【事件の表示】
　平成　６年特許願第１６５０８７号「文書処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月　２日出願公開、特開平　８−　３０５８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年７月１８日の出願であって、「文書処理装置」に関するものであり、平成１４年１０月２５日付で拒絶理由が通知され、平成１４年１２月２５日に手続補正書が提出され、平成１５年１２月３日付で拒絶査定がなされたところ、これに対して平成１６年１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月３日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
平成１６年２月３日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月３日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
（１）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「複写対象となる文書の文字コードを複写することで文書の複写処理を実行する文書処理装置において、
　文書複写処理時に、複写対象となる文書の持つ文字コードから、該文書が外字を持っているのか否かを検出する検出手段と、
　上記検出手段が外字を持っていることを検出する場合に、複写対象となる文書の持つ外字がどのような文字パターンで、どのような文字コードの順序であるのかということと、複写先の文書の持つ外字がどのような文字パターンで、どのような文字コードの順序であるのかということとを、空きの文字コードの位置を明示しながら、同一画面上に対比させつつリスト表示する表示手段と、
　上記表示手段の表示するリストを使い、対話処理に従って、複写対象となる文書の持つ外字に対し、既に複写先で外字が割り付けられている文字コードを割り付けることを許しつつ複写先で一意となる外字の文字コードを割り付ける割付手段と、
　文書複写処理時に、複写対象となる文書の持つ外字の文字コードを、上記割付手段の割り付ける文字コードに変換する変換手段と、
　複写対象となる文書の持つ外字の文字パターンを、上記割付手段の割り付ける文字コードのものとして複写先に複写する外字複写手段とを備えることを、
　特徴とする文書処理装置。」
と補正されている。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項である「上記表示手段の表示するリストを使い、対話処理に従って、複写対象となる文書の持つ外字に対し、複写先で一意となる外字の文字コードを割り付ける割付手段」について「上記表示手段の表示するリストを使い、対話処理に従って、複写対象となる文書の持つ外字に対し、既に複写先で外字が割り付けられている文字コードを割り付けることを許しつつ複写先で一意となる外字の文字コードを割り付ける割付手段」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）否かについて検討する。　
　
（２）引用例
（２）−１
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−２４６７６１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
（イ）「［産業上の利用分野］
　本発明は交換可能な外部媒体と、ユーザが定義することが可能な文字（以下外字と称する。）を使用するワードプロセッサ機能を有する装置における、文書の外字管理方式に関する。
［従来の技術］
　従来のワードプロセッサ機能を有する装置における文書の外字管理方式では、例を第３図に示すように、文書ファイル３１で使用されている外字は外字保存手段３２に保存され、外字保存手段毎に一意であり、外字保存手段は装置毎あるいは外部記憶媒体毎に存在した。
［発明が解決しようとする課題］
　上述した従来の外字管理方式では、外字保存手段に保存されている外字は文書ファイルに一意ではないのでワードプロセッサ等により作成された文書を装置または外部記憶媒体に複写した場合、外字が本来の文字とは異なる文字になるという、いわゆる化け字が発生することがあり、また、１個の装置、１個の外部記憶媒体に使用できる外字の数に制限があるという欠点がある。
　本発明の目的は、ワードプロセッサ機能を有する装置により作成された文書を装置または外部記憶媒体に複写した場合、外字が異なる文字に化けることがなく、かつ装置および外部記憶媒体中で使用できる外字の数の制限が緩和された、文書の外字管理方式を提供することである。」（第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄１９行）
