【事件の表示】
　特願２００２−３３８３１６「識別センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日出願公開、特開２００４−１７３０９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は，平成１４年１１月２１日の出願であって，平成２０年１月１６日付けで拒絶理由が通知され，これに対し，平成２０年３月１０日に意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされたところ，平成２０年６月２０日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２０年７月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正却下の決定
１　補正却下の決定の結論
　平成２０年７月２４日付けの手続補正を却下する。
　
２　理由
（１）　補正後の本願発明
　本件補正後の本願の発明は，平成２０年７月２４日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，その請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　対象物の表面に沿って走査することによって，その対象物の表面構成を光学的にセンシングする識別センサであって，
　走査方向よりも前記走査方向と直交する方向のセンシング領域を幅広に確保したセンシング光を前記対象物の表面に向けて発光する単一の発光素子と，
　前記発光素子と一体化されており，前記センシング光が発光された際に前記対象物の表面構成から生じる光を受光するように，走査方向よりも前記走査方向と直交する方向の受光領域を幅広に確保した複数の受光素子と，
　前記対象物の表面構成から生じる光を受光した際に前記複数の受光素子から出力される識別信号に演算処理を施して，前記識別信号が，予め検出したサンプルデータの最大ラインと最小ラインとの間の領域に規定された許容範囲内にあるか否かを判定する演算判定部とを備えていることを特徴とする識別センサ。」
　
　本件補正は，本件補正前の請求項１を同請求項９で限定し，さらに同請求項９に記載されていた「所定の許容範囲」を「予め検出したサンプルデータの最大ラインと最小ラインとの間の領域に規定された許容範囲」に限定したものであり，かつ，本件補正後の請求項１に記載された発明は，本件補正前の請求項１に記載された発明と，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の特許請求の範囲の請求項に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）　引用例
　原査定の拒絶の理由として引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２５０３０８号公報（以下，「引用例１」という。）には，次の事項が図面と共に開示されている（記載箇所は段落番号等で表示）。
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，紙幣等の紙葉類の金種及び紙葉類の真偽を識別するために，紙葉類の表面反射を測定する紙葉類反射センサに関する。」
　
イ　「【００１３】
【発明の実施の形態】以下，本発明に係る紙葉類反射センサの好適な実施形態について添付図面を参照して説明する。図１は，本実施形態である紙葉類反射センサ１を示す斜視図である。図１に示すように，紙葉類反射センサ１は，搬送路２上に配置されたブロック形状の筐体３を備えている。搬送路２は上下方向に約２ｍｍの搬送隙間を有しており，この隙間を紙幣等の紙葉類Ａが搬送される。また，搬送路２と対向する面である筐体３の下面には，略矩形状の開口部４が幅１０ｍｍで形成されている。更に，筐体３の下面の外側には透明なアクリルカバー５が固着されており，開口部４の全面がアクリルカバー５で外から覆われる。このため，筐体３は気密構造となり，筐体３の内部への埃の侵入が防止される。なお，アクリルカバー５の代わりに，ガラス板或いはアクリル以外の透明樹脂の板を用いてもよい。
