【事件の表示】
　特願２００２−３６０３８５「内燃機関の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日出願公開、特開２００４−１９０５９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１４年１２月１２日の出願であって、平成１９年５月１８日付けの拒絶理由の通知に対して、同年７月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年２月２８日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされるとともに同日付けで審判請求における請求の理由を補正する手続補正がなされ、その後、当審において、平成２１年６月１５日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年８月３日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２０年２月２８日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年２月２８日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２０年２月２８日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし６に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年７月１９日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１ないし６の記載を、下記の（ａ）に示す請求項１ないし６と補正する内容を含むものである。
　
　（ａ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　複数の気筒を有する内燃機関の運転状態に関する情報を検出するセンサの出力に基づいて所定のフィードバック制御を行うフィードバック制御手段を備えた内燃機関の制御装置において、
　前記内燃機関の吸気管圧力を検出する吸気管圧力センサと、
　
所定期間毎に
の極大値または極小値
　前記気筒間ばらつき値が所定範囲を越えているときに、前記フィードバック制御の制御ゲインを小さくするか又は前記フィードバック制御を禁止する制御安定化手段と
　を備えていることを特徴とする内燃機関の制御装置。
　　【請求項２】　前記気筒間ばらつき値に基づいて前記内燃機関の気筒間の運転状態のばらつきを補正する気筒間ばらつき補正手段を備え、
　前記制御安定化手段は、前記気筒間ばらつき補正手段による気筒間ばらつき補正が完了していないときに、前記フィードバック制御の制御ゲインを小さくするか又は前記フィードバック制御を禁止することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項３】　複数の気筒を有する内燃機関の運転状態に関する情報を検出するセンサの出力に基づいて所定のフィードバック制御を行うフィードバック制御手段を備えた内燃機関の制御装置において、
　前記内燃機関の吸気管圧力を検出する吸気管圧力センサと、
　
所定期間毎に
の極大値または極小値
　前記気筒間ばらつき値に基づいて前記内燃機関の気筒間の運転状態のばらつきを補正する気筒間ばらつき補正手段と、
　前記気筒間ばらつき補正手段による気筒間ばらつき補正が完了していないときに、前記フィードバック制御の制御ゲインを小さくするか又は前記フィードバック制御を禁止する制御安定化手段と
　を備えていることを特徴とする内燃機関の制御装置。
　　【請求項４】　前記制御安定化手段は、前記気筒間ばらつき補正手段による気筒間ばらつき補正の完了後も所定期間が経過するまで、前記フィードバック制御の制御ゲインを小さくするか又は前記フィードバック制御を禁止することを特徴とする請求項２又は３に記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項５】　前記制御安定化手段は、前記気筒間ばらつき値が所定範囲以内に減少するまで、前記フィードバック制御の制御ゲインを小さくするか又は前記フィードバック制御を禁止することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項６】　前記フィードバック制御手段は、排出ガスセンサで検出した排出ガスの空燃比を目標空燃比に制御するように各気筒の燃料噴射弁の燃料噴射量を制御する空燃比フィードバック制御を行い、
　前記制御安定化手段は、前記気筒間ばらつき値が所定範囲を越えている気筒に対してのみ前記空燃比フィードバック制御の制御ゲインを小さくするか又は前記空燃比フィードバック制御を禁止することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。」（下線部は補正箇所を示す。）
　
　（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　複数の気筒を有する内燃機関の運転状態に関する情報を検出するセンサの出力に基づいて所定のフィードバック制御を行うフィードバック制御手段を備えた内燃機関の制御装置において、
