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　特願２００１−６６３２号「脱線検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年７月３１日出願公開、特開２００２−２１１３９６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月２２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりの事項により特定されるのものである。
「軌道上を走行する鉄道車両の脱線を検出する装置であって、
　前記車両の車体に設置され、前記車体に加わる加速度を検出する加速度検出手段と、
　前記加速度検出手段の出力信号から特定周波数帯の信号を抽出する信号抽出手段と、
　前記信号抽出手段により抽出される前記特定周波数帯の信号を一定時間ごとにサンプリングするサンプリング手段と、
　前記サンプリング手段によりサンプリングされた前記特定周波数帯の信号をサンプリング周期ごとに所定レベルと比較し、前記特定周波数帯の信号が所定時間内に所定レベルを超えた回数を積算し、その積算回数が予め設定した所定回数を超えたときに、前記車両が脱線したと判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とする脱線検出装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した国際公開第００／０９３７９号パンフレット（国際公開日２０００年２月２４日）（以下、「引用刊行物」という。）には、「鉄道車両の脱線検知方法及び脱線検知装置」に関し、図１〜９と共に以下の事項が記載されている。
（１）「図２は、脱線検知装置１０の制御ブロック図である。図２に示すように、脱線検知装置１０は、加速度検出手段１１と、車速検出手段１２とを含む。加速度検出手段１１は、車体２に取り付けられており、鉄道車両１が走行する際に、台車３のばね装置６よりも上側で車体２に発生する加速度の鉛直方向成分（ａ）（以下「鉛直方向加速度（ａ）」という）を検出する。また、車速検出手段１２は、鉄道車両１が走行する際の走行速度（ｖ）を検出する。車速検出手段１２は、検出した鉄道車両１の走行速度（ｖ）を示す信号を判定手段１４に与える。
　一方、加速度検出手段１１は、バンドパスフィルタ等からなるフィルタ手段１５に接続されている。このフィルタ手段１５は、加速度検出手段１１の出力から所定周波数範囲における成分（この場合、例えば、６〜２０Ｈｚの周波数範囲とする。また、４〜８Ｈｚとしてもよい）を抽出する。」（５頁２１行〜６頁６行）
（２）「フィルタ手段１５によって抽出された周波数６〜２０Ｈｚの範囲における鉛直方向加速度（ａ）を示す信号は、判定手段１４に送られる。判定手段１４には、限界加速度記憶手段１６が接続されており、この限界加速度記憶手段１６には、脱線を検知するためのしきい値として所定速度ごとに定められた限界鉛直方向加速度（ａｌ）を示すデータが記憶されている。判定手段１４は、フィルタ手段１５を介して加速度検出手段１１から受け取った鉛直方向加速度（ａ）を示す信号及び車速検出手段１２から受け取った走行速度（ｖ）を示す信号に基づいて、周波数６〜２０Ｈｚの範囲における鉛直方向加速度（ａ）の絶対値が、車速検出手段１２によって検出された走行速度（ｖ）に対応する限界鉛直方向加速度（ａｌ）を超えるか否かを判定する」（６頁２２行〜７頁５行）
（３）「また、図２に示すように、判定手段１４にカウンタ１７を接続し、鉛直方向加速度（ａ）の絶対値が、所定時間内に、走行速度（ｖ）に対応する限界鉛直方向加速度（ａｌ）を所定回数超えた場合に、鉄道車両１が脱線したものと判定するように構成すると好ましい。これにより、正常走行時に例外的に発生する著大な鉛直方向加速度（ａ）に起因して脱線を誤って検知してしまうといった事態が回避される。」（７頁１３〜１８行）
　上記記載事項（１）〜（３）及び図１〜５の図示内容を総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「走行する鉄道車両１の脱線検知装置１０であって、
　車体２に取り付けられ、鉄道車両１が走行する際の加速度の鉛直方向成分（ａ）（以下「鉛直方向加速度（ａ）」という）を検出する加速度検出手段１１と、
　加速度検出手段１１の出力から所定周波数範囲における成分を抽出するバンドパスフィルタ等からなるフィルタ手段１５と、
