【事件の表示】
　特願２００５−２９６７７８号「コルトンフィルム用の面状照明光源」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月２６日出願公開、特開２００７−１０９４４７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１７年１０月１１日の出願であって、平成１９年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年　１月１８日に本件審判請求がなされるとともに、同年　２月１８日付けで手続補正（前置補正）がなされ、当審合議体による平成２１年　４月２８日付けの拒絶理由通知に応答して、応答期間内である平成２１年　６月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところである。
　
　
２　本願発明
　
　本件出願の各請求項に係る発明は、平成２１年　６月２９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】
帯状の基板上に所定の間隔で複数のＬＥＤを搭載するとともに、各ＬＥＤ間を接続し、ＬＥＤ間の適宜位置に複数のＬＥＤを選択的に点灯ないし消灯するスイッチ回路を介在させた帯状のＬＥＤユニットを準備し、このＬＥＤユニットを所定の間隔で複数配置して順次接続することにより、風景、商品等を写した透視陽画であるコルトンフィルムの背後に設置して使用する所定面積の照明体を構成するようにしたことを特徴とするコルトンフィルム用の面状照明光源。」
（以下、「本願発明」という。）　
　
　
３　引用刊行物とその記載事項
　
（１）刊行物１の記載内容
　
（１−１）刊行物１に記載された事項
　
　当審の拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された特開２００２−１６３９１２号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばハイマウントストップランプ等の車載用光源、表示用光源等として使用される発光装置システム、発光ダイオードアレイに関する。」
　
（イ）「【００１２】このハイマウントストップランプ１は、図２に示すように、発光ダイオードアレイ１０と、この発光ダイオードアレイ１０を収容するケース５とからなる。
【００１３】この例の発光ダイオードアレイ１０は、回路基板１１の表面に表面実装タイプの５個の発光ダイオード１２を横一列に等間隔に配置すると共に、回路基板１１の裏面にシリコンラバー１３を介してアルミニウム製のヒートシンク１４をビス等で取り付けたものである。」
　
（ウ）「【００１８】ここで、図３を参照してこの発光ダイオードアレイ１０の回路構成について説明する。この発光ダイオードアレイ１０は、図３に示すように、車両の直流電源７からの配線に複数の発光ダイオード１２及び抵抗１５を直列に接続した回路配線と、この回路配線にそれそれが並列に接続される複数のコネクタ（オスコネクタ１６ａ，１７ａ、メスコネクタ１６ｂ、１７ｂ）とから構成されている。」
　
（エ）「【００２１】発光ダイオード１２及び抵抗１５は、回路基板１１の表面にリフロー半田付け処理によって実装されている。発光ダイオード１２は、従来の砲弾型のものに比べて広い指向特性を有している。複数の発光ダイオード１２は、互いの間隔が一定になるように配置されている。抵抗１５は、電流制限を行うためのものである。オスコネクタ１６ａ，１７ａ、メスコネクタ１６ｂ、１７ｂは、回路基板１１の裏面に本体部が装着され、その端子部は基板を貫通させて表面側で半田付けにて固定されている。従って、回路基板１１の裏面に取り付けられるヒートシンク１４は、コネクタが実装される該当部分を避けるような形状に切り欠かれている。上記コネクタがリフロー用の部品であれば基板表面に実装することもできる。
【００２２】この構成を１ユニットとした場合、１ユニットの単位で製造及び検査し、該当する大きさケース５に取り付ける際に１つ乃至は複数のユニットを組み合わせて結合及び接続してケース５に取り付けることで、ケースサイズ毎の基板設計が不要になる。
【００２３】つまり、この発光ダイオードアレイ１０を１ユニットとした場合、複数のユニットを・・・・・コネクタ１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂで接続し結合することにより複数のユニットは並列接続された状態になるので、入力電圧を変えずに複数ユニットを同じ輝度で発光させることができる。また、ユニットの整数倍の幅、広さの発光装置を構成でき、さまざまな種類及びサイズのハイマウントストップランプに対応できる。なお、この発光ダイオードアレイ１０を１ユニット構成のまま利用するのであれば、各コネクタ１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂの取り付けは不要であり、その分のコスト低減を図ることができる。」
