【事件の表示】
　特願２００２−　４８５６１「表面変性およびドーピングされている熱分解により製造された酸化物、その製法ならびにその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月　８日出願公開、特開２００２−３２１９０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月２５日（パリ条約による優先権主張２００１年２月２８日、ドイツ国）の出願であって、平成１８年８月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１１月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と、請求項５に係る発明（以下、「本願発明５」という。）は次のとおりのものである。
【請求項１】表面変性され、エアロゾルによりドーピングされている熱分解により製造された酸化物。
【請求項５】強化用充填剤としての、表面変性されている酸化物の使用。
　　
３．引用刊行物
　これに対して、原査定に係る拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０-１６７７１７号公報（以下、「刊行物１」という。）および特開平８-２５３３２１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の記載がある。
　　
（１）刊行物１
（１−あ）「金属および／またはメタロイドのドープされた熱分解法で得られた酸化物において、基礎成分が金属および／またはメタロイドの熱分解法で焔内加水分解により得られた酸化物であり、この酸化物が０．００００１〜２０重量％の少なくとも１つのドーピング成分でドープされており、この場合ドーピング量は、特に１〜１００００ｐｐｍの範囲内にあることができ、ドーピング成分は、メタロイドおよび／または金属、または金属もしくはメタロイドの塩もしくは酸化物であり、かつドープされた酸化物のＢＥＴ表面積は、５〜６００ｍ２／ｇの間にあることを特徴とする、ドープされた熱分解法で得られた酸化物。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１−い）「本発明のもう１つの対象は、金属および／またはメタロイドのドープされた熱分解法で得られた酸化物を製造する方法であり、この方法は、焔内加水分解により熱分解法酸化物の製造のために公知方法で利用される場合の焔内にエーロゾルを供給し、このエーロゾルを反応前に焔内酸化もしくは焔内加水分解のガス混合物と均質に混合し、このエーロゾル−ガス混合物を焔内で反応させ、生成されるドープされた熱分解法で得られた酸化物を公知方法でガス流と分離し」（第２頁第２欄３７〜４５行、段落【０００６】）
（１−う）「エーロゾル中のドーピング成分の微細な分布ならびに高い温度（１０００〜２４００℃）によって、ドーピング成分を場合によってはさらに微粉砕しおよび／または溶融する引続く焔内加水分解の際に、ドーピング媒体は、熱分解法酸化物の発生の間に微細に分布してガス相中に存在し、したがって熱分解法で得られた酸化物中へのドーピング成分の均質な導入が可能である。」（第３頁第３欄２９〜３６行、段落【００１３】）
（１−え）「金属および／またはメタロイドの本発明によるドープされた熱分解法で得られた酸化物は、充填剤として、担持材料として、触媒活性物質として、分散液を得るための出発物質として、電気工業において金属円板もしくは珪素円板を研磨するための研磨材料として、電子工業（ＣＭＰの使用）におけるセラミック基本材料として、化粧工業の場合、珪素工業およびゴム工業における添加剤として、液状系のレオロジーの調節のため、加熱安定化のため、塗料工業の場合および断熱材料として等に使用されることができる。」（第３頁第４欄１０〜１９行、段落【００２０】）
　　
（２）刊行物２
（２−あ）「本発明のもう１つの目的は、本発明の高熱分解により製造された表面変性された混合酸化物の製法であり、これは、列ＳｉＣｌ４、ＡｌＣｌ３、ＴｉＣｌ４、ＺｒＣｌ４、ＦｅＣｌ３、ＮｂＣｌ５、ＶＯＣｌ３、ＷＯＣｌ４、ＷＣｌ６、ＳｎＣｌ４及びＧｅＣｌ４からの２種以上の金属塩化物を一緒に又は別々に気化させて、不活性ガス、例えば窒素と一緒に公知のバーナーの混合室中に移行させ、そこで、水素、空気及び／又は酸素と混合し、この多成分混合物を反応室中で燃焼させ、この後、固体混合酸化物から、ガス状の反応生成物を分離除去し、かつ場合により湿潤空気中で付着している塩化水素を除去し、かつこの熱分解により製造された混合酸化物を、適当な混合容器中に予め装入し、激しい混合下に、この混合酸化物に、場合により先ず水を、かつ引き続き表面変性試薬又は数種の表面変性試薬の混合物を噴霧し、１５〜３０分間後混合し、かつ引き続き１００〜４００℃の温度で、１〜６時間熱処理することを特徴とする。」（第７頁第１１欄７〜２４行、段落【００２０】）
