【事件の表示】
　平成５年特許願第２２５２０８号「遊技媒体貸出システム」拒絶査定不服審判事件〔平成７年２月２８日出願公開、特開平７−５１４６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月１８日の出願であって、平成１４年６月２４日付で拒絶理由が通知され、平成１４年８月２７日付で意見書並びに手続補正書が提出され、平成１５年７月３０付で拒絶査定がなされ、平成１５年９月１日に審判請求がなされ、平成１５年１０月１日付で手続補正がなされたものである。
　そして、平成１５年１０月１日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その請求項１に記載されたと認められる下記のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「会員である遊技者毎にＩＤが設定されたＩＤカードと、前記ＩＤごとに設けられ、預け入れられた遊技媒体の数を示す貯玉データを記憶する領域と、来店日、利用回数からなる来店データを記憶する領域と、口座を開設した遊技者の個人惰報を記憶する領域を設けられた口座データ記憶手段と、このＩＤカードのデータを読み取るカード処理機と、遊技者が前記口座に預け入れるために、投入した遊技媒体の数量を計数する遊技媒体計数機と、遊技者が遊技するために、自分の口座に残っている数量内で数量を指定して遊技媒体を引き出す遊技媒体引き出し機と、からなる遊技媒体貸出システムにおいて、
　前記口座データ記憶手段に、遊技店からサービスとして提供される遊技媒体の数量を記憶するサービス数量記憶領域が設けられ、前記来店データや前記個人情報に関連する抽出条件の入力を受け付けて、条件に合致する会員の口座を抽出する対象口座抽出手段と、サービスとして提供する遊技媒体の数量を設定するサービス数量設定手段と、前記サービス数貴設定手段により設定された遊技媒体の数量を設定する期間を限定するサービス期間限定手段と、前記対象口座抽出手段によって抽出された口座のサービス数量記憶領域に、前記サービス数量設定手段によって設定されたサービス数量を、前記サービス期間限定手段によって限定された期間のみ追加記憶し、この限定された期間内、ＩＤカードを利用した会員に対して遊技媒体を無料で貸し出せるようにするとともに、限定された期間内にＩＤカードが利用されることなく前記期間が満了したときには、前記サービス数量記憶領域に記憶されたサービス数量を減算させる制御手段と、を備えた遊技媒体貸出システム。」（以下、「本願発明」という。）
　なお、上記の「前記サービス数貴設定手段」なる記載は、「前記サービス数量設定手段」の誤記と解されるので、以下においては、「前記サービス数量設定手段」と読み替えることとする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物について
　平成１４年６月２４日付の拒絶の理由に引用された特開昭６３−７７４７６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項１
　「従って、遊技を行う者は必らず現金を持っていなければならず、また遊技を行って獲得した遊技球等はその遊技場において必らず現金以外の景品と交換しなければならない。」
（公報１頁右下欄第１４行〜同第１７行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項２
　「〔問題点を解決するための手段〕
　そこで、本発明では、貸出装置を、現金を用いることなく、現金と等価のカードにより使用できるようにすると共に、獲得した遊技球等を景品に交換せずこの貸出装置に戻すことにより上記カードに戻し量と等価のデータを留保球等として書込むようにした自動貸出、預入装置を提供することを目的としてなされたもので、その構成は、遊技球等の貸出量データが金額又は遊技球に応じて書込み、読出し可能にしたカードと、このカードが挿入されたとき書込まれている貸出許容量データを読取るリーダ及び貸出後の残量データを書込むライタを設けたカード挿入部と、獲得した遊技球等が投入されるとそれを計数する遊技球等の預入部と、上記カード番号及び借出したい遊技球等の数量をキーボード等により設定する借出データ設定部と、上記許容量データと借出データを比較する演算部と、この演算部の出力や預入部の出力を書込データに形成すると共に、新たな許容量データに形成するデータ格納部と、上記演算部の出力により遊技球等の貯蔵部における送出部を開き、上記設定部の出力と送出部のカウンタの出力により送出部を閉じる貸出量の駆動制御部とから成ることを特徴とするものである。」（公報２頁左上欄第１０行〜同頁右上欄第１３行）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項３
　「１は磁気カード、ＩＣカード、レーザーカードなどのように遊技球等の数量データの書込み、読出しができるカードで、この書込みは予め対価に対応した遊技球等の数量データを磁気的、電気的、或は光学的に記録することによりなされ、その読出しは書込みデータの性質に対応した公知の手段でなされる。」（公報２頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第２行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項４