　
（オ）「【００２９】なお、本発明は上記実施形態のみに限定されるものではない。上記実施形態では、ハイマウントストップランプ１への適用例について説明したが、これ以外にも、例えば車両のテールランプや液晶表示装置のバックライト等にも適用できる。」
　
　
（１−２）刊行物１の記載及び図面より、刊行物１に記載されていることが明らかな事項
　
　（ａ）上記摘記事項（ア）の「本発明は、・・・・・表示用光源等として使用される発光装置システム、発光ダイオードアレイに関する。」より、刊行物１には、「表示用光源」が記載されていることは明らかである。
　
　（ｂ）上記摘記事項（イ）及び【図２】より、回路基板１１及び発光ダイオードアレイ１０は、いずれも帯状であることは明らかである。
　
　
（１−３）引用発明
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　
「帯状の回路基板１１上に所定の間隔で複数の発光ダイオード１２を搭載するとともに、各発光ダイオード１２間を接続した帯状の発光ダイオードアレイ１０を準備し、この発光ダイオードアレイ１０を複数配置して順次接続することにより、所定面積の照明体を構成するようにした表示用光源。」
　
　
（２）刊行物２の記載内容
　
（２−１）刊行物２に記載された事項
　
　当審の拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された特開２０００−３０５２１号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに次の技術的事項が記載されている。
　
　（カ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は例えば長寿命光源であるＬＥＤ素子を使用した大光束の面発光光源に関し、特に屋外、屋内の一般照明用として使用可能な照明器具或いは透過形看板等の光源に適する面発光光源に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より照明器具或いは透過形看板の光源として、白熱電球、蛍光ランプ、ＨＩＤランプが使われている。その他の光源としてＬＥＤ素子を使用したものがある。例えば、図１１はＬＥＤ素子を光源に使用した従来の照明器具を示す断面図である。図において、７は光が透過可能な中空筒状の端面を平滑にした導光板である。８は前記導光板７の内表面に形成され、例えば拡散反射率５０％、拡散透過率４０％の拡散層である。４は導光板７の上側端面に円状に配置されたＬＥＤ素子である。９は導光板７の中心軸に配置された中空の支柱で、所望の場所に固定される。１０は導光板１の内側に位置する支柱９の外表面に形成された反射層、１１はＬＥＤ素子４を電気的、機械的に結合している基板、１２は外殻である。」
　
（キ）「【００１５】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１はこの発明の実施の形態１を示す断面図、図２は同じく斜視図である。図において、１は方形の薄板状に形成された熱伝導板で、アルミニウム、銅等の熱伝導性に優れた金属材から構成されている。２は放熱フィンを有しアルミニウム、銅等の熱伝導性に優れた金属からなるブロック状のヒートシンクで、熱伝導板１の端部へ良好に熱伝導可能に固定されている。３は熱伝導板１の片側の表面に形成された電気絶縁物である。４はＬＥＤ素子で、前記熱伝導板１の片面に形成した電気絶縁物３を介して所望間隔に載置されている。５は透明な電気絶縁層で、ＬＥＤ素子４の周囲を包み込んで覆うように設けられている。６は薄板状の所望拡散率で光が透過する拡散透過層で、前記熱伝導板１の片面と所望の間隔を有して略平行になるように配置される。上記構成の面発光光源を一つのユニットとしている。」
　
（ク）「【００２４】実施の形態５．図６〜図８はこの発明の実施の形態５を示す斜視図である。この実施の形態５は実施の形態１〜４でＬＥＤ素子４を一列配置としているユニットを、複数列配置したもので、図６は拡散透過層６が一枚のもので全体を覆う状態に形成されている。また、図７は拡散透過層６を一枚のもので形成するとともに、ヒートシンク２が一本の連続したもので形成されている。図８は拡散透過層６を一枚のものとするとともに、ヒートシンク２も一本の連続したものとし、さらに一枚の熱伝導板１にＬＥＤ素子４を複数配列したものである。
