Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の観点によると、所定のズーム倍率及び所定の撮影画角で主要被写体を撮影する画像処理装置であって、事前に前記主要被写体が撮影された画像を入力画像として、注目点領域を推定する推定部と、前記入力画像に前記主要被写体として含まれる１以上の人物の顔を検出する検出部と、前記検出部により検出された前記１以上の顔、及び、前記推定部により推定された前記注目点領域の少なくとも一部を、同一の撮影画角内に含めるように、前記ズーム倍率と前記撮影画角の範囲のうちの少なくとも一方を調整する調整部と、を備える画像処理装置を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２の観点によると、前記推定部は、前記入力画像から抽出された複数の特徴量に基づく顕著性マップを用いて、注目点領域を推定する画像処理装置を提供する。
本発明の第３の観点によると、前記調整部は、前記推定部により前記注目点領域が推定されなかった場合、さらに、前記検出部により検出された前記１以上の顔を同一の撮影画角内に含めるように、前記ズーム倍率と前記撮影画角の範囲のうちの少なくとも一方を調整する画像処理装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第４の観点によると、前記調整部は、前記推定部により前記注目点領域が推定されなかった場合、さらに、前記検出部により検出された前記１以上の顔のうちの一部の顔を拡大して同一の撮影画角内に含めるように、前記ズーム倍率と前記撮影画角の範囲のうちの少なくとも一方を調整する画像処理装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第５の観点によると、前記調整部は、さらに、前記顔と前記注目点領域とのうち少なくとも一方に応じて決定される構図で撮影可能となるように、前記ズーム倍率と前記撮影画角の範囲のうちの少なくとも一方を調整する画像処理装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第５の観点によると、所定のズーム倍率及び所定の撮影画角で主要被写体を撮影する画像処理装置の画像処理方法であって、事前に前記主要被写体が撮影された画像を入力画像として、注目点領域を推定する推定ステップと、前記入力画像に前記主要被写体として含まれる１以上の人物の顔を検出する検出ステップと、前記検出ステップの処理により検出された前記１以上の顔、及び、前記推定ステップの処理により推定された前記注目点領域の少なくとも一部が、同一の撮影画角内に入るように、前記ズーム倍率と前記撮影画角の範囲のうちの少なくとも一方を調整する調整ステップと、を含む画像処理方法を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のズーム倍率及び所定の撮影画角で主要被写体を撮影する画像処理装置であって、
事前に前記主要被写体が撮影された画像を入力画像として、注目点領域を推定する推定部と、
前記入力画像に前記主要被写体として含まれる１以上の人物の顔を検出する検出部と、
前記検出部により検出された前記１以上の顔、及び、前記推定部により推定された前記注目点領域の少なくとも一部を、同一の撮影画角内に含めるように、前記ズーム倍率と前記撮影画角の範囲のうちの少なくとも一方を調整する調整部と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記推定部は、前記入力画像から抽出された複数の特徴量に基づく顕著性マップを用いて、注目点領域を推定する
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記調整部は、前記推定部により前記注目点領域が推定されなかった場合、さらに、前記検出部により検出された前記１以上の顔を同一の撮影画角内に含めるように、前記ズーム倍率と前記撮影画角の範囲のうちの少なくとも一方を調整する
請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記調整部は、前記推定部により前記注目点領域が推定されなかった場合、さらに、前記検出部により検出された前記１以上の顔のうちの一部の顔を拡大して同一の撮影画角内に含めるように、前記ズーム倍率と前記撮影画角の範囲のうちの少なくとも一方を調整する
請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記調整部は、さらに、前記顔と前記注目点領域とのうち少なくとも一方に応じて決定される構図で撮影可能となるように、前記ズーム倍率と前記撮影画角の範囲のうちの少なくとも一方を調整する
請求項１乃至４のうちのいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
所定のズーム倍率及び所定の撮影画角で主要被写体を撮影する画像処理装置の画像処理方法であって、
事前に前記主要被写体が撮影された画像を入力画像として、注目点領域を推定する推定ステップと、
前記入力画像に前記主要被写体として含まれる１以上の人物の顔を検出する検出ステップと、
前記検出ステップの処理により検出された前記１以上の顔、及び、前記推定ステップの処理により推定された前記注目点領域の少なくとも一部を、同一の撮影画角内に含めるように、前記ズーム倍率と前記撮影画角の範囲のうちの少なくとも一方を調整する調整ステップと、
を含む画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
なお、以下の説明では、移動先のクライアント１１の移動先のCP３１−２（以下、移動先のCP３１と称する）と移動先のDMR３２−２（以下、移動先のDMR３２と称する）のそれぞれを処理主体とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３１】
ステップＳ２５１乃至ステップＳ２５８と、ステップＳ２６１乃至Ｓ２６３の処理は、それぞれ、図４におけるステップＳ１１乃至Ｓ２１の処理と同一である。図１７は、図４のステップＳ１８とＳ１９に対応するステップＳ２５８とＳ２６１の間に、ステップＳ２５９，Ｓ２６０が挿入されている点が図４と異なっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３９】
