【事件の表示】
　特願２０００−１３２９２５「ゲル状電解質及びゲル状電解質電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月９日出願公開、特開２００１−３１３０７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１２年４月２７日に出願されたもので、平成１９年９月４日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した明細書又は図面についての同年１１月１２日付け手続補正書が提出されたものの、平成２０年１月２１日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として平成２０年２月２８日に請求され、同年３月２６日付けで上記明細書等についての手続補正書が提出され、平成２１年７月２４日付け審尋を送付したところ、同年９月２８日付け回答書が提出されたものである。
 
２．原査定
　原査定の拒絶理由の１つは、以下のとおりのものと認める。
 
「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」
 
引用文献１；特開平１０−１７７８１４号公報(以下、「刊行物１」という。)
 
３．当審の判断
３−１．平成２０年３月２６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）について 
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　その理由を以下に詳述する。
 　 
３−１−１．本件補正の内容 
　本件補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。 
 　 
補正事項ａ；特許請求の範囲の請求項１の記載につき、以下「Ａ」を「Ｂ」と補正する。
　
Ａ；「請求項１】　非水溶媒にリチウム含有電解質塩が溶解されてなる非水電解液がマトリクスポリマによってゲル状とされてなり、内部にセパレータが配されたゲル状電解質であって、
　下記の化１で示されるエチレンカーボネートの１以上の水素原子をハロゲンで置換したハロゲン置換エチレンカーボネートを溶媒全体中５％以上、８０％以下含有することを特徴とするゲル状電解質。
【化１】
」 
  
Ｂ；「【請求項１】　非水溶媒にリチウム含有電解質塩が溶解されてなる非水電解液がマトリクスポリマによってゲル状とされてなり、内部にセパレータが配されたゲル状電解質であって、
　上記非水電解液の非水溶媒には、低粘度溶媒を含まず、
　下記の化１で示されるエチレンカーボネートの１以上の水素原子をハロゲンで置換したハロゲン置換エチレンカーボネートを溶媒全体中５％以上、８０％以下含有することを特徴とするゲル状電解質。
【化１】
」 
  
