【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８４７２１号「シールドキャップ付き配線基板及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月１９日出願公開、特開２００１−１５９７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月３０日の出願であって、平成１６年５月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
(１)補正後の本願発明
　平成１６年７月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「配線基板の実装部に素子を搭載するとともに、該配線基板の接合部に該素子搭載部の少なくとも一部を覆うように接合されたシールドキャップを有する配線基板であって、
該接合部と該実装部とが配線基板の同一平面上に形成されるとともに、該シールドキャップの側面にのみ開口部を有し、
前記開口部の長手方向の寸法をＬ、使用する信号の最小管内波長をλ、前記シールドキャップの長手方向の寸法をＡ、前記シールドキャップの短手方向の寸法をＢ、使用する信号の周波数をｆ、光速をＣとした場合において、Ｌ、λ、Ａ、Ｂ、ｆ、ＣがＬ＜λ／２の関係式を満たし、さらに以下の２つの関係式の少なくとも１種を満たすことを特徴とするシールドキャップ付き配線基板。
（１）ｆ＞Ｃ／（２Ａ）
（２）ｆ＞Ｃ×（（１／Ａ）2＋（１／Ｂ）２）０．５／２」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「側面に開口部を有し」を「側面にのみ開口部を有し」と限定し、同じく、
「以下の３つの関係式の少なくとも１種を満たすこと
（１）Ｌ＜λ／２
（２）ｆ＞Ｃ／（２Ａ）
（３）ｆ＞Ｃ×（（１／Ａ）2＋（１／Ｂ）２）０．５／２」を、
「Ｌ＜λ／２の関係式を満たし、さらに以下の２つの関係式の少なくとも１種を満たすこと
（１）ｆ＞Ｃ／（２Ａ）
（２）ｆ＞Ｃ×（（１／Ａ）2＋（１／Ｂ）２）０．５／２」と限定したものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下で検討する。
　
(２)引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前の他の特許出願であって、本願出願後に出願公開された特願平９−３５４５８６号（特開平１１−１８６７０８号）（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「プリント基板の実装方法」に関して、図１，２とともに次の事項が記載されている。
「【０００５】
【発明の実施の形態】図１は本発明の一実施形態を示す簡略化したプリント基板へのに電気部品（図には表れず）及びシールドケースの実装図である。図においてプリント基板１には電気部品が実装されているがシールドケースに隠れているため図には表れていない。
【０００６】このプリント基板の実装方法は、自動実装機により自動的に行うことが可能である。自動実装機は、Ｙ方向（組立ライン方向）にベルトコンベアでプリント基板１を移動しながら電気部品及びシールドケースの自動実装を行う。
【０００７】はじめにプリント基板１上の所定箇所に半田ペースト４が塗布される。続いて電気部品をそれぞれ所定の半田ペース４上に装着する（図には表れていない）。次にシールドケース２を所定の半田ペースト４上に装着する。シールドケース２は４個の壁面のそれぞれの下端に隙間５を開口している。
……
【０００９】シールドケース２の装着が完了した時点で、熱風をＸ方向から隙間５に向かって吹きつける。Ｘ方向は、ラインの移動方向（Ｙ方向）に対し横方向である。この時、半田ペースト４により電気部品及びシールドケース２が同時にプリント基板１に半田付けされて実装が完了する。
【００１０】以上本実施形態のように、プリント基板１との隙間５が複数箇所設けられ、シールドケース２のどの方向からでも熱風の流入と流出が行えるので、短時間で電気部品及びシールドケース２を同時に確実に半田付けできる。
【００１１】また、シールドケース２の開口部となる隙間５はシールドケース２の下端のみに設けてあるので、プリント基板１上の半田ペースト４を溶融して半田付けがし易いだけでなく、電気部品の動作時において電磁シールド効果を十分に発揮することができる。
【００１２】また、従来のようにシールドケースをネジで固定する必要なく自動実装が容易に行なえるので、電気部品の小さな単位での部分的なシールドが容易に行なえ、したがってシールドケースの小型化・薄型化・低コスト化が容易になる。」
