【事件の表示】
　特願２００４−２７３７６５「内燃機関の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月　６日出願公開、特開２００６−　９０１５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年９月２１日の出願であって、平成２０年７月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年９月８日付けで意見書が提出されたが、同年１１月７日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２４日付けで手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。
　さらに、平成２１年１０月１９日付けで当審により書面による審尋がなされ、それに対して、同年１２月１８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２０年１２月２４日付けの特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１２月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正後の本願発明
　平成２０年１２月２４日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。
　
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　筒内に燃料を噴射するための第１の燃料噴射手段と吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射手段とを備え、燃料蒸発ガスのパージ処理を実行する内燃機関の制御装置であって、
　前記内燃機関に要求される条件に基づいて、前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とで分担して燃料を噴射するように、前記燃料噴射手段を制御するための制御手段と、
　パージ燃料量を調整するための調整手段とを含み、
　前記調整手段は、前記制御手段により、前記第２の燃料噴射手段による燃料噴射がある状態からない状態へ変化される場合または前記第２の燃料噴射手段による燃料噴射がない状態からある状態へ変化される場合には、前記変化に対応させて、前記パージ燃料量を調整するための手段を含む、内燃機関の制御装置。
【請求項２】
　前記調整手段は、前記変化に対応させて、前記パージ燃料量を減量するように調整するための手段を含む、請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
　前記調整手段は、前記変化に対応させて、前記パージ燃料量を０にするように調整するための手段を含む、請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
　前記調整手段は、前記変化に対応させて、前記内燃機関の運転状態に基づいて、前記パージ燃料量を調整するための手段を含む、請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
　前記調整手段は、前記変化から予め定められた時間が経過するまで、前記パージ燃料量を調整するための手段を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
　前記調整手段は、前記予め定められた時間が経過した後は、前記パージ燃料量を除変させて所望のパージ燃料量まで復帰するように調整するための手段を含む、請求項５に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
　前記制御装置は、前記調整手段により調整されたパージ燃料量に対応する燃料量を、前記第１の燃料噴射手段または前記第２の燃料噴射手段で補完するための手段をさらに含む、請求項１〜６のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項８】
　前記第１の燃料噴射手段は、筒内噴射用インジェクタであって、
　前記第２の燃料噴射手段は、吸気通路用インジェクタである、請求項１〜７のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。」
　
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　筒内に燃料を噴射するための第１の燃料噴射手段と吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射手段とを備え、燃料蒸発ガスのパージ処理を実行する内燃機関の制御装置であって、
　前記内燃機関に要求される条件に基づいて、前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とで分担して燃料を噴射するように、前記燃料噴射手段を制御するための制御手段と、
