【事件の表示】
　特願２００１−３０７５５３「インクジェット記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１５日出願公開、特開２００３−１１２４２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月３日の出願であって、平成１８年１２月１１日に手続補正がなされ、平成１９年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年１月２８日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年１月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年１月２８日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容・目的
（１）補正の内容
　ア　平成２０年１月２８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書全文についてするもので、特許請求の範囲については、補正前に、
「【請求項１】
　記録媒体の面に対して平行に往復移動する記録ヘッドユニットに、静止部位に設けられたインク供給源からインクを可撓性のあるチューブを介して供給するインクジェット記録装置において、
　内部に前記チューブのインク流路と前記記録ヘッドユニットのインク流路とを繋ぐインク流路を有し、Ｌ字状に形成され、そのＬ字状をなす二辺のうちの一辺の先端には前記チューブの端部が連結され、他の一辺
が
いる
　【請求項２】
　前記記録ヘッドユニットは、複数の記録ヘッド部を有し、前記チューブは、各記録ヘッド部に対してそれぞれ独立して設けられ、前記回転部材は、各チューブに対してそれぞれ独立して設けられ、その回転部材の各々は、その回転部材の各々に前記記録媒体の面と平行な面内において連結される各チューブの端部が互いに干渉しないように、互いにずれた位置にあることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
　【請求項３】
　前記チューブのそれぞれは、半数ずつに分けられて、それぞれ記録ヘッドユニットの移動方向両端に対応する本体フレームの左右両側内面に沿って配置される部分と、そこから記録ヘッドユニットの移動方向と平行に本体フレームの内面に沿って配置される部分と、記録ヘッドユニットの移動範囲のほぼ中央部分において本体フレームに固定される
固
その
Ｕ
Ｕ
　
「【請求項１】
　記録媒体の面に対して平行に往復移動する記録ヘッドユニットに、静止部位に設けられたインク供給源からインクを可撓性のあるチューブを介して供給するインクジェット記録装置において、
　内部に前記チューブのインク流路と前記記録ヘッドユニットのインク流路とを繋ぐインク流路を有し、Ｌ字状に形成され、そのＬ字状をなす二辺のうちの一辺の先端には前記チューブの端部が連結され、他の一辺が
前記記録ヘッドユニットの往復移動方向と直交するとともに
おり
　
前記チューブは、前記回転部材に連結する端部からＵ字状をなすＵ字状部分を経て本体に固定される固定部分に至るよう延在するとともに、そのＵ字状部分は、本体フレームの記録ヘッドユニットの移動方向両端に対応する左右両側内面に接触可能である
　【請求項２】
　前記記録ヘッドユニットは、複数の記録ヘッド部を有し、前記チューブは、各記録ヘッド部に対してそれぞれ独立して設けられ、前記回転部材は、各チューブに対してそれぞれ独立して設けられ、その回転部材の各々は、その回転部材の各々に前記記録媒体の面と平行な面内において連結される各チューブの端部が互いに干渉しないように、互いにずれた位置にあることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
　【請求項３】
　前記チューブのそれぞれは、半数ずつに分けられて、それぞれ記録ヘッドユニットの移動方向両端に対応する本体フレームの左右両側内面に沿って配置される部分と、そこから記録ヘッドユニットの移動方向と平行に本体フレームの内面に沿って配置される部分と、記録ヘッドユニットの移動範囲のほぼ中央部分において本体フレームに固定される
前記
前記
前記
前記
　