　前記内燃機関の吸気管圧力を検出する吸気管圧力センサと、
　前記吸気管圧力センサで検出した吸気管圧力に基づいて前記内燃機関の気筒間の運転状態のばらつきを表す気筒間ばらつき値を求める気筒間ばらつき検出手段と、
　前記気筒間ばらつき値が所定範囲を越えているときに、前記フィードバック制御の制御ゲインを小さくするか又は前記フィードバック制御を禁止する制御安定化手段と
　を備えていることを特徴とする内燃機関の制御装置。
　　【請求項２】　前記気筒間ばらつき値に基づいて前記内燃機関の気筒間の運転状態のばらつきを補正する気筒間ばらつき補正手段を備え、
　前記制御安定化手段は、前記気筒間ばらつき補正手段による気筒間ばらつき補正が完了していないときに、前記フィードバック制御の制御ゲインを小さくするか又は前記フィードバック制御を禁止することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項３】　複数の気筒を有する内燃機関の運転状態に関する情報を検出するセンサの出力に基づいて所定のフィードバック制御を行うフィードバック制御手段を備えた内燃機関の制御装置において、
　前記内燃機関の吸気管圧力を検出する吸気管圧力センサと、
　前記吸気管圧力センサで検出した吸気管圧力に基づいて前記内燃機関の気筒間の運転状態のばらつきを表す気筒間ばらつき値を求める気筒間ばらつき検出手段と、
　前記気筒間ばらつき値に基づいて前記内燃機関の気筒間の運転状態のばらつきを補正する気筒間ばらつき補正手段と、
　前記気筒間ばらつき補正手段による気筒間ばらつき補正が完了していないときに、前記フィードバック制御の制御ゲインを小さくするか又は前記フィードバック制御を禁止する制御安定化手段と
　を備えていることを特徴とする内燃機関の制御装置。
　　【請求項４】　前記制御安定化手段は、前記気筒間ばらつき補正手段による気筒間ばらつき補正の完了後も所定期間が経過するまで、前記フィードバック制御の制御ゲインを小さくするか又は前記フィードバック制御を禁止することを特徴とする請求項２又は３に記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項５】　前記制御安定化手段は、前記気筒間ばらつき値が所定範囲以内に減少するまで、前記フィードバック制御の制御ゲインを小さくするか又は前記フィードバック制御を禁止することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項６】　前記フィードバック制御手段は、排出ガスセンサで検出した排出ガスの空燃比を目標空燃比に制御するように各気筒の燃料噴射弁の燃料噴射量を制御する空燃比フィードバック制御を行い、
　前記制御安定化手段は、前記気筒間ばらつき値が所定範囲を越えている気筒に対してのみ前記空燃比フィードバック制御の制御ゲインを小さくするか又は前記空燃比フィードバック制御を禁止することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。」
　
　
２．補正の適否の判断
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の発明特定事項である
　「前記吸気管圧力センサで検出した吸気管圧力」
　を
　「
所定期間毎に
の極大値または極小値
　と補正し、検出する時期及び吸気管圧力の検出対象を限定するものであるから、請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
　
３．刊行物記載の発明　
（１）原査定の拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２３２７１９号公報（以下、「刊行物」という。）には、図１、２、４、５、１０、１１、１９、２５及び２６とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】  多気筒内燃機関の排気系集合部に配置され、前記多気筒内燃機関の各気筒から排出される混合気の空燃比を検出する空燃比検出手段と、
前記多気筒内燃機関の排気系における空燃比の挙動を規定するモデルに基づいて、前記空燃比を入力すると共に前記排気系の内部状態を観測するオブザーバを設定して、各気筒の空燃比を推定する空燃比推定手段と、
前記推定された各気筒の空燃比に基づいて各気筒の空燃比のバラツキを減少させるように、前記多気筒内燃機関の各気筒に供給する気筒別燃料噴射量を補正する気筒別空燃比補正係数を算出する空燃比補正係数算出手段と、を備えた内燃機関の燃料噴射量制御装置において、
前記推定空燃比が所定範囲外の値となるとき、当該気筒についての前記気筒別空燃比補正係数の算出を停止する空燃比制御停止手段と、
前記空燃比補正係数の算出停止時には、前記空燃比の推定処理を継続する空燃比推定処理継続手段と、を具備することを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。」（【請求項１】）
　
