【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５８６３４７号発明「集合管継手およびこの集合管継手を用いた多層階建築物の排水配管構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３５８６３４７号の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　出願（特願平９−３６１０６号）　　　平成９年２月２０日
　設定登録（請求項１〜３）　　　　　　平成１６年８月１３日
　（特許第３，５８６，３４７号）
　審判請求（請求人株式会社クボタ）　　平成１８年４月２７日
　（無効２００６−８００７７号）
　答弁書、訂正請求書　　　　　　　　　平成１８年７月２１日
　弁駁書　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年８月３１日
　口頭審理陳述要領書（被請求人）　　　平成１９年１月３０日
　口頭審理陳述要領書（請求人）　　　　平成１９年２月６日
　口頭審理　　　　　　　　　　　　　　平成１９年２月６日
　
第２　請求人の主張する無効理由
１．進歩性欠如１
　請求項１の発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものである。
　
２．進歩性欠如２
　請求項１の発明は、甲第１号証に周知技術［甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証］を適用することにより、当業者が容易に発明できたものである。
　
３．新規事項加入補正
　平成１５年１１月２０日付手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の範囲でするものではない。
　
４．明細書記載不備
　請求項１の集合管継手は、明細書に記載された作用効果を奏し得ない実施不能の形態を含む瑕疵を有し、発明の詳細な説明に記載されたものとも言えず、また、特許請求の範囲の記載が明確性を欠くものである。
　
５．請求項２の進歩性欠如
　請求項２の発明は、甲第１〜４に記載された発明ないし周知慣用技術に基づき当業者が容易に発明できたものである。
　
６．請求項３の進歩性欠如
　請求項３の発明は、甲第１〜４に記載された発明ないし周知慣用技術に基づき当業者が容易に発明できたものである。
　
　審判請求人は、証拠方法として以下の刊行物を提出している。
甲第１号証：特開平７−９１５８１号公報
甲第２号証：特開昭５９−１２１２８９号公報
甲第３号証：意匠登録第６３１３６７号公報の類似１
甲第４号証：実願平５−７６２１０号（実開平７−４３４６８号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第５号証：特開平１０−２３１５４４号公報（本件出願の公開公報）
　また、弁駁書と共に、以下の参考資料１〜６を提出している。
資料１：空気調和・衛生工学第５３巻第１号（昭和５４年１月）抜粋
資料２：空気調和・衛生工学第５９巻第９号（昭和６０年９月）抜粋
資料３：空気調和・衛生工学第６１巻第１１号（昭和６２年１１月）抜粋
資料４：特開平７−１８７１０号公報
資料５：実願平４−４００２６号（実開平６−２４０７１号）のＣＤ−ＲＯＭ
資料６：特開昭６３−１２５７３５号公報
　また、口頭審理陳述要領書と共に、以下の参考資料７を提出している。
資料７：ＨＡＳＳ２０６　給排水衛生設備規準・同解説（非公知文献）
　また、平成１９年２月１５日付上申書と共に、以下の参考資料８を提出している。
資料８：ＨＡＳＳ２０６−１９９１　給排水衛生設備規準・同解説
　
　なお、甲第４号証、資料５については、提出された書面及び請求人の主張から、実願平のＣＤ−ＲＯＭとした。
　
第３　被請求人の主張
１．進歩性欠如１
　請求項１の発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものではない。
　
２．進歩性欠如２
　請求項１の発明は、甲第１号証に周知技術［甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証］を適用しても、当業者が容易に発明できたものではない。
　
３．新規事項加入補正
　平成１５年１１月２０日付手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の範囲内であることは明らかであり新規事項の加入ではない。
　
４．明細書記載不備
　請求項１の集合管継手は、当業者が容易に実施できるように明細書に記載されており、また、発明の詳細な説明に記載されたものであり、発明も明確である。
