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　特願２００１−３１１１２１「４サイクルエンジンにおける自己点火を制御する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２６日出願公開、特開２００２−１８０８５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１３年１０月９日（パリ条約による優先権主張２０００年１０月９日、フランス）に出願したものであって、平成１８年１１月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年２月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年６月１９日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年８月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月８日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、平成２０年２月７日付けで拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において平成２１年３月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年９月９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらにその後、同年１０月６日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年４月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成２２年４月７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　「シリンダの排気手段および吸気手段が、エンジンが部分負荷で動作する圧縮行程に備えて前記シリンダが燃焼済みガスと新鮮ガスとで満たされるように制御される４サイクル内燃エンジンにおける自己点火のための動作を制御する方法において、
　前記シリンダがそれぞれ弁からなる少なくとも第１および第２の排気手段（Ｅ１，Ｅ２）
と、吸気手段（Ａ１）と、
　前記シリンダの前記第１および第２の排気手段（Ｅ１，Ｅ２）の各々の開閉が、
ピストンがその下死点から上死点へ変位する
　前記シリンダ内への燃焼済みガスの再導入の開始と新鮮ガスの吸気の開始との間に時間のずれがあり、燃焼済みガスの再導入は、新鮮ガスの吸気のために前記吸気手段
（Ａ１）
し、　前記排気行程中、前記シリンダの前記第１の排気手段（Ｅ１）は開いており、前記排気行程の後の前記吸入行程中、前記第１の排気手段（Ｅ１）は閉じ、前記第２の排気手段（Ｅ２）は開いてい
　
　
第２．平成２１年１０月６日付けの拒絶理由の概要
　「…（前略）…
２．この出願の請求項１ないし７に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項項に規定する要件を満たしていない。
…（中略）…
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
…（中略）…
（理由２）
・刊行物
１．特開平１１−２８０５０７号公報（以下、「引用例１」という。）
２．特開平１１−１３２０６６号公報（以下、「引用例２」という。）
３．特開平１１−２８０５０４号公報（以下、「引用例３」という。）
４．特開２０００−８７７４９号公報（平成１２年３月２８日公開。以下、「引用例４」という。）
　
・備考
　引用例１の段落【００５１】ないし【００５６】並びに図４及び図６に特に注意されたい。
　なお、「シリンダがそれぞれ弁からなる少なくとも第１および第２の排気手段を備えており、前記シリンダの前記第１および第２の排気手段の各々の開閉が、排気行程の間の前記シリンダからの燃焼済みガスの排出と、ピストンがその上死点から下死点へ変位する吸入行程の間の前記シリンダ内への燃焼済みガスの再導入とを確実にするように別々に制御され」るようにすることは、引用例２ないし４に記載されている。
　
　
（理由３）
…（中略）…
２．段落【００２４】に「排気行程の間、燃焼済みガスは、その上死点に向かって変位するピストンによってシリンダの外に追い出され、排気弁Ｅ１を通ってシリンダの外へ流出する。次の吸入行程の間、燃焼済みガスの一部は、開いている排気弁Ｅ２を通じてシリンダ内に再導入され、ピストンがその下死点に向かって移動するときにシリンダの一部を満たし、その後、実質的に吸入行程の最後まで、新鮮ガスを吸気弁Ａ１を通じてシリンダ内に流入させることができる。このように燃焼室内に供給された新鮮ガスは、先にシリンダ内に再導入されている燃焼済みガスとあまり混ざらない。」とあるが、そもそも「シリンダの一部」とは具体的にどこか不明であるし、なぜ「シリンダの一部」なのかも不明であり、しかも、「燃焼済みガスの一部」が「シリンダの一部を満たし」後では、「吸気弁Ａ１」を開いて「新鮮ガスを吸気弁Ａ１を通じてシリンダ内に流入」させようとしても、そもそも十分な量の「新鮮ガス」が「シリンダ内に流入」してくるのか疑問があるし、さらに「燃焼室内に供給された新鮮ガスは、先にシリンダ内に再導入されている燃焼済みガスとあまり混ざらない」メカニズムも理解できない。