　（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、内燃機関の燃料噴射制御装置に関し、特に、排気系に設けられた触媒の上流側に設置された広域空燃比センサの検知出力に基づいて、検出空燃比を目標空燃比と一致するように燃料噴射量を適応制御する燃料噴射制御装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、後者の技術にあっては、気筒別空燃比の推定値が所定の上下限範囲外となる場合には、該推定値として該上下限値を用いて気筒別フィードバック制御をするため、空燃比が発散して空燃比応答性が悪化する等の課題がある。
【０００５】例えば、多気筒内燃機関の１又は２以上の特定気筒に対する気筒別空燃比の推定値が該上下限範囲外となった場合、該推定値としてそのときの上下限値にホールドして空燃比のフィードバック制御を継続するので、制御目標値と異なる制御空燃比にしてフィードバックすることとなり、結果的に空燃比応答性の悪化及びエミッションの悪化を招来する。
【０００６】本発明は、このような従来技術の課題に鑑みて成されたものであり、運転状態に応じて気筒別空燃比が所定フィードバック範囲外にずれないように気筒別フィードバック制御することができる内燃機関の燃料噴射量制御装置を提供することを目的とする。」（段落【０００４】〜【０００６】）
　
　（エ）「【００１６】
【実施例】
（第１実施例）本発明による内燃機関の燃料噴射制御装置の第１の実施例を図面と共に説明する。尚、典型例として４気筒内燃機関に適用されるものを説明する。
【００１７】図１は、この燃料噴射制御装置の全体構成を示す概略図である。同図において、吸気管１２の先端に設けられたエアクリーナ１４から導入される吸気が、スロットル弁１６で流量調節されつつサージタンク１８及び吸気マニホールド２０を通り、更に気筒毎の吸気弁（図示せず）を介して、４気筒内燃機関１０の各気筒に流入される。
【００１８】各気筒の上記吸気弁の近傍には、燃料噴射用のインジェクタ２２が設けられ、吸気と噴射燃料との混合気が、気筒毎に設けられている点火プラグ（図示せず）で点火されて燃焼し、各ピストン（図示せず）を駆動する。
【００１９】燃焼後の排気ガスは、各気筒の排気弁（図示せず）を介して排気マニホールド２４に排出され、更に排気マニホールド２４の集合部に連結された排気管２６を経て第１の三元触媒装置２８と第２の三元触媒装置３０で清浄化されて機関外に排出される。
　・・・（中略）・・・
【００２４】排気管２６において、三元触媒装置２８の上流側の部位には、第１の空燃比検出手段としての広域空燃比センサ５４が装着され、三元触媒装置２８，３０の間には、第２の空燃比検出手段としてのＯ２センサ５６が装着されている。
【００２５】広域空燃比センサ５４には、本特許出願人が先に行った特開平２−１１８４２号公報等に開示されているＬＡＦセンサが適用され、このＬＡＦセンサ５４は、リーンからリッチにわたる広範囲において排気ガス中の酸素濃度をリニアに検出することができる広域特性を有している。そして、このＬＡＦセンサ５４とＯ２センサ５６の各検出信号は、それぞれ所定カットオフ周波数に設定されたローパスフィルタ５８，６０を介して制御ユニット３６に供給される。」（段落【００１６】〜【００２５】）
　
　（オ）「【００３０】図４は本実施例に係わる燃料噴射制御装置の機能を示すブロック線図であり、内燃機関１０に対する吸気系の特性を補償するためのフィードフォワード制御系と、３系統のフィードバック制御系が備えられ、前記の各種アプリケーションプログラムが実行されることによって、かかるブロック線図と等価な制御機能が発揮される。
【００３１】即ち、図５に示すメインフローチャートの如く、ステップＳ４００において、機関回転数Ｎｅ、吸気圧力Ｐｂ、スロットル開度θTH、冷却水温度Ｔｗ等の最新の各種センサ出力をＲＡＭ７４へ読込み、ステップＳ５００において上記フィードフォワード制御系の演算処理を行うことによって基本燃料噴射量ＴiM-Fを決定し、ステップＳ６００において第１のフィードバック系の演算処理を行うことによって、目標空燃比KCMDと目標空燃比補正係数KCMDM 等を求め、ステップＳ７００において第２のフィードバック系の演算処理を行うことによって、適応型フィードバック制御のための補正係数KSTRとKLAF等を求め、ステップＳ８００において第３のフィードバック系の演算処理を行うことによって気筒別空燃比補正係数＃ｎKLAFを求め、ステップＳ９００において、基本燃料噴射量ＴiM-Fに目標空燃比補正係数KCMDM と各補正係数KSTR又はKLAFと＃ｎKLAFを乗算等することによって、最終的な気筒別の出力燃料噴射量＃ｎＴout を決定してインジェクタ２２を駆動するようになっている。尚、添字＃ｎは各気筒を示し、出力燃料噴射量＃ｎＴout は、各気筒のインジェクタ２２の開弁時間を規定するものである。更に、このメインフローチャートの処理は、ＴＤＣに同期して行われる。」（段落【００３０】及び【００３１】）
　
　（カ）「【００８７】次に、第３のフィードバック系を説明する。このフィードバック系は基本的には、サンプリング動作ブロック「sel-Ｖ」が推定する排気系集合部の空燃比、即ち、検出空燃比KACTにオブザーバ（図４中にＯＢＳＶと示す）を適用することにより、気筒別空燃比＃ｎKACTを求め、更に、ＰＩＤ制御則（図４中にＰＩＤと示す）により気筒別空燃比＃ｎKACTから気筒毎の空燃比補正係数＃ｎKLAFを算出する。尚、添字＃ｎは各気筒を示す。そして、気筒別空燃比補正係数＃ｎKLAFを燃料噴射量Ｔcyl ’に乗算することによって、各気筒の空燃比を均一化することができる出力燃料噴射量＃ｎＴout を設定し、ひいては三元触媒２８，３０の排気ガス清浄効率の向上を図るようにしたものである。即ち、この第３のフィードバック系は、空燃比が各気筒でバラツクのをフィードバック補正するものである。まず、このフィードバック系の動作を説明する前に、サンプリング動作ブロック「sel-Ｖ」及びオブザーバについて説明する。
