【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９０７７１号「デジタルカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１３日出願公開、特開平１０−　４２１８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成８年７月１９日の出願であって、平成１６年８月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において、平成１８年８月２１日付けで拒絶理由（最後）が通知され、これに対し、平成１８年１０月１９日付けで手続補正書が提出されたものである。
 　　 
　
第２．補正の却下の決定
　平成１８年１０月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について、以下のとおり決定する。 
 　［結論］ 
 　平成１８年１０月１９日付けの手続補正を却下する。 
 　［理由］ 
 １　本件補正の内容 
　本件補正は、 
 「複数の画像圧縮レベルが自在に切り替えられる第一の撮影モードと、画像圧縮レベルが固定された第二の撮影モードと、前記第一の撮影モードにおいて切り替えられた画像圧縮レベルを表示する画像圧縮レベル表示器とを有するデジタルカメラであって、前記第二の撮影モードに設定されたときに、前記画像圧縮レベル表示器を消灯するように制御する制御手段を備えたことを特徴とするデジタルカメラ。」（以下、「補正前請求項１」という。）を、 
　
 「複数の画像圧縮レベルが自在に切り替えられる第一の撮影モードと、画像圧縮レベルが固定された第二の撮影モードと、前記第一の撮影モードにおいて切り替えられた画像圧縮レベルを表示する画像圧縮レベル表示器とを有するデジタルカメラであって、前記第二の撮影モードに設定されたときに、
モード切換え後の一定時間の間は画像圧縮レベルの変更が行えない旨の表示を行った後、
　
　
 ２　補正内容の整理 
　本件補正は、制御手段について、補正前請求項１の「前記第二の撮影モードに設定されたときに、前記画像圧縮レベル表示器を消灯するように制御する制御手段」を、補正後請求項１の「前記第二の撮影モードに設定されたときに、
モード切換え後の一定時間の間は画像圧縮レベルの変更が行えない旨の表示を行った後、
 
