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　特願２００６−１７５０７０「風力発電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年３月１５日出願公開，特開２００７−６４２０７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１８年６月２６日（優先権主張平成１７年７月３１日）に特許出願されたものであって，平成２１年１月２０日付けで拒絶査定がなされ，同年２月２３日付けで拒絶査定不服審判が請求された。これに対し，当審にて平成２１年１１月１３日付けで拒絶理由通知を行い，これに応答して同年１２月１１日付けの手続補正書により特許請求の範囲及び明細書の補正がなされた。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，上記手続補正書により補正された特許請求の範囲，明細書及び出願当初の図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「
ドーナツ板状の上支持板の上に屋根が配置され，
　上支持板とドーナツ板状の下支持板との間に，
湾曲
　複数の回転羽が回転軸に放射状に取り付けられたドラム型風車に前記ガイド部を介して外部より風を導き，
下支持板の下で
に回転軸が直結された
上下に導き，上支持板と屋根の間の空間を通し，及び下支持板の下の発電装置を冷却して
　隣設された前記ガイド板同士の内側の離間距離をＬ１１とし，隣設されたガイド板同士の外側の離間距離をＬ１２とし，隣設された回転羽同士の内側の離間距離をＬ２１とし，隣設された回転羽同士の外側の離間距離をＬ２２とした場合に，以下の式が成り立つことを特徴とする風力発電装置。
　　　　Ｘ１＝Ｌ１２／Ｌ１１
　　　　Ｘ２＝Ｌ２２／Ｌ２１
　　　　Ｘ２＜Ｘ１」
　
３．引用例
（１）引用例１
　当審における拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１５５８４８号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，貫流風車に係り，特に風力発電等に利用可能な集風板付の貫流式多翼風車に関する。」
　
　・「【０００６】
【発明の実施の形態】以下，この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．図１にこの発明の実施の形態１に係る貫流風車の構造を示す。貫流風車は，回転自在に設けられたほぼ円筒形状のロータ回転出力部１と，ロータ回転出力部１の外周部に固定配置された集風部２とを備えている。ロータ回転出力部１は，それぞれ回転軸３に固着された円板形状の上板４及び下板５を有し，これら上板４と下板５との間に８枚の動翼６が固定されている。各動翼６は回転軸３と平行に延び且つ回転軸３の回りに渦巻状に等間隔で配列されている。一方，集風部２は，環状の上板７及び下板８を有し，これら上板７と下板８との間に８枚の集風板９が固定されている。各動翼９は回転軸３と平行に延び且つ渦巻状に等間隔で配列されている。
【０００７】図２に示されるように，ロータ回転出力部１の複数の動翼６は，それぞれ回転軸３から各動翼６の外縁部までの半径ｒの１／３〜１／２の幅Ｗを有すると共に回転軸３に向かう方向から０〜４５度の角度ａで取り付けられている。また，各動翼６の外縁部は周方向に向かって円弧状に湾曲しており，効率よく風を受けることができるように構成されている。一方，集風部２の複数の集風板９は，それぞれ回転軸３に向かう方向から０〜７５度の角度ｂで取り付けられると共に，各集風板９の外縁部は周方向に向かって円弧状に湾曲しており，効率よく風を集めてロータ回転出力部１に送ることができるように構成されている。
【０００８】この貫流風車は，例えば図３に示されるように，回転軸３が地面に対して鉛直方向を向くように設置され，回転軸３の下端あるいは上端に発電機１０が連結されて風力発電に利用される。ここで，集風部２の下板８は雨水等が流れやすいように放射方向外側が下方に下がっている。
