【事件の表示】
　特願２００７−　８８４６３「携帯型無線電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１８日出願公開、特開２００７−２７４６９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成５年３月３０日に出願した特願平５−７２３６７号の一部を平成７年１１月２８日に新たな特許出願とした特願平７−３０９２７７号の一部を平成１０年６月２６日に新たな特許出願とした特願平１０−１８０９６５号の一部を平成１５年５月１５日に新たな特許出願とした特願２００３−１３７７２２号の一部を平成１５年９月２６日に新たな特許出願とした特願２００３−３３６０５２号の一部を平成１６年２月１７日に新たな特許出願とした特願２００４−４０３７４号の一部を平成１７年９月２９日に新たな特許出願とした特願２００５−２８５３０７号の一部を平成１９年３月２９日に新たな特許出願としたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１２月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「アンテナを介して公衆通信回線に無線により接続され、前記公衆通信回線を経由して音声もしくはデータの発信、または受信を行う無線通信手段と、
　前記無線通信手段に対する制御指令の出力、前記無線通信手段を経由して前記公衆通信回線からの音声もしくはデータの入力、または前記無線通信手段を経由して前記公衆通信回線への音声もしくはデータの送出を制御する通信制御手段と、
　前記通信制御手段に入力されたデータ、及び当該携帯型無線電話装置の留守録機能により音声を格納するメモリと、
　所定の画像を表示する第一ディスプレイ、及び第二ディスプレイと、
　前記第一ディスプレイを利用した処理を実行可能とするように、当該携帯型無線電話装置全体に電力を供給したアクティブ状態、または前記第二ディスプレイを利用した処理を実行可能とするように、予め設定された部位にのみ電力を供給する非アクティブ状態のいずれかを、利用者が操作可能なスイッチからの入力信号に従って設定する動作状態設定手段と、
　前記動作状態設定手段で設定された動作状態が、アクティブ状態であるか非アクティブ状態であるかに拘わらず、前記無線通信手段が受信待機中であるか否かを判定する受信待機中判定手段と、
　前記メモリのデータ格納量を検出するデータ格納量検出手段と、
　前記受信待機中判定手段での判定の結果、受信待機中であれば、受信待機中である旨と併せて、前記データ格納量検出手段で検出したデータ格納量を前記第二ディスプレイに表示させる格納量表示手段と
　を備えることを特徴とする携帯型無線電話装置。」
　
２．引用発明および周知技術
（１）原審の拒絶理由に引用された特開平３−２３５１１６号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「データの通信手段を有する情報処理装置において、各種の情報を表示する表示画面を開閉自在にした第１の表示手段と、
　上記第１の表示手段と独立してデータ通信の状態を表示する第２の表示手段と、
　上記表示画面の開閉状態に応じて上記第１表示手段の表示制御を行うとともに、上記第２表示手段の表示制御は上記表示画面の開閉状態と無関係に行う制御手段を有することを特徴とする情報処理装置。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　ロ．「Ｍ４８、Ｍ４９はそれぞれ赤、緑のＬＥＤであって、緑はＰＯＷＥＲを、赤はスタンバイ状態、ＦＡＸ受信などの表示をするものである。」（３頁左下欄１９行目〜右下欄１行目）
　ハ．「Ｅ４０は赤と緑の２つのＬＥＤであり、ＣＰＵ　Ｅ１からの指示によりＯＮ／ＯＦＦをすることができる。例えば留守中フアクシミリや電話の状態をしめすランプとしても使用可能である。Ｅ４１は表示部開閉スイツチである。本装置のデイスプレイを開閉することによつて機械的このスイツチがＯＮ／ＯＦＦし、拡張バスコントローラＥ３９を通じてＣＰＵ　Ｅ１にその状態を伝えることができる。このデータを利用してフタを閉じたときに表示部開閉スイッチＥ４１→拡張バスコントローラＥ３９→ＣＰＵ　Ｅ１を通じて→拡張バスコントローラＥ３９→液晶デイスプレイＥ３４という経路でバックライトを消し、デイスプレイを開けたときに同じ経路にてバックライトをつければ、デイスプレイの開閉によってバックライトのＯＮ／ＯＦＦができるようになる。」（１３頁右下欄４〜１８行目）
　ニ．「Ｅ１１６は公衆回線用の端子（モジユラ　ジヤツク）である。この端子を用いて本機器を公衆回線に接続する。」（１４頁右下欄８〜１０行目）
　ホ．「第２８図から第５３図は本発明の実施例のＣＰＵＥ１の制御動作を示した図である。
　第２８図は本実施例のおけるソフトウエア構造である。Ｓ１−３のＯＳ（オペレーテイングシステム）は、ＦＡＸの送受信をバツクグラウンドで行えるようにマルチタスクＯＳである。Ｓ１−２のマネージヤと呼ばれる管理プログラムが、Ｓ１−３のＯＳとＳ１−１のアプリケーシヨンの間に介在し、ユーザとアプリケーシヨンとのインターフエースを取り持っている。その中で特に、タツチパネルへのタツチ、キーボード入力、タイマなどの各種イベントを一括して管理し、発注したイベントを待っているアプリケーシヨンに制御を渡す、いわゆるイベント駆動型システムを制御する機能を持つ。」（１５頁右上欄１１行目〜左下欄５行目）
