【事件の表示】
　特願２０００−３３６７０２「ピリジンチオン塩、不溶性コンディショナー及びアクリル系ターポリマーを主成分とする、毛髪及び頭皮を処置するためのふけ取り組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月２４日出願公開、特開２００１−１９９８４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月２９日（パリ条約による優先権主張１９９９年９月２９日（ＦＲ）フランス共和国）の出願であって、平成１６年８月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１１月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月４日付け手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の結論］
　平成１７年１月４日付け手続補正を却下する。
　［理由］
（１）手続補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　毛髪及び頭皮を処置するためのふけ取り組成物であって、少なくとも1種のピリジンチオン塩及び少なくとも1種の不溶性コンディショナーを、化粧学的に許容される媒体中に含み、該組成物が、更に以下の成分からなる少なくとも1種のアクリル系ターポリマーを含み:
−5〜80質量%のC1-C6アルキルアクリレート及びC1-C6アルキルメタクリレートから選択されるモノマー(a);
−5〜80質量%の、少なくとも一つの窒素又は硫黄原子を含むヘテロ環式ビニル化合物、(メタ)アクリルアミド、モノ-又はジ(C1-C4)アルキルアミノ(C1-C4)アルキル(メタ)クリレート及びモノ-又はジ(C1-C4)アルキルアミノ(C1-C4)アルキル(メタ)アクリルアミドから選択されるモノマー(b);
−0.1〜30質量%の、以下に列挙するものから選択されるモノマー(c):
  モノエチレン性不飽和イソシアネートと、1,2-ブチレンオキシド及びC1-4アルコキシ末端をもつエチレンオキシドのブロックコポリマーを含むノニオン性界面活性剤との反応により製造されるウレタン;
  ノニオン性界面活性剤と、α,β-エチレン性不飽和カルボン酸又はその無水物との縮合により得られる、共重合性エチレン性不飽和界面活性モノマー;
  モノエチレン性不飽和モノイソシアネートと、アミン官能基を含むノニオン性界面活性剤とのウレア型の反応生成物から選択される界面活性モノマー;
  一般式 CH2=CR1CH2OAmBnApR2で示される(メタ)アリルエーテル、ここでR1は水素原子又はメチル基を表し、Aはプロピレンオキシ又はブチレンオキシ基を表し、Bはエチレンオキシ基を表し、nは0又は200以下の整数を表し、m及びpは0又はn未満の整数を表し、及びR2は炭素原子数少なくとも8の疎水性基を表し、及び
　一価のノニオン性界面活性剤と、モノエチレン性不飽和イソシアネートとの反応により得られる、ウレタン型のノニオン性モノマー、
  これらモノマーの質量%は、該ターポリマーを構成する該モノマーの全質量を基準とするものである、ことを特徴とする上記ふけ取り組成物。」
　を、
「【請求項１】
　毛髪及び頭皮を処置するためのふけ取り組成物であって、少なくとも1種のピリジンチオン塩及び少なくとも1種の不溶性コンディショナーを、化粧学的に許容される媒体中に含み、該組成物が、更に以下の成分からなる少なくとも1種のアクリル系ターポリマーを含み:
−5〜80質量%のC1-C6アルキルアクリレート及びC1-C6アルキルメタクリレートから選択されるモノマー(a);
−5〜80質量%の、少なくとも一つの窒素又は硫黄原子を含むヘテロ環式ビニル化合物、(メタ)アクリルアミド、モノ-又はジ(C1-C4)アルキルアミノ(C1-C4)アルキル(メタ)クリレート及びモノ-又はジ(C1-C4)アルキルアミノ(C1-C4)アルキル(メタ)アクリルアミドから選択されるモノマー(b);
