Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部と表示部のうちの少なくとも１つが備えられた本体と、
前記本体が置かれるデスクが備えられたカートと、
前記本体の前方部を前記デスクに着脱させるために、前記デスクに配置された前方着脱部材と、
前記本体の後方部を前記デスクに着脱させると共に、前記本体の前記後方部を弾性的に支持するために、前記デスクに配置された少なくとも１つの後方着脱部材と、
を備えることを特徴とする医療装置。
【請求項２】
前記後方着脱部材は、前記デスクのうちで前記本体の非載置部位に配置された少なくとも１つの第１後方固定部と、
前記少なくとも１つの第１後方固定部の上部に昇降および回動可能に配置され、前記本体の上面に係止する係止突起を備えた第２後方固定部と、
前記第１後方固定部と前記第２後方固定部との間に配置され、前記第２後方固定部を弾性的に支持する第３後方固定部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記第１後方固定部は、前記デスクの上側と下側を貫通する貫通孔を備え、
前記第３後方固定部は、前記貫通孔に貫通するように配置されて前記第２後方固定部に上部が連結されたロードと、前記ロードの下部および前記第１後方固定部の下部の間に配置された弾性部材とを備えることを特徴とする請求項２に記載の医療装置。
【請求項４】
前記第１後方固定部は、円形で上向きに突出した第１ボスを備え、
前記第２後方固定部は、前記第１ボスに回動および昇降可能に差し込まれるように、円形で下向きに突出した第２ボスを備えることを特徴とする請求項２または３に記載の医療装置。
【請求項５】
前記後方着脱部材は、前記デスクのうちで前記本体の載置部位に配置され、前記本体の載置時に前記本体の下部に形成された係止溝に挿入締結される第１後方固定部と、
前記第１後方固定部に一側が連結され、前記デスクの外側に他側が配置された第２後方固定部と、
前記第１後方固定部および前記第２後方固定部のうちのいずれか１つと前記デスクとの間に配置され、前記第１後方固定部を弾性的に支持する第３後方固定部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項６】
前記デスクは、前記本体の前記係止溝と対応する部位に貫通孔が形成され、
前記第１後方固定部は、前記貫通孔に上下方向に貫通するように配置され、
前記貫通孔は、前記第１後方固定部の移動方向に長く形成されたことを特徴とする請求項５に記載の医療装置。
【請求項７】
前記第１後方固定部は、前記係止溝に挿入された後に係止するために上部に形成された係止突起を備え、
前記第３後方固定部は、前記第１後方固定部の下部および前記デスクの下部の間に配置された弾性部材を備えることを特徴とする請求項５または６に記載の医療装置。
【請求項８】
前記第１後方固定部は、前記デスクに複数が配置され、
前記第２後方固定部は、前記デスクの下側に配置され、前記第１後方固定部の下部に一側がそれぞれ連結されることを特徴とする請求項５ないし７のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項９】
操作部と表示部のうちの少なくとも１つが備えられて、後方部に嵌め込み溝が形成された本体と、
前記本体が置かれるデスクが備えられたカートと、
前記本体の前方部を前記デスクに着脱させるために、前記デスクに配置された前方着脱部材と、
前記本体の前記後方部を前記デスクに着脱させるために、前記デスクの後方部にスライド可能に配置され、前記嵌め込み溝に挿入または離脱される後方着脱部材と、
を備えることを特徴とする医療装置。
【請求項１０】
前記後方着脱部材は、
前記嵌め込み溝に挿入される嵌め込み部と、
前記嵌め込み部の下部に配置され、前記デスクの前記後方部に前後方向にスライド可能に配置された移動部と、
を備えることを特徴とする請求項９に記載の医療装置。
【請求項１１】
前記前方着脱部材は、
前記本体の前面と両側面を支持するために、前記デスクの前方部から上側に突出した少なくとも１つの第１前方固定部と、
前記本体の上面に一側を密着させるために、前記デスクに移動可能に配置された第２前方固定部と、
を備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項１２】
前記第２前方固定部の一側は、前記本体の前記上面と前記前面に同時に密着するために、前記本体の前記上面と前記前面を囲む形状で形成されたことを特徴とする請求項１１に記載の医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートと、
前記カート上に提供されて、少なくとも１つの着脱部材を含むデスクと、
前記デスクに装着されて、ボタン入力部または画面表示部のうちの少なくともいずれか１つを備え、前記着脱部材と噛み合う本体と、
を備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記着脱部材は、前記本体のエッジと締結する弾性体を備え、
前記弾性体には、前記本体に噛み合う凹凸部が形成されることを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記着脱部材は、前記デスク上に装着されるゴムフレームを備え、
前記ゴムフレームは、前記弾性体の少なくとも一側に提供されることを特徴とする請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記ゴムフレームは、前記弾性体の弾性変位を制限することを特徴とする請求項３に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記着脱部材は、前記本体の後方または左／右方エッジに相互対応するように配置されることを特徴とする請求項１ないし４のうちのいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記弾性体は、下端が固定された板バネであることを特徴とする請求項２ないし５のうちのいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記着脱部材は、
前記本体と前記着脱部材との噛み合いを解除または拘束するロック解除部と、
記ロック解除部から折曲形成されて、前記デスクに固定される支持固定部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記ロック解除部と前記支持固定部との間には凹凸部が備えられ、
前記凹凸部は、前記本体の上面または左／右方を支持および固定することを特徴とする請求項７に記載の超音波診断装置。
【請求項９】
前記デスクの前方には前方ロック部材が提供され、
前記前方ロック部材は、前記本体の前記前方を支持および固定することを特徴とする請求項１ないし８のうちのいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項１０】
