【事件の表示】
　特願２００２−５３９１２９号「制御された液体放出が可能なあらかじめ湿ったワイプ用の多層基材」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日国際公開、ＷＯ０２／３６３３９、平成１６年　４月３０日国内公表、特表２００４−５１２８７７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年１０月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１１月１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年８月１６日（発送日：平成１８年８月２２日）付けで拒絶査定がなされ、この査定に対し、平成１８年１１月２０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１２月１８日付けで手続補正がなされ、その後、この手続補正に対して、平成２１年６月２５日付けで当審より補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで当審より拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成２２年１月４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
　
２．本件の請求項１に係る発明
　そこで、本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記平成２２年１月４日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　表面洗浄用のあらかじめ湿ったワイプであって、前記あらかじめ湿ったワイプが、下記：
（Ａ）多層基材；ならびに
（Ｂ）前記基材上へ染み込ませる界面活性剤系および／または溶媒系を含む液体組成物を含み、ここで前記界面活性剤系は、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双性イオン界面活性剤、およびそれらの混合物からなる群より選択される界面活性剤を含み、前記多層基材が、下記：
（ａ）少なくとも１つのリザーバ層であって、第１のリザーバ層が、少なくとも約５ｇ／ｍ２（ｇｓｍ）の基本重量を有し、かつ下記：
（ｉ）前記第１のリザーバ層の約５重量％〜約１００重量％の親水性繊維；および
（ｉｉ）前記第１のリザーバ層の約０重量％〜約９５重量％の疎水性繊維を含み；ここで前記リザーバ層（単数または複数）の総基本重量が、前記多層基材の総基本重量の約１０％〜約９５％であるリザーバ層；ならびに
（ｂ）少なくとも１つの表面接触層であって、第１の表面接触層が、少なくとも約５ｇ／ｍ２（ｇｓｍ）の基本重量を有し、かつ下記：
（ｉ）前記第１の表面接触層の約０重量％〜約９５重量％の親水性繊維；および（ｉｉ）前記第１の表面接触層の約５重量％〜約１００重量％の疎水性繊維を含み；
ここで前記表面接触層（単数または複数）の総基本重量が、前記多層基材の総基本重量の約１０〜約９５％である表面接触層を含み、前記多層基材は、液体組成物と非相溶性である結合剤物質を本質的に含まず、前記液体組成物が、前記基材の約５０重量％〜約６００重量％のレベルで前記基材上へ充填され、前記液体組成物がさらに有機酸を含む、表面洗浄用のあらかじめ湿ったワイプ。」
　
　
　
３．平成２１年６月２５日付け拒絶理由通知で引用された刊行物
　刊行物１：特開平１０−２７２０８２号公報 
　
　
　
４．刊行物１に記載された発明
《記載事項》
　刊行物１には次のａ．〜ｋ．の記載がある。
ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
疎水性材料を含む洗浄剤保持層
洗浄剤保持層よりも高密度の洗浄剤徐放層とを備え
【請求項２】  上記洗浄剤保持層が、疎水性繊維を主体として形成された繊維集合体又は疎水性の可撓性多孔質体からなり、上記洗浄剤徐放層が、親水性繊維を主体として形成された繊維集合体からなる、請求項１記載の洗浄剤含浸用物品。
