【事件の表示】
　特願２００３−３９４８１１「電流制御方法、その電流制御方法を利用可能な電流供給回路、半導体回路、ＡＤ変換装置、電子機器、および受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日出願公開、特開２００４−１９４３０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続きの経緯 
　本願は、平成１５年１１月２５日（優先権主張、平成１４年１１月２８日）の特許出願であって、平成１９年５月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２０日付けで手続補正書が提出され、同年８月７日付けで拒絶査定され、これに対して同年９月１３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１０月１５日付けで手続補正書が提出された。
　　
　　
２．　平成１９年１０月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１９年１０月１５日付けの手続補正(以下、「本件補正」という。)を却下する。
[理由]
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲、
「【請求項１】 　　
　複数の増幅器と、
　増幅器の動作周波数の切換に応じて発せられた電流制御信号を受けて、
前記動作周波数が高いほど、複数の前記増幅器に供給する電流を大きくする周波数制御手段と、
前記複数の増幅器にそれぞれに接続され、前記複数の増幅器に個々にバイアス電流を供給する複数のバイアス回路とを備え、
　前記電流切換手段は、前記複数のバイアス回路へ出力する電流を統括的に切り換えることにより、前記複数の増幅器に供給する電流を切り換えることを特徴とする半導体回路。
【請求項２】
　前記電流切換手段は、並列に設けられた複数の電流経路により構成された回路であり、
　それぞれの電流経路は、ゲート端子とドレイン端子とを短絡したトランジスタ回路と、スイッチ回路と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の半導体回路。」
を、
「【請求項１】
　複数の動作周波数により駆動可能な複数の増幅器と、
　前記複数の増幅器の動作周波数の切換に応じて電流制御信号を発する電流制御手段と、
　前記電流制御信号を受けて、前記増幅器に供給する電流をスイッチ素子により切り換える電流切換手段と、
前記動作周波数が高いほど、複数の前記増幅器に供給する電流を大きくする周波数制御手段と、
　前記複数の増幅器にそれぞれに接続され、前記複数の増幅器に個々にバイアス電流を供給する複数のバイアス回路とを備え、
　前記電流切換手段は、前記複数のバイアス回路へ出力する電流を統括的に切り換えることにより、前記複数の増幅器に供給する電流を切り換えることを特徴とする半導体回路。
【請求項２】
　前記電流切換手段は、並列に設けられた複数の電流経路により構成された回路であり、
　それぞれの電流経路は、ゲート端子とドレイン端子とを短絡したトランジスタ回路と、スイッチ回路と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の半導体回路。」
と補正するものである。
　　
　本件補正では、本件補正前の請求項１は本件補正後の請求項１に、本件補正前の請求項２は本件補正後の請求項２にそれぞれ対応し、本件補正前の請求項１と本件補正後の請求項１を比較すると、請求項１に係る本件補正には、以下の補正事項が含まれる。
　　
(補正事項１)
　補正前の請求項１の「複数の増幅器」を「複数の動作周波数により駆動可能な複数の増幅器」とする補正。
　　
(補正事項２)
　補正前の請求項１の「増幅器の動作周波数の切換に応じて発せられた電流制御信号を受けて、」を「前記複数の増幅器の動作周波数の切換に応じて電流制御信号を発する電流制御手段と、前記電流制御信号を受けて、前記増幅器に供給する電流をスイッチ素子により切り換える電流切換手段と、」とする補正。
　
（２）補正の目的
（２−１）補正事項１について
　補正前の請求項１について、「複数の増幅器」を「複数の動作周波数により駆動可能な複数の増幅器」に限定するものである。
