【事件の表示】
　特願２００２−５４４１７５「分配装置およびその充填方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３０日国際公開、ＷＯ０２／４２００６、平成１６年　５月１３日国内公表、特表２００４−５１３７８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００１年１１月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１１月２７日、オランダ国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年５月２７日付けで特許法第１８４条の５第１項に基づく国内書面が提出され、同年７月４日付けで特許法第１８４条の４第１項に基づく明細書、請求の範囲及び要約の日本語による翻訳文が提出され、平成１９年２月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月１８日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同年１２月２５日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２０年１月２３日付けで提出の手続補正書により明細書の特許請求の範囲が補正され、同年３月１２日付けで提出の手続補正書（方式）により審判請求書の請求の理由が補正され、その後、当審において平成２１年５月２５日付けで書面による審尋がなされ、同年８月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願請求項１ないし１２に係る発明は、上記平成２０年１月２３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】　容器、および、前記容器に連結され前記容器を再充填するために前記容器から取り外すことが可能な分配ヘッドを含む分配装置であって、
　前記容器および前記分配ヘッドは、共働するスナップ結合手段を含み、
　前記スナップ結合手段は、連結する２つの部分のうちの一方の上に配置された複数の出張り、および、前記出張りを受ける他方の部分内に配置された複数の凹みを含み、
　前記複数の出張りのうちの少なくとも１つの出張りは弾性変形可能であり、少なくとも１つの他の出張りは、比較的固く変形不能であることを特徴とする分配装置。」
　
第３　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献
　
１．特開昭６２−１５２６号公報（以下、「引用文献１」という。）
　
（１）本願出願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献１には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
　１）「（９）第１の首部の面と第２の首部の面とを有する首部をスプレーボトルが備え、スプレーキャップが第１のキャップ面と第２のキャップ面とを有し、首部に対してスプレーキャップが大きく回転することなく首部に軸方向に係合し、
　第１の首部の面が第１のキャップ面に係合し、首部に対してキャップが回転しないときにはキャップと首部の軸方向の係合が解除されず、
　第２の首部の面が第２のキャップ面に係合し、キャップと首部とが係合するとき首部とキャップの第２の面は第１の正規の位置を取り、この第２の面は首部に対してキャップの回転を妨げ、上記第２の面が第２の位置を選択すると、互いに自由に回転させられ、首部に対してスプレーキャップが回転させられ、キャップとボトルの係合が解除されることを特徴とするスプレーボトル。
（１０）スプレーキャップがスプレーキャップの側壁と、半径方向内方に突出するクリップとを備え、クリップが第１のキャップ面と第２のキャップ面とを備え、
　ボトルの首部が上端と下端とを有する上部のバンパと、上端と下端とを有する低部のバンパとを備え、両バンパがクリップを受け入れるクリップガイドを形成するように軸方向に間隔を設けた特許請求の範囲第９項記載のスプレーボトル。
　…（中略）…
