【事件の表示】
　特願２０００−３７７１３５「７，８−シクロプロパタキサン類」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月２４日出願公開、特開２００１−１９９９７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　
　本願は、平成　５年　６月３０日を国際出願日とする特許出願（特願平５−２１４７１７号）の一部を平成１２年１２月１２日に新たな特許出願としたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１４年　９月１２日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「下記式Ｉの化合物
【化１】（略）
（式中
　Ｒ１はベンゾイル又はｔ−ブトキシカルボニルであり、
　Ｒ２はフェニルであり、
　Ｒ３はアセチルオキシであり、そしてＲ４は水素である。」
　
２．原査定の理由の概要
　
　原査定の理由の概要は、「本願発明は、本願出願日前の特許出願であってその出願後に出願公告又は出願公開がされた特願平６−５１４３１２号の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が特願平６−５１４３１２号に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本願出願の時において、その出願人が特願平６−５１４３１２号の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。」というものである。
　
３．当審の判断
　
（１）本願発明と引用出願の明細書に記載された発明の同一
　
ａ．引用出願
　特願平６−５１４３１２号（以下、「引用出願」という）は、平成　５年１２月１３日を国際出願日とする特許法第１８４条の４第１項の外国語特許出願であって、本願の出願（特許法第４４条第２項の規定により、平成　５年　６月３０日にしたものとみなされる）後に国際公開（国際公開第９４／１３６５５号：平成　６年　６月２３日公開）がされたものである。
　
ｂ．引用出願の明細書に記載された発明
　引用出願の国際出願日における明細書、請求の範囲若しくは図面及びこれらの書類の特許法第１８４条の４第４項の出願翻訳文のいずれの記載からも、７−デオキシ−７β，８β−メタノタキソールが製造されたこと、及びそれがガンに有用であること、が明らかであり、両者には化合物「７−デオキシ−７β，８β−メタノタキソール」の発明（以下、「引用出願の明細書に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。（特に、出願翻訳文の記載に関し、特表平８−５０６５６８号公報第１４５頁第１９行−第１４６頁第２４行、第１６３頁第９−１１頁、第１６３頁第２３行−第１６４頁第７行及び第１８１頁化合物ＩＩｂ、また、国際出願の明細書等の記載に関し、国際公開第９４／１３６５５号パンフレット第７０頁第２６行−第７１頁第１３行、第８１頁第１９−２２行、第８１頁第２７−３４行及び第１０１頁化合物ＩＩｂ参照）
　
ｃ．本願発明と引用出願の明細書に記載された発明の対比
　本願発明と引用出願の明細書に記載された発明とを対比する。
　本願発明は、上述したとおりの化合物（以下、「シクロプロパタキソール化合物」という）の発明であって、７位と８位がメチレン鎖で架橋した化学構造を有するものである。
　一方、引用出願の明細書に記載された発明の化合物「７−デオキシ−７β、８β−メタノタキソール」も７位と８位がメチレン鎖で架橋した化学構造を有するものであって、本願発明の式ＩにおけるＲ１がベンゾイルである「シクロプロパタキソール化合物」に相当するものである。
　したがって、本願発明は引用出願の明細書に記載された発明と同一である。
　
（２）本願発明と引用出願の明細書に記載された発明の優先日の前後
　
（２−１）本願発明の優先日
　本願は、１９９２年　７月　１日にされた米国特許出願第９０７２６１号（以下、「第１出願」という。）、１９９３年　１月１９日にされた米国特許出願第００６４２３号（以下、「第２出願」という。）、及び１９９３年　３月１１日にされた米国特許出願第０２９８１９号（以下、「第３出願」という。）に基づくパリ条約の優先権が主張されたものである。
　そこで、第１乃至第３出願に係る出願書類に、本願発明の「シクロプロパタキソール化合物」が明らかにされているか否かを検討する。
　
ａ．第１乃至第３出願に係る出願書類の記載
ａ−１．第１出願
