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【手続補正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察対象の画像を生成する超音波撮像システム（１００）であって、
音響信号を発生させ、また前記音響が反射された信号を受けるトランスジューサ素子のアレイであって、各々が複数の前記トランスジューサ素子を備える複数のサブアレイ（１４０）のマトリクスの平面に沿って前記トランスジューサ素子のアレイが配列される、前記トランスジューサ素子のアレイと、
複数のサブアレイ（１４０）の各々が異なる回路ユニットに接続され、各回路ユニットが積み重ね型構成で形成されるような複数の集積回路と、前記音響信号を生成する送信回路と、前記反射信号を処理する受信回路と、制御回路を備える、複数の回路ユニットと、
前記回路ユニットからの画像情報を受け、前記対象の画像を表示するための画像処理会をを備えるシステムコンソールと、
を備え、
前記サブアレイの全てが第１の面に沿って配置され、第１の前記集積回路が前記第１の面と平行な第２の面に位置決めされ、第２の前記集積回路が前記第１の面と平行な第３の面に位置決めされる、超音波撮像システム（１００）。
【請求項２】
前記トランスジューサ素子のアレイの複数のサブアレイ（１４０）と前記複数の回路ユニットの間の電気的接続を提供し、前記複数の回路ユニットの１つと前記システムコンソールに接続するマルチ配線ケーブルとの間の入出力信号接続を提供するマルチ配線ユニットを備える、請求項１に記載の超音波撮像システム。
【請求項３】
前記マルチ配線ユニットは複数の導電性フレックス貫通ビア（２７６）を有するフレキシブル回路基板を備える、請求項２に記載の超音波撮像システム。
【請求項４】
前記サブアレイが横列と縦列に沿って配列さ２次元アレイであり、前記マルチ配線ユニットが前記第１の面と平行な第４の面に位置づけられる、請求項２に記載の超音波撮像システム。
【請求項５】
前記複数の回路ユニットの全てがハンドへルド型探触子ユニット内に位置付けられる、請求項１乃至４のいずれかに記載の超音波撮像システム。
【請求項６】
トランスジューサ素子アレイ探触子ユニットと、画像データを処理し、表示するシステムコンソールとを備える超音波撮像システム（１００）であって、
前記探触子ユニットが、
平面に沿って配列されたトランスジューサ素子のアレイと、
各々が積み重ね型構成で形成される複数の集積回路を備え、複数のトランスジューサ素子に接続する複数のサブアレイ回路ユニットと、
前記複数のトランスジューサ素子と前記複数のサブアレイ回路ユニットの間の電気的接続を提供し、前記複数のサブアレイ回路ユニットの１つと前記システムコンソールとの間の入出力信号接続を提供するマルチ配線ユニットと、
フレキシブル回路と前記回路ユニットの間の接続を提供する複数の取外し可能クランプと、
を備え、
第１の前記集積回路が前記第１の面に位置決めされ、第２の前記集積回路が前記第１の面と平行な第２の面に位置決めされ、
第１の前記集積回路はその表面に沿って形成した複数の結合パッドを含んでおり、
前記回路ユニットは前記第１及び第２の集積回路の間に接続を提供するために前記第１の集積回路上の前記結合パッドから前記第２の集積回路まで延びる結合ワイヤを含んでいる、
超音波撮像システム（１００）。
【請求項７】
探触子ユニットと、該探触子ユニットとケーブルを介して接続するシステムコンソールとを備える超音波撮像システム（１００）であって、
複数のトラントランスジューサ素子と接続する複数の回路ユニットと、
を備え、
前記複数の回路ユニットの各々が、各々が積み重ね型構成で形成される複数の集積回路を備え、複数のトランスジューサ素子に接続する複数のサブアレイ回路ユニットと、前記複数のトランスジューサ素子と前記複数の回路ユニットの間の電気的接続を提供する複数の回路基板と、を備え、
前記第１の集積回路が、その表面に沿って形成した第１の複数の結合パッドを含んでおり、
前記第２の集積回路が、その表面に沿って形成した第２の複数の結合パッドを含んでおり、
結合ワイヤが前記第１及び第２の複数の結合パッド間で延び、前記第１及び第２の複数の結合パッド間の入出力信号接続を提供する、
超音波撮像システム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
育生植物の葉の状態を検出しうる植物性状検出手段（２）と、この植物性状検出手段（２）による検出情報に基づいて葉の萎れ度を算出する萎れ度算出手段（３ｂ）と、この萎れ度算出手段（３ｂ）により算出された萎れ度が別途設定した養液供給基準値に達したときに育生植物に所定の養液を供給する養液供給手段（５）を作動制御する制御手段（３）とからなる植物栽培制御装置において、
上記制御手段（３）は、植物性状検出手段（２）および萎れ度算出手段（３ｂ）を所定のサンプリング間隔で作動制御し、算出された萎れ度が上記養液供給基準値まで所定の範囲に達した時に、それ以降のサンプリング間隔を短く変更して植物性状検出手段（２）と萎れ度算出手段（３ｂ）を作動制御することを特徴とする植物栽培制御装置。
【請求項２】
植物性状検出手段（２）を撮影装置にて構成し、該撮影装置にて管理作業を行う作業員が撮影されたと判断される場合には、サンプリング間隔に拘らず所定時間後に再度撮影する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の植物栽培制御装置。
【請求項３】
上方から対象物までの距離を検出する距離センサーにて植物性状検出手段（２）を構成し、距離センサーを移動させながら検出した複数回の検出距離を積算し、積算距離が大きいと萎れ度が高いと判断する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の植物栽培制御装置。
【請求項４】
植物の果実の生理障害を監視する果実監視カメラ（Ｃ２）を設け、果実監視カメラ（Ｃ２）により果実の生理障害を検出すると養液供給基準値を変更する構成としたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の植物栽培制御装置。
【請求項５】
積算日射量に基づくサンプリング間隔にて植物性状検出手段（２）および萎れ度算出手段（３ｂ）を作動制御するか、又は日射量によって萎れ度を補正する構成としたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の植物栽培制御装置。
【請求項６】
植物性状検出手段（２）を、植物を誘引する誘引紐にかかる重量を測定して植物性状を判断する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の植物栽培制御装置。
【請求項７】
