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　特願２００３−５０４３７２号「ライトシステムを制御するためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１９日国際公開、ＷＯ０２／１０１７０２、平成１６年１１月１１日国内公表、特表２００４−５３４３５６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、２００２年６月１３日（パリ条約による優先権主張２００１年６月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年８月２８日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、同年１２月８日に本件審判が請求されるとともに、平成２１年１月７日に手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
第２　平成２１年１月７日の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年１月７日の手続補正を却下する。
　［理由］
１．　補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　無線通信を受信するように適合された専用無線受信機をそれぞれが有する複数の固有アドレス指定可能なＬＥＤ式ライトシステムを提供するステップと、
　無線通信信号を送信するように適合された送信機を提供するステップと、
　複数のライトシステムの位置を特定するマップファイルを生成するステップと、
前記送信機から前記複数のライトシステムにマップファイルに基づいた少なくとも1つのライティング制御信号を送信するステップと、
　前記少なくとも1つのライティング制御信号に応答して、前記複数のライトシステムの少なくとも第１のライトシステムおよび第２のライトシステムからのそれぞれの光出力を生成するステップと、
を含み、文字、図形、視覚的模様または絵を含む、視認される光によって形成された視覚的に連係した効果を発生させる方法
であって、
　
前記送信機が、ＲＦ信号、ＩＲ信号、マイクロ波信号、電磁信号、及び音響信号のうちの少なくとも１つである指向性ライティング通信信号を送信するようにさらに適合され、
　
前記複数のライトシステムの一部分のうちの少なくとも２つ以上のライトシステムが、前記指向性ライティング通信信号によって影響を受ける、
方法
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「送信機」に関して「前記送信機が、ＲＦ信号、ＩＲ信号、マイクロ波信号、電磁信号、及び音響信号のうちの少なくとも１つである指向性ライティング通信信号を送信するようにさらに適合され」と限定すると共に、「複数の固有アドレス指定可能なＬＥＤ式ライトシステム」に関して「前記複数のライトシステムの一部分のうちの少なくとも２つ以上のライトシステムが、前記指向性ライティング通信信号によって影響を受ける」と限定するものであって、当該補正箇所は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．　引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−４０１０１号公報（以下「刊行物１」という。）には、舞台演出方法に関して、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「劇場やスタジアム等の観客席に、受信機を備えた発光装置を分散配置し、これら多数の発光装置を無線送信装置から送られる電波により点滅させるか或いは明度を変える舞台演出方法。」（特許請求の範囲）
　（イ）「ぺンシルライト（Ａ）は豆電球や発光ダイオード等の発光体（１）と、送信装置（Ｂ）からの電波を送信する受信機（２）と、この受信機（２）からの出力に基づいて作動する制御機（３）と、電源である電池（４）とからなり、これらを電気的に接続すると共に、円筒状に形成したケース（５）内に収納配備する。」（第２頁左上欄第５行〜第１１行）
　なお、「電波を送信する受信機」は、「電波を受信する受信機」の誤記と認める。
　（ウ）「第２図に示すものは観客席（Ｇ）を複数のブロック（Ｇ１）（Ｇ２）（Ｇ３）・・・に分割し、これらのブロック（Ｇ１）（Ｇ２）（Ｇ３）・・・毎に受信周波数の異なるペンシルライト（Ａ）・・・を配置し、コントロール装置（Ｃ）を操作して複数個の送信装置（Ｂ１）（Ｂ２）（Ｂ３）・・・から周波数の異なる複数種の電波を同時に発信することにより、ブロック（Ｇ１）（Ｇ２）（Ｇ３）・・・毎別々に点滅或いは明度を変えるものであり、これらブロック（Ｇ１）（Ｇ２）（Ｇ３）・・・のうち任意のものだけを点灯させることによって人文字や幾何学模様等を観客席（Ｇ）に現出させることもできる。」（第２頁左下欄第２行〜第１４行）
　（エ）「本発明は上記の構成であるから、以下の利点を有する。
○１　無線装置から電波を発信することにより舞台上の音楽や動作等に合わせて観客席に分散配置した多数の発光装置を点滅させるか或いは明度を変ることができるので、舞台演出装置の一部として利用すれば舞台と観客席との一体化が計れて演出効果を向上させることができる。」（第３頁左上欄第８行〜第１６行。なお、「○１」は丸数字１の意味で用いる。）
