【事件の表示】
　特願２００５−１０３１４１「光回折構造形成体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８４２９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年１０月２８日に出願した特願平６−２８８８７９号の一部を平成１７年３月３１日に新たな出願としたものであって、平成１８年７月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年９月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１０月２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１８年１月１６日付の手続補正による、
「支持体上に光回折構造が加熱媒体にて網点状に転写されて形成されてなる光回折構造形成体であって、上記光回折構造が網点状に分布する複数の光回折構造単位から構成され、且つ、異なる回折像を現出する２以上の光回折構造単位が組み合わされて光回折構造が構成されていることを特徴とする光回折構造形成体。」
を、
「支持体上に光回折構造が所望の転写パターンに応じて発熱部位を自由に変えることができるサーマルヘッドである加熱媒体にて網点状に凸状に転写されて形成されてなる光回折構造形成体であって、上記光回折構造が網点状に分布する複数の光回折構造単位から構成され、且つ、異なる回折像を現出する２以上の光回折構造単位が、転写位置が交互となるように網点状に転写されて組み合わされて光回折構造が構成されており、該光回折構造がＲ(赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青紫）に対応する３種類の光回折構造単位の組み合わせで構成されていることを特徴とする光回折構造形成体。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の「光回折構造が加熱媒体にて網点状に転写されて形成されてなる光回折構造形成体」を、「光回折構造が所望の転写パターンに応じて発熱部位を自由に変えることができるサーマルヘッドである加熱媒体にて網点状に凸状に転写されて形成されてなる光回折構造形成体」と限定し、「異なる回折像を現出する２以上の光回折構造単位が組み合わされて光回折構造が構成されている」を、「異なる回折像を現出する２以上の光回折構造単位が、転写位置が交互となるように網点状に転写されて組み合わされて光回折構造が構成されており、該光回折構造がＲ(赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青紫）に対応する３種類の光回折構造単位の組み合わせで構成されている」と限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）原査定の理由に引用した引用例
　引用例１；特開平６−２３９０８０号公報
　引用例２；特開平３−３９７０１号公報
（２）．１　引用例１の記載内容
【００１０】、【００１１】段落には、
「【００１０】
　【実施例】…図１は、本発明に基づく定期券の一実施例であり、図２はそのＡ−Ａ線断面図であり、定期券１は、…定期券の有効期間…などの個別情報が形成される個別情報形成領域２、定期券の下に帯状に光回折パターン形成領域３を有するものである。
【００１１】基材４の片面には、図２に示すように、個別情報１３を保持する受像層５、受像層５上に印刷された共通情報１２を介して、必要に応じて保護層６が形成されており、…光回折パターンが凹凸模様として形成された樹脂層９と凹凸模様面に形成された反射層１０が、接着層１１を介して保護層６上に形成されている。…」
と記載されている。
　
　【００１７】〜【００２１】段落には、
「【００１７】光回折パターンとしては、材料の表面に凹凸模様として記録されるレインボーホログラムや回折格子などの平面型と、材料の厚み方向に記録されるリップマンホログラムなどの体積型との両方を適用可能である。…　
【００１８】樹脂層９は、ホログラム的な手法である撮影により光学的に形成される…。　
【００１９】反射層１０は、樹脂層９の表面凹凸に反射性を与える…。
【００２０】接着層１１は、光回折パターンを基材に固着するために設けられるものであり、…予め接着層１１を光回折パターン側に形成しておく…。
【００２１】光回折パターンを基材に形成する方法としては、…転写シートを用いて形成することが望ましく、…支持体１４に、…樹脂層９と支持体との接着力が弱くい材料を選択し、支持体に…塗布した剥離層１５に、樹脂層９、反射層１０、感熱接着剤からなる接着層１１を積層したものを用意し、基材４の所定の箇所に接着層を対接させ、支持体１４がわから…サーマルヘッドで加熱することにより転写される。
　なお、光回折パターン形成領域を帯状とすることを実施例で示しているが、帯状に限らず、丸い領域でも四角い領域でもよく、個別情報形成領域に重ならないことが望ましい。」
と記載されている。
　
　【００２８】段落には、
「【００２８】（好適な実施例）…転写層を形成し、基材の受像層側に対接し、サーマルヘッドにより加熱することで、個別情報を形成した。」
と記載されている。
　　
　引用例１に記載された図１〜３は次のとおりである。
　
　
（２）．２　引用例２の記載内容
　特許請求の範囲には、
「（１）平面状の基板と、該基板の表面に形成された回折格子パターンとからなるディスプレイであって、該回折格子パターンが回折格子により形成された複数の微小なドットから構成され、該ドットの面積が各ドット毎に指定された大きさに変化してなることを特徴とする回折格子パターンを有するディスプレイ。」
と記載されている。
　
　第２頁左下欄第２行〜同欄第１１行には、
「回折格子のドットの明度、色、観察される方向を任意に変化させることが可能となる。このように決められた明度、色、観察される方向に光るドットを２次元平面上に多数配置し、その集合としてディスプレイのパターンが形成される。ディスプレイは、各ドット毎に明度、色、を決定できるためフルカラーの画像を表現でき…る。」
と記載されている。
　
（２）．３　引用例１に記載された発明
　上記引用例１の記載から、引用例１には、
「基材４の片面に、受像層５、保護層６を形成し、光回折パターンが凹凸模様として形成された樹脂層９と凹凸模様面に形成された反射層１０を、接着層１１を介して保護層６上に形成して、光回折パターンを基材４に形成した定期券であって、
　樹脂層９、反射層１０、感熱接着剤からなる接着層１１を積層した積層体を、基材４の所定の箇所に接着層１１を対接させ、サーマルヘッドで加熱して光回折パターンを基材４に転写した定期券。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較する。
　ア．引用発明の「光回折パターンが凹凸模様として形成された樹脂層９と凹凸模様面に形成された反射層１０」は、本願明細書に記載された「光回折構造単位」に相当するから、本願補正発明の「複数の光回折構造単位」から構成される「光回折構造」と引用発明の「光回折パターンが凹凸模様として形成された樹脂層９と凹凸模様面に形成された反射層１０」は、「光回折構造単位」を有する点で一致する。
