【事件の表示】
　特願２００３−５４０２７号「ナノレベル細孔を有する多孔質構造体による熱交換材」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年９月２４日出願公開、特開２００４−２６３９３０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１５年２月２８日の出願であって、平成２０年６月３０日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年７月３日）、これに対し、同年７月３１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月３１日付けで手続補正がなされたものである。  
 　  
第２．平成２０年８月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年８月３１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　
［理由］  
１．本件補正について  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項２について、本件補正前に  
「【請求項１】脱水温度２５℃において、実質熱交換量が１００ｋＪ／ｋｇ以上であって、ナノレベル細孔を有し、Ｋｅｌｖｉｎの毛管凝縮現象により細孔内で水蒸気が凝縮し得る細孔を有する構造を有する多孔質構造体を構成要素とすること、該多孔質構造体が、細孔半径１〜５ｎｍの範囲に細孔分布を有する酸化物系多孔質構造体又は細孔半径１〜５ｎｍの範囲に細孔分布を有するアルミナ系多孔質構造体であること、を特徴とする１００℃を下回る低温領域で使用できる熱交換材。
【請求項２】細孔半径１〜５ｎｍの範囲に細孔分布を有する、カオリン鉱物及び／又はアルミナ−シリカ系共沈ゲルを加熱して、スピネル相と非晶質シリカとに相分離された熱処理物を調製し、得られた熱処理物をアルカリ又はフッ酸にて処理して非晶質シリカを溶出させることで得られるγ−アルミナ系多孔質材料、あるいは、水酸化アルミニウムゲルを乾燥後、熱処理することで得られるアルミナ系メソポア多孔質材料を構成要素とする請求項１記載の熱交換材。」とあったものを、
「ナノレベル細孔を有する多孔質構造体を構成要素とする、１００℃を下回る低温領域で使用するための熱交換材であって、該多孔質構造体が、１）細孔半径１〜５ｎｍの範囲に細孔分布を有し、カオリン鉱物及び／又はアルミナ−シリカ系共沈ゲルを加熱して、スピネル相と非晶質シリカとに相分離された熱処理物を、アルカリ又はフッ酸にて処理して非晶質シリカを溶出させることで得られるγ−アルミナ系多孔質材料、あるいは、２）水酸化アルミニウムゲルを乾燥後、熱処理することで得られるアルミナ系メソポア多孔質材料、からなり、脱水温度２５℃において、１７８．９ｋｊ／ｋｇ又はそれを上回る実質熱交換量を示すことができる性能を有し、ナノレベル細孔を有し、Ｋｅｌｖｉｎの毛管凝縮現象により細孔内で水蒸気が凝縮し得る細孔構造を有する多孔質構造体を構成要素とすることを特徴とする熱交換材。」と補正しようとするものである。 
 　  
２．補正の目的について 
　上記補正は、実質的に、「γ−アルミナ系多孔質材料」および「アルミナ系メソポア多孔質材料」について、本件補正前の請求項２に「細孔半径１〜５ｎｍの範囲に細孔分布を有する」とあったものを「アルミナ系メソポア多孔質材料」について、「細孔半径１〜５ｎｍの範囲に細孔分布を有する」とその限定を解除する補正事項を含むものである。　
　したがって、本件補正は、本件補正前の請求項２に記載された発明を限定的に減縮するものではない補正事項を含むもので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないことが明らかであり、また、同条第４項第１号（請求項の削除）、第３号（誤記の訂正）、第４号（明りょうでない記載の釈明）のいずれにも該当しない。 
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。 
 　 
３．独立特許要件について 
(1)本件補正発明 
