【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０４２０２号「階調画像の熱記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月２５日出願公開、特開平　９−　５２３７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成７年８月１０日の出願であって、平成１６年３月３日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年４月８日付けで本件審判請求をするとともに、同年５月１０日付けで明細書についての手続補正（以下「第３補正」という。）がされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、第３補正を却下するとともに、平成１９年１月２３日付けで新たな拒絶の理由（以下「第１拒絶理由」という。）を通知したところ、請求人は同年４月２日付けで意見書及び手続補正書（この手続補正を「第４補正」という。）を提出した。
　当審においてさらに審理した結果、平成１９年４月１９日付けで再度拒絶の理由（いわゆる最後の拒絶理由であり、以下「第２拒絶理由」という。）を通知したところ、請求人は同年６月２２日付けで意見書及び手続補正書（この手続補正を「第５補正」という。）を提出した。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年６月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正目的違反
　第５補正は、補正前（第４補正後）請求項１における「前記感熱記録材料の放熱の時定数に比べて、前記副走査の周波数で決まる画像の副走査方向に対する記録時間間隔が長くなる前記感熱記録材料を用い、」との記載を削除するものである（同旨の補正が段落【００１５】にも施されている。）。
　補正前の発明特定事項を削除することは、請求項削除（平成１８年改正前特許法１７条の２第４項１号）、特許請求の範囲の減縮（同項２号）、誤記の訂正（同項３号）又は明りようでない記載の釈明（同項４号）のいずれにも該当しない。
　請求人は、「この補正は、拒絶理由通知書において審判官が指摘する「１．新規事項追加」及び「２．記載不備」に該当する部分を削除するものであり、この補正により、不明りょうな記載事項が全て解消されたものと思料する。」（平成１９年６月２２日付け意見書１頁２９〜３１行）と主張しており、第５補正が明りようでない記載の釈明を目的とする旨主張しているものと解される。
　しかし、明りようでない記載の釈明とは、補正前の明りようでない記載を明りような記載に改めることであって、補正前後の記載が実質的に同一内容・同一技術であることを前提とするものである。第２拒絶理由では、後記のとおり（第３　２（１）参照）特許法３６条６項２号関係の不備も指摘したが、それは「放熱の時定数」の定義が不明確であることのみである。そうである以上、「放熱の時定数」を明確に定義することは、明りようでない記載の釈明に該当するけれども、それ以外の補正は該当しない。いわんや、平成１９年４月２日付け意見書において、請求人は「この補正（審決注；第４補正で追加され、第５補正で削除された事項の趣旨である。）により、本願発明の感熱記録材料は、放熱の時定数が副走査方向に対する記録時間間隔よりも短い材料で構成されることにより、副走査方向に隣接して記録される画像が相互に温度の影響を受けた際に、一方の画像の他方の画像に対する温度低下率ΔＴを５％以下とする条件を設定できることを明確にした。」（１頁下から６〜３行）と述べており、第１拒絶理由を回避するために、意図的に追加された発明特定事項を削除することなど到底許されるものではない。
　したがって、第５補正は平成１８年改正前特許法１７条の２第４項の規定に違反している。
　
２．新規事項追加
　第５補正後の請求項１の記載は次のとおりである。
「発色剤、顕色剤および光熱変換剤を備えた感熱層を有し、前記光熱変換剤が供給される光エネルギを熱エネルギに変換し、前記熱エネルギにより流動性が付与された前記発色剤と前記顕色剤とが反応することで前記熱エネルギに応じた濃度で発色する感熱記録材料に対し、記録する画像の階調に応じレーザビームを変調して主走査する一方、前記感熱記録材料を前記レーザビームにより相対的に副走査して階調画像の記録を行う熱記録方法において、
　記録された画像の直後から前記副走査の方向に画像が記録された位置温度に対する、
画像が記録されていない状態から前記副走査の方向に最初に画像が記録された位置の温度の温度低下率が５％以下となるように、前記レーザビームの前記副走査の方向に対するビーム径ｄ（前記レーザビームの最大出力値の１／ｅ２となる範囲）と、前記副走査の方向の画像の記録間隔Ｄと、前記副走査の周波数ｆ（Ｈｚ）との関係を、
　　　　ｄ／Ｄ≦１．６６＋１０３．７６・ｆ−１．５７として設定することを特徴とする階調画像の熱記録方法。」
　ところで、第３補正前（第１拒絶理由通知時点）の請求項１の記載は、
「供給される光エネルギを熱エネルギに変換し、前記熱エネルギに応じた濃度で発色する感熱記録材料に対し、記録する画像の階調に応じレーザビームを変調して主走査する一方、前記感熱記録材料を前記レーザビームにより相対的に副走査して階調画像の記録を行う熱記録方法において、
