【事件の表示】
　特願２００３−１６７７１６「動力出力装置及びハイブリッド型の動力出力装置、それらの制御方法並びにハイブリッド車両」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日出願公開、特開２００４−１７６７１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１５年６月１２日（優先日平成１４年１０月１日）の出願であって、平成１９年１０月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１２月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２０年２月２０日付けで再度の拒絶理由が通知され、平成２０年４月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年１０月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１１月２０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年１２月１６日付けで明細書を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２１年１０月１３日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２１年１２月２１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２０年１２月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２０年１２月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２０年１２月１６日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年４月２５日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の以下のａ．に示す請求項１ないし２２を、ｂ．に示す請求項１ないし２１へと補正するものである。
　
ａ．本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　燃焼室を含むエンジンと、
　前記燃焼室内に燃料を供給するための燃料供給手段と、
　前記燃焼室から排出されるガスを触媒によって浄化する排気浄化手段と、
　前記エンジンを間欠運転させる場合、前記触媒の劣化を防止する制御として、前記エンジンのアイドル運転状態から前記エンジンを停止させる際に、前記燃焼室内の燃料の量を従前の状態よりも増大させる燃料増大処理を実施した後に、当該燃料の供給を停止させる燃料供給停止処理を実施するように前記燃料供給手段を制御すると共に、前記燃料供給停止処理が実施された後に、前記エンジンの回転を停止させる制御手段と
　を備えたことを特徴とするハイブリッド型の動力出力装置。
　　　【請求項２】　前記制御手段は、
　前記燃料供給停止処理の開始時点を、前記エンジンの停止処理の開始時点と一致させるように前記燃料供給手段を制御することを特徴とする請求項１に記載のハイブリッド型の動力出力装置。
　　　【請求項３】　前記制御手段は、前記燃料増大処理を、
　前記触媒の温度に応じて実施するように前記燃料供給手段を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載のハイブリッド型の動力出力装置。
　　　【請求項４】　前記制御手段は、前記燃料増大処理を、
　前記触媒の温度が所定温度閾値を越える場合において実施するように前記燃料供給手段を制御することを特徴とする請求項３に記載のハイブリッド型の動力出力装置。
　　　【請求項５】　前記制御手段は、
　前記燃料供給停止処理の開始時点を、前記燃料増大処理の開始時点から２〜３秒経過後とするように前記燃料供給手段を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のハイブリッド型の動力出力装置。
　　　【請求項６】　燃焼室を含むエンジンと、
　前記燃焼室内に燃料を供給するための燃料供給手段と、
　前記燃焼室から排出されるガスを触媒によって浄化する排気浄化手段と、
　前記エンジンを間欠運転させる場合、前記触媒の劣化を防止する制御として、前記エンジンのアイドル運転状態から前記エンジンを停止させる際に前記触媒の温度及び前記エンジンの回転数に応じて、前記燃焼室に対する前記燃料の供給を停止させる燃料供給停止処理を実施するように前記燃料供給手段を制御する制御手段と
　を備えたことを特徴とするハイブリッド型の動力出力装置。
　　　【請求項７】　前記制御手段は、前記燃料供給停止処理を、
　前記燃料の点火の停止後、前記エンジンの回転数が所定の回転数閾値を下る場合において実施するように前記燃料供給手段を制御することを特徴とする請求項６に記載のハイブリッド型の動力出力装置。
　　　【請求項８】　前記制御手段は、
　前記エンジンを停止させる際に、前記燃焼室内の燃料の量を従前の状態よりも増大させる燃料増大処理を実施した後に、前記燃料供給停止処理を実施するように前記燃料制御手段を制御することを特徴とする請求項６又は７に記載のハイブリッド型の動力出力装置。
　　　【請求項９】　燃焼室を含むエンジンと、
　前記燃焼室内に燃料を供給するための燃料供給手段と、
