【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２７８０６６号発明「糖化蛋白質測定用組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．　手続の経緯
　本件特許第４２７８０６６号に係る発明（以下，「本件発明」という。）についての出願は，特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１４年１月３０日（優先日，平成１３年１月３１日，平成１３年２月１６日，平成１３年８月８日）にした特願２００２−５６１０５４号の一部を分割して，平成２０年８月１８日に新たな特許出願とした特願２００８−２０９８２７号の一部をさらに分割して，平成２０年９月２５日に新たに特願２００８−２４５３１６号として特許出願したものであって，平成２１年３月１９日にその発明について特許の設定登録がなされた。その後，平成２１年４月２２日付で請求人アークレイ株式会社より特許無効審判が請求され，平成２１年７月３０日に答弁書及び訂正請求書が提出され，平成２１年１１月５日に第１回口頭審理を行った後，平成２１年１１月５日，平成２１年１１月１２日及び平成２１年１１月２７日に請求人より上申書（以下，それぞれ，「請求人第１上申書」，「請求人第２上申書」，「請求人第３上申書」という。）が提出され，平成２１年１１月５日及び平成２１年１１月２０日に被請求人より上申書（以下，それぞれ，「被請求人第１上申書」，「被請求人第２上申書」という。）が提出された。
　
第２．　平成２１年７月３０日付の訂正の可否に対する判断
１．訂正の内容
　被請求人は本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めているところ，その内容は以下のとおりである。
　
　本件特許公報の特許請求の範囲の請求項１〜７において
「【請求項１】
  プロテアーゼ及びフルクトシルアミノ酸オキシダーゼを用いて血液試料中の糖化蛋白質を測定する方法において，
フルクトシルアミノ酸オキシダーゼを作用させ，
該試料中に含まれる糖化アミノ酸を予め消去し，次いで
プロテアーゼを作用させる
ことを特徴とする糖化蛋白質を測定する方法。
【請求項２】
  糖化蛋白質が糖化アルブミンである請求項１に記載の糖化蛋白質を測定する方法。
【請求項３】
  試料が，糖尿病患者由来血液試料である請求項1又は２に記載の糖化蛋白質を測定する方法。
【請求項４】
  プロテアーゼを作用させる時間が５〜１０分未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の測定方法。
【請求項５】
プロテアーゼがバチルス由来である請求項４に記載の測定方法。
【請求項６】
  請求項１〜５のいずれかの測定方法に用いられる，プロテアーゼ及びフルクトシルアミノ酸オキシダーゼを用いて糖化蛋白質を測定する組成物であって，
第１試薬にフルクトシルアミノ酸オキシダーゼ，
第１試薬より後に用いる第２試薬にプロテアーゼを含有する
ことを特徴とする組成物。
【請求項７】
プロテアーゼがバチルス由来である請求項６に記載の組成物。」
とあるのを，
「【請求項１】
  プロテアーゼ及びフルクトシルアミノ酸オキシダーゼを用いて血液試料中の糖化蛋白質を測定する方法において，
フルクトシルアミノ酸オキシダーゼを作用させ，
該試料中に含まれる糖化アミノ酸を予め消去し，次いで
プロテアーゼを添加して作用させる
ことを特徴とする糖化蛋白質を測定する方法。
【請求項２】
  糖化蛋白質が糖化アルブミンである請求項１に記載の糖化蛋白質を測定する方法。
【請求項３】
  試料が，糖尿病患者由来血液試料である請求項1又は２に記載の糖化蛋白質を測定する方法。
【請求項４】
  プロテアーゼを作用させる時間が５〜１０分未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の測定方法。
【請求項５】
プロテアーゼがバチルス由来である請求項４に記載の測定方法。
【請求項６】
  請求項１〜５のいずれかの測定方法に用いられる，プロテアーゼ及びフルクトシルアミノ酸オキシダーゼを用いて糖化蛋白質を測定する組成物であって，
第１試薬にフルクトシルアミノ酸オキシダーゼ，
第１試薬より後に用いる第２試薬にプロテアーゼを含有する
ことを特徴とする組成物。
【請求項７】
プロテアーゼがバチルス由来である請求項６に記載の組成物。」
と，請求項１に「次いでプロテアーゼを作用させる」とあるのを，「次いでプロテアーゼを添加して作用させる」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否，新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正前の請求項１は，「プロテアーゼ及びフルクトシルアミノ酸オキシダーゼを用いて血液試料中の糖化蛋白質を測定する方法において，フルクトシルアミノ酸オキシダーゼを作用させ，該試料中に含まれる糖化アミノ酸を予め消去し，次いでプロテアーゼを作用させることを特徴とする糖化蛋白質を測定する方法。」というものである。