　前記副走査の方向の温度低下率の許容値を５％以下として、前記レーザビームの前記副走査の方向に対するビーム径ｄと、前記副走査の方向の画像の記録間隔Ｄと、前記副走査の周波数ｆとの関係を、
　　　　ｄ／Ｄ≦１．６６＋１０３．７６・ｆ−１．５７として設定することを特徴とする階調画像の熱記録方法。」であって、これと第５補正後の請求項１を比較すると、感熱記録材料につき「発色剤、顕色剤および光熱変換剤を備えた感熱層を有」すること及び「前記熱エネルギにより流動性が付与された前記発色剤と前記顕色剤とが反応すること」の限定が加えられているが、それ以外は実質的に同一である。
　そして、後記のとおり、第１拒絶理由では請求項１の記載が新規事項であることを指摘したが、それは第５補正後の請求項１にもそのまま当てはまる。すなわち、次のとおりである。
　温度低下率の許容値を５％以下とした場合のものとして「ｄ／Ｄ≦１．６６＋１０３．７６・ｆ−１．５７」との表式が、願書に最初に添付した明細書（以下、添付図面を含めて「当初明細書」という。）の段落【００３５】に記載があることは認める。
　しかし、同段落の記載は、「副走査方向に対し直前に記録された画素が無い場合の温度分布ａ４、ｂ４の温度分布ａ５、ｂ５に対する温度低下率ΔＴと、パラメータｋ（レーザビームＬの副走査方向のビーム径ｄ／副走査方向の画像の記録間隔Ｄ）との関係を、副走査周波数ｆをパラメータとして求めた」【図４】と、同図から横軸を副走査周波数ｆ、縦軸をｋ’（＝ｋ−ｋ０、ここでｋ＝ｄ／Ｄ）とした両対数グラフが右下がりの直線であることから、段落【００２９】にあるように「ｋ’＝α・ｆ−β」との関係式を求め、さらに「ｋ’≦α・ｆ−β」とした上で「ｄ／Ｄ≦α・ｆ−β＋ｋ０」と書き換え、具体的なデータからα、β及びｋ０を決定したものである。
　すなわち、段落【００３５】の式は、【図４】の実験データを根拠として割り出した表式であるといわなければならない。
　ところで、当初明細書の「図８Ａ、図９Ａでは、副走査周波数により決まる副走査方向の記録時間間隔（この場合、５ｍｓ）が感熱記録材料の放熱の時定数に比べて長いため、各主走査線の形成の際の相互の熱的影響は極めて少なく、温度分布ａ４の温度分布ａ５に対する温度低下率ΔＴは２％で、濃度低下ΔＤは０．１程度と小さい。これに対して、図８Ｂ、図９Ｂでは、副走査周波数により決まる副走査方向の記録時間間隔（この場合、約１ｍｓ）が感熱記録材料の放熱の時定数に比べて短いため、各主走査線の形成の際の相互の熱的影響が極めて大きくなり、温度分布ｂ４の温度分布ｂ５に対する温度低下率ΔＴは１５％で、濃度低下ΔＤも０．７５程度と大きくなる。」（段落【００１１】）との記載によれば、温度低下率ΔＴは「感熱記録材料の放熱の時定数」や「各主走査線の形成の際の相互の熱的影響」によって定まるものであるから、感熱記録材料の熱容量、放熱係数、熱伝導率、光熱変換剤の量、レーザビームパワー、予熱をするかどうか及び予熱の際の予熱温度、周辺温度等に大きく依存すると解すべきであり、これら諸条件が異なった場合、温度低下率ΔＴとパラメータｋの関係が【図４】と定性的には類似した関係になる（それすら確実とまではいえない。）かもしれないが、定量的には異なる関係、異なるグラフになると解するべきである。
　そうであれば、温度低下率ΔＴとパラメータｋの関係が【図４】と定性的に類似した関係になり、その結果「ｄ／Ｄ≦ｋ０＋α・ｆ−β」という表式になったとしても、ΔＴが５％以下の場合の（ｋ０，α，β）が、（１．６６，１０３．７６，１．５７）になるべき理由は何もない。
　他方、感熱記録材料の熱容量、放熱係数、熱伝導率、光熱変換剤の量、レーザビームパワー、予熱をするかどうか及び予熱の際の予熱温度、周辺温度等は第５補正後の請求項１には一切特定されておらず、これら諸条件を特定することなく、温度低下率が５％以下となるように「前記レーザビームの前記副走査の方向に対するビーム径ｄ（前記レーザビームの最大出力値の１／ｅ２となる範囲）と、前記副走査の方向の画像の記録間隔Ｄと、前記副走査の周波数ｆ（Ｈｚ）との関係」を、「ｄ／Ｄ≦１．６６＋１０３．７６・ｆ−１．５７」として定めることなど当初明細書には記載されていないし、自明の事項でもない。
　したがって、第５補正は特許法１７条の２第３項の規定に違反している。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおり、第５補正は特許法１７条の２第３項の規定及び平成１８年改正前の同法１７条の２第４項の規定に違反しているから、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
　第３補正及び第５補正が却下されたから、第４補正で補正された明細書及び図面に基づいて審理する。
１．特許請求の範囲の記載
　特許請求の範囲【請求項１】の記載は次のとおりである。
「発色剤、顕色剤および光熱変換剤を備えた感熱層を有し、前記光熱変換剤が供給される光エネルギを熱エネルギに変換し、前記熱エネルギにより流動性が付与された前記発色剤と前記顕色剤とが反応することで前記熱エネルギに応じた濃度で発色する感熱記録材料に対し、記録する画像の階調に応じレーザビームを変調して主走査する一方、前記感熱記録材料を前記レーザビームにより相対的に副走査して階調画像の記録を行う熱記録方法において、