（ロ）「［課題を解決するための手段］
　本発明の外字管理方式は、
　外字の文字コードと外字保存手段内での当該外字の格納位置を対応させて組にして保存する使用外字管理テーブルと、
　前記外字保存手段内に保存されている外字の格納位置毎の格納状況を管理する保存外字管理テーブルと、
　文書ファイルが複写先の外部記憶媒体に複写され、かつ該外部記憶媒体に前記使用外字管理テーブルが作成されたとき、複写元の外字保存手段から取出された、複写元の文書で使用されている外字と、複写先の外字保存手段に保存されている外字とを比較して一致する外字を検索し、一致する外字があれば複写先の保存外字管理テーブル内の当該外字の格納位置と、前記文書ファイルの当該外字の文字コードとを対応させて前記使用外字管理テーブルに格納し、一致する外字がなければ複写元の当該外字を複写先の外字保存手段に複写するとともに、該外字の文字コードと前記外字保存手段内の格納位置を対応させて前記使用外字管理テーブルに格納する外字検索手段とを含むことを特徴とする外字管理方式。
［作用］
　複写先の外字保存手段から取出された複写元の文書で使用されている外字と、複写先の外字保存手段に保存されている外字とを比較して、一致する外字があれば複写先の保存外字管理テーブル内の当該外字の格納位置と、文書ファイルの当該外字の文字コードとを対応させて使用外字管理テーブルに格納し、一致する外字がなければ複写元の当該外字を複写先の外字保存手段に複写するとともに、該外字の文字コードと格納位置を対応させて前記外字管理テーブルに格納するので、文書ファイルが複写先の媒体に複写されたとき使用されている外字が本来の外字とは異なる外字に化けることがなく、かつ限られた外字用の文字コードの空間か有効に使用されて装置・媒体中で使用できる外字の数の制限が緩和される。」（第２頁左上欄第２０行〜左下欄１８行）
（ハ）「この外字管理方式は文書ファイル１１と使用外字管理テーブル１２と保存外字管理テーブル１３と外字保存手段１４と外字検索手段１５とを含んでいる。文書ファイル１１には外字が使用されている。外字保存手段１４は文書を保存する外部記憶媒体毎に作られ、文書ファイル１１に使用されているすべての外字が格納される。使用外字管理テーブル１２は文書ファイル１１毎に作られ、文書ファイル１１で使用されている外字の文字コード１２１と、外字保存手段１４内での外字の格納位置１２２とを対応させて組にして保存する。保存外字管理テーブル１３は外字保存手段１４に保存されている外字の数１３１と外字保存手段１４内の外字の格納位置１３２毎の外字の、登録済であるか空きであるかの格納状況１３３を管理する。ここで、文書中に使用されている外字は、保存外字管理テーブル１３によって示された、外字保存手段１４中の格納位置から取出されて表示され、または印字される。外字検索手段１５は第２図に示すように、複写元の文書ファイル１１が複写先の外部記憶媒体に複写され、この外部記憶媒体に使用外字管理テーブル１２が作成されると（ステップ２１）、複写元の外字保存手段１４から取出された複写元の文書で使用されている外字と、複写先の外字保存手段１４に保存されている外字とを比較して一致している外字を検索し（ステップ２２）、一致している外字があれば、複写先の保存外字管理テーブル１３の中の当該する外字の格納位置１３２と、元の文書ファイル１１の文字コード１２１とを対応させて複写先の媒体に作成されている使用外字管理テーブル１２に格納し（ステップ２４）、ステップ２２で一致している外字がなければ、複写元の当該する外字を複写先の外字保存手段１４に複写させる（ステップ２３）。このとき、複写先の外字保存手段１４の中に空いている格納場所を保存外字管理テーブル１２により得る。もし空いている格納場所がなければ外字保存手段１４の保存場所を拡張させて、その後ステップ２４に進む。複写元の文書ファイル１１中のすべての外字についてステップ２２から繰返す（ステップ２５）。
　本実施例の外字管理方式では文書ファイルが複写先の外部記憶媒体に複写されたとき、使用されている文字が異なる文字に化けることがなく、また、外字用の文字コードの空間が有効に使用されるので外字の数の制限が緩和される。」（第２頁右下欄第５行〜第３頁右上欄第１０行）　
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「外字の文字コードと外字保存手段内での当該外字の格納位置を対応させて組にして保存する使用外字管理テーブルと、
　前記外字保存手段内に保存されている外字の格納位置毎の格納状況を管理する保存外字管理テーブルと、
