【事件の表示】
　特許第２９２１５３８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯及び請求の趣旨
（１）　手続の経緯
　本件訂正審判に係る特許第２９２１５３８号発明（平成４年２月２８日特許出願　優先権主張平成３年１１月６日、平成１１年４月３０日設定登録）に対しては、無効審判２００５−８０３３２号が請求され、請求項１に係る発明についての特許を無効とする審決があった。これに対し、同無効審判の被請求人（本件訂正審判請求人）が、審決の取消を求めて訴えを提起し、特許法第１２６条第２項ただし書きに規定する期間内に本件訂正審判を請求したものである。
　
（２）　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、前記特許第２９２１５３８号発明の明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするもので、その訂正事項は、次のとおりである。なお、下線は検討の便宜上当審で付した。
　
Ａ．訂正事項ａ 
　特許査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に、
「【請求項１】回路基板上に高周波トランスを含む電源回路が設けてあり、該回路基板の上方にビデオ機構部品搭載用シャーシが略平行に配置され、かつ該ビデオ機構部品搭載用シャーシ上にビデオ・ヘッド・シリンダが搭載されたビデオ装置であって、前記高周波トランスは、その高周波磁束を生ずるコア・ギャップの面を前記回路基板の面に対して水平となるように配置し、該高周波トランスからの漏れ磁束の磁力線方向が、前記ビデオ・ヘッド・シリンダのヘッド・ギャップのピックアップしやすい磁力線方向と略直交するように構成したことを特徴とするビデオ装置。」
とあるところを、
「【請求項１】回路基板上に高周波トランス
及びＡＣ商用端子
（以下、「本件訂正発明」という。）とする。
　
Ｂ．訂正事項ｂ 
　特許査定時の明細書の発明の詳細な説明の第０００９段落に、
「本案をビデオ装置に適用した発明は、回路基板上に高周波トランスを含む電源回路が設けてあり、該回路基板の上方にビデオ機構部品搭載用シャーシが略平行に配置され、かつ該ビデオ機構部品搭載用シャーシ上にビデオ・ヘッド・シリンダが搭載されたビデオ装置であって、前記高周波トランスは、その高周波磁束を生ずるコア・ギャップの面を前記回路基板の面に対して水平となるように配置し、該高周波トランスからの漏れ磁束の磁力線方向が、前記ビデオ・ヘッド・シリンダのヘッド・ギャップのピックアップしやすい磁力線方向と略直交するように構成したことを特徴とするビデオ装置である。」
とあるところを、
「本案をビデオ装置に適用した発明は、回路基板上に高周波トランス
及びＡＣ商用端子
とする。
　
　
２．訂正拒絶の理由
　平成１８年１１月２７日付けで通知した訂正の拒絶の理由は、概略、
「上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１について、「
及びＡＣ商用端子
　そこで、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか（特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）、検討したところ、訂正後の請求項１に係る発明は、
引用例１（特開平1-245597号公報）、
引用例２（特開昭５８−３０２９１号公報）、及び
引用例３（実願昭55-111406号(実開昭57-35015号)のマイクロフィルム）、
の各引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により出願の際独立して特許を受けることができないものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合しないものである。」
というものである。
　
　なお、訂正事項ｂは、発明の詳細な説明の記載を、訂正事項ａによる請求項の記載の訂正に整合させようとするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当すると判断した。
　
　
３．引用例
（１）引用例１（特開平1-245597号公報）には、図面と共に以下の技術事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。 
