【事件の表示】
　特願２００１−３３４４３２「医療システム内の相互クロストークの除去」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１４日出願公開、特開２００２−２２８４０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１３年１０月３１日（パリ条約による優先権主張２０００年１０月３１日、米国）の出願であって、平成１９年１０月１日付け（発送日同年１０月９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明について
　本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成１９年４月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　磁場発生装置が、
　複数のラディエーターコイルと、そして
　それらに接続され、複数の駆動周波数で磁場を発生するよう該コイルを駆動する駆動回路であるが、該コイルの各々は、該駆動周波数の各自の１つでの基本電流と、該残りの駆動周波数の１つ以上での打ち消し電流と、を有する各自の電流により、該ラディエーターコイルの各々が実質的に該各自の駆動周波数のみでの場を発生するよう、駆動されるようにする該駆動回路とを具備し、ここで、該打ち消し電流が、該コイルの各々により、該残りのコイルの該各自の駆動周波数で該残りのコイルにより発生される該磁場に応答して、発生される寄生磁場を実質的に打ち消すよう決定される、
上記磁場発生装置。」
　
　
３．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前である平成１２年６月２７日に頒布された、特表２０００−５０８０６７号公報（以下、「引用例1」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「【要約】
複数の発信機コイル（２２，２４，２６）とこれらに連結して複数の駆動周波数で磁場を発生するように当該コイルを駆動する駆動回路（３０，３２，３３）を備える磁場発生装置。上記複数の発信機コイル（２２，２４，２６）は概ねそれぞれの単一の駆動周波数においてのみ場を発生する。好ましくは、回路が上記複数の発信機コイル（２２，２４，２６）の少なくとも１個に付属してその他のコイルにより発生される磁場を概ね消去する。」
　
（１−２）「図１は本発明の好ましい実施形態に従って動作する、医療用カテーテルのような、プローブ２０を追跡するためのシステムを概略的に示している。本明細書に参考文献として含まれるBen-Haimに付与された米国特許第５，３９１，１９９号および本出願と出願人を同一にする１９９５年１月２４日出願の未公開国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ９５／０１１０３号に記載されるように、このシステムは複数の発信機コイル２２，２４および２６を備えている。これらのコイルはプローブ２０の近傍においてそれぞれの周波数ω1，ω2およびω3でそれぞれの磁場Ｈ1，Ｈ2およびＨ3を発生する。このプローブはさらにセンサーコイル２７，２８および２９を備えており、これらのセンサーは各磁場に応じて電流信号を発生する。これらの信号はプローブ２０の位置および方向によって決まるそれぞれの振幅を有する各周波数ω1,ω2およびω3における成分から構成されている。
  このシステムはさらに各発信機コイルに連結する駆動回路３０，３２および３３を備えており、当該回路はコイル２２，２４および２６をそれぞれの駆動周波数ω1,ω2およびω3で駆動する。好ましくは、センサーコイル２７，２８および２９により発生する信号は信号処理回路３４によって処理されて、コンピュータ３６によりプローブ２０の位置および方向の座標を計算するために用いられる。」（第１３頁１７行〜第１４頁４行）
　
（１−３）「図３は本発明の別の好ましい実施形態を概略的に示しており、同実施形態においては、駆動回路３２がコイル２４を駆動して相互誘導される電流を概ね相殺するように構成されている。すなわち、回路３２はコイル２４をその駆動周波数ω2で駆動するシステム電流供給源５０と、電流アナライザ５４により決められた振幅と位相を有し、コイル２２および２６のそれぞれの周波数ω1およびω3でコイル２４を駆動する電流を発生する適応電流供給源５２を備えている。この電流アナライザはコイル２４における電流を当該技術分野において既知の方法でサンプリングして、そのサンプリングした電流を周波数成分に分離する。さらに、アナライザ５４は適応電流供給源５２を用いて発生されるω1およびω3の電流の振幅および位相を調節して、コイル２４からサンプリングされる電流において周波数ω1およびω3で感知される成分を最小化する。すなわち、一般的に、発生されるω1およびω3の電流は相互誘導電流Ｉ12およびＩ32に対してほぼ同等の振幅で位相が１８０度ずれている。さらに、コイル２２および２６もまた同様の適応駆動回路により駆動されることが理解できると考える。」（第１７頁１行〜第１５行）
