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　特願２００１−９４２５４「ガスワイピング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月９日出願公開、特開２００２−２９４４２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年３月２８日に出願されたものであって、請求項１及び２に係る発明は、平成１６年６月１７日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】溶融金属を保持するめっき浴から引き出され走行する鋼帯の表裏面に向けてワイピングガスを噴出するワイピングノズルと、前記鋼帯の幅方向両側縁部近傍の鋼帯幅方向延長面上に位置し、前記ワイピングノズルより噴出されたワイピングガスの衝突点を含む高さに設置された遮蔽板と、該遮蔽板の鋼帯側端部と前記鋼帯の幅方向両側縁部との間に設置され、鋼帯幅方向延長面内の前記鋼帯の走行方向の上流側へ向けてガスを噴出するエッジワイピングノズルとを具備するガスワイピング装置において、
　前記溶融金属の上面から前記ワイピングノズルまでの高さが下記（１）式の場合、前記ワイピングノズルより噴出されたワイピングガスの衝突点と前記遮蔽板の下端との垂直距離を、下記（２）式の範囲とし、前記溶融金属の上面から前記ワイピングノズルまでの高さが下記（３）式の場合、前記ワイピングノズルより噴出されたワイピングガスの衝突点と前記遮蔽板の下端との垂直距離を、下記（４）式の範囲とすることを特徴とするガスワイピング装置。
　Ｈ＞−０．０３７５×Ｄ２＋５．２５×Ｄ−４０・・・（１）
　１．０×Ｄ×（１＋ＣＯＳθ）≧Ｌ≧０．２５×Ｄ×（１＋ＣＯＳθ）・・・（２）
　Ｈ≦−０．０３７５×Ｄ２＋５．２５×Ｄ−４０・・・（３）
　Ｌ≧Ｄ×（０．２５×（１＋ＣＯＳθ）＋１．８×（１＋ＣＯＳθ）０．０７×（（Ｐ／ＰＡ）０．２８５７−１）×（Ｈ／Ｄ）１．３５）・・・（４）
　ここで、
　Ｌ：ワイピングノズルより噴出されたワイピングガスの衝突点と遮蔽板の下端との距離（ｍｍ）
　Ｄ：鋼帯の表面とワイピングノズルとの間の距離（ｍｍ）
　Ｈ：溶融金属の上面からワイピングノズルまでの高さ
　θ：ワイピングガスの遮蔽板に対する噴出角度（°）
　Ｐ：ワイピングガス圧力（Ｐａ）
　ＰＡ：大気圧（Ｐａ）」
　
２．刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された本出願前に国内において頒布された特開平１−２０８４４１号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「（１）連続的に走行する帯状物に液体を付着せしめる際の付着量を調整するガスワイピング装置であって、前記帯状物の巾方向に延在し、帯状物の表裏両面に向けてそれぞれ気体を噴出する表裏面用ワイピングノズルと、前記帯状物の両エッジ部近傍の帯状物巾方向延長面上に位置し、前記表裏面用ワイピングノズルより噴出された気体の衝突点を含む高さに設置された一対の遮蔽板と、前記遮蔽板の内側端部と前記帯状物の両エッジ部との間に設置され、帯状物の走行方向の上流側へ向けて気体を噴出する一対のエッジワイピングノズルとを有することを特徴とするガスワイピング装置。」（特許請求の範囲（１））
（１ｂ）「＜産業上の利用分野＞本発明は、例えば鋼帯のような帯状物に溶融金属めっきまたは各種塗料の塗布を行うに際し、余分なめっき液または塗料をガスワイピングにより除去し、その付着量を調整するガスワイピング装置に関する。」（１頁右下欄１５行〜２頁左上欄２行）
（１ｃ）「＜従来の技術＞溶融金属めっきにおいては、溶融金属の付着量を調整するために、ガスワイピング（気体絞り）法が用いられている。
　このガスワイピング法は、第６図に示すように被めっき物たる鋼帯９を挟んで表裏面用ワイピングノズル２、２を対向配置し、このワイピングノズルは巾方向に均一なスリットギャップ（ガス噴出口２１、２１）を有し、均一な噴出ガスを鋼帯９の両面に向けてほぼ直角に吹き付けることにより鋼帯９上の余剰の溶融金属１１を払拭するものである。しかし、このようなガスワイピング法では、通常、鋼帯９の両側縁部の溶融金属が鋼帯中央部に比べて払拭され難いため、いわゆるエッジオーバーコートと呼ばれている鋼板両側縁部のめっき目付量が中央部に比べて多くなる現象が生じる。」（２頁左上欄３〜１９行）
