【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８８５３６３号発明「壁面用目地装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８８５３６３号特許無効事件の請求項１ないし２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、平成７年１１月２８日に出願され、平成１１年２月１２日に特許登録の設定がなされたものであって、その後の平成１８年３月２２日に株式会社日本アルミにより無効審判が請求され、これに対して平成１８年６月１９日に被請求人より答弁書が提出されたものである。　
　
２．本件発明
　本件発明１〜２は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された、それぞれ次のとおりのものである。
　
（本件発明１）
「目地部を介して建てられた左右の建物の一方の建物の目地部の外側寄りの部位の躯体に固定された前方の先端部が内側に傾斜する支持板を有する支持体と、前記左右の建物の他方の建物の目地部の外側寄りの部位の躯体に固定された固定金具と、この固定金具に回動可能に取付けられた回動金具と、この回動金具に後端部が固定され、先端部が前記支持体の支持板とスライド移動可能に当接するように傾斜面に形成された目地プレートと、この目地プレートの背面に位置し、該目地プレートの先端部が前記支持板の内側に位置するのを阻止するように両端部が前記左右の建物の目地部の躯体あるいは前記支持体および固定金具に回動可能に取付けられたパンタグラフ形状に形成された伸縮リンクと、前記目地プレートを常時後方へ付勢する付勢スプリングとを備えることを特徴とする壁面用目地装置。」
（本件発明２）
「目地部を介して建てられた左右の建物の一方の建物の目地部の外側寄りの部位の躯体に固定された前方の先端部が内側に傾斜する支持板を有し、後方の端部寄りの部位にＣ字状の軸受部を有する支持体と、前記左右の建物の他方の建物の目地部の外側寄りの部位の躯体に固定されたＣ字状の軸受部を有する固定金具と、この固定金具の軸受部に回動可能に取付けられた玉縁形状の軸部および目地プレート取付部が形成された回動金具と、この回動金具の目地プレート取付部に複数本のビスによって後端部が固定され、先端部が前記支持体の支持板とスライド移動可能に当接するように傾斜面に形成された目地プレートと、この目地プレートの背面に位置し、該目地プレートの先端部が前記支持板の内側に位置するのを阻止するように前記支持体の軸受部に一端部の玉縁形状の軸部が回動可能に取付けられ、他端部が前記回動金具に取付けられたパンタグラフ形状に形成された伸縮リンクと、前記目地プレートを常時後方へ付勢する付勢スプリングとを備えることを特徴とする壁面用目地装置。」
　
 ３．請求人の主張
　請求人は、「特許第２８８５３６３号発明の明細書の請求項１乃至請求項２に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その証拠として下記の甲第１〜１４号を提出するとともに、次の理由を主張している。
１）無効理由１
　本件発明１は、甲第３〜７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
２）無効理由２
　本件発明１は、甲第４，９〜１２号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
３）無効理由３
　本件発明２は、甲３〜７、１４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
４）無効理由４
　本件発明２は、甲第４，９〜１２、１４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特許第２８８５３６３号の原簿
甲第２号証：特許第２８８５３６３号特許公報
