【事件の表示】
　特願２００３−１１０６９３「内燃機関のスロットル制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１６５２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願出願は、平成１５年４月１５日に出願されたものであって、平成１９年１０月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年４月１４日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、平成２０年５月２２日に同拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明 
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、次のとおりのものである。  
　
　「【請求項１】排気通路及び吸気通路の間を連通する排気再循環通路に設けられる流量制御弁の開度制御を通じて排気の一部を前記排気通路から前記吸気通路に再循環する排気再循環機構を備えた内燃機関に適用され、前記排気再循環機構による排気再循環の実行に併せて、前記内燃機関のスロットル弁の開度を前記流量制御弁の作動状況に応じて増大補正する補正処理を実行する補正手段を備える内燃機関のスロットル制御装置において、
　前記補正手段は、前記流量制御弁が全閉状態から開弁状態に移行する際には、同流量制御弁の開度が、機関運転状態に応じて実際に排気が前記吸気通路に導入し始める開度と前記吸気通路における前記排気再循環通路と前記スロットル弁との取り付け位置の違いに起因した吸入空気の燃焼室への流入遅れを補償可能な開度とが反映された所定開度となるのをまって前記補正処理を開始する
　ことを特徴とする内燃機関のスロットル制御装置。」
　
３．当審の判断
（１）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−８３０８６号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。
　
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、内燃機関（エンジン）の排気ガス中の窒素酸化物（ＮＯx ）低減に有効なＥＧＲ制御装置に関するものである。・・・（中略）・・・
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述のものでは、
ＥＧＲ弁作動の機械的遅れやＥＧＲガス導入の流体的遅れに対する基本的な対策はなされていない
【０００４】図１６に示すように、スロットル弁開度信号ＴＡをモニタし、その変化量（傾き）から内燃機関に対する加速要求を判定する。この時点にて、既に、スロットル弁開度信号ＴＡに遅れ（１）（当審注：引用文献では、数字が丸で囲まれているが、便宜的にかっこを用いる。以下同じ。）として示す条件判定（加速判定）のための遅れが生じる。次に、遅れ（１）の後、
ＥＧＲ弁が操作され、実際にＥＧＲ弁が開き始めるまでにはＥＧＲ弁開度信号ＥＶＯに遅れとして示す機械的遅れ（２）が生じる。更に、遅れ（２）の後、要求ＥＧＲ量に対してＥＧＲガスが流れ始めて実際のＥＧＲ量が変化し始めるまでにはＥＧＲ量の遅れ（３）として示す流体的な遅れが生じる。
最終的には、内燃機関の挙動変化からＥＧＲガスが実際に流れるまでに
遅れ（２）＋遅れ（３）
の遅れが生じていることとなる
【０００５】そこで、この発明は、かかる不具合を解決するためになされたもので、
内燃機関の挙動変化時におけるドライバビリティ(Drivability）悪化を防止
　
イ．「【００１０】図１において、
１は内燃機関
２は排気ガスの一部であるＥＧＲガスを吸気管内に再循環させる電子式（アクチュエータにて電気的に開閉される）ＥＧＲ弁
スロットル弁３は電子スロットル弁
９は
内燃機関１の運転状態を判定し、その判定に基づいてスロットル弁３を最適なスロットル弁開度、ＥＧＲ弁２を最適なＥＧＲ弁位置に制御するＥＣＵ（電子制御装置）である
　
ウ．「【００１３】次に、本発明の一実施例にかかる内燃機関のＥＧＲ制御装置で使用されているＣＰＵ９１の処理手順を示すフローチャートに基づき、各制御を説明する。
