【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０３１２１号「試薬スポットの形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０７１３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年４月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年４月１４日　ドイツ）の出願であって、平成１９年７月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年１１月２１日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
第２　本件補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、平成１９年４月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を
「　空間的に画定された試薬領域を固相上に形成する方法であって、吸着結合試薬を含有する液体の液滴と、実質的に連続的な金属または酸化金属の表面を含む空間的に画定された固相領域とを、該結合試薬と該固相との吸着結合の形成を可能にするのに十分な時間接触させ、該試薬領域のそれぞれは、（ａ）異なる固相反応物を含有し、および／または、（ｂ）異なる濃度の固相反応物を含有
し、また該吸着結合は該結合試薬が該固相の金属または酸化金属の表面に直接結合して形成されたものであること
　上記補正は、発明特定事項である「吸着結合」について、「該結合試薬が該固相の金属または酸化金属の表面に直接結合して形成されたものである」と限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特表平１−５０２９３０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
［１ａ］「
発明の要約
　従って、最も広義の見方においては、本発明は試料中のリガンドについて分析する方法を提供し、この方法は、表面プラズモン共鳴を表すことのできる光学構造の一表面と試料を接触させてインキュベートし、前記表面は、直接的または間接的に、検出することが望まれるリガンドのための特異的結合相手をその上に吸着しているかまたはそれと結合しており；適当な波長の輻射線で光学構造の別の一表面を照射し；そして、光学構造の表面プラズモン共鳴の特徴がリガンドと特異的結合相手との間の複合体の形成により変化するかどうかそして所望であればその程度および／またはその速度を測定する；ことを含んで成る。
　好ましくは、前記光学構造は透明なプラスチックまたはガラス材料の回折格子であり、そして前記格子は金属または金属様の薄い層でコーティングされており、この層は少なくとも研究目的で格子を照明または観察するために使用することになっている輻射線の波長において部分的に反射性であり且つ部分的に透過性である。」（第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第４行）
［１ｂ］「　第２図において、浅溝のウェル１０は平底１２を有するプラスチック材料として形成され、この平底の上側内部表面上に適当な方法、例えば接触圧成形または機械加工またはその他により回折格子１４が形成されている。
　格子１４の上側表面は、半一反射性の金属または金属様フィルム、例えば銀、アルミニウム、銅または金でコーティングされ、そして金属フィルムと該ウェル中に入れられる試薬類との間に不活性中間層が必要であれば、その表面は適当な緩衝材料、例えばケイ素酸化物の層でコーティングされる。
　該格子は、蛍光化合物で標識されていてもよい特異的な抗原、抗体または他の結合相手を含有する薄膜材料でコーティングされ、そして該ウェルは、分析されることになっている特異的な抗体、抗原または相補的な結合相手を含む液体を入れるように用意される。」（第３頁右下欄第３〜１６行）
［１ｃ］「　代わりに、
単一の
　上記［１ａ］〜［１ｃ］の記載によれば、引用例１には、
「格子の上側表面を金属または金属様フィルムでコーティングし、該格子を特異的な抗原、抗体または他の結合相手を含有する薄膜材料でコーティングすることにより、表面プラズモン共鳴を表すことのできる光学構造の一表面であって、直接的または間接的に、検出することが望まれるリガンドのための特異的結合相手をその上に吸着しているかまたはそれと結合している表面を形成する方法であり、単一のウェルの表面上の多数の限定領域がそれぞれその上に異なる結合相手を有する方法。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平６−８２４５５号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
［２ａ］「【請求項１】  担体物質およびそれに固定基を介して吸着された、少なくとも１つの遊離反応成分と結合しうる固相反応物を含有し、その際固相反応物は、担体物質の表面上に、主として横に均一な希薄な結合層を形成する、結合マトリックスの製造方法において、担体物質を、短鎖のスペーサ分子を介して固定基と結合した固相反応物および少なくとも１つの親水性希釈分子を含有する水性反応溶液と共にインキュベートすることを特徴とする結合マトリックスの製造方法。」
