【事件の表示】
　平成　８年特許願第　６３９０１号「処理状態通知方法及び処理状態通知システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　５日出願公開、特開平　９−２３３２１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年２月２７日の出願であって、平成１６年９月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１１月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］　
１．補正後の本願発明
　
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「ネットワークに接続されるＯＡ機器の処理状態通知方法において、
　前記ＯＡ機器の処理状態を通知する通知先
の
と共に、前記通知の内容としての文字列を付加情報として設定
　前記ＯＡ機器の処理状態を検知し、
　前記検知された処理状態
に応じて
前記設定された付加情報の文字列を
　
２．補正の適否
　
（２−１）新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、「通知の対象となる処理状態及び」という記載を削除するものであるから、直列的に記載された発明特定事項の一部の削除になるため、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、本件補正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるとも、誤記の訂正を目的とするものであるとも認められない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれの事項を目的とするものにも該当しないので、同法第１７条の２第４項の規定に適合しない。
　
（２−２）独立特許要件について
　仮に、本件補正が、実質的に、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、補正後の発明は、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−７０８５８号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易になし得たものと認められ、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項に規定する独立特許要件に違反する。
　以下、この点について詳述する。
　
（２−２−１）補正後の発明
　上記「１．本件補正」の項で認定したとおりである。
　
（２−２−２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された上記特開昭６１−７０８５８号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線加筆）。
　イ．「［技術分野］
　本発明は通信装置、特に選択信号送信手段を用いて相手先端末を呼び出す機能を有する通信装置に関するものである。」（第１頁左下欄１３行〜１６行）、
　ロ．「［目的]　
　本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、通信終了時に装置から離れた場所にいる担当の操作者に
通信終了と通信結果を報知し
　ハ．「第１図は本発明を採用したファクシミリ装置Ｆおよびその周辺の一実施例構成を示しており、図において符号１１で示されているものは構内交換器（ＰＢＸ）１０に接続された電話回線（外線）である。構内交換機１０には複数の電話機８ａ〜８ｃが回線（内線）９ａ〜９ｃを介して接続されている。さらに、構内交換機１０には回線９ｄを介してファクシミリ装置Ｆが接続されている。」（第２頁左上欄１３行〜２０行）、
　ニ．「以上の通信動作の操作中、あるいは通信に先立って、操作者は操作表示部の所定のスイッチ、あるいはテンキーなどの入力手段を用いて通信終了時のメッセージ送信を行なうかどうか、行なう場合には
メッセージの送信相手先を指定する
　ホ．「
送信動作が終了し、ステップＳ１で前記操作によりメッセージ送信先が指定されている場合には
相手先指定情報に応じて通信制御部７を制御し
選択信号で示された端末に呼び出し信号を送信する
通信の結果判定に応じて正常終了
エラー終了を示す所定の信号音を
送信させ
　へ．「以上では内線電話に終了メッセージを送信する例を示したが、もちろん公衆回線を用いて外線の電話機に終了メッセージを送信するようにもできる。また、通信動作は
送信動作
受信の場合にも同様に終了メッセージを送信
記録紙切れなどのエラーを報知する
メッセージの受信端末は電話機に限定されるものではなく、他のファクシミリ装置であってよい
メッセージは画像情報として送られる
　また、メッセージは信号音に限定されることなく、音声合成装置、あるいはテープレコーダ、ＲＯＭなどを用いた
音声記憶装置から「通信を終了しました」
などの音声メッセージを送信する
　ト．「［効　果］
　以上の説明から明らかなように、本発明によれば選択信号を送信する手段と、所定の相手先指定情報を格納する記憶手段とを有し、所定の通信動作終了後前記記憶手段に格納された相手先指定情報に対応する相手先端末に前記選択信号送信手段から選択信号を送信して発呼を行ない、通信の終了と通信結果の良否を報知する構成を採用しているので、通信終了時に装置から離れた場所にいる担当の操作者に通信終了と通信結果を報知し、操作者が無駄な時間を費やすことがなく、業務の効率を向上できる優れた効果がある。」（第３頁左下欄１１行〜右下欄２行）。