　イ　本件補正後の請求項１に係る上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「他の一辺」が「前記記録ヘッドユニットの往復移動方向と直交する」ことを限定し、同じく本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「チューブ」が「前記回転部材に連結する端部からＵ字状をなすＵ字状部分を経て本体に固定される固定部分に至るよう延在するとともに、そのＵ字状部分は、本体フレームの記録ヘッドユニットの移動方向両端に対応する左右両側内面に接触可能である」ことを限定するものである。
　
（２）補正の目的
　上記（１）イのとおり、本件補正後の請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
２　刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−３２３４３０号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、キャリッジの往復走行により主走査動作を行うインクジェットプリンタに関し、特に、印字ヘッドに対してインク供給チューブを用いてインクを供給する場合の主走査動作の安定化を図る技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】キャリッジの往復走行による主走査動作を行うインクジェットプリンタとして、例えば図７に示すようなシリアルスキャン型のインクジェットプリンタが知られている。図７は、このインクジェットプリンタの構成例を示す要部斜視図であり、各部材の位置関係を明らかにするものである。図示の
インクジェットプリンタ１０は、フレーム２、ガイドレール３、キャリッジ４、印字ヘッド５、インクカートリッジ６、及びインク供給チューブ７を備え、印字媒体となる印字用紙Ｓを図示しない搬送機構によって紙送りしつつ、印字を行う
【０００３】フレーム２は、２本のガイドレール３を主走査方向に固定させるものであり、ガイドレール３は、キャリッジ４を図示しない駆動機構によって
主走査方向（図７中、左右方向）に往復走行
キャリッジ４の下部に一体的に設けられ、複数のインクジェットノズルからインクを吐出させることにより、印字用紙Ｓに印字を行う
インク貯留タンクである
…略…
【０００７】ところで、インクカートリッジ６内に蓄えられているインクは、その性質上、外気から完全に遮断（ガスバリア）されている必要がある。ガスバリア性は、インクの流路となるインク供給チューブ７に対しても要求される条件となる。さらに、安定した流路を確保するためには、インク供給チューブ７にある程度の”コシ”、つまり曲げ剛性が要求される。このため、一般にインク供給チューブ７は、例えばナイロンとポリエステルとの２層構造とする等によって
一定以上のガスバリア性
所定の曲げ剛性を有する
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のインクジェットプリンタ１０には、下記のような問題点があった。
【０００９】第１の問題点は、キャリッジ４の一方端に取り付けられたインク供給チューブ７が所定の曲げ剛性を有するため、
キャリッジ４のチューブ取付部位に集中的に負荷がかかり、また、その負荷量がキャリッジ４の走行位置に応じて大きく変動する
【００１０】このキャリッジ４にかかる負荷及び負荷量について詳細に説明する。図９は、キャリッジ位置に対するインク供給チューブ７の形状変化例を示す図である。図９中、４ａはガイドレール３上の最右端に位置するキャリッジ、４ｂはガイドレール３上の中央に位置するキャリッジ、４ｃはガイドレール３上の最左端に位置するキャリッジをそれぞれ示している。
【００１１】
インク供給チューブ７は所定の曲げ剛性を有するため、その曲率半径によってキャリッジ４にかかる負荷量が変わる
キャリッジ４への負荷量は最小となる
【００１２】このような問題点を改善するための機構が、特開昭６２−１５２８８５号公報（記録装置）に開示されている。図１０は、この従来の機構を示す模式図であり、便宜上、図７と同一要素部分に同一符号を付してある。この従来の機構では、インク供給チューブ７の端部の少なくとも一方を変位自在に支持する取付部材２０を設けることで、キャリッジ４の移動に際するインク供給チューブ７の曲率半径をほぼ一定に保つ。これによって、キャリッジ４に加わる負荷変動を少なくしてキャリッジ４の主走査動作を安定化させている。
【００１３】しかし、図１０に示す機構の場合、所要の効果は期待できるものの、インク供給チューブ７の端部の少なくとも一方を変位自在に支持するための取付部材２０が不可欠であり、さらに、この取付部材２０をインク供給チューブ７の端部の少なくとも一方側に固定する必要があるため、組み立て性が悪いという新たな問題が生じる。
