【事件の表示】
　平成　５年特許願第２９０７２６号「エチレン系共重合体組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月２６日出願公開、特開平　６−２０７０６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成５年１１月１９日（優先権主張　平成４年１１月１９日　日本国）の出願であって、平成１４年６月１９日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１４年８月２９日に意見書が提出されたが、平成１４年９月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年１１月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである
　
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのもと認められ、請求項１には次のとおり記載されている。
「【請求項１】［Ａ］（ａ）有機アルミニウムオキシ化合物と、
（ｂ）シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物とを、含むオレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを共重合させることにより得られる共重合であって、
（i）密度が０．８５０〜０．９８０ｇ／ｃｍ3の範囲にあり、
（ii）１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜２００ｇ／１０分の範囲にあるエチレン・α−オレフィン共重合体と、
［Ｂ］グラフト変性エチレン重合体またはグラフト変性エチレン共重合体とからなり、
上記［Ａ］エチレン・α−オレフィン共重合体と、［Ｂ］グラフト変性エチレン重合体またはグラフト変性エチレン共重合体との重量比（［Ａ］：［Ｂ］）が９９．５：０．５〜６０：４０の範囲内にあることを特徴とするエチレン系共重合体組成物。」（以下、「本願発明」という。）
　
III．原審において示された拒絶理由の概要
　請求項１に係る発明は、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である特開昭６３−１７９４６号公報、特公昭６４−５６１４号公報、特開昭５９−４３０４２号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開平３−２１６０７号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
IV．当審の判断
　前記拒絶の理由が妥当であるか否か検討する。
１．刊行物に記載の事項
　拒絶理由に引用された刊行物である特開昭６３−１７９４６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がされている。
　（ア）「１．炭素数５〜１０のα−オレフィン I から誘導される繰返し単位を含む線状低密度ポリエチレン I および／またはそのα，β−不飽和カルボン酸変性物と、炭素数３もしくは４のα−オレフィンIIから誘導される繰返し単位を含む線状低密度ポリエチレンIIのα，β−不飽和カルボン酸変性物とを６０：４０〜９９：１の範囲内の重量比で含むことを特徴とする変性線状低密度ポリエチレン組成物。
２．線状低密度ポリエチレン I が、メルトインデックスが０．１〜１０ｇ／１０分の範囲内にあり、かつ密度が０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ３の範囲内にある線状低密度ポリエチレンであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の変性線状低密度ポリエチレン組成物。」（特許請求の範囲第１、２項）
　（イ）「　［産業上の利用分野］
　本発明は、高温における接着性能が改善された新規な変性線状低密度ポリエチレン組成物に関する。
［発明の背景］
　線状低密度ポリエチレンは、熱可塑性樹脂として熱安定性、耐薬品性、成形性および耐候性などの諸特性において優れており、中空成形製品、射出成形製品、フィルム、繊維および食品包装用の積層フィルムなどとして広範囲にわたり使用されている。たとえば、食品包装用などに用いられる積層フィルムには、炭素数が３〜４のα−オレフィンが共重合した線状低密度ポリエチレンと、ナイロンなどの高分子化合物との積層フィルムが使用されている。そして、このような積層フィルムの場合、ナイロンなどの高分子化合物に対する線状低密度ポリエチレンの接着性が劣るのことから、線状低密度ポリエチレンとして無水マレイン酸などの極性物質をグラフト重合したもの、あるいはゴム状物質などの接着性の成分を添加したものなどが使用されている。