　第１出願に係る出願書類（特に第３頁下から第２行−第４頁第１３行、第５頁第３−１６行、第５頁第２５−２９行、第６頁第６−８行、実施例２、実施例３、実施例５、実施例６、表１、表２）には、７α及び７β−フルオロタキソール誘導体の「混合物」が製造され、その物性値が測定された旨、及び当該「混合物」が抗腫瘍活性を有していた旨、記載されており、また、７−フルオロタキソールのα−異性体をβ−異性体から分離するために使用されたＨＰＬＣの装置及び条件が記載されている。
　しかしながら、第１出願に係る出願書類には、７位と８位がメチレン鎖で架橋した「シクロプロパタキソール化合物」を直接認識できる化学構造式、化学物質名などの記載はみあたらない。
　また、当該出願書類に記載された物性値からは、７α及び７β−フルオロタキソール誘導体の「混合物」として記載されたものを分離したときの化合物の１つが実は７β−フルオロタキソール誘導体ではなく「シクロプロパタキソール化合物」であると明確に同定することもできない。
　さらに、第１出願後に、７α及び７β−フルオロタキソール誘導体の「混合物」として記載されたものを分離して物性値を測定することにより「シクロプロパタキソール化合物」と同定される化合物が見出され、この化合物の存在が証明されても、それは、分離、物性値の測定という処理を経て明らかになることであるから、係る処理を経て得られた化合物の知見について記載のない第１出願に係る出願書類に「シクロプロパタキソール化合物」が実質的に開示されていたとすることもできない。
　
ａ−２．第２出願
　第１出願と同様、第２出願に係る出願書類にも「シクロプロパタキソール化合物」が認識・同定できる記載は見あたらない。
　
ａ−３．第３出願
　第３出願に係る出願書類（特に、第４頁第８行−第５頁第３行、第５頁第１２行−第６頁第６行、実施例３、実施例２１、実施例２３、実施例２４、クレーム１、２、４及び６）には、「Ｒ１がベンゾイル又はｔ−ブトキシカルボニルであり、Ｒ２がフェニルであり、Ｒ３がアセチルオキシであり、そしてＲ４が水素である式Ｉの化合物」（式Ｉ省略）が記載され、これは「シクロプロパタキソール化合物」に相当する。
　
ｂ．本願発明の優先日
　以上のとおり、第１及び第２出願に係る出願書類からは、本願発明の「シクロプロパタキソール化合物」が明らかでなく、第３出願に係る出願書類で初めてそれが明らかにされているのであるから、本願発明に関しては、第３出願に基づくパリ条約の優先権のみが認められる。
　したがって、第３出願の出願日（１９９３年　３月１１日）が、本願発明の優先日となる。
　
（２−２）引用出願の優先日
　引用出願には、１９９３年　２月　２日にされた米国特許出願第０８／０１３８２６号に基づくパリ条約の優先権が主張されている。
　この米国特許出願第０８／０１３８２６号の出願書類（特に、第７頁第３５行−第８頁第２１行、第１３頁第２５−３２行及び第１６頁化合物２参照）には、引用出願の明細書に記載された発明の化合物「７−デオキシ−７β，８β−メタノタキソール」が記載されている。
　そうすると、引用出願の明細書に記載された発明に関して、上記優先権が認められ、１９９３年　２月　２日が、当該発明の優先日となる。
　　
（２−３）本願発明と引用出願の明細書に記載された発明の優先日の前後
　したがって、引用出願の明細書に記載された発明の優先日（１９９３年　２月　２日）は、本願発明の優先日（１９９３年　３月１１日）よりも前となる。
　
（３）本願及び引用出願の出願人及び発明者の同一
　
　本願の出願人は、ブリストル−マイヤーズ　スクイブ　カンパニーであり、そして、発明者は、シューホェイ　チェン、ヴィットリオ　ファリナであ
る。
　一方、引用出願の出願人は、ジ・アップジョン・カンパニーであり、そして、発明者は、ヘスター，ジャクソン・ビィ，ジュニア、ジョンソン，ロイ・エイ、ケリー，ロバート・シィ、ミディ，エルドン・ジィ、スカルニック，ハービー・アイである。
　本願と引用出願の出願人及び発明者を照合すると明らかなように、両出願の出願人及び発明者は同一でない。
　
４．結論
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、その優先日前の日を優先日とし本願出願後に国際公開がされた引用出願の明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が引用出願の明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が引用出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。