　前記燃焼室から排出されるガスを触媒によって浄化する排気浄化手段と、
　前記触媒の劣化を防止する制御として、前記エンジンを停止させる際に、前記触媒の周囲の雰囲気における燃料の比率が空気の比率に対して大きくなるように、少なくとも前記燃料供給手段を制御する制御手段と
　を備えたことを特徴とするハイブリッド型の動力出力装置。
　　　【請求項１０】　燃焼室を含むエンジンと、
　前記燃焼室内に燃料を供給するための燃料供給手段と、
　前記燃焼室から排出されるガスを触媒によって浄化する排気浄化手段と、
　前記触媒に流入する空気量を調節する空気量調節手段と、
　前記触媒の劣化を防止する制御として、前記エンジンを停止させる際に、前記触媒の温度が所定温度閾値を越える場合、当該燃料の供給を停止させる燃料供給停止処理を実施するように前記燃料供給手段を制御すると共に、前記触媒に流入する空気量を減少させるように前記空気量調節手段を制御する制御手段と
　を備えたことを特徴とするハイブリッド型の動力出力装置。
　　　【請求項１１】　前記制御手段は、前記燃焼室内の燃料の量を従前の状態よりも増大させる燃料増大処理を実施した後に前記燃料供給停止処理を実施するように前記燃料供給手段を制御することを特徴とする請求項１０に記載のハイブリッド型の動力出力装置。
　　　【請求項１２】　燃焼室を含むエンジンと、
　前記燃焼室内に燃料を供給するための燃料供給手段と、
　前記燃焼室から排出されるガスを触媒によって浄化する排気浄化手段と、
　前記触媒に流入する空気量を調節する空気量調節手段と、
　前記触媒の劣化を防止する制御として、前記エンジンを停止させる際に、前記燃焼室内の燃料の量を従前の状態よりも増大させる燃料増大処理を実施した後に、当該燃料の供給を停止させる燃料供給停止処理を実施するように前記燃料供給手段を制御すると共に、前記触媒に流入する空気量を減少させるように前記空気量調節手段を制御する制御手段と
　を備えたことを特徴とするハイブリッド型の動力出力装置。
　　　【請求項１３】　前記触媒上流の排気系の酸素濃度を測定又は推定する酸素濃度センサと、
　前記エンジン停止時の排気系の空燃比を記憶する空燃比記憶手段と
　を更に備え、
　前記制御手段は、前記燃料増大処理における燃料の増大量を、前記空燃比記憶手段により記憶された前回又は過去のエンジン停止時の空燃比をフィードバック学習することによって、補正するように前記燃料供給手段を制御することを特徴とする請求項１乃至５、８、１１、及び、１２のいずれか一項に記載のハイブリッド型の動力出力装置。
　　　【請求項１４】　前記燃料増大処理における燃料の増大量が所定の上限値又は下限値を超えた場合、運転者に告知する告知手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至５、８、及び、１１乃至１３のいずれか一項に記載のハイブリッド型の動力出力装置。
　　　【請求項１５】　請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の動力出力装置において、
　前記エンジンの出力の少なくとも一部を用いて発電可能であると共に駆動軸を介して駆動力を出力可能なモータジェネレータ装置を更に備えたことを特徴とするハイブリッド型の動力出力装置。
　　　【請求項１６】　前記エンジンは間欠運転され、
　前記エンジンを停止させる際は、前記間欠運転中における運転期間から休止期間への移行時点を含むことを特徴とする請求項１５に記載のハイブリッド型の動力出力装置。
　　　【請求項１７】　燃焼室を含むエンジンを制御する制御方法であって、
　前記エンジンを停止させる際に、前記燃焼室内の燃料の量を従前の状態よりも増大させる燃料増大処理を実施する第１工程と、
　該第１工程の後に、前記燃料の供給を停止させる燃料供給停止処理を実施する第２工程と
　を含むことを特徴とするエンジンの制御方法。
　　　【請求項１８】　燃焼室を含むエンジンを制御する制御方法において、
　前記エンジンを停止させる際に、前記燃焼室から排出されるガスを浄化するための触媒の温度及び前記エンジンの回転数に応じて、前記燃焼室に対する前記燃料の供給を停止させる燃料供給停止処理を実施する工程を含むことを特徴とするエンジンの制御方法。
　　　【請求項１９】　燃焼室を含むエンジンを制御する制御方法であって、
　前記エンジンを停止させる際に、前記触媒の周囲の雰囲気における燃料の比率を空気の比率に対して大きくする工程を含むことを特徴とするエンジンの制御方法。
　　　【請求項２０】　燃焼室を含むエンジンを制御する制御方法であって、
　触媒の温度が所定温度閾値を越える場合、前記エンジンを停止させる際に、
燃料の供給を停止させる燃料供給停止処理を実施する第２工程と、
　該第２工程と共に、前記触媒に流入する空気量を減少させる第３工程と
　を含むことを特徴とするエンジンの制御方法。
　　　【請求項２１】　燃焼室を含むエンジンを制御する制御方法であって、
　前記エンジンを停止させる際に、前記燃焼室内の燃料の量を従前の状態よりも増大させる燃料増大処理を実施する第１工程と、
　該第１工程の後に、前記燃料の供給を停止させる燃料供給停止処理を実施する第２工程と、
　該第２工程と共に、触媒に流入する空気量を減少させる第３工程と
　を含むことを特徴とするエンジンの制御方法。
　　　【請求項２２】　請求項１５又は１６に記載のハイブリッド型の動力出力装置と、
　該動力出力装置が搭載される車両本体と、
　該車両本体に取り付けられると共に前記駆動軸を介して出力される前記駆動力により駆動される車輪と