　ヘ．「アプリケーシヨンは複数メモリ上に常駐し、それぞれイベント待ちの状態にある。イベント待ちとは、制御はマネージヤの中にあり、あるイベントが発生するまでマネージヤが監視している状態を言う。あるイベントが発生すると、そのイベントを待っているアプリケーシヨンを起動する。マネージヤによって起動されたアプリケーシヨンは、制御が渡ると発生したイベントに応じた処理を行い、その後マネージヤに制御を帰しイベントを待つ状態になる。」（１５頁左下欄１５行目〜右下欄５行目）
　ト．「Ｓ２−３はワープロアプリケーシヨンである。第３１図はこのワープロの基本画面、第３２図は印刷設定画面で、Ｓ５−１のフアクス送信スイツチは、印刷することなく、直接送信用フアイルを作成しフアイル送信を行うものである。
・・・（中略）・・・
　Ｓ２−５はＦＡＸアプリケーシヨンで、第３３図はこのＦＡＸアプリケーシヨンの基本画面、第３４図は拡張機能画面、第３５図はＦＡＸ環境画面、第３６図は文書取り出し画面である。第３３図において、相手の番号をタツチパネルより入力し、原稿を給紙台ユニツト上にセツトしてスタートボタンＳ６−３をタツチすることで送信できる。」（１６頁左下欄１０行目〜右下欄４行目）
　チ．「第２９図のＳ２−６は電話アプリケーシヨンである。第３８図はこの電話アプリケーシヨンの基本画面、第３９図は電話帳画面である。本システムにはダイヤリング可能なハンドセットが接続されているので、電話をかける場合、ハンドセットから直接ダイヤルすることができるが、そのとき、第３９図の電話帳画面が自動的に表示される。・・・（中略）・・・ＦＡＸアプリケーシヨンと電話アプリケーシヨンは、内部ではお互いに呼びあっているので、マネージヤのイベント制御下では、１つのアプリケーシヨンと見なされる。」（１７頁左上欄１２行目〜右上欄７行目）
　リ．「以上の様に本発明によれば、表示画面を開閉自在にした情報処理装置においても表示画面の開閉状態に拘らずデータ通信状態を常時認識可能にできる。」（２３頁右上欄２〜５行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野の技術常識を勘案すると、上記「情報処理装置」は「ＦＡＸアプリケーシヨンと電話アプリケーシヨン」及び「ワープロアプリケーシヨン」を備え、「公衆回線」に接続され、該公衆回線を経由して音声又はＦＡＸデータ、ワープロデータの送受信を行う「ＦＡＸ及びワープロ機能付き電話装置」である。
　また、上記「情報処理装置」は「ＦＡＸの送受信をバックグラウンドで行う」ＯＳで動作するイベント駆動型コンピュータ（即ち、前記音声又はＦＡＸデータ、ワープロデータを送受信する処理を行うイベント駆動型コンピュータ）「ＣＰＵＥ１」（即ち、「通信制御手段」）を備えている。そして、「イベント駆動型コンピュータ」はイベント待ち（即ち、「タイマイベントを含む各種イベント監視」）を繰り返し、イベントの発生により所定のアプリケーションを制御し、その処理を実行するものである。
　また、上記「第２の表示手段」に表示する「スタンバイ状態」は例えば「ＦＡＸ受信中」に対応する「受信待機中」のことであり、これらは「通信状態」の一例である。
　また上記「留守中フアクシミリや電話」はいわゆる「ＦＡＸ自動受信」や「留守番電話」のことであると推認されるが、上記装置は少なくともファクシミリデータを記憶するハードディスクＥ１６や図３８のボイスメモの録再に関連する何らかの音声データ用メモリ、またメモリの使用状況を記憶するＥＥＰＲＯＭ　Ｅ３８等の「データメモリ」を備えている。
　また、上記「表示画面の開閉状態に応じて上記第１表示手段の表示制御を行うとともに、上記第２表示手段の表示制御は上記表示画面の開閉状態と無関係に行う制御手段」とは開閉状態の検出スイッチＥ４１の出力に基づいて第１の表示手段の画面やバックライトへの電力供給を止める（即ち画面やバックライトを消す）制御を行うことであるから、当該制御手段は「前記第１の表示手段を利用した処理を実行可能とするように、当該通信装置全体に電力を供給したアクティブ状態、または前記第２の表示手段を利用した処理を実行可能とするように、予め設定された部位にのみ電力を供給する非アクティブ状態のいずれかを、利用者が操作可能なスイッチからの入力信号に従って設定する動作状態設定手段」のことである。
　また、上記「受信待機中」の表示に際しては「前記通信手段が受信待機中であるか否かを判定する受信待機中判定手段」を備えていることが前提であり、当該手段の出力に基づいて「前記受信待機中判定手段での判定の結果、受信待機中であれば、受信待機中である旨を前記第２の表示手段に表示させる」ものである。また、第２の表示手段は「前記動作状態設定手段で設定された動作状態が、表示画面の開閉状態と無関係に（即ち、アクティブ状態であるか非アクティブ状態であるかに拘わらず）」行われるものであり、当該構成に対応して前記「受信待機中判定手段」も「アクティブ状態であるか非アクティブ状態であるかに拘わらず行われる」ものでありる。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「公衆回線に接続され、前記公衆回線を経由して音声もしくはデータの発信、または受信を行う通信手段と、
