(57)【要約】      （修正有）【課題】試験片に２組のエッジを備えたクランプを設置し伸び量を計測する伸び計のクランプにおいて、標線間距離が可変であっても片手で操作可能な伸び計を提供する。【解決手段】試験片ＴＰの一方に当接するエッジ６ａ，６ｂと、エッジに対向して試験片の他方にバネの弾性力により付勢される把持部と、バネの弾性力に抗してエッジと把持部を引き離すつまみ部で構成されるクランプ３ａ，３ｂのつまみ部１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂの形状をＺ字形の段違いに形成し、２組のつまみ部の先端を互いに対向させるとともに、相手側段違い位置に接近して並列に取付けた構成とする。このことにより標線間距離Ｈ１が伸びてもつまみ部の並列長さ分は全つまみ部が片手で把握できる範囲内にあり、片手操作の利便性を確保することができる。【選択図】図１
0003166421.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
試験片の長手方向２ヵ所にそれぞれエッジを当接させて取付けられ、前記両エッジ間の相対的な変位から伸び量を計測する伸び計において、前記試験片の一方の面に当接するエッジと、前記エッジと共通の部材に取付けられて前記エッジに対向して前記試験片の他方の面にバネの弾性力により付勢される把持部と、前記バネの弾性力に抗して前記エッジと前記把持部を引き離すＺ字形に段違いに形成された一対のつまみ部とで構成される２組のクランプを試験片に所定の距離を隔てて装着するとともに、前記つまみ部を対向させ、互いに双方の段違い部に先端を接近させて並列に並べたことを特徴とする伸び計。
【請求項２】
前記両エッジ間の距離が可変であることを特徴とする請求項１記載の伸び計。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、材料の引張試験により試験片に生じる伸び量を計測する伸び計に関する。
【背景技術】
【０００２】
材料の引張試験時に試験片に装着して伸び量を計測する方法として、一般に試験片の表面に引張方向に所定の距離（標線間距離）を隔てて２つのエッジを当接させ、前記２つのエッジの相対的な変位から、試験片の伸び量を計測する方法がとられている。
【０００３】
試験片に装着して伸び量を計測する測定器（以下、伸び計）の先行技術として、試験片の一面に当接するエッジと、そのエッジと共通する部材に取付けられて前記試験片の他面に当接する把持部と、その把持部を前記エッジ側に付勢するバネと、そのバネの付勢力に抗してエッジと把持部を引き離す一対のつまみ部とからなる２組のエッジ装着機構が標線間距離を隔てて互いに前記つまみ部の先端側を対向させて装着されるとともに、片手で開閉操作のできる位置まで接近したものが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６６９２０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
従来方式の伸び計を、長い標線間距離に適用するとつまみ部が離れてしまい、片手で開閉可能な操作性が低下する。また短い標線間距離に適用するとつまみ部の先端が干渉する。長さの異なるつまみ部を複数用意し、異なる標線間距離でその都度交換する方法もあるが段取り時間や部品点数が増える。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本考案は、試験片の長手方向２ヵ所にそれぞれエッジを当接させて取付けられ、前記両エッジ間の相対的な変位から伸び量を計測する伸び計において、前記試験片の一方の面に当接するエッジと、前記エッジと共通の部材に取付けられて前記エッジに対向して前記試験片の他方の面にバネの弾性力により付勢される把持部と、前記バネの弾性力に抗して前記エッジと前記把持部を引き離すＺ字形に段違いに形成された一対のつまみ部とで構成される２組のクランプを試験片に所定の距離を隔てて装着するとともに、前記つまみ部を対向させ、互いに双方の段違い部に先端を接近させて並列に並べたことを特徴とする。
【０００７】
さらに、前記両エッジ間の距離が可変であってもよい。
【０００８】
