(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた拡声効果を得ることができる拡声部材を有する外接式拡声部材付き保護スリーブを提供する。【解決手段】音声放出ポートを有する可携式電子製品と嵌合することができ、前記可携式電子製品を覆い、その表面には、前記音声放出ポートと連通する連接穴１２を設けて覆い具１０を形成する。また、中空状を呈し、前記覆い具に組付け可能であり、その一端は前記連接穴に挿入可能な挿入段２１に成形され、その他端は拡声段２２に成形される外接式拡声部材２０とにより、外接式拡声部材付き保護スリーブ１を構成する。前記可携式電子製品の音声は、前記音声放出ポートから前記拡声部材を経由して外部に放出される。【選択図】図１
0003169402.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
音声放出ポートを有する可携式電子製品と嵌合することができ、
前記可携式電子製品を覆い、その表面には、前記音声放出ポートと連通する連接穴が設けられる覆い具と、
中空状を呈し、前記覆い具に組付け可能であり、その一端は前記連接穴に挿入可能な挿入段に成形され、その他端は拡声段に成形される外接式拡声部材と、
を含む外接式拡声部材付き保護スリーブにおいて、
前記可携式電子製品の音声は、前記音声放出ポートから前記拡声部材を経由して外部に放出されることを特徴とする外接式拡声部材付き保護スリーブ。
【請求項２】
前記挿入段には、前記連接穴と連通する貫通孔が設けられることを特徴とする、請求項１に記載の外接式拡声部材付き保護スリーブ。
【請求項３】
前記覆い具は前記可携式電子製品の一部を覆い、前記覆い具に前記拡声部材を組み付けた後、前記可携式電子製品が立たれるようになることを特徴とする、請求項２に記載の外接式拡声部材付き保護スリーブ。
【請求項４】
前記覆い具には、前記可携式電子製品を収容する収容空間が設けられることを特徴とする、請求項３に記載の外接式拡声部材付き保護スリーブ。
【請求項５】
前記挿入段と前記拡声段の間には、少なくとも一つの屈折箇所が設けられ、前記拡声段の直径は前記挿入段の直径よりも大きいことを特徴とする、請求項４に記載の外接式拡声部材付き保護スリーブ。
【請求項６】
前記覆い具の背面には、前記連接穴から遠ざかった規制穴が成形され、前記拡声部材には、前記規制穴と係合する定位ピンが設けられることを特徴とする、請求項４に記載の外接式拡声部材付き保護スリーブ。
【請求項７】
前記拡声部材は、前部材と、前記前部材に組付けられる後ろ部材と、から構成され、前記前部材は、中空状を呈し、挿入段を有し、前記前部材の前記挿入段から遠ざかった一端に組付け穴が設けられ、前記後ろ部材は、中空状を呈し、拡声段を有し、前記後ろ部材の前記拡声段から遠ざかった一端には、前記組付け穴と係合する組付けヘッドが設けられることを特徴とする、請求項４に記載の外接式拡声部材付き保護スリーブ。
【請求項８】
前記覆い具は前記可携式電子製品の全面を覆うことを特徴とする、請求項２に記載の外接式拡声部材付き保護スリーブ。
【請求項９】
前記覆い具は、第１部材と、第２部材と、前記第１部材及び前記第２部材に枢着される枢着具と、を含み、前記第１部材と前記第２部材は共同に前記可携式電子製品を挟むことを特徴とする、請求項２に記載の外接式拡声部材付き保護スリーブ。
【請求項１０】
前記第１部材には、前記音声放出ポートに対応する連接穴が設けられ、前記第１部材の一端から第１延び柄が延び、前記第２部材の一端から第２延び柄が延び、前記第１延び柄と前記第２延び柄とは前記枢着具に枢着されることを特徴とする、請求項９に記載の外接式拡声部材付き保護スリーブ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、可携式電子製品用の保護スリーブに関し、特に、外接式拡声部材付き保護スリーブに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
科学技術の高速な進展に従って、各種類の可携式電子製品（例えば携帯電話、デジタルカメラやＭＰ３プレーヤーなど）が次々と開発されて市販している。これらの可携式電子製品を傷付けから守るために、各種類の保護スリーブが開発される。これらの保護スリーブは、例えば樹脂、ゴム、シリコーン、合成皮革又は天然皮革などで作製されたものであり、可携式電子製品に嵌め設けられて可携式電子製品を保護する。
