【事件の表示】
　特願２０００−９０９０２「ボルトボックス穴埋め工法用無収縮短繊維混入中軽量セメントモルタル，及び無収縮短繊維混入中軽量セメントモルタルを用いたボルトボックス穴埋め工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２日出願公開，特開２００１−２７０７６５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１２年３月２９日の出願であって，平成１６年１０月６日付けで拒絶理由の通知がなされ（発送日は同年同月１９日），同年１２月８日付けで意見書と手続補正書の提出がなされ，平成１７年６月１日付けで拒絶理由の通知がなされ（発送日は同年同月７日），同年７月２５日付けで意見書と手続補正書の提出がなされ，平成１８年３月６日付けで拒絶理由の通知がなされ（発送日は同年同月１４日），同年４月１７日付けで意見書と手続補正書の提出がなされ，同年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ（発送日は同年１２月１９日），これに対し，平成１９年１月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，平成２１年１０月１３日付けで当審より拒絶理由の通知がなされ（発送日は同年同月２０日），同年１２月２１日に意見書と手続補正書の提出がなされたものである。
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１乃至３に係る発明は，平成２１年１２月２１日付け手続補正書により補正された本願明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　ボルトボックス空間に手詰めにて充填する無収縮短繊維混入中軽量セメントモルタルであり，充填時のモルタルの単位容積質量が１．４〜１．９であって，硬化前にはモルタル自重の３倍以上の保持力を有し，硬化後にはコンクリート造セグメントと同程度又は以上の強度を生ずることを特徴とするボルトボックス穴埋め工法用無収縮短繊維混入中軽量セメントモルタル。」
　
３．先願明細書の記載事項
　当審からの拒絶理由通知書で引用した，本願の出願の日前の他の出願であって，その出願後に出願公開された特願平１０−３０５２５４号（特開２０００−１２８６１１号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下，「先願明細書」という。）には，次の事項が記載されている。
（ア）「ボルトボックスを閉塞するように蓋材を固定して形成される閉塞空間に充填する軽量セメントモルタルであり，注入時の組成物の比重が０．５〜１．９，フロー値が１４０〜２１０ｍｍであって，硬化時にはコンクリート造セグメントと同程度又はそれ以上の強度を生ずることを特徴とするボルトボックス穴埋め工法用軽量セメントモルタル。」（特許請求の範囲　請求項１）
（イ）「ボルトボックスを閉塞するように蓋材を固定し，蓋材に形成した注入口に軽量セメントモルタルの注入プラグを取り付けると共に，蓋材に形成した排気口に内部の空気を排出する排気プラグを取り付け，注入時の組成物の比重が０．５〜１．９，フロー値が１４０〜２１０ｍｍであって，硬化時にはコンクリート造セグメントと同程度又はそれ以上の強度を生ずる軽量セメントモルタルを，ポンプにて圧送して注入プラグからボルトボックス内に正圧０．５〜３．０ｋｇｆ／ｃｍ２をかけて充填し，ボルトボックス内に軽量セメントモルタルが充満したら注入プラグ及び排気プラグを取り外し，蓋材の注入口及び排気口を閉塞することを特徴とする軽量セメントモルタルを用いたボルトボックス穴埋め工法。」（特許請求の範囲　請求項３）
（ウ）「本発明の軽量セメントモルタルは，硬化時にはボルトボックスが形成されるコンクリート造セグメントと同程度又はそれ以上の強度を生ずる。
・・・・・・
また，それ以外の特性として，以下の要求品質を満足することが望ましい。
・・・・・・
３（当審註：３は丸付き数字）脱落防止：脱落がないこと（引き抜き及びせん断押し抜き試験より確認） 
・・・・・・
６（当審註：６は丸付き数字）耐摩擦性：コンクリート（圧縮強度２１０ｋｇｆ／ｃｍ２）と同程度の耐摩擦性 
・・・・・・
上記１〜７（当審註：１，７は丸付き数字）の要求品質を満足するため，以下の方針並びに試験方法にて配合組成を検討した。
・・・・・・
