【事件の表示】
　特願２００２−２６６８８３「エンコーダ用スリット」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−１０１４７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月１２日の出願であって、平成１９年８月２０日付け手続補正により明細書又は図面についての補正（以下、「補正１」という。）がなされ、同年９月１４日付け（送達：同年９月２５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月８日付け手続補正により明細書又は図面についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容・補正の適否
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を補正前の
「回転型エンコーダ又はリニアエンコーダに用いられる符号板(1)に形成されるエンコーダ用スリットにおいて、
　前記符号板(1)は光を透過する光透過部材よりなり、前記符号板(1)には光を透過しない状態の遮光部分からなる遮光部(30)が部分的に形成されており、　　前記移動方向(A)に直交する方向(A')に沿う前記遮光部(30)の幅(W1)は、前記符号板(1)に対向配置された受光体(4)の前記移動方向(A)に直交する方向(A')に沿う幅(W2)よりも小さく、
　前記遮光部(30)の両端に位置する遮光端部(30a,30b)間に受光量変化領域(C)が設けられ、
　前記受光体(4)の両端に位置する受光端部(4a,4b)と前記遮光端部(30a,30b)との間に許容変位(B)が設けられていることを特徴とするエンコーダ用スリット。」から、補正後の
「回転型エンコーダ又はリニアエンコーダに用いられる符号板(1)に形成されるエンコーダ用スリットにおいて、
　前記符号板(1)は光を透過する光透過部材よりなり、前記符号板(1)には光を透過しない状態の遮光部分からなる遮光部(30)が部分的に形成されており、
　
前記符号板(1)の
　前記遮光部(30)の両端に位置する遮光端部(30a,30b)間に受光量変化領域(C)が設けられ、
　前記受光体(4)の両端に位置する受光端部(4a,4b)と前記遮光端部(30a,30b)との間に許容変位(B)が
設けられ、
前記許容変位(B)は、前記符号板(1)の前記移動方向(A)への移動に伴う前記遮光部(30)の移動に拘わらず、前記符号板(1)を透過した光を前記受光体(4)で受光できる領域を形成する
　この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「許容変位(B)」について「前記許容変位(B)は、前記符号板(1)の前記移動方向(A)への移動に伴う前記遮光部(30)の移動に拘わらず、前記符号板(1)を透過した光を前記受光体(4)で受光できる領域を形成する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
（２−１）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５１−７９３７８号公報（以下「引用例１」という。）には、「光式タコメータ」（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｄ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「本発明は光式タコメータに係り、特に縞状パターンを有する光式タコメータに関する。
　従来のこの種光式タコメータにおいては、第１図に示すように、回転位置の検出を必要とする回転体（２点鎖線で示されている）に、タコメータボス３を固着し、このボス３にタコメータディスク２を嵌め込み、これを端板４で一体に固定することによってロータ１が構成されている。タコメータディスク２は第２図に示すように、アクリル樹脂やガラスなどのような透明な円板１７からなり、その側面上に印刷または写真の焼付などによって、不透明部（一般に黒色）１５と透明部１６とが交互に等間隔で形成されている。」（１頁右下欄８行〜２０行）
（ｂ）「このタコメータディスク２を挟むような形で固定されたデテクタ５は、一般に不透明な物質、たとえば黒色のプラスチックなどで作られたデテクタ枠６の中に、ランプ、発光ダイオードなどのような光源１０と、光源１０から出た光をタコメータディスク２を介して受けとる受光素子８、たとえばフォトトランジスタや太陽電池などのような光感応素子とを設けることによって構成され、その受光素子８の前面には、受光板７が設けられている。この受光板７は第３図に示すように、タコメータディスク２と同様な材質で作られた透明板１８の表面に、不透明部１９と透明部２０からなるパターンを形成したもので、このパターンのピッチはディスク２のパターンのピッチと同一である。」（２頁左上欄６行〜２０行）
