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【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３０８８８号「座面加工用ＮＣデータの作成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２２日出願公開、特開２０００−２３１４０４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年２月９日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、当審にて通知した拒絶理由によっても拒絶すべきものとすることはできず、他に本願を拒絶すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２０６５８５「車両用の後退補助装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年２月２７日出願公開、特開２００１−５５１０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１２年７月７日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１５年４月１０日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項によって特定される「車両用の後退補助装置」に関するものと認める。
　これに対して、当審において平成１８年８月１４日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかった。
　そして、あらためて上記拒絶理由を検討しても当該拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、上記拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１８５３３３号「過電流トリップ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年６月６日出願公開、特開平　７−１４７１２４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成６年７月１３日（パリ条約による優先権主張１９９３年７月１５日、米国）の出願であって、「過電流トリップ装置」に関するものと認められる。
　
２．当審の拒絶理由
　これに対して当審において、平成１８年９月２５日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「請求項１の記載において「第１の部分」、「第２の部分」は、それぞれ、電流／時間特性を表すものと認められるのに、それが、「定格電流の独立関数」であり、「少なくとも一部が互いに従属する定格電流の関数」であるというのは意味が不明であり、発明の構成が不明確であるから、本願は特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。」
　
３．本願の補正後の特許請求の範囲
　当審の拒絶理由通知に対し平成１９年３月２８日受付けの手続補正書が提出され、特許請求の範囲の請求項１は次のように補正された。
「回路遮断器の定格電流を設定する電流定格設定手段と、
　回路遮断器を流れる電流を感知するための電流感知手段と、
　電流感知手段に応答して、第１の部分及び第２の部分を有する電流／時間特性に従ってトリップ信号を発生するトリップ信号手段であって、第１の部分が定格電流の独立関数である部分、第２の部分が少なくとも一部が互いに従属する定格電流の関数である複数の部分を有するトリップ信号手段と、
　オペレーターパネルと、
　電流／時間特性の第１及び第２の部分がそれぞれ第１及び第２の印により識別可能な、オペレーターパネル上の電流／時間特性のグラフ表示とより成る回路遮断器のための過電流トリップ装置。」
　
４．当審の判断
　上記請求項１の記載において、「定格電流」が、１つの値をもつものなのか、第１の部分及び第２の部分を有する電流／時間特性において、複数の値をもつものであるのかそもそも不明である。
　そして、いずれにしても、「定格電流」が、連続的な値をとるものでなければ、「独立関数」、「従属する」「関数」は、意味をなさない上、何が「定格電流」の関数であるのかも不明であるから、電流／時間特性の「第１の部分」において、「定格電流の独立関数」であり、「第２の部分」において、「少なくとも一部が互いに従属する定格電流の関数」であるとは、いかなる意味か不明である。
　仮に、トリップ信号を発生するに至るまでの時間が、「第１の部分」において一定の値であり、「第２の部分」において、回路遮断器を流れる電流の関数であるということであれば、そのような記載とすべきである。
　更に、補正後の「第１の部分」については、「独立関数である部分」を「有する」となっており、「従属する定格電流の関数である」「部分」も有することを排除しない記載となっているから、「第１の部分」と「第２の部分」は区別のできないものとなっており、請求項１の記載は一層不明確となっている。
　
５．むすび
　したがって、本願は特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、請求項１において、電流／時間特性を表す「第１の部分」が、回路遮断器を流れる電流が所定の電流値以上であって、トリップ信号を発生するに至るまでの時間が、一定の値である部分を指し、「第２の部分」が、トリップ信号を発生するに至るまでの時間が、回路遮断器を流れる電流の関数である部分を指すものと解釈しても、本願は、以下の理由により特許を受けることができない。
［理由］
ア．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、特開昭６３−３０２７１５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。（５ページ左上欄９行〜右上欄２０行、７ページ左上欄１行〜右下欄１２行及び第５図参照。）
「常態で通電している電気回路に配置されて、トリップ信号を受信すると電気回路に流れる電流を遮断する遮断手段；電気回路を流れる電流に比例する電流値を調整し、電流値の大きさを表わす調整信号を発生させる調整手段；その調整信号から少なくとも１つの動作特性を引き出し、動作特性を対応する少なくとも１つのトリッピングパラメータと比較し、動作特性が対応トリッピングパラメータと少なくとも等しいときはトリップ信号を発生する作動手段；を備えた回路遮断装置であって、この回路遮断装置にはトリップ曲線が表示されており、トリップ曲線は、長遅延保護特性に関係する部分と、短遅延トリップ曲線部分と、即時トリップ曲線部分からなる回路遮断装置。」
　
イ．対比・判断
