【事件の表示】
　特願２００３−４０６６８２「試薬容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年６月２３日出願公開、特開２００５−１６４５０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月５日の出願であって、平成１９年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年３月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年３月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月１０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。（下線は補正箇所を示す。）
「【請求項１】
　内部に試薬を収容可能であり、少なくとも１つの密封可能な開口部を有する試薬容器であって、
　少なくとも２つの該試薬容器どうしが直接結合できる結合部を備え、
　前記結合部で前記試薬容器が複数直接結合した際に、該試薬容器の複数の上面にまたがって試薬容器中に収容された試薬を識別するための試薬識別情報を記録した識別情報記録部を設置
した
備えた
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「補強部材」について、「識別情報記録部を設置するための補強部材」を「識別情報記録部を設置した補強部材」と限定する補正であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされてる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされてる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物１（原査定の引用文献１）、刊行物２（原査定の引用文献３）、刊行物３（原査定の引用文献４）、刊行物４（原査定の引用文献５）には、それぞれ、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（１）刊行物１：特開２００２−４８８０３号公報の記載事項
（1a）「【請求項１】
上端に開口部を有する容器の開口部に結合される貫通孔を有する蓋支持体と、蓋支持体の貫通孔を開閉する蓋と、蓋支持体と蓋とを部分的に接続する接続部
・・・
【請求項３】
蓋支持体と蓋と接続部が一体形成された
【請求項４】蓋支持体が、第１の嵌合部と、第１の嵌合部に嵌合可能に形成された第２の嵌合部を備えることを特徴とする請求項１記載の容器開閉ユニット。
【請求項５】請求項４記載の容器開閉ユニットの
第１の嵌合部又は第２の嵌合部と嵌合可能に形成された第２の嵌合部又は第１の嵌合部と、バーコードが貼付されるバーコード貼付部を備えたバーコード貼付ユニット
【請求項６】請求項４記載の容器開閉ユニットが複数連結されて成る容器開閉ユニット。
【請求項７】
請求項４又は請求項６記載の容器開閉ユニットに請求項５記載のバーコード貼付ユニットが連結されて成るバーコード貼付部付容器開閉ユニット
（1b）「【０００８】本発明の目的は・・・
用いる容器についてもその構造の自由度の大きい容器を用いる
（1c）「【００２３】
図３
複数の試薬容器５０、５６、５８からなる試薬ユニット６０の斜視図
試薬容器５０の蓋支持体５３には隣接する試薬容器５６、５８の蓋支持体と結合できるように嵌合部６２、６４を備えている
２つ以上の試薬容器を相互結合させて試薬ユニット
（1d）図３には、複数の試薬容器（56、50、58）を蓋支持体の嵌合部で連結し、端部にバーコードユニットを結合した試薬容器のユニットが図示されている。（第６頁【図３】）
　
（２）刊行物２：特開平１１−１２３３号公報の記載事項
（2a）「【請求項１】本質的に底部および頂壁に終わる側壁を有し、該頂壁は、除去しうるカバーによって締切り可能なその内部への出入口を画定する頚部まで延長する、それらの廃棄のため通常開発された構造および材料の、ボトルまたは同様のものを形成する型の、相互に連結しうる多目的モジュラコンテナにおいて、前記
側壁ならびに底壁および頂壁が、対応する凹部および凸部よりなりかつ圧力によって抜差し嵌合する同じ特性の他のコンテナとの側方および頂部の相互連結手段を有する
【請求項２】前記
側方の相互連結手段が
雄−雌係合手段のようなコンテナの側壁に形成された凹部および凸部である
（2b）図１には、容器側面に雌係合子と雄係合子を有する容器が図示されている。
　
（３）刊行物３：特開２００２−４６７４６号公報の記載事項
（3a）「【請求項１１】前記セパレート容器の各上壁の中央部で、かつ重心の仮想線上に形成されたセパレート把持部と、及び／又は、前記
当接側壁の各々に嵌合手段又は係合手段を備えている
（3b）「【００１６】・・・
（２）セパレート容器を保管する際に、嵌合手段を備えている場合は
各セパレート容器を各当接側壁で衝合させその嵌合手段の内一方の当接側壁の嵌合用凸部を他方のセパレート容器の当接側壁の嵌合用凹部に嵌合させる
（3c）図５、６には、容器側面の嵌合用凸部と嵌合用凹部を嵌合させた容器が図示されている。（第１２頁【図５】【図６】）
