【事件の表示】
　特願２００４−　２９５４７「ディスクドライブ及びそのシステム情報記録再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月２６日出願公開、特開２００４−２４１１１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１６年２月５日（パリ条約による優先権主張　２００３年２月５日　大韓民国）に出願したものであって、平成１８年６月２日付け拒絶理由通知に対して同年９月１日付けで手続補正がなされたが、同年９月２１日付けで拒絶査定がされた。これに対し、平成１８年１２月２５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされた。
　その後、平成２１年２月２０日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、平成２１年５月２０日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．平成１８年１２月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「【請求項１】
ディスク型記録媒体に対して記録再生するためのヘッドを１つだけ備えたディスクドライブにおいて、
前記ディスク型記録媒体を回転させるためのスピンドルモータと，
前記スピンドルモータ及び前記ヘッドを駆動制御する制御部とを設け，
前記制御部は，前記ディスクドライブのシステム情報を前記ディスク型記録媒体上の原本位置及びこれと相異なる少なくとも１つ以上のバックアップ位置に，前記システム情報の原本情報とバックアップ情報とが相隣接することなく記録されるように前記ヘッドを駆動制御することを特徴とするディスクドライブ。
　【請求項２】
前記制御部は，再生動作時，前記原本位置に記録された前記システム情報を再生できない場合に前記バックアップ位置に記録された前記システム情報を再生し，再生された前記システム情報を前記原本位置に復元することを特徴とする請求項１に記載のディスクドライブ。
　【請求項３】
前記制御部は，前記原本位置及び前記バックアップ位置を相互に最大限離隔されるように設定して前記システム情報を記録することを特徴とする請求項１又は２に記載のディスクドライブ。
　【請求項４】
前記システム情報は，
前記ヘッドのトラック追跡及び探索動作のためのサーボ校正／最適化情報と，
前記ヘッドがデータを再生記録する再生記録チャンネルの最適化情報と，
前記ディスク型記録媒体上に存在する物理的欠陥に対する欠陥情報と，のうち少なくとも１つ以上を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のディスクドライブ。
　【請求項５】
ディスク型記録媒体に対して記録再生するためのヘッドを１つだけ備え，このヘッドによりディスクドライブのシステム情報を前記ディスク型記録媒体上に記録再生するディスクドライブのシステム情報記録再生方法において、
前記システム情報を準備するシステム情報準備段階と，
前記システム情報を記録するための前記記録媒体上の原本位置及びこれと相異なる少なくとも１つ以上のバックアップ位置を決定する記録位置決定段階と，
前記システム情報の原本情報とバックアップ情報とが相隣接しないように，前記システム情報を前記原本位置及び前記バックアップ位置に記録するシステム情報記録段階と，
前記システム情報を再生するシステム情報再生段階と，
を有することを特徴とするディスクドライブのシステム情報記録再生方法。
　【請求項６】
前記記録位置決定段階は，
前記原本位置及び前記バックアップ位置は相互に最大限離隔されるように個別的に決定することを特徴とする請求項５に記載のディスクドライブのシステム情報記録再生方法。
　【請求項７】
前記システム情報再生段階は，
前記原本位置に記録された前記システム情報を再生する原本位置再生段階と，
前記原本位置に記録された前記システム情報の再生に成功したか否かを判断する原本システム情報判断段階と，
前記原本システム情報判断段階で，システム情報の再生に成功したと判断した場合に，前記バックアップ位置に記録されたシステム情報を再生するバックアップ位置再生段階と，