【００２５】上記のように構成された実施の形態５においては、ＬＥＤ素子４が一列のユニットを面状に複数列並べてたので、発光部面積を広げるという所期の目的を達成できる。」
　
　
（２−２）刊行物２の記載及び図面より、刊行物２に記載されていることが明らかな事項
　
　（ａ）上記摘記事項（ク）、【図６】及び【図７】より、ＬＥＤ素子４を一列配置としているユニットを所定の間隔で複数列配置していることは明らかである。
　
　
（２−３）刊行物２に記載の技術
　
　すると、刊行物２には、次の技術が開示されているということができる。
　
「ＬＥＤ素子４を一列配置としているユニットを所定の間隔で複数配置することにより、所定面積の照明体を構成する」
　
　
（３）刊行物３の記載内容
　
（３−１）刊行物３に記載された事項
　
　当審の拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された特開昭５９−１９８４９１号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面とともに次の技術的事項が記載されている。
　
（ケ）「第１図は交通信号機における信号灯部を示しており、外囲器１１の内部にはたとえば円形の配線基板１２が取り付けられ、その表側のランプ装着面には特定色（たとえば赤色）発光用のＬＥＤランプＬＰ群が円形状の配置で装着されている。そして、上記ランプＬＰ群の前方側を囲むような形状のフィルタ１３がたとえば上記基板１２の端部に取り付けられている。」（第２頁右上欄第１１行〜第１８行）
　
（コ）「上記各ランプＬＰの回路は、それぞれ同色を発光する第１，第２のＬＥＤ２１，２２を有し、第１のＬＥＤ２１には抵抗２３が直列接続され、第２のＬＥＤ２２にはフオトトランジスタ２４が直列接続され、これらが並列接続されている。」（第２頁左下欄第５行〜第１０行）
　
（サ）「上記構成の信号灯によれば、電源供給期間に各ランプＬＰが発光表示する。この場合、第１のＬＥＤ２１は抵抗２３を通じて駆動電流が供給されるので常に発光するのに対して、第２のＬＥＤ２２はフオトトランジスタ２４のオン，オフ状態に応じて発光，非発光状態になる。即ち、昼間のように周囲が明るいときには、フオトトランジスタ２４は外部からの光エネルギー入力によつてオン状態となるので第２のＬＥＤ２２が発光し、ＬＥＤランプ群からは昼間の信号灯表示として十分機能し得る程度の発光出力が得られる。これに対して、夜間のように周囲が暗いときには、フオトトランジスタ２４は外部入力光エネルギーが不足するのでオフ状態となり、第２のＬＥＤ２２は発光しない。この場合、第１のＬＥＤ２１は発光しているので、ＬＥＤランプ群からは夜間の信号灯表示として十分機能し得る程度の発光出力が得られる。しかも、第２のＬＥＤ２２が発光しない分だけランプＬＰの消費電力は小さくて済む。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第１２行）
　
　
（３−２）刊行物３に記載の技術
　
　すると、刊行物３には、次の技術が開示されているということができる。
　
「複数のランプＬＰからなる信号灯部において、当該ランプＬＰは各ランプＬＰに含まれる第１，第２のＬＥＤ２１，２２のうち第２のＬＥＤ２２を点灯ないし消灯するフオトトランジスタ２４を有するランプＬＰとし、信号灯部の出力を調整する」
　
　
４　対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「回路基板１１」、「発光ダイオード１２」及び「発光ダイオードアレイ１０」は、それぞれ本願発明の「基板」、「ＬＥＤ」及び「ＬＥＤユニット」に相当する。
　
　本願発明の「風景、商品等を写した透視陽画であるコルトンフィルムの背後に設置して使用する所定面積の照明体を構成するようにしたコルトンフィルム用の面状照明光源」と、引用発明の「所定面積の照明体を構成するようにした表示用光源」とを対比すると、両者は「所定面積の照明体を構成するようにした表示用光源」という限りにおいては共通している。
　　
　してみると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
　
＜一致点＞
「帯状の基板上に所定の間隔で複数のＬＥＤを搭載するとともに、各ＬＥＤ間を接続した帯状のＬＥＤユニットを準備し、このＬＥＤユニットを複数配置して順次接続することにより、所定面積の照明体を構成するようにした表示用光源。」
　
　
＜相違点１＞