…（後略）…」
　
　
第３．平成２１年１０月６日付けの拒絶理由の理由２についての判断
１．拒絶理由の理由２に引用された特開平１１−２８０５０７号公報（以下、「引用例」という。）
（１）引用例に記載された事項
　引用例には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　ａ）「【００４１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。
【００４２】図１及び図２は、本発明に係る火花点火式内燃機関（ガソリンエンジン）の概略構成を示す縦断面図及び平面図である。このガソリンエンジン１０では、図１及び図２に示すように、シリンダブロック１１の円筒状ボア側面１１ａと、このボア側面１１ａに沿って往復動するピストン１２の冠面１２ａと、シリンダヘッド１３の下面１３ａとにより燃焼室Ａが画定され、又、シリンダヘッド１３には、この燃焼室Ａに新気と燃料との混合気等を導入するための第１吸気ポート１４及び第２吸気ポート１５と、燃焼を終えた排気を燃焼室Ａから排出するための第１排気ポート１６及び第２排気ポート１７とが形成されている。また、このシリンダヘッド１３には、第１吸気ポート１４の開口部１４ａを開閉する第１吸気弁１８と、第２吸気ポート１５の開口部１５ａを開閉する第２吸気弁１９と、第１排気ポート１６の開口部１６ａを開閉する第１排気弁２０と、第２排気ポート１７の開口部１７ａを開閉する第２排気弁２１とが往復動自在に取付けられており、…（後略）…」（段落【００４１】及び【００４２】）
　ｂ）「【００５０】次に、本実施例に係るガソリンエンジン１０の動作について説明する。
【００５１】図４は、エンジンの回転及び負荷に対する実圧縮比の割り付けを示すマップである。尚、ここで、実圧縮比とは、ピストン１２が圧縮上死点（ＴＤＣ）にあるときの燃焼室容積と吸気弁１８，１９の閉弁時期から圧縮上死点までのピストンストロークから計算される行程容積とにより求められるものである。
【００５２】先ず、図４中の圧縮自己着火運転を行なわせる領域においては、排気行程において、図５（ａ）に示すように、第１排気弁用カム３０ａの作動により第１排気弁２０及び第２排気弁２１が共に押し下げられて開弁し、燃焼室Ａ内の既燃ガスが第１排気ポート１６及び第２排気ポート１７の両ポートを通って排気として外部に向け排出される。続く吸気行程においては、図５（ｂ）に示すように、吸気弁用カム２９ａの作動により第１吸気弁１８及び第２吸気弁が共に押し下げられて開弁し、燃料噴射弁２３から噴射された燃料と吸気系の上流から導入された新気（空気）との混合気Ｇｍｉｘが第１吸気ポート１４及び第２吸気ポート１５から燃焼室Ａ内に導入される。また、この吸気行程においては、第２排気弁用カム３０ｂの作動により第１排気弁２０及び第２排気弁２１が再び押し下げられて開弁し、第１排気ポート１６及び第２排気ポート１７内に残留する排気Ｇｉｎが燃焼室Ａ内に逆流する。
【００５３】この際、混合気Ｇｍｉｘは燃焼室Ａ内の吸気弁側に、又、逆流排気Ｇｉｘは燃焼室Ａ内の排気弁側にそれぞれ偏在して、成層分布状態を形成する。
【００５４】ここで、上記排気行程及び吸気行程における第１排気弁２０及び第２排気弁２１のリフト特性は図６（ａ）に示すようになる。
【００５５】続く圧縮行程においては、図５（ｃ）に示すように、吸気弁用カム２９ａ及び第２排気用カム３０ｂの作動が終了して、第１及び第２吸気弁１８，１９と第１及び第２吸気弁２０，２１とが閉弁し、上記成層分布状態が維持されたままピストン１２が上昇して、図５（ｄ）に示すように、混合気Ｇｍｉｘ及び逆流排気Ｇｉｎの圧縮が行なわれる。この圧縮行程において、燃焼室Ａ内に偏在する逆流排気Ｇｉｎの温度は、断熱圧縮変化によって混合気Ｇｍｉｘの発火温度を超える温度まで上昇し、この昇温した逆流排気Ｇｉｎと混合気Ｇｍｉｘとの界面を起点として混合気Ｇｍｉｘは圧縮自己着火燃焼を生じることになる。上記圧縮自己着火燃焼による爆発力により、続く膨張行程ではピストン１２が押し下げられて、再び排気行程へと戻り、上述した動作が繰り返されることになる。
【００５６】また、この圧縮自己着火運転領域においては、第１吸気弁１８及び第２吸気弁１９の閉弁時期を変化させる閉弁時期可変機構を作動させて、図６（ｂ）に示すように、エンジンの低負荷側では閉弁時期を早くするように、一方、エンジンの高負荷側では閉弁時期を遅くするように制御される。これにより、エンジンの低負荷側では実圧縮比が高くなり、一方、エンジンの高負荷側では実圧縮比が低くなる。従って、負荷の広い範囲に亘って穏やかで安定した圧縮自己着火燃焼が生じることになる。」（段落【００５０】ないし【００５６】）
