【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２９１７１号「画像表示システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月３０日国際公開、ＷＯ９８／３２３８８、平成１２年　８月　２日国内公表、特表２０００−５０９６２６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、１９９８年１月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年１月２４日、ヨーロッパ特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年４月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年４月２４日付けで誤訳訂正による補正がなされたものである。 
　 
２．平成２０年４月２４日付けの誤訳訂正による補正についての補正却下の決定
　[結論] 
　平成２０年４月２４日付けの誤訳訂正による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
　[理由] 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「画像を表示するための液晶表示スクリーンを含む画像表示装置を有する画像表示システムであって、該画像は、該画像表示装置の位置及び／又は向きに依存し、該画像表示システムは、フラット且つハンドヘルドであり、及び該画像表示装置の使用者の位置及び／又は姿勢が変化しても前記画像が変化しないままであるよう構成され
、かつ前記使用者が前記画像を見る場合でも、画像化される対象を直接観察するための視線が前記画像表示装置により遮られることがないよう構成され
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「画像表示システム」に、「かつ前記使用者が前記画像を見る場合でも、画像化される対象を直接観察するための視線が前記画像表示装置により遮られることがないよう構成される」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である、特開平８−２８０７１０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
（ア）「【請求項１】  操作者による患者のビューと一致している患者の内部構造の対話形画像を操作者に表示する実時間医用装置であって、
（ａ）  与えられた画像を、当該スクリーンを通して見える構造に重ね合わされて現れるように調整可能な透明度で表示する半透明スクリーンと、
（ｂ）  前記操作者が前記半透明スクリーンを通して前記患者を見ることができるように、前記操作者と前記患者との間の選択された位置に前記半透明スクリーンを保持する機械的アームと、
（ｃ）  前記操作者、前記患者及び前記半透明スクリーンの位置及び方向を繰り返し測定する追跡装置と、
（ｄ）  該追跡装置に接続されており、前記位置及び方向を受け取ると共に、一組の記憶されたイメージングデータから前記操作者、前記患者及び前記半透明スクリーンの相対位置及び方向と一致した内部構造の画像を前記半透明スクリーン上に形成するワークステーションとを備えた実時間医用装置。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「【産業上の利用分野】本発明は、医用手順の間に解剖学的構造を可視化する際に、医師、例えば外科医を支援するためのシステムに関し、更に詳しくは、開業医が内部及び外部の両方の解剖学的構造を実時間で見ることができるようにするシステムに関する。」（段落【０００３】） 
（ウ）「【従来の技術】現在、手術の間に、並びに内視鏡検査法、生検法及び移植のような他の医用手順の間に、医師は手術室で患者のいくつかの静止した放射線写真画像を見る。これらは通常、磁気共鳴（ＭＲ（ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｒｅｓｏｎａｎｃｅ））、コンピュータ断層撮影（ＣＴ（ｃｏｍｐｕｔｅｄ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ））、通常のＸ線画像又は超音波画像の透明なフィルム・レンダリングである。これらの画像は二次元の静止画像であるので、医師は見ている二次元画像から、患者の内部の所望の内部構造の実際の三次元（３Ｄ）の位置及び形状を判定しなければならない。外科医は内部構造の三次元モデルを概念的に構成し、これらの内部構造を自分が切らなければならない患者の見える外部構造と互いに関連させる。これは難しいことが多い。二次元画像のスケール及び方向が、外科医の見ているものと異なることがあり、又、外科医が患者及び医用診断画像の両方を同時に見ることができないことがあるからである。」（段落【０００４】） 
