【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６４７４４６号発明「タグ用磁気シールドシートおよびタグ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６４７４４６号の請求項１ないし８に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯・本件発明
　
　本件特許第３６４７４４６号は、平成１６年５月１４日に出願され、平成１７年２月１８日に特許権の設定登録がなされたものである。その後、平成１８年６月５日に、請求人・大同特殊鋼株式会社より、その請求項１ないし８に係る発明について、特許無効審判が請求され、これに対して、同年８月２１日に被請求人より答弁書が提出されたものである。
　そして、本件特許第３６４７４４６号の請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　周波数が１３．５６ＭＨｚの電磁波の信号を送受信するためのアンテナ素子と、アンテナ素子に電気的に接続され、アンテナ素子で受信される信号に応答して、アンテナ素子から信号を送信させる集積回路とを備えるタグを、金属製の部材の近傍で用いるにあたって、アンテナ素子と金属製の部材との間に設けられるタグ用磁気シールドシートであって、
　周波数が１３．５６ＭＨｚの電磁波における複素比透磁率μの実部μ’が３０以上でありかつ複素比透磁率μの虚部μ”が６以下であり、
　周波数が１３．５６ＭＨｚの電磁波における複素比誘電率εの虚部ε”が５００以下であり、
　周波数が１００ＭＨｚ〜１ＧＨｚの電磁波における複素比透磁率μの実部μ’が７以上でありかつ複素比透磁率μの虚部μ”が７以上であるシールド層を含むことを特徴とするタグ用磁気シールドシート。
　　【請求項２】
　前記シールド層は、ポリマーに偏平な軟磁性金属紛が混合される材料から成り、
　軟磁性金属紛は、歪みおよび折れを含む形状変形を生じることなく、配向された状態で密に分散されていることを特徴とする請求項１記載のタグ用磁気シールドシート。
　　【請求項３】
　体積固有抵抗値が１０６Ωｃｍ以上であることを特徴とする請求項１または２記載のタグ用磁気シールドシート。
　　【請求項４】
　可撓性を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のタグ用磁気シールドシート。
　　【請求項５】
　熱伝導性が付与されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のタグ用磁気シールドシート。
　　【請求項６】
　難燃性が付与されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のタグ用磁気シールドシート。
　　【請求項７】
　少なくとも一表面部に粘着性が付与されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のタグ用磁気シールドシート。
　　【請求項８】
　周波数が１３．５６ＭＨｚの電磁波の信号を送受信するためのアンテナ素子と、
　アンテナ素子に電気的に接続され、アンテナ素子で受信される信号に応答して、アンテナ素子から信号を送信させる集積回路と、
　請求項１〜７のいずれか１つに記載のタグ用磁気シールドシートとを含むことを特徴とするタグ。　」
　
第２．請求人の主張
　
　これに対して、請求人は、本件特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件発明１ないし８は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許明細書は、記載が不備であって、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号に規定された要件を満たすものではないから、本件特許は無効とすべきものであると主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１２号証を提出している。
　
甲第１号証：特開２０００−１１３１４２号公報
甲第２号証：特開２００１−２１０５１０号公報
甲第３号証：再公表特許ＷＯ０２／０００９５４号公報
甲第４号証：特開２００２−２４６８２８号公報
甲第５号証：特開２００２−２９０１３１号公報
甲第６号証：特開２００３−３２７８３１号公報
甲第７号証：特開２００３−３３２７８４号公報
甲第８号証：特開２００４−１８００３号公報
甲第９号証：特開２００４−１１１９５６号公報
甲第１０号証：特開２００４−１４０３２２号公報
甲第１１号証：清水康敬、杉浦行著、「電磁妨害波の基本と対策」、初版第１刷、社団法人電子情報通信学会、平成７年９月２０日、p.78-79
甲第１２号証：橋本修著、「電波吸収体のはなし」、初版、日刊工業新聞社、２００１年６月２９日、p.67-75
　
第３．被請求人の主張
　
　一方、被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、本件発明１ないし８は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件特許明細書は、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号に規定された要件を満たすものであるから、請求人の主張にはいずれも理由がないと主張し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１１号証を提出している。
　
乙第１号証：「最新　電磁波の吸収と遮蔽」、p.38-39,88-89,233,237,1262-1265
乙第２号証：特許第３２５５２２１号公報
乙第３号証：特許第３２５５２２２号公報
乙第４号証：特許第３２９３５５４号公報
乙第５号証：特許第３４３６３００号公報
乙第６号証：特許第３５７０５１２号公報
乙第７号証：特許第３２６２９４８号公報
乙第８号証：橋本修著、「高周波領域における材料定数測定法」、第１版、森北出版株式会社、２００３年８月２６日、p.1-29