　本願発明が、「風景、商品等を写した透視陽画であるコルトンフィルムの背後に設置して使用する所定面積の照明体を構成するようにしたコルトンフィルム用の面状照明光源」であるのに対して、引用発明では、「所定面積の照明体を構成するようにした表示用光源」ではあるものの、本願発明のようなコルトンフィルム用の面状照明光源ではない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明が、「ＬＥＤユニットを所定の間隔で複数配置して順次接続」するのに対して、引用発明では、ＬＥＤユニット（発光ダイオードアレイ１０）を複数配置して順次接続するものの、ＬＥＤユニット（発光ダイオードアレイ１０）間には間隔は有しない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明が、「ＬＥＤ間の適宜位置に複数のＬＥＤを選択的に点灯ないし消灯するスイッチ回路を介在させ」るのに対して、引用発明では、このような構成は有しない点。
　
　
５　相違点についての検討（容易想到性の判断）
　
　上記各相違点について検討する。
　
（１）＜相違点１＞に関して
　
　風景、商品等を写した透視陽画であるコルトンフィルムの背後に光源を設置する表示体は周知である（登録実用新案第３０５７５６６号公報の【０００６】〜【０００８】段落及び【図１】〜【図２】、特開平７−３０２０５６号公報の【０００１】段落参照。以下「周知事項１」という。）。
　引用発明が、「所定面積の照明体を構成するようにした表示用光源」であること、また、引用発明が、刊行物１に「液晶表示装置のバックライト等にも適用できる。」（上記摘記事項（オ））と記載されている通り、バックライトに適用できること、さらに、透過型看板の光源としてＬＥＤを適用することは周知の技術である（上記刊行物２の上記摘記事項（カ）、登録実用新案第３１１１６７６号公報の【０００８】〜【０００９】段落及び【図１】〜【図４】、特開２００３−３３０３９４号公報の【００１８】、【００１９】及び【００３４】段落並びに【図１】及び【図８】参照。以下「周知事項２」という。）こと、を鑑みると、引用発明の表示用光源を、周知の風景、商品等を写した透視陽画であるコルトンフィルムの背後に光源を設置する表示体に適用し、本願発明のように、「風景、商品等を写した透視陽画であるコルトンフィルムの背後に設置して使用する所定面積の照明体を構成するようにしたコルトンフィルム用の面状照明光源」とすることは、当業者であれば容易に想到し得る。
　
　
（２）＜相違点２＞に関して
　
　刊行物２には、上記したように、「ＬＥＤ素子４を一列配置としているユニットを所定の間隔で複数配置することにより、所定面積の照明体を構成する」技術が記載されている。
　刊行物２に記載の技術の「ＬＥＤ素子４を一列配置としているユニット」は、本願発明の「ＬＥＤユニット」に相当するから、引用発明に、当該の刊行物２に記載の技術を適用し、「ＬＥＤユニットを所定の間隔で複数配置して順次接続」する程度のことは当業者であれば容易に想到し得る。
　
　
（３）＜相違点３＞に関して
　
　刊行物３には、上記したように、「複数のランプＬＰからなる信号灯部において、当該ランプＬＰは各ランプＬＰに含まれる第１，第２のＬＥＤ２１，２２のうち第２のＬＥＤ２２を点灯ないし消灯するフオトトランジスタ２４を有するランプＬＰとし、信号灯部の出力を調整する」技術が記載されている。刊行物３に記載の技術の「第１，第２のＬＥＤ２１，２２」及び「フオトトランジスタ２４」は、本願発明の「複数のＬＥＤ」及び「スイッチ回路」に相当し、刊行物３に記載の技術の「ランプＬＰ」は、複数のランプＬＰにより信号灯部が形成されていることより、本願発明の「ＬＥＤユニット」に対応する。
　ところで、表示用光源において、光源の光量を調節することは周知の技術課題（特開平１１−６５５０１号公報の【００２５】段落、登録実用新案第３０７６５３６号公報の【００１４】、【００１５】及び【００２３】段落並びに【図１】、実願昭４９−１０８５７７号（実開昭５１−３６６８９号）のマイクロフィルムの明細書第１頁第４行〜第１３行参照。以下「周知事項３」という。）である。
　してみると、引用発明の表示用光源に当該周知事項３を鑑みて刊行物３に記載の技術を適用することによって、本願発明のように、ＬＥＤ間の適宜位置に複数のＬＥＤを選択的に点灯ないし消灯するスイッチ回路を介在させることは当業者であれば容易に想到し得る程度の事項にすぎない。
　
　
（４）効果について　
　
　本願発明の作用効果は、引用発明、刊行物２及び刊行物３に記載の技術並びに上記周知事項１〜３から、当業者であれば予測できる範囲のものにすぎない。
　
　
（５）総合判断
　
　本願発明は、引用発明、刊行物２及び刊行物３に記載の技術並びに上記周知事項１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。