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　特願２０００−１８５１９０「光ファイバ位置調整システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月　９日出願公開、特開２００２−　　６１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年６月２０日の出願であって、平成２０年１１月４日付けで手続補正がなされ、同年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月２２日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同年２月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２１年２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年２月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容  
　平成２１年２月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を、以下のように補正することを含むものである。
　
「光ファイバのレーザ光入射端寄り部分をレーザ光中心軸に対して交差する第１の軸に沿って移動させる第１のモータと、光ファイバのレーザ光入射端寄り部分をレーザ光中心軸及び第１の軸の双方に対して交差する第２の軸に沿って移動させる第２のモータと、光ファイバの端面をレーザ光進行方向上流側から撮影するカメラと、該カメラから画像信号を得る現地側データ端末装置と、両モータに対する指令信号を出力する操作側データ端末装置と、両データ端末装置のそれぞれに付帯し且つ前記の各信号を変換したうえ通信回線を介して両データ端末装置間で送受信するデータ通信装置とを備え、
　前記光ファイバのレーザ光入射端寄り部分は、水平を保った状態で装着され、
　前記現地側データ端末装置が得たカメラの画像信号を、データ通信装置及び通信回線を介して操作側データ端末装置へ送信し、該操作側データ端末装置により画像信号を映像化し、
　前記操作側データ端末装置からの指令信号を、データ通信装置及び通信回線を介して現地側データ端末装置に送信し、指令信号に応じた作動信号を現地側データ端末装置から第１のモータ及び第２のモータへ出力して、光ファイバのレーザ光入射端寄り部分の位置を調整するように構成したことを特徴とする光ファイバ位置調整システム。」
　
　本件補正は、補正前の請求項１の「光ファイバのレーザ光入射端寄り部分」が「水平を保った状態で装着され」る、との限定を行い、かつ、「第１のモータ及び第２のモータ」により調整される光ファイバの位置が「レーザ光入射端寄り部分」である、との限定を行うものであるから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
２　独立特許要件 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
 　 
（１）引用刊行物記載の発明
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−２０２１６号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  レーザ発振器からのレーザ光の光路を反射する反射ミラーと、該反射ミラーで反射されたレーザ光の光路中に設けられたレンズと、複数の光ファイバーの端部を保持した光ファイバーホルダと、該光ファイバーホルダを移動可能に支持し前記複数の光ファイバーのうちのいずれか一つの端部を前記レンズで集光されたレーザ光に合わせる移動手段と、を備えたことを特徴とするレーザ光路切替装置。
【請求項２】  反射ミラーの裏側に設けられレンズで集光されたレーザ光の位置と光ファイバーの端部中心位置とを監視してそのずれの方向とずれの量とを監視情報として出力する監視カメラと、該監視カメラからの監視情報を受け移動手段を移動させて光ファイバーの端部中心位置をレンズで集光されたレーザ光の位置に合わせる制御器と、を備えたことを特徴とする請求項１記載のレーザ光路切替装置。
