【事件の表示】
　特願２００３−５８６０３１「平坦底部を有する袋の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３０日国際公開、ＷＯ０３／８９３０４、平成１８年　１月　５日国内公表、特表２００６−５００２８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年４月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年４月１７日、米国、２００２年４月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１０月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月６日に特許請求の範囲を対象とする手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年２月６日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２０年２月６日付けの特許請求の範囲を対象とする手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
【理由】
１．本件補正
　本件補正は、平成１９年４月１７日に補正された特許請求の範囲の請求項１に、
「可撓性を備えたパッケージを形成する方法であって、
ａ）　直立した形成充填密封装置に包装フィルムを供給する工程と、同包装フィルムは、該フィルム上にそのフィルムの移動方向と直交するように配向されたグラフィックスを備えることと、
ｂ）　前記直立した形成充填密封装置上において包装フィルムをチューブに形成し、かつ長手方向に延びるシールを形成する工程と、
ｃ）　前記包装フィルムのチューブを水平方向に封止するに先立ち、静止した襞形成装置を介して同チューブを移動して、鉛直方向に延びる２個の襞をチューブ内に形成する工程と、
ｄ）　前記包装フィルムのチューブ上に、水平方向に延びるとともに、鉛直方向に延びる２個の襞の一部分を含み、かつチューブの層全体を封止する第一シールを形成する工程と、
ｅ）　工程ａ）から工程ｄ）によって襞が形成され、かつ部分的に形成されたパッケージの内部に製品を落下させる工程と、
ｆ）　前記包装フィルムのチューブ上に、水平方向に延びるとともに、鉛直方向に延びる２個の襞の一部分を含み、かつチューブの層全体を封止する第二シールを形成する工程と、工程ｄ）および工程ｆ）によって鉛直方向に延びる２個のガセットが形成されることと、
ｇ）　前記包装フィルムのチューブ部分を、第二シールにおいてチューブの残りの部分から切り離して、鉛直方向に延びる２個の対向する端部に沿って鉛直方向に延びる２個のガセットを有する袋を形成する工程とを含み、
　前記２個のガセットは、前記水平方向に延びる第一シールおよび第二シールの箇所のみで熱封止されて、更なる折り込み工程を要することなく直立袋が形成される方法。」
とあるのを、
「可撓性を備えたパッケージを形成する方法であって、
ａ）　直立した形成充填密封装置に包装フィルムを供給する工程と、同包装フィルムは、該フィルム上にそのフィルムの移動方向と直交するように配向されたグラフィックスを備えることと、
ｂ）　前記直立した形成充填密封装置上において包装フィルムをチューブに形成し、かつ長手方向に延びるシールを形成する工程と、
ｃ）　前記包装フィルムのチューブを水平方向に封止するに先立ち、静止した襞形成装置を介して同チューブを移動して、鉛直方向に延びる２個の襞をチューブ内に形成する工程と、
　工程ｃ）は、直立した形成充填密封装置上の形成チューブの底部の下方において、前記包装チューブを少なくとも４個の延長部を使用して緊張状態に保持する工程をさらに含み、同延長部は、チューブの内側から同チューブを外方向に押圧して該チューブに緊張を付与し、前記鉛直方向に延びる襞は、２個の静止装置がチューブの外側から同チューブの２地点において該チューブを内方向に押圧することにより形成され、前記２地点は、少なくとも４個の延長部のうちの２個の間に配置されることと、
ｄ）　前記包装フィルムのチューブ上に、水平方向に延びるとともに、鉛直方向に延びる２個の襞の一部分を含み、かつチューブの層全体を封止する第一シールを形成する工程と、
ｅ）　工程ａ）から工程ｄ）によって襞が形成され、かつ部分的に形成されたパッケージの内部に製品を落下させる工程と、
ｆ）　前記包装フィルムのチューブ上に、水平方向に延びるとともに、鉛直方向に延びる２個の襞の一部分を含み、かつチューブの層全体を封止する第二シールを形成する工程と、工程ｄ）および工程ｆ）によって鉛直方向に延びる２個のガセットが形成されることと、
