Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力端部（１８）および出力端部（２０）を有する光導体（１２，１２０）と、
前記光導体（１２，１２０）の前記出力端部（２０）に配置され前記光導体（１２，１２０）に取り付けられた試薬被覆膜（１６）であって、試薬は流体試料（６４）と反応すると前記試料（６４）中の検体のレベルを示すようになされている、試薬被覆膜（１６）と、
前記膜（１６）に取り付けられた網目層（２２、２２０）と、を備え、
前記網目層の孔のサイズが１０ミクロン（０．０１ｍｍ）ないし２００ミクロン（０．２ｍｍ）である、光学光導体（１２，１２０）検査センサ。
【請求項２】
入力端部（１８）および出力端部（２０）を有する照明用光導体（３１２）と、
入力端部（１８）および出力端部（２０）を有する検出用光導体（３２２）であって、前記検出用光導体（３２２）入力端部（１８）が前記照明用光導体（３１２）出力端部（２０）に接近している、検出用光導体（３２２）と、
前記照明用光導体（３１２）の前記出力端部（２０）および前記検出用光導体（３２２）の前記入力端部（１８）に配置された試薬被覆膜（１６）であって、前記照明用光導体（３１２）および前記検出用光導体（１２，１２０）に取り付けられ、前記照明用光導体（３１２）の前記出力端部（２０）からの光によって照明される、試薬被覆膜（１６）と、
前記膜（１６）に取り付けられ、それに直接接触する網目層（２２、２２０）と、を備え、
前記網目層（２２、２２０）の孔のサイズが１０ミクロン（０．０１ｍｍ）ないし２００ミクロン（０．２ｍｍ）である、光導体検査センサ。
【請求項３】
請求項２に記載の光導体検査センサにおいて、光トラップをさらに備える、請求項７に記載の光導体検査センサ。
【請求項４】
請求項３に記載の光導体検査センサにおいて、前記光トラップが前記照明用光導体（３１２）の前記出力端部（２０）からの光の鏡面光成分を吸収するようになされている、光導体検査センサ。
【請求項５】
請求項２に記載の光導体検査センサにおいて、前記照明用光導体（３１２）の横断面の形状が、偶数個の等しい辺をもつ多角形であり、前記検出用光導体（３２２）の横断面の形状が、偶数個の等しい辺をもつ多角形である、光導体検査センサ。
【請求項６】
請求項５に記載の光導体検査センサにおいて、前記照明用光導体（３１２）の横断面の形状が正方形であり、前記検出用光導体（３２２）の横断面の形状が正方形である、光導体検査センサ。
【請求項７】
生物学的試料（６４）中の検体の量を判定するようになされており、検査すべき試料（６４）に照明を当てる光源（５２）を備える読取りヘッド（５０）と、
前記光源（５２）によって生成された光を前記読取りヘッド（５０）を通して導く照明用光学系（５４）と、
前記試料（６４）から反射した光を反射光用光学系（６０）に向けるようになされているビームスプリッタ（５８）であって、前記反射光用光学系（６０）が反射光を検出器（６２）に向けるようになされており、前記検出器（６２）が前記検出器（６２）によって受けられた光を示す出力信号を生成するようになされており、前記出力信号が受けられた反射光の量に比例する、ビームスプリッタ（５８）と、
試料（６４）を収集するようになされた光導体検査センサ（１０）であって、入力端部（１８）および出力端部（２０）を有する光導体（１２，１２０）と、前記光導体（１２，１２０）の前記出力端部（２０）にある試薬被覆膜（１６）と、前記膜（１６）に取り付けられた網目層（２２）とを有する光導体検査センサ（１０）と、を備え、
前記網目層（２２）の孔のサイズが１０ミクロン（０．０１ｍｍ）ないし２００ミクロン（０．２ｍｍ）である、光学反射光光導体センサシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ホログラムシート、ホログラムラベル及びホログラム転写シート
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ホログラムシート、ホログラムラベル及びホログラム転写シート（以下、ホログラムシート等ともいう。）に係り、詳しくは、視認性の異なる３種類の着色パターンをあたかも一つのパターンとして認識するように形成したことにより、高い偽造防止性を有し、且つ、その真正性を容易に判定できる偽造防止用ホログラムシート、ラベル及び転写シートに関するものである。
本明細書において、配合を示す「部」は特に断わらない限り質量基準である。また、  「ホログラム」はホログラムと、回折格子などの光回折性機能を有するものも含む。
また、「ヘーズ（曇価ともいう。）」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６「プラスチック−透明材料のヘーズの求め方」に準じて求められるものであって、「試験片を透過する透過光のうち、前方散乱によって入射光から２．５°以上それた透過光の百分率」であり、「全光線透過率（平行透過率＋拡散透過率）に対する拡散透過率の比」として定義されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、一方がホログラム再生像を透過するタイプ、及び、他方の２種類がホログラム再生像を消失または低減させるタイプである、３種類の着色パターン層（「印刷」層）を、ホログラム形成層の上下に設けることによって、あたかも、一つの着色パターンがホログラムと複合されているように観察されるものの、あらかじめ定められた観察方法によっては、目視にて容易に、その３種類を判別可能である、偽造防止性に優れ、且つ、真正性の判定が簡易な、ホログラムシート、ホログラムラベル及びホログラム転写シートを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のエンジンとトランスミッションの間の選択的な連結を有効にするクラッチ装置に使用されるクラッチディスクであって、
エンジンに連結可能な第１捩りディスク（２）と、
該捩りディスク（２）に強固に連結される第２保持ディスク（３）と、
車両トランスミッションに連結可能なハブ（６）と、
中央貫通孔を有し、前記中央貫通孔に前記ハブ（６）の外周の突起（６１）と係合し前記突起（６１）より広い領域の凹部（４１）が形成されたフランジ（４）と、
前記フランジ（４）は、第１捩り振動減衰装置を形成する少なくとも１つの減衰弾性要素（５）により前記第１と第２のディスク（２，３）に連結されるとともに、第２捩り振動減衰装置（７）により前記ハブ（６）に連結されたクラッチディスクにおいて、
前記第２捩り振動減衰装置（７）は少なくとも２つの前減衰弾性要素（７０）と少なくとも１つの自己芯出しリング（８）とからなり、
前記自己芯出しリング（８）は、中央の貫通孔（８１）の周縁に形成した凹部（８２）が前記ハブ（６）の外周の突起（６１）と係合して前記ハブ（６）に接続され、一側で前記フランジ（４）と接触し、他側で前記第１捩りディスク（２）と接触し、
