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　特願２００２−５４４３７２「石英融解炉及び石英製品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３０日国際公開、ＷＯ０２／４２２３０、平成１６年　５月２０日国内公表、特表２００４−５１４６３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、２００１年１１月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１１月２０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年５月１０日付けで拒絶理由が起案され、同年１１月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年１月５日付けで拒絶査定が起案され、これに対し、同年４月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、平成２１年９月２日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告書を引用した審尋が起案され、回答書が提出されなかったものである。
　
２．平成１９年４月１６日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月１６日付け手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）平成１９年４月１６日付け手続補正は、平成１８年１１月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲
「　【請求項１】　シリカを所望の形状へと融解するための炉であって、当該炉は融解域（１４）と、引抜き域（２８）と、融解域（１４）へのガス供給口（５８）とを有する本体を含んでおり、融解域（１４）は、非反応性遮断材の実質的に気密な内側ライニング（１３）を有する耐火材壁（１１）からなり、ガス供給口（５８）と前記遮断材との間に気密シール（５９）が設けられている、炉。
　　【請求項２】　前記遮断材がレニウム、オスミウム、イリジウム又はこれらの混合物からなる、請求項１記載の炉。
　　【請求項３】　前記耐火材（１１）がタングステン、モリブデン又はこれらの混合物からなる、請求項１記載の炉。
　　【請求項４】　シリカを融解して所望の形状へと融合させるための炉であって、当該炉は略鉛直方向に向いた軸線を有するチャンバ（１０）を形成する本体を含んでいて、チャンバ（１０）は少なくとも上方の融解域（１４）と、下方の引抜き域（２８）と、融解域（１４）へのガス供給口（５８）とを含み、融解域（１４）は耐火材（１１）の第１の層と第１の層の内面に設けられたレニウム、オスミウム、イリジウム及びこれらの混合物から選択される保護材からなる遮断層（１３）とからなり、遮断層は少なくとも融解線の下方からチャンバの頂壁及び側壁まで延在し、遮断層（１３）は融解域（１４）内に実質的に気密の雰囲気を形成しており、当該炉は壁を貫通して融解域（１４）の上方部分に通じるシリカ供給部材（２０）も含んでいて、該供給部材は遮断層と共に気密シール（２７）を形成し、ガス入口（５８）は遮断層と共に気密シール（５９）を形成している、炉。
　　【請求項５】　前記耐火材（１１）がタングステン、モリブデン又はこれらの混合物からなる、請求項４記載の炉。
　　【請求項６】　前記保護材がレニウムからなる、請求項４記載の炉。
　　【請求項７】　前記遮断層の厚さが０．０１０〜０．０５０インチである、請求項４記載の炉。
　　【請求項８】　前記遮断層が前記第１の層に化学的に結合している、請求項４記載の炉。
　　【請求項９】　前記遮断層が前記第１の層に物理的に取り付けられている、請求項４記載の炉。
　　【請求項１０】　前記遮断層がリベット、ボルト又はねじで第１の層に取り付けられている、請求項４記載の炉。
　　【請求項１１】　前記遮断層が前記第１の層と同心嵌合する寸法のスリーブからなる、請求項１０記載の炉。
　　【請求項１２】　遮断層がるつぼの引抜き域内にも配置されている、請求項４記載の炉。
　　【請求項１３】　細長い融解石英部材の連続製造方法であって、
　（ａ）レニウム、オスミウム、イリジウム及びこれらの混合物から選択される材料からなる気密内面を含む誘導加熱炉内に、概ねＳｉＯ２ からなる粒状原料を連続的に供給する工程と、
　（ｂ）融解温度に維持しながら、前記内面との間に気密シール（５９）が設けられたガス供給口（５８）から不活性ガス雰囲気を供給した炉内で原料を連続的に融解する工程と、