　　　　　　　　　　・・・・・
【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、
ガラス等の被洗浄面を洗浄する
洗浄剤含浸用物品に洗浄剤が含浸されてなる洗浄剤含浸物品
　　　　　　　　　　・・・・・
【０００７】従って、本発明の目的は、洗浄剤を均一に放出し得ると共にその使用効率を高めることができる洗浄剤含浸用物品を提供することにある。また、本発明の目的は、水を使うことなく
広い面積を
　
ｂ．「【００１２】図１に示す
洗浄剤含浸用物品１００は
シート状の洗浄剤保持層
１０１と、該保持層１０１の上下面に配設され、該保持層１０１を上下から挟持しているシート状の洗浄剤徐放層１０２ａ，１０２ｂ
とを備えたサンドイッチ構造をしている。
【００１３】
上記保持層１０１は、大量の洗浄剤を保持し得る作用を有するものであり、斯かる作用を発現させるために低密度のバルキー（高保持容量）な疎水性材料を含んで形成されている
【００１４】保持層の疎水性評価
前処理として保持層を、エタノール／クロロホルム（５０／５０重量部）の混合有機溶媒を用いてソックスレー抽出し、油剤等の繊維処理剤を除去する。次に保持層を１０cm×１０cmの大きさに裁断し、蒸留水またはイオン交換水の入った容器における水面に保持層を置く。保持層が水中に沈むまでの時間を測定し、７秒以上水面に維持されるものを疎水性と判断する。尚、上記疎水性評価において、保持層と徐放層とが積層されている洗浄剤含浸用物品を評価する場合、保持層と徐放層とが完全に分離できなくても評価は可能である。この場合、保持層の部分で洗浄剤含浸用物品を分割し、保持層側を水面に置いて評価する。」
　
ｃ．「【００１５】上記保持層が、疎水性繊維を主体として形成された繊維集合体からなる場合、該繊維集合体としては、湿式及び乾式不織布、織布、編布等を用いることができ、特に不織布を用いることが加工性及びコストの点から好ましい。尚、本明細書において「疎水性繊維を主体として形成された」とは、保持層が全体として疎水性を示すことをいう。上記疎水性繊維としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系繊維、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維、ナイロン等のポリアミド系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維や、これらの繊維の混合物等が挙げられる。また、これらの物質を成分とする芯鞘型繊維やサイド−バイ−サイド型繊維等の複合繊維を用いることもできる。また、表面を疎水化処理した親水性繊維を疎水性繊維として使用することも可能である。上記繊維集合体として不織布を用いる場合、該不織布は、その製造方法に特に制限はなく、疎水性繊維とパルプとから抄紙方式で製造される湿式不織布の他、例えば、自己接着または接着繊維で結合させた
サーマルボンド
ニードルパンチ
【００１６】また、上記保持層１０１として、両面彫刻凹凸ロールを用いたヒートエンボスロール加工が施され、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、その全面に規則的に配列された多数の凸部１０３及び凹部１０４が交互に形成された疎水性不織布を用いることもできる。凸部１０３は、略円錐台形の形状をしており、一方、凹部１０４は、凸部１０３の形状に対応する略逆円錐台形の形状をしている。このようなエンボスロール加工は一例としてスチールマッチエンボス加工として知られている。」
　
ｄ．「【００１９】また、上記
保持層は、その坪量が
１５〜２００ｇ／ｍ
２
 であることが一層好ましい
　
ｅ．「【００２０】次に、上記徐放層について説明すると、
該徐放層は、上記保持層から放出された洗浄剤を、被洗浄面に徐々に且つほとんど全て放出し得る作用を有するものであり、
親水性繊維を主体として形成された繊維集合体が挙げられる。上記徐放層は、その構成物質のすべてが親水性物質であることは必要とされない。従って、該徐放層が全体として親水性を示す限り、疎水性物質が用いられていてもよい。好ましくは、上記徐放層においては、その構成物質のうち、疎水性物質の重量比が該徐放層全体の重量の７割以下である