　したがって、補正事項１についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮(第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。)(以下「請求項の限定的減縮」ということがある。)を目的とするものである。
　
（２−２）補正事項２について
　補正前の請求項１には、「電流制御手段」に該当する手段が記載されていないので、補正事項２は、「前記複数の増幅器の動作周波数の切換に応じて電流制御信号を発する電流制御手段」という発明特定事項を追加したものであり、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定する補正ではない。
　よって、補正事項２についての補正は、請求項の限定的減縮を目的とするものに該当しない。また、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号以外の各号に掲げる事項を目的とするものでもない。
　したがって、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、補正事項２についての本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、「特許請求の範囲の減縮(第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。) 」を目的とするものに該当せず、同項第１，３，４号の、請求項の削除、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。 
　したがって、上記本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしておらず、特許法１５９条１項において読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下すべきものである。
　　 
　　　　　
３．本願発明について 
（１）本願発明の内容
　平成１９年１０月１５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年７月２０日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
「【請求項１】 　　
　複数の増幅器と、
　増幅器の動作周波数の切換に応じて発せられた電流制御信号を受けて、
前記動作周波数が高いほど、複数の前記増幅器に供給する電流を大きくする周波数制御手段と、
前記複数の増幅器にそれぞれに接続され、前記複数の増幅器に個々にバイアス電流を供給する複数のバイアス回路とを備え、
　前記電流切換手段は、前記複数のバイアス回路へ出力する電流を統括的に切り換えることにより、前記複数の増幅器に供給する電流を切り換えることを特徴とする半導体回路。」
　　　
　　　　 　　　
（２）引用例 
（２−１）引用例１について
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−１７６３４２号（実開昭６０−８５４１７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
　　　
（ア）「考案の概要
　本考案は、複数の異なる動作周波数で駆動される半導体集積回路において、内蔵される電流源にその電流値を切換える手段を設け、使用される上記動作周波数に応じて上記電流源の電流値を必要最小限の所望値に切換えられるようにしたことを特徴とする半導体集積回路であつて、これによれば簡単な構成で消費電力の無駄のない、汎用の回路を得ることができる。」（明細書第３頁１２行〜２０行）
　
（イ）「実施例
　第２図において、（１）は半導体集積回路の全体を示し、（２）は内蔵される回路を示す。この回路（２）のバツフア段等に接続される電流源トランジスタ（３ａ），（３ｂ），（３ｃ）・・・が設けられ、これらのエミツタがそれぞれ抵抗器（４ａ），（４ｂ），（４ｃ）・・・を通じて接地端子（５）に接続される。
　またこれらのトランジスタ（３ａ），（３ｂ），（３ｃ）・・・のベースがダイオード接続されたトランジスタ（６）のベースコレクタに接続され、このトランジスタ（６）のエミツタが抵抗器（７）を通じて接地端子（５）に接続される。さらにトランジスタ（６）のコレクタが抵抗器（８）を通じて電源端子（９）に接続されると共に、補正用抵抗器（１０）を通じて端子（１１）に接続される。
