【事件の表示】
　特願２００１−４８１０「生体情報認証錠」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年７月２６日出願公開、特開２００２−２０６３６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月１２日の出願であって、平成１７年３月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月２８日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、平成１７年５月２７日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１７年５月２７日付け手続補正についての補正の却下の決定　
　
［補正の却下の決定の結論］　
平成１７年５月２７日付け手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。　
　
［理由］　
（１）．本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。　
　「係止部材と、本体部と、前記本体部内に設けられたこの本体部への前記係止部材のロック及び前記ロックの解除を行う機構部と、前記本体部内に設けられ利用者の生体情報の認証に基づき前記機構部を制御する生体情報認証部と、前記本体部に鍵穴とを有する生体情報認証錠であって、前記生体情報認証部は、利用者の生体情報を登録する初期化可能な記憶部と、利用者の生体情報を検出するセンサと、前記センサに利用者の生体情報の検出を開始させるためのスイッチと、前記スイッチの押下検出に基づいて前記センサに利用者の生体情報の検出を行わせるとともに、前記センサにより検出された生体情報を読み取り、読み取った生体情報と前記記憶部に登録されている生体情報との照合を行い、前記照合の結果が一致すると前期機構部を制御し前記本体部への前記係止部材へのロックを解除する制御部とを有することを特徴とする生体情報認証錠。」　
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「本体部」について「鍵穴とを有する」との限定を付加するとともに、同じく請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「記憶部」について「初期化可能な」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　　
　
（２）．引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成１１年（１９９９年）７月８日に頒布された国際公開第９９／０３４０８０号パンフレット（以下「引用例１」という）には以下の記載がある。　
　
引用例１　
（イ）
「本発明は、上述した課題を解決するために以下の構成を採用する。すなわち、解錠対象の動作をロック／ロック解除可能なロック機構と、指紋パターンを検出する圧力式指紋センサと、登録指紋データを保持する記憶装置と、前記圧力式指紋センサによって検出された指紋パターンに基づく指紋データと前記記憶装置に記憶された登録指紋データとが合致するか否かを判定する照合部と、前記照合部による判定結果に基づいて前記解錠対象に対する前記ロック機構の動作を制御する制御部とを備えた圧力式指紋センサを用いた錠である。
　本発明によると、圧力式指紋センサが適正な指で押されると、その指紋パターンに基づく指紋データが生成され、当該指紋データと登録指紋データとが合致するか否かが判定される。その後、制御部が、判定結果に応じた動作をロック機構に行わせる。
　ここに、ロック機構には、例えばラッチングソレノイドが挙げられる。記憶装置には、例えば、半導体メモリ，磁気ディスク，光磁気ディスク，ハードディスク等が挙げられるが、ＥＥＰＲＯＭを用いるのが好ましい。照合部は、例えばプロセッサ装置で構成できる。制御部は、例えば、プロセッサ装置や電子回路で構成できる。解錠対象は、動作規制対象そのもの(例えば扉)であっても良く、動作規制対象に取付けられた錠前であっても良い。錠前は、従来におけるあらゆる錠前を用いることができ、その機械的構成を問わない。」（２頁２０行〜３頁８行）
