【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３６６９６号「水系におけるアニオン性高分子電解質を含む処理剤濃度のオンストリーム監視装置及び処理剤注入量の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１８日出願公開、特開平１０−３３２５９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年５月２７日の出願であって、平成１６年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年３月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前（平成１６年１月１３日付けで補正）の記載：
「【請求項１】　冷却水系における金属の腐食、スケール析出ないし汚れを防止するためにアニオン性高分子電解質を含む処理剤を添加しているシステムにおいて、比色セルに試料水を連続的ないし断続的に流しながら、一定時間毎に一定量の試料水を比色セル内に留める液量調整手段、比色セル内の試料水に添加して安定な白濁を生じるのに十分な量の第四級アンモニウム塩とキレート剤を含む試薬を供給する試薬供給装置、比色セルにおいて試料水と試薬供給装置から供給された試薬とを均一に混合するための攪拌装置、比色セル内の試料水に対して照射する光源、比色セルにおける試料水の透過光ないし散乱光を検知する受光部及び検知した試料水の透過光ないし散乱光の強度を電気信号に変換して試料水中の処理剤濃度を測定する測定手段を備えていることを特徴とする冷却水系におけるアニオン性高分子電解質を含む処理剤濃度のオンストリーム監視装置。
【請求項２】　請求項１記載の冷却水系におけるアニオン性高分子電解質を含む処理剤濃度のオンストリーム監視装置の電気信号を、該処理剤の設定濃度に対応する電気信号と比較する工程を含み、その比較に基づき該処理剤の注入装置を操作する工程を含むことを特徴とする冷却水系におけるアニオン性高分子電解質を含む処理剤注入量の制御方法。」を、
「【請求項１】　冷却水系における金属の腐食、スケール析出ないし汚れを防止するためにアニオン性高分子電解質を含む処理剤を添加しているシステムにおいて、
試料水をシステム水路から連続的ないし断続的に比色セルに供給する手段
に第
【
請求項２
冷却水系における金属の腐食、スケール析出ないし汚れを防止するためにアニオン性高分子電解質を含む処理剤を添加しているシステムにおいて、請求項１記載の冷却水系におけるアニオン性高分子電解質を含む処理剤濃度のオンストリーム監視装置を用い、比色セルに試料水を連続的ないし断続的に流しながら、一定時間毎に一定量の試料水を比色セル内に留め、そこに第四級アンモニウム塩とキレート剤を含む試薬を添加、混合してから３０秒乃至３分後に、比色セル内の試料水に光を照射して、第四級アンモニウム塩とキレート剤を含む試薬を添加する前の試料水の透過光ないし散乱光の強度（Ｉ’）と該試薬添加後の試料水の透過光ないし散乱光の強度（Ｉ）を測定して両者を比較して、試料水の透過光ないし散乱光の強度を電気信号として取り出して試料水中の処理剤濃度を測定することを特徴とする冷却水系におけるアニオン性高分子電解質を含む処理剤濃度のオンストリーム測定方法。
【
請求項３
　
２．補正の目的について
　本件補正において、特許請求の範囲に「冷却水系におけるアニオン性高分子電解質を含む処理剤濃度のオンストリーム測定方法」についての新たな請求項２を追加することは、請求項の削除を目的とするものではないし、特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、補正前の請求項に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものにも該当しない。
　また、特許請求の範囲の請求項１において、試薬の添加量について「添加して安定な白濁を生じるのに十分な量の」という記載を削除する点は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず、また、請求項の削除を目的とするものでもない。
　さらに、これらの補正が、誤記の訂正にも、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由に示された事項についてするものに限る。）にも該当しないことは、明らかである。
　
３．まとめ
