【事件の表示】
　特願２０００−５３２６３２「内燃機関に対する制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２６日国際公開、ＷＯ９９／４２７１７、平成１４年　２月１２日国内公表、特表２００２−５０４６４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９９年１月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年２月２０日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成１２年８月１８日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面、国際出願日における明細書、請求の範囲、図面の翻訳文及び、特許法第１８４条の８第１項の規定による条約第３４条補正の翻訳文が提出され、平成１２年８月２２日付けで手続補正書が提出され、平成２０年１月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年５月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年２月１２日付けで拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成２１年３月１３日付けで手続補正書が提出されて、明細書を補正する手続補正がなされたものであり、その後、当審において平成２１年１１月９日付けで書面による審尋がなされ、平成２２年２月１２日付けで回答書が提出されたものである。
　　　
２．本件補正の適否・本願発明
　平成２１年３月１３日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年５月２６日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１ないし１３のうちの請求項１、請求項２、及び請求項５を削除して、本件補正前の請求項６を新たな請求項１として、請求項の数を１０とするものであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　よって、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２１年３月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　「【請求項１】　内燃機関に対する制御システムであって、
・機関制御装置（１）と、
・該機関制御装置へのインターフェース（２１）を備えたセンサ（２）と、
・前記インターフェース（２１）に組み込まれ、センサ（２）の測定値をデジタル化するための評価ユニット（２１１）と、
・前記センサ（２）とインターフェース（２１）との間に配置され、センサの測定値を伝送するための接続線路（２２）と、
・デジタル化された測定値を評価ユニット（２１１）から機関制御装置（１）へ伝送するための接続線路（１１）とを有する制御システムにおいて、
　前記インターフェース（２１）はソケット接続部であり、該ソケット接続部のケーシング（２３）には前記評価ユニット（２１１）が組み込まれており、
　前記ソケット接続部は、評価ユニット（２１１）をシールドするために導電性のケーシング（２３）を有しており、
　前記インターフェース（２１）、および前記センサ（２）への電気接続線路（２２）は防水性であり、
　前記接続線路（２２）は、センサ（２）とインターフェース（２１）との間で電磁的にシールドされている、ことを特徴とする制御システム。」
　                            
３．引用文献記載の発明       
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された本願優先日前に頒布された刊行物である特開昭５８−１５０８６４号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　　
ア．「第１図において本発明が適用される電子制御燃料噴射機関全体を概略的に説明すると、エアクリーナ１から吸入された空気は、スロツトルボデー２に設けられて運転室の加速ペダル３に連動する絞り弁４により流量を制御され、その後サージタンク５、吸気管６、および吸気弁７を介して機関本体８の燃焼室９へ供給される。燃焼室９で燃焼された混合気は排気ガスとして排気弁１０、および排気分岐管１１を介して放出される。電磁式燃料噴射弁１４は各燃焼室９に対応して吸気管６に設けられる。電子制御装置１５は、絞り弁２の全閉を検出するスロツトルスイツチ１６、機関全体８のウオータジャケツト１７に取付けられる水温センサ１８、サージタンク５に設けられ吸入空気流量に関係する吸気管圧力を検出する圧力センサ１９、ピストン２１に連接棒２２を介して結合しているクランク軸の回転角を検出するためにクランク軸に結合するデイストリビユータシャフトの回転角を検出するクランク角センサ２３、排気分岐管１１に設けられて排気ガス中の酸素濃度を検出する空燃比センサ２４、および車速センサ２５等から入力信号を受ける。回転角センサ２３は、クランク軸の２回転につき１つのパルスを発生する部分２６と、所定のクランク角度、例えば３０°ごとにパルスを発生する部分２７とを備える。燃料噴射弁１４へは燃料通路２９を介して燃料タンク３０から燃料ポンプ３１により燃料が圧送される。」（公報第２ページ右上欄第３行ないし同左下欄第１０行）
　
