【事件の表示】
　特願２００２−１７８８０９「電池ケース及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　２２４５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月１９日の出願であって、平成１７年８月２６日付けでされた拒絶査定に対し、同年９月２８日付けで審判請求がなされるとともに、同年１０月２５日付けで手続補正がされたものである。
　
II．平成１７年１０月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１７年１０月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、同年８月５日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１について、次の（１−１）を次の（１−２）のとおりに補正する事項を含むものである（下線は補正部分である。）。
（１−１）
「開口部と側部及び底部を備えた有底中空状で、複数を連ねてニッケル水素電池に用いられる電池ケースのそれぞれにおいて、前記側部は厚さが１．５ｍｍ以下とされ、少なくとも該側部の一部外面上に、樹脂層を介して、金属箔もしくは金属蒸着層からなる金属薄層が一体的に形成されていることを特徴とする電池ケース。」
（１−２）
「開口部と側部
と
とが一体成形された
、
対向する側壁がケース内を仕切る隔壁により連結され、当該対向する側壁の各外面のうち周縁部分を除く形で、
　
２．補正の適否の判断
　上記補正により、請求項１は、「対向する側壁」を連結する部材を、「ケース内を仕切る隔壁」に限定するものとなるが、補正前の請求項１は、「対向する側壁」を連結する部材を、発明の特定事項としていないものであるから、上記補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当しない。また、上記補正が請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことも明らかである。
　また、「電池ケース」とは、樹脂製以外の電池ケースを含むものであるが、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、特許請求の範囲の請求項１、１０、１１、明細書の段落【０００３】、【００１４】〜【００１６】、【００２４】及び【００３９】に、電池ケースが樹脂製であることは記載されているものの、樹脂製以外の電池ケースについて何ら記載されていないし、金属箔もしくは金属蒸着層からなる金属薄層が一体的に形成されている電池ケースが、樹脂製以外の電池ケース一般に適用されるものと理解できる手がかりが全くない以上、当業者にとって、金属箔もしくは金属蒸着層からなる金属薄層が一体的に形成されている樹脂製以外の電池ケースが、当初明細書等に記載されていたに等しいということもできないから、この補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものであって、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願についての当審の判断
１．本願発明
　平成１７年１０月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、同年８月５日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１に係る発明は、前記「II．［理由］１．（１−１）」に示すとおりのものである（以下、この発明を「本願発明」という。）。
　
２．原査定の理由の概要
　原審の拒絶査定の理由の概要は、本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記１〜２の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
＜引用刊行物＞
　１．特開平１０−１１２２９５号公報
　２．特開２００１−３３２２２３号公報
　
３．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１１２２９５号公報（以下、「引用例」という。）の記載事項を以下に摘示する。
（ア）「電極体と、この電極体を収容するために空間を有するケースと、を備え、ケースは樹脂フレームとこの樹脂フレームに固定される蓋部材とから成り、蓋部材は金属フィルムを有し、樹脂フレームは金属フィルムを有することを特徴とする電池。」（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「この積層フィルム３４０は、たとえばポリプロピレンフィルム３４２、ポリエステルフィルム３４３、アルミニウムフィルム（アルミニウム箔）３４４、ポリステルフィルム３４５の４層構造になっている。」（段落【００１８】）
（ウ）「この樹脂フレーム１５０は・・・厚さＴが４ｍｍであり」（段落【００１９】）
（エ）「積層フィルム３４０は、樹脂フレーム１５０の長辺部１５１，１５１、短辺部１５２，１５２の外周面に密着して配置される。」（段落【００２０】）
（オ）「樹脂フレーム１５０において、貫通穴１５５，１５５の中間位置には、円柱状の突起部１７０が設けられている。この突起部１７０の直径は、たとえば１８ｍｍであり、その突起部１７０の中心にはたとえば１２ｍｍの穴１７１が形成されている。」（段落【００２１】）
（カ）「各ケース７０は、図５の樹脂フレーム１５０の両面に蓋部材２００，２００を熱圧着したものである。・・・複数のケース７０はそれぞれ電極体１００を備えた状態で積層して組合わされる。」（段落【００２６】〜【００２７】）
（キ）「他の種類の二次電池に対しても本発明は適用できる。」（段落【００３０】）
