【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３４３４８号「無線通信装置および無線通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９８９４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月１２日（パリ条約による優先権主張１９９８年２月１３日、米国）の出願であって、平成１５年５月１４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月２０日付けで手続補正がなされたが、平成１６年１月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　本件手続補正の目的が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　
　上記本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「情報運搬信号を受信しかつダウンコンバートする少なくとも第１の無線器ヘッドと、
　ダウンコンバートされた情報運搬信号を受信し、受信したダウンコンバートされた情報運搬信号をダイバーシチ処理し、そしてその結果生じる信号を、同じ情報運搬信号の変動を結合することに基づいて生成するベースバンドユニットとを備えることを特徴とする装置。」
と補正された。
　
　上記請求項１は、「方法」ではなく「装置」に係る発明であるので、上記請求項１に記載された発明が、補正前の請求項７〜１２あるいは１７〜１８に記載された「無線通信方法」に係る発明を特定するために必要な事項を限定したものでないことは明らかであるから、補正前の請求項１〜６、１３〜１４あるいは１５〜１６に記載された「無線通信装置」に係る発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものに該当するか否かについて、以下に検討する。
　
　補正前の請求項１、１３、１５に記載された発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）第１情報運搬信号を第１無線周波数で受信する第１アンテナと、
（Ｂ）第１情報運搬信号を第１中間周波数へとダウンコンバートする第１ダウンコンバータと、
（Ｃ）第１情報運搬信号を第１中間周波数で第１有線を介して送信する第１送信器と、
（Ｄ）第１有線から第１中間周波数で第１情報運搬信号を受信し、第１情報運搬信号を復調する手段と
を有することを特徴とする無線通信装置。」
　
「【請求項１３】（１）（ａ）第１情報運搬信号を第１無線周波数で受信する第１アンテナと、
（ｂ）第１情報運搬信号を第１中間周波数へとダウンコンバートする第１ダウンコンバータと、
（ｃ）第１有線を介して第１中間周波数で第１情報運搬信号を送信する第１送信器と、
（２）（ｄ）第１有線から第１中間周波数で第１情報運搬信号を受信する手段と、
（ｅ）第１情報運搬信号を復調する手段と、を有するベースバンドユニットと
を有することをことを特徴とする無線通信装置。」
　
「【請求項１５】（Ａ）第１無線器ヘッドにおいて第１無線周波数で第１情報運搬信号を受信する第１アンテナと、
（Ｂ）第１情報運搬信号を第１中間周波数へとダウンコンバートする第１ダウンコンバータと、
（Ｃ）第１無線器ヘッドにおいて、第１有線を介して第１中間周波数で第１情報運搬信号を送信する第１送信器と、
（Ｄ）第２無線器ヘッドにおいて、第２有線から第２情報運搬信号で第２中間周波数を受信する第２アンテナと、
（Ｅ）第２情報運搬信号を第２中間周波数でダウンコンバートする第２ダウンコンバータと、
（Ｆ）第２無線器ヘッドにおいて、第２情報運搬信号を第２中間周波数で第１有線を介して送信する第２送信器と、
（Ｇ）第１有線から第１情報運搬信号および、第２情報運搬信号を受信する手段と、
（Ｈ）第１情報運搬信号および第２情報運搬信号をダイバーシチコンバイニングする手段と
を有することを特徴とする無線通信装置。」
　
　上記補正後の請求項１に記載された発明においては、「情報運搬信号を受信しかつダウンコンバートする少なくとも第１の無線器ヘッドと、ダウンコンバートされた情報運搬信号を受信し、・・・ベースバンドユニットと・・・」とあり、ベースバンドユニットが「ダウンコンバートされた情報運搬信号」を「受信」するものであるからには、「第１の無線器ヘッド」内には、「ダウンコンバートされた情報運搬信号」を「送信」する何らかの送信手段が存在するものと解されるものの、その送信手段は、「ダウンコンバートされた情報運搬信号」を、「有線」あるいは「無線」のどちらの形態で「送信」するものも含むものである。
　一方、上記補正前の請求項１、１３、１５に記載された発明においては、それぞれ、「（Ｃ）第１情報運搬信号を第１中間周波数で第１有線を介して送信する第１送信器」、「（ｃ）第１有線を介して第１中間周波数で第１情報運搬信号を送信する第１送信器」、「（Ｃ）第１無線器ヘッドにおいて、第１有線を介して第１中間周波数で第１情報運搬信号を送信する第１送信器」とあり、いずれの「第１送信器」も、「ダウンコンバートされた情報運搬信号」に相当する「第１情報運搬信号」を「第１有線を介して」送信するものである。
　してみると、上記補正後の請求項１に記載された発明において明示されない送信手段は、上記補正前の請求項１、１３、１５に記載された発明における「第１送信器」が「第１情報運搬信号」を「第１有線を介して」送信するものであったのを、「有線」あるいは「無線」のどちらの形態で「送信」するものも含む送信手段に拡張したものに該当する。
　
　補正前の請求項２〜６、１４、１６に記載された発明は、それぞれ、補正前の請求項１、１３、１５に記載された発明の内容を含む従属形式で記載された請求項に係る発明であるので、いずれも、「第１情報運搬信号」を「第１有線を介して」送信する「第１送信器」を含むものであるから、該「第１送信器」を拡張したものが上記補正後の請求項１に記載された発明において明示されない送信手段となることは同様である。
　
　よって、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前のいずれの請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとも認められず、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　