甲第３号証：実願昭５９−１２６４６２号（実開昭６１−４１７１１号）のマイクロフィルム
甲第４号証：実願平３−９４５６１号（実開平５−３８１０７号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第５号証：特開平５−２８７８９０号公報
甲第６号証：（実願昭５６−７１４５６号（実開昭５７−１８３３３６号）のマイクロフィルム）
甲第７号証：特開平２−２７９８７１号公報
甲第８号証：本件請求人の作成した実願平３−９４５６１号（実開平５−３８１０７号）のＣＤ−ＲＯＭに示される伸縮機構の動作の説明図
甲第９号証：実願昭６３−１０７３３０号（実開平２−３０４０５号）のマイクロフィルム
甲第１０号証：特開平６−１２９０２４号公報
甲第１１号証：実願平３−３６３４３号（実開平５−８９６０７号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第１２号証：株式会社日本アルミ平成５年カタログ
甲第１３号証：東京地方裁判所　平成１６年（ワ）第２０３７４号事件におけるイ号図面
甲第１４号証：実願平１−１９４６３号（実開平２−１１２８０３号）のマイクロフィルム
　
４．被請求人の主張
　被請求人は、答弁書によれば、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると主張している。
　
５．請求人が提出した各証拠の記載について
（１）甲第３号証として提出された刊行物（以下、「甲３刊行物」という。）には、「エキスパンションジョイント」に関して、図面とともに次の記載がある。
（イ）「３．考案の詳細な説明（産業上の利用分野）この考案は、適宜の間隙をおいて対向する建物の床や壁などの躯（注：「躯」は「身」へんに「區」、以下甲３刊行物の引用箇所における「躯」については同様）体間を閉塞するのに用いるエキスパンションジョイントに関するものである。」（明細書２頁３行目ないし５行目）
（ロ）「（実施例１） ・・・エキスパンションジョイント１１は、第１図に示すように、間隙Ａをおいて対向する躯体１２、１３間にまたがって前記間隙Ａを閉塞するものであり、大別すると一方の躯体１２に設ける支承部材１４と、他方の躯体１３に設けられ且つカバープレート１５を保持する保持部材１６とを備えている。前記支承部材１４は、一方の躯体１２の上面において間隙Ａの長手方向に沿って設置するものであって、その上面が対向する躯体１３の方向に下り勾配を成している。他方、保持部材１６は、他方の躯体１３の上面において同じく間隙Ａの長手方向に沿って設置するものであり、前記間隙Ａ側（第１図の左側）部分にカバープレート１５の係合部１６ａを突設し、さらに、前記係合部１６ａから下方に、前記間隙Ａ内に入り込み状態となるばね取付部１６ｂが一体成形してある。なお、前記ばね取付部１６ｂは、その下端が保持部材１６を備えた躯体１３に接近するように、途中から屈曲してある。」（明細書５頁１２行目ないし６頁１２行目）
（ハ）「前記カバープレート１５は、間隙Ａを十分に閉塞しうる幅寸法を有すると共に、回動中心側である基端部の裏面に断面略円形状の係合溝１５ａを有しており、この係合溝１５ａを先述の保持部材１６の係合部１６ａに回動自在な状態で係合している。・・・さらに、前記カバープレート１５の基端部寄りには、ばね取付用の凹部１５ｂが形成してあり、この凹部１５ｂに上方から貫通させたねじ２５と、前記ばね取付部１６ｂの下端に下方から貫通させたねじ２６とを引張り作用を有するコイルばね２７の上下に夫々ねじ込むことによってカバープレート１５とばね取付部１６ｂとを連結し、カバープレート１５を支承部材１４に重ね合わせると共に、前記コイルばね２７の引張作用で前記カバープレート１５の先端部を支承部材１４の傾斜した上面に圧接係止している。そして、このように取付けが成されたカバープレート１５は、支承部材１４および保持部材１６とともに床面と滑らかに連なる状態になっている。