【事件の表示】
　平成１１年特許願第　７９４２９号「流体の加熱圧送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２２日出願公開、特開２０００−２３１９８２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月２４日（優先権主張　平成１０年１２月７日）の出願であって、平成２０年２月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年４月２日に拒絶査定不服審判を請求されるとともに、平成２０年５月２日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年５月２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月２日付手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　回転駆動されかつ流体へ速度エネルギーを付与する部材の少なくとも一部を導体製となし、この導体製部分と僅かなギャップを隔てて対向する磁石がケーシング内に取付けられ、かつ前記速度エネルギー付与部材は、シロッコファンまたは渦流ファンからなり、前記速度エネルギー付与部材と前記磁石とを相対的に回転させることによって生じるスリップ発熱により該ケーシング内の流体が加熱されかつ速度エネルギーが付与されて圧送される構造となしたことを特徴とする流体の加熱圧送装置。」と補正された。
　上記の補正は、発明を特定するために必要な事項である「速度エネルギー部材」に対して、本件補正前の請求項１に係る発明において「シロッコファン、多翼ファン、軸流ファン、斜流ファン、遠心ファンまたは渦流ファンからな」ることが特定されていたところ、本件補正により、上記の特定が、「シロッコファンまたは渦流ファンからな」ると限定されたものであり、本件補正に係る事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに相当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載
　刊行物１：特開平２−１５５１９０号公報
　刊行物２：特開昭５３−４９３５４号公報
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物１には、磁力加熱装置に関して以下の記載がある。
ア．「複数の永久磁石を常磁性体あるいは非磁性体円板の周縁に、Ｎ極とＳ極とを交互に順次等角度に配列した磁石円盤と、平面形あるいは立体形の常磁性体の電磁誘導盤との間に、駆動原動機による相対回転運動で引き起こる電磁誘導現象に伴い発生する、渦電流をジュール熱に変換させる方法と装置を特徴とする磁力加熱装置。」（公報第１頁左欄第５〜１２行の記載）
イ．「相対回転運動をする磁石円盤と電磁誘導盤とはその何れをも、回転子または固定子に選択して組み合わせた・・磁力加熱装置。」（公報第１頁左欄第２０行〜右欄第３行の記載）
ウ．「第４図に風車回転型磁力加熱装置の側面図を示す。これは、固定子の磁石円盤１枚と、回転子の第２図
２−Ｃ
エ．第４図には、風車型電磁誘導盤３と永久磁石２が間隔を隔てて対向することが図示されている。
　　
　そして、特に第４図の記載の磁力加熱装置に着目して以上の記載（ア．〜エ．）を総合すると、刊行物１には、以下の発明（「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　　
「回転駆動されるアルミニユームおよびその合金製の風車型電磁誘導盤３と間隔を隔てて対向する永久磁石２を配置した固定子の磁石円盤１を設け、永久磁石２と風車型電磁誘導盤３との相対的な回動による電磁誘導現象により発熱を得ることにより、風車型電磁誘導盤３の中心部に吸い込まれた冷風を、風車を通過中に加熱して周辺部から連続的に排気する磁力加熱装置」
　
（２）刊行物２
　同じく引用され、本願優先日前に頒布された刊行物２には、温風発生装置に関して以下の記載がある。
オ．「第１図に示すように、前記電動機１のフランジには台盤１５がボルト止めされており、この台盤１５の外周縁には、複数個のスペーサ１６，１６を介して、ケーシング１７が取付けられている。
このケーシング１７は前記回転子３および磁力線発生部８を内包する筒状の部材で、磁力線発生部８はこのケーシング１７の内周面に担持されている。ケーシング１７の前記軸流風発生羽根列５付近における一端（第１図で左端）には、上記台盤１５との間に環状の空気取入口１８が形成されており、他端は絞られて温風吐出口１９を形成している。