−0.1〜30質量%の、以下に列挙するものから選択されるモノマー(c):
　ノニオン性界面活性剤と、α,β-エチレン性不飽和カルボン酸又はその無水物との縮合により得られる、共重合性エチレン性不飽和界面活性モノマー;
　これらモノマーの質量%は、該ターポリマーを構成する該モノマーの全質量を基準とするものである、ことを特徴とする上記ふけ取り組成物。」
　とする補正である。
　
（２）補正の適否
　上記請求項１の補正は、補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項であるアクリル系ターポリマーについて、そのモノマー成分（ｃ）の選択肢の一部を削除するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで、以下、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（３）刊行物及び記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である刊行物４及び５は次のとおりである。
　刊行物４：特表平１１−５０９２２０号公報
　刊行物５：特開平１０−１２１０３０号公報
　
　刊行物４には、以下の事項が記載されている。
記載事項４−１：特許請求の範囲の請求項１
「１．（ａ）少なくとも１種の界面活性剤；
（ｂ）少なくとも９０重量％の粒子が５ミクロン以下のサイズを有する、不溶性粒状金属ピリチオンの微粒子；および
（ｃ）微粒子のためのポリマー状水溶性陽イオン性付着助剤
を含む、抗菌性ヘアトリートメント組成物。」
　
記載事項４−２：特許請求の範囲の請求項７
「７．さらに、揮発性および不揮発性シリコーンから選択されるコンディショニング物質を含む、前記請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。」
　
記載事項４−３：第３頁第９〜２２行
「背景および従来技術
　不溶性粒状金属ピリチオンは、ふけ防止用ヘアシャンプーおよびコンディショナーなどの抗菌性組成物に混入できる抗菌剤として知られている。亜鉛塩（以降、ＺｎＰＴＯと言う）は、この関係において広く使用されている。一般には、ＺｎＰＴＯの分散粒子を組成物に懸濁させ、それを次いで頭髪に塗布して、頭髪および頭皮上にＺｎＰＴＯを付着させる。
　そのような組成物に伴う問題は、ＺｎＰＴＯを含む安定な分散体を得るのが困難であることである。その密度のために、保存中に分離が生じ得るからである。ＺｎＰＴＯ粒子の分離を防ぐために要する工程には、今まで、構造上の粘性を系に付与し、ＺｎＰＴＯの沈殿を防ぐために、例えば、粘土又は擬真珠粉(pearlescer)などの増粘剤またはバルク剤(bulking agent)の混入により、処方物の基材を高粘性エマルションまたはゲルに限定することが含まれていた。」
　
記載事項４−４：第５頁第４〜６行
「良好な機械的安定性および優れたふけ防止能を有する抗菌性ヘアトリートメント組成物は、不溶性粒状金属ピリチオンの微粒子を付着助剤(deposition aid)と組み合わせて使用することによって得られることが見いだされた。」
　
記載事項４−５：第８頁第２０行〜第９頁第７行
「本発明のヘアトリートメント組成物は、当技術分野で周知の１種以上のコンディショニング物質も含み得る。コンディショニング物質としては、シリコーン、タンパク質加水分解物、４級化タンパク質加水分解物および望ましいヘアコンディショニング特性を有する当技術分野で公知の他の物質が挙げられる。
　シリコーンが最も好ましいコンディショニング物質である。
　適するシリコーンとしては、揮発性および不揮発性シリコーン、例えばポリアルキルシロキサン、ポリアルキルアリールシロキサン、シロキサンゴムおよび樹脂、シクロメチコン、アミノ官能性シリコーン、第四級シリコーンおよびそれらの混合物などが挙げられる。シリコーン油は、頭髪用の特に好ましいコンディショニング物質である。シリコーンは、高粘性油またはゴムを溶液中に含み得る低粘性油の形態であってもよい。あるいは、高粘性物質が、水中におけるエマルションの形態であってもよい。エマルションは、高粘性油、またはより低粘性油におけるゴムの溶液であってもよい。油相の粒径は、平均サイズが３０ｎｍ〜２０μの範囲のいずれであってもよい。」
