(57)【要約】      （修正有）【課題】簡明な構成で、通信盤等の上部に転倒防止用の水平支持材を設置した被覆対象装置に容易にかつ確実に取り付け、その点検表示を明確にし、特に静電気の影響を排除し、更に容易に排熱可能な状態で被覆できる装置を提供する。【解決手段】被覆装置本体１と、その中に配した巻取機構２と、該巻取機構２で巻き上げられるように構成した放熱性カバーシート部材３と、被覆装置本体１を通信盤６の上部に配設した転倒防止用の水平支持材４に取り付けるための取付手段５とで構成する。取付手段５は一対の支分取付手段からなり、水平支持材４の一部を抱えてこれに固定し得る一対の支分固定部５１、５１及びこれより延長した被覆装置本体１との一対の支分連結部５２、５２で構成する。【選択図】図５
0003166488.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被覆対象装置類の上端に設置する被覆装置本体と、
前記被覆装置本体を前記被覆対象装置の上端上に設置するための取付手段であって、該被覆対象装置の上端上にその転倒防止のために配設された水平支持材の全部又は一部を抱えてこれに固定し得る固定部及び該固定部から延長した該被覆装置本体との連結部で構成した取付手段と、
前記被覆装置本体中に収納され、前記被覆対象装置類の前面に引き出し垂下させ得る、静電防止性能を備えた放熱性カバーシート部材と、
前記被覆装置本体内に配備した巻取機構であって、上記放熱性カバーシート部材を該被覆装置本体内に巻き取り収納し得る巻取機構と、
で構成した装置類の前面被覆装置。
【請求項２】
前記被覆対象装置類の上端上に配設された水平支持材が側面視で逆Ｌ型に配された山形鋼である場合に、
前記取付手段を支分固定部及び支分連結部からなる複数の支分取付手段で構成し、
前記支分取付手段の支分固定部を、
前記水平支持材をその後方から抱え得る、上板、後部直立板及び下板からなる側面視でコ字形の主材と、
前記水平支持材を抱えた主材の前方から該水平支持材の直立部の前面に圧接する圧接板及び該圧接板の下端から前方に延びる該主材の下板に当接する下部結合板からなる側面視でＬ型の弾性圧接部材と、
前記弾性圧接部材の圧接板を前記水平支持材の直立部に圧接させて該直立部を該圧接板と前記主材の後部直立板とで挟持状態にするべくその前面側から押圧する押圧手段及び前記水平支持材の直立部を前記圧接板と前記主材の後部直立板とで挟持状態にさせた上で、該圧接部材の下部結合板を該主材の下板に固定する下部固定手段からなる押圧固定部材と、
で構成し、
前記支分取付手段の支分連結部を、
前記主材の上板を前方に延長してなる前記被覆装置本体の上面との連結用の連結板で構成した請求項１の装置類の前面被覆装置。
【請求項３】
前記押圧固定部材の前記押圧手段を、前記弾性圧接部材の圧接板の前面に直立する直立押圧板と、該直立押圧板の前面側から背後側に開口したナット部と、先端で前記弾性圧接部材の圧接板を押圧すべく、該ナット部に螺合する押圧ボルトとで構成し、
前記押圧固定部材の前記下部固定手段を、前記直立押圧板の下端から前方に延びる下部固定板と、該下部固定板の貫通孔、その下方の前記弾性圧接部材の下部結合板の貫通孔及び前記主材の下板の貫通孔を貫通してその下部のナット部材に螺合し、該下部固定板、該下部結合板及び該下板を結合するボルト部材とで構成した請求項２の装置類の前面被覆装置。
【請求項４】
複数の前記押圧固定部材の下部固定板の相互をそれら自体を側方に延長して結合した請求項３の装置類の前面被覆装置。
【請求項５】
前記被覆対象装置類の上端上に配設された水平支持材が側面視で逆Ｌ型に配された山形鋼である場合に、
前記取付手段を支分固定部及び支分連結部からなる複数の支分取付手段で構成し、
前記支分取付手段の支分固定部を、
前記水平支持材の水平片の上面に当接する上部結合板と、
前記上部結合板の前端に形成した該水平片の前端に係止する爪片、該上部結合板の後端に形成した該水平片の後端側に屈曲したボルト支持片及び該ボルト支持片のナット部に螺合した係止ボルトであって、前記爪片を前記水平片の前端に係止させた状態で、その先端を該水平片の後端に押し当てることにより、該爪片とで該水平片を抱持する係止ボルトからなる抱持部と、
で構成し、
前記支分取付手段の支分連結部を、
前記上部結合板の前端から前方に延長してなる前記被覆装置本体の上面との連結用の連結板で構成した請求項１の装置類の前面被覆装置。
【請求項６】
前記被覆対象装置類の上端上に配設された水平支持材が側面視で逆Ｌ型に配された山形鋼である場合に、
前記取付手段を支分固定部及び支分連結部からなる複数の支分取付手段で構成し、
前記支分取付手段の支分固定部を、
前記水平支持材の水平片の上面に当接し、当接した該水平片の直前及び直後に下向きのナット部材を配した上部抱持板と、
前記上部抱持板の後部側のナット部材の下端に、一端を、該ナット部材に螺合するボルト部材で固定し、該水平支持材の下部側を抱持すべく、途中を前記水平支持材の下方に位置させ、他端を前方のナット部材の下端に、該ナット部材に螺合するボルト部材で固定する下部抱持用バンド部材と、
前記下部抱持用バンド部材を前記水平支持材の下部側を抱持すべく配した状態で、該水平支持材の直立部の下端と前記上部抱持板の前部側のナット部材との中間部となる部位に配した中間ナット部材と、
前記中間ナット部材に螺合し、前記水平支持材のアングルの内隅にその先端を圧接して該水平支持材の水平片の上面を前記上部抱持板の下面に圧接させ、かつ直立部の後面及び下端を下部抱持用バンド部材に圧接状態にさせるボルト部材と、
で構成し、
前記支分取付手段の支分連結部を、
前記上部抱持板の前端から前方に延長してなる前記被覆装置本体の上面との連結用の連結板で構成した請求項１の装置類の前面被覆装置。
