【事件の表示】
　特願２０００−９９１２号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月３０日出願公開、特開２０００−３３０５２６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　　本件は、平成１１年３月１２日にされた特許出願（特願平１１−６７４２５号）に基づく優先権を主張して平成１２年１月１９日にされた特許出願（特願２０００−９９１２号。以下「本件出願」という。）につき、拒絶査定が平成１５年１０月１日付けでされたところ、請求人が、同年１１月６日に「原査定を取り消す。本願は特許をすべきものである」との審決を求めて拒絶査定不服審判を請求するとともに同年１２月５日に手続補正書を提出し、当審において平成１８年１０月１９日付けで通知した拒絶の理由に対して同年１２月１２日に手続補正書及び意見書を提出したものである。
　
第２　本件出願に係る発明
　　　本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年６月１３日付け手続補正書、同年１２月５日付け手続補正書及び平成１８年１２月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　メモリ性を有する反射型液晶を用いて表示画面を構成した液晶表示素子と、
　前記液晶表示素子に画像の書き込みを行う駆動回路と、
　第１中央処理装置と該第１中央処理装置より消費電力の小さい第２中央処理装置とを含み、前記駆動回路に接続されたデータ処理装置と、
　前記駆動回路及びデータ処理装置への電力供給を行う電力供給回路と、
　前記液晶表示素子に画像の書き込みを行った後に、前記第１中央処理装置の少なくとも一部の内部回路を不作動状態とする制御手段と、を備え、
　前記制御手段は、前記第１中央処理装置の少なくとも一部の内部回路が不作動状態にあるときにも、前記液晶表示素子への画像書込み指令を検知しこれを受け付ける状態を維持しており、該画像書込み指令に応答して不作動状態にある第１中央処理装置の少なくとも一部の内部回路を作動させて前記駆動回路に液晶表示素子へ画像の書き込みを行わせること、
　を特徴とする液晶表示装置。」
　
第３　引用刊行物に記載された発明
　　　当審で通知した拒絶の理由に引用した刊行物の一部及びその記載事項は、以下のとおりである。
　１　特開平６−１９４２２号公報（以下「刊行物１」という。）
　　　刊行物１には、図面とともに、以下のような記載がされている。
　（１）「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、液晶表示パネルを駆動する液晶表示パネルの駆動装置に関する。」
　（２）「【０００３】【発明が解決しようとする課題】・・・このような液晶表示パネルの駆動装置においては、常時液晶表示パネルが電力を消費するため、とくに電源として電池を用いる場合には、その消費電力の節減が望まれる。【０００４】この発明はこのような事情を考慮してなされたもので、液晶表示パネルに強誘電液晶を使用し、液晶のメモリ特性を利用してメモリ期間中は液晶表示パネルに電圧を印加しないようにすることによって電力消費を節減することが可能な液晶表示パネルの駆動装置を提供するものである。」
　（３）「【０００５】【課題を解決するための手段】図１はこの発明の基本原理を示すブロック図である。この発明は、図１に示すように、強誘電液晶を用いた液晶表示パネル１１と、液晶表示パネル１１の駆動波形を演算する演算部１２と、演算された波形の電圧を液晶表示パネル１１に印加する液晶表示ドライバー１３と、演算部１２および液晶表示ドライバー１３へ電力を供給する電源部１４と、液晶表示パネル１１が一つの画面を表示した後次の画面を表示するまで液晶表示ドライバー１３への電力の供給を停止する制御部を備えた液晶表示パネルの駆動装置を提供するものである。」
　（４）「【０００８】【実施例】以下、図面に示す実施例に基づいてこの発明を詳述する。これによって、この発明が限定されるものではない。【０００９】図２はこの発明の一実施例を示すブロック図であり、１は電源用の電池、２はキーボード、３はＣＰＵ、４はＣＰＵ３を駆動するプログラムを格納したＲＯＭ、５はキーボード２から入力された入力情報やＣＰＵ３の演算結果を一時的に格納するＲＡＭ、６はＣＰＵ３によって演算された波形の電圧を出力する液晶表示ドライバー、７は液晶表示ドライバー６の出力電圧によって駆動されるＸＹマトリックス型の液晶表示パネル、８は手動電源スイッチであり、液晶表示パネル７には強誘電液晶が使用される。【００１０】このような構成において、手動電源スイッチ８がオンされると、その信号がＣＰＵ３に入力される。それによって、ＣＰＵ３に内蔵されたＣＰＵクロック回路がＣＰＵクロックを生成し、電池１からの電力がＣＰＵ３内に供給され、ＣＰＵ３はキーボード２からの入力情報から波形を演算して液晶表示ドライバー６へ出力する。液晶表示ドライバー６はＣＰＵ３の出力に基づいた波形の電圧を液晶表示パネル７に印加して液晶表示パネル７に表示させる。【００１１】なお、液晶表示ドライバー６はＣＰＵ３からの電源オン信号により、内蔵する液晶表示ドライバークロック回路がドライバークロックを生成し、それによって電池１からの電力が液晶表示ドライバー７内に供給されるようになっている。【００１２】強誘電液晶の特質としては、一般的に
