【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４２４２１２号「小紙片印刷用積層シート」の特許無効審判事件について、審理の併合のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４２４２１２号の請求項１〜４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４２４２１２号に係る発明についての出願は、平成５年５月２１日の出願であって、平成１５年５月２日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
　これに対して、
　１）その請求項１〜４に係る発明の特許について審判請求人ヒサゴ株式会社より平成１６年９月８日に無効審判が請求され（無効２００４−８０１４８号）、同年１２月６日に答弁書と訂正請求書が提出され、その訂正請求に対して手続補正指令が通知された後、平成１７年２月４日付で手続却下の決定がなされ、その処分は確定している。
　２）その後、その請求項１〜４に係る発明の特許について審判請求人　吉田　隆より平成１７年３月２５日に無効審判が請求され（無効２００５−８００９０号）、上記無効２００４−８０１４８号と併合された後、同年６月２０日に答弁書と共に訂正請求書が提出された。
　上記答弁書と訂正請求書に対して、審判請求人ヒサゴ株式会社から同年８月５日付で弁駁書が提出された後（審判請求人　吉田　隆は何ら応答しなかった。）、同年９月２０日付で訂正拒絶の理由及び両審判請求人に対する職権審理結果が通知され、その指定期間内の同年１０月２６日付で被請求人から意見書と手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１７年６月２０日付の訂正の適否について
（２．１）訂正の内容
　被請求人が求める訂正の内容は、以下のとおりである。 
１）特許請求の範囲の請求項１〜４の記載を、以下のとおり訂正する。
　「【請求項１】カード印刷用の紙基材層と支持用基材層との間に中間層として１層若しくは２層以上のプロピレン系樹脂フィルム以外の熱可塑性樹脂を挟持して、一体的に積層接着してなる積層シートであって、前記カード印刷用の紙基材層と前記中間層との層間の接着強度が前記支持用基材層と前記中間層との層間及び中間層を構成する熱可塑性樹脂層相互間の接着強度よりも小さく且つ剥離強度０．５〜２００ｇ／ｃｍであると共に、前記カード印刷用の紙基材層に所定形状のカードを輪郭付ける切込みを設けたことを特徴とするカード印刷用積層シート。
【請求項２】前記カード印刷用の紙基材層の外表面に感熱発色層、自己発色性感圧記録層、熱転写インク受理層若しくはインクジェット記録受理層が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のカード印刷用積層シート。」
２）明細書における【発明の名称】を、「小紙片印刷用積層シート」から、「カード印刷用積層シート」に訂正する。
３）明細書の発明の詳細な説明の記載を以下の通り訂正する。
訂正事項１；
　訂正前明細書段落【０００１】の記載における「本発明は、Ｂ５サイズにも満たない小紙片に印刷を施すためのシ−トに関するものである。」を、
　「本発明は、Ｂ５サイズにも満たないカードに印刷を施すためのシートに関するものである。」と訂正する。
訂正事項２；
　訂正前明細書段落【０００２】の記載における「例えば、名刺、パーティー券、注意書等、同一寸法、同一内容のカード類を多量に作製する場合、従来は小紙片の大きさに応じた専用印刷装置を使用する必要があった。」を、
　「例えば、名刺、パーティー券、注意書等、同一寸法、同一内容のカードを多量に作製する場合、従来はカードの大きさに応じた専用印刷装置を使用する必要があった。」と訂正する。
訂正事項３；
　訂正前明細書段落【０００２】の記載における「汎用機器を用いて所定の印刷をした上で、小紙片を切取るための切込みを施す方法も行われていた。」を、
　「汎用機器を用いて所定の印刷をした上で、カードを切取るための切込みを施す方法も行われていた。」と訂正する。
訂正事項４；
　訂正前明細書段落【０００３】の記載における「本発明は、殊更に専用印刷装置を用いずとも小紙片への印刷を可能にすることを目的としている。」を、
　「本発明は、殊更に専用印刷装置を用いずともカードへの印刷を可能にすることを目的としている。」と訂正する。
訂正事項５；
　訂正前明細書段落【０００３】の記載における「本発明はこのようなトラブルを起こす恐れがなく、パソコン、ワープロ等のプリンタによって、簡単に小紙片に印刷を行うことのできるシートの提供を目的としている。」を、
　「本発明はこのようなトラブルを起こす恐れがなく、パソコン、ワープロ等のプリンタによって、簡単にカードに印刷を行うことのできるシートの提供を目的としている。」と訂正する。
訂正事項６；
　訂正前明細書段落【０００４】の記載における「本発明は、積層シートを構成する基材層と樹脂層との間、或いは樹脂層相互間等、各層間の接着強度を強めるための既知の手法、」を、
　「本発明は、積層シートを構成するカード印刷用の紙基材層又は支持用基材層と樹脂層との間、或いは樹脂層相互間等、各層間の接着強度を強めるための既知の手法、」と訂正する。
訂正事項７；
　訂正前明細書段落【０００４】の記載における「そして、請求項１に係る小紙片印刷用積層シートは、印刷用基材層と支持用基材層との間に中間層として１層若しくは２層以上のプロピレン系樹脂フィルム以外の熱可塑性樹脂を挟持して、一体的に積層接着してなる積層シートであって、前記印刷用基材層と前記中間層との層間の接着強度が前記支持用基材層と前記中間層との層間及び中間層を構成する熱可塑性樹脂層相互間の接着強度よりも小さく且つ剥離強度０．５〜２００ｇ／ｃｍであると共に、前記印刷用基材層に所定の小紙片を輪郭付ける切込みを設けたことを特徴とする。」を、
　「そして、請求項１に係るカード印刷用積層シートは、カード印刷用の紙基材層と支持用基材層との間に中間層として１層若しくは２層以上のプロピレン系樹脂フィルム以外の熱可塑性樹脂を挟持して、一体的に積層接着してなる積層シートであって、前記カード印刷用の紙基材層と前記中間層との層間の接着強度が前記支持用基材層と前記中間層との層間及び中間層を構成する熱可塑性樹脂層相互間の接着強度よりも小さく且つ剥離強度０．５〜２００ｇ／ｃｍであると共に、前記カード印刷用の紙基材層に所定のカードを輪郭付ける切込みを設けたことを特徴とする。」と訂正する。
訂正事項８；
　訂正前明細書段落【０００４】の記載における「また、請求項２に係る小紙片印刷用積層シートは、２層以上の構成とした中間層における熱可塑性樹脂相互間のうちの１箇所の層間の接着強度が他の熱可塑性樹脂相互の層間及び上下基材層と中間層との層間の接着強度よりも小さく且つ剥離強度０．５〜２００ｇ／ｃｍであると共に、前記印刷用基材層に所定の小紙片を輪郭付ける切込みを設けたことを特徴とする。」を削除する。