　最近、上記のような線状低密度ポリエチレンを用いた積層フィルムをレトルト食品あるいは簡易レトルト食品（・・・）の包装用などに使用することが多くなってきている。」（２頁左上欄４行〜右上欄９行）
　（ウ）「そこで、本発明者は、特にゴム状物質を添加することなく線状低密度ポリエチレンの優れた特性を維持したまま、レトルト食品の包装用として有利に使用できる加熱圧着性を有する線状低密度ポリエチレン組成物について検討したところ、まず、ベースとなる線状低密度ポリエチレンは、従来使用されている炭素数３〜４のα−オレフィンよりも、炭素数が５〜１０の範囲内にあるα−オレフィンが共重合してなる線状低密度ポリエチレンの耐熱性が優れており、レトルト食品の包装のように高温で加熱する用途には従来から使用されている線状低密度ポリエチレンよりも優れていることを見い出した。さらにこの線状低密度ポリエチレンは、線状低密度ポリエチレンが本質的に有している成形性などのその他の特性においても従来のものと同等もしくはこれ以上であることが判明した。」（２頁右下欄１０行〜３頁左上欄６行）
　（エ）「第１成分である線状低密度ポリエチレンI は、エチレンと炭素数５〜１０（・・・）のα−オレフィンから誘導された繰返し単位を含む線状低密度ポリエチレンである。線状低密度ポリエチレンを構成するα−オレフィンIは直鎖状のものであっても分岐を有するものであってもよい。このようなα−オレフィンI の例としてはペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１およびオクテン−１を挙げることができる。
　このようなα−オレフィンIから誘導された繰返し単位は線状低密度ポリエチレンI中に通常０．１〜１０モル％（好ましくは１〜５モル％）の範囲内の含有率で含まれている。α−オレフィンIから誘導された繰返し単位は、線状低密度ポリエチレンI中に単独であっても、二種以上含まれていてもよい。
　このα−オレフィンIから誘導された繰返し単位を含む線状低密度ポリエチレンIは、通常メルトインデックスが０．１〜ｌ０ｇ／１０分（好ましくは１〜６ｇ／１０分）の範囲内にあり、そして密度が０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ3（・・・）の範囲内にある線状低密度ポリエチレンである。さらに、この線状低密度ポリエチレンIの融点は、通常１１５〜２３０℃の範囲内にある。
　このような線状低密度ポリエチレン製造法は、既に公知であり、本発明においても公知の方法により製造したものを用いることができる。」（４頁左上欄１行〜右上欄９行）
　（オ）「本発明の変性線状低密度ポリエチレン組成物は、第一成分である線状低密度ポリエチレンIおよび／またはそのα，β−不飽和カルボン酸変性物と、第二成分である線状低密度ポリエチレンIIのα，β−不飽和カルボン酸変性物を、重量比で６０：４０〜９９：１の範囲内で含む。特に、第一成分と第二成分との重量比を７０：３０〜９５：５の範囲内にすることにより、ナイロンなどの他の高分子化合物との積層フィルムにおける高分子化合物と本発明の組成物との通常温度における接着性が向上する傾向がある。
　本発明の組成物において、第一成分が少ないと耐熱性が充分に向上せず、また第二成分が少ないと接着性が充分に発現しない。そして、本発明の組成物が高温において良好な接着性を有するとの効果および良好な耐熱水接着性を有するとの効果は、本発明の組成物が第一成分および第二成分を上記範囲内で含有していることによって達成される。」（６頁左上欄７行〜右上欄５行）
　同じく、拒絶理由に引用された刊行物である特開昭６０−３５００７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がされている。
　（カ）「（１）式（Ｃ５Ｒ′ｍ）ＰＲ″Ｓ（Ｃ５Ｒ′ｍ）ＭｅＱ３−Ｐ及びＲ″Ｓ（Ｃ５Ｒ′ｍ）ＭｅＱ′
