(57)【要約】      （修正有）【課題】一層の薄型化を実現することができるロータリテーブル装置を提供する。【解決手段】ロータリテーブル装置は、ウォームホイール３２およびウォーム３３を有する減速機構１６と、被制動部４２および制動部材を有するブレーキ機構１７と、固定部材と軸部材との間に配置され、回転テーブルを回転自在に支持する転がり軸受１３，１４とを備える。そして、転がり軸受１３，１４の軌道面Ｄ1，Ｄ2の少なくとも一部、および被制動部４２の少なくとも一部が、ウォームホイール３２のギヤ歯が回転テーブルの軸線Ｏ方向に占めるウォームホイール幅領域Ａと重なるよう構成される。【選択図】図３
0003170565.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
テーブル部材および前記テーブル部材からテーブル裏面側へ突出する軸部材を有する回転テーブルと、
前記軸部材を取り囲むよう配置された筒状の固定部材と、
前記固定部材を取り囲むよう前記テーブル部材の裏面に取り付けられたリング形状のウォームホイール、および前記ウォームホイールよりも外径側に配置されてウォームホイールと噛合するウォームを有する減速機構と、
前記ウォームホイールと前記固定部材との間に配置され、前記回転テーブルに取り付けられた被制動部、および前記固定部材に設けられて被制動部を制動する制動部材を有するブレーキ機構と、
前記固定部材と前記軸部材との間に配置され、前記回転テーブルを回転自在に支持する転がり軸受とを備え、
前記転がり軸受の軌道面の少なくとも一部、および前記被制動部の少なくとも一部が、前記ウォームホイールのギヤ歯が前記回転テーブルの軸線方向に占めるウォームホイール幅領域と重なるよう構成された、ロータリテーブル装置。
【請求項２】
前記転がり軸受は、外輪部材、内輪部材、および複数の円錐ころを有する円錐ころ軸受であり、前記ウォームホイール幅領域の軸線方向中央を挟んで軸線方向一方に第１の円錐ころ軸受が配置され、軸線方向他方に第２の円錐ころ軸受が配置され、
前記第１の円錐ころ軸受の軌道面と前記第２の円錐ころの軌道面の合計の５０％以上が、前記ウォームホイール幅領域と重なる、請求項１に記載のロータリテーブル装置。
【請求項３】
前記ブレーキ機構の被制動部は、前記リング形状のウォームホイールの内周面に形成され、
前記ブレーキ機構の制動部材は、前記ウォームホイールの内周面に対面するよう配置され、外径方向に拡大することによりウォームホイールの内周面を制動する、請求項１または２に記載のロータリテーブル装置。
【請求項４】
前記ブレーキ機構は、前記制動部材の内径側に配置される油圧室と、前記油圧室の油圧を加減圧する油圧回路とをさらに有する、請求項３に記載のロータリテーブル装置。
【請求項５】
前記油圧室はエア抜き口を有する、請求項４に記載のロータリテーブル装置。
【請求項６】
前記油圧室は油圧計測手段と接続するための接続口を有する、請求項４または５に記載のロータリテーブル装置。
【請求項７】
前記軸部材に内設される筒状部材、および前記筒状部材に挿通されるシャフト部材を有し、筒状部材に設けられた流体通路から、相対回転する筒状部材内周面およびシャフト部材外周面を経由して、シャフト部材に設けられた流体通路へ流体を受け渡すロータリジョイントをさらに備える、請求項１〜６のいずれかに記載のロータリテーブル装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、機械要素で構成され、駆動源の回転を機械的に減速して回転テーブルへ伝達する減速機構を備えるロータリテーブル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウォームギヤなど機械要素で構成される機械的な減速機構を備えるロータリテーブル装置としては従来、例えば、特開２００７−１４４５７９号公報（特許文献１）に記載のごときものが知られている。