(57)【要約】【課題】下り帯域での信号伝送を切断することなく減衰器の取り付けを可能にする保安器を提供する。【解決手段】局線端子111と、宅内線端子112と、第１減衰器接続用端子113と、第２減衰器接続用端子114と、下り信号を通過させる第１フィルタ（127-1、127-2）及び上り信号を通過させる第２フィルタ（129-1、129-2）をそれぞれ有する２つの分波器（125-1、125-2）とを備える保安器であって、宅内線端子112は、一方の分波器125-2の第２フィルタ129-2を介して、第１減衰器接続用端子113に接続され、局線端子111は、他方の分波器125-1の第２フィルタ129-1を介して、第２減衰器接続用端子114に接続され、局線端子111と宅内線端子112とは、第１減衰器接続用端子113及び第２減衰器接続用端子114との接続と並列に、２つの分波器（125-1、125-2）の２つの第１フィルタ（127-1、127-2）を介して接続されている保安器である。【選択図】図２
0003172032.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
局線端子と、宅内線端子と、第１減衰器接続用端子と、第２減衰器接続用端子と、下り信号を通過させる第１フィルタ及び上り信号を通過させる第２フィルタをそれぞれ有する２つの分波器とを備える保安器であって、
前記宅内線端子は、一方の分波器の第２フィルタを介して、前記第１減衰器接続用端子に接続され、
前記局線端子は、他方の分波器の第２フィルタを介して、前記第２減衰器接続用端子に接続され、
前記局線端子と前記宅内線端子とは、前記第１減衰器接続用端子及び前記第２減衰器接続用端子との接続と並列に、前記２つの分波器の前記２つの第１フィルタを介して接続されている保安器。
【請求項２】
請求項１に記載の保安器において、第１減衰器接続用端子と第２減衰器接続用端子との間に上り信号のみならず下り信号も減衰させる減衰器が接続されていることを特徴とする保安器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、保安器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＡＴＶ（Cable Television：ケーブルテレビジョン）システム等の高周波信号伝送システム（以下、ＣＡＴＶシステムとする）では、落雷等によりサージ電流が信号ケーブルに侵入し、加入者側端末装置が故障することがある。そのため、従来のＣＡＴＶシステムでは、サージ電流から加入者側端末装置を保護するために保安器が信号ケーブルに設けられている。
【０００３】
従来の保安器として、図３のような１つの局線端子１１及び１つの宅内線端子１２を備えるものが一般に広く知られている（例えば、特許文献１参照）。局線端子１１は、ケーブルテレビ局側に接続され、宅内線端子１２は、加入者側に接続される。図３の保安器の概略的な回路図は、図４のようになり、避雷器（アレスタ）２１が設けられている。また、加入者側からケーブルテレビ局側へ伝送される信号の上り帯域を取り出すためにハイパスフィルタ２３が設けられることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平１−１２３４３０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
近年のＣＡＴＶの加入者の増加に伴い、１つの宅内線端子に接続される加入者側端末装置が増えている。そのため、加入者側端末装置からの信号の上り帯域に発生する流合雑音が大きくなり、データ通信障害が発生しやすくなっている。そこで、従来は、流合雑音の影響を抑えるために、減衰器（アッテネータ）がＣＡＴＶシステムに設けられることがある。
【０００６】
しかし、減衰器をＣＡＴＶシステムに設けるためには、保安器の宅内線端子から信号ケーブル（宅内線）を取り外し、宅内線端子と信号ケーブルと間に減衰器を挿入する必要がある。保安器の宅内線端子から信号ケーブルが取り外されている間は、ＣＡＴＶシステムにおける信号伝送が切断される。そのため、流合雑音とは関係のないケーブルテレビ局側から加入者側への下り帯域での信号伝送も切断されることになり、減衰器の挿入に伴いテレビサービスが停止してしまうという問題が発生してしまう。
【０００７】
従って、上記のような問題点に鑑みてなされた本考案の目的は、下り帯域での信号伝送を切断することなく減衰器の取り付けを可能にする保安器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した諸課題を解決すべく、第１の観点に係る考案は、
