【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３５２２８号「インターホンシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　３日出願公開、特開２０００−　６９１８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１０年８月２１日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１０月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
（本願発明）
　「複数の住戸に各々設けられる住戸機と、集合玄関機及び管理人室機の少なくとも一方とを有するインターホンシステムにおいて、
　前記インターホンシステムの住戸機の接続の有無、居住者の有無、暗証設定番号の変更等のうちの少なくとも１つ以上のシステム設定条件の変化のシステム状態を監視する監視手段と、
　前記監視手段の監視結果を履歴データとして記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された情報を出力するデータ出力手段とを、
　前記複数の住戸機と、集合玄関機及び管理人室機の少なくとも一方とが接続されこれらの間の通話を制御するインターホンシステムの通話制御装置に設けたことを特徴とするインターホンシステム。」
　
２．引用発明および周知技術
（１）これに対して、原審の拒絶査定に引用された特開昭６１−３９７６２号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「ステータス記憶用のメモリを有する主制御装置と、それぞれ個別に電源が供給され主制御装置と信号線を介して接続された複数の端末機とを具備し、主制御装置の電源投入時にアクセス可能な全端末機に返信要求信号を送信し、返信信号がない端末機については異常もしくは電源オフとして該端末機のアドレスを前記メモリに記憶することを特徴とするインターホンシステム。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　ロ．「第１図は、本発明の１実施例に係わるインターホンシステムの構成を示す。同図のシステムは、例えば集合住宅の共同玄関等に設置される主制御装置１、主制御装置１と伝送線２および通話線３を介して接続され、各住戸等に設置される端末機４−１，４−２，４−３，・・・・・・、管理人室等に設置される親機５、親機５に設けられた表示器６および読み出し要求スイッチ７等を有する。主制御装置１は、共同玄関機とも称せられ図示しない呼び出しボタン、住戸番号入力用のキーボードおよび通話装置等を備えている。伝送線２は、主制御装置１、各端末機４−１，４−２，４−３，・・・・・・および親機の間の各種データの伝送を行なうものである。また、通話線３はこれらの各機器の間の通話信号を伝送するものである。各端末機４−１，４−２，４−３，・・・・・・および親機５には図示しない通話装置が設けられている。また、主制御装置１、各端末機４−１，４−２，４−３，・・・・・・および親機５はそれぞれの設置場所において商用電源等から別個に電源を供給されている。」（２頁左上欄１０行目〜右上欄９行目）
　ハ．「上述のようなインターホンシステムにおいて、主制御装置１に電源を投入した際には、例えば第２図上部に示すような返信要求信号が主制御装置１から伝送線２を介して各端末機に送出される。
（・・・中略・・・）
　上述のようにして返信要求信号を送出し返信信号が返送されてこない端末機がある場合には、該端末機のアドレスを例えば主制御装置内に設けられ第３図に示すようなステータス記憶用メモリに記憶する。そして、このステータス記憶用メモリに記憶されたデータは、例えば親機の読み出し要求スイッチ７が押下された場合のように外部よりの読み出し要求信号が入力された場合に主制御装置より親機等に送出される。そして、親機５においてステータス記憶用メモリの内容が表示器６に表示され管理人等が各端末機の電源の投入状況および異常状態等を知ることができる。」（２頁左下欄１行目〜右下欄６行目）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「各住戸等に設置される端末機」、「管理人室等に設置される親機」はそれぞれいわゆる「複数の住戸に各々設けられる住戸機」、「管理人室機」である。また上記「返信要求信号を送出し返信信号が返送されてこない端末機がある場合」を検出する動作及びそのための手段はいわゆる「監視」及び「監視手段」であり、当該「監視」の対象は「各端末機の電源の投入状況および異常状態等」である。また当該「監視」の結果は上記「ステータス記憶用メモリ」（即ち上記「主制御装置１」が備える「記憶手段」）に記憶され、上記「ステータス記憶用メモリに記憶されたデータは、（・・・中略・・・）外部よりの読み出し要求信号が入力された場合に主制御装置より親機等に送出される」という記載によれば、上記「主制御装置１」は「記憶手段に記憶された情報を出力するデータ出力手段」を備えている。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
　「複数の住戸に各々設けられる住戸機と、集合玄関機及び管理人室機を有するインターホンシステムにおいて、
　前記インターホンシステムの住戸機の電源の投入状況を監視する監視手段と、
