【事件の表示】
　特願２００２−２５０５１８「通信装置および通信制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日出願公開、特開２００４−　９６１４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年８月２９日の出願であって、平成１９年７月２６日付け拒絶理由通知に対して、同年９月２８日付けで手続補正がされ、同年１０月２３日付け最後の拒絶理由通知に対して、同年１２月２８日付けで手続補正がされたが、平成２０年６月２６日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３１日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年９月１日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年９月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記「第１　手続の経緯」で述べた様に、原審において平成１９年１２月２８日付け手続補正は却下されたので、上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は本件補正前の平成１９年９月２８日付け手続補正による特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
　「他の装置との間で無線通信を行う通信装置であって、
　可搬型の記録媒体を着脱する着脱口と、
　前記着脱口に装着された前記記録媒体から、所定の無線ネットワークに接続するために設定することが必要な情報として、少なくとも無線ネットワークを識別するための識別情報を読み出す記録媒体読み出し手段と、
　前記記録媒体から読み出された前記識別情報を、前記通信装置に設定する識別情報設定手段と、
　前記識別情報設定手段によって設定された前記識別情報によって接続される無線ネットワーク内に、無線ネットワークに接続された機器に対して、IP（Internet Protocol）通信を行うためのIP情報の割り当てを行う情報処理装置が存在するか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段によって前記情報処理装置が存在すると判定された場合、前記情報処理装置から自身に割り当てられるIP情報を取得して設定するIP情報設定手段と
　を備えることを特徴とする通信装置。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「他の装置との間で無線通信を行う通信装置であって、
　可搬型の記録媒体を着脱する着脱口と、
　前記着脱口に装着された前記記録媒体において前記無線通信に関する情報を格納するために設けられた所定のディレクトリに格納されている無線LAN情報ファイルにアクセスして、所定の無線ネットワークに接続するために設定することが必要な情報として、テキスト形式で記述されている少なくとも無線ネットワークを識別するための識別情報を読み出す記録媒体読み出し手段と、
　前記記録媒体から読み出された前記識別情報を、前記通信装置に設定する識別情報設定手段と、
　前記識別情報設定手段によって設定された前記識別情報によって接続される無線ネットワーク内に、無線ネットワークに接続された機器に対して、IP（Internet Protocol）通信を行うためのIP情報の割り当てを行う情報処理装置が存在するか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段によって前記情報処理装置が存在すると判定された場合、前記情報処理装置から自身に割り当てられるIP情報を取得して設定するIP情報設定手段と
　を備えることを特徴とする通信装置。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「記録媒体読み出し手段」に関し、「前記記録媒体において前記無線通信に関する情報を格納するために設けられた所定のディレクトリに格納されている無線LAN情報ファイルにアクセスして」と限定を付加し、また、「識別情報」に関し、「テキスト形式で記述されている」と限定を付加して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
Ａ　原審の平成１９年１０月２３日付け拒絶理由に引用された特開２００１−２７４８１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、テレコミュニケーションシステムにおいて移動をサポートする方法及び装置に係る。」（３頁３欄）