３（当審註：３は丸付き数字）脱落防止：コンクリートボックスとの接着性能を高めるため，再乳化形粉末樹脂を用い，無収縮モルタル及びクラック防止の意味合いより補強効果のある繊維集束型アクリル繊維又はポリオレフィン繊維，耐アルカリ性ガラス繊維，カーボン繊維，ビニロン繊維等を加え，さらに破壊強度を高める。せん断付着強度を測定し，モルタルの自重の３倍に相当する強度以上であることを確認する。
・・・・・・
６（当審註：６は丸付き数字）耐摩擦性：圧縮強度をコンクリート強度（圧縮強度２１０ｋｇｆ／ｃｍ２）まで高める。」（段落【００１５】〜【００２３】）
（エ）「・・・排気プラグが設けられる排気ホース（管）は，特にその長さを制限するものではない・・・。また，排気ホースの先端は，ボルトボックスの角度に関係なく最良の地点（＝一般的に閉塞空間の最上部）に位置するように配設するため，フレキシブルなものとする。その後，蓋材の注入口及び排気口から注入プラグ及び排気プラグを取り外し，蓋材の注入口及び排気口を閉塞するのであるが，軽量セメントモルタルを手詰めして閉塞するようにしても良い・・・。」（段落【００３１】）
（オ）「本発明の穴埋め工法の概念図を図１〜４に示す。尚，ここでは軽量セメントモルタルの充填状況を確認するため，ボルトボックスの代わりに透明アクリル板で作製した筐体（アクリルボックス）を用いた。
・・・・・・
図５は側方付近におけるボルトボックスを想定したものであり，蓋材１０が側方になるように配置されている。そして，同図（ａ）に示すように注入プラグ２及び排気プラグ４を取り付けるが，このとき，排気ホール３の基端がアクリルボックス８内の最上部（開口端近傍）に位置するように配置した。」（段落【００３２】〜【００３４】）
（カ）「・脱落防止
　材令１４日のせん断付着強度
　・・・・・・
　試験結果が，モルタルの自重の３倍に相当する強度以上である。」（段落【００４０】）
（キ）「耐摩耗性」を示す【表７】において，「混水量（リットル）」が「標準５．０」の場合，「圧縮強度（１Ｗ）」が「２９０」，「圧縮強度（４Ｗ）」が「３１８．７」であることが記載されている。（段落【００４３】）
（ク）「（ａ）実施例にてポンプを稼働させた直後の状態を示す正面図」と説明される図５（ａ）には，上記（オ）に示した事項が窺える。
　
４．対比・判断
　先願明細書の記載事項（ア）には「ボルトボックス」の「閉塞空間に充填する軽量セメントモルタルであり，注入時の組成物の比重が０．５〜１．９・・・であって，硬化時にはコンクリート造セグメントと同程度又はそれ以上の強度を生ずる・・・ボルトボックス穴埋め工法用軽量セメントモルタル」が記載されている。ここで，上記「軽量セメントモルタル」は，記載事項（ウ）によれば「無収縮モルタル及びクラック防止の意味合いより補強効果のある・・・繊維等を加え」るものであるとともに，「せん断付着強度を測定し，モルタルの自重の３倍に相当する強度以上」のものである。そして，該「せん断付着強度」は，記載事項（カ）によれば「材令１４日のせん断付着強度」である。
　これらの記載から，先願明細書の記載事項を本願発明の記載ぶりに則して整理すると，先願明細書には「ボルトボックスの閉塞空間に充填する軽量セメントモルタルであり，注入時の組成物の比重が０．５〜１．９であって，無収縮モルタル及び繊維を加え，材令１４日のせん断付着強度がモルタルの自重の３倍に相当する強度以上である，硬化時にはコンクリート造セグメントと同程度又はそれ以上の強度を生ずるボルトボックス穴埋め工法用軽量セメントモルタル。」の発明（以下，「先願発明」という。）が記載されているといえる。
　
　そこで，本願発明と先願発明とを対比すると，先願発明の「ボルトボックスの閉塞空間」は，本願発明の「ボルトボックス空間」に相当する。
　また，先願発明の「注入時」，「組成物」及び「比重」は，それぞれ，本願発明の「充填時」，「モルタル」及び「単位容積質量」に相当することは明らかであるから，引用発明の「比重が０．５〜１．９」は，本願発明の「単位容積質量が１．４〜１．９」と，単位容積質量が１．４〜１．９において重複する。
　さらに，先願発明の「無収縮モルタル及び繊維を加え」てなる「軽量セメントモルタル」は，モルタルの配合組成となる「繊維」は短繊維であることが技術常識から明らかなこと，また，単位容積質量が上記のとおり本願発明と重複し中軽量といえることから，本願発明の「無収縮短繊維混入中軽量セメントモルタル」に相当する記載であるといえる。
