【事件の表示】
　特願２００７−２２４４０３「ライナー」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月１９日出願公開、特開２００９−　５７１３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年８月３０日の出願であって、平成２０年４月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年７月３日付けで意見書が提出されたが、平成２０年８月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年９月２５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年１０月２４日付けの手続補正書によって特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審における平成２１年９月１５日付けの書面による審尋に対し、平成２１年１１月２６日付けで回答書が提出されたものである。
　　
第２．平成２０年１０月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１０月２４日付けの手続補正を却下する。
　
１．補正の内容　
　平成２０年１０月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、以下、ＡをＢと補正するものである。　
　Ａ　「【請求項１】
　鉄鉱石等の物体をベルトコンベヤで移動させる際にその端部から落下する物体が当たるホッパーやシュート等の部分に取り付けてそのホッパーやシュート等の摩耗や損傷を防止するライナーであって、尿素樹脂層と、この尿素樹脂層に頭部が埋め込まれ先端部が上記尿素樹脂層の裏面から突出した取付ボルトと、上記尿素樹脂層の表面に一部が露呈した状態で上記尿素樹脂層の表面部分に埋設されている複数のセラミック部材とからなることを特徴とするライナー。
【請求項２】
　上記セラミック部材が、六角柱であり、上記尿素樹脂層の表面から露呈した部分が、上記六角柱の頂面であり、その頂面の最大幅が、１８〜２０ｍｍの範囲内であり、上記六角柱の高さが、上記頂面の最大幅の６０％以上であり、上記頂面が、亀甲状に並べられ、隣り合うセラミック部材の対向する六角柱の側面の隙間が、１〜３ｍｍの範囲内であり、上記尿素樹脂層の厚みが、上記六角柱の高さの１．３〜２倍の範囲内である請求項１記載のライナー。
【請求項３】
　上記セラミック部材が、円柱であり、上記尿素樹脂層の表面から露呈した部分が、上記円柱の頂面であり、その頂面の直径が、１８〜２０ｍｍの範囲内であり、上記円柱の高さが、上記頂面の直径の６０％以上であり、隣り合うセラミック部材の対向する円柱の側面の隙間が、１〜３ｍｍの範囲内であり、上記尿素樹脂層の厚みが、上記円柱の高さの１．３〜２倍の範囲内である請求項１記載のライナー。
【請求項４】
　上記セラミック部材が、球であり、その直径が、１０〜２０ｍｍの範囲内であり、隣り合うセラミック部材が接触しており、その接触部分よりも上方に上記尿素樹脂層の表面が位置決めされ、上記尿素樹脂層の厚みが、上記球の直径の１．３〜１．５倍の範囲内である請求項１記載のライナー。
【請求項５】
　上記セラミック部材の高さ方向に直角な断面形状が、高さ方向の中間部で、それよりも高い位置での断面形状とは異なっている請求項２〜４のいずれか一項に記載のライナー。」　
　
　Ｂ　「【請求項１】
　鉄鉱石等の物体をベルトコンベヤで移動させる際にその端部から落下する物体が当たるホッパーやシュート等の部分に取り付けてそのホッパーやシュート等の摩耗や損傷を防止するライナーであって、
下記（Ａ）〜（Ｃ）を必須成分とする形成材料からなる
（Ａ）ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｂ）ナフタレン−１，５−ジイソシアネート（Ｃ）ポリテトラメチレンオキシド−ジ−Ｐ−ーアミノベンゾエート
　　【請求項２】
　
上記（Ａ）〜（Ｃ）の成分割合が、（Ａ）１００重量部：（Ｂ）３０重量部：（Ｃ）１００重量部である請求項１記載のライナー。
