【事件の表示】
　特願２００３−１６１２６４「転がり軸受の潤滑装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２４日出願公開、特開２００４−３６０８２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年６月５日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１月２０日付け、平成２０年１０月３日付け、平成２１年４月１０日付け及び平成２２年３月４日付けの各手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　転がり軸受内に一部が入っている潤滑油導入手段から潤滑油を微量ずつ吐出して潤滑する転がり軸受の潤滑装置において、前記潤滑油導入手段に流量調整装置を設け、軸受箱に設けられた冷却油循環路へ冷却油供給装置から冷却油を供給する冷却油供給回路を設け、この冷却油供給回路から分岐させて、前記冷却油の一部を、上記潤滑油導入手段へ吐出用の潤滑油として導く潤滑油供給回路を設け、この潤滑油供給回路に流入油量調整用の圧力調整弁を設け、内輪の軌道面に続く外径面を、軌道面側が大径となる斜面部とし、前記潤滑油導入手段を、前記転がり軸受の外輪に隣接して設けられたリング状の潤滑油導入部材とし、この潤滑油導入部材の内径部に軸方向に延びて前記転がり軸受内に入る鍔状部を設け、この鍔状部は内径面が前記内輪の斜面部に隙間を持って沿い、前記潤滑油導入部材内に、前記潤滑油供給回路に入口が連通し出口が前記鍔状部の内径面に臨む潤滑油の経路を設けたことを特徴とする転がり軸受の潤滑装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、当審が平成２２年１月４日付けの拒絶理由通知で引用した刊行物は、次のとおりである。
　
　刊行物１:実公昭５６−２５７９１号公報
　刊行物２:特開２００２−６１６５７号公報
　刊行物３：特開２００２−５４６４３号公報
　刊行物４：特開平１０−５８２７８号公報
　
（１）刊行物１（実公昭５６−２５７９１号公報）の記載事項
　
　刊行物１には、「スピンドル軸受装置における給油装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「図面は本考案に係る給油装置を備えた砥石軸スピンドル装置の構成説明図であつて、１はスピンドルハウジング本体２、フロントカバー３、およびリヤ−カバー４とから構成された密閉型のスピンドルハウジングで、このスピンドルハウジング１内を両端近傍にはデイスタンスカラー５，５を介してボールベアリング６，６および７，７が複列配設され、このボールベアリング６，６および７，７により先端に砥石軸８ａを備えたスピンドル８が回転自在に設けられている。
　９，９は上記スピンドルハウジング本体２内に形成された潤滑油供給孔で、この供給孔９，９に供給された潤滑油は、上記デイスタンスカラー５，５のほぼ半周にわたつて形成された周溝５ａ，５ａを経て、デイスタンスカラー５，５から各ボールベアリング６，６および７，７の運動部に向かつて噴射され、排出孔１０，１０および１５，１５から排出されるようになつている。」（第１ページ第２欄第３４行〜第２ページ第３欄第１４行）
　
　（イ）　「１３，１３は上記スピンドルハウジング本体２内に形成された冷却油供給孔で、この供給孔１３，１３は各ボールベアリング６，６および７，７の外周に形成された他方の周溝１２，１２に連通され、この周溝１２，１２に供給される冷却油により各ボールベアリング６，６および７，７を外周から冷却し、排出孔１４，１４から排出されるようになつている。また上記供給孔１３，１３は上記スピンドル８のボールベアリング６，６および７，７の軸受部の両側と対応する位置まで分割延設され、この分割延設された冷却油供給孔１３ａ，１３ａからスピンドル８に向けて冷却油をシヤワー状に噴出して冷却し、排出孔１５，１５……から排出されるようになつている。」（第２ページ第３欄第２２〜３５行）
