Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記コーンカロリメーターは、試料を加熱するための加熱炉を備えており、
前記室内吸気部は、第１吹出口と第２吹出口とを備えており、
前記第１吹出口は、前記第２開口部に向けて外気を送り出す構成となっており、
前記第２吹出口は、前記加熱炉又はその近傍に向けて外気を送り出す構成となっている
請求項２に記載の燃焼熱量測定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（項目５）
前記コーンカロリメーターは、試料を加熱するための加熱炉を備えており、
前記室内吸気部は、第１吹出口と第２吹出口とを備えており、
前記第１吹出口は、前記第２開口部に向けて外気を送り出す構成となっており、
前記第２吹出口は、前記加熱炉又はその近傍に向けて外気を送り出す構成となっている
項目２に記載の燃焼熱量測定システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
一方、第２吹出口３２は、コーンカロリメーター２の加熱炉２２又はその近傍に向けて外気を吹き出す。このため、第２吹出口３２から吹き出された外気の一部は、防爆用ドア２１の開口面から加熱炉２２に流れる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、第２吹出口３２から吹き出された外気の大部分は、第１閉鎖部材５の第１離間部５１あるいは第２閉鎖部材６の第２離間部６１から室外に排出される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月11日(2012.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風車装置と、風車装置に接続する発電装置と、発電装置から得られる電力、電圧を制御する制御回路と、少なくとも一個以上の視線誘導灯とを備えたことを特徴とする自発光視線誘導灯装置。
【請求項２】
前記風車装置は、ローテーションフロー型風車又はクロスフロー型風車装置であることを特徴とする請求項１の自発光視線誘導灯装置。
【請求項３】
前記風車装置は、回転軸と、該回転軸を備えた円筒状収納体と、該円筒状収納体の内壁部に取り付けられた複数枚の導風板と、該収納体の中心部内方に取り付けられた複数枚の平板状又は湾曲した断面をもつブレードとを備えたことを特徴とする請求項１に記載の自発光視線誘導灯装置。
【請求項４】
前記ブレードの断面形状を全体に湾曲形状とし、両端部に膨らみを設けたことを特徴とする請求項3に記載の自発光視線誘導灯装置。
【請求項５】
前記風車装置は、１本の回転軸と、円筒状収納体の天板及び底板上であって回転軸から一定距離の位置に形成された回転溝又は回転ガイドの上を周回する１本の遊動回転軸とからなり、該回転軸と該遊動回転軸のそれぞれ又は双方に複数枚の板状体を取り付けたことを特徴とする請求項１又は3のいずれか１項に記載の自発光視線誘導灯装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂から成る繊維であって、下記の式（１）で示され、かつ融点が３０℃以下であるエステル化合物を０．２〜２．５mass％含有する熱可塑性樹脂が少なくとも繊維表面を構成し、繊維表面に下記式（２）で示されるポリエーテル化合物が繊維質量に対し０．０１〜０．２mass％付着している親水性繊維。
【化１】
2011089224.tif 000001
（式中、Ｒ１は炭素数が８〜２２の飽和もしくは不飽和脂肪族炭化水素基であり、ｎは２〜１０の整数である。）
【化２】
2011089224.tif 000002
（式中、Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜６０の脂肪族炭化水素基または炭素数１〜６０の脂肪族アシル基であり、Ａは、合計５〜３００個のオキシエチレン単位および／またはオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基である。）
【請求項２】
前記式（１）で示される化合物は、Ｒ１が炭素数が１６〜１８の飽和脂肪族炭化水素基もしくは不飽和脂肪族炭化水素基であり、ｎが２である、請求項１に記載の親水性繊維。
【請求項３】
前記式（２）で示される化合物は、式中、Ｒ２が炭素数２５〜４５のアルキル基であり、式中、Ａが合計５〜４０個の、オキシエチレン単位を９０モル％以上含むオキシエチレン単位および／またはオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基で構成されるポリエーテル化合物である、請求項１または２に記載の親水性繊維。
【請求項４】
前記親水性繊維表面に、前記式（２）で示されるポリエーテル化合物に加えて、ソルビタン脂肪酸エステル、ならびにアルキルホスフェートおよびＰＯＥアルキル（Ｃ12〜18）ホスフェートから選択される少なくとも１種類のホスフェートが付着しており、前記式（２）で示されるポリエーテル化合物は繊維質量に対し０．０１〜０．２mass％、ソルビタン脂肪酸エステルは繊維質量に対し０．０１〜０．３５mass％、前記少なくとも１種類のホスフェートは繊維質量に対し０．０３〜０．３５mass％付着している請求項１〜３のいずれか１項に記載の親水性繊維。
【請求項５】
前記式（１）で示されるエステル化合物の融点が２０℃以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の親水性繊維。
【請求項６】
芯成分と鞘成分とからなり、前記式（１）で示されるエステル化合物を含有する熱可塑性樹脂が、鞘成分を構成する熱可塑性樹脂である、請求項１〜５のいずれかに記載の親水性繊維。
【請求項７】
式（１）で示され、かつ融点が３０℃以下であるエステル化合物を０．２〜２．５mass％含有する熱可塑性樹脂が少なくとも繊維表面を構成する熱可塑性樹脂から成る繊維に対し、式（２）で示されるポリエーテル化合物を５〜５０mass％含有する処理剤を繊維質量に対し０．１〜０．６mass％付着させることを特徴とする親水性繊維の製造方法。
【化３】
2011089224.tif 000003
（式中、Ｒ１は炭素数が８〜２２の飽和もしくは不飽和脂肪族炭化水素基であり、ｎは２〜１０の整数である。）
【化４】
2011089224.tif 000004
（式中、Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜６０の脂肪族炭化水素基または炭素数１〜６０の脂肪族アシル基であり、Ａは、合計５〜３００個のオキシエチレン単位および／またはオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基である。）
【請求項８】
