【事件の表示】
　特願２００７−１８３５２８「自動販売機」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月２９日出願公開、特開２００９−　２０７５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年７月１２日の出願であって、平成２０年８月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年９月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成２０年９月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年９月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由１］
（１）補正の内容 
　上記手続補正（以下「本件補正」という。）によって、特許請求の範囲の請求項３に、次のような技術的事項が加わった。
　即ち、請求項３は、「請求項１記載の自動販売機において、基準時計において、前記主制御部の時計データとの補正値も記憶することを特徴とする自動販売機。」と補正され、これによって、ある１つのブランドの時計を基準時計とする場合に、「主制御部の時計データとの補正値も記憶する」との技術的事項が加わることとなった。
　
（２）補正の適否 
　（ア）本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「出願当初の明細書等」という。）には、請求項１に対応する実施の形態として、次の記載が明細書の発明の詳細な説明に存在し、それ以上の開示はない。
 「【０００９】
　電子マネー決済制御部１００は、電子マネー決済サービス毎に決済制御部１００Ａ，１００Ｂ、時計１１０を備え、図示しない予めメモリに記録されたプログラムやデータ、後述する自販機主制御部２００から与えられた指令や情報に従って、電子決済処理の統括的な制御ならびに１件別の売上明細を記憶するものであって、また、上位センタであるそれぞれの電子マネー管理サーバ３００Ａ，３００Ｂと開局／閉局に関する通信処理を行い、開局処理にて自動販売機における電子マネー決済サービスが使用可能となる。
　また、この電子マネー決済制御部１００には、設定手段１１１が接続されており、本実施の形態における基準時計とする管理サーバを設定するものであり、設定手段としては、ハンディターミナルによる通信など適宜方式により行う。さらに、この電子マネー決済制御部１００には、電子マネー操作表示部１０１が接続されており、決済端末としての機能を果たすものである。
　まず、図３は、電子マネー決済サービスを利用可能とするための初期設定の処理手順を示すシーケンス図であり、以下に説明する。
　まず、上記のように、設定手段１１１により基準時計とする電子マネー決済サービスのブランドは、Ａマネーであると予め電子マネー決済制御部１００に設定しておくものである。
　【００１０】
　そこで、自動販売機２０１の電源立上げ後（ＳＱ１）、電子マネー決済制御部１００から各電子マネー管理サーバ３００Ａ，３００Ｂへ開局要求を送信すると（ＳＱ２）、電子マネー管理サーバ３００Ａ，３００Ｂは正当な端末であることを確認し、電子マネー管理サーバ３００Ａ，３００Ｂから鍵情報、時計データなどを電子マネー決済制御部１００に送信する（ＳＱ３）。
　ここで、時計データの設定のみ詳しく説明すると、電子マネー管理サーバ３００Ａから時計データＡを電子マネー決済制御部１００に送信する（ＳＱ４）。
　次に、電子マネー決済制御部１００は、時計１１０の時計データを送信された時計データＡに合わせて更新してセットするとともに（ＳＱ５）、自販機主制御部１００に時計データを送信する（ＳＱ６）。
　次に、自販機主制御部２００では、時計２ｃの時計データを送信された時計データＡに合わせて更新してセットする（ＳＱ７）。
　次に、電子マネー管理サーバ３００Ｂから時計データＢを電子マネー決済制御部１００に送信するが（ＳＱ８）、基準時計データとしてＡマネーの時計データＡによる設定が行われているので、当該電子マネー管理サーバ３００Ｂからの時計データは破棄する（ＳＱ９）。」
　
　（イ）上記の記載によれば、基準時計データは、Ａマネーの時計データＡによって設定が行われるのであるが、そのとき、「自販機主制御部２００では、時計２ｃの時計データを送信された時計データＡに合わせて更新してセットする」とあるのみである。
　ところが、請求項３に記載のものは、「主制御部の時計データとの補正値も記憶する」というものである。
　
　（ウ）そうすると、本件補正によって請求項３に付加された技術的事項は、出願当初の明細書等に記載されていなかったこととなり、また、このような技術的事項が自明の事項であったともいえないことから、本件補正は、出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものということができない。 
　
（３）むすび 
　　以上、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
[理由２]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項４は、
