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　特願２００１−３９５２５３「溶融めっき金属帯の製造方法及び製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２７日出願公開、特開２００２−３３９０５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月２６日（優先権主張平成１３年３月１５日）に出願されたものであって、平成１６年１０月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜１８に係る発明は、平成１６年１２月１３日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】金属帯をめっき金属である溶融金属浴中に引き込む引込工程と、前記金属帯に溶融金属を付着させるとともに、前記溶融金属浴中における金属帯へのロール接触は、金属帯の方向転換のためのみとしつつ、前記金属帯を溶融金属浴外へ引き上げる付着工程と、前記金属帯に付着した過剰の溶融金属を払拭するワイパによって、溶融金属の付着量を調整する調整工程と、前記ワイパの直前または直後で前記金属帯の形状を、電磁石を用いて非接触で制御する制御工程とを有するとともに、前記金属帯の方向転換のためのロールは、浴中サポートロールが排除されていることで、同じ深さの溶融金属浴槽における浴中サポートロールのある場合に比べて、大径化して、直径が６００ｍｍ以上であることを特徴とする溶融めっき金属帯の製造方法。」
　
３．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２１２３８０号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平５−２４５５２２号公報（以下、「引用例２」という。）、及び特開平８−３７１０号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）引用例１：特開平６−２１２３８０号公報
（１ａ）「【請求項１】溶融亜鉛浴立上り部で、溶融亜鉛を直接巾方向に鋼板へ吹付けることにより、巾方向の鋼板の形状を矯正し、かつドロスのもち上がりを防ぐことを特徴とするサポートロールレスの溶融亜鉛メッキ鋼板の製造方法。」
（１ｂ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明はサポートロールレス溶融亜鉛メッキ鋼板の製造方法に関し、特に、サポートロールレスにすることによる溶融亜鉛メッキ鋼板の外観不良を解消する方法に関するものである。
　【０００２】【従来の技術】従来、溶融亜鉛メッキ鋼板の製造装置においては図３に示すように、溶融亜鉛浴３に鋼板１を連続的に浸漬メッキを行う溶融亜鉛メッキ鋼板製造時、巾方向のメッキ層の厚み均一化及びドロス付着防止を目的としてポットロール２直上で２本のサポートロール７により鋼板をピッチしながら、ワイピングノズル６より例えばＮ２ガスによって鋼板のメッキ量を制御するものである。」
（１ｃ）「【０００５】・・・図１は本発明による実施例を示す図である。図１に示すように、鋼板１はメッキ鋼板として用いられるすべての鋼板である。また、ポットロール２は亜鉛浴３内で方向転換を行うためのロールである。溶融亜鉛浴３は・・・浴温は４５０〜５００℃である。吐出用ポンプ４は溶融亜鉛浴３をもち上げ鋼板に直接吹付けるためのポンプである。亜鉛吐出口５は鋼板に直接吹付けるための吐出口であり、巾方向に５〜２０個取りつけ巾方向移動可能である。ワイピングノズル６はメッキ層厚を調整するためのＮ２或いはＡｉｒ吐出ノズルである。・・・」
（１ｄ）「【０００６】本発明は従来法と異なり亜鉛浴立上り部にて溶融亜鉛３を吐出用ポンプ４でもち上げ、吐出口５より直接巾方向に鋼板１へ吹きつけることにより巾方向の鋼板の形状を矯正し、かつドロスのもち上がりを下方に吹き落とす。巾方向の鋼板の形状・矯正に関しては、巾方向、表裏の亜鉛の吐出量を調整することにより可能となり、板巾の変動時には板のエッジ検出機能を付加し亜鉛吐出口を巾方向移動可能とすることで対処可能である。メッキ層の厚さ調整は吐出口５直上のワイピングノズル６にて行う。・・・」
