Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに加算回路（26）の出力電圧は、電流-電圧変換回路（24）で検出した電流に応じて変化するように、外部に設けられたＣＰＵ(3)から出力されるゲイン設定信号およびオフセット設定信号によってゲイン調整分Kgc とオフセット調整分Koc を設定する。上述したようにゲイン調整分Kgc は内部抵抗の差を補正するパラメータ、またオフセット調整分Koc は内部閾値電圧の差を補正するパラメータとしてそれぞれ設定される。このようにすると流れた電流に応じてセンス端子S の電圧Vsが
Vs ＝ Kgc×Is＋Koc
ここで  Kgc：ゲイン調整分
Koc：オフセット調整分
のように変化する。ゲイン調整分Kgc およびオフセット調整分Koc がそれぞれ擬似的な抵抗およびオフセット電圧のように機能するため
Rm0  ≒ Rs0 ＋ Kgc
Vthm0  ≒ Vths0 ＋ Koc
ここで  Rm0：メイン領域の内部抵抗
Rs0：センス領域の内部抵抗
Vthm0：メイン領域の閾値電圧
Vths0：センス領域の閾値電圧
となるように調整することによって、メイン領域とセンス領域の特性の差を補正することができる。なお、ゲイン調整分Kgc およびオフセット調整分Koc は、外部に設けられたＣＰＵ(3)から出力されるゲイン設定信号およびオフセット設定信号により正負両極性に設定することが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上述したゲイン調整分Kgc とオフセット調整分Koc の設定は、IGBT素子(1)に電流が流れている場合におけるもので、FWD素子(11)に電流が流れている場合においても同様に考えることが可能である。すなわち、流れた電流に応じてセンス端子S の電圧Vds が
Vds ＝ Kgc×Ids＋Koc
ここで  Kgc：ゲイン調整分
Koc：オフセット調整分
のように変化する。ゲイン調整分Kgc およびオフセット調整分Koc がそれぞれ擬似的な抵抗およびオフセット電圧のように機能するため
Rdm0  ≒ Rds0 ＋ Kgc
Vdthm0  ≒ Vdths0 ＋ Koc
ここで  Rdm0：メイン領域の内部抵抗
Rds0：センス領域の内部抵抗
Vdthm0：メイン領域の閾値電圧
Vdths0：センス領域の閾値電圧
となるように調整することによって、メイン領域とセンス領域の特性の差を補正することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図３に示されるようにインバータ装置の下アームにおける出力電流は、下アームにおけるIGBTに電流が流れる期間とFWDに電流が流れる期間とに分けられる。そこで下アームにおけるIGBTに電流が流れる期間（出力電流の電流方向がインバータ装置の下アームへ電流が流れ込む期間（= 電流-電圧変換回路（24）の出力がグランドレベルよりも小さい期間）、電流-電圧変換回路（24）の出力は、負の電圧を出力する）における上記IGBT素子(1)におけるメイン電流Im とセンス電流Is のリニアリティの補正が行われる。すなわち、
本発明の電流検出回路(2)では、第１の可変電圧源回路（22）の出力電圧が、電流-電圧変換回路（24）で検出した電流に応じて変化するように出力(ゲイン)調整器（221）を外部に設けられたＣＰＵ(3)のゲイン設定信号によってゲインKg を、また第２の可変電圧源回路（23）の出力電圧が、出力(オフセット)調整器（231）を外部に設けられたＣＰＵ(3)のオフセット設定信号によってオフセットゲインKo を、それぞれ設定可能にしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
そして各設定したゲインKg およびオフセットゲインKo に基づいて第１の可変電圧源回路（22）と第２の可変電圧源回路（23）の出力を加算した出力（この加算出力は電流-電圧変換回路（24）に設けられているオペアンプの ＋端子（基準端子）となり、これがバーチュアルショートになっている −端子に加わるため結果としてセンス端子S の電位となる）は
Vs  ＝ (R7/R5)×(R1×Is)×Kg ＋ (R7/R6)×Vref×Ko
＝ {(R7/R5)×R1×Kg}×Is ＋ {(R7/R6)×Vref×Ko}
となり、ゲインKg およびオフセットゲインKo の各乗算項がそれぞれ擬似的な抵抗およびオフセット電圧として機能する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
これによってIGBT素子(１)のメイン領域とセンス領域の特性差を補正し、Im-Is 特性をリニアとなるよう補正することができる。
次に下アームにおけるFWDに電流が流れる期間(出力電流の電流方向がインバータ装置の下アームから電流が流れ出す期間(= 電流-電圧変換回路（24）の出力がグランドレベルよりも大きい期間)、電流-電圧変換回路（24）の出力は、正の電圧を出力する)における上記FWD素子(11)におけるメイン電流Idm とセンス電流Ids のリニアリティの補正が行われる。すなわち、
本発明の電流検出回路(2)では、第１の可変電圧源回路（22）の出力電圧が、電流-電圧変換回路（24）で検出した電流に応じて変化するように出力(ゲイン)調整器（221）を外部に設けられたＣＰＵ(3)のゲイン設定信号によってゲインKg を、また第２の可変電圧源回路（23）の出力電圧が、出力(オフセット)調整器（231）を外部に設けられたＣＰＵ(3)のオフセット設定信号によってオフセットゲインKo を、それぞれ設定可能にしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
そして各設定したゲインKg およびオフセットゲインKo に基づいて第１の可変電圧源回路（22）と第２の可変電圧源回路（23）の出力を加算した出力（この加算出力は電流-電圧変換回路（24）に設けられているオペアンプの ＋端子（基準端子）となり、これがバーチュアルショートになっている −端子に加わるため結果としてセンス端子S の電位となる）は
Vds  ＝ (R7/R5)×(R1×Ids)×Kg ＋ (R7/R6)×Vref×Ko
＝ {(R7/R5)×R1×Kg}×Ids ＋ {(R7/R6)×Vref×Ko}
となり、ゲインKg およびオフセットゲインKo の各乗算項がそれぞれ擬似的な抵抗およびオフセット電圧として機能する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月14日(2012.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２無線基地局が、第１無線基地局によって通知されたＭＢＳＦＮサブフレームのパターンによって指定されているサブフレームと、ＡＢＳとして設定されているサブフレームとが一致する場合、一致する該サブフレームを、「ｅＩＣＩＣ」に用いられるＡＢＳに設定する工程を有することを特徴とする移動通信方法。