【００１４】《ＥＧＲ制御装置のベースルーチン：図３参照》図３において、電源の投入と同時に、まず、ステップＳ１００で初期化が実行され、ステップＳ２００の過渡判定のサブルーチンに移行し、運転者が車両に対して加速または減速の要求をしているか否かが判定される。次に、ステップＳ３００のスロットル弁遅延時間算出のサブルーチンに移行し、ステップＳ２００で
過渡時と判定されたときにはスロットル弁の駆動を遅延させる時間が算出される
ＥＧＲ弁の駆動すべき内燃機関の運転状態に適した目標位置が算出される
アクセルペダルの操作とＥＧＲ弁の操作とに基づく最適な目標スロットル弁開度が算出される
ステップＳ６００
目標スロットル弁開度となるようにスロットル弁が駆動操作される
ステップＳ７００
目標ＥＧＲ弁位置となるようにＥＧＲ弁が駆動操作される
　
エ．「【００１９】〈スロットル弁遅延時間算出のサブルーチン：図５参照〉。・・・（中略）・・・
【００２２】一方、ステップＳ３０８の等号が成立し、加速時と判定されたときには、ステップＳ３１２に移行し、
加速側遅延時間ＡＣＤＬＹが図６（ｃ）に示すマップよりアクセルペダル開度変化量ＤＥＬＡＰＯをパラメータとして算出される。次にステップＳ３１３に移行して、加速側ＮＥ補正値ＦＡＮＥが図６（ｄ）に示すマップより機関回転数信号ＮＥをパラメータとして算出される。次にステップＳ３１４に移行して、ステップＳ３１２及びステップＳ３１３で算出された加速側遅延時間ＡＣＤＬＹと加速側ＮＥ補正値ＦＡＮＥとを乗算して求められた値がＲＡＭ９３のスロットル弁遅延時間ＴＤＬＹ記憶領域に格納される
【００２３】なお、
加速側遅延時間ＡＣＤＬＹ
は、予め実験によりアクセルペダル開度変化量ＤＥＬＡＰＯの割合より求められた加減速時におけるＥＧＲガスの遅れ時間である
加速側ＮＥ補正値ＦＡＮＥ
は予め実験により加減速し始めるときの機関回転数信号ＮＥより求められたＥＧＲガスの遅れ時間の補正値である
機関回転数信号ＮＥ
　
オ．「【００２４】〈ＥＧＲ弁位置算出のサブルーチン：図７参照〉ステップＳ４０１で、機関回転数信号ＮＥが読込まれたのち、ステップＳ４０２に移行し、図５で設定された過渡検出フラグＸＤＬＹが１であるかが判定される。ステップＳ４０２の等号が成立しないときには、後述のＥＧＲ弁速度算出処理を実行することなく、ステップＳ４１１に移行し、過渡判定フラグＸＴＲＡＮＪが１であるかが判定される。ステップＳ４１１の等号が成立せず過渡と判定されないと、ステップＳ４１２に移行し、ＥＧＲ弁モータ速度ＥＧＲＳＰＤを通常速度ＣＯＳＰＤに設定する。次にステップＳ４１３に移行して、吸気管負圧信号Ｐｍが読込まれたのち、ステップＳ４１４に移行し、目標ＥＧＲ弁開度ＴＲＥＧＲが算出され、本サブルーチンを終了する。ここで、
目標ＥＧＲ弁開度ＴＲＥＧＲは、図８（ｃ）の機関回転数信号ＮＥ及び吸気管負圧信号Ｐｍをパラメータとした二元マップより、機関の運転領域毎の最適ＥＧＲ率となる目標ＥＧＲ弁開度ＴＲＥＧＲが例えば、機関回転数信号ＮＥがα(rpm) で吸気管負圧信号Ｐｍがβ(mmHg)の時の領域での目標ＥＧＲ弁開度ＴＲＥＧＲはγとなる。
【００２５】一方、ステップＳ４０２の等号が成立して過渡と判定されると、ステップＳ４０３に移行し、加減速判定フラグＸＡＣＣＥＬが１であるかが判定される。・・・（中略）・・・
【００２６】一方、ステップＳ４０３の等号が成立して加速判定となると、ステップＳ４０７に移行し、図５で算出された加速側遅延時間ＡＣＤＬＹが読込まれたのち、ステップＳ４０８に移行し、図８（ｂ）に示すマップより加速側遅延時間ＡＣＤＬＹをパラメータとして加速側ＥＧＲ弁速度ＡＣＳＰＤが算出される。次にステップＳ４０９に移行して、加速側ＥＧＲ弁速度ＡＣＳＰＤをＲＡＭ９３のＥＧＲ弁モータ速度ＥＧＲＳＰＤ記憶領域に格納する。ここで、加速側遅延時間ＡＣＤＬＹ及び減速側遅延時間ＤＥＤＬＹは間接的に過渡の度合いを示しており、この遅延時間を用いて過渡の度合いに見合ったＥＧＲ弁モータ速度ＥＧＲＳＰＤを設定するものである。次にステップＳ４１０に移行して、過渡検出フラグＸＤＬＹ＝０とされる。このように、過渡検出フラグＸＤＬＹのＯＮ／ＯＦＦタイミングは、本サブルーチンで過渡検出され、ＥＧＲ弁モータ速度ＥＧＲＳＰＤが設定されている区間のみＯＮとなる。図９のタイミングチャートに示すように、ＯＮであるＸＤＬＹ＝１のタイミングは、過渡判定フラグＸＴＲＡＮＪの立上がりエッジに同期している。このような処理により運転状態に応じたＥＧＲ弁開度及びＥＧＲ弁モータ速度が決定されたのち、上述のステップＳ４１１に移行し、同様の処理が実行される。」（段落【００２４】ないし【００２６】）
