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　特願２０００−３７５１９３「転がり軸受用の予圧調節機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２６日出願公開、特開２００２−１８１０４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明１
　本願は、平成１２年１２月８日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１６年６月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】転がり軸受用の予圧調整機構であって、該軸受にかかる軸力を調整するものであり、
　第１固定部材と、
　該第１固定部材内に提供され、ユーザにトルクを適用させる調整器であって、該第１固定部材内に提供されたネジボルトと、該ネジボルトの一端に接続され、該ネジボルトを回転させるハンドルとを有した調整器と、
　該調整器に接続された第１面を有し、該調整器からの前記トルクに対応して移動する環状プレートと、
　該環状プレートの第２面に接続された第１端部を有し、該環状プレートに圧力をかけて弾力を発生させる弾性部材と、
　該弾性部材の第２端部に接続されており、前記環状プレートの動きに対応して前記弾力を伝達し、前記軸力を前記軸受に発生させる可動環状要素と、を含んでおり、
　外側固定部材と内側固定部材とをさらに含んでおり、前記環状プレートと前記可動環状要素とを固持させ、該可動環状要素は該外側固定部材と前記軸受との間に提供され、該環状プレートは該外側固定部材と前記内側固定部材との間に提供されていることを特徴とする予圧調整機構。」
　
２．刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２２８４３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「モータのころがり軸受の予圧付与装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「［産業上の利用分野］
　本発明は、モータのころがり軸受に対する予圧付与装置に関するものであって、」（１頁左下欄１９行〜右下欄１行）
（イ）「第２図は従来の高速回転モータの１例を示す説明図であって、・・・・・
　そして、ころがり軸受に対する予圧の付与は、軸受外輪９に当接している軸受箱５の端面と、センサー台４のフランジ４１の内面との間にウエーブワッシャ６を挾圧し、」（１頁右下欄１４行〜２頁左上欄４行）
（ウ）「例えば第１図に示す如く、ブラケット２に支持されたセンサー台４のネジ孔４３内に出入自在に螺入した止めネジ８によって、調節円板７をスラスト方向に調節自在に支承し、調節円板７ところがり軸受との間に介装したウエーブワッシャ等のバネ６によって、軸受外輪９に軸受予圧Ｐを調節自在に付与可能とした。」（２頁右上欄１０行〜１６行）
（エ）「第１図に示す如く、モータのシャフト１と、ころがり軸受Ｂ１、及び軸受箱５は従来同様に構成し、軸受箱５を内周面４０で滑動可能に支承するセンサー台４も、従来同様に、モータブラケット２に取付けた。但しセンサー台４は、内周方向に突出したフランジ４１上の同一円上に４個のネジ孔４３を等間隔に穿設し、内周面４０は、軸受箱端面Ｓと、フランジ内面４２との間隔が従来より大な寸法ｌとした。
　調整円板７は、外周に摺動用フランジ７１を有し、外径寸法がセンサー台４の内周面４０に摺動嵌合する寸法で、肉厚がｔ２のドーナツ型円板をアルミ軽合金で形成し、フランジ７１外周面と円板両面とを研磨仕上げした。
　予圧付与装置の組付けは、軸受箱５の軸受外輪にかかっているフランジ部５′の端面Ｓ上に従来品のウエーブワッシャ６を載置し、該ワッシャの上に調節円板７を、図示の如くそのフランジ７１が軸受箱側に向くように載置した後、センサー台４を、その内周面４０が軸受箱外周面と調節円板外周面とを支承するように嵌合し、バネ（ウェーブワッシャ）の使用高さｈ、即ち、軸受外端面から調節円板外面までの寸法Ｌ−（軸受フランジ部肉厚ｔ１＋円板肉厚ｔ２）を測定して所定値となるように、センサー台４の各ネジ孔４３中の止めネジ８を設定した後、センサー台４をブラケット２に固定した。」（第２頁左下欄９行〜右下欄１５行）
（オ）「また、組立てモータの使用回転数領域に合わせてバネによる予圧量Ｐ、即ちバネ使用高さの設定が可能となった。」（第３頁左上欄９行〜１１行）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「ころがり軸受の予圧付与装置であって、軸受予圧Ｐを調節自在とするものであり、センサー台と、センサー台のネジ孔内に出入自在に螺入した止めネジと、該止めネジによってスラスト方向に調節自在にされた調節円板と、軸受外輪に当接している軸受箱と、軸受箱と調節円板との間に載置されたウエーブワッシャと、を含んでいる予圧付与装置。」
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１９０５７３号（実開平１−９３９５１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「回転電機の軸受装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（カ）「〔産業上の利用分野〕
　この考案は回転電機において、玉軸受により回転子を支持し、かっこの玉軸受に軸方向に予圧を与える予圧ばねを備える軸受装置に関する。」（１頁１３行〜１６行）
