【事件の表示】
　特願２００１−　３３７４６「衣類乾燥機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２０日出願公開、特開２００２−２３３６９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月９日の出願であって、平成１９年５月２１日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成１９年６月１２日）、これに対し、平成１９年７月１１日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２１年２月１６日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２１年２月１７日）、平成２１年４月２０日付で意見書と共に手続補正書が提出され、これに対し、平成２１年５月１１日付で最後の拒絶理由が通知され（発送日：平成２１年５月１２日）、平成２１年７月２日付で意見書と共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２１年７月２日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年７月２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由Ｉ］
（１）補正の適否
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　衣類を収容し該衣類を温風により乾燥する回転ドラム（３）と、該回転ドラム（３）の内周面から径方向に突出すると共に幅方向に延在して備えられた複数のリフター（１８）と、該回転ドラム（３）を回転駆動するモータ（８）とを備える衣類乾燥機において、
　衣類乾燥時の一定時間毎に、前記モータ（８）の電源を一時的にオフとする第１の給電停止を行い、該第１の給電停止後、該電源を所定時間オンとしてから再度一時的にオフとする第２の給電停止を少なくとも１回行うことにより、前記回転ドラム（３）の回転数を前記一定時間毎に低減する回転速度制御手段（２１）を備え、
　前記第１、第２の給電停止は、一方の停止時間が他方よりも長く、長い方の停止時間は、前記回転ドラム（３）の回転が完全に停止しない長さに設定され、短い方の停止時間は、前記回転ドラム（３）の回転が一時的に減速する長さに設定されることを特徴とする衣類乾燥機。」
　
　本件補正後の請求項１には、「衣類乾燥時の一定時間毎に、前記モータ（８）の電源を一時的にオフとする第１の給電停止を行い、該第１の給電停止後、該電源を所定時間オンとしてから再度一時的にオフとする第２の給電停止を少なくとも１回行うことにより、前記回転ドラム（３）の回転数を前記一定時間毎に低減する回転速度制御手段（２１）」と記載されており、この記載によれば、モータの電源を一時的にオフする第１の給電停止及び第２の給電停止が行われるものと認められ、当該給電停止を行った場合、モータが停止する場合と停止しない場合がある。
　そこで、当該記載が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　
　本願の当初明細書等には、以下の事項が記載されている。
「衣類を収容し該衣類を温風により乾燥する回転ドラムと、該回転ドラムの内周面から径方向に突出すると共に幅方向に延在して備えられた複数のリフターと、該回転ドラムを回転駆動する回転駆動手段とを備える衣類乾燥機において、
　衣類乾燥時に、前記回転駆動手段を一旦一時停止せしめた後、所定時間間隔を存して再度一時停止させる操作を少なくとも１回行うことにより、前記回転ドラムの回転速度を所定時間毎に一時的に低減する回転速度制御手段を備えることを特徴とする衣類乾燥機。」（【請求項１】）、
「前記回転速度制御手段は、衣類乾燥時に、前記回転駆動手段を一旦一時停止せしめる第１の一時停止と、第１の一時停止後、所定時間間隔を存して再度一時停止させる第２の一時停止とにより、前記回転ドラムの回転数を一時的に低減すると共に、前記第１、第２の一時停止は、一方の停止時間が他方よりも長いことを特徴とする請求項１記載の衣類乾燥機。」（【請求項２】）、
「衣類乾燥時に、前記回転駆動手段を一旦一時停止せしめた後、所定時間間隔を存して再度一時停止させる操作を少なくとも１回行うことにより、前記回転ドラムの回転速度を所定時間毎に一時的に低減する回転速度制御手段を備えることを特徴とする。」（【0010】）、
「本発明の衣類乾燥機では、前記回転速度制御手段により、衣類乾燥時に、前記回転駆動手段を一旦一時停止せしめた後、所定時間間隔を存して再度一時停止させる操作を少なくとも１回行う。前記回転駆動手段を一時停止する操作は、前記回転駆動手段を短時間停止したのち回転を再開する操作をいう。」（【0011】）、
「前記回転駆動手段を短時間一時停止する操作は、１度だけ行ったのでは、前記回転ドラムの回転速度に影響を及ぼすことが難しいが、所定時間間隔を存して再度一時停止させる操作を少なくとも１回行うことにより、前記回転ドラムの回転速度を一時的に低減し、ほとんど停止に近い状態とすることができる。」（【0012】）、
