(57)【要約】  非燃焼型香味吸引器は、エアロゾル源を貯留する貯留部と、前記エアロゾル源の液面が形成される位置である液面形成位置よりも上流から、前記液面形成位置まで前記エアロゾル源を移動させて前記液面を形成する移動部と、前記液面形成位置よりも下流に配置された吸引口と、前記液面形成位置よりも上流に存在する前記エアロゾル源を霧化する第１霧化部と、前記液面形成位置に形成される前記液面から発生し、前記液面形成位置よりも下流に存在する液滴を霧化する第２霧化部とを備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル源を貯留する貯留部と、
前記エアロゾル源の液面が形成される位置である液面形成位置よりも上流から、前記液面形成位置まで前記エアロゾル源を移動させて前記液面を形成する移動部と、
前記液面形成位置よりも下流に配置された吸引口と、
前記液面形成位置よりも上流に存在する前記エアロゾル源を霧化する第１霧化部と、
前記液面形成位置に形成される前記液面から発生し、前記液面形成位置よりも下流に存在する液滴を霧化する第２霧化部とを備えることを特徴とする非燃焼型香味吸引器。
【請求項２】
前記移動部は、上流から下流に向かって延びており、前記液面形成位置に前記液面が形成されるように前記エアロゾル源を保持する柱状部材によって構成されることを特徴とする請求項１に記載の非燃焼型香味吸引器。
【請求項３】
前記第１霧化部は、前記液面形成位置において前記移動部の周囲に配置され、
前記第２霧化部は、前記液面形成位置の下流に配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の非燃焼型香味吸引器。
【請求項４】
前記移動部は、前記エアロゾル源を毛細管現象によって移動させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の非燃焼型香味吸引器。
【請求項５】
前記移動部は、前記エアロゾル源を毛細管現象によって移動させるチューブ状部材によって構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の非燃焼型香味吸引器。
【請求項６】
前記チューブ状部材は、前記液面を規定する液面規定部を前記液面形成位置に有しており、少なくとも前記液面形成位置まで前記エアロゾル源を移動し、前記液面形成位置よりも下流に延びる部分を有することを特徴とする請求項５に記載の非燃焼型香味吸引器。
【請求項７】
前記液面規定部は、前記液面形成位置に配置された開孔によって構成されることを特徴とする請求項６に記載の非燃焼型香味吸引器。
【請求項８】
前記チューブ状部材内壁は、上流から下流に向かう方向に直交する直交断面において、前記液面形成位置の下流における空洞断面積が前記液面形成位置の上流における空洞断面積よりも大きい段差を有しており、
前記液面規定部は、前記段差によって構成されることを特徴とする請求項６に記載の非燃焼型香味吸引器。
【請求項９】
前記チューブ状部材は、前記液面形成位置から上流に向かって延びる第１管と、少なくとも前記液面形成位置から下流に向かって延びる第２管とを含み、
前記第２管は、前記直交断面において前記第１管の外側に配置されており、
前記段差は、前記第１管の内壁、前記第１管の下流端及び前記第２管の内壁によって構成されることを特徴とする請求項８に記載の非燃焼型香味吸引器。
【請求項１０】
前記チューブ状部材の内壁の性質は、前記液面形成位置又は前記液面形成位置の上流において変化することを特徴とする請求項６に記載の非燃焼型香味吸引器。
【請求項１１】
前記第２霧化部は、前記液面形成位置の下流における前記チューブ状部材の周囲に配置されることを特徴とする請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の非燃焼型香味吸引器。
【請求項１２】
