(57)【要約】【課題】管路の直径の違いにも柔軟に対応して、確実に管路に巻きつけることのできる放射線遮蔽部材を提供する。【解決手段】本考案の放射線遮蔽部材１は、放射線を遮蔽する遮蔽体３を有する本体部２と、本体部２の第１方向にベルト１０Ａを通す第１ベルトガイド４と、第１方向と交差する第２方向に、ベルト１０Ｂを通す第２ベルトガイド５と、を備え、本体部２は、遮蔽体３と共に管路に巻きつけ可能な柔軟性を有し、第１ベルトガイド４および第２ベルトガイド５の少なくとも一方を通るベルトは、本体部２を、管路に巻きつけて固定する。【選択図】図１
0003167330.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
放射線を遮蔽する遮蔽体を有する本体部と、
前記本体部の第１方向にベルトを通す第１ベルトガイドと、
前記第１方向と交差する第２方向に、ベルトを通す第２ベルトガイドと、を備え、
前記本体部は、前記遮蔽体と共に前記管路に巻きつけ可能な柔軟性を有し、
前記第１ベルトガイドおよび前記第２ベルトガイドの少なくとも一方を通るベルトは、前記本体部を、前記管路に巻きつけて固定する、放射線遮蔽部材。
【請求項２】
前記本体部は、短手方向と長手方向を有する、請求項１記載の放射線遮蔽部材。
【請求項３】
前記第１方向は、前記短手方向に略平行であり、前記第２方向は、前記長手方向に略平行である、請求項２記載の放射線遮蔽部材。
【請求項４】
前記第１方向と前記第２方向は、相互に直交する、請求項１から３のいずれか記載の放射線遮蔽部材。
【請求項５】
前記第１ベルトガイドは、前記短手方向に沿って前記ベルトを通し、前記第２ベルトガイドは、前記長手方向に沿って前記ベルトを通し、
前記ベルトが前記第１ベルトガイドを通る場合には、前記本体部は第１直径の管路に巻き付けられ、前記ベルトが前記第２ベルトガイドを通る場合には、前記本体部は第２直径の管路に巻き付けられ、
前記第１直径は前記第２直径よりも小さい、請求項２から４のいずれか記載の放射線遮蔽部材。
【請求項６】
前記第１ベルトガイドおよび前記第２ベルトガイドを通る前記ベルトは、前記本体部を前記管路に対して垂直方向に固定する、請求項１から５のいずれか記載の放射線遮蔽部材。
【請求項７】
前記本体部は、板状、シート状、ジェル状およびブロック状の少なくとも一つの状態である前記遮蔽体を収納する収納部を更に備える、請求項１から６のいずれか記載の放射線遮蔽部材。
【請求項８】
前記遮蔽体は、金属粉末および金属化合物粉末の少なくとも一つと有機物との複合体である、請求項１から７のいずれか記載の放射線遮蔽部材。
【請求項９】
前記金属粉末および金属化合物粉末の少なくとも一方は、タングステン粉末、タングステン化合物粉末、鉛粉末、鉛化合物粉末、鉄粉末および鉄化合物粉末の少なくとも一つを含む、請求項８記載の放射線遮蔽部材。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか記載の放射線遮蔽部材と、
前記放射線遮蔽部材を固定するベルトと、を備え、
前記放射線遮蔽部材が巻きつけられた放射線源を含む管路。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、放射線源からの放射線を遮蔽する放射線遮蔽部材であって、特に、放射線源を含む管路からの放射線を遮蔽する放射線遮蔽部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所や原子炉を備えるプラント、あるいは実験施設であって放射線を取り扱う施設などは、業務上必要な放射線源を取り扱う。これらの施設では、高いセキュリティおよび規則に基づいて、適切に放射線を管理している。また、規則に定められる以上の放射線管理を施すことも行われている。このような状況において、これら放射線を取り扱う施設は、一般には安全とみなされるような場所においても、放射線源からの放射線を遮蔽する処理を施すことも多い。
【０００３】
放射線を遮蔽する遮蔽部材は、密度の高い物質、例えば重金属やその化合物を用いることが多い。良く知られている遮蔽部材は、鉛もしくは鉛を主成分とする合金を用いている。このような密度の高い物質は、通過する放射線のエネルギーの大半を吸収することで、放射線を遮蔽できる。このような遮蔽部材は、上述のような放射線を取り扱う必要のある施設や作業者の防護服に用いられている。
