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　特願２００２−　３０３９８「購入取引に関するディジタル領収書及び関連アプリケーションの提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２２日出願公開、特開２００２−３３４２９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月７日の出願（パリ条約による優先権主張２００１年２月１２日、アメリカ合衆国）であって、平成１８年１２月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年４月１６日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年５月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年５月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「電子ネットワークに接続された小売り端末装置と、
　前記小売り端末装置に接続され、前記電子ネットワークにおけるネットワーク・アドレスを機械読取可能な形態にて印刷可能なプリンタと、
　前記電子ネットワークに接続されてアドレス可能な１又は複数の記憶媒体と、を備え、
　前記記憶媒体は、前記電子ネットワークにおける特定のネットワーク・アドレスにおいて、前記購入取引のディジタル領収書と、当該購入取引に関連する１又は複数のプログラムであって当該購入取引者が操作可能なアプリケーションと、を格納し、
　前記小売り端末装置は、
（１）前記購入取引に対応するディジタル領収書を作成し、
（２）前記記憶媒体の一つにアクセスして前記ディジタル領収書の前記記憶媒体における記憶箇所に対応するネットワーク・アドレスを獲得し、
（３）前記ディジタル領収書を前記憶媒体における前記獲得したネットワーク・アドレスに記憶させ、
（４）前記ネットワーク・アドレスを前記プリンタに提供して、前記プリンタが前記獲得したネットワーク・アドレスをバーコードの形態にて印刷させるように動作し、
　前記プリンタは、前記購入取引に対応するペーパ領収書上に前記バーコードを印刷して発行し、
　以って、購入取引のペーパ領収書を発行すると共に電子ネットワークを介して購入取引に関するディジタル領収書及び購入取引に関連するアプリケーションを提供するシステム。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された「特開２０００−３０１５４号公報」（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】　取引きごとのレシートデータをレシート用紙に印刷したレシートを発行可能な商品販売データ処理システムにおいて、
前記レシートデータごとの識別情報を発行可能かつパスワードを発行可能に形成するとともに各レシートデータを発行された当該各識別情報およびパスワードと対応させて格納可能に形成し、格納されたレシートデータの中から外部で指定された識別情報およびパスワードに対応するレシートデータを当該外部で呼出しできるようにインターネットのホームページを介して開示可能に形成されている商品販売データ処理システム。
【請求項２】　前記レシート用紙に前記識別情報およびパスワードが印刷可能に形成されている請求項１記載の商品販売データ処理システム。
【請求項３】　会員番号を利用した取引きの場合には前記パスワードが当該会員番号として発行されかつ前記レシート用紙には当該パスワードが伏字で印刷されるものとされている請求項２記載の商品販売データ処理システム。
【請求項４】　前記レシート用紙に前記識別情報およびパスワードとともに当該レシートデータが印刷可能に形成されている請求項１または請求項２記載の商品販売データ処理システム。
【請求項５】　前記レシート用紙には当該アクセス先が印刷可能に形成されれている請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載された商品販売データ処理システム。」
　
（イ）「【００１７】さらにまた、請求項５の発明は、前記レシート用紙には当該アクセス先が印刷可能に形成されている商品販売データ処理システムである。
【００１８】かかる発明では、レシート用紙（例えば、アクセス情報券）には、当該店舗つまりアクセス先（ＵＲＬ）が印刷される。」
　
（ウ）「【００２０】図１において、各端末を形成する電子キャッシュレジスタ１０は、ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，ＨＤＤ（ハードディスク装置）１４，スキャナ（ＳＣＮ）１５，キーボード（ＫＢ）１６，表示器（ＩＮＤ）１７，プリンタ（ＰＮＴ）１８，データ通信回線（ＬＡＮ）１用のインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１９，自動開放装置付きのドロワ（ＤＲＷ）２９および店舗会員カードやクレジットカードのリーダーライタ（Ｒ／Ｗ）２０を含み、商品登録機能，会計処理機能等を有する。」
　
（エ）「【００２５】次に、ストアコントローラ３０は、図１に示す如く、ＣＰＵ３１，ＲＯＭ３２，ＲＡＭ３３（アクセス情報ファイル３３ＤＦ），ＨＤＤ３４，キーボード３６，表示器３７，データ通信回線（ＬＡＮ）１用のインターフェイス（Ｉ／Ｆ）３８およびデータ通信回線（ＩＳＤＮ）２用のインターフェイス（Ｉ／Ｆ）３９を含み、各端末（１０）の一括管理機能等を有する。