　そうすると，上記訂正は，請求項１の「プロテアーゼ及びフルクトシルアミノ酸オキシダーゼを用いて血液試料中の糖化蛋白質を測定する方法」におけるプロテアーゼを作用させる工程につき，該作用は上記プロテアーゼの添加によりなされることを特定するものといえるから，特許請求の範囲の減縮に該当するものである。あるいは，上記訂正は，プロテアーゼの作用のさせ方をより明確にするものとも解され，明りょうでない記載の釈明であるということもできる。
　
　また，上記訂正事項に関連して，本件特許明細書には，「第１試薬に少なくとも糖化アミノ酸に作用する酵素，第２試薬にプロテアーゼを含有する組成物」に係る実施例２３を記載する特許明細書段落【０１０５】には，
「R-1
     200mM    POPSO  緩衝液  pH7.5
       5mM    4‐アミノアンチピリン
  10 U／ml    POD  
  20 U／ml    R‐FOD  
   5 U／ml   アスコルビン酸オキシダーゼ  
       3％   グルタミン酸
R-2
     20mM    ピベラジン-1,4-ビス(2-エタンスルホン酸)緩衝液  pH6.5
     20％    DMSO
8000 U/ml    プロテアーゼタイプXXIV  
      4％    硫酸-3-[(コールアミドプロピル)ジメチルアンモニオ]-2ハイドロキシ-1-プロパン
     5 mM    TODBR-3,4
      実施例２２に同じ」，及び，
「＜反応手順＞
　実施例２２に同じ」
との記載があり，そして実施例２２を記載する特許明細書段落【０１０３】には，
「＜反応手順＞
  37℃にインキュベートされたR-1;240μlに試料8μlを添加し，37℃で反応を開始し，正確に5分後にR-2;80μlを添加した。」
と，成分Ｒ−１添加の後に成分Ｒ−２を添加することの記載がある。
　ここで，特許明細書段落【００１１】における「フザリウム・オキシスポルム由来のフルクトシルアミノ酸オキシダーゼ（FOD）」の記載，及び，特許明細書段落【００２７】における「プロテアーゼと共存させた状態でも充分な活性を有し，かつ安価に製造可能な酵素の例としては，遺伝子組み替え型ケトアミンオキシダーゼ（R-FOD；旭化成社製）・・・が挙げられる。」の記載によれば，上記実施例２３の組成物における成分Ｒ−１にはR-FOD，すなわちフルクトシルアミノ酸オキシダーゼが含まれ，そして，成分Ｒ−２には「プロテアーゼタイプXXIV」のとおりプロテアーゼが含まれることから，フルクトシルアミノ酸オキシダーゼを作用させ，次いでプロテアーゼを添加して作用させることは，実施例２３に記載されているといえる。
　そうすると，上記訂正は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲でなされたものであり，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　
　また，請求項１の訂正により，結果として，同様に訂正がなされる，請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２〜７についても同様である。
　
３．訂正の可否についての結論
　以上のとおりであるから，上記請求項１〜７の訂正からなる上記訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書及び同条第5項において準用する特許法第１２６条第３及び４項に規定する要件を満たすものであるから，当該訂正を認める。
　
第３．　本件発明
　平成２１年７月３０日付の訂正が上述のとおり認められたので，その無効が請求された本件特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明（以下，それぞれ「本件発明１」，「本件発明２」・・・「本件発明７」という。）は，上記第２．１において記載したとおり，当該訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものである。
　
第４．　請求人が主張する無効理由の概略
　請求人アークレイ株式会社は，本件審判請求に際し，
甲第１号証：特開２０００−３３３６９６号公報
甲第２号証：特開２０００−９７９２７号公報
甲第３号証：特表平１１−５０４８０８号公報
甲第４号証：小宮山妃嗣，他２名，「酵素的方法によるGlycated Proteinの新規測定法の開発」，臨床化学，第２７号，ｐ．９９−１０６，１９９８年
甲第５号証：特開２００１−５４３９８号
甲第６号証：国際公開第９７／１３８７２号パンフレット
甲第７号証：和光純薬工業株式会社　フルクトサミン測定用「オートワコー　フルクトサミン（商品名）」添付文書，１９９８年２月
甲第８号証：国際公開第０２／０６１１１９号パンフレット
甲第９号証：特開平１０−１４５９６号公報
甲第１０号証：再公表特許　平成１１年４月６日発行（ＷＯ９８／２６０９０号，国際公開日　平成１０年６月１８日）
甲第１１号証：特開２００１−２６４３３６号公報
