【事件の表示】
　特願２００２−６９８７号「建築物の接地システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月２５日出願公開、特開２００３−２０８９２９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１４年１月１６日の特許出願であって、平成１９年９月１１日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年９月１８日）、これに対し、同年１０月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。そして、平成２１年１０月２１日付けで当審にて拒絶理由が通知され、同年１２月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
 　 
２．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年１２月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
　
　「建築物の直下の地盤に等間隔に打ち込まれた複数本のアース杭と、
上記アース杭の杭頭部同士を導電性の部材により互いに連結して上記アース杭同士を導通させる等間隔なメッシュと、
上記アース杭と電気的に絶縁された接地極を有する避雷針とを備え、
上記建築物の躯体の鉄骨と各階の分電盤に集中された機器のアースとが電気的に接続され、上記鉄骨と各階の床に敷設されたデッキプレートとが電気的に接続され、
更に、上記躯体の各鉄骨と上記メッシュとが電気的に接続され、
上記複数本のアース杭とメッシュとは建築物の直下の地盤に埋設され、
上記避雷針の接地極は上記複数のアース杭から離れた位置において、上記複数のアース杭よりも深い位置に埋設されていることを特徴とする建築物の接地システム。」
　
３．刊行物
　
（３−１）当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平１１−１２１０５８号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。 
　
ア．「図５には敷地内に接地工事を必要とする被接地物、ここでは鉄塔２１と通信局舎２２とを有した通信設備の通信局舎２２での接地確保工事例が示されている。この接地確保工事は、基本的には図１及び図４に示した接地装置と同様に構成された接地電極、すなわち接地装置１ｂを設けることによって実行される。
　この接地装置１ｂは、先の例と同様に、４つの升目内に鉄塔２１の塔脚２３をそれぞれ位置させるように地面に沿って田の字状に展開配置されるとともにサージ電流の流入出部となる田の字状展開部３及びこの田の字状展開部３より通信局舎２２の回りを一周するように展開配置された帯状展開部４ａから構成されて地中に埋設される第１の接地導体５ｂと、この第１の接地導体５ｂの下に地中に向けてそれぞれ配設されるとともに第１の接地導体５ｂにそれぞれ電気的に接続された複数の第２の接地導体６とで構成されている。
　第１の接地導体５ｂ及び第２の接地導体６は、先の例と同様に、次のように設けられている。すなわち、第１の接地導体５ｂの形状に合わせて敷地の表層部に幅Ｗ＝０．５ｍ、深さＤ＝０．７５ｍ以上の溝を設け、この溝の底部中心線上に、第２の接地導体６を構成する例えば直径１４mm、長さ１．５ｍの銅製の接地棒１５を例えば間隔Ｓ＝３ｍで打ち込む。このとき、田の字状展開部３の四隅位置の外側に、深さ２０ｍ以上となるように深打ち接地棒２４を打ち込む。
　次に、各接地棒１５の上端部をスリーブ等を介して第１の接地導体５ｂの一部を構成する図示しない導電体で共通に接続する。このとき、田の字状展開部３の四隅位置において各塔脚２３を導線１７を介して上記導電体に接続し、さらに田の字状展開部３の四隅位置において各深打ち接地棒２４を導線２５を介して上記導電体に接続する。また、田の字状展開部３を構成している辺で塔脚２３間に位置している辺２６の位置において上述した導電体に通信局舎２２から引き出された接地線２７の一端側を接続する。
　・・・（中略）・・・
　この例の場合、一端側が田の字状展開部３を構成している辺で塔脚２３間に位置している辺２６に接続された接地線２７の他端側は、通信局舎２２内の主接地箱２８に接続されている。そして、この主接地箱２８を介して通信局舎２２内の各電気機器が接地されるようにしている。
　・・・（中略）・・・