前記前減衰弾性要素（７０）は、前記フランジに形成された貫通穴からなる第１空間（４０）に配置されるとともに前記自己芯出しリング（８）に前記第１空間と一致するように形成された凹部からなる第２空間（８０）に配置された前減衰螺旋スプリングの形態であり、
前記自己芯出しリング（８）は、前記フランジと前記第２保持ディスク（３）の間に配置された弾性要素（７１）により前記第１捩りディスク（２）の方向に付勢されている
ことを特徴とするクラッチディスク。
【請求項２】
前記前減衰螺旋スプリング（７０）は、前記クラッチディスクの駆動軸の直交面の半周が前記フランジの第１空間（４０）の壁と接触し、他の半周が前記自己芯出しハブ要素（８）の空間（８０）の壁と接触していることを特徴とする請求項１に記載のディスク。
【請求項３】
前記自己芯出しリング（８）は、裁頭円錐形を有する請求項１又は２に記載のディスク。
【請求項４】
前記自己芯出しリング（８）は、お互いに９０度だけずれて配置された４つの第２空間（８０）を含み、その１８０度だけずれた２つの空間（８０）は第１長さ寸法と異なる第２長さ寸法を有する請求項１から３のいずれかに記載のディスク。
【請求項５】
前記前減衰弾性要素（７０）は、前記第２空間（８０）に配置された４つの前減衰スプリング（７０）からなることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のディスク。
【請求項６】
前記捩りディスク（２）は前記自己芯出しリング（８）と協働する裁頭円錐形状領域（２０）を有し、前記リング（８）は前記弾性要素（７１）により前記領域（２０）に対して付勢されている請求項１から５のいずれかにに記載のディスク。
【請求項７】
前記減衰弾性要素（５）は、お互いに９０度だけずれて配置された螺旋スプリングの形態の４つの減衰弾性要素（５）からなることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月18日(2012.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータで実行される方法であって、
電力消費および画像表示のうち少なくとも１つについてターゲットデバイスを制御する通信を受け取る段階と、
前記通信の少なくとも一部分に基づいて、前記ターゲットデバイスを設定する段階と
を備え、
前記通信は、ヘッダおよびペイロードを含み、
前記ヘッダは、（ｉ）前記通信の生成番号を規定する第１の部分と、（ｉｉ）前記ペイロードのサイズを示す第２の部分とを含み、
前記通信は、コマンドを規定する部分を含む、
方法。
【請求項２】
前記通信が電力消費を制御する場合、前記コマンドは、アクティブおよびオフから成る群から選択される
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記通信が画像表示を制御する場合、前記通信は、
表示されている画像の一部分の更新であって、前記一部分は少なくとも１回表示される、表示されている画像の一部分の更新と、
表示する画像であって、前記画像は少なくとも１回表示される、表示する画像と、
表示されている画像の一部分の更新であって、前記ペイロードが前記一部分の先頭座標及び末尾座標を規定し、前記一部分は少なくとも１回表示される、表示されている画像の一部分の更新と
のうちの少なくとも１つを規定する
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記受け取る段階は、前記電力消費および前記画像表示について、前記ターゲットデバイスを制御する通信を受け取る
請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ターゲットデバイスは、ディスプレイコントローラを備え、前記通信はＤｉｓｐｌａｙｐｏｒｔ仕様のバージョンに準拠している
請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ディスプレイと、
マルチコアプロセッサ、グラフィクスプロセッサ、および出力ロジックを有し、前記ディスプレイに通信可能に結合されたコンピュータシステムと
を備え、
電力消費および画像表示のうち少なくとも１つについてターゲットデバイスを制御する通信の形成を要求し、
前記出力ロジックを用いた前記ターゲットデバイスへの前記通信の送信を要求する
システムであって、
前記通信は、ヘッダおよびペイロードを含み、
前記ヘッダは、（ｉ）前記通信の生成番号を規定する第１の部分と、前記ペイロードのサイズを示す第２の部分を含み、
前記通信は、コマンドを規定する部分を含む
システム。
【請求項７】
前記通信が電力消費を制御する場合、前記コマンドは、アクティブおよびオフから成る群から選択される
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記通信が画像表示を制御する場合、前記通信は、
表示されている画像の一部分の更新であって、前記一部分は少なくとも１回表示される、表示されている画像の一部分の更新と、
表示する画像であって、前記画像は少なくとも１回表示される、表示する画像と、
表示されている画像の一部分の更新であって、前記ペイロードが前記一部分の先頭座標及び末尾座標を指定し、前記一部分は少なくとも１回表示される、表示されている画像の一部分の更新と
のうちの少なくとも１つを規定する
請求項６または７に記載のシステム。
【請求項９】
電力消費および画像表示について前記ターゲットデバイスを制御する通信の形成を要求する、
請求項６から８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ターゲットデバイスは、表示用のディスプレイコントローラを備え、
前記通信はＤｉｓｐｌａｙｐｏｒｔ仕様のバージョンに準拠しており、
前記出力ロジックは、Ｄｉｓｐｌａｙｐｏｒｔ仕様のバージョンに準拠している
請求項６から９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
マルチコアプロセッサおよびグラフィクスプロセッサを有するプロセッサシステムであって、電力消費および画像表示のうち少なくとも１つについてターゲットデバイスを制御する通信の形成を要求し、前記ターゲットデバイスへの前記通信の送信を要求するプロセッサシステムシステム
を備える装置であって、
前記通信は、ヘッダおよびペイロードを含み、
前記ヘッダは、（ｉ）前記通信の生成番号を規定する第１の部分と、前記ペイロードのサイズを示す第２の部分を含み、
前記通信は、コマンドを規定する部分を含む
装置。
【請求項１２】
前記通信が電力消費を制御する場合、前記コマンドは、アクティブおよびオフから成る群から選択される
請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記通信が画像表示を制御する場合、前記通信は、
表示されている画像の一部分の更新であって、前記一部分は少なくとも１回表示される、表示されている画像の一部分の更新と、
表示する画像であって、前記画像は少なくとも１回表示される、表示する画像と、