ステップＳ２８１において、移動先のCP３１は、ユーザの操作に基づく続き再生指示を取得する。この処理は、図７におけるステップＳ８１と同一の処理である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化対象の画像を複数の画素から成る画素ブロックに分割し、該画素ブロックについて参照画像とのマッチング誤差を算出して動きベクトルを検出し、予測符号化を行う動画像符号化装置であって、
前記画素ブロックについて前記動きベクトルの検出を行うためのブロックの分割パターンを、複数の分割パターンのうちから選択する選択手段と、
選択された分割パターンに応じて分割された画素ブロックにつき、参照画像の探索範囲内において前記マッチング誤差を算出し、該マッチング誤差が最小となる位置に基づき動きベクトルを検出する動きベクトル探索手段と、
前記複数の分割パターンのそれぞれについて検出された動きベクトルに対応する前記マッチング誤差を比較して、最小となるマッチング誤差に基づき符号化に用いる画素ブロックの分割パターンを決定する決定手段と
を備え、
前記決定手段は、
各マッチング誤差に対応する分割パターンに応じた重み付けを与えて前記比較を行い、
前記符号化対象の画像がフィールド画像の場合には、前記画素ブロックを縦長に分割するパターンに対して、前記画素ブロックを横長に分割するパターンよりも大きな重み付けを与える
ことを特徴とする動画像符号化装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記符号化対象の画像がフィールド画像の場合に、前記複数の分割パターンのうち前記画素ブロックを縦長に分割するパターンについて最も大きな重み付けを与えることを特徴とする請求項１に記載の動画像符号化装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記符号化対象の画像がフィールド画像の場合に、前記複数の分割パターンのうち、前記決定手段の重み付けの小さいものから所定数のみを選択することを特徴とする請求項１または２に記載の動画像符号化装置。
【請求項４】
符号化対象の画像を複数の画素から成る画素ブロックに分割し、該画素ブロックについて参照画像とのマッチング誤差を算出して動きベクトルを検出し、予測符号化を行う動画像符号化方法であって、
選択手段が、前記画素ブロックについて前記動きベクトルの検出を行うためのブロックの分割パターンを、複数の分割パターンのうちから選択する選択工程と、
動きベクトル探索手段が、選択された分割パターンに応じて分割された画素ブロックにつき、参照画像の探索範囲内において前記マッチング誤差を算出し、該マッチング誤差が最小となる位置に基づき動きベクトルを検出する動きベクトル探索工程と、
決定手段が、前記複数の分割パターンのそれぞれについて検出された動きベクトルに対応する前記マッチング誤差を比較して、最小となるマッチング誤差に基づき符号化に用いる画素ブロックの分割パターンを決定する決定工程と
を備え、
前記決定工程では、
各マッチング誤差に対応する分割パターンに応じた重み付けを与えて前記比較を行い、
前記符号化対象の画像がフィールド画像の場合には、前記画素ブロックを縦長に分割するパターンに対して、前記画素ブロックを横長に分割するパターンよりも大きな重み付けを与える
ことを特徴とする動画像符号化方法。
【請求項５】
前記決定工程では、前記符号化対象の画像がフィールド画像の場合に、前記複数の分割パターンのうち前記画素ブロックを縦長に分割するパターンについて最も大きな重み付けが与えられることを特徴とする請求項４に記載の動画像符号化方法。
【請求項６】
前記選択工程では、前記符号化対象の画像がフィールド画像の場合に、前記複数の分割パターンのうち、前記決定工程における重み付けの小さいものから所定数のみを選択することを特徴とする請求項４または５に記載の動画像符号化方法。
【請求項７】
コンピュータに請求項４乃至６のいずれか１項に記載の動画像符号化方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明は、
符号化対象の画像を複数の画素から成る画素ブロックに分割し、該画素ブロックについて参照画像とのマッチング誤差を算出して動きベクトルを検出し、予測符号化を行う動画像符号化装置であって、
前記画素ブロックについて前記動きベクトルの検出を行うためのブロックの分割パターンを、複数の分割パターンのうちから選択する選択手段と、
選択された分割パターンに応じて分割された画素ブロックにつき、参照画像の探索範囲内において前記マッチング誤差を算出し、該マッチング誤差が最小となる位置に基づき動きベクトルを検出する動きベクトル探索手段と、
前記複数の分割パターンのそれぞれについて検出された動きベクトルに対応する前記マッチング誤差を比較して、最小となるマッチング誤差に基づき符号化に用いる画素ブロックの分割パターンを決定する決定手段と
を備え、
前記決定手段は、
各マッチング誤差に対応する分割パターンに応じた重み付けを与えて前記比較を行い、
前記符号化対象の画像がフィールド画像の場合には、前記画素ブロックを縦長に分割するパターンに対して、前記画素ブロックを横長に分割するパターンよりも大きな重み付けを与える
ことを特徴とする動画像符号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載の振幅変換回路であって、
前記駆動回路は、
前記第１信号の非活性期間に、前記第１ノードを、基準電位を基準にして前記第１トランジスタのしきい値電圧に略等しい電圧にする充放電回路と、
前記第１入力端子と前記第１ノードとの間に接続した容量素子とを備える
ことを特徴とする振幅変換回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２記載の振幅変換回路であって、
前記充放電回路は、
基準電位を基準にして前記第１トランジスタのしきい値電圧の略２倍の電圧を発生する電圧発生回路と、
前記電圧発生回路が発生した電圧を前記第１トランジスタのしきい値電圧だけ小さい電圧にシフトして前記第１ノードに供給するレベルシフト素子と、
前記第１容量素子に並列接続された第１ダイオード素子とを含む