【００８８】排気ガスは排気行程で排出されることから、多気筒内燃機関１０の排気系集合部において空燃比の挙動をみると、明らかに空燃比はＴＤＣに同期する。従って、排気系の集合部に単一のＬＡＦセンサ５４を設けて空燃比をサンプリングするときもＴＤＣに同期して行う必要があることとなる。しかし、ＬＡＦセンサ５４の検出出力を処理する制御ユニット（ＥＣＵ）３６のサンプルタイミングによっては空燃比の挙動を正確に捉えられない場合が生じる。即ち、例えば、ＴＤＣに対して排気系集合部の空燃比が図１０のようであるとき、制御ユニット３６で認識する空燃比は図１１に示す如く、サンプルタイミングによっては全く違った値となってしまう。更に、その空燃比の変化は、排気ガスがＬＡＦセンサ５４に到達するまでの時間やＬＡＦセンサ５４の反応時間によっても相違する。その内、ＬＡＦセンサ５４までの到達時間は排気ガス圧力、排気ガスボリュームなどに依存して変化する。更に、ＴＤＣに同期してサンプリングすることはクランク角度に基づいてサンプリングすることになるので、必然的に機関回転数Ｎｅの影響を受けざるを得ない。このように、空燃比の検出値は機関の運転状態に依存するところが大きい。このような課題を解決するために、サンプリング動作ブロックsel-ＶとオブザーバＯＢＳＶが設けられている。
　・・・（中略）・・・
【０１２１】このように、オブザーバによって、集合部空燃比Ａ／Ｆ（即ち、Ａ／ＦとはKACTと等価である）より各気筒空燃比＃ｎＡ／Ｆを推定することができたことから、ＰＩＤ制御則を用いて空燃比を気筒別に制御するための気筒別空燃比補正係数＃ｎKLAFを演算することが可能となる。
【０１２２】具体的には、図１９に示すように、排気系集合部の空燃比（即ち、KACT）を気筒毎の空燃比補正係数＃ｎ気筒別空燃比の全気筒についての平均値の前回演算値で除算して求めた目標値と、上記オブザーバの気筒毎の推定値＃ｎＡ／Ｆと、の偏差を解消するようにＰＩＤ制御則を用いて求める。即ち、数２９に示す如く、ＰＩＤ制御則に適用する上記目標値KCMDOBSVは、前回ＴＤＣ時に推定された各気筒の空燃比補正係数＃１KLAF〜＃４KLAFの平均値で、今回求められた検出空燃比KACTを除算することによって求められる。
　・・・（中略）・・・
【０１２４】一方、気筒別空燃比補正係数＃ｎKLAFは、数３０に示すように、各気筒＃ｎ毎に、検出空燃比＃ｎKACT(m) と目標値KCMDOBSVとの偏差＃ｎDKACT(m)を求めると共に、今回求められた偏差＃ｎDKACT(m)と前回求められた偏差＃ｎDKACT(m-1)との偏差＃ｎDDKACTを求め、更に、これらの演算結果を適用することによって、各気筒＃ｎに該当するＰＩＤ制御則のＫＰ項とＫＩ項及びＫＤ項を求め、最後に、これらのＫＰ項とＫＩ項及びＫＤ項を適用して、気筒別空燃比補正係数＃ｎＫＬＡＦを求める。尚、＃ｎは各気筒＃１〜＃４を示し、ｍは、４ＴＤＣ毎の時点を示す。即ち、気筒別空燃比補正係数＃ｎＫＬＡＦは、それぞれ４ＴＤＣに１回演算される。尚、次式中、基準ゲインであるＫＰOBSV項とＫＩOBSV項及びＫＤOBSV項は、機関がアイドリング動作のときと、それ以外の動作時とでは、それぞれ異なった値に設定され、ＲＯＭ７６に予めデータマップとして格納されているので、かかる演算の際に運転状態に応じてマップ検索されるようになっている。
　・・・（中略）・・・
【０１２６】これにより、各気筒の空燃比は集合部空燃比に収束し、集合部空燃比は目標空燃比に収束することとなって、結果的に全ての気筒の空燃比が目標空燃比に収束する。ここで、各気筒の出力燃料噴射量＃ｎＴout （インジェクタの開弁時間で規定される）は、
　・・・（中略）・・・
【０１３１】図２１はそのタイミングマップの特性を示す説明図であり、図示の如く特性は、機関回転数Ｎｅが低くないしは吸気圧力（負圧）Ｐｂが高いほど早いクランク角度でサンプリングされた値を選択するように設定される。ここで、「早い」とは前のＴＤＣ位置により近い位置でサンプリングされた値（換言すれば古い値）を意味する。逆に、機関回転数Ｎｅが高くないしは吸気圧力Ｐｂが低いほど遅いクランク角度、即ち、後のＴＤＣ位置に近いクランク角度でサンプリングされた値（換言すれば新しい値）を選択するように設定する。即ち、ＬＡＦセンサ出力は図１１に示したように、実際の空燃比の変局点に可能な限り近い位置でサンプリングするのが最良であるが、その変局点、例えば最初のピーク値は、センサの反応時間を一定と仮定すれば、図２２に示すように、機関回転数Ｎｅが低くなるほど早いクランク角度で生じる。また、負荷が高いほど排気ガス圧力や排気ガスボリュームが増加し、従って排気ガスの流速が増してＬＡＦセンサ５４への到達時間が早まるものと予想される。その意味から、サンプルタイミングを図２１に示すように設定した。
　・・・（中略）・・・