前記バックアップ位置に記録された前記システム情報の再生に成功したか否かを判断するバックアップシステム情報判断段階と，
前記バックアップシステム情報判断段階で，システム情報の再生が成功しなかったと判断した場合に，エラーの警告を行うエラー警告段階と，
前記バックアップシステム情報判断段階で，システム情報の再生が成功したと判断した場合に，前記バックアップ位置から再生された前記システム情報を前記原本位置に復元するシステム情報復元段階と，
を有することを特徴とする請求項５又は６に記載のディスクドライブのシステム情報記録再生方法。
　【請求項８】
　前記システム情報復元段階は，
前記原本位置への前記システム情報の記録が成功したか否かを判断する復元判断段階と，
前記復元段階で，前記原本位置への前記システム情報の記録が成功しなかったと判断した場合に，前記原本位置と相異なる新たな記録位置を選択して決定し，その新たな記録位置を前記原本位置として更新する原本位置更新段階と，
更新された前記原本位置に前記システム情報を復元する再復元段階と，
をさらに有することを特徴とする請求項７に記載のディスクドライブのシステム情報記録再生方法。
　【請求項９】
前記システム情報は，
前記ヘッドのトラック追跡及び探索動作のためのサーボ校正／最適化情報と，
前記ヘッドがデータを再生記録する再生記録チャンネルの最適化情報と，
前記ディスク型記録媒体上に存在する物理的欠陥に対する欠陥情報と，のうち少なくとも１つ以上を含むことを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載のディスクドライブのシステム情報記録再生方法。
　【請求項１０】
１つのヘッドでディスク型記録媒体からデータを記録再生するディスクドライブにおいて，
前記ヘッドを駆動して前記ディスク型記録媒体の複数の領域上に前記ディスクドライブのシステム情報を記録再生する制御部を備え，
前記制御部は，前記システム情報の原本情報とバックアップ情報とを相隣接しない領域に記録することを特徴とするディスクドライブ。
　【請求項１１】
前記ディスク型記録媒体上に記録される前記システム情報は，
前記ヘッドのトラック追跡及び探索動作のためのサーボ校正／最適化情報と，
前記ヘッドがデータを再生記録する再生記録チャンネルの最適化情報と，
前記ディスク型記録媒体上に存在する物理的欠陥に対する欠陥情報と，のうち少なくとも１つ以上を含むことを特徴とする請求項１０に記載のディスクドライブ。
　【請求項１２】
前記ヘッドは，
前記ディスクドライブの前記各システム情報を前記ディスク型記録媒体の複数の領域にそれぞれ記録することを特徴とする請求項１１に記載のディスクドライブ。
　【請求項１３】
前記ディスク型記録媒体の前記複数の領域は，
システム情報それぞれの原本を記録する原本位置と，
システム情報それぞれのバックアップを保存するためのバックアップ位置と，
を有することを特徴とする請求項１２に記載のディスクドライブ。
　【請求項１４】
前記システム情報の原本は，
前記ディスク型記録媒体の特定領域の欠陥が前記原本位置と前記バックアップ記録位置との両方に拡張することを防止するために前記バックアップ位置から可能なかぎり離隔して記録することを特徴とする請求項１３に記載のディスクドライブ。
　【請求項１５】
単一のヘッドによりディスクドライブのシステム情報をディスク型記録媒体に記録し，
記録されたシステム情報を再生するディスクドライブのシステム情報記録再生方法において，
前記システム情報を記録する第１及び第２記録位置を，前記第１及び前記第２記録位置が相隣接しないように前記ディスク型記録媒体上に決定する段階と，
前記システム情報を決定された前記第１及び第２記録位置に記録する段階と，
を有することを特徴とするディスクドライブのシステム情報記録再生方法。
　【請求項１６】
前記ディスク型記録媒体の前記第１及び第２記録位置を決定する段階は，
前記ディスク型記録媒体上の特定領域の欠陥が前記第１記録位置と前記第２記録位置ともに拡張することを防止するために前記第１及び第２記録位置を可能なかぎり相互に離隔されるように配置する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載のディスクドライブのシステム情報記録再生方法。
