【事件の表示】
　平成８年特許願第　８４３５４号「電源プラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１０月２１日出願公開、特開平９−２７４９５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月５日の出願であって、平成１７年７月１５日付けで拒絶査定がなされ（発送７月２６日）、これに対し、同年８月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２２日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年９月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
   平成１７年９月２２日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
    平成１７年９月２２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
　
「【請求項１】
　絶縁部材によって形成されたプラグ本体と、
　基端部が前記プラグ本体の電源コンセントとの当接面から内方に支持されるとともに他端部が外方に突出露呈される一対の接続端子と
を備える電源プラグにおいて、
　前記接続端子は、表面に防錆のためのメッキ処理が施されており、前記プラグ本体の前記当接面から内方および外方にそれぞれ所定長さだけ連続して絶縁材料からなる間隙充填部により被覆され、少なくとも前記当接面より外方の前記間隙充填部は、前記接続端子が前記電源コンセントのプラグ接続口に差し込まれた状態において、前記接続端子の外周部と前記プラグ接続口の内周壁との間に構成される間隙に充填されることを特徴とする電源プラグ。」
　
  前記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「接続端子」に関して「表面に防錆のためのメッキ処理が施されており」との限定を付加するもので、前記補正に係る事項は、新規事項を含むものでなく、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由において引用された本件特許出願前に頒布された刊行物である実願昭５０−１００９８７号（実開昭５２−１４９９４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」）という。）には「安全プラグ」に関し図面とともに、以下の事項が記載されている。
（あ）「 図において附号（１）はプラグ本体を示し、（２）（２）は前記プラグ本体から平行に突出した帯状の一対の電導挿入杆を示す。此の電導挿入杆（２）（２）の根本部分の周面に適当な厚みの絶縁体製カバー（３）（３）が被覆されている。」（明細書第２頁第６行〜第１０行）
（い）「又、前記カバー（３）（３）の厚みは電導挿入杆（２）をソケツト（４）の差込み孔（５）に挿込んだ時挿入杆（２）と差込み孔（５）とのギヤツプをほぼ埋めてプラグのガタツキが完全になくなる様に予め設定されている。」（明細書第２頁第１２行〜第１６行）
　また、プラグ本体が絶縁部材より形成されること、電導挿入杆（２）の基端部が前記プラグ本体のソケツトとの当接面から内方に支持されるとともに他端部が外方に突出露呈されることは技術常識である。
　
　以上を総合すると、引用文献には、「絶縁部材によって形成されたプラグ本体と、基端部が前記プラグ本体のソケツトとの当接面から内方に支持されるとともに他端部が外方に突出露呈される一対の電導挿入杆とを備える安全プラグにおいて、前記電導挿入杆は、前記プラグ本体の前記当接面から外方に所定長さだけ連続して絶縁体製カバーにより被覆され、前記当接面より外方の前記絶縁体製カバーは、前記電導挿入杆が前記ソケツトの差込み孔に差し込まれた状態において挿入杆と差込み孔とのギヤツプをほぼ埋める安全プラグ」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明を対比するに、引用発明の「ソケツト」、「電導挿入杆」、「安全プラグ」、「絶縁体製カバー」、「挿入杆と差込み孔とのギヤツプをほぼ埋める」は、各々、本願補正発明の「電源コンセント」、「接続端子」、「電源プラグ」、「絶縁材料からなる間隙充填部」、「接続端子の外周部と前記プラグ接続口の内周壁との間に構成される間隙に充填される」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　絶縁部材によって形成されたプラグ本体と、
　基端部が前記プラグ本体の電源コンセントとの当接面から内方に支持されるとともに他端部が外方に突出露呈される一対の接続端子と
を備える電源プラグにおいて、
　前記接続端子は、前記プラグ本体の前記当接面から外方に所定長さだけ連続して絶縁材料からなる間隙充填部により被覆され、前記当接面より外方の前記間隙充填部は、前記接続端子が前記電源コンセントのプラグ接続口に差し込まれた状態において、前記接続端子の外周部と前記プラグ接続口の内周壁との間に構成される間隙に充填される電源プラグ。
　
［相違点１］
　接続端子に関し、本願補正発明では、表面に防錆のためのメッキ処理が施されているのに対し、引用発明では、そのような構成を備えていない点。
　
［相違点２］
　間隙充填部による被覆が、本願補正発明では接続端子におけるプラグ本体の当接面から内方および外方にそれぞれ所定長さだけ連続して行われているのに対し、引用発明では接続端子におけるプラグ本体の当接面から外方に所定長さだけ連続して行われている点。
　
４．当審の判断
　以下、各相違点につき検討する。
［相違点１］
　コネクタの技術分野において、防錆のために予めメッキ処理を行うことは、例えば、実願昭６２−１８３３３８号（実開平１−８６１８４号）のマイクロフィルム［「金属材料に予め防錆処理、例えばメッキ・・・作られている」（明細書第１頁第１４行〜第１５行）参照］記載のように従来より周知の技術手段であり、引用発明において接続端子の表面に防錆のためにメッキ処理を行うことは、前記周知の事項に倣って当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点２］
  拒絶査定時に提示した実願昭５７−１１０２２８号（実開昭５９−１６０８３号）のマイクロフィルム（第５、６図参照）や、実願昭４７−９６４１６（実開昭４９−５４０９４号）のマイクロフィルム（Ｂ図、Ｄ図参照）に記載されているように、接続端子に対し絶縁体を被覆するに際して、被覆を、プラグ本体の当接面から内方および外方にそれぞれ所定長さだけ連続して行うことは、接続端子におけるプラグ本体の当接面から外方に所定長さだけ連続して行うことと同様、周知の技術手段であり、引用発明において、被覆をプラグ本体の当接面から内方および外方にそれぞれ所定長さだけ連続して行うように変更することは、前記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願補正発明により得られる効果も、引用発明及び前記周知の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び前記周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
 ５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　
第３．本願発明について
１．本願発明 
  平成１７年９月２２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので 、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１７年６月１３日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
絶縁材料によって形成されたプラグ本体と、基端部が前記プラグ本体の電源コンセントとの当接面から内方に支持されるとともに他端部が外方に突出露呈される一対の接続端子とを備える電源プラグにおいて、前記接続端子は前記プラグ本体の前記当接面から内方および外方にそれぞれ所定長さだけ連続して絶縁材料からなる間隙充填部により被覆され、少なくとも前記当接面より外方の前記間隙充填部は、前記接続端子が前記電源コンセントのプラグ接続口に差し込まれた状態において、前記接続端子の外周部と前記プラグ接続口の内周壁との間に構成される間隙に充填されることを特徴とする電源プラグ。」
　
２．引用文献
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献とその記載事項は、前記の「第２．２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
   本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から「接続端子」に関して「表面に防錆のためのメッキ処理が施されており」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。