【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定周期毎に繰り返される予め設定された定期送信期間内に、予め設定された通信チャンネルを利用してデータを無線送信する第１通信装置と、
前記通信チャンネルを利用してデータを無線受信するとともに、データ送信が必要になったときに前記通信チャンネルが空いているか否かを判定して、前記通信チャンネルが空いている場合にデータを無線送信する第２通信装置と
の２種類の通信装置が混在し、
前記第１通信装置が、前記定期送信期間を示すデータである定期送信期間情報を無線送信するように構成された
無線通信システムにおいて、前記第２通信装置として使用される無線通信装置であって、
前記第１通信装置から受信した前記定期送信期間情報を複数記憶可能な期間情報記憶手段と、
前記期間情報記憶手段に記憶されている前記定期送信期間情報の中から、予め設定された選択条件に基づいて、前記定期送信期間情報を選択し、この選択した前記定期送信期間情報を、無線送信することにより他の前記第２通信装置へ転送する期間情報転送手段と、
前記期間情報記憶手段に記憶されている前記定期送信期間情報を用いて、予め設定された期間設定条件に基づいて送信禁止期間を設定し、前記送信禁止期間内におけるデータ送信を禁止する禁止期間設定手段と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記期間設定条件は、
前記期間情報記憶手段に記憶されている前記定期送信期間情報が示す前記定期送信期間の全てを、前記送信禁止期間とすることである
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記定期送信期間情報が示す前記定期送信期間内を１、前記定期送信期間外を０として、前記期間情報記憶手段に記憶されている全ての前記定期送信期間情報について、同一時刻での論理和を算出し、この算出結果が１となる期間を、前記送信禁止期間とする
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１通信装置は、前記定期送信期間情報を転送した回数である転送回数を示す転送回数情報を、前記定期送信期間情報に付加して無線送信するように構成され、
前記第２通信装置の前記期間情報転送手段は、複数の前記定期送信期間情報を一括して転送するとともに、この一括して送信される複数の前記定期送信期間情報に対応した前記転送回数情報を１つのみ付加するように構成され、
前記選択条件は、
付加されている前記転送回数情報が示す前記転送回数が最小の前記定期送信期間情報を選択することである
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記選択条件は、
前記転送回数が最小の前記定期送信期間情報の中から、ランダムに決定された前記定期送信期間情報を選択することである
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第１通信装置は、前記定期送信期間情報を転送した回数である転送回数を示す転送回数情報を、前記定期送信期間情報に付加して無線送信するように構成され、
前記第２通信装置の前記期間情報転送手段は、複数の前記定期送信期間情報を一括して転送するとともに、この一括して送信される複数の前記定期送信期間情報のそれぞれに対応した前記転送回数情報を付加するように構成され、
前記選択条件は、
前記期間情報記憶手段に記憶されている全ての前記定期送信期間情報を選択することである
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第１通信装置は、前記定期送信期間情報を転送した回数である転送回数を示す転送回数情報を、前記定期送信期間情報に付加して無線送信するように構成され、
前記第２通信装置の前記期間情報転送手段は、複数の前記定期送信期間情報を一括して転送するとともに、この一括して送信される複数の前記定期送信期間情報のそれぞれに対応した前記転送回数情報を付加するように構成され、
前記選択条件は、
付加されている前記転送回数情報が示す前記転送回数が小さいものから順に、予め設定された選択個数の前記定期送信期間情報を選択することである
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記第１通信装置は、前記定期送信期間情報を転送した回数である転送回数を示す転送回数情報を、前記定期送信期間情報に付加して無線送信するように構成され、
前記第２通信装置の前記期間情報転送手段は、複数の前記定期送信期間情報を一括して転送するとともに、この一括して送信される複数の前記定期送信期間情報のそれぞれに対応した前記転送回数情報を付加するように構成され、
前記選択条件は、
予め設定された選択個数の前記定期送信期間情報をランダムに選択することである
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記期間情報転送手段により選択された複数の前記定期送信期間情報の中で、前記定期送信期間が第１所定間隔以下で隣接している前記定期送信期間情報がある場合に、隣接している前記定期送信期間の間を前記定期送信期間として、隣接している前記定期送信期間を連結することにより、１つの連続した前記定期送信期間を示す前記定期送信期間情報とする送信期間連結手段を備える
ことを特徴とする請求項１、請求項４〜請求項８の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記禁止期間設定手段により設定された複数の前記送信禁止期間の中で、予め設定された期間連結条件に基づいて、隣接している前記送信禁止期間の間を前記送信禁止期間に設定して、隣接している前記送信禁止期間を連結することにより、１つの連続した前記送信禁止期間とする禁止期間連結手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記期間連結条件は、
前記禁止期間設定手段により設定された複数の前記送信禁止期間の中で、隣接している前記送信禁止期間の間の間隔が小さいものから順に、予め設定された設定個数を前記送信禁止期間に設定することである
ことを特徴とする請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記期間連結条件は、