「尚、前記操作は、前記回転駆動手段を一旦一時停止せしめた後、所定時間間隔を存して１回だけ行ってもよく、複数回行ってもよい。」（【0014】）、
「前記回転駆動手段を一旦一時停止せしめる第１の一時停止と、第１の一時停止後、所定時間間隔を存して再度一時停止させる第２の一時停止とにより、」（【0015】）、
「この結果、図３に示すように、モータドライバ２３はステップ１でモータ８をＯＦＦにする第１の一時停止を行う。次いで、モータドライバ２３は、ステップ２でモータ８をＯＮにして、回転を再開せしめた後、所定の時間間隔を存して、ステップ３で再びモータ８をＯＦＦにする第２の一時停止を行う。そして、モータドライバ２３は、ステップ４でモータ８を再びＯＮにして回転を再開させ、モータ８を所定時間、所定の回転速度で回転駆動したのち、ステップ５を経てステップ１に戻る。」（【0029】）、
「前記のように、モータ８を一旦一時停止せしめる第１の一時停止（ステップ１）と、第１の一時停止後、所定時間間隔（ステップ２）を存して再度一時停止させる第２の一時停止（ステップ３）とを行うと、回転ドラム３は回転数が一時的に低減され、ほとんど停止に近い状態となる。」（【0030】）、
「尚、本実施形態では、モータ８を一旦一時停止せしめた（第１の一時停止）後、所定時間間隔を存して再度一時停止させる操作（第２の一時停止）を１度だけ行うようにしているが、」（【0035】）。
　
　上記記載は、全て、回転駆動手段であるモータを一時停止させることを示しているが、回転駆動手段であるモータを停止させない点については、当初明細書等には記載も示唆もない。
　この点に関し、審判請求人は、平成２１年７月２日付意見書で、
「しかしながら、モータへの給電を停止しても、モータ自体は停止しない点については、当初明細書の段落【００１２】に「回転ドラムの回転速度を一時的に低減し、ほとんど停止に近い状態とすることができる。」と記載され、【００１３】には「回転ドラムは回転数が一時的に低減するだけで、その回転が停止することはない。」と記載され、【００３０】には「回転ドラム３は回転数が一時的に低減され、ほとんど停止に近い状態となる。」と記載されている。これらの記載から、本願発明では「回転ドラムを停止させない」こと、従って、モータへの給電を停止してもモータ自体は停止させないことは自明の事項である。」
と主張している。
　しかし、上記請求人が主張する【0012】、【0013】の記載は、【0012】の「前記回転駆動手段を短時間一時停止する操作は、１度だけ行ったのでは、前記回転ドラムの回転速度に影響を及ぼすことが難しいが、所定時間間隔を存して再度一時停止させる操作を少なくとも１回行うことにより、」との記載を前提にしたものであるから、回転ドラムが減速する際、回転駆動手段であるモータは一時停止しており、この点に関し請求人の主張は採用できない。また、上記請求人が主張する【0030】の記載は、【0030】の「モータ８を一旦一時停止せしめる第１の一時停止（ステップ１）と、第１の一時停止後、所定時間間隔（ステップ２）を存して再度一時停止させる第２の一時停止（ステップ３）とを行う」との記載を前提にしたものであるから、回転ドラムが減速してほとんど停止に近い状態の際、回転駆動手段であるモータは一時停止しており、この点に関し請求人の主張は採用できない。
　更に、回転駆動手段であるモータと回転ドラムの機械的結合が、明細書には明確に示されてはいないため、モータと回転ドラムの回転・停止の関係が明確ではないが、仮に、モータの回転軸を直接回転ドラムの回転軸に連結する場合は、モータが停止すれば回転ドラムも停止し、モータが停止しなければ回転ドラムも停止しないが、モータの回転軸と回転ドラムの回転軸をベルト状の物で連結した場合は、モータが停止しても、モータの停止時間が、発明の詳細な説明に記載のような、１秒、０．５秒であれば、回転ドラムは減速しても停止しない場合が考えられ、また、本願衣類乾燥機はコントローラ２、回転速度制御手段２１を有しており、当該コントローラはＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成されており（【0021】参照）、当該コントローラで、例えばベクトル制御を行えば、０．５秒の時間があれば、モータは停止可能であり、又、モータ自体が、回転ドラム駆動用のため、１３８０ｒｐｍと高速回転を行っていないので、その他の手段であっても短時間で停止可能である。
　
　以上のとおりであるから、本件補正によって請求項１には、回転駆動手段であるモータが通電停止によって一時停止しないものが含まれ、したがって、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
（２）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［理由II］
