【事件の表示】
　特願２０００−　８６５９２「情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月　５日出願公開，特開２００１−２７３４３７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１２年３月２７日の出願であって，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１８年６月９日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　
　「インターネット上の情報仲介センタを介して，情報提供者の端末に入力された提供情報を，上記情報提供者が指定するユーザの携帯電話機に対し配信する情報提供システムにおいて，
　上記情報仲介センタは，
　上記情報提供者の端末に対しＷｅｂページを提供する手段と，
　上記提供情報を配信するユーザに関するユーザ情報を記憶管理するデータベースと，を有し，
　上記情報提供者の端末は，
　上記Ｗｅｂページを表示する手段と，
　上記提供情報に広告提供者から提供された広告情報を付加して配信情報を作成する手段と，
　上記配信情報とともに，上記配信情報の配信対象ユーザの識別情報及びこの配信対象ユーザに対する上記配信情報の配信日時とを上記Ｗｅｂページに書き込む手段と，
　このＷｅｂページに書き込まれた上記配信情報，上記識別情報及び上記配信日時を上記情報仲介センタに送信する手段と，を有し，
　上記広告情報には，上記広告提供者のロゴマークが含まれており，
　上記情報仲介センタは，
上記情報提供者の端末から上記識別情報が送信されるとこの識別情報をもとに上記データベースから上記配信情報を配信するユーザを特定し，上記情報提供者の端末から送信された配信日時になると，上記特定されたユーザの携帯電話機に対して上記配信情報をｐｕｓｈ技術を用いた強制配信により配信するとともに，この配信の際に上記配信情報を配信するユーザの数および配信回数をカウントする
ことを特徴とする情報提供システム。」
　
２　引用例
　これに対して，当審の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前に頒布された刊行物である，特開平１１−４６１９３号公報（以下「引用例１」という。），特開平１１−８５７８３号公報（以下「引用例２」という。），特開平１１−３２８２１９号公報（以下「引用例３」という。），特開平１１−６８８２３号公報（以下「引用例４」という。），特開平１１−３４５１０８号公報（以下「引用例５」という。）には，それぞれ，図面とともに次の事項が記載されている。
　
２−１　引用例１（特開平１１−４６１９３号公報）の記載事項
(ア)「【請求項１】複数の端末装置と交信し，各端末装置に広告情報を送信する情報サーバであって，
　広告情報とこの広告情報の配布先を選択する条件である配布条件データとを対応させて複数記憶した情報データベースと，
　前記端末装置の属性と各広告情報の配布条件データとを比較し，前記条件に適合する広告情報を，該端末装置に対する送信情報として選択する選択手段と，
　前記端末装置との交信時に，該端末装置に対する送信情報として選択された広告情報を読み出して編集し，前記端末装置に送信する情報送信手段と，
　を備えたことを特徴とする情報サーバ。
　【請求項２】前記複数の端末装置の識別情報を含む属性情報を記憶した端末属性データベースを備え，
　前記選択手段は，該端末属性データベースから属性情報を読み出して前記配布条件データと比較する手段である請求項１に記載の情報サーバ。」（特許請求の範囲） 
(イ)「【従来の技術】小売店舗の売出しなどのローカルな情報は，テレビ・ラジオなどの電波メディアを利用した広告では伝達範囲が広範囲になりすぎ費用も高くなるため，もっぱら新聞の折り込みチラシなどの紙媒体が使用されていた。