訂正事項９；
　訂正前明細書段落【０００５】の記載における「本発明において、印刷用或いは支持用の基材層として、紙または合成紙、樹脂フィルム、金属箔等を用いる。印刷用基材層は、印刷適性及び切込み適性から紙とすることが最も適当であり、特に耐水性を付与するために紙基材層の外表面に樹脂層を設けること、」を、
　「本発明において、支持用の基材層としては、紙（合成紙を含む）、樹脂フィルム、金属箔等を用いる。カード印刷用の紙（合成紙を含む）基材層としては、特に耐水性を付与するために紙基材層の外表面に樹脂層を設けること、」と訂正する。
訂正事項１０；
　訂正前明細書段落【０００５】の記載における「印刷用基材層の外表面は印刷に適するように表面平滑処理されることが望ましく、」を、
　「カード印刷用の紙基材層の外表面は印刷に適するように表面平滑処理されることが望ましく、」と訂正する。
訂正事項１１；
　訂正前明細書段落【０００６】の記載における「支持用基材層は、積層シートが厚手となることを防ぎ、また、剥離時に湾曲させることが容易なように、薄葉紙等薄手のものが適している。」を、
　「前記支持用基材層は、積層シートが厚手となることを防ぎ、また、剥離時に湾曲させることが容易なように、薄葉紙等薄手のものが適している。」と訂正する。
訂正事項１２；
　訂正前明細書段落【０００７】の記載における「基材層との組合わせにより層問の接着性が不足する場合には、」を、
　「カード印刷用の紙基材層、支持用基材層との組合わせにより層間の接着性が不足する場合には、」と訂正する。
訂正事項１３；
　訂正前明細書段落【０００７】の記載における　「基材層との接着力を調整するために、種類の異なる樹脂を積層することや、それらの積層を異なる条件で行なうことも有効である。」を、
　「カード印刷用の紙基材層、支持用基材層との接着力を調整するために、種類の異なる樹脂を積層することや、それらの積層を異なる条件で行なうことも有効である。」と訂正する。
訂正事項１４；
　訂正前明細書段落【０００８】の記載における「本発明に係る積層シートは、印刷用基材層と樹脂層との間、或いは樹脂相互の層間で剥離されることとなりかつ通常の取扱いでは剥離しないが、剥離しよう思えば容易に剥離操作が行われるように印刷用基材層と樹脂層との間の剥離強度は、０．５〜２００ｇ／ｃｍとすることが必要である。」を、
　「本発明に係る積層シートは、カード印刷用の紙基材層と樹脂層との間で剥離されることとなりかつ通常の取扱いでは剥離しないが、剥離しようと思えば容易に剥離操作が行われるようにカード印刷用の紙基材層と樹脂層との間の剥離強度は、０．５〜２００ｇ／ｃｍとすることが必要である。」と訂正する。
訂正事項１５；
　訂正前明細書段落【０００９】の記載における「基材層と樹脂層との間、或いは樹脂相互の層間での接着強度を調節する因子としては、熱可塑性樹脂の種類及び層厚、熱可塑性樹脂層中に添加剤を含有させるか否か、その種類及び使用量、基材層表面に対するコロナ処理の強度、熱可塑性樹脂層表面に対するオゾン処理の強度、基材層のプレヒート温度、樹脂押出し温度等を挙げることができる。」を、
　「カード印刷用の紙基材層又は支持用基材層と樹脂層との間、或いは樹脂相互の層間での接着強度を調節する因子としては、熱可塑性樹脂の種類及び層厚、熱可塑性樹脂層中に添加剤を含有させるか否か、その種類及び使用量、カード印刷用の紙基材層又は支持用基材層表面に対するコロナ処理の強度、熱可塑性樹脂層表面に対するオゾン処理の強度、カード印刷用の紙基材層又は支持用基材層のプレヒート温度、樹脂押出し温度等を挙げることができる。」と訂正する。
訂正事項１６；
　訂正前明細書段落【０００９】の記載における「本発明では、これらの処理を樹脂層及び基材層各々に対して、適宜使い分けることによって、剥離容易な積層シートを製造することができる。」を、「本発明では、これらの処理を樹脂層、カード印刷用の紙基材層及び支持用基材層各々に対して、適宜使い分けることによって、カード印刷用の紙基材層と中間層との層間で剥離容易な積層シートを製造することができる。」と訂正する。
訂正事項１７；
　訂正前明細書段落【００１０】の記載における「なお、樹脂相互の層間で剥離させる場合には、作製されたカード類の裏面側に樹脂層が積層されていることになる。」を、
　「なお、樹脂相互の層間で剥離させる場合には、作製されたカードの裏面側に樹脂層が積層されていることになる。」と訂正する。
訂正事項１８；
　訂正前明細書段落【００１１】の記載における「本発明においては、印刷用基材層に切込みを設けることで、所定形状の印刷された小紙片を得ることが可能になる。切込みは、名刺、招待券、入場券、注意書、名札、はがき等、作製対象とされたカード類の輪郭を予め設定して、ロータリー切込みカッター或いは平版切込みカッターを用意しておき、上下の基材層に中間層が挟持され積層接着された後に、印刷用基材層側の外表面から切込むことになる。切込みの深さは、印刷用基材層を完全に貫くことは勿論として、印刷用基材層と中間層との間で剥離させる場合には、中間層の直前或いは中間層か支持用基材層の厚みの中途に達する程度とし、中間層における熱可塑性樹脂層相互間で剥離させる場合には、印刷用基材層側に付着して剥離する熱可塑性樹脂層をも貫き、支持用基材層に付着する熱可塑性樹脂層の直前或いはこの樹脂層か支持用基材層の厚みの中途に達する程度とする。決して小紙片の輪郭全長に亘って支持用基材層を貫くことがあってはならない。」を、
　「本発明においては、カード印刷用の紙基材層に切込みを設けることで、所定形状の印刷されたカードを得ることが可能になる。切込みは、名刺、招待券、入場券、注意書、名札、はがき等、作製対象とされたカードの輪郭を予め設定して、ロータリー切込みカッター或いは平版切込みカッターを用意しておき、上下にあるカード印刷用の紙基材層、支持用基材層に中間層が挟持され積層接着された後に、カード印刷用の紙基材層側の外表面から切込むことになる。切込みの深さは、カード印刷用の紙基材層を完全に貫くことは勿論として、中間層の直前或いは中間層か支持用基材層の厚みの中途に達する程度とする。決してカードの輪郭全長に亘って支持用基材層を貫くことがあってはならない。」と訂正する。
訂正事項１９；
　訂正前明細書段落【００１２】の記載における「前述のようにして、切込みを施された小紙片印刷用積層シートは、Ｂ４、Ｂ５、Ａ３、Ａ４等の規定寸法又は不定寸法のカットシート或いは適宜幅のロールシートとして作製される。この小紙片印刷用積層シートは、作製しようとする小紙片の形状或いは使用する印刷装置の形式に応じて、選択して使用される。印刷装置は、専用の印刷装置、コンピュータやワープロのプリンタ等、任意である。印字情報は予め小紙片の形状に合わせてレイアウトされ、上記のカットシート又はロールシートとして供給される小紙片印刷用積層シートにおいて切込みで輪郭付けられた小紙片対応位置に印刷される。そして、印刷後に、切込みを利用して小紙片を剥離することで、所望のカード類が作製される。剥離に際しては、剥離強度が０．５〜２００ｇ／ｃｍ、好ましくは０．５〜１００ｇ／ｃｍに調整されているために、基材層は予定された剥離箇所から、熱可塑性樹脂層を伴って或いは熱可塑性樹脂層を伴わずに容易に剥離することができる。」を、