　そうすると、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年３月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１６年１月１３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１の記載は次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　冷却水系における金属の腐食、スケール析出ないし汚れを防止するためにアニオン性高分子電解質を含む処理剤を添加しているシステムにおいて、比色セルに試料水を連続的ないし断続的に流しながら、一定時間毎に一定量の試料水を比色セル内に留める液量調整手段、比色セル内の試料水に添加して安定な白濁を生じるのに十分な量の第四級アンモニウム塩とキレート剤を含む試薬を供給する試薬供給装置、比色セルにおいて試料水と試薬供給装置から供給された試薬とを均一に混合するための攪拌装置、比色セル内の試料水に対して照射する光源、比色セルにおける試料水の透過光ないし散乱光を検知する受光部及び検知した試料水の透過光ないし散乱光の強度を電気信号に変換して試料水中の処理剤濃度を測定する測定手段を備えていることを特徴とする冷却水系におけるアニオン性高分子電解質を含む処理剤濃度のオンストリーム監視装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１（ＳＰＥ　Reservoir　Engineering，May　1987　ｐ184−188）
　原査定の拒絶の理由に引用された「ポリアクリルアミドおよび他のアニオン性ポリマーの定量のための自動化およびマニアル方法」と題する論文である刊行物１には、日本語訳で、次の事項が記載されている。
（１ａ）要約（１８４頁）
「ポリアクリルアミドの濃度は、Ｈｙａｍｉｎｅ（登録商標）１６２２　試薬１を用いた析出およびその結果の濁度による光散乱の量を測定することによって決定される。この分析は、自動化できると共に、現場実験にも適用できる。アニオン性界面活性剤、ポリアクリルアミド分子量の変化、および塩分についての影響が議論されている。」
（１ｂ）水中におけるポリアクリルアミドの分析（１８４頁左欄１１〜３０行）
「水中におけるポリアクリルアミドの分析は、歴史的には３つの原理の一つに基づいてきた：加水分解とその結果生じるアンモニアの検出；澱粉ヨード法（酸化還元滴定）；濁度測定。これらの内、最初の２つは、それぞれ、バックグラウンド窒素化合物と酸化還元プロセスからの干渉を受ける。
　我々は、油田塩水およびコア試験の構築におけるポリアクリルアミド分析に、ＣｒｕｍｍｅｔｔとＨｕｍｍｅｌの方法を適用した。Ｈｙａｍｉｎｅ　１６２２（ジイソブチルフェノキシエトキシエチルジメチルベンジルアンモニウム塩化物、図１）は、アニオン性ポリアクリルアミドを非常に効率的に析出させ、０．５〜１．０ｐｐｍポリアクリルアミドの検出限界を提供する。反応は、図２に示されている。クエン酸ナトリウムがｐＨを８．２に緩衝するために使用される。クエン酸ナトリウムはまた、アニオン性界面活性剤（正の干渉剤）の析出を防止するためのマスキング剤としても作用する。それらは２００ｐｐｍのレベルに及ぶ濁りを形成し得るものである。塩分における変化と生物毒（ホルムアルデヒドおよび／またはグルタルアルデヒド）の存在は、この分析に何の影響も及ぼさない。イオンの存在はこの方法と干渉を起こす。」
（１ｃ）マニュアル方法（１８４頁左欄３１行〜右欄１２行）
「マニュアル法
　マニュアル法は簡単で単純である。分析のための手順は以下の通りである。
１．試料の適当な分量を５０ｍＬ混合シリンダーにピペットで採取する。
２．脱イオン水で３０ｍＬに希釈する。
３．５％クエン酸ナトリウムを１０ｍＬ添加し、混合する。
４．０．４％Ｈｙａｍｉｎｅ　１６２２試薬を１０ｍＬ添加し、混合する。
５．濁りが進行するように３０分間待つ。
６．任意の標準光度計を用いて、５００ｎｍ［５０００Å］で５−ｃｍ［１．９７−ｉｎ．］セル中の濁度を測定する。
　この試料中におけるポリアクリルアミドの濃度は、図３に示す標準曲線のような、予め作成された標準曲線上で濁度から推定することにより決定される。図３では、この方法が２０ｐｐｍポリアクリルアミドまで直線性であることが観察される。ポリアクリルアミドのより高いレベルに対しては、試料をさらに希釈することが必要であり得る。操作の容易さのため、この方法は現場実験に適用されてきた。」
（１ｄ）濁りの進行、分析の自動化（１８４頁右欄１３〜２０行）