【発明が解決しようとする課題】しかし，新聞の講読層は高齢化しており，折り込みチラシでは若年層に対する露出度が高くないという欠点があった。また，配布単位は主要紙毎の配達所単位であり，また，チラシを折り込むのは朝刊のみであるため，きめ細かいターゲットの指定ができない問題点があった。
　また，紙媒体であるチラシは，企画→印刷→折り込みまで人手に頼った配布方法であるため，配布までに時間が掛かりコストの低減が望めないという欠点があった。
　この発明は，ネットワークを利用することにより，少ない費用で情報伝達のきめ細かいターゲットの選択・リアルタイム性などを実現した情報サーバを提供することを目的とする。」（段落【０００２】〜【０００５】）
(ウ)「この発明の情報サーバは，複数の広告情報を記憶しており，これを配布先（ターゲット）として選択された端末装置に送信する。配布先は，各広告情報に付されている配布条件データと各端末装置の属性情報に基づいて選択される。すなわち，広告情報をどのような人（端末装置）に配布するかを指定する配布条件データと，端末装置がどのような場所に設置され，どのような人が利用しているかなどを表す属性情報とを比較し，両者の条件が適合したとき，該広告情報の配布先として該端末装置を選択する。この選択作業を複数の広告情報と複数の端末装置の全てに組み合わせについて行えば，各広告情報を条件に適合したところにのみ配布することができる。端末装置は固定的に設置されているもののみならず，移動するものであってもよい。属性情報を事前に情報サーバに記憶しておけば，端末装置に対して広告情報を送信するときに，端末装置から属性情報を得る必要がなく処理が容易になり，また，端末装置との交信前に事前に選択処理をしておくこともできる。なお，移動する端末装置に対しても広告情報を送信することができるが，移動端末装置の属性情報は，移動体通信のアンテナ局や端末装置自身から送られてくるようにすればよい。また，端末装置との交信は端末装置からこのサーバに対してアクセスがあったとき行う方式のみならず，いわゆるプッシュシステムを用いて定期的にサーバから端末装置に対して情報を送信するようにしてもよい。 
　なお，この発明の広告情報は商業広告に限定されるものではなく，個人や複数人に知らせるべき情報であればどのようなものでもよい。たとえば，電話，電力などの利用明細書，行政の広報や天気予報，株式市況などでもよい。」（段落【００１０】〜【００１１】） 
(エ)「図１はこの発明の実施形態である情報サーバを含む広告情報配信システムの概略構成を示す図である。このシステムはサーバ１がネットワーク３を介して端末装置４と接続されるという一般的な形態を成している。このネットワークは，インターネットやＢＢＳで構成される。サーバ１はデータベース２を有している。データベース２は広告情報などを記憶する情報データベース２１，広告情報の配布先を選択するための属性情報が記憶されている端末属性データベース２２からなっている。情報データベース２１は，端末装置に配布する情報本体（広告情報）が記憶される広告情報記憶エリア２１０，この広告情報の配布条件を記憶する配布条件データ記憶エリア２１１および端末装置からアクセスされる前にこの広告情報を配布する端末装置を事前に抽出して記憶する事前抽出リスト２１２などからなっており，これらの記憶エリアが各広告情報について個別に設定されている。また，各広告情報は広告識別番号で識別されるようになっている。」（段落【００１２】） 
(オ)「図３は広告主から提供される広告情報の一例を示す図である。広告情報は同図（Ａ）の広告情報本体および同図（Ｂ）の配布条件データからなっている。情報本体は，従来は新聞の折り込みチラシなどで伝達されていたコンテンツを有しこれをブラウザで表示・閲覧可能なレイアウトにまとめたものである。一方，配布条件データは，同図（Ｂ）に示すように，配布期間，配布するエリア，家族構成などの端末装置の属性を指定する条件データおよび配布時間帯を指定するデータからなっている。