　引用発明の「遮断手段」、「調整手段」、「作動手段」、「トリップ曲線」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、本願発明の「回路遮断器」、「電流感知手段」、「トリップ信号手段」、「オペレーターパネル上の電流／時間特性のグラフ表示」に相当する。
　そして、引用発明における、トリッピングパラメータの「即時トリップ曲線部分」に対応する部分は、トリップ信号を発生するに至るまでの時間が、一定の値である「第１の部分」に相当し、トリッピングパラメータの「長遅延保護特性に関係する部分と、短遅延トリップ曲線部分」に対応する部分は、トリップ信号を発生するに至るまでの時間が、回路遮断器を流れる電流の関数である「第２の部分」に相当する。
　また、引用発明が、定格電流を設定する電流定格設定手段及びオペレーターパネルを備えていることは明らかであるから、両者は、次の点でのみ相違すると言える。
　相違点：本願発明は、オペレーターパネル上の電流／時間特性のグラフ表示において、第１及び第２の部分がそれぞれ第１及び第２の印により識別可能であるのに対し、引用発明は、その構成を備えていない点。
　上記相違点について検討すると、一般に、パネル上の表示部分の複数の部分に、色分け等をして印を設け、識別可能とすることは周知・慣用の技術手段であるから、引用発明において、該手段を採用して上記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、上記相違点に係る構成による効果も当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【事件の表示】
　特願２０００−３６６２５４「口腔内歯列正画像入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２７日出願公開、特開２００２−２３８９２７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１２年１０月２５日の出願であって、平成１３年５月２２日付けで、明細書の図面の簡単な説明及び図面について手続補正（以下、「補正１」という。）がなされた。
　そして、平成１６年７月７日付けで、補正１は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由（理由３）を含む拒絶理由通知がなされた。
　これに対し、平成１６年８月２６日付けの手続補正（平成１６年１１月９日付けで方式補正された：以下、「補正２」という。）がなされ、明細書及び図面が補正されたが、平成１７年１月６日付けで、補正２による補正の内容は、補正１と同じものであるので、本願は、依然として特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとして拒絶査定がなされ、平成１７年２月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．補正の内容
　そこで、補正２により補正された明細書及び図面が、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか、以下検討する。
　補正２の図面には、ＬＥＤ３（○に３）と、ＣＣＤカメラを含む、上下・左右に首振り可能な首振り式の本体が開示され、図面の簡単な説明には、これに対応して「３（○に３）は口腔内照明用の発光ダイオード（ＬＥＤ）／基板」、「４（○に４）は口腔の任意の位置を選択できる首振り式／本体」との記載がある。
　一方、当初明細書等に記載されたＣＣＤカメラを含む本体は、首振り式のものではなく、また、ＬＥＤを備えるものでもない。
　さらに、「口腔内照明用の発光ダイオード（ＬＥＤ）／基板」や、「首振り式／本体」は、当初明細書等に記載されたものより自明な事項でもない。
　したがって、本件補正２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書で、「そもそも平成１６年１１月９日付け手続補正書の目的は、平成１６年８月２６日付け意見書に基づき当初の出願書類内容（明細書、要約書、図面）を整合させることにあった。よって意見書に述べた内容こそが特許を受けるに足る要件と考える。書面の一部のみを取り上げ、殊更に拡大、誇張的な解釈をすることなく全体の本質を見極めるべきである。単に『内容を検討したが拒絶理由を覆すに足りる根拠がない』と言い切っただけの説明では到底理解できるものではない。再度、平成１６年８月２６日付け意見書の内容を公正、慎重かつ丁寧に検討戴きたい。」と主張している。
　一方、原査定の拒絶の理由は、いわゆる新規事項を含む補正がなされたので（理由３）、本願を拒絶するというものであり、本願発明に進歩性がない（理由１）、あるいは、本願発明は明確でないから（理由２）、本願を拒絶するとしたものではない。
　そこで平成１６年８月２６日付け意見書の、理由３についての請求人の意見を検討すると、意見書には、「最後に理由３については、過去、平成１３年５月２２日付けにて提出した手続き補正書の記載内容と、平成１２年１０月２５日に提出した特許願の明細書の特許請求の範囲、請求項１の記載内容に整合性が見られない等、的確ではなかった。よって改めて平成１６年８月２６日付けにて、手続補正書を提出したので、その補正手続書の内容を再度審査戴きたい。」と記載されており、補正１のいわゆる新規事項については、補正２により解消したと考える旨の主張がなされている。
　しかしながら、補正２の内容を検討してもなお、補正に係る事項は、当初明細書等に記載されておらず、又これらより自明でもない事項を含むものであることは、上述したとおりであるので、本件審判の請求は、成り立たないものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるので、本願は、その特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６４６４１号「磁気表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１７日出願公開、特開平１１−２４９５９４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月２７日の出願であって、平成１７年５月２４日付け及び平成１７年８月２５日付けで手続補正がなされた後、平成１８年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年４月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年４月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　上記手続補正の内容は、特許請求の範囲の請求項１，２に記載される真珠光沢顔料について、上記補正前の「天然雲母の表面を１４〜６８重量％の酸化チタンで被覆した、被覆層の光学的厚さが１１０〜４１５ｎｍであって粒度が５〜３００μｍの真珠光沢顔料、又は、前記真珠光沢顔料表面に非熱変色性染顔料或いは酸化鉄を被覆した真珠光沢顔料」を、「真珠光沢顔料」と補正しようとするものである。