　【請求項１７】
前記システム情報は，
前記ヘッドのトラック追跡及び探索動作のためのサーボ校正／最適化情報と，
前記ヘッドがデータを再生記録する再生記録チャンネルの最適化情報と，
前記ディスク型記録媒体上に存在する物理的欠陥に対する欠陥情報と，のうち少なくとも１つ以上を含むことを特徴とする請求項１５又は１６に記載のディスクドライブのシステム情報記録再生方法。
　【請求項１８】
さらに，前記システム情報を前記ディスク型記録媒体から再生する段階を有し，この再生する段階はさらに，
前記ディスク型記録媒体の前記第１記録位置に記録された前記システム情報を再生する段階と，
前記ディスク型記録媒体の前記第１記録位置に記録された前記システム情報の再生に成功したか否かを判断する段階と，
前記ディスク型記録媒体の前記第１記録位置に記録された前記システム情報の再生に成功したと判断した場合に，前記システム情報を前記ディスクドライブのメモリに保存する段階と，
前記ディスク型記録媒体の前記第１記録位置に記録された前記システム情報の再生に成功しなかったと判断した場合に，前記システム情報を前記ディスクドライブの前記第２記録位置から再生する段階と，
前記ディスク型記録媒体の前記第２記録位置に記録された前記システム情報の再生に成功したか否かを判断する段階，
を有することを特徴とする請求項１７に記載のディスクドライブのシステム情報記録再生方法。
　【請求項１９】
前記ディスク型記録媒体の前記第１記録位置に記録された前記システム情報の再生が成功したか否かを判断する段階は，
　再生された前記システム情報のパリティ値を生成し，生成されたパリティ値を予め保存されたパリティ値と比較する段階を含むことを特徴とする請求項１８に記載のディスクドライブのシステム情報記録再生方法。
　【請求項２０】
前記ディスク型記録媒体の前記第１記録位置に記録された前記システム情報の再生が成功したか否かを判断する段階は，
前記ディスク型記録媒体の前記第１記録位置から前記システム情報を再生する過程で取得されたビットエラーが所定値を超えるか否かを検査する段階を含むことを特徴とする請求項１８に記載のディスクドライブのシステム情報記録再生方法。
　【請求項２１】
前記ディスク型記録媒体の前記第２記録位置に記録された前記システム情報の再生が成功したか否かを判断する段階は，
再生されたシステム情報のパリティ値を生成し、生成されたパリティ値を予め保存されたパリティ値と比較する段階を含むことを特徴とする請求項１８に記載のディスクドライブのシステム情報記録再生方法。
　【請求項２２】
前記ディスク型記録媒体の前記第２記録位置に記録された前記システム情報の再生が成功したか否かを判断する段階は，
前記ディスク型記録媒体の前記第２記録位置から前記システム情報を再生する過程で獲得されたビットエラーが所定値を超えるか否かを検査する段階を含むことを特徴とする請求項１８に記載のディスクドライブのシステム情報記録再生方法。
　【請求項２３】
さらに，前記ディスク型記録媒体の前記第２記録位置に記録された前記システム情報の再生が成功したと判断した場合に，前記ディスク型記録媒体の前記第１記録位置に前記システム情報を復元する段階を含むことを特徴とする請求項１８に記載のディスクドライブのシステム情報記録再生方法。
　【請求項２４】
さらに，前記第２記録位置から再生された前記システム情報が前記第１記録位置に復元できない場合に，前記ディスク型記録媒体の前記第１記録位置が物理的に欠陥を有していると決定する段階をさらに含むことを特徴とする請求項２３に記載のディスクドライブのシステム情報記録再生方法。
　【請求項２５】
さらに，前記ディスク型記録媒体上の新しい記録位置を選択する段階と，
前記第２記録位置から再生された前記システム情報を前記新しい記録位置に復元する段階と，をさらに含むことを特徴とする請求項２４に記載のディスクドライブのシステム情報記録再生方法。
　【請求項２６】
前記ディスク型記録媒体の前記第２記録位置に記録された前記システム情報の再生が成功しなかったと判断した場合に，ユーザに前記ディスク型記録媒体上にエラーが発生したことを警告する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１８〜２５のいずれかに記載のディスクドライブのシステム情報記録再生方法。
