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　特願２００１−１６７００８「債務償還処理システム、債務償還処理方法、並びに債務償還方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１３日出願公開、特開２００２−３５８４２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は，平成１３年６月１日の出願であって，平成１６年４月２０日付で拒絶査定がされ，これに対し，同年５月２６日付で拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１−２０に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明２０」という。）は，明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１−２０に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　コンピュータを用いて債権者への償還期限が予め定められている債務に関するデータを入力するデータ入力ステップと，
　前記データ入力ステップにより入力された前記債務に関するデータをコンピュータ内の或いはコンピュータと接続された記録手段に記録する記録ステップと，
　前記償還期限よりも前に当該債務の債務者が拠出する資金に基づいて前記債権者を受益者とする信託を設定するという取り組みを開始するか否かを，前記記録手段に記録された債務に関するデータに基づいて，コンピュータに自動的に判定させる判定ステップと，
　を少なくとも具備することを特徴とする債務償還処理方法。
　　【請求項２】　請求項１に記載の発明において，さらに，前記取り組みを開始することを決定したときは，一又は二以上の前記債務に関するデータに基づいて，設定する信託の内容をコンピュータに自動設計させる設計ステップを具備することを特徴とする債務償還処理方法。
　　【請求項３】　前記データ入力ステップは，通信回線を介して送られてきたデータを受信してデータをコンピュータに入力するものである請求項１又は２に記載の債務償還処理方法。
　　【請求項４】　請求項２記載の発明において，さらに，前記設計ステップで設計された信託のキャッシュフローに関する設計データを，信託の受託者のコンピュータに送信する送信ステップを具備することを特徴とする債務償還処理方法。
　　【請求項５】　前記債務に関するデータには，債務者の収益に関する予測値が含まれており，前記判定ステップでは，この予測値と実際の収益とが所定の関係になったときに前記信託を設定する取り組みを開始すると判定するものである請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の債務償還処理方法。
　　【請求項６】　前記債務に関するデータには，金利に関するデータが含まれており，前記判定ステップでは，実際の金利が，当該金利に関するデータと所定の関係になったときに前記信託を設定する取り組みを開始すると判定するものである請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の債務償還処理方法。
　　【請求項７】　前記債務に関するデータには，株価に関するデータが含まれており，前記判定ステップでは，実際の株価が，当該株価に関するデータと所定の関係になったときに前記信託を設定する取り組みを開始すると判定するものである請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の債務償還処理方法。
　　【請求項８】　前記債務に関するデータには，債権者に関するデータが含まれており，前記判定ステップでは，償還期限よりも前に債務者が拠出する資金に基づいて債権者を受益者とする信託を設定するという取り組みを行う意思のある者が同一の債権者について一定数以上ある場合に，前記信託を設定する取り組みを開始すると判定するものである請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の債務償還処理方法。
　　【請求項９】　前記債務に関するデータには，債務の満期までの残存期間に関するデータが含まれており，前記判定ステップでは，当該残存期間が一定の条件に合致したときに前記信託を設定する取り組みを開始すると判定するものである請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の債務償還処理方法。
　　【請求項１０】　前記債務に関するデータには，当該債務者の返済予定金額に関するデータが含まれており，前記判定ステップでは，当該債務者の所定期間の返済予定金額が一定金額になったときに，前記信託を設定する取り組みを開始すると判定するものである請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の債務償還処理方法。
　　【請求項１１】　前記判定ステップは，複数の判定要素から，それぞれについての一定の寄与度を考慮して得られる所定の条件を設定し，当該条件に合致したときに，前記信託を設定する取り組みを開始すると判定するものである請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の債務償還処理方法。