前記処理剤が、前記式（２）で示されるポリエーテル化合物に加えて、少なくともソルビタン脂肪酸エステル、ならびにアルキルホスフェートおよびＰＯＥアルキル（Ｃ12〜18）ホスフェートから選択される少なくとも１種類のホスフェートを含む処理剤であり、前記式（２）で示されるポリエーテル化合物を１０〜３０mass％含み、処理剤中の前記ソルビタン脂肪酸エステルの含有量と、前記少なくとも１種類のホスフェートの含有量との合計が、４０〜９０mass％であり、かつ前記ソルビタン脂肪酸エステルの含有量が１０〜６０mass％、前記少なくとも１種類のホスフェートの含有量が３０〜６０mass％である、請求項７に記載の親水性繊維の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の親水性繊維を２０mass％以上含有してなる、繊維集合物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月5日(2012.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、上記特許文献１の技術では、一方の編地部の編糸を他方の編地部に編み込むため、接合する前後の編地部を形成するそれぞれの編糸を外観が異なる編糸（形状や色の異なる編糸）とした場合、その編み込まれた編糸が目立ってしまう。特に、前後の編地部で使用する編糸の色が異なる場合、図４に示すように、前後の編地部の境界において編糸の色が混ざる滲みが発生し、編地の外観を損なう虞がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、Ｓ３でＢＢの編針２，１に形成した２つの編目からなる編目列をトランスファージャック（以下、ＴＲＪ）により同じＢＢの編針３，２に目移しし（Ｓ４）、Ｓ３でＦＢの編針２，１に形成した２つの編目からなる編目列をＴＲＪにより同じＦＢの編針３，２に目移しする（Ｓ５）。これらＳ４，Ｓ５が終了した時点で、ＦＢ（ＢＢ）の編針３で、Ｓ３で編針２に係止された編目α（編目β）と、その伏せ目方向に隣接する編針３に係止された編目とが重ねられた重ね目γ（重ね目δ）が形成される。なお、Ｓ２，Ｓ３で往復２コースの編成を行い、ウエール方向の長さを確保しているので、Ｓ４，Ｓ５で編目の目移しを行う際に、編糸に無用な張力が作用せず、出来上がる編地に引き攣れが生じない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、紙面右側のＢ−１〜Ｂ−４について以下に説明する。Ｂ−１は、上記Ａ−１とは前後の給糸口から伸びる編糸の上下関係が逆の状態である。この状態から、伏せ目方向ＲＳに前後の給糸口を移動させ（Ｂ−２参照）、このＢ−２の先行・後行の関係を保ったまま、両給糸口を始端方向ＬＳに移動させ、編目α（編目β）を編成する（Ｂ−３参照）。そして、編目α（編目β）を伏せ目方向ＲＳに目移しして重ね目γ（重ね目δ）を形成する。以降は、Ｂ−２〜Ｂ−４の編成を繰り返せば良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011089218.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月10日(2012.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水の流れの中に、硬質な資材からなる杭や柱による列柱状の構造物を、
流れの方向に沿って設置、固定することを特徴とする、土砂の流下を
促進させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ＺｎpＭｇqＡｌrＣＯ3（ＯＨ）(2p+2q+3r-2)・ｎＨ2Ｏ  （II）
（式中、ｐは０≦ｐ≦４、ｑは２≦ｑ≦６、ｒは１≦ｒ≦３、ｎは０≦ｎ≦２０の数を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月23日(2012.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
[実施例１]
溶着テープ１０２を構成する織布を緯二重織で織成した。本実施例の溶着テープの組織図と組織図のＡ−Ａ端面を図２に示した。組織図のＸ軸方向の数字は経糸の番号を示し、Ｙ軸方向の数字は緯糸の番号を示す。組織図は溶着テープの平面に相当し、組織図のグレーで塗り潰した枠は経糸が緯糸の上にある状態（経糸が浮いている状態）を示す。例えば図２の組織図のＡ−Ａ端面は図２の下段のようになる。緯二重織は緯糸２としての上糸（第一組織の緯糸２１）と下糸（第二組織の緯糸２２）及び経糸１から織成される。上糸（第一組織の緯糸２１）は経糸１と共に第一組織を構成し、下糸（第二組織の緯糸２２）は経糸１と共に第二組織を構成する（図２のＡ−Ａ端面参照）。なお、作図の都合上、奥行を排した端面図にて織布の構造を記載した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
上記の実施例１〜６、比較例１〜２の溶着テープを用いて、濾過布の端部同士を接合した。濾過布を構成する繊維の材質としてはＰＥＴ繊維、ナイロン６繊維、羊毛繊維、ＰＰＳ繊維、ＰＥＴの短繊維（不織布）を用いた。濾過布の構造は以下にまとめた通りであるが、従来の溶着テープでは接合することが難しい凹凸に富んだ表面形状を有する織布とした。溶着作業は、図１２に示したように、２枚の同種の濾過布１０１の端部を仮留糸１０５で仮留めし、２枚の濾過布の接合部分の上に実施例１〜６、比較例１〜２の溶着テープ１０２をあててクインライト電子精工社製（QHP-A08）の溶着機を使用して溶着した。この溶着機は、溶着テープ１０２と濾過布１０１の間に熱風を送り込んでテープの接着面１０３を溶融し、テープの上からローラーで圧着する方式であるから、テープの厚みに影響されることなくテープを溶着することが可能である。溶着の条件は以下の通りである。溶着後、仮留糸１０５で縫着したフィルターの端部１０６を切り落とした。この溶着テープ１０２で接合したフィルター１０１を上下から引っ張り、接合部の接合強力、溶着テープの変化を評価した。結果を表２にまとめた。
１．溶着作業の条件
温度設定：４１０℃
溶着速度：１ｍ／分
ロール圧力：０．４ＭＰａ
２．フィルター（濾過布）の構成
経糸
１１００dtexのマルチフィラメント
緯糸
１１００dtexのマルチフィラメント
経緯糸の材料
表２に記載したそれぞれの材料
織り方
２／２綾織
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月4日(2012.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性物質を少なくとも含有してなり、かつ、活性エネルギー線の照射により硬化する水性の液体組成物であって、
前記硬化性物質が、下記一般式（１）で表される繰返し単位構造を有し、かつ、重量平均分子量が１０，０００以上１００，０００以下の範囲にある高分子化合物を含むことを特徴とする液体組成物。
