(57)【要約】【課題】  災害における企業の事業の危険性や事業復旧計画について、簡略かつ広範囲で検討することを可能にした、Ａ４サイズの冊子状のコンパクトな事情継続計画諸式集を得る。【解決手段】災害時の被災状況を想定するための様式である自社事業所ハザード認識区域と被災後の事業復旧計画を想定するための様式である復旧優先業務順位把握区域、重要業務被害想定一覧区域、重要業務別目標復旧時間一覧区域、必要要素記入一覧区域、重要業務継続方法等記入区域、重要事業別確保人材記入区域、資源代替調達一覧区域、被災損益計画区域、復旧資金調達額記入区域を含む事業継続計画様式集用印刷物の表紙部側から裏表紙部側にかけてＡ４サイズの一冊の冊子状にまとめた構造。【選択図】図１
0003171887.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
災害に対応するための事業継続計画様式が印刷されたＡ４サイズの事業継続計画様式集用印刷物であって、表紙部及び裏表紙部と、事業所が所在する土地における断層状況を記入する欄、液状化の危険性を記入する欄、河川からの距離を記入する欄、海岸からの距離を記入する欄、土地の高低を記入する欄、実施されている対策を記入する欄並びにこれらの記載に基づき想定される地震や津波等による想定被害を記入する損害評価結果記入欄を設けてなる自社事業所ハザード認識区域と、被災の際に優先的に復旧すべき重要業務の順位を記入する復旧優先業務順位把握区域と、被災によって事業所及び重要業務が受ける被害想定を記入する重要業務被害想定一覧区域と、重要業務別の被災後の目標復旧時間を記入する重要業務別目標復旧時間一覧区域と、被災後の各重要業務の継続に必要な人員、設備、原材料等の要素を抽出記入する必要要素記入一覧区域と、重要業務別の被災後の復旧時間と継続の可否及び継続方法を記入する重要業務継続方法等記入区域と、被災の際の各重要業務継続に必要な確保すべき人材を記入する重要事業別確保人材記入区域と、原材料、部品、ライフライン等の被災後の各重要業務の継続に必要な各資源の代替調達の可能性及び代替調達方法を記入する資源代替調達一覧区域と、被災後の復旧までの損益計画を簡易に記入する被災損益計画区域と、被災損益計画区域に表された復旧までに生ずる赤字額及び復旧に必要な資金額と、これらの金額の調達方法を記入する復旧資金調達額記入区域とを備え、前記自社事業所ハザード認識区域、前記復旧優先業務順位把握区域、前記重要業務被害想定一覧区域、前記重要業務別目標復旧時間一覧区域、前記必要要素記入一覧区域、前記重要業務継続方法等記入区域、前記重要事業別確保人材記入区域、前記資源代替調達一覧区域、前記被災損益計画区域、前記復旧資金調達額記入区域は、前記事業継続計画様式集用印刷物の表紙部側から裏表紙部側にかけてＡ４サイズの一冊の冊子状にまとめた構造からなることを特徴とする事業継続計画様式集。
【請求項２】
請求項１記載の事業継続計画様式集において、復旧優先業務順位把握区域には、各重要業務の各々について、業務名を記入する欄、年間売上高を記入する欄、年間粗利益を記入する欄、資金繰りとなる売上高受領方法（現金か手形か及び手形のサイト）を記入する欄、供給連鎖（サプライチェーン）の有無を記入する欄、被災による業務停止に基づく損害の大小を記入する欄、供給中断による顧客喪失の有無及び同業他社に対する協力依存が可能か否かなどの事業継続計画における判断をするのに必要な特徴を記入する欄を設け、これらの欄の記載の総合判断に基づいて各業務の重要度の順位を記入する欄を設けて、Ａ４サイズの一冊の冊子状の一部を構成するものとしたことを特徴とする事業継続計画様式集。
【請求項３】
請求項１または２記載の事業継続計画様式集において、重要業務被害想定一覧区域には、想定される災害を記入する欄、その度合いを記入する欄、被害を受ける建物及び設備の被害内容と復旧について記入する欄、被害を受けるライフラインとその被害によって事業が受ける影響を記入する欄、主要な材料及び部品の被害とその確保方法を記入する欄、被災時に確保できる要員の人数又は割合を記入する欄、被災による損害によってそれぞれの重要業務について与える影響を記入する欄を設けるとともに、被害を受ける建物や設備について損害を復旧するための必要投資額を記入する欄を同建物や設備欄の右欄として設けて、Ａ４サイズの一冊の冊子状の一部を構成するものとしたことを特徴とする事業継続計画様式集。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の事業継続計画様式集において、重要業務別目標復旧時間一覧区域には、重要業務各々について、業務名記入欄、各業務の重要度の順位を記入する欄、許容中断時間を記入する欄、現段階で可能と思われる復旧時間を記入する欄、今後実施する対策によって短縮が見込まれる復旧時間を記入する欄を設けるとともに、見込まれる復旧時間短縮のために実施すべき対策を記入する欄を設けて、Ａ４サイズの一冊の冊子状の一部を構成するものとしたことを特徴とする事業継続計画様式集。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の事業継続計画様式集において、必要要素記入一覧区域には、重要業務の名称を記入する欄、復旧までの許容時間を記入する欄、同重要業務の復旧に必要な社員、施設、設備、原材料及び部品、各ライフライン、輸送手段、情報機器、ＩＴ機器、各種システムの各要素を記入する欄、被害及び復旧又は再調達の可能性を記入する欄、被害による事業継続への影響の尺度又は軽重を記入する欄、復旧時間を記入する欄、事前の対策の要否を記入する欄、事業継続実現のための行動又は手段を記入する欄を設けて、Ａ４サイズの一冊の冊子状の一部を構成するものとしたことを特徴とする事業継続計画様式集。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の事業継続計画様式集において、重要業務継続方法等記入区域には、各重要業務について、業務名記入欄、目標復旧時間を記入する欄、現状復旧時間を記入する欄、対策によって復旧が短縮される時間を記入する欄、自社での事業継続の可否を記入する欄と他社による継続の可否を記入する欄、どこで誰がどのようにして事業を継続するかについての継続方法を記入する欄を設けて、Ａ４サイズの一冊の冊子状の一部を構成するものとしたことを特徴とする事業継続計画様式集。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載の事業継続計画様式集において、重要事業別確保人材記入区域には、重要業務の名称を記入する欄、同重要業務についての被災時に必要な人材その他人材の種類を記入する欄、その人材の氏名や所在を記入する欄、その人材の権限及びスキル並びに人材を確保するための手段を記入する欄、その人材の補填計画を記入する欄、その人材の被災時における確保手段を記入する欄を設けて、Ａ４サイズの一冊の冊子状の一部を構成するものとしたことを特徴とする事業継続計画様式集。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項記載の事業継続計画様式集において、資源代替調達一覧区域には、重要業務として製造する製品名を記入する欄及び当該商品の製造の継続に必要な各種原材料、部品、設備メンテナンス、ライフラインその他の資源について記入する欄、その製品製造業務における各資源の重要度を数値化して記入する欄、災害がこれら各資源に与える影響を数値化して記入する欄、災害が同製品の製造に与える影響を数値化して記入する欄、代替の可能性を記入する欄、代替調達の方法を記入する欄を設けるとともに、代替調達ができない資源名を記入する欄、その資源の担当部署を記入する欄、対処計画を記入する欄を設けて、Ａ４サイズの一冊の冊子状の一部を構成するものとしたことを特徴とする事業継続計画様式集。