【事件の表示】
　平成　９年特許願第５３２１３２号「眼の光力学的治療による視力の改善」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１８日国際公開、ＷＯ９７／３３６１９、平成１２年　５月２３日国内公表、特表２０００−５０６１７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　 
　本願は、平成９年２月２５日（パリ条約による優先権主張　１９９６年３月１１日　米国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１７年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年２月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
　 
２．本願発明 
　 
　本願の請求項１〜４０に係る発明は、平成１７年２月２日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１〜４０に記載される事項により特定されるものであって、そのうち請求項１は以下のとおりのものである。（以下「本願発明」という。） 
　
「　【請求項１】人の視力を改善するための反復ホトダイナミックセラピーに使用される組成物であって、薬理学的に容認可能な賦形剤と光活性化合物を含有し、前記光活性化合物が、グリーンポルフィリン、ヘマトポルフィリン誘導体、クロリン、フロリンまたはプルプリンである組成物。　」
　
３．引用刊行物記載の発明　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された、
「国際公開第９５／２４９３０号 」（以下、「引用例１」という。）、「Schmidt-Erfurth.et al.,Investigative ophthalmology  visual science,February 1996,37(3),p580-B492」（以下、「引用例２」という。）、「MILLER,J.W.et al.,Arch,Ophthalmol.,1995,113(6),p810-8」（以下、「引用例３」という。）には、各々、以下の記載がある。　
 
「引用例１」 
　(1-a) 「この発明は、ホトダイナミックセラピー、特に眼科状態に関連する分野に属する。より詳細には、この発明は、色素腫瘍のホトダイナミックセラピー処置、並びに望ましくない眼の血管新生によって特徴づけられる状態におけるグリーンポルフィリンの使用に関連する。」（Ｐ１　４〜９行）
　(1-b)　「脈絡膜の血管新生は出血、繊維化を引き起こし、結果として、黄斑変性症、眼ヒストプラズマ症、近視、炎症性疾患を含む多くの眼の疾病における視力低下（visual loss）をもたらす。加齢黄斑性症は老人における盲目の新たな主因であり、脈絡膜の血管新生は前記疾病患者の重大な視力低下の８０％の原因である。・・・現在の処置は、レーザー熱凝固を用いた血管の閉塞によるものである。しかし、このような処置は新生血管組織の熱破壊を要し、・・・視野暗点が残される。さらに、再発が一般的であり、視力予後はよくない。」（Ｐ１　１２〜３１行）
　(1-c)　「より新しい光感受性物質、グリーンポルフィリン群の一種は、ベンゾポルフィリン誘導体（ＢＰＤ）と称される化合物の一種である。」（Ｐ２　２１〜２３行）　
　(1-d)　「好ましくは、グリーンポルフィンは、ベンゾポルフィリン誘導体　モノアシッドリングＡ（ＢＰＤ−ＭＡ）であり、それは、６９２ｎｍの波長の光を吸収し、組織浸透性に優れている。ＢＰＤ−ＭＡは、・・・血管新生組織、及び腫瘍に対してホト毒性作用を有するように思われる。」（Ｐ５　１０〜１５行）　