（ａ）表示品位が良好（コントラスト比が高く視野角が広い）（ｂ）応答速度が早い（ｃ）メモリ性がある（液晶に印加する電解を除去しても表示内容がそのまま保持される）などがあげられるが、この発明は上記（ｃ）の特質を利用したものである。【００１３】図３に図２におけるＣＰＵ３と液晶表示ドライバー６の動作の状態を示している。つまり、［１］（当審注　丸付き数字を「［数字］」で表記する。以下同様である。）の状態：ＣＰＵ３及び液晶表示ドライバー６が共に非動作の状態であり、この場合の消費電流は数μＡオーダ（ＣＭＯＳのリーク電流のみ）となる。［２］の状態：液晶表示パネル７の表示中の状態であり、ＣＰＵ３は非動作（ＯＦＦ）で、液晶表示ドライバー６は表示処理完了後動作状態（ＯＮ）から非動作状態（ＯＦＦ）になる。［３］の状態：ＣＰＵ３の演算処理中の状態であり、ＣＰＵ３と液晶表示ドライバー６は共に動作状態（ＯＮ）となる。【００１４】図４はこの実施例の具体的な動作を示すフローチャートである。図２のキーボード２からの入力によりＣＰＵ３が演算処理を開始する（ステップ１０１）。そして、演算処理の完了後、表示処理中か否かを判別し（ステップ１０２）、ＮＯの場合は演算処理を継続し、ＹＥＳの場合は表示のみか否かを判別する（ステップ１０３）。【００１５】そして、表示のみか否かの判別においてＮＯの場合（表示処理中の場合）は表示処理を継続し、ＹＥＳの場合は表示ワンタイムライト信号を液晶表示ドライバー６に要求し（ステップ１０４）、その後ＣＰＵ３はＯＦＦモードとなる（ステップ１０５）。【００１６】次にＣＰＵ３のワンタイムライト信号要求により液晶表示ドライバー６の電源を起動させ（ステップ１０６）、液晶表示パネル７へのワンタイムライト信号を発生させる。【００１７】液晶表示ドライバー６のワンタイムライト信号は液晶表示パネル７に印加され、表示が行われる（ステップ１０９）。その後、液晶表示ドライバーはＯＦＦモードとなる（ステップ１０８）。
【００１８】図５は液晶表示パネル７に印加されるワンタイムライト信号の波形例を示す。（１）点灯セグメントへの印加波形　セグメントＡに示すように、制御電極Ｘ１からのｕｐ信号と、走査電極Ｙ１からのｓｅｌｅｃｔ信号を印加する事によりセグメントには書込み（点灯）電圧＋４Ｖのパルス電圧がｔ3 のタイミングに印加され、そのセグメントは点灯セグメントとなる。【００１９】（２）非点灯セグメントへの印加波形　セグメントＢに示すように制御電極Ｘ１からのｕｐ信号と走査電極Ｙ２からのｎｏｎ  ｓｅｌｅｃｔ信号が印加されるが、セグメントには、＋Ｖ，−Ｖのパルス電圧しか印加されない為、点灯、消去とも行なわれず、このセグメントは非点灯セグメントとなる。【００２０】（３）消去セグメントへの印加波形　セグメントＣに示すように、制御電極Ｘ２からのｄｏｗｎ信号と走査電極Ｙ１からのｓｅｌｅｃｔ信号によりｔ1 のタイミングで−４Ｖの消去用のパルス電圧が印加され、セグメントは消去セグメントとなる。このように液晶表示ドライバー６は、図５に示すような波形のワンタイムライト信号を印加して液晶表示パネル７に一つの画面を表示させると、その表示は液晶のメモリ作用で保持されるので、次の画面を表示させるまでの期間は、液晶表示パネル７への電圧の印加を休止することができる。」
　（５）「【００２１】【発明の効果】この発明によれば、画面が液晶のメモリ作用で保持されている間は液晶表示ドライバーへの供電が停止されるので、装置の消費電力が節減される。」等の記載がされている。
　２　特開平１０−２０２８０号公報（以下「刊行物２」という。）
　　　刊行物２には、図面とともに、以下のような記載がされている。
　（１）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、液晶表示素子の駆動方法に関する。さらに詳しくは、アクティブマトリクス基板にメモリ性を有する液晶を組み合わせてなる液晶表示素子の駆動方法に関する。」
　（２）「【０００８】・・・通常のＴＦＴ−ＴＮ型の液晶表示素子は、背後にバックライトを有する透過型であり、このバックライトのために消費電力が増加するという問題点を抱えている。そのため、最近では、バックライトを用いない反射型の液晶ディスプレイの研究が活発化している。【０００９】しかし、上記のＴＦＴ−ＴＮ型の液晶表示素子を用いた反射型液晶ディスプレイでは、表示を行っている間は常に電圧を印加し続けなければならず、このため消費電力を十分に小さくすることは難しい。【００１０】その問題を解決する一つの手段は、表示を書き換えないときには電圧を印加しない方法である。このためには、液晶自身にメモリ性が必要である。メモリ性を有する液晶としては、強誘電性液晶、双安定ネマティック液晶、コレステリック／ネマティック相転移型液晶、コレステリック／高分子複合型液晶などがある。【００１１】このうち、強誘電性液晶と双安定ネマティック液晶は通常偏光板を組み合わせて表示を行う。偏光板の透過率は５０％以下なので、これらの液晶では明るい表示は得られず、反射型として好ましいとは言いがたい。これに対して、コレステリック／ネマティック相転移型液晶及びコレステリック／高分子複合型液晶は偏光板を用いずに表示を行うことができ、反射型として用いるのに好ましい。」