甲第１２号証：臨外，第３６巻，第１２号，ｐ．１８３７−１８４４，１９８１年
甲第１３号証：外科ＭＯＯＫ，Ｎｏ．４２，ｐ．１４３−１５２，１９８５年
甲第１４号証：ＪＪＰＥＮ，Ｖｏｌ．１２，Ｎｏ．３，ｐ．３４４−３６９，１９９０年
甲第１５号証：医学のあゆみ，第１２０巻，第５号，ｐ．４２７−４３３，昭和５７年１月３０日
甲第１６号証：テルモ株式会社および田辺製薬株式会社，アミノ酸加総合電解質液「アミカリック（登録商標）」パンフレット，１９９９年３月
甲第１７号証：ＰＨＡＲＭ　ＴＥＣＨ　ＪＡＰＡＮ，Ｖｏｌ．１６，Ｎｏ．４，ｐ．１２７−１３２，２０００年
甲第１８号証：メルクマニュアル，第１６版，ｐ．１０８７−１０９２，１９９４年
甲第１９号証：化学と生物，Ｖｏｌ．２１，Ｎｏ．６，ｐ．３６８−３８０，１９８３年
甲第２０号証：平成２０年１１月５日（発送日）付で通知された特願２００８−２４５３１６の拒絶理由に対する，平成２０年１２月２６日付の意見書
及び，参考資料１〜５を提示し，平成２１年１０月２２日付口頭審理陳述要領書（以下，「請求人口頭審理陳述要領書」という。）に添付して，
甲第２１号証：特願２００１−０２２９５３優先権証明書
甲第２２号証：特願２００１−０３９７９６優先権証明書
甲第２３号証：特願２００１−２４０００２優先権証明書
甲第２４号証：特願２００１−３１４２１８優先権証明書
甲第２５号証：国際出願ＰＣＴ／ＪＰ０２／１０４６３の国際公開ＷＯ０３／０３３７２９号パンフレット
甲第２６号証：Ｐｒｏｇ　Ｆｏｏｄ　Ｎｕｔｒ　Ｓｃｉ．　（１９８１）　ｖｏｌ．５，ｐ．２６５−２７８
甲第２６号証の２：甲第２６号証の抄訳
甲第２７号証：平成１８年１０月２６日（発送日）付で通知された特願２００３−５３６４５２に対する拒絶理由通知書
甲第２８号証：平成１９年４月２４日（発送日）付で通知された特願２００３−５３６４５２に対する拒絶理由通知書
甲第２９号証：特許第４０８５１３８号特許公報
甲第３０号証：蛋白の糖化　ＡＧＥの基礎と臨床，株式会社医学書院，１９９７年５月１５日，表紙，２頁〜１６頁，１２２頁〜１２８頁，裏表紙
甲第３１号証：特開２００１−９５５９８号公報
甲第３２号証：Ｊ．　Ａｇｒｉｃ．　Ｆｏｏｄ　Ｃｈｅｍ．　（１９８４）　ｖｏｌ．３２，ｐ．３７９−３８２
及び，
甲第３２号証の２：甲第３２号証の抄訳
を，さらに，請求人第２上申書に添付して，
甲第３３号証：特開２０００−６９９９６号公報
甲第３４号証：特開２０００−１９９７５４号公報
及び，
甲第３５号証：特開平１１−２４６５９９号公報
を提示して，本件発明１〜７は，特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効にすべきものであると主張し，その理由として審判請求書において，以下の（１）〜（３）を挙げている。
　
（１）本件発明１〜７は，甲第１号証に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。（以下，「無効理由１」という。）
　
（２）本件発明１〜７は，本件特許の出願時の技術常識に基づき，甲第１号証に記載された発明より当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。（以下，「無効理由２」という。）
　
（３）本件発明１〜７は，本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないかく，かつ，本件特許明細書の発明の詳細な説明は，本件発明１〜７を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから，本件は，特許法第３６条第６項第１号及び特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。（以下，「無効理由３」という。）
　
　このうち，無効理由１については，請求人は，請求人口頭審理陳述要領書において，
「５−４　新規性欠如の無効理由
　訂正後の請求項１から７に係る本件特許発明については，訂正の要件を満たすことを前提として，御庁からの通知の別紙４に記載されているように，新規性欠如の無効理由は解消されたとして，この主張を撤回する。」と，その主張を撤回した。
　
　なお，請求人第１上申書において，甲第２４号証に基づき，本件発明１〜７は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであること，及び，甲第２５号証及び甲第２９号証に基づき，本件発明１〜７は特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許は，特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効にすべきものである旨主張しているが，この主張は，本件無効審判の請求書の要旨を変更するものであり，特許法第１３１条の２第１項の規定によって許可することはできない。
　
第５．　被請求人の主張
　これに対し，被請求人旭化成ファーマ株式会社は，平成２１年７月３０日付答弁書に添付して，
