【事件の表示】
　特願２００４−３７３４３４号「熱交換器用プレートアセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年７月６日出願公開、特開２００６−１７７６３７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１６年１２月２４日の特許出願であって、平成１９年９月２７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１０月２日）、これに対し、同年１１月１日に審判請求がなされ、同年１１月１６日付けで手続補正がなされたものである。  
　
２．平成１９年１１月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　  
　
［理由］  
(1)補正後の本願発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前に
「波形に成形された波形部を有しそれぞれの波形の山が第１の方向に延びる第１プレートと、
　波形に成形された波形部を有しそれぞれの波形の山が前記第１の方向と異なる第２の方向に延び、前記第１プレートに重ねて配置されることにより前記第１プレートとの間に第１流路を形成する第２プレートと、
　によって構成される熱伝達モジュールを有し、
　前記熱伝達モジュールを厚み方向に複数個重ねることにより互いに隣り合う熱伝達モジュール間に第２流路を形成する熱交換器用プレートアセンブリであって、
　前記熱伝達モジュールは、それぞれ、
　該熱伝達モジュールの一方の端部において前記第１プレートまたは第２プレートのいずれか一方に形成された円形の第１の貫通孔と、
　該熱伝達モジュールの一方の端部において前記第１プレートまたは第２プレートの他方に短円筒形に形成されかつ前記第１の貫通孔に挿入された状態において該貫通孔の縁部に重なるよう外向きに曲げ加工される第１のバーリング加工部と、
　該熱伝達モジュールの他方の端部において前記第１プレートまたは第２プレートのいずれか一方に形成された円形の第２の貫通孔と、
　該熱伝達モジュールの他方の端部において前記第１プレートまたは第２プレートの他方に短円筒形に形成されかつ前記第２の貫通孔に挿入された状態において該貫通孔の縁部に重なるよう外向きに曲げ加工される第２のバーリング加工部とを有し、
　前記第１プレートの波形部の谷と前記第２プレートの波形部の山とが互いに交差する各接点にそれぞれろう材が設けられ、
　前記第１および第２の貫通孔と前記第１および第２のバーリング加工部とは、これらバーリング加工部が前記各貫通孔に挿入された状態において、前記第１プレートの前記波形部と前記第２プレートの前記波形部とを、前記ろう材が設けられている前記接点において互いに接触させる位置に形成され、
　前記第１および第２のバーリング加工部がそれぞれ前記第１および第２の貫通孔の縁部にろう付けされ、
　該熱伝達モジュールの内部にて前記第１プレートの波形部の谷と前記第２プレートの波形部の山の接点が互いにろう付けされ、
　互いに隣り合う前記熱伝達モジュールどうしで前記第１プレートの波形部の山と前記第２プレートの波形部の谷の接点が互いにろう付けされ、
　前記第１および第２のバーリング加工部の孔によって前記各熱伝達モジュール間の第２流路が互いに連通していることを特徴とする熱交換器用プレートアセンブリ。」とあったものを
「波形に成形された波形部を有しそれぞれの波形の山が第１の方向に延びる第１プレートと、
　波形に成形された波形部を有しそれぞれの波形の山が前記第１の方向と異なる第２の方向に延び、前記第１プレートに重ねて配置されることにより前記第１プレートとの間に第１流路を形成する第２プレートと、
　によって構成される熱伝達モジュールを有し、
　前記熱伝達モジュールを厚み方向に複数個重ねることにより互いに隣り合う熱伝達モジュール間に第２流路を形成する熱交換器用プレートアセンブリであって、
　前記熱伝達モジュールは、それぞれ、
　該熱伝達モジュールの一方の端部において前記第１プレートまたは第２プレートのいずれか一方に形成された円形の第１の貫通孔と、