カ．「上記のように構成された本発明による温風発生装置は、前記直流電源１４から磁化用コイルに極めて小さい電流を流せば、第３図に示すように、磁力線発生部の固定子９、一方の磁力線断続歯６、回転子３、および他方の磁力線断続歯６を周回する磁気回路２２が形成される。
この状態で電動機１により回転子３を回転させると、各磁力線断続歯６が、磁気回路２２を形成する磁力線を短い周期で断続する。したがつて、回転子３の外周部付近には渦電流が流れ、これらの渦電流はすべて熱に変換される。
キ．「
回転子３と共に回転する軸流風発生羽根列５によつて前記空気取入口１８から空気が吸入され、この空気は環状の軸流風となつて磁力線断続歯６，６の間、又は磁力線断続歯列７と固定子９との間の隙間から吐出口１９方向に圧送される。
　
この軸流風は渦電流によつて発生した熱を奪い、自身は加温されて温風となり、吐出口１９から排出されて種々の用途に利用されうる。
　
　以上の記載（オ．〜キ．）を総合すると、刊行物２には、以下の発明（「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
　
「ケーシング１７は、回転子３と磁力線発生部８とを内包するとともに、磁力線発生部８がケーシング１７の内周面に担持されており、渦電流により発生した熱によりケーシング１７内の軸流風が加熱され、かつ軸流風発生羽根列５により圧送される温風発生装置」
　
３．発明の対比
　本願補正発明と、刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明における「吸い込まれた冷風」は、本願補正発明の「流体」に相当し、同様に、「風車型電磁誘導盤３」は、「風車型電磁誘導盤３の中心部に吸い込まれた冷風を、風車を通過中に加熱して周辺部から連続的に排気する」ものであるから、「流体へ速度エネルギーを付与する部材」に相当する。
　さらに、刊行物１記載の発明における「アルミニュームおよびその合金製の風車型電磁誘導盤３」は、電磁誘導現象により発熱するものであって、アルミニウムが導体であることは明らかであるから、本願補正発明の「流体へ速度エネルギーを付与する部材の少なくとも一部を導体製となし」たものに相当する。
　また、刊行物１記載の発明における「永久磁石２」は本願補正発明の「磁石」に相当し、同様に、「永久磁石２と風車型電磁誘導盤３との相対的な回動による発熱」は、「速度エネルギー付与部材と磁石とを相対的に回転させることによるスリップ発熱」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明における「風車型電磁誘導盤３と間隔を隔てて対向する永久磁石を配置した」と、本願補正発明の「流体へ速度エネルギーを付与する部材の少なくとも一部を導体製となし、この導体製部分と僅かなギャップを隔てて対向する磁石がケーシング内に取付けられ」とは、速度エネルギーを付与する部材の導体製部分と対向する磁石が取付けられる点で共通する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　「回転駆動されかつ流体へ速度エネルギーを付与する部材の少なくとも一部を導体製となし、この導体製部分と間隔を隔てて対向する磁石が取付けられ、速度エネルギー付与部材と磁石とを相対的に回転させることによって生じるスリップ発熱により流体が加熱されかつ速度エネルギーが付与される構造となした流体の加熱装置。」
　
［相違点１］
　本願補正発明においては、「磁石」が、「導体性部分と僅かなギャップを隔てて対向する」のに対し、刊行物１記載の発明においては、磁石と導体製部分との間隔が僅かであるか不明である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明においては、「ケーシング」が設けられることにより、「磁石がケーシング内に取付けられ」ており、「スリップ発熱によりケーシング内の流体が加熱されかつ速度エネルギーが付与されて圧送」されるものであるのに対し、刊行物１記載の発明においては、上記のようなものではない点。　
　
［相違点３］
　本願補正発明においては、「速度エネルギー部材は、シロッコファンまたは渦流ファンからな」るのに対し、刊行物１記載の発明においては、速度エネルギー部材である「風車型電磁誘導盤３」は、「中心部に吸い込まれた冷風を、風車を通過中に加熱して周辺部から連続的に排気する」ものであるが、上記のような、シロッコファンまたは渦流ファンであるかまでは不明である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　刊行物１記載の発明は、磁石円盤１に配置された永久磁石２と、これと間隔を隔てて対向するアルミニューム製の風車型の電磁誘導盤３との相対的な回動による電磁誘導現象により発熱を得るものであるから、発熱の効果をより高める等の目的で、永久磁石２よりの磁力をより多く得て、無駄なく電磁誘導現象に寄与するように、対向する磁石と導体製部分との間隔を僅かなものとして、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。　