・・・まず、躯体１２、１３間に水平方向の変位が生じた場合には、支承部材１４の上面をカバープレート１５の先端部が摺動することによって前記変位に追従し、同時に間隙Ａの閉塞状態を保っている。さらに、前記躯体１２、１３間に上下方向の変位が生じた場合には、第４図に示すようにカバープレート１５が基端部（係合部１６ａと係合溝１５ａとの係合部分）を中心に回動し、前記変位に追従するようになっている。このとき前記カバープレート１５は、ばね取付部１６ｂとの間に設けたコイルばね２７で常に引張り作用を受けているため、支承部材１４への圧接係止状態を保っており、同時に間隙Ａを閉塞し続けている。」（明細書７頁１８行目ないし１０頁７行目）
（ニ）「（考案の効果）・・・双方の躯体間にあらゆる方向の変位が生じてもばねの引張力でカバープレートによる閉塞状態を確実に保つことができ、しかもカバープレートの両端を挟持した従来のエキスパンションジョイントと比較して変位の吸収範囲を大きく得ることができるなどの効果を有する。」（明細書１３頁１８行目ないし１５頁２行目）
　
（２）甲第４号証として提出された刊行物（以下、「甲４刊行物」という。）には、「壁用の伸縮継手」に関して、図面とともに次の記載がある。
（イ）「【０００４】・・・本考案は従来のこのような問題点を解決して、 円滑に両躯体間の変動に順応できる伸縮継手を提供することを目的とする。」
（ロ）「【０００６】 【作用】・・・伸縮継手は、地震等にて、両躯体が相対的に前後方向にずれてもヒンジ部が揺動し、両躯体が相対的に上下方向にずれてもパンタグラフ式保持機構が揺動して変動を吸収する。
【０００７】さらに、両躯体の間隔部が大きく変化しても、パンタグラフ式保持機構が伸縮して変動を吸収し、上記間隔部が大きく狭まる場合、傾斜状ガイド部が躯体のコーナー部に摺接して、継手本体が躯体の外壁面に乗上げることにより、継手本体が損壊されずに、変動に追随可能となる。また、弾発保持機構は、継手本体を元の状態に復元させる。」
（ハ）「【０００８】【実施例】・・・
【０００９】・・・、この伸縮継手は、対向する両躯体間Ａ、Ｂに、左右一対のヒンジ部１、１を介して折畳み伸縮可能なパンタグラフ式保持機構２を配設し、継手本体３にて両躯体Ａ、Ｂ（の外壁コーナー部）の間隔部４を閉じ、さらに、継手本体３を前後（矢印Ｅ及びＦ）方向に移動自在かつ後方（矢印Ｆ方向）に弾発付勢する弾発保持機構５を、継手本体３とパンタグラフ式保持機構２との間に介装してある。・・・
【００１７】パンタグラフ式保持機構２は、図１と図２に示すように、複数の帯板材２５…を重ね合わせて、ボルトナット結合２６…等にて揺動可能に枢着したもので、図２の仮想線の如く、左右方向（矢印Ｃ方向）へ折畳み伸縮可能で、矢印Ｊ方向（図１に於て図面と直交方向）に相対的に揺動可能である。
【００１８】さらに、パンタグラフ式保持機構２の左右両端には、ボルトナット結合２６を介して、蝶番等からなるヒンジ部１、１の一端が枢着されると共に、ヒンジ部１、１の他端が、縁材１４、１４を介して両躯体Ａ、Ｂに固着される。
【００１９】このヒンジ部１、１は矢印Ｄの如く揺動可能で、該ヒンジ部１、１とパンタグラフ式保持機構２にて、両躯体Ａ、Ｂの左右（矢印Ｃ方向、前後（矢印Ｅ及びＦ方向）及び上下（図２ ）の矢印Ｊ方向で図１に於て図面と直交方向）の相対的移動を吸収する。
【００２０】弾発保持機構５は（パネル７の裏面に固着された）支持部材１９に挿通保持されたボルト２０と、該ボルト２０の先端に螺着されたナット２１と、中間リング２２、弾発部材２３、及びバネ受け片２４と、からなる。
【００２１】ボルト２０はパンタグラフ式保持機構２の中央の貫孔２７、２７に挿通されており、中間リング２２、弾発部材２３、及びバネ受け片２４を介して、ボルト２０ナット２１にて、パンタグラフ式保持機構２に継手本体３が連結される。
【００２２】これにより、継手本体３は、前後方向（矢印Ｅ及びＦ方向）に移動可能となる共に、ボルト２０の軸心廻りに揺動可能となる。」
