【事件の表示】
　特願２００２−２５６８１４「２Ｄ／３Ｄ兼用ディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８５９９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１４年９月２日（パリ条約による優先権主張２００１年９月１１日、韓国）の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１７年６月２９日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
　
　「【請求項１】　多数のピクセルを有し、Ｎ×Ｎ（ここでＮは整数）個のピクセルが一つのＩＰを構成し、レンズアレイを介してＴＶカメラが撮影した通常の映像信号を再生するイメージ形成ディスプレイと、
　前記イメージ形成ディスプレイの前面に形成され、全面が透明である状態又は該イメージ形成ディスプレイの一つのＩＰ毎にその中央部位に一つのピンホール領域が形成されて多数のピンホール領域が並んで形成された状態に切り換えられるピンホールアレイ部とを含み、
　前記ピンホールアレイ部は、
　下部基板と、
　前記下部基板上に形成され、前記ピクセルに対応する幅を有する下部電極と、
　前記下部電極上に形成された液晶層と、
　前記液晶層上に形成され、前記下部電極に対して垂直方向に形成され、前記ピクセルに対応する幅を有する上部電極と、
　前記上部電極上に形成された上部基板と、
　前記下部基板及び前記上部基板の外面に形成された偏光板とを含む構成であり、
　該ピンホールアレイ部は、２Ｄ映像を具現する場合には、全面が透明である状態とされ、３Ｄ映像を具現する場合には、ピンホール領域を形成する構成としたことを特徴とする２Ｄ／３Ｄ兼用ディスプレイ。」
　
２．刊行物記載の発明
　
（１）引用例１
　これに対して、前置審査において平成１７年３月２３日付けで通知した拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前の平成６年３月１８日に頒布された刊行物である、特開平６−７８３３９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  多数のピンホールが小間隔で形成されたピンホールパネルと、該ピンホールパネルの背部に前記ピンホールにそれぞれ対応して設けられた画像再生部とを有し、それぞれの画像再生部には、前記ピンホールに対応する個々の位置から被撮像体を見た場合のピンホール画像の映像信号が入力されていることを特徴とする立体画像再生装置。
【請求項２】  個々のピンホール画像は、前記ピンホールパネルのピンホールに対応して駆動源によってＸＹ方向に移動するＸＹステージに搭載されたカメラによって撮影された画像の一部を切り取った部分画像からなる請求項１記載の立体画像再生装置。」、
　
「【０００５】
【作用】請求項１〜４記載の立体画像再生装置においては、画像再生部にはピンホールに対応して個々の位置から被撮像体を見た場合のピンホール画像の映像が入力されているので、ピンホールパネルのピンホールを介して前記画像を見た場合、一つの視点（即ち、片一方の目）からは、一個のピンホールを通して画像再生部の一点しか見えず、多数のピンホールを通して見ることによって一つの画像が見える。次に、他の視点（即ち、片他方の目）からも、前記小間隔で配置されたピンホールを介して画像を見ることができるが、この画像は、前記片一方の目を通して見た画像と比較すると、視点がずれた画像となるので、結果として両眼で見る場合には、立体像を見ることができる。更には、見る位置を動かしても同様な立体画像を見ることができるので、一定の範囲であれば複数の人が同時に立体画像を見ることができる。特に、請求項２記載の立体画像再生装置においては、個々のピンホール画像は、前記ピンホールパネルのピンホールに対応して駆動源によってＸＹ方向に移動するＸＹステージに搭載されたカメラによって撮影された画像の一部を切り取った部分画像によって構成されているので、一台のビデオカメラで画像を静止立体画像を撮ることができる。」、
