【事件の表示】
　特願２００４−　１９０８９「配線器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日出願公開、特開２００５−２１８１７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明　 
　本願は、平成１６年１月２７日の出願であって、 平成２０年６月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、同年６月９日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
 　 
　「　【請求項１】　施工面に後部を埋め込むとともに前面を施工面から露出させた形で施工される器具本体と、施工面に当接する形で施工面に対して定位置に固定され器具本体が前方から装着される取付用開口を有したプレートボディとを有し、器具本体は、後部のボディと前部のカバーとの一方に設けた組立凸部と他方に設けた組立凹部との凹凸係合により結合した器体を有し、プレートボディは、ボディの外側面の一部に突出する保持突片の後面が当接するように取付用開口の内側面に突設した係止受け片と、カバーの外側面の一部に突出する保持凸部の前面を係止する係止面を有し取付用開口の内側面に交差する方向に可撓性が付与された係止押さえ片とを備え
、プレートボディの取付用開口の内側面において係止受け片を突設した面と係止押さえ片を設けた面とは互いに交差する異なる面である
　
第２　引用刊行物およびその記載事項　 
（１）本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平２−２０２３１４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 　 
　
（１−ア）
「２．特許請求の範囲
（１）器具体と、この器具体に取付けられる取付け枠とを具備し、この器具体は器具本体とこの器具本体の前面を覆う本体カバーとからなり、前記器具体の器具本体および本体カバーの両側面にはそれぞれ係合突部を突設し、
前記取付け枠は合成樹脂にて成型され、両端部に形成されそれぞれ取付け孔を有するフランジ部とこの両フランジ部の両側部を互いに連結する側枠部とにて前記器具体の嵌合孔部を形成し、この取付け枠の両側枠部に前記器具本体および本体カバーの係合突部にそれぞれ係止する係止部を形成し、
前記取付け枠の嵌合孔部に器具体を嵌合し、この取付け枠の係止部にこの器具体の器具本体および本体カバーに形成した係合突部を係止してこの器具本体と本体カバーとを結合保持したことを特徴とする電気器具。」（第１頁左下欄４行〜右下欄１行）
　
（１−イ）　
「（実施例）
本発明の一実施例の構成を図面について説明する。
１は器具体で、合成樹脂にて成型した器具本体２と、この器具本体２の前面開口部を覆う合成樹脂にて成型した本体カバー３とで構成されている。・・・また
１０は合成樹脂にて成型した取付け枠で
またこの取付け枠１０の両側枠部１４の内面には前記本体カバー３の係合突部７を係止する突起状の係止部１８が複数箇所に形成され、この係止部１８の曲部は外側から内側に向かって後方向に傾斜した係合案内面１９に形成されている。
またこの取付け枠１０の両側枠部１４は両端部にて互いに略Ｕ字状の支持枠部２０にてそれぞれ連結され、さらにこの両支持枠部２０の中央部は前記各両端のフランジ部１１に略Ｌ字状の端部支持枠部２１にてそれぞれ連結され、この支持枠部２０と端部支持枠部２１とにて器具体１の後面側を支持するようになっている。
次にこの実施例の作用を説明する。
　取付け枠１０の嵌合孔部１５に器具本体２と本体カバー３を接合して構成した器具体１を嵌合すると、この取付け枠１０の突起条１６間に器具本体２の係合突部４と本体カバー３の係合部８が係合案内され、器具本体２の係合突部４の後縁が係止部１７に係止され、さらに本体カバー３の係合部７が
取付け枠１０の側枠部１４の弾性変形によって
そして
この器具体１を取付けた取付け枠１０を、例えば壁面などの被取付け面に埋め込み固定されているボックスにフランジ部１１の取付け孔１２を用いてねじにて取付け
なお、取付は枠１０に器具体１を取付けた状態では、器具体１の後面は取付け枠１０の支持枠部２０と端部支持枠部２１にてそれぞれ支持され、器具体１を前面側から強く押し込んでも器具体１が後面側に移動することがないとともに、この取り付け枠１０の支持枠部２０と端部支持枠部２１によって取付は枠１０を取付け孔１２からねじ締めする際に、取付け枠１０のそりが防止される。
なお、
前記実施例では、二連形のコンセントについて説明した
　
（１−ウ）
