【事件の表示】
　特願２００２−　６９５７８「光情報記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　４日出願公開、特開２００３−１８７４９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１４日（優先権主張　平成１３年１０月１２日）の出願であって、平成１７年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年３月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同年４月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１７年４月４日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 
　
　「【請求項１】　基板上に、光反射層と、波長４５０ｎｍ以下のレーザ光により情報の記録が可能である記録層と、接着剤からなる接着層と、カバー層と、を順次有する光情報記録媒体であって、
　前記記録層が色素を含有しており、
　前記記録層が形成される側の前記光反射層の表面が、十点平均粗さＲｚが７０ｎｍ以下であり、かつ中心面平均粗さＳＲａが３０ｎｍ以下であり、更に基準面から１５ｎｍの高さでの平均突起径Ｄｖが７５ｎｍ以下であることを特徴とする光情報記録媒体。」
　
３　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−１１４５３号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平１０−３２０８５９号公報（以下、「引用例２」という。）及び特開２００１−２１６６８６号公報（平成１３年８月１０日公開、以下、「引用例３」という。）には、それぞれ図面と共に次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　
　(1) 引用例１
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
情報記録ピットが形成された情報記録面上に光透過層が形成され、該光透過層側から、波長λが、３８０ｎｍ≦λ≦４５０ｎｍのレーザー光を
レンズ系を通じて照射して上記情報の読み出しがなされ
上記光透過層の厚さが、３μｍ〜１８２μｍとされ、
上記光透過層の厚さむらが、±５．２６λ／（Ｎ．Ａ．）4 以内とされ、
上記情報記録面のトラックピッチが、０．２７μｍ〜０．４０４μｍとされ、
上記情報記録ピットの最短ピット長が、０．１３μｍ〜０．２１９μｍとされ、
記録線密度が、０．１４６μｍ／ｂｉｔ以下のピット列とされ、
上記情報記録ピットの深さが、３１ｎｍ〜７５ｎｍとされたことを特徴とする
光記録媒体
【請求項２】〜【請求項４】（略）
【請求項５】  
上記情報記録面の、上記情報ピットの形成部以外の領域に、記録可能領域が設けられて成る
　イ　「【０００９】
【発明の実施の形態】本発明による光記録媒体の一の実施の形態は、図１にその概略断面図を示すように、プラスチック基板、金属基板、ガラス基板等による
基板１０の一方の面に情報記録ピット１３が形成された情報記録面１１Ａ上に光透過層１２が形成される
【００１０】基板１０は、例えばポリカーボネート（ＰＣ）による射出成型によって形成し、その成型と同時に成型金型内に配置した、スタンパーから、これに形成された所要パターンの微細凹凸を転写することによって、その例えば一方の面に、上述した情報記録ピット１３、更にいわゆるグルーブの形成がなされる。
【００１１】この基板１０の厚さは、例えば射出成型が可能な０．３ｍｍ以上とし、またＣＤ等における基板の厚さに相当する１．２ｍｍ以内の厚さに選定し得る。
【００１２】光透過層１２の厚さｔは、３μｍ〜１８２μｍとし、その厚さむらΔｔを、±５．２６λ／（Ｎ．Ａ．）4 以内とする。
【００１３】そして、この
光透過層１２側から、再生あるいは／および記録を行うレーザー光を入射させる
【００１４】
このレーザー光は、青もしくはこれ以下の波長範囲、すなわち波長λが、３８０ｎｍ≦λ≦４５０ｎｍのレーザー光