　を備えたことを特徴とするハイブリッド車両。」
　
ｂ．本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　燃焼室を含むエンジンと、
　前記燃焼室内に燃料を供給するための燃料供給手段と、
　前記燃焼室から排出されるガスを触媒によって浄化する排気浄化手段と、
　前記エンジンを間欠運転させる場合、前記触媒の劣化を防止する制御として、前記エンジンのアイドル運転状態から前記エンジンを停止させる際に
前記エンジンの回転数が所定値を下回った場合
　を備えたことを特徴とするハイブリッド型の動力出力装置。
　　　【請求項２】　前記制御手段は、
　前記燃料供給停止処理の開始時点を、前記エンジンの停止処理の開始時点と一致させるように前記燃料供給手段を制御することを特徴とする請求項１に記載のハイブリッド型の動力出力装置。
　　　【請求項３】　前記制御手段は、前記燃料増大処理を、
　前記触媒の温度に応じて実施するように前記燃料供給手段を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載のハイブリッド型の動力出力装置。
　　　【請求項４】　前記制御手段は、前記燃料増大処理を、
　前記触媒の温度が所定温度閾値を越える場合において実施するように前記燃料供給手段を制御することを特徴とする請求項３に記載のハイブリッド型の動力出力装置。
　　　【請求項５】　前記制御手段は、
　前記燃料供給停止処理の開始時点を、前記燃料増大処理の開始時点から２〜３秒経過後とするように前記燃料供給手段を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のハイブリッド型の動力出力装置。
　　　【請求項６】　燃焼室を含むエンジンと、
　前記燃焼室内に燃料を供給するための燃料供給手段と、
　前記燃焼室から排出されるガスを触媒によって浄化する排気浄化手段と、
　前記エンジンを間欠運転させる場合、前記触媒の劣化を防止する制御として、前記エンジンのアイドル運転状態から前記エンジンを停止させる際に
前記エンジンの回転数が所定値を下回った場合、前記触媒の温度に応じて、
　を備えたことを特徴とするハイブリッド型の動力出力装置。
　　　【請求項
７
　前記エンジンを停止させる際に、前記燃焼室内の燃料の量を従前の状態よりも増大させる燃料増大処理を実施した後に、前記燃料供給停止処理を実施するように前記燃料制御手段を制御することを特徴とする請求項
６
　　　【請求項
８
　前記燃焼室内に燃料を供給するための燃料供給手段と、
　前記燃焼室から排出されるガスを触媒によって浄化する排気浄化手段と、
　前記触媒の劣化を防止する制御として、前記エンジンを停止させる際に、前記触媒の周囲の雰囲気における燃料の比率が空気の比率に対して大きくなるように、少なくとも前記燃料供給手段を制御する制御手段と
　を備えたことを特徴とするハイブリッド型の動力出力装置。
　　　【請求項
９
　前記燃焼室内に燃料を供給するための燃料供給手段と、
　前記燃焼室から排出されるガスを触媒によって浄化する排気浄化手段と、
　前記触媒に流入する空気量を調節する空気量調節手段と、
　前記触媒の劣化を防止する制御として、前記エンジンを停止させる際に、前記触媒の温度が所定温度閾値を越える場合、当該燃料の供給を停止させる燃料供給停止処理を実施するように前記燃料供給手段を制御すると共に、前記触媒に流入する空気量を減少させるように前記空気量調節手段を制御する制御手段と
　を備えたことを特徴とするハイブリッド型の動力出力装置。
　　　【請求項
１０
　　　【請求項
１１
　前記燃焼室内に燃料を供給するための燃料供給手段と、
　前記燃焼室から排出されるガスを触媒によって浄化する排気浄化手段と、
　前記触媒に流入する空気量を調節する空気量調節手段と、
　前記触媒の劣化を防止する制御として、前記エンジンを停止させる際に、前記燃焼室内の燃料の量を従前の状態よりも増大させる燃料増大処理を実施した後に、当該燃料の供給を停止させる燃料供給停止処理を実施するように前記燃料供給手段を制御すると共に、前記触媒に流入する空気量を減少させるように前記空気量調節手段を制御する制御手段と
　を備えたことを特徴とするハイブリッド型の動力出力装置。
　　　【請求項
１２
　前記エンジン停止時の排気系の空燃比を記憶する空燃比記憶手段と
　を更に備え、
　前記制御手段は、前記燃料増大処理における燃料の増大量を、前記空燃比記憶手段により記憶された前回又は過去のエンジン停止時の空燃比をフィードバック学習することによって、補正するように前記燃料供給手段を制御することを特徴とする請求項１乃至５、
７、１０、及び、１１
　　　【請求項
１３
７、及び、１０乃至１２
　　　【請求項
１４
１３
　前記エンジンの出力の少なくとも一部を用いて発電可能であると共に駆動軸を介して駆動力を出力可能なモータジェネレータ装置を更に備えたことを特徴とするハイブリッド型の動力出力装置。
　　　【請求項
１５
　前記エンジンを停止させる際は、前記間欠運転中における運転期間から休止期間への移行時点を含むことを特徴とする請求項
１４
　　　【請求項
１６
　前記エンジンを停止させる際に、前記燃焼室内の燃料の量を従前の状態よりも増大させる燃料増大処理を実施する第１工程と、
　該第１工程の後に、前記燃料の供給を停止させる燃料供給停止処理を実施する第２工程と
　を含むことを特徴とするエンジンの制御方法。
　　　【請求項
１７
