【事件の表示】
　特願２００４−３５４４３６「電動工具の保護装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２２日出願公開、特開２００６−１６６６０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月７日の出願であって、平成２０年３月７日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２０年３月１１日）、これに対し、平成２０年４月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、平成２０年５月１２日付で手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成２０年５月１２日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年５月１２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「スイッチが投入された時に工具駆動用のモータへの電流供給が開始されると共に、過負荷時の部品の発熱等に伴い高温保護処理手段によりモータへの給電量を抑制するようにした電動工具の保護装置であって、前記高温保護処理手段は、工具使用時の発熱部分の温度を検出する温度検出素子と、モータへの給電量を制御するスイッチング素子と、前記スイッチの操作に連動する可変抵抗器と、可変抵抗器の検出値の変化に応じて前記スイッチング素子を制御することでモータの単位時間当たりの回転数を制御する制御部とを備え、
前記スイッチング素子は電源とモータとの間に直列に接続され、スイッチング素子を制御してモータへの給電を抑制する制御部に前記可変抵抗器を設け、
することで温度検出素子をモータ電流が流れる経路には挿入しない回路構造と
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「スイッチング素子」について「前記スイッチング素子は電源とモータとの間に直列に接続され」との限定を付加し、「可変抵抗器」について「スイッチング素子を制御してモータへの給電を抑制する制御部に前記可変抵抗器を設け」との限定を付加し、同じく「温度検出素子を可変抵抗器に直列に接続」する回路構成について「温度検出素子をモータ電流が流れる経路には挿入しない回路構造とし」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１７８１９３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「本発明は、例えば電気ドライバ、電気ドリル、電気のこぎり、等のように直流モータによって駆動される電動工具等に好適に実施できるものであって、特に、直流モータにトランジスタ等の半導体スイッチング素子を接続するとともに、半導体スイッチング素子をスイッチング制御して直流モータに流れる電流を可変制御する直流モータ制御回路に関する。」（第１頁右下欄第１〜８行）
　
１−ｂ「そこで、本発明においては、電動工具のコストアップとか大形化を招くといった欠点のある過電流制限器ではなく、簡単な回路手段を付加するのみで、半導体スイッチング素子の異常発熱を検知したときは、該スイッチング素子をオフ側にスイッチング制御して、これによって直流モータの回転数を落とし込んで半導体スイッチング素子の異常発熱を抑制できるようにすることを目的とする。」（第２頁左上欄第１５行〜右上欄第２行）
　
１−ｃ「以下、本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明する。
　第１図は、電動工具の直流モータ制御回路の回路図である。第１図において、Ｅは電動工具内蔵の電池電源、Ｍは一端が電源スイッチＳＷを介して電源Ｅの正極端子に接続された直流モータ、ＴＲ２は電源Ｅの負極端子と直流モータＭの他端との間にドレインＤ−ソースＳが接続された半導体スイッチング素子である
