【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９８７２０号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２７日出願公開、特開２００１−１１７２９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月２０日に出願された特願平１１−２９８７２０号であって、平成１６年８月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年１０月７日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付及び平成１６年１１月８日付で手続補正がなされた。
　
２．平成１６年１０月７日付及び平成１６年１１月８日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月７日付及び平成１６年１１月８日付の手続補正（以下、前者を「本件補正１」といい、後者を「本件補正２」という。）を却下する。
［理由１］目的制限要件違反
（１）補正後の本願発明
　本件補正１、２は、平成１６年６月２８日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「コロナ放電器、帯電ケース及び電圧制御部材を有し、感光体を帯電させる帯電手段と、
　前記帯電手段により帯電された前記感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
　前記感光体に形成された静電潜像をトナーの付着によって現像する現像手段と、
　前記感光体周面に接する前記記録材に、現像されたトナー像を転写させるための転写手段を備え、
　前記帯電手段の前工程としての前記感光体の帯電履歴を消去する除電工程を省略して、
複数のプロセス速度への切り替えを行う画象形成装置において、
　第一のプロセス速度Ｖ１による作像時の前記帯電手段の駆動電流値Ｍ１と、第一のプロセス速度Ｖ１よりも大なる第二のプロセス速度Ｖ２による作像時の前記帯電手段の駆動電流値Ｍ２の関係式が
Ｍ２≧（０．９＋０．１×Ｖ２／Ｖ１）×Ｍ１
を満たすように、設定、若しくは制御することを特徴とする画像形成装置。」を、
　
「コロナ放電器、帯電ケース及び電圧制御部材を有し、感光体を帯電させる帯電手段と、
　前記帯電手段により帯電された前記感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
　前記感光体に形成された静電潜像をトナーの付着によって現像する現像手段と、
　前記感光体周面に接する前記記録材に、現像されたトナー像を転写させるための転写手段を備え、前記帯電手段の前工程としての前記感光体の帯電履歴を消去する除電工程を省略して、複数のプロセス速度への切り替えを行う前記画像形成装置の制御方法において、
　第一のプロセス速度Ｖ１による作像時の記録材の先端部に黒べたが、その後半にハーフトーンが印字されるようにしたときに感光体ドラムの一回転目（ただし、本件補正２においては、「１回転目」である。）と２回転目のハーフトーンの濃度差が確認できかつ、明確でない状態であると共に、前記記録材に全面ハーフトーンが印字されたときに感光体ドラムの一回転目（ただし、本件補正２においては、「１回転目」である。）と２回転目のハーフトーンの濃度差が確認でき、かつ明確でない状態である前記帯電手段の駆動電流値Ｍ１と、第一のプロセス速度Ｖ１よりも大なる第二のプロセス速度Ｖ２による作像時の前記帯電手段の駆動電流値Ｍ２の関係式が
Ｍ２≧（０．９＋０．１×Ｖ２／Ｖ１）×Ｍ１
を満たすように、設定、若しくは制御することを特徴とする画像形成装置の制御方法。」と補正するものである。
　
　本件補正１、２は、発明の対象を、補正前の「画像形成装置」から、補正後の「画像形成装置の制御方法」と変更する補正を含むものである。
　
　しかし、このような補正が、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、の何れにも該当しないことは明らかである。
　したがって、本件補正１は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　本件補正２は、本件補正１が却下されたことにより、本件補正１前である平成１６年６月２８日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１を基準に判断することとなるが、本件補正１が却下されたのと同様の理由で、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
［理由２］独立特許要件違反（記載不備）
　本件補正１、２が、仮に限定的減縮に該当するとした場合について検討する。
　本件補正１、２で追加された「記録材の先端部に黒べたが、その後半にハーフトーンが印字されるようにしたときに感光体ドラムの１回転目と２回転目のハーフトーンの濃度差が確認できかつ、明確でない状態であると共に、前記記録材に全面ハーフトーンが印字されたときに感光体ドラムの１回転目と２回転目のハーフトーンの濃度差が確認でき、かつ明確でない状態である」の技術的意義がまったく不明確である。
　この点を含む、請求項１の内容に関し、請求人に、平成１９年７月１９日に下記の審尋をファクシミリにより行った。その後８月３日に、８月６日の週に回答する旨、電話連絡があり、８月７日に再度電話で、８月２４日前後になる旨の連絡があり、８月２４日に再度電話で、未だ回答が準備できない旨、連絡があった。