…略…
【００１７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決する本発明のインクジェットプリンタは、インクを吐出させる複数の印字ヘッドと、前記複数の印字ヘッドが主走査方向に配設され、各印字ヘッドと一体となって主走査方向の印字領域内を往復走行するキャリッジと、所定のインクカートリッジ内に蓄えられたインクを該当する印字ヘッドへ供給する２グループのインク供給チューブと、を備えて構成される。一方及び他方のグループのインク供給チューブは、それぞれインク供給端が前記キャリッジの走行方向に対して相対向する側から当該キャリッジ内に侵入し、侵入方向から離れた位置に存する印字ヘッドへインクを供給するように取り付けられていることを特徴とする。
【００１８】前記各グループのインク供給チューブは、それぞれインク供給端が前記キャリッジの重心点に対して対称となる位置から当該キャリッジ内に侵入するように構成され、また、前記キャリッジが往路走行する際に一方のグループのインク供給チューブにより当該キャリッジに加わる負荷量と、当該キャリッジが復路走行する際に他方のグループのインク供給チューブにより当該キャリッジに加わる負荷量とが同一量となるように構成されることが好ましい。
…略…
【００２１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２２】図１は、本発明の一実施形態となるカラーインクジェットプリンタの要部構成を示す斜視図である。なお、便宜上、図７に示した従来のインクジェットプリンタと同一要素部分は同一符号を付してある。
【００２３】本実施形態の
インクジェットプリンタ１
フレーム２内に、２本のガイドレール３を配するとともに、ガイドレール３に支持されるキャリッジ４に４つの印字ヘッド５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄを主走査方向に近設させ、各印字ヘッド５にインクカートリッジ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄからインク供給チューブ７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄにより該当する色のインクが供給されるようになっている
【００２４】各インクカートリッジ６ａ〜６ｄに取り付けられるインク供給チューブ７ａ〜７ｄはそれぞれ同一材質、すなわち同一の
曲げ剛性を有する
【００２５】この場合のインク供給チューブの取付態様の一例を示したのが図２である。図２（ａ）はインク供給チューブ７が該当するダンパ８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ（以下、総称するときはダンパ８とする）へ直接に取り付けられる例、図２（ｂ）はインク供給チューブ７がチューブ緩衝具９を介してダンパ８へ取り付けられる例であり、いずれを採用してもよい。要は、第１グループのインク供給チューブ７ａ，７ｂ、及び第２グループのインク供給チューブ７ｃ，７ｄのそれぞれのインク供給端が、キャリッジ４の重心線に対して左右対称となる位置に取り付けられるようにする。
…略…
【００３０】次に、本実施形態のカラーインクジェットプリンタ１の動作、特に、キャリッジ４の位置変化に対するインク供給チューブの作用を図５を参照して説明する。なお、図５では、便宜上、４本のインクチューブを、第１グループのインク供給チューブ７１と第２グループのインク供給チューブ７２の２本で表し、インクカートリッジ６については図示を省略する。
【００３１】図５（ａ）は、キャリッジ４がガイドレール３の最右端に位置する場合のインク供給チューブ７１，７２の形状例、図５（ｂ）は、キャリッジ４がガイドレール３上の中央に位置する場合のインク供給チューブ７１，７２の形状例、図５（ｃ）はキャリッジ４がガイドレール３上の最左端に位置する場合のインク供給チューブ７１，７２の形状例を示す。
【００３２】各グループのインク供給チューブ７１，７２は、それぞれ所定の曲げ剛性を有するため、図５中、右端位置から左端位置にキャリッジ４が走行するにつれて、インク供給チューブ７１の描く曲率半径が小さくなる。逆に、インク供給チューブ７２は、曲率半径が大きくなる。
