【事件の表示】
　特願２００２−５９１３０７号「音吸収保護マット」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２８日国際公開、ＷＯ０２／９４６１６、平成１６年９月２４日国内公表、特表２００４−５２９０３０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年５月２１日（パリ条約による優先権主張２００１年５月２２日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成１９年４月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月８日付けで特許請求の範囲の手続補正がなされたものである。 
　
２．平成１９年８月８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年８月８日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
(2-1)補正内容 
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下で示す補正後の請求項１の記載にすることを含むものである。 
「慣用の自動車床材（８）、特に微孔補強層を備える多重
遮音
　前記音吸収保護マット（１）が、
　面織物であるカーペット（３）と、
　疎水及び気流抵抗層（２）と、
　前記面織物であるカーペット（３）を前記疎水及び気流抵抗層（２）に結合する接着層（４）と、
　低気流抵抗層（５）と、
　前記疎水及び気流抵抗層（２）を前記低気流抵抗層（５）に取付ける第２接着層（７）と、を含み、
　前記面織物であるカーペット（３）、前記接着層（４）及び前記第２接着層（７）、並びに前記疎水及び気流抵抗層（２）の組合せは、５００Ｎｓ／ｍ３−４０００Ｎｓ／ｍ３総の総気流抵抗を有し、
　これにより、前記音吸収保護マット（１）が前記自動車床材（８）と共に組み立てられた状態において、該音吸収保護マット（１）と協働する協働手段としての分離体（６）が
音吸収特性を向上させるために
　
　上記補正における請求項１の補正事項は、 
(i)補正前の「多重組立体パッケージ」を、補正後の「多重遮音組立体パッケージ」とし、
(ii)補正前の「分離体（６）が前記音吸収保護マット（１）と前記床材（８）との間に空隙を形成する」を、補正後の「分離体（６）が音吸収特性を向上させるために前記音吸収保護マット（１）と前記床材（８）との間に空隙を形成する」とするものである。
　ここで、
(i)については、「遮音」との事項を付加するものであって、これは、多重組立体パッケージが有する作用・機能を具体的に限定するものであり、
(ii)については、「音吸収特性を向上させるために」との事項を付加するものであって、これは、分離体（６）が空隙を形成することの作用・機能を具体的に限定するものであり、
　かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、 
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的の一つにするものに該当する。 
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。 
　
(2-2)引用例の記載事項 
　原査定の拒絶理由で引用した特表２０００−５１６１７５号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。 
(a)請求項１
「車両においてノイズ低減と断熱とをもたらすよう、特に、フロア遮音や端部壁遮音やドアカバーや屋根内側カバーにおいて、吸音性かつ遮音性かつ振動減衰性かつ断熱性のカバーを形成するための多機能キット（４１）であって、
　少なくとも１つの面状車体パーツ（１１）と、複数層からなるノイズ低減アセンブリパッケージ（４２）と、を具備してなり、
