【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５６４１４号「光第２高周波発生素子」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１０日出願公開、特開平　９−　　５８０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月２２日に出願され、原審において、平成１６年１２月１５日付で拒絶理由が通知され、平成１７年２月１８日に手続補正がなされたところ、同年２月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月６日に拒絶査定不服審判が請求されたものであって、その請求項に係る発明は、上記手続補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
　　
「【請求項１】 非線形光学結晶基板に周期的分極反転構造と光導波路とが形成されて成る光第２高調波発生素子において、
　前記光導波路の周辺が前記非線形光学結晶基板の屈折率に等しく、前記光導波路の中心部分に向かうにしたがってなだらかに、あるいは細かいステップ状に屈折率が高くなるように形成されており、
　　前記光導波路の屈折率分布構造が、該光導波路を伝播する基本波および光第２高調波の伝播モードの１次以上の高次モードがカットオフされる条件で構成されていることを特徴とする光第２高調波発生素子。」
　　　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２８９１３６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
　ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、光導波路型波長変換素子とその製造方法に係わる。」
　　
　イ．「【００１４】
【課題を解決するための手段】本発明は、強誘電体１に深く分極反転された周期的分極反転構造部３を設け、この強誘電体１の表面から内部に入り込んだ位置に光導波路２を設ける。
【００１５】また、本発明方法は、単分域化された強誘電体１に、光導波路２を形成する工程と、その後、またはその前に深く分極反転された周期的分極反転構造部３を形成する工程を採る。」
　
　ウ．「【００３３】すなわち、図７Ａで示す場合より図７Ｂに示したように曲線７４で示す第２高調波と曲線７５で示す基本波の電界分布７５の重なりの度合が導波路の幅方向および深さ方向で大きい場合に高い変換効率を得ることができる。
【００３４】第２高調波と基本波の電界分布の重なりの度合が導波路の幅方向および深さ方向で大きくなるようにするためには導波路幅方向および深さ方向で屈折率分布図８Ａまたは８Ｂのように対称あるいは対称に極めて近くなるように導波路を形成させればよいものであり、本発明では、光導波路を強誘電体の表面から内側に入り込んだ位置に形成したことによってこの対称性を得ることができるのである。」
　
　エ．「【００３９】
【実施例】以下、本発明光導波路型波長変換素子の作製方法の実施例を詳細に説明する。
【００４０】各例共に、強誘電体としてＫＴＰ（ＫＴｉＯＰＯ４）、ＬＮ（ＬｉＮｂＯ３）、ＬｉＴａＯ３等の非線形光学材料の単結晶、例えばＬＮ単結晶を用いた場合で、このＬＮ単結晶上に周期的な分極反転構造を形成すると共に、この部分において光導波路を形成して、高効率のＳＨＧ素子を得る場合を示す。」
　
　オ．「【００４８】実施例２
この実施例２においても、分極反転の方法は実施例１と同様であるので、ここでは、導波路形成方法についてのみ説明を行う。
【００４９】図４を参照して導波路作製工程を説明する。先ず、図４Ａに示すように、ＬＮ強誘電体１の主面１Ｓ例えばｃ面に例えば真空蒸着法などによりＴｉより成るストライプ１３を形成させた。これを図４Ｂに示すように１０００℃の酸素雰囲気中で８時間拡散させ、Ｔｉ拡散導波路１４を作製した。つぎにこの導波路１４上に図４Ｃに示すように、例えば真空蒸着法によりＭｇＯストライプ１５を成膜した。最後に酸素雰囲気中１０００℃で５時間熱処理することにより図４Ｄに示すように、埋め込み型の光導波路２を得た。Ｔｉを拡散したところで屈折率が増大し光導波路となるがＴｉ拡散導波路の上面よりＭｇＯを追拡散したことによりＴｉ拡散層上部の屈折率が減少し対称に近い光導波路が形成される。
