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　平成１１年特許願第２５７４３５号「回動可能なシートを備えた自動二輪車」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年３月２８日出願公開、特開２０００−８５６５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年９月１０日（パリ条約による優先権主張、１９９８年９月１１日、ドイツ国）の出願であって、平成１５年２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１５年６月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１５年６月１２日付けの補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】シートクッション（２）を装着した少なくとも一つのシートシェル（１２，１２’）がシート（１）を形成しており、シート（１）がヒンジを介して上方へ回動可能であり且つロック装置（２３）を介して使用位置に固定可能であるように車両に固定して装着されている、少なくともドライバ用のシート装置を備えた自動二輪車において、
　上方へ回動可能なシート（１）が、前記ヒンジをも形成している保持装置（１５）を介して自動二輪車に固定されていること、
　保持装置（１５）が、シート（１）を上方回動位置で保持するガス圧縮ばね（１６）を有していること、
　シート装置がシート（１）用の高さ調整装置を備え、高さ調整装置が、シート（１）に装着された位置調整要素（２０，２０’）と、自動二輪車の走行方向に対し横方向に延び且つ回転可能にシート（１）と結合されている回転軸（２１,２１’）と、延設部（２２,２２’）とを有し、回転軸（２１,２１’）のまわりに位置調整要素（２０,２０’）を回転させて延設部（２２,２２’）を位置調整要素（２０，２０’）のそれぞれの回転位置に応じて自動二輪車フレームに対し異なる位置を占めさせることにより、シート（１）と自動二輪車フレームとのシート（１）使用位置における間隔を少なくとも二つの異なる着座位置のために少なくとも二つの異なる大きさに設定可能であること、
　各着座位置に対しそれぞれロック装置（２３）のロックフック（２４）を係合させるための保持湾曲体（２５，２６）がシート（１）に装着されていること、
を特徴とする自動二輪車。」 
と補正された。 
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「シート（１）用の高さ調整装置」について、「シート（１）に装着された位置調整要素（２０，２０’）と、自動二輪車の走行方向に対し横方向に延び且つ回転可能にシート（１）と結合されている回転軸（２１,２１’）と、延設部（２２,２２’）とを有し、回転軸（２１,２１’）のまわりに位置調整要素（２０,２０’）を回転させて延設部（２２,２２’）を位置調整要素（２０，２０’）のそれぞれの回転位置に応じて自動二輪車フレームに対し異なる位置を占めさせる」との限定を付加して特定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下で検討する。
　
２．引用例とその記載事項 
　（１）原査定の拒絶の理由において、本願の優先日前に頒布された刊行物として引用された特開平９−１１９４５号公報（以下、「第１引用例」という。）には、「自動二輪車のシート装置」に関して、次のイ〜ホの事項が記載されている。
　イ　「【００１０】
【実施例】以下、本発明の実施例を添付図に基づいて説明する。図１ないし図４７は、本発明の一実施例によるスクータ型自動二輪車を説明するための図であり、図１は自動二輪車の左側面図、・・・図２９，図３０はサイドカバーの左側面図，断面背面図、図３１，図３２はグラブバーの断面図，側面図、図３３はシート後部を示す一部断面図、図３４はリアキャリアを示す左側面図、図３５〜図３９はそれぞれシート装置を説明するための斜視図，側面図，平面図，断面側面図，一部断面側面図、図４０はフューエルリッドの分解斜視図、図４１はガスダンパの動作を示す構成図・・・である。」（第２頁第２欄第３４行〜第３頁第３欄第１２行）
　ロ　「【００６５】・・・サイドカバー１０の上部には上記シート４が配設されており、該シート４は、後述するように前部座席４ａと該前部座席４ａより一段高い後部座席４ｂとからなり、底板４ｃにクッション４ｄを配置し、該クッション４ｄを表皮４ｅで覆った構造のものである。」（第９頁第１５欄第４６行〜同第１６欄第２行）