　「前述のようにして、切込みを施されたカード印刷用積層シートは、Ｂ４、Ｂ５、Ａ３、Ａ４等の規定寸法又は不定寸法のカットシート或いは適宜幅のロールシートとして作製される。このカード印刷用積層シートは、作製しようとするカードの形状或いは使用する印刷装置の形式に応じて、選択して使用される。印刷装置は、専用の印刷装置、コンピュータやワープロのプリンタ等、任意である。印字情報は予めカードの形状に合わせてレイアウトされ、上記のカットシート又はロールシートとして供給されるカード印刷用積層シートにおいて切込みで輪郭付けられたカード対応位置に印刷される。そして、印刷後に、切込みを利用してカードを剥離することで、所望のカードが作製される。剥離に際しては、剥離強度が０．５〜２００ｇ／ｃｍ、好ましくは０．５〜１００ｇ／ｃｍに調整されているために、カード印刷用の紙基材層は予定された剥離箇所から、熱可塑性樹脂層を伴わずに容易に剥離することができる。」と訂正する。
訂正事項２０；
　訂正前明細書段落【００１４】の記載における「図１は、本発明に係る小紙片印刷用積層シートの例を示す平面図である。この積層シート１はカットシートタイプであり、Ａ４サイズ（２９７ｍｍ×２１０ｍｍ）に断裁されている。図中、小紙片２は名刺サイズ（９１ｍｍ×５５ｍｍ）であって、切込み１０によって輪郭付けられて、所定枚数分が配置されている。この例においては、小紙片２は１枚ずつ間隔をおいて設けられているが、隣接して配置していても差支えない。」を、
　「図１は、本発明に係るカード印刷用積層シートの例を示す平面図である。この積層シート１はカットシートタイプであり、Ａ４サイズ（２９７ｍｍ×２１０ｍｍ）に断裁されている。図中、カード２は名刺サイズ（９１ｍｍ×５５ｍｍ）であって、切込み１０によって輪郭付けられて、所定枚数分が配置されている。この例においては、カード２は１枚ずつ間隔をおいて設けられているが、隣接して配置していても差支えない。」と訂正する。
訂正事項２１；
　訂正前明細書段落【００１５】の記載における「図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。印刷用基材層３と支持用基材層６との間には、プロピレン系樹脂フィルム以外の熱可塑性樹脂層４及び５が積層されており一体に積層接着することで積層シート１が構成されている。尚、この実施例において、印刷用基材層３及び支持用基材層６は共に紙製である。印刷用基材層３には、小紙片２を輪郭付ける切込み１０が施されており、熱可塑性樹脂層４の中途まで達する深さとなっている。この例では印刷用基材層３と熱可塑性樹脂層４との間で剥離強度が小さくなるように構成されており、印刷用基材層３のみが剥離することになるが、切込み１０を施す際の加工精度を考慮してこのような切込み探さとなっている。」を、
　「図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。カード印刷用の紙基材層３と支持用基材層６との間には、プロピレン系樹脂フィルム以外の熱可塑性樹脂層４及び５が積層されており、一体に積層接着することで積層シート１が構成されている。尚、この実施例において、カード印刷用の紙基材層３及び支持用基材層６は共に紙製である。カード印刷用の紙基材層３には、カード２を輪郭付ける切込み１０が施されており、熱可塑性樹脂層４の中途まで達する深さとなっている。この例ではカード印刷用の紙基材層３と熱可塑性樹脂層４との間で剥離強度が小さくなるように構成されており、カード印刷用の紙基材層３のみが剥離することになるが、切込み１０を施す際の加工精度を考慮してこのような切込み探さとなっている。」と訂正する。
訂正事項２２；
　訂正前明細書段落【００１６】の記載における「上記した小紙片印刷用積層シートの製造例を次に示す。」を、
　「上記したカード印刷用積層シートの製造例を次に示す。」と訂正する。
訂正事項２３；
　訂正前明細書段落【００１６】の記載における「前記樹脂層が固化する前に、添加剤含有の樹脂層上に印刷用基材層３である上質紙をクーリングロールで冷却圧着し積層シートを得た。」を、
　「前記樹脂層が固化する前に、添加剤含有の樹脂層上にカード印刷用の紙基材層３である上質紙をクーリングロールで冷却圧着し積層シートを得た。」と訂正する。
訂正事項２４；
　訂正前明細書段落【００１６】の記載における「さらに、ロータリーカッターを用いて、印刷用基材層３を名刺サイズで部分的に剥離可能とする切込み１０を施した。このようにして得られた小紙片印刷用積層シート１は印刷用基材層３と熱可塑性樹脂層４との間の剥離強度が４０ｇ／ｃｍであり、この層間で剥離容易であった。」を、
　「さらに、ロータリーカッターを用いて、カード印刷用の紙基材層３を名刺サイズで部分的に剥離可能とする切込み１０を施した。このようにして得られたカード印刷用積層シート１はカード印刷用の紙基材層３と熱可塑性樹脂層４との間の剥離強度が４０ｇ／ｃｍであり、この層間で剥離容易であった。」と訂正する。
訂正事項２５；
　訂正前明細書段落【００１７】の記載における「また、図３は、他の実施例に係る小紙片印刷用積層シ−トの積層構造を示す断面図である。この実施例においては、中間層を構成する２層の熱可塑性樹脂層７，８は、各々印刷用基材層３及び支持用基材層６に対する接着に比較して、相互間の方が接着強度が小さく構成されている。従って、剥離は熱可塑性樹脂層７，８の間で起こることになるので、切込み１１は印刷用基材層３及び熱可塑性樹脂層７を貫き、熱可塑性樹脂層８の中途にまで達している。この実施例に係る積層シートによって作成された名刺には裏面に熱可塑性樹脂層が積層された状態となる。」を、
　「また、図３は、他の実施例に係るカード印刷用積層シートの積層構造を示す断面図である。この実施例においては、中間層を構成する２層の熱可塑性樹脂層７，８は、各々カード印刷用の紙基材層３及び支持用基材層６に対する接着に比較して、相互間の方が接着強度が小さく構成されている。従って、剥離は熱可塑性樹脂層７，８の間で起こることになるので、切込み１１はカード印刷用の紙基材層３及び熱可塑性樹脂層７を貫き、熱可塑性樹脂層８の中途にまで達している。この実施例に係る積層シートによって作成された名刺には裏面に熱可塑性樹脂層が積層された状態となる。」と訂正する。
訂正事項２６；
　訂正前明細書段落【００１８】の記載における「この図３に示された小紙片印刷用積層シートの製造例を次に示す。」を、
　「この図３に示されたカード印刷用積層シートの製造例を次に示す。」と訂正する
訂正事項２７；
　訂正前明細書段落【００１８】の記載における「前記樹脂層が固化する前に、低密度ポリエチレンの樹脂層７上に印刷用基材層である上質紙３をクーリングロールで冷却圧着し積層シートを得た。このとき、樹脂溶融膜の印刷用基材層３と接着させる面にオゾン含有空気を吹き付ける処理を行うと共に、樹脂溶融膜積層直前に印刷用基材層３にコロナ処理を行った。」を、