　してみると，両者は「ボルトボックス空間に充填する無収縮短繊維混入中軽量セメントモルタルであり，充填時のモルタルの単位容積質量が１．４〜１．９であって，コンクリート造セグメントと同程度又は以上の強度を生ずるボルトボックス穴埋め工法用無収縮短繊維混入中軽量セメントモルタル。」で一致し，以下の点で一応相違がみられる。
　
相違点ａ：セメントモルタルのボルトボックス空間への充填に関し，本願発明は「手詰めにて」と特定するのに対し，先願発明は手詰めに関する特定がない点
相違点ｂ：本願発明は「硬化前にはモルタル自重の３倍以上の保持力を有し」と特定するのに対し，先願発明は「材令１４日のせん断付着強度がモルタルの自重の３倍に相当する強度以上である」と特定する点
相違点ｃ：「コンクリート造セグメントと同程度又は以上の強度を生ずる」時点を，本願発明は「硬化後」と特定するのに対し，先願発明は「硬化時」と特定する点
　
　これらの相違点について，以下検討する。
　
（Ａ）相違点ａについて
　相違点ａに係る本願発明の「手詰めにて」との特定は，本願発明の無収縮短繊維混入中軽量セメントモルタルを使用する際の工法を特定するものではあるものの，組成，物性など，セメントモルタルの物としての性質を特定するものであるということはできない。すなわち，物としての「ボルトボックス空間に手詰めにて充填する無収縮短繊維混入中軽量セメントモルタル」は，工法の限定のない「ボルトボックス空間に充填する無収縮短繊維混入中軽量セメントモルタル」そのものであると解される。
　そうすると，相違点ａに係る本願発明の上記特定により，手詰めに関する特定のない先願発明と相違を形成するものとはいえない。
　そして，仮にそうでないとしても，以下（あ）〜（お）のとおり，上記相違点ａに係る本願発明の特定は，先願明細書に実質的に記載されているといえ，本願発明と先願明細書に記載された発明との相違を形成するものではない。
（あ）先願明細書の記載事項（イ）には，「ボルトボックス穴埋め工法」として「ボルトボックスを閉塞するように蓋材を固定し，・・・蓋材に形成した排気口に・・・排気プラグを取り付け」，「ボルトボックス内に軽量セメントモルタルが充満したら・・・排気プラグを取り外し，蓋材の・・・排気口を閉塞すること」が記載され，記載事項（エ）には「排気プラグが設けられる排気ホース」の「先端は，ボルトボックスの角度に関係なく最良の地点（＝一般的に閉塞空間の最上部）に位置するように配設する」こと，及び「排気口を閉塞するのであるが，軽量セメントモルタルを手詰めして閉塞する」ことが記載されている。また，記載事項（オ）には「ボルトボックスの代わり」に「アクリルボックス」を用い，「側方付近におけるボルトボックスを想定したもの」として，「排気ホール（当審註：「排気ホース」の誤記と認める。）３の基端がアクリルボックス８内の最上部（開口端近傍）に位置するように配置した」ことが記載されている。
（い）上記の記載を踏まえると，先願明細書には，「側方付近におけるボルトボックスにおいて，排気プラグが設けられる排気ホースの基端がボルトボックス内の最上部（開口端近傍）に位置するように配置し，ボルトボックス内に軽量セメントモルタルが充満したら排気プラグを取り外し，蓋材の排気口に軽量セメントモルタルを手詰めして閉塞する」ことが記載されているといえる。
（う）ここで，排気プラグを取り外す場合，排気ホースに排気プラグが設けられているから，排気ホースも一緒に取り外されることとなるといえる。また，排気プラグと排気ホースを取り外すと，排気ホースがボルトボックス中に占めていた部分だけ，軽量セメントモルタルが充満されずに，ボルトボックス内に空隙として残ると理解するのが通常である。そして，排気プラグは蓋材の排気口に取り付けられていたのであるから，排気プラグと排気ホースを取り外すことにより生ずる上記空隙は，蓋材の排気口にも連通することとなるといえる。
（え）そうすると，（い）に述べた「蓋材の排気口に軽量セメントモルタルを手詰めして閉塞する」ことにより，手詰めされた軽量セメントモルタルの一部が，ボルトボックス内の上記空隙に到達するということができる。
（お）以上のことから，先願明細書には，ボルトボックスに軽量セメントモルタルを手詰めにて充填する態様についても，実質的に記載されているといえる。
　
（Ｂ）相違点ｂについて