　本件補正については、前記２．で述べたとおりであるが、仮に、前記２．で検討した本件補正事項が、「多孔質構造体が、細孔半径１〜５ｎｍの範囲に細孔分布を有し、１）カオリン鉱物及び／又はアルミナ−シリカ系共沈ゲルを加熱して、スピネル相と非晶質シリカとに相分離された熱処理物を、アルカリ又はフッ酸にて処理して非晶質シリカを溶出させることで得られるγ−アルミナ系多孔質材料、あるいは、２）水酸化アルミニウムゲルを乾燥後、熱処理することで得られるアルミナ系メソポア多孔質材料、からなり」なる補正を意図したものであり、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２に実質的に記載されていたものとした場合について、以下検討する。
　前記２．で検討した補正事項以外についての本件補正は、脱水温度２５℃における実質熱交換量について、本件補正前の請求項２に「１００ｋＪ／ｋｇ以上」とあったものを、「１７８．９ｋｊ／ｋｇ又はそれを上回る」と限定することを含むものであり、かつ、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正のうちのこれらの補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　よって、さらに、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。  
　
(2)刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に提示され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−５３８４９号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
a)「【請求項１】アロフェン又はアロフェン様構造をもつ中空球状構造体粒子を構成要素とする熱交換材であって、中空球状粒子の外壁に水分子が出入りできるミクロな細孔を有する構造をもつ微細粒子からなることを特徴とする熱交換材。
【請求項２】微細粒子が、アロフェンである、請求項１に記載の熱交換材。」（【特許請求の範囲】）
b)「【発明の属する技術分野】本発明は、アロフェン又はアロフェン様構造をもつ中空球状構造体粒子を構成要素とする熱交換材に関するものであり、更に詳しくは、中空球状粒子の外壁に水分子が出入りできるミクロな細孔を有する構造を持つ微細粒子を熱交換材として利用することを特徴とする、特に低温領域での熱交換材として有用な新しい熱交換材に関するものである。本発明の熱交換材は、小さな細孔を有する中空球状構造をもつ微細粒子からなり、当該微粒子は、吸着能やイオン交換能に優れた性質に加え、高比表面積や細孔を有しており、水の吸着速度が速く、また、低温領域において脱水量・吸水量が多く熱交換能力が高いこと、更に、その形態を利用し得ること、熱交換材として特に低温熱源を利用する上で最適な特性を持つことから、特にヒートポンプの熱交換材に好適に利用されるものである。」（段落【0001】）
c)「【発明が解決しようとする課題】このような状況の中で、本発明者らは、上記従来技術に鑑みて、上記問題を解消し得る新しい熱交換材を開発することを目標として、ゼオライトのようなミクロな細孔をもち、低温領域において脱水量・吸水量の多い物質を種々探索した結果、中空球状粒子の外壁に水分子が出入りできるミクロな細孔を有する中空球状構造をもつ微細粒子が、低温熱源を利用した熱交換材として最適なものであるという知見を得て、更に研究を重ねて、本発明を完成するに至った。本発明は、熱交換材の特性として従来のものよりも特に低温領域において脱水量・吸水量が多く、また同等の水和エンタルピー値をもつゼオライトのようなミクロな細孔を有し、かつ中空球状粒子の外壁に水分子が出入りできるミクロな水蒸気透過性細孔を有する中空球状構造をもつ微細粒子からなる新規な熱交換材を提供することを目的とするものである。本発明は、上記中空球状構造をもつ微細粒子の熱交換材としての用途を提供することを目的とするものである。」（段落【0003】）
d)「【発明の実施の形態】次に、本発明について更に詳細に説明する。本発明者らは、低温領域での脱水量・吸水量を多くするため、吸着された水が内部で拡散しやすい構造をもち、かつ絶対値の大きな水和エンタルピー値をもつゼオライトのような１．０ｎｍ以下のミクロな細孔を有する物質の探索を種々試みた。その結果、中空球状粒子の外壁に水分子が出入りできるミクロな水蒸気透過性細孔を有する中空球状構造をもつ微細粒子は、最も熱交換材として優れているとされるゼオライトと比較した場合、４０℃で真空脱気した試料に対し、約２．４倍の吸水量をもち、また、ほぼ同等の水和エンタルピー値をもつこと、そして、実質熱交換量として約２．２倍、最大熱交換可能量として約２．８倍の熱交換能力があることがわかった。また、６０℃真空脱気した試料に対しても実質熱交換量は約１．３倍、８０℃真空脱気試料に対してもほぼ同等の能力があること、
