【事件の表示】
　特願２００２−２３１５３８「電気光学装置及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２７日出願公開、特開２００３−１７７６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月８日（優先権主張平成１３年９月２１日）に出願された特願２００２−２３１５３８号であって、平成１６年９月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年１１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１２月２日付で手続補正されたものである。その後、当審により平成１８年８月３日付で拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１８年１０月４日付で手続補正がされた。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１０月４日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「第１パネルと、第２パネルと、前記第１パネルおよび前記第２パネルを駆動する駆動回路とを有する電気光学パネルであって、
　前記第２パネルの前記第１パネル側の辺は、前記第１パネルの前記第２パネル側の辺より小さく、
　前記駆動回路は前記第１パネルの前記第２パネル側の辺に対向する一辺側に実装され、
　前記第２パネルは、前記第１パネルに前記第１パネルの前記一辺に対向する辺で接続され、
　前記第２パネルにおいて前記一辺に直交する方向に配置された複数の第２の電極は、前記第１パネルにおいて前記一辺に直交する方向に配置された複数の第１の電極のうちの中央部分における連続して配置された一部の電極と可撓性配線基板を介して電気的に接続されている電気光学パネルを有する電気光学装置において、
　前記電気光学装置は複数の面を有し、前記第１パネル及び前記第２パネルは、それぞれ、前記複数の面のうちの異なる面に配置されることを特徴とする電気光学装置。」
　
３．引用例
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開２００１−６７０４９号公報（平成１３年３月１６日公開）（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．【０００１】【発明の属する技術分野】
　本発明は移動通信端末機に関し、特に一つの駆動手段で複数個の液晶表示素子が駆動できるようにすることで、フォルダー型移動通信端末機においてフォルダーカバーを解放せずに発信者情報及び端末機の状態情報を認識できるようにした移動通信端末機及び移動通信端末機の表示装置に関する。
　
イ．【００４６】
　図３は本発明による二つの液晶表示装置が一つの駆動手段に連結される状態を示す構成図である。
【００４７】
　本発明の移動通信端末機の表示装置はドライバ１００、第１液晶表示装置２００及び第２液晶表示装置３００からなり、信号電極ラインを共通にして前記一つのドライバ１００が第１、第２液晶表示装置を駆動するようにしたものである。
【００４８】
　即ち、前記ドライバ１００はｎ個の信号電極ライン（ＳＥＧ１−ＳＥＧｎ）とｍ個のスキャン電極ライン（ＣＯＭ１−ＣＯＭｍ）の駆動を調整して、システムコントローラから印加される制御信号に従って、第１、第２液晶表示装置２００、３００に数字や文字、図形のディスプレイを行う。
【００４９】
　前記第１液晶表示装置２００は前記ドライバ１００のｎ個の信号電極ライン（ＳＥＧ１−ＳＥＧｎ）にそれぞれ連結されるｎ個の信号電極と、前記ｍ個のスキャン電極ライン（ＣＯＭ１−ＣＯＭｍ）のうち１からｋまでのスキャン電極ライン（ＣＯＭ１−ＣＯＭｋ）にそれぞれ連結されるｋ個のスキャン電極とを備える。従って、第１液晶表示装置２００はｎ×ｋ個のピクセルが形成される。
【００５０】
　前記第２液晶表示装置３００は前記ドライバ１００のｎ個の信号電極ライン（ＳＥＧ１−ＳＥＧｎ）にそれぞれ連結されるｎ個の信号電極と、前記ｍ個のスキャン電極ライン（ＣＯＭ１−ＣＯＭｍ）のうちｋ＋１からｍまでのスキャン電極ライン（ＣＯＭｋ＋１−ＣＯＭｍ）にそれぞれ連結されるｍ−ｋ個のスキャン電極とを備える。従って、第２液晶表示装置３００はｎ×（ｍ−ｋ）個のピクセルが形成される。