前記第１霧化部及び前記第２霧化部は、前記液面形成位置を跨がって連続して設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の非燃焼型香味吸引器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼を伴わずにエアロゾル源を霧化する霧化部を有する非燃焼型香味吸引器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃焼を伴わずに香味を吸引するための非燃焼型香味吸引器が知られている。非燃焼型香味吸引器は、エアロゾル源を貯留する貯留部と、上流から下流に向けてエアロゾル源を吸い上げるキャピラリ管と、キャピラリ管によって吸い上げられたエアロゾル源を霧化する霧化部とを有する。キャピラリ管の上流端は、貯留部に貯留されるエアロゾル源に到達しており、霧化部は、キャピラリ管の下流端に配置される（例えば、特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２０１３／０８３６３４
【特許文献２】特表２００５−５３７９１９号公報
【発明の概要】
【０００４】
第１の特徴は、非燃焼型香味吸引器であって、エアロゾル源を貯留する貯留部と、前記エアロゾル源の液面が形成される位置である液面形成位置よりも上流から、前記液面形成位置まで前記エアロゾル源を移動させて前記液面を形成する移動部と、前記液面形成位置よりも下流に配置された吸引口と、前記液面形成位置よりも上流に存在する前記エアロゾル源を霧化する第１霧化部と、前記液面形成位置に形成される前記液面から発生し、前記液面形成位置よりも下流に存在する液滴を霧化する第２霧化部とを備えることを要旨とする。
【０００５】
第２の特徴は、第１の特徴において、前記移動部は、上流から下流に向かって延びており、前記液面形成位置に前記液面が形成されるように前記エアロゾル源を保持する柱状部材によって構成されることを要旨とする。
【０００６】
第３の特徴は、第１の特徴又は第２の特徴において、前記第１霧化部は、前記液面形成位置において前記移動部の周囲に配置され、前記第２霧化部は、前記液面形成位置の下流に配置されることを要旨とする。
【０００７】
第４の特徴は、第１の特徴乃至第３の特徴のいずれかにおいて、前記移動部は、前記エアロゾル源を毛細管現象によって移動させることを要旨とする。
【０００８】
第５の特徴は、第１の特徴乃至第４の特徴のいずれかにおいて、前記移動部は、前記エアロゾル源を毛細管現象によって移動させるチューブ状部材によって構成されることを要旨とする。
【０００９】
第６の特徴は、第５の特徴において、前記チューブ状部材は、前記液面を規定する液面規定部を前記液面形成位置に有しており、少なくとも前記液面形成位置まで前記エアロゾル源を移動し、前記液面形成位置よりも下流に延びる部分を有することを要旨とする。
【００１０】
第７の特徴は、第６の特徴において、前記液面規定部は、前記液面形成位置に配置された開孔によって構成されることを要旨とする。
【００１１】
第８の特徴は、第６の特徴において、前記キャピラリ管の内壁は、上流から下流に向かう方向に直交する直交断面において、前記液面形成位置の下流における空洞断面積が前記液面形成位置の上流における空洞断面積よりも大きい段差を有しており、前記液面規定部は、前記段差によって構成されることを要旨とする。
【００１２】
第９の特徴は、第８の特徴において、前記チューブ状部材は、前記液面形成位置から上流に向かって延びる第１管と、少なくとも前記液面形成位置から下流に向かって延びる第２管とを含み、前記第２管は、前記直交断面において前記第１管の外側に配置されており、前記段差は、前記第１管の内壁、前記第１管の下流端及び前記第２管の内壁によって構成されることを要旨とする。
【００１３】
第１０の特徴は、第６の特徴において、前記チューブ状部材の内壁の性質は、前記液面形成位置又は前記液面形成位置の上流において変化することを要旨とする。
【００１４】
第１１の特徴は、第６の特徴乃至第１０の特徴のいずれかにおいて、前記第２霧化部は、前記液面形成位置の下流における前記チューブ状部材の周囲に配置されることを要旨とする。
【００１５】
