【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２９８１７号「ナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２９日出願公開、特開２００１−１４７１２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１１月１９日の出願であって、平成２０年２月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１３日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年４月９日付で手続補正がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月９日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「地図データを区域毎に縮尺も含めて分割して記憶するデータベースと、
　該データベースに記憶された各区域の地図データを、該地図データが対応する区域を指示するＩＤと共に順次繰り返し放送によって配信する配信手段と、
　を備えた放送センタから上記放送によって配信された地図データを受信可能で、該受信した地図データに基づいて使用者を案内するナビゲーション装置であって、
　自身の現在位置を検出する位置検出手段と、
　該位置検出手段が検出した現在位置から目的地に到る移動経路を、当該移動経路を算出する情報センタから、その情報センタと双方向通信を行うことによって取得する経路取得手段と、
　上記地図データを上記ＩＤと共に受信する受信手段と、
　該受信した地図データのＩＤが、上記経路取得手段が取得した移動経路を含む区域の地図データに対応するものか否かを判断する第２判断手段と、
　該第２判断手段が上記対応するものと判断したＩＤを有する地図データを記憶する記憶手段と、
　を備え、
　上記情報センタが上記放送センタとは異なることを特徴とするナビゲーション装置。」
　
　なお、平成２０年４月９日付手続補正書による補正後の請求項１は、補正前の請求項６に対応し、その記載内容は実質的に同一である。
　
２．引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２２４０４７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の地図情報提供システムでは、端末装置は、基地局から送信されてきた地図情報を内部に記憶装置に格納し、表示するような構成になっているが、ユーザは、基地局から送信されてくる全ての地図情報を利用するとは限らず、自身が必要とする地図情報のみを利用したいと考えるであろう。しかしながら、従来の端末装置は、送信されてくる地図情報の中から必要なものを選択できず、不必要な地図情報も格納する。そのため、端末装置は、必要以上に大きな記憶容量を有する記憶装置を備えなければならないという問題点があった。」
　
　・「【０００６】
【課題を解決するための手段および発明の効果】第１の発明は、基地局が、サービスエリア内を移動可能な端末装置に複数種類の地図情報を放送用のチャネルを用いて提供する方法であって、基地局は、各地図情報が示す領域及び縮尺に関する情報をインデックス情報として、当該各地図情報に付加し、インデックス情報を付加した各地図情報を、チャネルを用いて周期的に送信し、端末装置は、外部からの入力に基づいて、必要な地図情報の領域及び縮尺を指定し、チャネル上を送信されてくる各地図情報を受信し、受信した各地図情報の内、指定した領域及び縮尺に対応する地図情報を識別し記憶する。第１の発明によれば、基地局からは、複数種類の地図情報が送信されてくるが、端末装置は、それ不必要な地図情報を記憶しない。これによって、端末装置には、従来と比較して小容量の記憶装置を用いることができる。」
　
　・「【００３０】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の一実施形態に係る地図情報の提供方法を適用したシステムの構成を示す図である。図１において、このシステムは、基地局１と端末装置２とを備える。基地局１は、サービスエリア内を移動可能な端末装置２に地図情報を放送形式により提供するために、地図データベース（以下、地図ＤＢと称す）１１と、地図ＤＢ管理部１２と、地図送信部１３とを備える。
【００３１】地図ＤＢ１１は、地図のデータベースであり、地図ＤＢ管理部１２により管理される。ここで、地図情報は、端末装置２での表示用に用いられる地図データ、端末装置（つまり車両）の現在位置の検出用に用いられる道路ネットワークデータ、後述する経路探索部において経路探索用に用いられる道路ネットワークデータ、及びそれらの付加情報データ等の一部又は組み合わせからなり、従来よりカーナビゲーション装置で用いられている。また、図２は、地図ＤＢ１１に格納される地図情報の構成例を示す図である。地図ＤＢ１１には、一定のエリアを縮尺１〜縮尺ＮまでのＮ段階の縮尺で表した複数の地図情報が格納されている。さらに、一定のエリアは、縮尺２では４個の矩形領域に分割され、縮尺Ｎでは、領域１〜領域ＭまでのＭ個の矩形領域に分割されて格納される。さらに、各矩形領域には領域番号が付されており、これによって、端末装置２は、地図情報が示す領域を識別できるようになる。本実施形態では、１個の矩形領域は縮尺Ｎにおいて最も狭い範囲を示すので、該当する領域を他の縮尺の場合と比較してより詳細に示すことができる。なお、本実施形態では、一定のエリアを矩形に分割しているが、これに限られず、一定のエリアは、任意の形状で分割されればよい。地図ＤＢ１１には、このような複数種類の地図データが格納される。
