【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１５８３６号「自動販売機の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１６日出願公開、特開平１１−　４５３６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成９年７月２５日の出願であって、平成１７年３月３１日付けで拒絶査定（発送日：同年４月５日）がなされたところ、平成１７年５月６日に拒絶査定不服審判が請求され、同年６月６日付けで、手続補正がなされたものである。
　平成１７年６月６日付手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求人も「この補正内容は原出願の請求項１を削除して、原出願の請求項２に関して、…(略)…、番号を請求項１と付け替えたものである。」（審判請求書の手続補正書１頁下から３行〜２頁２行）と記載するとおり、補正前の請求項１を削除するものあるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる「請求項の削除」を目的とするものに該当する。
　したがって、本件補正を認める。
　本件補正が認められたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「自動販売機各部を制御する従属制御部と、それらの従属制御部を統括して制御する主制御部とからなる自動販売機の制御装置であって、前記主制御部を動作させる主制御プログラム用の設定データの内、特定の従属制御部固有の設定データは、該特定の従属制御部にそれぞれ保持させると共に、前記主制御プログラムの内、特定の従属制御部を制御する部分である固有主制御プログラムを、該特定の従属制御部に保持させるようにして、前記固有主制御プログラムは、それが保持されている従属制御部が主制御部に接続されると同時に、該固有主制御プログラムを主制御部にロードして、前記主制御プログラムに組み込むようにしたことを特徴とする自動販売機の制御装置。」
　
２　引用例に記載された事項
　(１)原審において拒絶の理由として引用された、特開平９−１２８６０４号公報（以下、「引用例１」と言う。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「自動販売機各部を制御する従制御部と従制御部を制御する主制御部とを有し、主制御部が使う制御用データの内、自動販売機の機種毎に固有の制御用データは、前記従制御部から主制御部へ送信するようにしたことを特徴とする自動販売機の制御装置。」（【請求項１】）
　Ｂ．「本発明は、そのような問題点を解決し、新機種を開発する際に、従制御部のみを取り替えるだけで、主制御部１のＲＯＭは取り替える必要がないようにすることを課題とするものである。」（【０００８】）
　Ｃ．「従来の自動販売機の制御装置では、制御用データＤA ，ＤB を、主制御部１に保持させるようにしていたのに対して、本発明の自動販売機の制御装置では、販売制御部２に保持させるようにしている。そのような変更に伴って、主制御部１の制御プログラムは、機種データを、主制御部１のＲＯＭ内の制御用データから得るようにしていたのを、電源投入時に販売制御部２からの通信により得るように変更する。」（【００１１】）
　Ｄ．「さらに、主制御部１は、商品の種類別に売上集計を行い、その結果を表示する場合、どの機種にも対応できるように、十分に大きな集計エリアをメモリ内に確保しておく必要がある。そのようにして、主制御部１の制御プログラムは、複数の機種で共通に使用できるようにする。」（【００１２】）
　Ｅ．「なお、上記実施形態では、販売制御部２に販売装置に関係する制御用データを保持させる場合を例にして説明したが、表示装置や金銭取扱装置等に関係する制御データは、表示制御部３や金銭制御部４等のそれぞれの従制御部に保持させることになる。」（【００１５】）
　
　(２)同じく原審において拒絶の理由として引用された、特開平９−１２８６０４号公報（以下、「引用例２」と言う。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ｆ．「図１の概略図を用いて構成について説明する。中央処理装置１１と、第１のＲＯＭ１２と、第２のＲＯＭ１６に格納されているプログラムを展開する主記憶装置１３を有する本体装置１４と、これに装着するオプションボード１５と、このオプションボードを使用するのに用いられるデバイス・ドライバを格納されている第２のＲＯＭ１６からなる。」（【００２０】）