　ハ　「【００７３】 次に本実施例のシート装置について説明する。上記シート４の前部座席（メインシート）４ａの後端には一段高い後部座席（タンデムシート）４ｂが形成されており、両シート４ａ，４ｂの境界部には縦壁部１９０が形成されている。該縦壁部１９０には前部バックレスト１９１が配設されている。このバックレスト１９１は乗員の腰部を支持することにより乗り心地の向上を図るためのもので、乗員の身長等に応じて前後方向に移動可能に調整できるようになっている。」（第１０頁第１８欄第１５〜２３行）
　ニ　「【００７８】上記シート４の前端下部にはシートヒンジ２０５が配設されており、該ヒンジ２０５を支点としてシート４は上下方向に揺動するようになっている。このシートヒンジ２０５は、上記左, 右サイドフレーム１２，１２間に架け渡して立設された鳥居状の高架ブラケット２０６にヒンジブラケット２０７を固定し、上記シート底板４ｃの前端下部に支持ブラケット２０８を固定し、該両ブラケット２０７，２０８をヒンジピン２０９により連結して構成されている。また上記シート４の後端下部にはＵ字状のロック部材２１０が締結されており、該ロック部材２１０は上述のロック装置１７９により施錠，解錠される。」（第１１頁第１９欄第２９〜４０行）
　ホ　「【００８５】上記シート４と車体フレーム２との間にはガスダンパ２２５が配設されている。該ダンパ２２５はシート開閉時の労力を軽減し、かつ開いた状態に保持するためのものである。」（第１２頁第２１欄第１１〜１４行）
　
　（２）同じく原査定の拒絶の理由において、本願の優先日前に頒布された刊行物として引用された特開平５−２２１３５６号公報（以下、「第２引用例」という。）には、「自動二輪車のシート支持構造」に関して、次のヘ〜チの事項が記載されている。
　ヘ　「【０００２】
【従来の技術】一般の自動二輪車ではシート高は固定である。このため、ライダの体格によって足が地面に届かなかったり、逆にシートとフートレストとの間が短くて、足が窮屈になったりすることがあった。
・・・
【０００７】この発明は・・・ライダの体格に最適なシートポジションを確保できる自動二輪車のシート支持構造を提供することを目的とする。」（第２頁第１欄第１３〜４４行）
　ト　「【００１４】車体フレーム１０には、後述の平行リンク機構２５を介してシートレールアッセンブリ１８が支持される。このシートレールアッセンブリ１８は、シートレール１９と、このシートレール１９を補強するシートピラー２０とを有してなり、これらのシートレール１９およびシートピラー２０によってシート２１が支持される。・・・
・・・
【００１６】さて、上記平行リンク機構２５は、車体フレーム１０に回転自在に軸支されたアッパ回動レバー２６およびロア回動レバー２７と、これらのアッパ回動レバー２６およびロア回動レバー２７を連結し、車体フレーム１０に平行に配置された連結ロッド２８と、を有して構成される。連結ロッド２８とアッパ回動レバー２６及びロア回動レバー２７との連結部は回転自在に設けられる。
【００１７】また、アッパ回動レバー２６と連結ロッド２８との連結部にシートレール１９が同軸状態で回転自在に連結され、さらに、ロア回動レバー２７と連結ロッド２８との連結部にシートピラー２０が、図２にも示すように同軸状態で回転自在に連結される。このシートピラー２０のブリッジ２９と、車体フレーム１０との間にアジャスタ装置３０が配設される。
【００１８】このアジャスタ装置３０は、両端に逆ねじの雄ねじ部３１が刻設されたアジャスタナット３２と、この雄ねじ部３１を螺合する雌ねじ部３３が形成されて車体フレーム１０、ブリッジ２９にそれぞれ回転自在に軸支されたアジャスタジョイント３４，３５と、を備えて構成される。アジャスタナット３２を回転させてアジャスタ装置３０の全長を変更することにより、平行リンク機構２５のアッパ回動レバー２６およびロア回動レバー２７を回動させる。」（第２頁第２欄第３６行〜第３頁第３欄第２１行）
　チ　「【００２１】上記実施例によれば、アジャスタ装置３０のアジャストナット３２を調整することによって平行リンク機構２５を作動させ・・・体格の大きなライダは、アジャスタ装置３０を最長に調整して・・・また、体格の小さなライダは、アジャスタ装置３０を最短に調整して・・・ライダの体格に適合したシートポジションを確保できる。」（第３頁第３欄第４２行〜同第４欄第７行）
　
３．発明の対比
　（１）本願補正発明の構成事項と第１引用例の上記記載事項とを対比すると、両者の対応関係は以下のとおりである。 
