【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５４１９８号「情報提供システムおよび方法、情報処理装置および方法、情報送信装置および方法、並びに、情報受信装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１０日出願公開、特開平　９−　　８８４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年６月２１日の出願であって、平成１６年１０月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１２月１６日付けで手続補正がなされ、平成１８年８月２２日付けで審尋がなされ、平成１８年１０月１８日に回答書が提出されたものである。
。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１２月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項９に記載された発明を次のように補正後の特許請求の範囲の請求項８に記載された発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
（補正前）
　「【請求項９】　他の情報処理装置に対して通信回線を介して情報を提供する情報処理装置の情報処理方法であって、
　前記他の情報処理装置に対して提供すべき情報を格納し、
　前記他の情報処理装置に対して、格納された前記情報の概要情報および詳細情報を、それぞれ、前記情報、前記概要情報、および前記詳細情報を識別する情報識別ＩＤとともに、定期的或いは不定期に送信する
　ことを特徴とする情報処理方法。」
　
（補正後）
　「【請求項８】　他の情報処理装置に対して通信回線を介して情報を提供する情報処理装置の情報処理方法であって、
　前記他の情報処理装置に対して提供すべき情報を格納し、
　前記他の情報処理装置に対して、格納された前記情報の概要情報であり、前記情報の詳細情報を識別する情報識別ID、および、前記詳細情報を送出するタイミングを示すタイミング情報を含む前記概要情報を、定期的或いは不定期に送信し、
　格納された前記詳細情報を、前記タイミング情報に示されるタイミングにおいて送信する
　ことを特徴とする情報処理方法。」
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記本件補正は、当初明細書に記載された事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項９に記載された「概要情報」について「前記情報の詳細情報を識別する情報識別ID、および、前記詳細情報を送出するタイミングを示すタイミング情報を含む」と限定し、補正前の特許請求の範囲の請求項９に記載された「詳細情報」の送信について「前記タイミング情報に示されるタイミングにおいて送信する」と限定し、それに合わせて関連の記載を明確化したものであって、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第２項（新規事項）及び第３項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
Ａ．原審の拒絶の理由に引用された特開平５−２３５８７７号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は電子ニュース伝送の如き情報伝送方法に関し、特に伝送路に伝送用のチャネルを複数個使用し、情報の速報性を改善した情報伝送方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の文字放送,ファクシミリ放送,データ放送またはオフトーク通信等の、図７に示す如き体系を有する放送形伝達媒体を利用したニュース情報伝送システムでは、伝送チャネルは一つしか使われていなかった。従って、すべての記事情報は、このただ一つのチャネルで伝送されており、図８に示す如く、記事情報を直列に並べたような形で送信されていた。なお、これに関しては 「テレビジョン文字多重放送に関する郵政省告示」(昭和60年10月15日付の官報に掲載)を参考にすることができる。」（第２頁第１欄、段落１〜段落２）
