【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７３９５３０号発明「空気調和装置の室外機の補助冷却装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３７３９５３０号の請求項１〜６に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　本件特許第２７３９５３０号に係る発明は、平成９年５月２７日に特許出願され、平成１７年１１月１１日に、請求項１〜６に係る発明について特許権の設定登録がされたものである。 
 　これに対して、平成１８年４月１８日に、因幡電機産業株式会社から、請求項１〜６に係る特許について特許無効審判が請求され、特許権者たるオーケー器材株式会社に対し審判請求書副本を送達して答弁書提出の機会を与えたところ、平成１８年７月２１日付けで、答弁書並びに訂正請求書及び訂正明細書が提出された。 
 　そこで、特許無効審判請求人に対して、平成１８年８月１１日付け（発送日：同年８月１６日）で、上記答弁書の副本並びに訂正請求書及び訂正明細書の副本を送付したところ、平成１８年１０月２日付けで弁駁書が提出された。 
　さらに、特許権者に対して、弁駁書の副本を送付して意見を求めたところ、平成１９年１月９日付けで答弁書が提出された。
　　　
 　 　　
 第２　訂正の適否についての判断 
１．訂正の内容 
 　特許権者の提出した訂正請求書の請求の趣旨は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求める、というものであり、訂正の内容は、次のとおりである。 　　
　　　　　　　　
(１)訂正事項ａ 
（ａ−１）　請求項１の「上記熱交換器のほぼ全体に水を散布するのに要するノズル部の作動時間と上記熱交換器の吸込口付近の外気温度との関係と、この散布した水が蒸発して上記熱交換器のほぼ全体が乾燥するのに要するノズル部の停止時間と上記吸込口付近の外気温度との関係とを夫々記憶し、」を「上記熱交換器のほぼ全体に水を散布するのに要するノズル部の作動時間
が
の上昇にしたがって長くなる
が
の上昇にしたがって短くなる
（ａ−２）　段落【０００６】の「上記熱交換器のほぼ全体に水を散布するのに要するノズル部の作動時間と上記熱交換器の吸込口付近の外気温度との関係と、この散布した水が蒸発して上記熱交換器のほぼ全体が乾燥するのに要するノズル部の停止時間と上記吸込口付近の外気温度との関係とを夫々記憶し、」を「上記熱交換器のほぼ全体に水を散布するのに要するノズル部の作動時間
が
の上昇にしたがって長くなる
が
の上昇にしたがって短くなる
 　　　　　　　　　
(２)訂正事項ｂ 
（ｂ−１） 請求項２の「上記熱交換器のほぼ全体に水を散布するのに要するノズル部の作動時間と上記熱交換器の吸込口付近の外気湿度との関係と、この散布した水が蒸発して上記熱交換器のほぼ全体が乾燥するのに要するノズル部の停止時間と上記吸込口付近の外気湿度との関係を夫々記憶し、」を「上記熱交換器のほぼ全体に水を散布するのに要するノズル部の作動時間
が
の低下にしたがって長くなる
が
の低下にしたがって短くなる
（ｂ−２）　段落【０００７】の「上記熱交換器のほぼ全体に水を散布するのに要するノズル部の作動時間と上記熱交換器の吸込口付近の外気湿度との関係と、この散布した水が蒸発して上記熱交換器のほぼ全体が乾燥するのに要するノズル部の停止時間と上記吸込口付近の外気湿度との関係を夫々記憶し、」を「上記熱交換器のほぼ全体に水を散布するのに要するノズル部の作動時間
が
の低下にしたがって長くなる
が
の低下にしたがって短くなる
 　　　　　　　　　　
(３)訂正事項ｃ 
（ｃ−１）請求項３の「上記熱交換器のほぼ全体に水を散布するのに要するノズル部の作動時間と上記熱交換器の上記冷媒配管内の圧力との関係と、この散布した水が蒸発して上記熱交換器のほぼ全体が乾燥するのに要するノズル部の停止時間と上記冷媒配管内の圧力との関係とを夫々記憶し、」を「上記熱交換器のほぼ全体に水を散布するのに要するノズル部の作動時間
が
の上昇にしたがって長くなる
が
の上昇にしたがって短くなる
（ｃ−２）段落【０００８】の「上記熱交換器のほぼ全体に水を散布するのに要するノズル部の作動時間と上記熱交換器の上記冷媒配管内の圧力との関係と、この散布した水が蒸発して上記熱交換器のほぼ全体が乾燥するのに要するノズル部の停止時間と上記冷媒配管内の圧力との関係とを夫々記憶し、」を「上記熱交換器のほぼ全体に水を散布するのに要するノズル部の作動時間
が
の上昇にしたがって長くなる
が
の上昇にしたがって短くなる
　　　　　　　　　　　　　　　　
(４)訂正事項ｄ
（ｄ−１）請求項４の「上記散水制御手段が、上記熱交換器のほぼ全体に水を散布するのに要するノズル部の作動時間と上記冷媒配管内の圧力との関係と、この散布した水が蒸発して上記熱交換器のほぼ全体が乾燥するのに要するノズル部の停止時間と上記配管内圧力との関係を記憶し、」を「上記散水制御手段が、上記熱交換器のほぼ全体に水を散布するのに要するノズル部の作動時間
が
の上昇にしたがって長くなる
が
の上昇にしたがって短くなる
（ｄ−２）段落【０００９】の「上記散水制御手段が、上記熱交換器のほぼ全体に水を散布するのに要するノズル部の作動時間と上記冷媒配管内の圧力との関係と、この散布した水が蒸発して上記熱交換器のほぼ全体が乾燥するのに要するノズル部の停止時間と自余右記配管内圧力との関係を記憶し、」を「上記散水制御手段が、上記熱交換器のほぼ全体に水を散布するのに要するノズル部の作動時間
が
の上昇にしたがって長くなる
が上記
の上昇にしたがって短くなる
　　　　　　　　　　
(５)訂正事項ｅ
（ｅ−１）請求項４の「上記記憶とにと基づいて」を「上記記憶
に
（ｅ−２）段落【０００９】の「上記記憶とにと基づいて」を「上記記憶
に
　　　　　　　　　　　　　
(６)訂正事項ｆ
（ｆ−１）請求項５の「上記記憶とにと基づいて」を「上記記憶
に
（ｆ−２）段落【００１０】の「上記記憶とにと基づいて」を「上記記憶
に
　　　　　　　　　　
(７)訂正事項ｇ
（ｇ−１）請求項６の「上記記憶とにと基づいて」を「上記記憶
に
（ｇ−２）段落【００１１】の「上記記憶とにと基づいて」を「上記記憶
に
　　　　　　　　　　
(８)訂正事項ｈ
　段落【０００９】の「自余右記配管内圧力」を「上記配管内圧力」と訂正する。
   　 
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
(１)訂正事項ａについて 
　訂正事項ａは、「ノズル部の作動時間と熱交換器の吸込口付近の外気温度との関係」を「ノズル部の作動時間
が
の上昇にしたがって長くなる
が
の上昇にしたがって短くなる
　　　　
(２)訂正事項ｂについて 
　訂正事項ｂは、「ノズル部の作動時間と熱交換器の吸込口付近の外気湿度との関係」を「ノズル部の作動時間
が
の低下にしたがって長くなる
が
の低下にしたがって短くなる
　　　　　　　　　　　
(３)訂正事項ｃについて 
　訂正事項ｃは、「ノズル部の作動時間と熱交換器の冷媒配管内の圧力との関係」を「ノズル部の作動時間
が
の上昇にしたがって長くなる
が
の上昇にしたがって短くなる
　　　　　　　　　　
(４)訂正事項ｄについて 
　訂正事項ｄは、「ノズル部の作動時間と熱交換器の冷媒配管内の圧力との関係」を「ノズル部の作動時間
が
の上昇にしたがって長くなる
が
の上昇にしたがって短くなる
　　　　　　　　
（５）訂正事項ｅ〜ｈについて
　訂正事項ｅ〜ｈは、誤記の訂正に当たる。そして、この訂正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
 　 
３．まとめ 
 　以上のとおりであるから、上記各訂正事項は、特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合し、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　よって、特許権者が請求した訂正を認める。 
　　
 　 
第３　本件特許発明 
　「第２」に記載したとおり、特許権者が請求した訂正が認められたので、特許第２７３９５３０号に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである（以下、「本件特許発明１」〜「本件特許発明６」という。）。
　 　　　　　
「【請求項１】空気調和装置の熱交換器に水を散布するノズル部と、このノズル部を作動・停止させる制御部と、上記熱交換器の吸込口付近に配設され外気の温度を検出する温度センサーとを備えると共に、上記制御部に、上記熱交換器のほぼ全体に水を散布するのに要するノズル部の作動時間
が
の上昇にしたがって長くなる
が
の上昇にしたがって短くなる
  【請求項２】空気調和装置の熱交換器に水を散布するノズル部と、このノズル部を作動・停止させる制御部と、上記熱交換器の吸込口付近に配設され、外気の湿度を検出する湿度センサーとを備え、更に上記制御部に、上記熱交換器のほぼ全体に水を散布するのに要するノズル部の作動時間
が
の低下にしたがって長くなる
が
の低下にしたがって短くなる
　【請求項３】空気調和装置の熱交換器に水を散布するノズル部と、このノズル部を作動・停止させる制御部と、上記熱交換器の冷媒配管の高圧側に配設され、この配管内の圧力を検出する圧力センサーとを備えると共に、更に上記制御部に、上記熱交換器のほぼ全体に水を散布するのに要するノズル部の作動時間
が
の上昇にしたがって長くなる
が
の上昇にしたがって短くなる
　【請求項４】熱交換器の冷媒配管の高圧側にこの配管内の圧力を検出する圧力センサーを付設し、上記散水制御手段が、上記熱交換器のほぼ全体に水を散布するのに要するノズル部の作動時間
が
の上昇にしたがって長くなる
が
の上昇にしたがって短くなる
に
　【請求項５】上記ノズル部の水圧を検出する水圧センサーを付設し、上記散水制御手段が、上記熱交換器のほぼ全体に水を散布するのに要するノズル部の作動時間と上記ノズル部の水圧との関係を記憶し、かつ上記水圧センサーが検出したノズル部の水圧と上記記憶
に
　【請求項６】上記ノズル部に供給される水の温度を検出する水温センサーを付設し、上記散水制御手段が、上記熱交換器に散布した水が蒸発してこの熱交換器のほぼ全体が乾燥するのに要するノズル部の停止時間と上記ノズル部に供給される水の温度との関係を記憶し、かつ上記水温センサーが検出した水温と上記記憶
に
　　　
 　 
第４　当事者の主張 
１．特許無効審判請求人の主張の概要 
 　特許無効審判請求人（以下、「請求人」という。）は、甲第１号証〜甲第８号証を提出し、概略次のような無効理由を主張している。　　　　
　　　　　　　　　　　　
（１）無効理由１
　本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明と甲第２〜５号証に記載された周知技術（作動・停止時間等の自動変更、高圧側の冷媒の状態値）及び慣用技術（関係の記憶）とに基づいて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。　　
