【事件の表示】
　特願２００５−３１４６９２号「発光ダイオードバックライト装置及びこれを備えた液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年５月１８日出願公開、特開２００６−１２８１２５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、平成１７年１０月２８日（パリ条約による優先権主張２００４年１０月３０日、韓国）の出願であって、平成２０年　６月　６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年　９月　９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月　９日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。  
 　  
第２　平成２０年１０月　９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年１０月　９日付けの手続補正を却下する。  
 　  
［理　由］  
１．　補正後の請求項１に記載された発明  
　平成２０年１０月　９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、  
　「【請求項１】
　プリント基板と、
　前記プリント基板上に実装される複数の発光ダイオードと、
　同じ前記プリント基板上に実装されて前記各発光ダイオードを駆動させる複数の駆動素子と、
　前記プリント基板に電気的に接続されて前記各駆動素子を制御する制御部を含み、
　前記制御部は、前記各発光ダイオードを制御するためのパルス幅変調（ＰＷＭ）信号を前記駆動素子に伝送して、これにより前記各発光ダイオードの電流をデュ−ティ制御し、
　前記制御部は、異なる信号及び個別的に制御された電流を前記各発光ダイオードに供給して、これによりそれぞれ明度を制御する
　ことを特徴とする発光ダイオードバックライト装置。」と補正された。  
 　 
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「発光ダイオード」及び「駆動素子」に対して、「同じプリント基板上」に実装するという限定を加えるものであって、この限定した事項は、出願当初の明細書又は図面に記載されているから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 　 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
 　 
２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１９１４９０号公報（以下「刊行物１」という。）、特開平７−１９１３１１号公報（以下「刊行物２」という。）には、それぞれ図面と共に次の技術的事項が記載されている。
　
（１）　刊行物１の記載内容
　（ア）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は液晶表示装置に係り、液晶表示パネルの背面にバックライトユニットを備える液晶表示装置に関する。」
　（イ）　「【０００２】
【従来の技術】
液晶表示パネルは、液晶を介して対向配置される透明基板を外囲器とし該液晶の広がり方向に多数の画素が形成されて構成されている。
そして、各画素には電界を発生される一対の電極が備えられ、該電界によって液晶の光透過率が制御されるようになっている。
【０００３】
このため、液晶表示パネルの背面には光源となるバックライトユニットが備えられているのが通常である。
このバックライトユニットとしては、種々のものが知られているが、近年では省力化のため、赤、青、緑の各色をそれぞれ発光する各発光ダイオード（ＬＥＤ）をそれらが近接配置されるように散在させて配置させたものが知られるに至っている（特許文献１、２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−１９１３１１号公報」
　（ウ）　「【００１６】
実施例１．
図２は、本発明による液晶表示装置の一実施例を示す概略構成図である。同図において、観察者側から液晶表示パネルＰＮＬ、混色手段ＭＣＭ、バックライトユニットＢＬＵが配置されている。」