　
カ．「【００２７】〈スロットル弁開度算出のサブルーチン：図１０参照〉ステップＳ５０１では、過渡判定フラグＸＴＲＡＮＪが１であるかが判定される。ステップＳ５０１の等号が成立せず過渡でないときには、ステップＳ５０２に移行し、アクセルペダル開度信号ＡＰＯが読込まれる。次にステップＳ５０３に移行して、
図１１（ａ）に示すマップよりアクセルペダル開度信号ＡＰＯをパラメータとして目標スロットル弁開度ＴＴＨＲが算出される
【００２８】一方、ステップＳ５０５の等号が成立して加速判定であるときには、ステップＳ５０９に移行し、図５で算出されたスロットル弁遅延時間ＴＤＬＹが読込まれたのち、ステップＳ５１０に移行し、
図１１（ｃ）に示すマップよりスロットル弁遅延時間ＴＤＬＹをパラメータとして遅延時間に応じた加速側遅延制御スロットル弁モータ速度ＳＴＨＡＣが算出される
運転状態及び過渡状態に応じた
スロットル弁モータ速度
　
キ．「【００２９】〈スロットル弁駆動のサブルーチン：図１２参照〉・・・（中略）・・・
【００３１】一方、ステップＳ６０４の等号が成立して過渡であるときには、ステップＳ６１７に移行し、ディレイカウンタＣＤＬＹがインクリメントされたのち、ステップＳ６１８に移行する。ステップＳ６１８では、ディレイカウンタＣＤＬＹがスロットル弁遅延時間ＴＤＬＹ以上であるかが判定される。即ち、過渡判定されてからスロットル弁遅延時間ＴＤＬＹが経過しているか否かが判定される。ステップＳ６１８の不等号が成立するときには、上述のステップＳ６０６に移行し、以下同様の処理が実行される。一方、ステップＳ６１８の不等号が成立しないときには、ステップＳ６１９に移行し、上述のステップＳ６０６と同様にカウンタＣＣＯＮＴがスロットル弁モータ速度ＴＨＲＳＰＤ以上であるかが判定される。ステップＳ６１９の不等号が成立するときには、ステップＳ６２０に移行し、カウンタＣＣＯＮＴが０にクリアされたのち、ステップＳ６２１に移行し、加減速判定フラグＸＡＣＣＥＬが１であるかが判定される。ステップＳ６２１の等号が成立して加速側と判定されると、上述のステップＳ６１０に移行し、以下同様の処理が実行される。・・・このような処理により、
過渡判定時には過渡の度合い応じたスロットル弁遅延時間ＴＤＬＹだけオープンループ制御にて所定速度でスロットル弁が開側または閉側に駆動されるものである
　
ク．「【００３２】〈ＥＧＲ弁駆動のサブルーチン：図１３参照〉・・・（中略）・・・
【００３４】一方、ステップＳ７０２の等号が成立して過渡時と判定されると、ステップＳ７１４に移行し、ディレイカウンタＣＤＬＹがスロットル弁遅延時間ＴＤＬＹ以上であるかが判定される。即ち、過渡判定されてからスロットル弁遅延時間ＴＤＬＹが経過しているか否かが判定される。ステップＳ７１４の不等号が成立するときには、上述のステップＳ７０３に移行し、以下同様の処理が実行される。一方、ステップＳ７１４の不等号が成立しないときには、ステップＳ７１５に移行し、上述のステップＳ７０３と同様に、カウンタＣＣＥＧＲがＥＧＲ弁モータ速度ＥＧＲＳＰＤ以上であるかが判定される。即ち、ＥＧＲ弁モータが駆動周期に達しているか否かが判定される。ステップＳ７０３の不等号が成立しないときには、上述のステップＳ７０４に移行し、以下同様の処理が実行される。
【００３５】一方、ステップＳ７１５の不等号が成立するときには、ステップＳ７１６に移行し、カウンタＣＣＥＧＲが０にクリアされたのち、ステップＳ７１７に移行し、加減速判定フラグＸＡＣＣＥＬが１であるかが判定される。ステップＳ７１７の等号が成立して加速時と判定されると、上述のステップＳ７０７に移行し、以下同様の処理が実行される。・・・このような処理により、
過渡判定時には過渡の度合い応じたスロットル弁遅延時間ＴＤＬＹだけオープンループ制御にて所定速度でＥＧＲ弁が開側または閉側に駆動されるものである
　
ケ．「【００３６】上述の制御による
スロットル弁及びＥＧＲ弁の駆動の一例として加速時におけるタイミングチャートを、図１４に示す
スロットル弁開度ＴＡの遅延時間における緩やかな立上がりとが達成され、ＥＧＲ量における要求ＥＧＲ量と実際のＥＧＲ量とがほぼ一致されることとなり、内燃機関の挙動変化時におけるドライバビリティ悪化を防止しつつ排気ガス中のＮＯx を低減することができる
　
コ．「【００３７】このように、本発明の一実施例の内燃機関のＥＧＲ制御装置は、
