【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３３５３７号「携帯電話システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２４０４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月１４日の出願であって、 平成１６年１１月８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１６年１２月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年１月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１７年１月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　平成１７年１月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
　
　（１）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲は、次のとおり補正された。
　
「【請求項１】
　回線網との間で変復調を行う変復調装置と無線或いは電気信号伝送ケーブルで接続される固定局と、
　移動通信機との間で無線通信を行う複数の端末局とそれぞれ光ファイバケーブルを介して接続されるとともに、固定局と光ファイバケーブルを介して接続されて、端末局と固定局との間でアナログ光信号により中継伝送を行う中継伝送局と、を備えた携帯電話システムであって、
　固定局は、変復調装置から送出された電気信号を光ファイバケーブルを介して中継伝送局へ送出するアナログ光信号に変換する光電変換器と、中継伝送局から光ファイバケーブルを介して送出されたアナログ光信号を変復調装置へ送出する電気信号に変換する光電変換器と、を備え、
　中継伝送局は、端末局から光ファイバを介して伝送されたアナログ光信号を電気信号に変換する複数の光電変換器と、当該光電変換器により変換された電気信号を合成する合成器と、合成された電気信号をアナログ光信号に変換して光ファイバケーブルを介して固定局へ伝送する光電変換器と、を備えて構成されることを特徴とする携帯電話システム。
　【請求項２】
　回線網との間で変復調を行う変復調装置と無線或いは電気信号伝送ケーブルで接続される固定局と、
　移動通信機との間で無線通信を行う複数の端末局とそれぞれ光ファイバケーブルを介して接続されるとともに、固定局と光ファイバケーブルを介して接続されて、端末局と固定局との間でアナログ光信号により中継伝送を行う複数の中継伝送局と、を備えた携帯電話システムであって、
　固定局は、変復調装置から受信した電気信号をアナログ光信号に変換する光電変換器と、当該変換されたアナログ光信号をそれぞれの光ファイバケーブルを介して中継伝送局へ送出する光信号に分配する光分配器と、光ファイバケーブルを介して複数の中継伝送局から送出されたアナログ光信号を電気信号に変換する複数の光電変換器と、当該変換された複数の電気信号を変復調装置へ送出する電気信号に合成する合成器と、を備えて構成され、
　各中継伝送局は、端末局から光ファイバを介して伝送されたアナログ光信号を電気信号に変換する複数の光電変換器と、当該光電変換器により変換された電気信号を合成する合成器と、合成された電気信号をアナログ光信号に変換して光ファイバケーブルを介して固定局へ伝送する光電変換器と、を備えて構成されることを特徴とする携帯電話システム。
　【請求項３】
　回線網との間で変復調を行う変復調装置と無線或いは電気信号伝送ケーブルで接続される固定局と、
　移動通信機との間で無線通信を行う複数の端末局とそれぞれ光ファイバケーブルを介して接続されるとともに、固定局と光ファイバケーブルを介して接続されて、端末局と固定局との間でアナログ光信号により中継伝送を行う複数の中継伝送局と、を備えた携帯電話システムであって、
　固定局は、異なる中継伝送局経由で伝送された移動通信機からの受信信号を変復調装置に備えられた異なる受信復調部により受信ダイバーシティ処理を行わせるための装置であり、変復調装置から受信した電気信号をアナログ光信号に変換する光電変換器と、当該変換されたアナログ光信号をそれぞれの光ファイバケーブルを介して中継伝送局へ送出する光信号に分配する光分配器と、光ファイバケーブルを介して複数の中継伝送局から送出されたアナログ光信号を変復調装置の異なる受信復調部へ送出するための電気信号にそれぞれ変換する複数の光電変換器と、を備えて構成され、
　各中継伝送局は、端末局から光ファイバを介して伝送されたアナログ光信号を電気信号に変換する複数の光電変換器と、当該光電変換器により変換された電気信号を合成する合成器と、合成された電気信号をアナログ光信号に変換して光ファイバケーブルを介して固定局へ伝送する光電変換器と、を備えて構成されることを特徴とする携帯電話システム。
　【請求項４】
　請求項１に記載の携帯電話システムにおいて、
　変復調装置は、回線網側から受信した回線周波数電気信号を無線周波数電気信号に変調して中継伝送局側へ送出する通信方式が互いに異なる複数の変調送信部と、中継伝送局側から送出された無線周波数電気信号を回線周波数電気信号に復調して回線網側へ送出する通信方式が互いに異なる複数の復調受信部と、を有し、
　更に、複数の変調送信部から送出された無線周波数電気信号を合成して固定局の下り光電変換器へ送出する合成器と、固定局の上り光電変換器から送出された無線周波数電気信号を分配して複数の復調受信部へ送出する分配器と、を備えて構成されることを特徴とする携帯電話システム。
　【請求項５】
　回線網と接続されて回線周波数電気信号と無線周波数電気信号との間の変復調を行う無線変復調装置と、無線変復調装置に電気信号伝送ケーブルで接続されて無線周波数電気信号とアナログ光信号との間の変換を行う中央固定局装置と、中央固定局装置に光ファイバケーブルを介して接続されてアナログ光信号の中継伝送を行う中継伝送局装置と、中継伝送局装置に光ファイバケーブルを介して接続されてアナログ光信号と無線周波数電気信号との間の変換を行うとともに携帯電話機との間で無線周波数電気信号による無線通信を行う端末局装置と、を備えた携帯電話システムであって、
　中央固定局装置に複数の中継伝送局装置を振り分けて接続し、当該中継伝送局装置のそれぞれに幹線道路等に沿って配置した複数の端末局装置を接続し、
