【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５９７４９０号発明「軽量粘土およびその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３５９７４９０号の訂正後の請求項１、２及び６に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３５９７４９０号の請求項１〜７に係る発明は、平成１３年５月３１日に特許出願され、平成１６年９月１７日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対し、株式会社デビカから平成２０年１０月７日付けで請求項１、２及び７に係る発明の特許について無効審判の請求がなされたところ、その後の手続の経緯は、次のとおりである。
　
上申書（請求人）：　　　　　　　　　　平成２０年１０月２９日
手続補正書（請求人）：　　　　　　　　平成２０年１０月２９日
訂正請求：　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１２月　５日
手続補正書（請求人）：　　　　　　　　平成２０年１２月１９日
上申書（請求人）：　　　　　　　　　　平成２０年１２月１９日
答弁書：　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１２月２４日
口頭審尋：　　　　　　　　　　　　　　平成２１年　２月１６日
審尋：　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年　３月１８日
上申書（請求人）：　　　　　　　　　　平成２１年　４月　８日
回答書（請求人）：　　　　　　　　　　平成２１年　４月　８日
回答書（被請求人）：　　　　　　　　　平成２１年　４月１５日
上申書（請求人）：　　　　　　　　　　平成２１年　６月２４日
無効理由通知：　　　　　　　　　　　　平成２１年　７月　７日
上申書（請求人）：　　　　　　　　　　平成２１年　７月１７日
意見書（請求人）：　　　　　　　　　　平成２１年　８月　４日
意見書（被請求人）：　　　　　　　　　平成２１年　８月１２日
訂正請求：　　　　　　　　　　　　　　平成２１年　８月１２日
上申書（請求人）：　　　　　　　　　　平成２１年　９月１５日
手続補正書（被請求人）：　　　　　　　平成２１年１０月１９日
口頭審理陳述要領書（請求人）：　　　　平成２１年１１月１９日
口頭審理陳述要領書（２）（請求人）：　平成２１年１１月１９日
口頭審理陳述要領書（被請求人）：　　　平成２１年１１月１９日
口頭審理：　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１１月１９日
上申書（被請求人）：　　　　　　　　　平成２１年１１月１９日
上申書（２）（被請求人）：　　　　　　平成２１年１１月１９日
上申書（３）（被請求人）：　　　　　　平成２１年１２月　７日
上申書（１）（請求人）：　　　　　　　平成２１年１２月２４日
上申書（２）（請求人）：　　　　　　　平成２１年１２月２４日
　　　
ＩＩ．訂正の適否
　訂正については、平成２０年１２月５日及び平成２１年８月１２日の２回訂正請求がなされているところ、特許法第１３４条の２第４項に基づいて先の請求である平成２０年１２月５日の訂正請求は取り下げられたものとみなされる。また、後の請求である平成２１年８月１２日付け訂正請求書については、平成２１年１０月１９日付けで手続補正書が提出されている。この手続補正書による補正は、訂正事項及び訂正の原因と添付した訂正明細書が不一致であることを補正しようとするものであって、訂正請求の要旨を変更するものではないことから、特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１３１条の２第１項により、かかる補正は容認することができる。
　以上のことから、被請求人は、平成２１年８月１２日付け訂正請求書を提出して訂正を求め、当該訂正の内容は、次のとおり、平成２１年１０月１９日付け手続補正書により補正された訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　以下、上記訂正の適否を検討する。
　　
１．訂正の内容　
訂正事項ａ
　特許明細書の【特許請求の範囲】を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】　有機中空微小球と、極性化合物と、を含有する軽量粘土において、
　前記有機中空微小球の平均粒径を３０〜１５０μｍの範囲内の値とするとともに、添加量を、全体量に対して、１〜３重量％未満の範囲内の値とし、
　前記極性化合物が、水酸基含有化合物およびカルボキシル基含有化合物、あるいはいずれか一方であるとともに、添加量を、全体量に対して、１〜３０重量％の範囲内の値とし、
　かつ、前記軽量粘土が、水をさらに含有するとともに、当該水の添加量を、全体量に対して、６５〜８５重量％の範囲内の値とすることを特徴とする軽量粘土。
【請求項２】　前記有機中空微小球が白色であって、前記有機中空微小球の反射率計で測定される視感明度（Ｌ値）を７０〜９９の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１に記載の軽量粘土。
【請求項３】　前記軽量粘土が、繊維をさらに含有するとともに、当該繊維の添加量を、全体量に対して、１〜１０重量％未満の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１または２に記載の軽量粘土。
【請求項４】　前記軽量粘土が、色素をさらに含有するとともに、当該色素の添加量を、全体量に対して、０．１〜１０重量％未満の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の軽量粘土。
【請求項５】　前記軽量粘土が、無機中空微小球をさらに含有するとともに、当該無機中空微小球の添加量を、全体量に対して、０．０１〜１０重量％の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の軽量粘土。
【請求項６】　有機中空微小球と、極性化合物と、を含有する軽量粘土の製造方法において、
　平均粒径が３０〜１５０μｍの範囲内の値である有機中空微小球を使用するとともに、ニーダーを用いて混練し、
　有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜３重量％未満の範囲内の値とし、
　前記極性化合物が、水酸基含有化合物およびカルボキシル基含有化合物、あるいはいずれか一方であるとともに、添加量を、全体量に対して、１〜３０重量％の範囲内の値とし、
　かつ、前記軽量粘土が、水をさらに含有するとともに、当該水の添加量を、全体量に対して、６５〜８５重量％の範囲内の値とすることを特徴とする軽量粘土の製造方法。」
　
訂正事項ｂ−１
　特許明細書の段落【０００７】を次のとおりに訂正する。
「【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、有機中空微小球と、極性化合物と、を含有する軽量粘土において、有機中空微小球の平均粒径を３０〜１５０μｍの範囲内の値とするとともに、添加量を、全体量に対して、１〜３重量％未満の範囲内の値とし、極性化合物が、水酸基含有化合物およびカルボキシル基含有化合物、あるいはいずれか一方であるとともに、添加量を、全体量に対して、１〜３０重量％の範囲内の値とし、かつ、軽量粘土が、水をさらに含有するとともに、当該水の添加量を、全体量に対して、６５〜８５重量％の範囲内の値とすることを特徴とする軽量粘土が提供され、上述した問題点を解決することができる。
　すなわち、このように有機中空微小球の平均粒径および添加量の双方を考慮して構成することにより、従来問題が起こるとされてきた有機中空微小球の添加量であっても、十分かつ適度な軽量化が図られるとともに、造形性に優れた軽量粘土を得ることができる。
　また、有機中空微小球の添加量を少なくすることができるため、軽量粘土の混合分散が容易となるばかりか、未発泡有機中空微小球の存在量を低下させ、しかも高価な有機中空微小球の使用量を低下できるため、優れた保管性（膨張性）が得られるとともに、製造コストを低く抑えることができる。
　さらには、有機中空微小球の添加量が少ないために、カラー化のために色素を添加した場合であっても、色素の分散性を阻害することがなく、優れた発色性を得ることができる。
　また、このような極性化合物を使用することにより、造形性や発色性にさらに優れた軽量粘土を得ることができる。
　一方、このように所定量の水を含有することにより、造形性や発色性にさらに優れた軽量粘土を得ることができる。
　なお、上述したように、従来は、水の添加量が、全体量に対して、６０重量％を超えると、軟化して造形性が乏しくなり、さらには軽量化が損なわれると言われていたが、有機中空微小球の平均粒径および添加量の双方を考慮することにより、かかる水の添加量に関する制限を大幅に緩和することができる。」
　
訂正事項ｂ−２
　特許明細書の段落【０００８】を次のとおりに訂正する。
「また、本発明の軽量粘土を構成するにあたり、有機中空微小球が白色であって、有機中空微小球の反射率計で測定される視感明度（Ｌ値）を７０〜９９の範囲内の値とすることが好ましい。
　特開平２−１２３３９０号公報等に開示された塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体等からなる外殻を有する有機中空微小球は、黄土色〜茶色であるが、このように白色性に富んだ有機中空微小球を使用することにより、発色性にさらに優れた軽量粘土を得ることができる。」
　
訂正事項ｂ−３
　特許明細書の段落【０００９】の記載を削除する。
　
訂正事項ｂ−４
　特許明細書の段落【００１４】を次のとおりに訂正する。
「また、本発明の別の態様によれば、有機中空微小球と、極性化合物と、を含有する軽量粘土の製造方法において、平均粒径が３０〜１５０μｍの範囲内の値である有機中空微小球を使用するとともに、ニーダーを用いて混練し、有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜３重量％未満の範囲内の値とし、極性化合物が、水酸基含有化合物およびカルボキシル基含有化合物、あるいはいずれか一方であるとともに、添加量を、全体量に対して、１〜３０重量％の範囲内の値とし、かつ、軽量粘土が、水をさらに含有するとともに、当該水の添加量を、全体量に対して、６５〜８５重量％の範囲内の値とすることを特徴とする軽量粘土の製造方法が提供される。
　このように実施すると、造形性や軽量性に優れるとともに、安価な軽量粘土を効率的に得ることができる。」
　　
訂正事項ｂ−５
　特許明細書の段落【００１５】を次のとおりに訂正する。
「【発明の実施の形態】
　本発明の実施形態は、有機中空微小球と、極性化合物と、を含有する軽量粘土において、有機中空微小球の平均粒径を３０〜１５０μｍの範囲内の値とするとともに、添加量を、全体量に対して、１〜３重量％未満の範囲内の値とし、極性化合物が、水酸基含有化合物およびカルボキシル基含有化合物、あるいはいずれか一方であるとともに、添加量を、全体量に対して、１〜３０重量％の範囲内の値とし、かつ、軽量粘土が、水をさらに含有するとともに、当該水の添加量を、全体量に対して、６５〜８５重量％の範囲内の値とすることを特徴とする軽量粘土である。
　また、別の態様は、有機中空微小球と、極性化合物と、を含有する軽量粘土の製造方法において、平均粒径が３０〜１５０μｍの範囲内の値である有機中空微小球を使用するとともに、ニーダーを用いて混練し、有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜３重量％未満の範囲内の値とし、極性化合物が、水酸基含有化合物およびカルボキシル基含有化合物、あるいはいずれか一方であるとともに、添加量を、全体量に対して、１〜３０重量％の範囲内の値とし、かつ、軽量粘土が、水をさらに含有するとともに、当該水の添加量を、全体量に対して、６５〜８５重量％の範囲内の値とすることを特徴とする軽量粘土の製造方法である。
　以下、有機中空微小球および極性化合物等の構成要素に分けて説明する。」
　
訂正事項ｂ−６
　特許明細書の段落【００１９】を次のとおりに訂正する。
「（３）白色性
　また、有機中空微小球の色が白色またはそれに近似した色であることが好ましい。
　上述したように、特開平２−１２３３９０号公報等に開示された塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体等からなる外殻を有する有機中空微小球の色は、通常、黄土色〜茶色であるが、このように白色性に富んだ有機中空微小球を使用することにより、発色性にさらに優れた軽量粘土を得ることができるためである。
　なお、有機中空微小球の色は、色見本と比較し、目視や顕微鏡を用いて判断することができるが、反射率計で測定される視感明度（Ｌ値）を相対基準とすることも可能である。すなわち、有機中空微小球の色に関して、反射率計（例えば、東京電色社製、ＴＲ−１０００Ｄ型）で測定される視感明度を、７０〜９９の範囲内の値とする。
　この理由は、かかる視感明度が７０未満の値となると、有機中空微小球が茶色がかった色となり、軽量粘土に色素、特に白色系色素や黄色系色素とともに添加した場合に、混濁して、発色性が著しく低下する場合があるためである。
　ただし、視感明度の値が高くなりすぎると、有機中空微小球の構成材料が過度に制限される場合がある。
　したがって、かかる視感明度を７０〜９９の範囲内の値とすることが好ましく、８０〜９５の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
　なお、かかる視感明度の調整には、有機中空微小球の外殻中に酸化チタンやシリカ等の白色粒子を添加したり、あるいはこれらの白色粒子で周囲を被覆することにより容易に達成することができる。また、有機中空微小球の外殻に塩化ビニル樹脂や塩化ビニリデン樹脂、あるいはホルムアルデヒド系樹脂（フェノール樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、尿素樹脂）等の使用量を低下させること、具体的には、１０重量％以下の値とすることによっても容易に達成することができる。」