乙第１号証：大塚製薬株式会社，「プラスアミノ（登録商標）輸液」医薬品インタビューフォーム，２００８年６月
乙第２号証：テルモ株式会社，田辺製薬株式会社，「ユニカリック（登録商標）Ｌ，Ｎ」の添付文書，２００３年４月改訂
乙第３号証：「輸液製剤取り扱いマニュアル」，監修：慶應義塾大学病院薬剤部長　谷川原祐介，２００７年５月
乙第４号証：医学と薬学，第５１巻，第５号，７３７頁〜７４５頁，２００４
乙第５号証：生物試料分析，第２７巻，第２号，９７頁〜１０３頁，２００４
乙第６号証：日本臨床検査自動化学会会誌（ＪＪＣＬＡ），第２８巻，第２号，１３４頁〜１３８頁，２００３
乙第７号証：検査と技術，第３２巻，第６号，５４２頁〜５４４頁，２００４
乙第８号証：第４７回臨床化学会年次学術集会　要旨集，２８５頁，「Ｐ１０−０４」，２００７
乙第９号証：旭化成ファーマ株式会社，グリコアルブミンキット，「ルシカ（登録商標）ＧＡ−Ｌ」の添付文書，２００８年１２月改訂
乙第１０号証−１：Kouzuma，’Study of glycated amino acid elimination reaction for an improved enzymatic glycated albumin measurement method’，Clinica Chimica Acta，３４６，１３５頁〜１４３頁，２００４
乙第１０号証−２：乙第１０号証−１　Abstractの和訳
乙第１１号証：アークレイ株式会社，グリコヘモグロビンＡｌｃキット「サンクＨｂＡｌｃ」の添付資料，２００８年１０月改訂（第３版）
乙第１２号証：医学検査，第５８巻，第２号，１８９頁〜１９４頁，２００９
乙第１３号証：「血糖値をみる・考える＜別刷＞，「ＩＶ−Ｂ．グリコアルブミン（ＧＡ）」南江堂，６６頁，２０００
乙第１４号証：日本糖尿病学会編，「糖尿病治療ガイド」，１８頁〜２１頁，４２頁〜４３頁，２０００
乙第１５号証：特開平５−４９５００号公報
乙第１６号証：機器・試薬，第２１巻，第４号，３３８頁〜３９２頁，１９９８
乙第１７号証：機器・試薬，第２１巻，第４号，１６３頁〜１６９頁，１９９８
乙第１８号証：特開平８−２３９７１号公報
乙第１９号証：生物試料分析，第２１巻，第５号，３２３頁〜３２８頁，１９９８
乙第２０号証：特開平８−３２２５９６号公報
乙第２１号証：体外診断用医薬品，添付文書集，協和メデックス株式会社，「デタミナ（登録商標）」−Ｌ　ＣＲＥ」，２５頁〜２６頁，平成５年
乙第２２号証：生物試料分析，第２１巻，第５号，３６１頁〜３６６頁，１９９８
及び，
乙第２３号証：生物試料分析，第２１巻，第５号，３７９頁〜３８４頁，１９９８
を提示し，さらに，被請求人第１上申書に添付して，
乙第２４号証：特開平１０−２０１４７３号公報
を提示して，請求人の主張に対し，訂正請求により訂正された，本件発明１〜７に関する請求人の主張はいずれも失当である旨，主張している。
　
第６．　当審の判断
１．請求人が主張する無効理由２について
（１）請求人が提示した甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には，以下の事項が記載されている。
　
甲第１号証：特開２０００−３３３６９６号公報
　
ア．「本発明の測定方法は，試料中の糖化アミンを測定する方法であって，糖化アミン酸化分解酵素により，前記糖化アミンを糖とアミンとに酸化分解し，糖酸化分解酵素により，前記糖を酸化分解し，前記両酸化分解反応による同一生成物または同一消費物の量を測定して，この測定値から前記糖化アミンの量を決定することを特徴とする。」（【０００８】段落）
　
イ．「本発明の測定方法において，測定対象物の糖化アミンが，糖化アミノ酸，糖化タンパク質または糖化ペプチドであることが好ましい。また，糖化アミンが，糖化タンパク質または糖化ペプチドの場合は，予め前記糖化アミンをプロテアーゼで分解してから，その分解物と糖化アミン酸化分解酵素とを反応させることが好ましい。」（【００１１】段落）
　
ウ．「本発明の測定方法において，糖化アミン酸化分解酵素が，フルクトシルアミノ酸オキシダーゼ（ＦＡＯＤ）であることが好ましい。」（【００１６】段落）
　
エ．「これらの本発明の測定方法において，測定対象物は，糖化アミンであれば特に制限されないが，前述のように糖化タンパク質，糖化ペプチドまたは糖化アミノ酸であることが好ましい。前記糖化タンパク質としては，例えば，ＨｂＡ１ｃ，糖化アルブミン，糖化グロブリン，糖化カゼイン等があげられる。また，血液中の糖化タンパク質を測定することは，糖尿病の診断に有用であることから，測定対象試料は，血液であることが好ましい。しかし，例えば，糖化タンパク質は，全血，血漿，血清，血球等および尿等の生体試料や，ジュース等の飲料水，醤油，ソース等の食料等にも含まれるため，測定対象試料は，特に制限されない。」（【００１９】段落）
　
オ．「この測定において，各処理工程は，前述のように別々に行ってもよいが，例えば，以下に示すような組み合わせで同時に行ってもよい処理工程がある。
１：溶血処理＋プロテアーゼ処理
２：プロテアーゼ処理＋ＦＡＯＤ処理」（【００５１】段落）
　
（２）本件発明１〜７