　（エ）　「【００２０】
バックライトユニットＢＬＵは、液晶表示パネルＰＮＬとほぼ同大の基板の該液晶表示パネルＰＮＬ側の面に多数の発光ダイオードＬＥＤをマトリクス状に並設させた構成からなっている。
【００２１】
これら発光ダイオードＬＥＤはたとえば前記基板のｙ方向に同色の色を発光する発光ダイオードが配列され、ｘ方向に赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）、赤（Ｒ）、……の順番を繰り返しながら配列されている。
【００２２】
この場合、各発光ダイオードＬＥＤは液晶表示パネルＰＮＬの各画素に対応して配置されている必要はなく、たとえば液晶表示パネルＰＮＬの隣接した複数の画素につき一個の発光ダイオードが対向するというように配列されていてもよい。」
　（オ）　「【００２４】
ここで、前記バックライトユニットＢＬＵの各発光ダイオードＬＥＤは、図１に示すように、互いに隣接するもの同士の発光ダイオードから構成されるサブユニットＡ、Ｂ、……を単位として複数に分割され、各サブユニットＡ、Ｂ、……毎にそれらの発光ダイオードＬＥＤによる輝度が調整されるようになっている。
【００２５】
ここで、バックライトユニットＢＬＵは、たとえばこの実施例の場合そのｘ方向およびｙ方向に複数に分割するようにしているものであるが、ｘ方向のみにあるいはｙ方向のみに複数に分割するようにしても事情は同じである。また、分割数は任意でよいが、その数を多くする方が好ましいことはいうまでもない。」
　（カ）　「【００２９】
このようにして各画素ブロックＡ、Ｂ、……毎の各最高輝度を算出した後は、これらその最高輝度に対応する各信号が、それぞれ当該画素ブロックＡ、Ｂ、……に対応するバックライトユニットＢＬＵの各サブユニットＡ、Ｂ、……の輝度を調整するサブユニット輝度調整手段Ａ、Ｂ、……に入力されるようになる。」
　（キ）　「【００３０】
各サブユニット輝度調整手段Ａ、Ｂ、……はその入力信号に基づいて対応するサブユニットＡ、Ｂ、……の各発光ダイオードＬＥＤを前記最高輝度に応じて発光させるようになっている。すなわち、画素ブロックＡ、Ｂ、……における最高輝度が低い場合には対応するサブユニットＡ、Ｂ、……の輝度を低く設定し、画素ブロックＡ、Ｂ、……における最高
輝度が高い場合には対応するサブユニットＡ、Ｂ、……の輝度を高く設定するようになっている。」
　（ク）　「【００３３】
表示階調解析手段ＳＡＭによって入力データを解析し、サブユニットＡの位置に相当する画素ブロックＡの各画素の輝度情報Ａとしてたとえば１０を得、サブユニットＢの位置に相当する画素ブロックの各画素の輝度情報Ｂとしてたとえば２を得る。
【００３４】
そして、輝度情報Ａはサブユニット輝度調整手段Ａに入力され、該サブユニット輝度調整手段Ａは輝度情報Ａに基づいてサブユニットＡの各発光ダイオードＬＥＤに流す電流値を調整し、該発光ダイオードＬＥＤを発光させる。この場合の発光ダイオードＬＥＤは輝度情報１０に対応した輝度で発光し、その輝度は高くなっている。
【００３５】
また、輝度情報Ｂはサブユニット輝度調整手段Ｂに入力され、該サブユニット輝度調整手段Ｂは輝度情報Ｂに基づいてサブユニットＢの各発光ダイオードＬＥＤに流す電流値を調整し、該発光ダイオードＬＥＤを発光させる。この場合の発光ダイオードＬＥＤは輝度情報２に対応した輝度で発光し、その輝度は比較的低くなっている。」
　 
　ここで、上記記載事項（ア）〜（ク）及び図１〜図６の記載内容から次のことが明らかである。  
 　 
　・記載事項（エ）の段落【００２０】から、刊行物１には、「基板」及び「基板上に並設される多数の発光ダイオードＬＥＤ」が記載されているということができる。 
 　 
　・記載事項（オ）における、「バックライトユニットＢＬＵの各発光ダイオードＬＥＤは、　・・・　互いに隣接するもの同士の発光ダイオードから構成されるサブユニットＡ、Ｂ、……を単位として複数に分割され」ているという構成、及び、記載事項（カ）における、「バックライトユニットＢＬＵの各サブユニットＡ、Ｂ、……の輝度を調整するサブユニット輝度調整手段Ａ、Ｂ、……に入力される」という構成から、刊行物１には、各発光ダイオードＬＥＤを駆動させる複数のサブユニット輝度調整手段Ａ，Ｂが記載されているということができる。