（ア）「本発明は、カメラ一体型等の磁気記録再生装置の小型軽量化及び低消費電力化に関し、特にスイッチング電源を備えた磁気記録再生装置に関するものである。」（第１頁左下欄第15〜18行） 
　
（イ）「近年例えばカメラ一体型のように小型、軽量、低消費電力化された磁気記録再生装置の開発が急速に進められており、低消費電力化のために、スイッチング電源は必要不可欠であるが、一方小型化していく上でスイッチングノイズ妨害の対策が必要となってきている。」(第１頁左下欄末行〜同頁右下欄第５行) 
　
（ウ）「第３図は従来の磁気記録再生装置の電源部の回路図・・・である。
　第３図において、１はバッテリ入力端子である。２と３はスイッチングノイズがラインへ出ないよう防止するLCフィルタを構成するコイル及びコンデンサ、４はスイッチングトランジスタ、５はスイッチングトランジスタを制御するスイッチングパルス入力端子である。６と７はスイッチングトランジスタ４の出力を平滑するLCフィルタを構成するコイル及びコンデンサである。８はスイッチングされて平滑されたDC電圧の出力端子である。」（第１頁右下欄第７〜19行） 
　
（エ）「第１図は本発明の一実施例における磁気記録再生装置の要部の構成を示すものである。 
　第１図において、６は平滑用のコイル、９はシールドケース、10は部品及びシールドケース９を実装するプリント基板、11は映像信号をテープ上へ記録再生する回転シリンダ、12はテープ走行機構及び回転シリンダ11を固定するメカ基板、13はシリンダ11に搭載された磁気ヘッドにより前記テープ上から再生された微弱信号を約1000倍に増幅するヘッドアンプ、14は強磁性体のパーマロイ等よりなる２重シールド用のシールド材、15、16は基板間で信号を接続するためのフレキシブル線材である。」（第２頁左下欄第２〜14行）
　
（オ）「第１図においてスイッチング波形平滑用のコイル６から幅射するスイッチングノイズは、対面するシリンダ11の磁気ヘッド、回転トランス及びフレキシブル線材15、16へ影響し画面上にスイッチング電源ビートとしてあらわれる。このスイッチングノイズを防止するため、ブリキ板等により密封状態とするシールドケース９によりシールドを行い、録再映像信号へ飛び込むスイッチングノイズを防止している。」（第２頁左下欄第18行〜同頁右下欄第６行）
　
（カ）第1図には、メカ基板12がプリント基板10に対して平行に配置され、かつメカ基板12の上に搭載された回転シリンダ11が示されている。
　
　上記摘記事項及び図面（特に第１図。）を参酌すると、引用例１には、スイッチング電源を用いた磁気記録再生装置について、スイッチング平滑用のコイルより輻射されるスイッチングノイズを低減し、映像信号へノイズが入ることを防止するという目的をもって、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用発明」という。）。
　
 「プリント基板10上に、スイッチング用トランジスタとスイッチング波形平滑用のコイル６と平滑用コンデンサとを含むスイッチング電源が設けてあり、該プリント基板10の上方にメカ基板12が略平行に配置され、かつ該メカ基板12上にテープ走行機構及び回転シリンダ11を固定された磁気記録再生装置であって、
　前記平滑用コイル６をシールドケース９で密封状態とするとともに、シールドケース９と同一または略同一形状で、シリンダ11、ヘッドアンプ13、フレキシブル線材15、16に対面する部分に材質の異なるシールド材14（パーマロイ等の強磁性体）を接着して２重にシールドした磁気記録再生装置。」
　
（２）引用例２（特開昭５８−３０２９１号公報）には、図面と共に以下の技術事項が記載されている。
（ア）「本発明は、テレビ受像機における遅延素子の配置構造に関する。」（第１頁左下欄第19〜20行）
　
（イ）「上記遅延素子は回路設計上などの制約から、フライバック・トランスの近くの場所に取り付けられるのが一般である。」（第１頁右下欄第８〜９行）
　
（ウ）「第２図は、その遅延素子１の取付基板５に対する従来の取付状態を示す図であり、遅延素子１は取付基板５の部品取付パターンの設計上から上記したように、取付基板５にコイル軸線Y-Yが直交するように取り付けられたフライバック・トランス６の近傍で、しかもコイル軸線X-Xがそのフライバック・トランス６に取り付けられるように,その取付基板５に直接取り付けられている。」(第１頁右下欄16行〜第２頁左上欄３行)
　
（エ）「目的は、遅延素子のコイル軸線とフライバック・トランスからの磁束とが直交するようにして、シールドケースなどのシールド部材を使用せずとも遅延素子がフライバック・トランスに対して磁気的に結合しないようにした遅延素子の配置構造を提供することである。」(第２頁右上欄５〜11行)
