【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７２１０９号「吸着ノズルの詰まり検出方法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月　９日出願公開、特開平１１−　９７８９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月１８日の出願であって、平成１６年９月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月１４日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１６年１０月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１６年１０月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
【決定の理由】
［１］本件補正の内容
　本件補正のうち、特許請求の範囲に係る補正の内容の一つは、請求項１の「当該明部または当該暗部の面積と当該ノズル孔の先端の断面積との比率に基づいて、前記吸着ノズルの詰まり状態を検出する検出工程」を、「当該明部または当該暗部の面積と当該ノズル孔の先端の断面積との比率と前記ノズル孔が詰まっているか否かの判定基準比率とに基づいて、前記吸着ノズルの詰まり状態を検出する検出工程」と補正するものである。
　
［２］本件補正の適否
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明について、吸着ノズルの詰まり状態を検出する基となる事項として、ノズル孔が詰まっているか否かの判断基準比率を追加して、この発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
〈独立特許要件について〉
［２−１］本願補正発明
　本件補正後の発明は、補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　吸着ノズルの軸芯に形成したノズル孔の基端から光を照射した状態で当該ノズル孔の先端を撮像し、当該撮像画像の明部または暗部の面積を求めると共に、当該明部または当該暗部の面積と当該ノズル孔の先端の断面積との比率と前記ノズル孔が詰まっているか否かの判定基準比率とに基づいて、前記吸着ノズルの詰まり状態を検出する検出工程と、
　前記明部または前記暗部の面積と前記ノズル孔の先端の断面積との比率、前記検出工程での検出結果に基づく前記ノズル孔が詰まっているか否かの旨および前記判定基準比率を同時に画面表示する表示工程と、
　を備えたことを特徴とする吸着ノズルの詰まり検出方法。」
　　
［２−２］引用例及び引用例の主な記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２０９１８９号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「【０００６】
　【作用】本発明は上記構成により、認識部により照明部で照射されたノズル穴部の画像を取り込み、制御部でその画像をもとにノズル部につまり等の異常があるか否かを判断し、ノズル部内に異物があると判断した際に、ノズル部内の異物を圧力気体で噴出するという作用をもつ。」
　
（１ｂ）「【０００９】
　以下に上記構成による作用を図３のチャート図にそって説明する。
　装着装置に電源投入時又は、ノズルのチェックをキー操作により指示すると、ノズル２は、ＸＹテーブル３により移動し、カメラ６の上に停止する。そして照明部７が点灯する。照明部７の光は、透過窓１４を通ってＳノズル１２ａの上部に固定され、Ｓノズル１２ａのフィルター機能を果たし、空気を通すスクリーン部１３を照らす。スクリーン部１３は、白色の樹脂でできており光に当たると白色にひかる。次にカメラ６によりＳノズル１２ａの画像を取り込むとスクリーン部１３が白色になりノズル１２ａの穴部の画像を取る事が可能となる。」
　
（１ｃ）「【００１０】
　図４において図４（ａ）は、正常なノズル穴部画像図４（ｂ）は、ノズル内に異物がある場合の画像である。モニター部８の画像を、制御部９に取り込み図４（ｂ）のようなノズル穴部の場、白色のノズル穴部の面積を正常な場合と比較して白色部の穴部が小さい場合、ノズル異常と判断する。その場合、ノズル部２は、回収口１０の上方までＸＹテーブル３により移動し、停止する。そして１６の圧力気体ホース１６より圧力気体をノズル２内に流し、ノズル内の異物１８を外に噴出する。その際、吸引収納部１１により吸収し異物１８は回収される。」
　
（１ｄ）「【０００３】
　以下図面を参照しながら説明する。
　図５において、１０１は電子部品、１０２は電子部品１０１を吸着するノズル、１０３はノズル１０２に接続された真空吸着ホース、１０４は、真空圧のレベルを電圧に変換し表示、出力する真空圧検出装置、１０５は真空圧検出装置１０４からの出力によりノズルに異常があるから否かを判断する制御部である。図６に従い、その動作を説明する。ノズル１０２に対し真空状態にして、電子部品１０１を吸着しない状況にし、真空圧検出装置１０４の出力を制御部１０５に送る。制御部１０５では、ノズル１０２がつまる等の異常があるか否かの判断基準レベルデータとを比較し、電子部品装着装置に対し、ノズルつまり等の異常がある場合は、部品吸着中止指示を出力する。異常がない場合は、部品吸着動作に入る。」
