【事件の表示】
　特願２００５−１３０５７８「認識不可能文字の処理方法及びその処理方法を実現する周辺処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２２日出願公開、特開２００５−２５９１６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は，平成１０年５月６日に出願した特願平１０−１２３７６９号の一部を平成１７年４月２７日に新たな特許出願としたものであって，平成２０年６月６日付けで拒絶理由が通知され，これに対して平成２０年７月３１日に意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされたところ，平成２０年１１月６日付けで拒絶査定がされ，これに対して平成２０年１２月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成２０年１２月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　なお，平成２０年１２月２２日付けの手続補正について，平成２１年１月２２日付けで手続補正指令が通知され，これに対して平成２１年１月３０日付けで手続補正がなされたが，明細書の実体的内容に変更はない。
　
第２　手続補正の却下
１　補正却下の決定の結論
　平成２０年１２月２２日付けの手続補正を却下する。
　
２　理由
（１）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１ないし１０は，次のとおり補正された。
「　　【請求項１】
　文字読取・認識動作が可能な周辺処理装置における認識不可能文字の処理方法であって，
　読取位置にある単票又は伝票等の用紙上の文字を文字波形として読み取る読取ステップと，
　前記読み取られた文字波形を読み取りフォントに基づいて解析し，文字として認識する認識ステップと，
　前記認識ステップで認識不可能文字が検出されると，該認識不可能文字を所定の記号に置き換える置換ステップと，
　更に，前記文字読取・認識動作を異常終了させる異常終了ステップを有し，前記読取ステップで前記文字波形が読み取れないとき，又は，オートリトライ動作の回数が“０”の場合で，かつ，認識不可能文字を前記所定の記号に置き換えるように設定されていない場合に，前記認識ステップで認識不可能文字が検出されたとき，又は，前記文字読取・認識動作の終了後に，前記所定の記号の数が所定数より多いときは，前記異常終了ステップを実行し，
　前記異常終了ステップは，読取ステータスを異常終了とする送信データをホスト装置へ送信し，前記ホスト装置から印刷を実行させるための実行コマンド及び印刷データを受信すると前記単票又は伝票等に前記印刷データを印刷することを含むことを特徴とする認識不可能文字の処理方法。
　　【請求項２】
　前記置換ステップは，オートリトライ動作の回数がｎ（ｎ≧１）に設定されている場合には，前記認識ステップで認識不可能文字が検出されると，前記読取ステップ及び認識ステップを前記設定されたｎ回数分繰り返させた後，前記認識ステップでなお認識不可能文字として検出される場合には，該認識不可能文字を前記所定の記号に置き換えるステップであることを特徴とする請求項１に記載の認識不可能文字の処理方法。
　　【請求項３】
　更に，前記文字読取・認識動作を正常終了させる正常終了ステップを有し，前記文字読取・認識動作の終了後に，前記所定の記号の数が所定数以下であるときは，前記正常終了ステップを実行することを特徴とする請求項１または２に記載の認識不可能文字の処理方法。
　　【請求項４】
　前記オートリトライ動作の回数が変更可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の認識不可能文字の処理方法。
　　【請求項５】
　前記認識不可能文字を所定の記号に置き換えるか否かが設定可能であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の認識不可能文字の処理方法。
　　【請求項６】
　文字読取・認識動作が可能な周辺処理装置であって，
　読取位置にある単票又は伝票等の用紙上の文字を文字波形として読み取る読取機構と，
　前記読み取られた文字波形を読み取りフォントに基づいて解析し，文字として認識する認識部と，を備え，
　前記認識部は，更に，認識不可能文字を検出すると，該認識不可能文字を所定の記号に置き換え，
　更に，前記読取機構及び認識部を制御可能な制御装置を有し，