　
［相違点２について］
　本願補正発明と、刊行物２記載の発明とを比較すると、刊行物２記載の発明における「磁力線発生部」が、本願補正発明の「磁石」に相当し、同様に、「ケーシング１７内の軸流風が加熱され、かつ軸流風発生羽根列５により圧送され」ることは、「ケーシング内の流体が加熱されかつ速度エネルギーが付与されて圧送される」ことに相当する。さらに、刊行物２記載の発明における磁力発生部８がケーシング１７の内周面に担持されることは、本願補正発明の「磁石がケーシング内に取付けられる」ことに相当するから、刊行物２記載の発明は、「渦電流発生のための磁石がケーシング内に取付けられ、かつ、ケーシング内の流体が加熱されかつ速度エネルギーが付与されて圧送される構造」を有するものである。
　そして、刊行物１記載の発明において、風車型電磁誘導盤３の周辺部からの加熱された排気を効率的に集約して流れを効率化するなどの課題のもと、上記刊行物２記載の発明に倣って、ケーシングを設け、磁石をケーシング内に取付けることに加えて、ケーシング内の流体が加熱されかつ速度エネルギーが付与されて圧送されるものとして上記相違点２に係る本願補正発明の構成とする点は、当業者が容易になし得たものである。
　　
［相違点３について］
　速度エネルギー付与部材として、シロッコファンは周知（周知例として、特開平６−２８１２５６号公報、特開平１０−２４４１００号公報、特開平８−２６６７９７号公報を参照）であり、中心部に吸い込まれた風を、風車を周辺部から連続的に排気する型式のものとして、刊行物１記載の発明の「風車型電磁誘導盤３」に代えて、シロッコファンを採用することは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　また、その際に、シロッコファンを採用したことによる格別な効果も認められない。
　
 　そして、本願補正発明全体により得られる効果も、刊行物１〜２記載の発明、及び周知技術から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　
　よって、本願補正発明は、刊行物１〜２に記載の発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．結び
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　よって、結論の通り決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願の発明
　本件補正は上述のように却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１月２３日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　回転駆動されかつ流体へ速度エネルギーを付与する部材の少なくとも一部を導体製となし、この導体製部分と僅かなギャップを隔てて対向する磁石がケーシング内に取付けられ、かつ前記速度エネルギー付与部材は、シロッコファン、多翼ファン、軸流ファン、斜流ファン、遠心ファンまたは渦流ファンからなり、前記速度エネルギー付与部材と前記磁石とを相対的に回転させることによって生じるスリップ発熱により該ケーシング内の流体が加熱されかつ速度エネルギーが付与されて圧送される構造となしたことを特徴とする流体の加熱圧送装置。」
　
２．引用刊行物とその記載内容
　引用刊行物等は、第２．２．に記載したとおりのものである。
　
３．発明の対比・判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明における「速度エネルギー部材」として、「シロッコファンまたは渦流ファン」のほかに、「多翼ファン」、「軸流ファン」、「斜流ファン」、「遠心ファン」を選択要素として加えたものである。
　そうすると、本願補正発明が、前記「第２　３．４．」で記載したとおり、刊行物１〜２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願補正発明における選択要素を含むものである本願発明も、同様の理由により、刊行物１〜２に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．結び
　以上の通り、本願発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。