【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２５７９４号「水配管における活水装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２５日出願公開、特開２０００−１１７２６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１０年１０月１３日に出願した特許出願であって、平成１５年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１０日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１６年２月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月１０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正により、平成１５年６月２４日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の【特許請求の範囲】【請求項１】が、次のように補正された。
【請求項１】水配管における活水装置は、スプリング鋼板の面を用いて円に近い正数面帯の形状に構成し、その一面を除去し奇数面帯の構成に作り変え、奇数面帯内面の端面より、永久磁石を等間隔で複数個設けていることを特徴とする水配管における活水装置。
（２）そして、上記【特許請求の範囲】【請求項１】の補正は、装置の使用態様である「水配管（１１）との着脱可能としていること」を削除して明りょうでない記載を釈明するとともに、「スプリング鋼板からなる、多角形帯リング部材（２）で一部に開放部（７）を設け」を「スプリング鋼板の面を用いて円に近い正数面帯の形状に構成し、その一面を除去し奇数面帯」とし、「多角形帯リング部材（２）の内面に複数個の永久磁石を装着し」を「奇数面帯内面の端面より、永久磁石を等間隔で複数個設けている」とする限定的減縮を目的とするものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する補正の要件を満たしているといえる。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
（ｉ）　原査定の拒絶の理由において引用された特開平１０−５７９６５号公報（以下、「引用文献」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「水が流れる導管に外側より装着される水処理具であって、
前記導管が挿通される貫通部を有するハウジングと、前記貫通部を挟むハウジングの対向面に配設される複数個の永久磁石とで構成されると共に、前記ハウジングは、導管の外径に応じて前記貫通部の幅が拡縮するよう変形可能に形成されて成る水処理具。」（【請求項１】）
（イ）「 前記ハウジングは、一対のハウジング半体が中間に貫通部を介在させてばね板で連結されて成り、前記ばね板の弾性変形により前記貫通部の幅を拡縮させる請求項１に記載された水処理具。」（【請求項４】）
（ウ）「【実施例】図１および図２は、この発明の第１実施例である水処理具１の外観を示す。図示例の水処理具１は、水道管や蛇口の給水管などの導管２の外周面に外側より被せるようにして装着されるもので、全体が弾性材料により形成されたハウジング３の内部に、図３および図４に示すように、複数個の永久磁石４を対向させて取り付けて、平行な２列の磁極列を形成したものである。
　この実施例では、ハウジング３を構成する弾性材料として、ＮＢＲ（ネオブチレンラバー）のような合成ゴムにセラミック粉末を混入させたものを用いているが、弾性を有する材料であれば、これに限られることはない。」（【００１７】〜【００１８】）
（エ）「 図５は、この発明の第２実施例の構造を示す。図示例の水処理具１は、ハウジング３の前記貫通部５の上方位置に、貫通部５と連通する上面開口の収容部１０が設けられており、この収容部１０の上面開口に蓋１１が着脱可能に取り付けてある。前記蓋１１の下面外周には、前記収容部１０の内周面に形成された係合溝１３に係脱する係合凸部１２が形成してある。
　前記収容部１０には、永久磁石や遠赤外線を放射するセラミックなどを収容することも可能であるが、この実施例では、共鳴磁場水と称される水が満たされた可撓性容器１４を収容している。前記共鳴磁場水は、蒸留水のような原水にレーザー光線を照射して得られる水であり、この共鳴磁場水よる共鳴磁場を導管２を流れる水に作用させる。なお、この実施例のハウジング３についても、前記貫通部５を挟む対向する内面に、複数個の永久磁石４が配設されるもので、他の構成については、前記した第１実施例と同様であり、ここでは対応する部位に同じ符号を付することで説明を省略する。」（【００２１】〜【００２２】）