　
［２−３］当審の判断
（１）引用例に記載された発明
　引用例の（１ａ）には、「本発明は上記構成により、認識部により照明部で照射されたノズル穴部の画像を取り込み、制御部でその画像をもとにノズル部につまり等の異常があるか否かを判断」する方法が記載されている。そして、この方法は、吸着ノズルの詰まりを検出する検出方法ともいえるものであるから、引用例には、「認識部により照明部で照射されたノズル穴部の画像を取り込み、制御部でその画像をもとにノズル部につまり等の異常があるか否かを判断する工程を備えた吸着ノズルの詰まり検出方法」が記載されているといえる。
　ここで、上記検出方法の「ノズル穴部」は、図２の記載からみて、吸着ノズルの軸芯に形成されていることは明かであるから、「吸着ノズルの軸芯に形成したノズル穴部」といえる。
　また、（１ｂ）の「・・・照明部７の光は、透過窓１４を通ってＳノズル１２ａの上部に固定され、Ｓノズル１２ａのフィルター機能を果たし、空気を通すスクリーン部１３を照らす。スクリーン部１３は、白色の樹脂でできており光に当たると白色にひかる。次にカメラ６によりＳノズル１２ａの画像を取り込むとスクリーン部１３が白色になりノズル１２ａの穴部の画像を取る事が可能となる。」という記載によれば、照明部の光に照らされて、このスクリーン部が白色に光ってノズル穴部を照射するといえるし、図２の記載から、このスクリーン部はノズル穴部の基端に配置されていることが認められるから、上記検出方法の「認識部により照明部で照射されたノズル穴部の画像を取り込み」は、「ノズル穴部の基端から光を照射した状態で当該ノズル穴部の先端を撮像する」と言い換えることができる。
　一方、（１ｃ）の「図４において図４（ａ）は、正常なノズル穴部画像図４（ｂ）は、ノズル内に異物がある場合の画像である。モニター部８の画像を、制御部９に取り込み図４（ｂ）のようなノズル穴部の場、白色のノズル穴部の面積を正常な場合と比較して白色部の穴部が小さい場合、ノズル異常と判断する。」という記載によれば、上記検出方法の「制御部でその画像をもとにノズル部につまり等の異常があるか否かを判断する工程」は、「当該モニター部の画像の白色のノズル穴部の面積を正常なノズル穴部の面積と比較して、吸着ノズルの詰まり状態を検出する工程」といえる。
　さらに、上記検出方法において、白色のノズル穴部の面積を正常なノズル穴部の面積と比較するのであるから、「当該モニター部の画像の白色のノズル穴部の面積を求める」ことは明らかといえる。
　以上の記載及び認定事項を、本願補正発明の記載ぶりに則り整理すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　『吸着ノズルの軸芯に形成したノズル穴の基端から光を照射した状態で当該ノズル穴部の先端を撮像し、当該モニター部の画像の白色のノズル穴部の面積を求めると共に、当該白色のノズル穴部の面積を正常なノズル穴部の面積と比較して、前記吸着ノズルの詰まり状態を検出する検出工程を備えた吸着ノズルの詰まり検出方法。』
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の『ノズル穴部』は、本願補正発明の「ノズル孔」に相当し、引用発明の『当該モニター部の画像の白色のノズル穴部の面積』は、本願補正発明の「当該撮像画像の明部の面積」に相当し、引用発明の『正常なノズル穴部の面積』は、つまり等の異常のない場合のノズル孔の面積、すなわち、本願補正発明の「当該ノズル孔の先端の断面積」に相当し、さらに、引用発明の『白色部の穴部の面積』は、「当該明部の面積」に相当するといえる。
　また、引用発明は、『当該白色のノズル穴部の面積を正常なノズル穴部の面積と比較して、前記吸着ノズルの詰まり状態を検出する』のであるから、「当該明部の面積とノズル孔の先端の断面積に基づいて、前記吸着ノズルの詰まり状態を検出する」ものであり、一方、本願補正発明も、「当該明部の面積と当該ノズル孔の先端の断面積との比率・・・に基づいて、前記吸着ノズルの詰まり状態を検出する」ことからして、やはり「当該明部の面積とノズル孔の先端の断面積に基づいて、前記吸着ノズルの詰まり状態を検出する」ものといえる。
　してみると、両者は、「吸着ノズルの軸芯に形成したノズル孔の基端から光を照射した状態で当該ノズル孔の先端を撮像し、当該撮像画像の明部の面積を求めると共に、当該明部の面積と当該ノズル孔の先端の断面積とに基づいて、前記吸着ノズルの詰まり状態を検出する検出工程を備えた吸着ノズルの詰まり検出方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
（イ）本願補正発明では、撮像画像の明部または暗部の面積とノズル孔の先端の断面積との比率とノズル孔が詰まっているか否かの判定基準比率とに基づいて、吸着ノズルの詰まり状態を検出するのに対して、引用発明では、撮像画像の明部または暗部の面積とノズル孔の先端の断面積との比率とノズル孔が詰まっているか否かの判定基準比率とに基づいているか否か不明である点