　外字が使用されている文書ファイルが複写先の外部記憶媒体に複写され、かつ該外部記憶媒体に前記使用外字管理テーブルが作成されたとき、複写元の外字保存手段から取出された、複写元の文書で使用されている外字と、複写先の外字保存手段に保存されている外字とを比較して一致する外字を検索し、一致する外字があれば複写先の保存外字管理テーブル内の当該外字の格納位置と、前記文書ファイルの当該外字の文字コードとを対応させて前記使用外字管理テーブルに格納し、一致する外字がなければ複写元の当該外字を複写先の外字保存手段の空いている格納場所に複写するとともに、該外字の文字コードと前記外字保存手段内の格納位置を対応させて前記使用外字管理テーブルに格納する外字検索手段とを含み、文書中に使用されている外字は、保存外字管理テーブルによって示された、外字保存手段中の格納位置から取出されて表示されるワードプロセッサ機能を有する装置における外字管理方式。」
　
（２）−２
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−１９９０３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
「【発明の効果】以上説明したように、本発明は一方の記憶媒体に記憶された所望の外字混じり文書ファイルを、他方の記憶媒体の外字混じり文書ファイルに複写する指示がなされると、検出手段が複写先または複写元の記憶媒体を検索して文書ファイル内の外字有無を検出し、この検出結果に基づいて制御手段が各記憶媒体間の外字混じり文書ファイルの複写開始を制御するように構成したので、一方から他方の記憶媒体に外字混じりの文書ファイルを複写する際に起こり得る一方の記憶媒体に登録された外字の消失，改変を事前に回避することができる。
【００２０】従って、外字コードが一致しているがそのフォント形態が異なる外字が存在する各文書ファイル毎の外字を文書ファイル複写処理に伴う影響から確実に保護することができる等の効果を奏する。」（段落【００１９】、【００２０】第３頁第３欄第３１行〜第４欄第１２行）
　
（２）−３
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−２３３２０９号公報（以下、「引用例３」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
（イ）「【００１１】また、外字登録エリア（登録コード）が連続的に確保できない場合、例えば飛び飛びの登録なされたり、削除等により一旦登録された外字がファイルから消去されている場合には、空き位置が非連続となり、複数の外字を一括登録する場合等には、連続したコードで順次登録するため、既に登録してある外字の上に重ね書きされて、既に登録された外字が消去される場合もあった。これを回避するためには、ユーザが空きコードを見付け出して割り当てねばならなかった。このように外字ファイルの管理が一元化されているため、外字登録自由度が極めて低く、ユーザの満足する外字ファイル管理を容易に実行できない等の問題点があった。」（段落【００１１】第３頁第３欄第１６行〜第２７行）
（ロ）「第３の発明においては、表示手段上に外字ファイルに登録された登録外字および外部記憶手段に記憶される外部外字ファイルに登録された外字の一覧がウインドウ表示された状態で、指示手段（ポインティングデバイス２３）により表示された外部外字ファイル中の所望の外字および外字ファイル中の任意の登録先が指示されると、外字管理手段（ＣＰＵ１２が読み出した外字管理処理プログラムに基づく機能処理）が外字ファイルに対し外部外字ファイルから呼び出される外字の登録状態を自在に編成して外字ファイルを管理することにより、ユーザ本位の外字ファイルを作成して管理することを可能とする。」（段落【００３４】第５頁第７欄第２９行〜第４０行）
（ハ）「〔外字ファイル編成処理〕以下、図１４〜図１９を参照しながら本発明に係る文書処理装置における外字ファイル編成処理動作について説明する。図１４は本発明に係る文書処理装置における外字ファイル編成処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、(1) 〜(19)は各ステップを示す。
