【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８７５１０号「熱可塑性樹脂の長尺物の製法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１８日出願公開、特開２０００−１０８１９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　この出願は、平成１０年１０月９日に出願されたもので、平成１４年１０月４日付け拒絶理由通知書が送付され、その願書に添付した明細書又は図面についての同年１１月１８日付け手続補正書が提出され、更に、平成１５年５月２０日付け最後の拒絶理由通知書が送付され、平成１６年３月２日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、平成１６年４月１５日付け審判請求書が提出され、該審判請求書についての同年５月１２日付け手続補正書が提出されると共に、上記明細書又は図面についての同日付け手続補正書が提出されたものである。
　
２．原査定
　原査定は、「この出願は、平成１５年５月２０日付け拒絶理由通知書で通知した以下の拒絶理由ａによって、拒絶すべきものである。」というものと認める。
　
拒絶理由ａ；この出願の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された特開平７−２５６７７８号公報に記載された発明に基いて、その出願前当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　特開平７−２５６７７８号公報を、以下、引用文献という。
　
３．平成１６年５月１２日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
３−１．本件補正の内容
　本件補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。
　
補正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、
　「【請求項１】　溶融した熱可塑性樹脂２を、押出機からの押出力にて、該押出機の吐出口に連通連結される、長さが0.5 ｍ以上10ｍ以下のロングランドダイ１に通して冷却促進しつつ、該ロングランドダイ１から上記押出力のみをもって送り出すことを特徴とする熱可塑性樹脂の長尺物の製法。
【請求項２】　ロングランドダイ１が強制的に冷却されている請求項１記載の熱可塑性樹脂の長尺物の製法。」とあるのを、
　「【請求項１】　加熱金属管を介さずに、押出機の吐出口に長さが0.5 ｍ以上10ｍ以下のロングランドダイ１を、連通連結し、溶融した熱可塑性樹脂２を、上記押出機からの押出力にて、上記押出機の上記吐出口に連通連結された強制的に冷却されている上記ロングランドダイ１に通して冷却促進しつつ、該ロングランドダイ１から上記押出力のみをもって送り出すことを特徴とする熱可塑性樹脂の長尺物の製法。
【請求項２】　熱可塑性樹脂２がポリメチルペンテンである請求項１記載の熱可塑性樹脂の長尺物の製法。」と補正する。
　
　なお、この章、「３」では、本件補正前の請求項１を旧請求項１と、そして、本件補正後のそれを新請求項１という。
　
３−２．判断
　
１）新請求項１に記載の発明は、熱可塑性樹脂の長尺物の製法に係るものであって、「加熱金属管を介さずに、押出機の吐出口に長さが0.5 ｍ以上10ｍ以下のロングランドダイ１を、連通連結し、」と記載した事項（以下、「本件事項」という。）を、その発明を特定する事項にしているものといえる。
　しかしながら、本件事項を有する熱可塑性樹脂の長尺物の製法は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載があったとする根拠は見当たらない。
　
２）これに対し、請求人は、平成１６年５月１２日付け手続補正書の手続補正により補正された同年４月１５日付け審判請求書（以下、「本件請求書」という。）において、要するに、当初明細書等の段落【０００２】及び【０００９】の記載を根拠に、本件事項を有する熱可塑性樹脂の長尺物の製法は、当初明細書等に記載されているに等しい旨、主張するが、請求人の主張に理由はない。以下に、詳述する。
　
２−１）当初明細書等には、請求人が主張の根拠とする段落【０００２】及び【０００９】を含め、以下の記載が認められる。
　