（１２）上部のバンパの低端部がランプ頂面とランプ底面とを有する上部のバンパランプを備え、ランプ頂面がクリップと摺動可能に協働し、ランプ底面が第１の首部の面を備える特許請求の範囲第１０項記載のスプレーボトル。
（１３）上部のバンパランプに近接し、かつ上部のバンパから低部のバンパに向って下方に延出する首部の突起を上記首部が備え、上部のバンパ、低部のバンパ、及び首部の部品がクリップを収納するためのクリップの窪みを形成し、首部の突起が第２の首部の面を備える特許請求の範囲第１２項記載のスプレーボトル。
　…（中略）…
（１５）首部の突起がクリップガイドとを連結し、上部のバンパと低部のバンパとが接続され、クリップがクリップの窪みに係合するとき第２の面は第１の正規の位置にあり、首部の突起による抵抗に打勝つまでボトル体に対してキャップを回転することにより、第２の面が第２の位置を取る特許請求の範囲第１３項記載のスプレーボトル。」（特許請求の範囲の請求項（９）ないし（１５））
　
　２）「最も一般的なスプレーとボトルとの取付け方法は、ねじにより取付けることである。スプレー体の外方に延出された口は、外ねじが切られたボトルの首部に螺合する内ねじが切られたキャップに、係合される。このようなスプレーボトルでは、ボトルに補充することが速やかにできるが、スプレーボトルの最初のアッセンブリのとき、キャップを螺合する必要があるので、仕事に時間を費やし、コスト高となる。
［発明の目的］
　この発明は、従来技術の欠点の改良を目的とする。この発明は、パチッと音を立てて取付けられ、素早くアッセンブリされ、ボトルの首部に対してキャップを回転させることにより取外され、ボトルが補充される、スプレーキャップをボトルに取付ける技術を有する。」（公報第４ページ右上欄第２０行ないし同ページ左下欄第１５行）
　
　３）「［実施例の説明］
　第１図は、この発明のスプレーボトル１０の斜視図を示す。スプレーボトル１０は家庭用洗浄液の散布に用いられる典型的なタイプであり、以下の説明は、発明のこの実施例に集中している。しかしながら、この発明は第１図に示されるボトル形状に限られるものでなく、家庭用洗浄液を散布するボトルに限られない。
　スプレーボトル１０は、ボトル１２とスプレー１４とからなる。家庭用洗浄液の散布のために用いるものであり、ボトル１２は、好ましくはプラスチックからなり、例えば、高密度ポリエチレンからなり、好ましくは公知のブロー成形により形成されている。ボトル１２には、好ましくはその上端部に首部１３が形成され、この首部１３は後述するスプレー１４に係合するためのものである。
　スプレー１４はボトル１２の首部１３の上に設けられ、公知のものであることが好ましい。スプレー１４は、このスプレー１４の様々の可動部品を支持するスプレー体１６を備えている。ハンドル１８は、好ましくは、このスプレー体１６に枢支されているので、ハンドル１８が押し下げられるとき、スプレー体１６内のピストン（図示略）は、シリンダ内を動かされ、スプレー１４のディップチューブ（第２図に図示）内を真空にする。スプレー１４はノズル２０を備え、このノズル２０は、液体を霧状にし、液体を散布し、その他液体がノズル２０から噴出するとき液体の噴出方向を定めるように形成されたオリフィスを形成している。スプレー１４をボトル１２の首部１３に取付けるために、スプレー１４はその低端部にスプレー体１６に連結されたキャップ部２２を有する。断言できないが、キャップ部２２はスプレー体１６に不可欠なものである。
　スプレー１４は、好ましくは、インジェクション成形のプラスチックからなり、好ましくはポリプロピレンからなる。一般に、このようなスプレーは公知であり、ミズーリ州セントルイスのコンティコ・インターナショナル会社により販売されている。
　しかしながら、この発明のスプレーボトル１０のキャップ部２２は独特なものであり、これを以下に述べる。スプレー１４のキャップ部２２とスプレー体１６とは不可欠のものであるので、キャップ部２２はスプレー体１６と一体に形成される。あるいは、キャップ部２２はスプレー体１６に対して同心円にあり、スプレー体１６に対して自由回転可能である。このような場合、キャップ部２２とスプレー体１６とは夫々別々に形成され、後にアッセンブリされる。」（公報第５ページ右上欄第９行ないし同ページ右下欄第１８行）
　