内燃機関１の排気系から取出した排気ガスの一部であるＥＧＲガスをＥＧＲ弁２を介して吸気系に導入
アクチュエータを用いて電気的に開閉されるスロットル弁３
加減速量に基づき前記ＥＧＲガスの吸気系への遅れ時間を推定
遅延時間に基づき前記スロットル弁３の駆動速度を変更する
【００３８】したがって、アクセルペダル開度の時間変化割合に基づく
ＥＧＲ弁開度の機械的遅れ及びＥＧＲガスの流体的遅れが考慮された見込み制御によりＥＧＲ弁及びスロットル弁は開閉操作される
スロットル弁の開閉操作では直ぐに通常の開閉駆動とすることなく遅延時間を設け、その遅延時間内は緩やかな駆動
　
サ．「【００４６】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の内燃機関のＥＧＲ制御装置は、アクセルペダル開度の時間変化割合に基づき車両に対する加減速要求状況を表す加減速量を算出する加減速量演算手段と、加減速量に基づきＥＧＲガスの吸気系への遅れ時間を推定し、遅れ時間に応じてスロットル弁の開閉の遅延時間を算出する遅延時間演算手段と、遅延時間に基づきスロットル弁の駆動速度を変更するスロットル弁駆動手段と、加減速量に対応する応答速度でＥＧＲ弁を駆動するＥＧＲ弁駆動手段とを具備しており、アクセルペダル開度の時間変化割合に基づき算出された加減速量が大きく急激なＥＧＲ弁への応答要求となる過渡時であるとスロットル弁の駆動速度が遅延時間だけ緩やかとされると共に、ＥＧＲ弁が加減速量に対応した応答速度にて駆動される。これにより、
内燃機関の挙動変化時において
ドライバビリティ悪化が防止されると共に、要求されるＥＧＲ量と実際に供給されるＥＧＲ量とのタイミングがほぼ一致する
　
シ．例えば、上記イ．及びコ．の記載事項並びに図１から、引用文献の内燃機関１は、排気系及び吸気系の間を連通する通路を備えること、及び、該通路に設けられる排気ガスの一部であるＥＧＲガスを吸気管内に再循環させるＥＧＲ弁２を有するＥＧＲ制御装置を備えていることが分かる。
　
ス．例えば、上記イ．、ウ．、カ．及びケ．の記載事項並びに図１、図３、図５及び図１４から、引用文献の内燃機関１はＥＣＵ９を備えること、及び、該ＥＣＵ９は、加速時において、目標ＥＧＲ弁位置となるようにＥＧＲ弁２が駆動操作されることに併せて、目標スロットル弁開度となるようにスロットル弁が増大駆動操作されるステップ（６００、７００）を備えることが分かる。
　
セ．例えば、上記カ．ないしコ．の記載事項並びに図６、図８、図１１及び図１４から、引用文献のＥＣＵ９が備えるステップ（６００、７００）は、加速時にＥＧＲ２弁が閉状態から開弁状態に移行し、その際に、スロットル弁の開度は、遅延時間ＴＤＬＹが経過するのをまって、遅延時間ＴＤＬＹが経過前は穏やかな駆動とし、遅延時間ＴＤＬＹ経過後は通常駆動を開始することが分かる。
　
ソ．例えば、上記ア．、エ．及びコ．の記載事項並びに図１４及び図１６から、引用文献の遅延時間ＴＤＬＹは、アクセルペダル開度変化量ＤＥＬＡＰＯ及び機関回転数信号ＮＥに応じたＥＧＲ弁開度の機械的遅れ及びＥＧＲガスの流体的遅れが考慮されたものであることが分かる。
　
タ．上記セ．及びソ．の事項を併せれば、引用文献のステップ（６００、７００）は、ＥＧＲ２弁が閉状態から開弁状態に移行する際に、スロットル弁３の開度は、アクセルペダル開度変化量ＤＥＬＡＰＯ及び機関回転数信号ＮＥに応じたＥＧＲ弁開度の機械的遅れ及びＥＧＲガスの流体的遅れが考慮された遅延時間ＴＤＬＹが経過するのをまって、遅延時間ＴＤＬＹが経過前は穏やかな駆動とし、遅延時間ＴＤＬＹ経過後は通常駆動を開始することが分かる。
　
チ．上記ア．ないしタ．の事項及び図面の記載を総合すると、引用文献には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
　「排気系及び吸気系の間を連通する通路に設けられる排気ガスの一部であるＥＧＲガスを吸気管内に再循環させるＥＧＲ弁２を有するＥＧＲ制御装置を備えた内燃機関１に適用され、加速時において、目標ＥＧＲ弁位置となるようにＥＧＲ弁２が駆動操作されることに併せて、目標スロットル弁開度となるようにスロットル弁３が開駆動操作されるステップを備える内燃機関１のＥＣＵ９において、
　前記ステップは、ＥＧＲ２弁が閉状態から開弁状態に移行する際には、スロットル弁３の開度は、アクセルペダル開度変化量ＤＥＬＡＰＯ及び機関回転数信号ＮＥに応じたＥＧＲ弁開度の機械的遅れ及びＥＧＲガスの流体的遅れが考慮された遅延時間ＴＤＬＹが経過するのをまって、遅延時間ＴＤＬＹが経過前は穏やかな駆動とし、遅延時間ＴＤＬＹ経過後は通常駆動を開始する