【請求項３】  レンズで集光されたレーザ光に対して左右方向に移動する左右移動台と、該左右移動台に対して上下方向に移動する上下移動台とを移動手段に備え、前記上下移動台に光ファイバーホルダを取り付けたことを特徴とする請求項２記載のレーザ光路切替装置。
・・・」
　
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、レーザ発振器からのレーザ光を、複数の光ファイバーのうちのいずれか一つに伝送するレーザ光路切替装置に関するものである。」
　
　ウ　「【００１５】図１は本発明の実施の形態の一例を示す平面図であって、ベースプレート１０の上には、レーザ発振器１１、固定ミラー１２、反射ミラー１３、レンズ１４を保持したレンズホルダ１５、移動手段１６、監視カメラ１７が、次に説明する配置で設置されている。
【００１６】レーザ発振器１１から発振されたレーザ光１８が進む光路の前方に、固定ミラー１２がレーザ光１８の光路に対して４５度の方向に向けて固定されていて、レーザ発振器１１から発振されたレーザ光１８を９０度反射させるようになっている。
【００１７】反射ミラー１３は、固定ミラー１２で９０度反射されたレーザ光１８の光路に対し４５度の方向に向けて固定されていて、固定ミラー１２で９０度反射されて来たレーザ光１８を再び９０度反射して、ベースプレート１０に固定されているレンズホルダ１５で保持されているレンズ１４の中心に向けるようになっている。
【００１８】レンズ１４を通ったレーザ光１８の進む前方には移動手段１６が設けられており、またレンズホルダ１５並びに移動手段１６とは反対の反射ミラー１３の裏側には、監視カメラ１７が反射ミラー１３の方に向けて設置されている。
【００１９】図２は、移動手段１６の実施の形態の一例を図１のＩＩ方向から見た側面図、図３は図２をＩＩＩ方向から見た正面図、図４は図２の平面図であって、移動手段１６の最下部には、図２、図３に示すようにベースプレート１０に固定された固定台１９が配設されている。
【００２０】固定台１９の上面には前後移動台２０が載置されていて、この前後移動台２０は、固定台１９の上面と前後移動台２０の下面との間に前後方向（図１、図２、図４の左右方向、図３の紙面に対して垂直方向）に形成されている案内係合部２１（図３参照）に案内されて、固定台１９に対し前後方向に移動できるようになっている。そして固定台１９の上面には雄ねじ軸２２が前後方向に配置されていて、この雄ねじ軸２２には、前後移動台２０の下面に固着されているナット部材２３が螺合し、雄ねじ軸２２は、固定台１９の奥に取り付けられている前後移動用パルスモータ２４によって正逆回転され、前後移動台２０を固定台１９に対して前後方向（図１、図２、図４の左右方向、図３の紙面に対して垂直方向）に移動させるようになっている。
【００２１】上述した前後移動台２０の上面には左右移動台２５が載置されていて、この左右移動台２５は、図２に示すように、前後移動台２０の上面と左右移動台２５の下面との間に左右方向に形成されている案内係合部２６に案内されて、左右方向（図１、図４の上下方向、図２の紙面に対して垂直方向、図３の左右方向）に移動できるようになっている。そして前後移動台２０の上面には雄ねじ軸２７（図２参照）が左右方向に配置されていて、この雄ねじ軸２７には、左右移動台２５の下面に固着されているナット部材２８が螺合し、雄ねじ軸２７は、前後移動台２０の右側に取り付けられている左右移動用パルスモータ２９によって正逆回転され、左右移動台２５を前後移動台２０に対して左右方向（図１、図４の上下方向、図２の紙面に対して垂直方向、図３の左右方向）に移動させるようになっている。
【００２２】上述した左右移動台２５の上方に突出している箇所の側面には、上下移動台３０が図４に示す上下方向の案内係合部３１に案内されて上下方向に移動できるように設けられていて、左右移動台２５の上方に設けてある上下移動用パルスモータ３２によって正逆回転される図示しない雄ねじ軸と、この雄ねじ軸に螺合し上下移動台３０の後面に固着されている図示しないナット部材とによって、上下移動台３０は左右移動台２５に対して上下方向に移動できるようになっている。
