Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂサーバにより提供される操作画面を表示するＷｅｂブラウザを備えた情報処理装置であって、
前記Ｗｅｂブラウザに表示された操作画面を介したユーザ操作に基づいて、前記Ｗｅｂサーバにリクエストを送信する送信手段と、
前記送信手段が送信したリクエストに基づいて前記Ｗｅｂサーバから処理の実行を要求された場合に、当該要求された処理を実行する処理手段と、
前記処理手段が前記Ｗｅｂサーバからの要求に基づく処理を実行しているときは、前記送信手段がリクエストを送信した後、前記Ｗｅｂサーバからのレスポンスがなく所定のタイムアウト時間が経過したことに応じたリクエストの無効化をすることなく、前記処理手段が前記Ｗｅｂサーバからの要求に基づく処理を実行していないときは、前記送信手段がリクエストを送信した後、前記Ｗｅｂサーバからのレスポンスがなく所定のタイムアウト時間が経過したことに応じてリクエストを無効化する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記Ｗｅｂブラウザと前記Ｗｅｂサーバの間で確立されている複数のセッションのうち、前記所定のタイムアウト時間が経過したセッションにおけるリクエストを無効化することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記Ｗｅｂブラウザと前記Ｗｅｂサーバの間のセッションを識別するためのセッションＩＤと、当該セッションＩＤに対応する処理の実行状況とを対応付けて管理する管理手段と、
前記Ｗｅｂサーバにより発行される前記セッションＩＤを前記管理手段に登録する登録手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信手段がリクエストを送信してからの経過時間を計時する計時手段を更に備え、
前記制御手段は、前記送信手段がリクエストを送信した後、前記処理手段が前記Ｗｅｂサーバからの要求に基づく処理を実行しているときに、前記計時手段により計時されている経過時間をリセットすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理手段が実行した処理の結果を前記Ｗｅｂサーバに通知する通知手段を更に備え、
前記制御手段は、前記通知手段が前記通知を行えない場合に、前記送信手段が送信したリクエストを無効化することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理手段は、原稿上の画像を読み取って画像データを生成する読取手段、または画像データに基づいて印刷を行う印刷手段を少なくとも含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
Ｗｅｂサーバにより提供される操作画面を表示するＷｅｂブラウザを備えた情報処理装置の制御方法であって、
前記Ｗｅｂブラウザに表示された操作画面を介したユーザ操作に基づいて、前記Ｗｅｂサーバにリクエストを送信する送信工程と、
前記送信工程で送信したリクエストに基づいて前記Ｗｅｂサーバから処理の実行を要求された場合に、当該要求された処理を実行する処理工程と、
前記処理工程で前記Ｗｅｂサーバからの要求に基づく処理を実行しているときは、前記送信工程でリクエストを送信した後、前記Ｗｅｂサーバからのレスポンスがなく所定のタイムアウト時間が経過したことに応じたリクエストの無効化をすることなく、前記処理工程で前記Ｗｅｂサーバからの要求に基づく処理を実行していないときは、前記送信工程でリクエストを送信した後、前記Ｗｅｂサーバからのレスポンスがなく所定のタイムアウト時間が経過したことに応じてリクエストを無効化する制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、
Ｗｅｂブラウザに表示された操作画面を介したユーザ操作に基づいて、Ｗｅｂサーバにリクエストを送信する送信手順と、
前記送信手順で送信したリクエストに基づいて前記Ｗｅｂサーバから処理の実行を要求された場合に、当該要求された処理を実行する処理手順と、
前記処理手順で前記Ｗｅｂサーバからの要求に基づく処理を実行しているときは、前記送信手順でリクエストを送信した後、前記Ｗｅｂサーバからのレスポンスがなく所定のタイムアウト時間が経過したことに応じたリクエストの無効化をすることなく、前記処理手順で前記Ｗｅｂサーバからの要求に基づく処理を実行していないときは、前記送信手順でリクエストを送信した後、前記Ｗｅｂサーバからのレスポンスがなく所定のタイムアウト時間が経過したことに応じてリクエストを無効化する制御手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
前記制御手順では、前記Ｗｅｂブラウザと前記Ｗｅｂサーバの間で確立されている複数のセッションのうち、前記所定のタイムアウト時間が経過したセッションにおけるリクエストを無効化することを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記送信手順でリクエストを送信してからの経過時間を計時する計時手順を更に実行させ、
前記制御手順では、前記送信手順でリクエストを送信した後、前記処理手順で前記Ｗｅｂサーバからの要求に基づく処理を実行しているときに、前記計時手順で計時されている経過時間をリセットすることを特徴とする請求項８または９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記処理手順で実行した処理の結果を前記Ｗｅｂサーバに通知する通知手順を更に実行させ、
前記制御手順では、前記通知手順で前記通知を行えない場合に、前記送信手順で送信したリクエストを無効化することを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記処理手順は、原稿上の画像を読み取って画像データを生成する読取手順、または画像データに基づいて印刷を行う印刷手順を少なくとも含むことを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的を達成するために本発明の情報処理装置は、Ｗｅｂサーバにより提供される操作画面を表示するＷｅｂブラウザを備えた情報処理装置であって、前記Ｗｅｂブラウザに表示された操作画面を介したユーザ操作に基づいて、前記Ｗｅｂサーバにリクエストを送信する送信手段と、前記送信手段が送信したリクエストに基づいて前記Ｗｅｂサーバから処理の実行を要求された場合に、当該要求された処理を実行する処理手段と、前記処理手段が前記Ｗｅｂサーバからの要求に基づく処理を実行しているときは、前記送信手段がリクエストを送信した後、前記Ｗｅｂサーバからのレスポンスがなく所定のタイムアウト時間が経過したことに応じたリクエストの無効化をすることなく、前記処理手段が前記Ｗｅｂサーバからの要求に基づく処理を実行していないときは、前記送信手段がリクエストを送信した後、前記Ｗｅｂサーバからのレスポンスがなく所定のタイムアウト時間が経過したことに応じてリクエストを無効化する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電源と第２の電源との間に直列に接続される第１の抵抗素子と第１のトランジスタとを備え、前記第１のトランジスタに流れる第１の電流の大きさに応じて設定される前記第１の抵抗素子と前記第１のトランジスタとの抵抗比に基づき前記第１の電源の電圧と前記第２の電源の電圧との電圧差を分圧して分圧電圧を生成する分圧電圧生成回路と、