　前記アセンブリパッケージは、少なくとも１つのポーラスなスプリング層（１３）とりわけ開放ポアを有したフォーム層を備え、
　前記アセンブリパッケージ（４２）と前記面状車体パーツとの間には、空気層（２５）が設けられ、
　遮音性と吸音性と振動減衰性とを最適に組み合わせるのに好適であるような超軽量キット（４１）を形成するために、前記多層アセンブリパッケージ（４２）は、重量層を有していないアセンブリパッケージであって、微小ポーラスを有した硬質層（１４）とりわけ開放ポアを有したファイバ層またはファイバ／フォーム複合体層を備え、
　前記硬質層（１４）は、Ｒt＝５００Ｎｓｍ-3〜Ｒt＝２５００Ｎｓｍ-3という空気流に対しての総抵抗を有し、とりわけ、Ｒt＝９００Ｎｓｍ-3〜Ｒt＝２０００Ｎｓｍ-3という空気流に対しての総抵抗を有し、および、ｍＦ＝０．３ｋｇ／ｍ2〜ｍＦ＝２．０ｋｇ／ｍ2という単位面積あたりの重量を有し、とりわけ、ｍＦ＝０．５ｋｇ／ｍ2〜ｍＦ＝１．６ｋｇ／ｍ2という単位面積あたりの重量を有していることを特徴とするキット。」
　
(b)請求項１４
「前記減衰層は、約０．４ｍｍ厚さとされかつ約４０ｋｇ／ｍ3という単位体積あたりの実効重量とされまたは約０．２ｋｇ／ｍ2という単位面積あたりの重量とされさらに凹凸状構造表面を有した薄い成型フォーム層を備えて構成され、
　前記減衰層は、一方の面においては、前記凹凸状構造とされた前記減衰層と前記面状車体パーツとの間に形成される前記空気層（２５）が少なくとも部分的に約０．２ｍｍ厚さであるようにして、前記凹凸状構造表面を介して、前記面状車体パーツ上に配置され、
　前記減衰層は、他方の面においては、前記開放ポアを有したスプリング層（１３）に対して固定され、
　前記ポーラスなスプリング層（１３）は、約２５ｍｍ厚さとされるとともに約０．４ｋｇ／ｍ2〜約１．７５ｋｇ／ｍ2という単位面積あたりの重量とされ、
　前記微小ポーラスを有した硬質層（１４）は、１．５ｍｍ〜５．０ｍｍという厚さとされるとともに０．６ｋｇ／ｍ2〜１．６ｋｇ／ｍ2という単位面積あたりの重量とされていることを特徴とする請求項９記載のキット。」
　
(c)公報第１８頁下から第７行から同第１９頁第２０行
「本発明によれば、上記目的は、概して、請求項１の特徴点を備えたキットによって得られる。とりわけ、従来のスプリング−質量システムにおいて使用されていた空気不透過性の重量層に代えて、比較的薄くかつ微小ポーラスを有した硬質のファイバ層またはファイバ／フォーム複合体層を使用するすることにより、得ることができる。この微小ポーラスを有したファイバ層は、開放ポアを有しているとともに、空気流に対して比較的大きな抵抗性を示す。目的を達成するための本質的なものは、吸音性キット内における空気層の形成である。空気層は、好ましくは、面状車体パーツと他の層との間に位置している。その結果、基本的に、従来のスプリング−質量−システムと比較して、遮音機構の重量が低減され、吸音性の向上に関して好ましい。よって、本発明によるキットの効率は、遮音性と吸音性との最適な組合せを含有している。本発明においては、吸収係数が著しく増大することにより、このキットが、軽量車体パーツと共に極度に軽量の構成を有し、音響特性を減じることがない。さらに、本発明によるキットにおいては、驚くべきことに、通常的に共鳴の兆候が起こる領域においての遮音性が著しく改良されることがわかった。
　第１実施形態においては、本発明による多機能キットは、振動を起こしやすい車体パーツに適用される、ソフトで弾性的な、開放ポアを有した、スプリング層を備えている。この層は、フォームまたはファイバ製フリースと、とりわけ硬質にプレスされたファイバ層またはファイバ／フォーム複合体層とされた、微小ポアを有した軽量硬質層と、これらの上に配置された、ポーラスなカバー層またはカーペットまたは保護層と、を備えて構成されている。これらすべての層は、互いに連結することができ、これにより、（縫うことにより）あるいは、空気透過性の接着剤によって部分的に連結することにより、機械的な複合体を形成することができる。この実施形態における他の構成例においては、本発明によるキットは、車体の側部において、部分的にまたは表面全体にわたって装着される軽量の減衰層を備えている。この場合の装着は、欧州特許文書第０４７４５９３号に記載された表面パターンとされることが好ましく、車体シート上に装着される。」