　また，事前抽出リストは，広告情報が情報データベースに登録されたとき，端末装置４からアクセスされる前に，配布条件データに基づいて前記端末属性データベースを検索して該当する端末装置を抽出し，この端末装置の識別番号を記憶しておくリストである。事前抽出リストに識別番号を記憶しておけば，端末装置からアクセスがあったとき，このリストを参照するのみでその端末装置にこの広告情報を配布するか否かを確認することができ，その端末装置の属性が配布条件に適合するかの判定をリアルタイムで行う手間がはぶけ，広告情報の編集を速やかに行うことができる。この事前抽出は広告情報の登録時に行うのみならず，登録後必要なときに行うようにすればよい。」（段落【００１８】〜【００１９】）
(カ)「図４は前記サーバ１の動作を示すフローチャートである。
　同図（Ａ）は情報登録動作を示すフローチャートである。この動作は配布先を事前抽出する場合の動作を示している。広告主から広告情報が入力されると（ｓ１），これを広告情報データベースに登録する（ｓ２）。この広告情報の入力は，係員が行ってもよく，ネットワークを介して広告主が直接行ってもよい。こののち，該登録された広告情報の配布条件データを読み出して（ｓ３），この配布条件で端末属性データベースに登録されている各端末装置の情報を検索し，条件に適合する端末装置を配布先として抽出する（ｓ４）。抽出された端末装置の識別番号を上記広告情報に対応する抽出リストに記憶する（ｓ５）。」（段落【００２０】）
(キ)「図５を参照して広告情報の配布エリアについて説明する。広告情報１〜５の配布エリアが図示のように指定されているとする。広告情報１および広告情報３は特定の地点（店舗の場所など）から一定の距離の円内を配布エリアとしている。広告情報２は円状の配布エリアとこれと離れた多角形の配布エリアを有している。また，広告情報４，５は任意の形状の配布エリアを有している。この図の場合，Ａ地点の端末装置がサーバ１をアクセスすると広告情報１および広告情報２を受信することになる。Ｂ地点の端末装置がサーバ１をアクセスすると広告情報１，３，４，５を受信することになる。また，Ｃ地点の端末装置がサーバ１をアクセスすると広告情報５のみを受信することになる。なお，図３に示した配布条件では，
　１）広告主の店舗または店舗以外の特定座標を中心とする所定半径の円内に含まれる住戸を配布先として抽出する方式
　２）上記△△団地のように名称で特定できるエリアを地図上に設定しておき，そのエリア名で配布エリアを指定する方式（△△団地以外に，○○駅周辺や国道△△号線沿線などの指定方式が考えられる。）の配布先の指定方式を用いて配布先の端末装置を抽出するようにしているが，これ以外に，
　３）先に配布戸数を決定しておき，広告主の店舗またはこれ以外の特定の座標を中心に配布戸数分の住戸を抽出して配布先とする方式
　４）マニュアルで配付範囲を地図上に描き指定する方式。すなわち，コンピュータディスプレイに地図を表示し，この地図上で配付範囲をペンやマウスを用いてフリーハンドで囲む。この囲まれた図形の範囲に含まれる住居を抽出して配布先とする。
　また，上記実施形態では，配布時間帯の指定や男性単身世帯を除くなど，配布エリア以外の選択条件を指定しているが，これ以外の選択条件の指定も可能である。
　また，上記実施形態では，配布する情報を店舗の広告情報としているが，配布する情報としては，町内会の回覧板，市の広報など公共情報の伝達にも適用することができる。さらに，上記のように複数人に配布する情報以外にも，ダイレクトメール，電話・電力等の利用明細など個人宛の情報の配布に利用することもできる。また，複数人に配布する情報を店舗や公共機関以外の個人から受け付け，個人情報の発信に用いることもできる。」（段落【００２３】〜【００２５】）
(ク)「さらに，上記実施形態では住居内に固定的に設置された端末装置を配布先の端末装置とするものであったが，移動する端末装置を配布対象とすることもできる。移動端末装置の位置を特定するための方式としては，ＰＨＳ電話経由でアクセスしている端末装置の場合には，ＰＨＳ電話機と交信しているＰＨＳアンテナ局がどれかを検索することにより，そのアンテナ局から半径１００ｍ〜２００ｍの精度で位置を特定することができる。また，自動車に搭載された移動端末装置の場合には，その自動車に設置されているカーナビゲーションシステムから正確な測位データを読み出してこれをサーバに送信することにより，サーバが正確な位置を決定することができる。また，カーナビゲーションシステム以外にも携帯用ＧＰＳ測位装置と端末装置とを組み合わせたものを適用してもよい。 
