【事件の表示】
　特願２００２−１１３８８３「情報記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　７日出願公開、特開２００３−３１７３８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年４月１６日の出願であって、平成１８年６月２０日付けで拒絶理由が通知されたが、平成１９年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年３月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年７月２３日付けで前置審査の拒絶理由が通知され、同年１０月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものに対して、更に、平成２１年１１月２７日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２２年１月２７日付けで意見書、手続補正書が提出されたものである。
　なお、平成２１年７月２２日付けで審尋がされ、平成２１年９月１０日付けで回答がされた。
 　
　２．平成２２年１月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
 ［補正却下の決定の結論］
 　平成２２年１月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
 
 ［理由］
（１）本件補正の内容
 　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
（１−１）
「【請求項１】
　メイン情報と、コンテンツの取得権限を含むユーザ権限情報を含み、上記メイン情報の記録及び／又は再生の動作を適応的に変化させるトリガ情報である付加情報とが記録されている情報記録媒体からメイン情報と付加情報を再生する持ち運び自在な情報記録再生装置であって、
　上記情報記録媒体から読み取られた再生信号からメイン情報を検出するメイン情報検出手段と、
　上記情報記録媒体から読み取られた再生信号から上記付加情報を検出する付加情報検出手段と、
　上記メイン情報検出手段により検出されたメイン情報に対して、上記付加情報検出手段で検出された付加情報に含まれるユーザ権限情報に応じて、他の持ち運び自在で通信可能な他の情報記録再生装置である外部機器を検出する外部機器検出手段と、
　取得可能なコンテンツを上記外部機器検出手段において検出された上記外部機器から取得し、取得したコンテンツと該コンテンツに関する付加情報を情報記録媒体に記録する情報記録手段とを備え、
　上記情報記録手段は、上記外部機器に挿入された取得可能なコンテンツが記録された他の情報記録媒体から、上記他の外部機器に記録されているコンテンツに関する付加情報に基づいて、ユーザの嗜好又は興味に合うコンテンツを決定し、当該決定されたコンテンツを取得することを特徴とする情報記録再生装置。」とあるものを
 （１−２）
「【請求項１】
　メイン情報と、コンテンツの取得権限を含むユーザ権限情報を含み、上記メイン情報の記録及び／又は再生の動作を適応的に変化させるトリガ情報である付加情報とが記録されている情報記録媒体からメイン情報と付加情報を再生する持ち運び自在な情報記録再生装置であって、
　上記情報記録媒体から読み取られた再生信号からメイン情報を検出するメイン情報検出手段と、
　上記情報記録媒体から読み取られた再生信号から上記付加情報を検出する付加情報検出手段と、　上記メイン情報検出手段により検出されたメイン情報に対して、上記付加情報検出手段で検出された付加情報に含まれるユーザ権限情報に応じて、他の持ち運び自在で通信可能な他の情報記録再生装置である外部機器を検出する外部機器検出手段と、
　取得可能なコンテンツを上記外部機器検出手段において検出された上記外部機器から取得し、取得したコンテンツと該コンテンツに関する付加情報を情報記録媒体に記録する情報記録手段とを備え、
　上記情報記録手段は、上記外部機器に挿入された取得可能なコンテンツが記録された他の情報記録媒体から、上記他の外部機器に記録されているコンテンツに関する付加情報に基づいて、ユーザの嗜好又は興味に合う
可能性のある
 　
（２）新規事項の追加の有無
　
　「ユーザの嗜好又は興味に合う
可能性のある
可能性のある
　仮に、「可能性がある」との文言の加入が新規事項の追加に当たらないとしても、補正後の請求項１には、「情報記録手段」が、「ユーザの嗜好又は興味に合うコンテンツを・・・決定」するとの記載がある。
　請求項１に記載された発明は、「情報記録再生装置」に関するもので、「情報記録手段」は、「メイン情報検出手段」「付加情報検出手段」「外部機器検出手段」とともに「情報記録再生装置」を構成する部分であるところ、明細書段落番号００６８の記載からは、「情報記録際せ装置１０」が、情報記録媒体１５に記録されている嗜好性／興味にあったコンテンツをネットワーク越しに自動的に取得するものであることは認められるものの、当該部分である「情報記録手段」が、「ユーザの嗜好又は興味に合うコンテンツを・・・決定」するものであると解するべき根拠は認められない。
　段落番号００６７をみても、「情報記録部１４」は、単に、取得したメイン情報をトリガ情報とともに情報記録媒体１５に記録することは記載されているものの、「情報記録部１４」が「ユーザの嗜好又は興味に合うコンテンツを・・・決定」することは記載されていない。
　段落番号００６４には、「適応処理部１６」が、トリガ情報１〜３を基に取得可能なコンテンツがあるか否か「判定」するとの記載があり、この「判定」が請求項１に記載された「決定」に相当するか否か、必ずしも明確でないが、これらの記載を総合しても、少なくとも「情報記録手段」が「ユーザの嗜好又は興味に合うコンテンツを・・・決定」していると解することはできない。
　したがって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でない事項を含むものである。
 　
（３）補正の目的の適否
 
　本件補正は、「コンテンツ」に対して、ユーザの嗜好又は興味に合う「可能性のある」との文言を加入するものであるが、コンテンツの範囲をユーザの嗜好又は興味に合うものから、ユーザの嗜好又は興味に合う可能性のあるもの、即ち、最終的には「合わない」ものを含みうる点において、実質的にコンテンツの対象または範囲を広げるものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、本件補正の目的は、拒絶理由に示す事項についてなされていないから不明瞭な記載の釈明に当たらないし、誤記の訂正でもないことから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条１号によりなお従前の例とされる同法の改正前の特許法第１７条の２第４項第３号、第４号にも該当しない。
 　
（４）本件補正についてのむすび
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
　３．本願発明について
　
（１）本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１９年１０月１日付けの手続補正書に記載された、３．（１）（１−１）のとおりのものである。
　
（２）平成２１年１１月２７日付け最後の拒絶理由の概要
 
　平成１９年１０月１日付けで提出された手続補正書において、「情報記録手段」が、「ユーザの嗜好又は興味に合うコンテンツを決定し」とした補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
 　
 （３）当審の判断
　
　本願発明は、「情報記録手段」が、「ユーザの嗜好又は興味に合うコンテンツを決定し」という事項を含んでいるので、前記「２．（２）」で述べたのと同様に、平成１９年１０月１日付けの手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でされたものではない。
 　
 （４）むすび
　
　以上のとおりであるから、平成１９年１０月１日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件特許出願は拒絶すべきものである。
 
　よって、結論のとおり審決する。