植物性状検出手段（２）を撮影装置にて構成し、植物を栽培するハウス内部の床面（Ｆ）、温湯配管（Ｐ）及びベッド並びに植物を誘引するための誘引フック及び誘引紐を青色で構成したことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項４及び請求項５の何れか１項に記載の植物栽培制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記制御手段により、所定のサンプリング間隔で育生植物の葉の性状情報に基づいて算出された萎れ度について基準値による養液供給条件が判定され、その条件を満たす場合は養液供給手段を作動制御し、この制御処理において、萎れ度が上記養液供給基準に一定範囲まで近づいた時にサンプリング間隔が短く変更され、それ以降は短い間隔で萎れ度による養液供給条件が判定されて養液供給手段が制御される。
請求項２に係る発明は、植物性状検出手段（２）を撮影装置にて構成し、該撮影装置にて管理作業を行う作業員が撮影されたと判断される場合には、サンプリング間隔に拘らず所定時間後に再度撮影する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の植物栽培制御装置とする。
請求項３に係る発明は、上方から対象物までの距離を検出する距離センサーにて植物性状検出手段（２）を構成し、距離センサーを移動させながら検出した複数回の検出距離を積算し、積算距離が大きいと萎れ度が高いと判断する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の植物栽培制御装置とする。
請求項４に係る発明は、植物の果実の生理障害を監視する果実監視カメラ（Ｃ２）を設け、果実監視カメラ（Ｃ２）により果実の生理障害を検出すると養液供給基準値を変更する構成としたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の植物栽培制御装置とする。
請求項５に係る発明は、積算日射量に基づくサンプリング間隔にて植物性状検出手段（２）および萎れ度算出手段（３ｂ）を作動制御するか、又は日射量によって萎れ度を補正する構成としたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の植物栽培制御装置とする。
請求項６に係る発明は、植物性状検出手段（２）を、植物を誘引する誘引紐にかかる重量を測定して植物性状を判断する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の植物栽培制御装置とする。
請求項７に係る発明は、植物性状検出手段（２）を撮影装置にて構成し、植物を栽培するハウス内部の床面（Ｆ）、温湯配管（Ｐ）及びベッド並びに植物を誘引するための誘引フック及び誘引紐を青色で構成したことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項４及び請求項５の何れか１項に記載の植物栽培制御装置とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に係る発明は、葉の性状監視と養液供給の判定について、当初はサンプリング間隔を大きくすることにより萎れ度の算出に伴うデータ処理負荷が抑えられ、また、萎れ度が養液供給基準に近づくと短い間隔で監視と判定をすることにより、高精度のタイミングで養液供給が可能となることから、上記構成の植物栽培制御装置は、簡易なデータ処理手段によってコスト負担を抑えつつ、植物の高精度のストレス管理によって十分な成果を確保することが可能となる。
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の効果に加えて、正確な制御が可能となる。
請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明の効果に加えて、萎れ時はベッドまでの距離検出が増え積算距離が増えることから萎れを判断し、制御に利用することができる。
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３の何れか１項に係る発明の効果に加えて、植物の果実の生理障害の程度に応じて制御することができる。
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４の何れか１項に係る発明の効果に加えて、日射量に応じて制御を補正することができる。
請求項６に係る発明は、請求項１に係る発明の効果に加えて、植物のストレス度を容易に判断でき、正確な給液制御が可能となる。
請求項７に係る発明は、請求項１、請求項２、請求項４及び請求項５の何れか１項に係る発明の効果に加えて、植物の葉を背景部分から確実に分離して高精度で判別でき、正確な制御を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線光源から照射される紫外線により被処理水中の殺菌・不活化等の水処理を行う紫外線処理装置において、
前記紫外線光源は、２５０〜２８０ｎｍの波長帯にピークエネルギーを有する低圧水銀ランプと、３５０〜３８０ｎｍの波長帯にピークエネルギーを有するＵＶ−ＬＥＤとの組み合わせであって、それらの光源の合成光の２５０〜２８０ｎｍの波長帯の分光スペクトルのピークエネルギー値Ｘとし、３５０〜３８０ｎｍの波長帯の分光スペクトルのピークエネルギー値Ｙとしたとき、前記ピークエネルギー値Ｘ，Ｙは、Ｘ＜Ｙの関係が成立することを特徴とする紫外線処理装置。
【請求項２】
紫外線光源から照射される紫外線により被処理水中の殺菌・不活化等の水処理を行う紫外線処理装置において、
前記紫外線光源は、高圧水銀ランプであって、２５０〜２８０ｎｍの波長帯の分光スペクトルのピークエネルギー値Ｘとし、３５０〜３８０ｎｍの波長帯の分光スペクトルのピークエネルギー値Ｙとしたとき、前記ピークエネルギー値Ｘ，Ｙは、Ｘ＜Ｙの関係が成立することを特徴とする紫外線処理装置。
【請求項３】
紫外線光源から照射される紫外線により被処理水中の殺菌・不活化等の水処理を行う紫外線処理装置において、
前記紫外線光源は、２５０〜２８０ｎｍの波長帯の分光スペクトルのピークエネルギー値Ｘとし、３５０〜３８０ｎｍの波長帯の分光スペクトルのピークエネルギー値Ｙとしたとき、前記ピークエネルギー値Ｘ，Ｙは、Ｘ＜Ｙの関係が成り立つことを特徴とする紫外線処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属成分を含有する水酸化テトラアルキルアンモニウム含有現像廃液より金属成分を除去する方法であって、該現像廃液に塩化チタンを添加し、上記塩化チタン由来の沈殿物を生成せしめた後、該沈殿物を分離することを特徴とする水酸化テトラアルキルアンモニウム含有現像廃液の精製方法。
【請求項２】
前記水酸化テトラアルキルアンモニウム含有現像廃液への塩化チタンの添加量が、該現像廃液に対して、Ｔｉとして１００〜５０００ｐｐｍｗである請求項１記載の水酸化テトラアルキルアンモニウム含有現像廃液の精製方法。