　
（オ）「本実施例は、第３図に示すように,フライバック・トランス６から発生する磁束の接線が直交する前記した仮想水平面Z-Zに、遅延素子１をそのコイル軸線X-Xが一致するように配置したものである。」(第２頁右上欄第13〜17行)
　
（カ）「上記のように遅延素子１を位置づけることにより、その遅延素子１を通る磁束Fは、すべてそのコイル軸線X-Xに直交することになり、その磁束Fに含まれているリンギング成分による電圧誘導は効果的に抑制される。よって、シールドケースなどの磁気シールド材を用いなくとも、遅延素子１とフライバック・トランス６との磁気的結合は問題とならず、水平妨害縞成分が有効に除去される。」(第２頁左下欄第５〜13行)
　
（キ）第２図及び第３図には、フライバック・トランス６のコアギャップの面を取付基板５に対して水平となるように配置していることが示されている。
　
（３）引用例３（実願昭55-111406号(実開昭57-35015号)のマイクロフィルム）には、図面と共に以下の技術事項が記載されている。
（ア）「本考案は増幅回路、発振回路などトランスを有する電気回路に係り、特に、プリント基板上に構成した電気回路において使用するトランスの取付構造に関する。」（第１頁第11〜14行）
　
（イ）「第1図は本考案の対象になるDC-DC コンバータの回路図を示し、６は電流電源、13は電源スイッチ、30は直流電源６の電圧を発振動作により高圧の交流に変換するための発振回路、８はその交流出力を整流して高圧の直流に変換するためのダイオード、10はダイオード８の高圧値流出力を蓄電するコンデンサである。発振回路30はスイッチングトランジスタ7aと、１次側巻線２と２次側高圧巻線４を有するトランス 5aと、コンデンサ９、22と、抵抗23及びトランジスタ保護用のダンパーダイオード25よりなり、第２図示のようにこの発振回路30の構成に必要なパターン33を備えたプリント基板34に、必要部品、すなわちトランジスタ 7a、トランス5a、コンデンサ９、22、抵抗23及びダンパーダイオード25等を取付け配線して構成される。そして必要部品中のトランス5aは互いに組み合わされるコア31、32をプリント基板34に挟んで取り付けられる。」(第２頁第５行〜第３頁第２行)
　
（ウ）「例えばＥ形−Ｉ形のコア組合せの場合は第３図示のようにプリント基板34にＥ形コア31の中心コア部31aを貫通させる孔34aと両側コア 31b、31cを挟込む切欠部34b、34cを形成し、このコア34a及び切欠部34b、34cにそれぞれＥ形コア31のコア部31a及び31b，31cを挿通せしめ,基板34より突出した中心コア部31aに1次側巻線２及び２次側高圧巻線４を嵌装して上下２層に積層し、Ｅ形コア31の開放側にI形コア32を装着してトランス5aをプリント基板34に組立て取付けるものである。」(第３頁第２〜12行)。
　
　
４．対　比 
　そこで、本件訂正発明と引用発明とを対比する。
　まず、引用発明が対象とする「磁気記録再生装置」は、本件訂正発明が対象とするいわゆる「ビデオ装置」のことであることは明らかである。
　引用発明における「プリント基板」は、本件訂正発明における「回路基板」のことである。
　引用発明における「スイッチング用トランジスタとスイッチング波形平滑用のコイル６と平滑用コンデンサとを含む」「スイッチング電源」は、スイッチング電源回路という意味で、本件訂正発明における「高周波トランスを含む電源回路」と共通する。
　引用発明における「回転シリンダ」は、本件訂正発明におけるいわゆる「ビデオ・ヘッド・シリンダ」のことであり、また、「テープ走行機構及び回転シリンダ（ビデオ・ヘッド・シリンダ）」は、本件訂正発明における「ビデオ機構部品」と言えるものである。
　引用発明における「メカ基板」は、その上にテープ走行機構及び回転シリンダ（ビデオ・ヘッド・シリンダ）等の「ビデオ機構部品」が固定（搭載）されるものであるから、本件訂正発明における「ビデオ機構部品搭載用シャーシ」に相当する。
　
　そうすると、本件訂正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
 一致点 
「回路基板上にスイッチング電源回路が設けてあり、該回路基板の上方にビデオ機構部品搭載用シャーシが略平行に配置され、かつ該ビデオ機構部品搭載用シャーシ上にビデオ・ヘッド・シリンダが搭載された
　ビデオ装置。」
　
 そして、次の点で相違する。
