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　平成１０年特許願第　６６５０８号「表面外観および耐レトルト処理性に優れたティンフリー鋼板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２８日出願公開、特開平１１−２６４０９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　 
　本願は、平成１０年３月１７日の出願であって、平成１６年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１月２６日に手続補正がなされたものである。
　
　
II．平成１７年１月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　
［補正却下の決定の結論］
　
　　平成１７年１月２６日付け手続補正を却下する。
　　
　　
［理由］
　　
１．補正後の本願発明
　　
　本件補正により、特許請求の範囲は請求項１〜６に補正され、その請求項１は以下のとおりに補正された。
　 
「クロムめっき浴中で鋼板ヘ陰極通電し、下層に金属クロム、上層にクロム水和酸化物からなる電解クロメート処理鋼板を製造するに際して、陽極電極対と次の陽極電極対の間にて、該鋼板に電流密度が０．１〜１０Ａ／ｄｍ２、電解時の水和酸化クロム生成量が３〜３０ｍｇ／ｍ２である微弱陰極電解処理を施すことを特徴とする表面外観および耐レトルト性に優れたティンフリー鋼板の製造方法。」 
　
　なお、請求項１に記載された「下陽極電極対」は明らかな誤記であり、上記のとおり「陽極電極対」と認定した。
　
　本件補正後の請求項１は、補正前の請求項１の微弱陰極電解処理についてさらに限定を付加したものであって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
　 
２．引用例
　 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１９７２９５号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。 
　 
（ａ）「【請求項１】  鋼板をコンダクターロールとシンクロールによって巻張し、Ｃｒイオンを含む電解液中で垂直に走行させ、その鋼板に並行して陽極電極を備えて、その陽極電極との間で鋼板に陰極電解処理し、下層に金属クロム、上層にクロム水和酸化物からなる電解クロメート処理鋼板を製造する方法において、前記鋼板の下降する側の陽極電極の下端と、鋼板の上昇する側の陽極電極の下端に、非導電性部材を連接し、ダミー電極の無電解部を形成し、その無電解部の長さを陽極電極の電解部の長さの１／３以上になるようにし、５０Ａ／ｄｍ２ 以上の電流密度で鋼板に陰極電解処理を施し、粒状突起密度２０個／μｍ２ 以下の金属クロムの下層と、クロム換算で３〜２５ｍｇ／ｍ２ のクロム水和酸化物の上層を形成させることを特徴とした表面外観に優れた電解クロメート処理鋼板の製造方法。」
　
（ｂ）「【０００２】
【従来の技術】電解クロメート処理鋼板（以下ＴＦＳと称する）は、優れた塗装性、耐食性を有し、ぶりきと比較して安価なことから、飲料缶の食缶、ベール缶および５ガロン缶等の一般缶の材料として使用されている。・・・
【０００４】この場合、上記のようなめっきタンクを複数個配置して陰極電解処理を施すために、走行する鋼板は、一つのめっきタンク内では、鋼板の下降する側の陽極電極の下端と、シンクロールを介して鋼板の上昇する側の陽極電極の下端までの鋼板の移動区間が無電解区間となる。又、走行する鋼板は、めっきタンク間では、一つのめっきタンクの電解液から出て、次のめっきタンクの電解液に入るまでの鋼板の移動区間が無電解区間となり、鋼板が上記のような無電解区間を走行する際に無電解の時間を生じる。この無電解時間中に、形成された最上層のクロム水和酸化物層が不均一に溶解され、不可避的に粒状突起の金属クロム層が形成される。そしてこの金属クロム層の粒状突起が起因してＴＦＳの表面外観を損なうと云う問題がある。」
　
（ｃ）「【００１０】一方、ＴＦＳの表面外観を損なう原因についても種々の検討がされ、次のことが知られている。
〈１〉（ここで〈１〉、〈２〉はシステム上表記できない文字を代替したものである。）  クロム水和酸化物層の厚みの増加にともなった可視光波長域に於ける短波長の吸収によること、
〈２〉  金属クロム層の粒状突起の物理形状による可視光波長域に於ける短波長の吸収によること。」
　
（ｄ）「【００２０】本発明では、めっきタンクを複数個配置し、鋼板の下降する側の陽極電極の下端と、シンクロールを介して鋼板の上昇する側の陽極電極の下端までの鋼板の無電解区間を有するめっきタンク内で、鋼板に陰極電解処理を施す。