　さらに抵抗器（４ａ），（４ｂ），（４ｃ）・・・及び（７）の抵抗値が等しくＲとされると共に、抵抗器（８）の抵抗値がＲ１、抵抗器（１０）の抵抗値がＲＥＸとされる。
　この回路において、端子（１１）をオープンとした場合に、トランジスタは（３ａ），（３ｂ），（３ｃ）・・・に流れる電流値ＩＯは、
　　ＩＯ＝（ＶＣＣ−ＶＢＥ）／（Ｒ＋Ｒ１）　　　　　・・・（４）
となる。これに対して、端子（１１）を電源に接続すると、
　　ＩＯ＝（ＶＣＣ−ＶＢＥ）／（Ｒ＋Ｒ１／／ＲＥＸ）　・・・（５）
となる。」（明細書第４頁１行〜第５頁５行）（審決注：式（４）及び式（５）は、明細書では分子と分母をそれぞれ１行とする式が記載されているが、当審決では２行からなる式を記載できないので、括弧を利用した１行の式に書き換えてある。また「Ｒ１／／ＲＥＸ」は抵抗Ｒ１と抵抗ＲＥＸが並列接続された場合の抵抗値を意味する。）
　　
（ウ）「なお上述の式で、低周波のときが式（４）、高周波のときが式（５）に対応する。」（明細書第５頁１０行〜１１行）
　　
（エ）「この回路によれば動作周波数に応じて電流源の電流値を切換えることができ、同一回路構成で動作周波数に応じた必要最少限の電流値とすることができる。従つて周波数に応じて低消費電力化が行われ、回路の汎用化が可能となる。」（明細書第５頁１７行〜第６頁４行）　
　　
（オ）「第３図は抵抗器（１０）に相当する抵抗器（１０ａ），（１０ｂ）が設けられ、それぞれ端子（１１ａ），（１１ｂ）に接続される。この回路において周波数に応じて端子（１１ａ），（１１ｂ）を電源に接続して、抵抗器（８），（１１ａ），（１１ｂ）の組合せを変更する。」（明細書第６頁６行〜１０行）　
　　　
（カ）第２図及び第３図には、回路（２）に対して電流源トランジスタ（３ａ），（３ｂ），（３ｃ）のコレクタがそれぞれ別々に接続された点が記載されており、また、上記（イ）には、「この回路（２）のバツフア段等に接続される電流源トランジスタ（３ａ），（３ｂ），（３ｃ）・・・が設けられ」と記載されていることから、第２図及び第３図の回路（２）には図示されていないが、回路（２）の内部に複数のバツフア段等の回路があり、各バツフア段等の回路にはそれぞれ別々の電流源トランジスタが接続されていることが開示されていると認められる。
　　
（キ）第２図には、電流源トランジスタ（３ａ），（３ｂ），（３ｃ）とダイオード接続されたトランジスタ（６）がカレントミラー回路を構成していることが記載されている。そして、上記（イ）及び上記（ウ）の記載から、動作周波数が高周波のときは、端子１１が電源に接続されるため、カレントミラー回路の一方を構成するダイオード接続されたトランジスタ（６）には、動作周波数が低周波のときよりも大きな電流が流れ、これに基づきカレントミラー回路の他方を構成する電流源トランジスタ（３ａ），（３ｂ），（３ｃ）にも同じ大きな電流が流れ、動作周波数が低周波のときは、端子１１がオープンにされるため、カレントミラー回路の一方を構成するダイオード接続されたトランジスタ（６）には、動作周波数が高周波のときよりも小さな電流が流れ、これに基づきカレントミラー回路の他方を構成する電流源トランジスタ（３ａ），（３ｂ），（３ｃ）にも同じ小さな電流が流れる構成が開示されている。同様に、第３図には、動作周波数が１番高いときは端子１１ａ及び１１ｂが電源に接続されて、カレントミラー回路の一方を構成するダイオード接続されたトランジスタ（６）に１番大きな値の電流が流れるため、カレントミラー回路の他方を構成する電流源トランジスタ（３ａ），（３ｂ），（３ｃ）にも同じ１番大きな値の電流が流れ、動作周波数が２番目に高いときには、端子１１ａまたは１１ｂのどちらかが電源に接続されて、カレントミラー回路の一方を構成するダイオード接続されたトランジスタ（６）に２番目に大きな値の電流が流れるため、カレントミラー回路の他方を構成する電流源トランジスタ（３ａ），（３ｂ），（３ｃ）にも同じ２番目に大きな値の電流が流れ、動作周波数が１番低いときには、端子１１ａ及び１１ｂはオープンとされて、カレントミラー回路の一方を構成するダイオード接続されたトランジスタ（６）に１番小さい値の電流が流れるため、カレントミラー回路の他方を構成する電流源トランジスタ（３ａ），（３ｂ），（３ｃ）にも同じ１番小さい値の電流が流れる手段が開示されているものと認められる。
　　　
　よって、上記（ア）乃至（キ）及び関連図面から、引用例には実質的に、
「複数のバツフア段等の回路と、