　
　・図１における図示内容、記載事項（カ）における「これらその最高輝度に対応する各信号が、それぞれ当該画素ブロックＡ、Ｂ、……に対応するバックライトユニットＢＬＵの各サブユニットＡ、Ｂ、……の輝度を調整するサブユニット輝度調整手段Ａ、Ｂ、……に入力される」という構成、及び記載事項（ク）における「表示階調解析手段ＳＡＭによって入力データを解析し、サブユニットＡの位置に相当する画素ブロックＡの各画素の輝度情報Ａとしてたとえば１０を得、　・・・　そして、輝度情報Ａはサブユニット輝度調整手段Ａに入力され、該サブユニット輝度調整手段Ａは輝度情報Ａに基づいてサブユニットＡの各発光ダイオードＬＥＤに流す電流値を調整し、該発光ダイオードＬＥＤを発光させる。」という構成から、刊行物１には、バックライトユニットＢＬＵにサブユニット輝度調整手段Ａ，Ｂを介して接続されてサブユニット輝度調整手段Ａ，Ｂを調整可能とする表示階調解析手段ＳＡＭが記載されているということができる。
　
　・記載事項（ク）における「表示階調解析手段ＳＡＭによって入力データを解析し、サブユニットＡの位置に相当する画素ブロックＡの各画素の輝度情報Ａとしてたとえば１０を得、　・・・　そして、輝度情報Ａはサブユニット輝度調整手段Ａに入力され、該サブユニット輝度調整手段Ａは輝度情報Ａに基づいてサブユニットＡの各発光ダイオードＬＥＤに流す電流値を調整し、該発光ダイオードＬＥＤを発光させる。　・・・　また、輝度情報Ｂはサブユニット輝度調整手段Ｂに入力され、該サブユニット輝度調整手段Ｂは輝度情報Ｂに基づいてサブユニットＢの各発光ダイオードＬＥＤに流す電流値を調整し、該発光ダイオードＬＥＤを発光させる。」という構成から、刊行物１には、表示階調解析手段ＳＡＭが、各発光ダイオードＬＥＤを制御可能な輝度情報Ａ，Ｂをサブユニット輝度調整手段Ａ，Ｂに入力して、これにより各発光ダイオードの電流を調整するという構成が記載されているということができる。
　
　・記載事項（ク）における「表示階調解析手段ＳＡＭによって入力データを解析し、サブユニットＡの位置に相当する画素ブロックＡの各画素の輝度情報Ａとしてたとえば１０を得、　・・・　そして、輝度情報Ａはサブユニット輝度調整手段Ａに入力され、該サブユニット輝度調整手段Ａは輝度情報Ａに基づいてサブユニットＡの各発光ダイオードＬＥＤに流す電流値を調整し、該発光ダイオードＬＥＤを発光させる。　・・・　また、輝度情報Ｂはサブユニット輝度調整手段Ｂに入力され、該サブユニット輝度調整手段Ｂは輝度情報Ｂに基づいてサブユニットＢの各発光ダイオードＬＥＤに流す電流値を調整し、該発光ダイオードＬＥＤを発光させる。」という構成から、刊行物１には、表示階調解析手段ＳＡＭが、異なる輝度情報Ａ，Ｂをサブユニット輝度調整手段Ａ，Ｂに入力してサブユニット輝度調整手段Ａ，Ｂからサブユニット毎に個別的に調整された電流を各発光ダイオードＬＥＤへ供給してそれぞれ輝度を調整可能とする構成が記載されているということができる。
　
　よって、図面とともに上記記載内容及び検討事項を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　「基板と、
　基板上に並設される多数の発光ダイオードＬＥＤと、
　各発光ダイオードＬＥＤを駆動させる複数のサブユニット輝度調整手段Ａ，Ｂと、
　バックライトユニットＢＬＵにサブユニット輝度調整手段Ａ，Ｂを介して接続されてサブユニット輝度調整手段Ａ，Ｂを調整可能とする表示階調解析手段ＳＡＭを含み、
　表示階調解析手段ＳＡＭは、各発光ダイオードＬＥＤを制御可能な輝度情報Ａ，Ｂをサブユニット輝度調整手段Ａ，Ｂに入力して、これにより各発光ダイオードの電流を調整し、
　表示階調解析手段ＳＡＭが、異なる輝度情報Ａ，Ｂをサブユニット輝度調整手段Ａ，Ｂに入力してサブユニット輝度調整手段Ａ，Ｂからサブユニット毎に個別的に調整された電流を各発光ダイオードＬＥＤへ供給してそれぞれ輝度を調整可能な、発光ダイオードＬＥＤを用いたバックライトユニット装置。」
　
（２）　刊行物２の記載内容 
　（ア）　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は液晶ユニット用のバックライト装置の構造と輝度品質の改善に係り、特に構造の薄型化とチラツキをなくす改善技術に関する。」