　「２は上記カード１の挿入部で、リーダ２ａ及びライタ２ｂを具備すると共に、カード１の挿入、抜出しに対応して開閉するスイッチを含む挿、抜口数のカウンタ２ｃを具備して形成されている。」（公報２頁左下欄第３行〜同欄第６行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項５
　「３は上記カード挿入部２の近傍に設けられた遊技球等の預入部で、預入受皿３ａとこれに接続された搬送ダクト３ｂ、及び、該ダクト３ｂに通路に挿入された計数センサ３ｃ及び該センサ３ｃの出力を預入れ遊技球等の数として計数する預入カウンタ３ｄにより構成されている。尚、ダクト３ｂは後述するホッパ１０ａへの供給ラインに合流させられている。」（公報２頁左下欄第７行〜同欄第１３行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項６
　「４は、上記リーダ２ａの読取値を貸出許容量として蓄える現在データ格納部４ａと、この許容量から後述する貸出量を減算した残数量を書込みデータに形成する書込みデータ格納部４ｂと上記預入部３における計数データを上記書込みデータに加算してカード１に書込む加算器４Ｃとからなるデータ処理部である。而して、書込データ格納部４ｂの最新データは、貸出許容量デ−タとして、常に最新の現在データがその格納部４ａに供給される。また、加算器４ｃに計数データ入力があると、その数値がライタ２ｂに供給されると共に、現在データ格納部４ａのデータに加えられて、最新の現在データとなる。従って、遊技球等の預入れに際しては、カード１の挿入が必要である。このため、本発明では、カード１の挿入抜去が貸出装置全体の電源を開閉するようにしている。」（公報２頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第１０行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項７
　「５はテンキーボード等により形成した借出量セット部で、ここではカード所有者のコード設定部５ａと、借出数量設定部５ｂとにより形成されている。」（公報２頁右下欄第１１行〜同欄第１３行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項８
　「６は上記セット部５から供給される借出数量を表わすデータＲ１と、現在データ格納部４ａから供給されるデータＬ１とを比較演算、具体的には、データＬ１からデータＲ１を減算する演算部で、演算結果が余剰値Ｍ１であるときは、その数値が残数量として書込データ格納部４ｂに供給されると共に、表示部７の残数量（現在量）表示部７ａに供給されて残数量として表示される。尚、セットした借出量が許容量より大きいときは、演算部６からエラー出力があって、その旨が表示部７ａに表示される。」（公報２頁右下欄第１４行〜公報３頁左上欄第３行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項９
　「一方、上記セット部５のコード設定部５ａにおける同一コードのカウンタ５ｃの計数出力と、同一コードのカード１が挿抜される回数を読取る計数カウンタ２ｃの計数出力は、同一コードのカードに関して、両出力の論理積がそのゲート８ａでとられ、このゲート出力があることによって付加加算ゲート８が開けられるようになっている。例えば、同一人が同一カードで何度も遊技球を借出した場合、その程度に対応して、後述するホストコンピュータ１１側からの指令により、加算器４ｃに数値入力を割込ませ、カード１にサービス書込みをするものである。このサービス書込みの条件設定は、上記例は一例であって、任意の条件が設定可能である。」（公報３頁左上欄第４行〜同欄第１７行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項１０
　「一方、上記現在データの範囲内で借出セット部５に数量をセットする。このとき、このセットに先立ってカードコードを打込む。このコードの打込回数は、カウンタ５ｃでカウントされる。」（公報３頁左下欄第１２行〜同欄第１５行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項１１
　「借出数量がセットされると、このセットデータと上記現在データが演算部６で比較され、その余剰値データＭ１が残量データとして表示部７ａに表示されると共に、そのデータ格納部４ｂに格納される。一方、貸出部１０の制御部９は、借出セット信号Ｒ１と余剰信号Ｍ１との入力で作動するスタート信号を受けて送出ゲート１０ｂを開ける。このゲート１０ｂは上記セット信号Ｒ１と送出カウンタ１０ｄの計数値Ｃ１が一致したとき制御部１０により閉ぢられる。この制御部１０のストップ信号はライタ２ｂの書込みトリガ信号Ｔ１となるので、ライタ２ｂはこのとき格納部４ｂに蓄えられている書込データをカード１に書込む。トリガＴ１はカウンタ１０ｄからとってもよい。」（公報３頁左下欄第１６行〜同右下欄第９行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項１２
