【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９７４４０号「自動分析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２７日出願公開，特開２００１−１１６７５７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１１年１０月１９日の出願であって，平成２０年９月５日付けで拒絶理由通知書が出され，同年１１月１０日付けで手続補正がなされ，平成２１年１月１９日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年２月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に，同日付で手続補正（以下，この補正を「本件補正」という。）がなされたものであり，さらに，平成２２年４月１３日付けで当審より審尋がなされ，これに対して請求人から同年６月１１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　本件補正について
１．補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，次のように補正された。なお，下線は補正箇所を表す。
「
収納容器と，　前記収納容器を収納し，当該収納容器に付された情報と隣接し且つ同じ高さ位置となるように情報を配置する収納ラックと，　前記収納容器に付された情報および前記収納ラックに付された情報を読み取る共通の読み取り手段と，を備える
　
２．補正の目的について
  収納ラックに付された情報と収納容器に付された情報の関係について，本件補正前「前記収納ラックに付された情報を前記収納容器に付された情報に隣接するように配置」とあったものを，本件補正により，「
当該収納容器に付された情報と隣接し且つ同じ高さ位置となるように情報を配置する収納ラック
　
　したがって，本件補正後の前記請求項１についての補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する補正の目的を満たすものである。
　
３．独立特許要件について
　そこで，上記補正発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）刊行物記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２９７００７号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。なお，下線は当審にて付記したものである。
（１−１）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，採取した血清や尿等の試料と，この試料中に含まれる所望の成分を分析するに必要な試薬とをキュベットにそれぞれ分注して被検液を作成し，この被検液を測定して試料中に含まれる所望の成分を定量分析する
自動分析装置
　
（１−２）「【０００９】また，装置本体１には，反応ディスク５が配設されており，サンプラー２と同様に一定周期で間欠的に回動するようになっている。この反応ディスク５には，円周上位置に複数個のキュベット６が保持されている。さらに，２個の試薬トレイ７ａ，７ｂが離間して配設されており，試薬トレイ７ａ，７ｂには所望の分析項目に必要な所定の試薬を収容する試薬容器８が着脱自在に装着されているとともに，
試薬トレイ近傍に試薬容器８を識別する後述する検出器が設けられている。
　
（１−３）「【００１３】また，装置本体１には各分析項目に対する分析条件に応じて分析操作を制御する制御装置（図示していない）が設けられてあり，この制御装置は
前記試薬トレイ７ａ，７ｂの試薬容器８に付着した後述する識別ラベル
　
（１−４）「【００１５】図２，図３は，前記試薬トレイ７ａ，７ｂの要部を示す斜視図である。このうち図２は，図３に示した回転テーブル９上に分割トレイ２５が載置されている状態を示している。この実施例では回転テーブル９の上にガイドピン１５が設けられており，このガイドピン１５を介して４個の分割領域を有する分割トレイ４個を嵌合させることにより円周上に配設している。」
　
（１−５）「【００１７】また，前記駆動軸１６には検知板２１が連結されており，この検知板２１の円周上の所定位置にスリット２３が形成されている。また，
分割トレイ２５の底部にそれぞれ付されている識別コード２２
前記分割トレイ２５の識別コード２２を検出するための検出器２４が設けられている。
　
（１−６）「【００１８】試薬トレイ７ａは，ここに配設される試薬容器８が，例えば２０ｍｌ，４０ｍｌ，８０ｍｌ，１６０ｍｌ，３２０ｍｌ用と用意されていれば，それらの対応する分割領域を有する分割トレイ２５を用いる。この複数の分割領域についての情報は，個々の分割トレイ２５に設けてある前記識別コード２２に入れてある。また，図２に示すように，試薬トレイには試薬容器８のセット数に対応した
試薬容器用識別ラベルの読み取り用窓２７が設けてあり，試薬トレイの近傍に設けてある検知器２９により試薬容器８の情報を読み取るようになっている。
　
