【事件の表示】
　特願２００２−１２０７７７「移動通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　７日出願公開、特開２００３−３１９０３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月２３日の出願であって、平成１９年７月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年８月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年９月１１日付けで手続補正がなされ、平成２１年５月１１日付けで審尋がなされ、平成２１年７月１３日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年９月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年９月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「一方に第１の表示部を有し、且つ、一端がヒンジ部で連結された第１及び第２の筐体部を含み、使用時、非使用時に応じて前記第１及び第２の筐体部を前記ヒンジ部を中心に開閉する移動通信装置において、
　前記第１及び第２の筐体部の一方の裏面に前記第１の表示部とは別に設けられ、所定の情報を表示するための第２の表示部と、
　前記第１及び第２の筐体部の開閉を検出する開閉検出手段と、
　前記検出手段の検出結果に基づき前記第１及び第２の筐体部が開状態の時には前記第１の表示部を選択し、前記第１及び第２の筐体部が閉状態の時には前記第２の表示部を選択して、使用する表示部を切り換える制御回路と、
　外部の明るさを検出する光センサとを備え、
　前記光センサで検出された明るさが予め決められた基準レベル以下となった場合には、前記第２の表示部を消灯することを特徴とする移動通信装置。」
と補正された。  
　
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「表示部」を「第１の表示部」と限定し、「前記第１及び第２の筐体部の一方の裏面に前記表示部とは別に第２の表示部を設け、前記第１及び第２の筐体部の閉状態において前記第２の表示部に所定の情報を表示すると共に、更に、外部の明るさを検出する光センサを含み」を「前記第１及び第２の筐体部の一方の裏面に前記第１の表示部とは別に設けられ、所定の情報を表示するための第２の表示部と、前記第１及び第２の筐体部の開閉を検出する開閉検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づき前記第１及び第２の筐体部が開状態の時には前記第１の表示部を選択し、前記第１及び第２の筐体部が閉状態の時には前記第２の表示部を選択して、使用する表示部を切り換える制御回路と、外部の明るさを検出する光センサとを備え」と限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３２６７１０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の一実施形態による折り畳み式携帯通信装置について詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態による折り畳み式携帯通信装置の外形形状を示す斜視図であり、（ａ）は筐体を開いた状態の斜視図であり、（ｂ）は筐体を閉じた状態の斜視図である。図１（ａ）、（ｂ）に示した本発明の一実施形態による、折り畳み式携帯通信装置は、上部筐体１０と、下部筐体１２と、上部筐体１０及び下部筐体１２を開閉自在に保持するヒンジ部１４とから概略構成されている。
【００１０】上部筐体部１０は、電波の送受信のためのアンテナ１６、アンテナ１６で受信した音声情報を使用者に音声として通知するためのスピーカ１８、及び各種情報を表示するためのＬＣＤ（Liquid Crystal Display）表示部２０とを備える。また、下部筐体１２は、使用者の操作に従った操作情報を入力するためのキー操作部２２と使用者の音声を音声情報に変換するためのマイク２４とを備える。以上の構成は、図７に示した従来の折り畳み式携帯通信装置と同様の構成である。
【００１１】本発明の一実施形態による折り畳み式携帯通信装置は、以上の構成に加えて上部筐体１０の裏面１０ａに簡易ＬＣＤ表示部２６と簡易キー操作部２８とを備えている点を特徴としている。つまり、図７に示した従来の折り畳み式携帯通信装置は、上部筐体１００と下部筐体１０２とを開いた場合には、ＬＣＤ表示部１１０によりＬＣＤ表示部１１０に表示された文字等の情報を使用者が確認することができるが、上部筐体１００と下部筐体１０２とを閉じた場合には、ＬＣＤ表示部１１０に表示された情報を確認することができず、キー操作も行うことができなかった。