第１２の特徴は、第１の特徴乃至第１１の特徴のいずれかにおいて、前記第１霧化部及び前記第２霧化部は、前記液面形成位置を跨がって連続して設けられていることを要旨とする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施形態に係る香味吸引器１を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る液面形成位置の近傍構成を示す図である。
【図３】図３は、変更例１に係る液面形成位置の近傍構成を示す図である。
【図４】図４は、変更例２に係る液面形成位置の近傍構成を示す図である。
【図５】図５は、変更例３に係る液面形成位置の近傍構成を示す図である。
【図６】図６は、変更例４に係る液面形成位置の近傍構成を示す図である。
【図７】図７は、変更例５に係る香味吸引器１を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下において、実施形態について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。
【００１８】
従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１９】
［実施形態の概要］
上述した背景技術で記載した非燃焼型香味吸引器では、キャピラリ管によって吸い上げられたエアロゾル源は、毛細管現象によってキャピラリ管の下流端に達する。従って、キャピラリ管の下流端に達するエアロゾル源の霧化に伴って大粒径の液滴が飛散してしまう可能性がある。
【００２０】
実施形態に係る非燃焼型香味吸引器は、エアロゾル源を貯留する貯留部と、前記エアロゾル源の液面が形成される位置である液面形成位置よりも上流から、前記液面形成位置まで前記エアロゾル源を移動させて前記液面を形成する移動部と、前記液面形成位置よりも下流に配置された吸引口と、前記液面形成位置よりも上流に存在する前記エアロゾル源を霧化する第１霧化部と、前記液面形成位置に形成される前記液面から発生し、前記液面形成位置よりも下流に存在する液滴を霧化する第２霧化部とを備える。
【００２１】
実施形態では、非燃焼型香味吸引器は、エアロゾル源の液面を形成する液面形成位置よりも下流に存在する液滴を霧化する第２霧化部を備える。従って、エアロゾル源の霧化に伴う大粒径の液滴の飛散を抑制することができる。
【００２２】
［実施形態］
（非燃焼型香味吸引器）
以下において、実施形態に係る非燃焼型香味吸引器について説明する。図１は、実施形態に係る非燃焼型香味吸引器１を示す図である。非燃焼型香味吸引器１は、燃焼を伴わずに香喫味成分を吸引するための器具である。以下においては、非燃焼型香味吸引器１を単に香味吸引器１と称することに留意すべきである。
【００２３】
図１に示すように、香味吸引器１は、ハウジング１０と、貯留容器２０と、チューブ状部材３０と、霧化部４０と、電源５０と、制御回路６０とを有する。
【００２４】
ハウジング１０は、香味吸引器１を構成する各部材を収容する。ハウジング１０は、インレット１１及び吸引口１２とを有する。インレット１１は、ハウジング１０内に空気を導くための開孔である。吸引口１２は、ユーザによって咥えられる部位であり、ユーザの口腔内に空気を導くための開孔である。
【００２５】
貯留容器２０は、エアロゾル源２１を貯留する。エアロゾル源２１は、霧化によってエアロゾルを生じる原料によって構成される。エアロゾル源２１は、グリセリン又はプロピレングリコールなどのアルコール類、水又はこれらの混合物によって構成される液体である。エアロゾル源２１は、香喫味成分を含むことが好ましい。香喫味成分は、種々の天然物から抽出される抽出成分であってもよい。抽出成分は、たばこ抽出物成分であってもよく、たばこ煙凝縮成分であってもよい。或いは、香喫味成分は、メンソールやカフェイン等の成分であってもよい。
【００２６】
チューブ状部材３０は、エアロゾル源２１の液面２１Ａが形成される位置である液面形成位置よりも上流から、液面形成位置までエアロゾル源２１を移動させて液面２１Ａを形成する移動部の一例である。また、チューブ状部材３０は、上流から下流に向かって延びており、液面形成位置に液面２１Ａが形成されるようにエアロゾル源２１を保持する柱状部材の一例である。