　
ロ．「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して、本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。好ましい実施形態では、テレコミュニケーションネットワークは、ＩＥＥＥ（インスティテュート・オブ・エレクトリカル・アンド・エレクトロニックス・エンジニアーズ）８０２．１１規格に基づくワイヤレスローカルエリアネットワークであると仮定するが、本発明は、この形式の特定のネットワークに限定されるものではない。本発明は、ユーザが、異なるネットワーク及びネットワークリソースにアクセスするときに種々の設定を変更する必要のあるいかなる種類のテレコミュニケーションネットワークにも使用できる。
【０００９】図１には、ＩＥＥＥ８０２．１１をベースとするＷＬＡＮシステムの一例が示されている。移動ターミナルＭＳは、ターミナル装置ＴＥ、通常は、ポータブルコンピュータと、ＷＬＡＮアダプタＭＴと、おそらくは、スマートカードＳＣとを備えている。論理的ＷＬＡＮネットワークＮＷ１、ＮＷ２は、布線ネットワークへのアクセスをＭＳに与えるＷＬＡＮアクセスポイントＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ３及びＡＰ４を備えている。８０２．１１規格は、エアインターフェイスを経て通信するための物理的及び媒体アクセスの両制御プロトコルを規定する。ＩＥＥＥ８０２．１１の物理層の仕様は、３つの送信オプション、即ち１つの赤外線オプションと、直接シーケンス拡散スペクトル（ＤＳＳＳ）オプションと、周波数ホップ型拡散スペクトル（ＦＨＳＳ）オプションとを包含する。両拡散スペクトル技術は、多数の国々で広く利用されていることから、２．４ＧＨｚ帯域に使用される。ＩＥＥＥ８０２．１１規格は、１ＭｂｐｓデータレートのＢＰＳＫ変調又は２ＭｂｐｓデータレートのＱＰＳＫ変調で使用するためのＤＳＳＳをサポートする。ＦＨＳＳは、８０２．１１のもとでは、ＧＦＳＫ変調と、１Ｍｂｐｓ及び２Ｍｂｐｓのデータレートをもつ２つのホッピングパターンとでサポートされる。又、近い将来、より高いビットレートも期待される。
【００１０】ＩＥＥＥ８０２．１１ＭＡＣ（媒体アクセス制御）の基本的アクセス方法は、衝突回避を伴う搬送波感知多重アクセス（ＣＳＭＡ／ＣＡ）として知られている。ＣＳＭＡ／ＣＡは、「話す前に聞く(listen before talk)構成」で機能する。これは、送信しようとしている移動ターミナルＭＳは、先ず、受信信号の強度に基づいて無線チャンネルを感知し、別のターミナルが送信しているかどうか決定しなければならないことを意味する。媒体がビジーでない場合には、送信を行うことができる。ＣＳＭＡ／ＣＡ構成は、所与のユーザからのフレーム間に最小の時間ギャップを実現する。所与の送信ターミナルＭＳからフレームが送信されると、そのターミナルＭＳは、再送信を試みる前に時間ギャップが終わるまで待機しなければならない。時間が経過すると、ターミナルＭＳは、送信しようとするクリアなチャンネルを確認するために再び「聴取」するまで待機すべきランダムな時間長さ（バックオフ・インターバルと称する）を選択する。チャンネルが依然としてビジーである場合には、その後のバックオフ・インターバルは、第１のバックオフ・インターバルより短く選択される。このプロセスは、待機時間がゼロに接近しそしてターミナルＭＳが送信を許されるまで繰り返される。確認されたデータ転送を使用することができ、即ちデータフレームが受信された後に、確認フレームが返送され、成功裡なデータ送信が確認される。
【００１１】ＷＬＡＮ移動ターミナルＭＳは、別のターミナルへの接続を確立するだけで特別なネットワークを形成することができる。特別なネットワークとは、布線ネットワークインフラストラクチャーを必要とせずにインターネットワーク型通信を行う目的でグループ編成された移動ステーションである。特別なネットワークは、基本的サービスセット（ＢＳＳ）を形成する。インフラストラクチャーネットワークは、移動ターミナルＭＳに特定のサービス及びレンジ拡張を与えるために確立される。インフラストラクチャーネットワークは、アクセスポイントＡＰ１ないし４とターミナルＭＳとの間に接続を形成することにより確立される。アクセスポイントＡＰ１−４は、ＭＤへのネットワーク接続を与え、従って、拡張されたサービスセット（ＥＳＳ）を形成する。最小限、アクセスポイントＡＰ１−４は、移動ターミナルＭＳと論理的ネットワークＮＷ１、ＮＷ２の布線部分との間における送信時間の割り当て、データの受信、バッファリング及び送信を制御する。