　前記エンジンを停止させる際に、前記燃焼室から排出されるガスを浄化するための触媒の温度及び前記エンジンの回転数に応じて、前記燃焼室に対する前記燃料の供給を停止させる燃料供給停止処理を実施する工程を含むことを特徴とするエンジンの制御方法。
　　　【請求項
１８
　前記エンジンを停止させる際に、前記触媒の周囲の雰囲気における燃料の比率を空気の比率に対して大きくする工程を含むことを特徴とするエンジンの制御方法。
　　　【請求項
１９
　触媒の温度が所定温度閾値を越える場合、前記エンジンを停止させる際に、
燃料の供給を停止させる燃料供給停止処理を実施する第２工程と、
　該第２工程と共に、前記触媒に流入する空気量を減少させる第３工程と
　を含むことを特徴とするエンジンの制御方法。
　　　【請求項
２０
　前記エンジンを停止させる際に、前記燃焼室内の燃料の量を従前の状態よりも増大させる燃料増大処理を実施する第１工程と、
　該第１工程の後に、前記燃料の供給を停止させる燃料供給停止処理を実施する第２工程と、
　該第２工程と共に、触媒に流入する空気量を減少させる第３工程と
　を含むことを特徴とするエンジンの制御方法。
　　　【請求項
２１
１４又は１５
　該動力出力装置が搭載される車両本体と、
　該車両本体に取り付けられると共に前記駆動軸を介して出力される前記駆動力により駆動される車輪と
　を備えたことを特徴とするハイブリッド車両。」（なお、下線部は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
　
２．本件補正の適否についての判断
［理由１］　
２．−１　新規事項の判断
　本件補正は、上記本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし５に対して、燃料増大処理を「前記エンジンの回転数が所定値を下回った場合」に実施することを特定し、請求項６に対して、燃料供給停止処理を「前記エンジンの回転数が所定値を下回った場合」に実施することを特定するとともに、請求項７を削除し、請求項８ないし２２を請求項７ないし２１に繰り上げるものである。
　そして、この補正により、請求項１には、エンジンの回転数が所定値を下回ったと判定された場合に、燃料増大処理を実施するという事項が含まれることになった。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、段落【００４１】に「本発明の第２動力出力装置の他の態様では、前記制御手段は、前記エンジンを停止させる際に、前記燃焼室内の燃料の量を従前の状態よりも増大させる燃料増大処理を実施した後に、前記燃料供給停止処理を実施するように前記燃料制御手段を制御する。」とは記載されているものの、エンジンの回転数が所定値を下回ったと判定された場合に、燃料増大処理を実施することまで記載されているとは認められない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
２．−２　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
２．−３　独立特許要件の判断
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正による補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明１」という。）と、請求項１８に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明２」という。）とが、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−４　引用文献
２．−４−１　引用文献１記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−１２０４２８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ．「【００１３】図１は、その排気浄化装置を概略的に示す全体図である。
【００１４】図において、符号１０は４気筒などの多気筒内燃機関（以下「エンジン」という）を示し、１０ａはその本体を示す。
【００１５】吸気管１２の先端に配置されたエアクリーナ（図示せず）から導入された吸気は、スロットルボディ１４に収容されたスロットルバルブ１６でその流量を調節されつつサージタンクおよび吸気マニホルド（共に図示せず）を経て、各気筒へ流入される。
【００１６】各気筒の吸気バルブ（図示せず）の付近にはインジェクタ（燃料噴射弁）１８が設けられて燃料を噴射する。噴射されて吸気と一体となった混合気は、各気筒内で図示しない点火プラグで点火されて燃焼してピストン（図示せず）を駆動する。
【００１７】燃焼後の排気ガスは、排気バルブ（図示せず）および排気マニホルド（図示せず）を介して排気管２２に送られる。排気管２２には三元触媒機能を備えたＮＯｘ吸収材（ＮＯｘ吸収触媒あるいは窒素酸化物浄化手段）２４が配置される。」（段落【００１３】ないし【００１７】）
　
ｂ．「【００２５】さらに、エンジン１０が搭載された車両（図示せず）のドライブシャフト（図示せず）の付近には車速センサ５０が設けられ、ドライブシャフト所定回転当たり、即ち、車速Ｖに応じた信号を出力する。」（段落【００２５】）
　
ｃ．「【００３３】次いで、図２フロー・チャートを参照して出願に係る装置の上記した動作を説明する。図示のプログラムは、例えばＴＤＣごとに実行される。