【００１４】開口部４と対向する位置である筐体３の内部上面には，幅１．１ｍｍの矩形状の受光面６を有するフォトセンサ７が設けられている。また，フォトセンサ７の両側方には，一対のＬＥＤ列（照明部）８がＶ字型に配置され，開口部４を斜め上方から照明する。更に，フォトセンサ７と開口部４との間には，円筒形状のロッドレンズ（円柱面レンズ）９が配置されている。ロッドレンズ９は搬送路２の搬送面に対して平行で，且つ搬送路２の搬送方向Ｂに対して垂直に延在しており，搬送方向Ｂにおけるフォトセンサ７の測定領域を規制するように機能する。更にまた，フォトセンサ７とＬＥＤ列８との間には遮光板（遮光部材）１０が配置され，ＬＥＤ列８から照射された光が直接フォトセンサ７に入射するのを防いでいる。」
　
ウ　「【００１８】次に，本実施形態である紙葉類反射センサ１の動作について説明する。図２に示すように，紙葉類Ａが搬送路２を搬送され，筐体３の開口部４に対向する位置に到達すると，ＬＥＤ列８からの光が幅１０ｍｍの開口部４を通して紙葉類Ａの表面を照明する。紙葉類Ａの表面で反射した一部の光はロッドレンズ９で集光されて，フォトセンサ８に入射する。そして，フォトセンサ８に入射した光は，信号処理装置（図示せず）に電圧信号として伝送される。信号処理装置では，この電圧信号を解析することにより，紙葉類Ａの種類（紙葉類Ａが紙幣であるなら金種）および紙葉類Ａの真偽を識別することができる。」
　
エ　「【００２２】まず，搬送方向Ｂにおけるフォトセンサ７の測定領域は，図６（ａ）に示すように，約１．５ｍｍの幅を有している。また，搬送方向Ｂに垂直な方向におけるフォトセンサ７の測定領域は，図６（ｂ）に示すように，約１０．０ｍｍの幅を有している。このことより，ロッドレンズ９によって，フォトセンサ７と紙葉類Ａとの間に，長さが約１０．０ｍｍで幅が約１．５ｍｍのスリットを備えたのと同様の働きをしていることが判る。さらに，図６（ａ）（ｂ）の図では，アクリルカバー５と白い紙との間隔をそれぞれ０ｍｍ，１ｍｍ，２ｍｍにして測定している。ところが，これらの測定結果はほぼ一致している。このことより，紙葉類Ａが搬送路２内を上下動しても，フォトセンサ７の出力レベルは影響をほとんど受けないことが判る。
【００２３】図７（ａ）〜（ｃ）および図８（ａ）〜（ｃ）は，従来の紙葉類反射センサ１００，１１０と本実施形態の紙葉類反射センサ１とを比較した例を示す図である。図７（ａ）〜（ｃ）は，白い紙葉類Ａに対するフォトセンサ７の出力レベルを示している。図７（ａ）は従来の紙葉類反射センサ１００による出力レベル，図７（ｂ）は従来の紙葉類反射センサ１１０による出力レベルであり，どちらも白レベルの出力が搬送中の紙葉類Ａの上下動で変化している。これに対して，図７（ｃ）の紙葉類反射センサ１の出力レベルは，白レベルが安定した直線状になっている。一方，図８（ａ）〜（ｃ）は，黒線を一本引いた白い紙葉類Ａに対するフォトセンサ７の出力レベルを示している。この例でも，図８（ａ）（ｂ）に示す従来の紙葉類反射センサ１００，１１０の白レベルの出力は，搬送中の紙葉類Ａの上下動で変化している。また，黒線の位置での黒レベルへの変化量は不十分である。これに対して，図８（ｃ）の紙葉類反射センサ１の出力レベルは，白レベルが安定した直線状であり，且つ黒線の位置での黒レベルへの変化量も十分である。」
　
オ　「【００２８】（２）上記実施形態では，一対のＬＥＤ列８をＶ字状に配置して紙葉類Ａを斜めから照明していたが，単一のＬＥＤ列８をどちらか一方側に配置して紙葉類Ａを斜めから照明してもよい。」
　
　前掲アないしオの記載及び図面によると，引用例１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　紙幣等の紙葉類の真偽を識別するために，紙葉類の表面反射を測定する紙葉類反射センサにおいて，
　ブロック形状の筐体を備え，
　筐体の下面には矩形状の開口部が幅１０ｍｍで形成され，
　開口部と対抗する位置である筐体の内部正面には幅１．１ｍｍの矩形状の受光面を有するフォトセンサが設けられ，
　単一のＬＥＤ列をフォトセンサの一方側に配置し，
　フォトセンサと開口部との間には，円柱形状のロッドレンズが配置され，
　搬送方向におけるフォトセンサの測定領域は１．５ｍｍの幅を有し，搬送方向に垂直な方向におけるフォトセンサの測定領域は１０．０ｍｍの幅を有しており，
　紙葉類が搬送路を搬送され，搬送中の紙葉類の表面をＬＥＤ列からの光が幅１０ｍｍの開口部を通して照明し，
　紙葉類の表面で反射した一部の光はロッドレンズで集光されて，フォトセンサに入射し，
　フォトセンサに入射した光は信号処理装置に電圧信号として伝送し，
　信号処理装置では，電圧信号を解析することにより，紙葉類の真偽を識別するもの。
　