（１−７）「【００１９】図５，図６は，分割トレイ２５と試薬容器８との関係を示した斜視図である。このうち図５に示したものは，分注量の少ない小型の試薬容器８とそれに対応する分割トレイ２５であり，図６に示したものは，一般試薬および分注量の多い大型の試薬容器８とそれに対応する分割トレイ２５を示したものである。図５に示したものの場合は，
４個の試薬容器８を分割トレイ２５にセットして
２個の試薬容器８を分割トレイ２５にセットして
　
（刊行物１記載の発明）
　以上のことから，刊行物１には，次の発明（以下，「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
「識別ラベルが付着した試薬容器８と，
　前記試薬容器８をセットし，分割トレイ２５の底に識別コード２２を付されている分割トレイ２５と，
　前記試薬容器８に付着した前記識別ラベルを読み取る検出器２９と，
　前記分割トレイ２５に付されている前記識別コード２２を検出するための検出器２４と，
を備える自動分析装置」
　
（２）補正発明と刊行物１発明の対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
ア．刊行物１発明の「識別ラベルが付着した試薬容器８」は，補正発明の「収納容器」に相当する。また，刊行物１発明の試薬容器に付着した「識別ラベル」は，補正発明の「当該収納容器に付された情報」に相当する。
　
イ．刊行物１発明の「試薬容器８をセット」することは，補正発明の「収納容器を収納」することに相当する。そして，刊行物１発明の「分割トレイ」及び「識別コード２２が付されている分割トレイ２５」は，補正発明の「収納ラック」及び「情報を配置する収納ラック」に相当する。
　そうすると，刊行物１発明の「前記試薬容器８をセットし，分割トレイ２５の底に識別コード２２が付されている分割トレイ２５」は，補正発明の「前記収納容器を収納し，当該収納容器に付された情報と隣接し且つ同じ高さ位置となるように情報を配置する収納ラック」とは，「前記収納容器を収納し，情報を配置する収納ラック」という点で共通する。
　
ウ．刊行物１発明の「前記試薬容器８に付着した前記識別ラベルを読み取るための検出器２９と，前記分割トレイ２５に付されている前記識別コード２２を検出するための検出器」について，識別ラベルを読み取る検出器２９と識別コード２２を検出するための検出器２４とは，ともに読み取り手段であることは明らかである。
　そうすると，刊行物１発明の「前記試薬容器８に付着した前記識別ラベルを読み取る検出器と，前記分割トレイ２５に付されている前記識別コード２２を検出するための検出器２４」と，補正発明の「前記収納容器に付された情報および前記収納ラックに付された情報を読み取る共通の読み取り手段」とは，「前記収納容器に付された情報および前記収納ラックに付された情報を読み取る読み取り手段」という点で共通する。
　
　そうすると，補正発明と刊行物１発明とは，下記（一致点）に記す点で一致し，そして，下記（相違点）に記す点で相違する。
（一致点）
「収納容器と，
　前記収納容器を収納し，情報を配置する収納ラックと，
　前記収納容器に付された情報および前記収納ラックに付された情報を読み取る読み取り手段と，
を備える自動分析装置」
　
（相違点）
　前記収納容器に付された情報および前記収納ラックに付された情報を読み取る読み取り手段について，補正発明では「収納容器に付された情報および前記収納ラックに付された情報を読み取る共通の読み取り手段」を備えるのに対して，刊行物１発明では，収納容器に付された情報を読み取る読み取り手段と，収納ラックに付された情報を読み取る読み取り手段が，別々のものであり，
　収納容器に付された情報と収納ラックに配置された情報の位置関係が，補正発明では「収納容器に付された情報と隣接し且つ同じ高さ位置となるように情報を配置」されているのに対して，刊行物１発明では，収納容器に付された情報と収納ラックに付された情報の位置関係が隣接且つ同じ高さ位置ではない点
　
（３）検討
ア．収納容器に付された情報と収納ラックに付された情報を隣接させ，共通の読み取り手段で読み取ることについて
　
　自動分析装置の技術分野において，サンプル容器等の収納容器に付された情報と，サンプルラック等の収納ラックに付された情報と隣接して設けるとともに，共通の読み取り手段で読み取ることは，例えば，下記刊行物Ａ〜Ｃに記載されているように本願出願前より周知の事項である。
　したがって，刊行物１発明において，上記周知の技術的事項を適用して，相違点記載の補正発明の特定事項のごとく，収納容器に付された情報と収納ラックに付された情報とを共通の読み取り手段で読み取るように構成することは，当業者が容易に案出できたものといえる。
　なお，下記刊行物における下線は，当審にて付加したものである。
　
刊行物A：特開平７−１２０４７４号公報
（Ａ−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は，検体が収容された採血管等の親検体容器内の検体を遠心処理した後，この遠心分離処理が終了した親検体容器からゴム栓を自動的に取り除いて開口させ，次に，この開口された親検体容器内の検体を検査別に子容器に分注する自動分注装置に関する。」
　
（Ａ−２）「【００１２】また，この
