Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月3日(2012.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションプログラム、または、当該アプリケーションプログラムの機能を拡張する拡張アプリケーションプログラムをインストールするインストール手段と、
前記インストール手段によって前記アプリケーションプログラムをインストールする場合に、当該アプリケーションプログラムのインストールに用いたライセンスファイルを記憶部に記憶させる記憶制御手段と、
前記インストール手段によって前記拡張アプリケーションプログラムをインストールする場合に、前記拡張アプリケーションプログラムに対応するアプリケーションプログラムのインストールに用いられ、前記記憶部に記憶されたライセンスファイルを用いてインストールするよう制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶制御手段は、前記インストール手段によって前記アプリケーションプログラムをインストールする場合に、当該アプリケーションプログラムのインストールに用いたライセンスファイルを、前記アプリケーションプログラムを示す識別情報に対応付けて前記記憶部に記憶させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記インストール手段によってインストールされるアプリケーションプログラムを指定する情報と、前記インストール手段によってインストールされるアプリケーションプログラムのインストールに用いるライセンスファイルを指定する情報を受け付ける受付手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記受付手段によって受付けた情報によって指定されるアプリケーションプログラムが、前記拡張アプリケーションプログラムであり、当該拡張アプリケーションプログラムに対応するアプリケーションプログラムのインストールに用いたライセンスファイルが前記記憶部に記憶されている場合に、前記受付手段によって前記ライセンスファイルを指定する情報を受付けずとも、前記拡張アプリケーションプログラムをインストールすることを許可することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記受付手段によって受付けた情報によって指定されるアプリケーションプログラムが、前記拡張アプリケーションプログラムであり、当該拡張アプリケーションプログラムに対応するアプリケーションプログラムのインストールに用いたライセンスファイルが前記記憶部に記憶されていない場合に、前記受付手段によって前記ライセンスファイルを指定する情報を受付けずに、前記拡張アプリケーションプログラムをインストールすることを制限することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置において実行される前記情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置のインストール手段が、アプリケーションプログラム、または、当該アプリケーションプログラムの機能を拡張する拡張アプリケーションプログラムをインストールするインストール工程と、
前記情報処理装置の記憶制御手段が、前記インストール工程において前記アプリケーションプログラムをインストールする場合に、当該アプリケーションプログラムのインストールに用いたライセンスファイルを記憶部に記憶させる記憶制御工程と、
前記情報処理装置の制御手段が、前記インストール工程において前記拡張アプリケーションプログラムをインストールする場合に、前記拡張アプリケーションプログラムに対応するアプリケーションプログラムのインストールに用いられ、前記記憶部に記憶されたライセンスファイルを用いてインストールするよう制御する制御工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の制御方法の各工程を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサー反応型電動歯ブラシであって、
ハンドル、ヘッド、及び前記ハンドルと前記ヘッドの間に伸びているネックが備わっており、前記ハンドルに中空内側領域が備わっており、前記ヘッドに、その上に配置される毛が備わっており、前記電動歯ブラシに長手方向軸が備わっており、
前記ヘッド上に配置される少なくとも１つの可動式毛ホルダーが備わっており、前記少なくとも１つの可動式毛ホルダーに、その上に配置される複数の毛が搭載されており、
前記中空内側領域内に配置されるモーターが備わっており、前記モーターが、前記少なくとも１つの可動式毛ホルダーを動かすために、前記少なくとも１つの可動式毛ホルダーに作動的に接続されており、
前記電動歯ブラシ上に配置されるセンサーが備わっており、
前記電動歯ブラシ上に配置される少なくとも１つの発光素子が備わっており、前記発光素子は、スーパールミネッセントダイオード、レーザーダイオード、導波レーザーダイオード、垂直キャビティ面発光レーザー、ファイバーレーザー、固体蛍光源、白熱ランプ、蛍光ランプ、マイクロハライドランプ、端発光の発光ダイオード、空洞共振器発光ダイオード、透明な閉鎖領域を備えた発光ダイオード、フォトニック結晶構造を備えた発光ダイオード、面発光の発光ダイオード、高輝度発光ダイオード、複数のマイクロハライドランプ、又はそれらの組み合わせである、センサー反応型電動歯ブラシ。
【請求項２】
前記ファイバーレーザーは、レーザーダイオード励起を含む、請求項１に記載のセンサー反応型電動歯ブラシ。
【請求項３】
前記固体蛍光源は、レーザーダイオードからの電子励起又は光励起を含む、請求項１に記載のセンサー反応型電動歯ブラシ。
【請求項４】
前記固体蛍光源は、電気励起を備えた有機繊維を含む、請求項１に記載のセンサー反応型電動歯ブラシ。
【請求項５】
少なくとも１つのアラーム又は信号伝達装置又はそれらの組み合わせをさらに含む、請求項１に記載のセンサー反応型電動歯ブラシ。
【請求項６】
前記アラーム又は信号伝達装置は、聴覚信号、視覚信号、触覚信号、又はそれらの組み合わせの形体である、請求項５に記載のセンサー反応型電動歯ブラシ。
【請求項７】
少なくとも１つのセンサー入力素子及び少なくとも１つのセンサー出力素子をさらに含む、請求項１に記載のセンサー反応型電動歯ブラシ。
【請求項８】
前記センサー入力素子は、状態、マーカー、又は刺激要因を検出する素子である、請求項７に記載のセンサー反応型電動歯ブラシ。
