【事件の表示】
　特願２００１−３２０７８０「インクカートリッジ、ホルダー及びインクジェット記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１０日出願公開、特開２００２−１９２７４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１８日（優先権主張・平成１２年１０月２０日）の出願であって、平成１８年１月６日付け拒絶理由通知に対して、同年３月１６日付けで手続補正がされたが、平成１９年４月１９日付けで拒絶査定され、これに対し、同年５月２３日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年６月２１日付けで明細書の手続補正がなされたものである。
　これに対し、当審において、平成２１年６月１０日付けで前置報告書の内容を示す審尋を行ったところ、審判請求人は同年８月４日付けで回答書を提出した。
  　　　　　　　　　　　　
第２　平成１９年６月２１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年６月２１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
                      　　　　　　　　　　
［理　由］
１　本件補正の内容・目的
（１）補正の内容
　ア　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであり、特許請求の範囲についは、補正前に、
「【請求項１】インクを収容する容器の一つの面にインク供給孔が形成されたインクカートリッジにおいて、
前記インク供給孔から所定の距離離れた場所に形成され、記録装置への挿抜方向に伸びるとともにインクカートリッジを水平方向に二分する凹部が形成されており、
前記凹部より前記インク供給孔側の領域が負圧発生部として構成され、他方の領域がインク収容部として構成されているインクカートリッジ。
【請求項２】前記インク供給孔の近傍に、識別用突起が形成されている請求項1記載のインクカートリッジ。
【請求項３】インクを収容する容器の一つの側面にインク供給孔を備え、前記インク供給孔から所定の距離離れた場所に挿抜方向に伸びるとともにインクカートリッジを水平方向に二分する凹部が形成されており、前記凹部より前記インク供給孔側の領域が負圧発生部として構成され、他方の領域がインク収容部として構成されているインクカートリッジを収容するホルダーであって、
前記インク供給孔に係合する筒部を備えるとともに、前記筒部から前記所定の距離離れたところに前記凹部に係合し、かつ前記挿抜方向に伸びる凸部を備えたホルダー。
【請求項４】インクを収容する容器の一つの側面にインク供給孔を備え、前記インク供給孔から所定の距離離れた場所に挿抜方向に伸びるとともにインクカートリッジを水平方向に二分する凹部が形成されており、前記凹部より前記インク供給孔側の領域が負圧発生部として構成され、他方の領域がインク収容部として構成されているインクカートリッジを収容するインクジェット記録装置であって、
前記インク供給孔に係合する筒部を備えるとともに、前記筒部から前記所定の距離離れたところに前記凹部に係合し、かつ前記挿抜方向に伸びる凸部を備えたインクジェット記録装置。」とあったものを
                      　　　　　　　　　
「【請求項１】インクを収容する容器の一つの面にインク供給孔が形成され、  　　　　　
前記インク供給孔が挿入される筒部と、前記筒部から一定の距離離れたところに記録装置への挿抜方向に伸びる凸部と、インクカートリッジの幅方向の位置を規制する側壁とを備えるホルダーに収容される
前記一定の
前記凹部より
一方の前記インク供給孔側の領域が、記録ヘッドに対してノズルからインクが流れないための負圧を付与する負圧発生機構を有するインク供給部であって前記ホルダーに収容されるように構成され、他方の領域が、インク収容部であって前記ホルダーから外へ突出するように構成され、前記凹部と前記凸部が係合する構成の、
【請求項２】前記インク供給孔の近傍に、識別用突起が形成されている請求項1記載のインクカートリッジ。」に補正するものである。（下線は、審決で付した。以下同じ。）
   　　　　　　　　　　
　イ　本件補正後の請求項１に係る上記補正は、
（ア）補正前の「インクを収容する容器の一つの面にインク供給孔が形成されたインクカートリッジ」を
「インクを収容する容器の一つの面にインク供給孔が形成され、前記インク供給孔が挿入される筒部と、前記筒部から一定の距離離れたところに記録装置への挿抜方向に伸びる凸部と、インクカートリッジの幅方向の位置を規制する側壁とを備えるホルダーに収容されるインクカートリッジ」とし、　　
（イ）補正前の「前記インク供給孔から所定の距離離れた場所に形成され、記録装置への挿抜方向に伸びるとともにインクカートリッジを水平方向に二分する凹部が形成されており」を
「前記一定の距離離れた場所に、底部から前記挿抜方向に伸びるとともにインクカートリッジを水平方向に二分する凹部が形成されており」とし、
