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　特願２０００−３３５８５０「分光光度計」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１７日出願公開、特開２００２−１３９３８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月２日の出願であって、平成１６年５月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月１７日に審判請求がなされるとともに、平成１６年７月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月１５日付けの手続補正を却下する。 
［理由］
　
２．（１）　補正内容
　本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１，２（平成１６年３月１５日付けの手続補正書による）
　「【請求項１】光束を発出する光源と、印加電圧を変化することにより感度が変化する光検知器と、この検知器から出力する電気信号をディジタル信号に変換するアナログ・ディジタル変換器と、前記光検知器への印加電圧を制御する制御手段とを備えた分光光度計において、
　前記制御手段は、前記光検知器の出力が適正範囲となるように補正が加えられた印加電圧値を予め波長毎に記憶する印加電圧値記憶手段を備え、試料測定時に、測定する波長に応じた電圧値を前記印加電圧値記憶手段から読み出し、読み出した電圧値の印加電圧を前記光検出器へ印加することを特徴とする分光光度計。
　【請求項２】光束を発出する光源と、この光源から発出された光束を２本の光束に分割する光束分割手段と、印加電圧を変化することにより感度が変化する光検知器と、この検知器からの電気信号をディジタル信号に変換するアナログ・ディジタル変換器と、前記光検知器への印加電圧を制御し、且つ前記２本の光束に対応する前記光検出器の出力の比を計算する制御手段を備えた分光光度計において、
　前記制御手段は、前記光検知器の出力が適正範囲となるように補正が加えられた印加電圧値を予め波長毎に記憶する印加電圧値記憶手段を備え、試料測定時に、測定する波長に応じた電圧値を前記印加電圧値記憶手段から読み出し、読み出した電圧値の印加電圧を前記光検出器へ印加することを特徴とする分光光度計。」
　をそれぞれ、
　「【請求項１】光束を発出する光源と、印加電圧を変化することにより感度が変化する光電子増倍管を備えた光検知器と、この検知器から出力する電気信号をディジタル信号に変換するアナログ・ディジタル変換器と、前記光検知器への印加電圧を制御する制御手段とを備えた分光光度計において、
　前記制御手段は、試料測定に先立って、前記光検知器の出力が適正範囲となるように補正が加えられた補正印加電圧値を波長毎に求め、求めた補正印加電圧値を記憶する印加電圧値記憶手段を備え、試料測定時に、測定する波長に応じた補正印加電圧値を前記印加電圧値記憶手段から読み出し、読み出した補正印加電圧値の印加電圧を前記光検出器へ印加することを特徴とする分光光度計。
　【請求項２】請求項１において、前記光源から発出された光束を、試料を測定するための試料光束と、参照光を測定するための参照光束に分割する光束分割手段を備え、
　前記制御手段は、前記光検知器の出力より前記試料光束に対応する試料光束側信号値と、参照光束に対応する参照光束側信号値を算出し、この試料光束側信号値と参照光束側信号値に基づいて前記補正印加電圧値を算出することを特徴とする分光光度計。」
　と補正することを含むものである。
　
　請求項１の補正は、次のi），ii）の事項からなる。
i）「光検知器」について、「光電子増倍管を備えた光検知器」と限定する。
　
ii）補正前に「前記制御手段は、前記光検知器の出力が適正範囲となるように補正が加えられた印加電圧値を予め波長毎に記憶する印加電圧値記憶手段を備え、試料測定時に、測定する波長に応じた電圧値を前記印加電圧値記憶手段から読み出し、読み出した電圧値の印加電圧を前記光検出器へ印加する」であったのを、「前記制御手段は、試料測定に先立って、前記光検知器の出力が適正範囲となるように補正が加えられた補正印加電圧値を波長毎に求め、求めた補正印加電圧値を記憶する印加電圧値記憶手段を備え、試料測定時に、測定する波長に応じた補正印加電圧値を前記印加電圧値記憶手段から読み出し、読み出した補正印加電圧値の印加電圧を前記光検出器へ印加する」と補正する。
　
　請求項２の補正は、次の事項iii）を含むものである。
iii）補正前は「２本の光束に対応する前記光検出器の出力の比を計算する制御手段を備えた分光光度計」であると限定していたのに、前記「　」書きから、「２本の光束に対応する前記光検出器の出力の比を計算する」という記載を削除する補正をする。
　
２．（２）　補正の目的の適否、新規事項の有無の存否について
　請求項１の補正内容について検討すると、
i）について、
