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　平成　６年特許願第１０９３５９号「画像伝送装置及び画像伝送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月　８日出願公開、特開平　７−３２２２４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年５月２４日に出願したものであって、 平成１６年１０月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月９日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１７年１月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
　
２．補正の却下の決定
　平成１７年１月１１日付の手続補正（以下「本件補正」という）について以下のとおり決定する。
　
［結論］
　平成１７年１月１１日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項３は、
「【請求項３】
　伸張復号化処理された画像データを所定画素分間引き処理する間引き工程と、
　上記間引き工程により間引き処理された画像データを圧縮符号化処理する圧縮符号化工程と、
　上記圧縮符号化工程により圧縮符号化処理された画像データを伸長復号化処理する伸長復号化工程と、
　上記伸長復号化工程により伸長復号化処理された画像データに対して、上記間引き工程により間引き処理された分の画素を用いて、補間しようとする画素に隣接するいずれか一方の画素と同じ画素で補間用の画像データを形成して補間処理を行う補間工程と
　を有する画像伝送方法。」
と補正される。
　
　上記補正は、請求項３の「間引き処理」する「画像データ」について、「伸張復号化処理された」との限定を付加するものであり、補正の前後において、産業上の利用分野及び解決する課題は同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項３に記載される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平３−７４９８６号公報（以下、刊行物１という。）には、図面とともに以下の記載が認められる。
（ア）「１で示す入力端子からディジタルビデオデータが供給され、サブサンプリング回路２に供給される。ディジタルビデオデータは、２フイールドに含まれる画像が同時化されたものである。サブサンプリング回路２では、原画素データが元の周波数の１／２のサンプリング周波数でサブサンプリングされる。」（第３ページ左上欄第６〜１２行）
　
（イ）「第２図は、サブサンプリングパターンの一例を示す。第２図において、○が原画素データの中の伝送画素を示し、×がその非伝送画素を示している。各フレーム内では、骰子の五の目状に位置する５個の画素が伝送画素となるパターンでサブサンプリングがなされる。」（第３ページ左上欄第１５行〜同右上欄第１行）
　
（ウ）「サブサンプリング回路２の出力信号がブロック化回路３に供給され、サブサンプリング回路２の出力信号が２次元ブロックの構造に変換される。」（第３ページ右上欄第８〜１０行）
　
（エ）「ブロック化回路３からの画素データがバッファリング回路４に供給される。バッファリング回路４と関連してエンコーダ５が設けられている。エンコーグ５は、可変長ＡＤＲＣ（ダイナ主ツタレンジに適応した符号化）のエンコーダである。」（第３ページ右下欄第１８行〜第４ページ左上欄第２行）
　
（オ）「フレーム化回路３２の出力端子３３に取り出された伝送データは、破線で示す伝送路６を介して受信側の入力端子１２からフレーム分解回路１３に供給される。伝送路６は、例えば磁気テープと回転ヘッドとで構成された記録及び再生の過程である。
受信側では、第１図に示すように、デコーダ７に受信データが供給される。デコーダ７は、上述のＡＤＲＣエンコーダ５と逆にフレーム分解回路が設けられている。」（第５ページ右上欄第３〜１２行）
　
（カ）「デコーダ８からの復元値がブロック分解回路８に供給される。ブロック分解回路８は、送信例のブロック化回路３と逆にブロックの順序のデータを走査順序に変換するための回路である。」（第５ページ右上欄第１９行〜同左下欄第２行）
　