　前記制御装置は，更に，前記読取機構で前記文字波形が読み取れなかったとき，又は，オートリトライ動作の回数が“０”の場合で，かつ，認識不可能文字を前記所定の記号に置き換えるように設定されていない場合に，前記認識部で認識不可能文字が検出されたとき，又は，前記文字読取・認識動作の終了後に，前記所定の記号の数が所定数より多いときは，読取ステータスを異常終了とする送信データをホスト装置へ送信し，前記ホスト装置から印刷を実行させるための実行コマンド及び印刷データを受信すると前記単票又は伝票等に前記印刷データを印刷させて前記文字読取・認識動作を異常終了させることを特徴とする周辺処理装置。
　　【請求項７】
　前記制御装置は，オートリトライ動作の回数がｎ（ｎ≧１）に設定されている場合には，前記認識部で認識不可能文字が検出されると，前記読取機構及び認識部を前記設定されたｎ回数分繰り返し動作させ，
　前記認識部は，前記繰り返し動作の後，前記認識不可能文字について，なお認識不可能文字として検出する場合には，該認識不可能文字を前記所定の記号に置き換えることを特徴とする請求項６に記載の周辺処理装置。
　　【請求項８】
　前記制御装置は，更に，前記文字読取・認識動作の終了後に，前記所定の記号の数が所定数以下であるときは，前記文字読取・認識動作を正常終了させることを特徴とする請求項６または７に記載の周辺処理装置。
　　【請求項９】
　前記オートリトライ動作の回数が変更可能であることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の周辺処理装置。
　　【請求項１０】
　前記認識不可能文字を所定の記号に置き換えるか否かが設定可能であることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の周辺処理装置。」
　
（２）新規事項の有無について
　本件補正により，請求項１に「前記異常終了ステップは，読取ステータスを異常終了とする送信データをホスト装置へ送信し，前記ホスト装置から印刷を実行させるための実行コマンド及び印刷データを受信すると前記単票又は伝票等に前記印刷データを印刷することを含む」との記載が，請求項６に「読取ステータスを異常終了とする送信データをホスト装置へ送信し，前記ホスト装置から印刷を実行させるための実行コマンド及び印刷データを受信すると前記単票又は伝票等に前記印刷データを印刷させて」との記載が付加された。
　前記補正の記載根拠として，審判請求人は，平成２０年１２月２２日付けの審判請求書に対する手続補正書において「今般の補正は，明細書の段落［００５２］〜［００５５］の記載に基づき，請求項１に記載の異常終了ステップをさらに減縮するために行った補正であります。また，請求項６についても同様の趣旨よって減縮補正を行ったものです。」と説明している。
　前記段落のうち，段落【００５５】に「例えば，ホスト３０から印刷，すなわち，チェック６に裏書きを実行させるための実行コマンド及び印刷データが送信されると，そのコマンド及びデータに従って裏書きが施される。」との記載があるものの，段落【００４９】ないし【００５５】に記載は，正常終了か異常終了かを問わず，本発明に係る周辺処理装置の全般の動作を説明しており，前記記載の処理が，異常終了時の処理に含まれるものであるのかについては何ら記載されていない。
　これに対して，段落【００２７】には「ホスト３０側でその認識結果に基づきチェック６の有効性が確認されると，ホスト３０から周辺処理装置１に対してチェック６の裏書きを開始するためのコマンドや印刷データが送信される。周辺処理装置１では，このコマンドや印刷データに基づきチェック６に裏書きを施す。」，段落【０００３】には「例えば，ＭＩＣＲの読み取りは，その読み取り結果からパーソナルチェックの有効・無効の判断を行なうことができ，パーソナルチェックは，ＭＩＣＲの読み取り結果からその有効性が判断されると，オペレータによって周辺処理装置の印刷装置にセットされ，裏書きが施される。」と記載されており，当該段落や背景技術を鑑みれば，有効性を確認することができなかった異常終了時に，裏書きである印刷データを単票又は伝票等に印刷することはあり得ないと考えるのが妥当である。
　つまり，本件補正のような，異常終了時に「読取ステータスを異常終了とする送信データをホスト装置へ送信し，前記ホスト装置から印刷を実行させるための実行コマンド及び印刷データを受信すると前記単票又は伝票等に前記印刷データを印刷する」ことや「読取ステータスを異常終了とする送信データをホスト装置へ送信し，前記ホスト装置から印刷を実行させるための実行コマンド及び印刷データを受信すると前記単票又は伝票等に前記印刷データを印刷させ」ることは，願書に最初に添付された明細書又は図面（以下，「当初明細書等」という。）に記載されていたとも，その記載から自明なことともいえない。
　
（３）本件補正についてのむすび