　ウ　「【００３６】そして、
実際にこの光透過層１２を形成するには
図３に他の一形態における概略断面図を示すように、透明の樹脂シート１４を透明の接着層１５によって接着して形成することが有効な方法である
　エ　「【００３９】更に、図５にその概略パターン図を示すように、
情報記録面１１Ａ
の、情報ピットＰの形成部以外の領域に、斜線を付して示す記録可能領域４０が設けられた構成とすることもできる
【００４０】〜【００４４】（略）
【００４５】また、上述の各構成において、ピット列によるいわばＲＯＭ構成による情報記録面１１Ａには、反射膜を形成する。そして、情報記録面が積層された多層構造とする場合、レーザー入射側における反射膜は、半透明とする。また、
記録可能領域においては、書き換え可能、あるいは１回の書き込みいわゆるＷＯ型等の構成とすることができ、例えばレーザー照射によって多結晶化−非晶質間の変化による光学特性が変化する記録態様によるいわゆる相変化型とする場合においては、相変化材料層が形成されて成る。また、必要に応じて、この記録可能領域においても、その形成面、すなわち例えばグルーブおよびランド面に反射膜を形成することができる
　
　(2) 引用例２
　ア　「【０００１】
本発明は、光磁気記録媒体に関し、詳しくは、基板上に、金属反射膜、第１の誘電体膜、光磁気記録膜、第２の誘電体膜が順次積層形成されてなる光磁気ディスクに関する
　イ　「【０００７】ところが、
金属反射膜は、通常スパッタリング法により成膜されるため、表面が粗くされる傾向にある。このように金属反射膜の膜表面が粗くされると、上述したような光磁気記録媒体においては、レーザ光が光透過層から照射されて記録層を通って誘電体膜と金属反射膜との接面上で反射されることから、再生信号のノイズが増加してしまい、再生特性が劣化してしまうといった問題があった
【０００８】そこで、本発明は、従来の実情に鑑みて提案されたものであり、
再生信号でのノイズを抑えて再生特性の向上を図り、しかも高記録密度化を可能とする光磁気記録媒体
　ウ　「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】本発明を適用した光磁気記録媒体１は、図１に示すように、
基板２上に、金属反射膜３、記録層４、光透過層５がこの順で積層形成
【００１８】基板２は、図１に示すように、溝状の凹部である案内溝２ａと、丘状の凸部２ｂとを有する。基板２の材料としては、ポリカーボネート樹脂やメタクリル樹脂が主に用いられる。さらに熱的特性の良い材料としては、変性したポリカーボネート樹脂が用いられる。その他の材料としては、アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エポキシ樹脂等のプラスチック材料や、ガラス材料が用いられる。
【００１９】
金属反射膜３は、基板２に形成された案内溝２ａや凸部２ｂを覆うように形成
【００２０】特に、本発明に用いられる
金属反射膜３の表面粗さは、８．０ｎｍ未満である。また、表面粗さが８．０ｎｍ以上であると、再生信号のノイズが増加し、再生特性の劣化が起こってしまう
　エ　「【００２１】なお、ここで
表面粗さとは、以下に示すように測定した値と定義する。先ず、金属反射膜３上の傷や付着物のない表面上２×２ｍｍ
２
の範囲内に対して、スキャニングトンネリングマイクロスコープを用いて、表面上に形成された凹凸の高さを測定する。そして、高さが１０〜１００ｎｍの凹凸が形成されている粗さのうち、特にその高さ、つまり粗さが大きいもの１０箇所の平均値を、金属反射膜３の表面粗さと定義した
　
　(3) 引用例３
　ア　「【０００６】一方、
さらなる高密度記録
基板上に、反射膜、誘電体膜、記録膜、誘電体膜、および有機物保護膜が順次積層
基板とは反対側の有機物保護膜側からレンズ系を通じてレーザ光を集光照射して信号の記録・再生を行う
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この表面読み光磁気記録媒体において熱制御膜を形成しようとすると、図３に示すように、膜構成が例えば、基板２、反射膜６（Ａｇ合金等）、誘電体膜３（ＳｉＮ等）、熱制御膜１（Ａｇ，Ａｌ等）、記録膜４（ＴｂＦｅＣｏ等）、誘電体膜５（ＳｉＮ）の順に積層することになる。したがって、