［２ｂ］「【０００５】担体物質上に固定層をつくるもう１つの方法は、いわゆる“自己集合性単分子層（Ｓｅｌｆ−ａｓｓｅｍｂｌｅｄ  ｍｏｎｏｌａｙｅｒ）”（ＳＡＭ）である。それで、ヌッツオ（Ｎｕｚｚｏ）およびアレーラ（Ａｌｌａｒａ）（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，第１０５巻（１９８３年）、第４４８１頁〜第４４８３頁）は最密充填の単分子層を生じる、金への有機二硫化物の吸着を記載している。かかる単分子層の自然組織化（Ｓｐｏｎｔａｎｅ  Ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ、従って記号ＳＯＭ）は、担体物質と吸着質との間の強い特異的相互作用に基づく。ベイン（Ｂａｉｎ）およびホワイトサイズ（Ｗｈｉｔｅｓｉｄｅｓ）（Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．，第１０１巻（１９８９年）、第５２２頁〜第５２８頁）は、金表面に長鎖チオールの吸着によって生成するＳＡＭを記載している。それで、金表面を希薄有機溶液（たとえば１ｍモル／ｌ）からの式：
【０００６】
【化１】
【０００７】で示されるチオールと共にインキュベートすることによって最密充填の単分子層が得られる。この単分子層は、乾燥状態で、水またはエタノール中で室温で数ケ月にわたって安定である。７０℃以上の温度に加熱すると、脱着が起きる。単分子層の安定性は、チオールの脂肪族連鎖の長さと共に増加する。希酸（たとえば１Ｎ  ＨＣｌ）または希アルカリ（たとえば１Ｎ  ＮａＯＨ）に対しても、この単分子層は特定期間（１〜７日）にわたって安定である。」
［２ｃ］「【００１４】
【発明が解決しようとする課題】意外にも、固相反応物と結合した短鎖のスペーサ分子は、親水性希釈剤と組合せて水溶液から自己集合性プロセスで、普遍性結合マトリックスとしてなお有利な性質を有する単分子層を形成することが確認された。このような親油性成分の使用は、担体物質の被覆を水または水性反応溶液から行なうことができ、これによって固相反応物が強い親水性を有する場合、結合マトリックスの構成による溶解度の問題が生じないという利点を有する。水性溶媒使用のもう１つの利点は、付加的溶解助剤（たとえば洗剤）が存在する必要がないことである。即ち、このような溶解助剤は、結合マトリックスの均一な構成ならびに固相反応物および結合成分の生物学的性質を妨げうる。
【００１５】
【課題を解決するための手段】従って、本発明の対象は、担体物質およびそれに固定基を介して吸着された、少なくとも１つの遊離反応成分と結合しうる固相反応物を含有し、その際固相反応物は希薄で主として横に均一な結合層を形成する結合マトリックスの製造方法であり、担体物質を、短鎖のスペーサ分子を介して固定基と結合した固相反応物および少なくとも１つの親水性希釈分子を含有する水性反応溶液とインキュベートすることを特徴とする。」
［２ｄ］「【００９１】ｂ）  単分子層形成：金基板を、蒸着装置を開けた直後、アルゴン保護ガス下に、水（ＭｉｌｌｉＱ）中の化合物の０．５ｍモル溶液中に入れた。６ｈの吸着時間後に、基板を水３００ｍｌで洗浄し、窒素気流中で乾燥した。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
（ア）引用例１発明の「表面プラズモン共鳴を表すことのできる光学構造の一表面であって、直接的または間接的に、検出することが望まれるリガンドのための特異的結合相手をその上に吸着しているかまたはそれと結合している表面を形成する方法」は、本願補正発明の「試薬領域を固相上に形成する方法」に相当する。
（イ）引用例１発明の「特異的な抗原、抗体または他の結合相手を含有する薄膜材料」は、本願補正発明の「吸着結合試薬」に相当する。
（ウ）引用例１発明の「上側表面を金属または金属様フィルムでコーティング」された「格子」と、本願補正発明の「実質的に連続的な金属または酸化金属の表面を含む空間的に画定された固相領域」とは、「金属の表面を含む固相領域」である点で共通する。
（エ）引用例１発明の「該格子を特異的な抗原、抗体または他の結合相手を含有する薄膜材料でコーティングする」ことと本願補正発明の「吸着結合試薬を含有する液体の液滴と、実質的に連続的な金属または酸化金属の表面を含む空間的に画定された固相領域とを、該結合試薬と該固相との吸着結合の形成を可能にするのに十分な時間接触させ」ることとは、「吸着結合試薬と、金属の表面を含む固相領域とを、該結合試薬と該固相との吸着結合の形成を可能にするように接触させ」る点で共通する。
（オ）引用例１発明の「単一のウェルの表面上の多数の限定領域がそれぞれその上に異なる結合相手を有する」ことは、本願補正発明の「該試薬領域のそれぞれは、（ａ）異なる固相反応物を含有」することに相当する。
（カ）引用例１発明の「直接的または間接的に、検出することが望まれるリガンドのための特異的結合相手をその上に吸着しているかまたはそれと結合している」ことは、本願補正発明の「該吸着結合は該結合試薬が該固相の金属または酸化金属の表面に直接結合して形成されたもの」を包含している。
　したがって、両者は、
「空間的に画定された試薬領域を固相上に形成する方法であって、吸着結合試薬と、金属の表面を含む固相領域とを、該結合試薬と該固相との吸着結合の形成を可能にするように接触させ、該試薬領域のそれぞれは、（ａ）異なる固相反応物を含有し、および／または、（ｂ）異なる濃度の固相反応物を含有し、また該吸着結合は該結合試薬が該固相の金属または酸化金属の表面に直接結合して形成されたものである方法」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］試薬領域が、本願補正発明では固相上において実質的に連続な表面を空間的に画定しているのに対し、引用例１発明では空間的に画定されていない点。
