【事件の表示】
　特願２００２−　１３３８５「加熱制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３０日出願公開、特開２００３−２１４６２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１４年　１月２２日の出願であって、平成１８年　１月１９日付けで拒絶査定がなされ（平成１８年　１月２４日発送）、これに対し、同年　２月２３日に審判請求がなされるとともに、同年　３月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１８年　３月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年　３月２４日付けの手続補正を却下する。
                          　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「外部から入手した加熱開始コマンドを除く制御コードを送信する通信手段を備えた情報端末装置と、
　前記情報端末装置から送信された制御コードを受信する受信手段と、受信した制御コードに従い加熱調理を実行する加熱調理実行手段と、受信した制御コードに基づく加熱調理の実行を前記加熱調理実行手段に開始させるための調理開始キーとを備えた加熱調理器とからなり、
　前記情報端末装置及び前記加熱調理器は、いずれも前記加熱調理実行手段が実行する加熱調理の調理開始を除く加熱条件を設定可能に構成され、
　前記加熱調理実行手段は、前記調理開始キーが操作されたときにのみ加熱調理の実行を開始することを特徴とする加熱制御システム。」と補正された。
　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項である「加熱条件」について「加熱開始を除く」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−７４２４７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ「【請求項１】インターネットに接続可能な外部装置と接続され前記外部装置から調理データを受信するためのデータ受信部と、前記受信された調理データを利用して調理を実行するための駆動部とを含むことを特徴とする電子レンジ。
【請求項２】前記調理データは、調理名、出力パワー、及び調理時間に関するデータを含むことを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ。
・・・（中略）・・・
【請求項８】使用者の正常運転命令入力のための正常命令入力部と、使用者のインターネット命令を入力して前記外部装置からの調理データの受信及び処理を制御するインターネット入力部を備える使用者入力部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ。
【請求項９】前記受信された調理データを修正するための入力手段を備えた使用者入力部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ。
・・・（中略）・・・
【請求項１２】（ａ）インターネットに接続された外部装置から調理データを受信する段階と、（ｂ）前記受信された調理データを利用して調理を実行する段階とを含むことを特徴とする電子レンジの制御方法。
・・・（中略）・・・
【請求項１４】前記調理データは、調理名と、出力パワーと、及び調理時間データとを含むことを特徴とする請求項１２に記載の電子レンジの制御方法。
・・・（中略）・・・
【請求項１８】（ｆ）前記外部装置で受信された調理データを修正する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載の電子レンジの制御方法。
・・・（中略）・・・　
【請求項２１】（ｃ）前記外部装置で受信された調理データを修正する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の電子レンジの制御方法。」（特許請求の範囲【請求項１】〜【請求項２１】）
　　
　ロ「また、電子レンジは、インターネットに接続可能な外部装置の出力部、例えばパソコンのシリアルポートからの信号を入力するためのデータ入力ポート１４２を備える。
　そして電子レンジは、使用者による入力部１１０からの入力に対してその入力状態をディスプレイするためのディスプレイ部３０を持つ。また、前記ディスプレイ部３０はインターネットを通じて電子レンジ２００に入力されたデータを表示する。」（段落【００１６】）
　　　
　ハ「図４は図２の電子レンジのインターネットとの連結を示す概略的なブロック図である。
　図４に示したように、電子レンジ２００は、インターネットと連結することができる外部装置、ここではパソコン３００と連結される。前記パソコン３００は、インターネットをサーフィンできるインターネットブラウザーとウェブサイトから得られたデータを出力ポート、例えば、ＲＳ２３２Ｃのようなシリアルポート３１０へ出力できる通信プログラムを揃えている。前記通信プログラムは、ウェブサイトからダウンロードしてパソコンにインストールされる。使用者は前記パソコン３００に設置されたインターネットブラウザーを利用して望みの料理ウェブサイトに接続する。使用者が前記料理ウェブサイトから提供される調理データ、例えば調理名、パワーレベル、パワー時間などのデータのある内容をクリックすれば、データは前記料理ウェブサイトから前記パソコン３００に伝送され、前記伝送されたデータは、再び前記通信プログラムによって、前記シリアルポート３１０のＲＳ２３２Ｃを通じて電子レンジ２００のデータ入力ポート１４２に入力される。」（段落【００２３】）
　　
　ニ「図７及び図８は符号Ａによってお互い連結された順序図であって、本発明に係る電子レンジの作動を説明するための順序図である。
　電子レンジ２００のデータ受信部１４０は前記雄ジャック４００を通じて、前記パソコン３００のシリアルポート３１０のＲＳ２３２Ｃと連結される（図４参照）。