前記第１のトランジスタとミラー接続され、第１の端子から第２の端子に流れる制御電流により前記第１の電流の大きさを決定する第２のトランジスタを有し、前記第１の電源と接地電源との電圧差の増減に応じて前記制御電流を増減させる電流制御回路と、
を有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表す画像データ、または画像を表す画像データ及び当該画像データの処理内容を表す属性データを含む処理用データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された処理用データを順次処理する複数の処理手段と、
前記複数の処理手段のそれぞれ毎に前記属性データの利用方法を設定する第１の設定手段と、
前記複数の処理手段のそれぞれ毎に前記処理用データに従った処理を行った後の前記属性データの処理方法を設定する第２の設定手段と、を有し、
前記複数の処理手段は、前記第１の設定手段により設定された前記属性データの利用方法に従って前記入力手段により入力された処理用データに含まれる画像データを処理するとともに、前記第２の設定手段により設定された前記属性データの処理方法に従って処理した後に処理済みのデータとして出力する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の処理手段は、前記入力手段により入力された処理用データに属性データが含まれていない場合、または前記第１の設定手段により前記属性データを利用しないことが設定されている場合は、前記入力手段により入力された処理用データに含まれる画像データに対し予め決められた処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記入力手段により入力される処理用データに含まれる属性データはそれぞれ処理内容の異なる複数の属性データを含み、
前記第１の設定手段は、前記複数の属性データのそれぞれについて利用方法を設定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記入力手段により入力される処理用データに含まれる画像データはカラー画像データであり、属性データは色毎の処理内容を含む
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記複数の処理手段は、第１の処理手段から第Ｎの処理手段（Ｎは２以上の自然数）を含み、各処理手段により処理された処理済みのデータを順次前記第Ｎの処理手段までパイプライン処理させる
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像処理装置の処理方法であって、
画像を表す画像データ、または画像を表す画像データ及び当該画像データの処理内容を表す属性データを含む処理用データを入力し、
前記画像処理装置が備える前記処理用データを順次処理する複数の処理手段のそれぞれ毎に前記属性データの利用方法を設定し、
前記複数の処理手段のそれぞれ毎に前記処理用データに従った処理を行った後の前記属性データの処理方法を設定し、
前記複数の処理手段において、前記設定された前記属性データの利用方法に従って前記入力された処理用データに含まれる画像データを処理するとともに、前記設定された前記属性データの処理方法に従って処理した後に処理済みのデータとして出力させる
ことを特徴とする処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、画像を表す画像データを含む処理用データを順次処理する複数の処理手段を用いて種々の処理を行えるようにした技術を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の一態様の画像処理装置は、画像を表す画像データ、または画像を表す画像データ及び当該画像データの処理内容を表す属性データを含む処理用データを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された処理用データを順次処理する複数の処理手段と、前記複数の処理手段のそれぞれ毎に前記属性データの利用方法を設定する第１の設定手段と、前記複数の処理手段のそれぞれ毎に前記処理用データに従った処理を行った後の前記属性データの処理方法を設定する第２の設定手段と、を有し、前記複数の処理手段は、前記第１の設定手段により設定された前記属性データの利用方法に従って前記入力手段により入力された処理用データに含まれる画像データを処理するとともに、前記第２の設定手段により設定された前記属性データの処理方法に従って処理した後に処理済みのデータとして出力することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、複数の処理手段のそれぞれ毎に、画像を表す画像データを含む処理用データを順次処理する複数の処理手段を用いて種々の処理を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、プログラム部品として予め作成されたコンポーネントプログラム毎に、該コンポーネントプログラムの機能および該機能の所属グループを示す機能情報と、該コンポーネントプログラムと適合可能な所属グループを示すグループ情報と、のセットを格納する格納手段と、コンポーネントプログラム毎のセットのうち何れか１つのセットが設定されたアイコンを表示装置の表示画面上に表示した後、前記１つのセットに含まれている前記グループ情報が示す所属グループに属する機能を示す機能情報を有するセットを前記格納手段から検索する検索手段と、前記検索手段が検索したセットを示すセット情報を前記表示画面上に一覧表示する一覧表示手段と、前記１つのセットに含まれている前記グループ情報が示す所属グループに対応するアイコンを後続アイコンとして、前記表示画面上に表示させる表示制御手段と、前記表示画面上に一覧表示されたセット情報のうち何れか１つのセット情報をユーザからの選択指示に基づいて選択し、該選択されたセット情報が示すセットを前記後続アイコンに対して設定する設定手段と、それぞれのアイコンに対して設定されたセットを、それぞれのセットに対応するコンポーネントプログラムを結合するための設定情報として出力する手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラム部品として予め作成されたコンポーネントプログラム毎に、該コンポーネントプログラムの機能および該機能の所属グループを示す機能情報と、該コンポーネントプログラムと適合可能な所属グループを示すグループ情報と、のセットを格納する格納手段と、
