【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５９６２１号「ＶＴＲ及びそのモータの速度制御回路」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月１５日出願公開、特開平　９−１０２１５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成７年１０月６日に出願されたものであって、平成１６年２月２７日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１６年４月８日付けで特許法第１２１条第１項の審判請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１６年１月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】キャプスタンモータ周波数パルスの到来ごとに、該キャプスタンモータ周波数パルスからドラムモータの目標とするべきセンター周波数を計算し、このセンター周波数に対するドラムモータの速度エラーをドラムモータの速度制御信号として出力する手段を設けたことを特徴とするＶＴＲのモータ制御回路。」（以下「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である実願平１−１１２１０７号（実開平３−５２８４１号）のマイクロフィルム（以下「刊行物」という。）は、モータサーボ制御装置であって、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　(1)「（産業上の利用分野)　本考案は、ビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）のキャプスタンモータ及びシリンダモータのサーボ制御装置に係わり、特にモード移行時のサーボ制御に関する。
　（従来の技術）　従来、ＶＴＲにおいてモード移行する際に、サーボ制御装置はキャプスタンモータの回転数及びシリンダモータの回転数を各々独立に制御して、現在のモードから次のモードに移行させていた。例えば、その一つの方法として、再生モードから５倍速モードに移行させるには、キャプスタンモータのみ通常速度から５倍速までその回転を徐々に増大させ、シリンダモータを５倍速モードにしてモード移行する。又、他の方法として、再生モードから５倍速モードに移行するのに、双方のモー夕を１倍速→２倍速→２倍速→…５倍速というように順次移行して最終的な５倍速モードに移行していた。
　しかし、
モータの回転数を変化させるべく、各モータに対する印加電圧を変えた時に、各モータにおける電圧変化に対する速度変化の時間遅れは同一でないため、その差によって水平同期周波数（以降、単にｆ
Ｈ
と称する）にずれが生じて、再生画面上で画面曲り、又は、前記ｆ
Ｈ
のずれが大きい場合には色消え等が生じるという不都合があった。
　そこで、従来のモード移行時のｆＨずれを小さくするために、キャプスタンモータを間欠的に駆動してその回転数を変化させたり、シリンダモータのモード指定を所定時間単位で切り替えたりする方法が開発されている。しかし、この方法では、各モード移行毎に前記間欠駆動タイミング又はモード指定の切り替えタイミングを検討して最適なものとしなければならず、そのタイミング設定のための回路が複雑になる欠点があった。更に、このタイミングを一度固定的に設定してしまうと、モータの諸定数が変化した場合、この変化がそのまま再生画面の画質劣化につながってしまうという欠点があつた。」（第２頁第４行〜第４頁第１０行目）
　(2)「(考案が解決しようとする課題)　上記の如く従来のＶＴＲにおいてモード移行する際に、サーボ制御装置はキャプスタンモータの回転数及びシリンダモータの回転数を各々独立に制御して現在のモードから次のモードに移行させていた。しかし、この方法では各モータにおける電圧変化に対する速度変化の時間遅れが同一でないため、その差によってｆＨにずれが生じ、再生画面上で画面曲り、色消え等が生じる欠点があった。
　そこで本考案は上記の欠点を除去するもので、モード移行時に生じるｆＨずれを極小にしてモード移行時の画面品質を向上させることができるモータサーボ制御装置を提供することを目的としている。」（第４頁第１１行〜第５頁第５行目）
　(3)「(課題を解決するための手段)　本考案は
キャプスタンモータ及びシリンダモータの回転速度及び回転位相をビデオテープレコーダの各モードに対応した所定速度及び位相に制御するモータサーボ制御装置において、モード移行時、キャプスタンモー夕又はシリンダモータのいずれか一方の回転数を移行先のモードに対応した回転数まで変化させる回転制御手段と、前記モード移行時のキャプスタンモータとシリンダモータの回転数を検出する検出手段と、この検出手段によって検出された双方のモータの回転数を比較し、前記制御手段によって回転数が変化されているモータの現在の回転数に対して他方のモータ回転数が所定の関係となるように、この他方のモータの回転数を変化させる回転調整手段とを具備した構成