　しかしながら、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、この補正は、同条第４項第３号の誤記の訂正、及び同条第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
　以上のとおり、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年４月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１７年８月２５日付け手続補正書の請求項１乃至５に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−２１６５９１号「人工植物を用いた混成立体造化。」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１２日出願公開、特開２００６−９２２５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年６月２６日を出願日とする出願であって、平成１８年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年９月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
　
「人工植物の広葉（１）の平面に人工植物の花弁（４）を、葉身（８）内に同一平面並行と花弁（４）の元部を基点として、１２０度迄の範囲で傾斜させることも可能とした混成立体造花。（図１８）（２０）」（なお、「人口植物」は、「人工植物」の誤記と認め、本願発明を上記のとおり認定した。）
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した、特開２００３−２５３５１３号公報（以下、「引用例」という。）には、「ひな節句用造花における花弁の製法」に関して以下の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「【発明の属する技術分野】本発明は、段飾りひな人形、平飾りひな人形等の必須添え物として機能する造花製飾り具（紅梅、白梅、桜橘）における花弁の製法に関するものである。」（段落【０００１】）
（イ）「本考案に係る造花としての花弁は、繭玉Ａで製作される白梅の花弁１、紅梅の花弁２、桜の花弁３、橘の花弁４を示唆し、これらの花弁１、２、３、４を得るには、図１に示すように、繭玉Ａの両端５をカッター等の切削具で切断して筒状にした繭玉包被体６の中から蛹７を取り出す第一工程と、この筒状の繭玉包被体６をカッター等の切削具で横方向に切開する第二工程と、この切開した繭玉包被体６を展開させてシート状材料８に加工する第三工程と、このシート状材料８のシート面９に梅花型、桜花型、橘花型、橘花型の切り抜き型１０を押し当て、シート状材料８より梅花形状花弁１１、桜花形状花弁１２、橘花形状花弁１３を切り抜き、この切り抜きされた梅花形、状花弁１１、桜花形状花弁１２、橘花形状花弁１３を適当な薄さに加工する第四工程と、この梅花形状花弁１１、桜花形状花弁１２、橘花形状花弁１３のいずれかを少なくとも二枚重ねして八重の花弁１４となるように形成する第五工程と、この八重の花弁１４の中心部位に小穴１５をあけ、この小穴１５に花芯材料１６を挿通させ、八重の花弁１４に花芯１７を取り付ける第六工程を経て可能になる。」（段落【０００６】）
　
　【図１】には、造花としての花弁を複数枚重ねて造花とした点が図示されている。
　
　上記記載事項を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「造花としての花弁を複数枚重ねてなる造花。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「造花としての花弁」は、その機能、構成からみて、前者の「人工植物の花弁（４）」に相当する。
　ところで、前者において、人工植物の広葉（１）は人工植物の造花を構成する要素であるから、前者は、人工植物の造花を構成する要素に、人工植物の花弁（４）を、重ねてなる造花であるといえる。一方、後者は、造花を構成する、花弁同士を重ねているものであり、該花弁は、人工植物の造花を構成する要素であるといえる。
　
　そうすると、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、
「人工植物の造花を構成する要素に、人工植物の花弁を重ねてなる造花。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　人工植物の造花を構成する要素が、前者は人工植物の広葉であるのに対し、後者は、人工植物の花弁である点。
　また、人工植物の花弁を、人工植物の造花を構成する要素に重ねるにあたって、前者では、造花を構成する要素の平面に花弁を、要素内に同一平面並行と花弁の元部を基点として、１２０度迄の範囲で傾斜させることも可能としたのに対し、後者ではそのような構成になっていない点。
　
４．判断
　上記相違点について、検討する。
　
　人工植物の造花を構成する要素は、広葉、花弁、茎などであるから、人工植物から造花を作る際に、人工植物の造花を構成する要素を人工植物の広葉とすることは構成要素の組み合わせを単に変更しただけのことであり、当業者が適宜なし得たことにすぎない。
　その際、人工植物の花弁を人工植物の広葉に重ねるにあたって、広葉の平面に花弁を、葉身内に同一平面並行と花弁の元部を基点として、１２０度迄の範囲で傾斜させることも可能とした点も当業者であれば適宜なし得たことである。
　
　そして、本願発明の上記相違点に係る特定事項とすることによる効果も格別なものではない。仮に、本願発明の上記相違点に係る特定事項とすることによる効果があるとしても、それは造形上の美的効果に過ぎず、特許法でいう発明の効果には該当しないものである。
　また、葉の表面に花をつける花筏は、一般に良く知られているから、この点からも、引用発明に接した当事者は、人工植物の広葉の平面に人工植物の花弁を設け、本願発明の混成立体造花を構成することは容易に想到し得たことであるといえる。
　
５．むすび 
　以上のことから、本願発明は引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１３３５７号「テレビターミナルユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月１８日出願公開、特開平　７−２２０７７７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年２月７日の出願であって、平成１６年６月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年７月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、平成１９年２月９日付けで当審において拒絶理由通知がなされ、平成１９年４月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年４月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「ホルダーに支持されたコネクタの一端側が前記ホルダーの前面部に形成された凹部内に配置され、このコネクタの一端側には、Ｆ型接栓プラグのナット状の外部コンタクトを螺合させるためのネジ部を外周面に形成したＦ型接栓用の受け口部が形成されているテレビターミナルユニットであって、