（１ｄ）「本発明の目的は、上述した従来技術の欠点を解消し、例えばスプラッシュのような液体の飛散によるガスワイピング装置への付着を防止し、帯状物巾方向に均一な付着量を継続的に得ることができるガスワイピング装置を提供することにある。」（２頁右下欄６〜１１行）
（１ｅ）「なお、遮蔽板６の下端の鋼帯走行方向上流側への延長長さが長いとスプラッシュが付着し易くなるため、好ましくない。よって、遮蔽板６の下端は、ワイピング点Ａより下側に５〜２０ｍｍ程度とするのが好ましい。この場合でも、鋼帯表裏面用ワイピングガスの相互干渉防止効果を十分に得ることができる。」（４頁左下欄５〜１１行）
（１ｆ）「＜実施例＞（本発明例）
　第１図〜第３図に示す構造のガスワイピング製造し、下記条件にて溶融亜鉛めっき後の鋼帯にガスワイピングを行った。
　鋼帯巾　　　　：９００ｍｍ
　鋼帯走行速度　：１２０ｍ／ｍｉｎ
　目付量（目標値）：４５ｇ／ｍ２　
　遮蔽板寸法　　：上下巾２０×長さ６００ｍｍ
　エッジワイピングノズル内径：３ｍｍφ
　エッジワイピングノズルと鋼帯エッツジとの間隙距離ΔＬ：５ｍｍ
　表裏面用ワイピング
　ノズルへのガス供給圧：０．３ｋｇ／ｃｍ２　
　エッジワイピング
　ノズルへのガス供給圧：３ｋｇ／ｃｍ２　
　台車位置制御手段：
　　レーザ投受光方式による鋼帯エッジ検出値に基づく台車位置制御による自動制御」（５頁左下欄１４行〜右下欄１４行）
（１ｇ）ＦｉＧ６には、従来のガスワイピング装置の構成例を示す部分断面側面図が示され、ガスワイピングノズル２、２のガス噴出口２１は、噴出ガスを鋼帯９に向けてほぼ直角に吹き付けるよう配置され、又溶融金属の上面からワイピングノズルまでの高さは、鋼帯の表面とワイピングノズルとの間の距離の約３．５倍以上あることが示されている。
　
３．当審の判断
３−１．刊行物記載の発明
　刊行物の上記摘記事項（１ｂ）によれば、本発明は、例えば鋼帯のような帯状物に溶融金属めっきを行うに際し、余分なめっき液をガスワイピングにより除去し、その付着量を調整するガスワイピング装置に関すると記載されているから、当該ガスワイピング装置は、溶融金属を保持するめっき浴から引き出され走行する鋼帯の表裏面に向けて気体を噴出するワイピングノズルを備えていることは明らかである。また、摘記事項（１ｅ）によれば、その装置の構成として、遮蔽板６の下端は、ワイピング点Ａより下側に５〜２０ｍｍ程度とするのが好ましいと記載されている。
　そうすると、刊行物の摘記事項（１ａ）〜（１ｇ）を総合すれば、刊行物には、「溶融金属を保持するめっき浴から引き出され連続的に走行する鋼帯に溶融金属を付着せしめる際の付着量を調整するガスワイピング装置であって、前記鋼帯の巾方向に延在し、鋼帯の表裏両面に向けてそれぞれ気体を噴出する表裏面用ワイピングノズルと、前記鋼帯の両エッジ部近傍の鋼帯巾方向延長面上に位置し、前記表裏面用ワイピングノズルより噴出された気体の衝突点を含む高さに設置された一対の遮蔽板と、前記遮蔽板の内側端部と前記鋼帯の両エッジ部との間に設置され、鋼帯の走行方向の上流側へ向けて気体を噴出する一対のエッジワイピングノズルとを有し、前記遮蔽板の下端は、ワイピング点Ａより下側に５〜２０ｍｍ程度とするガスワイピング装置。」（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていることになる。   
　
４−２．対比・判断
　本願発明と刊行物発明とを対比すると、刊行物発明の「鋼帯の表裏両面に向けてそれぞれ気体を噴出する表裏面用ワイピングノズル」、「鋼帯の走行方向の上流側へ向けて気体を噴出する・・エッジワイピングノズル」は、本願発明の「鋼帯の表裏面に向けてワイピングガスを噴出するワイピングノズル」、「鋼帯の走行方向の上流側へ向けてガスを噴出するエッジワイピングノズル」に相当することは明らかであるから、両者は、