　「【請求項４】電子マネー搭載の記録媒体と、前記記憶媒体がアンテナ部にかざされた場合、複数ブランドの中から電子マネー決済サービスを確定して決済処理を行うとともに、前記複数ブランド毎に設けられている電子マネー管理サーバと通信手段を介して接続される電子マネー決済制御部と、前記電子マネー決済制御部にて決済が完了したことにより機内に収容された商品を販売する主制御部とを備え、前記主制御部は、前記複数ブランドの電子マネー決済サービスによる前記各決済処理の基準時計となる共通の時計データを前記電子マネー決済制御部に送信する送信手段を有し、前記電子マネー決済制御部は、前記主制御部から送信されてくる時計データを前記各決済処理の基準時計となる共通の時計データとして設定する設定手段と、前記設定手段に設定された時計データと前記各電子マネー管理サーバから送信されてくる時計データとの差分を補正値として記憶する補正値記憶手段とを有し、前記補正値により前記主制御部の持つ時計データと前記各電子マネー管理サーバの持つ時計データとを対応した売上データの販売履歴管理を行うことを特徴とする自動販売機。」と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項４に記載された発明を特定するための事項である「電子マネー決済制御部」について、「前記主制御部から送信されてくる時計データを前記各決済処理の基準時計となる共通の時計データとして設定する設定手段」に加えて、「前記設定手段に設定された時計データと前記各電子マネー管理サーバから送信されてくる時計データとの差分を補正値として記憶する補正値記憶手段とを有し、前記補正値により前記主制御部の持つ時計データと前記各電子マネー管理サーバの持つ時計データとを対応した売上データの販売履歴管理を行う」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項４に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　（ア）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、特開２００６−３０１７８０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　・「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、ＩＣチップに記憶された複数種の電子マネーに対して決済処理を行う電子マネー端末に関するものである。
【背景技術】
　【０００２】
　従来、この種の電子マネー端末として、ＩＣチップに対してデータの読み書きを行うリーダライタ装置を備え、リーダライタ装置を介して利用者が購入した商品又はサービスの対価をＩＣチップに記憶された電子マネーから差し引くものが知られている。その中でも、特許文献１では、電子マネー端末の一例として非接触ＩＣチップを埋設したＩＣカードに対応した自動販売機が記載されている（特許文献１参照）。この自動販売機は、リーダライタ装置と、商品選択ボタンと、制御部とを備えるとともに、所定の電子マネーに対応した暗号処理装置を装備している。また、制御部はＣＰＵとメモリを設けており、各機器を制御している。前記暗号処理装置は、前記ＣＰＵとは別個に暗号処理専用のＣＰＵを搭載しており、所定の電子マネーの暗号アルゴリズム及び暗号鍵を用いて、利用者が商品を購入する際に、暗号処理装置が利用者のＩＣカードに記憶された電子マネーとの間で電子決済に必要な暗号処理を行う。これにより、前記自動販売機は、暗号処理装置が電子マネー専用の処理を行うので、既存の制御システムを変更することなく電子マネーに対応することができる。」
　・「【００２４】
　（第１の実施の形態）
　以下、本発明の第１の実施の形態について、図面を用いて説明する。図１は電子マネー端末の機能ブロック図、図２はＩＣカードのメモリ空間を説明する図である。
　【００２５】
　この電子マネー端末１００は、電子マネーを記憶するＩＣチップが埋設されたＩＣカード１０に対して電子マネーのバリュー等を読み書きする装置であり、図１に示すように、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ　Ｏｆ　Ｓａｌｅｓ）用端末等の決済端末２００に接続されており、決済端末２００から送られてきた取引金額に基づいて決済処理を行う。また、電子マネー端末１００は、ネットワーク３００を介して後述の電子マネーサービスＡの管理サーバ３１０、電子マネーサービスＢの管理サーバ３２０、電子マネーサービスＣの管理サーバ３３０、及び管理サーバ４００と通信可能となっている。
　【００２６】
　ＩＣカード１０には、非接触でデータの読み書きが可能なＩＣチップが埋設されている。このＩＣチップのメモリ空間は、図２に示すように、複数の記憶領域に区画されている。本実施の形態では、ＩＣカード１０を使用する複数のサービスから共通に利用可能な共通領域１１と、電子マネーサービスＡの記憶用領域１２と、電子マネーサービスＢの記憶用領域１３とに区画されている。共通領域１１には、カード毎に付与された各カード固有のカードＩＤが記憶されている。各領域１２及び１３には、それぞれ電子マネーサービス毎に付与された各サービス固有のサービスＩＤと、各電子マネーサービスにおいて利用者を識別するための利用者ＩＤと、電子マネーバリュー（電子マネー残額）とが記憶されている。なお、本実施の形態において、電子マネーとは、少なくともサービスＩＤ、利用者ＩＤ、及び電子マネーバリューを包括した情報を意味するものとする。」
　・「【００３１】