　４）「第２図はキャップ部２２とボトル１２の首部１３との拡大分解図である。キャップ部２２はスプレー体１６から下方に延出された可撓性の筒状部２４を備える。可撓性の筒状部２４は自然状態ではチューブ又は筒状のシェルの形状をしており、可撓性である側壁２６により形成されている。側壁２６には、スプレー体１６の開口（図示略）と流体接続する軸方向の開口が形成されている。側壁２６には、筒状部２４の可撓性を向上するために、一対の対向する開口２８が形成されている。
　上記側壁２６は、バルブケース３６（後述）を収納するクリップ３０を側壁２６の上部に向かって形成している。
　上記側壁２６の内面には、径方向に間隔をおいたクリップ３０が形成され、このクリップ３０は半径方向内方に突出し、側壁２６には不可欠のものであり、インジェクション成形工程において形成される。クリップ３０は、第２図に示されるような高さ３２と幅３４を有する。クリップ３０の機能は後述する。」（公報第６ページ左上欄第７行ないし同ページ右上欄第６行）
　
　５）「第５図は、この発明の第２実施例であるボトル１２’を示す。ボトル１２’はボトル１２と略同じである。ボトル１２’は、上部のバンパ５８’と低部のバンパ６０’を支持する首部１３’を備えている。第１実施例のボトル１２のバンパ５８，６０が堅固であるのに対して、ボトル１２’のバンパ５８’，６０’は断面三角形状である。バンパ５８’，６０’は、ボトル１２’とスプレー１４とを取付けるとき又は外すとき、クリップ３０を案内するための渦巻き状のクリップガイド６４’を形成する。さらに、同じスプレー１４がボトル１２’にも用いられる。
　しかしながら、ボトル１２’の場合には、クリップガイド６４’の端部がクリップの係止窪み６６’となっている。クリップの係止窪み６６’の頂部は、上部のバンパランプ６２’により形成され、クリップの係止窪み６６’の底部は低部のバンパ６０’により形成され、ボトル１２’の上縁から最も離れたクリップガイド６４’の端部はクリップ止め６８’により形成され、クリップの係止窪み６６’の入口側は上部のバンパランプ６２’とこれに近接した低部のバンパ６０’との隙間を連結する首部の突起８０により形成されている。第１実施例では、ボトル１２の首部の突起７０は、上部のバンパ５８と低部のバンパ６０との間の一部のみに設けられていたのに対し、第２実施例では、ボトル１２’の首部の部品８０は、上記の間を完全に連結し、周囲が囲まれたクリップの窪み６６’を形成している。
　最初にアッセンブリするとき、上述したボトル１２における手順に従って、スプレー１４がボトル１２’に取付けられる。即ち、スプレー１４は、径方向に間隔がおかれたクリップ３０が径方向に間隔がおかれたクリップの窪み６６’と整列されるように配置される。スプレー１４とボトル１２’とが互いに軸方向に押される。これにより、クリップ３０が上部のバンパランプ６２’と接触させられ、キャップ部２２を楕円形に変形し、クリップ３０をクリップの係止窪み６６’にはめ合せる。重要な点として、最初のアッセンブリ作業は、ボトル１２とボトル１２’共に同じであり、同じ自動アッセンブリ装置及び方法が用いられる。アッセンブリ機械及び手順を用いる視点からは、ボトル１２とボトル１２’とには、ほとんど差異がなく、ボトルの型を変更したとしても、アッセンブリ機械に変更を加える必要がない。
　しかしながら、スプレー１４をボトル１２’から外すことと、スプレー１４をボトル１２から外すことには、差異がある。ボトル１２’を用いる場合、最初にアセンブリしたときにクリップ３０はクリップの窪み６６’の中に嵌入されている。ボトル１２’からスプレー１４を回転させて係合を解除するためには、クリップ３０は首部の突起８０を乗越える必要がある。キャップ部２２はある程度楕円形に変形され、クリップ３０と首部の突起８０とがゆがめられ、スプレー１４が反時計方向に回転されてボトル１２’から外される。」（公報第８ページ左下欄第２行ないし第９ページ左上欄第１８行）
　
　６）上記４）及び５）の記載並びに図１及び図５の記載より、スプレー１４のキャップ部２２の筒状部２４の側壁２６には、径方向に間隔をおいて、「クリップ３０」が２つ設けられていると認められる。
　また、上記５）の記載及び図５の記載より、ボトル１２’の首部１３’には、クリップ３０を受ける「クリップの係止窪み６６’」が径方向に間隔をおいて２つ配置されていると認められる。