　前記Ｆ型接栓用の受け口部は、その先端部が前記ホルダーの前面よりも前方側へ突出した状態に設けられ、前記ナット状の外部コンタクトを前記受け口部のネジ部に前進できなくなるまで螺合させたときには、前記ナット状の外部コンタクトの先端が前記凹部の底面に到達せずに、前記ナット状の外部コンタクトの後部が前記凹部より突出するような構成としていることを特徴とするテレビターミナルユニット。」
　
２．引用例
　当審における、平成１９年２月９日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭６３−１３１４７５号公報（以下、「引用例」という。）には次の事項が図面とともに記載されている。
（１）「埋込ボックスの開口部に取着される規格化された既製の取付枠に装着可能となるように既製の配線器具モジュールと同じ取付寸法に形成されたケーシングを有し、ケーシングの前面に情報線に接続されたコネクタに結合可能なレセプタクルを有し、背面に端子部を有した情報コンセントであって、複数個の配線器具モジュールが取着可能な取付枠に取着する際に隣接する配線器具の端子部とケーシング背面の端子部との間を仕切る絶縁材料よりなる仕切片がケーシングの背面側に延設されて成ることを特徴とする情報コンセント。」（【特許請求の範囲】）
（２）「一方、家庭でテレビジョン放送を受信する場合にも、アンテナに接続するための情報線とテレビジョン受信機に給電するための電源線とが必要であり、上記理由と同等の理由により、これらのケーブルを接続するためのコンセントを１箇所にまとめて配置するのが望まれる。」（２頁左上欄３行〜８行）
（３）「ところで、ケーシング１に形成された透孔２内には同軸線路接続用のコネクタ５が装着されており、コネクタ５の前端部のレセプタクル６が透孔２内においてケーシング１の前面側に露出し、コネクタ５の後端部の端子部７がケーシング１の後面から突出するようになっている。」（２頁左下欄７行〜１３行）
（４）「ここで、コネクタ５としてはレセプタクル６がＢＮＣ型である同軸コネクタを用いているが、第２図に示すように、Ｆ型の同軸コネクタを用いてもよく、軸方向の中央部周面にフランジ５ａを有し、フランジ５ａよりも後部の周面にねじ部５ｂを備えたコネクタ５であれば、他のどのような形式の同軸コネクタでも同一形状のケーシング１に装着することができるものである。」（２頁右下欄９行〜１７行）
（５）第２図には、一端側に、外部コンタクトを螺合させるためのネジ部を外周面に形成したＦ型のレセプタクル６を備えた同軸コネクタ５が、第５図には、レセプタクルである先端部がケーシングの前面よりも前方側へ突出した状態で設けられている同軸コネクタ５が図示されている。
　
　上記（１）ないし（５）の記載事項及び図示内容からみて、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ケーシング１に形成された透孔２内に同軸コネクタ５が装着され、この同軸コネクタ５の一端側には、外部コンタクトを螺合させるためのネジ部を外周面に形成したＦ型のレセプタクル６が形成されている情報コンセントであって、Ｆ型のレセプタクル６は、先端部がケーシング１の前面よりも前方側へ突出した状態で設けられている情報コンセント。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「ケーシング１」は、その構造、機能からみて、本願発明の「ホルダー」に相当し、以下同様に、「Ｆ型のレセプタクル６」は「Ｆ型接栓用の受け口部」に、「同軸コネクタ５」は「コネクタ」に各々相当する。そして、引用発明の「ケーシング１に形成された透孔２内に同軸コネクタ５が装着され」は、本願発明の「コネクタの一端側が前記ホルダーの前面部に形成された凹部内に配置され」と同義であり、また、引用発明の「情報コンセント」は、上記の「２．（２）」の記載からみて、テレビターミナルユニットを含むものである。
　そうすると、両者は、本願発明の文言を用いて表現すると、
「ホルダーに支持されたコネクタの一端側が前記ホルダーの前面部に形成された凹部内に配置され、このコネクタの一端側には、外部コンタクトを螺合させるためのネジ部を外周面に形成したＦ型接栓用の受け口部が形成されているテレビターミナルユニットであって、前記Ｆ型接栓用の受け口部は、その先端部が前記ホルダーの前面よりも前方側へ突出した状態に設けられているテレビターミナルユニット。」で一致し、次の点で相違している。
＜相違点＞
　本願発明は、外部コンタクトがＦ型接栓プラグのナット状のものであって、前記ナット状の外部コンタクトを前記受け口部のネジ部に前進できなくなるまで螺合させたときには、前記ナット状の外部コンタクトの先端が前記凹部の底面に到達せずに、前記ナット状の外部コンタクトの後部が前記凹部より突出するような構成としているのに対して、引用発明は、そのような構成を備えているか否か明確でない点。
　
４．当審の判断
　外部コンタクトとして、Ｆ型接栓プラグのナット状の外部コンタクトを用いることは、本願明細書にも記載されているとおり、当該技術分野においては通常行われていることである。そして、ナット状の外部コンタクトをスパナを用いて配線接続及びその解除を行う場合、接続が完了するまでスパナのかけしろを確保することは、確実な接続を行う観点から当然に考慮することであり、そのために、ナット状の外部コンタクトの後部が前記凹部より突出するような構成とすることは当業者の当然になし得る設計的事項である。また、外部コンタクトとテレビターミナルユニットの凹部の底面との擦れをなくすことは、底面の傷み防止を図る上で、設計上適宜考慮すべきことであり、そのために、ナット状の外部コンタクトを受け口部のネジ部に前進できなくなるまで螺合させたときに、ナット状の外部コンタクトの先端が凹部の底面に到達しないようにすることも、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　したがって、本願発明の相違点に係る構成は、引用発明から当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明が奏する作用、効果も、引用発明から予測される範囲のものであって、格別なものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２５８７１号「印刷機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　９日出願公開、特開平１０−１５１７２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成８年１１月２２日の出願であって、その請求項２に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「版胴の外周に巻き付けられた版材と、