（キ）「ブロック分解回路８の出力信号が補間回路９に供給される。補間回路９では、動き検出フラグを参照して、動きブロックに含まれる画素データに関しては、フレーム内の復元データを使用した空間的な補間がされ、静止ブロックに含まれる画素に関しては、前のフレームの復元データを使用した時間方向の補間がなされる。空間的な補間の例として、フレーム内の非伝送画素の周囲に存在する伝送画素の復元データの平均値で非伝送画素が補間する方法が使用できる。時間的な補間は、前のフレームとサブサンプリングの位相が相補的なことを利用して、前のフレームの伝送画素の復元データを現フレームの非伝送画素とするものである。この時間方向の補間のために、フレームメモリが必要とされる。補間回路９の出力端子１０に復元された画像データが得られる。」（第５ページ左下欄第５〜２０行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１発明」という）とを比較する。
　
　上記（ア）、（イ）で指摘した箇所の記載によれば、「サブサンプリング回路２」は、入力端子１から供給されたディジタルビデオデータを１画素おきに間引く手段であるから、本願補正発明でいう「（伸張復号化処理された）画像データを所定画素分間引き処理する間引き工程」の存在が認められる。
　もっとも、刊行物１には、入力端子１から供給されるディジタルビデオデータが伸張復号化処理されたものであるのか否かについて何ら記載がない。相違点が認められる。
　
　上記（ウ）、（エ）で指摘した箇所の記載によれば、「ブロック化回路３＋バッファリング回路４＋エンコーダ５」はブロック圧縮符号化処理手段を構成しているから、その動作は、本願補正発明の「上記間引き工程により間引き処理された画像データを圧縮符号化処理する圧縮符号化工程」に相当する。
　
　上記（オ）、（カ）で指摘した箇所の記載によれば、「デコーダ７＋ブロック分解回路８」の動作は、本願補正発明の「上記圧縮符号化工程により圧縮符号化処理された画像データを伸長復号化処理する伸長復号化工程」に相当する。
　
　上記（キ）で指摘した箇所の記載によれば、「補間回路９」は、動きブロックに含まれる画素データに対しては、フレーム内の非伝送画素の周囲に存在する伝送画素の平均値で非伝送画素を補間し、静止ブロックに含まれる画素に対しては、前のフレームの伝送画素を現フレームの非伝送画素として補間する手段であるから、本願補正発明でいう「上記伸長復号化工程により伸長復号化処理された画像データに対して、上記間引き工程により間引き処理された分の画素を用いて、（補間しようとする画素に隣接するいずれか一方の画素と同じ画素で補間用の画像データを形成して）補間処理を行う補間工程」の存在が認められる。
　もっとも、刊行物１発明では、補間処理の具体的手法が、動きブロックに含まれる画素データに対しては、フレーム内の非伝送画素の周囲に存在する伝送画素の平均値で非伝送画素を補間し、静止ブロックに含まれる画素に対しては、前のフレームの伝送画素を現フレームの非伝送画素として補間するものであって、本願補正発明のように、補間しようとする全ての画素を対象に、「補間しようとする画素に隣接するいずれか一方の画素と同じ画素で補間用の画像データを形成して補間処理を行う」ものではない。相違点が認められる。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、
［一致点］
「画像データを所定画素分間引き処理する間引き工程と、
　上記間引き工程により間引き処理された画像データを圧縮符号化処理する圧縮符号化工程と、
　上記圧縮符号化工程により圧縮符号化処理された画像データを伸長復号化処理する伸長復号化工程と、
　上記伸長復号化工程により伸長復号化処理された画像データに対して、上記間引き工程により間引き処理された分の画素を用いて、補間処理を行う補間工程と
　を有する画像伝送方法。」
である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
［相違点１］
　「間引き工程」で間引き処理する「画像データ」が、本願補正発明では、「伸張復号化処理された」ものであるのに対し、刊行物１には、「伸張復号化処理された」ものであるのか否かについて何ら記載がない点。
　
［相違点２］