親検体容器１の外周面には，バーコードラベル（図示せず）が貼着されており
　
（Ａ−３）「【００１３】
ラック２は，上記親検体容器１を複数本（図示の実施例では５本）づつ立設するように構成
該ラック２の外表面には，ラック識別番号が記録されたバーコードラベル（図示せず）が貼着されている。
　
（Ａ−４）「【００１５】検体ストックヤード１０は，上記のようにセットされたラック２を複数本並列にストックするもので，
該検体ストックヤード１０にセットされたラック２は，前記第１搬送ライン２０を介して順次遠心セット位置ａへと間欠搬送される
　
（Ａ−５）「【００１６】
第１搬送ライン２０は，２条の並設されたエンドレスベルトで構成されてなる縦送り装置２１と，この縦送り装置２１を間欠同期駆動する駆動装置（図示せず）と，この縦送り装置２１の終端部に配設された横送り装置２２
　
（Ａ−６）「【００２１】また，上記
遠心セット位置ａには，遠心分離処理が施される前の親検体容器１の検体情報やラック識別番号等を読み取る公知の構成からなるバーコードリーダ２８
バーコードリーダ２８の発光体と受光体は上下方向に走査自在に構成
　
　ここで，上記（Ａ−１）〜（Ａ−５）および刊行物Ａの第２図からみて，その外表面にバーコードラベルを貼着されたラック２に対して，外周面にバーコードラベルが貼着された親検体容器１を，横送り方向に複数本づつ隣接して立設することは明らかである。
　そして，上記（Ａ−６）および刊行物Ａの第２図からみて，それら親検体容器に貼着されたバーコードと，ラックに貼着られたバーコードとを，上下方向に走査自在なバーコードリーダ２８にてラックの側方，すなわち，横送り方向に直交する方向から読み取ることが明らかである。
　そうすると，横送り方向に隣接して立設する親検体容器に貼着されたバーコードと，ラックに貼着されたバーコードとを，ともに側方からバーコードリーダにて読み取ることができるのであるから，親検体容器に貼着されたバーコードとラックに貼着られたバーコードとは横送り方向に隣接していることは明らかである。
　さらに，（Ａ−６）に，「親検体容器１の検体情報やラック識別番号等を読み取る公知の構成からなるバーコードリーダ２８」と記載されているから，ラック識別番号と，親検体容器１の検体情報は，共にバーコードリーダ２８で読み取られていることが分かる。
　
刊行物Ｂ：特開平６−２０７９４３号公報
（Ｂ−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，自動分析装置に係り，特に，自動再検を行う自動分析装置に関する。」
　
（Ｂ−２）「【００３１】図３は，サンプル容器１を収容したサンプルラック２を立面図で示したものであり，サンプル容器１，サンプルラック２には，それぞれバーコードラベル４１，４２が貼付してある。」
　
（Ｂ−３）「【００３７】次に，搬送開始位置３１近傍に設けてある
バーコードリーダー３９でサンプル容器１およびサンプルラック２に貼付されているバーコード４１，４２を読取り，
　
　上記（Ｂ−２）および刊行物Ｂの第３図からみて，サンプル容器に貼付されたバーコード４１と，サンプルラックに貼付されたバーコード４２とは隣接していることは明らかである。また，上記（Ｂ−３）に記載のように，サンプル容器に貼付されたバーコード４１と，サンプルラックに貼付されたバーコード４２とは，共にバーコードリーダー３９で読み取られていることは明白である。
　
刊行物Ｃ：特開平１−３１３７６４号公報
（Ｃ−１）「第１図は本発明の自動化学分析装置の実施例を示す概略平面図で，１はサンプラ部，２はサンプル希釈部，３は反応部である。」（第２頁左下欄第１７−１９行）
　
（Ｃ−２）「第３図に示すようにサンプルラック５の端部にはサンプルＩＤを示すバーコードラベル８が設けられると共に，各収納部５ａに対応した面には各々位置情報を示すバーコードラベル２０　（２０ａ，２０ｂ，…）が設けられている。また各収納部５ａに収納されるサンプル容器４にはサンプルＩＤを示すバーコードラベル６が設けられている。」（第２頁右下欄第７−１４行）
　
（Ｃ−３）「フィーダユニット１ｂの周囲の途中位置にはＩＤリーダ１３が設けられている。このＩＤリーダ１３は例えば光学的なリーダによって構成されている。
このＩＤリーダ１３は直前位置を通過するサンプルラック５面のバーコードラベルからラックＩＤを読取り，また各収納部５ａに対応して設けられたバーコードラベル２０から各収納部５ａの位置情報を読取り，さらに各収納部５ａに収納されているサンプル容器４のバーコードラベル６からサンプルＩＤを読取るように動作する
　
（Ｃ−４）「第３図に示すように
サンプルＩＤを示すバーコードラベル８，
バーコードラベル２０を設けたサンプルラック５
１Ｄリーダ１３の直前を通過するとき
ラックＩＤが読取られ
位置が読取られ
サンプル容器４のバーコードラベル６
サンプルＩＤが読取られる
　
　また，上記（Ｃ−２）および刊行物Ｃの第３図からみて，サンプル容器４に設けられたバーコードラベル６と，サンプルラックに設けられたバーコードラベル８，２０とは隣接していることは明らかである。また，上記（Ｃ−４）から，サンプル容器４に設けられたバーコードラベル６と，サンプルラックに設けられたバーコードラベル８，２０が共にＩＤリータ１３で読み取られていることは明白である。