コンポーネントプログラム毎のセットのうち何れか１つのセットが設定されたアイコンを表示装置の表示画面上に表示した後、前記１つのセットに含まれている前記グループ情報が示す所属グループに属する機能を示す機能情報を有するセットを前記格納手段から検索する検索手段と、
前記検索手段が検索したセットを示すセット情報を前記表示画面上に一覧表示する一覧表示手段と、
前記１つのセットに含まれている前記グループ情報が示す所属グループに対応するアイコンを後続アイコンとして、前記表示画面上に表示させる表示制御手段と、
前記表示画面上に一覧表示されたセット情報のうち何れか１つのセット情報をユーザからの選択指示に基づいて選択し、該選択されたセット情報が示すセットを前記後続アイコンに対して設定する設定手段と、
それぞれのアイコンに対して設定されたセットを、それぞれのセットに対応するコンポーネントプログラムを結合するための設定情報として出力する手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記１つのセットが設定されたアイコンと、前記後続アイコンと、を並べて前記表示画面上に表示させると共に、それぞれのアイコンの間には結線を表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記一覧表示手段は、前記検索手段が検索したセットに対応するコンポーネントプログラムのファイル名を、前記表示画面上に一覧表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記セットには更に、前記コンポーネントプログラムの編集可能なプロパティ情報が含まれていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
プログラム部品として予め作成されたコンポーネントプログラム毎に、該コンポーネントプログラムの機能および該機能の所属グループを示す機能情報と、該コンポーネントプログラムと適合可能な所属グループを示すグループ情報と、のセットを格納する格納手段を有する情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の検索手段が、コンポーネントプログラム毎のセットのうち何れか１つのセットが設定されたアイコンを表示装置の表示画面上に表示した後、前記１つのセットに含まれている前記グループ情報が示す所属グループに属する機能を示す機能情報を有するセットを前記格納手段から検索する検索工程と、
前記情報処理装置の一覧表示手段が、前記検索工程で検索したセットを示すセット情報を前記表示画面上に一覧表示する一覧表示工程と、
前記情報処理装置の表示制御手段が、前記１つのセットに含まれている前記グループ情報が示す所属グループに対応するアイコンを後続アイコンとして、前記表示画面上に表示させる表示制御工程と、
前記情報処理装置の設定手段が、前記表示画面上に一覧表示されたセット情報のうち何れか１つのセット情報をユーザからの選択指示に基づいて選択し、該選択されたセット情報が示すセットを前記後続アイコンに対して設定する設定工程と、
前記情報処理装置の出力手段が、それぞれのアイコンに対して設定されたセットを、それぞれのセットに対応するコンポーネントプログラムを結合するための設定情報として出力する工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の操作に従い紙幣が入金又は出金される接客ユニットと、
前記接客ユニットにて取り忘れた紙幣を検出する取り忘れ検出部と、
取り忘れた紙幣が収納される取り忘れ収納庫と、
紙幣を一時的に保管するエスクロユニットと、
前記取り忘れ検出部により検出された前記取り忘れの紙幣の枚数を計数する紙幣計数部と、
前記紙幣計数部により計数された前記取り忘れの紙幣の枚数と前記取り忘れ収納庫の空き領域とを比較することにより、前記取り忘れの紙幣を前記取り忘れ収納庫に収納可能かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づき、前記取り忘れの紙幣の搬送経路を変える搬送制御部と、を備える現金自動預払機。
【請求項２】
前記判定部により前記取り忘れの紙幣が前記取り忘れ収納庫に収納できないと判定された場合、搬送制御部は、前記取り忘れの紙幣を前記エスクロユニットに一時的に保管しておく請求項１に記載の現金自動預払機。
【請求項３】
前記搬送制御部は、前記取り忘れ収納庫に保管されていた前記取り忘れの紙幣が回収された後、前記エスクロユニットに保管されていた前記取り忘れの紙幣を前記取り忘れ収納庫に搬送する請求項２に記載の現金自動預払機。
【請求項４】
前記判定部により前記取り忘れの紙幣が前記取り忘れ収納庫の空き領域に収納できると判定された場合、前記搬送制御部は、前記エスクロユニットを経由して前記取り忘れの紙幣を前記取り忘れ収納庫に搬送する請求項１〜３のいずれか一項に記載の現金自動預払機。
【請求項５】
前記判定部により前記取り忘れ収納庫に保管されている紙幣がないと判定された場合、前記搬送制御部は、前記エスクロユニットを経由せずに前記取り忘れの紙幣を前記取り忘れ収納庫に搬送する請求項１〜４のいずれか一項に記載の現金自動預払機。
【請求項６】
前記取り忘れ収納庫に保管された前記取り忘れの紙幣が回収されるまで、出金取引以外の取引を停止する取引制御部をさらに備える請求項１〜５のいずれか一項に記載の現金自動預払機。
【請求項７】
前記判定部により前記取り忘れの紙幣が前記取り忘れ収納庫に収納できないと判定された場合、前記取り忘れ収納庫からの紙幣の回収を警告する警告部をさらに備える請求項１〜６のいずれか一項に記載の現金自動預払機。
【請求項８】
利用者の操作に従い紙幣が入金又は出金される現金自動預払機の接客ユニットに紙幣の取り忘れが検出された場合、前記取り忘れた紙幣の枚数を計数する計数ステップと、
前記計数ステップにより計数された前記取り忘れの紙幣の枚数と、取り忘れた紙幣を収納するための取り忘れ収納庫の空き領域とを比較することにより、前記取り忘れの紙幣を前記取り忘れ収納庫に収納可能かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより前記取り忘れの紙幣が前記取り忘れ収納庫に収納できないと判定された場合、前記取り忘れの紙幣をエスクロユニットに一時的に保管しておく保管ステップと、を含む現金自動預払機の取り忘れ紙幣処理方法。
【請求項９】
前記取り忘れ収納庫に保管された前記取り忘れの紙幣が回収された後、前記エスクロユニットに保管されていた前記取り忘れの紙幣を前記取り忘れ収納庫に搬送する搬送ステップをさらに含む請求項８に記載の現金自動預払機の取り忘れ紙幣処理方法。