　同じく，原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５４−１００３５６号（実開昭５５−４４３７９号）のマイクロフィルム（以下，「引用例２」という。）には次の事項が図面と共に開示されている（記載箇所は頁数・行数等で表示）。
　
カ　「　第４図は第３図(b)に示されたような紙幣の光学的特性を用いて真偽の識別を行う処理回路の一実施例を示したものである。紙幣(1)の被検査部は可視光および赤外光を放射する光源(2)によって照射される。光源として，白熱電球のように可視光と赤外光を同時に放射する場合には１個でよいが，発光ダイオードのような単色光源を用いる場合には，可視光用，赤外光用の２個が必要となる。被検査部からの反射光は，可視フィルタ（ｆ1）および赤外フィルタ（ｆ2）を通して受光素子(4)および(4’)によって受光される。受光素子(4)は紙幣比検査部からの可視域の反射光を受光し，受光素子(4’)は赤外域の反射光を受光する。」（第１１頁第１６行ないし第１２頁第８行）
　
　同じく，原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭和６２−１１１３７６号公報（以下，「引用例９」という。）には次の事項が図面と共に開示されている（記載箇所は頁数・行数等で表示）。
　
「【００１７】図３は図１のメタメリックペア印刷物（Ｐ）の真偽判別を行う機械的判別装置（Ａ）の構成を示した図である。機械的判別装置（Ａ）の投光部には前記波長１、波長２の２種類のＬＥＤを設け、メタメリックペア印刷物（Ｐ）に投光する。波長１のＬＥＤはピーク波長900nm 付近の近赤外線を発光し、波長２のＬＥＤはピーク波長1300nm付近の近赤外線を発光する。図１のメタメリックペア印刷物（Ｐ）の第１インキの印刷部（１）及び第２インキの印刷部（２）で反射した前記２種類の近赤外線は、受光部に設けたそれぞれの波長の近赤外線に反応する２種類のフォトダイオードに受光される。近赤外線の投、受光は波長別に光ファイバーを通じて行う。２種類のフォトダイオードは、２種類の近赤外線が第１インキの印刷部（１）及び第２インキの印刷部（２）で反射した近赤外線の受光量に応じた電流を出力し、電流はアンプで増幅されて電圧に変換し演算部（Ｃ）に出力する。演算部（Ｃ）では、第１インキの印刷部（１）及び第２インキの印刷部（２）に対応したそれぞれの電圧を比較して、比較結果をあらかじめ設定したしきい値及び設定値と照合して真偽判別を行う。」
　
　また，当審判合議体により新たに引用する本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭和６２−１１１３７６号公報（以下，「引用例１０」という。）には次の事項が図面と共に開示されている（記載箇所は段落番号等で表示）。
　
キ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，金融機関等に設置される現金自動入出金装置等において，紙幣の搬送方向等を検出した上で紙幣の金種や真偽を判別するための紙幣判別装置に関する。」
　
ク　「【０００３】図２に，上記のようなセンサ部を用いたときの，従来一般の紙幣読取り状態説明図を示す。従来の紙幣判別装置においては，被判別紙幣１が矢印２方向に搬送された場合，これに対向して配置された図示しないセンサ部が矢印３の方向に紙幣面を走査し，被判別紙幣１の特定領域４の印刷パターンを読取る。例えば，反射光を検出する場合，被判別紙幣１の印刷パターンに応じて，センサ部からは強弱の変化する電気信号が得られる。この信号は，金種やその搬送方向によって決まる特定領域４に対応した特徴的な値をとる。
【０００４】図３に，このような信号を処理する紙幣判別装置のブロック図を示す。図の装置は，センサ部１０とその出力を受入れるアナログ／ディジタル変換回路（Ａ／Ｄ）１１と，バッファメモリ１２，比較回路１３，演算処理回路１４，判別回路１５，サンプルタイミングパルス発生器１６，アドレスカウンタ１７及び標準パターンメモリ１８から構成される。
【０００５】センサ部１０の出力は，被判別紙幣が搬送されるにつれて強弱の変化する連続的なアナログ信号である。これをサンプルタイミングパルス発生器１６の出力するタイミングにより，アナログ／ディジタル変換回路１１においてディジタル信号に変換する。その結果，１枚の被判別紙幣について，その読取られた電気信号に応じた多数のディジタル階調データ（被判別信号）が，バッファメモリ１２に格納される。これを被判別データ信号と呼ぶ。標準パターンメモリ１８には，その被判別データ信号と比較すべき標準パターン信号が格納されている。
