％であることを特徴とする有機電界発光素子。」（特許請求の範囲請求項１）
（イ）
「陽極層２の上には有機発光層３が設けられるが、有機発光層３は、電界を与えられた電極間において、陽極から注入された正孔と陰極から注入された電子が効率よく再結合し、発光する材料から形成される。通常、この有機発光層３は発光効率の向上のために、図２に示すように、正孔輸送層３ａと電子輸送層３ｂに分割して機能分離型にすることが行われる（Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．，５１巻，９１３頁，１９８７年）。また、更に正孔輸送層３ａは、図３に示すように正孔の注入を主に担当する正孔注入層３ａ１と正孔の輸送を主に担う正孔輸送層３ａ２に分離し駆動特性の向上が計られている（Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．，６５巻，８０７頁，１９９４年）。」（段落【００１２】）
　
４−１−４−３　訂正発明１、２、４及び６についての対比、判断
（１）訂正発明１について
　訂正発明１と刊行物１発明の１とを対比すると、その機能及び構成からみて、刊行物１発明の１の「ストライプ状の陽極透明電極５」及び「ストライプ状の陰極電極１」は、それぞれ訂正発明１の「透明または半透明のストライプ状の電極」及び「ストライプ状の電極」に相当し、刊行物１発明の１の「透明基板６に設けたストライプ状の陽極透明電極５と、上記透明電極５と直交して配置されているストライプ状の陰極電極１」は、訂正発明１の「少なくとも一方が透明または半透明の対向する、かつ、互いに直交するストライプ状の電極」に相当する。
　
　刊行物１発明の１の「赤、緑、青の発光色を生じる有機層」のうち「発光層」は、訂正発明１「各色に対応して異なる波長を発光する有機発光層」に相当し、同様に「有機ＥＬ素子を用いたマルチカラー用のディスプレイ」は「多色発光有機ＥＬパネル」に、相当する。
　
　そして、刊行物１発明の１において、「上記陽極透明電極５の長さ方向において隣接する画素間では有機層が存在せず」ということは、刊行物１発明の１は、訂正発明１の「前記有機発光層同士は隣接する全ての画素間で互いに分離して」いる構成に相当する構成を備えているものといえる。
　
　したがって、両者は、「少なくとも一方が透明または半透明の対向する、かつ、互いに直交するストライプ状の電極間に、各色に対応して異なる波長を発光する有機発光層、および電子輸送層を有する多色発光有機ＥＬパネルにおいて、前記有機発光層同士は隣接する全ての画素間で互いに分離している有機ＥＬパネル。」である点で一致し、下記の点で相違しているものと認められる。
　
【相違点１】：
　電子輸送層に関して、訂正発明１では、「隣接する全ての画素間で隙間なく形成されていると共に前記有機発光層同士が互いに分離されている全ての隙間に充填されている」のに対して、刊行物１発明の１では、有機層としてホール輸送層及び発光層とともに積層体を構成しており、発光層同士の隙間に充填されていない点。
　
【相違点２】：
　透明または半透明電極の陽極と有機発光層の関係が、訂正発明１では、「有機発光層のパターンは、前記透明または半透明電極のうちの一方の陽極の長手方向と同じ方向に形成され」ているのに対し、刊行物１発明の１では、「透明電極５と直交して形成されて」いる点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　先ず、【相違点１】について検討する。
　刊行物２には、「電子移動層４６０は真空蒸着法などの方法によりパターン化せずに上記ルミネセンス層１３０上全面に形成されている」点（刊行物２発明）が記載されている。
　しかし、刊行物１発明の１では、上記記載事項ク、スから、第１の電極上にホール輸送層４、発光層３及び電子輸送層２からなる有機層と、前記第１の電極に対向した第２の電極とが設けられ、前記有機層と前記第２の電極とが実質的に同一の平面形状で積層されているので、共通のマスクを使用して有機層と電極とを形成でき、これによって、真空装置内に大掛かりなマスク掛け又はその移動機構を設ける必要がなく、マスクの相対的移動を最小限にし、極めて単純な移動機構を設けるのみで微細な画素パターンを実現できる、という作用・効果を奏するものである。
　このような刊行物１発明の１において、刊行物２発明を適用して、有機層の中の電子輸送層２のみをパターン化せずに発光層３上全面に形成することは、その動機付けが無く、むしろ、刊行物１発明の１の作用・効果を奏さなくなるという点で阻害要因となるものである。
　
　したがって、上記相違点１に係る訂正発明１の発明特定事項は、当業者にとって容易想到ということはできない。
　
　次に、【相違点２】について検討する。
　上記相違点２に係る技術事項については、刊行物２、３には、記載されていない。そして、仮に他のいずれかの文献に、該技術事項が記載されていたとしても、刊行物１発明の１に適用しようとすると、ホール輸送層４及び電子輸送層２と、発光層３とで、マスクを９０度回転することとなり、やはり、上記【相違点１】についての検討部分で、述べた刊行物１発明の１の作用・効果を害することとなり、阻害要因となる。
　
