【事件の表示】
　特許第３７３４３４１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７３４３４１号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　
　本件審判の請求の要旨は、特許３７３４３４１号発明（平成９年７月２４日特許出願、平成１７年１０月２８日設定登録）の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正するものであり、その訂正事項は下記の訂正事項１ないし５のとおりである。
　
（１）訂正事項１：特許請求の範囲に
「【請求項１】　冷却水を冷却塔と熱交換器からなる閉回路で循環する冷却水系の循環水路に、高濃度のオゾンを間歇的に注入し、オゾン注入期間中および冷却水中の溶存オゾン量が所定値以下の期間中、冷却塔の通気を停止または減速することにより通気量を制御することを特徴とする冷却水系生物障害防止方法。
【請求項２】　オゾン注入間隔および時間が、それぞれ１日に２回以下および５分以下であり、注入時間中の冷却水系中の冷却水中の溶存オゾン濃度の平均値が約０．１ｍｇ／リットル以上である請求項１記載の冷却水系生物障害防止方法。
【請求項３】　原料ガスからオゾンを生成するオゾン発生装置と、生成したオゾンを一時的に貯蔵するオゾン貯蔵装置と、冷却水を冷却塔と熱交換器からなる閉回路で循環させる冷却水系の循環水路に、貯蔵したオゾンを注入するオゾン注入溶解機と、オゾン注入期間中および冷却水中の溶存オゾン濃度が所定値以下の期間中、冷却塔の通気を停止または減速する通気量制御手段とからなることを特徴とする冷却水系生物障害防止装置。
【請求項４】　前記オゾン貯蔵装置が、オゾン化酸素からオゾンを吸着貯留し、かつ、このオゾンを脱着する吸脱着装置と、該吸脱着装置によりオゾンが吸着されたのちの酸素をオゾン発生装置へ戻す循環ブロアを備えてなる請求項３記載の冷却水系生物障害防止装置。
【請求項５】　オゾン注入期間中および冷却水中の溶存オゾン濃度が所定値以上の期間中、冷却塔排気空気に紫外線を照射する紫外線照射手段が設けられてなる請求項３または４記載の冷却水系生物障害防止装置。」
とあるのを、
「【請求項１】　冷却水を冷却塔と熱交換器からなる閉回路で循環する冷却水系の循環水路に、高濃度のオゾンを間歇的に注入し、オゾン注入期間中および冷却水中の溶存オゾン濃度が所定値以上の期間中、冷却塔の通気を停止または減速することにより通気量を制御することを特徴とする冷却水系生物障害防止方法。
【請求項２】　オゾン注入間隔および時間が、それぞれ１日に２回以下および５分以下であり、注入時間中の冷却水系中の冷却水中の溶存オゾン濃度の平均値が約０．１ｍｇ／リットル以上である請求項１記載の冷却水系生物障害防止方法。
【請求項３】　原料ガスからオゾンを生成するオゾン発生装置と、生成したオゾンを一時的に貯蔵するオゾン貯蔵装置と、冷却水を冷却塔と熱交換器からなる閉回路で循環させる冷却水系の循環水路に、貯蔵したオゾンを注入するオゾン注入溶解機と、オゾン注入期間中および冷却水中の溶存オゾン濃度が所定値以上の期間中、冷却塔の通気を停止または減速する通気量制御手段とからなることを特徴とする冷却水系生物障害防止装置。
【請求項４】　前記オゾン貯蔵装置が、オゾン化酸素からオゾンを吸着貯留し、かつ、このオゾンを脱着する吸脱着装置と、該吸脱着装置によりオゾンが吸着されたのちの酸素をオゾン発生装置へ戻す循環ブロアを備えてなる請求項３記載の冷却水系生物障害防止装置。
【請求項５】　オゾン注入期間中および冷却水中の溶存オゾン濃度が所定値以上の期間中、冷却塔排気空気に紫外線を照射する紫外線照射手段が設けられてなる請求項３または４記載の冷却水系生物障害防止装置。」
と訂正する。
　
（２）訂正事項２：明細書の段落【００１２】に　