特許文献１に記載のロータリテーブル装置は、テーブル部材の裏面に筒状の筒軸部が設けられる。筒軸部の外周面にウォームホイールのギヤ歯が形成され、筒軸部の内径側に外制動面が配置される。そして外制動面が外径方向へ膨れ変形することにより、筒軸部の内周面を摺接して回転テーブルを回転不能にクランプするというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４４５７９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ワークの大型化に伴って、ロータリテーブル装置の軸線方向寸法を短くするよう、さらなる薄型化が求められている。特許文献１のロータリテーブル装置は、上述した外制動面からみてテーブル部材側にスラスト軸受が配置され、上述したウォームホイールからみてテーブル部材とは反対側にラジアル軸受が配置される。したがって、スラスト軸受およびラジアル軸受を取り付けた分、軸線方向寸法が大きくなってしまい、薄型化の点において改善の余地がある。本考案は、上述の実情に鑑み、一層の薄型化を実現することができるロータリテーブル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的のため本考案によるロータリテーブル装置は、テーブル部材およびテーブル部材からテーブル裏面側へ突出する軸部材を有する回転テーブルと、軸部材を取り囲むよう配置された筒状の固定部材と、固定部材を取り囲むようテーブル部材の裏面に取り付けられたリング形状のウォームホイール、およびウォームホイールよりも外径側に配置されてウォームホイールと噛合するウォームを有する減速機構と、ウォームホイールと固定部材との間に配置され、回転テーブルに取り付けられた被制動部、および固定部材に設けられて被制動部を制動する制動部材を有するブレーキ機構と、固定部材と軸部材との間に配置され、回転テーブルを回転自在に支持する転がり軸受とを備え、転がり軸受の軌道面の少なくとも一部、および被制動部の少なくとも一部が、ウォームホイールのギヤ歯が回転テーブルの軸線方向に占めるウォームホイール幅領域と重なるよう構成される。
【０００６】
かかる本考案によれば、転がり軸受の軌道面の少なくとも一部がウォームホイール幅領域と重なることから、減速機構と、転がり軸受が軸線方向に略一致する。また、被制動部の少なくとも一部がウォームホイール幅領域と重なることから、減速機構と、ブレーキ機構が軸線方向において略一致する。したがって減速機構と、ブレーキ機構と、転がり軸受がすべて軸線方向において略一致することとなり、機械的な減速機構を備えるロータリテーブル装置の一層の薄型化が達成される。しかも、回転テーブルの外径側から内径側に向かって、減速機構、ブレーキ機構、転がり軸受の順に配置されることから、転がり軸受の径を小さくすることが可能になり、転がり軸受のコストダウンを図ることができる。
【０００７】
転がり軸受は例えばクロスローラベアリング等、スラスト荷重およびラジアル荷重を支持可能なものであれば特に限定されない。また１列であってもよいし２列以上であってもよい。ここで好ましくは、転がり軸受は、外輪部材、内輪部材、および複数の円錐ころを有する円錐ころ軸受であり、ウォームホイール幅領域の軸線方向中央を挟んで軸線方向一方に第１の円錐ころ軸受が配置され、軸線方向他方に第２の円錐ころ軸受が配置され、第１の円錐ころ軸受の軌道面と第２の円錐ころの軌道面の合計の５０％以上が、ウォームホイール幅領域と重なる。かかる実施形態によれば、ウォームホイール幅領域の軸線方向中央を挟み、テーブル部材に近い側に一方の円錐ころ軸受が配置され、テーブル部材から遠い側に他方の円錐ころ軸受が配置される。したがって、ウォームホイール幅領域の軸線方向両側で回転テーブルを安定して支持することができる。
【０００８】