特に４０〜８０℃の低温領域での熱交換材として
　本発明では、熱交換材の構成要素として、アロフェン又はアロフェン様構造をもつ中空球状構造体粒子であって、中空球状粒子の外壁に水分子が出入りできる小さな細孔を有する中空球状構造をもつ微細粒子が使用される。例えば、天然に存在している、中空球状粒子の外壁に水分子が出入りできるミクロな細孔を有する
中空球状構造をもつ微細粒子
アルミニウムの含水ケイ酸塩鉱物のアロフェン
アロフェンは３．５〜５ｎｍの大きさを有する中空球状アルミニウムケイ酸塩であり
e)「【実施例】次に、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明は当該実施例により何ら限定されるものではない。
実施例
(1)試料
　本実施例では、試験試料の中空球状構造の微細粒子として、大分産の天然アロフェンを用いた。また、比較試料として、従来の熱交換材として最も優れている合成ゼオライト（Ｎａ−Ａ型ゼオライトのＮａを５０％Ｍｇにイオン交換したもの）を用いた。
(2)脱水量・吸水量、水和エンタルピーの測定及び評価
　各試料を飽和臭化ナトリウム水溶液の入ったビーカーとともにデシケーター内に置き、湿度約５８％の条件下で１日放置し、脱水前の試料とした。この各試料約０．２５ｇを試料容器に入れ、各温度にて加熱しながら真空脱気を１時間行った。脱気前後の重量の差を脱水量とした。各温度にて真空脱気をした試料を、断熱型水和熱測定装置により水和熱測定を行い、水和エンタルピーを求めた。また、この水和熱測定前後の重量の差を吸水量とした。
　本発明の上記実施例で得られたアロフェン及びゼオライトの脱水率、吸水率、水和エンタルピー、実質熱交換量、及び熱交換最大量、を表１に示す。表１に示すように、４０℃で真空脱気した試料に対し、アロフェンの吸水率は７．２４％であり、ゼオライトの吸水率２．９８％と比較して、約２．４倍の吸水量をもち、また、水和エンタルピーは、アロフェンが−５５．９ｋＪ／ｍｏｌに対し、ゼオライトの水和エンタルピーは−６０．５ｋＪ／ｍｏｌとほぼ同等の水和エンタルピー値を有している。これらの値から、実質熱交換量及び最大熱交換可能量を求めると、アロフェンの実質熱交換量は２２４．８ｋＪ／ｋｇであり、ゼオライトの実質熱交換量１００．２ｋＪ／ｋｇと比較して、約２．２倍の実質熱交換量を有しており、また、アロフェンの最大熱交換可能量は４５３．４ｋＪ／ｋｇであり、ゼオライトの最大熱交換可能量１６３．４ｋＪ／ｋｇと比較して、約２．８倍の最大熱交換可能量をもっていることがわかった。」（段落【0009】〜【0011】）
f)「６０℃で真空脱気した試料では、アロフェンの実質熱交換量は３２５．８ｋＪ／ｋｇであり、ゼオライトの実質熱交換量２５６．８ｋＪ／ｋｇと比較して、約１．３倍、最大熱交換可能量としても約１．９倍の値を有していた。また、８０℃で真空脱気した試料でも、アロフェンの実質熱交換量は４１９．９ｋＪ／ｋｇであり、ゼオライトの実質熱交換量４３５．１ｋＪ／ｋｇと、ほぼ同等の熱交換量を有し、最大熱交換量としては約１．４倍の値を有しており、特に低温領域での熱交換材として最適な熱交換量を有していた。
(3)結果
　以上の試験結果により、中空球状粒子の外壁に水分子が出入りできるミクロな細孔を有する構造をもつ微細粒子は、低温領域における熱交換材として格別の効果を有することがわかった。」（段落【0013】、【0014】）
g)「【発明の効果】以上詳述したように、本発明は、アロフェン又はアロフェン様構造をもつ中空球状構造体粒子を構成要素とする熱交換材であって、中空球状粒子の外壁に水分子が出入りできるミクロな細孔を有する構造をもつ微細粒子からなることを特徴とする熱交換材に係わるものであり、本発明により、1)従来の材料よりも特に
低温領域において脱水量・吸水量が多く