　「前記樹脂層が固化する前に、低密度ポリエチレンの樹脂層７上にカード印刷用の紙基材層である上質紙３をクーリングロールで冷却圧着し積層シートを得た。このとき、樹脂溶融膜のカード印刷用の紙基材層３と接着させる面にオゾン含有空気を吹き付ける処理を行うと共に、樹脂溶融膜積層直前にカード印刷用の紙基材層３にコロナ処理を行った。」と訂正する。
訂正事項２８；
　訂正前明細書段落【００１８】の記載における「その後ロータリカッターを用いて印刷用基材層の側からポリプレンピレン層８の中程に達する切込みを施し、名刺の剥離を可能にした。名刺の裏面にはポリエチレン層が積層された状態となっている。」を、
　「その後ロータリーカッターを用いてカード印刷用の紙基材層の側からポリプロピレン層８の中程に達する切込みを施し、名刺の剥離を可能にした。名刺の裏面にはポリエチレン層が積層された状態となっている。」と訂正する。
訂正事項２９；
　訂正前明細書段落【００１９】の記載における「本発明に係る小紙片印刷用積層シートは、カード等小紙片の印刷物を作成する際にＡ４，Ｂ５等のカットシート或いはロールシートに印刷するのと同様に扱えるので、」を、
　「本発明に係るカード印刷用積層シートは、カードの印刷物を作成する際にＡ４，Ｂ５等のカットシート或いはロールシートに印刷するのと同様に扱えるので、」と訂正する。
訂正事項３０；
　訂正前明細書段落【００１９】の記載における「更に、積層シートの層間に粘着剤や接着剤を一切使用していないので、作成されたカード類を使用する際に埃の付着することがなく、他の用紙に付着することもなく、積み重ねて保管することもできる。また、万一フィードミスなどで印刷中に剥離が起こっても印刷機内部ではりついてしまうような心配もない。」を、
　「更に、積層シートの層間に粘着剤や接着剤を一切使用していないので、作成されたカードを使用する際に埃の付着することがなく、他の用紙に付着することもなく、積み重ねて保管することもできる。また、万一フィードミスなどで印刷中に剥離が起こっても印刷機内部ではりついてしまうような心配もない。」と訂正する。
訂正事項３１；
　図面の簡単な説明の記載における「【図１】本発明に係る小紙片印刷用積層シートの例を示す平面図である。」を、
　「【図１】本発明に係るカード印刷用積層シートの例を示す平面図である。」と訂正する。
訂正事項３２；
　符号の説明の記載における
「１　小紙片印刷用積層シート
　２　小紙片
　３　印刷用基材層」を
「１　カード印刷用積層シート
　２　カード
　３　カード印刷用の紙基材層」
　
（２．２）訂正の適否 
（２．２．１）訂正拒絶理由
　訂正拒絶の理由の内容は以下のとおりである。
「1.訂正の内容 
　特許権者が求める上記訂正の請求において、（１）明細書に関する訂正事項９の訂正内容及び（２）訂正後の請求項２に関する訂正内容は以下のとおりのものと認める。 
　(1)訂正事項９； 
 訂正前明細書段落【０００５】の記載における『本発明において、印刷用或いは支持用の基材層として、紙または合成紙、樹脂フィルム、金属箔等を用いる。印刷用基材層は、印刷適性及び切込み適性から紙とすることが最も適当であり、特に耐水性を付与するために紙基材層の外表面に樹脂層を設けること、』を、 
 『本発明において、支持用の基材層としては、紙（合成紙を含む）、樹脂フィルム、金属箔等を用いる。カード印刷用の紙（合成紙を含む）基材層としては、特に耐水性を付与するために紙基材層の外表面に樹脂層を設けること、』と訂正する。 
　(2)訂正前の請求項４「【請求項４】前記紙製の印刷用紙基材層の外表面に感熱発色層、自己発色性感圧記録層、熱転写インク受理層若しくはインクジェット記録受理層が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の小紙片印刷用積層シート。」を、
　「【請求項２】前記カード印刷用の紙基材層の外表面に感熱発色層、自己発色性感圧記録層、熱転写インク受理層若しくはインクジェット記録受理層が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のカード印刷用積層シート。」と訂正する。 
 　 
2.当審の判断 
　(1)について 
　訂正前の明細書段落【０００５】では、紙と合成紙を区別しており、耐水性を付与するために外表面に樹脂層を設ける対象は、合成紙を含まない「紙基材層」である。 
　これに対し、訂正後の明細書段落【０００５】では、耐水性を付与するために外表面に樹脂層を設ける対象は、「印刷用基材層」が「カード印刷用の紙（合成紙を含む）基材層」に訂正されたことにより、合成紙を含む「紙基材層」である。 
　しかし、合成紙基材層の外表面に樹脂層を設けることに関しては、願書に添付した明細書又は図面に記載されておらず、また、訂正後の「紙基材層」は合成紙を含まないことが出願時の技術常識であるとも認められない。 
　したがって、上記訂正事項９を含む訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正ではない。 
　(2)について 
　訂正前の明細書段落【０００５】が紙と合成紙を区別していることは、上記(1)で判断したとおりであるから、訂正前の請求項４における「前記紙製の印刷用基材層」は、合成紙を含まない「紙製の印刷用基材層」である。 
　これに対し、訂正後の請求項２では、明細書段落【０００５】で「印刷用基材層」が「カード印刷用の紙（合成紙を含む）基材層」と訂正されたことにより、「カード印刷用の紙基材層」は合成紙を含む「カード印刷用の紙基材層」である。 
　したがって、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものである。
 　 
3.むすび 
　以上のとおりであるから、上記(1)及び(2)の訂正内容を含む当該訂正は、特許法第１３４条の２第５項において準用する同第１２６条第３項及び４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。」 
　
　（２．２．２）補正の適否　
　被請求人は、上記訂正拒絶理由に対し、訂正事項９における
　１）「カード印刷用の紙（合成紙を含む）基材層」を「カード印刷用の紙基材層」と補正（補正ａ）し、
　２）「支持用の基材層としては、紙（合成紙を含む）」を「支持用の基材層としては、紙または合成紙」と補正（補正ｂ）した。
　しかし、上記補正ａは、補正ｂにより「紙」と「合成紙」とが区別されたことに伴い、訂正事項の内容の変更を伴うものであり、単なる誤記の訂正とはいえないし、上記補正ｂは「紙」と「合成紙」を区別するものであり、実質的にその内容を変更するものと認める。
　したがって、上記訂正請求書の補正は、「訂正を申し立てている事項」の内容を実質的に変更するものと認められるから、訂正請求書の要旨を変更するものであり、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１３１条の２第１項の規定に適合せず、当該補正を認めることはできない。