2011089037.tif 000001
（前記一般式（１）中、Ｒ1は１価の有機基、Ｒ2は２価の有機基、Ｒ3は炭素数１乃至５の１価の有機基、Ｘはアルカリ金属、ｌ及びｍはそれぞれ独立に１以上の整数、ｎは０以上の整数を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）中のｍが（ｌ＋ｍ＋ｎ）に対して占める割合（％）が、１０％以上６０％以下の範囲にある請求項１に記載の液体組成物。
【請求項３】
前記一般式（１）中のｌが（ｌ＋ｍ＋ｎ）に対して占める割合（％）が、１０％以上６０％以下の範囲にある請求項１又は２に記載の液体組成物。
【請求項４】
前記高分子化合物の酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項５】
前記一般式（１）中のＲ3が、メチル基である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項６】
さらに、下記一般式（２）で表される重合開始剤を含有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液体組成物。
2011089037.tif 000002
（前記一般式（２）中、Ｒはそれぞれ独立に１価の有機基、Ｍは水素原子又はアルカリ金属を表す。）
【請求項７】
さらに、色材を含有する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項８】
インクジェット用である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の液体組成物をインクジェット方式の記録ヘッドから吐出させて記録媒体に付与する工程、及び該液体組成物が付与された記録媒体に活性エネルギー線を照射して該液体組成物を硬化させる工程を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の液体組成物を記録媒体に付与するためのインクジェット方式の記録ヘッド、及び該記録媒体に付与された液体組成物に対して活性エネルギー線を照射する手段を具備してなることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３に記載された化合物は、本発明者らの検討によれば、次のような課題がある。すなわち、特許文献２及び３に記載の化合物は、高分子量の硬化性物質を使用することで、良好な硬化膜特性を示すものの、インクジェット記録方法に適応する場合、吐出性能が予期せず低下し、綺麗な画像を形成できない問題を生じる場合がある。この吐出性能の低下は、特にサーマル方式のインクジェット記録方法で画像を形成させる場合に顕著である。一方、特許文献１に記載の化合物は、良好な吐出性能を示すものの、硬化膜特性は満足した性能を発現しない場合がある。また、特許文献１〜３に記載の化合物は、水溶液の長期保存安定性が低い場合あり、保存条件によって、経時的に架橋基成分が熱重合を起し、液体の粘度が上昇する場合がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものである。その目的は、色材を含有するインクとして使用した場合にも、高い硬化膜特性を示し、かつインクジェット記録方法に適用した場合に、吐出方式に依存せず、優れた吐出性能を示すことで、綺麗な画像を形成できる水性の液体組成物を提供することにある。さらには、高い長期保存安定性を示す水性の液体組成物を提供することにある。また、本発明の別の目的は、該液体組成物を用いた、インクジェット記録方法、及びインクジェット記録装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的は、以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明は、硬化性物質を少なくとも含有してなり、かつ、活性エネルギー線の照射により硬化する水性の液体組成物であって、前記硬化性物質が、下記一般式（１）で表される繰返し単位構造を有し、かつ、重量平均分子量が１０，０００以上１００，０００以下の範囲にある高分子化合物を含むことを特徴とする液体組成物である。
2011089037.tif 000003
（前記一般式（１）中、Ｒ1は１価の有機基、Ｒ2は２価の有機基、Ｒ3は炭素数１乃至５の１価の有機基、Ｘはアルカリ金属、ｌ及びｍはそれぞれ独立に１以上の整数、ｎは０以上の整数を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）酸無水物、（ｃ）イミダゾール誘導体および（ｄ）内部離型剤を含むエポキシ樹脂組成物であって、（ａ）エポキシ樹脂は、２５℃における粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以下の２官能エポキシ樹脂を、全エポキシ樹脂１００質量部中に６０〜１００質量部含むエポキシ樹脂であり、（ｄ）内部離型剤が、全エポキシ樹脂１００質量部に対して９〜１５質量部含まれていることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
前記２５℃における粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以下の２官能エポキシ樹脂が、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルｏ−トルイジン、レゾルシノール型エポキシ樹脂、および脂環式エポキシ樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
（ｄ）内部離型剤が、２５℃で液状の脂肪酸エステル系離型剤である、請求項１または２に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物を硬化させた硬化物と、強化繊維を含んでなる繊維強化複合材料。
【請求項５】
前記強化繊維が炭素繊維である、請求項４に記載の繊維強化複合材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一方、引き抜き成形では成形性を確保するために内部離型剤を添加することがある（例えば、特許文献２，４，７）。内部離型剤は一般的に成形品と金型の離型性を発現し、連続生産性を向上させるものであり、せいぜいエポキシ樹脂１００質量部に対して０．１〜８質量部添加するものであって、これにより成形品の曲げ撓み量が大きくなること、また、釣竿穂先を引き抜き成形した場合の穂先の曲がり量が大きくなることは全く示唆されていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち、