【００１２】本発明の一実施形態による折り畳み式携帯電話装置は、ＬＣＤ表示部２０及びキー操作部２２以外に、上部筐体１０の裏面１０ａに簡易ＬＣＤ表示部２６と簡易キー操作部２８とを備えることによりＬＣＤ表示部及びキー操作部を２つ設け、携帯電話装置を開いた状態と閉じた状態とで各々ＬＣＤ表示部及びキー操作部を使い分けることで、携帯電話装置の操作性、低消費電流化を向上させるものである。つまり、携帯通信装置を開いた状態では、ＬＣＤ表示部２０によって各種情報を表示するとともにキー操作部２２によって使用者の操作内容を入力し、携帯通信装置を閉じた状態では、ＬＣＤ表示部２６によって各種情報を表示するとともに簡易キー操作部２８によって使用者の操作内容を入力する。また、ＬＣＤ表示部２０及びキー操作部２２と、ＬＣＤ表示部２６及び簡易キー操作部２８とを用途によって使い分けることによって、ＬＣＤ表示部２０，２６やＬＥＤ（Light Emitting  Diode）によるバックライト等の表示機能に使われる消費電力を低減させるものである。尚、簡易ＬＣＤ表示部２６は、上部筐体１０の裏面１０ａに設けられるため、表示領域の面積はＬＣＤ表示部２０よりも小さく設定されている。
【００１３】図２は、本発明の一実施形態による折り畳み式携帯通信装置が備える簡易キー操作部２８の構成例を示す図である。図２に示したように、簡易キー操作部２８は、数字ボタン等を配列してなる配列ボタン３０と、操作者が図中符号ｄ１、ｄ２，ｄ３，及びｄ４に付された方向に押圧して上方向、下方向、右方向、及び左方向それぞれの選択を指示する４方向選択キー３２とを備える。よって、使用者は、配列ボタン３０と４方向選択キー３２とを操作して、各種操作情報を入力する。
【００１４】次に、本発明の一実施形態による折り畳み式携帯通信装置の電気的構成について説明する。図３は、本発明の一実施形態による折り畳み式携帯通信装置の電気的構成を示すブロック図である。尚、図３においては、図１に示した各部材に相当する部材には同一の符号を付してある。図３に示したように、本発明の一実施形態による折り畳み式携帯通信装置の電気的構成は、アンテナ１６、無線部４０、制御部４２、マイク２４、スピーカ１８、キー操作部２２、簡易キー操作部２８、記憶装置４４、開閉検出スイッチ４６、ＬＣＤドライバ４８、ＬＣＤ表示部２０、及び簡易ＬＣＤ表示部２６を含んで構成されている。
【００１５】アンテナ１６は無線信号の送受信を行うものであり、アンテナ１６で受信された信号は無線部４０へ送られる。無線部４０はアンテナ１６で受信された信号が音声情報である場合には、その信号を低周波数の音声信号に変換して、制御部４２へ送信する。制御部４２は、送られてきた音声信号をスピーカ１８へ出力し、スピーカ１８は音声信号を音声に変換する。また、マイク２４から音声信号が入力された場合には、その音声信号が制御部４２を介して無線部４０へ出力され音声情報に変換されてアンテナ１６から無線信号として送信される。
【００１６】また、制御部２２は、キー操作部２２又は簡易キー操作部２８から入力される操作情報に基づいて各種の制御を行う。記憶装置４４は、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）から構成され、折り畳み式携帯通信装置の動作を制御するプログラムを記憶したり、アンテナ１６から受信した文字情報等を一時的に記憶する。開閉検出スイッチ４６は図１に示した上部筐体１０と下部筐体１２との開閉状態を検出するスイッチである。ＬＣＤドライバ４８は、ＬＣＤ表示部２０及び簡易ＬＥＤ表示部の表示制御を行う。制御部４２は、開閉検出スイッチ４６の検出結果及び表示する情報の種類に応じて、ＬＣＤ表示部２０に表示させるか又は簡易ＬＣＤ表示部２６に表示させるかをＬＣＤドライバ４８に制御させる。
【００１７】ここで、図４を参照して表示する情報の種類に応じた表示切り換え制御について説明する。図４は、表示する情報の種類に応じた表示切り換え制御を説明するための図である。前述したように、簡易ＬＣＤ表示部２６はＬＣＤ表示部２０よりも面積が小に設定されているため、ＬＣＤドライバ４８は簡易な情報、例えば電話番号やショートメッセージ（ＳＭＳ）を表示させる。一方、ＷＥＢ情報や画像情報は、面積が大であるＬＣＤ表示部２０へ表示させる。尚、これはあくまでも一例であって、開閉検出スイッチ４６の検出結果に応じてこれらを切り換えても良い。例えば、携帯通信装置が閉状態である場合には簡易キー操作部２８の操作内容を簡易ＬＣＤ表示部２６へ表示させ、携帯通信装置が開状態である場合にはキー操作部２２の操作内容をＬＣＤ表示部２０へ表示させる方が利便性が高いので好ましい。」
 
　引用例の上記記載からすると、引用例には、
「ＬＣＤ表示部を備える上部筐体と、下部筐体と、上部筐体及び下部筐体を開閉自在に保持するヒンジ部とで構成される折り畳み式携帯通信装置において、