　このような接地構造であると、図１及び図４に示した接地装置と基本的には同じ構成を採用しているので、先の例と同様に、定常接地抵抗と過渡接地抵抗との両方を低減できる。そして、この例の場合には、鉄塔２１や通信局舎２２に手を加えることなく定常接地抵抗と過渡接地抵抗との両方を低減できるので、鉄塔２１や通信局舎２２が既設であっても何ら支障なく接地工事を実施できる。
　また、この例では通信局舎２２から引き出された接地線２７を田の字状展開部３を構成している辺で塔脚２３間に位置している辺２６に接続し、この接地線２７を通信局舎２２内の各電気機器の接地用としている。辺２６は、塔脚２３間に位置しているので、塔脚２３を介してサージ電流が流れても電位上昇は少ない。したがって、鉄塔２１への落雷時に通信局舎２２内の通信機器が絶縁破壊するのを防止することができる。
　なお、田の字状展開部３の外側に深打ち接地棒２４を設け、これら深打ち接地棒２４を導線２５を介して田の字状展開部３へ接続しているので、表皮効果によって導体の外側を流れようとするサージ電流を大地に速やかに放流させることができる。」（段落【００２８】−【００３７】）
　
イ．「図６には、図５に示す例において、通信局舎２２内での各電気機器に対する接地の具体例が示されている。そして、この図では図５と同一部部分が同一符号で示されている。したがって、重複する部分の詳しい説明は省略する。
　通信局舎２２内には、電源装置３０と複数の通信機器３１とが配置されている。電源装置３０は、配電線路を介して受電するサージ吸収機能を備えた耐雷トランス３２、受電盤３３、整流器３４、予備発電装置３５から構成されている。これら電源装置３０を構成する各機器の接地端子は、それぞれ独立した接続線３６を介して主接地箱２８に接続されている。すなわち、電源装置３０を構成している各機器は主接地箱２８に対してスター方式で接地されている。このようにスター方式を採用しているのは、各機器の電位が他の機器に影響を与えるのを防止するためである。
　・・・（中略）・・・
　一方、複数の通信機器３１は通信局舎２２の床３７に対して絶縁材３８を介して設置されている。そして、各通信機器３１の接地端子は、それぞれ共通に１本の接続線３９に接続され、この接続線３９が分岐接地箱４０，分岐接地線４１を介して主接地箱２８に接続されている。すなわち、各通信機器は３１は、分岐接地箱４０に対してフィシュボーン方式で接地されている。これは、各通信機器３１の電位を同一にして機器を保護するためである。なお、図６中４２は外部から通信局舎２２へと延びる配電線に並設されるグランドワイヤを示している。」（段落【００３８】−【００４１】）
　
　また、【図５】及び【図６】の記載によれば、通信局舎２２の下方の大地に設けられた複数本の接地棒１５と、
等間隔な田の字状展開部３とを備え、
接地線２７と主接地箱２８及び分岐接地箱４０に集中された電源装置３０及び通信機器３１が接続され、
更に、接地線２７と上記田の字状展開部３とが接続され、
上記複数本の接地棒１５と田の字状展開部３とは通信局舎２２の下方の大地に埋設され、
深打ち接地棒２４は上記複数の接地棒１５から離れた位置において、上記複数の接地棒１５よりも深い位置に埋設されている通信局舎２２の接地装置１ｂが示されているといえる（深打ち接地棒２４は接地棒１５同士の間隔と同様の間隔をあけて埋設されているので、「上記深打ち接地棒２４は上記複数の接地棒１５から離れた位置において、・・・埋設されている」といえる。）。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明が記載されているといえる。
　
　「通信局舎２２の下方の大地に等間隔に打ち込まれた複数本の接地棒１５と、
上記接地棒１５の上端部同士を導電性の部材により互いに連結して上記接地棒１５同士を導通させる等間隔な田の字状展開部３と、
深打ち接地棒２４に接続された鉄塔２１とを備え、
接地線２７と各階の主接地箱２８及び分岐接地箱４０に集中された電源装置３０及び通信機器３１のアースとが電気的に接続され、
更に、接地線２７と上記田の字状展開部３とが電気的に接続され、
上記複数本の接地棒１５と田の字状展開部３とは通信局舎２２の下方の大地に埋設され、
上記鉄塔２１の深打ち接地棒２４は上記複数の接地棒１５から離れた位置において、上記複数の接地棒１５よりも深い位置に埋設されている通信局舎２２の接地装置１ｂ。」
　