（キ）「〔従来の技術〕
　回転電機としてなる誘導電動機では、玉軸受を介して回転子を軸受ブラケットに支持させるものが多く、この軸受装置として第５図に示すものが公知である。図において、１は中央に軸受箱２を形成する軸受ブラケットである。軸受箱２は一方に側壁２１を有し、その内面にはリング状に肩２１ａが形成されている。３は略中央に図示しない回転子が嵌着された回転軸、４は内輪４１が回転軸３の一方の端部に強く嵌合し外輪４２が軸受箱２に緩く嵌合する玉軸受、５は軸受箱２に挿入されリング状の一方の側面が玉軸受４の外輪端面と接触するカラー、６は軸受箱２の扉２１ａとカラー５との間に挿入され円周方向に波形に湾曲するリング状の予圧ばねである。」（１頁１７行〜２頁１１行）
（ク）「〔実施例〕
　第１図ないし第４図はこの考案の実施例を示すもので、第５図および第６図と共通あるいは同一の部分は同じ符号で示す。
　第１図ないし第４図において、軸受箱２の側壁２１の中央にねじ孔２１ｂがあけられる。７は軸受箱２に緩く嵌り、側壁２１の肩２１ａと予圧ばね６との間に挿入される円板状のスペーサ、８はねじ孔２１ａに螺合し、かつ先端がスペーサ７を押圧する調整ボルトである。
　前述の構成において、予圧ばね６が適当な高さＨに圧縮されて玉軸受４に予圧を与えることは従来と同様である。そして第２図（イ）に示すようにスペーサ７が軸受箱２の肩２１ａに接触している状態において予圧ばね６の高さＨＬは最大となり玉軸受４に加わる予圧が最小となる。次に第２図（ロ）に示す如く調整ボルト８をねじ込むことによりスペーサ７が押されて移動し、予圧ばね６が圧縮されてその高さがＨＳと縮小するのに伴って玉軸受４に作用する予圧が増大する。このように調整ボルト８をねじ込みまた戻すだけで前記予圧の大きさを自由に調節できる。」（４頁１２行〜５頁１３行）
　
（刊行物３）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２４６０４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「予圧可変式スピンドルユニットとその制御方法」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ケ）「【産業上の利用分野】この発明は、主軸を支持する軸受に対して予圧量の調整を可能とし予圧可変式スピンドルユニットとその制御方法に関する。」（段落【０００１】参照）
（コ）「図１乃至図５は３段階切換え形の予圧可変式スピンドルユニットを示し、図１に示すように、外筒１内に挿通した主軸２は、その両端が、それぞれ軸受３、４及び５、６により回転自在に支持されている。この一対の軸受３、４及び５、６は、アンギュラ玉軸受が用いられ、それぞれ間座１４を介して並列配置されると共に、互いに背面向き合せの状態で取付けられている。」（段落【００１９】参照）
（サ）「一方、他端側の軸受５、６は、内輪が主軸２の外径面に固定され、外輪が、軸受５、６と外筒１の間に挿入された予圧調整スリーブ７の内面に固定されており、軸受５の外輪には、間座１４を介してスリーブ７の内側端面が当接している。この構造では、スリーブ７が軸方向へ移動すると、軸受５、６の外輪が移動し、各軸受３、４、５、６に予圧が与えられる。
　また、スリーブ７の一端側には、中間リング８が配置され、この中間リング８は、スリーブ７と共に外筒１の内部において軸方向に独立して移動可能となるように挿入され、移動量制限リング９でスリーブ７及び中間リング８の移動量が制限されている。
　さらに、スリーブ７と中間リング８の間には、第１油圧室１２が形成され、中間リング８の端面と外筒１の内端面との間には、第２油圧室１３が形成されている。また、その各油圧室１２、１３には、それぞれ外筒１内部に形成した油路１５、１６が連結しており、この、各油路１５、１６に、電磁制御弁や油圧ポンプ等を備える油圧制御回路１７が接続されている。」（段落【００２１】〜【００２３】参照）
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「予圧付与装置」は本願発明１の「予圧調整機構」に相当し、以下同様に「軸受予圧Ｐを調節自在とするもの」は「軸受にかかる軸力を調整するもの」に、「センサー台」は「第１固定部材」に、「止めネジ」は「ネジボルト」に、「調節円板」は「環状プレート」に、「ウエーブワッシャ」は「弾性部材」に、「軸受箱」は「可動環状要素」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「止めネジ」もユーザにトルクを適用させる調整器と言うことができる。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、本願発明１の用語及び表現を用いて記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
「転がり軸受用の予圧調整機構であって、該軸受にかかる軸力を調整するものであり、
　第１固定部材と、
　該第１固定部材内に提供され、ユーザにトルクを適用させる調整器であって、該第１固定部材内に提供されたネジボルトを有した調整器と、
　該調整器に接続された第１面を有し、該調整器からの前記トルクに対応して移動する環状プレートと、
　該環状プレートの第２面に接続された第１端部を有し、該環状プレートに圧力をかけて弾力を発生させる弾性部材と、
　該弾性部材の第２端部に接続されており、前記環状プレートの動きに対応して前記弾力を伝達し、前記軸力を前記軸受に発生させる可動環状要素と、
　を含んでいる予圧調整機構。」である点。