　該熱伝達モジュールの一方の端部において前記第１プレートまたは第２プレートの他方に短円筒形に形成されかつ前記第１の貫通孔に挿入された状態において該貫通孔の縁部に重なるよう外向きに曲げ加工される第１のバーリング加工部と、
　該熱伝達モジュールの他方の端部において前記第１プレートまたは第２プレートのいずれか一方に形成された円形の第２の貫通孔と、
　該熱伝達モジュールの他方の端部において前記第１プレートまたは第２プレートの他方に短円筒形に形成されかつ前記第２の貫通孔に挿入された状態において該貫通孔の縁部に重なるよう外向きに曲げ加工される第２のバーリング加工部とを有し、
　前記第１プレートの波形部の谷と前記第２プレートの波形部の山とが互いに交差する各接点にそれぞれろう材が設けられ、
　前記第１および第２の貫通孔と前記第１および第２のバーリング加工部とは、これらバーリング加工部が前記各貫通孔に挿入された状態において、前記第１プレートの前記波形部と前記第２プレートの前記波形部とを、前記ろう材が設けられている前記接点において互いに接触させる位置に形成され、
かつ前記各バーリング加工部の外径は、これらバーリング加工部が前記各貫通孔に挿入された状態において前記第１プレートの前記波形部の谷と前記第２プレートの前記波形部の山との接点を位置決めできるよう前記各貫通孔の内径よりも僅かに小さく形成され
　前記第１および第２のバーリング加工部がそれぞれ前記第１および第２の貫通孔の縁部にろう付けされ、
　該熱伝達モジュールの内部にて前記第１プレートの波形部の谷と前記第２プレートの波形部の山の接点が互いにろう付けされ、
　互いに隣り合う前記熱伝達モジュールどうしで前記第１プレートの波形部の山と前記第２プレートの波形部の谷の接点が互いにろう付けされ、
　前記第１および第２のバーリング加工部の孔によって前記各熱伝達モジュール間の第２流路が互いに連通していることを特徴とする熱交換器用プレートアセンブリ。」（下線は当審にて付与、以下同様。）と補正しようとするものである。
　
(2)補正の目的
　上記補正は、第１および第２の貫通孔と第１および第２のバーリング加工部について、各バーリング加工部の外径を「
これらバーリング加工部が前記各貫通孔に挿入された状態において前記第１プレートの前記波形部の谷と前記第２プレートの前記波形部の山との接点を位置決めできるよう前記各貫通孔の内径よりも僅かに小さく形成され
　
(3）独立特許要件
　そこで、本件補正の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
(3-1)刊行物  
(3-1-1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−９９５８５号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
a)「しかるに、この水冷式オイルクーラの場合には、第１プレート材のバーリング部１１９の内壁面に、第２プレート材のバーリング部１２９の外壁面をろう付け接合するのであるが、バーリング部１１９の内壁面とバーリング部１２９の外壁面とのクリアランスの精度を上げることが困難である。
　例えばバーリング部１１９内にバーリング部１２９を差し込んで組み付ける際に、バーリング部１１９が外側に広がってしまったり、バーリング部１２９が内側に曲がったりする可能性があり、ろう付け不良箇所が多発する。これにより、水冷式オイルクーラの接合強度が低下するため、第１、第２プレート材の接合箇所のシール性が低下する可能性がある。
【発明の目的】本発明は、アルミニウムを主体とする金属板よりなる第１、第２プレートの耐食性を維持しながらも、
第１、第２プレートの接合箇所のろう付け性を向上する
第１、第２プレートの接合箇所のシール性および接合強度の向上を図ることを目的とする
b)「水冷式オイルクーラは、オイルと冷却水とを熱交換するプレート積層型コア部（積層体）１０を備えている。このプレート積層型コア部１０は、
所定の凹凸形状を有するようにプレス成形された第１、第２プレート１、２
c)「
プレート積層型コア部１０は
第１、第２プレート１、２間
冷却水通路
３１
第２、第１プレート２、１間に
