【事件の表示】
　特願２００２−２４９８７６「高所作業車の輸送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１９日出願公開、特開２００３−　８１５８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成１０年４月８日に出願した特願平１０−９６４２６号の一部を平成１４年８月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年１１月２５日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ（平成１６年１１月３０日発送）、これに対し、平成１６年１２月２８日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに平成１７年１月２６日付けの手続補正により明細書の補正がなされたものである。
　
［２］平成１７年１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１７年１月２６日付けの手続補正を却下する。
　〔理　由〕
１．補正の内容、及び補正の目的
　上記手続補正は、次の内容を含むものである。
　請求の範囲を、
「【請求項１】高所作業車の旋回体に伸縮ブームを俯仰自在に取付け、伸縮ブームの先端に作業台を取付けた高所作業車を輸送する方法であって、
　前記高所作業車は、前記作業台の縦幅および横幅よりも狭い幅の伸縮ブームの先端に上下方向に揺動自在に作業台取付用ブラケットを取付け、前記作業台をそのほぼ中心部が旋回中心となるように旋回装置を介して前記ブラケットに取付けてなり、
　前記作業台を横向きに旋回させた２台の高所作業車を、一方の高所作業車の作業台の外面と該外面に対面する他方の高所作業車の伸縮ブームの側面との間隔が、他方の高所作業車の前記一方の高所作業車の伸縮ブームに対面する作業台の外面が前記他方の高所作業車の伸縮ブームから突出する幅よりも狭くなるように、前記一方の高所作業車の作業台を他方の高所作業車の伸縮ブームの側面に対面するように反対向きにして交互配置した状態で輸送トラックに搭載して輸送することを特徴とする高所作業車の輸送方法。
【請求項２】請求項１において、
　前記高所作業車の作業台の旋回中心を前記伸縮ブームの軸線の延長上に設定したことを特徴とする高所作業車の輸送方法。
【請求項３】請求項１または２において、前記高所作業車の作業台は、横幅を縦幅より広く設定したことを特徴とする高所作業車の輸送方法。」
から、
「【請求項１】高所作業車の旋回体に伸縮ブームを俯仰自在に取付け、伸縮ブームの先端に作業台を取付けた高所作業車を輸送する方法であって、
　前記高所作業車は、
その作業台の横幅を縦幅より広く設定し、
前記高所作業車の作業台の旋回中心を前記伸縮ブームの軸線の延長上に設定し
　前記作業台を横向きに旋回させた２台の高所作業車を、
その走行体どうしを輸送トラック上で前後に離すと共に、これらの高所作業車の伸縮ブームを輸送トラック上に斜めにして並べ、
この２台
　
　上記補正は、補正前の、請求項１に係る発明を引用する請求項２に係る発明を、さらに引用する請求項３に係る発明に、「その作業台の横幅を縦幅より広く設定し」、「前記高所作業車の作業台の旋回中心を前記伸縮ブームの軸線の延長上に設定し」、及び「その走行体どうしを輸送トラック上で前後に離すと共に、これらの高所作業車の伸縮ブームを輸送トラック上に斜めにして並べ」の限定を付加するものであって、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものと認められる。
　
２．独立特許要件について
　平成１７年１月２６日付けの手続補正書による手続補正は、以下の理由により特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　
（１）補正された請求項１に係る発明
　平成１７年１月２６日付けの手続補正書によって補正された、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】高所作業車の旋回体に伸縮ブームを俯仰自在に取付け、伸縮ブームの先端に作業台を取付けた高所作業車を輸送する方法であって、
　前記高所作業車は、その作業台の横幅を縦幅より広く設定し、前記作業台の縦幅および横幅よりも狭い幅の伸縮ブームの先端に上下方向に揺動自在に作業台取付用ブラケットを取付け、前記作業台をそのほぼ中心部が旋回中心となるように旋回装置を介して前記ブラケットに取付け、前記高所作業車の作業台の旋回中心を前記伸縮ブームの軸線の延長上に設定してなり、
　前記作業台を横向きに旋回させた２台の高所作業車を、その走行体どうしを輸送トラック上で前後に離すと共に、これらの高所作業車の伸縮ブームを輸送トラック上に斜めにして並べ、
