【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７９５８２号「フィルムまたはシート」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月２４日出願公開、特開平　８−２４４１９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　この出願は、平成７年３月１０日に出願されたもので、願書に添付した明細書又は図面についての平成７年６月２３日付け及び平成１３年９月２１日付け手続補正がなされた後、平成１４年３月２９日付けで拒絶査定されたものである。
　本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、上記明細書又は図面についての平成１４年５月２１日付け手続補正がなされたが、該手続補正については、平成１８年１１月１３日付けで、補正却下の決定がなされている。そして、当審において、この決定と同日付けの最後の拒絶理由通知書が発送され、これに対し、平成１９年１月１９日付け意見書が提出されると共に、上記明細書又は図面についての同日付け手続補正がなされたものである。
　
２．当審拒絶理由の内容
　平成１８年１１月１３日付けの、最後の拒絶理由通知書に示した拒絶理由は、以下のとおりである。
　
　「この出願の請求項１に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平７−４４４６５号(特開平８−２４４７８１号公報、参照。)の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。」
（以下、「本件拒絶理由」という。）
　そして、上記拒絶理由通知書には、以下のとおりの記載がある。
　
　「１）平成１４年５月２１日付けの手続補正については、この通知と同日付で補正却下の決定がなされているので、この出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１３年９月２１日付けの手続補正で補正された請求項１に記載された、以下のとおりのものと認める。
　
　「一層が重量平均分子量が５０，０００以上である乳酸あるいはラクチドの重縮合物（Ａ）からなり、一層がポリビニルアルコール（Ｂ）からなり、これらの繰りかえし単位が少なくとも１単位以上で構成される成形体。」
　
２）特願平７−４４４６５号(以下、「先願」という。)の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の記載が認められる。
　
　「【特許請求の範囲】
【請求項１】生分解性プラスチックからなる容器の表面に，ポリビニルアルコール系のコーティング剤を含む樹脂被膜が形成されていることを特徴とする容器。
【請求項２】請求項１の容器において，前記生分解性プラスチックボトルが，ポリ乳酸，又は脂肪族ポリエステル，又はヒドロキシポリエステル，又はポリカプロラクトン，又はポリアミノ酸のいずれかの単体又は複合体であることを特徴とする容器。」
　
　そして、この記載によれば、先願明細書には、「ポリ乳酸からなる容器の表面に、ポリビニルアルコール系のコーティング剤を含む樹脂被膜が形成されている容器」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３）次に、本件発明と先願発明とを対比すると、先願発明の「ポリ乳酸」は、本件発明の「乳酸あるいはラクチドの重縮合物（Ａ）」に対応し、
　
「本件発明は、乳酸あるいはラクチドの重縮合物（Ａ）の重量平均分子量が５０，０００以上である」点（以下、「相違点ａ」という。）
　
で、一応、相違していると認められる。
　
　そこで、相違点ａについて検討すると、重量平均分子量が５０，０００以上のポリ乳酸は、先願の出願前に、周知慣用のものであって（特開平５−３８７８４号公報、特開平６−８３７０号公報、特開平４−１６８１４９号公報、特開平６−２７８７８５号公報、特開平６−１８４４１７号公報及び特開平６−１８４３５８号公報、参照。）、しかも、先願発明において、その重量平均分子量を如何ほどのものとするかは、単に設計的な事柄であるから、相違点ａは、単に設計的事項といえ、したがって、本件発明は、先願発明と実質的に同一発明である。 」
　
３．平成１９年１月１９日付け手続補正
（以下、「本件補正」という。）
　
３−１．補正の内容
　本件補正は、以下の補正事項ａ〜ｆからなるものと認める。
　
補正事項ａ；明細書の【発明の名称】の記載を、「フィルムまたはシート」と補正する。
補正事項ｂ；明細書の【特許請求の範囲】の記載につき、
　「【請求項１】
　 一層が重量平均分子量５０，０００以上である乳酸あるいはラクチドの重縮合物（Ａ）からなり、一層がポリビニルアルコール（Ｂ）からなり、これらの繰りかえし単位が少なくとも１単位以上で構成される成形体。」とあるのを、
　「【請求項１】
　 一層が重量平均分子量５０，０００以上である乳酸あるいはラクチドの重縮合物（Ａ）からなり、一層がポリビニルアルコール（Ｂ）からなり、これらの繰りかえし単位が少なくとも１単位以上で構成されるフィルムまたはシート。」と補正する。
補正事項ｃ；明細書の段落【０００１】の記載を、
　「【産業上の利用分野】
　本発明は、生分解性を有し、かつ透明で、強度、靭性、ガスバリヤー性に著しく優れた性能を有するフィルムまたはシートに関するものである。」と補正する。
補正事項ｄ；明細書の段落【０００５】の記載を、
　「【発明が解決しようとする課題】
　本発明者らは、生分解性を有し、透明性、強度、靭性及びガスバリヤー性に優れた性能を有するフィルムまたはシートについて鋭意検討した結果、本発明に到達した。」と補正する。
補正事項ｅ；明細書の段落【０００６】の記載を、
　「【課題を解決するための手段】
