(57)【要約】      （修正有）【課題】地域の人々に対して災害情報や様々な情報を即座かつ確実に放送できるように、地域の様々な場所に、容易かつ維持性を有した状態で、無線機能付き放送機器を設置できる設置器具を提供する。【解決手段】無線機能付き放送機器の設置器具１は、無線機能付き放送機器を収容可能な容器３と、容器に接続して、容器内部の空気を排気できる排気管５と、容器の外周であって、容器と一定の距離を有して装着される日除け部材８Ａ、８Ｂと、容器を支柱の一部に取り付け可能な取り付け具７と、を備え、容器は、開閉可能な蓋４を有している。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
無線機能付き放送機器を収容可能な容器と、
前記容器に接続して、前記容器内部の空気を排気できる排気管と、
前記容器の外周であって、前記容器と一定の距離を有して装着される日除け部材と、
前記容器を支柱の一部に取り付け可能な取り付け具と、を備え、
前記容器は、開閉可能な蓋を有している、無線機能付き放送機器の設置器具。
【請求項２】
前記容器は、前記蓋がされると密閉される、請求項１記載の無線機能付き放送機器の設置器具。
【請求項３】
前記容器は、前記蓋がされて密閉されると防水状態に維持される、請求項２記載の無線機能付き放送機器の設置器具。
【請求項４】
前記容器と前記蓋との嵌合部には、グリースが塗布されている、請求項３記載の無線機能付き放送機器の設置器具。
【請求項５】
前記容器は、前記蓋を開けた状態で、前記容器の下方に向けて前記無線機能付き放送機器を挿入可能であると共に、前記無線機能付き放送機器の収納位置を固定するストッパーを下方に有する、請求項１から４のいずれか記載の無線機能付き放送機器の設置器具。
【請求項６】
前記排気管は、前記容器の側面から突出してから下方に曲がる形状を有する、請求項１から５のいずれか記載の無線機能付き放送機器の設置器具。
【請求項７】
前記排気管は、前記容器の側面に設けられた通気孔とその内部空間を接続し、前記容器内部の空気を、前記通気孔および前記内部空間を経て、外部に排出する、請求項６記載の無線機能付き放送機器の設置器具。
【請求項８】
前記容器の周囲に、前記容器と離隔して接続される板状の日除け部材が、取り付けられている、請求項１から７のいずれか記載の無線機能付き放送機器の設置器具。
【請求項９】
前記日除け部材は、相互に隣接間隔を有する複数の板材を有し、前記複数の板材のそれぞれは、前記容器の外形に合わせた湾曲を有する、請求項８記載の無線機能付き放送機器の設置器具。
【請求項１０】
前記容器および前記日除け部材は、非金属で形成される、請求項８又は９記載の無線機能付き放送機器の設置器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、雨、局地的水害、火災、地震、津波、土砂崩れなど、局地的かつ地域的に生じうる種々の災害情報などを地域に放送したり、地域情報などを、地域に放送したりする無線放送機器の設置器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国は、複雑な地形と気象条件を有しており、狭い地域において局地的な災害が発生しやすい特徴を有している。例えば、非常に複雑な活断層を有していることで、局地的な地震が発生することがある。局地的な地震によって、局地的な地割れや地すべりなどの災害が生じることがある。また、沿岸部の特定の地域に津波が押し寄せることもある。
【０００３】
また、複雑な山岳地形を有していることで、局地的な集中豪雨が発生することもある。局地的な集中豪雨は、河川の氾濫や土砂崩れ、あるいは土石流などを発生させることもある。特に、近年の地球温暖化現象をおそらくの原因として、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な集中豪雨も、各地で頻繁に発生している。
【０００４】
また、自然災害だけとは限らないが、ある地域で火災が発生することもある。人為的な火災や山火事のような自然による火災などの発生は、やはり局地的に発生する。