【００４５】先ず、ＣＲＴディスプレイ１９の画面表示されるメニューコマンド中の外字編集がポインティングデバイス２３で指示されると(1) 、図示しない外字ファイルの外字一覧がウインドウ表示される(2) 。ここで、ユーザＦＤで管理されるファイル外字呼出しが指示されると(3) 、ファイル外字一覧をウインドウ表示する(4) 。この状態で、ユーザが本体の外字ファイルに編成する所望とする任意の外字群（アットランダムに選択指定された外字群，範囲指定された外字群）が図１８に示すようにファイル外字一覧ウインドウＷＷ５上のウインドウＦＧ中で登録指示されると(5) 、外字一覧を表示し(6) 、指定されたファイル外字の登録先（図１６の登録先指示ＳＥＬ１が表示される）指定が外字一覧ウンドウ上でなされ(7) 、「実行」コマンドが指示されたら(8) 、登録指定先から以降に既に登録されている外字があるかどうかを判定し(9) 、ＮＯならば指定された外字群をすべて登録できるかどうかを判定し(10)、ＹＥＳならば指定された外字群を外字ファイルに登録し、登録外字一覧を更新表示し(11)、処理をリターンする。
【００４６】一方、 ステップ(10)の判定でＮＯの場合は、例えば最大登録数が３７６の場合であって、指定外字群数が３０で指定先が３６１の場合は、順次指定されたファイル外字を限度一杯になるまで（３７６）外字ファイルに順次登録し(16)，(17)、登録限度数を越えたら、図１５に示すようにアラート表示し、その旨を操作者にメッセージＭ１で報知し(18)、アラート表示ウインドウの「確認」が指示されたら(19)、図１６に示すように登録された外字のみを登録外字一覧を更新表示して処理を終了する。
【００４７】一方、ステップ(9) の判定でＹＥＳの場合、すなわち図１７に示すように登録先指示ＩＮに既に登録されている外字がある場合は、そのエリアをスキップして次の登録空きエリアを検索しながら(12)、図１９に示すように指定外字群を順次密（登録番号５２，５４，５６，５８，６０，６２，６４，６６，６７，６８）に登録する（13）。次いで、指定外字登録を完了したかどうかを判定し(14)、ＮＯならばステップ(9) に戻り、同様の処理を繰り返し、ＹＥＳならば登録されたファイル外字の登録によりカスタマイズされた（自在編成された）登録外字一覧を、例えば図１９のウインドウＷＷに示すように更新表示し(15)、処理を終了する。なお、登録指定先から指定個数のファイル外字を登録できる連続した空きエリアが存在する場合は、指定された位置からファイル外字群が外字ファイルに連続して登録される。」（段落【００４４】〜【００４７】第６頁第１０欄第２８行〜第７頁第１１欄第２８行）
　
（３）対　比
  そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「文書ファイル」、「複写」及び「ワードプロセッサ機能を有する装置」は、それぞれ本願補正発明の「複写対象の文書」、「複写処理」及び「文書処理装置」に相当するものであり、引用例１記載の発明における「文書ファイルが複写先の外部記憶媒体に複写され」は、本願補正発明の「複写対象となる文書の文字コードを複写することで文書の複写処理を実行する」ことに相当することは明らかである。
　そして、引用例１記載の発明は、「文書ファイルが複写先の外部記憶媒体に複写され、かつ該外部記憶媒体に前記使用外字管理テーブルが作成されたとき、複写元の外字保存手段から取出された、複写元の文書で使用されている外字と、複写先の外字保存手段に保存されている外字とを比較して一致する外字を検索し、一致する外字があれば複写先の保存外字管理テーブル内の当該外字の格納位置と、前記文書ファイルの当該外字の文字コードとを対応させて前記使用外字管理テーブルに格納し、一致する外字がなければ複写元の当該外字を複写先の外字保存手段の空いている格納場所に複写するとともに、該外字の文字コードと前記外字保存手段内の格納位置を対応させて前記使用外字管理テーブルに格納する」外字検索手段を含むから、本願補正発明とは、複写対象となる文書の持つ外字がどのような文字パターンで、どのような文字コードであるのかということと、複写先の文書の持つ外字がどのような文字パターンで、どのような文字コードであるのかということとを対比させる手段と、複写対象となる文書の持つ外字に対し、複写先で一意となる外字の文字コードを割り付ける割付手段とを備える点で一致するものである。
　また、引用例１記載の発明は、「文書中に使用されている外字は、保存外字管理テーブル１３によって示された、外字保存手段１４中の格納位置から取出されて表示される」から、引用例１記載の発明は、本願補正発明の「文書複写処理時に、複写対象となる文書の持つ外字の文字コードを、上記割付手段の割り付ける文字コードに変換する変換手段と、複写対象となる文書の持つ外字の文字パターンを、上記割付手段の割り付ける文字コードのものとして複写先に複写する外字複写手段」とを備えているといえる。
　
　そうすると、両者は、
「複写対象となる文書の文字コードを複写することで文書の複写処理を実行する文書処理装置において、