　ロ．「【０００６】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明に係る情報伝送方法の一例であるニュース記事伝送方法の概要を示すものである。ここでは、複数個のデータ送信用チャネルを用意し、ニュースの記事情報を基にして、記事の選択受信に必要となる情報(記事番号,チャネル番号,分野分類コード,内容検索用キーワード,記事見出し,作成更新日時,・・等)を作成する。この情報を、複数個のチャネルのうちの幾つかのチャネルをインデックスチャネル１として使用して、そのチャネルで送信する。記事本体の情報は、上述のインデックスチャネルとは別の複数のデータチャネル(２ａ,２ｂ,・・・・)で送信する。なお、記事情報の送信方法には、図２に示す如く、記事を分野毎に分類して、予め決めたチャネルを使って送信する方法や、図３に示す如く、各データチャネル(２ａ,２ｂ,・・・・)の周期が均等化するように、記事発生や更新の都度、各データチャネルの送信中データ量をチェックして、データ量の一番少ないチャネルに割り当てて送信する方法等がある。
【０００７】受信側端末では、インデックスチャネルで送信されている情報から、送信記事について、その記事を伝送しているデータチャネルの番号,記事番号,記事の概要等を知ることができる。利用者は、記事を検索する際に、まず、受信端末上で上述の情報を見た上で、所望する記事を指定する。これを受けて、受信端末は、図４に示す如き動作を行い、指定された詳細な記事情報を受信して表示する。受信端末は、利用者から検索要求があると、インデックスチャネルにアクセスし(ステップ11)、各記事について、送信チャネル,記事番号,記事概要等の情報を受信し、表示する(ステップ12)。図５(ａ)に示す具体例では、インデックスチャネルを一つと、複数のデータチャネル(１〜ｋ)を使用する例を示している。各データチャネル(１〜ｋ)は、多数の記事を含んでいる。図５(ｂ)に、インデックスチャネル１上のインデックスの構成例を示す。各インデックスは、ヘッダデリミタ(ＨＤ)に続けて、分野コード,検索キーワード,見出しおよび記事検索番号等の情報が適宜セットされ、最後部には、エラー訂正符号(ＥＣＣ),トレイラデリミタ(ＴＤ)が付加されている。
【０００８】なお、上述の記事検索番号は、例えば、データチャネル番号＋記事番号で構成されている。また、記事本体は、例えば、図５(ｃ)に示す如く、複数のデータチャネル(１〜ｋ)上に、ヘッダデリミタ(ＨＤ)に続けて、記事番号,記事本体,参照記事選択番号等の情報が適宜セットされた形で構成され、更に、エラー訂正符号(ＥＣＣ),トレイラデリミタ(ＴＤ)が付加されている。利用者が上述の表示内容を見て記事を選択する(ステップ13)と、受信端末はこれを受けて、対応するデータチャネルおよびそのチャネル上の何番目の記事にアクセスすれば良いかを判断して、アクセスを実行する(ステップ14)。該当する記事が受信されたら、利用者に向け表示する(ステップ15)。上記実施例によれば、利用者は、インデックスチャネル上のインデックスの情報を基に、自分の所望する記事を指定するだけで、目的とする記事を表示させることができる。この際、データチャネルが複数あって、記事がこれらの複数のデータチャネルに分散されていることにより、所望する記事を得るまでの待ち時間を短縮することが可能になる。」（第２頁第２欄〜第３頁第３欄、段落６〜段落８）
　
　図７の構成から明らかなように送信局において情報を送信することは明らかである。
　また、インデックスチャネル１上のインデックスの送信タイミングについては特に規定されていないことから「定期的或いは不定期に送信」しているといえる。
　上記摘記事項ロの記載から「記事番号」により「記事本体を識別」していることは明らかである。
　上記摘記事項ロの【０００７】において「受信側端末では、インデックスチャネルで送信されている情報から、送信記事について、その記事を伝送しているデータチャネルの番号,記事番号,記事の概要等を知ることができる。」と記載されていることから、インデックスは記事についての「概要の情報」を含むことは明らかである。
　
　したがって、上記引用例１の記載及び図面を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　「受信側端末に対して伝送媒体を介して記事を送信する送信局の情報伝送方法であって、
　前記受信側端末に対して、前記記事についての概要の情報を含むインデックスチャネル上のインデックスであり、前記記事本体を識別する記事番号を含む前記インデックスチャネル上のインデックスを、定期的或いは不定期に送信し、
　格納された前記記事本体を送信する
　情報伝送方法。」
　
Ｂ．特開平５−１２２６９２号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ＣＡＴＶ（Cable Television  または  Community Antenna Television）端末装置及びＣＡＴＶシステムに関する。」（第２頁第１欄，段落１）
　ロ．「【００２０】次に、図５乃至図８を参照して動作を説明する。図５に動作フローチャートを示す。キーボード部２９またはリモコン３５に設けられたスケジュールボタンＫ14が押されると（ステップＳ１）、ＣＰＵ２５は、初期チャンネルとして現在のチャンネルを登録する（ステップＳ２）。