（ロ）
「〔実施形態１〕
　図１は、本発明の実施形態１による圧力式指紋センサを用いた錠(以下、「センサ錠」と称する)１０の構成図である。図１において、センサ錠１０は、センサ部Ａと、このセンサ部Ａに接続された照合回路Ｂと、この照合回路Ｂに接続された制御回路Ｃ(制御部に相当)と、この制御回路Ｃに接続されたラッチングソレノイドＤ(ロック機構に相当)とからなる。
　センサ部Ａは、自身を押圧する指の指紋パターンを検出する。照合回路Ｂは、センサ部Ａによって検出された指紋パターンと予め登録された登録指紋データとを照合し、その照合結果を制御回路Ｃに与える。制御回路Ｃは、照合回路Ｂの照合結果に応じた制御信号をラッチングソレノイドＤに与える。ラッチングソレノイドＤは、制御信号に応じて動作し、解錠／施錠対象Ｅに対する解錠動作／施錠動作を行う。以下、各部の詳細な構成を個別に説明する。」（７頁２〜１３行）
（ハ）
「《照合回路》
　図１において、照合回路Ｂは、フラッシュメモリ１１を有するＤＳＰ(Digital Signal Processor)１２(照合部に相当)と、ＤＳＰ１２に接続されたＲＡＭ(Rundom Access Memory)１３及びＥＥＰＲＯＭ(Electrically Erasable Programmable ROM：記憶装置に相当)１４とを備えている。また、この照合回路Ｂには、ハードディスク(ＨＤＤ：記憶装置に相当)１５及び入力装置１６が接続されている。
　フラッシュメモリ１１は、ＤＳＰ１２によって実行される各種の制御プログラムを保持する。例えば、図１に示すように、フラッシュメモリ１１は、外部から格納された指紋コード生成プログラム１７，指紋照合プログラム１８，指紋コード登録プログラム１９等の各種の制御プログラムを保持する。但し、フラッシュメモリ１１に保持される各制御プログラムは、ファームウェアとして焼き付けられたものであっても良い。
　ＤＳＰ１２は、フラッシュメモリ１１に保持された各制御プログラム１７〜１９を実行することによって、センサ部Ａがら指紋パターンを受け取る。即ち、ＤＳＰ１２は、信号線Ｓ１〜Ｓ４を介してセンサ部Ａと接続されている。
　信号線Ｓ１は、ＤＳＰ１２が図示せぬクロック発生回路からの動作クロックをセンサ部Ａの制御回路１１８に与えるために使用される。また、信号線Ｓ２は、ＤＳＰ１２が制御回路１１８から指紋パターンを受け取るために使用される。そして、信号線Ｓ３及びＳ４は、ＤＳＰ１２がＸ方向レジスタ１６０及びＹ方向レジスタ１７０に走査命令を与えるために使用される。
　上記構成によって、ＤＳＰ１２から信号線Ｓ３，Ｓ４を通じて走査命令が出力されると、Ｘ方向レジスタ１６０及びＹ方向レジスタ１７０から走査信号が出力され、制御回路１１８が指紋パターンを取り込む。そして、ＤＳＰ１２が動作クロックに従って、制御回路１１８から信号線Ｓ２を通じて指紋パターンを受け取る。そして、ＤＳＰ１２は、センサ部Ａから指紋パターンを受け取ると、その指紋パターンについての指紋コード生成処理，照合処理，或いは登録処理等を行う。これらの処理については後述する。
　ＲＡＭ１３は、主にＤＳＰ１２の作業領域として使用される。
　ＥＥＰＲＯＭ１４は、ＤＳＰ１２による照合処理の際に用いられる登録の指紋データである登録指紋コードを保持している。本実施形態では、ＥＥＰＲＯＭ１４には、例えば５〜１０個の登録指紋コードを保持可能となっている。
　ＨＤＤ１５は、ＥＥＰＲＯＭ１４に保持しきれなかった登録指紋コードを保持する。このため、ＨＤＤ１５は、登録指紋データが多数である場合にのみ使用される。
　入力装置１６は、例えば、ＤＳＰ１２による指紋コード生成処理の際に用いられるＩＤコード(暗号キー)を入力するために使用される。この入力装置１６は、照合回路Ｂに対して着脱自在に設けられるものであっても良く、照合回路Ｂと一体に設けられるものであっても良い。