「１時間を超えた濁り進行は、図４に示されている。明らかに、この反応は瞬間的には生じず、最大の濁りを実現するためには４０分が必要である。吸収を３０分で測定した場合、０．１ｐｐｍ／分の許容できる誤差がある。測定される濃度は時間−関連があり得るので、手順を自動化することが有利である；この方法は次の項に記載されている。」
（１ｅ）ＡｕｔｏＡｎａｌｙｚｅｒの適用（１８４頁右欄２１行〜１８５頁左欄末行）
「ＡｕｔｏＡｎａｌｙｚｅｒの適用
　ＡｕｔｏＡｎａｌｙｚｅｒ（登録商標）−形式の機器の使用は、同じポンプ速度が標準溶液と試料の双方に使用されるので、測定が一貫した反応時間で記録されることを確実にする。これにより、標準溶液又は試料と試薬との混合に理想的な時間が与えられ、反応が遅延コイルの中で生じさせられ、物質が検出セルに導入される。
　ＡｕｔｏＡｎａｌｙｚｅｒマニホールドは、図５に示されているようにセットアップされた。２ｍＬ容器中に入った標準溶液と試料は、標準溶液のすぐ後に置かれた試料と共に試料トレーに載置された。試薬平衡状態（しっかりしたベースラインに調整された）のシステムを用いて、試料は吸引され、クエン酸塩および空気と混合された。次いで試薬が添加され、単一混合コイルを通って混合が続けられた。該混合コイルで濁り複合体が形成される。分析流は脱泡され、蛍光光度計（４２８ｎｍ［４２８０Å］にセットされた入口および出口スリットを有する１ｃｍ［０．３９４−ｉｎ．］セル）を、濁度測定のために通過した。
　試料中のポリアクリルアミド濃度は、図６に示される予め作成された標準曲線を用いて、試料ピーク高さから推定することにより決定された。この方法は２０ｐｐｍまで直線性である。
　自動化された分析のさらなる利点は、測定の再現性からの人的エラーの排除である。高濃度（２０ｐｐｍ）および低濃度（２．５ｐｐｍ）の標準溶液の再現性が調べられた（表１）。相対標準偏差はそれぞれ、３．４％と３．８％であった。実際の試料について調べられた際にも、同様の結果が得られた。」
　そして、１８５頁の「図５−ＡｕｔｏＡｎａｌｙｚｅｒマニホールド」には、同心円状の図形として描かれた「サンプラー」から試料が１．０ｍＬ／分で吸引され、クエン酸ナトリウムと空気が試料流に加えられて混合コイルを通過した後、それらにＨｙａｍｉｎｅ　１６２２（ジイソブチルフェノキシエトキシエチルジメチルベンジルアンモニウム塩化物、図１）が添加されて別の混合コイルへ送られ、そして下流に設けられた蛍光光度計の測光用セルへと送られることが図示されている。
（１ｆ）アニオン性高分子電解質の分析（１８８頁左欄４〜８行）
「他のタイプの高分子電解質
　この方法は、いくつかのタイプの異なる高分子電解質に優れた検出感度で適用された。これらは、表４に掲げられている。全てが有機酸の重合体または共重合体であった。」
　そして、１８８頁の表４に記載されている他のタイプの高分子電解質の中に、アクリル酸重合体、ポリマレイン酸重合体が検出限界がともに１ｐｐｍであるとして、挙げられている。
（１ｇ）散乱光の測定（１８８頁左欄９〜１２行）
「結論
１．ポリアクリルアミドは、分光蛍光計での散乱された光量の測定と組み合わされたＨｙａｍｉｎｅ　１６２２を用いた測光用セルによって検出され得る。」
　
（２）刊行物２（特開平６−１０９６４２号公報）
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２には、次の事項が記載されている。
（２ａ）自動滴定装置（特許請求の範囲）
「【請求項１】  滴定指示薬を含む試料液を入れた容器に滴定液を滴下手段により滴下して前記試料液を滴定する自動滴定装置において、
前記容器からの受光量に応じたアナログ信号を出力する光センサと、
該光センサのアナログ信号をその階調に応じたデジタル信号に変換するＡＤ変換器と、
該ＡＤ変換器のデジタル信号を前記滴定指示薬の発色状態の変化を判定するための基準値として滴定開始前に記憶する記憶手段と、
滴定開始後に前記ＡＤ変換器のデジタル信号が前記記憶手段に記憶されたデジタル信号に対して所定値変化したとき滴定の終点を判定する終点判定手段とからなる自動滴定装置。
【請求項２】  前記記憶手段は、前記基準値を補正する補正手段を具備したことを特徴とする請求項１に記載の自動滴定装置。
【請求項３】  前記試料液、該試料液を希釈するための希釈水、前記滴定指示薬、前記滴定液、これら上記溶液を全て投入される前記容器の重量を測定するための重量測定手段を具備したことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の自動滴定装置。
