【事件の表示】
　特願２０００−１２１２０４「電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２４２３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年５月１０日に出願した特願平７−１１１８８４号の一部を平成１２年４月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年１月２７日付けで手続補正がなされたところ、同年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「交換機から回線を介して送られてきた発呼側電話番号と発呼者名とを受信可能な電話装置であって、
　電話番号と発呼者名とを記憶可能な記憶手段と、
　前記交換機から回線を介して送られてきた発呼側電話番号と発呼者名とを対応させて前記記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
　前記記憶手段に記憶された発呼側電話番号と発呼者名を表示する表示手段と、
　回線の閉結前の前記記憶手段に記憶された発呼側電話番号と発呼者名の前記表示手段への表示を、
発呼者名と発呼側電話番号が送られてきた場合、
発呼者名が送られてこない場合、発呼側電話番号のみを表示
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「表示制御手段」において、「発呼者名を優先した上で、」の前に「発呼者名と発呼側電話番号が送られてきた場合」を付加して限定すると共に、「発呼者名が送られてこない場合、発呼側電話番号のみを表示させる」との限定を付加することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合する。
　　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（３−１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（３−２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１−１７０２５３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「発信者識別符号転送方式」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「（産業上の利用分野）
　本発明は着呼の際に、発信者の電話番号および発信者名よりなる識別符号を着信電話機に表示するために、電話網内装置から着信電話機に発信者識別符号を転送する方式に関する。」（１頁左下欄１６行ないし２０行）、
　ロ．「本発明の目的は既存のアナログ交換機および電話機の若干の改造で直ちに実現でき、かつ着信側では発信相手を確実に認識できる発信者識別符号転送方式を提供することにある。」（２頁左上欄２ないし５行）、
　ハ．「（実施例）・・・（中略）・・・第１図は本発明による発信者識別符号転送方式の実施例を示す中継方式図である。・・・（中略）・・・図示しない中継交換機または発信側市内交換機から着信電話番号および発信者識別符号が転送されてくると、着信側市内交換機３はこれら番号および符号に基づいて着信電話機１の収容端子位置を認識し、呼出信号ならびに発信者電話番号および会社名、個人名等の発信者名よりなる発信者識別符号を送出する。これら呼出信号および発信者識別符号は・・・（中略）・・・呼出信号の信号断となる期間に発信者電話番号および発信者名を表す多周波信号を重畳している。・・・（中略）・・・着信電話機１はディスプレイを備えており、上記呼出信号により鳴動するとともに送出されてきた多周波信号に対応した電話番号および発信者名はディスプレイに表示可能な信号に変換されて表示される。」（２頁右上欄４行ないし左下欄１３行）
　上記「ハ．」の項に、着信電話機１は、呼出信号により鳴動するとともに、送出されてきた発信者電話番号および発信者名をディスプレイに表示する旨、記載があるが、このように表示するためには、着信電話機は、明示されているディスプレイ（表示手段）に加え、表示対象である発信者電話番号と発信者名とを対応させて記憶する記憶手段、記憶制御手段及び表示制御手段を備えるべきことが自明である。また、この表示は、呼出信号により鳴動するとともに行われる点から見て、この表示が回線の閉結（オフフックの意味）前に行われることは当然のことである。
　すると、上記引用例１の記載、及びこの分野における技術常識を考慮すれば、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されているものと認められる。
「交換機から回線を介して送られてきた発信者電話番号と発信者名とを受信可能な電話装置であって、