　パージ燃料量を調整するための調整手段とを含み、
　前記調整手段は、前記制御手段により、前記第２の燃料噴射手段による燃料噴射がある状態からない状態へ変化される場合または前記第２の燃料噴射手段による燃料噴射がない状態からある状態へ変化される場合には、
前記第２の燃料噴射手段による燃料噴射の状態が変化する前に、前記状態の
減量または０にするように
【請求項２】
　前記調整手段は、
前記状態の
【請求項３】
　前記調整手段は、
前記状態の
または請求項２
【請求項４】
　前記調整手段は、前記予め定められた時間が経過した後は、前記パージ燃料量を除変させて所望のパージ燃料量まで復帰するように調整するための手段を含む、
請求項３
【請求項５】
　前記制御装置は、前記調整手段により調整されたパージ燃料量に対応する燃料量を、前記第１の燃料噴射手段または前記第２の燃料噴射手段で補完するための手段をさらに含む、請求項１〜
４
【請求項６】
　前記第１の燃料噴射手段は、筒内噴射用インジェクタであって、
　前記第２の燃料噴射手段は、吸気通路用インジェクタである、請求項１〜
５
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１を削除し、本件補正前の請求項１を引用する請求項２及び請求項３を繰り上げて本件補正後の請求項１とするとともに、「第２の燃料噴射手段による燃料噴射の状態が変化する前に」という「調整手段」の調整時期に関しての限定を付加するものであるから、本件補正後の請求項１に関する補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．本件補正の適否
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下 、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献
３−１−１．引用文献１記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２８７１６１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】　本発明は、エンジンの吸気通路に蒸発燃料をパージする際の蒸発燃料パージ制御技術に関し、特に、筒内に燃料を直接噴射するインジェクタを有するいわゆる直噴エンジンにおける蒸発燃料パージ制御技術に関するものである。」（段落【０００１】）
　
イ．「【００１４】シリンダヘッド１ｃには、その先端を燃焼室１ａに臨ませて高圧インジェクタ１１が設けられており、筒内に直接燃料を噴射できるようになっている。また、吸気ポート２の上流側には、低圧インジェクタ１２が臨まされている。これらの両インジェクタ１１，１２は、燃料フィルタ２７を取り付けた燃料配管１３を介して燃料タンク１４に連通されており、ＥＣＵ４０によって規定の圧力に調圧された燃料を噴射するようになっている。この場合、高圧インジェクタ１１側の燃料配管１３には高圧ポンプ３０が介設されており、これにより筒内の圧力に抗して燃料を筒内に噴射できるようになっている。」（段落【００１４】）
　　
ウ．「【００１６】　燃料タンク１４の上部からは、燃料タンク１４内にて発生した蒸発燃料を放出するための放出通路１５が延出されている。そして、放出通路１５はキャニスタ１６の上部に連通されている。図３は、このキャニスタ１６の構成を示した説明図である。図３に示したように、このキャニスタ１６の内部には、活性炭等からなる吸着部１６ａが設けられており、そこに蒸発燃料ガスを吸着するようになっている。また、その底部には、大気に連通する新気導入口１６ｂが設けられている。さらに、図１に示したように、キャニスタ１６の上部から、新気導入口１６ｂからの新気と吸着部１６ａに蓄積された蒸発燃料ガスとの混合気（蒸発燃料混合気（エバポ））を導くパージ通路１７が延出されている。」（段落【００１６】）
　
エ．「【００２５】一方、図４はＥＣＵ４０の主要機能構成を示すブロック図である。図４に示したように、ＥＣＵ４０は蒸発燃料パージ制御装置としてまず、エンジン回転数等からエンジン１の運転状態を示す各種データを算出する運転状態算出手段５１と、キャニスタ１６内に蓄積された蒸発燃料量を算出する蒸発燃料量算出手段５２とを有している。また、ＥＣＵ４０は、運転状態データに基づいて現在のエンジン燃焼形態を判定する燃焼形態判定手段５３を有する。さらに、現在のエンジン燃焼形態と運転状態データとから、今後のエンジン燃焼形態を決定する燃焼形態決定手段５４と、決定された燃焼形態と運転状態データとから、キャニスタ１６からエバポパージを行うか否かを判定するキャニスタパージ判定手段５５を有している。
