【事件の表示】
　平成１１年特許願第５５５２１６号「サーバデバイスの動作状態をディスプレーする方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１１日国際公開、ＷＯ９９／５７８３６、平成１３年　６月２６日国内公表、特表２００１−５０８５７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は，１９９９年５月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年５月６日，韓国）を国際出願日とする出願であって，平成１７年１０月５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し平成１８年１月１６日に拒絶査定不服の審判が請求され，同日付けで手続補正がなされたが，その後当審において，平成２１年５月１３日付けで拒絶理由が通知され，平成２１年８月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明 
　この出願の請求項１〜５に係る発明は，平成２１年８月１９日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであるところ，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　ネットワーク上に連結された様々なデジタルデバイスが，同じプロトコル階層を有して，クライアントデバイスまたはサーバデバイスを含むネットワークで，該クライアントデバイスのディスプレー画面上に該サーバデバイスの動作状態をディスプレーする方法において，
　前記クライアントデバイスによって，前記サーバデバイスと通信チャンネルを設定する第１段階と，
　前記サーバデバイスによって，その動作状態の変化を知らせる所定の信号を前記クライアントデバイスに送信する第２段階と，
　前記クライアントデバイスによって，前記サーバデバイスから前記所定の信号を受信して，前記クライアントのディスプレー画面上に該当サーバデバイスの動作状態の変化表示する第３段階とを含むことを特徴とする方法。」
　
３．引用例 
　当審における拒絶の理由に引用された，本願優先日前に頒布された刊行物である，最首英裕，「加速する！非ＰＣのインターネット化　家電製品に加え産業機器へのブラウザやＷｅｂサーバの搭載」，コンピュータ＆ネットワークＬＡＮ，第１６巻第３号，株式会社オーム社，１９９８年３月１日，ｐ．４９〜５４（以下，「引用例１」という。）には，図とともに，次の技術事項が記載されている。 
「こうした状況を踏まえ，非ＰＣ機器（デバイス）へのインターネット機能搭載が，家電メーカーを中心に急速に広がりつつある。−般消費者に見えやすいところでは，インターネット・テレビをはじめ，ブラウザ機能の搭載などが行われているが，最近では産業用機器を中心として，デバイスへのＷｅｂサーバの搭載なども積極的になってきている（図１）。」（第４９頁左欄第１５〜２１行），
「（２）Ｗｅｂサーバ（ＭｉｃｒｏＳｅｒｖｅｒ）
　デバイスヘ組み込むニーズとしてのＷｅｂサーバは，実はブラウザ以上に大きな広がりをみせつつある製品で，オフィス機器や産業用機器，監視カメラ，ビル管理システムなどに搭載されつつある。
　Ｓｐｙｇｌａｓｓでは，「ＭｉｃｒｏＳｅｒｖｅｒ」という商品をもっているが，サイズはわずか３６キロバイト（コア部分はｌ０数キロバイト）という小型サイズであり，ほとんどのリアルタイムＯＳ（デバイス組み込み用ＯＳ）で動作するため，幅広いデバイスへの搭載が可能である。 
　デバイスがＷｅｂサーバ機能をもつとは一体どのようなことであろうか？　いくつか例をあげて紹介したい。 
●　コピー機の例 
　コピー機内部にＷｅｂサーバ機能を搭載し，コピー機の動作状況をイントラネット経由で確認できるだけではなく（図４），コピー機の保守要員が外部からコピー機にアクセスし，機器の状況，補修の必要性などを確認し，定期巡回の手間を削減する。」（第５１頁右欄第３〜２２行） 
　また，第５２頁図４には「コピー機インターネット化の例」とのタイトルが付され，「１．ブラウザがＨＴＴＰリクエストを，組み込みＭｉｃｒｏＳｅｒｖｅｒ付きのコピー機に送信」，「２．ＭｉｃｒｏＳｅｒｖｅｒは，頁数のようなダイナミック・データを付けて，ＨＴＭＬページを返信ｒｅｔｒｉｅｖｅｓ　ＨＴＭＬ」，「３．ＨＴＭＬページが，ブラウザに返り，ステータスを表示する」との記載とともに，ブラウザの表示画面に「Ｃｏｐｉｅｒ　ｓｔａｔｕｓ．．．．」との表示が示されている。 
　従って，引用例１には「非ＰＣ機器（デバイス）へのインターネット機能搭載が，家電メーカーを中心に急速に広がりつつあり，インターネット・テレビをはじめ，ブラウザ機能の搭載などが行われているが，最近では産業用機器を中心として，デバイスへのＷｅｂサーバの搭載なども積極的になってきており，デバイスヘ組み込むニーズとしてのＷｅｂサーバは，オフイス機器や産業用機器，監視カメラ，ビル管理システムなどに搭載されつつあり，Ｓｐｙｇｌａｓｓでは，「ＭｉｃｒｏＳｅｒｖｅｒ」という商品をもっているが，ほとんどのリアルタイムＯＳ（デバイス組み込み用ＯＳ）で動作するため，幅広いデバイスへの搭載が可能であり，デバイスがＷｅｂサーバ機能をもつとは，コピー機のインターネット化の例では，コピー機内部にＷｅｂサーバ機能を搭載し， 