　
訂正事項ｂ−７
　特許明細書の段落【００２２】を次のとおりに訂正する。
「（６）添加量
　また、有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜３重量％未満の範囲内の値とすることが必要である。
　この理由は、かかる有機中空微小球の添加量が１重量％未満の値となると、軽量粘土の軽量化が困難となるためである。
　一方、かかる有機中空微小球の添加量が３重量％以上になると、軽量粘土の造形性や取り扱いが著しく低下するとともに、残留する未発泡の有機中空微小球が多くなり、包装材で被覆して長期間保管した場合や、夏季等に周囲温度が上昇した場合に、包装材が膨張し、保管性が著しく低下するためである。また、有機中空微小球は、著しく高価であるため、その添加量が３重量％以上になると、得られる軽量粘土のコストも著しく高価になるためである。
　したがって、軽量粘土の造形性や膨張性と、軽量性等とのバランスがより良好となるため、有機中空微小球の添加量を１〜２．９重量％の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜２．５重量％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。」
　　
訂正事項ｂ−８
　特許明細書の段落【００２３】を次のとおりに訂正する。
「ここで、図１および図２を参照して、有機中空微小球の添加量と、軽量粘土における軽量性や造形性との関係、および膨張性との関係をそれぞれ詳細に説明する。
　図１は、表１の軽量性および造形性のデータを数値化したものであって、◎の評価を５点、○の評価を３点、△の評価を１点、×の評価を０点として数値を算出した。
　そして、図１の横軸に、有機中空微小球の添加量（重量％）を採って示してあり、左縦軸に、軽量性（相対値）が採って示してあり、曲線Ａがその関係を示している。一方、図１の右縦軸には、造形性（相対値）が、それぞれ採って示してあり、有機中空微小球の添加量（重量％）との関係を、曲線Ｂが示している。
　この図１から理解されるように、有機中空微小球の添加量が多くなる程、軽量粘土における軽量性の評価が向上するものの、造形性の評価については、３重量％を境にして、極端に低下している。
　したがって、有機中空微小球の添加量を１〜３重量％未満の範囲内の値にすることにより、軽量粘土における軽量性と、造形性との優れたバランスを取ることができ、また、有機中空微小球の添加量を１〜２．５重量の範囲内の値にすることにより、これらの特性について、さらに優れたバランスが取れることが理解できる。
　また、図２は、表１の膨張性のデータを数値化したものであって、◎の評価を５点、○の評価を３点、△の評価を１点、×の評価を０点として数値を算出した。
　そして、図２の横軸に、有機中空微小球の添加量（重量％）を採って示してあり、左縦軸に、膨張性（相対値）が採って示してある。
　この図２から理解されるように、有機中空微小球の添加量が多くなる程、膨張性の評価結果が低下しており、すなわち、保管性が低下することが理解される。
　したがって、有機中空微小球の添加量を１〜３重量％未満の範囲内の値にすることにより、軽量粘土における軽量性や造形性のみならず、保管時の膨張問題についても、効果的に低減して、特性改善することができることが理解できる。」
　　
訂正事項ｂ−９
　特許明細書の段落【００２９】を次のとおりに訂正する。
「（２）添加量
　また、極性化合物の添加量を、軽量粘土の全体量（１００重量％）に対して、１〜３０重量％の範囲内の値とする。
　この理由は、かかる極性化合物の添加量が１重量％未満の値となると、軽量粘土の取り扱い性や成型性が著しく低下する場合があるためである。一方、かかる極性化合物の添加量が３０重量％を超えると、軽量粘土の展性が低下したり、混合分散が困難となったりする場合があるためである。
　したがって、軽量粘土の取り扱い性や成型性と、軽量粘土の展性とのバランスがより良好となるため、極性化合物の添加量を、軽量粘土の全体量（１００重量％）に対して、１〜２０重量％の範囲内の値とすることが好ましく、１〜１５重量％の範囲内の値とすることがより好ましく、２〜１０重量％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。」
　　
訂正事項ｂ−１０
　特許明細書の段落【００６２】を次のとおりに訂正する。
「【発明の効果】
　本発明の軽量粘土によれば、有機中空微小球の平均粒径を３０〜１５０μｍの範囲内の値とするとともに、かかる有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜３重量％未満の範囲内の値とし、かつ、水の添加量を、全体量に対して、６５〜８５重量％の範囲内の値とすることにより、造形性や軽量性に優れ、包装材で被覆して長期間保管した場合や、夏季等に周囲温度が上昇して、高温状態になった場合であっても膨張問題を解消して優れた保管性が得られるとともに、製造コストが安価である軽量粘土を提供することが可能になった。
　さらには、本発明の軽量粘土によれば、有機中空微小球の添加量が少ないために、カラー化のための色素を添加した場合であっても、かかる色素の分散性を阻害することがなく、優れた発色性を得ることができるようになった。
　また、本発明の軽量粘土の製造方法によれば、平均粒径が３０〜１５０μｍの範囲内の値である有機中空微小球を使用するとともに、ニーダーを用いて混練し、有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜３重量％未満の範囲内の値とすることにより、造形性や軽量性に優れるとともに、保管性（膨張性）にも優れた軽量粘土を安価に提供することが可能になった。」
　　　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１において、軽量粘土が訂正前の請求項３の「極性化合物」を含有し、この「極性化合物」が、「水酸基含有化合物およびカルボキシル基含有化合物、あるいはいずれか一方であるとともに、添加量を、全体量に対して、１〜３０重量％の範囲内の値と」することを特定し、「有機中空微小球」の「添加量」を、「全体量に対して、０．１〜３重量％未満の範囲内の値」を「全体量に対して、１〜３重量％未満の範囲内の値」に限定し、請求項２の「有機中空微小球が白色」について、「有機中空微小球の反射率計で測定される視感明度（Ｌ値）を７０〜９９の範囲内の値とする」ことを限定し、訂正前の請求項３を削除し、請求項４〜７を順次繰り上げ、訂正後の請求項３〜６とするとともに、訂正後の請求項６において請求項１と同様の訂正をするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。また、訂正事項ｂ−１〜ｂ−１０は、上記訂正事項ａと整合を図るとともに特許請求の範囲の記載と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。そして、訂正事項ａ〜ｂ−１０は、特許明細書の【特許請求の範囲】の【請求項３】、段落【００１９】、【００２２】及び【００２９】に基づくものであるから、訂正事項ａ〜ｂ−１０は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とし、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法１３４条の２ただし書き、及び同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。 
　　
ＩＩＩ．本件訂正後の特許発明
　本件無効審判請求の対象となった請求項１、２及び７に係る発明については、上記訂正を認容することができ、訂正前の請求項７が、上記したとおり、訂正前の請求項３が削除されて訂正後に請求項６となっていることから、訂正後においては、訂正後の請求項１、２及び６に係る発明が本件無効審判請求の対象となる。
　訂正後の請求項１、２及び６に係る発明は、訂正明細書の請求項１、２及び６に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、それぞれ「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」及び「本件訂正発明６」という。）である。
　
【請求項１】　有機中空微小球と、極性化合物と、を含有する軽量粘土において、
　前記有機中空微小球の平均粒径を３０〜１５０μｍの範囲内の値とするとともに、添加量を、全体量に対して、１〜３重量％未満の範囲内の値とし、
　前記極性化合物が、水酸基含有化合物およびカルボキシル基含有化合物、あるいはいずれか一方であるとともに、添加量を、全体量に対して、１〜３０重量％の範囲内の値とし、
　かつ、前記軽量粘土が、水をさらに含有するとともに、当該水の添加量を、全体量に対して、６５〜８５重量％の範囲内の値とすることを特徴とする軽量粘土。
【請求項２】　前記有機中空微小球が白色であって、前記有機中空微小球の反射率計で測定される視感明度（Ｌ値）を７０〜９９の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１に記載の軽量粘土。
【請求項６】　有機中空微小球と、極性化合物と、を含有する軽量粘土の製造方法において、
　平均粒径が３０〜１５０μｍの範囲内の値である有機中空微小球を使用するとともに、ニーダーを用いて混練し、
　有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜３重量％未満の範囲内の値とし、
　前記極性化合物が、水酸基含有化合物およびカルボキシル基含有化合物、あるいはいずれか一方であるとともに、添加量を、全体量に対して、１〜３０重量％の範囲内の値とし、
　かつ、前記軽量粘土が、水をさらに含有するとともに、当該水の添加量を、全体量に対して、６５〜８５重量％の範囲内の値とすることを特徴とする軽量粘土の製造方法。
　　
ＩＶ．請求人の主張と証拠方法
１．請求人の主張
　請求人は、証拠方法として甲第１号証〜甲第４６号証の８、検甲第１号証〜検甲第３号証を提出して、審判請求書、上申書、及び口頭審理（口頭審理陳述要領書、同（２）、第１回口頭審理調書を含む）において、これまで主張したことを整理すると、概ね次のとおり主張している。
（１）無効理由１：請求項１、２及び７に係る発明は、出願前に日本国内において販売された軽量粘土と同一であり（甲第１号証乃至甲第３号証、検甲第１号証）、公然実施された発明であるから、特許法第２９条第１項第２号の規定に該当し、特許を受けることができないものであるから、これら発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
（２）無効理由２：請求項１、２及び７に係る発明（訂正後の本件訂正発明１、２及び６）は、甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これら発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
　　　
２．無効理由について
　無効理由１については、平成２１年２月１６日の口頭審尋を踏まえ、当審より平成２１年３月１８日付けで、
「現状においては、請求人が主張する『無効理由１：本件出願前公然実施された「ふわふわかる〜ん」との実質同一』について、提出された証拠から公然実施といえるのか否か、及び本件特許発明と対比し得る内容が如何なるものかが不明です。 
　他方、被請求人は請求人主張の無効理由がないと反論する趣旨は理解できるものの、本件特許発明との実質同一であるか否かはひとまず置くとして、「ふわふわかる〜ん」自体が公然実施された存在であるか否かが反論に際して前提となると推察されるのに、当該存在を認めるか否かについて明確な立場が表明されていません。  　 
 　そこで、双方共に、以下の点について回答して下さい。  　 
 《請求人》当該無効理由１について主張を維持するか否か。 
 《被請求人》請求人が無効理由１についての主張を撤回する場合、どのように対応するか。」
　という審尋が当事者に送付された。
　かかる審尋に対し、請求人は、平成２１年４月８日付け回答書で「請求理由中『理由１』（新規性違反）の主張を撤回します。」との回答があり、また、被請求人は、平成２１年４月１５日付けの回答書で「請求人が無効理由１についての主張を撤回するのであれば、被請求人として、それに同意する。」旨回答があった。
　以上のとおり、請求人は、無効理由１についての主張を撤回し、被請求人もこれに同意していることから、無効理由１は取り下げられたものとし、以下、無効理由２について検討する。
　
３．甲号証の記載事項
（１）甲第１号証：納品書
（２）甲第２号証の１〜３：売上伝票
（３）甲第３号証：試験報告書
　甲第１号証〜甲第３号証は無効理由１についての証拠である。
　
（４）甲第４号証：特公平６−７０７３４号公報
（ア）「【請求項１】粒子中に気体を内包する軽量微小素材を主素材とし、これに合成粘結剤と、馴合液材と、添加物とを加えて構成される軽量粘土において、上記軽量微小素材が粒径１〜２００ミクロンの微小中空球であり、その外殻が単一の空間を内包し、該外殻がアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成されることを特徴とする軽量粘土。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「本発明はこれらの課題にかんがみ、馴合液材の必要料が少量でありながらも塑結がよく、また滑らかできめが細かく鮮明な色付けが可能であるとともに、廃棄処理も容易な軽量粘土を提供することを目的とする。」（第２頁第３欄２９〜３２行）
（ウ）「本発明において使用される軽量微小素材は光を乱反射する性質があるので、白色度の高い繊維粉と混合することにより、白色度９２度（ＫＥＴＴ光電白度計で測定）の極めて白色度の高い粘土が得られる。従って添加物として色素を加えた場合、鮮明な色付けが可能である。
さらに上記軽量微小素材粒子は気体を内包し、その結果粘土の内部には多くの気体が分散されているため、大量処分の必要が生じた場合でも、特別な焼却システムを必要とせず、学校その他の施設に備設されている通常の焼却炉で簡便に焼却処理できる。」（第２頁第４欄２２〜３１行）
（エ）「＜実施例＞