　
(d)公報第２２頁下から第８行〜同第２４頁第３行
「図５に示した本発明による超軽量キットは、フロア遮音あるいは内側端部壁カバーの構成として、特に好適である。このキットは、約１．１ｍｍ厚さのアルミニウム製車体パーツ１１と、このパーツ上に適用された例えばＳＤＬ減衰層のような軽量減衰層１２と、を備えている。ただしこの場合においても、空気層２５が形成されている。このようなＳＤＬ減衰層１２は、公知のものであって、概して欧州特許文書第０ ４７４ ５９３号におけるような表面パターンを有しており、特別の瀝青質の材料組成を有している。このような減衰層は、シート上に前記パターンでもって適用され、ソフトなフォームシステムに対して堅固に連結される。この減衰層１２の効果的な密度は、ρ＝１１００ｋｇ／ｍ3である。この実施形態における例においては、約２．４ｋｇ／ｍ2という単位面積あたりの重さを有した、約２．０ｍｍ厚さの減衰層が使用されている。この減衰層上には、約２０ｋｇ／ｍ3という単位体積あたりの重さを有したあるいは約０．４ｋｇ／ｍ2〜約１．７５ｋｇ／ｍ2という単位面積あたりの重さを有した、約２５ｍｍ厚さの成型フォーム層１３が、適用されている。この成型フォーム層１３は、特に熱成型されたフォーム層であって、開放ポアを有しており、約０．６ｋｇ／ｍ2〜約１．６ｋｇ／ｍ2という単位面積あたりの重さを有した、約１．５ｍｍ〜約５．０ｍｍ厚さの、微小ポーラスを有した硬質ファイバ層１４に対して連結されている。減衰層として適切なものとしては、また、複数層からなる超軽量の瀝青質の減衰層がある。これは、例えば、アルミニウム箔、または、ファイバによって補強されたプラスチック紙、または、ビチューメンを有していない減衰層を備えていて、例えば、約４．０ｋｇ／ｍ3という実効的な単位体積あたりの重量を有した、ＥＤＰＭや成型フォームを備えている。この微小ポーラスファイバ層１４は、Ｒt＝５００Ｎｓｍ-3〜Ｒt＝２５００Ｎｓｍ-3という空気流に対しての総抵抗を有し、とりわけ、Ｒt＝９００Ｎｓｍ-3〜Ｒt＝２０００ＮＳｍ-3という空気流に対しての総抵抗を有し、および、ｍＦ＝０．３ｋｇ／ｍ2〜ｍＦ＝２．０ｋｇ／ｍ2という単位面積あたりの質量を有し、とりわけ、ｍＦ＝０．５ｋｇ／ｍ2〜ｍＦ＝１．６ｋｇ／ｍ2という単位面積あたりの質量を有し、さらに、Ｂ＝０．００５Ｎｍ〜Ｂ＝１０．５Ｎｍという曲げ硬さを有し、とりわけ、Ｂ＝０．０２５Ｎｍ〜Ｂ＝６．０Ｎｍという曲げ硬さを有しているような、タイプのものである。このような微小ポーラスの程度および硬さは、アセンブリパッケージ全体の吸収能力にとって本質的なものであり、様々な材料の適切な選択によって得ることができる。フロア遮音としての適用に際しては、カーペット層または装飾層１５が、微小ポーラスでありかつ硬いファイバ層に対して、自動車の乗客空間側に連結される。この層１５は、この実施形態における例においては、約５ｍｍの厚さまたは約０．６ｋｇ／ｍ2という単位面積あたりの質量を有している。よって、本発明によるアセンブリパッケージ４２は、約４．１ｋｇ／ｍ2というだけの重さしかなく、フロア体全体の重さを、約１５．４７ｋｇ／ｍ2から約７．０７ｋｇ／ｍ2へと低減させることができる。このキットを内側端部壁として使用した場合には、装���層またはカーペット層を省略することができる。」
 　 
(e)上記(a)の「車両においてノイズ低減と断熱とをもたらすよう、特に、フロア遮音や端部壁遮音やドアカバーや屋根内側カバーにおいて、吸音性かつ遮音性かつ振動減衰性かつ断熱性のカバーを形成するための多機能キット（４１）であって、少なくとも１つの面状車体パーツ（１１）と、複数層からなるノイズ低減アセンブリパッケージ（４２）と、を具備してなり・・・」との記載からして、引用例には、「『車体パーツ１１のフロア部分』と、アセンブリパッケージ４２とを具備したキット」が記載されているに等しい。