【０００５】
また、局地的に発生するこれらの災害は、必ずしも都市部など人口が多く、各種のインフラが整備されている地域で起こるとは限らない。地方や田舎など、人口が少なかったり、各種インフラの整備が遅れていたりする地域で起こることも多い。人口が少ない地域で、このような局地的な災害が発生する場合には、人口が少ないことにより、災害の発生に気付かれないことがある。また、各種インフラの整備が遅れていることで、災害の発生に気付きにくいとの側面もある。当然ながら、人口が少なく、各種インフラ整備が遅れていることで、災害の発生に気付いたとしても、当該地域住人や当該地域にいる人々に、災害の発生を報知することが難しい問題を有している。
【０００６】
もちろん、都市部などの人口の多い地域で発生する局地的な災害であっても、災害の種類や発生場所によっては、災害の発生に気付くのが遅れたり、災害の報知が遅れたりすることも生じうる。
【０００７】
このように、局地的な災害の発生に気付くのが遅れたり、災害の報知ができなかったり遅れたりすることは、災害による被害を生じさせたり、被害の拡大を生じさせたりすることに繋がる。例えば、集中豪雨や火災などの発生に気付くのが遅れたり、報知が遅れたりすれば、当該発生地域の住人やたまたまそこにいる人々が、災害に巻き込まれて、負傷したり死亡したりすることもありえる。
【０００８】
我が国の特徴は、（１）地形や気象条件の複雑性による、このような局地的な災害の発生、（２）都市部にのみ人口が集中しているだけでなく、様々な中規模、小規模な町や集落が、多くの地域に点在する、との点がある。この２つの特徴が相まって、局地的な災害の発生と、局地的な災害に基づく被害の発生が、問題となっている。
【０００９】
このような災害発生が生じた場合に、各家庭をネットワークで結びつけて報知連絡を迅速に行う技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。あるいは、災害の発生が認識された後で、報知対象者に適切に災害を報知する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【００１０】
また、このような災害発生時だけでなく、町内の情報や出来事、あるいは交通情報や気象情報などを地域内に放送することが必要となることがある。このような地域情報の放送においては、町内に設置された放送機器が、受信した音声データを放送することが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１０−１３４６３６公報
【特許文献２】特開２０１０−１５２５０９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１は、近隣情報報知システム１００を構成する複数の住宅に設置された緊急情報管理装置１は、災害の発生を検知すると無線通信手段１２の有効通信範囲内にある他のユーザ宅にこの災害についての情報を送信する。かかる情報を受信したユーザ宅の緊急情報管理装置１は、自己の無線通信手段１２の有効通信範囲内にある他のユーザ宅にこの情報を送信する、緊急情報を他の住宅に送信するシステムを開示する。
【００１３】
特許文献１の技術は、各住宅に設置された緊急情報管理装置が、災害の発生を検知すると、無線通信を用いて、連鎖的に他の住宅に当該災害の発生を伝達していく。この結果、災害の発生した地域の住宅のそれぞれは、災害の発生を認識することができる。
【００１４】
特許文献２は、緊急災害速報を受信するとともに、受信した緊急災害速報に含まれる情報、及び／又は、受信した緊急災害速報に基づいて算出した情報を、報知対象者に報知する緊急災害速報報知装置１であり、報知内容と直接関係しない一般的な設問について、装置運用者に回答を要求する設問回答要求手段と、装置運用者の回答に基づいて、報知内容を自動的に選択設定する報知内容自動選択設定手段と、を備える緊急災害情報報知装置を開示する。
【００１５】
特許文献２は、受信した緊急災害速報を基準に、必要な災害情報を報知するシステムを開示している。すなわち、最初に緊急災害速報を得ることを前提としている。