「【００１２】【課題を解決するための手段】請求項1の発明にかかわる冷却水系生物障害防止方法は、冷却水を冷却塔と熱交換器からなる閉回路で循環させる冷却水系の循環水路に、高濃度のオゾンを間歇的に注入し、オゾン注入期間中および冷却水中の溶存オゾン量が所定値以下の期間中、冷却塔の通気を停止または減速することにより通気量を制御することを特徴としている。」とあるのを、
「【００１２】【課題を解決するための手段】請求項1の発明にかかわる冷却水系生物障害防止方法は、冷却水を冷却塔と熱交換器からなる閉回路で循環させる冷却水系の循環水路に、高濃度のオゾンを間歇的に注入し、オゾン注入期間中および冷却水中の溶存オゾン濃度が所定値以上の期間中、冷却塔の通気を停止または減速することにより通気量を制御することを特徴としている。」と訂正する。
　
（３）訂正事項３：明細書の段落【００１４】に　
「【００１４】請求項３の発明にかかわる冷却水系生物障害防止装置は、原料ガスからオゾンを生成するオゾン発生装置と、生成したオゾンを一時的に貯蔵するオゾン貯蔵装置と、冷却水を冷却塔と熱交換器からなる閉回路で循環させる冷却水系の循環水路に、貯蔵したオゾンを注入するオゾン注入溶解機と、オゾン注入期間中および冷却水中の溶存オゾン濃度が所定値以下の期間中、冷却塔の通気を停止または減速する通気量制御手段とからなることを特徴としている。」とあるのを、
「【００１４】請求項３の発明にかかわる冷却水系生物障害防止装置は、原料ガスからオゾンを生成するオゾン発生装置と、生成したオゾンを一時的に貯蔵するオゾン貯蔵装置と、冷却水を冷却塔と熱交換器からなる閉回路で循環させる冷却水系の循環水路に、貯蔵したオゾンを注入するオゾン注入溶解機と、オゾン注入期間中および冷却水中の溶存オゾン濃度が所定値以上の期間中、冷却塔の通気を停止または減速する通気量制御手段とからなることを特徴としている。」と訂正する。
　
（４）訂正事項４：明細書の段落【００４３】に
「【００４３】【発明の効果】以上のように、請求項１の発明によれば、冷却水を冷却塔と熱交換器からなる閉回路で循環させる冷却水系の循環水路に、短期間に効率良く高濃度のオゾンを間歇的に注入し、オゾン注入期間中および冷却水中の溶存オゾン濃度が所定値以下の期間中、冷却塔の通気を停止または減速することにより通気量を制御できるようにしたので、経済的、かつ、確実に生物障害を防止できる。また生物障害防止を行なう際に用いるオゾン量を低減することができるとともに、装備するオゾン発生器の能力を低減することができる効果がある。」とあるのを、
「【００４３】【発明の効果】以上のように、請求項１の発明によれば、冷却水を冷却塔と熱交換器からなる閉回路で循環させる冷却水系の循環水路に、短期間に効率良く高濃度のオゾンを間歇的に注入し、オゾン注入期間中および冷却水中の溶存オゾン濃度が所定値以上の期間中、冷却塔の通気を停止または減速することにより通気量を制御できるようにしたので、経済的、かつ、確実に生物障害を防止できる。また生物障害防止を行なう際に用いるオゾン量を低減することができるとともに、装備するオゾン発生器の能力を低減することができる効果がある。」と訂正する。
　
（５）訂正事項５：明細書の段落【００４５】に
「【００４５】請求項３の発明によれば、原料ガスからオゾンを生成するオゾン発生装置と、生成したオゾンを一時的に貯蔵するオゾン貯蔵装置と、冷却水を冷却塔と熱交換器からなる閉回路で循環させる閉回路で循環する冷却水系の循環水路に、貯蔵したオゾンを注入するオゾン注入溶解機と、オゾン注入期間中および冷却水中の溶存オゾン濃度が所定値以下の期間中、冷却塔の通気を停止または減速する通気量制御手段とから構成するようにしたので、生物障害防止を行なう際に用いるオゾン量を低減することができ、装備するオゾン発生器の能力を低減することができる効果がある。」とあるのを、
「【００４５】請求項３の発明によれば、原料ガスからオゾンを生成するオゾン発生装置と、生成したオゾンを一時的に貯蔵するオゾン貯蔵装置と、冷却水を冷却塔と熱交換器からなる閉回路で循環させる閉回路で循環する冷却水系の循環水路に、貯蔵したオゾンを注入するオゾン注入溶解機と、オゾン注入期間中および冷却水中の溶存オゾン濃度が所定値以上の期間中、冷却塔の通気を停止または減速する通気量制御手段とから構成するようにしたので、生物障害防止を行なう際に用いるオゾン量を低減することができ、装備するオゾン発生器の能力を低減することができる効果がある。」と訂正する。
