【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１８５９６号「洗浄剤中の汚れ量測定方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　７日出願公開、特開平　９−　６１３４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月２８日の出願であって、平成１６年９月１７年付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２８日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年１１月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年１１月２５日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】飽和脂肪族炭化水素系洗浄剤、又はアルコール系洗浄剤を用いて被洗浄物を洗浄する洗浄槽を有する洗浄装置において、２００〜２７０ｎｍの範囲にある単一波長の紫外線で洗浄剤の吸光度を測定する単一の測定器と、洗浄槽より洗浄剤の一部を槽外に取り出し当該測定器を経由して洗浄槽に循環させる手段とを有することを特徴とする洗浄剤中の汚れ量測定装置。」
と補正された。
（なお、上記請求項１に記載された「洗浄漕」は、「洗浄槽」の明らかな誤記であると認定した。）
　
　上記補正は、平成１６年４月９日付け手続補正書で補正された特許請求の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「測定器」について、「単一の」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願日前に頒布された刊行物である特開昭５９−１６３５４１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
ア．「本発明の目的は、洗浄装置における洗浄液中のフラツクス濃度を高精度に測定する方法を提供することにあり、特に、１台または直列的に接続された複数台の洗浄槽に、蒸留機を介在させて洗浄液を循環させる構成の洗浄装置に好適なフラツクス濃度測定方法を提供することにある。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第１行）
　
イ．「洗浄液中のフラツクスは、特定の波長の光に対し固有の吸収特性を有する。また、その吸収量はフラツクスの量、つまり濃度に依存する。したがつて、特定の波長の光を洗浄液に入射し、その光の吸収量または透過量を測定すればフラツクス濃度を知ることができる。」（第２頁右上欄第３行〜８行）
　
ウ．「しかしこれは、吸収量又は透過量が洗浄液中のフラツクス以外の物質によつて影響を受けない場合の話であり、実際の洗浄装置にそのまま適用することができない。これについて、以下に説明する。」（第２頁右上欄第８〜１２行）
　
エ．「洗浄装置は一般に、洗浄槽中の汚れた洗浄液を蒸留機に送り、そこで加熱蒸留してフラツクスを除去した後、洗浄槽に再び送り込む構成であり、洗浄液は繰り返し加熱冷却されれる。この加熱の繰り返しによる洗浄液自体の化学的分解を防止するため、洗浄液中に分解防止剤が添加される。例えば代表的な洗浄液であるトリクロルエタン（クロセン）の場合、１．４−ジオキサン、ブチレンオキサイド、ニトロメタン等が分解防止材として添加される。これらの物質の中には、代表的なロジン系フラツクス中のロジンと光の吸収波長領域が一部重複する。しかも、分解防止剤の濃度は洗浄液の使用時間、つまり蒸留再生の熱来歴に応じて変化する。したがつて、光の吸収量または透過量から１０−２重量パーセント程度の微量なフラツクス濃度を測定するには、分解防止剤による光吸収、及び分解防止剤の濃度変化による影響を除去することが不可欠である。」（第２頁右上欄第１３行〜左下欄第１０行）
　