（ウ）補正前の「前記凹部より前記インク供給孔側の領域が負圧発生部として構成され、他方の領域がインク収容部として構成されている」を
「前記凹部より一方の前記インク供給孔側の領域が、記録ヘッドに対してノズルからインクが流れないための負圧を付与する負圧発生機構を有するインク供給部であって前記ホルダーに収容されるように構成され、他方の領域が、インク収容部であって前記
ホルダーから外へ突出するように
  　　　　　　　　　　     　　　　　　　　　　　　　　
（２）補正の目的
　上記「（１）補正の内容　イ」で指摘した補正（ウ）は、上記文言を付加したことにより形式的には特許請求の範囲を限定していることになるが、上記文言の「他方の領域が、インク収容部であって前記
ホルダーから外へ突出するように
　よって、上記補正（ウ）により、補正後の請求項１には、インクカートリッジとホルダーとの不確定な関係要素が新たに発明特定事項として付加されることになり、補正前の発明を特定するために必要な事項を限定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるとは言えない。
　さらに、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　　　　    　
　したがって、上記補正（ウ）を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　           　　　　　　　　　　
　なお、本件補正について、審判請求人は審判請求書において「（ｊ）以上述べましたように、請求項１に関する補正は、自明な範囲内の補正であります。また、
いずれの補正も、特許請求の範囲の減縮となっており
いずれの補正についても、発明特定事項を概念的に下位にした
　　　　　　　　　　
２　刊行物に記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−０７８０４７号公報（以下「引用文献」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　
（１）「【請求項４】
キャリッジフレームに装着
キャリッジフレームに係合し、該キャリッジフレームへの着脱をガイドする
ガイド部
インク貯蔵容器をキャリッジフレームに抜脱可能
インク貯蔵容器を抜脱方向に付勢する付勢部材が当接する当接面とを設けたことを特徴とする
インク貯蔵容器
  　　　　　
（２）「
キャリッジ１のフレーム５にはインク貯蔵容器６、７、８、９が装着されている
    　　
（３）「各インク貯蔵容器６、７、８、９の上部には弾性部材から成る係止部材１５、１６、１７、１８が立設状態で上方に突出するように取付けられ、また各インク貯蔵容器６、７、８、９の
両側部
垂直方向に形成
各インク貯蔵容器６、７、８、９の両側には、それぞれキャリッジフレーム５が配設されており、このキャリッジフレーム５には各溝１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６に対向する位置に突起２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４が各溝１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６に入り込むように形成されている
各インク貯蔵容器６、７、８、９に形成される溝１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６は、印字用紙の搬送方向（矢印Ｂ方向）にずらして形成されており、
インクの色の異なる各インク貯蔵容器６、７、８、９がそれぞれ所定の位置にのみ装着されるようになっている
  　　　
（４）上記（３）より、突起の形成されているキャリッジフレームの部材（以下「側壁」という。）が、「インク貯蔵容器」の幅方向の位置を規制していることになる。
    　　　　
（５）「図３において、インク貯蔵容器７が
装着された
インク貯蔵容器７の溝２１、２２には突起２９、３０が入り込み、
入り込んで
係止している
インク貯蔵容器７の下方にはインク流路３７が設けられており、このインク流路３７によりインク貯蔵容器７内のインクが印字ヘッド１２へ導かれる
    　　　　　
（６）上記（５）より、「インク貯蔵容器７」の底面にはインク流路３７へインクを流すための孔（以下「インク供給孔」という。）が形成されていることになる。
  　　　　
（７）図３、４には、「キャリッジフレーム５」が、インク供給孔の挿入される箇所を備えていることが看取れる。
　　　　　　
（８）図１乃至６には、キャリッジフレームの側壁に垂直方向に形成された突起に対して、インク貯蔵容器の両側部に垂直方向に形成された溝が入り込んで係止される状態が看取れる。
　　　　　　　　　　　　　　
（９）図１乃至６には、インク貯蔵容器の両側壁に垂直方向に形成された溝が、インク貯蔵容器を水平方向に二分している状態が看取れる。
  　　　　　　　　