前記前方ロック部材は、前記本体の前記前方を支持および固定し、
前記本体および前記デスク前後にスライド移動するスライド部を備えることを特徴とする請求項９に記載の超音波診断装置。
【請求項１１】
前記デスクは、前記デスクで前記デスクの前記前方に延長形成されるスライド支持部を備え、
前記スライド支持部は、前記スライド部のスライド移動をガイドするようにスライドスリットを備えることを特徴とする請求項１０に記載の超音波診断装置。
【請求項１２】
前記スライド部の下部には、前記スライド部の移動によって前記スライド部を前記スライド支持部に固定するための締付部がさらに備えられることを特徴とする請求項１１に記載の超音波診断装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月11日(2012.10.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタン又はチタン含有合金の表面を電解研磨および／又は電気化学的にデバリングする方法において、使用される電解液がメタンスルホン酸と、一種以上のアルカンジホスホン酸を含み、該一種以上のアルカンジホスホン酸は選択的にヒドロキシ基および／又はアミノ基で置換されていてもよいことを特徴とする電解研磨および／又は電気化学的デバリングの方法。
【請求項２】
前記電解液に含まれるメタンスルホン酸の濃度は、前記電解液の全体量に基づいて少なくとも９５ｗｔ．％とすることを特徴とする請求項１に記載の電解研磨および／又は電気化学的デバリングの方法。
【請求項３】
前記一種以上のアルカンジホスホン酸が１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電解研磨および／又は電気化学的デバリングの方法。
【請求項４】
前記一種以上のアルカンジホスホン酸の濃度は、１〜５０ｇ／ｋｇ電解液とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電解研磨および／又は電気化学的デバリングの方法。
【請求項５】
前記一種以上のアルカンジホスホン酸の濃度は、５〜２０ｇ／ｋｇ電解液とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電解研磨および／又は電気化学的デバリングの方法。
【請求項６】
前記電解液が、実質的にメタンスルホン酸、一種以上のアルカンジスルホン酸からなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電解研磨および／又は電気化学的デバリングの方法。
【請求項７】
２０℃〜７０℃の温度で行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電解研磨および／又は電気化学的デバリングの方法。
【請求項８】
２〜５０Ａ／ｄｍ２の陽極電流密度で行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電解研磨および／又は電気化学的デバリングの方法。
【請求項９】
５〜３０Ａ／ｄｍ２の陽極電流密度で行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電解研磨および／又は電気化学的デバリングの方法。
【請求項１０】
前記チタン含有合金は、チタンを少なくとも５０ｍｏｌ．％の比率で含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電解研磨および／又は電気化学的デバリングの方法。
【請求項１１】
前記チタン含有合金はニチノールとすることを特徴とする請求項１０に記載の電解研磨および／又は電気化学的デバリングの方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
ここに記載される本発明における方法で使用されるアルカンジホスホン酸として特に好ましいものは、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ、エチドロン酸とも呼ばれる）である。そのため、濃縮されたメタンスルホン酸中の、ＨＥＤＰ単独又は他のアルカンジホスホン酸と組み合わせは、前述したように、ここで述べる本発明の方法において電解液として用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月12日(2012.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ターゲットの存在範囲が決定されると、例えばモーメント法によって重心位置を算出する。例えば、図８（Ａ１）に表記されたレトロターゲット２００の平面座標を（ｘ、ｙ）とする。そして、レトロターゲット２００の明度が、しきい値Ｔｏ以上のｘ、ｙ方向の点について、（式１）、（式２）を演算する（＊は乗算演算子）。
ｘｇ＝｛Σｘ＊ｆ（ｘ、ｙ）｝／Σｆ（ｘ、ｙ）  −−−−（式１）
ｙｇ＝｛Σｙ＊ｆ（ｘ、ｙ）｝／Σｆ（ｘ、ｙ）  −−−−（式２）
（ｘｇ、ｙｇ）：重心位置の座標、ｆ（ｘ、ｙ）：（ｘ、ｙ）座標上の濃度値
なお、図８（Ｂ１）に表記されたレトロターゲット２００の場合は、明度がしきい値Ｔｏ以下のｘ、ｙ方向の点について、（式１）、（式２）を演算する。これにより、レトロターゲット２００の重心位置が求まる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ここで、モデル座標系ＸＹＺとカメラ座標系ｘｙｚの間には、次に示すような座標変換の関係式（式６）、（式７）が成り立つ。
【数６】
2011053030.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011053030.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011053030.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011053030.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月11日(2012.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
測定試料を収容する第一の収容部を有する加熱炉と、
前記加熱炉内に試料を載置した状態で、前記加熱炉の温度を昇降温させたときに測定試料に生じる物理量を測定する検出部と、
前記加熱炉内に載置した試料像を撮像する試料撮像手段と、
前記物理量のうち熱的変化を記録した熱分析データを収集する熱分析データ収集手段と、
前記熱分析と同時に試料像を撮像した画像データを収集する画像データ収集手段と、
