【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２７８５５号「エポキシ樹脂組成物とその用途」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２２日出願公開、特開２００１−１３９６５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
　【１】手続きの経緯
　　
　本願は、平成１１年１１月１８日の出願であって、平成１４年８月６日付けで第１回目の拒絶理由が通知され、平成１５年３月３日に明細書全文を補正する手続補正書及び意見書が提出され、平成１５年６月１０日付けで第２回目の拒絶理由が通知され、平成１５年１２月２５日に手続補正書及び意見書が提出され、平成１５年１２月２５日の補正が却下され、平成１６年３月２日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年６月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日に手続補正書が提出され、次いで、前置報告がなされたものである。
　
　
　【２】補正却下の決定　
　
　［補正却下の決定の結論］　
　
　平成１６年６月８日になされた手続補正を却下する。　
　　　
　［理由］　
　
　１．補正事項　
　
　平成１５年１２月２５日になされた補正は既に却下されている。したがって、平成１６年６月８日になされた手続補正（以下「本願補正」という。）の対象となる明細書は、平成１５年３月３日に提出された全文補正明細書である。
　そして、本願補正には、当該全文補正明細書の特許請求の範囲の
「【請求項１】
　（Ａ）（ａ）下記の反復単位：
【化１】
　（式中、Ｒ1 及びＲ2 は、同じでも異なってもよいＨ、Ｃ1-20アルキル、フェニルオキシ、フェニル（Ｃ1-4 アルキレン）、フェニル環上でヒドロキシル基に置換されたフェニル（Ｃ1-4 アルキレン）、
　Ｒa は、Ｃ1-4 アルキルに置換されてもよいフェニレン、単結合、
【化２】
　〔式中、Ｒ3 は、Ｈ、Ｃ1-4 アルキル、ＣＨ2 ＝ＣＨ、フェニル、フラン、Ｃ1-4 アルキルフェニル或いはフェニル環でヒドロキシル基に置換されたＣ1-4 アルキルフェニル〕を表す）と、
　（ｂ）下記の（ｂ１）或いは（ｂ２）のいずれか一つから選ばれる反復単位：
（ｂ１）
【化３】
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 及びＲa は、前記と同一の意味を表し、
　Ｘは、酸素原子或いは電子対、
　Ｔは、酸素原子或いは化学結合、
　Ｒ'及びＲは、同じでも異なってもよいＣ1-18アルキル、フェニル或いはフェニル（Ｃ1-6 ）アルキル或いは
【化４】
〔式中、Ｒi 及びＲj は、同じでも異なってもよいＨ或いはＣ1-18アルキル〕を表す）、（ｂ２）
【化５】
（式中、各置換基は、上記のように定義される）と、
さらに必要に応じて
（ｃ）下記反復単位：
【化６】
　Ｒb は、Ｈ、アルキル、ＣＨ2 ＝ＣＨ、フェニル、フラン、Ｃ1-4 アルキルフェニル、或いはフェニル環上でヒドキシル基に置換されたＣ1-4 アルキルフェニル、
　Ｒc は、ＮＨ2 、ＯＨ、Ｃ1-10アルキル、フェニル或いはベンゾイルを表す）
を有する含りん重合体（Ａ）と、
　（Ｂ）（ａ）下記の反復単位：
【化７】
　（式中、Ｒ1 及びＲ2 は、同じでも異なってもよいＨ、Ｃ1-20アルキル、フェニルオキシ、フェニル（Ｃ1-4 アルキレン）、フェニル環上でヒドロキシル基に置換されたフェニル（Ｃ1-4 アルキレン）、
　Ｒa は、Ｃ1-4 アルキルに置換されてもよいフェニレン、単結合、
　【化８】
　〔式中、Ｒ3 は、Ｈ、Ｃ1-4 アルキル、ＣＨ2 ＝ＣＨ、フェニル、フラン、Ｃ1-4 アルキルフェニル或いはフェニル環でヒドロキシル基に置換されたＣ1-4アルキルフェニル〕を表す）を有する化合物のヒドロキシル基と、エピハロヒドリンとを反応させて得られたエポキシ樹脂（Ｂ）と、
　からなることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
　【請求項２】
　エポキシ樹脂が、
　ビスフェノール、フェノール、ジヒドロキシベンゼン、ビフェノール、ナフタレン、含窒素複素環化合物、フェノールアルデヒド類、シロキサン、ポリシロキサン等のグリシジルエーテル、グリシジルアミン、グリシジルチオエーテル及びグリシジルカルボニルエステルの誘導体よりなるグループから選ばれる請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