　１．ブラウザがＨＴＴＰリクエストを，組み込みＭｉｃｒｏＳｅｒｖｅｒ付きのコピー機に送信し， 
　２．ＭｉｃｒｏＳｅｒｖｅｒは，頁数のようなダイナミック・データを付けて，ＨＴＭＬページを返信し， 
　３．ＨＴＭＬページが，ブラウザに返り，ブラウザにより「Ｃｏｐｉｅｒ　ｓｔａｔｕｓ．．．．」とステータスが表示され， 
　コピー機の動作状況をイントラネット経由で確認できるだけではなく，コピー機の保守要員が外部からコピー機にアクセスし，機器の状況，補修の必要性などを確認し，定期巡回の手間を削減する」発明（以下，「引用例１記載発明」という。）が記載されている。 
　
４．対比 
　「ブラウザ機能の搭載」された機器は，クライアント・サーバシステムのクライアント側機器に相当するから，引用例１記載発明の「ブラウザ機能の搭載」された「非ＰＣ機器（デバイス）」が本願発明の「クライアントデバイス」に相当し，引用例１記載発明の「Ｗｅｂサーバの搭載」された「コピー機」などの「デバイス」が，本願発明の「サーバデバイス」に相当する。
　次に，引用例１記載発明において，「ブラウザ機能の搭載」された「非ＰＣ機器（デバイス）」や，「Ｗｅｂサーバの搭載」された「コピー機」などの「デバイス」は，「イントラネット」や「インターネット」経由で「ＨＴＴＰ」を用いて通信をするデジタルデバイスであるから，引用例１記載発明のこれら「ブラウザ機能の搭載」された「非ＰＣ機器（デバイス）」や，「Ｗｅｂサーバの搭載」された「コピー機」などの「デバイス」が，本願発明の「同じプロトコル階層を有して」「ネットワーク上に連結された様々なデジタルデバイス」に相当する。そして，引用例１記載発明のこれらのデバイスの接続された「イントラネット」や「インターネット」が，本願発明の，クライアントデバイスまたはサーバデバイスを含む「ネットワーク」に相当する。
　次に，引用例１記載発明の「１．ブラウザがＨＴＴＰリクエストを，組み込みＭｉｃｒｏＳｅｒｖｅｒ付きのコピー機に送信」する段階と，本願発明の「前記クライアントデバイスによって，前記サーバデバイスと通信チャンネルを設定する第１段階」とは，「クライアントとして機能する機器によって，サーバデバイスと通信チャンネルを設定する第１段階」である点で一致する。
　次に，引用例１記載発明において，ブラウザにより「Ｃｏｐｉｅｒ　ｓｔａｔｕｓ．．．．」と表示された「ステータス」がコピー機の状態を意味することは明らかであるから，コピー機の該「ステータス」と本願発明における「サーバデバイスの動作状態」とは，「サーバデバイスの状態」である点で一致する。
　次に，引用例１記載発明の「２．ＭｉｃｒｏＳｅｒｖｅｒは，頁数のようなダイナミックデータを付けて，ＨＴＭＬページを返信」する段階において，該「ダイナミックデータ」に「Ｃｏｐｉｅｒ　ｓｔａｔｕｓ」すなわちコピー機の状態に関する信号が含まれていることは明らかであるから，引用例１記載発明の該段階と本願発明の「前記サーバデバイスによって，その動作状態の変化を知らせる所定の信号を前記クライアントデバイスに送信する第２段階」とは，「サーバデバイスによって，その状態に関する所定の信号を前記クライアントとして機能する機器に送信する第２段階」である点で一致する。
　次に，引用例１記載発明の「ブラウザ」が，ディスプレー画面上に表示を行うソフトウェアであることはいうまでもないことであるから，引用例１記載発明の「ブラウザ機能の搭載」された機器において「３．ＨＴＭＬページが，ブラウザに返り，ブラウザにより「Ｃｏｐｉｅｒ　ｓｔａｔｕｓ．．．．」とステータスが表示され」る段階と，本願発明の「前記クライアントデバイスによって，前記サーバデバイスから前記所定の信号を受信して，前記クライアントのディスプレー画面上に該当サーバデバイスの動作状態の変化表示する第３段階」とは，「クライアントとして機能する機器によって，サーバデバイスから，その状態に関する所定の信号を受信して，前記クライアントとして機能する機器のディスプレー画面上に該当サーバデバイスの状態を表示する第３段階」である点で一致する。 
　
　すると，本願発明と引用例１記載発明とは，
＜一致点＞
　「ネットワーク上に連結された様々なデジタルデバイスが，同じプロトコル階層を有して，クライアントデバイスまたはサーバデバイスを含むネットワークで，クライアントまたはサーバとして機能するネットワークで，クライアントとして機能する機器のディスプレー画面上に該サーバデバイスの状態をディスプレーする方法において， 
　前記クライアントとして機能する機器によって，サーバデバイスと通信チャンネルを設定する第１段階と，
　前記サーバデバイスによって，その状態に関する所定の信号を前記クライアントとして機能する機器に送信する第２段階と， 
　前記クライアントとして機能する機器によって，前記サーバデバイスから前記所定の信号を受信して，前記クライアントとして機能する機器のディスプレー画面上に該当サーバデバイスの状態を表示する第３段階とを含む方法。」 