本考案のブレーキ機構は制動部材が被制動部に接触して制動する形式であればよく、制動部材の移動方向は一実施形態に限定されるものではないが、好ましい実施形態としてブレーキ機構の被制動部は、リング形状のウォームホイールの内周面に形成され、ブレーキ機構の制動部材は、ウォームホイールの内周面に対面するよう配置され、外径方向に拡大することによりウォームホイールの内周面を制動してもよい。かかる実施形態によれば、ブレーキ機構の制動部材が外径方向に拡大することにより環状壁部の内周面を制動することから、環状壁部が制動部材によって外径側に押圧される。これにより、環状壁部の外周面に形成されたウォームホイールと、ウォームホイールよりも外径側に位置するウォームとの噛み合いが増し、ウォームホイールとウォームの噛合間に生じるバックラッシュが埋められ、ウォームホイールの回転位置決め作用が高められる。
【０００９】
本考案のブレーキ機構は、一実施形態として油圧式や空気圧式など、流体で制動部材を動作させる方式であってもよい。好ましい実施形態として、ブレーキ機構は、制動部材の内径側に配置される油圧室と、油圧室の油圧を加減圧する油圧回路とをさらに有する。かかる実施形態によれば油圧によってブレーキ機構のクランプ力が向上し、回転テーブルを確りとクランプすることができる。
【００１０】
一実施形態として、油圧室はエア抜き口を有する。かかる実施形態によれば、油圧式のブレーキ機構において、制動部材を動作させる油圧室を液体の作動油で容易に充満させることができる。また一実施形態として油圧室は油圧計測手段と接続するための接続口を有してもよい。
【００１１】
好ましい実施形態として、軸部材に内設される筒状部材、および筒状部材に挿通されるシャフト部材を有し、筒状部材に設けられた流体通路から、相対回転する筒状部材内周面およびシャフト部材外周面を経由して、シャフト部材に設けられた流体通路へ流体を受け渡すロータリジョイントをさらに備えてもよい。かかる実施形態によれば、ロータリジョイントの少なくとも一部が、転がり軸受の軌道面が軸線方向に占める領域と重なることから、減速機構と、ブレーキ機構と、軸受と、ロータリジョイントがすべて軸線方向において略一致することとなり、減速機構を備えるロータリテーブル装置の一層の薄型化が達成される。
【考案の効果】
【００１２】
このように本考案は、ロータリテーブル装置のさらなる薄型化を図ることができ、大型のワークに対応可能である。また、軸受の小径化によるコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の一実施例になるロータリテーブル装置を示す縦断面図である。
【図２】同実施例のロータリテーブル装置を一部断面にして示す平面図である。
【図３】軸受および減速機構の軸線方向における位置関係を示す縦断面図である。
【図４】ロータリテーブル装置の油圧回路を模式的に示す説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、本考案の実施の形態を、図面に示す実施例に基づき詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本考案の一実施例になるロータリテーブル装置を示す縦断面図である。図２は、同実施例になるロータリテーブル装置を一部断面にして示す平面図である。図３はロータリテーブル装置の軸受および減速機構の軸線方向位置関係を示す縦断面図である。ロータリテーブル装置１０は、図１に一点鎖線で示す軸線Ｏを中心として回転する回転テーブル１１と、回転テーブル１１の裏面側に配置されるハウジング１２と、回転テーブル１１とハウジング１２との間に介在して回転テーブル１１を軸線Ｏ中心に回転自在に支持する２列の円錐ころ軸受１３，１４と、回転テーブル１１を駆動するモータ１５および減速機構１６と、回転テーブル１１を回転不能にクランプするブレーキ機構１７と、ハウジング１２側から回転テーブル１１側との間で流体を受け渡すロータリジョイント１８を備える。