（３−２）同じく当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平８−２７７６４５号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．「また、電気設備や機械設備等の各設備機器１３を夫々ノイズ吸収装置２１を介して、前記第１の接地系とは別の独立した第２の接地系である接地線１８ｃに接続し、独立した接地極１９ｃにてアースする。」（段落【００１８】）
　
イ．「また、建造物１１の屋上に避雷針２７を設置した場合には、該避雷針２７の導線２８も前記接地系シャフト２６内に格納して地中の接地極２９まで配線する。従って、落雷時に避雷針２７から導線２８に高圧電流が流れたときでも、該高圧電流は前記接地系シャフト２６によりシールドされるため、該高圧電流が建造物１１内の他の設備に与える悪影響を可及的に抑止することができる。」（段落【００２１】）
　
　また、【図１】の記載によれば、設備機器１３の接地極１９ｃと接続していない接地極２９を有する避雷針２７を備えた建造物１１の接地システムが示されているといえる。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物２には、次の発明が記載されているといえる。
　
　「設備機器１３の接地極１９ｃと電気的に絶縁された接地極２９を有する避雷針２７を備えた建造物１１の接地システム。」
　
（３−３）同じく当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平９−３３０７５１号公報（以下「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．「【発明の実施の形態】図１は、本発明に係る接地線設備の実施の形態の一例を示す図である。ここで、本発明の実施の形態における特徴は、図３の従来例ではプラント構造物である鉄骨に沿って接地幹線６を敷設しているのに対して、構造物である鉄骨２や梁５を直接、接地幹線として使用したことである。
　まず、図１に示されるように、鉄骨２の下端近傍に、大地中に埋設された接地板（図では記載されていない）からの埋設接地線１が接続されている。次に、鉄骨２の上部の階に設置されているプラントの中の電気機器の一つである電動弁３の接地線４が、鉄骨２の上部に設置される床を支える梁５に接続されている。したがって、この場合には、鉄骨２には、図３のように別に接地幹線６を敷設する必要がなく、鉄骨２と梁５とが直接、接地幹線の役割りを果たす。」（段落【０００８】−【０００９】）
　
　また、【図１】の記載によれば、躯体の鉄骨２と電動弁３のアースとが電気的に接続され、上記鉄骨２と各階の梁５とが電気的に接続され、
更に、上記躯体の各鉄骨２と埋設接地線１とが電気的に接続されている接地線設備が示されているといえる（鉄骨２は梁５と電気的に接続され、梁５は電動弁３のアースと電気的に接続されているので、「鉄骨２と電動弁３のアースとが電気的に接続され」ているといえる。）。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物３には、次の発明が記載されているといえる。
　
　「プラントの躯体の鉄骨２と電動弁３のアースとが電気的に接続され、上記鉄骨２と各階の梁５とが電気的に接続され、
更に、上記躯体の各鉄骨２と埋設接地線１とが電気的に接続されているプラントの接地線設備。」
　
（３−４）同じく当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平３−２６７４４１号公報（以下「刊行物４」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．「また、コンクリート床３には接地されたデッキプレート５が配設されており、このデッキプレート５によりコンクリート床３を通して室Ａから階下の室へ侵入して来る電磁波βが遮断される。」（第２頁右上欄第１８行−同頁左下欄第２行）
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物４には、次の発明が記載されているといえる。
　
　「コンクリート床３に接地されたデッキプレート５が配設されたこと。」
　　
４．対比 
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。 