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項記載の事業継続計画様式集において、被災損益計画区域には、各重要業務名記入欄と売上金合計欄に区分した売上金欄と、各重要業務名記入欄と原材料費合計欄に区分した原材料費欄とからなる売上・原材料費記入欄と、人件費、リース料、減価償却、その他の管理費、支払利息、固定費合計に区別した固定費欄と、経常利益欄を設け、これらの各細項目について被災のない現状における年間金額を記入する欄と月平均額を記入する欄と、各重要業務における復旧順位と被災後復旧までに想定される月別の売上回復率を記入する欄と各重要業務における被災後復旧までの各月の想定売上高と各月の重要業務の売上金合計及びそれに対応する原材料費と原材料費合計並びに月別の固定費と経常利益を記入する欄を設けるとともに、復旧資金調達額記入区域には、被災損益計画区域において算出された復旧までの累積赤字額を記入する欄、累積赤字額から控除される償却費を記入する欄、復旧のための建物や設備の保守を含む修繕資金とその内訳を記入する欄と総必要資金を記入する欄を設けるとともに資金調達方法を記入する欄を設けて、Ａ４サイズの一冊の冊子状の一部を構成するものとしたことを特徴とする事業継続計画様式集。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項記載の事業継続計画様式集において、更に、事業継続計画（ＢＣＰ）発動基準となるＢＣＰを発動すべき状況を記入する欄、ＢＣＰ発動権限者を記入する欄、同権限の代行者を記入する欄、社内におけるＢＣＰを発動する業務範囲を記入する欄、ＢＣＰを運用するチームメンバーを記入する欄を設けた事業継続計画発動基準記入区域と重要業務を代替拠点によって行う場合の、代替拠点を移転又は閉鎖する状況を記入する欄、代替移転及び移転先閉鎖の決定権限者を記入する欄、同権限の代理者を記入する欄、代替先を記入する欄、代替拠点から移転する場所を記入する欄、代替要員メンバーを記入する欄を設けた事業代替拠点記入区域と、重要業務を協力会社へ生産委託する場合の、生産委託の開始及び終了する状況を記入する欄、生産委託及び委託の終了の決定権限者を記入する欄、同権限の代行者を記入する欄、協力企業の場所を記入する欄、委託先から戻す場所を記入する欄、協力企業要因メンバーを記入する欄を設けた生産委託項目記入区域を設けて、これらの区域もＡ４サイズの一冊の冊子状の一部を構成するものとしたことを特徴とする事業継続計画様式集。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項記載の事業継続計画様式集において、更に、事業者における重要業務名を記入する欄、所管部署を記入する欄、使用しているシステムを記入する欄、地震その他の災害の要因を記入する欄、災害による損害の想定事象を記入する欄、損害による影響が顧客に及ぶか否か影響の範囲を記入する欄、事業者におけるその業務の重要度を記入する欄と、復旧の優先度を記入する欄、製品製造に与える影響内容を記入する欄を設けるとともに、緊急時の社内の指示及び報告体制を一目瞭然に記入する欄、緊急時の具体的な対応として、誰が、いつ、どのような損害かを把握し、それに対しどのように対処するかの対応策を明確且つ単純に記入する欄を設けた復旧方法等明解記入区域を設け、この区域もＡ４サイズの一冊の冊子状の一部を構成するものとしたことを特徴とする事業継続計画様式集。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この考案は、企業、特に小企業において地震等の災害が生じた際の被害状況及び事業に及ぼす被害を予測し、その被害から合理的に復旧するための計画を事前に立案し、災害時に円滑に事業を復旧するための事業継続計画様式集の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】従来から、企業特に大企業において地震等の災害が生じた際の事業を復旧するための計画を立案することがなされていたが、各企業における自主的な検討及び立案にまかされていた。
地域における災害発生の危険性を客観的に評価する防災事業計画システムとしては特許文献１及び２に開示されているように、コンピュータを用いたシステムが存在する。
これに対し、各企業、各事業所における災害時の事業設備の危険性や事業活動への被害及び事業復旧計画等については、各企業、各事業者にまかされているが、様式集としてコンパクトな冊子状にまとめられ、しかも災害に対する広範囲の観点から対策を立てられるような様式集は見られなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３５０１７号公報
【特許文献２】特開２００６−３９６２９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】災害発生後の事業継続計画は、人力、財力が豊かな行政機関や大企業にのみ求められるものではなく、小企業においても同様の事業継続計画は求められるものである。ところが、小企業においては、人力や財力に乏しいが、災害による事業設備の被害状況や事業活動への被害及び事業の復旧に関する事業継続計画を必要且つ広範囲の観点から対策を考えることを可能にし、且つ無理なく簡略に予想及び対応できるような指針となるべきコンパクトな冊子状の様式集は存在しなかった。【０００５】本考案はこのような諸事情に鑑みて創案されたもので、費用をほとんどかけずに、種々の事業を行う各小企業において指針となるような、災害時における小企業の事業の事業設備の危険性や被災の際に必要な事業復旧計画について多くの労力を使うことなく必要且つ広範囲で検討することを可能とした様式集を表紙及び裏表紙にかけてＡ４サイズの一冊の冊子状にまとめた構造からなるコンパクトな継続計画様式集を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】上述した目的を達成するために、本考案にあっては災害に対応するための事業継続計画様式が印刷されたＡ４サイズの事業継続計画様式集用印刷物であって、表紙部１００及び裏表紙部１１０と、事業所が所在する土地における断層状況を記入する欄１ａと液状化の危険性を記入する欄１ｂと、河川からの距離を記入する欄１ｃと、海岸からの距離を記入する欄１ｄと、土地の高低を記入する欄１ｅと、実施されている対策を記入する欄１ｆ並びにこれらの記入に基づき想定される地震や津波等による想定被害を記入する損害評価結果記入欄１ｇを設けてなる自社事業所ハザード認識区域１と、被災の際に優先的に復旧すべき重要業務の順位を記入する復旧優先業務順位把握区域２と、被災によって事業所及び重要業務が受ける被害想定を記入する重要業務被害想定一覧区域３と、重要業務別の被災後の目標復旧時間を記入する重要業務別目標復旧時間一覧区域４と、被災後の各重要業務の継続に必要な人員、設備、原材料等の要素を抽出記入する必要要素記入一覧区域５と、重要業務別の被災後の復旧時間と継続の可否及び継続方法を記入する重要業務継続方法等記入区域６と、被災の際の各重要業務継続に必要な確保すべき人材を記入する重要事業別確保人材記入区域７と、原材料、部品、ライフライン等の被災後の各重要業務の継続に必要な各資源の代替調達の可能性及び代替調達方法を記入する資源代替調達一覧区域８と、被災後の復旧までの損益計画を簡易に記入する被災損益計画区域９と、被災損益計画区域９に表された復旧までに生ずる赤字額及び復旧に必要な資金額と、これらの金額の調達方法を記入する復旧資金調達額記入区域１０とを備え、前記自社事業所ハザード認識区域１、前記復旧優先業務順位把握区域２、前記重要業務被害想定一覧区域３、前記重要業務別目標復旧時間一覧区域４、前記必要要素記入一覧区域５、前記重要業務継続方法等記入区域６、前記重要事業別確保人材記入区域７、前記資源代替調達一覧区域８、前記被災損益計画区域９、前記復旧資金調達額記入区域１０は、前記事業継続計画様式集用印刷物の表紙部側から裏表紙部側にかけてＡ４サイズの一冊の冊子状にまとめた構造からなることを特徴とする。