【００１６】
回転テーブル１１は、ワークを支持するためのものであり、軸線Ｏに沿った中央孔２１を有する円盤形状のテーブル部材２２と、中央孔２１に挿入固定されてテーブル部材２２の裏面側から突出して延びるセンターシャフト２３と、テーブル部材２２の裏面側に取付固定される環状壁部２４を有する。
【００１７】
テーブル部材２２は軸線Ｏと直交する表面２２ｆを有し、表面２２ｆ側でワークを間接的または直接的にチャッキングする。センターシャフト２３は、後述するロータリジョイント１８の回転部材であって、軸線Ｏに沿って延びる。また回転テーブル１１は、テーブル部材２２から軸線Ｏに沿ってテーブル裏面側へ突出する円筒形状の軸部材２２ｕを有する。軸部材２２ｕは軸線Ｏと同軸に配置され、その軸線方向先端側がハウジング１２に向かう。
【００１８】
環状壁部２４は、テーブル部材２２と同軸であって軸線Ｏと中心とし、周方向に延びるリング形状の部材であり、ハウジング１２側の固定部材である外筒部２５を取り囲むようテーブル部材２２の裏面に取付固定される。そして環状壁部２４は、テーブル部材２２の裏面から軸線方向（表面２２ｆから遠ざかる方向）に立ち上がり、内周面および外周面を有する壁である。環状壁部２４の外周面には、ウォームホイール３２が形成される。環状壁部２４の内周面４２は後述するブレーキ機構１７の制動部材が摺接することにより、回転テーブル１１の回転が制動される。
【００１９】
環状壁部２４の内周面４２には、油切りのための円周方向の溝、あるいは軸線方向のスリットが設けられる。
【００２０】
ハウジング１２は、ロータリテーブル装置の基部であり、２列の円錐ころ軸受１３，１４を介して回転テーブル１１を支持する。ハウジング１２には、軸線Ｏを中心とする外筒部２５と、軸線Ｏを中心とし外筒部２５よりも小径の筒状部材２６が設けられる。円筒形状の外筒部２５は、その軸線方向基端側がハウジング１２に結合され、その軸線方向先端側がテーブル部材２２に向かって延びる。円筒形状の筒状部材２６も、その軸線方向基端側がハウジング１２に連結固定され、その軸線方向先端側が外筒部２５よりも内径側でテーブル部材２２に向かって延びる。外筒部２５と筒状部材２６との間に形成される環状空間には、回転テーブル１１の軸部材２２ｕが配置される。
【００２１】
外筒部２５は軸部材２２ｕを取り囲むよう配置される。回転テーブル１１の部材である軸部材２２ｕの外周面とハウジング１２側の固定部材である外筒部２５の内周面との間には、２列の円錐ころ軸受１３，１４が配置される。一方の列の円錐ころ軸受１３および他方の列の円錐ころ軸受１４は、軸線Ｏと直交する仮想平面に関して対称に配置され、第１の円錐ころ軸受１３がテーブル部材２２から遠い側に、第２の円錐ころ軸受１４がテーブル部材２２に近い側に、それぞれ配置される。
【００２２】
円錐ころ軸受１３は円錐ころ軸受１４と同一寸法かつ同一形状である。円錐ころ軸受１３を代表して説明すると、円錐ころ軸受１３は、外輪部材１３ａ、内輪部材１３ｂ、および複数の円錐ころ１３ｃを有する。外輪部材１３ａは、ハウジング１２と結合する外筒部２５の内周面に固定される。内輪部材１３ｂは、テーブル部材２２と結合する軸部材２２ｕの外周面に固定される。外輪部材１３ａと内輪部材１３ｂの環状空間には、円錐ころ１３ｃが等間隔に配置される。円錐ころ１３ｃは、円錐台形状であり、テーブル部材２２に近い側の端部が先細であり、テーブル部材２２から遠い側の端部が先太である。かくして、円錐ころ軸受１３の円錐ころの先細端と円錐ころ軸受１４の円錐ころの先細端が互いに向き合う。
【００２３】