【００５０】なお、この方法では高温プロセスを経るために周期反転したドメイン構造が劣化する恐れがあるが、その場合には導波路形成後に分極周期反転を行えばよい。」
　
　カ．また、上記ウ、及び図８Ｂからは、「光導波路の周辺が非線形光学材料の単結晶の屈折率に等しく、前記光導波路の中心部分に向かうにしたがってなだらかに屈折率が高くなるように形成されている。」点が見て取れる。
　　
　これらア〜カの記載によれば、引用例には、
「非線形光学材料の単結晶に分極反転された周期的分極反転構造部と光導波路とが形成されてなる第２高調波を発生する光導波路型波長変換素子において、光導波路の周辺が非線形光学材料の単結晶の屈折率に等しく、前記光導波路の中心部分に向かうにしたがってなだらかに屈折率が高くなるように形成されており、前記光導波路の屈折率分布構造が、第２高調波と基本波の電界分布の重なりの度合が光導波路の幅方向および深さ方向で大きくなるように構成されている第２高調波を発生する光導波路型波長変換素子。」
との発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例発明とを以下に対比すると、
　引用例発明の「非線形光学材料の単結晶」は、本願発明の「非線形光学結晶基板」に相当し、同様に「分極反転された周期的分極反転構造部」は、「周期的分極反転構造」に、「光導波路」は、「光導波路」に、「第２高調波を発生する光導波路型波長変換素子」は、「光第２高調波発生素子」に相当し、
　また、引用例発明の「光導波路の周辺が非線形光学材料の単結晶の屈折率に等しく、前記光導波路の中心部分に向かうにしたがってなだらかに屈折率が高くなるように形成されており」は、本願発明の「前記光導波路の中心部分に向かうにしたがってなだらかに、・・・屈折率が高くなるように形成されており」に一致することが明らかである。
　
　したがって、両者は、
「非線形光学結晶基板に周期的分極反転構造と光導波路とが形成されて成る光第２高調波発生素子において、前記光導波路の周辺が前記非線形光学結晶基板の屈折率に等しく、前記光導波路の中心部分に向かうにしたがってなだらかに屈折率が高くなるように形成されている光第２高調波発生素子。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］本願発明の光導波路の屈折率分布構造は、「該光導波路を伝播する基本波および光第２高調波の伝播モードの１次以上の高次モードがカットオフされる条件で構成されている」のに対して、引用例発明の光導波路の屈折率分布構造は、「第２高調波と基本波の電界分布の重なりの度合が光導波路の幅方向および深さ方向で大きくなるように構成されている」ものの、伝搬モードのカットオフ条件がどうであるか不明である点。
　　
４．判断
　本願発明の如き、非線形光学結晶基板に周期的分極反転構造と光導波路とが形成されて成る光第２高調波発生素子において、光導波路の伝搬モードのカットオフ条件を基本波および光第２高調波の０次光のみ導波（すなわち、シングルモードで導波）するように設計することは、本願出願前に周知である。
　たとえば、特開平５−１９３１０号公報（段落【００２１】〜【００４５】、図１）、特開平６−１９４７０８号公報（段落【０００１】〜【０００８】、図１）、特開平６−２８３７９１号公報（段落【０００１】〜【００１０】、図１）などを参照されたい。
　
　そして、引用例発明は、基本波を第２高調波へと高い変換効率で変換する目的で、第２高調波と基本波の電界分布の重なりの度合が光導波路の幅方向および深さ方向で大きくなるように光導波路の屈折率分布を設定するものであるところ、一般に、基本波と第２高調波を同じ光導波路にシングルモードで導波することにより、両者の電界分布の重なり度合がより大きくなることは当業者に自明であり、また、技術常識でもある。
　したがって、引用例発明の上記目的を達成するために上記周知技術を採用する契機ないしは動因は十分にあるといえるから、本願発明は、引用例発明に上記周知技術を適用することにより容易になし得たことである。
　
　また、本願発明の効果も引用例発明及び周知技術から予測される程度のことであって、格別とはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。