【事件の表示】
　特願２００１−　１５５０８「側面用エアバッグ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　６日出願公開、特開２００２−２２００２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯 
　本件出願は、平成１３年１月２４日の出願であって、平成１５年８月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年９月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。そこで当審において、平成１９年１月１７日付けで拒絶理由を通知したところ、平成１９年３月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
 　 
２．　本願発明 
　本願発明は、平成１９年３月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの以下のものと認める。
　
 「車輌の衝突時、側面衝突用加速度センサからの信号に応答して、シート内に配置したエアバッグモジュール内に収納されたインフレータを点火させることによりバッグを展開させて、乗員を拘束する側面用エアバッグ装置において、
　前記バッグの側面の法線方向に対向するバッグ形成部分を接合する線状縫着部位を形成して、前記インフレータから前記バッグに流入するガスの流れを制御し、
　前記線状縫着部位は前記バッグの後端領域と膨張先端領域の間の中間領域で膨張方向に概ね平行に膨張方向に沿って線状に延びて、前記膨張方向を含む鉛直面内の上下方向に複数の流れを形成し、
　前記後端領域の中の気体の流れは、前記膨張先端領域に流れ込む途中で前記複数の流れに分流し、且つ、前記複数の流れは膨張先端領域で１つの流れとして合流し、
　前記バッグの膨張過程の形状を制御するように、前記中間領域における前記線状縫着部位による前記複数の流れのための複数の流路の前記上下方向の幅は、前記上下方向の最上位部位における流路の前記上下方向の幅よりも、それより下の部位における前記上下方向の幅の方が広い
　ことを特徴とする側面用エアバッグ装置。」 （以下この発明を「本願発明」という。）
 　 
３．　引用刊行物
　刊行物１：特開平１１−１８０２４４号公報
　刊行物２：特開平８−１６９２９４号公報　 
　
　（１）　刊行物１の記載事項及び引用発明
　　当審における拒絶の理由（平成１９年１月１７日付けの通知）に引用した、上記刊行物１には、発明の名称を「車両用エアバッグ」と題して、図面とともに次の記載がある。　 
　 「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】本発明は、膨張時の容積を規制するように、対向する基布相互を縫合してなる規制用縫合部を備えた車両用エアバッグに関する。」
　　「【００１９】側突用エアバッグ装置１０は、エアバッグ１６の他、折り畳まれたエアバッグ１６を覆うケース１１と、エアバッグ１６に膨張用ガスを供給するインフレーター１２と、取付ブラケット１３と、を備えて構成されている。ケース１１は、エアバッグ１６の膨張時に開く扉部１１ａを備えて構成されている。インフレーター１２は、エアバッグ１６の内部に配置されるシリンダタイプとしており、所定位置に、膨張用ガスを吐出するガス吐出口１２ａが開口されている。取付ブラケット１３は、インフレーター１２を保持する筒部１３ａと、筒部１３ａから延びるボルト１３ｂと、を備えて構成されている。
　　【００２０】側突用エアバッグ１６は、図１〜４に示すように、略同形状に裁断した２枚の基布１７・１８の周縁相互を縫合糸１５で縫合して形成用縫合部２０を形成し、袋状にするとともに、補強布１９を介在させて、基布１７・１８の中央付近相互を縫合糸１５で縫合し、規制用縫合部２１を形成して構成されている。基布１７・１８は、ポリアミドやポリエステル等の織布から形成され、縫合糸１５もポリアミド糸等が使用されている。また、縫合部２０・２１は、ロックステッチやチェーンステッチ等の縫い方で形成されている。さらに、補強布１９は、基布１７・１８と同じような材質の布材から形成されている。」
