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　特願２００３−　３０２６７「２シリンダロータリ圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月２６日出願公開、特開２００４−２３９１９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年２月７日の出願であって、平成２０年１２月４日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２０年１２月９日）、これに対し、平成２１年１月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、平成２１年２月４日付で手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成２１年２月４日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年２月４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「クランクシャフトの軸方向に沿って順次配設された第１及び第２のシリンダを備えた圧縮機構部と、前記クランクシャフトと接続する電動機部とが、円筒状の密閉容器内に設けられ、前記圧縮機構部の第１及び第２シリンダのガス吸入穴と前記密閉容器の外部とを連係するパイプが貫通する２個の横穴を前記密閉容器の円筒部に備え、前記密閉容器の円筒部であって前記横穴間の表面部に対して周方向の両側に他の円筒部とは円筒部中心からの距離が異なる張出し部を備え
、
　
前記張出し部は、平面であり、前記クランクシャフトの軸方向に沿って直線部を有するトラック形状の縁部を備え、
　
前記２個の横穴は前記張出し部に設けられた
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「張出し部」について「張出し部は、平面であり、クランクシャフトの軸方向に沿って直線部を有するトラック形状の縁部を備え」ると限定し、同じく「２個の横穴」について「２個の横穴は張出し部に設けられ」ると限定をするものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１８２４３４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「【従来の技術】従来例１．図９及び図１０は特公平７−２６６２８号公報に示された従来の密閉型冷媒圧縮機を示す縦断面図である。図において、１は密閉容器、２は電動要素、３は圧縮要素であり、この圧縮要素３は電動要素２の駆動力を伝達する駆動軸４、上下積層状態に設けられたシリンダ５、６、これらシリンダ５、６を閉塞し、駆動軸４を支持する上部軸受７と下部軸受８、上記シリンダ５、６に挟まれた中間仕切り板９、上記駆動軸４の２つの偏心部に嵌合されシリンダ５、６内を回転するローリングピストン１０、１１等により構成されている。また１２は密閉容器１に並設されたアキュムレータで、このアキュムレータ１２と圧縮要素３の上下のシリンダ５、６内とは、それぞれ独立した２本の吸入管１３、１４で連通されている。密閉容器１における各吸入管１３、１４の挿入穴（後述）にはジョイントパイプ１５、１６が挿入され溶接されている。
　次に動作について説明する。電動要素２により駆動軸４が回転すると、この駆動軸４の１８０°対称な偏心部に勘合されたローリングピストン１０、１１が上下のシリンダ５、６内を回転することにより、上下のシリンダ５、６内では１８０°位相がずれて冷媒ガスの圧縮が行われる。これにより冷凍サイクルシステムからの冷媒ガスはアキュムレータ内１２に入り、続いて密閉容器１内上下のシリンダ５、６へ、それぞれ独立の吸入管１３、１４によって導かれる。
　図１０に密閉容器１に対する上記吸入管１３、１４の接続構造を示すが、密閉容器１における各吸入管１３、１４の挿入穴１ａ、１ｂはジョイントパイプ１５、１６が挿入され溶接されており、そして吸入管１３、１４はシリンダ５、６へ固定された延長パイプ１７、１８内へ挿入され、上記ジョイントパイプ１５、１６及び延長パイプ１７、１８とはロー付け等により溶接されることにより、吸入冷媒ガスは外部及び高圧の密閉容器１内部とシールされている。従来、この種の冷媒圧縮機には冷媒としてＨＣＦＣが使用されている。」（【0002】−【0004】）
　
１−ｂ「従来の密閉型冷媒圧縮機は以上のように構成されているので、次のような問題点があった。
（１）従来例１では、ＨＣＦＣのように分子構造中に塩素を含む冷媒はオゾン層保護の観点から問題があった。分子構造中に塩素を含まないＨＦＣを冷媒に採用することでこの問題を解決できるが、ＨＦＣ冷媒を採用することで従来のＨＣＦＣ冷媒では見られなかった技術的な課題が生まれる。
（２）また、Ｒ４１０Ａなど、一部のＨＦＣ冷媒はＨＣＦＣ２２と比べ運転圧力が高くなり、圧縮機密閉容器も従来を上回る耐圧強度が要求される。その場合、前記の従来の密閉型冷媒圧縮機では、密閉容器の上下のジョイントパイプの間に応力が集中し、あるいはジョイントパイプが密閉容器にロー付けされているため溶接時の入熱により密閉容器の材料の変質により密閉容器強度が低下し、その結果、従来の密閉容器の耐圧強度はＲ４１０Ａ等の高圧冷媒に対しては不足するという問題があった。」（【0006】）