【特許請求の範囲】；「【請求項１】 溶融した熱可塑性樹脂２を、押出機からの押出力にてロングランドダイ１に通して冷却促進しつつ該ロングランドダイ１から上記押出力のみをもって送り出すことを特徴とする熱可塑性樹脂の長尺物の製法。
【請求項２】 ロングランドダイ１が強制的に冷却されている請求項１記載の熱可塑性樹脂の長尺物の製法。」
　
段落【０００２】；「【従来の技術】
　熱可塑性樹脂の長尺物を製造する方法として、従来、図３に示すように、熱可塑性樹脂ａを口金ｂ（ダイ）から押出すと共に、その押出された樹脂ａを図外の引取機にて引取速度を調整しつつ引張り、サイジングする方法が公知であった。また、材料を押出機にて押出してほとんど引張力を与えずに長尺物を製造する方法として、特開昭61−102220号に開示されたゴムマンドレルの製造方法が公知であった。その方法は、ゴム配合物を押出機から押出した直後に押出力のみにて表層加硫用の加熱金属管に通し、続いて、加圧管、加硫罐等に通して加硫を進める方法であった。」
　
段落【０００５】；「また、マンドレルはゴムホースの製造などに用いられるので、可撓性に優れる方が好ましい。樹脂製マンドレルは架橋しない方が（可撓性に優れるので）好ましいが、このような非架橋タイプの樹脂製マンドレルを特開昭61−102220号の製法にて製造することはできない。また、特開昭61−102220号では、ゴム配合物を上流側から順に加熱金属管、加圧管、加硫罐等に通して加硫を進めるので、材料として熱可塑性樹脂を使用することはできなかった。」
　
段落【０００９】；「図１に於て、１は図示省略の押出機の吐出口に連通連結されると共に長手方向の円孔７を有するロングランドダイ（ＬＬＤ）、２は熱可塑性樹脂、３はロングランドダイ１を強制的に冷却する冷却手段である。ここで、ロングランドダイ１とは、成形品のサイジングを行う長尺のランドダイのことをいう。ロングランドダイの長さは、（特に制限はないが）熱可塑性樹脂の長尺物がその形状を維持できる程度に冷却できる程度の長さで良く、長尺物の外径によって異なるが、大抵0.5 〜10ｍ程度、好ましくは１〜５ｍ程度である。」
　
２−２）当初明細書等には、【特許請求の範囲】の記載を参酌し、当初明細書等の全体的記載によれば、特許を受けようとする発明として、ロングランドダイ１をその内容として有する熱可塑性樹脂の長尺物の製法についての発明が記載されていると認められる。
　そして、段落【０００９】の記載を検討すると、ここには、「図１に於て、１は図示省略の押出機の吐出口に連通連結されると共に長手方向の円孔７を有するロングランドダイ（ＬＬＤ）」の記載が認められるが、図１を参照しても、押出機の吐出口にロングランドダイ１を連通連結するに際し、加熱金属管はもとより、何らかの部材を介するか否かについてすら記載されているということはできない。
　また、段落【０００２】及び段落【０００５】によれば、ゴム配合物を押出機から押出した直後に押出力のみにて、表層加硫用の加熱金属管、加圧管及び加硫罐等に通して加硫を進める方法が、従来技術として、記載されていると認められるものの、これはゴムマンドレルの製法についてのものであるのに対し、特許を受けようとする発明として記載された上記発明は、上で述べたように、熱可塑性樹脂の長尺物の製法に係るもので、その技術的分野を異にしていることもあって、段落【０００２】及び段落【０００５】の記載は、ロングランドダイ１が押出機の吐出口に加熱金属管を介さずに連通連結することを何ら示唆し得るものではない。
　よって、請求人の主張に理由はない。
　
３）更に述べれば、本件事項を詳しく見ていくと、これは、暗に、加熱金属管以外のものについては、これを介して、押出機の吐出口にロングランドダイ１を連通連結することを実質的にその内容として含むものとなっている。
　しかしながら、当初明細書等には、そもそも、押出機の吐出口にロングランドダイ１を連通連結するに際して、何らかの部材を介する或いは介さないといったことは記載されておらず、加熱金属管以外の部材に注目しても、これを介し、押出機の吐出口にロングランドダイ１を連通連結することを実質的に意味する本件事項は、当初明細書等に記載があったということはできない。
　
４）してみると、補正事項ａは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたということはできない。
　
３−３．まとめ
　補正事項ａを有する本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
４．原査定について
　
４−１．本件に係る発明