　結局、本件補正１、２により補正された特許請求の範囲の記載が明確であるとはいえず、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合するものではない。
　
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　【審尋の内容】
１．請求項１の「第一のプロセス速度Ｖ１による作像時の記録材の先端部に黒べたが、その後半にハーフトーンが印字されるようにしたときに感光体ドラムの１回転目と２回転目のハーフトーンの濃度差が確認できかつ、明確でない状態である」に関し、
（１）「黒べた」は、何のための構成か。どう評価されているのか。
（２）「速度Ｖ１による」は、どこに係るのか。１回転目と２回転目のプロセス速度は。（３）現像の終わった状態で回転するということか。感光体ドラムを目視で確認するということか。
（４）感光体ドラム周囲の転写器、コロナ放電器等は、何も機能させずに感光体ドラムを２回転させるのか。
（５）「濃度差が確認でき」と「明確でない状態」の意味、相違、技術的意義は何か。
　
２．請求項１の「前記記録材に全面ハーフトーンが印字されたときに感光体ドラムの１回転目と２回転目のハーフトーンの濃度差が確認でき、かつ明確でない状態である前記帯電手段の駆動電流値Ｍ１」に関し、
（１）１回転目と２回転目のプロセス速度は。
（２）現像の終わった状態で回転するということか。感光体ドラムを目視で確認するということか。
（３）感光体ドラム周囲の転写器、コロナ放電器等は、何も機能させずに感光体ドラムを２回転させるのか。
（４）「濃度差が確認でき」と「明確でない状態」の意味、相違、技術的意義は何か。
（５）ハーフトーンの濃度差は、露光条件、現像条件によっても大きく異なると思われるが、なぜそれらの限定なしに、帯電手段の駆動電流値Ｍ１が定まるのか。駆動電流値Ｍ１が任意でよいとすると、Ｍ２も任意の範囲を取り得、発明として技術的意義を有さないと思われる。
　
３．なぜ「プロセス速度Ｖ１」と「プロセス速度Ｖ２」を設定する（変更する）必要があるのか。
　
　なお、８月３日頃までに、ご回答をお願いします。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　
　また、本願請求項１に記載されたＶ１、Ｍ１は、本願明細書の例えば段落【００３１】に記載された「基本条件」以外の値を取りうるものであり、例えば、Ｍ１は、「基本条件」よりはるかに低い値を取りうるものである。このような場合は、Ｍ１に０．９を乗じた値が、「帯電制御部材２３の制御で感光ドラム１が帯電できうる最低限の値」とはならない。よって、例えば、基本条件でない、任意の、Ｍ１、Ｖ１、Ｖ２を、「Ｍ２≧（０．９＋０．１×Ｖ２／Ｖ１）×Ｍ１」に代入して得られた、Ｍ２の範囲全体が適切な値であるといえない。さらに、帯電条件は、帯電方式、電極の形状にも影響され、形成された画像の質は、転写条件とも相互に関係すると考えられるところ、発明の詳細な説明には、それらの諸条件の関係が明確に記載されていない。
　
　また、段落【００３０】に記載された実施結果を参照しても、「Ｍ２≧（０．９＋０．１×Ｖ２／Ｖ１）×Ｍ１」を満たす範囲の内外での効果の差異が明らかでない。
　したがって、任意の駆動電流値において、Ｍ２≧（０．９＋０．１×Ｖ２／Ｖ１）×Ｍ１とすべきことの技術的意義が不明である。
　
　結局、本件補正１、２により補正された発明の詳細な説明の記載が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえず、特許法第３６条第４項の規定に適合するものではない。
　
　したがって、本件補正１、２は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１０月７日付及び平成１６年１１月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである（上記「２．（１）補正後の本願発明」参照）。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−２５６９７７号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。
ア．【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、電子写真プロセス或は静電記録プロセスなどにて像担持体上に形成された可視画像を、移動可能な転写材担持体上に担持された転写材に複数回転写し、カラー画像を得るカラー画像形成装置に関するものである。
　
イ．【０００３】
　本例の電子写真カラー画像形成装置にて、像担持体としての感光ドラム４は、ローラー或はコロナ帯電器などとされる一次帯電器１４により一様に帯電される。次いで、レーザー、ＬＥＤ等の発光素子１３からなる露光装置からの１色目の画像信号に基づいた露光１６により像担持体上に形成された１色目の静電潜像を、例えばイエロー（Ｙ）現像剤を内包した現像器２ａにより可視化する。
【０００４】
　一方、図１１（Ａ）をも参照すると理解されるように、両端に配置された円筒部材及び該両円筒部材を連結する連結部材にて構成されるドラムフレーム（筐体）３ａの外周面に、誘電体の可撓性シートとされる転写材担持体３ｂを張設することによって構成されるドラム状の転写体３は、供給された転写材１の先端を転写材保持手段としてのグリッパー３ｃ等で保持し、続いて回転することにより該転写材１を転写体表面に巻き付ける。この時、転写材１は、接地した吸着ローラ１５と転写体表面を形成する可撓性シート３ｂ間に挟まれ、同時に吸着用帯電器７により可撓性シート３ｂ裏面に付与された電荷と、吸着ローラ１５から転写材１表面に付与された電荷とによる静電吸着力によって転写体３表面に保持される。続いて、転写材１は、転写体３の回転により感光ドラム４と対向する位置にある画像転写領域まで搬送され、感光ドラム４上に形成された前記可視画像を転写帯電器８によって転写される。