　　　　　　　　　　
（２）無効理由２
　本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明と甲第２〜５号証に記載された周知技術（作動・停止時間等の自動変更、高圧側の冷媒の状態値）及び慣用技術（関係の記憶）とに基づいて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。　　
　　　　　　
（３）無効理由３　　　　
　本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明と甲第２〜５号証に記載された周知技術（作動・停止時間等の自動変更、高圧側の冷媒の状態値）及び慣用技術（関係の記憶）とに基づいて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。　　　
　　　　
（４）無効理由４
　本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明と甲第１号証、甲第３〜５号証に記載された周知技術（外気や冷媒の状態値に基づく変更）及び慣用技術（関係の記憶）とに基づいて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。　　　　　　　　　　　　
（５）無効理由５
　本件特許発明２は、甲第２号証に記載された発明と甲第１号証、甲第３〜５号証に記載された周知技術（外気や冷媒の状態値に基づく変更）及び慣用技術（関係の記憶）とに基づいて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。　　　　　　　　　　　
（６）無効理由６
　本件特許発明３は、甲第２号証に記載された発明と甲第１号証、甲第３〜５号証に記載された周知技術（外気や冷媒の状態値に基づく変更）及び慣用技術（関係の記憶）とに基づいて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（７）無効理由７
　本件特許発明４は、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明に対し、甲第２，３，５号証に記載された周知技術（冷媒の状態値に基づく変更）、甲第６〜８号証に記載された周知技術（複数センサーによる制御）並びに慣用技術（関係の記憶）を適用することで当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。　　　
　　　　　　　　　　
（８）無効理由８
　本件特許発明５は、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明に対し、甲第１，６号証に記載された周知技術（水圧に基づく変更）、甲第６〜８号証に記載された周知技術（複数センサーによる制御）並びに慣用技術（関係の記憶）を適用することで、当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。　　　　
　　　　　　　　　　
（９）無効理由９
　本件特許発明６は、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明に対し、甲第６号証に記載された発明（給水温に基づく制御）、甲第６〜８号証に記載された周知技術（複数センサーによる制御）並びに慣用技術（関係の記憶）を適用することで、当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
 
　また、特許権者（特許無効審判被請求人）の訂正請求に対して、請求人は、弁駁書において、訂正後の本件特許発明１〜６も、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、依然として特許無効の理由を回避していない、と主張する。　
　なお、請求人の弁駁書による主張は、審判請求書の要旨を変更するものではない。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
［証拠方法］ 
（１）甲第１号証　　：　米国特許第４，５７６，０１２号明細書 
（２）甲第２号証　　：　特開平１−３１３６１６号公報 
（３）甲第３号証　　：　特開平２−４１８１号公報 
（４）甲第４号証　　：　特開昭５４−７７３５１号公報
（５）甲第５号証　　：　米国特許第４，２９０，２７４号明細書 
（６）甲第６号証　　：　米国特許第４，７３０，４６２号明細書 
（７）甲第７号証　　：　特開昭５７−１９２７５６号公報
（８）甲第８号証　　：　実開平２−７０１３５号公報及び全文明細書
　 
２．特許無効審判被請求人の主張の概要 
　特許無効審判被請求人たる特許権者（以下、「被請求人」という。）は、前述した訂正を請求すると共に、平成１８年７月２８日付け答弁書において、概略次のように反論をしている。
 
（１）本件特許発明１〜３について
　本件特許発明１〜３は、本件特許図面の図５に示すとおり、噴霧時間と外気温度等の特性と、噴霧した水の乾燥時間と外気温度等との特性とを新たに見出し、この特性に基づいて噴霧時間と乾燥時間とを外気温度等に対応して制御するようにしたものである。
　本件特許発明１〜３は、所定の外気温度等の下で同じ水量の水を噴霧する場合において、水の噴霧時間と噴霧の停止時間との設定によって消費電力が異なる点に着目し、この高効率点が本件特許図面の図５に示すとおり、外気温度等と噴霧水量によって異なる特性を示すことを新たに見出し、ノズル部の作動時間と停止時間とを制御するようにしたものである。　　
　本件特許発明１〜３は、外気温度等が高ければ単に多量の水を噴霧するものではなく、且つ外気湿度等が高ければ単にノズルの停止時間を短くするものではなく、つまり、多量の水を噴霧すれば、本件特許発明１〜３の目的とする省エネルギーを図ることができない。
　本件特許発明１〜３は、噴霧する水量に対し、外気温度等に応じて、最も効率の良い噴霧時間と乾燥時間とが存在することに新たに着目し、噴霧時間と乾燥時間とが高効率化に対して相関関係が存在することから、この特性に基づいてノズル部の作動時間と停止時間とを制御するものである。
　このように、本件特許発明１〜３では、高効率化を図る上での特性に基づき、外気温度（冷媒圧力）が高くなるにしたがって又は外気湿度が低くなるにしたがって水の噴霧量を多くすると共に、停止時間を短くするようにしたものである。　　　　　　　　　
　甲第１号証は、噴霧時間と外気温度等との特性と、噴霧した水の乾燥時間と外気温度等との特性とを何ら開示するものではない。
　甲第２号証〜甲第６号証においても、噴霧時間と停止時間とを車内温度や外気温度等によって制御することのみが開示されてはいるものの、噴霧時間と外気温度等との特性と、噴霧した水の乾燥時間と外気温度等との特性を何ら開示するものではない。
　したがって、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証〜甲第５号証に記載された発明とを組み合わせても、噴霧時間及び停止時間が外気温度等によって単に変化させられるにすぎず、本件特許発明１〜３の如く、噴霧時間を外気温度の上昇等によって長くし、かつ、噴霧の停止時間を外気温度の上昇等によって短くするという、高効率化を図る上での特性に基づくものに該当しない。　　
　また、甲第２号証に記載された発明と甲第１号証、甲第３号証〜甲第５号証に記載された発明とを組み合わせても、噴霧時間及び停止時間が外気温度等によって単に変化させられるにすぎず、本件特許発明１〜３の如く、噴霧時間を外気温度の上昇等によって長くし、かつ、噴霧の停止時間を外気温度の上昇等によって短くするという、高効率化を図る上での特性に基づくものに該当しない。　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、本件特許発明１〜３は、その従来技術に記載の特願平９−３１２００号の技術を前提として発明されたものであり、噴霧時間と噴霧の停止時間とを外気温度等に応じて如何に制御するかを課題とするものである。この点、甲第１号証〜甲第６号証の発明は、本件特許発明１〜３の従来技術に相当するものにすぎず、本件特許発明１〜３と甲第１号証〜甲第６号証の発明とはその機能及び作用を全く異にするものである。　　　　　　　
　以上のことから、本件特許発明１〜３は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、特許を受けることができたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものではない。
　　　　　　　　
（２）本件特許発明４について
　甲第１号証〜甲第６号証には、噴霧時間及び停止時間が外気温度等によって制御する旨が開示されているにすぎない。
　また、甲第７号証及び甲第８号証は、複数のセンサの検知信号による給水や送風機の回転数制御を開示しているにすぎない。
　これに対し、本件特許発明４は、冷媒圧力と外気温度又は外気湿度とに基づき、水の噴霧時間と外気温度等との関係特性を記憶すると共に、噴霧した水の乾燥時間と外気温度等との関係特性を記憶し、ノズル部の作動時間と停止時間とを制御するものである。
　したがって、本件特許発明１〜３が甲第１号証〜甲第６号証の発明とは異なる発明である以上、甲第号１証又は甲第２号証の発明と、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証〜甲第８号証及び慣用技術とを組み合わせても本件特許発明４に該当するものではない。
　以上のことから、本件特許発明４は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、特許を受けることができたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）本件特許発明５について
　甲第１号証及び甲第６号証の発明が水圧を考慮しているからといって、本件特許発明１〜４が、甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、甲第１号証又は甲第２号証の発明と、甲第１号証、甲第６号証〜甲第８号証及び慣用技術とを適用しても本件特許発明５に想到し得るものではない。
　したがって、本件特許発明５は、甲第１号証、甲第２号証、甲第６号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものではない。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）本件特許発明６について
　甲第６号証の発明が水温を考慮しているからといって、本件特許発明１〜５が、甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、甲第１号証又は甲第２号証の発明と、甲第１号証、甲第６号証〜甲第８号証及び慣用技術とを適用しても本件特許発明５に想到し得るものではない。
