【事件の表示】
　特許第３９２６８２１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９２６８２１号に係る特許請求の範囲及び明細書を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
１　本件特許の登録までの経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第３９２６８２１号（以下、「本件特許」という。）についての特許出願は、平成１４年４月２３日に出願された特願２００２−１２１３２６号の一部を平成１７年２月１日に特許法第４４条１項の規定により新たな特許出願とした特願２００５−２５３３６号であり、その請求項１及び請求項２に係る発明についての特許は、平成１９年３月９日にその特許権の設定登録がなされた。
　
２　関連無効審判事件の手続の経緯
　平成２０年１０月２１日に、本件特許に対して特許無効審判が請求され（無効２００８−８００２１３号、「以下、関連無効審判事件」という。）、平成２２年３月１９日に、訂正を認めず、請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を無効とする旨の審決がなされ（以下、「無効審決」という。）、無効審決は平成２２年３月３１日に送達された。これに対して、平成２２年４月３０日に、関連無効審判事件の被請求人である、本件訂正審判の請求人により、無効審決の取消を求める訴えが知的財産高等裁判所に提起された（平成２２年（行ケ）第１０１３６号）。
　
３　本件訂正審判事件の手続の経緯
　上記訴えの提起の日から起算して９０日の期間内である平成２２年５月２１日に、本件訂正審判の請求がなされた。
　
　
第２　請求の趣旨及び訂正内容の詳細
１　請求の趣旨
　本件の訂正審判の請求の趣旨は、本件特許に係る特許請求の範囲及び明細書（以下、それぞれ、「現特許請求の範囲」及び「現明細書」という。）を審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
　
２　訂正内容の詳細
　訂正明細書及び訂正特許請求の範囲による訂正内容は、下記の訂正事項１ないし訂正事項３からなっている。 
（１）訂正事項１
　現特許請求の範囲の請求項１（以下、「現請求項１」という。）の下記の記載を、訂正特許請求の範囲の請求項１（以下、「訂正請求項１」という。）に記載されたとおりの下記のように訂正する。
　
 ＜現請求項１＞
　少なくとも上半身部品と下半身部品が別成形されると共に揺動可能、かつ分離・組み立て可能に連結されてなる可動人形用胴体であって、
　上半身部品はスラッシュ成形により成形された塩化ビニル樹脂製の中空の軟質製本体と、
　該本体内に嵌入して内装され、下半身部品と揺動可能かつ分離・組み立て可能に連結する下半身連結部材を有し、硬質合成樹脂材からなる芯材とで構成され、
　下半身部品は、前記芯材の下半身連結部材を連結可能な上半身部品連結構造を備えて構成されていることを特徴とする可動人形用胴体。
　
 ＜訂正請求項１＞
　少なくとも上半身部品と下半身部品が別成形されると共に、
前記上半身部品と下半身部品とが、
　
前記
は、
接合線なく一体成形され、かつ下端に開口を設けた
　該
軟質製
る硬質合成樹脂製の芯材とで構成され、
　
前記芯材は、下半身部品と揺動可能かつ分離・組み立て可能に連結する下半身連結部材を備え、
　
前記下半身連結部材は、下半身部品の上端と対向し、前記軟質製本体下端の開口に位置して備えられ、
　
前記下半身部品は、前記軟質製本体下端の開口と対向する上端を開放し、外表面にネジ穴や接合線を有しない一体成形された腰部本体と、
　
前記腰部本体内に備えられ、前記下半身連結部材を差し込み連結可能な上半身部品連結構造とを備え、
　
前記上半身部品連結構造は、前記下半身連結部材と対向し、前記腰部本体の開放部位に位置して備えられ、
　
前記下半身連結部材と前記上半身部品連結構造は、
円柱状の棹部と、該棹部を嵌合し、かつ上下方向で差込み連結かつ引き抜き分離可能な円筒状の差込み穴とによって構成され、
　
前記上半身部品と前記下半身部品は、
軟質製本体下端の開ロと腰部本体の開放部位にそれぞれ位置している前記棹部と前記差込み穴との上下方向の差込み又は引き抜きのみによって着脱自在に連結されている
 （当審注：下線は訂正箇所を示す。以下同じ。）
　
（２）訂正事項２
　現特許請求の範囲の請求項２（以下、「現請求項２」という。）の下記の記載を、訂正特許請求の範囲の請求項２（以下、「訂正請求項２」という。）に記載されたとおりの下記のように訂正する。
　
 ＜現請求項２＞ 