　【請求項３】省略
　【請求項４】省略
　【請求項５】省略
　【請求項６】省略
　【請求項７】省略
　【請求項８】省略
　【請求項９】省略」を、
「【請求項１】
　（Ａ）（ａ）下記の反復単位：
　【化１】
　（式中、Ｒ1 及びＲ2 は、同じでも異なってもよいＨ、Ｃ1-20アルキル、フェニルオキシ、フェニル（Ｃ1-4 アルキレン）、フェニル環上でヒドロキシル基に置換されたフェニル（Ｃ1-4 アルキレン）、
　Ｒa は、Ｃ1-4 アルキルに置換されてもよいフェニレン、単結合、
　【化２】
　〔式中、Ｒ3 は、Ｈ、Ｃ1-4 アルキル、ＣＨ2 ＝ＣＨ、フェニル、フラン、Ｃ1-4 アルキルフェニル或いはフェニル環でヒドロキシル基に置換されたＣ1-4 アルキルフェニル〕を表す）と、
　（ｂ）下記の（ｂ１）或いは（ｂ２）から選ばれる反復単位：
（ｂ１）
　【化３】
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 及びＲa は、前記と同一の意味を表し、
　Ｘは、酸素原子或いは電子対、
　Ｔは、酸素原子或いは化学結合、
　Ｒ'及びＲは、同じでも異なってもよいＣ1-18アルキル、フェニル或いはフェニル（Ｃ1-6 ）アルキル或いは
　【化４】
〔式中、Ｒi 及びＲj は、同じでも異なってもよいＨ或いはＣ1-18アルキル〕を表す）、
（ｂ２）
　【化５】
（式中、各置換基は、上記のように定義される）と、
さらに必要に応じて
（ｃ）下記反復単位：
　【化６】
　Ｒb は、Ｈ、アルキル、ＣＨ2 ＝ＣＨ、フェニル、フラン、Ｃ1-4 アルキルフェニル、或いはフェニル環上でヒドキシル基に置換されたＣ1-4 アルキルフェニル、
　Ｒc は、ＮＨ2 、ＯＨ、Ｃ1-10アルキル、フェニル或いはベンゾイルを表す）を有する硬化剤としての含りん重合体（Ａ）と、
　（Ｂ）（Ａ）含りん重合体の（ａ）下記の反復単位：
　【化７】
　（式中、Ｒ1 及びＲ2 は、同じでも異なってもよいＨ、Ｃ1-20アルキル、フェニルオキシ、フェニル（Ｃ1-4 アルキレン）、フェニル環上でヒドロキシル基に置換されたフェニル（Ｃ1-4 アルキレン）、
　Ｒa は、Ｃ1-4 アルキルに置換されてもよいフェニレン、単結合、
　【化８】
　〔式中、Ｒ3 は、Ｈ、Ｃ1-4 アルキル、ＣＨ2 ＝ＣＨ、フェニル、フラン、Ｃ1-4 アルキルフェニル或いはフェニル環でヒドロキシル基に置換されたＣ1-4 アルキルフェニル〕を表す）のヒドロキシル基と、エピハロヒドリンとを反応させて得られたエポキシ樹脂（Ｂ）と、
　からなることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
　【請求項２】
　エポキシ樹脂（Ｂ）が、
　ビスフェノール、フェノール、ビフェノール、ナフタレン、フェノールアルデヒド類等のグリシジルエーテルよりなるグループから選ばれる請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
　【請求項３】省略
　【請求項４】省略
　【請求項５】省略
　【請求項６】省略
　【請求項７】省略」とする補正事項が含まれている（【手続補正１】を参照）。
　当該補正事項は、補正前の請求項１におけるエポキシ樹脂（Ｂ）をその下位概念物質に限定して新請求項１とし、また、補正前の請求項２におけるエポキシ樹脂の選択枝の一部を削除して新請求項２とする点で、補正前の特許請求の範囲を減縮するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものと認める。
　
　２．独立特許要件
　
　そこで、本願補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかを判断する。　
　本願補正後の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「補正発明１」、「補正発明２」という。）は、上記「１．」の補正後の請求項１、２に記載されたとおりのものであり、補正発明２における、エポキシ樹脂（Ｂ）は、補正発明１におけるエポキシ樹脂（Ｂ）を特定したものとして記載されている。
　すなわち、補正発明２では、補正発明１におけるエポキシ樹脂（Ｂ）が、ビスフェノール、フェノール、ビフェノール、ナフタレン、フェノールアルデヒド類等のグリシジルエーテルよりなるグループから選ばれるとしている。
　そこで、補正発明２のこの特定事項について検討する。