　したがって、本件特許発明６は、甲第１号証、甲第２号証、甲第６号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものではない。
　　　　　　　　　　　　
　また、請求人の弁駁書に対して、平成１９年１月９日付け答弁書において、概略次のように反論をしている。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
　本件発明は、ノズルの作動時間と停止時間の双方を熱交換器の吸込口付近の外気温度（請求項１に係る発明）、熱交換器の吸込口付近の外気湿度（請求項２に係る発明）又は熱交換器の冷媒配管内の圧力（請求項３及び４に係る発明）に基づいて変化させるようにしたものであり、ノズルの作動時間及び停止時間を別個独立に制御するものではなく、また、作動時間及び停止時間の何れか一方のみを制御するものではない。
　そこで、先ず、ノズルの作動時間に関し、本件特許発明は、外気温度等が上昇すると、ノズルの作動中に蒸発する水量が増大すると同時に、空気調和装置自体の入力電圧の低下量を増大させる必要から、作動時間を増大させるようにしたものである。
　つまり、本件特許発明は、空気調和装置の消費電力を低減して省エネルギー化を図ることをも目的としてなされたものであり（本件特許公報第００２５段落及び第００２６段落参照）、この空気調和装置の入力電圧は外気温度等の上昇に比例して増大するものではなく、外気温度等の上昇に対して二次関数的に増大する。したがって、空気調和装置の入力電圧の上昇を抑制するためには、外気温度等の上昇にしたがってノズルの作動時間を増大させて散布する量を増大させる必要がある。
　一方、ノズルの停止時間に関し、本件特許発明は、外気温度等が上昇すると、水の蒸発が促進されることから、停止時間を短縮させるようにしたものである。
　特に、本件特許発明は、ドレン水が出ることなく水を散布することを先行技術としており（本件特許公報第０００３段落、特願平９−３１２００号及び本件特許公報第０００４段落）、この先行技術のように、水を連続散布するものでは、外気温度等が低い場合と高い場合の何れかの条件においても、ドレン水が出ないようにするためには、散布水の粒径等を変化させる必要がある。本件発明は、外気条件等が変化した際においても、ドレン水が出ることなく、しかも、空気調和装置の入力電力の上昇を抑制するためにノズルの作動時間及び停止時間の双方を制御するようにしたものである。
　具体的に、本件特許発明は、最も外気温度等が高い過酷な条件の下で冷却能力が最大となり且つドレン水が出ないように、散布水の粒径等の単位時間当たりの散布量及び散布時間（ノズルの作動時間）が定められると同時に、蒸発時間であるノズルの停止時間が定められる。そして、外気温度等が低い場合、ドレン水が出ないようにするためには、散布時間を短くすると同時に、蒸発時間は長くなることから、本件発明は、外気温度等が低い場合、ノズルの作動時間を短くして散布量を少なくすると同時に、ノズルの停止時間を長くするようにしたものであり、ドレン水と蒸発時間との関係に基づいて成されたものである。
　甲第２号証〜甲第４号証に記載の何れの発明においても、ノズルの運転時間と停止時間の双方を同時に制御する点は全く開示されておらず、しかも、外気温度等が上昇にしたがってノズルの運転時間を長くする点及びノズルの停止時間を短くする点は全く開示されていない。
　つまり、甲第２号証に記載された発明は、冷却量を増大するに当たり、停止時間が同じであれば、運転時間である噴霧量を増大させるものであり、逆に、運転時間である噴霧量が同じであれば、停止時間を短くするものであり、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明は、冷却量を増大するに当たり、停止時間を短くして噴霧回数を増大するものに過ぎない。
　したがって、甲第２号証〜甲第４号証に記載の何れの発明を組み合わせても、外気温度等が上昇するにしたがってノズルの運転時間と停止時間の双方を同時に制御する発明に該当するものではない。
　本件発明は、外気温度（請求項１に係る発明）、外気湿度（請求項２に係る発明）及び冷媒配管内の圧力（請求項３及び４に係る発明）の関連性を要旨とするものではなく、これらの特定状態値に基づき、ノズルの作動時間と停止時間の双方を変化させることを要旨とするものである。　
　したがって、外気温度等が甲第２号証〜甲第６号証に開示されているからといって、本件発明の如く、外気温度等の上昇にしたがってノズルの作動時間を増大させて散布する量を増大させると同時、外気温度等が上昇すると、水の蒸発が促進されることから、停止時間を短縮させるようにしたことは、甲第２号証〜甲第６号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。
 　 
　　　　　　　
第５　特許の無効性についての当審の判断　　 
１．各甲号証に記載された事項 
(１)甲第１号証に記載された事項 
 　請求人の提出した甲第１号証（米国特許第４，５７６，０１２号明細書）には、次の事項が図面と共に記載されている。なお、甲第１号証は、英文の記載箇所の日本語翻訳文に基づいて認定するものであるが、被請求人から特に日本語翻訳文について意見が述べられているものではない。
　　　　　　　　　　　　　 
ア．「この発明は、空気調和用凝縮器ユニットの熱交換器を冷却する装置、特に、空気調和用凝縮器ユニットの熱交換器に冷却水を噴霧する装置に関する。」（第１欄５行目〜１０行目）　　　
　　　　
イ．「空気調和システムは、住宅用でも商業用でも、大気をヒート・シンクとして用いる凝縮器ユニットとともに据え付けられることがある。この凝縮器ユニットは、通常、空調されるべく囲われた空間の外部に据え付けられるものである。」（第１欄第１２行〜第１６行）　　　
　　　　　
ウ．「上記特許における記述のように、この制御は凝縮器ユニットの熱交換器に付設された熱センサを使用することで成り立っている。」（第１欄５９行目〜６２行目）　　
　　　　　　
エ．「その熱的制御システムの大きな問題は、過剰量の水を過剰時間にわたって熱交換器に供給することを招く傾向があることであり、その結果、熱交換器は運転期間中、ずっと濡れた状態になる。余分な水は一般的に熱交換器の底部付近に集まり、そのことで菌類の成長や水の漏れ出しといった問題を招く。」（第１欄６５行目〜第２欄４行目）　　
　　　　　　
オ．「この発明の他の目的は、空気調和用凝縮器ユニットの熱交換器に冷却水を噴霧する装置、水流を制御する電磁弁、熱交換器に冷却水を噴霧するスプレーノズル、そして、電磁弁を制御する制御ユニットを提供することである。」（第２欄３９行目〜４５行目）　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
カ．「この発明の他の目的は、空気調和用凝縮器ユニットの熱交換器に冷却水を噴霧する装置であって、上記の如き電磁弁、スプレーノズル、制御ユニットを含み、制御ユニットが単にＯＮ期間とＯＦＦ期間とを独立して選択できる低周波発信器からなるものを提供することである。」（第２欄６６行目〜第３欄４行目）　　
　　　　　　　　　　　
キ．「制御ユニットは主要構成として低周波発信器を含み、この発信器の周期におけるＯＦＦ部分とＯＮ部分は、制御ユニットに含まれるディップスイッチにより独立に選択可能な持続期間であり、典型的にはこの選択可能な持続期間は２秒から１分の範囲である。
　この発明装置の設置の際、制御ユニットの周期におけるＯＦＦ部分及びＯＮ部分を初期設定するのに、空気調和システムの予測冷却負荷、周囲温度や周囲湿度、典型的な給水圧のような種々の要素が考慮される。もちろん、ＯＦＦ部分及びＯＮ部分の持続期間の最終的な数値は経験的に改善されていくであろうが。」（第３欄５５行目〜第４欄１行目）　
　　　　　　　　　　
ク．「どのような場合でも目的は、熱交換器が実際に運転されかつ最も高温の状態にあるときに熱交換器のフィンを濡らす程度に熱交換器に噴霧する水の量を制限することである。噴霧時間間隔の選択により給水が制限されるので表面流水は全く起こらない。したがって、水の溢れ出しの問題を回避できる。その結果、冷却水噴霧は、熱伝導による冷却に依存せずほとんどが気化熱による冷却のため、熱交換器に対して極めて優れた冷却効果を与える。」（第４欄１行目〜１１行目）　　　
　　　　　　　　
ケ．「その上、周期におけるＯＦＦ部分の持続期間はＯＮ部分の持続期間のように独立に選択可能である。特に図４に示す制御ユニットにおいては、周期におけるＯＦＦ部分及びＯＮ部分の持続期間の選択が、ＯＦＦ時間選択スイッチ７６とＯＮ時間選択スイッチ７８を含むデジタルディップスイッチの適当な設定によってなされる。」（第６欄２７行目〜３５行目）　　　
　　　　　　　　　
コ．「電磁弁２８を駆動するのに用いる制御ユニット４０の出力は図５の下部に示される。ｔｏ時点の以前では出力電圧は０レベルであり、その偏りは電磁弁２８が流水を遮断する閉弁状態にあることを意味する。制御ユニット４０の適切な具体例では、ｔｏ時点において制御ユニット４０にパワーが供給されると、制御ユニット４０はその周期におけるＯＦＦ部分を開始し、その終わりに制御ユニット４０を構成する発信器は状態を変え、したがって、その周期のＯＦＦ部分を終了することともに、その周期のＯＮ部分を開始する。
　それら周期のＯＦＦ部分及びＯＮ部分は同じ長さである必要はないが、全てのＯＦＦ部分が同じ持続期間になり、全てのＯＮ部分が同じ持続期間になるであろう。」（第６欄４４行目〜５９行目）　　　
　　　　　　　　
サ．「制御ユニットにおけるＯＦＦ部分及びＯＮ部分の典型的な持続期間は２秒〜１分の範囲である。これら持続期間は、空気調和システムの冷却負荷、周囲温度や周囲湿度、典型的な給水圧のような要素を考慮しながら、制御ユニット４０におけるＯＦＦ時間選択スイッチ７６及びＯＮ時間選択スイッチ７８を使うことによって設定される。そして、その目的は、気化熱による優れた冷却を熱交換器１４に与え、それによって圧縮機６４のヘッド圧をより低減するとともに、溢れ出しや熱伝導による熱交換器１４の冷却の原因となる過剰な水を噴霧することなく空気調和システムの効率を向上させるために、熱交換器１４が稼働中の期間、水の極微細なミストをもって熱交換器１４を濡らすことである。」（第７欄６行目〜２２行目）
 　 　　　　　　　
(２)甲第２号証に記載された事項 
 　同じく甲第２号証（特開平１−３１３６１６号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。 
     
ア．「導水管に複数のノズルアダプターを設けたこととノズルアダプターに加圧型ノズルを取付けたことによって構成した噴霧器を、噴霧した水滴が車両内に設置された空冷放熱器の放熱面を被うように設置し、噴霧器と車両内に設置した車載電源を駆動電源とするポンプと車両内に設置した水タンクを送水管で接続し、ポンプを断続運転させる為の制御器を車両内に設置し、噴霧器に断続的送水を行うことによって空冷放熱器に対して間歇的噴霧を行い、空冷放熱器の放熱面に付着した水の蒸発によって空冷放熱器を冷却することを特徴とする空冷放熱器の冷却装置」（特許請求の範囲第１項）　　　
　　　　　　　　　　　　　 