【請求項２】
第１無線基地局及び第２無線基地局を具備する移動通信システムにおいて、該第２無線基地局として機能することができる無線基地局であって、
前記第１無線基地局によって通知されたＭＢＳＦＮサブフレームのパターンによって指定されているサブフレームと、ＡＢＳとして設定されているサブフレームとが一致する場合、一致する該サブフレームを、「ｅＩＣＩＣ」に用いられるＡＢＳに設定するように構成されている設定部を具備していることを特徴とする無線基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンデマンド・システムにおいて、オンデマンド・コンテンツの少なくとも一部分を管理する方法であって、前記オンデマンド・システムは、オンデマンド・サーバとオンデマンド・クライアントとを含み、前記オンデマンド・コンテンツは、前記オンデマンド・サーバにより提供され、前記オンデマンド・クライアントに対してローカルである記憶装置内に格納されており、
前記方法は、
前記オンデマンド・クライアントにおいて、前記オンデマンド・コンテンツの前記少なくとも一部分を再生するユーザ要求を受け取ることと、
前記オンデマンド・コンテンツの少なくとも一部分が、オンデマンド・コンテンツの前記少なくとも一部分へのアクセスを制約するオンデマンドのレンタル条件に関連付けられているか否かを決定することと、
前記決定に基づいて、前記オンデマンド・コンテンツの前記少なくとも一部分を再生することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記オンデマンド・クライアントにおいて、状態データとオンデマンド・コンテンツの前記少なくとも一部分とを関連付けることであって、前記状態データは、オンデマンド・コンテンツの前記少なくとも一部分の消去および／またはオンデマンド・コンテンツの前記少なくとも一部分のアクセスを制約するか否かを識別する、ことと、
前記オンデマンド・サーバから受信されたオンデマンドのレンタル条件に基づいて、適切な時間に前記状態データを修正することと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
オンデマンド・コンテンツの前記少なくとも一部分に関連付けられた前記オンデマンドのレンタル条件が、オンデマンド・コンテンツの前記少なくとも一部分へのアクセスを制約することを決定する前記決定に基づいて、エラーメッセージがユーザに表示される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
オンデマンド・コンテンツの前記少なくとも一部分は、オンデマンド・コンテンツの前記少なくとも一部分に関連付けられた前記オンデマンドのレンタル条件が、オンデマンド・コンテンツの前記少なくとも一部分へのアクセスを制約しないことを決定する前記決定に基づいて再生される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記状態データは、第１のフラグと第２のフラグとをさらに含み、前記第１１のフラグを設定することは、オンデマンド・コンテンツの前記少なくとも一部分がアクセスされないことを示し、前記第２のフラグを設定することは、オンデマンド・コンテンツの前記少なくとも一部分が消去のためにマークされることを示す、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
オンデマンド・クライアントが実装されるユーザ機器であって、前記ユーザ機器は、オンデマンド・コンテンツの少なくとも一部分を格納するように構成された記憶装置と、処理回路とを含み、前記処理回路は、
前記オンデマンド・コンテンツの少なくとも一部分を格納するように前記記憶装置に指示することと、
前記ユーザ機器において、前記オンデマンド・コンテンツの前記少なくとも一部分を再生するユーザ要求を受け取ることと、
前記オンデマンド・コンテンツの前記少なくとも一部分が、オンデマンド・コンテンツの前記少なくとも一部分へのアクセスを制約するオンデマンドのレンタル条件に関連付けられているか否かを決定することと、
前記決定に基づいて、前記オンデマンド・コンテンツの前記少なくとも一部分を再生することと
を行うように適合されている、ユーザ機器。
【請求項７】
前記処理回路は、
前記オンデマンド・クライアントにおいて、状態データとオンデマンド・コンテンツの前記少なくとも一部分とを関連付けることであって、前記状態データは、オンデマンド・コンテンツの前記少なくとも一部分の消去および／またはオンデマンド・コンテンツの前記少なくとも一部分のアクセスを制約するか否かを識別する、ことと、
前記オンデマンド・サーバから受信されたオンデマンドのレンタル条件に基づいて、適切な時間に前記状態データを修正することと
を行うようにさらに適合されている、請求項６に記載のユーザ機器。
【請求項８】
前記処理回路は、
オンデマンド・コンテンツの前記少なくとも一部分に関連付けられた前記オンデマンドのレンタル条件が、オンデマンド・コンテンツの前記少なくとも一部分へのアクセスを制約することを決定する前記決定に基づいて、ユーザにエラーメッセージを表示するようにさらに構成されている、請求項６に記載のユーザ機器。
【請求項９】
前記処理回路は、
オンデマンド・コンテンツの前記少なくとも一部分に関連付けられた前記オンデマンドのレンタル条件が、オンデマンド・コンテンツの前記少なくとも一部分へのアクセスを制約しないことを決定する前記決定に基づいて、オンデマンド・コンテンツの前記少なくとも一部分を再生するようにさらに構成されている、請求項６に記載のユーザ機器。
【請求項１０】
前記状態データは、第１のフラグと第２のフラグとをさらに含み、前記第１１のフラグを設定することは、オンデマンド・コンテンツの前記少なくとも一部分がアクセスされないことを示し、前記第２のフラグを設定することは、オンデマンド・コンテンツの前記少なくとも一部分が消去のためにマークされることを示す、請求項７に記載のユーザ機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板で矩形の前側板、後側板、左側板、右側板とで上面及び下面が開口した寿司成形箱を構成し、前記寿司成形箱の上面開口部を閉塞する天板と前記寿司成形箱の下面開口部を閉塞する底板とを着脱自在に設けると共に、前側板と後側板との少なくとも一方を起倒自在に基台に取り付けたことを特徴とする箱型押し寿司成形器。
【請求項２】
前側板と後側板との両方を起倒自在に基台に取り付けたことを特徴とする請求項１記載の箱型押し寿司成形器。
【請求項３】
前側板、後側板の上端から下端の所定位置まで適宜間隔で複数本のスリットが対面する位置に形成されていることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の箱型押し寿司成形器。
