(57)【要約】  情報端末（２）は、現在位置および加速度の情報をサーバ装置（３）に送信する。サーバ装置（３）は、情報端末（２）の現在位置および加速度の情報を受信し、加速度の情報を用いて渋滞予兆度を生成し、渋滞予兆度を道路地図上で表示可能に渋滞予兆度と地図データとを関連付け、この関連付けを示す関連付け情報を送信する。情報端末（２）は、サーバ装置（３）から送信された関連付け情報を用いて、表示装置（１６）によって、道路地図上で渋滞予兆度を表示する。
2014142057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の位置の情報を取得する位置情報取得手段と、
前記移動体の加速度の情報に基づく渋滞予兆情報を取得または生成して、該渋滞予兆情報を出力する渋滞予兆情報出力手段と、
道路地図の地図データを記憶する地図データ記憶手段と、
前記位置情報取得手段によって取得された前記位置の情報を用いて、前記渋滞予兆情報出力手段によって出力された前記渋滞予兆情報を前記道路地図上で表示可能に、前記渋滞予兆情報と前記地図データ記憶手段に記憶された前記地図データとを関連付け、該関連付けを示す関連付け情報を生成する関連付け手段と、
前記関連付け手段によって生成された前記関連付け情報を外部に送信する送信手段と、を備える、ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記渋滞予兆情報出力手段は、
前記移動体の加速度の情報を取得する加速度情報取得手段と、
前記加速度情報取得手段によって取得された前記加速度の情報を用いて、前記渋滞予兆情報を生成する渋滞予兆情報生成手段と、を備える、ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記地図データは、道路上の地点のデータと、前記地点間を接続する道路区間のデータと、を備え、
前記関連付け手段は、前記渋滞予兆情報に応じた表示色を有する前記道路区間または前記地点を前記道路地図上で表示可能に、前記渋滞予兆情報に応じた前記表示色と前記地図データの前記道路区間または前記地点とを関連付ける、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記地図データは、前記道路区間の距離または前記道路区間の移動に要する時間を示すコストデータを備え、
出発地から目的地までの誘導経路の算出を指示する指示情報とともに前記出発地および前記目的地の情報を取得する指示情報取得手段と、
前記指示情報取得手段によって前記指示情報が取得された場合に、前記関連付け手段によって生成された前記関連付け情報を用いて、前記地図データ記憶手段に記憶された前記コストデータを補正し、補正後の前記コストデータを用いて前記誘導経路を算出する誘導経路算出手段と、を備え、
前記送信手段は、前記誘導経路算出手段によって算出された前記誘導経路の情報を外部に送信する、ことを特徴とする請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記誘導経路算出手段は、前記誘導経路の移動に要する時間の短縮または前記誘導経路の移動に要する消費エネルギーの低減を優先させるようにして前記誘導経路を算出する、ことを特徴とする請求項４に記載のサーバ装置。
【請求項６】
請求項１に記載のサーバ装置と、情報端末と、表示装置と、を備える渋滞予兆情報表示システムであって、
前記情報端末は、
前記サーバ装置から送信された前記関連付け情報を受信する端末受信手段と、
前記端末受信手段によって受信された前記関連付け情報を用いて、前記表示装置によって、前記道路地図上で前記渋滞予兆情報を表示する表示制御手段と、を備える、ことを特徴とする渋滞予兆情報表示システム。
【請求項７】
前記情報端末は、
前記表示装置と、
前記情報端末の位置を検出する位置検出手段と、
前記情報端末の加速度を検出する加速度検出手段と、
前記位置検出手段によって検出された前記位置の情報および前記加速度検出手段によって検出された前記加速度の情報を前記サーバ装置に送信する端末送信手段と、を備え、
前記サーバ装置の前記渋滞予兆情報出力手段は、
前記移動体の加速度の情報として、前記情報端末から送信された前記加速度の情報を受信する加速度情報取得手段と、
前記加速度情報取得手段によって取得された前記加速度の情報を用いて、前記渋滞予兆情報を生成する渋滞予兆情報生成手段と、を備え、
前記サーバ装置の前記位置情報取得手段は、前記移動体の位置の情報として、前記情報端末から送信された前記位置の情報を受信する、ことを特徴とする請求項６に記載の渋滞予兆情報表示システム。
【請求項８】
前記情報端末は、
前記表示装置と、
前記情報端末の位置を検出する位置検出手段と、
前記情報端末の加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段によって検出された前記加速度の情報を用いて、前記渋滞予兆情報を生成する端末渋滞予兆情報生成手段と、
前記位置検出手段によって検出された前記位置の情報および前記端末渋滞予兆情報生成手段によって生成された前記渋滞予兆情報を前記サーバ装置に送信する端末送信手段と、を備え、
前記サーバ装置の前記渋滞予兆情報出力手段は、前記移動体の前記渋滞予兆情報として、前記情報端末から送信された前記渋滞予兆情報を受信し、
前記サーバ装置の前記位置情報取得手段は、前記移動体の位置の情報として、前記情報端末から送信された前記位置の情報を受信する、ことを特徴とする請求項６に記載の渋滞予兆情報表示システム。
【請求項９】
前記情報端末は、
前記地図データを記憶する端末地図データ記憶手段を備え、
前記地図データは、道路上の地点のデータと、前記地点間を接続する道路区間のデータと、を備え、
前記表示制御手段は、前記端末受信手段によって受信された前記関連付け情報を用いて、前記表示装置によって、前記端末地図データ記憶手段に記憶された前記地図データから得られる前記道路地図上で前記渋滞予兆情報を表示する、ことを特徴とする請求項６から請求項８の何れか１つに記載の渋滞予兆情報表示システム。
【請求項１０】
前記地図データは、前記道路区間の距離または前記道路区間の移動に要する時間を示すコストデータを備え、
前記情報端末は、
出発地から目的地までの誘導経路の算出を指示する指示情報とともに前記出発地および前記目的地の情報を取得する端末情報取得手段と、
前記端末情報取得手段によって前記指示情報が取得された場合に、前記端末受信手段によって受信された前記関連付け情報を用いて、前記端末地図データ記憶手段に記憶された前記コストデータを補正し、補正後の前記コストデータを用いて前記誘導経路を算出する端末誘導経路算出手段と、を備える、ことを特徴とする請求項９に記載の渋滞予兆情報表示システム。
【請求項１１】
道路地図の地図データを記憶する地図データ記憶手段を備えるサーバ装置が実行する渋滞予兆情報配信方法であって、
移動体の位置の情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記移動体の加速度の情報に基づく渋滞予兆情報を取得または生成して、該渋滞予兆情報を出力する渋滞予兆情報出力ステップと、
前記位置情報取得ステップによって取得された前記位置の情報を用いて、前記渋滞予兆情報出力ステップによって出力された前記渋滞予兆情報を前記道路地図上で表示可能に、前記渋滞予兆情報と前記地図データ記憶手段に記憶された前記地図データとを関連付け、該関連付けを示す関連付け情報を生成する関連付けステップと、
前記関連付けステップによって生成された前記関連付け情報を外部に送信する送信ステップと、を含む、ことを特徴とする渋滞予兆情報配信方法。
【請求項１２】
道路地図の地図データを記憶する地図データ記憶手段を備えるサーバ装置と、情報端末と、表示装置と、を備える渋滞予兆情報表示システムが実行する渋滞予兆情報表示方法であって、
前記サーバ装置において、移動体の位置の情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記サーバ装置において、前記移動体の加速度の情報に基づく渋滞予兆情報を取得または生成して、該渋滞予兆情報を出力する渋滞予兆情報出力ステップと、
前記サーバ装置において、前記位置情報取得ステップによって取得された前記位置の情報を用いて、前記渋滞予兆情報出力ステップによって出力された前記渋滞予兆情報を前記道路地図上で表示可能に、前記渋滞予兆情報と前記地図データ記憶手段に記憶された前記地図データとを関連付け、該関連付けを示す関連付け情報を生成する関連付けステップと、
前記サーバ装置において、前記関連付けステップによって生成された前記関連付け情報を外部に送信する送信ステップと、
前記情報端末おいて、前記サーバ装置から送信された前記関連付け情報を受信する端末受信ステップと、
前記情報端末おいて、前記端末受信ステップによって受信された前記関連付け情報を用いて、前記表示装置によって、前記道路地図上で前記渋滞予兆情報を表示する表示制御ステップと、を含む、ことを特徴とする渋滞予兆情報表示方法。
【請求項１３】
道路地図の地図データを記憶する地図データ記憶手段を備えるサーバ装置を構成するコンピュータを、
移動体の位置の情報を取得する位置情報取得手段と、
前記移動体の加速度の情報に基づく渋滞予兆情報を取得または生成して、該渋滞予兆情報を出力する渋滞予兆情報出力手段と、
前記位置情報取得手段によって取得された前記位置の情報を用いて、前記渋滞予兆情報出力手段によって出力された前記渋滞予兆情報を前記道路地図上で表示可能に、前記渋滞予兆情報と前記地図データ記憶手段に記憶された前記地図データとを関連付け、該関連付けを示す関連付け情報を生成する関連付け手段と、
前記関連付け手段によって生成された前記関連付け情報を外部に送信する送信手段と、として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１に記載のサーバ装置と、情報端末と、表示装置と、を備える渋滞予兆情報表示システムの前記情報端末を構成するコンピュータを、
前記サーバ装置から送信された前記関連付け情報を受信する端末受信手段と、
前記端末受信手段によって受信された前記関連付け情報を用いて、前記表示装置によって、前記道路地図上で前記渋滞予兆情報を表示する表示制御手段と、として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、渋滞予兆情報表示システム、渋滞予兆情報配信方法、渋滞予兆情報表示方法およびプログラムに関する。
本願は、２０１３年３月１１日に出願された日本国特願２０１３−０４８１７６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信網を介して通信可能なサーバ装置および複数の情報端末を備え、サーバ装置は車両の乗員に携帯された情報端末の位置情報に基づいて交通渋滞の有無を検出し、この検出結果を地図情報に関連付けて情報端末に送信し、情報端末は交通渋滞の有無を地図上に表示するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００７／００３８３６０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術に係るシステムによれば、情報端末において現在（より正確には直前の過去）の交通渋滞の有無が地図上に表示されるだけであり、将来的に交通渋滞がどのように変化するのかは提示されず、車両の運転前などにおける経済的な運転計画の策定が困難になる虞がある。【０００５】
本発明に係る態様は上記事情に鑑みてなされたもので、車両運転の経済性を向上させることが可能なサーバ装置、渋滞予兆情報表示システム、渋滞予兆情報配信方法、渋滞予兆情報表示方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して係る目的を達成するために、本発明は以下の態様を採用した。