【００２１】次にＣＰＵ２５はインバンドデータから現在放送中の映画の映画タイトル、開始時間、放送時間、次回放送予定の映画の映画タイトル、開始時間、放送時間を読み取り、これらのデータとともに、チャンネル番号をメモリ２６の図示しないＲＡＭに登録する（ステップＳ３）。
【００２２】ここで図６を参照してインバンドデータについて説明する。インバンドデータＩＤは、リンク情報と現在放送している映画の映画タイトル、開始時間、放送時間を含む第１プログラムデータＰＤ1と、次回当該放送チャンネルで放送される映画の映画タイトル、開始時刻、放送時間を含む第２プログラムデータＰＤ2と、を備えて構成されており、このインバンドデータＩＤはＣＡＴＶセンタからテレビジョン信号に重畳されて送信される。
【００２３】次にＣＰＵ２５はリンク情報に基づいてリンクしたチャンネルと初期チャンネルが等しいか否かを判別する（ステップＳ）。ここでリンクチャンネルとは、論理的に結合しているチャンネルを意味し、本実施例の場合には、映画の放送（有料番組）を行っているすべてのチャンネル（チャンネル番号＝１０〜１３）がリング状に結合したリンクチャンネルとなっている。これによりＣＰＵ２５は、初期チャンネルから始めてすべてのリンクチャンネルを選局し、再び初期チャンネルに戻るまでインバンドデータを解析することとなる。
【００２４】リンクしたチャンネルと初期チャンネルが等しくない場合、すなわち、リンクチャンネルのすべてのインバンドデータを解析し終わっていない場合には、ステップＳ３の処理を繰り返す（ステップＳ４）。
【００２５】リンクしたチャンネルと初期チャンネルが等しい場合、すなわち、リンクチャンネルのすべてのインバンドデータを解析し終わった場合には、ＣＰＵ２５は、受信したインバンドデータＩＤに基づいて、図７に示すようなデータテーブルＴＢをメモリの図示しないＲＡＭ上に作成する。すなわち、選択番号に対応づけて、放送開始時刻順に映画タイトル、開始時刻、放送時間、放送チャンネルを並べたデータテーブルを作成する。このデータテーブルＴＢに基づいて、ＣＰＵ２５はオンスクリーン制御用ＩＣ３１を制御してＴＶ受像機３の表示画面に映画タイトルを開始時刻順にオンスクリーン表示を行う（ステップＳ５）。より具体的には、図８に示すように、選択番号を示す番号ととともに、映画タイトルおよび開始時刻が表示される。
【００２６】これにより視聴者がキーボード２９またはリモコン３５により、タイマ予約を行いたい映画タイトルに対応する所望の数字ボタンを押すと（ステップＳ６）、当該選択された番号が点滅し、当該選択された番号のプログラムのタイマ予約設定可能状態となるので、この状態で設定ボタン（エンターボタン）Ｋ6を押すことにより、ＣＰＵ２５は当該選択された番号に対応する映画の開始時刻データ、放送時間データ、チャンネル番号データをメモリ２６の図示しないＲＡＭの予約タイマ領域に書込む（ステップＳ７）。
【００２７】これによりＣＰＵ２５は、ＦＳＫ受信機２４から出力された現在時刻データ、または図示しない内蔵時計などの現在時刻データを監視し、当該映画の開始時刻になると、ＴＶ受像機の電源を自動的にオンした後、または当該ＴＶ受像機の電源がオンしている場合にはただちに、当該予約した映画を放送しているチャンネルを選局し、当該映画の受像を開始することとなる。
【００２８】以上の説明のように、本実施例によれば、視聴者はＴＶ受像機の画面をみて、所望の映画に対応する選択番号を入力するだけで番組予約を行うことが可能となり、容易にタイマ予約を行うことができる。」（第４頁第６欄〜第５頁第７欄，段落２０〜段落２８）
　
　上記摘記事項ロの【００２２】には「インバンドデータについて説明する。インバンドデータＩＤは、リンク情報と現在放送している映画の映画タイトル、開始時間、放送時間を含む第１プログラムデータＰＤ1と、次回当該放送チャンネルで放送される映画の映画タイトル、開始時刻、放送時間を含む第２プログラムデータＰＤ2と、を備えて構成されており、このインバンドデータＩＤはＣＡＴＶセンタからテレビジョン信号に重畳されて送信される。」と記載され、【００２６】には「視聴者がキーボード２９またはリモコン３５により、タイマ予約を行いたい映画タイトルに対応する所望の数字ボタンを押すと（ステップＳ６）、当該選択された番号が点滅し、当該選択された番号のプログラムのタイマ予約設定可能状態となるので、この状態で設定ボタン（エンターボタン）Ｋ6を押すことにより、ＣＰＵ２５は当該選択された番号に対応する映画の開始時刻データ、放送時間データ、チャンネル番号データをメモリ２６の図示しないＲＡＭの予約タイマ領域に書込む（ステップＳ７）。」と記載され、【００２７】には「ＣＰＵ２５は、…または図示しない内蔵時計などの現在時刻データを監視し、当該映画の開始時刻になると、ＴＶ受像機の電源を自動的にオンした後、…当該予約した映画を放送しているチャンネルを選局し、当該映画の受像を開始することとなる。」と記載されていることから、「タイトルや放送時間の概要情報を送信するインバンドデータに開始時刻を含め、開始時刻に信号を送信し、受信側では開始時刻に受信機の電源をオンにする」ことは明らかである。