　上半身部品は、アンダーバストの位置と腹部との接触角が鋭角である乳房部を備え、接合線の無い一体成形品であることを特徴とする請求項１に記載の可動人形用胴体。
　
 ＜訂正請求項２＞ 
　
軟質製本体は、
　
（３）訂正事項３
　現明細書の段落【０００６】の下記の記載を、訂正明細書の段落【０００６】に記載されたとおりの下記のように訂正する。
　
 ＜現明細書の段落【０００６】の記載＞ 
　上記目的を達成するために本発明の第１の発明は、少なくとも上半身部品と下半身部品が別成形されると共に揺動可能、かつ分離・組み立て可能に連結されてなる可動人形用胴体であって、
　上半身部品はスラッシュ成形により成形された塩化ビニル樹脂製の中空の軟質製本体と、
　該本体内に嵌入して内装され、下半身部品と揺動可能かつ分離・組み立て可能に連結する下半身連結部材を有し、硬質合成樹脂材からなる芯材とで構成され、
　下半身部品は、前記芯材の下半身連結部材を連結可能な上半身部品連結構造を備えて構成されていることを特徴とする可動人形用胴体としたことである。
　また、第２の発明は、第１の発明において、上半身部品は、アンダーバストの位置と腹部との接触角が鋭角である乳房部を備え、接合線の無い一体成形品であることを特徴とする可動人形用胴体としたことである。
　
 ＜訂正明細書の段落【０００６】の記載＞ 
上記目的を達成するために本発明の第１の発明は、少なくとも上半身部品と下半身部品が別成形されると共に、
前記上半身部品と下半身部品とが、
　
前記
は、
接合線なく一体成形され、かつ下端に開口を設けた
　該
軟質製
る硬質合成樹脂製の芯材とで構成され、
　
前記芯材は、下半身部品と揺動可能かつ分離・組み立て可能に連結する下半身連結部材を備え、
　
前記下半身連結部材は、下半身部品の上端と対向し、前記軟質製本体下端の開口に位置して備えられ、
　
前記下半身部品は、前記軟質製本体下端の開口と対向する上端を開放し、外表面にネジ穴や接合線を有しない一体成形された腰部本体と、
　
前記腰部本体内に備えられ、前記下半身連結部材を差し込み連結可能な上半身部品連結構造とを備え、
　
前記上半身部品連結構造は、前記下半身連結部材と対向し、前記腰部本体の開放部位に位置して備えられ、
　
前記下半身連結部材と前記上半身部品連結構造は、
円柱状の棹部と、該棹部を嵌合し、かつ上下方向で差込み連結かつ引き抜き分離可能な円筒状の差込み穴とによって構成され、
　
前記上半身部品と前記下半身部品は、
軟質製本体下端の開口と腰部本体の開放部位にそれぞれ位置している前記棹部と前記差込み穴との上下方向の差込み又は引き抜きのみによって着脱自在に連結されている
としたことである。
また、第２の発明は、
第１の発明において、軟質製本体は、
　
　
第３　当審の判断
１　訂正の目的及び新規事項の有無について
（１）訂正事項１について
　ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、現請求項１の記載を訂正するものであるところ、次の訂正事項１−（１）から訂正事項１−（６）の事項を内容としている。
（ア）訂正事項１−（１）
　「少なくとも上半身部品と下半身部品が別成形されると共に揺動可能、かつ分離・組み立て可能に連結されてなる可動人形用胴体であって、」
を
「少なくとも上半身部品と下半身部品が別成形されると共に、
前記上半身部品と下半身部品とが、
と訂正することにより、「揺動可能、かつ分離・組み立て可能に連結される」の主語を明示し、当該部分の記載の意味を明りょうにすること。
　
（イ）訂正事項１−（２）
　「上半身部品はスラッシュ成形により成形された塩化ビニル樹脂製の中空の軟質製本体と」
を
「
前記
、
接合線なく一体成形され、かつ下端に開口を設けた
と訂正することにより、当該部分の記載における「上半身部品」が前出の「上半身部品」であることを明りょうにするとともに、「塩化ビニル樹脂製の中空の軟質製本体」が「接合線なく一体成形され、かつ下端に開口を設けた」点の限定をすること。
　
（ウ）訂正事項１−（３）
　「該本体内に嵌入して内装され、下半身部品と揺動可能かつ分離・組み立て可能に連結する下半身連結部材を有し、硬質合成樹脂材からなる芯材とで構成され、」
を
「該
軟質製
る硬質合成樹脂製の芯材とで構成され、
　
前記芯材は、下半身部品と揺動可能かつ分離・組み立て可能に連結する下半身連結部材を備え
と訂正することにより、当該部分の記載における「本体」が前出の「軟質製本体」であること、「該本体内に嵌入して内装され」が「芯材」を限定するものであること、及び、「下半身連結部材を有し」の主語が「上半身部品」ではなく「芯材」であることを明りょうにすること。
　
（エ）訂正事項１−（４）
　「
前記上半身部品連結構造は、前記下半身連結部材と対向し、前記腰部本体の開放部位に位置して備えられ