表示されている画像の一部分の更新であって、前記ペイロードが前記一部分の先頭座標及び末尾座標を指定し、前記一部分は少なくとも１回表示される、表示されている画像の一部分の更新と
のうちの少なくとも１つを規定する
請求項１１または１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記ターゲットデバイスはディスプレイコントローラを備え、前記通信はＤｉｓｐｌａｙｐｏｒｔ仕様のバージョンに準拠している、請求項１１から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
装置であって、
電力消費および画像表示のうち少なくとも１つについてターゲットデバイスを制御する通信を受け取り、
前記通信の少なくとも一部分に基づいて、前記ターゲットデバイスを設定し、
前記通信はヘッダおよびペイロードを含み、
前記ヘッダは、（ｉ）前記通信の生成番号を規定する第１の部分と、（ｉｉ）前記ペイロードのサイズを示す第２の部分とを含み、
前記通信は、コマンドを規定する部分を含む、
装置。
【請求項１６】
前記通信が電力消費を制御する場合、前記コマンドは、アクティブおよびオフから成る群から選択される
請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記通信が画像表示を制御する場合、前記通信は、
表示されている画像の一部分の更新であって、前記一部分は少なくとも１回表示される、表示されている画像の一部分の更新と、
表示する画像であって、前記画像は少なくとも１回表示される、表示する画像と、
表示されている画像の一部分の更新であって、前記ペイロードが前記一部分の先頭座標及び末尾座標を指定し、前記一部分は少なくとも１回表示される、表示されている画像の一部分の更新と
のうちの少なくとも１つを規定する
請求項１５または１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記ターゲットデバイスはディスプレイコントローラを備え、前記通信はＤｉｓｐｌａｙｐｏｒｔ仕様のバージョンに準拠している
請求項１５から１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
前記ターゲットデバイスは、ディスプレイを有する
請求項１５から１８のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリとバックルスイッチと接続されて用いられるモータ駆動装置において、
マイクロコンピュータと、前記バックルスイッチのスイッチの切り替えによって論理が切り替わる入力信号に基づいてスリープ状態の前記マイクロコンピュータをウェイクアップするウェイクアップ回路と、を有する制御装置と、
前記マイクロコンピュータがスリープ状態であっても、バックアップメモリによってオン・オフを維持できるトランジスタと、
前記トランジスタと直列に接続された第１の抵抗と、
前記第１の抵抗と並列に接続された第２の抵抗と、を有するモータ駆動装置。
【請求項２】
請求項１記載のモータ駆動装置において、
前記入力信号は、前記マイクロコンピュータがスリープ状態のとき、前記バックルスイッチがオンからオフに切り替わった場合、論理がＬowからＨighに切り替わり、
前記ウェイクアップ回路は、前記入力信号の切り替わりを検知して前記マイクロコンピュータをウェイクアップさせるモータ駆動装置。
【請求項３】
請求項１記載のモータ駆動装置において、
前記バックルスイッチがオフの状態で、前記マイクロコンピュータがスリープ状態になるとき、前記マイクロコンピュータは、前記トランジスタをオンにするモータ駆動装置。
【請求項４】
請求項１記載のモータ駆動装置において、
前記入力信号は、前記マイクロコンピュータがスリープ状態のとき、前記バックルスイッチがオフからオンに切り替わった場合、論理がＨighからＬowに切り替わり、
前記ウェイクアップ回路は、前記入力信号の切り替わりを検知して前記マイクロコンピュータをウェイクアップさせるモータ駆動装置。
【請求項５】
バッテリとバックルスイッチと接続されて用いられるモータ駆動装置において、
マイクロコンピュータと、
前記バックルスイッチのスイッチの切り替えによって論理が切り替わる入力信号に基づいてスリープ状態の前記マイクロコンピュータをウェイクアップするウェイクアップ回路と、
前記マイクロコンピュータがスリープ状態であっても、バックアップメモリによってオ
ン・オフを維持できるトランジスタと、
前記トランジスタと直列に接続された第１の抵抗と、
前記第１の抵抗と並列に接続された第２の抵抗と、を有する制御装置を有するモータ駆動装置。
【請求項６】
バッテリと接続される第１の接続端子と、
バックルスイッチと接続される第２の接続端子と、
マイクロコンピュータを有する制御装置と、を有し、
前記制御装置は、
前記第２の接続端子から入力された前記バックルスイッチのスイッチの切り替え信号に基づいて論理が切り替わる入力信号に基づいてスリープ状態の前記マイクロコンピュータをウェイクアップするウェイクアップ回路と、
前記第１の接続端子からのバッテリ電圧が印加され、前記マイクロコンピュータがスリープ状態であっても、バックアップメモリによってオン・オフを維持できるトランジスタと、
前記トランジスタと直列に接続された第１の抵抗と、
前記第１の抵抗と並列に接続された第２の抵抗と、を有し、
前記制御装置は、前記入力信号が入力される入力端子から前記ウェイクアップ回路間に、レベルシフト用のトランジスタとバッファを有し、
前記制御装置の前記入力端子と前記第２に接続端子間に、電流増幅用の第２のトランジスタと、前記第２のトランジスタと直列に接続された前記第２のトランジスタの負荷抵抗である第３の抵抗と、前記第３の抵抗と並列に接続された第４の抵抗と、を有するモータ駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平および鉛直方向に可動するバランスアームと、このバランスアームに取付けられ、駆動源の駆動により回転するドライバビットを先端に有するドライバツールとから成り、このドライバツールを作業者が把持して被締結物の上空で操作し、目標のねじ締めポイントへ下降させてねじ締め作業を行うよう構成されたねじ締め機において、
前記ドライバツールの位置情報を検出する位置検出手段と、
予めねじ締めポイントの位置情報を記憶するとともに、ドライバツールを被締結物の上空で操作中、当該ねじ締めポイントとドライバツールとの位置情報を照合してその照合結果を作業者へ知らせるように構成された制御ユニットと
を備えることを特徴とするねじ締め機。
【請求項２】
水平および鉛直方向に可動するバランスアームと、このバランスアームに取付けられ、駆動源の駆動により回転するドライバビットを先端に有するドライバツールとから成り、このドライバツールを作業者が把持して被締結物の上空で操作し、目標のねじ締めポイントへ下降させてねじ締め作業を行うよう構成されたねじ締め機において、