【請求項９】
前記センサー入力素子は、細菌又は齲蝕を検出するための光センサー、特定の化学化合物又は薬品の存在を検出する悪臭センサー、電流センサー、電圧センサー、又はそれらの組み合わせである、請求項８に記載のセンサー反応型電動歯ブラシ。
【請求項１０】
前記センサー入力素子は、使用日、使用時間、又はそれらの組み合わせを検出するクロックである、請求項８に記載のセンサー反応型電動歯ブラシ。
【請求項１１】
代表的な歯の表面における束密度は、少なくとも約３０Ｗ／ｃｍ２であり、約３００Ｗ／ｃｍ２よりも小さい、請求項１に記載のセンサー反応型電動歯ブラシ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作に基づいて回転又は停止し、複数の図柄が各々に付された回転可能な複数のリールが停止したときにおける図柄の表示の態様によって遊技の進行が定まるスロットマシンであって、
役の抽選を行う役抽選手段と、
前記複数のリールが停止したときに、前記複数のリールの各々に付された図柄のうちの複数個の図柄を視認可能に停止表示する図柄表示領域が形成された図柄表示手段と、
遊技者の操作に応じて前記複数のリールの回転又は停止を制御するリール制御手段と、
複数のリールが停止したときにおける前記図柄の表示の態様によって役に入賞したか否かを判断する入賞判断手段と、を含み、かつ、
前記図柄表示領域は、前記複数のリールの各々に対応する複数の図柄停止位置を有し、かつ、前記複数のリールが停止したときに、各リールに対応する前記複数の図柄停止位置の各々には前記複数個の図柄の１つずつが位置し、
各リールに対応する複数の図柄停止位置のうち１つの図柄停止位置を、全てのリールに亘って結ぶことで構成されるラインを複数定め、
前記役は、予め定めた利益を付与する特定役を含み、
前記複数のラインは、
そのライン上に並んだ図柄組合せが、前記入賞判断手段によって前記図柄の表示の態様として、役の入賞の判断対象となる有効ラインと、
そのライン上に並んだ図柄組合せが、前記入賞判断手段によって前記図柄の表示の態様として、常に役の入賞の判断対象とならない一直線のラインである無効ラインと、を含み、
前記特定役を入賞させないときに、前記特定役に対応した図柄組合せを前記無効ラインに停止させることによって、遊技者に利益を付与することを報知する
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に照射された光に起因して該被検体から発生する光音響波を受信して、被検体の情報を得る光音響装置であって、
前記被検体に光を照射する光源と、
前記被検体に対向する受信面を有し、該受信面に前記被検体側から順に設けられた光反射部材及び前記光音響波を受信する受信素子を備える音響波受信器と、
を有し、
前記光反射部材は、前記受信面に固着されていることを特徴とする光音響装置。
【請求項２】
前記光反射部材は、前記受信面における面積が、該受信面における前記受信素子が備えられた領域の面積よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の光音響装置。
【請求項３】
前記光反射部材と前記受信素子との間に、音響整合部材を更に備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光音響装置。
【請求項４】
前記光反射部材は、前記被検体への光照射領域に対する該光反射部材の正射影が、該光照射領域と重複する領域を有するように配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光音響装置。
【請求項５】
前記被検体と前記光反射部材との間に、光の屈折率が１．４以上の部材を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光音響装置。
【請求項６】
前記部材が、前記光音響波を透過する板状部材で形成されていることを特徴とする請求項５に記載の光音響装置。
【請求項７】
前記光反射部材が、前記被検体側から見て凹面となっていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の光音響装置。
【請求項８】
前記音響波受信器を前記板状部材に沿って走査させるための可動部を有することを特徴とする請求項６に記載の光音響装置。
【請求項９】
被検体に照射された光に起因して該被検体から発生する光音響波を受信するための探触子であって、
前記探触子の前記被検体に対向する受信面に、該被検体側から順に設けられた光反射部材及び光音響波を受信する受信素子と、を有し、
前記光反射部材は、前記受信面に固着されていることを特徴とする探触子。
【請求項１０】
前記光反射部材は、前記受信面における面積が、該受信面における前記受信素子が設けられた領域の面積よりも大きいことを特徴とする請求項９に記載の探触子。
【請求項１１】
前記光反射部材と前記受信素子との間に、音響整合部材を更に備えることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の探触子。
【請求項１２】
前記光反射部材は、前記受信面の全面を覆うように設けられていることを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載の探触子。
【請求項１３】
前記反射部材は、前記探触子本体の側面にも設けられていることを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載の探触子。
【請求項１４】
前記反射部材の一部に、前記探触子の側面から導かれる光を前記被検体に照射するための開口が設けられることを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載の探触子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、つぎのように構成した光音響装置および光音響波を受信するための探触子を提供するものである。
本発明の光音響装置は、被検体に照射された光に起因して該被検体から発生する光音響波を受信して、被検体の情報を得る光音響装置であって、
前記被検体に光を照射する光源と、
前記被検体に対向する受信面を有し、該受信面に前記被検体側から順に設けられた光反射部材及び前記光音響波を受信する受信素子を備える音響波受信器と、
を有し、
前記光反射部材は、前記受信面に固着されていることを特徴とする。
また、本発明の探触子は、被検体に照射された光に起因して該被検体から発生する光音響波を受信するための探触子であって、