　
２．当審の判断
　
　そこで、これらの訂正事項について順次に検討する。
　
（１）訂正事項１は、詳細には、次の通りである。
　
１−ａ）請求項１に「溶存オゾン量」とあるのを「溶存オゾン濃度」と訂正する。
１−ｂ）請求項１に「所定値以下」とあるのを「所定値以上」と訂正する。
１−ｃ）請求項３に「所定値以下」とあるのを「所定値以上」と訂正する。
　
  上記１−ａ）ないし１−ｃ）の訂正事項について、その訂正の原因及びその訂正の根拠となる明細書中における記載についてそれぞれ検討する。
　
１−ａ）とする訂正：
　この訂正は、請求項１に「溶存オゾン量」とあるのを、明細書の段落【００３１】に「溶存オゾン濃度」とあるのを根拠として、「溶存オゾン濃度」と訂正しようとするものである。
　そこで、この点について検討するに、明細書中には「溶存オゾン」については、明細書の段落【００１２】、【００１３】、【００２２】、【００２３】、【００３１】、【００３２】等に「溶存オゾン濃度」とあり、また、特許請求の範囲の請求項２、３、５においても一貫して「溶存オゾン濃度」と記載されていることからして、「溶存オゾン」については「溶存オゾン濃度」が発明を特定する技術事項であると認められ、「溶存オゾン量」は誤記であると認められる。
　そして、「溶存オゾン」については、明細書の段落【００１２】、【００１３】、【００２２】、【００２３】、【００３１】、【００３２】等に「溶存オゾン濃度」とあるように、「溶存オゾンの濃度」として一貫して記載されていることが認められ、また、特許請求の範囲の請求項２、３、５においても一貫して「溶存オゾン濃度」と記載されていることからして、「溶存オゾン」については「溶存オゾン濃度」が発明を特定する技術事項であると認められ、「溶存オゾン濃度」が正しい記載であると認められる。
　
　したがって、この訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものであり、「溶存オゾン濃度」は明細書の段落【００１２】、【００１３】、【００２２】、【００２３】、【００３１】、【００３２】等に記載されていることからして、願書に添付した明細書に記載した事項であるといえ、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　
１−ｂ）とする訂正：
　この訂正は、請求項１に「所定値以下」とあるのを、明細書の段落番号【００３１】に「オゾン濃度が所定値以上のばあいには、オゾン濃度計２１より信号が制御装置２２に送られ、制御装置２２は冷却塔４における通気扇１の強制通気が停止または減速されるように信号を送る。」とあるのを根拠として、「所定値以上」と訂正しようとするものである。
　そこで、この点について検討するに、明細書の段落番号【００３１】には「所定値以上」と記載されており段落番号【００２２】にも「所定値以上」と記載されているが、他方、明細書の段落番号【００１２】、【００１４】、【００４３】、【００４５】には「所定値以下」と記載されており、明細書中には「所定値以上」「所定値以下」の両者の記載が存在しており、この両者の記載はいずれも「溶存オゾン濃度」についてのものであるから、これら両者が同時に正しいことはありえず、これら両者のいずれかは誤記であると認められる。　
　しかし、これら両者の記載だけからでは、これらの記載のいずれが誤記なのかは不明である。
　そこで、明細書中のこれら以外の記載を参酌してさらに検討することとする。
　
　明細書中の記載についてみるに、明細書中には次のとおりの記載がある。
　
　段落番号【０００１】に「【発明の属する技術分野】本発明は冷却水系生物障害防止方法および装置に関する。さらに詳しくは、冷却塔を有する閉鎖冷却水回路における生物障害を防止する冷却水系生物障害防止方法および装置に関する。」と記載され、