（１ｅ）図１には、鋼板を溶融亜鉛浴３中に引き込み、ポットロール２で上方に方向転換し、前記鋼板に溶融亜鉛を付着させるとともに、前記鋼板を溶融亜鉛浴３外へ引き上げ、次いで直ちに溶融亜鉛を直接鋼板の幅方向に吹き付けることにより矯正し、更に前記鋼板に付着した過剰の溶融亜鉛を払拭するワイピングノズルによって、溶融亜鉛の付着量を調整することが示されている。
　
（２）引用例２：特開平５−２４５５２２号公報
（２ａ）「【請求項１】帯板状の鋼板（１０）を走行させるべき走路面（１１）に対して所要の間隔をあけて配置された電磁石（１２）と、鋼板（１０）に対して電磁石（１２）と反対側に該電磁石（１２）と対向して配置された非接触式の位置検出器（１３）と、該位置検出器（１３）の信号に基づいて比例、積分、微分等の信号処理を行って電磁石（１２）の吸引力を制御する制御器（１４）とを備えたことを特徴とする鋼板の制振装置。」
（２ｂ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、製鉄設備の圧延ライン、表面処理ライン等において、その走路面を走行中の帯板状の鋼板の振動を制振する鋼板の制振装置に関するものである。
　【０００２】【従来の技術】例えば溶融亜鉛メッキラインにおいて、加圧空気又は加圧ガスをスリット状の噴出口を有するノズルから噴出させ、この噴出流を溶融亜鉛槽を通過して引上げられて来る被メッキ鋼板に噴射することによって過剰な溶融亜鉛を吹き落し、所要のメッキ厚みにすることが一般的に行われている。
　【０００３】このような場合、鋼板が走路面に対して振動すれば、ノズルと鋼板との距離が変動し、その結果、噴射力が変動してメッキ厚みが不均一となり、品質の劣化を招くことがある。そこで、従来、・・・電磁石を利用して走行中の鋼板の振動を制振する方法が採られている。
　【０００４】これは、図８に示すように、帯板状の鋼板１が矢印方向に走行する走路面２に対して一対の電磁石３，４を配置すると共に、その一方の電磁石４の近傍に非接触式の位置検出器５を配置し、この位置検出器５からの信号に応じて制御器６により各電磁石３，４の吸引力を相互に切替えながら、走行する鋼板１の振動及びＣ反りを低減させる技術である。」
（２ｃ）「【００１６】・・・図５は本発明の別の実施例を示し、鋼板１０の幅方向の反りを矯正しながら制振する場合である。鋼板１０に反りがある場合には、その反りを矯正する働きをする部分に対応して電磁石１２を配置することが望ましい。従って、図５に示すように、鋼板１０の凹面側では幅方向の中央部に対応して１個又は２個以上の電磁石１２ａ，１２ｂが配置され、また鋼板１０の凸面側では幅方向の両端部に対応して夫々１個又は２個以上の電磁石１２ｃ，１２ｄが配置される。そして、この各電磁石１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄと対向する位置検出器１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄが鋼板１０に対して反対側に配置されている。
　【００１７】この場合には、各部位の鋼板１０の変位を位置検出器１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄで検出し、各電磁石１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの電流を制御するが、各電磁石１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの吸引力を鋼板１０の中央部と両端部で差をつけることにより、鋼板１０の反りを矯正できる。・・・」
　
（３）引用例３：特開平８−３７１０号公報
（３ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、鋼帯に連続して溶融金属めっきを施す方法に関し、・・・・