　上記第２のとおり，本件訂正は認められたので，本件発明１〜７は，本件訂正により上記第３に記載のとおりに訂正されたものである。
　そして，本件発明１〜７は，本件特許明細書の記載によれば，「第１試薬をプロテアーゼ作用に適した条件にし，第２試薬にプロテアーゼを液状でも安定な条件で処方することにより，測定時の条件には作用されずにプロテアーゼを安定に保存できること，また意外にも，前処理反応に使用する酵素を第２試薬に処方しても測定には影響を与えず正確な測定が可能であることを見出した。加えて第１試薬に少なくとも糖化アミノ酸に作用する酵素を処方することにより，試料中に存在する糖化アミノ酸を予め消去し，選択的に糖化蛋白質を測定することが可能であった。」（特許明細書段落【００１８】）のとおり，プロテアーゼを作用させる前であっても，糖化アミノ酸が試料中に存在すること，及び，試料中における該糖化アミノ酸の存在が，フルクトシルアミノ酸オキシダーゼ及びプロテアーゼを用いる試料中の糖化タンパク質の選択的な測定の妨げとなるものであることを認識して，試料中の糖化タンパク質を，該試料中に存在する糖化アミノ酸と区別して選択的に測定することを可能にするために，プロテアーゼを添加して作用させる工程に先立って，試料中に存在する糖化アミノ酸を予め消去する手段として，それに作用する酵素，すなわちフルクトシルアミノ酸オキシダーゼを該試料に作用させることを，採用するものである。
　
（３）本件発明１と甲第１号証に記載された発明との対比
　本件発明１と甲第1号証に記載された発明を比較すると，両者は，プロテアーゼ及びフルクトシルアミノ酸オキシダーゼを用いて血液試料中の糖化蛋白質を測定する方法において，フルクトシルアミノ酸オキシダーゼ及びプロテアーゼを作用させることを特徴とする糖化蛋白質を測定する方法である点で共通するが，フルクトシルアミノ酸オキシダーゼ及びプロテアーゼを血液試料に作用させる点につき，前者では，先に，フルクトシルアミノ酸オキシダーゼを作用させ，該試料中に含まれる糖化アミノ酸を予め消去し，次いで，プロテアーゼを添加して作用させるという２段階の工程を経るのに対して，後者では，上記２．（１）アのとおり，先に，プロテアーゼを作用させ，次に，フルクトシルアミノ酸オキシダーゼを作用させるという２段階の工程を経る，あるいは，上記２．（１）オのとおり，フルクトシルアミノ酸オキシダーゼ及びプロテアーゼを同時に作用させる，というものである点で相違する。
　
（４）請求人の無効理由２に関わる主張
（４−１）審判請求書における無効理由２に関わる主張の概要
ａ．　グルコース及びアミノ酸を含む高カロリーアミノ酸輸液は，本件特許出願日以前から一般的に使用されており，該高カロリーアミノ酸輸液を糖尿病患者へ投与することも，本件特許出願以前から当業者にとって周知である（甲第１２〜１８号証）。さらに，該高カロリーアミノ酸輸液において，そこに含まれるグルコース及びアミノ酸がメイラード反応を起こすこと（甲第１７号証），そして，該メイラード反応により糖化アミノ酸が形成されることも，本件特許出願日以前から周知であるから（甲第１９号証），グルコース及びアミノ酸を含む高カロリーアミノ酸輸液において糖化アミノ酸が生成されることも，当該技術分野においては，本件特許出願日以前から周知である。
　また，高カロリーアミノ酸輸液に糖化アミノ酸が含まれていない場合であっても，あるいは，グルコース溶液とアミノ酸溶液とを別個に生体に投与した場合であっても，血中において，糖とアミノ酸とが反応して糖化アミノ酸が生成されることは，当該技術分野の当業者にとっては，本件特許出願日以前からの技術常識である。
　したがって，高カロリーアミノ酸輸液を投与した糖尿病患者の血液中に糖化アミノ酸が存在することは周知である。
　さらに，内因性の測定妨害物質が試料中に存在する場合には，それを予め消去することも本件特許出願日以前からの技術常識であるから（甲第９号証及び甲第１０号証），グルコース及びアミノ酸を含む高カロリーアミノ酸輸液を投与した糖尿病患者の血液中に糖化アミノ酸が存在することが周知である以上，そのような糖化タンパク質測定に影響を及ぼす内因性の測定妨害物質，すなわち糖化アミノ酸を，フルクトシルアミノ酸オキシダーゼにより予め消去することは，当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
ｂ．　プロテアーゼによる分解反応の時間を１０分から５分にしても，予め検量線を作成すること等により，糖化タンパク質を測定することは可能であるから，糖化タンパク質の測定において，血液試料中に含まれる糖化タンパク質を完全に分解することは不要であるため，２日程度かかる反応を１０分で行わなければならない状況で，プロテアーゼの反応時間をさらに半分の５分にすることは，甲第１号証に記載された発明及び本件特許の出願時の技術常識より，本件発明１が進歩性を有さないことに関する阻害要因には何らならない。
　
というにあると認められる（同書３８〜４０頁）。
　
（４−２）請求人口頭審理陳述要領書における無効理由２に関わる主張の概要