【０００６】図４に，従来の紙幣判別装置を用いた紙幣判別方式の説明図を示す。このグラフは，縦軸に信号レベル，横軸にサンプリング点を示したものである。実線は標準パターン信号で，上方にある信号が上限値１９Ａ，下方にある信号が下限値１９Ｂを示している。これが，例えば万円券のある特定の方向についての標準パターン信号であるとすると，被判別紙幣の万円券について同方向の読取りを行なった場合，図の破線に示す被判別データ信号５が得られる。
【０００７】図３のアドレスカウンタ１７は，バッファメモリ１２に格納された被判別データ信号と，標準パターンメモリ１８に格納された標準パターン信号とを順に呼出し，比較回路１３に向けて出力させる。比較回路１３においては，被判別データ信号が標準パターン信号の上限値と下限値の間にあるか否かを比較し，その比較結果を演算処理回路１４に向けて出力する。演算処理回路１４においては，多数のサンプリング点について行なわれた比較結果を基に一定の演算を行ない，被判別紙幣の金種や搬送方向，真偽等を判別するためのデータを判別回路１５に向けて出力する。判別回路１５は，その判別結果を，図示しない外部回路に向けて出力する。
【０００８】ところで，上記のような標準パターンメモリ１８に格納すべき標準パターン信号は，通常，次のようにして生成される。先ず，図３に示すセンサ部１０により複数の真券紙幣の特定領域４（参照）を読取り，その印刷パターンに対応する信号を収集する。そして，各サンプリング点毎に読取られた信号の最大値と最小値を求める。これを，図４に示す要領でプロットしていけば，標準パターン信号の上限値１９Ａと下限値１９Ｂを特定することができる。」
　
（３）　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「紙葉類反射センサ」は，紙葉類の真偽を識別するためのセンサであるから，本願補正発明の「識別センサ」に相当する。
　引用発明の「紙葉類」は，真偽を識別する対象物であるから，本願補正発明の「対象物」に相当する。
　引用発明において，紙葉類を搬送し，搬送中の紙葉類の表面反射を測定することは，本願補正発明の「走査する」ことに相当する。
　引用発明の紙葉類は紙幣等を表すものであって，その表面には紙幣等の文字や図形等のデザインが施されていることは当然のことであるから，引用発明の「紙葉類の表面」には，本願補正発明の「表面構成」に相当するものが存在していることは自明といえる。
　引用発明において，紙葉類の表面をＬＥＤ列からの光で照明し，紙葉類の表面で反射した光をフォトセンサに入射し，電圧信号として解析されることは，本願補正発明の「光学的にセンシングする」ことに相当する。
　よって，引用発明において，「紙葉類が搬送路を搬送され，搬送中の紙葉類の表面をＬＥＤ列からの光が幅１０ｍｍの開口部を通して照明し，紙葉類の表面で反射した一部の光はロッドレンズで集光されて，フォトセンサに入射し，フォトセンサに入射した光は信号処理装置に電圧信号として伝送し，信号処理装置では，電圧信号を解析することにより，紙葉類の真偽を識別する紙葉類反射センサ」は，本願補正発明の「対象物の表面に沿って走査することによって，その対象物の表面構成を光学的にセンシングする識別センサ」に相当する。
　
　引用発明の「ＬＥＤ列」と本願補正発明の「発光素子」とは，光源である点で共通する。
　引用発明の「搬送方向」は，本願補正発明の「走査方向」に相当する。
　引用発明の「走査方向に垂直な方向」は，本願補正発明の「走査方向と直交する方向」に相当する。
　引用発明の「フォトセンサの測定領域」は，本願補正発明の「センシング領域」に相当する。
　引用発明の「ＬＥＤ列からの光」は，本願補正発明の「センシング光」に相当する。
　引用発明において，「紙葉類の表面をＬＥＤ列からの光が照明」することは，本願補正発明の「対象物の表面に向けて発光する」ことに相当する。
　引用発明におけるフォトセンサの測定範囲は，搬送方向において１．５ｍｍの幅，搬送方向に垂直な方向において１０．０ｍｍの幅を有するものであって，ＬＥＤ列が当該フォトセンサの測定範囲を照明するものであるから，引用発明の「ＬＥＤ列からの光」は，走査方向よりも前記走査方向と垂直な方向の測定範囲を幅広に確保していることは自明である。よって，引用発明の「ＬＥＤ列からの光」と本願補正発明の「センシング光」とは「走査方向よりも前記走査方向と直交する方向のセンシング領域を幅広に確保したセンシング光」である点で共通する。