ｇ）　前記包装フィルムのチューブ部分を、第二シールにおいてチューブの残りの部分から切り離して、鉛直方向に延びる２個の対向する端部に沿って鉛直方向に延びる２個のガセットを有する袋を形成する工程とを含み、
　前記２個のガセットは、前記水平方向に延びる第一シールおよび第二シールの箇所のみで熱封止されて、更なる折り込み工程を要することなく直立袋が形成される方法。」
とする補正を含むものである。
　そして、この補正は、補正前に、「ｃ）　前記包装フィルムのチューブを水平方向に封止するに先立ち、静止した襞形成装置を介して同チューブを移動して、鉛直方向に延びる２個の襞をチューブ内に形成する工程と、」とあるのを、「ｃ）　前記包装フィルムのチューブを水平方向に封止するに先立ち、静止した襞形成装置を介して同チューブを移動して、鉛直方向に延びる２個の襞をチューブ内に形成する工程と、工程ｃ）は、直立した形成充填密封装置上の形成チューブの底部の下方において、前記包装チューブを少なくとも４個の延長部を使用して緊張状態に保持する工程をさらに含み、同延長部は、チューブの内側から同チューブを外方向に押圧して該チューブに緊張を付与し、前記鉛直方向に延びる襞は、２個の静止装置がチューブの外側から同チューブの２地点において該チューブを内方向に押圧することにより形成され、前記２地点は、少なくとも４個の延長部のうちの２個の間に配置されることと、」と、鉛直方向に延びる２個の襞をチューブ内に形成する工程を、より具体的に限定するものであるから、補正前の請求項１に記載されていた発明を特定するために必要な事項を限定するものである。また、この補正が、産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかについて、次に検討する。
　
２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「１．本件補正」を参照。）により特定されたとおりのものと認める。
　
３．引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である、特開２０００−１９０９０８号公報（以下、「引用文献１」という。以下、同様。）、実公昭４１−１９４２８号公報（引用文献２）、特開２００１−２０６３０７号公報（引用文献３）には、それぞれ、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
＜引用文献１＞
「(57)【要約】
【目的】水平面上に確実に直立できるパッケージを提供する。
【構成】横断方向シールを有した充填かつシールされたパッケージを得るべく成形管１が設けられていて、これに可撓性材料リボン２が覆巻きされて連続スリーブ７を成形する型式であって、２個の横断後続シール８，９間の部分に沿って該シール上にマチ１４を生成する成形装置１４が設けられており、該マチがパッケージの底部構造を構成し、この底部構造が、水平面上に置かれたときに確実に直立するのに必要なベースを、有していることを特徴とする包装装置。」
　
「【請求項１】  連続スリーブと直立性のためのマチを得るべく成形管に可撓性材料リボンが覆巻きされる型式であって、長手方向シール作用部（３，３’）とマチ作用部（１４，１４’）とが互いに反対に配置されかつスリーブ（７）の２個の側部に配置されていることを特徴とする成形管を具えた包装装置。」
　
「【請求項３】  長手方向のシールがスリーブの内側の２個の対面する端部を熱シールすることにより得られることを特徴とする請求項１に記載の装置。」
　
「【請求項６】  成形装置に応じて、可撓性材料のスリーブ上にマチを形成するように成形管が成形されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。」
　
「【０００６】第１図は成形管を具えたパッケージプロセスを模型的に表したものであり、該成形管には可撓性材料リボンが覆巻されて連続スリーブを成形する。このスリーブは長手方向にシールされて、横断方向のシールとともに、充填されかつシールされたパッケージを得るものである。可撓性材料リボンはロールから引き出されて、包装されるべき製品は成形管を通って自重により供給される。
【０００７】第２図は横断方向シールとスリーブ上にマチを形成する装置の作用をより詳しく示すものであり、該マチは得られるパッケージの底部を構成するものである。第３図は横断熱シール装置が開いた段階におけるスリーブの進行を示すもので、スリーブが前進しているときにも成形装置が作用している。
【０００８】第４図は長手方向シール作用を示すもので、スリーブの対面する端部が熱シールされている。