前記探触子の前記被検体に対向する受信面に、該被検体側から順に設けられた光反射部材及び光音響波を受信する受信素子と、を有し、
前記光反射部材は、前記受信面に固着されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月17日(2012.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部と該座部後部で起倒可能に連結する背凭れ部と、使用者の手部及び腕部を載置する左右一対の肘掛け部と、空気給排装置による空気の給排気により押圧膨縮または押圧膨張保持する膨縮袋を備えるマッサージ機であって、
前記座部の上方左右両側から膨張する前記各膨縮袋を前記左右一対の肘掛け部の各側面に配設すると共に、前記座部の表面において左右一対の膨縮袋を設け、
前記座部の表面に設けた左右一対の膨縮袋と座部の上方左右両側に設けた前記各膨縮袋とを、左右のそれぞれ片側毎に連動させるように構成したことを特徴とするマッサージ機。
【請求項２】
前記左右一対の肘掛け部の側面に設けたそれぞれの膨縮袋は、当該膨縮袋の上側に設けた止着部で当該肘掛け部の側面に止着されている、請求項１に記載のマッサージ機。
【請求項３】
前記座部の表面に設けた左右一対の膨縮袋は、各膨縮袋が座部の中央側にそれぞれ止着部にて止着されており、
前記座部表面の膨縮袋は中央上方へ向かう方向で膨張して使用者の臀部を上方へ押し上げる際、前記肘掛け部の側面に設けた前記膨縮袋も中央上方へ向かう方向で膨張して、臀部の持ち上げを補助する請求項１又は２に記載のマッサージ機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月11日(2012.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
倒立状態で移動する筒状容器の内面に洗浄水を噴射して洗浄する容器洗浄機において、加圧気体と洗浄水とを混合して扇形パターンの気水混合ミストを筒状容器の内面に噴射する複数の２流体ノズルを備え、該複数の２流体ノズルの後段に、洗浄水のみを筒状容器の内面に噴射する１流体ノズルを備え、前記扇形パターンの気水混合ミストは被噴射面に対して矩形状の噴射面であたり、
前記複数の２流体ノズルの個々のノズルにおける前記矩形状の噴射面の長手方向と筒状容器の進行方向とのなす角度である噴射面角度を変えて配列し、この変えた配列を筒状容器の進行方向に沿って複数回繰り返すようにしたことを特徴とする容器洗浄機。
【請求項２】
前記２流体ノズルに供給する洗浄水の水圧は０．１ＭＰａ〜０．３ＭＰａであり、前記２流体ノズルに供給する加圧気体の圧力は０．１ＭＰａ〜０．３ＭＰａであることを特徴とする請求項１記載の容器洗浄機。
【請求項３】
前記２流体ノズルにおける、加圧気体の圧力に対する洗浄水の水圧の比が、１〜２であることを特徴とする請求項１または２記載の容器洗浄機。
【請求項４】
前記複数の２流体ノズルの個々のノズルの噴射面角度は、筒状容器の進行方向に対して直交する方向、進行方向と同一方向、進行方向に対して±４５°傾斜した方向の４方向を含むように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の容器洗浄機。
【請求項５】
前記１流体ノズルから噴射される洗浄水は、円錐形、扇形、円柱型のいずれかのパターンであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の容器洗浄機。
【請求項６】
筒状容器を洗浄した後の洗浄済みの液体を回収し、回収した液体を噴射して筒状容器を推進させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の容器洗浄機。
【請求項７】
筒状容器を洗浄した後の洗浄済みの液体を回収し、回収した液体を洗浄時の筒状容器の洗浄側と反対側から噴射して筒状容器の位置を保持することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の容器洗浄機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１乃至図４を参照して説明した本発明の基本概念から明らかなように、本発明の容器洗浄機は、倒立状態で移動する筒状容器の内面に洗浄水を噴射して洗浄する容器洗浄機において、加圧気体と洗浄水とを混合して扇形パターンの気水混合ミストを筒状容器の内面に噴射する複数の２流体ノズルを備え、該複数の２流体ノズルの後段に、洗浄水のみを筒状容器の内面に噴射する１流体ノズルを備え、前記扇形パターンの気水混合ミストは被噴射面に対して矩形状の噴射面であたり、前記複数の２流体ノズルの個々のノズルにおける前記矩形状の噴射面の長手方向と筒状容器の進行方向とのなす角度である噴射面角度を変えて配列し、この変えた配列を筒状容器の進行方向に沿って複数回繰り返すようにしたことを特徴とする。
本発明によれば、複数の２流体ノズルの個々のノズルの噴射面角度を変えて配列し、この変えた配列を筒状容器の進行方向に沿って複数回繰り返すことにより、筒状容器の内面を全面に亘って繰り返して複数回洗浄することができる。したがって、缶内面に強固に付着した汚れをも除去することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の実施形態によれば、前記複数の２流体ノズルおよび前記１流体ノズルは、筒状容器の移動方向に沿って間隔をおいて配置され、前記複数の２流体ノズルは８個以上であり、前記１流体ノズルは少なくとも1個であることを特徴とする。好ましくは、複数の２流体ノズルは少なくとも１２個である。１流体ノズルの数は好ましくは１個であるが、必ずしもこれに限定されない。節水効果が減殺されない範囲において、１流体ノズルの数を増やすことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記検知装置は、
前記ヒューズと前記接触スイッチとの間に接続されると共に、該接触スイッチに並列接続される回路であり、