　
　したがって、上記引用例２の記載及び図面を考慮すると、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
「放送システムにおいて、タイトルや放送時間の概要情報を送信するインバンドデータに開始時刻を含め、開始時刻に信号を送信し、受信側では開始時刻に受信機の電源をオンにする」
　
　また、図２において番組ＶＴＲ１１が例示されていることから明らかなように、送信側において「送信するデータを格納する」ことは周知である。
　
（３）対比・判断
　（３−１）対比
　補正後の発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の「受信側端末」は送信局にとって他の端末であるから、補正後の発明の「他の情報処理装置」に相当し、
　引用発明１の「伝送媒体」は補正後の発明の「通信回線」に相当し、
　記事は情報であるから、引用発明１の「記事」，「記事本体」は、それぞれ補正後の発明の「情報」，「詳細情報」に相当し、
　また、引用発明１の「記事を送信する送信局」は補正後の発明の「情報を提供する情報処理装置」に相当し、
　引用発明１の「記事についての概要の情報を含むインデックスチャネル上のインデックス」は補正後の発明の「情報の概要情報」に相当し、
　引用発明１の「記事本体を識別する記事番号」は、取得する記事本体を識別するものであるから、補正後の発明の「情報の詳細情報を識別する情報識別ID」に相当し、
　引用発明１の「情報伝送方法」は伝送処理しているものであるから、「情報処理方法」である。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「他の情報処理装置に対して通信回線を介して情報を提供する情報処理装置の情報処理方法であって、
　前記他の情報処理装置に対して、前記情報の概要情報であり、前記情報の詳細情報を識別する情報識別IDを含む前記概要情報を、定期的或いは不定期に送信し、
　格納された前記詳細情報を送信する
　情報処理方法。」
　
（相違点１）補正後の発明では「他の情報処理装置に対して提供すべき情報を格納」しているのに対し、引用発明１ではそのような構成を設けていない点。
　
（相違点２）補正後の発明では「概要情報」に「詳細情報を送出するタイミングを示すタイミング情報」を含め、「詳細情報」を、「タイミング情報に示されるタイミングにおいて送信する」のに対し、引用発明１ではそのような構成を設けていない点。
　
（３−２）当審の判断
　上記相違点を検討する。
　
（相違点１について）
　上記「（２）引用発明及び周知技術」の「Ｂ」に示したように、送信側において「送信するデータを格納する」ことは周知であり、当該周知技術を引用発明１に適用する際に特に阻害要因は見あたらないから、引用発明１に当該周知技術を適用し、補正後の発明のように構成する程度のことは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　上記「（２）引用発明及び周知技術」の「Ｂ」に示したように、引用発明２において「放送システムにおいて、タイトルや放送時間の概要情報を送信するインバンドデータに開始時刻を含め、開始時刻に信号を送信し、受信側では開始時刻に受信機の電源をオンにする」ことが行われており、引用発明１、引用発明２は放送型の通信という共通の技術分野であるとともに、当該引用発明２の構成を引用発明１に適用する際に特に阻害要因は見あたらないから、引用発明１に当該引用発明２の構成を適用し、補正後の発明のように構成する程度のことは当業者が容易になし得ることである。
　
　上記相違点１，２についての判断に加え、補正後の発明が有する効果も引用発明１，２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、補正後の発明は引用発明１，２に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年１２月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項９に記載された以下のとおりのものと認める。
　「他の情報処理装置に対して通信回線を介して情報を提供する情報処理装置の情報処理方法であって、
　前記他の情報処理装置に対して提供すべき情報を格納し、