（１）（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）酸無水物、（ｃ）イミダゾール誘導体および（ｄ）内部離型剤を含むエポキシ樹脂組成物であって、（ａ）エポキシ樹脂は、２５℃における粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以下の２官能エポキシ樹脂を、全エポキシ樹脂１００質量部中に６０〜１００質量部含むエポキシ樹脂であり、（ｄ）内部離型剤が、全エポキシ樹脂１００質量部に対して９〜１５質量部含まれていることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）酸無水物、（ｃ）イミダゾール誘導体および（ｄ）内部離型剤を含むエポキシ樹脂組成物であって、（ａ）エポキシ樹脂は、２５℃における粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以下の２官能エポキシ樹脂を、全エポキシ樹脂１００質量部中に６０〜１００質量部含むエポキシ樹脂であり、（ｄ）内部離型剤が、全エポキシ樹脂１００質量部に対して９〜１５質量部含まれており、引き抜き成形により繊維強化複合材料を製造するに際し好適に用いられるエポキシ樹脂組成物である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（ｄ）内部離型剤は、全エポキシ樹脂１００質量部に対して９〜１５質量部であることが必要である。９質量部未満であると、内部離型剤の大部分が樹脂表面にブリードアウトし、樹脂内部に残る量が少ないため、樹脂と強化繊維との接着性低下効果が小さくなり、十分な成形品の曲げ撓み量が得られないことがある。９〜１５質量部であると、内部離型剤が樹脂内部に残存する量が適切になり、驚くべきことに成形品の曲げ撓み量が向上する。一方、１５質量部より多く添加すると、樹脂中に適切な量以上の離型剤が残存し、樹脂と強化繊維との接着性が低下しすぎるとともに、過剰の内部離型剤が樹脂の架橋構造形成を妨げ、樹脂硬化物の伸度や強度低下を引き起こすことが考えられ、その結果、成形品の曲げ撓み量の低下、樹脂硬化物の耐熱性の低下、樹脂組成物の硬化速度の低下、および樹脂組成物の粘度上昇を引き起こすことがある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
表１に記載の実施例１〜７に示す通り、２５℃における粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以下の２官能エポキシ樹脂を、全エポキシ樹脂１００質量部中に６０〜１００質量部と、内部離型剤を全エポキシ樹脂１００質量部に対して９〜１５質量部含むことにより、良好な結果が得られた。特に、２５℃における粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以下の２官能エポキシ樹脂を、全エポキシ樹脂１００質量部中に７０質量部以上含む実施例１〜６はより良好であった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
表２の比較例１〜６より、内部離型剤が全エポキシ樹脂１００質量部に対して９質量部未満、もしくは１５質量部より多い場合は、引き抜き成形品０°曲げ撓み量や釣竿穂先曲がり量といった引き抜き成形品の物性や、樹脂粘度上昇率、ゲルタイムが実施例に比べ劣る。また、比較例７、８に示す通り、２５℃における粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以下の２官能エポキシ樹脂が、全エポキシ樹脂１００質量部中に６０質量部未満の場合は、実施例に比べ高粘度となるため、引き抜き成形性や引き抜き成形品の物性が劣る。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される構造を有する顔料（Ａ）と、黄色顔料（Ｂ）と、透明樹脂と、モノマーおよび／または重合開始剤とを含むことを特徴とする緑色着色組成物。
式（１）
【化１】
2011089016.tif 000001
【請求項２】
白色有機ＥＬ光源を具備する発光装置用のカラーフィルタに用いられることを特徴とする請求項１記載の緑色着色組成物。
【請求項３】
顔料（Ａ）と黄色顔料（Ｂ）との重量比率が、75：25〜20：80であることを特徴とする請求項１または２記載の緑色着色組成物。
【請求項４】
黄色顔料（Ｂ）が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １３８、１３９、１５０、及び１８５からなる群から選ばれる少なくとも1種類以上の黄色顔料を含むことを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の緑色着色組成物。
【請求項５】
少なくとも１つの赤色フィルタセグメントと、少なくとも１つの緑色フィルタセグメントと、および少なくとも１つの青色フィルタセグメントとを備えるカラーフィルタにおいて、少なくとも１つの緑色フィルタセグメントが、請求項１乃至４いずれか記載の緑色着色組成物により形成されてなることを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項６】
白色有機ＥＬ光源を有する発光装置用であることを特徴とする請求項５に記載のカラーフィルタ。
【請求項７】
少なくとも１つの緑色フィルタセグメントが、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲内で２つ以上の極大値を有する分光特性を有し、少なくとも波長４３０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲と波長５８０ｎｍ〜６２０ｎｍの範囲に発光強度が極大となるピーク波長（λ１）、（λ２）を有し、波長λ１における発光強度Ｉ１と波長λ２における発光強度Ｉ２の比（Ｉ２／Ｉ１）が、０．４以上０．９以下である発光スペクトルを有する白色有機ＥＬ光源を用いて測定されたＸＹＺ表色系色度座標が、０．１８０≦ｘ≦０．２２５、０．６５０≦ｙ≦０．７１５を満たし、着色層パターンの膜厚が３．５μｍ未満であることを特徴とする請求項６記載のカラーフィルタ。
【請求項８】
請求項６または７記載のカラーフィルタと、白色有機ＥＬ光源を有する発光装置とを備えたカラー表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月20日(2012.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の燃焼排ガス流中における、煤煙型粒子状物質およびＮＯｘを包含する汚染物質を低減するＳＣＲ機構であって、
酸化触媒と、粒子状物質トラップと、アンモニア又は尿素である還元剤流体の供給源と、遷移金属/ゼオライトＳＣＲ触媒とを備えてなり、
前記排ガス流を、前記排ガス流中のＮＯの少なくとも一部をＮＯ２に転化し、ＮＯとＮＯ２との混合物を含んでなるガス混合物を生成するのに有効な条件下で前記酸化触媒上に通過させ、前記酸化触媒に入る前記排ガス流に対して、前記ガス混合物におけるＮＯ２含有量が増加してなるものであり、