イグニッションスイッチがＯＮのときに、前記検知装置を介して前記ヒューズに電流が流れる場合は、前記内部部材が変形した状態ではないことを検知する一方、電流が流れない場合は、前記内部部材が変形した状態であることを検知することを特徴とする請求項２に記載の変形状態監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載した発明は、請求項２に記載の発明において、前記検知装置は、前記ヒューズと前記接触スイッチの間に接続されると共に、該接触スイッチに並列接続される回路であり、イグニッションスイッチ（例えば、実施形態におけるイグニッションスイッチ８）がＯＮのときに、前記検知装置を介して前記ヒューズに電流が流れる場合は、前記内部部材が変形した状態ではないことを検知する一方、電流が流れない場合は、前記内部部材が変形した状態であることを検知することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の他の態様として、前記密着層形成工程における洗浄は、極性溶媒を使用するような構成とした。
本発明の他の態様として、前記密着剤の前記４価の原子はケイ素であるような構成とした。
本発明の転写基材は、基材と、該基材上に位置する密着層とを備えるインプリント用の転写基材であって、密着層は、酸素原子を介して前記基材に結合するとともに２個の不活性基とを有する４価の原子と、該原子に結合した反応性官能基と、を有するような構成とした。
本発明の他の態様として、隣接する前記４価の原子同士は結合していないような構成とした。
本発明の他の態様として、前記４価の原子はケイ素であるような構成とした。
本発明の密着剤は、インプリント方法に用いる転写基材に密着層を形成するための密着剤であって、１個の加水分解性基と２個の不活性基とを有する４価の原子と該原子に結合した反応性官能基とを１分子中に有する化合物を含むような構成とした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の態様として、前記化合物は、下記式（２）で表される化合物であるような構成とした。
【化２】
2012086484.tif 000001
前記式（２）において、Ｘ3、Ｘ4、Ｘ5、Ｘ6は不活性基であり、アルキル基を示し、これらは同一であっても異なってもよく、Ｙ1、Ｙ2は反応性官能基であり、アミノ基、エポキシ基、メルカプト基、スルフィド基、アシル基、イソシアネート基、不飽和炭化水素基からなる群から選択される基を示し、これらは同一であっても異なってもよく、ｎ1、ｎ2は１〜１０の整数を示し、これらは同一であっても異なってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の密着剤を構成する化合物の他の例として、４価の原子がケイ素であり、１個の加水分解性基（＞ＮＨ）を２個のケイ素が共有する下記式（２）で表されるジシラザン化合物を挙げることができる。
【化４】
2012086484.tif 000002
上記の式（２）において、Ｘ3、Ｘ4、Ｘ5、Ｘ6は不活性基であり、アルキル基を示し、これらは同一であっても異なってもよく、Ｙ1、Ｙ2は反応性官能基であり、アミノ基、エポキシ基、メルカプト基、スルフィド基、アシル基、イソシアネート基、不飽和炭化水素基からなる群から選択される基を示し、これらは同一であっても異なってもよく、ｎ1、ｎ2は１〜１０の整数を示し、これらは同一であっても異なってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
インプリント方法に用いる転写基材に密着層を形成するための密着剤において、    
１個の加水分解性基と２個の不活性基とを有する４価の原子と該原子に結合した反応性官能基とを１分子中に有する化合物を含むことを特徴とする密着剤。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記化合物は、下記式（２）で表される化合物であることを特徴とする請求項７に記載の密着剤。
【化２】
2012086484.tif 000003
前記式（２）において、Ｘ3、Ｘ4、Ｘ5、Ｘ6は不活性基であり、アルキル基を示し、これらは同一であっても異なってもよく、Ｙ1、Ｙ2は反応性官能基であり、アミノ基、エポキシ基、メルカプト基、スルフィド基、アシル基、イソシアネート基、不飽和炭化水素基からなる群から選択される基を示し、これらは同一であっても異なってもよく、ｎ1、ｎ2は１〜１０の整数を示し、これらは同一であっても異なってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
一定速度で走行する支持体と、
前記支持体上に近接して配置され、ポリマーと溶媒とを含むドープを前記支持体に向けて流延する流延ダイと、
前記支持体上に形成された流延膜を乾燥するテンター装置と、
前記支持体と前記テンター装置との間に設けられ、前記流延膜を該支持体から剥ぎ取るテンションを一定に保つ張力制御手段と、
を備えることを特徴とする溶液製膜の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、前記目的を達成するために、一定速度で走行する支持体と、前記支持体上に近接して配置され、ポリマーと溶媒とを含むドープを前記支持体に向けて流延する流延ダイと、前記支持体上に形成された流延膜を乾燥するテンター装置と、前記支持体と前記テンター装置との間に設けられ、前記流延膜を該支持体から剥ぎ取るテンションを一定に保つ張力制御手段と、を備えることを特徴とする溶液製膜の製造装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記開閉操作部５に加える閉力が前記開閉作業部４に伝達されこの閉力に応じて生じる前記対象物３を挟持する前記開閉作業部４の挟持力は、前記開閉操作部５の前記撓み可動部８が撓んでこの撓み可動部８に設けた前記当接部７が前記受部６に接近して当接するまでは前記開閉操作部５に加える閉力の増大に応じて増大し、前記当接部７と前記受部６とが当接した時点を境にして、更に前記開閉操作部５に加える閉力を増大させても、この開閉操作部５に加える閉力の増大に応じて増大せずに前記当接部７と前記受部６とが当接した当接時の前記閉力の所定値に応じた挟持力をピーク値として減少するように構成したことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の開閉作業具に係るものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記開閉操作部に加える閉力が前記開閉作業部に伝達されこの閉力に応じて生じる前記対象物を挟持する前記開閉作業部の挟持力は、前記開閉操作部の前記撓み可動部が撓んでこの撓み可動部に設けた前記当接部が前記受部に接近して当接するまでは前記開閉操作部に加える閉力の増大に応じて増大し、前記当接部と前記受部とが当接した時点を境にして、更に前記開閉操作部に加える閉力を増大させても、この開閉操作部に加える閉力の増大に応じて増大せずに前記当接部と前記受部とが当接した当接時の前記閉力の所定値に応じた挟持力をピーク値として減少するように構成したことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の開閉作業具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月8日(2011.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信を行う端末装置であって、