　この２台の高所作業車の一方の高所作業車の作業台の外面と該外面に対面する他方の高所作業車の伸縮ブームの側面との間隔が、他方の高所作業車の前記一方の高所作業車の伸縮ブームに対面する作業台の外面が前記他方の高所作業車の伸縮ブームから突出する幅よりも狭くなるように反対向きにして交互配置した状態で輸送トラックに搭載して輸送することを特徴とする高所作業車の輸送方法。」
　
（２）本願出願前公知の刊行物、及びその記載事項
刊行物１：実願平４−８１９５号（実開平５−６１０９５号）のＣＤ−ＲＯＭ
刊行物２：特開昭６０−２２８３９８号公報
　
・刊行物１の記載事項
ａ．「【０００１】【産業上の利用分野】本考案は、
トラクター等の作業車
輸送
ｂ．「【０００２】【従来の技術】従来、まとまった数量のトラクター等の作業車を輸送したりストックしたりする場合、車輪等を外してできるだけコンパクトにした作業車を、パレットの上面に枠組みをした梱包枠に収納し、この梱包枠を所定積載数ずつコンテナに格納して陸上や海上の輸送をしたり、倉庫やヤードにストックする等している。
　上記陸海のコンテナ輸送の場合、輸送中の
トラック
ｃ．「【０００９】図２は、パレット３にトラクター２を左右方向にやや偏らせて一側のフェンダー３３を片側にはみ出させて載置し収納した梱包枠１を、左右列で
前後を逆向きにしてコンテナ３４に格納
限られたコンテナスペースを最大限利用
ｄ．上記記載ｂには、トラクター等の作業車をコンテナに格納してトラックで輸送する技術が記載されている。この記載ｂは、上記本考案の前提となる従来の技術に関するものであるり、また、コンテナ輸送は、陸上ではトラックで行われることが一般的である。してみると、上記記載ａ、ｃに関する、トラクター等の作業車を格納したコンテナが、トラックで輸送されることも実質的に記載されていると解される。
　
　上記記載事項ａ〜ｄを図２の記載とともに看ると、刊行物１には、
「トラクター等の作業車を輸送する方法であって、２台のトラクター等の作業車を前後を逆向きに配置してコンテナ３４に格納した状態でトラックに搭載して輸送するトラクター等の作業車の輸送方法。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。また刊行物１記載の発明は、上記記載ｃによれば、限られたコンテナスペースを最大限利用できるという作用効果を奏するものと認められる。
　
・刊行物２の記載事項
ｅ．「第１図は本発明の
高所作業車
架台２
作業台８
ｆ．「
作業台８
ｇ．「上記の構成により、トラッククレーン１のブーム１３を伸縮シリンダにより伸縮させ、あるいは俯仰シリンダ１４により俯仰させることによって、ブーム先端に設けた作業台８を上下方向に自由に移動でき、また、トフッククレーン１の旋回フレーム１２を旋回させることによって作業台８を左右方向に自由に移動でき、さらに、前記ブーム１３の俯仰と伸縮もしくはその組合せによって作業台８を前後方向に自由に移動できる。」（第３頁左下欄第１行〜第９行）
ｈ．第８図によれば、作業台は、横幅を縦幅より広く設定され、前記作業台の縦幅および横幅よりも狭い幅の伸縮ブームの先端に取付けられていることが記載されている。
　
　上記記載ｅ〜ｈを、第１図、第８図の記載とともに看ると、刊行物２には、「作業台８の横幅を縦幅より広く設定し、前記作業台８の縦幅および横幅よりも狭い幅の伸縮自在のブーム１３の先端に上下方向に揺動自在に作業台取付用架台２を取付け、前記作業台８をそのほぼ中心部が旋回中心となるように旋回装置を介して前記架台２に取付け、前記高所作業車の作業台８の旋回中心Ｃ１を前記伸縮自在のブーム１３の軸線の延長上に設定した高所作業車」の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が、記載されているものと認められる。
　
（３）補正発明の進歩性の判断
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、補正発明における「高所作業車の旋回体に伸縮ブームを俯仰自在に取付け、伸縮ブームの先端に作業台を取付けた高所作業車」と、刊行物１記載の発明における「トラクター等の作業車」とは、「作業車」である限りにおいて相当する。
　また、補正発明における「２台の高所作業車の一方の高所作業車の作業台の外面と該外面に対面する他方の高所作業車の伸縮ブームの側面との間隔が、他方の高所作業車の前記一方の高所作業車の伸縮ブームに対面する作業台の外面が前記他方の高所作業車の伸縮ブームから突出する幅よりも狭くなるように反対向きにして交互配置した状態で輸送トラックに搭載して輸送する」と、刊行物１記載の発明における「２台のトラクター等の作業車を前後を逆向きに配置してしてコンテナ３４に格納した状態でトラックに搭載して輸送する」とは、「幅広の部分から幅狭の部分が突出した形状の作業車を２台、互いに幅狭の部分を逆向きに配置した状態でトラックに搭載して輸送する」限りにおいて相当する。