ことを特徴とする振幅変換回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項３または請求項４記載の振幅変換回路であって、
前記電圧発生回路は、
基準電位を基準にして前記第１トランジスタのしきい値電圧の略２倍の電圧が出力される第２ノードと第２電源端子との間に接続した第２電流駆動素子と、
前記第２ノードと基準電源端子との間に直列接続された第２および第３ダイオード素子とを含む
ことを特徴とする振幅変換回路。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項５から請求項８のいずれか記載の振幅変換回路であって、
前記第２および第３ダイオード素子は、それぞれダイオード接続されたトランジスタである
ことを特徴とする振幅変換回路。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
請求項１から請求項１８のいずれか記載の振幅変換回路であって、
前記出力端子と前記第１トランジスタとの間に第７トランジスタが介在し、
前記第８トランジスタの制御電極は、前記第１信号の活性化に応じて前記第１ノードが昇圧されたとき、基準電位を基準にして当該第１ノードの電圧より大きい電圧に設定される
ことを特徴とする振幅変換回路。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
第１信号を、当該第１信号より振幅が大きい第２信号に変換する振幅変換回路であって、
前記第１信号を、当該第１信号より振幅が大きい第１内部信号に変換する第１振幅変換回路と、
前記第１信号の相補信号を、当該相補信号より振幅が大きい第２内部信号に変換する第２振幅変換回路と、
前記第１および第２内部信号の一方で制御され、前記第２信号を出力するための出力端子を充電する第８トランジスタと、
前記第１および第２内部信号の他方で制御され、前記出力端子を放電する第９トランジスタとを備え、
前記第１および第２振幅変換回路のそれぞれは、請求項１から請求項１９のいずれか記載の振幅変換回路である
ことを特徴とする振幅変換回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】本願発明に係る携帯機器の１例である携帯電話機の斜視図である。
【図２】図１の状態から第２の筐体を第１の筐体に対して９０度時計回りに回転させた状態の平面図である。
【図３】図１の状態から第２の筐体を第１の筐体に対して９０度反時計回り回転させた状態の平面図である。
【図４】図２と図３の状態から第２の筐体を第１の筐体に対してさらに時計回りと反時計回りに９０度回転させた状態の平面図である。
【図５】本発明に係る開閉装置の上半分の側の分解斜視図であり、想像線で囲った矢印ａの部分は２倍に表示してある。
【図６】本発明に係る開閉装置の下半分の側の分解斜視図である。
【図７】第１の筐体と第２の筐体の閉成状態における開閉装置を示し、（ａ）はその平面図であり、（ｂ）はその一部拡大平面図である。
【図８】図７の状態から第２の筐体を第１の筐体に対して時計回りに４５度回転させた状態における開閉装置の平面図である。
【図９】図８の状態から第２の筐体を第１の筐体に対してさらに時計回りに４５度回転させた状態における開閉装置の平面図である。
【図１０】図９の状態から第２の筐体を第１の筐体に対してさらに時計回りに４５度回転させた状態における開閉装置の平面図である。
【図１１】図１０の状態から第２の筐体を第１の筐体に対してさらに時計回りに４５度回転させた状態における開閉装置の平面図である。
【図１２】図７の状態から第２の筐体を第１の筐体に対して反時計回りに４５度回転させた状態における開閉装置の平面図である。
【図１３】図１２の状態から第２の筐体を第１の筐体に対してさらに反時計回りに４５度回転させた状態における開閉装置の平面図である。
【図１４】図１３の状態から第２の筐体を第１の筐体に対してさらに反時計回りに４５度回転させた状態における開閉装置の平面図である。
【図１５】図１４の状態から第２の筐体を第１の筐体に対してさらに反時計回りに４５度回転させた状態における開閉装置の平面図である。
【図１６】本発明に係る開閉装置を図７の状態で裏側から見た状態の平面図である。
【図１７】本発明に係る開閉装置を図１２の状態で裏側から見た状態の平面図である。
【図１８】本発明に係る開閉装置を図１３の状態で裏側から見た状態の平面図である。
【図１９】本発明に係る開閉装置を図１４の状態で裏側から見た状態の平面図である。
【図２０】本発明に係る開閉装置を図１５の状態で裏側から見た状態の平面図である。
【図２１】第２の筐体を第１の筐体に対して時計回りに１８０度回転させる時の回転規制手段の動作を説明するためのもので、（ａ）は１８０度回転直前の状態を示し、（ｂ）は１８０度回転終了時の状態を示すものである。
【図２２】第２の筐体を第１の筐体に対して反時計回りに１８０度回転させる時の回転規制手段の動作を説明するためのもので、（ａ）は１８０度回転直前の状態を示し、（ｂ）は１８０度回転終了時の状態を示すものである。
【図２３（ａ）】本発明に係るスライド防止手段６１の構成及びその動作を説明する説明図であり、第１の筐体と第２の筐体の閉成時の状態を示している。
【図２３（ｂ）】本発明に係るスライド防止手段６１の構成及びその動作を説明する説明図であり、第２の筐体が第１の筐体に対して時計方向へ９０度回転した状態を示している。
【図２３（ｃ）】本発明に係るスライド防止手段６１の構成及びその動作を説明する説明図であり、第２の筐体が第１の筐体に対して反時計方向へ９０度回転した状態を示している。
【図２４】本発明に係る回動支点調整手段の構成と動作を説明する説明図である。
【図２５】本発明に係る開閉装置の回転円盤と小径円盤の部分の分解斜視図である。
【図２６】本発明に係る開閉装置の回転規制手段の可動係止部材の部分の分解斜視図である。
【図２７】本発明に係る開閉装置のベース部材を示し、（ａ）は表面側から見た斜視図、（ｂ）は裏側から見た斜視図、(ｃ)は(ａ)のＡ−Ａ線断面図である。
【図２８】本部発明に係る開閉装置の固定係止部材の斜視図である。
【図２９】本部発明に係る開閉装置の固定部材を示し、（ａ）はその表面側から見た斜視図、（ｂ）はその裏側から見た斜視図である。
【図３０】本発明に係る開閉装置のアステロイド動作を説明するための説明図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
