Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月3日(2012.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性体で形成された回転部と、
前記回転部に保持され、所定の磁気パターンを有する磁石部と、
前記磁石部による磁場を検出する検出部と、
前記回転部の近傍に設けられ、磁性体を含んで形成された磁気保護部と
を備えることを特徴とするエンコーダ。
【請求項２】
前記磁気保護部は、前記回転部に保持される
ことを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項３】
前記磁気保護部は、前記回転部の回転方向に沿って環状に形成されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエンコーダ。
【請求項４】
前記磁気保護部は、前記回転部の周辺部に形成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載のエンコーダ。
【請求項５】
前記磁気保護部は、前記回転部の回転軸の軸方向又は該回転軸と平行な軸方向において前記磁石部に重なる位置に設けられている
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載のエンコーダ。
【請求項６】
前記磁気保護部は、前記磁石部と前記回転部との間に設けられている
ことを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載のエンコーダ。
【請求項７】
前記回転部は、前記磁石部を保持する部分に凹部を有し、
前記磁気保護部は、前記磁石部と前記回転部とで挟まれるように前記凹部内に配置されている
ことを特徴とする請求項６に記載のエンコーダ。
【請求項８】
前記磁気保護部は、前記回転部に対して前記磁石部と反対側に設けられている
ことを特徴とする請求項１から請求項７のうちいずれか一項に記載のエンコーダ。
【請求項９】
前記磁気保護部は、前記回転部の回転軸との間に隙間を空けるように前記回転部に保持されている
ことを特徴とする請求項８に記載のエンコーダ。
【請求項１０】
前記回転部と前記磁気保護部とで形成される溝部を有する
ことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載のエンコーダ。
【請求項１１】
前記磁気保護部は、前記磁石部の磁力によって保持されている
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のうちいずれか一項に記載のエンコーダ。
【請求項１２】
前記回転部と前記磁石部と前記磁気保護部とは、一体的に形成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項１１のうちいずれか一項に記載のエンコーダ。
【請求項１３】
前記回転部は、所定の光学パターンを有し、
前記光学パターンを検出する第２検出部を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項１２のうちいずれか一項に記載のエンコーダ。
【請求項１４】
所定の磁気パターンを有する磁石部を保持する回転部と、
前記磁石部による磁場を検出する検出部と、
磁性体を含み、前記回転部のハブとの間に溝部を形成する状態で設けられた磁気保護部と、
を備えることを特徴とするエンコーダ。
【請求項１５】
前記溝部は、前記ハブに設けられた突出部と前記磁気保護部との間に形成された隙間である
ことを特徴とする請求項１４に記載のエンコーダ。
【請求項１６】
前記磁気保護部は、前記ハブに設けられた突出部との間に隙間を空けて配置されている
ことを特徴とする請求項１４に記載のエンコーダ。
【請求項１７】
前記回転部は、回転体の回転軸に設けられ、
前記磁気保護部は、前記回転軸の軸方向に見て、前記回転体が設けられる側の前記回転部に配置される
ことを特徴とする請求項１４から請求項１６のうちいずれか一項に記載のエンコーダ。
【請求項１８】
前記磁気保護部が配置される前記回転部の面とは反対側の面に設けられた第２の磁気保護部を備える
ことを特徴とする請求項１４から請求項１７のうちいずれか一項に記載のエンコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次亜塩素酸を有効成分として用いた殺菌水中の残留遊離塩素濃度を、被処理水中に２個の電極を浸漬して各電極間の電流値を測定し、その測定値に基づいて求める方法において、貴金属からなる正極と卑金属からなる負極との間に断面積２００ｍｍ２以下、長さ１７０ｍｍ以上の流路を介在させ、かつ負極表面をブラッシングしながら、被処理水を上記流路中の負極から正極に向けて連続的に供給し、その電流値をモニタリングすることを特徴とする殺菌水中の残留遊離塩素濃度測定方法。
【請求項２】
次亜塩素酸を有効成分として用いた殺菌水中の残留遊離塩素濃度を、被処理水中に２個の電極を浸漬して各電極間の電流値を測定し、その測定値に基づいて求める方法において、貴金属からなる正極と卑金属からなる負極との間に断面積２００ｍｍ２以下、長さ１７０ｍｍ以上の流路を介在させ、かつ負極表面をブラッシングしながら、被処理水を上記流路中の負極から正極に向けて連続的に供給し、その電流値をモニタリングすると同時にｐＨ値を測定し、ｐＨ値の変動に基づいて電極間の電流測定値を補正することを特徴とする殺菌水中の残留遊離塩素濃度測定方法。
【請求項３】
食品処理後の殺菌水の流路の流入口から流出口の間に、ｐＨ計、卑金属からなる負極、及び貴金属からなる正極をその順に直列的に配置し、負極と正極の間の流路を断面積２００ｍｍ２以下、長さ１７０ｍｍ以上に形成するとともに、負極の周囲に接して回転ブラシを付設し、かつ正極と負極の間に電流計を接続したことを特徴とする食品殺菌水用残留遊離塩素濃度測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有するコンタクトプローブと、
上記コンタクトプローブの一端が主面上に固着される配線基板と、
