【事件の表示】
　特願２０００−１２６４０１「超音波プローブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３０日出願公開、特開２００１−２９９７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１２年４月２６日の出願であって、平成１６年４月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年５月１２日に拒絶査定不服の審判請求が行われた。その後、当審において、平成１９年４月１７日付けで記載不備及び新規事項追加の拒絶理由を通知し、同年６月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。　
　
２．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１９年６月２５日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に記載された事項は次のとおりである。（以下、「請求項１に係る発明」を「本願発明」という。）　
「【請求項１】　超音波探触子を機械的に駆動させて超音波断層像を得る、１０ＭＨｚ以上の周波数において使用する超音波プローブにおいて、
　超音波探触子と被検体に接触し超音波を透過させる音響窓との間に充満される音響媒体として、動粘度が２０ｍｍ２／ｓ以下の石油系炭化水素オイルを用いたことを特徴とする超音波プローブ。」（請求項１には、「２０ｍｍ２／ｓ」と記載されているが、「２０ｍｍ２／ｓ」の明らかな誤記と認められるので、このように認定した。）
　
　なお、補正前の請求項１の記載「超音波探触子を機械的に駆動させて超音波断層像を得る超音波プローブにおいて、　超音波探触子と被検体に接触し超音波を透過させる音響窓との間に充満される音響媒体として、５ＭＨｚ以上の周波数で動粘度が２０ｍｍ２／ｓ以下の石油系炭化水素オイルを用いたことを特徴とする超音波プローブ。」を上記のように補正したことにより、記載不備及び新規事項追加の拒絶理由は解消したものと認められる。
　
３．引用刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１７６９３１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「体腔内超音波診断装置」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。　
ア．「【請求項１】　超音波ビーム走査駆動用動力源の回転または揺動トルクを、可撓性のガイドチュー内を挿通する可撓性の駆動軸を介し、体腔内に挿入される挿入部の先端構成部に配設された超音波振動子またはミラーに伝達することによって、前記超音波振動子またはミラーを回転または揺動させて超音波画像を得る体腔内超音波診断装置において、
  前記先端構成部内の超音波振動子またはミラーを配設した先端空間部と可撓性の駆動軸を挿通する駆動軸空間部とシール部材で分離・区画すると共に、この二つに分離・区画された先端空間部と駆動軸空間部とにそれぞれに適する特性を有する媒体を封入することを特徴とする体腔内超音波診断装置。」（特許請求の範囲）　
イ．「特公昭６３−２９５４４号公報及び実公昭６４−６８１８号公報に示されるような体腔内超音波診断装置の先端構成部内と駆動軸を挿通しているガイドチューブ内などの双方に超音波伝達媒体を満たすようにした装置では、媒体の種類によって、例えば、脱気水や蔗糖水などのように超音波伝達媒体としては減衰が少なく適するが、粘性が少ないために可撓性の駆動軸と可撓性のガイドチューブとの潤滑媒体としてはあまり効果の無いものや、この逆にひまし油，シリコンオイルなどのようにある程度の粘性を持ち潤滑媒体としては適するが、減衰が大きために超音波伝達媒体としては適さない媒体もある。」（段落【０００９】）
ウ．「図１に示すように前記挿入部２の先端側に位置する先端構成部６は、先端部本体２１の後端部を湾曲管７の先端部に接続すると共に、前記先端部本体２１の先端部には全周に音響窓２２を備えた硬質ポリエチレンなどで形成された先端カバー２３が液密に接続されている。そして、前記先端カバー２３内には、例えば、超音波送受信素子である超音波振動子２４が回転自在となるように配設されるようになっている。」（段落【００１８】）
エ．「前記超音波振動子２４は、この超音波振動子２４に連結されているジョイント部材２５を介して中空可撓性の駆動軸２６と接続されている。前記超音波振動子２４は、例えば、前記操作部３内に設けられている図示しない超音波ビーム走査駆動用動力源からの回転トルクを硬性シャフト２７，駆動軸２６，ジョイント部材２５に伝達することによって、ジョイント部材２５と一体となって回転するようになっている。」（段落【００１９】）
オ．「前記先端カバー２３には、前記先端カバー部空間３３に減衰が少なく音響窓２２や生体或いは水との音響整合性の良い超音波伝達媒体３６（脱気水，蔗糖液，流動パラフィン，エチレングリコール・プロピレングリコールなどの多価アルコール，オリーブオイルなど）を注入するための開口部を設ける一方、前記先端空間部３３に超音波伝達媒体３６を注入し、この開口部をシール部材を備えた封止ネジ３５で螺合することによって、先端空間部３３に封入した超音波伝達媒体３６が外部に流出しないようにしている。」（段落【００２１】）
カ．「前記ジョイント部材２５は、回転自在となるようにベアリング３１及びシール部材３２で軸止されると共に、先端空間部３３と駆動軸空間部３４とが液密に保たれるようにシールされているが、それぞれの空間部３３，３４に封入されている媒体は粘度の異なる流動パラフィン８４，８５であり、先端空間部３３には粘度の低い流動パラフィイン８４がそして駆動軸空間部３４には粘度の高い流動パラフィイン８５が封入されるようになっている。」（段落【００３４】）