　内燃機関１のＥＣＵ９。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）対比
ア．本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明における「排気系」は、その機能又は構成からみて、本願発明における「排気通路」に相当する。以下同様に、「吸気系」は「吸気通路」に、「排気ガスの一部であるＥＧＲガス」は「排気の一部」に、「ＥＧＲ弁２」は「流量制御弁」に、「ＥＧＲ制御装置」は「排気再循環機構」に、「スロットル弁３」は「スロットル弁」に、「ＥＣＵ９」は「スロットル制御装置」に、「アクセルペダル開度変化量ＤＥＬＡＰＯ及び機関回転数信号ＮＥ」は「機関運転状態」に、それぞれ相当する。
　
イ．上記ア．を踏まえると、引用発明における「排気系及び吸気系の間を連通する通路」は本願発明における「排気通路及び吸気通路の間を連通する排気再循環通路」に、同様に、「排気ガスの一部であるＥＧＲガスを吸気管内に再循環させるＥＧＲ弁２を有するＥＧＲ制御装置」は「流量制御弁の開度制御を通じて排気の一部を前記排気通路から前記吸気通路に再循環する排気再循環機構」に、それぞれ相当する。
　
ウ．同様に、引用発明における「加速時において、目標ＥＧＲ弁位置となるようにＥＧＲ弁２が駆動操作されることに併せて、目標スロットル弁開度となるようにスロットル弁が開駆動操作されるステップ」は、機関運転状態の変化に伴う、排気再循環機構の流量制御弁とスロットル弁を同時期に駆動制御するものという点で本願発明と共通するものであるから、「排気再循環機構による排気再循環の実行に併せて、内燃機関のスロットル弁の開度を制御する手段」という限りにおいて、本願発明における「排気再循環機構による排気再循環の実行に併せて、内燃機関のスロットル弁の開度を流量制御弁の作動状況に応じて増大補正する補正処理を実行する補正手段」に相当する。
　
エ．同様に、引用発明における「ステップ」は、「制御する手段（排気再循環機構による排気再循環の実行に併せて、内燃機関のスロットル弁の開度を制御する手段）」という限りにおいて、本願発明における「補正手段」に相当し、引用発明における「ＥＧＲ２弁が閉状態から開弁状態に移行する際には」は、「流量制御弁が閉状態から開弁状態に移行する際には」という限りにおいて、本願発明における「流量制御弁が全閉状態から開弁状態に移行する際には」に相当する。
　また、引用発明における「ＥＧＲ弁開度の機械的遅れ及びＥＧＲガスの流体的遅れが考慮された遅延時間ＴＤＬＹ」なる事項は、上記（１）ア．として摘記した引用文献の記載事項から、「ＥＧＲ弁が操作され、実際にＥＧＲ弁が開き始めるまでにはＥＧＲ弁開度信号ＥＶＯに遅れとして示す機械的遅れ（２）が生じる。更に、遅れ（２）の後、要求ＥＧＲ量に対してＥＧＲガスが流れ始めて実際のＥＧＲ量が変化し始めるまでにはＥＧＲ量の遅れ（３）として示す流体的な遅れが生じる。」という課題に対処するものであり、かかる課題は、本願明細書の段落【００３１】に記載される「ＥＧＲ弁３４を閉弁状態から開弁駆動した場合であっても、ＥＧＲ開度ＥＡが所定開度βに達するまでの期間、殆ど排気導入がなされないといった特性を有する。これは、
ＥＧＲ弁３４に駆動信号を出力してもその慣性のために即座に応答しない、全閉状態からＥＧＲ弁３４が駆動し始めた場合には実際に同ＥＧＲ弁３４が開弁するまでに時間を要する、更にＥＧＲ通路３２内で滞留していた排気の流動が開始されるのにも時間を要する
　また、引用発明における「遅延時間ＴＤＬＹが経過するのをまって、遅延時間ＴＤＬＹが経過前は穏やかな駆動とし、遅延時間ＴＤＬＹ経過後は通常駆動を開始する」は、その技術的意義からみて、「（実際に排気が導入し始める）時点をまって前記制御を開始する」という限りにおいて、本願発明における「所定開度となるのをまって前記補正処理を開始する」に相当する。