　「この場合に於て、ホストコンピュータ１１からの指令で付加加算値（ボーナス加算）がそのゲート８を通して供給されると、その数量を預入量に併せた数値がカード１に書込まれる。上記ボーナス加算をなす条件は、上記例に限られず任意に設定することかできる。例えば、貸出量が所定量を超えた場合等である。」（公報４頁左下欄第１６行〜同右上欄　欄第２行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項１３
　「以上のように構成される本発明の自動貸出、預入装置は、公知の純機械的構成の貸出機における遊技球等の貸出機構を、カードの出入と借出量のセット操作によって自動的に行うようにしたので、自動貸出動作を行わせることができ、また、手許に余った遊技球等を預入受皿に投入すれば、その数量を自動的に計数して先のカードに書込み、次の利用時の貸出許容量に付加することができるようにしたので、きわめて便利である。
　また、上記装置の管理は全く人手を要せず、自動的になし得るので、貸出量の集計や貸出部の回収、或は、これらの管理を自動的になし得ることとなる。」（公報４頁右上欄第３行〜第１５行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の記載事項１〜記載事項１３の記載及び図によれば、引用刊行物には次の発明が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「カード所有者である遊技を行う者毎にカード番号が設定されたカード１と、留保球等の量を示す貸出許容量データを書き込んだカード１と、このカード１の数量データを読み取るリーダ２ａと、遊技を行う者が預け入れる遊技球等の数として計数する預入部３と、遊技を行う者が遊技するために、現在データの範囲内で借出数量をセットして遊技球等を借り出す貸出部１０と、からなる遊技球等の自動貸出・預入装置において、ホストコンピュータ１１が設けられ、一定回数以上のカード１の挿抜回数に関連する条件の入力を受け付けて、ボーナス加算をなすカード所有者を選び、ホストコンピュータ１１から指令された付加加算値（ボーナス加算）をカード１に追加記憶し、カード１を利用したカード所有者に対して追加記憶した分の遊技球等を無料で貸し出せるようにした遊技球等の自動貸出・預入装置」（以下、「引用刊行物に記載された発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．本願発明についての検討
（１）引用刊行物に記載された発明との対比
　引用刊行物に記載された発明と本願発明を対比すると、引用刊行物に記載された発明の「カード所有者」は本願発明の「会員」に相当し、以下同様に、「遊技を行う者」は「遊技者」、「カード番号」は「ＩＤ」、「カード１」は「ＩＤカード」、「留保球等の量」は「預けられた遊技球等の数」、「貸出許容量データ」は「貯玉データ」、「書き込んだ」は「記憶する」、「カウンタ５ｃ」は「データ記憶手段」、「リーダ２ａ」は「カード処理機」、「預け入れる遊技球等の数として計数する預入部３」は「預け入れるために、投入した遊技媒体の数量を計数する遊技媒体計数機」、「現在データの範囲内で」は「残っている数量内で」、「借出数量」は「数量」、「セット」は「指定」、「留保球等」は「遊技球等」、「借り出す」は「引き出す」、「貸出部１０」は「遊技媒体引き出し機」、「遊技球等の自動貸出・預入装置」は「遊技媒体貸出システム」、「付加加算値（ボーナス加算）」は「遊技店からサービスとして提供される遊技媒体の数量」、にそれぞれ相当している。
　そして、引用刊行物に記載された発明は、以下の構成を実質的に具備しているといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・実質的具備事項１　
　記載事項１３の「以上のように構成される本発明の自動貸出、預入装置は、公知の純機械的構成の貸出機における遊技球等の貸出機構を、カードの出入と借出量のセット操作によって自動的に行うようにしたので、自動貸出動作を行わせることができ、また、手許に余った遊技球等を預入受皿に投入すれば、その数量を自動的に計数して先のカードに書込み、次の利用時の貸出許容量に付加することができるようにしたので、きわめて便利である。また、上記装置の管理は全く人手を要せず、自動的になし得るので、貸出量の集計や貸出部の回収、或は、これらの管理を自動的になし得ることとなる。」なる記載に基づけば、ホストコンピュータ１１は、自動貸出、預入装置を管理して制御しているから、ホストコンピュータ１１は、貸出部における回収により預け入れられた遊技媒体等の数を示すデータを記憶するとともに、その記憶のための記憶領域を設けたデータ記憶手段を有していると解される。