（ｃ）「このように構成されたタコメータにおいて、光源１０より出た光は、デテクタ枠６の穴１１を通り、タコメータディスク２に到る。ここで、もしディスク２の透明部１６と受光板７の透明部２０が重なった時には、光はこれら両透明部１６、２０を通って受光素子８に達するので、プリント板１４の外側からリード線１３によって出力を取り出すことができる。また、ディスク２の透明部１６が受光板７の不透明部１９と重なった時には光はディスク２の不透明部１５と受光板７の不透明部１９とによって遮断され、受光素子８に達しないため出力は出ない。・・・すなわち、第４図に示すように、タコメータディスク２の回転位置に従って、出力信号Ｅの大きさが変化する。」（２頁右上欄１行〜１６行）
（ｄ）「以上の説明から明らかなように、ディスク２と受光板７の透明部および不透明部からなる縞状パターンの相対位置の変化によって、光の遮断、透過が起る。そのため、ディスク２に芯ずれがあると、同一スピードでロータ１を回転してもパルス間隔が異なったり、また、受光板７の取付位置が正確でないと、光の強弱の差がなくなったりする不都合が生ずる。」（２頁左下欄１行〜８行）
　
　・前記記載（ａ）及びタコメータディスクの正面図である第２図より、
（イ）「光式タコメータに用いられるタコメータディスク２に縞状パターンが形成されており、該タコメータディスク２は透明な円板１７よりなり、不透明部１５と透明部１６とが交互に等間隔で形成されている。」との技術事項が読み取れる。
・前記記載（ｃ）及び第２図より、タコメータディスク２の不透明部１５の半径方向の両端部間は受光素子８の受光量を変化させる領域であることが理解できるから、
（ロ）「タコメータディスク２の不透明部１５の半径方向の両端部間に受光量を変化させる領域が設けられている。」との技術事項が読みとれる。
・光式タコメータの出力特性図である第４図から、
（ハ）光式タコメータの出力はタコメータディスクの回転に伴い正弦波状に変動するが、その出力は最低でも零にはならず、一定の正の出力を有することが見て取れる。
　このことは、タコメータディスク２の透明部１６と受光板７の不透明部１９とが重なりあったとき（または、タコメータディスク２の不透明部１５と受光板７の透明部２０とが重なりあったとき）であっても、光源１０から出た光が受光素子８に達する何らかの光路が存在し、該光路の存在により前記出力は一定の正の出力があるものと解するのが自然である。
・この点に関して、タコメータディスクの正面図である第２図から、
（ニ）タコメータディスク２の不透明部１５は透明な円板１７の外周部にまで延長されておらず、よって、不透明部１５の外側端部と透明な円板１７の外周部間に円周方向に亘り帯状の透明な領域があることが見て取れる。
　以上の（ハ）、（ニ）を考慮すると、
（ホ）「タコメータディスク２の透明部１６と受光板７の不透明部１９とが重なりあったとき（または、タコメータディスク２の不透明部１５と受光板７の透明部２０とが重なりあったとき）であっても、光源１０から出た光が受光素子８に達する何らかの光路を形成するための帯状の透明な領域がタコメータディスク２の不透明部１５の外側端部と透明な円板１７の外周部間に存在する。」と解するのが自然である。
・光式タコメータの縦断面図である第１図より、タコメータディスク２に対向配置された受光板７の上端部は、透明な円板１７の外周部と略同じ高さとされていることが見て取れ、また、受光板の正面図である第３図より、受光板７の透明部２０及び不透明部１９が受光板７の上端部にまで形成されていることが見て取れる。
　そして、前記したように、「タコメータディスク２の透明部１６と受光板７の不透明部１９とが重なりあったとき（または、タコメータディスク２の不透明部１５と受光板７の透明部２０とが重なりあったとき）であっても、光源１０から出た光が受光素子８に達する何らかの光路を形成するための帯状の透明な領域がタコメータディスク２の不透明部１５の外側端部と透明な円板１７の外周部間に存在する。」のであるから、結局、
（ヘ）「タコメータディスク２の不透明部１５の半径方向長さは前記タコメータディスク２に対向配置された受光板７の透明部２０の半径方向長さよりも小さい。」と解するのが自然である。
　
　　以上の技術事項（イ）、（ロ）、（ホ）及び（ヘ）を総合勘案すると、引用例１には、
（引用発明１）
「光式タコメータに用いられるタコメータディスク２に形成される縞状パターンにおいて、
　前記タコメータディスク２は透明な円板１７よりなり、前記タコメータディスク２には不透明部１５と透明部１６とが交互に等間隔で形成されており、