前記熱分析データ及び前記画像データを試料の熱物性解析のための情報として記録または表示する熱物性解析表示手段と、から成る熱分析装置において、
前記測定試料が確認可能な範囲の前記加熱炉の壁部のうち少なくとも一部を透明体で形成し、該透明体が少なくとも二重以上の積層構造であって、該積層間が断熱層であることを特徴とする熱分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記のように、加熱炉蓋部等に設けた透明観察窓の熱伝導に係わる課題を解決するためになされたものであり、加熱炉内の試料状態を観察するための透明観察窓および撮像手段を備えながら、同時に歪みや揺らぎの少ない、良好な熱分析データを取得可能な熱分析装置の提供を目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明の熱分析装置は、測定試料を収容する第一の収容部を有する加熱炉と、前記加熱炉内に試料を載置した状態で、前記加熱炉の温度を昇降温させたときに試料に生じる熱的変化を測定する検出部と、前記加熱炉内に載置した試料像を撮像する試料撮像手段と、前記熱的変化を記録した熱分析データを収集する熱分析データ収集手段と、前記熱分析と同時に試料像を撮像した画像データを収集する画像データ収集手段と、前記熱分析データ及び画像データを試料の熱物性解析のための情報として記録または表示する熱物性解析表示手段と、から成る熱分析装置において、前記測定試料が確認可能な範囲の前記加熱炉の壁部のうち少なくとも一部を透明体で形成し、該透明体が少なくとも二重以上の積層構造であって、該積層間が断熱層であることによって特徴づけられる。よって、熱分析装置全般に係わるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記加熱炉の少なくとも一部に形成された透明観察窓には、例えば石英ガラスや硼珪酸ガラスなどのように耐熱性と硬質性を有した透明材料を用いることができる。ここで透明材料によって形成される観察窓は、少なくとも二重以上の構造となっているため、装置内であって加熱炉の外側の気体温度による温度外乱は、直接には主として透明観察窓を構成する透明体の加熱炉外側層が受けることとなる。さらに各透明体の間に設けられた断熱層は、前述の加熱炉外側層の透明体に生じた温度分布の影響を、加熱炉内側層の透明体へ伝わりにくくする効果を有し、これにより加熱炉内や加熱炉内の気体の温度分布への外乱の影響は小さく抑えられる。結果として、加熱炉内には外乱の影響の少ない安定な温度分布が保たれることになり、前記加熱炉内に設置された熱的変化の検出部は外乱の影響を信号として検出することなく、安定した精度の良い熱的変化の検出及びその際の試料状態の撮像が可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
１・・・加熱炉
１ａ・・・ヒーター線
２・・・試料ホルダー（第一の収容部）
３・・・基準物質ホルダー（第二の収容部）
４・・・示差熱流検出部
５・・・加熱炉蓋
５ａ・・・スペーサ
５ｂ・・・窓押さえ部材
６・・・透明観察窓部
６ａ・・・透明体Ａ
６ｂ・・・透明体Ｂ
７・・・熱電対線
８・・・カメラ
９・・・照明
１０・・・加熱炉カバー
１１・・・加熱炉カバー蓋
１１ａ・・・加熱炉カバー蓋透明観察窓
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、自動車から抜き取った作動油（例えばＡＴフルード／ＣＶＴフルード）の状態を光透過度によって測定して作動油の交換可否を判定する作動油の交換判定装置ならびに作動油の交換判定機能を備えた作動油の交換装置に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
自動変速機の作動油（ＡＴフルード／ＣＶＴフルード）を交換するにあたり、その作動油が交換可能であるかどうかを見極める必要がある。これは、劣化が進行した作動油を交換したときに、作動油に含有する不純物が取り除かれることによって、かえって自動変速機の性能が低下しまうことがあるためである。これまで作動油の交換は、走行距離が所定距離未満であれば交換可能・所定距離以上であれば交換不可というように走行距離を目安に判断されてきたが、作動油の劣化は走行の仕方や走行の場所によって変わってくるので、走行距離で交換可能であるかどうかを判断するのは得策ではない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月12日(2012.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ここで、モデル座標系ＸＹＺとカメラ座標系ｘｙｚの間には、次に示すような座標変換の関係式（式６）、（式７）が成り立つ。
【数６】
2011053031.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月17日(2012.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の表示に用いられる光を出射する光源と、
前記光源から出射された光を空間的に変調して画像を生成する光変調部と、
前記光変調部の温度を計測する温度計測部と、
前記光変調部を加熱または冷却する温度制御部と、
前記光変調部の第１の温度設定値及び該第１の温度設定値よりも高い第２の温度設定値を有し、前記温度計測部による計測結果に基づき前記温度制御部を制御する温度調整部と、
入力された映像信号が３Ｄ映像信号であるか２Ｄ映像信号であるかを判定するフォーマット判定部と、
を備え、
前記温度調整部は、前記フォーマット判定部による判定結果が３Ｄ映像信号である場合に前記第２の温度設定値を選択し、前記温度計測部で計測される温度が該第２の温度設定値となるよう前記温度制御部を制御することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記光源は、第１波長帯域の光を出射する第１光源と、前記第１波長帯域とは異なる波長帯域の光を出射する第２光源と、を有し、
前記光変調部は、前記第１光源に対応する第１液晶パネルと、前記第２光源に対応する第２液晶パネルと、を有し、
前記温度計測部は、前記第１液晶パネルの温度を計測する第１温度計測部と、前記第２液晶パネルの温度を計測する第２温度計測部と、を有し、
前記温度制御部は、前記第１液晶パネルを加熱または冷却する第１温度制御部と、前記第２液晶パネルを加熱または冷却する第２温度制御部と、を有し、
前記温度調整部は、前記第１温度計測部又は前記第２温度計測部で計測される温度が、前記第１の温度設定値又は前記第２の温度設定値となるよう前記第１温度制御部及び前記第２温度制御部それぞれを制御することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記温度調整部は、前記第１液晶パネルに対応する第１温度調整部と、前記第２液晶パネルに対応する第２温度調整部と、を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記光源の温度を制御する光源温度制御部を備え、