以下、本発明の軽量粘土の実施例を説明する。本発明の軽量粘土中に含まれる軽量微小素材粒子は、外殻は塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合樹脂、酢酸ビニル−アクリロニトリル共重合樹脂、メチルメタクリレート−アクリロニトリル共重合樹脂アクリロニトリル等を成分とし、気体を内包している。
そしてこの軽量微小素材粒子の粒径は１〜２００ミクロン、嵩比重は０．０１〜０．０５に形成され、極めて軽量の微小中空球である。」（第２頁第４欄３２〜４１行）
（オ）「本発明の軽量粘土においては、軽量微小素材粉末を３〜２０部（重量部）、添加物としての繊維粉を１０〜３部、合成粘結剤であるカルボキシメチルセルロースを１０〜２０部、それぞれ粉末にして混合撹拌し、均一な粉末混合物とする。一方、馴合液材として水５０〜６０部にポリオールエーテル粉を３〜８部添加し、撹拌分散させた水溶液を作り、前記粉末混合物に添加して混練する。ところで、軽量微小素材粉末の添加量が３部未満では、所定の目的重量に達することができず、２０部を越えても軽量化は達成できるが、粘土としての性質が損なわれる。」（第２頁第４欄４２行〜第３頁第５欄１行）
（カ）「馴合液材である水の添加量は５０部未満では粘土が硬すぎて造形作業がしにくく、６０部を越えると軟化して造形性が乏しく、さらなる軽量化を達成できない。」（第３頁第５欄１３〜１５行）
（キ）「以上のことから本発明の実施例では軽量微小素材粉末１２部、パルプ繊維粉１８部、カルボキシメチルセルロース粉１２部の粉末を撹拌混合し、均一な粉末混合物を製成し、別にポリオールエーテル粉５部を常温水５３部に分散し、水溶液を調節して上記粉末混合物に添加し混練して製造する。」（第３頁第５欄１６〜２１行）
（ク）「本実施例に使用される軽量微小素材は、光を乱反射する性質があるので、白色度の高い繊維粉と混合することにより得られる粘土は、白色度９２度（ＫＥＴＴ光電白度計で測定）の極めて白色度が高いものであり、鮮明な色付けが可能である。また滑らかできめも細かく、塑結度もよい。」（第３頁第６欄２〜７行）
（ケ）「＜発明の効果＞
以上詳述したように、本発明軽量粘土によれば、水等の馴合液材の必要量が少量でありながらも塑結がよく、また滑らかできめが細かく鮮明な色付けが可能であるとともに、廃棄処理も容易な軽量粘土が提供される。軽量化の度合いが顕著であるため、運搬時の負担は大幅に軽減される。」（第３頁第６欄１３〜１９行）
（コ）【第１図】には、本発明の軽量粘土構成部材である軽量微小素材の断面図が図示され、そこには「断面が二重円状の構造」が見て取れる。
　　
（５）甲第５号証：警告書
（６）甲第６号証：再警告書
（７）甲第７号証：内容証明郵便付回答書
（８）甲第８号証：回答書
（９）甲第９号証：回答書
（１０）甲第１０号証：内容証明郵便付回答書
（１１）甲第１１号証：取引登録証
（１２）甲第１２号証：「平成２０年（ワ）第２５３５４号」（特許権侵害差止等請求事件）訴状
（１３）甲第１３号証：履歴事項全部証明書
（１４）甲第１４号証：履歴事項全部証明書
　甲第５号証〜甲第１４号証は、甲第１２号証の特許権侵害差止等請求事件に纏わる事情を説明するためのものである。
　
（１５）甲第１５号証：粘土製造試験１
（ア）「製造日：平成２０年１０月２１日
製造方法：・・・特願昭６３−２７８１３３の実施例から当時と一緒の軽量粘土を製造する。
　　　　　　　　　　
配合表
１．軽量微小素材（エクスパンセル５５１ＷＥ）　１２部　３ｋｇ
２．カルボキシメチルセルロース（セロゲンＥＰ）１２部　３ｋｇ
３．パルプ　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８部　４．５ｋｇ
４．ポリオールエーテル粉（ユニオックス）　　　５部　１．２５ｋｇ
５．常温水　　　　　　　　　　　　　　　　　５３部　１３．２５ｋｇ
　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部　　２５ｋｇ
・・・
軽量微小素材エクスパンセル５５１ＷＥは固形分／水分は１５／８５である。」（表頁）
（イ）第１〜２頁には「原料」を計測し、混合物を混練して粘土を製造する工程のカラー写真（２００８／１０／２２日付）が載せられている。
　　
（１６）甲第１６号証：粘土製造試験２（平成２０年１１月４日製造）
　特願昭６３−２７８１３３の実施例から当時と一緒の軽量粘土を製造し、平成１２年当時に販売された固形分／水分が１０／９０のエスパンセル０５３ＷＥに変え５％の水分量の差で粘土にどのくらい変化がおこるか試験したもの。結果として「５％程度の水分量の差では粘土にした場合さほど影響が無い」（第３頁末行）と記載されている。
　　
（１７）甲第１７号証：粘土製造試験３（平成２０年１１月４日製造）
　特願昭６３−２７８１３３の実施例より軽量粘土を製造し比較し、結果として「見た目も粘土自身も５％の水分の差では見分けが付かない」（第３頁末行）と記載されている。
　
（１８）甲第１８号証：軽量粘土試験報告書（平成２１年３月４日）
（ア）「軽量微小素材の添加量を基準３部とし、その前後の０．２部の添加量の増減によって最終の製品にどの様に影響が起こるか確認為試験する。」（表頁）
（イ）「結論
上記試験結果から判る通り、主原料・軽量微小素材の添加量が３部を基準にして前後０．２部程度の差異では、試験１の結果（体積・硬度・色・手触り）と試験２・同３の結果とはほぼ同等であり、軽量微小素材の前後０．２部程度の差異により影響は無いと言える。」（試験結果第２頁）
　
（１９）甲第１９号証：日本フィライト株式会社の「ＥＸＰＡＮＣＥＬ」パンフレット（２００８年６月制作）
（ア）「ＥＸＰＡＮＣＥＬマイクロスフェアーは小さなプラスチック球体です。
マイクロスフェアーは液状ガスを内包したポリマー殻で生成されています。
これらの球体の平均粒径は通常のグレードの場合約１０−１７ミクロンで、真比重は１０００−１３００ｋｇ／ｍ３です。
加熱された際、殻の内部のガス圧が増し、熱可塑性プラスチックの殻が軟化することでマイクロスフェアーの体積が劇的に増え、中空球状粒子になります。
完全に膨張した時、マイクロスフェアーの体積は４０倍以上になります。
（真比重は０．０３−０．０７）一般的な膨張温度の範囲は８０−１９０℃です。
・・・
エクスパンセルの製品には未膨張品と膨張品があります。
膨張済みマイクロスフェアーは軽量材として多方面に使われています。
・・・
特性
・・・
弾性
・・・」（第１頁）
（イ）第２頁上段に「未膨張マイクロスフェア」として「ＥＸＰＡＮＣＥＬ　ＷＵ」（Wet,Unexpanded microspheres）と「ＥＸＰＡＮＣＥＬ　ＤＵ」（Dry,Unexpanded microspheres）について、
「Ｓｏｌｉｄ　ｃｏｎｔｅｎｔ（％）」がそれぞれ、「６０−８０」、「＞９９」、
「Ｄｅｎｓｉｔｙ　ｏｆ　ＥＸＰＡＮＣＥＬ（ｋｇ／ｍ３）」がそれぞれ「１０００−１３００」、「〜１０００」と記載され、
また、「膨張マイクロスフェア」として「ＥＸＰＡＮＣＥＬ　ＷＥ」（Wet,Expanded microspheres）と「ＥＸＰＡＮＣＥＬ　ＤＥ」（Dry,Expanded microspheres）について、
「Ｓｏｌｉｄ　ｃｏｎｔｅｎｔ（％）」がそれぞれ、「〜１５」、「＞９９」、
「Ｄｅｎｓｉｔｙ　ｏｆ　ＥＸＰＡＮＣＥＬ（ｋｇ／ｍ３）」がそれぞれ「〜３０」、「３０−７０」と記載されている。
（ウ）第４頁上段には「エクスパンセル膨張品のグレード」として
「５５１ ＤＥ　４０ ｄ４２」の「Ｐａｒｔｉｃｌｅ　Ｓｉｚｅ　μｍ（２）Ｄ（０．５）：３０−５０」、「Ｔｒｕｅ　Ｄｅｎｓｉｔｙ　ｋｇ／ｍ３（３）：４２±４」、
「５５１ ＷＥ　４０ ｄ３６」の「Ｐａｒｔｉｃｌｅ　Ｓｉｚｅ　μｍ（２）Ｄ（０．５）：３０−５０」、「Ｔｒｕｅ　Ｄｅｎｓｉｔｙ　ｋｇ／ｍ３（３）：３６±４」、［Ｓｏｌｉｄ　Ｃｏｎｔｅｎｔ（１）：１５±２％」と記載され、「注意」として「（１）Particl Sizeは、平均粒子径を表すもので粒径範囲を示すものではありません。」と記載されている。
　　
（２０）甲第２０号証：特開平１１−１５６７２５号公報
（ア）「有機質中空体は、低沸点炭化水素をインサイト重合法により、塩化ビニリデン、アクリロニトリル等の共重合物の殻壁でマイクロカプセル化した熱膨張性微小球（例えば、粒径１０〜３０μｍのカプセルの内部に液体のイソブタンあるいはイソペンタン等の膨張剤（カプセル重量に対して１０〜１５重量％）を含有する熱膨張性微小球）を加熱してカプセル内部の液体のイソブタンあるいはイソペンタン等の膨張剤を膨張させて得ることができる。」（段落【００３５】）
（イ）「有機質中空体は、市販のものを用いることができる。例えば、エクスパンセル（Ｅｘｐａｎｃｅｌ）社製のエクスパンセル（ＥＸＰＡＮＣＥＬ）ＤＥシリーズ（より詳細には、５５１ＤＥ、５５１ＤＥ２０、５５１ＤＥ８０、４６１ＤＥ、４６１ＤＥ２０、０９１ＤＥ、０９１ＤＥ８０等の乾燥した膨張済みのもの）、エクスパンセル（ＥＸＰＡＮＣＥＬ）ＷＥシリーズ（より詳細には、５５１ＷＥ、５５１ＷＥ２０、５５１ＷＥ８０等の湿潤した膨張済みのもの）、松本油脂製薬株式会社製のマツモトマイクロスフェアーＦシリーズ（Ｆ−２０、Ｆ−３０、Ｆ−４０、Ｆ−５０、Ｆ−８０ＥＤ、Ｆ−８０Ｓ、Ｆ−８２、Ｆ−８５、Ｆ−１００）等がある。」（段落【００３６】）
　　
（２１）甲第２１号証：日本フィライト株式会社中島隆行から紫香楽教材粘土（株）青木社長宛の書簡
（ア）「軽量微小素材粉末は日本フィライト（株）が販売しているエクスパンセル５５１ＷＥを使用したものである。
・・・
この会社が発明者の所に商品を持ち込んだ時に、その担当者は当方の目的が粘土の軽量化に使用することを知っていたために、飛散がひどく粘土製造の困難な乾燥品のＤＥではなく、水で湿性化したＷＥのみを持参し、説明したため、発明者が、５５１ＷＥ　という製品を基準にして、発明のレシピを組み立ててきたことは無理のないことである。」（第２枚目１〜９行）
（イ）「ところでそもそも水を含まない乾燥したマイクロバルーンを１２部も添加した粘土の製造は可能であろうか。
発明者は特許明細書のとおり
　　　　軽量微小素材粉末　　　　　　　１２部
　　　　パルプ繊維粉　　　　　　　　　１８部
　　　　カルボキシメチルセルロース　　１２部
　　　　ポリオールエーテル　　　　　　　５部
　　　　常温水　　　　　　　　　　　　５３部
これにより嵩比重０．２８の粘土を製造したものである。
粘土はサイズ及び体積がおよそ１５ｃｍ×９．５ｃｍ×２．５ｃｍ＝３５６．２５ｃｃ　これで重量は１００ｇ。此のうちもし１２部がエクスパンセルの乾燥品とすれば１２ｇである。
カタログの中の数値を見るとエクスパンセル膨張品の真比重は０．０２５〜０．０５であるが、実質的な体積に関する嵩比重は“０．０２以下”となっている。
これは１０００ｃｃ＝２０ｇ　すなわち１ｇ＝５０ｃｃ
１２ｇは５０ｃｃ×１２＝６００ｃｃの体積になる。
わずか３５６．２５ｃｃの体積の粘土のなかに６００ｃｃの体積の材料を入れる事が不可能なことは自明である。
さらにこの粘土には軽量で嵩の高いパルプ繊維粉が１８部も含まれているのである。
この粘土には１２部の湿性のエクスパンセル５５１ＷＥが含まれていたものであり、その固形分を計算するならばカタログにあるとおり、１２×１５％＝１．８％のエクスパンセルが含まれていたのである。」（第２枚目１０〜末行）
　　
（２２）甲第２２号証：大和教材製造所株式会社小野木泰志の宣誓書（平成２０年１２月５日）
（ア）「私は、大和教材製造所株式会社（・・・）に勤務し、軽量粘土の製造に４３年間、従事しています。
　当社では、紙粘土の軽量化の為に用いる有機中空微小空としては、松本油脂製薬株式会社製の「マツモトマイクロスフェアーＦ−Ｅ（膨張後ウエットタイプ）」を用いており、同社製の「マツモトマイクロスフェアーＦ−ＤＥ（膨張後ドライタイプ）」を用いることはありません。
　同業者で、紙粘土の製造に、膨張後ドライタイプを用いているところは、聞いたことがありません。膨張後ドライタイプは、製造工程にて、袋から出したとたんに舞い散ってしまい、取り扱いが非常に困難だからです。このため、紙粘土製造では、有機中空微小空を用いるといえば、ウエットタイプを用いるのが、技術常識です。」（書面）
　　
（２３）甲第２３号証：アイボン産業有限会社柘植泰夫の宣誓書（平成２０年１２月４日）
（ア）「私は、アイボン産業有限会社（・・・）にて、軽量粘土の製造に３０年間、従事しています。
　当社では、軽量粘土に用いる有機中空微小空としては、日本フィライト株式会社販売の「エクスパンセルＷＥ」を用いています。・・・
　同業者で、軽量粘土の製造に、膨張後ドライタイプを用いているところは、聞いたことがありません。粘土製造では、有機中空微小空を用いるといえば、ウエットタイプを用いるのが、技術常識です。
　もし、上記膨張後ドライタイプを用いて粘土を製造するとしたら、袋から出したとたんに舞い散ってしまうことが予想されます。この場合、添加量を正確にコントロールすることが困難となり、目的とする粘土が製造できません。」（書面）
　　
（２４）甲第２４号証：特開平１１−２０９１５６号公報
（ア）「【請求項１】　合成樹脂粉末、粒径２０〜１２０μｍの合成樹脂微小中空球体、・・・水とからなることを特徴とする耐水性軽量粘土」（【特許請求の範囲】）
（イ）「本発明に使用する合成樹脂微小中空球体は、低沸点の炭化水素等の液体を内包した合成樹脂製熱膨張性微小球体を加熱することなどによって形成した中空状の微小球体であって、その合成樹脂としては塩化ビニリデン、アクリロニトリル、アクリル酸エステルなどの各種の組合せの共重合体であることが望ましいが、これに限らない。合成樹脂微小中空球体の粒径は２０〜１２０μｍであることが望ましい。合成樹脂微小中空球体の配合量としては、粘土全重量に対して１〜７重量％が好ましく、１重量％未満では、粘土の軽量化が顕著でないおそれがあり、７重量％を越えると、粘土の手触りがふわふわしたものとなり、造形性が損なわれるおそれがある。」（段落【０００９】）
（ウ）「実施例１
まず、エマルジョン形成用酢酸ビニル・ビニルエステル共重合樹脂粉末（ヘキスト合成株式会社製モビニールパウダーＷ３８０）４４ｇと、アクリロニトリル・塩化ビニリデン共重合樹脂製微小中空粒子（松本油脂株式会社製マツモトマイクロスフェアーＦー３０Ｅ，平均粒径２０〜１２０μｍ，固形分１０〜１５重量％、水８５〜９０重量％）２０ｇと、とうもろこし粉２５ｇ、界面活性剤３ｇ、流動パラフィン３ｇと、水５ｇを容器に投入し、攪拌機で約３０分混練して耐水性軽量粘土１００ｇを作成した。」（段落【００１７】）
　　
（２５）甲第２５号証：特開２００１−１３１３２９号公報