（エ）「【実施例】図１において、手術のような医用手順を行うべき被検体、即ち患者１が、医用イメージング装置１０によって走査される。医用イメージング装置１０は、患者の内部構造から多次元の体積測定データ、例えば三次元（３Ｄ）のデータを作成することが可能な磁気共鳴（ＭＲ（ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｒｅｓｏｎａｎｃｅ））イメージング装置、コンピュータ軸方向断層撮影（ＣＡＴ（ｃｏｍｐｕｔｅｄａｘｉａｌ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ））装置、ボジトロン放射形断層撮影（ＰＥＴ（ｐｏｓｉｔｒｏｎ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ））装置又は類似のイメージング装置とすることができる。イメージング後に、装置１０はモデル・ワークステーション１００に体積測定データを供給する。一旦体積測定データがモデル・ワークステーション１００に供給されれば、イメージング装置１０はもはや必要でなくなる。このことは重要である。というのは、いくつかの医用手順は患者がイメージング装置の範囲内に位置している状態で行う必要がないからである。患者がイメージング装置の範囲内に位置している状態で行なわなければならないということは、ＭＲイメージングの場合に阻害要因となり得る。代替実施例では、医用手順の間にイメージング装置１０を対話形式で用いることができる。モデル・ワークステーション１００は体積測定データを記憶すると共に、スケーリング、回転及び他の操作を行うことが可能なデータから、コンピュータで生成されるモデルを作成する。もはや、イメージング装置１０は必要でなくなる。」（段落【００１４】） 
（オ）「操作者３５０、例えば医師又は医療助手が患者１を監視する。半透明スクリーン２５０が患者１と操作者３５０との間に挿入されている。操作者３５０、半透明スクリーン２５０及び患者１を監視すると共に追跡する追跡装置５０が、操作者３５０、被検体１、半透明スクリーン２５０及び侵襲装置３の位置及び方向、即ち、横揺れ（ロール）α、縦揺れ（ピッチ）θ、偏揺れ（ヨー）φを測定する。・・・追跡装置５０は自由度が６の追跡装置とすることができる。
　患者１はデカルト座標系の原点（ｘ，ｙ，ｚ）＝（０，０，０）にあるものと仮定する。従って、患者１に対するすべての位置は、単に（ｘ，ｙ，ｚ）位置となる。患者１、半透明スクリーン２５０及び操作者３５０の位置及び方向は、追跡装置５０によってモデル・ワークステーション１００に対話形式で供給される。他の実施例では、位置及び方向は手動でモデル・ワークステーション（１つ又は複数）に供給することもできる。
　モデル・ワークステーション１００は、それが受け取った三次元の体積測定データを処理すると共に、データの選択されたレンダリング（表現）を作成する。１つのレンダリング法は、異なる型の組織の間の表面を測定する。次に、互いに隣接した類似の型の組織の結合性を測定する。三次元画像データにおける信号の性質に基づく組織の型の弁別は、分別（ｓｅｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ）として知られている。三次元（３Ｄ）の体積測定データを内部構造に分別したときに、各々の内部構造はモデル・ワークステーション１００によって個別の立体として扱うことができる。モデル・ワークステーションは、所望の内部構造を選択的に表示し、構造を色分けし、内部構造の切断、回転及び並進を行うことにより、所望の仕方でこれらの画像を操作して、モデル・ワークステーション１００を動かしている操作者に可視画像を与える。」（段落【００１５】〜【００１７】） 
（カ）「モデル・ワークステーション１００は、ワークステーション・ビュー入力装置６０から、そして位置及び方向を追跡する追跡装置５０から入力データを受け取って、患者１の内部構造を表示する方向を選択する。ワークステーション・ビュー入力装置６０は、マウス若しくはトラックボールのようなコンピュータ・ポインタ（指示）装置、又は画像を切るべき平面並びに視角及びスケールを示す任意の入力装置とすることができる。モデル・ワークステーション１００は、操作者３５０の見る実時間シーンと一致している患者１の内部構造の対話形コンピュータ生成画像を合成する。記号発生装置５が、侵襲装置３の位置及び方向を示す記号を発生する。選択的に、侵襲装置３から伸びている射線を描いて、侵襲装置３の現在の予定経路を示すこともできる。