　
　（ウ）　「２０は潤滑および冷却用の油が収納されたタンク、２１はこのタンク２０内に収納された油を冷却する冷却循環経路であつて、送出ポンプ２２によつて送出されるタンク２０内の油を、圧力設定用のリリーフ弁２３、および冷却器２４を通過せしめて冷却し、再びタンク２０内にもどすことによつてタンク２０内の油の温度を一定に維持するようになつている。」（第２ページ第３欄第３６〜４３行）
　
　（エ）　「２５は上記冷却循環経路２１から分割され、かつ上記潤滑油供給孔９，９に連通された潤滑油供給路で、この供給路２５には送出ポンプ２２によつてタンク２０内の油が供給され、流量制御弁２６で流量制御された後、フイルター２７を経て潤滑油供給孔９，９に供給されるようになつている。」（第２ページ第３欄第４４行〜第４欄第６行）
　
　（オ）　「２８は上記潤滑油供給路２５から分割された冷却油供給路で、この冷却油供給路２８には冷却器２９および流量制御弁３０が介在され、送出ポンプ２２から送出されるタンク２０内の油の一部をこの冷却器２９で更に冷却して冷却油とし、この冷却油を上記冷却油供給孔１３，１３に供給するようになつている。」（第２ページ第４欄第７〜１３行）
　
　（カ）　「そしてこの潤滑油供給路２５に供給された潤滑油は、潤滑油供給孔９，９を経て、デイスタンスカラー５，５からそれぞれボールベアリング６，６および７，７の運動部分に高流速で噴射され、このボールベアリング６，６および７，７を潤滑するとともに、この潤滑油供給路２５に供給された潤滑油の一部は、各ボールベアリング６，６および７，７の外周に設けられた周溝１１，１１内に圧送され、各ボールベアリング６，６および７，７に静圧を負荷する。」（第２ページ第４欄第３４〜４３行）
　
　（キ）　「一方、冷却油供給路２８に供給された油は冷却器２９において更に冷却されて冷却油となり、この冷却油は冷却油供給孔１３，１３を経てボールベアリング６，６および７，７の外周に設けられた周溝１２，１２内に圧送され、ボールベアリング６，６および７，７を外周から冷却するとともに、分割延設された供給孔１３ａ，１３ａからスピンドル８の軸受部の両側部に直接噴射され、スピンドル８を冷却する。」（第２ページ第４欄第４４行〜第３ページ第５欄第８行）
　
　上記記載事項（ア）〜（キ）及び図面の記載を総合すると、刊行物１には、
「デイスタンスカラー５，５から潤滑油を噴射して潤滑するスピンドル軸受装置における給油装置において、冷却循環経路２１から分割して潤滑油供給路２５を設け、潤滑油供給孔９，９を経て上記デイスタンスカラー５，５へ噴射用の潤滑油を供給するとともに、この潤滑油供給路２５に流量制御弁２６を設け、上記潤滑油供給路２５から分割して冷却油供給路２８を設け、スピンドルハウジング本体２内に形成された冷却油供給孔１３，１３に冷却油を供給するようにしたスピンドル軸受装置における給油装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（特開２００２−６１６５７号公報）の記載事項
　
　刊行物２には、「転がり軸受のエアオイル潤滑構造」に関し、図１とともに次の事項が記載されている。
　
　（ク）　「【００１０】
【発明の実施の形態】この発明の第１の実施形態を図１および図２と共に説明する。転がり軸受１は、内輪２と外輪３の転走面２ａ，３ａ間に複数の転動体４を介在させたものである。転動体４は、例えばボールからなり、保持器５のポケット（図示せず）内に保持される。この転がり軸受１の内輪２の外径面に、転走面２ａに続く斜面部２ｂを設け、この斜面部２ｂに隙間δを持って沿うノズル部材６を設ける。斜面部２ｂは、内輪２の幅面から転走面２ａに続いて設け、また内輪２の反負荷側（軸受背面側）の外径面に設ける。転がり軸受１がアンギュラ玉軸受である場合、内輪２のカウンタボアを設ける部分の外径面が上記斜面部２ｂとされる。