　なお、ここ「３−１」においては、本件補正前の請求項１を旧請求項１といい、本件補正後の請求項１を新請求項１という。 
  
３−１−２．本件補正の適否 
 　 
１）補正事項ａは、旧請求項１の「非水溶媒」との記載を、「上記非水電解液の非水溶媒には、低粘度溶媒を含まず、」とし、非水溶媒につき、低粘度溶媒を含まないものに限定するもので、いわゆる、限定的減縮を目的にしているといえる。 
　
２）そこで、新請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかについて検討する。 
　
２−１）補正発明は、新請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、先に「３−１−１」の「Ｂ」として示したとおりのものと認める。 
 　 
２−２）原査定の拒絶理由に引用した刊行物１には、以下の記載ａ〜ｆが認められる。 
　
ａ；「【特許請求の範囲】
【請求項１】  高分子マトリクス、非水電解液および電解質塩を少なくとも含有する高分子ゲル電解質において、非水電解液の溶媒として、少なくとも１種のハロゲン置換炭酸エステルを含有していることを特徴とするイオン伝導性高分子ゲル電解質。
・・・（審決注；「・・・」は記載の省略を示す。以下、同様。）
【請求項３】  非水電解液の溶媒が、ハロゲン置換炭酸エステルと環状炭酸エステルを含有するものである請求項１、２記載のイオン伝導性高分子ゲル電解質。
・・・
【請求項５】  ハロゲン置換炭酸エステルが一般式〔Ｉ〕で示されるハロゲン置換非環状炭酸エステルおよび／または一般式〔II〕で示されるハロゲン置換環状炭酸エステルである請求項１、２、３または４記載のイオン伝導性高分子ゲル電解質。
・・・
【化２】
（前式中、・・・Ｒ３、Ｒ４は炭素数１〜２のハロゲン置換あるいは非置換アルキル基、水素、ハロゲンを示す。但し、Ｒ３とＲ４の少なくとも一方には、少なくとも１個のハロゲンが必ず存在する。）」
　
ｂ；「【０００９】本発明で用いる前記ハロゲン置換環状炭酸エステルは、比誘電率が４以上のものであれば、いずれも用いることができる。例えば、・・・下式〔Ｖ〕で示されるトリフルオロメチルエチレンカーボネート等が挙げられる。その他、フルオロエチレンカーボネート、クロロエチレンカーボネート、ブロモエチレンカーボネート、ヨードエチレンカーボネート、・・・等も挙げられる。」
　
ｃ；「【００１０】・・・また、本発明においては、前記ハロゲン置換炭酸エステルに他の電解液構成溶媒として環状炭酸エステルを含有させることができ、含有させる環状炭酸エステルとしては、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）等が挙げられる。・・・これら非水電解液の構成溶媒中のハロゲン置換非環状炭酸エステル混合比率は、５〜８０容量％が好ましく、さらに２０〜７０容量％が好ましい。特に３０〜５０容量％が好ましい。また、構成溶媒中のハロゲン置換環状炭酸エステル混合比率は２０〜９５容量％が好ましく、さらに３０〜８０容量％が好ましく、特に５０〜７０容量％が好ましい。」
　
ｄ；「【００２０】電解質塩としては、ルイス酸複塩としては、たとえばＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６、ＬｉＳｂＦ６などが挙げられ、スルホン酸電解質塩とては、たとえばＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＣ（ＣＨ３）（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣＨ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣＨ２（ＣＦ３ＳＯ２）、ＬｉＣ２Ｆ５ＳＯ３、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２、ＬｉＢ（ＣＦ３ＳＯ２）２などが挙げられるが、これに限定されるものではない。・・・非水電解液としては、電解質塩を前記非水溶媒に溶解させたものが挙げられ、」
　
ｅ；「【００２５】本発明の高分子ゲル電解質は、そのまま電池の隔膜として使用することができるが、さらにフィラーを分散したり、多孔性膜（セパレータ）と複合化して使用することもできる。セパレータの例としてはガラス繊維、フィルター、ポリエステル、テフロン、ポリフロン、ポリプロピレン、ポリエチレン等の高分子繊維からなる不織布フィルター、ガラス繊維とそれらの高分子繊維を混用した不織布フィルターなどをあげることができる。本発明の電池は電極や隔膜等の電池要素に高分子ゲル電解質形成用組成物を含浸させ、加熱あるいは活性光線の照射等の重合手段により粘弾性体とし、高分子ゲル電解質と電池要素の一体化を行うことが好ましい。」
　
ｆ；「【００４４】実施例１１
イオン伝導性高分子固体電解質（XI）
非水溶媒：トリフルオロメチルエチレンカーボネート／エチレンカーボネート（７／３：体積比）に溶解した１．８ｍｏｌ／ｌのＬｉＰＦ６溶液の電解液８６部に単官能モノマーとしてエチルジエチレングリコールアクリレート１３．８部、多官能モノマーとしてトリメチロールプロパントリアクリレート０．２部、光開始剤としてベンゾインイソプロピルエーテル０．０６部を添加混合溶解し、光重合性溶液を調整した。実施例３と同様に電解液を固体化した。」
　
２−３）刊行物１には、記載ａによれば、「高分子マトリクス、非水電解液および電解質塩を少なくとも含有する高分子ゲル電解質において、非水電解液の溶媒として、ハロゲン置換炭酸エステルと環状炭酸エステルを含有しているイオン伝導性高分子ゲル電解質であって、前記ハロゲン置換炭酸エステルが一般式〔II〕で示されるハロゲン置換環状炭酸エステルであるイオン伝導性高分子ゲル電解質。」の発明が記載されていると認められる。
　そして、記載ｃによれば、この発明の「一般式〔II〕で示されるハロゲン置換環状炭酸エステル」の溶媒中の混合比率は、２０〜９５容量％であるといえる。
　また、記載ｄによれば、この発明の「電解質塩」は、リチウムを含有する電解質塩であって、この発明の「非水電解液」は、このリチウムを含有する電解質塩を溶媒に溶解させたものであるといえる。
　さらに、記載ｅによれば、この発明の「高分子ゲル電解質」は、セパレータに高分子ゲル電解質形成用組成物を含浸させ、重合手段により粘弾性体とし、セパレータと一体化させたものであるといえる。
　
　そうすると、刊行物１には、大凡のものとして、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