　　【請求項３】
　上記セラミック部材が、六角柱であり、上記尿素樹脂層の表面から露呈した部分が、上記六角柱の頂面であり、その頂面の最大幅が、１８〜２０ｍｍの範囲内であり、上記六角柱の高さが、上記頂面の最大幅の６０％以上であり、上記頂面が、亀甲状に並べられ、隣り合うセラミック部材の対向する六角柱の側面の隙間が、１〜３ｍｍの範囲内であり、上記尿素樹脂層の厚みが、上記六角柱の高さの１．３〜２倍の範囲内である請求項１
または２
　　【請求項４】
　上記セラミック部材が、円柱であり、上記尿素樹脂層の表面から露呈した部分が、上記円柱の頂面であり、その頂面の直径が、１８〜２０ｍｍの範囲内であり、上記円柱の高さが、上記頂面の直径の６０％以上であり、隣り合うセラミック部材の対向する円柱の側面の隙間が、１〜３ｍｍの範囲内であり、上記尿素樹脂層の厚みが、上記円柱の高さの１．３〜２倍の範囲内である請求項１
または２
 　　【請求項５】
　上記セラミック部材が、球であり、その直径が、１０〜２０ｍｍの範囲内であり、隣り合うセラミック部材が接触しており、その接触部分よりも上方に上記尿素樹脂層の表面が位置決めされ、上記尿素樹脂層の厚みが、上記球の直径の１．３〜１．５倍の範囲内である請求項１
または２
　　【請求項６】
　上記セラミック部材の高さ方向に直角な断面形状が、高さ方向の中間部で、それよりも高い位置での断面形状とは異なっている請求項
３
５
　
２．本件補正の適否についての判断　
　［理由１］
　本件補正における請求項１に関する補正は、本件補正前の請求項１における「尿素樹脂層」の必須成分とする形成材料を
「（Ａ）ポリテトラメチレンエーテルグリコール
（Ｂ）ナフタレン−１，５−ジイソシアネート
（Ｃ）ポリテトラメチレンオキシド−ジ−Ｐ−アミノベンゾエート
を必須成分とする尿素樹脂層」とする補正を含むものである。
　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）において、例えば、明細書の段落【００３４】には「〔実施例１〕
〔尿素樹脂層の形成材料の調製〕
　ポリオール（保土谷化学工業社製、ＰＴＧ−２０００ＳＮ）１００重量部とイソシアネート（イハラケミカル工業社製、イハラＮＤ）３０重量部と混合し、それを１３０℃に加熱し、プレポリマー化した。そして、このプレポリマー化した液体１３０重量部に、エラストマー（イハラケミカル工業社製、１０００Ｐ）１００重量部を混合し攪拌し、上記尿素樹脂層の形成材料（３成分尿素樹脂）を調製した。」の記載がある。
　そして、平成２０年１２月４日付けで提出された手続補正書（方式）に添付された参考資料１には、「ポリオール（保土谷化学工業社製、ＰＴＧ−２０００ＳＮ）」が化学名ポリテトラメチレンエーテルグリコールであることを、同じく参考資料２には「イソシアネート（イハラケミカル工業社製、イハラＮＤ）」が、化学名がナフタレン−１，５−ジイソシアネートであることを、また、平成２０年７月３日付けで提出された意見書に添付された参考資料２及び平成２０年１２月４日付けで提出された手続補正書（方式）に添付された参考資料３には、エラストマー（イハラケミカル工業社製、１０００Ｐ）について化学名がポリテトラメチレンオキシド−ジ−Ｐ−アミノベンゾエートであることが記載されている。
　ところで、当初明細書等には、特定されたメーカの特定されたポリオールとしてのポリテトラメチレンエーテルグリコールと、同じく特定されたイソシアネートとしてのナフタレン−１，５−ジイソシアネートと、同じく特定されたアミンとしてのポリテトラメチレンオキシド−ジ−Ｐ−アミノベンゾエートとが記載されているものの、一般的な（Ａ）ないし（Ｃ）についてまで記載されているとはいえなく、また、少なくとも（Ｃ）については、例えば、平均分子量、粘度等が特定されているもののみが当初明細書等から記載されているに等しい事項とまではいえるものの、一般的なポリテトラメチレンオキシド−ジ−Ｐ−アミノベンゾエートにまで上位概念として把握できるものではない。