（１）本発明の一態様に係るサーバ装置は、移動体の位置の情報を取得する位置情報取得手段と、前記移動体の加速度の情報に基づく渋滞予兆情報を取得または生成して、該渋滞予兆情報を出力する渋滞予兆情報出力手段と、道路地図の地図データを記憶する地図データ記憶手段と、前記位置情報取得手段によって取得された前記位置の情報を用いて、前記渋滞予兆情報出力手段によって出力された前記渋滞予兆情報を前記道路地図上で表示可能に、前記渋滞予兆情報と前記地図データ記憶手段に記憶された前記地図データとを関連付け、該関連付けを示す関連付け情報を生成する関連付け手段と、前記関連付け手段によって生成された前記関連付け情報を外部に送信する送信手段と、を備える。【０００７】
（２）上記（１）に記載のサーバ装置では、前記渋滞予兆情報出力手段は、前記移動体の加速度の情報を取得する加速度情報取得手段と、前記加速度情報取得手段によって取得された前記加速度の情報を用いて、前記渋滞予兆情報を生成する渋滞予兆情報生成手段と、を備えてもよい。【０００８】
（３）上記（１）または（２）に記載のサーバ装置では、前記地図データは、道路上の地点のデータと、前記地点間を接続する道路区間のデータと、を備え、前記関連付け手段は、前記渋滞予兆情報に応じた表示色を有する前記道路区間または前記地点を前記道路地図上で表示可能に、前記渋滞予兆情報に応じた前記表示色と前記地図データの前記道路区間または前記地点とを関連付けてもよい。【０００９】
（４）上記（３）に記載のサーバ装置では、前記地図データは、前記道路区間の距離または前記道路区間の移動に要する時間を示すコストデータを備え、出発地から目的地までの誘導経路の算出を指示する指示情報とともに前記出発地および前記目的地の情報を取得する指示情報取得手段と、前記指示情報取得手段によって前記指示情報が取得された場合に、前記関連付け手段によって生成された前記関連付け情報を用いて、前記地図データ記憶手段に記憶された前記コストデータを補正し、補正後の前記コストデータを用いて前記誘導経路を算出する誘導経路算出手段と、を備え、前記送信手段は、前記誘導経路算出手段によって算出された前記誘導経路の情報を外部に送信してもよい。【００１０】
（５）上記（４）に記載のサーバ装置では、前記誘導経路算出手段は、前記誘導経路の移動に要する時間の短縮または前記誘導経路の移動に要する消費エネルギーの低減を優先させるようにして前記誘導経路を算出してもよい。【００１１】
（６）本発明の一態様に係る渋滞予兆情報表示システムは、上記（１）に記載のサーバ装置と、情報端末と、表示装置と、を備える渋滞予兆情報表示システムであって、前記情報端末は、前記サーバ装置から送信された前記関連付け情報を受信する端末受信手段と、前記端末受信手段によって受信された前記関連付け情報を用いて、前記表示装置によって、前記道路地図上で前記渋滞予兆情報を表示する表示制御手段と、を備える。【００１２】
（７）上記（６）に記載の渋滞予兆情報表示システムでは、前記情報端末は、前記表示装置と、前記情報端末の位置を検出する位置検出手段と、前記情報端末の加速度を検出する加速度検出手段と、前記位置検出手段によって検出された前記位置の情報および前記加速度検出手段によって検出された前記加速度の情報を前記サーバ装置に送信する端末送信手段と、を備え、前記サーバ装置の前記渋滞予兆情報出力手段は、前記移動体の加速度の情報として、前記情報端末から送信された前記加速度の情報を受信する加速度情報取得手段と、前記加速度情報取得手段によって取得された前記加速度の情報を用いて、前記渋滞予兆情報を生成する渋滞予兆情報生成手段と、を備え、前記サーバ装置の前記位置情報取得手段は、前記移動体の位置の情報として、前記情報端末から送信された前記位置の情報を受信してもよい。【００１３】
（８）上記（６）に記載の渋滞予兆情報表示システムでは、前記情報端末は、前記表示装置と、前記情報端末の位置を検出する位置検出手段と、前記情報端末の加速度を検出する加速度検出手段と、前記加速度検出手段によって検出された前記加速度の情報を用いて、前記渋滞予兆情報を生成する端末渋滞予兆情報生成手段と、前記位置検出手段によって検出された前記位置の情報および前記端末渋滞予兆情報生成手段によって生成された前記渋滞予兆情報を前記サーバ装置に送信する端末送信手段と、を備え、前記サーバ装置の前記渋滞予兆情報出力手段は、前記移動体の前記渋滞予兆情報として、前記情報端末から送信された前記渋滞予兆情報を受信し、前記サーバ装置の前記位置情報取得手段は、前記移動体の位置の情報として、前記情報端末から送信された前記位置の情報を受信してもよい。【００１４】
（９）上記（６）から（８）のいずれか１つに記載の渋滞予兆情報表示システムでは、前記情報端末は、前記地図データを記憶する端末地図データ記憶手段を備え、前記地図データは、道路上の地点のデータと、前記地点間を接続する道路区間のデータと、を備え、前記表示制御手段は、前記端末受信手段によって受信された前記関連付け情報を用いて、前記表示装置によって、前記端末地図データ記憶手段に記憶された前記地図データから得られる前記道路地図上で前記渋滞予兆情報を表示してもよい。【００１５】
（１０）上記（９）に記載の渋滞予兆情報表示システムでは、前記地図データは、前記道路区間の距離または前記道路区間の移動に要する時間を示すコストデータを備え、前記情報端末は、出発地から目的地までの誘導経路の算出を指示する指示情報とともに前記出発地および前記目的地の情報を取得する端末情報取得手段と、前記端末情報取得手段によって前記指示情報が取得された場合に、前記端末受信手段によって受信された前記関連付け情報を用いて、前記端末地図データ記憶手段に記憶された前記コストデータを補正し、補正後の前記コストデータを用いて前記誘導経路を算出する端末誘導経路算出手段と、を備えてもよい。【００１６】
（１１）本発明の一態様に係る渋滞予兆情報配信方法は、道路地図の地図データを記憶する地図データ記憶手段を備えるサーバ装置が実行する渋滞予兆情報配信方法であって、移動体の位置の情報を取得する位置情報取得ステップと、前記移動体の加速度の情報に基づく渋滞予兆情報を取得または生成して、該渋滞予兆情報を出力する渋滞予兆情報出力ステップと、前記位置情報取得ステップによって取得された前記位置の情報を用いて、前記渋滞予兆情報出力ステップによって出力された前記渋滞予兆情報を前記道路地図上で表示可能に、前記渋滞予兆情報と前記地図データ記憶手段に記憶された前記地図データとを関連付け、該関連付けを示す関連付け情報を生成する関連付けステップと、前記関連付けステップによって生成された前記関連付け情報を外部に送信する送信ステップと、を含む。【００１７】
（１２）本発明の一態様に係る渋滞予兆情報表示方法は、道路地図の地図データを記憶する地図データ記憶手段を備えるサーバ装置と、情報端末と、表示装置と、を備える渋滞予兆情報表示システムが実行する渋滞予兆情報表示方法であって、前記サーバ装置において、移動体の位置の情報を取得する位置情報取得ステップと、前記サーバ装置において、前記移動体の加速度の情報に基づく渋滞予兆情報を取得または生成して、該渋滞予兆情報を出力する渋滞予兆情報出力ステップと、前記サーバ装置において、前記位置情報取得ステップによって取得された前記位置の情報を用いて、前記渋滞予兆情報出力ステップによって出力された前記渋滞予兆情報を前記道路地図上で表示可能に、前記渋滞予兆情報と前記地図データ記憶手段に記憶された前記地図データとを関連付け、該関連付けを示す関連付け情報を生成する関連付けステップと、前記サーバ装置において、前記関連付けステップによって生成された前記関連付け情報を外部に送信する送信ステップと、前記情報端末おいて、前記サーバ装置から送信された前記関連付け情報を受信する端末受信ステップと、前記情報端末おいて、前記端末受信ステップによって受信された前記関連付け情報を用いて、前記表示装置によって、前記道路地図上で前記渋滞予兆情報を表示する表示制御ステップと、を含む。【００１８】
（１３）本発明の一態様に係るプログラムは、道路地図の地図データを記憶する地図データ記憶手段を備えるサーバ装置を構成するコンピュータを、移動体の位置の情報を取得する位置情報取得手段と、前記移動体の加速度の情報に基づく渋滞予兆情報を取得または生成して、該渋滞予兆情報を出力する渋滞予兆情報出力手段と、前記位置情報取得手段によって取得された前記位置の情報を用いて、前記渋滞予兆情報出力手段によって出力された前記渋滞予兆情報を前記道路地図上で表示可能に、前記渋滞予兆情報と前記地図データ記憶手段に記憶された前記地図データとを関連付け、該関連付けを示す関連付け情報を生成する関連付け手段と、前記関連付け手段によって生成された前記関連付け情報を外部に送信する送信手段と、として機能させる。【００１９】
（１４）本発明の一態様に係るプログラムは、上記（１）に記載のサーバ装置と、情報端末と、表示装置と、を備える渋滞予兆情報表示システムの前記情報端末を構成するコンピュータを、前記サーバ装置から送信された前記関連付け情報を受信する端末受信手段と、前記端末受信手段によって受信された前記関連付け情報を用いて、前記表示装置によって、前記道路地図上で前記渋滞予兆情報を表示する表示制御手段と、として機能させる。
【発明の効果】
【００２０】
上記（１）または（２）に記載の態様に係るサーバ装置によれば、渋滞予兆情報を道路地図上で表示可能に関連付け情報を生成することによって、将来的に交通渋滞がどのように変化するのかを道路地図上で提示することができる。これによって、道路地図を表示可能な機器において、渋滞予兆情報を道路地図上で表示させることができ、運転計画を設定可能な機器と、機器に表示された渋滞予兆情報を視認する運転者となどに、車両などの移動体の運転前などにおける経済的な運転計画を設定または策定させることができる。【００２１】
上記（３）の場合、道路地図上の何れの道路区間または地点で交通渋滞が発生し易いか否か、または発生し難いか否かなどを、道路地図を表示可能な機器に表示された道路地図を視認する運転者などに、容易に認識させることができる。【００２２】
上記（４）の場合、道路区間の距離に応じたコストデータを関連付け情報によって補正せずに誘導経路を算出する場合に比べて、より的確に交通渋滞を回避するように、さらには交通渋滞の形成を抑制するようにして、より経済的な誘導経路を算出することができる。
また、交通渋滞の統計的な情報を用いて誘導経路を算出する場合に比べて、不規則かつ突発的な事象をより的確に反映させた誘導経路を算出することができ、経済的な誘導経路の算出精度および信頼性を向上させることができる。【００２３】
上記（５）の場合、誘導経路の移動に要する時間の短縮を優先させる際には、コストデータを関連付け情報によって補正せずに誘導経路を算出する場合に比べて、平均移動速度がより高くかつ交通渋滞がより発生し難い誘導経路を算出することができ、時間短縮の確度および信頼性を向上させることができる。また、誘導経路の移動に要する消費エネルギーの低減を優先させる際には、加減速の発生頻度がより低い誘導経路や速度変化がより小さい誘導経路を算出することができ、消費エネルギー低減の確度および信頼性を向上させることができる。【００２４】
上記（６）に記載の態様に係る渋滞予兆情報表示システムによれば、情報端末は表示装置によって道路地図上で渋滞予兆情報を表示することによって、情報端末の操作者による車両などの移動体の運転前などにおける経済的な運転計画の策定を可能とすることができる。【００２５】
上記（７）または（８）の場合、情報端末は車両などの移動体の乗員が携帯する携帯端末や移動体に搭載されたナビゲーション装置などとされる。情報端末は、情報端末自身の位置および加速度の情報が反映された渋滞予兆情報と地図データとの関連付け情報をサーバ装置から受信することができ、情報端末とともに移動する移動体に対して、より一層、経済的な運転計画の策定が可能である。【００２６】