　　　　　　　　　　・・・・・
【００２１】上記親水性繊維ないしは上記極細繊維を主体として形成された繊維集合体としては、紙、湿式及び乾式不織布、織布、編布等を用いることができ、特に紙及び不織布を用いることが加工性及びコストの点から好ましい。上記親水性繊維としては、セルロース系繊維、例えば木材系パルプや綿、麻等の天然繊維、及びビスコースレーヨン、テンセルやアセテート等のセルロース系化学繊維が挙げられる。また、疎水性の合成繊維の表面を親水化処理して親水性となした繊維を用いることもできる。
【００２２】・・・・・また、上記親水性繊維を主体として形成された繊維集合体として不織布を用いる場合は、コットンやパルプ等のセルロース繊維を単独又は混合して製造した様々な不織布（湿式不織布の他、
サーマルボンド
ニードルパンチ
【００２３】一方、
疎水性の極細繊維を主体として形成された繊維集合体
【００２４】上記
徐放層は
保持層よりも密度が高く、
【００２５】上記徐放層と上記保持層との密度の差（前者−後者）は、該保持層に保持した洗浄剤を効率よく徐放層に移行させる点から０．００５〜０．９５ｇ／ｃｍ３ であることが好ましく、０．０１〜０．５ｇ／ｃｍ３ であることが更に好ましい。
　
ｆ．「【００２６】また、
上記徐放層はその坪量が
１０〜１００ｇ／ｍ
２
 であることが一層好ましい（一層当たり）。
　
ｇ．「【００２８】上記洗浄剤含浸用物品の全体の坪量は、該洗浄剤含浸用物品が上述の含浸容量を有するような範囲で適宜選択され、特に加工性、コスト及び操作性の点から７〜７００ｇ／ｍ２ であることが好ましく、２０〜５５０ｇ／ｍ２ であることが更に好ましく、３５〜４００ｇ／ｍ２ であることが一層好ましい。
【００２９】上記
保持層と上記徐放層との接合手段に
熱融着による貼り合わせ
保持層を構成する繊維と該徐放層を構成する繊維との交絡等の手段を挙げることができる
接合手段として熱融着による貼り合わせを用いることが加工性や耐久性等の点から好ましい。
　
ｈ．「【００３２】更に詳細には、
上記保持層は上記徐放層よりも密度が低くバルキー性が高いため大量の洗浄剤を保持することができ
上記徐放層は上記保持層よりも高密度であるため、該保持層から放出された上記洗浄剤が被洗浄面へ一度に放出されることが抑制される。即ち、
徐々に放出される
特に、上記徐放層を、親水性繊維を主体とした形成された繊維集合体又は繊維径１０μｍ以下の疎水性の極細繊維を主体として形成された繊維集合体から構成することにより、繊維の極性ないしは毛細管力の作用によって洗浄剤を吸収することが可能となるので、これによっても、洗浄剤は一度に大量に放出されることがなく、徐々に放出される
【００３３】また、本発明によれば、上記洗浄剤含浸用物品に洗浄剤が含浸されてなる洗浄剤含浸物品、即ち、上記保持層と上記徐放層とを備え、該保持層が該徐放層によって挟持されており、洗浄剤が含浸されてなる洗浄剤含浸物品が提供される。この洗浄剤含浸物品には、上記洗浄剤含浸用物品が用いられているので、洗浄に使用した場合に、適正な量の洗浄剤が徐々に且つ高い放出率で放出される。」
　
ｉ．「【００３４】次に、上記洗浄剤含浸用物品に含浸される洗浄剤について説明すると、該洗浄剤としては被洗浄面の汚れを除去し得るものであればその種類に特に制限はなく、例えば
水を主成分とし、
界面活性剤
が配合された洗浄剤
【００３５】
上記洗浄剤は、
上記洗浄剤含浸用物品の重量に対して５０〜５０００重量％含浸されることが好ましく