　【請求項２７】
前記ディスク型記録媒体上の前記第１及び第２記録位置はそれぞれ，
原本位置及びバックアップ位置を含むことを特徴とする請求項１８〜２６のいずれかに記載のディスクドライブのシステム情報記録再生方法。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「【請求項１】
　ディスク型記録媒体に対して記録再生するためのヘッドを１つだけ備えたディスクドライブにおいて、
　前記ディスク型記録媒体を回転させるためのスピンドルモータと，
　前記スピンドルモータ及び前記ヘッドを駆動制御する制御部と，
を設け，
　前記制御部は，前記ディスクドライブのシステム情報を前記ディスク型記録媒体上の原本位置及びこれと相異なる少なくとも１つ以上のバックアップ位置に，前記システム情報の原本情報とバックアップ情報とが
対角線上に最大限離隔して
　【請求項２】
　前記制御部は，再生動作時，前記原本位置に記録された前記システム情報を再生できない場合に前記バックアップ位置に記録された前記システム情報を再生し，再生された前記システム情報を前記原本位置に復元することを特徴とする請求項１に記載のディスクドライブ。
　【請求項３】
　前記システム情報は，
前記ヘッドのトラック追跡及び探索動作のためのサーボ校正／最適化情報と，
前記ヘッドがデータを再生記録する再生記録チャンネルの最適化情報と，
前記ディスク型記録媒体上に存在する物理的欠陥に対する欠陥情報と，のうち少なくとも１つ以上を含むことを特徴とする請求項１
または２
　【請求項４】
　ディスク型記録媒体に対して記録再生するためのヘッドを１つだけ備え，このヘッドによりディスクドライブのシステム情報を前記ディスク型記録媒体上に記録再生するディスクドライブのシステム情報記録再生方法において、
　前記システム情報を準備するシステム情報準備段階と，
　前記システム情報を記録するための前記記録媒体上の原本位置及びこれと相異なる少なくとも１つ以上のバックアップ位置を決定する記録位置決定段階と，
　前記システム情報の原本情報とバックアップ情報とが
対角線上に最大限離隔するように
　前記システム情報を再生するシステム情報再生段階と，
を有することを特徴とするディスクドライブのシステム情報記録再生方法。
　【請求項５】
　前記記録位置決定段階は，前記原本位置及び前記バックアップ位置は相互に最大限離隔されるように個別的に決定することを特徴とする請求項
４
　【請求項６】
　前記システム情報再生段階は，
　前記原本位置に記録された前記システム情報を再生する原本位置再生段階と，
　前記原本位置に記録された前記システム情報の再生に成功したか否かを判断する原本システム情報判断段階と，
　前記原本システム情報判断段階で，システム情報の再生に成功したと判断した場合に，前記バックアップ位置に記録されたシステム情報を再生するバックアップ位置再生段階と，
　前記バックアップ位置に記録された前記システム情報の再生に成功したか否かを判断するバックアップシステム情報判断段階と，
　前記バックアップシステム情報判断段階で，システム情報の再生が成功しなかったと判断した場合に，エラーの警告を行うエラー警告段階と，
　前記バックアップシステム情報判断段階で，システム情報の再生が成功したと判断した場合に，前記バックアップ位置から再生された前記システム情報を前記原本位置に復元するシステム情報復元段階と，
を有することを特徴とする請求項
４または５
　【請求項７】
　前記システム情報復元段階は，
　前記原本位置への前記システム情報の記録が成功したか否かを判断する復元判断段階と，
　前記復元段階で，前記原本位置への前記システム情報の記録が成功しなかったと判断した場合に，前記原本位置と相異なる新たな記録位置を選択して決定し，その新たな記録位置を前記原本位置として更新する原本位置更新段階と，
　更新された前記原本位置に前記システム情報を復元する再復元段階と，
をさらに有することを特徴とする請求項
６
　【請求項８】
　前記システム情報は，
　前記ヘッドのトラック追跡及び探索動作のためのサーボ校正／最適化情報と，
　前記ヘッドがデータを再生記録する再生記録チャンネルの最適化情報と，
　前記ディスク型記録媒体上に存在する物理的欠陥に対する欠陥情報と，