【請求項４】
底板の上面には底板とは別体のプレートが載置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の箱型押し寿司成形器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステビア・レバウディアナ・ベルトーニ品種間の交配により得られる植物体から、ステビオサイド１重量部に対してレバウディオサイドＡを少なくとも４重量部以上含む植物体を選択し、次いで以下のプライマー：Ａ０６およびＡ４８の混合物
Ａ０６：ＡＣＴＧＧＣＣＧＡＧＧＧおよびＡ４８：ＣＣＧＣＡＧＧＧＡＣＣＡ、
または以下のＵＢＣ−６６、ＵＢＣ−７２若しくはＵＢＣ−１０６
ＵＢＣ-６６：ＧＡＧＧＧＣＧＴＧＡ、
ＵＢＣ-７２：ＧＡＧＣＡＣＧＧＧＡ、
ＵＢＣ-１０６：ＣＧＴＣＴＧＣＣＣＧ
のいずれかひとつを用いるＰＣＲを実施するＤＮＡ鑑定によって親植物体との相違が確認された、ステビオサイド１重量部に対してレバウディオサイドＡを少なくとも４重量部以上含む同品種の植物体。
【請求項２】
請求項１の植物体であって、国際寄託の種子（受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０３５３）より得られる植物体またはその植物体の挿し木により得られる植物体。
【請求項３】
請求項１に記載の植物体またはその乾燥葉を水または含水溶媒で抽出することを特徴とする、甘味料の製造方法。
【請求項４】
請求項２に記載の植物体またはその乾燥葉を水または含水溶媒で抽出することを特徴とする、甘味料の製造方法。
【請求項５】
請求項３の方法により得られる甘味料から、ステビオサイド１重量部に対してレバウディオサイドＡを少なくとも４０重量部以上含み、かつ純度９２％以上の高純度レバウディオサイドＡを得る方法。
【請求項６】
請求項４の方法により得られる甘味料から、ステビオサイド１重量部に対してレバウディオサイドＡを少なくとも４０重量部以上含み、かつ純度９２％以上の高純度レバウディオサイドＡを得る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座面を有する座体と、当該座体が取り付けられる脚部材と、を有する椅子における座体の取り付け構造であって、
前記座体における前記着座面の裏面に設けられ、ネジ穴を有する座体取付部と、
前記脚部材に設けられ、ネジの軸を挿入可能な貫通孔が形成された脚取付部と、
前記座体取付部と前記脚取付部とを接触させた状態で、前記貫通孔に挿入されて前記ネジ穴に螺合して前記座体取付部と前記脚取付部とを固定するネジと、を備え、
前記座体取付部は、前記ネジ穴が形成された第１の領域と、当該第１の領域と溝によって間隔が空けられた第２の領域と、において前記脚取付部と接触する
ことを特徴とする座体の取り付け構造。
【請求項２】
前記第１の領域と前記第２の領域は、同一平面上に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の座体の取り付け構造。
【請求項３】
前記座体取付部は、前記座体の裏面に設けられたリブであって、
前記第１の領域および前記第２の領域は、当該リブに形成された前記着座面に沿った平面上に形成されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の座体の取り付け構造。
【請求項４】
前記脚取付部は、前記座体取付部と前記脚取付部とが固定された状態において、前記リブの側面と接触する接触面を備える
ことを特徴とする請求項３に記載の座体の取り付け構造。
【請求項５】
前記第１の領域は、前記接触面と間隔を空けた位置において前記脚取付部と接触する
ことを特徴とする請求項４に記載の座体の取り付け構造。
【請求項６】
前記座体は、前記着座面がメッシュで構成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の座体の取り付け構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、前記座体取付部は、前記ネジ穴が形成された第１の領域と、当該第１の領域と溝によって間隔が空けられた第２の領域と、において前記脚取付部と接触することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【図１】実施例の椅子を示す分解斜視図
【図２】座体の裏面を示す図（Ａ）および図２（Ａ）のＡ−Ａ断面図（Ｂ）
【図３】爪金およびネジ取付部の周辺の拡大斜視図
【図４】爪金およびネジ取付部の周辺の平面図（Ａ）および図４（Ａ）のＢ−Ｂ断面図（Ｂ）
【図５】図４（Ａ）の矢印Ｃ方向から見たネジ取付部の周辺の断面図
【図６】変形例の座体裏面を示す図（Ａ）および図６（Ａ）のＡ−Ａ断面図（Ｂ）
【図７】変形例の爪金周辺の拡大斜視図
【図８】変形例の爪金およびネジ取付部の周辺の平面図（Ａ），（Ｃ）および図８（Ａ）の断面図（Ｂ）
【図９】変形例のネジ取付部周辺の平面図（Ａ），（Ｂ）
【図１０】変形例のネジ取付部周辺の断面図
【図１１】従来の座体の裏面を示す図（Ａ）、ネジ穴上の断面図（Ｂ），およびネジで固定したときの模式的な側面図（Ｃ）
【図１２】従来の座体の裏面を示す図（Ａ）、ネジ穴上の断面図（Ｂ），およびネジで固定したときの模式的な側面図（Ｃ）
【図１３】着座面にメッシュを用いたときに荷重が加わる方向を説明する図
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
左フレーム２１は、金属製のパイプを曲げ加工して形成されるものであり、床面に接触する底部２９、座体１１を支持する支持部３１などを有する。この支持部３１は、前後方向に略水平に延びるように形成される。左フレーム２１の支持部３１には右フレーム２３側（内側）に延びる平板状の爪金３３（本発明における脚取付部の一例）が前後方向に間隔を空けた２箇所に形成されている。爪金３３には、ネジ３５が挿入可能な貫通孔３３ａが形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