　光検知器が、光電子増倍管であることは、特許出願時の明細書段落【００２５】に記載されており、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
ii）について
　補正前に「予め……記憶する」、「補正が加えられた印加電圧値」、「波長毎に記憶する印加電圧値記憶手段」、「測定する波長に応じた電圧値」、、「読み出した電圧値の印加電圧」と記載していたのをそれぞれ、「試料測定に先立って、……記憶する」、「補正が加えられた補正印加電圧値」、「波長毎に求め、求めた補正印加電圧値を記憶する印加電圧値記憶手段」、「測定する波長に応じた補正印加電圧値」、「読み出した補正印加電圧値の印加電圧」と補正したが、この補正内容は、特許出願時の明細書段落【００３０】−【００５０】の記載に基づくものであり、単なる表現の変更であって、実質的意味は、補正の前後で同じあり、不明りょうな記載の釈明を目的とするものと認める。
　
iii）について
　「２本の光束に対応する前記光検出器の出力の比を計算する」という補正前の請求項２の構成要件を削除する補正であり、特許請求の範囲の減縮、請求項の削除、誤記の訂正、不明りょうな記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　よって、請求項２についての補正事項iii）は、特許法第１７条の２第４項の第１号ないし第４号に掲げる事項を目的としていないものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定によって、却下すべきものである。
　
２．（３）　独立特許要件について
　次いで、補正された請求項１に係る発明（以下で、「本願補正発明」という）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．（３）．１　刊行物
　原査定の拒絶の理由で示された、本願出願日前に日本国内で頒布された刊行物は次のものである。
　刊行物１：特開昭６０−７０３１９号公報
　
　刊行物１には、
ア）「試料を励起する光源，モータにより調整可能なモノクロメータ，設定可能な作動電圧源に接続されかつＡ／Ｄ変換器の後置接続された２次電子増倍管，該Ａ／Ｄ変換器の出力信号とその出力信号の波長を記憶する計算器，とから構成されるスペクトロメータであって、」（第１頁左下欄第５−１０行）
　
イ）「該計算器はモノクロメータの位置を制御するようにし、さらに該計算器は２次電子増倍管の作動電圧源を、モノクロメータに光線の波長が設定された場合に、作動電圧とスペクトロメータのスペクトル感度との間の記憶されている関係にしたがって、２次電子増倍管の作動電圧源を追従制御するようにしたスペクトロメータにおいて、」（第１頁左下欄第１１−１８行）、　
ウ）「モノクロメータ（３）と２次電子増倍管（５ａ）との間の光線路にビームスプリッタ（１０）を配置し、該ビームスプリッタは光線エネルギの僅かな部分を第２の２次電子増倍管（５ｂ）へ導くようにし、該第２の２次電子増倍管も計算器（９）を介して追従制御される作動電圧源（６ｂ）と接続し、両２次電子増倍管（５ａ，５ｂ）の出力側をＡ／Ｄ変換器（８）の入力側と制御可能な電子スイッチ（７）を介して接続するようにし、該電子スイッチの制御入力側を計算器（９）と接続し、」（第１頁左下欄第１８行−同頁右下欄第８行）、
　
エ）「該計算器がモノクロメータ（３）を、分析すべきスペクトルを複数回連続的に交番する方向へ走査させるようにし、その都度記憶される、光線強度の個々の値から、背景雑音を除去した後に、平均値を計算することを特徴とするスペクトロメータ」（第１頁右下欄第９−１４行）、
　
オ）「この種のスペクトロメータは米国特許第４３７３８１３号に示されており例えば、試料のパーセント含有率を種々の化学元素に対して測定するために用いられる。何故ならび２次電子増倍管の出力信号レベルは、測定される化学元素を特徴づけるスペクトル線にモノクロメータを設定した場合、試料中に含まれる当該の元素の量に直接の尺度となるからである。」（第２頁左上欄第１６−２０行）、
　
カ）「米国特許第３８６８４９９号に、スペクトロメータのモノクロメータを計算器で制御してスペクトルを走査させるようにし、この目的のためモノクロメータにステップモータと位置発信器を備えるようにした構成が示されている。」（第２頁右上欄第８−１３行）、　
　
キ）「本発明の課題は、試料から放射されるスペクトルを迅速にかつ全自動で測定できて、かつ著しく広い測定領域と著しく高い測定精度とを有する、冒頭に述べた種類のスペクトロメータを提供することである。」（第２頁左下欄第９−１３行）、
　
ク）「計算器９により制御されるステップモータ４が、モノクロメータ３の可動のグリッドを駆動する。グリッドの位置は、位置発信器３ａを介して計算器９へ通報される。」（第３頁左上欄第９−１２行）、
　
ケ）「２次電子増倍管５ａおよび５ｂは、別個の高圧電源６ａおよび６ｂに接続されている。これらの高圧電源から供給される作動電圧値が、それぞれの２次電子増倍管の感度範囲を固定する。」（第３頁右上欄第２−６行）、　