　の点で一致し，次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　クライアントとして機能する機器が，本願発明では「デバイス」であるのに対し，引用例１記載発明では「ブラウザ機能の搭載」された機器ではあるが，「デバイス」であるか否か明らかでない点。 
　
＜相違点２＞
　第２段階及び第３段階において，本願発明では「サーバデバイスによって，その動作状態の変化を知らせる所定の信号を前記クライアントデバイスに送信」し，該所定の信号を受信した「クライアントデバイス」によって，「該当サーバデバイスの動作状態の変化表示」をしているのに対し，引用例１記載発明では「サーバデバイスによって，その状態に関する所定の信号を前記クライアントとして機能する機器に送信」し，該所定の信号を受信した「クライアントデバイスとして機能する機器」によって，該当サーバデバイスの「ステータス」表示をしているものの，「サーバデバイスによって，その動作状態の変化を知らせる所定の信号を送信」する点，及び「クライアントデバイス」によって，「該当サーバデバイスの動作状態の変化表示」をする点については記載されていない点。
　
５．判断
　そこで上記各相違点について検討すると， 
＜相違点１＞について： 
　引用例１記載発明には「インターネット・テレビをはじめ，ブラウザ機能の搭載などが行われている」と記載されている。そして本願明細書第０００９段落第１文及び第２文では「図３は本発明を説明するためのネットワーク構成の一例であって，ここではデジタルTV３００，デジタルVCR ３１０，デジタルカムコーダ３２０及びデジタルセットトップボックス３３０がネットワークに連結されている。ここで，３００〜３３０の各デジタルデバイスは図４のようなプロトコル階層を含み，通常のインターネットと同じクライアント／サーバ方式に従ってデータを送受信する。」と，デジタルTVを「デジタルデバイス」と呼んでいることに鑑みれば，引用例１記載発明において「ブラウザ機能の搭載」された機器を，例えば「インターネット・テレビ」などの「デバイス」とすることは，当業者が容易になし得ることである。 
　
＜相違点２＞について： 
　「監視される側の機器によって，状態（ステータス）の変化を知らせる所定の信号を，監視する側の機器に送信すること」は，例えば，特開昭５２−４６２８５号公報（「親局よりのポーリングに応じて子局はワードに状態変化が無ければデータを親局に送信せず，状態変化があつた場合のみ状態変化の有つたワードのみを親局に送信する」（第１頁左下欄第６〜９行）），特開平７−２５００７０号公報（「状態監視手段２００は，占有下において命令実行手段２０５の動作状態が変化したことを検出する。・・・（省略）・・・ここでの状態の変化とは，例えば再生命令にしたがってテープを再生中にテープが終端となって再生が終了し，再生状態から停止状態に変化することなどを指す。・・・（省略）・・・占有主ノードに状態が変化したことを知らせる。」（第１１欄第７〜２０行）），特開平８−１３９８４４号公報（「本発明によれば，画像形成手段側が，ステータスの変化した時点でホストコンピュータへステータスを返送するようにしたので，ネットワークの負荷の増大を防ぎ，本来のプリントジョブ転送スピード等のパフォーマンスの低下を防止することができる。」（第１３欄第３〜８行）），特開平９−１３０８７０号公報（「制御される側の機器（ターゲット）は内部において所定の状態変化があった時点で即座に報告を行うので，制御する側の機器（コントローラ）は制御される側の機器の状態を監視するために度々コマンドを送信する必要がなくなる。」（第１１欄第４９行〜第１２欄第３行））と記載されているように，周知技術である。 
　そして，前記特開平８−１３９８４４号公報第４欄第２〜５行に「ここに，「ステータス情報」とは，未だ転送中である，他のプリントを行っている最中である，プリントが終了した，といった状態情報と，紙無しや紙詰り等のエラー情報とを合わせた情報を意味している。」と記載されているとおり，「ステータス」とは「動作中」「動作終了」といった「動作状態」についての情報を含むものであることは明らかであるから，引用例１記載発明において該周知技術を用い，「コピー機」（サーバデバイス）よって，その動作状態の変化を知らせる所定の信号をブラウザ機能の搭載された機器（クライアントデバイス）に送信する段階（第２段階）と，ブラウザ機能の搭載された機器（クライアントデバイス）によって，前記コピー機（サーバデバイス）の動作状態の変化を知らせる所定の信号を受信し，該当「コピー機」（サーバデバイス）の動作状態の変化表示する段階（第３段階）とを含むようにすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　そして，本願発明の有する作用効果も，引用例１に記載された事項及び周知技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　従って，本願発明は，引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
６．むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。