（ア）「【発明の実施の形態】本発明に使用する合成樹脂微小中空球体は、低沸点の炭化水素等の液体を内包した合成樹脂製熱膨張性微小球体を加熱、発泡することなどによって形成した中空状の微小球体であって、その合成樹脂としては塩化ビニリデン、アクリロニトリル、アクリル酸エステルなどの各種の組合せの共重合体であることが望ましいが、これに限らない。合成樹脂微小中空球体の粒径は２０〜１５０μｍであることが望ましい。合成樹脂微小中空球体の嵩比重は０．０１〜０．０４程度であることが望ましい。通常、この合成樹脂微小中空球体は、含水状態（水が７０〜９０重量％）で市販されているものを使用することができる。」（段落【０００７】）
　　
（２６）甲第２６号証：株式会社ケット科学研究所ＨＰ（抄）
（ア）「Ｋｅｔｔ−製品紹介」の「物性測定器および関連機器」に「玄米・精米白度計Ｃ−３００」が掲載され、その説明に「日本工業規格（ＪＩＳ）Ｚ８７２２に準じた測定方法で、お米の白さの程度（白度）を測る玄米・精米用の白度計です。」と記載されている。
　
（２７）甲第２７号証：審判請求書（紫香楽教材粘土株式会社の請求にかかる）
（２８）甲第２８号証：粘土製造試験
（ア）「製造日：平成２１年１月２６日
製造方法：本件特許第３５９７４９０号の配合量で実施「下記のマニュアル」
・・・
 1白色有機中空微小球　　　　　　　　　　　　　　　０．３５ｋｇ  
 　（平均粒径１００μｍ、Ｌ値５０以上、弱アルカリ性）  
 2イエロー顔料色素（固形分）　　　　　　　　　　　０．１９ｋｇ  
 　（・・・・）  
 3カルボキシメチルセルロース　　　　　　　　　　　０．２０ｋｇ  
 　（エーテル化度：０．６）  
 4ＰＶＡ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．２０ｋｇ  
 　（重合度１，８００、鹸化度９５ｍｏｌ％、）  
 5広葉樹パルプ　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．９８ｋｇ  
 　（平均繊維長１ｍｍ）  
　6水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１．０５ｋｇ  
　7フェノール系防腐剤　　　　　　　　　　　　　　　０．０３ｋｇ 
・・・ 
 1の白色有機中空微小球をエクスパンセル５５１ＷＥ（ウエットタイプ　固形分１５％　水分８５％含有）のものとエクスパンセル５５１ＤＥ（ドライタイプ９９％以上固形分のもの）の２タイプを使用して試験する。」（表頁、なお、○数字は＜＞数字と記載し、以下も同様。）
（イ）「結果」として第４頁（製造過程を第１頁とする。）に「５５１ＷＥ」では「ほぼ液体化してしまい粘土にはならない」ことが記載され、同頁の写真でも窺うことができる。
（ウ）「５５１ＤＥ」について「真空土機練機に入れさらに混練した後に包装機にかける」（製造過程を第１頁とする第２頁）、「4真空土練機にかけよく混ぜる」（同第３頁）　
　　
（２９）甲第２９号証：日本フィライト株式会社ＨＰ（２００９／０２／０１）
（ア）「私共は多年化学品業界にあって、・・・昭和４５年頃マイクロバルーンの将来性に着目し、本品の研究及び市場開発に取り組み・・・昭和４９年６月英国フィライト社の日本国内総販売の指定を受け・・・日本フィライト株式会社を設立致しました。
　また、昭和５７年にはスウェーデン国の・・・エクスパンセル社製品、プラスチックバルーン「エクスパンセル」の国内一手販売権も得て、無機・有機マイクロスフィアビジネスを充実するに至りました。」（第１頁「御挨拶」本文１〜１０行）
　　
（３０）甲第３０号証の１：「平成２０年（ワ）第２５３５４号判決」（平成２１年９月１１日判決言渡、東京地裁）
（３１）甲第３０号証の２：「判決確定証明申請書」（平成２１年１０月１日）
　この申請書には、「平成２０年（ワ）第２５３５４号」事件について、平成２１年９月２５日の経過により確定したことが証明されている。
　
（３２）甲第３１号証：松本油脂製薬株式会社「マツモトマイクロスフェアーＦ−３０・Ｆ−５０」技術資料
（ア）「マツモトマイクロスフェアーＦ−３０は塩化ビニリデン共重合物を殻壁として低沸点、炭化水素を内包する熱膨張性のマイクロカプセルです。粒径が１０〜２０ミクロンの微小球ですので、種々の樹脂との組合せで塗工、含浸、混練などの工程を通じて独立多孔層を低温短時間に形成することができます。」（第１頁上段）
（イ）「１．未膨張粒子の性質
１）一般的性質
・・・
水分　　　　　　　　　約３０％
比重　　　　　　　　　１．１３（乾燥物の真比重）
最高膨張倍率（体積）　約７０倍」（第１頁中段）
　　
（３３）甲第３２号証：特開平２−１２３３９０号公報（甲第４号証の公開公報）
（ア）「本発明に使用する熱膨張性粒子は、外殻が塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合樹脂、酢酸ビニル−アクリロニトリル共重合樹脂、メチルメタクリレート−アクリロニトリル共重合樹脂を主成分とし、内部に揮発性流体膨張剤としてプロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン等の炭化水素を内包製造方法等は、特公昭４２−２６５２４号公報に記載されたものである。本用途の場合は上記の粒子を加熱処理して膨張させた微小中球体を使用する。」（第２頁右上欄９〜１８行）
（イ）「本発明の実施例では具体的に、熱膨張性微小中空球１２部、パルプ繊維粉１８部、カルボキシメチルセルロース粉１２部の粉末を撹拌混合し、均一な粉末混合物を製成し、別にポリオールエーテル粉５部を常温水５３部に分散し、水溶液を調節して上記粉末混合物に添加し混練して製造した。
　粘土の製造工程中、熱膨張性微小中空球が特有の弾力性を有するため熱膨張性微小中空球が破砕されることもほとんどなかった。
　このようにして製造したの粘土の性状を次に述べる。
　すなわち、固体比重測定方法（ＪＩＳ−Ｚ８８０７号に準拠）で本発明の粘土の比重を測定した結果、従来のシラスバルーンを主成分とした粘土のかさ比重が１．５２であるのに対し、本発明の粘土のかさ比重は０．２８となり、シラスバルーンを主成分とした従来に比して８２パーセントの軽量化が達成できた。」（第２頁右下欄６行〜第３頁左上欄３行）
　　
（３４）甲第３３号証：白色度測定試験報告書（平成２１年２月１２日紫香楽教材粘土株式会社）
　この報告書には、測定機材としてミノルタ株式会社のＣＭ−３５００ｄが分光測色計として使用され、ふわふわかるーん（製品）、かるーい紙ねんど（製品）などの測定が行われ、測定結果としてＷＩ（白色度）、Ｌ＊（明度）、Ｌ（明度）が記載されている。
　　
（３５）甲第３４号証の１：ＪＩＳハンドブック＜３１＞「繊維」（２００６）
（ア）「繊維製品の白色度測定方法　Ｌ１９１６
・・・
２．引用規格　次に掲げる規格は、この規格に引用されることによって、この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は、その最新版（追補を含む。）を適用する。
・・・
ＪＩＳ　Ｚ　８７２２　色の測定方法−反射及び透過物体色」（第９３４頁）
　
（３６）甲第３４号証の２：ＪＩＳ「色の測定方法−反射及び透過物体色」（ＪＩＳ　Ｚ８７２２：２００９）
（３７）甲第３５号証：「平成２０年（ワ）第２５３５４号」原告第３準備書面第１８、１９頁
（３８）甲第３６号証：パトリス検索
（３９）甲第３７号証：特開２００１−３１８２９号公報
　　
（４０）甲第３８号証：軽量微小素材タイプ別確認試験報告書（平成２１年１２月２日）
（ア）「１．試験試料
・・・
　　　　1エクスパンセル５５１ＷＥ　　　　2エクスパンセル５５１ＤＥ
・・・
２．各成分の配合
　2-１エクスパンセル５５１ＷＥ使用　　　2-2エクスパンセル５５１ＤＥ使用
・・・
　　　配合内容　　　　　　　　　　2-１　　　　2-2　　　　　
１．軽量微小素材　　　　　　　　　１２部　　　１．８部
２．カルボキシメチルセルロース　　１２部　　　　１２部
３．パルプ繊維粉　　　　　　　　　１８部　　　　１８部
４．ポリオールエーテル粉　　　　　　５部　　　　　５部
５．常温水　　　　　　　　　　　　５３部　　６３．２部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５３部＋１０．２部）
　　　合計　　　　　　　　　　　１００部  　  １００部
　ウエットタイプは１５％が固形分で８５％が水分の為ドライタイプを使用する場合、１２部×１５％＝１．８で残りの１０．２部は水を足さなければ同一とは言えない
・・・
　3-１エクスパンセル５５１ＷＥ使用　　　3-2エクスパンセル５５１ＤＥ使用
・・・
配合内容　　　　　　　　　　　　　3-１　　　　3-2　　　　　
１．軽量微小素材　　　　　　　　　１２部　　　　１２部
２．カルボキシメチルセルロース　　１２部　　　　１２部
３．パルプ繊維粉　　　　　　　　　１８部　　　　１８部
４．ポリオールエーテル粉　　　　　　５部　　　　　５部
５．常温水　　　　　　　　　　　　５３部　　　　５３部
　　　合計　　　　　　　　　　　１００部　　　１００部
　甲第４号証の実施例で軽量粘土を製造すると2-１と2-2は同じ粘土になる筈であるが、ウエットタイプで製造すると粘土になるが、同量をドライタイプで製造すると粘土にならなかった。
　4-１
平成２１年１月２６日試験粘土
訴訟乙２６号証ＷＥ使用粘土
１．白色有機中空微小球　　　　　　　　　０．３５ｋｇ  
２．イエロー顔料色素　　　　　　　　　　０．１９ｋｇ  
３．カルボキしメチルセルロース　　　　　　０．２ｋｇ　
（なお、「し」は「シ」の誤記と認める。）  
４．ＰＶＡ　　　　　　　　　　　　　　　　１．２ｋｇ  
５．パルプ　　　　　　　　　　　　　　　０．９８ｋｇ  
６．防腐剤　　　　　　　　　　　　　　　０．０３ｋｇ
７．常温水　　　　　　　　　　　　　　１１．０５ｋｇ  　
　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　１４ｋｇ」（第２〜３頁）
（イ）「4エクスパンセル５５１ＷＥ使用粘土4は、本件特許発明の明細書の明細書記載の実施例の配合に基づき、含水タイプの（５５１ＷＥ）1を用いて作製した例である。3-2とは反対に水分過多となりべちゃべちゃの粘土にしかならず商品としては不適である。・・・（ＷＥ）を原料とする場合、軽量粘土の水分は（ＷＥ）に含まれる水分を考慮すると増加的に換算可能な事を意味する。」（第１１頁）
　　
（４１）甲第３９号証：試験報告書（平成２１年１月２８日財団法人化学物質評価研究機構）
　この報告書は、紫香楽教材粘土株式会社が依頼し、軽量粘土中の有機中空微小球の分離操作及び添加量測定と水分量測定についての補足資料である。
　　
（４２）甲第４０号証：粘土製造試験
　白色有機中空微小球として「エクスパンセル５５１ＤＥ」を用いた試験では、「計測するも比重が軽すぎて飛散量が多い」ことが記載され、その様子が写真に掲載されている。
　　
（４３）甲第４１号証：白色度測定試験報告書（平成２１年１１月１８日紫香楽教材粘土株式会社）
　株式会社ケツト科学社製のＣ−１００を用いて、ふわふわかるーん（製品）、かるーい紙ねんど（製品）などの測定が行われ、白度の測定結果が載せられている。
　　
（４４）甲第４２号証：コニカミノルタのＨＰ（２００９／１２／２１）
「ＣＭ−３５００ｄ分光測色計（分光タイプ、トップポート）」の仕様が掲載されている。
　　
（４５）甲第４３号証：「ＨＰ−１０試験成績表」（平成２１年１１月２７日株式会社山田洋治商店）
（ア）「ＨＰ−１０の試験成績」として「嵩比重（ｇ／ｃｃ）・・・０．１０以下」（表）
　　
（４６）甲第４４号証：「第一工業製薬株式会社　製品安全データシート」（２００８年１１月２８日）
　製品：セロゲンＥＰの比重が約０．５１（嵩比重）であることが記載（４／６頁「９．」中）されている。
　
（４７）甲第４５号証：日油株式会社（中島弘充）から紫香楽教材粘土（株）（青木雅幸）宛の「ユニオックス２００００のかさ比重について」の電子メール（２００９年１２月９日）
（ア）「【測定結果】
　　　　ロット　　かさ比重
　　８０２１６１　０．２８」（第１頁）
　
（４８）甲第４６号証の１：「美術教材」（２００７美術教材・素材カタログ）株式会社クラフテリオ
（４９）甲第４６号証の２：「ザ・教材」（図工・美術教材・教具・備品カタログ）２００７（株）美術工芸センター
（５０）甲第４６号証の３：「児童用学習材料２００７カタログ」株式会社誠文社
（５１）甲第４６号証の４：「スクールページ平成１９年度版」株式会社東栄社
（５２）甲第４６号証の５：「ぶんけい　教材教具カタログ」２００７年度、株式会社文溪堂
（５３）甲第４６号証の６：「２００７　教材総合カタログ」青葉出版
（５４）甲第４６号証の７：「２００７小学校総合教材カタログ　アーテック」株式会社アーテック
（５５）甲第４６号証の８：「総合カタログ　’９０」新日本造形株式会社
　甲４６号証の１〜８には、粘土のサイズ（体積）と重さが明記されている。
（５６）検甲第１号証：商品ふわふわかる〜ん
　検甲第１号証は無効理由１についての証拠である。
（５７）検甲第２号証：「エクスパンセル５５１ＷＥ」標本
（５８）検甲第３号証：「エクスパンセル５５１ＤＥ」標本
　　
Ｖ．被請求人の反論
１．被請求人は、請求人の上記無効理由２の主張に対して乙第１〜３５号証を提示して、答弁書及び口頭審理（口頭審理陳述要領書、第１回口頭審理調書を含む）、上申書において、これまで主張したことを整理すると、次のとおり反論している。
　無効理由２については、本件訂正発明１、２及び６は、甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
２．乙号証の記載事項
（１）乙第１号証：「平成２０年（ワ）第２５３５４号」被告第一準備書面第１〜１０頁、表１
（２）乙第２号証：分析結果報告書（２００８年７月１６日）
（３）乙第３号証：軽量粘土の有機中空微小球の含有率測定（２００８．７．１８実験）
（４）乙第４号証：分析、試験等成績書（産セ第１０４−１１０４４号、平成２０年７月４日）
　上記乙第１号証〜乙第４号証は、殆ど請求人の無効理由１についての反証として提出されたものである。
　　
　以下の無効理由２に対する乙号証の記載事項は、次のとおりである。
（５）乙第５号証：粘土製造試験１（平成２０年１０月２１日製造）
　これは甲第１５号証を乙号証として提示したもので、同じ内容である。