【００１６】
しかしながら、特許文献１、２のいずれも、行政機関や行政からの委託機関が、この災害の発生を最初に認識してから、高額な設備で設置された放送機器に、音声データを有線通信あるいは高額な無線通信で送信する必要がある。有線通信の場合には、放送を発信する行政機関や委託機関から、実際の放送機器までの配線工事などが必要であり、どうしても放送機器の設置個数が減少してしまう。放送機器の設置個数が減少すれば、地域内で放送を行える領域が減少し、災害情報や地域情報を、即座に伝達することが難しくなる。
【００１７】
無線通信で放送機器と接続される場合には、行政機関や委託機関からの音声データを含む通信電波を受信できるだけの大型かつ強力な無線機器が必要となる。通信電波を発信する行政機関や委託機関は、どうしてもある場所に限定されてしまうので、その数は少ない。このため、行政機関や委託機関が、災害情報や町内情報を収集して、それから放送用の通信電波を発信する場合には、発信機関の少なさのために、強力な無線通信を行なえる無線機能を備える放送機器を必要とする。
【００１８】
このような制限があると、次のような問題を生じさせる。
【００１９】
（問題１）災害発生や放送すべき情報（町内情報、気象情報、交通情報など）が、行政機関や委託機関において一括管理されるので、情報収集が遅くなる。その上で、放送を行うとしても、十分な数の放送機器が不足しているために、高価で高性能な放送機器を必要とするか、そうでなければ、地域に十分に放送できない。
【００２０】
（問題２）地域に災害情報をいち早く伝えたり、種々の情報を伝えるには、災害情報や種々の情報を、幅広くかつ効率的に拾い上げたりすることが重要である。このためには、行政機関や委託機関などで情報を集約するよりも、町内や地域内の住人等が、自ら情報を拾い上げることがベターである。こうして住人等自身が拾い上げた情報を、即座に町内放送等によって地域内に放送できることが好ましい。このためには、安価な無線機能付き放送機器が、地域内の必要な場所に設置されていることが好ましい。
【００２１】
しかしながら、特許文献１、２に開示されるような従来技術では、このような地域の住人等が細かに情報を拾い上げて、即座に情報を発信して、地域に放送することができない。このため、地域内で生じる様々な災害情報や伝えるべき情報を、効率よく拾いつつ即座に地域内に包装することができない問題があった。
【００２２】
（問題３）
また、地域の住人等が、自ら災害情報などを拾い集めて、自身の有する無線機などを用いて無線機能付きの放送機器に送信する場合には、地域内に多くの無線機能付きの放送機器が設置されることが必要である。しかし、放送機器は、電子機器であり設置後の維持性などを考慮した設置が必要である。また、場合によっては許認可も必要である。
【００２３】
従来技術を応用しても、このような無線機能付き放送機器の設置が困難である問題があった。
【００２４】
（問題４）
問題１〜３が相まって、地域で生じる種々の災害をリアルタイムに放送したり、様々な情報を地域に広く放送したりすることが難しい問題があった。
【００２５】
本考案は、地域の人々に対して災害情報や様々な情報を即座かつ確実に放送できるように、地域の様々な場所に、容易かつ維持性を有した状態で、無線機能付き放送機器を設置できる設置器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記問題を解決するために、本考案の無線機能付き放送機器の設置器具は、無線機能付き放送機器を収容可能な容器と、容器に接続して、容器内部の空気を排気できる排気管と、容器の外周であって、容器と一定の距離を有して装着される日除け部材と、容器を支柱の一部に取り付け可能な取り付け具と、を備え、容器は、開閉可能な蓋を有している。
【考案の効果】
【００２７】
本考案の無線機能付き放送機器の設置器具は、市販のトランシーバーやＰＨＳなどの簡易な放送機器を、電柱、支柱、屋根など、様々な場所に簡単に設置できる。このため、多数の放送機器を、様々な場所に取りつけることができる。結果として、地域における災害情報や町内放送などを、効率よくかつ広く放送することができる。