　第１引用例記載の「クッション４ｄ、底板４ｃ」は、本願補正発明の「シートクッション（２）、シートシェル（１２，１２’）」に、同じく、「前部座席（メインシート）４ａ」は「ドライバ用のシート装置」に、それぞれ相当しており、また、同引用例記載の「ロック装置１７９」は、本願補正発明の「ロック装置（２３）」と同様に、シートを「使用位置に固定可能であるように車両に固定して装着」するものである。
　そして、第１引用例記載の「ヒンジブラケット２０７」を固定する「鳥居状の高架ブラケット２０６」は、本願補正発明の「ヒンジをも形成している保持装置（１５）」に相当し、同様に、シート４を「開いた状態に保持するためのガスダンパ２２５」は、シート（１）を「上方回動位置で保持するガス圧縮ばね（１６）」に相当する。
　更に、第１引用例記載の、シート４の後端下部に締結された「Ｕ字状のロック部材２１０」は、本願補正発明の「保持湾曲体（２５，２６）」に相当し、同引用例に明記はないものの、上記「ロック部材２１０」に上記「ロック装置１７９」のロックフックが係合することは技術常識である（例えば、原査定の拒絶の理由において引用された特開平８−３１０４７３号公報、参照）。
　
　（２）以上の対比から、本願補正発明と第１引用例記載の発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。 
　［一致点］「シートクッションを装着した少なくとも一つのシートシェルがシートを形成しており、シートがヒンジを介して上方へ回動可能であり且つロック装置を介して使用位置に固定可能であるように車両に固定して装着されている、少なくともドライバ用のシート装置を備えた自動二輪車において、
　上方へ回動可能なシートが、前記ヒンジをも形成している保持装置を介して自動二輪車に固定されていること、
　シートを上方回動位置で保持するガス圧縮ばねを有していること、
　着座位置に対しロック装置のロックフックを係合させるための保持湾曲体がシートに装着されていること、
とした自動二輪車」である点。
　［相違点１］本願補正発明では、「保持装置（１５）」がガス圧縮ばね（１６）を有しているのに対して、第１引用例では、シート４と車体フレーム２との間にガスダンパ２２５が配設されるというにとどまる点。
　［相違点２］本願補正発明は、シート装置が「シート（１）用の高さ調整装置」を備えるものであって、更に、「高さ調整装置が、シート（１）に装着された位置調整要素（２０，２０’）と、自動二輪車の走行方向に対し横方向に延び且つ回転可能にシート（１）と結合されている回転軸（２１,２１’）と、延設部（２２,２２’）とを有し、回転軸（２１,２１’）のまわりに位置調整要素（２０,２０’）を回転させて延設部（２２,２２’）を位置調整要素（２０，２０’）のそれぞれの回転位置に応じて自動二輪車フレームに対し異なる位置を占めさせることにより、シート（１）と自動二輪車フレームとのシート（１）使用位置における間隔を少なくとも二つの異なる着座位置のために少なくとも二つの異なる大きさに設定可能」としているのに対して、第１引用例には「シート用の高さ調整装置」についての言及がない点。
　［相違点３］ロック装置のロックフックを係合させる保持湾曲体が、本願補正発明では「各着座位置に対しそれぞれ」シート（１）に装着されるのに対し、第１引用例にはこのような構成についての言及がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について以下で検討する。
　（１）相違点１について
　第１引用例記載の発明では、車体フレーム２がガスダンパ２２５（ガス圧縮ばね（１６））を有していると解されるが、高架ブラケット２０６及びガスダンパ２２５の形状や配置関係を適宜設定することによって、本願補正発明と同様に、保持装置（１５）（高架ブラケット２０６）がガス圧縮ばね（１６）（ガスダンパ２２５）を有するものとすることは、当業者であれば容易になしうる程度の設計変更といえる。
　
　（２）相違点２について
　第２引用例の記載事項ヘ及びチでいうように、自動二輪車において、シート高さの調整を行えるようにする優位性は、第１引用例記載のシート４についても同様であると考えられる。もっとも、第２引用例記載のシート２１は、「平行リンク機構２５」を介して車体フレーム１０に支持されるものであって、その高さ調整機構を、直ちに第１引用例記載のシート４に適用できるというわけではないし、また、適用したからといって、本願補正発明と同様のシート高さ調整装置になるというものでもない。
　しかし、上記第２引用例記載の「アジャスタナット３２」も、「回転可能にシートと結合されている回転軸（アジャスタナット３２）と、延設部（雄ねじ部３１）とを有し、回転軸のまわりに位置調整要素を回転させて、シートと自動二輪車フレームとのシート使用位置における間隔を少なくとも二つの異なる着座位置のために少なくとも二つの異なる大きさに設定可能」としている点では、本願補正発明の高さ調整装置と基本的に異なるところがない。