　
　上記記載事項及び図１の記載によれば、プリント基板１の実装部には、電気部品が半田付けにより搭載されるとともに、該プリント基板１の接合部には、該電気部品搭載部の少なくとも一部を覆うようにシールドケース２が半田付けにより接合されているものと認められ、また、上記接合部と上記実装部とをプリント基板１の同一平面上に形成することが示されており、更に、シールドケース２は４個の壁面のそれぞれの下端に隙間５を開口していることが記載されている。
　よって、先願の当初明細書等には、
「プリント基板１の実装部に電気部品を搭載するとともに、該プリント基板１の接合部に該電気部品搭載部の少なくとも一部を覆うように接合されたシールドケース２を有するプリント基板１であって、
該接合部と該実装部とがプリント基板１の同一平面上に形成されるとともに、該シールドケース２の４個の壁面のそれぞれの下端に隙間５を開口している、
シールドケース２付きプリント基板１。」
の発明（以下、「先願の当初明細書等に記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
(３)発明の対比
　本願補正発明と先願の当初明細書等に記載の発明とを対比すると、先願の当初明細書等に記載の発明の「プリント基板１」、「電気部品」、「シールドケース２」は、それぞれ、本願補正発明の「配線基板」、「素子」、「シールドキャップ」に相当する。また、先願の当初明細書等に記載の発明の「該シールドケース２の４個の壁面のそれぞれの下端に隙間５を開口している」ことと、本願補正発明の「該シールドキャップの側面にのみ開口部を有し」ていることとは、実質的に同じことをいうものであると認められる。
　よって、本願補正発明と先願の当初明細書等に記載の発明とは、
「配線基板の実装部に素子を搭載するとともに、該配線基板の接合部に該素子搭載部の少なくとも一部を覆うように接合されたシールドキャップを有する配線基板であって、
該接合部と該実装部とが配線基板の同一平面上に形成されるとともに、該シールドキャップの側面にのみ開口部を有している、
シールドキャップ付き配線基板」である点で一致し、次の点で一応相違している。
　
《相違点》
　本願補正発明では、
「前記開口部の長手方向の寸法をＬ、使用する信号の最小管内波長をλ、前記シールドキャップの長手方向の寸法をＡ、前記シールドキャップの短手方向の寸法をＢ、使用する信号の周波数をｆ、光速をＣとした場合において、Ｌ、λ、Ａ、Ｂ、ｆ、ＣがＬ＜λ／２の関係式を満たし、さらに以下の２つの関係式の少なくとも１種を満たすこと
（１）ｆ＞Ｃ／（２Ａ）
（２）ｆ＞Ｃ×（（１／Ａ）2＋（１／Ｂ）２）０．５／２」という限定事項があるのに対して、先願の当初明細書等に記載の発明では、そのような事項がない点。
　
（４）当審の判断
　そこで、上記一応相違するとした点について検討すると、原査定において周知技術として例示した特開平７−２１２０７７号公報の段落【０００７】に、「【作用】一般に輻射は、その波長の１／２か、これよりも小さい寸法の金属性の穴であれば、通過することができず、これは金属性のメッシュ構造でも同じことが言える。……この金属細線が描くメッシュ径……が、問題となる輻射波長の１／２またはそれ以下になるようにすれば、このノイズはこの金属細線を介して吸収される。」と記載されているように、金属性の穴の寸法が輻射波長の１／２またはそれ以下になると、金属性の穴からのノイズとしての輻射が防止できること、すなわち、上記本願補正発明の限定事項のうちの「開口部の長手方向の寸法をＬ、使用する信号の最小管内波長をλ、とした場合において、Ｌ＜λ／２の関係式を満た」すと、素子から発せられる電磁波が開口部から放出されることを防止できることは、技術常識である。また、提井信力著、「電磁波の基礎」、増補２版、株式会社内田老鶴圃、１９９７年９月１５日の第１０８頁のＦｉｇ．４．１２には、断面ａ×ｂ，ｚ＝ｄの空胴共振器が示され、第１１０頁には、
「ｆ＝ｃ／2π［（ｍπ／ａ）2＋（ｎπ／ｂ）2＋（ｓπ／ｄ）2］）１／２　　（４．１４４）
となる．即ち共振周波数ｆは共振器の寸法ａ，ｂ，ｄで決まる．
　ＴＥ１０モードの最低共振周波数はｍ＝ｓ＝１，ｎ＝０とおいて，（４．１４４）式より
　　ｆ＝ｃ（１／４ａ2＋１／４ｄ2）１／２　　　　　（４．１４５）
となる．これを共振器内に励起されるＴＥ１０１モードと称する．」