　以上のとおり，本件補正は，当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年１２月２２日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成２０年７月３１日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，その請求項６に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
「　【請求項６】
　文字読取・認識動作が可能な周辺処理装置であって，
　読取位置にある単票又は伝票等の用紙上の文字を文字波形として読み取る読取機構と，
　前記読み取られた文字波形を読み取りフォントに基づいて解析し，文字として認識する認識部と，を備え，
　前記認識部は，更に，認識不可能文字を検出すると，該認識不可能文字を所定の記号に置き換え，
　更に，前記読取機構及び認識部を制御可能な制御装置を有し，
　前記制御装置は，更に，前記読取機構で前記文字波形が読み取れなかったとき，又は，オートリトライ動作の回数が“０”の場合で，かつ，認識不可能文字を前記所定の記号に置き換えるように設定されていない場合に，前記認識部で認識不可能文字が検出されたとき，又は，前記文字読取・認識動作の終了後に，前記所定の記号の数が所定数より多いときは，前記文字読取・認識動作を異常終了させることを特徴とする周辺処理装置。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由として引用された本願の出願前の平成６年２月２５日に頒布された刊行物である実願平４−５７８５８号（実開平６−１５１４９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下，「引用例１」という。）には，次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
（ア）「【０００５】
　読取り部８は，媒体のイメージを光学的に読取るもので，イメージセンサ等から構成されている。認識部９は，読取り部８によって読み取られたイメージから文字認識を行うものである。共通制御部１０は，媒体読取り装置としての各部の制御を行うもので，プロセッサ等から構成されている。」
　
（イ）「【０００９】
　次に上記のように構成された媒体読取り装置の動作について説明する。
　先ず，通過者は媒体１００（図４の身分証明書として説明する）の機械読取り部分１０１のあるページを媒体読取り装置の媒体挿入／排出口２に挿入する（ステップＳ１）。これにより，読取り部８では媒体１００が挿入されたことを検出し，その機械読取り部分１０１のイメージを読込む（ステップＳ２）。
　　　【００１０】
　その後，読取り結果は認識部９に入力され，認識部９は，読取ったイメージデータを基に文字切り出し，特徴抽出，識別処理（認識用辞書照合）を経て１文字ずつ文字認識を行っていく（ステップＳ３）。その結果（ステップＳ３−１），全文字が正読であった場合，即ち，リジェクト文字やスペースがない場合は，ステップＳ４に移行して，その読取りデータをキーとして通過人ファイル１２を検索し，異常がなければ通過を許可する（扉部６ａ，６ｂを開放する）。
　　　【００１１】
　一方，ステップＳ３−１で，認識結果にリジェクト文字（認識不能であった文字）やスペースがあった場合はステップＳ５に移行し，媒体再挿入をディスプレイ３で文字表示したり，スピーカ４で音声案内を行う。」
　
（ウ）「      【００２１】
  次に，動作について説明する。
  図６および図７は，その動作を示すフローチャートである。
  先ず，媒体１００を媒体挿入／排出口２に挿入すると（ステップＳ１），読取り部８でその機械読取り部分１０１のイメージを読取る（ステップＳ２）のは従来と同様である。そして，この読取りデータを認識部９０にて認識する（ステップＳ３）。
      【００２２】
  最初に，ステップＳ３の認識結果判定において，全文字が正読でかつスペースを含まなかった場合（レベル１，ステップＳ３−１）は，ステップＳ４に移行し，その読取りデータをキーとして通過人ファイルを検索し，異常がなければ扉部６ａ，６ｂを開放するのは従来と同様である。即ち，認識部９０から共通制御部１０にレベル１である旨の情報と，その読取り結果を送出し，共通制御部１０は，この情報に基づいて扉制御部１５に対して制御信号を送出する。
      【００２３】