　
「【０００７】図１、図２に示すように本発明の一実施例に係る立体画像再生装置１０は、多数のピンホール１１が形成されたピンホールパネル１２と、該ピンホールパネル１２の後部に配置された画像再生部を構成する画面パネル１３と、これらの制御装置１４とを有して構成されている。以下、これらについて詳しく説明する。
【０００８】前記ピンホールパネル１２は非透光性の板からなって、該ピンホールパネルの大きさに従って、２５００〜３０万個のピンホール１１が形成されている。なお、ピンホールパネルに透過式液晶ディスプレイ（通常、オーバーヘッドプロジェクター用プロジョクションパネルという）を用いて、画像的に多数のピンホールを形成する場合も本発明は適用され、場合によっては該ピンホール孔をスキャンすることもできる。前記画面パネル１３は、液晶ディスプレイ（またはブラウン管）からなって、制御装置１４から送られる画像信号に応じて、前記ピンホール１１に対応するピンホール画像を各々の画像再生部に表示するようになっている。
【０００９】該立体画像再生装置１０に入力する画像は、図１に示すような画像入力装置１５によって画像を取込み処理している。該画像入力装置１５は、通常のビデオカメラ１６と、該ビデオカメラ１６を縦横に移動させるＸＹステージ１７とからなって、該ＸＹステージ１７は、パルスモータ（またはサーボモータ）１８、１９によって、前記ビデオカメラ１６を所定ピッチづつ、水平及び垂直方向に移動できるようになっている。
【００１０】前記制御装置１４を、図２を参照しながら更に詳しく説明すると、該制御装置１４は、内部にＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備えるパソコン本体２０と、該パソコン本体２０に連結される表示手段であるディスプレイ２１、入力手段であるキーボード２２、予備メモリーであるハードディスク２３を有し、更には、前記ＸＹステージ１７及び前記ビデオカメラ１６の映像を記憶するフレームメモリ２４が接続されている。
【００１１】そして、前記フレームメモリ２４にはＮＴＳＣからアナログＲＢＧに変換する変換器２５、該変換器２５からの画像信号を６０Ｈｚスキャンに変換するスキャンコンバータ２６及び前記液晶ディスプレイからなる画面パネル１３へのインターフェイス２７が接続されている。なお、前記ピンホールパネル１２に液晶パネルを用いる場合、及び更に該液晶パネルに形成されるピンホールをスキャンさせる場合には、前記フレームメモリにピンホールのデータをメモリし、前記と同様な構成の変換器２５、スキャンコンバータ２６及びインターフェイス２７をピンホールパネル１２にも接続することになるが、前記ピンホールパネル１２に所定のピンホールを形成した非透光板を用いる場合には、これらは省略できる。」
　
　上記記載から、引用例１には「多数のピンホールが小間隔で画像的に形成された透過式液晶ディスプレイを用いたピンホールパネル１２と、該ピンホールパネル１２の後部に配置され、画像信号に応じて前記ピンホール１１に対応するピンホール画像を各々表示するように、前記ピンホールにそれぞれ対応して設けられた画像再生部を構成する液晶ディスプレイ１３と、それぞれの画像再生部には、前記ピンホールパネルのピンホールに対応して駆動源によってＸＹ方向に移動するＸＹステージに搭載された一台のビデオカメラによって撮影された画像の一部を切り取った部分画像からなるピンホール静止立体画像であって、前記ピンホールに対応する個々の位置から被撮像体を見た場合のピンホール画像信号が入力されている立体画像再生装置」の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）引用例２
　同じく前置審査において平成１７年３月２３日付けで通知した拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前の平成８年３月に頒布された刊行物である「岡野文男、星野春男、洗井淳，インテグラルフォトグラフィの撮像系に関する検討と実験，電子情報通信学会技術研究報告，社団法人電子情報通信学会，１９９６年，９５巻，５８１号，ｐｐ．４５−５２」（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　「１．まえがき