【請求項７】
前記被覆対象装置類の上端上に配設された水平支持材が側面視で逆Ｌ型に配された山形鋼である場合に、
前記取付手段を支分固定部及び支分連結部からなる複数の支分取付手段で構成し、
前記支分取付手段の支分固定部を、
前記水平支持材の水平片をその間に装入可能な側面視コ字形のコ字形抱持片と、
該コ字形抱持片の下片に螺合する、該コ字形抱持片の間に装入した水平支持材の水平片を該コ字形抱持片の上片側に圧接固定する保持用ボルトと、
で構成し、
前記支分取付手段の支分連結部を、
前記コ字形抱持片の上片の一側に結合し、その結合部位から前方に延長する連結板であって、前記被覆装置本体の上面との連結用の連結板で構成した請求項１の装置類の前面被覆装置。
【請求項８】
前記放熱性カバーシート部材を、網状のシート材で構成した請求項１、２、３、４、５、６、７の装置類の前面被覆装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば、通信盤、配電盤、監視盤、操作盤又は制御盤等の点検作業を行う際に、隣接盤等の前面にカバーシートを垂下被覆して、点検区域を明確にしたり、また一定の装置に、その装置の有する種々の問題、例えば、他の装置その他に与える可能性のある磁気的、熱的又は電磁波的な問題を回避するために、対応する遮蔽機能を有するカバーシートをその前面に垂下して遮蔽する等、必要な表示、遮蔽又は保護等を図るために使用する装置類の前面被覆装置であって、特に発熱する通信盤等の装置類の前面に配して使用するのに適する装置類の前面被覆装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、例えば、制御盤の点検作業を行う場合には、隣接する制御盤に対する誤った操作を防止するために、それらの前面をガムテープ等で固定したカバーシートで被覆することが行われてきた。
【０００３】
このような制御盤へのカバーシートの被覆は、脚立等を利用して行う必要があるので、手間がかかり、かつなかなか厄介な作業となっていた。更には、その作業の過程で、当該の制御盤のスイッチ類に接触して誤動作をさせるおそれなどもあった。
【０００４】
その他、強い磁気を発する電動機や変圧器等、またはその開閉の際に強い電磁波を発する高圧用の開閉器等、あるいは高温を発する種々の炉等に隣接して、磁気や電磁波の影響で誤動作を生じ易いコンピュータその他のディジタル機器が設置されている場合、若しくは熱的な影響を受けたくない機器類が設置されている場合には、それぞれ磁気、電磁波又は熱の遮蔽手段が必要となるが、これらに関して簡易で使用しやすい遮蔽手段は提供されていなかった。
【０００５】
そこで、本件出願人は、これらの問題を解決すべく特許文献１の記載されている装置類の前面被覆装置を提案した。
この装置類の前面被覆装置は、被覆対象装置類の上端に設置し得る被覆装置本体と、上記被覆装置本体中に収納され、必要に応じて、上記保護対象装置類の前面に、引き出し垂下させ得るカバーシート部材と、上記被覆装置本体内に配備した巻き取り機構であって、上記カバーシート部材を必要に応じて被覆装置本体内に巻き取り収納し得る巻き取り機構と、で構成したものである。
【０００６】
この装置類の前面被覆装置は、前記配電盤、監視盤、操作盤又は制御盤等の上端に設置しておくことが可能であり、かつこれを予め該配電盤等の上端に設置しておけば、その被覆装置本体からカバーシート部材を単に引き出すことにより、該配電盤等の前面を該カバーシート部材で容易に被覆することができる。脚立等を利用する必要もなく、安全にかつ簡単にその作業を行うことができる。それぞれの被覆対象の要求（磁気的、熱的又は電磁波的な遮蔽）に対応してカバーシート部材として対応する性質を有するそれを構成しておけば、要求に応じた適切な被覆を行うことができる。
【０００７】
従ってこの特許文献１の装置によれば、前記の従来技術の問題点の多くが解決可能であり、実際に解決できたものであって、優れた技術であると云うことができる。しかしこの特許文献１に記載される装置では、現実には、厚みが薄く、その上端に、その倒れ防止等のためＬ形鋼等が配されている通信盤ではその上端に設置することが困難であり、有効に用い得ない問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】登録実用新案第３０６３７３５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
本考案は、特許文献１を含めた従来の装置類の前面被覆装置の問題点を悉く解決しうる装置類の前面被覆装置を提供することを解決の課題とするものであり、特に特許文献１の装置でも容易に設置しがたい通信盤に設置して有効に用いることのできる装置類の前面被覆装置を提供することを解決の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案の１は、被覆対象装置類の上端に設置する被覆装置本体と、
前記被覆装置本体を前記被覆対象装置の上端上に設置するための取付手段であって、該被覆対象装置の上端上にその転倒防止のために配設された水平支持材の全部又は一部を抱えてこれに固定し得る固定部及び該固定部から延長した該被覆装置本体との連結部で構成した取付手段と、
前記被覆装置本体中に収納され、前記被覆対象装置類の前面に引き出し垂下させ得る、静電防止性能を備えた放熱性カバーシート部材と、
前記被覆装置本体内に配備した巻取機構であって、上記放熱性カバーシート部材を該被覆装置本体内に巻き取り収納し得る巻取機構と、
で構成した装置類の前面被覆装置である。
【００１１】
本考案の２は、本考案の１の装置類の前面被覆装置において、
前記被覆対象装置類の上端上に配設された水平支持材が側面視で逆Ｌ型に配された山形鋼である場合に、
