【事件の表示】
　特願２００６−２２３９６４「有機エレクトロルミネッセンス素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　８日出願公開、特開２００７−　３５６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月１８日に特許出願された特願平７−２１０３３６号の一部を分割して、平成１７年４月４日に新たな特許出願として出願した特願２００５−１０７３８１号のさらにその一部を分割して、平成１８年８月２１日に新たな特許出願として出願したものであって、その後の経緯は以下のとおりである。
　　平成１９年１２月１７日　拒絶理由通知（同年１２月２５日発送）
　　平成２０年　２月２５日　意見書
　　平成２０年　７月１１日　拒絶査定（同年７月１５日発送）
　　平成２０年　８月　６日　本件審判請求
　　平成２０年　９月　４日　手続補正書
　　平成２０年１１月１３日　前置報告書
　　平成２１年　５月１２日　審尋
　　平成２１年　９月２８日　補正の却下の決定（平成２０年９月４日付け手続補正書）、拒絶理由通知（同年９月２９日発送）
　　平成２１年１１月３０日　意見書・手続補正書
　
　
２．当審拒絶理由の概要
　当審において、平成２１年９月２８日付けで通知した拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は以下のとおりである。
　
　本願の請求項１〜７に係る発明（当審注：平成２０年９月４日付け手続き補正は却下されたので、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明である。）は、下記引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項及び引用例３〜６にそれぞれ記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　引用例１：特開平４−１９２２９０号公報
　引用例２：特開平４−１２５６８３号公報
　引用例３：特開平７−１５１９０９号公報
　引用例４：特開平６−１８８６９号公報
　引用例５：特開平６−５３６８号公報
　引用例６：特開平５−２０２３５５号公報
　
　
３．本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２１年１１月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　少なくとも一方が透明又は半透明である一対の陽極及び陰極からなる電極間に、少なくとも発光層を有し、該一対の陽極及び陰極からなる電極の外側に、かつ発光が放射される側に、高低差が０．１μｍ以上０．２ｍｍ以下の凹凸を表面に有する透明又は半透明なポリエチレンテレフタレートである基材が貼合剤を用いて貼合されており、かつ該基材と素子表面との間に空気層を挟みこんでいないことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。」
　
　
４．引用例
４−１　当審拒絶理由で引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用例１（特開平４−１９２２９０号公報）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
４−１−１　「２．特許請求の範囲
（１）　対向する電極間に介設され、この電極に電圧を印加すると電界発光する発光層を有する薄膜ＥＬ装置において、
　上記発光層が発生する光を取り出す側に集光用のマイクロレンズを備えることを特徴とする薄膜ＥＬ装置。
（２）上記マイクロレンズの大きさは、上記発光層の発光する部分である発光部を含む画素の大きさと同等であることを特徴とする請求項１に記載の薄膜ＥＬ装置。
（３）上記マイクロレンズの大きさは、上記発光層の発光する部分である発光部を含む画素の大きさ未満であり、上記画素の大きさが上記マイクロレンズの大きさの整数倍であることを特徴とする請求項１に記載の薄膜ＥＬ装置。」（１頁左下欄４行〜同頁左下欄１９行）
　
４−１−２　「【産業上の利用分野】
　本発明は、電子機器の表示装置として用いられる薄膜ＥＬ装置に関する。」（１頁右下欄１−３行）
　
４−１−３　「【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来の薄膜ＥＬ装置では、発光層２２が発生する等方的な光の大部分が、ガラス基板１９、透明電極２０、発光層２２等の光学的界面における全反射により、上記薄膜ＥＬ装置の内部に閉じこめられ、光の取り出し効率が悪いという問題がある。このことを、以下詳細に説明する。まず、上記発光層２２、絶縁膜２１、２３、透明電極２０、ガラス基板１９の屈折率を夫々ｎｅ、ｎｉ、ｎｄ、ｎｇで表記すると、ｎｅ＞ｎｉ、ｎｄ、ｎｇ＞１であることから、光の取り出し面の法線と全反射臨界角θ以上の角度をなす光は、全て全反射されて、上記薄膜ＥＬ装置の内部に閉じ込められる。」（２頁左上欄４行〜同頁左上欄１６行）