　
イ．収納容器に付された情報と収納ラックに配置された情報を同じ高さ位置とすることについて
　バーコードリーダー等の情報読み取り手段は，付された情報が当該手段の読み取り可能範囲にないと情報を読み取れないということは技術常識である。したがって，情報読み取り手段の読み取り可能範囲が狭い等の事情があるときには，情報を読み取り範囲内に正確に配置する，すなわち，同じ位置に配置するような工夫をしないと，情報を正確に読み取ることができないということも技術常識に属するといえる。
　そうすると，刊行物１発明において，上記「第２　３．（３）ア．」に記したように，共通の読み取り手段で読み取るという周知の技術的事項を適用した際に，収納容器に付された情報と収納ラックに付された情報の配置関係について，両情報を隣接して配置するとともに，読み取りを正確に行えるように読み取り可能範囲に入る同じ位置，すなわち，バーコードからみれば同じ高さ位置とする程度のことは，当業者が適宜案出し得る単なる設計的事項にすぎない。
　
　そして，補正発明の作用効果も，刊行物１および上記周知の技術的事項から当業者が予測できる範囲のものであって，格別顕著なものとはいえない。
　
　よって，補正発明は，刊行物１発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のことから，本件補正は，平成１８年法律改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は，上記の通り却下されることとなったので，本願請求項１〜７に係る発明は，平成２０年１１月１０日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載事項からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められ，そして，その請求項１は，次のとおりである。
「【請求項１】　収納容器を収納する収納ラックを備える自動分析装置において，
　前記収納ラックに付された情報を前記収納容器に付された情報に隣接するように配置し
，当該配置された前記収納ラックに付された情報及び前記収納容器に付された情報を共通
の読み取り手段で読み取ることを特徴とする自動分析装置。」（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は，上記「第２　３．（１）」欄に記載したとおりである。
　
３．対比判断
　本願発明は，前記「第２」で検討した補正発明から，収納ラックに付す情報を，収納容器に付された情報とを「同じ高さ位置」にするという限定事項を省き，補正発明において「同じ高さ位置」という限定を付した際に表現の整合をとるためにした補正事項を戻したものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，かつ他の構成要件を付加された補正発明が，上記「第２　３．（３）」欄に記載したとおり，刊行物１発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，本願発明も同様の理由により，刊行物１発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお，請求人は，平成２２年６月１１日付けの回答書において，「尚，今回の前置審査報告書にて，審査官殿は新たな文献（引用文献４乃至引用文献６）を引用されており，引用文献４については，本願の試薬ラックに対してサンプルラックに関するものであるという相違点は明確ではありますが，本願の発明特定事項に関わる重要な文献であるため，周知な技術であるということで審査の段階で具体的に明示されず，出願人が自発補正することができない段階で初めて引用されるべきではないものと思料致します。よって，引用文献４を用いて拒絶理由を主張されるのであれば，拒絶理由通知書をご送付いただき，出願人にあらためて補正の機会を与えて頂きたくお願い申し上
げます。」と主張している。
　しかしながら，上記「第２　３．（３）ア．」欄に記載したとおり，収納容器に付された情報と収納ラックに付された情報とを隣接配置とすること，および共通の読み取り手段で読み取ることは，拒絶査定に周知技術として引用した刊行物Ａに記載されている事項である。前置審査において追加された刊行物Ｂ（引用文献４）及びＣには，刊行物Ａと同様の技術的事項が記載されているものであり，請求人のいう引用文献４（刊行物Ｂ）及び引用文献６（刊行物Ｃ）は，拒絶査定に周知技術として引用した刊行物Ａに加えて，周知の技術的事項であることを補足するためのものにすぎない。
　また，「同じ高さ位置とすること」は，上記「第２　３．（３）イ．」に記すように，当業者が適宜案出し得る単なる設計的事項にすぎない。
　よって，拒絶査定時に周知技術として刊行物Ａが提示されている以上，審判請求時に補正の機会は既に与えられていたのであって，周知技術であることを補足する刊行物Ｂ及びＣが前置審査において追加されているからといって，新たに拒絶理由通知書を送付する必要はないものというべきである。
　
４．むすび
　本願発明は，刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって，結論の通り審決する。