　図３は、ＤＳＰ１２による処理例を示すフローチャートである。図３に示す処理は、ＤＳＰ１２がセンサ部Ａから指紋パターンを受け取ることによってスタートする。
　最初に、ＤＳＰ１２は、センサ部Ａから受け取った指紋パターンに基づいて指紋コード生成処理を実行する(ステッブＳ０１)。即ち、ＤＳＰ１２は、指紋パターンからマニューシャポイントと呼ばれる複数の特徴点を抽出し、各マニューシャポイントの相対位置をコード化することによって、例えば２５６バイトの指紋コードを生成する。
　次に、ＤＳＰ１２は、ステップＳ０１にて生成した指紋コードを登録指紋コードとして登録するか否かを判定する(ステップＳ０２)。このとき、ＤＳＰ１２は、登録すべきと判定した場合(Ｓ０２；ＹＥＳ)には、処理をステップＳ０３へ進め、そうでない場合(Ｓ０２；ＮＯ)には、処理をステップＳ０４へ進める。
　ＤＳＰ１２は、処理をステップＳ０３へ進めた場合には、ステップＳ０１にて生成した指紋コードをＥＥＰＲＯＭ１４又はＨＤＤ１５の所定領域に格納し(ステップＳ０３)、処理を終了する。
　一方、ＤＳＰ１２は、処理をステップＳ０４へ進めた場合には、指紋コードの照合処理を行う。即ち、ＤＳＰ１２は、ＥＥＰＲＯＭ１４又はＨＤＤ１５から登録指紋コードを読み出し、ステップＳ０１にて得た指紋コード(「照合対象指紋コード」と称する)と照合し、両者が合致するか否かを判定する。このとき、ＥＥＰＲＯＭ１４又はＨＤＤ１５に複数の登録指紋コードが保持されている場合には、各登録指紋コードを照合対象指紋コードと照合し、合致するものがあるか否かを判定する。
　そして、ＤＳＰ１２は、ステップＳ０４の処理結果，即ち、登録指紋コードと照合対象指紋コードとの照合結果を制御回路Ｃへ向けて出力する(ステップＳ０５)。即ち、ＤＳＰ１２は、照合対象指紋コードと合致する登録指紋コードがある場合には、“ＹＥＳ”信号を出力し、照合対象指紋コードと合致する登録指紋コードがない場合には、“ＮＯ”信号を出力する。」（８頁１４行〜１０頁２０行）
（ニ）　
「《制御回路，ラッチングソレノイド》
　図１において、制御回路Ｃは、照合回路Ｂからの出力信号(“ＹＥＳ”信号，“ＮＯ”信号)をラッチし、出力信号に応じた電流を端子Ｔ１，Ｔ２間に流す。即ち、制御回路Ｃは、“ＹＥＳ”信号を受け取った場合には、制御信号として端子Ｔ１から端子Ｔ２へ向けて電流を流す。一方、制御回路Ｃは、“ＮＯ”信号を受け取った場合には、制御信号として端子Ｔ２から端子Ｔ１へ向けて電流を流す。
　ラッチングソレノイドＤは、端部が端子Ｔ１，Ｔ２に接続されたコイル２１と、このコイル２１内を移動可能なピン２２とを備える。そして、解錠／施錠対象Ｅには、例えば、ピン２２の一端と係合する係合孔２３が設けられている。但し、ピン２２と係合することによって、解錠／施錠対象Ｅの動作がロック／ロック解除されるようになっていれば、ピン２２と係合する部材の形状は問わない。
　ピン２２は、端子Ｔ１から端子Ｔ２へ向けて電流が流れる場合には、解錠／施錠対象Ｅから退避する方向へ移動し、ピン２２の一端と係合孔２３との係合が完全に外れる第１の状態となる。これに対し、ピン２２は、端子Ｔ２から端子Ｔ１へ向けて電流が流れる場合には、解錠／施錠対象Ｅへ向けて進出する方向へ移動し、ピン２２の一端と係合孔２３とが係合する第２の状態となる。
　従って、ピン２２が第２の状態にある場合には、解錠／施錠対象Ｅの動作が規制され、解錠／施錠対象Ｅの動作がロックされた状態となる。これに対し、ピン２２が第１の状態にある場合には、解錠／施錠対象Ｅの動作規制が解除され、解錠／施錠対象Ｅの動作のロックが解除された状態となる。
　そして、ピン２２は、制御回路Ｃからの制御信号に従って、上述した第１の状態と第２の状態との一方のみをとり続ける。即ち、ピン２２は、制御回路Ｃが“ＹＥＳ”信号を受けとってから“ＮＯ”信号を受け取るまでの間は、上述した第１の状態をとり続ける。一方、ピン２２は、制御回路Ｃが“ＮＯ”信号を受け取ってから“ＹＥＳ”信号を受け取るまでの間は、上述した第２の状態をとり続ける。