　さらに、上記２）、４）及び５）の記載から、「クリップ３０」及び「クリップの係止窪み６６’」を含む構造にて「共働するスナップ結合手段」が構成されていると認められる。
　
　７）上記４）及び５）の記載より、キャップ部２２の筒状部２４は可撓性を有し、キャップ部２２をある程度楕円形に変形させ、クリップ３０の形状をゆがめて、スプレー１４をボトル１２’から外すことから、「２つのクリップ３０」は弾性変形可能であると認められる。
　
（２）前記（１）１）ないし７）並びに図１及び図５によると、引用文献１には、
「ボトル１２’、および、前記ボトル１２’に係合され前記ボトル１２’を補充するために前記ボトル１２’から取外すことが可能なスプレー１４を含むスプレーボトル１０であって、
　前記ボトル１２’および前記スプレー１４は、共働するスナップ結合手段を含み、
　前記スナップ結合手段は、スプレー１４のキャップ部２２の筒状部２４の側壁２６に配置された２つのクリップ３０、および、前記クリップ３０を受けるボトル１２’の首部１３’に配置された２つのクリップの係止窪み６６’を含み、
　前記２つのクリップ３０は弾性変形可能であるスプレーボトル１０。」
という発明（以下、「引用文献１に記載の発明」という。）が記載されている。
　
２．特開２０００−２３８８１４号公報（公開日：平成１２年９月５日、以下、「引用文献２」という。）
　
（１）本願出願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献２には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
　１）「【請求項１】  容器１及び合成樹脂製のキャップ２から成り、前記容器１は、その口部３の上端部４外周に係合突条５が形成されてあり、前記キャップ２は、頂壁６、前記係合突条５に圧接するスカート７、及び前記口部３の内面に圧接する内環８を有し、前記スカート７の内周下方９に前記係合突条５に係止する係止突条１０を設け、かつ外周下端部１１の一部に鍔部１２が形成されてあり、
前記係止突条１０の該鍔部１２に対応する部分に、弱嵌合部を設けたことを特徴とする容器とそのキャップ。
　…（中略）…
【請求項４】係止突条１０は、円周方向に間隔をおいて配設された複数の係止突条片からなることを特徴とする請求項１記載の容器とそのキャップ。
【請求項５】スカート７は、鍔部１２の設けられているキャップの前半周７ａにおいて鍔部１２の両側にそれぞれ該スカート７の下端部から上方に伸びる一つ又は複数の縦スリット１４が形成されていることを特徴とする請求項１記載の容器とそのキャップ。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項５】）
　
　２）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】この発明は前記のような問題を解決するためになされたもので、その目的は前記従来の紙製のキャップよりも密閉性に優れていてしかも容易に開放することができる容器とそのキャップを提供することである。なお、従来の技術の問題点として牛乳瓶とそのキャップを挙げたがこれは一例であり、良好な密閉性と容易な開放性はすべての容器とそのキャップに共通する問題であり、この発明はそれを解決するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】この発明は、容器１及び合成樹脂製のキャップ２から成り、前記容器１は、その口部３の上端部４外周に係合突条５が形成されてあり、前記キャップ２は、頂壁６、前記係合突条５に圧接するスカート７、及び前記口部３の内面に圧接する内環８を有し、前記スカート７の内周下方９に前記係合突条５に係止する係止突条１０を設け、かつ外周下端部１１の一部に鍔部１２が形成されてあり、前記係止突条１０の該鍔部１２に対応する部分に、弱嵌合部を設けたことを特徴とする。
【０００５】弱嵌合部は、例えば、円環状の係止突条の一部を欠如せしめた突条欠如部１３であり、又は、円環状の係止突条の一部を弱化せしめた突条弱化部である。係止突条１０は、円環状に連続して形成したり、又は、間欠的に、即ち、円周方向に間隔をおいて複数の係止突条片を配設することにより形成することができる。
