【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９０５６１号「自動車又はオートバイのエンジンの燃焼促進補助装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２６日出願公開、特開平１１−　２２５６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件は、平成９年６月３０日の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は特許を受けることができないとして、拒絶の査定がなされたものであって、その後、前記拒絶査定を不服として、平成１６年２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年３月２２日付けで手続補正がなされ、当該補正が平成１８年７月２６日付けで却下され、その後、当審での平成１８年８月２３日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年１０月３０日付けで明細書全文を補正する手続補正書（以下、「本件補正」という。）が提出された。
　
２．当審における拒絶理由の概要　
２．−１　拒絶理由１（進歩性） 
　本件出願の請求項１ないし７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記（１）ないし（６）の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
（１）刊行物１　特開平７−２５９６６５号公報
（２）刊行物２　登録実用新案第３０１２３１３号公報
（３）刊行物３　特開平７−２４６３８９号公報
（４）刊行物４　実願平２−１２４８２号（実開平３−１０４３５８号）のマイクロフィルム
（５）刊行物５　登録実用新案第３０３３２００号公報
（６）刊行物６　登録実用新案第３０２３７５５号公報
　
２．−２　拒絶理由２（記載不備）
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項又は第６項第２号に規定する要件を満たしていないとして、以下（１）ないし（５）の理由を示した。
　
（１）明細書に記載される「軟質多孔性古代海洋腐植質」「セラミックス粉体」「磁石」「磁石板」がどうして、燃焼促進媒体となるのか、どのようなメカニズム、理論によって分子構造が配列されるのか、また配列されたことによってどうして燃料の燃焼効率があがるのか。さらに、排気物の低減にどうしてつながるのか不明であるため、請求項１−７に係る発明が明確ではない。
　
（２）明細書第３ページ第１５行の「軟質多孔性古代海洋腐植質からなる燃焼促進媒体の遠赤外線放射作用で燃料の分子構造が整列され」、同じく第２４行の「セラミックス粉体の遠赤外線放射作用で燃料の分子構造が整列され」、同じく第４ページ第４行〜第５行の「磁石の磁場の作用で燃料の分子構造が整列され」とはどのようなメカニズム、理論によって分子構造が配列されるのか、どのようにしてその現象を確認したのか明確でなく、また配列されたことによってどうして燃料の燃焼効率があがるのか。さらに、排気物の低減にどうしてつながるのか。
　
（３）明細書７ページ第１０行〜第１３行の「即ち、遠赤外線は、燃料構造における炭素（Ｃ）、水素（Ｈ）を含むクラスタ（分子の塊）を微小化させ、クラスタ構造を均一にすることで燃焼効率を増大させる」、同第１４行、第１５行「磁場が燃料構造の均一化に作用」とは、どのような技術的な根拠か明確ではなく、前記記載のような現象が起きていること及びこの現象によってもたらされる作用効果との技術的因果関係を立証する公的な資料を提出され、明確にされたい。
　クラスタ構造を均一化にすることと、燃料構造の均一化に作用することとは、異なった作用の記載となっていることから、遠赤外線クラスタ構造を均一化することと、磁場で燃料構造の均一化に作用することが互いにどのような関係があり、どのような相乗効果があるのか不明。また、微小化によってどうして燃焼効率が上がるのか、さらに、燃料構造の均一化とはどのようなことで、燃焼効率とどのような関係があるのか不明。