【請求項１０】
利用者の操作に従い紙幣が入金又は出金される接客ユニットと、
前記接客ユニットにおける紙幣の取り忘れを検出する取り忘れ検出部と、
取り忘れ紙幣が収納される取り忘れ収納庫と、
紙幣を一時的に保管するエスクロユニットと、
前記取り忘れ検出部により検出された前記紙幣の取り忘れの回数に応じて、前記取り忘れ紙幣を前記取り忘れ収納庫に収納可能か否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づき、前記取り忘れ紙幣の搬送経路を変える搬送制御部と、
を備える現金自動預払機。
【請求項１１】
前記判定部により前記取り忘れの紙幣が前記取り忘れ収納庫に収納できないと判定された場合、搬送制御部は、前記取り忘れの紙幣を前記エスクロユニットに一時的に保管しておく請求項１０に記載の現金自動預払機。
【請求項１２】
前記搬送制御部は、前記取り忘れ収納庫に保管されていた前記取り忘れの紙幣が回収された後、前記エスクロユニットに保管されていた前記取り忘れの紙幣を前記取り忘れ収納庫に搬送する請求項１１に記載の現金自動預払機。
【請求項１３】
前記取り忘れ収納庫に保管された前記取り忘れの紙幣が回収されるまで、出金取引以外の取引を停止する取引制御部をさらに備える請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の現金自動預払機。
【請求項１４】
前記判定部により前記取り忘れの紙幣が前記取り忘れ収納庫に収納できないと判定された場合、前記取り忘れ収納庫からの紙幣の回収を警告する警告部をさらに備える請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の現金自動預払機。
【請求項１５】
前記判定部により前記取り忘れの回数が初回と判定された場合、前記搬送制御部は、前記エスクロユニットを経由せずに前記取り忘れ紙幣を前記取り忘れ収納庫に搬送する、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の現金自動預払機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂサーバにより提供される操作画面を表示するＷｅｂブラウザを備えた画像処理装置であって、
前記Ｗｅｂブラウザからのアクセスに基づいて前記Ｗｅｂサーバから画像処理の実行を要求された場合に、当該要求された画像処理を実行する処理手段と、
前記Ｗｅｂブラウザのアクセス先に応じて、当該アクセス先に前記画像処理装置に関する情報を通知すべきであるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記画像処理装置に関する情報を通知すべきであると判断された場合に、前記Ｗｅｂブラウザのアクセス先に対して、前記画像処理装置に関する情報を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
特定のＵＲＩを予め記憶する記憶手段を更に備え、
前記判断手段は、前記Ｗｅｂブラウザのアクセス先が、前記記憶手段に記憶されたＵＲＩと一致する場合に、前記画像処理装置に関する情報を通知すべきであると判断することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記Ｗｅｂブラウザが送信するＨＴＴＰ要求データのヘッダ部分に前記画像処理装置に関する情報を格納することにより、前記通知を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理装置に関する情報とは、前記処理手段に関する情報であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記処理手段に関する情報とは、前記処理手段が実行する画像処理の種別、前記処理手段のバージョン、または前記処理手段への接続方法を示す情報であることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
Ｗｅｂサーバにより提供される操作画面を表示するＷｅｂブラウザを備えた画像処理装置であって、
前記Ｗｅｂブラウザからのアクセスに基づいて前記Ｗｅｂサーバから画像処理の実行を要求された場合に、当該要求された画像処理を実行する複数の処理手段と、
前記複数の処理手段のそれぞれに関する情報のうち、前記Ｗｅｂブラウザのアクセス先に通知すべき情報を選択する選択手段と、
前記Ｗｅｂブラウザのアクセス先に対して、前記選択手段により選択された情報を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
前記選択手段は、前記Ｗｅｂブラウザのアクセス先に応じて、当該アクセス先に通知すべき情報を選択することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記Ｗｅｂブラウザのアクセス先として使用されるＵＲＩと、当該ＵＲＩに対して通知すべき情報とを対応付けて管理する管理手段を更に備え、
前記選択手段は、前記Ｗｅｂブラウザのアクセス先として指定されたＵＲＩに対応付けて管理されている情報を選択することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記複数の処理手段のそれぞれに関する情報とは、各処理手段が実行する画像処理の種別、各処理手段のバージョン、または各処理手段への接続方法を示す情報であることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記通知手段は、前記Ｗｅｂブラウザが送信するＨＴＴＰ要求データのヘッダ部分に前記選択された情報を格納することにより、前記通知を行うことを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
Ｗｅｂサーバにより提供される操作画面を表示するＷｅｂブラウザと、当該Ｗｅｂブラウザからのアクセスに基づいて前記Ｗｅｂサーバから画像処理の実行を要求された場合に、当該要求された画像処理を実行する処理手段と、を備えた画像処理装置の制御方法であって、
前記Ｗｅｂブラウザのアクセス先に応じて、当該アクセス先に前記画像処理装置に関する情報を通知すべきであるか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程において前記画像処理装置に関する情報を通知すべきであると判断された場合に、前記Ｗｅｂブラウザのアクセス先に対して、前記画像処理装置に関する情報を通知する通知工程と、
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