　対話形コンピュータ生成画像は、半透明スクリーン２５０の所要表示フォーマットに応じて、コンピュータ・モニタ信号、例えばＲＧＢコンピュータ・モニタ信号からビデオ・フォーマットに変換することができる。この変換は、対話形コンピュータ生成画像を走査変換器１９２（破線で示す）に通すことによって行われる。コンピュータ生成画像は、患者１と操作者３５０との間に挟まれている半透明スクリーン２５０に供給される。半透明スクリーン２５０は、操作者３５０の見る患者１の外部構造とモデル・ワークステーション１００からのコンピュータ生成画像との所望の混合を行う。半透明スクリーン２５０は、例えばワークステーション・ビュー入力装置６０を介して、操作者からの入力信号を受け取ることができる。これには、各々の画像の透明度、又は他の種々の特殊効果のどれでも含めることができる。非常に有用な特殊効果の１つは、可動窓である。可動窓は、もう１つの画像に０％の透明性（１００％の不透明性）を重ね合わせたものである。窓画像が外部構造の上に重ね合わされた内部構造の画像であるときには、これにより窓内で切り取った外部構造の幻影が作成され、下方にある内部構造が露出される。他の従来のビデオ特殊効果を用いることもできる。半透明スクリーン２５０によって、操作者３５０は内部構造及び外部構造の両方を同時に見ることができる。医用手順の間に患者が動いても、操作者３５０が見る結果のシーンは、患者１の対話形実時間画像である。内部構造と、露出している外部構造に対する内部構造の関係とが同時に表示されるので、本発明を使用する外科医は、外部構造のどこを切るべきかについての非常に正確な表示を認識することにより、重大な内部構造を回避しつつ、所望の内部構造に到達する。」（段落【００１９】〜【００２０】） 
（キ）「本発明の本実施例では、操作者３５０と患者１との間に半透明スクリーン２５０が挿入されている。スクリーン２５０は液晶表示装置で構成することができ、又は、スクリーン２５０はビデオ・モニタからの画像を反射している部分的に銀めっきされた鏡で構成することができる。半透明スクリーン２５０は、患者１の関心のある領域の寸法と寸法がほぼ等しい比較的大きい装置として構成することができる。又はその代わりに、半透明スクリーン２５０を小さな寸法として、操作者の目に比較的近接して配置し、ヘッドギア又はアイウェアに組み入れることができる。」（段落【００２９】） 
（ク）「本発明の一実施例では、半透明スクリーンは可動アーム７に取り付けられている。可動アーム７によって、患者１と操作者３５０との間の任意の位置にスクリーンを配置することができる。これにより、頭に装着された表示装置では不可能となる本発明の使用が可能となる。例えば、半透明スクリーン２５０を書き込み可能な表面である材料で形成すると、操作者３５０はインク・マーカを用いて関心のある領域（例えば、切開の位置）を描いたり又は注釈を書いたりすることができ、これらは近くにいる他の人も見ることができる。
　頭に装着された表示装置では可能でない本発明のもう１つの使用は、表示スクリーンの位置及び方向を用いて、スクリーンに表示される画像を判定することである。次に入力装置６０を用いて、患者の内部の画像平面の深さを調整することができる。従って、これを用いて、患者を走査して内部構造を探し、侵襲装置の予定経路が正しいかどうかを判定することができる。」（段落【００３０】〜【００３１】） 
　
　また、上記記載事項（オ）の「・・・操作者３５０、半透明スクリーン２５０及び患者１を監視すると共に追跡する追跡装置５０が、操作者３５０、被検体１、半透明スクリーン２５０及び侵襲装置３の位置及び方向、即ち、横揺れ（ロール）α、縦揺れ（ピッチ）θ、偏揺れ（ヨー）φを測定する。・・・」、及び上記記載事項（カ）の「モデル・ワークステーション１００は、ワークステーション・ビュー入力装置６０から、そして位置及び方向を追跡する追跡装置５０から入力データを受け取って、・・・モデル・ワークステーション１００は、操作者３５０の見る実時間シーンと一致している患者１の内部構造の対話形コンピュータ生成画像を合成する。・・・」より、半透明スクリーン２５０及び操作者３５０の位置及び方向から画像を合成しているから、「画像は、半透明スクリーン２５０の位置及び方向に依存し、及び半透明スクリーン２５０の操作者３５０の位置及び方向に依存している」といえる。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。） が記載されている。
 「画像を表示する液晶表示装置で構成される半透明スクリーン２５０を有する、画像を操作者３５０に表示する実時間医用装置であって、該画像は、該半透明スクリーン２５０の位置及び方向に依存し、及び該半透明スクリーン２５０の操作者３５０の位置及び方向に依存し、前記操作者３５０が前記半透明スクリーン２５０を通して患者１を見ることができる、画像を操作者３５０に表示する実時間医用装置。」 
