【事件の表示】
　特願２００１−３８６５５６「機械構造部品」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月３日出願公開、特開２００３−１８３８０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１２月１９日に出願されたものであって、平成１７年１月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年３月１１日付で手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年３月１１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論]
　平成１７年３月１１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりとなった。
　「【請求項１】　鋼製の機械構造部品であって、Ｃｒの含有量が０．８５〜１．２５％、Ｍｏの含有量が０．５％以下の鋼を素材としてガス浸炭浸窒熱処理が行われており、そのガス浸炭浸窒熱処理による微細炭化物分散浸炭層が０．１５ｍｍ以上形成され、かつ窒素浸入により残留オーステナイトが２５〜４５％含有されているとともに、前記微細炭化物分散浸炭層の上層部分で炭化物が殆ど存在しない未強化の表層と粒界酸化とが存在する表層欠陥部を対象とした、粒径φ０．１ｍｍ以下のショット粒を用いたマイクロショットピーニングにより、表面粗さをＲｙ３μｍ以下に保持した状態で、表面圧縮残留応力が１０００Ｎ／ｍｍ２以上、表面硬さが９００ＨＶ以上の強度が確保されていることを特徴とする機械構造部品。」（以下、「本願補正発明」という。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１を引用する請求項２において、「マイクロショットピーニング」を、「粒径φ０．１ｍｍ以下のショット粒を用いたマイクロショットピーニング」と補正するものであって、マイクロショットピーニングの態様をさらに限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　次に、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−１８３６９号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開２０００−３３４６６０号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）引用例１（特開２０００−１８３６９号公報）
（１ａ）「【請求項１】歯車の駆動側および被駆動側の歯面のかみ合い範囲においては歯面の最表層から芯部方向に少なくとも０．２ｍｍの深さまで面積率で５〜１０％の炭化物が分散析出し、かつ、当該歯車の駆動側および被駆動側の歯元すみＲ部においては最表層から芯部にかけての炭化物が面積率で最大３％であり、かつ、球状ないし擬球状に分散析出していることを特徴とする高強度歯車。
　【請求項２】窒化処理が施されていて、歯車の歯面のかみ合い範囲においては歯面の最表層から芯部にかけての窒素濃度分布のピークが０．３ｗｔ％以下であり、かつ、当該歯車の歯元すみＲ部においては最表層から芯部にかけての窒素濃度分布のピークが０．３ｗｔ％以上である請求項１に記載の高強度歯車。　
　【請求項３】歯車の歯面のかみ合い範囲においては歯面の最表層から芯部にかけての残留オーステナイト量分布のピークが３０ｗｔ％以下であり、かつ、当該歯車の歯元すみＲ部においては最表層から芯部にかけての最表層から芯部にかけての残留オーステナイト量分布のピークが２５〜４５ｗｔ％である請求項１または２に記載の高強度歯車。
　【請求項４】歯車の歯面のかみ合い範囲においては歯面の最表層の硬度がＨｖ８００以上であ・・・る請求項１ないし３のいずれかに記載の高強度歯車。」（請求項１〜４）
（１ｂ）「【請求項１２】粒径０．４ｍｍ以下の硬質粒子を・・・投射するショットピーニングを行う・・・高強度歯車の製造方法。」（請求項１２）