上記のとおり構成された伸び計は、異なる標線間距離に対して一方のクランプを試験片の長手方向につまみ部の並列部分の長さ以内でスライドさせて装着することにより常に２組のクランプを片手で開閉操作することが可能であり、標線間距離が異なる毎に長さの異なるつまみ部を用意し交換するという従来技術の問題を解消することができる。
【考案の効果】
【０００９】
つまみ部の並列部分の長さ以内では、異なる標線間距離に対しクランプ取付け位置をスライドさせるだけで対応でき、段取り時間、部品点数の削減が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の実施例の伸び計の外形図である。
【図２】本考案の実施例のクランプの分解斜視図である。
【図３】本考案の実施例のクランプの説明図である。
【図４】本考案の実施例の図２のＡ矢視斜視図である。
【図５】本考案の実施例の伸び計の長い標線間距離の外形図である。
【図６】本考案の変形例の外形図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
本考案の実施例を図１〜図５に示す。図１（ａ）は本考案の伸び計の標線間距離の可変型の上面外形図、図１（ｂ）は正面外形図、図１（ｃ）は下面外形図である。図２は本考案の伸び計のクランプ分解斜視図を示し、図３は本考案の伸び計のつかみ部説明図を示す。図４は図２のＡ矢視部展開図であり、図５は本考案の伸び計の標線間距離を伸ばした正面外形図である。
【００１２】
本考案の伸び計１は、図１に示すとおり試験片ＴＰの伸び量を電気変換する変位感応部２と、試験片ＴＰの上下２ヵ所に設置し伸び量を検知する上下クランプ３ａ、３ｂと、上下クランプ３ａ、３ｂの検知した変位を変位感応部２に伝達する上下アーム４ａ、４ｂと上アーム４ａに連結して上クランプ３ａの上下移動を可能にするスライドアーム５とから構成されている。
【００１３】
図１（ｂ）はスライドアーム５を下部にスライドさせ、標線間距離を短い方の距離Ｈ１に設定した状態を表している。
【００１４】
変位感応部２の内部（図示せず）には、上下アーム４ａ、４ｂの伝達する位置の変位量または角度の変位量をそれぞれのアームに連結された基端部に設けられたセンサーにより電気変換する機構が組み込まれている。
【００１５】
上下クランプ３ａ、３ｂは、スライドアーム５と下アーム４ｂに固定されるエッジ６ａ、６ｂと、スライドアーム５と下アーム４ｂに設けられた取付け台１１ａ、１１ｂに固定された固定側フレーム７ａ、７ｂと、その固定側フレーム７ａ、７ｂにヒンジピン８ａ、８ｂを介して回動自在に支持された移動側フレーム９ａ、９ｂと、ヒンジピン８ａ、８ｂに支持されたトーションバネ１０ａ、１０ｂによって構成されている。
【００１６】
固定側フレーム７ａ、７ｂには取付け台１１ａ、１１ｂの長手方向に沿った長穴Ｌが形成されており、この長穴Ｌを取付け台１１ａ、１１ｂに突出形成されている雄ねじＭ（図２参照）に嵌め込み、試験片ＴＰの厚みに応じた位置に固定側フレーム７ａ、７ｂを位置決めした状態でナットＮをねじ込んで取付け台１１ａ、１１ｂに固定されている。
【００１７】
固定側フレーム７ａ、７ｂおよび移動側フレーム９ａ、９ｂには、それぞれ手動操作用のつまみ部１２ａ、１２ｂおよび１３ａ、１３ｂがＺ字形の段違い部１８ａ、１８ｂおよび１９ａ、１９ｂ（図３参照）を設けて一体成形されており、これらの各つまみ部１２ａ、１２ｂおよび１３ａ、１３ｂは、それぞれ相手側の固定側フレーム７ｂ、７ａおよび移動側フレーム９ｂ、９ａに向けて伸び、その先端が互いに相手側の段違い部１８ｂ、１８ａおよび１９ｂ、１９ａの位置まで接近して並列に並べられている。即ち、全てのつまみ部１２ａ、１２ｂおよび１３ａ、１３ｂは片手で開閉操作可能な位置に設置されている。
【００１８】
トーションバネ１０ａ、１０ｂは、図１および図２に示すとおりコイル部１４ａ、１４ｂの両端から横方向に突出した２つの突出部１５ａと１６ａ、１５ｂと１６ｂを備えた形状をしており、コイル部１４ａ、１４ｂがそれぞれヒンジピン８ａ、８ｂに差し込まれることにより支持されている。各トーションバネ１０ａ、１０ｂの一方の突出部１５ａ、１５ｂは、図１（ａ）、図１（ｃ）に示すとおり、エッジ６ａ、６ｂに対向する位置まで伸びて把持部を形成し、他方の突出部１６ａ、１６ｂは固定側フレーム７ａ、７ｂに設けられた溝１７ａ（図２参照）、１７ｂ（図示せず）に引っ掛けられている。トーションバネ１０ａ、１０ｂの弾性力は、把持部を形成する突出部１５ａ、１５ｂがエッジ６ａ、６ｂに接近する向きに付勢する。
【００１９】