　したがって，引用発明と本願補正発明とは，「走査方向よりも前記走査方向と直交する方向のセンシング領域を幅広に確保したセンシング光を前記対象物の表面に向けて発光する」光源を備えている点で共通する。
　
　引用発明の「フォトセンサ」は，本願補正発明の「受光素子」に相当する。
　引用発明の「フォトセンサ」は「ＬＥＤ列」と同じ筐体に設けられたものであるから，引用発明と本願補正発明とは，「受光素子」が「発光素子と一体化されて」いる点で共通する。
　引用発明において，紙葉類の表面をＬＥＤ列からの光が照明し，紙葉類の表面で反射した光をフォトセンサに入射することは，本願補正発明の「センシング光が発光された際に対象物の表面構成から生じる光を受光する」ことに相当する。
　引用発明におけるフォトセンサの測定範囲は，搬送方向において１．５ｍｍの幅，搬送方向に垂直な方向において１０．０ｍｍの幅を有するものであるから，引用発明の「フォトセンサの測定範囲」と本願補正発明の「受光領域」とは，「走査方向よりも前記走査方向と直交する方向の受光領域を幅広に確保した」点で共通する。
　よって，引用発明の「フォトセンサ」と本願補正発明の「受光素子」とは，「前記発光素子と一体化されており，前記センシング光が発光された際に前記対象物の表面構成から生じる光を受光するように，走査方向よりも前記走査方向と直交する方向の受光領域を幅広に確保した」点で共通する。
　
　引用発明において，フォトセンサから信号処理装置に伝送される「電圧信号」は，本願補正発明において，受光素子から出力される「識別信号」に相当する。
　本願補正発明は，対象物の真贋や精度を判別することを目的としたものであって（例えば，本願明細書段落【０００５】参照），「演算判定部」は，受光素子から出力される識別信号に演算処理を施して，対象物の真贋や精度を判別するためのものといえる。これに対して，引用発明の「信号処理装置」は，フォトセンサから伝送される電圧信号を解析することにより，紙葉類の真偽を識別するものであって，「解析」とは，一般に，所定の演算処理が施されることにより行われるものであるから，引用発明の「信号処理装置」と本願補正発明の「演算判定部」とは，識別信号に演算処理を施して，対象物の真贋を判定するための処理を行う点で共通する。
　
　以上を踏まえると，両者の一致点，相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
　対象物の表面に沿って走査することによって，その対象物の表面構成を光学的にセンシングする識別センサであって，
　走査方向よりも前記走査方向と直交する方向のセンシング領域を幅広に確保したセンシング光を前記対象物の表面に向けて発光する光源と，
　前記発光素子と一体化されており，前記センシング光が発光された際に前記対象物の表面構成から生じる光を受光するように，走査方向よりも前記走査方向と直交する方向の受光領域を幅広に確保した受光素子とを備え，
　演算判定部が，前記対象物の表面構成から生じる光を受光した際に前記受光素子から出力される識別信号に演算処理を施して対象物の真偽を判定するための処理を行うもの。
　
【相違点】
ａ　本願補正発明は，光源として「単一の発光素子」を備え，受光素子として「複数」の受光素子を備えているのに対し，引用発明では光源としてＬＥＤ列を備え，受光素子の数は特定されていない点。
　
ｂ　演算判定部を，本願補正発明では「識別センサ」が備えるものであるのに対し，引用発明では特定されていない点。
　
ｃ　演算判定部の判定処理の内容として，本願補正発明は「識別信号が，予め検出したサンプルデータの最大ラインと最小ラインとの間の領域に規定された許容範囲内にあるか否かを判定する」のに対し，引用発明では特定されていない点。
　
（４）　当審の判断
　上記相違点ａについて検討する。
　本願補正発明における「単一の発光素子」に関し，審判請求人は，平成２０年３月１０日付け意見書において「「単一の発光素子」と限定しました。かかる限定は，本願明細書の段落番号「００２０」第１行目並びに図１に，その内容が裏付け記載されており」と説明している。
　ここで，本願明細書の段落番号【００２０】には，以下のように記載されている。
「また，上述した実施の形態において，発光素子８は，それ単体で互いに異なる波長帯域のセンシング光Ｌ（近赤外光，可視光）を個別に発光するように構成したが，これに限定されることは無く，例えば図１（ｅ）〜（ｈ）に示すように，互いに異なる波長帯域のセンシング光（近赤外光，可視光）を個別に発光する複数（２つ）の発光部８ａ，８ｂによって発光素子を構成しても良い。（以下省略）」