　「補間工程」で行う「補間処理」の具体的手法が、本願補正発明では、補間しようとする全ての画素を対象に、「補間しようとする画素に隣接するいずれか一方の画素と同じ画素で補間用の画像データを形成して補間処理を行う」ものであるのに対し、刊行物１発明では、動きブロックに含まれる画素データに対しては、フレーム内の非伝送画素の周囲に存在する伝送画素の平均値で非伝送画素を補間し、静止ブロックに含まれる画素に対しては、前のフレームの伝送画素を現フレームの非伝送画素として補間するものである点。
　
（４）判断
　
［相違点１について］
　本願補正発明には、「間引き工程」で間引き処理する「伸張復号化処理された画像データ」が、「補間工程」で行う「補間処理」と同一の手法により補間処理されたものであるとの規定はない。
　一般に、一度伸張復号化処理された画像データを再度圧縮符号化処理の対象とすることは周知である。
　刊行物１発明において、「間引き工程」で間引き処理する「画像データ」を、伸張復号化処理されたものとすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることにすぎない。
　
［相違点２について］
　一般に、間引き処理された信号に対し行う補間処理の具体的手法として、補間しようとする全ての画素を対象に、「補間しようとする画素に隣接するいずれか一方の画素と同じ画素で補間用の画像データを形成して補間処理を行う」手法は、前値補間、前置補間、零次補間等と称される周知の手法である（原査定で引用された特開平５−７５８６１号公報段落【０００２】、【０００３】、第１２〜１４図、当審で引用する特開昭６２−１４９２８４号公報第２ページ右上欄第１１行〜第３ページ左上欄第３行、当審で引用する特開平６−２２１４８号公報段落【００６８】、【００７２】参照）。
　刊行物１発明における補間処理の具体的手法として、上記のような周知の手法を採用し、補間しようとする全ての画素を対象に、「補間しようとする画素に隣接するいずれか一方の画素と同じ画素で補間用の画像データを形成して補間処理を行う」ようにすることは当業者にとって容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）請求人の主張について
　請求人は、引用文献の何れにも、符号化・復号化を繰り返すカスケード接続や記録再生装置におけるダビングの際に、間引き・補間による画質劣化を伴わないようにすることについて開示あるいは示唆するような記載は全く含まれていないと主張している。
　確かに、本願明細書の【００５９】には、「２回目以降は間引き処理及び補間処理を何回繰り返しても、同じ画素を間引き処理し補間処理することとなるため、画質の劣化を生ずることがなく、画質劣化の生じないダビングを可能とすることができる。」との記載が認められる。
　しかし、上記「画質劣化の生じないダビングを可能とする」ためには、間引き処理する画像データが、後に行う補間処理と同じ手法により補間処理されたものである必要があるところ、本願補正発明には、「間引き工程」で間引き処理する「伸張復号化処理された画像データ」が、「補間工程」で行う「補間処理」と同一の手法により補間処理されたものであるとの規定はない。
　また、本願補正発明には、間引き処理及び補間処理を繰り返す趣旨の規定もない。
　したがって、上記請求人の主張は、請求の範囲の記載に基づくものではなく、採用することはできない。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１７年１月１１日付け手続補正は上記のとおり却下する。
　本願請求項１ないし３に係る発明は、平成１６年５月６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、これら発明のうち請求項３に係る発明（以下「本願発明」という）は以下のとおりのものである。
　
「【請求項３】
　画像データを所定画素分間引き処理する間引き工程と、
　上記間引き工程により間引き処理された画像データを圧縮符号化処理して出力する圧縮符号化工程と、
　上記圧縮符号化工程により圧縮符号化された画像データを伸長復号化処理する伸長復号化工程と、
　上記伸長復号化工程により伸長復号化された画像データに対して、上記間引き工程により間引き処理された分の画素を用いて、補間しようとする画素に隣接するいずれか一方の画素と同じ画素で補間用の画像データを形成して補間処理を行う補間工程と
　を有する画像伝送方法。」
　
（２）刊行物
　上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較する。