熱制御膜１は記録膜４の下地膜となり、その表面粗さがディスクノイズに影響を与える
【０００８】このように、
記録膜４の２つの面にうち基板２側の面に熱制御膜１を形成すると、熱制御膜１を形成した後にこの上に記録膜４を積層することになるので、熱制御膜１は記録膜６の下地となる。このため、熱制御膜４の材質としてＡｇ，Ａｌ等を用いるとその表面粗さのため消去ノイズ等のディスクノイズが増大するという問題がある
　イ　「【００１２】また、
本発明の光学記録媒体は、上述した熱制御膜の表面粗さＲａを０．７５ｎｍ以下に選定した。また、本発明の光学記録媒体は、上述した熱制御膜の表面粗さＲａを０．７５ｎｍ以下とし、さらに反射膜の表面粗さＲａを０．７５ｎｍ以下とする
【００１３】上述した
本発明の光学記録媒体によれば、熱制御膜の上に直接記録膜が形成され、基板とは反対側からの光照射によって、情報の記録または再生がなされる光学記録媒体であって
滑らかな表面性を有する熱制御膜を得る
　ウ　「【００４１】
表面粗さＲａは、中心線平均粗さと呼ばれるもの
　
４　対　比
　前記「３　(1)　アないしエ」の記載と図面の記載とを総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「基板の情報記録ピットが形成された情報記録面上に光透過層が形成され、該光透過層側から波長λが、３８０ｎｍ≦λ≦４５０ｎｍの範囲のレーザー光を入射して情報記録面の記録情報の再生または／および記録を行う光記録媒体であって、
　前記情報記録面の、前記情報記録ピットの形成部以外の領域に記録可能領域が設けられており、該記録可能領域は、書き換え可能、あるいは１回の書き込みいわゆるＷＯ型等の構成とすることができ、例えばレーザー照射によって多結晶化−非晶質間の変化による光学特性が変化する記録態様によるいわゆる相変化型とする場合においては、相変化材料層が形成され、必要に応じてグルーブおよびランド面に反射膜が形成されており、
　前記光透過層は、透明の樹脂シートを透明の接着層によって接着して形成した
　光記録媒体。」
　
　そこで、本願発明と引用例１発明に記載された発明を対比する。
　引用例１発明が対象とする「光記録媒体」は、本願発明が対象とする「光情報記録媒体」に相当する。
　引用例１発明の「基板」「透明の接着層」及び「透明の樹脂シート」は、積層順も含めてそれぞれ本願発明の「基板」「接着層」及び「カバー層」に相当する。
　引用例１発明の光記録媒体は、「該光透過層側から波長λが、３８０ｎｍ≦λ≦４５０ｎｍの範囲のレーザー光を入射して情報記録面の記録情報の再生または／および記録を行う」こと、及び、「前記情報記録面の、前記情報記録ピットの形成部以外の領域に記録可能領域が設けられており、該記録可能領域は、書き換え可能、あるいは１回の書き込みいわゆるＷＯ型等の構成とすることができ、例えばレーザー照射によって多結晶化−非晶質間の変化による光学特性が変化する記録態様によるいわゆる相変化型とする場合においては、相変化材料層が形成され、必要に応じてグルーブおよびランド面に反射膜が形成されて」いることから、波長λが、３８０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の範囲のレーザー光により情報の記録が可能である層と、グルーブおよびランド面、すなわち基板上に形成された反射膜とを有しており、それぞれ本願発明の「記録層」及び「光反射層」に相当する。そして、両発明の記録層は、３８０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の波長のレーザ光により情報の記録が可能である点で、共通している。
　
　してみれば、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「基板上に、光反射層と、波長が３８０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下のレーザ光により情報の記録が可能である記録層と、接着剤からなる接着層と、カバー層と、を順次有する光情報記録媒体。」
　