乙第９号証：Agilent Technologies、“８７５３ネットワーク・アナライザ・ファミリ、３０ｋＨｚ〜６ＧＨｚ（２００６年１０月３１日販売終了）”、［online］、［2006年7月18日検索］、インターネットURL：http://www.home.agilent.com/JPjpn/nav/-536902633.0/pc.html
乙第１０号証：Agilent Technologies、“インピーダンス・アナライザ”、［online］、［2006年7月18日検索］、インターネットURL：http://www.home.agilent.com/JPjpn/nav/-536902439.0/pc.html
乙第１１号証：Agilent Technologies、“Agilent Technologies E4991A　ＲＦインピーダンス／マテリアル・アナライザ”、［online］、インターネットURL：http://www.home.agilent.com/JPjpn/nav/-536902439.536880679/pd.html
　
第４．甲第１号証ないし甲第１１号証の記載事項
　
１．甲第１号証：特開２０００−１１３１４２号公報
　
（１−１）【０００１】には、「【発明の属する技術分野】本発明は情報記憶装置に関し、例えば物流過程及び在庫管理等において使用される非接触型の商品識別用のタグに適用して好適なものである。」との記載がある。
　
（１−２）【００２６】には、「【課題を解決するための手段】かかる課題を解決するため本発明においては、対象物の被着面に貼り付けられ、所定の情報が記憶された記憶手段と当該記憶手段に導通接続された所定のループ形状でなるアンテナとを有する情報記憶装置において、対象物の被着面とアンテナとの間に介在するように配置された高透磁率材料からなる磁気吸収板を設けるようにした。」との記載がある。
　
（１−３）【００２７】には、「この結果、対象物の被着面が金属材からなる場合でも、外部から与えられる変調磁界を対象物の被着面に漏らすことなくアンテナに吸収させることができ、この結果当該変調磁界に応じてアンテナから発生した誘導電圧を記憶手段に与えることによって確実に情報を読み取ることができる。」との記載がある。
　
（１−４）【００２９】には、「・・・補強板３ＡＢの下面に感圧性接着フィルム３ＡＣを介して例えばセンダスト（Sendust ）（透磁率が約26）等の高透磁率材料からなる磁気吸収板２１の一面を貼り付けると共に、当該磁気吸収板２１の他面に感圧性接着フィルム２２を介して剥離紙３ＡＤを剥離自在に貼り付けるようにしてタグ基板２０Ａを積層形成した・・・」との記載がある。
　
（１−５）【００３０】には、「この高透磁率材料からなる磁気吸収板２１は、外部から与えられる磁界が微弱であっても強く磁化する性質を有するため、当該磁気吸収板２１の周囲に金属材が存在しても、当該金属材に磁界が漏れることなく吸収することができる。」との記載がある。
　
（１−６）【００３６】には、「・・・磁気吸収板２１として、センダスト（Sendust ）を適用した場合について述べたが、本発明はこれに限らず、フェライト（Ferrite ）やカーボニル鉄などの他の高透磁率材料（すなわち軟磁性材料）を磁気吸収板として適用することができる。」との記載がある。
　
（１−７）【００３７】には、「この場合、透磁率が10以上の高透磁率材料からなる磁気吸収板２１を適用すれば、リードライトアンテナ９から発生する変調磁界ＭＦを実用上十分にタグアンテナ５に吸収させることができ、この結果当該タグアンテナ５から発生する誘導電圧を実用上十分にメモリＩＣ４に与えることができる。」との記載がある。
　
２．甲第２号証：特開２００１−２１０５１０号公報
　
（２−１）【０００１】には、「【発明の属する技術分野】本発明は、高周波領域における磁気損失特性に優れた磁性体に関し、更に詳しくは、高周波電子部品あるいは電子機器において問題となる不要輻射の抑制に有効な複素透磁率特性に優れた軟磁性体と、それを用いた複合磁性体に関する。」との記載がある。
　
（２−２）【００３０】には、「一方、本発明の複合磁性体を得るための副材料として用いる結合剤としては、電子回路近傍での利用を考慮し、優れた可撓性及び難燃性を得ることができる塩素化ポリエチレンが好適である・・・」との記載がある。
　
３．甲第３号証：再公表特許ＷＯ０２／０００９５４号公報
　
（３−１)【要約】には、「この発明は、高周波帯でも磁気損失項（μｒ”）が十分大きく、特に１００ＭＨｚ以上の高周波帯での電磁波吸収性能に優れた電磁波吸収シート用軟磁性合金粉末、電磁波吸収シート並びにそれらの製造方法の提供を目的とし、Ｆｅ−Ｓｉ系合金またはＦｅ−Ｎｉ系合金において、特定の組成範囲とした時、磁気損失項（μｒ”）が大きく向上し、該組成範囲の合金に応じた粒径、厚み、アスペクト比などの条件を最適化することによって、高周波帯で優れた電磁波吸収特性を発現し、偏平状の電磁波吸収シート用軟磁性合金粉末が得られる。」との記載がある。
　
４．甲第４号証：特開２００２−２４６８２８号公報
　
（４−１）【要約】には、「【課題】・・・トランスポンダが取付けられる物品がどのような材質で形成されていても、トランスポンダは確実に作動する。
【解決手段】　電磁遮蔽板１３は軟磁性粉末又は軟磁性フレークを耐熱性プラスチックに分散することにより形成され、この電磁遮蔽板１３の表面上に設けられたコイル１４は電磁遮蔽板１３に直交する軸線を中心とする渦巻き状に形成される。電磁遮蔽板１３の表面に取付けられたＩＣチップ１６はコイル１４に電気的に接続され、このＩＣチップ１６には取付物品１２毎に異なる固有の情報が記憶される。耐熱性プラスチックは少なくとも２００℃の加熱雰囲気中で軟化又は劣化しない耐熱性を有し、電磁遮蔽板１３の電気抵抗率は１×１０６Ω・ｃｍ以上である。」との記載がある。
　
（４−２）【０００１】には、「【発明の属する技術分野】本発明は、ＲＦＩＤ（無線周波数識別：Radio Frequency Identification）技術を用いたタグや、ＥＡＳ（電子式物品監視：Electronic Article Surveillance）技術を用いたタグや、リーダライタ等のトランスポンダに用いられるアンテナに関するものである。」との記載がある。
　
