【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０５５８０号「押出ダイスの製造法の改良」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月３０日国際公開、ＷＯ９７／０２９１０、平成１３年　６月　５日国内公表、特表２００１−５０７２８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明 
　本願は、１９９６年７月４日（パリ条約による優先権主張１９９５年７月７日、イギリス国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２１年１月５日付け手続補正書により、明りょうでない記載の釈明を目的として補正された明細書の特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】 
　所要の押出物の断面形状に対応する形状を有するダイスキャビティ（１２）と、前記ダイスキャビティと連通したプレフォームチャンバ（１９）とを含み、前記プレフォームチャンバは前記ダイスキャビティと類似の形状を有するが、より大きな横断面積を有し、プレフォームチャンバの各区域がダイスキャビティの対応区域にそれぞれ連通し、また使用に際して、ダイスキャビティのすべての区域を通る押出材料が均一速度で運動するように拘束される押出ダイスにおいて、 
　前記ダイスキャビティ（１２）は一定の支承長を有する複数の区域を含み、 
　前記一定の支承長を有するダイスキャビティ（１２）の区域に対応するプレフォームチャンバ（１９）の各区域は、その寸法と位置と関連する支承長が、使用に際して押出材料が一定の支承長を有する前記ダイスキャビティ（１２）の対応区域を一定の速度で通るように調整されている事を特徴とする押出ダイス。」（以下、「本願発明」という。） 
　 
２．引用刊行物とその記載 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５０−６５４５９号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　 
（ａ）「成形型材を予定寸法形状に成形するベアリング部をもつ押出しダイスにおいて、該ダイスのベアリング部の前面側に該ベアリング部寸法に対応した大きさの開口を形成せしめた整流抵抗部をもうけ、該整流抵抗部によってベアリング部の寸法形状の違いに伴なう押出し速度の差を調整せしめるようにしたことを特徴とする押出しダイス。」（１頁左下欄４−１０行：特許請求の範囲） 
　 
（ｂ）「本発明は、．．．押出しダイスにおいて、型材の寸法形状を決定する部分と型材の押出しに当つてベアリング幅の大小に伴なう押出し速度の差を調整する部分とを機能的に分離するようにし、上記後者の整流抵抗部を前者のベアリング部の前面側にもうけるようにした押出しダイスに関するものである。」（１頁左下欄１２−１８行） 
　 
（ｃ）「本発明による整流抵抗部３はベアリング部２の前面側に位置すればよく、整流抵抗部３の側壁の形状および側壁の長さは、全体の押出し速度との関連によって任意に選ぶことができる。」（２頁左下欄１６−１９行） 
　 
（ｄ）「ちなみに整流抵抗部３の開口直径ｒ’およびベアリング部２の孔の大きさを同一にした上で側壁の傾斜および側壁の長さを変えたダイス第１図（Ａ）ないし（Ｄ）について実験した所、第１図（Ａ）に示す場合押出しに要する圧力は　１０５Kg／cm２、第１図（Ｂ）に示す場合　１１９Kg／cm２、第１図（Ｃ）に示す場合　１２２Kg／cm２、第１図（Ｄ）に示す場合　１１５Kg／cm２であり、押出し圧力は第１図（Ｃ）に示す如く側壁を垂直にした場合に最大の圧力を要することが確められた。これらのことは間接的にではあるが、整流抵抗部３がアルミ材の押出しに当つて摩擦抵抗部として速度調整作用をはたしていることを表わしているものと言えよう。」（２頁左下欄末行−同頁右下欄１２行） 
　 
（ｅ）「第２図（Ａ）および（Ｂ）は本発明のダイスにおいて特殊形状の型材を成形加工するに当つて均一な押出し速度を得るよう整流抵抗部の開口を調整する状態を説明するもので、図中２はベアリング部、３は整流抵抗部を表わしている。 
　ベアリング部２のベアリング孔の形状は図示形状寸法をもつが、該ベアリング孔の形状を包囲するよう整流抵抗部３の開口がつくられている。 
　図示ベアリング孔に等しい断面をもつ型材を押出し成型するに当つて、整流抵抗部３の各部の大きさは各部の押出し速度を均一化するために次の方針にしたがって決定される。．．．
　しかし、押出しシリンダ内での押出し圧力は、一般にシリンダ中心部が最も大きく周辺部に向かうにつれて小さくなって行くものと考えられており、シリンダ内各部の圧力はシリンダ中心点Ｏからの距離ｒによって変化する。このことからシリンダ中心点Ｏにおける押出し圧力Ｐｏに対する距離ｒにある点の押出し圧力Ｐｒの比Ｐｒ／Ｐｏを考え、各部の押出し速度を一定にするための各部の部分押出し比Ｓ’／Ｓは
　　Ｓ’／Ｓ，　Ｐｒ／Ｐｏ　＝ｋ　　　　　　　　（１）
なる条件を満足するように選ばれる。」（２頁右下欄１３行−３頁右上欄１１行） 
　 