　
（４）刊行物４：実願昭６１−１３６７１４号（実開昭６２−９３０３０号公報）のマイクロフィルムの記載事項
（4a）「１．ある特定の量の凍結可能な液体を保持する容器であつて、
  ａ）少なくとも２つの対面した平坦な面から成り、前記凍結可能な液体を満たすプラスチツク製の外部と、
  ｂ）前記平坦面の一の面からほぼ垂直に伸びた、前記一面上のプラグ手段と、
  ｃ）該
プラグと整合するように対置し、他の容器のプラグを収納する、前記平坦面の他の面上の凹部
から成る容器。」（実用新案登録請求の範囲）
（4b）第１〜５図には、容器側面の凸状のプラグと凹部を結合させた容器が図示されている。
　
３　対比・判断
　刊行物１の上記記載事項（上記(1a)〜(1d)）から、刊行物１には、
「上端に開口部を有する試薬容器と、その開口部に結合される貫通孔を有し、第１の嵌合部と、第１の嵌合部に嵌合可能に形成された第２の嵌合部を備える蓋支持体と、蓋支持体の貫通孔を開閉する、蓋支持体と部分的に接続されて一体形成された蓋と、第１の嵌合部又は第２の嵌合部と嵌合可能に形成された第２の嵌合部又は第１の嵌合部を有しバーコードが貼付されたバーコード貼付部を備えたバーコード貼付ユニットを有し、複数の試薬容器が連結され、端部にバーコード貼付ユニットが連結された試薬ユニット」の発明（以下、「刊行物１発明という。」）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「上端に開口部を有する試薬容器」は、試薬容器である以上、内部に試薬が収納可能である。そして、刊行物１発明は「その開口部に結合される貫通孔を有し、第１の嵌合部と、第１の嵌合部に嵌合可能に形成された第２の嵌合部を備える蓋支持体」と「蓋支持体の貫通孔を開閉する、蓋支持体と部分的に接続されて一体形成された蓋」を有するものであるから、密封可能な開口部を有しているといえ、刊行物１発明の「試薬容器」は、本願補正発明の「内部に試薬を収容可能であり、少なくとも１つの密封可能な開口部を有する試薬容器」に相当する。
（イ）刊行物１発明の「第１の嵌合部」、「第１の嵌合部に嵌合可能に形成された第２の嵌合部」と、本願補正発明の「少なくとも２つの該試薬容器どうしが直接結合できる結合部」とは、少なくとも２つの試薬容器どうしが結合できる結合部である点で共通している。
（ウ）刊行物１発明の「バーコード」は、複数の試薬容器を連結したものに貼付されることからみて、何らかの識別情報を有していることは明らかであるから、本願補正発明の「試薬容器中に収容された試薬を識別するための試薬識別情報」とは、識別情報である点で共通している。
（エ）刊行物１発明の「第１の嵌合部又は第２の嵌合部と嵌合可能に形成された第２の嵌合部又は第１の嵌合部とバーコードが貼付されるバーコード貼付部を備えたバーコード貼付ユニット」と、本願補正発明の「前記結合部で前記試薬容器が複数直接結合した際に、該試薬容器の複数の上面にまたがって試薬容器中に収容された試薬を識別するための試薬識別情報を記録した識別情報記録部を設置した補強部材」とは、結合部で試薬容器が複数結合した際に、試薬容器に取り付けられる、識別情報を記録した識別情報記録部を設置した部材である点で共通する。
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　内部に試薬を収容可能であり、少なくとも１つの密封可能な開口部を有する試薬容器であって、
　少なくとも２つの該試薬容器どうしが結合できる結合部を備え、
　前記結合部で前記試薬容器が複数結合した際に、試薬容器に取り付けられる、識別情報を記録した識別情報記録部を設置した部材を備えた試薬容器である点。
　
（相違点１）
　識別情報が、本願補正発明では、試薬容器中に収容された試薬を識別するための試薬識別情報であるのに対し、刊行物１発明では、バーコードが具体的にどのような識別情報を記録したものかに規定していない点。
　
（相違点２）
　試薬容器どうしの結合が、本願補正発明では、直接結合であるのに対し、刊行物１発明では、試薬容器の開口部に結合された蓋支持体に形成された嵌合部による結合であり、蓋支持体を介して結合している点。
　
（相違点３）
　識別情報記録部を設置した部材が、本願補正発明では、結合部で前記試薬容器が複数直接結合した際に、該試薬容器の複数の上面にまたがって試薬容器中に収容された試薬を識別するための試薬識別情報を記録した識別情報記録部を設置した補強部材であるのに対し、刊行物１発明では、複数結合した試薬容器の端部に連結されたバーコード貼付ユニットである点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
  自動分析に用いる試薬容器に収容された試薬の識別情報が記録されたバーコードを付して管理を行うことは、例えば、特開２００２−３５２１８７号公報（【００２０】、【００２５】）、特開平８−５８７９２号公報（【請求項１３】、【００１１】、【００１４】、【００１５】、【００４１】、拒絶査定で示された周知例）にも記載されるように本願出願前の周知技術である。
　そして、刊行物１には、試薬容器ユニットを自動分析装置の試薬容器として用いることが記載されているから、上記周知技術からみて、刊行物１発明のバーコードは、試薬識別情報を記録したものといえるし、仮に試薬識別情報でなかったとしても、用途が自動分析装置の試薬容器であることから、バーコードが試薬識別情報を記録したものとすることに、格別の困難性があるとはいえない。