【請求項４】  前記光センサは、前記滴定指示薬の発色に対して補色となる光源又は光学フィルタを具備したことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の自動滴定装置。」
（２ｂ）実施例装置、図１
　３頁の段落【０００８】以下に、「第１実施例」が図１に基づいて説明されており、図１には、滴定指示薬としてフェノールフタレインを用いて、食酢等の酸性の試料液を苛性ソーダ（水酸化ナトリウム）水溶液を滴定液として中和滴定する行程を自動化した自動滴定装置１が記載されている。
　この装置においては、中和滴定を行うための容器として設けられたビーカー１０に、吸引ポンプ５５の作動により、切替電磁弁５７を介し試料計量管５１へ供給されて計量された試料供給源５６からの試料液が、試料注入ピンチ弁を介して注入される（段落【００１２】、【００２６】等）。該ビーカー１０には、滴定指示薬としてフェノールフタレインと、試料液の中和滴定試薬としての苛性ソーダ水溶液を供給するフェノールフタレイン注入系４０と苛性ソーダ注入系３０を希釈水注入系２０と共に備えており（段落【０００９】等）、またビーカー１０内で撹拌子１４をモータ１２で回転させる攪拌機１２も設けられている（段落【００１６】等）。そして、ビーカー１０内の試料液を中和させるために苛性ソーダ水溶液をフェノールフタレインが発色するまでの注入する際の、試料液と試薬との発色反応は、光センサとしてのフォトダイオード６１と、フォトダイオード６１のアナログ信号から滴定指示薬としてのフェノールフタレインの発色を検出して滴定の終点を判定するための信号処理を行う信号処理装置６２とを備え、光源として、赤色に対して補色となる、波長が５６５ｎｍの緑色を発するレーザーダイオード６４が、その照射光がビーカー１０を透過して、フォトダイオード６１に届くように、ビーカー１０を介してその反対側の対向位置に配置されている（段落【００１５】、【００２０】等）。滴定の終点まで添加した苛性ソーダの量は、ビーカー１０を載置しその重量を測定できる電子天秤２の重量測定データを用いて、試料液の酸度の算出に利用される（段落【００２３】〜【００２８】等）装置である。
　
（３）刊行物３（特開平７−３０８５１６号公報）
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物３には、「水系の高分子電解質の低下及び／又は投与量を監視及び／又は制御する方法」の発明が記載されており、次の記載がある。
（３ａ）正確な補給とインシステム濃度の定量の必要性（３頁段落【０００２】）
「【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】高分子電解質、特には水溶性の合成アニオン系、カチオン系、及び両性系のポリマーは、一般に水処理配合物又は他の目的の活性成分として水系に添加される。殆どの水処理プログラムの制御目標は、水処理剤（複数のこともある）と系の水の中の標的種（複数のこともある）の特定の比を維持する及び／又は活性処理成分（複数のこともある）の特定の系の消費を最小限にする又は維持することである。その供給や他の処理剤の濃度調節は、その比又は特定の処理目標投与量を達成する又は維持するために調節される。工業的水系の中の水処理剤の濃度の変動は通常の制御を無視し、目標の比又は特定の投与量が一定に維持されることを妨げることがある。高分子電解質又は他の処理剤は、系の消費（処理活性の低下、堆積、腐食、化学的及び微生物的分解プロセス等のような選択的な損失）、水圧の低下又は除去（ブローダウンやドリフト等のような非選択的な損失）、及びこれらの事象の組み合わせにより水系から失われることがある。処理剤は新たな配合物によって補給されるが、正確な補給はその時点のインシステム濃度の定量を必要とする。」
（３ｂ）冷却水での水処理剤の添加（８頁段落【００３４】）
「本願においても参考にして含まれる米国特許第4992380 号に開示のように、不活性トレーサーは、水の循環系に添加された処理剤の連続的なオンストリームの監視に使用することができる。このような水の循環系は、処理剤の濃度に影響することがある水の増減の未知の源を有する冷却塔、ボイラー系、水処理プラントであることができる。このような環境において、例えばブローダウンや慎重に計量した化学物質の供給に基づいた流量を基礎にした明らかに精巧な供給制御装置であっても、水系の目標とする処理剤濃度が合致していることを保証することはできない。腐食、スケーリング、又は他の浸蝕を防ぐ又は減らすための工業的冷却水、ボイラー水、又は他の水系の化学的処理は非常に複雑になってきており、付随的に、処理剤を添加する水を試験することによって処理剤濃度を決定することが大きなニーズになっている。新規な処理プログラムは、環境的により安全な高分子電解質に本質的に基づいており、最適性能についてしっかりした制御を必要とし、」