【００３３】図６は、キャリッジ４の走行位置と各位置における負荷量（摺動負荷）との関係を示す図である。図中、細破線は第１グループのインク供給チューブ７１による負荷量、細実線は第２グループのインク供給チューブによる負荷量、太実線は第１及び第２グループのインク供給チューブ７１，７２による負荷量である。なお、参考のために、各インク供給チューブ７１，７２をすべてキャリッジ４の一方端（印字領域のｎ桁側）に取り付けた場合の例を太破線で示してある。
【００３４】図６から明らかなように、印字領域の１桁目からｎ桁目方向にキャリッジ４が走行するにつれて、第１グループのインク供給チューブ７１の曲げ剛性によりキャリッジ４にかかる負荷量が増大する。逆に、第２グループのインク供給チューブ７２の曲げ剛性により当該キャリッジ４にかかる負荷量は、１桁目からｎ桁目方向にキャリッジ４が走行するにつれて減少していく。キャリッジ４には双方のインク供給チューブ７１，７２による負荷量が加わるため、結局、キャリッジ４が１桁目からｎ桁目方向に走行する際に、太実線で示すようにほぼ均一の負荷量が当該キャリッジ４にかかることになる。この関係は、ｎ桁目から１桁目にキャリッジ４が走行する場合も同様となる。
【００３５】すなわち、一方のグループのみのインク供給チューブでは負荷変動が生じるが、第１及び第２グループのインク供給チューブ７１，７２をそれぞれキャリッジ４の重心線に対して対称となる位置に取り付けることで、負荷変動を抑えることができる。これによって、キャリッジ４の主走査動作が不安定となる要因を取り除くことができる。
【００３６】このように、本実施形態によれば、従来の機構のように特別な取付部材を必要とせずとも、キャリッジ走行の際の負荷変動を少なくして主走査動作を安定化させることができる。
…略…
【００３９】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明によれば、インク供給チューブを用いてインクを供給するインクジェットプリンタにおいて、特別な部材を設けなくともキャリッジ走行の際の負荷変動が抑制され、主走査動作が安定する効果がある。
【００４０】また、本発明のダンパによれば、インク供給チューブの取り付け位置を統一することができ、しかもこれを複数配置した場合のキャリッジサイズの肥大化を防止することができる効果がある。」
　
　イ　２つずつ第１のグループ７１（７ａ、７ｂ）と第２のグループ７２（７ｃ、７ｄ）に分けられて、インク供給端である一端部は、キャリッジ４の走行方向に対して相対向する側から侵入するようにキャリッジ４のダンパ８に直接又はチューブ緩衝具９を介して取り付けられ、他端部がインクカートリッジ６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）に取り付けられている４つのインク供給チューブ７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）は、図１、図２、図５及び図６の記載から、両端部のほぼ中間部分がフレーム２に固定され、前記他端部からフレーム２に固定された前記中間部分までの領域は前記キャリッジ４が往復走行しても変形や移動することはないが、フレーム２に固定された前記中間部分から前記キャリッジ４に侵入し取り付けられた一端部までの曲率半径を伴って曲がっている領域は印字用紙の面とほぼ平行な面内でＵ字状となっており、該Ｕ字状領域は前記キャリッジ４が往復走行すると印字用紙の面とほぼ平行な面内でＵ字状に曲がっている形の曲率半径が変化し、前記キャリッジ４が第１のグループのインク供給チューブ７１側（図５では左側）へ移動して最左端に位置する（図５（ｃ）参照。図６では「１６０カラム」が対応する。）と、第１グループのインク供給チューブ７１がフレーム２に重なるとともにそのＵ字状に曲がっている形の曲率半径は最小となるが、第２グループのインク供給チューブ７２のＵ字状に曲がっている形の曲率半径は最大となり、前記キャリッジ４が第２のグループのインク供給チューブ７２側（図５では右側）へ移動して最右端に位置する（図５（ａ）参照。図６では「０カラム」が対応する。）と、第２グループのインク供給チューブ７２がフレーム２に重なるとともにそのＵ字状に曲がっている形の曲率半径は最小となるが、第１グループのインク供給チューブ７１のＵ字状に曲がっている形の曲率半径は最大となることが見て取れる。
　
ウ　上記ア及びイからみて、引用例１には、