前記取付手段を支分固定部及び支分連結部からなる複数の支分取付手段で構成し、
前記支分取付手段の支分固定部を、
前記水平支持材をその後方から抱え得る、上板、後部直立板及び下板からなる側面視でコ字形の主材と、
前記水平支持材を抱えた主材の前方から該水平支持材の直立部の前面に圧接する圧接板及び該圧接板の下端から前方に延びる該主材の下板に当接する下部結合板からなる側面視でＬ型の弾性圧接部材と、
前記弾性圧接部材の圧接板を前記水平支持材の直立部に圧接させて該直立部を該圧接板と前記主材の後部直立板とで挟持状態にするべくその前面側から押圧する押圧手段及び前記水平支持材の直立部を前記圧接板と前記主材の後部直立板とで挟持状態にさせた上で、該圧接部材の下部結合板を該主材の下板に固定する下部固定手段からなる押圧固定部材と、
で構成し、
前記支分取付手段の支分連結部を、
前記主材の上板を前方に延長してなる前記被覆装置本体の上面との連結用の連結板で構成したものである。
【００１２】
本考案の３は、請求項２の装置類の前面被覆装置において、
前記押圧固定部材の前記押圧手段を、前記弾性圧接部材の圧接板の前面に直立する直立押圧板と、該直立押圧板の前面側から背後側に開口したナット部と、先端で前記弾性圧接部材の圧接板を押圧すべく、該ナット部に螺合する押圧ボルトとで構成し、
前記押圧固定部材の前記下部固定手段を、前記直立押圧板の下端から前方に延びる下部固定板と、該下部固定板の貫通孔、その下方の前記弾性圧接部材の下部結合板の貫通孔及び前記主材の下板の貫通孔を貫通してその下部のナット部材に螺合し、該下部固定板、該下部結合板及び該下板を結合するボルト部材とで構成したものである。
【００１３】
本考案の４は、本考案の３の装置類の前面被覆装置において、
複数の前記押圧固定部材の下部固定板の相互をそれら自体を側方に延長して結合したものである。
【００１４】
本考案の５は、本考案の１の装置類の前面被覆装置において、
前記被覆対象装置類の上端上に配設された水平支持材が側面視で逆Ｌ型に配された山形鋼である場合に、
前記取付手段を支分固定部及び支分連結部からなる複数の支分取付手段で構成し、
前記支分取付手段の支分固定部を、
前記水平支持材の水平片の上面に当接する上部結合板と、
前記上部結合板の前端に形成した該水平片の前端に係止する爪片、該上部結合板の後端に形成した該水平片の後端側に屈曲したボルト支持片及び該ボルト支持片のナット部に螺合した係止ボルトであって、前記爪片を前記水平片の前端に係止させた状態で、その先端を該水平片の後端に押し当てることにより、該爪片とで該水平片を抱持する係止ボルトからなる抱持部と、
で構成し、
前記支分取付手段の支分連結部を、
前記上部結合板の前端から前方に延長してなる前記被覆装置本体の上面との連結用の連結板で構成したものである。
【００１５】
本考案の６は、本考案の１の装置類の前面被覆装置において、
前記被覆対象装置類の上端上に配設された水平支持材が側面視で逆Ｌ型に配された山形鋼である場合に、
前記取付手段を支分固定部及び支分連結部からなる複数の支分取付手段で構成し、
前記支分取付手段の支分固定部を、
前記水平支持材の水平片の上面に当接し、当接した該水平片の直前及び直後に下向きのナット部材を配した上部抱持板と、
前記上部抱持板の後部側のナット部材の下端に、一端を、該ナット部材に螺合するボルト部材で固定し、該水平支持材の下部側を抱持すべく、途中を前記水平支持材の下方に位置させ、他端を前方のナット部材の下端に、該ナット部材に螺合するボルト部材で固定する下部抱持用バンド部材と、
前記下部抱持用バンド部材を前記水平支持材の下部側を抱持すべく配した状態で、該水平支持材の直立部の下端と前記上部抱持板の前部側のナット部材との中間部となる部位に配した中間ナット部材と、
前記中間ナット部材に螺合し、前記水平支持材のアングルの内隅にその先端を圧接して該水平支持材の水平片の上面を前記上部抱持板の下面に圧接させ、かつ直立部の後面及び下端を下部抱持用バンド部材に圧接状態にさせるボルト部材と、
で構成し、
前記支分取付手段の支分連結部を、
前記上部抱持板の前端から前方に延長してなる前記被覆装置本体の上面との連結用の連結板で構成したものである。
【００１６】
本考案の７は、本考案の１の装置類の前面被覆装置において、
前記被覆対象装置類の上端上に配設された水平支持材が側面視で逆Ｌ型に配された山形鋼である場合に、
前記取付手段を支分固定部及び支分連結部からなる複数の支分取付手段で構成し、
前記支分取付手段の支分固定部を、
前記水平支持材の水平片をその間に装入可能な側面視コ字形のコ字形抱持片と、
該コ字形抱持片の下片に螺合する、該コ字形抱持片の間に装入した水平支持材の水平片を該コ字形抱持片の上片側に圧接固定する保持用ボルトと、
で構成し、
前記支分取付手段の支分連結部を、
前記コ字形抱持片の上片の一側に結合し、その結合部位から前方に延長する連結板であって、前記被覆装置本体の上面との連結用の連結板で構成したものである。
【００１７】
本考案の８は、本考案の１、２、３、４、５、６、７の装置類の前面被覆装置において、
前記放熱性カバーシート部材を、網状のシート材で構成したものである。
【考案の効果】
【００１８】
本考案１の装置類の前面被覆装置によれば、被覆対象装置類の上端上に転倒防止用の水平支持材が配設されている場合に有用である。通常、このような水平支持材が被覆対象装置類の上端上に配設されている場合には、この種の前面被覆装置を配設することができない。この本考案の１の装置類の前面被覆装置によれば、該水平支持材の全部又は一部を抱えてこれに固定し得る固定部及び該固定部から延長した該被覆装置本体との連結部で構成した取付手段を備えているため、該取付手段をその固定部で該水平支持材に固定し、かつ該取付手段に、その連結部によって被覆装置本体をそのような転倒防止用の水平支持材を配した装置類に取り付けて使用することができる。