【０００６】スカート７は、例えば、鍔部１２の設けられているキャップの前半周７ａにおいて鍔部１２の両側にそれぞれ該スカート７の下端部から上方に伸びる一つ又は複数の縦スリット１４が形成されている。この縦スリット１４は、下部を係止突条１０で接続されていたり、又は、一部又は全部を薄肉部１５で接続されている。」（段落【０００３】ないし【０００６】）
　
　３）「【００１２】
【発明の実施の形態】この発明の実施例を添付図面により説明する。図において、１は容器であり、一例としてガラス製の牛乳瓶が示されている。そしてその口部３の上端部４外周に係合突条５が形成されている。２８は口部３内周に形成された段差部である。なお、容器１はこのように一例として牛乳瓶が示されたが、これに限るものではなく他のガラス瓶等の容器又は合成樹脂製の瓶等の容器であっても差支えはない。
【００１３】２は合成樹脂、一例としてポリエチレン製のキャップであり、頂壁６及び前記係合突条５に圧接するスカート７から成り、頂壁６下面に瓶口３内面に圧接する内環８が設けられている。
【００１４】そしてスカート７の内周下方９に、前記係合突条５に係止する係止突条１０が設けられている。この係止突条１０は、図４に示すように、円環状の係止突条１０の鍔部１２近傍を除去してその両端部１０ａ、１０ｂを形成し、該両端部１０ａ，１０ｂが鍔部１２の付根部１２ａの内側まで入り込む形状にしたり、又は、図１５に示すように、円環状の係止突条１０の両端部１０ａ，１０ｂを鍔部１２の付根部１２ａより離間した位置にし、該鍔部１２の付根部１２ａに円周方向に間隔をおいて複数の係止突条部１０Ｐを配置するようにしてもよい。
【００１５】この係止突条１０は、連続する円環の一部を欠如した状態に形成されているが、図９に示すように、間欠的に、即ち、複数の係止突条片１０Ｍを周方向に間隔をおいて配設した状態に形成しても差し支えない。
【００１６】１２はスカート７の外周下端部１１の一部に設けられた鍔部であり、該鍔部１２に対応するスカート７の内周には弱嵌合部が形成されている。この弱嵌合部は、図４に示すように、円環状の係止突条１０の一部を欠如する突条欠如部１３である。
【００１７】そして、この発明の更に他の実施例の図９、図１２に示すように、鍔部１２の両側のスカート７には縦スリット１４が設けられている。又この縦スリット１４の下部は図１１に示すように係止突条１０で接続してもよい。又図１０に示すように縦スリット１４の一部は薄肉部１５で接続してもよく、図示は省略するが薄肉部１５は縦スリット１４の全部に及んで形成してもよい。」（段落【００１２】ないし【００１７】）
　
　４）「【００２１】又鍔部１２には、半径方向の弱化部が形成されている。この弱化部として、例えば、図３、図４に示すように、その中央部１６に、半径方向のスリット１８が形成されている。前記スリット１８は、鍔部１２を押し上げる際に鍔部１２及びスカート７が中央部１６から曲がるのを容易にする。
【００２２】特に、スカート７に弱化ライン１７を形成したときには、上下方向及び半径方向共に弱化させたことにより、スカート７が中央部１６から曲がるのが更に容易となり、これにより前記係止突条１０を外すことが容易となる。なお、鍔部１２の弱化部は、スカート７の弱化ライン１７に対応させてもよい。
【００２３】前記鍔部１２に弱化部として、前記スリット１８に替えて図７、図８に示すように薄肉部１８ａとしたり、図１６に示すように、鍔部１２中央に設けられたミシン目、即ち、半径方向に間隔をあけて設けられた切れ目１８ｃとしたりしても良い。このように薄肉部１８ａ又はミシン目１８ｃとすることによりスリットと同様に鍔部１２を中央部１６から曲がり易くすることができる。
【００２４】しかも他の作用として弱化部が薄肉部１８ａの場合には、このキャップを不正に開放する場合に鍔部１２を押し上げると、鍔部１２の設けられているスカート７は外方に引っ張られるように変形し、それと共に鍔部１２はその薄肉部１８ａが開くように変形する。これにより張力が生じて薄肉部１８ａは破断させられる。このため薄肉部１８ａは不正開放防止に役立てることができる。なお、ミシン目１８ｃも前記薄肉部１８ｃと同様の効果を得ることができる。」（段落【００２１】ないし【００２４】）
　