【００２１】そして、上記のような下層に金属クロム、上層にクロム水和酸化物からなる電解クロメート処理鋼板を製造するために、次のことが必要である。
【００２２】図３は本発明のダミー電極を接続した陽極電極と漏洩電流の関係を示す説明図であり、（ａ）は本発明の無電解部のダミー電極を接続した陽極電極を示す図、（ｂ）は通常の陽極電極を示す図である。図３（ａ）に示すように、ダミー電極の無電解部の長さは陽極電極の電解部の長さの１／３の長さにしている。
【００２３】陽極電極２の電解部２ａの間で走行する鋼板１は陰極電解処理して発生する漏洩電流４をダミー電極３の無電解部３ａ及びそれに続く無電解区間で鋼板１の表面側Ｘ（Ｔ）と裏面側Ｘ（Ｒ）に有効に集めることにより、無電解区間でのクロム水和酸化物層の溶解を抑制し、均一なクロム水和酸化物層を保持して板状の金属クロム層を有するＴＦＳを製造することを可能とした。５はシンクロールである。ここでは無電解部３ａの長さＬ2 を上述したように、電解部の長さＬ1 の１／３になるようにしている。
【００２４】図３（ｂ）に示すように、通常の陽極電極２の場合であり、陽極電極２の電解部２ａの間で走行する鋼板１に陰極電解処理して発生する漏洩電流４は無電解区間で分散して鋼板１に集めることが出来ず、無電解区間でのクロム水和酸化物層の溶解を生じて、不均一なクロム水和酸化物層が形成される。クロム水和酸化物層の薄い所では金属クロムの析出速度が大きくなり、金属クロム量がその所で増加し、粒状化する。
【００２５】図４は図３（ａ）、（ｂ）の走行する鋼板がシンクロールで反転した位置から陽極電極の下端まで上昇する区間の電解液中の漏洩電流密度分布を示す図である。（ａ）は陽極電極下端部からの距離と漏洩電流密度との関係を示す図、（ｂ）は（ａ）の漏洩電流密度を測定した位置を示す図である。
【００２６】ここではシンクロール５の最下端と走行する鋼板との接する位置をＸ＝０ｃｍとし、そこから陽極電極の電解部下端までの鋼板の走行する距離をＸ＝２５０ｃｍとして、その区間内の位置での走行する鋼板に付与する漏洩電流密度を求めたものである。
【００２７】図４（ａ）において、本発明のダミー電極３の無電解部３ａの長さを陽極電極２の電解部２ａの長さの１／３の長さにして接続し、陽極電極による電流密度３０Ａ／ｄｍ２ の場合を●印、電流密度５０Ａ／ｄｍ２ の場合を▲印で示した。比較による陽極電極による電流密度３０Ａ／ｄｍ２ の場合を○印、電流密度５０Ａ／ｄｍ２ の場合を△印で示した。
【００２８】図４（ａ）から明らかなように、本発明のダミー電極を接続した陽極電極を用いた場合は、走行する鋼板１に付与する漏洩電流密度は電流密度５０Ａ／ｄｍ２の場合は、Ｘ＝１００ｃｍの位置でも１０Ａ／ｄｍ２ を保持しておる。
【００２９】しかし、電流密度３０Ａ／ｄｍ２ の場合は、Ｘ＝２００ｃｍの位置で漏洩電流密度が１０Ａ／ｄｍ２ になり、Ｘ＝１００ｃｍの位置では５Ａ／ｄｍ２ になっている。一方、比較の陽極電極を用いた場合は、走行する鋼板１に付与する漏洩電流密度は電流密度５０Ａ／ｄｍ２ の場合でも、Ｘ＝２００ｃｍの位置でも２〜３Ａ／ｄｍ２ になっている。
【００３０】以上のことから、本発明では、粒状突起密度２０個／μｍ２ 以下の金属クロムの下層と、クロム換算で３〜２５ｍｇ／ｍ２ のクロム水和酸化物の上層を形成させる電解クロメート処理鋼板を製造するためには、最小限の電流密度として５０Ａ／ｄｍ２ が必要であり、ダミー電極の無電解部の長さは陽極の電解部の長さの１／３の長さが最小限必要であることを得た。
【００３１】これによって、陽極電極の電解部での鋼板の陰極電解処理で発生する漏洩電流を、ダミー電極の無電解部及びそれに続く無電解区間で走行する鋼板に有効に集めることが出来る。それによって鋼板めっき層の表面のクロム水和酸化物の溶解を抑制し、それに起因した外観欠陥を防止する。」
　 
　 
３．対比 
　 
　摘記事項（ｄ）によれば、図４は図３（ａ）、（ｂ）の走行する鋼板がシンクロールで反転した位置から陽極電極の下端まで上昇する区間の電解液中の漏洩電流密度分布を示す図であること、ここではシンクロールの最下端と走行する鋼板との接する位置をＸ＝０ｃｍとし、そこから陽極電極の電解部下端までの鋼板の走行する距離をＸ＝２５０ｃｍとして、その区間内の位置での走行する鋼板に付与する漏洩電流密度を求めたものであること、ダミー電極を接続した陽極電極を用いた場合は、走行する鋼板に付与する漏洩電流密度は電流密度５０Ａ／ｄｍ２の場合は、Ｘ＝１００ｃｍの位置でも１０Ａ／ｄｍ２ を保持していることが記載されている。
　ここで、Ｘ＝１００ｃｍの位置は、シンクロールの最下端と走行する鋼板との接する位置と、そこから陽極電極の電解部下端までの区間内の位置であるから、摘記事項（ａ）〜（ｄ）を総合すると、刊行物には、