【００１９】
また本考案の１の装置類の前面被覆装置によれば、装置類の前面を被覆するシート部材として、放熱性カバーシート部材を採用したので、熱を発生し、その放熱の必要のある装置類の前面をカバーする場合により有用である。
【００２０】
前記のように、本考案の１の装置類の前面被覆装置によれば、転倒防止用の水平支持材が配設してある装置類において、該水平支持材にこれを設置することが可能であり、前記のように設置しておけば、必要に応じて放熱性カバーシート部材を引き下げることにより該放熱性カバーシートによりその前面を被覆することができる。該放熱性カバーシート部材は、巻取機構の構成に応じた操作の仕方で引き下げ、その引き下げ状態を保持することができる。そしてその前面の被覆の必要がなくなれば、巻取機構の構成に応じた操作の仕方で該放熱性カバーシート部材を巻き取り引き上げすることができる。
【００２１】
従って、例えば、通信盤等の比較的薄型で転倒防止用の水平支持材が配してある装置類に前記のように設置しておき、その点検作業時等に、隣接する装置類の前面を被覆して点検領域を明確にする場合等は、脚立等を用いることなく、前記放熱性カバーシート部材を引き下げる操作をするのみでそれが行え、その作業が極めて簡単であり、その作業時に誤って被覆対象装置のスイッチ類を動かしてしまうようなおそれもない。必要がなくなれば該放熱性カバーシート部材を引き上げれば良いので極めて簡単である。
【００２２】
また該放熱性カバーシート部材は、放熱性を有し、かつ静電防止性能を備えたものであり、前記通信盤のように、熱を発し、その放熱が必要であるとともに、外部への静電気の影響を排除したい場合に極めて有用でもある。
【００２３】
なお、前記放熱性カバーシート部材としては、更にそれによって被覆される背後の機器類が目視できる必要のある場合、例えば、機器類の動作状態を確認したい場合等は、前記放熱性及び静電防止の性能を有する上で、更に透明であるシート部材を採用するのが都合が良い。この場合は、その両側部に適当な幅の警告線を施しておけば、これが被覆されていることが関係者にすぐに認識できる。またこの放熱性カバーシート部材には、必要に応じて、運転中、開閉厳禁、充電中等の警告表示を施しておくこともできる。
【００２４】
また前記放熱性カバーシート部材の下端にはバー部材を取り付け、かつこのバー部材にマグネット部材を付設することができる。
このように構成した場合には、引き出した放熱性カバーシート部材の下端のマグネット部材を被覆対象装置類の下部の磁性部材に吸着させることにより、カバーシート部材を被覆位置に確実に固定することができる。
【００２５】
前記巻取機構としては、前記放熱性カバーシート部材を必要に応じて巻き取り又は巻き出すことができるものであれば、特定構成の機構に限定されない。このような機能を有する種々の従来装置を自由に採用することができる。
【００２６】
前記巻取機構としては、例えば、前記放熱性カバーシート部材をバネ材の弾発力を利用して巻き上げる機構を採用することができる。この機構を採用した場合は、引き出しは、通常、使用者が、前記放熱性カバーシート部材の下端を手で掴んで引き出し又は前記放熱性カバーシート部材の下端の係合手段にフック付き棒のフックを係止して引き出し、この引き出し状態は、ラチェット機構によって保持するように構成するのが適当である。そしてこのラチェット機構による保持は、再度該放熱性カバーシート部材を引き出そうとすると解除され、これを放すと、前記バネ材の弾発力によって巻き上げられるように構成するのが適当である。
【００２７】
前記巻取機構のバネ材としては、ねじりコイルバネ又はゼンマイバネあるいはその他の適当なバネを自由に採用することができる。
【００２８】
本考案の２の装置類の前面被覆装置によれば、前記被覆対象装置類の上端上に配設された水平支持材が側面視で逆Ｌ型に配された山形鋼である場合に、これに、その被覆装置本体を、その取付手段の複数の支分取付手段を介して適切かつ確実に取り付けることができる。
【００２９】
本考案の３の装置類の前面被覆装置によれば、本考案の２のそれにおける水平支持材の抱持のための構成が簡明で確実なものとなる。
【００３０】
また本考案の４の装置類の前面被覆装置によれば、複数の押圧固定部材の間隔が、結合された下部固定板相互の間隔に固定され、これによって複数の支分取付手段間の間隔も一定の間隔に固定されることになる。そのためこの間隔を適切に設定しておくことにより、支分取付手段間の間隔を常時被覆装置本体のサイズに適合する間隔に保持できることになり、使い勝手が良好となるものである。
【００３１】
本考案の６の装置類の前面被覆装置によれば、取付手段による取り付けが確実なものとなり、本考案の５又は７の装置類の前面被覆装置によれば、取付手段の構成がより簡明であって、取り付け操作も極めて簡単なものとなる。
【００３２】
本考案の８の装置類の前面被覆装置によれば、放熱性カバーシート部材を容易に構成することができる。その材質として静電防止性能を有するものを採用すれば、その性能も容易に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施例１の装置類の前面被覆装置を通信盤の上部の水平支持材（山形鋼）に設置した状態を示す一部切欠正面図。
【図２】実施例１の装置類の前面被覆装置を通信盤の上部の水平支持材（山形鋼）に設置した状態を示す側面図。
【図３】実施例１の装置類の前面被覆装置の支分取付手段のみを通信盤の上方の水平支持材（山形鋼）に取り付けた状態を示す一部切欠正面図。
【図４】実施例１の装置類の前面被覆装置の支分取付手段のみを通信盤の上方の水平支持材（山形鋼）に取り付けた状態を示す側面図。