上記コンタクトプローブの上記一端の両側面とそれぞれ対向するように上記配線基板の上記主面上に配置され、上記コンタクトプローブよりも背の低い２以上のプローブ位置規制ブロックとを備えたことを特徴とするプローブカード。
【請求項２】
上記コンタクトプローブが、薄い導電層からなり、
上記プローブ位置規制ブロックが、上記コンタクトプローブの厚さ方向の両側面に対向して配置されていることを特徴とする請求項１に記載のプローブカード。
【請求項３】
導電性を有するコンタクトプローブと、
上記コンタクトプローブの一端が主面上に固着される配線基板と、
上記配線基板の上記主面上に固着され、上記コンタクトプローブを収容して当該コンタクトプローブの位置決めを行う２以上の貫通孔が形成されたプローブ位置規制板とを備えたことを特徴とするプローブカード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の本発明によるプローブカードは、導電性を有するコンタクトプローブと、上記コンタクトプローブの一端が主面上に固着される配線基板と、上記コンタクトプローブの上記一端の両側面とそれぞれ対向するように上記配線基板の上記主面上に配置され、上記コンタクトプローブよりも背の低い２以上のプローブ位置規制ブロックとを備えて構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この様な構成によれば、コンタクトプローブの位置決めを行うプローブ位置規制ブロックをサブ基板上にコンタクトプローブの一端の両側面と対向するように配置したので、半田付けなどによってコンタクトプローブをサブ基板上に固着する際に、コンタクトプローブが倒れて先端部の位置にずれが生じるのを抑制することができる。また、サブ基板上にプローブ位置規制ブロックを配設することによってコンタクトプローブを倒れにくくするので、基板に貫通孔を設けてコンタクトプローブを支持させるものに比べて、基板の背面からコンタクトプローブの一部が突出することなく、コンタクトプローブを配設することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の本発明によるプローブカードは、上記コンタクトプローブが、薄い導電層からなり、上記プローブ位置規制ブロックが、上記コンタクトプローブの厚さ方向の両側面に対向して配置されているように構成される。この様な構成によれば、コンタクトプローブの主側面に対向してプローブ位置規制ブロックが配置されるので、厚さ方向の幅の狭いコンタクトプローブが倒れて先端部の位置にずれが生じるのを効果的に防止することができる。また、コンタクトプローブの一端の厚さ方向の位置がプローブ位置規制ブロックによって規制されるので、コンタクトプローブの先端部の厚さ方向の位置を適切に位置決めすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第３の本発明によるプローブカードは、導電性を有するコンタクトプローブと、上記コンタクトプローブの一端が主面上に固着される配線基板と、上記配線基板の上記主面上に固着され、上記コンタクトプローブを収容して当該コンタクトプローブの位置決めを行う２以上の貫通孔が形成されたプローブ位置規制板とを備えて構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの基端部、前記基端部間を延長している１対の振動ビーム、及び前記振動ビームの表面に配置されている励振電極からなり、前記振動ビームにその両端から作用する力の変化に応じて共振周波数が変化する双音叉振動片と、
固定端部、前記固定端部に関して変位可能な自由端部、前記固定両端部と前記自由端部間に延在している梁部、及び前記梁部に幅方向に沿って設けられている薄肉部からなり、前記自由端部に作用する力に応じて該自由端部が変位するように前記薄肉部が撓む片持ち梁と、を有し、
前記双音叉振動片と前記片持ち梁とを、前記振動ビームと前記梁部との間に隙間を画定しつつ、一方の前記基端部を前記固定端部にかつ他方の前記基端部を前記自由端部に固定することによって一体化したセンサ本体を備え、
前記双音叉振動片の厚さｔと前記片持ち梁の前記薄肉部の厚さｂとの関係が、０．１≦ｂ／ｔ≦０．７であることを特徴とするセンサ。
【請求項２】
前記双音叉振動片の厚さｔと前記薄肉部の厚さｂとの関係が、０．１≦ｂ／ｔ≦０．４であることを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
前記片持ち梁が前記双音叉振動片とヤング率の同じ材料からなることを特徴とする請求項１または２に記載のセンサ。
【請求項４】
前記双音叉振動片と前記片持ち梁とが水晶材料からなることを特徴とする請求項３に記載のセンサ。
【請求項５】
２つの前記センサ本体と、中間支持板とを備え、前記各センサ本体が、それぞれ前記片持ち梁の前記固定端部において前記中間支持板の各面に一体に固定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のセンサ。
【請求項６】
前記２つのセンサ本体が、互いに前記中間支持板を挟んで対向する位置にかつ前記各片持ち梁の前記固定端部及び自由端部をそれぞれ同じ側に配置して、前記中間支持板の各面に固定され、前記各センサ本体の前記双音叉振動片がそれぞれ発振する周波数を差動的に検出する差動検出回路を更に備えることを特徴とする請求項５に記載のセンサ。
【請求項７】
前記センサ本体を収容しているパッケージを備えていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のセンサ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項のセンサは、加速度を検知するものであることを特徴とする。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項のセンサは、姿勢変化を検知するものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体集積回路へレーザ光を照射して発生した光誘起電流による場を場検出器によって検出するレーザ顕微鏡を備え、