（４−３）【０００５】には、「・・・更に表面が導電性材料や強磁性材料により形成された物品１２にトランスポンダ１０を取付けた状態で、トランスポンダ１０に向って電波を発信すると、トランスポンダのアンテナ１７は電磁遮蔽板１３により上記物品１２から電磁遮蔽されるので、このアンテナ１７を含む共振回路のＱ値は低下せず、共振回路の自己インダクタンスは殆ど変化せず、共振回路の共振の幅は鋭さを保つ。ここでＱ値とは角周波数をωとし、共振回路の抵抗分をｒとするとき、ωＬ／ｒで定義される数値であり、このＱ値が高いほど渦電流等による損失が少なくなり、共振の幅が鋭くなることが知られている。」との記載がある。
　
（４−４）【０００９】には、「【発明の実施の形態】・・・物品１２はこの実施の形態では自動車であり、ＲＦＩＤ用タグ１０はこの自動車１２の金属製のフレーム１２ａ（鋼板等の導電性を有する磁性材料により形成されたフレーム）にエンジンに接近して取付けられる。・・・更にコイル１４と電磁遮蔽板１３とによりタグ用アンテナ１７が構成される。・・・」との記載がある。
　
（４−５）【００１４】には、「上記軟磁性材料の粉末としては、粒径が１〜１００μｍの粉末を用いることが好ましい。また軟磁性材料のフレークとしては、上記粉末をボールミルローラー等で機械的に扁平化して得られたフレーク・・・などを用いることが好ましい。」との記載がある。
　
（４−６）【００１６】には、「電磁遮蔽板１３の電気抵抗率は１×１０６Ω・ｃｍ以上である。電気抵抗率を１×１０６Ω・ｃｍ以上に限定したのは、１×１０６Ω・ｃｍ未満では、渦電流損失の増大によりアンテナを含む共振回路の共振が小さくなり、事実上動作不能となるからである。・・・」との記載がある。
　
（４−７）【００１７】には、「一方、ＩＣチップ１６は図４に示すように、・・・ＣＰＵ１６ｆと、・・・を有する。・・・ＣＰＵ１６ｆの制御の下で後述するリーダライタ２３（図４）からの電波のデータ通信による読出しコマンドに応じて記憶されたデータの読出しを行う・・・」との記載がある。
　
（４−８）【００１８】には、「・・・リーダライタ用アンテナ２４は自動車１２に取付けられたタグ１０のタグ用アンテナ１７に電波を発信しかつそのタグ用アンテナ１７からの電波を受信可能に構成される。・・・更に上記タグ１０（電磁遮蔽板１３を含む。）は図示しないが接着剤等によりフレーム１２ａの表面に取付けられる。」との記載がある。
　
（４−９）【００２１】には、「・・・具体的には、リーダライタ用アンテナ２４からタグ用アンテナ１７に向けて２値化されたデジタル信号の質問信号を特定周波数の電波により送信する。・・・送信された質問信号の電波はタグ用アンテナ１７に受信される。・・・」との記載がある。
　
（４−１０）【００２２】には、「・・・ＣＰＵ１６ｆはこの質問信号に基づいてメモリ１６ａに書込まれていたその自動車１２に関する情報を送信する。この情報の送信は２値化されたデータ信号を・・・タグ用アンテナ１７から送出することにより行われる。送信されたデータはリーダライタ用アンテナ２４が受信し・・・」との記載がある。
　
５．甲第５号証：特開２００２−２９０１３１号公報
　
（５−１）【０００６】には、「【課題を解決するための手段】請求項１に係る発明は、図１及び図２に示すように、ＩＣチップ１３又はコンデンサに電気的に接続され物品１１に取付けられるトランスポンダ用アンテナの改良である。その特徴ある構成は、平板状に形成され裏面が物品１１に取付けられる導電部材１４ａと、導電部材１４ａの表面に絶縁材１６を介して渦巻き状に巻回されて固着され巻回された状態で所定の特性値を得るように巻数又は渦巻き径が調整されたコイル本体１４ｂとを備えたところにある。」との記載がある。
　
６．甲第６号証：特開２００３−３２７８３１号公報
　
（６−１）【０００４】には、「【発明が解決しようとする課題】・・・本発明の目的は、電磁波吸収特性が優れる複合軟磁性体を得るため軟磁性粉を高充填しても、前記複合軟磁性体を成形性良く形成することができる硬化性シリコーン組成物、および電磁波吸収特性が優れ、かつ難燃性および熱伝導性が優れる複合軟磁性体を提供することにある。」との記載がある。
　
７．甲第７号証：特開２００３−３３２７８４号公報
　
（７−１)【要約】には、「【解決手段】本発明の軟磁性体組成物は、熱可塑性樹脂または熱硬化製樹脂である結合材４０〜７０体積％と、軟磁性粉末３０〜６０体積％とを混合して、体積抵抗率を１０５Ω・ｃｍ以上の低導電性または非導電性としたものである。・・・」との記載がある。
　
８．甲第８号証：特開２００４−１８００３号公報
　
（８−１）【００２１】には、「非接触ＩＣタグラベルの交信周波数としては、一般的には１２５ｋＨｚ、１３．５６ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚ、５．８ＧＨｚ（マイクロ波）の周波数帯から選択して使用される。非接触ＩＣタグラベルでは、１３．５６ＭＨｚを利用する場合が多く、各種のリーダやリーダライタが使用されている。・・・」との記載がある。
　
９．甲第９号証：特開２００４−１１１９５６号公報
　
（９−１）【０００１】には、「本発明は、高周波での磁気損失特性に優れた磁気損失体及びその製造方法に関する。」との記載がある。
　
（９−２）【０００５】には、「・・・このような磁気損失を利用した不要輻射減衰の作用機構については、最近の研究から、不要輻射源となっている電子回路に対して等価的な抵抗成分が付与されることによることが分かっている。ここで、等価的な抵抗成分の大きさは、虚部透磁率μ″の大きさに依存し、ノイズ抑制効果が現われる周波数領域は、虚部透磁率μ″の周波数分散に依存する。したがって、より大きな不要輻射の減衰を得るためには、大きなμ″と不要輻射の周波数に見合ったμ″の周波数分散が必要になってくる。」との記載がある。
　
（９−３）【０００９】には、「本発明の他の目的は、信号成分に影響を与えることなくノイズ成分を効果的に抑制することを可能にする磁気損失体を提供することにある。」との記載がある。
　
（９−４）【００３６】には、「図３Ａに示すように、信号周波数領域（信号）では線路に付与される抵抗Ｒがほぼ零であり、ノイズ周波数領域（雑音）では線路に付与される抵抗Ｒが大きいことが好ましい。」との記載がある。
