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　特願２００３−５５５１１１「締付けアセンブリおよびそれを備える油圧式結合装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日国際公開、ＷＯ０３／５４４３５、平成１７年　５月１２日国内公表、特表２００５−５１２９１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、２００２年１２月１９日（パリ条約による優先権主張２００１年１２月２１日、フランス国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月１６日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「流体を結合装置（１０）から相手側手段（１３）に移送するために、相手側手段（１３）に結合するようになされた結合装置であって、該結合装置が
　流体が通過するための本体（４５）と、
　その本体（４５）の周りの複数の締付けモジュール（１１）とを備え、
　前記締付けモジュールのそれぞれが、前記結合装置（１０）を相手側手段（１３）に結合するようになされた締付けあご部（１２）と、前記あご部（１２）に接続される各作動システム（１４）とを備え、
　各作動システム（１４）が、ねじ／ナット型装置（１５）および前記ねじ／ナット型装置を駆動するためのモータ（１６）を備え、
　各あご部（１２）が、本体（４５）に固定された支持体（２５）に固定旋回軸（２６）の周りに旋回可能に取り付けられ、
　各あご部（１２）の作動システムが、前記固定旋回軸（２６）に平行な別の固定旋回軸の周囲で前記支持体（２５）に旋回可能に接続されており、
　前記各あご部（１２）は、前記固定旋回軸（２６）から一定距離に置かれ、前記固定旋回軸（２６）と前記固定旋回軸（２６）に平行な別の固定旋回軸の両方に平行な更に別の旋回軸（２７）の周りでその関連する作動システムに直接、旋回可能に連接されていることを特徴とする結合装置。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５１−８６８２３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「パイプ連結装置」と題して、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「本発明は、パイプを他のフランジ端をもつパイプに液体が漏れないように接続する目的に使用するパイプ連結装置に関するものである。本発明は、オイル・タンカーなどの貯油タンクのフランジ付き出／入口パイプに液体輸送装置即ちマリン・ローデイング・アームを接続するときそのアームに使用する改良したパイプ連結装置の製作に特に適用されるものであるが、その適用は専用的なものではなく他の装置にも適用できる。」（１頁左下欄１９行〜同頁右下欄８行）
　
　・「管体１の円周に等間隔に４個の全く同一の連結機構が取付けられている。各連結機構には連結部材７があるが、これは管体１に取付けた２個の耳９の間に延びているピボツト・ピン８に枢着されている。また各連結部材には１個のラツチ１１を取付けた１組のサイド・プレート１０がある。ラツチは船のフランジの種々の径にカプリングが合うよう調節できるようにサイド・プレートに取付けてあり、またラツチ自体には使用時にこのような船のフランジの後側面に直接係合する交換可能な支持パツド１２が付いている。また各連結部材７はそのピボツト・ピン上で回転し第３図に図示するいわゆる連結位置と連結外れ位置の間を動く。この第二の位置では連結部材は船のフランジ半径方向に外れるようになつており船のフランジとカプリングは分離する。調節可能なラツチ１１が所定の一寸法の船のフランジのみと接続する場合には取付ける必要はない。このような場合にはサイド・プレート１０に直接支持パツド１２を付けてもよい。
　各連結部材はそれぞれの油圧ラム１３により連結外れ位置と連結位置の間で動く。各ラムはカプリングのボデイ−１に固定した１つの耳１４に形成された適当な架台に取りつけられたトラニオンである。」（４頁右上欄１行〜同頁左下欄５行）
　
　・第３図には、連結部材７の油圧ラム１３が、ピボット・ピン８に平行な、管体１に固定された耳１４に設けた別のピボット・ピンに枢着されており、各連結部材７は、ピボット・ピン８から一定距離に置かれ、ピボット・ピン８とピボット・ピン８に平行な別のピボット・ピンの両方に平行な更に別のピボット・ピンの周りでその対応する油圧ラム１３に直接、旋回可能に連接されている構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「液体をパイプ連結装置から他のパイプに輸送するために、他のパイプに連結するようになされたパイプ連結装置であって、該パイプ連結装置が
　液体が通過するための管体１と、
　その管体１の周りの４個の連結機構とを備え、