〔式中、Ｍｅは第４ｂ、５ｂ、６ｂ族金属であり、（Ｃ５Ｒ′ｍ）はシクロペンタジエニル又は置換シクロペンタジエニルであり、各Ｒ′は同一でも異なつていてもよく、水素、又は炭素数１〜２０のアルキル、アルケニル、アリール、アルキルアリール又はアリールアルキル基であり、もしくは２つの隣接する炭素原子が結合して炭素数４〜６の環を作つており、Ｒ″は炭素数１〜４のアルキレン基、ジアルキルゲルマニウム又はケイ素、或いは（Ｃ５−Ｒ′ｍ）環２個を結合するアルキルホスフィン又はアミン基であり、各Ｑは同一でも異なつていてもよく、炭素数１〜２０のアリール、アルキル、アルケニル、アルキルアリール又はアリールアルキル基、或いはハロゲンであり、Ｑ′は炭素数１〜２０のアルキリデン基であり、ｓは０又は１であり、ｐは０、１又は２であり、ｐが０の時、ｓは０であり、ｓが１の時ｍは４であり、ｓが０の時ｍは５であり、Ｑがアルキル基の時、少なくともＲ′の１個は炭化水素基である〕で表わされる、オレフイン重合用の触媒成分。
・・・・・
（３）特許請求の範囲第（１）項に記載の触媒成分において、・・・ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（β−フエニルプロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（テトラメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル、・・・ビス（エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル・・・のいずれかである触媒成分。
（４）特許請求の範囲第（１）項の触媒成分並びにアルモキサンを含む、オレフイン重合用の触媒系。
・・・・・
（６）特許請求の範囲第（３）項の触媒成分並びにアルモキサンを含む、オレフイン重合用の触媒系。」（特許請求の範囲第１、３、４、６項）
　（キ）「本発明はオレフイン重合の改良法に関する。より詳細には、本発明は、製造するポリオレフインの分子量及び／又は密度を所望する任意の範囲に調節する方法に関する。本発明は特に、コモノマーの存在下或いは非存在下にエチレンを所望の分子量及び密度を持つポリエチレンに重合する方法に関する。」（２頁右上欄９〜１５行）
　（ク）「従って、本発明は、オレフイン重合用に、高温で有利に用い得て、分子量、密度及び末端不飽和の点ですぐれた性質を有するオレフイン重合体を与えることのできる、新規なシクロペンタジエニル−金属／アルモキサン触媒系を提供する。」（３頁右上欄１０〜１４行）
　（ケ）「本発明で生成する重合体は特に、エチレンの単独重合体並びにエチレンと炭素数３〜約１０、好ましくは４〜８の高級α−オレフインとの共重合体である。
　本発明方法では、エチレンを単独で或いは炭素数３以上のα−オレフインと共に、１種以上のメタロセンとアルモキサンを含む触媒系の存在下に重合させる。」（４頁左上欄１３行〜２０行）
２．対比・判断
　刊行物１には、炭素数５〜１０のα−オレフィン I から誘導される繰返し単位を含む線状低密度ポリエチレン I と、炭素数３もしくは４のα−オレフィンIIから誘導される繰返し単位を含む線状低密度ポリエチレンIIのα，β−不飽和カルボン酸変性物とを６０：４０〜９９：１の範囲内の重量比で含む変性線状低密度ポリエチレン組成物であって、該線状低密度ポリエチレン I が、メルトインデックスが０．１〜１０ｇ／１０分の範囲内であり、かつ密度が０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ３の範囲内である変性線状低密度ポリエチレン組成物が記載がされており、さらに該変性線状低密度ポリエチレン組成物はナイロンなどの他の高分子化合物との接着性が向上すること及び成形性に優れていることも記載されている［摘示記載（ア）〜（ウ）（オ）］。
　そこで、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「［Ａ］　エチレンと炭素数５〜１０のα−オレフィンとを共重合させることにより得られる共重合であって、
　密度が０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ３の範囲にあるエチレン・α−オレフィン共重合体と、
［Ｂ］グラフト変性エチレン重合体またはグラフト変性エチレン共重合体とからなり、
上記［Ａ］エチレン・α−オレフィン共重合体と、［Ｂ］グラフト変性エチレン重合体またはグラフト変性エチレン共重合体との重量比
（［Ａ］：［Ｂ］）が９９：１〜６０：４０の範囲内にあることを特徴とするエチレン系共重合体組成物」の点及び該エチレン系共重合体組成物は「成形性に優れ、ナイロンのような極性の高い素材との接着力に優れる」点で一致し、次の点で相違している。
　相違点（１）
　エチレンと炭素数５〜１０のα−オレフィンとを共重合させるに当たり、重合用触媒として、本願発明が、「（ａ）有機アルミニウムオキシ化合物と、（ｂ）シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第IV族の遷移金属化合物とを、含むオレフィン重合用触媒」を用いるとしているのに対し、刊行物１に記載された発明においては、この点格別明記していない点