　上記版材の表面に一定量のインキを塗布するためのインキパン、インキロール及びドクターブレードからなるインキユニットと、
　上記ドクターブレードを研磨するために上記版材の表面に上記版胴の軸方向と平行に付設された研磨部とを備え、
　上記研磨部は上記版胴の回転方向とは反対方向に沿って少なくとも下り斜面を有する凸状の段差を備えていることを特徴とする印刷機。」（以下、「本願発明」という。）
　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成６年４月１９日に頒布された特開平６−１０６７００号公報（以下、「引用例」という。）には、本願発明に関連する事項として、以下の事項が図示と共に記載されている。
　ア．「回転自在に版胴を設け、この版胴の外周に製版シートを設け、この製版シートに先端を圧接するドクターブレードを設け、前記製版シートの表面に塗布されたインクを前記ドクターブレードで除去する印刷装置において、
前記製版シートの一部表面に研摩部を設けたことを特徴とする印刷装置。」（【請求項１】）
　イ．「図１（ａ）において、円筒面を有する版胴１は回転自在に設けられ、図示しない駆動手段で図示矢印方向に回転される。版胴１の円筒面には製版シート２が一部オーバーラップして巻き付けられている。」（段落【０００９】参照）
　ウ．「インク供給部５は版胴１の下方に配置されたインク貯蔵タンク６を有し、このインク貯蔵タンク６には供給ローラ７が配置されている。この供給ローラ７は図示しない駆動手段で回転され、この供給ローラ７の回転によってインク８が引き上げられる。この供給ローラ７によって引き上げられたインク８が製版シート２に塗布される。ドクターブレード９はインク供給部５より版胴１の回転前方に配置され、その先端が製版シート２に圧接している。ドクターブレード９の下端側はインク貯蔵タンク６内に固定され、ドクターブレード９によってかき落されたインク８はインク貯蔵タンク６内に戻るようになっている。（段落【００１１】〜【００１２】参照）
　エ．「製版シート２の端部でプリント紙領域Ｓ２外の位置には研摩部２ｂが設けられており、この研摩部２ｂは製版シート２上に研摩材を塗布することによって作られている。研摩材は０．１から１ミクロン程度の粒子径を有し、粒子径はドクターブレード９の材質、即ち、傷の付き易さの程度を考慮して可変することが好ましい。」（段落【００１３】参照）
　オ．「版胴１が回転されるとこれと同時又はこれより少し早く供給ローラ７が回転される。この供給ローラ７の回転でインク８が引き上げられ、版胴１と共に回転する製版シート２の表面の全域にインク８が連続的に塗布される。製版シート２に塗布されたインク８は凹部２ａに入り込んだものを除いてドクターブレード９にてかき落される。凹部２ａにインク８が入り込んだ製版シート２に圧胴３によってプリント紙４が圧接しながら移動し、この際にインク８がプリント紙４に転写される。上記印刷動作において、図１（ｂ）に示すように、版胴１の１回転毎にドクターブレード９の先端が製版シート２の研摩部２ｂ上を摺動してドクターブレード９の先端側が研摩される。従って、何らかの原因によってドクターブレード９の先端が傷付いてもこの傷が研摩によって徐々に直される。」（段落【００１３】〜【００１４】参照）
　カ．「図５には本実施例の変形例が示されている。この変形例では製版シート２の回転方向の前端面２ｃにも研摩部２ｂが設けられている。この変形例によれば前端面２ｃによってもドクターブレード９の先端側が研摩されるので、表面の研摩部２ｂで研摩されない箇所も研摩される。そのため、研摩面が曲線的になり、ドクターブレード９の製版シート２への接触状態が円滑で理想的なものになるという利点がある。」（段落【００１７】参照）
　キ．図２と図５から、製版シート２の表面に版胴１の軸方向と平行に付設された研磨部２ｂを備え、該研磨部２ｂは上記版胴１の回転方向とは反対方向に沿って下り斜面を有する凸状の段差を備えている印刷装置が看取できる。
　上記記載ア〜キを含む上記引用例には、以下の発明が記載されている。
　「版胴１の外周に巻き付けられた製版シート２と、
　上記製版シート２の表面に一定量のインク８を塗布するためのインク貯蔵タンク６、供給ローラ７及びドクターブレード９からなるインク供給部５と、
　上記ドクターブレード９を研磨するために上記製版シート２の表面に上記版胴１の軸方向と平行に付設された研磨部２ｂとを備え、
　上記研磨部２ｂは上記版胴１の回転方向とは反対方向に沿って下り斜面を有する凸状の段差を備えている印刷装置。」（以下、「引用発明」という。）
　　　
３．対比・判断
　本願発明と上記引用発明とを対比する。
　ア．引用発明の「インク」は本願発明の「インキ」と異ならない。
　イ．引用発明の「版胴１」、「製版シート２」、「インク貯蔵タンク６」、「供給ローラ７」、「ドクターブレード９」、「インク供給部５」及び「印刷装置」は、それぞれ、本願発明の「版胴」、「版材」、「インキパン」、「インキロール」、「ドクターブレード」、「インキユニット」、及び「印刷機」に相当している。
　ウ．引用発明の「研磨部２」と本願発明の「研磨部」とは、版胴の回転方向とは反対方向に沿って少なくとも下り斜面を有する凸状の段差を備えている点で共通している。
　そうすると、両者は、
「版胴の外周に巻き付けられた版材と、
　上記版材の表面に一定量のインキを塗布するためのインキパン、インキロール及びドクターブレードからなるインキユニットと、
　上記ドクターブレードを研磨するために上記版材の表面に上記版胴の軸方向と平行に付設された研磨部とを備え、
　上記研磨部は上記版胴の回転方向とは反対方向に沿って少なくとも下り斜面を有する凸状の段差を備えていることを特徴とする印刷機。」
　である点で一致し、両者間に相違点はない。
　したがって、本願発明は、引用発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　
４．むすび 
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５７３１５号「防虫方法および防虫装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　３日出願公開、特開平１０−　５６９４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成８年８月２２日の出願であって、平成１７年８月２３日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対し平成１７年９月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
（本願発明）