前記ドライバツールの位置情報を検出する位置検出手段と、
ねじ締め完了ポイントの位置情報を順次記憶して、ドライバツールを被締結物の上空で操作中、当該ねじ締めポイントとドライバツールとの位置情報を照合して、その照合結果が既にねじ締めが完了したポイントと一致した場合には、これを作業者に知らせるように構成された制御ユニットと
を備えることを特徴とするねじ締め機。
【請求項３】
水平および鉛直方向に可動するバランスアームと、このバランスアームに取付けられ、駆動源の駆動により回転するドライバビットを先端に有するドライバツールとから成り、このドライバツールを作業者が把持して被締結物の上空で操作し、目標のねじ締めポイントへ下降させてねじ締め作業を行うよう構成されたねじ締め機において、
前記ドライバツールの位置情報を検出する位置検出手段と、
ねじ締め完了ポイントの位置情報およびその締付け順序も記憶して、ドライバツールを被締結物の上空で操作中、当該ねじ締めポイントとドライバツールとの位置情報と一致した場合には、これを作業者に知らせるように構成された制御ユニットと
を備えることを特徴とするねじ締め機。
【請求項４】
前記制御ユニットには、ねじ締めポイントとドライバツールとの照合判定の基準となる照合判定基準エリアが設定されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載のねじ締め機。
【請求項５】
前記照合判定基準エリアは、ドライバツールの下降に伴って徐々に狭く設定されていることを特徴とする請求項４に記載のねじ締め機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために、本発明のねじ締め機は、水平および鉛直方向に可動するバランスアームと、このバランスアームに取付けられ、駆動源の駆動により回転するドライバビットを先端に有するドライバツールとから成り、このドライバツールを作業者が把持して被締結物の上空で操作し、目標のねじ締めポイントへ下降させてねじ締め作業を行うよう構成されたねじ締め機において、前記ドライバツールの位置情報を検出する位置検出手段と、予めねじ締めポイントの位置情報を記憶するとともに、ドライバツールを被締結物の上空で操作中、当該ねじ締めポイントとドライバツールとの位置情報を照合してその照合結果を作業者へ知らせるように構成された制御ユニットとを備えることを特徴とする。また、水平および鉛直方向に可動するバランスアームと、このバランスアームに取付けられ、駆動源の駆動により回転するドライバビットを先端に有するドライバツールとから成り、このドライバツールを作業者が把持して被締結物の上空で操作し、目標のねじ締めポイントへ下降させてねじ締め作業を行うよう構成されたねじ締め機において、前記ドライバツールの位置情報を検出する位置検出手段と、ねじ締め完了ポイントの位置情報を順次記憶して、ドライバツールを被締結物の上空で操作中、当該ねじ締めポイントとドライバツールとの位置情報を照合して、その照合結果が既にねじ締めが完了したポイントと一致した場合には、これを作業者に知らせるように構成された制御ユニットとを備えてもよい。また、水平および鉛直方向に可動するバランスアームと、このバランスアームに取付けられ、駆動源の駆動により回転するドライバビットを先端に有するドライバツールとから成り、このドライバツールを作業者が把持して被締結物の上空で操作し、目標のねじ締めポイントへ下降させてねじ締め作業を行うよう構成されたねじ締め機において、前記ドライバツールの位置情報を検出する位置検出手段と、ねじ締め完了ポイントの位置情報およびその締付け順序も記憶して、ドライバツールを被締結物の上空で操作中、当該ねじ締めポイントとドライバツールとの位置情報と一致した場合には、これを作業者に知らせるように構成された制御ユニットとを備えてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月14日(2012.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転力を出力する電動モータと、
前記電動モータの回転力を先端工具に伝達可能な回転伝達機構部と、
前記電動モータの回転力を打撃力に変換して前記先端工具に伝達可能な打撃機構部と、基準距離を記憶する記憶手段と、
距離センサと、
前記基準距離と前記距離センサにより測定された測定距離に基づき前記先端工具の被削材表面からの深さを算出可能であり、前記先端工具が目標深さに到達すると前記電動モータを自動停止させる制御部と、を備え、
前記制御部は、前記電動モータを自動停止させた後に前記電動モータを再起動させる際、前記距離センサからの測定距離に基づいて、前記電動モータを通常よりも低い駆動力で駆動可能であることを特徴とする、電動工具。
【請求項２】
前記制御部は、通常よりも低い駆動力で前記電動モータを駆動している場合において、所定条件が満たされると、前記電動モータを自動停止させることを特徴とする、請求項１記載の電動工具。
【請求項３】
前記制御部は、所定条件として、前記先端工具が深さゼロの位置に到達すると、前記電動モータを自動停止させることを特徴とする、請求項２記載の電動工具。
【請求項４】
前記制御部は、通常よりも低い駆動力で前記電動モータを駆動している場合において、前記先端工具の前記被削材表面からの深さが前記目標深さより深くなると、前記電動モータを自動停止させることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の電動工具。
【請求項５】
前記電動モータはブラシレスモータであることを特徴とする請求項１乃至４何れか記載の電動工具。
【請求項６】
前記制御部は、前記電動モータを自動停止させた後に前記電動モータを再起動させる際、前記距離センサによる測定距離が前記基準距離より小さい場合には、通常よりも低い駆動力で前記電動モータを駆動する一方、前記測定距離が前記基準距離より大きい場合には、通常の駆動力で前記電動モータを駆動することを特徴とする、請求項１乃至５何れか記載の電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記制御部は、前記電動モータを自動停止させた後に前記電動モータを再起動させる際、前記距離センサによる測定距離が前記基準距離より小さい場合には、通常よりも低い駆動力で前記電動モータを駆動する一方、前記測定距離が前記基準距離より大きい場合には、通常の駆動力で前記電動モータを駆動することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような構成によれば、前記電動モータを自動停止させた後に前記電動モータを再起動させる際、先端工具が被削材内に残っている場合には、低い駆動力で電動モータを駆動させることにより、先端工具が被削材内でロックするのを防止する一方、先端工具が既に被削材から抜き取られている場合には、通常の駆動力で電動モータを駆動させて次の穿孔作業を開始できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する演出表示装置を備え、前記演出表示装置に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利なラウンド遊技を複数回実行する特定遊技状態に制御し、特別条件が成立したときに前記特定遊技状態に制御するとともに該特定遊技状態が終了したのちに通常状態であるときに比べて識別情報の可変表示が前記特定表示結果となりやすい特別遊技状態に移行させる遊技機であって、
