【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９５２５２号「ロット化されたデータのトランザクション処理を行う処理装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２８日出願公開、特開２０００−１２２９７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月１６日の出願であって、平成１６年４月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１２日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、同年６月２日付けで拒絶理由が通知され、同年８月６日付けで手続補正がなされ、平成１８年１１月１７日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１２月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成１８年１２月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１６年８月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲を次のように補正するものである。
　
「　【請求項１】　顧客ごとのデータをレコードとして格納したデータベースと、
　前記データベースのレコードに対して複数の入力データを用いた更新処理を１トランザクションで行うトランザクション処理の開始にあたり、該データベースから該当するレコードをＩ／Ｏバッファに読み出し、対応する入力データに基づいて順次Ｉ／Ｏバッファ上で当該レコードの更新処理を行う処理手段と、
　トランザクション毎に異常検出を行い、前記トランザクション処理が異常終了したとき、更新処理を行っている入力データを識別するための情報を異常データとして外部記憶装置に格納して該トランザクション処理に係るＩ／Ｏバッファ上の更新を無効化し、前記トランザクション処理が正常終了したとき、前記更新されたレコードを前記データベースに格納する格納手段と、
　前記トランザクション処理が異常終了したとき、該トランザクション処理を再開して、前記複数の入力データのうち前記異常データを除く入力データを用いた更新処理を行う継続手段と、
　を備えた複数のデータのトランザクション処理を行うことを特徴とする処理装置。
　　【請求項２】　顧客ごとのデータをレコードとして格納したデータベースを有し、
　前記データベースのレコードに対して複数の入力データを用いた更新処理を１トランザクションで実行するトランザクション処理を行なう処理装置を用いたトランザクション処理方法において、データベースから該当するレコードをＩ／Ｏバッファに読み出し、対応する入力データに基づいて順次Ｉ／Ｏバッファ上で当該レコードの更新処理を行う処理ステップと、
　トランザクション毎に異常検出を行い、前記トランザクション処理が異常終了したとき、更新処理を行っている入力データを識別するための情報を異常データとして外部記憶装置に格納して該トランザクション処理に係るＩ／Ｏバッファ上の更新を無効化するステップと、前記トランザクション処理が正常終了したとき、前記更新されたレコードを前記データベースに格納するステップと
　前記トランザクション処理が異常終了したとき、該トランザクション処理を再開して、前記複数の入力データのうち前記異常データを除く入力データを用いた更新処理を行うステップと、
　を備えた複数のデータのトランザクション処理を行うことを特徴とする処理方法。
　　【請求項３】　顧客ごとのデータをレコードとして格納したデータベースを有し、
　前記データベースのレコードに対して複数の入力データを用いた更新処理を１トランザクションで実行するトランザクション処理を行なう処理装置に、データベースから該当するレコードをＩ／Ｏバッファに読み出し、対応する入力データに基づいて順次Ｉ／Ｏバッファ上で当該レコードの更新処理を行う処理機能と、
　トランザクション毎に異常検出を行い、前記トランザクション処理が異常終了したとき、更新処理を行っている入力データを識別するための情報を異常データとして外部記憶装置に格納して該トランザクション処理に係るＩ／Ｏバッファ上の更新を無効化し、前記トランザクション処理が正常終了したとき、前記更新されたレコードを前記データベースに格納する格納機能と、
　前記トランザクション処理が異常終了したとき、該トランザクション処理を再開して、前記複数の入力データのうち前記異常データを除く入力データを用いた更新処理を行う継続機能と、