　本件補正は、先に「３」で述べたように却下すべきものであるから、この出願の請求項１に記載の発明（以下、「本件発明１」という。）は、平成１４年１１月１８日付け手続補正書の手続補正によって補正された、願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件明細書」という。）の記載から見て、その特許請求の範囲請求項１に記載の事項により特定されるものである。請求項１の記載は、以下のとおりである。
　
　「溶融した熱可塑性樹脂２を、押出機からの押出力にて、該押出機の吐出口に連通連結される、長さが0.5 ｍ以上10ｍ以下のロングランドダイ１に通して冷却促進しつつ、該ロングランドダイ１から上記押出力のみをもって送り出すことを特徴とする熱可塑性樹脂の長尺物の製法。」
　
４−２．判断
　
４−２−１．引用文献の記載
　引用文献には、以下の記載ａ〜ｅが認められる。
　
記載ａ；「【請求項３】 熱可塑性樹脂をダイスから溶融状に押出し、該ダイスと同軸上に連設された加熱筒に溶融物を導くことにより樹脂に固化被膜を形成させ、次いで同軸上に連設された冷却筒に導くことによって溶融物を柱状に固化させることを特徴とする熱可塑性樹脂棒状物の連続製造方法。
【請求項４】 加熱筒の内壁温度を溶融樹脂の融点より２０〜１００℃低い温度に維持することを特徴とする請求項３記載の熱可塑性樹脂棒状物の連続製造方法。」
　
記載ｂ；「【００１０】棒状物とは、柱状に押出された長尺物で、通常は断面円形で丸棒と呼ばれるもが好ましく、その直径は特に限定されないが、好ましくは０．５〜３０cm、更に好ましくは１．０〜２０cmとするのがよい。」
　
記載ｃ；「【００１６】また、加熱筒の出口と入口での被膜の厚さの比は、２倍以下が好ましく、更に好ましくは１．５倍以下であり、これらは加熱筒内壁温度、内壁径と長さの比等を調節することによって調整することができる。図１は本発明の熱可塑性樹脂棒状物の連続製造装置を示す概略図であり、熱可塑性樹脂等の溶融物１はスクリュー２を備えた押出し機３からダイス４を経て、同軸上に連設される加熱筒９に導かれ、ここで溶融物１は円柱状を形成する。この加熱筒９は樹脂の融点より低い温度であるが加熱されているので、溶融物１は急に固化することなく円柱状の外周に固化被膜１０を形成する。」
　
記載ｄ；「【００１７】ダイス４から吐出される溶融物１は等速度で吐出されているため、加熱筒９と冷却筒５の内部の溶融樹脂は押出し機３から吐出される樹脂により圧縮される力を受ける。この力により棒状物中心部で発生しようとするボイドに溶融樹脂を補充することができ、ボイドの発生が抑制される。棒状物７は押出し力により連続的に押出されてくるので引取り装置は不要である。また、ロールによる締め付け工程がないので棒状物の表面には傷がなく外観もきれいである。」
　
記載ｅ；「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の熱可塑性樹脂棒状物の連続製造装置を示す概略図である。」
　
４−２−２．引用文献の記載の発明
　引用文献には、記載ａによれば、「熱可塑性樹脂をダイスから溶融状に押出し、該ダイスと同軸上に連設された加熱筒に溶融物を導くことにより樹脂に固化被膜を形成させ、次いで同軸上に連設された冷却筒に導くことによって溶融物を柱状に固化させる熱可塑性樹脂棒状物の連続製造方法において、加熱筒の内壁温度を溶融樹脂の融点より２０〜１００℃低い温度に維持するもの」が記載されていると認められる。
　そして、更に、上記連続製造方法における前記熱可塑性樹脂は、記載ｃ及びｅによれば、スクリュー２を備えた押出し機３からダイスを経て、該ダイスから溶融状に押出され、そして、加熱筒に導びかれることが読み取れ、更に、記載ｄによれば、前記熱可塑性樹脂棒状物は、前記冷却筒から押出し機３の押出力のみをもって送り出されていることも読み取れる。
　してみると、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「スクリュー２を備えた押出し機３からの熱可塑性樹脂をダイスから溶融状に押出し、該ダイスと同軸上に連設された加熱筒に溶融物を導くことにより樹脂に固化被膜を形成させ、次いで同軸上に連設された冷却筒に導くことによって溶融物を柱状に固化させた熱可塑性樹脂を前記冷却筒から上記押出し機３の押出力のみをもって送り出す、熱可塑性樹脂棒状物の連続製造方法において、加熱筒の内壁温度を溶融樹脂の融点より２０〜１００℃低い温度に維持する上記連続製造方法」
　