　
（相違点２について）
　一般に、各種の液体収容容器の容器自体に嵌合部を設け、複数の容器どうしが直接結合できるようにすることは、刊行物２ないし４にも記載されるように本願出願前の周知技術である。
　そうすると、複数の試薬容器を結合する刊行物１発明において、第１及び第２の嵌合部を有する蓋支持体を試薬容器と一体形成して容器の一部として、容器どうしを直接結合できるものとすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　
（相違点３について）
　自動分析装置において、複数の試薬容器をユニットとして取り扱う場合、複数の試薬容器の上部或いは上面にまたがった保持部材を配置して試薬容器ユニットを構成することは、例えば、特開平８−５８７９２号公報（【請求項１】、【００１４】、【００２０】、【図３】、拒絶査定で示された周知例）、特開平４−２０８８６４号公報（【０００１】、【００１６】、【００３８】、【図２】〜【図４】）にも記載されるように、本願出願前の周知技術である。また、側面で連結した複数の容器の上面にまたがって、蓋部材を嵌合させることで、複数の容器を確実に接合させることは、例えば、実願昭６１−１４５７８５号（実開昭６３−５２７４１号）のマイクロフィルム（第５頁２行〜１０行、拒絶査定で示された周知例）にも記載されるように、必要に応じて行われることである。
　そうすると、刊行物１発明において、複数の容器の結合をより確実にするために、容器の連結部で結合させるだけでなく、結合された複数の容器の上面にまたがった保持部材を補強部材としてさらに設けることは、当業者が必要に応じて容易になし得ることといえる。そして、バーコード、つまり、試薬識別情報を記録した識別情報記録部は、自動分析装置のバーコード読み取り部の配置に応じて、読み取りが可能な場所に付与することは当然に必要なことであり、上面に補強部材を設けた際に、識別情報記録部を補強部材上に配置することは、当業者が適宜になし得ることである。
　
（本願補正発明の効果について）
　そして、これらの相違点の構成を採用することによる効果は、刊行物１の記載事項及び周知技術から予測し得るものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
４　まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び刊行物２ないし４等に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされてる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年３月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１９年１２月６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】
　内部に試薬を収容可能であり、少なくとも１つの密封可能な開口部を有する試薬容器であって、
　少なくとも２つの該試薬容器どうしが直接結合できる結合部を備え、
　前記結合部で前記試薬容器が複数直接結合した際に、該試薬容器の複数の上面にまたがって試薬容器中に収容された試薬を識別するための試薬識別情報を記録した識別情報記録部を設置するための補強部材を設けたことを特徴とする試薬容器。」
　
２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１ないし４及びその記載事項は、前記「第２　２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１」で検討した本願補正発明の「補強部材」の限定事項である「識別情報記録部を設置した」を「識別情報記録部を設置するための」として、その構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２ないし４等に記載されたの周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び刊行物２ないし４等に記載されたの周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　審判請求の理由で提示された補正案について
　なお、請求人はが提示した補正案についても検討する。
　複数の液体収容容器を直接結合するための結合部として、容器側面に凹部または凸部を設け、互いの位置関係を固定した状態で結合することは、例えば、上記刊行物２ないし４にも記載されるとおり周知技術であり、結合部として、これを採用することに格別の困難性はない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び刊行物２ないし４等に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明のついての判断を示すまもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。