【０００９】第５図は長手方向シールが行われているのと反対側に設けられた成形装置を示すもので、マチを形成する成形装置に応じて成形管が設計されている。」
　
「【符号の説明】
８，９：スリーブを横断する後続シール
１０，１２：可撓性材料リボンの端部
１１：スリーブの内側
１３：パッケージの底部
１４：スリーブ上に形成されたマチ
１４’：反対側で長手方向シールされたスリーブ上にマチを形成する装置
１５：パッケージの開口部を引裂く装置
１６：パッケージにおいてスリーブの長手方向シールの内側に施された滴出再閉鎖構造
１７：パッケージの引裂き開口のためのリボン
１８：形成されて装置による成形管の成形
１９：パッケージの引裂き開口のためのリボンのロール
２０：長手方向シール部に形成された長孔
２１：ジッパーファスナー。」
　
　ここで、図面の図１ないし３に、包装装置が直立したものであること、また、図２に、リボンの移動方向と直交するように配向されたグラフィックスを備えていることが記載されている。
　また、図１ないし３に、可撓性材料リボンのスリーブを水平方向に封止する前に、静止した、マチを形成する装置１４’によって、鉛直方向に延びるマチを形成すること、また、図５に、マチを形成するように成形された成形管１８（請求項６の記載を参照）に、凹形部を設ける構成が記載されており、また、図１ないし３を合わせてみれば、当該凹形部が、成形管１の下方に設けられ、この凹形部がスリーブを保持するものであり、また、マチを形成する装置１４’がスリーブの外側から凹形部の間において同スリーブを内方向に押圧することによりマチを形成することが記載されていると認められる。
　さらに、図１ないし３には、可撓性材料リボンのスリーブ部分を、スリーブの残りの部分から切り離すことが記載されている。
　また、引用文献１の【０００６】には、包装されるべき製品が供給されることが記載されているが、このような供給が、マチが形成されかつ部分的にパッケージが形成された状態で行われることは自明である。
　してみれば、以上の記載及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「可撓性を備えたパッケージを形成する方法であって、
ａ）　直立した包装装置に可撓性材料リボンを供給する工程と、同可撓性材料リボンは、該リボン上にそのリボンの移動方向と直交するように配向されたグラフィックスを備えることと、
ｂ）　前記直立した包装装置上において可撓性材料リボンをスリーブに形成し、かつ長手方向に延びるシールを形成する工程と、
ｃ）　前記可撓性材料リボンのスリーブを水平方向に封止するに先立ち、静止したマチを形成する装置１４’を介して同スリーブを移動して、鉛直方向に延びる１個のマチをスリーブ内に形成する工程と、
　工程ｃ）は、直立した包装装置上の成形管の下方において、スリーブを、マチを形成するように成形された成形管に設けられた凹形部を使用して保持する工程をさらに含み、前記鉛直方向に延びるマチは、マチを形成する装置１４’がスリーブの外側から同スリーブを内方向に押圧することにより形成され、押圧地点は、凹形部の間に配置されることと、
ｄ）　前記可撓性材料リボンのスリーブ上に、水平方向に延びるとともに、鉛直方向に延びるマチの一部分を含み、かつスリーブの層全体を封止する第一シールを形成する工程と、
ｅ）　工程ａ）から工程ｄ）によってマチが形成され、かつ部分的に形成されたパッケージの内部に製品を落下させる工程と、
ｆ）　前記可撓性材料リボンのスリーブ上に、水平方向に延びるとともに、鉛直方向に延びるマチの一部分を含み、かつスリーブの層全体を封止する第二シールを形成する工程と、工程ｄ）および工程ｆ）によって鉛直方向に延びる１個のマチが形成されることと、
ｇ）　前記可撓性材料リボンのスリーブ部分を、スリーブの残りの部分から切り離して、鉛直方向に延びる１個の端部に沿って鉛直方向に延びる１個のマチを有する袋を形成する工程とを含み、
　前記１個のマチは、前記水平方向に延びる第一シールおよび第二シールの箇所のみで熱封止されて、更なる折り込み工程を要することなく直立袋が形成される方法。」
　
＜引用文献２＞
「図についてこれを説明すると、１は紙案内筒で一部螺子切り部１ａを設けて４角形の場合には４個の折込案内棒２を適宜間隔をもつて設けて上部折込案内リング３の螺子部と上記螺子切り部１ａとを螺合して一体とする。尚他に必要な形状をもたらす場合にはその形状に応じた数並び配列を行つた折込案内棒２を有する折込案内リング３を予め用意して取りつければよい。