　前記感熱記録材料の放熱の時定数に比べて、前記副走査の周波数で決まる画像の副走査方向に対する記録時間間隔が長くなる前記感熱記録材料を用い、記録された画像の直後から前記副走査の方向に画像が記録された位置の温度に対する、画像が記録されていない状態から前記副走査の方向に最初に画像が記録された位置の温度の温度低下率が５％以下となるように、前記レーザビームの前記副走査の方向に対するビーム径ｄ（前記レーザビームの最大出力値の１／ｅ２となる範囲）と、前記副走査の方向の画像の記録間隔Ｄと、前記副走査の周波数ｆ（Ｈｚ）との関係を、
　　　　ｄ／Ｄ≦１．６６＋１０３．７６・ｆ−１．５７として設定することを特徴とする階調画像の熱記録方法。」
　
２．当審で通知した拒絶理由
（１）第２拒絶理由
　第２拒絶理由は次の『』内のとおりのである。
『平成１９年４月２日付け手続補正後の請求項１には、「前記感熱記録材料の放熱の時定数に比べて、前記副走査の周波数で決まる画像の副走査方向に対する記録時間間隔が長くなる前記感熱記録材料を用い、記録された画像の直後から前記副走査の方向に画像が記録された位置の温度に対する、画像が記録されていない状態から前記副走査の方向に最初に画像が記録された位置の温度の温度低下率が５％以下となるように、前記レーザビームの前記副走査の方向に対するビーム径ｄ（前記レーザビームの最大出力値の１／ｅ２となる範囲）と、前記副走査の方向の画像の記録間隔Ｄと、前記副走査の周波数ｆ（Ｈｚ）との関係を、
　　　　ｄ／Ｄ≦１．６６＋１０３．７６・ｆ−１．５７として設定する」と記載されている。
　以下、この記載を中心に検討する。
　
１．新規事項追加
　「感熱記録材料の放熱の時定数に比べて、前記副走査の周波数で決まる画像の副走査方向に対する記録時間間隔が長くなる前記感熱記録材料」と同視できる文言が、願書に最初に添付した明細書に記載されていることは認める（当初明細書の段落【００１１】の「図８Ａ、図９Ａでは、副走査周波数により決まる副走査方向の記録時間間隔（この場合、５ｍｓ）が感熱記録材料の放熱の時定数に比べて長いため、各主走査線の形成の際の相互の熱的影響は極めて少なく、温度分布ａ４の温度分布ａ５に対する温度低下率ΔＴは２％で、濃度低下ΔＤは０．１程度と小さい。」との記載がこれに該当。）。
　しかし、上記記載は、副走査方向の記録時間間隔が感熱記録材料の放熱の時定数に比べて長いため、各主走査線の形成の際の相互の熱的影響は極めて少なくなることを述べたものであって、副走査方向の記録時間間隔が感熱記録材料の放熱の時定数に比べて長い場合には、特段の制御を行うまでもなく、温度低下率ΔＴ及び濃度低下ΔＤが小さくなるという事実を述べたにすぎない。
　かえって、当初明細書の段落【００１１】には引き続いて「これに対して、図８Ｂ、図９Ｂでは、副走査周波数により決まる副走査方向の記録時間間隔（この場合、約１ｍｓ）が感熱記録材料の放熱の時定数に比べて短いため、各主走査線の形成の際の相互の熱的影響が極めて大きくなり、温度分布ｂ４の温度分布ｂ５に対する温度低下率ΔＴは１５％で、濃度低下ΔＤも０．７５程度と大きくなる。」との記載があり、さらに「各画素の相互の熱的影響による濃度変動は、感熱記録材料の副走査方向に対して顕著に現れることになる。そして、前記濃度変動は、レーザビームの副走査周波数に依存することが図８Ａ、図８Ｂ、図９Ａ、図９Ｂの考察から了解される。また、前記濃度変動は、レーザビームの副走査方向のビーム径や画素の副走査方向の記録間隔にも依存している。従って、前記濃度低下ΔＤを所望の範囲内とするため、各パラメータの設定には多大な時間を必要としていた。」（段落【００１３】）との記載等によれば、「感熱記録材料の放熱の時定数に比べて、副走査の周波数で決まる画像の副走査方向に対する記録時間間隔が」短い場合にも、「温度低下率が５％以下」となるように「ｄ／Ｄ≦１．６６＋１０３．７６・ｆ−１．５７」との不等式を満たすように、ビーム径ｄ、副走査の方向の画像の記録間隔Ｄ及び副走査の周波数ｆ（Ｈｚ）の関係を設定していたとみるべきであり、「前記感熱記録材料の放熱の時定数に比べて、前記副走査の周波数で決まる画像の副走査方向に対する記録時間間隔が長くなる前記感熱記録材料を用い」る場合に限定することなど、当初明細書（添付図面を含む。）には記載されていないし、自明の事項でもない。
　すなわち、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たさない補正がされている。
　
２．記載不備
　以下に述べるとおり、本願明細書の記載は平成１４年改正前特許法３６条４項並びに同条６項１号及び２号に規定する要件を満たしていない。
（１）平成１９年４月２日付け手続補正により、段落【００１５】は補正されたが、同段落の記載は請求項１と実質同文であるから、同段落の記載をもって、請求項１（及びそれを引用する請求項２）に係る発明が記載されているということはできない。
　１．で述べたことを、明細書の記載要件の立場からみれば、請求項１，２に係る発明が発明の詳細な説明に記載されていないことにほかならない。
　
（２）請求項１（及びそれを引用する請求項２）は、「前記感熱記録材料の放熱の時定数に比べて、前記副走査の周波数で決まる画像の副走査方向に対する記録時間間隔が長くなる前記感熱記録材料を用い」、かつビーム径ｄ、副走査の方向の画像の記録間隔Ｄ及び副走査の周波数ｆ（Ｈｚ）の関係を温度低下率が５％以下となるように「ｄ／Ｄ≦１．６６＋１０３．７６・ｆ−１．５７」として設定することを発明特定事項としている。