【００２７】
詳細には、チューブ状部材３０は、毛細管現象によってエアロゾル源２１を移動させるとともに、エアロゾル源２１の液面２１Ａが液面形成位置に形成されるようにエアロゾル源２１を保持することに留意すべきである。なお、液面形成位置の近傍におけるチューブ状部材３０の詳細については後述する（図２を参照）。
【００２８】
ここで、「下流」及び「上流」は、流体の移動における下流及び上流を意味する。ここで、流体とはエアロゾル源２１、又は霧化部４０で霧化されたエアロゾルを意味し、移動とは毛細管現象によるエアロゾル源２１の移動、又は吸引動作によるエアロゾル源２１若しくは霧化部４０で霧化されたエアロゾルの移動を意味する。
【００２９】
霧化部４０は、エアロゾル源２１の液面２１Ａの近傍において、チューブ状部材３０によって保持されるエアロゾル源２１を霧化する。実施形態では、霧化部４０は、チューブ状部材３０の周囲に巻き回されるコイル状のヒータによって構成される。なお、液面形成位置の近傍における霧化部４０の詳細については後述する（図２を参照）。
【００３０】
電源５０は、香味吸引器１で消費する電力を蓄積する電池である。電源５０は、例えば、リチウムイオン電池である。
【００３１】
制御回路６０は、香味吸引器１を制御する。制御回路６０は、例えば、ＣＰＵ及びメモリによって構成される。具体的には、制御回路６０は、ユーザによって操作可能な吸引操作インタフェース（吸引ボタンなど）に接続されており、吸引操作インタフェースがユーザによって操作されている時間区間において、霧化部４０に対する電源出力の供給を行う。一方で、制御回路６０は、吸引操作インタフェースがユーザによって操作されていない時間区間において、霧化部４０に対する電源出力の供給を停止する。或いは、制御回路６０は、吸引動作を検出する吸引センサに接続されており、吸引動作が行われている時間区間において、霧化部４０に対する電源出力の供給を行う。一方で、制御回路６０は、吸引動作が行われていない時間区間において、霧化部４０に対する電源出力の供給を停止する。
【００３２】
（液面形成位置の近傍構成）
以下において、実施形態に係る液面形成位置の近傍構成について説明する。図２は、実施形態に係る液面形成位置の近傍構成を示す図である。
【００３３】
図２に示すように、チューブ状部材３０は、液面形成位置に配置された開孔３１を有するとともに、液面形成位置よりも下流に延びる部分を有する。開孔３１は、液面２１Ａを規定する液面規定部を構成する。
【００３４】
実施形態において、チューブ状部材３０のうち、開孔３１の上流部分は、毛細管現象によって液面形成位置までエアロゾル源２１を移動する機能を有している。チューブ状部材３０のうち、開孔３１の下流部分は、霧化に伴って飛散する液滴を第２霧化部４２によって加熱可能な位置に導く機能を有する。
【００３５】
実施形態において、チューブ状部材３０の周方向に沿って複数の開孔３１が間欠的に設けられてもよい。或いは、チューブ状部材３０の全周に亘って単数の開孔３１が連続的に設けられてもよい。すなわち、チューブ状部材３０は、液面形成位置の近傍において２つのチューブ状部材に分離されていてもよい。
【００３６】
霧化部４０は、液面形成位置よりも上流に存在するエアロゾル源２１を霧化する第１霧化部４１と、液面形成位置に形成される液面から発生し、液面形成位置よりも下流に存在する液滴を霧化する第２霧化部４２とを有する。実施形態において、第１霧化部４１は、液面形成位置においてチューブ状部材３０の周囲に配置されており、第２霧化部４２は、液面形成位置よりも下流においてチューブ状部材３０の周囲に配置されている。第１霧化部４１及び第２霧化部４２は、液面形成位置を跨がって連続して設けられていることが好ましい。
【００３７】
（作用及び効果）
実施形態では、香味吸引器１は、エアロゾル源２１の液面２１Ａを形成する液面形成位置よりも下流に存在する液滴を霧化する第２霧化部４２を備える。従って、エアロゾル源２１の霧化に伴う大粒径の液滴の飛散を抑制することができる。