「昆虫に人工光を照射し、昆虫の行動を制御することによる防虫方法において、前記人工光はパルス光であることを特徴とする防虫方法。」
　
２．刊行物に記載された事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭６３−２０９５３７号公報（以下、「引用文献」という。）には、「害虫駆除灯の点灯方式」に関し、次の事項が記載されている。
　
（ア）「２．特許請求の範囲
（１）害虫を誘引または排除する特定の波長光を放つ発光体を有する害虫駆除灯の点灯方式において、
　前記発光体を、所定時間連続点灯させた後、点滅動作させることを特徴とする害虫駆除灯の点灯方式。」（第１ページ左下欄第４行〜１０行）
　
（イ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は農作物に害を与える害虫を発光体の光で誘引し捕獲する誘殺灯や、発光体の光で排除する防蛾灯などの害虫駆除灯の点灯方式に関する。」
（第１ページ左下欄最終行〜右下欄第３行）
　
（ウ）「ここで、誘殺灯は夜蛾類、コガネムシ類等の害虫の趨光性を利用し、光を求め飛来した害虫を殺虫又は捕獲するものである。尚、趨光性とは、暗適応状態（害虫の眼が暗さに慣れた状態）で波長３００〜４７０ｎｍの光に生殖反応が刺激され、光に集まる習性である。
　また防蛾灯は、夜蛾類等の害虫の忌避性を利用し、害虫を一定範囲（農園）外に排除するものである。尚、忌避性とは、暗適応状態で波長５００〜７００ｎｍの光に食欲、生殖反応が減退させられ、光をきらって避ける習性である。」（第１ページ右下欄第１３行〜第２ページ左上欄第３行）
　
（エ）「発光体４は害虫を効果的に誘引する青白に発光するブラックライト、青色螢光灯等から成り、発光体ブラケット４１によって支柱２に取り付けられている。」（第２ページ右下欄第８行〜１１行）
　
（オ）「次に本発明の誘殺灯の点灯方式を第２図のブロック回路図と第３図のタイムチャート図に基づいて説明する。
　誘殺灯１の点灯主回路は太陽電池３とバッテリーＢＴとスイッチングＳＷと発光体４とが接続して、構成されている。また制御回路は太陽電池３の起電圧を検知し、周囲の光量を検出する点灯判別回路２１と、点灯判別回路２１の出力によって駆動するタイマー回路２２と、所定周期で出力する点滅動作制御回路２３と、タイマー回路２２及び点滅動作制御回路２３の出力を論理和を行うゲート回路２４とから構成されている。
　点灯判別回路２１は定電圧回路を有し、太陽電池３の起電圧が一定レベル以下となったとき、タイマー回路２２及び点滅動作制御回路２３を起動する信号ａを与える。
　タイマー回路２２は、点灯判別回路２１の信号ａが入力されてから、所定時間Ｔだけ起動し、発光体４を連続点灯させる点灯信号ｂをゲート回路２４に出力する。
　点滅動作制御回路２３は点灯判別回路２１の信号ａが入力されると、所定周期Ｓの点滅パルス信号Ｃをゲート回路２４に出力する。
　ゲート回路２４はタイマー回路２２からの点灯信号ｂ及び点滅動作制御回路２３からの点滅パルス信号Ｃの論理和を演算し、点灯主回路のスイッチＳＷにその出力を与える。具体的には、第３図のタイムチャート図で示す様に、太陽電池３の起電圧が所定レベル以下になってから、タイマー回路２２で設定された時間Ｔまでは発光体４を連続点灯させ、その後は点滅動作制御回路２３の点滅パルス信号Ｃに基づいて発光体４を点滅発光させるような信号を出力する。・・・。
　また、前記点滅動作制御回路２３に設定された点滅周期Ｓの消灯時間を１．５時間未満とする。例えばデューティ−比５０％で点滅周期を１分とする。
　これは、上述の連続点灯期間で、害虫の眼に発生した発光体４に対する色素が解消しないようにするためである。即ち、点滅動作における消灯期間において、害虫は、該色素による残光作用で発光体４に対して感応する。そして該色素が解消する前に次の点灯期間が到来することになる。」（第２ページ右下欄第１８行〜第３ページ左下欄第７行）
　
（カ）「〔発明の効果〕
　以上の様に、本発明は、気温の変化に拘わらず害虫の活動が活発な所定時間に、所定波長の発光体を連続点灯させ、その後、害虫の眼中色素の変化時間を考慮して発光体を点滅させたため、害虫の誘引作用又は排除作用を常夜連続点灯の場合と同等に維持でき、かつ発光体の電力消費を低減することができ、また太陽電池の小面積若しくは使用電力費の節約が可能な害虫駆除灯の点灯方式である。」（第４ページ左上欄第２行〜１１行）
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（カ）並びに図面に記載された内容を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明）
 「夜蛾類等の害虫を誘引する特定の波長光を放つ発光体を有し、前記発光体を、所定時間連続点灯させた後、点滅動作させる害虫駆除灯の点灯方式において、
　上記害虫駆除灯が誘殺灯の場合、前記発光体は害虫を効果的に誘引する青白に発光するブラックライト、青色螢光灯等から成り、
　発光体の制御回路は、所定周期で出力する点滅動作制御回路を有し、
　点滅動作制御回路の点滅パルス信号に基づいて発光体を点滅発光させ、光を求め飛来した害虫を殺虫又は捕獲する、害虫駆除灯の点灯方式。」
　
３．対比及び当審の判断
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「夜蛾類等の害虫」、「点灯」、「夜蛾類等の害虫を誘引」、「害虫駆除灯の点灯方式」は、本願発明の「昆虫」、「照射」、「昆虫の行動を制御」、「防虫方法」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「ブラックライト、青色螢光灯等」から成る「発光体」が放つ「特定の波長光」は、本願発明の「人工光」に相当する。
　また、引用発明の「発光体」は、点滅パルス信号に基づいて点滅発光しているのであるから、引用発明の「発光体」が放つ光が「パルス光」となっていることは、当業者にとって自明のことといえる。
　
　してみれば、両者は同一である。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、本願発明について「昆虫の眼の明適化を利用した引用例１（当審注：上記２．「引用文献」と同じ）・・・と比べてはるかに低輝度で、高い周波数（２０Ｈｚ〜１００Ｈｚ）を放射する人工光を用いている。」と主張する。
　しかし、本願発明は、人工光の輝度や周波数を何ら規定していないのであるから、審判請求人の上記主張は、本願発明に基づいた主張とはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないから、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３６５９６５「熱伝導を改良するためのリチウム二次電池構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２６日出願公開、特開２００２−２０８４３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　この出願は、平成１３年１１月３０日（優先権主張、平成１２年１１月３０日、米国）に出願されたもので、平成１６年５月１０日付け拒絶理由通知書が送付され、その願書に添付した明細書又は図面についての、平成１６年９月３日付け手続補正書により補正された同年８月１６日付け手続補正書が提出されたものの、平成１７年３月１８日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、平成１７年６月２３日付け審判請求書が提出されると共に、上記明細書又は図面についての同年７月２５日付けの手続補正書が提出され、平成１８年１１月１３日付け審尋を送付したところ、何らの回答がなかったものである。