【０００９】次に，この実施の形態１に係る貫流風車の動作について説明する。図２に示されるように，水平方向の任意の方向から風が貫流風車に当たると，風はその主流方向に開いている集風部２の集風板９の間を通る。このとき，集風部２の外周部より内周部の方が互いに隣接する集風板９の間隔が狭いため，集風部２を抜ける風は増速されてロータ回転出力部１へと入る。また，各集風板９の外縁部が円弧状に湾曲しているので，極めて効率よく風が集められ，ロータ回転出力部１に送られる。ロータ回転出力部１に入った風は各動翼６に当たり，ロータ回転出力部１を回転軸３の回りに回転させつつ反対側の動翼６の間から集風部２へと抜ける。ここで，ロータ回転出力部１の動翼６の外縁部が円弧状に湾曲しているため，ロータ回転出力部１は効率よく風を受けて回転する。ロータ回転出力部１から集風部２に抜けた風は，次第に間隔が拡がる集風板９の間を今度は減速しながら通ることとなる。このようにして，風とロータ回転出力部１の動翼６との間の運動量変換により回転軸３を介して発電機１０で発電が行われる。」
　
　・「【００１１】ロータ回転出力部１の動翼６の幅Ｗ＝６０ｍｍ，ロータ回転出力部１の直径Ｄ＝３２０ｍｍ，ロータ回転出力部１の動翼６の取付角度ａ＝３０度，集風部２の集風板９の取付角度ｂ＝６０度，風速Ｖ＝４．５ｍ／ｓとして実験を行い，先端周速度比λに対する出力係数Ｃｐ及びトルク係数Ｃｑを求めたところ，図４に示されるような結果が得られた。なお，図４には，比較のために集風部２の集風板として円弧状の湾曲部を有しない直線形の集風板を使用した場合の測定結果も併せて示されている。図４から分かるように，集風板９の外縁部を円弧状に湾曲させたことにより，先端周速度比λの値に関わらず出力係数Ｃｐ及びトルク係数Ｃｑ共に大きく向上している。」
　
　・「【００１４】実施の形態４．図８に実施の形態４に係る貫流風車に用いられた集風部を示す。この集風部には，図９に示されるように，平面断面が周に向かって湾曲した集風板１３が使用されている。具体的には，ロータ回転出力部に近接する内縁部側で周方向に向かって湾曲するＣＯＳ曲線１３ａと外縁部側で周方向に向かって湾曲する二つの１／４円弧１３ｂとが互いに接続されたような断面形状を有している。このような集風板１３を用いると，風の流速を増しながら滑らかな風を取り入れてロータ回転出力部に送ることができる。また，集風板１３の幅は適宜選択することができるが，ロータ回転出力部の半径に対して２〜３倍，あるいはそれ以上に大きく設定するほど，風を多く取り入れることができる。
【００１５】なお，上記の実施の形態１〜３においては，ロータ回転出力部の動翼６，１１及び１２は８枚設けたが，これに限るものではない。ただし，６〜３２枚であることが好ましい。また，実施の形態１では集風部２の集風板９を８枚，実施の形態４では集風板１３を４枚設けたが，これらに限るものではなく，集風板は４〜１０枚であればよい。実際には，貫流風車の大きさや設置条件等に応じて，最も良く風が取り入れられるように動翼及び集風板の枚数，取付角度等を選択することが望まれる。」
　
　・引用例１の【図２】には，段落【００１１】の「ロータ回転出力部１の動翼６の幅Ｗ＝６０ｍｍ，ロータ回転出力部１の直径Ｄ＝３２０ｍｍ，ロータ回転出力部１の動翼６の取付角度ａ＝３０度」という記載を参酌すると，「集風部２」の「集風板９」の内側半径が１６０ｍｍ，「ロータ回転出力部１」の「動翼６」の内側半径が１０５．２ｍｍ，外側半径が１６０ｍｍであるものが示されている。この「ロータ回転出力部１」は，隣設された「動翼６」同士の内側の離間距離をＬ２１，隣設された「動翼６」の外側の離間距離をＬ２２とした場合に，
　　　　Ｘ２＝Ｌ２２／Ｌ２１＝１．５２
となるものである。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
「環状の上板７と環状の下板８との間に，外縁部が円弧状に湾曲した集風板９を渦巻状に等間隔で複数配列した集風部２を有し，
