【事件の表示】
　平成６年特許願第３９３６７号「改ざん防止用紙」拒絶査定不服審判事件〔平成７年８月２２日出願公開、特開平７−２２５４８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年２月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年３月１８日付け及び平成１９年４月４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
 「熱によってトナーを定着させる用紙において、前記用紙は用紙基材（１）表面の印字部の一部又は全部に感熱発色剤層（２）が設けられ、前記感熱発色剤層（２）にはブラックライトで蛍光発色する蛍光剤が混入され、前記印字部に形成されたトナー層（３）を溶融定着して得られた印字画像の下部ならびに該印字画像の周辺の感熱発色剤層が発色するようにしたことを特徴とする改ざん防止用紙。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　当審におけるの拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、刊行物１、２及び４には下記の事項がそれぞれ記載されている。
　
（刊行物１：特開昭６２−８５９９４号公報の記載事項）
 (1a)「用紙上に静電的方法により熱溶融性トナーを転写し、これに赤外光を照射して定着させることにより必要な事項をプリントして作成する有価証券において、用紙面の少なくともプリントを行う領域に感熱発色剤を適用したことを特徴とする偽造を防止した有価証券。」（特許請求の範囲請求項１）
 (1b)「第１図ＡおよびＢに示すように、いま、有価証券の用紙１の金額欄に感熱発色剤２Ａを適用したものに、静電的方法により熱溶融性トナー３Ａを転写し、これに対して第２図に示すように、キセノンランプ４により赤外光を照射して定着させることにより数字「１２３」のプリントをすると、赤外光を吸収して溶融したトナー３Ｂの下方にある感熱発色剤が、熱のため発色した感熱発色剤２Ｂとなる。・・・第３図ＡおよびＢに示すように、数字「１」を削り取ってその部分に偽の数字「９」を記載すると、文字の周囲の未発色の感熱発色剤２Ａも一緒に削り取られる。　有価証券の用紙の金額欄全体を加熱すると、第４図ＡおよびＢに示すように、未発色の感熱発色剤２Ａが発色した感熱発色剤２Ｃとなり、正しい数字「１」を削り取って偽の数字「９」を記載した部分は未発色で残る。従って、正しい数字を削り取って偽の数字を記載したことがすぐわかる。」（第２頁右上欄第１７行目〜左下欄第１７行目）
(1c)第１図Ｂには、用紙１の熱溶融トナーで印字された部分に、感熱発色剤２Ａを有するものが示され、第２図には、キセノンランプ４で赤外線を照射して、溶融したトナー３Ｂの下部が、発色した感熱発色剤２Ｂとなることが示されている。（第３頁第１図Ｂ、第２図）
 　 
（刊行物２：特開平２−３５５８７号公報の記載事項）
 (2a)「（イ）券には、下地に可視光の波長帯以外の波長帯の光を照射した場合に任意の波長で発光する物質又は前記照射光を特定の波長で反射する物質を塗布した券紙に、通常のインクで改札情報を印刷したものを用い、
 （ロ）改札機では、可視光の波長帯以外の波長帯の光を検査光として券面に照射して読取り、その入力波形を整形してパターンを得、そのパターンを基本パターンと照合して、読取りエラーの有無を判定し、さらに読取りエラーの無い場合に読取ったデータを基準データと照合して有効無効判定を行うこと、を特徴とする自動改札方法。」（特許請求の範囲請求項１）
 (2b)「券面の印刷情報を改ざんした場合は、可視光では正常な文字又は記号のように見えていても、検査光で読取ると、改ざんの際にインクが残された部分と、インクが削り取れた部分と、新たにインクが付けられたことがすべて読取られるので、そのパターンは全く基本パターンと異なることとなるので、改ざんが容易に発見される。」（第３頁左上欄第１７行目〜右上欄第４行目）
(2c)「例えば、第３図（イ）に示す四角形の記号を、同図（ロ）に示すように記号の一部（斜線部分）を削除、塗り潰しなど任意の方法で消去し、かつ、同図（ロ）に一群の点で示す部分にインクを付けて書き足すことにより、同図（ハ）に示すように三角形の記号に改ざんしたとした場合、その券面を人が目視するときは、正常な記号に見えるが、この券をこの発明に係る自動改札機に投入すると、同図（ロ）の斜線部分と点部分には券下地の特殊発光物質又は変色物質がないので、読取部３で検査光により読取られ、パターン認識部４により得られるパターンは同図（ニ）のようなものとなり、基本パターン記憶部７に記憶されているいずれの基本パターンとも一致しないこととなる。従って、（ハ）は改ざんされたことが発見される。」（第４頁左下欄第１行目〜第１７行目、第６頁第３図）