　(4)「次に本実施例の動作について説明する。再生時、サーボ回路２のキャプスタン用速度検波及び位相比較部２１には、キャプスタンモータ３の回転速度に対応したＣＡＰＦＧ信号及びコントロールヘッド７により再生されるＣＴＬ信号がフィードバックされる。これにより、速度検波及び位相比較部２１はキャプスタンモータ３の回転速度及び位相をマイクロコンピュータ１によって指定されたモードに対応するように制御する制御信号１００を作出し、この制御信号１００をフィルタ５を介してキャプスタンモータ３に出力する。従って、キャプスタンモータ３は前記回転速度及び位相が維持されるように駆動される。
　同時に、サーボ回路２のシリンダ用速度検波及び位相比較部２２には、シリンダモータ４の回転速度及び位相に対応したＣＹＬＦＧ及びＰＧ信号がフィードバックされる。これにより、シリンダ用速度検波及び位相比較部２２はシリンダモータ４の回転速度及び位相をマイクロコンピュータ１によって指定されたモードに対応するように制御する制御信号２００を作出し、この制御信号２００をフィルタ６を介してシリンダモータ４に出力する。従って、シリンダモータ４は前記回転速度及び位相が維持されるように駆動される。」（第８頁第１１行〜第９頁第１６行目）
　(5)「次に再生モードから早送り再生モードにモード移行する場合について説明する。再生モードから早送り再生モードに移行する際には、テープ８にかかる張力等を考慮して、キャプスタンモータ３の立ち上がりを遅くするため、
キャプスタンモータ３の回転数を基準としてシリンダモータ４の回転数を合わせ込む制御が行われる。
　(6)「
マイクロコンピュータ１は、まずキャプスタンモータ用速度検波及び位相比較部２１に早送り再生モードに移行するために、キャプスタンモータ３の速度を所定数まで上げる指令を出す。これによりキャプスタンモータ３の速度は第２図（Ａ）に示す如く上昇する。これを回路９の速度検出器９２が検出して、これをモード設定部９３に出力する。同時に回路９の速度検出器９１はシリンダモータ４の回転数を検出してこれをモード設定部９３に出力する。モード設定部９３は速度検出器９１，９２から出力されるシリンダモータ４、キャプスタンモータ３の速度を比較し、シリンダモータ４の回転モードをどこで切り替えるかを決定し、この切替タイミングをマイクロコンピュータ１に出力する。マイクロコンピュータ１はモード設定部９３から入力される切替タイミングに従ってサーボ回路２の速度検波及び位相比較部２２にシリンダモータの回転モード切替指令を出す。これによりシリンダモータ４は第２図（Ｂ）に示ずイ、ロのタイミングにて、その回転モードが切り替えられる。
　ここで、 上記モード設定部９３によりシリンダモータ４の回転モードを切り替えるタイミングは前述した（１）式に基づいて予め設定されているものとする。但し、モード切換の複雑さとｆＨずれの原因となるシリンダモータ４の立ち上がり時間遅れ等を考え合わせて、例えばキャプスタンモータ３の回転数が再生モードの２倍の時シリンダモータ４の回転数を再生モードの３倍モードに、キャプスタンモータ３の回転数が４倍の時シリンダモータの回転数を５倍モードに指定するように実際には設定される。これにより、再生モードから早送り再生モードに移行する際に、ｆＨずれは第２図（Ｃ）の如く成り、その基準値からの変動をかなり低く押さえることができる。
　なお、回路９が動作するのはモード移行時のみで定常時においては回路９を除いたサーボ系にて通常のサーボ制御が行われる。
　本実施例によれば、
モード移行時、キャプスタンモータ３の回転数の変化に対応して、ｆ
Ｈ
が１５．７３４ＫＨ
Ｚ
を保持するようにシリンダモータ４の回転数を漸次制御することにより、モード移行時のｆ
Ｈ
ずれを極小にすることができ、再生画面の画面曲り、色消え等を生じることを防止することができる。
　なお、上記実施例では再生モードから早送り再生モードにモード移行する際の動作について説明したが、再生モードから５倍速モードに移行する等の他のモード移行時においても、同様の動作を行うことができ同様の効果を得ることができる。」（第１０頁第１５行〜第１３頁第１０行目）
　
　以上の記載事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物には以下の発明が記載されているものと認める。
  「キヤプスタンモータ及びシリンダモータの回転速度及び回転位相をビデオテープレコーダの各モードに対応した所定速度及び位相に制御するモータサーボ制御装置において、