　（イ）　「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明では、例えば図１に示すように、光源としての発光ダイオード素子３を内蔵しチップ化したチップＬＥＤ２をプリント基板１上に２次元配置に実装した構造体を、例えば図３に示すように、液晶パネル１０の背面に設けたバックライト構造体３１と、該バックライト構造体３１のチップＬＥＤを、例えば図４に示すように、並列接続した回路構成に給電する直流電源を備えることとする。」
　（ウ）　「【０００９】これらの何れの場合においても、例えば図６に示すように、発光ダイオードを実装する基板上に、明るさを調整する調光用回路を併せて実装し、あるいはさらに、同一基板に液晶パネルの駆動回路を実装すれば、全体を一層小形化、薄型化でき好ましい。」
　（エ）「【００１３】
【実施例】図１は、液晶パネルの背面のバックライト構造体の薄型化の１実施例を示すもので、特にチップＬＥＤを実装した実施例である。図１（１）に実装構造体の斜視図を示し、図１（２）に、実装するチップＬＥＤの断面図を示す。プリント基板１の配線パタン上に２次元配置にチップＬＥＤ２を実装する。チップＬＥＤの一方の電極は、チップ基板の１つの電極に接続し、チップＬＥＤの他方の電極は、チップ基板のもう１つの電極にワイヤボンディングし、その上から樹脂で固める。チップの厚さは２〜３ｍｍである。これにより従来より薄型化することができる。またＬＥＤを用いることにより冷陰極管より長寿命化が図れる（冷陰極管の寿命は２５℃で１００００時間、ＬＥＤは２５℃で３００００時間）。」
　（オ）　「【００１８】図６はチップＬＥＤを用いたバックライト構造体に調光用回路を実装させた実施例を示す。従来は冷陰極管と駆動回路とは別であったが、ＬＥＤ実装基板に調光用回路を実装し一体化した例である。これにより薄型化、小形化できる利点がある。さらに液晶パネルの駆動回路を併せて実装すれば一層効果的になる。」
 　 
３．　本願補正発明と引用発明との対比  
（１）　両発明の対応関係  
　・引用発明における「多数の発光ダイオードＬＥＤ」は、本願補正発明における「複数の発光ダイオード」に相当するものである。以下同様に、「表示階調解析手段ＳＡＭ」は「制御部」に、「輝度」は「明度」、「入力」は「伝送」、「発光ダイオードＬＥＤを用いたバックライトユニット装置」は「発光ダイオードバックライト装置」にそれぞれ相当するものである。  
　 
　・引用発明における「並設」は、本願補正発明における「実装」に相当する構成である。 
　 
　・引用発明の「基板と、基板上に並設される多数の発光ダイオードＬＥＤと、」と、本願補正発明の「プリント基板と、前記プリント基板上に実装される複数の発光ダイオードと、」とは、「基板と、基板上に実装される複数の発光ダイオード」である点で共通している。
　
　・引用発明の「各発光ダイオードＬＥＤを駆動させる複数のサブユニット輝度調整手段Ａ，Ｂと、」と、本願補正発明の「同じプリント基板上に実装されて各発光ダイオードを駆動させる複数の駆動素子と、」とは、引用発明の「サブユニット調整手段Ａ，Ｂ」と本願補正発明の「駆動素子」が共に「駆動手段」を構成しているから、両者は「各発光ダイオードを駆動させる複数の駆動手段」である点で共通している。
　 
　・引用発明の「バックライトユニットＢＬＵにサブユニット輝度調整手段Ａ，Ｂを介して接続されてサブユニット輝度調整手段Ａ，Ｂを調整可能とする表示階調解析手段ＳＡＭを含み、」と、本願補正発明の「プリント基板に電気的に接続されて各駆動素子を制御する制御部」とは、「各駆動手段を制御する制御部」である点で共通している。
　
　・引用発明の「表示階調解析手段ＳＡＭは、各発光ダイオードＬＥＤを制御可能な輝度情報Ａ，Ｂをサブユニット輝度調整手段Ａ，Ｂに入力して、これにより各発光ダイオードの電流を調整し、」と、本願補正発明の「制御部は、各発光ダイオードを制御するためのパルス幅変調（ＰＷＭ）信号を駆動素子に伝送して、これにより各発光ダイオードの電流をデュ−ティ制御し、」とは、引用発明の「輝度情報Ａ，Ｂ」と本願補正発明の「パルス幅変調（ＰＷＭ）信号」とが、共に電気回路における「信号」の一形態であるといえるものであるので、両者は「制御部は、各発光ダイオードを制御するための信号を駆動手段に伝送して、これにより各発光ダイオードの電流を制御する」構成である点で共通している。