（ニ）「【００２５】しかして、上述の如く構成された壁用の伸縮継手によれば、地震等による両躯体Ａ、Ｂの大きな変位に対して、次の如く、十分に対応可能となる。
【００２６】両躯体Ａ、Ｂの間隔部４が広がる方向に変位した場合、パンタグラフ式保持機構２が左右に伸びて追随し、両躯体Ａ、Ｂが相対的に上下方向に変位した場合には、パンタグラフ式保持機構２が、図２の矢印Ｊの如く揺動して追随する。
【００２７】さらに、両躯体Ａ、Ｂが相対的に前後方向に変位した場合は、ヒンジ部１、１の揺動により変動に追随できる。
【００２８】また、両躯体Ａ、Ｂの間隔部４が広がる方向かつ前方（矢印Ｅ方向）に変位した場合には、継手本体３が縁材カバー１７、１７の水平摺動面１８、１８上をスライドすると共に、ヒンジ部１、１の揺動により、継手本体３及びパンタグラフ式保持機構２が後方へ移動し、縁材カバー１７、１７の先端勾配部３０、３０に、継手本体３の傾斜状ガイド部１０、１０が隣接又は当接した状態となる。
【００２９】この先端勾配部３０、３０は、継手本体３が図１の通常状態に戻る際に誘導面として機能する。
【００３０】次に、両躯体Ａ、Ｂの間隔部４が狭まる方向に変位した場合は、パンタグラフ式保持機構２が折畳まれて縮むと共に、継手本体３の傾斜状ガイド部１０、１０が誘導傾斜面１２、１２に乗上げ、前方へ継手本体３が移動して変動に追随できる。
【００３１】この状態から、さらに、間隔部４が狭まる方向に両躯体Ａ、Ｂが変動すれば、移動量Ｓ≧間隙Ｈなる弾発保持機構５にて、さらに前方へ継手本体３が移動し、図３の如く、継手本体３の傾斜状ガイド部１０、１０が誘導傾斜面１２、１２を越えて、両躯体Ａ、Ｂの外壁面に継手本体３の裏面が乗上げ、変動に追随する。」
　
（３）甲第５号証には、免震床における変位吸収部の構造に関して、可動床３とリリースパネル５の２つの部材の重なり部位にそれぞれ傾斜面を設けた点が記載されている。
　
（４）甲第６号証には、緩衝床に関して、板状体４と防振床３との２つの部材の重なり部位にそれぞれ傾斜面を設けた点が記載されている。
　
（５）甲第７号証には、免震床構造に関して、ブロック４３とブロック４２との２つの部材の重なり部位にそれぞれ傾斜面を設けた点が記載されている。
　
（６）甲第９号証には、目地部を介して建てられた左右の建物の一方の建物の目地部の外側寄りの部位の躯体に固定された前方の先端部が内側に傾斜した案内面１３２を有する縁材１２４と、前記左右の建物の他方の建物の目地部の外側寄りの部位の躯体に固定されたブラケット１３３と、このブラケット１３３に回動可能に取付けられたヒンジ１４２と、このヒンジ１４２に後端部が固定され、先端部が前記縁材１２４の案内面１３２とスライド移動可能に当接するように傾斜面に形成されたカバープレート１２５と、カバープレート１２５を常時後方へ付勢するばね１４５とを備える伸縮継手が記載されている。　
　
（７）甲第１０号証には、目地部を介して建てられた左右の建物の一方の建物の目地部の外側寄りの部位の躯体に固定された前方の先端部が内側に傾斜した斜面Ｓを有するステンレス板９と、前記左右の建物の他方の建物の目地部の外側寄りの部位の躯体に固定された固定金具と、この固定金具に回動可能に取付けられたヒンジ機構５と、このヒンジ機構５に後端部が固定され、先端部がステンレス板９の斜面Ｓとスライド移動可能に当接するように傾斜面に形成されたパネル２aと、パネル２aを常時後方へ付勢するばね６とを備える外壁エキスパンションジョイントが記載されている。
　
（８）甲第１１号証には、目地部を介して建てられた左右の建物の一方の建物の目地部の外側寄りの部位の躯体に固定された前方の先端部が内側に傾斜した傾斜面を有する第１カバープレート２２と、前記左右の建物の他方の建物の目地部の外側寄りの部位の躯体に固定された縁材３６と、この縁材３６に回動可能に取付けられたヒンジ片３８と、このヒンジ片３８に後端部が固定され、先端部が第１カバープレート２２の傾斜面とスライド移動可能に当接するように端面４３が形成された第２カバープレート４１と、第２カバープレート４１を常時後方へ付勢する引張コイルばね４９とを備える伸縮継手装置が記載されている。