　(1-e)　「この発明における効果的で選択的なホトダイナミックセラピーのために、種々のパラメーターが相互に関連している。ゆえに、投与量は、照射量、照射照度、照射持続時間、投与と照射との間の時間について調節する必要がある。これらの全てのパラメーターは、新生血管、腫瘍に対し損傷を与える一方で、周辺の組織には損傷を与えないよう調整される必要がある・・・。典型的には、グリーンポルフィリンの投与量は０．１〜２０ｍｇ／Ｋｇである。・・・グリーンポルフィリンの最大吸収波長は約５５０〜６９５ｎｍである。・・・照射照度は１５０〜６００ｍＷ／ｃｍ２が好ましい。」（Ｐ６　２９行〜Ｐ８　５行）
　(1-f)　「このように、グリーンポルフィリンを用いたホトダイナミックセラピーは、加齢黄斑性症、・・といった疾病の処置において臨床眼科学に対する広範な適用を有するものと思われる。」（P１０　８〜１３行）　
　(1-g)　実施例１、２として、光感受性物質としてＢＰＤ−ＭＡ：ＬＤＬを用い、アルゴン／ダイレーザー６９２ｎｍの光を、照射量５０，７５，１００，１５０Ｊ／ｃｍ２、照射照度３００，６００ｍＷ／ｃｍ２であって、投与量、照射持続時間、投与と照射との間の時間を異なる条件下においてcymnomolgus monkeysの新生血管閉止状況を血管造影法により観察した結果が記載されている。（Ｐ１３〜１９）　
　
「引用例２」 
　(2-a) 　「ホトダイナミックセラピー（ＰＤＴ）は追加的な網膜ダメージを引き起こすことなく、選択的に脈絡膜新生血管（ＣＮＶ）を処置する新たなアプローチを提供しうる。ＰＤＴはサブ中心窩ＣＮＶ患者の臨床試験において評価される。視力、又は、臨床上の、もしくは血管造影法上の発見が分析され、・・・る。」（目的）　
　(2-b)　「リポソーマル　ベンゾポルフィリン誘導体　モノアシッドＡ（ＢＰＤ，ベルテポルフィン）が６または１２ｍｇ／ｍ２静脈内投与された。投与後２０または３０分後、５０，７５，１００，１５０Ｊ／ｃｍ２の光照射がされた。光活性化は、ダイオードレーザー／スリットランプシステムにより、６９２ｎｍ、６００ｍＷ／ｃｍ２でなされた。ＰＤＴ効果は、眼底撮影、血管造影、及び、標準ＭＰＳ原則に従いＰＤＴ投与前、投与後１週間、１ヶ月、３ヶ月にモニタリングすることによって記録された、」（方法）　
　(2-c)　「６３名のサブ中心窩ＣＮＶ患者がＢＰＤ−ＰＤＴ処置を１回受けた。ＰＤＴ後、ＣＮＶの部分的閉止が全ての障害において示された。投与後２０分後の照射により６５〜１００％の割合で完全な閉止が実現された。変視症、漏出は全ての患者において顕著に減少した。他方、平均視力は＋０．４２（＋１．５７）が維持された。・・・再発はフォローアップの間、ゆっくりと拡大した。・・・」（結果）　
　(2-d)　「パイロット研究において、ＰＤＴにより、大多数の患者において少なくとも部分的にＣＮＶの選択的閉止が、視力を保持したまま達成された。ＣＮＶの全快を得るために適したパラメーターが後の臨床試験において定義されなければならない。」（結論）
　
「引用例３」 
　(3-a) 「上皮脈絡膜新生のホトダイナミックセラピーをベンゾポルフィリン誘導体　モノアシッド（ベルテポルフィン）を用いて調査すること」（抄録　目的）　
　(3-b)　「ホトダイナミックセラピーによって、脈絡膜血管新生は閉止された。」（抄録　結果）　
　(3-c)　「熱レーザー光凝固は非選択的である。・・・レーザー処理後、再発も一般的である。」（P８１０　左欄下から２行〜右欄１行）　
　(3-d)　「・・・ベンゾポルフィリン誘導体　モノアシッド（ＢＰＤ−ＭＡ）・・・」（Ｐ８１１　左欄５、６行）
　(3-e)　「リポプロテインデリバードＢＰＤ−ＭＡは上皮ＣＮＶを効果的に閉止する。もし、これらの予備的な結果が確認され、染料の人間に対する安全性が証明されるならば、ＢＰＤ−ＭＡを用いたＰＤＴは臨床眼科学に対する広範な適用を可能にするであろう。それは、加齢黄斑性症、・・・血管種、眼内腫瘍といった多くの疾病に対する潜在的な治療法である。」（P８１７　左欄下から４行〜右欄５行）　
　
４　対比・判断
