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　特願２０００−　２５５１３「フッ素含有水の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　７日出願公開、特開２００１−２１２５７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年２月２日の出願であって、平成１９年１月２６日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年３月２９日に意見書及び手続補正書の提出がなされ、同年４月１６日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年６月２１日に意見書及び手続補正書の提出がなされ、同年８月１５日に前記６月２１日付け手続補正書に係る手続補正が却下されると共に拒絶査定がなされ、同年９月２６日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年１０月２４日付けで手続補正書の提出がなされ、平成２２年２月１日付けで特許法第１６４条第３項の報告書を引用した審尋がなされ、回答書が同年４月２日に提出された。その後、当審から同年６月１１日付けで、平成１９年１０月２４日に提出された手続補正書に係る手続補正の却下及び拒絶理由が通知され、同年８月２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年８月２日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　
【請求項１】　フッ素と硫酸及び／又は硫酸塩とを含有するフッ素含有水に、該フッ素含有水中のフッ素イオン量及び硫酸イオン量の合計に当たる当量以上のカルシウム塩を添加してフッ素をフッ化カルシウムとして沈殿分離する方法において、該フッ素含有水中のフッ素イオン量及び硫酸イオン量に基いて、前記カルシウム塩の添加量を設定し、カルシウム塩を処理水に、残留するＣａ濃度が１８０〜４００ｍｇ／Ｌとなるように添加することを特徴とするフッ素含有水の処理方法。
　
２．引用文献
（１）上記当審からの拒絶理由に引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−８５７６１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１−１）「【請求項４】　フッ素含有排水にカルシウムイオンを添加して、フッ化カルシウムを晶析させ、フッ素をフッ化カルシウムとして除去するフッ素含有排水処理方法であって、
　上記フッ化カルシウムを晶析させるために添加するカルシウムイオンの添加量をフッ化カルシウム晶析後の処理水中におけるカルシウムイオン濃度に応じて制御することを特徴とするフッ素含有排水処理方法。」（特許請求の範囲の請求項４）
（１−２）「また、フッ化カルシウムを生成するためのカルシウムイオンの必要量は、一般的には原水（フッ素含有排水）中のフッ素濃度によって決まる。そこで、原水のフッ素濃度を測定し、カルシウムイオンの添加量を制御することも行われていた。しかし、フッ化カルシウムの晶析反応は種々の因子によって影響されるため、正確な制御が行えないという問題点があった。特に、原水中にリン酸が存在すると、カルシウムがこのリン酸によって消費されてしまうため、十分な処理が行えなくなるという問題があった。」（【０００８】）
（１−３）「本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、フッ化カルシウムの晶析反応におけるカルシウムイオン添加量を最適に制御できるフッ素含有排水処理装置及び方法を提供することを目的とする。」（【００１０】）
（１−４）「ここで、原理的には、処理水中に残存するカルシウムイオン濃度が高いほど処理水中のフッ素濃度が低くなる。しかし、余り高くすると、それだけ薬剤の消費量が増え、処理費用がかさむことになる。また、カルシウムイオン濃度が高いと、後段工程においてスケールが発生しやすくなる等の問題も発生する。