　（オ）第２図、及び第４図の演出例を示す模式図では、ブロック（Ｇ１）（Ｇ２）（Ｇ３）・・・に、各々複数の○，□等の記号が記載されている。
　
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
・指摘事項（ア）の「受信機を備えた発光装置」は、その「受信機」が、指摘事項（イ）の「送信装置（Ｂ）からの電波を受信する受信機」であって、その「発光装置」が、指摘事項（イ）の「ぺンシルライト（Ａ）」であって、「発光ダイオード等の発光体（１）・・・とから」なるものであり、第２図、及び第４図示のごとく「劇場やスタジアム等の観客席に・・・分散配置」されるものであるので、
「無線通信を受信するように適合された専用無線受信機をそれぞれが有する複数の発光ダイオード式発光装置」といえる。
・指摘事項（ア）の「舞台演出方法」は、「無線送信装置から送られる電波により」なされるものであるので「電波を送信する無線送信装置」を備えるものといえる。
・指摘事項（ア）の「舞台演出方法」は、指摘事項（ウ）の「ブロック（Ｇ１）（Ｇ２）（Ｇ３）・・・のうち任意のものだけを点灯させることによって人文字や幾何学模様等を観客席（Ｇ）に現出させる」ものであるので「ブロック（Ｇ１）（Ｇ２）（Ｇ３）・・・のうち任意のものだけを点灯させることによって人文字や幾何学模様等を観客席（Ｇ）に現出させる」方法といえる。
　
　すると、上記の事項を総合すると刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
「無線通信を受信するように適合された専用無線受信機をそれぞれが有する複数の発光ダイオード式発光装置を分散配置し、
　電波を送信する無線送信装置を備え、
　これら多数の発光ダイオード式発光装置を無線送信装置から送られる電波によりブロック毎別々に点滅させるか或いは明度を変え、ブロック（Ｇ１）（Ｇ２）（Ｇ３）・・・のうち任意のものだけを点灯させることによって人文字や幾何学模様等を観客席（Ｇ）に現出させる方法」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１３５２６９号公報（以下「刊行物２」という。）には、親機からの制御信号により子機を介して負荷を遠隔制御する遠隔制御装置に関して、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（カ）「【請求項１】それぞれアドレスを設定され、自己のアドレスに対応した制御信号を受信して自己の負荷を制御する複数個の子機と；複数個の子機に対するアドレス信号および制御信号、ならびに幾つかの子機をグループ化した各グループに対応したグループアドレス信号を送出する親機と；各グループに対応して設けられるとともにグループアドレスを設定され、自己のグループアドレス信号に対応したアドレス信号および制御信号を受信し、自己のグループの子機に送信する複数個のゲートウェイと；を具備していることを特徴とする遠隔制御装置。」
　（キ）「【００１２】子機に制御される負荷はどのようなものでもよく、１個の子機にて制御される負荷数も任意である。負荷の一例としては照明負荷である。照明負荷の場合、単なる点滅制御の他、調光制御するようにしてもよい。」
　（ク）「【００１５】さらにまた、請求項１の発明において、親機およびゲートウェイ間、ゲートウェイおよび子機間の伝送は無線でも有線でも、あるいはこれらの混合のいずれであってもよい。」
　
（３）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−９６６０３号公報（以下「刊行物３」という。）には、照明デザインを作成するシステムおよびそのデザインを表示する際に使用される照明システムの動作を制御するシステムに関して、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ケ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は照明デザインを作成するシステムおよびそのデザインを表示する際に使用される照明システムの動作を制御するシステムに関する。更に詳しくは、照明デザインをオフラインでモデル化し、照明システムの制御を通してデザインをオンラインで構築することに関する。」
　（コ）「【０２２１】データ転送
図１に示すように、照明効果を定義するためにプログラミング・システムによって書かれたキュー・データは、照明制御コンソールに直接に転送できるデータに、あるいはローカル照明器具に転送できるデータに変換される。（後者の場合には、モデリング・コンピュータがコンソールの役割を果たす。）データの構文は本明細書に開示のモデリング・システムとプログラミング・システムによっても、従来の制御コンソールと照明器具によっても相互に解釈できるものでなければならない。機械可読であるほかに、データ形式が人間でも読めるようにすることが好ましい。データのテキスト表現を読みやすくすると、デバッグ処理が行ないやすくなる。モデリングおよびプログラミング・ツール、および実際の照明システムがこのデータ形式で読み書きできるようにしておくと、双方向通信が容易になる。更に、エラー処理機能により、障害に強いシステムにすることができる。また、データ形式は、各ライトで必要なキュー情報のすべてを統一した方法でストアできる形式になっている。ファイルは、各ライトの名前とロケーションをリストし、ショウにおけるすべてのキューに関するパラメータ・データをストアするような態様で配置することができる。」