　
（４）明細書第１０ページ第２３行〜第１４ページ第１行には【表４】〜【表６】とともに、前記で記載された試験結果は、試験の際の諸条件（例えば、周囲条件（温度・湿度・気圧等））、試験の手順、排出ガスの検査方法、検査結果として示された数値の技術的内容（何の何に対する％なのか）、使用した本願発明品の個々の形状や重量・全体の使用量はどの程度か、どのように取り付けたのかなど）が示されていないため、試験に用いた燃料はどの程度の期間本願発明品の作用下に置かれていたのかなど）が示されていないため、試験結果について技術的な意義を認めることができない。また、本願発明を用いない場合の試験結果（比較例）が示されていないため、本願発明の効果を認めることができない。
（公的機関による実験成績証明書によって、立証されたい。）
　　
（５）本願発明（請求項１−５）の効果として明細書１７ページの第２４行、第２５行には「内燃機関の振動、騒音も低減し」と、同様に第２７行には「内燃機関及び付属機器の寿命を延ばすことができる」と記載されている。しかしながら、本願発明（請求項１−５）が、これらの効果を奏することの技術的根拠（合理的な理由や合理的な実験結果）が示されていない。
　　
３．当審の拒絶理由２（記載不備）についての検討・判断
３．−１　本件補正の内容
　拒絶理由２（記載不備）に対して、請求人は同時提出の補正書をもって、拒絶理由２は解消している旨意見書で主張している。
　本件補正は、明細書を以下のように補正するものである。
　
Ａ　特許請求の範囲
　「
【請求項１】自動車又はオートバイのエンジンの燃料供給系である燃料パイプ、リターンパイプに装着して用いるようにした燃焼促進補助装置であり、前記燃料供給系に取り付けられ、上部に開口部を有するとともに該開口部を施蓋する蓋体を具備し、内部に所定間隔で複数箇所に仕切られた磁石収容部を備え、施蓋により密閉状態となるように構成し銅材等の良熱伝導材からなる燃焼促進補助容器と、前記燃焼促進補助容器内に収納した軟質多孔性古代海洋腐植質からなる燃焼促進媒体と、を備え、前記軟質多孔性古代海洋腐植質により遠赤外線を放射させ、当該遠赤外線をもって、前記燃料供給系の燃料パイプ、リターンパイプを流れる燃料の燃料構造における炭素、水素を含む分子の塊であるクラスタを微小化させて該クラスタ構造を均一にすることで燃料の燃焼効率を増大させることにより、前記炭素、水素を含む燃料構造の分子構造が整列した状態となり燃料が完全燃焼状態となり燃料の燃焼効率が向上してエンジンの出力効率が上るとともに、不燃排気物が減少し排気ガスに含まれるＣＯ、ＨＣ、ＮＯｘが減少するようにしたことを特徴とする自動車又はオートバイのエンジンの燃焼促進補助装置。
　　
　
【請求項２】自動車又はオートバイのエンジンの燃料供給系である燃料パイプ、リターンパイプに装着して用いるようにした燃焼促進補助装置であり、前記燃料供給系に取り付けられ、上部に開口部を有するとともに該開口部を施蓋する蓋体を具備し、内部に所定間隔で複数箇所に仕切られた磁石収容部を備え、施蓋により密閉状態となるように構成し銅材等の良熱伝導材からなる燃焼促進補助容器と、前記燃焼促進補助容器内の各磁石収容部に収納した各磁石と、前記燃焼促進補助容器内の磁石収容部以外の領域に収納した軟質多孔性古代海洋腐植質とからなる燃焼促進媒体と、を備え、前記軟質多孔性古代海洋腐植質により遠赤外線を放射させ、当該遠赤外線をもって、前記燃料供給系の燃料パイプ、リターンパイプを流れる燃料の燃料構造における炭素、水素を含む分子の塊であるクラスタを微小化させて該クラスタ構造を均一にすることで燃料の燃焼効率を増大させるとともに、前記磁石の磁場と前記遠赤外線との相乗的作用により前記燃料構造におけるクラスタ構造を一層均一化することで燃料の燃焼効率を一層増大させることにより、前記炭素、水素を含む燃料構造の分子構造が整列した状態となり燃料が完全燃焼状態となり燃料の燃焼効率が向上してエンジンの出力効率が上るとともに、不燃排気物が減少し排気ガスに含まれるＣＯ、ＨＣ、ＮＯｘが減少するようにしたことを特徴とする自動車又はオートバイのエンジンの燃焼促進補助装置