  一方，認識結果が１〜２文字リジェクトであり，かつスペースを含まない場合（ステップＳ３−２），認識部９０はレベル２である旨の情報と，読取り結果およびリジェクト文字の候補文字データを共通制御部１０の読取り制御手段２０に送出する。読取り制御手段２０は，直前の読取り結果がレベル２であるか否かを判定し（ステップＳ５），直前の読取り結果がレベル２でなかった場合，即ち，１回目の読取りあるいはレベル３であった場合はその読取り結果を一時記憶し，媒体１００の再挿入を指示する（ステップＳ６）。また，直前の読取り結果がレベル２であった場合は，直前の読取り結果とオア処理を行う（ステップＳ７）。
以下，このオア処理について詳細に説明する。
      【００２４】
  図８は，オア処理の説明図である。
  先ず，１回目の読取り結果が，「ＹＡＭＡ？Ａ」であり「Ｄ」がリジェクト文字であったとする。これにより読取り制御手段２０は媒体１００の再挿入を指示する。これにより，再度媒体１００が挿入され，その読取りが行われる。そして２回目の読取り結果は，やはりレベル２であるが，今度は「Ａ？１２３…」であって，「Ｂ」がリジェクト文字であったとする。ここで，１回目のリジェクト文字の候補は「Ｄ」と「０」であり，２回目のリジェクト文字の候補は「Ｂ」と「８」である。このような条件で１回目と２回目のオア処理を行うと，１回目のリジェクト文字は２回目で「Ｄ」と正読され，かつ候補文字であるため，「Ｄ」は正しいと判定される。また，２回目のリジェクト文字は１回目では「Ｂ」と正読されており，かつ候補文字であるため，「Ｂ」は正しいと判定される。
      【００２５】
  そして，１回目と２回目のリジェクト文字である２文字以外の残りの５８文字については，１回目の認識結果と２回目の認識結果が完全に一致していることをチェックする。その後，オア処理した後の最終的な読取り結果のデータについてチェックディジットの計算を行い，チェックディジットが正常であることを確認する。また，このデータの場合は，例えば最終文字をチェックディジットとする。尚，このチェックディジットについては，各種の計算方法があるが，周知の計算方法であるため，ここでの説明は省略する。
  このような処理を行って，全文字が正読か否かを判定し（ステップＳ８），この場合は，最終的な読取り結果が全文字正読となるため，ステップＳ４に移行して全文字正読時の動作を行う。
      【００２６】
  尚，このように，１回目と２回目の読取り結果をオア処理する理由は，１回目の認識結果がＮＧで，再挿入案内を受けた人は必ずもう１回続けて読み取らせるだろうという観点からである。
  また，１回目と２回目のリジェクト文字が同一であった場合や正読された文字が候補文字ではなかった場合は，ステップＳ６に移行し，その結果を一時記憶し，再挿入指示を行う。尚，同一文字のリジェクトが連続する場合は，後述するレベル３の場合と同様にある一定回数だけ再挿入を繰り返すと係員に通報し，その旨を表示するよう構成するのが望ましい。
　　　【００２７】
　次に認識結果判定がレベル３の場合を説明する。
　認識結果が，３文字以上リジェクトがあり，かつスペースを含まない場合（ステップＳ３−３），また，１文字以上スペースを含む場合（ステップＳ３−４），更に，イメージが極端に異常（真白や真黒）で文字が切り出せない場合（ステップＳ３−５），認識部９０はレベル３である旨の情報と，読取り結果があればその読取り結果を共通制御部１０に送出する。共通制御部１０では，レベル３が３回以上続いているかを判定し（ステップＳ９），３回未満であったならば，媒体１００の挿入面等を確認し，その後，再挿入を指示する（ステップＳ１０）。即ち，ステップＳ３−５のようにイメージが異常である場合は表裏が逆である場合があるため，これを確認する。
　　　【００２８】
　また，レベル３が３回以上継続している場合は，「係員が来ます。お待下さい」と表示しかつ音声で案内する。また，係員表示器（図３の１７に示す）にもその旨の表示を行う（ステップＳ１１）。そして，その後は別処理１として，係員の目視確認か係員の操作誘導となる（ステップＳ１２）。
　尚，認識結果がレベル１〜３のいずれかでもない場合（例えば，ハード系の異常等）は，別処理２としてその異常に対応した処理を行う（ステップＳ１３）。
　　　【００２９】
　尚，上記実施例ではレベル２を１〜２文字のリジェクト，レベル３を３文字以上のリジェクトと定義したが，これに限定されるものではなく，リジェクト文字の設定は適宜選択可能である。
　また，上記実施例では媒体１００を身分証明書として説明したが，媒体上に記録された文字や記号等を読取って認識を行うものであれば，他の媒体であっても適用可能である。  更に，媒体１００上のデータの読取り手段も，上記実施例のように光学的な読取りに限定されるものではなく，例えば，媒体１００に読取りデータが磁気記録され，これを読取る方法であってもよい。」
　