　
３．　本願補正発明と引用発明との対比 
（１）両発明の対応関係
　(a)引用発明の「発光ダイオード式発光装置」は、本願補正発明の「ＬＥＤ式ライトシステム」に相当する。
　また、引用発明の「無線通信を受信するように適合された専用無線受信機をそれぞれが有する複数の発光ダイオード式発光装置を分散配置し」と、本願補正発明の「無線通信を受信するように適合された専用無線受信機をそれぞれが有する複数の固有アドレス指定可能なＬＥＤ式ライトシステムを提供するステップ」とは、「無線通信を受信するように適合された専用無線受信機をそれぞれが有する複数のＬＥＤ式ライトシステムを提供するステップ」である点において共通する。
　(b)引用発明の「電波を送信する無線送信装置」は、本願補正発明の「無線通信信号を送信するように適合された送信機」に相当するので、引用発明の「電波を送信する無線送信装置を備え」ることは、本願補正発明の「無線通信信号を送信するように適合された送信機を提供するステップ」に相当する。
　また、「電波」はＲＦ信号であり、かつ、「多数の発光ダイオード式発光装置を無線送信装置から送られる電波によりブロック毎別々に点滅させるか或いは明度を変え」るために使用され、発光状態（すなわちライティング）を制御する信号であるので、引用発明の「電波を送信する無線送信装置」と、本願補正発明の「送信機が、ＲＦ信号、ＩＲ信号、マイクロ波信号、電磁信号、及び音響信号のうちの少なくとも１つである指向性ライティング通信信号を送信するようにさらに適合され」とは、「送信機が、ＲＦ信号、ＩＲ信号、マイクロ波信号、電磁信号、及び音響信号のうちの少なくとも１つであるライティング通信信号を送信するようにさらに適合され」る点において共通する。
　(c)引用発明の「多数の発光ダイオード式発光装置を無線送信装置から送られる電波によりブロック毎別々に点滅させるか或いは明度を変え」ることは、「多数の発光ダイオード式発光装置」が、「多数」である以上、少なくとも第１の発光装置および第２の発光装置が存在することが自明であるので、本願補正発明の「少なくとも1つのライティング制御信号に応答して、前記複数のライトシステムの少なくとも第１のライトシステムおよび第２のライトシステムからのそれぞれの光出力を生成するステップ」に相当する。
　また、引用発明が「無線送信装置から送られる電波によりブロック毎別々に点滅させるか或いは明度を変え」るものである以上、電波(すなわち、ライティング制御信号）を送信するステップを有することは自明であるので、引用発明の「これら多数の発光ダイオード式発光装置を無線送信装置から送られる電波によりブロック毎別々に点滅させるか或いは明度を変え、ブロック（Ｇ１）（Ｇ２）（Ｇ３）・・・のうち任意のものだけを点灯させることによって人文字や幾何学模様等を観客席（Ｇ）に現出させる」と、本願補正発明の「複数のライトシステムの位置を特定するマップファイルを生成するステップと、
前記送信機から前記複数のライトシステムにマップファイルに基づいた少なくとも1つのライティング制御信号を送信するステップと、
　前記少なくとも1つのライティング制御信号に応答して、前記複数のライトシステムの少なくとも第１のライトシステムおよび第２のライトシステムからのそれぞれの光出力を生成するステップと、
を含み」とは、「前記送信機から前記複数のライトシステムに少なくとも1つのライティング制御信号を送信するステップと、
　前記少なくとも1つのライティング制御信号に応答して、前記複数のライトシステムの少なくとも第１のライトシステムおよび第２のライトシステムからのそれぞれの光出力を生成するステップと、
を含」む点において共通する。
　(d)引用発明の「ブロック（Ｇ１）（Ｇ２）（Ｇ３）・・・のうち任意のものだけを点灯させることによって人文字や幾何学模様等を観客席（Ｇ）に現出させる」ことは、本願補正発明の「文字、図形、視覚的模様または絵を含む、視認される光によって形成された視覚的に連係した効果を発生させる」ことに相当する。
　(e)引用発明の「これら多数の発光ダイオード式発光装置を無線送信装置から送られる電波によりブロック毎別々に点滅させるか或いは明度を変え、ブロック（Ｇ１）（Ｇ２）（Ｇ３）・・・のうち任意のものだけを点灯させることによって人文字や幾何学模様等を観客席（Ｇ）に現出させる」と、本願補正発明の「前記複数のライトシステムの一部分のうちの少なくとも２つ以上のライトシステムが、前記指向性ライティング通信信号によって影響を受ける」とは、「前記複数のライトシステムの一部分のうちの少なくとも２つ以上のライトシステムが、前記ライティング通信信号によって影響を受ける」点において共通する。
　
（２）両発明の一致点
「無線通信を受信するように適合された専用無線受信機をそれぞれが有する複数のＬＥＤ式ライトシステムを提供するステップと、
　無線通信信号を送信するように適合された送信機を提供するステップと、