【図５】(a)は図２の上部の一部のみを示す拡大図、(b)は図４の上部の一部のみを示す拡大図。
【図６】取付手段のみを示す側面図。
【図７】(a)は主材及び連結板からなる部材の横向きの平面図、(b)は側面図、(c)は正面図、(d)は横向きの底面図。
【図８】(a)は弾性圧接部材の平面図、(b)はその右側方から見た図、(c)は(a)を下から見た図（正面図）。
【図９】(a)は下部固定板を連結した一対の押圧固定部材一部切欠平面図、(b)は一部切欠正面図、(c)は側面図。
【図１０】(a)は通信盤の上部及びその上方に配された水平支持材（山形鋼）を示す一部切欠正面図、(b)は側面図。
【図１１】(a)は実施例２の装置類の前面被覆装置を水平支持材（山形鋼）に取り付けた状態の一部を示す平面図、(b)は側面図。
【図１２】実施例３の装置類の前面被覆装置を水平支持材（山形鋼）に取り付けた状態の側面図。
【図１３】(a)は実施例４の装置類の前面被覆装置を水平支持材（山形鋼）に取り付けた状態の一部を示す平面図、(b)は側面図。
【考案を実施するための形態】
【００３４】
以下、考案を実施するための形態を実施例１〜４に基づき、かつ添付図を参照しつつ詳細に説明する。
【００３５】
＜実施例１＞
図１〜図６に示すように、この実施例１の装置類の前面被覆装置は、被覆装置本体１と、その中に配した巻取機構２と、巻取機構２で巻き上げられるように構成した放熱性カバーシート部材３と、該被覆装置本体１を通信盤６等の被覆対象装置（以下では通信盤６を例にとって説明する）の上部に配設した転倒防止用の水平支持材４に取り付けるための取付手段５とで基本的に構成したものである。
【００３６】
前記被覆装置本体１は、図１、図２及び図５に示すように、概略直方体状のケースを主体として構成したものであり、その前面には図示しないネームプレートを固設し、前面下部には放熱性カバーシート部材３の出入り用の開口部がスリット状に構成してある。またその上部及び背後側には前記取付手段５が構成してあり、該被覆装置本体１は、これによって通信盤６の上方に、その上方に配した転倒防止用の水平支持材４を介して、固設することができるようになっている。
【００３７】
前記巻取機構２は、前記放熱性カバーシート部材３をバネ材の弾発力を利用して巻き上げる機構として構成したものである。ラチェット機構が付設され、放熱性カバーシート部材３の引き出し状態はこれで保持されるようになっている。またこのラチェット機構による保持は、保持状態で若干放熱性カバーシート部材３を引き下げると解除され、バネ材の弾発力により引き上げられるようになっている。この巻取機構２は、上記放熱性カバーシート部材３のような帯状部材を巻き取る従来の一般的な構成である。
【００３８】
前記放熱性カバーシート部材３としては、この実施例１では、網状の帯電防止シート部材を採用した。またこの放熱性カバーシート部材３は、図１に示すように、帯状で両側部に警告線３ａ、３ａを構成し、かつその最下端に沿って該放熱性カバーシート部材３の幅より若干長いバー部材３ｂを固設し、その下部中央に係止環３ｃを固設したものである。
【００３９】
前記取付手段５は、特に図３〜図６に示すように、通信盤６の上面上にその転倒防止のために配設された水平支持材４の一部を抱えてこれに固定し得る固定部及び該固定部から延長した前記被覆装置本体１との連結部で構成したものである。この実施例１の被覆対象である通信盤６の転倒防止用の水平支持材４は、後述するように、側面視で逆Ｌ型に配された山形鋼であり、該取付手段５は、これを介して該通信盤６に取り付けるものである。
【００４０】
この実施例１では、更に具体的には、該取付手段５は一対の支分固定部５１、５１及び一対の支分連結部５２、５２からなる一対の支分取付手段５Ａ、５Ａで構成するものとする。
【００４１】
前記各支分取付手段５Ａの支分固定部５１は、特に図５(a)、(b)及び図６に示すように、基本的に、側面視でコ字形の主材５１Ａと、側面視でＬ型の弾性圧接部材５１Ｂと、同様に側面視でＬ型の押圧固定部材５１Ｃとで構成したものである。
【００４２】
前記主材５１Ａは、特に図５(a)、(b)、図６及び図７に示すように、山形鋼で構成した前記水平支持部材４の水平片４２に対応するサイズの上板５１１と、その後端から垂下する該水平支持部材４の直立部４１に対応するサイズの後部直立板５１２と、該後部直立板５１２の下端から前方に延長した下板５１３からなる側面視でコ字形の部材であり、全体を金属で一体に構成したものである。
【００４３】
従って前記主材５１Ａは、図５及び図６に示すように、その全体で前記水平支持材４の一部をその後方から抱え得ることとなっている。また前記下板５１３は、図７(b)、(c)及び(d)に示すように、その下面側に二つのナット部材５１３ｎ、５１３ｎが固設してあり、該下板５１３の対応する部位には上面側から、後述する前記押圧固定部材５１Ｃの下部結合板５１５のボルト部材５１９Ｂ、５１９Ｂを螺合することができるように貫通孔が開口してある。
【００４４】
前記弾性圧接材５１Ｂは、特に図５(a)、(b)、図６及び図８に示すように、前記水平支持材４の一部を抱えた主材５１Ａの前側から該水平支持材４の直立部４１の前面に圧接する圧接板５１４と、該圧接板５１４の下端から前方に延びる下部結合板５１５からなる全体を金属で構成した部材である。該下部結合板５１５には、図５(a)、(b)及び図６に示すように、この弾性圧接材５１Ｂを前記主材５１Ａにセットした際に、その下板５１３の貫通孔に対応する位置関係で貫通孔が開口してあるものである。
【００４５】