【００１１】ノズル部材６は、その先端部６ａａを保持器５の内径面と内輪２の外径面の間における転動体４の近傍に位置させる。ノズル部材６は、リング状の部材であって、転がり軸受１に軸方向に隣接して設けられ、側面の内径部から軸方向に伸びる鍔状部６ａを有している。この鍔状部６ａは、内径面が内輪２の斜面部２ｂと同一角度の傾斜面に形成されて、保持器５の直下まで伸び、その先端がノズル部材６の前記先端部６ａａとなる。ノズル部材６の鍔状部６ａと内輪２の斜面部２ｂとの間の隙間δは、内輪２と軸との嵌合、および内輪２の温度上昇と遠心力による膨張とを考慮し、運転中に接触しない範囲で出来るだけ小さな寸法に設定される。
【００１２】ノズル部材６は、内輪斜面部２ｂに対面して開口するエアオイルの吐出溝７を有し、この吐出溝７に吐出口８ａが開口する吐出孔８が設けられている。吐出溝７は円周方向に延び、環状に形成されている。吐出孔８は、ノズル部材６の円周方向の１か所または複数箇所に設けられている。吐出孔８は、吐出したエアオイルが内輪斜面部２ｂに直接に吹き付け可能なように、吐出口８ａの吐出方向を斜面部２ｂに向け、かつ斜面部２ｂに対して吐出方向が傾斜角度βを持つように設けられている。吐出溝７は、吐出孔８から斜面部２ｂへの直接の吹き付けを阻害しない断面形状とされている。
【００１３】ノズル部材６は、軸受１の外輪３を取付けたハウジング９に取付けられる。ノズル部材６のハウジング９への取付けは、外輪間座１０を介して行っても、直接に行っても良い。図１の例は、外輪間座１０を介して取付けた例であり、外輪間座１０の一側面の内径部に形成した環状の切欠凹部１０ａに、ノズル部材６を嵌合状態に設けてある。ノズル部材６の軸受外の部分の内径面は、内輪間座１１に対して接触しない程度に近接している。ノズル部材６をハウジング９に直接に取付ける場合は、例えば図３に示すように設けられ、ノズル部材６が外輪間座を兼ねるものとできる。
【００１４】ノズル部材６の吐出孔８は、その吐出口８ａの近傍部８ｂが一般部よりも小径の絞り孔に形成されている。吐出孔８の入口は、ハウジング９からノズル部材６にわたって設けられたエアオイル供給路１３に連通している。エアオイル供給路１３は、ハウジング９にエアオイル供給口１３ａを有し、ハウジング９の内面にハウジング部出口１３ｂを有している。ハウジング部出口１３ｂは、外輪間座１０の外径面に設けられた環状の連通溝１３ｃに連通し、連通溝１３ｃから、径方向に貫通した個別経路１３ｄを介して、ノズル部材６の各吐出孔８に連通している。エアオイル供給口１３ａは、圧縮した搬送エアに潤滑油を混合させたエアオイルの供給源（図示せず）に接続されている。」
　
　上記記載事項（ク）及び図１の記載を総合すると、刊行物２には、
「転がり軸受１内に一部が入っているノズル部材６からエアオイルを吐出して潤滑する転がり軸受のエアオイル潤滑構造において、内輪２の転走面２ａに続く外径面を、転走面２ａ側が大径となる斜面部２ｂとし、上記ノズル部材６を、上記転がり軸受１の外輪３に隣接して設けられたリング状のノズル部材６とし、このノズル部材６の内径部に軸方向に伸びて上記転がり軸受１内に入る鍔状部６ａを設け、この鍔状部６ａは内径面が上記内輪２の斜面部２ｂに隙間δを持って沿い、上記ノズル部６内に、エアオイル供給路１３に入口が連通し出口が上記鍔状部６ａの内径面に臨むエアオイルの吐出孔８を設けた転がり軸受のエアオイル潤滑構造。」
という技術事項を含む発明が記載されているものと認められる。
　
（３）刊行物３（特開２００２−５４６４３号公報）の記載事項
　
　刊行物３には、「転がり軸受のエアオイル潤滑構造」に関し、図１とともに次の事項が記載されている。