　すなわち本発明は、一層が乳酸あるいはラクチドの重縮合物（Ａ）からなり、一層がポリビニルアルコール（Ｂ）からなり、これらの繰りかえし単位が少なくとも１単位以上で構成されるフィルムまたはシートである。」と補正する。
補正事項ｆ；明細書の段落【００３４】の記載を、
　「【発明の効果】
　以上のように、本発明のフィルムまたはシートは、生分解性、透明性、強度、靭性、ガスバリヤー性を有するため、特に包装材料として有用である。また、使用後は地中埋設により分解する素材として利用することができ、現在の大量廃棄物の処理の解決に有効な手段である。」と補正する。
　
３−２．判断
　
３−２−１．目的について
　補正事項ｂは、特許請求の範囲についてする補正であって、補正前の【請求項１】に記載の「成形体」を「フィルムまたはシート」と、技術的に限定するもので、特許法第１７条の２第３項第２号に掲げる事項を目的にするものといえる。
　
３−２−２．独立特許要件について
　本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明
（以下、「本件補正発明」という。）
　
１）本件補正後の特許請求の範囲請求項１の記載は、以下のとおりであると認める。
　
　「一層が重量平均分子量５０，０００以上である乳酸あるいはラクチドの重縮合物（Ａ）からなり、一層がポリビニルアルコール（Ｂ）からなり、これらの繰りかえし単位が少なくとも１単位以上で構成されるフィルムまたはシート。」
　
２）一方、特願平７−４４４６５号
(以下、「先願」という。)
（以下、「先願明細書等」という。）
　
記載ａ；「【請求項１】生分解性プラスチックからなる容器の表面に，ポリビニルアルコール系のコーティング剤を含む樹脂被膜が形成されていることを特徴とする容器。 
 【請求項２】請求項１の容器において，前記生分解性プラスチックボトルが，ポリ乳酸，又は脂肪族ポリエステル，又はヒドロキシポリエステル，又はポリカプロラクトン，又はポリアミノ酸のいずれかの単体又は複合体であることを特徴とする容器。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】〜【請求項２】）
記載ｂ；「なお，ガスバリアー性を向上させる容器その他のものとしては，プラスチックボトル，プラスチックタンク，プラスチックチューブ，プラスチックボックス，プラスチックケース，プラスチック製袋等の容器の他に，プラスチックシート，プラスチックフィルム，プラスチックパネル等も考えられる。」（段落【００４４】）
記載ｃ；「【発明の効果】本発明の請求項１，請求項２の容器によれば，容器が，ポリ乳酸又は脂肪酸ポリエステル等の生分解性プラスチックで形成され，その表面にポリビニルアルコール系のコーティング剤がコーティングされて樹脂被膜を形成しているので，ガスバリアー性が向上すると共に，使用後戸外に放置されて水滴などに濡れると膨潤・溶出し，やがて生分解される。（段落【００６４】）
　
　そして、記載ａによれば、先願明細書等には、「ポリ乳酸からなる容器の表面に、ポリビニルアルコール系のコーティング剤を含む樹脂被膜が形成されている容器」の発明
（以下、「先願請求項発明」という。）
　次に、記載ｂを見ると、ここには、先願請求項発明であるガスバリアー性を向上させる容器以外に、同様のガスバリアー性の向上を狙ったプラスチックシート又はプラスチックフィルムが考えられることも記載されており、前記容器の構造をプラスチックシート又はプラスチックフィルムに応用することが示唆されているから、結局、先願明細書等には、「ポリ乳酸からなる、シート又はフィルムの表面に、ポリビニルアルコール系のコーティング剤を含む樹脂被膜が形成されているプラスチックシート又はプラスチックフィルム」の発明
（以下、「先願発明」という。）
　
３）次に、本件補正発明と先願発明とを対比すると、先願発明の「ポリ乳酸」は、本件補正発明の「乳酸あるいはラクチドの重縮合物（Ａ）」に対応し、以下の点で、一応、相違していると認められる。
　
　「本件補正発明は、乳酸あるいはラクチドの重縮合物（Ａ）の重量平均分子量が５０，０００以上である」点。
（以下、「相違点ａ」という。）
　そこで、相違点ａについて検討すると、重量平均分子量が５０，０００以上のポリ乳酸は、先願の出願前に、周知慣用のものであって（特開平５−３８７８４号公報、特開平６−８３７０号公報、特開平４−１６８１４９号公報、特開平６−２７８７８５号公報、特開平６−１８４４１７号公報及び特開平６−１８４３５８号公報、参照。）、しかも、先願発明において、その重量平均分子量を如何ほどのものとするかは、単に設計的な事柄であるから、相違点ａは、設計的になし得る範囲内のものといえ、したがって、本件補正発明は、先願発明と実質的に同一発明であって、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができず、特許出願の際独立して特許を受けることはできないものである。
　
３−２−３．まとめ
　本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定により読み替えて準用する同法１２６条第３項の規定に違反するものであるから、同法１５９条の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．本件拒絶理由についての判断
　本件補正は、先に「３．平成１９年１月１９日付け手続補正について」で述べたように、却下すべきものであるから、この出願の請求項１に係る発明は、平成７年６月２３日付け及び平成１３年９月２１日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定されるものと認める。
　そして、本件拒絶理由は、先に「２．当審拒絶理由の内容」で述べたとおりであって、妥当なものである。
　
５．結び 
　本件拒絶理由は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。