　ＶＲは、直流モータＭの回転数を設定するための電圧設定器であって、操作レバーの操作に連動して摺動子ＭＴが抵抗基板ＲＢ上を摺動し、その摺動子ＭＴの摺動位置で直流モータＭの設定回転数に対応した設定電圧値を出力する。
　ＴＯは、三角波電圧を発生出力する三角波発振器、ＡＰ１は非反転入力部（＋）に三角波電圧を入力し、反転入力部（−）に設定電圧を入力するとともに、両電圧の大小を比較し、その比較出力をスイッチング素子ＴＲ２のゲートに出力する第１の比較器、ＴＲ１は第１の比較器ＡＰ１とスイッチング素子ＴＲ２との間に介在するバッファトランジスタである。
　上記構成においては、操作レバーの操作ストローク（引き量）に対応した電圧設定器ＶＲの設定電圧と、三角波発振器ＴＯの三角波電圧とを比較器ＡＰ１で比較し、その比較出力が有するデューティーでスイッチング素子ＴＲ２をオンオフ駆動し、これによって、直流モータＭを回転制御する。
　このような構成に加えて、本実施例は、検知手段ＭＳ１と、制御手段ＭＳ２とを具備したことに特徴を有している。検知手段ＭＳ１は、半導体スイッチング素子の発熱温度を検知するものであって、そのため、直列接続された抵抗Ｒ３およびＲ４と、直列接続された抵抗Ｒ１および正特性サーミスタＲ２と、抵抗Ｒ３とＲ４との接続部に反転入力部（−）が、抵抗Ｒ１と正特性サーミスタＲ２との接続部に非反転入力部（＋）がそれぞれ接続された第２の比較器ＡＰ２とから構成されている。そして、正特性サーミスタＲ２は、スイッチング素子ＴＲ２の発熱温度を検知できる位置に配備され、その発熱温度に対応した抵抗値に変化する。第２の比較器ＡＰ２は、各入力部（−，＋）での電圧を比較し、抵抗Ｒ３とＲ４との接続部での基準電圧を、抵抗Ｒ１と正特性サーミスタＲ２との接続部での検知電圧が越えたときに、ハイレベルの比較出力を出力する。制御手段ＭＳ２は、制御トランジスタＴＲ３で構成されており、スイッチング素子ＴＲ２の発熱温度が、上昇して所定の発熱温度になったときの検知手段ＭＳ１の比較器ＡＰ２からのハイレベルの比較出力に応答してオンし、これによってスイッチング素子ＴＲ２を強制的にオフ側にスイッチングさせて直流モータＭの回転動作を停止させる。」（第２頁左下欄第１０行〜第３頁右上欄第２行）
　
１−ｄ「スイッチング素子ＴＲ２のドレイン端子１４が挿入される回路基板７の穴９の周囲には、正特性サーミスタ１７（Ｒ２）が設けられており、正特性サーミスタ１７は、その穴９の周囲の配線パターン１８に半田で接続されており、この接続によって、ドレイン端子１４と正特性サーミスタ１７とが電気的に接続されている。
　このようにして、回路基板７は、スイッチング素子１２（ＴＲ２）に対して、防塵カバー１１を介して取り付けられているとともに、そのドレイン端子１４は正特性サーミスタ１７に接続されていることから、該スイッチング素子１２（ＴＲ２）の放熱温度は正特性サーミスタ１７で容易に確実に検知されることとなる。」（第３頁左下欄第１７行〜右下欄第１０行）
　
　上記１−ｃの記載及び第１図に基づけば、直流モータＭは電源スイッチＳＷを介して電池電源Ｅの正極端子に接続されているから、電源スイッチＳＷが投入された時に工具駆動用の直流モータＭへの電流供給が開始されるものと認められ、また、半導体スイッチング素子ＴＲ２が電池電源Ｅと直流モータＭとの間に直列に接続されており、また、可変抵抗器からなる電圧設定器ＶＲ、三角波発振器ＴＯ、第１の比較器ＡＰ１、バッファトランジスタＴＲ１等からなる半導体スイッチング素子ＴＲ２を制御するための制御部、及び、正特性サーミスタＲ２と固定抵抗Ｒ１を直列に接続することで正特性サーミスタＲ２をモータ電流が流れる経路には挿入しない回路が示されており、また、正特性サーミスタＲ２は、スイッチング素子ＴＲ２の発熱温度を検知できる位置に配備されることから判断して、スイッチング素子ＴＲ２の使用時、即ち工具使用時に、正特性サーミスタＲ２はスイッチング素子ＴＲ２の発熱温度を検出しているものと認められる。