前記押圧固定部材５１Ｃは、特に図５(a)、(b)、図６及び図９に示すように、前記弾性圧接部材５１Ｂの圧接板５１４を前記水平支持材４の直立部４１に圧接させて該直立部４１を該圧接板５１４と前記主材５１Ａの後部直立板５１２とで挟持状態にするべくその前面側から押圧する押圧手段及び前記水平支持材４の直立部４１を前記圧接板５１４と前記主材５１Ａの後部直立板５１２とで挟持状態にさせた上で、該弾性圧接部材５１Ｂの下部結合板５１５を該主材５１Ａの下板５１３に固定する下部固定手段からなる部材である。この全体は金属で構成したものである。
【００４６】
また前記押圧固定部材５１Ｃの前記押圧手段は、より具体的には、図３〜図６及び図９に示すように、前記弾性圧接部材５１Ｂの圧接板５１４の前面に直立する直立押圧板５１６と、該直立押圧板５１６の前面側から背後側に開口したナット部５１７と、先端で前記弾性圧接部材５１Ｂの圧接板５１４を押圧すべく、該ナット部５１７に螺合する押圧ボルト５１８とで構成し、前記押圧固定部材５１Ｃの前記下部固定手段は、同図に示すように、前記直立押圧板５１６の下端から前方に延びる下部固定板５１９と、該下部固定板５１９に開口した貫通孔、その下方の前記弾性圧接部材５１Ｂの下部結合板５１５の貫通孔及び前記主材５１Ａの下板５１３の貫通孔を貫通してその下部に配したナット部材５１３ｎ、５１３ｎに螺合し、該下部固定板５１９、該下部結合板５１５及び該下板５１３を結合するボルト部材５１９Ｂ、５１９Ｂとで構成したものである。以上の下部固定板５１９、下部結合板５１５及び下板５１３の貫通孔が相互に対応関係にあるのは云うまでもない。
【００４７】
なお、以上の一対の押圧固定部材５１Ｃ、５１Ｃの下部固定板５１９は、特に図３及び図９に示すように、それら相互をそれら自体を側方に延長して形成した帯状部５１９ｂで接続して一体に構成したものである。
【００４８】
また前記各支分取付手段５Ａの支分連結部５２は、図４〜図７に示すように、前記主材５１Ａの上板５１１をその前端から前方に延長してなる連結板に構成したものである。連結対象は被覆装置本体１であり、その上面とボルトを用いて結合できるように対応するボルト用の開口部が開口してあり、かつ被覆装置本体１の対応する上面にはナット部材が埋め込み状態に配してある。
【００４９】
前記水平支持材４は、前記のように、山形鋼で構成したもので、特に図１０(a)、(b)に示すように、通信盤６の上方に逆Ｌ型に配置され、Ｌ型の連結部材７及びボルト・ナットを用いて該通信盤６の天板部に固設され、更に図示しない手段を介して該通信盤６を設置した建物の躯体に結合されている。
【００５０】
従ってこの実施例１の装置類の前面被覆装置は、上方に転倒防止用の水平支持材４を配設した通信盤６の前面のカバー用に有効に使用することができる。
【００５１】
まず、対象の領域の各通信盤６の上方の水平支持材４に、この実施例１の装置類の前面被覆装置を設置しておく。
初めに取付手段５を水平支持材４に取り付ける。この取り付けは、図３及び図４に示すように、その支分取付手段５Ａ、５Ａを、通信盤６の天板の両端付近にそれぞれが位置する位置関係で行う。支分取付手段５Ａ、５Ａの間隔は、前記押圧固定部材５１Ｃの一対の下部固定板５１９、５１９の間隔で決まる間隔である。該下部固定板５１９、５１９の間隔は、前記したように、帯状部５１９ｂで結合状態であり、その長さによって決まるが、その長さは、取付対象の通信盤６の幅寸法を考慮してに、支分取付手段５Ａ、５Ａが天板の両端付近に設置可能な寸法としておく。
【００５２】
特に図５及び図６に示すように、それぞれの支分取付手段５Ａは、初めにその主材５１Ａのコ字形の内側に水平支持材４の該当部位が入るように位置決めし、その上板５１１の下面を水平支持材４の水平片４２の上面に当接させ、支分取付手段５Ａの後部直立板５１２の前面を水平支持材４の直立部４１の後面に当接状態とする。
【００５３】
この後、弾性圧接材５１Ｂの圧接板５１４を以上の水平支持材４の直立部４１の前面に当接する位置関係に配置し、同時に、下部結合板５１５を主材５１Ａの下板５１３上に配置する。このとき、下部結合板５１５と下板５１３の貫通孔を上下一致させておく。更にその後、該弾性圧接材５１Ｂの前側に押圧固定部材５１Ｃを配置する。該押圧固定部材５１Ｃは、その直立押圧板５１６を該弾性圧接材５１Ｂの圧接板５１４の前面側に一定間隔で配置し、下部固定板５１９を該弾性圧接材５１Ｂの下部結合板５１５上に配置する。このとき該下部固定板５１９はその貫通孔を該下部結合板５１５の貫通孔を上下一致させる。こうした上で、最上部の下部固定板５１９の貫通孔からボルト部材５１９Ｂ、５１９Ｂを挿入し、最下部の下板５１３の下部に配したナット部材５１３ｎ、５１３ｎに螺合してそれらを結合固定する。更に前記押圧固定部５１Ｃの直立押圧板５１６のナット部５１７には押圧ボルト５１８を螺合し、その先端で前記圧接板５１４を押圧し、該圧接板５１４と主材５１Ａの後部直立板５１２とによる水平支持材４の直立部４１の挟持状態を確保する。
【００５４】
こうして、図３、図４及び図５(b)に示すように、一対の支分取付手段５Ａ、５Ａを水平支持材４に確実に取り付けた後、前記該被覆装置本体１を主材５１Ａ、５１Ａの上板５１１、５１１を延長した支分連結部５２、５２に連結する。該被覆装置本体１の上面の該当部位にはナット部材が埋め込み状態に配してあり、該被覆装置本体１の上面の該当する部位を該支分連結部５２、５２の下面に接合状態にし、その上面側からボルトを開口部を通じて該被覆装置本体１のナット部材に螺合し、該被覆装置本体１を該支分連結部５２、５２に確実に結合する。
【００５５】
こうして、図１、図２及び図５(a)に示すように、通信盤６の前面に前記放熱性カバー部材３を引き下ろし得る位置に、この実施例１の装置類の前面被覆装置が設置できたことになる。即ち、その被覆装置本体１を、前面下部の放熱性カバーシート部材３の出入り用のスリット状開口部が該通信盤６の前面より若干前方に出た位置に位置するように配置されたことになる。