コ）「２次電子増倍管は、入射光の波長に依存する感度を有するため、高圧電源からその所属の２次電子増倍管へ送出される作動電圧は、計算器９を介して制御することができる。この目的のため計算器９において、波長と２次電子増倍管の各感度との間の関係が記憶されている。」（第３頁右上欄第１１−１７行）、
　
サ）「例えば次のように構成することができる。即ち２次電子増倍管５ａ、５ｂの出力側に別個のＡ／Ｄ変換器を後置接続し、両Ａ／Ｄ変換器を計算器９と接続し、計算器がどちらの変換器出力信号をさらに処理すべきかを決定することもできる。計算器９において、測定された光の強さの値がその光の波長と共に記憶される。」（第３頁左下欄第１４行−同頁右下欄第１行）、
　が記載されている。
　
２．（３）．２　刊行物１記載の発明
　ケ）の記載により、作動電圧値によって２次電子増倍管の感度範囲が固定されていることが明らかであるから、刊行物１には、
　試料を励起する光源，モータにより調整可能なモノクロメータ，設定可能な作動電圧源に接続された、その作動電圧値によって感度範囲が固定され、かつＡ／Ｄ変換器の後置接続された２次電子増倍管，該Ａ／Ｄ変換器の出力信号とその出力信号の波長を記憶する計算器，とから構成されるスペクトロメータであって、該計算器はモノクロメータの位置を制御するようにし、さらに該計算器は２次電子増倍管の作動電圧源を、モノクロメータに光線の波長が設定された場合に、作動電圧とスペクトロメータのスペクトル感度との間の記憶されている関係にしたがって、２次電子増倍管の作動電圧源を追従制御するようにしたスペクトロメータ、
　の発明が記載されていると認められる。
　。
　
２．（３）．３　対比・検討
　本願補正発明と、刊行物１記載の発明を対比すると、
　刊行物１における「試料を励起する光源」、「設定可能な作動電圧源に接続された、その作動電圧値によって感度範囲が固定される２次電子増倍管」、「２次電子増倍管に後置接続されたＡ／Ｄ変換器」、「２次電子増倍管の作動電圧源を追従制御するようにさせる計算器」、「スペクトロメータ」がそれぞれ、本願補正発明の「光束を発出する光源」、「印加電圧を変化することにより感度が変化する光検知器」、「検知器から出力する電気信号をディジタル信号に変換するアナログ・ディジタル変換器」、「光検知器への印加電圧を制御する制御手段」、「分光光度計」に相当し、
　刊行物１記載の発明における「該計算器は２次電子増倍管の作動電圧源を、モノクロメータに光線の波長が設定された場合に、作動電圧とスペクトロメータのスペクトル感度との間の記憶されている関係にしたがって、２次電子増倍管の作動電圧源を追従制御するようにした」は、追従制御するのが試料測定時であることが明らかであるから、本願補正発明における「制御手段は、試料測定時に、測定する波長に応じた電圧値を前記印加電圧値記憶手段から読み出し、読み出した電圧値の印加電圧を前記光検出器へ印加する」ということと、制御手段が、試料測定時に、測定する波長に応じた電圧値の印加電圧を光検出器に印加する、という点で共通しているから、
　両者は、
　光束を発出する光源と、印加電圧を変化することにより感度が変化する光検知器と、この検知器から出力する電気信号をディジタル信号に変換するアナログ・ディジタル変換器と、前記光検知器への印加電圧を制御する制御手段とを備えた分光光度計において、前記制御手段は、試料測定時に、測定する波長に応じた電圧値の印加電圧を前記光検出器へ印加することを特徴とする分光光度計、
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点
　本願補正発明は、「前記制御手段は、試料測定に先立って、前記光検知器の出力が適正範囲となるように補正が加えられた補正印加電圧値を波長毎に求め、求めた補正印加電圧値を記憶する印加電圧値記憶手段を備え、試料測定時に、測定する波長に応じた補正印加電圧値を前記印加電圧値記憶手段から読み出し、読み出した補正印加電圧値の印加電圧を前記光検出器へ印加する」のに対し、
　刊行物１記載の発明は、試料測定に先立っての事項について記載がなく、試料測定時に、「該計算器は２次電子増倍管の作動電圧源を、モノクロメータに光線の波長が設定された場合に、作動電圧とスペクトロメータのスペクトル感度との間の記憶されている関係にしたがって、２次電子増倍管の作動電圧源を追従制御するようにした」ものである点。
　
　前記相違点について検討すると、
　刊行物１の発明で「作動電圧とスペクトロメータのスペクトル感度との間の記憶されている関係」において、スペクトル感度は、スペクトロメータの分光感度、つまりスペクトロメータの各分光波長での感度という意味と認められ、前記「　」書きは、具体的には、
　波長がλ１で、作動電圧がＶ１であれば、感度がＡ１１であり、
　波長がλ１で、作動電圧がＶ２であれば、感度がＡ１２であり、
　波長がλ２で、作動電圧がＶ１であれば、感度がＡ２１であり、