　
　上記記載のうち、送信動作が終了した状態、受信動作が終了した状態、又は記録紙切れなどエラーが発生した状態は、処理状態であるということができ、正常終了、あるいはエラー終了を示す所定の信号音、記録紙切れなどのエラーメッセージの画像情報、更には音声記憶装置から取出された「通信を終了しました」などの音声メッセージは、送信相手先とともに設定される報知の内容であるということができる。
　すると、上記記載、及びこの技術分野の技術常識によれば、引用例には、
　「回線に接続されるファクシミリ装置の処理状態の報知方法において、
　前記ファクシミリ装置の処理状態を報知する送信相手先を指定するとともに、前記報知の内容を指定し、
　前記ファクシミリ装置の処理状態を検知し、
　前記検知された処理状態に応じて前記指定された送信相手先に、前記指定された報知の内容を報知することを特徴とする処理状態の報知方法。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　同様に、上記記載のうち、送信動作が終了した状態、受信動作が終了した状態、又は記録紙切れなどエラーが発生した状態は、報知の対象となる処理状態であるということができるとともに、報知に際して報知される正常終了、あるいはエラー終了を示す所定の信号音、記録紙切れなどのエラーメッセージの画像情報、更には「通信を終了しました」などの音声メッセージは、処理状態に応じて（記憶保持手段から）取出されることが自明である。
　すると、上記記載、及びこの技術分野の技術常識によれば、引用例には、
「回線に接続されるファクシミリ装置の処理状態の報知方法において、
　送信相手先と共に、報知の対象となる処理状態及び報知の内容を含む指定情報を指定し、
　前記ファクシミリ装置の処理状態を検知し、
　前記指定情報のうち前記検知された処理状態に応じたものを取出し、前記指定された送信相手先に前記取出された指定情報の通知の内容を報知することを特徴とする処理状態の報知方法。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　Ｂ．また、例えば特開平７−２９７８２６号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項（イ〜ニ）が記載されており、また、例えば特開平６−３２０８４５号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項（ホ、ヘ）が記載されている（下線加筆）。
　
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、複数の出力手段をもつ複合機器における障害通知システムに関するものである。」（第２頁１欄）、
　ロ．「【００３３】図５は、ある特定の障害が発生した場合に、その障害を通知する方法を設定する場合の処理を示すフローチャートである。また、図９は、この場合の設定画面を示す説明図である。」（第４頁５欄）、
　ハ．「【００３４】まず、入力インターフェース５に接続されたユーザ入力部１４より、これから登録する通知方法を使用する障害の種類を設定する（Ｓ５０１）。図９の例は、ファクシミリの障害に関する設定画面であり、障害の種別として、「相手応答せず」、「通信エラー」、「紙切れ」、「ハードウエア障害」、「回線障害」が用意されており、図では、Ｖ字状のカーソルで「回線障害」を設定した状態を示している。」（第４頁５欄）、
　ニ．「【００３６】また、Ｓ５０２での判定が適切であれば、次に、障害が発生した場合に使用される出力手段（Ｓ５０３）、
通知メッセージ
メッセージの宛先
設定する
通知メッセージや宛先は、上述したテンプレートを用いることなく、文字入力機能を用いて任意に入力することができる
　ホ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ローカルエリアネットワーク(Local Area Network:以下ＬＡＮという）に接続されたプリンタに係り、特にプリンタに発生する情報に応じた通知先及び通知方法で通知する通知機能を有するプリンタに関するものである。」（第２頁１欄）
　ヘ．「【００２８】またメッセージテーブル５１は、エラーコードに対応して、用紙切れ、トナー切れ、ジャム、等の状態や障害の種類を表すメッセージが設定されている。これらの情報に応じた通知先、通知方法の設定及び
メッセージの設定は、必要に応じて予めＫＢ７からの入力で行われる
　
　上記「ハ」の項に記載されたファクシミリや、「ホ」の項に記載されたプリンタはＯＡ機器であり、同じく、「ハ」の項に記載された「相手応答せず」、「通信エラー」、「紙切れ」、「ハードウエア障害」、「回線障害」や、「ホ」の項に記載された用紙切れ、トナー切れ、ジャム、等の状態は、処理状態の一種であるということができる。
　更に、「ニ．」の項に記載された、文字入力機能を用いて任意に入力された通知メッセージは、「文字列」で構成されることが技術常識である。
　すると、周知例１、２の記載、及びこの技術分野の技術常識によれば、「ＯＡ機器の処理状態を通知する通知先の設定と共に、前記通知の内容としての文字列を付加情報として設定するとともに、通知する」こと、又は「ＯＡ機器の処理状態を通知する通知先の設定と共に、前記通知の内容としての文字列を設定するとともに、通知する」ことは、周知であると認められる。
　
（２−２−３）対比・判断
　
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
　イ．引用発明１の「回線」、「ファクシミリ装置」、「報知」、「送信相手先」、「指定」は、それぞれ補正後の発明の「ネットワーク」、「ＯＡ機器」、「通知」、「通知先」、「設定」に相当する。