【００２６】加えて、ＥＣＵ４０は、キャニスタパージの要否の決定を受けてパージバルブ１８を制御するパージバルブ制御手段５６と、燃焼形態の決定を受けて両インジェクタ１１，１２を制御するインジェクタ制御手段５７とを有する構成となっている。この場合、インジェクタ制御手段５７は、成層燃焼時には高圧インジェクタ１１により燃料が供給され、均一燃焼時には低圧インジェクタ１２から燃料が供給されるようインジェクタを選択する。なお、当該ＥＣＵ４０は、空燃比制御装置としての機能をも備えており、インジェクタ制御手段５７では、インジェクタの選択に併せて、Ｏ２センサ３９の検出値とエバポパージ量に基づいて最終燃料噴射量の算出ならびに制御も行っている。」（段落【００２５】及び【００２６】）
　
オ．「【００３０】そこで、まず成層燃焼時におけるパージ実施判定手順について説明する。図６は、成層燃焼時パージ実施判定ルーチンの手順を示すフローチャートである。図６に示したように、ここではまず、運転状態算出手段５１にて算出した各種運転状態データの判定が行われる。すなわち、ステップＳ１１ではエンジン回転数が所定閾値Ｎｅと、ステップＳ１２ではアクセル踏み込み量が所定閾値Ａと比較される。それぞれの値が所定閾値より大きい場合には、ステップＳ１３に進み、燃焼形態決定手段５４はエンジン１の今後の燃焼形態を「均一燃焼」と決定し、インジェクタ制御手段５７により燃焼形態を成層燃焼から均一燃焼に移行させる。すなわち、高圧インジェクタ１１からの燃料噴射を止め低圧インジェクタ１２のみから燃料噴射を行う。なお、低圧インジェクタ１２からの燃料噴射量は、Ｏ２ センサ３９の検出値とエバポパージ量に基づいて理論空燃比が維持されるように制御される。
【００３１】また、均一燃焼であればキャニスタパージを行っても失火等の問題は生じないことから、ステップＳ１４にて、キャニスタパージ判定手段５５は、始動後経過時間や冷却水温等のキャニスタパージ条件を勘案してキャニスタパージの実行を決定する。キャニスタ１６からのエバポパージが決定されると、キャニスタパージ判定手段５５はパージバルブ制御手段５６に対し、パージバルブの開度情報を含む作動制御信号を送出する。これにより、パージバルブ制御手段５６によってパージバルブ１８が指定された開度に開かれキャニスタ１６からのエバポパージが実行される。
【００３２】一方、負荷が少なくエンジン回転数やアクセル踏み込み量が所定閾値より小さい場合には、通常の直噴エンジンでは成層燃焼が実施されキャニスタパージは中止される。ところが、この状態が長時間連続するとキャニスタ１６内が満杯となり前述のような不都合を生じる。そこで本発明によるエンジン１では、このような判断が得られた場合、燃焼形態決定前にキャニスタ１６内の蒸発燃料蓄積量をチェックし、そのデータをキャニスタパージ実行に反映させている。」（段落【００３０】ないし【００３２】）
　
カ．「【００３６】一方、エンジン回転数やアクセル踏み込み量が所定閾値より小さく、冷却水温度が所定閾値よりも大きいときには、ステップＳ２６に進み、キャニスタ１６内の蒸発燃料蓄積量が所定閾値Ｂと比較される。すなわち、通常では成層燃焼へ移行する条件下においても、本発明のエンジン１ではその前に一度キャニスタ１６内の蒸発燃料蓄積量をチェックする。このとき蒸発燃料蓄積量が所定値よりも小さい場合にはステップＳ２７に進み、燃焼形態決定手段５４は、キャニスタパージを行うことなく成層燃焼を実行できると判断し成層燃焼への移行を決定する。そして、インジェクタ制御手段５７に命じて低圧インジェクタ１２を止め高圧インジェクタ１１から燃料供給を行う。また、成層燃焼への移行に伴い、ステップＳ２８に進んでキャニスタパージ判定手段５５によりキャニスタパージの中止が決定される。」（段落【００３６】）
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしカ．及び図面から、次のことが分かる。
キ．上記記載事項（１）ア．ないし、エ．及び図１から、エンジン１の蒸発燃料パージ制御装置は、筒内に燃料を噴射するための高圧インジェクタ１１と吸気ポート２内に燃料を噴射するための低圧インジェクタ１２とを備え、蒸発燃料ガスのキャニスタパージを実行するものであることが分かる。
　
ク．上記記載事項（１）エ．及び図１から、インジェクタ制御手段５７は、成層燃焼においては、高圧インジェクタ１１から燃料を噴射し、均一燃焼においては、低圧インジェクタ１１から燃料を噴射するものであるから、結局のところ、インジェクタ制御手段５７は、エンジン１の燃焼形態に基づいて、高圧インジェクタ１１と低圧インジェクタ１２とを選択して燃料を噴射するように、高圧インジェクタ１１と低圧インジェクタ１２を制御することが分かる。
　
ケ．上記記載事項（１）エ．ないしカ．及び図７から、キャニスタパージ判定手段５５は、均一燃焼から成層燃焼に移行するとき、すなわち、インジェクタ制御手段５７により、低圧インジェクタ１２による燃料噴射がある状態からない状態へ変化される場合には、状態の変化に対応させて、キャニスタパージを中止することが分かる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記記載事項（１）及び（２）より、引用文献１には、次の発明が記載されている。