オイル通路
３２を形成している
d)「なお、第１、第２プレート１、２にオイル連通路３３、３４を形成するために、
第１プレート１には
板厚方向
の一方側に突出する
凸状部
６１、６２を設け
第２プレート２の、オイル連通路
３３、３４を形成する開口周縁部には
板厚方向
の他方側に突出する２つのバーリング部６３、６４を設けている
　そして、
凸状部６１、６２には
差し込まれた状態で
円形状の開口部６５、６６が形成され
バーリング部６３、６４には、オイル連通路３３、３４を形成するバーリング穴６７、６８が形成されている
e)「そして、図１および図３に示したように、第１、第２プレート１、２の間にインナーフィン３を挟み込んだ状態で、第１、第２プレート１、２を重ね合わせて、第１プレート１の２つの凸状部６１、６２に開けられた
開口部６５、６６に、第２プレート２の２つの開口周縁部（バーリング部）６３、６４を差し込んだ後に、それらのバーリング部６３、６４を口拡して塑性変形させる
第１ろう材層４２と第２犠牲材層５３とが板厚方向に
直接密着するように
塑性加工を行う
　それによって、図２に示したように、第１プレート１の凸状部６１、６２の概略水平面の第１ろう材層４２側面に、第２プレート２のバーリング部６３、６４の外壁面の第２犠牲材層５３側面を密着させる（第１、第２プレート１、２の接合箇所）。
　一方、図１および図２に示したように、第２、第１プレート２、１の間にインナーフィン４を挟み込んだ状態で、
第２プレート２の外周縁部と第１プレート１の外周縁部とを重ね合わせる
第２プレート２の第２犠牲材層５３側面が、第１プレート１の第１ろう材層４２側面
　また、この際、第１、第２プレート１、２の積層方向に第１、第２プレート１、２の、オイル連通路３３、３４を形成する開口外周縁部がかしめられるため、第１、第２プレート１、２の内壁面とインナーフィン３、４とを密着させることができ、ろう付け性を向上できる。
　以上のように、製品形状に成形された第１、第２プレート１、２を板厚方向に交互に複数積層することで、ろう付け前のプレート積層型コア部１０を得る。そして、ろう付け前のプレート積層型コア部１０の底側に補強プレート２０を組み付ける。
　次に、ろう付け前のプレート積層型コア部１０を略円筒状のケーシング６内に挿入する。次に、ケーシング６の軸方向両端側の開口部１１、１２を、円盤状の天井側プレート７および円盤状の底側プレート８にて閉塞し、底側プレート８に座面プレート９を組み付ける。
　次に、真空炉等の加熱炉に、プレート積層型コア部１０、補強プレート２０、ケーシング６、天井側プレート７、底側プレート８および座面プレート９を組み付けた積層型組み付け品を入れて、第１、第２ろう材層４２、５２の融点以上のろう付け温度で一体ろう付けを行う。なお、第１、第２プレート１、２の接合面に第１、第２ろう材を均一に広げるために、フラックス（溶剤）を使用しても良い。
　このとき、特にプレート積層型コア部１０においては、図２に示したように、第１、第２プレート１、２の接合箇所に表面張力によって第１ろう材層４２から第１ろう材が流れ込む。
　それによって、第１、第２プレート１、２の接合箇所が確実にろう付け接合される。すなわち、
第１プレート１の第１ろう材層４２側面と第２プレート２の第２犠牲材層５３側面とが確実にろう付け接合され、第２プレート２の第２ろう材層５２側面と第１プレート１の第１ろう材層４２側面とが確実にろう付け接合される
f)「ここで、本実施形態では、図３に示したように、第１、第２プレート１、２間に冷却水側のインナーフィン３を挟み込み、第２、第１プレート２、１間にオイル側のインナーフィン４を挟み込むようにして、第１、第２プレート１、２およびインナーフィン３、４を板厚方向に複数積層することによって、ろう付け前のプレート積層型コア部１０を形成するようにしたが、図４に示したように、
第１、第２プレート１、２間に冷却水側のインナーフィン３を挟み込んだ冷却水側流路管７１を必要数だけ設けて、冷却水側流路管７１とオイル側のインナーフィン４とを板厚方向に交互に複数積層することによって、ろう付け前のプレート積層型コア部１０を形成するようにしても良い