　を備えた複数のデータのトランザクション処理機能を実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜３のそれぞれにおいて「同一のレコードに対して更新が発生する１以上の入力データをまとめたものをトランザクション処理の１単位」としたのに対し、「データベースのレコードに対して複数の入力データを用いた更新処理を１トランザクションで行う」と補正（以下、「補正１」という。）し、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜３のそれぞれにおいて「トランザクション処理が異常終了したとき、該トランザクション処理にかかるタスクを再生成して、再度前記トランザクション処理を行い、」を、「前記トランザクション処理が異常終了したとき、該トランザクション処理を再開して、」に補正（以下、「補正２」という。）したものである。
　
（２）特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討 
（補正１について）
　補正１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜３のそれぞれに係る発明の特定事項である「同一のレコードに対して更新が発生する１以上の入力データをまとめたもの」から、「同一のレコード」という構成を削除して、単に「データベースのレコードに対して複数の入力データを用いた更新処理」としたものであり、前記複数のレコードは、同一のレコードに対して更新が発生する１以上の入力データをまとめたものではない技術的態様を含むものである。
　してみれば、補正１は、補正前の「同一のレコードに対して更新が発生する１以上の入力データをまとめたものをトランザクション処理の１単位」とする構成の下位概念として、限定したものとはいえない。
　
（補正２について）
　補正２は、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明の特定事項である「トランザクション処理が異常終了したとき、該トランザクション処理にかかるタスクを再生成して、再度前記トランザクション処理を行」うことから、「トランザクション処理にかかるタスクを再生成して」という構成を削除して、単に「トランザクション処理を再開」するとしたものであり、前記再開には、トランザクション処理にかかるタスクを再生成して、再開すること以外の、技術的態様を含むものである。
　してみれば、補正２は、補正前の「該トランザクション処理にかかるタスクを再生成して、再度前記トランザクション処理を行」うという構成の下位概念として、限定したものとはいえない。
　
　よって、前記補正１、及び補正２は、ともに、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものとは認められない。
　また、前記補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正に該当するものでないことは明らかである。
　
　さらに、当審が平成１８年１１月１７日付けで通知した拒絶の理由において、
「顧客によって、取引データの個数が異なっており、例えば、ある顧客はロット数未満のデータしかなくて、ある顧客は、ロット数以上あるが、ロット数の倍数でないケースが想定される。このような場合に、どのようにして、「同一のレコードに対して更新が発生する１以上の入力データをまとめたものをトランザクション処理の１単位」とすることができるのか、その具体的な構成は、不明である。 
 　したがって、請求項１〜３記載の「同一のレコードに対して更新が発生する１以上の入力データをまとめたものをトランザクション処理の１単位」とすることを、具体的にどのような構成で実現しているのか、不明であり、発明の詳細な説明に、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載していない。」と指摘するとともに、
「「前記トランザクション処理が異常終了したとき、該トランザクション処理にかかるタスクを再生成して、再度前記トランザクション処理を行い、前記異常データに係る入力データに対する更新処理は行わないように処理を行う」ことは、単に達成すべき機能を希望的に記載しているに過ぎず、どのような構成と処理とによって、実現するのか、不明であり、発明の構成を特定できない。」と指摘したが、
　前記補正は、ともに、前記指摘に対して、補正前に記載された発明の構成要件を明確にするものでないことから、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものとも認められない。
　
（３）むすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願について
１．本願明細書
　平成１８年１２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の明細書は平成１６年８月６日付け手続補正書により補正された明細書となり、図面は出願当初のものとなる。
　
２．拒絶理由
　当審は、平成１８年１１月１７日付けで、以下の拒絶理由を通知した。
　