　各中継伝送局は、端末局から光ファイバを介して伝送されたアナログ光信号を電気信号に変換する複数の光電変換器と、当該光電変換器により変換された電気信号を合成する合成器と、合成された電気信号をアナログ光信号に変換して光ファイバケーブルを介して固定局へ伝送する光電変換器と、を備えて構成されたことを特徴とする携帯電話システム。
　【請求項６】
　回線網と接続されて回線周波数電気信号と無線周波数電気信号との間の変復調を行う無線変復調装置と、無線変復調装置に電気信号伝送ケーブルで接続されて無線周波数電気信号とアナログ光信号との間の変換を行う中央固定局装置と、中央固定局装置に光ファイバケーブルを介して接続されてアナログ光信号の中継伝送を行う中継伝送局装置と、中継伝送局装置に光ファイバケーブルを介して接続されてアナログ光信号と無線周波数電気信号との間の変換を行うとともに携帯電話機との間で無線周波数電気信号による無線通信を行う端末局装置と、を備えた携帯電話システムであって、
　中央固定局装置に中継伝送局装置を接続し、当該中継伝送局装置に建物内の地上階或いは地下階に配置した複数の端末局装置を接続し、
　各中継伝送局は、端末局から光ファイバを介して伝送されたアナログ光信号を電気信号に変換する複数の光電変換器と、当該光電変換器により変換された電気信号を合成する合成器と、合成された電気信号をアナログ光信号に変換して光ファイバケーブルを介して固定局へ伝送する光電変換器と、を備えて構成されたことを特徴とする携帯電話システム。」
　
　（２）補正の適否の判断
　
　（２−１）
　以下、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する補正の目的の規定に該当するか否かについて検討する。　
　
　本件補正前の補正である平成１２年３月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲は、次のように記載されている。
　
「【請求項１】　移動通信機との間で無線通信を行う複数の端末局とそれぞれ光ファイバケーブルを介して接続されるとともに、回線網との間で変復調を行う変換局と光ファイバケーブルを介して接続されて、端末局と変換局との間で光信号により中継伝送を行う中継伝送局装置であって、
　端末局から光ファイバを介して伝送された光信号を電気信号に変換する複数の光電変換器と、当該光電変換器により変換された電気信号を合成する合成器と、
合成された電気信号を光信号に変換して光ファイバケーブルを介して変換局へ伝送する光電変換器と、を備えて構成されることを特徴とする中継伝送局装置。
　【請求項２】　移動通信機との間で通信される無線信号を光信号の形式で中継伝送する中継伝送局と光ファイバケーブルを介して接続されるとともに、回線網との間で変復調を行う変復調装置と無線或いは電気信号伝送ケーブルで接続される固定局装置であって、
　変復調装置から送出された電気信号を光ファイバケーブルを介して中継伝送局へ送出する光信号に変換する光電変換器と、中継伝送局から光ファイバケーブルを介して送出された光信号を変復調装置へ送出する電気信号に変換する光電変換器と、を備えて構成されることを特徴とする固定局装置。
　【請求項３】　移動通信機との間で通信される無線信号を光信号の形式で中継伝送する複数の中継伝送局とそれぞれ光ファイバケーブルを介して接続されるとともに、回線網との間で変復調を行う変復調装置と無線或いは電気信号伝送ケーブルで接続される固定局装置であって、
　変復調装置から受信した電気信号を光信号に変換する光電変換器と、当該変換された光信号をそれぞれの光ファイバケーブルを介して中継伝送局へ送出する光信号に分配する光分配器と、光ファイバケーブルを介して複数の中継伝送局から送出された光信号を電気信号に変換する複数の光電変換器と、当該変換された複数の電気信号を変復調装置へ送出する電気信号に合成する合成器と、を備えて構成されることを特徴とする固定局装置。
　【請求項４】　移動通信機との間で通信される無線信号を光信号の形式で中継伝送する複数の中継伝送局とそれぞれ光ファイバケーブルを介して接続されるとともに、回線網との間で変復調を行う変復調装置と無線或いは電気信号伝送ケーブルで接続されて、異なる中継伝送局経由で伝送された移動通信機からの受信信号を変復調装置に備えられた異なる受信復調部により受信ダイバーシティ処理を行わせるための固定局装置であって、
　変復調装置から送出された電気信号を光信号に変換する光電変換器と、当該変換された光信号をそれぞれの光ファイバケーブルを介して中継伝送局へ送出する光信号に分配する光分配器と、光ファイバケーブルを介して複数の中継伝送局から送出された光信号を変復調装置の異なる受信復調部へ送出するための電気信号にそれぞれ変換する複数の光電変換器と、を備えて構成されることを特徴とする固定局装置。
　【請求項５】　移動通信機との間で通信される無線信号を光信号の形式で中継伝送する中継伝送局装置と光ファイバケーブルを介して接続される固定局装置と、回線網との間で変復調を行う変復調装置と、を備えて複数の通信方式による信号を光電変換及び変復調する変換局装置であって、
　固定局装置は、変復調装置側から送出された電気信号を光ファイバケーブルを介して中継伝送局へ送出する光信号に変換する下り光電変換器と、光ファイバケーブルを介して中継伝送局から送出された光信号を変復調装置側へ送出する電気信号に変換する上り光電変換器と、を有し、
　変復調装置は、回線網側から受信した回線周波数電気信号を無線周波数電気信号に変調して中継伝送局装置側へ送出する通信方式が互いに異なる複数の変調送信部と、中継伝送局装置側から送出された無線周波数電気信号を回線周波数電気信号に復調して回線網側へ送出する通信方式が互いに異なる複数の復調受信部と、を有し、
　更に、複数の変調送信部から送出された無線周波数電気信号を合成して固定局装置の下り光電変換器へ送出する合成器と、固定局装置の上り光電変換器から送出された無線周波数電気信号を分配して複数の復調受信部へ送出する分配器と、を備えて構成されることを特徴とする変換局装置。
　【請求項６】　回線網と接続されて回線周波数電気信号と無線周波数電気信号との間の変復調を行う無線変復調装置と、無線変復調装置に接続されて無線周波数電気信号と光信号との間の変換を行う中央固定局装置と、中央固定局装置に光ファイバケーブルを介して接続されて光信号の中継伝送を行う中継伝送局装置と、中継伝送局装置に光ファイバケーブルを介して接続されて光信号と無線周波数電気信号との間の変換を行うとともに携帯電話機との間で無線周波数電気信号による無線通信を行う端末局装置と、を備えた携帯電話システムであって、