【００３８】
実施形態では、チューブ状部材３０は、液面形成位置よりも下流に延びており、液面形成位置に配置された開孔３１を有しており、開孔３１は、液面２１Ａを規定する液面規定部を構成する。これによって、チューブ状部材３０の下流端ではなくて、チューブ状部材３０の途中に液面２１Ａを形成することができるため、液面形成位置よりも下流に第２霧化部４２を配置しやすい。エアロゾル源２１の霧化に伴って飛散する液滴を第２霧化部４２によって加熱可能な位置に導きやすい。
【００３９】
実施形態では、第２霧化部４２は、液面形成位置の下流におけるチューブ状部材３０の周囲に配置される。従って、液面形成位置よりも下流に存在する液滴を霧化しやすい位置に第２霧化部４２を容易に配置することができる。
【００４０】
実施形態では、第１霧化部４１及び第２霧化部４２は、液面形成位置を跨がって連続して設けられている。従って、第１霧化部４１及び第２霧化部４２によって構成される霧化部４０の配置や構成が容易である。
【００４１】
［変更例１］
以下において、実施形態の変更例１について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００４２】
具体的には、実施形態では、液面２１Ａを規定する液面規定部は、液面形成位置に配置された開孔３１によって構成される。これに対して、変更例１では、液面２１Ａを規定する液面規定部は、チューブ状部材３０の内壁に設けられる段差によって構成される。
【００４３】
（液面形成位置の近傍構成）
以下において、変更例１に係る液面形成位置の近傍構成について説明する。図３は、変更例１に係る液面形成位置の近傍構成を示す図である。
【００４４】
図３に示すように、チューブ状部材３０は、液面形成位置から上流に向かって延びる第１管３２と、少なくとも液面形成位置から下流に向かって延びる第２管３３とを含む。第２管３３は、上流から下流に向かう方向に直交する直交断面において第１管３２の外側に配置される。
【００４５】
変更例１において、第２管３３は、液面形成位置よりも上流から下流に向かって延びていてもよい。言い換えると、第１管３２及び第２管３３は液面形成位置でオーバラップしていてもよい。
【００４６】
このようなケースにおいて、第１管３２の内壁３２Ａ、第１管３２の下流端３２Ｂ及び第２管３３の内壁３３Ａによって構成される段差３４は、液面２１Ａを規定する液面規定部を構成する。言い換えると、チューブ状部材３０の内壁は、上流から下流に向かう方向に直交する直交断面において、液面形成位置の下流における空洞断面積が液面形成位置の上流における空洞断面積よりも大きい段差３４を有する。すなわち、液面形成位置は、異なる空洞断面積の境界に設けられる。
【００４７】
変更例１において、第１管３２は、毛細管現象によって液面形成位置までエアロゾル源２１を移動する機能を有している。第２管３３は、霧化に伴って飛散する液滴を第２霧化部４２によって加熱可能な位置に導く機能を有する。
【００４８】
変更例１において、第１霧化部４１は、液面形成位置において第１管３２及び第２管３３の周囲に配置されており、第２霧化部４２は、液面形成位置よりも下流において第２管３３の周囲に配置されている。第１霧化部４１及び第２霧化部４２は、液面形成位置を跨がって連続して設けられていることが好ましい。
【００４９】
（作用及び効果）
変更例１では、開孔３１に代えて段差３４が液面規定部として設けられるが、実施形態と同様の効果が得られる。また、開孔３１が不要であるため、開孔３１から液滴が漏れない。
【００５０】
［変更例２］
以下において、実施形態の変更例２について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００５１】
具体的には、実施形態では、液面２１Ａを規定する液面規定部は、液面形成位置に配置された開孔３１によって構成される。これに対して、変更例２では、液面２１Ａを規定する液面規定部は、チューブ状部材３０の内壁に設けられる段差によって構成される。
【００５２】
（液面形成位置の近傍構成）