【０００５】
　この後、感光ドラム４は、その上に残留する残留現像剤をクリーナー５により除去され、再び、一次帯電器１４にて一様に帯電され、露光装置によって該感光ドラム４上に２色目の画像信号に基づいた静電潜像を形成する。この静電潜像は、２色目の画像信号に対応する例えばマゼンタ（Ｍ）現像剤を内包する現像器２ｂにより現像され、可視画像となる。
【０００６】
　この２色目の可視画像は、先に１色目の可視画像を転写された転写体３上の転写材１に、再び転写帯電器８によって転写される。上記の行程を、３色目としてシアン（Ｃ）、４色目としてブラック（ＢＫ）等の現像剤を用いて実施し、感光ドラム４上に３色目、４色目の可視画像を形成し、２色目の可視画像と同様な方法にて転写体３上の転写材１に重ね転写する。
　
ウ．【００１５】
　従って、本発明の目的は、除電帯電器を必要とせず、又、転写メモリーや濃度ムラを防止することができ、しかも、よりコストの低減を図ることのできる画像形成装置を提供することである。
　・・・
【００２２】
　このように、従来においては、可撓性シート３ｂ上の残留電荷を除去するために別途除電帯電器が必要であったが、本発明によれば、転写材を可撓性シート３ｂへ吸着させる際、直流に交流を重畳したバイアスを印加することで、可撓性シート３ｂの残留電荷を除去することができる。
　
　したがって、上記記載事項及び各図面から、引用例１には、
「感光ドラム４を帯電させる一次帯電器１４と、
　次いで、レーザー、ＬＥＤ等の発光素子１３からなる露光装置からの露光１６により感光ドラム４上に静電潜像を形成する露光装置と、
　感光ドラム４上に形成した静電潜像を現像剤を内包した現像器２により可視化する現像器２と、
　転写体３の回転により感光ドラム４と対向する位置にある画像転写領域まで搬送された転写材１に、感光ドラム４上に形成された前記可視画像を転写帯電器８によって転写させる転写体３を備えたカラー画像形成装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５５−７７７４８号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の点が記載されている。
エ．本発明は被帯電部材を均一に帯電するための方法に関し、更に詳しくは異なる二つの速度で移動する像保持部材を内包する画像形成装置において、被帯電部材を像保持部材の速度に関連付けて帯電し、該被帯電部材を均一に帯電する技術に関するものである。なお像保持部材とは感光ドラムや・・・がある。（公報第２頁左上欄３〜１０行）
　
オ．ここで時間Ｔ０において感光体１の周速度を３倍に切換えると、該感光体１は実際にはある立上り時間の経過を要して設定した３倍の速度に達する。一方、速度が３倍となるため均一な値に帯電するにはコロナ放電器４の感光体１へ向って流れる電流も３倍にする必要がある。（公報第３頁右上欄１０〜末行）
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１５２２２６号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下の点が記載されている。
カ．【００２７】
　・・・主帯電器１４はシールドケース２２を備え、該シールドケース２２は、放電ワイヤ２１を囲み、感光体ドラム１３側に開口している。主帯電器１４の放電部材２１に、コロナ放電に必要な電流を供給するための電源２５が接続されている。シールドケース２２は接地されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２３０６６８号公報（以下、「周知例２」という。）には、以下の点が記載されている。
キ．【００１１】
　・・・１１はコロナ帯電器で、該コロナ帯電器１１は鋸歯状放電部１２を形成した板状電極１３で構成され、金属枠体で構成されたシールドケース１４内に設けられている放電部１２より感光体１０１面に電荷付与の帯電作用を行う。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−９４１０３号公報（以下、「周知例３」という。）には、以下の点が記載されている。
ク．【０００２】【従来の技術】
　図４は電子写真記録装置の概略構成を模式的に示す図である。図中、１は感光ドラムである。この感光ドラム１の周辺には、感光ドラム１の周面に沿って帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５およびクリーニング装置６が、また記録紙Ｐの搬送路上に定着装置７がそれぞれ設けられており、これらの各装置によって周知の電子写真プロセスによる画像の記録を行うものとなっている。
　
　また、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１３４０６号公報（以下、「周知例４」という。）には、以下の点が記載されている。
ケ．【００１６】
  一方転写紙Ｐを分離した感光体ドラム３２は、クリーニング装置３９において圧接するブレード２３９Ａにより残留トナーを除去、清掃したのち再び帯電器３１により電荷の付与を受けて次なる画像形成のプロセスに入る。
　
コ．【００２４】