前記特定遊技状態に制御するか否かと、前記特別条件を成立させるか否かと、前記特定遊技状態として第１の特定遊技状態または該第１の特定遊技状態と比較して前記ラウンド遊技の期間が短い若しくは前記ラウンド遊技の回数が少ない第２の特定遊技状態のうちのいずれとするかとを、可変表示の表示結果を導出表示する前に決定する事前決定手段と、
識別情報の可変表示を行い、前記事前決定手段の決定結果にもとづく表示結果を導出表示する可変表示実行手段と、
前記事前決定手段により前記特定遊技状態に制御することに決定され、前記可変表示実行手段により前記特定表示結果が導出表示されたときに、前記特定遊技状態に制御する特定遊技状態制御手段と、
前記事前決定手段が前記特別条件を成立させることに決定するとともに前記第１の特定遊技状態とすることに決定したときに、前記第１の特定遊技状態における所定のラウンド遊技が開始されたときから所定時間が経過したときであって当該ラウンド遊技の期間中に、前記特別条件が成立したことを報知するための特別条件報知演出を開始する特別条件報知演出開始手段と、
前記特別条件報知演出開始手段が前記特別条件報知演出を開始した後、所定期間に亘って該特別条件報知演出を実行する特別条件報知演出実行手段とを備え、
前記特定遊技状態制御手段は、前記ラウンド遊技が開始されたときからラウンド遊技実行時間が経過したときに当該ラウンド遊技を終了させるとともに、前記ラウンド遊技が開始されたときから前記ラウンド遊技実行時間が経過する前であってもラウンド遊技終了条件が成立したときに当該ラウンド遊技を終了させ、
前記第１の特定遊技状態における前記所定のラウンド遊技が開始されたときから前記所定時間が経過する前に前記ラウンド遊技終了条件が成立したときには、当該所定のラウンド遊技の次のラウンド遊技以降の期間において、前記特別条件が成立したことを報知するための報知演出を実行する特別条件成立報知手段を備えた
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、特別図柄や飾り図柄）の可変表示を行い表示結果を導出表示する演出表示装置（例えば、特別図柄表示器８や演出表示装置９）を備え、演出表示装置に特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利なラウンド遊技を複数回実行する特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御し、特別条件が成立した（例えば、抽選の結果確変大当りにすることに決定した）ときに特定遊技状態に制御するとともに該特定遊技状態が終了したのちに通常状態であるときに比べて識別情報の可変表示が特定表示結果となりやすい特別遊技状態（例えば、確変状態）に移行させる遊技機であって、特定遊技状態に制御するか否かと、特別条件を成立させるか否かと、特定遊技状態として第１の特定遊技状態または該第１の特定遊技状態と比較してラウンド遊技の期間が短い若しくはラウンド遊技の回数が少ない第２の特定遊技状態のうちのいずれとするかとを、可変表示の表示結果を導出表示する前に決定する事前決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において、ステップＳ５４，Ｓ７３の処理を実行する部分）と、識別情報の可変表示を行い、事前決定手段の決定結果にもとづく表示結果を導出表示する可変表示実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ５０４，Ｓ５０５，Ｓ５０６，Ｓ５１０，Ｓ５１１，Ｓ８４３〜Ｓ８４５，Ｓ８７２の処理を実行する部分）と、事前決定手段により特定遊技状態に制御することに決定され、可変表示実行手段により特定表示結果が導出表示されたときに、特定遊技状態に制御する特定遊技状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において、ステップＳ１３１，Ｓ１３３，Ｓ１３９の処理を実行する部分）と、事前決定手段が特別条件を成立させることに決定するとともに第１の特定遊技状態とすることに決定したときに、第１の特定遊技状態における所定のラウンド遊技が開始されたときから所定時間が経過したときであって当該ラウンド遊技の期間中に、特別条件が成立したことを報知するための特別条件報知演出を開始する特別条件報知演出開始手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ１９７８，Ｓ１９８０，Ｓ１９８１，Ｓ１９８３，Ｓ１９３６の処理を実行する部分）と、特別条件報知演出開始手段が特別条件報知演出を開始した後、所定期間に亘って該特別条件報知演出を実行する特別条件報知演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ１９８１，Ｓ１９８３，Ｓ１９０７〜Ｓ１９１０の処理を実行する部分）とを備え、特定遊技状態制御手段は、ラウンド遊技が開始されたときからラウンド遊技実行時間が経過したときに当該ラウンド遊技を終了させる（例えば、ステップＳ４２１，Ｓ４３５の処理を実行する）とともに、ラウンド遊技が開始されたときからラウンド遊技実行時間が経過する前であってもラウンド遊技終了条件が成立したときに当該ラウンド遊技を終了させ（例えば、ステップＳ４３４，Ｓ４３５の処理を実行）、第１の特定遊技状態における所定のラウンド遊技が開始されたときから所定時間が経過する前にラウンド遊技終了条件が成立したときには、当該所定のラウンド遊技の次のラウンド遊技以降の期間において、特別条件が成立したことを報知するための報知演出を実行する特別条件成立報知手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１記載の発明では、遊技機を、第１の特定遊技状態における所定のラウンド遊技が開始されたときから所定時間が経過する前にラウンド遊技終了条件が成立したときには、当該所定のラウンド遊技の次のラウンド遊技以降の期間において、特別条件が成立したことを報知するための報知演出を実行する特別条件成立報知手段を備えた構成にしたので、ラウンド遊技が短期間で終了したときでも特別条件が成立したことを報知することができ、特別遊技状態に移行することが報知されない状態で遊技状態が特別遊技状態に移行することを避けて遊技者に不審感を抱かせないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する演出表示装置を備え、前記演出表示装置に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利なラウンド遊技を複数回実行する特定遊技状態に制御し、特別条件が成立したときに前記特定遊技状態に制御するとともに該特定遊技状態が終了したのちに通常状態であるときに比べて識別情報の可変表示が前記特定表示結果となりやすい特別遊技状態に移行させる遊技機であって、
