【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９３３１２号「ターボ機械」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２７日出願公開、特開平１１−１１７８９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月９日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１６年６月２１日付け及び平成１９年４月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　「羽根なしディフューザを有するターボ機械において、低流量運転時における逆流域の不安定変動を抑止する、１または複数の安定化部材を、前記ディフューザの流路内に該ディフューザの側板側の壁面との間に隙間を設けて配置したことを特徴とするターボ機械。」
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１９年２月２１日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平９−２５８９４号公報（平成９年１月２８日公開；以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は遠心圧縮機および遠心ブロワなどの遠心流体機械に多く用いられる羽根なしディフューザに関するものである。」（【０００１】）
　イ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】この発明が解決しようとする課題は、従来の羽根なしディフューザでは旋回失速が起きるような少ない流量においても、流体機械を安定に性能良く運転できる羽根なしディフューザを作成することである。」（【０００５】）
　ウ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】この発明は、上述の課題に鑑みてなされたもので、羽根なしディフューザを構成する環状の壁面の一方あるいは両方の壁面に、半径の大きい部分から始まって半径の小さい部分に達する溝を設けたことを特徴とする羽根なしディフューザである。」（【０００６】）
　エ．「【０００８】図１および図２に示される本発明の羽根なしディフューザ３においては、環状壁面の半径の大きい部分から半径の小さい部分に達する複数の溝６が掘られている。従来の羽根なしディフューザ内においては、図５に示されるように両側の壁面に近付くほど流速は遅く流れが円周方向となす角は小さくて、流量が減少した運転状態では図６に示されるように壁面上を半径内向きの角度で逆流する壁面近くの境界層の流体は、溝６が設けられるべき壁面の上をほぼ円周方向に通過している。もしも、溝６が設けられれば、溝６の中では、半径方向の圧力差によって溝に沿って羽根車の方に向かう流れが生じるから、壁面上を内向きに逆流する恐れのある壁面に近い境界層の流体は、溝の上を通過する際に溝に吸い込まれて溝の中を羽根車に向かって流れる。すなわち本発明の羽根なしディフューザ３においては、壁面近くにあって流速が遅く逆流する恐れのある流体は早めに排除され、図７に示されるように速度も大きく円周方向に対する流れ角も大きい主流部の流れが壁面に近付いて、その強い旋回速度によって半径方向の圧力勾配に耐えることができ、少ない流量での運転状態になっても羽根なしディフューザに旋回失速が起きることはない。
【０００９】すなわち従来の羽根なしディフューザにおいては、壁面近くで逆流する流れは勝手に集団を作って気ままな運動をして振動の原因になっていた。本発明ではそのような流体を溝に集めて流し、羽根車の外周にまで送り届けることによってディフューザ壁面上の逆流をなくし、安定な流れの状態を確保するものである。」（【０００８】〜【０００９】）
　オ．「【００１４】本発明の溝６は環状壁面３ａや３ｂに沿った速度の遅い流体を集めて羽根車の近くまで運ぶためのものであるから、（以下、略）」（【００１４】）
　カ．「【０００７】（前略）羽根車からの流量が少なくなれば羽根車からの流れの半径方向の速度成分は減少するが、円周方向の速度成分はむしろ増加する傾向があるから、流れの方向は円周方向に近付いて通路幅全体の流れ角が小さくなり、壁面１３ａや１３ｂの近くの境界層の流れは特に半径方向の速度成分が顕著に減少して、ついには図６に示すように壁面近くでは内向き流れが生じる。この内向き流れの量が多くなると、それが円周方向の数箇所に集まって逆流域を形成し、その逆流領域は羽根車の周囲を移動することが知られており、旋回失速と言われる。その領域の移動にともなって羽根車には振動力が加わり、流れは不安定になって流体機械は運転不能になることもある。」（【０００７】）
　
　上記記載事項ア．〜カ．によると、引用例１には、
　「羽根なしディフューザ３を有する遠心流体機械において、流量が減少した運転状態におけるディフューザ環状壁面３ａ，３ｂ上の逆流をなくし安定な流れの状態を確保する、ディフューザ環状壁面３ａ，３ｂの半径の大きい部分から半径の小さい部分に達する複数の溝６を、ディフューザ環状壁面３ａ，３ｂの一方あるいは両方の壁面に配置した遠心流体機械。」