ｃ．　糖化アミノ酸が含まれる，グルコース及びアミノ酸を含む輸液をサルに投与すると，血漿中で糖化アミノ酸レベルが増加することが，甲第２６号証には記載されており，そして，糖とアミノ酸から糖化アミノ酸が生成する反応は，非酵素反応であるため，生体の種類に影響を受けないことから，このサルのデータより，糖及びアミノ酸を含む高カロリー輸液を投与されたヒト及び糖尿病患者の血液試料中にも，当然，糖化アミノ酸が存在することが，甲第２６号証において実証されているといえる。
　そして，甲第２６号証における記載から，本件特許出願前において，血液試料中に糖化アミノ酸が存在しうるという当業者の認識が存在していたこと，及び，血液試料中に当初から存在する糖化アミノ酸を消去するという課題が存在したことは，明らかであるから，本件発明1は，甲第1号証，甲第9号証，甲第１０号証及び甲第２６号証により，進歩性が否定される。
　
ｄ．　アミノ酸と糖が共存することで起こるメイラード反応には，短時間で起こる初期反応と，長時間かけて起こる後期反応とが存在し，初期反応によって安定なアマドリ化合物，すなわち糖化アミノ酸が形成され，該アマドリ化合物が後期段階に進んだ際に，溶液の着色（褐変現象）が見られることになる（甲第３０号証，甲第３２号証及び甲第３２号証の２）。
　したがって，糖及びアミノ酸を含む高カロリーアミノ酸輸液が着色していなくとも，糖化アミノ酸がそこに存在していないことにはならないから，当業者であれば，着色していない糖及びアミノ酸を含む高カロリーアミノ酸輸液において，糖化アミノ酸が生成していると認識するのが自然（普通）であって，そして，糖化アミノ酸を含む高カロリーアミノ酸輸液が糖尿病患者に投与されており，その結果，糖尿病患者の血液試料中に糖化タンパク質の測定を妨害する糖化アミノ酸が存在することは，本件特許出願前において当業者であれば一般的に認識していた事項である。
　
というにあると認められる（同書１１〜１６頁）。
　
（４−３）請求人第２上申書及び請求人第３上申書における無効理由２に関わる主張の概要
ｅ．　本願出願日以前に，血液中で糖とアミノ酸とが反応して，糖化アミノ酸が生成することは周知であり（甲第３３号証），また，血液中に内在する糖とアミノ酸の反応生成物として，糖化アミノ酸が存在することも周知であるから（甲第１１号証，甲第３４号証及び甲第３５号証），血中において，糖とアミノ酸とが反応して糖化アミノ酸が生成されることは，本件特許出願日以前の技術常識である。
　
というにあると認められる（請求人第２上申書２〜４頁及び請求人第３上申書２〜３頁）。
　
（５）判断
（５−１）請求人の無効理由２に関わる主張ａ，ｂ，ｄ，ｅについて
　甲第１２〜１９号証によれば，糖及びアミノ酸を含む高カロリーアミノ酸輸液は，健常者のみならず糖尿病患者にも投与される場合があること，糖及びアミノ酸はメイラード反応を起こして糖化アミノ酸が形成されるため，糖及びアミノ酸を含む高カロリーアミノ酸輸液において糖化アミノ酸が生成されること，また，甲第３０号証，甲第３２号証及び甲第３２号証の２によれば，メイラード反応による糖化アミノ酸の形成は，着色を引き起こす褐変反応を伴わない初期反応において起こるものであるから，着色を起こしていない糖及びアミノ酸を含む高カロリーアミノ酸輸液においても，糖化アミノ酸を含んでいる蓋然性があること，については，本件特許出願日前より当業者に周知のものであることは認められる。
　
　しかしながら，フルクトシルアミノ酸オキシダーゼ及びプロテアーゼを用いて血液試料中の糖化タンパク質を測定する際に，該血液試料中の糖化アミノ酸を予め消去しようとする発想は，血液試料中に糖化アミノ酸が存在するということが認識されていることに加えて，さらに，フルクトシルアミノ酸オキシダーゼ及びプロテアーゼを用いる測定においては，当初から存在する糖化アミノ酸が，糖化タンパク質の選択的な測定を行う上で妨げとなるということまでもが認識されていなければ，当業者は持ちようがないものである。
　
　甲第１号証〜甲第３２号証の２及び参考資料１〜５，並びに，甲第３０号証，甲第３２号証及び甲第３２号証の２のいずれを見ても，着色を起こしていない糖及びアミノ酸を含む高カロリーアミノ酸輸液であっても，それが投与された糖尿病患者等の血液試料中には，高カロリーアミノ酸輸液に含まれていた糖化アミノ酸が存在するということまでは，当業者がたとえ推考できたとしても，その糖化アミノ酸の存在が，フルクトシルアミノ酸オキシダーゼ及びプロテアーゼを用いて血液試料中の糖化タンパク質を測定する際に，糖化タンパク質の選択的な測定を行う上で妨げとなるということまでもが，本件特許出願日当時，当業者に知られていたと認めることもできない。
　
　また，請求人は，高カロリーアミノ酸輸液に糖化アミノ酸が含まれていない場合であっても，あるいは，グルコース溶液とアミノ酸溶液とを別個に生体に投与した場合であっても，血中において，糖とアミノ酸とが反応して糖化アミノ酸が生成されることは，本件特許出願日以前の技術常識であると主張するが，甲第１１号証及び甲第３３〜３５号証のいずれを見ても，血中において，糖とアミノ酸とが反応して糖化アミノ酸が生成されることを具体的に確認しているわけでは特段なく，糖とアミノ酸との反応による血中における糖化アミノ酸の生成が，普遍的な原理や当業者にとって極めて常識的・基礎的な事項のように立証するまでもなく周知性の高いものであるとはいえない。そして仮に，血中において，糖とアミノ酸とが反応して糖化アミノ酸が生成されるとしても，上述したとおり，フルクトシルアミノ酸オキシダーゼ及びプロテアーゼを用いて血液試料中の糖化タンパク質を測定する際に，該血液試料中の糖化アミノ酸を予め消去しようとする発想を当業者が抱くために必要である，その糖化アミノ酸の存在が糖化タンパク質の選択的な測定を行う上で妨げとなるということまでもが，本件特許出願日当時，当業者に知られていたと認めることもできない。