前記特定遊技状態に制御するか否かと、前記特別条件を成立させるか否かと、前記特定遊技状態として第１の特定遊技状態または該第１の特定遊技状態と比較して前記ラウンド遊技の期間が短い若しくは前記ラウンド遊技の回数が少ない第２の特定遊技状態のうちのいずれとするかとを、可変表示の表示結果を導出表示する前に決定する事前決定手段と、
識別情報の可変表示を行い、前記事前決定手段の決定結果にもとづく表示結果を導出表示する可変表示実行手段と、
前記事前決定手段により前記特定遊技状態に制御することに決定され、前記可変表示実行手段により前記特定表示結果が導出表示されたときに、前記特定遊技状態に制御する特定遊技状態制御手段と、
前記事前決定手段が前記特別条件を成立させることに決定するとともに前記第１の特定遊技状態とすることに決定したときに、前記第１の特定遊技状態における所定のラウンド遊技中に、前記特別条件が成立したことを報知するための特別条件報知演出を開始する特別条件報知演出開始手段と、
前記特別条件報知演出開始手段が前記特別条件報知演出を開始した後、所定期間に亘って該特別条件報知演出を実行する特別条件報知演出実行手段とを備え、
前記特別条件報知演出実行手段が前記特別条件報知演出を完了する前に遊技機への電力供給が停止したときには、電力供給が復旧した後、前記所定のラウンド遊技の次のラウンド遊技以降の期間において、前記特別条件が成立したことを報知するための報知演出を実行する特別条件成立報知手段を備えた
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、特別図柄や飾り図柄）の可変表示を行い表示結果を導出表示する演出表示装置（例えば、特別図柄表示器８や演出表示装置９）を備え、演出表示装置に特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利なラウンド遊技を複数回実行する特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御し、特別条件が成立した（例えば、抽選の結果確変大当りにすることに決定した）ときに特定遊技状態に制御するとともに該特定遊技状態が終了したのちに通常状態であるときに比べて識別情報の可変表示が特定表示結果となりやすい特別遊技状態（例えば、確変状態）に移行させる遊技機であって、特定遊技状態に制御するか否かと、特別条件を成立させるか否かと、特定遊技状態として第１の特定遊技状態または該第１の特定遊技状態と比較してラウンド遊技の期間が短い若しくはラウンド遊技の回数が少ない第２の特定遊技状態のうちのいずれとするかとを、可変表示の表示結果を導出表示する前に決定する事前決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において、ステップＳ５４，Ｓ７３の処理を実行する部分）と、識別情報の可変表示を行い、事前決定手段の決定結果にもとづく表示結果を導出表示する可変表示実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ５０４，Ｓ５０５，Ｓ５０６，Ｓ５１０，Ｓ５１１，Ｓ８４３〜Ｓ８４５，Ｓ８７２の処理を実行する部分）と、事前決定手段により特定遊技状態に制御することに決定され、可変表示実行手段により特定表示結果が導出表示されたときに、特定遊技状態に制御する特定遊技状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において、ステップＳ１３１，Ｓ１３３，Ｓ１３９の処理を実行する部分）と、事前決定手段が特別条件を成立させることに決定するとともに第１の特定遊技状態とすることに決定したときに、第１の特定遊技状態における所定のラウンド遊技中に、特別条件が成立したことを報知するための特別条件報知演出を開始する特別条件報知演出開始手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ１９７８，Ｓ１９８０，Ｓ１９８１，Ｓ１９８３，Ｓ１９３６の処理を実行する部分）と、特別条件報知演出開始手段が特別条件報知演出を開始した後、所定期間に亘って該特別条件報知演出を実行する特別条件報知演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ１９８１，Ｓ１９８３，Ｓ１９０７〜Ｓ１９１０の処理を実行する部分）とを備え、特別条件報知演出実行手段が特別条件報知演出を完了する前に遊技機への電力供給が停止したときには、電力供給が復旧した後、所定のラウンド遊技の次のラウンド遊技以降の期間において、特別条件が成立したことを報知するための報知演出を実行する特別条件成立報知手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１記載の発明では、遊技機を、特別条件報知演出実行手段が特別条件報知演出を完了する前に遊技機への電力供給が停止したときには、電力供給が復旧した後、所定のラウンド遊技の次のラウンド遊技以降の期間において、特別条件が成立したことを報知するための報知演出を実行する特別条件成立報知手段を備えた構成にしたので、遊技機への電力供給が停止したときでも特別条件が成立したことを報知することができ、特別遊技状態に移行することが報知されない状態で遊技状態が特別遊技状態に移行することを避けて遊技者に不審感を抱かせないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報を可変表示可能な可変表示手段を備え、あらかじめ定められている可変表示の実行条件が成立した後、可変表示の開始条件の成立にもとづいて識別情報の可変表示を開始し、
識別情報の可変表示の表示結果が特定の表示結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に移行させ、
特定移行条件の成立により、識別情報の可変表示の表示結果を前記特定の表示結果とする確率を、前記特定移行条件の成立する以前に比べて向上させた状態である特定有利状態に移行させる遊技機であって、
あらかじめ用意されている演出データにもとづいて、前記可変表示手段を含む複数種類の電気部品を用いた遊技演出を実行する演出実行手段と、
前記特定移行条件が成立したときに、前記特定有利状態に移行させる特定有利状態制御手段と、
遊技機への電力供給が停止した後も所定期間は記憶内容を保持可能な記憶手段と、
前記特定有利状態制御手段によって前記特定有利状態に移行されるときに前記記憶手段に特定データを記憶させる特定データ設定手段と、