（ｆ）第１図（Ａ）、（Ｂ）には、ダイスのベアリング部の上流側に位置する整流抵抗部３の開口直径ｒ’、ベアリング部の孔の大きさ、及び側壁の傾斜を同一にした上で、側壁の長さを変えた例が、また、第１図（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）には、側壁の傾斜を押出し方向に対して、末つぼまり状、平行、或いは、末広がり状の壁面とした例が図示されている。（４頁左下欄第１図参照）
　 
３．当審の判断 
　上記摘記事項（ａ）他において、引用例記載の「成形型材」及び「予定寸法形状」が、本願発明における「所要の押出物」及び「断面形状」に相当することは明らかである。 
　また、引用例記載の「ベアリング部」が成形型材を予定寸法形状に成形していること、及び同「整流抵抗部」がベアリング部の前面側（押出上流側）に位置しており、また、「ベアリング孔の形状を包囲するよう」に整流抵抗部の開口が作られている（摘記事項（ｂ））ことから、これらがそれぞれ、本願発明における「ダイスキャビティ」及び「ダイスキャビティと類似の形状を有するが、より大きな横断面積を有し、各区域がダイスキャビティの対応区域にそれぞれ連通する」ところの「プレフォームチャンバ」に相当することも理解できるところである。
　そして、引用例では、摘記事項（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ）によれば、「整流抵抗部３の側壁の形状および側壁の長さ」を、「全体の押出し速度との関連によって任意に選ぶ」ことにより、「均一な押出速度」を得るように、「整流調整部が摩擦抵抗部として速度調節作用をはた」すようにしていることが理解される。
　そこで、引用例に記載された発明を、本願発明の表現形式に則って記載すると、引用例には、 
「所要の押出物の断面形状に対応する形状を有するダイスキャビティと、前記ダイスキャビティと連通したプレフォームチャンバとを含み、前記プレフォームチャンバは前記ダイスキャビティと類似の形状を有するが、より大きな横断面積を有し、また使用に際して、ダイスキャビティのすべての区域を通る押出材料が均一速度で運動するように拘束される押出ダイス。」（以下、「引用例基本発明」という。）が記載されているといえる。 
　 
　一方、本願発明は、さらに、 
（１）「前記ダイスキャビティは一定の支承長を有する複数の区域を含み」
、 
（２）「前記一定の支承長を有するダイスキャビティの区域に対応するプレフォームチャンバの各区域は、その寸法と位置と関連する支承長が、使用に際して押出材料が一定の支承長を有する前記ダイスキャビティの対応区域を一定の速度で通るように調整されている」
　 
ことを発明特定事項としているので、これらの点を、引用例基本発明が具備しているか否かを考察する。 
　 
（１）について 
　引用例の摘記事項（ｂ）によれば、「ベアリング幅の大小に伴なう押出し速度の差」を調整するのは、ベアリング部ではなく、「整流調整部」、すなわち本願発明でいうところの「プレフォームチャンバ」部分で調整しているから、ベアリング幅の大小にかかわらず、本願発明でいうところのダイスキャビティの支承長、すなわちベアリング部の厚みについては、一定に形成されていると考えられる。 
　したがって、引用例基本発明も、ベアリング幅の大小に拘わらず、ダイスキャビティに相当するベアリング部は一定の支承長を有しているものと認められ、例えば、ベアリング幅の大小により複数の区域に区分けすることができるから、複数の区域を含むものであって、「ダイスキャビティは一定の支承長を有する複数の区域を含む」ものということができる。 
　 
（２）について 
　前項（１）において考察したように、引用例基本発明においても一定の支承長を有する複数の区域を含むダイスキャビティを有している。 
　そして、摘記事項（ａ）、（ｂ）及び（ｅ）等によれば、引用例基本発明においても、「ベアリング部の寸法形状やベアリング幅の違い」、すなわちダイスキャビティの寸法の違いと、押出シリンダ内での中心点Ｏからの距離、すなわち「位置」に起因する押出速度の違いを考慮の上、均一な押出速度を得るように、整流調整部の側壁の傾斜や側壁の長さを変えている。これらのうち、「整流調整部の側壁の長さ」を変えることは、本願発明でいうところの「プレフォームチャンバの支承長」を変えることに他ならない。 
　そうすると、引用例基本発明においても、一定の支承長を有する区域に対応するプレフォームチャンバの各区域は、その寸法と位置と関連する支承長が、使用に際して押出材料が一定の支承長を有するダイスキャビティの対応区域を一定の速度で通るように調整されているということができる。 
　すなわち、引用例基本発明は、上記した本願発明の発明特定事項（１）及び（２）を共に具備しているから、結局、本願発明は、引用例に記載された発明ということができる。 
　 
４．むすび 
　したがって、本願発明は、その優先権主張日前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものである。 
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって結論のとおり審決する。