h)上記dの記載事項によると、アロフェンは３．５〜５ｎｍの大きさを有する中空球状アルミニウムケイ酸塩であり、また、【図1】にその厚さが７〜８Å（０．７〜０．８ｎｍ）であることが図示されていることから、アロフェンは、１．９〜３．６ｎｍの内側直径、すなわち、０．９５〜１．８ｎｍの内側半径を有することが示されている。
i)上記bの記載事項および【図1】の図示内容によると、アロフェンが
中空球状構造を多数有する微細粒子
　
　上記a〜gの記載事項、上記h、iの認定事項および図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物には次の発明が記載されている。  
「０．９５〜１．８ｎｍの範囲に内側半径を有する中空球状構造を多数有する微細粒子であるアルミニウムの含水ケイ酸塩鉱物のアロフェン、特に４０〜８０℃の低温領域で脱水量、吸水量が多い熱交換材であって、
　中空球状構造が、０．９５〜１．８ｎｍの範囲に内側半径を有する熱交換材。」
　
(3)対比
　本件補正発明と刊行物に記載された発明を対比する。  
　刊行物に記載された発明の「０．９５〜１．８ｎｍの内側半径を有する」ことは、その構成および機能からみて、本件補正発明の「ナノレベル細孔を有する」ことに相当し、以下同様に、  
　「中空球状構造を多数有する」ことは「多孔質構造体」「を構成要素とする」ことに、
　「特に４０〜８０℃の低温領域で脱水量・吸水量が多い」「熱交換材」は「１００℃を下回る低温領域で使用するための」「熱交換材」に、
　それぞれ相当する。　
　そして、刊行物に記載された発明の「０．９５〜１．８ｎｍの範囲に内側半径を有する」ことと、本件補正発明の「細孔半径１〜５ｎｍの範囲に細孔分布を有」することとは、「細孔半径１〜１．８ｎｍの範囲に細孔分布を有」することで共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］  
「ナノレベル細孔を有する多孔質構造体を構成要素とする、１００℃を下回る低温領域で使用するための熱交換材であって、
　該多孔質構造体が、細孔半径１〜１．８ｎｍの範囲に細孔分布を有し、
　ナノレベル細孔を有する多孔質構造体を構成要素とする熱交換材。」
　
［相違点１］
　多孔質構造体が、本件補正発明では、細孔半径１〜５ｎｍの範囲の細孔分布を有し、１）カオリン鉱物及び／又はアルミナ−シリカ系共沈ゲルを加熱して、スピネル相と非晶質シリカとに相分離された熱処理物を、アルカリ又はフッ酸にて処理して非晶質シリカを溶出させることで得られるγ−アルミナ系多孔質材料、あるいは、２）水酸化アルミニウムゲルを乾燥後、熱処理することで得られるアルミナ系メソポア多孔質材料、からなるのに対して、刊行物に記載された発明では、０．９５〜１．８ｎｍの範囲に内側半径を有し、アルミニウムの含水ケイ酸塩鉱物のアロフェンからなる点。
　
［相違点２］ 
　多孔質構造体が、本件補正発明では、脱水温度２５℃において、１７８．９ｋｊ／ｋｇ又はそれを上回る実質熱交換量を示すことができる性能を有し、Ｋｅｌｖｉｎの毛管凝縮現象により細孔内で水蒸気が凝縮し得る細孔構造を有するのに対して、刊行物に記載された発明では、当該発明特定事項を具備するか否か不明である点。
　
(4)当審の判断  
(4-1)相違点１および２について 
　特開２０００−１０４３５３号公報には、カオリン鉱物を熱処理した後、非晶質シリカを溶出させること（選択的溶解法）で製造されたカオリナイトや、アロフェンや、水酸化アルミニウム脱水物を用いたナノメートルオーダーの細孔を有する（実施例に、２〜５０ｎｍの範囲に細孔分布を有することが示されているから、細孔は、細孔半径１〜５ｎｍの範囲に細孔分布を有している。）多孔質構造体、毛細凝縮現象による自律的調湿機能を有する機能性材料について記載され（段落【0004】、【0009】、【0010】、【0012】、【0014】）、特開平１１−２９３７３号公報には、カオリン鉱物を成形、仮焼後、アルカリ性溶液に浸せきさせて多孔質化させたγ−アルミナ多孔体を用いたナノメートルオーダーの細孔を有する（細孔半径１〜５ｎｍの範囲に細孔分布を有している。）多孔体の毛管凝集現象を利用した自律調湿機能を有する材料について記載され（【請求項１】段落【0001】、【0007】、【0009】、【0011】、【0012】）ているように、自律調湿機能を有する材料の技術分野において、カオリン鉱物を加熱して、相分離された非晶質シリカをアルカリ処理にて溶出させて得られるγ−アルミナや、アロフェンを用いたナノレベル細孔を有する（細孔半径１〜５ｎｍの範囲に細孔分布を有している。）多孔質構造体の毛管凝縮現象による自律調湿材料は、本願出願前に周知の技術事項である（以下「周知の技術事項１」という。）。