　複数の動翼６が回転軸３に向かう方向から０〜４５度の角度ａで取り付けられたロータ回転出力部１に前記集風部２の集風板９の間を通って風が入り，下板８の下で前記回転軸３に連結された発電機１０を駆動し，
　集風部２の集風板９の内側半径が１６０ｍｍ，取付角度ｂ＝６０度，ロータ回転出力部１の動翼６の内側半径が１０５．２ｍｍ，外側半径が１６０ｍｍであり，隣設された動翼６同士の内側の離間距離をＬ２１とし，隣設された動翼６同士の外側の離間距離をＬ２２とした場合に，以下の関係である風力発電に利用される装置。
　　　　Ｘ２＝Ｌ２２／Ｌ２１＝１．５２」
　
（２）引用例２
　当審における拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−１１８５６０号（実開昭６１−３３９８０号）のマイクロフィルム（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「（イ）考案の技術分野
　本考案は，風車装置に係り，詳しくは，風車装置の回転体の改良に関するものである。」（明細書第１頁第１３−１５行）
　
　・「（ホ）考案の構成
　この目的を達成するため，本考案に係る風車装置は，複数個の回転羽根を所定間隔をもって放射状に垂直回動軸の回りに配設した回転体と，回転体の外周端の回転軌跡に沿ってこの回転軌跡の接線方向に所定間隔をもって配設したガイドとから成る風車装置において，回転羽根を翼形状とし，回転羽根の揚力が回転体の外方へ起生するように回転羽根を配設したものである。
（ヘ）考案の実施例
　以下，本考案に係る風車装置の実施例を第１図及び第２図に基づいて説明する。
　この実施例では，従来のバケット状の回転羽根１２に代えて，翼形状の回転羽根１２を用いているため，従来例に比べ，はるかに簡素な構造となっている。この翼形状の回転羽根１２は，翼理論で証明される揚力が，回転体１の外方へ起生するように，回転体１の内方へ若干湾曲した形状となっている。
　この実施例において回転体１に導入される風Ｗの範囲Ａは，従来例と同様であるが，従来例では，この導入された風Ｗと回転羽根１２との衝突，即ち，抵抗力によって，回転体１に回転力を付与していたが，この実施例では，抵抗力と揚力との合成力によって回転体１に回転力を付与することになる。
　即ち，第３図に示すように，風Ｗの回転羽根１２への衝突によって，抵抗力Ｄと揚力Ｌとが起生することは，翼理論によって証明されており，この抵抗力Ｄと揚力Ｌとの合成力Ｔが回転羽根１２へ回転力として作用するのである。従って，好ましくは，垂直回動軸１１の中心Ｏから，細杆１３を通って回転羽根１２に至る線Ｂと，前記合成力Ｔとのなす角度αを９０度とするのがよい。また，風はガイド２により範囲Ａより本装置に流入し，翼形状の回転羽根１２を右回転させるが，他の部位においてはガイド２が配置してあるために逆回転させる力を回転羽根１２に掛けることがない。即ち，ガイド２がないと，回転羽根１２は風の流入側と流出側とで反対の力を受け，ほとんど回らない。
　なお，翼形状の回転羽根１２に流入した風Ｗは，翼の表裏によって遅速があるものの，翼に沿って流れるため，従来例のような風Ｗの圧縮貯留は起こらない。また，第１図に示すように，垂直回動軸１１をガイド２の上下の固定板３にアーム４で支持し，排風孔５を開口しておけば，風Ｗの排除に有効である。
　本考案に係る風車装置は，例えば，第４図に示すように，地表Ｅに架台６を設けて設置して用いる。そして，垂直回動軸１１にプーリ７を取り付け，エネルギー変換装置８，エネルギー蓄積装置９に接続する。また，例えば，簡便な発電を目的とするならば，プーリ７とモータとを接続すればよい。」（明細書第４頁第９行−第７頁第３行）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例２には以下の事項が記載されている。
　
　「排風孔５を開口した上下の固定板３の間に，ガイド２を回転体１１の外周端の回転軌跡に沿ってこの回転軌跡の接線方向に所定間隔をもって配設し，