【００２８】
また、本考案の設置器具は、電柱や支柱などの上に形成される筒の内部に無線機能付き放送機器を入れるだけで済むので、設置のための作業が容易である。また、無線機能付き放送機器を収納する容器は、開閉可能であるが、防水されているので、外界にさらされても問題が生じにくい。一方で、容器は、樹脂等の非金属で形成されているので、無線機能への障害は起こりにくい。
【００２９】
また、容器の外側に、日除けを設けていることで、容器内部が高温になりにくく、無線機能付き放送機器が損傷したり故障したりすることが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本考案の実施の形態における支柱に設置された無線機能付き放送機器の設置器具の正面図である。
【図２】本考案の実施の形態における設置器具の分解図である。
【図３】本考案の実施の形態における無線放送機器の容器への収容を示す説明図である。
【図４】本考案の実施の形態における設置器具１が設置された状態を示す正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００３１】
本考案の第１の考案に係る無線機能付き放送機器の設置器具は、無線機能付き放送機器を収容可能な容器と、容器に接続して、容器内部の空気を排気できる排気管と、容器の外周であって、容器と一定の距離を有して装着される日除け部材と、容器を支柱の一部に取り付け可能な取り付け具と、を備え、容器は、開閉可能な蓋を有している。
【００３２】
この構成により、無線機能付き放送機器が、様々な支柱に、容易に設置できる。
【００３３】
本考案の第２の考案に係る無線機能付き放送機器の設置器具では、第１の考案に加えて、容器は、蓋がされると密閉される。
【００３４】
この構成により、容器に収容される無線機能付き放送機器が、風雨などによって故障や不具合を生じさせることが低減できる。
【００３５】
本考案の第３の考案に係る無線機能付き放送機器の設置器具では、第２の考案に加えて、容器は、蓋がされて密閉されると防水状態に維持される。
【００３６】
この構成により、無線機能付き放送機器が、濡れることによる故障や不具合を生じさせることが減少する。
【００３７】
本考案の第４の考案に係る無線機能付き放送機器の設置器具では、第３の考案に加えて、容器と蓋との嵌合部には、グリースが塗布されている。
【００３８】
この構成により、防水性が保たれやすくなる。
【００３９】
本考案の第５の考案に係る無線機能付き放送機器の設置器具では、第１から第４のいずれかの考案に加えて、容器は、蓋を開けた状態で、容器の下方に向けて無線機能付き放送機器を挿入可能であると共に、無線機能付き放送機器の収納位置を固定するストッパーを下方に有する。
【００４０】
この構成により、無線機能付き放送機器が、容器内部で固定される。
【００４１】
本考案の第６の考案に係る無線機能付き放送機器の設置器具では、第１から第５のいずれかの考案に加えて、排気管は、容器の側面から突出してから下方に曲がる形状を有する。
【００４２】
この構成により、排気管からの雨水の侵入を防止できる。
【００４３】
本考案の第７の考案に係る無線機能付き放送機器の設置器具では、第６の考案に加えて、排気管は、容器の側面に設けられた通気孔とその内部空間を接続し、容器内部の空気を、通気孔および内部空間を経て、外部に排出する。
【００４４】
この構成により、容器内部の熱を排出できる。
【００４５】
本考案の第８の考案に係る無線機能付き放送機器の設置器具では、第１から第７のいずれかの考案に加えて、容器の周囲に、容器と離隔して接続される板状の日除け部材が、取り付けられている。
【００４６】
この構成により、容器への直射日光や風雨の直接的な吹きつけが低減できる。
【００４７】
本考案の第９の考案に係る無線機能付き放送機器の設置器具では、第８の考案に加えて、日除け部材は、相互に隣接間隔を有する複数の板材を有し、複数の板材のそれぞれは、容器の外形に合わせた湾曲を有する。