以下において、変更例２に係る液面形成位置の近傍構成について説明する。図４は、変更例２に係る液面形成位置の近傍構成を示す図である。
【００５３】
図４に示すように、チューブ状部材３０は、液面形成位置から上流に向かって延びる第１部分３５と、液面形成位置から下流に向かって延びる第２部分３６とを含む。上流から下流に向かう方向に直交する直交断面において、第２部分３６の空洞断面積は、第１部分３５の空洞断面積よりも大きい。
【００５４】
このようなケースにおいて、第１部分３５と第２部分３６との境界によって構成される段差３４は、液面２１Ａを規定する液面規定部を構成する。言い換えると、チューブ状部材３０の内壁は、上流から下流に向かう方向に直交する直交断面において、液面形成位置の下流における空洞断面積が液面形成位置の上流における空洞断面積よりも大きい段差３４を有する。
【００５５】
変更例２において、第１部分３５は、毛細管現象によって液面形成位置までエアロゾル源２１を移動する機能を有している。第２部分３６は、霧化に伴って飛散する液滴を第２霧化部４２によって加熱可能な位置に導く機能を有する。
【００５６】
変更例２において、第１霧化部４１は、液面形成位置において第１部分３５及び第２部分３６の周囲に配置されており、第２霧化部４２は、液面形成位置よりも下流において第２部分３６の周囲に配置されている。第１霧化部４１及び第２霧化部４２は、液面形成位置を跨がって連続して設けられていることが好ましい。
【００５７】
（作用及び効果）
変更例２では、開孔３１に代えて段差３４が液面規定部として設けられるが、実施形態と同様の効果が得られる。また、開孔３１が不要であるため、開孔３１から液滴が漏れない。
【００５８】
［変更例３］
以下において、実施形態の変更例３について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００５９】
具体的には、実施形態では、液面２１Ａを規定する液面規定部は、液面形成位置に配置された開孔３１によって構成される。これに対して、変更例３では、液面２１Ａを規定する液面規定部は、チューブ状部材３０の内壁に設けられる段差によって構成される。
【００６０】
（液面形成位置の近傍構成）
以下において、変更例３に係る液面形成位置の近傍構成について説明する。図５は、変更例３に係る液面形成位置の近傍構成を示す図である。
【００６１】
図５に示すように、チューブ状部材３０の内壁は、液面形成位置に設けられた凹部３７を有する。凹部３７の上流部分によって構成される段差３４は、液面２１Ａを規定する液面規定部を構成する。言い換えると、チューブ状部材３０の内壁は、上流から下流に向かう方向に直交する直交断面において、液面形成位置の下流における空洞断面積が液面形成位置の上流における空洞断面積よりも大きい段差３４を有する。
【００６２】
変更例３において、チューブ状部材３０の周方向に沿って複数の凹部３７が間欠的に設けられてもよい。或いは、チューブ状部材３０の全周に亘って単数の凹部３７が連続的に設けられてもよい。
【００６３】
変更例３において、チューブ状部材３０のうち、凹部３７の上流部分は、毛細管現象によって液面形成位置までエアロゾル源２１を移動する機能を有している。チューブ状部材３０のうち、凹部３７の下流部分は、霧化に伴って飛散する液滴を第２霧化部４２によって加熱可能な位置に導く機能を有する。
【００６４】
変更例３において、第１霧化部４１は、液面形成位置においてチューブ状部材３０の周囲に配置されており、第２霧化部４２は、液面形成位置よりも下流においてチューブ状部材３０の周囲に配置されている。第１霧化部４１及び第２霧化部４２は、液面形成位置を跨がって連続して設けられていることが好ましい。
【００６５】
（作用及び効果）
変更例３では、開孔３１に代えて段差３４が液面規定部として設けられるが、実施形態と同様の効果が得られる。また、開孔３１が不要であるため、開孔３１から液滴が漏れない。
【００６６】
［変更例４］
以下において、実施形態の変更例４について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００６７】