（２−い）「本発明のもう１つの目的は、本発明の高熱分解により製造された表面変性された混合酸化物を、
−シリコーンゴム及びゴム中での補強填料
−トナー粉末中の電荷安定剤及び流動助剤(Rieselhilfsmittel)
−流動助剤(Free-flow-agent)
−例えばシート中の粘着防止剤
−例えば化粧品中のＵＶ−遮断剤
−例えば塗料中の増粘剤
として使用することである。」（第７頁第１２欄１０〜１９行、段落【００２３】）
　　
　刊行物１には、記載事項（１−あ）に、「金属および／またはメタロイドのドープされた熱分解法で得られた酸化物」が記載されている。そして、記載事項（１−い）によれば、当該酸化物は、「焔内加水分解により熱分解法酸化物の製造のために利用される場合の焔内にエーロゾルを供給」することを経て製造されるのであるが、当該「エーロゾル」は、記載事項（１−う）の、「エーロゾル中のドーピング成分」との記載から、「ドーピング成分」を有するものである。そうすると、上記記載事項（１−あ）の「ドープ」は「エーロゾル中のドーピング成分」によりなされているものといえる。
　そこで、記載事項（１−あ）〜（１−う）を整理すると、刊行物１には、
「エーロゾル中のドーピング成分によりドープされた金属および／またはメタロイドの熱分解法により得られた酸化物」
の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　　
　また、刊行物２には、記載事項（２−い）によれば、「表面変性された混合酸化物」を、「シリコーンゴム及びゴム中での補強填料」として使用することが記載されているから、刊行物２には、
「シリコーンゴム及びゴム中での補強填料としての表面変性された混合酸化物の使用」
の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されているといえる。
　　　
４．対比・判断
４−１．本願発明１について
　本願発明１と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「エーロゾル」は、本願発明１の「エアロゾル」に相当する。そして、刊行物１発明の「エーロゾル中のドーピング成分によりドープされた」ことは、本願発明１の「エアロゾルによりドーピングされている」ことに他ならない。
　さらに、刊行物１発明の「熱分解法」は、本願発明１の「熱分解」に相当し、本願明細書の段落【００１４】に、「エアロゾルによりドーピングされている熱分解により製造された酸化物は金属および／またはメタロイドのドーピングされている熱分解により製造された酸化物であってよく」と記載されることから、刊行物１発明の「金属および／またはメタロイドの熱分解法により得られた酸化物」は、本願発明１の「熱分解により製造された酸化物」に相当する。
　すると、本願発明１と刊行物１発明とは、
「エアロゾルによりドーピングされている熱分解により製造された酸化物」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願発明１の「酸化物」は、表面変性されているのに対して、刊行物１発明の「酸化物」は、表面変性されていると特定されていない点。
　　
　上記相違点について検討する。
　記載事項（１−え）によれば、刊行物１発明の「酸化物」の用途として、「充填剤」、「塗料工業」などが例示されている。そして、酸化物をこれらの用途に使用する際して、疎水化するなど表面変性の手段を講じてから有機分散媒に分散させることは普通に行われており（要すれば、特公昭５７−２６４１号公報の第２欄３〜１５行参照）、刊行物１発明においても、刊行物１発明の「酸化物」を記載事項（１−え）に記載された上記用途に使用するにあたって、表面変性するようにすることは、当業者にとって何ら困難であったとはいえない。そして、熱分解により製造された酸化物を、各種用途に使用するにあたって表面変性することも周知である（要すれば、特開平１０−８７３１７号公報段落【０００４】〜【０００５】、特開平４−２３１３１８号公報の段落【０００１】参照、また刊行物２の記載事項（２−い）にも、混合酸化物についてであるが、表面変性することについて記載されている。）ことを併せ考えれば、刊行物１発明の酸化物を上記用途に使用するにあたって、表面変性させることは、当業者であれば容易に想到し得たものといえる。
