【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０６５０１号「電子書籍表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１１日出願公開、特開２００１−１２５７００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年１０月２８日の出願であって、「電子書籍表示装置」に関するものであり、平成１５年１２月５日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年２月３日に手続補正書が提出され、平成１６年２月２３日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年３月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
平成１６年３月３１日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月３１日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、特許請求の範囲は、
　「【請求項１】書籍の１ページ画像と、前記書籍のページ厚みを示すページ厚み画像と、前記ページ厚み画像での前記１ページ画像のページ番号に対する基準位置を示す境界画像とを表示する手段を有し、
　前記表示する手段は、前記ページ厚み画像の前記１ページ画像に対する表示位置を、前記書籍の綴じ方の情報に応じて変更するとともに、前記書籍が右綴じの場合に前記１ページ画像が前記書籍の１ページ目を表示しているときは前記境界画像を前記ページ厚み画像の最も左側に表示し、最終ページ目を表示しているときは最も右側に表示されるように前記境界画像を順次右側に移動させて表示し、前記書籍が左綴じの場合はその逆に表示することを特徴とする電子書籍表示装置。
【請求項２】前記基準位置を示す境界画像は書籍の表紙であることを特徴とする、請求項１に記載の電子書籍表示装置。
【請求項３】書籍の見開き２ページ画像を表示する手段と、表示ページを変更して、前記見開き２ページ画像を更新する際に、変更後の前記見開き２ページ画像の中心線を、変更前の前記見開き２ページ画像の中心線の略同一位置に再表示する手段と、を有することを特徴とする電子書籍表示装置。」
と補正されている。　
　
（ｂ）補正の可否の検討
　以下、本件補正が、特許法第１７条の２第４項２号に規定する補正の目的の規定に該当するか否かについて検討する。
　本件補正前の特許請求の範囲は、次のように記載されている。
　「【請求項１】書籍の１ページ画像と、前記書籍のページ厚みを示すページ厚み画像と、前記ページ厚み画像での前記１ページ画像のページ番号に対する基準位置を示す境界画像とを表示する手段を有し、
　前記表示する手段は、前記ページ厚み画像および該ページ厚み画像における前記境界画像の前記１ページ画像に対する表示位置を、前記書籍の綴じ方の情報に応じて変更することを特徴とする電子書籍表示装置。
【請求項２】前記表示する手段は、前記１ページ画像がめくられる毎に前記境界画像の前記ページ厚み画像での位置を移動して表示することを特徴とする請求項１記載の電子書籍表示装置。
【請求項３】前記表示する手段は、前記ページ厚み画像の厚みを、書籍の全ページ数の割合に対応した厚みで表示することを特徴とする請求項１または２記載の電子書籍表示装置。
【請求項４】書籍の見開き２ページ画像を表示する手段と、表示ページを変更して、前記見開き２ページ画像を更新する際に、変更後の前記見開き２ページ画像の中心線を、変更前の前記見開き２ページ画像の中心線の略同一位置に再表示する手段と、を有することを特徴とする電子書籍表示装置。
【請求項５】前記表示する手段は、前記見開き２ページ画像の左右に、書籍の全ページ数に対応するページ厚み画像を表示する領域を設けて表示することを特徴とする請求項４記載の電子書籍表示装置。
【請求項６】前記ページ厚み画像を表示するか、又は表示しないかを切り替える手段を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の電子書籍表示装置。
【請求項７】書籍を１ページ画像で表示するか、又は見開き２ページ画像で表示するかを切り替える手段を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の電子書籍表示装置。」
　
　審判請求人は、請求の理由で補正の適法性について、「補正後の請求項１は、元の請求項１において「表示する手段は、前記ページ厚み画像の前記１ページ画像に対する表示位置を、前記書籍の綴じ方の情報に応じて変更するとともに、前記書籍が右綴じの場合に前記１ページ画像が前記書籍の１ページ目を示しているときは前記境界画像を前記ページ厚み画像の最も左側に表示し、最終ページ目を示しているときは最も右側に表示されるように前記境界画像を順次右側に移動させて表示し、前記書籍が左綴じの場合はその逆に表示する」と補正したものです。この補正は、出願当初の明細書の段落番号［００２６］、［００３５］および［００３８］の記載に依拠するものであり、特許請求の範囲を減縮するものです。