　
　・引用発明の「表示階調解析手段ＳＡＭが、異なる輝度情報Ａ，Ｂをサブユニット輝度調整手段Ａ，Ｂに入力してサブユニット輝度調整手段Ａ，Ｂからサブユニット毎に個別的に調整された電流を各発光ダイオードＬＥＤへ供給してそれぞれ輝度を調整可能な、」構成と、本願補正発明の「制御部は、異なる信号及び個別的に制御された電流を各発光ダイオードに供給して、これによりそれぞれ明度を制御する」構成とは、「制御部は、異なる信号及び個別的に制御された電流を各発光ダイオードに供給して、これによりそれぞれ明度を制御する」という構成である点で共通している。
　
（２）　両発明の一致点  
　「基板と、
　基板上に実装される複数の発光ダイオードと、
　各発光ダイオードを駆動させる複数の駆動手段と、
　各駆動手段を制御する制御部と、
　制御部は、各発光ダイオードを制御するための信号を駆動手段に伝送して、これにより各発光ダイオードの電流を制御し、
　制御部は、異なる信号及び個別的に制御された電流を各発光ダイオードに供給して、これによりそれぞれ明度を制御する、
　発光ダイオードバックライト装置。」
　 
（３）　両発明の相違点  
　（ア）　「基板」の構成について、本願補正発明の「基板」は、「プリント基板」であるのに対し、引用発明の「基板」は、「プリント基板」と特定されていない点（以下「相違点（ア）」という。）。
 　 
　（イ）　「駆動手段」の構成について、本願補正発明の「駆動手段」は、「プリント基板上に実装」された「素子」であるのに対し、引用発明の「サブユニット輝度調整手段Ａ，Ｂ」は、「素子」であるか不明であり、かつ、「プリント基板」上に実装されているか不明である点（以下「相違点（イ）」という。）。
　
　（ウ）　「制御部」の構成について、本願補正発明の「制御部」は、プリント基板に電気的に接続された構成であるが、引用発明の「表示階調解析手段ＳＡＭ」は、そのような構成であるか不明である点（以下「相違点（ウ）」という）。
　
　（エ）　「信号」の構成について、本願補正発明の「信号」は「パルス幅変調（ＰＷＭ）信号」であるのに対し、引用発明の「信号」は、「輝度情報Ａ，Ｂ」であって、信号の形態を「パルス幅変調（ＰＷＭ）信号」と特定したものではない点（以下「相違点（エ）」という。）。
　
４．　容易推考性の検討  
（１）　上記相違点（ア）について 
　上記刊行物２の記載事項（イ）における「光源としての発光ダイオード素子３を内蔵しチップ化したチップＬＥＤ２をプリント基板１上に２次元配置に実装した構造体を、」という構成、及び記載事項（エ）における「プリント基板１の配線パタン上に２次元配置にチップＬＥＤ２を実装する。」という構成から、刊行物２には、発光ダイオード３を内蔵したチップＬＥＤ２を実装する基板としてプリント基板１を用いた構成が記載されているということができる。
　上記引用発明において、前記刊行物２に記載の構成に基づき、基板をプリント基板とし、本願補正発明における上記相違点（ア）に係る構成とすることは当業者が適宜設定し得た設計的事項である。 
　
（２）　上記相違点（イ）について
　上記刊行物２の記載事項（ウ）に記載の構成、及び第５、６図面の図示内容から、発光ダイオードを実装するプリント基板上に、調光用回路としてのトランジスタ及びＩＣを実装した構成が記載されているということができる。
　なお、前記「トランジスタ」及び「ＩＣ」は、「素子」の一形態であると言える。
　
　上記引用発明における「サブユニット輝度調整手段Ａ，Ｂ」と、前記刊行物２に記載の「調光用回路」は、共に発光ダイオードの明るさを調整する手段であるから、上記引用発明における「サブユニット輝度調整手段Ａ，Ｂ」を具体化する上で、前記刊行物２に記載されているような、プリント基板上に実装したトランジスタ、ＩＣ等の「素子」で構成し、本願補正発明における上記相違点（イ）に係る構成とすることは当業者が容易になし得た具体化手段であるということができる。
　
（３）　上記相違点（ウ）について
　刊行物１に記載のバックライトユニット装置において、表示階調解析手段ＳＡＭからサブユニット輝度調整手段に対して輝度情報Ａ，Ｂを伝える手段を、電気的な信号回路として構成することは当業者であれば適宜なし得た慣用手段であると認めらられる。