イ．「本発明の第一の特徴はこのＦを式１（審決注：原文では、大文字ローマ数字。）における空冷放熱器の面積Ａに近似させて、そのＡの大きな点を利用することに在る。
　即ち水を空冷放熱器の全表面にわたって噴霧して付着せしめ、大きな蒸発面積を与えることである。」（第３頁左下欄１１行目〜１６行目）　　　　
　　　　　　　　　　　　
ウ．「以上が本発明の基本原理であり、従って冷却装置は噴霧器、ポンプ、水タンク等からなる噴霧装置に、容量に制限のある水を必要に応じて有効に使用する為の制御器を付設することによって構成される。」（第３頁右下欄４行目〜８行目）　　　
　　　　　　　　
エ．「制御器４にはタイマー又はタイマーと温度センサーが設けられ、タイマーはポンプ７を断続運転させる為に休止時間と運転時間を設定するものであり、又温度センサーは空冷放熱器又はその内部の流体温度、車内温度、コンプレッサー温度等を検出して冷却装置の動作条件を決定するものである。」（明細書第４頁左上欄１３行目〜１９行目）　　
　　　　　　　
オ．「放熱器２が有する表面積を水の蒸発表面として有効に使用するには、噴霧された水滴が放熱器２の表面の全面に均一に付着する必要がある。」（第４頁左下欄１２行目〜１４行目）　　　
　　　　　　　　　
カ．「第１３図は冷却装置の制御に係るタイムチャートを示している。
　タイマーＴ１，Ｔ２はポンプ７の各々休止時間、運転時間を設定する為に設けたものであり、二点鎖線は温度センサーの検出値の時間的推移を示している。
　このタイムチャートは検出値がｘ１とｘ２の中間値の時タイマーＴ１の休止時間はｔ１を保持しているが、ｘ２を越えるとｔ１が短縮してｔ１’となり水の噴霧回数を増し即ち冷却量を増大し、又ｘ１以下になると冷却装置が作動を停止することを示している。
　冷却量を増大するにはｔ１を一定にして、ポンプ７の運転時間即ちタイマーＴ２のｔ２を伸ばし１回毎の水の噴霧量を増やしても良い。
　無論制御はタイマーＴ１とＴ２を用い、必要に応じ装置の作動、停止を行うこともできる。」（同第５頁右下欄２０行目〜第６頁左上欄１６行目）
　　　 　 
(３)甲第３号証に記載された事項 
 　同じく甲第３号証（特開平２−４１８１号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　　　　
ア．「放熱部を有する冷凍器の空冷式凝縮器において、凝縮器内の温度が冷媒の液化限界温度に達したとき、該放熱部に空気と同伴させて少量の水を微細液滴として供給し、この水の蒸発潜熱と空気の顕熱とを利用して、凝縮器内の温度を冷媒の液化限界温度以下に低下させる処理を間欠的に行うことを特徴とする冷却媒体の凝縮促進方法。」（第１頁左下欄４行目〜１０行目（特許請求の範囲第１項））　　
「放熱部を有する冷凍器の空冷式凝縮器において、凝縮器内の温度が冷媒の液化限界温度に達したとき、該放熱部に空気と同伴させて常に水の蒸発が連続に起こる適量の水を微細液滴として供給し、この水の蒸発潜熱と空気の顕熱とを利用して、凝縮器内の温度を冷媒の液化限界温度以下に低下させる処理を散布した水が常に蒸発状態を保持する適切な間隔で行うことを特徴とする冷却媒体の凝縮促進方法。」（第８頁右上欄２行目〜１０行目（特許請求の範囲第１項））　　　
　　　
イ．「空気と同伴させる水の量が放熱部表面に液膜として滞留しない程度の量である請求項１に記載の方法。」（第１頁左下欄１１行目〜１２行目（特許請求の範囲第２項））　
　　　　　　
ウ．「冷凍器の発生出力又は作動温度条件の変化に応じて水の供給量を制御する請求項１又は２に記載の方法。」（第１頁左下欄１８行目〜１９行目（特許請求の範囲第４項））　
　　　　　
エ．「一方において、空冷式凝縮器の周囲条件が凝縮器の能力の許容限界を越える場合、例えば空気温度が上昇し、冷媒と空気との温度差が小さくなり、冷媒の凝縮に必要な熱量の除去に追従できなくなった場合には、凝縮器を作動させてもその内部が臨界状態に達し、正常な冷媒の液化が行われず、したがって、冷凍機の冷却能力が失われる結果になる。・・・（中略）・・・また、放熱温度の上昇によって冷媒圧力が上昇する結果、冷凍機の安全限界を超える圧力が発生し、安全装置が作動して運転停止となる場合もある。」（第２頁右上欄１９行目〜左下欄１４行目）  　　　
　　　　　　　
オ．「しかしながら、伝熱面に液滴を噴霧したのみでは、過剰な液体の噴霧によって伝熱面に厚い液膜が生成し、液体の蒸発によって凝縮器の放熱を促進しようとしているにもかかわらず、放熱部からの熱は液膜の伝熱面側から熱交換されるため、液膜の空気側とは反対側から蒸発が起こることとなり、この場合液膜の存在が蒸発を阻害することになる。さらに液膜の存在によって空気との熱交換が困難となることから、単に液滴を噴霧しただけでは凝縮器の放熱作用を低下させる欠点を有している。また、放熱部で蒸発しきれない過剰な液体の噴霧は、常に凝縮器を濡らす状態を発生させるとともに、空気と同伴して液状の水分飛沫が装置内に付着する等の問題も起こり、冷凍機の故障の原因となることもある。」（第２頁左下欄末行〜右下欄１４行目）　　　　　　　　　　
カ．「本発明方法における、水の供給量としては、放熱部表面に液膜として滞留しない程度の量、すなわち、放熱部に水が付着したときに生じる黒変が１秒以内に消失する程度の量が好ましい。」（第３頁右上欄３行目〜６行目）
「（４）同第８ページ第４行目の「・・・に液膜として滞留しない程度の量、」を「・・・に液膜として滞留せず、常に蒸発が可能な程度の量、」に訂正します。」（第７頁右下欄１１行目〜１４行目）　　　
　　　　
キ．「本発明方法における水の散布は、適度に散布した水が放熱面より蒸発すると同時に次回の散布が行われることを特徴としており、それによって最も有効に凝縮器での放熱を行おうとするもので、そのため水の散布は間欠的に実施される。」（第４頁左上欄２行目〜６行目）
「（６）同第１１ページ第６行目の「そのため水の散布は間欠的に実施される。」を「そのため水の散布は適切な間隔で実施される。」に訂正します。」（第７頁右下欄１９行目〜第８頁左上欄１行目）　　　
　　　　　　　　　
ク．「ここで、散布量と散布間隔との関係は次式のようになる。
ｙ＝３６００・Ａ・ｔ・ｐ／θ１＋θ２・・・（２）
　　ｙ：散布量［ｋｇ／ｈｒ］
　　Ａ：放熱部の伝熱面積［ｍ２］
　　ｔ：散布した液が放熱部に付着した場合の厚さ［ｍ］
　　ｐ：液体の密度［ｋｇ／ｍ３］
　　θ１：散布に要する時間［ｓｅｃ］
　　θ２：水の蒸発に用する時間［ｓｅｃ］」（第４頁左上欄６行目〜１６行目）　　
　　　　　　　　　
ケ．「第１図は本発明方法の実施態様の１例を示す説明図で、凝縮器１，その放熱部２から構成された空冷式凝縮器の放熱部に、ノズル４で発生させた水の微細水滴を送風機３から送られる空気に同伴させて供給する。この水はタンク６からポンプ５によりノズル４に送られ、かつこのノズル４への水の供給は、タイマー７により制御されている。」（第４頁右上欄２行目〜８行目）　　　
　　　　　　　　
コ．「冷媒の液化に必要とする熱量以上の過剰な量の水を供給した場合、蒸発しきれない水が放熱部表面に残存し、それが厚い液膜を形成することに伴う熱交換の阻害作用が発生する。したがって、本発明では、ポンプ５による水の供給をタイマー７を用いて所定量の水を散布後いったん停止し、散布した水が蒸発すると同時に再び水を散布するように、間欠的に行うことで常に水の蒸発が円滑に行われることを特徴としている。これによって、放熱部からの伝熱が最良の状態で行われる。」（第４頁左下欄１０行目〜２０行目）
「（７）同第１３ページ下より４〜３行目の「水を散布するように、間欠的に行うことで常に水の蒸発が円滑に行われることを特徴」を「水を散布するように、水が常に連続して蒸発する適切な間隔で行うことで常に水の蒸発が円滑に行われることを特徴」に訂正します。」（第８頁左上欄２行目〜７行目）　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
サ．「間欠的な水の散布には水配管中に電磁弁等を設けて行うことができる。」（第４頁右下欄１０行目〜１２行目）
「（８）同第１４ページ第１０行目の「・・・間欠的な水」を「・・・適切な間隔での水」に訂正します。」（第８頁左上欄８行目〜９行目）　　　
　　　　　　　
シ．「最適散布量は冷凍器の作動条件によって変化するが、その場合凝縮器内に温度計または圧力計等の検出器を設け、凝縮器内の冷媒の作動条件を観測し、それに応じて水の散布間隔を調節する方法が有効である。この場合検出器より得られた信号を制御器を介してポンプの起動信号に変換し、それによって散布間隔を調節する方法を用いることができる。この場合もポンプを用いない時は水の供給系に電磁弁等を設け、これによって散布間隔を調節することができる。また、検出器は蒸発器側に取り付け、冷却出力側で感知することも可能である。」（第４頁右下欄１６行目〜第５頁左上欄第７行目）　　　　　　　　　　　　　
ス．「噴霧間隔については１秒間水を噴霧し、２秒間停止させて水を蒸発させ、これをタイマーによって連続的に繰り返した。」（第５頁右上欄１４行目〜１７行目）
 　 
(４)甲第４号証に記載された事項 
 　同じく甲第４号証（特開昭５４−７７３５１号公報）には、以下の事項が図面と共に記載されている。 
　　　
ア．「熱交換器主体の表面に微小水滴を噴霧する噴霧器を設けると共に、この噴霧器の断続繰り返し運転を制御する制御器を設けたことを特徴とする蒸発式熱交換器。」（特許請求の範囲）　　　
　　　　　　　　
イ．「従来、熱交換器の表面に微小水滴を噴霧させるものに於いては、表面に対して連続的に噴霧していた。その為、過剰な水が噴霧されて熱交換器の伝熱面に水が留まってしまい、対空気よりは熱伝達率は増大するが、水の気化熱による熱交換能力の増大は期待できなかった。従って、水を噴霧しても熱交換効率の増大は出来なかった。従って、水を噴霧しても大きな熱交換効率の増大は出来なかった。」（第１頁左下欄１３行目〜１９行目）
　　　
ウ．「又、１０は制御器であり、蒸発式熱交換器主体６の附近に設置された温度検知器１１により超音波噴霧器７の噴霧の断続時間を制御する。」（第１頁右下欄１４行目〜１６行目）　　
　　　　
エ．「１回の噴霧時間は蒸発式熱交換器主体６の表面にほぼ均一に水の薄膜を形成する時間であり、ほぼ固定されている。又、１回の噴霧停止時間は、温度検知器１１によって蒸発式熱交換器主体６の表面温度を検知して制御器１０により制御される。その為、水の薄膜が蒸発しきらない内に次の微小水滴が噴霧されることはない。」（第２頁左上欄１６行目〜右上欄２行目）　　　　　　　　　　
オ．「蒸発式熱交換器主体６の表面温度を検知して、制御器１０を介して超音波噴霧器７の断続くり返し運転の１回の停止時間を制御する為に、蒸発式熱交換器主体６の表面に過多の水が留まることがなく、水の薄膜の蒸発潜熱により高効率な蒸発式熱交換器主体６が実現する。」（第２頁右上欄７行目〜１２行目）　　
　　　　　　
カ．「超音波噴霧器７の断続くり返し運転の１回の停止時間を設定するのを蒸発式熱交換器主体６の表面温度を温度検知器１１で検知して行なっていたが、これに限らず、吸込空気温度と蒸発式熱交換器主体の表面温度差、又は、吸込空気湿度等を検知しても良く、要するに蒸発式熱交換器主体表面の水の薄膜の蒸発時間の長短を間接的に検知出来れば良い。」（第２頁左下欄９行目〜１６行目）