　
　（ケ）　「【００１３】
【発明の実施の形態】この発明の第１の実施形態を図１，図２と共に説明する。転がり軸受１は、内輪２と外輪３の転走面２ａ，３ａ間に複数の転動体４を介在させたものである。転動体４は、例えばボールからなり、保持器５のポケット（図示せず）内に保持される。この転がり軸受１の内輪２の外径面に、転走面２ａに続く斜面部２ｂを設け、この斜面部２ｂに隙間δを持って沿うノズル部材６を設ける。斜面部２ｂは、内輪２の幅面から転走面２ａに続いて設け、また内輪２の反負荷側（軸受背面側）の外径面に設ける。転がり軸受１がアンギュラ玉軸受である場合、内輪２のステップ面を設ける部分の外径面が上記斜面部２ｂとされる。
【００１４】ノズル部材６は、その先端部６ａａを保持器５の内径面と内輪２の外径面の間における転動体４の近傍に位置させる。ノズル部材６は、リング状の部材であって、転がり軸受１に軸方向に隣接して設けられ、側面の内径部から軸方向に伸びる鍔状部６ａを有している。この鍔状部６ａは、平坦な内径面が内輪２の斜面部２ｂと同一角度の傾斜面に形成されて、保持器５の直下まで伸び、その先端がノズル部材６の上記先端部６ａａとなる。ノズル部材６の鍔状部６ａと内輪２の斜面部２ｂとの間の隙間δは、内輪２と軸との嵌合、および内輪２の温度上昇と遠心力による膨張とを考慮し、運転中に接触しない範囲で出来るだけ小さな寸法に設定される。
【００１５】内輪２の斜面部２ｂには、円周溝７が設けられている。円周溝７は円周方向に延びて環状に形成されており、断面がＶ字状に形成されている。ノズル部材６は、内輪斜面部２ｂの円周溝７に対面して吐出口８ａが開口する吐出孔８が設けられている。吐出孔８は、ノズル部材６の円周方向の１か所または複数箇所に設けられている。吐出孔８は、吐出したエアオイルが内輪斜面部２ｂの円周溝７に直接に吹き付け可能なように、吐出口８ａの吐出方向を円周溝７に向け、かつ斜面部２ｂに対して吐出方向が傾斜角度βを持つように設けられている。断面Ｖ字状の円周溝７の転走面２ａ寄りの側壁斜面７ａの軸心に対する傾斜角度は、内輪２の斜面部２ｂの傾斜角度よりも大きくなる。
【００１６】ノズル部材６は、軸受１の外輪３を取付けたハウジング９に取付けられる。ノズル部材６のハウジング９への取付けは、外輪間座１０を介して行っても、直接に行っても良い。図１の例は、外輪間座１０を介して取付けた例であり、外輪間座１０の一側面の内径部に形成した環状の切欠凹部１０ａに、ノズル部材６を嵌合状態に設けてある。ノズル部材６の軸受外の部分の内径面は、内輪間座１１に対して接触しない程度に近接している。なお、ノズル部材６をハウジング９に直接に取付ける場合は、例えば図５に示すように設けられ、ノズル部材６が外輪間座を兼ねるものとできる。
【００１７】ノズル部材６の吐出孔８は、その吐出口８ａの近傍部８ｂが一般部よりも小径の絞り孔に形成されている。吐出孔８の入口は、ハウジング９からノズル部材６にわたって設けられたエアオイル供給路１３に連通している。エアオイル供給路１３は、ハウジング９にエアオイル供給口１３ａを有し、ハウジング９の内面にハウジング部出口１３ｂを有している。ハウジング部出口１３ｂは、外輪間座１０の外径面に設けられた環状の連通溝１３ｃに連通し、連通溝１３ｃから、径方向に貫通した個別経路１３ｄを介して、ノズル部材６の各吐出孔８に連通している。エアオイル供給口１３ａは、圧縮した搬送エアに潤滑油を混合させたエアオイルの供給源（図示せず）に接続されている。」
　
　上記記載事項（ケ）及び図１の記載を総合すると、刊行物３には、
