【事件の表示】
　特願２００４−　１６０８１「低音補正回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月　４日出願公開、特開２００５−２１０５０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１６年１月２３日の出願であって、平成２０年５月３０日付け拒絶理由に対して平成２０年７月３０日付けで意見書および手続補正書が提出されたが、平成２０年８月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２０年１０月２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
　その後、平成２２年５月３１日付けで審判合議体が通知した拒絶理由に対し、平成２２年７月２６日付けで手続補正書および意見書が提出されている。
　
２．本願発明の認定
 
　本願の請求項に係る発明は、平成２２年７月２６日付け手続補正書によりにより補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載した事項により特定されるところ、請求項１に記載の発明は次のとおりである。
　以下、当該請求項１に係る発明を本願発明として審理する。
　
　【請求項１】
　音源からの音声信号における所定レベル以上の音声信号をクリップするクリップ回路と、
　前記音源からの音声信号の低域成分を抽出するとともに、前記クリップ回路のクリップにより生じた音声信号の波形歪による少なくとも２次あるいは３次の高調波成分を通過し、中高域の高調波成分を除去するバンドパスフィルタと、
　前記音源からの音声信号と、前記バンドパスフィルタを経由した音声信号とを加算するミキシング回路と、
　を有し、
　前記ミキシング回路は、前記音源からの音声信号と前記バンドパスフィルタを経由した音声信号とを加算する際の位相を調整する回路を含むことを特徴とする低音補正回路。
　
３．平成２２年５月３１日付け拒絶理由
　
　審判合議体が、平成２２年５月３１日付けで通知した拒絶理由は次のとおりである。
　
　「　　　　　　　　　　　　理　由 
 　本件出願の全請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　記　 
 　 
 ３．国際公開パンフレット　第００／３９７８６号　 
 　　　　　　　　 　（平成１２年７月６日公開） 
 　 
 　特に第５図を参照のこと。 
 　当該刊行物には、 
 ・倍音発生のための歪み付加手段として、ダイオードクリッパによる非線形回路を用いること。（第１５頁参照） 
 ・該歪み付加手段が非点対称であること。（本願請求項６に係る発明に相当。） 
 が記載されている。　 
 　 
 　第５図に示される回路において、歪み付加手段の後段のフィルタはローパスフィルタであって、本願発明におけるバンドパスフィルタと相違するが、最低域の範囲の不要信号を後段のバンドパスフィルタで除外することと、前段のハイパスフィルタで除外することは等価である。 
 　 
 　なお、何次までの倍音で低域補正するか、フィルタの特性をどのように設定するか、あるいは回路機能を動作／非動作に制御するようにすることは、必要に応じて適宜決めればよい一般的な技術事項にすぎない。 　」
　
４．拒絶理由における引用刊行物に記載の発明
　
　拒絶理由に引用した刊行物３（国際公開パンフレット　第００／３９７８６号）には、以下の（ア）から（エ）の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「この発明の目的はベースやバスドラムなどの低音楽器の基音の倍音を生成して低音を強調し、しかも低音成分と中、高音成分との同時性を保持し、かつ明るいめりはりのある音を得ることができる音響効果装置及びその方法を提供することにある。
　この発明の他の目的は、ベースやバスドラムなどの低音楽器の基音の倍音を生成して低音を強調し、しかも低音成分と中、高音成分との同時性を保持し、かつ楽音信号にない成分を生じることなく、聴感上の異音を感じさせない音響効果装置及びその方法を提供することにある。
　なおこの明細書で低音楽器とは基音が２００Ｈｚ以下のものを総称し、ベースでも３００Ｈｚの基音を出すことも可能であるが、そのように高い基音を出した場合のベースは低音楽器に含めない。　」　（第４頁第１４行〜第２４行）
　
（イ）「発明を実施するための最良の形態
　第５図にこの発明の実施例を示す。入力端子１１にはＣＤ（コンパクトディスク）プレイヤの出力信号（デジタル出力信号の場合もある）、電子楽器の演奏出力信号、電気楽器の演奏出力信号、演奏会場の演奏音楽を受音するマイクロホンの出力信号、電子配信された音楽データを復号したデジタル信号などのオーディオ信号が入力される。