　これらの記載から、引用刊行物には「超音波振動子２４を駆動軸２６により回転させて超音波画像を得る体腔内超音波診断装置において、超音波振動子２４と音響窓２２との間に減衰が少なく音響窓２２や生体或いは水との音響整合性の良い流動パラフィンなどの超音波伝達媒体３６を封入した体腔内超音波診断装置。」（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
４．対比・判断
　本願発明と上記引用刊行物記載の発明とを対比する。　
　引用刊行物記載の発明の「超音波振動子２４」が本願発明の「超音波探触子」に相当することは明らかであり、また、引用刊行物記載の発明の「超音波振動子２４を駆動軸２６により回転させ」ることは、本願発明の「超音波探触子を機械的に駆動させ」に該当するものである。
　また、引用刊行物記載の発明の「音響窓２２」が、被検体に接触し超音波を透過させることは明らかであるから、本願発明の「被検体に接触し超音波を透過させる音響窓」に相当するものであり、また、引用刊行物記載の発明の「減衰が少なく音響窓２２や生体或いは水との音響整合性の良い流動パラフィンなどの超音波伝達媒体３６」は、本願発明の「音響媒体」に相当するものである。
　そして、「流動パラフィン」は、石油学会編「石油事典」（朝倉書店、昭和４６年５月１０日　５版発行）第５５８頁に、「ａ）流動パラフィン　流動パラフィンは無色，無味，無臭，常温で液状の石油留分であって，・・・」と記載され、同頁の「表７．５７　日本薬局法流動パラフィン」の説明に「本品は石油から得た液状の炭化水素類の混合物である。」と記載されているように、本願発明の「石油系炭化水素オイル」に該当するものである。
　さらに、引用刊行物記載の発明の「体腔内超音波診断装置」は、本願発明の「超音波プローブ」と対応するものである。
　したがって、両者は「超音波探触子を機械的に駆動させて超音波断層像を得る超音波プローブにおいて、超音波探触子と被検体に接触し超音波を透過させる音響窓との間に充満される音響媒体として、石油系炭化水素オイルを用いた超音波プローブ。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点１）　
　本願発明においては、１０ＭＨｚ以上の周波数において使用すると、使用する周波数帯域が限定されているのに対して、引用刊行物には、使用する周波数帯域は記載されていない点。
（相違点２）
　本願発明おいては、石油系炭化水素オイルの動粘度について、２０ｍｍ２／ｓ以下と数値限定されているのに対して、引用刊行物には、動粘度の数値は記載されていない点。
　
　上記相違点１について検討する。　
　超音波プローブを１０ＭＨｚ以上の周波数において使用することは、特開平４−１２３７００号公報（第１頁右下欄第２０行から第２頁左上欄第２行までに「近年において、診断画像の高分解能化を達成するため目的とする超音波周波数を１０ＭＨｚ以上に向上させることが要望されてきている。」と記載されている。）、特開平５−１４６４２９号公報（特許請求の範囲請求項１に「この本体で発生する超音波の周波数は、１１ＭＨｚ〜３００ＭＨｚであり、」と記載されている。）、特開平８−１０２６３号公報（段落【００１２】に「このようなメカニカル回転方式は構造が比較的簡単であり、超音波の高周波化（２０ＭＨｚ〜４０ＭＨｚ）が容易に実現できるため、最も普及している方式である。）、特開平８−２８０６９１号公報（段落【００４０】に「高周波振動子１３は、その超音波信号（本発明では例えば２０ＭＨｚの周波数を有する）の送受波面が回転軸に直交する状態で、・・・」と記載され、段落【００４３】に「低周波振動子１４は、音響ミラー１５の先端側に、その超音波信号（本発明では例えば１０ＭＨｚの周波数を有する）の送受波面が回転軸に平行な状態で、・・・」と記載されている。）、特開平４−３０７０４５号公報（段落【００２２】に「例えば数ＭＨｚから数十ＭＨｚの電力を供給することにより、超音波振動子ユニット２４を励振させ、超音波を被検体に放射する。」と記載されている。）にみられるように周知の事項であるから、超音波プローブの分解能などを考慮して超音波プローブの使用周波数帯域を１０ＭＨｚ以上と限定することは当業者が適宜採用する事項である。
　
　相違点２について
　引用刊行物には、超音波振動子と音響窓との間に封入する音響媒体の粘度に関して、上記摘記事項イ．に「媒体の種類によって、例えば、脱気水や蔗糖水などのように超音波伝達媒体としては減衰が少なく適するが、粘性が少ないために可撓性の駆動軸と可撓性のガイドチューブとの潤滑媒体としてはあまり効果の無いものや、この逆にひまし油，シリコンオイルなどのようにある程度の粘性を持ち潤滑媒体としては適するが、減衰が大きために超音波伝達媒体としては適さない媒体もある。」と、また、上記摘記事項カ．に「先端空間部３３には粘度の低い流動パラフィイン８４がそして駆動軸空間部３４には粘度の高い流動パラフィイン８５が封入されるようになっている。」と記載されており、超音波振動子と音響窓との間に封入する音響媒体として粘度の低い音響媒体（流動パラフィン）を用いることが示唆されている。
　そして、上記石油学会編「石油事典」（朝倉書店、昭和４６年５月１０日　５版発行）第５５８頁には、「表７．５６　ＪＩＳ　Ｋ　２２３１（１９６３）」として、流動パラフィンの１号の動粘度が３０°Ｃにおいてｃｓｔ単位で「１０以上１６未満」であり、流動パラフィンの２号の動粘度が３０°Ｃにおいてｃｓｔ単位で「１６以上２４未満」であることが示されており、ここで、ｃｓｔ（センチストークス）単位の値と本願発明で用いられているｍｍ２／ｓ単位の値は同じ数値となるから、流動パラフィンとして動粘度が２０ｍｍ２／ｓ以下のものは周知である。
　そして、２０ｍｍ２／ｓという数値に格別臨界的意義も認められないから、引用刊行物記載の、音響媒体として粘度の低い流動パラフィンを用いるという示唆に基づいて、周知のｍｍ２／ｓ単位で例えば「１０以上１６未満」という動粘度の流動パラフィンを選択することは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、請求項２に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。