　５）「【００３３】この発明のキャップの作用について述べると、このキャップは図示しない打栓機により容器１の口部３に打栓される。消費者等の使用者は、このキャップを開放する場合は図１２〜図１４に示すように鍔部１２の下面に指３２を当てがい上方に押し上げる。
【００３４】そうすると同図に示すようにスカート７は頂壁６より薄肉に形成されている弱化ライン１７、及びスリット１８又は薄肉部１８ａによりこの部分からほぼヘの字状に曲り、これにより弱化ライン１７近傍は容器１の口部３から半径方向外方に離れる。
【００３５】この状態でなおも上方に押し上げると鍔部１２とスカート７の間にはリブ２０が設けられていて、かつその上端部２６は弱化ライン１７の上端部２１近傍に対応しているため、同近傍部分から曲り、なお鍔部１２の両側のスカート７にスリット１４が形成されているものはその効果も相まって、係止突条１０が係合突条５から外れ始め、次第に全係止突条１０が外される。こうしてキャップ２１は開放される。そして使用者は容器１の図示しない内容品を注出して使用する。
【００３６】
【発明の効果】この発明は、前記のように構成され、容器１の口部３内面に圧接する内環８を設け、又キャップ２の係止突条１０が容器１の係合突条５に係止してあるため、容器１を充分に密閉することができる。しかも環状の係止突条の鍔部１２に対応する部分に、弱嵌合部を形成したので、このキャップ２の開放の場合は鍔部１２を上方に押し上げると容易に押し上げることができるから、その両側の係止突条１０の、容器１の係合突条５からの外れを容易に始めさせることが出来、その状態で押し上げを継続することにより、上記外れ始めを全周の外れに及ぼさせることができ、こうして容易に開放することができる。
【００３７】スカート７は、鍔部１２の設けられているキャップの前半周７ａで、鍔部１２の両側に縦スリット１４が形成されているため、開放の際にスカート７の下方は拡張し易く、従って前記前半周７ａにおける係止突条１０の、係合突条５からの外しを容易にすることができる。」（段落【００３３】ないし【００３７】）
　
　６）上記４）には、「スリット１８」に替えて「薄肉部１８ａ」又は「ミシン目１８ｃ」とすることにより、「薄肉部１８ａ」又は「ミシン目１８ｃ」の破断により、不正開放防止に役立てることができる旨、記載されており、逆に言えば、「スリット１８」を用いた場合には、キャップ２は一度容器１から取り外した後に再度容器１に取り付けることが可能であると認められる。
　
　７）上記２）及び３）並びに図１、図９、図１２及び図１５の記載から、係合突条５の下側部位には「係止突条１０（または複数の係止突条片１０Ｍ）及び複数の係止突条部１０Ｐ」を係止するための「凹み」が形成されていると認められ、また、キャップ２のスカート７の内周下方９に設けられた「係止突条１０（または、複数の係止突条片１０Ｍ）及び複数の係止突条部１０Ｐ」と、容器１の口部３の上端部４外周に形成された「係合突条５の下側部位の凹み」とは、お互いを係止する「スナップ結合手段」を構成すると認められる。
　
　８）上記３）及び図１５の記載から、「複数の係止突条部１０Ｐ」は鍔部１２の付根部１２ａに配置されたものであり、また、上記２）の記載から、縦スロット１４が鍔部１２の両側のスカート７に形成されており、さらに、上記４）の記載から、鍔部１２を押し上げる際に鍔部１２及びスカート７が中央部１６から曲がる構造を有していることから、「複数の係止突条部１０Ｐ」は「弾性変形可能」であると認められ、他方、上記３）並びに図９、図１２及び図１５の記載から、縦スリット１４に対して鍔部１２とは反対側の円周部に設けられた「係止突条１０（または、複数の係止突条片１０Ｍ）」は、鍔部１２の押し上げによるスカート７の変形の影響を受けないことから、「比較的固く変形不能」であると認められる。
　
（２）前記（１）１）ないし８）及び図１ないし図１５によると、引用文献２には、
「容器１、および、前記容器１に連結され前記容器１から取り外すことが可能なキャップ２であって、
　前記容器１および前記キャップ２は、共働するスナップ結合手段を含み、
　前記スナップ結合手段は、キャップ２のスカート７の内周下方９に設けられた係止突条１０（または、複数の係止突条片１０Ｍ）及び複数の係止突条部１０Ｐ、並びに、前記係止突条１０（または、複数の係止突条片１０Ｍ）及び複数の係止突条部１０Ｐを係止する容器１の口部３の上端部４外周に形成された係合突条５の下側部位の凹みを含み、