（３ｃ）水処理剤としてのアニオン性高分子電解質の使用（１３頁〜１５頁）
「【００６５】上記のように、活性な水処理剤として使用する高分子電解質にはスケール抑制剤、腐食防止剤、分散剤、界面活性剤、消泡剤、凝集剤等がある（これらの分類に限定されるものではない）。これらの高分子電解質水処理剤は、限定されるものではないが、合成の水溶性ポリマーであることができる。次に記載する高分子電解質水処理剤は代表的なものであり、限定されるものではない。
【００６６】スケール防止プログラムは通常は多成分抑制剤、例えば高分子電解質を高分子の結晶改質剤／分散剤と一緒に使用するが、１成分だけの活性成分配合物や全ポリマープログラムも周知である。高分子のスケール抑制剤成分は、最も一般にはマレイン酸ポリマーとその塩、（メタ）アクリル酸ポリマーとその塩、スルホン化ポリマー、例えばスルホン化スチレン又はスルホン化N-アルキル置換（メタ）アクリルアミドモノマー単位とその塩を含むポリマー、及び複数のアニオン系モノマー単位を含むポリマーである。
【００６７】アミノトリ（メチレンホスホネート）（ＡＭＰ）とヒドロキシエチリデン(hydroxyethylidene)−1，1 ジホスホネート（ＨＥＤＰ）のようなホスホネート（有機燐化合物）は、結晶成長抑制剤又は改質剤として使用される（メカニズムは充分には分かっていないが、炭酸カルシウムの溶解度を事実上増加させる域値抑制剤）。ホスホネートは本願でいう「高分子電解質」ではなく、当該技術分野でもそのように一般に理解されているが、水系の中のその存在は本発明に対して無害であると考えられる。種々のホスホネートは有意な程度では蛍光発光応答を全く示さず、高分子電解質成分の蛍光発光応答に全く影響を与えない。
【００６８】低分子量の高電荷アニオン系ポリマーは結晶格子の歪み剤として使用され、スケール成分の微結晶の成長を抑制する。結晶成長抑制剤、結晶格子歪み剤、又はこの他のスケール溶解度を高める抑制剤、又は成長する結晶の形態及び／又は成長速度に影響を与え、それによって沈殿を遅らせるスケール生成抑制剤を「安定剤」、そのメカニズムを「安定化」と称することがある。より高い分子量のアニオン系ポリマーは分散剤として使用され、主として電荷の反発メカニズムによってスケール粒子がさらに凝集することを防ぐ。このようなアニオン系ポリマーは、前記のように、一般にカルボン酸及び／又はスルホン酸系官能基を有する。これらの抑制剤成分は通常は化学量論量以下でも有効である。
【００６９】スケール抑制剤は一般に負に帯電した種（specie）にイオン化される。マレイン酸と（メタ）アクリル酸ポリマーのアニオン基はカルボキシレートアニオン（−ＣＯＯ- ）である。スルホン酸ポリマーのアニオン基はスルホネートアニオン（−ＳＯ3− ）であり、ホスホネートのそれはホスホネートアニオン（ＰＯ3 ＝）である。これら及び類似のアニオン基が、スケール抑制の活性座である。アニオン系ポリマーのスケール抑制剤の分子量は、その成分が橋かけ剤として作用し始める上限で制限されることが時々あり、また場合により処方に使用した分子量では高分子凝集のメカニズムが生じないことで制限があることがある。アニオン系高分子のスケール抑制剤の分子量は、それ以下のポリマー分子量では有効な結晶改質活性を与えるに低すぎることで下限が制限されることがある。アニオン系高分子スケール抑制剤は約１００００未満の重量平均分子量を有することが多いが、２００００以上、さらには約１０００００までの重量平均分子量を有する高分子のアニオン系（高い極性）スケール抑制剤が入手可能であり、スケール抑制活性は、約２０００００、さらには３０００００までの重量平均分子量を有するアニオン系ポリマーにおいて見られている。ポリ（メタ）アクリル酸のスケール抑制剤は、約５００又は１０００〜約２００００の範囲の重量平均分子量が一般である。ポリ（メタ）アクリル酸スケール抑制剤よりも高い電荷密度の可能性を有するポリマレイン酸のスケール抑制剤は、一般に約５００又は７００〜約１００００の範囲の重量平均分子量である。