　前掲（ア）ないし（ウ）の記載及び図面によると，引用例１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　読取り部は，媒体のイメージを光学的に読取るもので，イメージセンサ等から構成され，
　認識部は，読取り部によって読み取られたイメージから文字認識を行うものであって，
　共通制御部は，媒体読取り装置としての各部の制御を行うもので，プロセッサ等から構成され，
　前記認識部の認識結果が認識不能であった場合，リジェクト文字（認識不能であった文字）とし，
　認識結果に３文字以上リジェクトがあり，かつスペースを含まない場合，イメージが極端に異常（真白や真黒）で文字が切り出せない場合，認識部はレベル３である旨の情報と，読取り結果があればその読取り結果を共通制御部に送出し，
　レベル３が３回以上継続している場合は，「係員が来ます。お待ちください」と表示しかつ音声で案内する
　媒体読取り装置。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「媒体読取り装置」は，読取部によって読み取られたイメージから文字認識を行うものであるから，本願発明の「周辺処理装置」とは，文字読取・認識動作が可能な装置である点で共通する。
　
　引用発明の「媒体」は，本願発明の「用紙」に相当する。
　引用発明は「読取り部」は，媒体のイメージを光学的に読取るもので，イメージセンサ等から構成されるものであって，媒体が読取位置にある時に読取ることや，媒体上のイメージを文字波形として読取ることは自明なことといえるから，本願発明の「読み取り機構」とは，読取位置にある用紙上の文字を文字波形として読み取る点で共通する。
　
　引用発明の「認識部」は，読取部によって読み取られたイメージから文字認識を行うものであるから，本願発明の「認識部」とは，読み取られた文字波形を解析し，文字として認識する点で共通する。
　
　引用発明の「リジェクト文字」は，認識不能であった文字を表すものであって，具体的には「？」を表しているから，本願発明の「所定の記号」に相当する。
　引用発明の「認識部」は，認識不能であった文字の認識結果として，リジェクト文字を用いるものであるから，本願発明の「認識部」とは，認識不可能文字を検出すると，該認識不可能文字を所定の記号に置き換える点で共通する。
　
　引用発明の「共通制御部」は，媒体読取り装置としての各部の制御を行うものであって，この各部には前記読取り部や認識部が含まれることは明らかであるから，本願発明の「制御装置」とは，読取機構及び認識部を制御可能である点で相当する。
　
　引用発明の「イメージが極端に異常（真白や真黒）で文字が切り出せない場合」は，本願発明の「前記読取機構で前記文字波形が読み取れなかったとき」に相当する。
　引用発明の「認識結果が，３文字以上リジェクト」がある場合は，本願発明の「前記文字読取・認識動作の終了後に，前記所定の記号の数が所定数より多いとき」に相当する，
　引用発明の「「係員が来ます。お待ち下さい」と表示しかつ音声で案内する」処理は，異常があった場合の処理であるから，本願発明の「文字読取・認識動作を異常終了させる」処理に相当する。
　引用発明における処理はすべて「共通制御部」で行われるものであることを鑑みれば，引用発明の「共通制御部」と本願の「制御装置」とは，前記読取機構で前記文字波形が読み取れなかったとき，又は，前記文字読取・認識動作の終了後に，前記所定の記号の数が所定数より多いときは，前記文字読取・認識動作を異常終了させる点で共通するものといえる。
　
　以上を踏まえると，両者の一致点，相違点は以下のとおりである。
【一致点】
　文字読取・認識動作が可能な装置であって，
　読取位置にある用紙上の文字を文字波形として読み取る読取機構と，
　前記読み取られた文字波形を解析し，文字として認識する認識部と，を備え，
　前記認識部は，更に，認識不可能文字を検出すると，該認識不可能文字を所定の記号に置き換え，
　更に，前記読取機構及び認識部を制御可能な制御装置を有し，
　前記制御装置は，更に，前記読取機構で前記文字波形が読み取れなかったとき，又は，前記文字読取・認識動作の終了後に，前記所定の記号の数が所定数より多いときは，前記文字読取・認識動作を異常終了させることを特徴とする装置。
　
【相違点】
　ａ　文字読取・認識動作が可能な装置が，本願発明では「周辺処理装置」であるのに対し，引用発明では「媒体読取り装置」である点。
　
　ｂ　読取り対象とする用紙が，本願発明では「単票又は伝票等」であるのに対し，引用発明では特定されていない点。
　
　ｃ　文字認識を行う際の解析を，本願発明では「読み取りフォントに基づいて」行うのに対し，引用発明では特定されていない点。
　