【００３４】以下説明すると、先ずＳ１０において燃料供給停止（フューエルカット）条件が成立しているか否か判断する。燃料供給停止（フューエルカット）条件は、エンジン回転数ＮＥと吸気管内絶対圧ＰＢＡ（負荷）により決定される運転領域において減速運転状態のときなどに成立する。
【００３５】Ｓ１０で否定されるときは以降の処理をスキップすると共に、肯定されるときはＳ１２に進み、リッチスパイクフラグＦＲＳ（後述）のビットが１にセットされているか判断し、否定されるときはＳ１４に進み、リーン運転中にあるか否か判断する。
【００３６】ここで、リーン運転中とは、目標空燃比が２２：１付近のリーン空燃比に制御される運転状態にあることを意味する。
【００３７】Ｓ１４で否定されるときは以降の処理をスキップすると共に、肯定されるときはＳ１６に進み、供給空燃比をリッチ空燃比にすべきか否か判断するリッチ制御実施判断を行う。
…（中略）…
【００４６】図２フロー・チャートに説明に戻ると、Ｓ１２で肯定されて前記したフラグＦＲＳのビットが１にセットされていると判断されるときはＳ１８に進み、供給空燃比をリッチ空燃比とするリッチ制御を実施する。」（段落【００３３】ないし【００４６】）
　
ｄ．「【００６８】この実施の形態にあっては、上記の如く、内燃機関（エンジン１０）の排気系（排気管２２）に設けられ、排気ガスの空燃比がリーンのときに排気ガス中の窒素酸化物ＮＯｘを吸収し、排気ガスの空燃比が理論空燃比あるいはリッチのときに吸収した窒素酸化物を還元する窒素酸化物浄化手段（ＮＯｘ吸収材２４）と、前記排気ガスの空燃比を理論空燃比あるいはリッチにする還元手段（ＥＣＵ６０，Ｓ１０からＳ１８，Ｓ１００からＳ１０８，Ｓ２００からＳ２２２）を有する内燃機関の排気浄化装置において、前記内燃機関の燃料供給停止直前に前記還元手段を、前記窒素酸化物浄化手段の温度ＴＣＡＴに応じて設定される時間Ｔｒ（Ｔｒｏ）、動作させる（Ｓ２００からＳ２２２）如く構成した。」（段落【００６８】）
　
　上記ａ．ないしｄ．及び図面から、次のことが分かる。
　
ｅ．フューエルカット条件のときには供給空燃比をリーン空燃比からリッチ空燃比にすることから、エンジンに供給する燃料の量を従前の状態よりも一時的に増大させる燃料増大処理を実施する制御手段を備えることが分かる。
　
ｆ．車両のエンジン１０やインジェクタ１８等は、車両の動力出力装置を構成することが分かる。
　
　上記ａ．ないしｆ．から、引用文献１には、次の発明が記載されている。
　
「エンジン１０と、
　インジェクタ１８と、
　排気管２２に備えられたＮＯｘ吸収材２４と、
　減速運転状態等のフューエルカット条件のときに、
　エンジン１０に供給する燃料の量を従前の状態よりも増大させる燃料増大処理を実施して空燃比をリッチにするようにインジェクタ１８を制御する制御手段と
　を備えた車両の動力出力装置。」（以下、「引用文献１記載の第１発明」という。）
　
「エンジン１０を制御する制御方法であって、
　減速運転状態等のフューエルカット条件のときに、
　排気ガスの空燃比をリーンからリッチにする工程を含むエンジンの制御方法。」（以下、「引用文献１記載の第２発明」という。）
　
２．−４−２　引用文献２記載の発明　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−２５２５２７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ．「【請求項１】  点火中止信号が発せられた時の機関回転数が所定回転数以上である場合において、機関排気系に設けられた触媒中の酸素濃度を低下させる酸素濃度低下手段を具備することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】  前記酸素濃度低下手段は、機関燃焼室内へ燃料を供給する燃料供給手段を有し、前記燃焼室内での燃焼を実行することにより前記触媒中の酸素濃度を低下させることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
」（【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項２】）
　
ｂ．「【０００７】この内燃機関の制御装置は、点火中止信号が発せられた時の機関回転数が所定値以上であると、点火及び燃料噴射が中止されても直ぐには停止せずに惰性により回転が持続し、そのままでは多量の未燃酸素により触媒中の酸素濃度が高まることになるが、この時、酸素濃度低下手段によって触媒中の酸素濃度を低下させる。」（段落【０００７】）
　
ｃ．「【００２０】…（中略）…
ステップ１０３における判断が肯定されれば、ステップ１０６に進み、燃料噴射及び点火を実行して燃焼が開始される。この時の燃料噴射量は、今現在において燃焼室内へ供給されている吸気量に基づき決定される。
【００２１】次に、ステップ１０７において回転センサ２５により検出される今現在の機関回転数Ｎが所定回転数Ｎ’以上であるか否かが判断される。この判断が肯定される時には、燃料噴射及び点火を中止しても直ぐに機関停止しないためにステップ１０３に戻り、可燃範囲であれば燃料噴射及び点火を続行させる。スロットル弁２ｄは全閉であるために、燃焼を持続させても比較的早期に機関回転数Ｎは所定回転数Ｎ’を下回るようになり、ステップ１０７における判断が否定されステップ１０８に進む。
…（中略）…