　フィルタ手段１５によって抽出された所定周波数範囲における鉛直方向加速度（ａ）を示す信号の絶対値が限界鉛直方向加速度（ａｌ）を超えるか否かを判定し、所定時間内に、限界鉛直方向加速度（ａｌ）を所定回数超えた場合に、鉄道車両１が脱線したものと判定する判定手段１４と、
を備えた脱線検知装置１０。」
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
後者の「走行する鉄道車両１」は、その機能・構造からみて、前者の「軌道上を走行する鉄道車両」に相当し、以下同様に、後者の「脱線検知装置１０」は前者の「脱線を検出する装置」及び「脱線検出装置」に、後者の「車体２に取り付けられ」は前者の「車両の車体に設置され」に、後者の「加速度の鉛直方向成分（ａ）・・・を検出する加速度検出手段１１」は前者の「加速度を検出する加速度検出手段」に、後者の「加速度検出手段１１の出力から所定周波数範囲における成分を抽出するバンドパスフィルタ等からなるフィルタ手段１５」は前者の「加速度検出手段の出力信号から特定周波数帯の信号を抽出する信号抽出手段」に、後者の「フィルタ手段１５によって抽出された所定周波数範囲における鉛直方向加速度（ａ）を示す信号」は前者の「信号抽出手段により抽出される特定周波数帯の信号」に、後者の「限界鉛直方向加速度（ａｌ）」は前者の「所定レベル」に、後者の「鉄道車両１が脱線したものと判定する判定手段１４」は前者の「車両が脱線したと判定する判定手段」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「加速度検出手段１１」は「鉄道車両１が走行する際の加速度・・・を検出」し、「脱線検知装置１０」は当該加速度検出手段１１を有することから、「走行する鉄道車両１の脱線検知装置１０」は、走行する鉄道車両１の脱線を検知するものといえるので、前者の「軌道上を走行する鉄道車両の脱線を検出する装置」に相当し、後者の「加速度検出手段１１」は「車体２に取り付けられ」ているのであるから、前者と同様に、「車体に加わる加速度を検出する」ものといえる。
　さらに、後者の「フィルタ手段１５によって抽出された所定周波数範囲における鉛直方向加速度（ａ）を示す信号の絶対値が限界鉛直方向加速度（ａｌ）を超えるか否かを判定し、所定時間内に、限界鉛直方向加速度（ａｌ）を所定回数超えた場合に、鉄道車両１が脱線したものと判定する判定手段１４」と前者の「前記サンプリング手段によりサンプリングされた前記特定周波数帯の信号をサンプリング周期ごとに所定レベルと比較し、前記特定周波数帯の信号が所定時間内に所定レベルを超えた回数を積算し、その積算回数が予め設定した所定回数を超えたときに、前記車両が脱線したと判定する判定手段」とは、「特定周波数帯の信号を所定レベルと比較し、前記特定周波数帯の信号が所定時間内に所定レベルを超えた回数を積算し、その積算回数が予め設定した所定回数を超えたときに、車両が脱線したと判定する判定手段」である点で共通する。
　そうすると両者は、
「軌道上を走行する鉄道車両の脱線を検出する装置であって、
　前記車両の車体に設置され、前記車体に加わる加速度を検出する加速度検出手段と、
　前記加速度検出手段の出力信号から特定周波数帯の信号を抽出する信号抽出手段と、
　前記特定周波数帯の信号を所定レベルと比較し、前記特定周波数帯の信号が所定時間内に所定レベルを超えた回数を積算し、その積算回数が予め設定した所定回数を超えたときに、前記車両が脱線したと判定する判定手段と、
を備えた脱線検出装置。」である点で一致し、本願発明は「信号抽出手段により抽出される前記特定周波数帯の信号を一定時間ごとにサンプリングするサンプリング手段」を備え、車両が脱線したと判定する判定手段が、「前記サンプリング手段によりサンプリングされた前記特定周波数帯の信号をサンプリング周期ごとに所定レベルと比較し、前記特定周波数帯の信号が所定時間内に所定レベルを超えた回数を積算し、その積算回数が予め設定した所定回数を超えたときに、前記車両が脱線したと判定する」ものであるのに対し、引用発明は、サンプリング手段を備えておらず、判定手段についても、サンプリング周期ごとに所定レベルと比較するものではない点で相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　一定時間ごとにサンプリングするサンプリング手段を設け、サンプリング手段によりサンプリングされた信号を処理することは、信号を処理する手段として周知のＡ／Ｄ変換後デジタル処理する信号処理と同様の処理であるといえ、例えば特開平８―１５０９８号公報や特公平５―６５４号公報等に示されているように、鉄道車両で発生した加速度信号を処理する際においても慣用される処理であるといえる。
