【事件の表示】
　特願２００２−１７５４８７「衣服」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　１９０４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，平成１４年６月１７日の出願であって，平成２０年９月２６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由は二つあり，それぞれ以下のとおりのものと認める。
（理由１）
　「この出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である，登録実用新案第３０５６９２７号公報に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。」
（理由２）
　「この出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である，登録実用新案第３０５６９２７号公報に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　上記刊行物，すなわち登録実用新案第３０５６９２７号公報を，以下，「引用例１」という。
　
第３．平成２０年１０月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２０年１０月２８日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の概要
　本件補正は，願書に最初に添付された明細書を補正するものであり，特許請求の範囲については，補正前に
　「【請求項１】上着の内側に，該上着とズボンとを連結する帯状または紐状の連結ベルトを取り付けてなり，該連結部材が，一端を上記上着の内側に固着して他端を自由端とし，上記一端の固着部あるいはその近傍に留め具の一方を設け，上記自由端側に上記留め具の他方を設け，上記ズボンが，上記連結ベルトを掛け回す部材を備えることを特徴とする衣服。
　【請求項２】請求項１の衣服において，上記連結ベルトを掛け回す部材がズボンのベルトであることを特徴とする衣服。」
とあるのを
　
　「【請求項１】上着の内側に，該上着とズボンとを連結する帯状または紐状の連結ベルトを取り付けてなり，該連結部材が，一端を上記上着の内側に固着して他端を自由端とし，上記一端の固着部あるいはその近傍に留め具の一方を設け，上記自由端側に上記留め具の他方を設け，上記ズボンが，上記連結ベルトを掛け回す部材を備え，該部材がズボンのベルトである衣服において，上記上着とズボンとを着用した状態で，上記連結部材の上記一端の固着部を，上記ベルトより上方に位置するように設け，上記連結ベルトを該ベルトの表側から裏側へ通しかつ上方へ向け，上記自由端側に設けた上記留め具の他方を上記固着部あるいはその近傍に設けた一方の留め具に固定し，上記連結部材をループ状に上記ベルトに掛け回して上記上着のずり上がりを防止可能としてなることを特徴とする衣服。
　【請求項２】請求項１の衣服において，上記連結ベルトを該ベルトの裏側から表側へ通しかつ上方へ向け，さらに，該連結ベルトをねじって上記自由端側に設けた上記留め具の他方を上記固着部あるいはその近傍に設けた一方の留め具に固定し，上記連結部材をループ状に上記ベルトに掛け回してなることを特徴とする衣服。」
と補正するものである。
　
　請求項１の補正は，連結ベルトを掛け回す部材を「ズボンのベルト」に限定し，さらに，連結ベルトを「ズボンのベルト」に掛け回して上着とズボンとを連結するにあたって，「上着とズボンとを着用した状態で，連結部材の一端の固着部を，ベルトより上方に位置するように設け，連結ベルトを該ベルトの表側から裏側へ通しかつ上方へ向け，自由端側に設けた留め具の他方を固着部あるいはその近傍に設けた一方の留め具に固定し，連結部材をループ状にベルトに掛け回す」形態のものに限定したものである。
　また，本件補正が産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．刊行物記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（１−ａ）「【請求項１】後ろ身頃の内面側裾箇所に対し，上方に向け４〜７ｃｍ立ち上がった後，反転して折れ曲がり形状となるループ紐を作成し，該ループ紐の起端と終端には対合状態にスナップ金具を取り付けた構成となし，該ループ紐の輪っか内でズボンの腰ベルトを止着して裾のずり上がりを防止することを特徴とする上衣。」
　
（１−ｂ）「【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
　従来の上衣では，腕を上げた際生じる上衣のずり上がりは，腕を下げても，自動的に元に戻らず，必ず引き下ろさなくてはならなかった。
　本考案は，上記問題点に鑑み，腕を上げる際生じる上衣のずり上がりを防ぎ，衣服が乱れず，且つずり上がりを懸念することなく安心して作業や運動を行わせしめる上衣を供せんとするものである。」