　　【請求項１２】　コンピュータを用いて債権者への償還期限が予め定められている債務に関するデータを入力するデータ入力ステップと，
　前記データ入力ステップにより入力された前記債務に関するデータをコンピュータ内の或いはコンピュータと接続された記録手段に記録する記録ステップと，
　前記償還期限よりも前に当該債務の債務者が拠出する資金に基づいて前記債権者を受益者とする信託を設定するという取り組みを開始するか否かを，前記記録手段に記録された債務に関するデータに基づいて，コンピュータに自動的に判定させる判定ステップと，
　前記取り組みを開始することを決定したときは，一又は二以上の前記債務に関するデータに基づいて，設定する信託の内容をコンピュータに自動設計させる設計ステップと，
　前記設計ステップで設計された信託のキャッシュフローに関する設計データを，信託の受託者のコンピュータに送信する送信ステップとを具備し，
　前記判定ステップは，一又は二以上の判定要素を用いて条件を設定し，二以上の判定要素を用いる場合は，それぞれについての一定の寄与度を考慮して得られる所定の条件を設定し，当該条件に合致したときに前記信託を設定する取り組みを開始すると判定することを特徴とする債務償還処理方法。
　　【請求項１３】　債権者への償還期限が予め定められている債務に関するデータを入力する入力手段と，
　前記入力手段により入力された前記債務に関するデータを記録する記録手段と，
　前記償還期限よりも前に当該債務の債務者が拠出する資金に基づいて前記債権者を受益者とする信託を設定するという取り組みを開始するか否かを，前記記録手段に記録された債務に関するデータに基づいて，自動的に判定する判定手段と，
　を少なくとも具備することを特徴とする債務償還処理システム。
　　【請求項１４】　請求項１３に記載の発明において，さらに，前記取り組みを開始することを決定したときに，一又は二以上の前記債務に関するデータに基づいて設定する信託の内容を自動的に設計する自動設計手段を具備することを特徴とする債務償還処理システム。
　　【請求項１５】　前記入力手段は，通信回線を介して送られてきたデータを受信してデータを入力する機能を含んでいる請求項１３又は１４に記載の債務償還処理システム。
　　【請求項１６】　請求項１４記載の発明において，さらに，前記自動設計手段によって設計された信託のキャッシュフローに関するデータを，信託の受託者のコンピュータに送信する送信手段を具備することを特徴とする債務償還処理システム。
　　【請求項１７】　前記判定手段は，複数の判定要素から，それぞれについての一定の寄与度を考慮して得られる所定の条件を設定し，当該条件に合致したときに，前記信託を設定する取り組みを開始すると判定するものである請求項１３乃至１６のうちいずれか一項に記載の債務償還処理システム。
　　【請求項１８】　債権者への償還期限が予め定められている債務について，
前記償還期限よりも前に，当該債務の債務者が拠出する資金に基づいて前記債権者を受益者とする信託を設定し，前記信託から受益者への資金の引渡として前記債権者へ債務を償還することを特徴とする債務償還方法。
　　【請求項１９】　前記信託は，前記債務者から委託を受けた代位弁済者が，
他益信託として設定するものである請求項１８に記載の債務償還方法。
　　【請求項２０】　前記信託の設定は，複数の債務に基づいて行うことを特徴とする請求項１８又は１９に記載の債務償還方法。」
　
３．原査定の拒絶の理由
 　原審の拒絶理由通知及び，拒絶査定の記載からみて，原査定の拒絶の理由の概要は，以下のとおりである。  
　「「請求項１〜２０」
　請求項１〜１２の「債務償還処理方法」の各ステップは，「コンピュータを用いて」などとはあるものの，コンピュータのソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資源を用いて具体的に特定されているものとは認められないから，自然法則を利用した技術的思想の創作であることを要件とする特許法上の「発明」に該当しない。
　請求項１３〜１７の「債務償還処理システム」の備える「判定手段」，「自動設計手段」の各手段は，もっぱらその手段の備えるべき機能を願望的に記載したに過ぎないものであって，コンピュータのソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資源を用いて具体的に特定された技術的な手段として特定されているものとは認められないから，自然法則を利用した技術的思想の創作であることを要件とする特許法上の「発明」に該当しない。
　請求項１８〜２０の「債務償還方法」は，「債権者」，及び「債務者」，「受益者」，「代位弁済者」との間で債務を償還する方法が記載されており，これらの方法は，事業方法，または，人為的な取り決めに該当するから，自然法則を利用した技術的思想の創作であることを要件とする特許法上の「発明」に該当しない。」
　
４．審判請求人の主張の概要
　審判請求人は，審判請求書の中で，前記原査定の拒絶の理由に対して，概略以下のように主張している。
　
　「請求項１〜１２の「債務償還処理方法」の各ステップにおいてはコンピュータ及びネットワークを用いることで初めて実現される処理方法であり，それ以外の方法では十分に機能しえない。すなわち，コンピュータ及びネットワークの利用が，本発明において必要不可欠の要素となる。