まず、図７の閉成状態から、第２の筐体４を第１の筐体３に対して水平方向で反時計回りの方向へ押すと、第２の筐体４は、左側の接合凹部６ｆへ落ち込んでいる固定係止部材１４の変形取付ピン部１４ｃを支点としつつ、回転シャフト９をも支点として水平方向の反時計方向へ回転するが、その際に回転シャフト９の回転につれて、図１２に示したように、小径円盤８が回転シャフト９を支点として反時計方向へ偏心回転を行ない、同時に小径円盤８の偏心回転により回転円盤７は時計方向へ回転を促すことから、回転シャフト９の回転は定位置回転ではなく、図３０に示したようなアステロイド曲線を描いて回転移動することになる。そして、図１２に示したように、第２の筐体４の第１の筐体３に対する反時計回りの４５度の回転角度で、弾性手段１３は最も撓んだ状態にあり、旋回部材１０は共に４５度旋回した位置にある。そして、固定係止部材１４の右側に位置するものは接合凹部６ｇを脱しているが、左側に位置するものは、その係合ピン部１４ｂがベース部材６の接合凹部６ｆへ嵌入した状態のままである。この際に、固定係止部材１４の左側に位置するものは、その変形取付ピン部１４ｃと係合ピン部１４ｂが、ガイド凸条部６ｋを挟持したままであるが、右側のものは、その変形取付ピン部１４ｃと係合ピン部１４ｂがガイド凸条部６ｊより脱出している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011035645.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2011035645.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2011035645.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2011035645.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置として動作可能な通信装置であって、
通信相手からデータ通信の開始依頼を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により前記開始依頼を受け付けた場合、クライアント装置が行うデータ通信のパラメータに係る情報である少なくとも一つのクライアント情報を含む応答を前記通信相手に対して行う応答手段と、
前記応答手段により前記クライアント情報を含む応答を行った後、サーバ装置が行うデータ通信のパラメータに係る情報であるサーバ情報の通知を前記通信相手から受け付けた場合、前記サーバ情報に従って前記通信相手との通信を接続する接続手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置は、サーバ装置としても動作可能であって、
前記応答手段は、前記受付手段により受け付けた前記開始依頼に、クライアント装置が行うデータ通信のパラメータに係る情報であるクライアント情報が含まれている場合、前記開始依頼に含まれているクライアント情報に対応するサーバ情報を含む応答を前記通信相手に対して行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記応答手段は、前記開始依頼に含まれているクライアント情報に対応するサーバ情報を前記通信装置がサポートしていない場合、クライアント情報を含む応答を前記通信相手に対して行うことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記クライアント情報は、前記クライアント装置の通信プロトコルの種別を含む情報であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記サーバ情報は、前記サーバ装置の通信プロトコルの種別、前記サーバ装置のＩＰアドレス、及び、前記サーバ装置のポート番号のうちの少なくとも何れか一つを含むことを特徴とする請求項１又は４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記受付手段、前記応答手段、及び前記接続手段は、セッション制御プロトコルに従って情報の送信又は受信を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
クライアント装置として動作可能な通信装置の通信方法であって、
通信相手からデータ通信の開始依頼を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにより前記開始依頼を受け付けた場合、クライアント装置が行うデータ通信のパラメータに係る情報である少なくとも一つのクライアント情報を含む応答を前記通信相手に対して行う応答ステップと、
前記応答ステップにより前記クライアント情報を含む応答を行った後、サーバ装置が行うデータ通信のパラメータに係る情報であるサーバ情報の通知を受け付けた場合、前記サーバ情報に従って前記通信相手との通信を接続する接続ステップとを含むことを特徴とする通信方法。
【請求項８】
前記通信装置は、サーバ装置としても動作可能であって、
前記応答ステップでは、前記受付手段により受け付けた前記開始依頼に、クライアント装置が行うデータ通信のパラメータに係る情報であるクライアント情報が含まれている場合、前記開始依頼に含まれているクライアント情報に対応するサーバ情報を含む応答を前記通信相手に対して行うことを特徴とする請求項７に記載の通信方法。
【請求項９】
前記応答ステップでは、前記開始依頼に含まれているクライアント情報に対応するサーバ情報を前記通信装置がサポートしていない場合、クライアント情報を含む応答を前記通信相手に対して行うことを特徴とする請求項８に記載の通信方法。
【請求項１０】
クライアント装置として動作可能なコンピュータに、
通信相手からデータ通信の開始依頼を受け付ける受付手順と、
前記受付手順により前記開始依頼を受け付けた場合、クライアント装置が行うデータ通信のパラメータに係る情報である少なくとも一つのクライアント情報を含む応答を前記通信相手に対して行う応答手順と、
