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　平成　８年特許願第２６９０７７号「永久磁石式２相回転電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月１４日出願公開、特開平１０−　９８８６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年９月２０日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１３年７月１８日付けの手続補正書及び平成１６年５月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「所定厚さの円筒状の内外面夫々各同数に、Ｎ極とＳ極を交互に着磁し回転子軸（３）に平行に形成し結合した円筒状永久磁石（１）を備えた回転子（Ｒ）、
　この回転子軸（３）に平行に形成した第１の環状コイル（７）を、インナクローポール用インナピース（８）を形成する円板部及び櫛歯状磁歯と、インナクローポール用アウタピース（９）を形成する円板部及び櫛歯状磁歯とで相互に逆方向から包含し、
　前記インナクローポール用インナピース（８）と前記インナクローポール用アウタピース（９）の夫々の櫛歯状磁歯の先端部を反対方向から交互に組合せて前記永久磁石（１）の内周面に所定幅のエアギャップを介して配置し内部固定子（Ｓ１）を構成するインナクローポール、
　前記永久磁石（１）の一方端部に回転子軸（３）に平行に形成した第２の環状コイル（１１）を、アウタクローポール用インナピース（１２）を形成する円板部と、アウタクローポール用アウタピース（１３）を形成する円板部及び該円板部外周縁から軸方向に突出した鍔部分とで相互に逆方向から包含すると共に、
　軸方向の同一方向に延ばされた前記アウタクローポール用インナピース（１２）の櫛歯状磁歯と前記アウタクローポール用アウタピース（１３）の櫛歯状磁歯との両者とで前記永久磁石（１）の外周面を所定幅のエアギャップを介して交互に覆うように配置し外部固定子（Ｓ２）を構成したアウタクローポール、
を備えたことを特徴とする永久磁石式２相回転電機。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１３２０６６号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
・「回転トルクを伝達する回転軸と、この回転軸に同軸的に連結され円周方向にＳ極とＮ極とが交互に着磁されている永久磁石と、この永久磁石と、その中心軸線方向に対向して配置された磁極部及びヨーク部を有するコアと、前記永久磁石及びコアを通る磁束を発生させる励磁用コイルとを具えるステッピングモータにおいて、
　前記永久磁石が中空円筒状をなし、外周側と内周側が互いに逆極性となるように外周側及び内周側を共に円周方向に沿ってＮ極とＳ極を交互に着磁し、
　前記コアを中心軸線に平行に延在し同心状に形成された複数の磁極片及びこれら磁極片の一端に外周縁が連結された環状ヨーク部を一体的に有するカップ状のコアで構成し、
　径がほぼ等しい２個のカップ状コアを開放端が互いに同方向を向くと共に各磁極片が相互に少なくとも部分的に対向して延在するように同心状に配置してカップ状のコア本体を構成すると共にこれらカップ状コア間に励磁用コイルを装着し、
　径の異なる２個のカップ状コア本体を、各開放端が互いに同方向を向くと共にこれらコア本体の磁極間に前記円筒状永久磁石を挟むように同心状に配置したことを特徴とするステッピングモータ。」（特許請求の範囲）
・「回転トルクを伝達する回転軸２０にフランジ２１を介して中空円筒状の永久磁石２２を連結する。この永久磁石２２は、内周側及び外周側にそれぞれ円周方向に沿ってＳ極とＮ極を交互に極着磁されると共に、外周側と内周側とが互いに異極性となるように着磁する。この中空円筒状をした永久磁石２２の内周部にはＡ相ステータを収納すると共に外周部にはＢ相ステータを配置し、中空円筒状をした永久磁石２２を磁極部で鋏むようにＡ相及びＢ相ステータを同心状に配置する。Ａ相及びＢ相ステータは大きさが異なるだけでほぼ同一構造をしており，Ａ相ステータはカップ状をした第１及び第２のコア２３及び２４からなるコア本体と励磁用の磁束を発するコイル２５とから構成され、Ｂ相ステータも同様にカップ状の第１及び第２のコア２６及び２７からなるコア本体とコイル２８とから構成する。各第１のコア２３及び２６と第２のコア２４及び２７は、それぞれ打ち抜き加工により造られた環状ベース及び等間隔で放射状に延在する６個の脚部からなる磁性体板を環状ベースに対して各脚部を直角に折り曲げてカップ状に形成され、環状ベースはそれぞれ環状のヨーク部２３ａ，２４ａ、２６ａおよび２７ａを構成し、各脚部は永久磁石２２と平行に延在する磁極片２３ｂ，２４ｂ，２６ｂ及び２７ｂを構成する。」（第３頁左下欄６行〜右下欄１１行）