　また、記載事項９の「・・・同一コードのカウンタ５ｃの計数出力と、同一コードのカード１が挿抜される回数を読取る計数カウンタ２ｃの計数出力は、同一コードのカードに関して、両出力の論理積がそのゲート８ａでとられ、このゲート出力があることによって付加加算ゲート８が開けられるようになっている。例えば、同一人が同一カードで何度も遊技球を借出した場合、その程度に対応して、後述するホストコンピュータ１１側からの指令により、加算器４ｃに数値入力を割込ませ、カード１にサービス書込みをするものである。このサービス書込みの条件設定は、上記例は一例であって、任意の条件が設定可能である。」、記載事項１０の「一方、上記現在データの範囲内で借出セット部５に数量をセットする。このとき、このセットに先立ってカードコードを打込む。このコードの打込回数は、カウンタ５ｃでカウントされる。」、および記載事項１２の「・・・ホストコンピュータ１１からの指令で付加加算値（ボーナス加算）がそのゲート８を通して供給されると、その数量を預入量に併せた数値がカード１に書込まれる。上記ボーナス加算をなす条件は、上記例に限られず任意に設定することかできる。例えば、貸出量が所定量を超えた場合等である。」なる記載に基づけば、ホストコンピュータ１１が装置本体１２のゲート８ａに付加加算値（ボーナス加算）を供給しており、そして、この付加加算値（ボーナス加算）を装置本体１２に供給するためには、ホストコンピュータ１１に特定の書込み条件と付加加算値（ボーナス）を事前に設定する必要があることは自明のことであるので、ホストコンピュータ１１は、カードに付加加算値（ボーナス加算）を付加する際の書込み条件と付加加算値（ボーナス加算）をホストコンピュータ１１側において事前に設定することができる設定手段を有するとともに、かつ、設定された書込み条件と付加加算値（ボーナス加算）を記憶する記憶手段を有していると解される。
　そして、引用刊行物１に記載された発明の「書き込まれた留保球等の量」「付加加算値（ボーナス加算）」は、本願発明の「預けられた遊技球等の数」、「遊技店からサービスとして提供される遊技媒体の数量」に相当していることは、上記３．（１）柱書きにおいて示したとおりである。
　そうすると、引用刊行物に記載された発明は、預け入れられた遊技媒体等の数を示すデータを記憶する記憶領域を設けられたデータ記憶手段と、遊技店からサービスとして提供される遊技媒体の数量を記憶するサービス数量記憶領域を設けられたデータ記憶手段と、サービスとして提供する遊技媒体の数量を設定するサービス数量設定手段を実質的に具備しているということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・実質的具備事項２　
　記載事項９の「・・・同一コードのカウンタ５ｃの計数出力と、同一コードのカード１が挿抜される回数を読取る計数カウンタ２ｃの計数出力は、同一コードのカードに関して、両出力の論理積がそのゲート８ａでとられ、このゲート出力があることによって付加加算ゲート８が開けられるようになっている。例えば、同一人が同一カードで何度も遊技球を借出した場合、その程度に対応して、後述するホストコンピュータ１１側からの指令により、加算器４ｃに数値入力を割込ませ、カード１にサービス書込みをするものである。このサービス書込みの条件設定は、上記例は一例であって、任意の条件が設定可能である。」なる記載に基づけば、ホストコンピュータ１１は、装置本体１２においてカードにサービス書込み、すなわち、付加加算値（ボーナス加算）を付加するための条件として、遊技球の所定量を超えた貸出量や一定回数以上のカード１の挿抜回数を使用し設定することができ、かつ、貸出量やカードの挿抜回数以外の任意の条件をも設定でき、さらにゲートに指令することができ、また上記実質的具備事項１において示したように、引用刊行物に記載された発明のホストコンピュータ１１はデータ記憶手段を有しているのであるから、引用刊行物に記載された発明のホストコンピュータ１１のデータ記憶手段は、ホストコンピュータにおいて、一定回数以上のカード１の挿抜回数を設定した上でその挿抜回数を記憶する領域を有しているということができる。
　そして、挿抜回数は、遊技者が遊技店において遊技球を借り出した回数であるから、「挿抜回数」は「利用回数」と言い換えることができる。
　そうすると、引用刊行物に記載された発明は、利用回数を記憶する領域を設けられたデータ記憶手段を実質的に具備しているということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・実質的具備事項３　
　上記実質的具備事項２に示したように、挿抜回数に関連する書込み条件と付加加算値（ボーナス加算）がホストコンピュータ１１に予め入力されて記憶されており、ホストコンピュータ１１が指令を装置本体１２に供給して、その書込み条件を満たす対象であるカード所有者が選らばれ、その所有者が有するカードにサービスとして付加加算値（ボーナス加算）が装置本体のライタ２ｂによりカード１に書き込まれて留保球等の量を加算しているのであるから、ホストコンピュータ１１が、遊技店の利用者の内から、サービスとしての付加加算値（ボーナス加算）を提供する対象である特定の条件を適えるカード所有者を選んでいるから、そのような機能を実現し得る手段を備えていると解される。
　また、サービスとして付加加算値（ボーナス加算）が加算された留保球等の量がＩＤカードごとの記憶手段に記憶されていることも明らかなことである。
　したがって、ホストコンピュータ１１は、挿抜回数に関連する書込み条件の入力を受け付けて、書込み条件に合致するカード所有者を選ぶ手段を備えているということができる。
　そして、引用刊行物に記載された発明の「ホストコンピュータ１１」「カード所有者」「付加加算値（ボーナス加算）」「カード」「書き込まれた留保球等の量」は、本願発明の「サービス数量記憶領域」「会員」「遊技店からサービスとして提供される遊技媒体の数量」「ＩＤカード」「預けられた遊技球等の数」に相当していることは、上記３．（１）柱書きに示したとおりであり、かつ、上記実質的具備事項２において示したように、引用刊行物に記載された発明の「挿抜回数」は本願発明の「利用回数」に相当している。