「 １．平成１６年８月６日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　 　 　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 　本件手続補正後の特許請求の範囲に記載された請求項１〜３（以下、単に「補正後の請求項１〜３」という。）は、その記載からして、少なくとも次の事項を含んでいる。 
 　  
 「前記トランザクション処理が異常終了したとき、該トランザクション処理にかかるタスクを再生成して、再度前記トランザクション処理を行い、前記異常データに係る入力データに対する更新処理は行わないように処理を行う」  
 　  
 　そこで、上記の内容に関して、検討する。 
 　出願当初の明細書には、段落【００１２】に「例えば、バッチ処理が異常終了したとき、処理装置は、バッチ処理を行うプログラムを自動的に再生成し、継続手段２は、再生成されたプログラムによりバッチ処理を継続する。」とあり、また、 
 段落【００１６】に、「センタ一括処理を行う業務プログラムの実行中にプログラム異常が発生しても、オンラインデータベースシステムの自動再生成機能を利用することにより、自動的に異常が発生する前の状態を引き継ぎ、センタ一括処理を中止することなく継続することができる。」とあり、そして、段落【００２４】に「オンラインデータベースシステム２１は、終了したセンタ一括処理プログラム２３を再生成し（Ｐ７）、」とあり、 
 段落【００２８】に「異常終了処理プログラム２２は、再生成されたセンタ一括処理プログラム２３に対して、センタ一括処理の継続を指示する通信メッセージを送信する（Ｐ１１）。」と記載されている。 
 　同じく、段落【００７２】に「センタ一括処理プログラム３３が異常終了すると、オンラインデータベースシステム２１は、センタ一括処理プログラム３３を再生成し（Ｐ６３）、」とあり、また段落【００７７】に「異常終了処理プログラム３７は、再生成されたセンタ一括処理プログラム３３に対して、センタ一括処理の継続を指示する通信メッセージを送信する（Ｐ６９）。」とあり、また段落【００７８】に「異常終了処理プログラム３７は、図７の手順Ｐ６９に示した通信メッセージにより、自動再生成されたセンタ一括処理プログラム３３にセンタ一括処理の再開を指示する（Ｐ７１）。」と記載されている。 
 　以上のように、出願当初の明細書には、「センタ一括処理を行う業務プログラムの実行中にプログラム異常が発生しても、オンラインデータベースシステムの自動再生成機能を利用することにより」、「センタ一括処理プログラム３３を再生成し」、「異常終了処理プログラム２２は、再生成されたセンタ一括処理プログラム２３に対して、センタ一括処理の継続を指示する通信メッセージを送信する」ことが記載されている。 
 　そして、例えば、本願の出願日前である平成５年１０月３０日に頒布された刊行物（”ＯＳ／Ｖ・ＯＳ／ＶＬ ＶＭＰ・ＶＭＰ−ＩＩ ＴＸ／ＡＴＰＳ 運用の手引き”、株式会社東芝、１９９５年１０月３０日、第Ｂ２版、１２６頁。）に 
 「８．１．２ プログラムエラーによる異常の復旧 
 プログラムエラーにより異常終了した場合、プログラムの修正を行い運用に組み込む必要がある。プログラムエラーが発生したトランザクションは、運転データディクショナリの定義により閉塞状態またはそのトランザクションだけのキャンセルかが決定される。 
 　・・・（中略）・・・ 
 ただし、エラー復旧を行ったプログラムを再登録する際には、必ずオフラインにする必要がある。業務処理をオフラインとするには、次のコマンドを使用する。 
 　・・・（中略）・・・ 
 トランザクションプログラムの再作成（ロードモジュール作成）を行った後、運用ヘ組み込む。」と記載されているように、「プログラムの再作成」とは、プログラムに何らかのコードを追加したり、修正したり、削除することにより、エラー復旧を行ったプログラムのロードモジュールを作成するものと解される。 
 　したがって、出願当初の明細書には、「センタ一括処理を行う業務プログラムの実行中にプログラム異常が発生しても、オンラインデータベースシステムの自動再生成機能を利用することにより」、センタ一括処理プログラム３３を再生成、具体的には、センタ一括処理プログラムに何らかのコードを追加したり、修正したり、削除することにより、エラー復旧を行ったセンタ一括処理プログラムプログラムのロードモジュールを作成し、「異常終了処理プログラム２２は、再生成されたセンタ一括処理プログラム２３に対して、センタ一括処理の継続を指示する通信メッセージを送信する」ことが記載されていると認められる。 