【００２６】また、ストアコントローラ３０は、Ｗｅｂサーバ５０を介してインターネット３に接続されている。外部（クライアント側）たるパソコン４０は、データ通信回線（例えば、ＩＳＤＮ）２およびプロバイダサーバ６０を介してインターネット３に接続されている。」
　
（オ）電子キャッシュレジスタ１０とストアコントローラ３０とがデータ通信回線１で接続され、該ストアコントローラ３０とＷｅｂサーバ５０とがデータ通信回線２で接続され、該Ｗｅｂサーバ５０がインターネット３に接続されている構成図（図１）。
　
　これらの記載事項によれば、引用例１には以下の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
「データ通信回線１に接続された電子キャッシュレジスタ１０と、
　前記電子キャッシュレジスタ１０に含まれ、店舗へのアクセス先（ＵＲＬ）とレシートデータごとの識別情報を印刷可能なプリンタ（ＰＮＴ）１８と、
　インターネット３に接続されたＷｅｂサーバ５０と、を備え、
　前記Ｗｅｂサーバ５０は、取引きごとのレシートデータを前記識別情報に対応させて格納し、
　前記電子キャッシュレジスタ１０は、前記店舗へのアクセス先のＵＲＬと前記識別情報とを前記プリンタ（ＰＮＴ）１８に提供して、前記プリンタ（ＰＮＴ）１８が前記店舗へのアクセス先のＵＲＬと前記識別情報とを印刷させるように動作し、
　以って、取引きごとのレシートデータをレシート用紙に印刷したレシートを発行すると共にインターネットのホームページを介して取引きに関するレシートデータを提供するシステム。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１発明を対比すると、以下の対応関係が認められる。
（１）引用例１発明の「データ通信回線１、２、及びインターネット３」は本願発明の「電子ネットワーク」に相当するものである。
（２）引用例１発明の「電子キャッシュレジスタ１０」と「プリンタ（ＰＮＴ）１８」はそれぞれ本願発明の「小売り端末装置」と「プリンタ」に対応するものである。
（３）引用例１発明の「インターネット３に接続されたＷｅｂサーバ５０」は本願発明の「電子ネットワークに接続されてアドレス可能な１又は複数の記憶媒体」に相当するものである。
（４）引用例１発明の「取引きごとのレシートデータ」は本願発明の「購入取引のディジタル領収書」に相当するものである。
（５）引用例１発明の「取引きごとのレシートデータをレシート用紙に印刷したレシート」は本願発明の「購入取引のペーパ領収書」に相当するものである。
（６）引用例１発明の「店舗へのアクセス先（ＵＲＬ）とレシートデータごとの識別情報」はＷｅｂサーバ（記憶媒体）に格納されているレシートデータ（ディジタル領収書）の記憶箇所を特定するための情報であるという意味において、本願発明の「ディジタル領収書の記憶媒体における記憶箇所に対応するネットワーク・アドレス」と共通する。
　
　したがって、本願発明と引用例１発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
　「電子ネットワークに接続された小売り端末装置と、
　プリンタと、
　前記電子ネットワークに接続されてアドレス可能な１又は複数の記憶媒体と、を備え、
　前記記憶媒体は、購入取引のディジタル領収書を格納し、
　前記小売り端末装置は、前記記憶媒体に格納されているディジタル領収書の記憶箇所を特定するための情報を前記プリンタに提供して、前記プリンタが前記情報を印刷させるように動作し、
　以って、購入取引のペーパ領収書を発行すると共に電子ネットワークを介して購入取引に関するディジタル領収書を提供するシステム。」である点。
（相違点１）
　本願発明においては、「プリンタ」と「小売り端末装置」とが別体とされ、前者が後者に接続されているのに対し、引用例１発明においては、「プリンタ（ＰＮＴ）１８」が「キャッシュレジスタ１０」に含まれている点。
（相違点２）
　本願発明は記憶媒体に格納されているディジタル領収書の記憶箇所を特定するための情報として、「ディジタル領収書の記憶媒体における記憶箇所に対応するネットワーク・アドレス」を用いているのに対し、引用例１発明は記憶媒体（Ｗｅｂサーバ）に格納されているディジタル領収書（レシートデータ）の記憶箇所を特定するための情報として「ディジタル領収書の記憶媒体における記憶箇所に対応するネットワーク・アドレス」ではなく、「店舗へのアクセス先（ＵＲＬ）とレシートデータごとの識別情報」を用いている点。
（相違点３）
　本願発明では、小売り端末装置が、ディジタル領収書を作成し、記憶媒体の一つにアクセスして、該記憶媒体に格納するディジタル領収書の記憶箇所を特定するための情報を獲得して、該ディジタル領収書を該記憶媒体に記憶させているのに対し、引用例１発明ではそのような構成が特定されていない点。
（相違点４）
　本願発明では、プリンタが記憶媒体に格納されているディジタル領収書の記憶箇所を特定するための情報を「バーコードの形態にて」印刷しているのに対し、引用例１発明では記憶媒体に格納されているディジタル領収書の記憶箇所を特定するための情報をバーコードの形態では印刷していない点。
（相違点５）
　本願発明の記憶媒体は購入取引に関連する１又は複数のプログラムであって購入取引者が操作可能なアプリケーションをも特定のネットワーク・アドレスにおいて格納するものであり、本願発明のシステムは該アプリケーションをも提供するものであるのに対し、引用例１発明の記憶媒体は、そのようなアプリケーションを格納するものではなく、引用例１発明のシステムは該アプリケーションを提供するものではない点。
　
５．判断
（相違点１）について