減速機構１６は、大径歯車であるウォームホイール３２と、このウォームホイール３２と噛合する小径歯車であるウォーム３３とで構成される。ウォーム３３は、ウォームホイール３２よりも外径側に配置され、ウォーム３３の両端から軸３８，３９がそれぞれ突出する。すなわち軸３８、ウォーム３３、および軸３９は、共通する１本のシャフトを構成する。またウォーム３３は、軸の両端部３８，３９よりも大径にされて螺旋状のギヤ歯が刻設される。そして両端部３８，３９が転がり軸受３６，３７を介してハウジング１２に回転可能に支持される。軸３８には、ギヤ３４が取付固定される。ギヤ３４は、モータ１５のモータ軸先端に取付固定されたギヤ３５と噛合する。ハウジング１２に附設されたモータ１５は回転テーブル１１を回転駆動する駆動源であり、減速機構１６はモータ１５の回転を減速してテーブル部材２２に伝達する。そして回転テーブル１１の回転位置を検出する検出装置（図示せず）からの検出信号に基づいて制御部（図示せず）がモータ１５を制御することにより、回転テーブル１１は所望の割り出し角度にされる。
【００２４】
ブレーキ機構１７は、油圧方式であり、回転テーブル１１に取り付けられた被制動部である環状壁部２４の内周面４２と、外筒部２５の外周に沿って取付固定された制動部材であるリング部材４３と、リング部材４３の内部に形成された油圧室４４と、油圧室４４を加圧および減圧する油圧回路４５とを有する。リング部材４３の中央孔に外筒部２５を通し、リング部材４３をハウジング１２に固定することにより、リング部材４３の内周と外筒部２５の外周との間に油圧室４４が形成される。そしてリング部材４３の外周面はわずかな隙間を介して内周面４２と対面する。このようにブレーキ機構１７はウォームホイール３２と外筒部２５との間に配置される。
【００２５】
油圧室４４が形成される分、リング部材４３の軸線方向中央部４３ａは両端部よりも薄肉である。そして油圧室４４が加圧されると、軸線方向中央部４３ａが外径方向へ膨出拡大し、環状壁部２４の内周面４２に接触する。これにより回転テーブル１１を回転不能にクランプする。また回転テーブル１１のブレーキ動作は、軸線方向中央部４３ａが回転中の環状壁部２４の内周面４２に摺接して環状壁部２４を制動することにより実現する。
【００２６】
油圧室４４は油圧回路４５と接続する。図４は油圧回路４５を模式的に示す図である。油圧回路４５は、エア圧が供給されるシリンダ４６と、油溜まり４７ｒと、一端が油溜まり４７ｒと接続し他端が油圧室４４と接続する油路４７と、シリンダ４６内に摺動可能に収容され、シリンダ４６内を加圧室４６ａと減圧室４６ｂに区切る円柱形状のピストン４８と、基端がピストン４８と一体結合し、先端が油路４７に挿通されるロッド４９を有する。ピストン４８をその摺動方向と直交する平面で切断したときの断面積は、ロッド４９の先端をその摺動方向と直交する平面で切断したときの断面積よりも大きい。
【００２７】
油路４７は直線状に延び、シリンダ４６から直線状に延びるロッド４９の先端部を受け入れる。また油路４７は、ロッド４９の先端部近傍で直角に向きを変えて延び油溜まり４７ｒに至る。
【００２８】
図４に矢印Ｈで示すように加圧室４６ａにエア圧を供給すると、ピストン４８およびロッド４９が図４右方へ変位する。そしてロッド４９の先端が、油路４７内の油を油圧室４４側に押圧することにより油圧室４４を加圧する。本実施例では、シリンダ４６およびピストン４８によって油路４７内の油を増圧させることができる。したがって油圧室４４の油圧を高めることができる。
【００２９】
反対に矢印Ｌで示すように減圧室４６ｂにエア圧を供給すると、ピストン４８およびロッド４９が図４左方へ変位して、油圧室４４を減圧する。そして油溜まり４７ｒと油圧室４４が連通することから、油圧室４４は油で常時満たされる。
【００３０】
図２を参照して、油圧室４４は圧力計を接続するための接続口５７ｐを有する。具体的には、一端が油圧室４４と接続し他端が接続口５７ｐを形成する油路５７が、ハウジング１２内に形成される。そして接続口５７ｐには圧力計５６が接続される。これにより、油圧計測手段としての圧力計５６は、ハウジング１２に附設されて油圧室４４の圧力を表示する。
【００３１】