　そして、当該周知の信号処理を引用発明における信号を処理する手段として適用し、「信号抽出手段により抽出される前記特定周波数帯の信号を一定時間ごとにサンプリングするサンプリング手段」を設けることは、当業者が容易になし得ることといえる。
　一方、引用発明の「特定周波数帯の信号が所定時間内に所定レベルを超えた回数を積算し、その積算回数が予め設定した所定回数を超えたときに、車両が脱線したと判定する」動作は、２．（３）で摘示するように、例外的に発生する著大な鉛直方向加速度（ａ）に起因して脱線を誤って検知してしまうといった事態を回避するためのものであって、一度所定レベルを超えたのみでは誤検出の可能性があるので、何度か越えたときに脱線であると判断するものといえる。
　そして、Ａ／Ｄ変換後デジタル処理する信号処理を引用発明に適用して、所定レベルを越える回数を積算する動作を具体化しようとすると、判断手段に入力される加速度は、サンプリングされた個別のデータとなるものであり、引用発明の判定手段の積算する動作は、上記のように、一度所定レベルを超えたのみでは誤検出の可能性があることに対して所定回数越えたときに脱線としたと判定するものであって、上記のようなサンプリングされたデータを個別にみて、所定レベルを一度越えたということで脱線の判断をしたのでは誤検出することを防ぐためのものであるといえるから、サンプリングされたデータを個別にみるものにおいて、これが所定レベルを一度ではなく、所定回数を超えたときに脱線と判断するようなすことは当業者が格別の困難性を要することなくなし得ることと認められる。
　そしてそのようになされる場合、サンプリングされたデータを判断するのであるから、サンプリング周期ごとに所定レベルと比較するものであるといえる。
　また、上記特開平８―１５０９８号公報の段落【００１６】には「この際のＡ／Ｄ変換時のサンプリングタイムをΔｔ、例えばΔｔ＝１０ｍ・ｓｅｃとし、Δｔごとに行なうことによりリアルタイムの評価ができる。」と記載されるようにサンプリングタイムにより処理することが示唆されていて、Ａ／Ｄ変換後デジタル処理する信号処理とするに際し、サンプリング周期ごとに処理することが当業者にとって格別のものであるとはいえない。
　ところで、引用発明は、「特定周波数帯の信号を所定レベルと比較し、前記特定周波数帯の信号が所定時間内に所定レベルを超えた回数を積算し、その積算回数が予め設定した所定回数を超えたときに、前記車両が脱線したと判定する」ものであって、引用刊行物の記載通りに解釈すると、所定レベルを超えた回数、つまり超えている時間にかかわらずその回数を積算するものとなる。しかしながら、この動作を、Ａ／Ｄ変換した後のデジタル処理で実現しようとすると、単なるデータの値が所定レベルを超えたという判断ではない、更に異なる処理が必要となることは当業者に自明であって、このような更に異なる処理を行うことなく、単に、積算しない場合の、データが所定レベルを超えたとの判断をそのままに、その結果を積算することは、当業者が通常なし得る設計事項の範囲であるともいえる。
　そして、本願発明の明細書に記載された効果についても、引用発明及び周知の事項から当業者が容易に想到できたものと認められる。
　なお、請求人は請求書において、サンプリング周期毎に所定レベルと比較し、その回数を積算すると、引用発明より多くのしきい値超過回数が得られ、同時にしきい値超過時間に基づく判断が出来る効果がある旨主張している。
　確かに、信号抽出手段の特定周波数帯が広く、この特定周波数帯よりよりはるかに高いサンプリング周波数でサンプリングする場合、そのしきい値超過回数はしきい値超過時間に相関しているといえる。
　しかしながら、特定周波数帯の幅が狭く、元波形が再現できる周波数であるところの、元周波数の二倍の周波数（半周期毎）でサンプリングした場合、そのしきい値超過回数は、加速度の最大値がしきい値を超過した回数と同じであり、一方、引用発明においても、特定周波数帯がの幅が狭い場合、信号抽出手段はフィルタであって交流が出力されるものであり、その半周期毎に必ず０となることから、そのしきい値超過回数は、加速度の最大値がしきい値を超過した回数である。そして本願発明は、特定周波数帯の幅やこの特定周波数帯とサンプリング周波数（つまりサンプリング周期）との関係が規定されていないのであるから、上記請求人の主張するような効果上の差異が認められない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。