　前記の帯電器３１は図３に示すような帯電用の電極ワイヤＷの前方の感光体ドラム３２の周面に沿った位置にグリッドＧを備えるスコロトロン帯電器であって、異なる感光体線速度に対し感光体帯電電位と電極ワイヤＷに供給されるトータル電流は図４に示すような関係にある。
　
サ．【図３】には、「ＣＰＵ帯電制御部」、帯電ケース、グリッドＧ等を備えるスコロトロン帯電器が示されている。
　
シ．【表１】（段落【００２１】）、【表２】（段落【００２９】）には、本願発明のプロセス速度（感光体線速度）と駆動電流値（帯電トータル電流）との関係式を満たす、感光体線速度と帯電トータル電流との関係が示されている。
　
（３）対比
　引用発明の「感光ドラム４を帯電させる一次帯電器１４」は、本願発明の「感光体を帯電させる帯電手段」に相当する。
　また、引用発明の「露光装置」も、「一次帯電器１４により帯電された感光ドラム４を露光」していることは、明らかであるので、引用発明の「次いで、レーザー、ＬＥＤ等の発光素子１３からなる露光装置からの露光１６により感光ドラム４上に静電潜像を形成する露光装置」は、本願発明の「帯電手段により帯電された感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段」に相当する。
　また、引用発明の「現像剤」が、本願発明の「トナー」に相当することは、明らかであるので、引用発明の「感光ドラム４上に形成した静電潜像を現像剤を内包した現像器２により可視化する現像器２」は、本願発明の「感光体に形成された静電潜像をトナーの付着によって現像する現像手段」に相当する。
　また、引用発明の「転写材１」は、本願発明の「記録材」に相当し、「感光ドラム４と対向する位置にある画像転写領域まで搬送された転写材１に」転写するので、転写材１が感光ドラム４に接していることは明らかであるので、引用発明の「感光ドラム４上に形成した静電潜像を現像剤を内包した現像器２により可視化する現像器２」は、本願発明の「感光体周面に接する記録材に、現像されたトナー像を転写させるための転写手段」に相当する。
　そして、引用発明の「カラー画像形成装置」は、本願発明の「画像形成装置」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「感光体を帯電させる帯電手段と、
　前記帯電手段により帯電された前記感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
　前記感光体に形成された静電潜像をトナーの付着によって現像する現像手段と、
　前記感光体周面に接する前記記録材に、現像されたトナー像を転写させるための転写手段を備え、
　た画像形成装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　本願発明は、コロナ放電器、帯電ケース及び電圧制御部材を有しているのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
相違点２；
　本願発明は、帯電手段の前工程としての前記感光体の帯電履歴を消去する除電工程を省略しているのに対し、引用発明は、その点の明示的限定がない点。
　
相違点３；
　本願発明は、複数のプロセス速度への切り替えを行う画象形成装置において、第一のプロセス速度Ｖ１による作像時の前記帯電手段の駆動電流値Ｍ１と、第一のプロセス速度Ｖ１よりも大なる第二のプロセス速度Ｖ２による作像時の前記帯電手段の駆動電流値Ｍ２の関係式が
Ｍ２≧（０．９＋０．１×Ｖ２／Ｖ１）×Ｍ１
を満たすように、設定、若しくは制御するのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
（４）当審の判断
以下、各相違点について検討する。
相違点１について
　帯電手段が、コロナ放電器、帯電ケースを有している点は、上記周知例１、２、４にあるように従来周知の技術事項である。また、電圧制御部材を有することも、感光体を帯電させる場合に電圧を制御することは、普通に行われていることであり、何ら格別な限定ではない。なお、上記周知例４の記載事項サ．の【図３】の「ＣＰＵ帯電制御部」からも、電圧制御部材を有することが普通に行われていることであると推察される。
　結局、上記相違点１に係る本願発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について
　引用例１にも、感光体の帯電履歴を消去するものではないが、コストの低減を図る等のために、上記記載事項ウ．に除電帯電器を不要とした点が記載されている。
　また、上記周知例３の記載事項ク．、周知例４の記載事項ケ．には、除電帯電器を有している旨の記載がない画像形成装置が記載されている。
　結局、上記相違点２に係る本願発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点３について
　引用例２には、本願発明の条件式を満足する感光体１の周速度（本願発明の「プロセス速度」に相当する。）と、感光体１へ向って流れる電流（本願発明の「駆動電流値」に相当する。）とが記載されている。そして、上記補正却下の［理由２］でも述べたように、条件式に格別有意な臨界的意義があるとも言えない。
　なお、上記周知例４の記載事項シ．にも、本願発明の条件式を満足する数値が記載されている。
　結局、上記相違点３に係る本願発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明、引用例２に記載された発明及び従来周知の技術事項から予測される範囲のもので格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。