前記応答手順により前記クライアント情報を含む応答を行った後、サーバ装置が行うデータ通信のパラメータに係る情報であるサーバ情報の通知を受け付けた場合、前記サーバ情報に従って前記通信相手との通信を接続する接続手順とを実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
前記コンピュータは、サーバ装置としても動作可能であって、
前記応答手順では、前記受付手順により受け付けた前記開始依頼に、クライアント装置が行うデータ通信のパラメータに係る情報であるクライアント情報が含まれている場合、前記開始依頼に含まれているクライアント情報に対応するサーバ情報を含む応答を前記通信相手に対して行うことを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記応答手順では、前記開始依頼に含まれているクライアント情報に対応するサーバ情報を前記コンピュータがサポートしていない場合、クライアント情報を含む応答を前記通信相手に対して行うことを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の通信装置は、クライアント装置として動作可能な通信装置であって、通信相手からデータ通信の開始依頼を受け付ける受付手段と、前記受付手段により前記開始依頼を受け付けた場合、クライアント装置が行うデータ通信のパラメータに係る情報である少なくとも一つのクライアント情報を含む応答を前記通信相手に対して行う応答手段と、前記応答手段により前記クライアント情報を含む応答を行った後、サーバ装置が行うデータ通信のパラメータに係る情報であるサーバ情報の通知を前記通信相手から受け付けた場合、前記サーバ情報に従って前記通信相手との通信を接続する接続手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
式（６）および式（７）において、alf_block_xとalf_block_yは、それぞれ、ｉ番目のALFブロックが横方向と縦方向に何番目であるかを示している。ｉ番目のALFブロックの左上の画素の位置は、alf_block_xとalf_block_yのそれぞれに、alf_block_sizeを掛けた位置となる。すなわち、横方向は１６×alf_block_xとなり、縦方向は１６×alf_block_yとなる。従って、ｉ番目のALFブロックの領域は、左上のその画素からalf_block_size×alf_block_sizeの範囲となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動工具又は充電器と接続可能な本体と、
前記本体に設けられ二次電池からなる電池セルと、
前記電池セルを過充電又は過放電から保護する保護回路と
を有し、前記保護回路は、前記電池セルと電気的に接続されて電流路を構成する電池パックであって、
前記保護回路は、
前記電池セルに接続されて前記電池セルのセル電圧を監視する保護ＩＣと、
前記保護ＩＣと前記電池セルとの間に接続されて前記電流路を開閉するスイッチと
を有し、前記本体が前記電動工具又は充電器から外れているときに前記スイッチは前記電流路を開放することを特徴とする電池パック。
【請求項２】
前記本体を電動工具又は充電器に接続するときに、前記電動工具又は充電器から伝達される信号により前記スイッチはオンになって前記電流路は閉じることを特徴とする請求項１に記載の電池パック。
【請求項３】
前記電流路は、前記電池セルから前記保護回路に給電する給電用電流路と、前記セル電圧を検出するために前記電池セルと前記保護ＩＣとを接続する信号用電流路とからなり、
前記スイッチは、少なくとも前記給電用電流路を開放することを特徴とする請求項１及び２のいずれか一方に記載の電池パック。
【請求項４】
前記スイッチは、前記保護ＩＣの低電位側に接続されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の電池パック。
【請求項５】
前記本体が前記電動工具又は前記充電器から外れているときに前記スイッチが前記電流路を開放することで、前記電池セルの放電経路が全て遮断されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の電池パック。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の電池パックから給電されて駆動するモータと、
前記モータの駆動をオン・オフするスイッチと、
を備えたことを特徴とする電動工具。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１つに記載の電池パックを充電する充電制御ユニットを備えたことを特徴とする充電器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは、前記スイッチは、前記保護ＩＣの低電位側に接続されていることを特徴とする。このような構成によれば、本体を電動工具や給電機から外しているときに、給電用電流路のみならず信号用電流路をも遮断して開放することによって、電池セルからの放電を抑制できる。従って、電池セルの放電をより一層低減でき、電池パックのより長期に亘る保管が可能となる。
好ましくは、前記本体が前記電動工具又は前記充電器から外れているときに前記スイッチが前記電流路を解放することで前記電池セルの放電経路がすべて遮断されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータとステータを有するステッピングモータと、
第１励磁パターンを使用する第１励磁モードおよび第２励磁パターンを使用する第２励磁モードを含む複数の励磁モードから励磁モードを設定する設定部と、
前記設定された励磁モードに基づき前記ステッピングモータを制御する制御部とを有し、
前記設定部によって前記第２励磁モードから前記第１励磁モードに切り替えられた場合、前記ステッピングモータの回転駆動を開始する際に、前記ステッピングモータの自起動領域内の周波数の駆動パルスにより前記第１の励磁パターンの１周期分または複数周期分、前記ステータを前記第１の励磁パターンを用いて励磁することにより前記第１励磁モードに対応した位相合わせを行い、その後、前記駆動パルスの周波数を自起動周波数を超える目標周波数まで変化させる立ち上げ動作を行う
ことを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