　
記載事項４−６：第９頁第１９行〜第１０頁第６行
「本発明によれば、ヘアトリートメント組成物は、微粒子用のポリマー状水溶性陽イオン性付着助剤(deposition aid)を含む「付着助剤」は、意図する部位、すなわち頭髪および／または頭皮上への金属ピリチオンの微粒子の付着を高める物質を意味する。
　付着助剤は、一般に、０．０１〜５重量％、好ましくは約０．５〜１重量％、より好ましくは約０．０８〜約０．５重量％の量で存在させる。・・・好ましい付着助剤は、グアーゴムの陽イオン性誘導体および陽イオン性ポリアクリルアミドである。」
　
記載事項４−７：第１１頁第２０〜２５行
「本発明のヘアトリートメント組成物は、好ましくは、水をベースとする。該組成物は、適切には、組成物全体の約２０〜約９９重量％の水を含む。
　本発明の組成物は、好ましくは、ｒｉｎｓｅ−ｏｆｆ組成物である。すなわち、頭髪および／または頭皮に塗布し、適切な時間そこに放置した後、水で洗い流すのに適している。すなわち、シャンプーが、本発明の組成物に特に好ましい製品形態である。」
　
記載事項４−８：第１１頁第２６行〜第１２頁第５行
「使用する組成物の種類に応じて、ヘアトリートメント処方物に通常混入される成分をさらに１種以上、本発明の組成物に含めることができる。そのような追加の成分としては、・・・粘度調整剤・・・が挙げられる。」
　
　刊行物５には、以下の事項が記載されている。
記載事項５−１：特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　アクリル酸のＣ1〜Ｃ6アルキルエステルおよびメタクリル酸のＣ1〜Ｃ6アルキルエステルからなる群より選ばれたアクリレートモノマー（ａ）５〜８０重量％、
　少なくとも１個の窒素または硫黄原子を含むビニル置換複素環式化合物、（メト）アクリルアミド、モノ−若しくはジ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキル（メト）アクリレート、モノ−若しくはジ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキル（メト）アクリルアミドからなる群より選ばれたモノマー（ｂ）５〜８０重量％、および、
　会合性モノマー（ｃ）０．１〜３０重量％、
からなる群より選ばれたモノマーの重合により製造されたことを特徴とするポリマーレオロジー調節剤であって、ここで、全ての百分率は前記ポリマーレオロジー調節剤を製造するために使用されるモノマーの合計重量を基準としたものである、ポリマーレオロジー調節剤。」
　
記載事項５−２：特許請求の範囲の請求項２
「【請求項２】
　前記会合性モノマー（ｃ）は、・・・ノニオン性界面活性剤とα，β−エチレン系不飽和カルボン酸若しくはその酸無水物との縮合により得られたエチレン系不飽和共重合性界面活性剤モノマー、・・・からなる群より選ばれたものである、請求項１記載のポリマーレオロジー調節剤。」
　
記載事項５−３：段落【０００２】
「レオロジー調節剤は、一般に、水性組成物のレオロジー特性を調節しまたは変更するために使用される。このような特性は、制限することなく、粘度、流速、時間経過にわたる粘度の変化に対する安定性およびこのような水性組成物中に粒子を懸濁することができる能力を含む。」
　
記載事項５−４：段落【０００８】
「ＰＲＭはクリームおよびローションのような水性パーソナルケア製品並びにコンディショナー、シャンプー、整髪剤、ジェル、ムース、スプレーおよびダイのようなヘアケア製品を増粘するために使用されることができる。」
　
記載事項５−５：段落【００２１】