　（ｃ）炉から溶融原料を連続的に引抜く工程と
を含んでなる方法。
　　【請求項１４】　材料がレニウムからなる、請求項１３記載の方法。
　　【請求項１５】　融解温度が２３５０℃を上回る、請求項１３記載の方法。」を
「　【請求項１】　シリカを所望の形状へと融解するため２０５０°Ｃ以上に加熱される炉であって、当該炉は融解域（１４）と、引抜き域（２８）と、融解域（１４）へのガス供給口（５８）とを有する本体を含んでおり、融解域（１４）は、レニウム、オスミウム、イリジウム又はこれらの混合物からなる非反応性遮断材の実質的に気密な内側ライニング（１３）と、タングステン、モリブデン又はこれらの混合物からなる耐火材壁（１１）とからなり、ガス供給口（５８）と前記遮断材との間に気密シール（５９）が設けられている、炉。
　　【請求項２】　シリカを融解して所望の形状へと融合させるため２０５０°Ｃ以上に加熱される炉であって、当該炉は略鉛直方向に向いた軸線を有するチャンバ（１０）を形成する本体を含んでいて、チャンバ（１０）は少なくとも上方の融解域（１４）と、下方の引抜き域（２８）と、融解域（１４）へのガス供給口（５８）とを含み、
　融解域（１４）はタングステン、モリブデン又はこれらの混合物からなる耐火材（１１）の第１の層と、第１の層の内面に設けられたレニウム、オスミウム、イリジウム及びこれらの混合物から選択される保護材からなる遮断層（１３）とからなり、
　遮断層は少なくとも融解線の下方からチャンバの頂壁及び側壁まで延在し、遮断層（１３）は融解域（１４）内に実質的に気密の雰囲気を形成しており、当該炉は壁を貫通して融解域（１４）の上方部分に通じるシリカ供給部材（２０）も含んでいて、該供給部材は遮断層と共に気密シール（２７）を形成し、ガス供給口（５８）は遮断層と共に気密シール（５９）を形成している、炉。
　　【請求項３】　前記遮断層の厚さが０．０１０〜０．０５０インチである、請求項２記載の炉。
　　【請求項４】　前記遮断層が前記第１の層に化学的に結合している、請求項２記載の炉。
　　【請求項５】　前記遮断層が前記第１の層に物理的に取り付けられている、請求項２記載の炉。
　　【請求項６】　前記遮断層がリベット、ボルト又はねじで第１の層に取り付けられている、請求項２記載の炉。
　　【請求項７】　前記遮断層が前記第１の層と同心嵌合する寸法のスリーブからなる、請求項６記載の炉。
　　【請求項８】　遮断層がるつぼの引抜き域内にも配置されている、請求項２記載の炉。
　　【請求項９】　細長い融解石英部材の連続製造方法であって、
　（ａ）レニウム、オスミウム、イリジウム及びこれらの混合物から選択される材料からなる気密内面を含み２０５０°Ｃ以上に加熱される誘導加熱炉内に、概ねＳｉＯ２からなる粒状原料を連続的に供給する工程と、
　（ｂ）融解温度に維持しながら前記内面との間に気密シール（５９）が設けられたガス供給口（５８）から不活性ガス雰囲気を供給した炉内で原料を連続的に融解する工程と、　（ｃ）炉から溶融原料を連続的に引抜く工程と
を含んでなる方法。
　　【請求項１０】　材料がレニウムからなる、請求項９記載の方法。
　　【請求項１１】　融解温度が約２３５０℃を上回る、請求項９記載の方法。」
と補正するものである。
　すなわち、本件補正は、請求項１は、本件補正前請求項２、３において特定される事項を記載し、「融解するための炉」を「融解するため２０５０°Ｃ以上に加熱される炉」とする補正事項からなり、請求項２は、本件補正前請求項４に同請求項５において特定される事項を記載し、「融解するための炉」を「融解するため２０５０°Ｃ以上に加熱される炉」とするとともに「ガス入口（５８）」を用語を統一するため「ガス供給口（５８）」とする補正事項からなり、請求項９は、本件補正前請求項１３において特定される「融解するための炉」を「融解するため２０５０°Ｃ以上に加熱される炉」とする補正事項からなるものである。
　そして、これらは請求項１、２及び９にいわゆる限定的減縮を目的とする補正を加え、請求項２に明りょうでない記載の釈明を行ったものということができる。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する補正の要件を満たしているといえる。  
（２）本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて検討する。
　（ｉ）　原査定の拒絶の理由において引用された特開昭４７−４１６４０号公報（以下、「引用文献１」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「（２）溶解させて作った細長い石英部材の連続成型方法であって、前記製造方法が；