リブ４３は、座体１１から延び出した先端が座体１１の主たる面と略平行である平面状となるように（即ち、着座面１１ａに沿った平面状となるように）形成されている。リブ４３には、座体１１の主たる面と交差する方向に開けられたネジ穴４５が、脚部材１５の６箇所の爪金３３の貫通孔３３ａと対応する位置に形成されている。左フレーム２１および右フレーム２３の爪金３３に対応するネジ穴４５の周囲には、ネジ穴４５を中心とした円周状に溝部４７が形成されており、その溝部４７によって、ネジ穴４５を取り囲む円柱状のネジ取付部４９がリブ４３におけるその周囲の部分と区切られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図３は爪金３３およびネジ取付部４９の周辺の拡大斜視図であるが、理解を容易にするために、座体１１におけるネジ取付部４９とリブ４３以外の部分は透視した状態となっている。座体１１を脚部材１５に取り付ける際には、リブ４３を爪金３３に接触させた状態で爪金３３の下方向からネジ３５を貫通孔３３ａに挿入してネジ穴４５に螺合させ、リブ４３と爪金３３とを固定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図４（Ａ）に示すように、爪金３３には、溝部４７の部分を除き、リブ４３における溝部４７の周辺に位置する周辺部５１と、ネジ取付部４９と、が、先端面（座体１１から延び出した先の面）において当接している（図４（Ａ）における斜線領域にて接触している）。なお、リブ４３におけるネジ取付部４９と周辺部５１とが本発明における座体取付部の一例である。また、ネジ取付部４９の先端面が本発明における第１の領域の一例であり、周辺部５１の先端面が本発明における第２の領域の一例である。ネジ取付部４９の先端面と周辺部５１の先端面とは同一平面となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、上記実施例においては、爪金３３は平板である構成を例示したが、図７に示すように、先端に縦板部３３ｂが形成されていても良い。縦板部３３ｂがリブ４３の側面と接触することで、リブ４３の歪みをより抑制することができる。なお、縦板部３３ｂが本発明における接触面の一例である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主要設備（１０２）に結合され、前記主要設備からフィールドデータを受信するように構成された第１のブリック（１０４）と、前記主要設備（１０２）に冗長的に結合され、前記主要設備からフィールドデータを受信するように構成された第２のブリック（１０４）とを含む入出力インターフェース装置と、
前記第１及び第２のブリックからフィールドデータを受信するように構成されたインテリジェント電子装置（「ＩＥＤ」）（１９０）と、
前記第１及び第２のブリック及び前記ＩＥＤに結合され、前記第１及び第２のブリックからの前記フィールドデータを前記ＩＥＤの選択された１つにルーティングするように構成されたパッチパネル（１３０）と、
前記第１及び第２のブリックの各々を前記パッチパネルに独立して結合する第１の通信リンク（１８０）と、
前記パッチパネルを前記ＩＥＤに独立して結合する第２の通信リンク（１７０）と
を備え、
前記第１及び第２のブリック（１０４）は、前記デジタルフィールドデータを前記ＩＥＤ（１９０）の選択された１つに送信し、前記デジタルフィールドデータの送信を前記ＩＥＤの選択された１つのサンプリングクロック信号と同期するように構成されており、
前記ＩＥＤ（１９０）は、前記第１及び第２のブリックに関連する各通信リンクに渡って位相ロックループを独立に確立して、前記第１及び第２のブリックに前記サンプリングクロック信号を供給するように構成されている、
電力エネルギー供給の保護、制御、および監視のためのシステム（１００）。
【請求項２】
前記第１および第２の通信リンク（１８０、１７０）のそれぞれは、少なくとも１つの予め成端された高密度コネクタを端部に有するパッチケーブルである請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記第１および第２の通信リンク（１８０、１７０）のそれぞれは、光ファイバ媒体、電気媒体または無線媒体である請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記第１および第２のブリック（１０４）は独立したファームウェアを有しておらず、前記第１および第２のブリック（１０４）は前記ＩＥＤからコンピュータソフトウェアコードのダウンロードを受け取る請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記ＩＥＤ（１９０）は、前記第１および第２のブリックとの通信を確立するとすぐに、前記第１および第２のブリック（１０４）の機能を制御するコンピュータソフトウェアコードを有効化および必要に応じて更新するように構成されている請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記第１および第２のブリック（１０４）は、主要設備からアナログ信号又は２値信号を受信する請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記ＩＥＤ（１９０）は、前記第１のブリック（１０４）から受信された第１のデジタルフィールドデータと、前記第２のブリック（１１６）から受信された第２のデジタルデータとを比較して、前記第１および第２のデジタルフィールドデータの完全性を保証するように構成されている請求項３記載のシステム。
【請求項８】
前記ＩＥＤ（１９０）は、完全なデジタルフィールドデータの組に恒久的に切り換えるようにさらに構成され、前記第１のブリックまたは前記第２のブリックが故障したとしても運転を継続するようにさらに構成されている請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記第１および第２のブリック（１０４）が取り外された状態で前記システムの運転を継続することができるように丈夫なマルチピンコネクタの所で交流信号をショートするように構成されたショートキャップをさらに備える請求項１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＣｒＡｌＹ組成物（式中、Ｍはニッケル、又はコバルト、鉄及びコバルトと鉄との組合せからなる群から選択される金属とニッケルとの組合せであり、Ｃｒはクロムであり、Ａｌはアルミニウムであり、Ｙはイットリウムである。）と、
ハフニウム、チタン及びこれらの組合せからなる群から選択される第４族金属と、
パラジウム、白金、ロジウム及びこれらの組合せからなる群から選択される貴金属と
からなる組成物であって、Ｍがニッケルである場合には、ニッケルの量が組成物の総重量を基準にして２０〜８０重量％であり、或いはＭがニッケルと鉄、コバルト又は鉄及びコバルトとの組合せである場合には、組成物の総重量を基準にして、ニッケルの量が２０〜４０重量％であり、コバルトと鉄の総量が１０〜６０重量％であり、イットリウムの量が組成物の総重量を基準にして０．０５〜５重量％であり、第４族金属の量が組成物の総重量を基準にして０．０５〜５重量％であり、貴金属の量が組成物の総重量を基準にして０．１〜１５重量％である、組成物。
【請求項２】
さらに、ケイ素、ゲルマニウム及びこれらの組合せからなる群から選択される第１４族元素を組成物の総重量を基準にして０．１〜５重量％の量で含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
Ｍがニッケルとコバルトの組合せであって、組成物が鉄を実質的に含まない、請求項１又は請求項２記載の組成物。