（６）乙第６号証：粘土製造試験２（平成２０年１１月４日製造）
　これは甲第１６号証を乙号証として提示したもので、同じ内容である。
（７）乙第７号証：粘土製造試験３（平成２０年１１月４日製造）
　これは甲第１７号証を乙号証として提示したもので、同じ内容である。
（８）乙第８号証：日本フィライト株式会社の「ＥＸＰＡＮＣＥＬ」パンフレット（２００８年６月制作）
　これは甲第１９号証と同じ証拠である。
　　
（９）乙第９号証の１：日本フィライト株式会社の「ＥＸＰＡＮＣＥＬ　ＤＥ　Ｅｘｐａｎｃｅｌ」パンフレット
（ア）「平均粒度　４０〜６０ミクロン
粒径範囲　　１０ミクロン〜１００ミクロン
嵩比重　　　０．０２以下
真比重　　　０．０２５〜０．０５
色　　　　　　白色
水分　　　　　１％以下
ＤＥ＝Ｄｒｙ、Ｅｘｐａｎｄｅｄ　ｍｉｃｒｏｓｐｈｅｒｅｓ
　　　　　　　　　　（ｓｏｌｉｄ　ｃｏｎｔｅｎｔ＞９９％）
　　　　５５１ＤＥ
　　　　・・・
　　　　・・・
ＷＥ＝Ｗｅｔ、Ｅｘｐａｎｄｅｄ　ｍｉｃｒｏｓｐｈｅｒｅｓ
　　　　　　　　　　（ｓｏｌｉｄ　ｃｏｎｔｅｎｔ１５±２％）
　　　　５５１ＷＥ」（第２頁）
（イ）「ＤＥには毒性はありませんが非常に軽いので埃のように飛び散ります。」（末頁「取扱い」）
（ウ）「膨張済みエクスパンセルＤＥ（・・・・・・）
・・・・・・
　　　　　　　　　　粒子径　　　　真密度（ｋｇ／ｍ３）
５５１ＤＥ　　３０〜５０μｍ　　　　４２±４
・・・・・・
エクスパンセルＤＥの特徴は、何と云ってもその軽量性で５５１ＤＥの場合、その嵩密度は、０．０２（ｇ／ｃｃ）＝１ｌ＝２０ｇです。」（３頁）
　　
（１０）乙第９号証の２：日本フィライト株式会社の「ＥＸＰＡＮＣＥＬ」パンフレット（１９９９年８月制作）
（ア）「ＥＸＰＡＮＣＥＬマイクロスフェアーは小さなプラスチック球体です。
マイクロスフェアーは液状ガスを内包したポリマー殻で生成されています。
これらの球体の平均粒径は通常のグレードの場合約１０−１７ミクロンで、真比重は１０００−１３００ｋｇ／ｍ３です。
加熱された際、殻の内部のガス圧が増し、熱可塑性プラスチックの殻が軟化することでマイクロスフェアーの体積が劇的に増え、中空球状粒子になります。
完全に膨張した時、マイクロスフェアーの体積は４０倍以上になります。
（真比重は０．０３−０．０７）一般的な膨張温度の範囲は８０−１９０℃です。
・・・
エクスパンセルの製品には未膨張品と膨張品があります。
膨張済みマイクロスフェアーは軽量材として多方面に使われています。
・・・
特性
・・・
弾性
・・・」（第１頁）
（イ）第２頁上段に「未膨張マイクロスフェア」として「ＥＸＰＡＮＣＥＬ　ＷＵ」（Wet,Unexpanded microspheres）と「ＥＸＰＡＮＣＥＬ　ＤＵ」（Dry,Unexpanded microspheres）について、
「Ｓｏｌｉｄ　ｃｏｎｔｅｎｔ（％）」がそれぞれ、「６０−８０」、「＞９９」、
「Ｄｅｎｓｉｔｙ　ｏｆ　ＥＸＰＡＮＣＥＬ（ｋｇ／ｍ３）」がそれぞれ「１０００−１３００」、「〜１０００」と記載され、
また、「膨張マイクロスフェア」として「ＥＸＰＡＮＣＥＬ　ＷＥ」（Wet,Expanded microspheres）と「ＥＸＰＡＮＣＥＬ　ＤＥ」（Dry,Expanded microspheres）について、
「Ｓｏｌｉｄ　ｃｏｎｔｅｎｔ（％）」がそれぞれ、「〜１５」、「＞９９」、
「Ｄｅｎｓｉｔｙ　ｏｆ　ＥＸＰＡＮＣＥＬ（ｋｇ／ｍ３）」がそれぞれ「〜３０」、「３０−７０」と記載されている。
（ウ）第４頁上段には「エクスパンセル膨張品のグレード」として
「５５１ＤＥ」の「Ｐａｒｔｉｃｌｅ　Ｓｉｚｅ」が「３０−５０μｍ」、「Ｔｒｕｅ　Ｄｅｎｓｉｔｙ」が「４２±４ｋｇ／ｍ３」、
「５５１ＷＥ」の「Ｐａｒｔｉｃｌｅ　Ｓｉｚｅ」が「３０−５０μｍ」、「Ｔｒｕｅ　Ｄｅｎｓｉｔｙ」が「３６±３ｋｇ／ｍ３」と記載されている。
　　
（１１）乙第１０号証：平成５年１１月２５日付け意見書（昭和６３年第２７８１３３号の特許出願に関し、拒絶理由通知に対して出願人の紫香楽教材粘土株式会社ほか１名から提出）
（ア）「このため特公昭５１−８９３の彫塑材は実施例にあるとおり水分の比率が７７％と非常に多い。（ちなみに本発明の水分は５３％に留まる。）材料全体の中で、一番比重の大きなものは水であるため、特公昭５１−８９３の彫塑材を実施例どおりに作れば比重が大きくなることは避けられない。」（第２頁下から３行〜第３頁１行）
　　
（１２）乙第１１号証：特開２００１−１３１３２９号公報（甲第２５号証）
（ア）「【発明の実施の形態】本発明に使用する合成樹脂微小中空球体は、低沸点の炭化水素等の液体を内包した合成樹脂製熱膨張性微小球体を加熱、発泡することなどによって形成した中空状の微小球体であって、その合成樹脂としては塩化ビニリデン、アクリロニトリル、アクリル酸エステルなどの各種の組合せの共重合体であることが望ましいが、これに限らない。合成樹脂微小中空球体の粒径は２０〜１５０μｍであることが望ましい。合成樹脂微小中空球体の嵩比重は０．０１〜０．０４程度であることが望ましい。通常、この合成樹脂微小中空球体は、含水状態（水が７０〜９０重量％）で市販されているものを使用することができる。」（段落【０００７】）
（イ）「実施例１
メチルメタクリレートーアクリロニトリル共重合系樹脂製微小中空粒子分散液（松本油脂株式会社製マツモトマイクロスフェアーＦー５０Ｅ、平均粒径２０〜８０μｍ、固形分１５〜２０重量％、水８０〜８５重量％）７０ｇと、ポリビニルアルコール１０ｇと、ポリエチレンオキサイド１ｇと、繊維粉末４ｇとを混練機に入れてよく混練した。これに酢酸ビニル樹脂エマルジョン（昭和高分子株式会社製ポリゾールＳ−６，固形分５９±２重量％、可塑剤４〜１０重量％）１０ｇと、モノゲン１７０（第一工業製薬株式会社製の高級アルコール硫酸エステル）３ｇ、水２ｇを加え、さらに混練して軽量粘土１００ｇを製造した。得られた粘土の折れ曲げ耐久性試験の結果は、表１に示すように、屈曲角度１８０度でも折れず、ひびもはいらなかった。」（段落【００２６】）
　　
（１３）乙第１２号証：特開２００１−２３４０８１号公報
（ア）「【発明の実施の形態】本発明に使用する合成樹脂微小中空球体は、低沸点の炭化水素等の液体を内包した合成樹脂製熱膨張性微小球体を加熱、発泡することなどによって形成した中空状の微小球体であって、その合成樹脂としては塩化ビニリデン、アクリロニトリル、アクリル酸エステルなどの各種の組合せの共重合体であることが望ましいが、これに限らない。合成樹脂微小中空球体の粒径は２０〜１５０μｍであることが望ましい。合成樹脂微小中空球体の嵩比重は０．０１〜０．０４程度であることが望ましい。通常、この合成樹脂微小中空球体は、含水状態（水が７０〜９０重量％）で市販されているものを使用することができる。」（段落【０００７】）
（イ）「合成樹脂微小中空球体の配合量としては、粘土全重量に対して５〜１５重量％（乾燥重量で）が好ましく、５重量％未満では、他成分が多くなり、べとつき、造形性が損なわれるおそれがあり、しかも粘土の軽量化が顕著でないおそれがあり、１５重量％を越えると、乾燥後の造形物が外的圧力に対して破損しやすくなる傾向がある。」（段落【０００８】）
（ウ）「実施例１
メチルメタクリレートーアクリロニトリル共重合系樹脂製微小中空粒子分散液（松本油脂株式会社製マツモトマイクロスフェアーＦー５０Ｅ、平均粒径２０〜８０μｍ、固形分１５〜２０重量％、水８０〜８５重量％）７０ｇと、ポリビニルアルコール１０ｇと、ポリエチレンオキサイド１ｇと、繊維粉末４ｇとを混練機に入れてよく混練した。これに酢酸ビニル樹脂エマルジョン（昭和高分子株式会社製ポリゾールＳ−６，固形分５９±２重量％、可塑剤４〜１０重量％）１０ｇと、モノゲン１７０Ｔ（第一工業製薬株式会社製の高級アルコール硫酸エステル）３ｇ、水２ｇを加え、さらに混練して造形用軽量粘土１００ｇを製造した。得られた粘土は手への付着がなく、しかもべたつきがなく、伸展性、表面平滑性、粘土の硬さもいずれも、すなわち手触り、作業性において優れており、表１に示すように１０人中８〜１０人が良いという評価が得られた。折れ曲げ耐久性試験の結果は、表１に示すように、屈曲角度１８０度でも折れず、ひびもはいらなかった。」（段落【００２７】）
　　
（１４）乙第１３号証：「セルロースの構造からみた生物の多様性」（杉山淳司、木材研究・資料　第３２号（１９９６）１６〜２２頁）
（ア）「セルロースの密度（１．５９ｇ／ｃｍ３）」（第１７頁下から１０行）　
　　
（１５）乙第１４号証：ケミカルブック　カルボキシメチルセルロースナトリウムｎ≒５００製品概要
（ア）「カルボキシメチルセルロースナトリウムｎ≒５００物理性質
・・・
比重（密度）１．６ｇ／ｃｍ３」（第１頁）
　　
（１６）乙第１５号証：特開２００１−１３１２５６号公報
（ア）「・・・ポリオールの密度は、０．５〜１．５（ｇ／ｍｌ）、・・・」（段落【００２１】）
　　
（１７）乙第１６号証：「有機微小中空球の配合量と粘土の比重の関係」の図
　有機微小中空球の配合量［重量部］と粘土の比重［−］の関係を図示している。
　　
（１８）乙第１７号証：「真比重とかさ比重について」の図（添付図１）
　（ａ）非水タイプや（ｂ）含水タイプの微小中空球にパルプ繊維、ＣＭＣ、ポリエーテルポリオール及び水を加えて所定容器に充填した（ｃ）粘土の様子が窺える。
　　
（１９）乙第１８号証：ＪＩＳ　Ｚ８８０７−１９７６「固体比重測定方法」
（２０）乙第１９号証：粘土製造試験（平成２１年１月２６日製造）
　これは甲第２８号証を乙号証として提示したもので、同じ内容である。
　　
（２１）乙第２０号証：「有機微小中空球の比重と粘土の比重との関係」の図（添付図２）
　有機微小中空球の比重が０．０２をラインＡ、０．０４２をラインＢ、０．０５をラインＣとして有機微小中空球の配合量と粘土の比重との関係を図示したもの。一定の粘土の比重でみれば、有機微小中空球の比重によって有機微小中空球の配合量が変化することが分かる。
　　
（２２）乙第２１号証：「パルプ繊維の比重と粘土の比重との関係」の図（添付図３）
　パルプ繊維の比重が１をラインＡ、１．５９をラインＢ、２をラインＣとして、有機微小中空球の配合量と粘土の比重との関係を図示したもの。Ａ、Ｂ、Ｃの有機微小中空球の配合量と粘土の比重の関係はパルプ繊維の比重に無関係にほぼ同じである。
　　
（２３）乙第２２号証：「ＣＭＣの比重と粘土の比重との関係」の図（添付図４）
　ＣＭＣの比重が１をラインＡ、１．６をラインＢ、２．１をラインＣとして、有機微小中空球の配合量と粘土の比重との関係を図示したもの。Ａ、Ｂ、Ｃの有機微小中空球の配合量と粘土の比重の関係はＣＭＣの比重に無関係にほぼ同じである。
　　
（２４）乙第２３号証：「ポリエーテルポリオールの比重と粘土の比重との関係」の図（添付図５）
　ポリエーテルポリオールの比重が０．５をラインＡ、１をラインＢ、１．５をラインＣとして、有機微小中空球の配合量と粘土の比重との関係を図示したもの。Ａ、Ｂ、Ｃの有機微小中空球の配合量と粘土の比重の関係はポリエーテルポリオールの比重に無関係にほぼ同じである。
　　
（２５）乙第２４号証：「ＰＹＣＮＯＭＥＴＥＲによるＥＸＰＡＮＣＥＬの密度測定」（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｂｕｌｌｅｔｉｎ　Ｎｏ．２６　和訳）
　ピクノメーターを使用して、Ｐ１（Ｖｃｅｌｌ−Ｖｓａｍｐｌｅ）＝Ｎｃｅｌｌ×Ｒ×Ｔ（ｎｃｅｌｌ＝ｃｅｌｌ　ｃｈａｍｂｅｒ内のｍｏｌ　ｇａｓの量、Ｒ＝一定量のガス、Ｔ＝温度の関係からＶｓａｍｐｌｅを求め、密度を測定することが記載されている。
　　
（２６）乙第２５号証：「ＤＥＮＳＩＴＹ　ＭＥＡＳＵＲＥＭＥＮＴ　ＯＦ　ＥＸＰＡＮＣＥＬ　ＷＩＴＨ　ＰＹＣＮＯＭＥＴＥＲ」（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｂｕｌｌｅｔｉｎ　ｎｏ２６）
　乙第２４号証の英文資料
　　
　（２７）乙第２６号証：紙の基礎講座ＨＰ抜粋「紙の品質とトラブル対応あれこれ（その５）」（２００９／１１／２６）
　「紙を構成しているパルプ繊維の比重が、１．５くらい」であることが記載されている。
　　
（２８）乙第２７号証：「粉末セルロース　ＫＣフロック」日本製紙ケミカル株式会社（’０６．０５−０３＜Ｓ＞）
　「ＫＣフロック」は木材繊維であること（第１頁上段）、その真比重が１．５５ｇ／ｃｍ３であること（第２頁第１行）が記載されている。
　　
（２９）乙第２８号証：日本フィライト株式会社（中島隆行）から紫香楽教材粘土（株）（青木社長）宛の書簡
　これは甲第２１号証を乙号証として提示したもので、同じ内容である。
（３０）乙第２９号証：大和教材製造所株式会社小野木泰志の宣誓書
　これは甲第２２号証を乙号証として提示したもので、同じ内容である。
（３１）乙第３０号証：アイボン産業有限会社柘植泰夫の宣誓書
　これは甲第２３号証を乙号証として提示したもので、同じ内容である。
（３２）乙第３１号証：粉末状パルプ繊維及び飛散状態の写真
　　
（３３）乙第３２号証：特開２００５−２８１６４３号公報
（ア）「充填材は、・・・超微粒子状無水シリカ粉末などの合成シリカを使用することが好ましい。」（段落【００２０】）
　　
（３４）乙第３３号証：特開２００６−３３０４１２号公報
（ア）「充填材は、・・・超微粒子状無水シリカ粉末などの合成シリカを使用することが好ましい。・・・」（段落【００２２】）
　　
（３５）乙第３４号証：特開平９−２０２６５９号公報
（ア）「【請求項１】  繊維素材１〜２０重量％、澱粉４〜６０重量％を含み、残部は糊剤、水及び充填材からなる粘土であって、上記糊剤は疎水性樹脂とポバールの共重合体１〜２０重量％を含むことを特徴とする工芸用粘土
・・・
【請求項９】  上記多孔質材がシラスバルーンであることを特徴とする請求項８の工芸用粘土
【請求項１０】  上記多孔質材が発泡樹脂であることを特徴とする請求項８の工芸用粘土」（【特許請求の範囲】）
（イ）「【作用】本発明の工芸用粘土は、・・・充填剤は、シラスバルーンのような多孔質材の微粉末、タルク等、従来用いられているものの中から目的に応じて適宜に選ぶことが出来るが、多孔質材を用いれば軽量となり、この観点からは特に発泡樹脂を用いることが好ましい。」（段落【０００６】）
　　
（３６）乙第３５号証：「マツモトマイクロスフェアーＦ−３０Ｅ配合粘土の低比重化の件」についての松本油脂製薬株式会社（武田）から株式会社ケイ・プロダクツ（山室社長）宛の書簡