【００４８】
この構成により、日除けの役割を達成しつつも、日除け部材と容器との間での空気の滞留を防止できる。
【００４９】
本考案の第１０の考案に係る無線機能付き放送機器の設置器具では、第８又は第９の講演に加えて、容器および日除け部材は、非金属で形成される。
【００５０】
この構成により、無線機能付き放送機器は、電波通信（無線通信）を実行できる。
【００５１】
以下、図を用いて、本考案の実施の形態について説明する。
【００５２】
（実施の形態）
【００５３】
実施の形態について説明する。
【００５４】
（全体概要）
図１は、本考案の実施の形態における支柱に設置された無線機能付き放送機器の設置器具の正面図である。無線機能付き放送機器（以下、「無線放送機器」という）の設置器具（以下、「設置器具」という）は、電柱、屋根、屋上、専用支柱、一般支柱、その他の様々な支柱２に設置される。すなわち、他の目的で既に地域に設けられている支柱であったり、設置器具１のために設けられた支柱であったり、様々な支柱２に設置される。
【００５５】
設置器具１は、容器３、容器３と対になる蓋４、容器に接続する排気管５、取り付け具７、日除け部材８を備えている。
【００５６】
容器３は、支柱２の延伸方向に沿って設けられ、無線放送機器６を収容する。このとき、容器３は、地面に対して水平方向で無線放送機器６を支持するように収容する。無線放送機器６は、トランシーバー、専用無線機器、ＰＨＳ、携帯電話機などの無線通信機能を有してかつ音声を発することができる機器である。必要に応じて、これらトランシーバー、専用無線機器、ＰＨＳ、携帯電話機などの機器に、スピーカーが接続されてもよい。
【００５７】
容器３は、内部空間を有しており、この内部空間において無線放送機器６を収容できる。例えば、蓋４が外された状態では、容器３の内部空間が露出する。この露出した内部空間に無線放送機器６が収容される。
【００５８】
蓋４は、容器３と対になっている。蓋４は、容器３と嵌合して、容器３を密閉する。すなわち、容器３と蓋４とが合わさって嵌合することで、密閉された内部空間が形成される。予め容器３に収容されていた無線放送機器６は、この密閉された内部空間に収納された状態となる。
【００５９】
容器３は、蓋４と嵌合する部分の厚みが薄くなっていたり、厚み方向に段差を有していたりする。例えば、この段差部分に蓋４が嵌ることで、容器３に蓋４が嵌合する。もっとも適当には、容器３が、支柱２の先端に備わると共に地面側に設けられ、容器３の上から蓋４が嵌合される。この構造によって、簡単に無線放送機器６を収容できるようになる。
【００６０】
容器３と蓋４が嵌合すると密閉される。このとき、容器３と蓋４との嵌合部（上述で言えば、容器３の厚み方向における段差部分など）には、グリースなどの防水性を有する溶剤が塗布されていることが好ましい。このような溶剤が塗布されていることで、容器３と蓋４とが嵌合すると、防水状態に維持されるようになる。防水状態となることで、屋外の支柱２に設置器具１が設置されても、容器３に収容されている無線放送機器６が、雨や水滴によって濡れることがなくなる。
【００６１】
無線放送機器６は、電子機器であるので、濡れることは好ましくない。容器３が蓋４との嵌合によって密閉されると共に防水状態とされることで、無線放送機器６が屋外で設置されても、濡れるなどの問題を防止できる。
【００６２】
排気管５は、容器３に接続して設けられる。ここで、排気管５は、内部の空隙を有する管路であり、容器３と蓋４によって形成される内部空間と連通する。この連通により、排気管５は、内部空間と外界とを連通させることができる。このとき、容器３もしくは蓋４の側面に予め通気孔が形成され、この通気孔と排気管５が接続されることで、排気管５は、内部空間と外界とを連通させることができる。
【００６３】
内部空間には、無線放送機器６が収容されている。無線放送機器６は、電子機器であるので、熱を発することもある。また、屋外に設置器具１は設置されるので、屋外での太陽光や外気温度の影響を、容器３と蓋４とで形成される内部空間は受けることもある。このような熱や影響により、無線放送機器６が収容されている内部空間は、熱を生じさせる可能性がある。
