【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８０１９０号「ログ情報の格納処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１３日出願公開、特開２００１−１０１０３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月３０日の出願であって、平成１６年６月２４日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対し平成１６年７月２９日付けで審判請求がなされ、平成１６年８月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月２７日付け手続補正について
　平成１６年８月２７日付け手続補正では、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の、「サービスプログラム及びログ情報出力プログラムを備えたコンピュータにおいて、サービスプログラムが出力するログ情報を、ログ情報出力プログラムにより自動的に記憶装置に格納する方法」、「サービスプログラムは」、「ログ情報出力プログラムは」、「ログ情報の格納方法」の各記載を、それぞれ、「コンピュータ上でサービスプログラム及びログ情報出力プログラムが協働して動作して自動的に、サービスプログラムの実行で出力されるログ情報を、ログ情報出力プログラムの実行で記憶装置に格納するログ情報の格納処理方法」、「サービスプログラムの実行では」、「ログ情報出力プログラムの実行では」、「ログ情報の格納処理方法」に補正している。これら補正は実質的な発明の内容を変更するものでなく、拒絶査定の指摘を受けて単に言い回しを変えたに過ぎないものであり、補正後の記載は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものと認められる。
　よって、これらの補正は、いずれも特許法第１７条の２第３項に規定される、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１７条の２第４項第４号の明りようでない記載の釈明を目的とするものであると認める。
　
３．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年８月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「コンピュータ上でサービスプログラム及びログ情報出力プログラムが協働して動作して自動的に、サービスプログラムの実行で出力されるログ情報を、ログ情報出力プログラムの実行で記憶装置に格納するログ情報の格納処理方法であって、
サービスプログラムの実行では、処理中にログ情報として記録しておくべき事象が発生すると、ログ情報出力プログラムに、ログ情報の出力を要求するとともに、出力すべきデータを渡し、
ログ情報出力プログラムの実行では、サービスプログラムからログ情報の出力の要求があると、サービスプログラムから渡されたデータにあらかじめ定めた拡張可能マークアップ言語（ＸＭＬ）の仕様に従ってタグでマーク付けを行い、ＸＭＬ形式のログ情報を生成して記憶装置に格納する、
ことを特徴とするログ情報の格納処理方法。」
　
４．原査定の理由
　原査定は特許法第２９条柱書きを理由とするものであり、備考欄には次のように記載されている。
「出願人は、特許請求の範囲を補正すると共に、意見書において、コンピュータ上において、サービスプログラムとログ情報出力プログラムが協働して、処理中にログ情報として記録しておくべき事象が発生すると、自動的にＸＭＬ形式のログ情報を生成して記憶装置に格納することを明記したので、上記拒絶の理由は解消されたと主張している。
　上記主張について詳細に検討する。
　一般に、「プログラム（計算機による処理に適した命令の順番づけられた列からなるもの）」とは、計算機に与えられる情報そのものを意味しており、プログラムは、計算機に所定の処理工程を実行させるためのものではあるものの、プログラムのような情報自体が所定の処理工程を「行う」能力を有しているものではない。（換言すれば、所定の処理工程を実行するのは「計算機」であって「プログラム」ではない。）のだから、請求項１に「サービスプログラムが出力する」、「ログ情報出力プログラムにより．．．格納する」、「サービスプログラムは．．．するとともに、．．．し、」及び「ログ情報出力プログラムは、．．．を行い、．．．を作成して．．．する」という記載がある結果、補正後の本願発明の構成は明確ではないものの、少なくとも、各処理工程の主体が「人間」ではないことは明らかであるから、特許を受けようとする発明が「人間の精神活動」を意図していないことは理解できる。