　
（オ）訂正事項１−（５）
　「下半身部品は、前記芯材の下半身連結部材を連結可能な上半身部品連結構造を備えて構成されている」
を
「
前記下半身部品は、前記軟質製本体下端の開口と対向する上端を開放し、外表面にネジ穴や接合線を有しない一体成形された腰部本体と、
　
前記腰部本体内に備えられ、前記下半身連結部材を差し込み連結可能な上半身部品連結構造とを備え、
　
前記上半身部品連結構造は、前記下半身連結部材と対向し、前記腰部本体の開放部位に位置して備えられ、
　
前記下半身連結部材と前記上半身部品連結構造は、
円柱状の棹部と、該棹部を嵌合し、かつ上下方向で差込み連結かつ引き抜き分離可能な円筒状の差込み穴とによって構成され、
と訂正することにより、前出の「下半身部品」が所定の「腰部本体」を有するものであることの限定をするとともに、「上半身部品連結構造」について、「腰部本体」との関係、その配置の向き、及び、その備えられている位置についての限定をし、更に「下半身連結部材」と「上半身部品連結構造」の連結の構成についての限定をすること。
　
（カ）訂正事項１−（６）
「
前記上半身部品と前記下半身部品は、
軟質製本体下端の開ロと腰部本体の開放部位にそれぞれ位置している前記棹部と前記差込み穴との上下方向の差込み又は引き抜きのみによって着脱自在に連結されている
という事項を付加することにより、「上半身部品」と「下半身部品」の連結の構成についての限定をすること。
　
　以上を総合すると、訂正事項１−（１）ないし訂正事項１−（６）は、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明又はその両方のいずれかを目的とするものであるから、訂正事項１による現請求項１の訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当すると認められる。
　
　イ　新規事項の有無について
　次に、訂正事項１による訂正が、本件特許の願書に添付した明細書又は図面に記載した事項から自明の範囲内においてしたものであるかの点について検討する。
　（ア）訂正事項１−（１）について
　現明細書の段落【０００１】の「本発明は、上半身部品と下半身部品とが揺動可能に連結され、かつ分離・組み立て可能な可動人形用胴体の新規構造に関する。」との記載、段落【００１３】の「上記下半身連結部材５３は、棹部５３ａの一端に摺動ボール５３ｂを一体形成し、その摺動ボール５３ｂを前後片５０，５１の下端内面に形成した凹部５０ｂ，５１ｂで摺動自在に保持すると共に、下半身部品１の腰部２に備えられる上半身部品連結構造１９の連結部２０に、前記棹部５３ａを差込嵌合して揺動可能、かつ着脱可能に連結される。」との記載及び段落【００２５】の「また、分解する場合には、まず、腰部２の連結部２０の差込み穴２１から、上半身部品４０の棹部５３ａを単に引き抜くだけで良い。これにより、上半身部品４０が腰部２から簡単に分離される。」との記載並びに本件特許の願書に添付した図面（以下、単に「図面」という。）の【図１】ないし【図１４】から、訂正事項１−（１）に係る技術事項が現明細書又は図面に記載した事項から自明の範囲内においてしたものであることは、当業者には明らかである。
　
　（イ）訂正事項１−（２）について
　現明細書の段落【０００６】の「また、第２の発明は、第１の発明において、上半身部品は、アンダーバストの位置と腹部との接触角が鋭角である乳房部を備え、接合線の無い一体成形品であることを特徴とする可動人形用胴体としたことである。」との記載、段落【００１０】の「上半身部品４０は、上端と下端そして左右の腕部連結部位に夫々開口４２，４３，４４を有してなる中空状の上半身部品本体４１と、該本体４１内に嵌め込み状に内装される芯材４８と、上記開口４４を介して芯材４８と連結される左右の腕部３６と、開口４２を介して芯材４８と連結される首部３８を備えて構成されている。…（中略）…上記上半身部品本体４１を構成する軟質材は、芯材４８の揺動作動によって変形可能な程度に軟質であればよく、例えば、塩化ビニル樹脂などの軟質合成樹脂材でスラッシュ成形等したものが代表例として挙げられる。なお、上記本体４１の軟質材は、塩化ビニル樹脂などの軟質合成樹脂材に限定されず、他の軟質合成樹脂材であってもよく、また軟質ゴム材などから一体成形されるものであってもよい。…（中略）…本実施形態では本体４１の前面（胸部４５）位置には極端に大きい乳房部４７を一体成形している。なお、本実施形態では、上半身本体４１は、胸部４５と腹部４６とが一体成形された一体物である。」との記載及び段落【００１１】の「上半身部品本体４１の下端に設けた開口４３は、」との記載から、訂正事項１−（２）に係る技術事項が現明細書又は図面に記載した事項から自明の範囲内においてしたものであることは、当業者には明らかである。