　前記複数のバツフア段等の回路にそれぞれ接続され、前記複数のバツフア段等の回路に個々に電流を供給する複数の電流源トランジスタを備え、
　前記複数の電流源トランジスタの各ベースは、ダイオード接続されたトランジスタのベースコレクタに接続され、
　動作周波数が高いほど前記ダイオード接続されたトランジスタに流れる電流の大きさを大きくする手段を有し、動作周波数に応じて複数の電流源トランジスタの電流値を切換える半導体集積回路。」
の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　　　　
　　　　　　　　　　  
（３）対比 
（３−１）本願発明と引用発明との対応関係について
Ａ．引用例には、エミッタホロアを構成するトランジスタＱ１のエミッタに電流源を接続する構成が第１図に記載され、該エミッタホロアでは動作周波数が低周波数のとき余分に電力消費されてしまうことを引用発明の解決する問題としている。また、エミッタホロアがバツファ段として利用される増幅器であり、エミッタホロアを構成するトランジスタのエミッタに接続される電流源がエミッタホロアのバイアス電流を流すバイアス回路であることは、引用例を示すまでもなく周知技術である。
　してみると、引用例には引用発明の「バツフア段等の回路」としてエミッタホロアにより構成されたバツフア段が開示されていると言えるので、引用発明の「バツフア段等の回路」、「電流源トランジスタ」は、本願発明の「増幅器」、「バイアス回路」に相当し、また、引用発明のバツフア段等の回路に個々に供給される「電流」は、本願発明の複数の増幅器に個々に供給される「バイアス電流」に相当する。
　
Ｂ．引用発明では、「複数の電流源トランジスタの各ベースは、ダイオード接続されたトランジスタのベースコレクタに接続され」ていることから、複数の電流源トランジスタ及びダイオード接続されたトランジスタでカレントミラー回路が構成されている。そして、引用発明の「動作周波数が高いほど前記ダイオード接続されたトランジスタに流れる電流の大きさを大きくする手段」により、「ダイオード接続されたトランジスタ」に流れる電流の大きさを大きくした場合、カレントミラー回路の動作により、「複数の電流源トランジスタ」を流れるバツフア段等の回路に供給する電流も大きくなる。よって、引用発明の「動作周波数が高いほど前記ダイオード接続されたトランジスタに流れる電流の大きさを大きくする手段」は、本願発明の「動作周波数が高いほど、複数の前記増幅器に供給する電流を大きくする周波数制御手段」に相当する。
　
Ｃ．引用発明においても「複数の電流源トランジスタの電流値を切換える」構成を有しているので、本願発明と引用発明は、「複数の増幅器に供給する電流を切り換える」構成を有している点で共通している。
　
Ｄ．引用発明の「半導体集積回路」は、半導体回路の下位概念であるから、引用発明と本願発明は「半導体回路」である点で共通する。　　
　
（３−２）本願発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、
「複数の増幅器と、
　動作周波数が高いほど、複数の前記増幅器に供給する電流を大きくする周波数制御手段と、
　前記複数の増幅器にそれぞれに接続され、前記複数の増幅器に個々にバイアス電流を供給する複数のバイアス回路とを備え、
　前記複数の増幅器に供給する電流を切り換える半導体回路。」
の点で一致している。
　　　
　　　　
（４）本願発明と引用発明の相違点について
　本願発明と引用発明は、下記の点で相違する。
（相違点Ａ）
　周波数制御手段について、本願発明は「増幅器の動作周波数の切換に応じて発せられた電流制御信号」を受ける構成であるのに対し、引用発明はそのような構成とはなっていない。
　　
（相違点Ｂ）
　複数の増幅器に供給する電流を切り換える構成として、本願発明は「電流切換手段」が「複数のバイアス回路へ出力する電流を統括的に切り換える」構成であるのに対し、引用発明はそのような構成とはなっていない。
　
　　　
（５）当審の判断 
（５−１）相違点Ａについて
　上記３．（２）（２−１）（キ）に記載されているように、引用例には、動作周波数に応じて端子１１ａ、端子１１ｂへ電源を接続するか否かを設定することが開示されていると認められ、複数の端子と電源との接続を設定する構成として、例えば、複数の端子と電源の間にスイッチを設け、制御信号に基づいて該スイッチを制御するように構成することは、引用例を示すまでもなく周知な構成である。