　発信者電話番号と発信者名とを記憶可能な記憶手段と、
　前記交換機から回線を介して送られてきた発信者電話番号と発信者名とを対応させて前記記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
　前記記憶手段に記憶された発信者電話番号と発信者名を表示するディスプレイと、
　回線の閉結前の前記記憶手段に記憶された発信者電話番号と発信者名の前記ディスプレイへの表示を制御する表示制御手段とを備えた電話装置。」
　
　Ｂ．また、特開平４−２４８７３７号公報（以下、「引用例２」という。）には、「通信端末装置」の発明に関し、図面とともに以下の事項イ〜ハが記載されている。
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ＩＳＤＮのユーザ・網インタフェースに接続可能な通信端末装置に関する。」（２頁１欄）、
　ロ．「【００１４】図２は、着信時に発信者番号とユーザ・ユーザ情報を一時記憶する際の動作を説明するためのフローチャートである。ＩＳＤＮの呼制御メッセージには、発信者番号とユーザ・ユーザ情報を含めることができるが、いずれの情報とも、呼制御メッセージに含めるか否かは、発信者側の設定で行われる。したがって、呼制御メッセージには発信者番号とユーザ・ユーザ情報がそれぞれ含まれる場合と含まれない場合とがある。呼制御メッセージに発信者番号が含まれている場合には、該発信者番号を一時的に記憶し、同じくユーザ・ユーザ情報が含まれている場合には、該ユーザ・ユーザ情報を一時的に記憶する。・・・（中略）・・・。
【００１５】図３は、一時記憶された発信者番号とユーザ・ユーザ情報を相手番号アドレスと相手情報データとしてデータ蓄積部１２３に登録する際の動作を説明するためのフローチャートである。発信者番号が一時記憶されている場合には、該発信者番号を表示し、さらにユーザ・ユーザ情報が一時記憶されている場合は、該ユーザ・ユーザ情報をも表示する。操作者は、表示された両情報を見て、情報を蓄積すると判断した場合には、キー入力部１２１のデータ蓄積を命令するためのボタンを押下することにより、該発信者番号と該ユーザ・ユーザ情報をそれぞれ相手番号アドレス、相手情報データとしてデータ蓄積部１２３に登録する。・・・（中略）・・・なお、ユーザ・ユーザ情報が一時蓄積されていない場合でも、相手情報をデータを空欄としてデータ蓄積部１２３に蓄積することが可能であることはいうまでもない。」（３頁３ないし４欄）、
　ハ．「【００１７】図５は、データ蓄積部１２３に蓄積された相手番号アドレスと相手情報データを検索して選択することにより自動発信を行う際の動作を説明するためのフローチャートである。キー入力部１２１のワンタッチ発信を命令するボタンを押下すると、相手情報表示手段１１２により、データ蓄積部１２３に対応ずけて蓄積された相手番号アドレスと相手情報データが表示部１２２に表示される。」（３頁４欄）。
　上記引用例２の記載、及びこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されているものと認められる。
「電話装置に発呼者名と発呼側電話番号が送られてきた場合、発呼者名と発呼側電話番号を記憶手段に記憶し、発呼側電話番号は送られてきたが発呼者名が送られてこない場合、発呼側電話番号のみを記憶手段に記憶し、回線の閉結前に前記記憶手段の記憶に基づいて発呼者名と発呼側電話番号又は発呼側電話番号のみを表示させる電話装置。」
　
　Ｃ．また、例えば、原審の拒絶査定の備考に周知例として引用された特開平６１−１７３５５８号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イ〜ニが記載され、同じく、周知例として引用された特開平７−７４８６９号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項ホ、へが記載されている。
　イ．「本発明は、電話機等に用いられるダイヤル装置の改良に関する。」（周知例１、１頁左下欄１７行ないし１８行）、
　ロ．「短縮キー６２を・・・（中略）・・・継続して押下し続けると、・・・（中略）・・・制御回路８はＴ１時間間隔で被呼局側情報をスクロール表示させ」（周知例１、３頁左上欄１７行ないし右上欄２行）、
　ハ．「被呼局側情報の表示状態において、制御回路８は短縮キー６２の押下状態が解除されたと判断した後（ステップ２０６）、発信キー６１が操作されたと判断した場合（ステップ２１６）、あるいはハンドセットの持上げによるオフフック操作がなされたと判断した場合（ステップ２１７）、その時点での・・・（中略）・・・ＲＡＭ７のエリアより被呼局ダイヤルデータを読出し、そのデータをドライブ回路５に導入して液晶表示器４にて被呼局電話番号を表示させる（ステップ２１８）。」（周知例１、３頁左下欄４行ないし１４行）、