【００５１】
　ここで、前記ｎ個の信号電極ラインは前記ドライバ１００と第１液晶表示装置２００のｎ個の信号電極を連結するｎ個の第１信号電極ラインと、その第１液晶表示装置２００のｎ個の信号電極と第２液晶表示装置３００のｎ個の信号電極とを連結するｎ個の第２信号電極ラインから構成されている。
　
ウ．【００５６】
　このような構成において、前記第１液晶表示装置２００は第２液晶表示装置３００より大きな画面を有しており、移動通信端末機に設けられる場合、移動通信端末機のフォルダーの内側に設けられ、主画面の役割を果たす。そして、第２液晶表示装置３００は移動通信端末機のフォルダーの外側に設けられ、副画面の役割を果たす。また、ドライバ１００と第１、第２液晶表示装置２００、３００間の信号インターフェース（信号電極ライン及びスキャン電極ライン）はフレキシブルワイヤからなっている。
　
エ．【００５８】
　図４は本発明の第１実施の形態の移動通信端末機の表示装置を示す構成図である。
【００５９】
　バックライト照明時、光源の光が安定して分散され、均一のバックライトを提供させるための導光板Ａが中央に配置され、第１液晶表示装置２００がその導光板Ａの上面に配置され、第２液晶表示装置３００が導光板Ａの背面に配置されている。従って、前記導光板Ａは第１液晶表示装置２００及び第２液晶表示装置３００にバックライト光源を同時に供給し、第１液晶表示装置２００と第２液晶表示装置３００の表示方向は互いに反対となる。
　
　そして、上記記載事項、及び図面も参照すれば、引用例１には、
「第１液晶表示装置２００と、第２液晶表示装置３００と、前記第１液晶表示装置２００および前記第２液晶表示装置３００を駆動するドライバ１００とを有する表示装置であって、
　前記第２液晶表示装置３００の前記第１液晶表示装置２００側の辺は、前記第１液晶表示装置２００の前記第２液晶表示装置３００側の辺と同じ大きさで、
　前記ドライバ１００は前記第１液晶表示装置２００の前記第２液晶表示装置３００側の辺に対向する一辺側に実装され、
　前記第２液晶表示装置３００は、前記第１液晶表示装置２００に前記第１液晶表示装置２００の前記一辺に対向する辺で接続され、
　前記第２液晶表示装置３００において前記一辺に直交する方向に配置された第２液晶表示装置３００のｎ個の信号電極は、前記第１液晶表示装置２００において前記一辺に直交する方向に配置された第１液晶表示装置２００のｎ個の信号電極に連続して配置された電極とフレキシブルワイヤを介して電気的に接続されている表示装置を有する移動通信端末機において、
　前記移動通信端末機は複数の面を有し、前記第１液晶表示装置２００及び前記第２液晶表示装置３００は、それぞれ、前記複数の面のうちの異なる面に配置されることを特徴とする移動通信端末機。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開２００１−１８８４８６号公報（平成１３年７月１０日公開）（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
オ．【００３０】
　以上の説明は本発明の一実施形態に関するものであって、本発明は種々改変可能である。例えば、高解像度領域と低解像度領域の大きさは、図５のように高解像度領域３５Ａに関する信号電極１４の配列方向（図面上下方向）の長さを低解像度領域３５Ｂと等しくする必要はない。例えば、図１２に示される表示部３４では、高解像度領域３５’Ａに関して信号電極１４の配列方向の長さは、低解像度領域３５’Ｂより短く設定されている。この場合、２つの表示領域３５’Ａ、３５’Ｂで信号電極１４を共通化して、信号電極１４の本数を、高解像度領域３５’Ａと低解像度領域３５’Ｂとで等しくするとともに、高解像度領域３５’Ａでの信号電極１４のピッチを、低解像度領域３５’Ｂでの信号電極１４のピッチより小さく設定する。また、各領域における走査電極１２の間隔を、各表示領域３５’Ａ、３５’Ｂにおける信号電極１４の間隔に等しくなるように設定する。この配列方法は、図５のように信号電極を２つの表示領域で共通化しない方法に比べて、信号電極１４の本数を削減することができる。
　
　また、当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開２００１−１１８３６９号公報（平成１３年４月２７日公開）（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