【０００３】
可携式電子製品の音声放出ポートからの音声を聞きたいときには、利用者はイヤホンのプラグを音声放出ポートに挿入しないと、可携式電子製品からの音声を聞くことができない。もちろん、可携式電子製品に設けられたスピーカにより、音声を拡声することもできる。しかし、可携式電子製品に設けられたスピーカの拡声効果が良くないため、利用者は別の外接式スピーカを利用しないと、良い拡声効果を得ることができない。しかし、外接式スピーカを利用する場合には、携帯性が悪くなり、そして可携式電子製品の電力が消費される問題があった。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案の主な目的は、優れた拡声効果を得ることができる拡声部材を有する外接式拡声部材付き保護スリーブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案の外接式拡声部材付き保護スリーブによると、音声放出ポートを有する可携式電子製品と嵌合することができ、
前記可携式電子製品を覆い、その表面には、前記音声放出ポートと連通する連接穴が設けられる覆い具と、
中空状を呈し、前記覆い具に組付け可能であり、その一端は前記連接穴に挿入可能な挿入段に成形され、その他端は拡声段に成形される外接式拡声部材と、
を含む外接式拡声部材付き保護スリーブにおいて、
前記可携式電子製品の音声は、前記音声放出ポートから前記拡声部材を経由して外部に放出されることを特徴とする。
【０００６】
本考案の外接式拡声部材付き保護スリーブによると、前記挿入段には、前記連接穴と連通する貫通孔が設けられることを特徴とする。
【０００７】
本考案の外接式拡声部材付き保護スリーブによると、前記覆い具は前記可携式電子製品の一部を覆い、前記覆い具に前記拡声部材を組み付けた後、前記可携式電子製品が立たれるようになることを特徴とする。
【０００８】
本考案の外接式拡声部材付き保護スリーブによると、前記覆い具には、前記可携式電子製品を収容する収容空間が設けられることを特徴とする。
【０００９】
本考案の外接式拡声部材付き保護スリーブによると、前記挿入段と前記拡声段の間には、少なくとも一つの屈折箇所が設けられ、前記拡声段の直径は前記挿入段の直径よりも大きいことを特徴とする。
【００１０】
本考案の外接式拡声部材付き保護スリーブによると、前記覆い具の背面には、前記連接穴から遠ざかった規制穴が成形され、前記拡声部材には、前記規制穴と係合する定位ピンが設けられることを特徴とする。
【００１１】
本考案の外接式拡声部材付き保護スリーブによると、前記拡声部材は、前部材と、前記前部材に組付けられる後ろ部材と、から構成され、前記前部材は、中空状を呈し、挿入段を有し、前記前部材の前記挿入段から遠ざかった一端に組付け穴が設けられ、前記後ろ部材は、中空状を呈し、拡声段を有し、前記後ろ部材の前記拡声段から遠ざかった一端には、前記組付け穴と係合する組付けヘッドが設けられることを特徴とする。
【００１２】
本考案の外接式拡声部材付き保護スリーブによると、前記覆い具は前記可携式電子製品の全面を覆うことを特徴とする。
【００１３】
本考案の外接式拡声部材付き保護スリーブによると、前記覆い具は、第１部材と、第２部材と、前記第１部材及び前記第２部材に枢着される枢着具と、を含み、前記第１部材と前記第２部材は共同に前記可携式電子製品を挟むことを特徴とする。
【００１４】
本考案の外接式拡声部材付き保護スリーブによると、前記第１部材には、前記音声放出ポートに対応する連接穴が設けられ、前記第１部材の一端から第１延び柄が延び、前記第２部材の一端から第２延び柄が延び、前記第１延び柄と前記第２延び柄とは前記枢着具に枢着されることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１５】
本考案の外接式拡声部材付き保護スリーブによれば、優れた拡声効果を得ることができる拡声部材を有するため、外接式スピーカを利用せず、優れた拡声効果を得ることができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の第１実施例の分解斜視図である。
【図２】本考案の第１実施例の組合済み状態を示す斜視図である。