　使用者は前記電子レンジ２００をオンさせ、前記パソコン３００をインターネットに接続する。使用者はインターネットのウェブサイトから調理データを受信する。即ち、料理名、パワーレベル、パワー動作時間などを含む電子レンジ用料理をクリックして前記パソコン３００で調理データを受信する。受信されたデータは、前記パソコン３００にインストールされた通信プログラムによってパソコン３００のシリアルポート３１０のＲＳ２３２Ｃに前記データを出力する。前記出力されたデータは通常パルス信号である。前記出力されたデータは前記雄ジャック４００を通じてデータ受信部１４０に入力される。前記データ受信部１４０に入力されたデータはインタフェース部１４４でマイコン１００に適する電圧レベルのパルス信号に変換されマイコン１００に印加される。
　前記マイコン１００がインタフェース部１４４からのパルス信号の入力を感知すれば（Ｓ１）、インタフェース部１４４から入力される調理データをディスプレイ部３０に表示する（Ｓ２）。前記調理データには、料理名、パワーレベル、パワー動作時間などが含まれ、通常の電子レンジの調理メニューで設定される調理条件を含む。使用者はインターネットを通じて入力されてディスプレイ部３０に表示された調理データを確認することができる。
　前記マイコン１００が動作開始キー２４の入力を感知すれば（Ｓ３、Ｓ４）、前記調理データによって調理物の調理を実行する（Ｓ４ｂ）。」（段落【００２８】〜【００３１】）
                                        　
　ホ「一方、マイコン１００が修正キー１３３の入力を感知すれば（Ｓ７）、使用者は選択キー１３５を使用して、入力されたデータで修正される事項を選択し、数字入力部２３のキー入力によって、前記入力されたデータを修正する（Ｓ８）。マイコン１００は再びＣにリターンしてキーの入力有無を点検し続ける（Ｓ３）。」（段落【００３３】）
　
　ヘ「【発明の効果】以上述べた通り、本発明に係る電子レンジ及びその制御方法によれば、インターネットを通じて提供される調理データを利用して調理物を調理できるだけでなく、インターネットを通じて提供される調理データを修正、代替、貯蔵することができるので、使用者はインターネットに載せた膨大な調理メニューから各人の多様な好みに合う調理メニューを選択して実行したり、あるいはこれを貯蔵することができる。」（段落【００３８】）
　　　
　以上の記載及び図面によると、引用例１には、
　インターネットから入力した調理データを送信するシリアルポートを備えたパソコンと、
　前記パソコンから送信された調理データを受信するデータ受信部と、受信したデータに基づいて調理動作を行う駆動部と、受信した調理データに基づく調理の実行を駆動部に開始させるための動作開始キーとを備えた電子レンジとからなり、
　前記電子レンジは、駆動部が実行する調理の条件を修正可能に構成され、前記マグネトロンは、前記動作開始キーが押されたとき調理を実行する電子レンジの制御方法（以下、「引用例１発明」という。）
　が記載されている。
　　　　　　　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１６３７１７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　　　
　ト「（１）予め設定される調理プログラムに基づいて自動調理を行なう調理器において、外部機器接続用のアダプタと、このアダプタに接続される外部機器からの指令を受けるか否か設定する手段と、受入状態が設定されているとき前記外部機器からの指令に応動する手段とを具備したことを特徴とする調理器。（２）外部機器は、ホームコンピュータであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の調理器。」（特許請求の範囲）
　　　
　チ「いま、アダプタ９にホームコンピュータ４０が接続され、そのホームコンピュータ４０は電話回線に接続されているものとする。加熱室内に食品を収めてドア２を閉成し、調理条件設定キー５で調理プログラムたとえば調理時間ｔを設定する。そして、外部機器用調理開始キー７を押圧する。このとき、制御部３０は、設定調理時間ｔを内部メモリに記憶するとともに、外部機器用調理開始キー７の押圧に応答してホームコンピュータ４０からの指令に対する受入状態を設定する。つまり、待機状態に入る。
　しかして、帰宅前などに外の公衆電話などから自宅に電話をかけ、所定のコードによる調理開始指令を入力する。・・・。ホームコンピュータ４０は、電話回線からの転送指令に応答し、本体１に対する調理開始指令を新たに発する。」（第２頁右下欄第３行〜２０行）
                                                              　
　リ「ただし、ホームコンピュータ４０から調理開始指令が発せられても、本体１側の外部機器用調理開始キー７が押圧されていなければ、制御部３０は非受入状態であり、ホームコンピュータ４０からの指令は無視される。これは、ホームコンピュータ４０に対する誤った入力指令や調理の準備が完了していない不完全な状態での調理を禁止し、十分な安全性を確保するものである。」（第３頁左上欄第２０行〜同右上欄第９行）
　　
　以上の記載及び図面から、引用例２には、
　ホームコンピュータから電子レンジに、自動調理を行う調理開始指令を送信するものにおいて、電子レンジがマグネトロン動作開始指令を受入れる設定を、電子レンジにおける外部機器開始キーの押圧を条件とする技術（以下、「引用例２発明」という。）が記載されている。      
　 
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「インターネット」は本願補正発明の「外部」に相当し、以下同様に「調理データ」は「制御コード」に、「シリアルポート」は「通信手段」に、「パソコン」は「情報端末装置」に、「データ受信部」は「受信手段」に、「調理動作を行う」は「加熱調理を実行する」に、「駆動部」は「加熱調理実行手段」に、「動作開始キー」は「調理開始キー」に、「電子レンジ」は「加熱調理器」に、「電子レンジの制御方法」は「加熱制御システム」に、それぞれ相当する。
　そして、引用例１発明において、電子レンジは、調理条件を修正可能に構成されている（「（２）ホ」参照。）から、本願補正発明でいう「加熱条件を設定可能」である。
　したがって、両者は、
　外部から入手した制御コードを送信する通信手段を備えた情報端末装置と、前記情報端末装置から送信された制御コードを受信する受信手段と、受信した制御コードに従い加熱調理を実行する加熱調理実行手段と、受信した制御コードに基づく加熱調理の実行を前記加熱調理実行手段に開始させるための調理開始キーとを備えた加熱調理器とからなり、