　上記１−ｃ、１−ｄの記載及び第２図に基づけば、半導体スイッチング素子ＴＲ２の発熱温度を検出できるように、半導体スイッチング素子ＴＲ２に正特性サーミスタ１７（Ｒ２）を近接して固定した構造が示されている。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「電源スイッチＳＷが投入された時に工具駆動用の直流モータＭへの電流供給が開始されると共に、半導体スイッチング素子ＴＲ２の異常発熱に伴い直流モータ制御回路により直流モータＭへの電流を抑制するようにした電動工具の異常発熱抑制装置であって、前記直流モータ制御回路は、工具使用時の半導体スイッチング素子ＴＲ２の発熱温度を検知する正特性サーミスタＲ２と、直流モータＭへの電流を制御する半導体スイッチング素子ＴＲ２と、操作レバーの操作に連動する可変抵抗器からなる電圧設定器ＶＲと、可変抵抗器からなる電圧設定器ＶＲの設定電圧値の変化に応じて前記半導体スイッチング素子ＴＲ２を制御することで直流モータＭの回転数を制御する制御部とを備え、前記半導体スイッチング素子ＴＲ２は電池電源Ｅと直流モータＭとの間に直列に接続され、半導体スイッチング素子ＴＲ２を制御して直流モータＭへの電流を抑制する制御部に前記可変抵抗器からなる電圧設定器ＶＲを設け、前記正特性サーミスタＲ２は、発熱温度に対応した抵抗値に変化する特性を示す素子であり、正特性サーミスタＲ２を固定抵抗Ｒ１に直列に接続することで正特性サーミスタＲ２をモータ電流が流れる経路には挿入しない回路構造とし、前記半導体スイッチング素子ＴＲ２に前記正特性サーミスタＲ２を近接して固定した電動工具の異常発熱抑制装置。」
との発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−８８６０３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
２−ａ「本発明は電気車用制御装置に関し、特に電気車用制御装置におけるアクセル操作量検出回路の改良に関するものである。」（第１頁右下欄第１５〜１７行）
　
２−ｂ「また、チヨツパ回路自体が温度上昇した場合にはデユーテイ・サイクルを平常より落して発熱を防止する等の対策が必要である」（第２頁左上欄第１０〜１３行）
　
２−ｃ「第１図は本発明の原理を示す電気結線図である。図において１は電圧源、２はチヨツパ回路（図示していない）と熱的に結合されてチヨツパ回路の温度を検出する、例えば正特性サーミスタ（以下単に「サーミスタ」と呼ぶ）のような感温素子、３はアクセル（図示していない）の操作に連動して可動端子Ｃが移動する可変抵抗器（以下「アクセル抵抗」と呼ぶ）でありサーミスタ２とともに第１分圧回路を構成している。４および５は夫々第１および第２の抵抗器で両者で第２分圧回路を構成している。Ａはサーミスタ２とアクセル（注：「アクリル」は誤記）抵抗３とで構成される第１分圧回路の接続点、Ｂは抵抗器４と５とで構成される第２分圧回路の分圧点、６はＡ、Ｂ点間に挿入された抵抗器、７は比較器、７ａは比較器７の出力端子である。
　上記構成においてアクセル抵抗３の可動端子Ｃはアクセル操作量に応じて移動しアクセルを全開にするとＡ点と同電位になる。・・・
　このように構成すると、チヨツパ回路の温度が平常状態にあるときは・・・アクセルが全開位置まで操作されると確実に比較器７は高レベルの出力信号を発生する。
　次にチヨツパ回路が過度に発熱したときは、サーミスタ２の抵抗値は急激に増大する。・・・すなわち、アクセルを全開しても比較器７の出力信号は低レベルのままで変化しない。」（第２頁右上欄第５行〜右下欄第４行）
　
２−ｄ「第２図に於いて１は第１図で説明した電圧源に相当するもので限流抵抗２３とツエナダイオード２４とで構成され、ツエナダイオード２４の端子間に電圧源としての特にチョッパ回路１３に熱結合している正特性サーミスタ、１０は第１図で説明した原理図と同じ構成のアクセル全開検出回路で各素子は第１図と同じ参照番号を用いている。１１は電圧源１に電力を供給するバッテリのような直流電源、１２は電気車の走行駆動用モータ、１３は公知のサイリスタチョッパ回路、１４は信号線１４ａでチョッパ回路１３をオンさせるオン信号を供給し、一方信号線１４ｂでチョッパ回路をオフさせるオフ信号を供給する公知の制御回路である。・・・１７は起動スイッチとして機能するもので特に、アクセル（図示していない）を踏み込むとオンするアクセルスイッチ」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第１１行）
