【事件の表示】
　特願２００３−３９１３３７「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−１０２３１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯、本願発明 
　本願は、平成９年１１月２０日に出願した特願平９−３３７８７７号の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して平成１５年１１月２０日に新たな出願としたものであって、平成１６年９月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１０月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、当審において平成１８年９月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対して同年１１月２７日に手続補正がなされたものである。
　そして、この出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１８年１１月２７日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「【請求項１】
　搬送経路に一部が臨むトナー像担持体が配置されるプロセスカートリッジを備え、前記プロセスカートリッジが装置本体に交換可能な画像形成装置において、
　前記トナー像担持体上に光を当てる発光部と、前記トナー像担持体から反射された反射光を検出する光検出部を有する光照射検出ユニットを前記装置本体内に備え、
　前記光検出部の検出結果に基づいて画像プロセスを制御するとともに、
　前記プロセスカートリッジは、前記トナー像担持体に対して、前記光照射検出ユニットからの光及び前記トナー像担持体から反射された反射光を通過させる穴を備えることを特徴とする画像形成装置。」
　
第２　特許法第２９条第２項の違反について 
 （１）引用刊行物 
　当審で通知した拒絶の理由に引用された本願出願日前に頒布された刊行物である引用刊行物１（特開平９−９６９４１号公報）には、図面とともに、以下の記載が認められる。 
（１ａ）「複数色のトナ−を用いて像担持体に各色のトナ−により顕像処理した後、各色毎の顕像を中間転写ベルト上に順次重ねて１次転写し、１次転写された顕像を転写材に一括して２次転写することによりカラ−画像を形成する画像形成装置において、 
　複数のロ−ラに掛け回されて一部に上記各色の顕像を重合する際の位置合わせ用マ−クが形成されている上記中間転写ベルトと、上記中間転写ベルトの上記位置合わせ用マ−クを光学的に検出して上記中間転写ベルトの移動開始位置を制御する信号を出力する光学式反射型検出手段とを備え、 
　上記位置合わせ用マ−クは、上記中間転写ベルトの幅方向端縁に設けられた開口部と上記ベルト状転写体の幅方向端部の裏面に設けられた反射部材とで構成され、該開口部から該反射部材の反射面が露出するように構成したことを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲の請求項１） 
 　 
（１ｂ）「特開平５−３５１２４号公報（シャープ）・・この公報に於ては、中間転写ベルト上の端縁に貫通穴を設けると共に、装置本体側にフォトインタラプタを設けてこの穴の位置を検知する方式が提案されているが、この方式ではエンドレスに張設されている中間転写ベルトの内部にフォトインタラプタを配置しなければないため、画像形成部の構造の複雑化、既存構造のレイアウトの大幅変更、製造工程の複雑化、メンテナンス作業の繁雑化、コストアップ等の不具合をもたらす虞れがある。具体的には、このような構造の中間転写ベルトを有するプロセスカ−トリッジの場合、プロセスカ−トリッジの内部にフォトインタラプタを潜り込ませねばならず、その結果、フォトインタラプタの揺動機構が必要になったり、プロセスカ−トリッジの着脱方向に制限が加わるようになる。」（段落番号【０００３】） 
 　 
（１ｃ）「上記以外にも未公知ではあるが、本願出願人は、中間転写ベルト端部の裏面に反射部材を設け、中間転写ベルト内部に潜り込んだ反射型フォトセンサでマ−クを検知する技術を提案した。しかしこの従来技術は、反射型フォトセンサが中間転写ベルト内部にあることが前提であるため、例えば中間転写ベルトがプロセスカ−トリッジの内部に収納されている場合、反射型フォトセンサをプロセスカ−トリッジ内にあらかじめ設けるか、もしくは複雑な機構により反射型フォトセンサをプロセスカ−トリッジ内の中間転写ベルト内部に潜り込ませることが必要となる。この結果、コストアップになったり、フォトセンサの支持構造が複雑になるという不具合をもたらす。」（段落番号【０００４】） 