好適なプレコーダを指定する１つのプレコーダ情報および好適な伝送レートを指定する受信品質指標を、周期的に前記基地局装置に報告する第１のフィードバックモードと、前記好適なプレコーダを指定する第１および第２の部分プレコーダ情報のうちの前記第１の部分プレコーダ情報と、前記第２の部分プレコーダ情報および前記受信品質指標とを、周期的に前記基地局装置に報告する第２のフィードバックモードと、を切り替えるための切り替え手段と、
前記第２のフィードバックモードにおいて、前記第１のフィードバックモードにおいて前記プレコーダ情報および前記受信品質指標を報告する周期的リソースを用いて、前記第１の部分プレコーダ情報と前記第２の部分プレコーダ情報および前記受信品質指標との各々を、前記第１のフィードバックモードにおける前記プレコーダ情報および前記受信品質指標の報告周期の２倍の周期で、かつ交互に報告するための報告手段とを備える、端末装置。
【請求項２】
前記受信品質指標は、下りリンクコンポーネントキャリア帯域幅に対する受信品質指標である、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記第１の部分プレコーダ情報および前記第２の部分プレコーダ情報は、下りリンクコンポーネントキャリア帯域幅に対する第１の部分プレコーダ情報および第２の部分プレコーダ情報である、請求項１または２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記端末装置は、前記受信品質指標の報告に用いられる前記周期的リソースの周期とタイミングのオフセットとを示す制御データを取得するための取得手段を備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
端末装置と通信を行う基地局装置であって、
前記端末装置が、好適なプレコーダを指定する１つのプレコーダ情報および好適な伝送レートを指定する受信品質指標を、周期的に報告する第１のフィードバックモードと、前記好適なプレコーダを指定する第１および第２の部分プレコーダ情報のうちの前記第１の部分プレコーダ情報と、前記第２の部分プレコーダ情報および前記受信品質指標とを、周期的に報告する第２のフィードバックモードと、のいずれであるかを示すパラメータを前記端末装置に設定するための設定手段と、
前記第２のフィードバックモードにおいて、前記第１のフィードバックモードにおいて前記プレコーダ情報および前記受信品質指標を報告する周期的リソースを介して、前記第１の部分プレコーダ情報と前記第２の部分プレコーダ情報および前記受信品質指標との各々を、前記第１のフィードバックモードにおける前記プレコーダ情報および前記受信品質指標の報告周期の２倍の周期で、かつ交互に受信するための受信手段とを備える、基地局装置。
【請求項６】
前記受信品質指標は、下りリンクコンポーネントキャリア帯域幅に対する受信品質指標である、請求項５に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記第１の部分プレコーダ情報および前記第２の部分プレコーダ情報は、下りリンクコンポーネントキャリア帯域幅に対する第１の部分プレコーダ情報および第２の部分プレコーダ情報である、請求項５または６に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記受信品質指標の報告に用いられる前記周期的リソースの周期とタイミングのオフセットとを設定する、請求項５〜７のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項９】
基地局装置と端末装置との間で通信を行う通信システムであって、
前記基地局装置は、
前記端末装置が、好適なプレコーダを指定する１つのプレコーダ情報および好適な伝送レートを指定する受信品質指標を、周期的に報告する第１のフィードバックモードと、前記好適なプレコーダを指定する第１および第２の部分プレコーダ情報のうちの前記第１の部分プレコーダ情報と、前記第２の部分プレコーダ情報および前記受信品質指標とを、周期的に報告する第２のフィードバックモードと、のいずれであるかを示すパラメータを前記端末装置に設定するための設定手段と、
前記第２のフィードバックモードにおいて、前記第１のフィードバックモードにおいて前記プレコーダ情報および前記受信品質指標を報告する周期的リソースを介して、前記第１の部分プレコーダ情報と前記第２の部分プレコーダ情報および前記受信品質指標との各々を、前記第１のフィードバックモードにおける前記プレコーダ情報および前記受信品質指標の報告周期の２倍の周期で、かつ交互に受信するための受信手段とを備え、
前記端末装置は、
前記第１のフィードバックモードと、前記第２のフィードバックモードと、を切り替えるための切り替え手段と、
前記第２のフィードバックモードにおいて、前記周期的リソースを用いて、前記第１の部分プレコーダ情報と前記第２の部分プレコーダ情報および前記受信品質指標との各々を、前記第１のフィードバックモードにおける前記プレコーダ情報および前記受信品質指標の報告周期の２倍の周期で、かつ交互に報告するための報告手段とを備える、通信システム。
【請求項１０】
基地局装置と通信を行う端末装置における通信方法であって、
好適なプレコーダを指定する１つのプレコーダ情報および好適な伝送レートを指定する受信品質指標を、周期的に前記基地局装置に報告する第１のフィードバックモードと、前記好適なプレコーダを指定する第１および第２の部分プレコーダ情報のうちの前記第１の部分プレコーダ情報と、前記第２の部分プレコーダ情報および前記受信品質指標とを、周期的に前記基地局装置に報告する第２のフィードバックモードと、を切り替えるステップと、
前記第２のフィードバックモードにおいて、前記第１のフィードバックモードにおいて前記プレコーダ情報および前記受信品質指標を報告する周期的リソースを用いて、前記第１の部分プレコーダ情報と前記第２の部分プレコーダ情報および前記受信品質指標との各々を、前記第１のフィードバックモードにおける前記プレコーダ情報および前記受信品質指標の報告周期の２倍の周期で、かつ交互に報告するステップとを備える、通信方法。