局線端子と、宅内線端子と、第１減衰器接続用端子と、第２減衰器接続用端子と、下り信号を通過させる第１フィルタ及び上り信号を通過させる第２フィルタをそれぞれ有する２つの分波器とを備える保安器であって、
前記宅内線端子は、一方の分波器の第２フィルタを介して、前記第１減衰器接続用端子に接続され、
前記局線端子は、他方の分波器の第２フィルタを介して、前記第２減衰器接続用端子に接続され、
前記局線端子と前記宅内線端子とは、前記第１減衰器接続用端子及び前記第２減衰器接続用端子との接続と並列に、前記２つの分波器の前記２つの第１フィルタを介して接続されている保安器である。
【０００９】
また、第２の観点に係る考案は、第１の観点に係る保安器において、第１減衰器接続用端子と第２減衰器接続用端子との間に上り信号のみならず下り信号も減衰させる減衰器が接続されていることを特徴とするものである。
【考案の効果】
【００１０】
上記のように構成された本考案に係る保安器によれば、上り信号のみが流れる第１減衰器接続用端子と、第２減衰器接続用端子とが設けられているため、下り帯域の信号伝送を切断することなく保安器への減衰器の取り付けが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本考案の一実施形態に係る保安器の斜視図である。
【図２】図２は、本考案一実施形態に係る保安器の概略的な回路図である。
【図３】図３は、従来の保安器の斜視図である。
【図４】図４は、従来の保安器の概略的な回路図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、本考案に係る一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本考案の一実施形態に係る保安器の斜視図である。保安器１０１は、壁面に固定可能なケース１０３を備えている。ケース１０３は、保安器１０１の回路を封入するケース本体１０５と、保安器１０１を壁面に固定するための取付部１０７とを有している。取付部１０７には、壁面に保安器１０１を螺子止めするための螺子孔１０９が設けられている。
【００１４】
ケース本体１０５には、局線端子１１１と、宅内線端子１１２と、第１減衰器接続用端子１１３と、第２減衰器接続用端子１１４とが突設されている。局線端子１１１と、宅内線端子１１２と、第１減衰器接続用端子１１３と、第２減衰器接続用端子１１４とは、例えば、Ｆ型接栓である。Ｆ型接栓には、図１のように（防水キャップ装着用）ガイドリング１１５、１１６、１１７及び１１８を装着することができる。（防水キャップ装着用）ガイドリング１１５、１１６、１１７及び１１８は、Ｆ型接栓に取り付けられる同軸ケーブルに防水キャップを付け、防水キャップ先端をガイドリングの溝に挿入することで防水されるようになっている。局線端子１１１は、架空ケーブルや地下ケーブル等である局線を介して、ケーブルテレビ局側に接続されている。局線は、例えば、同軸ケーブルである。宅内線端子１１２は、建物内の通信線用配管を通る宅内線を介して、加入者側に接続されている。宅内線は、例えば、同軸ケーブルである。
【００１５】
第１減衰器接続用端子１１３及び第２減衰器接続用端子１１４は、保安器１０１に減衰器（アッテネータ）を接続するためのものであり、減衰器は、第１減衰器接続用端子１１３と第２減衰器接続用端子１１４との間に接続される。また、第１減衰器接続用端子１１３と第２減衰器接続用端子１１４との間には、減衰器ではなく、バイパス用の接続ケーブルや、終端抵抗等を接続することもできる。バイパス用の接続ケーブルは、例えばジャンパ線である。
【００１６】
図２は、本考案の一実施形態に係る保安器の概略的な回路図である。局線端子１１１の中心導体１１１ａと接地間には、サージ電流を吸収するための避雷器１２１が接続されている。局線端子１１１の外部導体１１１ｂは、接地されている。また、局線端子１１１の中心導体１１１ａには、使用される上り帯域を取り出すためのハイパスフィルタ１２３が接続されている。上り帯域とは、加入者側からケーブルテレビ局側への上り信号の周波数帯域である。また、下り帯域とは、ケーブルテレビ局側から加入者側への下り信号の周波数帯域である。例えば、ＣＡＴＶシステムの上り帯域には、一般的に、５〜５５ＭＨｚが割り当てられているが、この周波数帯域には、アマチュア無線の周波数帯も含まれているため（例えば、７ＭＨｚ帯や１４ＭＨｚ帯）、ケーブルテレビ局によっては、１５ＭＨｚ以下は使用しない場合がある。そのため、ハイパスフィルタ１２３により、使用しない帯域（例えば、１５ＭＨｚ以下）を取り除くことができる。なお、ハイパスフィルタ１２３は、保安器１０１の必須の構成要素ではない点に留意すべきである。