g)上記摘記事項dによると、バーリング部６３は、円形状の開口部６５に差し込まれることから、バーリング部が形成される第２プレート２の
開口周縁部も円形状である
h)上記摘記事項d、【図1】および【図2】の記載によると、バーリング部６３とバーリング部６４が
円筒状に突出して加工され
　
　上記記載事項及び図面の記載事項を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されている。  
「所定の凹凸形状を有するようにプレス成形された第１プレート１と、
　所定の凹凸形状を有するようにプレス成形された第１プレート１との間にインナーフィン３をはさみ込んだ状態で冷却水側流路３１を形成する第２プレート２と、
　によって冷却水側流路管７１を形成し、
　冷却水側流路管７１とオイル側のインナーフィン４とを板厚方向に交互に複数積層することにより、第２プレート２および第１プレート１間にオイル通路３２を形成するプレート積層型コア部１０であって、
　冷却水側流路管７１は、それぞれ、
　第１プレート１の一端側に形成された円形状の開口部６５と、
　第２プレート２の一端側に円筒状に突出して加工されかつ円形状の開口部６５に差し込んだ後に口拡して第１ろう材層４２と第２犠牲材層５３とが板厚方向に直接密着するように塑性加工されるバーリング部６３と、
　第１プレート１の他端側に形成された円形状の開口部６６と、
　第２プレート２の他端側に円筒状に突出して加工されかつ円形状の開口部６６に差し込んだ後に口拡して第１ろう材層４２と第２犠牲材層５３とが板厚方向に直接密着するように塑性加工されるバーリング部６４とを有し、
　バーリング部６３とバーリング部６４とは、それぞれ、円形状の開口部６５と円形状の開口部６６とに、差し込まれて塑性加工された後に、第１プレート１の第１ろう材層４２側面と第２プレート２の第２犠牲材層５３側面とが確実にろう付け接合され、
　第２プレート２の第２ろう材層５２側面と第１プレート１の第１ろう材層４２側面とが外周縁部において確実にろう付け接合され、
　バーリング部６３、６４に形成されたバーリング穴６７、６８によってオイル連通路３３、３４を形成する
プレート積層型コア。」
　
(3-1-2)同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−７５５０１号（実開昭６０−１８９７８０号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
a)「〔技術分野〕
　本考案はいわゆるドロウンカップ型エレメントを積層してなる
積層型熱交換器
b)「次ぎに図面に基づいて本考案の実施例につき説明する。
　この実施例は自動車用オイルクーラーの実施例であり、そのエレメントの平面形状が第５図のように構成されたものである。即ち、各エレメントは細長くプレス成形された上下一対の金属板からなり、各金属板は重合わされた状態で
互いに斜めに交差する波形凸条１０
c)上記摘記事項a、b、第１図および第５図の記載によれば、
波形凸条１０を有し、各波形凸条１０が第１の方向に延在する金属板と、波形凸条１０を有し、各波形凸条１０が第１の方向と斜めに交差する金属板とからなる積層型熱交換器の構成要素
　上記記載事項及び図面の記載事項を総合勘案すると、刊行物２には、次の技術事項が記載されている。
「波形凸条１０を有し、各波形凸条１０が第１の方向に延在する金属板と、
　波形凸条１０を有し、各波形凸条１０が第１の方向と斜めに交差する金属板とからなる積層型熱交換器の構成要素。」
　
(3-2)対比  
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。  
　刊行物１に記載された発明の「第１プレート１」は、その構成および作用からみて本件補正発明の「第１プレート」に相当し、以下同様に、
　「第２プレート２」は「第２プレート」に、
　「冷却水側流路管７１」は「熱伝達モジュール」に、
　「プレート積層型コア部１０」は「熱交換器用プレートアセンブリ」に、
  「第１プレート１の一端側に形成された円形状の開口部６５」は、第１プレート１が冷却水側流路管７１に含まれるものであることから、「熱伝達モジュールの一方の端部において第１プレートに形成された円形の第１の貫通孔」に、