　
　引用例２には、上記(2-b)〜(2-c)に摘記のとおり、サブ中心窩脈絡膜新生血管（以下、ＣＮＶという。）を有する患者に、リポソーマル　ベンゾポルフィリン誘導体　モノアシッドＡを静脈投与後、光照射してホトダイナミックセラピー処置することにより、ＣＮＶの閉止が観察された旨が記載されていることから、「ホトダイナミックセラピーに使用される組成物であって、リポソーマル　ベンゾポルフィリン誘導体　モノアシッドＡを含有する組成物。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　ここで、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、「ホトダイナミックセラピーに使用される組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点
　１）ホトダイナミックセラピー（以下、ＰＤＴという。）に使用される組成物について、本願発明では薬理学的に容認可能な賦形剤と光活性化合物を含有し、前記光活性化合物が、グリーンポルフィリン、ヘマトポルフィリン誘導体、クロリン、フロリンまたはプルプリンである組成物とされているのに対し、引用発明では薬理学的に容認可能な賦形剤に関する規定がなされておらず、前記光活性化合物がリポソーマル　ベンゾポルフィリン誘導体　モノアシッドＡを含有する組成物とされている点
　２）前記組成物について、本願発明では、人の視力を改善するための反復ＰＤＴに使用される組成物とされているのに対し、引用発明ではそのような規定がなされていない点
　
　以下、相違点１）２）、並びに本願発明の効果について検討する。
　
相違点１）について
　本願発明の組成物には、好ましい態様として、それを構成する光活性化合物がグリーンポルフィリンである場合、「図１の化合物（３）に示された式に含まれるものであり、ここでＲ1及びＲ2はメトキシカルボニルであり、一つのＲ3は−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＣＨ3で、他方のＲ3は−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＨであり、Ｒ4は、ＣＨ＝ＣＨ2、即ちＢＰＤ−ＭＡである。」（本願明細書Ｐ４　２３〜２６行）と記載されている。
　ここで、上記ＢＰＤ−ＭＡが引用発明のベンゾポルフィリン誘導体　モノアシッドＡと同義であることは、引用例２において、ベンゾポルフィリン誘導体　モノアシッドＡがベルテポルフィンと称されていること（摘記事項(2-b)）、ベルテポルフィンがＢＰＤ−ＭＡと称されていること（摘記事項(3-a)(3-d)）から明らかである。
　そして、リポソームはグリーンポルフィリンの好適な担体であるし、経静脈注射投与用のリポソームＢＰＤ−ＭＡは本願出願時においてすでに入手可能な物質である。（このことは、本願明細書の［調合物］の項（Ｐ５　１９〜２９行）にも記載されている。）
　本願発明すなわち請求項１に係る発明を引用する請求項１１において、「リポソーム形態にある請求の範囲１又は２記載の組成物」、と記載され、さらに市販のリポソーム静脈注射組成物ＢＰＤ−ＭＡが本願明細書の実施例３において光活性化合物として用いられているように、本願発明は静脈投与製剤の形態に調製された組成物を用いる実施の態様を含むものと認められ、引用発明のリポソーマル　ベンゾポルフィリン誘導体　モノアシッドＡは、本願発明のグリーンポルフィリンに相当する。　
　よって、本願発明の光活性化合物がグリーンポルフィリンである場合にあっては、上記相違点１）記載の光活性化合物の点は実質的な相違点ではない。　
　そして、製剤化に際し、投与の形態に適した賦形剤等の各種配合剤を添加することは通常行われているところであり、また、それら配合剤を薬学的に容認可能な成分とすることは当業者が当然考慮すべき事項にすぎない。　