【００３６】ガラス等の被洗浄面を十分に洗浄するためには、上記洗浄剤は、固体研磨粒子を含有することが好ましい。また、被洗浄面の保護膜形成成分を含有することも好ましい。特に、上記洗浄剤は固体研磨粒子および被洗浄面の保護膜形成成分を含有することが一層好ましい（以下、この洗浄剤を「洗浄剤Ａ」という）。洗浄性に優れている上記の好ましい洗浄剤の性能を十分に発揮させるためには、該洗浄剤を上記洗浄剤含浸用物品に含浸させて使用することが効果的である。以下、斯かる洗浄剤Ａについて説明する。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００４２】上記洗浄剤Ａは、被洗浄面への拭き伸ばし性、ハンドリング性及び洗浄剤含浸用物品への含浸性の点から、好ましくは水を媒体とするものである。この場合、水は、上記洗浄剤中に好ましくは５０〜９８．９重量％含有され、更に好ましくは６５〜９５重量％含有される。水の含有量が５０重量％に満たないと上記固体研磨粒子及び上記保護膜形成成分を被洗浄面に均一に施用できないことがあり、９８．９重量％を超えると洗浄に十分な量の上記固体研磨粒子及び上記保護膜形成成分を被洗浄面に施用することができないことがあるので上記範囲内とすることが好ましい。
【００４３】上記洗浄剤Ａは、上述の成分に加えて必要に応じ他の成分を含有していてもよい。該他の成分の配合量は上記洗浄剤全体が１００重量％となるように適宜選択される。該他の成分としては、例えば、洗浄性を更に高めるための界面活性剤やアルカリ剤、潤滑性を高めるための潤滑剤、上記洗浄剤Ａ中における各成分の分散性を高めるための分散剤（例えば、キサンタンガム等の増粘性多糖類）、上記洗浄剤Ａの防黴のための防黴剤、色素（染料、顔料等）及び香料等が挙げられる。
【００４４】特に、上記洗浄剤Ａは、一種又は二種以上の有機溶剤を含有することが油性汚れに対する洗浄性能、及び拭き伸ばし性と拭き取り性の点から好ましい。該有機溶剤としては、例えばｎ−パラフィン、ケロシン、石油ベンジン、キシレン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等を用いることができる。
【００４５】上記有機溶剤は、上記洗浄剤Ａ中に好ましくは０．０５〜６０重量％、更に好ましくは０．５〜３０重量％、一層好ましくは０．５〜１０重量％含有される。含有量が０．０５重量％に満たないと油性汚れに対する十分な洗浄性が発現せず、６０重量％を超えると、有機溶剤を安定的に配合できなかったり、過剰の有機溶剤が被洗浄面に残り洗浄直後にギラつきが生じることがあるので上記範囲内とすることが好ましい。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００４７】上記洗浄剤Ａが上記洗浄剤含浸用物品に含浸されてなる洗浄剤含浸物品は、特に、硬質表面の洗浄に効果的である。即ち、該洗浄剤含浸物品を、ガラス、自動車のボディ、自動車の内装、鏡、タイル、バスタブ、シンク、食器棚等の家具、及び家電製品等の硬質表面の洗浄に用いた場合には、乾拭き後に該硬質表面に拭きむらが残らないので、二度拭き等の手間を省くことができる。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００５３】次に、洗浄剤が上記洗浄剤含浸用物品に含浸されてなる洗浄剤含浸物品を用いた洗浄方法について、洗浄剤として上記洗浄剤Ａを用い、該洗浄剤Ａが図１に示す洗浄剤含浸用物品に含浸された洗浄剤含浸シートによって
硬質の被洗浄面（ここではガラス表面）を洗浄する
　
ｊ．「【００５５】
【実施例】以下、実施例により、本発明の洗浄剤含浸用物品および洗浄剤含浸物品の有効性を例示する。しかしながら、本発明は斯かる実施例に限定されるものではない。尚、以下の例中、％は特に断らない限り重量％を意味する。
【００５６】〔実施例１〜５及び比較例１〕
洗浄剤の配合処方
下記の成分を下記の割合で配合することによって、洗浄剤（１）を調製した。
    ・シリコーンレジン（固体研磨粒子）                  ３％
      （平均粒子径２μｍ）
    ・ジメチルポリシロキサン（保護膜形成成分）      ０．５％
    ・ｎ−パラフィン（有機溶剤）                        ２％
    ・ドデシルグルコシド                          ０．５０％
      （非イオン系界面活性剤、グルコース縮合度１．３５）
    ・キサンタンガム（分散剤）                    ０．０８％
    ・エタノール（乾燥促進剤）                        ２０％
    ・イオン交換水                                  バランス