Ｗｅｂサーバにより提供される操作画面を表示するＷｅｂブラウザと、当該Ｗｅｂブラウザからのアクセスに基づいて前記Ｗｅｂサーバから画像処理の実行を要求された場合に、当該要求された画像処理を実行する複数の処理手段と、を備えた画像処理装置であって、
前記複数の処理手段のそれぞれに関する情報のうち、前記Ｗｅｂブラウザのアクセス先に通知すべき情報を選択する選択工程と、
前記Ｗｅｂブラウザのアクセス先に対して、前記選択工程で選択された情報を通知する通知工程と、
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、Ｗｅｂサーバにより提供される操作画面を表示するＷｅｂブラウザを備えた画像処理装置、画像処理装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の目的を達成するために本発明の画像処理装置は、Ｗｅｂサーバにより提供される操作画面を表示するＷｅｂブラウザを備えた画像処理装置であって、前記Ｗｅｂブラウザからのアクセスに基づいて前記Ｗｅｂサーバから画像処理の実行を要求された場合に、当該要求された画像処理を実行する処理手段と、前記Ｗｅｂブラウザのアクセス先に応じて、当該アクセス先に前記画像処理装置に関する情報を通知すべきであるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により前記画像処理装置に関する情報を通知すべきであると判断された場合に、前記Ｗｅｂブラウザのアクセス先に対して、前記画像処理装置に関する情報を通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の画像処理装置は、Ｗｅｂサーバにより提供される操作画面を表示するＷｅｂブラウザを備えた画像処理装置であって、前記Ｗｅｂブラウザからのアクセスに基づいて前記Ｗｅｂサーバから画像処理の実行を要求された場合に、当該要求された画像処理を実行する複数の処理手段と、前記複数の処理手段のそれぞれに関する情報のうち、前記Ｗｅｂブラウザのアクセス先に通知すべき情報を選択する選択手段と、前記Ｗｅｂブラウザのアクセス先に対して、前記選択手段により選択された情報を通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作を停止する時に電源の供給を停止することが可能であり、動作の開始を指示する復帰イベント信号を受けて動作を開始して所定の処理を行う回路ブロックと、
前記復帰イベント信号が入力された場合には、動作を停止している前記回路ブロックが動作を開始するために必要なデータを前記回路ブロックに設定する省電力制御回路と、
前記回路ブロックが動作を停止している期間および前記省電力制御回路が前記回路ブロックに前記データを設定している期間、前記回路ブロックへの復帰イベント信号の入力を禁止する復帰信号マスク回路と、
前記回路ブロックが動作を停止している期間および前記省電力制御回路が前記回路ブロックに前記データを設定している期間に前記復帰イベント信号が入力された場合には、少なくとも前記データの設定が完了した後まで前記復帰イベント信号の状態を保持し、前記復帰信号マスク回路を介して前記復帰イベント信号を前記回路ブロックへ出力する復帰信号保持回路と、を備える
ことを特徴とする半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサがプログラムを実行する際に取得したトレースデータを所定の条件に基づいて複数のグループに分類するイベント検出部と、
入力操作に応答して前記複数のグループの中で少なくとも１つの不要グループを設定する条件設定部とを具備し、
前記イベント検出部は、前記取得したトレースデータが前記少なくとも１つの不要グループに属するか否かを監視し、
更に、前記取得したトレースデータが前記少なくとも１つの不要グループに属すとき前記取得したトレースデータを表示せず、前記少なくとも１つの不要グループに属さないとき前記取得したトレースデータを表示するトレース表示部
を具備するデバッグ支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デバッグ支援装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び情報処理装置の制御方法、並びにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置におけるジョブに関するジョブ情報とそのジョブに係るコンテンツ情報をデータサーバへ登録する情報処理装置及び情報処理装置の制御方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記問題に鑑みて成されたものであり、データサーバの容量の削減を可能にする情報処理装置及び情報処理装置の制御方法、並びにプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、画像を処理するための複数種類のジョブを実行することが可能な画像処理装置およびデータサーバの各々と通信可能な情報処理装置であって、前記画像処理装置が実行したジョブの属性を示す属性情報と前記ジョブによって処理された画像に関するコンテンツ情報とを含む監査情報を前記画像処理装置から受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記監査情報に含まれる前記属性情報と前記コンテンツ情報の少なくとも何れかを前記データサーバに登録する登録手段と、前記受信手段が受信した前記監査情報に関連するジョブの種類を判定する判定手段と、前記判定手段が判定したジョブの種類に従って、前記受信手段が受信した前記監査情報に含まれる前記属性情報と前記コンテンツ情報とを前記登録手段に登録させるか、前記登録手段に前記属性情報を登録させることなく前記コンテンツ情報を登録させるかを選択的に制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を処理するための複数種類のジョブを実行することが可能な画像処理装置およびデータサーバの各々と通信可能な情報処理装置であって、
前記画像処理装置が実行したジョブの属性を示す属性情報と前記ジョブによって処理された画像に関するコンテンツ情報とを含む監査情報を前記画像処理装置から受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記監査情報に含まれる前記属性情報と前記コンテンツ情報の少なくとも何れかを前記データサーバに登録する登録手段と、
前記受信手段が受信した前記監査情報に関連するジョブの種類を判定する判定手段と、
前記判定手段が判定したジョブの種類に従って、前記受信手段が受信した前記監査情報に含まれる前記属性情報と前記コンテンツ情報とを前記登録手段に登録させるか、前記登録手段に前記属性情報を登録させることなく前記コンテンツ情報を登録させるかを選択的に制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記属性情報に含まれるジョブの種類を示す情報に基づいて前記監査情報に関連するジョブの種類を判定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