【請求項３】
前記塩化チタン由来の沈殿物を生成せしめた現像廃液のｐＨが３〜８の範囲で該沈殿物を分離する請求項１又は２記載の水酸化テトラアルキルアンモニウム含有現像廃液の精製方法。
【請求項４】
前記水酸化テトラアルキルアンモニウム含有現像廃液が、フォトレジスト由来の有機物が溶解した水酸化テトラアルキルアンモニウム含有現像廃液である請求項１から３のいずれかに記載の水酸化テトラアルキルアンモニウム含有現像廃液の精製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）;
【化１】
2011045862.tif 000001
（式中、Ｒは水素原子、または炭素数が１〜３０の有機基を表す。）で表される繰り返し単位を有する環構造含有重合体によって構成されることを特徴とする高分子分散剤。
【請求項２】
前記高分子分散剤における前記式（１）で表される繰り返し単位の含有割合は、高分子分散剤１００質量％中に２〜９０質量％であることを特徴とする請求項１に記載の高分子分散剤。
【請求項３】
前記環構造含有重合体は、下記式（２）；
【化２】
2011045862.tif 000002
（式中、Ｒは水素原子、または炭素数が１〜３０の有機基を表す。）で表される単量体を含む単量体成分を環化重合する工程を含む製造方法により製造されることを特徴とする請求項１又は２に記載の高分子分散剤。
【請求項４】
微粉状固体、高分子分散剤、及び、分散媒を含む微粉状固体分散組成物であって、
該高分子分散剤は、請求項１から３のいずれかに記載の高分子分散剤であることを特徴とする微粉状固体分散組成物。
【請求項５】
前記微粉状固体は、顔料であることを特徴とする請求項４に記載の微粉状固体分散組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物へ向けて加工用レーザ光を照射するノズルと、そのノズルの外周側に配設されると共に底面が前記被加工物に当接される円筒状のホルダとを備えたレーザ加工機に対し、前記ノズルと被加工物との間のギャップを測定するために使用されるノズルギャップ測定装置であって、
測定用光ビームを照射する照射手段、及び、その照射手段から照射される測定用光ビームの反射光を受光して撮像する撮像手段を有するセンサ装置と、
前記ホルダの底面に当接される当接面、及び、その当接面に対して平行で且つ反対側を向く面として形成される被照射面を有する本体部材と、を備え、
前記本体部材の当接面が前記ホルダの底面に当接された状態では、前記センサ装置の照射手段から照射される測定用光ビームの照射領域に前記ノズルと前記本体部材の被照射面とが位置し、それらノズルと本体部材の被照射面とで反射した前記測定用光ビームの反射光を前記撮像手段が受光して撮像することを特徴とするノズルギャップ測定装置。
【請求項２】
前記本体部材は、前記当接面が前記ホルダの底面に当接された状態で、前記被照射面と前記ホルダの底面とが同じ高さ位置となるように構成されていることを特徴とする請求項１記載のノズルギャップ測定装置。
【請求項３】
前記本体部材は、
下面に前記被照射面が形成されるリング部材と、
そのリング部材の被照射面の下面が当接される上面に前記当接面が形成される基盤部材と、を備えることを特徴とする請求項２記載のノズルギャップ測定装置。
【請求項４】
前記リング部材は、前記ホルダの内周に内嵌可能な円盤状に形成され、
前記センサ装置は、前記照射部から断面線状の測定用光ビームを照射すると共に、その断面線状の測定用光ビームの反射光を前記受光部で受光して前記ノズル及び本体部材の被照射面の撮像を行うものであり、
前記基盤部材およびセンサ装置が、前記リング部材を介して、前記ノズルの軸心回りに回転可能に構成されていることを特徴とする請求項３記載のノズルギャップ測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この目的を達成するために、請求項１記載のノズルギャップ測定装置は、被加工物へ向けて加工用レーザ光を照射するノズルと、そのノズルの外周側に配設されると共に底面が前記被加工物に当接される円筒状のホルダとを備えたレーザ加工機に対し、前記ノズルと被加工物との間のギャップを測定するために使用されるものであって、測定用光ビームを照射する照射手段、及び、その照射手段から照射される測定用光ビームの反射光を受光して撮像する撮像手段を有するセンサ装置と、前記ホルダの底面に当接される当接面、及び、その当接面に対して平行で且つ反対側を向く面として形成される被照射面を有する本体部材と、を備え、前記本体部材の当接面が前記ホルダの底面に当接された状態では、前記センサ装置の照射手段から照射される測定用光ビームの照射領域に前記ノズルと前記本体部材の被照射面とが位置し、それらノズルと本体部材の被照射面とで反射する前記測定用光ビームの反射光を前記撮像手段が受光して撮像する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３記載のノズルギャップ測定装置は、請求項２記載のノズルギャップ測定装置において、前記本体部材は、下面に前記被照射面が形成されるリング部材と、そのリング部材の被照射面の下面が当接される上面に前記当接面が形成される基盤部材と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥ポテトプロテインを希酸溶液に浸漬し、処理液から分離して得られた固形分にポテトプロテイン以外のプロテイン含有物を混合して酵素処理することを特徴とする、ポテトペプチド混合物の製造方法。
【請求項２】
前記希酸溶液が塩酸と酢酸の混合溶液である、請求項１記載のポテトペプチド混合物の製造方法。
【請求項３】
乾燥ポテトプロテインとポテトプロテイン以外のプロテイン含有物とを希酸溶液に浸漬した後、酵素処理することを特徴とする、ポテトペプチド混合物の製造方法。
【請求項４】
前記希酸溶液が塩酸と酢酸の混合溶液である、請求項３記載のポテトペプチド混合物の製造方法。
【請求項５】
前記希酸溶液が濃度０．５〜５％の塩酸溶液又は酢酸溶液である、請求項１又は請求項３記載のポテトペプチド混合物の製造方法。
【請求項６】
前記希酸溶液が塩酸を１〜３％かつ、酢酸を２〜５％含有する塩酸と酢酸の混合溶液である、請求項２記載又は請求項４記載のポテトペプチド混合物の製造方法。
【請求項７】
前記ポテトプロテイン以外のプロテイン含有物が食品乾燥物である、請求項３〜６のいずれかに記載のポテトプペプチド混合物の製造方法。
【請求項８】
前記食品乾燥物がビール酵母、脱脂大豆、魚粉又は小麦タンパクから選ばれる１以上の乾燥粉である、請求項７記載のポテトペプチド混合物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を照明する照明光学系を有する眼底カメラ本体と、
前記眼底カメラ本体に着脱可能であり、撮像素子を備えたカメラと、