（オ）「 図１３は、この発明の第４実施例の構成を示す。図示例の水処理具１は、一対の合成樹脂製のハウジング半体３１ａ，３１ｂをもってハウジング３が構成されており、各ハウジング半体３１ａ，３１ｂを対向させた状態でばね板３２により連結して、ハウジング半体３１ａ，３１ｂ間に前記貫通部５を形成している。前記貫通部５は、ばね板３２の弾性変形により幅が拡縮可能である。」（【００２９】）
（ｉｉ）対比・判断
　引用文献には、記載事項（ア）〜（オ）からみて、「水が流れる導管に外側より装着される水処理具であって、前記導管が挿通される貫通部を有する一対のハウジング半体をもってハウジングが構成され、貫通部を挟むハウジングの対向面に配設される複数個の永久磁石を対向させて取り付けており、各ハウジング半体を対向させた状態でばね板により連結して、ハウジング半体間に前記貫通部を形成し、前記貫通部は、ばね板の弾性変形により幅が拡縮可能である水処理具。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「水が流れる導管に外側より装着される水処理具」、「ばね板」及び「永久磁石」が、それぞれ、本願補正発明１の「水配管における活水装置」、「スプリング鋼板」及び「永久磁石」に相当し、引用発明における「貫通部を挟むハウジングの対向面に配設される複数個の永久磁石を対向させて取り付けており、各ハウジング半体を対向させた状態でばね板により連結して」いる形態から「帯内面の端面より、永久磁石を複数個設けている」ということができる。
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、「スプリング鋼板の面を用いて帯の形状に構成し、帯内面の端面より、永久磁石を複数個設けていることを特徴とする水配管における活水装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（ａ）本願補正発明では「鋼板の面を用いて円に近い正数面帯の形状に構成し」ているのに対して、引用発明では導管が挿通されるため、ばね板がその周囲を囲む形状となっている点。
（ｂ）本願補正発明では「その一面を除去し奇数面帯の構成に作り変え」ているのに対して、引用発明には該構成について直接の記載がない点。
（ｃ）本願補正発明では永久磁石を「等間隔で」設けているのに対して、引用発明には該構成について直接の記載がない点。
　そこで、上記各相違点について検討する。
　引用文献の記載事項（エ）によると、第２実施例の構造としてハウジング３の前記貫通部５の上方位置に設けられた収容部１０には永久磁石を収容することが記載され、実施例におけるハウジングの弾性をばね板により作用させることが引用文献の記載事項（オ）に記載され、原査定の拒絶の理由において周知技術を示すものとして引用された特開平１０−２８９７２号公報（以下、「周知例」という。）にも断面多角形状の支持体で導管の周囲に４本以上の磁石をそれぞれ中心に向かって装着することが周知であることが記載され（段落【００１８】等参照）ているから、引用発明においても永久磁石を貫通部上方に設けることが示唆されているものと認められ、その場合ばね板は各磁石を保持する三面とそれぞれをつなぐ二面を有することになり、全体として五面から構成され、貫通部が除去された一面に当たるものと解され、これらの六面で円に近く、正の数の面を有するばね板となり帯状であるといえるから、相違点（ａ）の「円に近い正数面帯の形状」に相当し、貫通部を除く五面を構成することが相違点（ｂ）の「その一面を除去し奇数面帯の構成に作り変え」ているということができる。そして、前記収容部は永久磁石間の中央上方に設けられているから収容部に収容した永久磁石と対向させた永久磁石のそれぞれの間隔は等間隔であると認められ、相違点（ｃ）も結局、引用文献に示唆されているものである。
　してみると、引用文献の第１、第２及び第４実施例を参照することにより本願補正発明と引用発明の相違点に係る構成は、いずれも、当業者であれば容易に想到し得ることにすぎない。
　そして、本願補正発明の水配管に容易に装着ができ、また、外面には物がふれるような突起物とならず、工具を必要としないという効果もフランジ部材を用いない引用発明で既に達成されたものであって、格別のものとすることもできない。
　したがって、本願補正発明は、上記引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ｉｉｉ）
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。そうすると、平成１６年２月１０日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反してなされたものである。
（３）むすび
　上記（２）の理由により、平成１６年２月１０日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について