　文書複写処理時に、複写対象となる文書の持つ外字がどのような文字パターンで、どのような文字コードであるのかということと、複写先の文書の持つ外字がどのような文字パターンで、どのような文字コードであるのかということとを対比させる手段と、
　複写対象となる文書の持つ外字に対し、複写先で一意となる外字の文字コードを割り付ける割付手段と、
　文書複写処理時に、複写対象となる文書の持つ外字の文字コードを、上記割付手段の割り付ける文字コードに変換する変換手段と、
　複写対象となる文書の持つ外字の文字パターンを、上記割付手段の割り付ける文字コードのものとして複写先に複写する外字複写手段とを備える文書処理装置。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　
（１）本願補正発明は、「文書複写処理時に、複写対象となる文書の持つ文字コードから、該文書が外字を持っているのか否かを検出する検出手段」を備え、「上記検出手段が外字を持っていることを検出した場合」のものであるのに対し、引用例１記載の発明は、文書が外字を持っているのか否かを検出する検出手段を備えているか明らかではない点。
　
（２）複写対象となる文書の持つ外字がどのような文字パターンで、どのような文字コードであるのかということと、複写先の文書の持つ外字がどのような文字パターンで、どのような文字コードであるのかということとを対比させる手段と、複写対象となる文書の持つ外字に対し、複写先で一意となる外字の文字コードを割り付ける割付手段が、本願補正発明は、どのような文字コードの順序であるかということを、空きの文字コードの位置を明示しながら、同一画面上に対比させつつリスト表示する表示手段と、該表示手段の表示するリストを使い、対話処理に従って、複写対象となる文書の持つ外字に対し、既に複写先で外字が割り付けられている文字コードを割り付けることを許しつつ複写先で一意となる外字の文字コードを割り付ける割付手段であるのに対し、引用例１記載の発明では、一致する外字があれば複写先の保存外字管理テーブル内の当該外字の格納位置と、前記文書ファイルの当該外字の文字コードとを対応させて前記使用外字管理テーブルに格納し、一致する外字がなければ複写元の当該外字を複写先の外字保存手段の空いている格納場所に複写するとともに、該外字の文字コードと前記外字保存手段内の格納位置を対応させて前記使用外字管理テーブルに格納する外字検索手段であって、リストを表示し、対話処理に従って、既に複写先で外字が割り付けられている文字コードを割り付けることを許しつつ文字コードを割り付けるものではない点。
　
（４）当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点（１）について
　引用例１記載の発明は、外字が使用されている文書が複写先の外部記憶媒体に複写されたときのものであり、複写対象となる文書が外字を持っている場合のものであるといえる。
　そして、引用例２には、文書ファイルを複写する指示がなされると、複写先または複写元の記憶媒体を検索して文書ファイル内の外字有無を検出する検出手段を設け、この検出結果に基づいて制御手段が各記憶媒体間の外字混じり文書ファイルの複写開始を制御することが記載されており、かつ、文字コードから外字有無を検出することは周知である。
　そうすると、引用例１記載の発明において、文書複写処理時に、複写対象となる文書の持つ文字コードから、該文書が外字を持っているのか否かを検出する検出手段を設け、該検出手段が外字を持っていることを検出した場合のものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
相違点（２）について
　引用例３には、「表示手段上に外字ファイルに登録された登録外字および外部記憶手段に記憶される外部外字ファイルに登録された外字の一覧がウインドウ表示された状態で、指示手段（ポインティングデバイス２３）により表示された外部外字ファイル中の所望の外字および外字ファイル中の任意の登録先が指示されると、外字管理手段（ＣＰＵ１２が読み出した外字管理処理プログラムに基づく機能処理）が外字ファイルに対し外部外字ファイルから呼び出される外字の登録状態を自在に編成して外字ファイルを管理することにより、ユーザ本位の外字ファイルを作成して管理することを可能とする」（記載事項（ロ））ことが記載されている。
