【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７３８８２号「防錆塗料組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２０日出願公開、特開平１０−　１７７９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年７月３日の出願であって、平成１７年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年３月２４日に拒絶査定に対する審判請求があり、同年４月２２日に手続補正がなされ、その方式補正が同年６月２０日になされたものである。
　
２．平成１７年４月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
  平成１７年６月２０日に方式補正された、同年４月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　該補正は、特許請求の範囲の請求項４において、３種のリン酸金属塩のうちの一つである「Ｋ２ＺｎＰ２ Ｏ７・２Ｈ２Ｏ」を削除し、明細書の記載からそれに関する記載をすべて削除したものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで、補正後の発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるか否かについて以下検討する。補正後の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「補正後の発明」という。）は下記のとおりである。
　
（１）補正後の発明
「【請求項１】　下記式（１）
　　　　（Ｍa ｘＮb ｙ）Ｐｎ Ｏ３ｎ＋１　・・・・・・（１）
　　　　ｘ＝0.01〜３、ｙ＝0.5 〜３、ｎ＝１〜４
　　　　ａｘ＋ｂｙ＝ｎ＋２
（式中Ｍ、Ｎは金属で、ａはＭの原子価、ｂはＮの原子価を表わす。）で表わされるリン酸金属塩を有効成分として含有してなる防錆塗料組成物（ただし、リン酸金属塩がＺｎ２ＮａＰ３Ｏ１０・９Ｈ２Ｏ又はＳｒ２ＮａＰ３Ｏ１０である場合を除く）。」
　
（２）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開昭５９−１５００８８号公報（以下、「引用例」という。）には、「１以上の結晶性金属ポリりん酸塩を含むことを特徴とする金属防蝕組成物」（摘記ａ：特許請求の範囲、請求項１）、「該ポリりん酸塩が陽イオン成分として１以上の多価金属を含む特許請求の範囲第１項記載の組成物」（摘記ｂ：同、請求項２）、「該ポリりん酸塩が亜鉛、ナトリウム、カリウム、ストロンチウム、バリウム、銅、又はそれらの混合物のポリりん酸塩である特許請求の範囲第１項記載の組成物」（摘記ｃ：同、請求項３）、「該ポリりん酸塩が２亜鉛モノナトリウムトリポリりん酸塩である特許請求の範囲第３項記載の組成物」（摘記ｄ：同、請求項５）に係る発明が記載され、該ポリりん酸塩の一例としてＺｎ２ＮａＰ３Ｏ１０・９Ｈ２Ｏが示され（摘記ｅ：３頁左上欄９〜１０行）、さらに、「この発明に係わるポリりん酸塩は防蝕剤として種々の用途に供することができる。特に防蝕ペンキとして金属構造物又は車輌等の表面に従来と同様に、スプレー法、浸漬法、電着、粉末コーティング法等により塗布することができる。このペンキは下塗材として、あるいは単独のコーティング材として用いることができる。この物質は無毒であり、水溶性が小さく、したがって、腐食性環境下でも長寿命を保つことができる。」（摘記ｆ：３頁右上欄１４行〜同頁左下欄２行）と記載されている。
　
（３）対比、判断
　そこで、補正後の発明と引用例に記載された発明を比較すると、引用例における金属防蝕組成物は、摘記ｆにあるようにペンキとして用いられているので、塗料組成物ということができ、両者は、「特定のリン酸金属塩を有効成分として含有してなる塗料組成物」という点では一致するが、下記の点で相違している。
［相違点］
　イ：リン酸金属塩が、補正後の発明は、（Ｍa ｘＮb ｙ）Ｐｎ Ｏ３ｎ＋１　
ｘ＝0.01〜３、ｙ＝0.5 〜３、ｎ＝１〜４、ａｘ＋ｂｙ＝ｎ＋２
（式中Ｍ、Ｎは金属で、ａはＭの原子価、ｂはＮの原子価を表わす。）で表わされるものであるのに対して、引用例に記載された発明では、陽イオン成分として１以上の多価金属を含む結晶性金属ポリりん酸塩であって（摘記ａ、ｂ）、具体的には、亜鉛、ナトリウム、カリウム、ストロンチウム、バリウム、銅、又はそれらの混合物のポリりん酸塩（摘記ｃ）である点。
　ロ：補正後の発明は、防食性と赤褐色の錆汁を透明性あるいは白色系に転換する錆転換性を有する防錆組成物であるのに対して、引用例に記載された発明には、錆転換性についての記載はなく、防蝕（以下、「防食」と記す。）組成物とある点。