イ．「第２図は電子制御装置１５の内部のブロツク図である。デジタルプロセツサとしてのCPU（中央処理装置）３５、ROM（読出し専用記憶装置）３６、RAM（直接アクセス記憶装置）３７、C−RAM（相補型RAM）３８、入力インタフエース３９、および入出力インタフエース４０はバス４１を介して互いに接続されている。一方のC−RAM３８は機関の停止中も所定の電力を供給されて記憶を保持することができる。入力インタフエース３９はＡ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換器を内蔵しており、水温センサ１８、および圧力センサ１９のアナログ出力は入力インタフエース３９へ送られる。スロットルスイツチ１６、およびクランク角センサ２３、空燃比センサ２４、および車速センサ２５の出力は入出力インタフエース４０へ送られ、燃料噴射弁１４および点火コイル３２への電気信号は入出力インタフエース４０から送られる。」（公報第２ページ左下欄第１９行ないし同右下欄第１５行）
　　
（２）引用文献記載の事項
ウ．上記（１）ア．、イ．及び図面の記載を参酌すると、引用文献には以下の事項が記載されていることがわかる。
　水温センサ１８、及び圧力センサ１９のアナログ出力は入力インタフエース３９へ送られることから、センサ１８，１９と入力インタフエース３９との間に配置され、センサ１８，１９の測定値を伝送するための回線（以下、「接続線Ａ」という。）があることがわかる。
　
（３）引用文献記載の発明
　以上（１）ア．ないし（２）ウ．、及び図面の記載を参酌すると、引用文献には以下の発明が記載されているといえる。
　「電子制御燃料噴射機関であって、
・ＣＰＵ３５と、
・該ＣＰＵ３５への入力インタフエース３９を備えたセンサ１８、１９と、
・前記入力インタフエース３９に組み込まれ、センサ１８，１９の測定値をデジタル化するためのＡ／Ｄ変換器と、
・前記センサ１８，１９と入力インタフエース３９との間に配置され、センサ１８，１９の測定値を伝送するための接続線Ａと、
・デジタル化された測定値をＡ／Ｄ変換器からＣＰＵ３５へ伝送するためのバス４１とを有する電子制御燃料噴射機関。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）　
   　
４．対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「電子制御燃料噴射機関」は、その機能及び作用からみて、本願発明における「内燃機関に対する制御システム」及び「制御システム」に相当し、以下、同様に「ＣＰＵ３５」は「機関制御装置（１）」に、「入力インタフエース３９」は「インターフェース（２１）」に、「センサ１８，１９」は「センサ（２）」に、「A/D変換器」は「評価ユニット（２１１）」に、「接続線Ａ」は「接続線路（２２）」に、「バス４１」は「接続線路（１１）」に各々相当するから、本願発明と引用文献記載の発明とは
「内燃機関に対する制御システムであって、
・機関制御装置（１）と、
・該機関制御装置へのインターフェース（２１）を備えたセンサ（２）と、
・前記インターフェース（２１）に組み込まれ、センサ（２）の測定値をデジタル化するための評価ユニット（２１１）と、
・前記センサ（２）とインターフェース（２１）との間に配置され、センサの測定値を伝送するための接続線路（２２）と、
・デジタル化された測定値を評価ユニット（２１１）から機関制御装置（１）へ伝送するための接続線路（１１）とを有する制御システム。」の点において一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
（１）本願発明においては、インターフェース（２１）はソケット接続部であり、該ソケット接続部のケーシング（２３）には前記評価ユニット（２１１）が組み込まれており、
　前記ソケット接続部は、評価ユニット（２１１）をシールドするために導電性のケーシング（２３）を有しているのに対して、引用文献記載の発明においては、入力インタフエース３９には、Ａ／Ｄ変換器が組み込まれているものの、本願発明のように特定されていない点（以下、「相違点１」という。）。
　　
（２）本願発明においては、インターフェース（２１）、およびセンサ（２）への電気接続線路（２２）は防水性であり、前記接続線路（２２）は、センサ（２）とインターフェース（２１）との間で電磁的にシールドされているのに対して、引用文献記載の発明においては、入力インタフエース３９およびセンサ１８、１９への接続線Ａが、そのように特定されていない点（以下、「相違点２」という。）。
　　
５．判断
（１）前記相違点１について検討する。
　インターフェースのケーシングに本願発明におけるＡ／Ｄ変換器等の評価ユニットに相当するものを組み込んだものは周知（例えば、特開平７−１８５０２９号公報、特開平１０−３８６０８号公報参照）であり、また、インターフェースがソケット接続部であるものも周知（例えば、特開平１０−３８６０８号公報参照）であって（以下、上記「周知」を総称して「周知技術１」という。）、一般に、ソケット接続部をシールドするために導電性のケーシングを設けること、あるいは、Ａ／Ｄ変換器等の評価ユニットに相当するものをシールドするケーシング内に組み込んだものも周知（例えば、特開平１０−３２１３０４号公報、特開平８−２５８７３０号公報参照、以下、「周知技術２」という。）であることから、相違点１に係る本願発明のように特定することは、上記周知技術１及び２を引用文献記載の発明に適用することによって、当業者が容易に推考し得るものである。
　
（２）前記相違点２について検討する。
　通常、電気接続線路において防水性及び電気的にシールドされたものは周知（例えば、特開平８−２６４２３１号公報、特開平８−８０２８５号公報参照、以下、「周知技術３」という。）であることから、相違点２に係る本願発明のように特定することは、上記周知技術３を引用文献記載の発明に適用することによって、当業者が容易に推考し得るものである。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　　　　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。