　「溶融金属を保持するめっき浴から引き出され走行する鋼帯の表裏面に向けてワイピングガスを噴出するワイピングノズルと、前記鋼帯の幅方向両側縁部近傍の鋼帯幅方向延長面上に位置し、前記ワイピングノズルより噴出されたワイピングガスの衝突点を含む高さに設置された遮蔽板と、該遮蔽板の鋼帯側端部と前記鋼帯の幅方向両側縁部との間に設置され、鋼帯幅方向延長面内の前記鋼帯の走行方向の上流側へ向けてガスを噴出するエッジワイピングノズルとを具備するガスワイピング装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：本願発明は、上記ガスワイピング装置において、　
  「前記溶融金属の上面から前記ワイピングノズルまでの高さが下記（１）式の場合、前記ワイピングノズルより噴出されたワイピングガスの衝突点と前記遮蔽板の下端との垂直距離を、下記（２）式の範囲とし、前記溶融金属の上面から前記ワイピングノズルまでの高さが下記（３）式の場合、前記ワイピングノズルより噴出されたワイピングガスの衝突点と前記遮蔽板の下端との垂直距離を、下記（４）式の範囲とする。
　Ｈ＞−０．０３７５×Ｄ２＋５．２５×Ｄ−４０・・・（１）
　１．０×Ｄ×（１＋ＣＯＳθ）≧Ｌ≧０．２５×Ｄ×（１＋ＣＯＳθ）・・・（２）
　Ｈ≦−０．０３７５×Ｄ２＋５．２５×Ｄ−４０・・・（３）
　Ｌ≧Ｄ×（０．２５×（１＋ＣＯＳθ）＋１．８×（１＋ＣＯＳθ）０．０７×（（Ｐ／ＰＡ）０．２８５７−１）×（Ｈ／Ｄ）１．３５）・・・（４）
　ここで、
　Ｌ：ワイピングノズルより噴出されたワイピングガスの衝突点と遮蔽板の下端との距離（ｍｍ）
　Ｄ：鋼帯の表面とワイピングノズルとの間の距離（ｍｍ）
　Ｈ：溶融金属の上面からワイピングノズルまでの高さ
　θ：ワイピングガスの遮蔽板に対する噴出角度（°）
　Ｐ：ワイピングガス圧力（Ｐａ）
　ＰＡ：大気圧（Ｐａ）」としているのに対し、
刊行物発明は、「前記遮蔽板の下端は、ワイピング点Ａより下側に５〜２０ｍｍ程度としている」ものの、上記限定が記載されていない点で相違する。
　                              
　次に、上記相違点について検討する。
（ａ）本願発明は、上記「１．手続の経緯・本願発明」で記載したとおり、Ｈ：溶融金属の上面からワイピングノズルまでの高さが、上記（１）式の場合と、上記（３）式の場合とに場合わけており、ガスワイピング装置としてのＨについて、（１）式の場合か（３）式の場合のいずれかの場合にそれぞれ（２）式か（４）式を満足することを特定しているものと認められるから、そこで、まず、刊行物発明が（１）式の場合と（３）式の場合のいずれに該当するのか、検討する。
　（１）式に関して、本願明細書には、「【００２０】先ず、（１）式及び（３）式のように、溶融金属２ａの上面からワイピングノズル７までの高さＨの大小に応じて、距離Ｌの適正範囲について場合わけをする理由を説明する。図３（Ａ）に示すように、ワイピングノズル７を溶融金属２ａの上面から遠く離れて設置し、ワイピングノズル７までの高さＨを大きくした場合、ワイピングノズル７と溶融金属２ａとの間には、図３（Ａ）に示すように渦は発生せず、ワイピングガスの噴流が溶融金属２ａに引き付けられず、鋼帯Ｓ及び遮蔽板９上に形成されるワイピングガスの噴流分布１２に影響はない。
　【００２１】一方、鋼帯Ｓのめっき付着量を多くしたりライン速度の遅い操業では、一般的に、図３（Ｂ）に示すように、ワイピングノズル７を溶融金属２ａの上面に対して近く設置し、ワイピングノズル７までの高さＨを小さくする。この場合、ワイピングノズル７と溶融金属２ａとの間には、図３（Ｂ）に示すように強力な渦１１が発生し、・・・・
　【００２２】ここで、ワイピングノズル高さＨの大きさがどれくらいであると、渦１１が発生するかが問題となるが、ワイピングガスの噴流が溶融金属に引き付けられるワイピングノズル高さＨはワイピングノズル７と鋼帯Ｓとの間の距離Ｄに影響を受け、（３）式のように、Ｈ≦−０．０３７５×Ｄ2 ＋５．２５×Ｄ−４０を満たすときに、渦１１が発生するということが実験を重ねた結果明らかとなった。」と記載されている。