のうち少なくとも１つ以上を含むことを特徴とする請求項
４〜７
　【請求項９】
　１つのヘッドでディスク型記録媒体からデータを記録再生するディスクドライブにおいて，
　前記ヘッドを駆動して前記ディスク型記録媒体の複数の領域上に前記ディスクドライブのシステム情報を記録再生する制御部を備え，
　
前記ディスク型記録媒体の前記複数の領域は，
　
システム情報それぞれの原本を記録するための原本位置と，
　
システム情報それぞれのバックアップを保存するためのバックアップ位置と，
を有し，
　前記制御部は，
前記ディスク型記録媒体の特定領域の欠陥が前記原本位置と前記バックアップ記録位置との両方に拡張することを防止するために，
対角線上に最大限離隔した
　【請求項１０】
　前記ディスク型記録媒体上に記録される前記システム情報は，
　前記ヘッドのトラック追跡及び探索動作のためのサーボ校正／最適化情報と，
　前記ヘッドがデータを再生記録する再生記録チャンネルの最適化情報と，
　前記ディスク型記録媒体上に存在する物理的欠陥に対する欠陥情報と，
のうち少なくとも１つ以上を含むことを特徴とする請求項
９
　【請求項１１】
　単一のヘッドによりディスクドライブのシステム情報をディスク型記録媒体に記録し，
記録されたシステム情報を再生するディスクドライブのシステム情報記録再生方法において，
　前記システム情報を記録する第１及び第２記録位置を，
前記ディスク型記録媒体上の特定領域の欠陥が前記第１記録位置と前記第２記録位置ともに拡張することを防止するために，
対角線上に最大限離隔する
　前記システム情報を決定された前記第１及び第２記録位置に記録する段階と，
を有することを特徴とするディスクドライブのシステム情報記録再生方法。
　【請求項１２】
　前記システム情報は，
　前記ヘッドのトラック追跡及び探索動作のためのサーボ校正／最適化情報と，
　前記ヘッドがデータを再生記録する再生記録チャンネルの最適化情報と，
　前記ディスク型記録媒体上に存在する物理的欠陥に対する欠陥情報と，
のうち少なくとも１つ以上を含むことを特徴とする請求項
１１
　【請求項１３】
　さらに，前記システム情報を前記ディスク型記録媒体から再生する段階を有し，この再生する段階はさらに，
　前記ディスク型記録媒体の前記第１記録位置に記録された前記システム情報を再生する段階と，
　前記ディスク型記録媒体の前記第１記録位置に記録された前記システム情報の再生に成功したか否かを判断する段階と，
　前記ディスク型記録媒体の前記第１記録位置に記録された前記システム情報の再生に成功したと判断した場合に，前記システム情報を前記ディスクドライブのメモリに保存する段階と，
　前記ディスク型記録媒体の前記第１記録位置に記録された前記システム情報の再生に成功しなかったと判断した場合に，前記システム情報を前記ディスクドライブの前記第２記録位置から再生する段階と，
　前記ディスク型記録媒体の前記第２記録位置に記録された前記システム情報の再生に成功したか否かを判断する段階，
を有することを特徴とする請求項
１２
　【請求項１４】
　前記ディスク型記録媒体の前記第１記録位置に記録された前記システム情報の再生が成功したか否かを判断する段階は，
　再生された前記システム情報のパリティ値を生成し，生成されたパリティ値を予め保存されたパリティ値と比較する段階を含むことを特徴とする請求項
１３
　【請求項１５】
前記ディスク型記録媒体の前記第１記録位置に記録された前記システム情報の再生が成功したか否かを判断する段階は，
前記ディスク型記録媒体の前記第１記録位置から前記システム情報を再生する過程で取得されたビットエラーが所定値を超えるか否かを検査する段階を含むことを特徴とする請求項
１３
　【請求項１６】
　前記ディスク型記録媒体の前記第２記録位置に記録された前記システム情報の再生が成功したか否かを判断する段階は，
　再生されたシステム情報のパリティ値を生成し、生成されたパリティ値を予め保存されたパリティ値と比較する段階を含むことを特徴とする請求項
１３
　【請求項１７】
　前記ディスク型記録媒体の前記第２記録位置に記録された前記システム情報の再生が成功したか否かを判断する段階は，