【図３】本考案の第１実施例が可携式電子製品に組み付けられた状態を示す斜視図である。
【図４】図３の側面から見た断面図である。
【図５】本考案の第２実施例の分解斜視図である。
【図６】本考案の拡声部材の別の実施例の分解状態の断面図である。
【図７】本考案の拡声部材の別の実施例の組合済み状態の断面図である。
【図８】本考案の第３実施例の組合済み状態を示す斜視図である。
【図９】本考案の第４実施例の組合済み状態を示す斜視図である。
【図１０】本考案の第４実施例が可携式電子製品に組み付けられた状態を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本考案の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
まず、図１乃至図４を参照する。本考案の外接式拡声部材付き保護スリーブ（以下、単に「保護スリーブ１」を称し）は、図３に示すように、可携式電子製品１００に組付けることができ、可携式電子製品１００は音声放出ポート１１０を有する。本実施例では、音声放出ポート１１０が可携式電子製品１００の底部に位置し、もちろん、可携式電子製品１００の音声放出ポート１１０の位置は、設計によって任意に変化することができる。
【００１８】
本考案の保護スリーブ１は、覆い具１０と、拡声部材２０と、を含む。本実施例では、可携式電子製品１００が矩形（これはよく見られる形状）を呈するため、覆い具１０の輪郭も矩形を呈する。もちろん、覆い具１０の輪郭は、異なる可携式電子製品１００の形状に応じて変化できる。本考案の覆い具１０及び拡声部材２０（すなわち、保護スリーブ１全体）は、樹脂、ゴム、シリコーン、又は他の弾性及び伸縮性を有する材料で作製されたものである。
【００１９】
本実施例では、図３に示すように、覆い具１０が可携式電子製品１００の下部だけを覆い、覆い具１０に拡声部材２０を組付けることにより、可携式電子製品１００を立てることができる。覆い具１０には、可携式電子製品１００を収容する収容空間１１が設けられる。具体的には、収容空間１１が覆い具１０の上端に設けられ、これにより、覆い具１０の上端から、可携式電子製品１００を収容空間１１に挿入することができる。特に、覆い具１０の表面には、音声放出ポート１１０と連通する連接穴１２が設けられる。連接穴１２は、図１及び図４に示すように、覆い具１０の背面に位置し、音声放出ポート１１０と連通する。
【００２０】
一方、覆い具１０の下半部には、可携式電子製品１００の連接ポートの位置に対応する貫通孔（破線に示すように）が設けられてもよい。そうすると、例えば電源ケーブルやＵＳＢケーブルなどのプラグを可携式電子製品１００に挿入することができる。
【００２１】
拡声部材２０は、中空状を呈し、覆い具１０に組み付けられる。拡声部材２０の一端は連接穴１２に挿入可能な挿入段２１に成形される。挿入段２１には、音声放出ポート１１０と連通する貫通孔２１１が設けられる。拡声部材２０の他端は拡声段２２に成形される。一方、図２に示すように、拡声部材２０の挿入段２１と拡声段２２の間に屈折箇所が二つあり、これにより、長さが増加する。このように、拡声部材２０の挿入段２１と拡声段２２の間の直径を徐々に変化できる。図２に示すように、拡声段２２は、ラッパ状を呈し、覆い具１０の背面から覆い具１０の側面に屈折する。覆い具１０に拡声部材２０を組付けることにより、可携式電子製品１００を立てることができる。拡声部材２０により、可携式電子製品１００からの音声は、音声放出ポート１１０を経由して、拡声部材２０の拡声段２２から外部に放出でき、そうすると、拡声効果を得ることができる。
【００２２】
特に、本実施例では、拡声部材２０の挿入段２１が覆い具１０の連接穴１２に挿入されるため、拡声部材２０が覆い具１０の連接穴１２を中心として旋回でき、これにより、拡声部材２０は覆い具１０の左側又は右側に移動できる。
【００２３】
（第２実施例）
本実施例の第１実施例と相違する点は、本実施例の覆い具１０の背面には、連接穴１２の近傍に位置する規制穴１３が別に成形され、拡声部材２０には、規制穴１３と係合する定位ピン２３が成形されることにある。これにより、拡声部材２０は、覆い具１０の一側に固定され、覆い具１０に対して旋回することができない。
【００２４】