（ロ）本願補正発明は、撮像画像の明部または暗部の面積とノズル孔の先端の断面積との比率、検出工程での検出結果に基づくノズル孔が詰まっているか否かの旨および判定基準比率を同時に画面表示する表示工程を備えたものであるのに対して、引用発明は、かかる表示工程を備えていない点
　
（３）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（イ）について
　一般に、検査対象が良好であるか否かについて判定する場合に、予め検査対象が良好であるか否かの判定基準値を定めて、検出データと判定基準値を比較して、良否の判定を行うことは、本出願前に周知の技術であると認められるし（例えば、特開平６−１１７８２８号公報、引用例の前記摘示（１ｄ）参照）、また、面積の大小を比較する場合に、面積の比率を用いることも慣用されていることであるから、引用発明の実施にあたり、白色のノズル穴部の面積を正常なノズル穴部の面積と比較して、前記吸着ノズルの詰まり状態を検出するための具体的な手段として、白色のノズル穴部の面積と正常なノズル穴部の面積との比率を算出し、この比率を、ノズル孔が詰まっているか否かの判定基準となる比率とを比較することにより、すなわち、撮像画像の明部の面積とノズル孔の先端の断面積との比率とノズル孔が詰まっているか否かの判定基準比率とに基づいて、吸着ノズルの詰まり状態を検出する手段を採用することは当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　よって、相違点（イ）は容易になし得たことである。
　
　相違点（ロ）について
　実際に検出した検査データを、予め設定された判定基準データと比較することにより、検査項目の良否を判定する場合に、上記検査データ、判定基準データ及び良否の判定結果を同時に画面表示することは、本願出願前に周知技術であるから（原査定で引用された実願平２−１３０５０号（実開平３−１０４８００号）のマイクロフィルム、特開平８−３２１７００号公報）、引用発明において、上記検査データ、良否の判定結果、及び判定基準データに相当する、明部の面積とノズル孔の先端の断面積との比率、検出工程での検出結果に基づく前記ノズル孔が詰まっているか否かの旨、及び判定基準比率を同時に画面表示する表示工程を備えることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　よって、相違点（ロ）は容易になし得たことである。
　
（４）小括
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［２−４］むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明についての審決
［１］本願発明
　平成１６年１０月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、同年８月２４日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　吸着ノズルの軸芯に形成したノズル孔の基端から光を照射した状態で当該ノズル孔の先端を撮像し、当該撮像画像の明部または暗部の面積を求めると共に、当該明部または当該暗部の面積と当該ノズル孔の先端の断面積との比率に基づいて、前記吸着ノズルの詰まり状態を検出する検出工程と、前記明部または前記暗部の面積と前記ノズル孔の先端の断面積との比率、詰まっているか否かの旨およびその判定基準比率を画面表示する表示工程と、を備えたことを特徴とする吸着ノズルの詰まり検出方法。」
　
［２］原査定の理由の概要
　原審の拒絶査定の理由の概要は、本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記１〜６の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　１．特開平６−２０９１８９号公報
　２．特開昭６３−１０６５０９号公報
　３．実願平２−１３０５０号（実開平３−１０４８００号）のマイクロフ　　　ィルム
　４．特開平８−３２１７００号公報
　５．特開平５−１８５３９０号公報
　６．特開平８−１８２８６号公報
　
［３］引用例及び引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２０９１８９号公報（引用例）及びその主な記載事項は、上記２．［２−２］に記載したとおりである。
　
［４］当審の判断
　上記２．［２−１］の本願補正発明は、本願発明の検出工程の、ノズルの詰まり状態を検出する基となる事項として、「ノズル孔が詰まっているか否かの判定基準比率」を追加し、また、表示工程の画面表示する事項のうち、「詰まっている否かの旨」を、「検出工程での検出結果に基づくノズル孔が詰まっているか否かの旨」と規定することにより、発明を特定するために必要な事項をより狭い範囲に限定したものである。
　このように発明を特定するために必要な事項をより狭い範囲に限定した本願補正発明が、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる以上、本願発明も、上記２．［２−３］に記載したものと同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［５］むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。