　
２−ｅ「そして制御回路１４はＯＰアンプ２２の出力電圧に比例したデユーテイ・サイクルでオン信号、オフ信号をチョッパ回路１３に供給する。すなわちアクセルを全開にするとＯＰアンプ２２の出力電圧が最大になりチョッパ回路１３は最大デユーテイ・サイクルで動作するようになっている。」（第３頁左上欄第１５行〜右上欄第１行）
　
２−ｆ「アクセルを踏み込むとアクセルスイッチ１７がオンして各回路に電力が供給される」（第３頁右上欄第４〜５行）
　
２−ｇ「次にチョッパ回路１３の温度が上昇して８０℃を越えるとサーミスタ２の抵抗値は急激に増大する。これによりＡ点の電位は前述のようにＢ点の電位よりも低くなる。Ａ点の電位が下がると同じアクセル操作量でもチョッパ回路１３の温度が低いときに比べて可動端子Ｃの電位が下がるのでＯＰアンプ２２の出力電圧はそれに応じて下がりチョッパ回路１３のデューテイ・サイクルを低めにし、チョッパ回路１３の発熱を防ぐ。」（第３頁左下欄第５〜１３行）
　
　上記記載及び第２図に基づけば、チョッパ回路は直流電源と走行駆動用モータとの間に直列に接続されており、また、正特性サーミスタと、アクセルの操作量に応じた可変抵抗器と、モータへの給電量を制御するチョッパ回路と、可変抵抗器の検出値の変化に応じてチョッパ回路を制御することでモータの回転数を制御する制御部とでチョッパ回路の過熱防止回路を構成しているものと認められる。
　上記２−ｃ、２−ｄの記載及び第１、２図に基づけば、正特性サーミスタを可変抵抗器に直列に接続することで正特性サーミスタをモータ電流が流れる経路には挿入しない回路構造が示されている。
　
　上記記載事項からみて、引用例２には、
「アクセルを踏み込んでアクセルスイッチが投入された時に走行駆動用モータへの電流供給が開始されると共に、過度のチョッパ回路の発熱に伴い正特性サーミスタにより走行駆動用モータへの給電量を抑制するようにした電気車の制御装置であって、前記チョッパ回路の過熱防止回路は、電気車使用時のチョッパ回路の温度を検出する正特性サーミスタと、走行駆動用モータへの給電量を制御するチョッパ回路と、アクセルの操作に連動する可変抵抗器と、可変抵抗器の検出値の変化に応じて前記チョッパ回路を制御することで走行駆動用モータの回転数を制御する制御部とを備え、前記チョッパ回路は直流電源走行駆動用とモータとの間に直列に接続され、チョッパ回路を制御して走行駆動用モータへの給電を抑制する制御部に前記可変抵抗器を設け、前記正特性サーミスタを前記可変抵抗器に直列に接続することで正特性サーミスタを走行駆動用モータ電流が流れる経路には挿入しない回路構造とし、前記チョッパ回路の温度を検出するように正特性サーミスタと熱的に結合された電気車の制御装置」
との発明（以下、「引用例２発明」という）が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−８７２３９号（実開平４−４５９３８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
３−ａ「従来より、トランジスタの過熱を検知するために、温度検知用サーミスタ部品が用いられている。このような温度検知用サーミスタ部品の使用例を、第２図に断面図で示す。トランジスタ１には、ビス２ａ，２ｂにより放熱板３ａ，３ｂが固定されている。放熱板３ａ，３ｂによりトランジスタの過熱を防止するためである。また、トランジスタ１の過熱を検知するために、ビス２ｂ側には、温度検知用サーミスタ部品４が固定されている。温度検知用サーミスタ部品４は、金属端子５と該金属端子５に固着されたサーミスタ素子６とを有する。」（明細書第２頁第３〜１３行）
　