　つまり，本願補正発明の「単一の発光素子」とは，互いに異なる波長帯域のセンシング光（近赤外光，可視光）を個別に発光する複数（２つ）の発光部８ａ，８ｂによって発光素子を構成するのではなく，それ単体で互いに異なる波長帯域のセンシング光Ｌ（近赤外光，可視光）を個別に発光するように構成されたものを表すと認められる。
　
　また，本願補正発明における「複数」の受光素子に関し，本願明細書の段落【００１１】には，以下のように記載されている。
「受光素子１０ａ，１０ｂは，発光素子８から互いに異なる波長帯域のセンシング光Ｌが個別に発光された際に紙幣４の表面構成６から生じる光Ｒをそれぞれ受光することが可能に構成されている。」
　つまり，本願補正発明の「複数」の受光素子とは，互いに異なる波長帯域のセンシング光が発光された際に紙幣の表面構成から生じる光をそれぞれ受光するものを表すと認められる。
　
　これに対し，引用例２には，光源として，白熱電球のように可視光と赤外光を同時に放射する場合は１個の光源を使用すること，及び前記可視光と赤外光が放射された際の反射光をそれぞれ受光する２個の受光素子を設けることが記載されており，引用発明において，光源を単一の発光素子で構成するとともに，フォトセンサを複数設けることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお，本願補正発明における「単一の発光素子」に関し，審判請求人は，平成２０年３月１０日付け意見書において，「本願発明（請求項１）の発明では，センシング光を“幅広”にするために，「単一の発光素子が幅広」で構成されているため，引用文献１のように複数のＬＥＤを必要としません。」と主張していることから，「単一の発光素子」とは，上記のような，それ単体で互いに異なる波長帯域のセンシング光Ｌ（近赤外光，可視光）を個別に発光するように構成されたものを表すのではなく，幅広に確保したセンシング光を発光する発光素子が複数ではなく，１つである旨主張していると考えられる。しかし，審判請求人が主張するような「センシング光を“幅広”にするために，「単一の発光素子が幅広」で構成されている」との点は，本願の明細書には何ら記載されてない。よって，上記審判請求人の主張するような解釈は採用できない。
　仮に，「単一の発光素子」が，複数ではなく１個の発光素子を表すものだとしても，幅広な光を１つの発光素子で発生させることは，例えば，特開２００２−１２５０９３号公報や特開平１１−１３６４３９号公報等に記載されているように（下記参照）周知技術であるから，引用発明において，光源を単一の発光素子で構成することは，当業者が容易になし得た事項である。
　また，受光素子についても，上記審判請求人の主張からすると，幅広な受光領域からの反射光を受光させるために複数設けたものとも考えられるが，これについても，そのような記載は本願明細書にはなく，仮にそのようなものであっても，当該技術事項は例を挙げるまでもなく周知技術にすぎず，引用発明において受光素子を複数設けることは，当業者が容易になし得た事項である。
　
　上記特開２００２−１２５０９３号公報には，図面とともに以下の記載がある。
　
「【０００５】接触イメージセンサ１０１は線状に光を発する発光部１０２と受光部１０３からなり，発光部１０２より発生した光を原稿１０４にあて，その反射光を受光部１０３で受け，受光量の強弱により原稿の文字や画像を読み取るというものである。発光部１０２の光源にはＬＥＤを用いているが，ＬＥＤをアレイ状に複数配置して線状に発光させるＬＥＤアレイ方式と，ＬＥＤ光源は１個だけで導光体でＬＥＤの光を導いて線状に発光させる導光体方式がある。導光体方式はＬＥＤアレイ方式に比較して，ＬＥＤが１個だけであるために消費電流を少なくすることができる。またセンサをカラー化する場合，３色のＬＥＤ光源が必要となるが，ＬＥＤアレイ方式でカラー化を実現するにはＬＥＤの数が非常に多くなり，センサの小型化が困難なため，カラー化には導光体方式が有利である。」
　
　同じく，上記特開平１１−１３６４３９号公報には，図面とともに以下の記載がある。
　
「【００３７】図３に照明装置の側面図，図４に詳細図を示す。照明装置３は光源である赤（Ｒ）ＬＥＤ素子３１１，緑（Ｇ）ＬＥＤ素子３１２，青（Ｂ）ＬＥＤ素子３１３の３色のＬＥＤ素子が一つにパッケージングされたＲＧＢ３色ＬＥＤ光源３１と，アクリル樹脂等の光透過性に優れた部材からなる導光体３２とから構成されている。