　
５．請求項２の進歩性欠如
　請求項２の発明は、甲第１〜４に記載された発明ないし周知慣用技術に基づき当業者が容易に発明できたものではない。
　
６．請求項３の進歩性欠如
　請求項３の発明は、甲第１〜４に記載された発明ないし周知慣用技術に基づき当業者が容易に発明できたものではない。
　
　被請求人は、答弁書と共に、証拠方法として以下の書面及び刊行物を提出している。
乙第１号証：平成１５年９月１７日付け拒絶理由通知書
乙第２号証：平成１５年１１月２０日付け意見書
乙第３号証：意匠登録第６３１３６７号公報
乙第４号証：特開平５−１５７１８７号公報
　
第４　平成１５年１１月２０日付手続補正が、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものか否かの判断
１．補正の内容
　当初明細書の請求項１の
「大径部と小径部とが徐々に縮径する縮径部を介して一体化された形状をし、大径部側を上方にして配管されるようになっているとともに、大径部の上端が閉塞している縦管路と、上端縁が前記大径部の上端に略一致するように縦管路の大径部に連接された少なくとも２つの横管路とを備える集合管継手。」を
「大径部と小径部とが徐々に縮径する縮径部を介して一体化された形状をし、大径部側を上方にして配管されるようになっているとともに、大径部の上端が閉塞している縦管路と、上端縁が前記大径部の上端に略一致するように縦管路の大径部に排水縦管または伸頂通気管の下端に繋がる横管が連接される１つの横管路と、上階の床とその下の階の天井との間に形成される配管空間に配管される上階の排水の流路となる横枝管が連接される少なくとも１つの横管路とを備える集合管継手。」と補正するものである。
　
２．新規事項か否かの判断
　当初明細書の段落【０００５】には、「上の階２００と下の階２０１との間に形成される配管空間５００に、エルボ３０１および横管３０２の高さ分だけ、他の配管空間６００より無駄な高さが必要になり、建築物の建築コストが上がる恐れがある。
　そこで、図示していないが、受口１３０を盲板で塞ぐとともに、伸頂通気管（あるいは排水縦管）３００の下端に繋がる横管３０２を横管路１２０のうちの１つに接続する方法も考えられるが、この場合でも、受口１３０および盲板の厚み分だけ、やはり配管空間を余分にとる必要がある。」の記載があり、段落【００１８】には、「本発明にかかる集合管継手は、上記の実施の形態に限定されない。たとえば、上記の集合管継手１では、２つの横管路３ａ，３ｂが同径であったが、異径であっても構わない。また、横管路の数は、３つ以上でも構わない。」の記載がある。
　これらの記載から、本件発明は、エルボの高さ分、あるいは、受口および盲板の厚み分だけ、配管空間の高さを低くすることを目的としたものであり、横管路は、異径であっても構わないのと記載から、径の小さいものについては、大径部の上端に略一致するように縦管路の大径部に排水縦管または伸頂通気管の下端に繋がる横管が連接される１つの横管路よりも、上に上がっていなければよいのであって、全ての横管路が大径部の上端に略一致すると解する必要はない。
　結局、排水縦管または伸頂通気管の下端に繋がる横管が連接される１つの横管路以外の、横管路が、大径部の上端に略一致しない構成は、当初明細書に明示的には、記載されていなかったが、当業者が技術常識に照らして当初明細書を見れば、記載されていると理解し得る事項である。
　
第５　訂正の適否
１．訂正の内容
　平成１８年７月２１日付の訂正請求書による訂正請求は、本件特許発明の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである。
（１）【請求項１】について、訂正前の
「大径部と小径部とが徐々に縮径する縮径部を介して一体化された形状をし、大径部側を上方にして配管されるようになっているとともに、大径部の上端が閉塞している縦管路と、
　上端縁が前記大径部の上端に略一致するように縦管路の大径部に排水縦管または伸頂通気管の下端に繋がる横管が連接される１つの横管路と、
　上階の床とその下の階の天井との間に形成される配管空間に配管される上階の排水の流路となる横枝管が連接される少なくとも１つの横管路とを備える集合管継手。」を、
　
「大径部と小径部とが徐々に縮径する縮径部を介して一体化された形状をし、大径部側を上方にして配管されるようになっているとともに、大径部の上端が閉塞している縦管路と、
　上端縁が前記大径部の上端に略一致するように縦管路の大径部に
伸頂通気管
　
前記縦管路の大径部に
　
前記配管空間の幅を縮めることができる
　
（２）【請求項２】について、訂正前の
「請求項１に記載の集合管継手が、上階の床と、その下の階の天井との間に形成された配管空間に横管路を臨ませるように大径部側を上側にして配置され、