「フレームと、ガイドレールと、主走査方向に往復走行するキャリッジと、該キャリッジの下部に一体的に設けられた４つの印字ヘッドと、一定以上のガスバリア性と所定の曲げ剛性とを有するインク供給チューブと、インク貯留タンクであるインクカートリッジとを備え、各印字ヘッドに前記インクカートリッジから該当する色のインクを前記インク供給チューブにより供給し、印字用紙を搬送機構によって紙送りしつつ、往復走行するキャリッジの下部に一体的に設けられた印字ヘッドが複数のインクジェットノズルからインクを吐出させることにより印字用紙に印字を行うインクジェットプリンタにおいて、
　前記インク供給チューブは、
　所定の曲げ剛性を有するため、その曲率半径によって前記キャリッジにかかる負荷量が変わるものであり、
　第１のグループと第２のグループとに分けられて、インク供給端である一端部は、前記キャリッジの走行方向に対して相対向する側から侵入するように前記キャリッジのダンパに直接又はチューブ緩衝具を介して取り付けられ、他端部が前記インクカートリッジに取り付けられて、両端部のほぼ中間部分が前記フレームに固定され、
　前記他端部から前記フレームに固定された中間部分までの領域は前記キャリッジが往復走行しても変形や移動することはないが、前記フレームに固定された中間部分から前記キャリッジに侵入し取り付けられた一端部までの曲率半径を伴って曲がっている領域は印字用紙の面とほぼ平行な面内でＵ字状となっており、該Ｕ字状領域は前記キャリッジが往復走行すると印字用紙の面とほぼ平行な面内でＵ字状に曲がっている形の曲率半径が変化し、
　前記キャリッジが第１のグループのインク供給チューブ側へ移動して最左端に位置すると、第１グループのインク供給チューブが前記フレームに重なるとともにそのＵ字状に曲がっている形の曲率半径は最小となるが、第２グループのインク供給チューブのＵ字状に曲がっている形の曲率半径は最大となって、前記キャリッジへの第１グループのインク供給チューブによる負荷量は最大となると同時に前記キャリッジへの第２グループのインク供給チューブによる負荷量は最小となり、
　前記キャリッジが第２のグループのインク供給チューブ側へ移動して最右端に位置すると、第２グループのインク供給チューブが前記フレームに重なるとともにそのＵ字状に曲がっている形の曲率半径は最小となるが、第１グループのインク供給チューブのＵ字状に曲がっている形の曲率半径は最大となって、前記キャリッジへの第２グループのインク供給チューブによる負荷量は最大となると同時に前記キャリッジへの第１グループのインク供給チューブによる負荷量は最小となるものであるインクジェットプリンタ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−１４５０７１号公報（以下「引用例２」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
　
　ア　「本例にあっては、第５図（Ａ）に示すように、記録ヘッド１０１およびインクタンク２３１とインク供給チューブ２３３との接続部分に、それぞれ、回動可能なインクジョイント部材１０１Ａおよび２３１Ａを設け、本体ユニット部１の開閉に伴う変位が回動インクジョイント部１０１Ａおよび２３１Ａの回転により吸収されるようにした。なお、図において１０１Ｂおよび２３１Ｂはインクを封止するＯリングである。
　第５図（Ｂ）は供給チューブ接続部分の詳細を示すもので、図ではインクタンク２３１側の構成を示している。ここで、２３１Ｄは供給チューブ２３３と一体に、その端部に設けたエルボ、２３１ＣはＯリング２３１Ｂの押えリング、２３１Ｅはインクタンク２３１に固定され、エルボ２３１Ｄをインクタンク２３１に対し垂直方向に規制してエルボ２３１Ｄがインクタンク２３１から脱落しないように保持する押え板である。而して、インクタンク２３１、Ｏリング２３１Ｂ、押えリング２３１Ｃおよびエルボ押え板２３１Ｅに対してエルボ２１３Ｄを回転摺動可能とする。
　また、このような構成を本例にあっては記録ヘッド１０１側に対しても同様に採用する。
　かかる構成により、供給チューブ２３３を、ポリエチレン等の可撓性を有する管材とすることによって、インクの流路に大きな影響を与えることなく滑らかに上部ユニット１ａと下部ユニットｌｂとが離隔開放することができる。さらに本例では、エルボ２３１Ｄがインクタンク２３１、記録ヘッド１０１に対して回動可能な構成となっているため、上部ユニット１ａと下部ユニットｌｂとの離隔開放の際に供給チューブ２３３自身の弾性によってその取付角が自然に変位することができる。