　また、上記（２）に記載のごとく、引用発明における「サブユニット輝度調整手段Ａ，Ｂ」と刊行物２の「調光用回路」は、共に発光ダイオード明るさを調整する点で共通するものであり、刊行物２のトランジスタ、ＩＣ等の「素子」が「調光用回路」の構成要素であることを考慮すると、上記（２）において検討した刊行物２に記載の、プリント基板上に調光用回路としてのトランジスタ及びＩＣなどの駆動素子を配置した構成を採用するに際して、引用発明において、サブユニット輝度調整手段Ａ，Ｂに接続される表示階調解析手段ＳＡＭ（すなわち制御部）を、プリント基板に電気的に接続する構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　よって、本願補正発明における上記相違点（ウ）に係る構成は当業者が容易になし得た構成であるということができる。
　
（４）　上記相違点（エ）について
　発光ダイオードの出力、明るさ、輝度等を制御する電気的な信号として、パルス幅変調信号又はＰＷＭ信号は従来より周知な信号であるといえる（必要であれば、特開２００４−６２５３号公報；段落【００２１】、【００２２】等参照、特開２００１−５７２９４号公報；段落【００２４】、【００２８】等参照）。
　上記引用発明において、「輝度情報Ａ，Ｂ」を具体化する上で、上記従来周知のパルス幅変調信号又はＰＷＭ信号によって構成し、本願補正発明における上記相違点（エ）に係る発明とすることは当業者が適宜設定し得た具体化手段であるということができる。
　
 （５）　まとめ
　本願補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物２に記載の技術事項、及び上記周知技術から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載の技術事項、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものというべきであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。よって、上記「補正却下の決定の結論」の通り決定する。 
 　  
第３　本願発明について 
１．　本願発明 
　平成２０年１０月　９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の各請求項に係る発明は、平成２０年　５月１９日付けで手続補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 
　「【請求項１】
　プリント基板と、
　前記プリント基板に実装される複数の発光ダイオードと、
　前記プリント基板に実装されて前記各発光ダイオードを駆動させる複数の駆動素子と、
　前記プリント基板に電気的に接続されて前記各駆動素子を制御する制御部を含み、
　前記制御部は、前記各発光ダイオードを制御するためのパルス幅変調（ＰＷＭ）信号を前記駆動素子に伝送して、これにより前記各発光ダイオードの電流をデュ−ティ制御し、
　前記制御部は、異なる信号及び個別的に制御された電流を前記各発光ダイオードに供給して、これによりそれぞれ明度を制御する
　ことを特徴とする発光ダイオードバックライト装置。」
　 
２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．　対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、当該発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、前記「第２　３．」以下に記載したとおり、引用発明、刊行物２に記載の技術事項及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　 
４．　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明（請求項１に係る発明）については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。