 ３　本件補正についての検討 
 （１）新規事項の追加について 
  
 （１−１）本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、以下のような記載がある。
　
ア　「【００２９】　
　１−２  ＣＵＳＴＯＭモード
　モードダイヤル２０２をＣＵＳＴＯＭに合わせた時は、ＣＵＳＴＯＭマーク４０４が点灯するとともにモードダイヤル２０２をＣＵＳＴＯＭに合わせた後３秒間設定されたカスタム名を表示（図５ｂ）し、その後残量表示（図５ａ）になる。」
　
イ　「【００３５】　
　ＣＲＷ ： ＣＣＤ−Raw ファイル記録。ＣＣＤセンサからのＲａｗ（生）データをそのまま独自ファイルとして記録する。」
　
ウ　「【００４２】　
　（中略）　また、ＣＵＳＴＯＭモードでＣＲＷを選択した場合、上述の通りRawデータとして記録するので圧縮は行われない。この場合、クオリティボタン２０６のクリックによって画像圧縮レベル変更を行えないことをユーザに知らせるために、図５ｃに示すようにクオリティアイコンを消灯している。」
　
エ  「【００４３】 
　このように、画像圧縮レベルを変更できないモードに設定されたときに、現在の画像圧縮レベルを示す表示を行わないようにしたことによって、
１．ユーザに明確に知らせる。誤操作する可能性が減少する
２．変更できないことを示す表示手段を新たに必要としない
という効果がある。」
　
オ　「【００５５】
　図６はモードダイヤル２０２がＣＵＳＴＯＭに切り替えられたとき、図７はモードダイヤルがＡに切り替えられたときの撮影前設定項目と表示に関する処理フローを示すフローチャートである。この処理はシステムコントローラ１０８のＣＰＵによって行われる。他のフローチャートにおいても同様である。
　　 【００５６】
　以下図６について説明する。モードダイヤル２０２がカスタムモードにセットされたとき、モードダイヤル２０２を回す前の位置を調べ（Ｓ６０１）、それがＡモードでなければ（ＥＲＡＳＥモードならば）カスタムマーク及びカスタム名をディスプレイパネル２０３に表示し（Ｓ６０５、カスタム名は３秒間だけ表示）、つづいて残量表示に切り替えて（Ｓ６０６）処理を終了する。Ｓ６０１においてモードダイヤル２０２を回す前のダイヤル位置がＡモードであった場合、モードダイヤル２０２を回す前の撮影前設定をＡモードの撮影前設定として保存する（Ｓ６０２）。次に内蔵フラッシュメモリ１１７にあるカスタムモードの撮影前設定を現在の撮影前設定とする（Ｓ６０３）。次に現在の撮影前設定をもとにクオリティアイコン、フラッシュＯＦＦマーク、マクロアイコン、ＥＸＰマークを必要に応じて点灯させる（Ｓ６０４）。次にカスタムマーク及びカスタム名をディスプレイパネルに表示し（Ｓ６０５、カスタム名は３秒間だけ表示）、つづいて残量表示に切り替えて（Ｓ６０６）処理を終了する。
　　【００５７】
　モードダイヤル２０２がＡモードにセットされたときの処理フローを図７をもとに説明する。まず現在の撮影前設定をカスタムモードの撮影前設定として保存する（Ｓ７０１）。次に内蔵フラッシュメモリ１１７にあるＡモードの撮影前設定を現在の撮影前設定とする（Ｓ７０２）。次に現在の撮影前設定をもとにクオリティアイコン、フラッシュＯＦＦマーク、マクロアイコン、ＥＸＰマークを必要に応じて点灯させる（Ｓ７０３）。次に残量表示を行い（Ｓ７０４）処理を終了する。
　　【００５８】
　なお、モードダイヤル２０２が回された後にユーザによって撮影前設定に変更が加えられた時は、現在の撮影前設定が編集される。」
　　
（１−２）　次に、「モード切換え後の一定時間の間は画像圧縮レベルの変更が行えない旨の表示を行った後」が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであるか否かについて検討する。
　
ａ．「モード切換え後」について
　「モード切換え後」の「モード」は、補正後請求項１の記載によれば、「前記第二の撮影モードに設定されたとき」のモードであり、その「第二の撮影モード」は、補正後請求項１の記載によれば、画像圧縮レベルが固定された撮影モードである。
　一方、画像圧縮レベルが固定された撮影モードは、圧縮が行われない非圧縮モードに限らず、圧縮率が１以下の固定の圧縮モードも含まれるものの、圧縮率が１以下の固定の圧縮モードは、当初明細書等に記載されていないので、画像圧縮レベルが固定された撮影モードは、上記イに記載された、「ＣＲＷ」と表示される、圧縮が行われない非圧縮モードであると解釈する。
　以上より、「モード切換え後」は、「ＣＲＷ」と表示される、圧縮が行われない非圧縮モードに切換え後と解釈する。
　
ｂ．「一定時間の間」について
　上記アに、「ＣＵＳＴＯＭに合わせた後３秒間設定されたカスタム名を表示（図５ｂ）し」と記載されているところ、「一定時間の間」は、例えば、３秒間である。
　
ｃ．「画像圧縮レベルの変更が行えない旨の表示」について
　上記アの記載によれば、モード切換え後の一定時間の間に表示されるカスタム名であり、そのカスタム名とは、圧縮が行われない非圧縮モードである「ＣＲＷ」である。一方、上記エには、「画像圧縮レベルを変更できないモードに設定されたときに、現在の画像圧縮レベルを示す表示を行わないようにした」と記載されている。
　「画像圧縮レベルを変更できないモード」は、画像の圧縮率が固定のモードと一般に解釈されるため、上記ａ．のとおり、技術的に非圧縮モードとは同義ではないが、明細書中では、上記エの記載のみを見れば、「画像圧縮レベルを変更できないモード」を非圧縮モードの意味で使用していることが見て取れる。
　しかしながら、以下のとおり、「画像圧縮レベルの変更が行えない旨の表示」が、「ＣＲＷ」の表示と同然ということはできない。
（ｃ１）上記ウないしオによれば、「画像圧縮レベル変更を行えないことをユーザに知らせる」ための表示手法は、カスタム名を一定時間の間、表示すること（図６　Ｓ６０５）ではなく、図５ｃに示すようなクオリティアイコンを消灯すること（図６　Ｓ６０４）にあるから、「画像圧縮レベルの変更が行えない旨の表示」が、「ＣＲＷ」の表示と同然ということはできない。
（ｃ２）「画像圧縮レベルの変更が行えない旨の表示」とは、例えば、「画像圧縮レベルの変更が行えないモードです」との文言を、明示的に表示手段に表示する態様も含まれるが、そのような技術事項は、当初明細書等には記載されていないし、当初明細書等に接した当業者にとって、記載されているのと同然であると理解できる事項とはいえないから、補正事項は、新たな態様を含むように拡張していることになる。
　さらに、「画像圧縮レベルの変更が行えない旨の表示」のためには、当然そのための表示手段が必要となるから、上記エの 「２．変更できないことを示す表示手段を新たに必要としない」という効果とも矛盾することになる。
（ｃ３）上記イの記載によれば、「ＣＲＷ」は、「ＣＣＤ−Raw」の略称であり、「ＣＣＤセンサからのＲａｗ（生）データをそのまま独自ファイルとして記録する」ことを意味するものと解釈するのが、ユーザの通常の認識であり、ＣＲＷの表示を見ただけで、「画像圧縮レベルの変更が行えない旨の表示」を意味するものとユーザが認識することは、通常、困難であり、常識的に考えて、「ＣＲＷ」の表示を、「画像圧縮レベルの変更が行えない旨の表示」と同然ということはできない。
  　
ｄ．「画像圧縮レベルの変更が行えない旨の表示を行った
後、
　上記ｃ．のとおり、「画像圧縮レベルの変更が行えない旨の表示」が、「ＣＲＷ」の表示と同然ということはできないが、仮に、「画像圧縮レベルの変更が行えない旨の表示」が、「ＣＲＷ」の表示と同然であるとして、以下検討する。
（ｄ１）　上記アには、「ＣＵＳＴＯＭに合わせた後３秒間設定されたカスタム名を表示（図５ｂ）し、その後残量表示（図５ａ）になる。」と記載されているところ、カスタム名の表示の後に行われるのは、（内蔵フラッシュメモリ１１７の）残量の表示であり（図６　Ｓ６０６）、「前記画像圧縮レベル表示器を消灯するように制御する」ことではない。
（ｄ２）　さらに、上記オには、「次に現在の撮影前設定をもとにクオリティアイコン　（中略）　を必要に応じて点灯させる（Ｓ６０４）。次にカスタムマーク及びカスタム名をディスプレイパネルに表示し（Ｓ６０５、カスタム名は３秒間だけ表示）、つづいて残量表示に切り替えて（Ｓ６０６）処理を終了する。」、上記ウには、「この場合、クオリティボタン２０６のクリックによって画像圧縮レベル変更を行えないことをユーザに知らせるために、図５ｃに示すようにクオリティアイコンを消灯している。」と記載されていることから、現在の撮影前設定が「ＣＲＷ」であれば、クオリティアイコンを消灯し、その後、３秒間の「ＣＲＷ」の表示をし、つづいて、残量表示をしているものと認められる。
　そうすると、「前記画像圧縮レベル表示器を消灯する」（すなわち、クオリティアイコンの消灯）のタイミングは、一定時間の間の「画像圧縮レベルの変更が行えない旨の表示」（すなわち、「ＣＲＷ」の表示）より時間的に「後」であるとはいえないから、当初明細書等の記載と矛盾していることになる。
　したがって、上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではない。 
 　 
　よって、補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものでもないので、特許法第１７条の２第３項に規定された要件を満たさず、本件補正は、その余については検討するまでもなく、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　   　 
　なお、以下では、仮に、本件補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、且つ、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして、独立特許要件について検討する。 
 　 
 （２）独立特許要件について 
ア　本願補正発明 
　本件の請求項１に記載される発明は、平成１８年１０月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願補正発明」という。） 　
 　　　
 「複数の画像圧縮レベルが自在に切り替えられる第一の撮影モードと、画像圧縮レベルが固定された第二の撮影モードと、前記第一の撮影モードにおいて切り替えられた画像圧縮レベルを表示する画像圧縮レベル表示器とを有するデジタルカメラであって、前記第二の撮影モードに設定されたときに、モード切換え後の一定時間の間は画像圧縮レベルの変更が行えない旨の表示を行った後、前記画像圧縮レベル表示器を消灯するように制御する制御手段を備えたことを特徴とするデジタルカメラ。」
　　 
イ　引用発明 
　当審の拒絶の理由に引用された特開平７−１３５６３１号公報（平成７年５月２３日出願公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに、次のとおりの記載がある。 
　 
 「 【００１６】この電子カメラは、被写体の撮影像を取り込む撮影レンズ１０１を有し、その撮影レンズ１０１の光軸に沿って、絞り及びシャッタ等の光量制御部材１０２と、被写体からの反射光を電気信号に変換する撮像素子１０３とが順次配置されている。 
 【００１７】さらに、撮像素子１０３の出力側には、前置処理回路１０４、及びＡ／Ｄ変換器１０５が順次接続されている。ここで、前置処理回路１０４は、撮像素子１０３の出力ノイズを除去するためのＣＤＳ回路やＡ／Ｄ変換前に行う非線形増幅回路を備えた回路である。そして、前記光量制御部材１０２には絞り及びシャッタ等を駆動するメカ系駆動回路１０６が、また撮像素子１０３には該撮像素子１０３を動作させるために必要なタイミング信号を発生するタイミング信号発生回路１０７がそれぞれ接続されている。 」
   