前記照明光学系により赤外光と可視光とのそれぞれで照明した前記被検眼の動画像と静止画像とのそれぞれを、前記撮像素子からの出力信号に基づいて表示手段に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
前記表示制御手段が、
前記照明光学系により前記被検眼を前記赤外光で照明した場合に、前記被検眼の動画像を前記表示手段にモノクロ表示させ、
前記照明光学系により前記被検眼を前記可視光で照明した場合に、前記被検眼の静止画像を前記表示手段にカラー表示させることを特徴とする請求項１に記載の眼科撮影装置。
【請求項３】
自発蛍光撮影モードを含む複数の撮影モードのうち一つの撮影モードを選択する撮影モード選択手段と、
前記撮影モード選択手段により前記自発蛍光撮影モードが選択された場合に、前記自発蛍光撮影モードを示す表示形態を生成する生成手段と、を有し、
前記表示制御手段が、前記被検眼の静止画像と前記表示形態とを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の眼科撮影装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記自発蛍光撮影モードを示す表示画像を前記表示形態として前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項３に記載の眼科撮影装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記自発蛍光撮影モードを示す文字列を前記表示形態として前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項３あるいは４に記載の眼科撮影装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記被検眼の静止画像の左上欄に前記表示形態を合成して前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の眼科撮影装置。
【請求項７】
前記照明光学系により前記被検眼を前記赤外光で照明する場合に、前記カメラのシャッタを開状態にして前記撮像素子からの出力信号を順次に読み出す手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の眼科撮影装置。
【請求項８】
被検眼を照明する照明光学系を有する眼底カメラ本体に着脱可能であるカメラであって、
前記照明光学系により赤外光と可視光とのそれぞれで照明した前記被検眼の戻り光に基づいて、前記被検眼の動画像と静止画像とのそれぞれを出力する撮像素子を有することを特徴とするカメラ。
【請求項９】
前記撮像素子からの出力信号に基づいて、前記被検眼の動画像と静止画像とのそれぞれを表示する表示手段を有することを特徴とする請求項８に記載のカメラ。
【請求項１０】
前記表示手段が、
前記照明光学系により前記被検眼を前記赤外光で照明した場合に、前記被検眼の動画像をモノクロ表示し、
前記照明光学系により前記被検眼を前記可視光で照明した場合に、前記被検眼の静止画像をカラー表示することを特徴とする請求項９に記載のカメラ。
【請求項１１】
前記表示手段が、自発蛍光撮影モードで前記被検眼を撮影した場合に、前記被検眼の静止画像と前記自発蛍光撮影モードを示す表示形態とを表示することを特徴とする請求項９あるいは１０に記載のカメラ。
【請求項１２】
前記照明光学系により前記被検眼を前記赤外光で照明する場合に、シャッタを開状態にして前記撮像素子からの出力信号を順次に読み出す手段を有することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載のカメラ。
【請求項１３】
被検眼を照明する照明光学系を有する眼科撮影装置と、
前記眼科撮影装置に着脱可能であり、撮像素子を備えた撮像装置と、を有する眼科システムであって、
前記照明光学系により赤外光と可視光とのそれぞれで照明した前記被検眼の動画像と静止画像とのそれぞれを、前記撮像素子からの出力信号に基づいて表示手段に表示させる表示制御手段を有することを特徴とする眼科システム。
【請求項１４】
前記表示制御手段が、
前記照明光学系により前記被検眼を前記赤外光で照明した場合に、前記被検眼の動画像を前記表示手段にモノクロ表示させ、
前記照明光学系により前記被検眼を前記可視光で照明した場合に、前記被検眼の静止画像を前記表示手段にカラー表示させることを特徴とする請求項１３に記載の眼科システム。
【請求項１５】
自発蛍光撮影モードを含む複数の撮影モードのうち一つの撮影モードを選択する撮影モード選択手段と、
前記撮影モード選択手段により前記自発蛍光撮影モードが選択された場合に、前記自発蛍光撮影モードを示す表示形態を生成する生成手段と、を有し、
前記表示制御手段が、前記被検眼の静止画像と前記表示形態とを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１３あるいは１４に記載の眼科システム。
【請求項１６】
前記照明光学系により前記被検眼を前記赤外光で照明する場合に、前記撮像装置のシャッタを開状態にして前記撮像素子からの出力信号を順次に読み出す手段を有することを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の眼科システム。
【請求項１７】
請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の眼科システムの各機能をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
一実施形態を図１〜図５に示し、この実施形態は、有底筒状のマスカラ収納容器１０と、その収納容器１０に差し込まれる棒状ブラシ２０と、そのブラシ２０の柄２１を回転自在に支持して前記収納容器１０の開口部１１に同軸上に取付けられる筒状支持部３０と、この筒状支持部３０に同軸上に取付けられる筒状操作部４０とからなる。これら１０、２０、３０、４０は、それぞれ合成樹脂からなる一体成型品であって、環境保護の面から、その樹脂は生分解性樹脂を採用することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッド部（４）に設けた梳き櫛ユニット（１０）が、取付ベース（１５）と、取付ベース（１５）で前後スライド可能に案内される梳き櫛（１６）とを備えており、
取付ベース（１５）と梳き櫛（１６）との間には、梳き櫛（１６）のヘッド部前方へのスライド移動のみを許すラチェット構造が設けられており、
梳き櫛（１６）に、梳き櫛（１６）をヘッド部（４）の前方へ向かってスライド操作する操作ノブ（４４）が設けられており、
ラチェット構造の戻り規制動作を解除する解除操作体（３８）が、操作ノブ（４４）の近傍に配置してあるバリカン。
【請求項２】