　この相違点の検討に先立ち，本願発明の「硬化前」及び「保持力」の技術的意味についてみることとする。まず，「硬化前」について，本願明細書には具体的な時間範囲について定義する記載はないが，請求項１には「硬化前」に対する「硬化後」との特定事項があることからすると，「硬化前」とは「硬化」が終了する前であるとみるのが自然である。そして，「硬化」とは強度が増加していく現象（要すれば，「社団法人日本コンクリート工学協会編「コンクリート便覧（第二版）」第３７頁右欄第２８行，１９９６年７月１０日，２版２刷，技報堂出版株式会社発行」参照）であるから，上記「硬化前」は強度増加が終了する前であるといえる。次に，「保持力」について，本願明細書には具体的な定義の記載はないが，本願明細書の段落【００３５】の「引き抜き試験を行ってモルタルの引き抜き荷重を測定し，モルタルの自重との比を求めた」及び段落【００３７】の「単位容積質量よりモルタルの重量を算出し，モルタル自重の何倍の保持力があるかを求めた」との記載から，引き抜き試験によって求めるものといえる。
　一方，先願明細書についてみると，記載事項（キ）に，軽量モルタルセメントの混水量が標準の場合，圧縮強度（１Ｗ）が２９０，圧縮強度（４Ｗ）が３１８．７であることが記載され，（１Ｗ）及び（４Ｗ）がそれぞれ材令１週間及び４週間を指すのは自明であることを踏まえると，材令１週間から４週間の間は圧縮強度が増加する期間，すなわち硬化が終了する前であるとみることができ，してみると，先願発明の「材令１４日」は硬化が終了する前であるといえる。また，記載事項（ウ）の「脱落防止：脱落がないこと（引き抜き及びせん断押し抜き試験より確認）」との記載及び記載事項（カ）の「・脱落防止　材令１４日のせん断付着強度」との記載を踏まえれば，「先願発明の「せん断付着強度」は引き抜き試験により確認されていることが明らかであり，上記本願発明の「保持力」に関する検討に照らせば，先願発明の「せん断付着強度」は本願発明の「保持力」に相当するものといえる。
　以上のことから，先願発明の「材令１４日のせん断付着強度」は，本願発明１の「硬化前」の「保持力」に相当するといえ，してみれば，上記相違点ｂに係る特定事項において，実質的な相違があるとはいえない。
　
（Ｃ）相違点ｃについて
　前述のとおり「硬化」とは「強度が増加していく現象」であるから，先願発明の「硬化時」とは強度が増加し終えた時とみるのが自然である。そうすると，強度が増加し終えた時とは，硬化後すぐの時点を指すことに他ならないから，上記相違点ｃに係る特定事項について，先願発明と本願発明とに実質的な違いはない。
　
　なお，請求人は，平成２１年１２月２１日付け意見書の（４）において，「本願発明は，手詰めにて充填するため，フロー値などは全く関係のないものであり，硬化前にはモルタル自重の３倍以上の保持力を有することがもっとも重要であることを見いだした。これに対し，先願発明は，ポンプにて圧送して充填するため，フロー値を適正な範囲にすることが重要であることを見いだした。したがって，本願発明と先願発明とは，ボルトボックス空間への充填方法が異なるために，それぞれ必須要件とする特定条件が異なるものであり，決して同一ではない。」旨主張するので，以下検討する。
　請求人の主張のうち，「本願発明は，手詰めにて充填するため」，「硬化前にはモルタル自重の３倍以上の保持力を有する」点については，相違点ｂについてみたとおり，本願発明が必須要件とする特定条件は，先願明細書に記載されているのであって，上記の点が本願発明と先願発明の相違を形成するとはいえない。
　また，フロー値に関して本願発明には何ら特定がなく，フロー値において先願発明と相違を形成するとはいえない。たとえ，「手詰めにて」との特定が，フロー値の範囲を規定するとしても，本願明細書の発明の詳細な説明にはフロー値に関して何ら記載されておらず，「手詰め」とフロー値がどのような関係にあるのか窺い知ることはできないのであって，フロー値において相違するとの主張も受け入れられない。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，先願明細書に記載された発明と同一であり，しかも，本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも，また，本願の出願時に，その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので，本願発明は，特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願はその余の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。