　中央固定局装置に複数の中継伝送局装置を振り分けて接続し、当該中継伝送局装置のそれぞれに幹線道路等に沿って配置した複数の端末局装置を接続したことを特徴とする携帯電話システム。
　【請求項７】　回線網と接続されて回線周波数電気信号と無線周波数電気信号との間の変復調を行う無線変復調装置と、無線変復調装置に接続されて無線周波数電気信号と光信号との間の変換を行う中央固定局装置と、中央固定局装置に光ファイバケーブルを介して接続されて光信号の中継伝送を行う中継伝送局装置と、中継伝送局装置に光ファイバケーブルを介して接続されて光信号と無線周波数電気信号との間の変換を行うとともに携帯電話機との間で無線周波数電気信号による無線通信を行う端末局装置と、を備えた携帯電話システムであって、
　中央固定局装置に中継伝送局装置を接続し、当該中継伝送局装置に建物内の地上階或いは地下階に配置した複数の端末局装置を接続したことを特徴とする携帯電話システム。
　【請求項８】　請求項６又は請求項７に記載の携帯電話システムにおいて、
　無線変復調装置は携帯電話機と無線周波数電気信号による無線通信を直接行う端末局としての機能も有していることを特徴とする携帯電話システム。」
　
　
　（ａ）本件補正後の請求項１について
　
　本件補正後の請求項１は、変復調装置と接続される固定局、複数の端末局と接続されるとともに固定局と接続される中継伝送局を備え、それらを発明を特定するために必要な事項とする携帯電話システムに関するものであるが、本件補正前の請求項１ないし５に係る発明は、それぞれ、中継伝送局装置、固定局装置、変換局装置に係るものであり、また、本件補正前の請求項６ないし８に係る発明は、それぞれ携帯電話システムに係る発明であるものの、無線変復調装置と、無線変復調装置に接続された中央固定局と、中央固定局に接続された中継伝送局装置と、中継伝送局装置に接続された端末局装置を備えた携帯電話システムであって、中央固定局装置に複数の中継伝送局装置を振り分けて接続し、当該中継伝送局装置のそれぞれに幹線道路等に沿って配置した複数の端末局装置を接続したものであり（請求項６）、そして、中央固定局装置に中継伝送局装置を接続し、当該中継伝送局装置に建物内の地上階或いは地下階に配置した複数の端末局装置を接続したもの（請求項７）であることを、発明を特定するために必要な事項とするものである。
　
　そうすると上記本件補正後の請求項１は、補正前の請求項１ないし８に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、上記本件補正後の請求項１を含む本件補正は、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、上記本件補正後の請求項１を含む本件補正が、同第１号の請求項の削除、同３号の誤記の訂正、同第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）のいずれを目的とするものでもないことは、明らかである。
　
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　（２−２）
　本件補正が、仮に、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する補正の目的の規定に該当するとして、本件補正後の請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、平成１７年１月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　
「回線網との間で変復調を行う変復調装置と無線或いは電気信号伝送ケーブルで接続される固定局と、
　移動通信機との間で無線通信を行う複数の端末局とそれぞれ光ファイバケーブルを介して接続されるとともに、固定局と光ファイバケーブルを介して接続されて、端末局と固定局との間でアナログ光信号により中継伝送を行う複数の中継伝送局と、を備えた携帯電話システムであって、
　固定局は、変復調装置から受信した電気信号をアナログ光信号に変換する光電変換器と、当該変換されたアナログ光信号をそれぞれの光ファイバケーブルを介して中継伝送局へ送出する光信号に分配する光分配器と、光ファイバケーブルを介して複数の中継伝送局から送出されたアナログ光信号を電気信号に変換する複数の光電変換器と、当該変換された複数の電気信号を変復調装置へ送出する電気信号に合成する合成器と、を備えて構成され、
　各中継伝送局は、端末局から光ファイバを介して伝送されたアナログ光信号を電気信号に変換する複数の光電変換器と、当該光電変換器により変換された電気信号を合成する合成器と、合成された電気信号をアナログ光信号に変換して光ファイバケーブルを介して固定局へ伝送する光電変換器と、を備えて構成されることを特徴とする携帯電話システム。」
　
　
　（２−２−１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された坪坂晋他，”ＰＤＣ用光伝送装置”，Ｍａｔｓｕｓｈｉｔａ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｊｏｕｒｎａｌ，第４４巻,第６号，１９９８年１２月発行，第４９頁−第６２頁（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（イ）「１．２ＰＤＣ用光伝送装置の用途
　本ＰＤＣ用光伝送装置の導入によって解決される課題を以下にまとめる。
　１）不感地の解消
　「不感地」とは，地面，（海）水，建物等によって電波が遮蔽され，従来携帯電話やページャが使用できなかった場所のことをいい，ここでの移動通信端末の使用を可能にすることが，今回紹介する光伝送装置類の主たる導入目的となっている。とくに，都市部においては，「ジオフロント」とも呼ばれている地下への居住空間の広がりによって，下記のようなかなりの「不感地」の多くが未対策のまま残されている。
　・地下街（含む地下通路，地下駐車場，地下鉄駅構内等）
　・自動車トンネル（含む海底トンネル）
　また，地下以外でも下記のような大きな建物の内部が不感地となっている。
　・大規模（テナント）ビル，デパート
　・コンベンションセンタ，イベントホール」（第５０頁左欄第３０行〜同頁右欄第１行）
　
（ロ）「１．３ＰＤＣ用光伝送装置の特徴
　無線マルチポイント光リンク装置，閉空間用光伝送装置の両装置ともに，閉空間不感地におけるトラフィックの確保，すなわち通話を可能にすることを目的としている。・・中略・・「閉空間用光伝送装置」は，公共性の高い，より広域閉空間を対象とし，国内オペレータの信号伝送を想定しており，多数のキャリアの伝送が可能で，スター・トポロジィ構成をしている。置局場所に応じてシステム構成の異なる「自動車トンネル用光電送装置」７）  と「地下街用光伝送装置」８）  がラインアップとして用意されている。