　平成１６年２月１０日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月２４日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】本体（１）の部材は、スプリング鋼板からなる、多角形帯リング部材（２）で一部に開放部（７）を設け、多角形帯リング部材（２）の内面に複数個の永久磁石（３）を装着し、水配管（１１）との着脱可能としていることを特徴とする水配管における活水装置。
４．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開平１０−５７９６５号公報）及びその記載事項は、「前記２（２）（ｉ）」に記載したとおりである。
５．対比・判断
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明に関して、自明な事項である「水配管（１１）との着脱可能としていること」を付加し、「スプリング鋼板の面を用いて円に近い正数面帯の形状に構成し、その一面を除去し奇数面帯」から「スプリング鋼板からなる、多角形帯リング部材（２）で一部に開放部（７）を設け」とし、また、「奇数面帯内面の端面より、永久磁石を等間隔で複数個設けている」を「奇数面帯内面の端面より、永久磁石を等間隔で複数個設けている」とするものである。
　してみると、本願発明の構成を含み、さらに前記の二つの構成を限定したものである本願補正発明が、上記２に記載したとおり、上記引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、上記引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
６．請求人の主張について
　審判請求人は、平成１６年２月１０日付け手続補正書の（３）本願発明が特許されるべき理由（ｄ）本願発明と引用例との対比の主張を検討する。
（１）「引用刊行物１の請求項４項に記載の発明は一対のハウジング半体が中間に貫通部を介在させてばね板で連結されて成り、ばね板の弾性変形により貫通部の幅を拡縮させると記載され、そのばね板の形状は、円状形を成し、ハウジング半体はその形状の両先端部の端部に取付けている内容は（００２９項にハウジング半体を対向させた状態でばね板で連結しと）記載され、そのばね板の応力はハウジング半体を連結したばね板の中央部であり、ばね板の応力は円形状の両端部に加わるもので、また、貫通部についての内容は、（００３６項で、各ハウジング半体間の貫通部へ導管を挿入した後、ばね板力で各ハウジング半体を導管へ押圧することにより水処理具を導管上に固定する）記載されているように、ばね板の面は円状形で応力の支点は中央部であり、応力の力はばね板の両先端部に加わることで、その両先端部に設けてある開口部を広げ導管を挿入し、ばね板の押圧で導管を開口部で装着する内容は、本発明のスプリング鋼板を用いて奇数面帯にした構造、永久磁石の取付面、着脱を可能にしている開口部などの用い方などの点で相違している。」旨主張するが、本願発明においても、図３に示された異形水配管に装着した状態は、上記主張の引用刊行物の請求項４に記載された、ばね板力でハウジング半体を導管へ押圧した状態と同じであり、しかも、引用刊行物は「この発明は、上記問題に着目してなされたもので、導管が挿通される貫通部の幅を拡縮可能となすことにより、外径が異なる導管についても装着が可能であり、また導管の外径がばらついても、導管上にしっかりと固定でき、導管内へ強い磁界を作用させることができる水処理具を提供することを目的とする。」（段落【０００４】）ものであるから、引用刊行物において磁石を３個用いた場合にこの目的に沿って磁石を取り付け、開口部で装着することは当業者であれば必然的に採用しうる事項にすぎないので、この主張は、当を得たものとは認められず採用することができない。
（２）「引用刊行物２（周知例）に記載のものは、本願発明のスプリング鋼板を用いて奇数面帯の内面に永久磁石を設けている構成において一見類似しているが、その機能を全く異にするものであって、本発明は、円形状に近い正数面帯を奇数面帯の形状にし、奇数面帯の中心に面を対面になるように面を設け、その奇数面に永久磁石を等間隔の位置に配置することで、
複数の永久磁石は奇数面帯の中心部で対向面になり、同極の保持力を持つ永久磁石の面は相互反発が起り、中心部より奇数面帯内面の方向に反発力が働き
相互反発力を用いて
（３）「技術的課題を解決する意図のもとに引用刊行物１又は、引用刊行物２記載のものを水配管における活水装置に代えてのものを採用することは、当業者といえども到底想致し得ることではない。」とする点については、意味が不明であって、主張自体について当を得たものとすることができない。
　なお、周知例（引用刊行物２）は、水道水に強力な磁場をあてて活性化する処理装置に関し、導管を取り外すことなくそのままの状態で導管を跨いで装着できるように一部が開口できるようにしたものであって（段落【００１３】）、本願発明と技術分野及び課題を一にするものであることを付記する。
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。