「 【００２２】この圧縮ユニットは、撮影した画像データを任意のファイルサイズに圧縮したり、圧縮した画像データを伸長するための処理を行う拡張ユニットである。この圧縮ユニットには、複数の圧縮モードが備わっている。 
 【００２３】図中１００はカメラ本体であり、このカメラ本体１００に圧縮ユニット２００が取り付けられている。また、カメラ本体１００には、レリーズスイッチ１１７、ズーム倍率変更用スイッチ１１８，１１９、及び撮影モード切替えスイッチ１２０の各スイッチのほか、ビューファインダ１２１が設けられている。なお、これら各スイッチは、図１に示した操作部１１２に含まれ、また、図中１１１に示すものは、カメラの動作状態を表示する図１に示した操作表示部１１１である。 
 【００２４】この圧縮ユニット２００がカメラ本体に取り付けられると、システム制御用ＣＰＵ１１０は拡張ユニットの種類を判別し、拡張ユニットが圧縮ユニットであることを認識したときには、カメラ本体１００の役割を圧縮ユニットの機能に応じて変更する。例えば、拡張ユニットが接続されていない通常時には、ズーム倍率変更用のスイッチとして使用されている２つのスイッチ１１８，１１９が、圧縮ユニット２００が取り付けられると、圧縮モード設定スイッチとして機能するようになり、スイッチ１１８，１１９を同時に押すと圧縮モードが変るようになる。 」
　
「 【００２８】図３は、カメラ本体１００の表示部１１１と拡張ユニット用モードスイッチ１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃ、１２２ｄを示した図である。 
 【００２９】前述の圧縮ユニットを例にして説明する。圧縮ユニット２００がカメラ本体１００に取り付けられると、システム制御用ＣＰＵ１１０は拡張ユニットの種類を判別し、拡張ユニットが圧縮ユニットであることを認識したときには、表示部１１１に圧縮モードの表示をする。拡張ユニット用モードスイッチ１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃ，１２２ｄは圧縮モード切替え用のスイッチとして機能するようになる。モードスイッチ１２２ａは圧縮のオン／オフの切替え、モードスイッチ１２２ｂは１／２圧縮モード、１２２ｃは１／４圧縮モード、１２２ｄは１／８圧縮モードの設定用スイッチになる。 
 【００３０】ここで、例えば１／４圧縮モードに設定する場合は、モードスイッチ１２２ｃを押すと図４のように表示部１１１に“ＣＯＭＰ”、“１／４”と表示され、圧縮モードが１／４になる。圧縮せずに記録する場合は、モードスイッチ１２２ａを押すと“ＣＯＭＰ”、“１／４”などの表示は消え、非圧縮モードになる。」　 
  　 
 