　さらに、当初明細書等には、上記【００３４】には「（３成分尿素樹脂）」との記載があるものの、本件補正後における（Ａ）〜（Ｃ）を必須成分とする尿素樹脂の点すなわち、他の樹脂を混合して尿素樹脂を構成することを含む旨の記載もなく、当初明細書等から自明な事項ともいえない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえない。　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
　本件補正の目的が、特許法第１７条の２第５項第１号ないし第４号の掲げる事項に該当するか否かについて、以下に検討する。
本件補正は、特許請求の範囲に関して、以下、（イ）ないし（ハ）と補正することを含むものである。
（イ）本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１における、その発明を特定するために必要と認める事項（以下、「発明特定事項」という。）である「尿素樹脂層」に対して（Ａ）〜（Ｃ）を必須材料として付加することで限定するものである。
（ロ）本件補正後の請求項２は、本件補正前の請求項１における発明特定事項である「尿素樹脂」を「（Ａ）〜（Ｃ）」を必須材料とするとともに、各成分割合を付加するものであり、本件補正後の請求項１を引用した形式の従属項である。
（ハ）本件補正後の請求項３ないし６は、各請求項の引用関係を除外すると、本件補正前の請求項２ないし５に各々対応する。
　そこで、本件補正後の請求項と本件補正前の請求項との対応関係についてみると、本件補正後の請求項１及び２は、共に、本件補正前の請求項１に発明特定事項を付加することで減縮するものであり、さらに、本件補正後の請求項３ないし５は、本件補正後の請求項１または２を引用しており、本件補正後の請求項６は本件補正後の請求項３ないし５のいずれか一つを引用しているのに対して、本件補正前の請求項２ないし４は、本件補正前の請求項１を引用しており、本件補正前の請求項５は本件補正前の請求項２ないし４を引用している。
　してみると、本件補正は、本件補正前の請求項１を、少なくとも新たな請求項１及び２とする、請求項数を増加する補正を包含しているものと認められる。
　以上からすると、本件補正は、その補正の前後において、一対一の対応関係を維持しつつ、その対応関係にある一つの本件補正前の請求項の発明特定事項を限定的に減縮する補正であるということができず、実質的に請求項数自体を明らかに増加させる増項補正となっており、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明を目的としているものでもない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号ないし第４号のいずれにも該当しない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項によって却下すべきものである。   
　　
［理由３］
　上記［理由１］で指摘した本件補正が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとして、且つ上記［理由２］で指摘した本件補正が、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本件補正後の請求項１ないし６に記載された事項によって特定される発明のうち、その請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　　
２．−１　独立特許要件の判断１
　本件補正によって、明細書及び特許請求の範囲の記載が以下の点で不明りょうとなることから、本願は特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないものであって、本願補正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　　
２．−１−１　特許請求の範囲の請求項１に対して（第３６条第６項）
　「（１）必須成分とする形成材料を
（Ａ）ポリテトラメチレンエーテルグリコール
（Ｂ）ナフタレン−１，５−ジイソシアネート
（Ｃ）ポリテトラメチレンオキシド−ジ−Ｐ−アミノベンゾエート