　
(f)上記(d)の記載からして、引用例には、「『開放ポアを有した成型フォーム層１３』と『気流抵抗を有し且つ微小ポーラスを有した硬質ファイバ層１４』と『カーペット層または装飾層１５』とからなるアセンブリパッケージ４２」および「『気流抵抗を有し且つ微小ポーラスを有した硬質ファイバ層１４』を有するアセンブリパッケージ４２」が記載されているに等しい。
　
(g)上記(c)および(d)の記載からして、引用例には、「『カーペット層または装飾層１５』を『空気透過性の接着剤』によって『気流抵抗を有し且つ微小ポーラスを有した硬質ファイバ層１４』に連結する」こと、および「『気流抵抗を有し且つ微小ポーラスを有した硬質ファイバ層１４』を『空気透過性の接着剤』によって『開放ポアを有した成型フォーム層１３』に連結する」ことが記載されているに等しい。
　
(h)上記(b)、(d)の記載および(e)の記載事項からして、引用例には、「アセンブリパッケージ４２が『車体パーツ１１のフロア部分』に組み立てられた状態において、該アセンブリパッケージ４２に固定された軽量減衰層１２がアセンブリパッケージ４２と『車体パーツ１１のフロア部分』との間に空気層２５を形成する」ことが記載されているに等しい。
　
　上記(a)ないし(h)の記載事項からして、引用例には、 
「『車体パーツ１１のフロア部分』と、『気流抵抗を有し且つ微小ポーラスを有した硬質ファイバ層１４』を有するアセンブリパッケージ４２とを具備したキットにおけるアセンブリパッケージ４２であって、
　前記アセンブリパッケージ４２が、
　『カーペット層または装飾層１５』と、
　『気流抵抗を有し且つ微小ポーラスを有した硬質ファイバ層１４』と、
　前記『カーペット層または装飾層１５』を前記『気流抵抗を有し且つ微小ポーラスを有した硬質ファイバ層１４』に連結する『空気透過性の接着剤』と、
　『開放ポアを有した成型フォーム層１３』と、
　前記『気流抵抗を有し且つ微小ポーラスを有した硬質ファイバ層１４』を前記『開放ポアを有した成型フォーム層１３』に連結する『空気透過性の接着剤』と、を含み、
　前記『気流抵抗を有し且つ微小ポーラスを有した硬質ファイバ層１４』は、５００Ｎｓｍ-3−２５００Ｎｓｍ-3の総気流抵抗を有し、
　これにより、アセンブリパッケージ４２が『車体パーツ１１のフロア部分』に組み立てられた状態において、該アセンブリパッケージ４２に固定された軽量減衰層１２がアセンブリパッケージ４２と『車体パーツ１１のフロア部分』との間に空気層２５を形成するアセンブリパッケージ４２。」の発明が開示されている。 
　
(2-3)対比・判断 
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比する。 
○引用例記載の発明の「『気流抵抗を有し且つ微小ポーラスを有した硬質ファイバ層１４』」、「キット」、「アセンブリパッケージ４２」、「『カーペット層または装飾層１５』」、「連結する」、「『開放ポアを有した成型フォーム層１３』」、「Ｎｓｍ-3」、「軽量減衰層１２」、「空気層２５」は、
　本願補正発明の「微孔補強層」または「気流抵抗層」、「多重遮音組立体パッケージ」、「音吸収保護マット」、「カーペット」、「結合する」または「取り付ける」、「低気流抵抗層」、「Ｎｓ／ｍ３」、「分離体」、「空隙」それぞれに相当する。
　
○引用例記載の発明の「『車体パーツ１１のフロア部分』」は、車体（自動車）の床材であると共に、特殊用と汎用（慣用）のいずれの場合もありえることから、本願補正発明の「慣用の自動車床材」に相当する。（本願補正発明と引用例記載の発明との対比において示す（）内の事項は、本願補正発明の発明特定事項である。以下同じ。）
　
○引用例記載の発明の「『車体パーツ１１のフロア部分』（慣用の自動車床材）と、『気流抵抗を有し且つ微小ポーラスを有した硬質ファイバ層１４』（微孔補強層）を有するアセンブリパッケージ４２（音吸収保護マット）とを具備したキット（多重遮音組立体パッケージ）におけるアセンブリパッケージ４２」は、