　複数個の回転羽根１２を所定間隔をもって放射状に垂直回動軸１１の回りに配設した回転体１に，ガイド２を介して外部より風Ｗを導入してモータを駆動し，導入された風Ｗを上下の排風孔５から排除する風力装置」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，後者の「環状の上板７」は前者の「ドーナツ板状の上支持板」に相当し，以下同様に，後者の「環状の下板８」は前者の「ドーナツ板状の下支持板」に，後者の「外縁部が円弧状に湾曲した集風板９」は前者の「断面湾曲形状を有するガイド板」に，後者の「渦巻状に等間隔で複数配列した」態様は前者の「円周上に略放射状に複数配置した」態様に，後者の「集風部２」は前者の「ガイド部」に，後者の「動翼６」は前者の「回転羽」に，後者の「回転軸３」は前者の「回転軸」に，後者の「複数の動翼６が回転軸３に向かう方向から０〜４５度の角度ａで取り付けられた」態様は前者の「複数の回転羽が回転軸に放射状に取り付けられた」態様に，後者の「ロータ回転出力部１」は前者の「ドラム型風車」に，後者の「発電機１０」は前者の「発電装置」に，後者の「ロータ回転出力部１に集風部２の集風板９の間を通って風が入り」，「発電機１０を駆動」する態様は前者の「ドラム型風車にガイド部を介して外部より風を導き」，「発電装置を駆動」する態様に，後者の「風力発電に利用される装置」は前者の「風力発電装置」に，それぞれ相当している。
　また，後者の「回転軸３に連結された」態様と，前者の「（ドラム型風車の）回転軸に回転軸が直結された」態様とは，「回転軸に連結された」という概念で共通している。
　
　したがって両者は，
　
「ドーナツ板状の上支持板とドーナツ板状の下支持板との間に，断面湾曲形状を有するガイド板を円周上に略放射状に複数配置したガイド部を有し，
　複数の回転羽が回転軸に放射状に取り付けられたドラム型風車に前記ガイド部を介して外部より風を導き，下支持板の下で前記回転軸に連結された発電装置を駆動する風力発電装置。」
　
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　ドラム型風車の回転軸と発電装置との連結態様に関し，本願発明は，ドラム型風車の回転軸に発電装置の「回転軸が直結され」ているのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
　
［相違点２］
　本願発明は，「上支持板の上に屋根が配置され」るとともに，「導入された風を導出路を介して上下に導き」，「上」に導かれた風を「上支持板と屋根の間の空間を通し」て「外部に導出する」のに対し，引用発明は，そのような構成とされていない点。
　
［相違点３］
　本願発明は，「導入された風を導出路を介して上下に導き」，「下」に導かれた風を「下支持板の下の発電装置を冷却して外部に導出する」のに対し，引用発明は，そのような構成とされていない点。
　
［相違点４］
　本願発明は，「隣設されたガイド板同士の内側の離間距離をＬ１１とし，隣設されたガイド板同士の外側の離間距離をＬ１２とし，隣設された回転羽同士の内側の離間距離をＬ２１とし，隣設された回転羽同士の外側の離間距離をＬ２２とした場合に」，「Ｘ１＝Ｌ１２／Ｌ１１」，「Ｘ２＝Ｌ２２／Ｌ２１」，「Ｘ２＜Ｘ１」が成り立つのに対し，引用発明は，隣設されたガイド板（動翼６）同士の内側の離間距離をＬ２１とし，隣設されたガイド板（動翼６）同士の外側の離間距離をＬ２２とした場合に，「Ｘ２＝Ｌ２２／Ｌ２１」が「１．５２」という関係ではあるが，隣設された回転羽（集風部２）同士の内側の離間距離をＬ１１とし，隣設された回転羽（集風部２）の外側の離間距離をＬ１２とした場合の「Ｘ１＝Ｌ１２／Ｌ１１」の関係の特定がなされておらず，「Ｘ１」と「Ｘ２」との関係の特定もなされていない点。
　
５．判断　
　上記相違点について以下に検討する。
　
・相違点１について