論理的なＷＬＡＮネットワークＮＷ１、ＮＷ２は、１つ以上のサブネットワークＳＮ１、ＳＮ２及びＳＮ３を備えている。サブネットワークは、複数のアクセスポイントＡＰ１−４を含む。例えば、ＮＷ１は、２つのサブネットワークＳＮ１及びＳＮ２を備え、サブネットワークＳＮ１は、２つのアクセスポイントＡＰ１及びＡＰ２を備え、そしてＳＮ２は、アクセスポイントＡＰ３を備えている。又、論理的ＷＬＡＮネットワークＮＷ１、ＮＷ２は、ポータルＰＴ１、ＰＴ２と称する装置を経て、インターネットのような他のネットワークＯＮへのゲートウェイアクセスを与えることもできる。ポータルＰＴ１、ＰＴ２は、ＩＥＥＥ８０２．１１特有の論理的ネットワークＮＷ１、ＮＷ２が非ＩＥＥＥ８０２．１１ネットワークＯＮと一体化するところの一体化ポイントを特定する論理的エンティティである。通常、論理的ＷＬＡＮネットワークＮＷ１、ＮＷ２は、論理的ネットワークＮＷ１においてＩＰアドレスを割り当てるＤＨＣＰ（ダイナミック・ホスト・コンフィギュレーション・プロトコル）サーバーのような他のサーバーも備えている。
【００１２】セキュリティ構成は、この規格では任意の特徴として取り扱われている。データセキュリティは、「布線等価プライバシー（ＷＥＰ）」として知られた暗号化技術によって達成される。ＷＥＰは、無線インターフェイスを経て送信されるデータを、暗号キー及びＲＣ４暗号アルゴリズムを使用して保護することをベースとする。ＩＥＥＥ８０２．１１規格は、４０ビットの暗号キーを推奨しているが、他のキー長さも許す。ＷＥＰは、これがイネーブルされたときに、データパケット情報のみを保護するが、物理層ヘッダは保護せず、従って、ネットワークの他の移動ターミナルは、ネットワークを管理するのに必要な制御データを聴取することができる。しかしながら、他の移動ターミナルは、パケットのデータ部分を解読することはできない。
【００１３】アクセスポイントＡＰ１−４の個々のマイクロセルは、論理的ネットワークＮＷ１、ＮＷ２の布線部分と連続的に通信できるように重畳される。移動ターミナルＭＳは、次いで、別の地理的エリアへ移動するときに信号強度の良好なアクセスポイントに接続することができる。ＩＥＥＥ８０２．１１  ＷＬＡＮの更なる詳細については、ＩＥＥＥ８０２．１１規格、例えば、「ドラフト・インターナショナル・スタンダードＩＳＯ／ＩＥＣ８８０２−１１  ＩＥＥＥ８０２．１１／Ｄ１０、１９９９年１月、パート１１：ワイヤレスＬＡＮ媒体アクセス制御（ＭＡＣ）及び物理層（ＰＨＹ）仕様書」を参照されたい。
【００１４】ネットワーク及び異なるネットワークリソースにアクセスするのに必要な設定は、一緒に収集して、情報セットとして移動ターミナルＭＳに記憶することができる。情報セットは、情報セットに属するネットワークを識別するネットワーク名を含むのが好都合である。情報セットは、各論理的ＷＬＡＮネットワークＮＷ１、ＮＷ２に対して別々に決定されるのが好都合であり、そしてそれらは、プロファイルとみなされ且つ呼ばれる。情報セットは、基本的に、当該論理的ＷＬＡＮネットワークＮＷ１、ＮＷ２にアクセスするのに必要な何らかの種類の設定を含み、そしてそれらは、図２に示す非ＷＬＡＮ特有の設定も含むのが好都合である。ネットワークにアクセスするのに必要な設定とは別に、情報セットは、ネットワークによる異なるサービスを可能にするネットワークリソースにアクセスするのに必要な設定も含む。ターミナルＭＳは、基本的に、ネットワークにアクセスするときに幾つかのネットワークリソースを常に使用し、例えば、アクセスポイントＡＰ１の送信能力を使用してポータルＰＴ１にデータが転送される。
【００１５】オペレーションモード設定は、特別な又はインフラストラクチャーモードを使用できるかどうか定義する。ネットワーク名設定は、情報セットに属するネットワーク名を定義する。論理的ＷＬＡＮネットワークＮＷ１、ＮＷ２は、多数のサブネットワークＳＮ１−３にセグメント化されるので、全てのサブネットワークＳＮ１−３がそれら自身のネットワーク名を有するのが好ましい。従って、情報セットは、２つ以上のワイヤレスネットワーク名を含むことができる。使用するオペレーションモードがインフラストラクチャーである場合には、使用するネットワーク名がＥＳＳＩＤ（拡張サービスセット識別子）と称され、そして使用するオペレーションモードが特別なものである場合には、ネットワーク名は、ＢＳＳＩＤ（基本的サービスセット識別子）と称される。