　そこで、本願発明において、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているかどうかについて更に検討してみれば、「サービスプログラム」や「ログ情報出力プログラム」は、ソフトウェアであってハードウェア資源ではないところ、本願発明における処理は「コンピュータ」というハードウェア資源を用いて実現していると理解できるから、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて実現されていると認められるものであるが、そのコンピュータの内部構造が、請求項１に係る情報処理を実現するための特有の構造と認められる程度に具体的に構築されていると把握することができないため、すなわち、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段の存在を把握することができないため、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて「具体的に」実現されていると認めることはできない。
　そして、情報処理によって得られた処理結果を記憶装置というハードウェア資源に格納することを請求項中にて特定したとしても、それは、情報処理「自体」がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているかどうかとは関係ないことにすぎないから、生成されたログ情報を記憶装置に格納する点は、上記見解を覆すものではない。
　なお、出願人の上記主張は、要するに「ソフトウェアとソフトウェアが協働している」旨の主張にすぎないところ、これも上記の見解を覆すものではない。……（以下略）」
　
５．当審の判断
　特許法第２９条第１項柱書には、「産業上利用することができる発明をした者は、……その発明について特許を受けることができる。」と規定され、特許法第２条第１項には、特許法でいう「発明」について、「『発明』とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義されている。そこで、本願発明が、この特許法でいう「発明」の定義における「自然法則を利用した技術思想の創作」に該当するか否かについて検討する。
　まず、本願発明は、「コンピュータ上でサービスプログラム及びログ情報出力プログラムが協働して動作して自動的に、サービスプログラムの実行で出力されるログ情報を、ログ情報出力プログラムの実行で記憶装置に格納する」ものであるから、その発明の実施にコンピュータの動作に関するプログラム、すなわちソフトウェアを必要とする発明であり、いわゆるコンピュータ・ソフトウェア関連発明に該当する。
　そこで、まず、本願発明が、ソフトウェア関連発明に特有の判断、取扱いの必要なしに「自然法則を利用した技術的思想の創作」であると言えるかどうかについて検討する。
　本願発明において具体的な機器構成として現れるのは、「コンピュータ」、「記憶装置」のみである。
　そして、「コンピュータ」については、その上で「サービスプログラム」と、「ログ情報出力プログラム」が動作するものとなっているが、これは、プログラムを実行するという「コンピュータ」が本来持つ機能を単に利用したものに過ぎず、「コンピュータ」という機器を具体的に制御するものではない。
　また、「記憶装置」については、「ログ情報」を格納するものであるが、これも、情報を格納するという、「記憶装置」が本来持つ機能を単に利用したものに過ぎず、「記憶装置」を具体的に制御するものではない。
　次に、「サービスプログラムの実行で出力されるログ情報」が、情報処理の対象となっている。しかしながら、本願発明では、この「サービスプログラム」がどのようなサービスを行うものであるのか、「ログ情報」についても、どのような内容であるのかを何ら限定しておらず、これら、「サービスプログラム」や「ログ情報」が、どのような物理的性質又は技術的性質を持つものかは特定されていない。したがって、当然に、「サービスプログラム」や「ログ情報」の物理的性質又は技術的性質に基づいた情報処理が具体的に行われているものではない。
　また、本願発明は「ＸＭＬ形式のログ情報を生成する」ものである。ＸＭＬ形式はコンピュータでの処理に適したデータ形式であることから、「ＸＭＬ形式のログ情報を生成する」ことは、コンピュータでの処理を前提としており、コンピュータの技術的性質に基づいた処理であるといった考え方ができる可能性もある。