ラチェット構造は、取付ベース（１５）と梳き櫛（１６）のいずれか一方に設けられるラチェット歯（４８）の一群と、他方に設けられてラチェット歯（４８）に係脱するラチェット爪（３９）と、ラチェット歯列とラチェット爪（３９）のいずれか一方を支持する弾性アーム（３５）と、ラチェット爪（３９）とラチェット歯（４８）との係合を解除する向きに弾性アーム（３５）を変位操作する解除操作体（３８）とを含み、
ラチェット歯（４８）およびラチェット爪（３９）のそれぞれが、ラチェット歯（４８）とラチェット爪（３９）の相対移動を許す傾斜面（４８ａ・３９ａ）と、ラチェット歯（４８）とラチェット爪（３９）の相対移動を規制する規制面（４８ｂ・３９ｂ）とで鋸刃状に形成してある請求項１に記載のバリカン。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】容量性負荷駆動回路およびプリンター
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量性負荷を駆動する容量性負荷駆動回路であって、
電荷を蓄積する複数の電荷蓄積素子と、
前記電荷蓄積素子に電荷を供給する電源と、
前記複数の電荷蓄積素子と、前記電源と、前記容量性負荷との接続状態を切り換える接続状態切換手段と、
を備え、
前記接続状態切換手段は、
前記容量性負荷が前記電源および前記複数の電荷蓄積素子から切断された状態で、前記電源と前記複数の電荷蓄積素子とが並列に接続される第１の接続状態と、
前記容量性負荷が前記電源および前記複数の電荷蓄積素子から切断された状態で、前記複数の電荷蓄積素子のうちの１つの前記電荷蓄積素子、または直列に接続された少なくとも２つの前記電荷蓄積素子が、前記容量性負荷に対して並列に接続される第２の接続状態と、
前記電源が前記複数の電荷蓄積素子および前記容量性負荷から切断され、前記複数の電荷蓄積素子のうちの１つの前記電荷蓄積素子が前記容量性負荷に対して並列に接続された状態で、該容量性負荷に接続された１つの該電荷蓄積素子に対して、他の前記電荷蓄積素子が並列に接続される第３の接続状態と、
を切り換える手段である容量性負荷駆動回路。
【請求項２】
請求項１に記載の容量性負荷駆動回路であって、
前記接続状態切換手段は、更に、前記複数の電荷蓄積素子が、前記電源および前記容量性負荷から切断された状態で、該複数の電荷蓄積素子が並列に接続される第４の接続状態に切り換える手段である容量性負荷駆動回路。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の容量性負荷駆動回路であって、
前記接続状態切換手段は、前記第３の接続状態に切り換えた後に、前記電源、前記複数の電荷蓄積素子、および前記容量性負荷が並列に接続される第５の接続状態に切り換える手段である容量性負荷駆動回路。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかの容量性負荷駆動回路を備えるプリンター。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
記録ディスクを載置するハブと、
前記ベース部材上に配設され、前記ハブを回転自在に支持する軸受ユニットと、
前記ハブを回転駆動するスピンドル駆動ユニットと、を備え、
前記スピンドル駆動ユニットは、
突極を有するステータコアと、
前記突極に巻かれたコイルと、
前記突極と対向するマグネットと、を含み、
前記ハブは、磁性体材料により形成され、前記記録ディスクの内周と係合する外筒部と、前記マグネットの外周が固定される内筒部と、を有し、
前記内筒部の直径は、前記外筒部の直径より大きく、
前記ベース部材は、前記コイルを形成するワイヤを挿通するワイヤ孔と、前記ベース部材の前記ステータコアを配設した面の裏面に形成され、前記マグネットの外径より径方向外側の位置に形成された凹み領域と、を有し、
前記ワイヤは、前記ワイヤ孔を通じて前記ベース部材の前記裏面に導出され、前記凹み領域上にて配線部材に接続されることを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項２】
前記ステータコアの突端を結んだ円の直径は、前記ハブの前記外筒部の直径の８０％以上であることを特徴とする請求項１に記載のディスク駆動装置。
【請求項３】
前記ワイヤ孔から前記配線部材に接続するまでの前記ワイヤを導出する溝部を設け、
前記溝部は、絶縁処理されていることを特徴とする請求項１または２に記載のディスク駆動装置。
【請求項４】
前記コイルの前記ハブと対向する面および前記ベース部材に対向する面が均されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項５】
均された前記コイルを形成するワイヤの扁平率が９０％以下であることを特徴とする請求項４に記載のディスク駆動装置。
【請求項６】
前記ハブの前記コイルと対向する面は、絶縁処理されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項７】
前記ベース部材の前記コイルと対向する面は、絶縁処理されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項８】
前記コイルと対向する前記ハブの軸方向の幅は、前記コイルと対向する前記ベース部材の軸方向の幅より厚いことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項９】
前記軸受ユニットは、
前記ハブと一体に回転する下垂部と、
前記下垂部と軸方向に対向する位置に非回転的に配設された張出部材と、をさらに含み、
前記下垂部は、前記張出部材と協働して前記ハブの軸方向の移動を制限し、
前記張出部材と対向する前記下垂部の軸方向の幅は０．６ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項１０】
前記ステータコアの前記突極と前記ベース部材の間にステータコア支持部材を配設したことを特徴する請求項１〜９のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項１１】
前記ハブは、外側に延出した環状延出部を有し、
前記環状延出部の直径は、前記内筒部の直径より４ｍｍ以上大きいことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項１２】
前記突極と前記マグネットとが対向する隙間を０．４ｍｍ以下としたことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディスク駆動装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動口への遊技球の入球に基づいて乱数を取得する乱数取得手段と、
前記乱数取得手段により取得される乱数に基づいて、大当たりについての判定処理を行う大当たり判定手段と、
前記大当たり判定手段による判定処理の結果が大当たりであることに基づいて、賞球が獲得可能とされる大当たり遊技を行う大当たり遊技実行手段と、