前記第１の励磁パターンは２相励磁パターンであり、前記第２の励磁パターンは１−２相励磁パターンであることを特徴とする請求項１記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記第１の励磁パターンは１−２相励磁パターンで、前記第２の励磁パターンは２相励磁パターンであることを特徴とする請求項１記載のモータ制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記位相合わせと前記立ち上げ動作との間、励磁状態を変化させることなく維持することを特徴とする請求項１記載のモータ制御装置。
【請求項５】
前記立ち上げ動作は、前記駆動パルスの周波数を自起動周波数を超える目標周波数まで線形的に増加させることを特徴とする請求項１記載のモータ制御装置。
【請求項６】
請求項２または３記載のモータ制御装置を有し、画像形成すべき記録紙を搬送するローラを前記ステッピングモータにより駆動する画像形成装置であって、
前記制御手段は、第１の記録紙を搬送する場合、前記ステータを前記２相励磁パターンに基づいて励磁し、前記第１の記録紙よりも厚い第２の記録紙を搬送する場合、前記ステータを前記１−２相励磁パターンに基づいて励磁することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置の電源がオンされたことに応じて、前記制御手段は、前記２相励磁パターンに基づいて前記位相合わせを行うことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成動作が完了し、次の画像形成動作がないことに応じて、前記制御手段は、前記２相励磁パターンに基づいて前記位相合わせを行うことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載のモータ制御装置は、ロータとステータを有するステッピングモータと、第１励磁パターンを使用する第１励磁モードおよび第２励磁パターンを使用する第２励磁モードを含む複数の励磁モードから励磁モードを設定する設定部と、前記設定された励磁モードに基づき前記ステッピングモータを制御する制御部とを有し、前記設定部によって前記第２励磁モードから前記第１励磁モードに切り替えられた場合、前記ステッピングモータの回転駆動を開始する際に、前記ステッピングモータの自起動領域内の周波数の駆動パルスにより前記第１の励磁パターンの１周期分または複数周期分、前記ステータを前記第１の励磁パターンを用いて励磁することにより前記第１励磁モードに対応した位相合わせを行い、その後、前記駆動パルスの周波数を自起動周波数を超える目標周波数まで変化させる立ち上げ動作を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、第２励磁モードから第１励磁モードに切り替えられた場合に、モータを立ち上げる際に脱調および振動が生じないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月28日(2012.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に複数の図柄が配列された複数のリールを遊技の開始操作によって回転させ、前記リールの停止操作によって前記リールを個別に停止させるスロットマシンにおいて、
前記開始操作に応答して、前記リールのいずれか１つのみを回転させ、以降は、回転中の前記リールの停止操作が行われたことに応答して、残りのリールのいずれか１つのみを順次回転させるリール駆動制御手段を設けたことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載のスロットマシンは、外周に複数の図柄が配列された複数のリールを遊技の開始操作によって回転させ、前記リールの停止操作によって前記リールを個別に停止させるスロットマシンにおいて、前記開始操作に応答して、前記リールのいずれか１つのみを回転させ、以降は、回転中の前記リールの停止操作が行われたことに応答して、残りのリールのいずれか１つのみを順次回転させるリール駆動制御手段を設けたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作盤に穿設された透孔内に配置され、遊技者によって押圧操作可能な押ボタン装置を備えた遊技機であって、
前記押ボタン装置は、
遊技者側に押圧操作面が形成された操作ボタンと、
該操作ボタンの前記押圧操作面が、前記操作盤の盤面よりも突出する突出位置と前記操作盤の盤面よりも奥側に退避する後退位置との間で変位するように、前記操作盤に対して前記操作ボタンを出没可能に支持するベース部材と、
前記操作ボタンの裏側に配設され該操作ボタンとともに変位する永久磁石と、
前記ベース部材に固定状態で取付けられるとともに前記永久磁石と対向して配置され、通電することにより、前記永久磁石と対向する端面側に、前記永久磁石と同極の磁力を発生させる電磁石とを具備して構成され、
前記操作ボタンの押圧操作を有効とする操作有効状態であるか、前記操作ボタンの押圧操作を無効とする操作無効状態であるかを判別する状態判別手段と、
前記操作有効状態であると判別された場合には、前記電磁石に通電を行い、前記端面側に発生する磁力によって前記永久磁石に反発力を作用させることで、前記操作ボタンの前記押圧操作面を前記突出位置に保持させる一方、前記操作無効状態であると判別された場合には、前記電磁石への通電を停止し、前記電磁石の芯材によって前記永久磁石に吸引力を作用させることで、前記操作ボタンの前記押圧操作面を前記後退位置まで退避させる出没状態切替手段とをさらに備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
手段１：「操作盤に穿設された透孔内に配置され、遊技者によって押圧操作可能な押ボタン装置を備えた遊技機であって、
前記押ボタン装置は、
遊技者側に押圧操作面が形成された操作ボタンと、
該操作ボタンの前記押圧操作面が、前記操作盤の盤面よりも突出する突出位置と前記操作盤の盤面よりも奥側に退避する後退位置との間で変位するように、前記操作盤に対して前記操作ボタンを出没可能に支持するベース部材と、
前記操作ボタンの裏側に配設され該操作ボタンとともに変位する永久磁石と、