　
 （２．２．３）訂正の適否についての判断
　上記（２．２．２）に記載したとおり、訂正請求書の補正は認めることができないので、本件訂正は、訂正拒絶の理由で通知したとおりの理由により、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合しないので、認めることができない。
　
３．本件発明
　上記２．２のとおり、訂正請求は認められないので、本件特許第３４２４２１２号の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜４」という。）は、願書に添付した明細書の記載からみて、その特許査定時の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　印刷用基材層と支持用基材層との間に中間層として１層若しくは２層以上のプロピレン系樹脂フィルム以外の熱可塑性樹脂を挟持して、一体的に積層接着してなる積層シートであって、前記印刷用基材層と前記中間層との層間の接着強度が前記支持用基材層と前記中間層との層間及び中間層を構成する熱可塑性樹脂層相互間の接着強度よりも小さく且つ剥離強度０．５〜２００g／cmであると共に、前記印刷用基材層に所定形状の小紙片を輪郭付ける切込みを設けたことを特徴とする小紙片印刷用積層シート。
【請求項２】　印刷用基材層と支持用基材層との間に中間層として２層以上の熱可塑性樹脂を挟持して、一体的に積層接着してなる積層シートであって、前記中間層における熱可塑性樹脂相互間のうちの１箇所の層間の接着強度が他の熱可塑性樹脂相互の層間及び上下基材層と中間層との層間の接着強度よりも小さく且つ剥離強度０．５〜２００g／cmであると共に、前記印刷用基材層に所定形状の小紙片を輪郭付ける切込みを設けたことを特徴とする小紙片印刷用積層シート。
【請求項３】　前記印刷用基材層が紙であり、前記中間層がポリオレフィンである請求項２に記載の小紙片印刷用積層シート。
【請求項４】　前記紙製の印刷用基材層の外表面に感熱発色層、自己発色性感圧記録層、熱転写インク受理層若しくはインクジェット記録受理層が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の小紙片印刷用積層シート。」
　
４．当事者の主張
（４．１）請求人の主張
（４．１．１）ヒサゴ株式会社の主張
　請求人は、「特許第３４２４２１２号は、これを無効とする。審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、その証拠方法として下記の甲第１号証ないし甲第５号証並びに参考文献（１ａ）〜（１ｃ）及び参考文献（２ａ）〜（２ｅ）を提出しているところ、その理由の概略は以下のとおりである。
　無効理由
　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１〜４に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し無効とすべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：実願平３−２０３９９号（実開平４−１０９１８２号）のマイクロフィルム
甲第２号証：実願昭６０−８７９２５号（実開昭６１−２０４７２９号）のマイクロフィルム
甲第３号証：特開昭６３−１１５１９１号公報
甲第４号証：実願昭６０−６６７２５号（実開昭６１−１８２５７９号）のマイクロフィルム 
甲第５号証：実願平２−２８９３号（実開平３−９５２６９号）のマイクロフィルム
甲第６号証：特開平５−３１８６７２号公報
参考文献１ａ：特許第３４２４２１１号公報
参考文献１ｂ：特開平６−３２８６０８号公報
参考文献１ｃ：実公平４−２３２５１号公報
参考文献２ａ：特許第３４２４２１３号公報
参考文献２ｂ：特開平６−３２８６１０号公報
参考文献２ｃ：特開昭６３−１１５１９１号公報
参考文献２ｄ：実開平３−１０３４８０号公報
参考文献２ｅ：実開平３−１１０４７０号公報
　
（４．１．２）吉田隆の主張
　請求人は、「特許第３４２４２１２号は、これを無効とする。審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、その証拠方法として下記の甲第１号証ないし甲第３号証を提出しているところ、その理由の概略は以下のとおりである。
　無効理由
　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１〜４に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し無効とすべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：実願平３−２０３９９号（実開平４−１０９１８２号）のマイクロフィルム（請求人　ヒサゴ株式会社の甲第１号証と同一）
甲第２号証：実願昭６０−６６７２５号（実開昭６１−１８２５７９号）のマイクロフィルム（請求人　ヒサゴ株式会社の甲第４号証と同一）
甲第３号証：特開平４−２２３１９０号公報
　
（４．２）被請求人の主張
　被請求人は、ヒサゴ株式会社及び吉田隆に対して、いずれも「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めている。
　
５．当審の判断
（５．１）甲各号証の記載
（５．１．１）請求人　ヒサゴ株式会社の提出した甲第１号証〜甲第５号証には、以下のことが記載されている。
　
１）甲第１号証：実願平３−２０３９９号（実開平４−１０９１８２号）のマイクロフィルム
　甲第１号証に記載された発明は、小紙片であるカード８に印刷を施すためのカード付きメール帳票に関するものであり、帳票への印字とカード部分への印字を同時に行うこと、ノンインパクト型プリンター及びインパクト型プリンターでの印字を可能とすること、帳票の大きさを葉書サイズとすること、接着剤使用の問題点を解消すること等を解決課題とし（段落０００２〜０００７）、以下の事項が記載されている。
（１−１）
　「【請求項１】疑似接着層を有する積層シートよりなるメール帳票本体の表面側より少なくとも前記疑似接着層を貫通し、帳票本体を貫通しない切込みを設け、該切込みによって区画され、疑似接着層において帳票本体より剥離可能なカード部を形成したことを特徴とするカード付きメール帳票。」（実用新案登録請求の範囲）
（１−２）
　「図２に示す態様のカード付きメール帳票１の帳票本体１１は、紙、プラスチック、合成紙やこれらの積層体等からなる基材シート１２とアルミニウム蒸着層等の金属蒸着層１３、フィルム１４、疑似接着層９、フィルム１５とからなる積層シート１６を、接着剤層１７を介して帳票基材１０の裏面側に貼着してなる構成を有している。」（段落００１３）
（１−３）