尚、上記洗浄剤はエタノールを所定量含有しているので、乾燥速度が高められている。また、上記洗浄剤（１）において、シリコーンレジンを使用しないこと以外〔洗浄剤（１−ａ）〕、又はジメチルポリシロキサンを使用しないこと以外〔洗浄剤（１−ｂ）〕は上記洗浄剤（１）と同様にして洗浄剤（１−ａ）及び（１−ｂ）をそれぞれ調製した。
【００５７】
洗浄剤含浸用シートの製造
エアーレイド法により製造した疎水性のサーマルボンド不織布〔チッソ（株）製；ＰＰ／ＰＥの芯鞘型複合繊維（繊度：１０デニール）、
坪量５５．５ｇ／ｍ
２
を保持層として用い
坪量３９．２ｇ／ｍ
２
を徐放層として用い
総坪量：１３３．９ｇ／ｍ
２
 
この洗浄剤含浸用シートを洗浄剤含浸用シートＡとする
坪量３０ｇ／ｍ
２
を保持層として用い
坪量１５ｇ／ｍ
２
 
を徐放層として用い
総坪量：６０ｇ／ｍ
２
この洗浄剤含浸用シートを洗浄剤含浸用シートＢとする
坪量：５０ｇ／ｍ
２
を保持層として用い
坪量１５ｇ／ｍ
２
を徐放層として用い
総坪量：８０ｇ／ｃｍ
２
 
この洗浄剤含浸用シートを洗浄剤含浸用シートＣとする
【００５８】
洗浄剤含浸シートの製造
下記表１に示す組み合わせの洗浄剤含浸用シート及び洗浄剤を用い、洗浄剤含浸用シートを洗浄剤中に浸漬し、該洗浄剤を十分に含浸させた後、該洗浄剤含浸用シートを引き上げ、過剰の洗浄剤をマングルを用いて除去して、洗浄剤含浸シートを得た。得られた洗浄剤含浸シートにおける該洗浄剤の含浸量は、該洗浄剤含浸用シートの重量に対してそれぞれ３５０〜６５０％であった。」
　
ｋ．「【００７２】
【発明の効果】本発明の洗浄剤含浸用物品によれば、洗浄剤を含浸させて用いる場合に該洗浄剤の
放出量が制御され、適正な量の該洗浄剤が均一に放出され
広い面積の汚れを拭き取る
　
《発明の認定》
　したがって、刊行物１には、
「ガラス表面等の被洗浄面を洗浄するための、洗浄剤含浸用物品１００に洗浄剤Ａが含浸されてなる洗浄剤含浸物品であって、この洗浄剤含浸物品が、下記：
（Ａ）洗浄剤含浸用物品１００；ならびに
（Ｂ）前記洗浄剤含浸用物品１００に含浸され、水を主成分とし、有機溶剤が含有され、界面活性剤が配合される洗浄剤Ａからなり、
　前記洗浄剤含浸用物品１００が、
（ａ）疎水性材料を含む洗浄剤保持層１０１であって、その坪量が１５〜２００ｇ／ｍ２ である洗浄剤保持層１０１；ならびに
（ｂ）上記洗浄剤保持層１０１を上下から挟持し、サンドイッチ構造とする洗浄剤徐放層１０２ａ，１０２ｂであって、その坪量が１０〜１００ｇ／ｍ２ であり（一層当たり）、かつ下記：
（ｉ）親水性繊維を主体とする繊維集合体により形成され、全体として親水性を示す限り、一部に疎水性物質が用いられていてもよく、好ましくは、その構成物質のうち、疎水性物質の重量比が全体の重量の７割以下であるか、または、
（ｉｉ）疎水性の極細繊維を主体とする繊維集合体より形成される、
洗浄剤徐放層１０２ａ，１０２ｂを備え、
　洗浄剤徐放層１０２ａ，１０２ｂは洗浄剤保持層１０１よりも密度が高く、
　洗浄剤保持層１０１と洗浄剤徐放層１０２ａ，１０２ｂとを、熱融着による貼り合わせ、または両層を構成する繊維の交絡等の接合手段を用いて接合し、
　上記洗浄剤Ａが、上記洗浄剤含浸用物品１００の重量に対して５０〜５０００重量％含浸される、ガラス表面等の被洗浄面を洗浄するための洗浄剤含浸物品。」
という発明が記載されている。
　
　
　
５．対比・判断
（１）対比
イ．用語の対応
　刊行物１に記載された発明の「ガラス表面等の被洗浄面を洗浄するための洗浄剤含浸物品」は本件発明の「表面洗浄用のあらかじめ湿ったワイプ」に相当する。以下、同様に、
「洗浄剤Ａ」は「液体組成物」に、
「水を主成分とし、有機溶剤が含有され、」は「溶媒系」に、
「界面活性剤」は「界面活性剤系」に、
「洗浄剤含浸用物品１００」は「多層基材」に、
「洗浄剤保持層１０１」は「第１のリザーバ層」に、
「洗浄剤徐放層１０２ａ」は「第１の表面接触層」に、
「坪量が１５〜２００ｇ／ｍ２　」及び「坪量が１０〜１００ｇ／ｍ２」は「少なくとも約５ｇ／ｍ２ （ｇｓｍ）の基本重量」に、それぞれ相当する。
　
ロ．一致点