【０１３３】以上のステップＳ４０２〜Ｓ４０８の処理が、サンプリング動作ブロックsel-Ｖに相当する。従って、図２３下部に示すように、ＣＰＵコア６４はセンサ出力の最大値と最小値を正確に認識することができる。そして、この構成によりオブザーバを用いて各気筒の空燃比を推定するときも、実際の空燃比の挙動に近似する値を使用することができてオブザーバの推定精度が向上し、次ぎの図２４乃至図２６に関して述べる気筒別の空燃比フィードバック制御を行うときの精度も向上する。」（段落【００８７】〜【０１３３】）
　
　（キ）「【０１３４】次に、図５中のステップＳ８００における気筒別フィードバック制御を図２４ないし図２５のフローチャートに基づいて説明する。尚、本実施例の内燃機関１０にはバルブタイミング機構３００が設けられているので、図２４の処理において、バルブタイミングＨｉＶ／ＴとＬｏＶ／Ｔに応じて気筒別の空燃比＃ｎＡ／Ｆを推定した後、図２５に示す気筒別空燃比補正係数＃ｎKLAFを求めるようになっている。
　・・・（中略）・・・
【０１３６】次ぎに、図２５に示すフローチャートに従って、本発明の課題である制御の安定性等を確保するための判断処理を行うと共に、ＰＩＤ制御則による気筒別空燃比補正係数＃ｎKLAFを求め、最後にかかる補正係数＃ｎKLAFを燃料噴射量Ｔcyl’に乗算することによって、気筒別のインジェクタ開弁時間を決定するための出力燃料噴射量＃ｎＴout を決定する。
【０１３７】先ず、図２５のステップＳ８１２では、気筒別空燃比＃ｊＡ／Ｆ（ここで、＃ｊは各気筒を示しｊ＝１〜ｎ）について、夫々の値が所定の基準最低値KACTLMTLと基準最高値KACTLMTHとの範囲内に存在するか否かを判断する。より具体的には、ｎ＝４気筒内燃機関の場合には、　
　第１の気筒について；  KACTLMTL＜＃１Ａ／Ｆ≦KACTLMTH　　　
　第２の気筒について；  KACTLMTL＜＃２Ａ／Ｆ≦KACTLMTH　　　　　
　第３の気筒について；  KACTLMTL＜＃３Ａ／Ｆ≦KACTLMTH　　　
　第４の気筒について；  KACTLMTL＜＃４Ａ／Ｆ≦KACTLMTH　　　
の条件を満足しているか否かの判断を行う。即ち、過渡運転時の目標空燃比の変化に対応して推定空燃比が急変した場合に、該所定範囲も目標空燃比の変化に対応して変化するので、推定空燃比が所定範囲外となり空燃比制御を停止する期間が長くなる。そこで、気筒別空燃比が異常にバラツク場合に該当する気筒を判定するために所定範囲を目標空燃比に基づいて設定している。
【０１３８】ステップＳ８１２において、ひとつでも上記条件を満足しない気筒別空燃比が検出されると、ステップＳ８１４へ処理が移行し、全気筒についての気筒別空燃比＃１〜ｎＡ／Ｆが上記条件を満足する場合には、ステップＳ８１６の処理へ移行する。
【０１３９】ステップＳ８１４では、所定のタイマー回路（図示せず）に所定時間τをプリセット（計数値ｔACTST をτにプリセット）して、時間計測を開始させた後、ステップＳ８２０の処理へ移行する。このタイマー設定は、フィードバック制御再開時の安定性を考慮して、時間調整を行うためにある。
【０１４０】ステップＳ８１６では、上記タイマー回路がプリセットされた時間τの計測を完了したか否か判断する。即ち、ｔACTST ＝０となったか否か判断する。
【０１４１】そして、肯定される場合は、ステップＳ８１８へ移行して、各気筒について割り振られている判断フラグ＃１FOBFB 〜＃ｎFOBFB の全てを“１”に設定した後、ステップＳ８２２へ移行する。一方、ステップＳ８１６において否定される場合には、ステップＳ８２０に移行し、判断フラグ＃１FOBFB 〜＃ｎFOBFB の内、上記条件を満足しない気筒についての判断フラグ＃ｊFOBFB を“０”にセットする。即ち、判断フラグ＃１FOBFB 〜＃ｎFOBFB は、上記条件を満足する気筒別空燃比と満足しない気筒別空燃比に関係する気筒を識別するためにある。
【０１４２】次に、ステップＳ８２２においては、各判断フラグが“１”の場合と“０”の場合とで以降の処理内容を相違させるための判断を行い、判断フラグが“１”に該当する気筒についての処理は（Ａ）へ、判断フラグが“０”に該当する気筒についての処理は（Ｂ）へ移行させる。
【０１４３】（Ｂ）に続く処理においては、ステップＳ８２４で、判断フラグが“０”に該当する気筒＃ｊの補正係数＃ｊKLAFを強制的に１．０の値にする。換言すれば、判断フラグが“１”に該当する残余の気筒の補正係数については、後述する更なる条件を満足すると、通常のＰＩＤ制御則により求められる。
【０１４４】（Ａ）に続く処理においては、ステップＳ８２６〜Ｓ８３２において、運転状態を表す機関回転数Ｎｅと吸気圧力Ｐｂが所定の気筒別フィードバック領域内に在るか否かの判断を行う。ここで、気筒別フィードバック領域とは、図２６のグラフ（当審で認定：原文の誤記は「グルフ」。）中の斜線領域にて示すように、気筒別フィードバック制御を実行することができる条件を設定するものであり、この領域を外れる場合は、気筒別フィードバック制御を停止する。即ち、機関回転数Ｎｅが、上限値ＮOBSVH と下限値０との間に在り、且つ吸気圧力Ｐｂが、機関回転数に応じて設定されている所定下限値ＰOBSVL と上限値ＰOBSVH との間に在る場合には、気筒別フィードバック制御を実行することができる。尚、同図中のΔＮOBSVの領域とΔＰOBSVは、気筒別フィードバック制御を停止から実行又は実行から停止へ変更する際に、制御の安定性を確保するために設けられたヒステリシスである。また、この気筒別フィードバック領域のデータはマップ検索することができるように予めＲＯＭ７６に格納されている。