　相違点（２）
　エチレン・α−オレフィン共重合体について、本願発明が、「１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜２００ｇ／１０分の範囲にある」としているのに対し、刊行物１に記載された発明においては、「メルトインデックスが０．１〜１０ｇ／１０分の範囲内にあり」としている点
　これらの相違点について検討する。
　相違点（１）について
　刊行物１には、エチレンと炭素数５〜１０のα−オレフィンとを共重合させて誘導される線状低密度ポリエチレンの製造法は、既に公知であって、刊行物１に記載されている発明においても、該線状低密度ポリエチレンは公知の方法により製造したものを用いることができることが記載されている［摘示記載（エ）］。
　一方、刊行物１の出願前に公知となっている刊行物２には、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとを共重合させてエチレン・α−オレフィン共重合体を製造する方法として、アルモキサン（有機アルミニウムオキシ化合物に相当するものと認める）と、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第IV族の遷移金属化合物とを含むオレフィン重合用触媒の存在下で重合を行う製造法が記載されている［摘示記載（カ）（ク）（ケ）］のである。
　そうすると、この刊行物２に記載のエチレン・α−オレフィン共重合体の製造法は、刊行物１に挙げられた公知の製造方法の１つとして当業者が当然把握できるものというべきである。
　さらに、刊行物２には、有機アルミニウムオキシ化合物と、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第IV族の遷移金属化合物とを含むオレフィン重合用触媒系を採用することにより、分子量、密度及び末端不飽和の点ですぐれた性質を有するオレフィン共重合体を得ることができること、密度が０．８５４ｇ／ｃｃ、０．９３４ｇ／ｃｃのエチレン・α−オレフィン共重合体が得られることも記載されている［摘示記載（ク）、実施例１０〜１２］。
　してみると、エチレン・α−オレフィン共重合体組成物において、公知の製造法により製造されるエチレン・α−オレフィン共重合体の中で、より優れた性質を有するエチレン・α−オレフィン共重合体があればこれを採用して従来の組成物より優れた組成物を得ようとすることは当然の創作行為というべきであるから、刊行物１に記載のエチレン・α−オレフィン共重合体として、同様にエチレン・α−オレフィン共重合体ある刊行物２に記載の従来のものに比べ性質の優れているとするエチレン・α−オレフィン共重合体を採用してみることは当業者であれば格別の創意工夫を要したものということはできない。
　相違点（２）について
　メルトフロレート（ＭＦＲ）とメルトインデックス（ＭＩ）は、ともにポリマーの流動性（溶融粘度）についての測定値を示すものである。
　そして、刊行物１に記載のメルトインデックス値については、採用された測定条件の温度及び荷重が明確に記載されていないが、メルトインデックス（ＭＩ）値が（通常）１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の測定条件での測定値として表示されるものであることは、本出願前周知の事項（「プラスチック材料講座４　ポリエチレン樹脂」日刊工業新聞社　昭和４５年６月３０日２刷発行　第４４〜４５頁）であるから、刊行物１に記載されている「メルトインデックスが０．１〜１０ｇ／１０分」は、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の測定条件下での測定値であると解するのが相当である。
　そうであれば、刊行物１に記載のメルトインデックス（ＭＩ）の測定条件と本願発明のメルトフロレート（ＭＦＲ）の測定条件とに大きな差異があるとはいえず、しかも、刊行物１に記載のメルトインデックス（ＭＩ）値「０．１〜１０ｇ／１０分」は、本願発明のメルトフロレート（ＭＦＲ）値「０．０１〜２００ｇ／１０分」と重複一致するものであるから、この点に格別の相違があるとはいえない。
　そして、本願発明によって得られる効果も、明細書の記載を参酌しても格別顕著なものであるとすることはできない。
　
V．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。