【事件の表示】
　特願２００２−２９３９５２「ガラス戸を基にした防犯ガラス構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開、特開２００４−１２７１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１４年１０月７日の出願であって、平成１７年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年３月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、本件補正後の請求項１として、
「ガラスを破壊して
侵入する賊を防止するための
中間にフィルムを挾着する
前記
　と補正された。
　
２．上記補正の内容について
　上記補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「複層のガラス体」について、「中間にフィルムを挾着する」との限定を付加するものであって、また「（ガラスを破壊して）の賊の侵入を防ぐための」を「（ガラスを破壊して）侵入する賊を防止するための」に、更に「警報発信部」を「前記警報発信部」に補正するものであるから、平成１８年改正前特許法（以下「改正前特許法」という。）１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮及び同項４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当すると認める。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、改正前特許法１７条の２第５項において準用する特許法１２６条５項の規定に適合するかについて、以下検討する。
　
３．刊行物
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３０８５５０５号公報（平成１４年５月１０日発行。以下「引用刊行物１」という。）には、「防犯ガラス構造」と題して、図面と共に次の記載がある。
　
・　「【０００１】
  【考案の属する技術分野】
　本考案は、施錠されている合わせガラスからなる窓ガラス等が賊（侵入者）により破壊されることを素早く、かつ確実に検出認識して侵入の予防を図ることができる簡便構造の防犯ガラス構造に関する。」
　
・　「【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本考案は、以上の目的を達成するために、請求項１の防犯ガラス構造は、枠体で囲まれる合わせガラスのガラス破壊を素早く検出し非常伝達を可能にする防犯ガラス構造であって、前記枠体の近傍に配置される導電部と、前記枠体内に配置され前記導電部の非導通時に有線又は無線の検出信号を発するセンサと、該センサからの検出信号が伝達される非常検出部とを設けることを特徴とする。侵入者は施錠用金具を解放するためその近傍を破壊する。この破壊行為が始まると枠体の近傍に配置されている導電部がまず切断される。このためガラスが完全に破壊されてしまうかなり前の状態でセンサが作用し、センサから検出信号が発せられる。この検出信号は非常検出部にタイムリに伝達されるため、賊侵入を素早く、かつ確実に発見でき、必要の処置をとることができる。」
　
・　「【０００８】
　また、本考案の請求項３の防犯ガラス構造は、前記合わせガラスがその表面に導電膜を有しないガラスにおいて、前記導電部が、前記ガラスの表面に形成される導電線と、この導電線の両端と前記センサとの間に連結されるリード線とからなり、前記導電線が枠体の近傍に前記ガラスを縦断して形成されることを特徴とする。導電部を以上の構造にすることにより、ガラス破壊時には導電線が切断され、両リード線が非導通となる。これにより、センサが作動し、検出信号が非常検出部に向かって発せられる。以上により賊の侵入が素早く、かつ確実に発見され、必要の処置がとられる。
      【０００９】
　また、本考案の請求項４の防犯ガラス構造は、前記非常検出部が、前記センサからの検出信号により警報，光や標識表示等を行う非常表示装置及び／又は防犯機構・機関とからなることを特徴とする。非常検出部を以上の構造にすることにより非常表示装置から警報や光又は非常標識表示等が生じ、賊侵入を確実に発見することができる。また、防犯機構・機関にセンサからの検出信号が伝達されることにより侵入者逮捕等の処置が行われ、安全性等の確保ができる。」
　
・　「【００１１】
　【考案の実施の形態】
　以下、本考案の防犯ガラス構造の実施の形態を図面を参照して詳述する。図１は施錠用金具１１によって連結されている２枚の窓ガラス１２，１３に本考案の防犯ガラス構造１を設けた実施の形態を示す。勿論、防犯ガラス構造１の適用されるガラスは窓ガラスに限定するものではない。窓ガラス１２，１３は図１，図２に示すように、ガラス本体１４とその周縁を囲む枠体１５とからなる。・・・なお、合わせガラス１６としては、例えば、普通のフロート板ガラスに中間膜やポリカーポネート板等の樹脂板を重層したものからなり、簡単には破壊されないガラスが採用される。
      【００１２】
　本考案の主要部の１つである導電部２は、・・・なお、切断線３は施錠要金具１１のある枠体１５の縦枠１５Ａの近傍に形成される。
      【００１３】
　枠体内にはセンサ７が配設される。また、センサ７にはリード線４，５の他端側がそれぞれ連結される。以上により、ガラス本体１４のＡ箇所１４ＡとＢ箇所１４Ｂとは一部分６を介して導通し、リード線４，５によりセンサ７に連結される。但し、この状態ではセンサ７は作動せず、検出信号が発信されない。なお、センサ７としては特別のものではなく、非導通時において作動して有線又は無線の検出信号を発信する機能を有するものでよく、内部に電源を有し、かつ前記のように枠体１５内に収納配設し得るサイズのものであればよい。