（１ｃ）「・・・残留オーステナイト量は窒素濃度が高いほど多くなる傾向にあり・・・」（【００３５】）
（１ｄ）「【実施例】素材としてＪＩＳ　Ｇ　４１０５で制定するＳＣＭ４３５を用い・・・歯車素材に加工した後、市販の防炭剤・・・を歯元Ｒ部に塗布した。その後、図５に示す条件で浸炭焼入れを行い、防炭剤を除去した後ＮＨ３ガス５体積％雰囲気中で窒化処理し、その後２次焼入れ、高温焼き戻しを行って本発明実施例の歯車を製造した。・・・次に、本発明実施例の歯車・・・にショットピーニングを行い、ショット粒径とアークハイトが・・・歯元に生じる残留応力に及ぼす影響を調べた。その結果を表５に示す。」（【００５５】〜【００５８】）
（１ｅ）表５には、Ｎｏ．３、４の発明例は、ショットの粒径（ｍｍ（「μｍ」は「ｍｍ」の誤記と認める。））が０．４であり、残留応力ピーク（ＭＰａ）がそれぞれ−１４６０、−１６３０であること（【００５９】）が記載されている。
（１ｆ）「・・・各試験片に対し・・・浸炭焼入れ焼き戻しを行った。そして、浸炭では・・・分散している炭化物の面積率を変化させた。そして、その後の炭化物の面積率の測定に際しては、粒界酸化層を避け、最表面から０．２ｍｍの範囲において走査型電子顕微鏡で１００００倍の写真をとり、画像解析にて求めた。」（【００２４】）
（１ｇ）「しかし、表１に示す結果からわかるように、炭化物の面積率が１０％を超えると炭化物が塊状に合体し、安定して微細分散させることが困難となるため、寿命は逆に低下してしまう。このため、歯面における炭化物の面積率としては本発明の範囲である５〜１０％が適切と考えられる。また、その深さは通常の使用条件の場合、最大せん断応力深さを考慮しても０．２ｍｍまであればよい。」（【００２９】）
（１ｈ）「・・・本発明によれば、歯面の耐ピッチング性・・・を最適にした高強度歯車とすることができる。」（【００３１】）
　
（２）引用例２（特開２０００−３３４６６０号公報）
（２ａ）「【請求項１】一方の軸に連結されかつリング形状のカム面からなるカムリング側摺動面をそなえたカムリングと、他方の軸に連結されかつ複数のプランジャ室を軸方向に形成したロータの前記複数のプランジャ室内に往復移動自在に収納されて前記カムリング側摺動面にリターンスプングの押圧力で圧接するプランジャ側摺動面をそなえた複数のプランジャと、前記ロータに形成されかつ前記プランジャ室に通じる吐出孔と該吐出孔に連通する高圧室を有するとともに前記プランジャの往復移動による吐出油の流動により流動抵抗を発生する流動抵抗発生手段を有するバルブを備え、前記プランジャの頭部に吸入用のワンウエイバルブをまた前記吐出孔内に吐出用のワンウエイバルブをそれぞれ設けていて前記両軸の回転速度差に応じたトルクを伝達する油圧式動力伝達継手におて、前記プランジャおよびカムリングのうちいずれか一方あるいは両方が少なくともクロムを含む機械構造用鋼からなり、表面炭素濃度が１．２〜３．０重量％、表面硬さがＨｖ７７０以上で、摺動部に炭化物が析出している鋼表面に、平均粒径が１０〜２００μｍでビッカース硬さが７５０Ｈｖ以上の微細粒を１００ｍ／ｓ以上の速度で投射した摺動面を有することを特徴とする油圧式動力伝達継手のプランジャ・カムリング摺動体。」（請求項１）
（２ｂ）「【請求項４】 ・・・摺動面の表面硬さ（表面から０．００５ｍｍ位置の硬さ）がＨｖ８５０以上および／または圧縮残留応力が１０００ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の・・・摺動体。」（請求項４）
（２ｃ）「・・・、本発明では、熱処理を通常の共析浸炭から高濃度浸炭とし、基材表面に微細な炭化物を形成するとともに、さらに高濃度浸炭後に微細粒によるショットピーニングを行うことにより、耐摩耗性・耐ピッチング性・耐焼き付き性に優れた油圧式動力伝達継手のプランジャ・カムリング摺動体を提供することを目的としている。」（【０００５】）