　従って、上述したセンサ錠１０の使用者(単独であるか複数人であるかを問わない)が登録指紋コードの指紋に対応する指(例えば、人差し指)をセンサ１００に押し当てると、照合回路Ｂから“ＹＥＳ”信号が出力され、ピン２２が第１の状態となって解錠／施錠対象Ｅの動作のロックが解除される。一方、センサ錠１０の使用者が例えば登録指紋コードの指紋に対応しない指(例えば、中指)をセンサ１００に押し当てると、照合回路Ｂから“ＮＯ”信号が出力され、ピン２２が第２の状態となって解錠／施錠対象Ｅの動作がロ　ここに、解錠／施錠対象Ｅは、例えば、施錠によって動作をロックされるものそのもの(例えば、扉)であっても良く、施錠によって動作をロックされるものに取付けられた従来の錠前(例えば、扉に取り付けられた従来の錠前)であっても良い。
　なお、本実施形態では、制御回路Ｃが、“ＹＥＳ”信号又は“ＮＯ”信号に応じてラッチングソレノイドＤのピン２２を移動させる構成としたが、制御回路Ｃが“ＹＥＳ”信号を受け取った場合にのみピン２２を第１の状態と第２の状態との間で移動させる構成としても良い。このようにした場合には、センサ１００が押される毎に、解錠／施錠対象Ｅに対するロック及びロック解除がなされることとなる。」（１１頁４行〜１２頁１７行）
（ホ）
「また、センサ錠１０は、太陽電池等の発電手段を有していても良く、さらに、発電手段によって発生した電力を蓄積する蓄電手段(例えば、バッテリー)を有していても良い。」（１２頁２５行〜２７行）
（ヘ）
「適用例４は、図１に示したセンサ錠１０を自転車の錠について適用した例である。図９(ａ)及び図９(ｂ)には、センサ錠１０が適用された自転車の錠５５，５８が示されている。
　…………
　図９(ｂ)において、自転車の錠５８は、いわゆるチェーンキータイプのものである。錠５８は、チェーン５９の一端に凸部が設けられ、チェーン５９の他端に凹部が設けられており、凸部を凹部に差し込みこの状態をロックすることで施錠された状態となる。図１に示したセンサ錠１０(センサ部Ａのみ図示)は、上記した凸部と凹部とをロックする。
　即ち、自転車の施錠時（当審注：「解錠時」とあるが「施錠時」の誤記であることは明らか）には、ラッチングソレノイドＤのピン２２が、例えば凸部と凹部とを連通する状態で形成された係合孔２３(図示せず)と係合し、凸部と凹部との係合状態をロックする。これによって、錠５８が一つのリングを形成する。このため、例えば、錠５８によって形成されるリング内に例えばタイヤと構造物(例えば、電柱，ガードレール，杭，柵等)が存するようにリングを形成すれば、自転車が施錠される。
　一方、錠５８の外面に設けられたセンサ部Ａが適正な指で押されると、ピン２２と係合孔２３との係合が解除され、錠５８が解錠される。このため、チェーン５９の一端と他端とを離間する方向に引けば、凸部が凹部から抜けるので、錠５８が一本のチェーン状となる。
　適用例４によると、センサ錠１０が小型であるので、自転車の錠に取付けることができる。また、センサ錠１０のセンサ１００は、従来の指紋センサに比べて水や乾燥に強いので、通常戸外に置かれることが多い自転車の錠５５，５８に適用しても、精度の良い指紋照合で錠５５，５８を解錠／施錠することができる。これらのことは、従来の指紋センサを用いることでは得られない利点である。
　また、適用例４によると、錠５５又は錠５８による自転車の解錠／施錠に従来の鍵を必要としない。このため、従来の鍵の紛失や盗難等によって自転車が解錠／施錠できなくなる不都合を回避することができる。」（２２頁１９行〜２４頁３行）
（ト）
「適用例１２は、図１に示したセンサ錠１０を鞄(例えば、スーツケース，アタッシュケース，ハンドバック，旅行鞄等)に適用した例である。図２１には、センサ錠１０(センサ部Ａのみ図示)を適用したアタッシュケース８５が示されている。このように、センサ錠１０は小形であるので、アタッシュケース８５の錠として用いることができる。
　また、センサ錠１０が小形であるので、図２２に示すように、南京錠８６にも適用することができる。…」（３０頁５〜１１行）
（チ）