前記レーザ光の波長は、前記半導体集積回路を構成する半導体を１光子励起するには不十分であって２光子励起するには十分であることを特徴とする半導体集積回路解析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
以上の記載は実施例に基づいて行ったが、本発明は、上記実施例に限定されるものではない。例えば、上記の実施例におけるレーザＳＱＵＩＤ顕微鏡を、非特許文献２に記載されたレーザーテラヘルツエミッション顕微鏡（Ｌａｓｅｒ  ＴＨｚ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ、ＬＴＥＭ）に置き換えることができる。すなわち、上記の実施例指令において、レーザ誘起によって発生する誘導磁場をテラヘルツ波とし、ＳＱＵＩＤをテラヘルツ波検出器としてもよい。
なお、本発明において、さらに下記の形態が可能である。
［形態１］
上記第１の視点に係る半導体集積回路解析装置のとおりである。
［形態２］
前記レーザ光の波長は、１．２μｍ以上であって２．３μｍ以下であることを特徴とする、形態１に記載の半導体集積回路解析装置。
［形態３］
前記レーザ顕微鏡は、前記レーザ光の開き角を調整する開き角調整部を備えることを特徴とする、形態１又は２に記載の半導体集積回路解析装置。
［形態４］
前記開き角調整部は、前記半導体集積回路のレーザ光が照射される面上に配置された固浸レンズを有することを特徴とする、形態３に記載の半導体集積回路解析装置。
［形態５］
前記レーザ顕微鏡は、前記レーザ光の強度を調整する強度調整部を備えることを特徴とする、形態１乃至４のいずれか一に記載の半導体集積回路解析装置。
［形態６］
前記場検出器により検出された場を表示する表示部をさらに備えることを特徴とする、形態１乃至５のいずれか一に記載の半導体集積回路解析装置。
［形態７］
前記場は誘導磁場であって前記場検出器はＳＱＵＩＤであることを特徴とする、形態１乃至６のいずれか一に記載の半導体集積回路解析装置。
［形態８］
前記場はテラヘルツ波であって前記場検出器はテラヘルツ波検出器であることを特徴とする、形態１乃至６のいずれか一に記載の半導体集積回路解析装置。
［形態９］
上記第２の視点に係る半導体集積回路解析方法のとおりである。
［形態１０］
前記場検出器により検出された場を表示する工程をさらに含むことを特徴とする、形態９に記載の半導体集積回路解析方法。
［形態１１］
前記レーザ光の開き角を調整する工程をさらに含むことを特徴とする、形態９又は１０に記載の半導体集積回路解析方法。
［形態１２］
前記レーザ光の強度を調整する工程をさらに含むことを特徴とする、形態９乃至１１のいずれか一に記載の半導体集積回路解析方法。
［形態１３］
前記場は誘導磁場であって前記場検出器はＳＱＵＩＤであることを特徴とする、形態９乃至１２のいずれか一に記載の半導体集積回路解析方法。
［形態１４］
前記場はテラヘルツ波であって前記場検出器はテラヘルツ波検出器であることを特徴とする、形態９乃至１２のいずれか一に記載の半導体集積回路解析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するために、
時刻コードが含まれる電波を受信して前記時刻コードを取得する時刻情報受信部と、
この時刻情報受信部により取得された時刻コードを標準電波フォーマットに従って判読して時刻情報を得る第１コード判読手段と、
前記時刻情報受信部により取得された時刻コードの固定値となる符号位置に付加された情報コードを判読する第２コード判読手段と、
を備えたことを特徴とする時刻情報受信端末である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻コードが含まれる電波を受信して前記時刻コードを取得する時刻情報受信部と、
この時刻情報受信部により取得された時刻コードを標準電波フォーマットに従って判読して時刻情報を得る第１コード判読手段と、
前記時刻情報受信部により取得された時刻コードの固定値となる符号位置に付加された情報コードを判読する第２コード判読手段と、
を備えたことを特徴とする時刻情報受信端末。
【請求項２】
前記第２コード判読手段は、
前記情報コードとして電波送信地域の時差情報が表わされる時差コードを判読する構成であることを特徴とする請求項１記載の時刻情報受信端末。
【請求項３】
前記第２コード判読手段は、
前記情報コードとして電波送出元の種別が表わされる送出種別コードを判読する構成であることを特徴とする請求項１記載の時刻情報受信端末。
【請求項４】
前記第２コード判読手段により判読される前記情報コードには、
電波送信地域の時差情報が表わされる６ビットの時差コードと、電波送出元の種別が表わされる２ビットの送出種別コードとが含まれることを特徴とする請求項１記載の時刻情報受信端末。
【請求項５】
前記第１コード判読手段によって判読された時刻情報に基づき時刻を表示する時刻表示手段と、
この時刻表示手段の時刻が所定国の時間であるか所定国外の時間であるかを示すワールドタイム標識を表示する標識表示手段と、
前記第２コード判読手段によって判読された前記情報コードに基づき、前記時刻情報が前記所定国の時刻か否かを判別し、この判別結果に応じて前記標識表示手段の表示内容を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の時刻情報受信端末。
【請求項６】
前記第１コード判読手段によって判読された時刻情報に基づき時刻を表示する時刻表示手段と、
この時刻表示手段の時刻が何れの地域の時刻であるかを表わす地域情報を表示する地域情報表示手段と、
前記第２コード判読手段によって判読された前記情報コードに基づき、前記時刻情報が何れの地域の時刻であるかを判別し、この判別結果に応じて前記地域情報表示手段の表示内容を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の時刻情報受信端末。
【請求項７】
時刻コードを電波に乗せて送出する時刻情報送出装置と、前記電波を受信して前記時刻コードを取得する時刻情報受信端末と、を備えた時刻情報送受信システムにおいて、