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である、特開平６−２０５７９３号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ケ）「【請求項１】  被検体の手術予定部位を選択的に観察可能に表示する手術用３次元ビューアーシステムにおいて、予め被検体の内部構造に関するデータを格納する記憶装置と、前記被検体の直視像と前記データに基いてモニタに表示された３次元像とを合成する合成手段と、前記データを用い、手術予定部位の観察する位置及び観察する向きに応じた３次元像を合成してモニタに送るプロセッサとを備えたことを特徴とする手術用３次元ビューアーシステム。」（特許請求の範囲） 
（コ）「本発明は、手術計画情報を得るための手術用３次元ビューアーシステムに関する。」（段落【０００１】） 
（サ）「【実施例】第１図は本発明実施例の手術用３次元ビューアーシステムを示す構成図で、１は３次元メモリでＸ線ＣＴ装置，ＭＲＩ装置などのＣＴ装置によって予め患者４をスキャンして得られたボクセルデータが格納されている。このボクセルデータは、体軸方向に沿ってスキャンして得られた複数のスライス像（２次元データを積層して構成した３次元データ）を基に、所定部位の抽出処理を行うことにより任意のものを得ることができる。２はビューアーでアーム５を介して任意方向に対し位置及び向きが移動可能に任意位置に取付けられている。このビューアー２は第２図のように、医師６などによって患者４の直視像が観察可能になっており、これと共にボクセルデータに基いてモニタ７に表示された３次元像と直視像とがハーフミラー８を介して合成された合成像が観察可能になっている。３は３次元プロセッサで３次元メモリ１のボクセルデータを用いてビューアー２の位置及び向きに応じた３次元像を合成して前記モニタ７に表示する。ビューアー２は観察者が合成像をステレオ像として観察できるように、左右一対が用意されている。第３図（ａ），（ｂ）はモニタ７に表示された３次元像の例を示すもので、（ａ）は病巣１１の表示例、（ｂ）は臓器表面を表わすワイヤフレーム１２に重ねて病巣１１を表示した例を示すものである。これらの像はいずれもステレオ像（左右で少しずれた像）として表示される。また第４図は直視像を示すものである。これら３次元像と直視像はハーフミラー８によって合成され、第５図のような合成像が観察できる。」（段落【０００７】） 
（シ）「以上のような本発明実施例によれば、直視像である実物像と３次元プロセッサによって合成されたモニタ像とが合成された像がステレオ像として観察できるので、直接外からは見えない内部構造や、手術計画の際決めた仮想的な線などを実際に空中（患者の体内）に描かれているかのように見ることができる。
　よってこれらを利用することにより手術予定部位の位置関係を明瞭に把握できるので、効率的に且つ確実に手術を進めることができる。」（段落【００１８】〜【００１９】） 
（ス）上記記載事項（サ）、図２及び図４より、手術用ビューアーシステムは、医師６が画像を見る場合に、視線がビューアー２により遮られることなく、医師６が患者４を直視することができるものといえる。  
 　 
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。  
 「画像を観察できるビューアー２を有し、医師６が画像を見る場合に、視線がビューアー２により遮られることなく、医師６が患者４を直視することができる手術用ビューアーシステム。」   
 　 
（３）対比・判断 
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、後者における「画像を操作者３５０に表示する実時間医用装置」が、その機能・作用等からみて前者における「画像表示システム」に相当し、同様に、「画像を表示する液晶表示装置で構成される半透明スクリーン２５０」が「画像を表示するための液晶表示スクリーンを含む画像表示装置」に、「半透明スクリーン２５０」が「画像表示装置」に、及び「該画像は、該半透明スクリーン２５０の位置及び方向に依存し」が「該画像は、該画像表示装置の位置及び／又は向きに依存し」に、それぞれ相当している。  
 　 
 　したがって、両者は、 
 「画像を表示するための液晶表示スクリーンを含む画像表示装置を有する画像表示システムであって、該画像は、該画像表示装置の位置及び／又は向きに依存している画像表示システム。」の点で一致し、以下の点で相違している。 
 　 
　相違点１：本願補正発明では、画像表示システムは、フラット且つハンドヘルドであるのに対し、引用発明１では、そのような特定事項を備えていない点。
　相違点２：本願補正発明では、画像表示装置の使用者の位置及び／又は姿勢が変化しても前記画像が変化しないままであるよう構成されているのに対し、引用発明１では、画像は半透明スクリーン２５０の操作者３５０の位置及び方向に依存しているので、そのような特定事項を備えていない点。 　
　相違点３：本願補正発明では、使用者が画像を見る場合でも、画像化される対象を直接観察するための視線が画像表示装置により遮られることがないよう構成されているのに対し、引用発明１では、操作者３５０が半透明スクリーン２５０を通して患者１を見ることができるものであるが、そのような特定事項を有するものかはっきりしない点。
 