【請求項１１】
端末装置と通信を行う基地局装置における通信方法であって、
前記端末装置が、好適なプレコーダを指定する１つのプレコーダ情報および好適な伝送レートを指定する受信品質指標を、周期的に報告する第１のフィードバックモードと、前記好適なプレコーダを指定する第１および第２の部分プレコーダ情報のうちの前記第１の部分プレコーダ情報と、前記第２の部分プレコーダ情報および前記受信品質指標とを、周期的に報告する第２のフィードバックモードと、のいずれであるかを示すパラメータを前記端末装置に設定するステップと、
前記第２のフィードバックモードにおいて、前記第１のフィードバックモードにおいて前記プレコーダ情報および前記受信品質指標を報告する周期的リソースを介して、前記第１の部分プレコーダ情報と前記第２の部分プレコーダ情報および前記受信品質指標との各々を、前記第１のフィードバックモードにおける前記プレコーダ情報および前記受信品質指標の報告周期の２倍の周期で、かつ交互に受信するステップとを備える、通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側から中継装置を介して送られる同期信号に基づいて受信側の送信タイミングを同期させる中継システムにおいて、
前記受信側は、
前記同期信号に基づく送信タイミングと、当該受信側の内部クロックに基づく送信タイミングとのずれ時間を計算し、当該ずれ時間に基づく補正を行ったスレーブ送信タイミング信号を送出すると共に、前記ずれ時間が前回と比べて変化した場合は、前回時刻と現在時刻との時間差を時間データとして出力する同期信号計算部と、
前記同期信号計算部から送出されたスレーブ送信タイミング信号に基づいて、前記中継装置に対して当該受信側からのデータと前記時間データとを送信する送信部とを備え、
前記中継装置は、
前記受信側への同期信号の前回送信時刻からの経過時間が前記時間データ以上になった場合に同期信号の送信命令を出力する経過時間監視部と、
最新の同期信号を保持し、前記経過時間監視部から送信命令を受けた場合は、前記最新の同期信号を出力する同期信号保持部と、
前記同期信号保持部から同期信号が出力された場合は、当該同期信号を前記受信側に送出するデータ送信部とを備えたことを特徴とする中継システム。
【請求項２】
同期信号計算部は、スレーブ送信タイミング信号の補正を、スレーブ送信タイミング信号の値を反転させることで行うことを特徴とする請求項１記載の中継システム。
【請求項３】
受信側は、同期信号を受信しない場合、前回受信した同期信号に基づくずれ時間と、前回補正してからのスレーブ送信タイミング信号のカウント値とに基づいて、その反転タイミングを計算することを特徴とする請求項２記載の中継システム。
【請求項４】
中継装置は、受信側との入出力部に周波数フィルタを有すると共に、当該受信側は、前記中継装置との入出力部に前記周波数フィルタを有し、前記中継装置と前記受信側とのデータと同期信号の送受信を、前記周波数フィルタを介して行うことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の中継システム。
【請求項５】
周波数フィルタは、ハイパスフィルタとローパスフィルタで構成され、高周波の信号と低周波の電力を分離して中継装置と受信側間で送受信を行うことを特徴とする請求項４記載の中継システム。
【請求項６】
送信側から中継装置を介して送られる同期信号に基づいて送信タイミングを同期させる受信側装置において、
前記同期信号に基づく送信タイミングと、内部クロックに基づく送信タイミングとのずれ時間を計算し、当該ずれ時間に基づく補正を行ったスレーブ送信タイミング信号を送出すると共に、前記ずれ時間が前回と比べて変化した場合は、前回時刻と現在時刻との時間差を時間データとして出力する同期信号計算部と、
前記同期信号計算部から送出されたスレーブ送信タイミング信号に基づいて、前記中継装置に対してデータと前記時間データとを送信する送信部と、
前記同期信号の前回送信時刻からの経過時間が前記時間データ以上になった場合に前記中継装置が送出する最新の前記同期信号を受信する受信部とを備えたことを特徴とする受信側装置。
【請求項７】
送信側から受信側へ送られる同期信号を中継する中継装置において、
前記同期信号に基づく送信タイミングと前記受信側の内部クロックに基づく送信タイミングとのずれ時間に基づく補正を行ったスレーブ送信タイミング信号に基づいて前記受信側が送信するデータと、前記ずれ時間が前回と比べて変化した場合の前回時刻と現在時刻との時間差であって前記スレーブ送信タイミング信号に基づいて前記受信側が送信する時間データとを受信する受信データ解析部と、
前記受信側への同期信号の前回送信時刻からの経過時間が前記時間データ以上になった場合に同期信号の送信命令を出力する経過時間監視部と、
最新の同期信号を保持し、前記経過時間監視部から送信命令を受けた場合は、前記最新の同期信号を出力する同期信号保持部と、
前記同期信号保持部から同期信号が出力された場合は、当該同期信号を前記受信側に送出するデータ送信部とを備えたことを特徴とする中継装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁膜と、
前記絶縁膜の上方に島状の酸化物半導体膜と、
前記島状の酸化物半導体膜の上方に前記島状の酸化物半導体膜と接する第１のゲート絶縁膜と、
前記絶縁膜、前記島状の酸化物半導体膜、及び前記第１のゲート絶縁膜の上方に、第２のゲート絶縁膜と、
前記第２のゲート絶縁膜の上方にゲート電極層と、を有し、
前記第１のゲート絶縁膜は、フッ素を含む酸化シリコン膜を有し、
前記第２のゲート絶縁膜は、水素を含み、かつ該水素濃度は前記第１のゲート絶縁膜における水素濃度より高いことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
絶縁膜と、
前記絶縁膜の上方に島状の酸化物半導体膜と、
前記島状の酸化物半導体膜の上方に前記島状の酸化物半導体膜と接する第１のゲート絶縁膜と、
前記絶縁膜、前記島状の酸化物半導体膜、及び前記第１のゲート絶縁膜の上方に、第２のゲート絶縁膜と、
前記第２のゲート絶縁膜の上方にゲート電極層と、を有し、
前記第１のゲート絶縁膜は、フッ素を含む酸化シリコン膜を有し、
前記第２のゲート絶縁膜は、水素を含み、かつ該水素濃度は前記第１のゲート絶縁膜における水素濃度より高く、