　一般に，発電装置に，駆動源の回転軸から回転駆動力を伝達される回転軸が備えられることは技術常識であり，前記駆動源の回転軸と前記発電装置の回転軸とを連結するに当たり，回転軸同士を直結するか連結部材等を介して連結するかは，当業者が適宜選択すべき設計事項に過ぎない。
　したがって，上記相違点１は，格別のものではない。
　
・相違点２及び３について
　引用例２には，ドラム型風車（「回転体１」が相当）にガイド部（「ガイド２」及び「上下の固定板３」が相当）を介して外部より風を導く風力発電装置において，導入された風を効率よく外部に導出するために，導出路を介して上下に導いて外部に導出する（「導入された風Ｗを上下の排風孔５から排除する」態様が相当）事項が記載されている。
　ところで，「上支持板の上に屋根が配置され」ることによる技術的な意義は，出願当初の明細書には記載されていないが，例えば，特開２００３−３５２５２号公報（以下「周知例」という。）（特に，段落【００２１】−【００３５】，【図１】−【図７】を参照。）にも開示されているように，垂直型の風力発電装置において，雨水が直接に降り注ぐのを防止するために，該風力発電装置の上に屋根を配置することは，該風力発電装置の設置環境に応じて当業者が適宜なすべき事項であり，常套手段といえる。
　そして，引用発明において，風車を効率よく回転させるために，上記引用例２に記載された事項を適用するとともに，雨水が直接に降り注ぐのを防止するために，上記常套手段を適用することは，当業者が容易になし得ることである。また，引用発明に上記引用例２に記載された事項及び上記常套手段を適用したものが，導出路を介して上に導かれた風を，上支持板と屋根の間の空間を通して外部に導出し，導出路を介して下に導かれた風を，下支持板の下の発電装置を冷却して外部に導出するという作用を奏することは，本願発明において，「導入された風を・・・上支持板と屋根の間の空間を通し，及び下支持板の下の発電装置を冷却して外部に導出する」という構成が【図１】の記載から自明であるように，屋根，ドラム形風車及び発電装置の配置からみて，当業者にとって自明である。
　そうすると，引用発明，上記引用例２に記載された事項及び上記常套手段に基づいて，上記相違点２及び３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
・相違点４について
　引用例１の段落【００１４】には，「集風板１３の幅は適宜選択することができるが，ロータ回転出力部の半径に対して２〜３倍，あるいはそれ以上に大きく設定するほど，風を多く取り入れることができる。」という「集風板１３の幅」の好適な寸法が示唆されており，引用発明の「集風板９」の幅を，上記記載において示唆された好適な寸法となるように設定することは，当業者が容易になし得ることといえる。
　そして，引用発明において，「集風板９」の幅を，上記の好適な寸法である「ロータ回転出力部１」の半径に対して「２倍」以上に設定したとき，「ロータ回転出力部１の直径Ｄ＝３２０ｍｍ」，「集風板９の内側半径が１６０ｍｍ，取付角度ｂ＝６０度」であることからみて，「集風部２」の「集風板９」の外側半径は４２３．３ｍｍ以上となる。このとき，この「集風部２」は，隣設された「集風板９」の内側の離間距離をＬ１１，隣設された「集風板９」の外側の離間距離をＬ１２とした場合に，
　　　　Ｘ１＝Ｌ１２／Ｌ１１＝２．６５以上
となり，
　　　　Ｘ２＜Ｘ１
の関係を満たすものとなる。
　そうすると，引用発明において引用例１に記載された事項に基づいて，上記相違点４に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，引用例１及び引用例２に記載された事項，上記常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明，引用例１及び引用例２に記載された事項，上記常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例１及び引用例２に記載された事項，上記常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。