　「第２プレート２の一端側に円筒状に突出して加工されかつ円形状の開口部６５に差し込んだ後に口拡して第１ろう材層４２と第２犠牲材層５３とが板厚方向に直接密着するように塑性加工されるバーリング部６３」は、第２プレート２が冷却水側流路管７１に含まれるものであることから、「熱伝達モジュールの一方の端部において第２プレートに短円筒形に形成されかつ第１の貫通孔に挿入された状態において該貫通孔の縁部に重なるよう外向きに曲げ加工される第１のバーリング加工部」に、
　「第１プレート１の他端側に形成された円形状の開口部６６」は、第１プレート１が冷却水側流路管７１に含まれるものであることから、「熱伝達モジュールの他方の端部において第１プレートに形成された円形の第２の貫通孔」に、
　「第２プレート２の他端側に円筒状に突出して加工されかつ円形状の開口部６６に差し込んだ後に口拡して第１ろう材層４２と第２犠牲材層５３とが板厚方向に直接密着するように塑性加工されるバーリング部６４」は、第２プレート２が冷却水側流路管７１に含まれるものであることから、「熱伝達モジュールの他方の端部において第２プレートに短円筒形に形成されかつ前記第２の貫通孔に挿入された状態において該貫通孔の縁部に重なるよう外向きに曲げ加工される第２のバーリング加工部」に、
　「バーリング部６３とバーリング部６４とは、それぞれ、円形状の開口部６５と円形状の開口部６６とに、差し込まれて塑性加工された後に、第１プレート１の第１ろう材層４２側面と第２プレート２の第２犠牲材層５３側面とが確実にろう付け接合され」ることは、バーリング部６３とバーリング部６４とが、円形状の開口部６５と円形状の開口部６６との周縁において、バーリング部６３とバーリング部６４の塑性加工された範囲に及んでろう付けされることから、「第１および第２のバーリング加工部がそれぞれ第１および第２の貫通孔の縁部にろう付けされ」ることに、
　「バーリング部６３、６４に形成されたバーリング穴６７、６８によってオイル連通路３３、３４を形成する」ことは「第１および第２のバーリング加工部の孔によって各熱伝達モジュール間の第２流路が互いに連通していること」に、
それぞれ相当する。
　また、刊行物１に記載された発明の「冷却水側流路管７１を形成」することは、本件補正発明の「構成される熱伝達モジュールを有」することと同義である。
　そして、刊行物１に記載された発明の「第２プレート２」が「第１プレート１との間にインナーフィン３をはさみ込んだ状態で冷却水側流路３１を形成する」ことと本件補正発明の「第２プレート」が「第１プレートに重ねて配置されることにより第１プレートとの間に第１流路を形成する」こととは、「第２プレート」が「第１プレートに重ねて配置されることにより第１プレートとの間に第１流路を形成する」ことで共通し、以下同様に、
　「冷却水側流路管７１とオイル側のインナーフィン４とを板厚方向に交互に複数積層することにより、第２プレート２および第１プレート１間にオイル通路３２を形成する」ことと「熱伝達モジュールを厚み方向に複数個重ねることにより互いに隣り合う熱伝達モジュール間に第２流路を形成する」こととは、「熱伝達モジュールを厚み方向に複数個重ねることにより互いに隣り合う熱伝達モジュール間に第２流路を形成する」ことで、
　「第２プレート２の第２ろう材層５２側面と第１プレート１の第１ろう材層４２側面とが外周縁部において確実にろう付け接合され」ることと「互いに隣り合う熱伝達モジュールどうしで第１プレートの波形部の山と第２プレートの波形部の谷の接点が互いにろう付けされ」ることとは、前者において、第１プレート１が、一の冷却水側流路管７１（熱伝達モジュール）を構成し、第２プレート２が、他の冷却水側流路管７１（熱伝達モジュール）を構成することから、「互いに隣り合う熱伝達モジュールどうしで第１プレートと第２プレートが互いにろう付けされ」ることで、
　それぞれ共通する。
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］  
「第１プレートと、
　第１プレートに重ねて配置されることにより第１プレートとの間に第１流路を形成する第２プレートと、