　製造後分析値の確認、及びキープサンプルの再分析（静岡・八尾相互分析値確認）を実施し、それぞれの真比重：０．０２２〜０．０２６、固形分（％）：９．０〜１３．０の分析値を表にして記載してある。
　　　
ＶＩ．当審の判断
１．本件訂正発明１について
　甲第４号証には、記載事項（ア）に「粒子中に気体を内包する軽量微小素材を主素材とし、これに合成粘結剤と、馴合液材と、添加物とを加えて構成される軽量粘土において、上記軽量微小素材が粒径１〜２００ミクロンの微小中空球であり、その外殻が単一の空間を内包し、該外殻がアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成される軽量粘土」が記載されている。この記載中の「軽量微小素材」について、記載事項（エ）に「外殻は・・・気体を内包し」、「嵩比重は０．０１〜０．０５に形成され、極めて軽量」であることが記載されている。また、「軽量微小素材」、「合成粘結剤」、「馴合液材」及び「添加物」の添加量について、記載事項（オ）に「本発明の軽量粘土においては、軽量微小素材粉末を３〜２０部（重量部）、添加物としての繊維粉を１０〜３部、合成粘結剤であるカルボキシメチルセルロースを１０〜２０部、それぞれ粉末にして混合撹拌し」、「馴合液材として水５０〜６０部にポリオールエーテル粉を３〜８部添加」することが記載されている。なお、この記載事項（オ）の「繊維粉を１０〜３部」は、後段で「添加物である繊維粉の添加量は、１０部未満では結合材としての働きが不十分で、３０部を超えると水を多量に保存するので軽量化が損なわれる。」（第５欄２〜４行）及び「本発明の実施例では・・・パルプ繊維粉１８部」（記載事項（キ））と記載されていることからみると、「繊維粉を１０〜３０部」の誤記であると認められる。また、この記載事項（オ）の「軽量微小素材粉末」については、「軽量微小素材」が「粒子中に気体を内包する」ものであることから「軽量微小素材粒子」であるといえるところ、甲第４号証では、実施例において「軽量微小素材粒子」（記載事項（エ））、「軽量微小素材粉末」（記載事項（オ））と記載し、「粒子」と「粉末」を区別なく使用しており、「軽量微小素材粒子」、「軽量微小素材粉末」は、要素に着目するか、集合でみるか、といった形態の呼称上の違いがあるにせよ、共に「軽量微小素材」を意味することは明らかである。
　これらの記載を本件訂正発明１の記載振りに則して整理すると、
　甲第４号証には「粒子中に気体を内包する軽量微小素材を主素材とし、これに合成粘結剤と、馴合液材と、添加物とを加えて構成される軽量粘土において、上記軽量微小素材は、外殻がアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成され、粒径が１〜２００ミクロン、嵩比重が０．０１〜０．０５に形成され、極めて軽量の微小中空球であり、軽量微小素材を３〜２０部（重量部）、添加物としての繊維粉を１０〜３０部、合成粘結剤であるカルボキシメチルセルロースを１０〜２０部、馴合液材として水５０〜６０部、ポリオールエーテル粉を３〜８部添加した軽量粘土。」の発明（以下、「甲第４発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本件訂正発明１と甲第４発明を対比すると、
　甲第４発明の「粒子中に気体を内包する軽量微小素材」が、「微小中空球」であって「断面が二重円状の構造」（記載事項（コ）、【第１図】）であり、外殻がアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成され」ていることから、本件訂正発明１の「有機中空微小球」に相当し、甲第４発明の「合成粘結剤」及びその「カルボキシメチルセルロース」は、本件訂正発明１の「極性化合物」及びその「カルボキシル基含有化合物」に相当する。また、甲第４発明の軽量微小素材の「粒径が１〜２００ミクロン」については、それが粒径範囲を示しているとみることができるところ、その平均粒径が「１〜２００ミクロン」の範囲内にあることは明らかであって、一般的に工業製品における粒径分布のピ−クは大凡粒径範囲の中心に近いところにあること、また、甲第２４号証の記載事項（ア）及び（ウ）に記載されるとおり、「軽量粘土」の「合成樹脂微小中空球体」について「粒径２０〜１２０μｍ」が実施例において「平均粒径２０〜１２０μｍ」とされているなど（この他、乙第１１号証の記載事項（ア）及び（イ）、乙第１２号証の記載事項（ア）及び（ウ）参照）、「粒径」の範囲と「平均粒径」がほぼ重なるものと認識されていることを勘案すれば、甲第４発明の軽量微小素材の「粒径が１〜２００ミクロン」は、本件訂正発明１の有機中空微小球の平均粒径の「３０〜１５０μｍ」の範囲と重複するものとみることができる。また、「合成粘結剤であるカルボキシメチルセルロースを１０〜２０部」（重量部）は、本件訂正発明１の極性化合物のカルボキシル基含有化合物の添加量を「全体量に対して、１〜３０重量％の範囲内の値」とすることと「１０〜２０重量％」で重複・一致している。なお、「重量部」と「重量％」は必ずしも同じ概念ではないが、甲第４号証の実施例では「軽量微小素材粉末１２部、パルプ繊維粉１８部、カルボキシメチルセルロース粉１２部、ポリオールエーテル粉５部、常温水５３部」（記載事項（キ））の添加量がトータル１００部であることから、甲第４号証においては「重量部」は「重量％」とみなすことができる。
　してみると、両者は、「有機中空微小球と、極性化合物と、を含有する軽量粘土において、前記有機中空微小球の平均粒径を３０〜１５０μｍの範囲内の値とするとともに、前記極性化合物が、カルボキシル基含有化合物であるとともに、添加量を、全体量に対して、１０〜２０重量％の範囲内の値とし、かつ、前記軽量粘土が、水をさらに含有する軽量粘土」で一致し、以下の点で相違する。
　　
相違点ａ：本件訂正発明１が「有機中空微小球」の「添加量を、全体量に対して、１〜３重量％未満の範囲内の値と」しているのに対し、甲第４発明では、「軽量微小素材を３〜２０部（重量部）」添加している点
相違点ｂ：本件訂正発明１が、「水の添加量を、全体量に対して、６５〜８５重量％の範囲内の値とする」のに対し、甲第４発明では、「水５０〜６０部」添加している点
　　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　　
（Ａ）相違点ａについて
（一）相違点の検討に先だって、本件出願当時、有機中空微小球には、膨張品、未膨張品があり、また、各々、含水（Ｗｅｔ）タイプと非水（Ｄｒｙ）タイプの両タイプが知られており（甲第２０号証の記載事項（イ）、乙第９号証の１の記載事項（ア）、乙第９号証の２の記載事項（ア）、（イ）。なお、乙第９号証の１には発行日の記載がないが、被請求人は、口頭審理陳述要領書（第４頁（４））において「ちなみに、乙第９号証の１に、甲第４号証の出願当時の軽量化材の商品カタログを示します」とし、「乙第９号証の１」を「乙第９号証の２に示されるカタログ（１９９９年８月発行）以前の商品カタログである」との説明を受けて日本フィライト株式会社中島隆行社長から入手している。）、そのタイプによって、固形分・水分比率に大きな差があり、有機中空微小球がどのタイプのものであるかが、軽量粘土の配合における有機中空微小球自体（固形分）や水の添加量に少なからず影響を及ぼすと考えられることから、相違点ａに係る本件訂正発明１の「添加量を、全体量に対して、１〜３重量％未満の範囲内の値と」した「有機中空微小球」と甲第４発明の「３〜２０部（重量部）」添加した「軽量微小素材」が同じタイプであるか否か、について検討する。
　そこでまず、本件訂正発明１の「有機中空微小球」についてみてみると、
　本件訂正発明１には「有機中空微小球」のタイプについて何ら特定はない。しかしながら、本件明細書には、従来の技術について、「有機中空微小球の添加量が多いために、それにつれて、発泡ガス（発泡液体）が残留した状態の、いわゆる未発泡の有機中空微小球が多く存在しているという問題が見られ・・・軽量粘土を、ポリエチレンフィルム等の包装材で被覆して長期間保管した場合や、夏季等に周囲温度が上昇して、高温状態になった場合に、残留した発泡ガスによって、包装材で被覆された軽量粘土が、当初の１．２〜３倍程度の容積に膨張するという問題（以下、膨張問題）が見られた。」（段落【０００４】）、「本発明は、・・・包装材で被覆して長期間保管した場合や、夏季等に周囲温度が上昇して、高温状態になった場合であっても膨張問題を解消して優れた保管性が得られる・・・軽量粘土およびその製造方法を提供することを目的とする」（段落【０００６】）、「これらの有機中空微小球のうち、特に、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合樹脂からなる外殻を有する有機中空微小球は、製造が容易な反面、加熱時に所望の大きさに膨張させることができることからより好ましい。」（段落【００１６】）と記載され、さらに、「有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜３重量％の範囲内の値とする・・・添加量が３重量％以上になると、軽量粘土の造形性や取り扱いが著しく低下するとともに、残留する未発泡の有機中空微小球が多くなり、包装材で被覆して長期間保管した場合や、夏季等に周囲温度が上昇した場合に、包装材が膨張し、保管性が著しく低下するためである。」（段落【００２２】）と記載されている。
　これらの記載から、本件訂正発明１は、有機中空微小球について、従来、発泡済のものを用いたとしても添加量が多いと、未発泡のものが多く膨張するという膨張問題を、添加量の上限値を３重量％として解消したものといえるから、本件訂正発明１の有機中空微小球が「膨張品」であることは明らかである。このことは、本件出願前に軽量粘土に添加する有機中空微小球として、膨張品が普通に用いられていたこと（甲第２４号証の記載事項（イ）、甲第２５号証（乙第１１号証）の記載事項（ア）、甲第２２号証、甲第２３号証）とも矛盾しない。
　次に、本件訂正発明１の「有機中空微小球」が含水（Ｗｅｔ）タイプと非水（Ｄｒｙ）タイプのいずれのタイプかについてみてみると、本件訂正明細書をみてもこれが如何なるタイプのものであるか明確な記載はない。
　しかしながら、本件訂正発明１には、「前記有機中空微小球の・・・添加量を、全体量に対して、１〜３重量％未満の範囲内の値とし、・・・かつ、前記軽量粘土が、水をさらに含有するとともに、当該水の添加量を、全体量に対して、６５〜８５重量％の範囲内の値とする」と記載され、軽量粘土全体量に対する有機中空微小球の添加量と水の添加量を各別に数値（重量％）をもって特定していることから、本件訂正発明１に係る「有機中空微小球の・・・・添加量を、全体量に対して、１〜３重量％未満」とする事項の、「有機中空微小球」が、配合される「水」とは区分され、最終調整された「水を含まない」ものであることを意味する、すなわち、「有機中空微小球」が非水タイプのものか、或いは、水を含まない有機中空微小球それ自体（固形分に相当）であるとみることが自然である。
　また、本件明細書には、段落【００４７】に、実施例の軽量粘土の配合材料として、
「1白色有機中空微小球　　　　　　　　　０．３５ｋｇ  
 　（平均粒径１００μｍ、Ｌ値５０以上、弱アルカリ性）  
 　2イエロー顔料色素（固形分）　　　　　０．１９ｋｇ  
 　（・・・・）  
 　3カルボキシメチルセルロース　　　　０．２０ｋｇ  
 　（エーテル化度：０．６）  
 　4ＰＶＡ　　　　　　　　　　　　　　　１．２０ｋｇ  
 　（重合度１，８００、鹸化度９５ｍｏｌ％、）  
 　5広葉樹パルプ　　　　　　　　　　　　０．９８ｋｇ  
 　（平均繊維長１ｍｍ）  
 　6水　　　　　　　　　　　　　　　　１１．０５ｋｇ  
 　7フェノール系防腐剤　　　　　　　　　０．０３ｋｇ」
と記載されている。この「白色有機中空微小球」の「０．３５ｋｇ」は重量％換算で「２．５％」であり、本件訂正発明１の数値範囲内の値となっている。
　この実施例に関し、請求人が提出した甲第２８号証によれば、上記実施例の軽量粘土と同じ配合割合で、白色有機中空微小球をエクスパンセル５５１ＷＥ（ウエットタイプ　固形分１５％　水分８５％含有）のものとエクスパンセル５５１ＤＥ（ドライタイプ９９％以上固形分のもの）の２タイプを使用して粘土製造試験が行われ、結果として「５５１ＷＥ」（含水タイプ）では「ほぼ液体化してしまい粘土にはならない」ことが開示されている（記載事項（ア）〜（イ））。また、甲第３８号証をみると、「本件特許発明の明細書記載の実施例の配合に基づき、含水タイプの（５５１ＷＥ）を用いて粘土を作製した場合、水分過多となりべちゃべちゃの粘土にしかならず商品としては不適である」（記載事項（ア）、（イ））ことが報告されている。これらの結果や報告によれば、上記実施例の「白色有機中空微小球」は「エクスパンセル」を上記実施例と同じ配合割合で使用したものでは「含水タイプ」ではないと推認することができる。現に、被請求人は、「上記実施例の有機中空微小球は、非水タイプのものである」と陳述（第１回口頭審理調書）している。
　そして、有機中空微小球に関し、被請求人は、平成２１年８月１２日付け意見書においては「請求項１」等における「水の添加量を、全体量に対して、６５〜８５重量％の範囲内の値にする」ことについて「軽量粘土を配合するに際して、最終的に調整された水の配合量を規定したもの」であると主張（第４頁（３）−２）しており、これは、取りも直さず「有機中空微小球」が「配合される水」とは区分され、最終調整された「水を含まない」ものであることを意味している。
　さらに、被請求人は、口頭審理陳述要領書において、「本件特許発明は，軽量粘土全体量に対する有機中空微小球の添加量と水の添加量を各別に数値（重量％）をもって特定しているのであるから「有機中空微小球の・・・添加量を，全体量に対して，０．１重量％〜３重量％未満」とする構成の，有機中空微小球の重量％は，有機中空微小球それ自体のもの，すなわち，水を含まないものを意味することは，特許請求の範囲の記載から明らかというべきである。」との判決（「平成２０年（ワ）第２５３５４号」）を踏まえ、「本件特許発明の請求項１等において、軽量化材と、水と、を別物として、配合量を記載していることは明白であって、発明の構成として、疑義がない」旨を述べている（第３頁（２））。
　以上のことに照らせば、本件訂正発明１の「添加量を、全体量に対して、１〜３重量％未満の範囲内の値と」した「有機中空微小球」は、「配合される水」とは区分され、最終調整された「水を含まない」ものであり、非水タイプのものか、或いは、水を含まない有機中空球それ自体（固形分に相当）であると解するのが相当であるといえる。