　
　（ウ）訂正事項１−（３）について、
　現明細書の段落【００１０】の「該本体４１内に嵌め込み状に内装される芯材４８」との記載、段落【００１２】の「芯材４８は、少なくとも上下方向で分割されると共に揺動可能に連結された硬質材からなる第一芯材４９と第二芯材５４からなる。芯材４８は、夫々の構成部品が、ＡＢＳ樹脂などの硬質合成樹脂材からなるものとするが、特に限定解釈はされない。なお、後述する芯材間連結部材５２・下半身連結部材５３・腕部連結部材５７あるいは首部３８の連結用摺動ボール３８ａにあっては、摺動頻度が高いことから磨耗し難い材質を採用することも良い。本実施形態では、芯材４８の一例を示しているにすぎず、これに何等限定解釈されるものではない。」との記載及び段落【００１３】の「第一芯材４９は、上半身部品本体４１の腹部４６と同程度の長さで、かつ腹部４６よりも僅かに小形（薄幅・薄肉）に形成され、二枚の前後片５０，５１と該前後片５０，５１間に一端を摺動自在に連結した芯材間連結部材５２と、下半身連結部材５３を備える。…（中略）…上記下半身連結部材５３は、棹部５３ａの一端に摺動ボール５３ｂを一体形成し、その摺動ボール５３ｂを前後片５０，５１の下端内面に形成した凹部５０ｂ，５１ｂで摺動自在に保持すると共に、下半身部品１の腰部２に備えられる上半身部品連結構造１９の連結部２０に、前記棹部５３ａを差込嵌合して揺動可能、かつ着脱可能に連結される。」との記載並びに図面の【図４】から、訂正事項１−（３）に係る技術事項が現明細書又は図面に記載した事項から自明の範囲内においてしたものであることは、当業者には明らかである。
　
　（エ）訂正事項１−（４）について
　上半身部品連結構造が、下半身連結部材と対向し、腰部本体の開放部位に位置して備えられていることは、図面の【図２】ないし【図７】から当業者に自明な事項であるから、訂正事項１−（４）に係る技術事項が現明細書又は図面に記載した事項から自明の範囲内においてしたものであることは、当業者には明らかである。
　
　（オ）訂正事項１−（５）について
　現明細書の段落【００１７】の「次に、上記上半身部品４０を連結する下半身部品１について図面を参照して説明する。下半身部品１は、腰部２と左右の脚部２４から構成されている。」、「 腰部２は、上半身部品連結空間３と左右の脚部連結空間４，４とを備えて人間の腰部外表面を忠実に表現すべく、従来のような二つ割構成ではなく一体成形され、左右の脚部２４，２４の付け根位置における股間連結部材３２の係止片３２ａ，３２ａを着脱・回動可能に連結する脚部連結構造５と、上半身部品４０を着脱可能に連結する上半身部品連結構造１９を有している。」及び「 このように一体成形されるため、腰部２には従来のような合わせ面に生じていた線（図２０に示すような接合線８００）がなく、また臀部２ｂにはネジ穴（図２１に示すようなネジ穴９００，ネジ９０１）などもなく、外観上の美観向上・リアルさ向上を図り、より人間の腰部外表面（肌面）を忠実に表現し得る。これによれば、上述した上半身部品４０の構造と相俟って、特に女性を模写した可動人形用胴体における人間的肌感のリアルさが極めて向上する。」との記載、段落【００２３】の「 上半身部品連結構造１９は、上述した押え部材１０の上面が兼ねている。すなわち、押え部材本体１１の上面略中心に立設した連結部２０を介して上半身部品４０を連結している。」、「連結部２０は、例えば本実施形態の如く、上面を開放し、差込み穴２１を備えた円筒状に構成され、例えば上半身部品４０の下部から突出している下半身連結部材５３の棹部５３ａを、上記差込み穴２１に着脱自在に差込み連結する。」及び「なお、本実施形態では、上半身部品４０と腰部２との継手部分にボールジョイント構成とした下半身連結部材５３を使用しているため、上記連結部２０の差込み穴２１を断面角穴状とした場合には、この棹部５３ａ外形も角柱状にすることが可能で、上半身部品４０と腰部分２とが着脱自在な継手構造を有していれば、棹部５３ａと差込み穴２１との関係は任意に設計変更可能である。但し、容易に抜け落ちないように嵌合されているものとする。」との記載、段落【００２４】の「そして次に、上述の通り固着された押え部材１０の連結部２０の差込み穴２１に、上半身部品４０の下半身連結部材５３の棹部５３ａを差込み連結する。これにより、上半身部品４０の下側は、腰部２の内方に挿入された状態で腰部２に連結されるため、外観上で上半身部品４０と腰部２とが分離せず一体感を醸し出す。」との記載、段落【００２５】の「また、分解する場合には、まず、腰部２の連結部２０の差込み穴２１から、上半身部品４０の棹部５３ａを単に引き抜くだけで良い。