　以上を総合すると、引用発明における「ステップは、ＥＧＲ２弁が閉状態から開弁状態に移行する際には、スロットル弁の開度は、アクセルペダル開度変化量ＤＥＬＡＰＯ及び機関回転数信号ＮＥに応じたＥＧＲ弁開度の機械的遅れ及びＥＧＲガスの流体的遅れが考慮された遅延時間ＴＤＬＹが経過するのをまって、遅延時間ＴＤＬＹが経過前は穏やかな駆動とし、遅延時間ＴＤＬＹ経過後は通常駆動を開始する」は、「制御する手段は、流量制御弁が閉状態から開弁状態に移行する際には、機関運転状態に応じて実際に排気が導入し始める時点が反映された時点をまって前記制御を開始する」という限りにおいて、本願発明における「補正手段は、同流量制御弁の開度が、機関運転状態に応じて実際に排気が前記吸気通路に導入し始める開度が反映された所定開度となるのをまって前記補正処理を開始する」に相当する。
　
オ．一致点
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
　「排気通路及び吸気通路の間を連通する排気再循環通路に設けられる流量制御弁の開度制御を通じて排気の一部を前記排気通路から前記吸気通路に再循環する排気再循環機構を備えた内燃機関に適用され、前記排気再循環機構による排気再循環の実行に併せて、内燃機関のスロットル弁の開度を制御する手段を備える内燃機関のスロットル制御装置において、
　前記制御する手段は、流量制御弁が閉状態から開弁状態に移行する際には、機関運転状態に応じて実際に排気が導入し始める時点が反映された時点をまって前記制御を開始する
　内燃機関のスロットル制御装置。」
　の点で一致し、以下のカ．１）ないし３）の点で相違している。
　
カ．相違点
１）排気循環の実行とスロットル弁の開度を制御することに関して、本願発明では、「排気再循環機構による排気再循環の実行に併せて、内燃機関のスロットル弁の開度を流量制御弁の作動状況に応じて増大補正する補正処理」であるのに対して、引用発明では、加速時において、目標ＥＧＲ弁位置となるようにＥＧＲ弁２が駆動操作されること（排気再循環機構による排気再循環の実行）に併せて、目標スロットル弁開度となるようにスロットル弁が開駆動操作されるステップである点（以下、「相違点１」という。）。
　
２）流量制御弁が閉状態から開弁状態に移行する際に関して、本願発明では、「全閉状態から」であるのに対して、引用発明では、流量制御弁が全閉状態から開弁状態に移行することについては明確に記載されていない点（以下、「相違点２」という。）。
　
３）機関運転状態に応じて実際に排気が導入し始める時点をまって前記制御（内燃機関のスロットル弁の開度を流量制御弁の作動状況に応じて制御）を開始する点に関して、本願発明では、「同流量制御弁の開度が、機関運転状態に応じて実際に排気が前記吸気通路に導入し始める開度と前記吸気通路における前記排気再循環通路と前記スロットル弁との取り付け位置の違いに起因した吸入空気の燃焼室への流入遅れを補償可能な開度とが反映された所定開度となるのをまって前記補正処理を開始する」のに対して、引用発明では、「ＥＧＲ弁開度（流量制御弁）の機械的遅れ及びＥＧＲガス（排気）の流体的遅れが考慮された遅延時間ＴＤＬＹが経過するのをまって、遅延時間ＴＤＬＹが経過前は穏やかな駆動とし、遅延時間ＴＤＬＹ経過後は通常駆動を開始する」点（以下、「相違点３」という。）。
　
（３）判断
　上記相違点１ないし３について以下検討する。
ア．相違点１について
　上記（２）ウ．でも言及したとおり、相違点１に係る本願発明と引用発明は、機関運転状態の変化に伴う、排気再循通路に設けられる流量制御弁とスロットル弁を同時期に駆動制御するものであって、いずれも、内燃機関のトルクが不要に変動すること（引用文献では、「ドライバビリティの悪化」と称している。）を防止する点で共通するものである。
　ここで、排気再循環量に応じた分（ＥＧＲ量増分）による吸入空気量（新気量）の減少（及び出力の低下）が発生すること、及び、かかる現象は、スロットル弁の開度を増大することで回復可能であることは、内燃機関分野における当業者の誰もが有する技術常識である（以下、「ＥＧＲに関する技術常識」という。なお、必要があれば、「機械工学便覧　Ａ．基礎編　Ｂ．応用編」、（財）日本機械学会、２００１年９月２５日、第Ｂ７−１１ページ「ｇ．排気再循環（exhaust gas recirculation, EGR）」を参照されたい。）。そして、このように吸入空気量（新気量）の減少（及び出力の低下）の発生は、ＥＧＲを備える内燃機関において不要のトルク変動の要因になるのであるから、その対策として、スロットル弁の開度と排気再循環機構の流量制御弁とを協調制御すること、すなわち、相違点１に係る本願発明である「排気再循環機構による排気再循環の実行に併せて、内燃機関のスロットル弁の開度を流量制御弁の作動状況に応じて増大補正する補正処理」なる事項も、本願出願時点で周知の技術的事項である（以下、「周知技術１」という。必要があれば、特開２００１−１５２９１６号公報の【請求項９】、【００１０】、【００９３】及び図４等を参照されたい。なお、周知技術１に相当する技術が、本願明細書の段落【０００３】ないし【０００５】で従来技術として記載されている。）