　また、上記請求項１に係る補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものでないことは明らかである。
　
（２）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１６年５月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１１月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「（Ａ）第１情報運搬信号を第１無線周波数で受信する第１アンテナと、
（Ｂ）第１情報運搬信号を第１中間周波数へとダウンコンバートする第１ダウンコンバータと、
（Ｃ）第１情報運搬信号を第１中間周波数で第１有線を介して送信する第１送信器と、
（Ｄ）第１有線から第１中間周波数で第１情報運搬信号を受信し、第１情報運搬信号を復調する手段と
を有することを特徴とする無線通信装置。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第５６８０４３８号明細書（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．“1. Field of the Invention
　This invention relates to a cordless telephone system.”（第１欄第９〜１０行）
（日本語訳：「１．技術分野
　本発明は、コードレス電話システムに関するものである。」）
　
Ｂ．“SUMMARY OF THE INVENTION
　The present invention is concerned primarily with the larger systems which would ordinarily require multiple base units, as described above. In the present invention, instead of a plurality of base units each having a number of transceivers, the system comprises just one base unit, which includes all the necessary transceivers, together with the usual control and interface circuitry, and is characterised by further comprising a plurality of RF input/output heads which communicate with the individual handsets on the system, and pass signals to and from the handsets by radio communication. The RF heads will be distributed about the premises in the same manner as the base units would have been, and are linked to each other and to the base unit by means of a hard-wired RF connection, such as coaxial cable.
　Preferably the RF heads will be non-intelligent, and will simply convert signals from hard-wired form to radio form, probably with a change of frequency involved. In the preferred embodiment of the invention, each RF head comprises a respective transponder which acts as a wideband converter of signals to and from the RF connection. Preferably the incoming signal is converted to a different frequency unique to that particular transponder so that the signals from all the transponders may be carried simultaneously by the RF cable connection, separated by frequency. The exact frequencies involved vary but, as an example, the cordless telephone (CT) band in the UK is from 864.1 to 868.1 MHz, and forty channels are defined within this 4 MHz band. Preferably the transponders will have a bandwidth sufficient to cover this full 4 MHz and will normally downconvert the radio signals to an IF frequency suitable for transmission along the RF cable. This IF frequency will be unique to the transponder: for example a first transponder might downconvert to an IF band of 100 to 104 MHz, a second to an IF band of 105 to 109 MHz, a third to an IF band of 110 to 114 MHz, and so on. Note that 1MHz has been left between the IF bands to act as a guard band.