　一方、両者は以下の点で相違する。
（相違点１）
　記録層の材料に関して、本願発明では、色素を含有しているのに対し、引用例１発明では、この点が明示されていない点。
（相違点２）
　記録層が形成される側の光反射層の表面に関して、本願発明では十点平均粗さＲｚが７０ｎｍ以下であり、かつ中心面平均粗さＳＲａが３０ｎｍ以下であり、更に基準面から１５ｎｍの高さでの平均突起径Ｄｖが７５ｎｍ以下であるのに対し、引用例１発明では、この点が明示されていない点。
　
５　当審の判断
　前記各相違点について検討する。
　
　相違点１について：
　引用例１発明には、記録層を「ＷＯ型」としてもよいことが示されており、該ＷＯ型の記録材料として色素を含有する材料を用いることは、例えば特開２００１−２５３１７１号公報（従来の技術の項参照。）や、本願明細書の段落２１に記載された各文献にみられるように周知の事項であるから、引用例１発明において色素を含有する記録層を採用することに格別の困難性は認められず、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　相違点２について：
　(1) 「十点平均粗さＲｚが７０ｎｍ以下」について
　本願発明は、高ＮＡ記録の際、反射層が粗い場合は、記録マーク読み込み時に与える影響が大きく、ジッタやノイズ等の特性が低下するというという課題を解決するためのもの（段落３ないし４参照。）である。
　一方、引用例２には、基板上に金属反射膜、光磁気記録膜がこの順に積層された光磁気ディスクに関し（前記「３　(2)　ア」参照。）、該光磁気ディスクを高密度容量化するために対物レンズの開口数（ＮＡ）を大きくして再生光のスポット径を小さくすると、前記金属反射膜の膜表面が粗い場合にはレーザー光が該金属反射膜の表面で反射する際に再生信号のノイズが増加してしまう（同「イ」参照。）という、本願発明の前記課題と共通する課題を解決するために、前記金属反射膜の前記光磁気記録膜側の表面粗さを、所定範囲内における粗さが大きいもの１０箇所の平均値（本願発明の「十点平均粗さＲｚ」に相当する。）として８．０ｎｍ未満とすることが記載（同「ウの段落２０」及び「エ」参照。）されている。そして、前記課題は、光磁気ディスク特有のものではなく、基板上に反射層と記録層とをこの順で積層した光記録媒体共通の課題であることが明らかである。
　してみれば、引用例１発明と同じ光記録媒体の技術分野に属し、基板上に反射層（金属反射膜）、記録層（光磁気記録層）をこの順で積層したものである点で共通する構成を有する引用例２に記載された発明に基づいて、引用例１発明においても、レーザー光が反射膜の表面で反射する際に発生するノイズを低減するために、記録層が形成される側の反射層の表面粗さを、十点平均粗さＲｚについて、８ｎｍ未満とすることは、当業者が容易に想到しうるものであり、それよりはるかに広い範囲である７０ｎｍ以下とすることは、ノイズを制限する程度に応じて当業者が適宜設定しうる事項にすぎないものである。
　
　(2) 「中心面平均粗さＳＲａが３０ｎｍ以下」について
　引用例３には、基板上に反射膜、誘電体膜、熱制御膜、記録膜をこの順に形成し、基板とは反対側から入射するレーザ光により情報の記録再生を行う光記録媒体（前記「３　(3)　アの段落６」参照。）において、ディスクノイズを低減するため（同「アの段落７及び８」参照。）に、記録膜と接する熱制御膜及び反射膜の表面粗さを中心面平均粗さＲａで０．７５ｎｍ以下とすること（同「イの段落１２」参照。）が記載されている。すなわち、引用例３は、本願発明と同様に基板とは反対側から入射する形式の光記録媒体において、記録層の基板側に成膜された熱制御膜及び反射膜の表面粗さを規定することで、ディスクノイズを低減するものである。
　してみれば、引用例１発明と同じ光記録媒体の技術分野に属し、基板上に反射層、記録層（記録膜）をこの順で積層したものである点で共通する構成を有する引用例３に記載された発明に基づいて、引用例１発明においても、ディスクノイズを低減するために、記録層に隣接する側の反射層の表面粗さを同様に０．７５ｎｍ以下とすることは、当業者が容易に想到しうるものであり、それよりはるかに広い範囲である３０ｎｍ以下とすることは、ノイズを制限する程度に応じて当業者が適宜設定しうる事項にすぎないものである。