［相違点２］吸着結合試薬を、本願補正発明では液体の液滴として十分な時間接触させるのに対し、引用例１発明ではコーティングする際の薄膜材料の状態やコーティングに要する時間が特定されていない点。
　
４．判断
　まず、上記相違点について検討する。
（１）［相違点１］について
　試薬領域を、実質的に連続的な表面を空間的に画定した領域とすることは周知である。例えば、国際公開第９５／２５１１６号の明細書第１６頁第４〜１７行には、一方の表面に微小液滴２１を有する基板２０Ａにおいて、微小液滴が分離され不連続であることが記載されている。また、国際公開第９７／０９６０８号の明細書第１６頁第２７行〜第１７頁第５行には、ＳＰＲ−ＭＳ分析において、４つの相互作用表面を有するＩＡセンサーチップを用いることが記載されている。さらに、特開平４−２３２８４１号公報の段落【００１２】には、担体に固定された結合パートナーの結合活性が異なり、空間的に分離されたサブ・ゾーンを有しているテスト・ゾーンを有する分析エレメントが記載されている。
　したがって、引用例１発明において、特異的な抗原、抗体または他の結合相手を含有する薄膜材料のコーティングを、実質的に連続な表面を空間的に画定されるように行うことは、当業者が容易に想到しうることである。
　
（２）［相違点２］について
　特異的な抗原、抗体または他の結合相手を含有する吸着結合試薬を、固相表面にコーティングするに際し、液体を十分な時間接触させることによりコーティングを行うことは通常行われていることである。例えば、引用例２の［２ａ］および［２ｃ］には、担体物質を固相反応物を含有する水性反応溶液とインキュベートすることにより、自己集合性プロセスで、普遍性結合マトリックスとして有利な性質を有する単分子層を形成することが記載されており、実施例として［２ｄ］に金基板を水中の化合物の０．５ｍモル溶液中に入れ、吸着時間を６ｈとしたことが記載されている。また、［２ｂ］には、従来の技術として、金表面を希薄有機溶液からのチオールと共にインキュベートすることによって細密充填の単分子層が得られることが記載されている。上記記載においては接触時間が明示されていないが、単分子層が得られていることから、十分な時間接触されているものといえる。さらに、特開平７−２６０７９０号公報の段落【００２６】には、固相反応体の希釈された単分子層を有する結合マトリックスを製造するための好適な被覆条件を選択するためのパラメータとして反応期間が挙げられており、段落【００４９】および【００５０】には、試薬の種類に応じて、反応期間を１０〜６０分または１〜８時間とすることが好ましいと記載されており、実施例として段落【０１３９】および【０１５６】に反応時間を４時間としたことが記載されている。
　また、空間的に画定されている複数の領域を試薬でコーティングする際に、試薬を液滴として接触させることも従来周知である。例えば、国際公開第９５／２５１１６号の明細書第１６頁第１８行〜第１７頁第９行には、微小液滴２１が一方の表面に存在する基板２０に対し、液滴２３を供給することが記載されている。また、特表平８−５０７１９９号公報の第４１頁第５〜１２行には、特異的プローブアレーの調整として、アレーを表面上に化合物をスポットすることによって作ることが記載されている。そして、第３２頁第１〜６行等には金属などの固体支持体にアレーを固定することも記載されている。
　したがって、引用例１発明において、特異的な抗原、抗体または他の結合相手を含有する薄膜材料を液体の液滴として十分な時間接触させることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用例１，２および上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものであるとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
１．本願発明の認定
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１９年４月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は以下のとおりである。
「　空間的に画定された試薬領域を固相上に形成する方法であって、吸着結合試薬を含有する液体の液滴と、実質的に連続的な金属または酸化金属の表面を含む空間的に画定された固相領域とを、該結合試薬と該固相との吸着結合の形成を可能にするのに十分な時間接触させ、該試薬領域のそれぞれは、（ａ）異なる固相反応物を含有し、および／または、（ｂ）異なる濃度の固相反応物を含有することを特徴とする方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物およびその記載事項は、前記「第２　２．引用刊行物記載の発明」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における、「該結合試薬が該固相の金属または酸化金属の表面に直接結合して形成されたものである」とする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４．判断」に記載したとおり、引用例１，２に記載された発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。