【０００７】また、復旧優先業務順位把握区域２には、各重要業務の各々について業務名を記入する欄２ａと、年間売上高を記入する欄２ｂと、年間粗利益を記入する欄２ｃと、資金繰りとなる売上高受領方法（現金か手形か及び手形のサイト）を記入する欄２ｄと、供給連鎖（サプライチェーン）の有無を記入する欄２ｅと、被災による業務停止に基づく損害の大小を記入する欄２ｆと、供給中断による顧客喪失の有無及び同業他社に対する協力依存が可能か否かなどの事業継続計画における判断をするのに必要な特徴を記入する欄２ｇとを設け、これらの欄の記載の総合判断に基づいて各業務の重要度の順位を記入する欄２ｈを設けて、Ａ４サイズの一冊の冊子状の一部として構成することもできる。【０００８】更に、重要業務被害想定一覧区域３には、想定される災害を記入する欄３ａと、その度合いを記入する欄３ｂと、被害を受ける建物及び設備の被害内容と復旧について記入する欄３ｃと、被害を受けるライフラインとその被害によって事業が受ける影響を記入する欄３ｄと、主要な材料及び部品の被害とその確保方法を記入する欄３ｅ、被災時に確保できる要員の人数又は割合を記入する欄３ｆと、被災による損害によってそれぞれの重要業務について与える影響を記入する欄３ｇとを設けるとともに、被害を受ける建物や設備について損害を復旧するための必要投資額を記入する欄を同建物や設備欄の右欄３ｈとして設けて、Ａ４サイズの一冊の冊子状の一部として構成することもできる。【０００９】また、重要業務別目標復旧時間一覧区域４には、各重要業務の各々について、業務名記入欄４ａと、各業務の重要度の順位を記入する欄４ｂと、許容中断時間を記入する欄４ｃと、現段階で可能と思われる復旧時間を記入する欄４ｄと、今後実施する対策によって短縮が見込まれる復旧時間を記入する欄４ｅとを設けるとともに、見込まれる復旧時間短縮のために実施すべき対策を記入する欄４ｆを設けて、Ａ４サイズの一冊の冊子状の一部として構成することもできる。【００１０】更に、必要要素記入一覧区域５には、重要業務の名称を記入する欄５ａと、復旧までの許容時間を記入する欄５ｂと、同重要業務の復旧に必要な社員、施設、設備、原材料及び部品、各ライフライン、輸送手段、情報機器、ＩＴ機器、各種システムの各要素を記入する欄５ｃと、被害及び復旧又は再調達の可能性を記入する欄５ｄと、被害による事業継続への影響の尺度又は軽重を記入する欄５ｅと、復旧時間を記入する欄５ｆと、事前の対策の要否を記入する欄５ｇ、事業継続実現のための行動又は手段を記入する欄５ｈとを設けて、Ａ４サイズの一冊の冊子状の一部として構成することができる。【００１１】また、重要業務継続方法等記入区域６には、各重要業務について、業務名記入欄６ａと、各重要業務毎について目標復旧時間を記入する欄６ｂと、現状復旧時間を記入する欄６ｃと、対策によって復旧が短縮される時間を記入する欄６ｄと、自社での事業継続の可否を記入する欄６ｅと他社による継続の可否を記入する欄６ｆと、どこで誰がどのようにして事業を継続するかについての継続方法を記入する欄６ｇとを設けて、Ａ４サイズの一冊の冊子状の一部として構成することができる。【００１２】更に、重要事業別確保人材記入区域７には、重要業務の名称を記入する欄７ａ、同重要業務についての被災時に必要な人材その他人材の種類を記入する欄７ｂ、その人材の氏名や所在を記入する欄７ｃ、その人材の権限及びスキル並びに人材を確保するための手段を記入する欄７ｄ、その人材の補填計画を記入する欄７ｅ、その人材の被災時における確保手段を記入する欄７ｆを設けて、Ａ４サイズの一冊の冊子状の一部として構成することができる。【００１３】また、資源代替調達一覧区域８には、重要業務として製造する製品名を記入する欄８ａ及び当該商品の製造の継続に必要な各種原材料、部品、設備メンテナンス、ライフラインその他の資源について記入する欄８ｂと、その製品製造業務における各資源の重要度を数値化して記入する欄８ｃと、災害がこれら各資源に与える影響を数値化して記入する欄８ｄと、災害が同製品の製造に与える影響を数値化して記入する欄８ｅと、代替の可能性を記入する欄８ｆと、代替調達の方法を記入する欄８ｇとを設けるとともに、代替調達ができない資源名を記入する欄８ｈと、その資源の担当部署を記入する欄８ｉと、対処計画を記入する欄８ｊとを設けて、Ａ４サイズの一冊の冊子状の一部として構成することができる。【００１４】更に、被災損益計画区域９には、各重要業務名記入欄と売上金合計欄に区分した売上金欄と、各重要業務名記入欄と原材料費合計欄に区分した原材料費欄とからなる売上・原材料費記入欄９ａと、人件費、リース料、減価償却、その他の管理費、支払利息、固定費合計に区別した固定費欄９ｂと、経常利益欄９ｃを設け、これらの各細項目について被災のない現状における年間金額を記入する欄９ｄと月平均額を記入する欄９ｅと各重要業務における復旧順位と被災後復旧までに想定される月別の売上回復率を記入する欄９ｆと各重要業務における被災後復旧までの各月の想定売上高と各月の重要業務の売上金合計及びそれに対応する原材料費と原材料費合計並びに月別の固定費と経常利益を記入する欄９ｇを設けるとともに、復旧資金調達額記入区域１０には、被災損益計画区域において算出された復旧までの累積赤字額を記入する欄１０ａ、累積赤字額から控除される償却費を記入する欄１０ｂ、復旧のための建物や設備の保守を含む修繕資金とその内訳を記入する欄１０ｃと総必要資金を記入する欄１０ｄを設けるとともに資金調達方法を記入する欄１０ｅを設けて、Ａ４サイズの一冊の冊子状の一部として構成することができる。【００１５】また、事業継続計画様式集において、更に、事業継続計画（ＢＣＰ）発動基準となるＢＣＰを発動すべき状況を記入する欄１１ａ、ＢＣＰ発動権限者を記入する欄１１ｂ、同権限の代行者を記入する欄１１ｃ、社内におけるＢＣＰを発動する業務範囲を記入する欄１１ｄ、ＢＣＰを運用するチームメンバーを記入する欄１１ｅを設けた事業継続計画発動基準記入区域１１と、重要業務を代替拠点によって行う場合の、代替拠点を移転又は閉鎖する状況を記入する欄１２ａ、代替移転及び移転先閉鎖の決定権限者を記入する欄１２ｂ、同権限の代理者を記入する欄１２ｃ、代替先を記入する欄１２ｄ、代替拠点から移転する場所を記入する欄１２ｅ、代替要員メンバーを記入する欄１２ｆを設けた事業代替拠点記入区域１２と、重要業務を協力会社へ生産委託する場合の、生産委託の開始及び終了する状況を記入する欄１３ａ、生産委託及び委託の終了の決定権限者を記入する欄１３ｂ、同権限の代行者を記入する欄１３ｃ、協力企業の場所を記入する欄１３ｄ、委託先から戻す場所を記入する欄１３ｅ、協力企業要員メンバーを記入する欄１３ｆを設けた生産委託項目記入区域１３を設けて、Ａ４サイズの一冊の冊子状の一部として構成することができる。【００１６】事業継続計画様式集において、更に、事業者における重要業務名を記入する欄１４ａ、所管部署を記入する欄１４ｂ、使用しているシステムを記入する欄１４ｃ、地震その他の災害の要因を記入する欄１４ｄ、災害による損害の想定事象を記入する欄１４ｅ、損害による影響が顧客に及ぶか否か影響の範囲を記入する欄１４ｆ、事業者におけるその業務の重要度を記入する欄１４ｇと、復旧の優先度を記入する欄１４ｈ、製品製造に与える影響内容を記入する欄１４ｉを設けるとともに、緊急時の社内の指示及び報告体制を一目瞭然に記入する欄１４ｊ、緊急時の具体的な対応として、誰が、いつ、どのような損害を把握し、それに対しどのように対処するかの対応策を明確且つ単純に記入する欄１４ｋを設けた復旧方法等明解記入区域１４を設け、Ａ４サイズの冊子の一部として構成させることもできる。
【考案の効果】
【００１７】本考案に係る事業継続計画様式集においては、表紙部及び裏表紙部を含むＡ４サイズの印刷物として一冊の冊子状にまとめた構造からなるコンパクトな事業継続計画様式集である。この様式集における各区域の様式に記入すべき事項を検討のうえ、記入することによって、被災状況及び被災の際の事業継続計画を必要且つ広範囲で事前に予測し設定することが可能となる。
