【事件の表示】
　特願２００３−　７１５００「数値制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日出願公開、特開２００４−２８０５０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１５年３月１７日の特許出願であって、同１７年４月１２日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月２０日に手続補正がなされたが、同年１２月２７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１８年２月９日に本件審判の請求がなされるとともに明細書について手続補正がなされたが、当審において同１９年６月６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月８日に手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年８月８日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
「移動指令を出力する数値制御部と、該数値制御部からの移動指令に基づき複数のモータを制御するモータ制御部を有する数値制御装置において、
複数のセンサ信号を受信すると共に受信した前記センサ信号を前記モータ制御部へ送信するインタフェースユニットと、
前記数値制御部に前記複数のセンサ信号と前記複数のモータとの対応組み合わせを、１対１、１対ｎ、若しくはｎ対１（ｎは２以上の整数）のいずれにも設定可能なデータテーブルとを有し、
前記モータ制御部は、前記データテーブルに設定された対応組み合わせに基づき前記インタフェースユニットを介して前記センサ信号を直接受信し、該センサ信号に対応するモータを制御することを特徴とする数値制御装置。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願出願前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された特開昭６４−１７１０２号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．第２ページ左下欄第１９〜２０行
「本発明は多自由度マニプレータに関し、信頼性が向上するよう企図したものである。」
　
イ．第２ページ右下欄第３〜１８行
「第４図は従来の３軸マニプレータの制御構成を示す。３つの駆動軸Ａ，Ｂ，Ｃは同じ構成となっている。即ち、１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃはサーボ指令を出力するサーボコントローラ、・・・１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃはアーム関節及びサーボモータの駆動力をアーム関節に伝達する力伝達機並びに位置・速度・力等のセンサを有する機構部、１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃはセンサで検出した信号を処理するセンサ信号処理器である。」
　
ウ．第３ページ右下欄第８行〜第４ページ左上欄第４行
「第１図は本発明の一実施例を示す。同図に示すように本実施例では、サーボコントローラ１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃを一体に組み込んでサーボコントローラモジュール１１１を形成し、Ｄ／Ａ変換器１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃを一体に組み込んでＤ／Ａ変換器モジュール１１２を形成し、パワーアンプ１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃを一体に組み込んでパワーアンプモジュール１１３を形成し、センサ信号処理器１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃを一体に組み込んでセンサ信号処理器モジュール１１６を形成している。また駆動軸Ａではサーボモータ１０４ａと機構部１０５ａとを一体に組み込んで駆動部モジュール１１４ａを形成し、駆動軸Ｂではサーボモータ１０４ｂと機構部１０５ｂとを一体に組み込んで駆動部モジュール１１４ｂを形成し、・・・」
　
　ここで、センサ信号処理器に入力されるセンサ信号は、対応するモータを制御するためのものであることは明らかである。
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
「サーボ指令を出力するサーボコントローラと、該サーボコントローラからの指令に基づき、Ｄ／Ａ変換器を介して、複数のサーボモータを制御するモータ制御部を有する制御装置において、
複数のセンサで検出した信号を処理するセンサ信号処理器とを有し、
前記モータ制御部は、前記センサ信号処理器に対応するモータを制御する制御装置。」
　
　同じく当審で通知した拒絶理由に引用された特開２０００−１７２３０５号公報（以下「刊行物２」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．段落０００９〜００１１
「そこで本発明は、フィードバックループが各センサ毎に独立した制御ボードを用いるシステムにおいて、複数のフィードバック信号を切り換えることができ、また、複数のフィードバック信号を直接加算することができる制御システムおよび制御ボードを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の制御システムは、各センサ対応に設けられ、目標値と当該センサの検出信号に対応するフィードバック信号との偏差を算出し、該偏差に対応する信号を出力する調節部を有する制御ボードを用いた制御システムであって、複数の前記制御ボード間を接続するセンサバスを有し、前記センサバスに接続された制御ボードは、自己に接続されたセンサの検出信号に対応するフィードバック信号を前記センサバスに出力する機能を有し、前記センサバスに接続された制御ボードのうちの少なくとも１の制御ボードは、他の制御ボードにより前記センサバスに出力されたフィードバック信号を入力する機能と、前記センサバスを介して入力した他の制御ボードからのフィードバック信号および自己のセンサの検出信号に対応するフィードバック信号から任意のフィードバック信号を選択して、前記偏差を算出する機能とを有するものである。