　前記タコメータディスク２の不透明部１５の半径方向長さは、前記タコメータディスク２に対向配置された受光板７の透明部２０の半径方向長さよりも小さく、
　前記タコメータディスク２の不透明部１５の半径方向の両端部間に受光量を変化させる領域が設けられ、
　前記受光板７の透明部２０の上端部と前記タコメータディスク２の不透明部１５の外側端部との間に帯状の透明な領域を設けた縞状パターン。」についての発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
（２−２）
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５４−１８２７３５号（実開昭５６−９９４７４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次の事項（ｅ）ないし（ｇ）が図面とともに記載されている。
（ｅ）「回転円盤７及び固定円盤８に取付偏心がある場合第２図（ｂ）に示す如くスリット９及びスリット１０の重なり合う面積すなわち透孔の面積が回転円盤７の回転位置に応じて変化する。従って、回転円盤７の回転によってスリット９及びスリット１０で形成される透孔の面積の大きさが変化し、それに伴って該透孔を通過した光の信号を電気信号へ変換することによって生ずるパルスは第２図（ｃ）に示す如く振幅が変動する。この回転円盤７及び固定円盤８の取付偏心を避けることは実際上非常に困難である。従って、前記回転速度検出装置からは従来振幅に変動のあるパルスしか得られなかった。
　よって本考案の目的は回転速度に比例した周波数でかつ一定振幅の信号出力を発生し得る回転速度検出装置を提供することである。」（明細書５頁４行〜１９行）
（ｆ）「第３図（ａ）は本考案による回転速度検出装置のスリットの形状を示している。図において１４は、回転円盤７にこの円盤と同心的に円周方向に設けられたスリットの１つである。スリット１４より小さくかつスリット１４により覆われ得る形状のスリット１５が固定円盤８上にスリット１４と対面すべく配列されている。前記第３図（ａ）においては回転円盤７と固定円盤８に取付偏心が無い状態でスリット１４及びスリット１５が重なり合っている。第３図（ｂ）は回転円盤７及び固定円盤８に取付偏心がある状態でスリット１４及びスリット１５が重なり合っている場合を示している。取付偏心がある場合でもスリット１４によってスリット１５が覆われているので重なり合った部分すなわち透孔の面積は取付偏心がない場合と同一である。よって該透孔を通過したのちフォトトランジスタ１３に入射される光量も同一となる。従って、本考案による回転速度検出装置の出力信号としてフォトトランジスタ１３より第３図（ｃ）に示す如く振幅一定の信号が得られるのである。」（明細書６頁３行〜７頁２行）
（ｇ）「なお上記実施例においては回転盤に設けられたスリットが固定盤に設けられたスリットより大きいとしたが、回転盤に設けられたスリットが固定盤に設けられたスリットより小さいとすることも可能であることは勿論である。」（明細書７頁３行〜７行）
　
　前記記載（ｅ）ないし（ｇ）及び第１図ないし第３図より、引用例２には次の発明が記載されているものと認める。
（引用発明２）
「回転円盤７及び固定円盤８に存在する取付偏心により生じる出力信号の変動を抑えるために、固定円盤８に設けられたスリット１５のサイズよりも回転円盤７に設けられたスリット１４のサイズを小さくし、かつ、スリット１４がスリット１５に覆われるようにして、固定円盤８に設けられたスリット１５の内周側端部と回転円盤７に設けられたスリット１４の内周側端部間、及びスリット１５の外周側端部とスリット１４の外周側端部間にそれぞれ所定の領域を設けるようにした光学的回転速度検出装置。」についての発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１を対比する。
　引用発明１の
「光式タコメータ」、「タコメータディスク２」、「縞状パターン」、「透明な円板１７」、「不透明部１５と透明部１６とが交互に等間隔で形成されて」、「タコメータディスク２の不透明部１５の半径方向長さ」、「受光板７の透明部２０」、「受光板７の透明部２０の半径方向長さ」及び「タコメータディスク２の不透明部１５の半径方向の両端部間に受光量を変化させる領域が設けられ」は、
　本願補正発明の
「回転型エンコーダ」、「符号板(1)」、「エンコーダ用スリット」、「光を透過する光透過部材」、「光を透過しない状態の遮光部分からなる遮光部(30)が部分的に形成されて」、「符号板(1)の移動方向(A)に直交する方向(A')に沿う前記遮光部(30)の幅(W1)」、「受光体(4)」、「受光体(4)の前記移動方向(A)に直交する方向(A')に沿う幅(W2)」及び「遮光部(30)の両端に位置する遮光端部(30a,30b)間に受光量変化領域(C)が設けられ」にそれぞれ相当する。