前記光源温度制御部は、前記光変調部の温度とは異なる温度設定値で前記光源を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記光変調部は液晶パネルを有し、
前記温度計測部は、前記液晶パネルに接するように設置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記温度計測部は、前記液晶パネルと前記温度制御部との間に設けられた伝熱材により囲われていることを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記光変調部は液晶パネルを有し、
前記温度制御部は、前記液晶パネルに接するように設置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記光変調部は液晶パネルを有し、
前記温度制御部は、前記液晶パネルを収納し外気と遮断可能に設けられた保温部に接するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記温度計測部は、前記保温部に接するように設置されていることを特徴とする請求項８に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る画像表示装置は、画像の表示に用いられる光を出射する光源と、光源から出射された光を空間的に変調して画像を生成する光変調部と、光変調部の温度を計測する温度計測部と、光変調部を加熱または冷却する温度制御部と、光変調部の第１の温度設定値及び第１の温度設定値よりも高い第２の温度設定値を有し、温度計測部による計測結果に基づき温度制御部を制御する温度調整部と、入力された映像信号が３Ｄ映像信号であるか２Ｄ映像信号であるかを判定するフォーマット判定部と、を備え、温度調整部は、フォーマット判定部による判定結果が３Ｄ映像信号である場合に第２の温度設定値を選択し、温度計測部で計測される温度が第２の温度設定値となるよう温度制御部を制御することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る画像表示装置は、画像の表示に用いられる光を出射する光源と、光源から出射された光を空間的に変調して画像を生成する光変調部と、光変調部の温度を計測する温度計測部と、光変調部を加熱または冷却する温度制御部と、光変調部の第１の温度設定値及び第１の温度設定値よりも高い第２の温度設定値を有し、温度計測部による計測結果に基づき温度制御部を制御する温度調整部と、入力された映像信号が３Ｄ映像信号であるか２Ｄ映像信号であるかを判定するフォーマット判定部と、を備え、温度調整部は、フォーマット判定部による判定結果が３Ｄ映像信号である場合に第２の温度設定値を選択し、温度計測部で計測される温度が第２の温度設定値となるよう温度制御部を制御することを特徴とするものなので、３Ｄクロストークが目立たない３Ｄ映像表示が可能になると共に温度に起因する光変調素子の特性劣化や、寿命の劣化を低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に中間層を形成し、該中間層上に感光層を形成して電子写真感光体を製造する方法において、
（ｉ）比表面積が２０ｍ２／ｇ以上１００ｍ２／ｇ以下であり、かつ原子吸光法により分析される鉄原子の含有量が１．０ｐｐｍ以上２．０ｐｐｍ以下である酸化亜鉛粒子、及び
（ｉｉ）結着樹脂
を用いて調製された中間層用塗布液の塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させて該中間層を形成する工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
導電性支持体上に第一の中間層を形成し、該第一の中間層上に第二の中間層を形成し、該第二の中間層上に感光層を形成して電子写真感光体を製造する方法において、
（ｉ）比表面積が２０ｍ２／ｇ以上１００ｍ２／ｇ以下であり、かつ原子吸光法により分析される鉄原子の含有量が１．０ｐｐｍ以上２．０ｐｐｍ以下である酸化亜鉛粒子、及び
（ｉｉ）結着樹脂
を用いて調製された第二の中間層用塗布液の塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させて該第二の中間層を形成する工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記中間層における前記酸化亜鉛粒子の含有量が、固形分全量に対して３３質量％以上９０質量％以下である請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記第二の中間層における前記酸化亜鉛粒子の含有量が、固形分全量に対して３３質量％以上９０質量％以下である請求項２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明の電子写真感光体の製造方法は、導電性支持体上に中間層を形成し、該中間層上に感光層を形成して電子写真感光体を製造する方法において、
（ｉ）比表面積が２０ｍ２／ｇ以上１００ｍ２／ｇ以下であり、かつ原子吸光法により分析される鉄原子の含有量が１．０ｐｐｍ以上２．０ｐｐｍ以下である酸化亜鉛粒子、及び
（ｉｉ）結着樹脂
を用いて調製された中間層用塗布液の塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させて該中間層を形成する工程を有することを特徴とする。
さらに、本発明の電子写真感光体の製造方法は、導電性支持体上に第一の中間層を形成し、該第一の中間層上に第二の中間層を形成し、該第二の中間層上に感光層を形成して電子写真感光体を製造する方法において、
（ｉ）比表面積が２０ｍ２／ｇ以上１００ｍ２／ｇ以下であり、かつ原子吸光法により分析される鉄原子の含有量が１．０ｐｐｍ以上２．０ｐｐｍ以下である酸化亜鉛粒子、及び
（ｉｉ）結着樹脂
を用いて調製された第二の中間層用塗布液の塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させて該第二の中間層を形成する工程を有することを特徴とする。上記本発明の製造方法で製造された電子写真感光体は、繰り返し使用における帯電電位の低下を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に保持したレンズの光軸を中心に回転することで前記レンズの光軸方向に進退可能な回転筒と、
前記回転筒に歯を設けた回転筒回転用の歯車と、
前記回転筒回転用の歯車を介して前記回転筒を回転させる駆動モータと、
永久磁石が配され、前記回転筒の回転と連動して回転する磁石配置用の歯車と、