（９−５）【００３８】には、「したがって、図３Ｂに示すように、周波数の上昇に対して急峻に立ち上がり、その後緩やかに減少する分散を示すものが虚部透磁率μ″の理想的な分散プロファイルであるといえる。また、特に図示しないが、前述のように立ち上がりが急峻で、その後、急激に減少するプロファイルにおいては、広い帯域に渡って分散する特性のまた、優れたプロファイルであるといえる。」との記載がある。
　
（９−６）【００８４】には、「・・・
【図３Ａ】雑音分離に必要な等価抵抗成分Ｒの理想周波数特性を示す図である。
【図３Ｂ】磁気損失体の虚部透磁率μ″の周波数特性の理想プロファイルを示す図である。
・・・
【図９】本発明の実施例３の試料のμ−ｆ特性図である。
・・・」との記載がある。
　
１０．甲第１０号証：特開２００４−１４０３２２号公報
　
（１０−１）【０００１】には、「【発明の属する技術分野】
本発明は、電波吸収体及びその製造方法に関するものであり、特に、１００ＭＨｚ〜数ＧＨｚ帯域における電波の遮蔽に有効な電波吸収体に関するものである。」との記載がある。
　
（１０−２）【０００８】には、「本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、数百ＭＨｚ〜数ＧＨｚの周波数帯域の広い範囲で複素透磁率の虚数部μ”が高く、高周波帯域での電磁波抑制効果に優れた電波吸収体を提供することを目的とする。
また、本発明は、１ＧＨｚ〜１０ＧＨｚの高周波帯域での複素透磁率の虚数部μ”が高く、このような高周波帯域での電磁波抑制効果に優れた電波吸収体を提供することを目的とする。」との記載がある。
　
（１０−３）【００１０】には、「・・・更に、樹脂がフッ素系熱可塑性エラストマー、フッ素化ポリオレフィン樹脂、パーフルオロアルコキシ樹脂またはフッ化エチレンプロピレン共重合体のいずれかよりなる場合、電波吸収体として軟質のものを得ることができる。・・・これにより、シート状の電波吸収体として利用する場合、貼り付け場所を選ぶ必要が無く、貼り付け箇所の形状に合わせて簡単に添わせることができ、貼り付け作業が容易となり、貼り付け作業自体も容易になる特徴を有する。」との記載がある。
　
（１０−４）【表２】には、実施例４の１ＧＨｚにおける実効透磁率μ’、虚数透磁率μ”は、それぞれ「１７．２」、「１４．６」と記載されている。
　
（１０−５）【図面の簡単な説明】には、「・・・
【図１０】図１０は実施例４の実効透磁率μ’及び虚数透磁率μ”の周波数特性を示すグラフである。
・・・」との記載がある。
　
（１０−６）図１０に記載された、実施例４の実効透磁率μ’及び虚数透磁率μ”の周波数特性を示すグラフによれば、１３．５６ＭＨｚにおけるμ’、μ”は、それぞれ「ほぼ６０」、「ほぼ０」であり、１００ＭＨｚ〜１ＧＨｚにおけるμ’、μ”は、それぞれ「ほぼ１７ないし３５」、「ほぼ１０ないし１５」であると認められる。
　
１１．甲第１１号証：清水康敬、杉浦行著、「電磁妨害波の基本と対策」、初版第１刷、社団法人電子情報通信学会、平成７年９月２０日、p.78-79
　
（１１−１）第７９ページ第３〜１１行には、「導電性材料において単位体積当たりの電波吸収エネルギーＰ（Ｗ／ｍ３）は，抵抗率ρ（Ω・ｍ），あるいは導電率σ（Ｓ／ｍ）を用いて，次のように表される．
　Ｐ＝｜Ｅ｜２／2ρ＝（1/2）σ｜Ｅ｜２　（Ｗ／ｍ３）　（5.1）
　一般に，電波吸収体内部の電界は，場所によって異なる．電波吸収体全体の電波吸収エネルギーは，この式のＰの体積積分で示される．
　2.4.2項で説明したように，一般の材料は，複素比誘電率εr（＝ε'r−ｊεr）で示される．導電性損失材料の場合には，抵抗率ρ（Ω・ｍ）を用いて，
　εr＝１／（ωε0ρ）　　　　　　　　　　　　　　　(5.2)
の関係がある．」との記載がある。
　
１２．甲第１２号証：橋本修著、「電波吸収体のはなし」、初版、日刊工業新聞社、２００１年６月２９日、p.67-75
　
（１２−１）電波吸収体に使用する吸収材料の電気特性を測定する方法について記載されている。
　
第５．当審の判断（特許法第２９条第２項違反について）
　
１．引用発明の認定
　
（１）甲第４号証に記載された発明（引用発明１）
　
　上記記載事項（４−１）〜（４−１０）及び図１〜４の記載からみて、甲第４号証には、
　
「　特定周波数の電磁波の信号を送受信するためのタグ用アンテナ１７のコイル１４と、コイル１４に電気的に接続され、コイル１４で受信される信号に応答して、コイル１４から信号を送信させるＩＣチップ１６とを備えるＲＦＩＤ用タグ１０を、金属製のフレーム１２ａの近傍で用いるにあたって、コイル１４と金属製のフレーム１２ａとの間に設けられる電磁遮蔽板１３であって、
　耐熱性プラスチックに扁平化した軟磁性フレークが混合される軟磁性材料から成るシールド層を含み、電気抵抗率が１×１０６Ω・ｃｍ以上である電磁遮蔽板１３。　」
　
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）甲第１０号証に記載された発明（引用発明２）
　
　上記記載事項（１０−１）（１０−２）（１０−４）〜（１０−６）からみて、甲第１０号証には、
　
「　周波数が１３．５６ＭＨｚの電磁波における実効透磁率μ’がほぼ６０でありかつ虚数透磁率μ”がほぼ０であり、
　周波数が１００ＭＨｚ〜１ＧＨｚの電磁波における実効透磁率μ’がほぼ１７ないし３５でありかつ虚数透磁率μ”がほぼ１０ないし１５である電波吸収体。　」
　
の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
２．本件発明１について
　
（１）対比
　
　本件発明１と引用発明１を対比すると、引用発明１の「タグ用アンテナ１７のコイル１４」又は「コイル１４」、「ＩＣチップ１６」、「ＲＦＩＤ用タグ１０」、「金属製のフレーム１２ａ」、「電磁遮蔽板１３」は、それぞれ、本件発明１の「アンテナ素子」、「集積回路」、「タグ」、「金属製の部材」、「タグ用磁気シールドシート」に相当する。
　 
　また、引用発明１の「耐熱性プラスチックに扁平化した軟磁性フレークが混合される軟磁性材料から成るシールド層」は、「軟磁性材料から成るシールド層」の限りにおいて、本件発明１の「周波数が１３．５６ＭＨｚの電磁波における複素比透磁率μの実部μ’が３０以上でありかつ複素比透磁率μの虚部μ”が６以下であり、周波数が１３．５６ＭＨｚの電磁波における複素比誘電率εの虚部ε”が５００以下であり、周波数が１００ＭＨｚ〜１ＧＨｚの電磁波における複素比透磁率μの実部μ’が７以上でありかつ複素比透磁率μの虚部μ”が７以上であるシールド層」と共通する。