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるが、仮に、本件補正が、新規事項の追加に該当しないものとして、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて以下に検討する。
　
（１）補正の適否
　平成２１年４月２０日付手続補正書に記載された請求項１は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　衣類を収容し該衣類を温風により乾燥する回転ドラム（３）と、該回転ドラム（３）の内周面から径方向に突出すると共に幅方向に延在して備えられた複数のリフター（１８）と、該回転ドラム（３）を回転駆動する回転駆動手段（８）とを備える衣類乾燥機において、
　衣類乾燥時の一定時間毎に、前記回転駆動手段（８）の電源を一時的にオフとする第１の給電停止を行い、該第１の給電停止後、該電源を所定時間オンとしてから再度一時的にオフとする第２の給電停止を少なくとも１回行うことにより、前記回転ドラム（３）の回転数を前記一定時間毎に低減する回転速度制御手段（２１）を備え、
　前記第１、第２の給電停止は、一方の停止時間が他方よりも長いことを特徴とする衣類乾燥機。」
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　衣類を収容し該衣類を温風により乾燥する回転ドラム（３）と、該回転ドラム（３）の内周面から径方向に突出すると共に幅方向に延在して備えられた複数のリフター（１８）と、該回転ドラム（３）を回転駆動するモータ（８）とを備える衣類乾燥機において、
　衣類乾燥時の一定時間毎に、前記モータ（８）の電源を一時的にオフとする第１の給電停止を行い、該第１の給電停止後、該電源を所定時間オンとしてから再度一時的にオフとする第２の給電停止を少なくとも１回行うことにより、前記回転ドラム（３）の回転数を前記一定時間毎に低減する回転速度制御手段（２１）を備え、
　前記第１、第２の給電停止は、一方の停止時間が他方よりも長く、長い方の停止時間は、前記回転ドラム（３）の回転が完全に停止しない長さに設定され、短い方の停止時間は、前記回転ドラム（３）の回転が一時的に減速する長さに設定されることを特徴とする衣類乾燥機。」
　
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「回転駆動手段」を「モータ」と限定し、同じく「第１、第２の給電停止」について、「長い方の停止時間は、前記回転ドラム（３）の回転が完全に停止しない長さに設定され、短い方の停止時間は、前記回転ドラム（３）の回転が一時的に減速する長さに設定される」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
　本件補正後の請求項１には、「前記第１、第２の給電停止は、一方の停止時間が他方よりも長く、長い方の停止時間は、前記回転ドラム（３）の回転が完全に停止しない長さに設定され、短い方の停止時間は、前記回転ドラム（３）の回転が一時的に減速する長さに設定される」とあり、この記載によれば、回転ドラムの回転駆動手段であるモータに対する給電停止時間は長短二種類有り、長い方の停止時間は回転ドラムの回転が完全に停止しない長さであり、短い方の停止時間は回転ドラムの回転が一時的に減速する長さとなる。
　しかし、第１、第２の給電停止は、モータで駆動された回転ドラムを、モータへの給電停止で減速するものであり、「回転ドラムの回転が完全に停止しない長さ」は、停止時間の上限値を定めたのみであって下限値を定めておらず、「回転ドラムの回転が一時的に減速する長さ」は、停止時間の下限値を定めたのみであって上限値を定めていないから、短時間の給電停止を行って回転ドラムの回転が完全に停止しない長さと、回転ドラムの回転が短時間の給電停止で一時的に減速する長さは、停止時間の長さを上記のように定義をしても、両者の境界が不明であり、したがって、長い方の停止時間の長さと短い方の停止時間の長さを、具体的にどの様な長さにして、また、その長さにどの様に差異があるのか、一方の停止時間が他方よりも長いこと以外は、上記記載より判然とせず、よって、請求項１に係る発明は明確でない。
　また、上述したように、一方の停止時間が他方より長いこと以外は判然としないから、給電停止時間の長さの差は、極微量であっても良いこととなるが、この場合、モータの減速に差異は認められず、【0019】に記載の効果を奏することができず、したがって、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているので、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
　この点に関し、審判請求人は、平成２１年７月２日付意見書で、
「これは、上記拒絶理由通知書において「前記第１、第２の給電停止は、一方の停止時間が他方よりも長い」との記載では、一方と他方の電源停止時間の差は極微量であっても実現可能であるが、この場合、モータの減速に差異は認められず、【0019】に記載の効果を奏することができず、との指摘に鑑み、明細書の段落００１９に記載の効果を奏する発明の構成を明確にするものである。