　段落番号【０００５】に「このように、循環水は大量の空気と接触するため、系内に空中の種々雑多な微生物などが混入し、それらが系内で生息、増殖、貯留される。これらの微生物などは生物膜として冷却塔の充填材、熱交換器表面およびその他水路壁に付着し、目詰まり、熱交換効率の低下または構成材料の腐食の原因になる。さらに、レジオネラ菌に代表される病原菌が冷却塔の通気扇を通して大気に放出される惧れがある。」と記載され、
　段落番号【０００７】に「かかる塩素系薬剤などの殺菌剤を使用するばあい、充分な効果を出すためには冷却水中の殺菌剤の濃度を高く保つ必要がある。そうすると、冷却水系構成材料の腐食、冷却塔内の飛沫による周辺環境の問題、引き抜き排水中の残留殺菌剤や有機塩素化合物などの殺菌副生成物による環境汚染が問題になる。また、循環水中に塩素イオンが蓄積されるので、それを防ぐため引き抜き水量を多くしなければならないという問題がある。」と記載され、
　段落番号【０００９】に「【発明が解決しようとする課題】前記オゾンを用いるばあい、適正にオゾンを注入すると、前記塩素系薬剤などの殺菌剤を使ったばあいの問題点の多くは解決できるが、オゾン発生器およびオゾンを効率よく発生させるための費用が比較的高くなるという問題や、水中のオゾンが気中に放出されやすいため、充分な効果を出すのに必要なオゾン量を注入できず、冷却水中の溶存オゾン濃度に制限があるという問題がある。このため、設備および維持費が高くなりやすい。」と記載され、
　明細書の段落番号【００３２】に「オゾン注入時の冷却水中のオゾン濃度は少なくとも０．１〜０．２ｍｇ／リットルになる。オゾンは水に比較的解けにくい気体であるため、循環水から空気中にオゾンが放散される。またオゾンは空気中でも不安定であるので、比較的問題は少ないが、それでも空気中への放散は防がなければならない。オゾン注入時に通気扇の通気を停止または減速することにより、オゾンが水中で速やかに消費および分解されるという特性を利用することができ、放散を最小限にすることができる。また、これにより、大気放散するオゾン量を低減でき、オゾンを有効に利用できるようになる。なお、強制通気を停止または減速しても、その時間が短いので、実用上問題になることは少ない。」と記載されている。
　
　そこで、これらの記載をふまえて本願発明の技術内容について検討する。
　
　まず、段落番号【０００１】に記載されているように、冷却塔を有する閉鎖冷却水回路における生物障害を防止する冷却水系生物障害防止方法に関するものである。
  そして、段落番号【０００５】に記載されているように、系内に空中の種々雑多な微生物などが混入し、それらが系内で生息、増殖、貯留され、これらの微生物などが生物膜として冷却塔の充填材、熱交換器表面およびその他水路壁に付着し、目詰まり、熱交換効率の低下または構成材料の腐食の原因になるという技術課題を有するものである。
　そして、段落番号【０００７】に記載されているように、微生物などが生物膜として冷却塔の充填材、熱交換器表面およびその他水路壁に付着するのを防止するために用いられる殺菌剤は、その使用に際しては、充分な効果を出すためには冷却水中の殺菌剤の濃度を高く保つ必要があるものである。
  そして、段落番号【０００９】に記載されているように、殺菌剤としてのオゾンは、水中のオゾンが気中に放出されやすいため、充分な効果を出すのに必要なオゾン量を注入できず、冷却水中の溶存オゾン濃度に制限があるという問題があるものである。
　そして、段落番号【００３２】に記載されているように、オゾン注入時に通気扇の通気を停止または減速することにより、オゾンが水中で速やかに消費および分解されるという特性を利用することができ、放散を最小限にすることができ、また、これにより、大気放散するオゾン量を低減でき、オゾンを有効に利用できるようになるものである。
　
　以上の記載内容をふまえると、請求項１の発明は、微生物などが生物膜として冷却塔の充填材、熱交換器表面およびその他水路壁に付着するのを防止するために殺菌剤としてオゾンを用い、その使用に際しては、充分な効果を出すためには冷却水中のオゾンの濃度を高く保つ必要があるものであるといえる。