図１を参照して、油圧室４４はエア抜き口５８を有する。エア抜き口５８は通常閉じられており、油圧室４４内の油がエア抜き口５８を経由して外へ出ることはない。油圧室４４内にエアが入った場合、エア抜き口５８を開き、油路４７から油圧室４４へ油を供給しながら、エアをエア抜き口５８から油圧室４４外へ排出するとよい。
【００３２】
本実施例では、被制動部である内周面４２の少なくとも一部が、ウォームホイール３２のギヤ歯が回転テーブル１１の軸線方向に占めるウォームホイール幅領域Ａと重なる。
【００３３】
これにより、重なり長だけロータリテーブル装置１０の軸線方向寸法を短くして、薄型化を図ることができる。さらに油圧室４４が加圧されて膨張すると、軸線方向中央部４３ａが環状壁部２４を外径方向に押圧してウォームホイール３２を外径方向へ拡径させるように作用する。そうするとウォームホイール３２とウォーム３３との噛み合いがきつくなり、歯合箇所のバックラッシュが埋められ、ウォームホイール３２の位置決め作用が向上する。
【００３４】
本実施例では特に、軸線方向中央部４３ａの軸線方向領域Ｂがウォームホイール幅領域Ａと重なるだけでなく、領域Ｂのうち中央領域Ｂｃがウォームホイール幅領域Ａに含まれるよう重なる。油圧室４４が加圧されて軸線方向中央部４３ａが外径方向に拡大する際、領域Ｂのうち中央領域Ｂｃが最も大きく拡大する。このことから、中央領域Ｂｃがウォームホイール幅領域Ａと重なる本実施例によれば、上述した位置決め作用を最大限享受することができる。
【００３５】
図３を参照して、２列の円錐ころ軸受１３，１４は、ブレーキ機構１７の軸線方向中央部４３ａよりも内径側に配置される。これにより、円錐ころ軸受１３，１４の径方向寸法を従来の転がり軸受よりも小さくして円錐ころ軸受１３，１４のコストダウンを図ることができる。
【００３６】
さらに円錐ころ軸受１３，１４の軌道面の少なくとも一部は、ウォームホイール幅領域Ａと重なる。これにより、重なり長だけロータリテーブル装置１０の軸線方向寸法を短くして、薄型化を図ることができる。さらにウォームホイール幅領域Ａの中央線Ｃを挟んで、軸線方向一方に第１の円錐ころ軸受１３が配置され、軸線方向他方に第２の円錐ころ軸受１４が配置される。これにより、回転テーブル１１をウォームホイール幅領域Ａの両側で回転自在かつ安定して支持することができる。
【００３７】
また、円錐ころ軸受の軌道面の軸線方向領域Ｄの５０％以上が、ウォームホイール幅領域Ａと重なる。領域Ｄとは、第１の円錐ころ軸受１３の軌道面の軸線方向領域Ｄ1と第２の円錐ころ軸受１４の軌道面の軸線方向領域Ｄ2の合計である。本実施例では図３に示すように領域Ｄ1の約３０％がウォームホイール幅領域Ａと重なり、領域Ｄ2の約８０％がウォームホイール幅領域Ａと重なることから、領域Ｄの５０％以上がウォームホイール幅領域Ａと重なる。これにより、回転テーブル１１を安定して支持することが可能となり、回転テーブル１１は安定して回転駆動される。
【００３８】
なお図示しない変形例として、一方の円錐ころ軸受の領域Ｄ1の５０％以上がウォームホイール幅領域Ａと重なり、他方の円錐ころ軸受の領域Ｄ2の５０％以上がウォームホイール幅領域Ａと重なり、合計となる領域Ｄの５０％以上がウォームホイール幅領域Ａと重なるものであってもよいこと勿論である。また円錐ころ軸受の外輪軌道面の軸線方向領域が内輪軌道面の軸線方向領域とずれている場合、外輪軌道面の軸線方向領域および内輪軌道面の軸線方向領域の重なり領域と、外輪軌道面の残りの軸線方向領域と、内輪軌道面の残りの軸線方向領域との合計領域を円錐ころ軸受の領域Ｄ1(Ｄ2)とする。
【００３９】
ロータリジョイント１８は、基端がハウジング１２に固定されて先端がテーブル部材２２に向かって突出する筒状部材２６と、基端がテーブル部材２２に固定され先端が筒状部材２６に挿通されるセンターシャフト２３とを有する。回転しない固定部材である筒状部材２６は回転部材である軸部材２２ｕの中央孔内に内設される。また、筒状部材２６の内周面は、回転部材であるセンターシャフト２３の外周面と対面する。