　
　したがって、本件発明１と引用発明１は、
　 
「　特定周波数の電磁波の信号を送受信するためのアンテナ素子と、アンテナ素子に電気的に接続され、アンテナ素子で受信される信号に応答して、アンテナ素子から信号を送信させる集積回路とを備えるタグを、金属製の部材の近傍で用いるにあたって、アンテナ素子と金属製の部材との間に設けられるタグ用磁気シールドシートであって、
　軟磁性材料から成るシールド層を含むタグ用磁気シールドシート。　」 
　
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。 
　 
［相違点Ａ］ 
　送受信周波数に関して、本件発明１では、「１３．５６ＭＨｚ」であるのに対して、引用発明１では、具体的な数値は特定されていない点。 
　 
［相違点Ｂ−１］ 
　シールド層に関して、本件発明１では、「周波数が１３．５６ＭＨｚの電磁波における複素比透磁率μの実部μ’が３０以上でありかつ複素比透磁率μの虚部μ”が６以下であり」「周波数が１００ＭＨｚ〜１ＧＨｚの電磁波における複素比透磁率μの実部μ’が７以上でありかつ複素比透磁率μの虚部μ”が７以上である」のに対して、引用発明１では、複素比透磁率の数値は特定されていない点。
　 
［相違点Ｂ−２］ 
　シールド層に関して、本件発明１では、「周波数が１３．５６ＭＨｚの電磁波における複素比誘電率εの虚部ε”が５００以下であ」るのに対して、引用発明１では、複素比誘電率の数値は特定されていない点。
　
（２）判断（相違点についての検討） 
　
ア．相違点Ａについて 
　
　本件発明１の属するＲＦＩＤタグないしは非接触ＩＣタグの技術分野においては、送受信周波数として、限られた複数の周波数の中から選択して使用するのが一般的であって、その中でも１３．５６ＭＨｚを利用する場合が通常である（上記記載事項（８−１）参照）から、引用発明１において、送受信周波数として、通常利用される１３．５６ＭＨｚを選択することに格別の困難性は認められない。
　
　したがって、上記相違点Ａに係る本件発明１の構成は、引用発明１及び甲第８号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ．相違点Ｂについて
　
（ア） 相違点Ｂ−１（複素比透磁率に関する構成）について
　
　上記相違点Ｂ−１に係る本件発明１の構成（以下、「本件構成Ｂ−１」という。）と、引用発明２とを対比するに、引用発明２の「実効透磁率μ’」、「虚数透磁率μ”」は、電波吸収体の技術分野において「透磁率」という用語が比透磁率（真空の透磁率に対する比）の意味で使用されることが一般的であること、及び甲第１０号証の図１０に示されたμ’及びμ”の値（上記記載事項（１０−６）参照）に照らすと、それぞれ本件構成Ｂ−１の「複素比透磁率μの実部μ’」、「複素比透磁率μの虚部μ”」に相当するものと認められる（被請求人はかかる相当関係の認定を認めている点を付言する。答弁書第８ページ第２０〜２５行参照。）。また、引用発明２の「電波吸収体」は、その限りにおいて、本件構成Ｂ−１の「シールド層」と共通するものである。
　
　そうすると、引用発明２の「周波数が１３．５６ＭＨｚの電磁波における実効透磁率μ’がほぼ６０でありかつ虚数透磁率μ”がほぼ０であり」は、本件構成Ｂ−１のうち、１３．５６ＭＨｚにおける複素比透磁率の実部μ’及び虚部μ”の数値範囲（それぞれ「３０以上」、「６以下」）を充足することは明らかであり、かつ、引用発明２の「周波数が１００ＭＨｚ〜１ＧＨｚの電磁波における実効透磁率μ’がほぼ１７ないし３５でありかつ虚数透磁率μ”がほぼ１０ないし１５である」は、本件構成Ｂ１のうち、１００ＭＨｚ〜１ＧＨｚにおける複素比透磁率の実部μ’及び虚部μ”の数値範囲（ともに「７以上」）を充足することは明らかであるから、結局のところ、電波吸収体の限りにおいて、引用発明２は、実質的に、本件構成Ｂ−１と一致するものと認められる。
　
　そして、引用発明２の引用発明１への適用容易性について検討するに、引用発明２と同じ電波吸収体（磁気損失体）の技術分野に属する甲第９号証には、信号成分に影響を与えることなくノイズ成分を効果的に抑制するために、信号周波数領域（信号）では、虚部透磁率μ”をほぼ零として、ノイズ周波数領域（雑音）では、虚部透磁率μ”を大きくする点が記載（上記記載事項（９−２）〜（９−６），図３Ａ，３Ｂ）されているものと認められる。また、甲９号証には、１３．５６ＭＨｚにおける虚部透磁率μ”が１に近い値を示すμ”−ｆ特性図も記載（上記記載事項（９−６），図９参照）されている。
　
　してみれば、引用発明２を、引用発明１における、タグ用アンテナ１７の送受信周波数の領域に適用することについて、十分な動機付けがあるというべきであって、引用発明２を引用発明１に適用するにあたり、送受信周波数を虚数透磁率μ”がほぼ０である周波数領域（１３．５６ＭＨｚ）に設定して、タグ用アンテナ１７の送受信信号に影響を与えないようにすることも、甲第９号証の上記記載事項、及び１３．５６ＭＨｚの送受信周波数が通常利用されることに照らして、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　したがって、本件構成Ｂ−１は、引用発明１及び２並びに甲第９号証の記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（イ） 相違点Ｂ−２（複素比誘電率に関する構成）について
　
　まず、上記相違点Ｂ−２に係る本件発明１の構成（以下、「本件構成Ｂ−２」という。）の臨界的意義について検討する。
　