　してみると、引用発明において、バツフア段等の回路の動作周波数を切換えるとき、「動作周波数が高いほど前記ダイオード接続されたトランジスタに流れる電流の大きさを大きくする手段」が動作周波数に応じた制御信号を受けて、相違点Ａを構成することは当業者ならば容易に想到し得たものである。
　　
（５−２）相違点Ｂについて
　最初に、本願発明の「複数のバイアス回路へ出力する電流を統括的に切り換える」という語句の意味が不明りょうなため、発明の詳細な説明を参酌して該語句の意味を検討する。
　発明の詳細な説明には、「統括的に切り換える」について、段落１０及び段落２２に記載されており、段落１０には、
「前記電流切換手段は、複数の前記増幅器に供給する電流を統括的に切り換えてもよい。たとえば、一つの電流切換手段により、回路を構成する全ての増幅器を一括して切り換えてもよい。前記電流切換手段は、前記複数の増幅器のそれぞれに対応して設けられ、自身が接続された増幅器に供給する電流を切り換えてもよい。」
と記載され、段落２２には、
「本実施の形態では、電流切換回路７０が、複数の演算増幅器３０ａおよび３０ｂへ供給する電流を統括的に切り換える。すなわち、一つの電流切換回路７０により、パイプライン型ＡＤコンバータ回路１０を構成する全ての演算増幅器３０のバイアス電流が一括して切り換えられる。」
と記載されている。
　しかし、これらの記載には、「増幅器に供給する電流」または「複数の演算増幅器３０ａおよび３０ｂへ供給する電流」を統括的に切り換えることは記載されているが、「複数のバイアス回路へ出力する電流を統括的に切り換える」ことは記載されていない。即ち、発明の詳細な説明には、「複数のバイアス回路へ出力する電流を統括的に切り換える」ことは明記されていない。そこで、「複数のバイアス回路へ出力する電流を統括的に切り換える」ことを行うのは「電流切換手段」であるから、「電流切換手段」による「複数のバイアス回路」への制御構成について検討する。
　図１には本願実施例の構成として、電流切換手段に対応する電流切換回路７０に２つのバイアス回路５０ａと５０ｂが接続されていることが記載され、図２には本願実施例の電流切換回路において、ゲートとドレインが短絡されたトランジスタ７６ａとトランジスタ７６ｂのゲートに電流切換回路の出力端子７７が接続されていることが記載され、図３には本願実施例のバイアス回路において入力端子５１にトランジスタ５４のゲートが接続されていることが記載されているので、電流切換回路内のトランジスタ７６ａのベース及びトランジスタ７６ｂのベースは各バイアス回路のトランジスタ５４のベースに接続されてカレントミラー回路を構成しており、複数のバイアス回路内を流れる電流量は、電流切換回路内を流れる電流量に基づいて切り換えられる制御構成になっている。
　よって、本願発明の「複数のバイアス回路へ出力する電流を統括的に切り換える」とは、「複数のバイアス回路内を流れる電流量は電流切換回路内を流れる電流量に基づいて切り換えられる」ことを意味すると解される。
　次に、引用発明の「ダイオード接続されたトランジスタ」による「複数の電流源トランジスタ」への制御構成について検討すると、上記３．（３）（３−１）Ｃ．に記載したように、「複数の電流源トランジスタ及びダイオード接続されたトランジスタでカレントミラー回路が構成され」、「「ダイオード接続されたトランジスタ」に流れる電流の大きさを大きくした場合、カレントミラー回路の動作により、「複数の電流源トランジスタ」を流れるバツフア段のバイアス電流も大きくなる。」ことから、引用発明においても、「複数の電流源トランジスタを流れる電流量はダイオード接続されたトランジスタを流れる電流量に基づいて切り換えられる」構成になっている。
　してみると、引用発明においても、「ダイオード接続されたトランジスタ」が、「複数の電流源トランジスタへ出力する電流を統括的に切り換える」構成になっているものと認められるので、上記相違点Ｂに実質的な相違はない。
　　
（５−３）本願発明の作用効果について　　　
　本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　　
　　　
（６）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について、検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。