【００１６】ネットワーク識別子は、２つ以上のネットワーク名をカバーするようにネットワーク名設定に記憶される。ネットワーク識別子は、「？」や「＊」のようなワイルドカードキャラクタを含むのが好都合であり、これらのワイルドカードキャラクタを使用することにより、ネットワーク名のグループを指定することができる。これを機能させるために、同じ論理的ネットワークに属する各サブネットワークは、同様の（同一ではない）名前をもたねばならず、例えば、ＳＮ１は、ネットワーク名ＮＷ１ＬＡＮ１をもち、そしてＳＮ２は、ネットワーク名ＮＷ１ＬＡＮ２をもつことができる。従って、ＮＷ１の情報セットのネットワーク名設定は、ＮＷ１ＷＬＡＮ＊となる。
【００１７】チャンネル設定は、動作中の無線チャンネルが自動的に選択されるか手動で選択されるかを定義する。「！」で示された最初の３つの設定は、重要なものであり、各情報セット内に記憶されねばならない。データレート設定は、考えられるデータレートに関する情報を含み、例えば、論理的ネットワークＮＷ１、ＮＷ２は、２Ｍｂｐｓのデータレートを与えることができる。ＷＥＰに関連したセキュリティ設定は、キー長さ、キーモード、選択されたデフォールトキー、及び認証及び／又は暗号化に使用されるキー又はキーに関する情報を含むのが好ましい。キーは、情報セットの部分であってはならないことが示唆され、即ちそれらは、どこにでも記憶できるが、情報セットがそれらを参照する。他のＷＬＡＮ特有の設定は、無線関連のパラメータ、又は必要とされる他の設定を含んでもよい。他の設定は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に規定された異なる設定、例えば、分断スレッシュホールド又は聴取インターバルであってもよい。
【００１８】又、非ＷＬＡＮ特有の設定は、特にインフラストラクチャー通信のための情報セットに含まれてもよい（オペレーションモードがインフラストラクチャー）。通常、最も重要な設定は、ＤＨＣＰ設定、ＴＣＰ／ＩＰ設定、並びにドメインログオン及びワークグループ設定である。ＤＨＣＰ設定は、ＤＨＣＰが使用されるかどうか定義する。ＴＣＰ／ＩＰ設定は、使用するＩＰアドレス、ゲートウェイ、ＤＮＳ（ドメイン・ネーム・システム）サーバー及びＷＩＮＳ（ウインドウズ・インターネット・ネーミング・サービス）サーバーに関する情報を含む。代理設定は、正しいＷＷＷ（ワールド・ワイド・ウェブ）ブラウザ設定を指定する。ドメインログオン及びワークグループ設定は、共用フォールダー、Ｅメールサーバー、ネットワークプリンター、マップ型ネットワークドライブ及びイントラネットページのような特定のネットワークサービスへアクセスできるようにするために必要とされる。又、他の種類の非ＷＬＡＮ設定を情報セットに記憶することもできる。
【００１９】情報セットは、ファイルに記憶することができ、そしてそれらは、基本的に何らかの媒体を介してユーザに分配することができる。例えば、情報セットをＷＷＷページからダウンロードしたり、又は情報セットをＥメールにより送信したりすることができる。移動ターミナルＭＳは、情報セットが記憶されるスマートカードＳＣを含むのが好都合である。スマートカードは、ＭＴに挿入されるのが好ましいが、ＴＥのカードリーダーと共にＳＣを使用することもできる。会社のネットワークに対する新たなユーザのセキュリティ接続は、必要な情報セットを含むスマートカードＳＣをそのユーザに与えることにより容易に且つ迅速に構成することができる。情報セット（例えば、ＮＷ１及びＮＷ２の）は、ターミナルＭＳのユーザインターフェイス（ＵＩ）によりユーザに示すことができる。」（４頁６欄〜６頁１０欄）
　
ハ．「【００３８】図５は、本発明の好ましい実施形態による移動ターミナルＭＳの基本的な機能を示す。ターミナルＭＳは、アンテナをもつトランシーバＴｘ／Ｒｘと、ユーザインターフェイスＵＩと、制御ユニットＣＰＵと、メモリＭＥＭと、スマートカードＳＣとを備えている。トランシーバＴｘ／Ｒｘは、無線インターフェイスを経てデータを送信及び受信するための典型的な８０２．１１適合の送信及び受信装置である。既に述べたように、スマートカードは、情報セットをプロファイルとして好都合に記憶することのできるメモリＳＣＭＥＭを備えている。従って、移動ステーションＭＳのメモリ手段は、２つの部分、即ちメモリＭＥＭと、スマートカードメモリＳＣＭＥＭとを備えている。
【００３９】ユーザインターフェイス手段ＵＩは、一般に、キーボード、ディスプレイ、スピーカ及びマイクロホンを含むが、これらは図５には示されていない。ユーザインターフェイス手段ＵＩにより、制御ユニットＣＰＵは、好ましい実施形態では、良好な接続属性をもつ第２のアクセスポイントについてユーザに通知し、ユーザはこれに接続することができる。ユーザインターフェイスＵＩを使用することにより、好都合にも、記憶された情報セットの設定を見て変更し、そして制御ユニットＣＰＵへ更に別の命令を与えることができる。ある実施形態によれば、ユーザは、新たな情報セットを形成することもできるし、或いはユーザインターフェイスＵＩを使用することにより既存のものを変更することもできる。