 　 
(５)甲第５号証に記載された事項 
 　同じく甲第５号証（米国特許第４，２９０，２７４号明細書 ）には、次の事項が図面（特に第２、４図参照。）と共に記載されている。なお、甲第５号証は、英文の記載箇所の日本語翻訳文に基づいて認定するものであるが、被請求人から特に日本語翻訳文について意見が述べられているものではない。
　　
ア．「本発明は空気調和機や加湿器のための省エネ制御に関し、特に、空気調和ユニットや加湿器に利用される液噴霧装置のデューティーサイクルを制御箇所の検出温度にしたがって適切に制御する方法や装置に向けられたものである。」（第１欄５行目〜１２行目）
　　　　　　　　　　
イ．「図２において、サーマルプローブあるいはサーミスタ２４は、コンデンサコイル１６に入る前の冷媒温度を検出するため、コンデンサコイル１６の入口における冷媒管１４に隣接して配置されている。」（第５欄２１行目〜２５行目）  　　
　　　　　　　
ウ．「図２に見られるように、ユニット２８は給水管３４を通じて水が供給される水バルブ３２の動作を制御する。ユニット２８によりバルブ３２が開かれたとき、給水管３４からの水はスプレーノズル３８に対する導出管３６に送られる。スプレーノズル３８はコンデンサコイル１６の冷媒入口における直前の冷媒管に対して水噴霧するように配置されている。冷媒管１４上での噴霧液の蒸発は冷媒管１４における液冷媒から熱を奪い去り、その結果、コンデンサコイル１６に入る冷媒に対して予冷作用する。」（第５欄３４行目〜４５行目）　　
　　　　　　　　　　　　　
エ．「遠隔制御ユニット２８はノズル３８からの液噴霧のデューティーサイクルを制御するためにプローブ２４による検出温度に応じて動作する。すなわち、以下に詳しく説明するように、ユニット２８はノズルからの液噴霧がいったんオンされてオフされる時間間隔を設定する。スプレーがオンオフされる期間において、その設定時間間隔はプローブ２４による検出温度に比例する。プローブ２４による検出温度が高いほど、ノズル３８からの水噴霧におけるＯＮ時間が長くなる。」（第５欄４６行目〜５６行目）　　　
　　　　　　　　　　
オ．「図４には図１の回路のためのいくつかの可能な運転曲線Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが示されている。図４において、Ｘ軸はサーミスタＴ１による検出温度を示し、Ｙ軸はスプレーノズル３８の１サイクル当りのオン時間を示す。このグラフはタイマー４２により設定される１サイクルの総時間が２０秒である場合を仮定としている。図４から分かるように、曲線Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの下限としては１００°における水噴霧オン時間を１〜５秒の範囲で選択できる。運転範囲の上限（１６０°）では、１サイクルあたりの水ノズルのオン時間が１０〜１５秒に及ぶものになる。例えば曲線Ｃを採った場合、１００°における下限のオン時間３．６秒に設定され、１６０°における上限のオン時間がおよそ１２．２にされるが、中間温度の１４０°では、リレーＫ１が９秒間閉じられて１サイクルあたり９秒間の噴霧が行われ、そして、２０秒サイクルのうち１１秒間スプレーが停止される。したがって、その温度では、タイマー４４からの出力信号のパルス幅あるいは長さはおよそ１１秒になる。」（第７欄３６行目〜５６行目） 
 　 
(６)甲第６号証に記載された発明 
 　同じく甲第６号証（米国特許第４，７３０，４６２号明細書 ）には、次の事項が図面（特に第１，２，６図参照。）と共に記載されている。なお、甲第６号証は、英文の記載箇所の日本語翻訳文に基づいて認定するものであるが、被請求人から特に日本語翻訳文について意見が述べられているものではない。 
　　　
ア．「この発明は蒸発冷却システムに関し、特に、冷凍ユニットの凝縮器コイルに通過させる空気の予冷に用いられ、また、蒸発冷却器で用いるポーラスで湿った熱伝達用パッドの寿命を延ばす蒸発冷却ユニットに関する。
　他の点では、この発明は、熱伝達用パッドの底から過剰な水が流れ出ず、したがって、過剰な水を貯める受け皿や予冷器から過剰な水を排出するホースが不要な蒸発予冷ユニットに関する。」（第１欄４行目〜１５行目）　　　　　　　　　　　　　　　　
イ．「制御手段２８は電線２９によって導かれる電力により駆動される。水は制御手段２８及び噴霧手段２７により配管３０を通じて供給される。制御手段２８は、周囲空気の温度及び湿度を測定するセンサを含み、噴霧手段２７から放出された大部分の水が?状の流れとして蒸発冷却ユニット１１内に流入する空気３２の流れの中に蒸発あるいは運び込まれるように噴霧手段２７を通過する水の流れを調整する。ユニット１１から出る空気流３３は一般に流れ３２の周囲空気の温度及び湿度に依存して、流れ３２の空気の温度よりも低温を有する。」（第３欄５０行目〜６２行目）　　　　
　　　　　　　　　　　
ウ．「上記発明おける具体的なマイクロプロセッサは図６に示され、温度センサ５０、湿度センサ５１、マイクロプロセッサ５２、バルブ５４、及び、マイクロプロセッサのメモリに格納されたデータ５３を含む。」（第４欄３７行目〜４１行目）　　
　　　　　　　　 
エ．「制御手段２８はバルブ及びマイクロプロセッサを含む。複数のセンサは継続的に測定し周囲空気の温度及び湿度、空気流３２，３３の流量及び流速、パイプ３０を流れる水の温度及び圧力をマイクロプロセッサに供給する。マイクロプロセッサはまた、噴霧ノズル２７から放出される水粒子の大きさのようなデータや、周囲空気の乾球温度及び湿球温度と湿度との関係を示すデータ、空気の温度及び蒸気圧と湿度との相互関係を示すデータ、スクリーン１９，２１，２２によって生じる乱れた空気流の合計や差、ユニット１１の内部における過剰な水溜まりを避けるべくほとんど全てのミスト３１が流れ３２の中に蒸発あるいは運搬されるように噴霧ノズル２７から空気流３２への噴霧流の適切な流速をマイクロプロセッサに予め決定させる式などの他のデータを提供する。これらの計算を行うのにマイクロプロセッサが必要とするプログラムやデータはその分野において極普通の技術者が知るところである。」（第４欄５１行目〜第５欄５行目）
 　 
(７)甲第７号証に記載された事項 
 　同じく甲第７号証（特開昭５７−１９２７５６号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。 
　　　
ア．「容量可変型圧縮機、四方弁、空冷式室外側熱交換器、減圧素子、室内側熱交換器を循環状に接続して前記四方弁の切換えにより冷暖房運転を行うヒートポンプ式空気調和機に於いて、冷房時前記容量可変型圧縮機が大容量で運転され且つ外気温度が設定温度以上にある時前記空冷式室外側熱交換器に散水装置でスプレーし、暖房時この散水装置内の水を抜くようにしたことを特徴とする空冷ヒートポンプ式空気調和機。」（特許性球の範囲）
　　　　　　　　　　
イ．「更に室内負荷が上昇して室内サーモ（７）の接点（１０）が投入追加されると電磁弁（Ｓ０）（Ｓ１）の他に電磁弁（Ｓ２）も新たに励磁されて容量可変型圧縮機（１）は７５％の大容量で運転され、冷房運転が続行される。斯かる運転中、リレー巻線（Ｘ）の励磁によりリレー接点（Ｘ１）は投入されており、外気温度が設定温度ＴＡ以上になると、外気温サーモ（１２）が投入されてスプレー用電磁弁（Ｖ１）が開き、市水が水道圧により散水装置（６）から空冷式室外側熱交換器（３）にスプレー散布され、冷却促進される。この冷却効果により高圧冷媒圧力の上昇が押さえられて冷房能力と成績係数がアップし、省エネルギー運転が行われる。」（第５欄１０行目〜第６欄２行目）　　　
　　　　　　　　　　　
ウ．「外気温度が設定温度以上に上昇しても室内軽負荷により容量可変型圧縮機が小容量運転中であり高圧冷媒圧力が上昇する虞れのない時は散水装置を停止して不必要にスプレーされるのを防止して市水の浪費をなくし、」（第７欄１７行目〜第８欄１行目） 
 　 
(８)甲第８号証に記載された事項 
 　同じく甲第８号証（実開平２−７０１３５号公報及び全文明細書）には、次の事項が図面（特に第１，２図参照。）と共に記載されている。 
　　
ア．「複数のスイッチング素子で構成されたインバータ回路の出力で能力可変に制御される圧縮機、送風装置を有する熱源側熱交換器、減圧装置、及び利用側熱交換器を用いて構成した冷凍サイクルを備えると共に、インバータ回路の放熱板を送風装置の風路内に配設して成る空気調和機において、インバータ回路又は放熱板の温度を検出する温度検出器と、この温度検出器の検出する温度が第１の設定温度以上の時に圧縮機の運転を停止させる停止動作手段と、前記温度が第１の設定値より低い第２の設定値以下の時に外気温度もしくは冷媒圧力、冷媒温度等に基づいて送風装置の送風量を変化させる制御手段と、前記温度が第１の設定値と第２の設定値との間にある時に送風装置の送風量を増加させる増加手段とを備えたことを特徴とする空気調和機の保護装置」（実用新案登録請求の範囲）　　
　　　　　　　　
イ．「ユニット制御部１４は主制御部（室内側ユニット、又は中央ユニットなど）からの制御信号Ｓ（圧縮機１へ供給する電力の周波数を決める信号、電動機３の回転数を決める信号など）を入力し、さらに外気温度を検出する温度センサ１５、放熱板７の温度を検出する温度センサ１６の温度を入力して、スイッチング信号発生回路へ周波数信号を出力し、また電動機３の回転数を制御する。」（明細書第７頁８行目〜１６行目）　　
　　　　　　　　　　　　
ウ．「このように構成された装置では放熱板７の温度に基づいて送風装置の電動機３の回転数すなわち送風量が制御される。１（審決注：原文では○数字。）放熱板７の温度が９０°以上の時には圧縮機１の運転が停止され、２（審決注：原文では○数字。）放熱板７の温度が７０°以下の時には所定周期（１分）毎に電動機３の回転数が外気温度に基づいて設定され、３（審決注：原文では○数字。）放熱板７の温度が９０°と７０°との間にある時には所定周期（１分）毎に電動機３の回転数が外気温度に関係なく上昇するものである。」（第９頁１９行目〜第１０頁８行目） 
 　 
 　 
２．甲第１号証に記載された発明  
　「第５　１．（１）」に摘記した事項及び図面の記載内容からみて、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」と称する。）が記載されていると認める。 
　　
「空気調和システムの熱交換器に水を散布するスプレーノズルと、このスプレーノズルを作動・停止させる電磁弁及び制御ユニットと、空気調和システムの冷却負荷、周囲温度や周囲湿度、典型的な給水圧のような種々の要素に応じて上記スプレーノズルのＯＮ期間とＯＦＦ期間の夫々を設定する選択スイッチとを備え、上記制御ユニットにより上記選択スイッチで設定されたＯＮ期間とＯＦＦ期間に従って上記スプレーノズルのＯＮ期間とＯＦＦ期間とを夫々制御する、空気調和システムの空気調和用凝縮器ユニットの冷却水噴霧装置。」 
 　 
３．対比・判断 
(１)請求人が主張する無効理由１（「第４　１．（１）」参照。）について 
ア．本件特許発明１と甲１発明を対比する。 