　まず、「放熱の時定数」の定義が不明確である。同文言が当初明細書の段落【００１１】に存在することは事実であるが、発明の詳細な説明においては、定性的な意味合いが明確であれば記載不備にはならないけれども、特許請求の範囲においては、記録時間間隔（こちらは明確である。）と比べて長いか短いかが特定されなければならないから、定性的な意味合いだけでは不十分であって、定量的定義も明確でなければならない。
　
（３）上記発明特定事項は、感熱記録材料の放熱の時定数に比べて、副走査の周波数で決まる画像の副走査方向に対する記録時間間隔が長くない場合であっても、「ｄ／Ｄ≦１．６６＋１０３．７６・ｆ−１．５７」の関係を満たさず、その結果温度低下率が５％超となることが、発明特定事項として成立する条件である。
　しかし、放熱の時定数＜副走査方向に対する記録時間間隔の場合、温度低下率が５％超となる場合があることなど、発明の詳細な説明（添付図面を含む）からは窺い知ることができない。
　かえって、段落【００１１】の上記記載によれば、１．で述べたように、副走査方向の記録時間間隔が感熱記録材料の放熱の時定数に比べて長い場合には、温度低下率ΔＴが小さい（５％以下）とされており、【図４】の実験結果によれば、ｄ／Ｄ＝４近傍でやっと温度低下率が５％程度になっている。ところで、ｄはビーム径、Ｄは副走査の方向の画像の記録間隔であるから、良好な画像を形成するためにｄ／Ｄには一定の制約があり、ｄ／Ｄ＝４程度にして画像形成をすることなどおよそ考えられない。そうすると、【図４】の実験結果からみても、放熱の時定数＞副走査方向に対する記録時間間隔の場合、自然に温度低下率は５％以下となると解すべきであり、上記発明特定事項の技術的意義が理解できないと同時に、仮に放熱の時定数＜副走査方向に対する記録時間間隔であっても、温度低下率が５％超となる場合があるのであれば、どのような場合なのか記載されていないから、発明の詳細な説明は請求項１，２に係る発明を実施可能な程度に記載したとはいえない。
　
３．進歩性
　本願明細書の段落【０００２】及び【０００３】には従来技術として、いくつかの文献が示されており、請求項１，２に係る発明の技術的特徴は「前記感熱記録材料の放熱の時定数に比べて、前記副走査の周波数で決まる画像の副走査方向に対する記録時間間隔が長くなる前記感熱記録材料を用い、記録された画像の直後から前記副走査の方向に画像が記録された位置の温度に対する、画像が記録されていない状態から前記副走査の方向に最初に画像が記録された位置の温度の温度低下率が５％以下となるように、前記レーザビームの前記副走査の方向に対するビーム径ｄ（前記レーザビームの最大出力値の１／ｅ２となる範囲）と、前記副走査の方向の画像の記録間隔Ｄと、前記副走査の周波数ｆ（Ｈｚ）との関係を、
　　　　ｄ／Ｄ≦１．６６＋１０３．７６・ｆ−１．５７として設定する」ことにあり、それがこれら文献記載の発明との相違点となる。
　しかし、２．で述べたとおり、放熱の時定数＜副走査方向に対する記録時間間隔の場合には、温度低下率が５％以下となるものと解すべきであるから、実質的相違点は放熱の時定数＜副走査方向に対する記録時間間隔とすることだけである。
　放熱の時定数は記録材料で定まっているから、副走査方向に対する記録時間間隔を長くすれば、放熱の時定数＜副走査方向に対する記録時間間隔との条件を満たす。そして、副走査方向に対する記録時間間隔を長くするとは、ゆっくり走査することであって、ゆっくり走査する方が、走査機構は安価であり、安定した走査を行えることは自明である。
　そうである以上、副走査方向に対する記録時間間隔を長くし、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を採用することは当業者にとって想到容易である。すなわち、請求項１，２に係る発明は、段落【０００２】及び【０００３】記載の文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。』
　
（２）第１拒絶理由
　第１拒絶理由は次の『』内のとおりのである。
『１．新規事項追加
　請求項１には「前記副走査の方向の温度低下率の許容値を５％以下として、前記レーザビームの前記副走査の方向に対するビーム径ｄと、前記副走査の方向の画像の記録間隔Ｄと、前記副走査の周波数ｆとの関係を、
　　　　ｄ／Ｄ≦１．６６＋１０３．７６・ｆ−１．５７として設定する」と、
請求項２には「前記副走査の方向の温度低下率の許容値を１０％以下として、前記レーザビームの前記副走査の方向に対するビーム径ｄと、前記副走査の方向の画像の記録間隔Ｄと、前記副走査の周波数ｆとの関係を、
　　　　ｄ／Ｄ≦１．８２＋１０４．０５・ｆ−１．５７として設定する」と、
及び請求項３には
「前記副走査の方向の温度低下率の許容値を１５％以下として、前記レーザビームの前記副走査の方向に対するビーム径ｄと、前記副走査の方向の画像の記録間隔Ｄと、前記副走査の周波数ｆとの関係を、
　　　　ｄ／Ｄ≦１．９８＋１０４．２５・ｆ−１．５７として設定する」とそれぞれ記載がある。
　温度低下率の許容値を５％以下、１０％以下及び１５％以下とした場合のものとして「ｄ／Ｄ≦１．６６＋１０３．７６・ｆ−１．５７」、「ｄ／Ｄ≦１．８２＋１０４．０５・ｆ−１．５７」及び「ｄ／Ｄ≦１．９８＋１０４．２５・ｆ−１．５７」との表式が、願書に最初に添付した明細書（以下、添付図面を含めて「当初明細書」という。）の段落【００３５】に記載があることは認める。