（２ｄ）「・・・ショットピーニングによる微細粒投射後の摺動面の表面粗さをＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４で制定する最大高さＲｙで３．５μｍ以下とすることが望ましく、このようになすことによって表面粗さが過大となった場合の摩耗深さの増大が防止されることになると共に耐焼き付き性や耐ピッチング性がさらに向上したものとなる。」（【００１８】）
（２ｅ）「そして、表１の・・・、実施例１〜４および比較例１，５に関してはこの後に平均粒径：５０μｍ、ビッカース硬さ：Ｈｖ８３０のスチールビーズからなる微細粒投射材をエアー圧力：０．５ＭＰａ（投射速度：１５０ｍ／ｓ）で試料表面に６０ｓｅｃ投射した。また、比較例６のショットピーニング条件は、平均粒径：０．５ｍｍ・・・のスチールビーズからなる投射材を・・・試料表面に・・・投射した。そして、各供試片につき、硬さ、残留応力、炭化物面積率および平均粒径、面粗度、表面炭素濃度の測定をそれぞれ行った。」（【００２９】）
（２ｆ）表１には、材料としてＳＣＭ４２０を用い高濃度浸炭の熱処理を行った後、平均粒径５０μｍの微細投射材でショットピーニングを行った実施例２と、実施例２と投射材の粒径が０．５ｍｍである点で相違する比較例６について、次のように記載されている（【００３２】）。
　　　表面炭素濃度　　硬さ（Ｈｖ）　　表面の残留応力　　面粗度
　　　　　（％）　　0.05ｍｍ　0.005ｍｍ　（ＭＰａ）　　　Ｒy(μｍ)
実施例2　　1.9　　　　800　　　1000　　　　　-1200　　　　　2.57
比較例6　　1.9　　　　800　　　870　　　　　　-900　　　　　3.72　
　
３．当審の判断
３−１．引用例１に記載の発明
　引用例１の摘記事項（１ａ）によれば、高強度歯車であって、歯面の最表層から芯部方向に少なくとも０．２ｍｍの深さまで面積率で５〜１０％の炭化物が分散析出し、かつ窒化処理が施されていて、残留オーステナイト量分布のピークが３０ｗｔ％以下であるとともに、最表層の硬度が８００Ｈｖ以上である高強度歯車が記載されており、窒素浸入により残留オーステナイトが３０ｗｔ％以下含有されることが理解できる。また、摘記事項（１ｇ）によれば、炭化物の面積率が１０％を超えると炭化物が塊状に合体し、安定して微細分散させることが困難となるため、寿命は逆に低下してしまうから、歯面における炭化物の面積率としては本発明の範囲である５〜１０％が適切と考えられると記載されており、本発明の歯面における炭化物の面積率は５〜１０％であるから、炭化物は安定して微細分散しており、浸炭窒化処理による微細炭化物分散浸炭層が少なくとも０．２ｍｍの深さまで形成されていることが理解できる。
　さらに、摘記事項（１ｄ）、（１ｅ）によれば、ＪＩＳ　Ｇ　４１０５で制定するＳＣＭ４３５を素材として、浸炭焼入れ、ガス窒化処理、高温焼き戻しの後に、すなわち、ガス浸炭浸窒熱処理の後に、粒径０．４ｍｍの硬質粒子（ショット粒）を投射するショットピーニングを行うことにより−１４６０ＭＰａ、−１６３０ＭＰａの残留応力を付与することが記載されている。そして、残留応力１４６０ＭＰａ、１６３０ＭＰａは、それぞれ１４３１Ｎ／ｍｍ２、１５９７Ｎ／ｍｍ２と換算されるし、また、ＪＩＳ　Ｇ　４１０５で制定するＳＣＭ４３５は、Ｃｒ：０．９０〜１．２０％、Ｍｏ：０．１５〜０．３０％を含有する鋼であることは、例えば、次のとおり周知である。
　
　周知例１：日本規格協会編「ＪＩＳハンドブック　鉄鋼Ｉ」、財団法人日本規格協会発行、１９９８年４月２４日、５２４頁
　「ＪＩＳ　Ｇ　４１０５（１９７９）」の「クロムモリブデン鋼鋼材」の項の表２には、種類の記号ＳＣＭ４３５について、
　「　　　　　　　　　　　化　学　成　分　％
　　　　　　　　　Ｃ　　　　・・・　Ｃｒ　　　　　Ｍｏ
ＳＣＭ４３５　　0.33〜0.38　　　　　0.90〜1.20　　0.15〜0.30　」と記載されている。
　