　移動端末装置に対して広告情報を配布する場合，世帯をアンテナ局に置き換えて上記（１）〜（４）の配布条件を適用すればよい。すなわち，配布エリアを上記（１）や（４）の方式を用いてアンテナ局の範囲や局数で指定おき，アクセスした移動端末装置がこの範囲に存在するときにその移動端末装置を配布先として選択するようにすればよい。 
　また，ＰＨＳ電話を用いた移動端末装置を配布先とする広告情報の場合，配布条件としてＰＨＳアンテナ局を指定するようにしてもよい。アクセスした移動端末装置がこの指定されたＰＨＳアンテナ局を介して交信している場合，その移動端末装置に対して上記広告情報が配布される。」（段落【００２６】〜【００２８】） 
(ケ)「また，端末装置のサーバへのアクセスは，利用者の操作によって行われるものであっても，端末装置が自動的に（たとえば，装置の電源オン時に，または，一定時間毎に）行うものであってもよい。また，いわゆるプッシュシステムを導入してサーバ１（プッシュサーバ）から端末装置（プッシュシステム用通信ソフト）に広告情報を自動的に配信するようにしてもよい。
　また，広告情報の内容はテキストデータと静止画像データのみならず，動画データ，音声データなどのデータ形式のものを含めてもよい。」（段落【００３５】〜【００３６】）
　
２−２　引用例２（特開平１１−８５７８３号公報）の記載事項 
(コ)「記事情報と広告主から提供される広告情報とを蓄積部に蓄積し，適宜表示画面に表示する情報提供サービスにおける広告情報提供システムであって，
　前記表示画面に複数の記事情報及び広告情報等の情報が表示されるとき所望とする記事情報または広告情報を指示する指示手段と，
　この指示手段で指示された記事情報または広告情報に対し，当該情報を詳細に説明する詳細情報が前記蓄積部に存在するときには当該詳細情報を前記表示画面の所定の領域に表示する詳細情報表示手段と，
　前記指示手段で指示された記事情報に対し，当該記事情報に関連する広告情報が前記蓄積部に存在するときには当該関連広告情報を前記表示画面に表示される記事情報または詳細情報の表示領域とは異なる領域に表示する関連広告情報表示手段と
　を有することを特徴とする情報提供サービスにおける広告情報提供システム。」（特許請求の範囲【請求項１】）
　
２−３　引用例３（特開平１１−３２８２１９号公報）の記載事項 
(サ)「端末装置と，要求された情報を検索して提供するサーバとを有する情報検索装置において， 
　上記サーバに設けられ，広告情報が格納されている広告データベースと；
　上記端末装置から入力された検索式に関連する関連広告情報を，上記広告データベースから検索する広告検索手段と；
　上記端末装置から要求された情報と上記関連広告情報とを合成する情報合成手段と；
　上記合成された情報を要求元の端末装置に送信する検索結果送信手段と；
　を有することを特徴とする情報検索装置。」（特許請求の範囲【請求項１】）
　
２−４　引用例４（特開平１１−６８８２３号公報）の記載事項 
(シ)「【解決手段】　会員端末１と共通サーバ装置２との間で通信路が接続されると，共通サーバ装置２は，会員端末１に対して，共通サーバ装置２が提供可能な情報提供サービスのそれぞれに対応するサービス選択用アイコンを含むホームページを送信する。ホームページに含まれるサービス選択用アイコンは，情報提供サービスの内容の表示部分と，この情報提供サービスの提供者に関する表示部分とを一体的に備え，情報提供サービスの提供者にとっては，広告媒体として利用することができるものである。このサービス選択用アイコンを用いる情報提供サービスの提供者からサービス選択用アイコンの使用料を徴収するなどして，情報提供サービスを利用する場合に会員端末１の使用者が負担するコストを軽減する。」（１頁【要約】）