・「そして、第１コア２３及び２６と第２コア２４及び２７をそれぞれ各開放端が同一方向を向き、各磁極片２３ｂと２４ｂ及び２６ｂと２７ｂとが同一円周上で相互に対向するよう中心軸線に対して同心状に配置してＡ相及びＢ相コア本体を構成し、各Ａ相及びＢ相コア本体の第１コアと第２コアの環状ヨーク部２３ａと２４ａ及び２６ａと２７ａとの間に環状形状をしたコイル２５及び２８をそれぞれ装着してＡ相及びＢ相ステータを構成する。そして、これらＡ相及びＢ相ステータを永久磁石２２の磁化パターンピッチをＰとするときＰ／２だけずらすと共に各開放端が同方向を向くように同心状に装着する。更に、Ａ相及びＢ相ステータを回転軸２０を回転自在に支持する軸受本体２９に装着する。このように構成すれば、Ａ相励磁部の磁気回路は第１コアの磁極片２３ｂ、永久磁石２２、第２コアの磁極片２４ｂ、第２コアの環状ヨーク部２４ａ及び第１コアの環状ヨーク部２３ａを通るように形成され、またＢ相励磁部の磁気回路も同様に第１コアの磁極片２６ｂ、永久磁石２２、第２コアの磁極片２７ｂ、第２コアの環状ヨーク部２７ａ及び第１コアの環状ヨーク部２６ａを通るように形成される。この結果、Ａ相及びＢ相を交互に励磁することにより回転軸２０が半ピッチずつ回転することになる。このようにＡ相及びＢ相コア本体の磁極片を中空円筒状をした永久磁石を介して相互に対向するように同心状に配置する構成とすれば、中心軸線方向の長さをほぼ半分に減らすことができる。」（第３頁右下欄１６行〜第４頁右上欄４行）
　
　引用刊行物１に記載された、「円筒状永久磁石２２」は、外周側と内周側が互いに逆極性となるように外周側及び内周側を共に円周方向に沿ってＮ極とＳ極を交互に着磁されているので、磁極数は「内外面夫々各同数」であることは明らかである。また、前記記載事項及び図示内容から見て、「コイル２５，２８」は、その中心の磁束が回転子の軸と平行であることは明らかであるから、回転軸に平行に形成されているといえる。
　したがって、上記記載事項及び図示内容によると引用刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「中空円筒状の内外面夫々各同数に、Ｎ極とＳ極を交互に着磁し回転軸２０に同軸的に形成しフランジ２１を介して連結した円筒状永久磁石２２を備え、
　前記回転軸２０に平行に形成したＡ相励磁部のコイル２５を、Ａ相励磁部の第２コア２４を形成する環状ヨーク部２４ａと、磁極片２３ｂと共にＡ相励磁部の第１コア２３を形成する環状ヨーク部２３ａとの間に装着し、
　前記第２コア２４と前記第１コア２３の夫々の磁極片２４ｂと磁極片２３ｂの先端部を同一方向に延ばして交互に組み合わせて前記永久磁石２２の内周側で、同一円周上で相互に対向するように中心軸線に対して同心状に配置し内部コア本体を構成するＡ相コア本体、
　前記永久磁石２２の一方端部に回転軸２０に平行に形成したＢ相励磁部のコイル２８を、Ｂ相励磁部の第２コア２７を形成する環状ヨーク部２７ａと、Ｂ相励磁部の第１コア２６を形成し軸方向に突出した磁極片２６ｂを有する環状ヨーク部２６ａとの間に装着すると共に、
　軸方向の同一方向に延ばされた前記Ｂ相励磁部の第２コア２７の磁極片２７ｂと前記Ｂ相励磁部の第１コア２６の磁極片２６ｂとの両者で前記永久磁石２２の外周面を交互に覆うように同一円周上で相互に対向するように中心軸線に対して同心状に配置し外部コア本体を構成するＢ相コア本体、
を備えたステッピングモータ。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「回転軸２０」は、前者の「回転子軸（３）」に相当し、以下同様に「同軸的に形成しフランジ２１を介して連結」は「平行に形成し結合」に、「円筒状永久磁石２２を備え」た構成は「円筒状永久磁石（１）を備えた回転子（Ｒ）」に、「Ａ相励磁部のコイル２５」は「第１の環状コイル（７）」に、「環状ヨーク部」は「円板部」に、「磁極片」は「櫛歯状磁歯」に、「Ｂ相励磁部のコイル２８」は「第２の環状コイル（１１）」に、「……の間に装着」は「……で包含」に、それぞれ相当する。
　また、本願発明と同様に引用発明においては、各磁極片２３ｂと２４ｂ及び２６ｂと２７ｂとが同一円周上で相互に対向するように中心軸線に対して同心状に配置してＡ相及びＢ相コア本体を構成していることから、「クローポール」式であるといえ、また、「Ａ相励磁部」は円筒状永久磁石２２の内側にあり、「Ｂ相励磁部」は円筒状永久磁石２２の外側にあるので、後者の「内部コア本体を構成するＡ相コア本体」は前者の「インナクローポール」に，後者の「外部コア本体を構成するＢ相コア本体」は前者の「アウタクローポール」にそれぞれ相当する。よって後者の「Ａ相励磁部の第２コア２４」は前者の「インナクローポール用インナピース（８）」に相当し、以下同様に「Ａ相励磁部の第１コア２３」は「インナクローポール用アウタピース（９）」に、「Ｂ相励磁部の第２コア２７」は「アウタクローポール用インナピース（１２）」に、「Ｂ相励磁部の第１コア２６」は「アウタクローポール用アウタピース（１３）」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「環状ヨーク部２６ａから軸方向に突出した磁極片２６ｂ」のうち、Ｂ相励磁部のコイル２８の外周部にある部分と、前者の「アウタクローポール用アウタピース（１３）を形成する……円板部外周縁から軸方向に突出した鍔部分」とは、「環状コイルを包含する軸方向突出部」との概念で共通する。