　イ．引用発明の保護層６は、基材４上に形成され、保護層６上に「光回折パターンが凹凸模様として形成された樹脂層９と凹凸模様面に形成された反射層１０」が転写されるから、引用発明の「保護層６」は、本願補正発明の光回折構造が転写される「支持体」に実質的に相当し、引用発明の保護層６上に「光回折パターンが凹凸模様として形成された樹脂層９と凹凸模様面に形成された反射層１０」が転写された構成は、支持体上に光回折構造が転写された構成である点で、本願補正発明の「光回折構造形成体」の構成に相当する。
　ウ．引用例１の図２を参照すると、「光回折パターンが凹凸模様として形成された樹脂層９と凹凸模様面に形成された反射層１０」は、保護層６に対して「凸状に転写されて形成」されていることが明らかである。
　エ．引用発明の「定期券」は、光回折パターンを基材に転写した点で、本願補正発明の「光回折構造形成体」に相当する。
　
　そうすると両者は、
「支持体上に光回折構造単位がサーマルヘッドである加熱媒体にて凸状に転写されて形成されてなる光回折構造形成体。」
において一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１
　本願補正発明は、支持体上に「網点状に分布する複数の光回折構造単位から構成」された光回折構造が形成されるのに対し、引用発明は、支持体上に光回折構造単位が形成される点。
　
　相違点２
　本願補正発明は、サーマルヘッドが「所望の転写パターンに応じて発熱部位を自由に変えることができる」ものであるのに対し、引用発明は、当該限定がない点。
　
　相違点３
　本願補正発明は、「異なる回折像を現出する２以上の光回折構造単位が、転写位置が交互となるように網点状に転写されて組み合わされて光回折構造が構成されており、該光回折構造がＲ(赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青紫）に対応する３種類の光回折構造単位の組み合わせで構成」されるのに対し、引用発明では、当該構成の記載がない点。
　
（４）判断
　相違点１について検討する。
　当該技術分野において、基板の表面に形成された回折格子パターンとからなるディスプレイであって、該回折格子パターンが回折格子により形成された複数の微小なドットから構成されるディスプレイは、引用例２の特許請求の範囲に記載されているように公知手段であり、上記公知手段の「微小なドット」が、本願補正発明の「網点」に相当することは明らかであり、本願補正発明の「網点状に分布する複数の光回折構造単位から構成された光回折構造」も、公知手段といえる。　結局、相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到できたことである。
　
　相違点２について検討する。
　引用例２に示されるように、本願補正発明が属する技術分野において、サーマルヘッドを用いることは公知手段であり、サーマルヘッドが、「所望の転写パターンに応じて発熱部位を自由に変えることができる」ことは、周知手段（例えば、特開平１−２３８３７０号公報（特許請求の範囲）、特開平１−２９５８６２号公報（第１頁右欄第１１行〜同欄第１８行）等参照）であるから、相違点２に係る構成は、当業者が容易に想到できたことである。
　
　相違点３について検討する。
　引用例２は、「回折格子のドットの色を任意に変化させること」が記載され、さらに、「光るドットを２次元平面上に多数配置し、その集合としてディスプレイのパターンが形成され、ディスプレイは、各ドット毎に色を決定できるためフルカラーの画像を表現できる」（第２頁左下欄第２行〜同欄第１１行）ものであるから、引用例２には、「異なる回折像を現出する２以上の光回折構造単位が、転写されて組み合わされて光回折構造が構成されており、該光回折構造がＲ(赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青紫）に対応する３種類の光回折構造単位の組み合わせで構成」されることが実質的に記載されており、「異なる回折像を現出する２以上の光回折構造単位が、転写位置が交互となるように網点状に転写」する程度のことは、カラーの配置をどのようにするかを決める単なる設計事項程度のことにすぎない。
　そうすると、相違点３に係る構成は、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び公知・周知手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び公知・周知手段に基づいて当業者が容易に想到しえたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年１０月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年１月１６日付で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「支持体上に光回折構造が加熱媒体にて網点状に転写されて形成されてなる光回折構造形成体であって、上記光回折構造が網点状に分布する複数の光回折構造単位から構成され、且つ、異なる回折像を現出する２以上の光回折構造単位が組み合わされて光回折構造が構成されていることを特徴とする光回折構造形成体。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断      
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の、「光回折構造が所望の転写パターンに応じて発熱部位を自由に変えることができるサーマルヘッドである加熱媒体にて網点状に凸状に転写されて形成されてなる光回折構造形成体」から、「所望の転写パターンに応じて発熱部位を自由に変えることができるサーマルヘッドである加熱媒体にて網点状に凸状に転写されて形成されてなる」との限定を省き、また、「異なる回折像を現出する２以上の光回折構造単位が、転写位置が交互となるように網点状に転写されて組み合わされて光回折構造が構成されており、該光回折構造がＲ(赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青紫）に対応する３種類の光回折構造単位の組み合わせで構成されている」から、「転写位置が交互となるように網点状に転写されて組み合わされて光回折構造が構成されており、該光回折構造がＲ(赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青紫）に対応する３種類の光回折構造単位の組み合わせ」との限定を省くものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び公知・周知手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び公知・周知手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び公知・周知手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。