【事件の表示】
　特許第３１４１５０５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１４１５０５号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第３１４１５０５号発明（平成４年３月３日特許出願、平成１２年１２月２２日設定登録）の明細書（以下、「明細書」という。）を審判請求書に添付した全文訂正明細書に記載される次のとおりに訂正することを求めるものである。
（１）訂正事項１
　明細書【００４０】の「図４、５に示されるように実施例１および実施例２の焼結体では」を「図３、４に示されるように実施例１および実施例２の焼結体では」に訂正する。
（２）訂正事項２
　明細書【００２３】の「中心からの距離と熱伝導率との関係を図４に示す」を、「中心からの距離と熱伝導率との関係を図３に示す」に訂正する。
（３）訂正事項３
　明細書【００２４】の「中心からの距離と熱伝導率との関係を図５に示す」を、「中心からの距離と熱伝導率との関係を図４に示す」に訂正する。
（４）訂正事項４
　明細書【００３６】の「中心からの距離と熱伝導率との関係を図４に示す」を、「中心からの距離と熱伝導率との関係を図３に示す」に訂正する。
（５）訂正事項５
　明細書【００３７】の「中心からの距離と熱伝導率との関係を図５に示す」を、「中心からの距離と熱伝導率との関係を図４に示す」と訂正する。
　
２．当審の判断
（１）訂正事項１について
　明細書【００４０】には、「この点については特に図４、５に示されるように実施例１および実施例２の焼結体では前記球体１の中心部からの距離が大きくなっても熱伝導率はほぼ均一に高い数値を示すのに対し、比較例１、２の焼結体では球体１の中心部における熱伝導率が低く、中心部からの距離が大きくなるに従い、熱伝導率が増加する傾向を示し、焼結体の中心部と外側部とでは熱伝導率が不均一であり、特に中心部の熱伝導率が低いことがわかる。」と記載されている。
　また、上記「図４、５」に関して、明細書には、「実施例１・・・焼結助剤として、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）５．７重量%添加し・・・焼結体を得た。・・・焼結体における中心からの距離と熱伝導率との関係を図４に示す。」（【００２３】）、「実施例２　焼結助剤として酸化ジスプロシウム（Ｄｙ２Ｏ３）７．０重量%（ジスプロシウム元素の重量換算）を添加した他は実施例１と同様にして焼結体を得・・・焼結体における中心からの距離と熱伝導率との関係を図５に示す。」（【００２４】）、「比較例１・・・実施例１と同様にして・・・焼結し・・・焼結体における中心からの距離と熱伝導率との関係を図４に示す。」（【００３６】）、及び「比較例２・・・実施例２と同様にして・・・焼結し・・・球体１の焼結体における中心からの距離と熱伝導率との関係を図５に示す。」（【００３７】）と記載されている。
　したがって、これら記載から、明細書【００４０】には、「図４」が、実施例１及び比較例１における「酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）」を添加した焼結体の「中心部からの距離」と「熱伝導率」の関係を示し、「図５」が、実施例２及び比較例２における「酸化ジスプロシウム（Ｄｙ２Ｏ３）」を添加した焼結体の「中心部からの距離」と「熱伝導率」の関係を示していることが記載されているといえる。
　これに対して、明細書【図面の簡単な説明】及び図面には、【図１】〜【図４】のみが記載され、【図５】は記載されていない。また、図面には、「Ｙ２Ｏ３系」の「中心部からの距離」と「熱伝導率」の関係が【図３】として示され、「Ｄｙ２Ｏ３系」の「中心部からの距離」と「熱伝導率」の関係が【図４】として示されている。
　そこで、明細書【００４０】に記載された「図５」についてみてみると、上述したとおり明細書【図面の簡単な説明】及び図面には【図５】が存在しないことから、明細書【００４０】に記載された「図５」は、図１〜図４のいずれかの誤記といえる。
　そして、明細書【００４０】に記載された「図５」は、実施例２及び比較例２における「酸化ジスプロシウム（Ｄｙ２Ｏ３）」を添加した焼結体の「中心部からの距離」と「熱伝導率」の関係を示す図であるといえ、一方、図面に記載された「Ｄｙ２Ｏ３系」の「中心部からの距離」と「熱伝導率」の関係を示す図は、【図４】のみであることから、明細書【００４０】に記載された「図５」は、図面の【図４】を示しているといえ、「図４」の誤記といえる。
　また、明細書【００４０】に記載された「図４」についてみてみると、上述したとおり、明細書【００４０】に記載された「図５」が図面の【図４】を示しているから、明細書【００４０】に記載された「図４」に対応する図面が存在しないこととなる。よって、明細書【００４０】に記載された「図４」は、図１〜図３のいずれかの誤記といえる。
　そして、明細書【００４０】に記載された「図４」が、実施例１及び比較例１における「酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）」を添加した焼結体の「中心部からの距離」と「熱伝導率」の関係を示す図であるといえ、一方、図面に記載された「Ｙ２Ｏ３系」の「中心部からの距離」と「熱伝導率」の関係を示す図は、【図３】のみであることから、明細書【００４０】に記載された「図４」は、図面の【図３】を示しているといえ、「図３」の誤記といえる。
　したがって、訂正事項１は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定された誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、この訂正により特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項２について
　上記（１）で検討したと同様に、明細書【００２３】に記載された「図４」は「図３」の誤記といえる。
　したがって、訂正事項２は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定された誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、この訂正により特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項３について
　上記（１）で検討したと同様に、明細書【００２４】に記載された「図５」は「図４」の誤記といえる。
　したがって、訂正事項３は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定された誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、この訂正により特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項４について
　上記（１）で検討したと同様に、明細書【００３６】に記載された「図４」は「図３」の誤記といえる。
　したがって、訂正事項４は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定された誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、この訂正により特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（５）訂正事項５について
　上記（１）で検討したと同様に、明細書【００３７】に記載された「図５」は「図４」の誤記といえる。
　したがって、訂正事項５は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定された誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、この訂正により特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．まとめ
　以上のとおり、本件審判の請求は、平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的としており、かつ、同条第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。