　したがって、補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、補正発明と刊行物１記載の発明とは、
「作業車を輸送する方法であって、幅広の部分から幅狭の部分が突出した形状の作業車を２台、互いに幅狭の部分を逆向きに配置した状態でトラックに搭載して輸送する作業車の輸送方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
ａ．相違点１
　作業車に関し、補正発明では、「高所作業車の旋回体に伸縮ブームを俯仰自在に取付け、伸縮ブームの先端に作業台を取付けた高所作業車」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、「トラクター等の作業車」である点。
　
ｂ．相違点２
　補正発明では、「前記高所作業車は、その作業台の横幅を縦幅より広く設定し、前記作業台の縦幅および横幅よりも狭い幅の伸縮ブームの先端に上下方向に揺動自在に作業台取付用ブラケットを取付け、前記作業台をそのほぼ中心部が旋回中心となるように旋回装置を介して前記ブラケットに取付け、前記高所作業車の作業台の旋回中心を前記伸縮ブームの軸線の延長上に設定してな」っているのに対し、刊行物１記載の発明では、そのようになっていない点。
ｃ．相違点３
　補正発明では、「前記作業台を横向きに旋回させた２台の高所作業車を、その走行体どうしを輸送トラック上で前後に離すと共に、これらの高所作業車の伸縮ブームを輸送トラック上に斜めにして並べ」ているのに対し、刊行物１記載の発明では、そのようになっていない点。
ｄ．相違点４
　「幅広の部分から幅狭の部分が突出した形状の作業車を２台、互いに幅狭の部分を逆向きに配置した状態でトラックに搭載して輸送する」に関し、補正発明では、「２台の高所作業車の一方の高所作業車の作業台の外面と該外面に対面する他方の高所作業車の伸縮ブームの側面との間隔が、他方の高所作業車の前記一方の高所作業車の伸縮ブームに対面する作業台の外面が前記他方の高所作業車の伸縮ブームから突出する幅よりも狭くなるように反対向きにして交互配置した状態で輸送トラックに搭載して輸送する」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、「２台のトラクター等の作業車を前後を逆向きに配置してしてコンテナ３４に格納した状態でトラックに搭載して輸送する」ものである点。
　
・相違点の検討、及び判断
ａ．相違点１、２について
　本願発明と刊行物２記載の発明とを対比すると、刊行物２記載の発明の「作業台８」は、補正発明の「作業台」に相当する。同様に、「伸縮自在のブーム１３」は「伸縮ブーム」に、「架台２」は「ブラケット」に、「旋回中心Ｃ１」は「旋回中心」に相当する。従って、刊行物２記載の発明は、「作業台の横幅を縦幅より広く設定し、前記作業台の縦幅および横幅よりも狭い幅の伸縮ブームの先端に上下方向に揺動自在に作業台取付用ブラケットを取付け、前記作業台をそのほぼ中心部が旋回中心となるように旋回装置を介して前記ブラケットに取付け、前記高所作業車の作業台の旋回中心を前記伸縮ブームの軸線の延長上に設定した高所作業車」である。
　また、刊行物２記載の発明の高所作業車においても、２台同時にトラックに搭載すれば効率的な輸送がおこなわれることは、容易に予測できることである。
　さらに、そのままトラックに搭載するか、コンテナに格納してから搭載するかは、輸送時の条件等に応じて適宜決めることである。
　してみれば、刊行物１記載の発明において、搭載する作業車を、刊行物２記載の発明の高所作業車とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　従って、相違点１に関して、本願発明のように構成することは、刊行物１記載の発明、及び刊行物２記載の発明に基いて、当業者が容易になし得ることである。
　
ｂ．相違点３、４について
　幅広の部分から幅狭の部分が突出した形状の物を２個、互いに幅狭の部分を逆向きに配置することは、スペースを有効利用する観点からすれば、周知の技術である（例えば、特開昭６０−６５２９号公報（第３図におけるトラクタの配置）、実願昭６３−１５３０１７号（実開平２−１１９８２０号）のマイクロフィルム（図における鍵の配置）参照）。
　また、高所作業車において、伸縮ブームを輸送トラック上に斜めに配置し、またブームと作業台との位置関係を適切に選んで、両者を限られたスペースに収容することは、慣用手段である（例えば、実願平２−７５８７６号（実開平４−３４２９４号）のマイクロフィルム（第１図）、実願平１−９３００７号（実開平３−３１１９３号）のマイクロフィルム（第２図）参照）。
