【事件の表示】
　特願２００３−　４１４５８「携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　９日出願公開、特開２００４−２５１７１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年２月１９日に出願した特許出願であって、平成１９年９月２１日付けで明細書又は図面についての手続補正（以下、「補正１」という。）がなされ、平成１９年１１月８日付け（送達　同年１１月１３日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１月１０日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２　本件補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　本件補正を却下する。
　
［理由］独立特許要件違反
　
（１）補正の内容・補正の適否
　本件補正により、本件補正前の請求項１は、
「　　【請求項１】　ユーザによって入力される位置検出指示を受け付ける第１の入力手段と、
　前記第１の入力手段が前記位置検出指示を受け付けるとＧＰＳ衛星の電波の受信を開始して、受信した前記電波から自機の位置情報を取得する第１の位置情報取得手段と、
　前記第１の位置取得手段が前記電波の受信を開始してから一定時間内に前記位置情報を取得しない場合に、前記第1の位置情報取得手段が位置情報の取得に失敗したものとして、自己の位置情報を格納している位置情報格納装置から、その位置情報を取得する第２の位置情報取得手段と、
　前記第１の位置情報取得手段によって取得された前記位置情報及び前記第２の位置情報取得手段によって取得された前記位置情報を、格納手段に格納する登録手段と、
を備える携帯端末。」から、
　
「　　【請求項１】　ユーザによって入力される位置検出指示を受け付ける第１の入力手段と、
　前記第１の入力手段が前記位置検出指示を受け付けるとＧＰＳ衛星の電波の受信を開始して、受信した前記電波から自機の位置情報を取得する第１の位置情報取得手段と、
　前記第１の位置取得手段が前記電波の受信を開始してから、
前記第1の位置情報取得手段が位置情報の取得に失敗したと擬制されうるよう設定された
　前記第１の位置情報取得手段によって取得された前記位置情報及び前記第２の位置情報取得手段によって取得された前記位置情報を、格納手段に格納する登録手段と、
を備える携帯端末。」（下線は、補正箇所を明示するために、請求人が付したものである。）
に補正された。
　
　そして、この補正は、「第２の位置情報取得手段」において、第１の位置情報取得手段が位置情報の取得に失敗したものとするための、電波の受信を開始してからの「一定時間」を、「前記第1の位置情報取得手段が位置情報の取得に失敗したと擬制されうるよう設定された一定時間」と限定することにより、補正前の発明特定事項を限定するものである。
　
　したがって、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（２）本件補正後の本願発明
　本件補正によって補正された本願の明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「前記第１の位置取得手段」との記載があるが、この記載以前には、「第１の位置情報取得手段」との記載はあるものの、「第１の位置取得手段」との記載がないことから、「前記第１の位置取得手段」は、「前記第１の位置情報取得手段」の誤記であることは、明らかである。
　したがって、本件補正後の本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された明細書及び図面からみて、以下に記載された事項により特定されるものであると認める。
　
「ユーザによって入力される位置検出指示を受け付ける第１の入力手段と、
　前記第１の入力手段が前記位置検出指示を受け付けるとＧＰＳ衛星の電波の受信を開始して、受信した前記電波から自機の位置情報を取得する第１の位置情報取得手段と、
　前記第１の位置情報取得手段が前記電波の受信を開始してから、前記第1の位置情報取得手段が位置情報の取得に失敗したと擬制されうるよう設定された一定時間内に前記位置情報を取得しない場合に、前記第1の位置情報取得手段が位置情報の取得に失敗したものとして、自己の位置情報を格納している位置情報格納装置から、その位置情報を取得する第２の位置情報取得手段と、
　前記第１の位置情報取得手段によって取得された前記位置情報及び前記第２の位置情報取得手段によって取得された前記位置情報を、格納手段に格納する登録手段と、
を備える携帯端末。」
　
（３）引用刊行物に記載された事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、国際公開第０１／９０７７３号（２００１年１１月２９日　国際公開）（以下、「引用刊行物」という。）は、「装置の位置推定方法」（発明の名称）に関するもので、次の事項が図面とともに記載されている。また、その訳文は、引用刊行物とパテントファミリーの関係にある特表２００３−５３４６８８号公報の記載による。
　
＜記載事項１＞