前記ベース部材に固定状態で取付けられるとともに前記永久磁石と対向して配置され、通電することにより、前記永久磁石と対向する端面側に、前記永久磁石と同極の磁力を発生させる電磁石とを具備して構成され、
前記操作ボタンの押圧操作を有効とする操作有効状態であるか、前記操作ボタンの押圧操作を無効とする操作無効状態であるかを判別する状態判別手段と、
前記操作有効状態であると判別された場合には、前記電磁石に通電を行い、前記端面側に発生する磁力によって前記永久磁石に反発力を作用させることで、前記操作ボタンの前記押圧操作面を前記突出位置に保持させる一方、前記操作無効状態であると判別された場合には、前記電磁石への通電を停止し、前記電磁石の芯材によって前記永久磁石に吸引力を作用させることで、前記操作ボタンの前記押圧操作面を前記後退位置まで退避させる出没状態切替手段とをさらに備える」ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、本発明では、操作ボタンの操作を有効とする状態であるのか、操作を無効とする状態であるのかを判別しており、有効な場合には電磁石に通電し、無効な場合には電磁石への通電を停止している。このため、操作が有効な場合のみ、操作ボタンの押圧操作面が操作盤の盤面よりも突出させることが可能になる。特に、操作が可能な状態では、常に電磁石に通電がなされているため、操作ボタンはその操作中も突出位置に向って常に付勢されている。したがって、押圧操作する際、適度の操作感（重み）を遊技者に与えることができ、さらに押圧操作によって操作ボタンを変位させた後、押圧操作面から手を離すと、操作ボタンを突出位置まで自然に復帰させることができる。換言すれば、操作ボタンとベース部材との間にコイルスプリング等の弾性部材を介在させることなく、連続的に繰返し操作させることが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一方、操作ボタンの押圧操作を無効とする場合には、押圧操作面が操作盤の盤面よりも奥側に退避する。このため、操作ボタンの周辺が拳等で叩かれても、操作盤によって保護され、操作ボタン等に大きな衝撃が加わることを抑制でき、ひいてはそれらの破損を低減することが可能になる。特に、後退位置に保持された操作ボタンは、押圧しても変位させることができないため、操作が無効であることを遊技者に把握させることができ、無効であるにも拘わらず操作を装って操作ボタンを叩こうとする不正な行為をちゅうちょさせることができる。また、電磁石の芯材と永久磁石との協働によって操作ボタンを後退位置側に吸着することから、保持するための電力を必要とせず、特に操作無効状態の占める割合が多い場合には、エネルギーの消費を効果的に抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の超音波データを取得するように構成された超音波プローブ（２６）と、
取得した前記超音波データを表示のために処理するように構成されたプロセッサモジュールと、
前記プロセッサモジュールに応答して、前記超音波データに基づく三次元超音波画像ボリュームおよび前記超音波画像と組み合わせた前記超音波プローブの三次元図的表現（１６２）を表示するための表示器（３８）と
を含み、
前記三次元超音波画像ボリュームにおける前記超音波プローブの三次元図的表現の位置が、結像されている前記対象物の前記三次元超音波画像ボリュームに対する前記超音波プローブ（２６）の三次元位置に対応する、
超音波システム（２０）。
【請求項２】
前記超音波プローブ（２６）が非対称に形づくられた容器を備える請求項１に記載の超音波システム（２０）。
【請求項３】
前記表示器（３８）が、前記超音波プローブ（２６）の移動に基づいて、前記超音波プローブの前記三次元図的表現（１６２）の配向および位置のうち１つを更新するように構成される請求項１に記載の超音波システム（２０）。
【請求項４】
前記表示器（３８）が、前記超音波プローブの前記三次元図的表現（１６２）と前記超音波画像（１６４）の間に皮膚ライン（１６８）を表示するように構成される請求項１記載の超音波システム（２０）。
【請求項５】
前記表示器（３８）が、前記超音波プローブ（２６）向けに移動方向および回転のうち少なくとも１つを示す少なくとも１つのインジケータ（１７２）を表示するように構成される請求項１に記載の超音波システム（２０）。
【請求項６】
侵襲性デバイス（１７０）をさらに備え、前記表示器（３８）が、前記超音波画像（１６４）と組み合わせて前記侵襲性デバイスを表示するように構成される請求項１に記載の超音波システム（２０）。
【請求項７】
侵襲性デバイス（１７０）をさらに備え、前記表示器（３８）が、前記侵襲性デバイスの外挿された表現を表示するように構成される請求項１に記載の超音波システム（２０）。
【請求項８】
前記超音波プローブの前記図的表現（１６２）が、コンピュータグラフィックで発生された描画を含む請求項１に記載の超音波システム（２０）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月17日(2012.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上向噴射ノズルＮＵ側の帯電装置ＣＤに接続したスイッチＳＷも、図示はしないが、同様の構成を有する。但し、前記パルスは、前記臼孔４１の下向噴射ノズルＮＢ直下通過の開始時刻から終了時刻までの時間帯Ｔ０でなく、前記上杵５の下端部の上向噴射ノズルＮＵ直上通過の開始時刻から終了時刻までの時間帯だけ発振されるようにしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このような構成において、粉末滑沢剤Ｌを噴射するにあたって、粉末滑沢剤噴射装置ＬＳの電源が投入されると、臼孔４１の下向噴射ノズルＮＢ直下通過の開始時刻から、臼孔４１の下向噴射ノズルＮＢ直下通過の終了時刻までの時間帯において、下向噴射ノズルＮＢ側の電極ＥＤは上杵５、下杵６、臼４及び回転盤３に対して負の高電位となり、下向噴射ノズルＮＢから噴射される粉末滑沢剤Ｌは負に帯電する。また、上杵５の下端部の上向噴射ノズルＮＵ直上通過の開始時刻から、上杵５の下端部の上向噴射ノズルＮＵ直上通過の終了時刻までの時間帯において、上向噴射ノズルＮＵ側の電極ＥＤは上杵５、下杵６、臼４及び回転盤３に対して負の高電位となり、上向噴射ノズルＮＵから噴射される粉末滑沢剤Ｌは負に帯電する。一方、その他の時間帯においては、粉末滑沢剤Ｌは帯電しない。そして、前記パルスは、回転盤３の回転数の逆数を臼４の個数で割った長さの時間である所定時間Ｔ１間隔で発振される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