　この集合管継手の小径部が下の階の室外壁面に沿って配設された排水縦管路を形成する排水縦管に接続されているとともに、
　前記集合継手の上端縁が前記大径部の上端に略一致するように縦管路の大径部に排水縦管または伸頂通気管の下端に繋がる横管が連接される１つの横管路に、前記排水縦管とずれた位置で上階の室外壁面に沿って垂下される排水縦管または伸頂通気管の下端に繋がる横管が接続され、
　残りの横管路に前記配管空間に配設された上階の排水の流路となる横枝管が接続されている多層階建築物の排水配管構造。」を
　
「請求項１に記載の集合管継手が、上階の床と、その下の階の天井との間に形成された配管空間に横管路を臨ませるように大径部側を上側にして配置され、
　この集合管継手の小径部が下の階の室外壁面に沿って配設された排水縦管路を形成する排水縦管に接続されているとともに、
　前記集合継手の上端縁が前記大径部の上端に略一致するように縦管路の大径部に
伸頂通気管
伸頂通気管
　残りの横管路に前記配管空間に配設された上階の排水の流路となる横枝管が接続されている多層階建築物の排水配管構造。」と訂正する。
　
（３）特許明細書の段落【０００６】の、「排水縦管または伸頂通気管」を「伸頂通気管」と訂正する。
　
（４）特許明細書の段落【０００７】の、「【課題を解決するための手段】このような目的を達成するために、本発明にかかる集合管継手は、大径部と小径部とが徐々に縮径する縮径部を介して一体化された形状をし、大径部側を上方にして配管されるようになっているとともに、大径部の上端が閉塞している縦管路と、上端縁が前記大径部の上端に略一致するように縦管路の大径部に排水縦管または伸頂通気管の下端に繋がる横管が連接される１つの横管路と、上階の床とその下の階の天井との間に形成される配管空間に配管される上階の排水の流路となる横枝管が連接される少なくとも１つの横管路とを備える構成とした。」を「【課題を解決するための手段】このような目的を達成するために、本発明にかかる集合管継手は、大径部と小径部とが徐々に縮径する縮径部を介して一体化された形状をし、大径部側を上方にして配管されるようになっているとともに、大径部の上端が閉塞している縦管路と、上端縁が前記大径部の上端に略一致するように縦管路の大径部に
伸頂通気管
縦管路の大径部に
、配管空間の幅を縮めることができる
　
（５）特許明細書の段落【０００８】の２箇所の、「排水縦管または伸頂通気管」を「伸頂通気管」と訂正する。
　
（６）特許明細書の段落【００２０】の、「排水縦管または伸頂通気管」を「伸頂通気管」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記（１）の訂正は、請求項１の「排水縦管または伸頂通気管」の択一的記載を「伸頂通気管」と、その一方に限定するものであり、また、「前記縦管路の大径部に」は、横枝管が連接される位置を特定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。また、「前記配管空間の幅を縮めることができる」も、集合管継手を機能的に限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
　上記（２）の訂正は、請求項２の「排水縦管または伸頂通気管」の択一的記載を「伸頂通気管」と、その一方に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
上記（３）〜（６）の訂正は、特許請求の範囲の訂正に係る上記（１）、（２）の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の欄の記載との整合をとるものであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
　そして、上記（１）〜（６）の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　訂正の適否について、請求人は、以下の主張をしている。
ａ．「前記配管空間の幅を縮めることができる」を付加する訂正は、希望される作用ないし効果を付加したに過ぎず、具体的構成を変更したり、加えたりするものではなく、構成の不明りょう性が解消されることはなく、何と比較して幅を縮めることができるのか明らかでないので、特許法第１３４条の２第１項第１号、同項第３号の目的要件に適合しない。
　
　請求人の主張を検討するに、本件発明は、エルボの高さ分、あるいは、受口および盲板の厚み分だけ、配管空間の高さを低くすることを目的としたものであり、「前記配管空間の幅を縮めることができる」を付加する訂正は、その目的に即した構成を機能的に限定したもので、特許請求の範囲の減縮に該当する。比較対象も、大径部上にエルボあるいは受口等があるものであることも、上記発明の目的から明らかであり、不明りょうとはいえない。