前記粒子状物質トラップが、前記煤煙型粒子状物質の少なくとも一部を除去するものであり、
前記粒子状物質トラップが、前記酸化触媒の下流に配置された、ウォール−フローフィルターであり、前記トラップされた前記煤煙粒子状物質をＮＯ２の存在下で燃焼し、前記粒子状物質トラップから除去するものであり、
前記供給源が、前記排ガス流にアンモニア又は尿素である還元剤流体を添加し、前記ウォール−フローフィルターの下流でガス混合物を形成し、及び、前記ガス混合物を、ＮＯｘ還元条件下で遷移金属/ゼオライトＳＣＲ触媒に通過させることを含んでなり、
前記ウォール−フローフィルターと前記酸化触媒とが一緒に、前記ガス流中のＮＯとＮＯ２の比を調整し、前記ＳＣＲ触媒を用いて、ＮＯｘ還元を改善するものである、ＳＣＲ機構。
【請求項２】
前記排ガス流が、ディーゼル、ＧＤＩ又はＣＮＧエンジンからの排気である、請求項１に記載のＳＣＲ機構。
【請求項３】
前記ＳＣＲ触媒に到達する前に、前記ガスを冷却してなる、請求項１又は２に記載のＳＣＲ機構。
【請求項４】
前記ガス流中のＮＯとＮＯ２の比が、４：１〜１：３の体積比で調整されてなる、請求項１〜３の何れか一項に記載のＳＣＲ機構。
【請求項５】
前記酸化触媒が、セラミック製又は金属製のフロースルーハニカム担体に１〜１５０ｇＰｔ／ft３（０．０３５〜５．３ｇＰｔ／リットル）で担持されてなる、Ｐｔ／Ａｌ２Ｏ３酸化触媒である、請求項１〜４の何れか一項に記載のＳＣＲ機構。
【請求項６】
前記ＳＣＲ触媒の下流に配置した浄化触媒により、前記ＳＣＲ触媒を通過する未反応又は副生成物としてのＮＨ３またはその誘導体を除去することを含んでなる、請求項１〜５の何れか一項に記載のＳＣＲ機構。
【請求項７】
前記ＳＣＲ触媒を１６０℃〜４５０℃の温度に維持する、請求項１〜６の何れか一項に記載のＳＣＲ機構。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン（１１）用の制御システムであって、
燃料制御アクチュエータ（４７）と、
燃焼空気制御アクチュエータ（６１）と、
ガスタービン（１１）の回転速度を検知する速度センサ（１７）と、
ガスタービン（１１）の排気温度を検知する温度センサ（２３）と、
前記燃料制御アクチュエータ（４７）及び前記燃焼空気制御アクチュエータ（６１）の動作を制御する協調空気燃料コントローラ（１３）と、
を備え、
前記協調空気燃料コントローラ（１３）が、前記速度センサ（１７）からの第１の入力信号と、前記温度センサ（２３）からの第２の入力信号とを受け取り、
前記協調空気燃料コントローラ（１３）が更に、
前記速度センサ（１７）からの第１の入力信号及び速度基準部（３９）に基づいて回転速度誤差を求める回転速度誤差計算機（３７）と、
前記温度センサ（２３）からの第２の入力信号及び温度基準部（５５）に基づいて排気温度誤差を求める排気温度誤差計算機（５３）と、
燃料制御出力信号（４９）を前記燃料制御アクチュエータ（４７）に提供して該燃料制御アクチュエータ（４７）の動作を制御し、前記回転速度誤差に基づいて前記燃料制御出力信号（４９）を求める燃料コントローラ（３３）と、
燃焼空気制御出力信号（５９）を前記燃焼空気制御アクチュエータ（６１）に提供して該燃焼空気制御アクチュエータ（６１）の動作を制御する燃焼空気コントローラ（３５）と、
前記燃料コントローラ（３３）及び前記燃焼空気コントローラ（３５）と通信するクロスチャンネルコントローラ（１５）と、
を含み、
前記クロスチャンネルコントローラ（１５）が、前記燃焼空気コントローラ（３５）に燃焼空気制御修正信号（６７）を提供し、
前記クロスチャンネルコントローラ（１５）が、空気対燃料モデル（７１）を用いて前記燃料制御出力信号（４９）から燃焼空気制御修正信号（６７）を求め、
前記燃焼空気コントローラ（３５）が、前記排気温度誤差に基づいて事前燃焼空気制御信号（６３）を求め、更に、前記事前燃焼空気制御信号（６３）及び前記燃焼空気制御修正信号（６７）の両方に基づいて前記燃焼空気制御出力信号（５９）を求める、
制御システム。
【請求項２】
前記燃料コントローラ（３３）が、比例利得及び積分利得を含む燃料制御伝達関数を用いて、前記回転速度誤差を処理して燃料制御出力信号（４９）を求め、これを前記燃料制御アクチュエータ（４７）及び前記クロスチャンネルコントローラ（１５）の両方に提供し、
前記燃焼空気コントローラ（３５）が、燃焼空気制御伝達関数を用いて排気温度誤差を処理して、事前燃焼空気制御信号（６３）を求める、
請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記クロスチャンネルコントローラ（１５）が、前記協調空気燃料コントローラ（１３）の要求空間部分において動作する、
請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記燃焼空気制御アクチュエータ（６１）が、入口ガイドベーンの一部を制御する、
請求項１に記載の制御システム。
【請求項５】
前記燃料制御アクチュエータ（４７）が燃料ストローク（７３）を制御し、前記空気対燃料モデル（７１）が、前記燃料ストローク（７３）基準と前記入口ガイドベーンの位置との間の関係を提供する、
請求項４に記載の制御システム。
【請求項６】
ガスタービン（１１）において空気供給及び燃料供給を制御する方法であって、
前記ガスタービン（１１）の回転速度を求める段階と、
前記ガスタービン（１１）の回転速度を速度基準と比較することによって回転速度誤差を生成する段階と、
前記回転速度誤差に対応する燃料制御出力信号（４９）を生成する段階と、
前記燃料制御出力信号（４９）を燃料制御アクチュエータ（４７）に提供する段階と、
前記燃料制御アクチュエータ（４７）が、前記燃料制御出力信号（４９）に基づいて燃料流量を調整する段階と、
空気対燃料モデル（７１）を含むクロスチャンネルコントローラ（１５）を提供する段階と、
前記クロスチャンネルコントローラ（１５）が、前記空気対燃料モデル（７１）を用いて前記燃料制御出力信号（４９）から燃焼空気制御修正信号（６７）を生成する段階と、
前記ガスタービン（１１）の排気ガスの排気温度を求める段階と、
前記排気温度を温度基準（５５）と比較することによって排気温度誤差を生成する段階と、
前記排気温度誤差に対応する事前燃焼空気制御信号（６３）を生成する段階と、
前記事前燃焼空気制御信号（６３）及び前記燃焼空気制御修正信号（６７）を組み合わせて、燃焼空気制御出力信号（５９）を生成する段階と、
前記燃焼空気制御出力信号（５９）を燃焼空気制御アクチュエータ（６１）に提供する段階と、
前記燃焼空気制御アクチュエータ（６１）が、前記燃焼空気制御出力信号（５９）に基づいて燃焼空気の量を調整する段階と、
を含む方法。
【請求項７】