　前記ディスク型記録媒体の前記第２記録位置から前記システム情報を再生する過程で獲得されたビットエラーが所定値を超えるか否かを検査する段階を含むことを特徴とする請求項
１３
　【請求項１８】
　さらに，前記ディスク型記録媒体の前記第２記録位置に記録された前記システム情報の再生が成功したと判断した場合に，前記ディスク型記録媒体の前記第１記録位置に前記システム情報を復元する段階を含むことを特徴とする請求項
１３
　【請求項１９】
　さらに，前記第２記録位置から再生された前記システム情報が前記第１記録位置に復元できない場合に，前記ディスク型記録媒体の前記第１記録位置が物理的に欠陥を有していると決定する段階
を含
１８
　【請求項２０】
　さらに，前記ディスク型記録媒体上の新しい記録位置を選択する段階と，
　前記第２記録位置から再生された前記システム情報を前記新しい記録位置に復元する段階と，
を含む
１９
　【請求項２１】
　前記ディスク型記録媒体の前記第２記録位置に記録された前記システム情報の再生が成功しなかったと判断した場合に，ユーザに前記ディスク型記録媒体上にエラーが発生したことを警告する段階をさらに含むことを特徴とする請求項
１３〜２０
　【請求項２２】
　前記ディスク型記録媒体上の前記第１及び第２記録位置はそれぞれ，
原本位置及びバックアップ位置を含むことを特徴とする請求項
１３〜２１
とするものである。
　
　上記本件補正の内容は、概略、本件補正前の請求項１，５，１０及び１５については、発明特定事項である「システム情報の原本情報とバックアップ情報」について「対角線上に最大限離隔」と限定し、
　さらに、
　本件補正前の請求項１０については、発明特定事項である「複数の領域」について「システム情報それぞれの原本を記録するための原本位置と，システム情報それぞれのバックアップを保存するためのバックアップ位置と，を有し」と限定し、「制御部」について「前記ディスク型記録媒体の特定領域の欠陥が前記原本位置と前記バックアップ記録位置との両方に拡張することを防止するために」と限定し、
　本件補正前の請求項１５については、発明特定事項である「システム情報を記録する第１及び第２記録位置」について、「前記ディスク型記録媒体上の特定領域の欠陥が前記第１記録位置と前記第２記録位置ともに拡張することを防止するために」と限定したものである。
　そして、本件補正前の請求項３、１２〜１４および１６は削除して請求項の項番を整理したものである。
　要するに、本件補正は、請求項の削除及び発明特定事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に規定する請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平４−３７２７７６号公報（平成４年１２月２５日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、記録媒体を交換可能な媒体交換型
磁気ディスク装置
　
（２）「【０００５】一方、図７に示すように、磁気ディスク１には、ユーザ記録領域ＡＲＵにおける
データ記録状態を管理するための管理データと、その管理データをバックアップするためのコピー管理データが、それぞれ管理データ領域ＲＭ１およびコピー管理データ領域ＲＭ２にそれぞれ記録されている
　
（３）「【００１８】以上のことから、図２に示すように、磁気ディスク１において、管理データを記録する領域を９０度ずつ４つの領域ＲＡ，ＲＢ，ＲＣ，ＲＤに分割し、
領域ＲＡには管理データ
である原管理データＯＤ１を、領域ＲＢには領域ＲＡに記録した管理データをコピーして形成したコピー管理データＣＤ１を
それぞれ記録する
【００１９】ここで、
管理データは、例えば、図３に示すように、磁気ディスク１をアクセスするオペレーティングシステムなどを読み出すためのルーチンなどからなるＩＰＬ（Ｉｎｉｔｉａｌ　Ｐｒｏｇｒａｍ　Ｌｏａｄｅｒ）、ユーザ領域ＡＲＵに記録されているユーザデータの配置状態を記憶するためのファイルマッピング情報、および、記録領域の欠陥セクタを交代するセクタ交代処理で参照するセクタ交代情報からなる
　
（４）「【００２３】図４は、本発明の一実施例にかかる媒体交換型の磁気ディスク装置を示している。
【００２４】図において、
磁気ヘッド１０は、軸１１に回転自在に支持されている腕部材（ヘッドキャリッジ）１２の一端部に取り付けられており
【００２５】また、磁気ヘッド１０の位置を検出する位置検出装置は、センサ部材１４と、可動スケール部材１５からなり、センサ部材１４は、この磁気ディスク装置のベース部材に固定されており、可動スケール部材１５は、腕部材１３の保持部材１３ａに取り付けられている。
【００２６】磁気ディスク１は、ディスクカートリッジ１６に収納された状態で、磁気ディスク装置に装着されている。また、その中心部に設けられているディスクハブに、磁気ディスク装置に設けられたスピンドルモータ１７に付設されているターンテーブル（図示略）が磁気的に結合し、それによって、
スピンドルモータ１７により磁気ディスク１が回転駆動される
【００２７】図５は、この磁気ディスク装置の制御系を示している。
【００２８】同図において、ホストインタフェース回路２１は、この磁気ディスク装置を外部記憶装置として使用するホスト装置との間で、種々のデータをやりとりするためのものであり、
制御部２２は、この磁気ディスク装置の動作を制御する
【００２９】制御部２２は、記録／再生制御部２３の記録／再生動作、および、磁気ディスク駆動装置２４の記録／再生／管理動作などを制御する。また、磁気ディスク駆動装置２４は、磁気ディスク１にデータを記録／再生するためのものである。」
　
（５）「【００４２】これ以降、
制御部２２は、
原管理データＯＤ１，ＯＤ２およびコピー管理データＣＤ１，ＣＤ２を、磁気ディスク１の領域ＲＡ，ＲＣ，ＲＢ，ＲＤにそれぞれ記録する
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「磁気ヘッドを備えた磁気ディスク装置において、
　磁気ディスクを回転駆動するスピンドルモータと、
　磁気ディスク装置の記録／再生動作を制御する制御部と
を設け、
　制御部は、管理データである原管理データと管理データをコピーしたコピー管理データをそれぞれの領域に記録する磁気ディスク装置。」
　
　また、拒絶査定時に提示された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平４−１７８９７５号公報（平成４年６月２５日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（５）「［従来の技術］
　……
　特に重要なデータに対しては、光磁気ディスクにに発生したディフェクトによるデータの消失を防止するため、光磁気ディスクにデータを記録する際に同一データをバックアップ用データとして記録することが行われている。」（１頁右欄５行〜２頁左上欄４行）
　
（６）「次に、データＤの同一データであるバックアップ用データＤを記録するが、本実施例では、バックアップ用データＤを本来のデータＤの記録位置からできるだけ離れた位置に記録するようにする。すなわち、本来のデータの記録位置に対して回転角度として約１８０度だけ離れた位置に記録するようにする。」（２頁右下欄１３〜１９行）
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「磁気ディスク」「磁気ヘッド」及び「磁気ディスク装置」は、本願補正発明の「ディスク型記録媒体」「ヘッド」及び「ディスクドライブ」にそれぞれ相当し、また引用発明の「ヘッド」が、磁気ディスクに対して記録再生するためのものであることは明らかであるから、引用発明と本願補正発明とは「ディスク型記録媒体に対して記録再生するためのヘッドを１つだけ備えたディスクドライブ」で共通する。
（２）引用発明と本願補正発明の「スピンドルモータ」は共通する。
（３）引用発明の「制御部」は、磁気ディスク装置の記録／再生動作を制御するものであり、スピンドルモータ及び磁気ヘッドを駆動制御することは明らかである。
（４）引用発明の「管理データ」及び「原管理データ」は、本願補正発明の「システム情報」及び「原本情報」にそれぞれ相当し、引用発明の「コピー管理データ」は、管理データをバックアップするためのものであるから、本願補正発明の「バックアップ情報」に相当する。そして、引用発明の「制御部」は、「管理データである原管理データと管理データをコピーしたコピー管理データをそれぞれの領域に記録する」ものであるから、引用発明と本願補正発明とは「前記制御部は，前記ディスクドライブのシステム情報を前記ディスク型記録媒体上の原本位置及びこれと相異なる少なくとも１つ以上のバックアップ位置に，前記システム情報の原本情報とバックアップ情報とが」「記録されるように前記ヘッドを駆動制御する」点で共通する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「ディスク型記録媒体に対して記録再生するためのヘッドを１つだけ備えたディスクドライブにおいて、