　ニ．「本実施例では、液晶表示器４に被呼局側情報データ及び被呼局ダイヤルデータのいずれか一方のみを表示するようにしたが、常に両データを短時間間隔で交互表示するようにしても良いし、液晶表示器４が大型のものであれば両データを同時に表示するようにしても良い。」（周知例１、４頁右下欄７行ないし１２行）、
　ホ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、複数のパターンの呼び出し信号が送られる電話回線に接続する画像通信装置及び通信装置に関する。」（周知例２、２頁１欄）、
　ヘ．「【００３２】図５（ａ），（ｂ），（ｃ）は、この実施例における呼び出し表示例である。図５（ａ）は、ユーザ略称が登録されている場合に利用者に応答を促すメッセージとユーザ略称を交互に表示する。図５（ｂ）は、ユーザ略称が登録されていないでユーザ電話番号が登録されている場合に、利用者に応答を促すメッセージとユーザ電話番号を交互に表示する。図５（ｃ）は、ユーザ略称とユーザ電話番号が登録されていない場合に、利用者に応答を促すメッセージとＣＩ名称情報を交互に表示する。」（周知例２、４頁５欄）。
　
　上記周知例１、２の記載、及びこの分野における技術常識を考慮すれば、「小さい表示面積の表示手段を使う電話装置において、複数の表示内容を交互に表示して、複数の表示内容全体を表示させること」は、周知であると認められる。
　
　Ｄ．また、例えば、原審の拒絶理由通知書に引用された特開平６−１４１０６８号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項イ、ロが記載され、また、特開平１−１８８０６２号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項ハ〜ホが記載されている。
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、携帯電話、自動車電話等の無線端末に係り、特に発信者名を表示する表示機能を有し、また異なる音の着信音によって発信者が今話す必要がある相手であるかどうかを容易に認識できる無線端末及びその制御方式に関する。」（周知例３、２頁１欄）、
　ロ．「【００３４】次に、本実施例の無線端末における制御方式について、図１及び使用者が使用中の無線端末の制御方式のフロ−チャ−ト図である図２を使って説明する。図２に示すように、発信者番号デ−タが受信機１０で受信されると（２００）、ＳＷ１が端子ａを端子ｂに接続し、該発信者番号デ−タはデ−タ一時記憶装置１１へ出力されて一時的に記憶される（２０１）。次に、その発信者番号デ−タは、ＳＷ２が最初は端子ｅを端子ｇに接続し、選択手段１４に入力される（２０２）。
【００３５】そして、選択手段１４は発信者名記憶装置１３に予め使用者等が登録した複数の発信者名及び発信者番号の中から発信者番号デ−タに対応する発信者番号を検索し（２０３）、その発信者番号が存在するならば、該発信者番号に対応する発信者名を表示デ−タの形式でＳＷ３の端子ｊに出力し、ＳＷ３の端子ｊと端子ｈとの接続により、更に表示器１７へ出力して表示するようになっている（２０４）。この時、ＳＷ３の動作に連動して、ＳＷ５の端子ｎと端子ｏとが接続して、着信音発生器２０から着信音Ａに対応する信号がＳＷ５を介して警音器２１へ出力され、着信音Ａを警音器２１で鳴音するようになっている  （２０８）。
【００３６】一方、発信者番号デ−タに対応する発信者番号が発信者名記憶装置１３に存在しない場合は、ＳＷ２が端子ｅを端子ｆに接続して、デ−タ一時記憶装置１１で一時記憶されている発信者番号デ−タを解読装置１２へ出力させる（２０５）。解読装置１２では発信者番号デ−タを発信者番号として対応する表示デ−タに変換し（２０６）、該表示デ−タがＳＷ３の端子ｉに出力され、ＳＷ３の端子ｉと端子ｈとの接続により、表示器１７へ出力して発信者番号を表示するようになっている（２０７）。この時、ＳＷ３の動作に連動して、ＳＷ５の端子ｎと端子ｐとが接続して、着信音発生器２０から着信音Ｂに対応する信号がＳＷ５を介して警音器２１へ出力され、着信音Ｂを警音器２１で鳴音するようになっている（２０９）。」（周知例３、５頁８欄）、
　ハ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明は電話装置に係り、特に、着信時に発呼者情報を表示する電話装置に関する。」（周知例４、１頁左欄１５行ないし１７行）、
　ニ．「〔発明が解決しようとする課題〕
　上記の従来技術では、発呼者の電話番号の表示のみに留まるため、呼の着信時に被呼者は表示された電話番号から発呼者の名前を判断しなければならず、電話使用者の使いやすさの面で問題がある。
　本発明の目的は、電話装置の表示部に発呼者の名前を表示して利便性を向上させる電話装置を提供することにある。」（周知例４、１頁右欄１２行ないし２０行）、