　第１図には、取付け枠１０の内面には、係止部１８を設けた面とは異なる面に端部支持枠部２１を設け、係止部１８を設けた面と同じ面に支持枠部２０の端部を設けた構成が記載されている。
　　 
　そうすると、これらの記載と図面を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。　 
　　 
「器具体１と、この器具体１に取付けられる取付け枠１０とを具備し、この器具体１は器具本体２とこの器具本体２の前面を覆う本体カバー３とからなり、
前記取付け枠１０は合成樹脂にて成型され、前記器具体１の嵌合孔部を形成し、
取付け枠１０の両側枠部１４の内面に器具本体２の係合突部４を係止する係止部１７が形成され、
取付け枠１０の両側枠部１４の内面には前記本体カバー３の係合突部７を係止する突起状の係止部１８が複数箇所に形成され、
取付け枠１０の両側枠部１４は両端部にて互いに略Ｕ字状の支持枠部２０にてそれぞれ連結され、さらにこの両支持枠部２０の中央部は前記各両端のフランジ部１１に略Ｌ字状の端部支持枠部２１にてそれぞれ連結され、この支持枠部２０と端部支持枠部２１とにて器具体１の後面側を支持するようになっており、
取付け枠１０の内面には係止部１８を設けた面とは異なる面に端部支持枠部２１を設け、係止部１８を設けた面と同じ面に支持枠部２０の端部を設け、
前記取付け枠１０の嵌合孔部に器具体１を嵌合し、この取付け枠の係止部にこの器具体の器具本体２および本体カバー３に形成した係合突部４を係止してこの器具本体と本体カバーとを結合保持したことを特徴とするコンセント。」（以下、「引用発明」という。）　 
　
（２）本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００２−１０４３６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 　 
　
（２−ア）
「【０００３】ここで、従来のコンセントの構造を図１３乃至図１８を参照して説明する。・・・
【０００５】
ボディ１０の上下両端面には各一対の組立爪１１が突設されている。一方、カバー２０の上下両端部にはそれぞれ肩部２１が突設され、
組立片２２に設けた係合孔２２ａが組立爪１１に嵌合することによって、ボディ１０とカバー２０とが結合される。
　
第３　当審の判断　 
（１）対比　 
（ア）　引用発明と本願発明とを対比すると、その構造・機能からみて、引用発明の「器具体１」、「取付け枠１０」、「器具本体２」、「本体カバー３」、「嵌合孔部」および「コンセント」は、それぞれ、本願発明の「器具本体」、「プレートボディ」、「ボディ」、「カバー」、「取付用開口」および「配線器具」に相当することが明らかである。
　さらに引用発明の「器具体１」および「取付け枠１０」は、摘記事項（１−イ）に「この器具体１を取付けた取付け枠１０を、例えば壁面などの被取付け面に埋め込み固定されているボックスにフランジ部１１の取付け孔１２を用いてねじにて取付け」と記載されており、また、摘記事項（１−イ）に「前記実施例では、二連形のコンセントについて説明した」と記載されていることから、それぞれ本願発明の「施工面に後部を埋め込むとともに前面を施工面から露出させた形で施工される器具本体」と「施工面に当接する形で施工面に対して定位置に固定され器具本体が前方から装着される取付用開口を有したプレートボディ」に相当する。
　
（イ）　引用発明の「本体カバー３の係合突部７を係止する突起状の係止部１８」は、「取付け枠１０の両側枠部１４の内面に」「複数箇所形成される」のであり、摘記事項（１−イ）に「１０は合成樹脂にて成型した取付け枠で」、「取付け枠１０の側枠部１４の弾性変形によって」と取付け枠１０が可撓性を有し弾性変形することが記載されているのであるから、本願発明の「カバーの外側面の一部に突出する保持凸部の前面を係止する係止面を有し取付用開口の内側面に交差する方向に可撓性が付与された係止押さえ片」に相当する。
　
（ウ）　引用発明の「器具本体２の係合突部４を係止する係止部１７」は、「取付け枠１０の両側枠部１４の内面に」「形成される」のであり、また、引用発明の「支持枠部２０と端部支持枠部２１」は「器具体１の後面側を支持する」のであるから、引用発明の「取付け枠１０の両側枠部１４の内面に器具本体２の係合突部４を係止する係止部１７が形成され、」「取付け枠１０の支持枠部２０と端部支持枠部２１とにて器具体１の後面側を支持するようになっており」と本願発明の「プレートボディは、ボディの外側面の一部に突出する保持突片の後面が当接するように取付用開口の内側面に突設した係止受け片と」「を備え」とは、「プレートボディは、ボディの外側面の一部が当接するように取付用開口の内側面に突設した受け片を備えた」点で共通する。
　