　「図１において、１は本考案のカード付きメール帳票で、該帳票１はミシン目２を介して複数連続した連続帳票として構成され、両端縁部にはプリンターのトラクターピンに係止する複数の穴３を設けたトラクターピン係止片４がミシン目５によって切取り可能に設けられている。帳票１の表面の右側の略半分には、送り先の住所、氏名等の固有情報を印字するための宛名欄６が設けられており、該宛名欄６の左側には切込み７によって区画されたカード８が形成されている。
　本考案の帳票１におけるカード８は、図２に示すように疑似接着層９を有する積層シートよりなるメール帳票本体１１の表面側に位置する帳票基材１０に、表面側から少なくとも疑似接着層９を貫通し、メール帳票本体１１は貫通しない切込み７を設けることによって形成されている。」（段落００１１，００１２）
（１−４）
　「上記、帳票基材１０としては通常の葉書等として用いられている、紙、合成紙、合成樹脂フィルム、金属薄板等が用いられる。帳票基材１０の表面側には印字適性を付与するためにマット処理等を施しておくこともできる。帳票基材１０の厚みは、通常、５０〜３００μ程度が好ましい。また帳票基材１０の裏面側（積層シート１６が貼着される側）、特にカード８と対応する部分には必要に応じて印刷や、プリンターにより印字を施しておくこともできる。」（段落００１４）
（１−５）
　「本考案のカード付きメール帳票１は、メール帳票本体１１として、図３に示すように帳票基材１０の裏面に、フィルム１４、疑似接着層９、フィルム１５とからなる積層シート１８を接着剤層１７を介して接着した構成のものを用いることもできる。…
　本考案のカード付きメール帳票は、切込み７によって区画されたカード８を、疑似接着層９を界面として帳票本体１１より容易に剥離することができる。」（段落００１８，００１９）
（１−６）
　「帳票基材１０の裏面に貼着される積層シート１６におけるフィルム１４、１５としては、通常、相互間の接着性が低い材質のものが用いられ、例えばポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴ）とポリエチレン（以下、ＰＥ）、ポリプロピレン（以下、ＰＰ）とＰＥ、ポリブチレンテレフタレート（以下ＰＢＴ）とＰＥ、ＰＥＴとＰＰ、ＰＢＴとＰＰ等、オレフィン系樹脂とエステル系樹脂等の組み合わせが挙げられる。…
　フィルム１４と１５との間に設けられる疑似接着層９は、フィルム１４とフィルム１５の一方と同じ材質の樹脂により構成することができる。例えばフィルム１４がＰＥよりなり、フィルム１５がＰＥＴよりなる場合、ＰＥ或いはＰＥＴをエクストルージョンコートしてフィルム１４と１５とを積層することにより、両フィルム１４、１５を疑似接着することができる。フィルム１４と１５とはエクストルージョンコートされた樹脂の濡れによって疑似接着される。またフィルム１４を設けずに、金属蒸着層１３表面に、該金属蒸着層１３に対する接着性が低い樹脂をエクストルージョンコートしてフィルム１５と擬似接着層９とを設けても良い。」（段落００１５，００１６）
（１−７）
　「【考案の効果】　以上説明したように本考案のカード付きメール帳票は、カード部が表面に突出することがないから、カードを帳票に取り付けた状態でプリンターに取り付けて帳票の固有情報印字欄へ印字を行っても、プリンターのヘッド等にカードが引っ掛かる虞がなく、帳票の固有情報印字欄への印字と同時にカード表面への固有情報の印字を行うことができる。また帳票本体とカードとは疑似接着層によって疑似接着されており、印字の際にカードが剥離する虞もない。」（段落００２０）
　
２）甲第２号証：実願昭６０−８７９２５号（実開昭６１−２０４７２９号）のマイクロフィルム
　甲第２号証に記載された発明は、化粧品容器の中蓋等に用いられる、通常その加工及び取扱いが困難な極めて薄いフィルム材料に関するものであり、以下の事項が記載されている。
（２−１）
　「（１）フィルムシート２および前記フィルムシート２を支持案内するための支持シート４をこれらシート間で溶融固化された熱可塑性樹脂の結合層３を介して互いに剥離可能に結合させ、かつ前記熱可塑性樹脂と同種の熱可塑性樹脂からなる表面処理層５を前記フィルムシート２および支持シート４のいずれか一方のシートの前記熱可塑性樹脂の結合層３と接する側の面に設けてなることを特徴とする支持リード付フィルム。
　…
（５）前記熱可塑性樹脂がポリエチレンである前記実用新案登録請求の範囲第１項記載の支持リード付フィルム。
（６）前記フィルムシート２が紙、金属ホイル紙および樹脂フィルムからなる群より選ばれている前記実用新案登録請求の範囲第１項記載の支持リード付フィルム。
（７）前記支持シート４が紙、金属ホイル紙および樹脂フィルムからなる群より選ばれている前記実用新案登録請求の範囲第１項記載の支持リード付フィルム。」（実用新案登録請求の範囲）
（２−２）
　「前記紙シート４の表面側に表面処理層５として施される熱可塑性樹脂は結合層３の熱可塑性樹脂が溶融固化する際にこれと相溶して一体化する材料から形成される。」（１０頁１５〜１８行）
（２−３）
　「フィルムシートおよび支持シートはそれらの間で溶融固化された熱可塑性樹脂の結合層を介して結合されているので、両シートは常時の取扱い時に加わる程度の外力では互いに剥離したり位置ずれを生じるようなことはないが、これは単に熱可塑性樹脂の溶融時の”濡れ”による接着に過ぎないので、たとえばフィルムシートを支持シートから９０°ないし１８０°方向に剥ぎ起すことは極めて容易である。
　…かかる接着力は前記表面処理層の熱可塑性樹脂としてたとえばポリエチレンを用いた場合、ほゞ５０ｍｍのシート試料について１８０°剥離力として測定して（剥離速度５００ｍｍ／ｍｉｎ、２３℃、６５°ＲＨ）約１０〜２０ｇ程度であった。これは通常の接着剤による剥離強度に比較して著しく低く、シート剥離時にほとんど抵抗感を与えない程度の値である。以下本明細書中ではこのような特別な結合状態を「疑似接着」という。」（６頁１５行〜７頁１３行）
（２−４）
　「紙シート４に対して結合層３を介して”疑似接着”により結合されたフィルムシート２からなる支持リード付フィルム１を得ることができる。」（１２頁５〜８行）
（２−５）
　「本考案の支持リード付フィルムにおいては、支持シートをフィルムシートから剥離する際に熱可塑性樹脂の結合層をフィルムシートに残存させず必ず常に支持シート側（目的によってはフィルム支持シート側）に移行させることが必要である。
　この点について、本考案の支持リード付フィルムでは前記結合層の熱可塑性樹脂と同種の熱可塑性樹脂からなる表面処理層を前記支持シート（またはフィルムシート）の結合層に接する側に施してある。したがって前記結合層の熱可塑性樹脂がその溶融固化時にこれと同種の熱可塑性樹脂からなる表面処理層と相溶して一体化され、支持シートの剥離時には必ず表面処理層を設けた支持シート（またはフィルムシート）の側のみに確実に移行する。」（８頁１１行〜９頁６行）
（２−６）