 　 
（１ｄ）「図１において、符号１はベルト状像担持体であるベルト状感光体であり、該ベルト状感光体１は回動ロ−ラ２、３の間に架設されていて回動ロ−ラの駆動により時計方向に搬送される。４は帯電手段たる帯電部材、５は像露光手段たるレ−ザ書き込み系ユニット、６〜９はそれぞれ特定色の現像剤を収納した複数の現像手段すなわち現像器であり、軸Ｓの廻りに配置されている。前記レ−ザ書き込み系ユニット５は上面にスリット状の露光用開口部を設けた保持筐体に納めて装置本体に組み込まれる。」（段落番号【０００７】） 
 　 
（１ｅ）「１０は転写像担持体たる中間転写ベルトであり、該中間転写ベルト１０は回動ロ−ラ１１、１２の間に架設されていて回動ロ−ラの駆動により反時計回り方向Ｂに搬送される。ベルト状感光体１と中間転写ベルト１０は回動ロ−ラ３部で接触しており、ベルト状感光体１上の第１回目の顕像が中間転写ベルト内に設けられたバイアスロ−ラ１３により中間転写ベルト１０上に転写される。そして同じようなプロセスを反復することにより、第２回目の顕像が、そして第３回目の顕像、第４回目の顕像が中間転写ベルト１０上にそれぞれ重ねられて位置ズレを生じないように転写される。中間転写ベルト１０に接離するように転写ロ−ラ１４が設けられている。１５はベルト状感光体のクリ−ニング装置、１６は中間転写ベルト１０のクリ−ニング装置であり、該クリ−ニング装置１６のブレ−ド１６Ａは画像形成中には中間転写ベルト１０の表面より離間した位置に保たれ画像転写後のクリ−ニング時のみ図示のごとく中間転写ベルト１０の表面に圧接される。中間転写ベルト１０と対向する適所には、光学式反射型マ−ク用検出器２２が設けられており、後述するベルト１０に設けられたマ−クを検知して各色の画像形成タイミング（各色の書き込みタイミング）を制御する。」（段落番号【０００８】） 
 　 
（１ｆ）「ベルト状感光体１上に形成されるイエロ−、マゼンタ、シアン、黒の画像は、給紙台１７から給紙ロ−ラ１８、レジストロ−ラ１９を経て転写部へ搬送された転写紙に転写ロ−ラ１４により転写される。」（段落番号【０００９】）
　
（１ｇ）「これらの開口部１０Ａの移動経路に添った位置に上記光学式反射型マ−ク用検出器（反射型フォトセンサ）２２が対向配置されており、開口部１０Ａから露出する反射面でマーク検出器２２の発光素子２２ａから出射された検知光が反射し、該反射光を受光素子２２ｂが受光することにより、受光素子からの検知信号を受けた図示しない制御部によって開口部１０Ａの存在が認識されることとなる。このマーク検知により各色の画像形成タイミング（各色の書き込みタイミング）を制御することは上述の通りである。この反射面から成るマークは、印刷等により形成されたマークとは異なり、マークが傷ついたり、剥離したりして、検出不能に陥ることがなく、中間転写ベルトの耐久期間中有効に使用することができる。このようなマーク及びマーク検出手段を、中間転写ベルト及び中間転写ベルトを有するプロセスカ−トリッジに組み込んだ場合、プロセスカ−トリッジの内部にフォトインタラプタを潜り込ます必要がなくなる。このため、フォトインタラプタの揺動機構が必要になったり、プロセスカ−トリッジの着脱方向に制限が加わることがなくなる。また、本形態例における反射面は開口部１０Ａ内に引っ込んでいるので、トナー等による汚れを受けにくく、正確なベルトの位置情報を検出し続けることができる。」（段落番号【００１３】） 
 　 
（１ｈ）（１ｇ）の「中間転写ベルトを有するプロセスカ−トリッジ」及び図１からわかるように、引用刊行物１に記載された発明のプロセスカートリッジは中間転写ベルト１０を含むものである。具体的には、図１において、少なくとも中間転写ベルト１０、ベルト状感光体のクリーニング装置１５及び中間転写ベルト１０のクリーニング装置１６を含むもので、プロセスカートリッジの外壁が二重線で表現されたものと認められる。
　　　　　　　　　　
　
（１ｉ）（１ｈ）に続き、図１をみると、光学式反射型マーク用検出器２２は、二重線で表現されたプロセスカートリッジの外部にあるが、光学式反射型マーク用検出器２２が、画像形成装置本体に設けられているのか、プロセスカートリッジ側に設けられているのかは不明である。また、図２も合わせてみると、光学式反射型マーク用検出器２２の発光素子２２ａと受光素子２２ｂとは、中間転写ベルトに対向する光学式反射型マーク用検出器２２の同一面上に並べて配置されており、その面は、プロセスカートリッジの外部にあるのだから、発光素子２２ａから出射された光及び中間転写ベルトから反射され受光素子２２ｂに向かう光はプロセスカートリッジの外壁を通過するものであることは、明らかである。ただし、この部分が穴なのか、透明板などの他のものなのかは明らかでない。