電力復旧したときに、所定の復旧条件が成立したことを条件に、前記記憶手段の記憶内容にもとづいて遊技状態を復旧させる復旧処理を実行する復旧手段と、
電力復旧したときに、前記記憶手段に特定データが設定されている場合に前記特定有利状態である旨の報知を行う特定有利状態報知手段とを備え、
前記演出実行手段は、前記特定有利状態であるときと前記特定有利状態でないときとで、共通の遊技演出を実行し、
前記特定有利状態報知手段は、前記報知を開始してから所定期間が経過したときに当該報知を終了する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明による遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、特別図柄、飾り図柄）を可変表示可能な可変表示手段（例えば、特別図柄表示器８、可変表示装置９）を備え、あらかじめ定められている可変表示の実行条件（例えば、始動入賞口１４への遊技球の入賞）が成立した後、可変表示の開始条件（例えば、特別図柄の最終停止および大当たり遊技の終了）の成立にもとづいて識別情報の可変表示を開始し、識別情報の可変表示の表示結果が特定の表示結果（例えば、大当たり図柄）となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当たり遊技状態）に移行させ、特定移行条件の成立（例えば、抽選により確変状態とすることが決定されたこと）により、識別情報の可変表示の表示結果を特定の表示結果とする確率を、特定移行条件の成立する以前に比べて向上させた状態である特定有利状態（例えば、確変状態）に移行させる遊技機であって、あらかじめ用意されている演出データ（例えば、可変表示装置９やスピーカ２７などの電機部品を制御するための遊技演出用のプロセスデータ）にもとづいて、可変表示手段を含む複数種類の電気部品（例えば、可変表示装置９やスピーカ２７、ランプなどの発光体）を用いた遊技演出を実行する演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１０１におけるステップＳ７０５を実行する部分）と、特定移行条件が成立したときに、特定有利状態に移行させる特定有利状態制御手段（例えば、ＣＰＵ５６におけるステップＳ９１〜Ｓ９２を実行する部分）と、遊技機への電力供給が停止した後も所定期間は記憶内容を保持可能な記憶手段（例えば、電源バックアップされているＲＡＭ５５）と、特定有利状態制御手段によって特定有利状態に移行されるときに記憶手段に特定データ（例えば、確変フラグ）を記憶させる特定データ設定手段（例えば、遊技制御手段におけるステップＳ９２を実行する部分）と、電力復旧したときに、所定の復旧条件が成立したことを条件（例えば、ステップＳ７のＮ、ステップＳ８のＹおよびステップＳ９のＹ）に、記憶手段の記憶内容にもとづいて遊技状態を復旧させる復旧処理を実行する復旧手段（例えば、遊技制御手段におけるステップＳ１５１〜Ｓ１５５を実行する部分）と、電力復旧したときに、記憶手段に特定データが設定されている場合に特定有利状態である旨の報知を行う特定有利状態報知手段（例えば、演出制御手段における図７（Ｂ）の確変復旧報知画像を可変表示装置９に表示する処理を実行する部分）とを備え、演出実行手段は、特定有利状態であるときと特定有利状態でないときとで、共通の遊技演出を実行し（例えば、演出制御手段が、遊技制御手段から受信した演出制御コマンドに基づいて、音、表示、発光体などを用いて確変状態と確変以外の状態とで共通の演出を実行する）、特定有利状態報知手段は、報知を開始してから所定期間が経過したときに報知を終了することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明では、遊技制御を実行する状態が特定有利状態であるか否かに関わらず共通の演技演出を実行するので、遊技状態を遊技者が把握できないようにすることができ、遊技状態に対する遊技者の興味を向上させることができるとともに、遊技者の遊技意欲を維持させることができる。また、電源投入時に特定有利状態に復旧されるときはその旨を所定期間報知するように構成されているので、特定有利状態であることを外部から判別することができ、特定有利状態から営業を開始する行為を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各椎骨の中心軸に沿った断層画像を生成する画像生成部と、
前記各椎骨についての前記中心軸方向に交叉する断面形状の鮮明度を表す第１特徴量を、前記画像生成部により生成された前記断層画像に基づいて該中心軸上の点毎に算出する第１特徴量算出部と、
前記各椎骨についての前記中心軸方向に平行する断面形状の鮮明度を表す第２特徴量を、前記画像生成部により生成された前記断層画像に基づいて該中心軸上の点毎に算出する第２特徴量算出部と、
前記各椎骨の配列の規則性を表す第３特徴量を、前記第１及び第２特徴量算出部により算出された前記第１及び第２特徴量に基づいて前記中心軸上の点毎に算出する第３特徴量算出部と、
前記第３特徴量算出部により前記中心軸上の点毎に算出された前記第３特徴量に基づいて、該中心軸上における前記各椎骨の位置を推定する椎骨位置推定部と
を有することを特徴とする椎骨セグメンテーション装置。
【請求項２】
請求項１記載の椎骨セグメンテーション装置において、
前記第１特徴量は、前記中心軸上の各点を中心とする円環状の模様を抽出する特徴量であることを特徴とする椎骨セグメンテーション装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の椎骨セグメンテーション装置において、
前記第２特徴量は、前記中心軸方向に延在する管状の模様を抽出する特徴量であることを特徴とする椎骨セグメンテーション装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の椎骨セグメンテーション装置において、
前記中心軸上の各点毎に算出された前記第３特徴量を所定の周期関数又は準周期関数に適合させる関数適合部をさらに有し、
前記椎骨位置推定部は、前記関数適合部により適合させた前記所定の周期関数又は準周期関数に基づいて前記中心軸上における前記各椎骨の位置を推定する
ことを特徴とする椎骨セグメンテーション装置。
【請求項５】
請求項４記載の椎骨セグメンテーション装置において、
前記所定の周期関数又は準周期関数には位相が変数として含まれ、
動的計画法を用いて前記中心軸上の各点毎に前記位相を順次決定する位相決定部をさらに有する
ことを特徴とする椎骨セグメンテーション装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の椎骨セグメンテーション装置において、
前記椎骨位置推定部により推定された前記中心軸上の位置に応じた前記各椎骨に対し、予め定義された識別情報をそれぞれ付与する識別情報付与部をさらに有することを特徴とする椎骨セグメンテーション装置。
【請求項７】
請求項６記載の椎骨セグメンテーション装置において、
