【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２９５０４号「電子カメラおよびその動作制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１８日出願公開、特開２０００−　４７３０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１０年７月３１日の出願であって、平成１８年３月３１日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対して、同年６月５日に手続補正書が提出され、さらに平成１９年４月１７日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年６月２５日付けで手続補正書が提出されたが、平成２０年６月２５日付けで当該手続補正の補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年７月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年８月２９日付けで手続補正がなされ、その後、平成２１年９月１４日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１１月５日付けで回答書が提出されたものである。
 　 
　
第２　平成２０年８月２９日付けの手続補正の補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２０年８月２９日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正後の請求項１に記載された発明 
　平成２０年８月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「被写体にストロボ光を照射するためのストロボ発光装置，および駆動電源を用いて上記ストロボ発光装置を充電するためのストロボ充電装置を備え，上記ストロボ発光装置によるストロボ光発光の下でのストロボ撮影が可能な電子カメラにおいて，
　上記駆動電源の駆動電圧が，第１の所定電圧以上かどうか，上記第１の所定電圧よりも低い第２の所定電圧以上でかつ上記第１の所定電圧未満かどうか，上記第２の所定電圧未満かどうかを判定する電源電圧判定手段，および
　上記電源電圧判定手段により上記駆動電圧が上記第２の所定電圧以上と判定されたときにはストロボオン撮影の旨の表示をしてストロボ撮影を可能とし，上記駆動電圧が上記第２の所定電圧未満と判定されたことに応じてストロボオン撮影の旨の表示を消し上記ストロボ発光装置によるストロボ発光を禁止して撮影を行うストロボオフ撮影に切り替える制御手段を備え，
　上記ストロボ充電装置は，上記制御手段によりストロボ撮影可能とされた場合において，上記電源電圧判定手段により上記駆動電圧が第１の所定電圧以上と判定されたときには高速充電を行い，上記駆動電圧が上記第２の所定電圧以上でかつ上記第１の所定電圧未満と判定されたときには低速充電を行うように制御される，
　電子カメラ。」
　
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。 
 　 
２．引用刊行物及び該刊行物に記載の発明
（１）本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１−１３８５４３号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「本発明は、各種回路と電源を共通にするストロボ回路を備えたストロボ内蔵カメラの改良に関するものである。」（１頁右下欄１６〜１８行）
（１ｂ）「ところで、第７図のように電源電池２を各回路の電源として共用した場合、カメラの小型化が達成される等のメリットがある反面、これら各回路への最適な電力配分を考慮した構成にする必要が生じてくる。例えば、ストロボ回路４内に配置される主キャパシタの充電動作時には大電力を消費することになるが、電子スチルカメラ等の場合、この充電動作に並行して各種回路５側で何らかの動作が行われているわけで、この時の電源電池２の電源電圧レベルがかなり低下していた場合、いずれの動作をも完全に終えることができないことになる。この時の各種回路５側の動作がデイスクへの記録時であったような場合、折角撮影したのにディスクへ記録がなされなかった或は途中までしかなされなかった等の不都合を生じてしまう。」（２頁左上欄８行〜右上欄２行）
