【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１５６４２号「歯の再石灰化用および鉱物質脱落予防用の改善された製品と方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月　２日国際公開、ＷＯ９８／１３０１２、平成１２年　４月　４日国内公表、特表２０００−５０４０３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成９年８月２６日を国際出願日（パリ条約による優先権主張１９９６年９月２７日、米国）とする出願であって、平成１５年１１月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１６年２月１６日に審判請求がされるとともに、平成１６年３月１１日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１６年３月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
平成１６年３月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「下記(a)〜(ｄ)を備える、歯の表面下病変部の再石灰化および／または露出ゾウゲ質細管の石灰化のための液状製品：
  (a) 少なくとも１種の部分水溶性カルシウム塩を含有するカチオン性要素；
  (b) 少なくとも１種の水溶性リン酸塩と少なくとも１種の水溶性フッ化物塩  　とを含有するアニオン性要素；
  (c) 要素(a)と(b)とを分けるように配置された隔離手段；および
  (d) 製品の要素(a)と(b)を同時に分配することができる分配手段；
  ここで、要素(a)および(b)は、要素(a)および(b)を水および／または唾液と混合することにより形成した混合水性組成物のｐＨが約 4.5〜10.0となるような水中でのｐＨを有し；
  さらに、製品中の該カルシウム塩の含有量は、該混合水性組成物中で該カルシウム塩の一部は溶解カルシウムカチオンとして存在し、該カルシウム塩の別の一部は未溶解のカルシウム塩として存在するような量であり、該混合水性組成物はさらに該リン酸塩から遊離した溶解リン酸アニオンと該フッ化物塩から遊離した溶解フッ素アニオンとを含有する。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１における「液状製品」において、更に、「(d) 製品の要素(a)と(b)を同時に分配することができる分配手段」を構成要件として付加し限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減宿を目的とする補正に該当する。
　そこで、上記補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
　
［１］米国特許第４４６０５６５号明細書（以下、「引用例１」という。）
［1-1］「フッ素イオンに加えて、カルシウムイオンとリン酸イオンを放出できることが再石灰化作用をもつ歯磨剤にとって重要である。」（第３欄第５１行〜第５４行）
　
［1-2］「カルシウムは、リン酸イオンが存在すると、両者は反応して効果のないリン酸カルシウムを形成するから、一緒に歯磨剤に加えることができない。同様に、カルシウムは、フッ素イオンとは、効果のないフッ化カルシウムが析出するため、一緒にすることはできない。」（第４欄第２７行〜第３３行）
　
［1-3］「驚いたことに、特定のカルシウム錯体は、他の活性物質を不活性化することなく、カルシウムを歯磨剤中で活性型に保持できることが見いだされた。この発明の目的は、リン酸イオン及びフッ素化合物と同様にカルシウムイオンを活性型で含み、最大限の再石灰化作用を持つ歯磨剤を提供することである。有機酸、例えば、クエン酸、アジピン酸、酒石酸、のカルシウム塩がその要求を満たす。」（第４欄第４８行〜第５５行）
　
［1-4］「更に、歯磨剤のｐＨが再石灰化過程に影響を及ぼすことが見いだされた。最適な交換は、弱酸性媒体中で可能である。もっともよい結果はｐＨ６〜７で得られた。」（第４欄第６３行〜第６６行）
　
［1-5］処方例として、全量１００に対して、フッ化ナトリウム０．２２、モノフルオロリン酸ナトリウム１．０、第１リン酸ナトリウム０．５、三メタリン酸ナトリウム０．５、酒石酸カルシウム塩０．２を配合した練り歯磨きが示されている（第６欄第９行〜第２３行）。
　
［２］特開昭５０−９０１９２号公報（以下、「引用例２」という。）