これにより、上半身部品４０が腰部２から簡単に分離される。」及び「次に、上半身部品４０を分離した腰部２の上半身部品連結空間３には、押え部材１０が現れ、」との記載並びに段落【００２６】の「このように、本実施形態によれば、腰部本体２ａを一体成形し、従来のような上半身部品連結空間内に位置していたネジ止め構成部分（図２１に示す符号９０２部分）が存在しないため、そして、押え部材１０の上面に立設した連結部２０を介して上半身部品４０の下半身連結部材５３の棹部５３ａを、着脱自在に差込み連結する構成としたため、上半身部品連結空間３が広く確保できる。」との記載並びに図面の【図１】、【図２】及び【図７】ないし【図１４】から、訂正事項１−（５）に係る技術事項が現明細書又は図面に記載した事項から自明の範囲内においてしたものであることは、当業者には明らかである。
　
　（カ）訂正事項１−（６）について
　現明細書の段落【００２４】の「そして次に、上述の通り固着された押え部材１０の連結部２０の差込み穴２１に、上半身部品４０の下半身連結部材５３の棹部５３ａを差込み連結する。これにより、上半身部品４０の下側は、腰部２の内方に挿入された状態で腰部２に連結されるため、外観上で上半身部品４０と腰部２とが分離せず一体感を醸し出す。」との記載及び段落【００２５】の「また、分解する場合には、まず、腰部２の連結部２０の差込み穴２１から、上半身部品４０の棹部５３ａを単に引き抜くだけで良い。これにより、上半身部品４０が腰部２から簡単に分離される。」との記載並びに図面の【図１】ないし【図１４】から、訂正事項１−（６）に係る技術事項が現明細書又は図面に記載した事項から自明の範囲内においてしたものであることは、当業者には明らかである。
　
　（キ）新規事項の有無についての小括
　以上検討のとおり、訂正事項１を構成する上記訂正事項１−（１）ないし訂正事項１−（６）の技術事項は、それぞれ現明細書又は図面の記載に基づいて当業者に明らかな事項の範囲内で行ったものと認められることから、訂正事項１による現特許請求の範囲の訂正は、本件特許の願書に添付した明細書又は図面に記載した事項から自明の範囲内においてしたものであると認められる。
　
　ウ　訂正事項１についての小括
　以上検討のとおり、訂正事項１による現特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項の規定に適合すると認められる。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、現請求項２における「上半身部品は、」を「軟質製本体は、」と訂正することにより、「上半身部品」のうちの「軟質製本体」以外の部材（例えば、「芯材」）が「アンダーバストの位置と腹部との接触角が鋭角である乳房部を備え、接合線の無い一体成形品である」ものを除外するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、現明細書の段落【００１０】の「上半身部品４０は、上端と下端そして左右の腕部連結部位に夫々開口４２，４３，４４を有してなる中空状の上半身部品本体４１と、該本体４１内に嵌め込み状に内装される芯材４８と、上記開口４４を介して芯材４８と連結される左右の腕部３６と、開口４２を介して芯材４８と連結される首部３８を備えて構成されている。…（中略）…上記上半身部品本体４１を構成する軟質材は、芯材４８の揺動作動によって変形可能な程度に軟質であればよく、例えば、塩化ビニル樹脂などの軟質合成樹脂材でスラッシュ成形等したものが代表例として挙げられる。なお、上記本体４１の軟質材は、塩化ビニル樹脂などの軟質合成樹脂材に限定されず、他の軟質合成樹脂材であってもよく、また軟質ゴム材などから一体成形されるものであってもよい。…（中略）…本実施形態では本体４１の前面（胸部４５）位置には極端に大きい乳房部４７を一体成形している。なお、本実施形態では、上半身本体４１は、胸部４５と腹部４６とが一体成形された一体物である。」との記載を参酌することにより、訂正事項２に係る技術事項が、本件特許の願書に添付した明細書又は図面に記載した事項から自明の範囲内においてしたものであることは、当業者には明らかである。
　したがって、訂正事項２による現特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項の規定に適合すると認められる。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正事項１及び訂正事項２によって現請求項１及び現請求項２の記載をそれぞれ訂正請求項１及び訂正請求項２と訂正することと整合するように現明細書の段落【０００６】の記載を訂正することを目的とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当すると認められる。また、訂正事項１及び訂正事項２と同様に、訂正事項３による現明細書の訂正は、本件特許の願書に添付した明細書又は図面に記載した事項から自明の範囲内においてしたものであると認められる。