　前記係止突条１０（または、複数の係止突条片１０Ｍ）及び複数の係止突条部１０Ｐのうち、複数の係止突条部１０Ｐは弾性変形可能であり、係止突条１０（または、複数の係止突条片１０Ｍ）は比較的固く変形不能である、容器とそのキャップ。」
という発明（以下、「引用文献２に記載の発明」という。）が記載されている。
　
第４　対比
　本願発明と引用文献１に記載の発明とを対比すると、引用文献１に記載の発明における「ボトル１２’」は、その機能からみて本願発明における「容器」に相当し、以下同様に、「スプレー１４」は「分配ヘッド」に相当し、「スプレーボトル１０」は「分配装置」に相当し、「クリップ３０」は「出張り」に相当し、「クリップの係止窪み６６’」は「凹み」に相当する。
　引用文献１に記載の発明における、『ボトル１２’に「係合」され』とは、本願発明における、『容器に「連結」され』と同義であり、以下同様に、『ボトル１２’を「補充」する』とは、『容器を「再充填」する』と同義であり、『ボトル１２’から「取外す」』とは、『容器から「取り外す」』と同義である。
　また、引用文献１に記載の発明における、「クリップ３０」と「クリップの係止窪み６６’」はそれぞれ２つずつ設けられていることから、本願発明における「複数のクリップ」及び「複数の凹み」に含まれる。さらに、「クリップ３０」は「スプレー１４のキャップ部２２の筒状部２４の側壁２６」に配置され、「クリップの係止窪み６６’」は「ボトル１２’の首部１３’」に配置されていることから、引用文献１に記載の発明における「スプレー１４のキャップ部２２の筒状部２４の側壁２６に配置された２つのクリップ３０、および、前記クリップ３０を受けるボトル１２’の首部１３’に配置された２つのクリップの係止窪み６６’」は、本願発明における「連結する２つの部分のうちの一方の上に配置された複数の出張り、および、前記出張りを受ける他方の部分内に配置された複数の凹み」に相当するといえる。
　
　したがって、本願発明と引用文献１に記載の発明とは、
「容器、および、前記容器に連結され前記容器を再充填するために前記容器から取り外すことが可能な分配ヘッドを含む分配装置であって、
　前記容器および前記分配ヘッドは、共働するスナップ結合手段を含み、
　前記スナップ結合手段は、連結する２つの部分のうちの一方の上に配置された複数の出張り、および、前記出張りを受ける他方の部分内に配置された複数の凹みを含み、
　前記複数の出張りのうちの少なくとも１つの出張りは弾性変形可能である分配装置。」
という点で一致し、次の点で相違している。
＜相違点＞
　本願発明においては、「複数の出張り」が、少なくとも１つの出張りは弾性変形可能であり、少なくとも１つの他の出張りは、比較的固く変形不能であるのに対し、引用文献１に記載の発明においては、２つのクリップ３０がいずれも弾性変形可能で、比較的固く変形不能な出張りを有していない点（以下、「相違点」という。）。
　
第５　当審の判断
　上記相違点について、以下に検討する。
　本願発明と引用文献２に記載の発明とを対比すると、引用文献２に記載の発明における「容器１」は、その機能からみて本願発明における「容器」に相当し、以下同様に、引用文献２に記載の発明における「係止突条１０（又は、複数の係止突条片１０Ｍ）及び複数の係止突条部１０Ｐ」は本願発明における「複数の出張り」に相当し、「複数の係止突条部１０Ｐ」は本願発明における「弾性変形可能」である「少なくとも１つの出張り」に相当し、「係止突条１０（または、複数の係止突条片１０Ｍ）」は「比較的固く変形不能」である「少なくとも１つの他の出張り」に相当する。
　引用文献２に記載の発明における「キャップ２」は、容器に連結され、容器から取り外すことが可能な部材である点のみにおいて、本願発明における「分配ヘッド」に相当するといえる。