［2-1］「下記の工程を特徴とする、鉱物成分の消失した歯のエナメル質に鉱物成分を再補給する方法：（A) ・・・水溶性カルシウム塩を含有する第１溶液と、・・・水溶性ホスフェートを含有する第二溶液とを混合する工程・・・(B)前記混合物を生成させた後５分以内に、治療量の該混合物を歯の表面に約１０秒〜約３分間塗布する工程」（特許請求の範囲第１項）
　
［2-2］「本発明の好ましい態様においては、・・・第二溶液は、カルシウムイオン・・・と一緒になって不溶性沈殿物を形成しうる陰イオンの可溶性塩を追加含有し、・・・好ましい陰イオンはフルオライド、フルオルホスフェート・・・である。」（第２頁左下欄第１２行〜右下欄第７行）
　
［2-3］「カルシウムイオン及びホスフェートイオンが歯のエナメル質の鉱物成分の消失した表面下に拡散できるのに充分な時間可溶性のままである準安定溶液を用いることによって達成される。より詳しくは、このことは、特定の各イオンを歯に塗布する直前に、約２〜約５のｐHを持つ溶液中でいっしょにすることによって達成され、そのｐHにおいてはカルシウムイオン及びホスフェートイオンは必要な時間の間可溶性のままである。カルシウムイオン及びホスフェートイオンは、リン酸カルシウムの早過ぎる沈殿を避けるために別個に貯蔵される。」（第３頁左下欄第１３行〜右下欄第４行）
　
（３）対比
　引用例の実施例１には、再石灰化のための歯磨剤の処方例として、フッ化ナトリウム、モノフルオロリン酸ナトリウム、第一リン酸ナトリウム、三メタリン酸ナトリウム、及び酒石酸カルシウム塩を配合した練り歯磨き（以下、「引用例１発明」という。）が示されている［1-5］。
　他方、本願明細書には、本願補正発明の部分水溶性カルシウム塩の具体例として「酒石酸カルシウム」（第１６頁第１１行）が、「水溶性リン酸塩」の具体例として「リン酸一ナトリウム」（第１６頁最終行）が、「水溶性フッ化物塩」の具体例として「フッ化ナトリウム」（第１７頁第２行）が挙げられており、また、「液状製品」が、練り歯磨きを含むものであることは明細書の記載（第１２頁第１６行〜第１７行）から明らかである。
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明における、「練り歯磨き」、「酒石酸カルシウム塩」、「第一リン酸ナトリウム」及び「フッ化ナトリウム」は、各々、補正発明の「液状製品」、「部分水溶性カルシウム塩」、「水溶性リン酸塩」及び「水溶性フッ化物塩」に相当するから、両者は、「 (a) 少なくとも１種の部分水溶性カルシウム塩を含有するカチオン性要素；
  (b) 少なくとも１種の水溶性リン酸塩と少なくとも１種の水溶性フッ化物塩  　とを含有するアニオン性要素；
を備える再石灰化のための液状製品」である点で一致する。
　しかし、引用例１発明には、補正発明の構成要件である、以下の点が明示されていない点で相違する。
　要素(a)および(b)は、要素(a)および(b)を水および／または唾液と混合することにより形成した混合水性組成物のｐＨが約 4.5〜10.0となるような水中でのｐＨを有する点（相違点１）
　「再石灰化」が、「歯の表面下病変部の再石灰化」である点（相違点２）
　製品中の該カルシウム塩の含有量は、該混合水性組成物中で該カルシウム塩の一部は溶解カルシウムカチオンとして存在し、該カルシウム塩の別の一部は未溶解のカルシウム塩として存在するような量であり、該混合水性組成物はさらに該リン酸塩から遊離した溶解リン酸アニオンと該フッ化物塩から遊離した溶解フッ素アニオンとを含有する点（相違点３）
　液状製品が、(c) 要素(a)と(b)とを分けるように配置された隔離手段、及び(d)製品の要素(a)と(b)を同時に分配することができる分配手段を備えている点（相違点４）
　
（４）判断
　
　相違点について順次検討する。
　１）相違点１
　引用例１には、再石灰化のための最適なｐＨは６〜７である旨記載［1-4］されているから、通常ベストモードとして記載される実施例の処方である引用例１発明におけるｐH値は、６〜７であると推定される。さらに、再石灰化過程とは歯磨剤の使用時の現象であるから、当該ｐHは、「水および／または唾液と混合することにより形成した混合水性組成物のｐH」に相当することは明らかである。
　２）相違点２
　「再石灰化」の態様として「歯の表面下病変部の再石灰化」が含まれることも明白である。
　３）相違点３
　補正発明における「製品中の該カルシウム塩の含有量は、該混合水性組成物中で該カルシウム塩の一部は溶解カルシウムカチオンとして存在し、該カルシウム塩の別の一部は未溶解のカルシウム塩として存在するような量」なる構成は、「部分水溶性カルシウム塩」の属性からして当然の態様（一部は溶解してカルシウムカチオンとして存在し、一部は未溶解のまま存在する）を「含有量」として表示したものであるにすぎず、また、本願補正発明における「混合水性組成物はさらに該リン酸塩から遊離した溶解リン酸アニオンと該フッ化物塩から遊離した溶解フッ素アニオンとを含有する」という構成も、「水溶性リン酸塩」及び「水溶性フッ化物塩」の属性からして当然の態様を示したにすぎない。
