【事件の表示】
　特願２００２−３４７６７０「通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　２日出願公開、特開２００４−１８５０５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１４年１１月２９日の出願であって、平成１９年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年１月２１日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年２月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年２月１４日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年２月１４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項８は補正後の請求項１として次のとおり補正された。
「電子メールを作成する電子メール作成手段と、
　ＢＧＭを指定する指定手段と、
　前記電子メール作成手段により作成した電子メール及び指定したＢＧＭに対応するコードを送信する送信手段と、
　電子メール及びＢＧＭを受信する受信手段と、
　該受信手段により受信した電子メールの開封時に前記ＢＧＭを出力する出力手段と、
を具備することを特徴とする通信端末。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項８に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記作成した電子メール」を「前記電子メール作成手段により作成した電子メール」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開２００２−７２９０号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（イ）「【請求項６】  メール作成・送信装置とメール受信・再生装置との間でネットワークを介してデータを送受信するメール送受信システムにおいて、
上記メール作成・送信装置は、画像や音声等を表す添付データを含むマルチメディアデータを作成するメール作成手段と、上記添付データに対応するＩＤを生成するＩＤ生成手段を有して、上記添付データに代えて上記ＩＤを送信し、
上記ネットワークに接続されたサーバは、上記ＩＤに対応する画像や音声等を表す実データを生成する実データ生成手段を有して、上記ＩＤに代えて上記実データをメール受信・再生装置に送信し、
上記メール受信・再生装置は、上記実データの表す画像や音声等を再生することを特徴とするメール送受信システム。
【請求項７】  請求項１乃至６のいずれか１つに記載のメール送受信システムにおいて、上記実データは、上記添付データと同じであることを特徴とするメール送受信システム。」（第２頁左欄〜右欄）
　
（ロ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば、アイコン画像や背景イメージ、音声などの添付データを含むマルチメディアメールを送受信するのに好適なメール送受信システム、メール作成・送信装置、メール受信・再生装置、メール送受信装置、インターネットアクセス装置および記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、電子メールとして、画像や音声などを含むマルチメディアメールを送受信することが行われていたが、その方法は、次に示す方法のいずれかであった。
【０００３】（１）データそのものを添付する方法
インターネットメールでは、ＭＩＭＥ（Multipurpose Internet Mail Extension）添付方式が規定されており、複数の形式が異なるデータを送受信することができる。この方法は、この仕組みを用いて、本文（テキストデータ）の他に、送信したい画像や音声を表す実データそのものを添付データとして送信する方法である。
【０００４】（２）データの所在（ＵＲＬ（Uniform Resource Locator ））を添付する方法
この方法は、本文のテキストデータに添付データの実体を添付するのではなく、いったん送信したいデータを受信者が取得できるサーバなどに置いた上で、そのサーバ上のデータヘのアクセス方法(インターネットでは、通常ＵＲＬで示すのが一般的)をメールの本文中に記したり、あるいは、ＵＲＬを添付したりして、間接的に送信する方法である。