　
４−１−４「【作用】
　上記構成によれば、上記発光層によって発生され、上記マイクロレンズに入射する光は、外部との界面となる上記マイクロレンズの半球状の面に入射する。したがって、上記半球状の面に上記光が達した点における法線と上記光が進行してきた方向とがなす角度すなわち上記外部との界面に上記光が達した点における法線と上記光が進行してきた方向とがなす角度は上記マイクロレンズがない場合に較べて、小さくなるので、上記光は、上記界面で全反射することなく外部へ取り出される。」（２頁左下欄１２行〜同頁右下欄２行）
　
４−１−５「【実施例】
　以下、本発明を図示の実施例により詳細に説明する。
　第１図に本発明の薄膜ＥＬ装置の第１の実施例の要部詳細図を示す。第１図に示すように、上記実施例は、透明電極３と背面電極７との間に発光層５を設けている。そして、上記透明電極３と上記発光層５の間には第１の絶縁膜４を設けている。また、上記背面電極７と上記発光層５の間には第２の絶縁膜６を設けている。上記透明電極３の光を取り出す側の面にはガラス基板２を設けている。また、上記ガラス基板２の光を取り出す側の面には、マイクロレンズ１を設けている。」（３頁右上欄１２行〜同頁左下欄４行）
　
４−１−６　「上記第１の実施例のマイクロレンズの製造方法の一例を、第３図に示す。
・・・。
（Ａ）まず、アクリル樹脂のポリメチルメタアクリレートを、十分に洗浄したガラス基板２上に、均一な膜厚となるように塗布して、上記ポリメチルメタアクリレートからなる膜３１を形成する。
（Ｂ）次に、上記膜３１上に、図示しないフォトレジストを塗布した後、露光、現像を行なう。更に、スパッタエッチング法により、上記フォトレジストをマスクとして、上記ポリメチルメタアクリレートからなる膜３１をエッチングした後、上記フォトレジストを剥離することにより、上記膜３１をエッチングパターン３２に形成する。
（Ｃ）次に、上記エッチングパターン３２に対して、１００°Ｃ〜２００°Ｃの範囲で加熱整形処理を行なうことにより、半球状のマイクロレンズ１を形成する。
　上記ポリメチルメタアクリレートは、透明度、加工の容易さに優れ、ガラスの屈折率（約１．５）とほぼ同等の屈折率１．４９を有するので、上記マイクロレンズ１とガラス基板２との界面での屈折および全反射がほとんどなく、マイクロレンズの材料として優れている。」（３頁右下欄１４行〜４頁左上欄１８行）
　
４−１−７　「次に、第４の実施例を第６図（Ｂ）に示す。この実施例は、マイクロレンズの部分のみが前述の第１の実施例と異なる。したがって、第１の実施例と同一部分には同一番号を付して、マイクロレンズに関する部分を重点的に説明する。この実施例は、第６図（Ａ）に示すように、ガラス基板２および発光部８を備えるＥＬ素子６６と、別工程であらかじめ作成したマイクロレンズアレイ６１とを、第６図（Ｂ）に示すように、密着させて形成したものである。ここで、上記マイクロレンズアレイ６１と上記ＥＬ素子６６との間の部分に空気等の物質が介在すると、上記部分で光の屈折、全反射が発生して、光の取り出し効率が低下するので、上記マイクロレンズアレイ６１と上記ＥＬ素子６６との間にすきまができないように、上記マイクロレンズアレイ６１と上記ＥＬ素子６６とを完全に密着させた。」（４頁右下欄２行〜同頁右下欄１８行）
　
（ａ）上記４−１−５における「第１図に本発明の薄膜ＥＬ装置の第１の実施例の要部詳細図を示す。・・・透明電極３と背面電極７との間に発光層５を設けている」との記載から、透明電極３と背面電極７が対をなし、その電極間に発光層５を有する薄膜ＥＬ装置が開示されている。
（ｂ）上記（ａ）で引用した記載、上記４−１−５における「透明電極３の光を取り出す側の面にはガラス基板２を設けている。」との記載、前記「透明電極３の光を取り出す側の面」は透明電極３の外側であることから、ガラス基板２は一対の透明電極３及び背面電極７からなる電極の外側であって、発光が放射される側である透明電極に設けられることが開示されている。
（ｃ）上記４−１−５における「上記ガラス基板２の光を取り出す側の面には、マイクロレンズ１を設けている。」との記載から、ガラス基板２の表面にマイクロレンズ１が設けられていることが開示されている。
（ｄ）上記４−１−６における「上記第１の実施例のマイクロレンズの製造方法の一例を、第３図に示す。・・・。半球状のマイクロレンズ１を形成する。上記ポリメチルメタアクリレートは、透明度、加工の容易さに優れ、・・・マイクロレンズの材料として優れている。」との記載から、「半球状のマイクロレンズ」は凹凸を表面に有するマイクロレンズと言え、凹凸を表面に有する透明なポリメチルメタアクリレートからなるマイクロレンズが開示されている。