　よって、上記相違点１）記載の、薬理学的に容認可能な賦形剤を組成物に含有させるとする点は当業者が容易に想到しうるものである。　
　
相違点２）について
　引用例１には、「脈絡膜の血管新生は出血、繊維化を引き起こし、結果として、黄斑変性症、眼ヒストプラズマ症、近視、及び炎症性疾患を含む多くの眼の疾病における視力低下（visual loss）をもたらす。加齢黄斑性症は老人における新たな盲目の主因であり、脈絡膜の血管新生は前記疾病患者の重大な視力低下の８０％の原因である。」（摘記事項(1-b)）とあり、脈絡膜の血管新生は出血、繊維化を惹起し、それら出血、繊維化は視力の低下をもたらすことが記載されている。
　そして、引用例２には、ＰＤＴ処置が追加的な網膜ダメージを引き起こさないこと、また、ＰＤＴ処置を１回受けた患者にあって、その視力が維持されたまま、ＣＮＶの選択的閉止が達成されたことが記載されている。（摘記事項(2-a)(2-c)(2-d)）
　そうすると、これら引用例１、２の記載に接した当業者は、引用発明に記載される組成物は、眼に追加的ダメージを与えることなく脈絡膜の血管新生を閉止しうるものと理解できるから、血管新生に起因する疾病を治療するとともに、人の視力を改善するためのＰＤＴにおける光活性化合物として引用発明記載の化合物を含有する組成物を用いることを容易に想到しうるものである。
　なお、改善とは、一般に、「悪いところを直して、よりよい方向に持って行くこと。」（新明解国語辞典　第三版　金田一京助編著　Ｐ１７２　１９８６年４月２９日　株式会社三省堂発行）をいい、これを本願発明に当てはめると、視力の改善は、視力が低下していく状況を防ぐことを含む概念である。審判請求人自身も、平成１８年２月７日付け審判請求書において、本願発明の視力改善は低下抑制と同義であるとしている。（３．（３．４）「視力の改善（低下抑制）」、「視力改善（低下抑制）」）
　また、引用例２には、フォローアップの間に再発エリアが徐々に拡大したことも記載されている（摘記事項(2-c)）。具体的な疾病の治療に際して、再発が確認された場合、あるいはそれが予想される場合に、あらかじめ同一の処置を複数回行うことは当業者が普通に採用することと認められる。そして、ＰＤＴ処置にあって、照射処理回数等は、一般的に、治療者によって公知の治療基準に基づいて選択される（特表平６−５０８８３４号公報　Ｐ８左上欄下から６〜２行）、とされている。
　そうであってみれば、引用例２の実施例において採用されているような組成物の１回使用にとどまることなく、反復ＰＤＴ処置に使用することを着想する点も当業者が格別の創意を要さず行いうるものと認める。
　
本願発明の効果について
　本願発明は、光活性化合物として、ＢＰＤ−ＭＡをはじめとするグリーンポルフィリンのほか、へマトポルフィリン誘導体、クロリン、フロリン、プルプリンを用いることをも包含する発明である。グリーンポルフィリンにあっても、本願明細書に実施例として記載されているＢＰＤ−ＭＡのほかいくつかのアナログが存在する。（引用例１　Ｐ５　６〜９行）
　また、ＰＤＴ処置条件がその作用効果に影響を及ぼすことも明らかであり（摘記事項(1-e)）、審判請求人も、本願発明において、視力改善（低下抑制）のために特定の範囲の条件が存在することを平成１８年２月７日付け審判請求書において認めている。（３．（３−５））
　これに対して、本願明細書に実施例３、図３として具体的に記載された前記処置例は、種々の光活性化合物のうちの一の化合物を用い、特定のＰＤＴ処置条件下、より具体的には、反復処置することなく１回のＰＤＴ処置においても視力の改善が確認された条件下で行われたものである。
　したがって、このような一の条件下においてなされた前記処置例の試験結果をもって、本願発明がそのすべてにわたり同様の効果を奏するということはできない。
　
５　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。