　４は折込導入片で対向して設けて上記折込案内棒２で支持され角形にもたらされた包装紙を上記折込導入片で両側よりはさんでヒダをもたらすように折りくせをつけてから下方に送りだし第５図に示すように折込用差込片でしつかり角形に支持された上記紙の対向両辺にくいこませてヒダをつけて後直ちに横シールを施すもので始めからヒダをピツタリつけると被包装体が入りにくくなるおそれがあるので大体ヒダのくせをつけておき、被包装体をいれてから折込用差込片できちんとしたヒダをつけてシールしガセツトタイプとするもので円滑に操作され、上記案内棒と折込導入片、差込片を用いなければ円筒のまゝピロータイプの包装を行うことができる。」（第１頁右欄第３ないし２４行）
　
＜引用文献３＞
「【００３２】キャッチャ手段６５は、一対の把持爪６６，６６で背貼りシール部１５を把持した状態で僅かに後退することにより、一対の案内プレート６１，６１との間で筒状包装フィルム１２に張りを与える。即ち、ヘムシール部１７が形成された筒状包装フィルム１２は、一側において一対の案内プレート６１，６１により、また他側においてキャッチャ手段６５によりそれぞれ互いに逆方向に付勢されるので、筒状包装フィルム１２が平坦化され、筒状包装フィルム１２に対して後続の横シール手段７が作動するとき、的確に横シール部１８が形成される。」
　また、図面の図２に、案内プレート６１を下方ほど外側に張り出す形状とすることが記載されている。
　
「【００３３】横シール手段７の構造は、基本的に公知の構造である。横シール手段７は、包装物が投入筒体２を通じて投入される前に作動して、筒状包装フィルム１２に横シール部１８を形成する。横シール手段７は、互いに進退可能な一対の横ヒートシールバー７１，７２から成る。横ヒートシールバー７１は、横シール部１８をその中間位置において切断するカッタ７３を備えており、横ヒートシールバー７２には、カッタ７３が入り込む溝７４が形成されている（図１、図９参照）。横ヒートシールバー７１，７２は、図９に示すように、機体フレーム２８に支持されたアクチュエータ７５の作動がリンク・レバー機構７６によって互いに接近・離反する動作をし、接近したときに、図３（ｅ）に示すように、挟まれた平坦化された筒状包装フィルム１２をヒートシールし、横シール部１８を形成する。同時に、カッタ７３が横シール部１８において切断して、袋包装体である自立袋１００を完成させる。」
　
４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「包装装置」、「可撓性材料リボン」、「スリーブ」、「マチを形成する装置」、「マチ」、「成形管」が、それぞれ、本願補正発明の「形成充填密封装置」、「包装フィルム」、「チューブ」、「襞形成装置」、「襞、ガセット」、「形成チューブ」に相当する。
　また、引用発明の「凹形部」は、チューブ（スリーブ）を保持するものである点において、本願補正発明の２個の「延長部」と一致している。
　すると、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
【一致点】
「可撓性を備えたパッケージを形成する方法であって、
ａ）　直立した形成充填密封装置に包装フィルムを供給する工程と、同包装フィルムは、該フィルム上にそのフィルムの移動方向と直交するように配向されたグラフィックスを備えることと、
ｂ）　前記直立した形成充填密封装置上において包装フィルムをチューブに形成し、かつ長手方向に延びるシールを形成する工程と、
ｃ）　前記包装フィルムのチューブを水平方向に封止するに先立ち、静止した襞形成装置を介して同チューブを移動して、鉛直方向に延びる襞をチューブ内に形成する工程と、
　工程ｃ）は、直立した形成充填密封装置上の形成チューブの底部の下方において、前記包装チューブを延長部を使用して保持する工程をさらに含み、前記鉛直方向に延びる襞は、静止装置がチューブの外側から該チューブを内方向に押圧することにより形成され、延長部の間に配置されることと、
ｄ）　前記包装フィルムのチューブ上に、水平方向に延びるとともに、鉛直方向に延びる襞の一部分を含み、かつチューブの層全体を封止する第一シールを形成する工程と、
ｅ）　工程ａ）から工程ｄ）によって襞が形成され、かつ部分的に形成されたパッケージの内部に製品を落下させる工程と、
ｆ）　前記包装フィルムのチューブ上に、水平方向に延びるとともに、鉛直方向に延びる襞の一部分を含み、かつチューブの層全体を封止する第二シールを形成する工程と、工程ｄ）および工程ｆ）によって鉛直方向に延びるガセットが形成されることと、
ｇ）　前記包装フィルムのチューブ部分を、チューブの残りの部分から切り離して、鉛直方向に延びる端部に沿って鉛直方向に延びるガセットを有する袋を形成する工程とを含み、