【請求項４】
クロムの量が組成物の総重量を基準にして５〜３０重量％である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
アルミニウムの量が組成物の総重量を基準にして５〜２０重量％である、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
第４族金属がハフニウム又はチタンであり、組成物が白金又はロジウムを実質的に含まない、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
１６〜５０重量％のコバルト、
２０〜３５重量％のニッケル、
１５〜２５重量％のクロム、
７〜１５重量％のアルミニウム、
０．１〜１重量％のイットリウム、
０．１〜１重量％のハフニウム、
１〜１０重量％のパラジウム、及び
０．５〜２．５重量％のケイ素
からなり、重量％は組成物の総重量を基準にしている、組成物。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の組成物を含んでなる物品であって、該組成物が物品の表面上に設けられており、該表面が物品の裸の表面であるか或いは予め設けられた組成物を含む表面である、物品。
【請求項９】
物品が、パラジウム、白金、ロジウム、第４族金属、ケイ素及びゲルマニウムを実質的に含まない組成物からなる他の点では同一の物品と比較したときに改良された耐酸化性を有する、請求項８記載の物品。
【請求項１０】
物品がガスタービン部品である、請求項８又は請求項９記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＣｒＡｌＹ組成物（式中、Ｍはニッケル、又はコバルト、鉄及びコバルトと鉄の組合せからなる群から選択される金属とニッケルとの組合せであり、Ｃｒはクロムであり、Ａｌはアルミニウムであり、Ｙはイットリウムである。）と、
ハフニウム、ジルコニウム、チタン及びこれらの組合せからなる群から選択される４族金属と
ルテニウムからなる拡散制限金属と
からなる組成物であって、４族金属の量が組成物の総重量を基準にして０．０５〜５重量％である、組成物。
【請求項２】
当該組成物の総重量を基準にして、Ｍの量が１０〜８０重量％であり、クロムの量が５〜３０重量％であり、イットリウムの量が０．０５〜５重量％であり、アルミニウムの量が５〜２０重量％であり、拡散制限金属の量が０．１〜１５重量％である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
Ｍがニッケルである場合、ニッケルの量が組成物の総重量を基準にして２０〜８０重量％であり、或いはＭが鉄、コバルト又は鉄及びコバルトとニッケルとの組合せである場合、ニッケルの量が組成物の総重量を基準にして２０〜４０重量％であり、コバルト及び鉄の総量が組成物の総重量を基準にして１０〜６０重量％である、請求項１又は請求項２記載の組成物。
【請求項４】
Ｍがニッケルとコバルトの組合せであり、当該組成物が鉄を実質的に含まない、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
さらに、ケイ素、ゲルマニウム及びこれらの組合せからなる群から選択される１４族元素を当該組成物の総重量を基準にして０．１〜５重量％の量で含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
さらに、それぞれ３重量％未満のパラジウム、白金、ロジウム、ランタニド金属又はこれらの組合せを含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
当該組成物の総重量を基準にして、
１６〜５０重量％のコバルトと、
２５〜３５重量％のニッケルと、
１５〜２５重量％のクロムと、
７〜１５重量％のアルミニウムと、
０．１〜３重量％のイットリウムと、
０．１〜１重量％のハフニウムと、
ルテニウムからなる１〜１０重量％の拡散制限金属と、
０．５〜３重量％のケイ素と
からなる組成物。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の組成物を含んでなる物品であって、該組成物が物品の表面上に配設されており、該表面が物品の裸の表面であるか、或いは予備配設された組成物を含む表面である、物品。
【請求項９】
当該物品が、パラジウム、白金、ロジウム、４族金属、ケイ素及びゲルマニウムを実質的に含まない組成物を含んでなる他の点では全く同一の物品に比べて向上した耐酸化性を有する、請求項８記載の物品。
【請求項１０】
当該物品がガスタービン部品である、請求項８又は請求項９記載の物品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月4日(2012.10.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面上を走行するタイヤ（１０）の最大グリップ潜在能力の利用度を定量化する方法であって、
前記タイヤ（１０）のトレッド（１４）の伸び差又は前記伸び差と同質の前記トレッドの剪断力に関する少なくとも２つの値を２つの別々の方位角でそれぞれ求めるステップと、
求めた前記２つの値の関数を利用して前記利用度を定量化するステップと、を有し、
所与の方位角θで定められた前記伸び差又は剪断力の値は、Δ（θ）と書き表され、前記利用度は、次式、即ち、
【数１】
2008195389.tif 000001
で定められる値Ｓにより定量化され、上式において、Ｐgrip，Ｐslip及びＯは、所定の定数であり、θ1及びθ2は、前記２つの別々の方位角の値である、
方法。
【請求項２】
前記２つの方位角（θe，θs）は、前記地面との前記トレッド（１４）の接触領域（１６）を含む鋭角扇形を画定する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記鋭角扇形は、５０°である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
Ｐslip＝０である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記利用度の前記定量化は、前記地面との前記トレッド（１４）の接触領域（１６）の長さ（Ｌca）の関数でもある、請求項１〜４のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項６】
前記所定の値が剪断力値である場合、前記トレッド（１４）の各剪断力値は、実質的に前記トレッドの赤道面において求められる、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項７】