　上部筐体の裏面に設けられ、簡易な情報を表示するための簡易ＬＣＤ表示部と、
　上部筐体と下部筐体との開閉状態を検出する開閉検出スイッチと、
　前記開閉検出スイッチの検出結果に応じて、ＬＣＤ表示部に表示させるか又は簡易ＬＣＤ表示部に表示させるかを制御する制御部とを備える折り畳み式携帯通信装置。」 
の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
 　
 （３）対比  
　本願補正発明と引用例発明を対比する。
　引用例において、図１（ａ）のように上部筐体と下部筐体が開状態であるときが使用時であり、図１（ｂ）のように上部筐体と下部筐体が閉状態であるとき非使用時であることは自明であるので、引用例発明は、上部筐体と下部筐体の一端がヒンジ部で連結され、使用時、非使用時に応じて上部筐体及び下部筐体をヒンジ部を中心に開閉するものであるといえる。
　また、引用例発明の制御部は、開閉検出スイッチの検出結果に応じて、ＬＣＤ表示部に表示させるか又は簡易ＬＣＤ表示部に表示させるかを制御するものであるから、開状態の時にはＬＣＤ表示部を選択し、閉状態の時には簡易ＬＣＤ表示部を選択して、使用する表示部を切り換えるものであるといえる。
　引用例発明の「ＬＣＤ表示部」「上部筐体」「下部筐体」「折り畳み式携帯通信装置」「簡易な情報」「簡易ＬＣＤ表示部」「開閉検出スイッチ」「制御部」は、本願補正発明の「第１の表示部」「第１の筐体部」「第２の筐体部」「移動通信装置」「所定の情報」「第２の表示部」「開閉検出手段」「制御回路」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「一方に第１の表示部を有し、且つ、一端がヒンジ部で連結された第１及び第２の筐体部を含み、使用時、非使用時に応じて前記第１及び第２の筐体部を前記ヒンジ部を中心に開閉する移動通信装置において、
　前記第１及び第２の筐体部の一方の裏面に前記第１の表示部とは別に設けられ、所定の情報を表示するための第２の表示部と、
　前記第１及び第２の筐体部の開閉を検出する開閉検出手段と、
　前記検出手段の検出結果に基づき前記第１及び第２の筐体部が開状態の時には前記第１の表示部を選択し、前記第１及び第２の筐体部が閉状態の時には前記第２の表示部を選択して、使用する表示部を切り換える制御回路とを備える移動通信装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願補正発明は、外部の明るさを検出する光センサとを備え、前記光センサで検出された明るさが予め決められた基準レベル以下となった場合には、前記第２の表示部を消灯するものであるのに対して、引用例発明では、そのような手段を備えていない点。
　
（４）判断
［相違点］について
　移動通信装置において、外部の明るさを検出する光センサとを備え、前記光センサで検出された明るさが予め決められた基準レベル以下となった場合には、表示部を消灯することにより不使用時の電力消費を低減させることは、特開平９−２２４０００号公報、特開２０００−３０７７１９号公報、特開平９−２３３５４４号公報に示されているように、周知技術であり、当該周知技術を引用例発明に適用することに困難性は認められない。また、引用例発明は、不使用時には筐体が閉状態であり、第２の表示部が選択されていることから、消灯する表示部が第２の表示部となることは当然である。
　したがって、上記相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年９月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年４月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「一方に表示部を有し、且つ、一端がヒンジ部で連結された第１及び第２の筐体部を含み、使用時、非使用時に応じて前記第１及び第２の筐体部を前記ヒンジ部を中心に開閉する移動通信装置において、
　前記第１及び第２の筐体部の一方の裏面に前記表示部とは別に第２の表示部を設け、前記第１及び第２の筐体部の閉状態において前記第２の表示部に所定の情報を表示すると共に、
　更に、外部の明るさを検出する光センサを含み、前記光センサで検出された明るさが予め決められた基準レベル以下となった場合には、前記第２の表示部を消灯することを特徴とする移動通信装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明において付加された限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
 　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。