　本件特許明細書には、本件構成Ｂ−２について、「１３．５６ＭＨｚの電磁波に対しては、複素比誘電率εの虚部ε”が５００以下と小さい。・・・虚部ε”が大きい場合は、導電性が発現することになる。導電性が発現した場合、磁束がシールド層を通過する際に渦電流が発生してしまう。このように渦電流が発生すると、・・・磁束を減衰させることにより無線通信の障害となる。」（【００１３】）、「しかも複素比誘電率εの虚部ε”が小さく、磁束がシールド層を通過する際に渦電流が発生してしまい、・・・無線通信の障害になることを防止して、好適な無線通信環境を実現することができる。」（【００３７】）、「シールド層１１は、複素比誘電率εの虚部ε”が小さい材料から成る。具体的には、シールド層１１の複素比誘電率εの虚部ε”は、５００以下である。複素比誘電率εの虚部ε”は、小さいほど好ましく、まさに下限はないが、０以下の値となり得ることがない。」（【００５４】）、及び「また本件材料の複素比誘電率εの虚部ε”は、従来材料の複素比誘電率の実部と同程度またはそれ以下である小さい値であり、導電性を発現することのない十分に低い値である。」（【００５５】）と記載されているところ、かかる記載は、複素比誘電率の虚部ε”の大きさと導電性の発現ないしは渦電流の発生との関係についての定性的な説明にとどまるものであり、「５００以下」という数値範囲について定量的に説明するものとは認められず、かかる具体的な上限値をいかにして導出したのかが不明確であるから、かかる記載に「５００以下」という数値範囲の臨界的意義を見いだすことはできない。
　
　さらに、本件特許の図２ないし７には、実施例１ないし３、及び比較例１ないし３の材料定数の測定結果を示すグラフが記載されているところ、かかる測定結果によれば、１３．５６ＭＨｚにおける複素比誘電率の虚部ε”の値は、実施例１では概ね５００、実施例２及び３では概ね８０ないし９０、比較例１及び２では測定範囲外のため不明、比較例３では概ね５０であると認められ、測定結果が明らかな唯一の比較例（比較例３）が「５００以下」という数値範囲を充足することに加えて、かかる測定結果と導電性の発現ないし渦電流の発生との関係については記載も示唆もなく不明確であるから、かかる測定結果からも、「５００以下」という数値範囲の臨界的意義を見いだすことはできない。
　
　この点、被請求人は、無線通信環境を改善するためには、タグ用磁気シールドシートにおいて、電磁波が金属面に侵入する深さ（表皮深さδ）を厚くすることにより、シートの厚み分電磁波を取り込むようにして、シート内に磁束を集中させて磁界の遮蔽効果を高めることが必要である一方で、表皮深さδと導電率σの関係式（答弁書第１３ページ，式（１））を示しつつ、表皮深さδを厚くするために導電率σを小さくすることが必要であり、導電率σと複素比誘電率の虚部ε”の関係式（答弁書第１４ページ，式（３））を示しつつ、導電率σを小さくするために複素比誘電率の虚部ε”に「５００」という上限値を設けている旨主張する（答弁書第１３ページ第１１行〜第１４ページ第２８行）。
　
　さらに、被請求人は、本件発明１のような結合材（ポリマー）と導電性粒子（軟磁性金属粉）からなる複合系材料においては、導電性粒子が点接触して導通パスが形成されるまでは、導電性粒子の添加量、形状、分散状態等によって、抵抗率ρ（導電率σの逆数）の制御が可能（１０１４［Ω・cm］から１０２［Ω・cm］に急激に低下する。）であるのに対して、導通パスが形成された状態で、更に抵抗率ρを低下させる制御は困難であって、制御可能な１３．５６ＭＨｚの抵抗率が約１０２［Ω・cm］以上であり、それに対応する１３．５６ＭＨｚの複素比誘電率の虚部ε”が５００以下である旨主張する（答弁書第１８ページ第１９行〜第１９ページ第８行）。
　
　しかしながら、本件発明１のような複合系材料（誘電性材料）においては、導電性材料とは異なり、上記の導電率σと複素比誘電率の虚部ε”の関係式は成立しないのであり（乙第１号証第８９ページ左欄第３〜１７行参照）、この点は被請求人も認めるところである（答弁書第１７ページ第９〜２４行）。そうであるならば、仮に、表皮深さδ及び導電率σの数値が特定されていても、複素比誘電率の虚部ε”の具体的な数値を導出する式が明らかではないことになるから、「５００」という上限値を導出した根拠が不明確であるといわざるを得ない。
　
　また、抵抗率ρの制御の困難性については、本件特許明細書には記載も示唆もないから、そもそも、抵抗率の制御の困難性をもって、複素比誘電率の虚部ε”の臨界的意義を主張すること自体失当であるものの、一応、被請求人の主張を検討するに、被請求人は、制御可能な１３．５６ＭＨｚの抵抗率の下限値が１０２［Ω・cm］である旨主張して、その証拠方法として、乙第１号証の第２３３ページ図３．１−２０並びに第２３７ページ図３．１−２８及び図３．１−２９を挙げる。しかしながら、これらの図によれば、材料の種類によっては、抵抗率は１０１［Ω・cm］程度まで急激に低下しているもの（例えば、「Vulcan XC-72」「Vulcan SC」）も見られ、また、測定周波数も明記されておらず、これらの図の記載から、制御可能な１３．５６ＭＨｚの抵抗率の下限値が１０２［Ω・cm］であると認定することは困難である。
　
　さらに、被請求人は、１３．５６ＭＨｚにおいて、抵抗率が約１０２［Ω・cm］以上に対応する複素比誘電率の虚部ε”が５００以下である旨主張するが、本件発明１のような複合系材料（誘電性材料）において、抵抗率ρ（導電率σの逆数）と複素比誘電率の虚部ε”の関係式（上記記載事項（１１−１）参照。）が成立しないのは、上記導電率σと複素比誘電率の虚部ε”の関係式と同じであるから、抵抗率が１０２［Ω・cm］以上という値から、いかにして「５００」という上限値を導出したのかが不明確であるといわざるを得ない。結局のところ、複素比誘電率の虚部ε”を「５００以下」とした数値範囲の臨界的意義についての被請求人の主張はいずれも採用することはできない。
　
　してみれば、本件構成Ｂ−２については、複素比誘電率εの虚部ε”を「５００以下」とした数値範囲の臨界的意義はないというべきである。
　
　次に、甲第４号証の記載事項について検討するに、甲第４号証には、電磁遮蔽版１３の電気絶縁性に関して、「電気抵抗率は１×１０６Ω・ｃｍ以上である」と記載（上記記載事項（４−１））されており、その理由について「１×１０６Ω・ｃｍ未満では、渦電流損失の増大によりアンテナを含む共振回路の共振が小さくなり、事実上動作不能となるからである。」と記載（上記記載事項（４−６））されている。
　