　してみると、相違点３に関して、本願発明のように構成することは、刊行物１記載の発明において、搭載する作業車を、刊行物２記載の高所作業車の発明の高所作業車とする際に、上記周知の技術、及び慣用手段を採用して、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、その際に、２台の高所作業車をなるべく狭い幅内に収容するように、両者の伸縮ブームと作業台との位置関係を検討して、相違点４に関して、本願発明のように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　また、補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明、及び上記周知の技術、慣用手段から予測し得る程度のものである。
　
　以上のとおりであるから、本件の補正発明は出願前に頒布された刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明、及び上記周知の技術、慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件の補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（４）まとめ
  したがって、平成１７年１月２６日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する、同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　よって、この補正は、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明について
（１）平成１７年１月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の発明は、その補正前の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである（以下、この発明を単に「本願発明」という。）。
「【請求項１】高所作業車の旋回体に伸縮ブームを俯仰自在に取付け、伸縮ブームの先端に作業台を取付けた高所作業車を輸送する方法であって、
　前記高所作業車は、前記作業台の縦幅および横幅よりも狭い幅の伸縮ブームの先端に上下方向に揺動自在に作業台取付用ブラケットを取付け、前記作業台をそのほぼ中心部が旋回中心となるように旋回装置を介して前記ブラケットに取付けてなり、
　前記作業台を横向きに旋回させた２台の高所作業車を、一方の高所作業車の作業台の外面と該外面に対面する他方の高所作業車の伸縮ブームの側面との間隔が、他方の高所作業車の前記一方の高所作業車の伸縮ブームに対面する作業台の外面が前記他方の高所作業車の伸縮ブームから突出する幅よりも狭くなるように、前記一方の高所作業車の作業台を他方の高所作業車の伸縮ブームの側面に対面するように反対向きにして交互配置した状態で輸送トラックに搭載して輸送することを特徴とする高所作業車の輸送方法。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（実願平４−８１９５号（実開平５−６１０９５号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開昭６０−２２８３９８号公報）、及び、その記載事項は、前記［２］２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記［２］２．で検討した補正発明の「作業台の横幅を縦幅より広く設定し、前記作業台の縦幅および横幅よりも狭い幅の伸縮ブームの先端に上下方向に揺動自在に作業台取付用ブラケットを取付け、前記作業台をそのほぼ中心部が旋回中心となるように旋回装置を介して前記ブラケットに取付け、前記高所作業車の作業台の旋回中心を前記伸縮ブームの軸線の延長上に設定し」を、「作業台の縦幅および横幅よりも狭い幅の伸縮ブームの先端に上下方向に揺動自在に作業台取付用ブラケットを取付け、前記作業台をそのほぼ中心部が旋回中心となるように旋回装置を介して前記ブラケットに取付け」と拡張するとともに、「その走行体どうしを輸送トラック上で前後に離すと共に、これらの高所作業車の伸縮ブームを輸送トラック上に斜めにして並べ」の限定を削除して拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに本願発明を減縮したものに相当する補正発明が、前記［２］２．（２）、（３）に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明、及び上記周知の技術、慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明、及び上記周知の技術、慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明、及び上記周知の技術、慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。