同様に、前記上向噴射ノズルＮＵ側の帯電装置ＣＤに接続したスイッチＳＷが、上向噴射ノズルＮＵ直上に１つの上杵５の下端部が達してから上向噴射ノズルＮＵ直上に次の上杵５の下端部が達するまでの間隔でパルスを発するパルス発生機構ＳＷ１と、このパルス発生機構ＳＷ１からパルスが出力されている時間帯にのみ前記帯電装置ＣＤに通電させるスイッチ本体ＳＷ２とを具備するので、上向噴射ノズルＮＵ直上に次の上杵５の下端部が存在する時間帯にのみ帯電装置ＣＤに通電するスイッチＳＷを容易に実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
混合酸化物の金属のモル比が、
Ｃｅ  ０．１〜０．５
Ｔｉ  ０．２〜０．８
Ｃｒ  ０．１〜０．５
であり、その際、混合酸化物は、その金属がＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｎ、原子番号７９までを含む遷移元素（ＴｃおよびＣｄを除く）、ランタニド（Ｐｍを除く）からなる群から選択されている別の金属酸化物を含有していてもよく、その際、別の金属の原子割合は０〜０．２であることを特徴とする、請求項９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上に酸化膜を形成し、
前記酸化膜を介して前記半導体基板に加速されたイオンを照射することにより、前記半導体基板に脆化領域を形成し、
ベース基板に対して、第１のプラズマ処理を行い、
前記半導体基板の表面と前記ベース基板の表面とを対向させ、前記酸化膜の表面と前記ベース基板の表面とを接合させ、
前記酸化膜の表面と前記ベース基板の表面とを接合させた後に熱処理を行い、前記脆化領域を境として分離することにより、前記ベース基板上に前記酸化膜を介して半導体層を形成することを特徴とするＳＯＩ基板の作製方法。
【請求項２】
半導体基板上に酸化膜を形成し、
前記酸化膜を介して前記半導体基板に加速されたイオンを照射することにより、前記半導体基板に脆化領域を形成し、
ベース基板に対して、第１のプラズマ処理を行い、
前記第１のプラズマ処理が行われた前記ベース基板上に窒素含有層を形成し、
前記半導体基板上の前記酸化膜及び前記ベース基板上の前記窒素含有層の少なくとも一方に対して、第２のプラズマ処理を行い、
前記半導体基板の表面と前記ベース基板の表面とを対向させ、前記酸化膜の表面と前記窒素含有層の表面とを接合させ、
前記酸化膜の表面と前記窒素含有層の表面とを接合させた後に熱処理を行い、前記脆化領域を境として分離することにより、前記ベース基板上に前記窒素含有層及び前記酸化膜を介して半導体層を形成することを有することを特徴とするＳＯＩ基板の作製方法。
【請求項３】
半導体基板上に酸化膜を形成し、
前記酸化膜を介して前記半導体基板に加速されたイオンを照射することにより、前記半導体基板に脆化領域を形成し、
ベース基板上に窒素含有層を形成し、
前記ベース基板上の前記窒素含有層に対して、第１のプラズマ処理を行い、
前記半導体基板の表面と前記ベース基板の表面とを対向させ、前記酸化膜の表面と前記窒素含有層の表面とを接合させ、
前記酸化膜の表面と前記窒素含有層の表面とを接合させた後に熱処理を行い、前記脆化領域を境として分離することにより、前記ベース基板上に前記酸化膜及び前記窒素含有層を介して半導体層を形成することを特徴とするＳＯＩ基板の作製方法。
【請求項４】
半導体基板上に酸化膜を形成し、
前記酸化膜を介して前記半導体基板に加速されたイオンを照射することにより、前記半導体基板に脆化領域を形成し、
ベース基板上に窒素含有層を形成し、
前記半導体基板上の前記酸化膜に対して、第１のプラズマ処理を行い、
前記半導体基板の表面と前記ベース基板の表面とを対向させ、前記酸化膜の表面と前記窒素含有層の表面とを接合させ、
前記酸化膜の表面と前記窒素含有層の表面とを接合させた後に熱処理を行い、前記脆化領域を境として分離することにより、前記ベース基板上に前記酸化膜及び前記窒素含有層を介して半導体層を形成することを特徴とするＳＯＩ基板の作製方法。
【請求項５】
請求項２において、
前記第２のプラズマ処理は、反応性イオンエッチングで行うことを特徴とするＳＯＩ基板の作製方法。
【請求項６】
請求項１、請求項２又は請求項５において、
前記第１のプラズマ処理が行われた前記ベース基板は、水との接触角が５°以下であることを特徴とするＳＯＩ基板の作製方法。
【請求項７】
請求項３又は請求項４において、
前記第１のプラズマ処理を行った後、前記半導体基板上の前記酸化膜及び前記ベース基板上の前記窒素含有層の少なくとも一方に対して、表面処理を行い、
前記表面処理後に、前記酸化膜の表面と前記窒素含有層の表面とを接合させることを特徴とするＳＯＩ基板の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記第１のプラズマ処理はアルゴンガス雰囲気で行われることを特徴とするＳＯＩ基板の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記第１のプラズマ処理が行われることによって、前記第１のプラズマ処理が行われた表面は、平坦性が向上することを特徴とするＳＯＩ基板の作製方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
前記第１のプラズマ処理は、誘導結合プラズマ方式で行うことを特徴とするＳＯＩ基板の作製方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、
前記酸化膜を、塩化水素又はトランス−１，２−ジクロロエチレンを含有させた酸化性雰囲気で前記半導体基板に熱酸化処理を行うことにより形成することを特徴とするＳＯＩ基板の作製方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一において、
前記ベース基板として、ガラス基板を用いることを特徴とするＳＯＩ基板の作製方法。