　
（５−２）請求人の無効理由２に関わる主張ｃについて
　本件発明の進歩性を否定するための新たな引用例として，請求人口頭審理陳述要領書に添付して提示された甲第２６号証に基づく本件発明の進歩性欠如に関する請求人の上記主張ｃは，請求の理由の要旨を変更するものであり，特許法第１３１条の２第２項に規定される許可される場合に該当しないとして，第１回口頭審理の場において補正を許可しない旨の決定がなされた（第１回口頭審理調書）。
　
（６）むすび（無効理由２について）
　よって，請求人の主張はいずれも採用できず，本件発明１は，甲第1号証に記載された発明及び本願出願日前の技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　また，本件発明２〜５は，上記第２．１に記載のとおり，本件発明1をさらに構成上，限定したものであるから，本件発明１と同様に，甲第1号証に記載された発明及び本願出願日前の技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　そして，本件発明６は，上記第２．１に記載のとおり，第１試薬にフルクトシルアミノ酸オキシダーゼ，及び，第１試薬より後に用いる第２試薬にプロテアーゼを含有することを特徴とする，請求項１〜５のいずれかの測定方法に用いられる，プロテアーゼ及びフルクトシルアミノ酸オキシダーゼを用いて糖化蛋白質を測定する組成物であるから，本件発明１〜５と同様に，甲第1号証に記載された発明及び本願出願日前の技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　さらに，本件発明７は，上記第２．１に記載のとおり，本件発明６をさらに構成上，限定したものであるから，本件発明６と同様に，甲第1号証に記載された発明及び本願出願日前の技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　以上のとおりであるから，本件発明１〜７の特許は，甲第1号証に記載された発明及び本願出願日前の技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである，とすることはできない。
　
２．請求人が主張する無効理由３について
（１）請求人の無効理由３に関わる主張
（１−１）審判請求書における無効理由３に関わる主張の概要
ｆ．　本件特許発明に対応する実施例は，実施例２３のみであるが，同実施例では，糖化アミノ酸の試料と血清試料とを別々に調製し，それぞれ独立して測定しているのであって，血中の糖化アミノ酸を処理した後，前記血中の糖化タンパク質を測定したものではなく，同実施例では，健常者の血清試料と，糖尿病患者の血清試料を使用しているが，これらの試料中の糖化アミノ酸の量は，極わずかであり，測定上，無視できる量である。
　そして，本件特許発明の実施例としては，高カロリーアミノ酸輸液で処置した糖尿病患者の血液試料を測定することが理想であるが，これでなくても，一般の糖尿病患者の血液試料に糖化アミノ酸を添加したモデル試料を用いた実施例が必要であるにもかかわらず，本件特許明細書には，そのような本件特許発明の実施例が存在しておらず，異常高値が回避されていることを証明しない限り，本件特許発明の効果が実際に奏されるか否かは不明である。
　本件特許発明が属する技術分野では，理論上，発明のメカニズムが理解できるように明細書に記載したとしても，少なくとも一つの実証データを示す必要があり，そのような実証データの記載が特許明細書に存在しない本件特許は，特許法第３６条第6項第1号及び同条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
ｇ．　プロテアーゼ処理に先立って，FODにより糖化アミノ酸を消去した場合，FODによる酸化分解で過酸化水素が発生するが，その過酸化水素の消去方法について，実施例２３及びその他の本件特許明細書には，何ら記載も示唆もされていない。
　血液試料に当初から存在する糖化アミノ酸由来の過酸化水素が消去されない限り，糖化アミノ酸由来の過酸化水素は，糖化タンパク質由来の過酸化水素と同様に，発色反応に使用されることとなる。このため，結果的に，本件特許発明が目的とする，糖化アミノ酸に起因する異常高値の回避は行えないから，糖化アミノ酸に由来する過酸化水素の消去についての記載が特許明細書に存在しない本件特許は，特許法第３６条第6項第1号及び同条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