　（１）「補正発明１におけるエポキシ樹脂（Ｂ）」は、「反復単位（ａ）と、反復単位（ｂ）と、必要に応じて反復単位（ｃ）を有する硬化剤としての（Ａ）含りん重合体」から誘導されたものであるから、「ビフェノールのグリシジルエーテル」でも、「ナフタレンのグリシジルエーテル」でもない。したがって、この特定事項は意味不明である。
　（２）「ビスフェノール」なる用語の定義が不明である。したがって、「ビスフェノールのグリシジルエーテル」が如何なる化合物か不明であり、さらに、「補正発明１におけるエポキシ樹脂（Ｂ）」が「ビスフェノールのグリシジルエーテル」である場合、当該エポキシ樹脂（Ｂ）が、具体的に如何なる化学構造を有するのか不明である。
　（３）「ビスフェノール、フェノール、ビフェノール、ナフタレン、フェノールアルデヒド類等」との記載は、「等」なる用語によって如何なる範囲の物質を特定するのか不明である。
　以上のとおりであるから、補正発明２の特定事項はその意味が不明であり、補正発明２は明確ではない。
　ゆえに、補正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に適合しない。
　仮に、「ビスフェノール」が、２個のフェノール性水酸基を有する化合物という意味であれば、そのような実施例の記載はなく、かかる発明が、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。また、発明の詳細な説明は、２個という厳密なフェノール性水酸基の数の設定を如何にして達成するかについて、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していない。ゆえに、この場合は、補正後の明細書は、特許法第３６条第４項、及び、第６項第１号、第２号に規定する要件に適合しない。
　したがって、本願補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下をすべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。　
　
　
　【３】拒絶査定に対する判断　
　
　１．本願発明　
　
　本願補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明（以下「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、上記【２】「１．」の補正前の請求項１、２に記載したとおりのものと認める。
　
　２．原査定の拒絶の理由
　
　原査定の拒絶の理由は、本願は、平成１５年６月１０日付け拒絶理由通知書に記載した［理由１］及び［理由２］によって、拒絶をすべきものである旨のものであり、平成１５年６月１０日付け拒絶理由通知書に記載した［理由１］及び［理由２］は以下のとおりである。
「［理由１］平成１５年３月３日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　上記手続補正によって補正された請求項（以下「補正後の請求項」という。）１及び３には、（Ａ）反復単位（ａ）と（ｂ）と、必要に応じて（ｃ）を有する含りん重合体と、（Ｂ）反復単位（ａ）を有する化合物のヒドロキシル基とエピハロヒドリンとを反応させて得られたエポキシ樹脂と、からなるエポキシ樹脂組成物が記載されている。
　しかし、本願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）には、反復単位（ａ）と（ｂ）と、必要に応じて（ｃ）とからなる含りん重合体と、反復単位（ａ）と（ｂ）と、必要に応じて（ｃ）とからなる含りん重合体の反復単位（ａ）のヒドロキシル基とエピハロヒドリンとが反応して得られるエポキシ樹脂と、からなるエポキシ樹脂組成物が記載されている（当初明細書【請求項４】【００６４】）ものの、補正後の請求項１及び３に記載のエポキシ樹脂組成物は記載されていない。また、該エポキシ樹脂組成物が、当初明細書の記載から直接的かつ一義的に導き出せるものとは認められない。
　したがって、上記手続補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　［理由２］この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）補正後の請求項２には、補正後の請求項１に記載の「反復単位（ａ）を有する化合物のヒドロキシル基とエピハロヒドリンとを反応させて得られたエポキシ樹脂（Ｂ）」に含まれないエポキシ樹脂が記載されている。したがって、補正後の請求項２の「エポキシ樹脂が、ビスフェノール、・・（中略）・・の誘導体よりなるグループから選ばれる請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物」なる記載は、不適切である。