　上記記載及び第２図に基づけば、発熱体であるトランジスタの板状部分の一面側に放熱板を重ねると共に他面側にビス止め用の固定部分である温度検知用サーミスタ部品の金属端子を重ねた状態で、温度検知用サーミスタ部品の固定部分である金属端子を放熱板に対してビス止めした固定構造が示されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−１８２２１５号（実開昭６３−８７８８８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
４−ａ「従来、半導体素子等の電子部品を安全な温度範囲内で使用できるようにするため、第５図に示すように電子部品(1)を放熱板(2)に取り付けて用いることがよく行われている。」（明細書第１頁第１５〜１８行）
　
４−ｂ「第６図に示すものは、電子部品(1)の前面(3)に接着剤(5)を用いて感熱素子(4)を固着したものであり」（明細書第２頁第１１〜１２行）
　
　上記記載及び第５図に基づけば、電子部品(1)の一面側に放熱板(2)を重ねた構成が示され、また、上記記載及び第６図に基づけば、電子部品(1)の他面側に感熱素子(4)を重ねて固着した構成が示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、その機能をも考慮すると、引用例１発明の「電源スイッチＳＷ」、「直流モータＭ」、「直流モータ制御回路」、「電流」、「発熱温度」、「半導体スイッチング素子ＴＲ２」、「検知」、「正特性サーミスタＲ２」、「可変抵抗器からなる電圧設定器ＶＲ」、「設定電圧値」、「電池電源Ｅ」、「異常発熱抑制装置」は、各々本願補正発明の「スイッチ」、「モータ」、「高温保護処理手段」、「給電量」又は「給電」、「温度」、「スイッチング素子」、「検出」、「温度検出素子」、「可変抵抗器」、「検出値」、「電源」、「保護装置」に相当する。
　引用例１発明の「半導体スイッチング素子ＴＲ２の異常発熱」は、直流モータの過負荷時に発生するから、本願補正発明の「過負荷時の部品の発熱等」に相当し、したがって、引用例１発明の「半導体スイッチング素子ＴＲ２」は、本願補正発明の「発熱部分」にも相当する。また、引用例１発明の「直流モータＭの回転数を制御する」は、本願補正発明の「モータの単位時間当たりの回転数を制御する」に相当する。また、引用例１発明の正特性サーミスタの素子としての特性の「発熱温度に対応した抵抗値に変化する特性を示す素子」は、「温度に対して抵抗値が変化して所定温度まではほぼ平坦な抵抗値の変化を示し且つ所定の温度付近で指数関数的に急激に抵抗値が変化する特性を示す素子」と言うことができる。
　したがって、両者は、
「スイッチが投入された時に工具駆動用のモータへの電流供給が開始されると共に、過負荷時の部品の発熱等に伴い高温保護処理手段によりモータへの給電量を抑制するようにした電動工具の保護装置であって、前記高温保護処理手段は、工具使用時の発熱部分の温度を検出する温度検出素子と、モータへの給電量を制御するスイッチング素子と、可変抵抗器と、可変抵抗器の検出値の変化に応じて前記スイッチング素子を制御することでモータの単位時間当たりの回転数を制御する制御部とを備え、前記スイッチング素子は電源とモータとの間に直列に接続され、スイッチング素子を制御してモータへの給電を抑制する制御部に前記可変抵抗器を設け、前記温度検出素子は、温度に対して抵抗値が変化して所定温度まではほぼ平坦な抵抗値の変化を示し且つ所定の温度付近で指数関数的に急激に抵抗値が変化する特性を示す素子からなり、温度検出素子をモータ電流が流れる経路には挿入しない回路構造とした電動工具の保護装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明が、可変抵抗器はスイッチの操作に連動するのに対し、引用例１発明は、可変抵抗器は操作レバーの操作に連動している点。
［相違点２］
　本願補正発明が、温度検出素子を可変抵抗器に直列に接続することで、温度検出素子をモータ電流が流れる経路には挿入しない回路構造としているのに対し、引用例１発明は、温度検出素子を固定抵抗に直列に接続することで、温度検出素子をモータ電流が流れる経路には挿入しない回路構造とし、可変抵抗器とは直列に接続はされていない点。
