【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５８６７８号「遊技場の景品カード」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２２日出願公開、特開平１０−２４９０５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成　９年　３月１３日の出願であって、平成２０年　４月１８日付け(　４月２２日発送)で拒絶査定され、これに対し、同年　５月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年　６月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年　６月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年　６月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
(１)補正の内容
　平成２０年　６月２０日付けの手続補正書(以下「本件補正」という。)により、特許請求の範囲は、
「  【請求項１】　遊技場内で流通する景品としての景品カードであって、
　現金に代替して使用できる多種のカードのうちの一種のカードと、
　該カードを収納するケースと、
前記カードを収納した前記ケースに分解可能に取り付けられて蓋をする透明なカバーとからなり、
　前記カードには、そのカード種類の別と該カードの市場価値とが表示されており、
　前記ケースに収納された前記カードの表示内容が前記カバーを介して外側から視認可能となるように構成されている
　ことを特徴とする遊技場の景品カード。
　　【請求項２】　前記ケースと前記カバーの封じ目に剥がすことにより不可逆変化を起こす封緘シールを貼着したことを特徴とする請求項１記載の遊技場の景品カード。
　　【請求項３】　前記ケースと前記カバーを透明なプラスチックフィルムを使用して包装し、ヒートシーリングによって封緘したことを特徴とする請求項１記載の遊技場の景品カード。」
に補正された。
　
　本件補正は、補正前(平成１９年１１月　９日付け手続補正による補正)の請求項１に、「(現金に代替して使用できる)多種のカードのうちの一種のカード」という技術事項、「カード種類の別」という技術事項を加えたものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明(以下、「本願補正発明」という。)が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か(平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか)について、以下検討する。
　
(２)引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用文献として引用された特開平６−３４３７５２号公報(以下、「引用例」という。)には、図面とともに、以下の事項が記載されている。　
(ア)「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、遊戯結果として得られた金銭的交換価値を有するカードの取込みと、そのカードの金銭的交換価値に応じた貨幣の支払を行なうカード換金装置に関する。」
(イ)「【０００８】
【実施例】以下図示の実施例について本発明を説明する。図１にカード換金装置１の概観を示す。このカード換金装置１で取扱われるカード７０には１００円、１０００円、５０００円の３種があり、その構造の具体例を図５及び図６に、その変形例を図７と図８に示す。このカードの特徴は、内部に価値部材７３を含んでいることにある。この価値部材７３は、必ずしも社会一般がそれ自体で経済的価値を有すると認める物品である必要はなく、私的な金券などであってもよい。」
(ウ)「【０００９】
図５及び図６に示すカード７０は、強化プラスッチクにて成型された表蓋体７１と裏蓋体７２との間に、価値部材７３として所謂テレホンカード或いはストレスカードの様なシート状のもの（紙幣的価値部材）を入れ、モールドしたものである。表蓋体７１と裏蓋体７２の表面周縁とには、位置決め用の凹部７４が設けてあり、内面には内部カードを動かないようする係止部７５が設けてある。係止部７５により、価値部材７３を傷つけないで済むとともに、カード自体の耐久性も高められる。尚、ストレスカードは、例えば、株式会社喜多からストレスコントロールカードの名で市販されており、カードの色が手にした者のストレスレベルを表示するように変化するカードである。」
(エ)「【００１１】
「更新データ」は、１２３４５６等のランダムな乱数であり、カード７０が発行される際に予めカード１枚毎に別の数字が付され、カードが回収されて再び発行される際には別の数字に書換えられる。「価値」は、当該カードについて予め定められた価値の大きさ、即ち１００円、１０００円、５０００円である。カードの価値の種類を視覚的に判別可能にするため、同一価値のカード７０については、その蓋体７１、７２(引用例１の公開公報には「蓋体３１、３２」と記載されているが、「蓋体７１、７２」の誤記と認める)の色を同一に着色するか、内部カードにその旨の表示をする。もし、カードの情報書込部７７に書込まれている情報が「価値」の情報のみであれば、そのカードの「価値」の情報を当該カードよりも価値の高い情報に書き換えることが可能であるが、このように、カード７０に当該カードの「価値」の情報を書込むだけでなく、更に「店名」「日付」「更新データ」の３つの情報を書込み、「価値」の情報と１対１の関係を持たせることにより、同一数字のカードが２以上店外に流通しないこととなる。従って、カードの「価値」の情報をそれより価値の高いものにすり換える不正を未然に防止できる。」
(オ)「【００１２】
図８に示すカード７０は、価値部材７３として金、銀等の薄板（硬貨的価値部材）を、スポンジ等のクッション性のある保持部材７８に納めてモールドし、表蓋体７１に設けた窓部３９から見えるように構成したものである。窓部７９は、示唆表示７６と共にカード７０の表側であることを示唆する。」
(カ)「【００４４】
図１３は、パチンコ球技システムの一環として上記カード換金装置１を関連させた例である。６０はパチンコ遊戯場の集中管理装置を示し、ＣＰＵ、Ｈ０Ｍ、ＨＡＭ、プリンタ、キーボード、ディスプレイ装置等を備えている。６１は遊戯球交換装置であって、遊戯球を客が投入したパチンコ球を自動的に計数しその総合計を出す球計数装置と、その総合計に見合った枚数のカードを景品として自動的に発行するカード発行装置とを備えている。集中管理装置６０のコンピュータシステムは、伝送制御装置６２を介してバスにより、これら３台の遊戯球交換装置と３台のカード換金装置１と接続されており、図１４に示すように、モード３に於て、遊戯球交換装置６１のカード発行総数とカード換金装置１のカード取込総数との差を表示する（６．０１、６．０２）。」