ウ　対比 
　本願補正発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。 
 　 
 （ア）　引用例の段落【００２９】には、「モードスイッチ１２２ｂは１／２圧縮モード、１２２ｃは１／４圧縮モード、１２２ｄは１／８圧縮モードの設定用スイッチになる。」と記載されているから、「複数の画像圧縮レベルが自在に切り替えられる第一の撮影モード」の存在が認められる。
  
 （イ）　引用例の段落【００３０】には、「圧縮せずに記録する場合は、モードスイッチ１２２ａを押すと“ＣＯＭＰ”、“１／４”などの表示は消え、非圧縮モードになる。」と記載されているから、「画像圧縮レベルが固定された第二の撮影モード」の存在が認められる。
  
 （ウ）　引用例の段落【００２９】には、「表示部１１１に圧縮モードの表示をする。（中略）モードスイッチ１２２ｂは１／２圧縮モード、１２２ｃは１／４圧縮モード、１２２ｄは１／８圧縮モードの設定用スイッチになる。」と記載されており、段落【００３０】には、「ここで、例えば１／４圧縮モードに設定する場合は、モードスイッチ１２２ｃを押すと図４のように表示部１１１に“ＣＯＭＰ”、“１／４”と表示され、圧縮モードが１／４になる。」と記載されているから、「前記第一の撮影モードにおいて切り替えられた画像圧縮レベルを表示する画像圧縮レベル表示器」の存在が認められる。
  