すなわち、自社事業所ハザード認識区域１への記入によって事業所が所在する土地における断層状況、液状化の危険、河川及び海岸からの距離、土地の高低が記入され、且つ危険に対し実施されている対策が記入されることから自社事業所の地震又は水害等による災害の程度を予測することができ、損害評価結果の記入により予測される災害を明確にして対策をたてる前提とすることができ、復旧優先業務順位把握区域２への記入により事前に復旧する事業の順位を明確にすることができ、重要業務被害想定一覧区域３に被害想定を記入することによって、災害の際の重要業務の被害を事前に想定することができ、重要業務別目標復旧時間一覧区域４への記入により各重要業務の復旧時間を予想することができ、必要要素記入一覧区域５の記入により、各種重要業務の復旧に必要な人員その他の要素を事前に明確に認識することができ、重要業務継続方法等記入区域６に各重要業務の復旧時間の記入に基づく継続の可否及び継続方法が記入されることによって当該重要業務が継続されるか否か及び継続方法を事前に想定することができ、重要事業別確保人材記入区域７に各重要業務における事業継続に必要な人材が事前に明確になり、事前にその人材の確保手段等について検討することができ、資源代替調達一覧区域８の記入によって、各重要業務における必要な原材料その他の資源の代替の必要性、代替の可能性及び代替調達の方法等対処計画を事前に認識でき、被災損益計画区域９と復旧資金調達額記入区域１０の記入によって、災害によって被る重要業務の損害額が明らかになるとともに、必要な資金調達の事前決定が可能となる。【００１８】これらの区域に各事業に応じた想定を記入し、予め認識しておくことにより、被災の際にあわてずにスムーズ且つ適切な重要事業の継続が可能となり、災害による損害を可能な限り少なくすることができるが、表紙部から裏表紙部にかけたＡ４サイズの一冊の冊子状にまとめたことから、複雑な内容とならず且つコンパクトに保管できる。
また、被災の際に停電することがあってもコンピュータを利用しないことから、不便なく利用することができる。【００１９】また復旧優先業務順位把握区域２には、各重要業務についての年間売上高、年間粗利益、資金繰りとなる売上高受領方法（現金か手形か及び手形のサイト）、供給連鎖（サプライチェーン）の有無、被災による業務停止に基づく損害の大小、供給中断による顧客喪失の有無や他社との協力依存体制の有無などの事業継続計画における判断をするのに必要な特徴が記入されることによって当該事業者にとって各重要業務中で復旧の順位をつけるための基準を抽出することができ、事前に適切な復旧順位をつけることが可能となり、災害に対して事業者にとって適切な復旧が可能な冊子状の様式集となる。【００２０】また、重要業務被害想定一覧区域３には、想定される災害及びその度合いによって被害を受ける建物及び設備の被害内容が記入され、被害を受けるライフラインによって事業者が受ける影響が記入され、主要な原材料や部品への被害とその被害が事業者に与える影響及び確保できる要員の人数も記入され災害によってそれぞれの重要業務について与える影響が明らかになるため、災害による影響及び各重要業務への影響を予想することができる冊子状の様式集とすることができる。【００２１】また、重要業務別目標復旧時間一覧区域４には、各重要業務毎に許容中断時間及び現状における復旧時間が記入され、両者の間に差がある場合に、その短縮方法を検討して事前に決定することができ、復旧に要する時間の想定が可能な冊子状の様式集になる。【００２２】更に、必要要素記入一覧区域５には、各重要業務について社員、施設、設備、原材料、ライフライン、輸送手段等の各要素についての被害及び復旧又は再調達の可能性が記入され、事業継続への影響の尺度や軽重、復旧に必要な時間、対策の要否、事業継続実現のための行動内容が記入されることから、事前に各損害の内訳及び事前になすべき対策が設定し得る冊子状の様式集となる。【００２３】また、重要業務継続方法等記入区域６には、重要業務について復旧に要する現状の時間と目標時間が記入され、自社で事業継続が可能かどうか他社に継続依頼をすべきかどうか等の継続のための具体的且つ詳細な方法が検討され、事前に決定記入されることから、災害に対し対応可能な冊子状の様式集となる。【００２４】更に、重要事業別確保人材記入区域７には、各重要業務についての被災時における必要な人材とその確保計画及び確保手段、補填方法が事前に明らかになり被災の際の事業継続のための対応可能な冊子状の様式集となる。【００２５】また、資源代替調達一覧区域８には、重要業務である商品の製造の事業継続について必要な資源が項目別に明らかにされ、各資源について災害が与える度合い及び事業継続に与える影響が記入されることになり、且つこれらの資源の代替調達の可能性と方法が記入され、明確になることによって当該業務の継続に関する指針が予測できる冊子状の様式集となる。【００２６】また、被災損益計画区域９には、重要業務における売上高と原材料費が記入され、被災によって各重要業務について想定される損害の経過が明らかになり、且つ損害合計額が算出され、災害による利益の喪失額が想定される。
また、復旧資金調達額記入区域１０には、被災による赤字額合計のほか被災による設備や建物の損害合計を含む全損害が明らかになり、それに応じた資金調達の方法を事前に検討することができる冊子状の様式集となる。【００２７】更に、事業継続計画発動基準記入区域１１と、事業代替拠点記入区域１２と、生産委託項目記入区域１３を設けることによって、事業継続計画を発動すべき状況、発動権限者、発動する業務範囲と運用メンバーを予め決定し記入することによって、被災の際の事業継続計画がスムーズに発動され、また代替拠点を移転する場合の代替移転及びその終了の原因状況や決定者、代替先、代替拠点からの移転場所、代替要員メンバーを予め決定し記入することによって、被災の際に、事業拠点の代替がスムーズに行われ、同様に協力会社へ生産委託する場合のその開始及び終了の状況や決定者、協力企業先、委託した事業の戻し場所、協力企業要員メンバーを予め決定し、記入することによって被災の際の協力企業への生産委託がスムーズに行われる冊子状の様式集となる。【００２８】更に、復旧方法等明解記入区域１４を設け、一冊の冊子状の事業継続計画様式集の一部とすることにより、各重要業務毎の業務の重要性の程度、災害の要因、想定損害の事象と内容、損害が顧客に影響を及ぼすか否か、復旧の優先度が明確にされるとともに、被災時の社内体制が明確且つ単純に記入されるので事前にも被災時にも一目瞭然に対応方法を認識し得る冊子状の様式集となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本考案を実施する際のＡ４サイズの一冊の冊子とした事業継続計画様式集の一例を示す全体図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）は平面図
【図２】本考案を実施する際の様式集本文１枚目の一例を示す平面図
【図３】本考案を実施する際の様式集本文２枚目の一例を示す平面図
【図４】本考案を実施する際の様式集本文３枚目の一例を示す平面図
【図５】本考案を実施する際の様式集本文４枚目の一例を示す平面図
【図６】本考案を実施する際の様式集本文５枚目の一例を示す平面図
【図７】本考案を実施する際の様式集本文６枚目の一例を示す平面図
【図８】本考案を実施する際の様式集本文７枚目の一例を示す平面図
【考案を実施するための形態】
【００３０】以下、図面を参照してこの考案の一実施例を説明する。
図１において示される符号Ｐは、事業継続計画様式集である。
この事業継続計画様式集は、図１に示すように、Ａ４の大きさの表紙１００と裏表紙１１０のほかに、自社事業所ハザード認識区域１、復旧優先業務順位把握区域２、重要業務被害想定一覧区域３、重要業務別目標復旧時間一覧区域４、必要要素記入一覧区域５、重要業務継続方法等記入区域６、重要事業別確保人材記入区域７、資源代替調達一覧区域８、被災損益計画区域９、復旧資金調達額記入区域１０、事業継続計画発動基準記入区域１１、事業代替拠点記入区域１２、生産委託項目記入区域１３、復旧方法等明解記入区域１４を、複数の紙面に印刷し、表紙部１００から裏表紙部１１０にかけてＡ４サイズの一冊の冊子としてまとめて形成したものである。