　前記ガセットは、前記水平方向に延びる第一シールおよび第二シールの箇所のみで熱封止されて、更なる折り込み工程を要することなく直立袋が形成される方法。」
【相違点１】
　本願補正発明では、「鉛直方向に延びる２個の襞をチューブ内に形成する工程」を有するのに対し、引用発明では、「鉛直方向に延びる１個のマチをスリーブ内に形成する工程」であり、形成する襞（マチ）の数が異なるとともに、さらに、本願補正発明では、「前記包装チューブを少なくとも４個の延長部を使用し・・・、前記鉛直方向に延びる襞は、２個の静止装置がチューブの外側から同チューブの２地点において該チューブを内方向に押圧することにより形成され、前記２地点は、少なくとも４個の延長部のうちの２個の間に配置される」のに対し、引用発明では、「スリーブを、マチを形成するように成形された成形管に設けられた凹形部を使用して・・・、前記鉛直方向に延びるマチは、マチを形成する装置１４’がスリーブの外側から同スリーブを内方向に押圧することにより形成され、押圧地点は、凹形部の間に配置される」ものであり、本願補正発明の「延長部」と引用発明の「凹形部」とでは、その形状と数において異なる点。
　また、同様に、本願補正発明の第一シールを形成する工程、第二シールを形成する工程、袋を形成する工程において、２個の襞や２個のガセットがある状態であるのに対し、引用発明では、これら工程において、１個のマチがある状態である点で相違する。
【相違点２】
　本願補正発明では、「前記包装チューブを・・・延長部を使用して緊張状態に保持する工程をさらに含み、同延長部は、チューブの内側から同チューブを外方向に押圧して該チューブに緊張を付与」するものであるのに対し、引用発明では、「スリーブを・・・凹形部を使用して保持する」ものである点。
【相違点３】
　本願補正発明では、「前記包装フィルムのチューブ部分を、第二シールにおいてチューブの残りの部分から切り離」すものであるのに対し、引用発明では、どのようにして、「前記可撓性材料リボンのスリーブ部分を、スリーブの残りの部分から切り離」しているのか不明である点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点１ないし３について検討する。
（１）相違点１について
　引用文献２には、４個の折込案内棒２を使用することにより、包装紙の鉛直方向に延びるヒダを、２個の折込導入片４が、包装紙の外側から同包装紙の２地点において該包装紙の内方向に押圧することにより形成し、前記２地点が、少なくとも４個の折込案内棒２のうちの２個の間に配置されることが記載されている。
　そして、引用発明と引用文献２に記載された発明はいずれも、ガセットを有するパッケージの製造方法という同一の技術分野に属するものであるから、引用発明に、引用文献２の上記構成を適用し、引用発明の「鉛直方向に延びる１個のマチをスリーブ内に形成する工程」において２個のマチを形成するようにするとともに、成形管に設けられた凹形部に代えて４個の折込案内棒を採用するとともに折込導入片を２個設ける構成を採用し、「前記スリーブを少なくとも４個の折込案内棒を使用し・・・、前記鉛直方向に延びるマチは、２個のマチを形成する装置がスリーブの外側から同スリーブの２地点において該スリーブを内方向に押圧することにより形成され、前記２地点は、少なくとも４個の折込案内棒のうちの２個の間に配置される」構成とすることは当業者であれば容易になし得たことである。
　さらに、上記のような構成を採用した場合に、第一シールを形成する工程、第二シールを形成する工程、袋を形成する工程において、２個のマチを有する状態となることは明らかである。
　してみれば、引用発明に引用文献２の上記構成を適用し、上記相違点１で挙げた本願補正発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用文献３に、一側において一対の案内プレート６１，６１により、また他側においてキャッチャ手段６５によりそれぞれ互いに逆方向に付勢されることにより、筒状包装フィルムに張りを与えることが記載されている（段落【００３２】）。そして、このような張りは、案内プレート６１が、下方に向かうほど外側に張り出す形状となっていることから、キャッチ手段６５の移動のみならず、案内プレート６１自体によってももたらされるものであることは自明である。
　そして、引用発明と引用文献３は、いずれもガセットを有するパッケージの製造方法という同一の技術分野に属するものであるから、引用発明に、引用文献３の上記構成を適用し、成形管の凹形部を、スリーブの内側から同スリーブを外方向に押圧して該スリーブに緊張を付与する構成とすることは当業者であれば容易になし得たことである。