　
（９）甲第１２号証には、目地部を介して建てられた左右の建物の一方の建物の目地部の外側寄りの部位の躯体に固定された前方の先端部が内側に傾斜する支持板を有する支持体と、前記左右の建物の他方の建物の目地部の外側寄りの部位の躯体に固定された固定金具と、この固定金具に回動可能に取付けられた回動金具と、この回動金具に後端部が固定され、先端部が前記支持体の支持板とスライド移動可能に当接するように傾斜面に形成された目地プレートと、前記目地プレートを常時後方へ付勢する付勢スプリングとを備えるエキスパンション・ジョイント・カバーが記載されている。
　
（１０）甲第１４号証には、Ｃ字状の軸受部と玉縁形状の軸部を使用して、２つの部材を回動可能とする点が記載されている。
　
６．当審の判断
（１）無効理由１について
（イ）対比
　甲第３号証記載の発明と本件発明１とを対比すると、甲第３号証記載の発明における「支承部材１４」、「保持部材１６」、「係合部１６a」、「コイルばね２７」は、それぞれ本件発明１の「支持板を有する支持体」、「固定金具」、「回動金具」、「付勢スプリング」に相当する。
　したがって、甲３号証記載の発明と本件発明１とは、
「目地部を介して建てられた左右の建物の一方の建物の目地部の外側寄りの部位の躯体に固定された前方の先端部が内側に傾斜する支持板を有する支持体と、前記左右の建物の他方の建物の目地部の外側寄りの部位の躯体に固定された固定金具と、この固定金具に回動可能に取付けられた回動金具と、この回動金具に後端部が固定され、先端部が前記支持体の支持板とスライド移動可能に当接するように形成された目地プレートと、前記目地プレートを常時後方へ付勢する付勢スプリングとを備えることを特徴とする壁面用目地装置。」である点で一致して、次の点で相違するということができる。
　
＜相違点１＞
　本件発明１が、目地プレート先端部に「傾斜面」が形成されているのに対して、甲３号証記載の発明では、目地プレート先端部に傾斜面がない点。
　
＜相違点２＞
　本件発明１が、「目地プレートの背面に位置し、該目地プレートの先端部が前記支持板の内側に位置するのを阻止するように両端部が前記左右の建物の目地部の躯体あるいは前記支持体および固定金具に回動可能に取付けられたパンタグラフ形状に形成された伸縮リンク」を備えているのに対して、甲３号証記載の発明では、このような伸縮リンクを備えていない点。
　
（ロ）各相違点の判断
　上記各相違点について検討する。
　＜相違点１について＞
　ところで、上記したように甲第５号証には、免震床における変位吸収部の構造に関して、可動床３とリリースパネル５の２つの部材の重なり部位にそれぞれ傾斜面を設けた点が記載されている（ちなみに、同様の傾斜面を設ける構成が、甲第６、７号証にも記載されている）。
　してみると、甲第３号証記載の発明における目地プレート先端部に、甲第５号証に示されている傾斜面を設ける構成を採用するようにすることは、当業者が容易に想到し得た事項であるということができる。
　
＜相違点２について＞
　ところで、本件発明は、上記相違点１及び２に係る構成を組み合わせて採用したことにより、特許明細書の段落【００２６】〜【００２７】に記載の効果を奏するものといえる。
　そこで、上記相違点１について説示したところの目地プレート先端部に傾斜面を設ける構成に変更したことを前提として、相違点２に係る伸縮リンクを併せて採用することが、甲第各号証に記載された事項により当業者が容易に想到し得たか否かについて検討する。
　