　しかし、同段落の記載は、「副走査方向に対し直前に記録された画素が無い場合の温度分布ａ４、ｂ４の温度分布ａ５、ｂ５に対する温度低下率ΔＴと、パラメータｋ（レーザビームＬの副走査方向のビーム径ｄ／副走査方向の画像の記録間隔Ｄ）との関係を、副走査周波数ｆをパラメータとして求めた」【図４】と、同図から横軸を副走査周波数ｆ、縦軸をｋ’（＝ｋ−ｋ０、ここでｋ＝ｄ／Ｄ）とした両対数グラフが右下がりの直線であることから、段落【００２９】にあるように「ｋ’＝α・ｆ−β」との関係式を求め、さらに「ｋ’≦α・ｆ−β」とした上で「ｄ／Ｄ≦α・ｆ−β＋ｋ０」と書き換え、具体的なデータからα、β及びｋ０を決定したものである。
　すなわち、段落【００３５】の式は、【図４】の実験データを根拠として割り出した表式であるといわなければならない。
　ところで、当初明細書の「図８Ａ、図９Ａでは、副走査周波数により決まる副走査方向の記録時間間隔（この場合、５ｍｓ）が感熱記録材料の放熱の時定数に比べて長いため、各主走査線の形成の際の相互の熱的影響は極めて少なく、温度分布ａ４の温度分布ａ５に対する温度低下率ΔＴは２％で、濃度低下ΔＤは０．１程度と小さい。これに対して、図８Ｂ、図９Ｂでは、副走査周波数により決まる副走査方向の記録時間間隔（この場合、約１ｍｓ）が感熱記録材料の放熱の時定数に比べて短いため、各主走査線の形成の際の相互の熱的影響が極めて大きくなり、温度分布ｂ４の温度分布ｂ５に対する温度低下率ΔＴは１５％で、濃度低下ΔＤも０．７５程度と大きくなる。」（段落【００１１】）との記載によれば、温度低下率ΔＴは「感熱記録材料の放熱の時定数」や「各主走査線の形成の際の相互の熱的影響」によって定まるものであるから、感熱記録材料の熱容量、放熱係数、熱伝導率、光熱変換剤の量、レーザビームパワー、予熱をするかどうか及び予熱の際の予熱温度、周辺温度等に大きく依存すると解すべきであり、これら諸条件が異なった場合、温度低下率ΔＴとパラメータｋの関係が【図４】と定性的には類似した関係になる（それすら確実とまではいえない。）かもしれないが、定量的には異なる関係、異なるグラフになると解するべきである。
　そうであれば、温度低下率ΔＴとパラメータｋの関係が【図４】と定性的に類似した関係になり、その結果「ｄ／Ｄ≦ｋ０＋α・ｆ−β」という表式になったとしても、ΔＴが５％以下、１０％以下及び１５％以下の場合の（ｋ０，α，β）が、それぞれ（１．６６，１０３．７６，１．５７），（１．８２，１０４．０５，１．５７）及び（１．９８，１０４．２５，１．５７）になるべき理由は何もない。
　他方、感熱記録材料の熱容量、放熱係数、熱伝導率、光熱変換剤の量、レーザビームパワー、予熱をするかどうか及び予熱の際の予熱温度、周辺温度等は請求項１〜４には一切特定されておらず、これら諸条件を特定することなく、温度低下率の許容値を５％以下、１０％以下及び１５％以下とした場合の「前記レーザビームの前記副走査の方向に対するビーム径ｄと、前記副走査の方向の画像の記録間隔Ｄと、前記副走査の周波数ｆとの関係」を、それぞれ「ｄ／Ｄ≦１．６６＋１０３．７６・ｆ−１．５７」、「ｄ／Ｄ≦１．８２＋１０４．０５・ｆ−１．５７」及び「ｄ／Ｄ≦１．９８＋１０４．２５・ｆ−１．５７」として定めることなど当初明細書には記載されていないし、自明の事項でもない。
　したがって、本願においては、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たさない補正がされている。
　
２．記載不備
　以下に述べるとおり、本願明細書の記載は平成１４年改正前特許法３６条４項並びに同条６項１号及び２号に規定する要件を満たしていない。
（１）請求項１〜４は「階調画像の熱記録方法」の発明とされており、その特徴とするところは、「前記レーザビームの前記副走査の方向に対するビーム径ｄと、前記副走査の方向の画像の記録間隔Ｄと、前記副走査の周波数ｆとの関係」を適宜不等式により定めたことにある。
　ここで「副走査の周波数ｆ」が関係式に表れることにつき、本願各発明における「副走査の周波数ｆ」の位置づけが不明確である。
　すなわち、「階調画像の熱記録方法」は熱記録装置を用いて記録する方法と解されるが、その熱記録装置が、「副走査の周波数ｆ」を変更して使用できるような装置を意図し、「副走査の周波数ｆ」に変更した場合に、常に上記不等式を満たすとの趣旨であるのか、熱記録装置の「副走査の周波数ｆ」が固定の場合を含み、固定の「副走査の周波数ｆ」に対して上記不等式を満たすことが条件なのか不明確である。後者であるとすると、次の問題もある。本願明細書には「例えば、図８Ａおよび図８Ｂは、副走査周波数を２００Ｈｚおよび９００Ｈｚ、副走査方向のレーザビームのビーム径を１２０μｍ、副走査方向の記録間隔を５０μｍ、感熱記録材料の感度（γ特性）を５とした場合において、各主走査線の副走査方向に対する前記感熱記録材料上の温度分布ａ１〜ａ７およびｂ１〜ｂ７を示したものである。・・・図９Ａおよび図９Ｂは、夫々図８Ａおよび図８Ｂの温度分布に対する場合の濃度を示す。」（段落【００１０】）及び「図８Ａ、図９Ａでは、副走査周波数により決まる副走査方向の記録時間間隔（この場合、５ｍｓ）が感熱記録材料の放熱の時定数に比べて長いため、各主走査線の形成の際の相互の熱的影響は極めて少なく、温度分布ａ４の温度分布ａ５に対する温度低下率ΔＴは２％・・・図８Ｂ、図９Ｂでは、・・・温度分布ｂ４の温度分布ｂ５に対する温度低下率ΔＴは１５％」（段落【００１１】）との各記載があり、図８Ａ及び図９Ａが、従来技術とかけ離れた例であると解することは困難であって、図８Ａ及び図９Ａの温度低下率ΔＴは２％であるから、明らかに請求項１〜３の条件式を満たし、図８Ｂ及び図９Ｂであっても、温度低下率ΔＴが１５％であるから、ぎりぎり請求項３の条件式を満たすと解さざるを得ない。そうであれば、請求項１〜４に係る発明が従来技術とどう違うのか全く理解できないことになる。