　したがって、本件発明と、刊行物１に記載された発明とは、
「表面洗浄用のあらかじめ湿ったワイプであって、前記あらかじめ湿ったワイプが、下記：
（Ａ）多層基材；ならびに
（Ｂ）前記基材上へ染み込ませる界面活性剤系および／または溶媒系を含む液体組成物を含み、
　前記多層基材が、下記：
（ａ）少なくとも１つのリザーバ層であって、第１のリザーバ層が、少なくとも約５ｇ／ｍ２（ｇｓｍ）の基本重量を有するリザーバ層；ならびに
（ｂ）少なくとも１つの表面接触層であって、第１の表面接触層が、少なくとも約５ｇ／ｍ２（ｇｓｍ）の基本重量を有する表面接触層を含む、
表面洗浄用のあらかじめ湿ったワイプ。」
で一致する。
　
ハ．相違点
　そして、両発明は下記のＡないしＦの点で相違する。
相違点Ａ：本件発明では、第１のリザーバ層が、
前記第１のリザーバ層の約５重量％〜約１００重量％の親水性繊維；および前記第１のリザーバ層の約０重量％〜約９５重量％の疎水性繊維を含
　
相違点Ｂ：本件発明では、第１の表面接触層が、
前記第１の表面接触層の約０重量％〜約９５重量％の親水性繊維；および前記第１の表面接触層の約５重量％〜約１００重量％の疎水性繊維を含
　
相違点Ｃ：本件発明では、
リザーバ層（単数または複数）の総基本重量が、多層基材の総基本重量の約１０％〜約９５％であり
表面接触層（単数または複数）の総基本重量が、多層基材の総基本重量の約１０〜約９５％である
　
相違点Ｄ：結合剤物質に関して、本件発明では、
前記多層基材は、液体組成物と非相溶性である結合剤物質を本質的に含ま
　
相違点Ｅ：本件発明では、
前記液体組成物が、前記基材の約５０重量％〜約６００重量％のレベルで前記基材上へ充填され
　
相違点Ｆ：界面活性剤系に関して、本件発明では、
前記界面活性剤系は、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双性イオン界面活性剤、およびそれらの混合物からなる群より選択される界面活性剤を含
前記液体組成物がさらに有機酸を含む
　
　
（２）判断
《相違点Ａについての検討》
　刊行物１に記載された発明において、洗浄剤保持層１０１が、本件発明の第１のリザーバ層に相当している。刊行物１に記載された発明の洗浄剤保持層１０１は、洗浄剤徐放層１０２ａ，１０２ｂよりも密度が低く、かつバルキー（高保持容量）な疎水性材料を含んで形成されており、そのため大量の洗浄剤を保持し得る（段落【００１３】冒頭）ものである。
　本件発明では、第１のリザーバ層が、第１のリザーバ層の約５重量％〜約１００重量％の親水性繊維；および第１のリザーバ層の約０重量％〜約９５重量％の疎水性繊維を含む。しかし、この数値範囲内の親水性繊維および疎水性繊維の種々の割合を採用することは、嵩高（バルキー）で洗浄剤保持能力の高い層を有する拭き取り用物品の分野において、周知の技術である。
（周知文献が必要であれば、
　＊特開平１−３１４５４５号公報、第２頁左上欄１９行〜右上欄６行，
　　第２頁右下欄１８〜２０行，第４頁右上欄１〜８行、
　＊特開平１０−２６２８８３号公報、段落【００１３】，段落【００
　　１４】後半，段落【００２０】、
　＊特開平１１−３１８７９１号公報、段落【００２３】，段落【００
　　２６】，段落【００３２】後半、
　＊特開平２−３０７４２３号公報、第１頁右下欄９〜１２行，第２頁
　　右下欄１〜５行，第２頁右下欄１１〜１６行，第３頁左上欄２〜
　　１６行，第３頁右上欄１５行〜左下欄３行、
　＊特開平６−１４８５８号公報、段落【００１６】，段落【００
　　２５】，段落【００２６】，段落【００４８】、
　＊特開平９−２７９４９６号公報、請求項２，段落【００１１】，段
　　落【００１３】，段落【００２６】，段落【００３３】、）
　＊特開平５−１５６５５７号公報、段落【０００７】，段落【０００
　　８】，段落【００１３】，段落【００１５】，段落【００１９】【
　　表２】「親水性繊維層」の欄、
を参照。）
　そうすると、刊行物１に記載された発明に周知の技術を組み合わせ、嵩高（バルキー）な種々の配合割合の材料を適宜採用し、もって、相違点Ａにおける本件発明の特定事項に到達することは当業者であれば容易である。
　
《相違点Ｂについての検討》