　前記監視手段の監視結果を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された情報を出力するデータ出力手段とを、
　前記複数の住戸機と、集合玄関機及び管理人室機が接続されこれらの間の通話を制御するインターホンシステムの主制御装置に設けたインターホンシステム。」
　
（２）例えば、原審の拒絶理由に引用された特開昭６２−１７５８９６号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「このＲＡＭ（４０）に書き込む内容は、パラレル入出力装置（３１）、ＲＯＭ（３９）を介し、たとえば該当する住戸番号、異常内容、およびカレンダ時計（３６）により、書き込み時の年月日および時分などである。」（４頁左上欄１１行目〜１４行目）
　ロ．「上記のような動作により、集合住宅の各住戸のスイッチ、たとえば在・不在スイッチ、防犯スイッチ、機器テストスイッチ、テスト発報スイッチ等の切り換え信号をプリンタ等のデータ印字手段により証拠として残し、上記スイッチの変化の報告は、一括して処理して異常通報装置へ伝送するようにし、電話回線の利用回数を減少させ、監視センタでの必要回線数、電話料金、監視センタの計算機の処理能力の負担を軽減することによって、集合住宅の総合的監視システムを安価に提供できるようになる。」（５頁左上欄２０行目〜右上欄１０行目）
　
　上記「ＲＡＭ（４０）に書き込む内容」は「書き込み時の年月日および時分」を含む「住戸番号、異常内容」等であるから、当該「内容」はいわゆる「履歴データ」である。したがって、例えば上記引用例２には「集合住宅監視装置において、監視結果を履歴データとして記憶するとともにプリンタ等のデータ印字手段により残すようにする」こと、及び記憶・印字する「履歴データ」に「たとえば在・不在スイッチ」の切換状況が含まれること等が開示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「集合玄関機及び管理人室機を有する」構成と本願発明の「集合玄関機及び管理人室機の少なくとも一方とを有する」構成の間に実質的な差異はなく、また、引用発明のインターホンにおける「主制御装置」はいわゆる「通話制御」機能を備えた装置であるから、引用発明の「主制御装置」と本願発明の「通話制御装置」の間にも実質的な差異はない。
　また、引用発明の「電源の投入状況」と本願発明の「接続の有無、居住者の有無、暗証設定番号の変更等のうちの少なくとも１つ以上のシステム設定条件の変化のシステム状態」はいずれも「システムの状態」であるという点で一致している。
　また、引用発明の「監視結果を記憶する」構成と本願発明の「監視結果を履歴データとして記憶する」構成はいずれも「監視結果を記憶する」という構成である点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「複数の住戸に各々設けられる住戸機と、集合玄関機及び管理人室機の少なくとも一方とを有するインターホンシステムにおいて、
　前記インターホンシステムの住戸機のシステムの状態を監視する監視手段と、
　前記監視手段の監視結果を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された情報を出力するデータ出力手段とを、
　前記複数の住戸機と、集合玄関機及び管理人室機の少なくとも一方とが接続されこれらの間の通話を制御するインターホンシステムの通話制御装置に設けたインターホンシステム。」
　
＜相違点＞
（１）「システムの状態」に関し、本願発明は「接続の有無、居住者の有無、暗証設定番号の変更等のうちの少なくとも１つ以上のシステム設定条件の変化のシステム状態」であるのに対し、引用発明は「電源の投入状況」である点。
（２）「監視結果を記憶する」構成に関し、本願発明は「監視結果を履歴データとして記憶する」構成であるのに対し、引用発明は単に「監視結果を記憶する」構成である点。
　
４．判断
　そこで、まず上記相違点（１）の「システムの状態」について検討するに、引用発明の「電源の投入状況」は「システムの稼働状態」に他ならず、住戸機の電源がオフであることはその住戸が居住者の有無でいえば無（即ち、空き）であるか、または住戸機の接続の有無でいえば電気的に「無」となっていることである。また上記引用例２にも記憶・印字する「履歴データ」に「たとえば在・不在スイッチ」の切換状況が含まれることが開示されている。したがって、引用発明の「電源の投入状況」を例えば「接続の有無、居住者の有無」等その意味する内容に変更して本願発明のような「接続の有無、居住者の有無、暗証設定番号の変更等のうちの少なくとも１つ以上のシステム設定条件の変化のシステム状態」とする程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　ついで、上記相違点（２）について検討するに、例えば上記引用例２には「集合住宅監視装置において、監視結果を履歴データとして記憶するとともに、プリンタ等のデータ印字手段により残すようにする」ことが開示されており、当該技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「監視結果を記憶する」構成を、本願発明のような「監視結果を履歴データとして記憶する」構成に変更する程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。