　前記情報端末装置及び前記加熱調理器は、いずれも前記加熱調理実行手段が実行する加熱調理の調理開始を除く加熱条件を設定可能に構成され、
　前記加熱調理実行手段は、前記調理開始キーが操作されたときにのみ加熱調理の実行を開始することを特徴とする加熱制御システム
　の点で一致し、
　次の点で相違している。
                                          　
［相違点１］
　本願補正発明では、情報端末装置から送信される制御コードは加熱開始コマンドを除くものであるとともに、加熱調理実行手段は、調理開始キーが操作されたときにのみ加熱調理の実行を開始するのに対し、引用例１発明では、制御コードが加熱開始コマンドを除くとの記載はなく、加熱調理実行手段は、調理開始キーが押されたときに加熱調理を実行するものである点。
                                                      　
［相違点２］
　本願補正発明では、情報端末装置が加熱調理実行手段が実行する加熱調理の調理開始を除く加熱条件を設定可能に構成されているのに対し、引用例１発明では、情報処理端末が加熱条件を設定可能に構成されているとの記載はない点。
　　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　
　引用例２には、加熱調理器（「電子レンジ」として記載。）の加熱条件（「調理指令」）を情報端末装置（「ホームコンピュータ」）から送信するものにおいて、調理開始の際、調理開始キー（「外部機器用調理開始キー」）の操作（「押圧」）を条件とした技術が記載されている。
　
　引用例２発明のものは、加熱開始コマンドを受けても該指令を無視するものである（「（２）リ」参照。）が、加熱開始コマンドを除く指令を送信することも同様の効果をもたらすものであり、どちらを採用するかは、当業者であれば、適宜選択できるものである。
　                      　
　また、当該技術分野において、加熱調理器が備える調理開始キーの操作により加熱調理の実行を開始することは、本件出願前、周知の技術（例えば、特開２００１−３５５８４７号公報段落【００２４】、特開２００１−３４３１２７号公報段落【００２３】、特開２００１−９０９５３号公報【図２３】参照。）であり、引用例１発明においても、調理開始キーが押されたときのみ実行を開始するとの記載はないが、調理開始キーの操作を待って、調理を実行するものである。
　            　
　そうすると、引用例１発明において、情報端末装置から送信される制御コードは加熱開始コマンドを除くものとするとともに、加熱調理実行手段は、調理開始キーが操作されたときにのみ加熱調理の実行を開始するようにした点は、誤った入力指令や、調理の準備が不完全な状態での調理を避ける必要に応じて、当業者であれば、引用例２発明及び周知技術に基づいて、容易に想到し得たことである。
　                                  　
　次に、相違点２について検討する。
　当該技術分野において、情報処理端末側で、加熱調理実行手段が実行する加熱条件を設定することは、本件出願前周知の技術である（例えば、特開２００１−３４９５５１号公報における「情報処理端末３」での設定についての記載、特開平１１−４５２９７号公報段落【００１６】における「料理支援装置」の動作についての記載参照。）。
　そして、加熱条件を設定する箇所を増やせば、利便性が向上する程度のことは、当業者が容易に想到できることである。
　      　
　そうすると、引用例１発明において、情報端末装置も、加熱調理実行手段が実行する加熱条件を設定可能にした点は、必要に応じ、周知技術に基づいて、容易に想到し得たことであり、その際、加熱条件を加熱調理の調理開始を除くものとした点は、当業者が適宜選択し得た設計的事項である。
　    　
　さらに、本願補正発明の奏する作用効果をみても、各引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　            　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　                                         　
３．本願発明について
　平成１８年　３月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の平成１７年　５月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　　　
「外部から入手した加熱開始コマンドを除く制御コードを送信する通信手段を備えた情報端末装置と、前記情報端末装置から送信された制御コードを受信する受信手段と、受信した制御コードに従い加熱調理を実行する加熱調理実行手段と、受信した制御コードに基づく加熱調理の実行を前記加熱調理実行手段に開始させるための調理開始キーとを備えた加熱調理器とからなり、　前記情報端末装置及び前記加熱調理器は、いずれも前記加熱調理実行手段が実行する加熱調理の加熱条件を設定可能に構成され、前記加熱調理実行手段は、前記調理開始キーが操作されたときにのみ加熱調理の実行を開始することを特徴とする加熱制御システム。」
　                                       　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　                                     　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「加熱条件」の限定事項である「調理開始を除く」との構成を省いたものである。
　　
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、「前記２．（４）」に記載したとおり、各引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　              　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。