　ここで、引用発明について、更に詳しく見ていくと、ここにおける加熱筒は、その内壁温度を溶融樹脂の融点より２０〜１００℃低い温度に維持するもので、その維持する技術的意義は、記載ｃによれば、溶融物を急に固化させることなく外周に固化被膜１０を形成することにあり、熱可塑性樹脂は、上記加熱筒を通しても冷却が促進されているということができる。
　
４−２−３．本件発明１と引用発明との対比判断
　
１）本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明において熱可塑性樹脂は、先に「４−２−２」で述べたように、加熱筒を通しても冷却が促進されているのであって、引用発明の「加熱筒と、これに連設された冷却筒」は、本件発明１の「ロングランドダイ１」に対応しており、両発明は、「溶融した熱可塑性樹脂２を、押出機からの押出力にて、該押出機の吐出口に連通連結されるロングランドダイ１に通して冷却促進しつつ、該ロングランドダイ１から上記押出力のみをもって送り出す、熱可塑性樹脂の長尺物の製法」の点で一致し、以下の相違点ａで相違していると認められる。
　
相違点ａ；本件発明１は、ロングランドダイ１の長さが0.5 ｍ以上10ｍ以下である点。
　
２）そこで検討すると、引用発明で製造される熱可塑性樹脂棒状物は、記載ｂによれば、その直径を０．５〜３０cmの範囲のものとすることが窺え、そして、その直径に応じて、「加熱筒と、これに連設された冷却筒」の長さを変更させることは単なる設計的事項に属する事柄であり、この長さを0.5 ｍ以上10ｍ以下の範囲内におけるものとすることは容易に為し得る設計的事項に過ぎない。
　してみると、相違点ａは容易に為し得るものといえる。
　
３）また、本件発明１と引用発明とを別の視点から対比すると、引用発明の「冷却筒」は、本件発明１の「ロングランドダイ１」に対応しているということもできるが、やはりこの場合においても、両発明の一致点及び相違点は、先に「１）」で述べたものと同じになると認められ、そして、先に「２）」で述べた理由と同様に、「冷却筒」の長さを0.5 ｍ以上10ｍ以下の範囲内におけるものとすることは容易に為し得る設計的事項に過ぎない。
　してみると、この視点からの検討においても、相違点ａは容易に為し得るものといえる。
　
４）したがって、本件発明１は、引用発明に基いて、その出願前当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．補足的検討
　本件補正は、先に「３」で述べたように、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから却下すべきものであるが、仮に該規定に適合するとしても、本件補正によって補正された特許請求の範囲請求項１に記載の発明（以下、「補正発明１」という。）は、引用発明に基いて、その出願前当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件補正は、いわゆる、独立特許要件を満たさず、やはり、却下すべきものであることに変わりはない。以下に、簡単に、述べる。
　
　補正発明１は、補正された上記特許請求の範囲請求項１に記載の事項により特定されるものである（審決注；この請求項１の記載は、先に「３−１」で認定した補正事項ａの補正後の【請求項１】を参照。）。
　そして、補正発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「加熱筒と、これに連設された冷却筒」は、本件発明１の「ロングランドダイ１」に対応しており、両発明は、「加熱金属管を介さずに、押出機の吐出口にロングランドダイ１を、連通連結し、溶融した熱可塑性樹脂２を、上記押出機からの押出力にて、上記押出機の上記吐出口に連通連結された強制的に冷却されている上記ロングランドダイ１に通して冷却促進しつつ、該ロングランドダイ１から上記押出力のみをもって送り出す熱可塑性樹脂の長尺物の製法」の点で一致し、以下の相違点ｂで相違していると認められる。
　
相違点ｂ；補正発明１は、ロングランドダイ１の長さが0.5 ｍ以上10ｍ以下である点。
　
　そこで、検討すると、相違点ｂは、先に「４−２−３」の「２）」で述べた理由と同様の理由から容易に為し得るもので、補正発明１は、引用発明に基いて、その出願前当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．結び
　原査定は、妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。