　また、引用発明の凹形部を本願発明のような延長部とすることについては、上記「（１）相違点１について」で示したとおりである。
　
（３）相違点３について
　引用文献３に、横シール１８を形成すると同時に、カッタ７３が横シール部において切断して、袋包装体である自立袋１００を完成させることが記載されている（段落【００３３】）。
　そして、引用発明と引用文献３は、いずれもガセットを有するパッケージの製造方法という同一の技術分野に属するものであるから、引用文献３の上記構成を引用発明に適用し、第二シールにおいてスリーブの残り部分から切り離すようにし、上記相違点３で挙げた本願補正発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明の効果も当業者であれば予想し得る程度のものである。
　
６．補正却下の決定のむすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２、３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成２０年２月６日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年４月１７日に補正された事項により特定される以下のとおりのものである。
「可撓性を備えたパッケージを形成する方法であって、
ａ）　直立した形成充填密封装置に包装フィルムを供給する工程と、同包装フィルムは、該フィルム上にそのフィルムの移動方向と直交するように配向されたグラフィックスを備えることと、
ｂ）　前記直立した形成充填密封装置上において包装フィルムをチューブに形成し、かつ長手方向に延びるシールを形成する工程と、
ｃ）　前記包装フィルムのチューブを水平方向に封止するに先立ち、静止した襞形成装置を介して同チューブを移動して、鉛直方向に延びる２個の襞をチューブ内に形成する工程と、
ｄ）　前記包装フィルムのチューブ上に、水平方向に延びるとともに、鉛直方向に延びる２個の襞の一部分を含み、かつチューブの層全体を封止する第一シールを形成する工程と、
ｅ）　工程ａ）から工程ｄ）によって襞が形成され、かつ部分的に形成されたパッケージの内部に製品を落下させる工程と、
ｆ）　前記包装フィルムのチューブ上に、水平方向に延びるとともに、鉛直方向に延びる２個の襞の一部分を含み、かつチューブの層全体を封止する第二シールを形成する工程と、工程ｄ）および工程ｆ）によって鉛直方向に延びる２個のガセットが形成されることと、
ｇ）　前記包装フィルムのチューブ部分を、第二シールにおいてチューブの残りの部分から切り離して、鉛直方向に延びる２個の対向する端部に沿って鉛直方向に延びる２個のガセットを有する袋を形成する工程とを含み、
　前記２個のガセットは、前記水平方向に延びる第一シールおよび第二シールの箇所のみで熱封止されて、更なる折り込み工程を要することなく直立袋が形成される方法。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載は、上記第２、【理由】、「３．引用文献」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、上記第２、【理由】、「２．本願補正発明」に記載した本願補正発明の、「工程ｃ）は、直立した形成充填密封装置上の形成チューブの底部の下方において、前記包装チューブを少なくとも４個の延長部を使用して緊張状態に保持する工程をさらに含み、同延長部は、チューブの内側から同チューブを外方向に押圧して該チューブに緊張を付与し、前記鉛直方向に延びる襞は、２個の静止装置がチューブの外側から同チューブの２地点において該チューブを内方向に押圧することにより形成され、前記２地点は、少なくとも４個の延長部のうちの２個の間に配置されることと」という限定を省いたものであり、その他の構成については、本願補正発明と差違がない。　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに、他の構成要素を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２、【理由】、「４．対比」、及び、「５．判断」で検討したように、引用発明及び引用文献２、３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明および引用文献２、３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２、３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当なものであり、結論のとおり審決する。