　また、補正後の請求項２は補正後の請求項１をさらに減縮する内容を示しており、「基準位置を示す画像は書籍の表紙である」との内容を主張しています。この補正は出願当初明細書の段落［００２２］の‘コンテンツとは、本実施の形態の場合、電子書籍データのことであり、具体的には電子化された小説、マンガ、新聞などである。’との記載、および段落［００２６］の‘コンテンツの基準ページのページ厚み画像における位置を示すための画像（以下、基準画像という）…通常、基準ページはそのコンテンツの表紙である１ページ目が設定される’との記載に依拠しています。
　また、補正後の請求項３は、元の請求項４に対応しています。」と主張している。
　しかしながら、特許法１７条の２第４項２号の規定は、補正前の「当該請求項」に記載された発明と補正後の「当該請求項」に記載された発明とが対応する関係に立つことが前提とされているから、請求項の発明特定事項を限定して、これを減縮補正することによって、当該請求項がそのままその補正後の請求項として維持されるという態様による補正を定めたものとみるのが相当であって、当該一つの請求項を削除して新たな請求項を立てるとか、当該一つの請求項に係る発明を複数の請求項に分割して、新たな請求項を追加する態様による補正は、たとえそれが全体として一つの請求項に記載された発明特定事項を限定する趣旨でされたものであるとしても、特許法１７条の２第４項２号の定める「特許請求の範囲の減縮」には当たらない。
　そうすると、補正前の請求項１を限定した補正後の請求項１をさらに減縮する内容の請求項２を追加する補正を含む本件補正は、特許法１７条の２第４項２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」に該当しないし、この補正は、同条１号、３号、４号のいずれに規定する補正目的にも該当しない。
　
　また、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであるとして、本件補正後の請求項３に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（イ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−１１９６５号公報（以下、「引用例」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
「【実施例】図１は前述のように医用画像診断システムと参考文献用の電子ファィル装置を組合せたシステムのワークステーションの外観を示し、図２はその電子ファィル装置のシステム構成を示している。ワークステーションのコンソールには、医用画像診断システムの医用画像表示部１と、電子ファィル装置の文献表示部２とが組合されている。また電子ファィル装置の操作入力手段として、パネル上にリストアップされている多数の参考文献名から希望のものを指定するための文献指定入力部３と、一対の押しボタンスイッチからなるページめくり操作スイッチ４と、文献表示部２に重ねられた透明タッチパネル入力部５とを備えている。
【００１２】データベース６には医用画像診断の多数の参考文献が光ディスクなどの媒体に電子ファィル化されている。文献指定入力部３によりある文献を指定すると、制御部７の制御によりデータベース６から指定文献の情報が取り出されて表示用メモリ８に格納される。このメモリ８上の文献情報が表示制御部９の処理によって文献表示部２に以下のように表示される。
【００１３】図３、図４に示すように、参考文献は本を見開いた形態でグラフィカルに表示される。この表示形態で特に注目すべきことは、その文献の多数ページが重なった厚み方向の様子を立体的に表示している点である。文献を最初に表示したときには、図３（Ａ）のように最初の目次ページが表示される。ここでページめくり操作スイッチ４を押せば、表示上の文献は指定された方向に１ページづつめくられ、任意のページを開いて内容を見ることができる。またページめくり操作スイッチ４を押し続けると連続ページめくりモードとなり、表示上の文献は決められた速度で自動的に次々にページめくりされ、各ページの内容を短時間づつチェックすることができる。
【００１４】文献表示部２の透明タッチパネル入力部５を指先で規定どうりに操作すると、表示部２上の文献のページ重なり表示部分にカーソル１０を持ってくることができる。文献の厚みの何パーセントほどの部分のページを開きたいという感覚で、ページ重なり表示部分の適当な位置にカーソル１０を合せてジャンプ指令を与えると、まとまって何ページ分かが一度に展開され、カーソル１０での指定ページ近辺が見開き状態になる。この後１ページづつのページめくりで希望の情報を検索する。
【００１５】制御部７と表示制御部９は協働し、例えば１分間以上見開き状態に保たれたページを利用されたページと判定し、各ページ毎の利用回数をカウントする。そして、各ページの利用回数を利用頻度情報として記憶部１１に蓄積しておく。
【００１６】前述の連続ページめくりモードの表示動作において、利用頻度が一定以上のページになったら、ページめくり速度を遅くする。また利用頻度が一定以上のページについては、図４（Ｂ）（Ｃ）に示すように、他のページと表示色を異ならせたり、ページの端を折曲げた形態の表示にして、よく利用するページを表示上で簡単に識別することができるようにする。」（段落【００１１】〜【００１６】第２頁第２欄第４９行〜第３頁第４欄第１２行）
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