　　「【００２４】エアバッグ装置１０が車両に装着された後、所定の信号がインフレーター１２に入力されれば、インフレーター１２のガス吐出口１２ａから膨張用ガスＧが吐出され、エアバッグ１６が、扉部１１ａとカバー７とを押して開かせ、図１・２の２点鎖線で示すように、規制用縫合部２１で厚さを含めた容積を規制された状態で、大きく膨張することとなる。」
 
 　　ここで、刊行物１のものにおいて、次のことが明らかである。
　　　・刊行物１の側突用エアバッグ装置１０も、車輌の衝突時に作動するものである。
　　　・【図２】より、刊行物１の側突用エアバッグ装置１０は、インフレーターを有し、平常時シート１内に配置されている。
　　　・【図３】の断面を示した【図４】には、規制用縫合部２１を挟んで図の左右に大小２つの円形状部分が存在するが、この円形状部分がインフレータが作動したときにガスの流路となることは明らかであるから、【図４】には、上下幅が明確に異なった２つの流路が開示されているといえる。
 　
　　すると、刊行物１には、
　　「車輌の衝突時、所定の信号が入力されると、シート１内に配置した側突用エアバッグ１６のインフレーター１２のガス吐出口１２ａから膨張用ガスＧが吐出され、大きく膨張する側突用エアバッグ装置１０において、
　　略同形状に裁断した２枚の基布１７・１８の周縁相互を縫合糸１５で縫合して形成用縫合部２０を形成して、袋状にするとともに、補強布１９を介在させて、基布１７・１８の中央付近相互を縫合糸１５で縫合し、規制用縫合部２１を形成し、
　　前記規制用縫合部２１により形成された２つの流路の一部において上下幅が異なった
　　側突用エアバッグ装置。」との発明(以下「引用発明」という。)が開示されているということができる。
 
　（２）　刊行物２の記載事項
　　同じく拒絶の理由に引用した、刊行物２には、「側突用エアバッグ」に関し、図面とともに次の記載がある。
　 「【００１７】　つぎに、第２実施例を図５により説明する。図５は展開状態における側突用エバッグを示す正面図である。図５において図１と異なる点は、側突用エアバッグ１３が車室内への展開状態において縦長に設けられ、エアバッグ１３の長辺方向に等間隔に且つ短辺方向に線状に延在して２つの逢着部１４、１５が設けられている点である。このような構成とすると、設計上エアバッグ１３を縦長に設ける必要がある場合において、図１同様乗員１０の該逢着部１４、１５への落ち込みを防止しつつ、該エアバッグの厚みを均一なものとすることができる。なお、逢着部は必要に応じて３以上設けることもできる。」
　 
 　そして、【図１】には、逢着部が上下方向においてほぼ対称位置に形成されたものが示されており、また、【図５】には、エアバッグの上辺と逢着部１４、逢着部１４と逢着部１５が非対称に、即ち、エアバッグの上辺と逢着部１４との間の幅により形成されるべき、最上位部位の流路の幅よりも、逢着部１４と逢着部１５との間の幅により形成されるべき、それより下の部位における流路の幅、の方が広く形成されたものが示されている。
 　 
４．　対比
　（１）　本願発明と引用発明との構成要素の対比
　　・ 本願発明の「車輌の衝突時、側面衝突用加速度センサからの信号に応答して、シート内に配置したエアバッグモジュール内に収納されたインフレータを点火させることによりバッグを展開させて、乗員を拘束する側面用エアバッグ装置」と、引用発明の「所定の信号が入力されると、シート内に配置した側突用エアバッグ装置１０のインフレーター１２のガス吐出口１２ａから膨張用ガスＧが吐出され、大きく膨張する側突用エアバッグ装置１０」とを比較するに、引用発明の「インフレーター１２」も、点火によって膨張用ガスＧが吐出されるものであって、また「側突用エアバッグ装置１０」も、その作動時には乗員を拘束するものであるから、引用発明の「インフレーター１２のガス吐出口１２ａから膨張用ガスＧが吐出され、大きく膨張する側突用エアバッグ装置１０」は、本願発明の「インフレータを点火させることによりバッグを展開させて、乗員を拘束する側面用エアバッグ装置」に相当する。