　しかしながら、本願発明にはＸＭＬ形式の情報を処理する具体的な構成は含まれておらず、専らＸＭＬ形式の情報を生成することのみを行うものである。ＸＭＬ形式のデータはテキストデータの一種であり、テキストデータにＸＭＬの仕様に従ってタグでマーク付けを行うといった処理は、テキストデータに注釈を付けるといったことと同様に、単なる文字列の操作にすぎない。
　また、そもそも、コンピュータでの処理を前提とした場合、データをコンピュータが解釈可能な形式で表現すべきことは当然である。してみれば、データをＸＭＬ形式で表現するといったことは、文字列をＡＳＣＩＩコードやＪＩＳコードで表現するといったことと同じように、コンピュータで処理するという、発明の前提に伴う必然的なものに過ぎないものであるといえる。したがって、本願発明の「ＸＭＬ形式のログ情報を生成する」ことに、自然法則が利用されているという要素を認めることはできない。
　以上のことから見て、まず、本願発明は、ソフトウェア関連発明に特有の判断、取扱いの必要なしに、特許法でいう「発明」であると判断できるものではない。
　
　そこで、次に、ソフトウェア関連発明に特有の判断について検討するに、本願発明は、「コンピュータ上でサービスプログラム及びログ情報出力プログラムが協働して動作し」とあるように、コンピュータが「サービスプログラム」及び、「ログ情報出力プログラム」を実行するものであるところ、「処理中にログ情報として記録しておくべき事象が発生すると、ログ情報出力プログラムに、ログ情報の出力を要求するとともに、出力すべきデータを渡し」という、「サービスプログラム」すなわちソフトウェアによる処理と、コンピュータのハードウェア資源がどのように協働しているのかを具体的に記載していない。
　また、同様に、「サービスプログラムからログ情報の出力の要求があると、サービスプログラムから渡されたデータにあらかじめ定めた拡張可能マークアップ言語（ＸＭＬ）の仕様に従ってタグでマーク付けを行い」という、「ログ情報出力プログラム」なるソフトウェアによる処理と、コンピュータのハードウェア資源がどのように協働しているのかも具体的に記載していない。
　よって、本願発明では、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されていないので、自然法則を利用した技術的思想の創作でなく、「発明」に該当しないと判断される。
　
　なお、請求人は審判請求書の【請求の理由】において、「本願発明の特徴は、「コンピュータ上でサービスプログラム及びログ情報出力プログラムが協働して動作・実行して、ログ情報をＸＭＬ形式の構造化文書に自動変換して記憶装置に記憶する点」にあり、コンピュータを具体的にどのように利用するかは、本願発明にとって必須の構成要件でないことに留意すべきである。
　すなわち、本願発明は、コンピュータを必須構成要件とするものの、該コンピュータを具体的にどのように利用するかは、本願発明にとって本質的事項ではない。本願発明は、「ハードウェア資源のコンピュータ上で所望の処理（ログ情報をＸＭＬ形式の構造化文書へ変換する処理）を自動実行し、その処理結果（ＸＭＬ構造化ログ情報）をハードウェア資源の記憶装置に自動的に格納する」点で、十分に「発明」に該当するものである。」と主張する。
　この点について検討するに、原審において指摘された拒絶の理由は、要するに、本願発明が、自然法則を利用した技術的思想の創作でなく、特許法でいう「発明」に該当しないというものである。本願発明が何を「本質的事項」とするかは、請求人が任意に選択すればよいことであるが、その結果として請求項に記載された「発明」が、自然法則を利用した技術的思想の創作にあたらないものであれば、それは特許法でいう「発明」に該当しないものである。請求人の上記主張は、本願発明が自然法則を利用した技術的思想の創作でなく、特許法でいう「発明」に該当しないものであるという拒絶理由に対して、本願発明が自然法則を利用した技術的創作であると判断できる根拠を示すものではないから採用できない。
　また、同じく、審判請求書の【請求の理由】における、「本願発明は、「コンピュータのログ情報をＸＭＬ形式の構造化文書に変換して記憶装置に記憶する」ことにより、利用者が様々な形式でログ情報を利用することが容易に可能になる（例えば、図７〜図１１）という顕著な作用効果を奏し、十分に「特許」に値するものであることに留意すべきである」といった主張についても、本願発明が自然法則を利用した技術的創作であると判断できる根拠を示すものではないから採用できない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法でいう「発明」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
６．結び
　以上の通りであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。