【事件の表示】
　特願２０００−２２１７４９「光ファイバケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　６日出願公開、特開２００２−　４０３０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月２４日の出願であって、平成１７年３月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年５月２４日に手続補正がなされ、さらに、同年８月８日付で拒絶理由が通知されたが、審判請求人からは応答がなかったものである。
　
２．平成１７年５月２４日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　 平成１７年５月２４日の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正することを含むものである。
「【請求項１】　光ファイバ心線又は光ファイバテープ心線と抗張力線とを平行に並べて一括被覆を施し、被覆の断面外形の幅ｂ（心線及び抗張力線が並ぶ方向の寸法）が厚さａ（幅方向に垂直な方向の寸法）より大きく、被覆表面の中央部に溝が設けられている光ファイバケーブルにおいて、被覆の断面外形を前記溝を有していて四隅に丸みのある長方形とし、前記厚さａに対する被覆表面の厚さ方向の直線部の長さｃの比ｃ／ａを０．４以上
、０．７４以下
　
　上記補正は、補正前の請求項１における被覆の断面外形の厚さａに対する被覆表面の厚さ方向の直線部の長さｃの比ｃ／ａの値をさらに「０．７４以下」と限定しようとするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　平成１７年８月８日付の拒絶理由に引用した刊行物：特開平９−１０５８４３号公報には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】　断面が矩形の外被部材中に光ファイバ心線を収容した孔部と抗張力体が幅広方向に並んで配置され、前記孔部と前記抗張力体の間の外被部材の表面に厚み方向の切り込みがなされていることを特徴とする光ケーブル。
　
【００２０】
　図中、シース４の左右方向を幅方向、上下方向を厚み方向とすると、シース４は、幅方向が厚み方向よりも長くされた矩形構造である。・・・
　
【００２７】
　シース４の矩形構造の角の丸みは大きくしてもよい。上面と側面との角に付けられた丸みと、下面と側面との角に付けられた丸みがつながって、側面が１つの半円状になっていてもよい。しかし、完全な矩形状から丸みを有するにつれ、上下方向の側圧を支えることができない部分が増加するため、シース４の材料に無駄が生じる。・・・」
　
　また、図１等の記載から見て、光ケーブルは、断面において、矩形の外被部材中に光ファイバ心線２と抗張力体１とが略平行に配置され、前記外被部材４の四隅に丸みがあり、表面の幅方向中央部に厚み方向の切り込み５がなされていることが見てとれる。
　
　上記によれば、上記刊行物には、
「断面が矩形の外被部材中に光ファイバ心線と抗張力体が幅広方向に略平行に並んで配置され、前記外被部材の表面の幅方向中央部に厚み方向の切り込みがなされている光ケーブルであって、前記外被部材は、左右方向を幅方向、上下方向を厚み方向とすると、幅方向が厚み方向よりも長くされた矩形構造であって、該矩形構造の角に丸みがあり、この丸みは、上下方向の側圧を支えることができない部分が増加しない程度に大きくできる光ケーブル。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　（ア）引用発明の「光ファイバ心線」、「抗張力体」、「外被部材」、「切り込み」及び「光ケーブル」は、それぞれ、本願補正発明の「光ファイバ心線」、「抗張力線」、「被覆」、「溝」及び「光ファイバケーブル」に相当する。
　（イ）引用発明の「矩形構造の角に丸みがあり」は、本願補正発明の「四隅に丸みのある長方形」に相当することは明らかである。
　（ウ）引用発明の「幅方向」、「厚み方向」は、本願補正発明の「幅ｂ（心線及び抗張力線が並ぶ方向の寸法）」、「厚さａ（幅方向に垂直な方向の寸法）」に相当する。
　
　よって、両者は、
「光ファイバ心線又は光ファイバテープ心線と抗張力線とを平行に並べて一括被覆を施し、被覆の断面外形の幅ｂ（心線及び抗張力線が並ぶ方向の寸法）が厚さａ（幅方向に垂直な方向の寸法）より大きく、被覆表面の中央部に溝が設けられている光ファイバケーブルにおいて、被覆の断面外形を前記溝を有していて四隅に丸みのある長方形とした光ファイバケーブル。」
　で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点；
　本願補正発明では、前記厚さａに対する被覆表面の厚さ方向の直線部の長さｃの比ｃ／ａを０．４以上、０．７４以下と規定しているのに対して、引用発明では、このような規定はないが、矩形構造の角の丸みは、上下方向の側圧を支えることができない部分が増加しない程度に大きくできるとされている点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　本願補正発明において、厚さａに対する被覆表面の厚さ方向の直線部の長さｃの比ｃ／ａを０．４以上と規定したのは、ケーブルの厚さ方向に外力（側圧）が加わったときの伝送損失を所望の範囲（具体的には、第５図に記載された従来のケーブルの２３．５％以下）に抑えるためである（明細書の【００１２】及び【００１３】を参照。）。
　これに対し、引用発明では、矩形構造の角の丸みは、上下方向の側圧を支えることができない部分が増加しない程度に大きくできるとされており、必要とされる側圧を支える力に応じて、矩形構造の角の丸みの大きさ、すなわち、被覆表面の厚さ方向の直線部の長さを適宜選択すべきことが示されている。
　そうしてみると、引用発明において、光ファイバケーブルの厚さａに対する被覆表面の厚さ方向の直線部の長さｃの比ｃ／ａを０．４以上と規定することは、必要とされる側圧を支える力に応じて当業者が適宜設定し得る設計事項に過ぎない。
　また、本願補正発明において、ｃ／ａを０．７４以下と規定したのは、被覆断面の四隅が角張ると、ケーブル製造後に角部にバリが残りやすく、またケーブル取り扱い時に角部に傷がつきやすくなるのを防ぐためである（明細書の【００１４】を参照。）。
　しかし、光ファイバケーブルのように、人が手で取り扱い、または長く引き出して布設したりするものにおいて、バリなどが発生しないように、また取り扱いがスムースに行われるように角に丸みを付けることは、当業者が当然配慮すべき事項であり、従来普通に行われていることである。
　よって、ｃ／ａを０．７４以下と規定することは、当業者が適宜採用し得る程度のことに過ぎない。
　そして、光ファイバケーブルが受ける側圧によって、伝送損失が生じることは当業者に明らか（例えば、上記刊行物の従来技術に関する記載の【００１１】「・・・光ケーブル側方から圧力がかかる場合、この圧力が光ファイバ心線３２に伝わりやすく、光ファイバの中を伝送される光信号の損失増加要因となる。」を参照。）であるから、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明から予想し得る程度のものであり、格別とはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用するの同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年５月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　光ファイバ心線又は光ファイバテープ心線と抗張力線とを平行に並べて一括被覆を施し、被覆の断面外形の幅ｂ（心線及び抗張力線が並ぶ方向の寸法）が厚さａ（幅方向に垂直な方向の寸法）より大きく、被覆表面の幅方向中央部に溝が設けられている光ファイバケーブルにおいて、被覆の断面外形を前記溝を有していて四隅に丸みのある長方形とし、前記厚さａに対する被覆表面の厚さ方向の直線部の長さｃの比ｃ／ａを０．４以上としたことを特徴とする光ファイバケーブル。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）刊行物記載の発明
　いわゆる前置審査における拒絶理由に引用した刊行物：特開平９−１０５８４３号公報には、上記２．（２）に摘記した事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明に比べて、「ｃ／ａを０．７４以下」なる発明特定事項を欠くものである。
　してみると、本願発明は、上記２．（３）対比、（４）判断における、「０．７４以下」に関する記載を除き、ほぼ同様の理由で、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。