　前記通信手段に対する制御指令の出力、前記通信手段を経由して前記公衆回線からの音声もしくはデータの入力、または前記通信手段を経由して前記公衆回線への音声もしくはデータの送出を制御する通信制御手段と、
　前記通信制御手段に入力されたデータ、及び音声を格納するメモリと、
　所定の画像を表示する第１の表示手段、及び第２の表示手段と、
　前記第１の表示手段を利用した処理を実行可能とするように、当該ＦＡＸ及びワープロ機能付き電話装置全体に電力を供給したアクティブ状態、または前記第２の表示手段を利用した処理を実行可能とするように、予め設定された部位にのみ電力を供給する非アクティブ状態のいずれかを、利用者が操作可能なスイッチからの入力信号に従って設定する動作状態設定手段と、
　前記動作状態設定手段で設定された動作状態が、アクティブ状態であるか非アクティブ状態であるかに拘わらず、前記通信手段が受信待機中であるか否かを判定する受信待機中判定手段と、
　前記受信待機中判定手段での判定の結果、受信待機中であれば、受信待機中である旨を前記第２の表示手段に表示させる表示手段と
　を備えるＦＡＸ及びワープロ機能付き電話装置。」
　
（２）原審の拒絶理由に引用された特開平４−３４０６８１号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【００２７】次に、携帯部Ｂは図３に示すように構成される。すなわち、携帯部インタフェイス（Ｉ／Ｆ）３１は、携帯部Ｂ側の本体部Ａとのインタフェイスで、たとえば、赤外線あるいは無線などによるワイヤレスインタフェイスである。制御部３２（図１の制御部８に相当）は、携帯部Ｂのみで使用する際、あるいは、本体部Ａと携帯部Ｂとを連結して使用する際に、携帯部Ｂの各部の動作をそれぞれ制御するもので、たとえば、マイクロプロセッサを主体として構成される。」（４頁５欄、段落２７）
　ロ．「【００３０】ディスプレイ部４０（図１の表示部５に相当）は、文字，図形，画像などを表示するもので、たとえば液晶ディスプレイなどからなり、その表示画面上に位置入力部３３が載置される。通信部４１は、携帯部Ｂと電話回線、あるいは、ファクシミリ回線などの通信回線を介して他の電話機、ファクシミリ装置、あるいは、個人複合化ＯＡ機器や端末装置などとの情報通信を行なう。
【００３１】音声出力部４２は、音声情報を出力するもので、たとえば、スピーカなどからなる。メモリカード部４３は、メモリカードが装着され、メモリカードとの間で必要な情報を入出力する。メモリ部４４は、各種処理、データ蓄積のためのメモリである。テキストデータ処理部４５は、テキストデータの各種編集処理などを行なう。
【００３２】本実施例に係る個人複合化ＯＡ機器は、基本的には上述した各部を備えた本体部Ａと携帯部Ｂとで構成され、上述した各部がそれぞれ持つ機能を有効に利用して、全体的にインテリジェントな機能を呈するものとなっている。また、この個人複合化ＯＡ機器のイメージ入力部、位置入力部、音声入力部、ディスプレイ部、音声出力部などの各入出力部については、必ずしも本体部Ａおよび携帯部Ｂそれぞれに持つ必要はなく、本体部Ａのみ、あるいは、携帯部Ｂのみに装備し、それぞれのバスおよび本体部インタフェイス、携帯部インタフェイスを介して、必要なセクションに情報を伝送して使用するようにしても何等かまわない。さらに、幾つかの特徴的な構成要素について詳細に述べる。」（４頁６欄、段落３０〜３２）
　ハ．「【００４９】また、付加機能としては、たとえば不要データの自動廃棄などがある。この不要データの自動廃棄は、クラスの付加情報として［廃棄：可／不可］［廃棄の方法］などを与えておき、所定の間隔でクラスごとの消去コマンドを動作させて行なわれる。」（６頁９欄、段落４９）
　ニ．「【００５９】まず、音声情報記録機能について説明する。音声入力部２３や通信部３０による電話機能から得られる音声を音声圧縮／伸長部５７で圧縮処理し、音声バス１６ｃを介してデータベース部２１に音声情報として記録することができる。」（７頁１１欄、段落５９）
　ホ．「【００６７】次に、電話機能について説明する。電話機能は、音声入力部２３、音声出力部２８、および通信部３０を用いて実現する。音声入力用のマイクロフォンおよび出力用のスピーカは、たとえば、図９のように電話機の送受話器７１の形態を取るが、勿論、電話機能の送受話器７１としてだけではなく、たとえば、音声認識や音声分析のための音声入力、音声合成された音声の出力など、汎用の音声入出力装置としても機能する。音声出力用のスピーカは、送受話器７１以外にも備えられ、送受話器７１がオンフック状態のとき用いられる。