　によって構成される熱伝達モジュールを有し、
　熱伝達モジュールを厚み方向に複数個重ねることにより互いに隣り合う熱伝達モジュール間に第２流路を形成する熱交換器用プレートアセンブリであって、
　熱伝達モジュールは、それぞれ、
　熱伝達モジュールの一方の端部に第１プレートに形成された円形の第１の貫通孔と、
　熱伝達モジュールの一方の端部において第２プレートに短円筒形に形成されかつ第１の貫通孔に挿入された状態において該貫通孔の縁部に重なるよう外向きに曲げ加工される第１のバーリング加工部と、
　熱伝達モジュールの他方の端部に第１プレートに形成された円形の第２の貫通孔と、
　熱伝達モジュールの他方の端部において第２プレートに短円筒形に形成されかつ第２の貫通孔に挿入された状態において該貫通孔の縁部に重なるよう外向きに曲げ加工される第２のバーリング加工部とを有し、
　第１および第２のバーリング加工部がそれぞれ第１および第２の貫通孔の縁部にろう付けされ、
　互いに隣り合う熱伝達モジュールどうしで第１プレートと第２プレートが互いにろう付けされ、
　第１および第２のバーリング加工部の孔によって各熱伝達モジュール間の第２流路が互いに連通している
熱交換器用プレートアセンブリ。」
　
［相違点１］ 
　第１プレートおよび第２プレートの形状について、
　本件補正発明では、第１プレートが波形に成形された波形部を有しそれぞれの波形の山が第１の方向に延び、第２プレートが、波形に成形された波形部を有しそれぞれの波形の山が前記第１の方向と異なる第２の方向に延びるのに対して、
　刊行物１に記載された発明では、第１プレートと第２プレートとの間にインナーフィン３をはさみ込んでいる点。
　
［相違点２］ 
　本件補正発明では、第１プレートの波形部の谷と第２プレートの波形部の山とが互いに交差する各接点にそれぞれろう材が設けられ、第１および第２の貫通孔と第１および第２のバーリング加工部とは、これらバーリング加工部が各貫通孔に挿入された状態において、第１プレートの波形部と第２プレートの波形部とを、ろう材が設けられている接点において互いに接触させる位置に形成され、かつ各バーリング加工部の外径は、これらバーリング加工部が各貫通孔に挿入された状態において第１プレートの波形部の谷と第２プレートの波形部の山との接点を位置決めできるよう各貫通孔の内径よりも僅かに小さく形成され、第１および第２のバーリング加工部がそれぞれ第１および第２の貫通孔の縁部にろう付けされ、該熱伝達モジュールの内部にて第１プレートの波形部の谷と第２プレートの波形部の山の接点が互いにろう付けされ、互いに隣り合う熱伝達モジュールどうしで第１プレートの波形部の山と第２プレートの波形部の谷の接点が互いにろう付けされるのに対して、
　刊行物１に記載された発明では、第１および第２のバーリング加工部がそれぞれ第１および第２の貫通孔の縁部にろう付けされ、互いに隣り合う熱伝達モジュールどうしで第１プレートと第２プレートが互いにろう付けされる点。
　
(3-3)当審の判断
　本件補正発明と刊行物２に記載された技術事項とを対比する。
　まず、上記相違点１について検討する。
　刊行物２に記載された技術事項の「波形凸条１０を有」することは、その構成および機能からみて、本件補正発明の「波形に成形された波形部を有」することに相当し、以下同様に、
　「各波形凸条が第１の方向に延在する金属板」は「それぞれの波形の山が第１の方向に延びる第１プレート」に、
　「各波形凸条が第１の方向と互いに斜めに交差する金属板」は「それぞれの波形の山が第１の方向と異なる第２の方向に延びる第２プレート」に、
　「積層型熱交換器」は「熱交換器用プレートアセンブリ」に、
それぞれ相当する。
　したがって、刊行物２に記載された技術事項は、
「波形に成形された波形部を有しそれぞれの波形の山が第１の方向に延びる第１プレートと、
　波形に成形された波形部を有しそれぞれの波形の山が前記第１の方向と異なる第２の方向に延びる第２プレートとからなる
熱交換器用プレートアセンブリの構成要素。」
と言い換えることができる。