前記伸び差は、実質的に前記タイヤの赤道面に関して対称に測定された前記トレッド（１４）の２つの伸び値（ε1，ε2）相互の差に相当している、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項８】
前記測定した伸び値（ε1，ε2）は、実質的に前記タイヤに対して円周方向における伸び値である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記トレッドの前記伸び又は前記剪断力は、少なくとも１つの伸びセンサ又は剪断力センサ（１８，２０）によって求められる、請求項１〜８のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの伸びセンサ又は剪断力センサ（１８，２０）は、前記タイヤのカーカスプライと前記タイヤの内側ゴムとの間に埋め込まれ又は前記タイヤの内部で空気と接触状態にある前記内側ゴムの面上に設けられている、請求項１〜９のうちいずれか一に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
・鋭角扇形は、約５０°である。定量化は、伸び値又は剪断力値が接触領域から離れたところで（道路の路面状態の影響を受けないようにするため）、しかしながら接触領域にできるだけ近いところで（地面上のタイヤのグリップ状態の影響を最大にするため）測定される場合、良好な品質のものである。中心が接触領域のところに位置する約５０°の角度扇形がこれら２つの基準を満足するのに最適であることが判明した。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月18日(2012.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面に、発泡剤を含有していない粘着剤層（Ａ）を有し、且つ他方の面に、発泡剤を含有している粘着剤層（Ｂ）を有する両面粘着テープ又はシートであって、粘着剤層（Ａ）が、可塑剤を、粘着剤層（Ａ）を構成するベースポリマー：１００重量部に対して５〜３０重量部の割合で含有しているとともに、引張粘着力（対ポリエチレンテレフタレートフィルム、剥離角度：１８０°、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、温度：２３±２℃、湿度：６５±５％ＲＨ）が１Ｎ／２０ｍｍ幅以下である特性を有しており、且つ、両面粘着テープ又はシートを、温度：１６５℃且つ圧力：１気圧の条件下で１時間加熱した際の可塑剤の減量が２重量％以下であることを特徴とする熱剥離型両面粘着テープ又はシート。
【請求項２】
可塑剤が、下記の特性（Ｘ）及び／又は特性（Ｙ）を有する可塑剤である請求項１記載の熱剥離型両面粘着テープ又はシート。
特性（Ｘ）：温度：１６５℃且つ圧力：１気圧の条件下で１時間加熱した際の減量が２重量％以下である特性
特性（Ｙ）：１００℃における飽和蒸気圧が０．０９Ｐａ以下であり且つ沸点が４００℃以上である特性
【請求項３】
可塑剤が、分子量又は重量平均分子量が５００以上の可塑剤である請求項１又は２記載の熱剥離型両面粘着テープ又はシート。
【請求項４】
可塑剤が、トリメリット酸エステル系可塑剤、またはピロメリット酸エステル系可塑剤である請求項１〜３の何れかの項に記載の熱剥離型両面粘着テープ又はシート。
【請求項５】
粘着剤層（Ａ）が、さらに、せん断粘着力（対ＳＵＳ３０４ＢＡ板、貼付面積：２０ｍｍ幅×２０ｍｍ長さ、せん断方向への引張速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ、温度：２３±２℃、湿度：６５±５％ＲＨ）をＸ（Ｎ／ｃｍ2）とし、引張粘着力（対ポリエチレンテレフタレートフィルム、剥離角度：１８０°、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、温度：２３±２℃、湿度：６５±５％ＲＨ）をＹ（Ｎ／２０ｍｍ幅）とした際に、「Ｘ／Ｙ」の値が２０以上である特性を有している請求項１〜４の何れかの項に記載の熱剥離型両面粘着テープ又はシート。
【請求項６】
粘着剤層（Ａ）が、さらに、せん断粘着力（対ＳＵＳ３０４ＢＡ板、貼付面積：２０ｍｍ幅×２０ｍｍ長さ、せん断方向への引張速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ、温度：２３±２℃、湿度：６５±５％ＲＨ）が１０（Ｎ／ｃｍ2）以上である特性を有している請求項１〜５の何れかの項に記載の熱剥離型両面粘着テープ又はシート。
【請求項７】
粘着剤層（Ａ）が、さらに、ゲル分率が７５重量％以上である特性を有している請求項１〜６の何れかの項に記載の熱剥離型両面粘着テープ又はシート。
【請求項８】
両面粘着テープ又はシートを用いて被着体を加工する方法であって、請求項１〜７の何れかの項に記載の熱剥離型両面粘着テープ又はシートを、粘着剤層（Ａ）を利用して台座に固定し、且つ粘着剤層（Ｂ）上に被着体を貼り合わせた状態で、被着体に加工処理を施すことを特徴とする被着体の加工方法。
【請求項９】
被着体が、電子系部品類である請求項８記載の被着体の加工方法。
【請求項１０】
被着体が、セラミックコンデンサ用のグリーンシートであり、且つグリーンシートの積層工程を有する請求項８記載の被着体の加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向の伝送路で構成された本線ネットワークの一方のリングから分岐し、双方向の伝送路で構成された支線ネットワークを備えた仮想リングネットワークを構成するネットワークであって、所定の情報を送信するタイムマスタ装置と、上記タイムマスタ装置が送信した情報に基づき他の装置と処理のタイミングを同期するための同期時刻を算出する複数のタイムスレーブ装置と、本線ネットワークと支線ネットワークとの分岐位置に設けられる分岐装置との複数の装置を備えるネットワークにおける同期システムであり、
上記タイムマスタ装置は、
通信時間を計測するための計測情報を送信するマスタ送信部と、
上記マスタ送信部が送信した計測情報が上記ネットワークを巡って再び戻ってくるまでのマスタ往復時間を計測するマスタ往復時間計測部とを備え、
上記複数のタイムスレーブ装置の各タイムスレーブ装置は、
上記計測情報を受信してから、上記計測情報を受信した装置へ送信するまでのスレーブ往復時間を計測するスレーブ往復時間計測部を備え、
上記分岐装置は、
上記計測情報を受信してから、上記支線ネットワークから上記計測情報を再び受信して送信するまでの支線往復時間を計測する支線往復時間計測部と、
上記計測情報を受信してから、上記本線ネットワークから上記計測情報を再び受信して送信するまでの本線往復時間を計測する本線往復時間計測部とを備え、
上記各タイムスレーブ装置は、さらに、
上記マスタ往復時間計測部が計測したマスタ往復時間と、上記スレーブ往復時間計測部が計測したスレーブ往復時間と、上記支線往復時間計測部が計測した支線往復時間と、上記本線往復時間計測部が計測した本線往復時間とに基づき遅延時間を算出する遅延時間算出部を備え、