【０１４５】かかる条件判断を行うために、ステップＳ８２６とＳ８２８において、機関回転数Ｎｅが上限値ＮOBSVH より低く且つ吸気圧力Ｐｂが上限値ＰOBSVH より低いか否か判断する。両方の条件を満足する場合に限りステップＳ８３０へ移行し、１つでも条件を満足しない場合には、ステップＳ８３６へ移行して全ての気筒別空燃比補正係数＃１KLAF〜＃ｎKLAFの値を１．０に設定する。
【０１４６】ステップＳ８３０においては、機関回転数Ｎｅに対応する吸気圧力の下限値ＰOBSVL をマップ検索し、続いてステップＳ８３２において、吸気圧力Ｐｂがその下限値ＰOBSVL より大きいか否か判断する。ここで否定される場合はステップＳ８３６へ移行して全ての気筒別空燃比補正係数＃１KLAF〜＃ｎKLAFの値を１．０に設定する。一方、ステップＳ８３２において肯定される場合はステップＳ８３４へ処理が移行する。
【０１４７】ステップＳ８３４では、判断フラグ＃１FOBFB 〜＃ｎFOBFB の内の設定値が“１”となっている気筒についての気筒別空燃比補正係数をＰＩＤ制御則により求める。
【０１４８】尚、上記のステップＳ８２４とＳ８３６において、強制的に気筒別空燃比補正係数を１に設定した場合であっても、オブザーバによる気筒別空燃比＃ｎＡ／Ｆの推定処理は継続して行うようになっている。即ち、気筒別空燃比＃ｎＡ／Ｆを推定するためには過去の履歴情報が必要であるからであり、もし仮に、強制的に気筒別空燃比補正係数を１に設定した場合にこの推定処理をも停止させることとすれば、空燃比が正常状態に復帰等した場合に、迅速的確に次の気筒別空燃比＃ｎＡ／Ｆを推定することができなくなる恐れがあるからである。逆言すれば、気筒別空燃比＃ｎＡ／Ｆの推定処理を継続することによって、空燃比が正常状態に復帰等した場合に、次の気筒別空燃比＃ｎＡ／Ｆを迅速的確に推定することができる。
【０１４９】そして、ステップＳ８２４、Ｓ８３４、Ｓ８３６の処理が完了すると、図５に示したメインルーチン中のステップＳ９００の処理が成されて、各気筒の出力燃料噴射量＃ｎＴout が決定される。
【０１５０】このように、この実施例によれば、第３のフィードバック系による気筒別フィードバック制御を行うことにより、各気筒相互間での空燃比のバラツキを補正し、触媒装置による排気ガスの清浄効率を向上させることができる。
【０１５１】更に、気筒別フィードバック制御を行うべきでない状況を運転状態を表すパラメータＮｅとＰｂに基づいて判断し、この状況においては、全ての気筒別空燃比補正係数＃ｎKLAFを強制的に１．０にすることによって、実質的に気筒別フィードバック制御を停止するので、全体のフィードバック制御に悪影響を与えるのを防止し、正常に戻った場合には、再び気筒別フィードバック制御を開始して、オブザーバＯＢＳＶを活かした気筒別空燃比制御を行うことができる。
【０１５２】更に、気筒別フィードバック制御を行うことができる状況下であっても、気筒別空燃比＃ｎＡ／Ｆのいずれかが所定値の範囲から外れる場合には、それに該当する気筒についての気筒別空燃比補正係数についてのみ強制的に１．０に設定し、残余の気筒別空燃比補正係数については通常のＰＩＤ制御則により継続して演算するので、全体のフィードバック制御に悪影響を与えるのを防止し、正常に戻った場合には、再び全ての気筒別フィードバック制御を開始して、オブザーバＯＢＳＶを活かした気筒別空燃比制御を行うことができる。
【０１５３】尚、この実施例の以上の説明では、図２５中のステップＳ８２４及びＳ８３６において、制御の不安定性等を回避するために、該当する気筒別空燃比補正係数を強制的に１．０に設定することによって、該当する気筒への出力燃料噴射量Ｔout を実質的に補正しないようにしているが、この１．０の値に限定しなくともよい。例えば、前回以前に推定された正常時での気筒別空燃比＃ｎＡ／Ｆの値を、該当する気筒別空燃比補正係数に使用してもよい。このようにすると、空燃比のバラツキをより迅速に収束させることが期待できる。」（段落【０１３４】〜【０１５３】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）及び（エ）〜（キ）並びに図１、２、４、５、１０、１１、１９、２５及び２６からみて、次のことがわかる。
　
　（ク）上記（１）の（ア）及び（エ）〜（キ）並びに図１、２、４、１９及び２５からみて、複数の気筒を有する内燃機関の運転状態に関する情報を検出する各種センサの出力に基づいて第３のフィードバック系のフィードバック制御を行っており、このフィードバック系は基本的には、サンプリング動作ブロック「sel-Ｖ」、オブザーバＯＢＳＶ、ＰＩＤ制御則（ＰＩＤ）により気筒別空燃比＃ｎKACTから気筒毎の空燃比補正係数＃ｎKLAFを算出し、気筒別空燃比補正係数＃ｎKLAFを燃料噴射量Ｔcyl ’に乗算することによって、各気筒の空燃比を均一化することができる出力燃料噴射量＃ｎＴout を設定した、気筒別フィードバック制御を行っているものであることがわかる（特に図４参照。）。