　　
　
【請求項３】自動車又はオートバイのエンジンの燃料供給系である燃料パイプ、リターンパイプに装着して用いるようにした燃焼促進補助装置であり、前記燃料供給系に取り付けられ、上部に開口部を有するとともに該開口部を施蓋する蓋体を具備し、内部に所定間隔で複数箇所に仕切られた磁石収容部を備え、施蓋により密閉状態となるように構成し銅材等の良熱伝導材からなる燃焼促進補助容器と、前記燃焼促進補助容器内の各磁石収容部に収納した各磁石と、前記燃焼促進補助容器内の磁石収容部以外の領域に収納した軟質多孔性古代海洋腐植質、セラミクス粉体とからなる燃焼促進媒体と、を備え、前記軟質多孔性古代海洋腐植質、セラミクス粉体により遠赤外線を多量に放射させ、当該多量の遠赤外線をもって、前記燃料供給系の燃料パイプ、リターンパイプを流れる燃料の燃料構造における炭素、水素を含む分子の塊であるクラスタを微小化させて該クラスタ構造を均一にすることで燃料の燃焼効率を増大させるとともに、前記磁石の磁場と前記多量の遠赤外線との相乗的作用により前記燃料構造におけるクラスタ構造を一層均一化することで燃料の燃焼効率を一層増大させることにより、前記炭素、水素を含む燃料構造の分子構造が整列した状態となり燃料が完全燃焼状態となり燃料の燃焼効率が向上してエンジンの出力効率が上るとともに、不燃排気物が減少し排気ガスに含まれるＣＯ、ＨＣ、ＮＯｘが減少するようにしたことを特徴とする自動車又はオートバイのエンジンの燃焼促進補助装置。
　
 　
【請求項４】前記軟質多孔性古代海洋腐植質は、アルミニウム１３．０ｗ％、二酸化ケイ素５５．０ｗ％、カルシウム３．６ｗ％、酸化鉄４．１ｗ％、マグネシウム１．６ｗ％、マンガン０．０４ｗ％、ナトリウム０．０５ｗ％、リン０．０７ｗ％、チタン０．１６ｗ％、コバルト０．０６ｗ％、硫黄１．１ｗ％の組成からなるものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の自動車又はオートバイのエンジンの燃焼促進補助装置。
　
 　
【請求項５】前記軟質多孔性古代海洋腐植質は、比表面積３７．８ｍ2／ｇ、細孔容積０．３２４ｍｌ／ｇ、平均細孔半径５００オングストローム、含水率８．４ｗ％、強熱減量４．２ｗ％の特性を具備するものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の自動車又はオートバイのエンジンの燃焼促進補助装置。
　　
Ｂ  【発明の属する技術分野】
 「本発明は、
自動車又はオートバイのエンジン
詳しくは自動車又はオートバイのエンジン
　　
Ｃ　【発明が解決しようとする課題】
　「本発明は、従来の上記事情に鑑みて開発されたものであり、自動車やオートバイのエンジンの燃料の燃焼効率の向上による燃料消費率の増大を図り、大気汚染防止をも図ることができる
自動車又はオートバイのエンジン
　　
Ｄ　【課題を解決するための手段】
　「請求項１記載の発明に係る
自動車又はオートバイのエンジンの燃焼促進補助装置は、自動車やオートバイのエンジンの燃料供給系に取り付けられる
　この発明によれば、
前記燃焼促進媒体を収納した燃焼促進補助容器自体を、自動車やオートバイのエンジンの燃料供給系に取り付けることにより、
　
請求項２記載
自動車又はオートバイのエンジンの燃焼促進補助装置は、自動車やオートバイのエンジンの燃料供給系に取り付けられる
　この発明によれば、
前記燃焼促進媒体を収納した燃焼促進補助容器自体を、自動車やオートバイのエンジンの燃料供給系に取り付けることにより、
　
請求項３記載
自動車又はオートバイのエンジンの燃焼促進補助装置は、自動車やオートバイのエンジンの燃料供給系に取り付けられる
　この発明によれば、
前記燃焼促進媒体を収納した燃焼促進補助容器自体を、自動車やオートバイのエンジンの燃料供給系に取り付けることにより、
　
