【事件の表示】
　特願２００２−２７１１１１「断熱基礎構造及びその施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年４月８日出願公開，特開２００４−１０７９７４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は，平成１４年９月１８日の出願であって，平成２０年７月１４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年９月１２日付けで手続補正がなされ，その後，当審において，平成２１年８月１０日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年９月２９日付けで回答書が提出されたものである。
 　 　　　
　　　　　
　　　　　
【２】平成２０年９月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　　　　　　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年９月１２日付けの手続補正を却下する。
　　　　　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　平成２０年９月１２日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，本件補正前（平成１９年７月１７日付けの手続補正書を参照。）の特許請求の範囲の請求項１を削除するとともに，同請求項２の「断熱材を…基礎立ち上がり部に固定し」を「断熱材を…基礎立ち上がり部に直接固定し」に限定し，かつ，その項番号を繰り上げて新たな請求項１とすることを含むものであり，少なくとも，特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。
　そして，上記新たな請求項１は次のとおりのものである。
　「地盤内に埋設される基礎フーチングと、地表面から露出する基礎立ち上がり部とを有する基礎を有する建物の該基礎の内外を断熱するための断熱基礎の施工方法であって、
　前記基礎フーチングの天端部から前記基礎立ち上がり部の天端部までの高さよりも小さな高さ寸法に設定された断熱材を用意し、
　前記基礎の外周部の全体に亘って、前記断熱材を、前記基礎立ち上がり部の外面において、該断熱材の上端部の高さ位置と、前記基礎立ち上がり部の天端部の高さ位置とを一致させて前記断熱材の高さ方向の位置を決定すると共に、前記基礎立ち上がり部に直接固定して前記基礎フーチングの天端部と、前記断熱材の下端部とを、前記断熱材の下端部を支持することなく離間することを特徴とする断熱基礎の施工方法。」
　　　　　
　そこで，本件補正後の上記新たな請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
 　 　　　
　　　　　
［２］引用刊行物とその記載
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２５３９４１号公報（以下，「刊行物」という。）には，次の事項が記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】住宅の基礎の外側面に高さ調整自在で表面仕上げした基礎外断熱パネルを配設すべく構成したことを特徴とする住宅用基礎の外断熱構造。
【請求項２】請求項１に記載の基礎外断熱パネルにおいて、断熱材の一面上に仕上げを施したボードを接着して表面を形成し、前記断熱材の他面に基礎接着面を形成し、基礎の外側面に貼設可能としたことを特徴とする住宅用基礎の外断熱構造。
【請求項３】請求項２に記載の基礎外断熱パネルにおいて、その下端部に高さ調整金具を設け、基礎の外側面に貼設するときにレベル調整可能としたことを特徴とする住宅用基礎の外断熱構造。」
（２）「【０００７】図１・図２・図３において、組立家屋等の戸建て住宅の外周の基礎部Ｂには、その立上り部Ｂａの外側面に基礎外断熱パネルＰ・Ｐ・・・が配設されており、該基礎外断熱パネルＰは、ポリスチレンフォーム保温材、硬質ウレタン保温材等で成形した断熱材１の表面上に石綿セメント板等のボード２を接着剤等を介して接着することによって一体的に構成されている。前記断熱材１は、所望の断熱性能を満たす厚みを有し、施工位置に応じた所定の大きさとなるように寸法設定され、切断加工されており、前記ボード２は、表面に凹凸成形や塗装による仕上げが施され、配設時に地盤面に少し埋まるように（縦方向の寸法が断熱材１より短い）寸法設定されている。」
（３）「【０００８】…前記基礎外断熱パネルＰの種類としては、図２に示す直線部用パネルＰ１、出隅部用パネルＰ２の他に、入隅部用パネル、玄関部用パネル等があり、これらは予め工場にて組み立てられ、仕上げられたものである。」