「筒内に燃料を噴射するための高圧インジェクタ１１と吸気ポート２内に燃料を噴射するための低圧インジェクタ１２とを備え、蒸発燃料ガスのキャニスタパージを実行するエンジン１の蒸発燃料パージ制御装置であって、
　前記エンジン１の燃焼形態に基づいて、前記高圧インジェクタ１１と前記低圧インジェクタ１２とを選択して燃料を噴射するように、前記高圧インジェクタ１１と前記低圧インジェクタ１２を制御するためのインジェクタ制御手段５７と、
　キャニスタパージを行うか否かを判定するためのキャニスタパージ判定手段５５とを含み、
　前記キャニスタパージ判定手段５５は、前記インジェクタ制御手段５７により、前記低圧インジェクタ１２による燃料噴射がある状態からない状態へ変化される場合には、状態の変化に対応させて、キャニスタパージを中止するための手段を含む、エンジン１の蒸発燃料パージ制御装置。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
３−１−２．引用文献２記載の技術１
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３２９９１８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、運転状態に応じて、均一燃焼または成層燃焼を行う筒内噴射エンジンの制御装置に係り、特に、そのようなエンジンにおける蒸発燃料（エバポ）のパージ処理に関する。」（段落【０００１】）
　
イ．「【００３３】一方、ステップ４において肯定判定された場合、すなわち、エバポ濃度Ｄｅが高いと判断された場合は、ステップ５に進み、カウンタ値ＣＴが所定の上限値ＣＴ1に到達したか否かが判断される。カウンタ値ＣＴの初期値は０であるから、運転状態の移行直後の実行サイクルでは、ステップ６に進み、パージ禁止フラグPPFが「０」から「１」にセットされる。パージ禁止フラグPPFが「１」にセットされている期間においては、運転状態に拘わらずエバポパージが禁止されるため、パージ制御バルブ２１は全閉状態となる。そして、ステップ７において、指示フラグFMODEを「２」にセットする。したがって、成層燃焼条件が成立する運転状態に移行した場合であっても、均一燃焼が継続される。最後に、ステップ８において、カウンタ値ＣＴ（初期値は０）に所定値αをインクリメントして、今回の実行サイクルにおける本ルーチンを終了する。
【００３４】それ以降、カウンタ値ＣＴが上限値ＣＴ1に到達するまでは、ステップ１〜８の一連の手順が繰り返され、エバポパージが禁止された状態（PPF＝「１」）で、均一燃焼が継続される（FMODE＝「２」）。それとともに、カウンタ値ＣＴが所定値αずつインクリメントされていく。
【００３５】やがて、カウンタ値ＣＴが上限値ＣＴ1に到達すると、その実行サイクルにおけるステップ５の判定結果が肯定から否定へと変わる。それによって、指示フラグFMODEが「２」から「１」へと切り換わるため、燃焼形態が均一燃焼から成層燃焼へと切り換わる（ステップ１０）。それとともに、パージ禁止フラグPPFおよびカウンタ値ＣＴは「０」にリセットされる。
【００３６】このように、均一燃焼から成層燃焼に切り換える際に、エバポ濃度Ｄｅが高い場合は、パージされたエバポによって、点火プラブ６近傍における可燃混合気の濃度が大きく変動してしまう可能性がある。そこで、まず、エバポパージを禁止した上で、運転状態が成層燃焼領域であるにも拘わらず均一燃焼を実行する。そして、パージの禁止時間をカウンタ値ＣＴによりカウントし、上限値ＣＴ1に到達するまで均一燃焼を継続する。これにより、エバポに起因した燃料外乱量が経時的に低下していく。そして、所定時間が経過した後、すなわち燃料外乱量が十分に低下した状態で、燃焼形態を均一燃焼から成層燃焼へ切り換える。このように、エバポによる外乱が少ない安定した状態で移行制御を行うことにより、燃焼変動や燃焼の悪化を防ぎ、燃焼形態の切り換え時におけるドライバビリティの悪化を抑制することができる。」（段落【００３３】ないし【００３６】）
　
ウ．「【００３９】一方、ステップ１２において肯定判定された場合、すなわち、エバポ濃度Ｄｅが高いと判断された場合は、ステップ１３に進み、カウンタ値ＣＴが所定の上限値ＣＴ2に到達したか否かが判断される。カウンタ値ＣＴの初期値は０であるから、運転状態の移行直後の実行サイクルでは、ステップ１３での肯定判定からステップ１４に進み、パージ禁止フラグPPFが「０」から「１」にセットされる。そして、ステップ１５において、カウンタ値ＣＴ（初期値は０）に所定値βをインクリメントする。最後に、ステップ１７において、指示フラグFMODEを「２」にセットすることにより、均一燃焼が行われる。
【００４０】それ以降、カウンタ値ＣＴが上限値ＣＴ2に到達するまでの期間においては、ステップ１，２，１１〜１５，１７の一連の手順が繰り返されるため、エバポパージが禁止される（PPF＝「１」）。それとともに、カウンタ値ＣＴが所定値βで順次インクリメントされていく。
【００４１】やがて、カウンタ値ＣＴが上限値ＣＴ2に到達すると、その実行サイクルにおけるステップ１３の判定結果が肯定から否定へと変わる。それによって、パージ禁止フラグPPFが「１」から「０」へと切り換わるため（ステップ１６）、エバポパージが開始される。