　管理サーバ４００は、制御部４１０とサービス用記憶部４２０等から構成されており、電子マネー端末１００、電子マネーサービスＡの管理サーバ３１０、電子マネーサービスＢの管理サーバ３２０、及び電子マネーサービスＣの管理サーバ３３０とネットワーク３００を介して通信可能となっている。なお、各管理サーバ３１０，３２０，３３０は、それぞれ電子マネーサービスＡを運営する事業者、電子マネーサービスＢを運営する事業者、電子マネーサービスＣを運営する事業者によって管理されている。管理サーバ４００の制御部４１０は、各電子マネーの管理サーバ３１０，３２０，３３０から受信した各電子マネーサービスのサービス情報１２１，１２２，１２３をサービス用記憶部４２０に記憶する。また、制御部４１０は、電子マネー端末１００からサービス情報（例えば電子マネーサービスＣのサービス情報１２３）の送信要求を受信したときに、公開鍵暗号方式等を用いて電子マネー端末１００が正当な端末であることを認証した後に、電子マネー端末１００にサービス情報１２３を送信する。
　【００３２】
　次に、電子マネー端末の決済処理に係る動作について図５のフローチャートを参照して説明する。図５に示すように、電子マネー端末１００の制御部１５０は、まず、決済端末２００から受信した取引金額を選択部１３０の表示部１３１に表示する（ステップＳ１）。次に、利用者は、自身で所持しているＩＣカード１０をリーダライタ装置１１０が読み書き可能な位置に配置する（ステップＳ２）。制御部１５０は、記憶部１２０に記憶されているサービス情報１２１，１２２の各サービスＩＤを用いて、リーダライタ装置１１０を介してＩＣカード１０に記憶された全ての電子マネーから同一のサービスＩＤが付与された電子マネーを検出する（ステップＳ３）。
　【００３３】
　そして、制御部１５０は、ＩＣカード１０から一又は複数の電子マネーが検出された場合には（ステップＳ４）、ＩＣカード１０から検出された電子マネーに係る電子マネーサービスのサービス名称と、検出された電子マネーに記憶された電子マネーバリューとを表示部１３１に表示する（ステップＳ５）。利用者が、表示部１３１に表示された電子マネーサービスのサービス名称のうち、利用する電子マネーサービスを入力部１３２のテンキーで選択してＯＫボタンを押下すると（ステップＳ６）、制御部１５０は、記憶部１２０に記憶された各電子マネーサービスの決済処理プログラムのうち、選択されたサービスの決済処理プログラムを実行させる（ステップＳ７）。具体的には、リーダライタ装置１１０を介して、ＩＣカード１０の電子マネーサービス記憶用領域に記憶された電子マネーバリューを認証鍵（図示せず）等を用いて取引金額だけ加算又は減算し、加算又は減算が正常に終了した後に、利用者ＩＤと取引金額とを電子マネー利用履歴として記憶部１２０に記録する。なお、前記ステップＳ５においてＩＣカード１０から検出された電子マネーが一つであった場合には、制御部１５０は、利用者がＯＫボタンを押下した後に、検出された電子マネーの決済処理プログラムを実行させるようにしてもよい。」
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。
　「電子マネーを記憶するＩＣチップが埋設された非接触ＩＣカード１０と、前記ＩＣカード１０がリーダライタ装置１１０の読み書き可能な位置に配置されると、ＩＣカード１０の電子マネーに記憶された電子マネーバリューが検出され、選択されたサービスの決済処理プログラムが実行されるものであって、電子マネーサービスにより管理される管理サーバ４００と電子マネー端末１００がネットワークを介して通信可能であって、電子マネー端末１００の制御部１５０は利用者ＩＤと取引金額とを電子マネー利用履歴として記憶部に記録する自動販売機。」
　
　（イ）原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用された、特開２００３−１０８５３９号公報（以下「引用例２」という。）には、概略次の技術事項が記載されている。
　「サーバ及びクライアント間の時刻同期方法」と題する発明に関し、サーバとクライアント間のコマンド伝送時間を考慮した「絶対時間（クライアントにおけるサーバ時刻情報の取得時間）」を扱うとともに、サーバ時刻と絶対時間の差を各サーバ毎に算出して、この時間差をクライアントにおいて時間差情報として時間情報テーブル２３２に格納すること（特に段落【０００８】、【００３２】、【００３３】、【００３６】参照）。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、次のことが明らかである。
　・引用発明の「電子マネーを記憶するＩＣチップが埋設された非接触ＩＣカード１０」が、本願補正発明の「電子マネー搭載の記録媒体」に相当する。
　・引用発明の「ＩＣカード１０がリーダライタ装置１１０の読み書き可能な位置に配置されると、ＩＣカード１０の電子マネーに記憶された電子マネーバリューが検出され、選択されたサービスの決済処理プログラムが実行されるものであって、電子マネーサービスにより管理される管理サーバ４００と電子マネー端末１００がネットワークを介して通信可能」としている手段が、本願補正発明の「記憶媒体がアンテナ部にかざされた場合、複数ブランドの中から電子マネー決済サービスを確定して決済処理を行うとともに、前記複数ブランド毎に設けられている電子マネー管理サーバと通信手段を介して接続される電子マネー決済制御部」に相当する。
　・本願補正発明の「電子マネー決済制御部」が「販売履歴管理」を行う点と、引用発明の「電子マネー端末１００の制御部１５０」が「利用者ＩＤと取引金額とを電子マネー利用履歴として記憶部に記録する」点とは、ともに「電子マネー決済制御部が販売履歴管理」を行う点で、概念上共通する。
　すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「電子マネー搭載の記録媒体と、記憶媒体がアンテナ部にかざされた場合、複数ブランドの中から電子マネー決済サービスを確定して決済処理を行うとともに、前記複数ブランド毎に設けられている電子マネー管理サーバと通信手段を介して接続される電子マネー決済制御部とを備え、電子マネー決済制御部が販売履歴管理を行う自動販売機。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明が、主制御部については「前記電子マネー決済制御部にて決済が完了したことにより機内に収容された商品を販売する」とともに「前記複数ブランドの電子マネー決済サービスによる前記各決済処理の基準時計となる共通の時計データを前記電子マネー決済制御部に送信する送信手段を有し」、電子マネー決済処理部については「前記主制御部から送信されてくる時計データを前記各決済処理の基準時計となる共通の時計データとして設定する設定手段と、前記設定手段に設定された時計データと前記各電子マネー管理サーバから送信されてくる時計データとの差分を補正値として記憶する補正値記憶手段とを有し、前記補正値により前記主制御部の持つ時計データと前記各電子マネー管理サーバの持つ時計データとを対応した売上データの販売履歴管理を行う」のに対して、引用発明のものは、「利用者ＩＤと取引金額とを電子マネー利用履歴として記憶部に記録する」点。
　
（４）相違点についての判断
　まず、商品販売について、引用発明の自動販売機も当然に商品を販売するものであって、その箇所を主制御部と呼ぶか否かはともかくとして、電子マネー決済が完了したとき、機内に収容された商品を販売することになる。
　次に、引用例２には、サーバとクライアントとの時刻の時間差を各サーバ毎に算出するものが記載されている。この時間差は、サーバとクライアントとの時刻のずれを補償するものであって、引用例２のものは、クライアントの時計の時刻を基準とすることから、このクライアントの時刻を基準としてその時間差によって、複数のサーバの時計の時刻を知ることができる。
　ここで、引用例１には、決済処理の際に時刻を記録する旨の記載はないが、この種の自動販売機には時刻を表す時計が内蔵され、決済処理時にその処理時刻が記録されることが通常である。例えば、引用発明と同様の発明を開示する、特開２００５−１３５２９７号公報（原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用されたもの）には、決済処理の内容として「取引時刻」の情報が含まれることが記載されている（特に段落【００５６】参照）。そして、取引時刻の情報を扱う場合、自動販売機の時計と電子マネーの時計とで時刻にずれが存在することもあり得るのであって、このようなときにそのずれが問題となることは明かである。
　すると、電子マネー決済が完了したとき、機内に収容された商品を販売するようにした引用発明において、引用例２に記載の技術事項を適用して、その時刻ずれの問題を解決するべく、その自動販売機に基準時計となる時計を内蔵させ、この時計データを、電子マネー決済を行う箇所に送信するようにして、この時計の時刻を共通の時計データとして設定し、その上で、それと各管理サーバの時計との時間差を算出して、その時計データとこの時間差とを、決済処理に際しての時計情報として記録し、時間差により自動販売機側のもつ時計データと各電子マネーの管理サーバのもつ時計データとを対応させた売上データの販売履歴管理を行うようにして、本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲ということができる。
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び引用例２に記載の技術事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年７月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「【請求項４】電子マネー搭載の記録媒体と、前記記憶媒体がアンテナ部にかざされた場合、複数ブランドの中から電子マネー決済サービスを確定して決済処理を行うとともに、前記複数ブランド毎に設けられている電子マネー管理サーバと通信手段を介して接続される電子マネー決済制御部と、前記電子マネー決済制御部にて決済が完了したことにより機内に収容された商品を販売する主制御部とを備え、前記主制御部は、前記複数ブランドの電子マネー決済サービスによる前記各決済処理の基準時計となる共通の時計データを前記電子マネー決済制御部に送信する送信手段を有し、前記電子マネー決済制御部は、前記主制御部から送信されてくる時間データを前記各決済処理の基準時計となる共通の時計データとして設定する設定手段を有することを特徴とする自動販売機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．[理由２]の（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．[理由２]で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．[理由２]の（４）に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。