　刊行物１に記載された発明では、洗浄剤徐放層１０２ａが、本件発明の第１の表面接触層に相当している。刊行物１に記載された発明の洗浄剤徐放層１０２ａには、（ｉ）親水性繊維を主体とする繊維集合体により形成される場合と、（ｉｉ）疎水性の極細繊維を主体とする繊維集合体より形成される場合とがある。
　この（ｉ）の場合には、当然ながら繊維集合体に親水性繊維が多く含まれると想定されるが、この親水性繊維を主体とする繊維集合体を、同刊行物段落【００２２】後半に記載のようにサーマルボンド等で製造する際、最低でも５重量％程度の疎水性繊維を含むようにし、繊維同士を直接熱融着させることは当業者であれば容易に行うことができた事項である。
　また、この「最低でも５重量％程度」を、さらに上方に拡張することも、刊行物１に記載された発明が、（ｉ）の場合において、疎水性物質の重量比が全体の重量の７割以下であるとしていることを考慮すれば、格別に困難な事項ではない。
　また、洗浄剤徐放層１０２ａの繊維集合体において、疎水性繊維が層全体のほぼ１００重量％を占めるようにすることも、上記「（ｉｉ）疎水性の極細繊維を主体とする繊維集合体より形成される場合」を想定すれば当業者であれば容易である。
　このように、刊行物１に記載された発明から、相違点Ｂにおける本件発明の特定事項に到達することは当業者であれば容易である。
　
《相違点Ｃについての検討》
　刊行物１に記載された発明において、洗浄剤徐放層１０２ａ，１０２ｂ（表面接触層に相当）はその坪量が１０〜１００ｇ／ｍ２ であり（一層当たり）、洗浄剤保持層１０１（リザーバ層に相当）はその坪量が１５〜２００ｇ／ｍ２ である。
　すなわち、洗浄剤徐放層１０２ａ，１０２ｂはその坪量が２層分で、
　　　　　　　　　　　　　　　　２０〜２００ｇ／ｍ２　。
　洗浄剤保持層１０１はその坪量が１５〜２００ｇ／ｍ２ 、
であり、両層の坪量（単位面積当たりの重量）の数値範囲はかなり近いものとして設定されている。
　また、刊行物１段落【００５７】には、実施例１〜５として洗浄剤含浸用シートＡ〜Ｃのそれぞれにおける洗浄剤保持層および洗浄剤徐放層の具体的な坪量値が記載されており、これらの値は以下のとおりである。
　　洗浄剤含浸用シートＡ
　　　洗浄剤保持層：坪量５５．５ｇ／ｍ２　
　　　洗浄剤徐放層：坪量７８．４ｇ／ｍ２（２層分）
　　　総坪量：　　　　１３３．９ｇ／ｍ２　
　　洗浄剤含浸用シートＢ
　　　洗浄剤保持層：坪量３０ｇ／ｍ２　　
　　　洗浄剤徐放層：坪量３０ｇ／ｍ２（２層分）
　　　総坪量：　　　　　６０ｇ／ｍ２　　
　　洗浄剤含浸用シートＣ
　　　洗浄剤保持層：坪量５０ｇ／ｍ２　　
　　　洗浄剤徐放層：坪量３０ｇ／ｍ２（２層分）
　　　総坪量：　　　　　８０ｇ／ｍ２　
　そうすると、刊行物１に記載された発明に接した当業者が両層の坪量（単位面積当たりの重量）として、互いにほぼ等しいもの、または、その前後のものを想定することは自然な成り行きである。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、洗浄剤含浸用物品１００（多層基材に相当）の重量に対する、両層それぞれの重量％を、共に５０％程度または、その前後のものとして想定し、相違点Ｃにおける本件発明の特定事項である数値範囲に到達することは当業者であれば容易である。
　
《相違点Ｄについての検討》
　刊行物１に記載された発明では、「洗浄剤保持層１０１と洗浄剤徐放層１０２ａ，１０２ｂとを、熱融着による貼り合わせ、または両層を構成する繊維の交絡等の接合手段を用いて接合し」ている。
　しかるに、溶剤を保持する拭き取り用布の分野において、接着剤を用いると接着剤が溶剤に分解されて溶け出す問題があることは周知の技術的課題である。そこで、このような問題を回避するため、上記貼り合わせにあたり、洗浄剤保持層１０１と洗浄剤徐放層１０２ａ，１０２ｂとの接合手段として接着剤を用いないタイプのものを採用し、また、洗浄剤保持層１０１自体の製造、および洗浄剤徐放層１０２ａ，１０２ｂ自体の製造においても、接着剤を用いない熱融着（サーマルボンド等）あるいは交絡（ニードルパンチ等）による製造方法を、刊行物１の記載中から採用（刊行物１段落【００１５】後半、段落【００２２】等参照）することに格別の困難性はない。