（Ａ）加熱された坩堝の頂部の中へ予め決められた速度で分子状のシリコン二酸化物から成る原料を連続的に供給し、
（Ｂ）溶解温度を２０５０℃以下に下げないように維持し、４０〜６５％水素と６０〜３５％ヘリウムの容積比に於いて、水素とヘリウムのガス雰囲気が供給している坩堝の上部加熱帯の中で前記原料を連続的に溶解し、
（Ｃ）別の加熱装置によって前記坩堝の下部帯の中に於いて、溶解した材料を継続して加熱溶解させた材料の温度を２０５０℃以下に保つ如くし、
（Ｄ）非酸化性キャリアガスの中に水素をふくめた雰囲気の存在下に於いて、成型装置を通じて坩堝の前記下部帯から連続的に溶解した材料を引き出す事を包含する、特許請求のの範囲第１項に記載の石英部材の連続成型方法。」（特許請求の範囲）
（イ）「即ち、タングステン又はモリブデンのような耐火金属並びにタングステンで内張したモリブデン板の如き組合せから構成される細長い円筒形の溶解るつぼ１０が使用され、前記るつぼの中に純化された原料が頂部穴１２を通って前記るつぼ部材の上部溶解帯１４の中に供給される。前記頂部穴１２は、溶解物１８の高さを観察する場合並びに原料をるつぼの中に供給する時以外は閉ざされているハネ蓋のような可動の閉鎖装置１６を有している。」（第３頁右上欄第２〜１２行）
（ウ）「供給装置に対してパージガスを供給すれば、るつぼ部材の耐火金属の部分を酸化させるか又は前述の説明に於いてとれたような方法では除去又は減少せしめる事のできないような溶解石英の中の泡を形成せしめる如き、原料中に含まれるガスを非常減少することができる。」（第３頁左下欄第４〜１０行）
（エ）「前記るつぼ部材の下側部分２８は、中央の穴３２を有する環状のリング３０を含み、中央穴３２を通って粘度の高い材料を引き抜く事によって溶解して作った細長い石英部材が連続的に成型される。コア３４は穴３２の中央に位置し、且つ溶融体から引き抜かれる粘性の高い材料の中から管の成型装置として用いられる環状のリングの下まで延びている。」（第３頁左下欄第１６行〜同右下欄第３行）
（オ）「第３の供給パイプ５８は、外側の囲５０の頂部に位置し、導入パイプ２４によって提供される如きるつぼの溶融帯に供給されるものと同一又は類似のパージガスを供給する。」（第４頁左上欄第１９行〜同右上欄第２行）
（カ）「第１図は本発明において実施される炉装置の縦方向の断面図」（第６頁左下欄第１３〜１４行）
（ｉｉ）対比・判断
　引用文献１の記載事項（ア）には「加熱された坩堝の頂部の中へ・・・シリコン二酸化物から成る原料を連続的に供給し、・・・溶解温度を２０５０℃以下に下げないように維持し、・・・水素とヘリウムのガス雰囲気が供給している坩堝の上部加熱帯の中で前記原料を連続的に溶解し、・・・成型装置を通じて坩堝の前記下部帯から連続的に溶解した材料を引き出す事」が記載され、記載事項（イ）には「タングステン又はモリブデンのような耐火金属並びにタングステンで内張したモリブデン板の如き組合せから構成される細長い円筒形の溶解るつぼ１０が使用され」ることが記載され、記載事項（エ）には「るつぼ部材の下側部分２８は、中央の穴３２を有する環状のリング３０を含み、中央穴３２を通って粘度の高い材料を引き抜く事によって溶解して作った細長い石英部材が連続的に成型される」ことが記載され、記載事項（オ）には「第３の供給パイプ５８は、・・・頂部に位置し、導入パイプ２４によって提供される如きるつぼの溶融帯に供給されるものと同一又は類似のパージガスを供給する」ことが記載され、記載事項（カ）には「本発明において実施される」のが「炉装置」であることが記載されている。これらを本願補正発明の記載ぶりに則って装置の発明として整理すると「加熱された坩堝の頂部の中へシリコン二酸化物から成る原料を連続的に供給し、溶解温度を２０５０℃以下に下げないように維持し、水素とヘリウムのガス雰囲気が供給している坩堝の上部加熱帯の中で前記原料を連続的に溶解し、成型装置を通じて坩堝の前記下部帯から連続的に溶解した材料を引き抜くタングステン又はモリブデンのような耐火金属並びにタングステンで内張したモリブデン板の如き組合せから構成される円筒形の溶解るつぼ１０であって、第３の供給パイプ５８は、頂部に位置し、導入パイプ２４によって提供される如きるつぼの溶融帯に供給されるものと同一又は類似のパージガスを供給する炉装置。」（以下、「引用発明」という。）が引用文献１には記載されていると認められる。