【００３１】表紙１００には、図１に示すように事業継続計画様式集の表題１０１と前記各区域が設けられていることを表示する様式集の内容の目次１０２が記入されている。
裏表紙１１０は、図示を省略したが、発行者の名称等が表示されている。
【００３２】図２は、表紙をめくった様式集本文１枚目の記載である。
図２中の上段には、自社事業所ハザード認識区域１が表によって表されている。
【００３３】図２中の自社事業所ハザード認識区域１には、事業所の存在する土地における地下の断層状況を記入する断層記入欄１ａと、液状化が想定されるか否かの危険性を記入する液状化記入欄１ｂと、河川からの距離を記入する欄１ｃと、海岸からの距離を記入する欄１ｄと、土地の高低（海抜）を記入する欄１ｅが設けられている。
また、これらの各項目についてその危険を回避するために実施されている対策、例えば液状化の危険に関しては基礎にパイルが打ち込まれて強化されているか、河川及び海岸からの距離に関しては堤防が存在するか否か等の危険回避の対策の有無を記入する欄の危険回避対策記入欄１ｆが設けられ欄外に同欄への記入について注書がされている。
そして、これらの記入の総合判断による地震や津波による被害の程度等の評価結果を記入する損害評価結果記入欄１ｇが別に設けられている。
【００３４】図２の下段には、復旧優先業務順位把握区域２が表により表されている。
同表の一番左の欄には、会社における重要業務を記入する業務名記入欄２ａが設けられ、その右側には各業務についての年間売上高記入欄２ｂが設けられ、その右側には各業務についての年間粗利益記入欄２ｃが設けられ、その更に右側には顧客からの代金支払方法（現金か手形か及び手形のサイト）を表す資金繰り記入欄２ｄが設けられ、その右側には供給連鎖性を示すサプライチェーンの有無の記入欄２ｅが設けられ、更にその右側には業務が一時停止することにより会社が受ける損害（例えば違約金）の大小を記入する損害金記入欄２ｆが設けられており、更に欄外に記載された事業継続の可能性に関する特徴を記号で記入する欄２ｇが設けられている。
以上の総合判断に基づく各業務の重要度の順位を記入する欄２ｈが設けられている。
尚、欄外上部には、金額の単位が万円であることを示す表示が記載され、欄外下部には、資金繰り欄２ｄの記入方法、損害金欄２ｆの記入方法のほか２ｇ欄に記入される事業継続に関する特徴が例示記載されているが、ここでは、（１）供給中断時間の長短により、顧客を失うか。（２）緊急時に同業他社に協力を求め依存できるか。（３）代わりの場所でも業務を継続できるか。（４）事業設備の再調達に時間がかかる。との特徴が例示されている。
【００３５】図３は、様式集本文２枚目の記載であるが、上段には重要業務被害想定一覧区域３が表によって表されている。
同表では、上部から（例えば地震等）想定される災害を記入する欄３ａと、その災害の度合い（例えば震度や津波の高さ）を記入する欄３ｂと、事業所内の建物や各設備について発生が予想される被害及び復旧方法の記入欄３ｃが設けられる。
３ｃの下段には、電力、ガス、上水、下水、通信、道路のライフラインの被災によって事業に及ぼす影響を記入する欄３ｄが設けられ、更にその下には、主要な材料及び部品にどのような影響を与えるかと被害を受けた材料や部品についての代替の可能性を記入する欄３ｅが設けられている。
またその下段には、被災時に確保出来る要員の割合が勤務時間中の場合と夜間、休日の場合に分けて記入する欄３ｆが設けられている。
更にその下段には、これらの記入に基づき、各重要業務がどのような状況となるか、重要業務について与える影響を記入する欄３ｇが設けられている。
また建物や設備及びライフラインに関する欄の右側には、損害を復旧するために必要な復旧投資額記入欄３ｈが設けられている。
尚、工場等の事業所が複数ある場合には、事業所を特定する記入欄が必要となるが、図３上段においては、各項目の左欄に「本社、工場」として事業所名が特定されている。
【００３６】図３の下段には、重要業務別目標復旧時間一覧区域４が表によって表されている。
この表の最上段には、各重要業務名を記入する欄４ａが設けられ、その下には各重要業務別に重要度の順位を記入する欄４ｂ、許容中断時間を記入する欄４ｃ、現段階で可能と思われる復旧時間を記入する欄４ｄ、今後実施する対策によって短縮が見込まれる復旧時間を記入する欄４ｅを設ける。また、この実施例のように経営者判断による目標復旧時間の欄を設けてもよい。
この表の別枠として、見込まれる復旧時間短縮のために実施すべき具体的な対策を記入する欄４ｆが設けられている。
【００３７】図４は、様式集本文３枚目の記載であるが、その上段には必要要素記入一覧区域５が表によって表されている。
この表の上部に重要業務の名称記入欄５ａと、復旧までの許容時間記入欄５ｂとが設けられている。
表示された重要業務を継続するために必要な要素として、社員、施設、設備、原材料及び部品、各ライフライン、輸送手段、情報機器、ＩＴ機器、ＣＡＤ（コンピュータ支援設計）システム欄５ｃを設け、これらの各要素について被害の内容及び復旧又は再調達可能性を記入する欄５ｄ、被害による事業継続への影響の尺度又は軽重を記入する欄５ｅ、復旧時間を記入する欄５ｆ、事前の対策の要否を記入する欄５ｇ、復旧させて事業継続を実現させるための具体的な行動又は手段を記入する欄５ｈが設けられている。
【００３８】図４の下段には、重要業務継続方法等記入区域６が表によって表されている。
各重要業務名を記入する欄６ａを左欄に設け、その各重要業務について目標復旧時間を記入する欄６ｂ、現状復旧時間を記入する欄６ｃ、対策によって復旧が短縮される時間を記入する欄６ｄを設けるとともに、各重要業務について自社での継続の可否を記入する欄６ｅと、他社による継続の可否を記入する欄６ｆを設け、それぞれの重要業務の継続方法記入欄６ｇを設けて、その６ｇの欄中を「どこの場所で」「誰が」「どのようにして」重要業務を継続するかを記入するように分割してある。
【００３９】図５は、様式集本文４枚目の記載であるが、上段に重要事業別確保人材記入区域７が表によって表されている。
同区域７の最上欄には、対象となる重要業務の名称を記入する欄７ａが設けられる。そして、その業務について被災時における必要な人材その他人材の種類を記入する欄７ｂと、その人材の氏名や所在の記入欄７ｃ、それらの者が有する権限やスキル又は人材を確保する手段を記入する欄７ｄ、その人材が社内に現存しない場合の人材の補填を記入する欄７ｅと、派遣体制をとるなど被災時におけるその人材の具体的な確保手段や、出社手段を記入する欄７ｆを設ける。
【００４０】図５の下段には、資源代替調達一覧区域８が表によって表されている。
上段に重要業務として製造する製品名を記入する欄８ａを設け、その重要業務の継続に必要な各種原材料、部品、設備メンテナンス、ライフラインその他の資源名を記入する欄８ｂと、記入された各資源についての当該業務における重要度の大きさを数値化して記入する欄８ｃ、想定された災害が記入された資源に与える影響度の度合いを数値化して記入する欄８ｄ、８ｃに記入された数値と８ｄに記入された数値を乗じた数値によって、その製造業務に与える影響を記入する欄８ｅ、各資源の代替の可否を記入する欄８ｆ、代替調達の方法を記入する欄８ｇを設ける。
尚、実施例では８ｇ欄の右側に代替調達先の連絡先を記入する欄を設けてあり、この欄を設けることによって被災時に直ちに連絡ができることになるので望ましい。
そして、別表として代替調達ができない原材料等の資源名記入欄８ｈと、同原材料等の資源の担当部署記入欄８ｉと対処計画を記入する欄８ｊを設けてある。
【００４１】図６は、様式集本文５枚目の記載であるが、同頁の上段には、被災損益計画区域９が複数の表によって表されている。