（４）「【０００９】前記基礎外断熱パネルＰの下端部には、図４に示す如く、例えば１パネルに付き二個の高さ調整金具Ｌ１・Ｌ１が取り付けられており、該高さ調整金具Ｌ１は、側面視横長の門型形状で天端面６ａが一方に傾斜した状態となるように板状部材６を折り曲げて形成され、低い方が基礎部Ｂの立上り部Ｂａ側となるようにベース部Ｂｂの上面に設置する構成とされている。そして、前記高さ調整金具Ｌ１は、基礎外断熱パネルＰの断熱材１を下端部の表面角部が前記天端面６ａに当接した状態となるように配置する構成とされており、これは、門型の天端面６ａの傾斜を利用し、高さ調整金具Ｌ１のベース部Ｂｂ上面の設置位置を変えることによって、基礎外断熱パネルＰの高さ調整を容易に行うことができるようにしたものである。なお、前記基礎部Ｂの内側の地盤面上には防湿シート７が敷設されている。」
（５）「【００１２】次に、前記基礎外断熱パネルＰの施工手順について説明すると、住宅の外装工事の最終段階において、予め工場にて組立仕上げされ、住宅の基礎部Ｂの規模に合わせた必要な種類と数の基礎外断熱パネルＰ・Ｐ・・・を搬入し、搬入時に基礎の埋め戻しが行われていなければそのままの状態で、埋め戻しされているときはに基礎部Ｂの外側を所定の幅（例えば２０ｃｍ程度）でベース部Ｂｂの上面まで掘削し、配置スペースを確保する。そして、前記基礎外断熱パネルＰ・Ｐ・・・の裏面（凹凸１ａを有する基礎接着面側）と基礎部Ｂの立上り部Ｂａの外側面の両方に接着剤もしくはモルタルを塗布し、高さ調整金具Ｌを介してレベル調整を行って基礎外断熱パネルＰ・Ｐ・・・を基礎部Ｂの外側面に貼設する。」
（６）「【００１４】そして、すべての基礎外断熱パネルＰ・Ｐ・・・を貼設した後に埋め戻しを行い、前記基礎外断熱パネルＰ・Ｐ・・・の施工作業が終了する。このようにして断熱材１と表面仕上げされたボード２とによりなる基礎外断熱パネルＰ・Ｐ・・・を容易に高さ調整して基礎部Ｂの外側面に配設することによって、基礎の断熱と仕上げの両作業が同時に完了することになり、従来の工法に比べて作業工程の削減、工期の短縮を図ることができる。また、住宅の外壁部や屋根部の外側に断熱材を配設して外断熱を行う構成とすることによって、住宅の外側を断熱材にて包み、住宅の全体的な断熱を行うことができる。」
（７）「【００１５】
【発明の効果】本発明は以上の如く構成したので、次のような効果を奏する。即ち、高さ調整金具を介してレベル調整を行って、表面仕上げされた基礎外断熱パネルを基礎部の外側面に配設することができるように構成したことにより、基礎の断熱と仕上げの両作業を同時に完了することができ、…作業工程の削減、工期の短縮を図ることができ、コストを低減することができるとともに、意匠性の向上を図ることができ、…
【００１６】また、現場での断熱材の配設作業をする必要がなく、パネルを貼設するだけでよいので、簡単に断熱材の施工作業を行うことができるとともに、その施工精度が安定し、所望の断熱、気密性能の確保が可能で品質が安定し、…」
（８）そして，図３から，基礎部Ｂが地盤（基礎部Ｂの内側においては防湿シート７の下方部分であり，基礎部Ｂの外側においては埋め戻し部分である。）内に埋設されるベース部Ｂｂと地表面から露出する立上り部Ｂａとを有することが看て取れ，図２〜４から，立上り部Ｂａに基礎外断熱パネルＰを貼設した状態においてベース部Ｂｂの天端部と基礎外断熱パネルＰの下端部とが離間されていることが看て取れ（尚，請求人は，請求書（平成２０年９月１２日付け手続補正書３頁５〜６行）において，「ベース部の天端部と断熱材の下端部とが離間された」ものであることを認めている。），図１〜３から，基礎部Ｂの外周部全体に亘って立上り部Ｂａの外面において基礎外断熱パネルＰを貼設することが看て取れる。
　　　　　
　そうすると，上記（１）〜（８）の記載事項及び図１〜４の記載を含む刊行物全体の記載並びに当業者の技術常識によれば，刊行物には，次の発明（以下，「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「地盤内に埋設されるベース部Ｂｂと，地表面から露出する立上り部Ｂａとを有する基礎部Ｂを有する住宅の該基礎部Ｂの内外を断熱するための断熱基礎の施工方法であって，
　予め工場にて組立仕上げされ基礎部Ｂの規模に合わせた必要な種類と数の基礎外断熱パネルＰを住宅の外装工事の最終段階において搬入し，
　前記基礎部Ｂの外周部の全体に亘って，前記基礎外断熱パネルＰを，前記立上り部Ｂａの外面において，前記ベース部Ｂｂの天端部と前記基礎外断熱パネルＰの下端部との間に設けた高さ調整金具Ｌ１により前記基礎外断熱パネルＰのレベル調整をすると共に，前記立上り部Ｂａに接着剤もしくはモルタルにより貼設し，前記ベース部Ｂｂの天端部と前記基礎外断熱パネルＰの下端部とを高さ調整金具Ｌ１を介して離間する断熱基礎の施工方法。」