　そして、複素比誘電率の虚部ε”の値が大きくなると、シールド層の導電性が発現して渦電流が発生し、無線通信に障害が生ずることは、電磁遮蔽の技術分野において当業者に良く知られた技術常識であること（被請求人も、導電率σと虚部ε”の関係式を提示して、実質的にこの点を認めている。答弁書第１４ページ第１７〜２４行参照。）に照らせば、「電気抵抗率ρの値を大きくすること」と「複素比誘電率の虚部ε”の値を小さくすること」は、導電性の発現ないしは渦電流の発生を抑制する観点から、実質的に同一の技術的意義を有するものであって、甲第４号証の当該記載事項には、電気抵抗率ρの下限値を設定する、すなわち複素比誘電率の虚部ε”の上限値を設定することにより、電磁遮蔽板１３における導電性の発現を抑制して、渦電流の発生を防止し、無線通信環境の改善を図るという技術的思想が記載されているものと認められる。
　
　してみれば、引用発明１において、無線通信環境の改善を図るために、送受信周波数として１３．５６ＭＨｚを選択するにあたり、かかる周波数における複素比誘電率の虚部ε”の上限値を設定することは、甲第４号証の記載事項及び上記技術常識に照らして、当業者ならば容易に想到し得たことであって、当該上限値を「５００」とした点についても、上記のとおり臨界的意義が認められない以上、格別の困難性はないというべきである。したがって、本件構成Ｂ−２は、引用発明１に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
ウ．本件発明１の効果について 
　
　本件発明１の奏する効果は、本件特許明細書及び答弁書の記載からみて、「タグの通信環境改善にあたって、複素比透磁率μの観点から、近傍の金属製の部材の影響を無くし、かつ電磁波のタグ用磁気シールドシート自体による減衰を防止する。」（答弁書第５ページ第１８〜２０行。以下、「効果ａ」という。）、「タグの通信環境改善にあたって、複素比誘電率εの観点から、電磁波のタグ用磁気シールドシート自体による減衰を防止することができる。」（答弁書第５ページ第２２〜２３行。以下、「効果ｂ」という。）、及び「通信に用いない１００ＭＨｚ〜１ＧＨｚは吸収して、不要放射ノイズ等を防止することができる。」（答弁書第５ページ第２４〜２５行。以下、「効果ｃ」という。）であると認められる。
　
　そして、上記効果ａについては、タグ用磁気シールドシートを高透磁率材料ないしは軟磁性材料（複素比透磁率の実部μ’が高い材料）で構成することにより、電磁波の遮蔽効果を高めて、近傍の金属製の部材の影響を無くし、タグの通信環境改善を図ることは、電磁遮蔽の技術分野において従来周知の事項（例えば、上記記載事項（１−１）〜（１−７）、（４−１）〜（４−３）参照）であること、甲第９号証には、信号成分に影響を与えることない電波吸収体を提供するために、信号周波数領域（信号）では、虚部透磁率μ”をほぼ零とする点が記載（上記記載事項（９−２）〜（９−６），図３Ａ，３Ｂ）されていること、及び、甲第１０号証には、１３．５６ＭＨｚにおける実効透磁率μ’がほぼ６０でありかつ虚数透磁率μ”がほぼ０である電波吸収体が記載されており、μ’が６０という値は、電磁波の遮蔽効果が得られる大きな値であると認められること（上記記載事項（１−４）（１−７）参照）からみて、上記効果ａは、引用発明１及び２並びに甲第９号証の記載事項から予測できるものであって、格別顕著な効果ということはできない。
　
　また、上記効果ｂについては、甲第４号証に、複素比誘電率の虚部の上限値を設定することにより、電磁遮蔽板１３における導電性の発現を抑制して、渦電流の発生を防止し、無線通信環境の改善を図るという技術的思想が記載されていると認められることは上記のとおりであるから、甲第４号証の記載事項から予測できるものであって、格別顕著な効果ということはできない。
　
　さらに、上記効果ｃについては、電波吸収体の技術分野において、高周波帯における複素比透磁率の虚部μ”を大きな値とすることで、高周波帯における電波吸収性能を高めることが従来周知の事項（例えば、上記記載事項（３−１）参照）であって、甲第９及び１０号証にも記載ないし示唆（上記記載事項（９−１）〜（９−２），（１０−１）（１０―２））されている効果であるから、格別顕著な効果ということはできない。
　
　なお、被請求人は、本件発明１の効果について、上記効果ａないしｃに加えて、「これら効果ａ〜ｃが相乗的に働いて、タグにおける通信環境を改善することができる。」という格別の効果がある旨主張（答弁書第５ページ第２６〜２７行）するが、上記効果ａないしｃが「相乗的に働いた」ことによる格別の効果について具体的な説明はなく、被請求人の主張は具体性を欠くものであって、採用することはできない。
　　
エ．むすび 
　 
　したがって、本件発明１は、引用発明１及び２並びに甲第４，８及び９号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
３．本件発明２について
　
（１）対比
　
　本件発明２は、本件発明１に「前記シールド層は、ポリマーに偏平な軟磁性金属紛が混合される材料から成り、軟磁性金属紛は、歪みおよび折れを含む形状変形を生じることなく、配向された状態で密に分散されている」という発明特定事項を付加するものである。
　
　そうすると、本件発明２と引用発明１を対比すると、上記第５．２．（１）に記載した相当関係に加えて、引用発明１の「耐熱性プラスチック」、「扁平化した軟磁性フレーク」、「軟磁性材料」は、それぞれ本件発明２の「ポリマー」、「偏平な軟磁性金属粉」、「（ポリマーに偏平な軟磁性金属粉が混合される）材料」に相当するから、本件発明２と引用発明１は、
　 
「　特定周波数の電磁波の信号を送受信するためのアンテナ素子と、アンテナ素子に電気的に接続され、アンテナ素子で受信される信号に応答して、アンテナ素子から信号を送信させる集積回路とを備えるタグを、金属製の部材の近傍で用いるにあたって、アンテナ素子と金属製の部材との間に設けられるタグ用磁気シールドシートであって、
　ポリマーに偏平な軟磁性金属紛が混合される材料から成るシールド層を含むタグ用磁気シールドシート。　」 
　　
の点で一致し、上記第５．２．（１）に記載した相違点Ａ、Ｂ−１及びＢ−２に加えて、以下の点で相違するものと認められる。
　　
［相違点Ｃ］ 
　シールド層に関して、本件発明２では、「軟磁性金属紛は、歪みおよび折れを含む形状変形を生じることなく、配向された状態で密に分散されている」のに対して、引用発明１では、軟磁性フレークにつき「歪みおよび折れを含む形状変形を生じること」のないものか否か不明であり、軟磁性フレークの分散状態も不明である点。
　
（２）判断
　