オ．「第２図によつて、本発明の一実施例を説明する。本実施例は２台の洗浄槽２，３を備える洗浄装置の例であり、洗浄液７は前段の洗浄槽３から後段の洗浄槽２に流れ、さらにポンプ４によつて蒸留機５に送られる。この蒸留機５によつて蒸留され、フラツクスを除去された洗浄液は再び前段の洗浄槽３に送り込まれる。・・・以上が洗浄装置の基本構成である。プリント基板等のフラツクスの付着した被洗浄物１を洗浄する場合、被洗浄物１をまず後段の洗浄槽２にて洗浄して大部分のフラツクスを落とした後、その被洗浄物１を前段の洗浄槽３で仕上げ洗浄する。したがつて、洗浄液７中のフラツクス濃度は後段の洗浄槽２の方が高い。最終的に被洗浄物１に残留するフラツクスの量は、前段洗浄槽３内の洗浄液中のフラツクス濃度に依存するから、フラツクス濃度の管理を行うためには同洗浄槽３内のフラツクス濃度を測定する必要がある。」（第２頁右下欄第１０行〜第３頁左上欄第１０行）
　
カ．「また、前段洗浄槽３内の洗浄液も、小型ポンプ１２ｂによつてセル１１ｂを通じ循環させられる。」（第３頁左上欄第１８〜２０行）
　
キ．「セル１１ａを間に発光器１３ａと光度計１４ａが対向して設置され、同様にセル１１ｂを間に発光器１３ｂと光度計１４ｂが対向配置されている。発光器１３ａ、１３ｂは一定の強さの特定波長の光をセル１１ａ、１１ｂに投射するものであり、その光の波長は洗浄液の種類によっても若干異るが、ロジン系フラツクスの濃度の測定を意図する場合、２５０ｎｍまたは３１０ｎｍ（波長）に選ぶことができる。」（第３頁右上欄第１〜９行）
　
ク．第２図には、予備タンク６及び洗浄槽７より洗浄剤の一部を外に取り出し、セル１１ａ１１ｂを経由して予備タンク及び洗浄槽７へそれぞれ循環させる手段を有する構成が、記載されている。
　これらの記載によれば、引用例１には、
「トリクロルエタンの洗浄剤を用いて被洗浄物１を洗浄する予備タンク６及び洗浄槽７を有する洗浄装置において、２５０ｎｍまたは３１０ｎｍの波長で洗浄剤の光の吸収量または透過量を測定する発光器１３ａ，１３ｂ、光度計１４ａ１４ｂ及びセル１１ａ，１１ｂと、予備タンク６及び洗浄槽７より洗浄剤の一部を外に取り出し当該測定器を経由して洗浄槽及び予備タンクへそれぞれ循環させる手段とを有する洗浄装置」が、開示されていると認めることができる。（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「洗浄装置」は、上記摘記事項「ア」〜「ク」に記載されているように、洗浄液中のフラックス濃度、すなわち、洗浄剤中の汚れを測定するためのものであるから、本願補正発明の「洗剤中の汚れ量測定装置」に相当するものである。また、引用発明の「被洗浄物１」及び「洗浄槽７」はそれぞれ本願補正発明の「被洗浄物」、「洗浄槽」に相当することは明らかである。また、引用発明の「発光器１３ａ，１３ｂ」、「光度計１４ａ，１４ｂ」及び「セル１１ａ，１１ｂ」は、三者を合わせて洗浄剤中のフラックス濃度を光学的に測定するためのものであるから、これら三者を合わせて本願補正発明の「測定器」に相当するものである。また、洗浄液中の汚れを測定するための構成について、引用発明で用いられている２５０ｎｍの波長は、本願補正発明で限定する紫外線の単一波長の範囲内のものであり、しかも本願補正発明の「吸光度」と引用発明の「光の吸収量または透過量」とはともに光の吸収に関する光学的な特性であるから、本願補正発明と引用発明とは、２５０ｎｍの単一波長の紫外線を用いて光の吸収に関する光学的特性を測定する点で共通するものである。
　
　したがって、両者は、洗浄剤を用いて被洗浄物を洗浄する洗浄槽を有する洗浄装置において、２５０ｎｍの単一波長の紫外線で洗浄剤の光の吸収に関する光学的特性を測定する測定器と、洗浄槽より洗浄剤の一部を槽外に取り出し当該測定器を経由して洗浄槽に循環させる手段とを有する洗浄剤中の汚れ測定装置、である点で一致し以下の点で相違する。
　
[相違点１] 洗浄剤について、本願補正発明が「飽和脂肪族炭化水素系洗浄剤、又はアルコール系洗浄剤」を用いているのに対して、引用発明は「トリクロルエタン」である点。
　
[相違点２]　光学的特性を測定する構成について、本願補正発明は「単一の」測定器を用いてるのに対して、引用発明は、洗浄槽と予備タンクのそれぞれから外に取り出した洗浄液のそれぞれの光学的特性を測定する「２つの」測定器を用いている点。
　
[相違点３]　測定する光の吸収に関する光学的特性について、本願補正発明が「吸光度」であるのに対して、引用発明は「吸収量または透過量」である点。