（２）補正後の請求項４には、「硬化剤である含りん重合体（Ａ）が、アミン類・・（中略）・・ポリカルボン酸よりなるグループから選ばれることを特徴とする請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物」と記載されるが、含りん重合体（Ａ）は、補正後の請求項４に記載の「アミン類、・・（中略）・・ポリカルボン酸よりなるグループから選ばれる」化合物を包含しないものであるので、補正後の請求項４に記載のエポキシ樹脂組成物が不明確である。」
　
　３．当審の判断
　
　そこで、［理由１］（以下「理由１」という。）及び［理由２］（以下「理由２」という。）について判断する。
　
　（１）理由１について
　平成１５年３月３日にした手続補正（全文補正）により、特許請求の範囲に本願発明１が記載された。
　本願発明１は、本願発明１で特定された含りん重合体（Ａ）と、「本願発明１で特定されたエポキシ樹脂（Ｂ）」（以下「エポキシ樹脂（Ｂ）」という。）とからなるエポキシ樹脂組成物の発明である。
　そして、エポキシ樹脂（Ｂ）は、「本願発明１における反復単位（ａ）」（以下「反復単位（ａ）」という。）を有する化合物のヒドロキシル基と、エピハロヒドリンとを反応させて得られたものである。
　そこで、願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）を、エポキシ樹脂（Ｂ）の観点から検討する。
　原査定でいうように、当初明細書には、「反復単位（ａ）と「本願発明１における反復単位（ｂ）」（以下「反復単位（ｂ）」という。）と、必要に応じて、「本願発明１における反復単位（ｃ）」（以下「反復単位（ｃ）」という。）とからなる含りん重合体の反復単位（ａ）のヒドロキシル基とエピハロヒドリンとが反応して得られるエポキシ樹脂」（以下「エポキシ樹脂（Ｂ’）」という。）が記載されている。
　エポキシ樹脂（Ｂ）とエポキシ樹脂（Ｂ’）において、エピハロヒドリンを反応させる対象物（以下「エポキシ原料」という。）を検討すると、前者のエポキシ原料は「反復単位（ａ）を有する化合物」であるのに対して、後者のエポキシ原料は「反復単位（ａ）と反復単位（ｂ）と、必要に応じて反復単位（ｃ）とからなる含りん重合体」であるから、前者のエポキシ原料は後者のエポキシ原料の上位概念化合物である。したがって、エポキシ樹脂（Ｂ）は、エポキシ樹脂（Ｂ’）の上位概念化合物である。
　そこで、エポキシ樹脂（Ｂ’）から、エポキシ樹脂（Ｂ）が自明であるかを検討する。
　エポキシ樹脂（Ｂ）には、例えば、反復単位（ａ）のみからなる重合体等の反復単位（ｂ）を持たないエポキシ樹脂が含まれるが、このような樹脂は、当然エポキシ樹脂（Ｂ’）ではないし、エポキシ樹脂（Ｂ’）から自明でもない。
　したがって、エポキシ樹脂（Ｂ’）から、エポキシ樹脂（Ｂ）が自明であるとは認められない。
　当初明細書の他の記載を検討しても、当初明細書にエポキシ樹脂（Ｂ）は記載されておらず、また、当初明細書の記載から、エポキシ樹脂（Ｂ）が自明であるとも認められない。
　したがって、本願発明３について検討するまでもなく、平成１５年３月３日にした手続補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　（２）理由２について
　理由２の記（１）について判断する。
　本願発明２では、エポキシ樹脂が特定のグループから選ばれるが、該特定のグループには、「ジヒドロキシベンゼンのグリシジルエーテル」と「ナフタレンのグリシジルエーテル」が含まれている。
　一方、本願発明２は、本願発明１を引用しているから、本願発明２でいうエポキシ樹脂はエポキシ樹脂（Ｂ）に他ならない。そして、エポキシ樹脂（Ｂ）は、反復単位（ａ）を有する化合物のヒドロキシル基とエピハロヒドリンとを反応させて得られたものであるから、「ジヒドロキシベンゼンのグリシジルエーテル」でも「ナフタレンのグリシジルエーテル」でもあり得ない。
　したがって、本願発明２は明確でない。
　以上のとおりであるから、理由２の記（２）について判断するまでもなく、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に適合しない。
　
　４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願は拒絶をすべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。