前記時刻情報送出装置は、
標準電波フォーマットに従って時刻情報を符号化した時刻コードに対して、前記標準電波フォーマットの固定値となる符号位置に、情報コードを付加して更新された時刻コードを生成する時刻コード生成手段と、
この時刻コード生成手段により生成された時刻コードを電波に乗せて送出する電波送信手段と、
を備え、
前記時刻情報受信端末は、
前記電波を受信して前記時刻コードを取得する電波受信手段と、
この電波受信手段により取得された時刻コードを判読して時刻情報を取得する第１判読手段と、
前記電波受信手段により取得された時刻コードのうち前記情報コードを判読する第２判読手段と、
を備えていることを特徴とする時刻情報送受信システム。
【請求項８】
前記時刻コード生成手段が付加する前記情報コードには、
電波送信地域の時差情報が表わされる時差コードと、電波送出元の種別が表わされる送出種別コードとが含まれることを特徴とする請求項７記載の時刻情報送受信システム。
【請求項９】
標準電波フォーマットに従って時刻情報を符号化した時刻コードに対して、前記標準電波フォーマットの固定値となる符号位置に、情報コードを付加して更新された時刻コードを生成する時刻コード生成手段と、
この時刻コード生成手段により生成された時刻コードを電波に乗せて送出する電波送信手段と、
を備えていることを特徴とする時刻情報送出装置。
【請求項１０】
前記時刻コード生成手段が付加する前記情報コードには、
電波送信地域の時差情報が表わされる時差コードと、電波送出元の種別が表わされる送出種別コードとが含まれることを特徴とする請求項９記載の時刻情報送出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂページを含むウィンドウ内に空白領域を表示する表示手段と、
前記Ｗｅｂページから選択されたパートを空白領域に配置する配置手段と、
前記配置手段により配置された前記パートのサイズの変更または位置の変更を受け付ける変更手段と、
前記配置手段により前記パートが前記空白領域に配置され、かつ、前記ウィンドウにおける印刷オブジェクトに対する操作を受け付けた場合、前記サイズの変更または前記位置の変更が反映された前記パートに基づく印刷処理を実行し、前記配置手段により前記パートが前記空白領域に配置されていない場合、前記操作を受け付けない印刷制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記印刷オブジェクトは印刷ボタンであり、
前記印刷制御手段は、前記空白領域に前記印刷されるべきパートが配置されていない場合、前記印刷ボタンに対する操作を受け付けないように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
Ｗｅｂページを含むウィンドウ内に空白領域を表示する表示手段と、
前記Ｗｅｂページから選択されたパートを前記空白領域に配置する配置手段と、
前記配置手段により配置された前記パートのサイズ変更または位置変更を受け付ける変更手段と、
前記サイズの変更または前記位置の変更が反映された前記パートに基づく画像の印刷処理を実行する印刷制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記印刷されるべきパートはドラッグアンドドロップ操作により前記空白領域に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記Ｗｅｂページは、Ｗｅｂページデータに応じた印刷プレビュー画像であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記パートは、テキストまたは画像であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記Ｗｅｂページは複数のパーツで構成され、
前記パーツはＨＴＭＬにて記述された要素であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記印刷処理により生成されるＰＤＬデータを印刷装置に送信する送信手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
Ｗｅｂページを含むウィンドウ内に空白領域を表示する表示工程と、
前記Ｗｅｂページから選択されたパートを空白領域に配置する配置工程と、
前記配置工程により配置された前記パートのサイズの変更または位置の変更を受け付ける変更工程と、
前記配置工程により前記パートが前記空白領域に配置され、かつ、前記ウィンドウにおける印刷オブジェクトに対する操作を受け付けた場合、前記サイズの変更または前記位置の変更が反映された前記パートに基づく印刷処理を実行し、前記配置工程により前記パートが前記空白領域に配置されていない場合、前記操作を受け付けない印刷制御工程と
を有することを特徴とする情報処理装置による印刷制御方法。
【請求項１０】
Ｗｅｂページを含むウィンドウ内に空白領域を表示する表示工程と、
前記Ｗｅｂページから選択されたパートを前記空白領域に配置する配置工程と、
前記配置工程により配置された前記パートのサイズ変更または位置変更を受け付ける変更工程と、
前記サイズの変更または前記位置の変更が反映された前記パートに基づく画像の印刷処理を実行する印刷制御工程と
を有することを特徴とする情報処理装置による印刷制御方法。
【請求項１１】
Ｗｅｂページを含むウィンドウ内に空白領域を表示する表示手段と、
前記Ｗｅｂページから選択されたパートを空白領域に配置する配置手段と、
前記配置手段により配置された前記パートのサイズの変更または位置の変更を受け付ける変更手段と、
前記配置手段により前記パートが前記空白領域に配置され、かつ、前記ウィンドウにおける印刷オブジェクトに対する操作を受け付けた場合、前記サイズの変更または前記位置の変更が反映された前記パートに基づく印刷処理を実行し、前記配置手段により前記パートが前記空白領域に配置されていない場合、前記操作を受け付けない印刷制御手段と
してコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