【００２３】それにより、ステップ１０８における判断が肯定される時には、ステップ１０３に戻り、可燃範囲であれば燃焼を持続させるが、ステップ１０８における判断が否定される時、すなわち、今現在の機関回転数Ｎが十分に低く、燃料噴射及び点火を中止すれば直ぐに機関停止する状態で、三元触媒コンバータ３ｃ内の酸素濃度が十分に低くなっていれば、ステップ１１０に進み、燃料噴射及び点火を中止し、ステップ１１０において電源を遮断して終了するようになっている。このようにして、本フローチャートによれば、機関停止時における触媒劣化を低減することができる。
【００２４】本フローチャートにおいて、点火中止信号が発せられた時の機関回転数が所定回転数以上で触媒温度が所定温度以上である場合に、触媒劣化の促進を防止するために、燃焼室内での燃焼を実行することによって触媒中の酸素濃度を低下させるようになっているが、…（後略）…」（段落【００２０】ないし【００２４】）
　
　上記ａ．ないしｃ．から、引用文献２には、次の発明が記載されている。
　
「機関停止時に、機関回転数が所定回転数以上のときは燃料噴射及び点火を実行し、機関回転数が所定回転数を下回ったときに燃料噴射及び点火を中止し機関停止することによって、触媒の劣化を防止する発明。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
　
２．−５　本願補正発明１について
２．−５−１　対比
　本願補正発明１と引用文献１記載の第１発明とを対比すると、引用文献１記載の第１発明における「エンジン１０」は、その機能からみて、本願補正発明１における「燃焼室を含むエンジン」に相当し、以下同様に、「インジェクタ１８」は「前記燃焼室内に燃料を供給するための燃料供給手段」に、「排気管２２に備えられたＮＯｘ吸収材２４」は「前記燃焼室から排出されるガスを触媒によって浄化する排気浄化手段」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の第１発明における「減速運転状態等のフューエルカット条件のとき」は、本願補正発明１における「前記エンジンを間欠運転させる場合、前記触媒の劣化を防止する制御として、前記エンジンのアイドル運転状態から前記エンジンを停止させる際に前記エンジンの回転数が所定値を下回った場合」と、「燃料カット制御を行う場合」の点に限り相当する。
　引用文献１記載の第１発明における「車両の動力出力装置」は、本願補正発明１における「ハイブリッド型の動力出力装置」と、「動力出力装置」の点に限り相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用文献１記載の第１発明とは、
「燃焼室を含むエンジンと、
　燃焼室内に燃料を供給するための燃料供給手段と、
　燃焼室から排出されるガスを触媒によって浄化する排気浄化手段と、
　燃料カット制御を行う際に、
　燃焼室内の燃料の量を従前の状態よりも増大させる燃料増大処理を実施するように燃料供給手段を制御する制御手段と
　を備えた動力出力装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願補正発明１では、「前記エンジンを間欠運転させる場合、前記触媒の劣化を防止する制御として、前記エンジンのアイドル運転状態から前記エンジンを停止させる際に前記エンジンの回転数が所定値を下回った場合」に、燃料増大処理を実施した後に、「当該燃料の供給を停止させる燃料供給停止処理を実施するように前記燃料供給手段を制御すると共に、前記燃料供給停止処理が実施された後に、前記エンジンの回転を停止させる」のに対し、引用文献１記載の第１発明では、減速運転状態等のフューエルカット条件のときに、燃料増大処理のみを実施する点（以下、「相違点１」という。）。
　
相違点２
　動力出力装置が、本願補正発明１では、「ハイブリッド型の動力出力装置」であるのに対し、引用文献１記載の第１発明では、「車両の動力出力装置」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
２．−５−２　判断
（１）相違点１について検討する。
　引用文献２記載の発明における「機関停止時」は、本願補正発明１における「エンジンを停止させる際」に相当し、以下同様に、「機関回転数が所定回転数を下回ったときに」は「前記エンジンの回転数が所定値を下回った場合」に、「燃料噴射及び点火を中止し機関停止する」は「当該燃料の供給を停止させる燃料供給停止処理を実施するように前記燃料供給手段を制御すると共に、前記燃料供給停止処理が実施された後に、前記エンジンの回転を停止させる」に、それぞれ相当する。
　一方、燃料カット制御時に空燃比をリッチ状態とすることによって触媒の劣化が防止されることは周知の事項（以下、「周知の事項１」という。例えば、特開平６−２０７５４６号公報の段落【０００３】、【０００６】及び【００１６】を参照。）であり、引用文献１記載の第１発明でも当然に「触媒の劣化を防止する制御」という作用があることは明らかである。また、エンジンを間欠運転させる場合、エンジンのアイドル運転状態からエンジンを停止させる際に燃料カット制御を行うことも周知（以下、「周知の事項２」という。）である。
　引用文献１記載の第１発明において、エンジンを間欠運転させる場合、エンジンのアイドル運転状態からエンジンを停止させる際に燃料カット制御を行うとともに、触媒の劣化防止のために引用文献２記載の発明を適用することは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。そしてその際に、エンジンの回転数が所定値を下回った後に、燃料増大処理、燃料供給停止処理、エンジンの回転停止の順序となるように制御を行い、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（２）相違点２について検討する。