　従って、原水水質や、目標水質にもよるが、処理水中に残存するカルシウムイオン濃度が２００〜１０００ｍｇ／Ｌ程度になるようにカルシウムイオンの添加量を制御することが望ましい。」（【００１４】〜【００１５】）
（１−５）「「実施例１」フッ素濃度２００ｍｇ／Ｌ、リン酸濃度５００ｍｇ／Ｌの模擬排水（原水）５００ｍＬを複数のビーカにとり、これに残留カルシウムイオン濃度が１００〜１１００ｍｇ／Ｌになるように塩化カルシウムを添加し」（【００４０】）
　
（２）上記当審からの拒絶理由に引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５６−１４４７９２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２−１）「廃水中のフッ素をカルシウム化合物と反応させ、処理廃水のｐＨを３以下に調節してフッ化カルシウムを析出させ、次いで固液分離を行なうフッ素含有廃水の処理方法において、固液分離を行なう前の任意の操作段階で硫酸又は硫酸塩を添加することを特徴とするフッ素含有廃水の処理方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（２−２）「本発明は・・・・・・固液分離が容易かつ効率良く行われ・・・・・・フッ素含有廃水の処理方法を提供することを目的とする。」（２頁左上欄１１〜１５行）
（２−３）「本発明において・・・・・使用するカルシウム化合物は、消石灰、塩化カルシウム等、従来フッ化カルシウム沈殿法に使用された任意のカルシウム化合物を使用することができる。」（２頁左下欄３〜７行）
（２−４）「実施例１
　水道水にフッ化ナトリウム、燐酸二水素ナトリウム及び塩酸を溶解し、フッ素（Ｆ−）２０００ｍｇ／ｌ及び燐酸根（ＰＯ４−３として）１０００ｍｇ／ｌを含み、ｐＨ１以下に調整した合成廃水を使用した。
　この合成廃水に硫酸を硫酸根（ＳＯ４−２）として２０００ｍｇ／ｌとなるように添加し」（２頁左下欄１０〜１６行）
　
（３）上記当審からの拒絶理由に引用した本願の出願前に頒布された刊行物である、「化学大事典９」　共立出版株式会社（１９９７年９月２０日発行）７００頁（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
（３−１）「りゅうさんカルシウム・・・・・・製法１）可溶性カルシウム塩水溶液に希硫酸・・・・・・を加えると６６°以下で二水塩が、それ以上では無水塩が沈殿する。」（「りゅうさんカルシウム」の項）
　
３．対比・判断
　引用文献１の記載事項について検討すると、上記（１−１）の「フッ素含有排水」とは、上記（１−５）の「フッ素濃度２００ｍｇ／Ｌ、リン酸濃度５００ｍｇ／Ｌの模擬排水（原水）」との記載をみると、リン酸を含むものであり、また、上記（１−１）の「処理水中におけるカルシウムイオン濃度」とは、上記（１−４）の「処理水中に残存するカルシウムイオン濃度が２００〜１０００ｍｇ／Ｌ程度」との記載をみると「２００〜１０００ｍｇ／Ｌ」であることは明らかであるから、上記（１−１）の「カルシウムイオン濃度に応じて制御する」とは「カルシウムイオン濃度が２００〜１０００ｍｇ／Ｌとなるよう制御する」とみることができる。
　そうすると、引用文献１には、
「フッ素とリン酸含有排水にカルシウムイオンを添加して、フッ化カルシウムを晶析させ、フッ素をフッ化カルシウムとして除去するフッ素含有排水処理方法であって、上記フッ化カルシウムを晶析させるために添加するカルシウムイオンの添加量をフッ化カルシウム晶析後の処理水中におけるカルシウムイオン濃度が２００〜１０００ｍｇ／Ｌとなるよう制御するフッ素含有排水処理方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　本願発明と引用発明とを対比する。
（あ）本願発明の「フッ素含有水」についてみてみると、本願明細書【０００７】〜【０００８】に「本発明者らは、各種のフッ素含有水の処理特性について鋭意検討を行った結果、得られる処理水のフッ素濃度は、原水中の、フッ素以外の、Ｃａと難溶性塩を生成する共存イオン（以下、このイオンを「難溶性塩生成イオン」と称す。）の影響を受ける・・・・・・。