上記タイムマスタ装置のマスタ送信部は、同期時刻の基準値となる同期情報を送信し、
上記各タイムスレーブ装置は、さらに、
上記同期情報を受信した時刻から上記遅延時間後の時刻を同期時刻として算出する同期時刻算出部
を備えることを特徴とする同期システム。
【請求項２】
上記タイムマスタ装置のマスタ送信部は、補正時間を含んだ計測情報を送信し、
上記各タイムスレーブ装置は、さらに、
上記計測情報を受信した場合に、上記計測情報に含まれる補正時間を第１の補正時間として記憶するとともに、上記計測情報を再び受信した場合に、上記計測情報に含まれる補正時間を第２の補正時間として記憶するスレーブ記憶部を備え、
上記分岐装置は、さらに、
上記計測情報を受信した場合に、上記計測情報に含まれる補正時間を受信時補正時間として記憶するとともに、上記支線ネットワークを上記計測情報が巡って、上記計測情報を再び受信した場合に、上記計測情報に含まれる補正時間を支線補正時間として記憶する分岐装置記憶部と、
上記計測情報を支線ネットワークから再び受信した場合、上記分岐装置記憶部が記憶した受信時補正時間に上記支線ネットワーク往復時間を加えた時間を新たな補正時間として上記計測情報の補正時間を更新する補正時間更新部を備え、
上記タイムマスタ装置のマスタ送信部は、上記マスタ送信部が送信した計測情報が上記装置を巡って再び戻って場合に上記計測情報に含まれる補正時間と上記マスタ往復時間とを足して２で割った時間を、所定の時間を示す同期ポイントから減じた時間であるオフセット時間を含むオフセット情報を送信し、
上記各タイムスレーブ装置のスレーブ記憶部は、上記オフセット情報を受信した場合に、上記オフセット情報に含まれるオフセット時間をスレーブオフセット時間として記憶し、
上記分岐装置の分岐装置記憶部は、上記オフセット情報を受信した場合に、上記オフセット情報に含まれるオフセット時間を分岐装置オフセット時間として記憶し、
上記分岐装置は、さらに、
上記オフセット情報を支線ネットワークへ送信する場合に、上記本線ネットワーク往復時間から支線補正時間を減じて２で割った時間と、分岐装置オフセット時間とを足した時間を新たなオフセット時間として上記オフセット情報を更新するとともに、支線ネットワークから上記オフセット情報を再び受信した場合、上記分岐装置オフセット時間を新たなオフセット時間として上記オフセット情報を更新するオフセット時間更新部とを備え、
上記各タイムスレーブ装置の遅延時間算出部は、上記スレーブ記憶部が記憶した第２の補正時間から第１の補正時間を減じた時間と上記スレーブ往復時間とを足して２で割った時間と、上記スレーブ記憶部が記憶したスレーブオフセット時間とを足して遅延時間を算出する
ことを特徴とする請求項１記載の同期システム。
【請求項３】
上記タイムマスタ装置のマスタ送信部は、ネットワーク稼動時に計測情報とオフセット情報とを送信するとともに、ネットワーク稼動後は同期情報のみを送信する
ことを特徴とする請求項２記載の同期システム。
【請求項４】
上記タイムマスタ装置は、上記本線ネットワークに対し、二重リング型ネットワーク上に設けられ、さらに二重リング型ネットワーク上には、上記本線ネットワークと接続する上記分岐装置と、第１の装置と第２の装置との２つの装置と接続され、
上記タイムマスタ装置は、さらに、
上記マスタ送信部が計測情報を上記第１の装置へ送信した場合に、上記計測情報を上記第２の装置から受信すると、上記計測情報を上記第２の装置へ送信するループバック部を備え、
上記マスタ往復時間計測部は、上記マスタ送信部が計測情報を上記第１の装置へ送信した場合に、上記計測情報を上記第１の装置から受信するまでの時間をマスタ往復時間として計測する
ことを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の同期システム。
【請求項５】
上記タイムマスタ装置のマスタ送信部は、計測情報とオフセット情報と同期情報とを上記第１の装置と上記第２の装置との両方へ送信し、
上記各タイムスレーブ装置の遅延時間算出部は、上記第１の装置へ送信された計測情報と上記第１の装置へ送信されたオフセット情報とに基づき算出された情報から第１の遅延時間を算出するとともに、上記第２の装置へ送信された計測情報と上記第２の装置へ送信されたオフセット情報とに基づき算出された情報から第２の遅延時間を算出し、
上記各タイムスレーブ装置の同期時刻算出部は、上記第１の装置へ送信された同期情報を受信した時刻から上記第１の遅延時間後の時刻を第１の同期時刻として算出するとともに、上記第２の装置へ送信された同期情報を受信した時刻から上記第２の遅延時間後の時刻を第２の同期時刻として算出する
ことを特徴とする請求項４に記載の同期システム。
【請求項６】
上記複数のタイムスレーブ装置の所定のタイムスレーブ装置は、上記二重リング型ネットワークの本線ネットワークに設けられ、第３の装置と第４の装置との２つの装置と接続され、
上記所定のタイムスレーブ装置は、さらに、
同期情報を上記第３の装置と上記第４の装置とのいずれの装置から初めて受信したかを判定するポート判定部を備え、
上記各タイムスレーブ装置の同期時刻算出部は、上記同期情報を受信した時刻から、上記ポート判定部が上記同期情報を受信したと判定した装置から初めて受信した計測情報とオフセット情報とに基づき算出された遅延時間後の時刻を同期時刻として算出する
ことを特徴とする請求項５に記載の同期システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このようなプロジェクタにおいて、従来は高輝度の放電ランプを光源とするものが主流であったが、近年、光源として発光ダイオードやレーザダイオード、或いは、有機ＥＬ等の半導体発光素子を用いる開発や提案が多々なされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
特許文献１乃至特許文献３の提案において光源としてレーザダイオードを用いた場合、蛍光体を励起させている状態においてはレーザダイオードの射出光が直接外部に射出されることはないが、熱や経年劣化により蛍光体が脱落した場合にはレーザダイオードからの射出光が直接外部に射出されるおそれがあった。この問題を解決するためには、光源装置内に蛍光体等の脱落を検知する装置を配置し、脱落を検知した場合には直ちに光源の発光を停止するという電気的な制御方法がある。しかしながら電気制御では、多少のタイムラグが発生してしまうおそれがあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の光源装置は、青色波長域のレーザ光を照射する青色レーザ光源と、該青色レーザ光源の光軸上に位置するように該青色レーザ光源からの照射光を励起光として発光する蛍光体層が周方向に設けられた環状照射領域として敷設され回転駆動可能される発光ホイールとしての円形形状の基板と、を備え、前記基板は、熱伝導率の高い部材によって形成され、拡散層として、前記青色レーザ光源と対向する側の表面全面に凹凸を備えた反射層が形成され、当該反射層上には、前記青色レーザ光源から照射されたレーザ光を励起光として赤色波長域の光と緑色波長域の光を光源方向に発光する、それぞれ赤色領域と、緑色領域とからなる蛍光体層が敷設されるとともに、前記基板の一部には開口が形成され、該開口を封止するように表面に前記拡散層とされる微細凹凸を備えた透光板が配置され、該開口は、前記青色レーザ光源から照射される青色レーザ光を拡散させて透過させ、前記基板と前記青色レーザ光源との間には、前記青色レーザ光源から照射される光を透過し前記蛍光体層からの発光光を反射するダイクロイックミラーが配置されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