前記乱数取得手段により乱数が取得された場合、該取得された乱数に応じた前記大当たり判定手段による判定処理をその実行条件が成立するまで待機させて保留する遊技保留手段と、
前記大当たり判定手段による判定処理の実行条件が成立することによって前記遊技保留手段により保留の状態とされている判定処理が消化されるとき、当該判定処理に対応する変動パターンに応じた演出時間にわたって、当該判定処理についての演出表示にかかる制御を実行可能な当該判定演出制御手段と、
前記遊技保留手段により消化される判定処理の結果に基づいて、当該判定処理よりも後に消化される事後の判定処理についての演出表示にかかる制御を実行するか否かを決定する事後演出実行決定手段と、
前記事後演出実行決定手段により前記事後の判定処理についての演出表示にかかる制御を実行する旨が決定されたことに基づいて、前記実行条件が成立することによって前記遊技保留手段により保留の状態とされている判定処理が消化されるとき、当該判定処理に対応する変動パターンに応じた演出時間内に、当該判定処理、および、前記事後の判定処理についての演出表示にかかる制御を実行可能な両時判定演出制御手段と
を備え、
前記両時判定演出制御手段は、
前記消化される判定処理に対応する変動パターンに応じた演出表示が行われているなかで、当該判定処理についての演出表示、および、前記事後の判定処理についての演出表示のうち、前記事後の判定処理についての演出表示にのみ関わる専関画像を出現させることによって、当該判定処理、および、前記事後の判定処理についての演出表示にかかる制御を行う専関演出制御手段
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
所定の発光演出が行われるランプ装置をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
所定の音響演出が行われるスピーカ装置をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
手段１：始動口への遊技球の入球に基づいて乱数を取得する乱数取得手段、前記乱数取得手段により取得される乱数に基づいて、大当たりについての判定処理を行う大当たり判定手段、前記乱数取得手段により乱数が取得された場合、該取得された乱数に応じた前記大当たり判定手段による判定処理をその実行条件が成立するまで待機させて保留する遊技保留手段、前記大当たり判定手段による判定処理の結果が大当たりであることに基づいて、遊技者に特典が付与される大当たり遊技を行う大当たり遊技実行手段、及び前記大当たり判定手段による大当たりについての判定結果を含む遊技情報を送信する遊技情報送信手段を有する主制御手段と、前記主制御手段から送信される遊技情報に基づき各種演出を行う手段であって、前記遊技保留手段により保留の状態とされている判定処理が消化されるとき、該消化される判定処理についての演出表示を所定の図柄演出部にて行うとともに、前記判定処理についての保留状況を遊技者が認識可能となるように、それら保留の状態とされている判定処理毎の保留表示がそれぞれ所定の表示部にて現れるかたちで当該保留表示にかかる表示制御を行う表示制御手段と、を備え、前記主制御手段は、前記大当たり判定手段による判定処理が保留の状態とされている間にこれに供される乱数に基づいて、当該判定処理が行われるときの大当たりの当選にかかる期待度を先行判定する期待度先行判定手段をさらに備え、該期待度先行判定手段による先行判定の結果を前記遊技情報送信手段によって前記表示制御手段に送るものであり、前記表示制御手段は、前記判定処理の実行条件が成立することによって前記遊技保留手段により保留の状態とされている判定処理が消化されるとき、該消化される判定処理についての演出表示を前記所定の図柄演出部にて行うにあたり、前記乱数取得手段により取得された乱数のうちの変動時間決定用乱数により定められる当該判定処理についての演出表示に要する演出時間の一部を、未だ消化の対象とされることなく保留の状態が継続されることとなる事後の判定処理についての演出表示に対して割り当てる事後遊技演出割当手段、を備え、該事後遊技演出割当手段により割り当てられた演出時間においては、前記変動時間決定用乱数により定められる前記消化される判定処理についての演出時間中であるにもかかわらず、前記主制御手段から送信された前記期待度先行判定手段による先行判定の結果に応じて前記事後の判定処理についての演出表示が前記所定の図柄演出部にて現れるようにし、さらに、前記期待度先行判定手段による先行判定の結果が前記事後の判定処理を行うものとして予め対応づけられたものであっても、所定の確率で該事後の判定処理についての演出表示を行わないようにすることで、前記期待度先行判定手段の判定結果に基づく前記事後の判定処理についての演出表示の出現割合を前記表示制御手段によっても決定付けるようにしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者眼角膜上に装着する本体に設けられた電極と、該電極から電気刺激パルスを発生させる電気刺激パルス発生手段と、を備える眼科用電気刺激装置において、
前記電気刺激パルス発生手段によって発生させる電気刺激パルスの刺激条件を設定する刺激条件設定手段と、
設定された刺激条件の電気刺激パルスを発生する治療モードと電気刺激パルスをテスト的に発生するテストモードとを選択するモード選択手段と、
治療モードが選択されたときには前記刺激条件設定手段により設定された刺激条件に従って前記電気刺激パルス発生手段を動作させ、テストモードが選択されたときには所定の時間又は所定のパルス数だけ前記刺激条件設定手段により設定された刺激条件の電気刺激パルスを発生するように前記電気刺激パルス発生手段を動作させる制御手段と、
を備える、ことを特徴とする眼科用電気刺激装置。
【請求項２】
請求項１の眼科用電気刺激装置において、
前記刺激条件設定手段によって設定する刺激条件は電気刺激パルスの電流値及び刺激時間を含み、
前記制御手段は、テストモードが選択されたときには、刺激時間については前記刺激条件設定手段により設定された設定値に拘わらずに所定の時間又は所定のパルス数だけ電気刺激パルスを発生するように前記電気刺激パルス発生手段を動作させる、
ことを特徴とする眼科用電気刺激装置。
【請求項３】
請求項１又は２の眼科用電気刺激装置において、
前記電極の通電状態をモニタする通電モニタ手段と、
治療モード時に前記電気刺激パルス発生手段によって発生された電気刺激パルスの刺激時間を計測するタイマ手段であって、前記通電モニタ手段により前記電極の通電が絶たれたことが検出されたときに刺激時間の計測を停止し、前記電極の通電が回復されたことが検出されたときに刺激時間の計測を再開するタイマ手段と、
を備えることを特徴とする眼科用電気刺激装置。
【請求項４】
請求項３の眼科用電気刺激装置において、