【００４０】
筒状部材２６には流体通路５３が複数本形成される。流体通路５３は筒状部材２６の基端から先端側に向かって延びる。そして流体通路５３の先端側は筒状部材２６の内周面と接続して先端側開口５３ｄを形成する。先端側開口５３ｄは、センターシャフト２３の外周面に形成されて周方向に延びる環状溝５４ｇと対面する。各先端側開口５３ｄは軸線方向において異なる位置にそれぞれ形成され、環状溝５４ｇも先端側開口５３ｄと対応する軸線方向位置にそれぞれ形成される。これにより、先端側開口５３ｄおよび環状溝５４ｇは対をなして互いに接続する。
【００４１】
環状溝５４ｇは、センターシャフト２３に形成された流体通路５４の一端と接続する。流体通路５４は流体通路５３と同数本であって軸線Ｏ方向に延び、センターシャフト２３の基端側に位置する他端が流体接続口５４ｐを形成する。流体接続口５４ｐはテーブル部材２２の表面２２ｆと同じ軸線方向位置に設けられる。
【００４２】
筒状部材２６の内周面には複数のＯリング５５が軸線方向所定間隔に設けられる。Ｏリング５５は、隣り合う環状溝５４ｇ，５４ｇの間に位置するよう設けられ、対をなす先端側開口５３ｄおよび環状溝５４ｇを液密に封止する。かくして先端側開口５３ｄと環状溝５４ｇとの間で流体が受け渡され、ハウジング１２側から流体通路５３，５４を経由して回転テーブル１１の表面に流体を供給することができる。また、ロータリジョイント１８の回転部分であるセンターシャフト２３とロータリジョイント１８の非回転部分である筒状部材２６との間は流体によって潤滑され、ロータリジョイント１８は円滑に回転する。
【００４３】
本実施例では、軸部材２２ｕが円筒形状である。そして、軸部材２２ｕの中央孔に通されるセンターシャフト２３、およびセンターシャフト２３の外周面と軸部材２２ｕの内周面との間に配置される筒状部材２６を有し、筒状部材２６に設けられた流体通路５３から、相対回転する筒状部材２６の内周面およびセンターシャフト２３の外周面を介して、センターシャフト２３に設けられた流体通路５４へ流体を受け渡すロータリジョイント１８をさらに備えることから、図３を参照して、互いに対面する筒状部材２６の内周面とセンターシャフト２３の外周面の軸線方向領域Ｅが、ウォームホイール幅領域Ａの少なくとも一部と重なる。これにより、重なり長だけロータリテーブル装置１０の軸線方向寸法を短くして、薄型化を図ることができる。
【００４４】
以上、図面を参照してこの考案の実施の形態を説明したが、この考案は、図示した実施の形態のものに限定されない。図示した実施の形態に対して、この考案と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
この考案になるロータリテーブル装置は、工作機械において有利に利用される。
【符号の説明】
【００４６】
１０  ロータリテーブル装置、１１  回転テーブル、１２  ハウジング、１３，１４  円錐ころ軸受、１５  モータ、１６  減速機構、１７  ブレーキ機構、１８  ロータリジョイント、２２  テーブル部材、２２ｕ  軸部材、２３  センターシャフト、２４  環状壁部、２５  外筒部、２６  筒状部材、３２  ウォームホイール、３３  ウォーム、３４，３５  ギヤ、３６，３７  軸受、４２  内周面、４３  リング部材、４３ａ  軸線方向中央部、４４  油圧室、４５  油圧回路、４６  シリンダ、４６ａ  加圧室、４６ｂ  減圧室、４７  油路、４７ｒ  油溜まり、４８  ピストン、４９  ロッド、５３，５４  流体通路、５５  Ｏリング、５６  圧力計、５７  油路、５７ｐ  接続口、５８  エア抜き口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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