（ｅ）上記４−１−７における「次に、第４の実施例を第６図（Ｂ）に示す。この実施例は、マイクロレンズの部分のみが前述の第１の実施例と異なる。・・・。この実施例は、・・・ガラス基板２および発光部８を備えるＥＬ素子６６と、別工程であらかじめ作成したマイクロレンズアレイ６１とを、第６図（Ｂ）に示すように、密着させて形成したものである。ここで、上記マイクロレンズアレイ６１と上記ＥＬ素子６６との間の部分に空気等の物質が介在すると、上記部分での光の屈折、全反射が発生して、光の取り出し効率が低下するので、上記マイクロレンズアレイ６１と上記ＥＬ素子６６との間にすきまができないように、上記マイクロレンズアレイ６１と上記ＥＬ素子６６とを完全に密着させた。」との記載から、マイクロレンズ１とガラス基板表面との間にすきまができないように完全に密着させたＥＬ素子が開示されている。
　
　してみると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「一対の透明電極３及び背面電極７からなる電極間に、発光層５を有し、該一対の透明電極３及び背面電極７からなる電極の外側に、かつ発光が放射される側である透明電極に設けたガラス基板２の表面に、凹凸を表面に有する透明なポリメチルメタアクリレートからなるマイクロレンズ１が設けられており、かつ該マイクロレンズ１と該ガラス基板表面との間にすきまができないように完全に密着させた薄膜エレクトロルミネッセンス素子。」
　
４−２　当審拒絶理由で引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用例２（特開平４−１２５６８３号公報）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
４−２−１　「２．特許請求の範囲
　スイッチング素子をマトリクス状に形設具備させた基板（アクティブマトリクス）と、前記基板上に堆積パタンニングされたＥＬ素子群と、前記スイッチング素子を介してＥＬ素子群を選択的に駆動する外部回路とを備え、
　前記ＥＬ素子が有機ＥＬ系をＥＬ発光層として成ることを特徴とするＥＬ表示装置。」（１頁左下欄４行〜同頁左下欄１１行）
　
４−２−２　「（産業上の利用分野）
　本発明は薄型ディスプレイ装置に係り、特にＥＬ表示装置に関する。」（１頁左下欄１４−１６行）
　
４−２−３　「第１図（ａ）において、１はガラス基板、２はソース領域２ａおよびドレイン領域２ｂを有する多結晶シリコンＴＦＴ、３はゲート電極、４はたとえばＳｉＯ２などの絶縁層、５は前記多結晶シリコンＴＦＴ２のソース領域２ａに接続する信号電極母線、６は前記多結晶シリコンＴＦＴ２のドレイン領域２ｂに接続する例えばＩＴＯから成る画素電極、７は電荷輸送層、８はＥＬ発光層、９はたとえばＡｇ、Ｍｇなどから成る背面電極層もしくは対向電極層である。」（２頁右下欄１７行〜３頁左上欄６行）
　
４−２−４　「なお、前記各構成例において、画素電極６は透光性のＩＴＯ電極のほか、・・・。」（３頁右上欄２０行〜同頁左下欄２行）
　
４−２−５　「上記のように構成された本発明に係るＥＬ表示装置は、広い視野角を呈するが、これをさらに向上・改善するため、ＥＬ発光面を拡散面、あるいは指向性透過集光面にしてもよい。たとえばＥＬパネルのガラス基板１面を粗面化して、ＥＬ発光を拡散させ、視野角を拡大させるとか、あるいは第９図に要部の構成を断面的に示すごとくＥＬパネルのガラス基板１面にレンチキュラレンズ１５を蝕刻もしくは樹脂の塗布成型により設け、特定視野方向への集光や均一散光を行わせることで、視野角の限定、あるいは拡大が可能となる。」（４頁左下欄１７行〜同頁右下欄７行）
　
４−３　当審拒絶理由で引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用例３（特開平７−１５１９０９号公報）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
４−３−１　「【００２７】　……本発明のレンズシート４は、……図１４のように、半球面等周囲が独立した突起状の単位レンズ４２を多数２次元方向に配列してなる蝿の目レンズが使用される。此処で、単位レンズ４２の断面形状としては、図１２、図１４のように円、楕円、カージオイド、ランキンの卵形、サイクロイド、又はインボリュート曲線等の連続で滑らかな曲線、或いは図６の様に三角形、四角形、又は六角形等の多角形の一部分又は全体を用いる。これら単位レンズ４２は、図１２の様な凸レンズでも、図１３の様な凹レンズでも良い。これらの中でも、好ましいのは設計、製造の容易さ、集光、光の拡散特性（半値角、サイドローブ光（斜め方向に出来る輝度のピーク）の少なさ、半値角内輝度の等方性、法線方向の輝度）等の点から円柱又は楕円柱である。特に面光源の法線方向が長軸となった楕円が輝度が高く好ましい。長軸／短軸＝１．２７〜１．８５の範囲が特に良好である。」