前記印刷オブジェクトは印刷ボタンであり、
前記印刷制御手段は、前記空白領域に前記印刷されるべきパートが配置されていない場合、前記印刷ボタンに対する操作を受け付けないように制御することを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
Ｗｅｂページを含むウィンドウ内に空白領域を表示する表示手段と、
前記Ｗｅｂページから選択されたパートを前記空白領域に配置する配置手段と、
前記配置手段により配置された前記パートのサイズ変更または位置変更を受け付ける変更手段と、
前記サイズの変更または前記位置の変更が反映された前記パートに基づく画像の印刷処理を実行する印刷制御手段と
してコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
前記印刷されるべきパートはドラッグアンドドロップ操作により前記空白領域に配置されることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記Ｗｅｂページは、Ｗｅｂページデータに応じた印刷プレビュー画像であることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記パートは、テキストまたは画像であることを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記Ｗｅｂページは複数のパーツで構成され、
前記パーツはＨＴＭＬにて記述された要素であることを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記印刷処理により生成されるＰＤＬデータを印刷装置に送信する送信手段を更に備えることを特徴とする請求項１１乃至１７のいずれか１項に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
Ｗｅｂページを含むウィンドウ内に空白領域を表示する表示手段と、
前記Ｗｅｂページから選択されたパートを空白領域に配置する配置手段と、
前記配置手段により配置された前記パートのサイズの変更または位置の変更を受け付ける変更手段と、
前記配置手段により前記パートが前記空白領域に配置され、かつ、前記ウィンドウにおける印刷オブジェクトに対する操作を受け付けた場合、前記サイズの変更または前記位置の変更が反映された前記パートに基づく印刷処理を実行し、前記配置手段により前記パートが前記空白領域に配置されていない場合、前記操作を受け付けない印刷制御手段とを備える。
また他の側面によれば以下の構成を備える。すなわち、Ｗｅｂページを含むウィンドウ内に空白領域を表示する表示手段と、
前記Ｗｅｂページから選択されたパートを前記空白領域に配置する配置手段と、
前記配置手段により配置された前記パートのサイズ変更または位置変更を受け付ける変更手段と、
前記サイズの変更または前記位置の変更が反映された前記パートに基づく画像の印刷処理を実行する印刷制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月31日(2012.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のタスクを処理するＣＰＵと、前記ＣＰＵからの指示に従って異なるタスクの処理に共用されるアクセラレータと、を有し、
前記ＣＰＵがアクセラレータを用いて一のタスクを処理中に、前記アクセラレータを別のタスクの処理に割り当てることが要求されたとき、前記ＣＰＵは前記別のタスクの処理を前記一のタスクの処理よりも優先させる場合に中断フラグをセットし、前記一のタスクによる前記アクセラレータの処理の段階に応じて予め決められたタイミングで前記中断フラグのセット状態が検出されることによって、前記アクセラレータが前記別のタスクの処理に利用可能にされる、データ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コレステリック液晶電解質溶液中で2,2'-ビチオフェンの電解重合によって得られ、光学的に可視できる指紋テクスチャを示す光学活性ポリチオフェン。
【請求項２】
その表面が真珠光反射により多色化されており、かつこの多色が、電気化学的酸化還元サイクリング（ドーピング−脱ドーピング）を受けて可逆的に変化可能であることを特徴とする請求項１に記載の光学活性ポリチオフェン。
【請求項３】
前記コレステリック液晶電解質溶液が、コレステリック液晶誘導剤をネマチック液晶物質と混合することによって調製されることを特徴とする請求項１または２に記載の光学活性ポリチオフェン。
【請求項４】
前記コレステリック液晶誘導剤が、コレステロール誘導体であることを特徴とする請求項３に記載の光学活性ポリチオフェン。
【請求項５】
実質的に、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学活性ポリチオフェンからなるフィルムまたはシート。
【請求項６】
フォトニック結晶の電気化学的に駆動される屈折率変調および透過／反射光干渉変調。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】干渉変調エレクトロクロミズムおよび屈折率変調機能を示すフォトニック結晶
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光学系を有する撮像装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する為、請求項１に記載の発明は、光学系を有する撮像装置において、前記光学系が備える反射部における光反射領域の開口度を調整することにより、前記被写体の光学像の光量を低減させる光量低減手段を備えるとともに、前記開口度を設定し、前記光量低減手段における光量の低減の程度を調整することにより、絞りを調整する絞り調整手段を備えることを特徴とする撮像装置とした。