【０００４】
一方で、放射線を取り扱う施設は、様々な部位において放射線源を有していたり、様々な位置において作業者が作業をしたりするという特性を有している。このため、遮蔽部材は、様々な部位の形状、構造、特性に合わせて取り付けられる必要がある。すなわち、取り付ける対象部位（放射線源を含んでいる部位）に応じた柔軟性を、遮蔽部材は必要とする。もちろん、取り付ける対象部位および対象部位からの放射線からの防護を必要とする作業者との関係に応じた柔軟性を、遮蔽部材は必要とする。
【０００５】
このような遮蔽部材の一例として、遮蔽体でカーテンを形成し、作業者を保護する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。カーテン状の遮蔽部材は、放射線源からの放射線を幅広く遮蔽できる。
【０００６】
一方、放射線を取り扱う施設には、排気、排水などの管路が備わっており、この管路を通る排気や排水によって生じうる放射線を遮蔽する遮蔽部材の技術も提案されている（例えば、特許文献２、３参照）。特許文献２、３に開示される遮蔽部材は、放射線源を含む管路を遮蔽し、作業者の安全性を向上させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開昭５３−８３８２２号公報
【特許文献２】特開昭５９−５０３９７号公報
【特許文献３】公開実用新案平０６−５６７９７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の遮蔽部材は、カーテン形状を有するので、放射線源が様々な位置に存在する領域を遮蔽する場合には有効であるが、放射線源が、特定の位置に存在する場合には、費用対効果や設置コストの面で不適当である。特に、放射線を取り扱う施設では、床面や壁面などは、予め遮蔽部材を取り付けており、床面や壁面以外の特定の部位における放射線の遮蔽が必要とされることが多い。例えば、管路などである。特許文献１の遮蔽部材は、施設建設の後で、様々な位置にある放射線源に対する設置が容易であるが、特定部位に存在する放射線源に対する設置には不向きである問題を有する。
【０００９】
特許文献２の遮蔽部材は、柔軟性のある板状の遮蔽体を管路に巻きつけて、管路に含まれる放射線源からの放射線を遮蔽する。特許文献３は、更に、このような遮蔽部材をベルトで固定する遮蔽マットを開示する。
【００１０】
しかしながら、放射線を取り扱う施設においては、直径の異なる複数の種類の管路が用いられていることが多い。排気を行う管路と排水を行う管路とでは、その直径が異なっていることも多く、同じ排水（あるいは冷却水の循環）を行う管路でも、設置位置や役割によって、その直径が異なることが多い。
【００１１】
特許文献２、３に開示される遮蔽部材は、一定の直径を有する管路に巻きつけられて放射線を遮蔽することには適しているが、異なる直径を有する管路のそれぞれに合わせて管路に巻きつけられることには適していない。例えば、大きな直径の管路にあわせた遮蔽部材が小さな直径の管路に取り付けられる場合には、遮蔽部材は、管路に何重にも巻きつけられることになり効率が悪い。効率が悪いだけでなく、重なることによって隙間が生じたり、固定が甘くなったりする問題がある。逆に、小さな直径の管路に合わせた遮蔽部材が大きな直径の管路に取り付けられる場合には、隙間が生じてしまう。隙間が生じてしまうと、放射線が漏洩することになる。
【００１２】
一方、管路の直径に応じた様々な幅を有する遮蔽部材を予め用意することは、コストの面でデメリットを生じさせる。また、遮蔽部材を取り付ける作業には、放射線の被曝という危険性を含むものであるので、作業時間、作業スピードには早さが求められる。管路の直径に応じて、作業現場において異なる遮蔽部材を選びつつ取り付ける作業を行うことは、作業時間や作業スピードにも悪影響を及ぼすことになる。
【００１３】
本考案は、このような課題を解決することを目的とし、管路の直径の違いにも柔軟に対応して、確実に管路に巻きつけることのできる放射線遮蔽部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本考案の放射線遮蔽部材は、放射線を遮蔽する遮蔽体を有する本体部と、本体部の第１方向にベルトを通す第１ベルトガイドと、第１方向と交差する第２方向に、ベルトを通す第２ベルトガイドと、を備え、本体部は、遮蔽体と共に管路に巻きつけ可能な柔軟性を有し、第１ベルトガイドおよび第２ベルトガイドの少なくとも一方を通るベルトは、本体部を、管路に巻きつけて固定する。