　これらの装置には，不感地対策用装置として必要十分な性能を有していることは当然であり，加えて，次世代方式の開発・置局が予定されていても，現行方式のサポートもしなければならない各オペレータにとって，導入が大きな負担とならないために，装置コストばかりでなく，導入時の敷設工事等のイニシャルコストならびに運用時のランニングコストが低コストなインフラ装置であることが要求される。」（第５０頁右欄第１８行〜同頁同欄第３９行）
　
（ハ）「２．サブキャリア多重光伝送技術
　本章では，サブキャリア多重（Sub-Carrier Multiplexing :ＳＣＭ）光伝送技術について紹介する。
　
　２．１ＳＣＭ光伝送について
　光伝送として一般的なディジタルベースバンド伝送が光のＯＮ／ＯＦＦでディジタル信号を伝送するのに対して，ＳＣＭ光伝送技術は，周波数分割多重されたＲＦ信号をそのままの形で，強度変調により光信号に変換し，光の強弱（アナログ）の形で信号を光伝送する技術である。
　この技術の大きな特徴としては，
　・ＲＦ信号に予変復調を施すことなくそのままの形で光り伝送可能なため，伝送装置の構成が簡単化できる。
　・既存の同軸ケーブル伝送等で用いられてきた変復調や多重技術をそのまま使用することができる。
　・伝送信号の変調方式によらず，また複数の信号変調方式が混在しても，ある条件下では伝送が可能である。
等々があげられる。このため，当社では，本伝送技術との親和性に優れているＣＡＴＶシステム等の映像伝送を中心にその適用をはかってきた。
　本技術は，ＲＦ信号をそのままの形で光伝送するため，周波数の高い無線信号（ＲＦ信号）も光電変換し，低損失に伝送することができる。本ＳＣＭ光伝送技術を携帯電話用無線基地局とアンテナ装置間の伝送方式として採用すれば，現行設備との互換性が優れているだけでなく，無線基地局内設備の簡易化，ならびに無線基地局の小型化を実現する上で非常に有効である。」（第５１頁右欄第４行〜第５２頁左欄第１行）
　
（ニ）「４．閉空間用光伝送装置
　本「閉空間用光伝送装置」は，設置される不感地に応じて「トンネル用光伝送装置」と「地下街用光伝送装置」の２タイプをラインアップとして備えている。以下，「トンネル用光伝送装置」を主に紹介し，「地下街用光伝送装置」については章末に「トンネル用光伝送装置」との相違を述べる。
　
　４．１装置概要
　「トンネル用光伝送装置」は，親局装置１台に対して最大１６台の子局装置をスター・トポロジィで接続した構成をとっている。主な用途は，前章で紹介した無線マルチポイント光リンク装置より公共性の高い場所である長大自動車トンネル内不感地における通話サービスの提供にある。
　第１４図に，本装置の適用イメージを示す。アンテナ装置近傍に設置される各子局装置は，機械室等に設置される基地局変復調装置等と接続される親局装置からと６km以内に設置される。
　無線マルチポイント光リンク装置と大きく異なる点は，本装置の設置される長大トンネルは，より公共性の高い場所であるため，各オペレータの全サービス帯域に対応している。すなわち，全アナログ／ディジタル携帯電話信号を伝送することを可能とした点にある。これにより，伝送可能信号帯域は，８００MHz帯／１．５GHz帯のアナログ／ディジタル携帯電話帯域８帯域となり，総計最大６４波の多数キャリアの伝送が可能となった。
　各オペレータは，それぞれ基地局変復調装置を用意し，親局装置に接続することにより，同一品質でトンネル内不感地における携帯電話による通話サービスを提供することが可能となる。
　
　４．２装置構成
　本装置は，第１５図に示すように，親局装置，子局装置等で構成される。機械室には，基地局変復調装置，親局装置のほかに，子局装置に電源を供給する「電源供給装置」，AC電源を受けて本装置で使用するDC電源に変換するとともに，停電時のバックアップ機能を有する「電源変換装置」，保守メンテナンス用として「監視制御端末装置」等が設置される。一方，トンネル内には，アンテナ装置と子局装置が設定される。
　
　親局装置と子局装置間は，８００MHZ帯／１．５GHz帯域の携帯電話RF信号のほかに，子局装置を制御するとともに，障害発生時の警報信号等を伝送するための制御回線信号も多重・伝送される。また，親局装置は，自身と子局装置の監視制御機能，ならびに電話回線を介して各オペレータの監視センタにその状態を通知する機能も有している。
　下り系は，E/Oの光出力を次段の光分配器で１６分配し，１６本の光ファイバを介してそれぞれの子局装置に信号を伝送するというスター・トポロジィの形態となっている。本装置構成によれば，高出力，高性能が要求されるLDの使用が必要となるが，高額なアナログ光伝送用LDを１個実装したE/O１台で済むという利点がある。
　上り系では，各子局装置から発せられた上り光信号がそれぞれ１本の光ファイバを介して，子局装置と同数実装された親局装置内のO/E部で光電変換されるという光系はポイント・ツー・ポイント（電気で合成なので装置としてはスター・トポロジィ）の形態をとっている。この形態であるため，無線マルチポイント光リング装置で問題となった光ビート雑音は原理的に発生しない。
　本装置の設置形態は，分岐箇所間隔すなわち子局装置間隔が数十m以上離れていると考えられている。このため，単芯光ファイバケーブルを使用した前述の無線マルチポイント光リンク装置では採用できないテープ芯線ケーブルを使用した「後分岐工法」と呼ばれる光分岐工事方法によって光ファイバケーブルを敷設することが可能である。本工法によれば，スター・トポロジィであっても，融着点数を少なくし，接続損失と敷設工事費の削減が可能となる。
　
　４．２．１親局装置
　親局装置の構成を第１６図に示す。
　
　親局装置は，基地局変復調装置からのRF信号を光信号に変換するためのE/O部，子局装置から送られてきた上り光信号を元のRF信号に変換するためのO/E部，親子間を制御回線を用いて通信するためのMUX部，CONT部，および親局装置内の各ユニットに電源を供給する電源部等で構成されている。
　各オペレータの基地局の変復調装置からそれぞれ入力された最大８帯域の下りRF信号は，RF合成器で電気合波された後，E/O部で下り光信号に変換され，光１６分配器を経て，光ファイバケーブルに送出，子局装置へ伝送される。
　一方，各子局装置から発せられた上り光信号は，それぞれ対応するO/E部で電気信号に変換され，８出力ごとにRF信号を合成し，２系統のRF多重信号とする。その後，各系統・各オペレータ帯域ごとに分波し，それぞれ基地局変復調装置のダイバーシティポートに出力する。