カ．【００４０】
〔２−２．デュアルディスプレイ状態〕
　次に、図１の収納状態からサブパネル２を開けると（図２）、メインディスプレイＤ１とサブディスプレイＤ２が横に並んだ状態（図９、図３）となる。この状態をデュアルディスプレイ状態と呼び、この状態では例えば、メインディスプレイ１にカーナビの画面やテレビ画面、オーディオ操作画面などを映しながら、サブディスプレイＤ２には小画面などで他の内容、例えばカーナビ用の簡易地図表示、オーディオコントロール用の画面といった他の情報を映すことができる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「第１液晶表示装置２００」は、本願発明の「第１パネル」に相当し、以下、同様に「第２液晶表示装置３００」は「第２パネル」に、「ドライバ１００」は「駆動回路」に、「表示装置」は「電気光学パネル」に、「第１液晶表示装置２００のｎ個の信号電極」は「複数の第１の電極」に、「第２液晶表示装置３００のｎ個の信号電極」は「複数の第２の電極」に、「移動通信端末機」は「電気光学装置」に、「フレキシブルワイヤ」は「可撓性配線基板」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、「第１パネルと、第２パネルと、前記第１パネルおよび前記第２パネルを駆動する駆動回路とを有する電気光学パネルであって、
　前記駆動回路は前記第１パネルの前記第２パネル側の辺に対向する一辺側に実装され、
　前記第２パネルは、前記第１パネルに前記第１パネルの前記一辺に対向する辺で接続され、
　前記第２パネルにおいて前記一辺に直交する方向に配置された複数の第２の電極は、前記第１パネルにおいて前記一辺に直交する方向に配置された複数の第１の電極に連続して配置された電極と可撓性配線基板を介して電気的に接続されている電気光学パネルを有する電気光学装置において、
　前記電気光学装置は複数の面を有し、前記第１パネル及び前記第２パネルは、それぞれ、前記複数の面のうちの異なる面に配置されることを特徴とする電気光学装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１；
　本願発明では、前記第２パネルの前記第１パネル側の辺は、前記第１パネルの前記第２パネル側の辺より小さくなっているのに対し、引用発明では、同じ大きさである点。
　
相違点２；
　相違点１に伴い、本願発明では、第２の電極は、第１の電極のうちの中央部分における連続して配置された一部の電極と電気的に接続されているのに対し、引用発明では、第１液晶表示装置２００のｎ個の信号電極が第２液晶表示装置３００のｎ個の信号電極と接続されている点。
　
５．当審の判断
相違点１について；
　引用例２の上記記載事項オ．及び【図１２】等から引用例２には、「パネル」ではなく「表示領域」とはされているが、液晶表示部分の接続辺の方向に大きさの異なる大小２つの表示領域を設けた点が開示されているといえる。引用例３にも、接続辺の方向に大きさの異なる大小２つのメインディスプレイＤ１とサブディスプレイＤ２とが記載されている。
　そして、引用例２、３に記載された技術事項を考慮すれば、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について；
　まず、液晶表示装置等において、表示画面の一部に必要とする大きさの画像を表示できることは、当業者にとっては技術常識であり、これを引用発明についてみれば、第２液晶表示装置３００の第１液晶表示装置２００との接続辺と平行な方向において、一部の信号電極のみで、必要とする大きさの画像を表示できるわけで、その際には、他の信号電極は使用する必要がない。また、上記「相違点１について」で述べたように２つのパネルの接続辺の方向の大きさの異なるパネルを設けることは、当業者にとって容易である。
　そして、その場合、小さい方のパネルの電極として大きい方のパネルの電極の全てを用いず、一部と接続して用いることができることも、前記技術常識からすれば、当業者が容易に想到し得る技術事項である。
　結局、上記相違点２に係る本願発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明、及び引用例２、３に記載された技術事項から予測される範囲のもので格別のものではない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。