　「本例では長尺のフィルムシート４を長尺の紙シート４上に熱可塑性樹脂の結合層３を介して連続的に一体化し、次いで抜き加工によって所望パターン（図示例では円形）のフィルム部分２，２，…を所定間隔で形成した後抜きかすを除去する（図中表面処理層５はこれと一体化した結合層３によって覆われている）。尚この場合シール印刷機を用いて印刷と抜き加工を同時に施すことも可能である。」（１３頁１４行〜１４頁２行）
　
３）甲第３号証：特開昭６３−１１５１９１号公報
　甲第３号証に記載された発明は、開封防止シール等に用いる複合表示用ラベルに関するものであり、以下の事項が記載されている。
（３−１）
　「（１）３〜１８重量％の酢酸ビニルと残部のエチレンを含むＥＶＡ組成物を約１２０〜２１０℃の間温度で加熱融解して得られるフィルムを相互に剥離可能に圧着し、一体に積層したことを特徴とする剥離可能なフィルム積層体を備えた複合表示用ラベル。」（特許請求の範囲（１））
（３−２）
　「このようなＥＶＡの…融解してフィルム成形し相互に圧着させると両フィルムは全体にわたって均一に融着一体化し、かつ必要に応じて互いに剥離させる際には１８０°剥離抵抗に換算して約３〜４０ｇ／ｃｍの剥離力で容易に剥離することが判明した。」（２頁右下欄１１〜１７行）
　
４）甲第４号証：実願昭６０−６６７２５号（実開昭６１−１８２５７９号）のマイクロフィルム
　甲第４号証に記載された発明は、上下２層の表示ラベルを備えた複合表示ラベル用粘着シートに関するものであり、以下の事項が記載されている。
（４−１）
　「（１）上層側の表示ラベル１と、前記表示ラベル１の裏面に熱可塑性樹脂層３を介して溶融時の樹脂のぬれによって繋着された下層側の表示ラベル２と、前記表示ラベル２の裏面に粘着剤層４を介して貼着された剥離ライナ５とを備えていることを特徴とする複合表示ラベル用粘着シート。
（２）前記表示ラベル１および２の間の前記熱可塑性樹脂層３による繋着力が１８０°方向の剥離抵抗に換算して約３〜４０ｇ／ｃｍの範囲であることを特徴とする前記実用新案登録請求の範囲第１項記載の複合表示ラベル用粘着シート。」（実用新案登録請求の範囲）
　
５）甲第５号証：実願平２−２８９３号（実開平３−９５２６９号）のマイクロフィルム
　記載内容省略
　
６）甲第６号証：特開平５−３１８６７２号公報
　記載内容省略
　
（５．１．２）請求人　吉田隆の提出した甲第１号証〜甲第３号証には、以下のことが記載されている。
甲第１号証（以下、甲第１号証Ｂという）：ヒサゴ株式会社の甲第１号証と同一
　
甲第２号証（以下、甲第２号証Ｂという）：ヒサゴ株式会社の甲第４号証と同一
　
甲第３号証（以下、甲第３号証Ｂという）：特開平４−２２３１９０号公報
　甲第３号証Ｂに記載された発明は、インクジェット記録紙及びそれを用いたインクジェット記録用ラベルに関するものであり、以下の事項が記載されている。　
（３Ｂ−１）
　「以下、本発明のインクジェット記録紙及びそれを用いたインクジェット記録用ラベルについて図面を用いて詳述するが、本発明はこれによって限定されるものではない。図１は本発明のインクジェット記録紙の断面構成図である。図中符号（１）はインクジェット記録層、（２）はほう砂又はほう酸処理層、（３）は支持体を示す。」（段落０００８）
（３Ｂ−２）
　「本発明において使用できる支持体（３）は、公知の材料の中から適宜選択して使用することができるが、特に上質紙、中質紙、及び再生紙等の紙類が好適である。」（段落０００９）
（３Ｂ−３）
　「図２は本発明のインクジェット記録用ラベルの断面構成図であり、図１に示した本発明のインクジェット記録紙の支持体（３）に粘着剤層（４）、剥離紙（５）を設けたインクジェット記録用ラベルである。」（段落００１８）
　
（５．２）対比・判断
　摘示（１−１）〜（１−７）から、甲第１号証には以下の発明（以下、甲第１号証発明という）が記載されているものと認める。
「帳票基材層、帳票基材層と基材シート層との間にあって疑似接着層を含む積層体のシート層及び基材シート層よりなるカード付きメール帳票であって、帳票の表面側から帳票基材層及び疑似接着層を貫通し基材シート層は貫通しない切込みによってカード部が区画され、疑似接着層において帳票本体より剥離可能なカードが形成されたカード付きメール帳票。」
　
（５．２．１）本件発明１について
　甲第１号証発明は、甲第１号証の図２を参酌すると、以下のとおりの態様を含むものである。
　カード付きメール帳票において、カード部に着目すると、カード自体は、切込みで区画された帳票基材層(10)、接着剤層(17)及びフィルム(15)からなる積層体であり、帳票基材層と基材シート層との間の積層シート層は疑似接着層(9)及びフィルム(14)を含み基材シート(12)以外の層であり、疑似接着層(9)は摘示（１−６）から基材シート層側のフィルム(14)との間又はカードのフィルム(15)との間のいずれかの間で剥離するように構成されるものである。
　そうすると、甲第１号証発明におけるカードは印刷を施す層（帳票基材層）を含む層であるから（摘示（１−４））、カード全体（積層体）が本件発明１の「印刷用基材層」に相当し、甲第１号証発明における「基材シート層」は本件発明１の「支持用基材層」に相当する。
　甲第１号証発明において、カードを形成するために「帳票の表面側から帳票基材層及び疑似接着層を貫通し基材シート層は貫通しない切込みによってカード部が区画され」る点は、本件発明１の「印刷用基材層に所定形状の小紙片を輪郭付ける切込みを設けたこと」に相当する。
　また、甲第１号証発明の「帳票基材層と基材シート層との間にあって疑似接着層を含む積層体のシート層」におけるフィルムは、オレフィン系樹脂（ポリエチレン等）フィルム、エステル系樹脂フィルム（ポリエチレンテレフタレート等）及びその間に形成される一方のフィルムと同じ材質の樹脂からなることが例示されており（摘示（１−６））、１層若しくは２層のプロピレン系樹脂フィルム以外の熱可塑性樹脂に該当するから本件発明１の中間層に相当するものである。
　そして、甲第１号証発明は、疑似接着層を界面として帳票本体からカードを剥離するものである（摘示（１−５）、（１−６））から、疑似接着層が基材シート層側のフィルム(14)に付着して剥がれる場合は、本件発明１の「印刷用基材層と中間層との層間の接着強度が支持用基材層と中間層との層間及び中間層を構成する熱可塑性樹脂層相互間の接着強度よりも小さ（い）」の要件と一致する。
　したがって、本件発明１と甲第１号証発明とは、「印刷用基材層と支持用基材層との間に中間層として１層若しくは２層のプロピレン系樹脂フィルム以外の熱可塑性樹脂を挟持して、一体的に積層接着してなる積層シートであって、前記印刷用基材層と前記中間層との層間の接着強度が前記支持用基材層と前記中間層との層間及び中間層を構成する熱可塑性樹脂層相互間の接着強度よりも小さく且つ、前記印刷用基材層に所定形状の小紙片を輪郭付ける切込みを設けたことを特徴とする積層シート。」である点で一致し、以下の（１）本件発明１では、上記の印刷用基材層と中間層との層間の接着強度が剥離強度０．５〜２００ｇ／ｃｍと規定されているのに対し、甲第１号証発明では剥離強度の数値が規定されていない点で相違し（以下、相違点１という）、