　なお、引用例３の段落４８には、「このような光磁気ディスクや形状に限られるものでなく、（略）、情報層に金属薄膜を有する各種の光学記録媒体に適用することができる」との記載があり、情報層（記録層）に色素を含むものについての直接的な示唆はない。しかしながら、記録層に色素を含む光記録媒体であっても該記録層に隣接する反射膜の表面粗さを規定することは周知である（必要なら、特開２０００−３０６２７０号公報参照。）から、前記記載は、引用例３に記載された表面粗さを引用例１発明に適用することを阻害する要件にはならないものである。
　
　(3) 「基準面から１５ｎｍの高さでの平均突起径Ｄｖが７５ｎｍ以下」について
　前記引用例２は、反射膜の表面状態に着目してノイズを低減するというものであり、前記反射膜の表面の凹凸の高さが大きいもの１０箇所の平均値を考慮しているものであって、すなわち凸の高さを小さくすることで反射膜表面での光の散乱を小さくしてノイズの低減をはかるものである。
　一方、従来より表面粗さを考慮する際に様々な指標が用いられているところ、引用例２と同様にそれぞれの凸に着目して、表面粗さを所定高さにおける突起径で表すことは、記録媒体の技術分野において周知の事項（必要なら、特開昭６３−３００４２３号公報（第５ページ右下欄の「ｒ」「Δｒ」についての記載）、及び、特開平７−２２０２６１号公報（段落３９等の「突起高さｈ」「突起径ｄ」についての記載）を参照。）である。
　してみれば、引用例１発明においても、ノイズを低減するために、引用例２に記載された表面の凹凸の高さが大きいもの１０箇所の平均値を規定するとともに、周知である所定高さにおける突起径を用いて表面粗さを規定するようにすることは、当業者が適宜なしうる事項である。この場合、前記表面粗さの目安として基準面から１５ｎｍの高さでの平均突起径Ｄｖが７５ｎｍ以下とすることは、想定する光記録媒体の基板の各寸法（例えば、溝深さやトラックピッチ）、最短記録マーク長などに応じて、当業者が適宜設定しうるものである。
　なお、反射膜表面の凸部（結晶粒）自体の大きさが、前記光の散乱に影響を及ぼすことは、当該技術分野において周知の技術課題（必要なら、特開２００１−１６７４７７号公報、段落５ないし７参照。）といえる。
　
　そして、上記各相違点を総合しても、本願発明の奏する効果は、引用例１ないし３に記載された各発明及び周知技術から当業者が十分に予測可能なものであって、格別なものではない。
　
　よって、本願発明は引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、請求人は、請求の理由において、「本願の層構成では、光反射層をスパッタにより形成し、その後、記録層をコーティングにより形成する必要があることから、記録層が形成される直前まで反射層が大気中に晒されます。そのため、本願では、光反射層表面への水分や酸素の影響が大きくなるので、引用文献１、３、４（当審注：該「引用文献１」及び「引用文献４」が、それぞれ審決における「引用例２」及び「引用例３」のことである。）に記載の構成よりも平滑性を向上させることが必要となります。」及び「このような構成要件は、色素を含有する記録層を有する光情報記録媒体に特有のものであり、引用文献に記載の発明からこのような構成を導くことは当業者であっても困難であるもの思量します。」と主張している。
　しかしながら、本願明細書には、色素を含有する記録層を有する光記録媒体特有の課題について記載されていない。また本願明細書には「記録物質として色素等の有機化合物を含有する記録層を備えた光情報記録媒体の例について説明したが、記録層は、相変化により記録を行う相変化記録層、光磁気により記録を行う光磁気記録層であってもよい。」（段落【００４１】）と記載され、むしろ、記録層の種類を問わず、共通の技術課題であるといえる。
　よって、請求人の前記主張は採用できない。
　
６　むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、本願優先日前に頒布された引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。