　そうすると、引用刊行物に記載された発明は、利用回数に関連する抽出条件の入力を受け付けて、条件に合致する会員を選ぶ手段を実質的に具備しているということができる。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・実質的記載事項４
　上記実質的具備事項１において示したように、引用刊行物に記載された発明は、預け入れられた遊技媒体等の数を示すデータを記憶する記憶領域を設けられたデータ記憶手段と、遊技店からサービスとして提供される遊技媒体の数量を記憶するサービス数量記憶領域を設けられたデータ記憶手段と、サービスとして提供する遊技媒体の数量を設定するサービス数量設定手段を具備しているから、サービス数量記憶領域に、サービス数量設定手段によって設定されたサービス数量を、追加して記憶しているといい換えることができ、また、ホストコンピュータ１１は、自動貸出、預入装置を管理して制御している。
　そうすると、引用刊行物に記載された発明は、サービス数量記憶領域に、サービス数量設定手段によって設定されたサービス数量を、追加記憶する制御手段を実質的に具備しているということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで、本願発明と引用刊行物に記載された発明を対比すると、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「会員である遊技者毎にＩＤが設定されたＩＤカードと、預け入れられた遊技媒体等の数を示すデータを記憶する領域と、利用回数を記憶する領域を設けられたデータ記憶手段と、このＩＤカードの数量データを読み取るカード処理機と、遊技者が預け入れるために、投入した遊技媒体の数量を計数する遊技媒体計数機と、遊技者が遊技するために、残っている数量内で数量を指定して遊技媒体を引き出す遊技媒体引き出し機と、からなる遊技媒体貸出システムにおいて、
　データ記憶手段に、遊技店からサービスとして提供される遊技媒体の数量を記憶するサービス数量記憶領域を設けられ、利用回数に関連する抽出条件の入力を受け付けて、条件に合致する会員を選ぶ手段と、サービスとして提供する遊技媒体の数量を設定するサービス数量設定手段と、サービス数量設定手段によって設定されたサービス数量を追加記憶する制御手段とを備えた遊技媒体貸出システム。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１）相違点１
　データ記憶手段が、本願発明においては、ＩＤごとに設けられ、預けられた遊技球等の数を示す貯玉データを記憶する領域と、来店日、利用回数からなる来店データを記憶する領域と、口座を開設した遊技者の個人情報を記憶する領域を設けた口座データ記憶手段であるのに対して、引用刊行物に記載された発明においては、ＩＤごとではなく、利用回数を記憶する領域を設けたデータ記憶手段である点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２）相違点２　
　遊技者が預け入れるために遊技媒体計数機に投入する遊技球等の数を示す貯玉データが、本願発明においては、口座に預け入れられるのに対して、引用刊行物に記載された発明においては、ＩＤカードごとに記憶されるとともに、ホストコンピュータ１１のデータ記憶手段において貸出部の回収量として集計されて記憶される点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３）相違点３
　遊技媒体引き出し機は、本願発明においては、口座データ記憶手段に記憶された自分の口座の記憶手段に残っている数量内で数量を指定して遊技媒体を引き出すのに対して、引用刊行物に記載された発明においては、ＩＤカードごとに記憶された記憶手段に残っている数量内で数量を指定して遊技媒体を引き出すとともに、ホストコンピュータ１１のデータ記憶手段において、回収量を管理する点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４）相違点４
　サービス数量設定手段によって設定されたサービス数量が、本願発明においては、対象口座抽出手段によって抽出されたＩＤごとに開設された口座データ記憶手段のサービス数量記憶領域に記憶されるのに対して、引用刊行物に記載された発明においては、ホストコンピュータ１１のデータ記憶手段に記憶される点　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５）相違点５
　本願発明が、来店データや個人情報に関連する抽出条件の入力を受け付けて、条件に合致する会員の口座を抽出する対象口座抽出手段を有するのに対して、引用刊行物に記載された発明は、利用回数に関連する条件の入力を受け付けて、条件に合致する会員を選ぶ手段を有する点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６）相違点６
　サービス数量をサービス数量設定手段により設定されて記憶される際に、本願発明が、サービス数量設定手段により設定された遊技媒体の数量を設定する期間を限定するサービス期間限定手段を有しているのに対して、引用刊行物に記載された発明は、サービス期間限定手段を有していない点　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