（相違点１）
　本願発明１は、「ネジボルトの一端に接続され、該ネジボルトを回転させるハンドル」を有するのに対し、引用発明ではそのような構成を有さない点。
（相違点２）
　本願発明１は、「外側固定部材と内側固定部材とをさらに含んでおり、前記環状プレートと前記可動環状要素とを固持させ、該可動環状要素は該外側固定部材と前記軸受との間に提供され、該環状プレートは該外側固定部材と前記内側固定部材との間に提供されている」のに対し、引用発明ではそのような構成を有さない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１の第１図からみて、引用発明の止めネジもネジ孔の開口部側の一端を操作して回転螺入させるものであることが理解できる。そうするとその回転操作のためのハンドルを接続する程度のことは、当業者が格別の創意なく普通に採用する技術手段にすぎない。
　また、刊行物２には、上記摘記事項及び図面の記載からみて、引用発明と同様に、第１固定部材（軸受箱２）と、調整器（調整ボルト８）と、環状プレート（スペーサ７）と、弾性部材（予圧ばね６）と、可動環状要素（カラー５）とを含む予圧調整機構において、調整ボルト８の一端にボルト頭部が設けられているものが記載されており、このボルト頭部は調整ボルト８を回転操作するための部位であってハンドルと称することができることは明らかである。そして、同一技術分野に属する刊行物２に記載された技術事項を引用発明に適用する点に何らの困難性もない。
　よって、相違点１のネジボルトの一端にハンドルを設けた点は引用発明に基づいて、又は引用発明と刊行物２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　
（相違点２について）
　引用発明は適切な予圧量の設定をその課題とするものであって、その課題の解決に支障のない限り、環状プレートと可動環状要素との固持構成については、実施例の構成に限る必要はなく、適宜の固持構成を採用することができることは、当業者であれば容易に理解することができるものである。
　刊行物３には、上記摘記事項及び図面の記載からみて、油圧によって軸受に対する予圧量の調整を可能とする予圧可変式スピンドルユニットにおいて、外側固定部材（外筒１）と内側固定部材（移動量制限リング９）とを有し、可動環状要素（予圧調整スリーブ７）が外側固定部材と軸受との間に提供され、環状プレート（中間リング８）が外側固定部材と内側固定部材との間に提供されているものが記載されている。
　そして引用発明と刊行物３記載の発明はいずれも環状プレート、弾性部材、可動環状要素を用いた予圧調整機構に関する技術であるから、刊行物３に記載された発明を引用発明に適用する点に格別の困難性はない。
　なお、引用発明と刊行物３とは環状プレート及び可動環状要素に対する駆動方式が異なるが、刊行物３に記載された環状プレートと可動環状要素との径方向の固持構成は、本質的には駆動方式と関わりのない構成であって、駆動方式の異なる引用発明に適用するさいに構成上格別の阻害要因があるものではない。同時に、この構成の変更が、引用発明の適切な予圧量の設定という課題に支障を来すものでないこともまた明らかである。
　したがって、引用発明に刊行物３に記載された発明を適用して、相違点２に係る引用発明の構成に想到することは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明１の効果を検討しても、引用発明及び刊行物３に記載された発明、又は引用発明並びに刊行物２及び３に記載された発明から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書の請求の理由において、キー溝を用いて軸方向に移動する部材の不要な回転を防止することは、当該技術分野における周知技術ではない旨の主張をしているが、この周知技術は現在の請求項５に係る発明に対しての拒絶の理由である。そして、後記するように本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもないものであるが、請求人がこの点を補正する準備がある旨記載していることに鑑み、審決の本論とは別に敢えて付言しておく。
　原査定の拒絶の理由において周知例としてあげられた特開平１１−２３９９０２号公報（以下、周知例１という）、特開平２−１７６２４０号公報（以下、周知例２という）はいずれも引用発明と同様転がり軸受けに予圧力を付与する機構において、予圧力調整のために軸方向に移動する部材を支持部材との相対回転がないようにする溝を支持部材に設けている。周知例１及び周知例２の一実施例においては支持部材が回転する軸であるため、軸方向に移動する部材も結果として回転するが、上記溝は支持部材との相対回転がないようにするものであるから、支持部材が固定されていれば軸方向に移動する部材は回転しないことになり、実際周知例２の他の実施例においては支持部材が固定側とされている。
　そうすると、支持部材に設けた溝によって軸方向に移動する部材と支持部材との相対回転がないようにすることは周知技術であるということができ、該周知技術を支持部材が固定されている引用発明に適用する点にも困難性はないから、結局請求項５において限定した構成も当業者が容易に想到できたものである。
　よって、仮に請求項１においてこの点を補正したとしても、審決の結論は変わらない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び３に記載された発明に基づいて、あるいは刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。