前記永久磁石の漏洩磁界の変化を検出する回転角センサとを備えることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記回転筒のレンズ光軸方向の絶対位置検出範囲が、前記永久磁石が１回転した時の前記回転筒の回転量に相当するレンズ光軸方向の進退量の範囲であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記回転筒の外周に回転筒回転用の歯車が設けられることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記回転筒の内周に回転筒回転用の歯車が設けられることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記回転筒回転用の歯車の回転を前記磁石配置用の歯車に伝達するのに、同じ回転軸に径が異なる２つの歯車を備えた複合歯車を用いることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
前記駆動モータの回転を前記回転筒回転用の歯車に伝達する歯車として、前記磁石配置用の歯車を用いることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明支持体上に、少なくとも以下に示す（Ａ）〜（Ｄ）を含有する組成物から形成される帯電防止層を少なくとも１層有する光学フィルム。
（Ａ）導電性ポリマー
（Ｂ）重合性基を二つ以上有する多官能モノマー
（Ｃ）下記化合物（１）、下記化合物（２）及び下記化合物（３）から選ばれる少なくとも１種の化合物
（Ｄ）光重合開始剤
・化合物（１）：下記一般式（１）で表される化合物
【化１】
2011053493.tif 000001
〔一般式（１）中、Ｙは、水素原子、炭素原子、ヘテロ原子、ヒドロキシ基、メルカプト基、置換又は無置換の、アミノ基に由来する基、アルキル基に由来する基、アシル基に由来する基、アリール基に由来する基、アルコキシ基に由来する基、アリールオキシ基に由来する基、ヘテロアリール基に由来する基からなる群より選ばれるｍ価の基を表す。Ｌは、単結合、置換又は無置換の、２価の炭化水素基、２価のヘテロ原子、又はイミノ基を表す。ｍは１以上の整数を表す。〕
・化合物（２）：一般式（２）で表される化合物
【化２】
2011053493.tif 000002
〔一般式（２）中、Ｒ１は、水素原子、アルキル基、アシル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基又はヘテロアリール基を表す。Ｒ２は、水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基又はスルホニル基を表す。アルキル基、アシル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリール基、スルホニル基は、置換基を有していてもよい。〕
・化合物（３）：３価のリン化合物
【請求項２】
前記光学フィルムの表面抵抗率ＳＲ（Ω／ｓｑ）の常用対数値（ＬｏｇＳＲ）が６〜１２の範囲である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記（Ａ）導電性ポリマーが、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリピロール、及びそれらの誘導体の少なくともいずれかを含む、請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記（Ａ）導電性ポリマーが、ポリチオフェン及びその誘導体の少なくともいずれかを含む、請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記（Ａ）導電性ポリマーが、ポリ（３，４−エチレンジオキシ）チオフェンを含む、請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項６】
更に、（Ａ）前記導電性ポリマーのドーパントとしてポリスチレンスルホン酸を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記化合物（１）がホスホン酸化合物である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記一般式（１）において、ｍが２以上の整数である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記一般式（２）で表される化合物が、ヒドロキサム酸化合物及びヒドロキシアミン化合物からなる群より選択される少なくとも１つの化合物を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記化合物（３）：３価のリン化合物が、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）で表される化合物である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【化３】
2011053493.tif 000003
〔一般式（Ｉ）、（II）、（III）及び（IV）中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８，Ｒ９，Ｒ１０，Ｒ１１及びＲ１２は、各々独立に、水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、又は置換又は無置換のヘテロアリール基を表す。〕
【請求項１１】
前記（Ｂ）重合性基を二つ以上有する多官能モノマーの重合性基が、置換又は無置換の、アクリロイル基、メタアクリロイル基、及び−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ２から選ばれるいずれかの基である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
前記組成物が更に（Ｆ）フッ素系又はシリコーン系の界面活性剤を含有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１３】
前記（Ｃ）成分として、前記化合物（１）と前記化合物（２）とを含有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１４】
前記（Ｃ）成分として、前記化合物（１）と前記化合物（３）とを含有する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１５】