具体的には、実施形態では、液面２１Ａを規定する液面規定部は、液面形成位置に配置された開孔３１によって構成される。これに対して、変更例４では、チューブ状部材３０の内壁の性質は、液面形成位置又は液面形成位置の上流において変化する。
【００６８】
（液面形成位置の近傍構成）
以下において、変更例４に係る液面形成位置の近傍構成について説明する。図６は、変更例４に係る液面形成位置の近傍構成を示す図である。
【００６９】
図６に示すように、チューブ状部材３０は、液面形成位置から上流に向かって延びる第１部分３０１と、第１部分３０１に連続しており、液面形成位置から下流に向かって延びる第２部分３０２とを含む。
【００７０】
ここで、チューブ状部材３０の内壁の性質は、液面形成位置において変化する。すなわち、第２部分３０２の内壁の性質は、第１部分３０１の内壁の性質と異なっている。なお、図６では、チューブ状部材３０の内壁の性質は、液面形成位置において変化しているが、液面形成位置の上流において変化してもよい。内壁の性質とは、毛細管現象に影響を与える性質であり、例えば、エアロゾル源２１に対する内壁の濡れ性である。詳細には、エアロゾル源２１に対する第２部分３０２の内壁の濡れ性は、エアロゾル源２１に対する第１部分３０１の内壁の濡れ性よりも悪い。これによって、第２部分３０２の内壁は、液面２１Ａを規定する液面規定部を構成する。
【００７１】
ここで、エアロゾル源２１に対するチューブ状部材３０の内壁の濡れ性は、第１部分３０１の内壁及び第２部分３０２の内壁の素材や表面粗さに依存する。第１部分３０１の内壁及び第２部分３０２の内壁の素材や表面粗さを変更することによって、エアロゾル源２１に対するチューブ状部材３０の内壁の濡れ性を変化させることができる。
【００７２】
変更例３において、第１部分３０１は、毛細管現象によって液面形成位置までエアロゾル源２１を移動する機能を有している。第２部分３０２は、霧化に伴って飛散する液滴を第２霧化部４２によって加熱可能な位置に導く機能を有する。
【００７３】
変更例４において、第１霧化部４１は、液面形成位置において第１部分３０１及び第２部分３０２の周囲に配置されており、第２霧化部４２は、液面形成位置よりも下流において第２部分３０２の周囲に配置されている。第１霧化部４１及び第２霧化部４２は、液面形成位置を跨がって連続して設けられていることが好ましい。
【００７４】
（作用及び効果）
変更例４では、開孔３１に代えてチューブ状部材３０の内壁の性質の変化によって液面規定部が構成されるが、実施形態と同様の効果が得られる。また、開孔３１が不要であるため、開孔３１から液滴が漏れない。
【００７５】
［変更例５］
以下において、実施形態の変更例５について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００７６】
具体的には、実施形態では、エアロゾル源２１の液面２１Ａを液面形成位置に形成する移動部として、チューブ状部材３０を例示した。これに対して、変更例５では、移動部は、ガラス繊維などを縒り合せることによって形成される繊維状部材である。
【００７７】
（非燃焼型香味吸引器）
以下において、変更例５に係る非燃焼型香味吸引器について説明する。図７は、変更例５に係る香味吸引器１を示す図である。但し、図７では、香味吸引器１の一部のみが示されており、貯留容器２０、電源５０及び制御回路６０などは省略されている。
【００７８】
図７に示すように、香味吸引器１は、チューブ状部材３０に代えて、繊維状部材８０及び保持部材９０を有する。
【００７９】
繊維状部材８０は、エアロゾル源２１の液面２１Ａが形成される位置である液面形成位置よりも上流から、液面形成位置までエアロゾル源２１を移動させて液面２１Ａを形成する移動部の一例である。
【００８０】
具体的には、繊維状部材８０は、ガラス繊維などを縒り合せることによって形成される。ガラス繊維の間隔によって毛細管現象が生じる。従って、繊維状部材８０は、エアロゾル源２１を毛細管現象によって移動させるとともに、エアロゾル源２１の液面２１Ａが液面形成位置に形成されるようにエアロゾル源２１を保持する柱状部材の一例であることに留意すべきである。変更例５においては、液面２１Ａを規定する液面規定部は、繊維状部材８０の下流端によって構成される。