　この補正は、明細書の段落００１７において「第１、第２の給電停止の停止時間が同一で共に長いと、第１の給電停止後、第２の給電停止を行ったときに回転ドラムが完全に停止してしまい、衣類を均一に乾燥することができない」との記載から、停止時間は長くても回転ドラムの回転が完全に停止しない長さであること、及び、段落００１８において「第１、第２の給電停止の停止時間が同一で共に短いと、第１の給電停止後、第２の給電停止を行ったときに回転ドラムの回転数を低減する効果が得られない」との記載から、停止時間は短くても回転ドラムの回転が一時的に減速する長さであることを根拠としている。」
と主張している。
　しかし、請求人は、上記したように、「回転ドラムを停止させないことは、モータへの給電を停止してもモータ自体は停止させないこと」である旨主張しているから、長い方の停止時間でモータを停止させるものは、当然に本願補正発明の対象外であるが、長い方の停止時間でモータが停止しないのならば、当然短い方の停止時間でもモータは停止しないから、「長い方の停止時間は、前記回転ドラム（３）の回転が完全に停止しない長さ」とはどの様な長さであるのか判然とせず、又、短い方の停止時間でモータが全く減速しないものは、当然に本願補正発明の対象外であるが、短い方の停止時間でモータが一時的に減速するならば、当然長い方の停止時間でもモータは一時的に減速するから、「短い方の停止時間は、前記回転ドラム（３）の回転が一時的に減速する長さ」とはどの様な長さであるのか判然とせず、又、長短両停止時間の差異がどの様なものか判然とせず、したがって、停止時間に関し、この様な限定を行ったところで、発明の効果を奏するための構成を明確にするものとは認められず、請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、本願補正発明は、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているので、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項１号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、また、第１、第２の給電停止時間の長短の差が判然としないので、構成が明確ではなく、特許法第３６条第６項２号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記した平成２１年４月２０日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
４．当審の拒絶の理由
　当審で平成２１年５月１１日付で通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　
『平成２１年４月２０日付でした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）補正後の請求項１には、「前記回転駆動手段（８）の電源を一時的にオフとする第１の給電停止を行い」、「該第１の給電停止後、該電源を所定時間オンとしてから再度一時的にオフとする第２の給電停止を少なくとも１回行う」とあり、この記載によれば、回転駆動手段への給電停止を行う第一の給電停止及び第２の給電停止が行われるものと認められ、当該給電停止を行った場合、回転駆動手段自体が停止する場合と停止しない場合がある。
　
　願書に最初に添付した明細書又は図面には、
「前記回転駆動手段を一旦一時停止せしめた後、所定時間間隔を存して再度一時停止させる」【請求項１】、
「前記回転駆動手段を一旦一時停止せしめる第１の一時停止と、第１の一時停止後、所定時間間隔を存して再度一時停止させる第２の一時停止」【請求項２】、
「前記回転駆動手段を一旦一時停止せしめた後、所定時間間隔を存して再度一時停止させる」【0010】、
「前記回転駆動手段を短時間一時停止する操作」【0012】、
「前記回転駆動手段を一旦一時停止せしめる第１の一時停止と、第１の一時停止後、所定時間間隔を存して再度一時停止させる第２の一時停止とにより」【0015】、
「この結果、図３に示すように、モータドライバ２３はステップ１でモータ８をＯＦＦにする第１の一時停止を行う。次いで、モータドライバ２３は、ステップ２でモータ８をＯＮにして、回転を再開せしめた後、所定の時間間隔を存して、ステップ３で再びモータ８をＯＦＦにする第２の一時停止を行う。そして、モータドライバ２３は、ステップ４でモータ８を再びＯＮにして回転を再開させ」【0029】、
「モータ８を一旦一時停止せしめる第１の一時停止（ステップ１）と、第１の一時停止後、所定時間間隔（ステップ２）を存して再度一時停止させる第２の一時停止（ステップ３）」【0030】、
「モータ８を一旦一時停止せしめた（第１の一時停止）後、所定時間間隔を存して再度一時停止させる操作（第２の一時停止）を１度だけ行うようにしている」【0035】等、
 回転駆動手段であるモータを一時停止させる点については記載はあるが、モータを停止させない点については全く記載がない。