前記帯電防止層が、平均粒子経０．５〜２０μｍ（体積基準）の透光性粒子を含有する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の光学フィルムの帯電防止層上に直接又は他の層を介して低屈折率層を有する、反射防止フィルム。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれかに記載の光学フィルム又は請求項１６に記載の反射防止フィルムを偏光板用保護フィルムとして用いた偏光板。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれかに記載の光学フィルム、請求項１６に記載の反射防止フィルム又は請求項１７に記載の偏光板をディスプレイの最表面に有する、画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
〔一般式（１）中、Ｙは、水素原子、炭素原子、ヘテロ原子、ヒドロキシ基、メルカプト基、置換又は無置換の、アミノ基に由来する基、アルキル基に由来する基、アシル基に由来する基、アリール基に由来する基、アルコキシ基に由来する基、アリールオキシ基に由来する基、ヘテロアリール基に由来する基からなる群より選ばれるｍ価の基を表す。Ｌは、単結合、置換又は無置換の、２価の炭化水素基、２価のヘテロ原子、又はイミノ基を表す。ｍは１以上の整数を表す。〕
・化合物（２）：一般式（２）で表される化合物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
〔一般式（１）中、Ｙは、水素原子、炭素原子、ヘテロ原子、ヒドロキシ基、メルカプト基、置換又は無置換の、アミノ基に由来する基、アルキル基に由来する基、アシル基に由来する基、アリール基に由来する基、アルコキシ基に由来する基、アリールオキシ基に由来する基、ヘテロアリール基に由来する基からなる群より選ばれるｍ価の基を表す。Ｌは、単結合、置換又は無置換の、２価の炭化水素基、２価のヘテロ原子、又はイミノ基を表す。ｍは１以上の整数を表す。〕
・化合物（２）：一般式（２）で表される化合物
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
一般式（１）中、Ｙは、水素原子、炭素原子、ヘテロ原子、ヒドロキシ基、メルカプト基、アミノ基に由来する基、アルキル基に由来する基、アシル基に由来する基、アリール基に由来する基、アルコキシ基に由来する基、アリールオキシ基に由来する基、又はヘテロアリール基に由来する基からなる群より選ばれるｍ価の基を表す。Ｌは単結合、２価の炭化水素基、２価のヘテロ原子、又はイミノ基を表す。ｍは１以上の整数を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月22日(2012.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に導電層、中間層および感光層をこの順に有する電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置において、
該帯電手段が、該電子写真感光体にニップを持って接触させたローラー状の帯電部材に直流電圧のみを印加して該電子写真感光体を帯電する接触帯電手段であり、かつ、該ローラー状の帯電部材の体積抵抗率が、１０１０Ωｃｍ以上１０１２Ωｃｍ以下であり、
該現像手段が、現像剤を担持させた現像剤担持体を該電子写真感光体に接触させることにより現像を行う接触現像手段であり、
該電子写真感光体の該導電層が、導電性金属酸化物を非導電性無機粒子に被覆させてなる粒子を含有し、
該導電性金属酸化物の被覆率が、該非導電性無機粒子の質量に対して１０質量％以上２５質量％未満であり、
下記式（１）から求められる周波数ｆＨｚにおける該電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδが、０．０２０以上０．５００以下である
ことを特徴とする電子写真装置：
ｆ＝Ｐ／Ｘ    （１）
（式（１）中、Ｘは、該ローラー状の帯電部材と該電子写真感光体とのニップ幅（ｍｍ）を示し、Ｐは、該電子写真装置のプロセススピード（ｍｍ／ｓｅｃ）を示す。）。
【請求項２】
前記非導電性無機粒子が、硫酸バリウム粒子である請求項１に記載の電子写真装置。
【請求項３】
前記導電層が酸素欠損型酸化スズで被覆された硫酸バリウム粒子を含有する請求項１または２に記載の電子写真装置。
【請求項４】
前記誘電損失ｔａｎδが、０．０３５以上０．３００以下である請求項１から３のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【請求項５】
前記誘電損失ｔａｎδが、０．０５０以上０．１００以下である請求項４に記載の電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、支持体上に導電層、中間層および感光層をこの順に有する電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置において、
該帯電手段が、該電子写真感光体にニップを持って接触させたローラー状の帯電部材に直流電圧のみを印加して該電子写真感光体を帯電する接触帯電手段であり、かつ、該ローラー状の帯電部材の体積抵抗率が、１０１０Ωｃｍ以上１０１２Ωｃｍ以下であり、
該現像手段が、現像剤を担持させた現像剤担持体を該電子写真感光体に接触させることにより現像を行う接触現像手段であり、
該電子写真感光体の該導電層が、導電性金属酸化物を非導電性無機粒子に被覆させてなる粒子を含有し、
該導電性金属酸化物の被覆率が、該非導電性無機粒子の質量に対して１０質量％以上２５質量％未満であり、
下記式（１）から求められる周波数ｆＨｚにおける該電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδが、０．０２０以上０．５００以下である
ことを特徴とする電子写真装置である。
ｆ＝Ｐ／Ｘ    （１）
（式（１）中、Ｘは、該ローラー状の帯電部材と該電子写真感光体とのニップ幅（ｍｍ）を示し、Ｐは、該電子写真装置のプロセススピード（ｍｍ／ｓｅｃ）を示す。）
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項１記載の定着装置は、被定着部材に転写されたトナー像を定着させる定着装置であって、導電層が設けられた定着ローラと、前記定着ローラと係合状態で回転することで前記定着ローラを従動回転させる加圧ローラと、磁性体コア及び励磁コイルを有し、前記定着ローラに設けられた前記導電層に渦電流を発生させて発熱させる誘導加熱手段と、前記誘導加熱手段の駆動を制御する制御手段とを有し、前記誘導加熱手段は、前記定着ローラの回転方向に沿った異なる箇所に近接して複数配設され、前記制御手段は、前記定着ローラと前記加圧ローラとの非係合状態において、前記複数の誘導加熱手段を個別のタイミングにて駆動制御することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被定着部材に転写されたトナー像を定着させる定着装置であって、