前記制御手段は、前記通電モニタ手段により前記電極の通電が絶たれたことが検出されたときには電気刺激パルスの発生を停止させると共に、前記タイマ手段で計測されたトータルの刺激時間が前記刺激条件設定手段により設定された刺激時間に達したときに電気刺激パルスの発生を停止させるように前記電気刺激パルス発生手段を動作させる、
ことを特徴とする眼科用電気刺激装置。
【請求項５】
請求項１又は２の眼科用電気刺激装置において、
前記電極の通電状態をモニタする通電モニタ手段と、
テストモード時及び治療モード時に前記通電モニタ手段でモニタされた通電状態を時間軸に沿った波形として表示する表示手段と、
を備える、ことを特徴とする眼科用電気刺激装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  患者眼角膜上に装着する本体に設けられた電極と、該電極から電気刺激パルスを発生させる電気刺激パルス発生手段と、を備える眼科用電気刺激装置において、前記電気刺激パルス発生手段によって発生させる電気刺激パルスの刺激条件を設定する刺激条件設定手段と、設定された刺激条件の電気刺激パルスを発生する治療モードと電気刺激パルスをテスト的に発生するテストモードとを選択するモード選択手段と、治療モードが選択されたときには前記刺激条件設定手段により設定された刺激条件に従って前記電気刺激パルス発生手段を動作させ、テストモードが選択されたときには所定の時間又は所定のパルス数だけ前記刺激条件設定手段により設定された刺激条件の電気刺激パルスを発生するように前記電気刺激パルス発生手段を動作させる制御手段と、を備える、ことを特徴とする。
（２）  （１）の眼科用電気刺激装置において、前記刺激条件設定手段によって設定する刺激条件は電気刺激パルスの電流値及び刺激時間を含み、前記制御手段は、テストモードが選択されたときには、刺激時間については前記刺激条件設定手段により設定された設定値に拘わらずに所定の時間又は所定のパルス数だけ電気刺激パルスを発生するように前記電気刺激パルス発生手段を動作させる、ことを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の眼科用電気刺激装置において、前記電極の通電状態をモニタする通電モニタ手段と、治療モード時に前記電気刺激パルス発生手段によって発生された電気刺激パルスの刺激時間を計測するタイマ手段であって、前記通電モニタ手段により前記電極の通電が絶たれたことが検出されたときに刺激時間の計測を停止し、前記電極の通電が回復されたことが検出されたときに刺激時間の計測を再開するタイマ手段と、を備えることを特徴とする。
（４）  （３）の眼科用電気刺激装置において、前記制御手段は、前記通電モニタ手段により前記電極の通電が絶たれたことが検出されたときには電気刺激パルスの発生を停止させると共に、前記タイマ手段で計測されたトータルの刺激時間が前記刺激条件設定手段により設定された刺激時間に達したときに電気刺激パルスの発生を停止させるように前記電気刺激パルス発生手段を動作させる、ことを特徴とする。
（５）  （１）又は（２）の眼科用電気刺激装置において、前記電極の通電状態をモニタする通電モニタ手段と、テストモード時及び治療モード時に前記通電モニタ手段でモニタされた通電状態を時間軸に沿った波形として表示する表示手段と、を備える、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査窓が配置された筐体をそれぞれ備える左右一対の検査ユニットであって,複数の光学素子が配置され，前記検査窓に光学素子を切換え配置するために回転されるレンズディスと，前記検査窓に切換え配置された光学素子の情報を示すために前記該レンズディスクの回転に連動して回転される表示ディスクと，が前記筐体の内部に配置された検査ユニットを有し、前記筐体に設けられた操作部を用いて所望される光学素子を前記検査窓に切り換え配置して被検者眼の屈折力等を自覚的に検査する検眼装置において、
前記表示ディスク上には、前記検査窓に切換え配置される光学素子の情報が光によって励起発光する蓄光塗料で示されており、
前記筐体の内部に位置している前記表示ディスク上の前記蓄光塗料に光を導光する導光部が設けられていることを特徴とする検眼装置。
【請求項２】
請求項１の検眼装置において、
前記導光部は、前記表示ディスクを覆う被覆部であって,導光された光を拡散させる拡散部を有する被覆部と、
該被覆部に光を導くために,前記被覆部に接続されて光を取り込む採光部と、
を備える、
ことを特徴とする検眼装置。
【請求項３】
請求項２の検眼装置において、
前記採光部は、前記筐体の上部に設けられる、
ことを特徴とする検眼装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  検査窓が配置された筐体をそれぞれ備える左右一対の検査ユニットであって,複数の光学素子が配置され，前記検査窓に光学素子を切換え配置するために回転されるレンズディスと，前記検査窓に切換え配置された光学素子の情報を示すために前記該レンズディスクの回転に連動して回転される表示ディスクと，が前記筐体の内部に配置された検査ユニットを有し、前記筐体に設けられた操作部を用いて所望される光学素子を前記検査窓に切り換え配置して被検者眼の屈折力等を自覚的に検査する検眼装置において、前記表示ディスク上には、前記検査窓に切換え配置される光学素子の情報が光によって励起発光する蓄光塗料で示されており、前記筐体の内部に位置している前記表示ディスク上の前記蓄光塗料に光を導光する導光部が設けられていることを特徴とする。
（２）  （１）の検眼装置において、前記導光部は、前記表示ディスクを覆う被覆部であって,導光された光を拡散させる拡散部を有する被覆部と、該被覆部に光を導くために,前記被覆部に接続されて光を取り込む採光部と、
を備える、ことを特徴とする。
（３）  （２）の検眼装置において、前記採光部は、前記筐体の上部に設けられる、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常遊技状態での遊技の進行の下で、遊技盤面に設けられた始動口への遊技球の入賞を契機に、所定の確率で当たりに当選する当／外抽選が実行され、当たりに当選した場合に前記遊技盤面上に設けられ通常遊技状態では閉塞している特別入賞口を前記当／外抽選に基づく所定回数及び所定時間開放制御することにより前記通常遊技状態よりも有利な特別遊技状態となる遊技機であって、
前記特別遊技状態終了後の通常遊技状態の遊技仕様を設定する遊技仕様設定手段と、
前記遊技仕様設定手段で設定された遊技仕様に基づいて遊技を進行する遊技進行制御手段と、を有し、
前記遊技進行制御手段は、前記特別遊技状態とは異なる開放回数及び開放時間にて前記特別入賞口を開放する特殊遊技状態の制御を実行可能とし、