（中略）
【００３９】ＲＧＢ３色ＬＥＤ光源３１は導光体３２の長手方向の端部の片側あるいは，端部の両側から導光体３２へ光が入射するように配置されており，入射した光は導光体３２と空気との界面で全反射を繰り返し，導光体３２中を伝搬していく。」
　
　上記相違点ｂについて検討する。
　投光部と受光部に加えて，真偽判別を行う演算部とを１つの装置内に設けることは，引用例９に記載されていることであって，引用発明においても，使用類の真偽を識別する信号処理装置を識別センサ内に設けることに，困難といえる点はない。
　
　上記相違点ｃについて検討する。
　引用例１０には，複数の真券紙幣を読取り，その印刷パターンに対応する信号を収集し，各サンプリング点毎に読取られた信号の最大値と最小値を求め，これをプロットすることによって標準パターン信号の上限値と下限値を特定し，被判別紙幣を搬送し，被判別紙幣の印刷パターンから読取られた電気信号に応じた被判別データ信号が前記標準パターン信号の上限値と下限値の間にあるか否かを比較することで，被判別紙幣の真偽を判別することが記載されている。
　そして，引用発明と引用例１０とは，ともに紙幣の真偽を識別する装置であるから，引用発明において，電圧信号を解析する際の手法として，引用例１０に記載された技術を採用し，引用発明における電圧信号に応じた被判別データ信号が，複数の真券紙幣を読取り，その印刷パターンに対応する信号（本願の「サンプルデータ」に相当）を収集し，各サンプリング点毎に読取られた信号の最大値と最小値を求め，これをプロットすることによって特定された標準パターン信号の上限値と下限値（本願の「最大ライン」と「最小ライン」に相当）の間にあるか否かを比較することで，被判別紙幣の真偽を判別するよう構成することは，当業者が容易になし得たことである。
　
　そして，これら相違点を総合的に考慮してみても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず，本願補正発明の奏する効果を検討してみても，引用発明，引用例２，９，１０に記載された技術事項及び周知技術から想定される範囲を越えるものではない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用例２，９，１０に記載された技術事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）　むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年７月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，平成２０年３月１０日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　対象物の表面に沿って走査することによって，その対象物の表面構成を光学的にセンシングする識別センサであって，
　走査方向よりも前記走査方向と直交する方向のセンシング領域を幅広に確保したセンシング光を前記対象物の表面に向けて発光する単一の発光素子と，
　前記発光素子と一体化されており，前記センシング光が発光された際に前記対象物の表面構成から生じる光を受光するように，走査方向よりも前記走査方向と直交する方向の受光領域を幅広に確保した複数の受光素子と，を備えていることを特徴とする識別センサ。」
　
２　引用例
　引用例１及びその記載事項は，前記「第２　２　（２）」の項で認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は，前記「第２」で検討した本願補正発明から，前記「第２　２（１）」に記載した限定事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　２（３）」，「第２　２（４）」に記載したとおり，引用例１に記載された発明，引用例２，９，１０に記載された技術事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，前記「第２　２（４）」の相違点ｃを有さない本願発明は，同様の理由により，引用例１に記載された発明，引用例２，９に記載された技術事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明，引用例２，９に記載された技術事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。