「参考文献を見開いた形態で、かつ多数ページが重なった厚み方向の様子を立体的にグラフィカル表示する文献表示部２と、ページめくり操作スイッチ４を押せば表示された文献は指定された方向に１ページづつめくられ、文献の任意のページを前記見開いた形態でその内容を表示する表示制御部９とを有する電子ファイル装置。」
　
（ロ）対　比
  そこで、本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「文献」、「見開いた形態」、「グラフィカル表示」及び「文献表示部２」は、それぞれ本願発明の「書籍」、「見開き２ページ」、「画像」及び「表示する手段」に相当するものである。
　そして、引用例記載の発明は、ページめくり操作スイッチ４を押せば表示された文献は指定された方向に１ページづつめくられ、文献の任意のページを前記見開いた形態でその内容を表示するから、「表示ページを変更して、前記見開き２ページ画像を更新する」点で本願発明と一致するものであり、引用例記載の発明の「電子ファイル装置」は「電子書籍表示装置」であるといえる。
　
　そうすると、両者は、
「書籍の見開き２ページ画像を表示する手段を有し、表示ページを変更して、前記見開き２ページ画像を更新する電子書籍表示装置。」
　で一致するものであり、次の点で相違している。
　
　本願補正発明は、「表示ページを変更して、前記見開き２ページ画像を更新する際に、変更後の前記見開き２ページ画像の中心線を、変更前の前記見開き２ページ画像の中心線の略同一位置に再表示する手段」を有するのに対し、引用例記載の発明は、そのような変更後の前記見開き２ページ画像の中心線を、変更前の前記見開き２ページ画像の中心線の略同一位置に再表示する手段を有するものであるか明らかではない点。
　
（ハ）当審の判断
上記相違点について
　引用例の図１の文献表示部２に見開いた形態で表示された文献、図３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の文献の表示形態及び図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の文献の表示形態を参照すれば、引用例記載の発明は、見開き２ページ画像の中心線を表示しているものであり、通常このような形態で文献を表示するものにおいて、表示ページを変更して、前記見開き２ページ画像を更新する際に、変更前後で前記見開き２ページ画像の中心線の表示位置を変更する必要のないことは明らかである。
　そして、電子ブック、電子書籍表示装置等において、見開き２ページ画像の中心線を表示の基準線とすることは本出願前周知であり（特開平７−５６９３５号公報、特開平９−９７１６１号公報、特開平８−１０６４６９号公報参照）、このような周知のものにおいても表示ページを変更して、見開き２ページ画像を更新する際に、ページ内のデータや厚みの表示は変更するが、見開き２ページ画像の中心線や静止しているページ枠を変更前後で略同一位置に表示することは当然のことである。
　したがって、引用例記載の発明において、表示ページを変更して、前記見開き２ページ画像を更新する際に、変更前後の前記見開き２ページ画像の中心線を略同一位置に表示することは、当業者であれば容易に想到し得ることであり、そのようにするために、変更後の前記見開き２ページ画像の中心線を、変更前の前記見開き２ページ画像の中心線の略同一位置に再表示する手段を有するようにすることは単なる設計事項にすぎない。
　
　結局、上記の相違点は、格別なものではなく、また、前記相違点により奏される効果は当業者であれば引用例記載の発明から予想できる範囲内のものである。
　
（ニ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
（ｃ）まとめ　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれの規定にも適合せず、また、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定にも適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願の請求項４に係る発明は、平成１６年２月３日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「書籍の見開き２ページ画像を表示する手段と、表示ページを変更して、前記見開き２ページ画像を更新する際に、変更後の前記見開き２ページ画像の中心線を、変更前の前記見開き２ページ画像の中心線の略同一位置に再表示する手段と、を有することを特徴とする電子書籍表示装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（ｂ）（イ）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願の請求項４に係る発明は、前記２．（ｂ）で検討した本願補正発明と同じ構成のものである。
　そうすると、本願補正発明が、前記２．（ｂ）（ハ）に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項４に係る発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項４に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。