前記特殊遊技状態の終了後には、前記遊技仕様として、前記始動口への遊技球の入賞を契機に実行される前記当／外抽選の当選確率を前記所定の確率よりも高確率に変動する場合と、前記当／外抽選の当選確率を前記所定の確率よりも高確率に変動しない場合と、を有することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記事実を考慮し、遊技仕様に様々なバリエーションを持たせることで、遊技の趣向性を向上することができる遊技機を得ることが目的である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、通常遊技状態での遊技の進行の下で、遊技盤面に設けられた始動口への遊技球の入賞を契機に、所定の確率で当たりに当選する当／外抽選が実行され、当たりに当選した場合に前記遊技盤面上に設けられ通常遊技状態では閉塞している特別入賞口を前記当／外抽選に基づく所定回数及び所定時間開放制御することにより前記通常遊技状態よりも有利な特別遊技状態となる遊技機であって、前記特別遊技状態終了後の通常遊技状態の遊技仕様を設定する遊技仕様設定手段と、前記遊技仕様設定手段で設定された遊技仕様に基づいて遊技を進行する遊技進行制御手段と、を有し、前記遊技進行制御手段は、前記特別遊技状態とは異なる開放回数及び開放時間にて前記特別入賞口を開放する特殊遊技状態の制御を実行可能とし、前記特殊遊技状態の終了後には、前記遊技仕様として、前記始動口への遊技球の入賞を契機に実行される前記当／外抽選の当選確率を前記所定の確率よりも高確率に変動する場合と、前記当／外抽選の当選確率を前記所定の確率よりも高確率に変動しない場合と、を有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上説明した如く本発明では、遊技仕様に様々なバリエーションを持たせることで、遊技の趣向性を向上することができるという優れた効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の図柄を周期的に移動させることにより変動表示可能な複数の可変表示領域のそれぞれに表示結果を導出させることが可能な可変表示装置を備え、
遊技用価値を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームが開始可能となるとともに、前記複数の可変表示領域の全てに前記表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、１ゲームの表示結果として前記複数の可変表示領域のそれぞれに導出された前記表示結果の組み合わせに応じて入賞が発生可能とされたスロットマシンであって、
少なくともいずれかの可変表示領域に表示結果が導出される前に、遊技者にとって有利な特別遊技状態への移行を伴う特別入賞及び該特別入賞以外の一般入賞を含む複数種類の入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記複数の可変表示領域に表示結果をそれぞれ導出させるための導出操作手段と、
前記導出操作手段が操作されたときに、該導出操作手段に対応する可変表示領域の表示結果として予め定められた引込範囲内に位置する表示位置からいずれかの表示位置を前記事前決定手段の決定結果に基づいて導出させる制御を行う導出制御手段と、
前記特別入賞の発生を許容する旨が決定され、該特別入賞が発生しなかった場合に当該特別入賞の発生を許容する旨の決定を次ゲーム以降に持ち越す持越手段と、
前記特別入賞のうちの第１の特別入賞が発生したときに第１の特別遊技状態に制御するとともに、前記第１の特別入賞とは異なる第２の特別入賞が発生したときに前記第１の特別遊技状態と有利度の異なる第２の特別遊技状態に制御する特別遊技状態制御手段と、
前記事前決定手段の決定結果に応じて複数種類の演出からいずれかの種類の演出を選択する演出種類選択手段と、
前記演出種類選択手段にて選択された種類の演出を実行する演出実行手段と、
を備え、
前記事前決定手段は、
同一ゲームにおける決定対象として、前記一般入賞のうち第１の一般入賞の発生を許容する旨及び前記第１の特別入賞の発生を許容する旨を同時に決定する第１の特別決定、前記第１の一般入賞の発生を許容する旨、前記第１の一般入賞と異なる第２の一般入賞の発生を許容する旨及び前記第１の特別入賞の発生を許容する旨を同時に決定する第２の特別決定、前記第１の一般入賞の発生を許容する旨及び前記第２の特別入賞の発生を許容する旨を同時に決定する第３の特別決定、前記第１の一般入賞の発生を許容する旨、前記第２の一般入賞の発生を許容する旨及び前記第２の特別入賞の発生を許容する旨を同時に決定する第４の特別決定を行うことが可能であり、
同一ゲームにおいて前記第１の特別決定がなされる確率と前記第３の特別決定がなされる確率との合算確率に占める前記第３の特別決定がなされる確率の比率、同一ゲームにおいて前記第２の特別決定がなされる確率と前記第４の特別決定がなされる確率との合算確率に占める前記第４の特別決定がなされる確率の比率のうち一方が他方の比率よりも高くなる確率で前記第１〜４の特別決定を行い、
前記導出制御手段は、
前記第１の特別決定または前記第３の特別決定がなされた第１の条件が成立したときに、前記導出操作手段が操作され、該導出操作手段に対応する可変表示領域において前記予め定められた引込範囲内に前記複数の可変表示領域に跨って設定された複数のラインのうち第１のラインに特定の図柄組み合わせの構成図柄が停止する第１の表示位置及び前記複数のラインのうち第２のラインに前記特定の図柄組み合わせの構成図柄が停止する第２の表示位置のうち前記第１の表示位置のみ位置する場合に前記第１の表示位置を導出させる制御を行い、該導出操作手段に対応する可変表示領域において前記予め定められた引込範囲内に前記第１の表示位置及び前記第２の表示位置の双方が位置する場合に前記第１の表示位置を導出させる制御を行い、該導出操作手段に対応する可変表示領域において前記予め定められた引込範囲内に前記第１の表示位置及び前記第２の表示位置のうち前記第２の表示位置のみ位置する場合に前記第２の表示位置を導出させる制御を行い、
前記第２の特別決定または前記第４の特別決定がなされた第２の条件が成立したときに、前記導出操作手段が操作され、該導出操作手段に対応する可変表示領域において前記予め定められた引込範囲内に前記第１の表示位置及び前記第２の表示位置のうち前記第１の表示位置のみ位置する場合に前記第１の表示位置を導出させる制御を行い、該導出操作手段に対応する可変表示領域において前記予め定められた引込範囲内に前記第１の表示位置及び前記第２の表示位置の双方が位置する場合に前記第２の表示位置を導出させる制御を行い、該導出操作手段に対応する可変表示領域において前記予め定められた引込範囲内に前記第１の表示位置及び前記第２の表示位置のうち前記第２の表示位置のみ位置する場合に前記第２の表示位置を導出させる制御を行い、
前記演出種類選択手段は、前記第１の条件が成立しているときと、前記第２の条件が成立しているときと、で異なる選択比率にて前記演出の種類を選択する
ことを特徴とするスロットマシン。