 　 
　この点に関し、審判請求人は、平成２１年４月２０日付意見書で、
「Ａ）回転速度制御手段により、衣類乾燥時の一定時間毎に、回転駆動手段の電源を一時的にオフとする第１の給電停止を行い、該第１の給電停止後、該電源を所定時間オンとしてから再度一時的にオフとする第２の給電停止を少なくとも１回行うこと。
  この点は、明細書の段落００３０及び図３の記載を根拠としている。」、
「（４−１）補正前の請求項１において、「回転駆動手段を一旦一時停止せしめる」点は、補正により「回転駆動手段の電源を一時的にオフとする」と訂正された。これは、モータへの給電が停止することであり、給電停止によりモータが即停止するわけではなく、従って回転ドラムは停止することなく、回転数が低減することとなる。これは、当初明細書の発明の詳細な説明及び図面（特に図３）の記載に照らして明らかな事項である。」
と主張している。
　しかし、出願当初の【0030】には、モータを一旦一時停止させる点については記載はあるものの、モータへの給電を停止して、モータ自体は停止させない点については記載がない。
　また、図３には、モータへの給電を停止する旨の記載はあるが、図３は、明細書の記載と全く無関係のものではなく、出願当初の明細書【0029】〜【0032】の記載内容の理解ための図面であり、当該【0029】〜【0032】の記載を参照すれば、図３はモータの一時停止のために電源をオフさせることを表すものと解される。この点に関し、本願衣類乾燥機はコントローラ２、回転速度制御手段２１を有しており、当該コントローラはＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成されており（【0021】参照）、当該コントローラで、例えばベクトル制御を行えば、０．５秒の時間があれば、モータは停止可能であり、又、モータ自体が高速回転を行っていないので、その他の手段により停止可能である。
　
　したがって、この補正によって請求項１には、回転駆動手段であるモータが通電停止によって一時停止しないものが含まれ、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでないので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
 　 
　なお、発明の詳細な説明も、平成２１年４月２０日付で請求項１の補正に合わせて同様の補正がなされているが、上記した理由により特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
 　 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）請求項1において、回転駆動手段の電源をオフしているが、回転駆動手段は様々なものが考えられ、如何なる回転駆動手段であっても電源をオフすることとなるが、そもそも駆動に電源を必要としない回転駆動手段もあり、又、発明の詳細な説明には、モータの電源をオフすることしか記載がないから、この点に関し、出願時の技術常識に照らしても発明の詳細な説明に開示された内容を請求項１に係る発明の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない。 
　更に、「第１、第２の給電停止は、一方の停止時間が他方よりも長い」とあり、この記載に基づけば、給電停止時間は、０．５秒と０．５００００００００１秒でも良いこととなる（出願当初は、回転駆動手段の停止であったため、機械の応答には限度があったが、現在の請求項１は、電源のオンオフであるから、一方と他方の電源停止時間の差は極微量であっても実現可能である）が、この場合、モータの減速に差異は認められず、【0019】に記載の効果を奏することができず、したがって、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているので、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。』 
　
　
５．当審の判断
（１）特許法第１７条の２第３項について
　本願発明は、「衣類乾燥時の一定時間毎に、前記回転駆動手段（８）の電源を一時的にオフとする第１の給電停止を行い、該第１の給電停止後、該電源を所定時間オンとしてから再度一時的にオフとする第２の給電停止を少なくとも１回行うことにより、前記回転ドラム（３）の回転数を前記一定時間毎に低減する回転速度制御手段（２１）」を有しており、これに基づけば、回転駆動手段への給電停止を行う第１の給電停止及び第２の給電停止が行われるものと認められ、当該給電停止を行った場合、回転駆動手段自体が停止する場合と停止しない場合がある。
　そこで、当該記載が、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　
　本願の当初明細書等には、上記「２．［理由１］（１）」に記載とおりの事項が記載されている。