　Ｇ．「次にオプションボードが実装されているかどうか判断する。オプションボードが実装されている場合は、オプションボードにＲＯＭデバイス・ドライバが存在するか判断する。ＲＯＭデバイス・ドライバが存在する場合は、ＲＯＭ上の固有仕様情報格納領域を読み込む。これをオプションボード全てに対して行う（ＳＴＥＰ　２）。」（【００２５】）
　Ｈ．「次に各オプションボードから読み込んだ固有仕様情報をもとに各デバイス・ドライバを主記憶装置上の専用格納領域を最大限に使用するように配置を決める。この決められた配置に従って主記憶装置上の専用格納領域に配置する。」（【００２６】１〜５行）
　
３　引用例１に記載された発明
　上記摘記事項及び図３等の記載からみて、引用例１には、次のような発明が記載されている（以下、「引用例１記載の発明」という。）。
　自動販売機各部を制御する従制御部と従制御部を制御する主制御部とを有し、主制御部が使う制御用データの内、自動販売機の機種毎の従制御部に固有の制御用データを、前記従制御部に保持させたことを特徴とする自動販売機の制御装置。
　
４　対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１記載の発明の「従制御部」、「従制御部に固有の制御用データ」は、その作用等からみて、本願発明の「従属制御部」、「従属制御部固有の設定データ」に、それぞれ相当するから、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　自動販売機各部を制御する従属制御部と、それらの従属制御部を統括して制御する主制御部とからなる自動販売機の制御装置であって、前記主制御部を動作させる主制御プログラム用の設定データの内、特定の従属制御部固有の設定データは、該特定の従属制御部にそれぞれ保持させるようにしたことを特徴とする自動販売機の制御装置。
［相違点１］
　本願発明では、特定の従属制御部を制御する固有主制御プログラムは、特定の従属制御部に保持されているのに対して、引用例記載の発明では、固有主制御プログラムに関して明確に記載されていない点。
［相違点２］
　本願発明では、固有主制御プログラムは、従属制御部が主制御部に接続されると同時に主制御部にロードして組み込まれるのに対して、引用例記載の発明では、ロードに関する記載はない点。
　
　上記[相違点]について検討する。
［相違点１］について
　上記引用例１には、制御プログラムをどこに保持しているか等について明確な記載はないが、上記引用例１記載の発明においても、自動販売機全体を統括制御する主制御部と、商品搬出、金銭の授受等を制御する各従制御部とを動作させるためのプログラムを有していることは言うまでもない。
　他方、上記引用例２には、オプションボードに、オプションボード用のデバイス・ドライバを保持させることが記載されており（摘記事項Ｆ参照）、オプションボードは、本願発明に言う「従属制御部」であり、又、オプションボード用のデバイス・ドライバは、本願発明に言う「従属制御部を制御する固有主制御プログラム」であるのは明らかである。
　即ち、引用例２には、主制御部用のプログラムは主制御部に、従属制御部用のプログラムは従属制御部に保持させることが記載されている。
　してみると、上記相違点に関する構成は、引用例２に記載されるように公知の技術手段であり、引用例１、引用例２に記載された技術手段は、どちらも制御プログラムに関するものであるから、引用例２に記載された技術手段を引用例１記載の発明に応用して、本願発明の構成とすることに格別な困難性は認められない。
［相違点２］について
　上記引用例２には、本体装置にオプションボードが実装されている場合は、各オプションボードからＲＯＭデバイス・ドライバの固有仕様情報を読み込み、読み込んだ固有仕様情報を、主記憶装置上の専用格納領域に配置することが記載されている（摘記事項Ｇ、Ｈ参照）ところ、情報の読み込みが実装（接続）されると同時であるか否かは、明確に記載されていない。
　ところで、従属制御部が主制御部に接続されると同時に、従属制御部の情報を主制御部にロードして組み込むことは、周知の技術手段（例えば、特開平９−１１６８１９号公報等参照）であるから、引用例２の技術手段を引用例１記載の発明に応用する際に、接続と同時に、情報を読み込ませるようにすること、即ち、上記相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
［作用効果］について
　本願発明の奏する作用効果も、引用例記載の発明及び周知の技術手段の奏する作用効果から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１及び２記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。