上記（９）の場合、情報端末は地図データを記憶する端末地図データ記憶手段を備えることから、サーバ装置は関連付け情報として渋滞予兆情報に関連付けられた地図データを送信する必要が無く、通信量の増大を防止することができる。【００２７】
上記（１０）の場合、道路区間の距離に応じたコストデータを関連付け情報によって補正せずに誘導経路を算出する場合に比べて、より的確に交通渋滞を回避するように、さらには交通渋滞の形成を抑制するようにして、より経済的な誘導経路を算出することができる。
また、交通渋滞の統計的な情報を用いて誘導経路を算出する場合に比べて、不規則かつ突発的な事象をより的確に反映させた誘導経路を算出することができ、経済的な誘導経路の算出精度および信頼性を向上させることができる。【００２８】
上記（１１）に記載の態様に係る渋滞予兆情報配信方法によれば、渋滞予兆情報を道路地図上で表示可能に関連付け情報を生成することによって、将来的に交通渋滞がどのように変化するのかを道路地図上で提示することができる。これによって、道路地図を表示可能な機器において、渋滞予兆情報を道路地図上で表示させることができ、運転計画を設定可能な機器と、機器に表示された渋滞予兆情報を視認する運転者となどに、車両などの移動体の運転前などにおける経済的な運転計画を設定または策定させることができる。【００２９】
上記（１２）に記載の態様に係る渋滞予兆情報表示方法によれば、情報端末は表示装置によって道路地図上で渋滞予兆情報を表示することによって、情報端末の操作者による車両などの移動体の運転前などにおける経済的な運転計画の策定を可能とすることができる。【００３０】
上記（１３）に記載の態様に係るプログラムによれば、渋滞予兆情報を道路地図上で表示可能に関連付け情報を生成することによって、将来的に交通渋滞がどのように変化するのかを道路地図上で提示することができる。これによって、道路地図を表示可能な機器において、渋滞予兆情報を道路地図上で表示させることができ、運転計画を設定可能な機器と、機器に表示された渋滞予兆情報を視認する運転者となどに、車両などの移動体の運転前などにおける経済的な運転計画を設定または策定させることができる。【００３１】
上記（１４）に記載の態様に係るプログラムによれば、情報端末は表示装置によって道路地図上で渋滞予兆情報を表示することによって、情報端末の操作者による車両などの移動体の運転前などにおける経済的な運転計画の策定を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る渋滞予兆情報表示システムの構成図である。
【図２Ａ】本発明の実施形態に係る加速度スペクトルの例を示す図である。
【図２Ｂ】本発明の実施形態に係る加速度スペクトルの例を示す図である。
【図３Ａ】本発明の実施形態に係る情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図３Ｂ】本発明の実施形態に係る情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係るサーバ装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態の第１変形例に係る渋滞予兆情報表示システムの構成図である。
【図６】本発明の実施形態の第２変形例に係る渋滞予兆情報表示システムの構成図。
【図７】本発明の実施形態の第２変形例に係る確率密度分布の例を示す図である。
【図８Ａ】本発明の実施の形態の第２変形例に係る共分散値の分布の例を示す図である。
【図８Ｂ】本発明の実施の形態の第２変形例に係る共分散値の分布の例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態の第２変形例に係る共分散最小値と傾き極大値との相間マップの例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態の第２変形例に係る交通密度と交通量の関係の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態の第２変形例に係る車間距離分布についての共分散最小値の対数と加速度スペクトルについての傾き極大値の対数との相関マップの例を示す図である。
【図１２Ａ】本発明の実施形態の第２変形例に係る情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図１２Ｂ】本発明の実施形態の第２変形例に係る情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態の第２変形例に係るサーバ装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態の第３変形例および第４変形例に係るサーバ装置の構成図と、第３変形例の情報端末の端末制御部の構成図と、第４変形例の情報端末の端末制御部の構成図とである。
【図１５】本発明の実施形態の第３変形例に係る情報端末およびサーバ装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態の第４変形例に係る情報端末およびサーバ装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明のサーバ装置、渋滞予兆情報表示システム、渋滞予兆情報配信方法、渋滞予兆情報表示方法およびプログラムの一実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
本実施形態による渋滞予兆情報表示システム１は、少なくとも１つ以上の情報端末２と、情報端末２と通信可能なサーバ装置３と、を備えている。
【００３４】
情報端末２は、例えば、車両などの移動体の乗員が携帯する携帯端末または車両などの移動体に着脱可能に搭載された情報機器などである。情報端末２は、例えば、基地局などを備える無線通信ネットワークシステムを介した無線通信などによって、サーバ装置３に対して双方向通信可能とされている。
なお、無線通信ネットワークシステムは、例えば、無線通信用の基地局と、基地局とサーバ装置３とを有線接続するインターネットなどの公衆通信網と、を備えている。この無線通信ネットワークシステムでは、サーバ装置３から有線通信によって発信された情報は基地局によって受信され、この基地局から無線通信によって情報端末２へ転送される。また、情報端末２から無線通信によって発信された情報は基地局によって受信され、この基地局から有線通信によってサーバ装置３へ転送される。
【００３５】
情報端末２は、端末通信装置１１と、測位信号受信器１２と、現在位置取得部１３と、加速度センサ１４と、入力デバイス１５と、表示装置１６と、端末制御部１７と、を備えている。
【００３６】
端末通信装置１１は、例えばクライアントサーバー型の無線通信ネットワークシステムを介してサーバ装置３と通信可能であって、各種信号を送受信する。なお、情報端末２とサーバ装置３との間の通信は、上記の通信形態に限定されず、例えば通信衛星を経由する通信などの他の通信が採用されてもよい。
【００３７】
測位信号受信器１２は、例えば人工衛星を利用して情報端末２の位置を測定するための測位システム（例えば、Global Positioning System：ＧＰＳまたはGlobal Navigation Satellite System：ＧＮＳＳなど）で用いられている測位信号を受信する。
現在位置取得部１３は、測位信号受信器１２によって受信された測位信号を用いて情報端末２の現在位置を検出する。
加速度センサ１４は、情報端末２に作用する加速度を検出する。
【００３８】
入力デバイス１５は、例えば、スイッチ、タッチパネル、キーボードおよび音声入力装置などを備え、操作者による各種の入力操作に応じた信号を出力する。
表示装置１６は、例えば、液晶表示画面などの表示画面を備える各種のディスプレイであり、端末制御部１７から出力される各種の情報を表示する。
【００３９】
端末制御部１７は、情報端末２の各種動作を制御する。
端末制御部１７は、現在位置取得部１３によって取得された現在位置の情報と加速度センサ１４によって検出された加速度の情報とを、端末通信装置１１によってサーバ装置３に送信する。
端末制御部１７は、操作者によって入力デバイス１５から入力された誘導経路の算出を指示する指示情報と誘導経路の出発地および目的地の情報とを、端末通信装置１１によってサーバ装置３に送信する。なお、誘導経路の算出を指示する指示情報は、誘導経路の移動に要する時間の短縮を優先させることを指示する情報または誘導経路の移動に要する消費エネルギーの低減を優先させることを指示する情報などを備えている。
【００４０】
端末制御部１７は、サーバ装置３から送信された関連付け情報を、端末通信装置１１によって受信する。
端末制御部１７は、端末通信装置１１によってサーバ装置３から受信した関連付け情報を用いて、表示装置１６によって、関連付け情報に備えられた地図データの道路地図上で関連付け情報に備えられた渋滞予兆度の情報を表示する。例えば、端末制御部１７は、表示装置１６によって渋滞予兆度に応じた表示色を有する道路区間または地点を道路地図上で表示する。
【００４１】
サーバ装置３は、サーバ通信装置２１と、制御部２２と、周波数分析部２３と、単回帰直線算出部２４と、傾き極大値算出部２５と、渋滞予測部２６と、地図データ記憶部２７と、関連付け部２８と、誘導経路算出部２９と、を備えている。
【００４２】
サーバ通信装置２１は、情報端末２の端末通信装置１１と通信可能であって、各種の情報を送受信する。
【００４３】
制御部２２は、サーバ装置３の各種動作を制御する。
制御部２２は、後述する関連付け部２８によって生成された関連付け情報を、サーバ通信装置２１によって情報端末２に送信する。
制御部２２は、後述する誘導経路算出部２９によって算出された誘導経路の情報を、サーバ通信装置２１によって情報端末２に送信する。
制御部２２は、サーバ通信装置２１によって情報端末２から受信した現在位置および加速度の情報を周波数分析部２３に出力する。
制御部２２は、サーバ通信装置２１によって情報端末２から受信した誘導経路の算出を指示する指示情報と誘導経路の出発地および目的地の情報とを、誘導経路算出部２９に出力する。
【００４４】
周波数分析部２３は、サーバ通信装置２１によって情報端末２から受信した加速度に対して周波数分析を行ない、周波数に対応するパワースペクトルを算出する。
例えば、情報端末２とともに移動する車両の２つの異なる適宜の走行状態において加速度センサ１４によって検出された車両の加速度に対して周波数分析が行なわれることで、図２Ａ，２Ｂに示すようなパワースペクトルとして周波数に対応した加速度スペクトルＳ１，Ｓ２が算出される。
【００４５】
単回帰直線算出部２４は、周波数分析部２３によって算出されたパワースペクトルにおいて単回帰直線を算出する。
例えば、図２Ａ，２Ｂに示す加速度スペクトルＳ１，Ｓ２に対して、単回帰直線Ｌ１，Ｌ２が算出される。
【００４６】
傾き極大値算出部２５は、単回帰直線算出部２４によって算出された単回帰直線に対して、所定周波数範囲での単回帰直線の傾きの変化量の極大値を傾き極大値として算出する。
例えば、傾き極大値算出部２５は、図２Ａ，２Ｂに示す単回帰直線Ｌ１，Ｌ２に対して、所定周波数範囲Ｙ（例えば、数秒から数分の時間範囲に対応する周波数範囲であって、０〜０．５Ｈｚなど）でのスペクトル値の変化Ｘに基づき、傾きα１，α２（＝Ｙ／Ｘ）を算出する。
【００４７】
渋滞予測部２６は、傾き極大値算出部２５によって算出された傾き極大値に応じて、将来的に渋滞（交通渋滞）が発生する可能性あるいは既に渋滞が発生している可能性を示す渋滞予兆度を算出する。渋滞予兆度は、例えば、傾き極大値に応じたパラメータであって、情報端末２とともに移動する車両の進行方向前方において、渋滞となる可能性が高い場合に大きくなり、渋滞となる可能性が低い場合に小さくなる。また、渋滞予兆度の大小を判定する所定の閾値については、任意の値を定めることができるが、一般的に（１／ｆ）ゆらぎ特性として知られている「−４５度」を所定の閾値とすることができる。