入力端子１１よりの入力オーディオ信号はフィルタ手段３１によりベースやバスドラムなどの低音楽器の２倍音信号以上が取出される。この場合はフィルタ手段３１は高域通過フィルタ（ＨＰＦ）３２のみにて構成される。この高域通過フィルタ３２の遮断周波数Ｆchは、低音を強調しようとする楽器の種類により異なるが、５０〜３００Ｈｚの範囲内にあり、一般的にどのような低音楽器にも適するには２００Ｈｚ程度がよい。またこの高域通過フィルタ３２の遮断特性は、低音楽器の基音の成分もレベルが低下されるが、完全に遮断されることなく、高域通過フィルタ３２から出力されるようにされる。この遮断特性は例えば１２ｄＢ／ＯＣＴ程度が好ましい。つまり強調したい低音の基音が１００Ｈｚ、高域通過フィルタ３２の遮断周波数を２００Ｈｚとすると高域通過フィルタ３２の出力信号には１００Ｈｚの基音成分が４分の１にレベル低下されて現われる。　」
　　　（第６頁第１２行〜第７頁第１行）
　
（ウ）「第５図に示した音響効果装置をアナログ回路で構成する具体例を第７図に示す。入力端子１１からの入力オーディオ信号は直流遮断コンデンサ４１を通じ、更にバッファ回路４２を通じて高域通過フィルタ３２へ供給される。高域通過フィルタ３２は容量素子と、抵抗素子と演算増幅器とにより２次のアクティブフィルタとして構成された場合である。高域通過フィルタ３２の出力信号が供給される低域通過フィルタ３３は、抵抗素子と容量素子と演算増幅器とよりなる２次のアクティブフィルタ３３ａと３３ｂの直列回路で構成され、つまり４次のフィルタとされ、遮断特性が急峻とされている。
　この高域通過フィルタ３２と低域通過フィルタ３３との綜合の振幅周波数特性は第８図に示すようになる。この図から高域通過フィルタ３２の遮断周波数は約２００Ｈｚ、遮断特性はほぼ１２ｄＢ／ＯＣＴであり、低域通過フィルタ３３の遮断周波数は約４５０Ｈｚ、遮断特性はほぼ−２４ｄＢ／ＯＣＴである。つまり両フィルタ３２及び３３により、通過帯域が２００Ｈｚ〜４５０Ｈｚで低域側の遮断は＋１２ｄＢ／ＯＣＴとゆるやかに行われ、高域側の遮断は−２４ｄＢ／ＯＣＴと急峻に行われる帯域通過フィルタが構成されている。
　低域通過フィルタ３３の出力信号は直流遮断コンデンサ４３を通じて歪付加手段３４へ供給される。歪付加手段３４はトランジスタ４４のコレクタ電流Ｉc−コレクタエミッタ電圧ＶCE特性の小さなＶCE領域における非直線性を利用したものである。この歪付加手段３４は例えば日本国特許公開平８−７６７５３号公報に示されている。これについては簡単に述べると、この歪付加回路は第９図に示すように、トランジスタ４４と、演算増幅器４５とによって構成され、この例ではトランジスタ４４としてＮＰＮ型トランジスタを用い、トランジスタ４４のコレクタが信号源４６に接続され、トランジスタ４４のエミッタが演算増幅器４５の入力点Ａに接続される。また、演算増幅器４５の出力側にバッファ増幅器４７が接続され、バッファ増幅器４７の出力は直流阻止コンデンサ４８を介して出力端子４９に取出される。トランジスタ４４のベースには電流調整用抵抗器５１を通じて、電源５２から正極のバイアス電圧ＶBを供給される。演算増幅器４５の入力点Ａは反転入力端子とされ、その反転入力端子に帰還抵抗器５３を通じて出力側から帰還信号が負帰還される。　」（第９頁第１３行〜第１０頁第１３行）
　
（エ）「歪付加手段３４としては第２図中に示したシリコンダイオードを逆並列接続したクリッパ回路や、非線形の電圧対電流特性を示す発光ダイオードや、複数のダイオード又は他の半導体素子をスイッチ素子として使用して折れ線近似により非線形特性をもたした回路などを使用してもよい。またデジタル技術により歪付加を行うには先に述べたように、非線形特性を記憶手段に記憶し、これを読出すようにしたり、多項式やべき乗演算など非線形特性の関数を演算して歪を与えるようにすることもできる。なお第５図、第７図における高域通過フィルタ３２と低域通過フィルタ３３とはその接続順序を入れかえてもよい。
　　　　　　　　　　　　　（略）
　先にも述べたがフィルタ手段３１としては高域通過フィルタ３２のみで構成してもよい。ただしこの場合は、歪付加手段３４としては入出力特性が、その入力信号振幅の中心に対して非点対称な非線形特性、例えば第６図に示した特性のものを用い、偶数次倍音成分を多く発生させ、めりはりのある明い音が得られるようにする。」　
　　　　（第１５頁第１４行〜第１６頁第１３行）
　
　したがって、上記記載を総合すれば、刊行物３には次の（オ）なる発明が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　（以下、これを引用発明という。）
　
［引用発明］　　　　　　　　　　
（オ）入力端子からの入力オーディオ信号における所望の周波数領域成分を、ハイパスフィルタ３２及びローパスフィルタ３３を介した後にクリップする、非線形特性を有するクリッパ回路からなる歪付加手段３７と、
　前記クリップ回路のクリップにより生じた音声信号の波形歪による少なくとも２倍の高調波成分を通過し、中高域の高調波成分を除去するローパスフィルタ３７と、
　前記入力端子からの入力オーディオ信号と、前記ローパスフィルタを経由したオーディオ信号とを加算する加算器１８と、
　を有する低音楽器の基音の倍音を生成して低音を強調し、しかも低音成分と中、高音成分との同時性を保持する音響効果装置。
　
５．対比・判断
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明における「入力端子からの入力オーディオ信号」、「非線形特性を有するクリッパ回路からなる歪付加手段３７」、「加算器１８」は、本願発明における「音源からの音声信号」、「所定レベル以上の音声信号をクリップするクリップ回路」、「ミキシング回路」に相当し、引用発明は、低音成分と中、高音成分との同時性を保持しつつ低音楽器の基音の倍音を生成して低音を強調する音響効果回路であるから、「低音補正回路」に他ならない。