【００４２】このように、成層燃焼から均一燃焼に切り換える際に、エバポ濃度Ｄｅが高い場合は、パージされたエバポの影響により、燃焼形態の切り換え時にドライバビリティが低下してしまう可能性がある。そこで、まず、エバポパージを一時的に禁止した状態で均一燃焼への切り換えを行う。そして、上限値ＣＴ2により設定されるパージ禁止期間、エバポパージの禁止を継続する。これにより、エバポの影響を受けることなく燃焼形態の移行を行うことができる。そして、所定時間が経過した後、燃料外乱量が十分に低下した状態で、エバポパージを開始する。このように、インジェクタ７における燃料噴射量の外乱となるエバポの影響を受けやすい燃焼形態の切り換え中は、エバポのパージを一時的に禁止する。それにより、燃焼形態の切り換え時における燃焼変動や燃焼の悪化を防ぎ、ドライバビリティの向上を図ることができる。」（段落【００３９】ないし【００４２】）
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしウ．及び図面から、次のことが分かる。
エ．上記記載事項（１）ア．及びイ．から、エンジンの燃焼形態が均一燃焼から成層燃焼へ変化される場合には、前記燃焼形態が変化する前に、前記燃焼形態の変化に対応させて、エバポパージを禁止するように制御することが分かる。
　
オ．上記記載事項（１）ア．及びウ．から、エンジンの燃焼形態が成層燃焼から均一燃焼へ変化される場合には、前記燃焼形態が変化する前に、前記燃焼形態の変化に対応させて、エバポパージを禁止するように制御することが分かる。
　
（３）引用文献２記載の技術１
　上記記載事項（１）及び（２）より、引用文献２には、次の技術が記載されている。
「エンジンの燃焼形態が均一燃焼から成層燃焼へ変化される場合または成層燃焼から均一燃焼へ変化される場合には、前記燃焼形態が変化する前に、前記燃焼形態の変化に対応させて、エバポパージを禁止するように制御する技術。」（以下、「引用文献２記載の技術１」という。）
　　
３−２．本件補正発明と引用文献１記載の発明との対比
　本件補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「高圧インジェクタ１１」、「吸気ポート２」、「低圧インジェクタ１２」、「蒸発燃料ガス」、「キャニスタパージ」及び「インジェクタ制御手段」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「第１の燃料噴射手段」、「吸気通路」、「第２の燃料噴射手段」、「燃料蒸発ガス」、「パージ処理」及び「制御手段」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「エンジン１の蒸発燃料パージ制御装置」は、本件補正発明における「内燃機関の制御装置」の下位概念であり、引用文献１記載の発明における「選択して燃料を噴射」は、分担して燃料を噴射する際の形態の一つであるから、本件補正発明における「分担して燃料を噴射」に相当する。
　そして、引用文献１記載の発明における「エンジン１の燃焼形態」は、「内燃機関」の下位概念である「エンジン」の運転の際に要求される条件の一つであるから、本件補正発明における「内燃機関に要求される条件」に相当する。
　引用文献１記載の発明における「キャニスタパージを中止する」は、その技術的意義からみて、本件補正発明における「パージ燃料量を０にする」に相当するから、結局のところ、引用文献１記載の発明における「キャニスタパージを行うか否かを判定するキャニスタパージ判定手段５５」は、本件補正発明における「パージ燃料量を調整するための調整手段」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用文献１記載の発明は、
「筒内に燃料を噴射するための第１の燃料噴射手段と吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射手段とを備え、燃料蒸発ガスのパージ処理を実行する内燃機関の制御装置であって、
　前記内燃機関に要求される条件に基づいて、前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とで分担して燃料を噴射するように、前記燃料噴射手段を制御するための制御手段と、
　パージ燃料量を調整するための調整手段とを含み、
　前記調整手段は、前記制御手段により、前記第２の燃料噴射手段による燃料噴射がある状態からない状態へ変化される場合には、状態の変化に対応させて、パージ燃料量を０にするための手段を含む、内燃機関の制御装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　「パージ燃料量を０にするように調整する」ことを、本件補正発明においては、「第２の燃料噴射手段による燃料噴射の状態が変化する前」に行うのに対して、引用文献１記載の発明においては、本件補正発明の第２の燃料噴射手段に相当する低圧インジェクタ１２による燃料噴射の状態の変化に対応させて行うものの、燃料噴射の状態の変化の前に行うものではない点（以下、「相違点」という。）。