　ｄ　本願発明は「オートリトライ動作の回数が“０”の場合で，かつ，認識不可能文字を前記所定の記号に置き換えるように設定されていない場合に，前記認識部で認識不可能文字が検出されたとき」，文字読取・認識動作を異常終了させるのに対し，引用発明は，そのような場合についての動作は特定されていない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点ａについて検討する。
　文字読取・認識動作が可能な装置を，どのような装置として用いるかは，その装置の用途に応じて適宜決定すべきことであって，引用発明の装置を周辺処理装置として用いることに困難な点はない。
　
　上記相違点ｂについて検討する。
　読取り対象とする用紙を，どのような用紙とするかは適宜採用し得るものであって，引用発明の「媒体」として，周知の単票又は伝用等を選択することに困難な点はない。
　
　上記相違点ｃについて検討する。
　文字認識を行う際に，読取りフォントに基づいて行うことは，例えば，特開平４−３３３９９６号公報や，特開平９−７３５０２号公報に例示されるように，文字認識の技術分野において周知技術にすぎず，引用発明における文字認識の際，読み取りフォントに基づいて解析することは，当業者が容易になし得たことである。
　
　前記特開平４−３３３９９６号公報には，図面とともに以下の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】一般に，文字認識装置において，認識精度をあげるためには，認識処理の際に，入力文字イメージに最も適合したフォントの辞書を用い，さらに，その中で必要とされる文字種に限定して辞書とのマッチングを行うことが有効である。」
　前記特開平９−７３５０２号公報には，図面とともに以下の記載がある。
「【０００７】〈構成２〉認識処理情報は，帳票のフォーマットを識別するフォーマット情報及び認識対象となる文字フォントを指定する情報を含むことが好ましい。
〈説明〉帳票のフォーマット情報とは，帳票の種類に応じて帳票のどの場所から必要なイメージを切り出すかを判別するのに必要な情報のことをいう。また，文字認識のための辞書は，帳票に記入されている文字のフォントの種類に応じて選定される。適切な辞書を使用した場合に比べて，不適切な辞書を使用した場合は，文字の認識誤り率が大幅に増える。認識処理情報中には，認識対象となる帳票の種類に応じて，各種のフォントに対応する辞書を用意しておくのが好ましい。しかし，各分類装置は，必ずしも全ての種類の帳票を処理対象とはしない。しかも，全ての種類の辞書を参照して文字認識処理を行うとその処理速度が著しく遅くなる。そこで，代表分類装置が，各分類装置の処理対象とする帳票の種別から判断し，必要最小限の辞書等を使用するように指示するために，文字フォントを指定する情報を各分類装置に配信する。これにより，各分類装置は高速に確実に帳票上の文字認識処理を実行する。」
　
　上記相違点ｄについて検討する。
　請求項１には「オートリトライ動作の回数が“０”の場合で，かつ，認識不可能文字を前記所定の記号に置き換えるように設定されていない場合に，前記認識部で認識不可能文字が検出されたとき」，「文字読取・認識動作を異常終了させる」と記載されているが，当該記載事項は，具体的には，図９及び図１０並びに段落【００４９】ないし【００５５】に記載されているような，認識不可能文字が有りの場合（図９のＳＴ３４でＹ，段落【００５１】）であって，オートリトライ回数＝０であり（図９のＳＴ３６でＹ，段落【００５３】），かつ，認識不可能文字を“？”（所定の記号）に置換しない（図１０のＳＴ３７でＮ，段落【００５３】）場合に，異常終了させる動作を表すものと認められる。
　一方，文字認識処理において，認識不可能文字が検出されると，認識不可能文字を所定の記号に置き換えたり，オートリトライ動作を行ったりといった処理は，文字認識が正常に行われない場合に，直ちに異常終了させてしまうのではなく，なるべく処理を続行させるために採用される一般的な救済処理であって，このような救済処理を採用するか否かは，必要とされる処理の安定性や，コストなどを考慮してなされる設計事項といえる。
　引用発明において，上記のような救済処理が不要であれば，認識不可能文字が検出された場合，オートリトライ動作もせず，認識不可能文字を所定の記号に置換もせずに，文字読取・認識動作を異常終了させるよう構成することに困難な点はない。
　
　そして，これら相違点を総合的に考慮してみても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず，本願補正発明の奏する効果を検討してみても，引用発明及び周知技術それ自体の効果であって各相違点の組合せによって新たな効果を奏するものではない。
　
５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。