　本願補正発明の「慣用の自動車床材、微孔補強層を備える多重遮音組立体パッケージと共に使用する音吸収保護マット」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「『カーペット層または装飾層１５』（カーペット）を『気流抵抗を有し且つ微小ポーラスを有した硬質ファイバ層１４』（気流抵抗層）に連結する（結合する）『空気透過性の接着剤』」および「『気流抵抗を有し且つ微小ポーラスを有した硬質ファイバ層１４』（気流抵抗層）を『開放ポアを有した成型フォーム層１３』（低気流抵抗層）に連結する（取り付ける）『空気透過性の接着剤』」は、層と層とを層状の接着剤でもって結合すること自体極めて普通に行われていることから「『空気透過性の接着剤』」が「接着層」であり、また、後者の「『空気透過性の接着剤』（接着層）」を前者の「『空気透過性の接着剤』（接着層）」と区別するために「第２接着層」ということができるので、
　本願補正発明の「カーペットを気流抵抗層に結合する接着層」および「気流抵抗層を低気流抵抗層に取付ける第２接着層」それぞれに相当する。
　
○引用例記載の発明の「アセンブリパッケージ４２（音吸収保護マット）が『車体パーツ１１のフロア部分』（自動車床材）に組み立てられた状態において、該アセンブリパッケージ４２に固定された軽量減衰層１２（分離体）がアセンブリパッケージ４２と『車体パーツ１１のフロア部分』との間に空気層２５（空隙）を形成する」ことは、軽量減衰層１２（分離体）が、アセンブリパッケージ４２（音吸収保護マット）に固定されることで、アセンブリパッケージ４２と協働する手段になっているということができることから、
　本願補正発明の「音吸収保護マットが自動車床材と共に組み立てられた状態において、該音吸収保護マットと協働する協働手段としての分離体が音吸収保護マットと床材との間に空隙を形成する」ことに相当する。
　
○引用例記載の発明の「『気流抵抗を有し且つ微小ポーラスを有した硬質ファイバ層１４』（気流抵抗層）は、５００Ｎｓｍ-3（Ｎｓ／ｍ３）−２５００Ｎｓｍ-3の総気流抵抗を有し」と、
　本願補正発明の「面織物であるカーペット、接着層及び第２接着層、並びに疎水及び気流抵抗層の組合せは、５００Ｎｓ／ｍ３−４０００Ｎｓ／ｍ３総の総気流抵抗を有し」とは、
　「気流抵抗層は、所定の総気流抵抗を有し」という点で共通する。
　なお、本願補正発明の「総の総気流抵抗」は、正しくは「の総気流抵抗」であると認める。
　
　上記より、引用例記載の発明は、 
 「慣用の自動車床材、微孔補強層を備える多重遮音組立体パッケージと共に使用する音吸収保護マットであって、
　前記音吸収保護マットが、
　カーペットと、
　気流抵抗層と、
　前記カーペットを前記気流抵抗層に結合する接着層と、
　低気流抵抗層と、
　前記気流抵抗層を前記低気流抵抗層に取付ける第２接着層と、を含み、
　前記気流抵抗層は、所定の総気流抵抗を有し、
　これにより、前記音吸収保護マットが前記自動車床材と共に組み立てられた状態において、該音吸収保護マットと協働する協働手段としての分離体が前記音吸収保護マットと前記床材との間に空隙を形成する音吸収保護マット。」に相当し、この点において両者は一致し、以下の点で相違している。
　
◇相違点１
　本願補正発明では、「特に微孔補強層を備える」のに対して、引用例記載の発明では、「微孔補強層を備える」ものの、微孔補強層を「特に」備えるかどうか明らかでない点。
　
◇相違点２
　本願補正発明では、「面織物であるカーペット」であるのに対して、引用例記載の発明では、「カーペット」であるものの、「面織物であるカーペット」であるかどうか明らかでない点。
　
◇相違点３
　本願補正発明では、「疎水及び気流抵抗層」であるのに対して、引用例記載の発明では、「気流抵抗層」であるものの、「疎水及び気流抵抗層」であるかどうか明らかでない点。
　
◇相違点４