　多数のマイクロレンズで構成されるレンズ板を用いたインテグラルフォトグラフィ（ＩＰ）（１）（２）は眼鏡を必要とせず、また視点に応じた立体画像が得られることから、立体方式として有望な方式のひとつである。・・・・しかし、写真を用いた場合（以下“フィルム撮像”と呼ぶ）には動画の撮影が困難であり、テレビジョンにはそのままでは適用できない。動画を得るために、一つの方法として写真フィルムの代わりに拡散板による半透明スクリーンを置き、ここに結像させ、それを後方に設置したテレビカメラで撮像する方式が考えられる（以下“間接撮像”と呼ぶ）（３）。・・・・拡散板を用いずレンズ板による実像群を直接テレビカメラで撮像する方式が考えられる（以下“直接撮像”と呼ぶ）。本報告では直接撮像する場合について、・・・・実際に直接撮像し、表示実験を行い立体像を確認したので報告する。　
２．直接撮像の原理
　図２に直接撮像の原理を示す。レンズ板の直後には、各マイクロレンズに対し、ひとつずつ実像ができ、それらを後ろに配置したテレビカメラで直接撮像することでテレビ信号としてＩＰ画像を得ることができる。このＩＰ画像をディスプレイに表示し、ピンホール等を用いて観察することで立体像が再生される。」（４６頁左欄１行〜同頁右欄２１行）
　
　上記記載から、引用例２には「ＩＰ画像をディスプレイに表示しピンホール等を用いて観察することで立体像が再生されるＩＰ方式を用いて動画を表示するために、前記ディスプレイに入力して再生するテレビ信号として、拡散板を用いず多数のマイクロレンズで構成されるレンズ板による各実像を直接テレビカメラで撮像することで得たＩＰ画像を用いる技術」が記載されているものと認められる。
　
（３）引用例３
　また、同じく前置審査において平成１７年３月２３日付けで通知した拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前の平成３年５月２２日に頒布された刊行物である特開平３−１１９８８９号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「［発明が解決しようとする課題］
　従来のパララックス・バリヤ方式の３次元画像表示装置では、・・・・通常の２次元画像を表示させると、このパララッスク・バリヤが障害となって２次元画像を見ることができない・・・・という問題点がある。
　一方、コンピューターグラフィックスやＣＡＤ／ＣＡＭ　、ワークステーション等で用いられるディスプレイ装置では、使用目的に応じて２次元画像で表示したり、あるいは、３次元画像で表示したいという要望が強い。また、将来の３次元テレビジョン表示装置においても、２次元画像の番組を表示できる必要があり、２次元画像表示との両立性を有するか否かは、きわめて重要な問題である。
　さらに、従来のパララックス・バリヤ方式の３次元画像表示装置では、一度、バリヤの形状や位置などを決めた後に、それらを変更することは容易ではない。
　本発明の目的は、これらの問題点を解決するために、パララックス・バリヤを透過形液晶素子などにより電子的に発生させ、このバリヤ・ストライプの形状（ストライプの数、幅、間隔）や、位置（位相〉、濃度などを使用目的に応じて電子的に可変制御できるようにした３次元画像表示装置を提供することにある。
［課題を解決するための手段］
　かかる目的を達成するため、本発明は、透過型液晶表示素子を用いてパララックス・バリヤ・ストライプを電子制御により発生するバリヤ発生手段と、パララックス・バリヤ・ストライプの発生位置から所定距離を離して表示画面が配設されて、少なくとも左右画像が交互に配列された多方向画像を該表示画面に出力表示可能な画像表示手段とを具備したことを特徴とする。
　また、本発明の一形態は、バリヤ発生手段としては、画像表示手段が異なる２次元画像を表示する際には、パララックス・バリヤの発生を停止してバリヤ発生面が無色透明のパネルとなることを特徴とする。