更に、前記監査情報のうち、前記データサーバに登録すべき情報示す設定情報を記憶する設定情報記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記判定手段が判定したジョブの種類と、前記設定情報記憶手段に記憶された設定情報とに基づいて前記制御を実行することを特徴とする、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定情報は前記データサーバからの指示に基づいて書き換え可能であることを特徴とする、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定情報には、前記監査情報に含まれる前記属性情報と前記コンテンツ情報とを前記データサーバへ登録させるべきジョブの種類を特定する情報を含んでいることを特徴とする、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は更に、前記受信手段が受信した前記監査情報に含まれる前記属性情報と、前記データサーバに登録済みのコンテンツ情報を参照する情報とを前記登録手段に登録させるよう制御することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
画像を処理するための複数種類のジョブを実行することが可能な画像処理装置およびデータサーバの各々と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置が実行したジョブの属性を示す属性情報と前記ジョブによって処理された画像に関するコンテンツ情報とを含む監査情報を前記画像処理装置から受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した前記監査情報に関連するジョブの種類を判定する判定工程と、
前記判定工程で判定されたジョブの種類に従って、前記受信工程で受信した前記監査情報に含まれる前記属性情報と前記コンテンツ情報とを前記データサーバに登録するか、前記属性情報を登録することなく前記コンテンツ情報を登録するかを選択的に実行する登録工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
画像を処理するための複数種類のジョブを実行することが可能な画像処理装置およびデータサーバの各々と通信可能な情報処理装置に制御方法を実行させるためのプログラムであって、前記制御方法は
前記画像処理装置が実行したジョブの属性を示す属性情報と前記ジョブによって処理された画像に関するコンテンツ情報とを含む監査情報を前記画像処理装置から受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した前記監査情報に関連するジョブの種類を判定する判定工程と、
前記判定工程で判定されたジョブの種類に従って、前記受信工程で受信した前記監査情報に含まれる前記属性情報と前記コンテンツ情報とを前記データサーバに登録するか、前記属性情報を登録することなく前記コンテンツ情報を登録するかを選択的に実行する登録工程と、
を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジカル重合性化合物（Ｒ）とカチオン重合性化合物（Ｃ）の合計１００重量部に対して、０．５〜１０重量部の光ラジカル重合開始剤（ＩＲ）と、０．１〜５重量部の光カチオン重合開始剤（ＩＣ）もしくは０．１〜５重量部の光カチオン重合開始剤（ＩＣ）及び０．０１〜３重量部の光増感剤（Ｓ）とを含有する紫外線硬化性組成物であって、
ラジカル重合性化合物（Ｒ）とカチオン重合性化合物（Ｃ）の合計１００重量部をアセトニトリル１００重量部に換算した場合の、光ラジカル重合開始剤の濃度Ｄ（ＩＲ）、光カチオン重合開始剤の濃度Ｄ（ＩＣ）もしくは光カチオン重合開始剤と光増感剤の合計の濃度Ｄ（ＩＣ +Ｓ）において、  
光ラジカル重合開始剤（ＩＲ）の吸収が４１０ｎｍで１％以上であり、４２０nmで０．５％以下であり、
光増感剤（Ｓ）を併用しない場合、光カチオン重合開始剤（ＩＣ）単独の吸収が４２０ｎｍで1％以上であるか、もしくは光カチオン重合開始剤（ＩＣ）と光増感剤（Ｓ）との吸収が４２０ｎｍで１％以上である、ことを特徴とする紫外線硬化性組成物。
【請求項２】
ラジカル重合性化合物（Ｒ）とカチオン重合性化合物（Ｃ）との合計１００重量％中に、ラジカル重合性化合物（Ｒ）を６０〜９９．９重量％、カチオン重合性化合物（Ｃ）を０．０１〜４０重量％含有する、ことを特徴とする請求項１記載の紫外線硬化性組成物。
【請求項３】
光ラジカル重合開始剤（ＩＲ）がアシルフォスフィンオキサイド系化合物であり、光カチオン重合開始剤（ＩＣ）がヨードニウム塩系化合物であり、光増感剤（Ｓ）がチオキサントン系化合物である、ことを特徴とする請求項１又は２記載の紫外線硬化性組成物。
【請求項４】
カチオン重合性化合物（Ｃ）が、脂環式エポキシ基および／またはオキセタニル基を有する、ことを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の紫外線硬化性組成物。
【請求項５】
ラジカル重合性化合物（Ｒ）１００重量％中に、４−ブチルヒドロキシアクリレート：２０〜９０重量％、ω-カルボキシ-ポリカプロラクトンアクリレート：０〜３０重量％、その他のラジカル重合性化合物：０〜５０重量％含有することを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の紫外線硬化性組成物。
【請求項６】
光ラジカル重合開始剤（ＩＲ）が２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイトであり、光カチオン重合開始剤（ＩＣ）が（４−メチルフェニル）［４（２−メチルプロピル）フェニル]ヨードニウム・ヘキサフルオロホスファートであり、光増感剤（Ｓ）がチオキサントン系化合物である、ことを特徴とする請求項３〜５いずれか記載の紫外線硬化性組成物。
【請求項７】
ポリビニルアルコール系偏光子（３）が、請求項１〜６いずれか記載の紫外線硬化性組成物から形成される接着剤層（２）を介して、紫外線吸収剤を含有する保護フィルム（１）で被覆されてなる、偏光板。
【請求項８】
紫外線吸収剤を含有する第１の保護フィルム（１）、請求項１〜６いずれか記載の紫外線硬化性組成物から形成される第１の接着剤層（２）、ポリビニルアルコール系偏光子（３）、請求項１〜６いずれか記載の紫外線硬化性組成物から形成される第２の接着剤層（４）及び紫外線吸収剤を含有する第２の保護フィルム（５）が、この順序で積層されてなる請求項７記載の偏光板。
【請求項９】