【００３２】地図ＤＢ管理部１２は、地図ＤＢ１１における各地図データの格納位置を管理しており、内部に予め記憶しているプログラム（図示せず）に従って地図情報を読み出し地図送信部１３に出力する。地図送信部１３は、地図ＤＢ管理部１２から入力された地図情報をアンテナから送信する。これによって、地図情報は、サービスエリア内を移動する各端末装置２に放送形式により提供される。
【００３３】本実施形態では、複数の地図情報を提供するために、周波数分割多重技術や時分割多重技術が適用される。周波数分割多重技術を用いる場合、地図送信部１３は、互いに周波数の異なるキャリアを、複数の放送用のチャネルとして用いる。各チャネルには、互いに異なる縮尺及び領域が予め割り当てられる。地図送信部１３は、このような複数の放送用のチャネルを用いて、各地図情報を周期的に送信する。これによって、端末装置２は、ユーザが必要とする地図データを、特定の放送用のチャネルを介して取得できる。ここで、地図送信部１３に周波数分割多重技術を適用できない場合には、時分割多重技術を適用し、所定周波数のキャリアを所定時間毎で分割して得られる複数のタイムスロットを、複数の放送用のチャネルとして用いる。
【００３４】本実施形態では、複数種類の地図情報が送信されるので、端末装置２が各地図情報を識別できるように、各地図情報３１には、図３（ａ）に示すように、インデックス情報として、開始コード３２と、縮尺３３と、領域番号３４と、終了コード３５とが付加される。この開始コード３２及び終了コード３５により、縮尺３３、領域番号３４及び地図情報３１を正確に分離することができる。また、端末装置２は、縮尺３３及び領域番号３４を解析することによって、その後に付加される地図情報３１がユーザによって指定された縮尺及び領域のものか否かを判断できる。また、各地図情報３１に、図３（ｂ）に示すように、バージョン番号３６が添付される場合もある。このバージョン番号３６は、通常、その地図情報３１の作成時期に基づいて付される番号である。端末装置２は、このバージョン番号３６に基づいて、後述するようなバージョン管理を実行する。
【００３５】また、端末装置２は、図１に示すように、地図受信部２１と、地図指定部２２と、地図管理部２３と、現在位置取得部２４と、出力部２５と、地図記憶部２６とを備えている。地図受信部２１は、基地局１から送信されてくる各地図情報３１及びそのインデックス情報をアンテナから受信する。地図指定部２２は、リモコンやキーボード等の入力機器を含んでいる。この端末装置２のユーザは、この入力機器を操作して現在必要とする地図情報３１の縮尺及び領域を入力する。地図指定部２２は、ユーザによる入力に従って、現在必要な地図情報３１の縮尺及び領域を指定する。地図管理部２３は、地図受信部２１が受信した各地図情報３１及びそのインデックス情報の内、地図指定部２２が指定した縮尺及び領域の地図情報３１及びそのインデックス情報を識別して、地図記憶部２６に格納する。現在位置取得部２４はこの端末装置２の現在位置を取得する。出力部２５は、画面等を含んでおり、ユーザが必要とする地図情報３１を画面に表示する。地図記憶部２６は、過去にユーザによって必要とされた地図情報３１及びそのインデックス情報が格納される。」
　
　・「【００４５】また、端末装置２は、地図記憶部２６に予め記憶された粗い地図情報３１を用いて目的地への経路の概略を求める経路探索部、及び、地図指定部２２と同様の入力機器を含み、ユーザが目的地を設定するために用いる目的地指定部をさらに備えている場合がある。経路探索部は、より具体的には、カーナビゲーション装置の経路探索機能に広く用いられており、ダイクストラ法をベースとしたアルゴリズムにより構成される。この場合、経路探索部は、所定位置（例えば、前述の現在位置取得部２４により取得された現在位置等）から目的地指定部により設定された目的地への経路の概略を探索する。地図管理部２３は、地図受信部２１に現在格納されている各地図情報３１の内、ユーザにより指定された縮尺であって、経路探索部が探索した経路を出力部２５の画面に表示させるために必要な地図情報３１を識別する。そして、出力部２５及び地図記憶部２６は、地図管理部２３によって識別された地図情報３１を表示及び記憶する。また、前述したように、地図情報３１は、道路のネットワークデータやリンクコストを含んでいる場合がある。ここで、道路ネットワークデータとは、道路のつながりを表現するデータであり、道路のリンクコストとは、リンクつまりノード（交差点）間を通過するための時間又は距離に関するデータである。端末装置２は、目的地への経路を表示するために必要な地図情報３１のインデックス情報に含まれるバージョン情報３６（図３（ｂ）参照）を監視して、地図情報３１に含まれる道路のネットワークデータやリンクコストが更新されたか否かを判断し、自動的に受信し、記憶できる。そして、経路探索部は、この更新された道路のネットワークデータやリンクコストに基づいて、自動的に経路探索を再実行させることもできる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「Ｎ段階の縮尺で表した地図情報を矩形領域に分割して格納した地図ＤＢと、