　また、後者の円筒状永久磁石２２が所定の厚さを有すること、及び後者の「円筒状永久磁石２２」の内外周面と「磁極片２３ｂ，２４ｂ」及び「磁極片２６ｂ，２７ｂ」との間に所定幅のエアギャップを有することは明らかである。
　また、後者の「ステッピングモータ」は回転子が永久磁石２２で構成され、固定子にＡ相励磁部とＢ相励磁部の２つの相を有するので、「永久磁石式２相回転電機」であるといえる。
　したがって両者は、
［一致点］
　「所定厚さの円筒状の内外面夫々各同数に、Ｎ極とＳ極を交互に着磁し回転子軸に平行に形成し結合した円筒状永久磁石を備えた回転子、
　この回転子軸に平行に形成した第１の環状コイルを、インナクローポール用インナピースを形成する円板部と、インナクローポール用アウタピースを形成する円板部及び櫛歯状磁歯とで包含し、
　前記インナクローポール用インナピースと前記インナクローポール用アウタピースの夫々の櫛歯状磁歯の先端部を交互に組合せて前記永久磁石の内周面に所定幅のエアギャップを介して配置し内部固定子を構成するインナクローポール、
　前記永久磁石の一方端部に回転子軸に平行に形成した第２の環状コイルを、アウタクローポール用インナピースを形成する円板部と、アウタクローポール用アウタピースを形成する円板部及び該円板部外周縁から軸方向に突出した環状コイルを包含する軸方向突出部とで包含すると共に、
　軸方向の同一方向に延ばされた前記アウタクローポール用インナピースの櫛歯状磁歯と前記アウタクローポール用アウタピースの櫛歯状磁歯との両者とで前記永久磁石の外周面を所定幅のエアギャップを介して交互に覆うように配置し外部固定子を構成したアウタクローポール、
を備えた永久磁石式２相回転電機。」で一致し、
［相違点］
　（ア）「インナクローポール用インナピース（８）とインナクローポール用アウタピース（９）の夫々の櫛歯状磁歯の先端部」の交互の組み合わせ方が、本願発明では「反対方向」であるのに対し、引用発明では「同一方向」である点、
　（イ）「環状コイルを包含する軸方向突出部」が、本願発明では、「円板部外周縁から軸方向に突出した鍔部分」であるのに対し、引用発明では鍔部分を有しておらず「環状ヨーク部２６ａから軸方向に突出した磁極片２６ｂ」である点
で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　　相違点（ア）について
　円筒状磁石を具えた回転子の内外にそれぞれインナクローポール及びアウタクローポールを配置するステップモータにおいて、インナクローポールの構成として、「回転子軸に平行に形成した第１の環状コイルを、インナクローポール用インナピースを形成する円板部及び櫛歯状磁歯と、インナクローポール用アウタピースを形成する円板部及び櫛歯状磁歯とで相互に逆方向から包含し、
　前記インナクローポール用インナピースと前記インナクローポール用アウタピースの夫々の櫛歯状磁歯の先端部を反対方向から交互に組合せて前記永久磁石の内周面に所定幅のエアギャップを介して配置」するものは、例えば、特開平６−３０３７５６号公報、実願昭５９−１４８８５７号（実開昭６１−６５８７７号）のマイクロフィルム、特開昭５８−６９４５８号公報等に記載されており周知技術にすぎないから、引用発明において上記周知のインナクローポールの構成を用いて、相違点（ア）に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　　相違点（イ）について
　永久磁石式回転電機における固定子のクローポールを構成する際、クローポールの機械的強度を大きくする等のために、クローポールの取付け基部に円筒状部分からなる鍔部分を設けることは、例えば、特開平３−２８４１５４号公報、実願昭５５−１６３９２７号（実開昭５７−８５８７５号）のマイクロフィルム、実願昭５０−１０５１８５号（実開昭５２−１９６１４号）のマイクロフィルム等に記載のように周知技術にすぎないから、引用発明においても、そのカップ状コアを形成する磁極片の一端が連結される環状ヨーク部の外周縁に上記周知の鍔部分を設けることは、当業者が適宜実施し得ることにすぎないと認められる。
　
　したがって、引用発明において、相違点（ア）および（イ）に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、本願発明の奏する効果は、引用発明及び上記周知技術から予測しうる程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。