「ＰＲＭはパーソナルケア製品配合者の多くのニーズ、例えば、カチオン性成分との相溶性、増粘効率、ジェルの透明性、ｐＨ万能性（即ち、広い酸性−アルカリ性ｐＨ範囲にわたる増粘可能性）および塩に対する許容性を満たす。本発明のＰＲＭを使用するパーソナルケア組成物を説明する多くの実施例を下記において評価し、そして要約する。これらの例は、ヘアケア組成物およびスキンケア用途の両方に利点を有するものと思われるので、その両方の適用を含む。」
　
（４）対比・判断
　刊行物４には、（ａ）少なくとも１種の界面活性剤；（ｂ）少なくとも９０重量％の粒子が５ミクロン以下のサイズを有する、不溶性粒状金属ピリチオンの微粒子；および（ｃ）微粒子のためのポリマー状水溶性陽イオン性付着助剤を含む抗菌性ヘアトリートメント組成物が記載されており（記載事項４−１）、組成物にさらに揮発性および不揮発性シリコーンから選択されるコンディショニング物質を配合すること（記載事項４−２）、シリコーンは高粘性油またはゴムを溶液中に含み得る低粘性油の形態であってよく、高粘性物質が水中におけるエマルションの形態であってもよく、油相の粒径は平均サイズが３０ｎｍ〜２０μの範囲のいずれであってもよいこと（記載事項４−５）、組成物は水をベースとするものであること（記載事項４−７）、組成物は良好な機械的安定性および優れたふけ防止能を有すること（記載事項４−４）、そして、頭髪および／または頭皮に塗布し、適切な時間そこに放置した後、水で洗い流すのに適したものであり、シャンプーが特に好ましい製品形態であること（記載事項４−７）も記載されている。そうすると、刊行物４には、「頭髪および／または頭皮に塗布し、適切な時間そこに放置した後、水で洗い流すのに適したふけ防止能を有する抗菌性ヘアトリートメント組成物であって、少なくとも１種の界面活性剤、少なくとも９０重量％の粒子が５ミクロン以下のサイズを有する不溶性粒状金属ピリチオンの微粒子、微粒子のためのポリマー状水溶性陽イオン性付着助剤、揮発性および不揮発性シリコーンから選択されるコンディショニング物質を含み、水をベースとする組成物」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「頭髪」、「不溶性粒状金属ピリチオン」及び「水」は、前者における「毛髪」、「ピリジンチオン塩」及び「化粧学的に許容される媒体」に相当し、後者における「ふけ防止能」は、抗菌剤である不溶性粒状金属ピリチオンを頭髪および頭皮上に付着させることによって生じさせるものであり（記載事項４−３）、本願補正発明と同じ目的で添加するものであるから、前者における「ふけ取り」に相当し、後者における「揮発性および不揮発性シリコーンから選択されるコンディショニング物質」は、水中におけるエマルションの形態であってよいことを勘案すると（記載事項４−５）、前者における「不溶性コンディショナー」に相当するから、両者は「毛髪及び頭皮を処置するためのふけ取り組成物であって、少なくとも９０重量％の粒子が５ミクロン以下のサイズを有する少なくとも1種のピリジンチオン塩、及び、揮発性及び不揮発性シリコーンから選択される不溶性コンディショナーを、化粧学的に許容される媒体である水中に含む、ふけ取り組成物」である点で一致し、
　（Ａ）後者においては「微粒子のためのポリマー状水溶性陽イオン性付着助剤」を含有することが特定されているのに対して、前者においてはそれを含有することを特定していない点、及び
　（Ｂ）前者においては所定のモノマー（ａ）〜（ｃ）の成分からなる少なくとも1種のアクリル系ターポリマーを含むことが特定されているのに対して、後者においてはこれを含有させることが記載されていない点、
で相違する。そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（Ａ）について