　甲１発明の「空気調和システム」、「空気調和用凝縮器ユニット」、「スプレーノズル」、「周囲温度」、「ＯＮ期間」、「ＯＦＦ期間」、「冷却水噴霧装置」は、それぞれ、本件特許発明１の「空気調和装置」、「室外機」、「ノズル部」、「外気温度」、「作動時間」、「停止時間」、「補助冷却装置」に相当する。 
　また、甲１発明の「電磁弁及び制御ユニット」は、本件特許発明１の「制御部」に相当するものであって、さらに甲１発明の「制御ユニット」は、本件特許発明１の「散水制御手段」に相当するものである。
　よって、両者は、次の一致点及び相違点１を有する。 
　　　
 ［一致点］ 
「空気調和装置の熱交換器に水を散布するノズル部と、このノズル部を作動・停止させる制御部と、上記制御部に、外気温度に応じた上記ノズル部の作動時間と停止時間に基づき上記ノズル部の作動時間と停止時間とを夫々制御する散水制御手段を備えた空気調和装置の室外機の補助冷却装置。」
　　　　　　　
 ［相違点１］ 
 　本件特許発明１は、熱交換器の吸込口付近に配設されて外気の温度を検出する温度センサーを備え、ノズル部の作動時間が熱交換器の吸込口付近の外気温度の上昇にしたがって長くなる関係と、この散布した水が蒸発して熱交換器のほぼ全体が乾燥するのに要するノズル部の停止時間が吸込口付近の外気温度の上昇にしたがって短くなる関係とを夫々記憶しており、上記温度センサーが検出した外気温度に基づきノズル部の作動時間と停止時間とを夫々自動的に制御するのに対して、甲１発明は、外気の温度（周囲温度）に応じて夫々選択スイッチで設定されたノズル部の作動時間と停止時間で散水を制御するものの、外気の温度を検出する温度センサーを備えるのかどうか明らかでない点。
　　　 　　　　
イ．相違点１についての判断。 
　甲１発明は、空気調和装置の熱交換器に水を散布するようにした空気調和装置の室外機の補助冷却装置において、過剰な水を噴霧せずに空気調和システムの効率を向上させることを図るものである。（とくに、既に「第５　１．（１）」に摘記した事項「エ」「ク」「サ」参照。）
　そして、その冷却は、噴霧された水の気化熱を利用するものであり、噴霧される水の気化の仕方が外気温度を条件として変わることは、当業者にとって技術上の常識である。
　そうすると、甲１発明のように「過剰な水を噴霧せずに空気調和システムの効率を向上させ」ようとした場合、外気温度の上昇にしたがって、ノズル部の作動時間を長くかつ停止時間を短くすることは、当業者にとっての常識に属する事項というべきである。　　
　　　　　　　　
　また、甲第２号証〜甲第５号証には、空気調和装置の熱交換器に水を散布してその水が気化することで当該熱交換器が冷却されるようにしたものが記載されている。
　これらの甲第２号証〜甲第５号証には、さらに、水の散布時間や散布された水の蒸発時間を制御することも記載されており、この制御を行うための条件として次の事項が記載されている。
　甲第２号証：「温度センサーは空冷放熱器又はその内部の流体温度、車内温度、コンプレッサー温度等を検出して冷却装置の動作条件を決定する」（「第５　１．（２）」の「エ」参照。）
　甲第３号証：「凝縮器内に温度計または圧力計等の検出器を設け、凝縮器内の冷媒の作動条件を観測し、それに応じて水の散布間隔を調節する」（「第５　１．（３）」の「シ」参照。）
　甲第４号証：「超音波噴霧器７の断続くり返し運転の１回の停止時間を設定するのを蒸発式熱交換器主体６の表面温度を温度検知器１１で検知して行なっていたが、これに限らず、吸込空気温度と蒸発式熱交換器主体の表面温度差、又は、吸込空気湿度等を検知しても良く、要するに蒸発式熱交換器主体表面の水の薄膜の蒸発時間の長短を間接的に検知出来れば良い。」（「第５　１．（４）」の「カ」）
　甲第５号証：「サーマルプローブあるいはサーミスタ２４は、コンデンサコイル１６に入る前の冷媒温度を検出するため、コンデンサコイル１６の入口における冷媒管１４に隣接して配置されている。」「遠隔制御ユニット２８はノズル３８からの液噴霧のデューティーサイクルを制御するためにプローブ２４による検出温度に応じて動作する。すなわち、以下に詳しく説明するように、ユニット２８はノズルからの液噴霧がいったんオンされてオフされる時間間隔を設定する。スプレーがオンオフされる期間において、その設定時間間隔はプローブ２４による検出温度に比例する。プローブ２４による検出温度が高いほど、ノズル３８からの水噴霧におけるＯＮ時間が長くなる。」（「第５　１．（５）」の「イ」「オ」参照。）
　これらの甲号証に記載された事項からすると、空気調和装置の熱交換器に水を散布してその水が気化することで当該熱交換器を冷却するようにしたものにおいて、外気温度、冷媒の温度や圧力等をセンサーで検出してその検出値に応じて水の散布時間や散布された水の蒸発時間を自動的に制御することが、当業者にとって周知の技術的事項であったといえる。　　
　　　　　　　　　　
　甲１発明は、外気の温度（周囲温度）に応じたノズル部の作動時間と停止時間で散水を制御するものであるから、これについて、上述した周知の技術的事項を参酌すると、まず、外気の温度を検出する温度センサーを設けてその検出値に応じて水の散布時間やこの散布された水の蒸発時間を自動的に制御することは、当業者が容易に着想し得たことである。次いで、そのような外気の温度を検出する温度センサーの具体的な配置位置として、熱交換器の吸込口付近を選定することも、そもそも、甲１発明が熱交換器を水の気化熱を利用して冷却するものであって、噴霧される水が気化する場所の外気の温度を考慮すべきことは自明であるから、当業者が当然採用することといえる。さらに、外気温度等の水の気化条件の変化に合わせて水の散布時間とこの散布された水の蒸発時間を制御する場合、その外気温度等の水の気化条件と水の散布時間とこの散布された水の蒸発時間を予め記憶しておき、外気温度等をセンサーで検出してその値を記憶と照合して水の散布、散布停止を行わしめることは、当業者が通常採用する事項というべきである。　　　　
　　　　　　　　　　　
　なお、被請求人は、「本件特許発明１〜３は、本件特許図面の図５に示すとおり、噴霧時間と外気温度等の特性と、噴霧した水の乾燥時間と外気温度等との特性とを新たに見出し、この特性に基づいて噴霧時間と乾燥時間とを外気温度等に対応して制御するようにしたものである。」、「本件特許発明１〜３は、所定の外気温度等の下で同じ水量の水を噴霧する場合において、水の噴霧時間と噴霧の停止時間との設定によって消費電力が異なる点に着目し、この高効率点が本件特許図面の図５に示すとおり、外気温度等と噴霧水量によって異なる特性を示すことを新たに見出し、ノズル部の作動時間と停止時間とを制御するようにしたものである。」と主張するが（平成１８年７月２８日付け答弁書第８頁４行目〜７行目、第８頁２７行目〜第９頁２行目）、かかる特性は、既に述べたように常識的な事項というべきものであって、当業者が想起し得ない格別な技術的知見ということはできない。また、甲１発明も、過剰な水を噴霧せずに効率の向上を図るものであるから、被請求人が主張する本件特許発明１と同様の技術的観点に立脚したものといえる。さらに、被請求人は、「本件発明は、ノズルの作動時間と停止時間の双方を熱交換器の吸込口付近の外気温度（請求項１に係る発明）、熱交換器の吸込口付近の外気湿度（請求項２に係る発明）又は熱交換器の冷媒配管内の圧力（請求項３及び４に係る発明）に基づいて変化させるようにしたものであり、ノズルの作動時間及び停止時間を別個独立に制御するものではなく、また、作動時間及び停止時間の何れか一方のみを制御するものではない。」とも主張するが（平成１９年１月９日付け答弁書第２頁１２行目〜１７行目）、既に述べたように、外気温度の上昇にしたがってノズル部の作動時間を長くかつ停止時間を短くすることは、当業者にとっての常識に属する事項というべきであるから、ノズル部の作動時間と停止時間の双方を制御することに、当業者にとっての格別の創意工夫が見いだせるものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上からすると、相違点１に係る本件特許発明１の構成は、甲１発明及び甲第２号証〜甲第５号証に記載される周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。　　
　すなわち、本件特許発明１は、甲１発明及び甲第２号証〜甲第５号証に記載される周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　しかも、本件特許発明１により、甲１発明及び甲第２号証〜甲第５号証に記載される周知の技術的事項から予期される以上の格別顕著な効果が奏されるということもできない。
　　
ウ．したがって、本件特許発明１は、甲１発明及び甲第２号証〜甲第５号証に記載される周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、請求人が本件特許発明１について主張する無効理由４について検討するまでもなく、本件特許発明１に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。　
 　 
(２)請求人が主張する無効理由２（「第４　１．（２）」参照。）について 　本件特許発明２と甲１発明を対比する。 
 　本件特許発明２は、本件特許発明１では温度センサーを設けて外気の温度を検出してノズル部の作動時間と停止時間とを夫々自動的に制御するのに代えて、湿度センサーを設けて外気の湿度を検出してノズル部の作動時間と停止時間とを夫々自動的に制御するようにしたものである。
　そして、甲１発明は、「周囲湿度」に応じてスプレーノズルのＯＮ期間とＯＦＦ期間の夫々を設定するものでもあり、甲１発明の「周囲湿度」は、本件特許発明３の「外気湿度」に相当する。
　そうすると、両者は、「第５　３．（１）」で述べた本件特許発明１と甲１発明を対比した結果における「外気温度」、「外気の温度」をそれぞれ「外気湿度」、「外気の湿度」に置き換えた一致点及び相違点を有するといえ、その相違点も「第５　３．（１）」で検討した結果と同様に格別なものではない。
　したがって、本件特許発明２も、甲１発明及び甲第２号証〜甲第５号証に記載される周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、請求人が本件特許発明２について主張する無効理由５について検討するまでもなく、本件特許発明２に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　　　
(３)請求人が主張する無効理由３（「第４　１．（３）」参照。）について
ア．本件特許発明３と甲１発明を対比する。 
 　甲１発明の「空気調和システム」、「空気調和用凝縮器ユニット」、「スプレーノズル」、「周囲温度」、「ＯＮ期間」、「ＯＦＦ期間」、「冷却水噴霧装置」は、それぞれ、本件特許発明３の「空気調和装置」、「室外機」、「ノズル部」、「外気温度」、「作動時間」、「停止時間」、「補助冷却装置」に相当する。 
　また、甲１発明の「電磁弁及び制御ユニット」は、本件特許発明３の「制御部」に相当するものであって、さらに甲１発明の「制御ユニット」は、本件特許発明３の「散水制御手段」に相当するものである。