【００２３】上下移動台３０の側面には、複数の光ファイバー３３の端部を保持している光ファイバーホルダ３４が取り付けられている。
【００２４】図５は、光ファイバーホルダ３４の形態の一例を示す横断平面図、図６は図５を右方から見た正面図であって、光ファイバーホルダ３４は、上下移動台３０の前側に固定されるＬ字型の取付台３５を備えていて、取付台３５の上には、複数の光ファイバー３３の端部を直接保持する保持具３６が固着されている。図６の場合は、保持具３６によって上下左右の４本の光ファイバー３３を支持するようにしている。
【００２５】図１に示す監視カメラ１７は、反射ミラー１３の裏側から、反射ミラー１３、レンズ１４の中心を通して、レンズ１４で集光されたレーザ光１８の光軸と一致した方向を監視するようになっていて、その監視画像は図７に示すように、レンズ１４で集光されたレーザ光１８の光軸３７と光ファイバー３３の端面とが写し出され、この監視画像は図１に示す制御器３８に入力され、制御器３８において光ファイバー３３の端面の中心位置と光軸３７との位置のずれが分析される。また制御器３８は制御回線３９を介して、前述した前後移動用パルスモータ２４，左右移動用パルスモータ２９，上下移動用パルスモータ３２の回転制御を行うようになっている。」
　
　エ　「【００２７】図１に示すレーザ発振器１１から発振されたレーザ光１８は、固定ミラー１２で９０度反射された後、反射ミラー１３で再び９０度反射されてレンズ１４の中心を通り、光ファイバーホルダ３４の正面付近で集光する。
【００２８】一方、制御器３８には、複数の光ファイバー３３のうちのいずれの光ファイバー３３にレーザ光１８を伝送するかが入力され、この入力に基づいて制御器３８は制御回線３９を介して前後移動用パルスモータ２４，左右移動用パルスモータ２９，上下移動用パルスモータ３２の回転制御を数値制御等によって行う。
【００２９】上下移動用パルスモータ３２，左右移動用パルスモータ２９の回転により、光ファイバーホルダ３４の位置は上下、左右（図１の上下方向）に移動し、予め選定して入力してある光ファイバー３３の端面を、レンズ１４を通って来たレーザ光１８に合わせることができる。
【００３０】また、前後移動用パルスモータ２４を回転して前後移動台２０を移動させることにより、光ファイバー３３の端面を、レンズ１４によるレーザ光１８集光点に合わせることができる。
【００３１】監視カメラ１７は、図７に示す光ファイバー３３の端面の中心位置とレンズ１４で集光されたレーザ光１８の光軸の位置との監視画像を監視情報として制御器３８に入力し、制御器３８は光ファイバー３３の端面の中心位置と光軸３７との位置のずれの方向とずれの量とを分析し、ずれがある場合には前後移動用パルスモータ２４，左右移動用パルスモータ２９を制御して、光ファイバー３３の端面の中心位置を光軸３７との位置に一致させるようにする。」
　
　オ　図１〜４に照らして上記ウ（【００１８】〜【００２３】）を読むと、以下の（ア）〜（オ）を把握できる。
　（ア）レンズ１４を通ったレーザ光１８の進む前方には移動手段１６が設けられていること
　（イ）移動手段１６の最下部にはベースプレート１０に固定された固定台１９が配設されていること
　（ウ）固定台１９の上面には前後移動台２０が載置されていること
　（エ）前後移動台２０の上面には左右移動台２５が載置され、該左右移動台２５は左右移動用パルスモータ２９によって前後移動台２０に対して左右方向に移動させるようになっていること
　（オ）左右移動台２５の上方に突出している箇所の側面には、上下移動台３０が上下方向に移動できるように設けられ、該上下移動台３０は上下移動用パルスモータ３２によって左右移動台２５に対して上下方向に移動できるようになっていること
　
　カ　上記ウ（【００１５】）に照らして図１を見ると、レーザ発振器１１、反射ミラー１３、レンズ１４を保持したレンズホルダ１５、移動手段１６及び監視カメラ１７は、ベースプレート１０の上に設置されていること、が見て取れる。
　
　キ　上記ウに照らして図１〜５を見ると、複数の光ファイバー３３の端部は、光ファイバーホルダ３４により、ほぼ水平な状態で保持されること、が見て取れる。
　
　よって、これらの記載を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