【考案の効果】
【００１５】
本考案の放射線遮蔽部材は、放射線を取り扱う施設において設置されている管路に対して、それぞれの管路の直径が異なる場合でも、隙間や作業しにくさなどを生じさせること無く、同一の部材で対応することができる。特に、異なる直径の管路に巻きつける作業を行う場合にも、放射線遮蔽部材を選択する必要がないので、作業時間が短縮される。この作業時間の短縮の結果、作業者における被ばくを低減することもできる。
【００１６】
作業時間の短縮および作業効率の向上によって、隙間や固定不備が生じることもなくなり、管路からの放射線の漏洩を、高い確率で防止することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の実施の形態における放射線遮蔽部材の正面図である。
【図２】本考案の実施の形態における管路に装着された放射線遮蔽部材の斜視図である。
【図３】本考案の実施の形態における管路に装着された放射線遮蔽部材の斜視図である。
【図４】本考案の実施の形態における本体部の斜視図である。
【図５】本考案の実施の形態における管路に巻きつけられた放射線遮蔽部材１の斜視図である。
【図６】本考案の実施の形態における放射線遮蔽部材の正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
本考案の第１の考案に係る放射線遮蔽部材は、放射線を遮蔽する遮蔽体を有する本体部と、本体部の第１方向にベルトを通す第１ベルトガイドと、第１方向と交差する第２方向に、ベルトを通す第２ベルトガイドと、を備え、本体部は、遮蔽体と共に管路に巻きつけ可能な柔軟性を有し、第１ベルトガイドおよび第２ベルトガイドの少なくとも一方を通るベルトは、本体部を、管路に巻きつけて固定する。
【００１９】
この構成により、放射線遮蔽部材は、直径の小さな管路であっても直径の大きな管路であっても、作業場所において対応可能である。結果として、放射線遮蔽部材の取り付け作業の効率が向上する。当然ながら、管路に確実に巻き付けられることになって、管路が含む放射線源からの放射線が、確実に遮蔽できる。
【００２０】
本考案の第２の考案に係る放射線遮蔽部材では、第１の考案に加えて、本体部は、短手方向と長手方向を有する。
【００２１】
この構成により、放射線遮蔽部材は、直径の小さな管路であっても直径の大きな管路であっても対応して装着される。
【００２２】
本考案の第３の考案に係る放射線遮蔽部材では、第２の考案に加えて、第１方向は、短手方向に略平行であり、第２方向は、長手方向に略平行である。
【００２３】
この構成により、本体部の短手方向は、直径の小さな管路に対応し、本体部の長手方向は、直径の大きな管路に対応できる。
【００２４】
本考案の第４の考案に係る放射線遮蔽部材では、第１から第３のいずれかの考案に加えて、第１方向と第２方向は、相互に直交する。
【００２５】
この構成により、本体部は、管路に略垂直に取り付けられるようになる。
【００２６】
本考案の第５の考案に係る放射線遮蔽部材では、第２から第５のいずれかの考案に加えて、第１ベルトガイドは、短手方向に沿ってベルトを通し、第２ベルトガイドは、長手方向に沿ってベルトを通し、ベルトが第１ベルトガイドを通る場合には、本体部は第１直径の管路に巻き付けられ、ベルトが第２ベルトガイドを通る場合には、本体部は第２直径の管路に巻き付けられ、第１直径は第２直径よりも小さい。
【００２７】
この構成により、本体部の短手方向が直径の小さな管路に略垂直に巻き付けられ、本体部の長手方向が直径の大きな管路に略垂直に巻き付けられる。
【００２８】
本考案の第６の考案に係る放射線遮蔽部材では、第１から第５のいずれかの考案に加えて、第１ベルトガイドおよび第２ベルトガイドを通るベルトは、本体部を管路に対して垂直方向に固定する。
【００２９】
この構成により、本体部は、強固に管路に固定される。
【００３０】