【００４８】
例えば、単回帰直線算出部２４によって算出された単回帰直線に対して、傾きαの絶対値が小さい場合は、先行車両から受ける衝撃波（振動、ゆらぎ）が小さい場合に相当し、先行車両に対する反応遅れが小さく、車間距離が長くなって車群が形成され難い、すなわち渋滞に至る可能性が小さい場合に相当する。この場合、渋滞予兆度は小さな値をとる。
逆に、傾きαの絶対値が大きい場合は、先行車両から受ける衝撃波（振動、ゆらぎ）が大きい場合に相当し、先行車両に対する反応遅れが大きく、車群が密になりやすく、すなわち渋滞に至る可能性が大きい場合に相当する。この場合、渋滞予兆度は大きな値をとる。
なお、ここで言う衝撃波（振動、ゆらぎ）とは、車両が加速および減速の動作を繰り返すことにより、この動作（前後の動き）を後方の車両に一種の振動として伝播させることを意味する。
【００４９】
したがって、渋滞予測部２６は、単回帰直線算出部２４によって算出された単回帰直線の傾きαの大きさ、より具体的には、傾き極大値算出部２５によって算出された傾き極大値に応じて渋滞予兆度を算出する。
例えば、渋滞予測部２６は、傾き極大値（ｘ）と渋滞予兆度（ｙ）との関係を示す関数（例えば、ｙ＝ａｘ＋ｂなど）を予め求めておき、傾き極大値算出部２５によって算出された傾き極大値（ｘ）に対する渋滞予兆度（ｙ）を算出する。
なお、渋滞予測部２６は、傾き極大値と対応する渋滞予兆度の値との関係を予め作成してテーブルとして記憶しておき、算出された傾き極大値に対する渋滞予兆度をそのテーブルを参照して求めることもできる。
【００５０】
地図データ記憶部２７は、地図データを記憶する。
地図データは、例えば、情報端末２の現在位置に基づくマップマッチングの処理に必要とされる道路上の位置座標を示す道路座標データと、誘導経路の算出に必要とされる道路地図データ（例えば、ノード、リンク、リンクコスト、道路形状および道路種別など）と、を備えている。ノードは、交差点および分岐点などの道路上の所定の地点の緯度および経度からなる座標点である。リンクは、各ノード間を結ぶ線であり、地点間を接続する道路区間である。リンクコストは、リンクに対応する道路区間の距離または道路区間の移動に要する時間を示す情報である。
【００５１】
関連付け部２８は、サーバ通信装置２１によって情報端末２から受信した現在位置の情報を用いて、渋滞予測部２６によって算出された渋滞予兆度を地図データの道路地図上で表示可能に、渋滞予兆度と地図データとを関連付ける。そして、渋滞予兆度と地図データとの関連付けを示す関連付け情報を生成する。
【００５２】
例えば、関連付け部２８は、渋滞予兆度に応じた表示色を有する道路区間または地点を道路地図上で表示可能に、渋滞予兆度に応じた表示色と地図データの道路区間または地点とを関連付ける。より詳細には、関連付け部２８は、渋滞予測部２６によって算出された渋滞予兆度が非渋滞傾向を示す場合には、この渋滞予兆度に対応する道路区間または地点に緑色の表示色を関連付け、渋滞予兆度が渋滞傾向を示す場合には、この渋滞予兆度に対応する道路区間または地点に青色の表示色を関連付ける。
なお、渋滞予兆度が示す渋滞傾向は、交通流の非整流化傾向であって、傾き極大値算出部２５により算出された傾き極大値の絶対値が所定値範囲（例えば、３０°から４５°の範囲など）よりも大きい場合に相当し、車両の進行方向前方に将来的に渋滞が発生する可能性が高いこと（さらには、既に渋滞が発生している可能性が高いことなど）を示す。
一方、渋滞予兆度が示す非渋滞傾向は、交通流の整流化傾向であって、傾き極大値算出部２５により算出された傾き極大値の絶対値が所定値範囲（例えば、３０°から４５°の範囲など）よりも小さい場合に相当し、車両の進行方向前方に将来的に渋滞が発生する可能性が低いこと（さらには、既に渋滞が発生している可能性が低いことなど）を示す。
【００５３】
関連付け情報は、例えば、渋滞予兆度の情報と地図データのノードまたはリンクとの対応関係を示すマップなどから成る対応関係データであってもよい。
また、関連付け情報は、例えば、対応関係データに応じて渋滞予兆度の情報が付加されたノードまたはリンクから成る地図データであってもよい。
また、関連付け情報は、例えば、地図画面が複数のレイヤの重ね合わせによって形成される場合において、地図データのノードまたはリンクのレイヤに対して対応関係データに応じて重ね合わされる渋滞予兆度のレイヤのデータであってもよい。
また、関連付け情報は、例えば、渋滞予兆度の情報が付加された地図データによって形成された地図画面や地図データのレイヤに渋滞予兆度のレイヤが重ね合わされて形成された地図画面のデータであってもよい。
【００５４】
関連付け部２８は、例えば、複数の情報端末２に対して得られる複数の渋滞予兆度の情報のそれぞれを地図データに関連付けてもよい。
また、関連付け部２８は、例えば、複数の情報端末２に対して得られる複数の渋滞予兆度の情報のうち何れかの情報（例えば、所定値以上の渋滞予兆度の情報など）のみを地図データに関連付けてもよい。
また、関連付け部２８は、例えば、複数の情報端末２に対して得られる複数の渋滞予兆度の情報による平均的な情報を地図データに関連付けてもよい。
【００５５】
誘導経路算出部２９は、誘導経路の算出を指示する指示情報とともに誘導経路の出発地および目的地の情報がサーバ通信装置２１によって情報端末２から受信された場合に、関連付け部２８によって生成された関連付け情報を用いて、地図データ記憶部２７に記憶されているリンクコストを補正し、補正後のリンクコストを用いて誘導経路を算出する。
例えば、誘導経路算出部２９は、リンクに対応する道路区間に存在する車両に対して得られた渋滞予兆度が所定値よりも大きくなることに伴い、リンクコストを増大傾向に補正する。一方、渋滞予兆度が所定値よりも小さくなる場合には、リンクコストの補正を実行しない、またはリンクコストを低下傾向に補正する。例えば、誘導経路算出部２９は、道路区間に存在する車両の台数が少ない状態であっても渋滞予兆度が高い車両が１台でも存在する場合には、リンクコストを増大傾向に補正する。一方、道路区間に存在する車両の台数が多い状態であっても渋滞予兆度が高い車両が存在しない場合には、リンクコストの補正を実行しない、またはリンクコストを低下傾向に補正する。
【００５６】
そして、誘導経路算出部２９は、誘導経路の算出を指示する指示情報に含まれている誘導経路の移動に要する時間の短縮を優先させることを指示する情報または誘導経路の移動に要する消費エネルギーの低減を優先させることを指示する情報などに応じて、誘導経路を算出する。
【００５７】
本実施形態による渋滞予兆情報表示システム１は上記構成を備えており、次に、この渋滞予兆情報表示システム１の動作（つまり、渋滞予兆情報表示方法）について説明する。
【００５８】
以下に情報端末２の動作について説明する。
情報端末２においては、図３Ａ，３Ｂに示す各処理が独立して所定周期で繰り返し実行されている。
【００５９】
先ず、例えば図３Ａに示すステップＳ０１においては、現在位置取得部１３によって情報端末２の現在位置を取得し、加速度センサ１４によって情報端末２の加速度を検出する。
次に、ステップＳ０２においては、現在位置の情報および加速度の情報をサーバ装置３に送信し、エンドに進む。
【００６０】
また、例えば図３Ｂに示すステップＳ１１（端末受信ステップ）においては、サーバ装置３から関連付け情報を受信したか否かを判定する。
この判定結果が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ１１の判定の処理を繰り返す。
一方、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ１２に進む。
そして、ステップＳ１２（表示制御ステップ）においては、関連付け情報を用いて、表示装置１６によって道路地図上で渋滞予兆度を表示し、エンドに進む。
【００６１】
以下にサーバ装置３の動作（つまり渋滞予兆情報配信方法）について説明する。
サーバ装置３においては、図４に示す処理が所定周期で繰り返し実行されている。
先ず、例えば図４に示すステップＳ２１（位置情報取得ステップ、渋滞予兆情報出力ステップ）においては、情報端末２の現在位置の情報および加速度の情報を情報端末２から受信したか否かを判定する。
この判定結果が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ２１の判定の処理を繰り返す。
一方、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ２２に進む。
【００６２】
次に、ステップＳ２２（渋滞予兆情報出力ステップ）においては、情報端末２の加速度に対して周波数分析を行ない、周波数に対応するパワースペクトルを算出する。
次に、ステップＳ２３（渋滞予兆情報出力ステップ）においては、パワースペクトルにおいて単回帰直線を算出し、所定周波数範囲での単回帰直線の傾きの変化量の極大値を傾き極大値として算出する。
【００６３】
次に、ステップＳ２４（渋滞予兆情報出力ステップ）においては、傾き極大値（例えば、所定値以上の傾き極大値など）が算出されたか否かを判定する。
この判定結果が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ２１に戻る。
一方、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ２５に進む。
そして、ステップＳ２５（渋滞予兆情報出力ステップ）においては、傾き極大値の絶対値に応じて、将来的に渋滞が発生する可能性、さらには既に渋滞が発生している可能性を示す渋滞予兆度を算出する。
次に、ステップＳ２６においては、情報端末２の現在位置に応じて地図データ記憶部２７から所定範囲の地図データを取得する。
【００６４】
次に、ステップＳ２７（関連付けステップ）においては、渋滞予兆度を地図データの道路地図上で表示可能に、渋滞予兆度と地図データとを関連付け、渋滞予兆度と地図データとの関連付けを示す関連付け情報を生成する。例えば、傾き極大値の絶対値が所定値範囲（例えば、３０°〜４５°の範囲など）よりも大きい場合には、渋滞予兆度が渋滞傾向を示すとして、青色の表示色と道路区間または地点とを関連付ける。一方、傾き極大値の絶対値が所定値範囲（例えば、３０°〜４５°の範囲など）よりも小さい場合には、渋滞予兆度が非渋滞傾向を示すとして、緑色の表示色と道路区間または地点とを関連付ける。
【００６５】
次に、ステップＳ２８においては、誘導経路の算出を指示する指示情報とともに誘導経路の出発地および目的地の情報を情報端末２から受信したか否かを判定する。
この判定結果が「ＮＯ」の場合には、後述するステップＳ３１に進む。
一方、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ２９に進む。
【００６６】
次に、ステップＳ２９においては、関連付け情報に応じて、地図データ記憶部２７に記憶されているリンクコストを補正する。
次に、ステップＳ３０においては、補正後のリンクコストを用いて、誘導経路の算出を指示する指示情報に含まれている誘導経路の移動に要する時間の短縮を優先させることを指示する情報または誘導経路の移動に要する消費エネルギーの低減を優先させることを指示する情報などに応じて、出発地から目的地までの誘導経路を算出する。
次に、ステップＳ３１（送信ステップ）においては、渋滞予兆度と地図データとの関連付けを示す関連付け情報、または関連付け情報と誘導経路の情報と、を情報端末２に送信し、エンドに進む。
【００６７】