　
第６　本件発明
　特許第３，５８６，３４７号の請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　大径部と小径部とが徐々に縮径する縮径部を介して一体化された形状をし、大径部側を上方にして配管されるようになっているとともに、大径部の上端が閉塞している縦管路と、
　上端縁が前記大径部の上端に略一致するように縦管路の大径部に
伸頂通気管
　
前記縦管路の大径部に
　
前記配管空間の幅を縮めることができる
【請求項２】
　請求項１に記載の集合管継手が、上階の床と、その下の階の天井との間に形成された配管空間に横管路を臨ませるように大径部側を上側にして配置され、
　この集合管継手の小径部が下の階の室外壁面に沿って配設された排水縦管路を形成する排水縦管に接続されているとともに、
　前記集合継手の上端縁が前記大径部の上端に略一致するように縦管路の大径部に
伸頂通気管
伸頂通気管
　残りの横管路に前記配管空間に配設された上階の排水の流路となる横枝管が接続されている多層階建築物の排水配管構造。
【請求項３】 
　請求項１に記載の集合管継手が、最上階の床と、その下の階の天井との間に形成された配管空間に横管路を臨ませるように大径部側を上側にして配置され、
　この集合管継手の小径部が下の階の室外壁面に沿って配設された排水縦管路を形成する排水縦管に接続されているとともに、
　前記集合継手の上端縁が前記大径部の上端に略一致するように縦管路の大径部に伸頂通気管の下端に繋がる横管が連接される１つの横管路に、前記排水縦管とずれた位置で上階の室外壁面に沿って垂下される伸頂通気管の下端に繋がる横管が接続され、
　残りの横管路に前記配管空間に配設された最上階の排水の流路となる横枝管が接続されている多層階建築物の排水配管構造。」
　
第７　明細書の記載不備についての判断
　本件発明は、エルボの高さ分、あるいは、受口および盲板の厚み分だけ、配管空間の高さを低くすることを目的としたものであり、例えば、配管空間は必要以上に広くない方が良い、といった当業者の技術常識に照らして理解すれば、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものと言え、特許請求の範囲の記載についても、発明の詳細な説明に記載したものであり、明確であるといえる。
　
第８　甲号各証の記載内容
　上記無効理由の根拠として挙げられた甲第１号証ないし甲第４号証には、概略以下の技術的事項が開示されている。本件発明との対比・判断の都合上、甲第２号証の記載内容から先に検討する。
１．甲第２号証
ア．本発明は排水立て管継手（以下、適宜管継手と略称する）に関し、詳しくは集合住宅や一般ビルなどの建築物（以下、単に建築物という）における複数の枝管又は横主管からの排水を集合させて排水立て管に導くための管継手に関する。（公報第１頁左下欄１３〜１７行）
　
イ．次に、本発明の第１実施例の構成を第１図〜第６図によって説明する。
・・・
　次に、本発明の作用について説明する。
　管継手１の各フランジ面部２０、２６にそれぞれに対応するエルボ１９、２７を介して枝管を接続されている場合、（公報第２頁右上欄４行〜右下欄１６行）
　
ウ．次に、本発明の第３実施例を第１１図〜第１５図によって説明するが、本第３実施例も前記第１及び第２実施例と本質的には同一技術であるため、主として相違点について説明する。
　この場合、管継手３４の主管部３５を直管形状として、その下端部に下部立て管接続口３６を備え、その上端部に上部立て管接続口３７を備えるとともに、該上部立て管接続口３７の内側面には上部立て管をねじ接続するための雌ねじ３８が螺刻され、かつ、主管部３５の側面に枝管接続用の枝管部３９を、その上面を水平にし、その仮面を下傾させた状態で突出形成するとともに、該枝管部３９の端部に枝管接続口４０を形成し、該枝管接続口４０とほぼ同一レベルの主管部３５の一端部とそれに対向する側部に、上下方向に長手の長円形状の穴４１、４２とフランジ面部４３、４４を備えるとともに、該フランジ面部４３、４４の周縁の各隅部に螺刻される雌ねじ４５のうち、枝管部３９側に螺刻される雌ねじ４５が管継手３４を貫通しないようにするため、前記フランジ面部４３、４４を主管部３５の外径より突出形成させたものであって、その作用、効果は前記第１及び第２実施例の場合と同様である。