　そして、刊行物１に記載された発明および刊行物２に記載された技術事項は、プレート間に設けたインナーフィン、あるいは、プレート自体の波形形状による流体の乱流効果により熱交換効率を向上させた熱交換器用プレートアセンブリという共通の技術分野に属するものであるから、刊行物１に記載された発明の第１プレート、第２プレートおよびインナーフィンからなる構成に換えて、刊行物２に記載された熱交換器用プレートアセンブリの技術事項を採用することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　積層型熱交換器の技術分野において、熱伝達モジュールを構成する第１プレートの波形部の山と谷、第２プレートの波形部の谷と山とのうち、第１プレートと第２プレートの交互積層時に互いに交差する各接点にそれぞれろう材を設け、ろう材が設けられている接点どうしが接触するように位置決め後にろう付けを行うことは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、特開２０００−３３７７８９号公報や特開平９−１７８３８４号公報参照、以下「周知の技術事項１」という。）。
　同じく、積層型熱交換器の技術分野において、熱伝達モジュールを構成する要素の位置決めを、一方の要素に形成された貫通孔に他方の要素に形成された貫通孔の内径よりも僅かに小さなバーリング加工部を挿入することにより行うことは、本願出願前周知の技術事項である（特開昭６３−９９４９６号公報や特開２０００−１３０９８３号公報や特開平４−５９４２５号公報や登録実用新案第３０２７４２７号公報や、特開平１０−２３８８９６号公報参照、以下「周知の技術事項２」という。）。
　したがって、刊行物１に記載された発明の積層型熱交換器の熱伝達モジュールに上記周知の技術事項１を適用するとともに、刊行物１に記載された発明の積層型熱交換器のバーリング加工部および貫通孔に上記周知の技術事項２を適用して、上記相違点２において本件補正発明が具備する発明特定事項に到達することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項および周知の技術事項により奏される効果の範囲内のものである。 
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項および周知の技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。 
　よって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
 　  
(3-4)むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条の規定により却下すべきものである。  
 　  
３．本願発明について  
(1)本願発明  
　平成１９年１１月１６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年８月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、前記「２．［理由］(1)」の補正前の請求項１に記載されたとおりのものである。
 　  
(2)刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１および２、刊行物１および２の記載事項、および、刊行物１および２に記載された発明は、前記「２．［理由］(3)(3-1)刊行物(3-1-1)、(3-1-2)」に記載したとおりである。 
　
(3)対比および判断  
　本願発明は、前記「２．［理由］」で検討した本件補正発明において、第１および第２の貫通孔と第１および第２のバーリング加工部について、各バーリング加工部の外径の限定を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．［理由］(3)(3-2)対比および(3-3)当審の判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(4)むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。