　以上、(ア)−(カ)の記載、および図面を総合すると、引用例には、
「現金に代替して使用できるテレホンカードなど紙幣的価値を有する価値部材７３と、
　該価値部材７３には価値の種類を視覚的に判別可能にするための表示が表示され、
　該価値部材７３は表蓋体７１と裏蓋体７２からなるモールドに収納される、
　パチンコ遊戯場で流通する換金可能なカード７０」
　の発明が開示されていると認めることができる。
(以下、この発明を「引用発明」という。)
　
(３)対比
　引用発明の「紙幣的価値」は本願補正発明の「市場価値」に、以下同様に「価値部材７３」は「カード」に、「表蓋体７１」は「カバー」に、「裏蓋体７２」は「ケース」に、「パチンコ遊戯場」は「遊技場」に、「カード７０」は「景品カード」に、それぞれ相当する。
　以上のことから、両者は、
〈一致点〉
　「遊技場内で流通する景品としての景品カードであって、
　現金に代替して使用できるカードと、
　該カードを収納するケースと、
　前記カードを収納した前記ケースに取り付けられて蓋をするカバーとからなり、
　前記カードには、そのカードの市場価値が視認可能に表示された、
　ことを特徴とする遊技場の景品カード。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点１〉
　ケースに収納されるカードに関して、本願補正発明は「多種のカードのうち一種のカード」であるのに対し、
　引用発明では、その点が明確ではない点。
〈相違点２〉
　カバーに関して、本願補正発明ではケースに分解可能に取り付けられるものであるのに対し、
　引用発明では、カバーとケースの取り付け態様に関しては、「強化プラスッチクにて成型された表蓋体７１と裏蓋体７２との間に、価値部材７３・・・を入れ、モールドしたものである」との記載が引用例にあり、「モールド」の一般的な技術的意味を考慮して、カバーがケースに対して分解可能であると認められない点。
〈相違点３〉
　カバーに関して、本願補正発明では透明なカバーであり、収納されたカードの表示内容がカバーを介して外側から視認可能であるのに対し、
　引用発明では、カバーの透明性やカードの表示内容がカバーを介して外側から視認可能であるかに関しては明確ではない点。
〈相違点４〉
　カードの表示に関して、本願補正発明ではカード種類の別とカードの市場価値が表示されているのに対し、
　引用発明では、カードの種類の別の表示に関しては明確ではない点。
　
(４)判断
〈相違点１〉について
　本願の出願時、現金に代替して使用できるカードは、引用例に記載されたテレホンカードのほか、オレンジカードに代表される各鉄道会社のカード等、例を挙げるまでもなく多種のプリペイドカードが知られているから、引用発明において本願補正発明のように該周知の多種のプリペイドカードのうち一種を選択することは、当業者が容易に想到し得たと認められる。
〈相違点２〉について
　カバーとケースを分解可能に取り付けるか否かについては、収納物を取り出し容易にするか、取り出し困難にするかに応じて、当業者が適宜選択し得る程度のことであり、本願補正発明のように「分解可能に取り付ける」よう構成することが、技術的に困難性があるとも、該構成を採用したことにより格別の作用効果を奏することになったとも認められない。
　よって、引用発明のカバーとケースの取付態様を、本願補正発明のように分解可能とすることは当業者が容易に想到し得たと認められる。
〈相違点３〉について
　引用例における「カードの価値の種類を視覚的に判別可能にするため、・・・内部カードにその旨の表示をする」との記載は、カードをケースに収納した状態で、ケースの外部からカバーを介してカードの価値の種類を視覚的に判別可能にする構成を意味していることは当業者にとって自明であり、その際にカバーが透明であることも自明である。
　よって、カバーが透明であること及びカードの表示内容がカバーを介して外側から視認可能であることは、引用発明が実質的に具備する構成と認められる。
〈相違点４〉について
　テレホンカードには、ＮＴＴのロゴやマーク、テレホンカードもしくはＴＥＬＥＣＡなるカードの名称、及び電話料金として利用できる度数が表示されていることは、周知の事項であり、他の周知のプリペイドカードにおいても同様である。そして、引用例におけるテレホンカードにも当然記載されており、カードにカード種類の別とカードの市場価値を表示することは、引用発明が実質的に具備する構成と認められる。
　以上のように、本願補正発明は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
(５)本願補正発明についてのまとめ
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
(１)本願発明及び引用文献に記載された発明
　平成２０年　６月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、請求項に係る発明は、平成１９年１１月　９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
　そして、その請求項１により特定される発明は次のとおりである。
「【請求項１】
　遊技場内で流通する景品としての景品カードであって、
　現金に代替して使用できるカードと、
　該カードを収納するケースと、
　前記カードを収納した前記ケースに分解可能に取り付けられて蓋をする透明なカバーとからなり、
　前記カードには、その種類と市場価値が表示されており、
　前記ケースに収納された前記カードの表示内容が前記カバーを介して外側から視認可能となるように構成されている
　ことを特徴とする遊技場の景品カード。」
(この発明を「本願発明」という。)
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３４３７５２号公報(引用例１)に記載された発明は、前記「２.(２)」に記載したとおりである。
　
(２)対比・判断
　本願発明は 前記２．で検討した本願補正発明から「(現金に代替して使用できる)多種のカードのうちの一種のカード」という技術事項、「カード種類の別」という技術事項を除いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．(４)に記載したとおり、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(３)むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。