　そうすると、上記ＥＧＲに関する技術常識をごく当然のこととして有している当業者は、排気再循通路に設けられる流量制御弁とスロットル弁を同時期に駆動制御することで内燃機関の不要のトルク変動を防止することができる引用発明に接することで、引用発明は、加速時（過渡時）以外にも転用が可能であることが理解できるものであって、当業者であれば、引用発明及び周知技術１に基づいて、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、容易に想到し得ることである。
　
イ．相違点２について
　一般的に、排気再循環量は運転条件によって定まり（例えば、引用文献では上記（１）オ．及び図８（ｃ）を参照。）、流量制御弁開度が全閉（排気再循環量がゼロ）となる運転条件が存在しているのであるから、当業者であれば、引用発明において「流量制御弁が閉状態から開弁状態に移行する際」という事項のうちに、一態様として全閉状態から開弁状態を含むことが理解できるものである。してみると、当業者は、引用発明に基づいて、相違点２に係る本願発明の発明特定事項となすことは、何らの困難性なく想到し得ることである。
　なお、先にア．において周知例として例示した特開２００１−１５２９１６号公報には、流量制御弁開度が全閉（排気再循環量がゼロ）から開弁状態に移行する場合に、内燃機関において不要のトルク変動が生じることが記載されている。
　
ウ．相違点３について
１）相違点３に係る本願発明の「同流量制御弁の開度が、機関運転状態に応じて実際に排気が前記吸気通路に導入し始める開度と前記吸気通路における前記排気再循環通路と前記スロットル弁との取り付け位置の違いに起因した吸入空気の燃焼室への流入遅れを補償可能な開度とが反映された所定開度となるのをまって前記補正処理を開始する」なる事項を本願発明が採用した技術的意義は、本願明細書の段落【０００８】に記載される「排気再循環機構による排気再循環の実行に際して生じる機関トルクの不要な変動を好適に抑制することができる」（なお、本段落は、平成２０年１月１５日付けで補正されている。また、本願明細書の段落【００４０】にも同趣旨の記載がある。）という作用・効果を奏することにあると解される。
　他方、相違点３に係る引用発明の「ＥＧＲ弁開度（流量制御弁）の機械的遅れ及びＥＧＲガス（排気）の流体的遅れが考慮された遅延時間が経過するのをまって、経過時間経過前は過渡の度合いに応じた速度で、経過時間経過後は通常の速度でスロットル弁は開操作される」なる事項を引用発明が採用した技術的意義は、上記（１）ア．、ケ．及びサ．等として摘記した引用文献の記載事項からみて、「ＥＧＲ量における要求ＥＧＲ量と実際のＥＧＲ量とがほぼ一致されることとなり、内燃機関の挙動変化時におけるドライバビリティ悪化を防止」するという作用・効果を奏することにあることが分かる。
　
２）相違点３に係る本願発明の事項と引用発明の事項を比べると、両者は、スロットル弁開度の開度変化に伴う吸気流量変化と流量制御弁の開度変化に伴う排気還流量変化が実際に吸気管内で生じるタイミングを一致させ、もって、機関トルクの不要な変動を抑制するという趣旨で同様のものである（両者が、「実際に排気が導入し始める時点」の限りで一致することは、上記「（２）対比」エ．で言及したとおり。）ことが分かり、次のａ．ないしｃ．の点に差異があることが分かる。
　
ａ．本願発明では、所定の時点を「所定開度」で計っているのに対して、引用発明では、「遅延時間」としている点（以下、「差異１」という。）。
　
ｂ．本願発明では、「スロットル弁との取り付け位置の違いに起因した吸入空気の燃焼室への流入遅れを補償」する点が特定されているのに対して、引用発明では、この点が明確ではない点（以下、「差異２」という。）。
　
ｃ．本願発明では所定の時点となる「のをまって（スロットル弁の）前記補正処理を開始する」、すなわち、所定の時点となる前は（スロットル弁の）前記補正処理開始しない（スロットル弁の駆動速度ゼロとする）、のに対して、引用発明では、所定の時点となる「前は（スロットル弁を）穏やかな駆動とし」ている点（以下、「差異３」という。）。
　