　前記連結機構のそれぞれが、前記パイプ連結装置を他のパイプに連結するようになされた連結部材７と、前記連結部材７に接続される各油圧ラム１３とを備え、
　各油圧ラム１３が、各連結部材７を連結外れ位置と連結位置の間で駆動する油圧による駆動手段を備え、
　各連結部材７が、管体１に固定された耳９に設けたピボット・ピン８に枢着され、
　各連結部材７の油圧ラム１３が、前記ピボット・ピン８に平行な、管体１に固定された耳１４に設けた別のピボット・ピンに枢着されており、
　前記各連結部材７は、前記ピボット・ピン８から一定距離に置かれ、前記ピボット・ピン８と前記ピボット・ピン８に平行な別のピボット・ピンの両方に平行な更に別のピボット・ピンの周りでその対応する油圧ラム１３に直接、旋回可能に連接されているパイプ連結装置。」
　
（２）同じく、引用された特開平２−５１８８４号公報（以下、「引用例２」という。）には、「コネクタ用カップリング構造」と題して、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「めす部材１４の構造体またはハウジング４０は、３対の同様の離間したラグ５０を軸線８″のまわりに１２０°の等間隔で含む。各対のラグ５０にはシャフトまたはネジ５２が貫通し、ネジ５２は同時にフィンガまたはリップ部材５６の湾曲した細長いスロットまたは軌道部５４を通過する。第１図に図示しためす部材１４の残りの部分は、フィンガ５６を開閉する機構に関連した部分である。
　めす部材１４のハウジング４０は三角形のベースプレート６０を含む。ベースプレート６０は３個の線形軸受６２（第１図では２つしか見えない）を支持する。各線形軸受６２にはシャフト６４が貫通し、軸線方向に移動できるように配置されている。各シャフト６４の先端は、フィンガまたはリップ部材５６の端部を挟む二又ヨーク６６になっている。ピン６７が、各ヨーク６６の二又脚部を貫通するとともに、各フィンガ５６の端部の穴（第１図では見えない）に貫通し、かくしてシャフト６４がその対応線形軸受６２を介して軸線方向に動くと、ヨーク６６に枢着された対応フィンガ５６の端部を移動し、これによりフィンガ５６を開位置（第１図に示す位置）と閉位置（第３および４図に示す位置）との間で動かす。」（５頁右下欄３行〜６頁左上欄５行）
　
　・「第３図に、嵌合したおす−めす部材を示し、めす部材１４の支持構造およびフィンガ５６の駆動機構を詳細に示す。第１および２図の部品に対応する第３図の部品は同一符号で示す。第３図において、支持プレート３４０がナット３９８により、シャフト６８のハウジング４０の底部プレート６０とは反対側の端部に連結されている。制御可能な二方向モータ３９６は、その本体が第３図に図示せぬ手段により支持プレート３４０に取り付けられており、またシャフト３９４がカラーおよびねじ３９２（−緒に示す）によりねじ切りシャフト３９０に連結されている。ねじ切りシャフト３９０は軸受ハウジング３８６および３８８内に配置された軸受（第３図では見えない）に回転自在に支持されている。ねじ切りシャフト３９０はアクメねじを有し、付勢プレート７０に心合わせされ固定された対応ねじ切りカラー４２０（第４ａ図参照）に螺合されている。」（７頁右上欄３〜２０行）
　
　・「第４ａ図は第１、２および３図に示した構造の断面図であり、フィンガまたはリップ部材５６は閉止位置にあり、そのフィンガまたはリップを付勢する機構のカバーを示すとともに、モータ３９６の支持構造の詳細を示す。」（７頁左下欄１３〜１７行）
　
　・「フランジ付きねじ切りインサート４２０はねじ４２２により付勢プレート７０に保持されている。」（７頁右下欄８〜１０行）
　
　・「かくしてモータ３９６を支持プレート３４０から所定の距離離し、モータカップラ３９２を挿入する余裕を得る。前述したように、フィンガ付勢シャフト６４はそれぞれ付勢プレート７０に僅かな移動ができるように保持されている。第４ａ図に示すように、シャフト６４はＣクリップ４２４と、皿バネ座金４２８を介してシャフト６４にねじ込まれたねじ４２６とによって所定の位置に保持されている。」（７頁右下欄１６行〜８頁左上欄５行）
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その機能・作用からみて、後者における「液体」は前者における「流体」に相当し、以下同様に、「パイプ連結装置」は「結合装置」に、「他のパイプ」は「相手側手段」に、「輸送」は「移送」に、「連結」は「結合」に、「管体１」は「本体」に、「４個」は「複数」に、「連結機構」は「締付けモジュール」に、「連結部材７」は「締付けあご部」に、「油圧ラム１３」は「作動システム」に、それぞれ相当している。
　
　また、後者の「油圧による駆動手段」と前者の「ねじ／ナット型装置および前記ねじ／ナット型装置を駆動するためのモータ」とは、「所定の駆動手段」との概念で共通している。
　
　次に、後者の「耳９」は前者の「支持体」に、後者の「ピボット・ピン８」は前者の「固定旋回軸」に、それぞれ相当するから、後者の「各連結部材７が、管体１に固定された耳９に設けたピボット・ピン８に枢着され」た態様は前者の「各あご部が、本体に固定された支持体に固定旋回軸の周りに旋回可能に取り付けられ」た態様に相当している。