　In the base unit itself, each of the transceivers is capable of receiving any single channel from any of the RF heads. The transceiver is tuned to the channel in any of the IF bands corresponding to an RF head. The transceiver may therefore select the reception of the same CT channel on different transponders to establish the best reception of a particular CT for example or may tune sequentially to all the CT channels on a particular transponder to establish the activity level in the CT band and repeat this on the other transponders. In this way a single transceiver can be made to scan all the channels on all the transponders. Normally this duty would be carried out by a plurality of transceivers to provide a reasonable service level and traffic capacity.”（第１欄第２９行〜第２欄第１１行）
（日本語訳：「発明の要約
　本発明は、上述のように、正規に複合ベースユニットを必要とする大きなシステムに一義的に関するものである。本発明において、其々に多くのトランシーバを有する複数個のベースユニットの代わりに、システムは通常の制御及びインタフェース回路と共に、全ての必要なトランシーバを含む1個のベースユニットを具える。更に、システム上の個別の送受話器と交信する複数個のRFインプット／アウトプット“ヘッド”を具えることによって特徴づけられる。無線通信によって信号は送受話器から伝送される。RFヘッドは、ベーユニットの場合と同様に構内で隈なく分配されると共に、相互にリンクし、同軸ケーブルのような有線RF接続によってベースユニットにもリンクする。
　RFヘッドは非インテリジェントとするのが好適であり、単に信号を有線形態から無線形態に変換する。関連周波数の変更を伴うことがある。本発明の好適な実施形態において、各RFヘッドはRF接続に係る信号の広帯域コンバータとして作動する各1個のトランスポンダを具える。好適には、入力信号は特定のトランスポンダに対して唯一とする異なった周波数に変換されるため、全てのトランスポンダからの信号は、周波数によって分離され、RFケーブル接続によって同時的に搬送される。関与した正確な周波数は多様であるが、一例として、イギリスにおけるコードレス電話（CT）バンドは864.1〜868.1MHzであり、40チャンネルは４MHz帯域内で規定される。好適には、トランスポンダが完全な4MHzをカバーするのに十分な帯域幅を有し、通常ならば、RFケーブルに沿って送信するのに適したIF周波数に無線信号をダウン変換する。このIF周波数は、トランスポンダに対して唯一である。例えば、第１トランスポンダは100〜104MHzのIFバンドにダウン変換し、第２トランスポンダは105〜109MHzのIFバンドに、第３トランスポンダは110〜114MHzのIFバンドに等々とダウンコンバートする。注意すべきことに、1MHzは保護周波数帯として機能するために、IFバンド間で残される。
　ベースユニット自体では、其々のトランシーバが何れかのRFヘッドから何れかのシングルチャンネルを受信することができる。トランシーバは、RFヘッドに対応する何れかのIFバンドのチャンネルに同調する。したがって、トランシーバは、例えば、特定のCTの最良の受信を確立するために、異なるトランスポンダで同じCTチャンネルの受信を選択することができる。あるいは、CTバンドでアクティビティ・レベルを確立し、これを他のトランスポンダで反復するために、特定のトランスポンダで全てのCTチャンネルに順次に同調することができる。このようにして、シングルトランシーバは、全てのトランスポンダで全てのチャンネルを走査することが可能となる。通常、このデューティは適正なサービスレベルと交信容量を達成するために、複数個のトランシーバによって実行される。」）
　
Ｃ．“DETAILED DESCRIPTION OF THE PREFERRED EMBODIMENTS
　Referring to the drawing, the system comprises a base unit which includes a central Controller 1, connected at a hard-wired terminal 2 to the public telephone network, and a plurality of transponders, three of which are shown under references 3, 4 and 5. The exact number of transponders will be dictated by the size and layout of the premises being covered. All of the transponders are linked to each other, and to the central controller 1 by means of an RF cable 6, for example a coaxial cable.
　Each transponder has an aerial (not shown) by which it communicates by two-way radio, represented by the arrows A, B and C, with one of a plurality of cordless telephone handsets (not shown). As is well known, each of these handsets comprises a telephone keypad, together with control circuitry, and a transceiver for communicating with the transponders. The handsets are generally portable, and may therefore be found anywhere within the premises, and possibly, within a limited range, outside it.
　Each handset transceiver can communicate on any one of the channels within the allocated CT band, and-which channel is used for a particular link will depend upon the availability of channels at the time at which the link commences. When a link is being set up, the transmission from the handset will often be received by several transponders 3,4,5. One or more of the transceivers 7 will tune to the same CT channel on different transponder IFs and estimate the best reception of the handsets transmission. The link will then be established via the most advantageous transponder.