前記燃料制御出力信号（４９）を生成する段階が、比例利得及び積分利得を含む燃料制御伝達関数を用いて前記回転速度誤差を処理する段階を含み、事前燃焼空気制御信号（６３）を生成する段階が、燃料制御伝達関数を用いて前記排気温度誤差を処理する段階を含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
燃料コントローラ（３３）及び燃焼空気コントローラ（３５）の両方を含む協調空気燃料コントローラ（１３）を提供する段階を更に含み、前記クロスチャンネルコントローラ（１５）が、前記協調空気燃料コントローラ（１３）の要求空間部分で動作する、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記燃焼空気制御アクチュエータ（６１）が燃焼空気の量を調整する段階は、入口ガイドベーンの位置を調整する段階を含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記燃料制御アクチュエータ（４７）が燃料流量を調整する段階は、燃料ストローク（７３）を調整する段階を含み、更に前記空気対燃料モデル（７１）が、燃料ストローク（７３）基準と前記入口ガイドベーンの位置との間の関係を提供する、
請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月17日(2012.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
条件および結果を表１に示す。表１中、処理方法の欄の「ＳＢ」は「ショットブラスト」の略、「ＳＢ＋Ｗ」は「ショットブラスト＋洗浄」の略である。「Ｒz −Ｒa 」は、「Ｒz 平均−Ｒa 平均」の意味である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発後に残渣を生じないよう水を精製する精製部と、
この精製部によって精製された水を貯留するタンクと、
このタンク内の水を熱交換器の放熱フィンに散水する散水部と、
少なくとも外気温を含む物理を測定するセンサと、
このセンサによって測定された少なくとも外気温を含む物理量を用いて、散水を行う外気温の下限閾値を定めると共に散水部により散水された水が放熱フィンに付着した状態で蒸発する程度の間隔を空けるように散水時間を間欠制御する制御部とを備えることを特徴とする熱交換器の効率改善装置。
【請求項２】
前記センサは物理量として相対湿度を測定する湿度センサを備え、前記制御部は相対湿度によって散水できる外気温の下限閾値を変動させるものである請求項１に記載の熱交換器の効率改善装置。
【請求項３】
前記制御部は散水時間の間欠制御において散水時間の長さを季節、時間帯、外気温、相対湿度、放熱フィンの温度のうち少なくとも一つの値に合わせて調整するものである請求項１または請求項２に記載の熱交換器の効率改善装置。
【請求項４】
前記センサは室外機に流れる電流を測定する電流計測部を備え、前記制御部は電流測定部によって測定された電流から室外機の消費電力を求め、外気温の測定値と室外機の消費電力を所定時間ごとにログデータとして記録する一方、設定された散水停止期間においては前記散水部による散水を強制的に停止させるとともに、前記消費電力が設定された稼動閾値を超えている場合にのみ前記散水部による散水を行わせるものである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の熱交換器の効率改善装置。
【請求項５】
前記制御部は外部と通信可能に構成された通信部を備え、この通信部を介して散水部の動作状況、センサによる測定値、制御部による設定情報のうち少なくとも一つの情報からなる状態データおよび／または前記ログデータを出力する状態データ出力部とを備える請求項４に記載の熱交換器の効率改善装置。
【請求項６】
前記精製部は、水を純水化させることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の熱交換器の効率改善装置。
【請求項７】
前記純水化は、逆浸透膜を用いることを特徴とする請求項６記載の熱交換器の効率改善装置。
【請求項８】
請求項４に記載の熱交換器の効率改善装置において記録されたログデータを用いて、前記散水停止期間内と散水停止期間外の両方において記録された外気温と室外機の消費電力の相関関係を求め、この相関関係から消費電力の削減率を検証することを特徴とする削減率検証方法。
【請求項９】
請求項５に記載の熱交換器の効率改善装置と通信可能に接続される通信部と、この通信部を介して各散水装置における外気温などの物理量に加えて室外機の消費電力の測定値を入力する状態入力部と、この状態入力部を介してログデータとして入力する散水停止期間内と散水停止期間外の両方において記録された外気温と室外機の消費電力の相関関係を求め、この相関関係から消費電力の削減率を検証する削減率検証部とを有することを特徴とする削減率検証装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスフロー処理装置であって、
サービスフロー記述文書に記述された処理に従ってネットワーク上のサービスからメッセージを受信する受信手段と、
前記受信されたメッセージを他のサービスフロー処理装置が処理する場合、前記受信されたメッセージを用いて行われる処理の記述を前記サービスフロー記述文書から抽出する抽出手段と、
前記抽出された前記処理の記述を含むサービス部分フロー記述文書と前記受信手段により受信されたメッセージとを前記他のサービスフロー処理装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とするサービスフロー処理装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記他のサービスフロー処理装置が前記処理の記述に従って実行した結果を前記サービスフロー処理装置に返送する処理の記述を含むサービス部分フロー記述文書を前記他のサービスフロー処理装置に送信することを特徴とする請求項１に記載のサービスフロー処理装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記受信されたメッセージに基づいて前記他のサービスフロー処理装置がネットワーク上のサービスを利用して行う処理の記述を含むサービス部分フロー記述文書を、前記他のサービスフロー処理装置に送信することを特徴とする請求項１に記載のサービスフロー処理装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記ネットワーク上のサービスを利用するためのサービスインターフェース記述文書を、前記他のサービスフロー処理装置に送信することを特徴とする請求項３に記載のサービスフロー処理装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記サービス部分フロー記述文書を前記他のサービスフロー処理装置に送信するか否かを、前記受信したメッセージのサイズに基づいて判断することを特徴とする請求項１に記載のサービスフロー処理装置。