上述したように、本実施形態のサーバ装置３および渋滞予兆情報配信方法によれば、渋滞予兆度を道路地図上で表示可能に関連付け情報を生成することによって、将来的に渋滞がどのように変化するのかを道路地図上で提示することができる。これによって、道路地図を表示可能な情報端末２などにおいて、渋滞予兆度を道路地図上で表示させることができ、運転計画を設定可能な情報端末２などと、情報端末２などに表示された渋滞予兆度を視認する運転者となどに、車両などの移動体の運転前などにおける経済的な運転計画を設定または策定させることができる。
【００６８】
さらに、渋滞予兆度に応じた表示色と地図データの道路区間または地点とを関連付けることによって、道路地図上の何れの道路区間または地点で将来的に渋滞が発生し易いか否か、または発生し難いか否かなどを、道路地図を表示可能な情報端末２などに表示された道路地図を視認する運転者などに、容易に認識させることができる。
【００６９】
さらに、道路区間の距離に応じたリンクコストを関連付け情報によって補正せずに誘導経路を算出する場合に比べて、より的確に渋滞を回避するように、さらには渋滞の形成を抑制するようにして、より経済的な誘導経路を算出することができる。
また、渋滞の統計的な情報を用いて誘導経路を算出する場合に比べて、不規則かつ突発的な事象をより的確に反映させた誘導経路を算出することができ、経済的な誘導経路の算出精度および信頼性を向上させることができる。
【００７０】
さらに、誘導経路の移動に要する時間の短縮を優先させる際に、リンクコストを関連付け情報によって補正せずに誘導経路を算出する場合に比べて、平均移動速度がより高くかつ渋滞がより発生し難い誘導経路を算出することができ、時間短縮の確度および信頼性を向上させることができる。また、誘導経路の移動に要する消費エネルギーの低減を優先させる際には、加減速の発生頻度がより低い誘導経路や速度変化がより小さい誘導経路を算出することができ、消費エネルギー低減の確度および信頼性を向上させることができる。
【００７１】
さらに、本実施形態の渋滞予兆情報表示システム１および渋滞予兆情報表示方法によれば、情報端末２は表示装置１６によって道路地図上で渋滞予兆度の情報を表示することによって、情報端末２の操作者による車両の運転前などにおける経済的な運転計画の策定を可能とすることができる。
【００７２】
さらに、車両などの移動体とともに移動する情報端末２からサーバ装置３に情報端末２の現在位置および加速度の情報が送信される。これによって、情報端末２は、情報端末２自身の現在位置および加速度の情報が反映された渋滞予兆度と地図データとの関連付け情報をサーバ装置３から受信することができ、情報端末２とともに移動する移動体に対して、より一層、経済的な運転計画の策定が可能である。
【００７３】
なお、上述した実施形態において、サーバ装置３から関連付け情報を受信する情報端末２において、測位信号受信器１２、現在位置取得部１３および加速度センサ１４は省略されてもよい。
この場合、サーバ装置３は、車両などの移動体の現在位置および加速度の情報を情報端末２以外の他の機器から取得し、取得した現在位置および加速度の情報を用いて関連付け情報を生成し、生成した関連付け情報を情報端末２の要求に応じて情報端末２に送信する。情報端末２は、サーバ装置３から関連付け情報を受信し、受信した関連付け情報を用いて表示装置１６によって道路地図上で渋滞予兆度を表示する。
【００７４】
なお、上述した実施形態において、例えば図５に示す第１変形例に係る渋滞予兆情報表示システム１のように、情報端末２は地図データを記憶する端末地図データ記憶部３１を備えてもよい。
この場合、サーバ装置３は、関連付けられた渋滞予兆度の情報と地図データとのうち、地図データを省略し、渋滞予兆度の情報と、渋滞予兆度と地図データとの関連付けを示す情報と、を備えて関連付け情報を構成する。この関連付け情報を受信した情報端末２は、受信した関連付け情報を用いて、表示装置１６によって、端末地図データ記憶部３１に記憶されている地図データの道路地図上で関連付け情報に備えられた渋滞予兆度の情報を表示する。
【００７５】
この第１変形例に係る渋滞予兆情報表示システム１および渋滞予兆情報表示方法によれば、サーバ装置３は関連付け情報として渋滞予兆度に関連付けられた地図データを送信する必要が無く、通信量の増大を防止することができる。
【００７６】
なお、上述した実施形態において、例えば図５に示す第１変形例に係る渋滞予兆情報表示システム１のように、情報端末２は、地図データを記憶する端末地図データ記憶部３１と、出発地から目的地までの誘導経路を算出する端末誘導経路算出部３２と、を備えてもよい。
この第１変形例において、サーバ装置３から関連付け情報を受信した情報端末２は、誘導経路の算出を指示する指示情報とともに誘導経路の出発地および目的地の情報が入力デバイス１５から入力された場合に、受信した関連付け情報を用いて、端末誘導経路算出部３２によって、端末地図データ記憶部３１に記憶されているリンクコストを補正し、補正後のリンクコストを用いて誘導経路を算出する。
なお、上述した第１変形例において、サーバ装置３において、誘導経路算出部２９は省略されてもよい。
【００７７】
なお、上述した実施形態において、例えば図６に示す第２変形例に係る渋滞予兆情報表示システム１のように、サーバ装置３は、情報端末２の加速度に加えて、情報端末２とともに移動する車両と先行車両との車間距離の情報に基づいて、渋滞予兆度を算出してもよい。
この第２変形例において、上述した実施形態の第１変形例の渋滞予兆情報表示システム１の構成と異なる点は、情報端末２において、加速度センサ１４の代わりとしての速度センサ４１および加速度算出部４２と、外界センサ４３と、車間距離算出部４４と、が追加されている点である。さらに、サーバ装置３において、車間距離分布推定部５１と、共分散最小値算出部５２と、相関演算部５３と、が追加されている点である。
【００７８】
つまり、第２変形例の情報端末２は、端末通信装置１１と、測位信号受信器１２と、現在位置取得部１３と、入力デバイス１５と、表示装置１６と、端末制御部１７と、地図データを記憶する端末地図データ記憶部３１と、出発地から目的地までの誘導経路を算出する端末誘導経路算出部３２と、速度センサ４１と、加速度算出部４２と、外界センサ４３と、車間距離算出部４４と、を備えている。
さらに、第２変形例のサーバ装置３は、サーバ通信装置２１と、制御部２２と、周波数分析部２３と、単回帰直線算出部２４と、傾き極大値算出部２５と、渋滞予測部２６と、地図データ記憶部２７と、関連付け部２８と、誘導経路算出部２９と、車間距離分布推定部５１と、共分散最小値算出部５２と、相関演算部５３と、を備えている。
【００７９】
情報端末２は、例えば、車両に搭載されたナビゲーション装置または車両の各種センサから出力される信号を受信可能に車両に着脱可能に搭載された情報機器などである。情報端末２は、例えば、無線通信ネットワークシステムを介した無線通信や路側通信機を介した路車間通信などによって、サーバ装置３に対して双方向通信可能とされている。
【００８０】
速度センサ４１は、情報端末２を搭載した車両の車輪速などに基づき速度を検出する。
加速度算出部４２は、速度センサ４１によって検出された速度の経時的な変化から加速度を算出する。
外界センサ４３は、情報端末２を搭載した車両の外界を検出するレーダ装置や撮像装置を備えている。
【００８１】
レーダ装置は、情報端末２を搭載した車両の外界（進行方向前方の外界など）に設定された検出対象領域を複数の角度領域に分割し、各角度領域を走査するようにして、電磁波の発信信号を発信する。そして、各発信信号が検出対象領域の物体（例えば、先行車両など）によって反射されることで生じた反射波の反射信号を受信する。そして、発信信号および反射信号に応じた検知信号、例えばレーダ装置から物体までの距離に係る検知信号などを生成し、生成した検知信号を出力する。
撮像装置はカメラを備え、情報端末２を搭載した車両の外界（進行方向前方の外界など）に設定された撮像領域を撮像して得た画像に所定の画像処理を行なって画像データ（例えば、動画像または時系列の間欠的な複数の静止画像など）を生成し、生成した画像データの信号を出力する。
【００８２】
車間距離算出部４４は、外界センサ４３から出力された信号に基づき、情報端末２を搭載した車両の進行方向の前方に存在する先行車両を検知し、情報端末２を搭載した車両から先行車両までの車間距離を算出する。
【００８３】
端末制御部１７は、現在位置取得部１３によって取得された現在位置の情報と加速度算出部４２によって算出された加速度の情報と車間距離算出部４４によって算出された車間距離の情報とを、端末通信装置１１によってサーバ装置３に送信する。
【００８４】
サーバ装置３の制御部２２は、サーバ通信装置２１によって情報端末２から受信した車間距離の情報を車間距離分布推定部５１に出力する。
【００８５】
車間距離分布推定部５１は、情報端末２を搭載した車両と先行車両との間の車間距離と、先行車両の検知台数とに基づき、車間距離分布を推定する。
例えば、車間距離分布推定部５１は、車間距離と車両台数の情報から情報端末２を搭載した車両の前方での車群（すなわち、車間距離が比較的緻密な先行車両の集合）が検知される場合、変分ベイズなどの分布推定法を用いて各車群に対してガウス分布（確率密度分布）を適用する。
例えば２つの車群が検知される場合は、２つの車群を２つのガウス分布を線形結合した分布として捉えることができ、例えば図７に示すように、２つのガウス分布を表わす確率関数Ｐ１（Ｘ）、Ｐ２（Ｘ）の和（重ね合わせ）として全体の分布を表す確率関数Ｐ（Ｘ）を得る。
【００８６】
ここで、ガウス分布（確率関数）をＮ（ｘ｜μ，Σ）で表すと、図７に例示されるような複数のガウス分布の重ね合わせは、下記数式（１）に示すように記述される。
【００８７】
【数１】
2014142057.tif 000003
【００８８】
なお、上記数式（１）において、例えば任意の自然数ｋに対して、期待値（平均値）μｋは密度が最も高い位置を表す。共分散値（行列）Σｋは、分布のゆがみ、すなわち期待値μｋからどの方向に離れると密度がどのように減るかを表す。ガウス分布の混合係数（混合比）πｋ（０≦πｋ≦１）は、各ガウス分布がどれだけ寄与しているかの割合を表し、いわゆる確率とされている。
【００８９】
共分散最小値算出部５２は、例えば上記した確率関数Ｐ（Ｘ）から得られる尤度関数が最大となるパラメータ（共分散）を求めるために変分ベイズなどを用いて算出処理をおこなう。
例えば、共分散最小値算出部５２は、図７で例示されるような複数のガウス分布の重ね合わせとして得られる確率関数Ｐ（Ｘ）に対しては、各ガウス分布に対して共分散値Σｋを算出する。そして、各ガウス分布に対して得られた複数の共分散値Σｋの最小値を算出する。
【００９０】
例えば図８Ａに示すような共分散値Σｋの分布のグラフＶは、共分散値Σｋに係る変数δ（例えば、共分散値Σｋそのものなど）に対して、変数δ＝０においてシャープなグラフとなっており、車群の変動が無い、すなわち車間距離がほぼ一定の走行状態にあることを示唆している。
一方、図８Ｂに示すような共分散値Σｋの分布は、共分散値Σｋに係る変数δの負の領域の値δ１でピークを持つグラフＶ１と正の領域の値δ２でピークを持つグラフＶ２の２つのグラフにより構成されている。各グラフＶ１、Ｖ２は共分散値Σｋに係る変数δに対して所定の変動幅を有しており、車群の変動が有る、言い換えれば車間距離が異なる車両の集合が複数存在することを示唆している。
そして、例えば図８Ａにおいて、共分散値Σｋの最小値（共分散最小値）はほぼゼロとなり、例えば図８Ｂにおいて、共分散値Σｋの最小値は２つの値δ１，δ２のうち小さいほうの値δ１となる。
【００９１】
相関演算部５３は、傾き極大値算出部２５により算出された傾き極大値と、共分散最小値算出部５２によって算出された共分散最小値との相関マップを作成する。