　　
（二）一方、甲第４発明の「軽量微小素材」についてみてみると、
　甲第４発明の「軽量微小素材」は「外殻がアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成され、粒径が１〜２００ミクロン、嵩比重が０．０１〜０．０５に形成され、極めて軽量の微小中空球」というものである。これが具体的に如何なるものであるのか甲第４号証をみても明確な記載はないが、この「軽量微小素材」は「嵩比重が０．０１〜０．０５」に形成された「極めて軽量の微小中空球」であり、甲第４号証の出願当時の軽量化材の商品カタログを示すとして提示された乙第９号証の１に、「嵩比重　０．０２以下、真比重　０．０２５〜０．０５」、「ＤＥ＝Ｄｒｙ、Ｅｘｐａｎｄｅｄ　ｍｉｃｒｏｓｐｈｅｒｅｓ（ｓｏｌｉｄ　ｃｏｎｔｅｎｔ＞９９％）５５１ＤＥ」、「ＷＥ＝Ｗｅｔ、Ｅｘｐａｎｄｅｄ　ｍｉｃｒｏｓｐｈｅｒｅｓ（ｓｏｌｉｄ　ｃｏｎｔｅｎｔ１５±２％）５５１ＷＥ」と記載され、また、乙第９号証の２の記載事項（イ）に「未膨張マイクロスフェア」の「ＥＸＰＡＮＣＥＬ　ＷＵ」（Wet,Unexpanded microspheres）と「ＥＸＰＡＮＣＥＬ　ＤＵ」（Dry,Unexpanded microspheres）の「Ｄｅｎｓｉｔｙ　ｏｆ　ＥＸＰＡＮＣＥＬ（ｋｇ／ｍ３）」がそれぞれ「１０００−１３００」（換算値１．０〜１．３）、「〜１０００」（〜１．０）と記載され、「膨張マイクロスフェア」の「ＥＸＰＡＮＣＥＬ　ＷＥ」（Wet,Expanded microspheres）と「ＥＸＰＡＮＣＥＬ　ＤＥ」（Dry,Expanded microspheres）の「Ｄｅｎｓｉｔｙ　ｏｆ　ＥＸＰＡＮＣＥＬ（ｋｇ／ｍ３）」がそれぞれ「〜３０」（換算値〜０．０３）、「３０−７０」（換算値０．０３〜０．０７）と記載されていることからみれば、甲第４号証の「軽量微小素材」は、「Expanded microspheres」（膨張品）と同じオーダーであり、「Unexpanded microspheres」（未膨張品）とは２桁も異なるものといえる。そして、甲第４号証の公開公報である甲第３２号証をみてみると、記載事項（ア）には「本発明に使用する熱膨張性粒子は、外殻が塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合樹脂、酢酸ビニル−アクリロニトリル共重合樹脂、メチルメタクリレート−アクリロニトリル共重合樹脂を主成分とし、内部に揮発性流体膨張剤としてプロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン等の炭化水素を内包製造方法等は、特公昭４２−２６５２４号公報に記載されたものである。本用途の場合は上記の粒子を加熱処理して膨張させた微小中球体を使用する。」と記載されていることから、甲第４号証の「軽量微小素材」は膨張品であることは明らかである。
　しかしながら、この「軽量微小素材」が、含水タイプであるのか非水タイプであるのか判然としない。
　そこで、、甲第４発明の「軽量微小素材」の上記「嵩比重」から、含水タイプと非水タイプについて検討してみると、
　含水タイプと非水タイプの「軽量微小素材」として請求人が用いた「ＥＸＰＡＮＣＥＬ（エクスパンセル）」について、上述したとおり、甲第４号証の出願当時の軽量化材の商品カタログと考えられる乙第９号証の１には、「嵩比重　０．０２以下」、「真比重　０．０２５〜０．０５」、「５５１ＤＥ」および「５５１ＷＥ」が記載されている（記載事項（ア））。また、同号証には、「５５１ＤＥ」の「真密度」が「４２±４ｋｇ／ｍ３」（換算値０．０４２±０．００４）であり、「嵩密度」が「０．０２ｇ／ｃｃ」（換算値０．０２）であることが記載されている（記載事項（ウ））。この記載によれば、エクスパンセル膨張品では、嵩比重と真比重が同じではなく、「５５１ＤＥ」では、嵩比重が０．０２、真比重が大凡０．０４２であることが分かる。しかしながら、「５５１ＷＥ」の「嵩比重」と「真比重」との関係は必ずしも明らかではなく、仮に、「５５１ＷＥ」が上記「嵩比重　０．０２以下」の数値範囲にあるとしても、「５５１ＤＥ」と「５５１ＷＥ」の「嵩比重」の数値範囲は、何れも「軽量微小素材」の「嵩比重」が「０．０１〜０．０５」の範囲にあることから、「軽量微小素材」が含水タイプであるのか非水タイプであるのか明らかとはいえない。
　また、念のため、乙第９号証の１以後の商品カタログである乙第９号証の２をみておくと、その「ＥＸＰＡＮＣＥＬ」パンフレットには膨張品である「５５１ＤＥ」の「Ｔｒｕｅ　Ｄｅｎｓｉｔｙ」が「４２±４ｋｇ／ｍ３」、「５５１ＷＥ」の「Ｔｒｕｅ　Ｄｅｎｓｉｔｙ」が「３６±３ｋｇ／ｍ３」と記載（記載事項（ウ））されている。この記載によれば「ＥＸＰＡＮＣＥＬ　５５１ＤＥ」（膨張・非水タイプ）は、「真比重」が「４２±４ｋｇ／ｍ３」（換算値０．０４２±０．００４）、「ＥＸＰＡＮＣＥＬ　５５１ＷＥ」（膨張・含水タイプ）は「真比重」が「３６±３ｋｇ／ｍ３」（換算値０．０３６±０．００３）とみることができる。してみると、甲第４発明の「軽量微小素材」の「嵩比重」の「０．０１〜０．０５」と、エクスパンセル膨張品の非水タイプの真比重の０．０４２±０．００４および含水タイプの真比重の０．０３６±０．００３とを対比しても、上記したとおり、エクスパンセル膨張品では「真比重」と「嵩比重」とが同じでない上、仮に粒径がミクロンオーダーの「軽量微小素材」において真比重と嵩比重に大差はなく、甲第１６発明の嵩比重を実質的に真比重と同様に取り扱うことができたとしても、甲第１６発明の「軽量微小素材」の「嵩比重」が「０．０１〜０．０５」の範囲にあることから、「軽量微小素材」が含水タイプであるのか非水タイプであるのか明らかであるとはいえない。
　ところで、上記甲第３２号証には、記載事項（イ）に「固体比重測定方法（ＪＩＳ−Ｚ８８０７号に準拠）で本発明の粘土の比重を測定した結果、従来のシラスバルーンを主成分とした粘土のかさ比重が１．５２であるのに対し、本発明の粘土のかさ比重は０．２８とな」ることが記載され、この「粘土のかさ比重が０．２８」と「軽量微小素材の嵩比重が０．０１〜０．０５」とから、被請求人は、平成２１年１１月１９日付け上申書（第２頁〜第５頁）において、「甲第４号証の粘土の比重推定」を非水タイプの熱膨張性微小中空球（５５１ＤＥ：４２±４ｋｇ／ｍ３）と含水タイプ（５５１ＷＥ：３６±４ｋｇ／ｍ３）で行い、結論として「甲第４号証の粘土の配合例において非水タイプを用いていることは明白である」旨主張している。しかしながら、この推定は、全て真比重を用いたものであって、この推定した値が粘土の各成分の真比重を用いて算出したものであるから、粘土の真比重とみることができるのに対し、粘土製造において脱気工程があることは甲第２８号証（乙第１９号証）の記載事項（ウ）で示されるとおりであるが、有機中空微小球、パルプ繊維粉の混入された粘土において完全に脱気がなされているか不明であり、粘土中に気泡が混入されていれば、粘土の嵩比重は真比重より小さくなることから、粘土の真比重の推定値を甲第４号証の粘土の嵩比重と直接対比することはできない。この点に関し、被請求人は、平成２１年１２月７日の上申書（３）において、乙第１６号証〜乙第２３号証により「パルプ繊維粉の真比重、カルボキシメチルセルロースの真比重、およびポリオールエーテルの真比重が多少変動したとしても・・・真比重で計算することが妥当である」（第４頁２６〜２８行）旨主張するが、上記した気泡がある程度混入されたときに、この主張が妥当なものであるのか判然としない。また一方で、請求人は、甲第３２号証における「粘土のかさ比重が０．２８」との記載について、「必ずしも正確ではない値を残存させておくのは適当でないので、甲第３２号証に記載した軽量粘土のかさ比重の値『０．２８』を後に削除したのである。」（平成２１年１２月２４日付け上申書（１）第５頁４〜６行）と述べており、甲第３２号証の「粘土のかさ比重が０．２８」自体の根拠も不透明である。
　以上のことからすれば、甲第４号証の「軽量微小素材」が含水タイプであるのか、非水タイプであるのか比重の観点から断定することはできない。
　
　しかしながら、甲第４号証の記載事項（キ）に、製造に関し「軽量微小素材粉末１２部、パルプ繊維粉１８部、カルボキシメチルセルロース粉１２部の粉末を撹拌混合し、均一な粉末混合物を製成し、別にポリオールエーテル粉５部を常温水５３部に分散し、水溶液を調節して上記粉末混合物に添加し混練して製造する」ことが記載されている。この実施例の製造について、「軽量微小素材タイプ別確認試験報告書」として、甲第３８号証に上記甲第４号証の実施例と同じ配合で、「軽量微小素材粉末」として「3-１エクスパンセル５５１ＷＥ」と「3-2エクスパンセル５５１ＤＥ」を用いて試験を行い、「ウエットタイプで製造すると粘土になるが、同量をドライタイプで製造すると粘土にならなかった」と報告（記載事項（ア））されている。
　
　ここで、甲第４発明の「軽量微小素材」と「エクスパンセル５５１ＷＥ、ＤＥ」との関係をみておくと、上述した乙第９号証の１には、「ＤＥ＝Ｄｒｙ、Ｅｘｐａｎｄｅｄ　ｍｉｃｒｏｓｐｈｅｒｅｓ（ｓｏｌｉｄ　ｃｏｎｔｅｎｔ＞９９％）５５１ＤＥ」及び「ＷＥ＝Ｗｅｔ、Ｅｘｐａｎｄｅｄ　ｍｉｃｒｏｓｐｈｅｒｅｓ（ｓｏｌｉｄ　ｃｏｎｔｅｎｔ１５±２％）５５１ＷＥ」（記載事項（ア））が記載され、甲第２９号証の記載事項（ア）によれば、昭和５７年頃から、エクスパンセル社製品、プラスチックバルーン「エクスパンセル」のビジネス展開がなされていたことが窺える。
　そして、甲第２０号証は、本件訂正発明１の出願当時の文献ではあるが、そこには、「有機質中空体」として、甲第４発明の軽量微小素材の樹脂と同じ「塩化ビニリデン、アクリロニトリル等の共重合物の殻壁でマイクロカプセル化した熱膨張性微小球」が記載され（記載事項（ア））、有機質中空体の具体例として「エクスパンセル（Ｅｘｐａｎｃｅｌ）社製のエクスパンセル（ＥＸＰＡＮＣＥＬ）ＤＥシリーズ（より詳細には、５５１ＤＥ、５５１ＤＥ２０、５５１ＤＥ８０、４６１ＤＥ、４６１ＤＥ２０、０９１ＤＥ、０９１ＤＥ８０等の乾燥した膨張済みのもの）、エクスパンセル（ＥＸＰＡＮＣＥＬ）ＷＥシリーズ（より詳細には、５５１ＷＥ、５５１ＷＥ２０、５５１ＷＥ８０等の湿潤した膨張済みのもの）」が挙げられている（記載事項（イ））。
　これらのことから、甲第４号証の当時、「軽量微小素材」として「エクスパンセル５５１ＷＥ」あるいは「エクスパンセル５５１ＤＥ」は一般的に使用されていることから、甲第４発明の「軽量微小素材」は「エクスパンセル」、またはこれと類似したものと推認することができる。このことは、甲第２１号証の書簡及び甲第２３号証の宣誓書とも矛盾しない。
　
　以上のことに照らせば、甲第３８号証の試験結果から、甲第４発明の「軽量微小素材」は「エクスパンセルＤＥ」のような非水タイプでは粘土にならないことが窺える。また、非水タイプが非常に軽く飛散することは、乙第９号証の１の記載事項（イ）や甲第２８号証の試験からも普通に知られていたことが分かる。ただ、非水タイプの飛散については、非水タイプでも事前に水を加えるなどすれば飛散に対する実用上の対策を講じることが可能であることから、このことを以て含水タイプのみを用いることが常識であるとまではいえないが、飛散などの製造過程の不都合をできる限り回避するために含水タイプを用いることは製造工程における一般的な対応であると考えられ、甲第４号証の実施例（記載事項（キ））では、「軽量微小素材粉末１２部、パルプ繊維粉１８部、カルボキシメチルセルロース粉１２部の粉末を撹拌混合し」、「別にポリオールエーテル粉５部を常温水５３部に分散し、水溶液を調節して上記粉末混合物に添加し」ていることからみれば、事前に水を加えるなどの飛散に対する実用上の対策を講じているとは認められない。
　これらのことから、有機中空微小球を用いた粘土製造において非水タイプを用いることが技術常識であった根拠もないことを勘案すれば、甲第４号証の「軽量微小素材」は「エクスパンセルＷＥ」のような膨張品の含水タイプであると認められる。
　なお、上記上申書（３）において、被請求人は「乙第３４号証によれば、実施例において非水タイプを用いていることが明らかである以上、甲第４号証の出願当時、このような非水タイプが軽量粘土において普通に用いられていた根拠になる」旨（第１０頁２〜４行）主張しているが、乙第３４号証の記載事項（ア）、（イ）によれば、乙第３４号証の軽量化材として用いられる「充填剤」は「シラスバルーンのような多孔質材の微粉末」であることから、ここで主張する非水タイプの発泡樹脂の「多孔質材」は、甲第４号証の気体を内包する微小中空球からなる「軽量微小素材」を指すものとはいえないとともに、非水タイプが軽量粘土において普通に用いられたものともいえない。したがって、この主張は妥当なものではない。
　また、被請求人は、口頭審理陳述要領書（第５頁下から１２〜８行）において「甲第４号証の特許請求の範囲においては、『軽量微小素材』と記載されているのに対し、実施例においては、『軽量微小素材粉末』や、それを含む『粉末混合物』と記載され・・・少なくとも配合例が記載された実施例の『軽量微小素材』は、水分を含んでいない非水タイプと考えるのは必定であります。」と主張している。しかしながら、甲第４発明の認定において述べたとおり、甲第４号証の「軽量微小素材」については、「軽量微小素材粒子」、「軽量微小素材粉末」が共に「軽量微小素材」を意味するものであり、しかも、検甲第２号証の「エクスパンセル５５１ＷＥ」（含水タイプ）の標本を実際に触れても、これが十分に粉末状のものであることから、この主張を採用することもできない。
　
（三）上記（一）、（二）を踏まえ、相違点ａについて検討すると、
　本件訂正発明１の「添加量を、全体量に対して、１〜３重量％未満の範囲内の値と」している「有機中空微小球」は、水を含まない有機中空微小球それ自体（固形分）であるのに対し、甲第４発明の「３〜２０部（重量部）」添加している「軽量微小素材」は「エクスパンセルＷＥ」のような含水タイプであることから、添加量について本件訂正発明１の「１〜３重量％未満の範囲内」と甲第４発明の「３〜２０部（重量部）」を直接対比することはできない。