　そこで、本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「シリコン二酸化物」は、「ＳｉＯ２」であり、「シリカ」ともいうから、「シリコン二酸化物から成る原料」は「シリカ」と称することができ、引用発明における「坩堝」は、本願補正発明の「炉」の下位概念であるから、引用発明の「加熱された坩堝の頂部の中へシリコン二酸化物から成る原料を連続的に供給し、溶解温度を２０５０℃以下に下げないように維持し、」は、本願補正発明の「シリカを所望の形状へと融解するため２０５０°Ｃ以上に加熱される炉であって」に相当するということができ、引用発明の「上部加熱帯」は、「水素とヘリウムのガス雰囲気が供給」され「原料を連続的に融解し」ているから本願補正発明の「融解域（１４）」に相当することは明らかで、引用発明は「成型装置を通じて坩堝の前記下部帯から連続的に溶解した材料を引き抜く」ので引用発明の「下部帯」は、本願補正発明の「引抜き域（２８）」に相当し、引用発明は「第３の供給パイプ５８は、頂部に位置し、導入パイプ２４によって提供される如きるつぼの溶融帯に供給されるものと同一又は類似のパージガスを供給する」から引用発明の「円筒形の溶解るつぼ１０」は、本願補正発明の「融解域（１４）へのガス供給口（５８）を有する本体」に相当するものであると認められる。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、「シリカを所望の形状へと融解するため２０５０°Ｃ以上に加熱される炉であって、当該炉は融解域（１４）と、引抜き域（２８）と、融解域（１４）へのガス供給口（５８）を有する本体を含んでいる、炉。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　本願補正発明においては「融解域（１４）は、レニウム、オスミウム、イリジウム又はこれらの混合物からなる非反応性遮断材の実質的に気密な内側ライニング（１３）と、タングステン、モリブデン又はこれらの混合物からなる耐火材壁（１１）とからな」るのに対して、引用発明は、「タングステン又はモリブデンのような耐火金属並びにタングステンで内張したモリブデン板の如き組合せから構成される細長い円筒形の溶解るつぼ１０」であって、上部加熱帯に「レニウム、オスミウム、イリジウム又はこれらの混合物からなる非反応性遮断材の実質的に気密な内側ライニング（１３）」を用いることについては特定されていない点（以下、「相違点（ａ）」という。）。
　本願補正発明においては「ガス供給口（５８）と前記遮断材との間に気密シール（５９）が設けられている」のに対して、引用発明では、このことについて特定されていない点（以下、「相違点（ｂ）」という。）。
　そこで、上記相違点（ａ）について検討する。
　引用発明では「タングステン又はモリブデンのような耐火金属並びにタングステンで内張したモリブデン板の如き組合せから構成される細長い円筒形の溶解るつぼ１０」が使用され、このタングステンの「内張」がモリブデン板とともに合わせ板を形成し、るつぼ内部に存在することになるから、本願補正発明の「内側ライニング（１３）」に相当することは明らかである。そして、引用文献１には、これら材料の選定理由は明記がないものの、記載事項（ウ）において「るつぼ部材の耐火金属の部分を酸化させる」ことについては言及されており、「非反応性遮断材」を「実質的に気密」に設けることを示唆しているというべきである。さらに、引用発明においても溶解温度を２０５０℃以下に下げないように維持するからには、Ｍｏの融点が約２６１０℃でＷの融点が約３４００℃であることに鑑みれば、耐火金属であってもより高い融点の内張で酸化を防ぐことが必要であったことを示唆しているということができる。一方、例えば、原査定の拒絶の理由において引用された特開平２−２２１３２号公報には「溶解炉、スリーブ、ポット等の少なくとも溶融ガラスが接する装置本体構成部材を、１０００〜２０００℃位迄の高温度域において、強度、引張り強さ、ビッカース硬さ、クリーブ破断強度値などの機械的性質に優れ且つ溶融ガラスに対し濡れ性が悪く、又反応性に優れたＩｒ又はＩｒ基合金にて形成したことを特徴とする高品位ガラスの溶解装置。」（特許請求の範囲）が記載され、「尚、本実施例における溶解炉（１）及びポット（３）の溶融ガラス（ｍ）が接しない部分、即ち溶融ガラス（ｍ）の液面より上部側に位置する壁面（炉壁）は周知のＰｔ又はＰｔ基合金にて形成して溶接等により接合せしめて溶解炉（１）及びポット（３）を構成するも任意であ」（第２頁左下欄第１〜６行）るとするように、接する溶融ガラスに対応してＩｒ又はＩｒ基合金を溶接等により接合して不純物混入による品質低下を防ぐ技術が知られており、さらに、平成２１年９月２日付けで起案した審尋において引用した特開昭６０−１９４０８６号公報に「Ｍｏ又はＭｏ合金の表面にＩｒ又はＩｒ合金が被覆されていることを特徴とするクラッド容器」（特許請求の範囲）が記載され、「Ｍｏは５００℃をこえると空気中の酸素と反応して酸化物を作り、この酸化物が蒸発しやすいため不活性雰囲気で使用しなければならないというわずらわしさがあった。