例えば図９に示す傾き極大値と共分散最小値との相関マップのイメージ（概念）図では、横（Ｘ）軸を共分散最小値Ｘとし、縦（Ｙ）軸を傾き極大値Ｙとして、変数（Ｘ、Ｙ）の相関をマッピングしている。
【００９２】
例えば図９に示す相関マップでは、２つの領域Ａ１，Ａ２が示されており、２つの領域Ａ１，Ａ２が重なっている境界領域Ａ３が存在している。領域Ａ１は比較的共分散最小値が小さく、車群の変動が小さい状態、言い換えれば車間距離が比較的一定しているような状態に相当する。逆に領域Ａ２は比較的共分散最小値が大きく、車群の変動が大きい状態、言い換えれば車間距離が異なる車の集合が複数存在する状態に相当する。
境界領域Ａ３は、車群の変動が小さい状態から大きい状態へ遷移する領域であり、この境界領域Ａ３に相当する車群の状態を定量的に見出すことによって、渋滞予測をおこなうことができる。
【００９３】
例えば図１０に示すような交通密度と交通量の関係を示す図において、グラフの横（Ｘ）軸は、適宜の車両から所定距離内に存在する他の車両の台数を意味する交通密度であり、この交通密度の逆数が車間距離に相当する。縦（Ｙ）軸は所定位置を通過する車両数を意味する交通量である。
例えば図１０に示すような交通密度と交通量の関係を示す図は、いわば車両の流れを意味する交通流を表わしていると捉える事ができる。
【００９４】
図１０で例示される交通流は、大きく４つの状態（領域）に区分けすることができる。
第１の状態は、渋滞が発生する可能性が低い自由流の状態であって、ここでは一定以上の加速度および車間距離が確保可能である。
第２の状態は、車両の制動状態と加速状態が混合する混合流の状態である。この混合流の状態は、渋滞流に移行する前の状態であって、運転者による運転の自由度が低下して、交通密度の増大（車間距離の縮小）によって渋滞流へと移行する確率が高い状態である。
第３の状態は、渋滞を示す渋滞流の状態である。
第４の状態は、自由流の状態から混合流の状態へ移行する間に存在する遷移状態である臨界領域である。この臨界領域は、自由流に比べて交通量および交通密度が高い状態であって、交通量の低下と交通密度の増大（車間距離の縮小）によって混合流へと移行する状態である。なお、臨界領域は、準安定流、メタ安定流と呼ばれることもある。
【００９５】
そして、例えば図９に示される領域Ａ１は、例えば図１０に示される自由流および臨界領域を含むことになり、例えば図９に示される領域Ａ２は、例えば図１０に示される混合流および渋滞流の状態を含むことになる。
したがって、例えば図９に示される境界領域Ａ３は、例えば図１０に示される臨界領域と混合流の状態との双方を含む境界状態であり、例えば図１０に示される臨界領域の境界とされる。
この臨界領域の境界を含む臨界領域を定量的に把握することによって、混合流の状態への移行を抑制して渋滞の発生を防ぐことが可能である。
【００９６】
以下に、例えば車間距離分布についての共分散最小値の対数と加速度スペクトルについての傾き極大値の対数との相関マップを示す図１１（Ａ），（Ｂ）を参照しながら臨界領域の定量化について説明する。
図１１（Ａ）は図１０に示される交通流のマップを簡略化して描いた図であり、図１１（Ｂ）は共分散最小値の対数と傾き極大値の対数との相関マップを示す。
図１１（Ｂ）に示される共分散最小値の対数と傾き極大値の対数は、傾き極大値算出部２５により算出された傾き極大値と共分散最小値算出部５２によって算出された共分散最小値との対数値として算出され、臨界領域における相転移状態のパラメータ化を描写したものである。
【００９７】
例えば図１１（Ｂ）において、領域Ｂ１は図１１（Ａ）に示される臨界領域を含み、領域Ｂ２は図１１（Ａ）に示される混合流の状態を含む。臨界線Ｃは、これを越えて混合流の状態へ移行すると渋滞に至ってしまう可能性が高い臨界点を意味する。各領域Ｂ１，Ｂ２の境界領域Ｂ３は臨界線Ｃ直前の臨界領域の境界に相当する。
なお、図１１（Ｂ）に例示される相関マップは相関演算部５３内の記憶部（図示略）に格納される。
【００９８】
渋滞予測部２６は、相関演算部５３によって作成された相関マップにおいて、臨界領域の境界の状態が存在するか否かを判定し、この判定結果に応じて渋滞予兆度を算出する。
この渋滞予兆度は、例えば、将来的に渋滞が発生する可能性（渋滞予兆度）が所定の閾値よりも高いことを示し、相関マップにおいて臨界領域の境界の状態が存在しない場合に対応して、渋滞が発生する可能性（渋滞予兆度）が所定の閾値よりも低いことを示す。
【００９９】
第２変形例の渋滞予兆情報表示システム１は上記構成を備えており、次に、この渋滞予兆情報表示システム１の動作について説明する。
【０１００】
以下に情報端末２の動作について説明する。
情報端末２においては、図１２Ａ，１２Ｂに示す各処理が独立して所定周期で繰り返し実行されている。
【０１０１】
先ず、例えば図１２Ａに示すステップＳ４１においては、現在位置取得部１３によって情報端末２の現在位置を取得し、加速度算出部４２によって情報端末２を搭載した車両の加速度を算出し、車間距離算出部４４によって情報端末２を搭載した車両と先行車両との間の車間距離を算出する。
次に、ステップＳ４２においては、現在位置の情報、加速度の情報および車間距離の情報をサーバ装置３に送信し、エンドに進む。
【０１０２】
また、例えば図１２Ｂに示すステップＳ５１（端末受信ステップ）においては、サーバ装置３から関連付け情報を受信したか否かを判定する。
この判定結果が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ５１の判定の処理を繰り返す。
一方、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ５２に進む。
そして、ステップＳ５２（表示制御ステップ）においては、関連付け情報を用いて、表示装置１６によって道路地図上で渋滞予兆度を表示し、エンドに進む。
【０１０３】
以下にサーバ装置３の動作について説明する。
サーバ装置３においては、図１３に示す処理が所定周期で繰り返し実行されている。
先ず、例えば図１３に示すステップＳ６１（位置情報取得ステップ、渋滞予兆情報出力ステップ）においては、情報端末２を搭載した車両の現在位置の情報および加速度の情報および車間距離の情報を情報端末２から受信したか否かを判定する。
この判定結果が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ６１の判定の処理を繰り返す。
一方、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ６２に進む。
【０１０４】
次に、ステップＳ６２（渋滞予兆情報出力ステップ）においては、情報端末２を搭載した車両の加速度に対して周波数分析を行ない、周波数に対応するパワースペクトルを算出する。
次に、ステップＳ６３（渋滞予兆情報出力ステップ）においては、パワースペクトルにおいて単回帰直線を算出し、所定周波数範囲での単回帰直線の傾きの変化量の極大値を傾き極大値として算出する。
【０１０５】
次に、ステップＳ６４（渋滞予兆情報出力ステップ）においては、傾き極大値（例えば、所定値以上の傾き極大値など）が算出されたか否かを判定する。
この判定結果が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ６１に戻る。
一方、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ６５に進む。
【０１０６】
そして、ステップＳ６５（渋滞予兆情報出力ステップ）においては、情報端末２を搭載した車両と先行車両との間の車間距離と、先行車両の検出台数とに基づき、車間距離分布を推定する。
次に、ステップＳ６６（渋滞予兆情報出力ステップ）においては、車間距離分布から共分散の最小値を算出する。
次に、ステップＳ６７（渋滞予兆情報出力ステップ）においては、共分散の最小値と傾き極大値との相関関係から情報端末２を搭載した車両の進行方向前方の車群分布を推定する。
【０１０７】
次に、ステップＳ６８（渋滞予兆情報出力ステップ）においては、共分散最小値と加速度スペクトルの傾き極大値との相関マップにおいて臨界領域の境界の状態が存在するか否かを判定する。
この判定結果が「ＮＯ」の場合には、上述したステップＳ６１に戻る。
一方、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ６９に進む。
次に、ステップＳ６９（渋滞予兆情報出力ステップ）においては、傾き極大値に応じて、将来的に渋滞が発生する可能性、さらには既に渋滞が発生している可能性を示す渋滞予兆度を算出する。
次に、ステップＳ７０においては、情報端末２を搭載した車両の現在位置に応じて地図データ記憶部２７から所定範囲の地図データを取得する。
【０１０８】
次に、ステップＳ７１（関連付けステップ）においては、渋滞予兆度を地図データの道路地図上で表示可能に、渋滞予兆度と地図データとを関連付け、渋滞予兆度と地図データとの関連付けを示す関連付け情報を生成する。例えば、傾き極大値の絶対値が所定値範囲（例えば、３０°〜４５°の範囲など）よりも大きい場合には、渋滞予兆度が渋滞傾向を示すとして、青色の表示色と道路区間または地点とを関連付ける。一方、傾き極大値の絶対値が所定値範囲（例えば、３０°〜４５°の範囲など）よりも小さい場合には、渋滞予兆度が非渋滞傾向を示すとして、緑色の表示色と道路区間または地点とを関連付ける。
【０１０９】
次に、ステップＳ７２においては、誘導経路の算出を指示する指示情報とともに誘導経路の出発地および目的地の情報を情報端末２から受信したか否かを判定する。
この判定結果が「ＮＯ」の場合には、後述するステップＳ７５に進む。
一方、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ７３に進む。
【０１１０】
次に、ステップＳ７３においては、関連付け情報に応じて、地図データ記憶部２７に記憶されているリンクコストを補正する。
次に、ステップＳ７４においては、補正後のリンクコストを用いて、誘導経路の算出を指示する指示情報に含まれている誘導経路の移動に要する時間の短縮を優先させることを指示する情報または誘導経路の移動に要する消費エネルギーの低減を優先させることを指示する情報などに応じて、出発地から目的地までの誘導経路を算出する。
次に、ステップＳ７５（送信ステップ）においては、渋滞予兆度と地図データとの関連付けを示す関連付け情報、または関連付け情報と誘導経路の情報と、を情報端末２に送信し、エンドに進む。
【０１１１】
この第２変形例に係る渋滞予兆情報表示システム１および渋滞予兆情報表示方法によれば、情報端末２を搭載した車両の加速度に加えて、情報端末２を搭載した車両と先行車両との間の車間距離という容易に取得可能な情報を組み合わせて渋滞予兆度を算出することにより、渋滞予兆度の算出精度および信頼性を向上させることができる。
【０１１２】
なお、上述した実施形態および各変形例において、サーバ装置３の機能の少なくとも一部を実現するためのものは、情報端末２に備えられてもよい。
例えば第３変形例に係る渋滞予兆情報表示システム１では、図１４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、上述した実施形態のサーバ装置３の周波数分析部２３、単回帰直線算出部２４、傾き極大値算出部２５および渋滞予測部２６に相当する構成として、周波数分析部６１、単回帰直線算出部６２、傾き極大値算出部６３および渋滞予測部６４が、情報端末２の端末制御部１７に備えられている。
【０１１３】
この第３変形例において、情報端末２の端末制御部１７は、現在位置取得部１３によって取得された現在位置の情報と、加速度センサ１４によって検出された加速度に基づき渋滞予測部６４によって算出された渋滞予兆度の情報とを、端末通信装置１１によってサーバ装置３に送信する。そして、サーバ装置３の制御部２２は、サーバ通信装置２１によって情報端末２から受信した現在位置および渋滞予兆度の情報を関連付け部２８に出力する。