　
（１ｊ）（１ｆ）及び図１の記載から、転写紙が、給紙台１７から給紙ロ−ラ１８、レジストロ−ラ１９を経て転写部へ搬送される搬送経路が形成され、中間転写ベルトは、転写ロ−ラ１４とにより転写紙にトナー像を転写するために「搬送経路に一部が臨む」ことが見てとれる。
　
　これらの記載によれば、引用刊行物１には、 
 「搬送経路に一部が臨む中間転写ベルトを有するプロセスカートリッジを備えた画像形成装置において、
　前記中間転写ベルト上に光を当てる発光素子２２ａと、前記中間転写ベルトから反射された反射光を検出する受光素子２２ｂを有する光学式反射型マーク用検出器を前記装置内に備え、
　前記受光素子２２ｂからの検知信号に基づいて画像形成タイミングを制御するとともに、
　前記プロセスカートリッジは、前記中間転写ベルトに対して、前記光学式反射型マーク用検出器からの光及び前記中間転写ベルトから反射された反射光を通過させる画像形成装置」
 との発明（以下、「引用刊行物１発明」という。）が開示されていると認めることができる。 
　 
 （２）本願発明と引用刊行物１発明との対比・判断 
　ここで、本願発明と引用刊行物１発明とを対比すると、引用刊行物１発明における「発光素子２２ａ」「受光素子２２ｂ」「光学式反射型マーク用検出器２２」「中間転写ベルト」「受光素子２２ｂからの検知信号」は、本願発明の「発光部」「光検出部」「光照射検出ユニット」「トナー像担持体」「光検出部からの検出結果」に各々相当することは明らかであり、また引用刊行物１発明の「画像形成タイミングを制御する」とは、本願発明の「画像プロセスを制御する」にその意味内容が含まれることが明らかである。
　
以上のことから、両者は、
「搬送経路に一部が臨むトナー像担持体が配置されるプロセスカートリッジを備えた画像形成装置において、
　前記トナー像担持体上に光を当てる発光部と、前記トナー像担持体から反射された反射光を検出する光検出部を有する光照射検出ユニットを前記装置内に備え、
　前記光検出部の検出結果に基づいて画像プロセスを制御するとともに、
　前記プロセスカートリッジは、前記トナー像担持体に対して、前記光照射検出ユニットからの光及び前記トナー像担持体から反射された反射光を通過させる画像形成装置」 　 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
『相違点１』：本願発明のプロセスカートリッジが装置本体に交換可能であるのに対して、引用刊行物１発明のものがこのようなものであることは引用刊行物１に明記されていない点。
『相違点２』：本願発明が光照射検出ユニットを装置本体内に備えているのに対して、引用刊行物１発明は光照射検出ユニットを装置内に備えているものの、それが装置本体内なのか、プロセスカートリッジ内なのかは不明である点。
『相違点３』：本願発明のプロセスカートリッジは、トナー像担持体に対して、光照射検出ユニットからの光及びトナー像担持体から反射された反射光を通過させる穴を備えているのに対して、引用刊行物１発明のものは、これら光を通過させるものの、それが穴なのか他のものであるのか不明である点。
　 
　そこで、『相違点１』について検討する。まず、引用刊行物１発明は、（１ｂ）にみられるように従来技術のものが「プロセスカートリッジの着脱方向に制限が加わるようになる」という問題点に対して、引用刊行物１に記載された発明のようにすることにより（１ｇ）にみられるように「プロセスカートリッジの着脱方向に制限が加わることが無くなる。」ようにしたものであり、このことから、プロセスカートリッジが着脱されるものであることを前提になされたものである。
　このことは、引用刊行物１と同一出願人で、また本件請求人と同一の出願人により出願されたものである特開平８−１７９６６６号公報には、図４（下図）とともに「【００５１】また、上フレーム８には、現像器６以外の作像系と、搬送路の一部である感光体ベルト１、帯電ローラ４、中間転写ベルト１０、感光体クリーニング装置１５、中間転写ベルトクリーニング装置１６、搬送ローラ１９Ｂ、レジストローラ２０Ｂを一体的に構成するプロセスカートリッジ３１が保持されている。従って、上フレーム８の開放時には、この上フレーム８と共に、上部のプロセスカートリッジ３１が持ち上げられる。
【００５２】このプロセスカートリッジ３１は、上フレーム８を開放した状態で、それを図４の矢印方向に操作することにより、上フレーム８に対して容易に着脱可能となる。また、下フレーム９には、現像器６と定着装置７が着脱可能に保持されている。従って、このカラー画像形成装置では、各ユニットの寿命や異常時の交換作業時に、目的外の他のユニットを特に操作することなく、上フレーム８と下フレーム９との開放口９Ｂから、所望のユニットを外部に抜き出したり、装着することが可能となる（図４）。」（段落番号【００５１】乃至【００５２】）と記載があり、引用刊行物１発明のプロセスカートリッジ及び装置本体と同様の構成であるプロセスカートリッジ及び装置本体を有する画像形成装置の装置本体からプロセスカートリッジを交換可能に構成したものが記載されていることからも明らかである。