図６及び図７を参照する。図６及び図７は本考案の拡声部材の別の実施例を示す。図１乃至図５に示す拡声部材２０は一体成形されたものであるが、図６及び図７に示す拡声部材２０´は、前部材２０ａ´と、前部材２０ａ´に組付けられる後ろ部材２０ｂ´と、から構成され、すなわち、前部材２０ａ´と後ろ部材２０ｂ´が別体である。前部材２０ａ´は、中空状を呈し、挿入段２１´を有し、挿入段２１´には、音声放出ポート１１０と連通する貫通孔２１１´が設けられる。前部材２０ａ´の挿入段２１´から遠ざかった一端に組付け穴２１２´が設けられる。後ろ部材２０ｂ´は、中空状を呈し、拡声段２２´を有し、後ろ部材２０ｂ´の拡声段２２´から遠ざかった一端には、組付け穴２１２´と係合する組付けヘッド２２２´が設けられる。前部材２０ａ´の組付け穴２１２´に後ろ部材２０ｂ´の組付けヘッド２２２´が挿入されるため、後ろ部材２０ｂ´は前部材２０ａ´に対して旋回できる。これにより、図７に示すように、拡声段２２´のラッパ状を呈する開口を利用者に向かせるように調整できる。
【００２５】
（第３実施例）
図８を参照する。本実施例の第１実施例と相違する点は、第１実施例の覆い具１０が可携式電子製品１００の下部だけを覆い、なお、本実施例の覆い具１０´が可携式電子製品１００の全面を覆うことにある。図８に示すように、収容空間１１´が覆い具１０´内に設けられ、覆い具１０´の正面に収容開口１１１´が設けられる。利用者は、収容開口１１１´の上縁から可携式電子製品１００の上縁を入れて、覆い具１０´の弾性及び伸縮性により、収容開口１１１´の下縁を引張って可携式電子製品１００を覆い具１０´に装入することができ、そうすると、本実施例の覆い具１０´が可携式電子製品１００の全面を覆うようになる。本実施例では、拡声部材２０´は上記の二つの形態の拡声部材を採用することができるため、説明を省略した。
【００２６】
（第４実施例）
図９及び図１０を参照する。本実施例の第１実施例と相違する点は、第１実施例の覆い具１０が一体成形されたものであり、なお、本実施例の覆い具１０″は、第１部材１１″と、第２部材１２″と、第１部材１１″及び第２部材１２″に枢着される枢着具１３″と、を含む。第１部材１１″には、図１０に示すように、可携式電子製品１００の音声放出ポート１１０に対応する連接穴１１１″が設けられる。第１部材１１″の一端から第１延び柄１１２″が延び、第２部材１２″の一端から第２延び柄１２２″が延び、第１延び柄１１２″と前記第２延び柄１２２″とは、枢着具１３″を挿通して枢着具１３″に枢着される。第１延び柄１１２″と前記第２延び柄１２２″との枢着具１３″から突出する部位を押圧することにより、第１部材１１″と第２部材１２″は共同に可携式電子製品１００を挟むことができる。そうすると、可携式電子製品１００を保護することができる。
【００２７】
なお、本考案は前記実施の形態に限定されるものではなく、本考案の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本考案の実用新案登録請求の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本考案は、保護スリーブに適用することができる。
【符号の説明】
【００２９】
１：保護スリーブ
１０，１０´：覆い具
１０″：覆い具
１１，１１´：収容空間
１１″：第１部材
１２：連接穴
１２″：第２部材
１３：規制穴
１３″：枢着具
２０，２０´：拡声部材
２０ａ´：前部材
２０ｂ´：後ろ部材
２１，２１´：挿入段
２２，２２´：拡声段
２３：定位ピン
１００：可携式電子製品
１１０：音声放出ポート
１１１´：収容開口
１１１″：連接穴
１１２″：第１延び柄
１２２″：第２延び柄
２１１，２１１´：貫通孔
２１２´：組付け穴
２２２´：組付けヘッド
【図１】
0003169402.tif 000003
【図２】
0003169402.tif 000004
【図３】
0003169402.tif 000005
【図４】
0003169402.tif 000006
【図５】
0003169402.tif 000007
【図６】
0003169402.tif 000008
【図７】
0003169402.tif 000009
【図８】
0003169402.tif 000010
【図９】
0003169402.tif 000011
【図１０】
0003169402.tif 000012