　また、この第３実施例における排水立て管継手３４においては、使用される配管形態によって該管継手３４の上方には立て管が接続されない場合もあるが、その場合は第１６図のようにプラグ４６がねじ込まれることとなる。また、その場合に使用することを専用とする場合用として、図示しないが、前記立て管接続部が主管部の肉厚と同じ厚さで一体状に遮蔽されているものも本発明の一実施例として例示し得る。（公報第３頁右上欄５行〜左下欄１６行）
　
　各図面から、枝管接続口４０とほぼ同一レベルの主管部３５の一端部とは、主管部３５の上端部であることは明らかである。
　
　したがって、上記各記載事項および図面を参照すると、甲第２号証には、 
 「上端部が主管部の肉厚と同じ厚さで一体状に遮蔽されている主管部３５と、主管部３５の側面に、その上面を水平にし、その下面を下傾させた状態で突出形成した枝管接続用の枝管部３９を有し、該枝管部３９の端部に、主管部３５の上端部とほぼ同一レベルの枝管接続口４０を形成し、主管部３５の上端部寄りに、枝管が接続される、上下方向に長手の長円形状の穴４１、４２とフランジ面部４３、４４を備える排水立て管継手。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 
　
２．甲第１号証
エ．【０００２】【従来の技術】
　アパート、マンション等の高層集合住宅では、図４に概略図で示した如く上層階から下層階に連通する排水立管Ｂの適所に集合排水継手Ｃを配設し、該集合排水継手Ｃにトイレ、浴槽等の排水機器と接続した横引き管Ａを接続すると共に、下流側の排水立管Ｂを横主管Ｄを介して排水継手Ｅに接続した排水システムが採用されている。
　
オ．【０００９】
　継手本体１の下部は漏斗状に縮径して接続部２が設けられており、該接続部２に下流側の排水立管Ｂが接続できるようになっている。また、継手本体１の上部は通気口３１を有する天板３で覆われており、前記通気口３１を介して空気の流入・排出が行なわれることによって継手本体１内が常に大気圧に維持されるようになっている。
　
　したがって、上記各記載事項および図面を参照すると、甲第１号証には、 
 「上層階から下層階に連通する排水立管Ｂの適所に集合排水継手Ｃを配設し、該集合排水継手Ｃにトイレ、浴槽等の排水機器と接続した横引き管Ａを接続すると共に、下流側の排水立管Ｂを横主管Ｄを介して排水継手Ｅに接続した高層集合住宅排水システム。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 
　
３．甲第３号証
カ．Ａ−Ａ線断面図から、「上端が閉塞している縦管路と、上端縁が縦管路上端に略一致する横管路」の構成が読み取れる。
　
４．甲第４号証
キ．【図１０】から、「排水接続管２４が、上階の床とその下の階の天井との間に形成される配管空間に配管され、縦配水管２１に接続されている」構成が読み取れる。
　
第９　当審の判断
１．本件発明１に対して
（１）引用発明１との対比
　引用発明１の主管部３５は、本件発明１の縦管路に相当し、甲第２号証第１５図において枝管部３９の箇所を示す線が指している部分である下傾させた部分が、本件発明１の縮径部に相当し、縮径部上部の枝管接続口４０を形成した部分が本件発明１の大径部に相当し、縮径部下部が本件発明１の小径部に相当する。したがって、引用発明１の「上端部が主管部の肉厚と同じ厚さで一体状に遮蔽されている主管部３５」は、本件発明１の「大径部の上端が閉塞している縦管路」に相当する。
　引用発明１の「主管部３５の上端部とほぼ同一レベルの枝管接続口４０」と、本件発明１の「上端縁が大径部の上端に略一致するように縦管路の大径部に伸頂通気管の下端に繋がる横管が連接される１つの横管路」とは、「上端縁が大径部の上端に略一致するように縦管路の大径部に横管が連接される１つの横管路」の点で一致する。
　引用発明１の「主管部３５の上端部寄りに、枝管が接続される、上下方向に長手の長円形状の穴４１、４２とフランジ面部４３、４４」と、本件発明１の「縦管路の大径部に上階の床とその下の階の天井との間に形成される配管空間に配管される上階の排水の流路となる横枝管が連接される少なくとも１つの横管路」とは、「排水の流路となる横枝管が連接される少なくとも１つの横管路」の点で一致する。
　
　したがって、両者は、 
「大径部と小径部とが徐々に縮径する縮径部を介して一体化された形状をし、大径部側を上方にして配管されるようになっているとともに、大径部の上端が閉塞している縦管路と、
　上端縁が前記大径部の上端に略一致するように縦管路の大径部に横管が連接される１つの横管路と、
　前記縦管路の大径部に排水の流路となる横枝管が連接される少なくとも１つの横管路とを備える集合管継手。」である点で一致し、次の各点で相違する。
　
（相違点１） 
　本件発明１は「上端縁が大径部の上端に略一致するように縦管路の大径部に横管が連接される１つの横管路」に連接される横管が、伸頂通気管の下端に繋がるのに対し、引用発明１は、そのような限定がない点。 