　
（１−４）「従って、本発明の好ましい実施形態によれば、複数の発信機コイルとこれらに連結する駆動回路から成る磁場を発生するための装置が提供でき、当該駆動回路がコイルを駆動して複数の駆動周波数で磁場を発生させ、各発信機コイルが概ね単一の駆動周波数において場を発生する。
  好ましくは、上記磁場を発生するための装置は、上記複数の発信機コイルの少なくとも１個に付属して当該少なくとも１個のコイルがその他のコイルにより発生される磁場に応じて発生する磁場を概ね消去するための回路を備えている。」（第８頁２４行〜第９頁２行）
　
（１−５）「好ましくは、上記磁場を消去するための回路は適応電流供給源を備えており、当該電流供給源は上記複数の発信機コイルの少なくとも１個の中に当該複数の発信機コイルの他の１個の各駆動周波数において電流を発生する。」（第９頁９行〜第１１行）
　
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には、次のとおりの発明、
　
「磁場発生装置（磁場発生装置に相当。）が、
　複数の発信機コイル２２，２４，２６（複数のラディエーターコイルに相当。）と、そして
　それらに連結（接続に相当。）され、複数の駆動周波数ω1，ω2，ω3（複数の駆動周波数に相当。）で、磁場を発生するよう該コイル２２，２４，２６（コイルに相当。）を駆動する駆動回路３０，３２，３３（駆動回路に相当。）であるが、該コイル２２，２４，２６（コイルに相当。）の各々は、該駆動周波数ω1，ω2，ω3（駆動周波数に相当。）の各自の１つでのシステム電流（基本電流に相当。）と、該残りの駆動周波数の１つ以上での適応電流（打ち消し電流に相当。）と、を有する各自の電流により、該発信機コイル２２，２４，２６（ラディエーターコイルに相当。）の各々が概ね単一の駆動周波数で場を発生するよう（実質的に該各自の駆動周波数のみでの場を発生するように相当。）、駆動されるようにする駆動回路３０，３２，３３（駆動回路に相当。）とを具備し、ここで、該適応電流（打ち消し電流に相当。）が、該コイル２２，２４，２６（コイルに相当。）の各々により、その他のコイルにより発生される磁場に応じて発生する磁場を概ね消去する（該残りのコイルの該各自の駆動周波数で該残りのコイルにより発生される該磁場に応答して、発生される寄生磁場を実質的に打ち消すに相当。）よう決定される、
上記磁場発生装置（磁場発生装置に相当。）。」（以下、これを「引用例１に記載の発明」という。）
　
が記載されていると認める。
　
　
４．対比・判断
　本願発明１と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「磁場発生装置」、「複数の発信機コイル２２，２４，２６」、「連結」、「複数の駆動周波数ω1，ω2，ω3」、「コイル２２，２４，２６」、「駆動回路３０，３２，３３」、「駆動周波数ω1，ω2，ω3」、「システム電流」、「適応電流」、「発信機コイル２２，２４，２６」、「概ね単一の駆動周波数で場を発生するよう」、「その他のコイルにより発生される磁場に応じて発生する磁場を概ね消去する」は、それぞれ、
　本願発明１における「磁場発生装置」、「複数のラディエーターコイル」、「接続」、「複数の駆動周波数」、「コイル」、「駆動回路」、「駆動周波数」、「基本電流」、「打ち消し電流」、「ラディエーターコイル」、「実質的に該各自の駆動周波数のみでの場を発生するよう」、「該残りのコイルの該各自の駆動周波数で該残りのコイルにより発生される該磁場に応答して、発生される寄生磁場を実質的に打ち消す」
に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
【一致点】
「磁場発生装置が、
　複数のラディエーターコイルと、そして
　それらに接続され、複数の駆動周波数で磁場を発生するよう該コイルを駆動する駆動回路であるが、該コイルの各々は、該駆動周波数の各自の１つでの基本電流と、該残りの駆動周波数の１つ以上での打ち消し電流と、を有する各自の電流により、該ラディエーターコイルの各々が実質的に該各自の駆動周波数のみでの場を発生するよう、駆動されるようにする該駆動回路とを具備し、ここで、該打ち消し電流が、該コイルの各々により、該残りのコイルの該各自の駆動周波数で該残りのコイルにより発生される該磁場に応答して、発生される寄生磁場を実質的に打ち消すよう決定される、
上記磁場発生装置。」
　
で一致し、
　
【相違点】
はない。
　
したがって、本願発明１は、引用例１に記載の発明と同一である。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜１２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。