「A method in accordance with either the first or second aspects of the present invention may further comprise the step of sending a request from the first device to the second device that the second device provide its location to the first device. Where this is the case, and where the first device comprises location determining means to determine its location, the request may be sent when and preferably only when the location determining means is inoperative. This would accommodate for a defective GPS receiver or a GPS receiver which was unable to acquire the GPS signals, say because of poor reception caused by signal obscuration in an urban environment.」（明細書第２ページ第２７行〜第３ページ第３行）（本発明の第１又は第２の何れかの側面による方法は、第２の装置がその位置を第１の装置へ供給するという要求を第１の装置から第２の装置へ送信するステップを更に有する。この場合、第１の装置がその位置を決定するための位置決定手段を有すると、当該位置決定手段が作用しないとき、好ましくは作用しないときだけ、要求は送信される。このことは、不具合のあるＧＰＳ受信機又は例えば都市環境における信号妨害により生じる貧弱な受信のためＧＰＳ信号を取得できないＧＰＳ受信機に対して適応するであろう。）
　
＜記載事項２＞
「Referring to figure 1, two substantially identical mobile units MS1, MS2 are shown, each comprising a communications transmitter (Comm Tx) and receiver (Comm Rx) 11 connected to a communications antenna 10 and controlled by a communications microprocessor (Comm μc) 12 for two-way Bluetooth communication.」（明細書第３ページ第２３〜２７行）（図１によると、２つの実質的に同一のモバイルユニットＭＳ１、ＭＳ２が示され、各々は通信送信機（Comm Tx）と通信アンテナ１０に接続され２方向ブルートゥース通信用の通信マイクロプロセッサ（Comm μC）１２により制御される受信機（Comm Rx）１１とを有する。）
　
＜記載事項３＞
「In addition, each mobile unit MS1, MS2 further comprises a GPS receiver (GPS Rx) 14 connected to a GPS antenna 13 and controlled by a GPS microprocessor (GPS μC) 15 receiving GPS spread spectrum signals transmitted from orbiting GPS satellites. When operative, the GPS receiver 14 may receive NAVSTAR SPS GPS signal through an antenna 13 and pre-process them, typically by passive bandpass filtering in order to minimise out-of-band RF interference, preamplification, down conversion to an intermediate frequency (IF) and analog to digital conversion. The resultant, digitised IF signal remains modulated, still containing all the information from the available satellites, and is fed into a memory of the GPS microprocessor 15. The GPS signals may then be are acquired and tracked for the purpose of deriving pseudorange information from which the location of the mobile telephone can be determined using conventional navigation algorithms. Such methods for GPS signal acquisition and tracking are well known, for example, see chapter 4 (GPS satellite signal characteristics)  chapter 5 (GPS satellite signal acquisition and tracking) of GPS Principles and Applications (Editor, Kaplan) ISBN 0-89006-793-7 Artech House. The GPS microprocessor 15 may be implemented in the form a general purpose microprocessor, optionally common with the communications microprocessor 12, or a microprocessor embedded in a GPS application specific integrated circuit(ASIC).」