【００４０】制御ユニットＣＰＵは、アクセスポイントの選択に関連して上述した本発明の機能を制御する。ＣＰＵは、トランシーバＴｘ／Ｒｘを用いて使用可能なアクセスポイントに関する情報を収集する（４０１）ための収集手段をなすように構成される。更に、制御ユニットＣＰＵは、収集された情報に基づいてネットワーク名をチェックする（４０２）ためのチェック手段と、最良の接続属性をもつ第１アクセスポイント及び第２アクセスポイントを選択する（４０４、４０５）ための選択手段もなすように構成される。制御ユニットＣＰＵは、第１アクセスポイント及び第２アクセスポイントの接続属性を比較するための比較手段と、接続属性間の差が所定の条件を満足する場合に新たなアクセスポイントへの接続を確立する（４１０、４１２）ためのアクセス手段もなすように構成される。接続は、トランシーバＴｘ／Ｒｘを使用して確立される。ある実施形態では、ＣＰＵは、情報セットをメモリに記憶し、即ちＭＳのスマートカードリーダー及びスマートカードコントローラＣＮＴＲＬを用いてスマートカードメモリＳＣＭＥＭに記憶するよう構成されるのが好都合である。制御ユニットＣＰＵによる本発明の全ての機能は、移動ステーションＭＳの既存のプロセッサ及びメモリＭＥＭ、ＳＣＭＥＭを使用することにより実行することができる。」（９頁１６欄〜１０頁１７欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【０００９】における「図１には、ＩＥＥＥ８０２．１１をベースとするＷＬＡＮシステムの一例が示されている。移動ターミナルＭＳは、ターミナル装置ＴＥ、通常は、ポータブルコンピュータと、ＷＬＡＮアダプタＭＴと、おそらくは、スマートカードＳＣとを備えている。論理的ＷＬＡＮネットワークＮＷ１、ＮＷ２は、布線ネットワークへのアクセスをＭＳに与えるＷＬＡＮアクセスポイントＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ３及びＡＰ４を備えている。」との記載、【００１９】における「移動ターミナルＭＳは、情報セットが記憶されるスマートカードＳＣを含むのが好都合である。スマートカードは、ＭＴに挿入されるのが好ましいが、ＴＥのカードリーダーと共にＳＣを使用することもできる。」との記載、及び図１によれば、移動ターミナル（ＭＳ）は、アクセスポイント（ＡＰ１〜４）との間で無線通信を行っている。また、情報セットが記憶される可搬型のスマートカード（ＳＣ）を着脱するカードリーダーを備えている。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１４】における「ネットワーク及び異なるネットワークリソースにアクセスするのに必要な設定は、一緒に収集して、情報セットとして移動ターミナルＭＳに記憶することができる。情報セットは、情報セットに属するネットワークを識別するネットワーク名を含むのが好都合である。」との記載によれば、前述のカードリーダーに装着されたスマートカードから、所定の無線ネットワークに接続するために設定することが必要な情報として、無線ネットワークを識別するためのネットワーク名を読み出すスマートカード読み出し手段があることは自明である。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「アクセスポイント（ＡＰ１〜４）との間で無線通信を行う移動ターミナル（ＭＳ）であって、
　可搬型のスマートカード（ＳＣ）を着脱するカードリーダーと、
　前記カードリーダーに装着された前記スマートカードから、所定の無線ネットワークに接続するために設定することが必要な情報として、無線ネットワークを識別するためのネットワーク名を読み出すスマートカード読み出し手段と
　を備える移動ターミナル（ＭＳ）。」
　
Ｂ　原審の平成１９年１０月２３日付け拒絶理由に引用された特開２００１−１８９７２２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ニ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、無線ＬＡＮを用いた無線通信システム、このシステムを構成する無線端末、無線基地局、この無線通信システムで利用される認証カード、および無線通信システムの認証方法に関する。特に、本発明は、ＩＥＥＥ８０２．１１等の無線ＬＡＮシステムにおける、無線端末同士や、無線基地局と無線端末間の、認証技術に関する。」（３頁４欄）
　