というにあると認められる（同書４３〜４５頁）。
　
（１−２）請求人口頭審理陳述要領書における無効理由３に関わる主張の概要
ｈ．　本件特許明細書の実施例２３で使用される組成物Ｒ−１における「Ｒ−ＦＯＤ」がどのようなものであるのか，また，その基質特異性及びその入手方法等について何ら記載されていない。さらに，同実施例で使用される組成物Ｒ−２における「ＴＯＤＢＲ−３，４」が何を示すものであるのか，また，その入手方法について何ら記載されていない。
　したがって，本件特許明細書の実施例２３の追試を行うことは当業者にとって困難であるから，本件特許は，特許法第３６条第6項第1号及び同条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
というにあると認められる（同書１７頁）。
　
（２）判断
　上記第２のとおり，本件訂正は認められたので，本件発明１〜７は，本件訂正により上記第２．１に記載のとおりに訂正されたものである。
　
（２−１）請求人の無効理由３に関わる主張ｆについて
　本件特許明細書の記載によると，「加えて第１試薬に少なくとも糖化アミノ酸に作用する酵素を処方することにより，試料中に存在する糖化アミノ酸を予め消去し，選択的に糖化蛋白質を測定することが可能であった。」（特許明細書段落【００１８】）と，選択的な糖化タンパク質の測定のために，試料中に存在する糖化アミノ酸を，酵素を用いて予め消去するという課題及びその手段が記載されている。
　
　また，本件特許明細書の記載によると，実施例２３において，健常者血清及び糖尿病患者血清，並びに，糖化アミノ酸であるＦＺＬを１０μＭ，１００μＭ，又は，２００μＭの濃度で含む試料に対して，フルクトシルアミノ酸オキシダーゼ（ＦＯＤ）を含む第1試薬Ｒ−１を作用させ，その３００秒後（５分後）に，プロテアーゼを含む第２試薬Ｒ−２を添加して作用させたことが記載されている。
　そして，健常者血清及び糖尿病患者血清について，反応時間１０分という短い時間で良好に糖化タンパク質が測定できたことが記載されている。
　また，糖化アミノ酸であるＦＺＬを１０μＭ，１００μＭ，又は，２００μＭの濃度で含む３種の試料について，Ｒ−１に処方されているフルクトシルアミノ酸オキシダーゼにより試料中の糖化アミノ酸が消去される結果，フルクトシルアミノ酸オキシダーゼを作用させてから３００秒後（５分後）にプロテアーゼを添加して作用させても，いずれにおいても吸光度の上昇は確認されなかったことが記載されている（特許明細書【０１０５】及び【０１０６】，図１０）。
　
　そして，上記フルクトシルアミノ酸オキシダーゼは，糖化アミノ酸には作用して過酸化水素を生じるが，糖化タンパク質には作用しないことは技術常識であるから，してみると，選択的な糖化タンパク質の測定を必要とする糖尿病患者等の血液試料に対して，糖化アミノ酸には作用するが糖化タンパク質には作用しないフルクトシルアミノ酸オキシダーゼを作用させることによって，糖化アミノ酸を予め消去すれば，実施例２３に記載された糖化アミノ酸であるＦＺＬを１０〜２００μＭの濃度で含む試料を用いた場合で確認されたように，当初から存在する糖化アミノ酸に由来する過酸化水素が要因となる吸光度の上昇は生じないと考えられるのであるから，その結果，より正確に該血液試料中の糖化タンパク質の測定が行えることは，特許出願時において，高カロリーアミノ酸輸液で処置した糖尿病患者の血液試料，又は，一般の糖尿病患者の血液試料に糖化アミノ酸を添加したモデル試料を用いた実施例の記載がなければ，当業者に理解できないものであったとまではいうことができない。
　
（２−２）請求人の無効理由３に関わる主張ｇについて
　請求人は，第１回口頭審理の場で「審判請求書における，前処理における過酸化水素の消去に関する，本件のサポート要件及び実施可能要件に係る主張については，主張を撤回する。」と，その主張を撤回した。
　
（２−３）請求人の無効理由３に関わる主張ｈについて
　本件のサポート要件及び実施可能要件違反に関する「新たな記載要件違反としての指摘事項」である請求人の上記主張ｃは，請求の理由の要旨を変更するものであり，特許法第１３１条の２第２項に規定される許可される場合に該当しないとして，第１回口頭審理の場において補正を許可しない旨の決定がなされた（第１回口頭審理調書）。
　
（３）むすび（無効理由３について）
　以上のことから，本件請求項１〜７の記載が，明細書のサポート要件に適合しないということはできず，特許法第３６条第６項第１号の規定を満たすとはいえず，当業者が本件特許明細書の開示から本件請求項１〜７に係る発明を実施できず，特許法第３６条第４項の規定を満たさないから，本件特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し，無効にすべきものである，とはいえない。
　
第７．　むすび
　以上のとおりであるから，請求人の主張する理由及び証拠方法によっては，本件発明の特許を無効とすることができない。
　
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　
　よって，結論のとおり審決する。