【００６８】電話機能の制御も、当然のことながら制御部１４において行なわれる。制御部１４では、時分割制御や電話機能専用の制御部を持つことにより、たとえば、ワープロなど別の機能を使用しているときでも、電話機能を使用することができるようになっている。電話機能の操作メニューは、「電話」メニューをタッチするか、または、送受話器７１が取られた状態をフックスイッチで検知することにより、ディスプレイ部２７の表示画面上にマルチウィンドウ表示で、たとえば、図１５に示すように表示される。操作メニューをタッチすることにより、主な操作は実行される。」（７頁１２欄、段落６７〜６８）
　ヘ．「【００７１】（・・・中略・・・）なお、留守録機能や伝言板機能などは、音声合成部５６による応答メッセージの読上げや、先に説明した音声情報記録機能により実現される。」（８頁１３欄、段落７１）
　ト．「【００７３】次に、ファクシミリ機能について説明する。ファクシミリ機能は、イメージ入力部１３、イメージ出力部２９、イメージ圧縮／伸長部５３、メディア変換部２２、および通信部３０を用いて実現される。ファクシミリ機能の制御も、当然のことながら制御部１４において行なわれる。制御部１４では、時分割制御やファクシミリ機能専用の制御部を持つことにより、たとえば、ワープロなど別の機能を使用しているときでも、ファクシミリ機能を使用することができるようになっている。
ファクシミリ機能の操作メニューは、「ＦＡＸ］メニューをタッチすることにより、ディスプレイ部２７の表示画面上にマルチウィンドウ表示で、たとえば、図１６に示すように表示される。操作メニューをタッチすることにより、主な操作は実行される。
【００７４】ファクシミリ機能の受信動作は以下のようになされる。通信部３０がファクシミリの受信を検知すると、制御部１４は受信したファクシミリ情報をとりあえずデータベース部２１のイメージ領域に蓄える。ファクシミリ情報ヘッダには、図１７に示すように受信日時などの情報が格納される。同時に、制御部１４は、ディスプレイ部２７の表示画面上の特定領域に、現在行なっている操作の妨げにならないように、たとえば、「ファックス受信中」の表示を行なう。以上の受信動作は、制御部１４の制御により自動的に行なわれる。
（・・・中略・・・）
【００７６】ファクシミリ機能の送信動作は以下のようになされる。「送信」メニューのタッチにより、イメージ入力部１３から入力されれたイメージ情報は、必要ならばイメージ圧縮／伸長部５３において圧縮処理がなされ、通信部３０により送信される。圧縮処理されたイメージ情報は、同時にメモリ部１９にも一時的に蓄えられ、再送信や確認に使用される。また、後述する文書作成機能により作成された文書情報を、メディア変換部２２においてイメージ情報に変換し、通信部３０によって送信するといったことも可能である。」（８頁１３〜１４欄、段落７３〜７６）
　チ．「【００７８】次に、文書作成機能について説明する。文書作成機能は、たとえば、図１８に示すように、入力装置８１、編集装置８２、記憶装置８３、表示装置８４、制御装置８５により実現される。
【００７９】入力装置８１は、キーボード部１２、位置入力部１１，３３、イメージ入力部１３，３６、音声入力部２３，３７などである。編集装置８２は、テキストデータ処理部２０，４５である。記憶装置８３は、メモリ部１９、データベース部２１、メモリカード部４３のメモリカードなどである。表示装置８４は、ディスプレイ部２７，４０である。編集装置８２は、入力装置８１からの指示にしたがって応用処理機能を行なうもので、たとえばワードプロセッサにおける文書の編集、座標データによる作図の編集、画像単位のデータ操作による描画の編集などを行なう。制御装置８５は、制御部１４や制御部３２などからなり、入力装置８１、編集装置８２、記憶装置８３、表示装置８４を制御する。」（８頁１４欄〜９頁１５欄、段落７８〜７９）
　
　上記引用例２の記載及び添付図面ならびにこの分野の技術常識を勘案すると、上記「電話回線、あるいは、ファクシミリ回線などの通信回線」はいわゆる「公衆通信回線」であり、上記「携帯部Ｂ」の「通信部４１」は当該「公衆通信回線」に「赤外線あるいは無線などによるワイヤレスインタフェイス」を介して接続され、例えば上記「電話機能」又は「ファクシミリ機能」により当該「公衆通信回線」を介して音声もしくはファクシミリデータの「送信」または「受信」を行うのであり、前記「ワイヤレスインタフェイス」に無線電波を送受信するいわゆる「アンテナ」が含まれることは自明のことであるから、上記「携帯部Ｂ」は「アンテナを介して公衆通信回線に無線により接続され、前記公衆通信回線を経由して音声もしくはデータの発信、または受信を行う無線通信手段」を備えた、いわゆる「携帯型無線電話装置」である。
　また、上記「制御部３２」は前記「無線通信手段」を含む「携帯部Ｂの各部の動作をそれぞれ制御するもの」であるから、上記「携帯部Ｂ」は「前記無線通信手段に対する制御指令の出力、前記無線通信手段を経由して前記公衆通信回線からの音声もしくはデータの入力、または前記無線通信手段を経由して前記公衆通信回線への音声もしくはデータの送出を制御する通信制御手段」を備えている。
　また、上記「留守録機能」を実現する「音声情報記録機能」は「音声入力部２３や通信部３０による電話機能から得られる音声を音声圧縮／伸長部５７で圧縮処理し、音声バス１６ｃを介してデータベース部２１に音声情報として記録する」ものであり、受信した「ファクシミリ情報」は「データベース部２１のイメージ領域」に蓄えるのであるから、当該「データベース部」は「前記通信制御手段に入力されたデータ、及び当該携帯型無線電話装置の留守録機能により音声を格納するメモリ」である。