　請求項１３〜１７に係る「債務償還処理システム」の備える「判定手段」，「自動設計手段」に関しては，複雑な意思決定を迅速かつ正確に支援することで本願発明のスキームが実現可能となるものであり，「願望的に記載したに過ぎないもの」ではなく，そうした手段を備えていなければ到底実現しえないものである。例えば，図４のステップ１０における金利・株価・債務に係る返済予定金額等の各種トリガー条件を基準とすることにより迅速な意思決定が可能になるが，単に意思決定をするだけでなく，各種条件にそれらのトリガー条件を反映させることによって，契約約定がなされ，債権者であるところの乙に対して必要な行動をとることができる。これらの請求項における「判定手段」，「自動設計手段」等は，実質的には，コンピュータとその上で実行されるソフトウェアとからなるものであることは，明細書に記載した通りである。
　本願発明の主要な効果として，法的・会計的な要請を満たし，そのことによって新たなビジネス手法につながることは確かだが，本願発明の「債務償還処理方法」，「債務償還処理システム」並びに「債務償還方法」は，コンピュータ及びネットワークを利用することによって初めて実現可能となるものであり，その点において自然法則を利用した技術的思想の創作であると言うことができる。したがって，単なる「人為的な取り決め」であるとの認定は当たらないと思料する。」
　
５．当審の判断 
５．１．はじめに
　特許法第２９条柱書には，「産業上利用することができる発明をした者は，（中略），その発明について特許を受けることができる。」と規定され，特許法第２条第１項には，特許法でいう「発明」について，「発明とは自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義されている。
　
　さらに，発明の実施にソフトウェアを必要とする発明，すなわちコンピュータ・ソフトウェア関連発明においては，「ソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資源（例：ＣＰＵ等の演算手段，メモリ等の記憶手段）を用いて具体的に実現されている」場合，当該ソフトウェアは「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。 
　ここで，「ソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」とは，ソフトウェアがコンピュータに読み込まれることにより，ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって，使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより，使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることをいう。 
　そして，上記使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法は「自然法則を利用した技術的思想の創作」ということができるから，「ソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」場合には，当該ソフトウェアは「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。 
　更に，当該ソフトウェアが上記要件を満たす場合，当該ソフトウェアと協働して動作する情報処理装置又はその動作方法もまた，「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。 
　（この考え方は，特許庁の「審査基準」のうち，「特定技術分野の審査基準」の「第１章コンピュータ・ソフトウェア関連発明」の「２．特許要件」の「２．２「発明」であること」の「２．２．１基本的な考え方」及び「２．２．２判断の具体的な手順」の項に記載され，平成９年４月１日以降の出願に適用されてきたものである。） 
　
　そこで，本願発明１−２０が，特許法第２条第１項で定義される「発明」，すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて，順次検討する。
　
５．２．本願発明１−１１に関して
　本願発明１及び本願発明１を引用する本願発明２−１１は，その各請求項の記載より，機器等に対する制御又は該制御に伴う処理を具体的に行うものではなく，対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理を具体的に行うものでもないことは明らかである。
　また，本願発明１−１１は，その実施にソフトウェアを必要とすることから，コンピュータ・ソフトウェア関連発明に該当する。
　したがって，本願発明１−１１が特許法上の発明に該当するものであるか，すなわち，上記コンピュータ・ソフトウェア関連発明における，上記要件を満すものであるかを以下に検討する。
　
　まず，本願発明１は「債務償還処理方法」であって，以下に示す（ａ）−（ｃ）のステップを備え，各ステップを実行することを特徴とするものである。
　
