【事件の表示】
　特願２００１−　７１３１２「シリンダブロックの冷却構造とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１８日出願公開、特開２００２−２６６６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成１３年３月１４日の出願であって、平成１６年４月２２日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ（平成１６年４月２７日発送）、これに対し、平成１６年５月２７日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに平成１６年６月１１日付けの手続補正により明細書の補正がなされたものである。
　
［２］平成１６年６月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年６月１１日付けの手続補正を却下する。
　〔理　由〕
１．補正の内容、及び補正の目的
　上記手続補正は、次の内容を含むものである。
　特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】シリンダブロックのウォータジャケット内に該ウォータジャケット内流路の一部を占めるスペーサを配置したシリンダブロックの冷却構造であって、
前記
前記スペーサを前記シリンダブロックのウォータジャケット内に固定する、前記スペーサとは別体の固定用部材を設け、前記固定用部材を弾性体から構成し
前記固定用部材の弾性力によって前記スペーサを前記ウォータジャケット内に固定したシリンダブロックの冷却構造。」
から、
「【請求項１】シリンダブロックのウォータジャケット内に該ウォータジャケット内流路の一部を占めるスペーサを配置したシリンダブロックの冷却構造であって、
　
前記スペーサに、
でかつ弾性体からなる
　前記スペーサの
厚さは、
であり
　
前記スペーサの厚さと前記固定用部材の厚さとの和は、前記スペーサのウォータジャケットへの挿入前では、前記ウォータジャケットの断面の幅より小であり、前記スペーサのウォータジャケットへの挿入後には、前記固定用部材が圧縮されて、前記スペーサが配置される部位のウォータジャケットの断面の幅と等しくなり、
される
に補正する。（なお、下線は補正箇所を明示するために当審で付した。）
　
　上記補正は、スペーサの厚さと固定用部材の厚さとの和に関して、「前記スペーサの厚さと前記固定用部材の厚さとの和は、前記スペーサのウォータジャケットへの挿入前では、前記ウォータジャケットの断面の幅より小であり、前記スペーサのウォータジャケットへの挿入後には、前記固定用部材が圧縮されて、前記スペーサが配置される部位のウォータジャケットの断面の幅と等しくなり」と限定するものであって、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものと認められる。
　
２．独立特許要件について
　平成１６年６月１１日付けの手続補正書による手続補正は、以下の理由により特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　
（１）補正された請求項１に係る発明
　平成１６年６月１１日付けの手続補正書によって補正された、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】シリンダブロックのウォータジャケット内に該ウォータジャケット内流路の一部を占めるスペーサを配置したシリンダブロックの冷却構造であって、
　前記スペーサに、前記スペーサを前記シリンダブロックのウォータジャケット内に固定する、前記スペーサとは別体でかつ弾性体からなる固定用部材を設け、
　前記スペーサの厚さは、該スペーサが配置される部位のウォータジャケットの断面の幅より小であり、
　前記スペーサの厚さと前記固定用部材の厚さとの和は、前記スペーサのウォータジャケットへの挿入前では、前記ウォータジャケットの断面の幅より小であり、前記スペーサのウォータジャケットへの挿入後には、前記固定用部材が圧縮されて、前記スペーサが配置される部位のウォータジャケットの断面の幅と等しくなり、
　前記固定用部材の弾性力によって前記スペーサは前記ウォータジャケット内に固定されるシリンダブロックの冷却構造。」
　
（２）本願出願前公知の刊行物、及びその記載事項
刊行物１：実願昭５９−５２７５１号（実開昭６０−１６４６４５号）のマイクロフィルム
　
・刊行物１の記載事項
ａ．「第１図から明らかなように、この
シリンダブロック１
ウォータジャケット４
ｂ．「シリンダブロック１のウォータジャケット４内には、そのデッキ面３の開口５を通して、
スリーブ１０
ｃ．「スリーブ１０には、その凹部１３の底部と凸部１４及び上方突出部１５の各頂部とに、その内周面１２から内方に向けて突出する内方突起１９、１９、…がそれぞれ設けられている。この
内方突起１９は、スリーブ１０がウォータジャケット４内に完全に挿入された状態で、その先端がウォータジャケット４の内壁面７と軽く接触する程度の高さとされている