　上記記載事項より、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
      
「インク貯蔵容器の底面にインク供給孔が形成され、
前記インク供給孔が挿入される箇所と、垂直方向に形成された突部と、インク貯蔵容器の幅方向の位置を規制する側壁とを備えるキャリッジフレームに装着されるインク貯蔵容器において、
前記底部から垂直方向に形成され、インク貯蔵容器を水平方向に二分する溝が形成されているインク貯蔵容器。」
    　　
３　対比
　本件補正発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「インク貯蔵容器」は本件補正発明の「インクカートリッジ」に相当し、同様に、「底面」は「一つの面」に、「突部」は「凸部」に、「キャリッジフレーム」は「ホルダー」に、「装着される」は「収容される」に、「溝」は「凹部」に相当する。
（２）引用発明の「インク供給孔が挿入される箇所」と本件補正発明の「インク供給孔が挿入される筒部」とは、
「インク供給孔が挿入される箇所」という点で共通する。
（３）引用発明において、インク貯蔵容器をキャリッジフレームに装着する方向は、記録装置への挿抜方向と言えることから、引用発明の「垂直方向に形成された突部」と本件補正発明の「前記筒部から一定の距離離れたところに記録装置への挿抜方向に伸びる凸部」とは、
「記録装置への挿抜方向に伸びる凸部」という点で共通する。
（４）また、上記（３）より、引用発明の「底部から垂直方向に形成され、インク貯蔵容器を水平方向に二分する溝」と本件補正発明の「前記一定の距離離れた場所に、底部から前記挿抜方向に伸びるとともにインクカートリッジを水平方向に二分する凹部」とは、
「底部から前記挿抜方向に伸びるとともにインクカートリッジを水平方向に二分する凹部」という点で共通する。　
　　    　　　　　　　　
　以上のことから、本件補正発明と引用発明は、以下の点で一致する。
「インクを収容する容器の一つの面にインク供給孔が形成され、  　　　　前記インク供給孔が挿入される箇所と、記録装置への挿抜方向に伸びる凸部と、インクカートリッジの幅方向の位置を規制する側壁とを備えるホルダーに収容されるインクカートリッジにおいて、
前記底部から前記挿抜方向に伸びるとともにインクカートリッジを水平方向に二分する凹部が形成されており、前記凹部と前記凸部が係合する構成の、インクカートリッジ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　
　一方、両者は、下記の点で相違している。
　＜相違点１＞
　インク供給孔が挿入される箇所に関し
　本件補正発明が「筒部」と特定されるものであるのに対して、引用発明では上記特定を有しているか否か不明である点。
     　　　　　
　＜相違点２＞
　凸部及び凹部の形成される位置に関し
　本件補正発明の凸部は「筒部から一定の距離離れたところに」と特定されるとともに、凹部は「前記一定の距離離れた場所に」と特定されるものであるのに対して、引用発明では上記特定を有していない点。
　　　　　　　　
　＜相違点３＞
　インクカートリッジに関し　
　本件補正発明が「凹部より一方の前記インク供給孔側の領域が、記録ヘッドに対してノズルからインクが流れないための負圧を付与する負圧発生機構を有するインク供給部であって前記ホルダーに収容されるように構成され、他方の領域が、インク収容部であって前記ホルダーから外へ突出するように構成され」と特定されるものであるのに対して、引用発明では上記特定を有していない点。
  　　　　　　　　　　　　　　
４　判断
　上記相違点1乃至３について検討する。
（１）相違点１について
　ア　インク供給孔が挿入される箇所を「筒部」とすることは、適宜なし得る設計事項である（例えば、特開２０００−２１８８１１号公報、特開平１１−０１０９０６号公報を参照。）。
  　       　　　
　イ　したがって、引用発明において、上記＜相違点１＞の構成を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
　　　
（２）相違点２について
　ア　凹部と凸部を係合させてインクカートリッジをホルダーに収容する際に、凹部及び凸部を形成する位置を、筒部から一定の距離離れたところに形成することは、適宜なし得ることである（例えば、特開平０８−２７６６０５号公報、特開平０６−３２０７４９号公報、特開平０５−１６２３２２号公報を参照。）。
　　　　          　
　イ　したがって、引用発明において、上記＜相違点２＞の構成を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
        　　　　　　　　
（３）相違点３について
　ア　引用文献には、インク貯蔵容器内を負圧にすることは明示されていないが、インク漏れ等を防止するために、インク供給孔側の領域にノズルからインクが流れないための負圧を付与する負圧発生機構を設けることは、本願の優先日前に周知である（特開２０００−２４６９１４号公報、特開平１０−０２９３１８号公報、特開平０８−３２３９８８号公報、特開平０６−２８６１５４号公報、特開平０５−０９６７４３号公報、特開平０４−３６９５５２号公報、国際公開第００−０３８７７号を参照。）。  