　しかも、回転軸に（回転軸とは形状の異なる）延設部を設けて高さ調整を行うことは周知技術であって（特開昭６３−６８４３３号公報、実願昭６０−５４２２９号（実開昭６１−１７１９５８号）のマイクロフィルム、参照）、このような周知技術を自動二輪車のシート高さ調整装置に採用することに格別の困難性は認められない。
　そうすると、第１引用例記載の発明において、第２引用例の記載にみられるシートの高さ調整を行えるようにするに際し、上記周知技術を採用することによって、上記相違点２でいう本願補正発明の構成事項とすることは、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
　
　（３）相違点３について
　上記のように、第１引用例記載の発明においてシート高さを調整可能とする場合、当該調整によるシート４とロック装置１７９とを相対的な位置関係の変化に対応して固定できるようにする必要があるが、そのための具体的な手段として、上記相違点３でいう、保持湾曲体が「各着座位置に対しそれぞれ」シートに装着されるようにすることは、当業者であれば容易に想到しうる設計事項である。
　
　（４）作用効果について
　本願補正発明が奏する作用効果も、第１，２引用例に記載された発明及び上記周知技術から予測される程度以上のものでもない。
　
　したがって、本願補正発明は、第１，２引用例に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１５年６月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１４年１０月１日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、以下に記載された事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】シートクッション（２）を装着した少なくとも一つのシートシェル（１２，１２’）がシート（１）を形成しており、シート（１）がヒンジを介して上方へ回動可能であり且つロック装置（２３）を介して使用位置に固定可能であるように車両に固定して装着されている、少なくともドライバ用のシート装置を備えた自動二輪車において、
　上方へ回動可能なシート（１）が、前記ヒンジをも形成している保持装置（１５）を介して自動二輪車に固定されていること、
　保持装置（１５）が、シート（１）を上方回動位置で保持するガス圧縮ばね（１６）を有していること、
　シート装置がシート（１）用の高さ調整装置を備え、高さ調整装置がシート（１）に装着された位置調整要素（２０，２０’）を有し、この位置調整要素（２０，２０’）により、シート（１）と自動二輪車フレームとのシート（１）使用位置における間隔を少なくとも二つの異なる着座位置のために少なくとも二つの異なる大きさに設定可能であること、
　各着座位置に対しそれぞれロック装置（２３）のロックフック（２４）を係合させるための保持湾曲体（２５，２６）がシート（１）に装着されていること、
を特徴とする自動二輪車。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記「【２】２．引用例とその記載事項」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「シート（１）用の高さ調整装置」の限定事項である「シート（１）に装着された位置調整要素（２０，２０’）と、自動二輪車の走行方向に対し横方向に延び且つ回転可能にシート（１）と結合されている回転軸（２１,２１’）と、延設部（２２,２２’）とを有し、回転軸（２１,２１’）のまわりに位置調整要素（２０,２０’）を回転させて延設部（２２,２２’）を位置調整要素（２０，２０’）のそれぞれの回転位置に応じて自動二輪車フレームに対し異なる位置を占めさせる」との構成を除いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「【２】４．当審の判断」に記載したとおり、第１，２引用例に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、第１，２引用例に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、第１，２引用例に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。