　
（４）判断
　便宜上、[相違点３]を先ずはじめに判断する。
[相違点３]について
　光学的測定分野において、「吸光度」と「吸収量または透過量」はともに光の吸収量または透過量をパラメータとする物性であって、光学的測定に際して通常採用されるものであるから、引用発明において測定する光の吸収に関する光学的特性として、吸収量又は透過量に替えて、吸光度を採用することは当業者が容易に想到する事項である。
　 
[相違点１]について
　フラックス等の洗浄剤として、デカン等の飽和脂肪族炭化水素系洗浄剤、メタノール等のアルコール洗浄剤は周知である（例えば、国際公開第９４／２６８６４号パンフレット、特開平７−２０４５９１号公報、特開平７−１１８６９２号公報参照）。そして、上記摘記事項「キ」には「その光の波長は洗浄液の種類によつても若干異なるが、ロジン系フラツクスの濃度測定を意図する場合、２５０ｎｍまたは３１０ｎｍ（波長）に選ぶことができる。」と記載されていることから見て、他の洗浄剤を排除するものではなく、他の洗浄剤を用いてもロジン系のフラツクス濃度を測定する場合には２５０ｎｍ近傍の波長を用いることができることが示唆されているといえる。してみれば、引用発明の洗浄剤として、トリクロルエタンに替えて、上記周知の飽和脂肪族炭化水素系洗浄剤、又はアルコール系洗浄剤を用いることは当業者が容易に想到する事項である。
　　
[相違点２]について
　引用発明において、洗浄槽と予備タンクから外に取り出した洗浄液のそれぞれの光学的測定を行う２つの測定器を用いているのは、上記摘記事項「エ」、「ウ」に記載されているように、洗浄液中に添加された分解防止剤による影響を取り除くために、蒸留直後のフラックスを含まない洗浄液とフラックスを含む洗浄液とを測定するために必要であるからであるが、上記摘記事項「イ」には「洗浄液中のフラツクスは、特定の波長の光に対し固有の吸収特性を有する。また、その吸収量はフラツクスの量、詰まり濃度に依存する。したがつて、特定の波長の光を洗浄液に入射し、その光の吸収量を測定すれば、フラツクス濃度を知ることができる。」と記載されているように、分解防止剤のようなのフラツクス以外の物質に影響を受けない洗浄剤のフラックス濃度を測定しようとする場合には、分解防止剤による影響を取り除く必要が無いことは明らかであるから、その場合、洗浄槽から外に取り出した光学的測定を一つの測定器を用いて測定すれば足りることは明らかである。
　
　してみれば、引用発明において、分解防止材剤のフラックス濃度の光学的測定に影響を及ぼすようなものを含んでいない洗浄剤のフラックス濃度、すなわち洗浄剤中の汚れ量を測定する際には予備タンクから外に取り出された洗浄液の光学的測定を行う測定器を取り除いて、洗浄槽から外に取り出された洗浄液の光学的測定を行う単一の測定器とするようにすることに何ら技術的困難性は認められない。
　
　そして、[相違点１]〜[相違点３]を総合的に判断しても、本願補正発明の作用効果は、引用例１に記載の発明及び周知事項により当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項３】飽和脂肪族系洗浄剤、又はアルコール系洗浄剤を用いて被洗浄物を洗浄する洗浄槽を有する洗浄装置において、２００〜２７０ｎｍの範囲にある単一波長の紫外線で洗浄剤の吸光度を測定する測定器と、洗浄槽より洗浄剤の一部を槽外に取り出し当該測定器を経由して洗浄槽に循環させる手段とを有することを特徴とする洗浄剤中の汚れ量測定装置。」
（なお、上記請求項３に記載された「洗浄漕」は、「洗浄槽」の明らかな誤記であると認定した。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「測定器」の限定事項である「単一の」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、及び、周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１、及び、周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項について検討するまでもなく結論のとおり審決する。