【０００５】この方法を用いた場合、受信者はメール受信後、目的の添付データを得るためには、再度、サーバなどへのアクセスが必要となるが、受信装置(例えば、メールソフト)によってはこれを自動的に行うことで、ユーザはあたかもデータの実体が実際に送信されてきたかのように取り扱うことができるようにすることができる。最近、盛んに用いられつつあるＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）テキストメールがこれに該当する。」（第３頁右欄〜第４頁左欄）
　
（ハ）「【００１３】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、この発明のメール送受信システムは、メール作成・送信装置とメール受信・再生装置との間でネットワークを介してデータを送受信するメール送受信システムにおいて、上記メール作成・送信装置は、画像や音声等を表す添付データを含むマルチメディアデータを作成するメール作成手段と、上記添付データに対応するＩＤ（識別子：Identifier）を生成するＩＤ生成手段を有して、上記添付データに代えて上記ＩＤを送信し、上記メール受信・再生装置は、上記ＩＤに対応する画像や音声等を表す実データを生成する実データ生成手段を有して、上記実データの表す画像や音声等を再生することを特徴としている。
【００１４】上記構成によれば、ＩＤ生成手段によって、画像や音声等を表す添付データに対応するＩＤが生成されて、上記添付データに置き換えてＩＤがネットワークを介してメール受信・再生装置に送信される。このメール受信・再生装置においては、上記実データ生成手段によって、ＩＤに対応する実データが生成されて、この実データの表す画像や音声等が再生される。
【００１５】このように、画像や音声等を表す実際の添付データそのものを送信するのではなくて、添付データに代えてＩＤを送信するので、送受信のデータ量を小さくできて、送受信にかかる時間を短縮できる。
【００１６】１実施の形態では、上記ＩＤ生成手段は、添付データのカテゴリに基づいて、ＩＤを生成する。
【００１７】上記実施の形態では、上記ＩＤ生成手段は、添付データのカテゴリに基づいて、ＩＤを生成するから、添付データそのもののＩＤが保持されていなくても、その添付データに近似した意味を有する他の添付データのＩＤを生成する。この近似した意味を有する添付データのＩＤを送信して、近似した添付データで本来の添付データを代用させることができる。このように、近似した添付データで代用させるので、ＩＤおよび添付データの保存データ量を小さくすることができる。特に、添付データである音声データや画像データが、電子メールの装飾や感情表現に用いられる定型のサウンドデータやアイコン画像、あるいは背景イメージである場合には、添付データのカテゴリ化が容易で、かつ、適切にできるので、ＩＤによって、ふさわしい添付データを再生（画像化あるいは音声化等）ができる。」（第４頁右欄〜第５頁左欄）
　
（ニ）「【００２３】１実施の形態では、上記ネットワークに接続されたサーバは、上記ＩＤに対応する画像や音声等を表す実データを生成する実データ生成手段を有して、上記ＩＤに代えて上記実データをメール受信・再生装置に送信する。
【００２４】上記実施の形態によれば、上記サーバがメール作成・送信装置からＩＤを受けて、このＩＤを実データに変換してメール受信・再生装置に送信するので、上記メール作成・送信装置とサーバとの間の送信データ量を小さくでき、しかも、メール受信・再生装置に実データ生成手段がなくても、添付データに対応する実データを再生することができる。
【００２５】ここで、上記実データ生成手段がＩＤに対応する実データを生成するとは、上記ＩＤに基づいて、添付データそのものを実データとして生成すること、あるいは、添付データと同じカテゴリに属する添付データと近似するデータを実データとして生成することとの一方または両方を意味する。
【００２６】この発明のメール送受信システムは、メール作成・送信装置とメール受信・再生装置との間でネットワークを介してデータを送受信するメール送受信システムにおいて、上記メール作成・送信装置は、画像や音声等を表す添付データを含むマルチメディアデータを作成するメール作成手段と、上記添付データに対応するＩＤを生成するＩＤ生成手段を有して、上記添付データに代えて上記ＩＤを送信し、上記ネットワークに接続されたサーバは、上記ＩＤに対応する画像や音声等を表す実データを生成する実データ生成手段を有して、上記ＩＤに代えて上記実データをメール受信・再生装置に送信し、上記メール受信・再生装置は、上記実データの表す画像や音声等を再生することを特徴としている。
【００２７】上記構成によれば、上記サーバがメール作成・送信装置からＩＤを受けて、このＩＤを実データに変換してメール受信・再生装置に送信するので、上記メール作成・送信装置とサーバとの間の送信データ量を小さくでき、しかも、メール受信・再生装置に実データ生成手段がなくても、添付データに対応する実データを再生することができる。