「レーザ発振器からのレーザ光の光路を反射する反射ミラーと、該反射ミラーで反射されたレーザ光の光路中に設けられたレンズと、複数の光ファイバーの端部を保持した光ファイバーホルダと、該光ファイバーホルダを移動可能に支持し前記複数の光ファイバーのうちのいずれか一つの端部を前記レンズで集光されたレーザ光に合わせる移動手段と、を備え、レーザ発振器からのレーザ光を複数の光ファイバーのうちのいずれか一つに伝送するレーザ光路切替装置であって、
　反射ミラーの裏側に設けられレンズで集光されたレーザ光の位置と光ファイバーの端部中心位置とを監視してそのずれの方向とずれの量とを監視情報として出力する監視カメラと、該監視カメラからの監視情報を受け移動手段を移動させて光ファイバーの端部中心位置をレンズで集光されたレーザ光の位置に合わせる制御器と、を備え、
　前記レーザ発振器、反射ミラー、レンズを保持したレンズホルダ、移動手段、監視カメラは、ベースプレートの上に設置されており、
　前記移動手段は、レンズを通ったレーザ光の進む前方に設けられ、該移動手段の最下部にはベースプレートに固定された固定台が配設されており、固定台の上面には前後移動台が載置されており、前後移動台の上面には左右移動台が載置され、該左右移動台は左右移動用パルスモータによって前後移動台に対して左右方向に移動させるようになっており、左右移動台の上方に突出している箇所の側面には上下移動台が上下方向に移動できるように設けられ、該上下移動台は上下移動用パルスモータによって左右移動台に対して上下方向に移動できるようになっており、
　上下移動台の側面には光ファイバーホルダが取り付けられており、複数の光ファイバーの端部は該光ファイバーホルダによりほぼ水平な状態で保持され、
　監視カメラは、レンズで集光されたレーザ光の光軸と一致した方向を監視するようになっており、その監視画像は前記制御器に入力され、制御器において光ファイバーの端面の中心位置と光軸との位置のずれが分析され、制御器は、制御回線を介して左右移動用パルスモータ及び上下移動用パルスモータの回転制御を行うようになっている、レーザ光路切替装置。」
　 
（２）対比、判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「レーザ光路切替装置」は、「レーザ発振器からのレーザ光の光路を反射する反射ミラーと、該反射ミラーで反射されたレーザ光の光路中に設けられたレンズと、複数の光ファイバーの端部を保持した光ファイバーホルダと、該光ファイバーホルダを移動可能に支持し前記複数の光ファイバーのうちのいずれか一つの端部を・・・レーザ光に合わせる移動手段と、を備え」るものであり、「前記移動手段は、・・・該移動手段の最下部にはベースプレートに固定された固定台が配設されており、固定台の上面には前後移動台が載置されており、前後移動台の上面には左右移動台が載置され、該左右移動台は左右移動用パルスモータによって前後移動台に対して左右方向に移動させるようになっており、左右移動台の上方に突出している箇所の側面には上下移動台が上下方向に移動できるように設けられ、該上下移動台は上下移動用パルスモータによって左右移動台に対して上下方向に移動できるようになっており、上下移動台の側面には光ファイバーホルダが取り付けられており、複数の光ファイバーの端部は該光ファイバーホルダによりほぼ水平な状態で保持され」、「（反射ミラーの裏側に設けられた）監視カメラは、レンズで集光されたレーザ光の光軸と一致した方向を監視するようになって」いるから、
　（ア）引用発明の「（複数の）光ファイバー」、「レーザ光の光軸」、「（上下移動台を上下方向に移動させる）上下移動用パルスモータ」、「（左右移動台を左右方向に移動させる）左右移動用パルスモータ」及び「（反射ミラーの裏側に設けられ、レンズで集光されたレーザ光の光軸と一致した方向を監視する）監視カメラ」は、それぞれ、本願補正発明の「光ファイバ」、「レーザ光中心軸」、「（光ファイバのレーザ光入射端寄り部分をレーザ光中心軸に対して交差する第１の軸に沿って移動させる）第１のモータ」、「（光ファイバのレーザ光入射端寄り部分をレーザ光中心軸及び第１の軸の双方に対して交差する第２の軸に沿って移動させる）第２のモータ」及び「（光ファイバの端面をレーザ光進行方向上流側から撮影する）カメラ」に相当し、