　　　　　　　    　
　イ　インクカートリッジにおいて、ノズルからのインク漏れを防止することは自明の課題であることから、引用発明において、インク漏れを防止するために、上記アで指摘した「負圧発生機構」を採用することは、充分に動機付けがあると言える。
  　  　
　ウ　してみれば、引用発明において、インク供給孔側の領域に上記アで指摘した「負圧発生機構」を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　　　　　　　　　
　エ　上記ウの結果、インク供給孔側とは反対の領域、つまり、他方の領域がインク収容部となるが、これら二つの領域をインク貯蔵容器の両側面に形成した「凹部」を境として区分けするように配置した点に、格別の技術的意義は認められない。
　　　　　　　　　
　オ　また、インク供給孔側とは反対の領域、つまり、インク収容部をホルダーから突出するように装着することも、本願の優先日前に周知である（例えば、特開平１１−２２７２８３号公報、特開平０９−１０９４０５号公報、特開平０９−０８５９６３号公報、特開平０９−０３９２６６号公報、特開平０７−０６０９９０号公報、特開平０３−１３６８６４号公報を参照。）。
　  　　       　　               　
　カ　本願明細書には、インク収容部をホルダーから外へ突出するように構成することに関して「【００２０】一方、領域Ｂはインク収容部１ｂとして構成され・・・そしてこの
インク収容部の長さＬを変更したり、また容積を変更することにより
ホルダー９から外に突出するから、インク収容部のサイズにかかわり無く、インク供給孔が連結筒部３４に挿入される
　　　　　　　    　　　　
　キ　以上のことから、引用発明において、＜相違点３＞の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　
　また、本件補正発明の奏する効果も、引用発明及び周知の技術に基いて当業者が予測し得る範囲内のものである。
　　  　                      　
５　まとめ
　本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
  　　　　　
６　小括
　上記のとおり、本件補正は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものにも、「誤記の訂正」又は「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものにも該当しないことから、改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反し、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　     　　　　
  かりに、本件補正が上記規定に違反するのでないとしても、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないのであるから、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反し、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明　　
１　本願発明　
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年３月１６日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）を再掲すると以下のとおりのものである。
「【請求項１】インクを収容する容器の一つの面にインク供給孔が形成されたインクカートリッジにおいて、
前記インク供給孔から所定の距離離れた場所に形成され、記録装置への挿抜方向に伸びるとともにインクカートリッジを水平方向に二分する凹部が形成されており、
前記凹部より前記インク供給孔側の領域が負圧発生部として構成され、他方の領域がインク収容部として構成されているインクカートリッジ。」
　　  　　　　　
２　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−０７８０４７号公報の記載事項は、上記「２　刊行物に記載事項」に記載したとおりである。
　　　　　　
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討したように本願発明の構成要件をすべて含みさらに限定を付したものに相当する本件補正発明が、前記第２に記載した理由により当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　     　　　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。