 「高分子マトリクス、リチウムを含有する電解質塩を溶媒に溶解させた非水電解液を少なくとも含有する高分子ゲル電解質において、非水電解液の溶媒が、一般式〔II〕で示されるハロゲン置換環状炭酸エステルと環状炭酸エステルを含有しているイオン伝導性高分子ゲル電解質であって、溶媒中のハロゲン置換環状炭酸エステル混合比率が２０〜９５容量％であり、前記高分子ゲル電解質が、セパレータに高分子ゲル電解質形成用組成物を含浸させ、重合手段により粘弾性体とし、セパレータと一体化させたものであるイオン伝導性高分子ゲル電解質。
【化２】
（前式中、・・・Ｒ３、Ｒ４は炭素数１〜２のハロゲン置換あるいは非置換アルキル基、水素、ハロゲンを示す。但し、Ｒ３とＲ４の少なくとも一方には、少なくとも１個のハロゲンが必ず存在する。）」 
　
２−４）補正発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明における「高分子マトリクス」、「高分子ゲル電解質」は、補正発明における「マトリクスポリマ」、「ゲル状電解質」に相当する。
　引用発明における、「高分子マトリクス、リチウムを含有する電解質塩を溶媒に溶解させた非水電解液を少なくとも含有する高分子ゲル電解質」は、高分子マトリクスによりリチウムを含有する電解質塩を溶媒に溶解させた非水電解液がゲル状とされていることが明らかであるから、補正発明における、「非水溶媒にリチウム含有電解質塩が溶解されてなる非水電解液がマトリクスポリマによってゲル状とされ・・・たゲル状電解質」に相当する。
　引用発明における、『一般式〔II〕のＲ３、Ｒ４が水素及びハロゲンである場合又はともにハロゲンである場合』の「一般式〔II〕で示されるハロゲン置換環状炭酸エステル」は、補正発明の『化１のＸ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４のうちの１つがハロゲン原子である場合又はＸ１、Ｘ２のうちの１つ及びＸ３、Ｘ４のうちの１つがハロゲン原子である場合』に相当する。
　そして、引用発明における、「一般式〔II〕で示されるハロゲン置換環状炭酸エステル」が上記のものである場合に、その溶媒中での「混合比率が２０〜９５容量％」であることは、補正発明のハロゲン置換エチレンカーボネートの含有量が、本件審判に係る出願の明細書の【００４２】に記載されるように重量比で表されるものを意味するとしても、補正発明における含有量は「溶媒全体中５％以上、８０％以下」であって、引用発明における「２０〜９５容量％」と同様に広範な範囲であるから、補正発明と重複する範囲を含むということであり、補正発明における「溶媒全体中５％以上、８０％以下含有する」ことに対応する。
　引用発明における、「前記高分子ゲル電解質が、セパレータに高分子ゲル電解質形成用組成物を含浸させ、重合手段により粘弾性体とし、セパレータと一体化させたもの」であることは、高分子ゲル電解質の内部にセパレータが存在するものとなるから、補正発明の「内部にセパレータが配されたゲル状電解質」であることに相当する。
　
　そうすると、『化１のＸ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４のうちの１つがハロゲン原子である場合又はＸ１、Ｘ２のうちの１つ及びＸ３、Ｘ４のうちの１つがハロゲン原子である場合』の補正発明は、引用発明とは、「非水溶媒にリチウム含有電解質塩が溶解されてなる非水電解液がマトリクスポリマによってゲル状とされてなり、内部にセパレータが配されたゲル状電解質であって、
　上記非水電解液の非水溶媒には、
　下記の化１で示されるエチレンカーボネートの１以上の水素原子をハロゲンで置換したハロゲン置換エチレンカーボネートを溶媒全体中５％以上、８０％以下含有することを特徴とするゲル状電解質。
【化１】
」である点で一致し、
　以下の点で、一応、相違していると認められる。 
　
相違点１；補正発明は、非水電解液の非水溶媒には、「低粘度溶媒を含ま」ないのに対し、引用発明は、非水電解液の溶媒に、低粘度溶媒を含まないか不明である点。
　
２−５）相違点１について検討する。 
　先に「２−２）」で摘記した刊行物１の記載ｆは、「非水電解液の溶媒が、一般式〔II〕で示されるハロゲン置換環状炭酸エステルと環状炭酸エステル」を含有している引用発明の実施例を記載したものであり、この実施例における「非水電解液の溶媒」は、「トリフルオロメチルエチレンカーボネートとエチレンカーボネートの混合溶媒」である。
　そして、エチレンカーボネートは、高粘度溶媒であることが周知である。
　そうすると、刊行物１には、非水電解液の溶媒として、「低粘度溶媒を含ま」ないものが記載されているといえる。
　よって、先に一応の相違点とした相違点１は実質的なものでない。
　
　なお、記載ｆの実施例において「一般式〔II〕で示されるハロゲン置換環状炭酸エステル」は、トリフルオロメチルエチレンカーボネートであって、『一般式〔II〕のＲ３、Ｒ４が水素及びハロゲンである場合又はともにハロゲンである場合』のものではないが、記載ｂには、これらの化合物が「一般式〔II〕で示されるハロゲン置換環状炭酸エステル」として並列的に記載されており、これらの化合物は作用・効果も同等のものと認められるから、記載ｆの実施例における、トリフルオロメチルエチレンカーボネートを、他の「一般式〔II〕で示されるハロゲン置換環状炭酸エステル」に置き換えたものも、ここに記載されているに等しいとすることは何ら阻害されていない。
　
２−６）以上のことから、補正発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
３−１−３．まとめ  
　補正事項ａを有する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３−２．原査定の拒絶理由について 
 　 
３−２−１．本件の発明 
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであり、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件補正前の、願書に添付した明細書の請求項１に記載した事項により特定されるとおりのものであり、先に「３−１−１」の「Ａ」として示したとおりのものと認める。 
 　 
３−２−２．刊行物１の記載発明との対比判断 
　刊行物１には、「３−１−２」の「２−３）」において認定した引用発明が記載されている。 
　そして、先に「３−１−２」の「１）」で述べたことから明らかなように、本件発明は、補正発明を包含するものであって、補正発明は、「３−１−２」の「２）」で述べたように、刊行物１に記載された発明であるから、本件発明も、刊行物１に記載された発明であるといえる。 
 　 
 ３−２−３．まとめ 
　本件発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
 　 
４．むすび 
　以上のとおりであるから、原査定は、妥当である。 
　したがって、結論のとおり審決する。