　　
３−３．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献１記載の発明においても、燃料蒸発ガスの有無によるエンジンの燃焼の変動を低減することを課題としており、「パージ燃料量を０にするように調整する」ことを、燃料噴射の状態の変化に対してどのようなタイミングで行うかは当業者が適宜選択し得る程度の設計的事項である。
　また、さらに検討するに、本件補正発明と引用文献２記載の技術１とを対比すると、引用文献２記載の技術１における「エバポパージを禁止する」は、その技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「パージ燃料量を０にする」に相当し、引用文献２記載の技術１における「エンジンの燃焼形態が、均一燃焼から成層燃焼へ変化される場合または成層燃焼から均一燃焼へ変化される場合」は、「内燃機関の燃焼形態が変化する場合」という限りにおいて、本件補正発明における「第２の燃料噴射手段による燃料噴射がある状態からない状態へ変化される場合または第２の燃料噴射手段による燃料噴射がない状態からある状態へ変化される場合」に相当する。
　したがって、引用文献２記載の技術１は、「内燃機関の燃焼形態が変化される場合には、前記内燃機関の燃焼形態が変化する前に、前記内燃機関の燃焼形態の変化に対応させて、パージ燃料量を０にする技術思想。」（以下、「引用文献２に記載の技術思想」という。）ということができる。
　引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想は、いずれも、内燃機関の燃焼形態が変化する際の蒸発燃料のパージ処理に関するものであって、上記設計的事項を考慮しつつ、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の技術思想を適用して、第２の燃料噴射手段による燃料噴射がある状態からない状態へ変化される場合には、前記第２の燃料噴射手段による燃料噴射の状態が変化する前に、前記状態の変化に対応させて、パージ燃料量を０にするように調整するようにして、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　
　そして、本件補正発明は、全体でみても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。
　
　以上から、本件補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明の内容
　平成２０年１２月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平１１−２８７１６１号公報）の記載事項、同引用文献２（特開２００１−３２９９１８号公報）の記載事項、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想は、前記第２．［理由］３．３−１．及び３−３．に記載したとおりである。　　
　
３．対比・判断
　本件補正発明は、前記第２．［理由］２．で検討したように、本願発明の発明特定事項を減縮したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２．［理由］３．３−３．に記載したとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成２１年１２月１８日付けで回答書を提出し、回答書において特許請求の範囲を平成２０年１２月２４日付けの手続補正書の請求項４に係る発明に限定する旨の補正案を提示しているが、当該補正案を検討するに、燃焼形態の変化から所定の時間が過ぎるまでパージ燃料量を０にし、所定の時間経過後のパージを再開する技術が原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３２９９１８号公報に記載（以下、「引用文献２記載の技術２」という。）され、また、パージ流量を徐変（当審注：平成２０年１２月２４日付けの手続補正書の請求項４の「除変」は「徐変」の誤記であると認める。）させる技術が原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２７３８６４号公報に記載（以下、「引用文献３記載の技術」という。）されており、補正案として提示した発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術思想、引用文献２記載の技術２及び引用文献３記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該補正案を前提とする回答書の主張を採用することはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。