【００５６】
この後は、たとえば、順次点検作業を行う場合に、現在の点検作業の対象となっている通信盤６以外の通信盤６については、それぞれ前記被覆装置本体１の前面下部に開口した開口部から下端の突出している放熱性カバーシート部材３を引き下げ、それらの前面をカバーする。こうして点検領域を明瞭にし、誤った操作の発生を予め回避することができることになる。
【００５７】
前記放熱性カバーシート部材３の引き下げ操作は、フック付き棒８を利用して行うのが都合が良い。このフック付き棒８は、図１に示すように、グリップ部８ａと、これから延長した棒部８ｂと、棒部８ｂの上端に配したフック８ｃとからなるものであり、最上部まで引き上げた状態にある前記放熱性カバーシート部材３を、これを利用して適当な高さまで極めて容易に引き下げることができる。
【００５８】
グリップ８ａを握って、棒部８ｂ先端のフック８ｃを前記放熱性カバーシート部材３の下端に固設したバー部材３ｂの下部中央の係止環３ｃに移動させ、かつこれに係止し、そうした上で、引き下げれば、前記放熱性カバーシート部材３は、前記巻取機構２のバネ材の作用力に抗して、引き下げることができる。ある程度の高さまで引き下げた後は、前記バー部材３ｂを掴んで手で引き下げる。最後までフック付き棒８を使用して引き下げても良いが、途中から下方は手で引き下げる方が取り扱い易い。
【００５９】
通信盤６の前面最下部まで放熱性カバーシート部材３を引き下げ、その引き下げ動作を停止させれば、前記ラチェット機構が働いて該放熱性カバーシート部材３はその引き下げ位置で固定される。
【００６０】
従って極めて簡単な操作で、脚立などを用いることなく、必要な通信盤６の前面に放熱性カバーシート部材３を引き下げ、これをカバーすることができる。またこのカバー操作の際、即ち、放熱性カバーシート部材３の引き下げ操作の際に、該放熱性カバーシート部材３と他の部材との摩擦による静電気が発生するおそれがあるが、該放熱性カバーシート部材３は静電防止機能を有するシート部材を採用しているので、静電気の帯電の問題の発生を未然に防止することができる。これによって通信盤６内部の回路に悪影響を与える可能性をなくすることができる。
【００６１】
またこの放熱性カバーシート部材３は、網材で構成することによって文字通り放熱性であり、通信盤６から発生する熱を良好に放熱することができる。
【００６２】
こうして放熱性カバーシート部材３で被覆されると、点検作業の行われている通信盤６とそうでないものとが容易に識別でき、誤った操作の原因となりうる条件を除去することができる。このとき、該放熱性カバーシート部材３として、更に透明であるシート部材を採用したので、通信盤６の表面を視認することができる。また透明シート部材を採用していても、その両側部に警告線３ａ、３ａを構成してあるので、放熱性カバーシート部材３による被覆のあることが見落とされることはないようになっている。
【００６３】
放熱性カバーシート部材３による被覆の必要がなくなった場合は、該放熱性カバーシート部材３を若干引き下げる操作をすると、前記巻取機構２のラチェット機構による固定状態が解除され、バネ材による引き上げ作用が行われることとなる。このとき、バネ材による引き上げ動作に全く任せても良いが、その場合には勢い良くあがりすぎるおそれがあるので、前記フック付き棒８を利用してその引き上げ動作を制限し、緩やかに上昇するようにするのが、装置自体を痛めないために好都合である。
【００６４】
＜実施例２＞
図１１は、実施例１の装置類の前面被覆装置の取付手段５に代えて取付手段１５を用いた例であり、その点を除いては前記実施例１と全く同様である。従って以下に取付手段１５についてのみ説明する。
【００６５】
前記取付手段１５は、実施例１のそれと同様に、一対の支分固定部１５１、１５１及び一対の支分連結部１５２、１５２からなる一対の支分取付手段１５Ａ、１５Ａで構成する金属部材である。
【００６６】
前記支分取付手段１５Ａの支分固定部１５１は、前記水平支持材４の水平片４２の上面に当接する上部結合板１５１１と、前記上部結合板１５１１の前端に形成した該水平片４２の前端に係止する爪片１５１１ｎ、該上部結合板１５１１の後端に形成した該水平片４２の後端側に屈曲したボルト支持片１５１１ｔ及び該ボルト支持片１５１１ｔのナット部に螺合した係止ボルト１５１１Ｂからなる抱持部１５１２とで構成するものである。
【００６７】
前記爪片１５１１ｎは、上部結合板１５１１の前端付近の中央部に舌片状の切り込みを入れて形成したものである。
また前記係止ボルト１５１１Ｂは、前記の通りであるが、更に前記爪片１５１１ｎを前記水平支持材４の水平片４２の前端に係止させた状態で、その先端を該水平片４２の後端に押し当てることにより、該爪片１５１１ｎとで該水平片４２を抱持することができる位置関係となるように配するものである。
【００６８】
前記支分取付手段１５Ａの支分連結部１５２は、前記上部結合板１５１１の前端から前方に延長してなる前記被覆装置本体１の上面との連結用の連結板に構成したものである。
【００６９】
従ってこの取付手段１５によれば、これを水平支持材４に容易に取り付けることができる。また被覆装置本体１は、その上面を前記支分連結部１５２の下面に当接させ、その状態をボルト等を用いて容易に固定することができる。
【００７０】
＜実施例３＞
図１２は、実施例１の装置類の前面被覆装置の取付手段５に代えて取付手段２５を用いた例であり、その点を除いては前記実施例１と全く同様である。従って以下に取付手段２５についてのみ説明する。
【００７１】
前記取付手段２５は、実施例１のそれと同様に、一対の支分固定部２５１、２５１及び一対の支分連結部２５２、２５２からなる一対の支分取付手段２５Ａ、２５Ａで構成するものである。
【００７２】