　後者の場合にはさらに次の問題がある。すなわち、「副走査の周波数ｆ」を変更した場合に、ｄ／Ｄを変更する趣旨なのか、「副走査の周波数ｆ」の最大値に対して、請求項１〜３の不等式をを満たすような、固定のｄ／Ｄを採用する場合を含むかどうかが明確でない点である。ｄ／Ｄが固定であれば、従来技術であっても、「副走査の周波数ｆ」が小さい場合には不等式を満たす蓋然性が高く、「副走査の周波数ｆ」を小さくして記録する熱記録方法が従来技術とどう違うのか全く理解できないことになる。
　
（２）１．で摘記した当初明細書の記載や図面は出願当初から補正されていない。
　そうである以上、請求項１〜４に係る発明は、補正後の発明の詳細な説明にも記載されていないというべきである。
　
（３）感熱記録材料の熱容量、放熱係数、熱伝導率、光熱変換剤の量、レーザビームパワー、予熱をするかどうか及び予熱の際の予熱温度、周辺温度等が本件補正後の特許請求の範囲に一切特定されていないことは、１．で述べたとおりであるが、これら諸条件は補正後の発明の詳細な説明にも記載されていない。
　そして、「前記レーザビームの前記副走査の方向に対するビーム径ｄと、前記副走査の方向の画像の記録間隔Ｄと、前記副走査の周波数ｆとの関係を、ｄ／Ｄ≦１．８２＋１０４．０５・ｆ−１．５７として設定」、「前記レーザビームの前記副走査の方向に対するビーム径ｄと、前記副走査の方向の画像の記録間隔Ｄと、前記副走査の周波数ｆとの関係を、１．８２＋１０４．０５・ｆ−１．５７として設定」又は「前記レーザビームの前記副走査の方向に対するビーム径ｄと、前記副走査の方向の画像の記録間隔Ｄと、前記副走査の周波数ｆとの関係を、１．９８＋１０４．２５・ｆ−１．５７として設定」することことが「温度低下率の許容値を５％以下」、「温度低下率の許容値を１０％以下」又は「温度低下率の許容値を１５％以下」とすることに結びつくかどうかは、上記諸条件次第であるから、本願各発明を実施するに当たっては、上記諸条件を定めなければならない。
　ところが、発明の詳細な説明は上記諸条件について一切記載していないのだから、当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に、記載したことにはならない。
　
（４）（２）及び（３）で述べたことに加えて、「ｄ／Ｄ≦α・ｆ−β＋ｋ０」との一般式を含め、請求項１〜３の条件式の信憑性にも疑義がある。
　１．で述べたとおり、上記一般式は【図４】の実験データに基づき、横軸を副走査周波数ｆ、縦軸をｋ’（＝ｋ−ｋ０、ここでｋ＝ｄ／Ｄ）とした両対数グラフ（【図７】）を作図し、両対数グラフにおいて右下がり直線となることから得られた式である（両対数グラフで、右下がり直線の方程式がｋ’＝α・ｆ−βとなることは数学的事実であり、βは右下がり直線の勾配で定まる。）。
　本願明細書には「温度低下率ΔＴとパラメータｋ（＝ｄ／Ｄ）との間には、各副走査周波数ｆにおいて略線形な関係があり、かつ、特定のパラメータｋ（≒１．６６）で副走査周波数ｆによらず同一の温度低下率ΔＴとなっていることが了解される。」（段落【００２７】）との記載があり、【図４】によれば、（ｋ，ΔＴ）＝（１．６６，０）の点で、すべてのグラフ（直線）が交差していることが読み取れる（ただし、明細書にはΔＴ＝０又はΔＴ≒０の明文記載はない。）。
　他方、【図７】には、ΔＴ＝５％，ΔＴ＝１０％及びΔＴ＝１５％に対する３つのグラフ（直線）が描かれており、３つの直線は平行である（平行との明文記載はないが、ｆのべきが一致している（すべて−１．２７である。）から、平行である。）。
　ところで、ΔＴ＝５％に対するｋ０の値は１．６６であり、これは【図４】において直線が交差する点のｋ値でもある。【図７】のΔＴ＝５％に対するグラフは、【図４】において８個の直線から、ΔＴ＝５％となる点のｋを読み取り、それをｋ０だけシフトした上で縦軸に、読み取った各直線のｆを横軸にプロットしたものである。ｋ値をｋ０だけシフトするということは、【図４】において横軸をｋ０（＝１．６６）シフトすることである。そして、【図４】において横軸を１．６６シフトすれば、直線は原点で交差することになるから、ΔＴ＝１０％又はΔＴ＝１５％に対する、ｋ’（＝ｋ−１．６６）の値は、それぞれΔＴ＝５％の場合の２倍又は３倍になる。ｋ’が２倍又は３倍になるということは、両対数グラフではｋ’で２又は３の対数分シフトすることであり、その結果ΔＴ＝１０％及びΔＴ＝１５％に対するグラフはΔＴ＝５％に対するグラフと平行になる。そのことは【図７】とも一致している。
