【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９２１８７号「環状板シールおよびその製法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月　６日出願公開、特開平　８−　３５５６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成６年７月２２日の出願であって、平成１６年１０月１３日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年１１月１７日（受付日）に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１６年１２月１６日（受付日）付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月１６日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】一端部が固定部材に取り付けられるとともに他端部が回転軸に摺接するリップとされた環状板シールにおいて、上記リップを四フッ化エチレン樹脂にて形成するとともに、上記リップの空気側の面の先端部に直接該リップの先端縁に対して円弧状に傾斜する複数の溝を形成し、
該溝は溝の両端部が円弧状であり、
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、リップの先端縁に形成する溝について「該溝は溝の両端部が円弧状であり、」との限定を付加したものであって、上記補正は平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　〈刊行物１〉
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平３−８１８４５号（実開平５−２５０７１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、オイルシールに関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「【考案が解決しようとする課題】
　上記するようにオイルシールは、リップ先端部と回転軸表面と接触、摺動し密封媒体（潤滑剤）を保持しているため接触部での摩擦トルク発生による機械的摩擦損失、動力伝達効率の低下は避けられない。更に摩擦トルクによる接触部材（ゴム等の弾性材）の熱劣化、密封機能の低下は軸受寿命の低下を招来する。更に軸と軸受やオイルシール部分は機械的組立精度、ガタの発生により偏心が生じ、潤滑剤の漏洩を生じることもある。従ってこのような高偏心は軸受寿命の低下を招来することにもなる。この考案はかかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とする所は摩擦トルクを軽減すると共に高密封性能を持ち、且つ高偏心が生じても追随することの出来るオイルシールを提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　即ちこの考案は上記する課題を解決するために、オイルシールが、円周方向保持部と径方向保持部とを形成した芯金と、その内周面を軸表面に接触させるシールリップと、該シールリップを前記芯金の内周面に保持する固定リングとより成り、前記シールリップを磁性高分子材で製作すると共に軸表面と接触、摺動する該シールリップの端部内周面に多数の溝を形成したことを特徴とする。
　【作用】
　オイルシールを上記手段とした場合の作用を添付図の符号を用いて説明する。
　図３に示すように、シールリップの素材は磁性高分子材であるため静止時にはシールリップ２と軸５との間には磁力が作用して接触し完全密封状態となる。一方、回転時には図４に示すように、磁力によりシールリップ２の端部内周面と回転軸５との間は一定の空間が形成されるが、シールリップ２の端部内周面に形成された溝２ａのポンピング作用により該シールリップ２と軸５表面との間は高圧となるため潤滑剤の漏れは阻止される。従って密封状態が維持されしかも回転時に生じる抵抗は磁力による小さな抵抗のみとなり、摩擦抵抗は殆ど生じない。また軸が偏心してもシールリップ２はこの偏心に追随するため密封状態は維持され潤滑剤の漏洩は生じない。」（第３頁１８行〜第４頁１７行；段落【０００３】〜【０００５】参照）
　
　イ；「【実施例】
　以下、この考案の具体的実施例について図面を参照して説明する。
　図１はこの考案にかかるオイルシールの軸方向断面図であり、図２は図１のＰ矢視正面図である。このオイルシールは、円周方向保持部１ａと径方向保持部１ｂとよりなる芯金１と、その内周面を軸５（図３参照）表面に接触させるシールリップ２と、該シールリップ２を背後より支えゴム等で製作された弾性シール３と、これらシールリップ２と弾性シール３を前記芯金１の内周面に保持する固定リング４とより構成される。そしてこれら固定リング４とシールリップ２２及び弾性シール３を組み込む場合、これら端部を芯金１の内周面に保持した状態で該芯金１の端部を曲折しフランジ部１ｃを形成し固定リング４を介して挟持する。
　次に、前記シールリップ２の素材は磁性高分子材、即ち高分子材料に磁性粉末を混合したものを使用する。具体的実施例としてはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＴ、所謂フッ素樹脂）等摩擦係数の低い材料に磁性粉末を配合して製作する。また、軸表面と接触、摺動する前記シールリップ２の端部内周面には多数の溝２ａ、２ａ………を形成する。この溝は円周方向全面に連続して形成しても良いし、数個づつ連続したものを一定間隔おきに不連続に形成しても良い。