被災損益計算区域９には、各重要業務名記入欄と売上金合計欄に区分した売上金欄と、各重要業務名記入欄と原材料費合計欄に区分した原材料費欄とからなる売上・原材料費記入欄９ａと、人件費、リース料、減価償却、その他の管理費、支払利息、固定費合計に区別した固定費欄９ｂと、経常利益欄９ｃを設け、これらの各細項目について被災のない現状における年間金額を記入する欄９ｄと月平均額を記入する欄９ｅと各重要業務における復旧順位と被災後復旧までに想定される月別の売上回復率を記入する欄９ｆと各重要業務における被災後復旧までの各月の想定売上高と各月の重要業務の売上金合計及びそれに対応する原材料費と原材料費合計並びに月別の固定費と経常利益を記入する欄９ｇが設けられている。
この実施例では、被災後復旧までに３ヶ月を要するとの前提において作成されているが、本考案の実施において復旧までに必要年月に応じた表を作成すればよい。
尚、図６の表の欄外上部には金額を表す（単位  万円）であることが表示されている。
【００４２】図６の下段には、復旧資金調達額記入区域１０が表によって表されている。
この表の最上段には、復旧までの累積赤字額を記入する欄１０ａが設けられ、その欄への記入金額として、被災損益計画区域９における９ｇ中の被災後の月別の損失金の合計額が記入されることになる。
その下段には、累積赤字額から控除すべき減価償却費を記入する欄１０ｂが設けられ、損失金が算出される月の減価償却費の合計金額が記入される。
減価償却は、固定費の一部として計算上算入されるが、現実の金銭的な出費がないことから、累積赤字額から控除されるものである。
その下段に、復旧のための保守、修繕金額を記入する欄１０ｃが設けられ、重要業務被害想定区域３中の復旧資金額記入欄３ｈに記入した金額が記入される。
以上の記入金額を計算することにより、必要金額の総額が算出されるので、上記各欄の下に設けられた総必要金額を記入する欄１０ｄに算出された金額が記入される。
そしてその下段には、総必要金額についての資金調達先等の調達方法を記入する欄１０ｅが設けられ、具体的な資金調達方法が記入される。
尚、第１０図の表の欄外上部には金額を表す（単位  万円）であることが表示されている。
また、実施例では復旧資金調達額記入区域１０の下部欄に図３で記入された設備が受けた損害によって、入れ替えることが希望される設備の名称と調達金額を記入する欄を設けてあるが、再調達希望設備も被災によって起こり得るので、この欄を設けた方が望ましい。
【００４３】図７は、様式集本文６枚目の記載であるが、上段には、事業継続計画発動基準記入区域１１が表によって表されている。
請求項１記載の事業継続計画様式集において、更に、事業継続計画（ＢＣＰ）発動基準となるＢＣＰを発動すべき状況を記入する欄１１ａ、ＢＣＰ発動権限者を記入する欄１１ｂ、同権限の代行者を記入する欄１１ｃ、社内におけるＢＣＰを発動する業務範囲を記入する欄１１ｄ、ＢＣＰを運用するチームメンバーを記入する欄１１ｅを設けた事業継続計画発動基準記入区域１１が設けられている。
【００４４】図７の中段には、事業代替拠点記入区域１２が表によって表されている。
この表は、重要業務である事業の代替移転が必要性が想定される場合に用いられるものであるが、上欄から下欄にかけて順番に、どのような状況となった場合に代替拠点を移転するかと移転した代替拠点を閉鎖するかについての状況を記入する欄１２ａと、代替移転及び移転先閉鎖の決定権限者を記入する欄１２ｂ、その決定代理者を記入する欄１２ｃ、代替先を記入する欄１２ｄ、代替拠点からの移転する場所を記入する欄１２ｅ、代替拠点の要員メンバーを記入する欄１２ｆが設けられている。
【００４５】図７の下段には、生産委託項目記入区域１３が表によって表されている。
この表は、重要業務の協力会社への生産委託が想定される場合に用いられるものであるが、上欄から下欄にかけて順番に、どのような状況となった場合に協力会社に移転（委託）するかと移転（委託）を終了するかについての状況を記入する欄１３ａ、生産委託及び委託の終了の決定権限者を記入する欄１３ｂ、決定代行者を記入する欄１３ｃ、委託協力企業場所を記入する欄１３ｄ、例えば本社工場のように委託先から戻す場所を記入する欄１３ｅ、協力企業要員メンバーを記入する欄１３ｆが設けられている。
【００４６】図８は、様式集本文１０枚目の記載であるが、復旧方法等明解記入区域１４が表によって表されている。
この表の上部には、事業者における重要業務名を記入する欄１４ａ、その業務の所管部所を記入する欄１４ｂ、その業務に使用しているシステムを記入する欄１４ｃ、地震その他の災害の要因を記入する欄１４ｄ、災害による損害の想定事象（損害の内容）を記入する欄１４ｅ、損害による影響が顧客に及ぶか否か影響の範囲を記入する欄１４ｆ、事業者におけるその業務の重要性を記入する欄１４ｇ、復旧の優先度を記入する欄１４ｈ、影響の内容を記入する欄１４ｉが設けられている。
尚、この実施例ではシステムのバックアップの有無を記入する欄も設けてあるが、この欄を設けた方が望ましい。
同表の中段には、緊急時の指示及び報告体制が矢印を利用して一目瞭然に記入する欄１４ｊが設けられている。
同表の下段には、緊急時に誰が、いつ、どのように損害を把握し、それに対し、どのような対処をするか等の具体的な対応策を明解且つ単純に記入する欄１４ｋが設けられている。
尚、この実施例では、対応策記入欄１４ｋの最下段に対応策実施時の業務能力のピーク時と対比した時の割合を記入する欄を設けているが、この欄を設けた方が対応策実施時の業務能力が明らかになるので望ましい。
【００４７】以上のように、構成された事業継続計画書式集においては、図２の自社事業所ハザード認識区域にまず記載することによって、想定される被災の状況が明らかとなる。
その想定される被災状況について、同被災が自社の重要業務に与える影響を勘案して復旧優先順位その他の各区域欄に記入することによって、事業継続計画を立てることができる。
また、事業継続計画の発動基準を明確にしたい場合や、重要業務を代替拠点によって行うことが必要な場合や、協力企業へ生産委託をする状況が想定される場合においては、事業継続計画発動基準記入区域と事業代替拠点記入区域と生産委託項目記入区域を用いたＡ４サイズの一冊の冊子状とすることができる。
更に、復旧方法等明解記入区域をも設けることによって、被災の際はもとより、日常的にも重要業務別に被災の際の対処体制を一目瞭然に認識することができる。
【符号の説明】
【００４８】Ｐ      事業継続計画様式集
１      自社事業所ハザード認識区域
１ａ    断層記入欄
１ｂ    液状化記入欄
１ｃ    河川からの距離記入欄
１ｄ    海岸からの距離記入欄
１ｅ    土地の高低記入欄
１ｆ    危険回避対策記入欄
１ｇ    損害評価結果記入欄
２      復旧優先業務順位把握区域
２ａ    業務名記入欄
２ｂ    年間売上高記入欄
２ｃ    年間粗利益記入欄
２ｄ    資金繰り記入欄
２ｅ    サプライチェーン記入欄
２ｆ    損害大小記入欄
２ｇ    ＢＣＰ特徴記入欄
２ｈ    重要度順位記入欄
３      重要業務被害想定一覧区域
３ａ    想定災害記入欄
３ｂ    想定災害度合記入欄
３ｃ    事業所内被害・復旧記入欄
３ｄ    ライフライン被害影響記入欄
３ｅ    主要材料・部品の被害と確保記入欄
３ｆ    確保可能要員記入欄
３ｇ    各重要業務への影響記入欄
３ｈ    復旧投資額記入欄
４      重要業務別目標復旧時間一覧区域
４ａ    業務名記入欄
４ｂ    業務順位記入欄
４ｃ    許容中断時間記入欄
４ｄ    現段階の復旧時間記入欄
４ｅ    復旧時間短縮見込時間
４ｆ    復旧時間短縮対策記入欄
５      必要要素記入一覧区域
５ａ    業務名記入欄
５ｂ    復旧許容時間記入欄
５ｃ    要素名欄
５ｄ    被害・再調達記入欄
５ｅ    事業への影響度記入欄
５ｆ    復旧時間記入欄
５ｇ    対策の要否記入欄
５ｈ    復旧実現行動記入欄
６      重要業務継続方法等記入区域
６ａ    業務名記入欄
６ｂ    目標復旧時間記入欄