　なお、この出願を実質的には放棄する旨の書面が、特許庁に対して平成１９年４月９日付けでファクシミリにより送付されている。
　
２．原査定
　原査定の拒絶の理由は、概要、以下の拒絶理由ａ及びｂであると認める。
　
拒絶理由ａ；この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された特開平６−１５０９７３号公報又は特開平１−３１１５６９号公報に記載された発明に基いて、その出願前当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
拒絶理由ｂ；この出願の請求項２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された特開平６−１５０９７３号公報又は特開平１−３１１５６９号公報に記載された発明に基いて、その出願前当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．平成１７年７月２５日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
１）平成１８年１１月１３日付け審尋（以下、「本件審尋」という。）は、概要、本件補正は、特許法１７条の２第３項又は第４項に規定する要件に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである、と判断されることについての回答書を求めるものであるが、請求人からは回答書の提出が未だに無い。
　なお、本件審尋には、以下の指摘がある。
　
　「・審判請求時の補正が新規事項を含む点から
　審判請求時の補正により「陰極（負極の誤訳と思われる）の銅集電装置が缶内面の『全体』と直接的に熱接触している」と補正されたが、出願当初の明細書等によれば、缶内面にはテープ片２０と銅集電装置とが接触しているから、「陰極（負極の誤訳と思われる）の銅集電装置が缶内面の『一部』と直接的に熱接触している」ことになり、この補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。・・・
・審判請求時の特許請求の範囲についてする補正の目的の点から
　審判請求時の特許請求の範囲についてする補正は、特許法第１７条の２第４項に規定される事項（第１号から第４号まで）を目的とするものに限られているが、「陰極（負極の誤訳と思われる）の銅集電装置が缶内面の『一部』と直接的に熱接触している」を「陰極（負極の誤訳と思われる）の銅集電装置が缶内面の『全体』と直接的に熱接触している」とする補正の目的は、第１号乃至第４号の何れにも該当しない。」
　
２）そこで、本件補正について検討すると、本件補正は、特許法１７条の２第３項又は第４項に規定する要件に違反するものといえ、特許法第１５９条の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．原査定について
　
４−１．本件の発明
　本件補正は、先に「３」で述べたように、却下すべきものであって、この出願の請求項１又は２に係る発明（以下、「本件発明１」又は「本件発明２」という。）は、願書に添付した明細書又は図面の特許請求の範囲請求項１又は２に記載の事項により特定されるものと認められ、これら請求項の記載は、以下のとおりであると認める。
　
　「【請求項１】
　銅集電装置と、該集電装置上の電極活性混合物と、該集電装置に付加されたタブとを有する、陰極と、
　集電装置と、該集電装置上の電極活性混合物と、該集電装置に付加されたタブとを有する、陽極と、
　前記電極間に挟まれた微孔性のセパレータ膜と、
　前記セパレータ膜を含浸し、前記それぞれの電極と液連絡している電解液と、
　内面を有する缶と、蓋と、該缶に電気的に接続された前記１つのタブと、該蓋に電気的に接続された前記他の１つのタブと、を備えるとともに、前記電極、前記セパレータ膜及び前記電解液を収容するのに適合した円筒状又は角柱状の金属パッケージとを含み、
　かつ、前記陰極の銅集電装置が、前記缶の内面の一部と直接的に熱接触していることを特徴とするリチウム二次電池。
【請求項２】
　銅集電装置と、該集電装置上の電極活性混合物と、該集電装置に付加されたタブとを有する、陰極と、
　集電装置と、該集電装置上の電極活性混合物と、該集電装置に付加されたタブとを有する、陽極と、
　前記電極間に挟まれた微孔性のセパレータ膜と、
　前記セパレータ膜を含浸し、前記それぞれの電極と液連絡している電解液と、
　内面を有する缶と、蓋と、該缶に電気的に接続された前記１つのタブと、該蓋に電気的に接続された前記他の１つのタブと、を備えるとともに、前記電極、前記セパレータ膜及び前記電解液を収容するのに適合した金属パッケージと
を有する、再充電可能なリチウム電池であって、
　前記陰極の銅集電装置が、前記缶の内面の一部と直接的に熱接触していることを特徴と
する構造。」
　
４−２．拒絶理由ａについて
　本件発明１は、特開平６−１５０９７３号公報又は特開平１−３１１５６９号公報に記載された発明に基いて、その出願前当業者が容易に発明をすることができたものであるといえ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、拒絶理由ａは相当である。
　
４−３．拒絶理由ｂについて
　本件発明２は、特開平６−１５０９７３号公報又は特開平１−３１１５６９号公報に記載された発明に基いて、その出願前当業者が容易に発明をすることができたものであるといえ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないといえる。
　よって、拒絶理由ｂは相当である。
　
４−４．まとめ
　拒絶理由ａと拒絶理由ｂは相当であるから、原査定は妥当である。
　
５．結び 
　原査定は、妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−２２８６９８「洗濯乾燥機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２５日出願公開、特開２００３−　５３０８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