　本願補正発明では「面織物であるカーペット、接着層及び第２接着層、並びに疎水及び気流抵抗層の組合せは、５００Ｎｓ／ｍ３−４０００Ｎｓ／ｍ３総の総気流抵抗を有し」ているのに対して、引用例記載の発明では、「気流抵抗層は、５００Ｎｓ／ｍ３−２５００Ｎｓ／ｍ３の総気流抵抗を有し」ている点。
　
◇相違点５
　本願補正発明では、分離体が「音吸収特性を向上させるために」空隙を形成するのに対して、引用例記載の発明では、分離体が空隙を形成するものの、「音吸収特性を向上させるために」空隙を形成するかどうか明らかでない点。
　
　上記各相違点について検討する。
◆相違点１について
　引用例記載の発明において、微孔補強層（『気流抵抗を有し且つ微小ポーラスを有した硬質ファイバ層１４』）は、これの総気流抵抗が５００Ｎｓ／ｍ３−２５００Ｎｓ／ｍ３に限定されたものであることからして、単に備えられたものではなく、「特に」備えられたものであるということができるので、引用例には、「特に微孔補強層を備える」ことが実質的に開示されているといわざるをえない。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
◆相違点２について
　一般に、自動車の床内装材のカーペットについて、「面織物であるカーペット」にすることは、先行技術文献を示すまでもなく、本願優先権主張日前に周知の事項であることから、引用例記載の発明の音吸収保護マット（自動車床材と共に組み立てられる音吸収保護マット、つまり、自動車の床内装材）のカーペットについて、上記周知の事項を適用することで、「面織物であるカーペット」にすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者であれば容易になし得ることである。
　
◆相違点３について
　一般に、自動車の床内装材の機能について、防音、防湿（防カビ）特性等を求めることは、本願優先権主張日前に周知の事項（例えば、特開昭５５−１２１０５２号公報、特開平９−２９８７４号公報参照）であり、また、疎水性材料が防湿（防カビ）特性を有することも、先行技術文献を示すまでもなく、本願優先権主張日前に周知の事項である。
　そうすると、引用例記載の発明の音吸収保護マット（自動車の床内装材）の機能について、上記周知の事項を適用することで、音吸収（防音）特性に加えて、防カビ（防湿）特性を求めること、および、防カビ（防湿）特性が得られるように、音吸収保護マットの少なくとも一部を疎水性材料にすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、この際、音吸収保護マットのどの部分を疎水性材料にするか、例えば、気流抵抗を有することで湿気を含みやすいことが明らかな気流抵抗層を疎水性材料（疎水及び気流抵抗層）にするかどうかは、音吸収特性が阻害されないことも考慮した上で、当業者であれば適宜決定する設計事項である。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知に基いて当業者であれば容易になし得ることである。
　
◆相違点４について
　引用例記載の発明において、上記相違点２、３で検討したように、「面織物であるカーペット」および「疎水及び気流抵抗層」とする際、「面織物であるカーペット、２つの接着層（『空気透過性の接着剤』）、並びに疎水及び気流抵抗層の組合せ」における「面織物であるカーペットと接着層（『空気透過性の接着剤』）」の総気流抵抗の数値は、面織物であるカーペットの気流抵抗自体、通常小さいものであると想定されることから、「疎水及び気流抵抗層」の総気流抵抗の数値に比べて格段に小さいということができるので、上記「組合せ」の総気流抵抗の数値と「疎水及び気流抵抗層」の総気流抵抗の数値（５００Ｎｓ／ｍ３−２５００Ｎｓ／ｍ３）とは、近似しているということができる。
　そうすると、引用例記載の発明において、上記両者の総気流抵抗の数値が近似している場合、両者の内のどちらに着目するかは、当業者であれば適宜決定する設計事項であり、また、「面織物であるカーペット、接着層及び第２接着層、並びに疎水及び気流抵抗層の組合せの総気流抵抗」の数値も、５００Ｎｓ／ｍ３−２５００Ｎｓ／ｍ３程度であることが想定される。