本考案の第７の考案に係る放射線遮蔽部材では、第１から第６のいずれかの考案に加えて、本体部は、板状、シート状、ジェル状およびブロック状の少なくとも一つの状態である遮蔽体を収納する収納部を更に備える。
【００３１】
この構成により、遮蔽体の劣化にも係らず、本体部は繰り返し使用できる。
【００３２】
本考案の第８の考案に係る放射線遮蔽部材では、第１から第７のいずれかの考案に加えて、遮蔽体は、金属粉末および金属化合物粉末の少なくとも一つと有機物との複合体である。
【００３３】
この構成により、遮蔽体は、放射線を遮蔽できると共に変形に対する柔軟性を有する。
【００３４】
本考案の第９の考案に係る放射線遮蔽部材では、第８の考案に加えて、金属粉末および金属化合物粉末の少なくとも一方は、タングステン粉末、タングステン化合物粉末、鉛粉末、鉛化合物粉末、鉄粉末および鉄化合物粉末の少なくとも一つを含む。
【００３５】
この構成により、遮蔽体の製造コストを抑えることができる。
【００３６】
以下、図面を用いて、本考案の実施の形態について説明する。
【００３７】
（実施の形態）
【００３８】
実施の形態について説明する。
【００３９】
（全体概要）
【００４０】
まず、図１を用いて実施の形態における放射線遮蔽部材の概要について説明する。図１は、本考案の実施の形態における放射線遮蔽部材の正面図である。図１は、放射線遮蔽部材を管路に装着前の状態として示している。
【００４１】
放射線遮蔽部材１は、本体部２、本体部２の第１方向に沿ってベルト１０Ａを通す第１ベルトガイド４と、第２方向に沿ってベルト１０Ｂを通す第２ベルトガイド５と、を備えている。ここで、ベルト１０Ａおよびベルト１０Ｂは、それぞれ第１ベルトガイド４を通る場合と第２ベルトガイド５を通る場合とを示すために符号を分けているだけで、ベルト１０Ａとベルト１０Ｂとが、異なるベルトである必要はない。ベルト１０Ａおよびベルト１０Ｂのいずれかが用いられて、本体部２が管路に巻きつけられて装着される。
【００４２】
本体部２は、平面形状を有しており、この平面形状によって管路に巻きつけられる。本体部２は、放射線を遮蔽する機能を有する遮蔽体３（図１では図示せず）を有している。遮蔽体３の機能によって、本体部２は、放射線を遮蔽できる。ここで、本体部２は、管路（排気や排水を行うダクトなどの一部として使用される管路である）に巻きつけ可能である柔軟性を有している。
【００４３】
第１ベルトガイド４は、本体部２の表面、内部および裏面など、本体部２のいずれかの部位に設けられてベルト１０Ａを通す。このとき、第１ベルトガイド４は、本体部２の第１方向に沿ってベルトを通す。すなわち、ベルト１０Ａは、この第１ベルトガイド４を通って第１方向に沿って本体部２に接続することになる（言い換えれば、ベルト１０Ａは、第１方向にそって本体部２を管路に巻きつけることになる）。
【００４４】
一方、第２ベルトガイド５は、本体部２の表面、内部および裏面など、本体部２のいずれかの部位に設けられてベルト１０Ｂを通す。このとき、第２ベルトガイド５は、本体部２の第２方向に沿ってベルトを通す。すなわち、ベルト１０Ｂは、この第２ベルトガイド５を通って第２方向に沿って本体部２に接続することになる（言い換えれば、ベルト１０Ｂは、第２方向にそって本体部２を管路に巻きつけることになる）。
【００４５】
この第１ベルトガイド４および第２ベルトガイド５の少なくとも一方を通るベルトは（第１ベルトガイド４を通る場合には、図１のベルト１０Ａのような状態であり、第２ベルトガイド５を通る場合には、図１のベルト１０Ｂのような状態である）、本体部２を管路に巻きつけて固定することができる。この結果、放射線遮蔽部材１は、本体部２に含まれる遮蔽体３の機能によって管路に含まれる放射線源からの放射線を遮蔽できる。
【００４６】
（使用状態）
【００４７】
次に、放射線遮蔽部材１の使用方法について説明する。図２、図３は、本考案の実施の形態における管路に装着された放射線遮蔽部材の斜視図である。図２は、直径の小さな管路１１（第１直径を有する管路１１）に装着された放射線遮蔽部材１を示しており、図３は、直径の大きな管路１２（第１直径よりも大きな第２直径を有する管路１２）に装着された放射線遮蔽部材１を示している。
【００４８】
なお、本明細書で記載される、「直径の大きい」、「小さい」とは、比較上の説明であって特別な限定を意味しない。第１直径は、施設やプラントで用いられる一般的に細い管路の直径を意図しており、第２直径は、施設やプラントで用いられる一般的に太い管路の直径を意図している。直径の大小は、本考案を不明瞭にするものではない。