導電層が設けられた定着ローラと、
前記定着ローラと係合状態で回転することで前記定着ローラを従動回転させる加圧ローラと、
磁性体コア及び励磁コイルを有し、前記定着ローラに設けられた前記導電層に渦電流を発生させて発熱させる誘導加熱手段と、
前記誘導加熱手段の駆動を制御する制御手段とを有し、
前記誘導加熱手段は、前記定着ローラの回転方向に沿った異なる箇所に近接して複数配設され、
前記制御手段は、前記定着ローラと前記加圧ローラとの非係合状態において、前記複数の誘導加熱手段を個別のタイミングにて駆動制御することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着ローラと前記加圧ローラとの非係合状態において、前記制御手段は、前記複数の誘導加熱手段を互いに位相差を持って駆動することで、前記定着ローラに回転力を発生させるように制御することを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着ローラと前記加圧ローラとの非係合状態において、前記制御手段は、前記複数の誘導加熱手段を各々オン／オフ駆動し、前記複数の誘導加熱手段のうちある誘導加熱手段がオフになった時点で、その誘導加熱手段に対して前記定着ローラの回転方向における下流側に隣接する誘導加熱手段がオン状態となっているように制御することを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着ローラと前記加圧ローラとの非係合状態において、前記定着ローラが回転を開始した後に、前記制御手段は、前記複数の誘導加熱手段に対する駆動制御を、前記位相差を持って駆動する制御から間欠駆動制御に切り換え、前記間欠駆動制御では、前記制御手段は、前記位相差を持って駆動する制御に比べて前記各誘導加熱手段がオンとなる頻度が低く且つ前記各誘導加熱手段がオン状態となる期間が相互に重ならないように前記各誘導加熱手段を駆動制御することを特徴とする請求項３記載の定着装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記定着ローラと前記加圧ローラとの非係合状態においては、前記加圧ローラの回転動作を停止させるように制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）映像データに基づき映像を表示する映像表示装置、及び、
（ｂ）文字データに基づき、映像に同期した文字の表示を行う文字表示装置、
を備えており、
文字データは、
（イ）表示すべき映像に同期した文字に関するテキストデータ、及び、
（ロ）表示すべき文字に関するメタデータ、
を含む映像／文字同時表示装置。
【請求項２】
メタデータは、表示すべき文字に関する輝度データ、又は、色度データ、又は、輝度データ及び色度データである請求項１に記載の映像／文字同時表示装置。
【請求項３】
メタデータを構成する輝度データは、同期する映像の全ての領域若しくは所定の領域における平均輝度に対応した輝度データである請求項２に記載の映像／文字同時表示装置。
【請求項４】
メタデータを構成する色度データは、同期する映像の全ての領域若しくは所定の領域における平均色度に対応した色度データである請求項２に記載の映像／文字同時表示装置。
【請求項５】
文字表示装置は、
（Ａ）観察者の頭部に装着される眼鏡型のフレーム、及び、
（Ｂ）フレームに取り付けられ、文字データに基づく文字を表示する画像表示装置、
を備えた頭部装着型ディスプレイから成る請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の映像／文字同時表示装置。
【請求項６】
映像表示装置によって表示される映像と観察者との間の距離と、画像表示装置によって表示される文字の虚像距離とを等しくする請求項５に記載の映像／文字同時表示装置。
【請求項７】
画像表示装置は、
（α）画像形成装置、
（β）画像形成装置から出射された光を平行光とする光学系、及び、
（γ）光学系にて平行光とされた光束が入射され、導光され、出射される、半透過型の光学装置、
を備えている請求項５又は請求項６に記載の映像／文字同時表示装置。
【請求項８】
光学装置は、
（I）入射された光が内部を全反射により伝播した後、出射される導光板、
（II）導光板に入射された光が導光板の内部で全反射されるように、導光板に入射された光を偏向させる第１偏向手段、及び、
（III）導光板の内部を全反射により伝播した光を導光板から出射させるために、導光板の内部を全反射により伝播した光を複数回に亙り偏向させる第２偏向手段、
を備えている請求項７に記載の映像／文字同時表示装置。
【請求項９】
フレームは、観察者の正面に配置されるフロント部と、フロント部の両端に蝶番を介して回動自在に取り付けられた２つのテンプル部とから成る請求項５乃至請求項８のいずれか１項に記載の映像／文字同時表示装置。
【請求項１０】
無線によって文字表示装置に文字データが送られてくる請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の映像／文字同時表示装置。
【請求項１１】
文字表示装置は、文字データに基づく文字を投影する文字投影装置、及び、文字投影装置によって投影された文字を映し出す文字表示手段を備えている請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の映像／文字同時表示装置。
【請求項１２】
（Ａ）観察者の頭部に装着される眼鏡型のフレーム、及び、
（Ｂ）フレームに取り付けられ、文字データに基づく文字を表示する画像表示装置、
を備えた頭部装着型ディスプレイから成り、
文字データは、
（イ）画像表示装置を通して眺めた目的物に関連した文字に関するテキストデータ、及び、
（ロ）表示すべき文字に関するメタデータ、
を含む頭部装着型ディスプレイ。
【請求項１３】
メタデータは、表示すべき文字に関する輝度データ、又は、色度データ、又は、輝度データ及び色度データである請求項１２に記載の頭部装着型ディスプレイ。
【請求項１４】
メタデータを構成する輝度データは、画像表示装置を通して眺めた目的物を含む所定の領域の輝度に対応した輝度データである請求項１３に記載の頭部装着型ディスプレイ。
【請求項１５】
メタデータを構成する色度データは、画像表示装置を通して眺めた目的物を含む所定の領域の色度に対応した色度データである請求項１３に記載の頭部装着型ディスプレイ。
【請求項１６】
目的物と観察者との間の距離と、画像表示装置によって表示される文字の虚像距離とを等しくする請求項１２乃至請求項１５のいずれか１項に記載の頭部装着型ディスプレイ。
【請求項１７】
画像表示装置は、
（α）画像形成装置、
（β）画像形成装置から出射された光を平行光とする光学系、及び、
（γ）光学系にて平行光とされた光束が入射され、導光され、出射される、半透過型の光学装置、