　
４−３−２　「【００２９】このフィルムレンズ４は、透光性基材から形成される。此処で透光性基材としては、ポリメタアクリル酸メチル、ポリアクリル酸メチル等のアクリル酸エステル又はメタアクリル酸エステルの単独若しくは共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメチルペンテン等熱可塑性樹脂、或いは紫外線又は電子線で架橋した、多官能のウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート等のアクリレート、不飽和ポリエステル等透明な樹脂、透明な硝子等、透明なセラミックス等が用いられる。」
　
４−３−３　「【００４４】[製造例]
材料
基材：透明な２軸延伸PETフィルム（膜厚１００μｍ）上に、透明な接着層を約１μｍになるように塗布し、この上に、単位レンズ４２のパターンを形成させるウレタンアクリレートのプレポリマーを主成分とする紫外線硬化型樹脂を塗布して、樹脂塗膜を硬化（固化）後に型を離型することにより、ピッチ１１０μｍで、単位レンズ形状が長軸長／短軸長＝１．８５の楕円柱を稜線が互いに平行になるように、隣接して配列された図１２のようなリニアなレンズ形状を形成したフィルムレンズを用いる。……」
　
４−４　当審拒絶理由で引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用例４（特開平６−１８８６９号公報）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
４−４−１　「【００３１】１５はマイクロレンズ基板１１とスペース基板１３とを接続する接着層であり、具体的には紫外線硬化型の樹脂を主成分とする接着剤である。」
　
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（イ）引用発明における「透明電極３」は、その文字どおり透明な電極であるから、引用発明の「一対の透明電極３及び背面電極７からなる電極間」と本願発明の「少なくとも一方が透明又は半透明である一対の陽極及び陰極からなる電極間」とは、「少なくとも一方が透明である一対の電極間」である限りにおいて一致する。
（ロ）引用発明の「発光層５」は、本願発明の「発光層」に相当する。
（ハ）引用発明の「該一対の透明電極３及び背面電極７からなる電極の外側に、かつ発光が放射される側である透明電極に設けたガラス基板２の表面に」と本願発明の「該一対の陽極及び陰極からなる電極の外側に、かつ発光が放射される側に」とは、「該一対の電極の外側に、かつ発光が放射される側に」である限りにおいて一致する。
（ニ）引用発明における「ポリメチルメタアクリレート」と本願発明における「ポリエチレンテレフタレート」は何れも高分子材料である点で一致し、また、引用発明における「凹凸を表面に有する」「マイクロレンズ」は、本願発明の「凹凸を表面に有する」「基材」に相当するから、引用発明の「凹凸を表面に有する透明なポリメチルメタアクリレートからなるマイクロレンズ１」と、本願発明の「凹凸を表面に有する透明又は半透明なポリエチレンテレフタレートである基材」とは、「凹凸を表面に有する透明な高分子材料である基材」である点において一致する。
（ホ）引用発明における「ガラス基板表面」は、本願発明における「素子表面」に相当し、また、引用発明における「すきまができないように完全に密着させ」たものは、本願発明における「空気層を挟みこんでいない」ものに相当するから、引用発明の「該マイクロレンズ１と該ガラス基板表面との間にすきまができないように完全に密着させ」ることは、本願発明の「該基材と素子表面との間に空気層を挟みこんでいない」ことに相当する。
（ヘ）引用発明の「薄膜エレクトロルミネッセンス素子」と本願発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子」は、「エレクトロルミネッセンス素子」である限りにおいて一致する。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　少なくとも一方が透明である一対の電極間に、少なくとも発光層を有し、該一対の電極の外側に、かつ発光が放射される側に、凹凸を表面に有する透明な高分子材料である基材が設けられており、かつ該基材と素子表面との間に空気層を挟みこんでいないエレクトロルミネッセンス素子。
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点＞