「転がり軸受１内に一部が入っているノズル部材６からエアオイルを吐出して潤滑する転がり軸受のエアオイル潤滑構造において、内輪２の転走面２ａに続く外径面を、転走面２ａ側が大径となる斜面部２ｂとし、上記ノズル部材６を、上記転がり軸受１の外輪３に隣接して設けられたリング状のノズル部材６とし、このノズル部材６の内径部に軸方向に伸びて上記転がり軸受１内に入る鍔状部６ａを設け、この鍔状部６ａは内径面が上記内輪２の斜面部２ｂに隙間δを持って沿い、上記ノズル部６内に、エアオイル供給路１３に入口が連通し出口が上記鍔状部６ａの内径面に臨むエアオイルの吐出孔８を設けた転がり軸受のエアオイル潤滑構造。」
という技術事項を含む発明が記載されているものと認められる。
　
（４）刊行物４（特開平１０−５８２７８号公報）の記載事項
　
　刊行物４には、「潤滑油流量調節装置を備えた主軸装置」に関し、図１〜３とともに次の事項が記載されている。
　
　（コ）　「【００１４】回転軸３の通路13には流量調節手段17が嵌着され、回転軸３の中空部１から環状溝15方向へ供給される潤滑油の流量を回転軸３の回転数に応じて調節する。また、環状溝15に供給された潤滑油によりボールベアリング５の内輪11が内側から冷却される。環状溝15の外周は、ボールベアリング５の内輪11の内周面により全面的に被覆、密封されており、そのため、中空部１内に供給された潤滑油は回転軸３の環状溝15を通して外界に漏洩することはない。ボールベアリング５の内輪11には、環状溝15に対応して直径方向に給油孔19が穿設してあり、これによって、環状溝15とボールベアリング５の内輪11とが連通し、リテーナ16で回転可能に位置決め、挟持されたボールベアリング５の鋼球21（転動体）を冷却する。図１において潤滑油は、潤滑油供給管９から矢線で示すように中空部１内に供給され、次いで回転軸３に設けられた通路13、流量調節手段17、環状溝15を経てボールベアリング５の内輪11に穿設した給油孔19を通り鋼球９の転動面に供給され、転動面を潤滑、冷却して外部に流出する。」
　
　上記記載事項（コ）及び図１〜３の記載を総合すると、刊行物４には、
「回転軸３の通路13に流量調節手段17を嵌着して、潤滑油供給管９から中空部１内に供給された潤滑油が、回転軸３に設けられた通路13、流量調節手段17、環状溝15を経てボールベアリング５の内輪11に穿設した給油孔19を通り鋼球の転動面に供給されて転動面を潤滑すること。」
という技術事項を含む発明が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「デイスタンスカラー５，５」は、転がり軸受であるボールベアリング６，６および７，７に潤滑油を導入するための手段及び部材である点で、本願発明の「潤滑油導入手段」及び「潤滑油導入部材」に相当し、また、引用発明の「噴射」は、本願発明の「吐出」の一態様であり、更に、引用発明の「スピンドル軸受装置における給油装置」は、本願発明の「転がり軸受の潤滑装置」に相当する。さらに、引用発明の「冷却循環経路２１」は、本願発明の「冷却油供給装置」に相当し、また、引用発明の「潤滑油供給路２５」は、「潤滑油供給孔９，９を経て上記デイスタンスカラー５，５へ噴射用の潤滑油を供給する」ように設けられるものである点で、本願発明の「上記潤滑油導入手段へ吐出用の潤滑油として導く潤滑油供給回路」に相当し、更に、引用発明の「流量制御弁２６」は、潤滑油の流量を制御するという機能からみて、本願発明の「流入油量調整用の圧力調整弁」に相当する。更に、引用発明の「スピンドルハウジング本体２内に形成された冷却油供給孔１３，１３」は、本願発明の「軸受箱に設けられた冷却油循環路」に相当し、また、引用発明の「冷却油供給路２８」は、「スピンドルハウジング本体２内に形成された冷却油供給孔１３，１３に冷却油を供給する」ように設けられるものである点で、本願発明の「軸受箱に設けられた冷却油循環路へ冷却油を供給する冷却油供給回路」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
【一致点】