を必須成分とする尿素樹脂層」は、発明の詳細な説明に直接記載がなく、明細書の【００３４】の記載を参酌しても、一般的な（Ａ）ないし（Ｃ）についてまで記載されているとはいえなく、また、少なくとも（Ｃ）については、例えば、平均分子量、粘度等が特定されているもののみが明細書に記載されているとまではいえるものの、一般的なポリテトラメチレンオキシド−ジ−Ｐ−アミノベンゾエートにまで上位概念として拡張できるものではない。
　さらに、明細書の【００３４】には「（３成分尿素樹脂）」との記載があるものの、特許請求の範囲の請求項１における（Ａ）〜（Ｃ）を必須成分とする尿素樹脂の点すなわち、他の樹脂を混合して尿素樹脂を構成することを含むことは、発明の詳細な説明には記載されていない。
　　
２．−１−２　発明の詳細な説明に対して（第３６条第４項）
　明細書の【００３４】には「上記尿素樹脂層の形成材料（３成分尿素樹脂）を調整した」との記載はあるものの、実施例１のみの記載であることから、尿素樹脂層の形成材料としては３成分以外の材料を包含するものを含んでいるのか、尿素樹脂層の形成材料が明確とはいえない。　
　　　
２．−２　独立特許要件の判断２
　本願補正発明は、以下のとおり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　　　
２．−２−１　引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−１８７４１３号（実開昭６２−９５７４５号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　
ア．「　２．実用新案登録請求の範囲
〔１〕長方形のゴム板の表面に多数枚の六角形状のセラミツクス板をその周囲に目地部分を残して蜂巣状に固着し、上記ゴム板の対向する側縁部の裏面に側方へ突出するフランジ板を固着した第１プレ−トと、上記第１プレ−トと同様にセラミツクス板を固着したゴム板の裏面に当板を裏貼りし、中央部にセラミツクス板、ゴム板および当板を貫通する一連の座ぐり孔およびボルト孔を穿設した第２プレ−トとからなり、並列された２枚の第１プレ−トのフランジ板上に第２プレ−トを重ねて上記の座ぐり孔およびボルト孔にボルトを挿通できるように形成したライナ−プレ−ト。」（明細書第１ページ第４行ないし第１６行）
　　
イ．「この考案は、ゴム板上に多数枚のセラミツクス板を並設したライナ−プレ−トに関し、岩石、鉱石、コ−クス等を粉砕するための回転円筒型粉砕機やドラムミキサの回転円筒、上記岩石等を移送するシユ−ト、およびそのホツパ等の裏貼りに利用される。」（明細書第２ページ第６行ないし第１１行）
　　
ウ．「上記公知のライナ−プレ−トは、長方形のセラミツクス板を並べて上下方向の目地部分のみを千鳥状に形成したものであるから、シユ−トやホツパのように岩石等の落下物が上下方向のみに滑動落下する場合は、上下方向の目地部分の摩損に伴うセラミツクス板の損傷を防止することができるが、ドラムミキサのような回転円筒型粉砕機の回転円筒の裏貼りに用いた場合は、岩石等の被砕物の滑動方向が不定であるため、幅方向の直線状の目地部分の摩損が甚だしく、そのためセラミツクス板の損傷が多くなるという問題があつた。また、上記のライナ−プレ−トは、金属製の保持板にゴム質接着剤層を介してセラミツクス板を焼付固定したものであり、セラミツクス板と保持板との間のクツシヨン層が薄いので、岩石等の落下に伴う衝撃による騒音が大きく、かつセラミツクス板が割れ易く、更にライナ−プレ−トの１枚ごとに、その保持板の裏面に取付用ボルトを固定したものであるから、多数枚のライナ−プレ−トを取付ける際に取付用ボルトの個数が多く、取付け作業に長時間を必要とした。
　この考案は、シユ−トやホツパに限らず、回転円筒型粉砕機やドラムミキサの裏貼りに使用した場合にも目地部分の摩損が少なく、衝撃に対するクツシヨン性が良好であり、かつ取付けが容易なライナ−プレ−トを提供するものである。」（明細書第３ページ第１行ないし第４ページ第６行）
　　　
エ．「上記の第１プレ−トおよび第２プレ−トの表面に岩石等が当つたり、上記表面を岩石等が滑動落下する場合、表面のセラミツクス板がゴム板上に固着されているので、このゴム板によつて衝撃が緩和される。」（明細書第５ページ第１１行ないし第１５行）
　
オ．「（実施例）