（１ｃ）「本発明の目的は、ストロボ回路と該ストロボ回路以外の回路への電力配分を最適なものにすることのできるストロボ内蔵カメラを提供することである。」（２頁右上欄４〜７行）
（１ｄ）「上記目的を達成するために、本願…は、電源電池の電源電圧レベルを検出する電源電圧レベル検出回路と、該電源電圧レベル検出回路にて検出された電源電圧レベルが、ストロボ回路以外の回路の動作に最低限必要なレベルよりも高い所定電圧レベル以上であるか否かを判別する判別回路と、該判別回路により所定電圧レベル以上であると判別された場合は、前記電源電圧レベルに応じて主キャパシタへの充電電流の増減制御を行い、充電動作を行わせる充電制御回路とを設け、以て、ストロボ回路以外の回路の動作に最低限必要なレベルよりも高い所定電圧レベルよりも電源電圧レベルが低くならないよう、電源電圧レベルの高低に応じてストロボ回路での電力消費量を決定するようにしたことを特徴とする。」（２頁右上欄９行〜左下欄４行）
（１ｅ）「次に、第１図実施例に基づいた動作を第２図及び第３図のフローチャートに従って説明する。
　マイクロコンピュータ１２は、入力ポートＡ／Ｄ　ＩＮＯを介して電源電圧Ｖｂａｔの状態を検出し（ステップ１）、次いでこの時の電源電圧レベルがストロボ回路６以外の回路の動作に最低限必要なレベルよりも高い所定電圧レベル以上であるか否かを判別し（ステップ２）、所定電圧レベル未満の場合はそれ以後のストロボ充電動作は一切行わない。所定電圧レベル以上と判別した場合は、出力ポートＣＨＧ　ＯＮをＨレベルとする。詳しくは、その時の電源電圧レベルと所定電圧レベルとの差を検出し（ステップ３）、この差が大きいか否かに応じて（電源電圧の消耗度に応じて）、例えばこの差が比較的小さい場合は第４図（ａ）のようなデューティ比のパルスを数回で１サイクルとして、この差がかなりある場合（それ程消耗していない場合）は第４図（ｂ）のようなデューティ比のパルスを数回で１サイクルとして出力ポートＣＨＧ　ＯＮより出力し（ステップ４，５）、充電電流を決定する。
　このようなパルスが出力ポートＣＨＧ　ＯＮより出力されることにより、抵抗Ｒ１を介してトランジスタＴ１がオンして変換トランスＴＲ１の一次側に電源電圧Ｖｂａｔに相当する電圧が供給され、これに伴い二次側に昇圧された電圧が発生し、該電圧に応じた充電電流により主キャパシタＣ４の充電が開始される。」（３頁左下欄１行〜右下欄８行）
（１ｆ）「上記１サイクルのパルス出力に伴った充電動作が終了すると、この間に主キャパシタＣ４に充電された充電電圧を可変抵抗Ｒ４の両端電圧より入力ポートＡ／Ｄ　ＩＮ１を介して読み込み、充電が完了したか否かを判別する（ステップ７，８）。その結果充電が完了していると判別した場合は、出力ポートＬＥＤ　ＯＮをＨレベルにして充電完了表示回路１１内のトランジスタＴ２をオンにし、ＬＥＤを点灯させて操作者にストロボ充電が完了したことを知らしめる（ステップ９）。また、充電が完了していないと判別した場合は、再び入力ポートＡ／Ｄ　ＩＮＯを介して電源電圧Ｖｂａｔの状態を検出して電源電圧レベルが所定電圧レベル以上であるか否かを判別し（ステップ１０，１１）、所定電圧レベル未満の場合は以後のストロボ充電動作は禁止する（ステップ１２）。一方、所定電圧レベル以上であると判別した場合は、再度ステップ３に戻り、その時の電源電圧レベルと所定電圧レベルとの差を検出し、この差に応じて前述のようにして、出力ポートＣＨＧ　ＯＮをＨレベルとする時間を制御し、充電電流を決定する。以降、ステップ８にて充電完了を検出するまで、同様の動作を繰り返す。」（３頁右下欄９行〜４頁左上欄１１行）
（１ｇ）「前述したように、マイクロコンピュータ１２は電源電圧レベルの高低に応じて、第４図（ａ）或は（ｂ）に示すような１サイクルのパルスを生成し、出力ポートＣＨＧ　ＯＮより出力して充電電流を変化させ、主キャパシタＳ４の充電動作を行わせる。」（４頁右上欄５〜９行）