　以上の記載によれば、（１）式は、ワイピングノズル７を溶融金属２ａの上面から遠く離れて設置し、ワイピングノズル７までの高さＨを大きくした場合、ワイピングノズル７と溶融金属２ａとの間には、渦は発生しないものであり、また、通常、鋼帯Ｓのめっき付着量を少なくしたりライン速度の速い操業の場合とも理解できる。
　
　そして、溶融金属上面からワイピングノズルまでの高さＨと、鋼帯の表面とワイピングノズルとの間の距離（ｍｍ）Ｄとの関係は、通常、例えば次のとおりである。
　周知例１：特開平１０−２３７６１６号公報　段落【０００８】【０００９】実施例１、表１で、ワイピングノズルの配置として、距離（ｍｍ）Ｄ＝２０〜３５のとき、高さ（ｍｍ）Ｈ＝１５０〜３５０であること（試験番号２、３、５〜７、９〜１８）
　周知例２：特開平１０−１８３３２４号公報　段落【０００８】「溶融めっき浴４から高さ２００ｍｍの位置」、「ガスワイピングノズル８から鋼帯１までの距離を２０ｍｍに設定した」こと
　周知例３：特開平６−１８４７１７号公報　段落【００１７】【表１】ノズル先端と板面との距離：２０、２５ｍｍ、ノズルと浴面間の距離：２００〜４００ｍｍであること（実験例４〜７）
　　
　上記摘記事項（１ｇ）によれば、刊行物記載の従来技術では、Ｆｉｇ．６に示されるように、溶融金属の上面からワイピングノズルまでの高さＨと、鋼帯の表面とワイピングノズルとの間の距離（ｍｍ）Ｄとの関係は、図面上Ｈ≧３．５Ｄであって、この関係は上記のとおり通常のガスワイピング装置の場合に採用されている関係でもあると認められるから、刊行物発明のガスワイピングノズルの配置関係も、ほぼこれと同程度と考えられる。このことは、刊行物に、実施例として「鋼帯走行速度：１２０ｍ／ｍｉｎ、目付量（目標値）：４５ｇ／ｍ２」（摘記事項（１ｆ））の条件、即ち鋼帯走行速度は速く、目付量は少ない場合が記載されていることからも符合している。
　そうすると、刊行物発明の場合もＨ≧３．５Ｄになっていると考えられ、ＨとＤとの関係は本願発明の（１）式の場合になる。
　
（ｂ）このとき本願発明は、ＬとＤとの関係において（２）式を満足しなければならないので、この（２）式について検討する。刊行物発明では、上記相違点のとおり「遮蔽板の下端は、ワイピング点Ａより下側に５〜２０ｍｍ程度としている」ものであるから、このことは、本願発明のＬ＝５〜２０ｍｍ程度になっているものである。
　（２）式には、ワイピングガスの遮蔽板に対する噴出角度θが特定されているので、噴出角度θについて考察する。上記摘記事項（１ｃ）によれば、刊行物にはほぼ直角であること、即ち９０度であることが記載され、ＣＯＳθ＝０であるから、結局、本願発明の（２）式は、１．０Ｄ≧Ｌ≧０．２５Ｄで表されることになる。
　なお、ワイピングガスの遮蔽板に対する噴出角度θが９０度であることは、上記周知例３（特開平６−１８４７１７号公報）の段落【００１７】【表１】ノズル傾斜角度：水平（比較例１、２）、及び周知例４（特開昭６３−１１１１６４号公報）の第４頁左上欄８行「ガス吹き出し角度　：９０°（鋼帯に直角）」に記載されているように周知である。
　
（ｃ）次に、ガスワイピング装置において、鋼帯の表面とワイピングノズルとの間の距離（ｍｍ）Ｄは、通常、上記周知例１〜３に記載されているように、２０〜３５ｍｍと設定することが普通に行われているから、刊行物発明において、この通常の鋼帯の表面とワイピングノズルとの間の距離（ｍｍ）Ｄ：２０〜３５ｍｍとすることは、当業者ならば適宜採用しえることである。
　そうすると、Ｄ：２０〜３５ｍｍの場合、ワイピングノズルより噴出されたワイピングガスの衝突点と遮蔽板の下端との垂直距離（ｍｍ）Ｌは、本願発明の（２）式を常に満足することになる。
　したがって、刊行物発明において、鋼帯の表面とワイピングノズルとの間の距離（ｍｍ）Ｄを通常の２０〜３５ｍｍに設定すると、本願発明の（１）式の場合であって、（２）式を満足しているといえる。
　そして、本願発明による効果も刊行物発明及び周知技術から予測される程度のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
　よって、本願発明は刊行物発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、上記のとおり審決する。