【０１１４】
この第３変形例に係る渋滞予兆情報表示システム１の動作では、図１５（Ａ），（Ｂ）に示すように、上述した実施形態の渋滞予兆情報表示システム１の動作においてサーバ装置３が実行するステップＳ２２からステップＳ２５に相当する処理として、ステップＳ８１からステップＳ８４の処理を、情報端末２が実行する。そして、情報端末２は、ステップＳ８５において、現在位置の情報および渋滞予兆度の情報をサーバ装置３に送信し、エンドに進む。そして、図１５（Ｃ）に示すように、サーバ装置３は、先ず、ステップＳ２１Ａ（位置情報取得ステップ、渋滞予兆情報出力ステップ）において、情報端末２の現在位置の情報および渋滞予兆度の情報を情報端末２から受信したか否かを判定し、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合に、上述した実施形態のステップＳ２６からステップＳ３１の処理を実行する。
【０１１５】
また、例えば第４変形例に係る渋滞予兆情報表示システム１では、図１４（Ａ）、（Ｃ）に示すように、上述した実施形態の第２変形例のサーバ装置３の周波数分析部２３、単回帰直線算出部２４、傾き極大値算出部２５、渋滞予測部２６、車間距離分布推定部５１、共分散最小値算出部５２および相関演算部５３に相当する構成として、周波数分析部６１、単回帰直線算出部６２、傾き極大値算出部６３、渋滞予測部６４、車間距離分布推定部７１、共分散最小値算出部７２および相関演算部７３が、情報端末２の端末制御部１７に備えられている。
【０１１６】
この第４変形例において、情報端末２の端末制御部１７は、現在位置取得部１３によって取得された現在位置の情報と、加速度センサ１４によって検出された加速度および車間距離算出部４４によって算出された車間距離に基づき渋滞予測部６４によって算出された渋滞予兆度の情報とを、端末通信装置１１によってサーバ装置３に送信する。そして、サーバ装置３の制御部２２は、サーバ通信装置２１によって情報端末２から受信した現在位置および渋滞予兆度の情報を関連付け部２８に出力する。
【０１１７】
この第４変形例に係る渋滞予兆情報表示システム１の動作では、図１６（Ａ），（Ｂ）に示すように、上述した実施形態の第２変形例の渋滞予兆情報表示システム１の動作においてサーバ装置３が実行するステップＳ６２からステップＳ６９に相当する処理として、ステップＳ９１からステップＳ９８の処理を、情報端末２が実行する。そして、情報端末２は、ステップＳ９９において、現在位置の情報および渋滞予兆度の情報をサーバ装置３に送信し、エンドに進む。そして、図１６（Ｃ）に示すように、サーバ装置３は、先ず、ステップＳ６１Ａ（位置情報取得ステップ、渋滞予兆情報出力ステップ）において、情報端末２の現在位置の情報および渋滞予兆度の情報を情報端末２から受信したか否かを判定し、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合に、上述した実施形態の第２変形例のステップＳ７０からステップＳ７５の処理を実行する。
【０１１８】
なお、上述の実施形態および各変形例に係る渋滞予兆情報表示システム１の情報端末２およびサーバ装置３は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよいし、また、情報端末２およびサーバ装置３の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより情報端末２およびサーバ装置３として動作させるようにしてもよい。なお、ここで言うコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器などのハードウェアを含むものとする。また、コンピュータシステムは、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。
【０１１９】
また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクなどの記憶装置のことをいう。さらに、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、インターネットなどのネットワークや電話回線などの通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間にプログラムを保持しているものも含むものとする。
【０１２０】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置などに格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する伝送媒体は、インターネットなどのネットワーク（通信網）や電話回線などの通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１２１】
上述の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上述の新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上述の実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。例えば、上記の実施形態では、サーバ装置３を１つの装置として構成した例を示したが複数の装置を通信回線などで接続して構成してもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１  渋滞予兆情報表示システム  ２  情報端末  ３  サーバ装置１２  測位信号受信器（位置検出手段）１３  現在位置取得部（位置検出手段）１４  加速度センサ（加速度検出手段）１５  入力デバイス（端末情報取得手段）１６  表示装置１７  端末制御部（端末受信手段、表示制御手段、端末送信手段）２２  制御部（位置情報取得手段、渋滞予兆情報出力手段、送信手段、加速度情報取得手段、指示情報取得手段）２６  渋滞予測部（渋滞予兆情報出力手段、渋滞予兆情報生成手段）２７  地図データ記憶部（地図データ記憶手段）２８  関連付け部（関連付け手段）２９  誘導経路算出部（誘導経路算出手段）３１  端末地図データ記憶部（端末地図データ記憶手段）３２  端末誘導経路算出部（端末誘導経路算出手段）４１  速度センサ（加速度検出手段）４２  加速度算出部（加速度検出手段）６４  渋滞予測部（端末渋滞予兆情報生成手段）
【図１】
2014142057.tif 000004
【図２Ａ】
2014142057.tif 000005
【図２Ｂ】
2014142057.tif 000006
【図３Ａ】
2014142057.tif 000007
【図３Ｂ】
2014142057.tif 000008
【図４】
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【図５】
2014142057.tif 000010
【図６】
2014142057.tif 000011
【図７】
2014142057.tif 000012
【図８Ａ】
2014142057.tif 000013
【図８Ｂ】
2014142057.tif 000014
【図９】
2014142057.tif 000015
【図１０】
2014142057.tif 000016
【図１１】
2014142057.tif 000017
【図１２Ａ】
2014142057.tif 000018
【図１２Ｂ】
2014142057.tif 000019
【図１３】
2014142057.tif 000020
【図１４】
2014142057.tif 000021
【図１５】
2014142057.tif 000022
【図１６】
2014142057.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の位置の情報を取得する位置情報取得手段と、
前記移動体の加速度の周波数分析から周波数に対応するパワースペクトルを算出し、 前記算出した前記パワースペクトルの単回帰直線を演算し、所定周波数範囲での当該単回帰直線の傾きの変化量の極大値を傾き極大値として算出し、前記傾き極大値に基づく渋滞予兆情報を取得または生成して、該渋滞予兆情報を出力する渋滞予兆情報出力手段と、
道路地図の地図データを記憶する地図データ記憶手段と、
前記位置情報取得手段によって取得された前記位置の情報を用いて、前記渋滞予兆情報出力手段によって出力された前記渋滞予兆情報を前記道路地図上で表示可能に、前記渋滞予兆情報と前記地図データ記憶手段に記憶された前記地図データとを関連付け、該関連付けを示す関連付け情報を生成する関連付け手段と、
前記関連付け手段によって生成された前記関連付け情報を外部に送信する送信手段と、を備える、ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記渋滞予兆情報出力手段は、
前記移動体の加速度の情報を取得する加速度情報取得手段と、
前記加速度情報取得手段によって取得された前記加速度の情報を用いて、前記渋滞予兆情報を生成する渋滞予兆情報生成手段と、を備える、ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記地図データは、道路上の地点のデータと、前記地点間を接続する道路区間のデータと、を備え、
前記関連付け手段は、前記渋滞予兆情報に応じた表示色を有する前記道路区間または前記地点を前記道路地図上で表示可能に、前記渋滞予兆情報に応じた前記表示色と前記地図データの前記道路区間または前記地点とを関連付ける、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記地図データは、前記道路区間の距離または前記道路区間の移動に要する時間を示すコストデータを備え、
出発地から目的地までの誘導経路の算出を指示する指示情報とともに前記出発地および前記目的地の情報を取得する指示情報取得手段と、
前記指示情報取得手段によって前記指示情報が取得された場合に、前記関連付け手段によって生成された前記関連付け情報を用いて、前記地図データ記憶手段に記憶された前記コストデータを補正し、補正後の前記コストデータを用いて前記誘導経路を算出する誘導経路算出手段と、を備え、
前記送信手段は、前記誘導経路算出手段によって算出された前記誘導経路の情報を外部に送信する、ことを特徴とする請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記誘導経路算出手段は、前記誘導経路の移動に要する時間の短縮または前記誘導経路の移動に要する消費エネルギーの低減を優先させるようにして前記誘導経路を算出する、ことを特徴とする請求項４に記載のサーバ装置。
【請求項６】
請求項１に記載のサーバ装置と、情報端末と、表示装置と、を備える渋滞予兆情報表示システムであって、
前記情報端末は、
前記サーバ装置から送信された前記関連付け情報を受信する端末受信手段と、
前記端末受信手段によって受信された前記関連付け情報を用いて、前記表示装置によって、前記道路地図上で前記渋滞予兆情報を表示する表示制御手段と、を備える、ことを特徴とする渋滞予兆情報表示システム。
【請求項７】
前記情報端末は、
前記表示装置と、
前記情報端末の位置を検出する位置検出手段と、
前記情報端末の加速度を検出する加速度検出手段と、
前記位置検出手段によって検出された前記位置の情報および前記加速度検出手段によって検出された前記加速度の情報を前記サーバ装置に送信する端末送信手段と、を備え、
前記サーバ装置の前記渋滞予兆情報出力手段は、
前記移動体の加速度の情報として、前記情報端末から送信された前記加速度の情報を受信する加速度情報取得手段と、