（１ｈ）第４図（ｂ）に示されたパルスのデューティ比は、同（ａ）に示されたパルスのデューティ比より大きいことが見て取れる。
　
　これらの記載事項及び図面を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「ストロボ回路と、電源電池によりストロボ充電動作を行う回路を備えた、ストロボ内蔵の電子スチルカメラにおいて、
　電源電池の電源電圧の状態を検出し、この時の電源電圧レベルがストロボ回路以外の回路の動作に最低限必要なレベルよりも高い所定電圧レベル以上であるか否かを判別し、所定電圧レベル未満の場合はそれ以後のストロボ充電動作は一切行わず、所定電圧レベル以上と判別した場合は、そのときの電源電圧レベルと所定電圧レベルとの差を検出し、この差が比較的小さい場合は所定のデューティ比のパルスで、この差がかなりある場合は上記所定のデューティ比より大きなデューティ比のパルスで、充電を行う手段を有するストロボ内蔵の電子スチルカメラ。」（以下「引用文献１記載の発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−１２３５９５号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
（２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はバッテリーチェック機能を有するカメラに関する。
【０００２】
【従来の技術】カメラは、シャッター装置、測光装置、オートフォーカス装置、フィルム給送装置、閃光装置、レンズの防振装置などの内蔵装置に、バッテリーから電力を供給しており、バッテリーチェック装置によってバッテリの残容量が最大負荷を駆動できないレベルまで低下するとカメラの作動を禁止している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のカメラでは、カメラの作動を禁止するバッテリチェックレベルを一定にしているので、閃光装置などの電力消費が大きい負荷装置を使用しない場合でも、チェックレベル以下になるとカメラの作動が禁止されてしまい、バッテリーにシャッター装置を駆動できる余裕が残っていても、撮影できずにシャッターチャンスを逃してしまうという問題がある。
【０００４】本発明の目的は、撮影に用いる補助装置に応じてバッテリーのチェックレベルを変更するか、バッテリー電圧に応じて複数の補助装置を所定の順に作動禁止にするようにしたカメラを提供することにある。」
（２ｂ）「【０００７】カメラに内蔵される装置および機器の中で、撮影に不可欠なものはシャッター装置１２であり、表示装置５、閃光装置６、駆動装置１０、オートフォーカス装置２１、防振装置２２などは撮影のための補助機能を提供する補助装置である。現在のカメラにはこれらの補助装置がほとんど組み込まれており、電力消費量が飛躍的に増大している。上述したように、従来のカメラでは、バッテリーの残容量が撮影に不可欠な装置と、上述した補助装置のすべてを駆動できる容量以下に低下したら、カメラの作動を禁止している。ところが、バッテリーチェックの結果、作動禁止レベル以下であっても、補助機能の内の例えば閃光装置６を使用しなければ、シャッター装置１２を作動させて取り敢えず撮影が可能な場合もある。」
（２ｃ）「【０００８】そこで、この第１の実施の形態ではバッテリーの容量が低下するにしたがって、カメラに内蔵された装置の中から撮影に不可欠な装置以外の、優先順位の低い装置から順にその作動を禁止していく。また、この実施の形態ではバッテリーの残容量をバッテリーの端子電圧により判定する。図１に示すカメラの補助装置の中で、防振装置２２は、加速度センサーを用いて手振れによるカメラの動きを検出し、モータにより補正用レンズ群（不図示）を駆動して手振れを補正するものであるから、加速度センサーとモータに常に電力を供給しなければならず、バッテリー９の電力消費が大きい。ところが、シャッター速度を高速にしたり、三脚を使用することにより手振れを軽減または防止することができるので、防振装置２２は撮影に不可欠な装置とは言えず、適切な対策を講じればその作動を禁止しても撮影に支障がない。同様に、閃光装置６、駆動装置１０、オートフォーカス装置２１などの作動を禁止しても、撮影条件あるいは手動操作により撮影を行なうことができる。