　したがって、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、引用例記載の発明に基いて当業者であれば容易になし得ることである。
　
◆相違点５について
　引用例記載の発明において、上記２．(2-2)の(c)で示した「・・・目的を達成するための本質的なものは、吸音性キット内における空気層の形成である。空気層は、好ましくは、面状車体パーツと他の層との間に位置している。その結果、基本的に、従来のスプリング−質量−システムと比較して、遮音機構の重量が低減され、吸音性の向上に関して好ましい。よって、本発明によるキットの効率は、遮音性と吸音性との最適な組合せを含有している。・・・」との記載からして、空気層（空隙）が、吸音性（音吸収特性）の向上に関して好ましいものであることは明らかである。
　そうすると、引用例には、「音吸収特性を向上させるために」空隙を形成することが実質的に開示されているといわざるをえない。
　したがって、相違点５は、実質的な相違点ではない。
　
　また、本願補正発明の作用効果は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者であれば十分に予測し得ることである。 
　よって、本願補正発明は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
(2-4)むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
　平成１９年８月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１１月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおり特定されるものである。 
「慣用の自動車床材（８）、特に微孔補強層を備える多重組立体パッケージと共に使用する音吸収保護マット（１）であって、
　前記音吸収保護マット（１）が、
　面織物であるカーペット（３）と、
　疎水及び気流抵抗層（２）と、
　前記面織物であるカーペット（３）を前記疎水及び気流抵抗層（２）に結合する接着層（４）と、
　低気流抵抗層（５）と、
　前記疎水及び気流抵抗層（２）を前記低気流抵抗層（５）に取付ける第２接着層（７）と、を含み、
　前記面織物であるカーペット（３）、前記接着層（４）及び前記第２接着層（７）、並びに前記疎水及び気流抵抗層（２）の組合せは、５００Ｎｓ／ｍ３−４０００Ｎｓ／ｍ３総の総気流抵抗を有し、
　これにより、前記音吸収保護マット（１）が前記自動車床材（８）と共に組み立てられた状態において、該音吸収保護マット（１）と協働する協働手段としての分離体（６）が前記音吸収保護マット（１）と前記床材（８）との間に空隙を形成する音吸収保護マット（１）。」
　
４．引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記２．(2-2)に記載したとおりである。 
 　 
５．対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明から２．(2-1)で示した限定事項を省いたものであって、本願補正発明を包含するものである。 
　そうすると、本願補正発明が、上記２．(2-3)に記載したとおり、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、この本願補正発明を包含する本願発明も、同様に、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである 
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２ないし１０に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。