（ク）「以上説明したように本発明では、・・・樹脂フレームが、金属フィルムの少なくとも片面に熱溶融性樹脂を積層した積層体を、樹脂フレーム射出成形時に樹脂フレームの内周、又は外周面に一体で同時成形して成る。・・・これにより電池内部へのガス及び水分の透過を押える（ガス及び水分バリヤー性を高めること）ことができ、軽量でかつ長期の保存安定性を有する電池が得られる。」（段落【００３２】）
（ケ）図５には、樹脂フレーム１５０の短辺部１５２は、ケース７０の側部を形成し、樹脂フレーム１５０の下方の長辺部１５１は、ケース７０の底部を形成していることが示されている。 
　
４．当審の判断
（１）引用発明
　引用例には、摘示（ア）によれば、「電極体と、この電極体を収容するために空間を有するケースと、を備え、ケースは樹脂フレームとこの樹脂フレームに固定される蓋部材とから成り、蓋部材は金属フィルムを有し、樹脂フレームは金属フィルムを有することを特徴とする電池」の発明が記載され、そのケースの具体例として、摘示（オ）には、「樹脂フレーム１５０に・・・穴１７１が形成されている」と記載され、摘示（エ）には、「樹脂フレーム１５０の長辺部１５１，１５１、短辺部１５２，１５２」と記載されている。また、摘示（ケ）によれば、樹脂フレーム１５０の短辺部１５２は、ケース７０の側部を形成し、樹脂フレーム１５０の下方の長辺部１５１は、ケース７０の底部を形成しているから、電極体を収納するケースは、穴１７１と、ケース７０の側部を形成する樹脂フレームの短辺部１５２と、ケース７０の底部を形成する樹脂フレームの長辺部１５１を備えているといえ、また、電極体を収容するために空間を有しているのであるから、有底中空状であるといえる。そして、摘示（カ）には、「複数のケース７０はそれぞれ電極体１００を備えた状態で積層して組合わされる。」と記載され、摘示（キ）には、「他の種類の二次電池に対しても本発明は適用できる。」と記載されているから、電極体を収納するケースは、積層して二次電池に用いられるといえる。さらに、摘示（ウ）には、「この樹脂フレーム１５０は・・・厚さＴが４ｍｍであり」と記載され、摘示（エ）には、「積層フィルム３４０は、樹脂フレーム１５０の・・・短辺部１５２，１５２の外周面に密着して配置される。」と記載され、摘示（イ）には、「この積層フィルム３４０は、たとえばポリプロピレンフィルム３４２、ポリエステルフィルム３４３、アルミニウムフィルム（アルミニウム箔）３４４、ポリステルフィルム３４５の４層構造になっている。」と記載されているから、それぞれの樹脂フレームの短辺部１５２は、厚さが４ｍｍで、外周面上に、ポリプロピレン３４２及びポリエステルフィルム３４３を介して、アルミニウムフィルム（アルミニウム箔）３４４が密着して配置されているといえる。
　以上の記載及び認定事項によると、引用例には、「穴と、ケースの側部を形成する樹脂フレームの短辺部と、ケースの底部を形成する樹脂フレームの長辺部を備えた有底中空状で、積層して二次電池に用いられる電極体を収納するケースのそれぞれにおいて、前記樹脂フレームの短辺部は厚さが４ｍｍで、前記樹脂フレームの短辺部の外周面上に、ポリプロピレン及びポリエステルフィルムを介して、アルミニウムフィルム（アルミニウム箔）が密着して配置されている電極体を収納するケース」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「引用発明」という。）。
　
（２）対比
　本願発明（前者）と引用発明（後者）とを対比すると、後者の「穴」、「ケースの側部を形成する樹脂フレームの短辺部」、「ケースの底部を形成する樹脂フレームの長辺部」、「積層して」、「外周面上」、「密着して配置」及び「電極体を収納するケース」は、それぞれ前者の「開口部」、「側部」、「底部」、「複数を連ねて」、「外面上」、「一体的に形成」及び「電池ケース」に相当する。また、後者の「ポリプロピレン及びポリエステルフィルム」及び「アルミニウムフィルム（アルミニウム箔）」は、それぞれ前者の「樹脂層」及び「金属箔もしくは金属蒸着層からなる金属薄層」の一種であり、そして、前者の「ニッケル水素電池」は、後者の「二次電池」の一種である。
　そうすると、両者は、「開口部と側部及び底部を備えた有底中空状で、複数を連ねて二次電池に用いられる電池ケースのそれぞれにおいて、少なくとも該側部の一部外面上に、樹脂層を介して、金属箔もしくは金属蒸着層からなる金属薄層が一体的に形成されている電池ケース。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：前者は、電池ケースが「ニッケル水素電池」に用いられるのに対して、後者は、ニッケル水素電池に用いられるか否か不明である点
相違点２：前者は、電池ケースの側部の厚さが「１．５ｍｍ以下」であるのに対して、後者は「４ｍｍ」である点
　
（３）判断
（ｉ）相違点１について
　引用発明の「ケース」は、摘示（ク）によると、電池内部における「ガス及び水分バリヤー性を高める」ために、アルミニウムフィルム（アルミニウム箔）が密着して配置されたものであるところ、そのような「ガス及び水分バリヤー性を高める」ことは二次電池の一種である「ニッケル水素電池」においても周知の課題である。してみると、引用発明における二次電池として「ニッケル水素電池」を選択することは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
（ii）相違点２について
　電池ケースの側部の厚さは、電池のサイズなどに応じて、適宜変更し得る事項であり、コンパクト化など周知の課題のために、部材を薄型化することは、常套手段であるから、引用発明において、電池ケースの側部の厚さを「１．５ｍｍ以下」にすることは、当業者が適宜なし得る設計事項といえる。
　
（４）まとめ
　そうすると、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
IV．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。