前記支分取付手段２５Ａの支分固定部２５１は、上部抱持板２５１１と、下部抱持用バンド部材２５１２と、中間ナット部材２５１３と、ボルト部材２５１４とで構成したものである。
【００７３】
前記上部抱持板２５１１は、前記水平支持材４の水平片４２の上面に当接し、当接した該水平片４２の直前及び直後に下向きのナット部材２５１１ｎを配した板状金属部材である。
【００７４】
前記下部抱持用バンド部材２５１２は前記上部抱持板２５１１の後部側のナット部材２５１１ｎの下端に、一端を、該ナット部材２５１１ｎに螺合するボルト部材で固定し、該水平支持材４の下部側を抱持すべく、途中を前記水平支持材４の下方に位置させ、他端を前方のナット部材２５１１ｎの下端に、該ナット部材２５１１ｎに螺合するボルト部材で固定するように構成したものである。
【００７５】
前記中間ナット部材２５１３は、前記下部抱持用バンド部材２５１２を前記水平支持材４の下部側を抱持すべく配した状態で、該水平支持材４の直立部４１の下端と前記上部抱持板２５１１の前部側のナット部材２５１１ｎとの中間部となる部位に配したものであり、その軸芯が、該水平支持材４のアングルの内隅に向かって伸びる状態に配したものである。
【００７６】
前記ボルト部材２５１４は、前記中間ナット部材２５１３に螺合し、前記水平支持材４のアングルの内隅にその先端を圧接して該水平支持材４の水平片４２の上面を前記上部抱持板２５１１の下面に圧接させ、かつ直立部４１の後面及び下端を下部抱持用バンド部材２５１２に圧接状態にさせるものであり、そのように長さ寸法を設定する。
【００７７】
また前記支分取付手段２５Ａの支分連結部２５２は、前記上部抱持板２５１１の前端から前方に延長してなる前記被覆装置本体１の上面との連結用の連結板に構成したものである。
【００７８】
従ってこの取付手段２５によれば、これを水平支持材４に容易に取り付けることができる。また被覆装置本体１は、その上面を前記支分連結部２５２の下面に当接させ、その状態をボルト等を用いて容易に固定することができる。
【００７９】
＜実施例４＞
図１３は、実施例１の装置類の前面被覆装置の取付手段５に代えて取付手段３５を用いた例であり、その点を除いては前記実施例１と全く同様である。従って以下に取付手段３５についてのみ説明する。
【００８０】
前記取付手段３５は、実施例１のそれと同様に、一対の支分固定部３５１、３５１及び一対の支分連結部３５２、３５２からなる一対の支分取付手段３５Ａ、３５Ａで構成するものである。
【００８１】
前記支分取付手段３５Ａの支分固定部３５１は、側面視コ字形のコ字形抱持片３５１１と、該コ字形抱持片３５１１の下片に螺合する保持用ボルト３５１１Ｂとで構成する金属部材である。
【００８２】
前記コ字形抱持片３５１１は、そのコ字形の空間にわずかの余裕を持って前記水平支持材４の水平片４２を装入可能な部材であり、他方、前記保持用ボルト３５１１Ｂは、そのように水平支持材４の水平片４２を装入したコ字形抱持片３５１１の下片に螺合して該水平片４２を該コ字形抱持片３５１１内に固定する手段である。
【００８３】
また前記支分取付手段３５Ａの支分連結部３５２は、前記コ字形抱持片３５１１の上片の一側に結合し、その結合部位から前方に延長する連結板に構成した部材である。
【００８４】
従ってこの取付手段３５によれば、これを水平支持材４に容易に取り付けることができる。また被覆装置本体１は、その上面を前記支分連結部３５２の下面に当接させ、その状態をボルト等を用いて容易に固定することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１    被覆装置本体
２    巻取機構
３    放熱性カバーシート部材
３ａ  警告線
３ｂ  バー部材
３ｃ  係止環
４    水平支持材
４１  水平支持材の直立部
４２  水平支持材の水平片
５    取付手段
５Ａ  支分取付手段
５１  支分固定部
５１Ａ  主材
５１Ｂ  弾性圧接部材
５１Ｃ  押圧固定部材
５１１  主材の上板
５１２  主材の後部直立板
５１３  主材の下板
５１３ｎ  下板のナット部材
５１４  弾性圧接部材の圧接板
５１５  弾性圧接部材の下部結合板
５１６  押圧固定部材の直立押圧板
５１７  直立押圧板のナット部
５１８  押圧ボルト
５１９  押圧固定部材の下部固定板
５１９Ｂ  ボルト部材
５１９ｂ  帯状部
５２  支分連結部
６    通信盤
７    連結部材
８    フック付き棒
８ａ  グリップ部
８ｂ  棒部
８ｃ  フック
１５  取付手段
１５Ａ  支分取付手段
１５１  支分固定部
１５１１  上部結合板
１５１１ｎ  爪片
１５１１ｔ  ボルト支持片
１５１１Ｂ  係止ボルト
１５２  支分連結部
２５  取付手段
２５Ａ  支分取付手段
２５１  支分固定部
２５１１  上部抱持板
２５１１ｎ  ナット部材
２５１２  下部抱持用バンド部材
２５１３  中間ナット部材
２５１４  ボルト部材
２５２  支分連結部
３５  取付手段
３５Ａ  支分取付手段
３５１  支分固定部
３５１１  コ字形抱持片
３５１１Ｂ  保持用ボルト
３５２  支分連結部
【図１】
0003166488.tif 000003
【図２】
0003166488.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003166488.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
0003166488.tif 000013
【図１２】
0003166488.tif 000014
【図１３】
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