　このことによって、上部ユニットｌａと下部ユニット１ｂとが閉じている際の供給チューブ２３３のたるみを小さくすることができ、供給チューブ２３３の変形量を小さくすることができるので、すなわち、供給チューブ２３３を、各ユニット１ａおよび１ｂが最大開角で離隔開放した際にインクタンク２３１と記録ヘッド１０１とをほぼ直線的に連結するに足る長さ（第４図参照）とすることができるので、供給チューブ２３３に要求される可撓性も小さく設計することが可能である。これらのことは、供給チューブとして管路を太くかつ短くすることを実現可能とするもので、インクタンクから記録ヘッドへのインク供給路の流路抵抗の低減と管路への空気の侵入防止あるいは供給チューブ２３３のたわみ空間を小さくできることによる装置の小型化等に大きく貢献する。
　なお、このような効果が十分に期待されるのであれば、第５図（Ａ）および（Ｂ）に示した接続部の構成は、インクタンク２３１側または記録ヘッド１０１側のいずれか一方のみとしてもよい。」（５頁左上欄５行〜同頁左下欄１５行）
　
　イ　第２図ないし第５図の記載から、次のことが見て取れる。
（ア）上部ユニットｌａと下部ユニット１ｂとが閉じている際に
たるみ
直線的に連結
（イ）エルボ２３１ＤがＬ字状に形成されており、そのＬ字状をなす二辺のうちの一辺の先端は供給チューブ２３３の端部と一体に連結され、他の一辺がインクタンク２３１に取り付けられていること。
（ウ）エルボ２３１Ｄの内部に供給チューブ２３３のインク流路とインクタンク２３１側のインク室とを繋ぐインク流路を有すること。
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「印字用紙」、「往復走行」、「『４つの印字ヘッド』を『下部に一体的』に設け、『ダンパ』を有する『キャリッジ』」、「インク貯留タンクであるインクカートリッジ」、「インク」、「一定以上のガスバリア性と所定の曲げ剛性とを有するインク供給チューブ」、「供給」、「インクジェットプリンタ」、「『インク供給チューブ』の『インク供給端である一端部』」、「侵入し取り付けられ」、「『Ｕ字状』となって『曲率半径を伴って曲がって』いる『フレームに固定された中間部分から前記キャリッジに侵入し取り付けられた一端部』までの『Ｕ字状領域』」、「『インク供給端である一端部』及び『インクカートリッジに取り付けられて』ている『他端部』である『両端部』の『ほぼ中間部分』であって、『フレームに固定され』ている『インク供給チューブ』の『両端部のほぼ中間部分』」、「フレーム」及び「『キャリッジ』が『最左端に位置する』と『第１グループのインク供給チューブ』が重なる『フレーム』の部分及び『キャリッジ』が『最右端に位置する』と『第２グループのインク供給チューブ』が重なる『フレーム』の部分」は、それぞれ、本願補正発明の「記録媒体」、「往復移動」、「記録ヘッドユニット」、「静止部位に設けられたインク供給源」、「インク」、「可撓性のあるチューブ」、「供給」、「インクジェット記録装置」、「チューブの端部」、「連結」、「Ｕ字状をなすＵ字状部分」、「本体に固定される固定部分」、「本体フレーム」及び「『本体フレーム』の『記録ヘッドユニットの移動方向両端に対応する左右両側』」に相当する。
（２）引用発明の「インクジェット記録装置（インクジェットプリンタ）」は、印字用紙を搬送機構によって紙送りしつつ、主走査方向に往復走行するキャリッジの下部に一体的に設けられた４つの印字ヘッドが複数のインクジェットノズルからインクを吐出させることにより印字用紙に印字を行うものであるから、引用発明の「記録ヘッドユニット（４つの印字ヘッドを下部に一体的に設け、ダンパを有するキャリッジ）」は「記録媒体（印字用紙）の面に対して平行に往復移動（往復走行）する」ものであることが当業者に自明である。
（３）引用発明の「チューブ（インク供給チューブ）」の「インク供給端である一端部は、前記「記録ヘッドユニット（キャリッジ）」の走行方向に対して相対向する側から侵入するように前記記録ヘッドユニットのダンパに直接又はチューブ緩衝具を介して取り付けられ」る点と、本願補正発明の「チューブ」の「内部に前記チューブのインク流路と前記記録ヘッドユニットのインク流路とを繋ぐインク流路を有し、Ｌ字状に形成され、そのＬ字状をなす二辺のうちの一辺の先端には前記チューブの端部が連結され、他の一辺が前記記録ヘッドユニットの往復移動方向と直交するとともに前記記録媒体の面と直交し、前記記録ヘッドユニットが往復移動するのに伴って前記他の一辺の軸を中心として自転するように前記記録ヘッドユニットに回転可能に取着される回転部材を備えて」いる点とは、「チューブの端部が記録ヘッドユニットに直接又は間接的に連結され」る点で一致するといえる。
