【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７４１７７号「骨内歯科用インプラント」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２５日出願公開、特開２０００−　２４００６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月２１日の出願（パリ条約による優先権主張１９９８年６月２２日、米国）であって、平成１９年１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年４月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年４月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項８は、次のように補正された。
　「【請求項８】　ほぼ円筒形または先細りする形状を有する骨内歯科用インプラントであって、比較的滑らかな基端と、雌ねじが切られたシャフトと、ＨＡでコーティングされるかもしくはＴＰＳでコーティングされた、またはコーティングされていない場合には前記基端よりも少なくとも１００％大きい平均Ｒｔ値を有する本体部分と、遠端と前記基端との間に前記基端の平均Ｒｔ値よりも少なくとも５０％大きい平均Ｒｔ値を有する移行区域とを
含み、前記移行区域および前記本体部分は雄ねじが切られている、
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、請求項８に記載した発明を特定するために必要な事項である「移行区域」および「本体部分」に、「雄ねじが切られている」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項８に記載された発明は、補正前の請求項８に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項８に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用刊行物の記載事項
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１１７２５０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【好ましい実施例の詳細な説明】図１は、一般的に、円筒形の外形を有する骨内歯科用インプラント１を示す。インプラント１の遠位端部１０には、被覆されていないタッピングねじ山８と、貫通穴９と、インプラント１を受けるよう患者の顎骨に形成される一般的には円筒形の通路にインプラント１を挿入する際に形成される骨の切片および流体を受ける内部キャビティ１２とがある。インプラント１の近位端部５には、被覆されておらず、ねじ切りされていない、相対的に滑らかな輪形部分３がある。輪形部分３の上には、多面を有する外部レンチ係合面２がある。インプラント１の内側にあって、近位端部５から下方かつ内方に延びているのは内部通路１３である。
　内部通路１３は、補足的な、ねじ切りされたアダプタと係合し得る、雌ねじを有する領域１１を有する。暗い部分の、外部の、ねじ切りされた中間領域１４は相対的に粗く、表面テクスチャの山から谷への平均距離は２５ミクロン以上であり、これは、遠位端部にある被覆されていないタッピングねじ山８または被覆されていない近位端部表面２および３の粗さより少なくとも２５％大きい。相対的に粗い表面１４を形成するのに、ＨＡ被覆、ＴＰＳ被覆、グリットブラストが用いられ得る。中間領域１４は、表面テクスチャの山から谷までを測定した場合に２５ミクロンよりも小さい表面粗さを有する、高い結晶度のＨＡ材料でさらに被覆されてもよい。粗くされる代わりに、中間領域１４は、被覆されない輪形部分３および被覆されない遠位端部１０と対照的に、ＨＡ被覆またはＴＰＳ被覆の場合のように、単に被覆されてもよい。・・・」（段落【００２９】〜【００３０】）
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「円筒形の外形を有する骨内歯科用インプラント１であって、近位端部５には、被覆されておらず、ねじ切りされていない、相対的に滑らかな輪形部分３があり、雌ねじを有する領域１１と、ねじ切りされた中間領域１４であって相対的に粗くＨＡ被覆またはＴＰＳ被覆された中間領域１４とを含む、骨内歯科用インプラント。」　
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−３２８０３８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（イ）「【従来の技術】現在、歯科分野における骨内インプラントには、シリンダータイプとブレードタイプの２種類のものがある。このうちの円筒状の外観形状を有するシリンダータイプの骨内インプラントには、大きく分類して円柱状、円錐状、ネジ形状（テーパネジも含む）の３種類のものが知られている。・・・」（段落【０００２】）
（ウ）「インプラントの骨内への維持は、一般的に、ネジ、凹凸や突状等による、機械的アンカリング効果が主体となっている。・・・」（段落【０００６】）
（エ）「【作用】この発明の骨内インプラントでは、上記の通り、つば部に特定の表面粗さを有する微細な凹凸を有している。すなわち、骨系細胞は鏡面よりも微細な凹凸を好むことから、２回法用インプラントのつば部に最大表面粗さ５〜１０μｍの凹凸を付与することでつば部と骨の親和性が高まることになる（請求項１）。この場合、最大表面粗さが３μｍより小さくすればする程骨との親和性が低下し、骨吸収への抵抗力は著しく低くなる。また、１０μｍより大きくすればする程骨とインプラントとの直接接触力は増大するが、凹凸部はプラークが付着しやすく口腔内細菌が繁殖しやすくなり、感染・炎症を経て骨吸収が起こりやすくなる。また、この発明では、例えば１回法用インプラントにおいては、感染・炎症を抑えるために、埋植時に歯肉と接触する部分は３μｍ以下が好ましい（請求項２）。
　そして、いずれの場合も、本体部は骨親和性の高い、最大表面粗さ１０〜１００μｍの表面とすることが好ましい。
　この発明の骨内インプラントの材料としては、・・・また、骨と接触する部分には、生体活性ガラス、生体活性結晶化ガラス、ハイドロキシアパタイト等の生体活性材料や、生体活性材料を前記各種金属、セラミックスに被覆したものが骨内維持力の向上が期待されることから好ましい。もちろん、この発明の骨内インプラントの大きさ、寸法、形状等については様々な態様が可能である。」（段落【００１１】〜【００１２】）