 （エ）　もっとも、引用例の段落【００３０】には、「圧縮せずに記録する場合は、モードスイッチ１２２ａを押すと“ＣＯＭＰ”、“１／４”などの表示は消え、非圧縮モードになる。」と記載されているから、「前記第二の撮影モードに設定されたときに、前記画像圧縮レベル表示器を消灯するように制御する制御手段」の存在が認められるものの、「前記第二の撮影モードに設定されたときに、モード切換え後の一定時間の間は画像圧縮レベルの変更が行えない旨の表示を行った後、前記画像圧縮レベル表示器を消灯するように制御する制御手段」を備えていない。
 
 （オ）　引用例は、被写体からの反射光を電気信号に変換する撮像素子１０３と、Ａ／Ｄ変換器１０５と、圧縮ユニット２００等を有する電子カメラであるものの、デジタルカメラであることが明記されていない。
 　 　 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、　 
 　 
　両者は、 
 　 
 「複数の画像圧縮レベルが自在に切り替えられる第一の撮影モードと、画像圧縮レベルが固定された第二の撮影モードと、前記第一の撮影モードにおいて切り替えられた画像圧縮レベルを表示する画像圧縮レベル表示器とを有するカメラであって、前記第二の撮影モードに設定されたときに、前記画像圧縮レベル表示器を消灯するように制御する制御手段を備えたことを特徴とするカメラ。」 
 　 
　で一致し、 
 　 
　次の２点で相違する。
　
　［相違点１］ 　 
　制御手段において、前記第二の撮影モードに設定されたときに、本願補正発明では、「モード切換え後の一定時間の間は画像圧縮レベルの変更が行えない旨の表示を行った後、前記画像圧縮レベル表示器を消灯するように制御する」のに対し、引用発明では、「前記画像圧縮レベル表示器を消灯するように制御する」のみであり、モード切換え後の一定時間の間は画像圧縮レベルの変更が行えない旨の表示を行っていない点。
　
　［相違点２］
　本願補正発明は、「デジタルカメラ」であるのに対し、引用発明では、被写体からの反射光を電気信号に変換する撮像素子１０３と、Ａ／Ｄ変換器１０５と、圧縮ユニット２００等を有する「電子カメラ」であるものの、デジタルカメラであることが明記されていない点で一応相違する。
　
 エ　判断 
　上記各相違点について判断する。
　
  [相違点１について]
　「第２　３（１）新規事項の追加について」において検討したとおり、補正後請求項１の「モード切換え後の一定時間の間は画像圧縮レベルの変更が行えない旨の表示を行った後、前記画像圧縮レベル表示器を消灯するように制御する手段」は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではないが、「モード切換え後の一定時間の間は画像圧縮レベルの変更が行えない旨の表示」を、「ＣＲＷ」のような非圧縮モードである旨の表示であるとして、以下検討する。
　画像圧縮モードでないと判定されると、非圧縮モードである旨を表示することは、周知技術（例えば、特開平７−２４５７２３号公報の段落【００５４】、図１２のＳ１２参照）である。
　カメラにおいて、選択されたモードを、カメラの表示部に表示させることは、慣用手段にすぎず、引用発明においても、非圧縮モードが選択された場合に、非圧縮モードであることを明示するために、操作表示部１１１において、「ＣＯＭＰ」、「１／４」の表示を消すだけではなく、非圧縮モードである旨の表示を文字、記号等で行うようにすることは、当業者が容易になし得ることである。 
　また、これによる効果も上記引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　[相違点２について] 
　引用例は、被写体からの反射光を電気信号に変換する撮像素子１０３を有し、Ａ／Ｄ変換されたデジタル画像データを圧縮し、圧縮されたデジタル画像データを記録媒体に記録しているカメラであるから、デジタルカメラであることと技術的に等価であるといえる。 
　したがって、引用例に記載された、圧縮ユニット２００を有する電子カメラを、デジタルカメラと特定することは、当業者にとって容易である。  
　また、これによる効果も上記引用例から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
　以上判断したとおり、本願補正発明における上記相違点１ないし２に係る構成はいずれも当業者が容易に想到し得たものであり、また、各相違点を総合しても本願補正発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。  
　そして、本願補正発明の作用効果も、上記引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。  
　  
　したがって、本願補正発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
オ　むすび  
　以上のとおり、仮に、本件補正が願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、且つ、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであったとしても、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
  