（エ）　引用発明の「係止部１８を設けた面とは異なる面に端部支持枠部２１ と支持枠部２０ の一部を設け、係止部１８ を設けた面と同じ面に支持枠部２０の端部 を設け」と、本願発明の「プレートボディの取付用開口の内側面において係止受け片を突設した面と係止押さえ片を設けた面とは互いに交差する異なる面である」とは、「プレートボディの取付用開口の内側面において受け片を突設した面と係止押さえ片を設けた面とは互いに交差する異なる面を含む」点で共通する。
　
　そうすると、両者は、　 
（一致点）  
「施工面に後部を埋め込むとともに前面を施工面から露出させた形で施工される器具本体と、施工面に当接する形で施工面に対して定位置に固定され器具本体が前方から装着される取付用開口を有したプレートボディとを有し、器具本体は、後部のボディと前部のカバーとの一方に設けた組立凸部と他方に設けた組立凹部との凹凸係合により結合した器体を有し、プレートボディは、ボディの外側面の一部に突出する保持突片の後面が当接するように取付用開口の内側面に突設した係止受け片と、カバーの外側面の一部に突出する保持凸部の前面を係止する係止面を有し取付用開口の内側面に交差する方向に可撓性が付与された係止押さえ片とを備え、プレートボディの取付用開口の内側面において係止受け片を突設した面と係止押さえ片を設けた面とは互いに交差する異なる面である配線器具。」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。　 
　
（相違点１）　
　器具本体について、本願発明では「後部のボディと前部のカバーとの一方に設けた組立凸部と他方に設けた組立凹部との凹凸係合により結合した器体を有」するのに対して、引用発明ではそのような構成を有しない点。　　 
                                             
（相違点２）　
　プレートボディの取付用開口の内側面において突設した受け片について
　本願発明では「受け片は係止受け片であり該係止受け片を突設した面と係止押さえ片を設けた面とは互いに交差する異なる面である」のに対してで、引用発明では「受け片は支持枠部２０と端部支持枠部２１」であり、「係止部１８を設けた面とは異なる面に端部支持枠部２１を設け、係止部１８を設けた面と同じ面に支持枠部２０の端部を設けた点。　　 
　
（２）相違点についての判断　 
　　まず、相違点１を検討するに、固定構造一般において、複数箇所でそれぞれ異なる部材に固定して、固定をより強固にして脱落等を防止する技術は、従来から慣用されているものである。　 
　そして、刊行物２には記載事項（２−ア）に従来例として「ボディ１０の上下両端面には各一対の組立爪１１が突設されている。一方、カバー２０の上下両端部にはそれぞれ肩部２１が突設され、」「組立片２２に設けた係合孔２２ａが組立爪１１に嵌合することによって、ボディ１０とカバー２０とが結合される。」と記載されている。
　してみると、引用発明に、上記慣用技術を適用し、具体的には刊行物２記載の器具本体についての結合のための構成を付加して、相違点１における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものといえる。　
　
　次に、相違点２を検討するに、 
　そもそも本願発明の受け片は、プレートボディの取付用開口に装着した、器具本体のボディを係止押さえ片と挟み込むことで固定するものであり、固定のためには係止部１８を設けた面と同じ面でも異なる面でも何ら格別の差異はないといえる。
　そうすると、引用発明において、相違点２における本願発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜成し得る設計事項にすぎない。
　
　そして、本願明細書に記載された効果も、引用発明および刊行物２記載の発明から、当業者が予測し得る範囲のものであり、格別顕著なものといえない。　 
　
　なお、審判請求書の請求の理由での「係止受け片を突設した面と係止押さえ片を設けた面とが互いに交差しているから、係止受け片と係止押さえ片との前後方向における寸法誤差の許容範囲が広くなるという効果を奏する。」との主張は、係止受け片と係止押さえ片を設けた面が異なっていても、両者が共に角部に近く間隔が短い場合には上記効果がないものであることから、上記効果は係止受け片と係止押さえ片を設けた面が同じか否かではなく、両者の距離に関係するものであると言える。
  そうすると、上記主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって採用できない。
　
第４　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。