６ｃ    現状復旧時間記入欄
６ｄ    短縮時間記入欄
６ｅ    自社での継続可否記入欄
６ｆ    他社での継続可否記入欄
６ｇ    継続方法記入欄
７      重要事業別確保人材記入区域
７ａ    業務名記入欄
７ｂ    必要人材記入欄
７ｃ    氏名・所在記入欄
７ｄ    スキル・確保手段記入欄
７ｅ    補填方法記入欄
７ｆ    確保手段記入欄
８      資源代替調達一覧区域
８ａ    製品名記入欄
８ｂ    必要資源記入欄
８ｃ    重要度記入欄
８ｄ    資源影響記入欄
８ｅ    業務影響記入欄
８ｆ    代替可否記入欄
８ｇ    代替調達方法記入欄
８ｈ    代替不存在資源記入欄
８ｉ    担当部署記入欄
８ｊ    対処計画記入欄
９      被災損益計画区域
９ａ    売上・原材料費記入欄
９ｂ    固定費欄
９ｃ    経常利益欄
９ｄ    年間金額記入欄
９ｅ    月平均額記入欄
９ｆ    復旧順位と月別売上回復率記入欄
９ｇ    想定月額損益記入欄
１０    復旧資金調達額記入区域
１０ａ  累積赤字額記入欄
１０ｂ  減価償却費控除額記入欄
１０ｃ  保守・修繕金額記入欄
１０ｄ  総必要金額記入欄
１０ｅ  資金調達方法記入欄
１１    事業継続計画発動基準記入区域
１１ａ  発動状況記入欄
１１ｂ  発動権限者記入欄
１１ｃ  発動権限代行者記入欄
１１ｄ  発動業務範囲記入欄
１１ｅ  運用メンバー記入欄
１２    事業代替拠点記入区域
１２ａ  代替移転・閉鎖状況記入欄
１２ｂ  決定権限者記入欄
１２ｃ  権限代理者記入欄
１２ｄ  代替先記入欄
１２ｅ  代替拠点からの移転場所記入欄
１２ｆ  代替拠点要員メンバー記入欄
１３    生産委託項目記入区域
１３ａ  委託及び委託終了状況記入欄
１３ｂ  決定権限者記入欄
１３ｃ  権限代行者記入欄
１３ｄ  協力企業場所記入欄
１３ｅ  戻し場所記入欄
１３ｆ  協力企業要員メンバー記入欄
１４    復旧方法等明解記入区域
１４ａ  業務名記入欄
１４ｂ  所管部署記入欄
１４ｃ  使用しているシステム記入欄
１４ｄ  災害要因記入欄
１４ｅ  想定事象記入欄
１４ｆ  影響範囲記入欄
１４ｇ  業務重要性記入欄
１４ｈ  復旧優先度記入欄
１４ｉ  影響内容記入欄
１４ｊ  指示報告体制記入欄
１４ｋ  対応策記入欄
１００  表紙
１０１  表題
１０２  目次
１１０  裏表紙
【図１】
0003171887.tif 000003
【図２】
0003171887.tif 000004
【図３】
0003171887.tif 000005
【図４】
0003171887.tif 000006
【図５】
0003171887.tif 000007
【図６】
0003171887.tif 000008
【図７】
0003171887.tif 000009
【図８】
0003171887.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
災害に対応するための事業継続計画様式が印刷されたＡ４サイズの事業継続計画様式集用印刷物であって、
表紙部１００と；
自社事業所のハザードを認識するための自社事業所ハザード認識区域１及び被災の際に優先的に復旧すべき重要業務の順位を記入する復旧優先業務順位把握区域２を上下方向に並べて記載した頁と；
被災によって事業所及び重要業務が受ける被害想定を記入する重要業務被害想定一覧区域３及び重要業務別の被災後の目標復旧時間を記入する重要業務別目標復旧時間一覧区域４を上下方向に並べて記載した頁と；
被災後の各重要業務の継続に必要な人員、設備、原材料等の要素を抽出記入する必要要素記入一覧区域５及び重要業務別の被災後の復旧時間と継続の可否及び継続方法を記入する重要業務継続方法等記入区域６を上下方向に並べて記載した頁と；
被災の際の各重要業務継続に必要な確保すべき人材を記入する重要事業別確保人材記入区域７及び原材料、部品、ライフライン等の被災後の各重要業務の継続に必要な各資源の代替調達の可能性及び代替調達方法を記入する資源代替調達一覧区域８を上下方向に並べて記載した頁と；
被災後の復旧までの損益計画を簡易に記入する被災損益計画区域９及び被災損益計画区域９に表された復旧までに生ずる赤字額及び復旧に必要な資金額と、これらの金額の調達方法を記入する復旧資金調達額記入区域１０を上下方向に並べて記載した頁と；
裏表紙部１１０と；
をＡ４サイズの一冊の冊子状にまとめた構造からなること、及び、
上記自社事業所ハザード認識区域１は、
事業所が所在する土地における断層状況を記入する欄１ａと、液状化の危険性を記入する欄１ｂと、河川からの距離を記入する欄１ｃと、海岸からの距離を記入する欄１ｄと、土地の高低を記入する欄１ｅとを行方向に並べ、さらに上記各欄１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅの隣に位置させて、これら断層状況、液状化の危険性、河川からの距離、海岸からの距離及び土地の高低についてその危険を回避するために実施されている対策をそれぞれ記入する欄１ｆを少なくとも有するテーブルと、このテーブルの下方位置に設けた、テーブルの記載に基づき想定される地震や津波等による想定被害を記入する損害評価結果記入欄１ｇとによって表示されていること、
を特徴とする事業継続計画様式集。
【請求項２】
請求項１記載の事業継続計画様式集において、
上記復旧優先業務順位把握区域２は、
行列方向の一方に、各重要業務の各々について業務名を記入する欄２ａを設け、
行列方向の他方に、年間売上高を記入する欄２ｂと、年間粗利益を記入する欄２ｃと、資金繰りとなる売上高受領方法として現金、手形及び手形のサイトのいずれかを記入する欄２ｄと、供給連鎖の有無を記入する欄２ｅと、被災による業務停止に基づく損害の大小を記入する欄２ｆと、供給中断による顧客喪失の有無及び同業他社に対する協力依存が可能か否かなどの事業継続計画における判断をするのに必要な特徴を記入する欄２ｇと、これらの欄の記載の総合判断に基づいて各業務の重要度の順位を記入する欄２ｈとを並べて設けたテーブルによって表示されている事業継続計画様式集。
【請求項３】
請求項１または２記載の事業継続計画様式集において、
上記重要業務被害想定一覧区域３は、
想定される災害を記入する欄３ａと、その度合いを記入する欄３ｂと、被害を受ける建物及び設備の被害内容と復旧について記入する欄３ｃと、被害を受けるライフラインとその被害によって事業が受ける影響を記入する欄３ｄと、主要な材料及び部品の被害とその確保方法を記入する欄３ｅと、被災時に確保できる要員の人数又は割合を記入する欄３ｆと、被災による損害によってそれぞれの重要業務について与える影響を記入する欄３ｇとを行方向に並べ、さらに、上記欄３ｃ及び欄３ｄの隣に位置させて、同被害を受ける建物や設備について損害を復旧するための必要投資額を記入する欄３ｈを設けたテーブルによって表示されている事業継続計画様式集。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の事業継続計画様式集において、
上記重要業務別目標復旧時間一覧区域４は、
行列方向の一方に各重要業務の各々について業務名記入欄４ａを設け、行列方向の他方に各業務の重要度の順位を記入する欄４ｂと、許容中断時間を記入する欄４ｃと、現段階で可能と思われる復旧時間を記入する欄４ｄと、今後実施する対策によって短縮が見込まれる復旧時間を記入する欄４ｅとを並べて設けたテーブルと、このテーブルの下方位置に設けた、見込まれる復旧時間短縮のために実施すべき対策を記入する欄４ｆとによって表示されている事業継続計画様式集。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の事業継続計画様式集において、
上記必要要素記入一覧区域５は、
重要業務の名称を記入する欄５ａと、
復旧までの許容時間を記入する欄５ｂとを行方向に並べ、