　　　すると、この両者の構成要素については、「所定の信号が入力されると、シート内に配置したエアバッグ装置のインフレータを点火させることによりバッグを展開させて、乗員を拘束する側面用エアバッグ装置」という点で共通する概念を有する。
　
　　・本願発明の「バッグの側面の法線方向に対向するバッグ形成部分を接合する線状縫着部位を形成して、前記インフレータから前記バッグに流入するガスの流れを制御し、前記線状縫着部位は前記バッグの後端領域と膨張先端領域の間の中間領域で膨張方向に概ね平行に膨張方向に沿って線状に延びて、前記膨張方向を含む鉛直面内の上下方向に複数の流れを形成し、前記後端領域の中の気体の流れは、前記膨張先端領域に流れ込む途中で前記複数の流れに分流し、且つ、前記複数の流れは膨張先端領域で１つの流れとして合流」する点と、引用発明の「略同形状に裁断した２枚の基布１７・１８の周縁相互を縫合糸１５で縫合して形成用縫合部２０を形成して、袋状にするとともに、補強布１９を介在させて、基布１７・１８の中央付近相互を縫合糸１５で縫合し、規制用縫合部２１を形成」する点とを比較するに、引用発明の「規制用縫合部２１」は、基布１７・１８の中央付近相互を縫合糸１５で縫合していることから、その「中央付近」が本願発明の「中間領域」に相当し、また、それを中心にその後端側と先端側がそれぞれ、本願発明の「後端領域」、「膨脹先端領域」に相当する。そして、引用発明の「規制用縫合部２１」は、開口を有するものの、ガスの流れを規制するものであり、この規制は、この場合、制御と言い替えることができることから、引用発明の「規制用縫合部２１」は、その機能作用において、本願発明の「バッグの側面の法線方向に対向するバッグ形成部分を接合」する「縫着部位」に相当し、この「規制用縫合部２１」によって、エアバッグに流入するガスの流れが制御され、ガスは分流した上で再度合流することとなる。
　　　すると、この両者の構成要素については、「バッグの側面の法線方向に対向するバッグ形成部分を接合する縫着部位を形成して、前記インフレータから前記バッグに流入するガスの流れを制御し、前記縫着部位は前記バッグの後端領域と膨張先端領域の間の中間領域で膨張方向に沿って延びて、前記膨張方向を含む鉛直面内に複数の流れを形成し、前記後端領域の中の気体の流れは、前記膨張先端領域に流れ込む途中で前記複数の流れに分流し、且つ、前記複数の流れは膨張先端領域で１つの流れとして合流」するという点で共通する概念を有する。
　　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（２）　一致点
　　「車輌の衝突時、所定の信号が入力されると、シート内に配置したエアバッグ装置のインフレータを点火させることによりバッグを展開させて、乗員を拘束する側面用エアバッグ装置において、
　　バッグの側面の法線方向に対向するバッグ形成部分を接合する縫着部位を形成して、前記インフレータから前記バッグに流入するガスの流れを制御し、前記縫着部位は前記バッグの後端領域と膨張先端領域の間の中間領域で膨張方向に沿って延びて、前記膨張方向を含む鉛直面内に複数の流れを形成し、前記後端領域の中の気体の流れは、前記膨張先端領域に流れ込む途中で前記複数の流れに分流し、且つ、前記複数の流れは膨張先端領域で１つの流れとして合流する
　　側面用エアバッグ装置。」
　
　（３）　相違点
　　（ア）　インフレータの作動に関し、本願発明のものが「側面衝突用加速度センサからの信号に応答」してなされるのに対して、引用発明は、所定の信号が入力されてなされるものである点。
　　（イ）　インフレータの配置に関し、本願発明のものが「エアバッグモジュール内に収納」されているのに対して、引用発明のものは、側突用エアバッグ装置内である点。