　したがって、訂正事項３による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項の規定に適合すると認められる。
　
２　特許請求の範囲の拡張・変更について
　上記「１　訂正の目的及び新規事項の有無について」において検討したとおり、訂正事項１及び訂正事項２による現特許請求の範囲の訂正は、特許請求の範囲の記載を明りょうとし、また、発明特定事項を限定して特許請求の範囲を減縮するものであって、本件特許の願書に添付した明細書又は図面に記載した事項から自明の範囲内においてしたものであることから、これらの訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。そして、訂正事項３による現明細書の訂正は、訂正事項１及び訂正事項２による現特許請求の範囲の訂正と整合するためのものである。そうすると、訂正事項１ないし訂正事項３による訂正はいずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第４項の規定に適合すると認められる。
　
３　独立特許要件について
　訂正事項１による訂正により、現請求項１及び現請求項１を引用する現請求項２に係る発明は特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がなされているから、訂正請求項１及び訂正請求項２に記載されている事項により特定される発明（以下、それぞれ「訂正発明１」及び「訂正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかの点について検討する。
　関連無効審判においては、現請求項１及び現請求項２に係る発明は、関連無効審判事件において検証された検甲第１号証の２の人形に係る発明（以下、「無効審決引用発明」という。）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると認定されている。そこで、関連無効審判事件の「第１回口頭審理及び証拠調べ調書」を参酌すると、訂正発明１及び訂正発明２の備える発明特定事項、すなわち、少なくとも上半身部品と下半身部品が別成形されると共に、前記上半身部品と下半身部品とが、揺動可能、かつ分離・組み立て可能に連結される可動人形用胴体において、とりわけ「前記下半身部品は、軟質製本体下端の開口と対向する上端を開放し、外表面にネジ穴や接合線を有しない一体成形された腰部本体と、前記腰部本体内に備えられ、下半身連結部材を差し込み連結可能な上半身部品連結構造とを備え」、「前記下半身連結部材と前記上半身部品連結構造は、円柱状の棹部と、該棹部を嵌合し、かつ上下方向で差込み連結かつ引き抜き分離可能な円筒状の差込み穴とによって構成され、前記上半身部品と前記下半身部品は、軟質製本体下端の開ロと腰部本体の開放部位にそれぞれ位置している前記棹部と前記差込み穴との上下方向の差込み又は引き抜きのみによって着脱自在に連結されている」という技術事項は、無効審決引用発明が備えているとは認められない。また、関連無効審判事件におけるその他の資料（無効審決引用発明に関する資料以外の資料）を参酌しても、当該技術事項は、周知技術又は技術常識であると認めることができないばかりでなく、いわゆる公知公用発明であるとも、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明となっているとも認めることができない。したがって、訂正発明１及び訂正発明２が無効審決引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることはできない。そして、訂正発明１及び訂正発明２について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見することはできない。
　以上検討のとおりであるから、訂正請求項１及び訂正請求項２に係る各発明は、特許法第１２６条第５項に規定する独立特許要件を満たすものであると認められる。
　
　
第４　結び
　以上検討のとおり、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し同項の規定に適合するものであり、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。