【０００９】図２は、第１の実施の形態のバッテリーチェックルーチンを示すフローチャートである。このフローチャートにより、第１の実施の形態の動作を説明する。この第１の実施の形態では、バッテリー電圧をチェックするために４段階のバッテリーチェックレベル（レベル１＞レベル２＞レベル３＞レベル４）を設け、バッテリー電圧がこれらのチェックレベル以下に低下したら優先順位の低い補助装置から順にその作動を禁止する。レベル１はバッテリー９の消耗が最も軽い状態に相当するレベルであり、バッテリー電圧がこのレベル１以下に低下したら防振装置２２の作動を禁止し、防振装置２２以外の装置により撮影を行なう。バッテリー電圧がレベル２以下に低下したら、防振装置２２に加えオートフォーカス装置２１の作動も禁止し、防振装置２２とオートフォーカス装置２１以外の装置により撮影を行なう。さらに、バッテリー電圧がレベル３以下に低下したら、防振装置２２とオートフォーカス装置２１の他に閃光装置６の作動も禁止し、防振装置２２、オートフォーカス装置２１および閃光装置６以外の装置により撮影を行なう。レベル４はバッテリー９が最も消耗した状態に相当するレベルであり、バッテリー電圧がこのレベル４以下に低下したらシャッター装置１２を含むカメラのすべての装置の作動を禁止する。
【００１０】コントローラ３は、カメラの電源が投入されている間、このバッテリーチェックルーチンを繰り返し実行する。ステップ１０１において、バッテリー９の端子電圧をＡ／Ｄコンバータ（不図示）を介して入力する。ステップ１０２でバッテリー電圧がチェックレベル４以下か否かを判定する。バッテリー電圧がレベル４以下に低下していればステップ１０４へ進み、全装置の作動禁止フラグをセットする。一方、バッテリー電圧がレベル４まで低下していなければステップ１０３へ進み、全装置の作動禁止フラグをリセットする。
【００１１】次に、ステップ１０５でバッテリー電圧がチェックレベル３以下か否かを判定する。バッテリー電圧がレベル３以下に低下していたらステップ１０７へ進み、閃光発光禁止フラグをセットする。一方、バッテリー電圧がレベル３まで低下していなければステップ１０６へ進み、閃光発光禁止フラグをリセットする。バッテリー電圧がレベル３以下で且つレベル４よりも高い場合には、カメラの全動作を禁止する必要はないが、防振装置２２、オートフォーカス装置２１および閃光装置６の作動を禁止すれば少なくともシャッター装置１２の作動を保証でき、撮影を行なえる。」
　
　これらの記載事項及び図面を含む引用文献２全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献２には、以下の発明が記載されている。
　「閃光装置を備え、バッテリーを用いて閃光装置の作動を伴う撮影が可能なフィルムカメラにおいて、
　バッテリーの電圧が所定レベル以上かどうかを判定する機能を有し、バッテリー電圧が所定レベルまで低下していないと判定された時には閃光装置の作動を伴う撮影を可能とし、所定レベル以下と判定された場合には閃光装置の作動を禁止して撮影を行う制御手段を備えた、フィルムカメラ。」（以下「引用文献２記載の発明」という。）
　
３．対比 
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「ストロボ」、「電源電池」、「ストロボ充電動作を行う回路」、「ストロボ内蔵の電子スチルカメラ」及び「電源電池の電源電圧の状態を検出し、電源電圧レベルを判別（する手段）」は、それぞれ、補正発明の「ストロボ発光装置」、「駆動電源」、「ストロボ充電装置」、「ストロボ撮影が可能な電子カメラ」及び「電源電圧判定手段」に相当する。また、引用文献１記載の発明において、電源電圧が所定レベル以上の場合にはストロボ発光装置が作動されることは明らかである。また、電源電圧が所定レベル未満の場合にはストロボ充電動作が行われないことから、その場合にストロボ発光装置が作動しないことも明らかである。