【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０８９８２号「化粧品用顔料」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月　７日出願公開、特開平１１−２４０８１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　　
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月２９日（国内優先権主張：平成９年１２月２６日）の出願であって、平成１５年１２月１８日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１６年１月２２日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年２月２３日付けで手続補正がされたものである。
　　　
２．平成１６年２月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
　　　　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月２３日付の手続補正を却下する。
　　　
［理由］
　　　　
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「板状結晶のヒドロキシアパタイトからなり、該ヒドロキシアパタイト粒子の平均粒径が１〜１００μｍで、比表面積が１〜１００ｍ２／ｇであることを特徴とする化粧品用顔料。」
と、補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ヒドロキシアパタイト」について、「該ヒドロキシアパタイト粒子の平均粒径が１〜１００μｍで、比表面積が１〜１００ｍ２／ｇである」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２７３９０７号公報（以下、引用例１という。）には、以下の事項が記載されている。
　　　　
・「ハイドロキシアパタイトの微粉を顔料として含有する化粧品。」（特許請求の範囲）
・「本発明は人体に存在し悪影響を及ぼさないハイドロキシアパタイトを従来化粧品に使用されている顔料の代りに使用することにより、人体により安全な化粧品を提供することにある。」（第１頁右下欄１５−１８行）
・「ハイドロキシアパタイトをゼットミル・・・微粉とし篩分けして一定範囲の大きさの粒子を採取するか、・・・従来の白色顔料、体質顔料の代りに化粧品に使用する」（第１頁右下欄末行−第２頁左上欄１４行）
・「使用するハイドロキシアパタイト、・・・の粒子の大きさは、反射率、屈折率なども考慮に入れ３μ〜１０μ程度であることが望ましい。」（第２頁左上欄１４行−右上欄１行）
・「このようにして得られた化粧品は、安全であることに加えて、ハイドロキシアパタイト自体の蛍光色を帯びた白色という性質により製品の色調をすき通るようなパール状白色とし、人体との親和性が良いため皮膚につけたときの感触を良好に高め、なじみがよく、皮膚への密着度があるのでのりの良い化粧となり、ハイドロキシアパタイトのみで、化粧品中の体質顔料、白色顔料、パール顔料・・・の機能を兼ねることができる。」（第４頁左上欄５−１４行）
　　　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−４０４０８号公報（以下、引用例２という。）には、以下の事項が記載されている。
　　　
・「板状の結晶形態を有するＣａＨＰＯ４・２Ｈ２Ｏ粉末と、平均粒径：５μｍ以下のＣａＣＯ３微粒子粉末を、水懸濁状態で４０〜７０℃に加温・保持することを特徴とする板状ヒドロキシアパタイト大型結晶の製造方法。」（請求項１）
・「本発明によって得られる板状ヒドロキシアパタイト大型結晶は、・・・化粧品用原料等として有用である。」（【０００１】）
・「ＨＡＰでは、例えば化粧品用としては被覆力を向上させること、・・・の観点から、板状で比較的大型の粒子を得ることが望まれているが、これまで提案された上記各種の技術では、その様な希望形状のＨＡＰは得られていない。」（【０００４】）
・「実施例１で得られた反応生成物（図２）は、板状で大型の粒子構造を有している」（【００２３】）
　　　
　また、表１には、実施例１で得られた反応生成物の平均粒径が２５μｍであることが記載されている。
　　　　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載されたハイドロキシアパタイトの微粉を顔料として含有する化粧品の発明とを対比すると、両者は「ヒドロキシアパタイトからなる化粧品顔料」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　
［相違点］
　本願補正発明ではヒドロキシアパタイトが板状結晶であり、また、該ヒドロキシアパタイト粒子の平均粒径が１〜１００μｍで、比表面積が１〜１００ｍ２／ｇであるのに対して、引用例１に記載された発明はヒドロキシアパタイトが微粉であり、粒子の大きさは３μ〜１０μ程度が望ましいとされている点。
　　　
（４）判断
　　
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、化粧品用原料として用いることができる板状ヒドロキシアパタイト大型結晶が記載されている。また、「ＨＡＰでは、例えば化粧品用としては被覆力を向上させること、・・・の観点から、板状で比較的大型の粒子を得ることが望まれているが、これまで提案された上記各種の技術では、その様な希望形状のＨＡＰは得られていない。」（ＨＡＰはヒドロキシアパタイトと同義）とされている。
　ところで、化粧品における被覆は顔料の機能としてよく知られていることであるが、引用例１（第１頁右下欄７−第２頁左上欄１４行、例１〜１１）によれば、ヒドロキシアパタイトの化粧品分野での使い道は顔料を端緒とし、従来の白色顔料、体質顔料に代えてファンデーションや口紅などに使用できることを考慮するならば、上記の引用例２中の「化粧品用原料」であるヒドロキシアパタイトとして、当業者はまず「化粧品顔料」を想起するものということができる。
　　　　
　請求人は、シャンプーやリンスのように皮膚への被覆を目的としない化粧品にも「化粧品顔料」が含まれることを挙げ、引用例２の「化粧品用原料」の記載は直ちに「化粧品顔料」に結びつくものではない旨主張するが、ヒドロキシアパタイトについてはその粉末を顔料として皮膚を被覆するメークアップ化粧品に用いる態様が知られている以上（引用例１）、顔料にシャンプーやリンスの原料としての使用態様があることが、被覆力に優れる板状大型ヒドロキシアパタイト粒子を、皮膚を被覆する顔料として利用することの妨げとなるものではない。したがって、上記主張を採用することはできない。
　　
　そして、顔料が薄片状、板状である場合、肌に対する伸びや触感、フィット感がよいことも周知であるから（FRAGRANCE JOURNAL 1994-4 p.58-63（特にp.58左欄16行−右欄1行）、特開昭６３−２２２１０８号公報第１頁左欄１４−１５行、特開昭６３−１４７０８号公報第１頁右欄１０−１５行参照）、被覆力の向上に加え、伸び等の使用感を良好にするために、引用例１のヒドロキシアパタイトの微粉に代えて、引用例２に記載された板状ヒドロキシアパタイト大型結晶を化粧品用顔料とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　　
　本願補正発明においては、「該ヒドロキシアパタイト粒子の平均粒径が１〜１００μｍで、比表面積が１〜１００ｍ２／ｇである」との特定がされているが、このような粒子の製法の一例として、本願明細書【００１７】及び製造例１に記載された方法は、引用文献２の板状ヒドロキシアパタイト大型結晶の製造方法と異なるところはなく、したがって、製造方法が同一である以上、得られる粒子のサイズや形状も同一となるはずのものである。
　そうすると、本願補正発明における上記の特定は、引用文献２の方法により得られた板状ヒドロキシアパタイト大型結晶についてのサイズや形状に関する情報を、単に周知の測定方法により具体的数値として示したにすぎないものであるから、この点に特段の創意を見出すことはできない。
　　　
　また、適度な隠蔽力、皮膚障害の問題が生じない、密着性及び展延性が良好、自然な仕上がりが得られる、という本願補正発明の効果にしても、板状ヒドロキシアパタイト大型結晶を採用することにより、当業者が通常予測する範囲内のものである。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
３．本願発明について
　平成１６年２月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　　　　
「板状結晶のヒドロキシアパタイトからなることを特徴とする化粧品用顔料
。」
　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「該ヒドロキシアパタイト粒子の平均粒径が１〜１００μｍで、比表面積が１〜１００ｍ２／ｇであることを特徴とする」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。