　
（相違点２） 
　本件発明１は「縦管路の大径部に排水の流路となる横枝管が連接される少なくとも１つの横管路」に連接される横枝管が、上階の床とその下の階の天井との間に形成される配管空間に配管される上階の排水の流路となるのに対し、引用発明１は、そのような限定がない点。 
　
（相違点３） 
　本件発明１は、配管空間の幅を縮めることができる集合管継手であるのに対し、引用発明１は、そのような限定がない点。
　
（２）判断
（相違点１）について
　集合管継手が用いられる排水配管構造の、集合管継手に接続される配管としては、排水配管と通気管が主なものであることは、資料１〜６から判断しても、当業者にとって自明な技術事項と言える。そして、上端が閉塞している集合管継手の横管路に、いずれの管を接続するかは、当業者が適宜決定し得る設計事項である。
　そして、資料４の「通気管９」と管継手との関連構成、資料５の「主通気管１２」と「排水立て管継手２０」との関連構成からも、集合管継手の横管路に通気管を接続することは、当業者が容易に想到し得る技術事項である。
　さらに、その際に、上端縁が大径部の上端に略一致するように縦管路の大径部に横管が連接される
１つの横管路を選択すること
　結局、引用発明１の上記相違点１に係る本件発明１の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　  
（相違点２）について
　集合管継手が用いられる排水配管構造の、排水の流路となる横枝管が、上階の床とその下の階の天井との間に形成される配管空間に配管される上階の排水の流路となる場合があることは、当業者にとって自明な技術事項である。この点は、甲第４号証の【図１０】からも伺われる。そして、そのような横枝管を、集合管継手の横管路に連接することは、当業者が適宜決定し得る設計事項である。
　結局、引用発明１の上記相違点２に係る本件発明１の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　  
（相違点３）について
　相違点３に係る構成は、集合管継手を機能的に限定したものであるところ、本件明細書の記載から、本件発明は、エルボの高さ分、あるいは、受口および盲板の厚み分だけ、配管空間の高さを低くすることを目的としたものであることは明らかである。
　そこで、引用発明１を見てみると、引用発明１も、主管部３５の上端部が主管部の肉厚と同じ厚さで一体状に遮蔽されており、この部分の構成は、本件発明１と同様であるので本件発明１と同様の機能を奏すると判断される。
　結局、引用発明１の上記相違点３に係る本件発明１の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　  
　そして、本件発明１の作用・効果も引用発明１、及び排水配管構造として周知・慣用の技術事項から予測される範囲内のものである。
　
　よって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明、及び排水配管構造として周知・慣用の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
２．本件発明２に対して
（１）引用発明２との対比
　引用発明２の「集合排水継手Ｃ」あるいは「排水継手Ｅ」と、本件発明２の「請求項１に記載の集合管継手」は、「集合管継手」である点で一致し、引用発明２の「集合排水継手Ｃ」あるいは「排水継手Ｅ」も【図１】【図４】を参照すれば、「大径部を上側にして配置され」、「小径部が排水立管Ｂに接続されている」ことは明らかであり、「排水立管Ｂ」は、本件発明２の「排水縦管」に相当する。
　また、引用発明２の「排水継手Ｅ」は、複数の「横主管Ｄ」を有していることは明らかであり、これらは、本件発明２の「横管」あるいは「横枝管」に相当する。
　また、引用発明２の「排水立管Ｂ」は、本件発明２の「排水縦管」に相当する。
　また、引用発明２の「横主管Ｄ」が接続される部分が、本件発明２の「横管路」に相当する。
　引用発明２の「高層集合住宅排水システム」は、本件発明２の「多層階建築物の排水配管構造」に相当する。
　
　したがって、両者は、 
「集合管継手が、大径部側を上側にして配置され、
　この集合管継手の小径部が排水縦管に接続されているとともに、
　前記集合継手の１つの横管路に、横管が接続され、
　残りの横管路に横枝管が接続されている多層階建築物の排水配管構造。」である点で一致し、次の各点で相違する。
　
（相違点１） 
　本件発明２の集合管継手は、請求項１に記載の集合管継手であるのに対し、引用発明２では、そのような限定がない点。 
　
（相違点２） 