　また、上記「携帯部Ｂ」に備えられた「ディスプレイ部４０」は「（文字，図形，画像など）所定の画像を表示するマルチウィンドウ・ディスプレイ」であり、上記「スピーカ」は電話機能や汎用の音声出力装置であり、「オンフック状態」などを検出して制御され動作するのであるから「上記ＣＰＵによって、動作状態が制御されるスピーカ」であり、「上記無線通信手段と、上記ＣＰＵと、上記画面と、上記スピーカ」は「携帯部Ｂ」に備えられるのであるから「携帯部Ｂがこれらを組み合わせた状態で保持する筐体」を備えることは自明のことであり、上記「メモリ」は「データ蓄積のためのメモリ」（即ち、「データメモリ」）であるから、結局、上記「携帯部Ｂ」は「上記ＣＰＵによって、動作状態が制御され、画面に画像を表示する第１のディスプレイ」と「上記ＣＰＵによって、動作状態が制御されるスピーカ」と「上記無線通信手段と、上記ＣＰＵと、上記画面と、上記スピーカとを組み合わせた状態で保持する筐体」と「データを格納するデータメモリ」を備えている。
　また、上記「制御部１４」は、「ディスプレイ部２７の表示画面上の特定領域に、現在行なっている操作の妨げにならないように、たとえば、「ファックス受信中」の表示を行なう」ものである。
　また、上記「個人複合化ＯＡ機器」の「イメージ入力部、位置入力部、音声入力部、ディスプレイ部、音声出力部などの各入出力部については、必ずしも本体部Ａおよび携帯部Ｂそれぞれに持つ必要はなく、本体部Ａのみ、あるいは、携帯部Ｂのみに装備し」てもよいものであるから、上記引用例に記載された本体部Ａに関する説明は携帯部Ｂに関する説明でもある。
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
（引用発明２）
　「アンテナを介して公衆通信回線に無線により接続され、前記公衆通信回線を経由して音声もしくはデータの発信、または受信を行う無線通信手段と、
　前記無線通信手段に対する制御指令の出力、前記無線通信手段を経由して前記公衆通信回線からの音声もしくはデータの入力、または前記無線通信手段を経由して前記公衆通信回線への音声もしくはデータの送出を制御する通信制御手段と、
　前記通信制御手段に入力されたデータ、及び当該携帯型無線電話装置の留守録機能により音声を格納するメモリと、
　所定の画像を表示するマルチウィンドウ・ディスプレイと、
　上記無線通信手段がデータの受信中であるかを判断し、該データの受信中であれば上記ディスプレイにデータの受信中の表示を行う手段と、
　を備える携帯型無線電話装置。」
　
（３）例えば特開平３−１８４４３１号公報（以下、「周知例１」という。）には第４図とともに以下の事項が記載されており、また例えば特開昭６０−２０３０６５号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例１）
　イ．「本発明の携帯電話機は、電話機本体の筐体の一部を構成する電池パックの背面に、電話機本体と同一平面となる部分と、この部分以外の部分に突設した突部を形成している。そして、この突部内にも２次電池を収納することで、高容量型電池パックを構成する。
　この場合、突部の背面に電池残量を表示する表示部を設けることができる。」（２頁右下欄１８行目〜３頁左上欄５行目）
　ロ．「また、電池パック背面の他の部分に設けた突部に電池残量を表示する表示部を設けることにより、利用者が適切な時期に電池の充電又は電池の交換を行なうことができる効果もある。」（４頁左下欄、２〜５行目）
　
（周知例２）
　イ．「第１および第２の表示手段を設け、これらの表示手段のうち一方に入力部により入力された外部情報を表示し、かつ他方に装置本体より発せられた内部情報を表示するようにしたことを特徴とするファクシミリ装置の情報表示方式。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　
　上記「携帯電話機」や「ファクシミリ」はいわゆる「通信装置」であり、上記「電池残量」や「装置本体より発せられた内部情報」はいわゆる「装置の内部情報」であり、上記「電池パック背面」に設けた「表示部」や「第１および第２の表示手段」のうちの「一方」は「第２のディスプレイ」であるから上記周知例１、２に開示されているように「携帯電話機等の通信装置にコンピュータによって装置の内部情報等の所定の画像を表示する第２のディスプレイを設ける」構成は周知である。
　
（４）例えば特開平５−１４５６５号公報（以下、「周知例３」という。）又は特開平５−５６２３３号公報（以下、「周知例４」という。）又は特開昭６２−２４８３５６号公報（以下、「周知例５」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例３）