　（イ）引用発明は、本願補正発明の「光ファイバのレーザ光入射端寄り部分をレーザ光中心軸に対して交差する第１の軸に沿って移動させる第１のモータと、光ファイバのレーザ光入射端寄り部分をレーザ光中心軸及び第１の軸の双方に対して交差する第２の軸に沿って移動させる第２のモータと、光ファイバの端面をレーザ光進行方向上流側から撮影するカメラとを備え」との事項を備える。
　
　イ　引用発明の「レーザ光路切替装置」は、「複数の光ファイバーの端部」が「光ファイバーホルダによりほぼ水平な状態で保持され」るから、引用発明は、本願補正発明の「前記光ファイバのレーザ光入射端寄り部分は、水平を保った状態で装着され」との事項を備える。
　
　ウ　引用発明の「レーザ光路切替装置」は、「（監視カメラによる）監視画像」が「制御器に入力され」、「制御器において光ファイバーの端面の中心位置と光軸との位置のずれが分析され、制御器は、制御回線を介して左右移動用パルスモータ及び上下移動用パルスモータの回転制御を行」い、「上下移動台は上下移動用パルスモータによって左右移動台に対して上下方向に移動」され、「左右移動台は左右移動用パルスモータによって前後移動台に対して左右方向に移動」され、「上下移動台の側面には（複数の光ファイバーの端部をほぼ水平な状態で保持する）光ファイバーホルダが取り付けられて」おり、前記「レーザ光路切替装置」がレーザ光の光軸に対して複数の光ファイバーの端部の位置を調整することは明らかであるから、
　（ア）引用発明の「レーザ光路切替装置」は、本願補正発明の「光ファイバ位置調整システム」に相当し、
　（イ）引用発明は、本願補正発明の「光ファイバのレーザ光入射端寄り部分の位置を調整するように構成した」との事項を備える。また、
　（ウ）引用発明の「『（監視カメラによる）監視画像』が『制御器に入力され』、『制御器において光ファイバーの端面の中心位置と光軸との位置のずれが分析され、制御器は、制御回線を介して左右移動用パルスモータ及び上下移動用パルスモータの回転制御を行う』」との事項と、本願補正発明の「『該カメラから画像信号を得る現地側データ端末装置と、両モータに対する指令信号を出力する操作側データ端末装置と、両データ端末装置のそれぞれに付帯し且つ前記の各信号を変換したうえ通信回線を介して両データ端末装置間で送受信するデータ通信装置とを備え』、『前記現地側データ端末装置が得たカメラの画像信号を、データ通信装置及び通信回線を介して操作側データ端末装置へ送信し、該操作側データ端末装置により画像信号を映像化し、前記操作側データ端末装置からの指令信号を、データ通信装置及び通信回線を介して現地側データ端末装置に送信し、指令信号に応じた作動信号を現地側データ端末装置から第１のモータ及び第２のモータへ出力して』」との事項とは、「該カメラからの画像信号に基づく作動信号を、第１のモータ及び第２のモータへ出力して」との点で一致する。
　
　したがって、両者は、 
「光ファイバのレーザ光入射端寄り部分をレーザ光中心軸に対して交差する第１の軸に沿って移動させる第１のモータと、光ファイバのレーザ光入射端寄り部分をレーザ光中心軸及び第１の軸の双方に対して交差する第２の軸に沿って移動させる第２のモータと、光ファイバの端面をレーザ光進行方向上流側から撮影するカメラとを備え、
　前記光ファイバのレーザ光入射端寄り部分は、水平を保った状態で装着され、
　前記カメラからの画像信号に基づく作動信号を、第１のモータ及び第２のモータへ出力して、光ファイバのレーザ光入射端寄り部分の位置を調整するように構成した光ファイバ位置調整システム。」 
である点で一致し、次の点で相違する。 
　 
相違点
　本願補正発明は、カメラから画像信号を得る現地側データ端末装置と、両モータに対する指令信号を出力する操作側データ端末装置と、両データ端末装置のそれぞれに付帯し且つ前記の各信号を変換したうえ通信回線を介して両データ端末装置間で送受信するデータ通信装置とを備え、前記現地側データ端末装置が得たカメラの画像信号を、データ通信装置及び通信回線を介して操作側データ端末装置へ送信し、該操作側データ端末装置により画像信号を映像化し、前記操作側データ端末装置からの指令信号を、データ通信装置及び通信回線を介して現地側データ端末装置に送信し、指令信号に応じた作動信号を現地側データ端末装置から第１のモータ及び第２のモータへ出力するのに対し、引用発明は、監視カメラによる監視画像が制御器に入力され、制御器において光ファイバーの端面の中心位置と光軸との位置のずれが分析され、制御器が、制御回線を介して左右移動用パルスモータ及び上下移動用パルスモータの回転制御を行う点。