　この構成により，別系統に属する子局装置間のサービスエリアのオーバラップゾーンにいる端末からの信号については，空間ダイバーシティ効果を得ることが可能となる。
　親局装置，ラックに実装するサブラックマウントタイプの筐体となっている。外形寸法は，(W)５６０×(D)×４００×(H)３９９mmである。
　
　４．２２子局装置
　子局装置の構成を第１７図に示す。
　
　子局装置は，下り光信号をRF信号に変換するためのO/E部，RF信号を低歪で増幅するHPA(High Power Amplifier)部，受信RF信号を上り光信号に変換するためのE/O部，親局装置と通信するための多重分離部，および機械室から供給される電源電圧を装置内部で使用する２次電圧に変換する電源部等で構成されている。
　親局装置から光ファイバを介して伝送された下り光信号は，O/E部で電気信号に変換され，HPA部で所望レベルまで増幅された後，アンテナ装置から出力される。一方，携帯端末からのRF信号は，アンテナ装置からRF多重信号としてE/O部に入力され，上り光信号に変換，光ファイバを介して親局装置に送出される。
　子局装置は，自動車トンネル内壁面に設置されるため，壁面よりの高さを抑えた防水筐体となっている。外形寸法は，(W)４６２×(D)３８２×(H)８０mmである。
　
　４．３装置諸元
　第５表に本装置のRF信号インタフェースの主要諸元を，第６表に光伝送系の主要諸元を示す。」（第５８頁右欄第１行〜第６０頁右欄第３行）
　
（ホ）第１４図には、親局装置は、移動通信網に接続された基地局変復調装置と接続されており、さらに親局装置は、光ファイバケーブルを介して子局装置に接続されていることが記載されている。
　
（ヘ）第１５図および第１６図には、親局装置の構成が記載されており、当該親局装置には、RF合成器、当該RF合成器に接続されたE/O部、当該E/O部に接続された光分配部、光入力されるO/E部、当該O/E部に接続されるRF合成分配器を備えることが記載されている。
　
（ト）第６表には、トンネル用光伝送装置の主要諸元（光）として、上り系（子局装置→親局装置）、下り系（親局装置→子局装置）に用いられる発光素子として、アナログ光伝送用半導体レーザを用いることが記載されている。
　
　これらの記載によれば、引用刊行物１には、
「移動通信網に接続された基地局変復調装置と接続された親局装置と、
　携帯電話（携帯端末）からのRF信号が入力され、親局装置からの光信号をRF信号として出力する複数の子局装置と、当該親局装置と当該複数の子局装置は、それぞれ光ファイバケーブルを介して接続されたトンネル用光伝送装置であって、
　当該親局装置は、基地局変復調装置からのRF信号を光信号に変換するためのE/O部と、光分配器を備え、
　該E/O部の光出力を次段の光分配器で分配し，光ファイバケーブルを介してそれぞれの子局装置に信号を伝送するというスター・トポロジィの形態となっており、
　各子局装置から発せられた上り光信号がそれぞれ１本の光ファイバを介して入力される，子局装置と同数実装された親局装置内のO/E部と、当該O/E部に接続されたRF合成分配器をさらに備え、
　当該上り光信号は親局装置内の当該O/E部でそれぞれ光電変換されRF信号とされ、当該RF合成分配器で当該RF信号を電気で合成し、帯域ごとに分波し、基地局変復調装置に出力し、
　前記基地局変復調装置からのRF信号を光信号に変換するためのE/O部は、発光素子として、アナログ光伝送用半導体レーザを用いて構成され、
　当該複数の子局装置は、下り光信号をRF信号に変換するためのO/E部、受信RF信号を上り光信号に変換するためのE/O部を備え、
　当該親局装置から光ファイバケーブルを介して伝送された下り光信号は，子局装置の当該O/E部で電気信号に変換され，アンテナ装置から出力され、携帯電話（携帯端末）からのRF信号は，アンテナ装置からRF多重信号としてE/O部に入力され，上り光信号に変換され，光ファイバケーブルを介して当該親局装置に送出され、子局装置の当該E/O部は、発光素子として、アナログ光伝送用半導体レーザを用いて構成されるトンネル用光伝送装置。」の発明（以下「引用刊行物１発明１」という。）が記載されているものと認めることができる。
　
　
　特開平８−１６７８７７号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（イ）「【００２３】図３は、本発明の第１の実施例を示す。本構成では、サブ光ネットワーク１０〜１２は中継ノード４０〜４２を介してそれぞれメイン光ネットワーク２０に接続される。メイン光ネットワーク２０は３つの入力ポートと３つの出力ポートを有するスターカプラ２１０で構成されている。中継ノード４０〜４２からメイン光ネットワーク２０に送信される信号光には、それぞれ光波長λ１からλ３が割り当てられており、これらの信号光はスターカプラ２１０で合波および分岐され、各中継ノードへ伝送される。」（第４頁第５欄第４３行〜同頁第６欄第２行）
　
（ロ）「【００４３】図１１は、本発明の第５の実施例のサブ光ネットワーク１０と中継ノード４０を示している。光ネットワーク全体の構成は、図３に示される本発明の第１の実施例と同様である。本実施例では、各光端末と中継ノード間をシングルスター型の光ファイバ伝送路で接続する構成が示されている。サブ光ネットワーク１０は、各光端末と中継ノードがそれぞれ２本の光ファイバ伝送路で接続されて構成されている。本構成では、各光端末から送信される３つの信号光は互いに異なる周波数の搬送波信号で変調されている。これらの信号光は、互いに異なる光ファイバ伝送路を伝送されるたのち、中継ノードで波長λ１の信号光に変換され、メイン光ネットワークに送信される。このように本実施例では、複数の搬送波信号が多重されることがないため、歪特性が良好ではなく複数の搬送波信号での変調が困難な安価な光源を光送信器９０〜９２に使用することが可能である。」（第６頁第１０欄第２７行〜第４２行）
　
（ハ）第１１図には、サブ光ネットワーク１０には、複数の光端末３０〜３２を備えていること、そして、中継ノード４０において、光受信器７３、７４、７５と、電気合成器８０と、光送信器９３とを備え、光端末からの光ファイバ伝送路は、光受信器７３、７４、７５にそれぞれ接続され、当該光受信器７３、７４、７５は、電気合成器８０に接続され、電気合成器の出力は光送信器９３に接続され、当該光送信器９３は、メイン光ネットワーク２０への光ファイバ伝送路に接続されるものが記載されている。
　