（２）本件発明１は、その用途が「小紙片印刷用積層シート」であるのに対して、甲第１号証発明では「カード付きメール帳票」であり、表現上用途が異なる点で一応相違する（以下、相違点２という）ものと認める。
　以下、上記相違点１〜２について検討する。
１）相違点１
  本件発明１において、剥離強度を特定の範囲に規定する理由は、「剥離強度が大きい場合には実質的に剥離困難となり、また剥離強度が小さすぎる場合には意図しない剥離が起こるおそれがある」（段落０００８）である。
　一方、甲第１号証発明においても、カードは帳票本体から剥離するものであり、「帳票本体とカードとは疑似接着層によって疑似接着されており、印字の際にカードが剥離する虞もない。」（摘示（１−７））ものであることから、必要とされる剥離強度の程度については本件発明１と共通の認識を有しているものと認められ、具体的なその範囲を定めることは、実験等を通じて当業者が容易になし得る程度のことと認められる。
　実際、甲第２〜４号証においても、測定条件は一部相違するものの、剥離強度が定められており（摘示（２−３）、（３−２）、（４−１））、このことは、剥離強度の範囲の設定が当業者にとって容易である旨の上記の判断を裏付けるものである。
　
２）相違点２
　本件発明１は、「本発明は、殊更に専用印刷装置を用いずとも小紙片への印刷を可能にすることを目的としている。また、従来の汎用印刷装置を用いることは、印刷した後に切断しなければならず、一方、タック加工を行なうことは、紙基材層の裏面に糊の残存による埃が付着したり、予め施した切込み部分が印刷装置中で剥離を起こし、支持シート上の接着剤層が印刷ロールに付着しトラブルを起こす等の問題があった。本発明はこのようなトラブルを起こす恐れがなく、パソコン、ワープロ等のプリンタによって、簡単に小紙片に印刷を行うことのできるシートの提供を目的としている。」（段落０００３）を、その解決しようとする課題とするものである。
　一方、甲第１号証発明も、通常の印刷装置で印刷できること、接着剤使用による印刷時等の不都合を解決することを課題としており、本件発明１と甲第１号証発明とは共通する課題を有するものである。
　そして、甲第１号証発明は、帳票本体から剥離可能なカードを有しており、このカードは本件発明１の小紙片に相当するものであるから、その小紙片に印刷する積層シートであることも両者で一致している。
　さらに、製品の形状も甲第１号証発明のカード付きメール帳票は複数連続した連続帳票であり（摘示（１−３））、本件発明１の小紙片印刷用積層シートがロールシートでもよいこと（段落００１２）とも一致している。
　そうすると、本件発明１と甲第１号証発明とは解決しようとする課題、剥離可能な小紙片を有し、製品形状もロールシートである点で共通していることから、甲第１号証発明のカード付きメール帳票も小紙片印刷用のシートとも見ることができ、表現上の相違はあるとしても、実質的な差異があるものとは認められず、相違点２は実質的な相違点とはいえない。
  そして、本件発明１の効果である「作成されたカ−ド類を使用する際に埃の付着することがなく、他の用紙に付着することもなく、積み重ねて保管することもできる。また、万一フィ−ドミスなどで印刷中に剥離が起こっても印刷機内部ではりついてしまうような心配も無い。」との点は、甲第１号証発明からも当然予想されるものであり、本件発明１が格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　以上のとおり、本件発明１は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５．２．２）本件発明２について
　本件発明２では、各層間の接着強度が「中間層における熱可塑性樹脂相互間のうちの１箇所の層間の接着強度が他の熱可塑性樹脂相互の層間及び上下基材層と中間層との層間の接着強度よりも小さく」と規定されている。
　しかし、甲第１号証発明においても、疑似接着層(9)がカードのフィルム(15)と付着して剥離する場合は、中間層である疑似接着層(9)とフィルム(14)との層間の接着強度が他の熱可塑性樹脂相互の層間及び上下基材層と中間層との層間の接着強度よりも小さくなり、本件発明２の上記要件と一致するものである。
　また、甲第１号証発明においても、中間層が２層以上の熱可塑性樹脂を挟持するものであることは明らかである。
　したがって、本件発明２と甲第１号証発明とは、上記本件発明１における、相違点１及び相違点２で相違するものと認められ、その判断は上記本件発明１における相違点１及び相違点２で記載したとおりである。
　以上のとおり、本件発明２は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５．２．３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２の構成要件に対して、「印刷用基材層が紙であ
り」との要件及び「中間層がポリオレフィンである」との要件がさらに付加されたものである。
　しかし、甲第１号証発明において、カードの印刷を施す層である「帳票基材」層としては紙を使用できることが開示されており（摘示（１−４））、カードは紙の層を有するものである。
　そして、カードを紙単独の層とすることも、剥離して使用するカードの用途に応じて、当業者が適宜なし得る程度のことと認める。
　また、甲第１号証発明においても、中間層としてはオレフィン系樹脂が使用できるものであり（摘示（１−６））、この点は新たな相違点とはならない。
　そして、それ以外の要件については、本件発明２と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明３は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５．２．４）本件発明４について
  本件発明４は、本件発明１又は２の構成要件に対して、「紙製の印刷用基材層の外表面に感熱発色層、自己発色性感圧記録層、熱転写インク受理層若しくはインクジェット記録受理層が設けられていること」との要件がさらに付加されたものである。
　しかし、甲第１号証発明や甲第３号証Ｂの記載からも明らかなように（摘示（１−４）、（３Ｂ−１）〜（３Ｂ−３））、印刷を施す層に対して、印字方法に応じた処理を施すことは通常行われており、甲第１号証発明においても、インクジェット記録受理層等の層を設けることは、周知の技術と認める。そして、それ以外の要件については、本件発明１又は２と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明４は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　上記のとおり、本件発明１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。