「次に、適用例２１を説明する。上述したセンサ錠１０又は１０ａを用いて解錠／施錠される解錠／施錠対象Ｅが、例えば、指紋登録者の所有物である場合には、照合装置Ｂに登録される登録指紋コードは原則として変更する必要はない。これに対し、解錠／施錠対象Ｅが、使用者の変更に伴う登録指紋コードの変更を要するもの(例えば、賃貸住宅の郵便受け，自動車のドア，レジスタの現金収容庫，賃貸住宅のドア，ホテルの各部屋のドア等)である場合には、照合装置Ｂに登録された登録指紋コードを消去し、新たな登録指紋コードを登録する必要がある。このとき、センサ錠１０又は１０ａが、新たな登録指紋コードを容易に登録できる構成となっていると、不正な登録指紋コードが登録されることによって、解錠／施錠対象Ｅが不正に解錠されてしまうおそれがあった。」（３８頁８〜１７行）
（リ）
「登録指紋コードを各ＥＥＰＲＯＭ１４に格納するに当たっては、図３７に示したコード登録装置３０９が各センサ錠１０に接続される。その後、コード登録装置３０９のセンサ部Ａが指で押されることによって生成された指紋コードがセンサ錠１０のＥＥＰＲＯＭ１４に登録される。新たな登録指紋コードがＥＥＰＲＯＭ１４に登録される際には、前登録者の登録指紋コードが消去される。」（３８頁２３〜２７行）
　
　まず、記載（ヘ）及び図９(ｂ)からは、チェーン５９の一端に凸部が設けられ、この凸部をチェーン５９他端に連なる錠箱部の凹部に差し込み、この状態で、センサ錠のラッチングソレノイドＤのピン２２が、凸部と凹部とを連通する状態で形成された係合孔と係合し、凸部と凹部との係合状態がロックされ、センサ錠を構成するとともに錠箱部の外面に設けられたセンサ部Ａが適正な指で押されると、ピン２２と係合孔２３との係合が解除され、このため、チェーン５９の一端と他端とを離間する方向に引けば、凸部が凹部から抜けるので、錠５８が一本のチェーン状となって解錠されるところの、センサ錠を内蔵したチェーンキータイプ錠が記載されている。
　また、記載（チ）（リ）には、不正な登録を防止するために、別装置のコード登録装置を使用することが記載されているが、その中で、ＥＥＰＲＯＭ１４が登録指紋コードの消去及び新たな登録指紋コードの登録が可能なものであることが開示されている。
　
　ここにおいて、上記記載を含む刊行物全体の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用例１には以下の発明が記載されている。　
　「利用者の指紋パターンを検出する圧力式指紋センサと、利用者の指紋パターンから生成された指紋コードを登録指紋コードとして保持するとともにこの指紋コードを消去可能で新たな登録指紋コードを登録可能なＥＥＰＲＯＭ(Electrically Erasable Programmable ROM)１４と、前記センサにより検出された指紋パターンを読み取り、読み取った指紋パターンから生成する指紋コードと前記ＥＥＰＲＯＭに登録されている登録指紋コードとの照合を行い、両者が合致するか否かを判定し、登録指紋コードと照合対象指紋コードとの照合結果を制御回路Ｃへ向けて出力し、照合の結果が一致するときラッチングソレノイドＤによるロックを解除させるＤＳＰ(Digital Signal Processor)１２と、ロックあるいはロック解除をなすために移動するピン２２を有するラッチングソレノイドＤと、該ソレノイドの作動を制御する制御回路Ｃとを有するセンサ錠を、
　チェーン一端に設けられた凸部がチェーン５９他端に連なる錠箱部の凹部に差し込まれ、該凸部と該凹部の係合がロックあるいはロック解錠されるチェーンキータイプ錠の錠箱部内に組み込み、ラッチングソレノイドＤのピン２２が該凸部と該凹部とを連通する状態で形成された係合孔に対して移動して係合あるいは係合解解されることでロックあるいはロック解錠がなされるよう制御回路Ｃにより制御される指紋認証式チェーンキータイプ錠」（以下「引用例１に記載の発明」という。）
　
（３）．対比　