　車両の動力出力装置として、エンジンのみを備えたものとハイブリッド型のものとはともに周知（以下、「周知の事項３」という。）であり、引用文献１記載の第１発明において、動力出力装置をハイブリッド型のものとすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。　
　
（３）そして、本願補正発明１を全体としてみても、本願補正発明１の奏する効果は、引用文献１記載の第１発明及び引用文献２記載の発明並びに周知の事項１ないし３から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
（４）よって、本願補正発明１は、引用文献１記載の第１発明及び引用文献２記載の発明並びに周知の事項１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
２．−６　本願補正発明２について
２．−６−１　対比
　本願補正発明２と引用文献１記載の第２発明とを対比すると、引用文献１記載の第２発明における「エンジン１０」は、その機能からみて、本願補正発明１における「燃焼室を含むエンジン」に相当し、同様に、「排気ガスの空燃比をリーンからリッチにする工程」は「前記触媒の周囲の雰囲気における燃料の比率を空気の比率に対して大きくする工程」に相当する。
　また、引用文献１記載の第２発明における「減速運転状態等のフューエルカット条件のときに」は、本願補正発明２における「前記エンジンを停止させる際に」と、「燃料カット制御を行う際に」の点に限り相当する。
　
　よって、本願補正発明２と引用文献１記載の第２発明とは、
「燃焼室を含むエンジンを制御する制御方法であって、
　燃料カット制御を行う際に、触媒の周囲の雰囲気における燃料の比率を空気の比率に対して大きくする工程を含むエンジンの制御方法。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点３
　触媒の周囲の雰囲気における燃料の比率を空気の比率に対して大きくする工程を、本願補正発明２では「エンジンを停止させる際に」行うのに対し、引用文献１記載の第２発明では「減速運転状態等のフューエルカット条件のときに」行う点（以下、「相違点３」という。）
　
２．−６−２　判断
　上記相違点３について検討する。
　燃料カット制御は、減速運転状態の際のみならず、エンジンを停止させる際にも行うことは周知の事項（以下、「周知の事項４」という。）であり、引用文献１記載の第２発明において、エンジン停止の際にも「触媒の周囲の雰囲気における燃料の比率を空気の比率に対して大きくする工程」を行うことによって、相違点３に係る本願補正発明２の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。　
　
　そして、本願補正発明２を全体としてみても、本願補正発明２の奏する効果は、引用文献１記載の第２発明及び周知の事項４から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
　よって、本願補正発明２は、引用文献１記載の第２発明及び周知の事項４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
２．−７　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．結論
　よって、［理由１］又は［理由２］により、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１２月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と、請求項１９に係る発明（以下、「本願発明２」という。）とは、上記第２．［理由］１．ａ．の請求項１及び１９に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−１２０４２８号公報（引用文献１）には、上記第２．［理由］２．［理由２］２．−４−１に記載したとおりの発明（引用文献１記載の第１発明及び引用文献１記載の第２発明）が記載されている。
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−２５２５２７号公報（引用文献２）には、上記第２．［理由］２．［理由２］２．−４−２に記載したとおりの発明（引用文献２記載の発明）が記載されている。
　
３．本願発明１についての対比及び判断
　本願発明１は、上記第２．［理由］２．［理由２］２．−５で検討した本願補正発明１における発明特定事項から、燃料増大処理を「前記エンジンの回転数が所定値を下回った場合」に実施するという事項を削除して、本願補正発明１を上位概念化したものである。
　したがって、上記第２．［理由］２．［理由２］２．−５で検討したとおり、本願発明１の発明特定事項をすべて含む本願補正発明１が引用文献１記載の第１発明及び引用文献２記載の発明並びに周知の事項１ないし３に基づいて当業者が格別の創意を要することなく想到できたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が格別の創意を要することなく想到できたものである。
　
４．本願発明２についての対比及び判断
　本願発明２は、上記第２．［理由］２．［理由２］２．−６で検討した本願補正発明２と同じである。