　
第４　当審の判断
　　　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された液晶表示パネル（図１の１１、図２の７）は、強誘電液晶を用いメモリ性を有する点で、本願発明の「液晶表示素子」に相当し、刊行物１に記載された液晶表示ドライバー（図１の１３、図２の６）は、本願発明の「駆動回路」に相当し、刊行物１に記載された演算部（図１の１２）は、演算処理を行う点で、本願発明の「データ処理装置」に相当し、刊行物１に記載された電源部（図１の１４。図２では電池１。）ないしこれを含む電力供給のための回路は、本願発明の「電力供給回路」に相当する。刊行物１に記載された発明では「演算中」の状態でＣＰＵクロックを「ＯＮ」としてＣＰＵ３を動作状態とし、「表示中」の状態でＣＰＵクロックを「ＯＦＦ」としてＣＰＵ３を非動作状態としているから、刊行物１に記載された制御部（図１の１５）ないしＣＰＵ３等の制御を行う部分は、本願発明の「制御手段」に相当する。そして、刊行物１に記載された発明では、ＣＰＵ３は、キーボード２からの入力により演算処理を開始し、このキーボード２からの入力情報から波形を演算して液晶表示ドライバー６へ出力しているところ、液晶表示ドライバー６への電力の供給を停止するのは「次の画面を表示するまで」であり、次の画面を表示するためには、そのための指令を受け付ける状態を維持しており、この指令に応答して非動作状態にある部分を作動させているということができる。
　そうすると、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１及び２で相違する。
　一致点　「メモリ性を有する」「液晶を用いて表示画面を構成した液晶表示素子と、前記液晶表示素子に画像の書き込みを行う駆動回路と」、「前記駆動回路に接続されたデータ処理装置と、前記駆動回路及びデータ処理装置への電力供給を行う電力供給回路と、前記液晶表示素子に画像の書き込みを行った後に」、「処理装置の少なくとも一部の内部回路を不作動状態とする制御手段と、を備え、前記制御手段は」、「処理装置の少なくとも一部の内部回路が不作動状態にあるときにも、前記液晶表示素子への画像書込み指令を検知しこれを受け付ける状態を維持しており、該画像書込み指令に応答して不作動状態にある」「処理装置の少なくとも一部の内部回路を作動させて前記駆動回路に液晶表示素子へ画像の書き込みを行わせる」「液晶表示装置」である点。
　相違点１　本願発明では液晶が「反射型」であるところ、刊行物１にはこのような記載がされていない点。
　相違点２　本願発明ではデータ処理装置が「第１中央処理装置と該第１中央処理装置より消費電力の小さい第２中央処理装置とを含み」、少なくとも一部の内部回路を不作動状態とし、不作動状態にあるときに作動させる処理装置が「第１中央」処理装置であるのに対し、刊行物１にはこのような記載がされていない点。
　相違点１について検討すると、メモリ性を有する反射型液晶は、例えば刊行物２にも記載され、また本件出願明細書にも「【０００２】・・・メモリ性を有する表示素子としては、・・・反射型の素子が知られている。」と記載されているように、周知であり、刊行物１に記載された発明において液晶を反射型のものとして相違点１のようにすることは当業者が適宜に行い得ることである。
　相違点２について検討すると、データ処理を行う場合に消費電力等の規格の異なる複数の中央処理装置を用い、１つの中央処理装置の少なくとも一部の停止、起動を行い消費電力を抑えることは、例えば特開平４−１６０４２２号公報、特開平４−３３３１１９号公報にも記載され、周知であり、刊行物１に記載された発明において消費電力の異なる第１中央処理装置と該第１中央処理装置より消費電力の小さい第２中央処理装置を用い、第１の中央処理装置の不作動、作動を行って相違点２のようにすることは当業者が適宜に行い得ることである。
　本願発明の奏する効果についてみても、刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段から予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第５　まとめ
　　　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明である本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。