【００７０】水処理活性が最適化される高分子水処理剤の分子量範囲は種々の因子に依存し、限定されるものではないが、電荷密度、イオン座のタイプと向き、イオン座を立体障害する基の存在、使用する環境下での分子レベルの成分の配座、その他の因子がある。このように、水処理活性のための重量平均分子量の範囲は、ポリマーの構造的特性、及び場合によりそれが機能する環境に依存する。一般に高分子水処理剤の分子量は、有効な水処理効果を有するポリマーを提供する分子量である。アニオン系高分子水処理剤の有効な分子量は、約５００〜約３０００００であることが多く、特にスケール抑制剤のアニオン系モノマー単位が主としてカルボキシレートアニオンを含むモノマー単位であるときや、カルボキシレートアニオンを含むモノマー単位がポリマーの５０モル％以上を構成するときのようなある適用において、約１００００又は２００００より小さい重量平均分子量を有する。
【００７１】高分子スケール抑制剤は、必ずしもそうではないが、少なくとも１つのアニオン座を含むモノマー単位の少なくとも約１０モル％、一般には少なくとも約２０〜２５モル％のアニオン系電荷密度を有し、そのモノマー単位は２つの主鎖炭素を含むポリマーのセグメントである。多くのスケール抑制剤ポリマーは、少なくとも１つのそのようなアニオン座を含むモノマー単位の少なくとも約５０モル％、さらには約８０〜１００モル％のモノマー単位を有する。
　　　　　・・・・・・・・
【００７７】高分子水処理剤（スケール抑制剤、分散剤、腐食防止剤、その他）はアニオン系モノマー単位以外のモノマー単位を有することができ、例えば（メタ）アクリルアミドモノマー単位や（メタ）アクリルアミドモノマー単位含有低級アルキル置換基、又はt-ブチル（メタ）アクリルアミドのようなアミド窒素があり、その他には、必要な水処理剤活性や水溶性を過度に低下させないずに高分子電解質に付加することができるモノマー単位があるものであればよい。」
　
３．刊行物１記載の発明
　刊行物１に記載の「Ｈｙａｍｉｎｅ　１６２２（ジイソブチルフェノキシエトキシエチルジメチルベンジルアンモニウム塩化物）」は、図１の化学構造式からも明らかなように「第４級アンモニウム塩」であるし、ｐＨ緩衝剤兼マスキング剤として使用されている「クエン酸ナトリウム」は、本願明細書段落【００２１】にも挙げられている「キレート剤」である。
　そして、濃度測定対象としてポリアクリルアミドだけでなく、アクリル酸ポリマーのようなアニオン性高分子電解質についても、水溶液中の濃度測定が同様の方法を適用して、優れた検出限界で行えることが刊行物１に記載されている（前記記載（１ｆ）参照）。
　また、ＡｕｔｏＡｎａｌｙｚｅｒ（登録商標）という特定の市販装置を利用してアニオン性高分子電解質濃度測定を自動化した装置においては、蛍光光度計の測光用セルへと流れる流路内の試料水にまずキレート剤を、次いで第四級アンモニウム塩を供給する供給装置が備えられているから、第四級アンモニウム塩とキレート剤を含む試薬を供給する試薬供給装置が備えられている装置であるし、流路内で試料水と試薬供給装置から供給された試薬とが撹拌装置の一種である混合コイルにより均一に混合され濁りを生じる反応が行われるものであり、そして下流に設置された蛍光光度計の測光用セル内の試料水に対して照射する光源、その透過光又は散乱光の強度を検知する受光部、及び検知した透過光の強度を電気信号に変換して試料水中のアニオン性高分子電解質濃度を測定する手段を備えているものと認められる（前記記載（１ｅ）参照）。また、このような自動化装置におけるサンプラーからの試料水の供給は、試料水を連続的ないし断続的に流しながら一定量の試料水を、測光用セルへと続く装置内の試薬供給流路と合流する流路に供給するのが、図５に毎分あたりの供給量が記載されているように、普通のことであるから、一定量の試料水を測光用セルへと続く流路に供給する液量調整手段が具備されているものと認められる。
　そうすると、刊行物１には、次の装置の発明が記載されているものと認められる。
「一定量の試料水を蛍光光度計の測光用セルへと続く試薬との反応が行われる流路に供給する液量調整手段、流路内の試料水に第四級アンモニウム塩とキレート剤を含む試薬を供給する試薬供給装置、流路において試料水と試薬供給装置から供給された試薬とを均一に混合するための攪拌装置、蛍光光度計の測光用セル内の試料水に対して照射する光源、測光用セルにおける試料水の透過光ないし散乱光を検知する受光部及び検知した試料水の透過光ないし散乱光の強度を電気信号に変換して試料水中のアニオン性高分子電解質の濃度を測定する測定手段を備えている装置。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
４．本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、