【００１７】
ハイパスフィルタ１２３には、分波器（ダイプレックスフィルタ）１２５−１が接続されている。分波器１２５−１は、ケーブルテレビ局側から加入者側への下り信号を通過させる第１フィルタ１２７−１と、上り信号を通過させる第２フィルタ１２９−１とを有するものである。第１フィルタ１２７−１及び第２フィルタ１２９−１は、並列にハイパスフィルタ１２３に接続されている。例えば、ＣＡＴＶシステムでは、一般的に、上り信号には、５〜５５ＭＨｚの帯域が割り当てられ、下り信号には、７６〜７７０ＭＨｚの帯域が割り当てられる。そのため、例えば、第１フィルタ１２７−１を７０ＭＨｚ以上の信号を通過させるハイパスフィルタで構成し、第２フィルタ１２９−１を６０ＭＨｚ以下の信号を通過させるローパスフィルタで構成することにより、分波器１２５−１において上り信号と下り信号を分離することができる。
【００１８】
分波器１２５−１の第１フィルタ１２７−１には、分波器１２５−２の第１フィルタ１２７−２が接続されている。そして、第１フィルタ１２７−２は、宅内線端子１１２の中心導体１１２ａに接続されている。宅内線端子１１２の外部導体１１２ｂは、接地されている。分波器１２５−２の第２フィルタ１２９−２は、第１フィルタ１２７−２と並列に中心導体１１２ａに接続されている。分波器１２５−２の第１フィルタ１２７−２及び第２フィルタ１２９−２の機能は、分波器１２５−１の第１フィルタ１２７−１及び第２フィルタ１２９−１と同様である。
【００１９】
分波器１２５−２の第２フィルタ１２９−２は、第１減衰器接続用端子１１３の中心導体１１３ａに接続されている。第１減衰器接続用端子１１３の外部導体１１３ｂは、接地されている。また、分波器１２５−１の第２フィルタ１２９−１は、第２減衰器接続用端子１１４の中心導体１１４ａに接続されている。第２減衰器接続用端子１１４の外部導体１１４ｂは、接地されている。以上より、局線端子１１１と宅内線端子１１２とは、第１減衰器接続用端子１１３及び第２減衰器接続用端子１１４との接続と並列に、２つの第１フィルタ１２７−１及び１２７−２を介して接続されていることになる。つまり、第１フィルタ１２７−１と第１フィルタ１２７−２との間には、下り信号のみが流れ、第２フィルタ１２９−２と第１減衰器接続用端子１１３との間及び第２フィルタ１２９−１と第２減衰器接続用端子１１４との間には、上り信号のみが流れる。
【００２０】
上記のような回路構成により、ケーブルテレビ局側から加入者側への下り信号は、局線端子１１１から、ハイパスフィルタ１２３と第１フィルタ１２７−１及び１２７−２とを介して、宅内線端子１１２に伝送される。
【００２１】
加入者側からケーブルテレビ局側への上り信号は、宅内線端子１１２から第２フィルタ１２９−２を介して第１減衰器接続用端子１１３に伝送される。第１減衰器接続用端子１１３と第２減衰器接続用端子１１４とがバイパス用の接続ケーブルで接続されている場合、第１減衰器接続用端子１１３に伝送された上り信号は、第２減衰器接続用端子１１４と第２フィルタ１２９−１とハイパスフィルタ１２３とを介して、局線端子１１１に伝送される。この場合、第１減衰器接続用端子１１３と第２減衰器接続用端子１１４との間は短絡されることになる。
【００２２】
また、第１減衰器接続用端子１１３と第２減衰器接続用端子１１４との間に接続ケーブルの代わりに減衰器が接続されている場合、宅内線端子１１２からの上り信号は、第２フィルタ１２９−２及び第１減衰器接続用端子１１３を介して減衰器に入力される。そして、減衰された上り信号は、第２減衰器接続用端子１１４と第２フィルタ１２９−１とハイパスフィルタ１２３とを介して、局線端子１１１に伝送される。第１減衰器接続用端子１１３と第２減衰器接続用端子１１４との間には、下り信号が流れることはないため、接続ケーブルが減衰器に取り換えられる場合に、下り帯域での信号伝送が切断されることはない。また、第１減衰器接続用端子１１３と第２減衰器接続用端子１１４との間に下り信号が流れないため、減衰器は、上り信号のみを減衰させるブロックアッテネータに限定されず、上り信号のみならず下り信号も減衰させるアッテネータであってもよい。
【００２３】