（ニ）第１１図には、中継ノード４０のみが記載されているが、上記（ロ）によれば、第３図に示される実施例と同様と記載されていることから、中継ノード４１、４２においても、中継ノード４０と同様な構成であることは明らかである。
　
　以上から、引用刊行物２には、
「光ネットワークにおいて、サブネットワーク１０は、複数の中継ノード４０〜４２を介してメイン光ネットワーク２０に接続され、
　サブネットワーク１０には、複数の光端末３０〜３２を備え、
　当該中継ノード４０〜４２は、光受信器７３、７４、７５と、電気合成器８０と、光送信器９３とを備え、光端末からの光ファイバ伝送路は、光受信器７３、７４、７５にそれぞれ接続され、当該光受信器７３、７４、７５は、電気合成器８０に接続され、電気合成器の出力は光送信器９３に接続され、当該光送信器９３は、メイン光ネットワーク２０への光ファイバ伝送路に接続される光ネットワーク」の発明（以下「引用刊行物２発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
　
　
　（２−２−２）対比
　
　そこで、本願補正発明と引用刊行物１発明１とを対比する。
　引用刊行物１発明１の「携帯電話（携帯端末）」は、本願補正発明の「移動通信機」に相当し、以下同様に、「基地局変復調装置」は「変復調装置」に、「移動通信網」は「回線網」に、それぞれ相当する。
　
　引用刊行物１発明１では「子局装置」は、携帯電話（携帯端末）からのRF信号が入力され、親局装置からの光信号をRF信号として出力するものであって、携帯電話（携帯端末）との間で無線信号で通信することは明らかであるから、本願補正発明の「端末局」に相当する。
　
　引用刊行物１発明１の「親局装置」は、子局装置と光ファイバケーブルを介して接続され、移動通信網に接続された基地局変復調装置とに接続されているから、本願補正発明の「固定局」に対応する。
　
　引用刊行物１発明１の「子局装置」は、親局装置と光ファイバケーブルを介して接続されるものであって、子局装置のE/O部にて上り光信号に変換され、当該E/O部の発光素子がアナログ光伝送用半導体レーザであることから、子局装置からはアナログ光信号が伝送されることは明らかである。
　
　引用刊行物１発明１の「複数の子局装置」と「親局装置」は、それぞれ光ファイバケーブルを介して接続されており、本願補正発明の「複数の端末局」と「固定局」との間には、「中継伝送局」を備えているものの、少なくとも「複数端末局と固定局とはそれぞれ光ファイバケーブルを介して接続されている」点で一致する。
　
　引用刊行物１発明１の「基地局変復調装置からのRF信号を光信号に変換するためのE/O部」は、当該E/O部には、発光素子として、アナログ光伝送用半導体レーザを用いており、当該E/O部の光出力はアナログ光信号であることは明らかであるから、本願補正発明の「変復調装置から受信した電気信号をアナログ光信号に変換する光電変換器」に相当する。
　
　引用刊行物１発明１の「光分配器」は、基地局変復調装置からのRF信号を光信号に変換するためのE/O部の光出力を分配し、光ファイバケーブルを介してそれぞれ子局装置に信号を伝送することから、本願補正発明の「光分配器」に対応し、「変換されたアナログ光信号をそれぞれの光ファイバケーブルを介して送出する光信号に分配する光分配器」という点で一致する。
　
　引用刊行物１発明１の「光分配器」は、親局装置のE/O部の光出力を分配し，光ファイバケーブルを介してそれぞれの子局装置に信号を伝送するものであって、当該親局装置のE/O部は、発光素子として、アナログ光伝送用半導体レーザを用いていることから、当該光ファイバケーブルには、アナログ光信号が伝送されていることは明らかである。
　
　引用刊行物１発明１の「親局装置」の「O/E部」は、各子局装置から発せられた上り光信号がそれぞれ１本の光ファイバを介して入力され、光電変換するものであり、外部装置である子局装置と同数実装されるものであり、子局装置からアナログ光信号が伝送されていることから、本願補正発明の「光ファイバケーブルを介して複数の中継伝送局から送出されたアナログ光信号を電気信号に変換する複数の光電変換器」に対応し、「光ファイバケーブルを介して送出されたアナログ光信号が入力され、当該アナログ光信号を電気信号に変換する複数の光電変換器」という点で一致する。
　
　引用刊行物１発明１の「RF合成分配器」は、親局装置のO/E部で光電変換されたRF信号を電気で合成し、帯域ごとに分波して、基地局変復調装置に出力するものであるから、本願補正発明の「合成器」に相当する。
　
　
　以上を総合して、両者は、
「回線網との間で変復調を行う変復調装置と接続される固定局と、
　移動通信機との間で無線通信を行う複数の端末局と、当該複数の端末局と当該固定局とはそれぞれ光ファイバケーブルを介して接続されており、当該複数の端末局と当該固定局との間でアナログ光信号を伝送している携帯電話システムであって、
　固定局は、変復調装置から受信した電気信号をアナログ光信号に変換する光電変換器と、当該変換されたアナログ光信号をそれぞれの光ファイバケーブルを介して送出する光信号に分配する光分配器と、光ファイバケーブルを介して送出されたアナログ光信号が入力され、当該アナログ光信号を電気信号に変換する複数の光電変換器と、当該変換された複数の電気信号を変復調装置へ送出する電気信号に合成する合成器と、を備えて構成される携帯電話システム。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　
［相違点１］本願補正発明では、端末局と固定局との間でアナログ光信号により中継伝送を行う複数の中継伝送局を設け、固定局における光分配器は、中継伝送局へアナログ光信号を送出し、固定局におけるアナログ光信号を電気信号に変換する複数の光電変換器には、複数の中継伝送局から送出されたアナログ光信号が入力され、各中継伝送局は、端末局から光ファイバを介して伝送されたアナログ光信号を電気信号に変換する複数の光電変換器と、当該光電変換器により変換された電気信号を合成する合成器と、合成された電気信号をアナログ光信号に変換して光ファイバケーブルを介して固定局へ伝送する光電変換器と、を備えて構成されるのに対して、引用刊行物１発明１では、上記端末局と上記固定局の間にそのような中継伝送局を備え、当該中継伝送局を介した中継伝送を行う点について開示がない点。　
　
［相違点２］本願補正発明は、変復調装置と固定局装置が無線或いは電気信号伝送ケーブルで接続されているのに対して、引用刊行物１発明１では、変復調装置と固定局装置との接続手段が記載されていない点。
　
　
　（２−２−３）当審の判断
　
［相違点１］について