前記識別情報付与部は、第１の時点で生成された前記断層画像に基づいて付与された前記識別情報と同一の識別情報を、第２の時点で生成された前記断層画像に基づいて推定された前記中心軸上の位置に応じた前記各椎骨に対してそれぞれ付与することを特徴とする椎骨セグメンテーション装置。
【請求項８】
請求項７記載の椎骨セグメンテーション装置において、
前記第１の時点で生成された前記断層画像に基づいて算出された前記第３特徴量の特性が、前記第２の時点で生成された前記断層画像に基づいて算出された前記第３特徴量の特性と合致するか否かを判別する特徴量判別部をさらに有し、
前記特徴量判別部により前記第３特徴量の特性が合致すると判別された場合、識別情報付与部は前記同一の識別情報を付与する
ことを特徴とする椎骨セグメンテーション装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の椎骨セグメンテーション装置において、
前記識別情報は、解剖学上の椎骨の種別であることを特徴とする椎骨セグメンテーション装置。
【請求項１０】
各椎骨の中心軸に沿った断層画像を生成する生成ステップと、
前記各椎骨についての前記中心軸方向に交叉する断面形状の鮮明度を表す第１特徴量を、生成された前記断層画像に基づいて該中心軸上の点毎に算出する第１特徴量算出ステップと、
前記各椎骨についての前記中心軸方向に平行する断面形状の鮮明度を表す第２特徴量を、生成された前記断層画像に基づいて該中心軸上の点毎に算出する第２特徴量算出ステップと、
前記各椎骨の配列の規則性を表す第３特徴量を、算出された前記第１及び第２特徴量に基づいて前記中心軸上の点毎に算出する第３特徴量算出ステップと、
前記中心軸上の点毎に算出された前記第３特徴量に基づいて前記中心軸上における前記各椎骨の位置を推定する椎骨位置推定ステップと
を備えることを特徴とする椎骨セグメンテーション方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
各椎骨の中心軸に沿った断層画像を生成する画像生成部、
前記各椎骨についての前記中心軸方向に交叉する断面形状の鮮明度を表す第１特徴量を、生成された前記断層画像に基づいて該中心軸上の点毎に算出する第１特徴量算出部、
前記各椎骨についての前記中心軸方向に平行する断面形状の鮮明度を表す第２特徴量を、生成された前記断層画像に基づいて該中心軸上の点毎に算出する第２特徴量算出部、
前記各椎骨の配列の規則性を表す第３特徴量を、算出された前記第１及び第２特徴量に基づいて前記中心軸上の点毎に算出する第３特徴量算出部、
前記中心軸上の点毎に算出された前記第３特徴量に基づいて前記中心軸上における前記各椎骨の位置を推定する椎骨位置推定部
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
そして、特徴量判別部３８は、プロファイルｆＢ（ｚ’）の特性がプロファイルｆＡ（ｚ’）の特性と合致するか否かを判別する。特徴量判別部３８は、プロファイルｆＡ（ｚ’）及びｆＢ（ｚ’−Δｚ’）が十分近似しているか否か、例えばこれらの相関係数が所定の閾値を超えるか否かで判別してもよい。合致すると判別された場合、特徴量判別部３８は、シフト量Δｚ’をメモリ１８に供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム弾性体層を含む多層構造アクリル系樹脂を溶融押出法により成形したアクリル系樹脂フィルムであって、フィルム厚みが３０〜３００μｍであり、フィルムを３ｃｍの幅で区分した時に隣り合う区分の膜厚差が平均膜厚の１％以下かつ１ｍ2中の膜厚精度が３％以下であるアクリル系樹脂フィルム。
【請求項２】
ゴム弾性体層を含む多層構造アクリル系樹脂がアクリル酸アルキルエステル５０〜１００重量％と共重合可能な他のビニル系単量体１種又は２種以上５０〜０重量％とを含む単量体と、該単量体１００重量部に対して、０．１〜２０重量部の該単量体と共重合しうる１分子当たり２個以上の非共役二重結合を有する多官能性単量体からなる１層または２層以上のアクリル系弾性重合体（ａ−１）１０〜９０重量％とアクリル系弾性重合体（ａ−１）の存在下、メタクリル酸アルキルエステル７０〜１００重量％と共重合可能な他のビニル系単量体１種又は２種以上３０〜０重量％からなる１層または２層以上のグラフト成分（ａ−２）９０〜１０重量％を共重合してなるものである請求項１記載のアクリル系樹脂フィルム。
【請求項３】
ゴム弾性体層を含む多層構造アクリル系樹脂１００重量部に対して、１種又は２種以上の着色剤を０．１〜５０重量部配合してなる請求項１または２に記載のアクリル系樹脂フィルム。
【請求項４】
全光線透過率が１０％以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載のアクリル系樹脂フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決することを目的とするものであり、アクリルフィルムの特徴である透明性、耐候性、耐衝撃性を損なうことなく、膜厚精度、色ムラを改良したフィルムを得ることを目的としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者等は上記問題点について鋭意検討の結果、特定の成形方法を採用し、特定の膜厚精度のゴム弾性体層を含む多層構造アクリル系樹脂フィルムにすることにより、上記問題点が解決できることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、
（１）ゴム弾性体層を含む多層構造アクリル系樹脂を溶融押出法により成形したアクリル系樹脂フィルムであって、フィルム厚みが３０〜３００μｍであり、フィルムを３ｃｍの幅で区分した時に隣り合う区分の膜厚差が平均膜厚の１％以下かつ１ｍ２中の膜厚精度が３％以下であるアクリル系樹脂フィルム（請求項１）、
（２）ゴム弾性体層を含む多層構造アクリル系樹脂がアクリル酸アルキルエステル５０〜１００重量％と共重合可能な他のビニル系単量体１種又は２種以上５０〜０重量％とを含む単量体と、該単量体１００重量部に対して、０．１〜２０重量部の該単量体と共重合しうる１分子当たり２個以上の非共役二重結合を有する多官能性単量体からなる１層または２層以上のアクリル系弾性重合体（ａ−１）１０〜９０重量％とアクリル系弾性重合体（ａ−１）の存在下、メタクリル酸アルキルエステル７０〜１００重量％と共重合可能な他のビニル系単量体１種又は２種以上３０〜０重量％からなる１層または２層以上のグラフト成分（ａ−２）９０〜１０重量％を共重合してなるものである請求項１記載のアクリル系樹脂フィルム（請求項２）、
（３）ゴム弾性体層を含む多層構造アクリル系樹脂１００重量部に対して、１種又は２種以上の着色剤を０．１〜５０重量部配合してなる請求項１または２に記載のアクリル系樹脂フィルム（請求項４）、および
（４）全光線透過率が１０％以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載のアクリル系樹脂フィルム、に関する。