（一致点）
「一定量の試料水を試薬との反応箇所に供給する液量調整手段、該反応箇所内の試料水に第四級アンモニウム塩とキレート剤を含む試薬を供給する試薬供給装置、該反応箇所において試料水と試薬供給装置から供給された試薬とを均一に混合するための攪拌装置、試薬と反応した測光用セル内の試料水に対して照射する光源、測光用セルにおける試料水の透過光ないし散乱光を検知する受光部及び検知した試料水の透過光ないし散乱光の強度を電気信号に変換して試料水中のアニオン性高分子電解質の濃度を測定する測定手段を備えている装置。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明が、「冷却水系における金属の腐食、スケール析出ないし汚れを防止するためにアニオン性高分子電解質を含む処理剤を添加しているシステムにおいて」、試料水中の「処理剤」濃度を測定する測定手段を備えている装置であり、「冷却水系におけるアニオン性高分子電解質を含む処理剤濃度のオンストリーム監視装置」であるのに対し、刊行物１には、水溶液におけるアニオン性高分子電解質濃度を測定する装置について記載されているものの、冷却水系における金属の腐食、スケール析出ないし汚れを防止するためにアニオン性高分子電解質を含む処理剤を添加しているシステムにおいて、試料水中の処理剤濃度を測定する測定手段を備えている、冷却水系におけるアニオン性高分子電解質を含む処理剤濃度のオンストリーム監視装置については記載がない点。
（相違点２）
　本願発明では、試料水と試薬との反応箇所を、試薬と反応した試料水の透過光ないし散乱光を測光するための測光用セルである「比色セル」において行うものとし、液量調整手段が「比色セル内に試料水を連続的ないし断続的に流しながら、一定時間毎に一定量の試料水を比色セル内に留める液量調整手段」、試薬供給装置が「比色セル内の試料水に第四級アンモニウム塩とキレート剤を含む試薬を供給する試薬供給装置」、そして撹拌装置が「比色セルにおいて試料水と試薬供給装置から供給された試薬とを均一に混合するための攪拌装置」であるのに対し、刊行物１には、試料水と試薬との反応箇所を測光用セルとは別のものである蛍光光度計の測光用セルへと続く流路とし、一定量の試料水を蛍光光度計の測光用セルへと続く試薬との反応が行われる流路に供給する液量調整手段、流路内の試料水に第四級アンモニウム塩とキレート剤を含む試薬を供給する試薬供給装置、流路において試料水と試薬供給装置から供給された試薬とを均一に混合するための攪拌装置を備えるものであって、試料水と試薬との反応箇所を試薬と反応した試料水の透過光ないし散乱光を測光するための測光用セルである「比色セル」において行うことも、液量調整手段を「比色セル内に試料水を連続的ないし断続的に流しながら、一定時間毎に一定量の試料水を比色セル内に留める液量調整手段」と、試薬供給装置を「比色セル内の試料水に第四級アンモニウム塩とキレート剤を含む試薬を供給する試薬供給装置」と、そして撹拌装置を「比色セルにおいて試料水と試薬供給装置から供給された試薬とを均一に混合するための攪拌装置」とすることについては記載されていない点。
（相違点３）
　試料水に添加する試薬の供給量について、本願発明では、「比色セル内の試料水に添加して安定な白濁を生じるのに十分な量の」第四級アンモニウム塩とキレート剤を含む試薬を供給するものであるのに対し、刊行物１に記載の発明では、試料水に添加する試薬の供給量については、生じる白濁の状態と関連して特に記載されていない点。　
　
５．相違点の検討
　これらの相違点について検討する。
　相違点１について、
　アニオン性高分子電解質を含む処理剤を、冷却水系を含む各種の水系において金属の腐食、スケール析出ないし汚れを防止するために水系に添加しているシステムは、本願出願前から周知のものであり、該システムにおけるその処理剤の正確な補給に際しては、その時点のインシステム濃度の定量が必要であるも知られている（必要ならば、例えば前記刊行物３の記載等参照）。
　一方、刊行物１には、試料水に第四級アンモニウム塩とキレート剤を含む試薬を添加して反応させ、生じる濁りを光学的に測定することにより、処理剤に使用されるアニオン性高分子電解質を優れた検出感度で定量、すなわちアニオン性高分子電解質の濃度を測定できることが開示されており、刊行物１記載のアニオン性高分子電解質の濃度測定装置の対象を、冷却水系における金属の腐食、スケール析出ないし汚れを防止するためにアニオン性高分子電解質を含む処理剤を添加しているシステムとし、試料水中の処理剤に使用されるアニオン性高分子電解質濃度を処理剤濃度として測定する測定手段を備えて、冷却水系におけるアニオン性高分子電解質を含む処理剤濃度のオンストリーム監視装置とすることは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。