 相違点 
　「スイッチング電源回路」に関し、本件訂正発明においては、「高周波トランス及びＡＣ商用端子」を含むものであり、この「高周波トランスはその高周波磁束を生ずるコア・ギャップの面を回路基板の面に対して水平となるように配置する」ものであり、「該高周波トランスからの漏れ磁束の磁力線方向が、前記ビデオ・ヘッド・シリンダのヘッド・ギャップのピックアップしやすい磁力線方向と略直交するように構成」するものであるのに対し、引用発明においては、このことについて示されていない点。
　
　
５．判　断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明におけるスイッチング電源（電源回路）は、スイッチング用トランジスタとスイッチング波形の平滑用コイルと、平滑用コンデンサとを含むもの（具体的には、引用例１の第３図で示されるスイッチング電源）である。
　一方、VTR等の磁気記録再生装置（ビデオ装置）の電源回路として、高周波トランスを含むスイッチング・レギュレータ回路を使用することは、特開昭61-79393号公報、特開昭63-253866号公報、及び、特開昭64-12859号公報にもみられるように本件の出願前にごく周知の技術にすぎない。
　又、引用例３には、DC-DCコンバータ（スイッチング・レギュレータ）に用いる高周波トランスのE-I形コアのギャップ面をプリント基板に平行に配置して取り付けることが記載されており、基板に対するこのようなコアの取付け方はごく通常の態様である。
　してみると、磁気記録再生装置をその対象とする引用発明において、電源回路として、スイッチング用トランジスタとスイッチング波形の平滑用コイルと、平滑用コンデンサとを含むスイッチング電源に替えて、単に、上記周知の高周波トランスを含むスイッチング・レギュレータ回路を使用し、該回路に用いる高周波トランスのコアのギャップ面をプリント配線基板に対し平行に配置する程度のことは当業者が容易に想到できたものである。
　その場合、回転シリンダ（ビデオ・ヘッド・シリンダ）のヘッド・ギャップの面が、プリント配線基板（回路基板）と平行に設けられるメカ基板（ビデオ機構部品搭載用シャーシ）に対してほぼ垂直の方向に設けられることがごく通常の態様であることを考えると、スイッチング電源の高周波トランスからの漏れ磁束の磁力線方向が、前記回転シリンダ（ビデオ・ヘッド・シリンダ）のヘッド・ギャップのピックアップしやすい磁力線方向と略直交するように構成されるようになることは明らかである。
　
　そして、引用発明は、磁気記録再生装置において、スイッチング・レギュレータ回路を電源回路として使用するとノイズが発生し映像信号に悪影響を与えるのを防止することをその目的とするものであり（このようなノイズによる影響が発生すること自体は、前掲の特開昭61-79393号公報、及び、特開昭61-248676号公報にもみられるところである。）、引用例２にもみられるように、トランスの磁束を生ずるコア・ギャップの面を基板に対して平行となるように配置して素子の作用磁束と略直交させれば、トランスからの磁束による素子に対する磁気的影響を抑制できることは明らかであるから、引用発明において、上記のように、電源回路として周知の高周波トランスを含むスイッチング・レギュレータ回路を用いた場合、スイッチング電源の高周波トランスからの漏れ磁束の磁力線方向が、前記回転シリンダ（ビデオ・ヘッド・シリンダ）のヘッド・ギャップのピックアップしやすい磁力線方向と略直交するように構成されることにより、該高周波トランスからの磁束による回転シリンダ（ビデオ・ヘッド・シリンダ）に対する磁気的影響を抑制できることは技術上当然予測しうる作用効果と言うべきである。
　
　又、ビデオ装置においては、前掲の特開昭61-79393号公報（１頁右下欄〜２頁右上欄、第５図参照）、及び特開昭64-12859号公報（１頁右下欄、２頁左下欄〜３頁右上欄、第１図、第３図参照）にも記載されているように、電源としてＡＣ商用電源を使用することはごく普通のことにすぎず、そして、電源としてＡＣ商用電源を使用した場合には、電源回路にＡＣ商用端子が含まれる（例えば特開平３−１３５３７１号公報に示されるスイッチング電源装置）のは当然であって、単にＡＣ商用端子を含める程度のことは当業者が容易に想到しうるものである。
　
　以上のとおり、訂正後の請求項１に係る発明は、引用例１乃至３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができないものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合しないものである。