(ス)「また，提供サービスの提供者に関する情報は，提供者名に限るものではなく，例えば，当該提供者が扱う商品の商品名，あるいは，企業や商品のロゴマークなど，当該提供者に関する情報を表示するようにすればよい。」（段落【０１５７】）
　
２−５ 引用例５（特開平１１−３４５１０８号公報）の記載事項 
(セ)「Ｅ．変更例 
　なお，上述の実施形態において，無線受信端末９の記憶部３２に広告情報を記憶する領域を設け，配信センタ１が広告情報を配信するようにしてもよい。この場合，配信センタ１では，企業名，ロゴマーク，または商品名などの広告情報を生成して無線受信端末９に配信する。無線受信端末９では，この広告情報を受け取って記憶部３２に記憶する。そして，編集処理部３３は，上述した政治経済ニュースや野球情報などの編集を行う際に，図１２に示すように，記憶部３２に記憶された広告情報が所定の位置に設定された広告欄（図示では下側の位置）にレイアウトされるように編集を行って出力情報を生成する。この後，この出力情報に基づいて，出力部３５が広告情報を含んだ情報をシートに出力する。つまり，記憶部３２の広告情報を記憶する領域に広告情報が記憶されている場合には，使用者に選択された情報の種類が政治経済ニュースやスポーツであるかに関わりなく，広告情報を含んだ情報が出力されるようになっている。」（段落【００３８】） 
　
２−６　引用例記載発明
(1) 上記２−１に摘記した引用例１の記載事項を検討するに，記載(ウ)には，この発明の広告情報は商業広告に限定されるものではなく，個人や複数人に知らせるべき情報であればどのようなものでもよいと記載されているから，引用例１の広告主は，いわゆる広告主に限定されず，個人や複数人に知らせるべき情報を配布先に配布する者（以下「情報配布者」という。）という概念で把握することができる。
　また，記載(カ)によれば，広告情報の情報データベースへの入力は，ネットワークを介して広告主（情報配布者）が直接行ってもよいのであるから，引用例１には，情報配布者がインターネットを介して情報サーバに接続された端末（以下「情報配布者の端末」という。）を用いて，個人や複数人に知らせるべき情報を作成し，情報サーバに送信することが記載されているといえる。
　また，記載(ク)には，移動端末装置を配布対象とする実施形態について，移動端末装置の位置を指定する手法のみが記載されているが，移動端末装置を配布対象とする実施形態においても，固定端末装置を配布対象とする実施形態と同様に，配布期間，家族構成などの端末装置の属性を指定する条件データおよび配布時間帯等の配布条件データが指定できることは明らかである。
　また，記載(ウ)，(ケ)には，いわゆるプッシュシステムを用いて自動的に情報を送信することが記載されているから，引用例１の情報サーバは，情報配布者が指定した配布期間及び配布時間帯に，移動端末装置に情報を送信する構成を有することは明らかである。
(2) してみると，引用例１には，
「インターネット上の情報サーバを介して，情報供給者の端末に入力された情報を，上記情報供給者が指定する配布先の移動端末装置に対し配信する情報配信システムにおいて，
　上記情報サーバは，
　情報本体とこの情報本体の配布先を選択する条件である配布条件データとを対応させて複数記憶した情報データベースと，
　上記情報本体を配信する配布先に関する属性情報を記憶管理する端末属性データベースと，を有し，
　上記情報供給者の端末は，
　上記情報に基づいて情報本体を作成する手段と，
　上記情報本体とともに，上記情報本体の配信対象配布先の属性を指定する条件データ及びこの配信対象配布先に対する上記情報本体の配布期間及び配布時間帯とを入力する手段と，
　この入力された上記情報本体，上記属性を指定する条件データ，上記配布期間及び配布時間帯を上記情報サーバに送信する手段と，を有し，
　上記情報サーバは，