　また、甲１発明の「空気調和システムの冷却負荷」も本件特許発明３の「冷媒配管内の圧力」も、「空気調和装置の冷却負荷」を示すものといえる。
　よって、両者は、以下の一致点及び相違点２を有する。 
　　　
 ［一致点］ 
「空気調和装置の熱交換器に水を散布するノズル部と、このノズル部を作動・停止させる制御部と、上記制御部に、空気調和装置の冷却負荷に応じた上記ノズル部の作動時間と停止時間に基づき上記ノズル部の作動時間と停止時間とを夫々制御する散水制御手段を備えた空気調和装置の室外機の補助冷却装置。」　　　
　　　　
 ［相違点２］ 
 　本件特許発明３は、熱交換器の冷媒配管の高圧側に配設されて冷媒配管内の圧力を検出する圧力センサーを備え、ノズル部の作動時間が熱交換器の冷媒配管内の圧力の上昇にしたがって長くなる関係と、この散布した水が蒸発して熱交換器のほぼ全体が乾燥するのに要するノズル部の停止時間が冷媒配管内の圧力の上昇にしたがって短くなる関係とを夫々記憶しており、上記圧力センサーが検出した冷媒配管内の圧力に基づきノズル部の作動時間と停止時間とを夫々自動的に制御するのに対して、甲１発明は、空気調和装置の冷却負荷に応じて夫々選択スイッチで設定されたノズル部の作動時間と停止時間で散水を制御するものの、冷却負荷を検出するセンサーを備えるのかどうか明らかでない点。
　　　 　　　　
イ．相違点２についての判断。 
　甲１発明は、空気調和装置の熱交換器に水を散布するようにした空気調和装置の室外機の補助冷却装置において、過剰な水を噴霧せずに空気調和システムの効率を向上させることを図るものである。（とくに、「第５　１．（１）」に摘記した事項「エ」「ク」「サ」参照。）
　そして、その冷却は、噴霧された水の気化熱を利用したものであり、噴霧される水の気化が冷却負荷たる冷媒の状態を条件として変わることは、当業者にとって技術上の常識である。
　そうすると、甲１発明のように「過剰な水を噴霧せずに空気調和システムの効率を向上させ」ようとした場合、冷却負荷を示す冷媒の圧力の上昇にしたがって、ノズル部の作動時間を長くかつ停止時間を短くすることは、当業者にとっての常識に属する事項というべきであって、当業者が当然採用する事項である。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
　また、「第５　３．（１）イ．」で［相違点１］に関して述べたように、空気調和装置の熱交換器に水を散布してその水が気化することで当該熱交換器を冷却するようにしたものにおいて、外気温度、冷媒の温度や圧力等をセンサーで検出してその検出値に応じて水の散布時間やこの散布された水の蒸発時間を自動的に制御することが、当業者にとって周知の技術的事項である。
　　　　
　甲第３号証には、空気調和装置の熱交換器に水を散布して冷却するようにしたものにおいて、凝縮器内の冷媒の作動条件を観測するために凝縮器内に圧力計等の検出器を設け、それに応じて水の散布間隔を調節する、という技術的事項が記載されている（とくに、「第５　１．（３）」に摘記した事項「シ」参照。）。空気調和装置の凝縮器に高圧化された冷媒が供給されることは、技術的な常識に属する事項であるから、この甲第３号証に記載された技術的事項において検出されるのは高圧にされて凝縮器に供給された冷媒の圧力であって、その圧力が空気調和装置の冷却負荷を示すものであることは明らかである。
　さらに、甲第３号証には、過剰な液体の噴霧を避けることも記載されているから、上述した甲第３号証の技術的事項も、本件特許発明３及び甲１発明と軌を一にするものといえる。
　　　
　甲１発明は、空気調和装置の冷却負荷に応じたノズル部の作動時間と停止時間で散水を制御するものであるから、これについて、上述した甲第３号証の技術的事項及び周知の技術的事項を参酌すると、まず、熱交換器内での冷媒圧力を検出する圧力センサーを設けてその検出値に応じて水の散布時間やこの散布された水の蒸発時間を自動的に制御することは、当業者が容易に着想し得たことである。次いで、そのような圧力センサーの具体的な配置位置としては、冷却負荷が高まれば熱交換器の高圧側の冷媒配管で冷媒の圧力が高まり熱交換器内でも冷媒の圧力が高くなるのであるから、熱交換器の冷媒配管の高圧側を選定することも、当業者が適宜なし得たことといえる。さらに、冷却負荷を示す冷媒圧力等の条件の変化に合わせて水の散布時間とこの散布された水の蒸発時間を制御する場合、その冷却負荷等の条件と水の散布時間とこの散布された水の蒸発時間を予め記憶しておき、冷却負荷を示す冷媒圧力等をセンサーで検出してその値を記憶と照合して水の散布、散布停止を行わしめることは、当業者が通常採用する事項というべきである。　
　　　　　　　　　　　
　なお、被請求人は、「本件特許発明１〜３は、本件特許図面の図５に示すとおり、噴霧時間と外気温度等の特性と、噴霧した水の乾燥時間と外気温度等との特性とを新たに見出し、この特性に基づいて噴霧時間と乾燥時間とを外気温度等に対応して制御するようにしたものである。」、「本件特許発明１〜３は、所定の外気温度等の下で同じ水量の水を噴霧する場合において、水の噴霧時間と噴霧の停止時間との設定によって消費電力が異なる点に着目し、この高効率点が本件特許図面の図５に示すとおり、外気温度等と噴霧水量によって異なる特性を示すことを新たに見出し、ノズル部の作動時間と停止時間とを制御するようにしたものである。」と主張するが（平成１８年７月２８日付け答弁書第８頁４行目〜７行目、第８頁２７行目〜第９頁２行目）、かかる特性は、既に述べたように常識的な事項というべきものであって、当業者が想起し得ない格別な技術的知見とはいえない。また、甲１発明も、過剰な水を噴霧せずに効率の向上を図るものであるから、この点でも、被請求人が主張する本件特許発明３と同様の技術的観点に立脚したものといえる。さらに、被請求人は、「本件発明は、ノズルの作動時間と停止時間の双方を熱交換器の吸込口付近の外気温度（請求項１に係る発明）、熱交換器の吸込口付近の外気湿度（請求項２に係る発明）又は熱交換器の冷媒配管内の圧力（請求項３及び４に係る発明）に基づいて変化させるようにしたものであり、ノズルの作動時間及び停止時間を別個独立に制御するものではなく、また、作動時間及び停止時間の何れか一方のみを制御するものではない。」とも主張するが（平成１９年１月９日付け答弁書第２頁１２行目〜１７行目）、既に述べたように、冷却負荷を示す冷媒の圧力の上昇にしたがって、ノズル部の作動時間を長くかつ停止時間を短くすることは、当業者にとっての常識に属する事項というべきであるから、ノズル部の作動時間と停止時間の双方を制御することに、当業者にとっての格別の創意工夫が見いだせるものではない。　　
　ちなみに、甲第５号証には「遠隔制御ユニット２８はノズル３８からの液噴霧のデューティーサイクルを制御するためにプローブ２４による検出温度に応じて動作する。すなわち、以下に詳しく説明するように、ユニット２８はノズルからの液噴霧がいったんオンされてオフされる時間間隔を設定する。スプレーがオンオフされる期間において、その設定時間間隔はプローブ２４による検出温度に比例する。プローブ２４による検出温度が高いほど、ノズル３８からの水噴霧におけるＯＮ時間が長くなる。」（「第５　１．（５）」の「オ」）という事項が記載されており、これは、本件特許発明３について被請求人が主張する「特性」と同様の趣旨のものと理解できる。 　　　　　　　
　以上からすると、相違点２に係る本件特許発明３の構成も、甲１発明、甲第３号証に記載された技術的事項及び甲第２号証〜甲第５号証に記載される周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　すなわち、本件特許発明３は、甲１発明、甲第３号証に記載された技術的事項及び甲第２号証〜甲第５号証に記載される周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　しかも、本件特許発明３により、甲１発明、甲第３号証に記載された技術的事項及び甲第２号証〜甲第５号証に記載される周知の技術的事項から予期される以上の格別顕著な効果が奏されるということもできない。
　　　　
ウ．したがって、本件特許発明３は、甲１発明、甲第３号証に記載された技術的事項及び甲第２号証〜甲第５号証に記載される周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、請求人が本件特許発明３について主張する無効理由６について検討するまでもなく、本件特許発明３に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。　　　
　　　　　　　　　　　　
(４)請求人が主張する無効理由７（「第４　１．（７）」参照。）について
ア．本件特許発明４と甲１発明の対比。 
　本件特許発明４は、本件特許発明１又は２を特定するために必要な事項に対して「熱交換器の冷媒配管の高圧側にこの配管内の圧力を検出する圧力センサーを付設し、上記散水制御手段が、上記熱交換器のほぼ全体に水を散布するのに要するノズル部の作動時間が上記冷媒配管内の圧力の上昇にしたがって長くなる関係と、この散布した水が蒸発して上記熱交換器のほぼ全体が乾燥するのに要するノズル部の停止時間が上記配管内圧力の上昇にしたがって短くなる関係を記憶し、かつ上記圧力センサーが検出した配管内圧力と上記記憶に基づいて上記ノズル部の作動時間と停止時間とを夫々自動的に制御するようにした」という事項（以下、「本件特許発明４の付加事項」という。）を付加してなるものである。
　そこで、本件特許発明４として、本件特許発明１を特定するために必要な事項に本件特許発明４の付加事項を付加したものを、甲１発明と対比する。
　本件特許発明４と甲１発明は、「第５　３．（１）」で述べた本件特許発明１と甲１発明を対比した結果における相違点１と甲１発明が本件特許発明４の付加事項に相当するものを備えない点（以下、この相違点を「相違点３」と称する。）でのみ相違する。　　
　　　　　　　　　
イ．相違点１，３についての判断
　相違点１については、「第５　３．（１）」で検討したとおりであるので、残りの相違点３につき検討する。　　　
　　　　　　　　　　　
　甲第７号証には、空気調和装置の熱交換器に水を散布してその水が気化することで当該熱交換器が冷却されるようにしたものにおいて、室内サーモにより検出される室内負荷と外気温サーモにより検出される外気温度とに基づいて水の散布を行うことが記載されており、このように、空気調和装置の熱交換器に水を散布してその水が気化することで当該熱交換器を冷却するようにしたものにおいて、複数のセンサーを用いて水の散布時間とこの散布された水の蒸発時間を制御することは、当業者が適宜採用し得たことといえる。
　そうしてみると、甲１発明において、外気温度センサーに加えて他のセンサーを付設して、それら複数のセンサーの検出値に応じて水の散布時間とこの散布された水の蒸発時間を制御することは、当業者が容易に着想し得たことである。
　　　