（ａ）コンピュータを用いて債権者への償還期限が予め定められている債務に関するデータを入力するデータ入力ステップ
（ｂ）前記データ入力ステップにより入力された前記債務に関するデータをコンピュータ内の或いはコンピュータと接続された記録手段に記録する記録ステップ
（ｃ）前記償還期限よりも前に当該債務の債務者が拠出する資金に基づいて前記債権者を受益者とする信託を設定するという取り組みを開始するか否かを，前記記録手段に記録された債務に関するデータに基づいて，コンピュータに自動的に判定させる判定ステップ
　
　ここで，本願発明１が「ソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」というためには，特に，「債務償還処理」のための「ソフトウェアによる情報処理」を特定する一連のステップである，ステップ（ａ）−（ｃ）において，「ソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」必要がある。
　　
　そこで，まず，ステップ（ｃ）について検討する。ステップ（ｃ）の記載は，コンピュータによる処理であって，「記録手段」というハードウェア資源を用いたソフトウェアによる情報処理を一応特定するものである。
　しかしながら，ステップ（ｃ）の記載は，単に，「前記償還期限よりも前に当該債務の債務者が拠出する資金に基づいて前記債権者を受益者とする信託を設定するという取り組みを開始するか否かを，前記記録手段に記録された債務に関するデータに基づいて，コンピュータに自動的に判定させる」ことを示しているだけであり，「ＣＰＵ等の演算手段，メモリ等の記憶手段」といったコンピュータを構成するハードウェア資源をどのように用いて，そのソフトウェアによる情報処理を行うものであるかを示す，具体的な事項を明示的に特定するものとは認められない。
　また，そのような明示的な特定がないとしても，当業者にとって，ステップ（ｃ）は，ソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているものであることが自明なものである，との証拠も見出せない。
　したがって，ステップ（ｃ）は，ソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資源を用いて「具体的に実現されている」とはいえない。
　
　次に，ステップ（ａ）−（ｃ）全体について検討する。
　上記検討したとおり，ステップ（ｃ）は，ソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資源を用いて「具体的に実現されている」とはいえないものである。よって，ステップ（ａ）及び（ｂ）が「ソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」か否かを個別に検討するまでもなく，「債務償還処理」のための「ソフトウェアによる情報処理」を特定する一連のステップであるステップ（ａ）−（ｃ）全体としても，ソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資源を用いて「具体的に実現されている」とはいえない。
　
　したがって，本願発明１は「ソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」ものに該当しない。
　
　よって，本願発明１は，特許法上の発明に該当しない。
　
　次に，本願発明１を引用する本願発明２−１１について検討する。
　まず，本願発明２，３，４は，いずれも本願発明１のステップ（ｃ）をさらに限定するものではないため，本願発明２，３，４はいずれも，ソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資源を用いて「具体的に実現されている」とはいえないステップ（ｃ）を含むものである。
　してみれば，本願発明１についての検討と同様のことがいえるから，本願発明２，３，４は，いずれもソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資源を用いて「具体的に実現されている」とはいえない。
　
　次に，本願発明５−１１は，本願発明１のステップ（ｃ）をさらに限定するものであるが，これらの限定により，ソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資源を用いて具体的に実現されていることが，明示的に特定されたものともいえない。また，明示的な特定がなされていなくとも，当業者にとって，本願発明５−１１におけるソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資源を用いて具体的に実現されていることが自明であるとの証拠も見出せない。
　そのほかの点については，本願発明１−４についての検討と同様のことが，本願発明５−１１についてもいえるから，本願発明５−１１は，ソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資源を用いて「具体的に実現されている」とはいえない。
　
　よって，本願発明２−１１は，特許法上の発明に該当しない。
　
５．３．本願発明１２に関して