 　 
　上記相違点につき検討する。
　引用発明の「レーザ光路切替装置」において、「（レーザ発振器、反射ミラー、・・・移動手段、監視カメラが設置される）ベースプレート」と「制御器」とが具体的にどの程度隔離して配置されるのか必ずしも明らかではないが、両者は「制御回線」を介して接続されるものであり、両者を相当程度の距離隔離させて遠隔制御するようになすことは当業者が必要に応じて適宜になし得る事項であるところ、遠隔制御を行うために、現地側テータ端末装置、操作側データ端末装置、及び、両データ端末装置のそれぞれに付帯するとともに通信回線を介して両データ端末装置間で送受信を行うデータ通信装置、とを用いて各種データ信号及び指令信号を送受信させることは本願の出願時に周知であるから、引用発明において、遠隔制御を行うために上記周知技術を適用し、監視カメラからの監視情報を、現地側データ端末装置、データ通信装置及び通信回線を介して操作側データ端末装置に送信してこれを映像化するとともに、前記操作側データ端末装置からの指令信号をデータ通信装置及び通信回線を介して現地側データ端末装置に送信して、上下移動用パルスモータ及び左右移動用パルスモータの回転制御を行うようになして、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者は容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記周知技術から予測し得る程度のものである。  
 　  
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　 
（３）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年１１月４日付け手続補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるものである。
　
「光ファイバのレーザ光入射端寄り部分をレーザ光中心軸に対して交差する第１の軸に沿って移動させる第１のモータと、光ファイバのレーザ光入射端寄り部分をレーザ光中心軸及び第１の軸の双方に対して交差する第２の軸に沿って移動させる第２のモータと、光ファイバの端面をレーザ光進行方向上流側から撮影するカメラと、該カメラから画像信号を得る現地側データ端末装置と、両モータに対する指令信号を出力する操作側データ端末装置と、両データ端末装置のそれぞれに付帯し且つ前記の各信号を変換したうえ通信回線を介して両データ端末装置間で送受信するデータ通信装置とを備え、
　前記現地側データ端末装置が得たカメラの画像信号を、データ通信装置及び通信回線を介して操作側データ端末装置へ送信し、該操作側データ端末装置により画像信号を映像化し、
　前記操作側データ端末装置からの指令信号を、データ通信装置及び通信回線を介して現地側データ端末装置に送信し、指令信号に応じた作動信号を現地側データ端末装置から第１のモータ及び第２のモータへ出力して、光ファイバの位置を調整するように構成したことを特徴とする光ファイバ位置調整システム。」（以下「本願発明」という。）
　
２　刊行物記載の発明
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及び引用発明は、上記第２の２（１）のとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　本願発明は、上記第２の２（２）で検討した本願補正発明において、「光ファイバのレーザ光入射端寄り部分」が「水平を保った状態で装着され」る、との限定を省き、かつ、「第１のモータ及び第２のモータ」により調整される光ファイバの位置が「レーザ光入射端寄り部分」である、との限定を省いたものである。そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２の２（２）で検討したとおり、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。