　「【請求項１】  原稿の画像情報及び音声情報の通信を行なう手段と、この手段により通信した、あるいは通信すべき画像情報及び音声情報を蓄積するためのメモリと、このメモリの使用管理及び情報の蓄積または取り出しの制御を行なうメモリ制御手段と、情報の表示手段と、この表示手段の表示を制御する表示制御手段とを具備し、前記表示制御手段により、画像情報及び音声情報に関して、前記メモリの蓄積可能な情報量または残容量が、標準原稿の枚数及び通話回数にそれぞれ換算されて前記表示手段に表示されることを特徴とする情報通信装置。」（２頁１欄、【請求項１】）
　
（周知例４）
　イ．「【請求項１】  原稿を読み取って画像データを出力するスキャナと、
上記画像データを相手に送信する回路と、
相手からの画像データを受信する回路と、
上記受信した画像データを原稿としてプリントアウトするプリンタと、
上記送信する画像データ及び上記受信した画像データを蓄積するメモリと、
表示手段とを有し、
この表示手段に、上記メモリのうちの上記画像データの蓄積可能な残りの容量と、上記メモリにすでに蓄積されている画像データのデータ量とを表示するようにしたファクシミリ装置。」（２頁１欄、【請求項１】）
　ロ．「【００１２】また、図３は、ファクシミリ装置が待機状態の場合のＬＣＤ６の表示内容を示すものであり、この図の場合には、「メモリ残：１００％」、「記録ページ００枚」であるから、メモリ４の残りの容量が100 ％（まったく画像データが蓄積されていない）であり、送信する原稿あるいは受信した原稿が０枚であることを示している。なお、原稿の内容にもよるが、画像データのデータ量は、原稿の１ページにつき25Ｋバイト程度にデータ圧縮されるので、メモリ４には、およそ20ページ分の原稿の画像データを蓄積できることになる。
【００１３】そして、表示エリアＳＴＴＳの表示は、原稿の読み取り中、送信中、受信中、プリントアウト中などにも一定の周期で更新されるとともに、特に、「メモリ残」及び「記録ページ数」の表示は、スキャナ５が原稿を読み取ったとき、及び画像データを受信したとき、その１ページ分の画像データがメモリ４に格納されるごとに更新される。また、シスコン１の処理によりメモリ４の画像データが消去されたときにも（この消去は１ページ単位）、その１ページごとに更新される。」（３頁３欄、段落１２〜１３）
　
（周知例５）
　「通話の内容を録音する時には、使用者はＩＣカード１４をこの通信システムにセットし（２０５）、キーボード１３を操作してＬＣＤ１７にＩＣカード１４のメモリ残量を表示させる（２０６）。使用者は、表示されたメモリ残量で録音が可能かどうかを判断し（２０７）、録音が可能であれば、キーボード１３から録音命令を与え、録音を開始させる（２０８）。」（２頁右下欄８〜１５行目）
　
　例えば上記周知例３〜５に開示されているように「画像データや音声データ等が記憶されたメモリのデータ格納量又は残量を検出するデータ格納量検出手段と、前記データ格納量検出手段で検出したデータ格納量を表示手段に表示させる格納量表示手段を備えた通信装置」は周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「アンテナを介して公衆通信回線に無線により接続され、前記公衆通信回線を経由して音声もしくはデータの発信、または受信を行う無線通信手段」及び「前記無線通信手段に対する制御指令の出力、前記無線通信手段を経由して前記公衆通信回線からの音声もしくはデータの入力、または前記無線通信手段を経由して前記公衆通信回線への音声もしくはデータの送出を制御する通信制御手段」と引用発明の「公衆回線に接続され、前記公衆回線を経由して音声もしくはデータの発信、または受信を行う通信手段」及び「前記通信手段に対する制御指令の出力、前記通信手段を経由して前記公衆回線からの音声もしくはデータの入力、または前記通信手段を経由して前記公衆回線への音声もしくはデータの送出を制御する通信制御手段」はいずれも「公衆回線に接続され、前記公衆回線を経由して音声もしくはデータの発信、または受信を行う通信手段」及び「前記通信手段に対する制御指令の出力、前記通信手段を経由して前記公衆回線からの音声もしくはデータの入力、または前記通信手段を経由して前記公衆回線への音声もしくはデータの送出を制御する通信制御手段」の点で一致している。
　また、本願発明の「携帯型無線電話装置」と引用発明の「ＦＡＸ及びワープロ機能付き電話装置」はいずれも「電話装置」である点で一致している。
　また、本願発明の「電話装置の留守録機能により音声を格納するメモリ」と引用発明の「音声を格納するメモリ」はいずれも「音声を格納するメモリ」である点で一致している。
　また、本願発明の「所定の画像を表示する第一ディスプレイ」及び「第二ディスプレイ」と引用発明の「所定の画像を表示する第１の表示手段」及び「第２の表示手段」はいずれも「所定の画像を表示する第１の表示手段」及び「第２の表示手段」である点で一致している。
　また、引用発明は「前記メモリのデータ格納量を検出するデータ格納量検出手段」を備えているか否か不明である。
　また、本願発明の「前記受信待機中判定手段での判定の結果、受信待機中であれば、受信待機中である旨と併せて、前記データ格納量検出手段で検出したデータ格納量を前記第２の表示手段に表示させる格納量表示手段」と引用発明の「前記受信待機中判定手段での判定の結果、受信待機中であれば、受信待機中である旨を前記第２の表示手段に表示させる表示手段」はいずれも「前記受信待機中判定手段での判定の結果、受信待機中であれば、所定の報知情報を前記第２の表示手段に表示させる表示手段」である点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は以下の点で一致し、また、相違している。