７）相違点７
　サービス数量設定手段によって設定されたサービス数量のサービス数量記憶領域への記憶は、本願発明においては、サービス期間限定手段によって限定された期間のみであるのに対して、引用刊行物に記載された発明は、サービス限定期間を限ることがない点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
８）相違点８
　制御手段が、本願発明においては、限定された期間内にＩＤカードが利用されることなく期間が満了したときには、サービス数量記憶領域に記憶されたサービス数量を減算させるのに対して、引用刊行物に記載された発明においては、そのような制御を行うか否か不明な点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１）相違点１について
　特開平３−２４２７９３号公報（事例１）、特開平５−４６８２２号公報（事例２）、特開平５−１７４２５０号公報（事例３）、特開平３−２６９６９７号公報（事例４）特開平２−１２５３９９号公報（事例５）、および特開平１−３２１５６０号公報（事例６）等に示すように、自動販売機、デパートの会員カードやプリぺイドカード等の個人等毎に発行されるＩＤカード等を利用した商品等の売買システム技術分野において、（ア）ＩＤごとにコンピュータに個人口座を設けること（事例１、事例２、事例３、事例５、事例６）、（イ）カード所有者がカードを使用して商品を購入した際に、購入額・販売価格に加えて、カード利用年月日および時刻、カードの使用店舗名等の来店データや利用回数等の利用状況をコンピュータに記憶させること（事例１、事例２、事例３、事例５、事例６）、（ウ）カードの利用状況等を勘案した特定の抽出条件を適えるカード所有者に特定のサービスまたはサービス情報を提供すること（事例１、事例２、事例４、事例５、事例６）、（エ）特定のサービス情報と個人情報は別にコンピュータに記憶すること（事例１、事例２、事例３、事例５、事例６）、（オ）商品等を購入する際に口座に残っている数量内で数量を指定して口座データ記憶手段の口座に残っている数量から購入代金を減算してその口座に残っている数量を記憶すること（事例１、事例２、事例４）、および（カ）誕生日等の個人情報に関連する抽出条件を設定するための入力手段を設けること（事例１、事例３、事例４、事例５、事例６）はそれぞれ周知であり、また、以上の（ア）〜（カ）を適宜組み合わせて使用することも周知技術（以下、「周知技術Ａ」という。）にすぎない。
　そして、上記周知技術Ａと引用刊行物に記載された発明は、ＩＤごとの利用状況を利用して特定のサービスを顧客に提供する技術において関連しているのであるから、引用刊行物に記載された発明のパチンコ技術分野の利用状況の記憶に、上記周知技術Ａを適用することは格別困難なこととは認められない。
　そうすると、上記周知技術Ａを参酌しつつ、引用刊行物に記載された発明の預けられた遊技球等の数を示す貯玉データを記憶する領域と、利用回数を記憶する領域を設けたデータ記憶手段に代えて、ＩＤごとに、預けられた遊技球等の数を示す貯玉データを記憶する領域と、来店日と利用回数からなる来店データを記憶する領域と、口座を開設した遊技者の個人情報を記憶する領域を設けた口座データ記憶手段を採用すること、すなわち上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が引用刊行物に記載された発明および上記周知技術Ａに基づき必要に応じて容易になし得る程度の技術事項にすぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２）相違点２について　
　上記周知技術Ａの（ア）および（イ）に示したように、ＩＤごとにコンピュータに個人口座を開設し、カード所有者がカードを使用して商品を購入した際に、購入額・販売価格に加えて、カード利用年月日および時刻、カードの使用店舗名等の来店データや利用回数等の利用状況をコンピュータに記憶させることは、自動販売機、デパートの会員カードやプリぺイドカード等の個人等毎に発行されるＩＤカード等を利用した商品等の売買システム技術分野において、周知技術Ａにすぎない。
　そうすると、上記相違点１と同じ理由により、上記周知技術Ａを参酌しつつ、引用刊行物に記載された発明の遊技者が預け入れる遊技球等の数を示す貯玉データを、ホストコンピュータ１１のデータ記憶手段において貸出部の回収量として集計して記憶する記憶手段に代えて、遊技者が預け入れる遊技球等の数を示す貯玉データをＩＤごとに設けられた口座の口座データ記憶手段に預け入れて記憶するようにすること、すなわち上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が引用刊行物に記載された発明および上記周知技術Ａに基づき必要に応じて容易になし得る程度の技術事項にすぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３）相違点３について
　上記実質的具備事項４において示したように、引用刊行物に記載された発明は、遊技者が預け入れる遊技球等の数を示す貯玉データを、各ＩＤカードに書込んで記憶し、その記憶されて残っている数量内で数量を指定して遊技媒体を引き出すとともに、ホストコンピュータ１１のデータ記憶手段においても、貸出量の集計や貸出部における回収によって貯玉データを管理している。