　上記情報供給者の端末から上記属性を指定する条件データが送信されるとこの属性を指定する条件データをもとに上記端末属性データベースから上記情報本体を配信する配布先を特定し，上記情報供給者の端末から送信された配布期間及び配布時間帯になると，上記特定された配布先の移動端末装置に対して上記情報本体をプッシュシステムを用いて配信する
情報配信システム。」
の発明（以下「引用例記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
(1) そこで，本願発明（以下「前者」という。）と引用例記載発明（以下「後者」という。）とを対比すると，後者の「情報サーバ」，「情報供給者」，「情報」，「配布先」，「情報配信システム」が前者の「情報仲介センタ」，「情報提供者」，「提供情報」，「ユーザ」，「情報提供システム」にそれぞれ相当する。
　また，後者の「移動端末装置」は，前者の「携帯電話機」と「移動端末」という概念で共通する。
　また，後者の「属性情報」，「端末属性データベース」が前者の「ユーザ情報」，「データベース」にそれぞれ相当する。
　また，後者の「情報本体」，「属性を指定する条件データ」，「情報本体の配布期間及び配布時間帯」が前者の「配信情報」，「識別情報」，「配信日時」にそれぞれ相当する。
　また，いわゆるプッシュシステムによる配信は，配信する側から強制的に配信する技術であるから，後者の「プッシュシステムを用いて配信する」は，前者の「ｐｕｓｈ技術を用いた強制配信により配信する」に相当する。
　また，前者において，配信情報，識別情報及び配信日時を「Ｗｅｂページに書き込む」とは，これらの情報を端末に表示されたＷｅｂページに入力することであるから，後者の「入力する手段」と前者の「Ｗｅｂページに書き込む手段」は，「入力する手段」という概念で共通する。
(2) そうすると，両者は，
　「インターネット上の情報仲介センタを介して，情報提供者の端末に入力された提供情報を，上記情報提供者が指定するユーザの移動端末に対し配信する情報提供システムにおいて，
　上記情報仲介センタは，
　上記提供情報を配信するユーザに関するユーザ情報を記憶管理するデータベースと，を有し，
　上記情報提供者の端末は，
　配信情報を作成する手段と，
　上記配信情報とともに，上記配信情報の配信対象ユーザの識別情報及びこの配信対象ユーザに対する上記配信情報の配信日時とを入力する手段と，
　この入力された上記配信情報，上記識別情報及び上記配信日時を上記情報仲介センタに送信する手段と，を有し，
　上記情報仲介センタは，
上記情報提供者の端末から上記識別情報が送信されるとこの識別情報をもとに上記データベースから上記配信情報を配信するユーザを特定し，上記情報提供者の端末から送信された配信日時になると，上記特定されたユーザの移動端末に対して上記配信情報をｐｕｓｈ技術を用いた強制配信により配信する
ことを特徴とする情報提供システム。」
である点で一致し，下記の点で相違する。
　
〔相違点１〕前者の移動端末は，「携帯電話機」であるのに対し，後者の移動端末は，そうでない点。
〔相違点２〕前者の情報仲介センタは，「上記情報提供者の端末に対しＷｅｂページを提供する手段」を有し，前者の情報提供者の端末は，「上記Ｗｅｂページを表示する手段」を有し，前者の入力する手段は，「上記Ｗｅｂページに書き込む」ものであり，前者の送信手段は，「このＷｅｂページに書き込まれた」上記配信情報，上記識別情報及び上記配信日時を上記情報仲介センタに送信するのに対し，後者は，Ｗｅｂページの提供，Ｗｅｂページの表示，Ｗｅｂページへの書き込みについて特定されていない点。
〔相違点３〕前者の配信情報は，「上記提供情報に広告提供者から提供された広告情報を付加して」作成されるものであるのに対し，後者の配信情報は，提供情報に基づいて作成されるものである点。
〔相違点４〕前者においては，「上記広告情報には，上記広告提供者のロゴマークが含まれて」いるのに対し，後者においては，そうでない点。
〔相違点５〕前者の情報仲介センタは，「この配信の際に上記配信情報を配信するユーザの数および配信回数をカウントする」のに対し，後者の情報仲介センタは，そうでない点。