　したがって、上記第２．［理由］２．［理由２］２．−６で検討したとおり、本願補正発明２が引用文献１記載の第２発明及び周知の事項４に基づいて、当業者が格別の創意を要することなく想到できたものであるから、本願発明２も同様の理由により当業者が格別の創意を要することなく想到できたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１記載の第１発明、引用文献２記載の発明、並びに周知の事項１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。また、本願発明２は、引用文献１記載の第２発明及び周知の事項４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
第４．付記
　なお、平成２１年１２月２１日付けの回答書において請求人は、補正案を提示しているので、念のために検討する。
　
１．当該補正案における請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正案の発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】 
　燃焼室を含むエンジンと、 
　前記燃焼室内に燃料を供給するための燃料供給手段と、 
　前記燃焼室から排出されるガスを触媒によって浄化する排気浄化手段と、 
　前記触媒の劣化を防止する制御として、前記エンジンを停止させる際に、前記燃焼室内の燃料の量を従前の状態よりも増大させる燃料増大処理を実施するように前記燃料供給手段を制御し、且つ、前記エンジンを停止させるには当該燃料の供給を停止させる燃料供給停止処理を前記エンジンの回転数が所定値を下回った場合に実施するように前記燃料供給手段を制御し前記エンジンの回転を停止させる制御手段と 
　を備えたことを特徴とするハイブリッド型の動力出力装置。」
　
２．対比
　本願補正案の発明と引用文献１記載の第１発明とは、
「燃焼室を含むエンジンと、
　燃焼室内に燃料を供給するための燃料供給手段と、
　燃焼室から排出されるガスを触媒によって浄化する排気浄化手段と、
　燃料カット制御を行う際に、
　燃焼室内の燃料の量を従前の状態よりも増大させる燃料増大処理を実施するように燃料供給手段を制御する制御手段と
　を備えた動力出力装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１’
　本願補正案の発明では、「前記触媒の劣化を防止する制御として、前記エンジンを停止させる際に、前記燃焼室内の燃料の量を従前の状態よりも増大させる燃料増大処理を実施するように前記燃料供給手段を制御し、且つ、前記エンジンを停止させるには当該燃料の供給を停止させる燃料供給停止処理を前記エンジンの回転数が所定値を下回った場合に実施するように前記燃料供給手段を制御し前記エンジンの回転を停止させる」のに対し、引用文献１記載の第１発明では、減速運転状態等のフューエルカット条件のときに、燃料増大処理のみを実施する点（以下、「相違点１’」という。）。
　
相違点２
　動力出力装置が、本願発明１では、「ハイブリッド型の動力出力装置」であるのに対し、引用文献１記載の第１発明では、「車両の動力出力装置」である点（相違点２）。
　
３．判断
（１）相違点１’について検討する。
　引用文献２記載の発明における「機関停止時」は、本願補正案の発明における「エンジンを停止させる際」に相当し、以下同様に、「機関回転数が所定回転数を下回ったときに」は「前記エンジンの回転数が所定値を下回った場合」に、「燃料噴射及び点火を中止し機関停止する」は「当該燃料の供給を停止させる燃料供給停止処理を実施するように前記燃料供給手段を制御すると共に、前記燃料供給停止処理が実施された後に、前記エンジンの回転を停止させる」に、それぞれ相当する。
　一方、燃料カット制御時に空燃比をリッチ状態とすることによって触媒の劣化が防止されることは周知の事項（周知の事項１）であり、引用文献１記載の第１発明でも当然に「触媒の劣化を防止する制御」という作用があることは明らかである。また、エンジンを停止させる際に燃料カット制御を行うことも周知（以下、「周知の事項２’」という。）である。
　引用文献１記載の第１発明において、燃料カット制御をエンジンを停止させる際にも行うとともに、触媒の劣化防止のために引用文献２記載の発明を適用することによって、相違点１’に係る本願補正案の発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。　
　
（２）相違点２について検討する。
　車両の動力出力装置として、エンジンのみを備えたものとハイブリッド型のものとはともに周知（周知の事項３）であり、引用文献１記載の第１発明において、動力出力装置をハイブリッド型のものとすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。　
　
（３）そして、本願補正案の発明を全体としてみても、本願補正案の発明の奏する効果は、引用文献１記載の第１発明及び引用文献２記載の発明並びに周知の事項１、２’及び３から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
（４）よって、本願補正案の発明は、引用文献１記載の第１発明及び引用文献２記載の発明並びに周知の事項１、２’及び３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。