　引用発明１における「受光板７の透明部２０の上端部と前記タコメータディスク２の不透明部１５の外側端部との間に帯状の透明な領域を設けた」ことも、　本願補正発明における「受光体(4)の両端に位置する受光端部(4a,4b)と前記遮光端部(30a,30b)との間に許容変位(B)が設けられ、前記許容変位(B)は、前記符号板(1)の前記移動方向(A)への移動に伴う前記遮光部(30)の移動に拘わらず、前記符号板(1)を透過した光を前記受光体(4)で受光できる領域を形成する」ることも、
　共に、「受光体の受光端部と遮光端部との間に前記符号板(1)を透過した光を前記受光体(4)で受光できる領域を設けた」点で共通している。
　してみると、両者は
（一致点）
「回転型エンコーダに用いられる符号板に形成されるエンコーダ用スリットにおいて、
　前記符号板は光を透過する光透過部材よりなり、前記符号板には光を透過しない状態の遮光部分からなる遮光部が部分的に形成されており、
　前記符号板の移動方向に直交する方向に沿う前記遮光部の幅は、前記符号板に対向配置された受光体の前記移動方向に直交する方向に沿う幅よりも小さく、
　前記遮光部の両端に位置する遮光端部間に受光量変化領域が設けられ、
　前記受光体の受光端部と前記遮光端部との間に前記符号板を透過した光を前記受光体で受光できる領域を設けたエンコーダ用スリット。」で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）受光体の受光端部と遮光端部との間に設けられた、符号板を透過した光を前記受光体で受光できる領域について、
　本願補正発明では、このような領域が、「許容変位」として「符号板(1)の前記移動方向(A)への移動に伴う前記遮光部(30)の移動に拘わらず、前記符号板(1)を透過した光を前記受光体(4)で受光できる領域を形成する」ものであり、「受光体(4)の両端に位置する受光端部(4a,4b)と前記遮光端部(30a,30b)との間に設けられたもの」とあるように、受光端部（4a）と遮光端部（30a）との間だけでなく、受光端部（4b）と遮光端部（30b）との間にも設けられている、すなわち、かかる領域が一対設けられているのに対し、
　引用発明１では、このような領域が受光体の上端部と遮光端部の外側端部との間に設けられているにとどまる点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　前記引用発明２において、固定円盤８に設けられたスリット１５の内周側端部と回転円盤７に設けられたスリット１４の内周側端部間、及びスリット１５の外周側端部とスリット１４の外周側端部間にそれぞれ所定の領域を設けた（すなわち、一対の所定の領域を設けた）のは、回転円盤７及び固定円盤８に存在する取付偏心により生じる出力信号の変動を抑えるためであるから、この一対の所定の領域は、本願補正発明における「許容変位」として作用することは明らかである。
　そして、引用例１においても、前記記載（ｄ）にあるように、回転するディスクの取付け位置の不正確さ、すなわち、取付偏心が出力変動を引き起こすという課題を認識しているから、引用発明１の「帯状の透明な領域」は、本願補正発明における「許容変位」として作用するといえる。
　また、引用発明２は光学的回転速度検出装置に関するものであるところ、その検出原理からみれば実質的にエンコーダ装置であるといえるから、引用発明１も引用発明２も、共にエンコーダ装置という同じ技術分野に属する発明である。
　　
　してみると、引用発明１の「受光板７の透明部２０の上端部とタコメータディスク２の不透明部１５の外側端部との間に帯状の透明な領域を設け」る点に、引用発明２の「固定円盤８に設けられたスリット１５の内周側端部と回転円盤７に設けられたスリット１４の内周側端部間、及びスリット１５の外周側端部とスリット１４の外周側端部間にそれぞれ所定の領域を設ける」点、すなわち、一対の所定の領域を設けることを適用することにより、引用発明１において「帯状の透明な領域」を一対設けるようにして、本願補正発明のように、「受光体(4)の両端に位置する受光端部(4a,4b)と前記遮光端部(30a,30b)との間に許容変位(B)が設けられ、前記許容変位(B)は、前記符号板(1)の前記移動方向(A)への移動に伴う前記遮光部(30)の移動に拘わらず、前記符号板(1)を透過した光を前記受光体(4)で受光できる領域を形成する」ものとすることは、当業者ならば容易に想到し得たところといえる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
［請求人の主張について］