　また、本発明の別の形態は、バリヤ発生手段としては、パララックス・バリヤ・ストライプの数、幅、開口比および間隔を含む形状や発生位置の位相を指示入力に応じて自在に可変制御する制御手段を有することを特徴とする。」（３頁左上欄１行〜同頁左下欄１０行）、
　
「［作　用］
　本発明では、バリヤ・ストライプを電子式に発生させると共に、発生したバリヤ・ストライプの形状（ストライプ数、幅、間隔）や位置（位相）、濃度などを自由に可変制御できるようにしたので、２次元画像表示装置としても、また３次元画像表示装置としても使用することができ、両立性のある画像表示装置を実現することができる。」（３頁右下欄７〜１５行）
　
　上記記載から、引用例３には、次のア〜ウの点が記載されているものと認められる。
　ア．ディスプレイ装置では、使用目的に応じて２次元画像で表示したり、あるいは、３次元画像で表示したいという要望が強く、３次元テレビジョン表示装置においても、２次元画像の番組を表示できる必要があること。
　イ．従来のパララックス・バリヤ方式の３次元画像表示装置では、通常の２次元画像を表示させると、このパララックス・バリヤが障害となって２次元画像を見ることができないこと。
　ウ．パララックス・バリヤとして、透過型液晶表示素子を用いてパララッ
クス・バリヤ・ストライプを電子制御により発生するバリヤ発生手段を採用し、画像表示手段が２次元画像を表示する際には、パララックス・バリヤの発生を停止してバリヤ発生面が無色透明のパネルとすることにより、３次元画像表示装置を２次元画像表示装置としても使用でき、両立性のある画像表示装置を実現できること。
　
３．対比 
　
 　本願発明と引用例１発明とを対比する。 
　
（１）引用例１発明の「立体画像再生装置」と、本願発明の「２Ｄ／３Ｄ兼用ディスプレイ」とは、どちらも立体画像を表示できる装置であるから「立体画像表示装置」である点で一致する。
　
（２）引用例１発明における液晶ディスプレイ１３について検討する。
　引用例１発明における「ビデオカメラ」、「画像信号」、「液晶ディスプレイ１３」及び「ピンホールにそれぞれ対応して設けられた画像再生部」は、それぞれ、本願発明における「ＴＶカメラ」、「映像信号」、「イメージ形成ディスプレイ」及び「イメージディスプレイの一つのＩＰ」に相当する。
　一般に、液晶ディスプレイはＬ×Ｍ（ここでＬ，Ｍは整数）個で表し得る多数のピクセルにより画像を表示するものであることは当業者に自明であり、かつ、引用例１発明において、ピンホールにそれぞれ対応して設けられた画像再生部がピンホール１１に対応するピンホール画像を各々表示するものであるから、引用例１発明における液晶ディスプレイ１３の全ピクセルは各画像再生部に割り当てられ、各画像再生部に割り当てられたピクセルにより、対応するピンホールのピンホール画像をピンホールを介して正常に表示し得る領域を形成できるために、各画像再生部には複数個のピクセルが割り当てられていることは当業者に自明である。
　また、引用例１発明における液晶ディスプレイ１３は、ビデオカメラによって撮影され入力されたピンホール画像の画像信号に応じてピンホール画像を各々表示する画像再生部を構成しているものであるから、ＴＶカメラが撮影した通常の映像信号を再生するものである。
　よって、引用例１発明は、本願発明の発明特定事項である「多数のピクセルを有し、複数個のピクセルが一つのＩＰを構成し、ＴＶカメラが撮影した通常の映像信号を再生するイメージ形成ディスプレイ」という事項を有している。
　
（３）引用例１発明における透過式液晶ディスプレイを用いたピンホールパネル１２について検討する。
　引用例１発明における「透過式液晶ディスプレイを用いたピンホールパネル１２」及び「ピンホール」は、それぞれ、本願発明における「ピンホールアレイ部」及び「ピンホール領域」に相当する。
　引用例１発明において、液晶ディスプレイ１３はピンホールパネル１２の後部に配置されているから、ピンホールパネル１２は液晶ディスプレイ１３の前面に形成されていることになる。