　この難溶性塩生成イオンとしては、リン酸イオン（ＰＯ４３−）、硫酸イオン（ＳＯ４２−）、炭酸イオン（ＣＯ３２−）等が挙げられるが、このような難溶性塩生成イオンが処理水のフッ素濃度に影響を及ぼす機構は次の様に推定される。」との記載をみると、「カルシウムと難溶性塩を生成するフッ素イオン以外のイオンのうちから選択した１種又は２種以上のイオン」を含む本願発明の「フッ素含有水」は、リン酸イオンを含む場合を有するものといえる。
　また、本願明細書の【０００２】には、「半導体部品製造におけるシリコンウェハ製造工程から排出されるフッ素含有廃水、ステンレス鋼板製造工程から排出される酸洗廃水、フッ酸製造廃水、ゴミ焼却廃水等のフッ素含有水」と記載されているから、本願発明の「フッ素含有水」とは、「フッ素含有廃水」を含むものである。
　そうすると、「排水」と「廃水」とは同義であるから、引用発明の「フッ素とリン酸含有排水」と本願発明の「フッ素含有水」とは「フッ素を含有する廃水」である点で一致する。
（い）引用発明の「カルシウムイオンを添加して」とは、上記（１−５）の記載によれば「塩化カルシウム」を添加することであり、塩化カルシウムはカルシウム塩であるから、本願発明の「カルシウム塩を添加して」に相当する。
（う）引用発明の「フッ化カルシウムを晶析させ、フッ素をフッ化カルシウムとして除去する」の、「フッ化カルシウムを晶析させ」るとは、「晶析」が「晶出のことであり、液相から結晶相が析出する現象」であることから（要すれば、「化学大事典４」　共立出版株式会社（１９９７年９月２０日発行）７９４、７９９頁を参照）、フッ化カルシウムの結晶を析出させることであって、「フッ素をフッ化カルシウムとして除去する」とは、水に対してフッ化カルシウムは溶解度が低く、析出したフッ化カルシウムの結晶が沈殿することは明らかであるから、本願発明の「フッ素をフッ化カルシウムとして沈殿分離する」に相当する。
（え）本願発明の「カルシウム塩の添加量を設定し、カルシウム塩を処理水に、残留するＣａ濃度が１８０〜５４０ｍｇ／Ｌとなるように添加すること」における「Ｃａ濃度」についてみてみると、本願明細書の【表１】に、「Ｃａ（ＯＨ）２添加量　（ｍｇ／Ｌ　ａｓ　Ｃａ）」と記載されていることをみれば、「Ｃａ濃度」は「Ｃａ２＋の濃度」、すなわち、「カルシウムイオン濃度」を指しているといえる。そうすると、引用発明の「フッ化カルシウムを晶析させるために添加するカルシウムイオンの添加量をフッ化カルシウム晶析後の処理水中におけるカルシウムイオン濃度が２００〜１０００ｍｇ／Ｌとなるよう制御する」ことは、上記（い）の検討を併せみると、本願発明の「カルシウム塩の添加量を設定し、カルシウム塩を処理水に残留するＣａ濃度が１８０〜５４０ｍｇ／Ｌとなるように添加すること」と、「Ｃａ濃度が２００〜４００ｍｇ／Ｌ」となるように添加する点で一致している。
（お）本願明細書の【０００１】に「本発明はフッ素含有水にカルシウム（Ｃａ）塩を添加してフッ素をフッ化カルシウム（ＣａＦ２）として沈殿分離する方法に係り、・・・・・・フッ素含有水の処理方法に関する。」と記載され、上記（あ）の検討を併せみると、本願発明は「フッ素含有水の処理方法」は、「フッ素含有廃水の処理方法」を含むといえるから、引用発明の「フッ素含有排水処理方法」は、本願発明の「フッ素含有水の処理方法」と「フッ素を含有する廃水の処理方法」である点で一致する。
（か）そうすると、両者は、
「フッ素を含有する廃水にカルシウム塩を添加してフッ素をフッ化カルシウムとして沈殿分離する方法において、カルシウム塩の添加量を設定し、カルシウム塩を処理水に、残留するＣａ濃度が２００〜４００ｍｇ／Ｌとなるように添加するフッ素を含有する廃水の処理方法。」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点Ａ：本願発明の「フッ素含有水」は、「硫酸及び／又は硫酸塩を含有」しているのに対し、引用発明の「フッ素とリン酸含有排水」はこの「硫酸及び／又は硫酸塩を含有」することが特定されていない点