　
＜一致点＞
　「公衆回線に接続され、前記公衆回線を経由して音声もしくはデータの発信、または受信を行う通信手段と、
　前記通信手段に対する制御指令の出力、前記通信手段を経由して前記公衆回線からの音声もしくはデータの入力、または前記通信手段を経由して前記公衆回線への音声もしくはデータの送出を制御する通信制御手段と、
　前記通信制御手段に入力されたデータ、及び音声を格納するメモリと、
　所定の画像を表示する第１の表示手段、及び第２の表示手段と、
　前記第１の表示手段を利用した処理を実行可能とするように、当該通信装置全体に電力を供給したアクティブ状態、または前記第２の表示手段を利用した処理を実行可能とするように、予め設定された部位にのみ電力を供給する非アクティブ状態のいずれかを、利用者が操作可能なスイッチからの入力信号に従って設定する動作状態設定手段と、
　前記動作状態設定手段で設定された動作状態が、アクティブ状態であるか非アクティブ状態であるかに拘わらず、前記通信手段が受信待機中であるか否かを判定する受信待機中判定手段と、
　前記受信待機中判定手段での判定の結果、受信待機中であれば、所定の報知情報を前記第２の表示手段に表示させる表示手段と
　を備える電話装置。」
　
＜相違点＞
（１）「通信手段」及び「通信制御手段」に関し、本願発明は「アンテナを介して公衆通信回線に無線により接続され、前記公衆通信回線を経由して音声もしくはデータの発信、または受信を行う無線通信手段」及び「前記無線通信手段に対する制御指令の出力、前記無線通信手段を経由して前記公衆通信回線からの音声もしくはデータの入力、または前記無線通信手段を経由して前記公衆通信回線への音声もしくはデータの送出を制御する通信制御手段」であるのに対し、引用発明は単に「公衆回線に接続され、前記公衆回線を経由して音声もしくはデータの発信、または受信を行う通信手段」及び「前記通信手段に対する制御指令の出力、前記通信手段を経由して前記公衆回線からの音声もしくはデータの入力、または前記通信手段を経由して前記公衆回線への音声もしくはデータの送出を制御する通信制御手段」である点。
（２）「電話装置」に関し、本願発明は「携帯型無線電話装置」であるのに対し、引用発明は「ＦＡＸ及びワープロ機能付き電話装置」である点。
（３）「音声を格納するメモリ」に関し、本願発明は「電話装置の留守録機能により音声を格納するメモリ」であるのに対し、引用発明は単に「音声を格納するメモリ」である点。
（４）「第１の表示手段」及び「第２の表示手段」に関し、本願発明は「所定の画像を表示する第一ディスプレイ」及び「第二ディスプレイ」であるのに対し、引用発明は「所定の画像を表示する第１の表示手段」及び「第２の表示手段」である点。
（５）本願発明は「前記メモリのデータ格納量を検出するデータ格納量検出手段」を備えているのに対し、引用発明は当該構成を備えているか否か不明である点。
（６）「所定の報知情報を前記第２の表示手段に表示させる表示手段」に関し、本願発明は「前記受信待機中判定手段での判定の結果、受信待機中であれば、受信待機中である旨と併せて、前記データ格納量検出手段で検出したデータ格納量を前記第２の表示手段に表示させる格納量表示手段」であるのに対し、引用発明は「前記受信待機中判定手段での判定の結果、受信待機中であれば、受信待機中である旨を前記第２の表示手段に表示させる表示手段」である点。
　
４．当審の判断
（１）上記相違点（１）の「通信手段」及び「通信制御手段」ならびに上記相違点（２）の「電話装置」について
　標記相違点についてについてまとめて検討するに、引用発明の「ＦＡＸ及びワープロ機能付き電話装置」は電話機能、ＦＡＸ機能、ワープロ機能を備えた通信装置であるところ、例えば上記引用例２には「アンテナによって、公衆回線網に無線によって接続され、該公衆回線網を経由して音声あるいはデータの発信、または受信を行う無線通信手段を備え、電話機能、ＦＡＸ機能、ワープロ機能を備えた携帯型無線電話装置」の発明（引用発明２）が開示されており、当該引用発明２で用いられている通信媒体に関する技術手段を引用発明の「ＦＡＸ及びワープロ機能付き電話装置」に適用する上での阻害要因は何ら見あたらない。したがって、当該引用発明２で用いられている技術手段に基づいて、その通信媒体を無線通信化することにより、引用発明の「公衆回線に接続され、前記公衆回線を経由して音声もしくはデータの発信、または受信を行う通信手段」及び「前記通信手段に対する制御指令の出力、前記通信手段を経由して前記公衆回線からの音声もしくはデータの入力、または前記通信手段を経由して前記公衆回線への音声もしくはデータの送出を制御する通信制御手段」を本願発明のような「アンテナを介して公衆通信回線に無線により接続され、前記公衆通信回線を経由して音声もしくはデータの発信、または受信を行う無線通信手段」及び「前記無線通信手段に対する制御指令の出力、前記無線通信手段を経由して前記公衆通信回線からの音声もしくはデータの入力、または前記無線通信手段を経由して前記公衆通信回線への音声もしくはデータの送出を制御する通信制御手段」とする（相違点１）程度のことは、当業者であれば、適宜成し得ることである。また、前記通信手段の無線化に伴い、引用発明の「ＦＡＸ及びワープロ機能付き電話装置」を本願発明のような「携帯型無線電話装置」とする（相違点２）程度のことも、当業者であれば、適宜成し得ることである。