　該地図ＤＢに格納された各矩形領域の地図情報を、該矩形領域に付された領域番号を含むインデックス情報を付加して周期的に放送形式により送信する地図ＤＢ管理部及び地図送信部と、
　を備えた基地局から上記放送形式により送信された地図情報を受信可能で、該受信した地図情報に基づいてユーザを案内する端末装置であって、
　端末装置の現在位置を取得する現在位置取得部と、
　該現在位置取得手段が取得した現在位置から目的地への経路を探索する経路探索部と、
　上記地図情報を上記領域番号を含むインデックス情報と共に受信する地図受信部と、
　該受信した地図情報のインデックス情報により、上記経路探索部が探索した経路を表示させるために必要な地図情報か識別する地図管理部と、
　該地図管理部によって識別された地図情報を記憶する地図記憶部と、
　を備える端末装置。」
　
（２−２）引用例２
　同じく引用された特開平１１−２９６０７４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するため、請求項１記載の発明は、ルート情報提供システムにおいて、ネットワークを通じて端末との間で情報を通信するＷＷＷサーバと、前記端末においてユーザが指定した出発地及び目的地に対応する出発地データ及び目的地データを前記ネットワークを通じて受け取り、前記出発地及び前記目的地間のルートを算出するルート計算サーバと、地図データベースを有し、前記ネットワークを通じて前記端末と情報を通信する地図サーバと、を備え、前記ルート計算サーバは、計算されたルートデータを対応するルート識別情報ともに記憶し、かつ、前記ルート識別情報を前記ネットワークを介して前記端末へ送信し、前記地図サーバは、前記端末から前記ネットワークを通じて前記ルート識別情報を受け取り、前記ルート計算サーバから当該ルート識別情報に対応する前記ルートデータを取得し、かつ、前記ルートデータ及び前記地図データベースに基づいて、地図画像上に前記ルートが表示されたルート表示画像データを作成して前記端末へ送信するように構成する。」
　
　・「【００５７】また、ルート計算サーバは、計算したルートを示す点データ列にルートＩＤを付し、両者を関連付けして記憶する。ＷＷＷサーバは、点データ列自体はユーザ端末へ送信せず、対応するルートＩＤのみをユーザ端末へ送信する。ユーザ端末は、送信されたルートＩＤを地図サーバへ送り、ルートが道塗りされたルート表示画像を地図データから受け取り、画面上に表示する。即ち、データ量の多い点データ列自体をユーザ端末へ送ることはせず、ルートＩＤを使用して通信するので、インターネットを介したユーザ端末との通信を迅速化することができる。また、ルートが道塗りされたルート表示画像は地図サーバにより作成され、通常の画像データとしてユーザ端末へ送られるので、ユーザ端末に特別のソフトウェアなどを用意する必要無しにルート表示を行うことができる。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「地図情報」が前者における「地図データ」に相当しており、以下同様に「矩形領域」が「区域」に、「格納」が「記憶」に、「地図ＤＢ」が「データベース」に、それぞれ相当しているから、後者の「Ｎ段階の縮尺で表した地図情報を矩形領域に分割して格納した地図ＤＢ」が前者の「地図データを区域毎に縮尺も含めて分割して記憶するデータベース」に相当する。
　また、後者の「各矩形領域に付された領域番号を含むインデックス情報を付加して」が前者の「地図データが対応する区域を指示するＩＤと共に」に相当しており、以下同様に、
「周期的に」が「順次繰り返し」に、
「放送形式により送信する」態様が「放送によって配信する」態様に、
「地図ＤＢ管理部及び地図送信部」が「配信手段」に、
「基地局」が「放送センタ」に、
「ユーザ」が「使用者」に、
「端末装置」が「ナビゲーション装置」に、
「端末装置の現在位置を取得する現在位置取得部」が「自身の現在位置を検出する位置検出手段」に、
「目的地への経路を探索する経路探索部」が「目的地に到る移動経路を・・・取得する経路取得手段」に、
「地図受信部」が「受信手段」に、
「受信した地図情報のインデックス情報により、経路探索部が探索した経路を表示させるために必要な地図情報か識別する地図管理部」が「受信した地図データのＩＤが、経路取得手段が取得した移動経路を含む区域の地図データに対応するものか否かを判断する第２判断手段」に、
