【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４８８１４号「ポリエステル組成物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月２４日出願公開、特開平１０−　７７３９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月３０日の出願であって、平成１７年１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年３月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、その後、平成１９年２月１４日付けで平成１７年３月３日付けの手続補正書が方式補正されたものである。
　
２．平成１７年３月３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月３日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１９年２月１４日付けで方式補正された平成１７年３月３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲、
「【請求項１】　無機粒子および／または有機粒子を含有するポリエステル組成物の製造方法において、ベント式二軸押出機に同一の原料供給口からポリエステルと無機粒子および／または有機粒子のスラリーとを供給することを特徴とするポリエステル組成物の製造方法。
　【請求項２】　実質的に水を媒体とする無機粒子および／または有機粒子のスラリーを使用する請求項１に記載の製造方法。
　【請求項３】　実質的に未乾燥のポリエステルを使用する請求項１又は２に記載の製造方法。」
を、
　
「【請求項１】　無機粒子および／または有機粒子を含有するポリエステル組成物の製造方法において、ベント式二軸押出機にポリエステルと無機粒子および／または有機粒子のスラリーとを供給するに際し、ベント式二軸押出機の上流側の基端部に設けられた１つの原料供給口に前記の両者を直接供給することを特徴とするポリエステル組成物の製造方法。
　【請求項２】　実質的に水を媒体とする無機粒子および／または有機粒子のスラリーを使用する請求項１に記載の製造方法。
　【請求項３】　実質的に未乾燥のポリエステルを使用する請求項１又は２に記載の製造方法。」
と補正することを含むものである。
　
（２）補正の適否
　上記補正の適否について検討するに、補正前の請求項１の「同一の原料供給口から」という事項を削除する補正は、「第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの」ではなく、また、補正後に「供給するに際し、ベント式二軸押出機の上流側の基端部に設けられた１つの原料供給口に前記の両者を直接」という事項を新たに付加する補正も、特許法第３６条第５項の規定により「特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべて」を記載した補正前の請求項１に、「供給するに際し」という事項、「ベント式二軸押出機の上流側の基端部」という事項、「１つの原料供給口」という事項、及び「両者を直接」供給するという事項の各々に対応する事項が、発明を特定するために必要と認める事項のすべてとして記載されていないので、請求項１の補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当せず、補正前の請求項１の記載に誤記ないし明りょうでない記載は見当たらないので、同３号に掲げる「誤記の訂正」ないし同４号に掲げる「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものにも該当せず、補正前の請求項が削除されたものでもないので、同１号に掲げる「請求項の削除」を目的とするものにも該当しない。
　
（３）まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、その余のことを検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［備考］
　なお、審判請求人は、平成１７年３月３日付けの審判請求書の請求の理由において、「出願当初の本願発明と表現上区別困難でありましたが、今般の手続補正書により、両者は明らかに区別されることになりました。…引用文献１に実施例７…では、１つの原料供給口にポリエステルとスラリーを直接供給するとの本願発明の基本的要件を欠く」と主張しているが、例えば、特開平６−１１０１５８号公報に記載されるように「あらかじめ二酸化チタン顔料と熱可塑性樹脂等をブレンド」して（第８欄第４６〜４７行）、混練押出機に供給することは普通に知られているので、当該主張を斟酌しても、本件補正後の請求項１に記載された発明は独立特許要件を満たし得ない。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年３月３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜３に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）引用文献及び記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−４７７１０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
記載事項ア：第２頁右下欄第１〜８行
「熱可塑性樹脂組成物の製造方法である。…熱可塑性樹脂とは、…ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル」
　
記載事項イ：第５頁右上欄第２〜５行
「第４図は、樹脂粒状物をＡから粉末状の樹脂粒状物をＡ’から投入してスクリューフィーダーで連続供給し、３〜１２ヶの静止型混合素子８を配設して粒状物移動層を形成する例を示す。」
　
記載事項ウ：第６頁左下欄第９行〜右下欄第６行
「実施例７　第４図の混練押出機（２ａ部分のみ二軸で内径６０ｍｍ）の樹脂供給口Ａに…ポリブチレンテレフタレートチップ…を供給し、粒径分布２０〜５０μｍの五酸化アンチモンを含む熱水コロイド…を…導入し、…シリンダー温度を２軸部１５０℃、混練部２ｂ，２４０℃、ベント２ｄと計量部２ｃを２６０℃に設定し、ベント口Ｄは１０Ｔｏｒｒに減圧して混練した後、押出して…チップにした。」
　
記載事項エ：第７頁第１図の下方
「Ａ：熱可塑性樹脂の粒状物の供給口
　Ｂ：気体の排気口
　Ｃ：微粒子を含む液体、添加剤の溶液又はエマルジョンの導入口
　Ｄ：ベント口
　１：二軸混練押出機のシリンダー
　２ａ〜２ｄ：スクリュー
　３：熱可塑性樹脂の出口」
　
記載事項オ：第８頁第４図
「
」
　
（３）対比・判断
　引用例１には、実施例７として、ポリブチレンテレフタレートを、熱可塑性樹脂の供給口Ａに供給し、粒径分布２０〜５０μｍの五酸化アンチモンを含む熱水コロイドを、微粒子を含む液体の導入口Ｃから導入し、ベント口Ｄを備えた二軸混練押出機のシリンダー１の二軸部２ａ、混練部２ｂ、ベント２ｄ、計量部２ｃを経て、出口３から押出す、熱可塑性樹脂組成物の製造方法が記載されている（記載事項ア〜オ）。
　
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と、引用例１に記載される実施例７のものとを比較すると、引用例１のものの「熱可塑性樹脂」は「ポリブチレンテレフタレート」などの「ポリエステル」であり（記載事項ア）、引用例１の実施例７のものの「粒径分布２０〜５０μｍの五酸化アンチモンを含む熱水コロイド」は、本願発明の「無機粒子」の「スラリー」に相当し、引用例１の実施例７のものの「ベント口」を備えた「二軸混練押出機」は、本願発明の「ベント式二軸押出機」に相当し、引用例１の第４図からみて、引用例１の実施例７のものは、供給口Ａからの熱可塑性樹脂と導入口Ｃからの微粒子を含む液体の双方ともが、シリンダー１の二軸部２ａ側に図示される入口から供給されていることが看取されるから（記載事項オ）、両者は、「無機粒子を含有するポリエステル組成物の製造方法において、ベント式二軸押出機に同一の原料供給口からポリエステルと無機粒子のスラリーとを供給するポリエステル組成物の製造方法。」である点で一致するものであり、相違する点は認められない。
　
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するので、特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。