　
１−ｃ「この発明は上記のような問題点を解消するためなされたもので、オゾン層を破壊しない高圧冷媒を使用し密閉容器の強度を十分確保し、生産性のよい冷媒圧縮機を提供することを目的とする。」（【0007】）
　
　図９を参照すると、２つのシリンダ５、６を有する回転型圧縮機であって、該回転型圧縮機の密閉容器１が円筒状であることが示されている。
　図１０を参照すると、シリンダ５、６の内部と密閉容器１の外部とを連係する吸入管１３、１４が挿入された延長パイプ１７、１８が挿入されたジョイントパイプ１５、１６が貫通する２個の挿入穴１ａ、１ｂを密閉容器１の円筒部に互いに隣接配置した構成、及び密閉容器１の円筒部であって２個の挿入穴１ａ、１ｂの外周に位置し、駆動軸４の軸方向に沿って配置された外方凸壁部を備え、２個の挿入穴１ａ、１ｂは外方凸壁部の内側に設けられた構成が示されている。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「駆動軸４の軸方向に沿って順次配設されたシリンダ５、６を備えた圧縮要素３と、前記駆動軸４と接続する電動要素２とが、円筒状の密閉容器１内に設けられ、前記圧縮要素３の前記シリンダ５、６の内部と前記密閉容器１の外部とを連係する吸入管１３、１４が挿入された延長パイプ１７、１８が挿入されたジョイントパイプ１５、１６が貫通する２個の挿入穴１ａ、１ｂを前記密閉容器１の円筒部に互いに隣接配置し、前記密閉容器１の円筒部であって前記２個の挿入穴１ａ、１ｂの外周に位置する外方凸壁部を備え、
　前記外方凸壁部は、前記駆動軸４の軸方向に沿って配置され、
　前記２個の挿入穴１ａ、１ｂは前記外方凸壁部の内側に設けられた、２つのシリンダ５、６を有する回転型圧縮機。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２３００４４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
２−ａ「２は蓋体であり、該蓋体２は前記円筒胴１とは溶接等により固定され、密閉容器を形成している。３はターミナルであり、該ターミナル３は上記蓋体２の上面に形成した孔に溶接等により固定されている。ターミナル３には、円筒胴１および蓋体２により形成された密閉容器の、内部と外部を電動要素への給電のために接続する端子ピン３ａが配設されている。蓋体２の上面は、前記ターミナル３や吐出パイプ４、保護リレー（図示せず）等の配設のため、図８に示す如く平坦にしているか、若しくは蓋体２の強度を向上するため、図１０に示す如く、ターミナル３等の配設のための平坦部は確保し、補強部位２ｂを設けている場合が多い。」（【0004】）
　
２−ｂ「また、従来の密閉形電動圧縮機は、図８に示す如く、蓋体２上面を平坦に成形し、ターミナル３、吐出パイプ４等を配設している場合が多く、冷媒Ｒ４１０Ａ等の、圧縮圧力の高圧となる冷媒を使用し、密閉容器内部に繰り返し吐出圧力が印加されたとき、蓋体２とターミナル３溶接部に歪みが生じ、運転・停止を繰り返した場合に、蓋体２の上面に形成した孔とターミナル３との溶接部に、亀裂が発生して漏れが生じてしまう。」（【0008】）
　
２−ｃ「以下、本発明に係る実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、図中従来技術について説明した図７〜図１０と同一符号のものは、同等の働きをする構成部品であり、その説明を省略する。図１は、図３の密閉形電動圧縮機の蓋体２の簡略化した斜視図、図２は、図３の蓋体２の要部拡大図。図３は、本発明に係る密閉形電動圧縮機の一例である密閉形ロータリ圧縮機の縦断面図である。また、図４および図５は、それぞれ本発明に係る蓋体２の別の例の断面図で、図６は図５の上視図である。各図中の破線は、蓋体２に内圧が印加されたときの、蓋体２の表面の変形状態を現したものである。
　まず、図１〜図３に示した例について説明する。本例は、蓋体２の上面に対し円形の凸面２ｃを形成し、凸面２ｃの中央にターミナル３を配設したもので、板厚ｔを３.２ｍｍとした例である。内圧を印加したときの変形状態を見ると、蓋体２の上面と凸面２ｃの接続部とが変形することで、円形の凸面２ｃがそのままの形状で持ち上げられ、円形の凸面２ｃの中央に形成された孔とターミナル３との溶接部の変形は抑えられ、図１０に示す従来の形状で、板厚ｔを３.２ｍｍとした蓋体に対し、蓋体２の上面に形成された孔とターミナル３の溶接部とに生じる歪みを、約６５％低減することができる。また、従来の板厚２.６ｍｍのものに対しても、約５５％低減することができ、従来の実績以上の耐圧とすることが可能となる。」（【0012】−【0013】）
　
２−ｄ「以上のように、これらの密閉形電動圧縮機は、蓋体２に形成された孔とターミナル３との溶接部と、吐出パイプ４側の補強部位２ｂとの間に、補強リブ２ｅを設けるか、若しくは、蓋体２の上面に円形の凹面２ｄまたは凸面２ｃを設け、前記円形の凹面２ｄまたは凸面２ｃの中心にターミナル３を配設することで、密閉容器に内圧が印加された際に、蓋体２に形成された孔とターミナル３との溶接部に発生する歪みを低減し、従来のＲ２２等の冷媒からＲ４１０Ａ等の圧縮圧力の高い代替冷媒へ変更する際、蓋体２の板厚を、成形性の悪い重量の重くなる厚いものに変更することなく、溶接部の亀裂の発生による漏れを防止することができ、信頼性を確保することが可能となる。」（【0017】）