　また、引用例１発明におけるピンホールパネル１２は、透過式液晶ディスプレイを用いてピンホールを画像的に形成するものであるから、固定表示板ではなく、その表示状態が、ピンホールを表す画像領域を含む画像情報に応じて、多数のピンホール領域が並んで形成された状態に切り換えられものであることは当業者に自明であり、この画像的に形成されたピンホール領域を介してピンホール画像を見ることにより立体像を見ることができるものである。
　さらに、引用例１発明における、ピンホールに対応して設けられた画像再生部は、ピンホールに対応するピンホール画像を表示するようになっているから、ピンホールパネル１２は、画像再生部毎にその中央部位に一つのピンホール領域が画像的に形成されるようになっていることは当業者に自明である。
　よって、引用例１発明は、本願発明の「３Ｄ映像を具現する場合には、前記イメージ形成ディスプレイの前面に形成され、該イメージ形成ディスプレイの一つのＩＰ毎にその中央部位に一つのピンホール領域が形成されて多数のピンホール領域が並んで形成された状態に切り換えられるピンホールアレイ部」を有していることは明らかである。
　
（４）引用例１発明におけるピンホールパネル１２は透過式液晶ディスプレイを用いたものであるから、２つの透明基板間に液晶層を挟持した構造であることは当業者に自明である。
　よって、引用例１発明は、本願発明の「前記ピンホールアレイ部は、下部基板と、液晶層と、上部基板とを含む」構成を有している。
　
（５）したがって、本願発明と引用例１発明とは、「多数のピクセルを有し、複数個のピクセルが一つのＩＰを構成し、ＴＶカメラが撮影した通常の映像信号を再生するイメージ形成ディスプレイと、前記イメージ形成ディスプレイの前面に形成され、該イメージ形成ディスプレイの一つのＩＰ毎にその中央部位に一つのピンホール領域が形成されて多数のピンホール領域が並んで形成された状態に切り換えられるピンホールアレイ部とを含み、前記ピンホールアレイ部は、下部基板と、液晶層と、上部基板とを含む構成であり、該ピンホールアレイ部は、３Ｄ映像を具現する場合にはピンホール領域を形成する立体画像表示装置」である点で一致し、次の点で相違する。 
 　 
［相違点１］
　前記イメージ形成ディスプレイの一つのＩＰを構成するピクセルの数が、本願発明においては「Ｎ×Ｎ（ここでＮは整数）個」であるのに対して、引用例１発明においては「Ｎ×Ｎ（ここでＮは整数）個」で表せるような数か否か不明である点。
［相違点２］
　前記ＴＶカメラが撮影した通常の映像信号が、本願発明においては「レンズアレイを介して」撮影したものであるのに対して、引用例１発明においてはそうではない点。
［相違点３］
　前記ピンホールアレイ部の構成が、本願発明においては「全面が透明である状態に切り換えられる」とともに、「下部基板と、前記下部基板上に形成され、前記ピクセルに対応する幅を有する下部電極と、前記下部電極上に形成された液晶層と、前記液晶層上に形成され、前記下部電極に対して垂直方向に形成され、前記ピクセルに対応する幅を有する上部電極と、前記上部電極上に形成された上部基板と、前記下部基板及び前記上部基板の外面に形成された偏光板とを含む構成」であるのに対して、引用例１発明においては、下部基板と、液晶層と、上部基板とを含むこと以上の構成は不明である点。
［相違点４］
　本願発明は「該ピンホールアレイ部は、２Ｄ映像を具現する場合には、全面が透明である状態とされる構成」としたものであって、立体画像に加え２Ｄ映像をも具現することができる「２Ｄ／３Ｄ兼用ディスプレイ」であるのに対して、引用例１発明はそのようになっていない点。
　
４．判断
　
（１）上記相違点１について検討する。
　本願明細書には、イメージ形成ディスプレイの一つのＩＰを構成するピクセルの数を「Ｎ×Ｎ（ここでＮは整数）個」とすることについて、「【００２２】イメージ形成ディスプレイ３１に対向して形成されたピンホールアレイ部３７の上部電極３３及び下部電極３５に電源供給部により電源が印加される。このように、上部電極３３及び下部電極３５の幅をイメージ形成ディスプレイ３１のピクセルのサイズと同一に形成した一実施形態が示されている。そして、５×５ピクセルを一つのＩＰ単位として設定した。図３Ａの下部電極３３で示されたように、ピクセル１単位のうち一つのピクセルでのみ光が通過される。
