【事件の表示】
　特願２００５−２３４１５６「冷凍冷蔵庫の製氷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月　５日出願公開、特開２００６−　　３０８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月１日に出願した特願平１１−５３０２３号の一部を平成１７年８月１２日に新たな出願としたものであって、平成１９年９月２０日付けで拒絶査定がなされ（平成１９年１０月２日発送）、平成１９年１１月１日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。そして、その請求項１に係る発明は、平成１９年８月２７日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載から見て、請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下「本願発明」という。）。
　　
「　内部に供給された水を凍らせて製氷する製氷皿(2)と、この製氷皿(2)を着脱自在に支持する製氷皿支持体(22)と、ギア列が内蔵され前記製氷皿(2)を反転して離氷させる反転装置(3)とを備えた冷凍冷蔵庫の製氷装置であって、
　冷凍室(10)内に形成された製氷装置設置部(25)に前記製氷皿支持体(22)を設置するとともに、前記製氷皿支持体(22)の側壁にレール(27)を設け、前記製氷装置設置部(25)に設けられたガイドレール(26)上をスライドさせて前記製氷皿支持体(22)を引き出すことによりこの製氷皿支持体(22)を冷凍冷蔵庫本体の開口部側に移動可能にしたことを特徴とする冷凍冷蔵庫の製氷装置。」
　　
２．引用例
　原査定の理由に引用した刊行物である特開平５−３０６８５８号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　　
ア「【産業上の利用分野】本発明は冷蔵庫に備えられ、衛生的な氷を自動的に生成可能とする自動製氷装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　　
イ「１は冷蔵庫本体で外箱２、内箱３及び外箱２、内箱３間に充填された断熱材４により構成されている。５は冷蔵庫本体１の内部を上下に区画する区画壁で有り、上部に冷凍室６、下部に冷蔵室７を区画形成している。」（段落【０００３】
　　
ウ「次に１０は冷凍室６内に備えた自動製氷機であり、モーター、減速ギア群（図示せず）等を内蔵した駆動装置１１、中央部に支持軸１２を設けた製氷皿１３、駆動装置１１に製氷皿１３を支持させるためのフレーム１４などにより構成される。尚、１５は製氷皿１３を歪み変形させて離氷を行わせるために、駆動装置１１の外殻の一部に設けたストッパーである。又、１６は自動製氷機１０の下方に備えた貯氷箱である。」（段落【０００５】）
　　　
エ「そして、製氷が終了すると駆動装置１１の回転作用によって製氷皿１３が支持軸１２を中心として回動反転し、ストッパー１５に当接することによって製氷皿１３が歪み変形を生じて製氷皿１３内の氷が離氷される。離氷された氷は貯氷箱１６内に落下して貯氷され、離氷作用の終了した製氷皿１３は再び駆動装置１１による逆回転作用によって元の状態に復帰する。以後この作用を給水タンク１７内の水を使い切るまで繰り返して、自動的に製氷、貯氷を行うものである。」（段落【０００９】）
　　
オ「【発明が解決しようとする課題】　しかしながら、このような製氷装置では、繰り返し製氷を行っていくと、製氷皿１３の内側表面に、給水タンク１７より注水された水に含まれている不純物が水垢となり付着していき、長期間使用していく場合衛生的な氷を生成することができなくなるという欠点があった。
　本発明は上述した欠点を解消するものであり、衛生的な氷が生成できる自動製氷装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために本発明の自動製氷装置は、冷凍室の一画に備えた中央部に支持軸を設けた製氷皿を、この支持軸を支点に製氷皿を回転させる駆動装置から着脱させる軸受け装置を備えたものである。」（段落【００１０】〜【００１２】）
　　
カ「また、冷凍室の一画に備えた保持爪を設けた製氷皿を、中央部に支持軸を設けた外枠に固定し、この支持軸を支点に製氷皿と外枠を回動させる駆動装置を備えたものである。」（段落【００１３】）
　　