　しかし、そうであれば、ΔＴ＝１０％及びΔＴ＝１５％に対するｋ０値は、ΔＴ＝５％に対するそれと同じ１．６６でなければならない。にもかかわらず、ΔＴ＝１０％及びΔＴ＝１５％に対するｋ０値はそれぞれ、１．８２及び１．９８であって１．６６とは相当異なる。もとより、レーザビームで描画する場合には、ｋ（＝ｄ／Ｄ）が小さすぎれば横方向の白スジが発生し、大きすぎれば隣接ラインが重なり黒スジの原因となるから、ｋ値には一定の制約があり、無制限な値を採ることはできないことを考慮すれば、上記ｋ０値の相違は到底無視できるような相違ではない。
　ｋ０値が異なるということは、【図７】作成に当たって、ΔＴの値毎に、【図４】から異なるｋ０値を選択したということであり、【図７】の横軸の定義がΔＴの値毎に異なるということである。しかし、そうであれば、【図４】からどのようにしてΔＴの値毎のｋ０値を決定すればよいのか皆目見当がつかない。上記のとおり（ｋ，ΔＴ）＝（１．６６，０）の点ですべての直線が交差するのであれば、その交点を基準（原点）にし、ΔＴ共通のｋ０値を採用すればよいし、仮に交点においてΔＴ≠０としても、その交点を原点とすれば、ΔＴ＝１０％又はΔＴ＝１５％に対するｋ’の値がΔＴ＝５％の場合の２倍又は３倍との上記説示における「２倍又は３倍」がそれとは異なる数値になるだけだから、ΔＴ共通のｋ０値を採用して【図７】のような平行直線グラフを描けることには変わりがない。
　ｋ０を適宜に選んでも、【図７】のような直線になるのだとすると、ｋ０の選び方は極めて恣意的であるいわざるを得ず、本願各発明が特許を受けるためには、ｋ０を本願請求項１〜３のように選んだ理由が明確であって、そのように選んだことによる作用効果が明細書において明らかにされていなければならないが、本願明細書は到底そのことを満たしていない。
　そればかりか、【図４】において、ｋを大きくしたデータは直線から相当外れているから、「温度低下率ΔＴとパラメータｋ（＝ｄ／Ｄ）との間には、各副走査周波数ｆにおいて略線形な関係があり」（段落【００２７】）との記載の信用性も疑わしく、ひいては【図７】のような直線グラフになるのかどうかも疑わしい。』
　
３．第２拒絶理由の当否
　記載不備及び新規事項追加については、第２拒絶理由に特につけ加えることはなく、第２拒絶理由で指摘したとおりである。すなわち、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たさない補正がされているとともに、本願明細書の記載は平成１４年改正前特許法３６条４項並びに同条６項１号及び２号に規定する要件を満たしていない。
　進歩性については次のとおりである。
　本願明細書の段落【０００３】に従来技術を示す文献として示された特開平５−２４２１９号公報（以下「引用例」という。）には、「支持体上に実質的に無色の発色剤、顕色剤および光吸収色素を備え、画像データに基づいて供給される熱エネルギに応じて階調性を有した画像を形成することが可能な感熱記録材料に、光ビームで露光することによって該熱エネルギを供給して画像を記録するにあたり、
入力される画像データに基づいて光ビームの露光量を変更することを特徴とする感熱記録材料への光ビーム記録方法。」（【請求項１】）との発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。ここで、「光吸収色素」が本願発明の「光熱変換剤」に相当し、「供給される光エネルギを熱エネルギに変換」することは明らかである。また、引用発明において「入力される画像データに基づいて光ビームの露光量を変更する」以上、感熱記録材料は「前記発色剤と前記顕色剤とが反応することで前記熱エネルギに応じた濃度で発色する」ものであり、「記録する画像の階調に応じレーザビームを変調して主走査する一方、前記感熱記録材料を前記レーザビームにより相対的に副走査して階調画像の記録を行う熱記録方法」であることは技術常識に属する。
　引用例には「熱エネルギにより流動性が付与」との文言記載はないが、同じく段落【０００３】に従来技術を示す文献として示された特開平５−３０１４４７号公報に「本発明で使用する塩基性染料前駆体は特に限定されるものではないが、エレクトロンを供与して、或いは酸等のプロトンを受容して発色する性質を有するものであって、通常略無色で、ラクトン、ラクタム、サルトン、スピロピラン、エステル、アミド等の部分骨格を有し、顕色剤と接触してこれらの部分骨格が開環若しくは開裂する化合物が用いられる。具体的には、クリスタルバイオレットラクトン、ベンゾイルロイコメチレンブルー、マラカイトグリーンラクトン、ローダミンＢラクタム、１，３，３−トリメチル−６’−エチル−８’−ブトキシインドリノベンゾスピロピラン等がある。」（段落【００１６】）との記載があり、この記載と本願明細書の「塩基性染料前駆体は、エレクトロンを供与して、あるいは酸等のプロトンを受容して発色する性質を有するものであって、通常略無色で、ラクトン、ラクタム、サルトン、スピロピラン、エステル、アミド等の部分骨格を有し、顕色剤と接触してこれらの部分骨格が開環若しくは開裂する化合物が用いられる。具体的には、クリスタルバイオレットラクトン、ベンゾイルロイコメチレンブルー、マラカイトグリーンラクトン、ローダミンＢラクタム、１，３，３−トリメチル−６’−エチル−８’−ブトキシインドリノベンゾスピロピラン等がある。」（段落【０００５】）との記載を比較すれば、特開平５−３０１４４７号公報の発色剤（塩基性染料前駆体）と本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）の発色剤に差はなく、「発色剤」が「熱エネルギにより流動性が付与され」る性質を有することは一般的事実と解すべきであるから、引用発明の発色剤も同性質を有すると推認できる。仮に、そのように推認できないとしても、特開平５−３０１４４７号公報記載の発色剤を用いれば「熱エネルギにより流動性が付与され」るのだから、そのような発色剤の相違があるとしても、軽微な設計事項にとどまり、実質的な相違点というほどのものではない。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、第２拒絶理由で認定したとおり、