してみると、引用文献１記載の発明の「所定電圧レベル」と補正発明の「第２の所定電圧」とは、ともに、駆動電圧が、それ以上ではストロボ撮影を可能とし、それ未満ではストロボ発光装置が作動しない電圧である点で共通する。また、引用文献１記載の発明においては、所定電圧レベルとの差の大きさに（それ以上では差が比較的大きいと判断し、それ未満では差が比較的小さいと判断する）一定の値が想定されていることは明らかであり、一定値以上であればデューティ比の大きなパルスで充電を行い、一定値よりも小さければそれより小さなデューティ比のパルスで充電を行っている。そして、同容量の充電を行う場合に、デューティ比の大きなパルスで充電した方が、小さなパルスで充電するより短時間で充電を終了できることは技術常識であるから、結局、引用文献１記載の発明の「所定電圧レベルとの差の一定値」が補正発明の「第１の所定電圧」に相当し、同「電源電圧レベルと所定電圧レベルとの差を検出し、この差が比較的小さい場合は所定のデューティ比のパルスで、この差がかなりある場合は上記所定のデューティ比より大きなデューティ比のパルスで、充電を行う」は「電源電圧判定手段により上記駆動電圧が第１の所定電圧以上と判定されたときには高速充電を行い，上記駆動電圧が上記第２の所定電圧以上でかつ上記第１の所定電圧未満と判定されたときには低速充電を行う」に相当する。
　してみると両者は、 
　「被写体にストロボ光を照射するためのストロボ発光装置，および駆動電源を用いて上記ストロボ発光装置を充電するためのストロボ充電装置を備え，上記ストロボ発光装置によるストロボ光発光の下でのストロボ撮影が可能な電子カメラにおいて，
　上記駆動電源の駆動電圧が，第１の所定電圧以上かどうか，上記第１の所定電圧よりも低い第２の所定電圧以上でかつ上記第１の所定電圧未満かどうか，上記第２の所定電圧未満かどうかを判定する電源電圧判定手段，および
　上記電源電圧判定手段により上記駆動電圧が上記第２の所定電圧以上と判定されたときにはストロボ撮影を可能とし，上記駆動電圧が上記第２の所定電圧未満と判定されたことに応じてストロボ発光装置を作動させない制御手段を備え，
　上記ストロボ充電装置は，上記制御手段によりストロボ撮影可能とされた場合において，上記電源電圧判定手段により上記駆動電圧が第１の所定電圧以上と判定されたときには高速充電を行い，上記駆動電圧が上記第２の所定電圧以上でかつ上記第１の所定電圧未満と判定されたときには低速充電を行うように制御される，
　電子カメラ。」
の点で一致し、次の各点で相違している。 
〈相違点１〉
　補正発明では、ストロボ発光装置を作動させない制御に関連して、ストロボ発光を禁止して撮影を行うストロボオフ撮影に切り替える制御を行うのに対して、引用文献１記載の発明では、ストロボ発光装置を作動させない時に、撮影を行うかどうかは不明な点。
〈相違点２〉
　補正発明では、ストロボ撮影の可・不可に応じて、その旨を表示するのに対して、引用文献１記載の発明では、そのような表示手段を有していない点。
 　 
４．判断 
　上記各相違点について検討する。
〈相違点１について〉
　電池電圧の低下により、撮影の続行ができなくなることを防止するために、電池電圧が所定の範囲内にある場合には、ストロボ発光を禁止して撮影を行うストロボオフ撮影に切り替えることによって、撮影自体を実行可能とすることは、引用文献２に見られるとおり、広く行われている事項である。また、ストロボ撮影が可能な電子カメラにおいて、ストロボを用いずに撮影を行う、ストロボオフ撮影モードを備えることは、ごく普通に行われている、慣用技術である。
　これらの事実を踏まえれば、引用文献１記載の発明において、ストロボ発光装置を動作させない時に、ストロボオフ撮影モードに切り替えるように制御することは、当業者が容易になし得る事項である。
〈相違点２について〉
　動作の可・不可を表示手段で表示することは、種々の技術分野において広く行われている慣用技術（上記摘記事項（１ｆ）のストロボ充電完了を示すＬＥＤ参照）であり、引用文献１記載のものに、当該慣用技術を付加することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用文献１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　