【００４９】
管路は、その内部を排気、排水、冷却水などが循環する。この排気、排水、冷却水などは、放射線の照射や接触によって放射線を発する線源を含んでしまうことがある。管路は、この放射線源となっている基体や液体を通すことで、その外部に放射線を漏洩させてしまう恐れを有する。このため、この管路の外周が、放射線を遮蔽する機能を有する遮蔽体３を有する本体部２で覆われる必要がある。
【００５０】
第１直径を有する管路１１は、その直径が小さい。ここで、本体部２は、短手方向６と長手方向７を有しており、短手方向６が管路に交差して巻きつけられる場合には、本体部２の幅の狭い方向が管路に沿って巻きつけられることになる。すなわち、直径の小さな管路１１に適した巻き付けられ方である。このため、管路１１に放射線遮蔽部材１が装着される場合には、短手方向６に沿ったベルト１０Ａによって、本体部２が管路１１に巻きつけられることが好ましい。ここで、短手方向６は、第１方向に略平行である場合には、第１ベルトガイド４は、第１方向に沿っていることで結果として短手方向６に沿って、ベルト１０Ａを通すことになる。
【００５１】
この結果、ベルト１０Ａは、短手方向６に沿って本体部２を管路１１に巻きつけることになる。このとき、長手方向７が管路１１の延伸方向に沿うことになるので、幅の短い短手方向６は、管路１１に対して略垂直方向に沿うことになる。この結果、本体部２は、その幅の短い短手方向６によって管路１１を覆うことができる。このとき、本体部２は、幅の短い短手方向６で管路１１を覆うことができるので、管路１１の直径に対して本体部２が余りすぎてしまうことが無い。例えば、二重巻きなどを行わなければならない状況を防止できる。
【００５２】
図２は、このような状況を示しており、本体部２の幅の短い短手方向６が管路１１を略垂直に覆っている。
【００５３】
なお、第１ベルトガイド４は、図１に示されるように、本体部２の表面の複数個所に分散して設けられても良い。短手方向６が管路１１に対して略垂直になるように管路１１を覆う場合には、管路１１の延伸方向に本体部２の長手方向７が沿う事になる。この場合には、管路１１の長い距離に渡って本体部２が覆うことになるので、多くの位置において管路１１へ本体部２を固定することが好ましいからである。図２では、２本のベルト１０Ａによって、本体部２が管路１１に固定されている。
【００５４】
次に、第２直径（第１直径よりも大きい）を有する管路１２に対しての、放射線遮蔽部材１の装着について説明する。
【００５５】
第２直径を有する管路１２は、その直径が大きい。ここで、本体部２は、短手方向６と長手方向７を有しており、長手方向７が管路に交差して（略垂直に）巻きつけられる場合には、本体部２の幅の広い方向が管路に沿って巻きつけられることになる。すなわち、直径の大きな管路１２に適した巻き付けられ方である。このため、管路１２に放射線遮蔽部材１が装着される場合には、長手方向７に沿ったベルト１０Ｂによって、本体部２が管路１２に巻きつけられることが好ましい。ここで、長手方向７は、第２方向に略平行である場合には、第２ベルトガイド５は、第２方向に沿っていることで、結果として長手方向７に沿って、ベルト１０Ｂを通すことになる。
【００５６】
この結果、ベルト１０Ｂは、長手方向７に沿って本体部２を管路１２に巻きつけることになる。このとき、短手方向６が管路１２の延伸方向に沿うことになるので、幅の広い長手方向７は、管路１２に対して略垂直方向に沿うことになる。この結果、本体部２は、その幅の広い長手方向７によって管路１２を覆うことができる。このとき、本体部２は、幅の短い長手方向７で管路１２を覆うことができるので、管路１２の直径に対して本体部２の幅が足りなくなってしまうことも無い。すなわち、管路１２において、本体部２（すなわち放射線遮蔽部材１）によって覆われない隙間が生じることがなくなる。
【００５７】
図３は、このような状況を示しており、本体部２の幅の広い長手方向７が管路１２を略垂直に覆っている。
【００５８】
以上のように、実施の形態における放射線遮蔽部材１は、装着対象となる管路の直径の相違に柔軟に対応して、装着されることができる。この結果、放射線遮蔽部材１は、管路に二重巻きとなったり隙間を生じさせたりすることが無くなり、管路に含まれる放射線源からの放射線を確実に遮蔽できる。