　また、本件特許発明４の付加事項とは、本件特許発明３を特定するために必要な事項と実質的に同じであり、本件特許発明３と甲１発明を対比・判断した結果は、既に「第５　１．（３）」で述べたように、本件特許発明３は、甲１発明及び甲第３号証に記載された技術的事項及び甲第２号証〜甲第５号証に記載される周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　よって、甲１発明において、本件特許発明４の付加事項を備えること、つまり、甲１発明において、熱交換器の冷媒配管の高圧側にこの配管内の圧力を検出する圧力センサーを付設して、冷媒配管内の圧力に応じて水の散布時間とこの散布された水の蒸発時間を本件特許発明４でいう「関係」で制御することも、当業者が容易に想到し得たことである。すなわち、甲１記載の発明において、相違点３に係る本件特許発明４の構成、つまり、本件特許発明４の付加事項をさらに設けることも、当業者が容易に想到し得たことである。　　　
　　　　　　　　　　　　　　
　以上から、本件特許発明４は、甲１発明、甲第３号証に記載された技術的事項、甲第７号証に記載された技術的事項及び甲第２号証〜甲第５号証に記載される周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　しかも、本件特許発明４で特に外気温度等と熱交換器の冷媒配管の高圧側の配管内圧力に基づいてノズル部を制御したことにより格別な効果が奏されるともいえないので、本件特許発明４により奏される効果は、甲１発明、甲第３号証に記載された技術的事項、甲第７号証に記載された技術的事項及び甲第２号証〜甲第５号証に記載される周知の技術的事項から予期される以上の格別顕著なものではない。　　　　
　　　　　　　　　　
ウ．したがって、本件特許発明４は、甲１発明、甲第３号証に記載された技術的事項、甲第７号証に記載された技術的事項及び甲第２号証〜甲第５号証に記載される周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件特許発明４に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
 　 
(５)請求人が主張する無効理由８（「第４　１．（８）」参照。）について
ア．本件特許発明５と甲１発明の対比 
　本件特許発明５は、本件特許発明１，２，３又は４を特定するために必要な事項に対して「上記ノズル部の水圧を検出する水圧センサーを付設し、上記散水制御手段が、上記熱交換器のほぼ全体に水を散布するのに要するノズル部の作動時間と上記ノズル部の水圧との関係を記憶し、かつ上記水圧センサーが検出したノズル部の水圧と上記記憶に基づいて、上記ノズル部の作動時間を自動的に制御するようにした」という事項（以下、「本件特許発明５の付加事項」という。）を付加してなるものである。
　そこで、本件特許発明５として、本件特許発明１を特定するために必要な事項に本件特許発明５の付加事項を付加したものを、甲１発明と対比する。
　甲１発明は、「典型的な給水圧」に応じてスプレーノズルのＯＮ期間とＯＦＦ期間の夫々を設定するものでもあるので、本件特許発明５と甲１発明は、「第５　３．（１）」で述べた本件特許発明１と甲１発明を対比した結果における相違点１に加えて次の点（以下、この相違点を「相違点４」と称する。）でのみ相違する。　　　
　　　　　　　　　　　　　
［相違点４］
　甲１発明は、典型的な給水圧に応じたノズル部の作動時間と停止時間で散水を制御するものの、本件特許発明５の付加事項に相当するものを備えない点。　　　
　　　　　　　　
イ．相違点１，４についての判断
　相違点１については、既に「第５　３．（１）」で検討したとおりであるので、残りの相違点４につき検討する。　　　
　　　　　　
　甲第７号証には、空気調和装置の熱交換器に水を散布してその水が気化することで当該熱交換器が冷却されするようにしたものにおいて、室内サーモにより検出される室内負荷と外気温サーモにより検出される外気温度とに基づいて水の散布を行うことが記載されており、このように、空気調和装置の熱交換器に水を散布してその水が気化することで当該熱交換器を冷却するようにしたものにおいて、複数のセンサーを用いて水の散布時間とこの散布された水の蒸発時間を制御することは、当業者が適宜採用し得たことといえる。
　そうしてみると、甲１発明において、外気温度センサーに加えて他のセンサーを付設して、それら複数のセンサーの検出値に応じて水の散布時間とこの散布された水の蒸発時間を制御することは、当業者が容易に着想し得たことである。
　
　また、甲１発明において、ノズル部の水圧を検出する水圧センサーを付設して、ノズル部の水圧に応じて水の散布時間、つまりノズル部の作動時間を本件特許発明５でいう「関係」で制御することは、甲１発明もノズル部の作動時間を典型的な給水圧に応じて制御していることを考えれば、これも当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、甲１記載の発明において、相違点４に係る本件特許発明５の構成、すなわち、本件特許発明５の付加事項をさらに設けることも、当業者が容易に想到し得た域を出ることではない。　　　
　　　　　　　　
　以上から、本件特許発明５は、甲１発明、甲第７号証に記載された技術的事項及び甲第２号証〜甲第５号証に記載される周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　しかも、本件特許発明５で特に外気温度等とノズル部の水圧に基づいてノズル部を制御したことにより格別な効果が奏されるともいえないので、本件特許発明５により奏される効果は、甲１発明、甲第７号証に記載された技術的事項及び甲第２号証〜甲第５号証に記載される周知の技術的事項から予期される以上の格別顕著なものではない。　　　
　　　　　　　　　　　　　
ウ．したがって、本件特許発明５は、甲１発明、甲第７号証に記載された技術的事項及び甲第２号証〜甲第５号証に記載される周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件特許発明５に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。　　　　
　　　　　　　　　　　　　
(６)請求人が主張する無効理由９（「第４　１．（９）」参照。）　　 
ア．本件特許発明６と甲１発明の対比 
　本件特許発明６は、本件特許発明１乃至５の何れか１つを特定するために必要な事項に対して「上記ノズル部に供給される水の温度を検出する水温センサーを付設し、上記散水制御手段が、上記熱交換器に散布した水が蒸発してこの熱交換器のほぼ全体が乾燥するのに要するノズル部の停止時間と上記ノズル部に供給される水の温度との関係を記憶し、かつ上記水温センサーが検出した水温と上記記憶に基づいて上記ノズル部の停止時間を自動的に制御するようにした 」という事項（以下、「本件特許発明６の付加事項」という。）を付加してなるものである。
　そこで、本件特許発明６として、本件特許発明１を特定するために必要な事項に本件特許発明６の付加事項を付加したものを、甲１発明と対比する。
　本件特許発明６と甲１発明は、「第５　３．（１）」で述べた本件特許発明１と甲１発明を対比した結果における相違点１に加えて甲１発明が本件特許発明６の付加事項に相当するものを備えない点（以下、この相違点を「相違点５」と称する。）でのみ相違する。　　　　
　　　　　　　　　
イ．相違点１，５についての判断
　相違点１については、既に「第５　３．（１）」で検討したとおりであるので、残りの相違点５につき検討する。
　
　甲第７号証には、空気調和装置の熱交換器に水を散布してその水が気化することで当該熱交換器が冷却されるようにしたものにおいて、室内サーモにより検出される室内負荷と外気温サーモにより検出される外気温度とに基づいて水の散布を行うことが記載されており、このように、空気調和装置の熱交換器に水を散布してその水が気化することで当該熱交換器を冷却するようにしたものにおいて、複数のセンサーを用いて水の散布時間とこの散布された水の蒸発時間を制御することは、当業者が適宜採用し得たことといえる。
　そうしてみると、甲１発明において、外気温度センサーに加えて他のセンサーを付設して、それら複数のセンサーの検出値に応じて水の散布時間とこの散布された水の蒸発時間を制御することは、当業者が容易に着想し得たことである。
　また、甲１発明もノズル部の作動時間を給水圧に応じて制御しており、これはノズル部に供給される水の状態を条件とするということを意味し、さらに、甲第６号証には、蒸発冷却システムにおいて、水の噴霧手段を水の温度及び圧力に応じて制御することが記載されており、これらのことを考えれば、甲１発明において、ノズル部に供給される水の温度を検出する水温センサーを付設して、水温センサーが検出した水温に応じて熱交換器に散布した水が蒸発してこの熱交換器のほぼ全体が乾燥するのに要する時間、つまりノズル部の停止時間を本件特許発明６でいう「関係」で制御することは、当業者が容易に想到し得たことである。　　　　　
　　　　　　　　
　よって、甲１記載の発明において、相違点５に係る本件特許発明６の構成、すなわち、本件特許発明６の付加事項をさらに設けることも、当業者が容易に想到し得た域を出ることではない。
　　　
　以上から、本件特許発明６は、甲１発明、甲第３号証に記載された技術的事項、甲第６号証に記載された技術的事項、甲第７号証に記載された技術的事項及び甲第２号証〜甲第５号証に記載される周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　しかも、本件特許発明６で特に外気温度等とノズル部に供給される水の温度に基づいてノズル部を制御したことにより格別な効果が奏されるともいえないので、本件特許発明６により奏される効果は、甲１発明、甲第３号証に記載された技術的事項、甲第６号証に記載された技術的事項、甲第７号証に記載された技術的事項及び甲第２号証〜甲第５号証に記載される周知の技術的事項から予期される以上の格別顕著なものではない。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
ウ．したがって、本件特許発明６は、甲１発明、甲第３号証に記載された技術的事項、甲第６号証に記載された技術的事項、甲第７号証に記載された技術的事項及び甲第２号証〜甲第５号証に記載される周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件特許発明６に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
 　 
４．まとめ 
 　したがって、本件特許発明１〜６は、いずれも、請求人の提出した甲第１号証〜甲第７号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　　
第６　むすび 
 　以上のとおり、本件特許発明１〜６は、甲第１号証〜甲第７号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
 　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　　　　
 　よって、結論のとおり審決する。