更に、第１減衰器接続用端子１１３と第２減衰器接続用端子１１４との間に減衰器の代わりに終端抵抗が接続されている場合、宅内線端子１１２からの上り信号は、終端抵抗で遮断される。よって、宅内線端子１１２からの上り信号は、局線端子１１１に伝送されないことになる。この場合、第１減衰器接続用端子１１３と第２減衰器接続用端子１１４との間は開放されることになる。
【００２４】
このように本実施形態では、宅内線端子１１２は、一方の分波器１２５−２の第２フィルタ１２９−２を介して、第１減衰器接続用端子１１３に接続され、局線端子１１１は、他方の分波器１２５−１の第２フィルタ１２９−１を介して、第２減衰器接続用端子１１４に接続され、局線端子１１１と宅内線端子１１２とは、第１減衰器接続用端子１１３及び第２減衰器接続用端子１１４との接続と並列に、２つの分波器１２５−１及び１２５−２の２つの第１フィルタ１２７−１及び１２７−２を介して接続されている。よって、第１フィルタ１２７−１と第１フィルタ１２７−２との間には、下り信号のみが流れ、第２フィルタ１２９−２と第１減衰器接続用端子１１３との間及び第２フィルタ１２９−１と第２減衰器接続用端子１１４との間には、上り信号のみが流れる。第１減衰器接続用端子１１３と第２減衰器接続用端子１１４との間にバイパス用の接続ケーブルを設けることにより、上り信号が、宅内線端子１１２から局線端子１１１へ、第２フィルタ１２９−２及び１２９−１を介して流れることが可能となる。また、上り信号に含まれる流合雑音の影響を抑える場合は、第１減衰器接続用端子１１３と第２減衰器接続用端子１１４との間に接続ケーブルの代わりに減衰器を設けることができる。第１減衰器接続用端子１１３と第２減衰器接続用端子１１４との間には、下り信号は流れていないため、下り帯域での信号伝送を切断することなく、減衰器を第１減衰器接続用端子１１３と第２減衰器接続用端子１１４との間に減衰器を設けることができる。更に、本実施形態では、接続ケーブル及び減衰器が予め保安器に接続されてスイッチ等により切り替えられる態様ではなく、接続ケーブル及び減衰器がＦ型接栓を介して着脱自在となっている。保安器がスイッチ等を有する場合、ユーザが操作できるようにするために、スイッチは保安器の外側に露出するように設けられることが想定される。しかし、スイッチは保安器１０１の構成要素に比べ経年劣化しやすい。一方、本実施形態の接続ケーブル及び減衰器のＦ型接栓を介した取り付けは、防水性及び耐久性に優れている。
【００２５】
また、本実施形態では、第１減衰器接続用端子１１３と第２減衰器接続用端子１１４との間には上り信号のみが流れるため、第１減衰器接続用端子１１３と第２減衰器接続用端子１１４との間に、上り信号のみならず下り信号も減衰させる減衰器を接続することができる。従来は局線端子に減衰器が接続されるが、局線端子には減衰されるべき上り信号のみならず減衰させる必要のない下り信号も流れる。そのため、減衰器は、上り信号のみを減衰させるブロックアッテネータである必要がある。ブロックアッテネータは、上り信号も下り信号も減衰させる減衰器に比べ、構造が複雑であり、高価である。よって、本実施形態では、減衰器をより安価なもので実現することができる。
【００２６】
本考案を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本考案の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部材に含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１０１  保安器
１０３  ケース
１０５  ケース本体
１０７  取付部
１０９  螺子孔
１１１  局線端子
１１２  宅内線端子
１１３  第１減衰器接続用端子
１１４  第２減衰器接続用端子
１１５、１１６、１１７、１１８  （防水キャップ装着用）ガイドリング
１１１ａ、１１２ａ、１１３ａ、１１４ａ  中心導体
１１１ｂ、１１２ｂ、１１３ｂ、１１４ｂ  外部導体
１２１  避雷器
１２３  ハイパスフィルタ
１２５−１、１２５−２  分波器
１２７−１、１２７−２  第１フィルタ
１２９−１、１２９−２  第２フィルタ
【図１】
0003172032.tif 000003
【図２】
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【図３】
0003172032.tif 000005
【図４】
0003172032.tif 000006