　また、図２５に示すフローチャートによるプログラムを主としたものが、前記第３のフィードバック系のフィードバック制御を行なうためのフィードバック制御手段であることがわかる。
　
　（ケ）上記（１）の（ア）及び（エ）〜（キ）並びに図１、４、１０、１１及び２５からみて、ＬＡＦセンサ５４は、内燃機関の排気管集合部の空燃比を検出する空燃比検出手段であり、オブザーバＯＢＳＶは、所定期間毎に前記ＬＡＦセンサ５４で検出した排気管集合部の空燃比のピーク値に基づいて前記内燃機関の各気筒別空燃比＃jＡ／Ｆ（ｊ＝１〜ｎ）を推定して求めることがわかる。
　したがって、第３のフィードバック系が気筒別フィードバック制御を行っており、この第３のフィードバック系は、『各気筒相互間での空燃比のバラツキ』（上記（キ）段落【０１５０】）をフィードバック補正するものであり、各気筒に流入する吸気の状態、各インジェクタ２２により噴射される燃料噴射量、各気筒の構造上の状態、各気筒における燃焼状態等が合わさった気筒間の運転状態のばらつきのある気筒別空燃比＃jＡ／Ｆ（ｊ＝１〜ｎ）は、内燃機関の気筒間の運転状態のばらつきを表す値となることがわかる。
　
　（コ）上記（１）の（ア）及び（オ）〜（キ）並びに図４及び２５からみて、図２５に示すフローチャートにおいて、ステップＳ８１２で気筒別空燃比＃ｊＡ／Ｆが所定範囲を越えているときに、ステップＳ８２０で該当する気筒についての判断フラグ＃ｊFOBFB を“０”にセットし、ステップＳ８２２でこの判断フラグ＃ｊFOBFB ＝０の場合には、ステップＳ８２４で該当する気筒＃ｊの補正係数＃ｊKLAFを強制的に１．０の値にする。このため、図４において、該当する気筒＃ｊの補正係数＃ｎKLAF＝１．０を燃料噴射量Ｔcyl’に乗算することになるので、当該気筒＃ｊに関して実質的にフィードバック制御を禁止したものとなることがわかる。
　また、図２５の上記フローチャートには、『第３のフィードバック系による気筒別フィードバック制御を行うことにより、各気筒相互間での空燃比のバラツキを補正し』（上記（キ）段落【０１５０】）、『本発明の課題である制御の安定性等を確保するための判断処理を行う』（上記（キ）段落【０１３６】）ものであり、特に上記ステップＳ８２４が主な制御の安定性等を確保するための手段であることがわかる。
　
（３）上記（１）の（ア）〜（キ）及び上記（２）の（ク）〜（コ）並びに図１、２、４、５、１０、１１、１９、２５及び２６の記載を総合すると、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
  「複数の気筒を有する内燃機関の運転状態に関する情報を検出するセンサの出力に基づいて所定の気筒別フィードバック制御を行うフィードバック制御手段を備えた内燃機関の燃料噴射制御装置において、
　前記内燃機関の排気管集合部の空燃比を検出する空燃比検出手段であるＬＡＦセンサ５４と、
　所定期間毎に前記空燃比検出手段であるＬＡＦセンサ５４で検出した排気管集合部の空燃比のピーク値に基づいて前記内燃機関の気筒間の運転状態のばらつきを表す気筒別空燃比＃jＡ／Ｆを求めるオブザーバＯＢＳＶと、
　前記気筒別空燃比＃jＡ／Ｆが所定範囲を越えているときに、前記気筒別フィードバック制御を禁止する制御の安定性等を確保するための手段と
　を備えている内燃機関の燃料噴射制御装置。」
　
　
４．対比・判断
（１）対比
　本願補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明における「気筒別フィードバック制御」、「内燃機関の燃料噴射制御装置」、「気筒別空燃比＃jＡ／Ｆ」、「オブザーバＯＢＳＶ」及び「制御の安定性等を確保するための手段」は、それらの機能及び形状や構造からみて、本願補正発明における「フィードバック制御」、「内燃機関の制御装置」、「気筒間ばらつき値」、「気筒間ばらつき検出手段」及び「制御安定化手段」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物記載の発明における「気筒別フィードバック制御を禁止する」は、本願補正発明における「フィードバック制御の制御ゲインを小さくするか又は前記フィードバック制御を禁止する」に包含される。
　さらに、刊行物記載の発明における「排気管集合部の空燃比を検出する空燃比検出手段であるＬＡＦセンサ５４」は、「気筒間ばらつき値を求めるために必要な運転状態に関する情報を検出するセンサ」の限りにおいて、本願補正発明における「吸気管圧力を検出する吸気管圧力センサ」に相当する。
　さらにまた、刊行物記載の発明における「排気管集合部の空燃比のピーク値」は、「気筒間ばらつき値を求めるために必要な運転状態に関する情報のピーク値」の限りにおいて、本願補正発明における「吸気管圧力の極大値または極小値」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「複数の気筒を有する内燃機関の運転状態に関する情報を検出するセンサの出力に基づいて所定のフィードバック制御を行うフィードバック制御手段を備えた内燃機関の制御装置において、
　前記内燃機関の気筒間ばらつき値を求めるために必要な運転状態に関する情報を検出するセンサと、
　所定期間毎に前記気筒間ばらつき値を求めるために必要な運転状態に関する情報を検出するセンサで検出した気筒間ばらつき値を求めるために必要な運転状態に関する情報のピーク値に基づいて前記内燃機関の気筒間の運転状態のばらつきを表す気筒間ばらつき値を求める気筒間ばらつき検出手段と、