【００６４】
無線放送機器６は、電子機器であるので、高温環境となることは好ましくない。特に、無線放送機器６は、汎用の安価な機器が使われることが好ましい。設置コストを低減するためである。このような無線放送機器６であれば、熱に対する耐久性が高くないことも考えられる。
【００６５】
排気管５は、内部空間と外界とを連通させることができる。すなわち、内部空間の空気を排気できる。特に、内部空間の温度が上昇すると、内部空間の空気体積が大きくなる。この増加によって、排気管５は、内部空間の空気を排出しやすくなる。この排出に伴って、排気管５は当然に内部空間の熱を排出できる。
【００６６】
このように、排気管５は、内部空間に溜まりやすい熱を外部に排出できる。結果として、内部空間に収容されている無線放送機器６の故障や不具合を防止できる。
【００６７】
排気管５は、内部空間と外界とを連通させればよいが、防水性との両立から、図１に示されるように、排気管５は、容器３（もしくは蓋４）の側面から突出してから下方に曲がる形状を有することが好ましい。下方に曲がることで、排気の機能を確保しつつも、雨などが排気管５を通じて内部空間に入り込むことを防止できる。もちろん、下方に曲がるだけではなく、横方向や斜め下方向に屈曲してもよい。
【００６８】
また、排気管５の開口部にメッシュ状の蓋がされていることも好適である。メッシュ状の蓋により、空気の排出は可能であると共に、例えば虫や鳥などが、排気管５を通じて内部空間に入り込むことを防止できる。特に、排気管５に、虫や鳥が巣を作ることも防止できる。これらが防止されることで、無線放送機器６に不測の不具合が生じることを防止できる。
【００６９】
なお、図１では、一つの排気管５が設けられているが、複数の排気管５が備わっていても良い。例えば、容器３の異なる位置あるいは異なる高さから、複数の排気管５が突出していることもよい。このような位置や高さの異なる複数の排気管５によって、内部空間に溜まっている熱を効率的に排出できる。
【００７０】
日除け部材８は、容器３の周囲に、容器３と離隔して接続される板状の部材である。図１では、容器３（蓋４によって形成される全体）の周囲に距離を有した状態で取り付けられている。日除け部材８は、接続冶具８１で容器３と接続されており、この接続冶具８１の長さによって日除け部材８は、容器３と所定の距離を有することができる。
【００７１】
日除け部材８は、容器３（蓋４）への直射日光を防止できる。排気管５があっても、容器３に直射日光が当たると、密閉された容器３内部の温度が上昇しやすくなってしまう。日除け部材８が、離隔した場所で、容器３の周囲に設けられることで、直射日光が容器３に当たる量を減少させることができる。この結果、容器３内部の温度上昇を抑えることができる。
【００７２】
特に夏季における強い日光の影響を低減できる。加えて、日除け部材８は、風や雨が、容器３に直接当たることも低減できる。この効果によっても、容器３が種々の気象条件から守られることになる。この結果、容器３と蓋４の嵌合で形成される内部空間に収容されている無線放送機器６の劣化や故障を防止しやすくなる。
【００７３】
日除け部材８は、複数であっても良い。図１では、複数の日除け部材８Ａ、８Ｂが設けられている。日除け部材８Ａ、８Ｂのそれぞれは、容器３の周囲全てに対応する幅（すなわち３６０度の幅）をもっているのではなく、狭い幅をもっている。この狭い幅の複数の日除け部材８Ａ，８Ｂが相互に隣接間隔を有して、並べられることで、容器３の周囲を完全に覆うことがない。覆うことが無いことで、日除け部材８と容器３との間の空間に空気の滞留を生じさせずに済む。
【００７４】
また、複数の日除け部材８のそれぞれは、容器３の外形に合わせた湾曲を有することが適当である。このような形状を有することで、設置器具１の全体外形がすっきりすると共に、容器３と日除け部材８との距離がほぼ一定となるので、日除け効果が均一化される。もちろん、風雨の影響低減にも役立つ。
【００７５】