　他方、引用例１発明も、「部分水溶性カルシウム塩」としての「酒石酸カルシウム塩」、「水溶性リン酸塩」としての「第一リン酸ナトリウム」及び「水溶性フッ化物塩」としての「フッ化ナトリウム」を含有していることは前記のとおりであるから、これらの成分の属性からして、本願補正発明と同様の態様にあることは明らかである。
　したがって、相違点１〜３に係る構成は、補正発明と引用例１発明の実質的な相違点とし得るものではない。
　４）相違点４
　カルシウムイオンがリン酸イオンあるいはフッ素イオンと沈澱性の塩を形成しやすいことは周知である。そのため、歯磨剤にカルシウム塩、リン酸塩あるいはフッ化物塩を配合するときには、成分相互の反応を防ぐために、カルシウム塩とリン酸塩あるいはフッ化物塩とを隔離状態で保存し、使用時に両者を混合するような製剤とすることは、例えば、引用例２にも記載（［2-1］［2-2］［2-3］）されているとおり当業者によく知られている。また、このような隔離と混合を実施可能とする隔離手段及び分配手段を設けることは、常套手段である。
　引用例１には、同引用例の歯磨き剤について、隔離手段及び分配手段を設ける旨の記載はないが、歯磨き剤の配合成分である、カルシウム塩、リン酸塩及びフッ化物塩が、成分相互で反応し沈殿性の塩を形成しやすいことは前記のとおりであるから、カルシウム塩、リン酸塩及びフッ化物塩を含有する引用例１における歯磨剤について、隔離手段及び分配手段を設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。また、そのことにより、予測を超える顕著な効果が奏されるものとも認められない。
　以上のとおり、上記した相違点は、いずれも、実質的な相違点とならないか、あるいは、引用例２の記載から当業者が容易に想到し得たものと認められるから、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）以上のとおり、上記補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年３月１１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年７月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「下記(a)〜(c)を含み：
  (a) 少なくとも１種の部分水溶性カルシウム塩を含有するカチオン性要素；
  (b) 少なくとも１種の水溶性リン酸塩と少なくとも１種の水溶性フッ化物塩  　とを含有するアニオン性要素；および
  (c) 要素(a)と(b)とを分けるように配置された隔離手段；
  ここで、要素(a)および(b)は、要素(a)および(b)を水および／または唾液と混合することにより形成した混合水性組成物のｐＨが約 4.5〜10.0となるような水中でのｐＨを有し；
  さらに、製品中の該カルシウム塩の含有量は、該混合水性組成物中で該カルシウム塩の一部は溶解カルシウムカチオンとして存在し、該カルシウム塩の別の一部は未溶解のカルシウム塩として存在するような量であり、該混合水性組成物はさらに該リン酸塩から遊離した溶解リン酸アニオンと該フッ化物塩から遊離した溶解フッ素アニオンとを含有する、
　歯の表面下病変部の再石灰化および／または露出ゾウゲ質細管の石灰化のための液状製品」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例
　本願補正発明について、前記２．（１）〜（５）で検討した際に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　前記２．（１）〜（５）で検討した本願補正発明は、本願発明の液状製品において、更に、「(d) 製品の要素(a)と(b)を同時に分配することができる分配手段」を構成要件として付加し限定するものであるから、本願発明は本願補正発明を包含するものである。
　前記２．（１）〜（４）に記載したとおり、本願補正発明が、引用例１及び引用例２に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、その出願前に頒布された引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。