　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「駆動軸」、「シリンダ５、６」、「圧縮要素」、「電動要素」、「挿入穴」は、それぞれ本願補正発明の「クランクシャフト」、「第１及び第２のシリンダ」、「圧縮機構部」、「電動機部」、「横穴」に相当する。
　引用例１発明の「圧縮要素のシリンダ５、６の内部と密閉容器の外部とを連係する吸入管が挿入された延長パイプが挿入されたジョイントパイプが貫通する２個の挿入穴を密閉容器の円筒部に互いに隣接配置し」は、本願補正発明の「圧縮機構部の第１及び第２シリンダのガス吸入穴と密閉容器の外部とを連係するパイプが貫通する２個の横穴を密閉容器の円筒部に備え」に相当する。
　引用例１発明の「２つのシリンダ５、６を有する回転型圧縮機」は、本願補正発明の「２シリンダロータリ圧縮機」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「クランクシャフトの軸方向に沿って順次配設された第１及び第２のシリンダを備えた圧縮機構部と、前記クランクシャフトと接続する電動機部とが、円筒状の密閉容器内に設けられ、前記圧縮機構部の第１及び第２シリンダのガス吸入穴と前記密閉容器の外部とを連係するパイプが貫通する２個の横穴を前記密閉容器の円筒部に備えた２シリンダロータリ圧縮機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点〕
　本願補正発明は、張出し部を備え、当該張出し部は、「密閉容器の円筒部であって横穴間の表面部に対して周方向の両側に他の円筒部とは円筒部中心からの距離が異な」り、「平面であり、クランクシャフトの軸方向に沿って直線部を有するトラック形状の縁部を備え」、「２個の横穴」が「設けられ」ているのに対し、引用例１発明は、張出し部は備えず、外方凸壁部を備え、当該外方凸壁部は、密閉容器の円筒部であって２個の横穴の外周に位置し、クランクシャフトの軸方向に沿って配置され、２個の横穴が設けられている点。
　
　
（４）判断
　引用例１において、上記１−ｂ、１−ｃにあるように、溶接部に起因して密閉容器強度が低下し、Ｒ４１０Ａ等の高圧冷媒を用いた場合は耐圧強度が不足するから、当該耐圧強度の低下防止を解決すべき課題として捉えられている。
　引用例２にも示されるように、密閉容器（「蓋体２」が相当）に備えられた円形平面の張出し部（「円形の凸面２Ｃ」が相当）に内周が溶接部となる穴（「孔」が相当）を形成することで、密閉容器にＲ４１０Ａ等の圧縮圧力の高圧となる冷媒による内圧が印加された際に、溶接部の歪みを低減し、亀裂の発生を防止して密閉容器の耐圧強度の低下防止を図ることは、圧縮機の分野において周知の技術である。
　そうであれば、引用例１発明において、上記課題に基づき、上記課題を解決すべく上記周知の技術を採用して、張出し部を採用し、当該張出し部を円形平面とし、当該円形平面の張出し部に横穴を形成するようにすることは、当業者が容易に考えられたものと認められる。
　その際、引用例１発明において、２個の横穴が互いに隣接して配置されているから、クランクシャフトの軸方向に沿って配置された円形平面の張出し部は、各横穴に対して各張り出し部が設けられるのではなく、各張り出し部が連結して「横穴間の表面部に対して周方向の両側に」備えられることになると共に、張出し部の全体形状としては、加工の容易性等を考慮すれば、連続した８の字形状の縁部を備えたものや、その延長線上にあるトラック形状の縁部を備えたもの等が想定されるところであるから、この想定される範囲内のトラック形状のものとすることは、単なる設計的事項にすぎず、しかもトラック形状を採用したことによる格別の効果も何等認めることができない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明及び上記周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「クランクシャフトの軸方向に沿って順次配設された第１及び第２のシリンダを備えた圧縮機構部と、前記クランクシャフトと接続する電動機部とが、円筒状の密閉容器内に設けられ、前記圧縮機構部の第１及び第２シリンダのガス吸入穴と前記密閉容器の外部とを連係するパイプが貫通する２個の横穴を前記密閉容器の円筒部に備え、前記密閉容器の円筒部であって前記横穴間の表面部に対して周方向の両側に他の円筒部とは円筒部中心からの距離が異なる張出し部を備えた２シリンダロータリ圧縮機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２及び、その記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「張出し部」について「張出し部は、平面であり、クランクシャフトの軸方向に沿って直線部を有するトラック形状の縁部を備え」るとの限定を省き、同じく「２個の横穴」について「２個の横穴は張出し部に設けられ」るとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用例１発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。