また、請求項２に記載の発明は、前記開口度と被写界深度に関わる情報とを対応付けて記憶する記録手段と、前記被写界深度を設定する設定手段と、を更に備え、前記絞り調整手段は、前記設定手段によって設定された被写界深度に対応する開口度を、前記記録手段から読み出して設定することにより絞りを調整することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を有する撮像装置において、
前記光学系が備える反射部における光反射領域の開口度を調整することにより、前記被写体の光学像の光量を低減させる光量低減手段を備えるとともに、
前記開口度を設定し、前記光量低減手段における光量の低減の程度を調整することにより、絞りを調整する絞り調整手段を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記開口度と被写界深度に関わる情報とを対応付けて記憶する記録手段と、
前記被写界深度を設定する設定手段と、
を更に備え、
前記絞り調整手段は、前記設定手段によって設定された被写界深度に対応する開口度を、前記記録手段から読み出して設定することにより絞りを調整することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
（表１２）
（１）Ｄ２ａ／Ｄ２ｂ＝0.6019
（２）ＩＭ×Ｚ／ＴＬ＝0.2729
（３）ｆ２Ｒ／ｆ２Ｆ＝0.7059
（４）Ｒａ＝9.4188
（５）Ｄ２／ｆｗ＝1.8091
（６）ｆ２Ｆ／ｆ２＝1.9873
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行するための走行装置と作業を行うための作業装置とを備えた作業機の表示装置であって、
前記作業機を操作しているユーザに対して当該作業機を操作する操作部材の操作方法をユーザ向け情報の１つとして表示するユーザ向け情報表示手段と、前記ユーザ向けとは別に前記作業装置に装着されたアームの仕様を業者向け情報の１つとして表示する業者向け情報表示手段とを備えており、
前記ユーザ向け情報表示手段は、前記操作部材の操作方法に対して複数の国言語にて表示可能となるように、当該操作部材の操作方法に対応した国言語を複数有し、前記業者向け情報表示手段は、前記アームの仕様に対して複数の国言語にて表示可能となるように、当該アームの仕様に対応した国言語を複数有しており、
前記ユーザ向け情報表示手段による前記操作部材の操作方法に対応する国言語表示と、前記業者向け情報表示手段によるアームの仕様に対応する国言語表示とを、それぞれ異なる国言語にて表示する手段が設けられ、
前記ユーザ向け情報表示手段による前記操作部材の操作方法に対応する国言語表示と、前記業者向け情報表示手段によるアームの仕様に対応する国言語表示とを、独立して切り換える国言語切換手段を有していることを特徴とする作業機の表示装置。
【請求項２】
前記ユーザ向け情報表示手段による国言語の切り換え作業と、前記業者向け情報表示手段による国言語の切り換え作業とを別々の手順にて行うように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の作業機の表示装置。
【請求項３】
前記業者向け情報表示手段が有する国言語より前記ユーザ向け情報表示手段が有する国言語数が多くなるように言語数が設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記ユーザ向け情報表示手段による国言語表示と、前記業者向け情報表示手段による国言語表示とを、独立して切り換える国言語切換手段を有していることが好ましい。
前記国言語切換手段は、前記ユーザ向け情報表示手段に対応する国言語の切り換え作業と、前記業者向け情報表示手段に対応する国言語の切り換え作業とを別々の手順にて行うように構成されていることが好ましい。
前記業者向け情報表示手段が有する国言語より前記ユーザ向け情報表示手段が有する国言語数が多くなるように言語数が設定されていることが好ましい。
本発明に係る最も好ましい構成は、以下の通りである。
走行するための走行装置と作業を行うための作業装置とを備えた作業機の表示装置であって、前記作業機を操作しているユーザに対して当該作業機を操作する操作部材の操作方法をユーザ向け情報の１つとして表示するユーザ向け情報表示手段と、前記ユーザ向けとは別に前記作業装置に装着されたアームの仕様を業者向け情報の１つとして表示する業者向け情報表示手段とを備えており、前記ユーザ向け情報表示手段は、前記操作部材の操作方法に対して複数の国言語にて表示可能となるように、当該操作部材の操作方法に対応した国言語を複数有し、前記業者向け情報表示手段は、前記アームの仕様に対して複数の国言語にて表示可能となるように、当該アームの仕様に対応した国言語を複数有しており、
前記ユーザ向け情報表示手段による前記操作部材の操作方法に対応する国言語表示と、前記業者向け情報表示手段によるアームの仕様に対応する国言語表示とを、それぞれ異なる国言語にて表示する手段が設けられ、前記ユーザ向け情報表示手段による前記操作部材の操作方法に対応する国言語表示と、前記業者向け情報表示手段によるアームの仕様に対応する国言語表示とを、独立して切り換える国言語切換手段を有していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録剤をシートに定着する定着器を有する印刷手段に印刷させる印刷制御装置であって、
印刷中のジョブの印刷を中断し、当該ジョブの印刷を中断した状態で別のジョブを前記印刷手段に印刷させる印刷制御手段と、
前記印刷制御手段によって前記印刷中のジョブを中断した状態で、前記別のジョブを実行することを許可するか否かを、前記印刷中のジョブの印刷に必要な定着器の温度と、前記別のジョブの実行に必要な定着器の温度とに基づいて判定する判定手段とを有し、
前記印刷制御手段は、
前記判定手段によって前記印刷中のジョブを中断した状態で前記別のジョブを実行することを許可すると判定された場合に、前記印刷中のジョブを中断した状態で前記別のジョブを実行し、