　また、引用発明におけるローパスフィルタ３７は、「音源からの音声信号の低域成分を抽出するとともに、前記クリップ回路のクリップにより生じた音声信号の波形歪による少なくとも２次の高調波成分を通過し、中高域の高調波成分を除去する」フィルタであることは明らかである。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、次の（カ）なる点で一致する。
　
［一致点］
（カ）音源からの音声信号における所定レベル以上の音声信号をクリップするクリップ回路と、
　前記音源からの音声信号の低域成分を抽出するとともに、前記クリップ回路のクリップにより生じた音声信号の波形歪による少なくとも２次の高調波成分を通過し、中高域の高調波成分を除去するフィルタと、
　前記音源からの音声信号と、前記フィルタを経由した音声信号とを加算するミキシング回路と、
　を有する低音補正回路。
　
　そして、両者は次の（キ）（ク）の点で相違する。
　
［相違点］　
（キ）「音源からの音声信号の低域成分を抽出するとともに、前記クリップ回路のクリップにより生じた音声信号の波形歪による少なくとも２次の高調波成分を通過し、中高域の高調波成分を除去する」フィルタが、本願発明において「バンドパスフィルタ」であり、通過させる高調波成分が「少なくとも２次あるいは３次」であるのに対し。引用発明では「ローパスフィルタ」であって、３次高調波について言及されていない点。
　
（ク）「ミキシング回路」が、本願発明において、「前記音源からの音声信号と前記バンドパスフィルタを経由した音声信号とを加算する際の位相を調整する回路を含む」ことを特徴としているのに対し、引用発明では、そのような特徴について言及されていない点。
　
　以下、これら相違点について検討する。
　
（キ’）何次までの高調波を増強させるかは、必要に応じて設定する条件である。
　また、「音源からの音声信号の低域成分を抽出するとともに、前記クリップ回路のクリップにより生じた音声信号の波形歪による少なくとも２次の高調波成分を通過し、中高域の高調波成分を除去する」フィルタである点について「ローパスフィルタ」と「バンドパスフィルタ」に実質的な差異はない。
　「バンドパスフィルタ」を採用することにより、不必要とされる超低音がカットされることになるが、不必要とされる超低音をカットすることは音響処理回路における常套処理であり、そのための回路を何処に配置するかは設計的事項である。
　引用発明では当該機能を前段のハイパスフィルタが担っているが、この機能を後段に配置し、ローパスフィルタをバンドパスフィルタとすることも設計的事項にすぎない。
　
　相違点（キ）は、これらを考慮して適宜決定すべきことであって、フィルタとして、どのような特性とするかは任意設計的事項にすぎないことである。
　
（ク’）信号処理操作には少なからず時間を必要とするのであって、全くの時間遅れもなく信号処理をすることは不可能である。周波数フィルタリング処理が、処理特性に応じた一定の時間遅れ、位相遅れが生じることは当然のことである。フィルタ処理された複数系統の信号の加算を行う場合には位相合わせは必ず問題となることであり、複数系統の信号の加算を行うものは、明記されていなくとも、時間合わせ、位相合わせ処理をした上で加算することは暗黙の了解事項である。
　引用刊行物自体に何らの記載はないが、引用発明も、その発明の目的を鑑みれば、入力端子からの入力オーディオ信号と、前記ローパスフィルタを経由したオーディオ信号とは、位相が調整された状態で加算される必要がある。
　引用刊行物の図７に示されている回路においては２系統の信号が同相の端子に入力されてはいるが、これは２系統の信号が同相であるという前提の図と解釈されるにすぎない。
　加算する２系統の信号が同相でない場合（フィルタがそのように設計されている場合）に位相合わせが必要となることは当然のことであって、「音源からの音声信号とバンドパスフィルタを経由した音声信号とを加算する際の位相を調整する回路」を設けることは、フィルタ設計に応じて必要となる設計的事項にすぎない。
　
　なお、本願発明の実施例のように、合成前の２つの信号の位相が反転（１８０度相違）状態にあるのであれば、信号の一方を反転入力端子に入力し、他方を非反転入力端子に入力して両者を合成することにより同相の信号として合成されることは電子回路技術の基本であって周知技術である。
　例えば、そのような場合の例が実用新案登録願昭５６−６９４７号のマイクロフィルム（実開昭５７−１１９３９７号）に記載されている。
　
　以上を総合すれば、各相違点はいずれも設計的事項にすぎないことであって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
６．　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、平成２２年５月３１日付け拒絶理由通知書により通知した拒絶理由により拒絶すべきものである。 
　
　よって、“原査定を取り消す。本願は特許すべきものである。”という審判請求の趣旨は認められないから、結論のとおり審決する。