　刊行物４には、微粒子のためのポリマー状水溶性陽イオン性付着助剤について、好ましいものはグアーゴムの陽イオン性誘導体および陽イオン性ポリアクリルアミドであり、一般に０．０１〜５重量％の量で存在させるものであることが記載されているところ（記載事項４−６）、本願の発明の詳細な説明の段落【００４０】にも、組成物の好ましい態様として少なくとも１種のカチオン性ポリマーを含むものが記載されており、当該カチオン性ポリマーの例として段落【００４４】にはカチオン性グアーゴム、段落【００４６】の（１２）には、CH2-CHRa-CO-NH-A1-N+RbRcRd, X-単位を含むアクリル酸又はメタクリル酸から誘導されるホモポリマー又はコポリマーが記載され、段落【００４８】には該カチオン性ポリマーは組成物全量に対して０．００１〜２０質量％、好ましくは０．０５〜５質量％なる割合で使用されることが記載されているから、本願補正発明は、その好ましい実施態様として、引用発明における「微粒子のためのポリマー状水溶性陽イオン性付着助剤」に相当するカチオン性ポリマーを含む態様を包含するものと認められる。よって、相違点（Ａ）は実質的な相違点ではない。
　
相違点（Ｂ）について
　刊行物４には、不溶性粒状金属ピリチオンを懸濁させた組成物に伴う問題として、分散粒子の密度のために安定な分散体を得るのが困難である点が指摘され、粒子の分離を防ぐために、従来、構造上の粘性を系に付与する試みがなされていたことが記載されており（記載事項４−３）、一方、引用発明の解決しようとする課題の一つにも組成物の良好な機械的安定性が挙げられており（記載事項４−４）、また、組成物に含めることができるヘアトリートメント処方物に通常混入される追加の成分の一つとして粘度調整剤が記載されている（記載事項４−８）。ここで、刊行物５には、引用発明と共通するコンディショナー、シャンプーのようなヘアケア製品の分野において増粘に使用される（記載事項５−４）水性組成物のためのレオロジー調節剤として、本願補正発明における所定のモノマー（ａ）〜（ｃ）の成分からなるターポリマーに相当する、アクリレートをベースとする会合性ポリマーレオロジー調節剤が記載されており（記載事項５−１〜５−３）、調節することのできる水性組成物のレオロジー特性には粘度、流速、時間経過にわたる粘度の変化に対する安定性およびこのような水性組成物中に粒子を懸濁することができる能力が含まれること（記載事項５−３）、及び前記レオロジー調節剤がパーソナルケア製品配合者の多くのニーズ、例えば、カチオン性成分との相溶性、増粘効率、ジェルの透明性、ｐＨ万能性（即ち、広い酸性−アルカリ性ｐＨ範囲にわたる増粘可能性）および塩に対する許容性を満たすものであること（記載事項５−５）も記載されている。
　よって、不溶性粒状金属ピリチオンを含み、組成物の機械的安定性を課題の一つとする引用発明の組成物に含められる粘度調整剤として、水性組成物中に粒子を懸濁することができる能力を調節することができ、増粘効率等、引用発明と共通するパーソナルケア製品の分野におけるニーズを満たすものとされている刊行物５に記載されたポリマーレオロジー調節剤を配合することにより、本願補正発明に相当するふけ取り組成物を構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の、「毛髪及び頭皮の化粧学的性質が改善される」、「より滑らかな外観の頭髪を与える」、「良好な溶解性を呈し、良好な皮膚許容性を示し、かつ乾燥された毛髪の櫛の通りを容易にする」との作用効果については、刊行物４、５に記載されているようなヘアトリートメント処方物の分野において普通に要請されるもので、コンディショニング物質が配合された引用発明とパーソナルケア製品の分野におけるニーズを満たすとされる刊行物５記載のターポリマーとの組合せから当業者が予期し得る程度のものといえ、特にピリジンチオン塩、不溶性コンディショナー及びアクリル系ターポリマーの組合せに基づいて予想外の効果が得られるとは認められない。