　
４　判断
(1) 相違点１について
　携帯電話機をインターネット端末とし，プッシュ型のサービスを受けることは，杉山泰一「携帯電話向けブラウザ：小さな画面を狙った記述言語２方式が激突，決着は市場で」日経コミュニケーション　第２８３号，日経ＢＰ社，１９９８年１２月７日，１３０〜１３７頁，山田祥平「インターネットへの「どこでもドア」ｉモードサービスの実力」ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ｍａｇａｚｉｎｅ　Ｎｏ．５２，株式会社インプレス，１９９９年５月１日，３００〜３０７頁で紹介されているように周知の事項である。
　してみると，後者の移動端末として，携帯電話機を採用することは，当業者が容易に想到し得ることである。
(2) 相違点２について
　端末側からインターネットを介してサーバ側へデータを送信する手法として，サーバ側で用意したＷｅｂページを端末に提供し，端末側では，端末に表示されたＷｅｂページに送信すべきデータを書き込み，この書き込んだデータをサーバ側に送信するという一連の手続きは，インターネットの技術分野において周知の手法である。
　してみると，後者において，情報仲介センタをＷｅｂサイトとして，情報提供者の端末に対しＷｅｂページを提供する手段を設けると共に，情報提供者の端末に，Ｗｅｂページを表示する手段を設け，入力する手段における入力を，Ｗｅｂページへの書き込みとし，Ｗｅｂページに書き込まれた情報を，送信手段が情報仲介センタに送信する構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
(3) 相違点３について
　ユーザに情報を提供する際，提供情報に関連する広告を付加することは，引用例２，３に記載されているように周知の事項である。
　してみると，後者において，情報提供者が提供する情報に広告提供者から提供された広告情報を付加して配信情報を作成することは，当業者が容易に想到し得ることである。
(4) 相違点４について
　広告情報を作成する際，広告提供者の企業のロゴマークを表示するように作成することは，引用例４，５に記載されているように周知の事項である。
　してみると，後者において，提供情報に広告情報を付加する構成を採用するのであれば，その広告情報に広告提供者のロゴマークを含ませることは，当業者が直ちに着想することである。
　後者において，提供情報に広告情報を付加する構成を採用することは，相違点３について述べたとおり，当業者にとって容易であるから，相違点４に係る構成を得ることも，また，容易である。
(5) 相違点５について
　インターネット広告において，ターゲッティング型の電子メール広告の場合，配信数に応じて料金を決めることは，原審の拒絶の理由で引用された，インターネット・マーケティング研究会「インターネット広告２０００」ソフトバンクパブリッシング株式会社，２０００年３月１日，２６０〜２６２頁で紹介されているように，周知の事項である。
　その際，配信数を得るために，電子メール広告を配信するサーバ側で，配信先のユーザの数と配信回数をカウントすることは，当業者には自明の事項である。
　してみると，後者において，提供情報に広告情報を付加する構成を採用するのであれば，情報仲介センタが配信情報を配信する際に，配信情報を配信するユーザの数および配信回数をカウントするように構成することは，当業者が直ちに着想することである。
　後者において，提供情報に広告情報を付加する構成を採用することは，相違点３について述べたとおり，当業者にとって容易であるから，相違点５に係る構成を得ることも，また，容易である。
(6) 作用効果について
　本願発明の作用効果についてみても，引用例記載発明及び周知事項から当業者が予測し得る程度のものであり，格別のものとはいえない。
　
５　むすび
　したがって，本願発明は，引用例記載発明及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。