　前記他の情報処理装置に対して、格納された前記情報の概要情報および詳細情報を、それぞれ、前記情報、前記概要情報、および前記詳細情報を識別する情報識別ＩＤとともに、定期的或いは不定期に送信する
　ことを特徴とする情報処理方法。」
　
２．引用発明
　Ａ．原審の拒絶の理由に引用された特開平５−２３５８７７号公報である引用例１には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は電子ニュース伝送の如き情報伝送方法に関し、特に伝送路に伝送用のチャネルを複数個使用し、情報の速報性を改善した情報伝送方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の文字放送,ファクシミリ放送,データ放送またはオフトーク通信等の、図７に示す如き体系を有する放送形伝達媒体を利用したニュース情報伝送システムでは、伝送チャネルは一つしか使われていなかった。従って、すべての記事情報は、このただ一つのチャネルで伝送されており、図８に示す如く、記事情報を直列に並べたような形で送信されていた。なお、これに関しては 「テレビジョン文字多重放送に関する郵政省告示」(昭和60年10月15日付の官報に掲載)を参考にすることができる。」（第２頁第１欄、段落１〜段落２）
　ロ．「【０００６】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明に係る情報伝送方法の一例であるニュース記事伝送方法の概要を示すものである。ここでは、複数個のデータ送信用チャネルを用意し、ニュースの記事情報を基にして、記事の選択受信に必要となる情報(記事番号,チャネル番号,分野分類コード,内容検索用キーワード,記事見出し,作成更新日時,・・等)を作成する。この情報を、複数個のチャネルのうちの幾つかのチャネルをインデックスチャネル１として使用して、そのチャネルで送信する。記事本体の情報は、上述のインデックスチャネルとは別の複数のデータチャネル(２ａ,２ｂ,・・・・)で送信する。なお、記事情報の送信方法には、図２に示す如く、記事を分野毎に分類して、予め決めたチャネルを使って送信する方法や、図３に示す如く、各データチャネル(２ａ,２ｂ,・・・・)の周期が均等化するように、記事発生や更新の都度、各データチャネルの送信中データ量をチェックして、データ量の一番少ないチャネルに割り当てて送信する方法等がある。
【０００７】受信側端末では、インデックスチャネルで送信されている情報から、送信記事について、その記事を伝送しているデータチャネルの番号,記事番号,記事の概要等を知ることができる。利用者は、記事を検索する際に、まず、受信端末上で上述の情報を見た上で、所望する記事を指定する。これを受けて、受信端末は、図４に示す如き動作を行い、指定された詳細な記事情報を受信して表示する。受信端末は、利用者から検索要求があると、インデックスチャネルにアクセスし(ステップ11)、各記事について、送信チャネル,記事番号,記事概要等の情報を受信し、表示する(ステップ12)。図５(ａ)に示す具体例では、インデックスチャネルを一つと、複数のデータチャネル(１〜ｋ)を使用する例を示している。各データチャネル(１〜ｋ)は、多数の記事を含んでいる。図５(ｂ)に、インデックスチャネル１上のインデックスの構成例を示す。各インデックスは、ヘッダデリミタ(ＨＤ)に続けて、分野コード,検索キーワード,見出しおよび記事検索番号等の情報が適宜セットされ、最後部には、エラー訂正符号(ＥＣＣ),トレイラデリミタ(ＴＤ)が付加されている。
【０００８】なお、上述の記事検索番号は、例えば、データチャネル番号＋記事番号で構成されている。また、記事本体は、例えば、図５(ｃ)に示す如く、複数のデータチャネル(１〜ｋ)上に、ヘッダデリミタ(ＨＤ)に続けて、記事番号,記事本体,参照記事選択番号等の情報が適宜セットされた形で構成され、更に、エラー訂正符号(ＥＣＣ),トレイラデリミタ(ＴＤ)が付加されている。利用者が上述の表示内容を見て記事を選択する(ステップ13)と、受信端末はこれを受けて、対応するデータチャネルおよびそのチャネル上の何番目の記事にアクセスすれば良いかを判断して、アクセスを実行する(ステップ14)。該当する記事が受信されたら、利用者に向け表示する(ステップ15)。上記実施例によれば、利用者は、インデックスチャネル上のインデックスの情報を基に、自分の所望する記事を指定するだけで、目的とする記事を表示させることができる。この際、データチャネルが複数あって、記事がこれらの複数のデータチャネルに分散されていることにより、所望する記事を得るまでの待ち時間を短縮することが可能になる。」（第２頁第２欄〜第３頁第３欄、段落６〜段落８）
　
　図７の構成から明らかなように送信局において情報を送信することは明らかである。