【００２３】前述の通り、上部電極３３及び下部電極３５各々は互いに交差形成され、この時、一方の電極３３または３５に選択的に電源を印加すれば、電源の印加された上部電極３３及び下部電極３５の重畳部分では液晶分子の配向が変わりつつ液晶層３４の屈折率が変わる。ここで、図３Ａに示されたように、光透過部分を除いた電極３３，３５に電源を印加すれば、電源が印加された電極３３，３５の交差領域では光が通過できない。従って、５×５ピクセルの中央部位でのみ光が通過可能になる。この場合には中央ピクセルがピンホール領域となり、これにより、イメージ形成ディスプレイ３１のピクセルから発せられる光が前記ピンホール領域を介してのみ通過される。このように、ピンホール領域は、前記上部電極及び前記下部電極に選択的に印加された電源により前記液晶層をなす物質の屈折率が変わることにより形成される。よって、前記ピンホールはレンズのような役割を果たし、カメラにより撮影された映像が再び立体映像に具現可能になる。」が記載されている。
　これらの記載から、イメージ形成ディスプレイの一つのＩＰを構成するピクセルの数を「Ｎ×Ｎ（ここでＮは整数）個」としたのは、イメージ形成ディスプレイ３１に対向して形成されたピンホールアレイ部３７のＮ×Ｎピクセルの中央部位でのみ光が通過可能になり、中央ピクセルがピンホール領域となり、これにより、イメージ形成ディスプレイ３１のピクセルから発せられる光が前記ピンホール領域を介してのみ通過され、前記ピンホール領域がレンズのような役割を果たし、カメラにより撮影された映像が再び立体映像に具現可能になるようにするためであるものと認められる。
　一方、引用例１発明において、「多数のピクセルを有し、複数個のピクセルが一つのＩＰを構成し、ＴＶカメラが撮影した通常の映像信号を再生するイメージ形成ディスプレイ」の各ＩＰ（画像再生部２８）は、「該イメージ形成ディスプレイの一つのＩＰ毎にその中央部位に一つのピンホール領域が形成されて多数のピンホール領域が並んで形成された状態に切り換えられるピンホールアレイ部」の前記ピンホール領域を介して対応するＩＰに表示されたピンホール画像を見た場合立体像を見ることができるように、前記ピンホール画像を適切に表示しなければならないものであることは自明である。
　よって、本願発明におけるイメージ形成ディスプレイの各ＩＰと引用例１発明におけるイメージ形成ディスプレイの各ＩＰとは、「イメージ形成ディスプレイの一つのＩＰ毎にその中央部位に対応するように形成された、ピンホールアレイ部のピンホール領域でのみ光が通過可能になり、これにより、イメージ形成ディスプレイのピクセルから発せられる光が前記ピンホール領域を介してのみ通過され、前記ピンホール領域の役割により、撮影された映像が再び立体映像に具現可能になるようにする」ものである点で、求められている機能は一致しているから、引用例１発明のイメージ形成ディスプレイの一つのＩＰを構成するピクセルの数をこの求められる機能を達成することができる数とすることは当業者に自明のことであり、その数を具体的に「Ｎ×Ｎ（ここでＮは整数）個」とすることは設計事項に過ぎない。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　引用例２には、ＩＰ画像をディスプレイに表示しピンホール等を用いて観察することで立体像が再生されるＩＰ方式を用いて動画を表示するために、前記ディスプレイに入力して再生するテレビ信号として、拡散板を用いず多数のマイクロレンズで構成されるレンズ板による各実像を直接テレビカメラで撮像することで得たＩＰ画像を用いる技術が記載されている（上記２．（２）参照。）。
　したがって、ピンホール静止立体画像を入力している引用例１発明の立体画像再生装置により動画を表示するために、上記引用例２に記載の技術を採用し、引用例１発明の立体画像再生装置に入力する映像信号をレンズ板（本願発明の「レンズアレイ」に相当する。）を介してテレビカメラ（ＴＶカメラ）が撮像した通常の映像信号とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（３）上記相違点３について検討する。