　第１図および第２図は、回転円筒型粉砕機用として好適な例を展開して示したものであり、第１プレ−ト１は、耐摩耗性ゴムからなる長方形の第１ゴム板２（長さ３０mm）の表面に多数枚の六角形のセラミツクス板３（厚さ５mm、対向する２辺の間隔４５mm）を固着し、側縁部の裏面に厚さ４．５mmの鉄板からなるフランジ板４を固着したものである。なお、セラミツクス板３およびフランジ板４の固着は加硫接着によつて行なわれ、目地部分５の幅は３mmに設定される。一方、第２プレ−ト６は、上記の第１ゴム板２に比べて幅が１／2で、厚さが若干薄い第２ゴム板７（厚さ２１mm）の表面に上記のセラミツクス板３を、また裏面全体に厚さ４．５mmの鉄板からなる当板８をそれぞれ加硫接着により固着し、全厚みを、第１プレ−ト１のフランジ板４よりも上の部分の厚みに等しく設定し、かつ幅方向の中間適所のセラミツクス板３および第２ゴム板７にこれらを貫通するボルト９の座ぐり孔3a、7aを、また当板８に上記の座ぐり孔3a、7aに連通するボルト孔8aをそれぞれ穿設したものである。」（明細書第６ページ第９行ないし第７ページ第１０行）
　
カ．「上記の第１プレ−ト１および第２プレ−ト６は、回転円筒型粉砕機の回転円筒１０（第２図参照）の内面に、プレ−ト１、６の幅方向が回転円筒１０の周方向に一致するように、かつ１枚交互に配列される。ただし、２枚の第１プレ−ト１、１から突出するフランジ板４、４の上面に第２プレ−ト６が重ねられる。そして、第２プレ−ト６のボルト孔4aを、回転円筒１０にあらかじめ穿設されているボルト孔10aに合わせ、内側からボルト９を挿通し、外側の突出端にワツシヤ9a、ナツト9bを嵌めて締めつけ、これにより第１プレ−ト１および第２プレ−ト６を回転円筒１０に固定する。」（明細書第７ペ−ジ第１３行ないし第８ペ−ジ第４行）
　
キ．第1図及び第２図には、ゴム板２，７の表面に一部が露呈した状態でゴム板２，７の表面部分に埋設されている複数のセラミツクス板３が記載されている。
　
　以上、上記ア．ないしキ．及び図面の記載を参酌すると、引用文献には以下の事項が記載されていることがわかる。
　なお、以後、引用文献において記載される長音「−」は、「ー」として、表記する。
　
ク．岩石、鉱石、コークス等の物体を移送するシユート及びそのホツパ等の裏貼りに利用されるライナープレートであって、岩石等が落下する場合等に摩損や衝撃等を防止するものであることがわかる。
　　
ケ．長方形の耐摩耗性ゴムからなる第２のゴム板７の表面に一部が露呈した状態で第２のゴム板７の表面部分に埋設されている複数のセラミツクス板３があり、頭部が座ぐり孔７ａに配置され先端部が当板８から突出したボルト９とナット９ｂとによって回転円筒１０に固定していることがわかる。
　以上、上記ア．ないしキ．の記載並びにク．及びケ．の事項から、引用文献には以下の発明が記載されているといえる。
「岩石、鉱石、コークス等の物体を移送するシユート及びそのホツパ等の裏貼りに利用されるライナープレートであって、耐摩耗性ゴムからなる第２のゴム板７と頭部が座ぐり孔７ａに配置され先端部が当板８から突出したボルト９と、耐摩耗性ゴムからなる第２のゴム板７の表面に一部が露呈した状態で上記第２のゴム板７の表面部分に埋設されている複数のセラミツクス板３とからなるライナープレート。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
２．−２−２　対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「セラミツクス板３」は、その機能及び目的からみて本願補正発明における「セラミック部材」に相当し、同様に、「ボルト９」は「取付ボルト」に相当する。そして、引用文献記載の発明における「岩石、鉱石、コークス等の物体を移送するシユート及びそのホツパ等の裏貼りに利用されるライナープレート」は、岩石等の落下に伴う衝撃、摩損、クッション性等も考慮していることから、本願補正発明における「鉄鉱石等の物体をベルトコンベヤで移動させる際にその端部から落下する物体が当たるホッパーやシュート等の部分に取り付けてそのホッパーやシュート等の摩耗や損傷を防止するライナー」に相当することは明らかである。また、引用文献記載の発明における「耐摩耗性ゴムからなる第２のゴム板７」は、「衝撃吸収層」である限りにおいて本願補正発明における「尿素樹脂層」に相当する。　よって、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、