　まず、明細書の記載（例えば【００３１】欄）では、「記憶装置」の「初期化」の具体的内容が明確ではないが、審判請求書の補正書の記載（例えば、３頁１〜９行）を参照すると、「記憶装置」の「初期化」によって実現される具体的事項は、「記憶装置」における指紋の再登録あるいは指紋データの更新である。そうしてみると、指紋の再登録あるいは指紋データの更新が可能な記憶装置は初期化可能なものと認められるから、引用例１に記載された発明における指紋データの書き換えを可能としているＥＥＰＲＯＭ１４も初期化可能な記憶装置に他ならない。
　
　ここにおいて、引用例１に記載の発明と本願発明とを比較検討すると、
引用例１に記載の発明における「チェーン一端に設けられた凸部がチェーン５９他端に連なる錠箱部の凹部に差し込まれロックされるチェーン」は本願補正発明の「係止部材」に相当し、以下同様に「錠箱部」は「本体部」に、「ピン２２が該凸部と該凹部とを連通する状態で形成された係合孔に対して移動して係合あるいは係合解解されることでロックあるいはロック解錠がなされるよう制御回路Ｃにより制御される」「ラッチングソレノイドＤ」及び「制御回路Ｃ」とからなるものは「本体部への前記係止部材のロック及び前記ロックの解除を行う機構部」に、前述のように「利用者の指紋パターンから生成された指紋コードを登録指紋コードとして保持するとともにこの指紋コードを消去可能で新たな登録指紋コードを登録可能なＥＥＰＲＯＭ」は「利用者の生体情報を登録する初期化可能な記憶装置」に、「利用者の指紋パターンを検出する圧力式指紋センサ」は「利用者の生体情報を検出するセンサ部」に、「センサにより検出された指紋パターンを読み取り、読み取った指紋パターンから生成する指紋コードと前記ＥＥＰＲＯＭに登録されている登録指紋コードとの照合を行い、両者が合致するか否かを判定し、登録指紋コードと照合対象指紋コードとの照合結果を制御回路Ｃへ向けて出力し、照合の結果が一致するときラッチングソレノイドＤによるロックを解除させるるＤＳＰ(Digital Signal Processor)１２」は「センサにより検出された生体情報を読み取り、読み取った生体情報と前記記憶部に登録されている生体情報との照合を行い、前記照合の結果が一致すると前期機構部を制御し前記本体部への前記係止部材へのロックを解除する制御部」に、「指紋認証式チェーンキータイプ錠」は「生体情報認証錠」に、それぞれ相当し、結果として、引用例１に記載の発明におけるセンサ錠の一部である「利用者の指紋パターンから生成された指紋コードを登録指紋コードとして保持するとともにこの指紋コードを消去可能で新たな登録指紋コードを登録可能なＥＥＰＲＯＭ」、「利用者の指紋パターンを検出する圧力式指紋センサ」及び「ＤＳＰ１２」からなり指紋認証の実行を担う部分は、本願補正発明の生体情報認証部に相当することとなるから、引用例１に記載の発明と本願補正発明は
　「係止部材と、本体部と、前記本体部内に設けられたこの本体部への前記係止部材のロック及び前記ロックの解除を行う機構部と、前記本体部内に設けられ利用者の生体情報の認証に基づき前記機構部を制御する生体情報認証部とを有する生体情報認証錠であって、前記生体情報認証部は、利用者の生体情報を登録する初期化可能な記憶部と、利用者の生体情報を検出するセンサと、前記センサにより検出された生体情報を読み取り、読み取った生体情報と前記記憶部に登録されている生体情報との照合を行い、前記照合の結果が一致すると前期機構部を制御し前記本体部への前記係止部材へのロックを解除する制御部とを有することを特徴とする生体情報認証錠。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１　
　本願補正発明が、センサに利用者の生体情報の検出を開始させるためのスイッチを有し、制御部は前記スイッチの押下検出に基づいて前記センサに利用者の生体情報の検出を行わせるものであるのに対して、引用例１に記載の発明は、このようなスイッチと制御部の動作を有しない点。
　
相違点２　
　本願補正発明が、本体部に鍵穴も有するのに対して、引用例１に記載の発明は、鍵穴を有しない点。
　
（４）．判断　
相違点１について