（明細書第３ページ第２８行〜第４ページ第１５行）（更に、各モバイルユニットＭＳ１、ＭＳ２は、ＧＰＳアンテナに接続され、周回しているＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ拡散スペクトラム信号を受信するＧＰＳマイクロプロセッサ（ＧＰＳ　μＣ）１５により制御されるＧＰＳ受信機（ＧＰＳ　Ｒｘ）１４を有する。動作時、ＧＰＳ受信機１４は、アンテナ１３を通じてＮＡＶＳＴＡＲ　ＳＰＳ　ＧＰＳ信号を受信し、通常はＲＦインタフェレンス帯域の出力を最小にするための受動バンドパスフィルタリング、前置増幅、中間周波数（ＩＦ）へのダウンコンバージョン及びＡＤ変換によりその信号を前置処理する。その結果、デジタルＩＦ信号は、利用可能な衛星からの全ての情報を依然含んだまま変調されていて、ＧＰＳマイクロプロセッサ１５のメモリへ行く。ＧＰＳ信号が、それから取得され、擬似レンジ情報を取り出す目的でトラックされる。当該情報からモバイル電話の位置が従来のナビゲーションアルゴリズムを使用して決定できる。ＧＰＳ信号取得及びトラッキングのための斯様な方法は、例えば、GPS Principles and Applications(Editor, Kaplan) ISBN 0-89006-793-7 Artech Houseの第４章（GPS satellite signal characteristics）及び第５章（GPS satellite signal acquisition and tracking）からもよく知られている。ＧＰＳマイクロプロセッサ１５は、オプション的に通信マイクロプロセッサ１２を伴って汎用のマイクロプロセッサ、又はＧＰＳのＡＳＩＣに組み込まれたマイクロプロセッサの形式で実施されてもよい。）
　
＜記載事項４＞
「In the event that the GPS receiver and GPS microprocessor of MS2 is unable to acquire the GPS signals, for example due to obscuration in a urban environment, the mobile MS2 is unit broadcasts a request to RF receivers in the vicinity requesting that they respond by providing their location. In this case mobile unit MS1 which is able to determine its location replies sending its location whereupon the mobile unit MS2 receives the reply and uses the location determination of mobile unit MS1 as an estimate of its own location. Mobile unit MS1 may then convey this estimate to a user through a display. Where a short range RF communications link such as Bluetooth is used, it is possible to assume a reasonable degree of accuracy unless of course the location determination of MS1 is inaccurate.」（明細書第４ページ第１６〜２６行）（ＭＳ２のＧＰＳマイクロプロセッサ及びＧＰＳ受信機が、例えば都市環境の障害のために、ＧＰＳ信号を取得できない場合、モバイルＭＳ２は、近くにあるＲＦ受信機へこれらの位置を供給することにより応答するような要求を報知するユニットである。この場合、自分の位置を決定できるモバイルユニットＭＳ１がその位置を送信して応答し、この際モバイルユニットＭＳ２は当該応答を受信し自分の位置推定としてモバイルユニットＭＳ１の位置決定を使用する。モバイルユニットＭＳ１は、表示を通じてユーザにこの推定を送る。ブルートゥースリンクのような短いレンジのＲＦ通信リンクが使用されると、ＭＳ１の位置決定が不正確でもちろんないならば、かなりの精度で見積もることが可能である。）
　
　そして、上記記載事項１ないし４及び図１から、以下の（ア）ないし（エ）の事項を読み取ることができる。
　
・記載事項３から、
（ア）モバイルユニットＭＳ１、及び、モバイルユニットＭＳ２は、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信して、受信した前記信号から自分の位置を決定する位置決定手段（以下、「第１の位置決定手段」という。）を備えている点。
　
・記載事項１、４から、