　甲第４発明の「エクスパンセルＷＥ」のような含水タイプである「軽量微小素材」の固形分：水分比率について検討すると、甲第４号証当時の乙第９号証の１には「ＷＥ＝Ｗｅｔ、Ｅｘｐａｎｄｅｄ　ｍｉｃｒｏｓｐｈｅｒｅｓ（ｓｏｌｉｄ　ｃｏｎｔｅｎｔ１５±２％）５５１ＷＥ」とあり、その後の有機中空微小球も固形分は凡そ１０〜３０重量％（甲第２４号証の記載事項（ウ）、甲第２５号証の記載事項（ア）、乙第１１号証の記載事項（ア）、乙第１２号証の記載事項（ア）参照）であることから、含水タイプの「有機中空微小球」は、固形分として１０〜３０重量％の範囲の値を含有するものといえる。
　してみると、甲第４発明の「軽量微小素材」の「３〜２０部（重量部）」は、固形分として、「０．３〜６重量％」（「重量部」は、上記したとおり甲第４号証においては「重量％」とみなすことができる。）となり、この甲第４発明の「軽量微小素材」の固形分の「０．３〜６重量％」は、本件訂正発明１の「有機中空微小球」の「１〜３重量％未満の範囲内の値」と重複するものである。
　また、本件訂正発明１が「有機中空微小球」の「添加量を、全体量に対して、１〜３重量％未満の範囲内の値と」する「数値限定」の技術的意義（臨界的意義）をみておくと、本件明細書の段落【００２２】には、
「（６）添加量 
 また、有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜３重量％未満の範囲内の値とすることが必要である。 
 この理由は、・・・添加量が１重量％未満の値となると、軽量粘土の軽量化が困難となるためである。 
 一方、・・・３重量％以上になると、軽量粘土の造形性や取り扱いが著しく低下するとともに、残留する未発泡の有機中空微小球が多くなり、包装材で被覆して長期間保管した場合や、夏季等に周囲温度が上昇した場合に、包装材が膨張し、保管性が著しく低下するためである。また、有機中空微小球は、著しく高価であるため、その添加量が３重量％以上になると、得られる軽量粘土のコストも著しく高価になるためである。・・・」と記載されており、この記載から、上記「数値限定」の技術的意義が、軽量粘土の軽量化、造形性や取り扱い、保管性、コストにあるといえる。
　しかしながら、本件明細書の実施例をみても、実施例１〜３では平均粒径を１００、９０、１１０μｍでそれらの添加量を２．５、２．９、２．０ｗｔ％とし、比較例１〜３では、平均粒径を４０μｍとし、添加量を５、１０、１５ｗｔ％として対比するものの、両者は平均粒径が異なる上、この対比から有機中空微小球の平均粒径を３０〜１５０μｍの範囲内での「有機中空微小球」の添加量と技術的意義（臨界的意義）まで云々することはできない。また、他の実施例・比較例からも同様に、「有機中空微小球」の添加量の数値範囲の技術的意義は明らかでない。
　　
（四）以上のことから、当該技術分野において固形分を表記することが一般的（乙第９号証の１、甲第２４号証、甲第２５号証参照）であることを勘案すると、甲第４発明の「軽量微小素材を３〜２０部（重量部）」を最終的な配合量として固形分で特定することは当業者が容易に行うことであり、その配合量として本件訂正発明１の「全体量に対して、１〜３重量％未満の範囲内の値と」することも、甲第４発明の「軽量微小素材」の固形分の換算した「０．３〜６重量％」の範囲内であり、粘土の軽量微小素材の添加量は、その粒径、あるいは水や他の成分の添加量をみて種々の調整がなされるものであり、また、本件訂正発明１の上記数値限定に格別の技術的意義（臨界的意義）も見出せないことから、甲第４発明の上記換算した範囲で軽量化、造形性などを考慮して適宜選択し得るものといえる。
　　
（Ｂ）相違点ｂについて
　本件訂正発明１の「水の添加量」については、上記「（Ａ）（一）」で述べたとおり、被請求人は、平成２１年８月１２日付け意見書においては「軽量粘土を配合するに際して、最終的に調整された水の配合量を規定したもの」であると主張（第４頁（３）−２）し、また、口頭陳述要領書において「本件特許発明の請求項１等において、軽量化材と、水と、を別物として、配合量を記載していることは明白であ」ると主張している（第３頁（２））ところ、「水の添加量」は最終的に調整された水の配合量といえる。
　そして、上記「（Ａ）（三）」で記載したとおり、甲第４発明の「軽量微小素材」の固形分が「０．３〜６重量％」であるとみることができるので、その水分量は「２．１〜１８重量％」となる。これは甲第４発明の「軽量微小素材」の「３〜２０部（重量部）」うち固形分１０〜３０重量％に対する水分７０〜９０重量％に基づく（乙第９号証の１、甲第２４号証、甲第２５号証、乙第１１号証、乙第１２号証参照）。
　してみると、甲第４発明における水の配合量は「水５２．１〜７８部」となり、この配合量は、本件訂正発明１の「全体量に対して、６５〜８５重量％」の範囲内の値と「６５〜７８重量％」で重複するものである。
　そして、本件訂正発明１の「水の添加量」の技術的意義（臨界的意義）についても、本件明細書の段落【００３３】に
「４．水 
 水は、軽量粘土の取り扱い性や成型性、あるいは軽量粘土の製造の容易さを考慮して定められる。本発明の軽量粘土においては、全体量に対して、６５〜８５重量％の範囲内の値とすることを特徴とする。 
　この理由は、かかる水の添加量が６５重量％未満の値となると、添加効果が発現せず、軽量粘土調整が困難となる場合があるためである。一方、・・・８５重量％を超えると、軽量粘土の展性や耐クリープ性の制御が困難となる場合があるためである。・・・」と記載されている。この記載によれば、「水の添加量」の技術的意義は、軽量粘土調整、軽量粘土の展性や耐クリープ性にあるといえる。
　しかしながら、本件明細書の実施例７〜９、比較例７〜９（表３）をみても、実施例７〜９は、「有機中空微小球」の「平均粒径を１００μｍ」、その「添加量を２．５ｗｔ％」とし、「水の添加量を７０、７５、８０ｗｔ％」に変えているのみであり、比較例７〜９では有機中空微小球の添加量も異なることから、他の成分の影響を考えると有機中空微小球の平均粒径を３０〜１５０μｍの範囲内での「水の添加量」と上記技術的意義（臨界的意義）まで云々することはできない。また、他の実施例・比較例からみても「水の添加量」の数値範囲の技術的意義（臨界的意義）は明らかでない。
　以上のことから、甲第４発明では、「水５０〜６０部」を最終的な配合量として有機中空微小球の水分量を加えて特定することは当業者が容易に行うことであり、その配合量として本件訂正発明１の「全体量に対して、６５〜８５重量％」とすることも、甲第４発明の水の配合量と「６５〜７８重量％」で重複するものであり、粘土の水の添加量は、有機中空微小球や他の成分の添加量をみて種々調整がなされるものであり、また、本件訂正発明１の上記数値限定に格別の技術的意義（臨界的意義）も見出せないことから、軽量粘土の軽量化や造形性の調整等を考慮して適宜選択し得るものといえる。
　
　なお、被請求人は、上記相違点ａ、ｂの「有機中空微小球」及び「水」の含有量に関し、口頭陳述要領書（第３頁〜第１２頁）において、「重量部」と「重量％」の重量単位の違い、乙第９号証の１からＤＥタイプが市場において主流であった、甲第４号証の記載や乙第１０号証から甲第４号証の「軽量微小素材」は非水タイプである、乙第１１号証や乙第１２号証を参考に軽量化材の配合量の適正範囲に関して整合がとれないなど主張しているが、これらの主張は、上記で検討したとおりであり、加えて、甲第４号証の作用についての記載は、従来技術の発泡スチロール粉と対比して軽量微小素材（有機中空微小球）への水の浸透付着について説明したものであり、乙第１０号証の記載は甲第４号証の「常温水５３部」を単に記載しているにすぎないともみることができるから、甲第４号証の軽量微小素材と水が別物である根拠とはならなく、また、乙第１１号証や乙第１２号証における軽量化剤の配合量に基づいた主張も、軽量微小素材の配合量は甲第４号証の記載に基づくものであるから、何れの主張も妥当なものといえない。
　この他にも、被請求人は縷々述べているが、いずれも上記した相違点ａ、ｂについての判断を覆すものではない。
　
　そして、本件訂正発明１が相違点ａ、ｂに係る特定事項を採ることによって奏する本件明細書に記載の効果についても格別顕著なものと認めることはできない。
　したがって、本件訂正発明１は、甲第４号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
２．本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用し、本件訂正発明１の構成に加え、更に「前記有機中空微小球が白色であって、前記有機中空微小球の反射率計で測定される視感明度（Ｌ値）を７０〜９９の範囲内の値とする」特定事項を付加するものである。
　そこで、この付加した特定事項について検討すると、
　甲第４号証には、記載事項（ウ）及び（ク）によれば「軽量微小素材は光を乱反射する性質があるので、白色度の高い繊維粉と混合することにより、白色度９２度（ＫＥＴＴ光電白度計で測定）の極めて白色度の高い粘土が得られ、添加物として色素を加えた場合、鮮明な色付けが可能である」ことが記載されている。この記載中の「白色度９２度（ＫＥＴＴ光電白度計で測定）の極めて白色度の高い粘土」は、「軽量微小素材」の白色度ではないが、この記載からみれば「軽量微小素材」は「光を乱反射する性質がある」ものであり、「色素を加えた場合、鮮明な色付け」ができるものである。
　「軽量微小素材」の色については、一般に可視光線を１００％乱反射するものは白いことは知られているところであり、鮮明な色付けのためには普通に白色が好ましいことは自明のことであり、粘土の白色度として極めて高いものからすれば、「軽量微小素材」は白色度がある程度高いものであると推認できる。
　そして、上記付加した特定事項の白色度として「反射率計で測定される視感明度（Ｌ値）を７０〜９９の範囲内の値とする」ことも、白色度の計測方法として、反射率計で測定される視感明度（Ｌ値）はごく普通のものであり、本件明細書の実施例をみても「白色」「茶色」程度の比較ではとても上記付加事項の数値限定に臨界的意義があるともいえないことから、白色の度合いがある程度高い範囲の、例えば７０以上の値を選択することは当業者が適宜選択し得るものといえる。
　また、被請求人は、口頭陳述要領書において「甲第４号証の関連記載は、感覚的に白色度の高い繊維粉の色の効果を述べたものであって、請求項２が問題とする有機中空微小球の視感明度（Ｌ値）とは全く関係がない」旨（第１３頁１〜３行）を主張しているが、甲第４号証の「白色度の高い繊維粉と混合することにより、白色度９２度（ＫＥＴＴ光電白度計で測定）の極めて白色度の高い粘土が得られる」との記載からみれば、「軽量微小素材」を有する粘土に「白色度の高い繊維粉」を混合すれば、「極めて白色度が高い粘土」になるとも解されることから、単に「白色度の高い繊維粉の色の効果を述べた」ものとはいえない。
　そして、本件訂正発明２が上記特定事項を採ることによって奏する効果も予測し得るものであり、格別顕著な効果とはいえない。
　
　なお、請求人の口頭陳述要領書（２）の白色度に関する、「本件特許発明の視感明度（Ｌ値）」と「甲第４号証のＫＥＴＴ値」は、「ＪＩＳ　Ｚ　８７２２に準拠する点で共通し、求められる白色度は実質同一程度の数値となる」（第２頁「（４）」）との主張は、これらの測定方法が「ＪＩＳ　Ｚ　８７２２に準拠」して「反射率」をみるものであるとしても、計測値が実質同一程度あるとか、上記主張の後で主張している「相互に換算できる」とも根拠が明らかではなく、直ちにこの主張を認めることはできない。
　そして、本件訂正発明２の上記付加された特定事項を採ることによって奏する効果も予測し得るものであり、格別顕著な効果とはいえない。
　以上のとおりであるから、本件訂正発明２は、上記した理由及び本件訂正発明１について述べた理由により、甲第４号証に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
３．本件訂正発明６について
　本件訂正発明６は、「軽量粘土の製造方法」に関するものであるが、「有機中空微小球と、極性化合物と、を含有する軽量粘土・・・において、
　平均粒径が３０〜１５０μｍの範囲内の値である有機中空微小球を使用するとともに・・・
　有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜３重量％未満の範囲内の値とし、
　前記極性化合物が、水酸基含有化合物およびカルボキシル基含有化合物、あるいはいずれか一方であるとともに、添加量を、全体量に対して、１〜３０重量％の範囲内の値とし、
　かつ、前記軽量粘土が、水をさらに含有するとともに、当該水の添加量を、全体量に対して、６５〜８５重量％の範囲内の値とする」点は、本件訂正発明１の「軽量粘土」の発明とカテゴリーによる表現上の違いがあるにせよ、実質的に同じであり、両者は、前者が「ニーダーを用いて混練」する特定事項を有する点で更に相違している。
　この本件訂正発明６の「ニーダーを用いて混練」なる、製造方法における特定事項を検討すると、
　甲第４号証には、記載事項（キ）に「本発明の実施例では軽量微小素材粉末１２部、パルプ繊維粉１８部、カルボキシメチルセルロース粉１２部の粉末を撹拌混合し、均一な粉末混合物を製成し、別にポリオールエーテル粉５部を常温水５３部に分散し、水溶液を調節して上記粉末混合物に添加し混練して製造する」ことが記載されている。つまり、甲第４号証には「混練して」粘土を「製造する」ことが開示されている。そして、混練にニーダーを使用することは、極めて周知のことであることから、上記構成事項を採ることも格別困難なこととはいえない。
　また、本件訂正発明６が上記特定事項を備えることによって奏する格別顕著な効果も認められない。
　してみると、本件訂正発明６は、上記した理由及び本件訂正発明１について述べた理由により、甲第４号証に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　なお、当審より被請求人に対し、平成２１年７月７日付けで無効理由通知を通知している。この理由は、特許法第３６条第４項、同条第６項第１号及び同項第２号に規定する要件（記載要件）を満たしていないというものであるが、平成２１年８月１２日付けの訂正請求により解消されたものと認められる。
　　
ＶＩＩ．結び
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１、２、６は、その出願前に頒布された刊行物である甲第４号証に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件訂正発明１、２、６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。