　また、上記周知技術Ａの（オ）に示したように、自動販売機、デパートの会員カードやプリぺイドカード等の個人等毎に発行されるＩＤカード等を利用した商品等の売買システム技術分野において、商品等を購入する際に口座に残っている数量内で数量を指定して口座データ記憶手段の口座に残っている数量から購入代金を減算するとともに、その口座に残っている数量をその口座に記憶させることは周知技術Ａにすぎない。
　そして、自動販売機、デパートの会員カードやプリぺイドカード等の個人等毎に発行されるＩＤカード等を利用した商品等の売買システム技術分野において、ＩＤカード等に記憶された金額等の数量から商品等の購入金額等の数量を引き出すか、ＩＤごとに設けたコンピュータに記憶された金額等の数量から商品等の購入金額数量を引き出すかは、どちらも、残っている数量内で利用できること、およびその残った金額等の数量を記憶しておく点で同じであり、どちらを用いても同様の機能を果たし数量を管理し得ることから、残った金額等の数量を、ｉ）カード等から引き出してカード等で記憶するか、ｉｉ）コンピュータに設けられた口座から引き出して口座に記憶するか、ｉｉｉ）カード等から引き出してコンピュータの口座で記憶するか、ｉｖ）もしくはコンピュータに設けられた口座から引き出してカードに記憶して管理するかは、遊技媒体貸出システムの構成やカード等に記憶されたデータの不正改ざん防止、コスト等を勘案して、当業者が必要に応じて選択し得る程度の技術事項にすぎない。
　そうすると、上記相違点１と同じ理由により、上記周知技術Ａを参酌しつつ、引用刊行物に記載された発明のＩＤカードごとに記憶された記憶手段に残っている数量内で数量を指定して遊技媒体を引き出すとともに、ホストコンピュータ１１において貸出量を集計して貸出量を管理するものに代えて、遊技者が預け入れる遊技球等の数を示す貯玉データを、ＩＤごとに設けられたコンピュータに開設された口座データ記憶手段に残っている数量内で数量を指定して遊技媒体を引き出すようにすること、すなわち上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が引用刊行物に記載された発明および上記周知技術Ａに基づき必要に応じて容易になし得る程度の技術事項にすぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４）相違点４について
　上記周知技術Ａの（ア）（エ）において示したように、コンピュータに、ＩＤごとに個人口座を開設すること、およびサービス情報と個人情報を別に記憶することは、自動販売機、デパートの会員カードやプリぺイドカード等の個人等毎に発行されるＩＤカード等を利用した商品等の売買システム技術分野において、周知技術Ａにすぎない。また、同じく上記周知技術Ａの（ウ）（カ）に示したように、来店データや個人の属性等の個人情報を用いた特定の抽出条件を適える者に特定のサービスを提供するとともに、個人の属性等の個人情報に関連する抽出条件を設定するための入力手段を設けることは、周知技術Ａにすぎない。
　そうすると、上記相違点１と同じ理由により、引用刊行物に記載された発明のサービス数量設定手段によって設定されたサービス数量を、ホストコンピュータ１１のデータ記憶手段に記憶するものに代えて、上記周知技術Ａを参酌しつつ、サービス数量設定手段によって設定されたサービス数量を対象口座抽出手段によって抽出されたコンピュータのＩＤごとに開設された口座データ記憶手段のサービス数量記憶領域に記憶するようにすること、すなわち、上記相違点４に係る構成とすることは、当業者が引用刊行物に係る発明および上記周知技術Ａに基づいて、容易になし得る程度の技術事項にすぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５）相違点５について
　上記周知技術Ａの（ア）（ウ）（カ）に示したように、コンピュータに、ＩＤごとに個人口座を開設すること、来店データや個人の属性等の個人情報を用いた特定の抽出条件を適える者に特定のサービスを提供すること、および、個人の属性等の個人情報に関連する抽出条件を設定するための入力手段を設けることは、周知技術Ａにすぎない。
　そうすると、上記相違点１と同じ理由により、上記周知技術Ａを参酌しつつ、引用刊行物に記載された発明における利用回数に関連する抽出条件の入力を受けて、条件に合致する会員を選ぶ手段に代えて、来店データや個人情報に関連する抽出条件の入力を受け付けて、条件に合致する会員を口座から抽出する対象口座抽出手段とすること、すなわち上記相違点５に係る構成とすることは、当業者が引用刊行物に記載された発明および上記周知技術に基づいて、容易になし得る程度の技術事項にすぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６）相違点６について
　クーポン券、優待券、割引券、招待券、前売り券、タイムサービス等、顧客に特定のサービスを提供する際、サービス提供期間は期限付きであることが普通であり、また、期限前および期限後においてそれら特定のサービスを受けることができないことも、スーパーマーケットやデパート、映画館等において普通に知見されることにすぎない上、パチンコ技術分野においても、カードにプレミアム等の特定のサービスを付与する際に有効期限を設ける点も周知技術である（以下、「周知技術Ｂ」という。必要であれば、特開平４−６７８７９号公報、特開平４−１８７１６９号公報、特開平４−７１５８１号公報等参照されたい）。