　モード移行時、制御手段によつて回転数が変化される一方のモータの現在の回転数に対して他方のモータ回転数が所定の関係となるように変化させる回転調整手段とを具備しており、具体的には、キヤプスタンモータの回転数を移行先のモードに対応した回転数まで変化させる回転制御手段と、キヤプスタンモータとシリンダモータの回転数を検出する検出手段と、モード設定部は速度検出器から出力されるシリンダモータ、キャプスタンモータの速度を比較し、シリンダモータの回転モードを何処で切り換えるかを決定し、この切換タイミングをマイクロコンピュータに出力し、マイクロコンピュータはモード設定部から入力される切換タイミングに従ってサーボ回路の速度検波及び位相比較部にシリンダモータの回転モードの切換指令をだし、キャプスタンモータの回転数の変化に対応して所定水平同期周波数ｆＨを保持するようシリンダモータの回転数を漸次制御することで、モード移行時の水平同期周波数ｆＨずれを極小にして、再生画面の画質曲がり、色消え等を生ずることを防止して画面品質を向上させるＶＴＲのモータサーボ制御装置。」（以下、「刊行物発明」という。）
　
  
３．対比・判断
　(1)本願発明と刊行物発明とを対比
　 (i)刊行物発明の「モード移行時、・・・キヤプスタンモータの回転数を移行先のモードに対応した回転数まで変化させる回転制御手段と、・・・キヤプスタンモータとシリンダモータの回転数を検出する検出手段と、モード設定部は速度検出器から出力されるシリンダモータ、キャプスタンモータの速度を比較し、・・・マイクロコンピュータはモード設定部から入力される切換タイミングに従ってサーボ回路の速度検波及び位相比較部にシリンダモータの回転モードの切換指令をだし、キャプスタンモータの回転数の変化に対応して所定水平同期周波数ｆＨを保持するようシリンダモータの回転数を漸次制御」であるが、キャプスタンモータは両発明で共通する。また、上記「シリンダモータ」は本願発明の「ドラムモータ」であり、また刊行物発明には、シリンダモータをキャプスタンモータに追従させる演算等をマイクロコンピュータで実行する記載がある。そして、追従の目的は「キャプスタンモータの回転数の変化に対応して所定水平同期周波数ｆＨを保持するようシリンダモータの回転数を漸次制御することで、モード移行時の水平同期周波数ｆＨずれを極小にして、再生画面の画質曲がり、色消え等を生ずることを防止」（上記２．(6)も参照）というものであるから、文言上の相違は少なからずあるとしても、これは本願発明の「キャプスタンモータ周波数パルスからドラムモータの目標とするべきセンター周波数を計算し、このセンター周波数に対するドラムモータの速度エラーをドラムモータの速度制御信号として出力する手段」に相当する。
　 (ii)刊行物発明の「ＶＴＲのモータサーボ制御装置」は、本願発明の「ＶＴＲのモータ制御回路」に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物発明との〔一致点〕及び〔相違点〕は以下のとおりである。
　〔一致点〕　
　「キャプスタンモータ周波数パルスからドラムモータの目標とするべきセンター周波数を計算し、このセンター周波数に対するドラムモータの速度エラーをドラムモータの速度制御信号として出力する手段を設けたＶＴＲのモータ制御回路。」
　
　〔相違点〕
　ドラムモータの制御であるが、本願発明のものは「キャプスタンモータ周波数パルスの到来ごとに、」と規定してるものであるが、刊行物発明のものにはここまでの言及がされていない点。
　
　(2)相違点の判断
　刊行物発明のものも、その課題は「モード移行時の水平同期周波数ｆＨずれを極小にして、再生画面の画質曲がり、色消え等を生ずることを防止して画面品質を向上させる」という点で共通し、その手段として、「キャプスタンモータ３の回転数を基準としてシリンダモータ４の回転数を合わせ込む制御」（上記２．(5)を参照）を行なうものである。さらには「キャプスタンモータの回転数の変化に対応して所定水平同期周波数ｆＨを保持するようシリンダモータの回転数を
漸次制御
　そして、「再生画面の画質曲がり、色消え等を生ずる」ことは「モータの回転数を変化させるべく、各モータに対する印加電圧を変えた時に、各モータにおける電圧変化に対する速度変化の時間遅れは同一でないため、その差によって水平同期周波数（以降、単にｆＨと称する）にずれが生じて、再生画面上で画面曲り、又は、前記ｆＨのずれが大きい場合には色消え等が生じるという不都合があった」（上記２．(1)を参照）というもので、シリンダモータの速度がキャプスタンモータの速度変化毎に追従制御すれば上記不都合がなくなるものであることは明らかで、『漸次制御』の技術的示唆を踏まえ、キャプスタンモータの速度信号である「キャプスタンモータ周波数パルスの到来ごとに、」と構成していくことは当業者であれば目的達成の観点から適宜容易に想到できるものである。
　
　また、上記相違点の判断を総合しても本願発明の属する効果は刊行物から当業者が十分に予想可能なものであって格別のものとはいえない。
　
　よって、本願発明は、刊行物発明から当業者が容易に想到できるものである。
　
　
　４．むすび
　以上のとおりであって、本願請求項１に係る発明は刊行物に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。