　また、インデックスチャネル１上のインデックスおよび記事本体の送信タイミングについては特に規定されていないことから「定期的或いは不定期に送信」しているといえる。
　上記摘記事項ロの記載から「記事番号」により「記事本体を識別」していることは明らかである。
　上記摘記事項ロの【０００７】において「受信側端末では、インデックスチャネルで送信されている情報から、送信記事について、その記事を伝送しているデータチャネルの番号,記事番号,記事の概要等を知ることができる。」と記載されていることから、インデックスは記事についての「概要の情報」を含むことは明らかである。また、図５（ｂ）の記載からインデックスは「記事番号」を含むことは明らかである。一方、記事には図５（ｃ）の記載から「記事本体」と「記事番号」を含むことは明らかである。したがって、「格納された前記記事についてのインデックスチャネル上のインデックスおよび記事を、それぞれ、記事本体、概要の情報および記事本体を識別する記事番号とともに、」「送信する」ことは明らかである。
　
　したがって、上記引用例１の記載及び図面を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　「受信側端末に対して伝送媒体を介して記事を送信する送信局の情報伝送方法であって、
　前記受信側端末に対して、前記記事についてのインデックスチャネル上のインデックスおよび記事を、それぞれ、記事本体、概要の情報および記事本体を識別する記事番号とともに、定期的或いは不定期に送信する
　情報伝送方法。」
　
３．対比・判断
　　（３−１）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「受信側端末」は送信局にとって他の端末であるから、本願発明の「他の情報処理装置」に相当し、
　引用発明の「伝送媒体」は本願発明の「通信回線」に相当し、
　記事は情報であるから、引用発明の「記事」，「記事本体」は、それぞれ本願発明の「情報」，「詳細情報」に相当し、
　また、引用発明の「記事を送信する送信局」は本願発明の「情報を提供する情報処理装置」に相当し、
　引用発明の「記事についての概要の情報を含むインデックスチャネル上のインデックス」は本願発明の「情報の概要情報」に相当し、
　引用発明の「記事本体を識別する記事番号」は、取得する記事本体を識別するものであるから、本願発明の「情報の詳細情報を識別する情報識別ID」に相当し、
　引用発明の「情報伝送方法」は伝送処理しているものであるから、「情報処理方法」である。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「他の情報処理装置に対して通信回線を介して情報を提供する情報処理装置の情報処理方法であって、
　前記他の情報処理装置に対して、前記情報の概要情報および情報を、情報の詳細情報を識別する情報識別IDとともに、定期的或いは不定期に送信する
　情報処理方法。」
　
（相違点１）本願発明では「他の情報処理装置に対して提供すべき情報を格納」しているのに対し、引用発明ではそのような構成を設けていない点。
　
（相違点２）本願発明では「情報の概要情報および詳細情報を、それぞれ、前記情報、前記概要情報、および前記詳細情報を識別する情報識別ＩＤとともに」「送信する」のに対し、引用発明では「情報の概要情報および情報を、それぞれ、詳細情報、概要の情報および情報の詳細情報を識別する情報識別IDとともに」「送信する」点。
　
（３−２）当審の判断
　上記相違点を検討する。
　
（相違点１について）
　上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の「Ｂ」に示したように、送信側において「送信するデータを格納する」ことは周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する際に特に阻害要因は見あたらないから、引用発明に当該周知技術を適用し、本願発明のように構成する程度のことは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　本願明細書において図５の記載から「詳細情報」は「詳細情報６３」が「情報識別ＩＤ」とともに送信され、図４の記載から「概要情報」は「情報の分類４４等の概要の情報」が「情報識別ＩＤ」とともに送信されている。
　一方、引用発明において図５の記載から「記事」は「記事本体」が「記事番号」とともに送信され、「インデックス」は「概要の情報」が「記事番号」とともに送信されている。
　したがって、本願発明と引用発明は、それぞれ同様の構成を有しており、格別の創意工夫を要しない。
　
　上記相違点１，２についての判断に加え、本願発明が有する効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。