　波長がλ２で、作動電圧がＶ２であれば、感度がＡ２２であり、
　といったような関係を記憶しておくことと認められ［もちろん関係の記憶が、関数式Ａ＝ｆ（λ、Ｖ）で関係が与えられてもよいものである］、スペクトロメータのスペクトル感度において、２次電子増倍管のスペクトル感度の占める割合は、圧倒的に大であることは明らかであるから、作動電圧とスペクトロメータのスペクトル感度の関係を記憶することに代えて、作動電圧と２次電子増倍管のスペクトル感度の間の関係を記憶することは、当業者が普通に採用する設計的事項と認められ、該関係の記憶を、試料測定に先立って調べて計算器に記憶するのは当然のことと認められる。
　そして、刊行物１記載の発明で、作動電圧を追従制御する目的が、試料測定時に、測定波長領域中のいずれの波長でも、適正な感度で測定ができるようにするためであることは、刊行物１に明示記載がなくても自明な事項と認められる。［例えば、刊行物１のオ）で紹介している米国特許第４３７３８１３号明細書（１９８３年）の第１欄第３４−４１行の記載及び、第３欄第６７−第４欄第１１行の記載を参照］
　刊行物１記載の発明は、キ）に全自動で測定できるものであることが記載されており、これは、測定条件として、測定波長領域が指定され、該測定波長領域内での測定の感度がＡ＝αとか、または感度範囲としてα＜Ａ＜βとかが指定されると、該測定波長領域内の各波長で採用する作動電圧値が、計算器に記憶されている作動電圧と２次電子増倍管のスペクトル感度の間の関係に基いて、全自動で決定できるものであるということであり、この決定は、前記測定条件の指定がされると決定しようとすれば随時に決定できるものであることが明らかであるから、試料測定時に、波長毎に、順次、作動電圧値を決定するのに代えて、試料測定に先立って、各波長毎に作動電圧値を全部決定しておいて（注：決定された作動電圧値が、本願補正発明の、「補正が加えられた補正電圧値」に相当している）、該決定された作動電圧値を記憶装置に記憶しておいてから、試料測定時に、測定する波長に応じた作動電圧値を、作動電圧値記憶装置から読み出し、読み出した作動電圧値の印加電圧を２次電子増倍管へ印加するようにするようにすることは、当業者が容易に想到できたものであり、それによる効果も予想範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
２．（４）　むすび
　よって、前記「２．（３）．３　対比・検討」で記載したとおり、本願補正発明は、刊行物１記載の発明および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、独立して特許を受けることができないものであり、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年７月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１ないし６に係る発明は、平成１６年３月１５日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１は、前記「２．（１）補正内容」の欄に補正前の請求項１として記載のとおりのものである。（以下で、本願請求項１に係る発明を「本願発明」と呼ぶ）
　
４．引用刊行物および引用刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用されたのは、刊行物１であり、刊行物１記載の発明は、前記「２．（３）．２　刊行物１記載の発明」に記載のとおりである。
　
５．対比・検討
　本願発明は、本願補正発明が「試料測定に先立って、……記憶する」、「補正が加えられた補正印加電圧値」、「波長毎に求め、求めた補正印加電圧値を記憶する印加電圧値記憶手段」、「測定する波長に応じた補正印加電圧値」、「読み出した補正印加電圧値の印加電圧」としていたのをそれぞれ、「予め……記憶する」、「補正が加えられた印加電圧値」、「波長毎に記憶する印加電圧値記憶手段」、「測定する波長に応じた電圧値」、「読み出した電圧値の印加電圧」と補正前の記載内容に戻したものであり、これについて補正の前後で実質的に構成要件に変更がないものであることは明らかであり［前記「２．（２）」における「ii）について」を参照］、そして本願補正発明が「光検知器」について、「光電子増倍管を備えた光検知器」と限定していたのに、その限定を外したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに上記限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）．３　対比・検討」に記載したとおり、刊行物１記載の発明および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、上記限定を欠く本願発明は、当然に、刊行物１に記載された発明および従来周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。