さらに、このような不活性雰囲気中で使用しても、金属酸化物を含むガラスや鉱石又は酸素を含んだ金属、合金などを溶解する場合には、溶融物の中に含まれる酸素とＭｏが結合して酸化物を作り、容器のＭｏが溶出して容器の寿命が短かいという欠点があった。」（第１頁左下欄第１４行〜同頁右上欄第２行）と記載されるように、Ｍｏ又はＭｏ合金の表面にＩｒ又はＩｒ合金を被覆して酸化物の形成を防ぐことは知られており、Ｗについても、上記審尋で引用した特開昭６０−２００９８２号公報に同様の記載があり、Ｗ又はＷ合金の表面にＩｒ又はＩｒ合金を被覆して酸化物の形成を防ぐことも知られていたといえる。してみれば、空気中の酸素や溶融ガラス中の酸素との酸化物の形成を防ぐために引用発明におけるモリブデン板のタングステンの内張に換えてイリジウムを被覆することやタングステンにイリジウムを被覆することは、周知であって、当業者であれば容易に想到し得る技術事項にすぎないものというべきであり、その採用によって得られる効果も格別のものとすることができない。
　次に、相違点（ｂ）については、相違点（ａ）で検討したように引用文献１において「非反応性遮断材」を「実質的に気密」に設けることが示唆され、またモリブデンやタングステンと空気中の酸素や溶融ガラス中の酸素との酸化物の形成を防ぐためにイリジウムを被覆することが前述のとおり周知である以上、遮断材と供給口の間に酸化物を形成するような気体の漏洩が許されないことは当業者であれば自明であるから、ガス供給口（５８）と前記遮断材との間に気密シール（５９）を設けることは、当業者で必然的に採用する設計事項というべきである。
　また、相違点（ｂ）に係る特定事項を採用することにより得られる効果についても、格別顕著であるとはいえない。
　なお、請求人は、審判請求書の「（Ｄ）本願発明と引用発明との対比（ｄ−１）請求項１について」において
「　引用文献１、引用文献２及び引用文献３は内側ライニングを開示しておらず、すべて耐火材壁のみを示している。一方、引用文献４には、断熱材２０とともにライナー３０が開示されているが、このライナー３０について引用文献４は「モリブデンが有用であり好ましい材料である」と記載する。従って、引用文献４のモリブデンでできたライナー３０は、本発明の耐火材壁に相当するものである。結局のところ、引用文献１ないし引用文献４は内側ライニングを開示していない。」と主張しているが、引用文献１の内張が被覆（ライナー）に相当することは上述のとおりであるから、このことを看過してなされた主張は失当であり、採用することはできない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ｉｉｉ）
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。そうすると、平成１９年４月１６日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものである。
（３）むすび
　したがって、平成１９年４月１６日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年４月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１１月１５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　シリカを所望の形状へと融解するための炉であって、当該炉は融解域（１４）と、引抜き域（２８）と、融解域（１４）へのガス供給口（５８）とを有する本体を含んでおり、融解域（１４）は、非反応性遮断材の実質的に気密な内側ライニング（１３）を有する耐火材壁（１１）からなり、ガス供給口（５８）と前記遮断材との間に気密シール（５９）が設けられている、炉。」
　
４．引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開昭４７−４１６４０号公報）及びその記載事項は、前記２．（２）（ｉ）に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記２．（１）で検討した本願補正発明に関して、加熱温度、遮断材の材質及び耐火壁の材質の特定事項を削除するものである。
　してみると、本願発明の構成を含み、さらに前記の限定事項を付加したものである本願補正発明が、前記２．（２）（ｉｉ）に記載したとおり、上記引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、上記引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。