請求項４記載の発明に係る自動車又はオートバイのエンジンの燃焼促進補助装置によれば、請求項１乃至３に記載の前記軟質多孔性古代海洋腐植質を、アルミニウム１３．０ｗ％、二酸化ケイ素５５．０ｗ％、カルシウム３．６ｗ％、酸化鉄４．１ｗ％、マグネシウム１．６ｗ％、マンガン０．０４ｗ％、ナトリウム０．０５ｗ％、リン０．０７ｗ％、チタン０．１６ｗ％、コバルト０．０６ｗ％、硫黄１．１ｗ％の組成とすることにより、請求項１乃至３の作用、効果を一層高効率に発揮することができる。
　
請求項５記載の発明に係る自動車又はオートバイのエンジンの燃焼促進補助装置によれば、請求項１乃至４に記載の前記軟質多孔性古代海洋腐植質を、比表面積３７．８ｍ2／ｇ、細孔容積０．３２４ｍｌ／ｇ、平均細孔半径５００オングストローム、含水率８．４ｗ％、強熱減量４．２ｗ％の特性を具備するものとすることにより、請求項１乃至４の作用、効果を一層高効率に発揮することができる。
　
Ｅ　【発明の名称】、発明の詳細な説明の【発明の実施の形態】及び【発明の効果】で、「内燃機関」を「
自動車又はオートバイのエンジン
　
３．−２　本件補正の検討
　上記補正Ａ〜Ｅによって、拒絶理由２（記載不備）（１）〜（５）で指摘した事項が解消しているかについて各々検討する。
　
（１）「明細書に記載される「軟質多孔性古代海洋腐植質」「セラミックス粉体」「磁石」「磁石板」がどうして、燃焼促進媒体となるのか、どのようなメカニズム、理論によって分子構造が配列されるのか、また配列されたことによってどうして燃料の燃焼効率があがるのか。さらに、排気物の低減にどうしてつながるのか不明であるため、請求項１−７に係る発明が明確ではない。」とした拒絶理由２（１）に対して、
　請求人は「遠赤外線を多量に放射させ、当該多量の遠赤外線をもって、前記燃料供給系の燃料パイプ、リターンパイプを流れる燃料の燃料構造における炭素、水素を含む分子の塊であるクラスタを微小化させて該クラスタ構造を均一にすることで燃料の燃焼効率を増大させるとともに、
　前記磁石の磁場と前記多量の遠赤外線との相乗的作用により前記燃料構造におけるクラスタ構造を一層均一化することで燃料の燃焼効率を一層増大させることにより、
　前記炭素、水素を含む燃料構造の分子構造が整列した状態となり燃料が完全燃焼状態となり燃料の燃焼効率が向上してエンジンの出力効率が上るとともに、不燃排気物が減少し排気ガスに含まれるＣＯ、ＨＣ、ＮＯｘが減少するようにしたことを特徴とする自動車又はオートバイのエンジンの燃焼促進補助装置。」と、発明特定事項を新たに付加することを含む本件補正Ａをした。
　　
　そこで、本件補正Ａについて検討する。
　本件補正Ａは、特許請求の範囲に新たに発明特定事項を付加した補正であって、請求項１乃至３で、付加した点は単に作用・現象を言及しているにすぎなく、この作用・現象が生じるための発明特定事項が明確ではなく、指摘の点は依然として解消していない。
　また、請求項４及び請求項５は、軟質多孔性古代海洋腐植質の成分等を数値で特定しているにすぎなく、同様に指摘の点は解消していない。
　さらに、本件補正明細書及び図面を参酌しても、特許請求の範囲の記載が明確ではないから、本件出願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）「（２）明細書第３ページ第１５行の「軟質多孔性古代海洋腐植質からなる燃焼促進媒体の遠赤外線放射作用で燃料の分子構造が整列され」、同じく第２４行の「セラミックス粉体の遠赤外線放射作用で燃料の分子構造が整列され」、同じく第４ページ第４行〜第５行の「磁石の磁場の作用で燃料の分子構造が整列され」とはどのようなメカニズム、理論によって分子構造が配列されるのか、どのようにしてその現象を確認したのか明確でなく、また配列されたことによってどうして燃料の燃焼効率があがるのか。さらに、排気物の低減にどうしてつながるのか。」とした拒絶理由２（２）に対して、
　請求人は、本件補正明細書によって【発明の属する技術分野】【発明が解決しようとする課題】【課題を解決するための手段】【発明の実施の形態】及び【発明の効果】を補正（本件補正Ｂ乃至Ｅ）した。