　本願発明１２は，機器等に対する制御又は該制御に伴う処理を具体的に行うものではなく，対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理を具体的に行うものでもないことは明らかである。
　また，本願発明１２は，その実施にソフトウェアを必要とすることから，コンピュータ・ソフトウェア関連発明に該当する。
　したがって，本願発明１２が特許法上の発明に該当するものであるか，すなわち，上記コンピュータ・ソフトウェア関連発明における，上記要件を満すものであるかを以下に検討する。
　
　まず，本願発明１２は「債務償還処理方法」であって，以下に示す（１２ａ）−（１２ｆ）のステップを備え，各ステップを実行することを特徴とするものである。
　
（１２ａ）コンピュータを用いて債権者への償還期限が予め定められている債務に関するデータを入力するデータ入力ステップと，
（１２ｂ）前記データ入力ステップにより入力された前記債務に関するデータをコンピュータ内の或いはコンピュータと接続された記録手段に記録する記録ステップと，
（１２ｃ）前記償還期限よりも前に当該債務の債務者が拠出する資金に基づいて前記債権者を受益者とする信託を設定するという取り組みを開始するか否かを，前記記録手段に記録された債務に関するデータに基づいて，コンピュータに自動的に判定させる判定ステップと，
（１２ｄ）前記取り組みを開始することを決定したときは，一又は二以上の前記債務に関するデータに基づいて，設定する信託の内容をコンピュータに自動設計させる設計ステップと，
（１２ｅ）前記設計ステップで設計された信託のキャッシュフローに関する設計データを，信託の受託者のコンピュータに送信する送信ステップとを具備し，
（１２ｆ）前記判定ステップは，一又は二以上の判定要素を用いて条件を設定し，二以上の判定要素を用いる場合は，それぞれについての一定の寄与度を考慮して得られる所定の条件を設定し，当該条件に合致したときに前記信託を設定する取り組みを開始すると判定することを特徴とする債務償還処理方法。
　
　ここで，ステップ（１２ａ）は，本願発明１のステップ（ａ），ステップ（１２ｂ）は，本願発明１のステップ（ｂ），ステップ（１２ｃ）は，本願発明１のステップ（ｃ），ステップ（１２ｄ）は，本願発明２の「設計ステップ」，ステップ（１２ｅ）は，本願発明４の「送信ステップ」と同一である。
　したがって，ステップ（１２ａ）−（１２ｅ）は上記５．２．での検討と同様のことがいえる。
　次に，ステップ（１２ｆ）は，ステップ（１２ｃ）をさらに限定するものであるが，単に判定する際の条件をさらに特定するのみであり，そのソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資源を用いて具体的に実現されていることが，明示的に特定されているともいえない。また，明示的な特定がなされていなくとも，当業者にとって，ソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資源を用いて具体的に実現されていることが自明であるとの証拠も見出せない。
　してみれば，ステップ（１２ａ）−（１２ｆ）からなる本願発明１２全体としても，ソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資源を用いて「具体的に実現されている」とはいえない。
　
　したがって，本願発明１２は，特許法上の発明に該当しない。
　
５．４．本願発明１３−１７に関して
　本願発明１３及び本願発明１３を引用する本願発明１４−１７は，機器等に対する制御又は該制御に伴う処理を具体的に行うものではなく，対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理を具体的に行うものでもないことは明らかである。
　また，本願発明１３−１７は，その実施にソフトウェアを必要とすることから，コンピュータ・ソフトウェア関連発明に該当する。
　したがって，本願発明１３−１７が特許法上の発明に該当するものであるか，すなわち，上記コンピュータ・ソフトウェア関連発明における，上記要件を満たすものであるかを以下に検討する。
　
　まず，本願発明１３は，以下のように分節することができる。
　
（１３ａ）債権者への償還期限が予め定められている債務に関するデータを入力する入力手段と，
（１３ｂ）前記入力手段により入力された前記債務に関するデータを記録する記録手段と，
（１３ｃ）前記償還期限よりも前に当該債務の債務者が拠出する資金に基づいて前記債権者を受益者とする信託を設定するという取り組みを開始するか否かを，前記記録手段に記録された債務に関するデータに基づいて，自動的に判定する判定手段と，
（１３ｄ）を少なくとも具備することを特徴とする債務償還処理システム。
　
　次に，（１３ｃ）の「判定手段」について検討する。（１３ｃ）の記載は，「記録手段」というハードウェア資源を用いたソフトウェアによる情報処理を行う「手段」を一応特定するものである。
　しかしながら，（１３ｃ）の記載は，単に，「前記償還期限よりも前に当該債務の債務者が拠出する資金に基づいて前記債権者を受益者とする信託を設定するという取り組みを開始するか否かを，前記記録手段に記録された債務に関するデータに基づいて，自動的に判定する」ことを示しているだけであり，「ＣＰＵ等の演算手段，メモリ等の記憶手段」といったコンピュータを構成するハードウェア資源をどのように用いて，そのソフトウェアによる情報処理を行うものであるかを示す，具体的な事項を明示的に特定するものとは認められない。