　甲４刊行物には、上記のとおり、壁用の伸縮継手において、左右の両躯体が相対的に上下方向に揺れ動いた際、衝撃を吸収する機構として、パンタグラフ式保持機構２が開示されている。このパンタグラフ式保持機構２は、左右の各建物の間に、左右一対のヒンジ部を介して配置されており、さらに、継手本体３（本件発明１における「目地プレート」に相当する）を前後方向に移動自在かつ後方へ弾発付勢する弾発保持機構５が、継手本体３とパンタグラフ式保持機構２との間に介装されているものである。そして、継手本体３は、弾発保持機構５により、パンタグラフ式保持機構２側に付勢された状態で設置されていること、及び、甲４刊行物の上記記載からすると、甲第４号記載の継手本体３は、弾発保持機構５（弾発部材２３）の有する付勢力により、パンタグラフ式保持機構２に対して平行状態となるように設置されており、地震などの揺れが加わった状態においては、当該平行状態を保ちつつ、ヒンジ部１又はパンタグラフ式保持機構２により揺れを吸収する構造を有しているものであると認められる。したがって、甲４刊行物記載のパンタグラフ式保持機構２は、継手本体３が地震で前後左右に揺れたときに、継手本体３の先端部が傾斜面１２を有する見切材１３（本件発明１における支持板に相当する）の内側に位置することを阻止するとの機能を奏するものと認めることはできない。甲４号刊行物記載の継手本体３の先端部が、傾斜面１２を有する見切材１３の内側に位置する方向へ揺れ動いた場合、すなわち、両躯体Ａ、Ｂの間隔部４が広がる方向かつ前方（甲４刊行物図１における矢印Ｅ方向）に変位した場合には、「継手本体３が縁材カバー１７、１７の水平摺、動面１８、１８上をスライドすると共に、ヒンジ部１、１の揺動により、継手本体３及びパンタグラフ式保持機構２が後方へ移動し、縁材カバー１７、１７の先端勾配部３０、３０に、継手本体３の傾斜状ガイド部１０、１０が隣接又は当接した状態となる。」（甲４刊行物 【００２８ 】）のであるから、縁材カバー１７の先端勾配部３０が、継手本体３の傾斜状ガイド部１０に隣接又は当接することによって、継手本体３の先端部が、傾斜面１２を有する見切材１３の内側に位置することを阻止するとの機能を奏するものというべきである。
　したがって、甲４刊行物記載のパンタグラフ式保持機構２は、地震等による揺れを吸収する機能を有するものの、本件発明１における伸縮リンクの「目地プレートの先端部が支持板の内側に位置するのを阻止する」という機能を奏するものではない。すなわち、本件発明１における「伸縮リンク」と、甲４刊行物記載のパンタグラフ式保持機構２は、その取付方法、機能についての技術思想が異なるものというべきであり、目地プレートの先端部が内側に位置することをパンタグラフ式保持機構２により阻止するという機能を奏しているものではない。
　また、甲４刊行物には、このような構成や技術思想を示唆する記載も存しない。したがって、甲４刊行物においては、本件発明１における伸縮リンクが開示されているものということはできない。また、甲第３号証記載の発明に甲４刊行物記載のパンタグラフ式保持機構を組み合わせることに関する動機付けがあることを認めるに足りる証拠もない。すなわち、甲第３号証記載の発明は、カバープレート１５を支承部材１４に圧接係止する構造を有しているものであり、甲３刊行物には、両建物の変動により、カバープレート１５の先端部が建物内側に入り込む状態に関する記載等は一切存しないことに照らせば、甲第３号証記載の発明に甲４刊行物記載のパンタグラフ式保持機構を組み合わせることに関する動機付けがあるものと認めることもできない。
　以上によれば、甲第３号証記載の発明に甲４刊行物記載のパンタグラフ式保持機構を組み合わせる動機付けも十分ではなく、また、仮に、甲第３号証記載の発明に甲４刊行物記載のパンタグラフ式保持機構を組み合わせても、本件発明１の構成に想到し得るものと認めることはできない。
　なお、請求人は、甲４刊行物記載のパンタグラフ式保持機構２は、甲第８号証の「本件請求人が作成した実開平５−３８１０７の動作の説明図」記載のとおりに動作するのであるから、同保持機構は「目地プレートの先端部が支持板の内側に位置するのを、阻止する」機能を有していると主張する。