　ホ．「そして、制御部１２は、交換装置から送出されてさた発呼者の電話番号によりメモリ８を検索し、該電話番号に該当する発呼者の名前を表示部７に表示する。このとき、発呼者の電話番号に対応する名前がメモリ８に登録されていない場合は、発呼者の電話番号を表示する。」（周知例４、２頁右下欄１５行ないし２０行）。
　
　上記周知例３の「ロ．」の項の記載において、発信者番号、発信者名は、それぞれ発呼側電話番号、発呼者名であるということができるほか、段落００３４〜００３６の記載によれば、発信者番号データが受信されたとき、その発呼側電話番号の代わりに発呼者名を表示させ、発呼者名がないときは発呼側電話番号を表示させるのであるから、この表示は、発呼者名を優先して表示することに他ならない。
　同様のことが、上記周知例４の「ホ．」の項の記載において当てはまる。そして、このように表示することの目的は、電話をかけてきた相手を容易に認識できるようにするためであることが明らかである。
　すると、上記周知例３、４の記載、及びこの分野における技術常識を考慮すれば、電話装置において、「電話をかけてきた相手を容易に認識できるようにするため、発呼側電話番号と発呼者名の表示手段への表示を、発呼者名を優先して表示し、発呼者名のデータが無い場合は、発呼側電話番号のみを表示すること」は、周知であると認められる。
　
（３−３）対比・判断
　引用発明１と補正後の発明とを対比すると、引用発明１における「発信者電話番号」、「発信者名」、及び「ディスプレイ」は、それぞれ補正後の発明における「発呼側電話番号」、「発呼者名」、及び「表示手段」にそれぞれ相当するから、引用発明１と補正後の発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
「交換機から回線を介して送られてきた発呼側電話番号と発呼者名とを受信可能な電話装置であって、
　電話番号と発呼者名とを記憶可能な記憶手段と、
　前記交換機から回線を介して送られてきた発呼側電話番号と発呼者名とを対応させて前記記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
　前記記憶手段に記憶された発呼側電話番号と発呼者名を表示する表示手段と、
　回線の閉結前の前記記憶手段に記憶された発呼側電話番号と発呼者名の前記表示手段への表示を制御する表示制御手段とを備えた電話装置。」
　
（相違点）
　表示制御手段が、補正後の発明では、「発呼者名と発呼側電話番号が送られてきた場合、発呼者名を優先した上で、発呼者名と発呼側電話番号のそれぞれを順次繰り返し表示し、発呼者名が送られてこない場合、発呼側電話番号のみを表示させる」のに対して、引用発明１は、このような構成を備えるかどうか不明な点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　最初に、補正後の発明の構成の内、「発呼者名と発呼側電話番号のそれぞれを順次繰り返し表示し」の技術的意味について検討する。本構成は、発明の詳細な説明の段落００４７の「尚、この発呼者名はカーソルキーが押される度に順次発呼側電話番号、時刻と順に表示が繰り返され、」旨記載に対応すると認められるが、補正後の発明の構成では、表示対象は「発呼者名」と「発呼側電話番号」のみであるから、「発呼者名と発呼側電話番号のそれぞれを順次繰り返し表示し」は、「発呼者名」と「発呼側電話番号」を交互に表示することと同義であることが明らかである。
　一方、前記「（３−２）引用発明及び周知技術」の「Ｂ．」の項で記載したように、「電話装置に発呼者名と発呼側電話番号が送られてきた場合、発呼者名と発呼側電話番号を記憶手段に記憶し、発呼側電話番号は送られてきたが発呼者名が送られてこない場合、発呼側電話番号のみを記憶手段に記憶し、回線の閉結前に前記記憶手段の記憶に基づいて発呼者名と発呼側電話番号又は発呼側電話番号のみを表示させる電話装置。」の発明（引用発明２）が開示されている。
　ここで、引用発明１と引用発明２は、ともに電話装置であって、受信した発呼側電話番号と発呼者名とを表示する点で共通するが、このような電話装置の表示においては、前記「（３−２）引用発明及び周知技術」の「Ｃ．」、「Ｄ．」の項で記載したとおり、「小さい表示面積の表示手段を使う電話装置において、複数の表示内容を交互に表示して、複数の表示内容全体を表示させること」及び「電話をかけてきた相手を容易に認識できるようにするため、発呼側電話番号と発呼者名の表示手段への表示を、発呼者名を優先して表示し、発呼者名のデータが無い場合は、発呼側電話番号のみを表示すること」が周知である。