「鉄鉱石等の物体をベルトコンベヤで移動させる際にその端部から落下する物体が当たるホッパーやシュート等の部分に取り付けてそのホッパーやシュート等の摩耗や損傷を防止するライナーであって、衝撃吸収層と、取付ボルトと、上記衝撃吸収層の表面に一部が露呈した状態で上記衝撃吸収層の表面部分に埋設されている複数のセラミック部材とからなるライナー。」の点で一致し、以下の（１）及び（２）の点で相違する。
〈相違点〉　
（１）「衝撃吸収層」に関して、本件補正発明においては、
（Ａ）ポリテトラメチレンエーテルグリコール
（Ｂ）ナフタレン−１，５−ジイソシアネート
（Ｃ）ポリテトラメチレンオキシド−ジ−Ｐ−アミノベンゾエート」
を必須成分とする形成材料からなる尿素樹脂であるのに対して、
引用文献記載の発明においては、耐摩耗性ゴムからなるゴム板である点（以下、「相違点１」という。）。
　　
（２）本願補正発明においては、頭部が尿素樹脂層に埋め込まれ先端部が尿素樹脂層の裏面から突出した取付ボルトであるのに対して、引用文献記載の発明においてはボルト９がそのように特定されていない点（以下、「相違点２」という。）。
　　
２．−２−３　判断
　（１）相違点１について
  （Ａ）ポリテトラメチレンエーテルグリコール及び（Ｂ）ナフタレン−１，５−ジイソシアネートのプレポリマーにポリアミンを加えて製造するポリウレタンウレアエラストマー自体は汎用ポリマーであり、ポリウレタンウレアエラストマーに用いるポリアミンとして（Ｃ）ポリテトラメチレンオキシド−ジ−Ｐ−アミノベンゾエートは周知であること（例えば、特許第３２２０８７３号公報、特公昭６０−３２６４１号公報参照、以下上記の点を総称して、「周知技術１」という。）からすれば、衝撃吸収層として引用文献記載の耐摩耗性ゴムに代えて汎用ポリマーの一つである上記周知技術１の尿素樹脂を適用して、相違点１に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　　
（２）相違点２について
　頭部が樹脂層に埋め込まれ先端部が樹脂層の裏面から突出した取付ボルトによって部材を取付けることは周知（例えば、実願平１−９１６５９号（実開平３−３１１１３号）のマイクロフィルム、特開平９−２２６４６８号公報、特開平４−３３１１１９号公報参照、以下、「周知技術２」という。）であり、引用文献記載の発明に上記周知技術２を適用して相違点２に係る本願補正発明のように取付ボルトを配置することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　　
　以上から、本願補正発明は、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　　
２．−３　独立特許要件のむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．むすび　
　よって、［理由１］、［理由２］又は［理由３］により、結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２０年１０月２４日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、当初明細書等の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されたとおりのものものである（以下、「本願発明」という）。
　　
２．引用文献記載の発明
　引用文献には、上記第２．［理由３］２．−２−１のとおりの発明が記載されている。　
　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明にさらに発明特定事項を付加するものであることから、本願補正発明が、上記２．−２−３　のとおり、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。