［相違点３］
　本願補正発明が、スイッチング素子の一面側に放熱板を重ねると共に他面側にネジ締め用の固定部分を有する温度検出素子を重ねた状態で、前記温度検出素子の固定部分を前記放熱板に対してネジ止めしているのに対し、引用例１発明は、スイッチング素子に温度検出素子を近接して固定している点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　本件補正後の請求項１において、「スイッチが投入された時に工具駆動用のモータへの電流供給が開始される」、「スイッチの操作に連動する可変抵抗器」と記載があり、また図１にはスイッチＳＷが記載されており、当該スイッチＳＷは単なる接点を表しているから、これらを考慮すると、スイッチの構成は本件補正後の請求項１からは明確に判断はできない。
　しかし、当初明細書には、
「さらに本体ハウジング１１内のモータ１の下に、スイッチユニット２０が配置されており、トリガーハンドル５０の引き具合に連動して図１に示す接点Ｓ１、Ｓ２を開閉させるものであり、トリガーハンドル５０を引いたときは、接点Ｓ１が導通して、制御部３に電源を供給し、トリガーハンドル５０を戻した時は接点Ｓ１が非導通になり、接点Ｓ２が導通してモータ１の短絡回路が形成され、ブレーキを動作させる。」（【0015】）、
「可変抵抗器ＶＲは、トリガーハンドル５０に連動するスライド式或いは回転式のボリュームからなる。可変抵抗器ＶＲは、トリガーハンドル５０に連動して低抗値が変化するものであり、このときのボリューム抵抗と抵抗Ｒ１と正特性サーミスタＴとの分圧比から、トリガーハンドル５０の引き代に応じた比較波Ｃ２の出力電圧が決定される。つまり、使用者のトリガーハンドル５０の操作に連動して可変抵抗器ＶＲの検出値が変化し、その可変抵抗器ＶＲの検出値に応じて、スイッチング素子２を制御することで回転制御が行なわれる。」（【0021】）
と記載されており、これらの記載に基づけば、「スイッチの操作に連動する可変抵抗器」とは、トリガーハンドルを引くとスイッチが動作して接点が導通し、且つ、トリガーハンドルの操作量に応じて可変抵抗器の抵抗値が変化する構成をいうものと認められる。
　しかし、電動工具において、操作レバーの操作によって、スイッチと可変抵抗器の両者を動作させることは、例えば特開平１１−１８４８５号公報（【0006】参照）、特開２００２−１５４０７３号公報（【0015】参照）等にもみられるように周知技術である。
　そうすると、引用例１発明において、操作レバーの操作によって、可変抵抗器の抵抗値を変えるのみならず、スイッチによる電源の導通切断をも行うこと、換言すれば、可変抵抗器をスイッチ操作に連動させることは、上記周知技術を考慮すれば当業者が適宜選択し得る程度のことと認められる。
　
［相違点２］について
　電気回路の分野において、２つの機能の回路を、併せて１つの回路とすることは、回路の設置面積・効率等を考慮して当業者が適宜選択し得るものであり、この様な回路の簡略化は、電気回路において当然に要求されるべき課題であり、また、引用例２発明のように、温度検出素子（「正特性サーミスタ」が相当）を、スイッチング素子（「チョッパ回路」が相当）を制御してモータ（「走行駆動用モータ」が相当）への給電を抑制する制御部の可変抵抗器に直列に接続することで、温度検出素子をモータ電流（「走行駆動用モータ電流」が相当）が流れる経路には挿入しない回路構造は、モータの制御回路において周知技術である。
　そして、引用例１発明と引用例２発明は、「温度検出素子と、スイッチング素子を制御してモータへの給電を抑制する制御部に可変抵抗器を設けて、直流モータを制御する直流モータ制御回路」との技術分野で共通する。
　そうすると、引用例１発明において、回路の簡略化は当然に要求されるべき課題といえ、引用例１発明と技術分野が共通する上記周知技術を採用して［相違点２］に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が容易に考えられることと認められる。