前記絶縁膜は、フッ素を含む酸化シリコン膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１のゲート絶縁膜の膜厚は、前記第２のゲート絶縁膜の膜厚より薄いことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１のゲート絶縁膜の膜厚は、１ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第１のゲート絶縁膜では、前記第１のゲート絶縁膜中に含まれるフッ素濃度より水素濃度の方が低く、
前記フッ素濃度は、１×１０２０ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上であり、
前記水素濃度は、１×１０２０ａｔｏｍｓ／ｃｍ３未満であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記第２のゲート絶縁膜では、前記第２のゲート絶縁膜中に含まれるフッ素濃度より水素濃度の方が高く、
前記フッ素濃度は、１×１０２０ａｔｏｍｓ／ｃｍ３未満であり、
前記水素濃度は、１×１０２０ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードの挿入口が形成され、前記カードに接続する接続端子が埋設されたハウジングと、
前記カードの挿入方向に、前記カードと共に前記ハウジング内をスライドするスライド部材と、
前記カードの排出方向に、前記スライド部材を付勢する排出バネと、
前記排出バネの付勢力に抗して、前記ハウジング内にて前記スライド部材を前記カードの装着位置でロックするロック機構とを備え、
前記ハウジングには、開口が形成されており、
前記開口に前記スライド部材が摺接する金属部材を設け、
前記開口が形成されている部分での厚みと前記金属部材の厚みの差を利用して、前記スライド部材のスライドをガイドすることを特徴とするカード用コネクタ。
【請求項２】
前記金属部材は、折り曲げられた屈曲部を有し、
前記金属部材の屈曲部は、前記スライド部材がスライドする方向に沿うように前記ハウジング内に埋設されていることを特徴とする請求項１に記載のカード用コネクタ。
【請求項３】
前記金属部材の屈曲部は、複数の屈曲部であることを特徴とする請求項２に記載のカード用コネクタ。
【請求項４】
前記ハウジングには、前記スライド部材のスライドをガイドする側壁及びガイド壁が設けられ、
前記金属部材における前記側壁及び前記ガイド壁に沿う両端部が前記ハウジングに埋設されていることを特徴とする請求項１に記載のカード用コネクタ。
【請求項５】
前記金属部材は、折り曲げられた屈曲部を有し、
前記金属部材の屈曲部は、前記側壁及び／または前記ガイド壁内に埋設されていることを特徴とする請求項４に記載のカード用コネクタ。
【請求項６】
前記金属部材の屈曲部は、複数の屈曲部であることを特徴とする請求項５に記載のカード用コネクタ。
【請求項７】
前記金属部材は、グランド接続部を有し、前記ハウジングには、前記接続端子と前記挿入口との間の領域を通って前記金属部材のグランド接続部に延びる延長部が埋設されたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のカード用コネクタ。
【請求項８】
前記延長部は、前記ハウジングの挿入口側で半田付けされる半田付け部を有することを特徴とする請求項７に記載のカード用コネクタ。
【請求項９】
前記延長部は、前記ハウジングの挿入口側で前記挿入口から挿入されるカードに接触する接触子を有することを特徴とする請求項７または請求項８に記載のカード用コネクタ。
【請求項１０】
前記ハウジングには、挿入方向に向かって、前記延長部と、前記接続端子と、前記カードの装着を検出するスイッチとが配置され、前記延長部、前記接続端子、および前記スイッチは、樹脂により区分されたことを特徴とする請求項７から請求項９のいずれかに記載のカード用コネクタ。
【請求項１１】
前記金属部材は、前記ハウジングの開口の周囲に埋設されて該開口の周囲を補強する補強部を有することを特徴とする請求項１に記載のカード用コネクタ。
【請求項１２】
前記補強部は、前記金属部材の端部から折り曲げられた屈曲部からなることを特徴とする請求項１１に記載のカード用コネクタ。
【請求項１３】
前記ロック機構は、前記スライド部材または前記ハウジングに形成されたハートカム溝と、前記ハートカム溝を摺動するラッチピンとを有し、前記ハートカム溝と前記ラッチピンとの摺動位置に応じて前記スライド部材のロックおよびロック解除を切り換えるプッシュ−プッシュ式の排出構造を有することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれかに記載のカード用コネクタ。
【請求項１４】
カードの挿入口が形成され、前記カードに接続する接続端子が埋設されたハウジングと、
前記カードの挿入方向に、前記カードと共に前記ハウジング内をスライドするスライド部材と、
前記カードの排出方向に、前記スライド部材を付勢する排出バネと、
前記排出バネの付勢力に抗して、前記ハウジング内にて前記スライド部材を前記カードの装着位置でロックするロック機構とを備え、
前記ハウジングには、開口が形成されており、
前記開口に前記スライド部材が摺接する金属部材を設け、
前記金属部材の前記スライド部材が摺接する部分を、前記ハウジングにおいて前記カードの底面と対向する底壁の高さよりも低い位置にし、
前記開口が形成されている部分での厚みと前記金属部材の厚みの差を利用して、前記スライド部材のスライドをガイドすることを特徴とするカード用コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のカード用コネクタは、カードの挿入口が形成され、前記カードに接続する接続端子が埋設されたハウジングと、前記カードの挿入方向に、前記カードと共に前記ハウジング内をスライドするスライド部材と、前記カードの排出方向に、前記スライド部材を付勢する排出バネと、前記排出バネの付勢力に抗して、前記ハウジング内にて前記スライド部材を前記カードの装着位置でロックするロック機構とを備え、前記ハウジングには、開口が形成されており、前記開口に前記スライド部材が摺接する金属部材を設け、前記開口が形成されている部分での厚みと前記金属部材の厚みの差を利用して、前記スライド部材のスライドをガイドすることを特徴とする。
また本発明は、上記カード用コネクタにおいて、前記金属部材は、折り曲げられた屈曲部を有し、前記金属部材の屈曲部は、前記スライド部材がスライドする方向に沿うように前記ハウジング内に埋設されている。