【００２８】１実施の形態では、上記実データは、上記添付データと同じである。」（第５頁右欄〜第６頁左欄）
　
（ホ）「【００４２】１実施の形態では、上記ＩＤはＵＲＬによって表現されている上記実施の形態では、上記ＩＤがＨＴＭＬメール中のＵＲＬとして表現されているので、ＩＤを解釈できないメール受信・再生装置にメールが受信された場合でも、この受信メールを、ＵＲＬ表現された通常のＨＴＭＬメールとして扱って、メールを再生（表示または音声化）することができる。
【００４３】この発明のメール作成・送信装置は、メールデータをネットワークを介して送信するメール作成・送信装置において、画像や音声等を表す添付データを含むマルチメディアデータを作成するメール作成手段と、上記添付データに対応するＩＤを生成するＩＤ生成手段を有して、上記添付データに代えて上記ＩＤを送信することを特徴としている。
【００４４】上記メール作成手段によって、例えば、ある程度よく使うサウンドやアイコン画像を表す添付データを、選択操作で本文データに添付して、マルチメディアデータを簡単に作成するようにすることができる。上記ＩＤ生成手段によって、画像や音声等を表す添付データに対応するＩＤが生成されて、上記添付データに置き換えてＩＤがネットワークを介して送信される。
【００４５】このように、画像や音声等を表す実際の添付データそのものを送信するのではなくて、添付データに代えてＩＤを送信するので、送信データ量を小さくできて、送信にかかる時間を短縮できる。」（第６頁右欄〜第７頁左欄）
　
（ヘ）「【０１１３】次に、図１１に示すメール着信時のサーバの処理フローについて、説明をする。
【０１１４】ステップＳ１１１では、メール受信・再生装置３よりサーバ５ヘの接続処理が行われる。メール受信・再生装置３とサーバ５との接続が完了すると、ステップＳ１１２にてメール受信・再生装置３の特性を取得する。この処理は、図１０のステップＳ１０３の処理と同じである。次に、ステップＳ１１３にて、メール受信・再生装置３の特性が取得できたか否かを調べ、取得できなければ、ステップＳ１１４にて、サーバ５内のメールデータをそのままの形でメール受信・再生装置３に転送する。メール受信・再生装置３の特性が取得できれば、ステップＳ１１５で、ＩＤ化したデータがメールに含まれている場合、ＩＤ化したままの形でメールデータを送信すべきか、それとも、元の実データに戻してからメール受信・再生装置３に転送すべきかを、メール受信・再生装置３の特性から判断する。ＩＤ化したデータを転送してよい場合には、ステップＳ１１６にてメール内にＩＤ化されたデータが存在するか否かを検索し、あれば、ステップＳ１１７にてＩＤ化したメールデータをメール受信・再生装置３に転送することになる。 ステップＳ１１５で、ＩＤ化したメールデータを転送しないと判断した場合や、ステップＳ１１６で、メールにＩＤ化されたデータが含まれていないと判断した場合には、ステップＳ１１８にて、全てのＩＤについてサーバ６内で実データヘの変換処理を行い、変換した結果をメール受信・再生装置に転送する。ＩＤ化されたデータを実データに変換する手順は、図９に示した添付データの解釈(デコード)処理フローに示した処理とほぼ同等の処理をサーバ６内で行うことで実現することができる。」（第１３頁右欄〜第１４頁左欄）
　
　これら引用刊行物の記載から、引用刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ネットワークに接続されたメール作成・送信装置と、サーバと、メール受信・再生装置とからなるメール送受信システムであって、メール作成・送信装置は画像や音声等（サウンド）を表す添付データを含むマルチメディアデータを生成するメール作成手段を有し、該メール作成手段は選択操作でサウンドを本文データに添付し、ＩＤ生成手段が添付データに対応するＩＤを生成して添付データに置き換え、該ＩＤを有するマルチメディアデータを送信し、
　サーバは上記マルチメディアデータ中の上記ＩＤを上記サウンドと同じ実データに変換してマルチメディアデータをメール受信・再生装置に送信し、
　メール受信・再生装置は該マルチメディアデータを受信し、実データの表す音声等（サウンド）を再生する、メール送受信システム。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「メール作成手段」、及び「ＩＤ」はそれぞれ、本願補正発明の「電子メール作成手段」，及び「コード」に相当する。
　また、引用発明において送受信される「マルチメディアデータ」は、本願補正発明の「電子メール」に相当する。