【請求項６】
サービスフロー処理装置におけるサービスフロー処理方法であって、
受信手段が、サービスフロー記述文書に記述された処理に従ってネットワーク上のサービスからメッセージを受信する受信工程と、
抽出手段が、前記受信されたメッセージを他のサービスフロー処理装置が処理する場合、当該受信されたメッセージを用いて行われる処理の記述を前記サービスフロー記述文書から抽出する抽出工程と、
送信手段が、前記抽出された前記処理の記述を含むサービス部分フロー記述文書と、前記受信工程において受信されたメッセージとを前記他のサービスフロー処理装置に送信する送信工程と、
を有することを特徴とするサービスフロー処理方法。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のサービスフロー処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月18日(2012.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プルアップノードである第1ノードにゲートが接続され、一つのクロック信号端にソースが接続され、自段出力端にドレインが接続される第1薄膜トランジスタと、
プルダウンノードである第2ノードにゲートが接続され、自段出力端にソースが接続され、ローレベル信号端にドレインが接続される第2薄膜トランジスタと、
第1ノードにゲートが接続され、ローレベル信号端にソースが接続され、第2ノードにドレインが接続される第3薄膜トランジスタと、
第2ノードにゲートが接続され、ローレベル信号端にソースが接続され、第1ノードにドレインが接続される第4薄膜トランジスタと、
クロック信号端と第2ノードとの間に接続され、クロック信号端がハイレベルとなるとき、第2ノードをハイレベルにする第1容量と、
クロック信号端と自段出力端との間に接続され、自段出力端がハイレベルとなり、クロック信号端がローレベルとなるとき、自段出力端をクロック信号端に放電させる放電モジュールと、
第1ノードとローレベル信号端との間に接続され、第1ノードに補償と補償保護を提供して、第2ノードをクロック信号端のハイレベル或いはローレベルに応じてハイレベル或いはローレベルに変化する補償モジュールと、
を備えることを特徴とするシフトレジスター。
【請求項２】
前記補償モジュールは、
3段前シフトレジスター入力端にゲートが接続され、他のクロック信号端にソースが接続され、第1ノードにドレインが接続される第6薄膜トランジスタと、
他のクロック信号端にゲートが接続され、他端が第1ノードに接続される第2容量の一端にソースが接続され、ローレベル信号端にドレインが接続される第7薄膜トランジスタと、
前段シフトレジスター入力端にゲートとソースが共に接続され、第7薄膜トランジスタのソースにドレインが接続される第8薄膜トランジスタと、
もう一つのクロック信号端にゲートが接続され、第1ノードにドレインが接続される第9薄膜トランジスタと、
第1ノードにゲートが接続され、自段出力端にドレインが接続され、第9薄膜トランジスタのソースにソースが接続される第10薄膜トランジスタと、
他端が他のクロック信号端に接続される第3容量の一端にゲートが接続され、第1ノードにドレインが接続され、ローレベル信号端にソースが接続される第11薄膜トランジスタと、
3段前シフトレジスター入力端にゲートが接続され、第11薄膜トランジスタのゲートにドレインが接続され、ローレベル信号端にソースが接続される第12薄膜トランジスタと、
を備えることを特徴とする請求項1に記載のシフトレジスター。
【請求項３】
前記補償モジュールは、
他のクロック信号端にゲートが接続され、前段シフトレジスター入力端にソースが接続され、第1ノードにドレインが接続される第13薄膜トランジスタと、
後段シフトレジスター入力端にゲートが接続され、第1ノードにソースが接続され、ローレベル信号端にドレインが接続される第14薄膜トランジスタと、
第1ノードにゲートが接続され、クロック信号端にソースが接続され、ドレインが自段制御出力端として出力信号を前段シフトレジスターと後段シフトレジスターに送信する第15薄膜トランジスタと、
第1薄膜トランジスタのゲートとドレインとの間に接続される第4容量と、
を備えることを特徴とする請求項1に記載のシフトレジスター。
【請求項４】
前記放電モジュールは薄膜トランジスタであり、そのゲート及びソースは同時に自段出力端と接続され、そのドレインはクロック信号端と接続されることを特徴とする請求項1または2に記載のシフトレジスター。
【請求項５】
前記放電モジュールは薄膜トランジスタであり、そのゲート及びソースは同時に自段出力端と接続され、そのドレインはクロック信号端と接続されることを特徴とする請求項3に記載のシフトレジスター。
【請求項６】
請求項1、2、または4に記載されたシフトレジスターを用いて、シリアルに接続された複数のシフトレジスターを備えるゲート駆動器であって、
前記シフトレジスターは、
3個のクロック信号端と、
1個の自段出力端と、
前段シフトレジスターからの出力信号を受信する前段シフトレジスター入力端と、
3段前シフトレジスターからの出力信号を受信する3段前シフトレジスター入力端と、
を備えることを特徴とするゲート駆動器。
【請求項７】
請求項1または3に記載されたシフトレジスターを用いて、シリアルに接続された複数のシフトレジスターを備えるゲート駆動器であって、
前記シフトレジスターは、
2個のクロック信号端と、
1個の自段出力端と、
1個の自段制御出力端と、
1個の前段シフトレジスターからの出力信号を受信する前段シフトレジスター入力端と、
1個の後段シフトレジスターからの出力信号を受信する後段シフトレジスター入力端と、を備え、
前記自段出力端が、液晶ディスプレーの対応するゲートラインを駆動するように一つのゲートライン駆動信号を出力し、
前記自段制御出力端が、制御信号を前段シフトレジスターと後段シフトレジスターに出力する
ことを特徴とするゲート駆動器。
【請求項８】
前記放電モジュールは薄膜トランジスタであり、そのゲート及びソースは同時に自段出力端と接続され、そのドレインはクロック信号端と接続されることを特徴とする請求項7に記載のシフトレジスター。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）光重合性組成物の層とこの光重合性層の上に配設された赤外感光性層とを含む感光性エレメントを提供する工程と、
ｂ）シートの一部分を除去して切抜き部分を形成することによりシートからテンプレートを形成する工程と、
ｃ）前記テンプレートをキャリヤーに隣接して定置する工程と、
ｄ）前記エレメントを前記テンプレートの切抜き部分内に挿入することにより前記エレメントを前記キャリヤーに固定する工程と、