　前記気筒間ばらつき値が所定範囲を越えているときに、前記フィードバック制御の制御ゲインを小さくするか又は前記フィードバック制御を禁止する制御安定化手段と
　を備えている内燃機関の制御装置。」
　
　＜相違点＞
　気筒間ばらつき値を求めるために必要な運転状態に関する情報を検出するセンサ及び当該センサで検出した情報形態について、
　本願補正発明では、「吸気管圧力を検出する吸気管圧力センサ」であり、「所定期間毎に吸気管圧力センサで検出した吸気管圧力の極大値または極小値」であるのに対し、刊行物記載の発明では、「排気管集合部の空燃比を検出する空燃比検出手段であるＬＡＦセンサ５４」であり、「所定期間毎に空燃比検出手段であるＬＡＦセンサ５４で検出した排気管集合部の空燃比のピーク値」である点（以下、「相違点」という。）。
　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　内燃機関の制御装置において、吸気管圧力を検出する吸気管圧力センサを用い、前記吸気管圧力センサで検出した吸気管圧力に基づいて内燃機関の気筒間の運転状態のばらつきを表す気筒間ばらつき値を求めることは、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。必要があれば、例えば、原査定で例示された、特開平５−４４５６８号公報の特に請求項１、段落【０００９】、【００１０】及び図１参照。）である。
　また、刊行物記載の発明における「空燃比検出手段であるＬＡＦセンサ５４」も気筒間ばらつき値を求めるために必要な運転状態に関する情報を検出するセンサであり、当該「空燃比検出手段であるＬＡＦセンサ５４」で検出した情報形態は「排気管集合部の空燃比のピーク値」であって、このピーク値は、刊行物に記載されているように極大値となる点または極小値となる点（特に刊行物の図１１参照。）を含むものである。
　さらに、気筒間ばらつき値を求めるために必要な運転状態に関する情報を検出するセンサである、刊行物記載の発明における「空燃比検出手段であるＬＡＦセンサ５４」は「所定期間毎に」検出するものであり、内燃機関の気筒間の運転状態のばらつきを表す気筒間ばらつき値を求める際に、上記周知技術における「吸気管圧力を検出する吸気管圧力センサ」による検出動作も「所定期間毎に」検出するものとすることは技術常識である。
　さらにまた、内燃機関の気筒間の運転状態のばらつきとは、空燃比のばらつきのみならず、ＥＧＲ率、トルク、燃料噴射量、振動、排気、吸気等のばらつきのように種々あり、またこれらの組み合わせたものもあり、内燃機関の気筒間の運転状態のばらつきを表す気筒間ばらつき値とは「空燃比」によるものに限定されるものとはいえない。
　そうすると、刊行物記載の発明において、内燃機関の気筒間の運転状態のばらつきを表す気筒間ばらつき値として空燃比に基づくことに代えて、種々ある気筒間ばらつき値を求める検出手段の一つである上記周知技術を採用し、上記相違点に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が通常の創作の範囲で適宜になし得る程度のことにすぎない。
　
（３）まとめ　
　以上のように、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて、本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に想到し得る程度のことであり、しかも、本願補正発明は、全体としてみても、刊行物記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。 
　よって、本願補正発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成２０年２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１９年７月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物記載の発明 
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物（特開平８−２３２７１９号公報）の記載事項及び刊行物記載の発明は、前記【２】の［理　由］の３．の（１）〜（３）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記【２】で検討した本願補正発明における発明特定事項である
　「
所定期間毎に
の極大値または極小値
　について
　「前記吸気管圧力センサで検出した吸気管圧力」
　と、検出する時期及び吸気管圧力の検出対象の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記【２】の［理　由］の４．の（１）〜（３）に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明は、全体としてみても、刊行物記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
 　よって、結論のとおり審決する。