その下隣に位置させて、同重要業務の復旧に必要な社員、施設、設備、原材料及び部品、各ライフライン、輸送手段、情報機器、ＩＴ機器、各種システムの各要素を記入する欄５ｃ、被害及び復旧又は再調達の可能性を記入する欄５ｄ、被害による事業継続への影響の尺度又は軽重を記入する欄５ｅ、復旧時間を記入する欄５ｆ、事前の対策の要否を記入する欄５ｇ及び事業継続実現のための行動又は手段を記入する欄５ｈとを行列方向の一方に並べて設けた１以上の個別業務に関するテーブルと、
により表示されている事業継続計画様式集。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の事業継続計画様式集において、
上記重要業務継続方法等記入区域６は、
各重要業務について、業務名記入欄６ａと、各重要業務毎について目標復旧時間を記入する欄６ｂと、現状復旧時間を記入する欄６ｃと、対策によって復旧が短縮される時間を記入する欄６ｄと、自社での事業継続の可否を記入する欄６ｅと、他社による継続の可否を記入する欄６ｆと、どこで誰がどのようにして事業を継続するかについての継続方法を記入する欄６ｇとを行列方向の一方に並べたテーブルによって表示されている事業継続計画様式集。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載の事業継続計画様式集において、
上記重要事業別確保人材記入区域７は、
重要業務の名称を記入する欄７ａ、同重要業務についての被災時に必要な人材その他人材の種類を記入する欄７ｂ、その人材の氏名や所在を記入する欄７ｃ、その人材の権限及びスキル並びに人材を確保するための手段を記入する欄７ｄ、その人材の補填計画を記入する欄７ｅ及びその人材の被災時における確保手段を記入する欄７ｆを行方向に並べたテーブルによって表示されている事業継続計画様式集。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項記載の事業継続計画様式集において、
上記資源代替調達一覧区域８は、
重要業務として製造する製品名を記入する欄８ａに隣接させて、当該商品の製造の継続に必要な各種原材料、部品、設備メンテナンス、ライフラインその他の資源について記入する欄８ｂ、その製品製造業務における各資源の重要度を数値化して記入する欄８ｃ、災害がこれら各資源に与える影響を数値化して記入する欄８ｄ、災害が同製品の製造に与える影響を数値化して記入する欄８ｅ、代替の可能性を記入する欄８ｆ及び代替調達の方法を記入する欄８ｇを列方向に並べたテーブルと、
代替調達ができない資源名を記入する欄８ｈ、その資源の担当部署を記入する欄８ｉ及び対処計画を記入する欄８ｊを列方向に並べたテーブルと、
により表示されている事業継続計画様式集。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項記載の事業継続計画様式集において、
上記被災損益計画区域９は、
各重要業務名記入欄と売上金合計欄に区分した売上金欄と、各重要業務名記入欄と原材料費合計欄に区分した原材料費欄とからなる売上・原材料費記入欄９ａと、人件費、リース料、減価償却、その他の管理費、支払利息、固定費合計に区別した固定費欄９ｂと、経常利益欄９ｃとを行列方向の一方に設け、かつ、これらの各細項目について被災のない現状における年間金額を記入する欄９ｄと月平均額を記入する欄９ｅと各重要業務における復旧順位と被災後復旧までに想定される月別の売上回復率を記入する欄９ｆと各重要業務における被災後復旧までの各月の想定売上高と各月の重要業務の売上金合計及びそれに対応する原材料費と原材料費合計並びに月別の固定費と経常利益を記入する欄９ｇとを行列方向の他方に設けたテーブルによって表示され、
上記復旧資金調達額記入区域１０は、
被災損益計画区域において算出された復旧までの累積赤字額を記入する欄１０ａと、累積赤字額から控除される償却費を記入する欄１０ｂと、復旧のための建物や設備の保守を含む修繕資金とその内訳を記入する欄１０ｃと、総必要資金を記入する欄１０ｄと、資金調達方法を記入する欄１０ｅとを行方向に並べたテーブルによって表示されている事業継続計画様式集。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項記載の事業継続計画様式集において、更に、事業継続計画（ＢＣＰ）発動基準となるＢＣＰを発動すべき状況を記入する欄１１ａ、ＢＣＰ発動権限者を記入する欄１１ｂ、同権限の代行者を記入する欄１１ｃ、社内におけるＢＣＰを発動する業務範囲を記入する欄１１ｄ及びＢＣＰを運用するチームメンバーを記入する欄１１ｅを行方向に並べたテーブルにより表示される事業継続計画発動基準記入区域１１と、
重要業務を代替拠点によって行う場合の、代替拠点を移転又は閉鎖する状況を記入する欄１２ａ、代替移転及び移転先閉鎖の決定権限者を記入する欄１２ｂ、同権限の代理者を記入する欄１２ｃ、代替先を記入する欄１２ｄ、代替拠点から移転する場所を記入する欄１２ｅ及び代替要員メンバーを記入する欄１２ｆを行方向に順に並べたテーブルにより表示される事業代替拠点記入区域１２と、
重要業務を協力会社へ生産委託する場合の、生産委託の開始及び終了する状況を記入する欄１３ａ、生産委託及び委託の終了の決定権限者を記入する欄１３ｂ、同権限の代行者を記入する欄１３ｃ、協力企業の場所を記入する欄１３ｄ、委託先から戻す場所を記入する欄１３ｅ及び協力企業要員メンバーを記入する欄１３ｆを行方向に順に並べたテーブルにより表示される生産委託項目記入区域１３と、
を有する頁が設けられている事業継続計画様式集。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項記載の事業継続計画様式集において、更に、事業者における重要業務名を記入する欄１４ａと、所管部署を記入する欄１４ｂと、使用しているシステムを記入する欄１４ｃと、地震その他の災害の要因を記入する欄１４ｄと、災害による損害の想定事象を記入する欄１４ｅと、損害による影響が顧客に及ぶか否か影響の範囲を記入する欄１４ｆ、事業者におけるその業務の重要度を記入する欄１４ｇ及び復旧の優先度を記入する欄１４ｈと、製品製造に与える影響内容を記入する欄１４ｉと、緊急時の社内の指示及び報告体制を一目瞭然に記入する欄１４ｊと、及び緊急時の具体的な対応として、誰が、いつ、どのような損害を把握し、それに対しどのように対処するかの対応策を明確且つ単純に記入する欄１４ｋとを行方向に並べたテーブルによって表示される復旧方法等明解記入区域１４を有する頁が設けられている事業継続計画様式集。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】図８は、様式集本文７枚目の記載であるが、復旧方法等明解記入区域１４が表によって表わされている。
この表の上部には、事業者における重要業務名を記入する欄１４ａ、その業務の所管部所を記入する欄１４ｂ、その業務に使用しているシステムを記入する欄１４ｃ、地震その他の災害の要因を記入する欄１４ｄ、災害による損害の想定事象（損害の内容）を記入する欄１４ｅ、損害による影響が顧客に及びか否か影響の範囲を記入する欄１４ｆ、事業者におけるその業務の重要性を記入する欄１４ｇ、復旧の優先度を記入する欄１４ｈ、影響の内容を記入する欄１４ｉが設けられている。
尚、この実施例ではシステムのバックアップの有無を記入する欄も設けてあるが、この欄を設けた方が望ましい。
同表の中段には、緊急時の指示及び報告体制が矢印を利用して一目瞭然に記入する欄１４ｊが設けられている。
同表の下段には、緊急時に誰が、いつ、どのように損害を把握し、それに対し、どのような対処をするか等の具体的な対応策を明解且つ単純に記入する欄１４ｋが設けられている。
尚、この実施例では、対応策記入欄１４ｋの最下段に対応策実施時の業務能力のピーク時と対比した時の割合を記入する欄を設けているが、この欄を設けた方が対応策実施時の業務能力が明らかになるので望ましい。