３）そこで、相違点３における上記差異１ないし３について、さらに検討する。
　
ａ．差異１について
　所定の関係が成立するパラメータ間において、いずれのパラメータを用いるかは当業者が適宜なし得る設計事項である。ここで、「弁開度」、「駆動時間」及び「駆動速度」の間には、「距離」、「時間」及び「速度」に係る所定の関係が成立する。してみると、引用発明において、「遅延時間」に換えて、「所定開度」となすことは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　
ｂ．差異２について
　上記２）でも述べたとおり、引用発明は、スロットル弁開度の開度変化に伴う吸気流量変化と流量制御弁の開度変化に伴う排気還流量変化が実際に吸気管内で生じるタイミングを一致させるという、本願発明と同様の作用・効果を奏するものであり、かかる効果を奏するために、引用文献では、「遅延時間」（なお、上記ａ．のとおり、「所定開度」で置換可能である。）は、「ＥＧＲ弁開度の機械的遅れ及びＥＧＲガスの流体的遅れ」を含む種々の要因（引用文献における遅れ（１）ないし（３）及びΔｔ）が加味されたものであること（上記（１）エ．に摘記した引用文献の記載事項を参照。）が示唆されるとともに、かかる「遅延時間」は、「予め実験」によって決定するものであること（上記（１）エ．の記載事項を参照。）が示唆されている。そして、こうした実験は、種々の内燃機関毎に個別になされることは当然であって、その結果、上記種々の要因を吸収し、吸気流量変化と排気還流量変化のタイミングを一致させるものである。
　ここで、種々の内燃機関毎に、流量制御弁とスロットル弁の取り付け位置も相違すること（例えば、引用文献の図１及び前掲の特開２００１−１５２９１６号公報の図１を参照。）、及び、上記実験は、かかる相違も含む種々の相違を吸収することは当業者にとって自明である。また、流量制御弁とスロットル弁の取り付け位置が相違すること等に起因して、排気量の変化と吸入空気量の変化のタイミングに違いが生じること、また、それに対処し可及的に精緻に内燃機関を制御しようとすることも、本願出願時点で周知の技術的事項である（以下、「周知技術２」という。例えば、特開２０００−３８９６０号公報における「それぞれのむだ時間」、又は、特開平１０−１０３１１６号公報における「吸入空気及びＥＧＲガスの応答遅れ」が、それぞれ問題であり、対処を要するものである点を参照。）。
　してみると、当業者であれば、「スロットル弁との取り付け位置の違いに起因した吸入空気の燃焼室への流入遅れ」が実質的に補償されている引用発明において、周知技術２に基づいて、上記差異２に係る本願発明を特定することは、格別の困難性なくなし得ることにすぎない。
　
ｃ．差異３について
　引用発明において、「（スロットル弁を）穏やかな駆動と」するに際し、換言すれば、スロットル弁を低速で駆動するに際し、その程度をいかに設定するかは、運転状態等に応じて変わるもの（上記（１）カ．とし摘記した引用文献の記載事項を参照。）であり、また、引用発明のスロットル弁に係る制御が適用される種々の内燃機関毎に実験等を通じて設計的に適宜決定される事項である。また、「（スロットル弁を）穏やかな駆動と」する一態様として、スロットル弁の駆動速度ゼロとなる（スロットル弁の制御を開始しない）ことがあり得ることも、当業者の通常の創作能力の範囲内で格別困難性なく想到し得るところである。
　してみると、当業者であれば、引用発明における「（スロットル弁を）穏やかな駆動と」することの具体化に当たり、本願発明のように、スロットル弁の制御を開始しない（スロットル弁の駆動速度ゼロ）とすることも、適宜採用し得るものである。
　
４）以上のとおり、相違点３に係る技術的意義について本願発明と引用発明との間に実質的な差異はなく、相違点に３における差異１ないし３に係る本願発明の事項は、いずれも当業者が容易に想到し得る事項にすぎないから、当業者であれば、引用発明及び周知技術２に基づいて、相違点３に係る本願発明の発明特定事項となすことは、格別の創作能力を要することなく想到し得ることである。
　
エ．本願発明の効果について
　本願発明を全体として検討しても、引用発明、周知技術１及び周知技術２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
（４）むすび
　よって、本願発明は、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。