　したがって、上記相違点１に係る訂正発明１の発明特定事項は、当業者にとって容易想到ということはできない。
　
　したがって、訂正発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）訂正発明２について
　訂正発明２は、訂正発明１に対し、「電子輸送層が一様な膜として形成されていることを」さらに限定した発明である。
　そして、訂正発明１が、上記「（１）訂正発明１について」で検討したように、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないのであるから、訂正発明２も、同様の理由で、刊行物１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）訂正発明４について
　訂正発明４は、訂正発明１又は２に対し、「正孔注入・輸送層をさらに有している」点をさらに限定した発明である。
　そして、訂正発明１又は２が、上記「（１）訂正発明１について」、「（２）訂正発明２について」で検討したように、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないのであるから、訂正発明４も、同様の理由で、刊行物１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）訂正発明６について
　訂正発明６と刊行物１発明の２とを対比すると、その機能及び構成からみて、刊行物１発明の２の「赤、緑、青色発光材料が混入されている発光層３」、「有機ＥＬ素子を用いたマルチカラー用のディスプレイ」及び「ストライプ状の陽極透明電極５」は、訂正発明６の「各色に対応する有機発光層」、「多色発光有機ＥＬパネル」及び「透明または半透明のストライプ状の電極」に相当する。
　
　刊行物１発明の２は、「該赤色発光用の積層体とは間隔を空けた隣接位置に同じ要領で緑色発光用の積層体を形成し、さらに同じ要領で、間隔を空けた隣接位置に青色発光用の積層体を形成する、このような要領を繰り返して上記有機ＥＬ素子を製造する」のであるから、訂正発明６の「有機発光層同士を隣接する全ての画素間で互いに分離するように形成する工程」を有していることは、明らかである。
　
　したがって、両者は、「透明基板上に、各色に対応する有機発光層を形成する工程と、形成した有機発光層上に電子輸送層を形成する工程とを有する多色発光有機ＥＬパネルの製造方法において、透明または半透明のストライプ状の陽極を形成する工程と、前記有機発光層同士を隣接する全ての画素間で互いに分離するように形成する工程と、を有することを特徴とする多色発光有機ＥＬパネルの製造方法。」である点で一致し、下記の点で相違しているものと認められる。
　
【相違点３】：
　訂正発明６は、「有機発光層のパターンを前記陽極の長手方向と同じ方向に形成する」のに対し、刊行物１発明の２では、「透明電極５と直交して形成されて」いる点。
　
【相違点４】：
　電子輸送層に関して、訂正発明６は、「形成された有機発光層同士の隙間を充填しながら前記隣接する全ての画素間で隙間なく前記電子輸送層を形成する」のに対し、刊行物１発明の２では、ホール輸送層及び発光層とともにストライプ状積層体を形成するために蒸着する点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　先ず、【相違点４】について検討する。
　刊行物２には、「電子移動層４６０は真空蒸着法などの方法によりパターン化せずに上記ルミネセンス層１３０上全面に形成されている」点（刊行物２発明）が記載されている。
　しかし、刊行物１発明の２では、上記記載事項ク、スから、第１の電極上にホール輸送層４、発光層３及び電子輸送層２からなる有機層と、前記第１の電極に対向した第２の電極とが設けられ、前記有機層と前記第２の電極とが実質的に同一の平面形状で積層されているので、共通のマスクを使用して有機層と電極とを形成でき、これによって、真空装置内に大掛かりなマスク掛け又はその移動機構を設ける必要がなく、マスクの相対的移動を最小限にし、極めて単純な移動機構を設けるのみで微細な画素パターンを実現できる、という作用・効果を奏するものである。
　このような刊行物１発明の２において、刊行物２発明を適用して、有機層の中の電子輸送層２のみをパターン化せずに発光層３上全面に形成することは、その動機付けが無く、むしろ、刊行物１発明の２の作用・効果を奏さなくなるという点で阻害要因となるものである。
　
　したがって、上記相違点４に係る訂正発明６の発明特定事項は、当業者にとって容易想到ということはできない。
　
　次に、【相違点３】について検討する。
　上記相違点３に係る技術事項については、刊行物２、３には、記載されていない。そして、仮に他のいずれかの文献に、該技術事項が記載されていたとしても、刊行物１発明の２に適用しようとすると、ホール輸送層４及び電子輸送層２と、発光層３とで、マスクを９０度回転することとなり、やはり、上記【相違点４】についての検討部分で、述べた刊行物１発明の２の作用・効果を害することとなり、阻害要因となる。
　
　したがって、上記相違点３に係る訂正発明６の発明特定事項は、当業者にとって容易想到ということはできない。
　