キ「そして中央部に支持軸を設けた製氷皿とこの支持軸を支点に製氷皿を回動させる駆動装置との連結部に、軸受け板とバネで構成する軸受け装置を装備しているため、製氷皿はバネの伸縮機能によって自在に動かすことができ、バネの伸張限界を越えて製氷皿を動かすと製氷皿の支持軸は軸受け板から離れ、製氷皿を自動製氷装置から取り外すことができる。
　また、中央部に支持軸を設けた外枠とこの支持軸を支点に外枠を回動させる駆動装置とを連動させ、製氷皿の外周に設けた保持爪によって製氷皿を外枠に重合しているため、製氷皿は保持爪を外すことで自動製氷装置から取り外すことができる。
　そこで長期間の使用によって製氷皿の内側表面に水垢が付着した場合、製氷皿を取り外して清掃することにより再び衛生的な氷を生成できるようにするものである。」（段落【００１５】〜【００１７】）
　
ク「【実施例】　以下、本発明による自動製氷装置の一実施例について、図１を参照しながら説明する。なお、従来と同一構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。・・・（中略）・・・
　製氷皿２３は、力を加えると軸受け装置２５のバネ２５ｂの伸縮機能によってＡ方向に自在に動けるが、一定以上動かし伸長限界を越えると製氷皿２３の支持軸２４は軸受け装置２５の軸受け板２５ａから離れるため、製氷皿２３を取り外すことができる。」（段落【００１８】〜【００２０】）
　　　
　上記事項及び図面の記載からみて、引用例には、
「内部に供給された水を凍らせて製氷する製氷皿２３と、この製氷皿２３を着脱自在に支持するフレーム１４と、減速ギア群が内蔵され前記製氷皿２３を反転して離氷させる駆動装置３０とを備えた冷蔵庫の自動製氷装置であって、冷凍室の一画に前記フレーム１４を設置した冷蔵庫の自動製氷装置。」（以下「引用発明」という。）
　が記載されている
　　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「フレーム」は本願発明の「製氷皿支持体」に相当し、以下同様に、「減速ギア群」は「ギア列」に、「駆動装置３０」は「反転装置」に、「冷蔵庫」は「冷凍冷蔵庫」に、「自動製氷装置」は「製氷装置」に、「冷凍室の一画」は「冷凍室内に形成された製氷装置設置部」に、それぞれ相当する。
　　
　そうすると、両発明は、「内部に供給された水を凍らせて製氷する製氷皿と、この製氷皿を着脱自在に支持する製氷皿支持体と、ギア列が内蔵され前記製氷皿を反転して離氷させる反転装置とを備えた冷凍冷蔵庫の製氷装置であって、
　冷凍室内に形成された製氷装置設置部に前記製氷皿支持体を設置する冷凍冷蔵庫の製氷装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　　　
［相違点］
　本願発明が、「製氷皿支持体(22)の側壁にレール(27)を設け、前記製氷装置設置部(25)に設けられたガイドレール(26)上をスライドさせて前記製氷皿支持体(22)を引き出すことによりこの製氷皿支持体(22)を冷凍冷蔵庫本体の開口部側に移動可能にした」構成を具備するのに対し、引用発明が、該構成を具備しない点。
　
　そこで、前記相違点について検討する。
　当該技術分野において、製氷皿支持体をスライドさせて引き出すことにより製氷装置設置部から冷凍室本体の開口部側に移動可能とすることは、本願の原出願の出願日前、周知の技術である（例えば、前審で拒絶の理由に引用した実願昭６２−１０１４４３号（実開昭６４−８１７９号）のマイクロフィルムや、前審で提示した特開平９−６１０２３号公報、特開平９−１５９３３５号公報参照。）。
　　
　そして、相互にスライドさせる構成として、ガイドレールをどのように設けるかは、当業者が適宜選択できる設計的事項である。
　
　そうすると、引用発明において、製氷皿を着脱自在に支持する支持体を、スライドさせて引き出すことにより製氷装置設置部から冷凍室本体の開口部側に移動可能とするとともに、製氷皿支持体の側壁にレールを設けるようにすること、即ち、本願発明のように、製氷装置設置部に設けられたガイドレール上をスライドさせて製氷皿支持体を引き出すことによりこの製氷皿支持体を冷凍冷蔵庫本体の開口部側に移動可能にしたことは、当業者であれば、周知技術に基づき、必要に応じて、容易に想到することができたものである。
　
　さらに、本願発明の奏する効果をみても、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。