　　　　
　　　　
［３］対比
　補正発明と刊行物記載の発明とを対比する。
（１）刊行物記載の発明の「ベース部Ｂｂ」が補正発明の「基礎フーチング」に相当し，以下同様に，「立上り部Ｂａ」が「基礎立ち上がり部」に相当し，「基礎部Ｂ」が「基礎」に相当し，「住宅」が「建物」に相当し，「接着剤もしくはモルタルにより貼設」が「直接固定」に相当する。
（２）刊行物記載の発明の「基礎外断熱パネルＰ」が補正発明の「断熱材」に相当し，そして，当該「基礎外断熱パネルＰ」は，予め工場にて組立仕上げされたものであって，立上り部Ｂａへの貼設状態においてその下端部がベース部Ｂｂの天端部と離間するものであるところ，刊行物における断熱材１（ボード２とともに基礎外断熱パネルＰを構成し縦方向の寸法が同ボード２よりも長い）に関する，「施工位置に応じた所定の大きさとなるように寸法設定され、切断加工され」（上記（２）を参照。）との記載，同じく，施工作業に関する，「基礎外断熱パネルＰ…を容易に高さ調整して基礎部Ｂの外側面に配設することによって、基礎の断熱と仕上げの両作業が同時に完了する」（上記（６）を参照。），「高さ調整金具を介してレベル調整を行って、表面仕上げされた基礎外断熱パネルを基礎部の外側面に配設することができるように構成したことにより、基礎の断熱と仕上げの両作業を同時に完了する」，及び，「現場での断熱材の配設作業をする必要がなく、パネルを貼設するだけでよいので、簡単に断熱材の施工作業を行うことができる」（上記（７）を参照。）との記載によれば，ベース部Ｂｂの天端部から立上り部Ｂａの天端部までの高さよりも小さな高さ寸法に設定されたものであることは明らかである。（尚，請求人は，請求書（平成２０年９月１２日付け手続補正書３頁２〜３行）において，断熱材（基礎外断熱パネルＰ）が「ベース部の天端部から立上がり部の天端部までの高さよりも小さな高さ寸法を有する」ものであることを認めている。）
　したがって，刊行物記載の発明の「予め工場にて組立仕上げされ基礎部Ｂの規模に合わせた必要な種類と数の基礎外断熱パネルＰを住宅の外装工事の最終段階において搬入し」が補正発明の「基礎フーチングの天端部から基礎立ち上がり部の天端部までの高さよりも小さな高さ寸法に設定された断熱材を用意し」に相当する。
（３）刊行物記載の発明の「ベース部Ｂｂの天端部と基礎外断熱パネルＰの下端部との間に設けた高さ調整金具Ｌ１により基礎外断熱パネルＰのレベル調整をする」と補正発明の「断熱材の上端部の高さ位置と、基礎立ち上がり部の天端部の高さ位置とを一致させて断熱材の高さ方向の位置を決定する」とが「断熱材の高さ方向の位置を調整する」で共通する。
　　　　　
　そうすると，両者は，
　「地盤内に埋設される基礎フーチングと，地表面から露出する基礎立ち上がり部とを有する基礎を有する建物の該基礎の内外を断熱するための断熱基礎の施工方法であって，
　前記基礎フーチングの天端部から前記基礎立ち上がり部の天端部までの高さよりも小さな高さ寸法に設定された断熱材を用意し，
　前記基礎の外周部の全体に亘って，前記断熱材を，前記基礎立ち上がり部の外面において，該断熱材の高さ方向の位置を調整すると共に，前記基礎立ち上がり部に直接固定して，前記基礎フーチングの天端部と前記断熱材の下端部とを離間する断熱基礎の施工方法。」の点で一致し，次の点で相違する。
　　　　　
＜相違点１＞
　断熱材の高さ方向の位置の調整について，
　補正発明が，「断熱材の上端部の高さ位置と、基礎立ち上がり部の天端部の高さ位置とを一致させて断熱材の高さ方向の位置を決定する」のに対して，
　刊行物記載の発明では，断熱材（基礎外断熱パネルＰ）の高さ方向の位置を調整（レベル調整）するに際して，当該断熱材の上端部の高さ位置と基礎立ち上がり部（立上り部Ｂａ）の天端部の高さ位置とを一致させて断熱材の高さ方向の位置を決定するのか定かでない点。
　　　　　
＜相違点２＞
　基礎フーチングの天端部と断熱材の下端部との離間について，
　補正発明が，「断熱材の下端部を支持することなく離間する」のに対して，
　刊行物記載の発明では，基礎フーチング（ベース部Ｂｂ）の天端部と断熱材の下端部とを高さ調整金具Ｌ１を介して離間する点。
　 　　　　
　　　　　　
［４］判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　刊行物記載の発明は，基礎フーチング（ベース部Ｂｂ）の天端部から基礎立ち上がり部（立上り部Ｂａ）の天端部までの高さよりも小さな高さ寸法に設定され，予め工場にて組立仕上げされてなる断熱材（基礎外断熱パネルＰ）を，基礎フーチングの天端部と断熱材の下端部との間に設けた高さ調整金具Ｌ１により，その高さ方向の位置を調整（レベル調整）して，基礎立ち上がり部に直接固定（接着剤もしくはモルタルにより貼設）するようにしたものであり，そして，刊行物の記載によれば，上記固定作業のみにより，「簡単に断熱材の施工作業を行うことができる」（上記（７）を参照。）ものである。