　そこで、引用例１の摘記事項（１ａ）〜（１ｈ）の記載を総合すれば、引用例１には、「鋼製の高強度歯車であって、Ｃｒの含有量が０．９０〜１．２０％、Ｍｏの含有量が０．１５〜０．３０％の鋼を素材としてガス浸炭浸窒熱処理が行われており、そのガス浸炭浸窒熱処理による微細炭化物分散浸炭層が少なくとも０．２ｍｍの深さまで形成され、かつ窒素浸入により残留オーステナイトが３０％以下含有されているとともに、粒径０．４ｍｍのショット粒を用いたショットピーニングにより、表面圧縮残留応力が１４３１〜１５９７Ｎ／ｍｍ２、表面硬さが８００ＨＶ以上の強度が確保されている高強度歯車。」（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていることになる。
　
３−２．対比・判断
　本願補正発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「高強度歯車」は、本願補正発明１の「機械構造部品」に相当し、鋼のＣｒ、Ｍｏの含有量、微細炭化物分散浸炭層の厚み、残留オーステナイト含有量、表面圧縮残留応力値も重複するから、両者は、
「鋼製の機械構造部品であって、Ｃｒの含有量が０．９０〜１．２０％、Ｍｏの含有量が０．１５〜０．３０％含有する鋼を素材としてガス浸炭浸窒熱処理が行われており、そのガス浸炭浸窒熱処理による微細炭化物分散浸炭層が０．１５ｍｍ以上０．２ｍｍの深さまで形成され、かつ窒素浸入により残留オーステナイトが２５〜３０％以下含有されているとともに、ショット粒を用いたショットピーニングにより、表面圧縮残留応力が１４３１〜１５９７Ｎ／ｍｍ２の強度が確保されている機械構造部品。」で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
（イ）本願補正発明１は、「微細炭化物分散浸炭層の上層部分で炭化物が殆ど存在しない未強化の表層と粒界酸化とが存在する表層欠陥部を対象とした」ショットピーニングであるのに対し、引用例１発明は、ショットピーニングについてこの点が記載されていない点。
（ロ）本願補正発明１は、「粒径φ０．１ｍｍ以下のショット粒を用いたマイクロショットピーニングにより、表面粗さをＲｙ３μｍ以下に保持した状態で、表面硬さが９００ＨＶ以上」の強度が確保されているのに対し、引用例１発明は、粒径０．４ｍｍのショット粒を用いたショットピーニングにより、表面硬さが８００ＨＶ以上の強度が確保されているとしている点。                       
　
　次に、上記相違点（イ）、（ロ）について検討する。
相違点（イ）について
　本願明細書には、「【０００６】【発明が解決しようとする課題】ところで、特開２０００−１８３６９号公報に記載の高強度化手法によれば、次のような問題がある。
　・・・・・
【０００９】（２）ガス浸炭浸窒処理で微細炭化物分散を行っているが、このような処理では、図１１に示すように表層に粒界酸化（潜在亀裂）が生じ、炭化物形成主要元素であるＣｒが酸化物に殆ど吸収されるため、表層の粒界酸化形成層には炭化物の分散が得られない。そのため、表層においては微細炭化物による分散強化を望むことができず、このような点及び粒界酸化（潜在亀裂）の存在によって十分な強度強化を図ることができない。」と記載されており、図１１には、微細炭化物分散浸炭層の表面には、粒界酸化（潜在亀裂）が生じた表層欠陥部が存在することが図示されている。　
　上記本願明細書及び図面の記載による特開２０００−１８３６９号公報は、上記引用例１に該当し、該引用例１記載の高強度歯車の製造方法においては、鋼素材のガス浸炭浸窒熱処理により、微細炭化物分散浸炭層の上層部分で炭化物が殆ど存在しない未強化の表層と粒界酸化（潜在亀裂）とが存在する表層欠陥部が形成されることが理解できる。そして、この表層欠陥部は、引用例１の摘記事項（１ｆ）に、浸炭焼入れ焼き戻しを行い炭化物が分散析出した試験片は、粒界酸化層を避け、最表層から０．２ｍｍの範囲において画像解析することが記載されているから、上記本願明細書及び図面に記載される「炭化物が殆ど存在しない未強化の表層と粒界酸化（潜在亀裂）とが存在する表層欠陥部」に相当することは明らかである。