　
　よって引用刊行物１発明のプロセスカートリッジは装置本体に交換可能であると認められ、『相違点１』は実質的な相違点とは認められない。
　次に、『相違点２』について検討すると、プロセスカートリッジ内部のトナー像担持体に光を照射してその反射光を検出するための光照射検出ユニットを、プロセスカートリッジ外部である画像形成装置本体内に備えることは、特開平９−５４４７６号公報（「検出器２２」を参照）、特開平８−５０４４０号公報（「光センサ３１」を参照）、特開平４−１８４３６０号公報（「検知手段Ｓ」を参照）、特開平７−２９５３９２号公報（「検出部材２４」を参照）及び特開平５−２７５４４号公報（「濃度検出器６」を参照）にみられるように、本願出願前周知の技術的事項であるから、引用刊行物１発明においてプロセスカートリッジ内部のトナー像担持体に光を照射してその反射光を検出するための光照射検出ユニットを、プロセスカートリッジ外部である画像形成装置本体内に備えることは、当業者が適宜行いうることである。
　さらに『相違点３』について検討すると、光照射検出ユニットからの光を通過させるために、プロセスカートリッジの外壁に穴を設けることは、前記特開平８−５０４４０号公報及び特開平６−８３１４４号公報にみられるように本願出願前周知の技術的事項であり、また光照射検出ユニットからの光を通過させるために、光が通過する部分を透明部材で構成することも一例として前記特開平５−２７５４４号公報参照にみられるように本願出願前周知の技術的事項である。また光照射検出ユニットからの光を通過させるために、プロセスカートリッジの外壁に穴を設けるか、それとも光が通過する部分を透明部材で構成するかは、当業者が設計にあたり必要に応じて選択的に適宜実施すべき設計的事項と認められるから、本願発明の『相違点３』に係る点のようにすることは、当業者が適宜行いうることである。 
　そして、請求項１に係る発明が奏する効果も、引用刊行物１発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できる程度のものであり、格別のものとは認められない。
　よって、請求項１に係る発明は、引用刊行物１発明及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。 
　
　なお、請求人は、平成１８年１１月２７日付け意見書において、引用刊行物１との対比説明を次のように行っている。
「本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、
　・プロセスカートリッジが、前者では装置本体に対して交換可能に設けられているのに対し、後者ではこのような構成でない点と、
　・光照射検出ユニットからの光及びトナー像担持体から反射された反射光を通過させる穴が、前者ではプロセスカートリッジに設けられているのに対し、後者ではこのような構成でない点で、両者は相違しています。
　相違点について検討すると、引用文献１には、照射検出ユニットからの光及びトナー像担持体から反射された反射光を通過させる穴が記載されていますが、引用文献１では、画像形成装置の転写紙搬送路に穴が開いている旨記載されているにとどまり、交換可能なプロセスカートリッジに設けられていることは記載されておりません。このため、トナー像担持体を着脱することを想定すると、搬送経路が装置本体側にあり、トナー像担持体を保護しないため、交換可能なトナー像担持体の傷つきを防止することはできず、本発明の効果である光検出ユニットの破損防止と、交換可能なトナー像担持体の傷つきを防止するという２つの効果を両立することができません。」
　しかしながら、引用刊行物１発明のプロセスカートリッジが装置本体に対して交換可能に設けられていることは、すでに『相違点１』についての判断で述べたとおりである。また本願発明の効果として「光検出ユニットの破損防止と、交換可能なトナー像担持体の傷つきを防止」を主張していることについては、これらは出願当初の明細書に記載された事項ではないし、これは上述のように引用刊行物１発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が予測できる程度のものであり、格別のものとは認められない。
　
第３　むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。