「鋼板をコンダクターロールとシンクロールによって巻張し、Ｃｒイオンを含む電解液中で垂直に走行させ、その鋼板に並行して陽極電極を備えて、その陽極電極との間で鋼板に陰極電解処理し、下層に金属クロム、上層にクロム水和酸化物からなる電解クロメート処理鋼板を製造する方法において、３〜２５ｍｇ／ｍ２ のクロム水和酸化物の上層を形成させ、シンクロールの最下端と走行する鋼板との接する位置と、そこから陽極電極の電解部下端までの区間内の位置で走行する鋼板に付与する漏洩電流密度が１０Ａ／ｄｍ２ を保持している表面外観に優れた電解クロメート処理鋼板の製造方法。」の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていることになる。 
　 
　そこで、本願補正発明と刊行物発明とを対比する。 
　 
　刊行物発明の「Ｃｒイオンを含む電解液」は、本願補正発明の「クロムめっき浴」に相当し、以下同様に、「陰極電解処理」は「陰極通電」に、「クロム水和酸化物の上層」の「クロム水和酸化物」は「水和酸化クロム」に、「シンクロールの最下端と走行する鋼板との接する位置と、そこから陽極電極の電解部下端までの区間」は「陽極電極対と次の陽極電極対の間」に、「電解クロメート処理鋼板の製造方法」は「ティンフリー鋼板の製造方法」にそれぞれ相当している。
　また、刊行物に記載の鋼板は、シンクロールの最下端と走行する鋼板との接する位置と、そこから陽極電極の電解部下端までの区間内の位置で漏洩電流が付与されていることから、該区間内で微弱陰極電解処理が施されているといえるから、刊行物発明の「漏洩電流密度」は、本願補正発明の「電流密度」に相当している。
　したがって、両者は、
「クロムめっき浴中で鋼板ヘ陰極通電し、下層に金属クロム、上層にクロム水和酸化物からなる電解クロメート処理鋼板を製造するに際して、陽極電極対と次の陽極電極対の間にて、該鋼板に電流密度が１０Ａ／ｄｍ２、電解時の水和酸化クロム生成量が３〜２５ｍｇ／ｍ２である微弱陰極電解処理を施す表面外観に優れたティンフリー鋼板の製造方法。」
の点で一致するものの、次の点で相違する。 
　 
［相違点］
　ティンフリー鋼板は、本願補正発明では、表面外観および耐レトルト性に優れているのに対し、刊行物発明では、表面外観に優れている点
　 
　 
４．判断  
　 
　次に、前記相違点について検討する。
　
　一般に、ティンフリー鋼板において、耐レトルト性を有することは周知の課題であり、また、耐レトルト性に優れたものも周知であるから（必要であれば、特開昭６２−２６３９９８号公報、特許請求の範囲等、特開昭６３−３５７９６号公報、第３頁右欄第１４〜１７行等参照）、刊行物発明のティンフリー鋼板を耐レトルト性にも優れたものとすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　 
　 
　また、本願補正発明の効果も、刊行物及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　 
　したがって、本願補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
　 
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
III．本願発明について
　
　平成１７年１月２６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１６年１２月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「クロムめっき浴中で鋼板ヘ陰極通電し、下層に金属クロム、上層にクロム水和酸化物からなる電解クロメート処理鋼板を製造するに際して、陽極電極対と次の陽極電極対の間にて、該鋼板に電流密度が０．１〜１０Ａ／ｄｍ２である微弱陰極電解処理を施すことを特徴とする表面外観および耐レトルト性に優れたティンフリー鋼板の製造方法。」
　
　
１．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「II．２．」に記載したとおりである。
　
　
２．対比・判断
　
　本願発明は、前記II．で検討した本願補正発明から、「電解時の水和酸化クロム生成量が３〜３０ｍｇ／ｍ２」であるとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．４．」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
３．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。