　まず、上記相違点Ａ、Ｂ−１及びＢ−２に係る本件発明２の構成については、上記第５．２．（２）ア．及びイ．に記載したとおり、格別の困難性は認められない。
　
　また、上記相違点Ｃについて検討するに、本件発明２のようなポリマー及び軟磁性金属粉からなる複合系材料においては、ポリマーに混合された軟磁性金属粉の形状や分散状態が、タグ用磁気シールドシートの導電性に影響を及ぼすことは、電磁遮蔽の技術分野において従来周知の事項であるから、軟磁性金属粉の形状や分散状態を好適化して、タグ用磁気シールドシートの導電性について所望の性能を得ることは、当該技術分野における当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎないものである。してみれば、上記相違点Ｃに係る本件発明２の構成に格別の困難性は認められない。
　
　なお、被請求人は、本件特許に係るタグ用磁気シールドシートにつき、ポリマーと軟磁性金属粉の配合方法、及びシート形成方法は「技術常識」ないしは「当業者にとって容易に想到し得る」ものである旨主張（答弁書第２５ページ第１行〜第２７ページ第２０行）し、タグ用磁気シールドシートのシールド層における軟磁性金属粉の形状や分散状態を好適化することについて、実質的に、格別の困難性はないことを認めている点を付言する。
　
　してみれば、本件発明２についても、本件発明１と同様に、引用発明１及び２並びに甲第４、８及び９号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
４．本件発明３について
　
　本件発明３は、本件発明１又は２に「体積固有抵抗値が１０６Ωｃｍ以上である」との発明特定事項を付加するものであるところ、かかる発明特定事項は引用発明１が具備（引用発明１の「電気抵抗率」、「１×１０６Ω・ｃｍ」は、それぞれ本件発明３の「体積固有抵抗値」、「１０６Ωｃｍ」に相当する。）するものである。
　
　してみれば、本件発明３は、引用発明１及び２並びに甲第４、８及び９号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、本件発明３は、体積固有抵抗値の測定周波数について何ら限定するものではないが、仮に「１３．５６ＭＨｚにおける体積固有抵抗値が１０６Ωｃｍ以上である」と限定解釈したとしても、上記のとおり、甲第４号証に、電気抵抗率（体積固有抵抗値）の下限値を設定することにより、電磁遮蔽板１３における導電性の発現を抑制して、渦電流の発生を防止し、無線通信環境の改善を図るという技術的思想が記載されている以上、送受信周波数として通常用いられる１３．５６ＭＨｚを選択して、かかる周波数における電気抵抗率の下限値を好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないものである。よって、かかる限定解釈に格別の困難性を見いだすことはできないことを付言する。
　
５．本件発明４について
　
　本件発明４は、本件発明１ないし３のいずれかに「可撓性を有すること」との発明特定事項を付加するものであるところ、ポリマーをマトリックスとしてシート状のものを形成すれば、多くの場合に可撓性を有することは明らかであり、かつ、一般的に、電波吸収体に可撓性を付与することは、従来周知の事項（例えば、上記記載事項（２−２）（１０−３）参照）であるから、かかる従来周知の発明特定事項を付加することに格別の困難性を見いだすことはできない。
　
　してみれば、本件発明４は、引用発明１及び２並びに甲第４、８及び９号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．本件発明５について
　
　本件発明５は、本件発明１ないし４のいずれかに「熱伝導性が付与されていること」との発明特定事項を付加するものであるところ、一般的に、電波吸収体に熱伝導性を付与することは、従来周知の事項（例えば、上記記載事項（６−１）参照）であるから、かかる従来周知の発明特定事項を付加することに格別の困難性を見いだすことはできない。
　
　してみれば、本件発明５は、引用発明１及び２並びに甲第４、８及び９号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．本件発明６について
　
　本件発明６は、本件発明１ないし５のいずれかに「難燃性が付与されていること」との発明特定事項を付加するものであるところ、一般的に、電波吸収体に難燃性を付与することは、従来周知の事項（例えば、上記記載事項（２−２）（６−１）参照）であるから、かかる従来周知の発明特定事項を付加することに格別の困難性を見いだすことはできない。
　
　してみれば、本件発明６は、引用発明１及び２並びに甲第４、８及び９号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８．本件発明７について
　
　本件発明７は、本件発明１ないし６のいずれかに「少なくとも一表面部に粘着性が付与されていること」との発明特定事項を付加するものであるところ、本件特許に係るタグを物品の被着面に配置するに当たり、粘着剤を使用することは常套手段（例えば、上記記載事項（１−４）（４−８）参照）であるから、かかる発明特定事項を付加することに格別の困難性を見いだすことはできない。
　
　してみれば、本件発明７は、引用発明１及び２並びに甲第４、８及び９号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
９．本件発明８について
　
　本件発明８は、本件発明１ないし７のいずれかについて「タグ用磁気シールドシート」の発明から「タグ」の発明へ形式を変更したものであるから、本件発明８についても、本件発明１ないし７と同様に、引用発明１及び２並びに甲第４、８及び９号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　
　以上のとおり、本件発明１ないし８は、引用発明１及び２並びに甲第４、８及び９号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、請求人が主張する他の理由について判断するまでもなく、無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。