前記加速度情報取得手段によって取得された前記加速度の情報を用いて、前記渋滞予兆情報を生成する渋滞予兆情報生成手段と、を備え、
前記サーバ装置の前記位置情報取得手段は、前記移動体の位置の情報として、前記情報端末から送信された前記位置の情報を受信する、ことを特徴とする請求項６に記載の渋滞予兆情報表示システム。
【請求項８】
前記情報端末は、
前記表示装置と、
前記情報端末の位置を検出する位置検出手段と、
前記情報端末の加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段によって検出された前記加速度の情報を用いて、前記渋滞予兆情報を生成する端末渋滞予兆情報生成手段と、
前記位置検出手段によって検出された前記位置の情報および前記端末渋滞予兆情報生成手段によって生成された前記渋滞予兆情報を前記サーバ装置に送信する端末送信手段と、を備え、
前記サーバ装置の前記渋滞予兆情報出力手段は、前記移動体の前記渋滞予兆情報として、前記情報端末から送信された前記渋滞予兆情報を受信し、
前記サーバ装置の前記位置情報取得手段は、前記移動体の位置の情報として、前記情報端末から送信された前記位置の情報を受信する、ことを特徴とする請求項６に記載の渋滞予兆情報表示システム。
【請求項９】
前記情報端末は、
前記地図データを記憶する端末地図データ記憶手段を備え、
前記地図データは、道路上の地点のデータと、前記地点間を接続する道路区間のデータと、を備え、
前記表示制御手段は、前記端末受信手段によって受信された前記関連付け情報を用いて、前記表示装置によって、前記端末地図データ記憶手段に記憶された前記地図データから得られる前記道路地図上で前記渋滞予兆情報を表示する、ことを特徴とする請求項６から請求項８の何れか１つに記載の渋滞予兆情報表示システム。
【請求項１０】
前記地図データは、前記道路区間の距離または前記道路区間の移動に要する時間を示すコストデータを備え、
前記情報端末は、
出発地から目的地までの誘導経路の算出を指示する指示情報とともに前記出発地および前記目的地の情報を取得する端末情報取得手段と、
前記端末情報取得手段によって前記指示情報が取得された場合に、前記端末受信手段によって受信された前記関連付け情報を用いて、前記端末地図データ記憶手段に記憶された前記コストデータを補正し、補正後の前記コストデータを用いて前記誘導経路を算出する端末誘導経路算出手段と、を備える、ことを特徴とする請求項９に記載の渋滞予兆情報表示システム。
【請求項１１】
道路地図の地図データを記憶する地図データ記憶手段を備えるサーバ装置が実行する渋滞予兆情報配信方法であって、
移動体の位置の情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記移動体の加速度の周波数分析から周波数に対応するパワースペクトルを算出し、 前記算出した前記パワースペクトルの単回帰直線を演算し、所定周波数範囲での当該単回帰直線の傾きの変化量の極大値を傾き極大値として算出し、前記傾き極大値に基づく渋滞予兆情報を取得または生成して、該渋滞予兆情報を出力する渋滞予兆情報出力ステップと、
前記位置情報取得ステップによって取得された前記位置の情報を用いて、前記渋滞予兆情報出力ステップによって出力された前記渋滞予兆情報を前記道路地図上で表示可能に、前記渋滞予兆情報と前記地図データ記憶手段に記憶された前記地図データとを関連付け、該関連付けを示す関連付け情報を生成する関連付けステップと、
前記関連付けステップによって生成された前記関連付け情報を外部に送信する送信ステップと、を含む、ことを特徴とする渋滞予兆情報配信方法。
【請求項１２】
道路地図の地図データを記憶する地図データ記憶手段を備えるサーバ装置と、情報端末と、表示装置と、を備える渋滞予兆情報表示システムが実行する渋滞予兆情報表示方法であって、
前記サーバ装置において、移動体の位置の情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記サーバ装置において、前記移動体の加速度の周波数分析から周波数に対応するパワースペクトルを算出し、 前記算出した前記パワースペクトルの単回帰直線を演算し、所定周波数範囲での当該単回帰直線の傾きの変化量の極大値を傾き極大値として算出し、前記傾き極大値に基づく渋滞予兆情報を取得または生成して、該渋滞予兆情報を出力する渋滞予兆情報出力ステップと、
前記サーバ装置において、前記位置情報取得ステップによって取得された前記位置の情報を用いて、前記渋滞予兆情報出力ステップによって出力された前記渋滞予兆情報を前記道路地図上で表示可能に、前記渋滞予兆情報と前記地図データ記憶手段に記憶された前記地図データとを関連付け、該関連付けを示す関連付け情報を生成する関連付けステップと、
前記サーバ装置において、前記関連付けステップによって生成された前記関連付け情報を外部に送信する送信ステップと、
前記情報端末おいて、前記サーバ装置から送信された前記関連付け情報を受信する端末受信ステップと、
前記情報端末おいて、前記端末受信ステップによって受信された前記関連付け情報を用いて、前記表示装置によって、前記道路地図上で前記渋滞予兆情報を表示する表示制御ステップと、を含む、ことを特徴とする渋滞予兆情報表示方法。
【請求項１３】
道路地図の地図データを記憶する地図データ記憶手段を備えるサーバ装置を構成するコンピュータを、
移動体の位置の情報を取得する位置情報取得手段と、
前記移動体の加速度の周波数分析から周波数に対応するパワースペクトルを算出し、 前記算出した前記パワースペクトルの単回帰直線を演算し、所定周波数範囲での当該単回帰直線の傾きの変化量の極大値を傾き極大値として算出し、前記傾き極大値に基づく渋滞予兆情報を取得または生成して、該渋滞予兆情報を出力する渋滞予兆情報出力手段と、
前記位置情報取得手段によって取得された前記位置の情報を用いて、前記渋滞予兆情報出力手段によって出力された前記渋滞予兆情報を前記道路地図上で表示可能に、前記渋滞予兆情報と前記地図データ記憶手段に記憶された前記地図データとを関連付け、該関連付けを示す関連付け情報を生成する関連付け手段と、
前記関連付け手段によって生成された前記関連付け情報を外部に送信する送信手段と、として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１に記載のサーバ装置と、情報端末と、表示装置と、を備える渋滞予兆情報表示システムの前記情報端末を構成するコンピュータを、
前記サーバ装置から送信された前記関連付け情報を受信する端末受信手段と、
前記端末受信手段によって受信された前記関連付け情報を用いて、前記表示装置によって、前記道路地図上で前記渋滞予兆情報を表示する表示制御手段と、として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決して係る目的を達成するために、本発明は以下の態様を採用した。
（１）本発明の一態様に係るサーバ装置は、移動体の位置の情報を取得する位置情報取得手段と、前記移動体の加速度の周波数分析から周波数に対応するパワースペクトルを算出し、 前記算出した前記パワースペクトルの単回帰直線を演算し、所定周波数範囲での当該単回帰直線の傾きの変化量の極大値を傾き極大値として算出し、前記傾き極大値に基づく渋滞予兆情報を取得または生成して、該渋滞予兆情報を出力する渋滞予兆情報出力手段と、道路地図の地図データを記憶する地図データ記憶手段と、前記位置情報取得手段によって取得された前記位置の情報を用いて、前記渋滞予兆情報出力手段によって出力された前記渋滞予兆情報を前記道路地図上で表示可能に、前記渋滞予兆情報と前記地図データ記憶手段に記憶された前記地図データとを関連付け、該関連付けを示す関連付け情報を生成する関連付け手段と、前記関連付け手段によって生成された前記関連付け情報を外部に送信する送信手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（１１）本発明の一態様に係る渋滞予兆情報配信方法は、道路地図の地図データを記憶する地図データ記憶手段を備えるサーバ装置が実行する渋滞予兆情報配信方法であって、移動体の位置の情報を取得する位置情報取得ステップと、前記移動体の加速度の周波数分析から周波数に対応するパワースペクトルを算出し、 前記算出した前記パワースペクトルの単回帰直線を演算し、所定周波数範囲での当該単回帰直線の傾きの変化量の極大値を傾き極大値として算出し、前記傾き極大値に基づく渋滞予兆情報を取得または生成して、該渋滞予兆情報を出力する渋滞予兆情報出力ステップと、前記位置情報取得ステップによって取得された前記位置の情報を用いて、前記渋滞予兆情報出力ステップによって出力された前記渋滞予兆情報を前記道路地図上で表示可能に、前記渋滞予兆情報と前記地図データ記憶手段に記憶された前記地図データとを関連付け、該関連付けを示す関連付け情報を生成する関連付けステップと、前記関連付けステップによって生成された前記関連付け情報を外部に送信する送信ステップと、を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（１２）本発明の一態様に係る渋滞予兆情報表示方法は、道路地図の地図データを記憶する地図データ記憶手段を備えるサーバ装置と、情報端末と、表示装置と、を備える渋滞予兆情報表示システムが実行する渋滞予兆情報表示方法であって、前記サーバ装置において、移動体の位置の情報を取得する位置情報取得ステップと、前記サーバ装置において、前記移動体の加速度の周波数分析から周波数に対応するパワースペクトルを算出し、 前記算出した前記パワースペクトルの単回帰直線を演算し、所定周波数範囲での当該単回帰直線の傾きの変化量の極大値を傾き極大値として算出し、前記傾き極大値に基づく渋滞予兆情報を取得または生成して、該渋滞予兆情報を出力する渋滞予兆情報出力ステップと、前記サーバ装置において、前記位置情報取得ステップによって取得された前記位置の情報を用いて、前記渋滞予兆情報出力ステップによって出力された前記渋滞予兆情報を前記道路地図上で表示可能に、前記渋滞予兆情報と前記地図データ記憶手段に記憶された前記地図データとを関連付け、該関連付けを示す関連付け情報を生成する関連付けステップと、前記サーバ装置において、前記関連付けステップによって生成された前記関連付け情報を外部に送信する送信ステップと、前記情報端末おいて、前記サーバ装置から送信された前記関連付け情報を受信する端末受信ステップと、前記情報端末おいて、前記端末受信ステップによって受信された前記関連付け情報を用いて、前記表示装置によって、前記道路地図上で前記渋滞予兆情報を表示する表示制御ステップと、を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（１３）本発明の一態様に係るプログラムは、道路地図の地図データを記憶する地図データ記憶手段を備えるサーバ装置を構成するコンピュータを、移動体の位置の情報を取得する位置情報取得手段と、前記移動体の加速度の周波数分析から周波数に対応するパワースペクトルを算出し、 前記算出した前記パワースペクトルの単回帰直線を演算し、所定周波数範囲での当該単回帰直線の傾きの変化量の極大値を傾き極大値として算出し、前記傾き極大値に基づく渋滞予兆情報を取得または生成して、該渋滞予兆情報を出力する渋滞予兆情報出力手段と、前記位置情報取得手段によって取得された前記位置の情報を用いて、前記渋滞予兆情報出力手段によって出力された前記渋滞予兆情報を前記道路地図上で表示可能に、前記渋滞予兆情報と前記地図データ記憶手段に記憶された前記地図データとを関連付け、該関連付けを示す関連付け情報を生成する関連付け手段と、前記関連付け手段によって生成された前記関連付け情報を外部に送信する送信手段と、として機能させる。
【国際調査報告】
2014142057.tif 000024
2014142057.tif 000025