「潤滑油導入手段から潤滑油を吐出して潤滑する転がり軸受の潤滑装置において、軸受箱に設けられた冷却油循環路へ冷却油を供給する冷却油供給回路を設け、上記潤滑油導入手段へ吐出用の潤滑油として導く潤滑油供給回路を設け、この潤滑油供給回路に流入油量調整用の圧力調整弁を設けた転がり軸受の潤滑装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
【相違点１】
　潤滑油導入手段は、本願発明が、「転がり軸受内に一部が入っている」潤滑油導入手段から潤滑油を「微量ずつ」吐出して潤滑するものであり、前記潤滑油導入手段に「流量調整装置を設け」られたものであるとともに、「内輪の軌道面に続く外径面を、軌道面側が大径となる斜面部とし、前記潤滑油導入手段を、前記転がり軸受の外輪に隣接して設けられたリング状の潤滑油導入部材とし、この潤滑油導入部材の内径部に軸方向に延びて前記転がり軸受内に入る鍔状部を設け、この鍔状部は内径面が前記内輪の斜面部に隙間を持って沿い、前記潤滑油導入部材内に、前記潤滑油供給回路に入口が連通し出口が前記鍔状部の内径面に臨む潤滑油の経路を設けた」ものであるのに対して、引用発明が、「デイスタンスカラー５，５」に流量調整装置を設けることなく潤滑油を噴射して潤滑するものであり、当該潤滑と転がり軸受の内輪との関係は明らかでない点。
　
【相違点２】
　本願発明では、「冷却油供給装置から」冷却油を供給する冷却油供給回路を設け、「この冷却油供給回路から分岐させて、前記冷却油の一部を」、上記潤滑油導入手段へ吐出用の潤滑油として導く潤滑油供給回路を設けているのに対して、引用発明では、冷却油供給装置に相当する「冷却循環経路２１から分割して」潤滑油供給路２５を設けているとともに、上記潤滑油供給路２５から分割して冷却油供給路２８を設けている点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　上記のとおり刊行物２及び３には、「転がり軸受１内に一部が入っているノズル部材６からエアオイルを吐出して潤滑する転がり軸受のエアオイル潤滑構造において、内輪２の転走面２ａに続く外径面を、転走面２ａ側が大径となる斜面部２ｂとし、上記ノズル部材６を、上記転がり軸受１の外輪３に隣接して設けられたリング状のノズル部材６とし、このノズル部材６の内径部に軸方向に伸びて上記転がり軸受１内に入る鍔状部６ａを設け、この鍔状部６ａは内径面が上記内輪２の斜面部２ｂに隙間δを持って沿い、上記ノズル部６内に、エアオイル供給路１３に入口が連通し出口が上記鍔状部６ａの内径面に臨むエアオイルの吐出孔８を設けた転がり軸受のエアオイル潤滑構造。」という技術事項を含む発明が記載されている。すなわち、上記「ノズル部材６」が「内輪２」に潤滑油を導入する手段は、「転がり軸受内に一部が入っている」ものであってエアオイルを「微量ずつ」吐出して転がり軸受を潤滑するものであり、その構成は、上記相違点１に係る本願発明の「内輪の軌道面に続く外径面を、軌道面側が大径となる斜面部とし、前記潤滑油導入手段を、前記転がり軸受の外輪に隣接して設けられたリング状の潤滑油導入部材とし、この潤滑油導入部材の内径部に軸方向に延びて前記転がり軸受内に入る鍔状部を設け、この鍔状部は内径面が前記内輪の斜面部に隙間を持って沿い、前記潤滑油導入部材内に、前記潤滑油供給回路に入口が連通し出口が前記鍔状部の内径面に臨む潤滑油の経路を設けた」構成に相当するものである。そして、転がり軸受に対してどの程度の量の潤滑油を吐出して潤滑するかということは、転がり軸受の負荷や運転の条件に応じて当業者が適宜設定する設計的事項というべきところ、上記刊行物１には「軸受部への潤滑油の供給量は必要最小限にとどめることが望ましい」（第１ページ第２欄第１０〜１１行）との記載もあることに照らせば、当業者が潤滑油の供給量を微量ずつ吐出して転がり軸受を潤滑するようにすることは適宜実施できることであり、そのために、引用発明のデイスタンスカラー５，５から潤滑油を噴射して軸受を潤滑する構成に代えて、上記刊行物２及び３にそれぞれ記載の「ノズル部材６」が「内輪２」に潤滑油を導入する手段を適用することは、当業者が容易に想到できることである。
