【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１９７６２号「画像読取記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０８８５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月９日の出願であって、平成１７年４月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年６月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１７年６月２日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「原稿画像を走査することにより、画像データをデジタル的に読取る画像走査読取手段と、
　
前記画像走査読取手段で読取られた画像データにより、感光材料上に画像を記録する画像記録手段と、を備えた画像読取記録装置であって、
　前記画像記録手段により記録された画像を原稿画像とする場合、前記画像走査読取手段の読取解像度を前記原稿画像の解像度よりも所定割合高くする読取解像度変更手段と、
　前記読取解像度変更手段で解像度が増加された画像データを、解像度の増加率に寄与した隣接する画素データの寄与率に基づき所定の記録解像度に変換する解像度変換手段と、を備え、
　
前記画像記録手段が、所定の記録解像度に変換された画像データにより、感光材料上に画像を露光する
　上記補正は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「記録材料」について「感光材料」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である昭和６２年１０月６日に頒布された「特開昭６２−２２７２６４号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「画像読取装置」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
ア　「本発明の目的は、モアレの発生を有効に防止できる画像読取装置を提供することである。
（中略）
　本発明に係る画像読取装置は、原稿の濃度を撮像素子により検出する濃度検出手段と、撮像素子に入射する画像の倍率を所定の値に光学的に設定する光学的変倍手段と、濃度検出手段により検出された濃度を所定の方式で２値化する２値化手段と、出力された２値化画像がモアレを発生したことが指示されると除去信号を発生するモアレ発生信号入力手段と、モアレ除去用の拡大倍率を設定するモアレ倍率データ発生手段と、濃度検出手段に検出された濃度情報を所定の縮小率で間引くことにより画像を縮小する電気的縮小手段と、モアレ発生信号入力手段から除去手段を受けると、光学的変倍手段に上記の拡大倍率を倍率として設定し、電気的縮小手段に上記の拡大倍率の逆数を縮小率として設定し、上記の縮小率で検出された濃度情報に対して電気的縮小手段により画像を縮小させるモアレ除去制御手段とからなることを特徴とする。
（中略）
　画像読取装置において、モアレが発生する画像を光学的にＮ倍に拡大して読み取ることによりモアレを除去し、電気的に１／Ｎ倍に縮小して、結果的には倍率を変更することなしにモアレを除去する。」（２頁左上欄６行ないし右上欄１２行）
イ　「第１図に、本発明の実施例である画像読取装置のブロック図を示す。原稿１の画像は、ズーム機構と用いた光学的機構（中略）２を介して、所定の倍率で撮像素子（ＣＣＤ）３に入射する。光学的機構２は、倍率をズーム機構により所定の範囲内で変化させて、画像の拡大または縮小が行える。撮像素子３により読み取られた濃度は、電気的縮小回路（中略）により濃度データを間引き、２値化回路６へ送られ、画像の種類に応じて、画像の濃度を２値または中間調で処理して２値化される。この２値化データは、出力装置（プリンタ等）７へ送られ、２値化画像が得られる。なお、マイクロプロセッサ８は、以上の画像読取を制御する。