隣接している前記送信禁止期間の間が予め設定された第２所定間隔以下であることである
ことを特徴とする請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記期間連結条件は、
隣接している前記送信禁止期間の間をランダムに前記送信禁止期間に設定することである
ことを特徴とする請求項１０に記載の無線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、請求項１に記載の無線通信装置において、請求項２に記載のように、期間設定条件は、期間情報記憶手段に記憶されている定期送信期間情報が示す定期送信期間の全てを、送信禁止期間とすることであるようにするとよい。
このように構成された無線通信装置によれば、当該無線通信装置が認識した全ての第１通信装置の定期送信期間内においてデータの無線送信を禁止するため、第１通信装置から送信されるデータと当該無線通信装置から送信されるデータとの衝突の発生を最小限に抑制することができる。
また、請求項２に記載の無線通信装置において、請求項３に記載のように、定期送信期間情報が示す定期送信期間内を１、定期送信期間外を０として、期間情報記憶手段に記憶されている全ての定期送信期間情報について、同一時刻での論理和を算出し、この算出結果が１となる期間を、送信禁止期間とするようにするとよい。
このように構成された無線通信装置によれば、論理和という簡便な演算方法で、送信禁止期間を設定することができる。
また、請求項１に記載の無線通信システムにおいて、第１通信装置が、定期送信期間情報を転送した回数である転送回数を示す転送回数情報を、定期送信期間情報に付加して無線送信するように構成され、第２通信装置の期間情報転送手段が、複数の定期送信期間情報を一括して転送するとともに、この一括して送信される複数の定期送信期間情報に対応した転送回数情報を１つのみ付加するように構成されている場合には、請求項４に記載のように、選択条件は、付加されている転送回数情報が示す転送回数が最小の定期送信期間情報を選択することであるようにするとよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このため、請求項４に記載の無線通信装置によれば、遠くの第１通信装置からの定期送信期間情報よりも、近くの第１通信装置からの定期送信期間情報を優先して送信することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、請求項４に記載の無線通信装置において、転送回数が最小の定期送信期間情報を全て送信するようにしてもよいが、転送回数が最小の定期送信期間情報の全てを送信することができない場合には、請求項５に記載のように、選択条件は、転送回数が最小の定期送信期間情報の中から、ランダムに決定された定期送信期間情報を選択することであるようにするとよい。これにより、転送回数が最小の定期送信期間情報の中で、転送する定期送信期間情報を容易に決定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、請求項１に記載の無線通信システムにおいて、第１通信装置が、定期送信期間情報を転送した回数である転送回数を示す転送回数情報を、定期送信期間情報に付加して無線送信するように構成され、第２通信装置の期間情報転送手段は、複数の定期送信期間情報を一括して転送するとともに、この一括して送信される複数の定期送信期間情報のそれぞれに対応した転送回数情報を付加するように構成されている場合には、請求項６に記載のように、選択条件は、期間情報記憶手段に記憶されている全ての定期送信期間情報を選択することであるようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このように構成された無線通信装置によれば、転送すべき定期送信期間情報を選択するための処理負荷を低減することができる。
また、請求項１に記載の無線通信システムにおいて、第１通信装置が、定期送信期間情報を転送した回数である転送回数を示す転送回数情報を、定期送信期間情報に付加して無線送信するように構成され、第２通信装置の期間情報転送手段が、複数の定期送信期間情報を一括して転送するとともに、この一括して送信される複数の定期送信期間情報のそれぞれに対応した転送回数情報を付加するように構成されている場合には、請求項７に記載のように、選択条件は、付加されている転送回数情報が示す転送回数が小さいものから順に、予め設定された選択個数の定期送信期間情報を選択することであるようにしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、請求項１に記載の無線通信システムにおいて、第１通信装置が、定期送信期間情報を転送した回数である転送回数を示す転送回数情報を、定期送信期間情報に付加して無線送信するように構成され、第２通信装置の期間情報転送手段が、複数の定期送信期間情報を一括して転送するとともに、この一括して送信される複数の定期送信期間情報のそれぞれに対応した転送回数情報を付加するように構成されている場合には、請求項８に記載のように、選択条件は、予め設定された選択個数の定期送信期間情報をランダムに選択することであるようにしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、請求項１、請求項４〜請求項８の何れか１項に記載の無線通信装置において、請求項９に記載のように、送信期間連結手段が、期間情報転送手段により選択された複数の定期送信期間情報の中で、定期送信期間が第１所定間隔以下で隣接している定期送信期間情報がある場合に、隣接している定期送信期間の間を定期送信期間として、隣接している定期送信期間を連結することにより、１つの連続した定期送信期間を示す定期送信期間情報とするようにしてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の無線通信装置において、請求項１０に記載のように、禁止期間連結手段が、禁止期間設定手段により設定された複数の送信禁止期間の中で、予め設定された期間連結条件に基づいて、隣接している送信禁止期間の間を送信禁止期間に設定して、隣接している送信禁止期間を連結することにより、１つの連続した送信禁止期間とするようにするとよい。