   本願は、平成１３年２月２２日に出願された特願２００１−４６４６９号（以下、「原出願」という。）の分割出願として、平成１４年８月６日に出願されたものであって、平成１７年５月１２日付け（発送同年５月１７日）で拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年６月１６日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
   本願の請求項１に係る発明は、出願時の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　貯水可能な水槽と、この水槽内に設けられ洗濯物を収容する回転槽と、両端部が前記水槽に連通して形成され途中に温風発生装置を有する温風循環路と、この循環路の上流側に配設され送り込まれた空気中から水分を凝縮して除去する除湿ユニットとを備え、
　前記除湿ユニットは、空冷除湿手段と水冷除湿手段とを有し、乾燥運転時において空冷および水冷の両除湿手段を機能させて除湿する同時運転を行い、この同時運転を乾燥の進行に応じて空冷除湿手段のみの運転に切替えることを特徴とする洗濯乾燥機。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物とその記載事項
  原査定の拒絶理由において引用された、原出願出願前に頒布された刊行物である特開平４−１５６８９１号公報（以下、「引用文献」という。）には、「ドラム式洗濯乾燥機」に関し、図面とともに、以下の事項が記載されている。
  （あ）「本発明の第二の手段は、本体と、外周に通水孔を設けたドラムと、ドラムを内包し洗濯水を溜める水槽と、一端を前記ドラムの回転中心に固定し水槽を貫通しベルトを介してモータにより駆動される水平軸と、乾燥用空気を送風する循環ファンと、乾燥用空気を加熱するヒータと、乾燥用空気を冷却する空冷熱交換器と、空冷熱交換器を冷却する冷却空気送風ファンと、乾燥用空気を冷却するシャワー熱交換器と、前記水槽とシャワー熱交換器と循環ファンと空冷熱交換器とヒータを内包する乾燥用空気循環経路と、少なくとも乾燥行程を制御する制御装置を備え、前記制御装置は乾燥行程前半においては少なくともシャワー熱交換器を動作させ、乾燥行程後半においては空冷熱交換器のみを動作させるようにしたドラム式洗濯乾燥機とするものである。」（第２頁右下欄第９行〜第３頁左上欄第５行）
　（い）「以下、本発明の第一の手段の実施例を添付図面に基づいて説明する。・・・（中略）・・・乾燥行程では、ヒータ３１と循環ファン３０とシャワー熱交換器３２と給水弁３５と冷却空気送風ファン３７とを動作させている。ドラム２０内の洗濯物を乾燥をさせて高温多湿となった乾燥用空気は、まずシャワー熱交換器３２により冷却除湿される。次いで空冷熱交換器３６に送風されて、さらに冷却除湿される。その後ヒータ３１によって加熱され高温の乾燥用空気となって、再びドラム２０内へ送風され洗濯物の乾燥を行なう。このように本実施例では、シャワー熱交換器３２と空冷熱交換器３６とを併用しており、それぞれの熱交換器の熱交換能力および大きさは小さなものであっても、トータルの熱交換能力を大きくしたものである。」（第３頁右上欄第２行〜第４頁左上欄第１行）
　（う）「次に本発明の第二の手段の実施例について、第２図に基づいて説明する。・・・（中略）・・・ステップ４３から乾燥行程に入る。ステップ４３ではヒータ２９と循環ファン３０を動作させ、ステップ４４で給水弁３５をＯＮしシャワー熱交換器３２を動作させる。・・・（中略）・・・ステップ４５で乾燥行程が後半に達したと判断すると、ステップ４６でシャワー熱交換器３２の動作を停止させる。次いでステップ４７で、冷却空気送風ファン３７をＯＮし空冷熱交換器だけを動作させる。」（第４頁左上欄第１３行〜右上欄第１９行）
　
　前記「（あ）」と図面の記載を総合すると、引用文献には、「貯水可能な水槽と、この水槽内に設けられ洗濯物を収容するドラムと、両端部が前記水槽に連通して形成され途中に乾燥用空気を加熱するヒータを有する乾燥用空気循環経路と、この循環経路の上流側に配設され送り込まれた空気中から水分を凝縮して除去する熱交換器とを備え、前記熱交換器は、空冷熱交換器とシャワー熱交換器とを有し、乾燥行程前半において少なくともシャワー熱交換器を機能させて除湿する運転を行い、この運転を乾燥行程後半において空冷熱交換器のみの運転に切替えるドラム式洗濯乾燥機。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
 ３．発明の対比
　本願発明と引用発明を対比するに、引用発明の「ドラム」、「乾燥用空気を加熱するヒータを有する乾燥用空気循環経路」、「熱交換器」、「空冷熱交換器」、「シャワー熱交換器」、「乾燥行程前半」、「乾燥行程後半において」、「ドラム式洗濯乾燥機」は、各々、本願発明の「回転槽」、「温風発生装置を有する温風循環路」、「除湿ユニット」、「空冷除湿手段」、「水冷除湿手段」、「乾燥運転時」、「乾燥の進行に応じて」、「洗濯乾燥機」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
「貯水可能な水槽と、この水槽内に設けられ洗濯物を収容する回転槽と、両端部が前記水槽に連通して形成され途中に温風発生装置を有する温風循環路と、この循環路の上流側に配設され送り込まれた空気中から水分を凝縮して除去する除湿ユニットとを備え、
　前記除湿ユニットは、空冷除湿手段と水冷除湿手段とを有し、乾燥運転時において水冷除湿手段を機能させて除湿する運転を行い、この運転を乾燥の進行に応じて空冷除湿手段のみの運転に切替える洗濯乾燥機。」
　
［相違点］
  乾燥運転（前半）時において、本願発明は、「空冷および水冷の両除湿手段を機能させて除湿する同時運転を行っている」のに対し、引用発明は「少なくとも水冷除湿手段を機能させて除湿する運転を行っている」点。
　
４．当審の判断
  以下、相違点につき検討する。
　「少なくとも水冷除湿手段を機能させて除湿する運転を行っている」という表現は、引用文献の第二手段の実施例の如く、水冷除湿手段のみを機能させることも包含する［摘記事項「（う）」参照］が、「空冷および水冷の両除湿手段を機能させて除湿する同時運転を行う」ことも示唆する表現である。
　また、実際に、引用文献の第一の手段の実施例においては、「空冷および水冷の両除湿手段を機能させて除湿する同時運転を行う」ことが可能であることが示されている［摘記事項「（い）」参照］。
　したがって、引用発明の「少なくとも水冷除湿手段を機能させて除湿する運転を行っている（乾燥行程前半において少なくともシャワー熱交換器を機能させて除湿する運転を行い）」の示唆に基づいて、「空冷および水冷の両除湿手段を機能させて除湿する同時運転を行う」ことは、当業者が、容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明により得られる効果も、引用発明から当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
 ５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。