【００５９】
また、多くの種類の放射線遮蔽部材を持ち歩く必要がなく、コストを低減できる。また、作業を行う現場で、複数の種類の放射線遮蔽部材を選択するなどの必要がなくなるので、作業時間が短縮される。この結果、作業者の安全性も高まる。
【００６０】
次に、各部の詳細について説明する。
【００６１】
（本体部）
【００６２】
本体部２は、放射線遮蔽部材１の基本的な外形を形成する。また、本体部２は、放射線を遮蔽する機能を有する遮蔽体３を有する。
【００６３】
遮蔽体３は、金属粉末や有機物などの複合物であって、経年劣化するものであるので、露出した状態で管路に装着されることは適切ではない。このため、本体部２は、この遮蔽体３を収納できる構造を有していることが好ましい。例えば、本体部２は、袋状の収納部を有しており、この収納部に遮蔽体３が収納される。
【００６４】
図４は、本考案の実施の形態における本体部の斜視図である。本体部２は、開口部９を有しており、この開口部９から本体部２内部に遮蔽体３が挿入される。この開口部９の内部に収納部８を有している。開口部９は、綴じ代や蓋を有しており（図示せず）、結果として挿入された遮蔽体３は、本体部２内部で固定される。このように、収納部８内部に遮蔽体３が収納されることで、本体部２は、遮蔽体３を露出させることがない。また、収納部８に遮蔽体３を収納可能であることで、経年劣化した遮蔽体３を交換できると共に本体部２を繰り返し使用することもできる。
【００６５】
本体部２は、樹脂、ビニール、ゴム、化学繊維、天然繊維、ポリエチレンやポリプロピレンなど無害、安価で加工しやすく、丈夫な材質で形成されればよく、遮蔽体３を収納しない場合には、折り畳み可能な柔軟性を有していることが好ましい。また、本体部２は、略長方形、菱形、多角形など様々な形状を有すればよい。また、形状の差異はあったとしても、本体部２は、短手方向６と長手方向７を備えている。この短手方向６と長手方向７のそれぞれが、装着対象となる管路の直径の差異に対応できる。
【００６６】
また、本体部２は、短手方向６および長手方向７を有しているが、本体部２が略長方形である場合には、この長方形の短辺が短手方向６に平行となり、長方形の長辺が長手方向７に平行となる。本体部２が、菱形、平行四辺形、多角形などの形状を有する場合には、それぞれの形状の短辺に短手方向６が平行であって、長辺に長手方向７が平行であっても良いし、それぞれの形状において管路に垂直となりやすい方向を、短手方向６および長手方向７として把握しても良い。
【００６７】
（ベルトガイド）
【００６８】
本体部２は、その表面、裏面および内部の少なくとも一部に、第１ベルトガイド４と第２ベルトガイド５を備える。ここで、図１などでは、本体部２の同じ表面に第１ベルトガイド４と第２ベルトガイド５が設けられているが、例えば、本体部２の表面に第１ベルトガイド４（あるいは第２ベルトガイド５）が設けられ、本体部２の裏面に第２ベルトガイド５（あるいは第１ベルトガイド４）が設けられても良い。すなわち、第１ベルトガイド４と第２ベルトガイド５とのそれぞれは、本体部２の同じ面に設けられても、異なる面に設けられても良い。
【００６９】
第１ベルトガイド４と第２ベルトガイド５のそれぞれが、本体部２において反対側の面に設けられることで、管路への装着の際に第１ベルトガイド４を用いるのか第２ベルトガイド５を用いるのかが、容易に区別される。また、装着作業時に、第１ベルトガイド４と第２ベルトガイド５とを間違えることも無くなる。これらの結果、作業者が、放射線遮蔽部材１を管路に装着する際の作業を、効率よく行うことができるようになる。
【００７０】
第１ベルトガイド４および第２ベルトガイド５のそれぞれは、ベルトを通すことができればよい。このため、第１ベルトガイド４および第２ベルトガイド５のそれぞれは、ベルトを通す孔でも良いし、スリットでも良いし、一部に欠落を含むアーチ状の部材でもよい。要は、ベルトを通しつつ、ベルトが外れないようにできればよい。
【００７１】
第１ベルトガイド４は、第１方向に沿ってベルトを通す。第１方向は、本体部２の短手方向６に略平行であることが好ましい。もちろん、本体部２が複雑な形状を有している場合には、第１方向と短手方向６とが略平行でなくとも良い。