　本件発明２では、集合管継手が、上階の床と、その下の階の天井との間に形成された配管空間に横管路を臨ませるように配置されているのに対し、引用発明２では、そのような限定がない点。 
　
（相違点３） 
　本件発明２では、排水縦管が、下の階の室外壁面に沿って配設された排水縦管路を形成するのに対し、引用発明２では、そのような限定がない点。 
　
（相違点４） 
　本件発明２では、横管路が、上端縁が前記大径部の上端に略一致するように縦管路の大径部に伸頂通気管の下端に繋がる横管が連接されるのに対し、引用発明２では、そのような限定がない点。 
　
（相違点５） 
　本件発明２では、伸頂通気管が、排水縦管とずれた位置で上階の室外壁面に沿って垂下されるのに対し、引用発明２では、そのような限定がない点。 
　
（相違点６） 
　本件発明２では、横枝管が、配管空間に配設された上階の排水の流路となるのに対し、引用発明２では、そのような限定がない点。 
　
（２）判断
（相違点１）について
　請求項１に記載の集合管継手は、上記「１．本件発明１に対して」で検討したように、甲第２号証に記載された発明、及び周知・慣用の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、排水配管に用いられるものであることは明らかであるので、引用発明２の上記相違点１に係る本件発明２の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　  
（相違点２）、（相違点６）について
　上階の排水の流路となる横枝管を、上階の床と、その下の階の天井との間に形成された配管空間に設けることは、周知・慣用の技術事項（その例として、甲第４号証【図１０】、資料１第４９頁右欄１０〜１９行、図−２．１、図−２．２等参照。）であり、集合管継手を、上階の床と、その下の階の天井との間に形成された配管空間に横管路を臨ませるように配置すること、及び、横枝管を、配管空間に配設された上階の排水の流路とすることは、当業者にとって容易である。
　
（相違点３）について
　排水縦管路を室外壁面に沿って配設することは、周知・慣用の技術事項（その例として、甲第４号証【図１０】、資料１第４９頁右欄１０〜１９行の「一般的に配管はほとんどが隠ぺい配管を要求される」、図−２．１、図−２．２等参照。）であり、引用発明２の上記相違点３に係る本件発明２の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　  
（相違点４）について
　（相違点４）は、上記「１．本件発明１に対して」で検討した（相違点１）の内容と実質的に同じであり、同様の理由により、引用発明２の上記相違点４に係る本件発明２の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
（相違点５）について
　伸頂通気管と排水縦管とをずれた位置で垂下させることは、資料１、３〜５にも示されるように周知・慣用の技術事項である。したがって、請求項１に記載の集合管継手に、伸頂通気管と排水縦管とを接続する場合に、引用発明２の排水継手Ｅの横主管Ｄに接続した排水立管Ｂを伸頂通気管として、引用発明２の上記相違点５に係る本件発明２の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本件発明２の作用・効果も引用発明２、引用発明１、及び排水配管構造として周知・慣用の技術事項から予測される範囲内のものである。
　
　よって、本件発明２は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明、及び排水配管構造として周知・慣用の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３．本件発明３に対して
（１）引用発明２との対比
　引用発明２の「集合排水継手Ｃ」あるいは「排水継手Ｅ」と、本件発明３の「請求項１に記載の集合管継手」は、「集合管継手」である点で一致し、引用発明２の「集合排水継手Ｃ」あるいは「排水継手Ｅ」も【図１】【図４】を参照すれば、「大径部を上側にして配置され」、「小径部が排水立管Ｂに接続されている」ことは明らかであり、「排水立管Ｂ」は、本件発明３の「排水縦管」に相当する。
　また、引用発明２の「排水継手Ｅ」は、複数の「横主管Ｄ」を有していることは明らかであり、これらは、本件発明３の「横管」あるいは「横枝管」に相当する。
　また、引用発明２の「排水立管Ｂ」は、本件発明３の「排水縦管」に相当する。
　また、引用発明２の「横主管Ｄ」が接続される部分が、本件発明３の「横管路」に相当する。
　引用発明２の「高層集合住宅排水システム」は、本件発明３の「多層階建築物の排水配管構造」に相当する。
　
　したがって、両者は、 