　そこで上記相違点について検討する。 
（相違点１について）
　液晶の表示部を有する画像表示システムにおいて、画像表示システムをフラット且つハンドヘルドとすることは、従来周知の技術であり（例えば、特開平６−１４９４１１号公報、特開平７−１６３５２８号公報参照）、そして上記周知技術を引用発明１に適用して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。  
（相違点２について）
　引用発明１において、「画像は、半透明スクリーン２５０の位置及び方向に依存し、及び半透明スクリーン２５０の操作者３５０の位置及び方向に依存している」のは、上記記載事項（オ）及び（カ）に記載されているように、患者の画像の合成にあたって、正確な画像を操作者に提供するためである。しかし、それ程の正確性が要求されない場合には、半透明スクリーン２５０の操作者３５０の位置及び方向（画像表示装置の使用者の位置及び／又は姿勢）と画像とを独立したものとして制御して、半透明スクリーン２５０の操作者３５０の位置及び方向（画像表示装置の使用者の位置及び／又は姿勢）が変化しても画像が変化しないままであるよう構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る事項にすぎない。よって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点３について）
　引用発明２は、「医師６が画像を見る場合に、視線がビューアー２により遮られることなく、医師６が患者４を直視することができる手術用ビューアーシステム」を有する。引用発明２の「ビューアー２」、「医師６」、「患者４」、「手術用ビューアーシステム」は、本願補正発明の「画像表示装置」、「使用者」、「画像化される対象」、「画像表示システム」にそれぞれ相当するものであるから、引用発明２は「使用者が画像を見る場合に、視線が画像装置により遮られることなく、使用者が画像化される対象物を直視することができる画像表示システム」を有する。よって、引用発明２を引用発明１に適用して、相違点３に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、相違点３に関して、審判請求人は、審判請求書において、「使用者が画像表示装置の画像を視るとき、使用者の視点と画像化される対象との間に画像表示装置が配置されない構成が可能である」から「使用者は、・・・同時に視線の移動により患者を直視することで確認することもできる。」と主張している。仮に、本願補正発明の「使用者が前記画像を見る場合でも、画像化される対象を直接観察するための視線が前記画像表示装置により遮られることがないよう構成される」が「使用者が画像表示装置の画像を視るとき、使用者の視点と画像化される対象との間に画像表示装置が配置されない構成が可能である」と解されるとしても、それは、単に、画像表示装置を使用者の視線を遮らない位置に移動可能にするという程度の限定にすぎす、その程度のことは、当業者が必要に応じて適宜なし得る事項にすぎない。 
 　 
　また、本願補正発明の効果も、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。 
 　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび                
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。 
　
３．本願発明について 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「画像を表示するための液晶表示スクリーンを含む画像表示装置を有する画像表示システムであって、該画像は、該画像表示装置の位置及び／又は向きに依存し、該画像表示システムは、フラット且つハンドヘルドであり、及び該画像表示装置の使用者の位置及び／又は姿勢が変化しても前記画像が変化しないままであるよう構成されることを特徴とする画像表示システム。」 
　 
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。 
　 
５．対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「画像表示システム」の限定事項である「かつ前記使用者が前記画像を見る場合でも、画像化される対象を直接観察するための視線が前記画像表示装置により遮られることがないよう構成される」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を施したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。