把持部を形成する突出部１５ａ、１５ｂは、移動側フレーム９ａ、９ｂに形成されているＶ溝２０ａ、２０ｂ（図３、図４参照）に支持されている。したがって移動側フレーム９ａ、９ｂのつまみ１３ａ、１３ｂをヒンジピン８ａ、８ｂを中心に固定側フレーム７ａ、７ｂのつまみ部１２ａ、１２ｂ側に回動させると把持部を形成するトーションバネ１０ａ、１０ｂの一方の突出部１５ａ、１５ｂがトーションバネ１０ａ、１０ｂの弾性力に抗してエッジ６ａ、６ｂから遠ざかる向きに移動する。
【００２０】
以上の本考案の伸び計を試験片ＴＰに装着するには、移動側フレーム９ａ、９ｂのつまみ部１３ａ、１３ｂを人手操作により固定側フレーム７ａ、７ｂのつまみ部１２ａ、１２ｂ側に回動させることによって把持部を形成するトーションバネ１０ａ、１０ｂの一方の突出部１５ａ、１５ｂをエッジ６ａ、６ｂから遠ざけ、その状態でエッジ６ａ、６ｂと突出部１５ａ、１５ｂの間に試験片ＴＰを挟みこんだ後、手を離すことによってトーションバネの１０ａ、１０ｂの弾力性により試験片ＴＰを取付けることができる。また、試験片ＴＰを取外す場合には、上記と同じ動作でエッジ６ａ、６ｂからトーションバネ１０ａ、１０ｂの一方の突出部１５ａ、１５ｂを遠ざけて取外すことができる。
【００２１】
以上の取付け・取外し作業において、上クランプ３ａのつまみ部１２ａ、１３ａの先端部は、下クランプ３ｂのつまみ部１２ｂ、１３ｂの段違い部１８ｂ、１９ｂに接近し、下クランプ３ｂのつまみ部１２ｂ、１３ｂの先端部は、上クランプ３ａのつまみ部１２ａ、１３ａの段違い部１８ａ、１９ａに接近して設置されているので、全てのつまみ部１２ａ、１３ａ、１２ｂ、１３ｂを片手で開閉操作することができる。
【００２２】
さらに図５に示すとおり、この伸び計１はスライドアーム５を上方にスライドさせることにより、標線間距離をＨ２に広げることができる。その場合にも上下クランプ３ａ、３ｂのつまみ部１２ａ、１３ａおよび１２ｂ、１３ｂが長く並列していることにより、互いのつまみ部１２ａ、１３ａおよび１２ｂ、１３ｂは接近している。すなわち、Ｈ２の標線間距離に対してもつまみ部１２ａ、１３ａおよび１２ｂ、１３ｂは互いに接近しており片手で開閉操作することができる。
【００２３】
本考案が提供する伸び計の特徴は以上のとおりであるが、上記ならびに図示例に限定されるものではなく、２つのクランプの開閉操作をするための対向するつまみ部が並列または重なり合って構成され、並列または重なり部の長さ分だけ標線間距離Ｈが伸縮しても常に片手で開閉操作が可能であればよい。例えば、図１のつまみ部１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂは板状部材で成形しているが、図６に示すとおり棒状部材２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂで構成してもよい。
【００２４】
また、上述の伸び計１は、標線間距離が可変の場合であるが、本考案は標線間距離が固定の伸び計にも適用できることはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
汎用的な材料と加工方法で製作でき、可変の標線間距離Ｈに対しても片手操作が可能で、段取り換え作業の容易化と所要時間の短縮効果があり、産業上利用可能なものである。
【符号の説明】
【００２６】
１  伸び計
２  変位感応部
３ａ  上クランプ
３ｂ  下クランプ
４ａ  上アーム
４ｂ  下アーム
５  スライドアーム
６ａ、６ｂ  エッジ
７ａ、７ｂ  固定側フレーム
８ａ、８ｂ  ヒンジピン
９ａ、９ｂ  移動側フレーム
１０ａ、１０ｂ  トーションバネ
１１ａ、１１ｂ  取付け台
１２ａ、１２ｂ  つまみ部
１３ａ、１３ｂ  つまみ部
１４ａ、１４ｂ  コイル部
１５ａ、１５ｂ  突出部
１６ａ、１６ｂ  突出部
１７ａ、１７ｂ  溝
１８ａ、１８ｂ  段違い部
１９ａ、１９ｂ  段違い部
２０ａ、２０ｂ  Ｖ溝
２１ａ、２１ｂ  棒状部材
２２ａ、２２ｂ  棒状部材
ＴＰ  試験片
Ｌ  長穴
Ｍ  雄ねじ
Ｎ  ナット
Ｈ１  短い標線間距離
Ｈ２  長い標線間距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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