「集合管継手が、大径部側を上側にして配置され、
　この集合管継手の小径部が排水縦管に接続されているとともに、
　前記集合継手の１つの横管路に、横管が接続され、
　残りの横管路に横枝管が接続されている多層階建築物の排水配管構造。」である点で一致し、次の各点で相違する。
　
（相違点１） 
　本件発明３の集合管継手は、請求項１に記載の集合管継手であるのに対し、引用発明２では、そのような限定がない点。 
　
（相違点２） 
　本件発明３では、集合管継手が、最上階の床と、その下の階の天井との間に形成された配管空間に横管路を臨ませるように配置されているのに対し、引用発明２では、そのような限定がない点。 
　
（相違点３） 
　本件発明３では、排水縦管が、下の階の室外壁面に沿って配設された排水縦管路を形成するのに対し、引用発明２では、そのような限定がない点。 
　
（相違点４） 
　本件発明３では、横管路が、上端縁が前記大径部の上端に略一致するように縦管路の大径部に伸頂通気管の下端に繋がる横管が連接されるのに対し、引用発明２では、そのような限定がない点。 
　
（相違点５） 
　本件発明３では、伸頂通気管が、排水縦管とずれた位置で上階の室外壁面に沿って垂下されるのに対し、引用発明２では、そのような限定がない点。 
　
（相違点６） 
　本件発明３では、横枝管が、配管空間に配設された最上階の排水の流路となるのに対し、引用発明２では、そのような限定がない点。 
　
（２）判断
（相違点１）について
　請求項１に記載の集合管継手は、上記「１．本件発明１に対して」で検討したように、甲第２号証に記載された発明、及び周知・慣用の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、排水配管に用いられるものであることは明らかであるので、引用発明２の上記相違点１に係る本件発明３の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　  
（相違点２）、（相違点６）について
　上階の排水の流路となる横枝管を、上階の床と、その下の階の天井との間に形成された配管空間に設けることは、周知・慣用の技術事項（その例として、甲第４号証【図１０】、資料１第４９頁右欄１０〜１９行、図−２．１、図−２．２等参照。）であり、集合管継手を、上階の床と、その下の階の天井との間に形成された配管空間に横管路を臨ませるように配置すること、及び、横枝管を、配管空間に配設された上階の排水の流路とすることは、当業者にとって容易である。また、上階に当たる階が、最上階の場合、上階を最上階と限定することは、当業者にとって設計事項に過ぎない。
　
（相違点３）について
　排水縦管路を室外壁面に沿って配設することは、周知・慣用の技術事項（その例として、甲第４号証【図１０】、資料１第４９頁右欄１０〜１９行の「一般的に配管はほとんどが隠ぺい配管を要求される」、図−２．１、図−２．２等参照。）であり、引用発明２の上記相違点３に係る本件発明３の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　  
（相違点４）について
　（相違点４）は、上記「１．本件発明１に対して」で検討した（相違点１）の内容と実質的に同じであり、同様の理由により、引用発明２の上記相違点４に係る本件発明３の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
（相違点５）について
　伸頂通気管と排水縦管とをずれた位置で垂下させることは、資料１、３〜５にも示されるように周知・慣用の技術事項である。したがって、請求項１に記載の集合管継手に、伸頂通気管と排水縦管とを接続する場合に、引用発明２の排水継手Ｅの横主管Ｄに接続した排水立管Ｂを伸頂通気管として、引用発明２の上記相違点５に係る本件発明３の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本件発明３の作用・効果も引用発明２、引用発明１、及び排水配管構造として周知・慣用の技術事項から予測される範囲内のものである。
　
　よって、本件発明３は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明、及び排水配管構造として周知・慣用の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
第１０　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３についての特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人の負担とする。
　よって、上記結論のとおり審決する。