　
［相違点３］について
　引用例１発明は、スイッチング素子と温度検出素子である正特性サーミスタを近接して固定しており、より正確な温度検出のためには両者を接触させることが有効なのは自明であり、また、一般に発熱体の固定に放熱板を用いることは慣用手段である。又、引用例３には、発熱体であるトランジスタの板状部分の一面側に放熱板を重ねると共に他面側にビス止め用の固定部分である温度検知用サーミスタ部品の金属端子を重ねた状態で、温度検知用サーミスタ部品の固定部分である金属端子を放熱板に対してビス止めした固定構造が示されているから、引用例１発明においても、スイッチング素子と正特性サーミスタを近接して固定する場合に、慣用手段である放熱板を用い、引用例３記載のもののような固定構造を採用して、スイッチング素子の板状部分の一面側に放熱板を重ねると共に他面側にビス止め用の固定部分を重ねた状態で、固定部分を放熱板に対してビス止めすることは当業者が容易に考えられるものと認められ、その際、引用例４記載のもののように、スイッチング素子の一面側に放熱板を重ね、他面側に正特性サーミスタのような感熱素子を重ねることは、当業者が適宜なし得る程度のことと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２発明、引用例３、４に記載されたもの、周知技術及び慣用手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２発明、引用例３、４に記載されたもの、周知技術及び慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２０年１月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「スイッチが投入された時に工具駆動用のモータへの電流供給が開始されると共に、過負荷時の部品の発熱等に伴い高温保護処理手段によりモータへの給電量を抑制するようにした電動工具の保護装置であって、前記高温保護処理手段は、工具使用時の発熱部分の温度を検出する温度検出素子と、モータへの給電量を制御するスイッチング素子と、前記スイッチの操作に連動する可変抵抗器と、可変抵抗器の検出値の変化に応じて前記スイッチング素子を制御することでモータの単位時間当たりの回転数を制御する制御部とを備え、前記温度検出素子は、温度に対して抵抗値が変化して所定温度まではほぼ平坦な抵抗値の変化を示し且つ所定の温度付近で指数関数的に急激に抵抗値が変化する特性を示す素子からなり、この温度検出素子を前記可変抵抗器に直列に接続し、前記スイッチング素子の一面側に放熱板を重ねると共に他面側にネジ締め用の固定部分を有する前記温度検出素子を重ねた状態で、前記温度検出素子の固定部分を前記放熱板に対してネジ止めしたことを特徴とする電動工具の保護装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「スイッチング素子」の限定事項である「前記スイッチング素子は電源とモータとの間に直列に接続され」との構成を省き、「可変抵抗器」の限定事項である「スイッチング素子を制御してモータへの給電を抑制する制御部に前記可変抵抗器を設け」との構成を省き、「温度検出素子を可変抵抗器に直列に接続」する回路構成の限定事項である「温度検出素子をモータ電流が流れる経路には挿入しない回路構造とし」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１発明、引用例２発明、引用例３、４に記載されたもの、周知技術及び慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明、引用例２発明、引用例３、４に記載されたもの、周知技術及び慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明、引用例３、４に記載されたもの、周知技術及び慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。