第３　本願発明について 
　平成２０年８月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年６月５日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「被写体にストロボ光を照射するためのストロボ発光装置，および駆動電源を用いて上記ストロボ発光装置を充電するためのストロボ充電装置を備え，上記ストロボ発光装置によるストロボ光発光の下でのストロボ撮影が可能な電子カメラにおいて，
　上記駆動電源の電圧が所定電圧以上かどうかを判定する電源電圧判定手段，および
　上記電源電圧判定手段により上記駆動電圧が上記所定電圧以上と判定されたときにはストロボ撮影を可能とし，上記駆動電圧が上記所定電圧未満と判定されたことに応じて上記ストロボ発光装置によるストロボ発光を禁止して撮影を行うストロボオフ撮影に切り替える制御手段，
　を備えた電子カメラ。」（以下「本願発明」という。）　
　
１．引用刊行物及び該刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、上記引用文献２の記載事項及び該文献に記載された発明については、上記「第２の２．（２）」に記載のとおりである。
　
２．対比
　本願発明と引用文献２記載の発明とを比較すると、引用文献２記載の発明の「閃光装置」、「バッテリー」、「バッテリーの電圧が所定レベル以上かどうかを判定する機能」、「閃光装置の作動を伴う撮影」及び「閃光装置の作動を禁止して撮影を行う」は、それぞれ、本願発明の「ストロボ発光装置」、「駆動電源」、「駆動電源の電圧が所定電圧以上かどうかを判定する電源電圧判定手段」、「ストロボ撮影」及び「ストロボオフ撮影」に相当する。また、引用文献２記載の発明の「所定レベルのバッテリー電圧」と本願発明の「所定電圧」とは、ともに、電源電圧判定手段により判定された駆動電圧と所定電圧との大小に応じて上記ストロボ撮影とストロボオフ撮影とを切り替える電圧である点で共通している。
　そうすると、両者は、
　「被写体にストロボ光を照射するためのストロボ発光装置，および駆動電源を用いて上記ストロボ発光装置を充電するためのストロボ充電装置を備え，上記ストロボ発光装置によるストロボ光発光の下でのストロボ撮影が可能なカメラにおいて，
　上記駆動電源の電圧が所定電圧以上かどうかを判定する電源電圧判定手段，および
　上記電源電圧判定手段により判定された上記駆動電圧と上記所定電圧との大小に応じて上記ストロボ撮影とストロボオフ撮影とを切り替える制御手段，
　を備えたカメラ。」
の点で一致し、次の各点で相違している。 
〈相違点１〉
　本願発明が電子カメラであるのに対して、引用文献２記載の発明がフィルムカメラである点。
〈相違点２〉
　ストロボ撮影とストロボオフ撮影とを切り替えるために、電源電圧判定手段が駆動電圧と所定電圧との大小判定に際して、駆動電圧が、本願発明では、所定電圧以上か所定電圧未満かを判定しているのに対して、引用文献２記載の発明では、所定電圧まで低下していないか所定電圧以下かを判定している点。
　
３．判断 
　上記各相違点について検討する。
〈相違点１について〉
　ストロボ撮影が可能なカメラとして、電子カメラもフィルムカメラも、ともによく知られたものである。そして、引用文献２記載の発明を電子カメラに適用することに、格別の困難性はない。してみると、引用文献２記載の発明に、上記相違点に係る事項を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
〈相違点２について〉
　基準となる値を境に測定値等の大小を判定する場合、その基準となる値（本願発明及び引用文献２記載の発明の所定電圧）をどちらに包含させるかは、当業者が適宜決定し得る事項である。したがって、引用文献２記載の発明に上記相違点２に係る事項を採用することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
　そして、本願発明全体の効果も、引用文献２記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。