を備えている請求項１２乃至請求項１６のいずれか１項に記載の頭部装着型ディスプレイ。
【請求項１８】
光学装置は、
（I）入射された光が内部を全反射により伝播した後、出射される導光板、
（II）導光板に入射された光が導光板の内部で全反射されるように、導光板に入射された光を偏向させる第１偏向手段、及び、
（III）導光板の内部を全反射により伝播した光を導光板から出射させるために、導光板の内部を全反射により伝播した光を複数回に亙り偏向させる第２偏向手段、
を備えている請求項１７に記載の頭部装着型ディスプレイ。
【請求項１９】
フレームは、観察者の正面に配置されるフロント部と、フロント部の両端に蝶番を介して回動自在に取り付けられた２つのテンプル部とから成る請求項１２乃至請求項１８のいずれか１項に記載の頭部装着型ディスプレイ。
【請求項２０】
無線によって画像表示装置に文字データが送られてくる請求項１２乃至請求項１９のいずれか１項に記載の頭部装着型ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子に被写体の像を結像するとともに、前記撮像素子で得た画像に対し画像回復処理が実行される光学装置において、
以下の条件式（１）を満足するＭＴＦを有することを特徴とする
光学装置。
０．００１＜Ｌ×ＮＡ＜０．５、  ５＜ａ＜３０  …（１）
ただし、
Ｌ：ＭＴＦがａ％におけるＭＴＦ幅、
ＮＡ：光学装置の開口数、
である。
【請求項２】
前記ＭＴＦは、以下の条件式（２）を満足することを特徴とする
請求項１に記載の光学装置。
０．００１＜Ｌｃ×ＮＡ＜０．５、  ５＜ａ＜３０  …（２）
ただし、
Ｌｃ：ＭＴＦの半値幅
である。
【請求項３】
前記ＭＴＦは、開放Ｆナンバーにおいて、前記各条件式を満足することを特徴とする
請求項１または請求項２の何れか１項に記載の光学装置。
【請求項４】
前記ＭＴＦは、コントラストが０にならない範囲で他の空間周波数のＭＴＦと交差することを特徴とする
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の光学装置。
【請求項５】
前記ＭＴＦは、他の空間周波数のＭＴＦと１０％以下の位置で交差することを特徴とする
請求項４に記載の光学装置。
【請求項６】
前記光学系の球面収差特性は、ピーク値を有することを特徴とする
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の光学装置。
【請求項７】
前記光学系の球面収差特性は、２つ以上のピーク値を有することを特徴とする
請求項６に記載の光学装置。
【請求項８】
前記球面収差特性のピーク値は、プラス側とマイナス側に位置することを特徴とする
請求項７に記載の光学装置。
【請求項９】
前記光学系は、前記ＭＴＦを実現するための波面制御素子を備えることを特徴とする
請求項１から請求項８の何れか１項に記載の光学装置。
【請求項１０】
前記ＭＴＦを実現するための波面制御素子は、非球面を有することを特徴とする
請求項９に記載の光学装置。
【請求項１１】
前記ＭＴＦを実現するための波面制御素子は、位相板であることを特徴とする
請求項９に記載の光学装置。
【請求項１２】
前記ＭＴＦを実現するための波面制御素子は、１面に複数の曲率を有するレンズであることを特徴とする
請求項９に記載の光学装置。
【請求項１３】
前記ＭＴＦを実現するための波面制御素子は、中心と周辺で異なる曲率を有するレンズであることを特徴とする
請求項１２に記載の光学装置。
【請求項１４】
前記ＭＴＦを実現するための波面制御素子は、１面に３つの曲率を有するレンズであることを特徴とする
請求項１２または請求項１３の何れか１項に記載の光学装置。
【請求項１５】
前記ＭＴＦを実現するための波面制御素子は、その材質に複屈折結晶が用いられることを特徴とする
請求項９から請求項１４の何れか１項に記載の光学装置。
【請求項１６】
前記ＭＴＦを実現するための波面制御素子は、着脱可能とすることを特徴とする
請求項９から請求項１５の何れか１項に記載の光学装置。
【請求項１７】
前記撮像素子と、
請求項１から１６に記載の前記光学装置と、
前記撮像素子が出力する観測画像に対して画像処理を実行する画像処理手段を有する
撮像装置。
【請求項１８】
前記ＭＴＦは、条件式（３）を満足する空間周波数を有することを特徴とする
請求項１７に記載の撮像装置。
ν＝１／（２×Ｐ×Ａ）、１＜Ａ＜２０  …（３）
ただし、
ν：空間周波数、
Ｐ：撮像素子の画素ピッチ、
である。
【請求項１９】
前記ＭＴＦは、条件式（４）を満足する空間周波数を有することを特徴とする
請求項１７に記載の撮像装置。
ν＝１／（２×Ｐ×Ａ）、２＜Ａ＜８  …（４）
ただし、
ν：空間周波数、
Ｐ：撮像素子の画素ピッチ、
である。
【請求項２０】
前記ＭＴＦは、条件式（５）を満足する空間周波数を有することを特徴とする
請求項１７から請求項１９の何れか１項に記載の撮像装置。
０．００１＜ν／Ｎ＜３  …（５）
ただし、
ν：空間周波数、
Ｎ：撮像素子一辺の画素数、
である。
【請求項２１】
前記画像処理手段において実行される画像処理は、前記撮像素子で得られた画像に対する画像回復処理を含むことを特徴とする
請求項１７から請求項２０の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項２２】
前記画像回復処理は、前記光学系の結像特性を用いることを特徴とする
請求項２１に記載の撮像装置。
【請求項２３】
前記画像回復処理は、回復画像が下記微分方程式で表される処理を実行することを特徴とする
請求項２２に記載の撮像装置。
ｆ（ｘ,ｙ）＝ｇ（ｘ,ｙ）＋ａ1（ｘ,ｙ）・ｇ'（ｘ,ｙ）＋  …
…  ＋ａn（ｘ,ｙ）・ｇ(n)（ｘ,ｙ）
ただし、
ｆ：回復画像、ｇ：観測画像、ａ1、ａ2、…ａn：劣化パラメータ
ｇ(n)：観測画像に対するｎ次微分
【請求項２４】
請求項１７から請求項２３の何れか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像素子で得られた画像に対して画像回復処理を実行する外部装置とを有することを特徴とする
撮像システム。
【請求項２５】
前記画像回復処理は、前記光学系の結像特性を用いることを特徴とする
請求項２４に記載の撮像システム。
【請求項２６】
前記画像回復処理は、回復画像が下記微分方程式で表される処理を実行することを特徴とする
請求項２４または請求項２５に記載の撮像システム。
ｆ（ｘ,ｙ）＝ｇ（ｘ,ｙ）＋ａ1（ｘ,ｙ）・ｇ'（ｘ,ｙ）＋  …
…  ＋ａn（ｘ,ｙ）・ｇ(n)（ｘ,ｙ）
ただし、
ｆ：回復画像、ｇ：観測画像、ａ1、ａ2、…ａn：劣化パラメータ
ｇ(n)：観測画像に対するｎ次微分
【請求項２７】
前記撮像装置と前記外部装置はそれぞれ通信手段を備え、
前記撮像素子で得られた画像を、前記通信手段を介して前記外部装置に送信することを特徴とする
請求項２４から請求項２６の何れか１項に記載の撮像システム。