ホ．「【００７４】（第３の実施の形態）次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。上記の第１および第２の実施の形態においては、無線端末１２に固有の端末情報のみを認証カード１４を介して無線基地局１０に通知していたが、本発明の第３の実施の形態ではさらに、無線基地局１０に固有の情報（以下、「基地情報」と呼ぶ）を認証カード１４を介して無線端末１２に直接通知する。すわなち、本発明の第３の実施の形態は、認証カード１４を介して、端末情報が無線端末１２から無線基地局１０に、基地情報が無線基地局１０から無線端末１２に、それぞれ直接通知される例である。この例では、端末情報および基地情報を相互に交換することにより、上記の第１のおよび第２の実施の形態の認証処理を大幅に簡単化することができる。
【００７５】図９は、本発明の第３の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図であり、図１と共通する要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。なお、図９では、図１の場合と同様、説明の簡単化を図るため、無線ＬＡＮに接続される無線端末の数を１つとして説明する。図９に示すように、本発明の第３の実施の形態に係る無線通信システムは、図１の第１の実施の形態と同様、無線ゾーンを形成する無線基地局１０と、無線基地局１０と無線通信する無線端末１２と、無線端末１２の端末情報を格納し、その端末情報を無線端末１２から無線基地局１０に直接通知する認証カード１４と、から少なくとも構成される。さらに、本発明の第３の実施の形態では、認証カード１４は、無線基地局１０の基地情報を格納し、その基地情報を無線基地局１０から無線端末１２に直接通知する。
【００７６】本発明の第３の実施の形態に係る無線基地局１０は、具体的には、図１の第１の実施の形態の無線制御部１６および端末情報管理部２０に加えて、基地情報保持部３６が設けられている。さらに、第１の実施の形態の認証カード読み出し部１８を、認証カード読み出し／書き込み部３８に置き換えた構成となっている。基地情報保持部３６は、無線基地局１０に固有の基地情報を保持するものであり、たとえば無線基地局１０の製造時にその基地情報が埋め込まれる。基地情報は、認証カード読み出し／書き込み部３８を介してのみ、外部に出力される。基地情報保持部３６は、たとえば読み出し専用の半導体メモリである、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ等で構成される。これらのメモリは、電源を切ってもデータは破壊されず、一旦書き込まれたデータは半永久的に記憶可能である。
【００７７】ここで、「基地情報」には、（ａ）無線基地局１０に固有の識別番号（以下、「基地局ＩＤ」と呼ぶ）、データ通信の際に無線基地局１０の利用可能な、（ｂ）鍵（暗号化鍵および復号鍵）、および（ｃ）この鍵の暗号方式、が少なくとも含まれている。基地局ＩＤは、たとえば無線基地局１０の製造時等に付与される装置固有の識別番号である。もちろん、必ずしも製造時に付与されるものである必要はなく、無線基地局１０に固有の識別番号であれば良い。鍵は、たとえば周知の共通鍵暗号方式のための共通鍵であり、この鍵を無線端末１２に通知することで、無線端末１２との通信の秘匿を図ることが可能となる。無線基地局１０およびこの鍵の通知を受けた無線端末１２は、この同一の鍵を用いて暗号化および復号の両方の処理を行なう。鍵は、たとえば基地局ＩＤから生成すれば良い。無線基地局１０に固有の鍵を容易に生成することができるからである。もちろん、鍵は基地局ＩＤとは独立に生成しても構わない。また、暗号方式は、この鍵の方式を明示するものであり、たとえば共通鍵暗号方式の種類であるＤＥＳ，ＦＥＲＬ等が示される。
【００７８】認証カード読み出し／書き込み部３８は、第１の実施の形態の認証カード読み出し部１８と同様、無線基地局１０と認証カード１４とを結ぶインターフェースであり、認証カード１４が挿入される挿入口（図示しない）を有している。認証カード１４の読み出し時では、読み出し部／書き込み部３８は、挿入口に挿入された認証カード１４内の端末情報を読み出し、その端末情報を端末情報管理部２０に出力する。また、読み出された端末情報は、たとえば無線基地局１０に設けられた、ディスプレイ（ＣＲＴ画面）等の表示部（図示しない）に表示することが可能である。ユーザーは、その表示部を介して、端末情報を目で見て確認することができる。一方、認証カード１４の書き込み時では、基地情報保持部３６から基地情報を取得し、その基地情報の書き込みを、挿入口に挿入された認証カード１４に対して実行する。