　刊行物１に記載された発明の「通信局舎２２」は、その構成及び機能からみて本願発明の「建築物」に相当し、以下同様に、「大地」は「地盤」に、「接地棒１５」は「アース杭」に、「接地棒１５の上端部」は「アース杭の杭頭部」に、「田の字状展開部３」は「メッシュ」に、「電源装置３０及び通信機器３１」は「機器」に、「深打ち接地棒２４」は「接地極」に、「接地装置１ｂ」は「接地システム」に、それぞれ相当する。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「下方」と、本願発明の「直下」とは、「下方」である点で共通し、以下同様に、「深打ち接地棒２４に接続された鉄塔２１」と「接地極を有する避雷針」とは「接地極に接続されて雷を受ける部材」で、「接地線２７」と「建築物の躯体の鉄骨」とは「地盤に対する接地部材」で、「主接地箱２８及び分岐接地箱４０」と「分電盤」とは「分岐用の接地部材」で、「鉄塔２１」と「避雷針」とは「雷を受ける部材」で、それぞれ共通するものである。
　
　したがって、本願発明と刊行物１に記載された発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　
［一致点］ 
　
　「建築物の下方の地盤に等間隔に打ち込まれた複数本のアース杭と、
上記アース杭の杭頭部同士を導電性の部材により互いに連結して上記アース杭同士を導通させる等間隔なメッシュと、
接地極に接続されて雷を受ける部材とを備え、
地盤に対する接地部材と各階の分岐用の接地部材に集中された機器のアースとが電気的に接続され、
更に、地盤に対する接地部材と上記メッシュとが電気的に接続され、
上記複数本のアース杭とメッシュとは建築物の下方の地盤に埋設され、
上記雷を受ける部材の接地極は上記複数のアース杭から離れた位置において、上記複数のアース杭よりも深い位置に埋設されている建築物の接地システム。」
　
［相違点１］
　本願発明では、建築物の直下の地盤に打ち込まれた複数本のアース杭を備えているのに対して、刊行物１に記載された発明では、建築物の下方の地盤に等間隔に打ち込まれた複数本のアース杭を備えており、アース杭が打ち込まれる場所が建築物の下方の地盤ではあるが直下の地盤ではない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、アース杭と電気的に絶縁された接地極を有する避雷針を備えているのに対して、刊行物１に記載された発明では、アース杭と接地極は導通しており、鉄塔２１は雷を受ける部材として構成されているものの避雷針としての機能まで有しているか否かは不明である点。
　
［相違点３］
　本願発明では、建築物の躯体の鉄骨と各階の分電盤に集中された機器のアースとが電気的に接続され、上記鉄骨と各階の床に敷設されたデッキプレートとが電気的に接続され、更に、上記躯体の各鉄骨とメッシュとが電気的に接続されているのに対して、刊行物１に記載された発明では、地盤に対する接地部材が建築物の躯体の鉄骨ではなく接地線２７であり、分岐用の接地部材である主接地箱２８及び分岐接地箱４０が分電盤といえるか否かが不明であり、デッキプレートを備えていない点。
　
５．判断 
　上記相違点について検討する。 
　
（相違点１について）
　一般的に、速やかに大地に接地するためには接地の経路は短いことが望ましく、建築物での接地では、建築物から離れた位置の地盤で接地するよりも、建築物の直下の地盤に接地するほうが接地の経路が短くなるのは明らかである。また、接地のために地盤に埋設された部材を建築物の直下に設けることは、例えば特開平９−２７３５９号公報の段落【０００７】及び【図８】、特開平９−３２０７２６号公報の段落【０００９】及び【図２】に記載されているように本願出願前周知の技術事項である。
　刊行物１に記載された発明では、アース杭が打ち込まれる場所が建築物の直下ではないが、これは既設の建築物に手を加えずに接地工事を行うためであり（段落【００３５】参照）、建築物を建築する際においてもアース杭が打ち込まれる場所として建築物の直下を避けることを示唆するものではない。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、アース杭が打ち込まれる場所を建築物の直下の地盤とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
（相違点２について）
　本願発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、刊行物２に記載された発明の「接地極２９」は、本願発明の「接地極」に相当し、以下同様に、「避雷針２７」は「避雷針」に、「建造物１１」は「建築物」に、それぞれ相当する。
　