　そうすると、請求項１においては、オゾン注入期間中および冷却水中の溶存オゾン量は、その使用に際しては、充分な効果を出すためには冷却水中のオゾンの濃度を高く保つべく、所定値以上であることになる。
　そして、請求項１において、殺菌剤としてのオゾンは、水中のオゾンが気中に放出されやすいのであるから、水中に空気が溶解しないほうが冷却水中のオゾンの濃度を高く保てることは明らかであり、そのために冷却塔の通気を停止または減速することにより通気量を制御しているものと解され、そのことによって、冷却水中のオゾンの濃度が高く保たれることになり、溶存オゾン量が所定値以上であることになる。
　
　そうすると、請求項１の技術内容に即する記載は「所定値以上」であり「所定値以下」は誤記であると理解できる。
　
　したがって、この訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものであり、「所定値以上」は明細書の段落【００２２】、【００３１】に記載されていることからして、願書に添付した明細書に記載した事項であるといえ、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　
１−ｃ）とする訂正：
　この訂正は、請求項３に「所定値以下」とあるのを、明細書の段落番号【００３１】に「オゾン濃度が所定値以上のばあいには、オゾン濃度計２１より信号が制御装置２２に送られ、制御装置２２は冷却塔４における通気扇１の強制通気が停止または減速されるように信号を送る。」とあるのを根拠として、「所定値以上」と訂正しようとするものである。
　そして、この１−ｃ）の訂正事項は１−ｂ）の訂正事項と同様なものである。
　してみれば、この１−ｃ）の訂正事項についても、１−ｂ）の検討と同様の理由で請求項３の技術内容に即する記載は「所定値以上」であり「所定値以下」は誤記であると理解できる。
　
　したがって、この訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものであり、「所定値以上」は明細書の段落【００２２】、【００３１】に記載されていることからして、願書に添付した明細書に記載した事項であるといえ、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　
　また、訂正後の請求項１ないし５に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
　したがって、訂正事項１は特許法第１２６条第１項ただし書き、第３項ないし第５項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項２ないし５は、訂正後の請求項１に係る発明（訂正事項１参照）において、「溶存オゾン量」を「溶存オゾン濃度」と訂正し、また、「所定値以下」を「所定値以上」と訂正し、訂正後の請求項３に係る発明（訂正事項１参照）において、「所定値以下」を「所定値以上」と訂正したことに伴い、これらの訂正に整合するように、明細書の段落【００１２】の「溶存オゾン量」を「溶存オゾン濃度」と訂正し、また、「所定値以下」を「所定値以上」と訂正し、【００１４】の「所定値以下」を「所定値以上」と訂正し、【００４３】の「溶存オゾン量」を「溶存オゾン濃度」と訂正し、また、「所定値以下」を「所定値以上」と訂正し、【００４５】の「所定値以下」を「所定値以上」と訂正するものであるから、これらの訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　したがって、訂正事項２ないし５は特許法第１２６条第１項ただし書き、第３項及び第４項の規定に適合する。
　
３．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き、第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。