設置器具１は、取り付け具７によって支柱２にとりつけられる。取り付け具７は、汎用の固定部材が用いられればよい。支柱２の大きさ、形状などに合わせて、取り付け具７の構造が選択されればよい。取り付け具７は、例えば、ボルトなどであってもよい。
【００７６】
無線放送機器６は、信号や電力を供給されるケーブル１０を備えており、容器３の底部からケーブル１０が延びている。ケーブル１０は、場合によっては支柱２内部を通って、電源に接続される。あるいは外部に露出した後で、電源などに接続される。このようにケーブル１０が電源などに接続されることで、無線放送機器６は、常に電力供給を受けて動作可能となる。
【００７７】
以上のように、実施の形態における本考案の設置器具１は、様々な支柱２に容易に無線放送機器６を設置できる。加えて、無線放送機器６の温度上昇や雨水などによる劣化や故障を防止できる。この結果、設置された無線放送機器６は、長期間に渡って作動可能であり、地域における災害放送に確実に用いられるようになる。
【００７８】
また、設置器具１によって設置される無線放送機器６は、同様の規格による無線機器と通信可能である。例えば、無線放送機器６がトランシーバーである場合には、同規格のトランシーバーと通信可能である。例えば、地域で災害検出の役目を担う担当者が、トランシーバーを持って地域内をパトロール等している際に、災害を発見した場合には、担当者は持っているトランシーバーを通じて、発信する。トランシーバーからの発信を受けた無線放送機器６は、受信をした音声を、自身の有するスピーカーあるいは別途接続されたスピーカーを通じて、周囲に放送できる。
【００７９】
すなわち、地域内における住人が、災害を様々な場所で発見することに合わせて、即座に地域内に放送して報知することができる。この結果、従来のような専用装置や専用機関を必要とせず、地域の住人によって、地域の安全を保つことができるようになる。
【００８０】
（各部の詳細）
次に、各部の詳細について説明する。図２は、本考案の実施の形態における設置器具の分解図である。図２は、設置器具１が分解された状態を示している。
【００８１】
（容器による収容）
図２より明らかな通り、容器３は蓋４と対になっている。容器３の上部には段差があり、グリースが塗布されている。容器３は、上向きに開口部を有している。無線放送機器６は、この上向きの開口部から容器３に投入される。
【００８２】
図３は、本考案の実施の形態における無線放送機器の容器への収容を示す説明図である。
【００８３】
図３に示されるように、無線放送機器６には固定冶具６１が装着されている。固定冶具６１は、無線放送機器６の底部に装着されている。固定冶具６１は、例えば、楕円形で孔を有する部材であって、この孔に無線放送機器６の底部が挿入されることで、無線放送機器６に装着される。
【００８４】
容器３は、ストッパー３１を有している。ストッパー３１は、容器３の内部空間を狭める突出部などで形成されれば良い。あるいは容器３が徐々に細くなるような形状を有することで、形成されても良い。図３に示されるように、容器３に無線放送機器６が上から投入される際に、固定冶具６１がストッパー３１に引っ掛かって止まる。この結果、容器３内部で無線放送機器６が、固定される。
【００８５】
固定されることで、支柱２の上に設置器具１によって設置された場合に、容器３内部で、無線放送機器６が動いたりすることが減少する。結果として、無線放送機器６の故障や不具合を生じさせにくくできる。もちろん、設置の際に振動などによって無線放送機器６に不具合を生じさせることも防止できる。
【００８６】
図３のように容器３の上から無線放送機器６が投入された後で、図２に示されるように蓋４が閉められる。蓋４は、容器３の段差の部分に嵌合する。嵌合部分は、グリースが塗布されており、嵌合によって、内部空間が密閉される加えて、防水されるようになる。
【００８７】
図２では、蓋４に排気管５が接続されており、この排気管５も、蓋４と容器３との嵌合によって、装着されることになる。
【００８８】