     【００１４】
　非常検出部８としては、本実施の形態では非常表示装置９と防犯機構・機関１０とからなるがこれに限定するものではない。非常表示装置９としてはセンサ７からの検出信号により警告や光やその他標識等の表示等をするものが一例として用いられ、非常発生を外部に素早く、かつ確実に知らせる機能を有するものであればよい。なお、センサ７から無線検出信号が発信される場合には、この非常検出装置９は窓ガラス１２，１３等のある建物の箇所から離れた場所でよく、遠隔地に配設することができる。また、防犯機構・機関１０は、例えば、警備保証会社や警察等が挙げられる。」
　
・「【００１７】
　図４乃至図６は本考案の他の実施の形態を示す。この実施の形態の防犯ガラス構造１ａでは窓ガラス１２ａ，１３ａは図５に示すように図２に示した導電膜１７のない合わせガラス１６からなる。この場合導電部２ａとしては導電線１９とこの両端に連結されるリード線４ａ，５ａとからなる。勿論、リード線４ａ，５ａは枠体１５内に配設されたセンサ７に連結された。以上の構造により導電線１９を介してリード線４ａ，５ａは導通し得るがこの状態ではセンサ７は作動しない。
      【００１８】
　前記の実施の形態の防犯ガラス構造１と同様に、本実施の形態の防犯ガラス構造１ａを有する窓ガラス１２ａ，１３ａが侵入者により破壊されて空間１８が形成される初期過程において、導電線１９が切断される。従って、リード線４ａ，５ａの導通がなくなり、センサ７が作動し、図６に示すようにセンサ７から検出信号が発信され非常検出部８の非常表示装置９や防犯機構・機関１０に伝達される。
      【００１９】
　図７は図１等に示した窓ガラス１２，１３を用いる建物等において適用されるその他の実施の形態の防犯ガラス構造１ｂを示す。図１等に示した防犯ガラス構造１では切断線３が枠体１５の縦枠１５Ａの近傍にのみ配置されたが、本実施の形態の場合には枠体１５のすべての近傍に図示のように切断線３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを配設したものである。ここで図示のＡ箇所１４ＡとＢ箇所１４Ｂとにリード線４，５を連結し、リード線４，５を枠体１５内に配設したセンサ７に連結する。以上の構造により窓ガラス１２，１３の中央部を除く任意の場所が侵入者により破壊されて空間１８が形成される場合においてリード線４，５の導通がなくなりセンサ７から検出信号が発信され侵入者の侵入を予防することができる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
「窓ガラスを破壊して侵入する賊の予防を図ることができる防犯ガラス構造であって、該防犯ガラス構造は、フロート板ガラスに中間膜を重層した合わせガラスと、該合わせガラスの表面で施錠用金具のある枠体の縦枠近傍に形成される導電線と、該導電線に連結され枠体内に配置され導電線の切断により検出信号を発信するセンサと、該センサは前記導電線の切断により検出信号を発信し、該センサからの検出信号により非常表示装置は警報する、防犯ガラス構造。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１２６１５４号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「窓材と、それを使用する窓等の破壊警報装置」と題して、図面と共に次の記載がある。
　
・　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、犯罪行為によりガラス窓やドア等が破壊されたことを適確に検出することができる窓材と、それを使用する窓等の破壊警報装置に関する。」
　
・　「【００１６】第２発明の構成によるときは、コントローラは、第１発明に係る窓材と組み合わせ、窓材側の導電膜の電気抵抗値の変動を検出して警報信号を出力することができ、導電膜を介して窓材の破壊を適確に検出して外部に報知することができる。
【００１７】窓材を保持する枠体にコントローラを組み込めば、枠体を含む全体体裁を格段に向上させ、枠体によりコントローラを機械的に十分に保護することができる。
【００１８】太陽電池によってコントローラに給電するときは、コントローラは、商用電源がない場所にも設置することができ、応用範囲を広くすることができる。なお、太陽電池は、充放電可能なバッテリと組み合わせてもよい。」
　
・　「【００２８】以上の説明において、コントローラ２０のバッテリＢは、商用電源を使用してもよい。また、コントローラ２０からの警報信号Ｓ1 は、ブザＢＺに供給するに代えて、またはブザＢＺに供給するとともに、他の任意の警報システムに出力させてもよい。」
　
４．対比
（１）　本願補正発明と引用発明とを対比すると、以下の事項が明らかである。
　（ア）　引用発明の「窓ガラスを破壊して侵入する賊の予防を図ることができる防犯ガラス構造」は、本願補正発明の「ガラスを破壊して侵入する賊を防止するための防犯ガラス構造」に相当する。
　（イ）　引用発明の「フロート板ガラスに中間膜を重層した合わせガラス」は、本願補正発明の「中間にフィルムを挾着する複層のガラス体」と、少なくとも「中間に薄膜を有する複層のガラス体」の点で共通する概念を有する。
　（ウ）　引用発明の「ガラスの表面で施錠用金具のある枠体の縦枠近傍に形成される導電線」において、「施錠用金具のある枠体の縦枠近傍に形成される」は本願補正発明の「錠前部近傍に配線される」に相当するから、上記引用発明の構成と、本願補正発明の「ガラス体の表面側のガラス内の錠前部近傍に配線される導電線」とは、少なくとも「ガラスの表面側の錠前近傍に配線される導電線」という概念で共通する。