　
　そこで、上記の相違点について検討する。
イ．の点について
　　補正後の発明の式（１）で示されるリン酸金属塩におけるＭ、Ｎは、単に、「金属」とあるだけで特定されているわけではないので、引用例に記載された発明における「陽イオン成分が亜鉛、ナトリウム、カリウム、ストロンチウム、バリウム、銅、又はそれらの混合物」（摘記ｃ）の「それらの混合物」の場合に相当する。
　そして、引用例には、「それらの混合物」の具体例として「２亜鉛モノナトリウムトリポリりん酸塩」（摘記ｄ）が示されているので、これに極めて近似し、かつ摘記ｃの条件を満たす亜鉛とカリウムの混合物からなる結晶性の「２亜鉛モノカリウムトリポリりん酸塩」（注：Ｚｎ２ＫＰ３Ｏ１０）も、引用例に記載されている発明におけるポリりん酸金属塩の一つであるものと認められる。
　この「２亜鉛モノカリウムトリポリりん酸塩」（注：Ｚｎ２ＫＰ３ Ｏ１０）は、カリウムは１価、亜鉛は２価の金属であるから、補正後の発明の式（１）におけるＭ＝カリウム（Ｋ）、Ｎ＝亜鉛（Ｚｎ）、ａ＝１、ｂ＝２、ｘ＝１、ｙ＝２、ｎ＝３の場合に相当し、本願発明の式（１）で表わされるリン酸金属塩の範疇に入るものである。
　同様に、引用例に記載されている発明におけるポリりん酸金属塩の一つとして、陽イオン成分に亜鉛イオンとナトリウムイオンを選択した場合における、「モノ亜鉛３ナトリウムトリポリりん酸塩」（注：ＺｎＮａ３Ｐ３Ｏ１０）は、本願発明の式（１）におけるＭ＝ナトリウム（Ｎａ）、Ｎ＝亜鉛（Ｚｎ）、ａ＝１、ｂ＝２、ｘ＝３、ｙ＝１、ｎ＝３の場合に相当し、補正後の発明の式（１）で表わされるリン酸金属塩の範疇に入るものである。
　したがって、イ．の点に差は存在しない。
　
ロ．の点について
　補正後の発明の効果をみると防食性を効果の一つとして評価しているところからみて補正後の発明の組成物は「防食性組成物」であるともいえる。
そして、引用例には発明の効果である錆転換性についての記載はないが、ポリりん酸塩が防食剤であることは、記載されており（摘記ｆ）、発明の構成が全く同じであるなら、同じ効果を奏するものと認められるから、引用例に記載された発明の中には、補正後の発明の効果と同様な効果を有するものも存在し、本件の場合、「防食性組成物」と「防錆性組成物」との間に実質的な差はないものである。
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用例に記載された発明と同一発明であり、特許法第２９条第１項第３号により特許を受けることはできないものである。
　よって、該補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　上記のとおり平成１７年４月２２日付けの手続補正が却下されたので、本願発明は、平成１６年１２月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された請求項１〜請求項６に記載されたとおりものとなるが、請求項１に係る発明については、同項の補正はなされてはいないので、上記の補正後の発明と同じものである。
　
　請求人は、引用例に記載（摘記ｅ）されているＺｎ２ＮａＰ３Ｏ１０・９Ｈ２Ｏを補正により削除し、結晶水の異なるＺｎ２ＮａＰ３Ｏ１０・２Ｈ２Ｏ、Ｚｎ２ＮａＰ３Ｏ１０・Ｈ２Ｏは非晶性であり錆転換性作用が優れているが、Ｚｎ２ＮａＰ３Ｏ１０・９Ｈ２Ｏは錆転換性作用が劣るものである、とデータを示して主張しているが、明細書には、結晶水についての説明は全くなく、しかも、実施例４（表１）を見るとｗＨ２Ｏとあるだけで、結晶水の数が明確でないうえ、特許請求の範囲請求項１においては、２亜鉛モノナトリウムトリポリりん酸塩の９水塩を除いているだけであって、結晶水の数について、これを特定の値とする限定はないので、請求人の主張は、明細書の記載に基づく主張ではなく、採用できない。
　また、本願発明の効果である錆転換作用は、引用例に記載された発明の防食効果とは違うものであると主張するが、錆転換作用は必須成分として含有するリン酸金属塩によってもたらされるものであるところ、上記２．（３）で述べたように引用例に記載された発明が含有するポリりん酸金属塩は、本願発明で規定するリン酸金属塩に該当するものを含むものであるから、リン酸金属塩が同じものであるなら同じ効果がもたらされるものと認められる。
　
　したがって、上記２．と同様の理由により本願発明は拒絶すべきものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることはできない。　
　他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。