　また、カオリン鉱物からγ−アルミナ多孔体を製造する過程で、カオリン鉱物が加熱によりスピネル相と非晶質シリカ相とに相分離することも、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、上記特開平１１−２９３７３号公報の段落【0011】や、特開平７−２６７６３２号公報の【請求項１】、段落【0012】を参照。以下「周知の技術事項２」という。）。
　そして、刊行物に記載された発明のアロフェンは、中空球状の中に存在する水蒸気を吸着して吸水するとともに、吸水した水を脱着して水蒸気として放出する調湿機能を有するものである。
　したがって、刊行物に記載された発明の０．９５〜１．８ｎｍの範囲に内側半径を有するアロフェンからなる熱交換材に、上記周知の技術事項１、２を適用して、アロフェンと同じくナノレベル細孔を有する（細孔半径１〜５ｎｍ範囲の細孔分布を含んでいる。）、調湿材料としてのγ−アルミナ多孔体からなる熱交換材とすることは当業者が容易になし得たものである。
　ここで、本件補正発明の有する「脱水温度２５℃において、１７８．９ｋｊ／ｋｇ又はそれを上回る実質熱交換量を示すことができる性能」について検討する。本願明細書の「本発明で使用できるナノレベル細孔を有する多孔質構造体を構成要素とする材料としては、１〜５ｎｍ付近に細孔分布を示すものであればよく、上記に例示したメソポア多孔質材料に限定されるものでないことは言うまでもない。」（段落【0015】）や、「上述するようにナノレベル細孔を有する多孔質構造を構成要素とする材料は、２５℃という、特に、低温領域での熱交換材として最適な熱交換量を有していた。」（段落【0022】）なる記載を参酌すると、上記性能は、「１〜５ｎｍ付近に細孔分布を示すもの」であれば、材料によらないで得られる性能といえる。
　してみると、刊行物１に記載された発明の０．９５〜１．８ｎｍの内側半径を有するアロフェンも、細孔半径１〜１．８ｎｍの細孔半径を有するものであるから、「脱水温度２５℃において、１７８．９ｋｊ／ｋｇ又はそれを上回る実質熱交換量を示すことができる性能」を有するものといえる。
　
(4-2)小括
　本件補正発明が全体として奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明および周知の技術事項が奏する効果から当業者が予測できる範囲内のものである。  
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。  
 　  
４．まとめ  
　以上、上記２、３において検討したとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　  
第３．本願発明について  
１．本願発明  
　平成２０年８月３１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１０月９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２（前記「第２［理由］１．本件補正について」の本件補正前の請求項２を参照。）に記載された事項により特定されるとおりのものである。  
 　  
２．刊行物  
　原査定の拒絶の理由に提示された刊行物、刊行物の記載事項および刊行物に記載された発明は、前記「第２［理由］３．(2)刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。  
 　  
３．対比および判断  
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。  
　本願発明は、前記「第２［理由］１」で検討した本件補正発明における発明特定事項である、脱水温度２５℃における実質熱交換量について、「１７８．９ｋｊ／ｋｇ又はそれを上回る」とあったものを「１００ｋＪ／ｋｇ以上」とその限定を省くものである。 
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２［理由］３．(3)対比および(4)当審の判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。