ｅ）前記赤外感光性層を赤外レーザー線で画像様露光して前記エレメント上にマスクを形成する工程と、
ｆ）前記マスクを介して前記エレメントを化学線で全面露光する工程と、
ｇ）ｆ）のエレメントを処理して前記キャリヤー上に凸版構造体を形成する工程と、
を含むことを特徴とする、複合印刷版の作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
複合印刷版上の感光性エレメントは、感光性エレメントの露光（および処理）の後、約２０〜約８０ショアＡのジュロメーター硬度を有する。いくつかの実施形態では、複合印刷版上の（露光および処理の施された）感光性エレメントは、３０〜５０ショアＡのジュロメーター硬度を有する。ショアジュロメーター硬度は、押込みに対する材料の耐性の尺度である。ショアＡのジュロメーター硬度は、軟質ゴムまたはエラストマー材料に対して典型的に使用されるスケールであり、値が大きいほど針入に対する耐性が大きい。印刷版のジュロメーター硬度は、ＤＩＮ５３，５０５またはＡＳＴＭ  Ｄ２２４０−００に記載の標準手順に従って測定可能である。
以下、本明細書に記載の主な発明につき列記する。
［１］
ａ）光重合性組成物の層とこの光重合性層の上に配設された赤外感光性層とを含む感光性エレメントを提供する工程と、
ｂ）シートの一部分を除去して切抜き部分を形成することによりシートからテンプレートを形成する工程と、
ｃ）前記テンプレートをキャリヤーに隣接して定置する工程と、
ｄ）前記エレメントを前記テンプレートの切抜き部分内に挿入することにより前記エレメントを前記キャリヤーに固定する工程と、
ｅ）前記赤外感光性層を赤外レーザー線で画像様露光して前記エレメント上にマスクを形成する工程と、
ｆ）前記マスクを介して前記エレメントを化学線で全面露光する工程と、
ｇ）ｆ）のエレメントを処理して前記キャリヤー上に凸版構造体を形成する工程と、
を含むことを特徴とする、複合印刷版の作製方法。
［２］
工程ａ）のエレメントを２つ以上のエレメント部分に切断する工程をさらに含み、前記形成工程が、前記シートの２つ以上の部分を除去して２つ以上の切抜き部分を形成することにより行われ、前記２つ以上の切抜き部分が、サイズに関して前記２つ以上のエレメント部分にほぼ対応することを特徴とする、前記［１］に記載の方法。
［３］
前記形成工程が、前記テンプレート中の切抜き部分の位置をページレイアウトデータから決定する工程を含むことを特徴とする、前記［１］に記載の方法。
［４］
前記形成工程が、ナイフを有するコンピューター制御式切断用集成体を含む切断用テーブル上に前記シートを配置する工程と、前記ナイフを用いてその位置で前記シートを切断する工程と、をさらに含むことを特徴とする、前記［３］に記載の方法。
［５］
工程ａ）のエレメントの切断が、ナイフを有するコンピューター制御式切断用集成体を含む切断用テーブル上に前記エレメントを配置する工程と、前記エレメント上で前記ナイフを移動して前記２つ以上のエレメント部分を形成する工程と、を含むことを特徴とする、前記［２］に記載の方法。
［６］
前記キャリヤーの前縁で少なくとも２つの位置合せ孔をパンチングする工程をさらに含むことを特徴とする、前記［１］に記載の方法。
［７］
前記テンプレートの前縁で少なくとも２つの位置合せ孔をパンチングする工程をさらに含むことを特徴とする、前記［１］に記載の方法。
［８］
前記テンプレートの前縁で少なくとも２つの位置合せ孔をパンチングする工程をさらに含み、前記定置工程ｃ）が、前記テンプレートの位置合せ孔を前記キャリヤーの位置合せ孔に揃える工程を含むことを特徴とする、前記［６］に記載の方法。
［９］
取付けバーを工程ｇ）のエレメントの端に装着する工程をさらに含むことを特徴とする、前記［１］に記載の方法。
［１０］
前記画像様露光工程ｅ）が、前記光重合性層から前記赤外感光性層を融除する工程を含むことを特徴とする、前記［１］に記載の方法。
［１１］
前記画像様露光工程ｅ）が、前記支持体に対向する前記光重合性層の表面に前記赤外感光性層を転写する工程を含むことを特徴とする、前記［１］に記載の方法。
［１２］
前記キャリヤーが前記化学線に対して透過性であり、前記方法が、前記キャリヤーを介して前記化学線で前記エレメントを露光する工程をさらに含むことを特徴とする、前記［１］に記載の方法。
［１３］
工程ｇ）の後、前記キャリヤーから前記エレメントを除去する工程と、工程ｂ）〜ｇ）に従って第２の感光性エレメントを用いて第２の複合印刷版を作製する時に前記キャリヤーを再利用する工程とをさらに含むことを特徴とする、前記［１］に記載の方法。
［１４］
工程ｃ）〜ｇ）に従って第２の感光性エレメントを用いて第２の複合印刷版を作製する時に前記テンプレートを再利用する工程をさらに含むことを特徴とする、前記［１］に記載の方法。
［１５］
工程ｄ）の前、取付けバーを前記キャリヤーの先端に装着する工程と、前記キャリヤーを有する前記取付けバーを前記画像様露光により位置合せしてドラム上に固定する工程と、をさらに含むことを特徴とする、前記［１］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
導電層を有し、熱により記録材を加熱する回転可能な像加熱部材と、前記像加熱部材の外部に配置され、導電層に熱を生じさせるための磁束を生じさせるコイルと、前記像加熱部材の外面と接触し、記録材を挟持搬送するニップ部を形成する加圧部材と、前記像加熱部材を介して前記加圧部材を加圧するための金属部材と、前記像加熱部材の内側であって前記コイルと前記金属部材の間に配置され、前記コイルからの磁束が前記金属部材に向かうことを抑制する磁束抑制手段と、を有する像加熱装置において、前記像加熱部材の回転軸線方向における前記コイルの端部は前記像加熱部材の端部よりも外側にあり、前記回転軸線方向における前記金属部材の端部は前記像加熱部材の端部よりも外側にあり、前記回転軸線方向における前記磁束抑制手段の端部は前記像加熱部材の端部よりも外側にあることを特徴とする像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するための本発明に係る像加熱装置の代表的な構成は、導電層を有し、熱により記録材を加熱する回転可能な像加熱部材と、前記像加熱部材の外部に配置され、導電層に熱を生じさせるための磁束を生じさせるコイルと、前記像加熱部材の外面と接触し、記録材を挟持搬送するニップ部を形成する加圧部材と、前記像加熱部材を介して前記加圧部材を加圧するための金属部材と、前記像加熱部材の内側であって前記コイルと前記金属部材の間に配置され、前記コイルからの磁束が前記金属部材に向かうことを抑制する磁束抑制手段と、を有する像加熱装置において、前記像加熱部材の回転軸線方向における前記コイルの端部は前記像加熱部材の端部よりも外側にあり、前記回転軸線方向における前記金属部材の端部は前記像加熱部材の端部よりも外側にあり、前記回転軸線方向における前記磁束抑制手段の端部は前記像加熱部材の端部よりも外側にあることを特徴とする。