　
（２）上記相違点（３）の「音声を格納するメモリ」について
　また上記引用例２には前項で指摘した構成の他に、「前記通信制御手段に入力されたデータ、及び当該携帯型無線電話装置の留守録機能により音声を格納するメモリ」を備えることも開示されており、当該技術手段を引用発明の電話装置に適用する上での阻害要因もまた何ら見あたらないから、当該技術手段に基づいて、引用発明の「音声を格納するメモリ」を本願発明のような「電話装置の留守録機能により音声を格納するメモリ」とする程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　
（３）上記相違点（４）の「第１の表示手段」及び「第２の表示手段」について
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「携帯電話機等の通信装置にコンピュータによって装置の内部情報等の所定の画像を表示する第２のディスプレイを設ける」構成は周知であり、当該周知の技術手段をＦＡＸ機能を備えた引用発明の電話装置に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知の技術手段に基づいて、引用発明の「所定の画像を表示する第１の表示手段」及び「第２の表示手段」を本願発明のような「所定の画像を表示する第一ディスプレイ」及び「第二ディスプレイ」とする程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　
（４）上記相違点（５）の『本願発明は「前記メモリのデータ格納量を検出するデータ格納量検出手段」を備えているのに対し、引用発明は当該構成を備えているか否か不明である点』について
　上記周知例３〜５に開示されているように「画像データや音声データ等が記憶されたメモリのデータ格納量又は残量を検出するデータ格納量検出手段と、前記データ格納量検出手段で検出したデータ格納量を表示手段に表示させる格納量表示手段を備えた通信装置」は周知であり、これらのデータは本願発明の「データ」や「電話録音」と同種のものである。したがって、これらの技術手段をファクシミリデータや音声データ用メモリを備えた引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらず、引用発明の構成に本願発明のような「前記メモリのデータ格納量を検出するデータ格納量検出手段」を備えるように変更する程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　
（５）上記相違点（６）の「所定の報知情報を前記第２の表示手段に表示させる表示手段」について
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「携帯電話機等の通信装置にコンピュータによって装置の内部情報等の所定の画像を表示する第２のディスプレイを設ける」構成は周知であり、また上記周知例３〜５に開示されているように「画像データや音声データ等が記憶されたメモリのデータ格納量又は残量を検出するデータ格納量検出手段と、前記データ格納量検出手段で検出したデータ格納量を表示手段に表示させる格納量表示手段を備えた通信装置」も周知であり、前記周知技術における「データ量」は前記周知技術における「装置の内部情報」であるから、これらの周知の技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因もまた何ら見あたらない。したがって、これらの周知技術に基づいて、引用発明の「前記受信待機中判定手段での判定の結果、受信待機中であれば、受信待機中である旨を前記第２の表示手段に表示させる表示手段」に、周知のデータ量（画像データや音声データ等が記憶されたメモリのデータ格納量又は残量）を周知の二画面方式の一方の表示手段（装置の内部情報等の所定の画像を表示する第２のディスプレイ）に表示する構成を付加することにより、前記引用発明の構成を、本願発明のような「前記受信待機中判定手段での判定の結果、受信待機中であれば、受信待機中である旨と併せて、前記データ格納量検出手段で検出したデータ格納量を前記第２の表示手段に表示させる格納量表示手段」とする程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および公知技術ないしは周知技術を単に寄せ集めたに過ぎないものであり、その効果も個々の構成に基づいて予想される範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および公知技術ないしは周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。