　また，明示的な特定がなされていなくとも，当業者にとって，（１３ｃ）の記載は，ソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているものであることが自明なものである，との証拠も見出せない。
　してみれば，（１３ｃ）は，ソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資源を用いて「具体的に実現されている」手段とはいえない。
　
　次に，本願発明１３全体について検討する。
　上記検討したとおり，（１３ｃ）は，ソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資源を用いて「具体的に実現されている」とはいえないものであるから，（１３ａ）及び（１３ｂ）が「ソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」か否かを個別に検討するまでもなく，「債務償還処理」のための一連の「ソフトウェアによる情報処理」を特定する手段からなる本願発明１３全体としても，ソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資源を用いて「具体的に実現されている」とはいえない。
　
　よって，本願発明１３は，特許法上の発明に該当しない。
　
　次に，本願発明１３を引用する本願発明１４−１７について検討する。
　まず，本願発明１４−１６は，いずれも本願発明１３の（１３ｃ）をさらに限定するものではないため，本願発明１３の（１３ｃ）をそのまま含むものである。してみれば，本願発明１３についての検討と同様のことがいえるから，本願発明１４−１６は，いずれもソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資源を用いて「具体的に実現されている」とはいえない。
　次に，本願発明１７は，本願発明１３の（１３ｃ）をさらに限定するものであるが，これらの限定により，ソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資源を用いて具体的に実現されていることが，明示的に特定されたものともいえない。また，明示的な特定がなされていなくとも，当業者にとって，本願発明１７におけるソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資源を用いて具体的に実現されていることが自明であるとの証拠も見出せない。
　そのほかの点については，本願発明１３−１６についての検討と同様のことがいえるから，本願発明１７は，ソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資源を用いて「具体的に実現されている」とはいえない。
　
　よって，本願発明１４−１７は特許法上の発明に該当しない。
　
　なお，ここで，本願発明１−１１，１２，１３−１７について，上記４．で摘記した，請求人の主張を検討する。
　まず，コンピュータ・ソフトウェア関連発明である本願発明１−１１，１２，１３−１７が特許法上の発明であるというためには，５．１．で検討した要件を満たす必要がある。
　してみれば，上記４．で摘記した，請求人の主張する「コンピュータ及びネットワークを利用することによって初めて実現可能となるものであ」ることのみをもって，その発明が，自然法則を利用した技術的思想の創作であるということはできないものである。
　よって，請求人の請求項１−１１，１２，１３−１７に係る上記主張は採用することができない。
　
５．５．本願発明１８−２０に関して
　本願発明１８は，機器等に対する制御又は該制御に伴う処理を具体的に行うものではなく，対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理を具体的に行うものでもなく，さらに，何ら技術的手段を含むものではないことから，明らかに「債務償還方法」という人為的取決めを特定するものである。また，本願発明１８を引用する本願発明１９−２０についても同様である。
　よって，本願発明１８−２０は自然法則を利用したものとはいえず，特許法上の「発明」に該当しない。
　　
　なお，本願発明１８−２０は，何ら技術的手段を含むものでないものであるから，上記４．で摘記した，「本願発明の「債務償還処理方法」，「債務償還処理システム」並びに「債務償還方法」は，コンピュータ及びネットワークを利用することによって初めて実現可能となるものであり，その点において自然法則を利用した技術的思想の創作であると言うことができる。したがって，単なる「人為的な取り決め」であるとの認定は当たらないと思料する。」との請求人の主張は，本願発明１８−２０に対応した主張ではないので，採用することができない。
　
６．むすび
 　以上のとおり，本願の各請求項に係る発明は，いずれも特許法第２条第１項でいうところの「発明」に該当しないので，特許法第２９条柱書に規定する要件を満たしておらず，特許を受けることができないものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。