　
　本件補正Ｂ乃至Ｅによって、拒絶理由２（２）が解消しているかについて検討する。
　本件補正明細書及び図面を検討すると、本件補正明細書の「図２に本実施の形態の燃焼促進補助装置を通過する前の燃料であるガソリンの分子構造を示し、図３に燃焼促進補助装置を通過した後のガソリンの分子構造を示す。図２に示す状態では、炭素及び水素を含む分子構造のねじれや曲がりにより不完全燃焼を起している。一方、図３に示す状態では、本実施の形態の燃焼促進補助装置の遠赤外線の多く放射する物質である軟質多孔性古代海洋腐植質、遠赤外線を放射するセラミクス粉体及び磁石の作用で、炭素及び水素を含む分子構造が整列した状態に変化し完全燃焼の状態となり、燃料の燃焼効率の向上が図れ、不燃排気物が減少するとともに、エンジンの振動、騒音も低減する。燃焼効率が増大するので、エンジンの出力効率が高く、燃料の節減にもなる。
　更に、エンジン及び機器類の寿命が延びる。また、排気ガスに含まれるＣＯやＨＣ、ＮＯＸ等も減少し不燃物質の排出が低減するので、大気汚染を軽度にすることができる。」（本件補正明細書第６ページ第１１行〜１９行）の記載及び意見書で主張する「ローレンツ力」を参酌しても、拒絶理由２（２）で指摘したメカニズム、分子構造の配列、現象の確認が明確でなく、また配列されたことによっての燃料の燃焼効率の向上、排気物の低減につながる理由が明確ではないから、依然として、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されてはいない。
　したがって、本件出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　
（３）「（３）明細書７ページ第１０行〜第１３行の「即ち、遠赤外線は、燃料構造における炭素（Ｃ）、水素（Ｈ）を含むクラスタ（分子の塊）を微小化させ、クラスタ構造を均一にすることで燃焼効率を増大させる」、同第１４行、第１５行「磁場が燃料構造の均一化に作用」とは、どのような技術的な根拠か明確ではなく、前記記載のような現象が起きていること及びこの現象によってもたらされる作用効果との技術的因果関係を立証する公的な資料を提出され、明確にされたい。
　クラスタ構造を均一化にすることと、燃料構造の均一化に作用することとは、異なった作用の記載となっていることから、遠赤外線クラスタ構造を均一化することと、磁場で燃料構造の均一化に作用することが互いにどのような関係があり、どのような相乗効果があるのか不明。また、微小化によってどうして燃焼効率が上がるのか、さらに、燃料構造の均一化とはどのようなことで、燃焼効率とどのような関係があるのか不明。」とした旨の拒絶理由２（３）に対して、請求人は本件補正Ｂ乃至Ｅの補正をした。
　
　しかしながら、本件補正Ｂ乃至Ｅによっても、上記拒絶理由２（３）が解消するものではなく、依然として明確とはいえない。また、指摘の点の因果関係を立証する資料も提出されていない。さらに、本件補正明細書及び図面を検討しても、上記の指摘の点は未だに不備であるから、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　したがって、本件出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（４）「（４）明細書第１０ページ第２３行〜第１４ページ第１行には【表４】〜【表６】とともに、前記で記載された試験結果は、試験の際の諸条件（例えば、周囲条件（温度・湿度・気圧等））、試験の手順、排出ガスの検査方法、検査結果として示された数値の技術的内容（何の何に対する％なのか）、使用した本願発明品の個々の形状や重量・全体の使用量はどの程度か、どのように取り付けたのかなどが示されていないため、及び、試験に用いた燃料はどの程度の期間本願発明品の作用下に置かれていたのかなどが示されていないため、試験結果について技術的な意義を認めることができない。　また、本願発明を用いない場合の試験結果（比較例）が示されていないため、本願発明の効果を認めることができない。」とした旨の拒絶理由２（４）に対して、 請求人は本件補正Ｂ乃至Ｅの補正をした。