ｄ．「エンジンを組み立てた後、ウォータポンプ側からシリンダブロック１に冷却水を導入すると、ウォータジャケット４内には冷却水が充満することになる。そのために、ウォータジャケット４内に挿入されている樹脂製スリーブ１０が、その冷却水を吸収して膨潤する。その結果、スリーブ１０の上端部に設けられている
内方突起１９、１９、…が膨張し、
ウォータジャケット４の内壁面
に圧接
押圧されて密着
保持される
ｅ．上記記載ｃによれば、「スリーブ１０本体部（スリーブ１０において内方突起１９をのぞく部分）の厚さと内方突起１９の厚さとの和は、前記スリーブ１０のウォータジャケット４への挿入前では、前記ウォータジャケット４の断面の幅よりわずかに大」であることが理解される。
　
　上記記載事項ａ〜ｅ及び図１〜６の記載によれば、刊行物１には、
「シリンダブロック１のウォータジャケット４内に該ウォータジャケット４内流路の一部を占めるスリーブ１０本体部を配置したシリンダブロック１の冷却構造であって、
　前記スリーブ１０本体部に、前記スリーブ１０本体部を前記シリンダブロック１のウォータジャケット４内に固定する、前記スリーブ１０本体部と一体の内方突起１９を設け、
　前記スリーブ１０本体部の厚さは、該スリーブ１０本体部が配置される部位のウォータジャケット４の断面の幅より小であり、
　前記スリーブ１０本体部の厚さと前記内方突起１９の厚さとの和は、前記スリーブ１０本体部のウォータジャケット４への挿入前では、前記ウォータジャケット４の断面の幅よりわずかに大であり、前記スリーブ１０本体部のウォータジャケット４への挿入後には、前記内方突起１９が圧縮されて、前記スリーブ１０本体部が配置される部位のウォータジャケット４の断面の幅と等しくなり、
　前記内方突起１９が膨張し、その先端がウォータジャケット４の内壁面に圧接、押圧されて密着して保持されるシリンダブロック１の冷却構造。」
の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　
（３）補正発明の進歩性の判断
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「シリンダブロック１」は、補正発明の「シリンダブロック」に相当する。以下同様に、「ウォータジャケット４」は「ウォータジャケット」に、「スリーブ１０本体部」は「スペーサ」に相当する。
　また、補正発明の「スペーサとは別体でかつ弾性体からなる固定用部材」と刊行物１記載の発明の「スリーブ１０とは一体の内方突起１９」とは、「固定部」の限りにおいて相当する。
　さらに、補正発明の「前記固定用部材の弾性力によって前記スペーサは前記ウォータジャケット内に固定される」と刊行物１記載の発明の「前記内方突起１９が膨張し、その先端がウォータジャケット４の内壁面に圧接、押圧されて密着して保持される」とは、「前記スペーサは前記ウォータジャケット内に固定される」の限りにおいて相当する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１記載の発明とは、
「シリンダブロックのウォータジャケット内に該ウォータジャケット内流路の一部を占めるスペーサを配置したシリンダブロックの冷却構造であって、
　前記スペーサに、前記スペーサを前記シリンダブロックのウォータジャケット内に固定する、固定部を設け、
　前記スペーサの厚さは、該スペーサが配置される部位のウォータジャケットの断面の幅より小であり、
　前記スペーサのウォータジャケットへの挿入後には、前記固定部が圧縮されて、前記スペーサが配置される部位のウォータジャケットの断面の幅と等しくなり、
　前記スペーサは前記ウォータジャケット内に固定されるシリンダブロックの冷却構造。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点１
　固定部に関し、補正発明では、「スペーサとは別体でかつ弾性体からなる固定用部材」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、「スペーサと一体の内方突起１９」である点。
・相違点２
　補正発明では、「スペーサの厚さと固定用部材の厚さとの和は、前記スペーサのウォータジャケットへの挿入前では、前記ウォータジャケットの断面の幅より小」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、「スペーサの厚さと内方突起１９の厚さとの和は、前記スペーサのウォータジャケットへの挿入前では、前記ウォータジャケットの断面の幅よりわずかに大」である点。
・相違点３
　スペーサがウォータジャケット内に固定される態様に関し、補正発明では、「固定用部材の弾性力によってスペーサはウォータジャケット内に固定される」のに対し、刊行物１記載の発明では、「内方突起１９が膨張し、その先端がウォータジャケットの内壁面に圧接、押圧されて密着して保持される」点。
　
・相違点の検討、及び判断
・相違点１、３について