【００７２】
第１方向と短手方向６とが略平行の場合には、第１ベルトガイド４は、ベルトを本体部２の短手方向６に沿って通すことができる。この結果、ベルトは、短手方向６に沿って本体部２を管路に巻き付けることができる。言い換えると、短手方向６が管路に略垂直方向となる状態で、本体部２は、管路に巻き付けられる。
【００７３】
第２ベルトガイド５は、第２方向に沿ってベルトを通す。第２方向は、本体部２の長手方向７に略平行であることが好ましい。もちろん、本体部２が複雑な形状を有している場合には、第２方向と長手方向７とが略平行でなくとも良い。
【００７４】
第２方向と長手方向７とが略平行の場合には、第２ベルトガイド５は、ベルトを本体部２の長手方向７に沿って通すことができる。この結果、ベルトは、長手方向７に沿って本体部２を管路に巻き付けることができる。言い換えると、長手方向７が管路に略垂直方向となる状態で、本体部２は、管路に巻き付けられる。
【００７５】
第１ベルトガイド４および第２ベルトガイド５は、図１に示されるように、本体部２に複数設けられても良い。あるいは、使用するベルトの幅に応じて、複数の第１ベルトガイドおよび第２ベルトガイドのそれぞれは、異なる幅のベルトに合わせた異なる幅の開口部を有していることもよい。
【００７６】
第１ベルトガイド４および第２ベルトガイド５は、本体部２と同じ素材で形成されれば良い。また、作業者が第１ベルトガイド４と第２ベルトガイド５とを視覚的に区別できるように、第１ベルトガイド４と第２ベルトガイド５とは、異なる色味や模様を有していることも好適である。
【００７７】
なお、第１、第２とは、第１方向および第２方向に沿ったベルトガイドを区別するための用語であって、特段の区別をするものではない。あるいは、第３、第４などの他の要素を除外するものではない。更には、ベルトガイドの個数を限定するものでもない。
【００７８】
（遮蔽体）
【００７９】
遮蔽体３は、板状、シート状、ジェル状およびブロック状の少なくとも一つの状態であり、本体部２の収納部８に収納される。遮蔽体３は、放射線を遮蔽する機能を有する。このため、遮蔽体３は、金属粉末および金属化合物粉末の少なくとも一つと有機物との複合体である。遮蔽体３は、本体部２が湾曲部を有する管路の周囲に巻き付けられる必要性があることから、柔軟性を有している必要がある。このため、遮蔽体３は、金属粉末および金属化合物粉末だけでなく、有機物を含んでいる。この有機物が含有されることによって、柔軟性が生じる。
【００８０】
例えば、遮蔽体３は、柔軟性のある有機物である樹脂、プラスチック、ゴム中に、金属粉末および金属化合物粉末の少なくとも一方を分散して柔軟性をもついた板状であればよい。もちろん、板状よりも薄いシート状であってもよいし、湾曲がしやすいように板材がブロック状に分割（完全に分割されていなくてもブロック分けされていることでも良い）されていても良い。また、更に遮蔽体３の柔軟性を上げるために、複数の薄いシート状の遮蔽材を重ねて遮蔽体３を構成しても良い。薄いシート状の遮蔽材が重ねられることで、遮蔽体３の折り曲げ、屈曲等に対する柔軟性が向上するからである。
【００８１】
また、金属粉末および金属化合物粉末の少なくとも一方は、タングステン粉末、タングステン化合物粉末、鉛粉末、鉛化合物粉末、鉄粉末および鉄化合物粉末の少なくとも一つを含む。これらの材料は、入手が容易であって、コストの面やその他の面で優れているからである。例えば、タングステンは、レアメタルの一つであってコストは高いが、密度が高くて放射線の遮蔽効果に優れており、無害であることにメリットがある。
【００８２】
有機物としては、柔軟性に富む樹脂、プラスチック、ゴムなどが用いられれば良い。このような有機物が、金属粉末および金属化合物粉末の少なくとも一方との複合体を形成することで、遮蔽体３は、放射線を遮蔽する機能を有するだけでなく、湾曲などの柔軟性を生じさせることができるからである。
【００８３】
遮蔽体３の材料の一例として、熱可塑性エラストマーからなるエラストマーまたは、加硫ゴム中に、タングステン、Ｗ合金、ＷＣ、Ｍｏ，Ｍｏ合金からなる高密度粒子が分散した複合体がある。この複合体の全体積中のエラストマーまたは加硫ゴムおよび高密度粒子が、それぞれ、３５〜５０体積％と５０〜６５体積％である。さらに、高密度粒子は、１０μｍ以上１００μｍ以下の大粒子が６０〜８０体積％と、３μｍ以上６μｍ以下の中粒子が１０〜２０体積％と、１μｍ以上２μｍ以下の小粒子が１０〜２０体積％である。