　利用者の生体情報を検出するセンサにスイッチを付属させ、当該スイッチの押し下げが検知されたときに生体情報の検出が行われるものとすることは、特開２０００−２２２５５６号公報（【００４３】【００４４】欄の記載参照）、特開２０００−２７６０１８号公報（【００６８】欄の記載参照）、特開平１−１３１９７８号公報（特に、１８頁右上欄１７行〜同頁左下欄９行の記載参照）に例をみるように従来周知の事項であり、引用例１に記載の発明において、従来周知の事項を採用して、相違点１における本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
相違点２について、
　生体認証式の錠を鍵穴をも備える錠とすることは、実願昭５９−１６４９６１号（実開昭６１−７８９６２号）のマイクロフィルム（実用新案登録請求の範囲の２）項参照）、特開平１−２８４６７９号公報（２頁右下欄１５−１６行、第１図、第２図参照）に例をみるように従来周知の事項であり、引用文献１に記載の発明において、従来周知の事項を採用して、単に鍵孔を併設し、相違点２における本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用例１に記載の発明及び周知の事項から当業者が予測可能な範囲のものである。　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載の発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
　なお、本願補正発明においては、鍵の鍵穴への挿入動作と記憶装置の初期化との連関は構成要件とされていないが、特定の個人のみが解錠を可能とするための個人認証手段として、生体情報とともに一般に利用されている個人認証用暗唱番号を、鍵の鍵穴への挿入動作によってリセットすることが、特開平６−１０００８１号公報、特開平６−１２９１４４号公報に例をみるように周知の事項であり、仮に、本願補正発明が上記構成を要件として含むものであったとしても、本願補正発明は引用例１に記載の発明及び周知の事項から当業者が容易に想到し得ることであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであることに変わりはない。
　
（５）．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について　
　
（１）．本願発明　
　平成１７年５月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１２月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「係止部材と、本体部と、前記本体部内に設けられこの本体部への前記係止部材のロック及び前記ロックの解除を行う機構部と、前記本体部内に設けられ利用者の生体情報の認証に基づき前記機構部を制御する生体情報認証部とを有する生体情報認証錠であって、
　前記生体情報認証部は、利用者の生体情報を登録する記憶部と、利用者の生体情報を検出するセンサと、　前記センサに利用者の生体情報の検出を開始させるためのスイッチと、
前記スイッチの押下検出に基づいて前記センサに利用者の生体情報の検出を行わせるとともに、前記センサにより検出された生体情報を読み取り、読み取った生体情報と前記記憶部に登録されている生体情報との照合を行い、前記照合の結果が一致すると前記機構部を制御し前記本体部への前記係止部材のロックを解除する制御部を有することを特徴とする生体情報認証錠」（以下、「本願発明」という。）　
　
（２）．引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（３）．対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「本体部」の限定事項である「鍵穴とを有する」との構成を省き、「記憶部」について限定事項である「初期化可能な」との構成を省いたものである。　
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載の発明及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。