　
　そこで、本件補正明細書の記載を検討すると、「表４乃至表６から明らかなように、日産シーマについては３８．９％、トヨタクラウンについては４６．２％、ベンツについては４３．２％の燃料消費率の向上が確認できた。　また、日産シーマ、トヨタクラウン及びベンツの各車ともＣＯ、ＨＣの排ガスは０％であった。また、１０ｔトラック車（ウェブエキスプレス）については、本実施の形態の燃焼促進補助装置を取り付けない状態では、走行距離１６００ｋｍにつき給油量７２１リットルを要し、平均燃料消費率は２．２１ｋｍ／リットルであったのに対して、燃焼促進補助装置を取り付けた状態では、走行距離１９２３ｋｍにつき給油量７２９リットルを要し、平均燃料消費率は２．６３ｋｍ／リットルに伸びたことを確認できた」（本件補正明細書第８ページ第１行〜９行）と記載されているだけで、依然として上記指摘の点に関しては不明確であるから、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　したがって、本件出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（５）「（５）本願発明（請求項１−５）の効果として明細書１７ページの第２４行、第２５行には「内燃機関の振動、騒音も低減し」と、同様に第２７行には「内燃機関及び付属機器の寿命を延ばすことができる」と記載されている。しかしながら、本願発明（請求項１−５）が、これらの効果を奏することの技術的根拠（合理的な理由や合理的な実験結果）が示されていない。」とした拒絶理由２（５）に対して、 請求人は本件補正Ｂ乃至Ｅの補正をした。
　しかしながら、本件補正Ｂ乃至Ｅによっても、上記拒絶理由２（５）が解消するものではなく、本件補正明細書全体及び図面を参酌しても依然として明確とはいえないから当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　したがって、本件出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
３．−３　拒絶理由２（記載不備）のむすび　
　以上のとおり、本件出願は、特許法第３６条第４項又は第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
４．拒絶理由１（進歩性）についての検討・判断
　拒絶理由１に対して、請求人は刊行物１〜６の技術事項から、本願発明に至ることは容易ではない旨意見書で主張するとともに、明細書全文を補正した。
　
４．−１　本件発明
　本件補正の特許請求の範囲には請求項１〜５に係る発明が記載されているところ、その請求項２に係る発明は、上記３．−１の請求項２に記載された事項により特定されたとおりのものと認める。
　
４．−２　引用刊行物の認定
（１）　特開平７−２５９６６５号公報（以下、「引用刊行物１」という。）に記載された発明
　引用刊行物１には、例えば、下記の記載がある。（下線部は、当審で付した。）
　
ア．「ガソリン、灯油、軽油、重油等の液体燃料に対して、遠赤外線或は電磁波を作用させることによって、液体分子構造がより気化し易い分子配列となることが知られており、この原理を利用して、
タンク内に遠赤外線或は電磁波を作用させる物質を入れておき、液体燃料を良質化し、燃焼効率を向上
イ．「図１及び図２に示すように、実施例に係る
液体燃料の良質化装置Ｓ
　
ウ．「また、
セラミック塊３は球状に形成
　
エ．「
４は永久磁石からなるマグネット
　
オ．「また、上記導電性線材１の両端部にはニッケル網の両端部が固定される真鍮のキャップ８が設けられている。導電性線材１はキャップ８に電気的に接続されている。これにより、
鉱物繊維６及び外皮７は、キャップ８及び導電性線材１を介して、セラミック塊３及びマグネット４と導通状態
　
カ．「更にまた、
導電性線材１の一端は、キャップ８より幾分突出
燃料タンクＴに吊下可能な吊下部としての接続環９が形成
　