【００８４】
あるいは、遮蔽体３の材料の他の例として、熱可塑性樹脂とタングステン粉末とを含む樹脂組成物であって、熱可塑性樹脂は少なくとも、熱可塑性ポリウレタンエラストマーを樹脂中に１０〜９０重量部を含み、オレフィン系樹脂及び可塑剤の１種又は２種以上を含有する複合体が挙げられる。以上のような複合体による遮蔽体３は、確実に放射線を遮蔽できる。
【００８５】
（装着バリエーション）
【００８６】
放射線遮蔽部材１は、略長方形の本体部を有することは好適である。製造が容易である上、管路に巻きつける際には、短手方向６もしくは長手方向７を管路に対して略垂直にあてがうだけで済むからである。
【００８７】
このため、第１方向と第２方向は、相互に直交することも好ましい。更に、第１方向と短手方向６とが略平行であり、第２方向と長手方向７とが略平行である場合には、第１ベルトガイド４をベルトが通る場合には、本体部２は、小さな直径の管路に対して短手方向が略垂直となるように巻き付けられる。逆に、第２ベルトガイド５をベルトが通る場合には、本体部２は、大きな直径の管路に対して長手方向が略垂直となるように、巻き付けられる。
【００８８】
すなわち、結果的に第１ベルトガイド４および第２ベルトガイド５のいずれかを通るベルトは、本体部２を管路に対して略垂直方向に固定できる。第１ベルトガイド４をベルトが通るときには、短手方向６が管路に略垂直になり、第２ベルトガイド５をベルトが通るときには、長手方向７が管路に略垂直になることで、本体部２は、管路の直径に対応できる。
【００８９】
また、本体部２の形状によっては、管路に対して斜めの方向にベルトがあてがわれて本体部２が管路に巻きつけられても良い。
【００９０】
図５は、本考案の実施の形態における管路に巻きつけられた放射線遮蔽部材１の斜視図である。図５では、本体部２が管路１１、１２に対して斜めになるように巻き付けられている。このため、ベルト１０も管路１１、１２に対して斜めになっている。本体部２が、平行四辺形や菱形などの場合には、このように巻き付けられることもありうる。この場合でも、本考案の放射線遮蔽部材１は、管路１１、１２に対していかようにも対応できる。
【００９１】
あるいは、本体部２は、短手方向６に突出部がある形状を有していることもある。図６は、このような形状を有する本体部２を示している。図６は、本考案の実施の形態における放射線遮蔽部材の正面図である。本体部２は、短手方向６に突出形状を有している。図６に示されるような本体部２を備える放射線遮蔽部材１は、管路１１、１２に斜めに巻きつけられても良いし、略垂直に巻きつけられても良い。但し、第１方向に沿ってベルトを通す第１ベルトガイド４と第２方向に沿ってベルトを通す第２ベルトガイド５とが設けられているので、短手方向および長手方向のいずれかが管路１１、１２に対して交差するように巻き付けられる。結果として、直径の小さな管路および直径の大きな管路のいずれに対しても、放射線遮蔽部材１は容易に取り付けられる。
【００９２】
以上のように、本体部２の形状は、様々であっても良い。
【００９３】
放射線遮蔽部材１は、単独で流通しても良いし、ベルトと合わせて流通しても良い。あるいは、予めベルトによって放射線遮蔽部材１が巻きつけられた管路が流通しても良い。
【００９４】
以上、実施の形態で説明された放射線遮蔽部材は、本考案の趣旨を説明する一例であり、本考案の趣旨を逸脱しない範囲での変形や改造を含む。
【符号の説明】
【００９５】
１    放射線遮蔽部材
２    本体部
３    遮蔽体
４    第１ベルトガイド
５    第２ベルトガイド
６    短手方向
７    長手方向
８    収納部
９    開口部
１０、１０Ａ、１０Ｂ    ベルト
１１、１２    管路
【図１】
0003167330.tif 000003
【図２】
0003167330.tif 000004
【図３】
0003167330.tif 000005
【図４】
0003167330.tif 000006
【図５】
0003167330.tif 000007
【図６】
0003167330.tif 000008