　引用刊行物２発明は、光通信において、複数の中継ノード４０〜４２を用いた中継伝送を行うものであることは明らかである。
　そうすると、引用刊行物２発明は、光通信において、複数の中継伝送局（引用刊行物２でいう「中継ノード４０〜４２」。）を用いて中継伝送を行うものであり、各中継伝送局は、端末局（引用刊行物２でいう「光端末３０〜３２」。）から光ファイバ（引用刊行物２でいう「光ファイバ伝送路」。）を介して伝送された光信号を電気信号に変換する複数の光電変換器（引用刊行物２でいう「光受信器７３〜７５」。）と、当該光電変換器により変換された電気信号を合成する合成器（引用刊行物２でいう「電気合成器８０」。）と、合成された電気信号を光信号に変換して光ファイバケーブルを介して外部へ伝送する光電変換器（引用刊行物２でいう「光送信器９３」。）と、を備えたものであるといえる。
　そして、引用刊行物１発明１の複数の端末局と固定局間は、アナログ光信号による光ファイバケーブルを用いた光通信である。
　したがって、引用刊行物１発明１において、アナログ光信号による光ファイバケーブルを用いた光通信を行っている複数の端末局と固定局間で、引用刊行物２発明のように、複数の中継伝送局を用いて中継伝送を行うように構成し、固定局における光分配器は、中継伝送局へアナログ光信号を送出するようにし、固定局におけるアナログ光信号を電気信号に変換する複数の光電変換器には、複数の中継伝送局から送出されたアナログ光信号が入力されるように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、引用刊行物１発明１の複数の端末局と固定局間は、アナログ光信号による光ファイバケーブルを用いた光通信であるから、中継伝送局において、アナログ光信号を電気信号に変換する複数の光電変換器とし、合成された電気信号をアナログ光信号に変換して光ファイバケーブルを介して固定局へ伝送する光電変換器とすることは、当業者にとって明らかである。
　
　
［相違点２］について
　装置間の接続手段として、無線或いは電気信号伝送ケーブルを用いることは、例を挙げるまでもなく周知技術である。
　したがって、引用刊行物１発明１において、変復調装置と固定局装置との接続手段を、上記周知技術を適用して、無線或いは電気信号伝送ケーブルを用いて接続することは当業者が適宜なし得る事項である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物１発明１、引用刊行物２発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１発明１、引用刊行物２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
　（２−２−４）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　
　平成１７年１月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年３月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「移動通信機との間で通信される無線信号を光信号の形式で中継伝送する複数の中継伝送局とそれぞれ光ファイバケーブルを介して接続されるとともに、回線網との間で変復調を行う変復調装置と無線或いは電気信号伝送ケーブルで接続される固定局装置であって、
　変復調装置から受信した電気信号を光信号に変換する光電変換器と、当該変換された光信号をそれぞれの光ファイバケーブルを介して中継伝送局へ送出する光信号に分配する光分配器と、光ファイバケーブルを介して複数の中継伝送局から送出された光信号を電気信号に変換する複数の光電変換器と、当該変換された複数の電気信号を変復調装置へ送出する電気信号に合成する合成器と、を備えて構成されることを特徴とする固定局装置。」
　
　（１）引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及びその記載事項は、前記「２．（２−２−１）」に記載したとおりである。　
　
　これらの記載によれば、引用刊行物１には、
「携帯電話（携帯端末）からのRF信号が入力され、親局装置からの光信号をRF信号として出力する複数の子局装置とそれぞれ光ファイバケーブルを介して接続され、移動通信網に接続された基地局変復調装置と接続された親局装置であって、
　基地局変復調装置からのRF信号を光信号に変換するためのE/O部と、光分配器を備え、
　該E/O部の光出力を次段の光分配器で分配し，光ファイバケーブルを介してそれぞれの子局装置に信号を伝送するというスター・トポロジィの形態となっており、
　各子局装置から発せられた上り光信号がそれぞれ１本の光ファイバを介して入力される，子局装置と同数実装された親局装置内のO/E部と、当該O/E部に接続されたRF合成分配器を備え、
　当該上り光信号は当該O/E部でそれぞれ光電変換されRF信号とされ、当該RF合成分配器で当該RF信号を電気で合成し、帯域ごとに分波し、基地局変復調装置に出力する親局装置。」の発明（以下「引用刊行物１発明２」という。）が記載されているものと認めることができる。
　
　
　引用刊行物２及びその記載事項は、前記記「２．（２−２−１）」に記載したとおりである。
　
　
　原査定の拒絶の理由において、周知技術として引用された特開平３−１９４３６号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
「第１図は本発明の一実施例を示すブロック図であり、第２図（ａ），（ｂ）は信号フレーム構成を示す説明図である。
　センタ１は、光送信部１１及び光受信部１２より構成されている。このセンタ１に接続される加入者終端装置２１〜２ｎの各々には光分岐器３及び光結合器４が並列的に接続されている。光分岐器３は、幹線光ファイバ５（下り線）を介してセンタ１の光送信部１１に接続され、また，光結合器４は幹線光ファイバ６（上り線）を介して光受信部１２に接続されている。加入者終端装置２１〜２ｎは、幹線光ファイバ５を経由して分配信号を受信し、光結合器４を介して幹線光ファイバ６に制御信号を送出する。」（第２頁右下欄第６行〜第１９行）
　
　
　原査定の拒絶の理由において、周知技術として引用された特開昭６２−２９０２１９公報（以下、「引用刊行物４」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