　続いて、後者の「管体１に固定された耳１４」と前者の「前記支持体」とは、「支持体」との概念で共通し、後者の「別のピボット・ピン」は前者の「別の固定旋回軸」に相当するから、後者の「各連結部材７の油圧ラム１３が、ピボット・ピン８に平行な、管体１に固定された耳１４に設けた別のピボット・ピンに枢着されており」とする態様と前者の「各あご部の作動システムが、固定旋回軸に平行な別の固定旋回軸の周囲で前記支持体に旋回可能に接続されており」とする態様とは、「各あご部の作動システムが、固定旋回軸に平行な別の固定旋回軸の周囲で支持体に旋回可能に接続されており」との概念で共通している。
　
　さらに、後者の「更に別のピボット・ピン」は前者の「更に別の旋回軸」に、後者の「対応する油圧ラム１３」は前者の「関連する作動システム」に、それぞれ相当している。
　
　したがって、両者は、
「流体を結合装置から相手側手段に移送するために、相手側手段に結合するようになされた結合装置であって、該結合装置が
　流体が通過するための本体と、
　その本体の周りの複数の締付けモジュールとを備え、
　前記締付けモジュールのそれぞれが、前記結合装置を相手側手段に結合するようになされた締付けあご部と、前記あご部に接続される各作動システムとを備え、
　各作動システムが、所定の駆動手段を備え、
　各あご部が、本体に固定された支持体に固定旋回軸の周りに旋回可能に取り付けられ、
　各あご部の作動システムが、前記固定旋回軸に平行な別の固定旋回軸の周囲で支持体に旋回可能に接続されており、
　前記各あご部は、前記固定旋回軸から一定距離に置かれ、前記固定旋回軸と前記固定旋回軸に平行な別の固定旋回軸の両方に平行な更に別の旋回軸の周りでその関連する作動システムに直接、旋回可能に連接されている結合装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　作動システムが備える「所定の駆動手段」に関し、本願発明は、「ねじ／ナット型装置および前記ねじ／ナット型装置を駆動するためのモータ」としているのに対し、引用発明は、「油圧による駆動手段」である点。
［相違点２］
　「支持体」に関し、本願発明が、各あご部が、本体に固定された「支持体」に固定旋回軸の周りに旋回可能に取り付けられると共に、各あご部の作動システムが、固定旋回軸に平行な別の固定旋回軸の周囲で「前記支持体」に旋回可能に接続されているとしているところから、共通の「支持体」であるのに対し、引用発明は、「耳９」と「耳１４」からなる個別の「支持体」である点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
（１）相違点１について
　例えば、引用例２にも開示されているように、あご部（「フィンガ５６」が相当）を作動させる作動システム（「駆動機構」が相当）が、ねじ／ナット型装置（「ねじ切りシャフト３９０と対応ねじ切りカラー４２０」が相当）および前記ねじ／ナット型装置を駆動するためのモータ（「二方向モータ３９６」が相当）を備えるようにすることは、結合装置（「コネクタ用カップリング構造」が相当）の分野における周知慣用技術である。
　そうすると、引用発明の作動システムにおいて、上記周知慣用技術に倣い、油圧による駆動手段に替えてねじ／ナット型装置とそれを駆動するためのモータを採用することにより、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（２）相違点２について
　引用発明において、耳９と耳１４とを一体とした一つの耳（即ち、共通の支持体）に改変することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず、かかる改変に際し、格別の技術的困難性及び格別顕著な作用効果も何等認められない以上、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎないものというべきである。
　したがって、相違点２は格別のものとはいえない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　なお、審判請求人は、引用例１には、「各あご部が、作動システムに直接、旋回可能に連結されている」点が開示されていないと主張しているが、引用例１には「各連結部材には１個のラツチ１１を取付けた１組のサイド・プレート１０がある」と記載されているように、１個のラツチ１１を取付けた１組のサイド・プレート１０がある連結部材７は上記「３．対比」に示すように、本願発明のあご部に相当するといえ、連結部材７は第３図に図示されるように油圧ラム（本願発明の「作動システム」が相当）に直接、旋回可能に連結されているといえる。従って、上記の審判請求人の主張を採用することができない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。