　（エ）　引用発明の「導電線に連結され枠体内に配置され導電線の切断により検出信号を発信するセンサ」において、「枠体内」は本願補正発明の「ガラス枠内」に相当するから、上記引用発明の構成は、本願補正発明の「導電線に連結されガラス枠内に収納される警報発信部」と、その作用・機能からみて、少なくとも「導電線に連結されガラス枠内に収納される発信部」の概念で共通する。
　（オ）　引用発明の「センサは導電線の切断による非導通により検出信号を発信し、該センサからの検出信号により非常表示装置は警報する」構成と、本願補正発明の「警報発信部は導電線の破断により警報発生及び信号を発信する構造」とは、少なくとも「発信部は導電線の破断により信号を発信する構造」の点で共通する概念を有する。
　（カ）　引用発明の「防犯ガラス構造」は、枠体や施錠用金具等を有することから、ガラス戸を基にしているものであることは明らかである。
　
　すると、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。
（２）　一致点
「ガラスを破壊して侵入する賊を防止するための防犯ガラス構造であって、該防犯ガラス構造は、中間に薄膜を有する複層のガラス体と、該ガラス体の表面側の錠前部近傍に配線される導電線と、該導電線に連結されガラス枠内に収納される発信部とから構成され、前記発信部は前記導電線の破断により信号を発信する構造からなるガラス戸を基にした防犯ガラス構造。」
　
（３）　相違点
　（ア）　相違点１
　中間に薄膜を含む複層のガラス体に関して、本願補正発明のものは中間に「フィルムを挟着」しているのに対し、引用発明のものは、中間膜であって、その具体的な内容が明確ではない点。
　（イ）　相違点２
　ガラス体の表面側の錠前部近傍に配線される導電線に関し、本願補正発明のものは表面側の「ガラス内」に配線されているのに対し、引用発明のものは表面側のガラスの表面に配線されている点。
　（ウ）　相違点３
　発信部に関し、本願補正発明のものは「警報発生」する機能も有する「警報発信部」であるのに対し、引用発明のものは、警報は非常表示部で行われる点。
　
３．判断
　上記相違点について検討する。
　（１）　相違点１について
　複数のガラスの間にフィルム層を挟んで接着した防犯用の合わせガラスは、例えば、特開平９−２２７１７８号公報、特開２００１−２３４１２９号公報にもあるように、出願前周知の技術である。
　すると、引用発明において、上記周知の技術を踏まえ、上記相違点１に係る本願補正発明の構成をなすことは、当業者であれば適宜なし得たことというべきものである。
　
　（２）　相違点２について
　ガラスの破損を検知するための導線をガラス内に配線することは、例えば、実願昭５９−１６３３１４号（実開昭６１−７８０６５号）のマイクロフィルム、特開昭６３−１１８４８６号公報にもあるように、出願前周知の技術である。
　すると、上記周知の技術を踏まえれば、引用発明において、導電線を表面側のガラスの表面ではなく、表面側のガラス内に配線するようにし、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格別の技術的困難性を伴うことなく想到し得たものというべきである。
　
　（３）　相違点３について
　引用刊行物２には、ガラス窓の枠内に、警報を発する部材と、信号を外部に出力する部材を組み込んだ窓の破壊警報装置が開示されている。
　すると、引用発明において、引用刊行物２に開示された技術を適用することにより、上記相違点３に係る本願補正発明の構成を想到することは、当業者であれば容易になし得たものというべきである。
　
　（４）　そして、本願補正発明の全体構成により奏される効果も、引用刊行物１、２に記載された発明及び上記周知の技術から当業者であれば予測し得る範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１、２に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法１７条の２第５項において準用する特許法１２６条５項の規定に違反するものであり、改正前特許法１５９条１項において準用する同法５３条１項の規定により却下を免れない。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年３月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　
「ガラスを破壊しての賊の侵入を防ぐための防犯システムに用いられる防犯ガラス構造であって、該防犯ガラス構造は、フィルムを含む複層のガラス体と、該ガラス体の表面側のガラス内の錠前部近傍に配線される導電線と、該導電線に連結されガラス枠内に収納される警報発信部とから構成され、該警報発信部は、前記導電線の破断により警報発生及び信号を発信する構造からなることを特徴とするガラス戸を基にした防犯システムに使用される防犯ガラス構造。」
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物及びその開示事項は、前記「第２．３」に記載されたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」において検討した本願補正発明から、実質的に、「複層のガラス体」について、「中間にフィルムを挾着する」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明についても、本願補正発明と同様の理由により、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明については、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。