「発色剤、顕色剤および光熱変換剤を備えた感熱層を有し、前記光熱変換剤が供給される光エネルギを熱エネルギに変換し、前記熱エネルギにより流動性が付与された前記発色剤と前記顕色剤とが反応することで前記熱エネルギに応じた濃度で発色する感熱記録材料に対し、記録する画像の階調に応じレーザビームを変調して主走査する一方、前記感熱記録材料を前記レーザビームにより相対的に副走査して階調画像の記録を行う熱記録方法。」である点で一致し、「前記感熱記録材料の放熱の時定数に比べて、前記副走査の周波数で決まる画像の副走査方向に対する記録時間間隔が長くなる前記感熱記録材料を用い、記録された画像の直後から前記副走査の方向に画像が記録された位置の温度に対する、画像が記録されていない状態から前記副走査の方向に最初に画像が記録された位置の温度の温度低下率が５％以下となるように、前記レーザビームの前記副走査の方向に対するビーム径ｄ（前記レーザビームの最大出力値の１／ｅ２となる範囲）と、前記副走査の方向の画像の記録間隔Ｄと、前記副走査の周波数ｆ（Ｈｚ）との関係を、
　　　　ｄ／Ｄ≦１．６６＋１０３．７６・ｆ−１．５７として設定する」かどうかのみが相違点となる。
　そして、この相違点に係る本願発明の発明特定事項を採用することが当業者にとって想到容易であることは、第２拒絶理由で説示したとおりである。
　したがって、第２拒絶理由のとおり、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．第１拒絶理由の当否
　第４補正により、「感熱記録材料の放熱の時定数に比べて、前記副走査の周波数で決まる画像の副走査方向に対する記録時間間隔が長くなる前記感熱記録材料」との限定が加わった。
　そのため、上記限定下では常に「副走査の方向の温度低下率の許容値を５％以下」及び「ｄ／Ｄ≦１．６６＋１０３．７６・ｆ−１．５７」との要件を自動的に満たす蓋然性が高まった。そうであれば、「副走査の方向の温度低下率の許容値を５％以下」及び「ｄ／Ｄ≦１．６６＋１０３．７６・ｆ−１．５７」については、「感熱記録材料の放熱の時定数に比べて、前記副走査の周波数で決まる画像の副走査方向に対する記録時間間隔が長くなる前記感熱記録材料」である場合の性質を確認的に述べたにすぎない（その結果、新たな拒絶理由は生じるが）と解されるため、これら２つの記載事項には意味がなく、そのため第１拒絶理由で述べた新規事項追加及び記載不備の理由が妥当すると断定することができない。
　
第４　予備的判断
　仮に第５補正を却下しない場合の判断を予備的にしておく。「第２［理由］２」で述べたように、第３補正前と第５補正後の請求項１は、感熱記録材料についての限定事項を除いては実質的に同一であり、他方第１拒絶理由は、感熱記録材料についての第５補正の限定とは直接関係しない。
　すなわち、第５補正を却下しない場合には、第４補正による「感熱記録材料の放熱の時定数に比べて、前記副走査の周波数で決まる画像の副走査方向に対する記録時間間隔が長くなる前記感熱記録材料」との限定がなくなるから、「副走査の方向の温度低下率の許容値を５％以下」及び「ｄ／Ｄ≦１．６６＋１０３．７６・ｆ−１．５７」との要件を満たすかどうかが問われることになる。
　そして、「感熱記録材料の放熱の時定数に比べて、前記副走査の周波数で決まる画像の副走査方向に対する記録時間間隔が長くなる前記感熱記録材料」との限定がない場合には、特段つけ加えることなく第１拒絶理由はすべて妥当であり、その理由により本願は拒絶されなければならない。なお、第５補正後の特許請求の範囲には「ｄ／Ｄ≦１．８２＋１０４．０５・ｆ−１．５７」及び「ｄ／Ｄ≦１．９８＋１０４．２５・ｆ−１．５７」との表式はないけれども、これらの表式に信憑性がなければ、「ｄ／Ｄ≦１．６６＋１０３．７６・ｆ−１．５７」との表式にも信憑性がないことは明らかである。
　
第５　むすび
　以上によれば、第５補正は却下されなければならず、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たさない補正がされているとともに、明細書の記載は平成１４年改正前の同法３６条４項及び６項に規定する要件を満たしておらず、さらに請求項１に係る発明が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。そして、第５補正を却下しないとしても、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たさない補正がされているとともに、明細書の記載は平成１４年改正前の同法３６条４項及び６項に規定する要件を満たしていないから、いずれにせよ本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。