　そうであれば、引用例１発明においてガス浸炭浸窒熱処理が行われた鋼素材は、「微細炭化物分散浸炭層の上層部分で炭化物が殆ど存在しない未強化の表層と粒界酸化とが存在する表層欠陥部」を有するし、また、引用例１発明においてショットピーニングは、このような表層欠陥部を対象として行われるといえる。
　してみると、引用例１発明は、本願補正発明１の相違点（イ）に係る特定事項を備えるから、相違点（イ）は、実質的な相違点ではない。
　
相違点（ロ）について
　引用例１の摘記事項（１ｇ）によれば、引用例１発明は、耐ピッチング性の向上を課題の一つとしていることが理解できる。
　これに対し、引用例２の摘記事項（２ａ）、（２ｃ）によれば、平均粒径が１０〜２００μｍ（０．０１〜０．２ｍｍ）の微細粒によるショットピーニング、すなわち、マイクロショットピーニングにより、耐ピッチング性に優れた機械構造部品（油圧式動力伝達継手のプランジャ・カムリング摺動体）が提供できることが記載され、摘記事項（２ｄ）によれば、マイクロショットピーニング後の表面粗さをＲｙで３．５μｍ以下とすることにより耐ピッチング性がさらに向上することが記載されている。
　さらに、摘記事項（２ｅ）、（２ｆ）によれば、粒径５０μｍ（０．０５ｍｍ）のショット粒でマイクロショットピーニングを行った実施例２と、粒径０．５ｍｍのショット粒でショットピーニングを行った比較例６とが記載され、両者を比較すると、実施例２は、表面硬さ１０００Ｈｖ（表面から０．００５ｍｍ位置の硬さ）（摘記事項（２ｂ））、表面の残留応力−１２００ＭＰａで、ともに比較例６（硬さ：８７０Ｈｖ，表面の残留応力−９００ＭＰａ）より大きく、面粗度Ｒｙは比較例６（Ｒｙ：３．７２μｍ）より小さいＲｙ：２．５７μｍであることが理解できるから、マイクロショットピーニングは、表面硬さ、表面圧縮残留応力を大きく、表面粗さ（Ｒｙ）を小さくする点で、通常のショットピーニングより好ましいといえる。
　そうであれば、引用例１発明において、耐ピッチング性の向上を目的として、粒径０．４ｍｍのショット粒を用いたショットピーニングに代えて、粒径φ０．０５ｍｍのショット粒を用いたマイクロショットピーニングを適用することにより、表面粗さをＲｙ２．５７μｍに保持した状態で、表面硬さが１０００ＨＶの強度が確保されるようにすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果も、引用例１、２の記載事項から予測することができる程度のものであって、格別顕著であるとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定によって読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年３月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１６年２月５日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】鋼製の機械構造部品であって、ガス浸炭浸窒熱処理による微細炭化物分散浸炭層が０．１５ｍｍ以上形成され、かつ窒素浸入により残留オーステナイトが２５〜４５％含有されているとともに、前記微細炭化物分散浸炭層の上層部分で炭化物が殆ど存在しない未強化の表層と粒界酸化とが存在する表層欠陥部を対象としたマイクロショットピーニングにより、表面粗さをＲｙ３μｍ以下に保持した状態で、表面圧縮残留応力が１０００Ｎ／ｍｍ２以上、表面硬さが９００ＨＶ以上の強度が確保されていることを特徴とする機械構造部品。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２とその主な記載事項は、前記「II．２．」に記載したとおりである。
　
３．当審の判断
　本願発明１を特定するために必要な事項を全て含み、さらに具体的に限定したものに相当する本願補正発明は、前記「II．３．」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由で、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。