　【０００２】【従来の技術】鋼帯の連続溶融金属めっきラインでは、図３に示すように、表面を清浄、活性化された鋼帯２はスナウト１１を通りめっき浴３に浸漬された後、シンクロール１２で進行方向が変えられ、裏サポートロール１３、表サポートロール１４を通って、めっき浴３から上方に引き上げられガスワイピングノズル１５で所定のめっき付着量にコントロールされる。」
（３ｂ）「【０００９】【作用】めっき浴には、ロール表面に溝加工した非駆動のシンクロールが配置してあるが、このシンクロールとサポートロールは目的を全く異にするものでシンクロールの考えをそのままサポートロールに適用することはできない。すなわち、シンクロールにはめっき浴中での鋼帯の進行方向を変更する機能をもたせてある。このため鋼帯の巻き付け角度が大きくなり、歪みによるストレッチャーストレインが発生しやすくなり、これを防止するためにロール直径は大きくしてあるが、ロール表面の溝加工による溝模様（シンクロールマーク）については問題である。」
　
４．当審の判断
４−１．引用例記載発明
　引用例１の上記摘記（１ｅ）によれば、鋼板を溶融亜鉛浴３中に引き込み、ポットロール２で上方に方向転換し、前記鋼板に溶融亜鉛を付着させるとともに、前記鋼板を溶融亜鉛浴３外へ引き上げ、次いで直ちに溶融亜鉛を直接鋼板の幅方向に吹き付けることにより矯正し、更に前記鋼板に付着した過剰の溶融亜鉛を払拭するワイピングノズルによって、溶融亜鉛の付着量を調整することが示されている。上記摘記（１ｃ）には、ポットロール２は亜鉛浴３内で方向転換を行うためのロールであると記載されているから、溶融亜鉛浴中における鋼板へのポットロール接触は、鋼板の方向転換を行うためのみのものであって、また、同摘記（１ｃ）には、吐出用ポンプ４は溶融亜鉛浴３をもち上げ鋼板に直接吹付けるためのポンプであって、亜鉛吐出口５は鋼板に直接吹付けるための吐出口であることが記載され、更に、上記摘記（１ｄ）には、巾方向の鋼板の形状・矯正に関しては、巾方向、表裏の亜鉛の吐出量を調整することにより可能となること、また、メッキ層の厚さ調整は吐出口５直上のワイピングノズル６にて行うと記載されている。そして、引用例１は、上記摘記（１ａ）のとおり、サポートロールレスの溶融亜鉛メッキ鋼板の製造方法としているから、上記した操作はそれぞれ各工程をなしているといえる。
　そうすると、上記摘記（１ａ）〜（１ｅ）の記載を総合すると、引用例１には「鋼板をメッキ金属である溶融亜鉛浴中に引き込む引込工程と、前記鋼板に溶融亜鉛を付着させるとともに、前記鋼板を溶融金属浴中における鋼板へのロール接触は、鋼板の方向転換を行うためのみとしつつ、前記鋼板を溶融亜鉛浴外へ引き上げる付着工程と、前記鋼板に付着した過剰の溶融亜鉛を払拭するワイピングノズルによって、溶融亜鉛の付着量を調整する調整工程と、前記ワイピングノズルの直前で前記鋼板の形状を、溶融亜鉛を直接鋼板の幅方向に吹き付けることにより行う矯正工程を有するサポートロールレス溶融亜鉛メッキ鋼板の製造方法。」（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているといえる。
　
４−２．対比・判断
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明における「鋼板」、「溶融亜鉛浴」、「ワイピングノズル」及び「溶融亜鉛メッキ鋼板」は、それぞれ本願発明の「金属帯」、「溶融金属浴」、「ワイパ」及び「溶融めっき金属帯」に相当している。本願発明での「金属帯の形状を・・・制御する制御工程」の制御工程は、金属帯の形状、即ち金属帯の反りを矯正することに外ならず、引用例１発明の「鋼板の形状を、溶融亜鉛を直接鋼板の幅方向に吹き付けることにより行う矯正工程」に相当している。