「第１図に示す実施例では、C局１０の周囲に面状に分布した加入者地域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４を示し、それぞれの地域について、例えば地域Ａ１のようにC局１０から各加入者宅Ｓ２０に至る伝送距離ｌ３、が、最大伝送距離、例えば１０ｋｍに近い地域では、各加入者宅Ｓ２０へ個別に光ファイバを配線し、また、地域Ａ２、Ａ３、Ａ４のようにC局１０から各加入者宅Ｓまでの伝送距離ｌ２、ｌ３、ｌ４、がそれぞし１０ｋｍより短かくなってくるにつれて、各地域Ａ２、Ａ３、Ａ４にそれぞれ光スターカプラ３０を設け、C局１０から上記光スターカプラ３０までを光ファイバで配線するが、伝送距離が短かくなるにつれて光スターカプラ３０の分岐数が多くなる。」（第３頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第１２行）
　
　
　（２）対比
　
　そこで、本願発明と引用刊行物１発明２とを対比する。
　引用刊行物１発明２の「携帯電話（携帯端末）」は、本願発明の「移動通信機」に相当し、以下同様に、「基地局変復調装置」は「変復調装置」に、「移動通信網」は「回線網」に、「基地局変復調装置からのRF信号を光信号に変換するためのE/O部」は「変復調装置から受信した電気信号を光信号に変換する光電変換器」に、それぞれ相当する。
　
　引用刊行物１発明２では「子局装置」は、携帯電話（携帯端末）からのRF信号が入力され、親局装置からの光信号をRF信号として出力することから、携帯電話（携帯端末）との間で無線信号で通信することは明らかである。
　
　引用刊行物１発明２の「親局装置」は、子局装置と光ファイバケーブルを介して接続され、移動通信網に接続された基地局変復調装置とに接続されているから、本願発明の「固定局装置」に対応する。
　
　引用刊行物１発明２の「子局装置」は、親局装置と光ファイバケーブルを介して接続されるものであって、携帯電話（携帯端末）との間で通信される無線信号を光ファイバケーブルにて光信号の形式で送受信していることは明らかであることから、本願発明の「中継伝送局」に対応し、「移動通信機との間で通信される無線信号を光信号の形式で送受信する外部装置」という点で一致する。
　
　引用刊行物１発明２の「光分配器」は、基地局変復調装置からのRF信号を光信号に変換するためのE/O部の光出力を分配し、光ファイバケーブルを介してそれぞれの子局装置に信号を伝送することから、本願発明の「光分配器」に対応し、「変換された光信号をそれぞれの光ファイバケーブルを介して外部装置へ送出する光信号に分配する光分配器」という点で一致する。
　
　引用刊行物１発明２の「O/E部」は、各子局装置から発せられた上り光信号がそれぞれ１本の光ファイバを介して入力され、光電変換するものであり、子局装置と同数実装されるものでから、本願発明の「光ファイバケーブルを介して複数の中継伝送局から送出された光信号を電気信号に変換する複数の光電変換器」に対応し、「光ファイバケーブルを介して複数の外部装置から送出された光信号を電気信号に変換する複数の光電変換器」という点で一致する。
　
　引用刊行物１発明２の「RF合成分配器」は、O/E部で光電変換されたRF信号を電気で合成し、帯域ごとに分波して、基地局変復調装置に出力するものであるから、本願発明の「合成器」に相当する。
　
　
　以上を総合して、両者は、
「移動通信機との間で通信される無線信号を光信号の形式で送受信する複数の外部装置とそれぞれ光ファイバケーブルを介して接続されるとともに、回線網との間で変復調を行う変復調装置と接続される固定局装置であって、
　変復調装置から受信した電気信号を光信号に変換する光電変換器と、当該変換された光信号をそれぞれの光ファイバケーブルを介して外部装置へ送出する光信号に分配する光分配器と、光ファイバケーブルを介して複数の外部装置から送出された光信号を電気信号に変換する複数の光電変換器と、当該変換された複数の電気信号を変復調装置へ送出する電気信号に合成する合成器と、を備えて構成されることを特徴とする固定局装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　
［相違点１］上記外部装置が、本願発明では、中継伝送局であり、当該中継伝送局が、移動通信機との間で通信される無線信号を光信号の形式で上記固定局装置に中継伝送するのに対して、引用刊行物１発明２では、上記外部装置が複数の子局装置であり、本願発明のように、当該子局装置と上記固定局装置の間で中継伝送局を介した中継伝送を行っていない点。　
　
［相違点２］本願発明は、変復調装置と固定局装置が無線或いは電気信号伝送ケーブルで接続されているのに対して、引用刊行物１発明２では、変復調装置と固定局装置との接続手段が記載されていない点。
　
　
　（３）当審の判断
　
　［相違点１］について
　光ファイバケーブルを用いた通信において、光信号の形式で中継伝送する中継伝送局を用いることは、引用刊行物３（光分岐器３及び光結合器４は、光信号の形式で中継伝送するものである。）、引用刊行物４（複数の光スターカプラ３０は、光信号の形式で中継伝送するものである。）、特開平２−５６１２８号公報（第１図参照。複数の再生中継部２及び複数の第２光スターカップラ３は、光信号の形式で中継伝送するものである。）、特開平６−３５０５３７号公報（段落【０００５】−【０００６】参照。基地局は中央制御局と出張基地局とを光信号の形式で中継伝送するものである。）及び引用刊行物２（（イ）〜（ハ）参照。）に示されるように、周知技術である。
　したがって、引用刊行物１発明２において、上記周知技術を適用して、移動通信機との間で通信する複数の子局装置と固定局装置の間で、光信号の形式で中継伝送する複数の中継伝送局を用いて中継伝送を行うようにすること、すわなち、外部装置を中継伝送局とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る事項である。
　
　［相違点２］について
　装置間の接続手段として、無線或いは電気信号伝送ケーブルを用いることは、例を挙げるまでもなく周知技術である。
　したがって、引用刊行物１発明２において、変復調装置と固定局装置との接続手段を、上記周知技術を適用して、無線或いは電気信号伝送ケーブルを用いて接続することは当業者が適宜なし得る事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物１発明２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物１発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。