　「下部基板と、前記下部基板上に形成され、前記ピクセルに対応する幅を有する下部電極と、前記下部電極上に形成された液晶層と、前記液晶層上に形成され、前記下部電極に対して垂直方向に形成され、前記ピクセルに対応する幅を有する上部電極と、前記上部電極上に形成された上部基板と、前記下部基板及び前記上部基板の外面に形成された偏光板とを含む構成」の所謂単純マトリックス方式の透過式液晶ディスプレイは引例を示すまでもなく周知である。
　また、この周知の単純マトリックス方式の透過式液晶ディスプレイは「全面が透明である状態に切り換えられる」ものであることは当業者に自明である。
　そして、液晶ディスプレイの代表的な２方式として単純マトリックス方式とアクティブマトリクス方式とがあるが、本願明細書には、その一方である上記構成の所謂単純マトリックス方式のものをピンホールアレイ部の構成とした理由も、アクティブマトリクス方式を採用した場合に比較しての有利な効果も記載がなく、自明でもない。
　よって、上記相違点３は単なる周知技術の付加に相当する。
　
（４）上記相違点４について検討する。
　引用例３には、次のア〜ウの点が記載されている（上記２．（３）参照。）。
　ア．ディスプレイ装置では、使用目的に応じて２次元画像で表示したり、あるいは、３次元画像で表示したいという要望が強く、３次元テレビジョン表示装置においても、２次元画像の番組を表示できる必要があること。
　イ．従来のパララックス・バリヤ方式の３次元画像表示装置では、通常の２次元画像を表示させると、このパララックス・バリヤが障害となって２次元画像を見ることができないこと。
　ウ．パララックス・バリヤとして、透過型液晶表示素子を用いてパララッ
クス・バリヤ・ストライプを電子制御により発生するバリヤ発生手段を採用し、画像表示手段が２次元画像を表示する際には、パララックス・バリヤの発生を停止してバリヤ発生面が無色透明のパネルとすることにより、３次元画像表示装置を２次元画像表示装置としても使用でき、両立性のある画像表示装置を実現できること。
　
　引用例１発明は、ＩＰ方式の３次元画像表示装置に関するものであるが、その液晶ディスプレイ１３に２次元画像を表示するとピンホールパネル１２が障害となって２次元画像を見ることができないという点で、上記イ．と同じ構造であるから、引用例３からの上記ア．の要望や必要性を認識して、２次元画像を表示できるようにするために、引用例１発明に引用例３の上記ウ．の点を採用し、引用例１発明におけるピンホールパネル１２（ピンホールアレイ部）は、全面が透明である状態に切り換えられることが明らかな透過式液晶ディスプレイを用いたものであることを踏まえ、さらに、「該ピンホールアレイ部は、２Ｄ映像を具現する場合には、全面が透明である状態とされる」構成とし、立体画像に加え２Ｄ映像をも具現することができる「２Ｄ／３Ｄ兼用ディスプレイ」とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
（４）まとめ
　
　したがって、本願発明は、引用例１発明に引用例２、３に記載の事項及び上記周知技術を採用し２Ｄ／３Ｄ兼用ディスプレイとしたものであって、引用例１発明、引用例２，３に記載の事項及び上記周知技術に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　
　しかも、本願発明によってもたらされる効果は、引用例１発明、引用例２，３に記載の事項及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものにすぎない。 
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２、３に記載の事項及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。