キ．「然して、燃料タンクＴ内に充填された液体燃料は、液体分子構造からより
気化しやすい分子構造へと組成が変えられた状態
液体燃料の液体分子構造が完全燃焼
　
ク．「【試験例】以下、この装置を用いて試験した結果を示す。（試験１）この試験は、本庄〜東京間を走行する定期大型バス（ボルボ社製）の
燃料タンクＴに本装置を入れ
　
ケ．「【発明の効果】以上説明したように、本発明に係る液体燃料の良質化装置によれば、遠赤外線波と電磁波との複合波を燃料タンク内で効率よく発生させることができるので、燃料タンク内の液体燃料分子を振動させ、振動エネルギーを量子化させて、液体燃料の液体分子構造を活性化でき、そのため、気化し易くする等液体燃料の燃焼効率を高めることができる。その結果、
有害排気ガスを減少させ、燃料消費を節約
　
コ．以上ア．〜ケ．の記載から、引用刊行物１には、次のことが記載されていることがわかる。
　
　遠赤外線及び電磁波を燃料に作用させることで、燃料の分子構造が組成が変えられ、自動車の有排気ガスを減少させ、消費燃料を節約する。そのために、自動車エンジンの燃料タンクＴに取り付けられるキャップ８と外皮７からなる液体燃料の良質化装置Ｓであり、この良質化装置Ｓ内には遠赤外線を発生するセラミック塊３とマグネット４が収納されており、エンジンの液体燃料の良質化をすることが、記載されている。
以上のことから、引用刊行物１には
　「自動車エンジンの燃料タンクＴに取り付けられるキャップ８と外皮７からなる液体燃料の良質化装置Ｓであり、燃料タンクＴに取付けられ、この良質化装置Ｓ内に収納された遠赤外線を発生するセラミック塊３とマグネット４とからなるエンジンの液体燃料の良質化装置Ｓ」（以下、「引用刊行物１の発明」という。）が開示されている。
　
（２）登録実用新案第３０１２３１３号公報（引用刊行物２）に記載された発明の認定
　
　引用刊行物２には、例えば、
　【０００６】において「セラミックを充填した鉄製の容器内に、少なくとも一対の永久磁石Ｎ、Ｎ極またはＳ、Ｓ極を対向させて設け、容器の入口側と出口側に網を設け、容器の入口と出口に各々鉄製の磁石箱を取り付け、各時磁石箱内に一対の永久磁石をＮ、Ｎ極またはＳ、Ｓ極を対向させて設け、入口側の磁石箱に連結されたパイプから出口側の磁石箱に連結されたパイプへとディーゼル燃料を流し、セラミック及び永久磁石により形成された反発磁場とディーゼル燃料を直接接触させる」の記載がある。
　前記記載及び図面から、引用刊行物２には、以下の発明が記載されている。
　「ディーゼルエンジンの燃料パイプに、内部に所定間隔で複数箇所に仕切られた磁石収納部に収納した磁石とセラミックからなるディーゼル燃料活性化装置」（以下、「引用刊行物２の発明」という。）
　　
４．−３　対比
　請求項２に係る発明と引用刊行物１の発明とを対比すると、引用刊行物１の発明における「エンジン」、「燃料タンクＴ」、「良質化装置Ｓ」、「遠赤外線を発生するセラミック塊３」、「マグネット４」は、それぞれ、請求項２に係る発明における「自動車やオートバイのエンジン」、「燃料供給系」、「燃焼促進補助装置」、「燃焼促進媒体」、「磁石」に記載事項の上からは各々相当する。そして、引用刊行物１の発明における「キャップ８と外皮７」は中に遠赤外線を発生するセラミック塊を収納することから、請求項２に係る発明の「燃焼促進補助容器」に記載上からは相当することになるから、両発明は、
　「自動車又はオートバイのエンジンの燃料供給系に装着して用いるようにした燃焼促進補助装置であり、前記燃料供給系に取り付けられる燃焼推進補助容器と、燃焼促進補助容器内に収納した各磁石と燃焼促進媒体とを備え、燃焼促進媒体は遠赤外線を放射させる自動車又はオートバイのエンジンの燃焼促進補助装置」の点で記載事項の上からは一致し、以下の点で相違する。
　
（１）請求項２に係る発明が燃焼促進補助装置を燃料パイプ、リターンパイプに装着したのに対して、引用刊行物１の発明は燃料供給系であるタンクに取付けられた点（以下、「相違点１」という。）
　