　前記ディスク型記録媒体を回転させるためのスピンドルモータと，
　前記スピンドルモータ及び前記ヘッドを駆動制御する制御部と，
を設け，
　前記制御部は，前記ディスクドライブのシステム情報を前記ディスク型記録媒体上の原本位置及びこれと相異なる少なくとも１つ以上のバックアップ位置に，前記システム情報の原本情報とバックアップ情報とが記録されるように前記ヘッドを駆動するディスクドライブ。」
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願補正発明は、「システム情報の原本情報とバックアップ情報とが対角線上に最大限離隔して記録される」のに対し、引用発明は、そのようになされていない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　 引用発明および本願補正発明と同一の技術分野に属する上記引用例２には、（１）重要なデータ（原本情報）に対しては、ディスクに発生したディフェクトによるデータの消失を防止するため、同一データをバックアップ用データ（バックアップ情報）として記録することが周知の課題であること、（２）ディフェクトが発生しても本来のデータ（原本情報）とバックアップ用データ（バックアップ情報）が共に消失することがないように、同一データであるバックアップ用データ（バックアップ情報）を記録する際、バックアップ用データ（バックアップ情報）を本来のデータ（原本情報）の記録位置からできるだけ離れた位置に記録すること及び記録位置として本来のデータ（原本情報）の記録位置に対して回転角度として約１８０度だけ離れた位置、すなわち対角線上に記録することが記載されている。
　そうすると、引用発明において、上記周知の課題（１）を考慮して、原管理データ（原本情報）とコピー管理データ（バックアップ情報）を記録する際、上記技術事項（２）を採用して、原管理データ（原本情報）とコピー管理データ（バックアップ情報）とが対角線上にできるだけ離れた位置に、要するに最大限隔離して記録するようにすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２１年５月２０日付け回答書において、「本願発明は、出願当初明細書の段落００５７および図４Ｂに示すように、
システム情報を構成する原本情報（ＣＨＡＮＮＥＬ、ＳＥＲＶＯ、ＤＥＦＥＣＴ）のそれぞれを最大限離隔して記録する
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例１及び引用例２から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　
１．本願発明について
　
　平成１８年１２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２７に係る発明は、平成１８年９月１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至２７に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２［理由」１．」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記 「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記 「第２［理由］」で検討した本願補正発明から、概略、発明特定事項である「対角線上に最大限離隔して」を「相隣接することなく」に上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記 「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。