　また、本願発明１が上記相違点にかかる事項を具備することにより奏される効果を検討しても、本願発明が当該事項を具備することにより、刊行物１発明および周知技術から予想をすることのできない優れた効果を奏するとはいえない。
　以上のことから、本願発明１は、刊行物１発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［請求人の主張について］
　ここで、平成１８年７月６日付けの意見書には、「本願発明の前記新規構成を採用することにより、本願明細書中【００３２】に示すように、簡単かつ迅速に、高い濃度で、有機系、例えばポリエスエル樹脂に添加することが可能であるといった優れた効果を奏します。」との記載があり、また、審判請求書には、「本願発明による、表面変性され、エアロゾルによりドーピングされた熱分解により製造された酸化物は、このような新規構成を採用することによって、本願明細書中［００３１］および［００３２］にあるように、種々の使用において、たとえばポリエステル樹脂中に添加する際に、迅速かつ高い濃度で添加することが可能であるといった優れた効果を示すものであることが明記されています。」との記載があるので、これらについて検討しておく。
　上記意見書および審判請求書の記載によれば、要するに請求人は、本願発明１は、簡単かつ迅速に、高い濃度で有機系、例えばポリエステル樹脂中に添加することが可能である、という、従来技術から予想し得ない優れた効果を奏すると主張するものといえる。
　しかしながら、本願発明１には、単に「表面変性」との特定があるのみで、表面変性がいかなるものであるかについては何ら特定がない。そして、一般に技術常識からみて、表面変性された酸化物の性質は、どのような表面変性が施されたかに依存するといえるところ、本願明細書の発明の詳細な説明をみても、表面変性の種類にかかわらず、いかなる表面変性をしても、簡単かつ迅速に高い濃度で有機系、例えばポリエステル樹脂中に添加することが可能であるともいえないから、上記効果を、本願発明１の奏する特有の効果であるとすることはできない。
　したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　なお、本願明細書の発明の詳細な説明には、「エアロゾルによりドーピングされている熱分解により製造された酸化物」を、各疎水化剤で表面変性することについては記載されているが（段落【００８３】〜【００８７】）、これを有機系、例えばポリエステル樹脂中に添加することについての具体的説明は一切ないから、仮に上記効果が本願発明１の効果であるとしても、当該効果が奏されるということは、何ら具体的根拠をもたないことを付記しておく。
　
４−２．本願発明５について
　本願発明５と刊行物２発明とを対比する。
　刊行物２発明の「シリコーンゴムおよびゴム中での補強填料」は、シリコーンゴムおよびゴムを補強、すなわち強化するために充填されるものであるといえるから、これは、本願発明５の「強化用充填剤」に相当するといえる。
　さらに、刊行物２発明の「表面変性された混合酸化物」は、本願発明５の「表面変性されている酸化物」と、「表面変性されている物質」として共通するといえる。
　そうすると、本願発明５と刊行物２発明とは
「強化用充填剤としての、表面変性されている物質の使用」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願発明５の「表面変性されている物質」は、「酸化物」であるのに対して、刊行物２の「表面変性されている物質」は、「混合酸化物」である点。
　　
　上記相違点について検討する。
　記載事項（２−あ）によれば、刊行物２発明の「混合酸化物」とは、「２種以上の金属塩化物を」「燃焼させ」て得られたものであり、ここで、技術常識からみて、燃焼により金属塩化物は酸化されるといえる。すると、当該「混合酸化物」は、「酸化物」であるということができ、刊行物２発明において、「表面変性されている物質」を「混合酸化物」と特定するか、単に「酸化物」と特定するかは、当業者が適宜選択し得る事項であって、刊行物２発明において、「混合酸化物」を「酸化物」とすることが、当業者にとって格別困難であったとはいえない。
　以上のことから、本願発明５は、刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　  　
５．むすび
　以上のことから、本願発明１は、刊行物１発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明５は、刊行物２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって上記結論のとおり審決する。