　The cable 6 connects the transponders to the central controller 1 and in particular to a plurality of transceivers 7. Each transceiver 7 typically comprises a combined FSK transmitter/superheterodyne receiver which, on receive, takes a signal at a particular channel frequency from the cable 6, demodulates the signal and converts it to a format, such as pulse code modulated (PCM), suitable for application to the telephone network.”（第２欄第２４〜６２行）
（日本語訳：「好適な実施形態の詳細な説明】
　図示のように、システムは公衆電話網の有線端末２に接続したセントラル・コントローラ１を有するベースユニットを具える。更に複数個のトランスポンダを具え、そのうちの3個を参照符号３、４、５として示す。トランスポンダの正確な個数は、カバーされる構内のサイズ及びレイアウトによって指示される。全てのトランスポンダは相互にリンクすると共に、例えば、同軸ケーブルのようなRFケーブル６によってセントラル・コントローラ１に連結する。
　各トランスポンダは空中線（図示せず）を有する。矢印A、B、Cによって示す送受信兼用無線機によって、複数個のコードレス電話送受話器（図示せず）のひとつと交信する。公知のように、其々の送受話器は制御回路と共に電話キーパッドを具え、トランスポンダと交信するためのトランシーバを有する。送受話器は、通常、ポータブルであり、構内のどこでも使用可能とし、限定されたサービスエリアであれば屋外でも使用できる。
　各送受話器トランシーバは、指定されたCTバンド内で何れかのチャンネルで交信することができる。特定のリンクに対して使用されるチャンネルは、リンクが開始する時点におけるチャンネルの有効性によって決定される。リンクが設定されると、送受話器からの送信は幾つかのトランスポンダ３、４、５によって受信されることが少なくない。1個又は複数個のトランシーバ７は、異なるトランスポンダIFの同じCTチャンネルに同調すると共に、送受信器の送信に対する最良の受信を評価する。リンクは、最も有利なトランスポンダを経由して確立される。
　ケーブル６は、トランスポンダをセントラル・コントローラ1及び複数個のトランシーバ７に接続する。各トランシーバ７は、混合型FSKトランスミッタ/スーパーヘテロダイン受信装置を具える。この受信装置は、特定のチャンネル周波数でケーブル６から信号を受け、信号を復調すると共に、電話網への応用に適したパルスコード変調（PCM）のようなフォーマットに変換する。」）
　
Ｄ．“The transponders are sited around the premises so as to give overlapping radio coverage and the number required is thus determined by the area of the premises to be covered. All the transponders are tuned to respond to the whole of the allocated CT bandwidth--i.e. in the case of the UK, at least from 864.1 to 868.1 MHz.
　Each transponder down converts all signals in the entire CT band to an intermediate frequency (IF) unique to that transponder. For example transponder 3 might down convert to a frequency in the IF band 100 to 104 MHz, transponder 4 to a frequency in the IF band 105 to 109 MHz, transponder 5 to a frequency in the IF band 110 to 114 MHz, and so on. In this example, 1 MHz has been left between the IF bands to act as a guard band.
　The IF signals are passed to RF cable 6 for transmission to the transceivers 7. The cable 6 may be carrying simultaneous signals from a number of the transponders, since these are uniquely separated from one another on a frequency basis.
　Any signals which have been down converted by the transponders 3,4 or 5 can be detected by any one of the transceivers 7. The transceiver used to detect the signal will be one which is free at that moment.
　Each transceiver 7, once the CT channel and transponder have been selected, demodulates a single 15 CT channel from the IF corresponding to the chosen transponder selected from the IFs from all the transponders which are available on the RF bus cable 6 and converts it to a signal suitable for the telephone network, which is output onto the bus 8, as described above.”（第３欄第２９〜５８行）