　しかし、甲第８号証の「本件請求人が作成した実開平５−３８１０７の動作の説明図」は、いずれも被告により独自に作成されたものであり、甲４刊行物に掲載されているものではない 。むしろ、甲４刊行物記載のパンタグラフ式保持機構においては、上述したとおり継手本体３は、弾発保持機構５（弾発部材２３）の有する付勢力により、パンタグラフ式保持機構２に対して平行状態となるように設置されており、地震などの揺れが加わった状態においては当該平行状態を保ちつつ、ヒンジ部１又はパンタグラフ式保持機構２により揺れを吸収する構造を有しているのであるから、請求人が提出した上記動作図は、甲４刊行物に記載されたパンタグラフ式保持機構の動作図であると認めることはできない。むしろ、同動作図は、地震等による揺れではなく、継手本体３とパンタグラフ式保持機構２との平行状態が崩れるような継手本体３に対して不自然な外力が作用した状態における動作を図示しているものというべきである。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
（２）無効理由２について
　請求人は、本件発明１について、伸縮リンクを除いた各構成については、甲第９号証、甲第１０号証、甲第１１号証、甲第１２号証記載の各発明に開示されており、さらに、甲第４号証において伸縮リンクの構成が開示されているものといえるから、本件発明１は、特許法２９条２項により、進歩性を有さないというべきであるとも主張する。しかし、上記「６．（１）（ロ）＜相違点２について＞」で説示したとおり、甲４刊行物においては、本件発明１における伸縮リンクの構成が開示されおらず、甲第９〜１２号証記載の各発明と、甲４刊行物に記載されたパンタグラフ式保持機構２を組み合わせることに関する動機付けもまたこれを認めるに足りる証拠はないのであるから、これらの甲第４、９〜１２号証に記載された事項を組み合わせることにより、当業者が本件発明１を容易に想到するものと認めることはできない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
（３）無効理由３について
　請求人は、本件発明２について、甲３〜７、１４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとも主張する。しかし、上記「６．（１）（ロ）＜相違点２について＞」で説示したとおり、甲４刊行物においては、本件発明２における伸縮リンクの構成が開示されおらず、甲３、５〜７、１４号証に記載された事項と、甲４刊行物に記載されたパンタグラフ式保持機構２を組み合わせることに関する動機付けもまたこれを認めるに足りる証拠はないのであるから、これらの甲３〜７、１４号証に記載された事項を組み合わせることにより、当業者が本件発明２を容易に想到するものと認めることはできない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
（４）無効理由４について
　請求人は、本件発明２について、甲４、９〜１２、１４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとも主張する。しかし、上記「６．（１）（ロ）＜相違点２について＞」で説示したとおり、甲４刊行物においては、本件発明２における伸縮リンクの構成が開示されおらず、甲９〜１２、１４号証に記載された事項と、甲４刊行物に記載されたパンタグラフ式保持機構２を組み合わせることに関する動機付けもまたこれを認めるに足りる証拠はないのであるから、これらの甲３〜７，１４号証に記載された事項を組み合わせることにより、当業者が本件発明２を容易に想到するものと認めることはできない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
　なお、審理再開の必要性の有無につき検討したが、審理を再開すべき事情も見出し得ない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから，請求人の主張及び証拠方法によっては，本件特許の請求項１ないし２に係る発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。