　そして、前記引用発明２を前記引用発明１に適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、前記引用発明２を前記引用発明１に適用するとともに、その際の表示の仕方として前記周知技術を適用し、「発呼者名と発呼側電話番号が送られてきた場合、発呼者名を優先した上で、発呼者名と発呼側電話番号のそれぞれを順次繰り返し表示し、発呼者名が送られてこない場合、発呼側電話番号のみを表示させる」よう構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　上記判断に加え、補正後の発明による作用効果は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術から容易に予測できる範囲内のものであり、格別のものではない。
　
　よって、補正後の発明は引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年５月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「交換機から回線を介して送られてきた発呼側電話番号と発呼者名とを受信可能な電話装置であって、
　電話番号と発呼者名とを記憶可能な記憶手段と、
　前記交換機から回線を介して送られてきた発呼側電話番号と発呼者名とを対応させて前記記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
　前記記憶手段に記憶された発呼側電話番号と発呼者名を表示する表示手段と、
　回線の閉結前の前記記憶手段に記憶された発呼側電話番号と発呼者名の前記表示手段への表示を、発呼者名を優先した上で、発呼者名と発呼側電話番号のそれぞれを順次繰り返し表示させる表示制御手段とを備えたことを特徴とする電話装置。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、前記「（３−２）引用発明及び周知技術」の「Ａ．」の項で認定した引用発明１、及び同じく「Ｃ．」及び「Ｄ．」の項で認定した周知技術のとおりである。
　
３．対比
　引用発明１と本願発明とを対比すると、引用発明１における「発信者電話番号」、「発信者名」、及び「ディスプレイ」は、それぞれ本願発明における「発呼側電話番号」、「発呼者名」、及び「表示手段」にそれぞれ相当するから、引用発明１と本願発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
「交換機から回線を介して送られてきた発呼側電話番号と発呼者名とを受信可能な電話装置であって、
　電話番号と発呼者名とを記憶可能な記憶手段と、
　前記交換機から回線を介して送られてきた発呼側電話番号と発呼者名とを対応させて前記記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
　前記記憶手段に記憶された発呼側電話番号と発呼者名を表示する表示手段と、
　回線の閉結前の前記記憶手段に記憶された発呼側電話番号と発呼者名の前記表示手段への表示を制御する表示制御手段とを備えた電話装置。」
　
（相違点）
　表示制御手段が、本願発明では、「発呼者名を優先した上で、発呼者名と発呼側電話番号のそれぞれを順次繰り返し表示させる」のに対して、引用発明１は、このような構成を備えるかどうか不明な点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　最初に、本願発明の構成の内、「発呼者名と発呼側電話番号のそれぞれを順次繰り返し表示し」の技術的意味について検討する。本構成は、発明の詳細な説明の段落００４７の「尚、この発呼者名はカーソルキーが押される度に順次発呼側電話番号、時刻と順に表示が繰り返され、」旨記載に対応していると認められるから、「発呼者名と発呼側電話番号のそれぞれを順次繰り返し表示し」は、「発呼者名」と「発呼側電話番号」を交互に表示することと同義であることが明らかである。
　一方、前記「（３−２）引用発明及び周知技術」の「Ｃ．」、「Ｄ．」の項で記載したとおり、「小さい表示面積の表示手段を使う電話装置において、複数の表示内容を交互に表示して、複数の表示内容全体を表示させること」、及び「電話をかけてきた相手を容易に認識できるようにするため、発呼側電話番号と発呼者名の表示手段への表示を、発呼者名を優先して表示し、発呼者名のデータが無い場合は、発呼側電話番号のみを表示すること」が周知である。
　そして、このような電話装置における周知技術を引用発明１の構成として採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、当該周知技術を引用発明１に適用して、「発呼者名を優先した上で、発呼者名と発呼側電話番号のそれぞれを順次繰り返し表示させる」よう構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明による作用効果は、引用例１に記載された発明及び周知技術から容易に予測できる範囲内のものであり、格別のものではない。
　
　以上のとおり、本願発明は引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。