　　（ウ）　縫着部位に関し、本願発明のものが「線状」であって、「中間領域で膨脹方向に概ね平行に膨張方向に沿って線状に延びて」いて、「上下方向に複数の流れを形成」するものであって、「バッグの膨張過程の形状を制御するように、中間領域における線状縫着部位による複数の流れのための複数の流路の上下方向の幅は、上下方向の最上位部位における流路の上下方向の幅よりも、それより下の部位における上下方向の幅の方が広い」のに対して、引用発明のものは、「規制用縫合部２１」であって、上下方向に複数の流れを形成するものではあるが線状ではない点。
　
５．　判断
　（１）　相違点（ア）について
　　車輌の衝突を検知するに加速度センサを用いることは周知慣用の技術である。そして、引用発明のエアバッグ装置も側突用であるから、特に側面衝突を検知できる加速度センサを設けることは当然に考えられ、このセンサからの信号を所定の信号としてインフレータを作動させるようにすることは当業者にとって容易である。
　
　（２）　相違点（イ）について
　　引用発明のものにおいて、エアバッグモジュールと称されるべきものは存在しないが、インフレータ１２には取付ブラケット１３などが取り付けられており（段落【００２２】、【００２３】参照）、ある程度一体化がなされている。また、一般に複数要素が一体としてまとまりのある所定の機能を奏するような部材において、その全体を一体化ないしモジュール化することは普通に採用される技術である。
　　これらのことを勘案すれば、引用発明において、インフレータまわりをまとめてエアバッグモジュールとし、ここにインフレータを収納するようにすることは、当業者にとって容易である。
　
　（３）　相違点（ウ）について
　　前記刊行物２には、側突用エアバッグにおいて、本願発明の「縫着部位」に相当する「逢着部」が、線状であって、中間領域で膨脹方向に概ね平行に膨張方向に沿って線状に延びていて、上下方向に複数の流れを形成する発明について開示がある。
　　ここで、引用発明の「規制用縫合部２１」は、線状ではなく、しかも一部に開口を有するが、これを全体としてみたときには、ガスの流れを規制ないしは制御するものであって、刊行物２記載の「逢着部」と機能作用において共通するものである。
　　そして、引用発明のものも一部ではあるが、【図４】のように、最上位部位における流路の幅よりも、下の部位における流路の幅の方が広いものとなっており、全体的にみても少なくとも流路が非対称に形成されている。また、刊行物２において、【図１】の逢着部は上下方向においてほぼ対称位置に形成されており、【図５】の逢着部１４、１５は非対称に、即ち、エアバッグの上辺と逢着部１４との間の幅により形成されるべき、最上位部位の流路の幅よりも、逢着部１４と逢着部１５との間の幅により形成されるべき、それより下の部位における流路の幅、の方が広く形成されている。
　　これらのことからすれば、引用発明のようなエアバッグの中間領域に逢着部位を設ける場合、それによって形成される流路を対称形とするか非対称形とするかは適宜選択できる設計的事項と認められる。
　　また、一般にエアバッグの技術分野において、エアバッグ形状を適宜選定して、その膨張過程を制御しようとすることは、例えば、特開２０００−７１９１１号公報、特開平１１−２７８１８９号公報、特開平１１−１０５６６２号公報などにも記載があるように周知の課題である。
　　そうすると、引用発明において、「規制用縫合部２１」を刊行物２の「逢着部」に代え、その際、周知の課題に沿って、エアバッグの膨張過程の形状を制御するべく、逢着部によって形成される流路を非対称化し、例えば、複数の流れのための複数の流路の上下方向の幅は、上下方向の最上位部位における流路の上下方向の幅よりも、それより下の部位における上下方向の幅の方が広い形状とし、本願発明の相違点（ウ）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　　
　（４）　本願発明の作用効果も、刊行物１、２に記載された発明から当業者が予測できた範囲のものである。
　　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．　むすび
　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。