　そして、パチンコ技術分野において、カードに情報を記憶させるとともに、その記録情報に基づいてプレミアム等の特定のサービスを顧客に提供する技術に関して、引用刊行物に記載された発明は、上記周知技術Ａと上記周知技術Ｂと関連しているのであるから、引用刊行物に記載された発明に上記周知技術Ａと上記周知技術Ｂを適用することは格別困難とは認められない。
　そうすると、上記周知技術Ａを参酌しつつ、引用刊行物に記載された発明の特定のサービスとして無償で遊技媒体を遊技者に提供するに当たって、サービス数量を口座のサービス数量記憶設定手段に設定して記憶する際に、上記周知技術Ｂを勘案して、サービス提供期限を定めること、すなわち上記相違点６に係る構成とすることは、当業者が引用刊行物に記載された発明および上記周知技術Ａ並びに上記周知技術Ｂに基づき容易になし得る程度のことということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
７）相違点７について
　上記相違点６において周知技術Ｂとして示したとおり、パチンコ技術分野において、カードにプレミアム等の特定のサービスを付与する際に有効期限を設ける点は、その特定のサービスを提供する限定期間を除けば、その特定のサービスを提供しないことは意味するのであるから、特定のサービスを提供する限定期間のみ特定のサービスを提供することと特定サービス提供期間外であれば特定のサービスが提供しないこととは、表裏一体の技術事項と解される。
　したがって、サービス数量をサービス数量設定手段に設定して記憶させる際に、サービス数量の提供をサービス期間内のみ限定されるように、サービス数量を限定された期間のみ記憶させるように制御することは、自明の技術事項にすぎないと解される。
　また、パチンコ技術分野において、カードに情報を記憶させるとともに、その記録情報に基づいてプレミアム等の特定のサービスを顧客に提供する技術に関して、引用刊行物に記載された発明は上記周知技術Ａと周知技術Ｂと関連しているのであるから、引用刊行物に記載された発明に上記周知技術Ａおよび周知技術Ｂを適用することは格別困難とは認められない。
　そうすると、上記周知技術Ａおよび上記周知技術Ｂを参酌して、引用刊行物に記載された発明の制御手段において、特定のサービスとして無償で遊技媒体を遊技者に提供するに当たって、サービス提供期限を定める際に、特定のサービスの提供をサービス期間内に限定するように、サービス数量設定手段によって設定されたサービス数量のサービス数量記憶領域への記憶を、サービス期間限定手段によって限定された期間のみに行うようにすること、すなわち上記相違点７に係る構成とすることは、当業者が上記刊行物に記載された発明および上記周知技術Ａ並びに上記周知技術Ｂに基づいて、容易になし得る程度のことということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
８）相違点８について
　上記相違点７において示したように、サービス期間内にＩＤカードが使われたかどうかに関わりなく、サービス数量をサービス数量設定手段に設定して記憶させる際に、サービス数量の提供をサービス期間内のみ限定されるように、サービス数量を限定された期間のみ記憶させるように制御することは、自明の技術事項にすぎないのであるから、サービス期間外になると、サービス数量記憶領域に記憶されたサービス数量を記憶していない状態、すなわち減算するように制御することも自明の技術事項と解される。
　そうすると、上記相違点７において示した同じ理由により、上記周知技術Ａおよび上記周知技術Ｂを参酌して、引用刊行物に記載された発明の制御手段において、特定のサービスとして無償で遊技媒体を遊技者に提供するため、サービス提供期限を定め、特定のサービスの提供をサービス期間内に限定するように、サービス数量設定手段によって設定されたサービス数量のサービス数量記憶領域への記憶を、サービス期間限定手段によって限定された期間のみに制御を行う際に、限定された期間内にＩＤカードが利用されることなく期間が満了したときに、サービス数量記憶領域に記憶されたサービス数量を減算させる制御を行う制御手段とすること、すなわち上記相違点８に係る構成とすることは、当業者が引用刊行物に記載された発明および上記周知技術Ａ並びに上記周知技術Ｂに基づき容易になし得る程度のことということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明および周知技術Ａ並びに周知技術Ｂに基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）作用効果
　本願発明によって奏する効果も、引用刊行物に記載された発明および周知技術Ａ並びに周知技術Ｂから普通に予測できる範囲内のものであって格別のものがあるとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）むすび
　上記のとおりであるので、本願発明は、引用刊行物に記載された発明および周知技術Ａ並びに周知技術Ｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。