　
（１−ｃ）「【０００５】
【考案の実施の形態】
　図１は本考案品の斜視図，図２は本考案品の部分詳細図であって，１は上衣の後ろ身頃である。２はループ紐であって，上記後ろ身頃１の内面側１ａの裾箇所に対し，上方に向け４〜７ｃｍ立ち上がった後，反転して折れ曲がり形状に作成されるのであり，該ループ紐２の起端面にはスナップ金具３の雄金具３ａが取付けてあり，これに対し折れ曲がって対合する他端側には，雌金具３ｂが取付けてある。上記実施例に於けるループ紐のスナップ金具の雄金具３ａと雌金具３ｂは逆の態様に取付けるようになしても良い。
【０００６】
　上記ループ紐２は後述する上衣着用の際に，ズボンの腰ベルトを抱き込んで，これと一体化が図れるようにして，着衣中或いは各種動作に於ける上衣裾端のずり上がりやめくれ防止が図れるようにするためのものである。」
　
（１−ｄ）図１を参照すると，ループ紐２の起端は後ろ身頃の内面側に固定されていることが看てとれ，図２も併せて参照すると，上衣とズボンを着用した状態で，ループ紐２の起端は腰ベルト４より下方に位置し，ループ紐２は，腰ベルト４の表側から裏側に通され，かつ下方に向けられた後，雌金具３ｂが雄金具３ａに固定されることが看てとれる。
　
　上記記載事項（１−ａ）〜（１−ｄ）及び図面の記載によれば，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「後ろ身頃の内面側裾箇所に対し，上方に向け立ち上がった後，反転して折れ曲がり形状となるループ紐２を設けた上衣であって，後ろ身頃の内面側に固定されたループ紐２の起端側にはスナップ金具３の雄金具３ａが取付けられるとともに，これに対合するループ紐２の終端側にはスナップ金具３の雌金具３ｂが取付けられており，上衣とズボンを着用した状態で，ループ紐２の起端は腰ベルト４より下方に位置し，ループ紐２は，腰ベルト４の表側から裏側に通され，かつ下方に向けられた後，雌金具３ｂが雄金具３ａに固定されることで，ズボンの腰ベルト４をループ紐２で抱き込んで止着し，ずり上がりを防止するようにした上衣。」
　
（２）平成２２年１月８日付けの審尋において引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である実願平０４−０２６０８０号（実開平０５−０７８２５３号）のＣＤ−ＲＯＭ （以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（２−ａ）「【００１１】
　一方，図１に示すように，上着１０の左右両側の脇部１２の内側には，ベルト通し３０がそれぞれ取り付けられている。このベルト通し３０は，図３および図４に示すように，所定の幅と長さを有する布製のテープ３１の端部３２，３３を相互に重ね合わせてループ状にすることにより形成されている。そして，その重ね合わされた端部３２，３３同士が上着１０の脇部１２の内側１３にｎにて縫着されている。」
　
（２−ｂ）「【００１３】
　次に，本考案の実施例の上着の作用を説明する。
　上記の上着１０を着用するときは，例えば図５に示すように，上着１０の内側１３に固着したベルト通し３０とズボン４０のウエスト部４１に固着したベルト通し４２にベルト５０を通して上着１０とズボン４０とを連結する。次いで，つなぎ服を着用する要領で上着１０とズボン４０を着用する。しかる後に，ベルト５０を締める。」
　
（２−ｃ）図５及び図６を参照すると，上着１０とズボン４０を着用したとき，ベルト通し３０の上着１０への縫着箇所は，ベルト５０より上方に位置することが看てとれる。
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「上衣」及び「腰ベルト４」は，それぞれ本願補正発明の「上着」及び「ズボンのベルト」に相当し，引用発明の「ループ紐２」は，本願補正発明の「連結ベルト」ないし「連結部材」に相当する（本願補正発明における「連結ベルト」と「連結部材」は，用語は異なるが，同じ部材を指すものと解される）。また，引用発明の「ループ紐２の起端」，「ループ紐２の終端」，「雄金具３ａ」及び「雌金具３ｂ」は，それぞれ本願補正発明における「連結部材の一端」，「連結部材の他端」，「留め具の一方」及び「留め具の他方」に相当する。
　したがって，本願補正発明と引用発明は，本願補正発明の表記にしたがえば，
　「上着の内側に，該上着とズボンとを連結する帯状または紐状の連結ベルトを取り付けてなり，該連結部材が，一端を上記上着の内側に固着して他端を自由端とし，上記一端の固着部あるいはその近傍に留め具の一方を設け，上記自由端側に上記留め具の他方を設け，上記ズボンが，上記連結ベルトを掛け回す部材を備え，該部材がズボンのベルトである衣服において，上記連結ベルトを該ベルトの表側から裏側へ通し，上記自由端側に設けた上記留め具の他方を上記固着部あるいはその近傍に設けた一方の留め具に固定し，上記連結部材をループ状に上記ベルトに掛け回して上記上着のずり上がりを防止可能としてなることを特徴とする衣服。」