　ロ、引用発明１の「前記報知の内容を指定し」と補正後の発明の「前記通知の内容としての文字列付加情報の文字列を付加情報として設定し」は、「前記通知の内容を設定し」という点で一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致し、相違する。
　
（一致点）
　「ネットワークに接続されるＯＡ機器の処理状態通知方法において、
　前記ＯＡ機器の処理状態を通知する通知先の設定と共に、前記通知の内容を設定し、
　前記ＯＡ機器の処理状態を検知し、
　前記検知された処理状態に応じて前記設定された通知先に前記設定された通知の内容を通知することを特徴とする処理状態通知方法。」
　
（相違点）
　補正後の発明は「前記通知の内容としての文字列を付加情報として設定し」、「前記設定された付加情報の文字列を通知」するのに対し、引用発明１は通知の内容を設定し、その通知の内容を通知するものの、文字列を付加情報として設定するかどうか、またその付加情報の文字列を通知するかどうか不明な点。
　
　そこで、相違点について検討すると、上記「（２−２−２）引用発明及び周知技術」の「Ｂ」の項で述べたように、「ＯＡ機器の処理状態を通知する通知先の設定と共に、前記通知の内容としての文字列を付加情報として設定するとともに、通知する」ことは、周知である。
　そして、この周知技術と引用発明１は、ＯＡ機器における処理状態の通知技術として共通するとともに、この周知技術を引用発明１に適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、この周知技術を引用発明１に適用し、補正後の発明のように「前記通知の内容としての文字列を付加情報として設定し」、「前記設定された付加情報の文字列を通知」するよう構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、補正後の発明の効果も引用発明１及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　よって、補正後の発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないものであり、仮に、同法第１７条の２第４項第２号の規定に該当するものであるとしても、同法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１６年１１月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月２５日付けで補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「ネットワークに接続されるＯＡ機器の処理状態通知方法において、
　通知先と共に、通知の対象となる処理状態及び通知の内容としての文字列を含む設定情報を設定し、
　前記ＯＡ機器の処理状態を検知し、
　前記設定情報のうち前記検知された処理状態に応じたものを取出し、前記設定された通知先に前記取出された設定情報の通知の内容としての文字列を通知することを特徴とする処理状態通知方法。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の「（２−２−２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明２とを対比する。
　イ．引用発明２の「回線」、「ファクシミリ装置」、「報知」、「送信相手先」、「指定情報」、「指定」は、それぞれ本願発明の「ネットワーク」、「ＯＡ機器」、「通知」、「通知先」、「設定情報」、「設定」に相当する。
　ロ、引用発明２の「前記報知の内容」と本願発明の「前記通知の内容としての文字列」は、「前記通知の内容」という点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明２は、以下の点で一致し、相違する。
　
（一致点）
　「ネットワークに接続されるＯＡ機器の処理状態通知方法において、
　通知先と共に通知の対象となる処理状態及び通知の内容を含む設定情報を設定し、
　前記ＯＡ機器の処理状態を検知し、
　前記設定情報のうち前記検知された処理状態に応じたものを取出し、前記設定された通知先に前記取出された設定情報の通知の内容を通知することを特徴とする処理状態通知方法。」
　
（相違点）
　本願発明は「前記通知の内容としての文字列を含む設定情報を設定し」、「設定情報の通知の内容としての文字列を通知する」のに対し、引用発明２は通知の内容として文字列を含むかどうか、また、通知の内容としての文字列を通知するかどうか不明な点。
　
　そこで、当該相違点について検討すると、上記「（２−２−２）引用発明及び周知技術」の「Ｂ」の項で述べたように、「ＯＡ機器の処理状態を通知する通知先の設定と共に、前記通知の内容としての文字列を設定するとともに、通知する」ことは、周知である。
　そして、この周知技術と引用発明２は、ＯＡ機器における処理状態の通知技術として共通するとともに、この周知技術を引用発明２に適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、この周知技術を引用発明２に適用し、本願発明のように「通知の内容としての文字列を含む設定情報を設定し」、「設定情報の通知の内容としての文字列を通知する」よう構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の効果も引用発明２及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。