（日本語訳：「トランスポンダは構内の隅々でサイトするため、オーバーラップする無線サービスエリアが与えられ、要求される個数はカバーされる構内のエリアによって規定される。全てのトランスポンダは、指定されたCT帯域の全体に対する応答に同調する。イギリスの場合、少なくとも864.1〜868.1MHzである。
　各トランスポンダは、全体のCTバンドにおける全ての信号を唯一とするトランスポンダとする中間周波数（IF）にダウンコンバートする。例えば、トランスポンダ３は100〜104 MHzのIFバンドの周波数に、トランスポンダ４は105〜109MHzのIFバンドの周波数に、トランスポンダ５は110〜114MHzのIFバンドの周波数にダウンコンバートする。本例では、1MHzは、保護周波数帯として機能するようにIFバンド間で残される。
　IF信号は、トランシーバ７に伝送するためのRFケーブル６に送られる。ケーブル６は、多数のトランスポンダから同時信号を搬送する。これらは、周波数ベース上で別のものから唯一として分離しているからである。
　トランスポンダ３、４、５によってダウンコンバートされた全ての信号は、何れかのトランシーバ７によって検出可能である。信号の検出に使用されるトランシーバは、その瞬間にフリーなものとする。
　CTチャンネル及びトランスポンダが選択されると、各トランシーバ７は、RFバスケーブル６で有効な全てのトランスポンダからのIFから選択されたトランスポンダに対応するIFからシングル15CTチャンネルを復調すると共に、それを電話網に適した信号に変換する。」）
　
　上記引用例記載のものは、上記Ａの記載によれば、「コードレス電話システム」に関するものであり、上記Ｃの記載において図示されない「空中線」は、当然、通話信号を受信するものと解される。
　よって、上記Ａ〜Ｄの記載及び図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「通話信号をコードレス電話（CT）バンド内の何れかのチャンネルで受信する空中線と、
　通話信号を中間周波数（IF）へとダウンコンバートし、該ダウンコンバートした通話信号を中間周波数（IF）でRFケーブルを介して送信するトランスポンダと、
　RFケーブルから中間周波数（IF）で通話信号を受信し、通話信号を復調するトランシーバと
を有するコードレス電話システム。」
　
（３）対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「通話信号」は、通話の中身としての「情報」を運搬する信号であるということができるから、本願発明における「第１情報運搬信号」に相当する。
　次に、引用例記載の発明における「コードレス電話（CT）バンド内の何れかのチャンネル」、「空中線」、「中間周波数（IF）」、「RFケーブル」、「通話信号を復調するトランシーバ」は、それぞれ、本願発明における「第１無線周波数」、「第１アンテナ」、「第１中間周波数」、「第１有線」、「第１情報運搬信号を復調する手段」に相当する。
　また、本願発明において、「（Ｂ）第１情報運搬信号を第１中間周波数へとダウンコンバートする第１ダウンコンバータ」、「（Ｃ）第１情報運搬信号を第１中間周波数で第１有線を介して送信する第１送信器」という２つの構成要素で表現している箇所は、該２つの構成要素により、第１情報運搬信号を第１中間周波数へとダウンコンバートし、該ダウンコンバートした第１情報運搬信号を第１中間周波数で第１有線を介して送信する動作を行っているということができ、該２つの構成要素をまとめて１つの「手段」と称すれば、引用例記載の発明における「トランスポンダ」に対応する構成となるから、本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、「第１情報運搬信号を第１中間周波数へとダウンコンバートし、該ダウンコンバートした第１情報運搬信号を第１中間周波数で第１有線を介して送信する手段」を有しているということができる。
　そして、引用例記載の発明における「コードレス電話システム」は、全体として「装置」を構成しているということができるから、本願発明における「無線通信装置」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「第１情報運搬信号を第１無線周波数で受信する第１アンテナと、
　第１情報運搬信号を第１中間周波数へとダウンコンバートし、該ダウンコンバートした第１情報運搬信号を第１中間周波数で第１有線を介して送信する手段と、
　第１有線から第１中間周波数で第１情報運搬信号を受信し、第１情報運搬信号を復調する手段と
を有する無線通信装置。」　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：「第１情報運搬信号を第１中間周波数へとダウンコンバートし、該ダウンコンバートした第１情報運搬信号を第１中間周波数で第１有線を介して送信する手段」が、本願発明においては、「（Ｂ）第１情報運搬信号を第１中間周波数へとダウンコンバートする第１ダウンコンバータ」及び「（Ｃ）第１情報運搬信号を第１中間周波数で第１有線を介して送信する第１送信器」という２つの構成要素で表現されているのに対し、引用例記載の発明においては、「トランスポンダ」という１つの構成要素で表現されている点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、電子装置において、特定の機能を奏する部分を特定の名称を付与して表現することは、当業者が必要に応じて適宜になし得ることにすぎないから、引用例記載の発明における「トランスポンダ」について、「通話信号を中間周波数（IF）へとダウンコンバート」する部分に対して「第１ダウンコンバータ」との名称を付与し、「該ダウンコンバートした通話信号を中間周波数（IF）でRFケーブルを介して送信する」部分に対して「第１送信器」との名称を付与して表現することは、当業者が必要に応じて適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　よって、引用例記載の発明における「トランスポンダ」を、「（Ｂ）第１情報運搬信号を第１中間周波数へとダウンコンバートする第１ダウンコンバータ」及び「（Ｃ）第１情報運搬信号を第１中間周波数で第１有線を介して送信する第１送信器」という２つの構成要素で表現するようにすることは、当業者が必要に応じて適宜になし得ることにすぎない。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。