　次に、本願発明は、潤滑油導入手段に「流量調整装置を設け」られている点について検討する。本願発明の上記流量調整装置は、潤滑油導入手段の潤滑油の流量を調整する機能を有するものであるとしても、その構成が特定されていない一般的なものである。他方、上記刊行物４に記載された「流量調節手段17」は、回転軸３の通路13に設けられてボールベアリング５を潤滑するものであるが、転がり軸受の潤滑装置における潤滑油導入手段に潤滑油の流量を調整する機能を有する流量調整装置を設けたものということができる。さらに、このような流量調整装置を潤滑油導入手段に設けることは、従来から転がり軸受の潤滑装置における潤滑の形式を問わず必要に応じて実施されている周知の技術（例えば、特開２０００−２４９１５１号公報の段落【００２１】〜【００２４】及び図１２、図１３に記載の多孔質焼結体１９、実公昭３３−１５３１号公報の第１ページ右欄第１４〜１７行及び図面に記載の調整板１８を参照）である。そうすると、引用発明と刊行物２〜４に記載された発明がいずれも転がり軸受装置の潤滑装置である点で共通するものであることに照らせば、引用発明の転がり軸受の潤滑装置に上記刊行物２及び３の潤滑油を導入する手段を適用するに際して刊行物４に記載された技術事項及び上記周知の技術に例示した流量調整装置を設けることは当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、引用発明に上記刊行物２及び３に記載された潤滑油を導入する手段を適用して刊行物４に記載された技術事項及び上記周知の技術に例示した流量調整装置を設けることにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　刊行物１の図面の記載を詳細にみると、引用発明の給油装置は、冷却循環経路２１から連続して設けられた冷却油供給路２８に冷却油を供給するとともに、当該冷却油供給路２８から分岐して冷却油の一部を吐出用の潤滑油として潤滑油供給路２５に導いているものである。
　そうすると、上記相違点２に係る本願発明と引用発明との相違は、表現上の相違にすぎないから、実質的な相違点ではない。
　
（４）作用効果について
　本願発明が奏する作用効果は、いずれも刊行物１ないし４に記載された発明及び上記周知の技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、上記の当審の拒絶理由通知に対する平成２２年３月４日付けの意見書において、
「本願発明は、潤滑油供給回路の上流部での潤滑油供給回路の流入油量調整用の弁に加えて、転がり軸受内に一部が入る潤滑油導入手段に流量調整装置を設けたため、上流部の流入油量調整用の弁で調整された流量を、軸受への流入直前位置で再度調整することができます。そのため、微量潤滑のための適切な流量調整が行え、安定した微量潤滑が行えます。」
と主張している。
　しかしながら、転がり軸受の潤滑装置において、潤滑油供給回路の上流部での潤滑油供給回路の流入油量調整用の弁に加えて、さらに流量調整装置を設けることは、結局適切な量の潤滑油を吐出するようにすることにほかならないから、転がり軸受の負荷や運転の条件に応じて当業者が適宜採用できることであり、その具体的構成が上記刊行物２〜４に記載された発明及び上記周知の技術から当業者が容易に想到できたものであることは、上記に説示したとおりである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１ないし４に記載された発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。