前記判定手段によって前記印刷中のジョブを中断した状態で前記別のジョブを実行することを許可しないと判定された場合に、前記印刷中のジョブを中断した状態で前記別のジョブを実行しないよう制御することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記印刷中のジョブの印刷に必要な定着器の温度と、前記別のジョブの実行に必要な定着器の温度との差が所定の値以上である場合に、前記印刷制御手段によって前記印刷中のジョブを中断した状態で、前記別のジョブを実行することを許可しないと判定し、
前記印刷中のジョブの印刷に必要な定着器の温度と、前記別のジョブの実行に必要な定着器の温度との差が所定の値より小さい場合に、前記印刷制御手段によって前記印刷中のジョブを中断した状態で、前記別のジョブを実行することを許可することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
実行対象のジョブを複数保持可能な保持手段をさらに有し、
前記保持手段に保持された複数のジョブのうち、前記中断されたジョブの実行に必要な定着器の温度に近似する定着器の温度で実行可能なジョブを特定する特定手段と、
前記印刷制御手段は、前記印刷中のジョブの印刷を中断し、当該ジョブの印刷を中断した状態で別のジョブを印刷手段に印刷させる場合に、前記保持手段によって保持されたジョブのうち、前記特定手段によって特定されたジョブを、前記別のジョブの実行後、前記保持手段に保持された他のジョブに優先して実行すること
を特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記制御手段によって前記印刷中のジョブを中断した状態で、前記別のジョブを実行することを許可するか否かを示す情報を記憶する記憶手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記制御手段によって前記印刷中のジョブを中断した状態で、前記別のジョブを実行することを許可するか否かを決定することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記記憶手段に記憶された前記制御手段によって前記印刷中のジョブを中断した状態で、前記別のジョブを実行することを許可するか否かを示す情報をユーザによる操作に応じて変更する変更手段をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
記録剤をシートに定着する定着器を有する印刷手段に印刷させる印刷制御装置が行う印刷制御方法であって、
印刷制御手段が、印刷中のジョブの印刷を中断し、当該ジョブの印刷を中断した状態で別のジョブを前記印刷手段に印刷させる印刷制御工程と、
判定手段が、前記印刷制御工程で前記印刷中のジョブを中断した状態で、前記別のジョブを実行することを許可するか否かを、前記印刷中のジョブの印刷に必要な定着器の温度と、前記別のジョブの実行に必要な定着器の温度とに基づいて判定する判定工程とを有し、
前記印刷制御工程では、
前記判定工程で前記印刷中のジョブを中断した状態で前記別のジョブを実行することを許可すると判定された場合に、前記印刷中のジョブを中断した状態で前記別のジョブを実行し、
前記判定工程で前記印刷中のジョブを中断した状態で前記別のジョブを実行することを許可しないと判定された場合に、前記印刷中のジョブを中断した状態で前記別のジョブを実行しないよう制御することを特徴とする印刷制御装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の印刷制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
記録剤をシートに定着する定着器を有する印刷手段に印刷させる印刷制御装置であって、
印刷中のジョブの印刷を中断し、当該ジョブの印刷を中断した状態で別のジョブを前記印刷手段に印刷させる印刷制御手段と、
前記印刷制御手段によって前記印刷中のジョブを中断した状態で、前記別のジョブを実行することを許可するか否かを、前記印刷中のジョブの印刷に必要な定着器の温度と、前記別のジョブの実行に必要な定着器の温度とに基づいて判定する判定手段とを有し、
前記印刷制御手段は、
前記判定手段によって前記印刷中のジョブを中断した状態で前記別のジョブを実行することを許可すると判定された場合に、前記印刷中のジョブを中断した状態で前記別のジョブを実行し、
前記判定手段によって前記印刷中のジョブを中断した状態で前記別のジョブを実行することを許可しないと判定された場合に、前記印刷中のジョブを中断した状態で前記別のジョブを実行しないよう制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
記録剤をシートに定着する定着器を有する印刷手段に印刷させる印刷制御装置が行う印刷制御方法であって、
印刷制御手段が、印刷中のジョブの印刷を中断し、当該ジョブの印刷を中断した状態で別のジョブを前記印刷手段に印刷させる印刷制御工程と、
判定手段が、前記印刷制御工程で前記印刷中のジョブを中断した状態で、前記別のジョブを実行することを許可するか否かを、前記印刷中のジョブの印刷に必要な定着器の温度と、前記別のジョブの実行に必要な定着器の温度とに基づいて判定する判定工程とを有し、
前記印刷制御工程では、
前記判定工程で前記印刷中のジョブを中断した状態で前記別のジョブを実行することを許可すると判定された場合に、前記印刷中のジョブを中断した状態で前記別のジョブを実行し、
前記判定工程で前記印刷中のジョブを中断した状態で前記別のジョブを実行することを許可しないと判定された場合に、前記印刷中のジョブを中断した状態で前記別のジョブを実行しないよう制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第１〜第４の４つの画像形成部１Ｙ・１Ｍ・１Ｃ・１Ｂｋは、ベルト８の下側においてベルト移動方向に沿って所定の間隔をおいて配列されている。各画像形成部１Ｙ・１Ｍ・１Ｃ・１Ｂｋはレーザ露光方式の電子写真プロセス機構であり、それぞれ、矢印方向に所定の速度で回転駆動されるドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）２を有している。各感光ドラム２の周囲には、一次帯電器３、現像装置４、一次転写ローラ５、ドラムクリーニング装置６が配置されている。各一次転写ローラ５はベルト８の内側に配置してあり、ベルト８を対応する感光ドラム２に圧接している。各感光ドラム２とベルト８との当接部が一次転写部である。７は各画像形成部１Ｙ・１Ｍ・１Ｃ・１Ｂｋの感光ドラム２に対するレーザ露光装置であり、入力する画像情報の電気的信号に対応した発光を行うレーザ発光手段、ポリゴンミラー、反射ミラー等で構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（３）定着装置の加熱定着動作