　また、刊行物２に記載された発明の「設備機器１３の接地極１９ｃ」と、本願発明の「アース杭」とは、「機器用の接地極」である点で共通するものである。
　
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
　「機器用の接地極と電気的に絶縁された接地極を有する避雷針を備えた建築物の接地システム。」
と言い換えることができる。
　
　そして、刊行物１及び２に記載された発明は、建築物内の機器を保護するという同一の課題を解決するものである。
　
　ゆえに、刊行物１に記載された発明において、建築物内の機器を保護するという同一の課題を解決するために、刊行物２に記載された発明に倣って、アース杭（接地棒１５）と電気的に絶縁された接地極（深打ち接地棒２４）を有する避雷針を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
（相違点３について）
　本願発明と刊行物３に記載された発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、刊行物３に記載された発明の「プラント」は、本願発明の「建築物」に相当し、以下同様に、「鉄骨２」は「鉄骨」に、「電動弁３」は「機器」に、「接地線設備」は「接地システム」に、それぞれ相当する。
　
　また、刊行物３に記載された発明の「梁５」と、本願発明の「床に敷設されたデッキプレート」とは、「床と接触する部材」である点で共通し、以下同様に、「埋設接地線１」と「メッシュ」とは「大地中に埋設された部材」で、共通するものである。
　
　したがって、刊行物３に記載された発明は、
　「建築物の躯体の鉄骨と機器のアースとが電気的に接続され、上記鉄骨と各階の床と接触する部材とが電気的に接続され、
更に、上記躯体の各鉄骨と大地中に埋設された部材とが電気的に接続されている建築物の接地システム。」
と言い換えることができる。
　
　また、本願発明と刊行物４に記載された発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、刊行物４に記載された発明の「コンクリート床３に」「配設された」「デッキプレート５」は、本願発明の「床に敷設されたデッキプレート」に相当する。
　
　また、刊行物４に記載された発明の「接地されたデッキプレート５」と、本願発明の「鉄骨と」「デッキプレートとが電気的に接続され」ることとは、「接地された部材と」「デッキプレートとが電気的に接続されること」である点で共通するものである。
　
　したがって、刊行物４に記載された発明は、
　「接地された部材と床に敷設されたデッキプレートとが電気的に接続されること。」
と言い換えることができる。
　
　そして、刊行物１、３、４に記載された発明は、建築物内の機器を保護するという同一の課題を解決するものである。
　
　さらに、機器のアースを分電盤に集中させることは、例えば特開２００１−１１８６１４号公報の段落【００１４】−【００１５】及び【図１】に記載されているように本願出願前周知の技術事項である。
　
　さらに、建築物の躯体である柱と床が接続されていることは、本願出願前周知の技術事項である。
　
　ゆえに、刊行物１に記載された発明において、建築物内の機器を保護するという同一の課題を解決するために、刊行物３、４に記載された発明及び周知の技術事項に倣って、地盤に対する接地部材を建築物の躯体の鉄骨とし、分岐用の接地部材を分電盤とし、柱と床を接続し、その床にデッキプレートを敷設して接地することにより、建築物の躯体の鉄骨と各階の分電盤に集中された機器のアースとを電気的に接続し、柱であり接地された部材でもある上記鉄骨と各階の床に敷設されたデッキプレートとを電気的に接続し、更に、上記躯体の各鉄骨とメッシュとを電気的に接続するようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明による効果も、刊行物１−４に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。 
 　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１−４に記載された発明及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
 　　 
　そうすると、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。 
 　　 
　よって、結論のとおり審決する。