紫外線吸収剤を含有する第１の保護フィルム（１）、第１の接着剤層（２）、ポリビニルアルコール系偏光子（３）、第２の接着剤層（４）及び紫外線吸収剤を含有する第２の保護フィルム（５）がこの順序で積層されてなる偏光板の製造方法であって、
第１の保護フィルム（１）の一方の面に、請求項１〜６いずれか記載の紫外線硬化性組成物を塗工し、第１の硬化性接着剤層（２’）を形成し、
第２の保護フィルム（５）の一方の面に、請求項１〜６いずれか記載の紫外線硬化性組成物を塗工し、第２の硬化性接着剤層（４’）を形成し、
ポリビニルアルコール系偏光子（３）の各面に、第１の硬化性接着剤層（２’）及び第２の硬化性接着剤層（４’）を、同時に／または順番に重ね合わせ、
第１の保護フィルム（１）及び／または第２の保護フィルム（５）の側から、
４００〜４１０ｎｍの輝線（Ｉ）と４１５〜４２５ｎｍの輝線（ＩＩ）とを発する紫外線照射装置から紫外線を照射することを特徴とする、偏光板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明には、上記粘着剤ポリマーが、上記ガラス転移温度が０℃以上のポリマーと、上記アルキル（メタ）アクリレート（Ａ）、上記アルキレンオキサイド鎖含有モノマー（Ｂ）および上記官能基含有モノマー（Ｃ）を必須成分として含む原料モノマー成分から合成されたポリマーとの混合物である溶剤型再剥離用粘着剤組成物（混合物タイプ）も含まれる。この場合において、ガラス転移温度が０℃以上のポリマーと、アルキル（メタ）アクリレート（Ａ）、アルキレンオキサイド鎖含有モノマー（Ｂ）および官能基含有モノマー（Ｃ）を必須成分として含む原料モノマー成分から合成されたポリマーとの合計を１００質量％としたとき、ガラス転移温度が０℃以上のポリマーは３〜３０質量％であることが好ましい。また、この混合物タイプにおいても、アルキレンオキサイド鎖含有モノマーが上記式（１）で示されるモノマーであることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤ポリマーが含まれた溶剤型再剥離用粘着剤組成物であって、この粘着剤ポリマーが、ガラス転移温度が０℃以上のポリマー構造と、炭素数４〜１２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（Ａ）、アルキレンオキサイド鎖含有モノマー（Ｂ）および官能基含有モノマー（Ｃ）を必須成分として含む原料モノマー成分から合成されたポリマー構造とを有すると共に、金属塩化合物が配合されてなることを特徴とする溶剤型再剥離用粘着剤組成物。
【請求項２】
上記粘着剤ポリマーが、ガラス転移温度が０℃以上のポリマー構造を側鎖に有するグラフトポリマーである請求項１に記載の溶剤型再剥離用粘着剤組成物。
【請求項３】
上記グラフトポリマーが、ガラス転移温度が０℃以上のポリマー構造を有するマクロモノマー（Ｅ）を共重合したものである請求項２に記載の溶剤型再剥離用粘着剤組成物。
【請求項４】
上記グラフトポリマーの原料モノマー成分１００質量％中、上記アルキル（メタ）アクリレート（Ａ）が２５〜８５質量％、上記アルキレンオキサイド鎖含有モノマー（Ｂ）が５〜７０質量％、上記官能基含有モノマー（Ｃ）が０．３〜８質量％、その他のモノマー（Ｄ）が０〜１０質量％、上記マクロモノマー（Ｅ）が３〜３０質量％である請求項３に記載の溶剤型再剥離用粘着剤組成物。
【請求項５】
上記アルキレンオキサイド鎖含有モノマーが下記式（１）で示されるモノマーである請求項１〜４のいずれかに記載の溶剤型再剥離用粘着剤組成物。
【化１】
2011052131.tif 000001
［式（１）中、Ｒ1は炭素数２〜５のアルケニル基であり、ＲとＲ’は、いずれかが水素原子でいずれかがメチル基であるか、いずれもが水素原子であり、Ｒ2は水素原子または炭素数１〜８の炭化水素基であり、ｎはアルキレンオキサイドの付加モル数であって１〜５０である。］
【請求項６】
上記粘着剤ポリマーが、上記ガラス転移温度が０℃以上のポリマーと、上記アルキル（メタ）アクリレート（Ａ）、上記アルキレンオキサイド鎖含有モノマー（Ｂ）および上記官能基含有モノマー（Ｃ）を必須成分として含む原料モノマー成分から合成されたポリマーとの混合物である請求項１に記載の溶剤型再剥離用粘着剤組成物。
【請求項７】
上記ガラス転移温度が０℃以上のポリマーと、上記アルキル（メタ）アクリレート（Ａ）、上記アルキレンオキサイド鎖含有モノマー（Ｂ）および上記官能基含有モノマー（Ｃ）を必須成分として含む原料モノマー成分から合成されたポリマーとの合計を１００質量％としたとき、上記ガラス転移温度が０℃以上のポリマーが３〜３０質量％である請求項６に記載の溶剤型再剥離用粘着剤組成物。
【請求項８】
上記アルキレンオキサイド鎖含有モノマーが下記式（１）で示されるモノマーである請求項６または７に記載の溶剤型再剥離用粘着剤組成物。
【化２】
2011052131.tif 000002
［式（１）中、Ｒ1は炭素数２〜５のアルケニル基であり、ＲとＲ’は、いずれかが水素原子でいずれかがメチル基であるか、いずれもが水素原子であり、Ｒ2は水素原子または炭素数１〜８の炭化水素基であり、ｎはアルキレンオキサイドの付加モル数であって１〜５０である。］
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載された溶剤型再剥離用粘着剤組成物から得られた厚み２０μｍの粘着剤層が厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム基材上に形成されている粘着製品を作製し、この粘着製品の２３℃、相対湿度６５％におけるアクリル板に対する１８０゜粘着力を測定したときに、３０ｍ／分の高速剥離で１．６Ｎ／２５ｍｍ以下であり、高速剥離における粘着力を０．３ｍ／分の低速剥離における粘着力で除した値が１８．０以下となり、かつ、粘着剤層の表面抵抗率が１０13Ω未満である請求項１〜８のいずれかに記載の溶剤型再剥離用粘着剤組成物。
【請求項１０】
上記粘着製品から、４ｃｍ角の試料を切り出して、凹凸高低差が５〜６μｍである表面を有する被着体上に載置したときに、上記試料の全面が上記被着体に対して濡れるまでの時間が６０秒以下である請求項１〜９のいずれかに記載の溶剤型再剥離用粘着剤組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の溶剤型再剥離用粘着剤組成物から得られた粘着剤層が支持基材の少なくとも片面に形成されていることを特徴とする再剥離用粘着製品。
【請求項１２】
光学部材用表面保護フィルムに用いるものである請求項１１に記載の再剥離用粘着製品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月3日(2012.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
［３］オレフィンモノマーの重合（バルク重合法）