相違点Ｂ：「処理水に、残留するＣａ濃度が１８０〜４００ｍｇ／Ｌとなる」「カルシウム塩の添加量の設定」に関し、本願発明が「フッ素含有水中のフッ素イオン量及び硫酸イオン量の合計に当たる当量以上のカルシウム塩を」「該フッ素含有水中のフッ素イオン量及び硫酸イオン量に基いて、」設定しているのに対し、引用発明はかかる事項を有していない点
　
　これら相違点について検討する。
・相違点Ａについて
　本願発明の「フッ素含有水」が「硫酸及び／又は硫酸塩を含有」していることについて、本願明細書の記載をみてみると、「以下に本発明のフッ素含有水の処理方法の実施の形態を詳細に説明する。
・・・・・・
・・・・・・処理水の水質の向上、ＣａＦ２の結晶化促進の目的で、フッ素含有水に硫酸及び／又は硫酸塩を添加する場合」（【００１２】〜【００１６】）と記載されているから、本願発明において、「フッ素含有水が硫酸及び／又は硫酸塩を含有している」とは、「硫酸及び／又は硫酸塩」を「フッ素含有水」に添加して含有させる場合を含むといえ、この場合について検討する。
　上記（２−１）〜（２−４）の記載をみると、引用文献２には、「フッ化ナトリウム、燐酸二水素ナトリウムを含む廃水中のフッ素を消石灰、塩化カルシウム等のカルシウム化合物と反応させ、処理廃水中のｐＨを３以下に調整してフッ化カルシウムを析出させ、次いで固液分離を行うフッ素含有廃水の処理方法において、固液分離を行う前の任意の段階で硫酸又は硫酸塩を添加するフッ素含有廃水の処理方法」が記載されているといえる。
　そうすると、引用文献２に記載の「フッ素含有廃水の処理方法」もカルシウム化合物、すなわち、カルシウム塩を用いている点で引用発明と軌を一にしており、固液分離を容易かつ効率よく行うために、引用発明に引用文献２に記載の「フッ素含有廃水の処理方法」を適用すること、言い換えれば、引用発明において「硫酸又は硫酸塩」を添加することは当業者であれば適宜なし得ることである。
・相違点Ｂについて
　まず、フッ素をフッ化カルシウムとして沈殿分離するためには、フッ素含有水に含まれるフッ素イオンの当量以上のカルシウム塩の添加が必要であることは、技術常識に照らし明らかである。
　そして、上記（３−１）に記載されているように、硫酸とカルシウムイオン（カルシウム塩）は反応して、硫酸カルシウムが沈殿することは周知であるから、相違点Ａの検討のところで述べた「硫酸又は硫酸塩」を添加するときは、この「硫酸又は硫酸塩」によって硫酸カルシウムが生成するために消費される分の量のカルシウム塩、すなわち、「硫酸又は硫酸塩」がもたらす硫酸イオンの当量以上のカルシウム塩を、上記フッ素イオンの当量以上のカルシウム塩に対してさらに添加しなくてはならないことは明らかである。
　さらに、処理水に残留するＣａ濃度は、フッ素含有水に含まれるフッ素イオン量及び硫酸又は硫酸塩がもたらす硫酸イオン量によって変化することも明らかであるし、上記（１−２）に記載されているように、従来から「原水のフッ素濃度を測定し、カルシウムイオンの添加量を制御することも行われていた」のだから、フッ素含有水中のフッ素イオン量及び硫酸イオン量の合計に当たる当量以上のカルシウム塩を添加するに当たり、該フッ素含有水中のフッ素イオン量及び硫酸イオン量に基いてそのカルシウム塩の添加量を設定することは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明の「Ｃａ塩の過剰添加による薬剤コストの高騰やスケール発生等の問題が防止されると共に、煩雑な予備実験も不要となり、効率的な処理が行える」という効果は、残留するＣａ濃度が本願発明と重複する範囲にある引用発明においても当然に奏するものであって、格別なものとはいえない。
　なお、請求人が平成２２年８月２日に提出した意見書おいて主張する「原水（フッ素含有水）の測定値に基づいてＣａ塩の添加量を決定するため、処理前にＣａ塩の添加量を決定することができる」との効果は原水中のフッ素イオン以外に硫酸イオンのみが含まれている場合に奏することはあっても、本願発明は硫酸イオンの他に、リン酸イオンや炭酸イオンを含む場合があるから、この場合は、これらイオンによってＣａ塩が消費されてしまって、かかる効果を奏しないことは明らかである。よって、請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。 
　よって、結論のとおり審決する