（上記接着剤に関する周知の技術的課題に対し、周知文献が必要であれば、
　＊特開平１０−１３１０２２号公報、段落【０００２】，段落【００
　　０３】，段落【０００５】後半、
　＊特開平７−８２６４７号公報、段落【０００２】，段落【００１８】
　＊特開平１１−２００２０２号公報、段落【０００９】，段落【００２８】
を参照。）
　したがって、刊行物１に記載された発明および周知の技術に基づいて、上記のような方法により、洗浄剤含浸用物品１００を接着剤の含まないものとし、相違点Ｄにおける本件発明の特定事項に到達することは当業者であれば容易である。
　
《相違点Ｅについての検討》
　刊行物１に記載された発明では、洗浄剤は、洗浄剤含浸用物品１００の重量に対して「５０〜５０００重量％」含浸される。
　そして、刊行物１段落【００３５】中程には、この数値範囲とする理由として「該洗浄剤の含浸量が５０重量％に満たないと必要量以下の洗浄剤しか被洗浄面に施用できない。５０００重量％を超えると必要量以上の洗浄剤が被洗浄面に施用されてしまうので、上記範囲内とすることが好ましい。」と記載されている。
　しかし、この上限値（５０００重量％）は、より低い上限値の存在を否定するものではない。同段落の前半には「上記洗浄剤は、無荷重下において上記洗浄剤含浸用物品の重量に対して５０〜５０００重量％含浸されることが好ましく、１００〜３０００重量％含浸されることが更に好ましく、２００〜２０００重量％含浸されることが一層好ましい。」と記載され、より低い上限値の存在が示されている。
　そうすると、必要最小限の機能のための下限値（５０重量％）は維持するとともに、経済的な観点から製造コスト（刊行物１段落【００２８】中程参照）に配慮しつつ、洗浄可能な面積の拡大（刊行物１段落【０００７】参照）等の目的を達成するため、上限値を上記５０００重量％から低減して６００重量％とし、もって、本件発明の上記重量％の数値範囲に到達することは当業者であれば容易である。
　また、本件発明の上記重量％の数値範囲に臨界的な意義は認められず、本件明細書中にもこのような意義を示すデータ等は示されていない。
　したがって、刊行物１に記載された発明から、相違点Ｅにおける本件発明の特定事項に到達することは当業者であれば容易である。
　
《相違点Ｆについての検討》
　界面活性剤において、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双性イオン界面活性剤はいずれも周知のものである。
（周知文献が必要であれば、
　＊特開平１０−９９２５０号公報、段落【００１８】
　＊特表平１０−５０９７４４号公報、第２頁１５〜１７行
　＊特開平６−２９６５７１号公報、段落【００１０】
　＊特表２０００−５０７４８１号公報、第２８頁下から３〜４行
　＊特表２０００−５０６５６５号公報、第４５頁下から７〜１０行
を参照。）
　また、有機酸を含ませることも周知である。
（周知文献が必要であれば、
　＊特開平１０−９９２５０号公報、段落【０００５】前半
　＊特表平３−５０３１２５号公報、第２頁左下欄１２〜１７行及び
　　同欄２５行〜同頁右下欄２行
　＊特表昭６３−５００９９１号公報、第１頁左下欄１７〜１９行
を参照。）
　したがって、刊行物１に記載された発明および周知技術から、相違点Ｆにおける本件発明の特定事項に到達することは当業者であれば容易である。
　
《発明の効果についての検討》
　本件発明の効果は、刊行物１に記載された発明及び周知技術から、当業者により予測可能なものである。
　
　
（３）まとめ
　このように、本件発明は、本願の優先日前に国内において頒布された刊行物１に記載された発明および周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　
　
６．むすび
　以上のように、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本件の請求項２ないし２４に係る発明については検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。