　そうすると、引用例１記載の発明において、複写元の外字保存手段から取出された、複写元の文書で使用されている外字を、外字検索手段が保存外字管理テーブルの外部保存手段の外字の格納状況に応じて複写先の外字保存手段に文字コードと対応させて自動的に格納し登録する外字検索手段に代え、上記引用例３に記載されているような、保存されている外字の一覧と登録しようとする外字の一覧をその文字コードとともに表示し、ユーザが表示された一覧を使用して登録する外字と登録先を選択指示する技術を適用し、複写先の文書の持つ外字がどのような文字パターンで、どのような文字コードの順序であるのかということとを、空きの文字コードの位置を明示しながら、同一画面上に対比させつつリスト表示し、上記表示手段の表示するリストを使い、対話処理に従って、複写対象となる文書の持つ外字に対し、複写先で一意となる外字の文字コードを割り付けるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、引用例１記載の発明は、一致する外字があれば複写先の保存外字管理テーブル内の当該外字の格納位置と、前記文書ファイルの当該外字の文字コードとを対応させて前記使用外字管理テーブルに格納するものであるから、複写対象の文書の外字と複写先の文書が持つ外字とが一致するとき、複写対象となる文書の持つ外字に対し、既に複写先で外字が割り付けられている文字コードを割り付けることを許しつつ複写先で一意となる外字の文字コードを割り付けているといえるから、本願補正発明で「既に複写先で外字が割り付けられている文字コードを割り付けることを許しつつ」複写対象となる文書の持つ外字に対し、複写先で一意となる外字の文字コードを割り付けるようにした点に実質的な差異は認められない。
　なお、たとえ、本願補正発明が、複写対象の文書の外字と複写先の文書が持つ外字とが一致しないときにも、複写対象となる文書の持つ外字に対し、既に複写先で外字が割り付けられている文字コードを割り付けることを許しつつ複写先で一意となる外字の文字コードを割り付けるものであるとしても、外字の登録において、既に一度割り付けられた登録コードを付して登録する（つまりその登録番号に対応させる外字を変更する態様で登録する）ことは、本出願前周知の技術であるから（特開平４−３５７５５５号公報参照）、表示手段の表示するリストを使い、対話処理に従って、複写対象となる文書の持つ外字に対し、複写先で一意となる外字の文字コードを割り付けるようにする際、複写対象の文書の外字と複写先の文書が持つ外字とが一致しないときにも、複写対象となる文書の持つ外字に対し、既に複写先で外字が割り付けられている文字コードを割り付けることを許しつつ複写先で一意となる外字の文字コードを割り付けることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
　また、上記相違点に基づく本願補正発明の作用効果も、当業者であれば引用例１〜３に記載された発明及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
（５）まとめ
　そうすると、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 したがって、平成１６年２月３日に提出された手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１２月２５日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「複写対象となる文書の文字コードを複写することで文書の複写処理を実行する文書処理装置において、
　文書複写処理時に、複写対象となる文書の持つ文字コードから、該文書が外字を持っているのか否かを検出する検出手段と、
　上記検出手段が外字を持っていることを検出する場合に、複写対象となる文書の持つ外字がどのような文字パターンで、どのような文字コードの順序であるのかということと、複写先の文書の持つ外字がどのような文字パターンで、どのような文字コードの順序であるのかということとを、空きの文字コードの位置を明示しながら、同一画面上に対比させつつリスト表示する表示手段と、
　上記表示手段の表示するリストを使い、対話処理に従って、複写対象となる文書の持つ外字に対し、複写先で一意となる外字の文字コードを割り付ける割付手段と、
　文書複写処理時に、複写対象となる文書の持つ外字の文字コードを、上記割付手段の割り付ける文字コードに変換する変換手段と、
　複写対象となる文書の持つ外字の文字パターンを、上記割付手段の割り付ける文字コードのものとして複写先に複写する外字複写手段とを備えることを、
　特徴とする文書処理装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用刊行物、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「割付手段」の限定事項である「既に複写先で外字が割り付けられている文字コードを割り付けることを許しつつ」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。