また本発明は、上記カード用コネクタにおいて、前記ハウジングには、前記スライド部材のスライドをガイドする側壁及びガイド壁が設けられ、前記金属部材における前記側壁及び前記ガイド壁に沿う両端部が前記ハウジングに埋設されている。
また本発明は、上記カード用コネクタにおいて、前記金属部材は、折り曲げられた屈曲部を有し、前記金属部材の屈曲部は、前記側壁及び／または前記ガイド壁内に埋設されている。
また本発明は、上記カード用コネクタにおいて、前記金属部材の屈曲部は、複数の屈曲部である。
また本発明は、上記カード用コネクタにおいて、前記金属部材は、前記ハウジングの開口の周囲に埋設されて該開口の周囲を補強する補強部を有する。
また本発明は、上記カード用コネクタにおいて、前記補強部は、前記金属部材の端部から折り曲げられた屈曲部からなる。
本発明の他のカード用コネクタは、カードの挿入口が形成され、前記カードに接続する接続端子が埋設されたハウジングと、前記カードの挿入方向に、前記カードと共に前記ハウジング内をスライドするスライド部材と、前記カードの排出方向に、前記スライド部材を付勢する排出バネと、前記排出バネの付勢力に抗して、前記ハウジング内にて前記スライド部材を前記カードの装着位置でロックするロック機構とを備え、前記ハウジングには、開口が形成されており、前記開口に前記スライド部材が摺接する金属部材を設け、前記金属部材の前記スライド部材が摺接する部分を、前記ハウジングにおいて前記カードの底面と対向する底壁の高さよりも低い位置にし、前記開口が形成されている部分での厚みと前記金属部材の厚みの差を利用して、前記スライド部材のスライドをガイドすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主面上の面内方向に形成された複数の凸部と、隣接する前記凸部の間の凹部と、を有する基板と、
前記基板の前記凹部及び前記凸部上に形成されたＡｌｘ１Ｇａ１−ｘ１Ｎ（０≦ｘ１≦１）第１埋込層と、
前記Ａｌｘ１Ｇａ１−ｘ１Ｎ第１埋込層上に形成されたＩｎｙＡｌｚＧａ１−ｙ−ｚＮ（０＜ｙ≦１、０≦ｚ≦１）埋込層と、
前記ＩｎｙＡｌｚＧａ１−ｙ−ｚＮ埋込層上に形成されたＡｌｘ２Ｇａ１−ｘ２Ｎ（０≦ｘ２≦１）第２埋込層と、
を備え、
前記Ａｌｘ１Ｇａ１−ｘ１Ｎ第１埋込層の前記凹部の上に形成された部分と、前記Ａｌｘ１Ｇａ１−ｘ１Ｎ第１埋込層の前記凸部の上に形成された部分とは、前記第１の主面と平行な面内方向に沿って互いに結合せず、
前記ＩｎｙＡｌｚＧａ１−ｙ−ｚＮ埋込層の前記凹部の上に形成された部分と、前記ＩｎｙＡｌｚＧａ１−ｙ−ｚＮ埋込層の前記凸部の上に形成された部分とは、前記第１の主面と平行な面内方向に沿って互いに結合し、
前記ＩｎｙＡｌｚＧａ１−ｙ−ｚＮ埋込層は、ＩｎｙＧａ１−ｙＮ層であり、
前記Ａｌｘ２Ｇａ１−ｘ２Ｎ第２埋込層上にさらに、順次形成された第１導電型クラッド層、活性層、第２導電型クラッド層と、を備え、
前記基板の前記第１の主面内における前記凸部の平面パターンは、正三角形の３つの各頂点に前記凸部が配置された単位パターンが前記第１の主面内に連続的に隣接配置されて形成され、
前記基板は、サファイア基板である窒化物半導体素子。
【請求項２】
第１の主面上の面内方向に形成された複数の凸部と、隣接する前記凸部の間の凹部と、を有する基板と、
前記基板の前記凹部及び前記凸部上に形成されたＡｌｘ１Ｇａ１−ｘ１Ｎ（０≦ｘ１≦１）第１埋込層と、
前記Ａｌｘ１Ｇａ１−ｘ１Ｎ第１埋込層上に形成されたＩｎｙＡｌｚＧａ１−ｙ−ｚＮ（０＜ｙ≦１、０≦ｚ≦１）埋込層と、
前記ＩｎｙＡｌｚＧａ１−ｙ−ｚＮ埋込層上に形成されたＡｌｘ２Ｇａ１−ｘ２Ｎ（０≦ｘ２≦１）第２埋込層と、
を備え、
前記Ａｌｘ１Ｇａ１−ｘ１Ｎ第１埋込層の前記凹部の上に形成された部分と、前記Ａｌｘ１Ｇａ１−ｘ１Ｎ第１埋込層の前記凸部の上に形成された部分とは、互いに結合せず、
前記ＩｎｙＡｌｚＧａ１−ｙ−ｚＮ埋込層の前記凹部の上に形成された部分と、前記ＩｎｙＡｌｚＧａ１−ｙ−ｚＮ埋込層の前記凸部の上に形成された部分とは、互いに結合していることを特徴とする窒化物半導体素子。
【請求項３】
前記Ａｌｘ１Ｇａ１−ｘ１Ｎ第１埋込層の前記凹部の上に形成された部分と、前記Ａｌｘ１Ｇａ１−ｘ１Ｎ第１埋込層の前記凸部の上に形成された部分とは、前記第１の主面と平行な面内方向に沿って互いに結合せず、
前記ＩｎｙＡｌｚＧａ１−ｙ−ｚＮ埋込層の前記凹部の上に形成された部分と、前記ＩｎｙＡｌｚＧａ１−ｙ−ｚＮ埋込層の前記凸部の上に形成された部分とは、前記第１の主面と平行な面内方向に沿って互いに結合していることを特徴とする請求項２に記載の窒化物半導体素子。
【請求項４】
前記ＩｎｙＡｌｚＧａ１−ｙ−ｚＮ埋込層は、ＩｎｙＧａ１−ｙＮ層であることを特徴とする請求項２または３に記載の窒化物半導体素子。
【請求項５】
前記ＩｎｙＡｌｚＧａ１−ｙ−ｚＮ埋込層は、Ｉｎｙ１Ａｌｚ１Ｇａ１−ｙ１−ｚ１Ｎ（０＜ｙ１≦１、０≦ｚ１≦１）層とＩｎｙ２Ａｌｚ２Ｇａ１−ｙ２−ｚ２Ｎ（０＜ｙ２≦１、０≦ｚ２≦１）層とが交互に積層された超格子構造を有することを特徴とする請求項２または３に記載の窒化物半導体素子。
【請求項６】
前記Ｉｎｙ１Ａｌｚ１Ｇａ１−ｙ１−ｚ１Ｎ層はＩｎｙ１Ｇａ１−ｙ１Ｎ層であり、前記Ｉｎｙ２Ａｌｚ２Ｇａ１−ｙ２−ｚ２Ｎ層はＡｌｚ２Ｇａ１−ｚ２Ｎ層であることを特徴とする請求項５記載の窒化物半導体素子。
【請求項７】
前記Ａｌｘ２Ｇａ１−ｘ２Ｎ第２埋込層上にさらに、順次形成された第１導電型クラッド層、活性層、第２導電型クラッド層と、を備えたことを特徴とする請求項２〜６いずれか１つに記載の窒化物半導体素子。
【請求項８】
前記基板の前記第１の主面内における前記凸部の平面パターンは、正三角形の３つの各頂点に前記凸部が配置された単位パターンが前記第１の主面内に連続的に隣接配置されて形成されていることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１つに記載の窒化物半導体素子。
【請求項９】
前記基板は、サファイア基板であることを特徴とする請求項２〜８のいずれか１つに記載の窒化物半導体素子。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第１半導体素子の前記第１電極が設けられる側の主面に積層された第２半導体素子をさらに備え、
前記第２電極は、前記第２半導体素子に電気的に接続され、
前記ワイヤは、前記第１電極の上方と、前記第２電極の上方と、の間において、前記第１半導体素子の主面及び前記第２半導体素子の主面に対して実質的に平行であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の半導体装置。