 　してみれば、「前記トランザクション処理が異常終了したとき、該トランザクション処理にかかるタスクを再生成して、再度前記トランザクション処理を行い、前記異常データに係る入力データに対する更新処理は行わないように処理を行う」ための構成は、出願当初の明細書には、記載も示唆もなく、また、当該構成が当初明細書等の記載から自明な構成であるとも認められない。よって、上記手続補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲でしたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。 
 　  
 ２．本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。  
 　  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
 　  
 （１）請求項１〜３に記載の「前記トランザクション処理が異常終了したとき、該トランザクション処理にかかるタスクを再生成して、再度前記トランザクション処理を行い、前記異常データに係る入力データに対する更新処理は行わないように処理を行う」ことを具体的にどのような構成で実現しているのか、不明であり、発明の詳細な説明に、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載していない。 
 （２）請求項１〜３に「同一のレコードに対して更新が発生する１以上の入力データをまとめたものをトランザクション処理の１単位とし」と記載されている。 
 　しかしながら、発明の詳細な説明の段落【００１０】には、「処理手段１は、バッチ処理として、トランザクション処理の１単位で複数の入力データを処理する。例えば、与えられた複数の入力データが、データベース５の１つのレコードに関する処理に用いられる場合、処理手段１は、そのレコードをデータベース５から取得した後、１つのトランザクションで複数のデータ処理を行う。その後、必要に応じて、そのレコードをデータベース５に書き戻す。」とあり、同じく段落【００４５】には、「ここでは、同じ顧客口座に対して複数の自動振替を行う場合のように、同じレコードに対して更新が発生する複数の取り引きデータをロットと呼ぶ単位でまとめ、このロット毎に１トランザクションのデータ処理を行う。」とあり、同じく段落【００４６】には、「図５は、同じレコードに関する３件の取り引きデータを１トランザクションで処理する場合（ロット数＝３）を示している。」と記載されているが、いずれも、達成すべき機能を希望的に記載しているに過ぎない。 
 　そして、段落【００６１】には「次に、センタ一括処理プログラム３３は、ロット数分の取り引きデータのデータ処理を行う。外部記憶装置１３上の入力ファイルにおいて、取り引きデータは、関連する顧客口座ＤＢのレコード毎にあらかじめソートされている。例えば、複数の顧客口座のレコードを更新する多数の取り引きデータが入力ファイルに含まれている場合、それらの取り引きデータが口座番号によりソートされ、各ロットのデータ処理が同じレコードに対して行われる可能性が高くなる。」と記載されているように、単に可能性が高くなることを述べているにすぎない。 
 　顧客によって、取引データの個数が異なっており、例えば、ある顧客はロット数未満のデータしかなくて、ある顧客は、ロット数以上あるが、ロット数の倍数でないケースが想定される。このような場合に、どのようにして、「同一のレコードに対して更新が発生する１以上の入力データをまとめたものをトランザクション処理の１単位」とすることができるのか、その具体的な構成は、不明である。 
 　したがって、請求項１〜３記載の「同一のレコードに対して更新が発生する１以上の入力データをまとめたものをトランザクション処理の１単位」とすることを、具体的にどのような構成で実現しているのか、不明であり、発明の詳細な説明に、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載していない。 
 （３）請求項１〜３に記載の「前記トランザクション処理が異常終了したとき、該トランザクション処理にかかるタスクを再生成して、再度前記トランザクション処理を行い、前記異常データに係る入力データに対する更新処理は行わないように処理を行う」ことは、発明の詳細な説明又は図面の記載に記載されたものでない。 
 （４）請求項１〜３に記載の「前記トランザクション処理が異常終了したとき、該トランザクション処理にかかるタスクを再生成して、再度前記トランザクション処理を行い、前記異常データに係る入力データに対する更新処理は行わないように処理を行う」ことは、単に達成すべき機能を希望的に記載しているに過ぎず、どのような構成と処理とによって、実現するのか、不明であり、発明の構成を特定できない。 
 （５）請求項１〜３に「同一のレコードに対して更新が発生する１以上の入力データをまとめたものをトランザクション処理の１単位とし」と記載されているが、単に達成すべき機能を希望的に記載しているに過ぎず、どのような構成と処理とによって、「同一のレコードに対して更新が発生する１以上の入力データをまとめたものをトランザクション処理の１単位」としているのか、不明であり、発明の構成を特定できない。」