　また、引用発明の「サウンド」は、記載事項（ハ）の段落【００１７】に記載されているように、電子メールの装飾や感情表現に用いられるから、本願補正発明の「ＢＧＭ」に相当する。
　また、引用発明のメール作成・送信装置は、選択操作でＢＧＭ（サウンド）を本文データに添付しているから、引用発明のメール作成・送信装置は本願補正発明のＢＧＭを指定する「指定手段」に相当する手段を有しているということができる。
　また、引用発明のメール作成・送信装置はＩＤを有する電子メール（マルチメディアデータ）を送信しているから、本願補正発明の「送信手段」に相当する手段を有しているということができる。
　また、引用発明のメール受信・再生装置は、ＢＧＭを含む電子メールを受信しているから本願補正発明の「受信手段」に相当する手段を有しているということができる。
　また、引用発明のメール受信・再生装置は、ＢＧＭを再生しているから本願補正発明のＢＧＭを出力する「出力手段」に相当する手段を有しているということができる。
　また、一般にメール送信手段を有する端末はメール受信手段も有しているから、引用発明の「メール作成・送信装置」及び「メール受信・再生装置」は本願補正発明の電子メールの送信手段と受信手段とを有する「通信端末」に相当する。
　
　したがって、両者は
「電子メールを作成する電子メール作成手段と、
　ＢＧＭを指定する指定手段と、
　前記電子メール作成手段により作成した電子メール及び指定したＢＧＭに対応するコードを送信する送信手段と、
　電子メール及びＢＧＭを受信する受信手段と、
　該受信手段により受信した電子メールの前記ＢＧＭを出力する出力手段と、
を具備することを特徴とする通信端末。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点
　本願補正発明の出力手段は、受信手段により受信した電子メールの開封時にＢＧＭを出力しているのに対し、引用発明の出力手段は、受信手段により受信した電子メールのＢＧＭを出力しているが、電子メールの開封時に出力しているのかどうか必ずしも明らかではない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　一般にＢＧＭをどのようなタイミングで出力するかは必要に応じて決定される設計的事項であるところ、特開平６−７７９９２号公報（テキストと静止画や音声等の複数のメディアを扱う電子メールシステムにおいて、各メディア情報を時間的に関係付ける発明（段落【０００５】に関し、従来技術として、最初から全てのメディア情報を提示することが記載（段落【０００２】の【従来の技術】の項）されている。）、前置報告書において参考文献として示された特開２００２−１０８７７３号公報（段落【０００６】、【０００７】、【００３８】、図５、受信データ（電子メール）の表示を指示すると受信データに添付された音楽データが再生されて出力されることが記載されている。）、特開２００２−２９７５２１号公報（段落【０００８】、【０５５３】図５９、には、メールの開封指示に連動して音声の再生を制御することが記載されている。）、に記載されているように、電子メールの開封時に電子メールに添付された音楽を再生することは周知であること、引用発明のＢＧＭは電子メールの装飾や感情表現に用いられるものであること（記載事項（ハ）の段落【００１７】）から引用発明においてＢＧＭの出力は電子メールの開封に際して必要であると考えられることを総合すると、引用発明においてＢＧＭの出力について上記周知技術を適用して、ＢＧＭの出力を電子メールの開封時とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年２月１４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願
の請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年８月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「電子メールを作成する電子メール作成手段と、
　ＢＧＭを指定する指定手段と、
　前記作成した電子メール及び指定したＢＧＭに対応するコードを送信する送信手段と、
　電子メール及びＢＧＭを受信する受信手段と、
　該受信手段により受信した電子メールの開封時に前記ＢＧＭを出力する出力手段と、
を具備することを特徴とする通信端末。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「前記作成した電子メール」を「前記電子メール作成手段により作成した電子メール」と限定する補正を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。