（オ）「・・・図２は、この発明の一回法用インプラント（２）を例示したものである。つば部（２ａ）（２ｂ）および本体部（２ｃ）により構成されている。このうち歯肉に接触するつば部（２ａ）の最大表面粗さを３μｍ以下とし、骨に接触するつば部（２ｂ）の最大表面粗さを３〜１０μｍ、本体部の最大表面粗さを３０〜５０μｍとした。・・・」（段落【００１５】）
（カ）図２には、つば部（２ｂ）がつば部（２ａ）と本体部（２ｃ）との間に位置し、つば部（２ｂ）は緻密骨（４ａ）に接触し、本体部（２ｃ）は海綿骨（４ｂ）に接触している点が図示されている。
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「円筒形の外形を有する」は、本願補正発明の「ほぼ円筒形または先細りする形状を有する」に相当し、以下同様に、「相対的に滑らかな輪形部分３」は「比較的滑らかな基端」に、「雌ねじを有する領域１１」は「雌ねじが切られたシャフト」に、「ＨＡ被覆またはＴＰＳ被覆された」は「ＨＡでコーティングされるかもしくはＴＰＳでコーティングされた、またはコーティングされていない場合には前記基端よりも少なくとも１００％大きい平均Ｒｔ値を有する」に、「中間領域１４」は「本体部分」に、それぞれ相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「ほぼ円筒形または先細りする形状を有する骨内歯科用インプラントであって、比較的滑らかな基端と、雌ねじが切られたシャフトと、ＨＡでコーティングされるかもしくはＴＰＳでコーティングされた、またはコーティングされていない場合には前記基端よりも少なくとも１００％大きい平均Ｒｔ値を有する本体部分とを含み、前記本体部分は雄ねじが切られている、骨内歯科用インプラント。」
　
　そして、両者は次の相違点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明は「遠端と基端との間に基端の平均Ｒｔ値よりも少なくとも５０％大きい平均Ｒｔ値を有すると共に雄ねじが切られている移行区域」を含むのに対し、引用発明はそのような「移行区域」を含まない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、引用発明と同様の骨内歯科用インプラントに関して、一回法用インプラント（２）として、歯肉に接触するつば部（２ａ）の最大表面粗さを３μｍ以下とし、骨に接触するつば部（２ｂ）の最大表面粗さを３〜１０μｍ、本体部（２ｃ）の最大表面粗さを３０〜５０μｍとしたものが記載されている（上記記載事項（オ）参照）。ここで刊行物２に記載されたつば部（２ａ）は本願補正発明の基端に相当し、反対側の端部は遠端に相当する。また、つば部（２ｂ）は位置的にみても、あるいは表面粗さの値でみても、つば部（２ａ）と本体部（２ｃ）との間であるから、移行区域ということができる。そして、つば部（２ｂ）の最大表面粗さは３〜１０μｍ、つば部（２ａ）の最大表面粗さは３μｍ以下であるから、つば部（２ｂ）はつば部（２ａ）の最大表面粗さよりも少なくとも５０％大きい範囲を含んでいる。またここで、割合で比較する際に最大表面粗さと平均Ｒｔ値とはほぼ同等と考えられる。
　以上のことから、刊行物２には、「遠端と基端との間に基端の平均Ｒｔ値よりも少なくとも５０％大きい平均Ｒｔ値を有する移行区域」を設けた点が記載されているということができる。
　また刊行物２には、上記記載事項（イ）から、骨内インプラントには、ネジ形状のものが知られており、上記記載事項（エ）から、骨内インプラントの形状等については様々な態様が可能であり、上記記載事項（ウ）から、インプラントの骨内への維持は、一般的に、ネジ等による、機械的アンカリング効果が主体となっている、ことがそれぞれ記載されているので、骨に接触するつば部（２ｂ）、すなわち「移行区域」について、雄ねじが切られているものとすることも示唆されているということができる。
　この点についてはさらに、歯科用の骨内インプラントにおいて、遠端部から骨に接触する部分の全体に雄ねじを設けることは周知の技術事項である（例、特開平６−３０４１８６号公報等参照）ことから、「移行区域」まで雄ねじが切られているものとすることは当業者が適宜なし得ることでもある。
　そして、共に骨内歯科用インプラントである刊行物２記載の技術事項を引用発明に適用する点に格別の困難性はないから、周知の技術事項を考慮しつつ刊行物２記載の「移行区域」を引用発明に適用して、「遠端と基端との間に基端の平均Ｒｔ値よりも少なくとも５０％大きい平均Ｒｔ値を有すると共に雄ねじが切られている移行区域」を設けることとし、相違点に係る本願補正発明のように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び刊行物２に記載された技術事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項８に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１８年１１月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項８】　ほぼ円筒形または先細りする形状を有する骨内歯科用インプラントであって、比較的滑らかな基端と、雌ねじが切られたシャフトと、ＨＡでコーティングされるかもしくはＴＰＳでコーティングされた、またはコーティングされていない場合には前記基端よりも少なくとも１００％大きい平均Ｒｔ値を有する本体部分と、遠端と前記基端との間に前記基端の平均Ｒｔ値よりも少なくとも５０％大きい平均Ｒｔ値を有する移行区域とを含む、骨内歯科用インプラント。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１の本願補正発明から、「移行区域」および「本体部分」の限定事項である、「雄ねじが切られている」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II.３−３に記載したとおり、引用発明及び刊行物２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び刊行物２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項８に係る発明（本願発明）が特許を受けることができないものである以上、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。