　ＣＰＵ８は、モアレ発生信号を受けると、モアレ倍率データ発生回路１１からモアレ除去用倍率Ｎ’を入力し、この倍率Ｎ’を現在の倍率と掛けあわせ、光学的拡大の倍率Ｎを計算する。除去倍率Ｎ’は、たとえば、画像読取装置の図示しない操作パネルに設けた増加ボタン１５ａと減少ボタン１５ｂとにより設定する（第２図参照）。両ボタン１５ａ、１５ｂを操作することにより倍率Ｎ’を４段階に設定できる（表示器１６の０は、通常（デフォルト値）を示す。）。なお、計算値が画像読取装置の規格を超えた場合は、規格上可能な最大倍率を光学的拡大の倍率とする。さらに、電気的縮小の倍率１／Ｎを計算する。そして、こうして得られた倍率Ｎ，１／Ｎを、それぞれ、光学的機構２と電気的縮小回路５に倍率として送る。
　次に、同じ原稿１の画像を読み取ると、画像は光学的にＮ倍に拡大されて撮像素子３に読み取られる。そして、こうして処理された画像情報を中間調処理することにより、モアレが除去される。モアレが除去されていれば、画像読取を終了する。」（２頁右上欄１７行ないし右下欄２０行、第１図）
　
　してみると、刊行物１には以下の発明（以下「刊行物発明」という）が記載されていると認められる。
　「原稿の画像が、ズーム機構と用いた光学的機構を介して、所定の倍率で撮像素子（ＣＣＤ）に入射するものであり、撮像素子により読み取られた濃度は、電気的縮小回路により濃度データを間引き、２値化回路へ送られ、画像の種類に応じて、画像の濃度を２値または中間調で処理して２値化され、この２値化データは、出力装置（プリンタ等）へ送られ、２値化画像が得られるものであり、ＣＰＵが、モアレ発生信号を受けると、モアレ倍率データ発生回路からモアレ除去用倍率Ｎ’を入力し、この倍率Ｎ’を現在の倍率と掛けあわせ、光学的拡大の倍率Ｎを計算し、得られた倍率Ｎを、光学的機構に倍率として送り、同じ原稿の画像を読み取ると、画像は光学的にＮ倍に拡大されて撮像素子に読み取られる手段を備えており、ＣＰＵが、さらに、電気的縮小の倍率１／Ｎを計算し、得られた倍率１／Ｎを電気的縮小回路に倍率として送り、光学的変倍手段に設定された拡大倍率の逆数を縮小率として設定し、上記の縮小率で検出された濃度情報に対して電気的縮小手段により画像を縮小させるモアレ除去制御手段を備えている画像読取記録装置」
　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物発明との対比
　本願補正発明と刊行物発明を対比すると、
（ア）刊行物発明は、原稿１の画像は、ズーム機構と用いた光学的機構を介して、所定の倍率で撮像素子（ＣＣＤ）に入射するものであり、撮像素子により読み取られた濃度は、電気的縮小回路により濃度データを間引き、２値化回路へ送られ、画像の種類に応じて、画像の濃度を２値または中間調で処理して２値化され、この２値化データは、出力装置（プリンタ等）へ送られ、２値化画像が得られるものである。そして刊行物発明の画像は「感光材料上」に記録するとはいえないものの記録材料上に記録するといえ、一方、本願補正発明の「感光材料」も記録材料といえるから、刊行物発明と本願補正発明とは、「原稿画像を走査することにより、画像データをデジタル的に読取る画像走査読取手段と、前記画像走査読取手段で読取られた画像データにより、記録材料上に画像を記録する画像記録手段と、を備えた画像読取記録装置」である点で一致している。
　また、刊行物発明は、ＣＰＵが、モアレ発生信号を受けると、モアレ倍率データ発生回路からモアレ除去用倍率Ｎ’を入力し、この倍率Ｎ’を現在の倍率と掛けあわせ、光学的拡大の倍率Ｎを計算し、得られた倍率Ｎを、光学的機構に倍率として送り、同じ原稿の画像を読み取ると、画像は光学的にＮ倍に拡大されて撮像素子に読み取られる手段を備えるものであり、画像が光学的にＮ倍に拡大され、画像の読取解像度もＮ倍の割合で高くなっているといえるから、本願補正発明と刊行物発明とは、「画像記録手段により記録された画像を原稿画像とする場合、画像走査読取手段の読取解像度を前記原稿画像の解像度よりも所定割合高くする読取解像度変更手段」を備える点で一致している。
　さらに、刊行物発明は、ＣＰＵが、さらに、電気的縮小の倍率１／Ｎを計算し、得られた倍率１／Ｎを電気的縮小回路に倍率として送り、光学的変倍手段に設定された拡大倍率の逆数を縮小率として設定し、上記の縮小率で検出された濃度情報に対して電気的縮小手段により画像を縮小させるモアレ除去制御手段を備えており、画像を「感光材料上」に「露光」するとはいえないものの記録材料上に記録するといえ、一方、本願補正発明の「感光材料」も記録材料といえ、「露光」も記録することであるから、本願補正発明と刊行物発明とは、「前記読取解像度変更手段で解像度が増加された画像データを、所定の記録解像度に変換する解像度変換手段と、を備え、前記画像記録手段が、所定の記録解像度に変換された画像データにより、記録材料上に画像を記録する」点で一致している。