の点で一致し，次の点で一応相違する。
［相違点］
　本願補正発明は，上着とズボンとを着用した状態で，連結部材の一端の固着部を，ズボンのベルトより上方に位置するように設け，連結ベルトをズボンのベルトの表側から裏側へ通すとき，連結ベルトは上方へ向かうのに対して，引用発明は，上衣とズボンを着用した状態で，ループ紐２の起端は腰ベルト４より下方に位置し，ループ紐２を腰ベルト４の表側から裏側に通すとき，ループ紐２は下方に向かう点。
　上記相違点について検討する。
　引用発明は，腰ベルト４を上から跨ぐようにしてループ紐２を掛け回すものであるが，この形態を，腰ベルト４を下から跨ぐようにしてループ紐２を掛け回すものに変更することに，格別の創作力を要したとは考えられない。引用例２には，上着の内側に固定したループ状のベルト通しを介して上着とズボンを連結する衣服であって，上着とズボンを着用したとき，ベルト通しの上着への固定箇所がベルトより上方に位置するものが記載されており（記載事項（２−ａ）〜（２−ｃ）参照），したがって，上着とズボンとを着用した状態で，上着とズボンを連結する部材が上着に固定される箇所をズボンのベルトよりも上方に位置させることは，本願出願前に知られていたことである。この事実は，引用発明を上記のように変更する動機となり得るものである。
　また，下から跨ぐようにして掛け回した場合に，上から跨ぐようにして掛け回した場合と比べて，格別の作用・効果を奏するともいえない。
　したがって，上記相違点は，引用例２を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
　よって，本願補正発明は，引用例１及び引用例２に基づいて当業者が容易に発明できたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお，請求人は，審尋に対する回答書において，「本願発明では，連結部材の一端の固着部をベルトより上方に位置するように設けることで，ループ部分がベルトの下側に位置し，ベルトの上側で連結部材の端部を留具（実施例ではベルクロファスナ）で固定し，上着に大きな力がループ部分に掛かっても簡単には連結部材の固着が解けないようにしているのである。なお，ついでながら述べると，ベルクロファスナは固着力が相当に強力なものとは言えないかもしれないが，本願発明のような固着の形態では，力の掛かり方が固着が解けやすい方向（固着面を引き剥がす方向）ではなく，いわばそれと直交する方向であるので，十分な固着力を得られるといって良いと言えよう。一方，引用文献１のように，連結部材の一端の固着部を，ベルトより下方に位置するように設け，ループ部分がベルトの上側に位置し，ベルトの下側で連結部材の端部を留具で固定すると，上着に大きな力が掛かった場合，ベルトが連結部材の端部の固定部分に割って入ろうとする状態になり，かなり強固な固着方法を採用しない限り，簡単に連結部材の固定が解けてしまうであろう。」と主張する。しかし，本願補正発明では，留め具の種類や形態が特定されているわけではなく，留め具にかかる力の方向も明確ではないから，本願補正発明が請求人の主張する作用・効果を奏するとは限らない。
　
　さらに付言すると，引用例１には，記載事項（１−ｄ）のとおり，上衣とズボンを着用した状態で，ループ紐２の起端が腰ベルト４より下方に位置するものしか図示されていないが，着用者の体型次第で，ループ紐２の起端が腰ベルト４より上方に位置する場合があることは明らかで，その場合，着用者は腰ベルト４を下から跨ぐようにしてループ紐２を掛け回すであろうことは，想像に難くない。この意味で，本願補正発明は引用例１に記載されたものと同一ということができる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　「上着の内側に，該上着とズボンとを連結する帯状または紐状の連結ベルトを取り付けてなり，該連結部材が，一端を上記上着の内側に固着して他端を自由端とし，上記一端の固着部あるいはその近傍に留め具の一方を設け，上記自由端側に上記留め具の他方を設け，上記ズボンが，上記連結ベルトを掛け回す部材を備えることを特徴とする衣服。」
　
第５．刊行物記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（引用例１）及びその記載事項は，前記「第３」の「２．刊行物記載事項」に記載したとおりである。
　
第６．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から，前記「第３」の「１．本件補正の概要」に記載した限定を外したものであるが，前記「第３」の「３．対比・判断」で挙げた引用発明との相違点は，すべてこの限定に基づくものである。
　したがって，本願発明は，引用発明と同一である。
　
第７．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明と同一であって，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。