　
　又、訂正拒絶理由通知に対して審判請求人が意見書でした主張であるが、
（１）審判請求人は、意見書において、「引用発明がカメラ一体型等の磁気記録再生装置すなわち
モバイル型
据置型
　しかしながら、引用例１には、「カメラ一体型等の磁気記録再生装置」と記載され、カメラは、単に小型、軽量、低消費電力化という技術課題を説明するために例示されているにすぎず、「磁気記録再生装置」と明確に記載されていることから、磁気記録再生装置一般を意図したものであることが明らかで、モバイル型に限定して解釈すべき根拠はなく、周知の据置型磁気記録再生装置乃至はビデオ装置についても自明乃至は記載されているに等しい事項というべきである。
　すると、使用する電源についても、周知の商用ＡＣ電源を使用することはごく普通のことにすぎず、したがって、引用発明において、周知のＡＣ商用電源を使用すること、及び電源回路にＡＣ商用端子が含まれることは格別な技術事項ではなく、請求人も『ＡＣ商用端子に関する検討内容は「ビデオ装置」が「据置型ビデオ装置」である場合には妥当ですが、（前掲意見書７ページ８〜１１行）』と認めるように、当業者にとって容易に想到しうるものであることは、すでに明らかにしたとおりである。
　
（２）前記（１）に関連して、「本件発明は、ビデオ特有の技術課題を予め認識した上でトータルレイアウト設計を成したものであり（意見書３ページ１２〜１４行）」との主張もしているが、トータルレイアウト設計との技術事項は、明細書及び図面に開示のないものである。
　
（３）請求人は、訂正発明のものが「磁気シールドによらないノイズ対策（中略）を行っている（意見書４ページ５〜８行）」とする一方で、本願出願当時スイッチング電源回路については「弁当箱形状の電磁シールドケースに収納することでノイズ対策を施すことが技術常識（意見書５ページ１０〜１１行。７ページ１５〜１８行にも同様の主張あり。）」、「両者（当審注：本件訂正発明と引用発明）のノイズ対策手法は正反対である（意見書４ページ１０〜１１行）」等の主張をしているが、磁気シールドの有無については請求項に記載のない事項であるから、「弁当箱形状の電磁シールドケースに収納することでノイズ対策」をしていたかどうかは、そもそも相違点とすべき事項でもなく、前記主張は、本件訂正発明に基づかないものである。
　
（４）請求人は、引用例３について『「ビデオ機構部品搭載用のシャーシの下方に位置する回路基板」は含まれない（意見書５ページ１７〜１８行）』との主張をしているが、引用例３についてそのような事項を引用するものではなく、「ビデオ機構部品搭載用のシャーシの下方に位置する回路基板」は、引用発明に含まれる技術事項にすぎないものである。
　
（５）請求人は、引用例２について、『「ノイズ源」及び「ノイズの影響を受けるもの」の具体的対象物が異なっている（意見書６ページ７〜８行。８ページ７〜８行にも同様の主張あり。）』との主張をしているが、トランスから発生する磁束という点で、ノイズ源については共通することが明らかであり、ノイズの影響を受ける具体的対象物を引用したものでもない。「磁気的影響の抑制」の点で、他の周知例とともに格別な技術事項でないことを示したにすぎない。
　
（６）請求人は、訂正拒絶理由通知が、本件訂正審判に係る特許についての無効審判２００５−８０３３２号の審決に記載された甲第１５号証及び甲第１６号証について言及していないことに対しても意見を述べている（意見書８ページ９行〜９ページ１２行）が、前記無効審判の審決においても、前記各甲号証については、単に記載内容の概要を記載するに留まり、それ以上特段の言及もないものである。請求人は、前記各甲号証に基づいて、ビデオカメラに関する技術水準について主張したいものと推察されるが、すでに明らかにしたとおり、一方で本件訂正発明には「据置型」との限定はなく、他方、引用発明をビデオカメラに限定して解釈すべき根拠もないことから、前記各甲号証は、本件訂正発明のいわゆる進歩性を判断する上で、格別証拠とするまでもないことから言及しなかったにすぎない。請求人が承知の文献を、特段の必要性もなくあえて訂正拒絶理由において提示する必要がないのはいうまでもないことである。
　
　
６．むすび 
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第126条第５項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
　よって結論のとおり審決する。