（イ）したがって、両者は「原稿画像を走査することにより、画像データをデジタル的に読取る画像走査読取手段と、前記画像走査読取手段で読取られた画像データにより、記録材料上に画像を記録する画像記録手段と、を備えた画像読取記録装置であって、前記画像記録手段により記録された画像を原稿画像とする場合、前記画像走査読取手段の読取解像度を前記原稿画像の解像度よりも所定割合高くする読取解像度変更手段と、前記読取解像度変更手段で解像度が増加された画像データを、所定の記録解像度に変換する解像度変換手段と、を備え、前記画像記録手段が、所定の記録解像度に変換された画像データにより、記録材料上に画像を記録することを特徴とする画像読取記録装置。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　本願補正発明が「感光材料上」に「露光」するものであるのに対し、刊行物発明は記録材料上に記録するものである点
ｂ　読取解像度変更手段で解像度が増加された画像データを、所定の記録解像度に変換する解像度変換手段について、本願補正発明は、「解像度の増加率に寄与した隣接する画素データの寄与率に基づき」変換するものであるのに対し、刊行物発明は、そのようなものでない点
　　
イ　相違点についての検討
　相違点ａについて
　画像読取記録装置において、画像を感光材料上に露光する点は周知であり、適宜採用できる程度のものといえる。
　相違点ｂについて
　刊行物発明において解像度をＮ倍にしたのち１／Ｎに縮小するのは、本願補正発明と同様にモアレを解消するためであり、原画像の維持が指向されることは自明といえる。そして、画像縮小において、例えば特開平７−４４７０３号公報（段落【００１４】、図７参照）、特開昭５９−３７７７０号公報、特開昭６０−８９１６９号公報にあるように、隣接する画素を平均化等して画像縮小すなわち解像度の（小さい方への）変換をおこなうことが周知技術であり、前記隣接する画素データの平均化等は、平均化等される各画素データがそれぞれ平均化等に寄与しているのであるから、読取解像度変更手段で解像度が増加された画像データを、所定の記録解像度に変換する解像度変換手段について、「解像度の増加率に寄与した隣接する画素データの寄与率に基づき」変換することは当業者にとって容易に推考できたものといえる。
　この点につき審尋に対する回答書においては、「モアレが発生するか否かを判定する必要がある画像読取装置から、隣接する画像データの寄与率に基づいて解像度を変更することを導きだすのには技術的な阻害要因がある。」との主張がなされている。しかしながら、上記のとおりであり、周知技術であるところの、隣接する画素データの平均化等による画像縮小においては、平均化等される各画素データがそれぞれ平均化等に寄与しているのであるから、技術的な阻害要因があるともいうことができず、請求人の上記主張を採用できない。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年６月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１７年２月７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は以下のとおりのものである。
「原稿画像を走査することにより、画像データをデジタル的に読取る画像走査読取手段と、
　
前記画像走査読取手段で読取られた画像データにより、記録材料上に画像を記録する画像記録手段と、を備えた画像読取記録装置であって、
　前記画像記録手段により記録された画像を原稿画像とする場合、前記画像走査読取手段の読取解像度を前記原稿画像の解像度よりも所定割合高くする読取解像度変更手段と、
　前記読取解像度変更手段で解像度が増加された画像データを、解像度の増加率に寄与した隣接する画素データの寄与率に基づき所定の記録解像度に変換する解像度変換手段と、を備え、
　
前記画像記録手段が、所定の記録解像度に変換された画像データにより、記録材料上に画像を記録する
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「感光材料」の上位概念である「記録材料」との構成とし、「露光」の上位概念である「記録」との構成としたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。