の発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、当審において平成１９年２月２１日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭５０−２０３１０号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　サ．「この発明はターボ圧縮機、ターボ冷凍機のような遠心圧縮機に使用されるデイフユーザに関するものである。」（第１頁左下欄下から６〜４行）
　シ．「デイフユーザベーン３は羽根車１の出口側に設けられたデイフユーザ部２に配設され、かつデイフユーザ２の側壁４に設けた凹部４ａに出入自在に設けられている。すなわち側壁４に取付けた移動機構５とデイフユーザベーン３はロツド８により連結され（中略）したがつて（中略）移動機構５を作動させることによりデイフユーザベーン３はデイフユーザ部２の幅方向に移動して凹部４ａに出入される。」（第１頁右下欄１８行〜第２頁左上欄１０行）
　ス．「上記と逆に設計点より風量が減少すれば、デイフユーザベーン３は上記と同様にして第２図（ハ）に示すように凹部４ａに収納される。この場合には羽根車１の前面シユラウド１１側の流速が小となり流路後半では流れがねて境界層は著しく発達するから、損失は増加してサージングの原因となる。このためデイフユーザベーン３が第２図（ハ）に示すように境界層厚さｔだけ凹部４ａより突出するようにする。」（第２頁右上欄４〜１２行）
　セ．「またサージング点Ｒは従来のベーン付きデイフユーザおよびベーンレスデイフユーザのサージング点Ｐ，Ｑよりも小風量側にあるから安定して使用することができる利点がある。」（第２頁右上欄１９行〜同頁左下欄２行）
　
　同じく、当審において平成１９年２月２１日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭４８−９０００７号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　タ．「ディフューザ内の流れは低流量の場合には、第２図に示すに主流々線Ａの流れ角度が減少し円周方向に寝た状態になるが、周壁近くの境界層においては、流線Ｂは特に流速が低いためますます寝た状態になる。すなわち捩れ境界層が発達し、ついには内向き方向の流れとなり三次元的剥離（逆流）を起す。このような状態ではディフューザの性能を低下させるばかりでなく、不安定な流れとなり流体機械の性能に悪影響を与える。」（第１頁右下欄３〜１１行）
　
３．対比
　本願発明１と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「羽根なしディフューザ３」は、その技術的意義からみて、本願発明１の「羽根なしディフューザ」に相当し、以下同様に、「遠心流体機械」は「ターボ機械」に、「流量が減少した運転状態」は「低流量運転時」に、「ディフューザ環状壁面３ａ，３ｂ上の逆流をなくし安定な流れの状態を確保する」は「逆流域の不安定変動を抑止する」に、「ディフューザ環状壁面３ａ」は「ディフューザの側板側の壁面」に、それぞれ、相当する。また、引用例１に記載された発明の「ディフューザ環状壁面３ｂ」は、当該技術分野において、「ディフューザの主板側の壁面」とも呼称される。さらに、引用例１に記載された発明の「溝６」と本願発明１の「安定化部材」とは、「（低流量運転時における逆流域の不安定変動を抑止する）安定化対策手段」の限りにおいて一致する。
　してみると、両者は、
　「羽根なしディフューザを有するターボ機械において、低流量運転時における逆流域の不安定変動を抑止する、複数の安定化対策手段を配置したターボ機械。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　［相違点］
　本願発明１においては、安定化対策手段としての安定化部材を、ディフューザの流路内に該ディフューザの側板側の壁面との間に隙間を設けて配置したのに対し、引用例１に記載された発明においては、安定化対策手段としての溝６を、ディフューザの主板側の壁面及び側板側の壁面の一方あるいは両方の壁面に配置した点。
　
４．当審の判断
　引用例２には、上記記載事項サ．〜セ．によると、遠心圧縮機、すなわちターボ機械において、「デイフユーザベーン３をデイフユーザ部２の側壁４に設けた凹部４ａに出入自在に配設し、風量減少時に該デイフユーザ部２に発達する境界層を抑制するために、前記デイフユーザベーン３を境界層厚さｔだけ凹部４ａより突出し、サージング点Ｒを従来のベーンレスデイフユーザのサージング点Ｑよりも小風量側にする」技術（以下、「引用例２に記載された技術」という。）が記載されていると認められる。ここで、境界層の発達が逆流域の形成と密接に関係していることは、当該技術分野の技術常識（引用例１の上記記載事項カ．及び引用例３の上記記載事項タ．参照。）というべきものである。
　一方、引用例１に記載された発明は、安定化対策手段としての溝６を、ディフューザの主板側の壁面及び側板側の壁面のいずれか一方に配置する点を含むものである。
　そうすると、引用例１に記載された発明において、ディフューザの主板側の壁面に配置された安定化対策手段としての溝６に代えて、引用例２に記載された技術を適用し、もって、本願発明１のような構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
　そして、本願発明１の効果についてみても、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。