　そうすると，刊行物記載の発明においても，高さ調整金具Ｌ１により断熱材の高さ方向の位置を調整するに際して，断熱材の上端部の高さ位置と，基礎立ち上がり部の天端部の高さ位置とを一致させて当該断熱材の高さ方向の位置を決定することを当然に行っているものと認められる。（尚，請求人は，請求書（平成２０年９月１２日付け手続補正書３頁３〜５行）において，「…断熱材が、上端部の高さ位置と、立上がり部の天端部の高さ位置とを一致させると共に、立上がり部の外面に沿って立上がり部の天端部からベース部側に垂下して固定されて」いることを認めている。）
　してみると，上記相違点１に係る構成の点において，補正発明が刊行物記載の発明に比して格別のものとは認められない。
　　　　　
＜相違点２について＞
　刊行物記載の発明は，高さ調整金具Ｌ１が，基礎立ち上がり部（立上り部Ｂａ）に断熱材（基礎外断熱パネルＰ）を直接固定（接着剤もしくはモルタルにより貼設）するに際して，断熱材の高さ方向の位置を調整（レベル調整）するために，基礎フーチング（ベース部Ｂｂ）の天端部と断熱材の下端部との間に設けるものであるから，断熱材を基礎立ち上がり部に直接固定した後においては，上記高さ調整金具Ｌ１は，その機能をすでに全うし，もはや不要になる類のものと思量される。（尚，刊行物全体の記載をみても，当該高さ調整金具Ｌ１により基礎外断熱パネルＰを支持する旨の記載はなされていない。）
　そうすると，刊行物記載の発明において，断熱材を基礎立ち上がり部に直接固定した後に，高さ調整金具Ｌ１を適宜撤去して，基礎フーチングの天端部と断熱材の下端部とを当該高さ調整金具Ｌ１を介在させずに離間させるようにすることは，当業者が容易に思い付く程度のことにすぎない。
　してみると，補正発明の上記相違点２に係る構成は，刊行物記載の発明から容易に想到できたものである。
　　　　　
　そして，補正発明全体の作用効果も，刊行物記載の発明から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものということができないから，補正発明は，刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
［５］むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記［補正の却下の決定の結論］のとおり，決定する。
 　 　　　
　　　　　
　　　　　
【３】本願発明について
　平成２０年９月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１，２に係る発明は，平成１９年７月１７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　「【請求項１】（記載を省略する。）
　【請求項２】地盤内に埋設される基礎フーチングと、地表面から露出する基礎立ち上がり部とを有する基礎を有する建物の該基礎の内外を断熱するための断熱基礎の施工方法であって、
　前記基礎フーチングの天端部から前記基礎立ち上がり部の天端部までの高さよりも小さな高さ寸法に設定された断熱材を用意し、
　前記基礎の外周部の全体に亘って、前記断熱材を、前記基礎立ち上がり部の外面において、該断熱材の上端部の高さ位置と、前記基礎立ち上がり部の天端部の高さ位置とを一致させて前記断熱材の高さ方向の位置を決定すると共に、前記基礎立ち上がり部に固定して前記基礎フーチングの天端部と、前記断熱材の下端部とを、前記断熱材の下端部を支持することなく離間することを特徴とする断熱基礎の施工方法。」
（上記請求項２に係る発明を，以下，「本願発明」という。）
　　　　　
［１］引用刊行物とその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とその記載は，上記「【２】［２］」に記載したとおりである。
　　　　　
　　　　　
［２］対比・判断
　本願発明は，上記「【２】」で検討した補正発明を特定するために必要な事項である，断熱材を基礎立ち上がり部に固定することについて，「直接固定」するとの限定事項を削除したものであって，本願発明を特定するために必要な事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が，上記「【２】［４］」で説示したとおり，刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
　　　　　
［３］むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。
　　　　　
　よって，結論のとおり審決する。