　ｃ）図４において、「圧縮自己着火運転領域」は、部分負荷の領域であるように描かれている。
　ｄ）図６（ｂ）において、「第１及び第２吸気弁１８，１９」の「低負荷」における開弁タイミングは「ＴＤＣ」より前として描かれており、また、図６（ａ）及び（ｂ）において、「第１及び第２排気弁２０，２１」の閉弁タイミングは、「第１及び第２吸気弁１８，１９」の閉弁タイミングとほぼ同時のように描かれている。
　
（２）上記（１）及び図面からわかること。
　ａ）上記（１）ａ）及びｄ）から、排気Ｇｉｎの再導入は、燃焼室Ａ内への混合気Ｇｍｉｘの吸気の終わり近くで排気Ｇｉｎの再導入に用いられる第１及び第２排気弁２０，２１を閉じることによって終了していることがわかる。
　ｂ）上記（１）ｂ）及び図６（ａ）から、燃焼室Ａの前記第１及び第２排気弁２０，２１の各々の開閉が、ピストン１２がその下死点から上死点へ変位する排気行程の間の前記燃焼室Ａからの排気Ｇｉｎの排出と、ピストン１２がその上死点から下死点へ変位する吸入行程の間の前記燃焼室Ａ内への排気Ｇｉｎの再導入とを確実にするように同じに制御されることがわかる。
　ｃ）上記（１）ｂ）並びに図６（ａ）及び（ｂ）から、燃焼室Ａ内への排気Ｇｉｎの再導入の開始と混合気Ｇｍｉｘの吸気の開始との間に時間のずれがあり、排気Ｇｉｎの再導入は、混合気Ｇｍｉｘの吸気のために前記第１及び第２吸気弁１８，１９を開くよりも先に、前記第１及び第２排気弁２０，２１を開くことにより開始し、前記燃焼室Ａ内への混合気Ｇｍｉｘの吸気の終わり近くで排気Ｇｉｎの再導入に用いられる前記第１及び第２排気弁２０，２１を閉じることによって終了していることがわかる。
　ｄ）上記（１）ｂ）及び図６（ａ）から、排気行程中、燃焼室Ａの第１及び第２排気弁２０，２１は開いており、前記排気行程の後の吸入行程中、前記第１及び第２排気弁２０，２１は開いていることがわかる。
　
（３）引用発明
　したがって、引用例には次の発明（以下、単に「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「燃焼室Ａの排気手段及び吸気手段が、ガソリンエンジンが部分負荷で動作する圧縮行程に備えて前記燃焼室Ａが排気Ｇｉｎと混合気Ｇｍｉｘとで満たされるように制御されるガソリンエンジンにおける圧縮自己着火のための動作を制御する方法において、
　前記燃焼室Ａが第１及び第２排気弁２０，２１と、第１及び第２吸気弁１８，１９と、を備えており、
　前記燃焼室Ａの前記第１及び第２排気弁２０，２１の各々の開閉が、ピストン１２がその下死点から上死点へ変位する排気行程の間の前記燃焼室Ａからの排気Ｇｉｎの排出と、ピストン１２がその上死点から下死点へ変位する吸入行程の間の前記燃焼室Ａ内への排気Ｇｉｎの再導入とを確実にするように同じに制御され、
　前記燃焼室Ａ内への排気Ｇｉｎの再導入の開始と混合気Ｇｍｉｘの吸気の開始との間に時間のずれがあり、排気Ｇｉｎの再導入は、混合気Ｇｍｉｘの吸気のために前記第１及び第２吸気弁１８，１９を開くよりも先に、前記第１及び第２排気弁２０，２１を開くことにより開始し、前記燃焼室Ａ内への混合気Ｇｍｉｘの吸気の終わり近くで排気Ｇｉｎの再導入に用いられる前記第１及び第２排気弁２０，２１を閉じることによって終了し、
　前記排気行程中、前記燃焼室Ａの前記第１及び第２排気弁２０，２１は開いており、前記排気行程の後の前記吸入行程中、前記第１及び第２排気弁２０，２１は開いている、ガソリンエンジンにおける圧縮自己着火のための動作を制御する方法。」
　
２．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における「燃焼室Ａ」は、その構造又は技術的意義からみて、本願発明におけるに「シリンダ」に相当し、以下、同様に「ガソリンエンジン」は「エンジン」又は「４サイクル内燃エンジン」に、「排気Ｇｉｎ」は「燃焼済みガス」に、「混合気Ｇｍｉｘ」は「新鮮ガス」に、「圧縮自己着火」は「自己点火」に、「第１及び第２排気弁２０，２１」は「弁からなる」「第１および第２の排気手段（Ｅ１，Ｅ２）」に、「第１及び第２吸気弁１８，１９」は「弁からなる」「吸気手段（Ａ１）」に、「ピストン１２」は「ピストン」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「第１及び第２排気弁２０，２１の各々の開閉が、ピストン１２がその下死点から上死点へ変位する排気行程の間の燃焼室Ａからの排気Ｇｉｎの排出と、ピストン１２がその上死点から下死点へ変位する吸入行程の間の前記燃焼室Ａ内への排気Ｇｉｎの再導入とを確実にするように同じに制御され」は、「第１および第２の排気手段の各々の開閉が、ピストンがその下死点から上死点へ変位する排気行程の間のシリンダからの燃焼済みガスの排出と、ピストンがその上死点から下死点へ変位する吸入行程の間の前記シリンダ内への燃焼済みガスの再導入とを確実にするように制御され」という限りにおいて、本願発明における「第１および第２の排気手段（Ｅ１，Ｅ２）の各々の開閉が、ピストンがその下死点から上死点へ変位する排気行程の間の前記シリンダからの燃焼済みガスの排出と、ピストンがその上死点から下死点へ変位する吸入行程の間の前記シリンダ内への燃焼済みガスの再導入とを確実にするように別々に制御され」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明は、