（イ）モバイルユニットＭＳ２は、都市環境における信号妨害により生じる貧弱な受信のためにＧＰＳ信号を取得できない場合に、自分の位置を決定できるモバイルユニットＭＳ１から送信された位置情報を受信し、自分の位置推定として使用する手段（以下、「第２の位置決定手段」という。）を備えている点。
　
・記載事項３、４には、モバイルユニットＭＳ２が、ＧＰＳマイクロプロセッサ１５及びＧＰＳ受信機１４により決定した位置情報、及び、モバイルユニットＭＳ１から受信した位置情報をメモリ等の格納手段に格納することは明示されていないが、ＧＰＳマイクロプロセッサ１５がメモリを有しているように、通常、携帯端末は記憶手段を有し、任意の情報を該記憶手段に記録する手段を備えていることから、
（ウ）モバイルユニットＭＳ１は、第１の位置決定手段によって決定された自分の位置情報を、記憶手段に記録する手段を備えている点。
（エ）モバイルユニットＭＳ２は、第１の位置決定手段によって決定された自分の位置情報及び第２の位置決定手段によって決定された位置情報を、記憶手段に記録する手段を備えている点。
　
　したがって、上記記載事項１ないし４、及び、図１に基づけば、引用刊行物には、
「ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信して、受信した前記信号から自分の位置を決定する第１の位置決定手段と、
　前記第１の位置決定手段が、都市環境における信号妨害により生じる貧弱な受信のためにＧＰＳ信号を取得できない場合に、自分の位置情報を記憶手段に記録しているモバイルユニットＭＳ１から、その位置情報を受信する第２の位置決定手段と、
　前記第１の位置決定手段によって決定された前記自分の位置の情報及び前記第２の位置決定手段によって決定された前記位置情報を、記憶手段に記録する手段と、
を備える、モバイルデバイスＭＳ２。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　
（ア）引用発明の「ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号」は、本願補正発明の「ＧＰＳ衛星の電波」に、相当する。
　
（イ）引用発明の「自分の位置を決定する」は、その結果、自分の位置情報が得られるから、本願補正発明の「自機の位置情報を取得する」に、相当する。
　
（ウ）引用発明の「ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信して、受信した前記信号から自分の位置を決定する」と、
　本願補正発明の「第１の入力手段が前記位置検出指示を受け付けるとＧＰＳ衛星の電波の受信を開始して、受信した前記電波から自機の位置情報を取得する」とは、
　ＧＰＳ衛星の電波を受信して、受信した前記電波から自機の位置情報を取得する点で、共通する。
　
（エ）引用発明における「ＧＰＳ信号を取得できない場合」は、ＧＰＳ信号に基づいて自分の位置を決定しないことでもあることは明らかであるから、本願補正発明の「位置情報を取得しない場合」に、相当する。
　
（オ）引用発明の「モバイルユニットＭＳ１」は、自分の位置情報を記憶手段に記録している装置、すなわち、自分の位置情報を格納手段に格納している装置ともいえるから、本願補正発明の「自己の位置情報を格納している位置情報格納装置」に、相当する。
　
（カ）引用発明の「第１の位置決定手段が、都市環境における信号妨害により生じる貧弱な受信のためにＧＰＳ信号を取得できない場合に、自分の位置情報を記憶手段に記録しているモバイルユニットＭＳ１から、その位置情報を受信する」と、
　本願補正発明の「第１の位置情報取得手段が前記電波の受信を開始してから、前記第1の位置情報取得手段が位置情報の取得に失敗したと擬制されうるよう設定された一定時間内に前記位置情報を取得しない場合に、前記第1の位置情報取得手段が位置情報の取得に失敗したものとして、自己の位置情報を格納している位置情報格納装置から、その位置情報を取得する」とは、
　第１の位置情報取得手段が前記位置情報を取得しない場合に、自己の位置情報を格納している位置情報格納装置から、その位置情報を取得する点で、共通する。
　
（キ）引用発明の「前記第１の位置決定手段によって決定された前記自分の位置の情報及び前記第２の位置決定手段によって決定された前記位置情報を、記憶手段に記録する手段」は、本願補正発明の「前記第１の位置情報取得手段によって取得された前記位置情報及び前記第２の位置情報取得手段によって取得された前記位置情報を、格納手段に格納する登録手段」に、相当する。
　
（ク）引用発明の「モバイルユニットＭＳ２」は、本願補正発明の「携帯端末」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明の両者は、
　
「ＧＰＳ衛星の電波を受信して、受信した前記電波から自機の位置情報を取得する第１の位置情報取得手段と、
　前記第１の位置情報取得手段が前記位置情報を取得しない場合に、自己の位置情報を格納している位置情報格納装置から、その位置情報を取得する第２の位置情報取得手段と、
　前記第１の位置情報取得手段によって取得された前記位置情報及び前記第２の位置情報取得手段によって取得された前記位置情報を格納手段に格納する登録手段と、
を備える携帯端末。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　ＧＰＳ衛星の電波の受信に関して、
　本願補正発明が「ユーザによって入力される位置検出指示を受け付ける第１の入力手段」を備え、第１の位置情報取得手段が「前記第１の入力手段が前記位置検出指示を受け付けるとＧＰＳ衛星の電波の受信を開始」するのに対し、