４．　以上のとおり、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　 
　
　
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　平成１８年１０月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年９月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。 
　 
「複数の画像圧縮レベルが自在に切り替えられる第一の撮影モードと、画像圧縮レベルが固定された第二の撮影モードと、前記第一の撮影モードにおいて切り替えられた画像圧縮レベルを表示する画像圧縮レベル表示器とを有するデジタルカメラであって、前記第二の撮影モードに設定されたときに、前記画像圧縮レベル表示器を消灯するように制御する制御手段を備えたことを特徴とするデジタルカメラ。」  
　　  
２　引用例  
　当審の拒絶の理由に引用された特開平７−１３５６３１号公報（平成７年５月２３日出願公開、以下「引用例」という。）の記載事項は、上記「第２　３（２）イ」に記載したとおりである。　  
　  
３　対比 
　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。 
 　 
 （ア）　引用例の段落【００２９】には、「モードスイッチ１２２ｂは１／２圧縮モード、１２２ｃは１／４圧縮モード、１２２ｄは１／８圧縮モードの設定用スイッチになる。」と記載されているから、「複数の画像圧縮レベルが自在に切り替えられる第一の撮影モード」の存在が認められる。
  
 （イ）　引用例の段落【００３０】には、「圧縮せずに記録する場合は、モードスイッチ１２２ａを押すと“ＣＯＭＰ”、“１／４”などの表示は消え、非圧縮モードになる。」と記載されているから、「画像圧縮レベルが固定された第二の撮影モード」の存在が認められる。
  
 （ウ）　引用例の段落【００２９】には、「表示部１１１に圧縮モードの表示をする。　（中略）　モードスイッチ１２２ｂは１／２圧縮モード、１２２ｃは１／４圧縮モード、１２２ｄは１／８圧縮モードの設定用スイッチになる。」と記載されており、段落【００３０】には、「ここで、例えば１／４圧縮モードに設定する場合は、モードスイッチ１２２ｃを押すと図４のように表示部１１１に“ＣＯＭＰ”、“１／４”と表示され、圧縮モードが１／４になる。」と記載されているから、「前記第一の撮影モードにおいて切り替えられた画像圧縮レベルを表示する画像圧縮レベル表示器」の存在が認められる。
  
 （エ）　引用例の段落【００３０】には、「圧縮せずに記録する場合は、モードスイッチ１２２ａを押すと“ＣＯＭＰ”、“１／４”などの表示は消え、非圧縮モードになる。」と記載されているから、「前記第二の撮影モードに設定されたときに、前記画像圧縮レベル表示器を消灯するように制御する制御手段」の存在が認められる。
　
（オ）　もっとも、引用例は、被写体からの反射光を電気信号に変換する撮像素子１０３と、Ａ／Ｄ変換器１０５と、圧縮ユニット２００等を有する電子カメラであるものの、デジタルカメラであることが明記されていない。
　
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、　 
 　 
　両者は、 
 　 
 「複数の画像圧縮レベルが自在に切り替えられる第一の撮影モードと、画像圧縮レベルが固定された第二の撮影モードと、前記第一の撮影モードにおいて切り替えられた画像圧縮レベルを表示する画像圧縮レベル表示器とを有するカメラであって、前記第二の撮影モードに設定されたときに、前記画像圧縮レベル表示器を消灯するように制御する制御手段を備えたことを特徴とするカメラ。」 
 　 
　で一致し、 
 　 
　次の点で相違する。
　
　本願発明は、「デジタルカメラ」であるのに対し、引用発明では、被写体からの反射光を電気信号に変換する撮像素子１０３と、Ａ／Ｄ変換器１０５と、圧縮ユニット２００等を有する「電子カメラ」であるものの、デジタルカメラであることが明記されていない点で一応相違する。
　
４　判断 
　上記の相違点について判断する。
　
　引用例は、被写体からの反射光を電気信号に変換する撮像素子１０３を有し、Ａ／Ｄ変換されたデジタル画像データを圧縮し、圧縮されたデジタル画像データを記録媒体に記録しているカメラであるから、デジタルカメラであることと技術的に等価であるといえる。 
　したがって、引用例に記載された、圧縮ユニット２００を有する電子カメラを、デジタルカメラと特定することは、当業者にとって容易である。  
　また、これによる効果も上記引用例から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
第４　むすび 
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。