「地図管理部によって識別された地図情報を記憶する地図記憶部」が「第２判断手段が対応するものと判断したＩＤを有する地図データを記憶する記憶手段」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「地図データを区域毎に縮尺も含めて分割して記憶するデータベースと、
　該データベースに記憶された各区域の地図データを、該地図データが対応する区域を指示するＩＤと共に順次繰り返し放送によって配信する配信手段と、
　を備えた放送センタから上記放送によって配信された地図データを受信可能で、該受信した地図データに基づいて使用者を案内するナビゲーション装置であって、
　自身の現在位置を検出する位置検出手段と、
　該位置検出手段が検出した現在位置から目的地に到る移動経路を取得する経路取得手段と、
　上記地図データを上記ＩＤと共に受信する受信手段と、
　該受信した地図データのＩＤが、上記経路取得手段が取得した移動経路を含む区域の地図データに対応するものか否かを判断する第２判断手段と、
　該第２判断手段が上記対応するものと判断したＩＤを有する地図データを記憶する記憶手段と、
　を備えるナビゲーション装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　経路取得手段に関し、本願発明では「移動経路を算出する情報センタから、その情報センタと双方向通信を行うことによって」移動経路を取得しているのに対し、引用発明では、経路探索部を端末装置内に備えている点。
［相違点２］
　本願発明では「情報センタが放送センタとは異なる」のに対し、引用発明では、情報センタを備えていない点。
　
４．判断
　上記相違点１及び２について以下検討する。
　引用例２には、移動経路（引用例２の「ルートデータ」が相当、以下同様。）を算出する情報センタ（ルート計算サーバ）から、その情報センタと双方向通信を行うことによって、移動経路に関する情報を取得する点、及び、情報センタ（ルート計算サーバ）が地図データを有するサーバ（地図サーバ）とは異なる点（以下、「引用例２に記載された事項」という。）が記載されている。
　
　ここで、引用例２に記載された事項において、情報センタ（ルート計算サーバ）は端末に対して移動経路（ルートデータ）を直接送信せずに、ルート識別情報を送信しているが、情報センタから端末へ移動経路を直接送信することは技術的常套手段であり、例えば特開平１１−１８７４５６号公報（特に「【０００２】【従来の技術】従来、携帯電話等の通信を利用して外部のサービスセンター等にアクセスして希望の目的地へ至る経路データを入手し、このデータを使用して車両内にて経路案内するナビゲーションシステムが、例えば、特開平２−２０６９００号公報に開示されている。このようなシステムでは、経路データをセンター側のデータベースに依存するために、車両側にはデータべースを持つ必要がなく、ハードウェアが簡単になると共に、最新の地図データベースが使用できるものである。」なる記載、「【００２２】次に、センター４から送信される経路データＤＴの構成について、図５を参照いて説明する。【００２３】その前に、センター側で経路探索を行い、経路探索して得られる経路データＤＴは出発地から目的地に至る間に存在する複数の案内点（マニューバポイントＭＰ）と道路形状データＳＰより構成される（図５の（ａ）参照）。このデータより各案内点ＭＰ＊（＊：１〜４）毎に案内メッセージを出力することができると共に、道路形状データＳＰ＊よりマップマッチング行い、経路上の位置を算出し案内点を決定することができる。【００２４】図５の（ｂ）に示されるセンター４からの送信データ（経路データ）ＤＴは大きく分けるとヘッダデータＨＤＴと複数の案内データ（案内データ１〜案内データＮ）ＧＤＴから構成される。」なる記載参照）や、
特開平１０−３００４９９号公報（特に「【００４７】上記のように、第２０の発明では、地図情報を含む地図関連情報を予め記憶しておき、移動端末から通知された位置情報に基づいて、地図情報を参照して経路探索を行う。そして、地図関連情報から、探索して得られた経路に関連する情報（経路関連情報）を抽出して、移動端末に通知する。このように、移動端末側が必要としているのは、地図関連情報のうち、経路に関連の深い情報であることに着目して、経路関連情報のみを送信することにより、地図関連情報を送信するのに比べて、伝送される情報の容量が削減され、その結果、詳細かつ多岐にわたる地図関連情報を通信によって安価に提供できる。」なる記載参照。）等にも開示されている。
　
　そして、端末に複雑な処理を担わせる必要を無くし、端末のハードウェア構成を簡略化するという課題は、ナビゲーション装置において一般的な課題といえるから、当該一般的な課題の下で、引用発明において、引用例２に記載された事項を採用すると共に、上記技術的常套手段を踏まえることにより、相違点１及び２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、引用例２に記載された事項及び技術的常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項及び技術的常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。