（２）請求項２に係る発明が上部に開口部を有するとともに該開口部を施蓋する蓋体を具備し、内部に所定間隔で複数箇所に仕切られた磁石収容部を備えた施蓋により密閉状態となるように構成し、銅材等の良熱伝導材からなる燃焼促進補助容器であるのに対して、引用刊行物１の発明は、そのような特定事項を有していない点（以下、「相違点２」という。）
　
（３）請求項２に係る発明が燃焼促進補助容器内の磁石収容部以外の領域に収納した軟質多孔性古代海洋腐植質からなる燃焼促進媒体であるのに対して、引用刊行物１の発明は燃焼促進補助容器内に収納して遠赤外線を発生するセラミック塊である点（以下、「相違点３」という。）
　
（４）請求項２に係る発明が
　遠赤外線を放射させ、当該遠赤外線をもって、前記燃料供給系の燃料パイプ、リターンパイプを流れる燃料の燃料構造における炭素、水素を含む分子の塊であるクラスタを微小化させて該クラスタ構造を均一にすることで燃料の燃焼効率を増大させるとともに、
　前記磁石の磁場と前記遠赤外線との相乗的作用により前記燃料構造におけるクラスタ構造を一層均一化することで燃料の燃焼効率を一層増大させることにより、前記炭素、水素を含む燃料構造の分子構造が整列した状態となり燃料が完全燃焼状態となり燃料の燃焼効率が向上してエンジンの出力効率が上るとともに、不燃排気物が減少し排気ガスに含まれるＣＯ、ＨＣ、ＮＯｘが減少するようにしたのに対して、引用刊行物１の発明は、そのような特定事項を有しているかどうか不明な点（以下、「相違点４」という。）
　
４．−４　判断
　そこで、相違点について検討する。
相違点１について
　引用刊行物２の発明も、燃料を改質するにあたって燃料供給系である燃料パイプに磁石とセラミックを設けているから、相違点１に係る特定事項は引用刊行物２に記載されているといえる。
　
相違点２について
　引用刊行物２には、相違点２に係る特定事項である「エンジンの燃料パイプに、内部に所定間隔で複数箇所に仕切られた磁石収納部に収納した磁石とセラミックからなる燃料活性化装置」に相当する特定事項が記載されており、一般に、雨水等に晒される容器であれば、蓋を設け、当該容器内に雨水の浸入を防止するために密閉状態となるように構成することはごく普通になされていることである。また、燃焼促進補助容器を銅等の良熱伝導材を用いることは、単なる設計上の問題にすぎない。
　よって、相違点２に係る特定事項とすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
相違点３について
　請求項２に係る発明の軟質多孔性古代海洋腐植質も引用刊行物１の発明のセラミック塊も遠赤外線を出す限りにおいては一致しており、一般に、遠赤外線を発生させるものとして軟質多孔性古代海洋腐植質を用いることは、例えば、特開平７−２４６３８９号公報（引用刊行物３）、実願平２−１２４８２号（実開平３−１０４３５８号）のマイクロフィルム（引用刊行物４）に示されるように記載事項としては周知のものであって、引用刊行物１の発明における遠赤外線を発生するセラミック塊に代えて、前記周知の軟質多孔性古代海洋腐植質を用いることに格別な困難性はない。
　
相違点４について、
　請求項２に係る発明の相違点４に係る特定事項は、作用効果の記載であり、当該作用効果が奏するとは認められないし、仮に、当該作用効果が奏するとしても、上記引用刊行物１の発明にも、磁石又は遠赤外線とによって同時に燃料を改質としている旨の記載があり、格別のものとはいえなくなる。
　そして、請求項２に係る発明を全体として検討しても、引用刊行物１記載の発明、引用刊行物２記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
４．−５　拒絶理由１（進歩性）のむすび
　以上のとおり、請求項２に係る発明は、その出願前日本国内で頒布された引用刊行物１、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件出願は特許法第３６条第４項及び第６項第２号の規定を満たしていない。また、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。