　尚、シールリップ２の上記材質は、芯金１に焼付けをすることが出来ないため、固定リング４を介して挟持する構成をとる。」（第４頁１９行〜第５頁８行；段落【０００６】、【０００７】参照）
　
　ウ；「この考案にかかるオイルシールの実施例は以上のようであるが、シールリップ２の内周面に形成する溝２ａ、２ａ………は図示例のとおりでなくても良く、回転時にポンピング作用の生じやすい形状とすれば良い。更に図５に示すようにシールリップ２内周面の溝２ａを数個同一方向に形成し、逆方向の溝２ｂ数個を形成しても良い。このように溝の形成方向は数個を交互に配置すればどちらの回転に対しても対応させることが出来る。磁性粉末を配合する高分子材もＰＴＦＥだけでなく、なるべく摩擦係数の低い他の高分子材でも良い。」（第５頁２３行〜２９行；段落【０００９】参照）
　
　〈刊行物２〉
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−９３６６８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、リップ型オイルシールの加工方法に関して、下記の事項エ、オが図面とともに記載されている。
　エ；「図面はリップ型オイルシールの加工方法を示し、第１図〜第３図に於いて、このオイルシール１は、例えば、四ふっ化エチレン樹脂等の合成樹脂で形成された円筒部材２を、先ず切断工程に於いて、この円筒部材２の端面径方向をカッタ等の切断手段で所定の肉厚に順次切断して、薄肉の環状円板体３を多数枚切り取る。
　次の加工工程に円板体３を供給して、上述の円板体３を平坦な加工台等（図示省略）に載置固定した後、第２図のイ図に示すように、凸型ポンチ４の花びら形に形成した凸状加工面４ａの中心を、円板体３の軸孔３ａ中心に一致させて叩打し、この円板体３の軸孔３ａ周縁部に沿って花びら形の溝状凹部３ｂを加工する。」（第２頁左下欄１８行〜右下欄１１行）
　
　オ；「また、第７図のニ〜ト図に示すように、各種形状の加工面を刻設したポンチ又はプレス加工で、円筒部材２より切取った各円板体３…に、星形１７、環状形１８、菱形１９、スパイラル形２０等の種々の溝又はリブ等の凹凸面を加工するもよい。」（第４頁左上欄３行〜７行）
　
　〈刊行物３〉
　原査定時に周知事項を記載した刊行物として引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−６７３７２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、オイルシールに関して、下記の事項カ〜クが図面とともに記載されている。
　カ；「（問題点を解決するための手段）
　上記目的を達成するために、本発明のオイルシールにあっては、全長にわたってねじ溝を備えたシールリップのシール面にねじ無し領域を設けたものから成っている。」（第２頁左上欄１３行〜１７行）
　
　キ；「すなわちシールリップ２の内径は回転軸７外径よりも小になっており、回転軸７に組付けた際にリップ先端部２ｂが拡径され、リップ先端部２ｂの先端から所定幅の部分が軸表面に接触してシール面１０となっている。このシールリップ２のシール面１０にはねじ溝９が刻設されている。ねじ溝９のリップ先端側の始端は、リップ先端から所定幅Ｌだけ大気側から形成され、リップ先端からねじ溝９始端までの領域がねじ無し領域１０ａとなっている。したがってシール面１０はねじ無し領域１０ａにおいては回転軸７表面に全周にわたって隙間なく密着している。ねじ溝９の終端はシールリップ２のシール面１０から大気側側面１０’の基端部２ａ付近まで延びている。」（第２頁左下欄４行〜１７行）
　
　ク；「（発明の効果）
　本発明は以上の構成および作用から成るもので、本発明のオイルシールにあっては、ねじ溝が設けられたシールリップのシール面にねじ無し領域を設けたので、ねじ無し領域は回転軸等の回転部材と全周にわたって隙間なく密接され、シールリップと回転部材とが相対的に静止している場合の流体の漏れを防止することができると共に、相対回転時にあってはねじ無し領域から大気側に漏れる液体はねじ溝のねじポンプ作用により押し戻され良好なシール性能を確保することができるという効果が得られる。」（第４頁左上欄６行〜１７行）
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウからみて、刊行物１に記載された発明のオイルシールのシールリップ２は、固定リング４により外周面（一端部）が芯金１に取り付けられるとともに、内周面（他端部）を軸５表面に接触させるものであって、ポリテトラフルオロエチレン（四フッ化エチレン樹脂）に磁性粉末を配合して製作されており、シールリップ２の空気側の面の先端部には回転時にポンピング作用の生じやすい形状とした多数の溝２ａがシールリップ２の先端縁に接しないように形成されているものである。