　審判請求人は審判請求の理由において、「本願発明では、受光体で常に少量の光を受光できるようにしているから、フォトトランジスタの特性として、出力の立ち上がりが早い」旨主張しているので、この点について検討する。
　先に説示したように、引用例１に記載のものも、帯状の透明な領域を透過して受光板に到る光が存在し（２．（２）（ロ）参照のこと）、受光素子としてフォトトランジスタを用いている（２．（２）（ｂ）参照のこと）ことを勘案すると、引用発明１においても本願補正発明と同様、受光素子であるフォトトランジスタは常に少量の光を受けている状態にあると解され、そのことは引用発明１に引用発明２を適用して得られた構成においても同様であるといえる。
　よって、引用発明１に引用発明２を適用したものと比べて本願補正発明が格別顕著な効果を奏するものであるとはいえず、審判請求人の主張は採用し得ない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法１５９条において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、補正１によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
（１）本願発明
　「回転型エンコーダ又はリニアエンコーダに用いられる符号板(1)に形成されるエンコーダ用スリットにおいて、
　前記符号板(1)は光を透過する光透過部材よりなり、前記符号板(1)には光を透過しない状態の遮光部分からなる遮光部(30)が部分的に形成されており、
　前記移動方向(A)に直交する方向(A')に沿う前記遮光部(30)の幅(W1)は、前記符号板(1)に対向配置された受光体(4)の前記移動方向(A)に直交する方向(A')に沿う幅(W2)よりも小さく、
　前記遮光部(30)の両端に位置する遮光端部(30a,30b)間に受光量変化領域(C)が設けられ、
　前記受光体(4)の両端に位置する受光端部(4a,4b)と前記遮光端部(30a,30b)との間に許容変位(B)が設けられていることを特徴とするエンコーダ用スリット。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）原査定に係る拒絶の理由について
　平成１９年９月１４日付け拒絶査定には、「この出願については、平成１９年６月２２日付け拒絶理由通知書に記載した理由２．によって、拒絶をすべきものです。」と記載されているので、まずこの点について検討する。
　上記拒絶理由通知書に記載された拒絶理由は３つあり、理由１は本願が特許法第３６条４項、６項違反であり、理由２は本願発明が同法第２９条１項３号違反であり、理由３は本願発明が同法第２９条２項違反であるというものであり、引用刊行物として引用例１と引用例２とが挙げられている。
　ところで、上記拒絶査定の備考欄には、「引用例２に記載された上記技術思想に基づき、引用例１に記載された受光体と、符号板の遮光部における符号板の移動方向に直交する方向に沿う幅を請求項１に記載された構成にすることは当業者にとって容易になし得ることであり、請求項２、３に係る発明についても同様である。」旨記載されており、また、請求人も審判請求の理由において、「引用例１、２を組み合わせることで得られる効果は容易に想像できるものでなく、従って、本願発明は、引用例１、２から当業者といえども容易に想到し得るものではない。」旨反論している。
　以上のことを勘案すると、前記拒絶査定に記載の「理由２．によって」は「理由３．によって」の誤記と解され、請求人もそのように解釈した上で対応しているので、原査定の実質的な拒絶の理由は、理由３、すなわち、本願発明が特許法第２９条２項違反であるものとして扱うこととする。
　
（３）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例記載の事項・引用発明は、前記「２．（２）引用例記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
（４）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）補正の内容・補正の適否」で検討した本願補正発明から「許容変位(B)」についての限定事項である「前記許容変位(B)は、前記符号板(1)の前記移動方向(A)への移動に伴う前記遮光部(30)の移動に拘わらず、前記符号板(1)を透過した光を前記受光体(4)で受光できる領域を形成する」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）当審の判断」に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。