 　 
（刊行物４：特開昭６３−２０９８８３号公報の記載事項）
 (4a)「電子受容体と電子供与体とを含有する金属キレート型感熱発色層を設けた感熱記録体に於て、該感熱発色層中に紫外線照射により生じる螢光スペクトルの極大ピークが波長４５０〜７００ｎｍの可視波長領域内にある螢光染料を含有せしめることを特徴とする感熱記録体。」（特許請求の範囲請求項１）
　
３．対比
　上記刊行物１の記載事項（上記(1a)）から、刊行物１には「用紙上に静電的方法により熱溶融性トナーを転写し、これに赤外光を照射して定着させることにより必要な事項をプリントして作成する有価証券において、用紙面の少なくともプリントを行う領域に感熱発色剤を適用した偽造を防止した有価証券」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているところ、刊行物１発明と本願発明とを比較する。
（ア）刊行物１（上記(1c)）から「感熱発色剤２Ａ」は、用紙１の印字部に「感熱発色剤層」を形成しているといえる。
（イ）刊行物１発明の「熱溶融性トナーを転写し、これに赤外光を照射して定着させる」は、本願発明の「熱によってトナーを定着させる」に相当する。
（ウ）刊行物１発明の「偽造を防止した有価証券」は、本願発明の「改ざん防止用紙」に包含されるものである。
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　熱によってトナーを定着させる用紙において、前記用紙は用紙基材（１）表面の印字部の一部又は全部に感熱発色剤層（２）が設けられ、前記印字部に形成されたトナー層（３）を溶融定着する改ざん防止用紙である点。
（相違点１）
　本願発明が、感熱発色剤層にブラックライトで蛍光発光する蛍光剤が混入されているのに対して、刊行物１発明では、このような蛍光剤を含有していない点。
（相違点２）
　本願発明が、「印字画像の下部ならびに該印字画像の周辺の感熱発色剤層が発色するようにした」のに対して、刊行物１（上記(1b)(1c)）には、「溶融したトナー３Ｂの下方にある感熱発色剤が、熱のため発色した感熱発色剤２Ｂとなる」と記載されているが、印字画像の周辺の感熱発色剤層も発色することは明記されていない点。
　
４．判断 
（相違点１について）
　刊行物２には、印字された券紙の改ざんを防止するために、基紙上に、可視光以外の特定の波長の光により発光する蛍光剤を塗布し、特定の波長の光を照射することで、改ざんにより削除された部分が判別できることが記載されている。そして、刊行物４には、感熱発色層中に蛍光染料を含有させた、感熱発色と紫外線照射による蛍光発光の両方が可能である感熱記録体が記載されていることから、感熱発色剤と蛍光剤とを同じ層中で併用することに技術的な困難性があるということもない。
　そうすると、刊行物１発明に、刊行物２記載の改ざん防止のための蛍光剤を組み合わせ、感熱発色剤層中にブラックライトで蛍光発光する蛍光剤を混入させることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　そして、感熱発色剤層の発色による改ざんの判定と併せて、蛍光剤によっても改ざんの判定が可能であることは、刊行物１、２の記載から予測し得たものといえ、組み合わせによる相乗的な顕著な効果が奏されるものでもない。
　
（相違点２について）
　本願発明の「印字画像の下部ならびに該印字画像の周辺の感熱発色剤層が発色するようにしたこと」について検討すると、本願明細書の段落【００１０】に記載されるように、感熱発色剤層に用いる発色剤及び顕色剤が、ロイコ色素及びフェノール系化合物という通常用いられているもので、上記特定の発色状態を得るための特別なものでないこと、また、上記特定の発色状態は、例えば、フラッシュ定着時の輻射熱の強さ等の定着条件により現出するものであるといえることから、感熱発色剤層自体の構成を示したものということはできない。
　そうすると、本願発明の相違点２に係る構成は、「改ざん防止用紙」の構成としてみることはできず、相違点２は、実質的な相違点とはえいない。
　また、刊行物１には明記はされていないものの、刊行物１発明の紙券を使用した場合、定着時に照射する赤外線の強さにより、トナーの下方だけでなく、周辺も発色する場合も含むといえることからも、相違点２は実質的な相違点でないということができる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１、２及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。