　したがって、訂正発明６は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（５）小括
　訂正発明１、２、４及び６に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、他に特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由もない。
　
４−１−５　訂正事項ａ、ｃ、ｅ、ｇ、ｉの認容・棄却についての検討
　以上のとおり、訂正事項ａ、ｃ、ｅは、特許法第１２６条第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を、そして、訂正事項ｇ，ｉは、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる明りようでない記載の釈明を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　
４−２　訂正事項ｂ、ｄ、ｆ、ｈ、ｊについて
４−２−１　訂正事項ｂ、ｄ、ｆ、ｈ、ｊの補正の適否
　補正事項は、上記３−２に記載したとおりである。
　【補正事項ア】〜【補正事項ウ】は、請求項３、５、７を削除する補正であり、特許請求の範囲から画素間重なり構成に関する請求項をすべて削除する補正である。また、【補正事項エ】〜【補正事項キ】は、発明の詳細な説明の【課題を解決する手段】の【０００６】、【０００７】から、画素間重なり構成に関する発明に対応する記載を実質的に削除する補正であり、請求項３、５、７を削除する補正に伴って、発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】の記載を整合させる補正である。
　してみると、本件手続補正は、分けて判断するとした一群の請求項群（訂正請求項３、５、７）の全体を削除するものであって補正後に残る請求項はなく、審理の遅延を来すものではないから、補正を認めないとする理由はない。
　したがって、本件手続補正は、適法な補正と認める。
　
４−２−２　本件手続補正後の訂正事項ｂ、ｄ、ｆ、ｈ、ｊ　
　上記４−２−１のとおり、本件手続補正は適法と認められるから、補正後の訂正事項ｂ、ｄ、ｆ、ｈ、ｊは、以下のとおりである。
【訂正事項ｂ】  
 　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
【訂正事項ｄ】  
 　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
【訂正事項ｆ】  
 　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
【訂正事項ｈ】  
 　訂正事項ｈ．全体が削除されている。
【訂正事項ｊ】  
 　訂正事項ｊ．全体が削除されている。
　
４−２−３　訂正の目的の適否について
（１）訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、訂正前の特許請求の範囲の請求項３を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）訂正事項ｄ
　訂正事項ｄは、訂正前の特許請求の範囲の請求項５を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）訂正事項ｆ
　訂正事項ｆは、訂正前の特許請求の範囲の請求項７を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（４）訂正事項ｈ、ｊ
　訂正事項ｈ、ｊは、補正により、その全体が削除された。
　
（５）小括
　訂正事項ｂ、ｄ、ｆに係る訂正は、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
４−２−４　新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項ｂ、ｄ、ｆに係る訂正は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
４−２−５　独立特許要件の適否について
　訂正請求項３、５、７は何れも削除されたので、特許出願の際に独立して特許を受けることができない理由はない。なお、訂正請求項１、２、４、６に係る発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができることは、上記４−１−４で検討したとおりであるので、訂正請求項３、５、７が削除されても、特許出願の際に独立して特許を受けることができるとする判断に影響しない。
　
４−２−６　訂正事項ｂ、ｄ、ｆの認容・棄却についての検討
　以上のとおり、訂正事項ｂ、ｄ、ｆは、特許法第１２６条第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　
５．むすび
　したがって、上記３−２−５のとおり２つの訂正事項群に分けて検討した本件訂正は、何れも特許法第１２６条第１項第１号または第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合するので、訂正を認める。
　
　よって、結論のとおり審決する。