（４）引用発明の「チューブ（インク供給チューブ）」は、「本体に固定される固定部分（フレームに固定された中間部分）」から「記録ヘッドユニットに直接又は間接的に連結され（キャリッジに侵入し取り付けられ）」た「端部（一端部）」までの「Ｕ字状部分（曲率半径を伴って曲がっている領域）」が「Ｕ字状をなして（Ｕ字状となって）」いるから、引用発明の「チューブ」と本願補正発明の「チューブ」とは、「端部からＵ字状をなすＵ字状部分を経て本体に固定される固定部分に至るよう延在する」ものである点で一致する。
（５）上記（１）ないし（４）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「記録媒体の面に対して平行に往復移動する記録ヘッドユニットに、静止部位に設けられたインク供給源からインクを可撓性のあるチューブを介して供給するインクジェット記録装置において、
　前記チューブは、端部が記録ヘッドユニットに直接又は間接的に連結され、前記記録ヘッドユニットに直接又は間接的に連結する端部からＵ字状をなすＵ字状部分を経て本体に固定される固定部分に至るよう延在するインクジェット記録装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記チューブの「Ｕ字状部分」が、本願補正発明では、本体フレームの記録ヘッドユニットの移動方向両端に対応する左右両側内面に接触可能であるのに対して、引用発明では、本体フレームの記録ヘッドユニットの移動方向両端に対応する左右両側に重なる点。
　
相違点２：
　前記チューブの端部を記録ヘッドユニットに直接又は間接的に連結することを、本願補正発明では、「内部に前記チューブのインク流路と前記記録ヘッドユニットのインク流路とを繋ぐインク流路を有し、Ｌ字状に形成され、そのＬ字状をなす二辺のうちの一辺の先端には前記チューブの端部が連結され、他の一辺が前記記録ヘッドユニットの往復移動方向と直交するとともに前記記録媒体の面と直交し、前記記録ヘッドユニットが往復移動するのに伴って前記他の一辺の軸を中心として自転するように前記記録ヘッドユニットに回転可能に取着される回転部材」を備えることにより間接的に連結しているのに対して、引用発明では、前記記録ヘッドユニットの走行方向に対して相対向する側から侵入するように前記記録ヘッドユニットのダンパに直接又はチューブ緩衝具を介して取り付けられ、直接連結している点。
　
４　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明のインクジェット記録装置は、チューブのＵ字状部分が、本体フレームの記録ヘッドユニットの移動方向両端に対応する左右両側に重なるものであるところ、「チューブが通過できない側壁を備えたフレーム」は本願出願前に周知であるから（例．特開平１１−２８６１０１号公報（【００２３】及び図１参照。「カートリッジフレーム１２６」が「フレーム」に相当する。）、特開平１１−２６８２８８号公報（【００１９】及び図２参照。「本体フレーム６」が「フレーム」に相当する。）、特開平５−２２０９７１号公報（【０００９】及び図１参照。「メインケース２」が「フレーム」に相当する。）、特開平５−１３１６４７号公報（【００１０】及び図１参照。「本体１」が「フレーム」に相当する。）。以下「周知技術」という。）、引用発明の「本体フレーム（フレーム）」をチューブが通過できない側壁を備えたフレームとなし、引用発明において、チューブのＵ字状部分が本体フレームに重なっていたものを、チューブのＵ字状部分が本体フレームの記録ヘッドユニットの移動方向両端に対応する左右両側内面に接触可能であるものにすることは、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（２）相違点２について
　ア　引用発明のチューブの「Ｕ字状部分」は、記録媒体の面とほぼ平行な面内でＵ字状となっており、記録ヘッドユニットが往復移動すると、記録媒体の面とほぼ平行な面内でＵ字状に曲がっている形の曲率半径が変化するものであるところ、上記２（２）ア及びイによれば、引用例２には、供給チューブのほぼ面状であるたわみ空間の面とほぼ直交している軸を回転軸として回動可能なエルボを、回動インクジョイント部として、記録ヘッド及びインクタンクのいずれか一方とインク供給チューブとの接続部分に設けて取り付けることにより、供給チューブ自身の弾性によってその取付角が自然に変位することができ、このことによって、供給チューブのたるみを小さくすることができ、インクタンクと記録ヘッドとをほぼ直線的に連結するに足る長さとすることができ、供給チューブに要求される可撓性も小さく設計することが可能で、供給チューブとして管路を太くかつ短くすることを実現可能とし、インクタンクから記録ヘッドへのインク供給路の流路抵抗の低減と管路への空気の侵入防止あるいは供給チューブのたわみ空間を小さくでき、装置を小型化できることが記載されているものと認められるから、引用発明において、Ｕ字状部分が、記録媒体の面とほぼ平行な面内でＵ字状となっており、記録ヘッドユニットが往復移動すると、記録媒体の面とほぼ平行な面内でＵ字状に曲がっている形の曲率半径が変化するチューブの記録ヘッドユニットとの接続部分に、前記記録媒体の面とほぼ直交している軸を回転軸として回動可能なエルボを、回動インクジョイント部として設けて取り付けることにより、チューブ自身の弾性によってその取付角が自然に変位するようにし、このことによって、チューブのたるみを小さくし、チューブのＵ字状部分の長さを本体に固定される固定部分と記録ヘッドユニットとをほぼ直線的に連結するに足る長さとすることができ、チューブに要求される可撓性も小さく設計することを可能にし、チューブとして管路を太くかつ短くすることを実現可能とし、静止部位に設けられたインク供給源から記録ヘッドユニットへのインク供給路の流路抵抗の低減と管路への空気の侵入を防止でき、チューブのたわみ空間を小さくでき、インクジェット記録装置を小型化できるようにすることは、当業者が、引用例２に記載された技術事項に基づいて容易に想到することができたことである。
　イ　しかるところ、上記２（２）イによれば、引用例２に記載されている技術事項において、エルボは、記録ヘッドユニットとチューブとの接続部分に回動可能なインクジョイント部材として設けた場合（上記ア参照。）、内部に前記チューブのインク流路と前記記録ヘッドユニットのインク流路とを繋ぐことになるインク流路を有しており、Ｌ字状に形成されており、そのＬ字状をなす二辺のうちの一辺の先端には前記チューブの端部が連結され、他の一辺が前記記録ヘッドユニットに取り付けられることになり、その取り付け面は記録媒体の面とほぼ平行な記録ヘッドユニットの面となり、該面と前記他の一片は直交することになり、前記他の一辺は記録ヘッドユニットの往復移動方向と直交することになり、前記エルボは、前記記録ヘッドユニットが往復移動するのに伴って前記他の一辺の軸を中心として自転するように前記記録ヘッドユニットに回転可能に取着される回転部材であるといえることになる。
　ウ　したがって、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が、引用例２に記載された技術事項に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（３）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、引用例２に記載された技術事項が奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　小括
　上記４のとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記１（１）アの本件補正後の請求項１に係る補正内容は、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年１２月１１日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）ア」で、本件補正前の請求項１として記載したものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断　
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明において、その発明を特定するために必要な事項である「他の一辺」について「前記記録ヘッドユニットの往復移動方向と直交する」との限定を省き、同じくその発明を特定するために必要な事項である「チューブ」について「前記回転部材に連結する端部からＵ字状をなすＵ字状部分を経て本体に固定される固定部分に至るよう延在するとともに、そのＵ字状部分は、本体フレームの記録ヘッドユニットの移動方向両端に対応する左右両側内面に接触可能である」との限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕４」に記載したとおり、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。