又、本発明の光源装置において前記反射層は、エッチング法によって微細凹凸を形成し、この微細凹凸上に銀を蒸着することでミラー加工したものであることを特徴とする。
更に、前記透光板は、表面にサンドブラスト加工によって微細凹凸が形成されていることを特徴とする。
又、本発明の光源装置において前記反射層の凹凸は、１０μｍ乃至１００μｍの間隔の微細凹凸であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そして、本発明のプロジェクタは、光源装置と、導光装置と、表示素子と、投影側光学系と、プロジェクタ制御手段とを備え、前記光源装置は、上述したような光源装置とされ、前記発光ホイールを回転制御することにより所定波長域の光を射出させ、投影を行なうことを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
青色波長域のレーザ光を照射する青色レーザ光源と、
該青色レーザ光源の光軸上に位置するように該青色レーザ光源からの照射光を励起光として発光する蛍光体層が周方向に設けられた環状照射領域として敷設され回転駆動可能される発光ホイールとしての円形形状の基板と、
を備え、
前記基板は、熱伝導率の高い部材によって形成され、拡散層として、前記青色レーザ光源と対向する側の表面全面に凹凸を備えた反射層が形成され、
当該反射層上には、前記青色レーザ光源から照射されたレーザ光を励起光として赤色波長域の光と緑色波長域の光を光源方向に発光する、それぞれ赤色領域と、緑色領域とからなる蛍光体層が敷設されるとともに、
前記基板の一部には開口が形成され、該開口を封止するように表面に前記拡散層とされる微細凹凸を備えた透光板が配置され、該開口は、前記青色レーザ光源から照射される青色レーザ光を拡散させて透過させ、
前記基板と前記青色レーザ光源との間には、前記青色レーザ光源から照射される光を透過し前記蛍光体層からの発光光を反射するダイクロイックミラーが配置されていることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記反射層は、エッチング法によって微細凹凸を形成し、この微細凹凸上に銀を蒸着することでミラー加工したものであることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記透光板は、表面にサンドブラスト加工によって微細凹凸が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記反射層の凹凸は、１０μｍ乃至１００μｍの間隔の微細凹凸であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の光源装置。
【請求項５】
光源装置と、導光装置と、表示素子と、投影側光学系と、プロジェクタ制御手段とを備え、
前記光源装置は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の光源装置であり、前記発光ホイールを回転制御することにより所定波長域の光を射出させ、投影を行なうことを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
現像剤が供給され、画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部に供給する前記現像剤を収容する現像剤収容部と、を有する画像形成ユニットを、備えた画像形成装置であって、
前記画像形成ユニットは、
前記画像形成部に配設された第１の係合部と、
前記現像剤収容部に配設され、所定量動作することにより前記第１の係合部と係合する第２の係合部と、
前記第１の係合部と前記第２の係合部とが係合したとき、前記第２の係合部の動作量を規制する規制部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月18日(2012.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量器の注ぎ口６を含む注ぎ平面７と計量器壁５との交線に沿って目盛９を表示する事を特徴とした計量器。
【請求項２】
残り分量１２とこぼし分量１３を表す数値のうち少なくとも一方が目盛９に付記されている事を特徴とする請求項１に記載の計量器。
【請求項３】
少なくとも１つの対象について比重によって計算された該当重量を付記した事を特徴とする請求項１または２に記載の計量器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックス溶液として２，５−ジヒドロキシ安息香酸の４０ｍｇ／ｍｌ〜飽和濃度溶液を用意し、
前記マトリックス溶液を、インクジェット機構を用いて分析対象試料に分注し、前記２，５−ジヒドロキシ安息香酸を結晶化させることを含む、マトリックス支援レーザー脱離イオン化質量分析用サンプル調製法。
【請求項２】
前記分析対象試料が、生体試料の切片標本である、請求項１記載のマトリックス支援レーザー脱離イオン化質量分析用サンプル調製法。
【請求項３】
前記分析対象試料が、パラフィン包埋標本に由来するものである、請求項１記載のマトリックス支援レーザー脱離イオン化質量分析用サンプル調製法。
【請求項４】
前記分析対象試料が、電気伝導性支持体の表面に保持されている、請求項１記載のマトリックス支援レーザー脱離イオン化質量分析用サンプル調製法。
【請求項５】
前記マトリックス溶液を、１００〜２００μｍの分注ピッチで分注する、請求項１記載のマトリックス支援レーザー脱離イオン化質量分析用サンプル調製法。
【請求項６】
請求項１項に記載の方法によって、マトリックス支援レーザー脱離イオン化質量分析用サンプルを調製する工程と、
前記サンプルを質量分析装置によって測定する工程とを含む、マトリックス支援レーザー脱離イオン化質量分析法。
【請求項７】
前記質量分析装置によって測定する工程において、ＭＳの２乗以上の多段階ＭＳを行う、請求項６記載のマトリックス支援レーザー脱離イオン化質量分析法。
【請求項８】
請求項１記載の方法によって調製された、マトリックス支援レーザー脱離イオン化質量分析用サンプル。