　そうすると、両者は、「金属帯をめっき金属である溶融金属浴中に引き込む引込工程と、前記金属帯に溶融金属を付着させるとともに、前記溶融金属浴中における金属帯へのロール接触は、金属帯の方向転換のためのみとしつつ、前記金属帯を溶融金属浴外へ引き上げる付着工程と、前記金属帯に付着した過剰の溶融金属を払拭するワイパによって、溶融金属の付着量を調整する調整工程と、前記ワイパの直前で前記金属帯の形状を、制御する制御工程とを有するとともに、浴中サポートロールが排除されている溶融金属めっき金属帯の製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点（イ）：本願発明は、金属帯の形状を、制御する制御工程を、電磁石を用いて非接触で行うのに対し、引用例１発明は、溶融亜鉛を直接鋼板の幅方向に吹き付けることにより行うとしている点。
　相違点（ロ）：金属帯の方向転換のためのロールについて、本願発明は、浴中サポートロールが排除されていることで、同じ深さの溶融金属浴槽における浴中サポートロールのある場合に比べて、大径化して、直径が６００ｍｍ以上であるのに対し、引用例１発明は、サポートロールレスであるものの、同じ深さの溶融金属浴槽における浴中サポートロールのある場合に比べて、大径化して、直径が６００ｍｍ以上であるかが不明である点。
　
　そこで、上記相違点（イ）、（ロ）について検討する。
相違点（イ）について、
　上記摘記（２ｂ）によれば、従来の技術として、溶融亜鉛メッキラインにおいて、加圧空気又は加圧ガスを引上げられて来る被メッキ鋼板に噴射することによって過剰な溶融亜鉛を吹き落し、所要のメッキ厚みにすることが一般的に行われており、このような場合、鋼板が走路面に対して振動すれば、ノズルと鋼板との距離が変動し、その結果、噴射力が変動してメッキ厚みが不均一となり、品質の劣化を招くことがあるので、従来から、電磁石を利用して走行中の鋼板の振動を制振する方法が採られていることが記載され、また、上記摘記（２ｃ）によれば、電磁石を利用して、鋼板の幅方向の反りを矯正しながら制振すること、即ち鋼板の形状を非接触で矯正し、制振することも記載され、このことも従来周知の技術である。
　そして、引用例１発明において、溶融亜鉛を直接鋼板に吹きつけることで形状を矯正することより、非接触で形状矯正することの方が好ましいことは当然のことであるから、鋼板の形状を制御する制御工程を電磁石によって行うようにすることは、当業者ならば容易に想到し得ることである。
　
相違点（ロ）について、
　引用例１発明もサポートロールレス溶融亜鉛メッキ鋼板の製造方法であるから、「浴中サポートロールが排除されて」おり、「同じ深さの溶融金属浴槽における浴中サポートロールのある場合に比べて」金属帯の方向転換のためのポットロール（シンクロール）があるのみで、浴中スペースに余裕があることは明らかである。
　一方、引用例３の上記摘記（３ｂ）には、シンクロールにはめっき浴中での鋼帯の進行方向を変更する機能をもたせてあるため、「鋼帯の巻き付け角度が大きくなり、歪みによるストレッチャーストレインが発生しやすくなり、これを防止するためにロール直径は大きくしてある」旨記載されている。
　そして、そのシンクロール直径を大径とすることは、例えば、
特開平７−４８６６１号公報：８００ｍｍ（【００２２】【００２６】）
特開平３−１３８３４４号公報：７００ｍｍ（３頁左下欄１７〜１８行）、
特開平１１−５０２１８号公報：６００ｍｍ（【００６６】）
とした例が記載されているように、その直径が６００ｍｍ以上のシンクロールも従来から周知である。
　そうすると、引用例１発明においても、歪みによるストレッチャーストレインなどが発生しないように考慮することは当然のことであって、かつ上記のとおり浴中スペースに余裕があることも明らかであるから、方向転換のためのロールについて、即ち浴中サポートロールが排除されていることで、同じ深さの溶融金属浴槽における浴中サポートロールのある場合に比べて、大径化して、直径が６００ｍｍ以上とすることは、当業者ならば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用例１〜３の記載及び上記周知技術から予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の請求項２〜１８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。