（１）本願発明では、エレクトロルミネッセンス素子が「有機エレクトロルミネッセンス素子」であり、一対の電極が「一対の陽極及び陰極」であるのに対し、引用発明では、エレクトロルミネッセンス素子が「薄膜エレクトロルミネッセンス素子」であり、一対の電極が陽極、陰極の区別のない「電極」である点。
（２）基材の高分子材料が、本願発明では「ポリエチレンテレフタレート」であるのに対し、引用発明では、「ポリメチルメタアクリレート」である点。
（３）基材表面の凹凸が、本願発明では「高低差が０．１μｍ以上０．２ｍｍ以下」であるのに対し、引用発明では不明である点。
（４）基材と素子表面とは、本願発明では「貼合剤を用いて貼合」されているのに対して、引用発明では、具体的にどのようにして設けられているか不明である点。
　
　
６．　判断
６−１　相違点（１）について
　エレクトロルミネッセンス素子として、少なくとも一方が透明又は半透明である一対の陽極及び陰極からなる電極間に、少なくとも発光層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子は、引用例２に記載されるよう周知である。（引用例２では、「画素電極６」と「背面電極層９」との間に有機ＥＬ系の「ＥＬ発光層８」有しており、「画素電極６」と「背面電極層９」の一方が「陽極」、他方が「陰極」として機能し、「画素電極６」は、透光性のＩＴＯ電極である。）
　薄膜エレクトロルミネッセンス素子と有機エレクトロルミネッセンス素子は、何れも光源や表示装置等に用いられる周知の発光素子であるから、引用発明の薄膜エレクトロルミネッセンス素子に代えて引用例２に記載の周知の有機エレクトロルミネッセンス素子を採用し、一対の電極をそれぞれ陽極、陰極とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
６−２　相違点（２）について
　引用例３には、上記４−３−２において摘記したとおり、「【００２９】このフィルムレンズ４は、透光性基材から形成される。此処で透光性基材としては、・・・、ポリエチレンテレフタレート、・・・等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメチルペンテン等熱可塑性樹脂・・・等が用いられる。」と記載されている。レンズを構成する高分子材料としてポリエチレンテレフタレートは、上記引用例３に記載されるよう周知・慣用の高分子材料であり、ポリエチレンテレフタレートを用いることに格別の困難性は無い。また、光の取り出し効率が材料の屈折率に依存することは当業者に自明（例えば、引用例１の第２頁左上欄〜同頁右上欄の【発明が解決しようとする課題】の項には、スネルの法則に基づく説明がされている。）であるから、光の取り出し効率が高まり輝度が向上するという作用効果もポリエチレンテレフタレートの屈折率に基いて当業者が予測しうる程度の作用効果にすぎず、格別のものとは認められない。
　
６−３　相違点（３）について
　引用発明におけるマイクロレンズ１は、発光層の発生する光がガラス基板２の界面で全反射するのを防止して、光の取り出し効率を向上させる機能（上記記載事項４−１−３、４−１−４参照）を有しており、該マイクロレンズ表面の凹凸をどの程度の高低差とするかは、前記機能を発揮できるよう当業者が適宜設定しうるものである。そして、マイクロレンズの凹凸の高低差として、例えば引用例３には上記４−３−３において摘記したとおり「……ピッチ１１０μｍで、単位レンズ形状が長軸長／短軸長＝１．８５の楕円柱……」であると記載され、前記ピッチ及び長軸長／短軸長から算出される前記楕円柱の凹凸表面高低差として
　１１０（μｍ）×１．８５／２＝１０１．７５（μｍ）
のものが開示されており、「０．１μｍ以上０．２ｍｍ以下」の高低差は、マイクロレンズが普通に有する高低差と認められることから、相違点（３）に係る発明特定事項とすることに格別の困難性はなく、当業者の通常の創作能力の発揮である。
　
６−４　相違点（４）について
　平坦な面を有する面に、凹凸表面を有するマイクロレンズ基材を設ける際に、貼合剤である接着層を介して貼合することは、引用例４に記載されているように本願出願時に周知の技術であるから、引用発明において、基材を素子表面に設ける際、前記周知技術を適用し、上記相違点（４）に係る発明特定事項と為すことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明と、上記引用例２−４に記載された周知の技術事項とに基いて当業者が容易に予測しうる範囲内のものである。
　以上のことから、本願発明は、引用発明及び引用例２−４に記載された周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当審拒絶理由で通知した拒絶の理由が依然として解消しておらず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。