　プリンタと小売り端末装置とを同一筐体で構成するか、別体で構成するかは当業者が適宜選択する設計的事項に過ぎないから、引用例１発明において、プリンタ（ＰＮＴ）１８とキャッシュレジスタ１０（小売り端末装置）とを別体で構成して、前者を後者に接続する構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２）について
　引用例１発明において、Ｗｅｂサーバに格納されているレシートデータは、レシートデータごとの識別情報によって一意に定められたどこかの記憶箇所に格納されていることは自明であり、一般にＵＲＬがインターネット上のＷｅｂサーバの位置を一意に特定するだけでなく、該Ｗｅｂサーバに格納されているファイルなどの情報の記憶箇所をも一意に特定するために広く用いられていることも併せて考慮すると、引用例１発明のＷｅｂサーバに格納されているレシートデータの記憶箇所を特定するための情報として、店舗へのアクセス先（ＵＲＬ）とレシートデータごとの識別情報とをつなぎ合わせた一つのＵＲＬとすること、すなわちレシートデータ（ディジタル領収書）のＷｅｂサーバ（記憶媒体）における記憶箇所に対応するネットワーク・アドレスを用いる構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点３）について
　引用例１には、取引きごとのレシートデータと、該レシートデータを特定するための情報である該レシートデータごとの識別情報（レシート番号）とをどの装置が生成するのかについて明記はされていないが、取引きごとのレシートデータは商品の取引きの情報が実際に入力される電子キャッシュレジスタで作成するのが最も簡便であることは自明である。また、Ｗｅｂサーバにレシートデータを格納する際には、レシートデータごとの識別情報がＷｅｂサーバにおいて一意に定められる必要があることは自明であるし、そのようにするには該識別情報をＷｅｂサーバが生成するようにすることが最も簡便であることも自明であるから、上記識別情報をＷｅｂサーバが生成し、電子キャッシュレジスタが該Ｗｅｂサーバにアクセスして、該識別情報を該Ｗｅｂサーバに格納されているレシートデータの記憶位置を特定するための情報として獲得するように構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点４）について
　インターネット上のＷｅｂサーバに格納されたファイルなどの情報の記憶位置を特定するための情報であるアクセス情報（ＵＲＬ）をバーコードにエンコードし、バーコードスキャナで読取れるようにすることは周知技術である。例えば、原査定の拒絶の理由に引用された「特開平１０−１２４５１７号公報」には以下の事項が記載されている。
（カ）「【００２５】このように、本実施の形態によれば、ＵＰＬ二次元データコード４３をスキャナ１６でスキャニングするだけのワンタッチ操作で、インターネット上のサーバに蓄積されたデータファイルをアクセスするためのアクセス情報を入力でき、このアクセス情報を１文字ずつキー入力する手間を省略できるので、サーバに蓄積された所望する商品の性能，形態等の商品情報を参照するまでの所要時間を大幅に短縮できる。また、使用する通信プロトコルの種類やアクセス対象のＷＷＷサーバの名前及びデータファイルの名前を知らなくてもよい上、キーボードを操作して１文字ずつ入力する必要もないので、コンピュータの取扱いに不慣れなオペレータでも容易に所望する商品の情報を参照することができる。」
　
（キ）「【００２７】なお、本発明は前記一実施の形態に限定されるものではない。例えば、前記実施の形態ではアクセス情報を二次元データコードにエンコードしたが、バーコードにエンコードし、バーコードスキャナで読取るようにしてもよい。また、前記実施の形態ではＡ社サーバ３ａ及びＢ社サーバ３ｂからインターネット２を介して取得した商品情報の画像データをオペレータ用表示器１２と客用表示器１３とに表示させたが、いずれか一方の表示器に表示させるようにしてもよい。」
　
　してみると、引用例１発明において、プリンタがアクセス先（ＵＲＬ）とレシートデータの識別情報をレシート用紙に印刷する際に、上記情報をバーコードの形態にて印刷させる構成とすることは、上記周知技術を用いて当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点５）について
　サーバにアプリケーションデータと共に、該アプリケーションデータに関連するアプリケーションを格納して、クライアントに提供することは周知技術である。例えば、「特開平１１−２０３０８０号公報」には以下の事項が従来の技術として記載されている。
（ク）「【００１７】また、近年においては、アプリケーションプログラムの機能・性能の向上により様々な電子ドキュメントに対する機能が提供されるようになってきた。マイクロソフト社のオフィス・アプリケーションソフトウエアでは、アプリケーションプログラムを持っていないコンピュータからＷｅｂ環境を介してサーバー上に存在するアプリケーションデータをアクセスした際に、サーバーからアプリケーションデータの読み込み表示機能だけを提供可能なＶｉｅｗｅｒプログラムをダウンロードし、アプリケーションデータを表示させる機能等が実現されている。」
　
　してみると、引用例１発明において、Ｗｅｂサーバがレシートデータに関連する１又は複数のアプリケーションをも格納し、当該レシートデータと共に提供する構成とすることは、上記周知技術を用いて当業者が容易に想到し得たことである。また、その際に、当該アプリケーションも特定のネットワーク・アドレスにおいて格納するようにすることも当業者が当然に考慮することである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。