【００７９】本発明の第３の実施の形態に係る無線端末１２は、具体的には、図１の第１の実施の形態の無線制御部２４および端末情報保持部２８に加えて、基地情報管理部４０が設けられている。さらに、第１の実施の形態の認証カード書き込み部２６を、認証カード読み出し／書き込み部４２に置き換えた構成となっている。基地情報管理部４０は、読み出し部／書き込み部４２によって読み出された、無線基地局１０の基地情報を取得し、登録・管理する。基地情報は、たとえばテーブル化して登録され、複数の無線基地局の基地情報の管理の容易化が図られる。無線端末１２は、無線基地局１０との通信の際には、基地情報管理部４０に登録されている基地情報を利用する。
【００８０】認証カード読み出し／書き込み部４２は、第１の実施の形態の認証カード書き込み部２６と同様、無線端末１２と認証カード１４とを結ぶインターフェースであり、認証カード１４が挿入される挿入口（図示しない）を有している。認証カード１４の書き込み時では、読み出し／書き込み部４２は、端末情報保持部２８から端末情報を取得し、その端末情報の書き込みを、挿入口に挿入された認証カード１４に対して実行する。認証カード１４の読み出し時では、読み出し／書き込み部４２は、挿入口に挿入された認証カード１４内の基地情報を読み出し、その基地情報を基地情報管理部４０に出力する。また、読み出された基地情報は、たとえば無線端末１２に設けられた、ディスプレイ（ＣＲＴ画面）等の表示部（図示しない）に表示することが可能である。ユーザーは、その表示部を介して、基地情報を目で見て確認することができる。」（１０頁１８欄〜１１頁２０欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ホ．の【００８０】における「認証カード読み出し／書き込み部４２は、第１の実施の形態の認証カード書き込み部２６と同様、無線端末１２と認証カード１４とを結ぶインターフェースであり、認証カード１４が挿入される挿入口（図示しない）を有している。」との記載、及び図９によれば、無線端末（１２）は、可搬型の認証カード（１４）を着脱する挿入口を備えている。
　また、上記摘記事項ホ．の【００７９】における「無線端末１２は、具体的には、図１の第１の実施の形態の無線制御部２４および端末情報保持部２８に加えて、基地情報管理部４０が設けられている。さらに、第１の実施の形態の認証カード書き込み部２６を、認証カード読み出し／書き込み部４２に置き換えた構成となっている。基地情報管理部４０は、読み出し部／書き込み部４２によって読み出された、無線基地局１０の基地情報を取得し、登録・管理する。」との記載によれば、前述の認証カードから読み出された基地情報を、無線端末（１２）に設定する基地情報設定手段を備えている。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　「可搬型の認証カード（１４）を着脱する挿入口と、
　前記認証カード（１４）から読み出された基地情報を、無線端末（１２）に設定する基地情報設定手段と
　を備える無線端末（１２）。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「アクセスポイント（ＡＰ１〜４）」、「スマートカード（ＳＣ）」、及び「ネットワーク名」は、その機能において、補正後の発明の「他の装置」、「記録媒体」、及び「識別情報」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「カードリーダー」と、補正後の発明の「着脱口」とは、いずれも、「読み取り装置」という点で一致する。
ｃ．引用発明１の「移動ターミナル（ＭＳ）」は、通信装置の一種である。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「他の装置との間で無線通信を行う通信装置であって、
　可搬型の記録媒体を着脱する読み取り装置と、
　前記読み取り装置に装着された前記記録媒体から、所定の無線ネットワークに接続するために設定することが必要な情報として、少なくとも無線ネットワークを識別するための識別情報を読み出す記録媒体読み出し手段と
　を備える通信装置。」
　
（相違点１）
　
　「読み取り装置」に関し、
　補正後の発明は、「着脱口」であるのに対し、引用発明１は、「カードリーダー」である点。
　
（相違点２）
　
　「記録媒体読み出し手段」に関し、
　補正後の発明は、「前記記録媒体において前記無線通信に関する情報を格納するために設けられた所定のディレクトリに格納されている無線LAN情報ファイルにアクセスして」読み出すのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点３）