【００８１】
保持部材９０は、繊維状部材８０の形状を保持するための部材である。具体的には、保持部材９０は、筒状形状を有しており、保持部材９０の内部に繊維状部材８０が配置される。保持部材９０は、液面形成位置（繊維状部材８０の下流端）よりも下流に延びていることが好ましい。なお、保持部材９０が有する空洞は、毛細管現象を生じない程度の大きさであることに留意すべきである。
【００８２】
変更例５においては、第１霧化部４１は、液面形成位置において保持部材９０の周囲に配置されており、第２霧化部４２は、液面形成位置よりも下流において保持部材９０の周囲に配置されている。第１霧化部４１及び第２霧化部４２は、液面形成位置を跨がって連続して設けられていることが好ましい。
【００８３】
なお、繊維状部材８０の形状が維持される程度の硬さを繊維状部材８０が有する場合には、保持部材９０は省略されてもよい。このようなケースにおいては、第１霧化部４１は、液面形成位置において繊維状部材８０の周囲に配置される。第２霧化部４２は、液面形成位置よりも下流に配置されていればよく、例えば、ハウジング１０の内壁のうち、吸引口１２の近傍に配置されてもよい。
【００８４】
（作用及び効果）
変更例５では、チューブ状部材３０に代えて繊維状部材８０を用いるが、実施形態の効果が得られる。また、保持部材９０の空洞断面積（繊維状部材８０の断面積）がチューブ状部材３０の空洞断面積よりも大きいため、実施形態よりも多量のエアロゾル源２１を繊維状部材８０によって保持することができる。
【００８５】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００８６】
実施形態では、第１霧化部４１及び第２霧化部４２は、液面形成位置を跨がって連続して設けられている。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。第１霧化部４１及び第２霧化部４２は、互いに非連続の別部材であってもよい。
【００８７】
実施形態では、第１霧化部及び第２霧化部として、チューブ状部材３０などの周囲に巻き回されるコイル状のヒータを例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。第１霧化部は、液面形成位置よりも上流に存在するエアロゾル源を霧化する機能を有していればよい。第２霧化部は、液面形成位置よりも下流に存在する液滴を霧化すればよい。例えば、第１霧化部及び第２霧化部は、ヒータタイプの霧化部であってもよく、超音波タイプの霧化部であってもよい。第１霧化部の種類は、第２霧化部の種類と異なっていてもよい。
【００８８】
実施形態では特に触れていないが、チューブ状部材３０は、毛細管現象によって液面形成位置までエアロゾル源２１を移動するキャピラリ管と、霧化に伴って飛散する液滴を第２霧化部４２によって加熱可能な位置に導くガイド管とを含んでいてもよい。キャピラリ管及びガイド管は、互いに別々な部材であってもよく、同一の部材であってもよい。キャピラリ管及びガイド管は、接していてもよく、接していなくてもよい。
【００８９】
なお、ガイド管は、キャピラリ機能を有していてもよい。このようなケースであっても、液面規定部の存在によって、液面形成位置に液面２１Ａが形成されることに留意すべきである。また、実施形態（図２）のように、チューブ状部材３０は、１本のキャピラリ管の液面形成位置に開孔３１が設けられた部材であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
実施形態によれば、エアロゾル源の霧化に伴う大粒径の液滴の飛散を抑制することを可能とする非燃焼型香味吸引器を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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