　ある部材に固定部を設ける際に、一体に設けて部品数を減らしてコスト低減を図ったり、コストはかかるが専用の固定部を別体に設けて確実な固定性能を求めたりすることは、コストと要求性能とを勘案しながら、適宜行う設計的事項である。
　また、穴状空間内に部品を固定する際に、該部品とは別体でかつ弾性体からなる固定用部材を用いて、該固定用部材の弾性力によって穴状空間内に固定することは、周知の技術である（例えば、特開平１１−６２２６１号公報（ゴム製パッキン材１４）、実願昭５０−１６３７７２号（実開昭５２−７４９６２号）のマイクロフィルム（硬質ゴムからなる軟性筒体５）、特開平１１−１０８０２２号公報（Ｏリング１４が装着されるストッパ部材１３）参照）。
　従って、刊行物１記載の発明に上記周知の技術を適用して、相違点１、３に関して補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
・相違点２について
　一般に、穴状空間内に部品を挿入する際に、特に該穴状空間が狭くて深い場合、該部品の厚さを、挿入前では該穴状空間の断面の幅より小にすることは、挿入の容易性を考慮すれば、普通に配慮する程度のことである。
　そして、弾性体からなる固定用部材を有する部品を穴状空間内に挿入する場合においても同様であって、該部品の厚さと該固定用部材の厚さとの和が、該部品の該穴状空間内への挿入前では、該穴状空間内の断面の幅より小とすることも、当業者が設計において適宜行うことである（なお、上記周知の技術の例として挙げた、特開平１１−６２２６１号公報、実願昭５０−１６３７７２号（実開昭５２−７４９６２号）のマイクロフィルムのものも、図面等の記載から看て、部品の厚さと固定用部材の厚さとの和が、該部品の該穴状空間内への挿入前では、穴状空間内の断面の幅より小となっているものと認められる。）。
　してみると従って、刊行物１記載の発明に上記周知の技術を適用する際に、相違点２に関して、補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、補正発明を全体として検討しても、その構成によってもたらされる効果は、刊行物１記載の発明、及び上記周知の技術から予測し得る程度のものである。
　
　以上のとおりであるから、本件の補正発明は出願前に頒布された刊行物１記載の発明、及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件の補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（４）まとめ
  したがって、平成１６年６月１１日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する、同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　よって、この補正は、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明について
（１）平成１６年６月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の発明は、その補正前の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである（以下、この発明を単に「本願発明」という。）。
「【請求項１】シリンダブロックのウォータジャケット内に該ウォータジャケット内流路の一部を占めるスペーサを配置したシリンダブロックの冷却構造であって、
前記スペーサの断面の幅を該スペーサが配置される部位のウォータジャケットの断面の幅より小さくするとともに、
前記スペーサを前記シリンダブロックのウォータジャケット内に固定する、前記スペーサとは別体の固定用部材を設け、前記固定用部材を弾性体から構成し
前記固定用部材の弾性力によって前記スペーサを前記ウォータジャケット内に固定したシリンダブロックの冷却構造。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（実願昭５９−５２７５１号（実開昭６０−１６４６４５号）のマイクロフィルム）、及び、その記載事項は、前記［２］２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記［２］２．で検討した補正発明の、スペーサの厚さと固定用部材の厚さとの和に関する「前記スペーサの厚さと前記固定用部材の厚さとの和は、前記スペーサのウォータジャケットへの挿入前では、前記ウォータジャケットの断面の幅より小であり、前記スペーサのウォータジャケットへの挿入後には、前記固定用部材が圧縮されて、前記スペーサが配置される部位のウォータジャケットの断面の幅と等しくなり」の事項を削除して拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに本願発明を減縮したものに相当する補正発明が、前記［２］２．（２）、（３）に記載したとおり、刊行物１記載の発明、及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。