プリント信号に応じて制御回路部は定着モータ（不図示）を駆動する。その定着モータの駆動によって加圧ローラ３２の芯金３２ａの長手方向端部に設けられた駆動ギア（不図示）が回転されることにより、加圧ローラ３２は矢印方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転する。その加圧ローラ３２の回転は定着ニップ部Ｎを介して定着ローラ３０表面に伝達され、これにより定着ローラ３０は加圧ローラ３２の回転に追従して矢印方向に回転する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示部に供給される画像信号を補正する画像処理装置であって、
所与の空間周波数帯域において所与の彩度レベル範囲の画像信号に対して該画像信号の彩度成分の補正量を算出する彩度成分補正量算出部と、
前記彩度成分補正量算出部によって算出された前記補正量を用いて、前記画像信号の彩度成分を補正する彩度成分補正部とを含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記画像信号の彩度成分から前記空間周波数帯域の信号を抽出する信号抽出回路を含み、
前記彩度成分補正量算出部は、
前記画像信号の彩度成分のレベルに対応した彩度ゲインを算出する彩度ゲイン算出回路を含み、
前記信号抽出回路によって抽出された前記空間周波数帯域の信号と前記彩度ゲイン算出回路によって算出された前記彩度ゲインとに基づいて、前記彩度成分の補正量を算出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記画像信号の彩度成分から前記空間周波数帯域の信号を抽出する多段フィルター回路を含み、
前記彩度成分補正量算出部は、
前記多段フィルター回路の出力ごとに設けられ補正前の前記彩度成分のレベルに対応したゲインを出力する複数のテーブルと、
前記多段フィルター回路の出力ごとに設けられ、前記多段フィルター回路の出力と前記複数のテーブルを構成する各テーブルの出力とを乗算する複数の乗算器と、
前記複数の乗算器を構成する各乗算器の乗算結果を加算する加算器とを含み、
前記加算器の出力を前記彩度成分の補正量として算出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記画像信号の彩度成分から前記空間周波数帯域の信号を抽出する信号抽出回路を含み、
前記彩度成分補正量算出部は、
前記信号抽出回路の出力と補正前の前記彩度成分のレベルに対応した前記彩度成分の補正量を出力するテーブルを含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記画像信号の彩度成分の空間周波数を解析する周波数解析部を含み、
前記彩度成分補正量算出部が、
前記画像信号の彩度成分の補正量を、前記周波数解析部の解析結果に応じて算出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記周波数解析部は、
前記画像信号の彩度成分の所与の高周波成分を抽出する高周波成分抽出部を含み、
前記彩度成分補正量算出部は、
前記高周波成分抽出部によって抽出された前記高周波成分に対応した周波数ゲインを算出する周波数ゲイン算出部を含み、
前記空間周波数帯域における所与の彩度レベル範囲の彩度成分と前記周波数ゲイン算出部によって算出された前記周波数ゲインとに基づいて、前記彩度成分の補正量を算出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記彩度成分補正量算出部は、
前記画像信号の彩度成分のレベルに対応した彩度ゲインを算出する彩度ゲイン算出部を含み、
前記空間周波数帯域の信号と、前記周波数ゲインと、前記彩度ゲイン算出部によって算出された前記彩度ゲインとに基づいて、前記彩度成分の補正量を算出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれかにおいて、
前記画像信号の彩度成分から前記空間周波数帯域の信号を抽出する信号抽出部を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれかにおいて、
前記周波数解析部は、
前記画像信号の彩度成分から所与の彩度ノイズ成分を除去する彩度ノイズ除去部を含み、
前記彩度成分補正部は、
前記補正量を用いて、前記彩度ノイズ除去部によって前記彩度ノイズ成分が除去された前記画像信号の彩度成分を補正することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記画像信号を構成する色差成分を、該色差成分に対応する彩度成分及び色相成分に変換する変換回路を含み、
前記変換回路によって変換された前記彩度成分を補正することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
画像信号に基づいて画像を表示する画像表示装置であって、
前記画像信号を補正する請求項１乃至１０のいずれか記載の画像処理装置と、
前記画像処理装置によって補正された画像信号に基づいて画像を表示する画像表示部とを含むことを特徴とする画像表示装置。
【請求項１２】
画像表示部に供給される画像信号を補正する画像処理方法であって、
所与の空間周波数帯域において所与の彩度レベル範囲の画像信号に対して該画像信号の彩度成分の補正量を算出する彩度成分補正量算出ステップと、
前記彩度成分補正量算出ステップにおいて算出された前記補正量を用いて、前記画像信号の彩度成分を補正する彩度成分補正ステップとを含むことを特徴とする画像処理方法。