　また、本発明の制御ボードは、・・・該フィードバック信号選択部により選択された１または複数のフィードバック信号と当該目標値とを演算して偏差信号を算出する加算部と・・・」
　
イ．段落００１２〜００１３
「【発明の実施の形態】図１は、本発明の制御システムの一実施の形態の構成を示すブロック図である。この図において、関数発生器１００、第１のセンサ１４０、第２のセンサ１５０、サーボバルブ１３０およびホストコンピュータ１６０は、前記図２に示したものと同一である。また、１０は前記第１のセンサ１４０の検出信号が入力される第１の制御ボード、２０は前記第２のセンサ１５０の検出信号が入力される第２の制御ボードである。・・・該信号処理部１７から出力される前記第１のセンサ１４０の検出信号に対応するフィードバック信号および入力端子１９−１〜１９−（ｎ−１）から入力される他の制御ボードから出力されたフィードバック信号のなかから前記目標値と演算すべきフィードバック信号を選択して出力するフィードバック信号選択部１８・・・」
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ整理すると、上記刊行物２には、次の事項（以下「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「センサの検出信号に対応するフィードバック信号から、１または複数の任意のフィードバック信号を選択して出力するフィードバック信号選択部１８を有する、サーボバルブ１３０の制御システム。」
　 
４．対比・判断 
　刊行物１発明の「サーボ指令」、「サーボモータ」は、それぞれ本願発明の「移動指令」、「モータ」に相当する。
　刊行物１発明の「サーボコントローラ」、「制御装置」と、本願発明の「数値制御部」、「数値制御装置」とは、「制御部」、「制御装置」である限りにおいて、一致する。
　刊行物１発明の「複数のセンサで検出した信号を処理するセンサ信号処理器とを有し、前記モータ制御部は、前記センサ信号処理器に対応するモータを制御する」と、本願発明の「複数のセンサ信号を受信すると共に受信した前記センサ信号を前記モータ制御部へ送信するインタフェースユニットと、前記モータ制御部は、前記インタフェースユニットを介して前記センサ信号を直接受信し、該センサ信号に対応するモータを制御する」とは、「複数のセンサ信号を受信すると共に、受信した前記センサ信号により、対応するモータを制御する」限りにおいて、一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「移動指令を出力する制御部と、該制御部からの移動指令に基づき複数のモータを制御するモータ制御部を有する制御装置において、
複数のセンサ信号を受信すると共に、受信した前記センサ信号により、対応するモータを制御する制御装置。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：本願発明は、数値制御装置であるが、刊行物１発明は、数値制御装置であるか不明である点。
　相違点２：「複数のセンサ信号を受信すると共に、受信した前記センサ信号により、対応するモータを制御する」にあたり、本願発明は、「インタフェースユニット」を介しているが、刊行物１発明は、不明である点。
　相違点３：本願発明は、「数値制御部に前記複数のセンサ信号と前記複数のモータとの対応組み合わせを、１対１、１対ｎ、若しくはｎ対１（ｎは２以上の整数）のいずれにも設定可能なデータテーブル」を有するが、刊行物１発明は、１対１対応である点。
　
　相違点１について、検討する。
　刊行物１発明は、Ｄ／Ａ変換器を有している。
　制御手段として、数値制御が周知であることを考慮すると、刊行物１発明の制御装置も、数値制御であるか、そうでないとしても数値制御とすることに困難性は認められない。
　
　相違点２について、検討する。
　信号、情報の伝達において、インタフェースユニットを介することは、周知である。
　
　相違点３について、検討する。
　刊行物２発明は、本願発明に照らすと、複数のセンサ信号と前記複数のモータとの対応組み合わせを、１対１、又はｎ対１（ｎは２以上の整数）のいずれにも設定可能とするものであって、これにより利用者の要求に応じた制御を可能としている。
　刊行物１発明においても、利便性の向上が望ましいところ、刊行物２発明を適用することは、当業者が必要に応じてなしうるものである。
　１つのセンサ信号を複数のモータ制御に利用することは、熱センサの信号を熱変形誤差補償のため複数のモータ制御に利用するごとく、周知（例えば、特開平７−３３４２４５号公報の図１２、特開２０００−１５８２７８号公報の段落００３５〜００３８）であるから、一層の利便性向上のため、複数のセンサ信号と複数のモータとの対応組み合わせを、１対ｎも可能とし、その際、対応組み合わせをデータテーブルを利用して行うことは、設計的事項にすぎない。
　請求人は、平成１９年８月８日付け意見書において、刊行物２発明のセンサ信号は「目標値信号から偏差信号を求めるセンサ信号に限定されている」ものである旨、主張するが、「複数のセンサ信号と前記複数のモータとの対応組み合わせを、１対１、又はｎ対１（ｎは２以上の整数）のいずれにも設定可能」であることに変わりはないから、請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、刊行物２発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。