　上記「２．［理由１］（１）」の記載は、全て、回転駆動手段であるモータを一時停止させることを示しているが、回転駆動手段であるモータを停止させない点については、当初明細書等には記載も示唆もない。
　
　この点に関し、審判請求人は、平成２１年４月２０日付意見書で、
「Ａ）回転速度制御手段により、衣類乾燥時の一定時間毎に、回転駆動手段の電源を一時的にオフとする第１の給電停止を行い、該第１の給電停止後、該電源を所定時間オンとしてから再度一時的にオフとする第２の給電停止を少なくとも１回行うこと。
  この点は、明細書の段落００３０及び図３の記載を根拠としている。」、
「（４−１）補正前の請求項１において、「回転駆動手段を一旦一時停止せしめる」点は、補正により「回転駆動手段の電源を一時的にオフとする」と訂正された。これは、モータへの給電が停止することであり、給電停止によりモータが即停止するわけではなく、従って回転ドラムは停止することなく、回転数が低減することとなる。これは、当初明細書の発明の詳細な説明及び図面（特に図３）の記載に照らして明らかな事項である。」
と主張している。
　しかし、出願当初の【0030】には、回転駆動手段であるモータを一旦一時停止させる点については記載はあるものの、回転駆動手段であるモータへの給電を停止して、回転駆動手段であるモータ自体は停止させない点については記載がない。
　また、図３には、モータへの給電を停止する旨の記載はあるが、図３は、明細書の記載と全く無関係のものではなく、出願当初の明細書【0029】〜【0032】の記載内容の理解ための図面であり、当該【0029】〜【0032】の記載を参照すれば、図３はモータの一時停止のために電源をオフさせることを表すものと解され、請求人の主張は採用できない。
　更に、回転駆動手段であるモータと回転ドラムの機械的結合が、明細書には明確に示されてはいないため、モータと回転ドラムの回転・停止の関係が明確ではないが、仮に、モータの回転軸を直接回転ドラムの回転軸に連結する場合は、モータが停止すれば回転ドラムも停止し、モータが停止しなければ回転ドラムも停止しないが、モータの回転軸と回転ドラムの回転軸をベルト状の物で連結した場合は、モータが停止しても、モータの停止時間が、発明の詳細な説明に記載のような、１秒、０．５秒であれば、回転ドラムは減速しても停止しない場合が考えられ、また、本願衣類乾燥機はコントローラ２、回転速度制御手段２１を有しており、当該コントローラはＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成されており（【0021】参照）、当該コントローラで、例えばベクトル制御を行えば、０．５秒の時間があれば、モータは停止可能であり、又、モータ自体が、回転ドラム駆動用のため、１３８０ｒｐｍと高速回転を行っていないので、その他の手段であっても短時間で停止可能である。
　
　以上のとおりであるから、本願発明１には、回転駆動手段が通電停止によって一時停止しないものが含まれ、したがって、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
（２）特許法第３６条第６項第１号について
　本願発明は、「前記回転駆動手段（８）の電源を一時的にオフとする第１の給電停止を行い、該第１の給電停止後、該電源を所定時間オンとしてから再度一時的にオフとする第２の給電停止を少なくとも１回行うことにより、」とあるように、回転駆動手段の電源をオフしているが、回転駆動手段は様々なものが考えられ、如何なる回転駆動手段であっても電源をオフすることとなるが、そもそも駆動に電源を必要としない回転駆動手段もあり、又、発明の詳細な説明には、モータの電源をオフすることしか記載がないから、この点に関し、出願時の技術常識に照らしても発明の詳細な説明に開示された内容を本願発明の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない。
　また、本願発明は、「第１、第２の給電停止は、一方の停止時間が他方よりも長い」とあり、停止の対象が、出願当初は、回転駆動手段の停止であったため、機械の応答には限度があったが、本願発明は、電源の停止であるから、一方と他方の時間差は極微量でも可能であるから、給電停止時間は、例えば、０．５秒と０．５００００００００１秒でも良いこととなるが、この場合、モータの減速に差異は認められず、したがって回転ドラムの回転数の低減に差異は認められず、回転ドラムに収容される衣類の量の多少に関わらず回転ドラムの回転数を有効に低減するという、【0019】に記載の効果を奏することができず、したがって、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているので、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
　
６．むすび
　したがって、本願は、依然として明細書及び図面の記載が、当審の拒絶の理由で指摘した点で不備のため、特許法第１７条の２第３項、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。