窒素置換した１０００ｍｌ耐圧反応器において、トリエチルアルミニウム３５．４ｍｇ、前記［２］で調製した安定剤溶液３３．３ｍｇ、リン系酸化防止剤：トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト３０ｍｇ、ジシクロペンチルジメトキシシラン７．０８ｍｇ（０．０３１ｍｍｏｌ）及び前記［１］で調製した触媒スラリー（チタン成分として０．００２１ｍｍｏｌ）を加え、二分間撹拌した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
〔比較例２−１〕
前記実施例２−１において、水分量が窒素１に対して容積比で１．２×１０−３である窒素ガスを、水分量が窒素１に対して容積比５．３×１０−７に変えた以外は、前記実施例２−１と同様に実施した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
〔比較例２−２〕
前記実施例２−１において、水分量が窒素１に対して容積比で１．２×１０−３である窒素ガスを、水分量が窒素１に対して容積比２．７×１０−２に変えた以外は、前記実施例２−１と同様に実施した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
表２の比較例２−１より、水分量が窒素１に対して容積比で１．０×１０−６未満の窒素ガスで処理した場合、オレフィン重合体に含まれているフェノール系酸化防止剤の再生が不十分で、オレフィン重合体の分子量は著しく低下した。また、比較例２−２より、水分量が窒素１に対して容積比で２．５×１０−２を超える窒素ガス、及び比較例２−３よりスチームで処理した場合、充分な安定化効果は充分得られるものの、オレフィン重合体の含水が多くなり、造粒加工時に発泡して生産が安定しなかった。
それに対し、本発明の方法でフェノール系酸化防止剤を再生することにより、安定化効果に優れたオレフィン重合体が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月3日(2012.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
［３］オレフィンモノマーの重合
窒素置換した１０００ｍｌオートクレーブにヘプタン４００ｍｌ、リン系酸化防止剤：トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト３０ｍｇ、及び前記［２］フェノール系酸化防止剤のマスキング処理で得られた安定剤溶液５０ｍｌを加え、２３℃で５分間撹拌した。さらに、ジシクロペンチルジメトキシシラン１．１４ｇ（５．０ｍｍｏｌ）及び前記［１］で調製した触媒スラリー（チタン成分として、５ｍｍｏｌ）を加え、二分間撹拌した。
オートクレーブ内をプロピレン雰囲気に置換し、プロピレン圧１ｋｇｆ／ｃｍ２Ｇの圧力で、３５℃で１０分間プレ重合した。プレ重合後、プロピレンをパージし、水素１５０ｍｌ（２３℃）を導入し、プロピレンで５ｋｇｆ／ｃｍ２Ｇに圧力をかけ、７０℃に昇温し、そのまま圧力を維持して１時間重合した。
重合後、オートクレーブ内を窒素置換し、溶媒を留去してオレフィン重合体１を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月3日(2012.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
〔実施例１〜５〕
供給槽Ａには、下記表１に記載の通り、スラリー状添加剤を調整した。
供給槽Ｂには、トリエチルアルミニウム３３．３ｍｇ（０．２９ｍｍｏｌ）を供給した。
重合槽Ｃには、ジシクロペンチルジメトキシシラン２９．７ｍｇ（０．１３ｍｍｏｌ）及び、トリエチルアルミニウム４４５ｍｇ（３．９ｍｍｏｌ）、及び上記触媒スラリーをチタン成分として、０．００２６ｍｍｏｌを添加した。
以下、供給槽に供給するスラリー状添加剤の種類以外は、下記の通り、同様の条件でオレフィンモノマーの重合を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着性ポリマーおよび架橋剤を含有する溶剤型再剥離用粘着剤組成物であって、前記粘着性ポリマーが、炭素数４〜１２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（Ａ）および官能基含有モノマー（Ｂ）を含有するモノマー成分を重合させてなるポリマーであり、前記架橋剤が、粘着性ポリマーが有する官能基に対して反応性を有する官能基を１分子中に２個以上有する化合物であることを特徴とする溶剤型再剥離用粘着剤組成物。
【請求項２】
粘着性ポリマーが、ガラス転移温度が０℃以上であるポリマーからなるグラフト側鎖を有するグラフトコポリマーである請求項１に記載の溶剤型再剥離用粘着剤組成物。
【請求項３】
グラフト側鎖を構成しているポリマーの質量平均分子量が１５０００〜１０万である請求項２に記載の溶剤型再剥離用粘着剤組成物。
【請求項４】
粘着性ポリマーが、ガラス転移温度が０℃以上のマクロモノマーを含有するモノマー成分を重合させてなる請求項１〜３のいずれかに記載の溶剤型再剥離用粘着剤組成物。
【請求項５】
モノマー成分が、さらにアルキレンオキサイド基含有モノマーおよび長鎖アルキル基含有モノマーからなる群より選ばれた少なくとも１種の長鎖含有モノマーを含有する請求項１〜４のいずれかに記載の溶剤型再剥離用粘着剤組成物。
【請求項６】
アルキレンオキサイド基含有モノマーが、アルキレンオキサイド基含有（メタ）アクリレートおよび式（Ｉ）：
【化１】
2011052117.tif 000001
（式中、Ｒ1は炭素数２〜５のアルケニル基、Ｒ2は水素原子または炭素数１〜８の１価の炭化水素基、Ｒ3およびＲ4は、いずれかが水素原子でいずれかがメチル基であるかまたはいずれもが水素原子、ｐは１〜５０の数を示す）
で表されるアルキレンオキサイド基含有モノマーからなる群より選ばれた少なくとも１種のモノマーである請求項５に記載の溶剤型再剥離用粘着剤組成物。
【請求項７】
長鎖アルキル基含有モノマーが、炭素数１６〜２２の長鎖アルキル基含有（メタ）アクリレートである請求項５に記載の溶剤型再剥離用粘着剤組成物。
【請求項８】
粘着性ポリマーが有する官能基に対して反応性を有する官能基を１分子中に２個以上有する化合物が、ポリイソシアネートの２量体、ポリイソシアネートの３量体、ポリイソシアネートの２官能プレポリマーおよびポリイソシアネートのアダクト体からなる群より選ばれた少なくとも１種のポリイソシアネートである請求項１〜７のいずれかに記載の溶剤型再剥離用粘着剤組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の溶剤型再剥離用粘着剤組成物で形成された粘着剤層が基材の少なくとも片面に形成されてなる再剥離用粘着製品。
【請求項１０】
その用途が光学部材用表面保護フィルムである請求項９に記載の再剥離用粘着製品。