　そして、刊行物１に記載された発明の「シールリップ２」は本願補正発明の「リップとされた環状板シール」に機能的に相当し、同様に「多数の溝２ａ」は「複数の溝」に機能的に相当することは当業者であれば自明の事項にすぎないものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「一端部が固定部材に取り付けられるとともに他端部が回転軸に摺接するリップとされた環状板シールにおいて、上記リップを四フッ化エチレン樹脂にて形成するとともに、上記リップの空気側の面の先端部に直接該リップの先端縁に対して複数の溝を形成し、該溝が上記リップの先端縁に接してない環状板シール。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、リップの先端部に形成する複数の溝は、リップの先端縁に対して円弧状に傾斜しており、溝の両端部が円弧状であって、回転軸への摺接時に溝が部分的に空気側へ露出するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、シールリップ２の先端部に形成する多数の溝２ａは、回転時にポンピング作用の生じやすい形状であれば格別限定されるものではないが、図１及び図５からは各溝２ａを略「く」形状（両端部の具体的形状は不明）としたものであって、該溝２ａの形成範囲はシールリップ２の軸５とのシール面の範囲にとどまるものであって、回転軸への摺接時には空気側へは露出されないものである点。
　
　上記相違点について検討するに、リップの先端部に形成する複数の溝をスパイラル形（先端縁に対して円弧状に傾斜した形）とすることは、上記刊行物２にも記載されているようにポンピング作用を奏するように形成する溝形状の一つにすぎないものであって、当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。。
　また、リップの先端部に形成するねじ溝（溝）の範囲を本願補正発明のように回転軸への摺接時に溝が部分的に空気側へ露出する範囲まで形成することも、上記刊行物３に記載されているように本願出願前当業者に周知の設計的事項といえるものであって、当業者であれば格別創意を要することではない。
　さらに、溝の両端部の形状は、本願補正発明のように適宜円弧形状とする方がむしろ普通に採用されている技術事項（もし必要なら、実願昭６２−１１９７０８号（実開昭６４−２４７７１号）のマイクロフィルムの第１図の円周方向凹溝７の両端部の形状等を参照）といえるものであって、当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　してみると、上記刊行物１及び刊行物２に記載された事項並びに刊行物３等に記載されたような周知の事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明のシールリップ２の先端部に形成する多数の溝２ａの形状を両端部を円弧状としたスパイラル形（先端縁に対して円弧状に傾斜した形）にするとともに、溝２ａの形成範囲を回転軸への摺接時に溝が部分的に空気側へ露出する範囲までとして上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のことであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中（平成１７年２月１７日（受付日）付け手続補正書の【本願発明が特許されるべき理由】の３．本願発明と引用発明との対比の＜本願発明と引用発明との対比＞の項参照）で各刊行物に記載された溝形状と本願補正発明で特定した溝形状との作用効果上の違いを主張しているが、刊行物１に記載された発明の「回転時にポンピング作用の生じやすい形状」として溝の両端部を円弧状としたスパイラル形（先端縁に対して円弧状に傾斜した形）を採用すること、及び、溝の形成範囲を回転軸への摺接時に溝が部分的に空気側へ露出する範囲までとすることは、本願出願前当業者に知られた事項又は周知の事項といえるものであって、本願補正発明のような溝形状を採用することは当業者であれば格別創意を要することでないことは、上記のとおりであって、その作用効果も当業者であれば普通に予測することができる程度のものであるから、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明１
　平成１６年１２月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１６年８月２０日（受付日）付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】一端部が固定部材に取り付けられるとともに他端部が回転軸に摺接するリップとされた環状板シールにおいて、上記リップを四フッ化エチレン樹脂にて形成するとともに、上記リップの空気側の面の先端部に直接該リップの先端縁に対して円弧状に傾斜する複数の溝を形成し、該溝が上記リップの先端縁に接してなく、回転軸への摺接時に該溝が部分的に空気側へ露出することを特徴とする環状板シール。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由及び原査定時に周知事項を記載した文献として引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平３−８１８４５号（実開平５−２５０７１号）のＣＤ−ＲＯＭ（上記刊行物１）、特開平１−９３６６８号公報（上記刊行物２）及び特開昭６２−６７３７２号公報（上記刊行物３）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項からリップの先端縁に形成する溝について「該溝は溝の両端部が円弧状であり、」との限定を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明１の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、実質的に同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。