　
　「識別情報」に関し、
　補正後の発明は、「テキスト形式で記述されている」のものであるのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点４）
　
　補正後の発明は、「前記記録媒体から読み出された前記識別情報を、前記通信装置に設定する識別情報設定手段」を備えるのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点５）
　
　補正後の発明は、「前記識別情報設定手段によって設定された前記識別情報によって接続される無線ネットワーク内に、無線ネットワークに接続された機器に対して、IP（Internet Protocol）通信を行うためのIP情報の割り当てを行う情報処理装置が存在するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記情報処理装置が存在すると判定された場合、前記情報処理装置から自身に割り当てられるIP情報を取得して設定するIP情報設定手段」を備えるのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１及び４について検討する。
　引用発明２の「認証カード（１４）」、「挿入口」、「基地情報」、及び「無線端末（１２）」は、補正後の発明の「記録媒体」、「着脱口」、「識別情報」、及び「通信装置」にそれぞれ相当し、引用発明１に引用発明２を採用することに格別の困難性はないから、引用発明１の「スマートカードリーダー」に換えて、補正後の発明のように「着脱口」とすること（相違点１）、また、補正後の発明のように「前記記録媒体から読み出された前記識別情報を、前記通信装置に設定する識別情報設定手段」を設けること（相違点４）は当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　通信一般において、記録媒体において通信に関する情報を格納するために設けられた所定のディレクトリに格納されている情報ファイルにアクセスして読み出すことは、例えば、特開平６−２２０５４号公報（２１，２２段落、図２）に開示されているように周知であるから、補正後の発明のように「前記記録媒体において前記無線通信に関する情報を格納するために設けられた所定のディレクトリに格納されている無線LAN情報ファイルにアクセスして」読み出すことは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　通信一般において、設定情報をテキスト形式で記述することは、例えば、特開２０００−２２７３２号公報（１１段落）、特開平１１−９８１９６号公報（５３段落）に開示されているように周知であるから、補正後の発明のように「テキスト形式で記述」することは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点５について検討する。
　通信一般において、ネットワーク内に、ネットワークに接続された機器に対して、IP（Internet Protocol）通信を行うためのIP情報の割り当てを行う情報処理装置（ＤＨＣＰサーバ）が存在するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記情報処理装置（ＤＨＣＰサーバ）が存在すると判定された場合、前記情報処理装置（ＤＨＣＰサーバ）から自身に割り当てられるIP情報を取得して設定するIP情報設定手段を設けることは、例えば、原審の平成１９年１０月２３日付け拒絶理由に引用された「これで安心！　Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００のネットワーク設定，ＴＣＰ／ＩＰではじめよう，日本，株式会社アスキー，２０００年１２月３１日，Ｐ．８１−８３」に開示されているように周知であるから、補正後の発明のように「前記識別情報設定手段によって設定された前記識別情報によって接続される無線ネットワーク内に、無線ネットワークに接続された機器に対して、IP（Internet Protocol）通信を行うためのIP情報の割り当てを行う情報処理装置が存在するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記情報処理装置が存在すると判定された場合、前記情報処理装置から自身に割り当てられるIP情報を取得して設定するIP情報設定手段」を設けることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年９月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。