と記載されており、当該記載にみられるように、空胴共振器の共振周波数ｆはｃ（１／４ａ2＋１／４ｄ2）１／２、すなわち、Ｃ×（（１／ａ）2＋（１／ｄ）2）０．５／２であることは技術常識であるから、上記本願補正発明の限定事項のうちの「前記シールドキャップの長手方向の寸法をＡ、前記シールドキャップの短手方向の寸法をＢ、使用する信号の周波数をｆ、光速をＣとした場合において、以下の関係式（２）ｆ＞Ｃ×（（１／Ａ）2＋（１／Ｂ）２）０．５／２を満たすこと」は、シールドキャップとしては当然配慮しなければならないところの共振周波数を避けて設計することであって、電磁波放射を防止する部材を設計する際の技術常識である。
　そして、先願の当初明細書等に記載の発明のシールドケース２も、「電気部品の動作時において電磁シールド効果を十分に発揮することができる」（段落【００１１】）ものであるから、上記本願補正発明の限定事項のうちの「開口部の長手方向の寸法をＬ、使用する信号の最小管内波長をλ、とした場合において、Ｌ＜λ／２の関係式を満た」すこと、及び、「前記シールドキャップの長手方向の寸法をＡ、前記シールドキャップの短手方向の寸法をＢ、使用する信号の周波数をｆ、光速をＣとした場合において、以下の関係式（２）ｆ＞Ｃ×（（１／Ａ）2＋（１／Ｂ）２）０．５／２を満たすこと」という条件を満たすようにすることは、技術常識であるといえる。
　そうすると、上記相違点において一応相違しているとした点は、上記技術常識である限定事項が明示されているか否かの相違にすぎないから、本願補正発明と先願の当初明細書等に記載の発明との間に、実質的な相違があるとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、先願の当初明細書等に記載の発明と実質同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が先願の当初明細書等に記載の発明の発明者と同一であるとも、また本願出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(５)むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
(１)本願発明
　平成１６年７月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１６年３月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「配線基板の実装部に素子を搭載するとともに、該配線基板の接合部に該素子搭載部の少なくとも一部を覆うように接合されたシールドキャップを有する配線基板であって、
該接合部と該実装部とが配線基板の同一平面上に形成されるとともに、該シールドキャップの側面に開口部を有し、
前記開口部の長手方向の寸法をＬ、使用する信号の最小管内波長をλ、前記シールドキャップの長手方向の寸法をＡ、前記シールドキャップの短手方向の寸法をＢ、使用する信号の周波数をｆ、光速をＣとした場合において、Ｌ、λ、Ａ、Ｂ、ｆ、Ｃが以下の３つの関係式の少なくとも１種を満たすことを特徴とするシールドキャップ付き配線基板。
（１）Ｌ＜λ／２
（２）ｆ＞Ｃ／（２Ａ）
（３）ｆ＞Ｃ×（（１／Ａ）2＋（１／Ｂ）２）０．５／２
　
(２)引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
(３)対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明の「側面にのみ開口部を有し」という事項を「側面に開口部を有し」とし、
「Ｌ＜λ／２の関係式を満たし、さらに以下の２つの関係式の少なくとも１種を満たす
（１）ｆ＞Ｃ／（２Ａ）
（２）ｆ＞Ｃ×（（１／Ａ）2＋（１／Ｂ）２）０．５／２」という事項を、
「以下の３つの関係式の少なくとも１種を満たす
（１）Ｌ＜λ／２
（２）ｆ＞Ｃ／（２Ａ）
（３）ｆ＞Ｃ×（（１／Ａ）2＋（１／Ｂ）２）０．５／２」としたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、先願の当初明細書等に記載の発明と実質同一であるから、本願発明も、同様の理由により、先願の当初明細書等に記載の発明と実質同一である。
　
(４)むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、先願の当初明細書等に記載の発明と実質同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願の当初明細書等に記載の発明の発明者と同一であるとも、本願出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、そのような本願発明を含む本願は、請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。