　
　相違点２及び３について、
　また、試料液に試薬を添加し両者を反応させ、その結果を光学的変化として測定し、試料液中の被分析物の濃度を測定する際の試料液と試薬とを反応させる箇所として、一定量の試料水をその内に留める容器を用いることは、刊行物１のマニュアル方法の記載（前記記載（１ｃ）参照）にもみられるように、普通に行われてきたものであり、さらに、濃度測定を行う装置を自動化する際にも、一定量の試料水をその内に留め、試薬の供給、撹拌がなされ、反応が行われる容器を用いるタイプの測定方式を該容器をそのまま光源からの光を照射する測光用セル（比色セル）として兼用する形で自動化することが工夫されてきたものであって、周知の臨床自動分析装置や、例えば刊行物２に記載された装置にもみられるように、自動分析装置の分野においては周知の事項にすぎない。
　そして、冷却水系におけるアニオン性高分子電解質を含む処理剤濃度のオンストリーム監視を行うためには、一定時間毎に定期的な濃度測定が行える必要があることは当業者に自明の事項であるし、添加する試薬の供給量についても、アニオン性高分子電解質が存在する場合に試薬との反応により生じる濁りによる試料水の白濁が不安定なものであっては、正確な測定が出来ないことが明らかであるから、刊行物１に記載された試料液と試薬とを反応させる箇所として流路を用い、測光用セルが別に設けられている構成の装置に代えて、試料水の液量調整手段、試薬供給装置、撹拌装置について、比色セル内に試料水を連続的ないし断続的に流しながら、一定時間毎に一定量の試料水を比色セル内に留める液量調整手段、比色セル内の試料水に添加して安定な白濁を生じるのに十分な量の第四級アンモニウム塩とキレート剤を含む試薬を供給する試薬供給装置、比色セルにおいて試料水と試薬供給装置から供給された試薬とを均一に混合するための攪拌装置を備えたものとし、試料水と試薬との反応箇所を試薬と反応した試料水の透過光ないし散乱光を測光するための比色セルにおいて行うように設計変更することも、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。
　そして、これらの相違点の構成を採用することによる効果も、予測される範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、刊行物２に記載の装置が、試料液に滴定指示薬（フェノールフタレイン）を添加し、試料液が発色するまで滴定液（苛性ソーダ）を連続的に滴下して、発色点における滴定液の添加量を求める自動滴定装置に関するものであって、試料液の呈色を検知しながら滴定液を添加し、発色を検知した段階で滴定液の添加を停止させるものであるから、本願発明の装置のように一定時間毎に一定量の試料水を比色セル内に留め、そこに試薬を一度に添加し、比色セル内に設置した撹拌装置により撹拌、混合する操作により反応時間の制御を行う手段についても示唆する記載さえも見当らない旨等を主張する。
　確かに、刊行物２記載の装置における透過光の測定は、濃度測定値に直接対応するものではなく、反応終点までに滴下供給されたい滴定液（苛性ソーダ）の量を電子天秤からの重量測定値により知る必要があるが、比色セル兼用のビーカー（容器）１０内でも、一定量の滴定指示薬（フェノールフタレイン）の存在下に一定量の試料液と滴下供給されるある量の滴定液（苛性ソーダ）との中和反応が滴下毎にそれぞれ行われ、ビーカー内の試料液と試薬との反応状態を示す光源から照射された光の受光部からの測定信号が、試料液中の酸の量に対応する中和に要する滴定液の量を算出するために利用されているものであるから、一定量の試料水を比色セル内に留め、そこに試薬を一度に添加し、比色セル内に設置した撹拌装置により撹拌、混合する操作で濃度測定分析を行う場合と、全く関連のない分析測定操作ではないし、刊行物２は、前記のとおり、試料液と試薬との反応箇所となる容器を測光用セルである比色セルとして兼用することが自動分析装置では周知であることを示すために例示した周知例の一つにすぎない。　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明について審理をするまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。