　
　上記（ア）、（イ）で指摘した箇所の記載によれば、「サブサンプリング回路２」は、入力端子１から供給されたディジタルビデオデータを１画素おきに間引く手段であるから、その動作は、本願発明の「画像データを所定画素分間引き処理する間引き工程」に相当する。
　
　上記（ウ）、（エ）で指摘した箇所の記載によれば、「ブロック化回路３＋バッファリング回路４＋エンコーダ５」はブロック圧縮符号化処理手段を構成しているから、その動作は、本願発明の「上記間引き工程により間引き処理された画像データを圧縮符号化処理して出力する圧縮符号化工程」に相当する。
　
　上記（オ）、（カ）で指摘した箇所の記載によれば、「デコーダ７＋ブロック分解回路８」の動作は、本願発明の「上記圧縮符号化工程により圧縮符号化された画像データを伸長復号化処理する伸長復号化工程」に相当する。
　
　上記（キ）で指摘した箇所の記載によれば、「補間回路９」は、動きブロックに含まれる画素データに対しては、フレーム内の非伝送画素の周囲に存在する伝送画素の平均値で非伝送画素を補間し、静止ブロックに含まれる画素に対しては、前のフレームの伝送画素を現フレームの非伝送画素として補間する手段であるから、本願発明でいう「上記伸長復号化工程により伸長復号化された画像データに対して、上記間引き工程により間引き処理された分の画素を用いて、（補間しようとする画素に隣接するいずれか一方の画素と同じ画素で補間用の画像データを形成して）補間処理を行う補間工程」の存在が認められる。
　もっとも、刊行物１発明では、補間処理の具体的手法が、動きブロックに含まれる画素データに対しては、フレーム内の非伝送画素の周囲に存在する伝送画素の平均値で非伝送画素を補間し、静止ブロックに含まれる画素に対しては、前のフレームの伝送画素を現フレームの非伝送画素として補間するものであって、本願発明のように、補間しようとする全ての画素を対象に、「補間しようとする画素に隣接するいずれか一方の画素と同じ画素で補間用の画像データを形成して補間処理を行う」ものではない。相違点が認められる。
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、
［一致点］
「画像データを所定画素分間引き処理する間引き工程と、
　上記間引き工程により間引き処理された画像データを圧縮符号化処理して出力する圧縮符号化工程と、
　上記圧縮符号化工程により圧縮符号化された画像データを伸長復号化処理する伸長復号化工程と、
　上記伸長復号化工程により伸長復号化された画像データに対して、上記間引き工程により間引き処理された分の画素を用いて、補間処理を行う補間工程と
　を有する画像伝送方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　「補間工程」で行う「補間処理」の具体的手法が、本願発明では、補間しようとする全ての画素を対象に、「補間しようとする画素に隣接するいずれか一方の画素と同じ画素で補間用の画像データを形成して補間処理を行う」ものであるのに対し、刊行物１発明では、動きブロックに含まれる画素データに対しては、フレーム内の非伝送画素の周囲に存在する伝送画素の平均値で非伝送画素を補間し、静止ブロックに含まれる画素に対しては、前のフレームの伝送画素を現フレームの非伝送画素として補間するものである点。
　
（４）判断
　一般に、間引き処理された信号に対し行う補間処理の具体的手法として、補間しようとする全ての画素を対象に、「補間しようとする画素に隣接するいずれか一方の画素と同じ画素で補間用の画像データを形成して補間処理を行う」手法は、前値補間、前置補間、零次補間と称される周知の手法である（原査定で引用された特開平５−７５８６１号公報段落【０００２】、【０００３】、第１２〜１４図、当審で引用する特開昭６２−１４９２８４号公報第２ページ右上欄第１１行〜第３ページ左上欄第３行、当審で引用する特開平６−２２１４８号公報段落【００６８】、【００７２】参照）。
　刊行物１発明における補間処理の具体的手法として、上記のような周知の手法を採用し、補間しようとする全ての画素を対象に、「補間しようとする画素に隣接するいずれか一方の画素と同じ画素で補間用の画像データを形成して補間処理を行う」ようにすることは当業者にとって容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。