　審判請求人は、平成１７年３月１６日付け審判請求書の請求の理由の手続補正書に参考資料１として比較試験報告を添付し、本願補正発明に包含される組成物Ａと、組成物Ａにおける特定のアクリル系ターポリマーを特定のカチオン性ポリマーと置き換えた組成物Ｂとを用いて各７名の毛髪を処置し、櫛どおり性に有意の差が得られたことをもって、特定のアクリルターポリマーを使用することにより毛髪化粧特性を驚くほど顕著に改良することが可能となると主張している。しかし、組成物Ｂとの比較だけでは、組成物Ａの効果がピリジンチオン塩、不溶性コンディショナー及びアクリル系ターポリマーの組合せに基づく相乗的なものであるのか、それとも単にポリマー単独の性質の違いが反映されたにすぎないものか判断できないし、そもそも組成物Ａと本願の明細書に記載された実施例１及び２の組成物を合わせても、本願補正発明に包含されるピリジンチオン塩、不溶性コンディショナー及びアクリル系ターポリマーの組合せの中のごく一部にすぎないから、前記比較試験報告の結果を参酌しても、本願補正発明に包含される組合せのすべてが審判請求人の主張するような顕著な相乗効果を奏し得るものであるとは認められない。
　
　よって、本願補正発明は刊行物４及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１７年１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１〜７に係る発明は、平成１６年８月２日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下の事項により特定されるものである。
「【請求項１】」
　毛髪及び頭皮を処置するためのふけ取り組成物であって、少なくとも1種のピリジンチオン塩及び少なくとも1種の不溶性コンディショナーを、化粧学的に許容される媒体中に含み、該組成物が、更に以下の成分からなる少なくとも1種のアクリル系ターポリマーを含み:
−5〜80質量%のC1-C6アルキルアクリレート及びC1-C6アルキルメタクリレートから選択されるモノマー(a);
−5〜80質量%の、少なくとも一つの窒素又は硫黄原子を含むヘテロ環式ビニル化合物、(メタ)アクリルアミド、モノ-又はジ(C1-C4)アルキルアミノ(C1-C4)アルキル(メタ)クリレート及びモノ-又はジ(C1-C4)アルキルアミノ(C1-C4)アルキル(メタ)アクリルアミドから選択されるモノマー(b);
−0.1〜30質量%の、以下に列挙するものから選択されるモノマー(c):
  モノエチレン性不飽和イソシアネートと、1,2-ブチレンオキシド及びC1-4アルコキシ末端をもつエチレンオキシドのブロックコポリマーを含むノニオン性界面活性剤との反応により製造されるウレタン;
  ノニオン性界面活性剤と、α,β-エチレン性不飽和カルボン酸又はその無水物との縮合により得られる、共重合性エチレン性不飽和界面活性モノマー;
  モノエチレン性不飽和モノイソシアネートと、アミン官能基を含むノニオン性界面活性剤とのウレア型の反応生成物から選択される界面活性モノマー;
  一般式 CH2=CR1CH2OAmBnApR2で示される(メタ)アリルエーテル、ここでR1は水素原子又はメチル基を表し、Aはプロピレンオキシ又はブチレンオキシ基を表し、Bはエチレンオキシ基を表し、nは0又は200以下の整数を表し、m及びpは0又はn未満の整数を表し、及びR2は炭素原子数少なくとも8の疎水性基を表し、及び
　一価のノニオン性界面活性剤と、モノエチレン性不飽和イソシアネートとの反応により得られる、ウレタン型のノニオン性モノマー、
  これらモノマーの質量%は、該ターポリマーを構成する該モノマーの全質量を基準とするものである、ことを特徴とする上記ふけ取り組成物。」
　
４．引用刊行物及び記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物４及び５の記載事項は、前記２．（３）に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、アクリル系ターポリマーのモノマー成分（ｃ）の選択肢として、前記２．（１）で検討した本願補正発明における選択肢と、さらに別の選択肢とを含むものであるから、本願発明は本願補正発明を包含するものである。そうすると、前記２．（４）に記載したのと同じ理由で、本願発明も刊行物４及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は刊行物４及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。