なお、図２に示されるように、容器３の底部から無線放送機器６のコード１０が露出している。当該コード１０は、支柱２内部を伝ってもしくは外部を伝って、電源などに接続される。この接続により、容器３内部に収容された無線放送機器６が使用可能となる。
【００８９】
（日除け部材の取り付け）
容器３及び蓋４は、接続冶具８１を備えている。接続冶具８１に、日除け部材８が取り付けられる。複数の日除け部材８が取り付けられてもよく、図２では、日除け部材８Ａと日除け部材８Ｂとが接続冶具８１によって装着される様子が示されている。日除け部材８が複数であることで、容器３の周囲を完全に覆ってしまわずに、より効率的に覆うことができる。
【００９０】
日除け部材８の取り付けにおいては、接続冶具８１とのネジ止めなどによって行われれば良い。
【００９１】
日除け部材８が取り付けられると、容器３と一定距離離隔した状態で、周囲が日除け部材８で囲まれる。この結果、直射日光や風雨が、容器３に直接当たるのを低減できる。無線放送機器６の保護が実現される。
【００９２】
なお、容器３、蓋４および日除け部材８のそれぞれは、非金属で形成される。非金属で形成されることで、無線放送機器６の電波通信が可能となるからである。なお、無線放送機器６の電波通信が阻害されないあるいはより効率的になる構造であれば、一部に金属が用いられることが妨げられるわけではない。
【００９３】
（設置後の状態と動作）
図４は、本考案の実施の形態における設置器具１が設置された状態を示す正面図である。３枚の日除け部材８Ａ，８Ｂ、８Ｃが取り付けられており、その内部に容器３などが備わっている状態を示している。
【００９４】
このような設置器具１は、取り付け具７によって支柱２に取り付けられて、支柱の上方に設置される。この結果、無線放送機器６が支柱２の上方に設置されることになる。
【００９５】
地域における担当者が、トランシーバーなどの無線機器を持ち歩きながら、地域をパトロールする。もちろん、パトロールとの目的を持っていなくて、自己の所用などで地域内を移動していてもよい。パトロールや移動において、地域内で大雨、河川の氾濫の危険性、火災、土砂崩れ、濃霧などの災害を発見したら、担当者は持参しているトランシーバーなどの無線機器に状況を話して、発信する。
【００９６】
当該無線機器は、電波信号として担当者の話を送信できる。設置器具１によって無線放送機器６は、地域内の様々な場所に設置されている。無線放送機器６および設置器具１は、安価であるので、様々な場所に設置可能だからである。
【００９７】
無線放送機器６は、無線機器からの電波信号を受信できる。この受信した信号に基づいて、無線放送機器６は、担当者の話をそのまま放送できる。放送は、地域内に災害の発生や危険性などを報知できる。この報知によって、地域住人は、リアルタイムに災害等の発生や危険性を知ることができる。この結果、住人は何らかの対策を早期に立てることができ、災害による被害を最小限にとどめることができる。
【００９８】
また、災害を発見した担当者も、自身が所有している無線機器を持った上体で発信すればよいので、災害の場所から逃げながら報知のための発信を続けることができる。例えば津波や森林火災のように、発見者も現場から急いで逃げる必要がある場合には、逃げながら発信を続けることができる。無線放送機器６は、様々な場所に設置器具１によって設置されているので、移動しながらの無線機器からの電波信号を次々と受けることができ、無線放送機器６による地域への放送は継続できる。
【００９９】
このように、本考案の設置器具１によって、地域の安全が保たれるようになる。
【０１００】
以上、実施の形態で説明された設置器具は、本考案の趣旨を説明する一例であり、本考案の趣旨を逸脱しない範囲での変形や改造を含む。
【符号の説明】
【０１０１】
１    設置器具
２    支柱
３    容器
４    蓋
５    排気管
６    無線放送機器
７    取り付け具
８    日除け部材
１０    ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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