　「シリンダの排気手段および吸気手段が、エンジンが部分負荷で動作する圧縮行程に備えて前記シリンダが燃焼済みガスと新鮮ガスとで満たされるように制御される４サイクル内燃エンジンにおける自己点火のための動作を制御する方法において、
　前記シリンダがそれぞれ弁からなる第１および第２の排気手段と、吸気手段と、を備えており、
　前記シリンダの前記第１および第２の排気手段の各々の開閉が、ピストンがその下死点から上死点へ変位する排気行程の間の前記シリンダからの燃焼済みガスの排出と、ピストンがその上死点から下死点へ変位する吸入行程の間の前記シリンダ内への燃焼済みガスの再導入とを確実にするように制御され、
　前記シリンダ内への燃焼済みガスの再導入の開始と新鮮ガスの吸気の開始との間に時間のずれがあり、燃焼済みガスの再導入は、新鮮ガスの吸気のために前記吸気手段を開くよりも先に、前記第２の排気手段を開くことにより開始し、前記シリンダ内への新鮮ガスの吸気の終わり近くで燃焼済みガスの再導入に用いられる前記第２の排気手段を閉じることによって終了し、
　前記排気行程中、前記シリンダの前記第１の排気手段は開いており、前記排気行程の後の前記吸入行程中、前記第２の排気手段は開いている、４サイクル内燃エンジンにおける自己点火のための動作を制御する方法。」
　で一致し、次の（相違点）でのみ相違している。
　（相違点）
　本願発明においては、「第１および第２の排気手段（Ｅ１，Ｅ２）の各々の開閉」が、「別々に制御され」、排気行程中、「第１の排気手段（Ｅ１）は開いており、排気行程の後の前記吸入行程中」、「第１の排気手段（Ｅ１）は閉じ」、「第２の排気手段（Ｅ２）は開いている」のに対して、引用発明においては、「第１及び第２排気弁２０，２１の各々の開閉」が、「同じに制御され」、排気行程中、「第１及び第２排気弁２０，２１は開いており、前記排気行程の後の吸入行程中、前記第１及び第２排気弁２０，２１は開いている」点（以下、単に「相違点」という。）。
　
３．判断
　相違点について以下に検討する。
　本願発明のように、「第１および第２の排気手段の各々の開閉」が、「別々に制御され」、排気行程中、「第１の排気手段は開いており、前記排気行程の後の吸入行程中」、「第１の排気手段は閉じ」、「第２の排気手段は開いている」ようにすることは、平成２１年１０月６日付けの拒絶理由の理由２に引用した特開平１１−１３２０６６号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平１１−２８０５０４号公報（以下、「引用例３」という。）及び特開２０００−８７７４９号公報（平成１２年３月２８日公開。以下、「引用例４」という。）に記載されている。
　そして、引用発明において、引用例２ないし４に記載されたことを適用することにより、相違点に係る本願発明の発明特定事項を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたことである。
　また、本願発明を全体として検討しても、引用発明及び引用例２ないし４に記載されたことから予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明及び引用例２ないし４に記載されたことに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第４．平成２１年１０月６日付けの拒絶理由の理由３についての判断
　平成２２年４月７付けの手続補正により段落【００２４】は、次のように補正された。
　「排気行程の間、燃焼済みガスは、その上死点に向かって変位するピストンによってシリンダの外に追い出され、排気弁Ｅ１を通ってシリンダの外へ流出する。次の吸入行程の間、燃焼済みガスの一部は、開いている排気弁Ｅ２を通じてシリンダ内に再導入され、ピストンがその下死点に向かって移動するときにシリンダの
全容量のうちの
　上記「シリンダの
全容量のうちの
全容量のうちの
全容量のうちの
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから、平成２１年１０月６日付けの拒絶理由の理由３は、依然として解消していない。
　
　
第５．まとめ
　以上のように、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。また、本願は、明細書の記載が不備のため、許法第３６条第４項項に規定する要件を満たしていない。
  よって、結論のとおり審決する。