　引用発明は、第１の入力手段を備えておらず、また、第１の位置決定手段は、ＧＰＳ信号の受信をある時点から開始するのか、あるいは、継続的におこなっているのかが、不明な点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「第１の位置情報取得手段が前記電波の受信を開始してから、前記第１の位置情報取得手段が位置情報の取得に失敗したと擬制されうるよう設定された一定時間内に前記位置情報を取得しない場合に、前記第1の位置情報取得手段が位置情報の取得に失敗したものとして」、位置情報格納装置から位置情報を取得するのに対し、
　引用発明では、「ＧＰＳ信号を取得できない場合」にモバイルユニットＭＳ１から位置情報を取得することに留まる点。
　
（５）判断
ア　相違点１について
　ＧＰＳ受信機を有する携帯端末において、ユーザによる位置検出指示を受け付ける手段（ユーザによって入力される位置検出指示を受け付ける第１の入力手段）、及び、該位置検出指示を受け付けると測位のためにＧＰＳの電波の受信を開始する技術は、いずれも周知技術である（特開２００１−７４４９４号公報（段落【００２５】）や、特開２００２−２２４７８号公報（段落【００４３】）。）。
　そして、引用発明と上記周知技術とは、ＧＰＳ受信機を有する携帯端末という点で共通するから、引用発明において、周知技術であるユーザによって入力される位置検出指示を受け付ける手段、及び、該位置検出指示を受け付けると測位のためにＧＰＳの電波の受信を開始する技術を併せて適用することに、格別の困難性があるとはいえない。
　
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る事項である。
　
イ　相違点２について
　ＧＰＳ等の、衛星からの信号を受信して自己の位置を算出する装置において、衛星信号の受信を開始してから、位置情報が受け取れずに所定時間以上経過したら、測位不能と判断、すなわち、位置情報の取得に失敗したものとみなして、次のステップに移行する技術は、周知技術である（例えば、原査定において周知技術として提示した特開２００２−１５６４３８号公報（段落【００１９】、【００２０】及び図２）や、特開平９−１２７５９６号公報、【００５５】。）。
　ここで、上記周知技術の「所定時間」とは、位置情報の取得に失敗したものとみなすために設定されうる時間であるから、その長さにかかわらず、「位置情報取得手段が位置情報の取得に失敗したと、擬制されうるよう設定された」時間であることは、明らかである。
　
　そして、引用発明と上記周知技術とは、衛星からの信号を受信して自己の位置を算出する装置という点で共通するから、引用発明の、ＧＰＳ信号を取得できない場合にモバイルユニットＭＳ１から位置情報を受信する第２の位置決定手段に対して、周知技術である、衛星信号の受信を開始してから、位置情報が受け取れずに所定時間以上経過したら、測位に失敗したものとみなして、次のステップに移行する技術を適用することに、格別の困難性があるとはいえない。
　
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び各周知技術から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（６）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、補正１により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載された事項により特定されるものであるが、上記「２（２）本件補正後の本願発明」で検討したとおり、請求項１に記載されている「前記第１の位置取得手段」は、「前記第１の位置情報取得手段」の誤記であることは明らかであるから、本願発明は、以下に記載した事項により特定されるものと認める。
　
「ユーザによって入力される位置検出指示を受け付ける第１の入力手段と、
　前記第１の入力手段が前記位置検出指示を受け付けるとＧＰＳ衛星の電波の受信を開始して、受信した前記電波から自機の位置情報を取得する第１の位置情報取得手段と、
　前記第１の位置情報取得手段が前記電波の受信を開始してから一定時間内に前記位置情報を取得しない場合に、前記第1の位置情報取得手段が位置情報の取得に失敗したものとして、自己の位置情報を格納している位置情報格納装置から、その位置情報を取得する第２の位置情報取得手段と、
　前記第１の位置情報取得手段によって取得された前記位置情報及び前記第２の位置情報取得手段によって取得された前記位置情報を、格納手段に格納する登録手段と、
を備える携帯端末。」
　
（１）引用刊行物に記載された事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物に記載された事項・引用発明は、上記「２（３）引用刊行物に記載された事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の発明特定事項から、一定時間について、「前記第1の位置情報取得手段が位置情報の取得に失敗したと擬制されうるよう設定された」との限定事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含みさらに上記限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（５）判断」で検討したとおり、引用発明及び各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。