　
３．判断
　そこで、上記拒絶理由について検討するに、上記拒絶理由の１で指摘した、平成１６年８月６日付けの手続補正後の特許請求の範囲に記載された請求項１〜３は、「前記トランザクション処理が異常終了したとき、該トランザクション処理にかかるタスクを再生成して、再度前記トランザクション処理を行い、前記異常データに係る入力データに対する更新処理は行わないように処理を行う」ための構成を依然として含み、そして前記構成は、出願当初の明細書には、記載も示唆もなく、また、当該構成が当初明細書等の記載から自明な構成であるとも認められないことから、前記手続補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲でしたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　また、上記拒絶理由通知の２の（１）において、
「（１）請求項１〜３に記載の「前記トランザクション処理が異常終了したとき、該トランザクション処理にかかるタスクを再生成して、再度前記トランザクション処理を行い、前記異常データに係る入力データに対する更新処理は行わないように処理を行う」ことを具体的にどのような構成で実現しているのか、不明であり、発明の詳細な説明に、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載していない。」と、
　指摘した点について、補正がされていないから、具体的にどのような構成で実現しているのか、依然として、不明であり、発明の詳細な説明に、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載していない。
　同じく、上記拒絶理由通知の２の（２）において、
「（２）請求項１〜３に「同一のレコードに対して更新が発生する１以上の入力データをまとめたものをトランザクション処理の１単位とし」と記載されている。 
 　・・・（中略）・・・
 　したがって、請求項１〜３記載の「同一のレコードに対して更新が発生する１以上の入力データをまとめたものをトランザクション処理の１単位」とすることを、具体的にどのような構成で実現しているのか、不明であり、発明の詳細な説明に、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載していない。」と、
　指摘した点について、補正がされていないから、具体的にどのような構成で実現しているのか、依然として、不明であり、発明の詳細な説明に、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載していない。
　同じく、上記拒絶理由通知の２（３）において、
 「３）請求項１〜３に記載の「前記トランザクション処理が異常終了したとき、該トランザクション処理にかかるタスクを再生成して、再度前記トランザクション処理を行い、前記異常データに係る入力データに対する更新処理は行わないように処理を行う」ことは、発明の詳細な説明又は図面の記載に記載されたものでない。」と、
　指摘した点について、補正がされていないから、依然として、発明の詳細な説明又は図面の記載に記載されたものでない。 
　同じく、上記拒絶理由通知の２（４）及び（５）において、
「 （４）請求項１〜３に記載の「前記トランザクション処理が異常終了したとき、該トランザクション処理にかかるタスクを再生成して、再度前記トランザクション処理を行い、前記異常データに係る入力データに対する更新処理は行わないように処理を行う」ことは、単に達成すべき機能を希望的に記載しているに過ぎず、どのような構成と処理とによって、実現するのか、不明であり、発明の構成を特定できない。 
 （５）請求項１〜３に「同一のレコードに対して更新が発生する１以上の入力データをまとめたものをトランザクション処理の１単位とし」と記載されているが、単に達成すべき機能を希望的に記載しているに過ぎず、どのような構成と処理とによって、「同一のレコードに対して更新が発生する１以上の入力データをまとめたものをトランザクション処理の１単位」としているのか、不明であり、発明の構成を特定できない。」と、
　指摘した点について、補正が行われていないから、どのような構成と処理とによって実現するのか、依然として、不明であり、発明の構成を特定できない。
　したがって、本願発明の詳細な説明は、上記のとおり、本願発明を当業者が容易に実施できる程度に記載したものではなく、また、特許請求の範囲に記載された発明は、上記のとおり、発明の詳細な説明に記載したものでなく、また、特許請求の範囲に記載された発明は、上記のとおり、明確でない。
　
４．結語
　以上のとおり、平成１６年８月６日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　また、本願明細書は、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。