　引用文献２に記載の発明における「係合突条５の下側部位の凹み」には、本願発明における「複数の出張り」に相当する「係止突条１０（又は、係止突条片１０Ｍ）及び係止突条部１０Ｐ」が係止されることから、当該「係合突条５の下側部位の凹み」は本願発明における「凹み」に相当するといえ、また、引用文献２に記載の発明における「係止突条１０（又は、係止突条片１０Ｍ）及び係止突条部１０Ｐ」は、キャップ２のスカート７の内周下方９に設けられ、「係合突条５の下側部位の凹み」は、容器１の口部３の上端部４外周に形成されていることから、引用文献２に記載の発明における「キャップ２のスカート７の内周下方９に設けられた係止突条１０（又は、係止突条片１０Ｍ）及び係止突条部１０Ｐ、並びに、前記係止突条１０（又は、係止突条片１０Ｍ）及び係止突条部１０Ｐを係止する容器１の口部３の上端部４外周に形成された係合突条５の下側部位の凹み」は、本願発明における「連結する２つの部分のうちの一方の上に配置された出張り、および、前記出張りを受ける他方の部分内に配置された凹み」に相当するといえる。
　したがって、引用文献２に記載の発明は、本願発明の用語を用いると、
「容器、および、前記容器に連結され前記容器から取り外すことが可能なキャップであって、
　前記容器および前記キャップは、共働するスナップ結合手段を含み、
　前記スナップ結合手段は、連結する２つの部分のうちの一方の上に配置された複数の出張り、および、前記出張りを受ける他方の部分内に配置された凹みを含み、
　前記出張りのうちの少なくとも１つの出張りは弾性変形可能であり、少なくとも１つの他の出張りは、比較的固く変形不能である容器とキャップ。」
と表現することができる。
　
　引用文献１に記載の発明と引用文献２に記載の発明とは、「容器と、容器に連結され容器から取り外すことが可能なキャップとを、出張りと凹みを含むスナップ結合手段にて結合する」点で共通した機能を有することから、引用文献１に記載の発明における「クリップ３０」に代えて、引用文献２に記載の発明における「弾性変形可能な複数の係止突条部１０Ｐ」と「比較的固く変形不能である係止突条１０（または、複数の係止突条片１０Ｍ）」とを適用することで、前記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、引用文献１及び２に記載の各発明から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
　なお、本件請求人は平成２１年８月２５日付けで提出の回答書において概ね次の３点について主張をしている。
１．引用文献２に記載された発明では、係止突条１０Ｍは全て同一の係止突条で構成されており、弾性変形可能な出張りと、比較的固い出張りを有する結合手段を記載しているとはいえない。
２．引用文献２に係る係合手段は、容器とキャップとを繰り返し結合させ又は取り外すことができるものではない。
３．引用文献１に係る発明は、ボトル１２とスプレー１４とを繰り返し結合させ又は取り外すことができる「スプレーキャップとボトルの係合装置」に関するものであり、これに対して、引用文献２に係る発明は、容器に内容物を充填して該容器をキャップで密閉した後、内容物を消費する際にキャップを取り外して廃棄する「容器とキャップ」に関するものであり、容器とキャップとを繰り返し結合させ又は取り外すことができるものではなく、引用文献１に係る発明と、引用文献２に係る発明とでは、その技術的利用分野が明らかに異なる。
　
　上記主張１．ないし３．について検討する。
　１．について検討するに、上記第３の２．（１）８）に記したように、引用文献２には、弾性変形可能な出張りに相当する「複数の係止突条部１０Ｐ」と、比較的固い出張りに相当する「係止突条１０（または、複数の係止突条片１０Ｍ）」とを有する結合手段が記載されていると認められる。
　２．について検討するに、上記第３の２．（１）６）に記したように、引用文献２に記載のキャップ２は一度容器１から取り外した後でも再度容器１に取り付けることが可能であると認められる。
　３．について検討するに、上述したように、引用文献１に記載の発明と引用文献２に記載の発明とは、「容器と、容器に連結され容器から取り外すことが可能なキャップとを、出張りと凹みを含むスナップ結合手段にて結合する」機能を有する点で技術分野が共通すると認められる。
　したがって、請求人の上記主張１．ないし３．は採用できない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び２に記載の各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。