前記送信機から前記複数のライトシステムに少なくとも1つのライティング制御信号を送信するステップと、
　前記少なくとも1つのライティング制御信号に応答して、前記複数のライトシステムの少なくとも第１のライトシステムおよび第２のライトシステムからのそれぞれの光出力を生成するステップと、
を含み、文字、図形、視覚的模様または絵を含む、視認される光によって形成された視覚的に連係した効果を発生させる方法であって、
　前記送信機が、ＲＦ信号、ＩＲ信号、マイクロ波信号、電磁信号、及び音響信号のうちの少なくとも１つであるライティング通信信号を送信するようにさらに適合され、
　前記複数のライトシステムの一部分のうちの少なくとも２つ以上のライトシステムが、前記ライティング通信信号によって影響を受ける、
方法。」
　
（３）両発明の相違点
　（ア）本願補正発明は、ＬＥＤ式ライトシステムが「固有アドレス指定可能な」ものであるのに対して、引用発明はそうではない点。
　（イ）本願補正発明は、「複数のライトシステムの位置を特定するマップファイルを生成するステップ」を有し、ライティング制御信号が「マップファイルに基づいた」制御信号であるのに対して、引用発明はそうではない点。
　（ウ）ライティング通信信号が、本願補正発明は「指向性ライティング通信信号」であるのに対して、引用発明では、指向性に関した限定がない点。
　
４．　容易推考性の検討
（１）相違点（ア）に関して
(a)刊行物２には、親機からの制御信号により子機を介して照明負荷を遠隔制御する遠隔制御装置に関して、指摘事項（カ）に「それぞれアドレスを設定され、自己のアドレスに対応した制御信号を受信して自己の負荷を制御する複数個の子機と；複数個の子機に対するアドレス信号および制御信号、ならびに幾つかの子機をグループ化した各グループに対応したグループアドレス信号を送出する親機と；各グループに対応して設けられるとともにグループアドレスを設定され、自己のグループアドレス信号に対応したアドレス信号および制御信号を受信し、自己のグループの子機に送信する複数個のゲートウェイと；を具備していることを特徴とする遠隔制御装置。」ものが記載されており、その「それぞれアドレスを設定され、自己のアドレスに対応した制御信号を受信して自己の負荷を制御する複数個の子機」は、負荷の一例が指摘事項（キ）の「照明負荷」であるので、固有アドレス指定可能なライトシステムに相当する。
(b)そして、引用発明の「多数の発光ダイオード式発光装置を無線送信装置から送られる電波によりブロック毎別々に点滅させるか或いは明度を変え」る制御は、遠隔制御に他ならないものであるので、引用発明の遠隔制御に、刊行物２記載の様な固有アドレス信号を用いて、相違点（ア）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（２）相違点（イ）に関して
(a)まず、引用発明は「多数の発光ダイオード式発光装置を無線送信装置から送られる電波によりブロック毎別々に点滅させるか或いは明度を変え、ブロック（Ｇ１）（Ｇ２）（Ｇ３）・・・のうち任意のものだけを点灯させることによって人文字や幾何学模様等を観客席（Ｇ）に現出させる」ものであるので、各ブロック（Ｇ１）（Ｇ２）（Ｇ３）・・・が、人文字や幾何学模様等に対応して位置の特定がなされていることが必然であり、各ブロック（Ｇ１）（Ｇ２）（Ｇ３）・・・単位で配置される発光ダイオード式発光装置（すなわち、複数のライトシステム）の位置を特定する情報が存在し、ブロック毎別々に点滅させるか或いは明度を変える為の制御信号である電波は、その情報に基づいた信号として送信されるものであることは自明である。
　しかし、位置を特定する情報の保持方法は特定されたものではない。
(b)一方、刊行物３には、照明デザインを作成するシステムおよびそのデザインを表示する際に使用される照明システムの動作を制御するシステムに関して、指摘事項（コ）に「データ形式は、各ライトで必要なキュー情報のすべてを統一した方法でストアできる形式になっている。ファイルは、各ライトの名前とロケーションをリストし、ショウにおけるすべてのキューに関するパラメータ・データをストアするような態様で配置することができる」ことが記載されており、その「ファイル」は、各ライトの名前とロケーション（すなわち、位置）をリストするものであるので、「複数のライトシステムの位置を特定するマップファイル」に相当する。
(c)そして、引用発明の「多数の発光ダイオード式発光装置を無線送信装置から送られる電波によりブロック毎別々に点滅させるか或いは明度を変え、ブロック（Ｇ１）（Ｇ２）（Ｇ３）・・・のうち任意のものだけを点灯させることによって人文字や幾何学模様等を観客席（Ｇ）に現出させる」制御を具現化するにあたり、必須の情報である複数のライトシステムの位置を特定する情報の保持方法として、刊行物３記載の「各ライトの名前とロケーションをリスト」したファイルを採用して、相違点（イ）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（３）相違点（ウ）に関して
　無線通信装置において、無指向性アンテナと、指向性アンテナとが存在することは周知事項であり、指向性アンテナが特定方向に対して効率的に情報を送信できることも電気技術者に広く知られた技術常識である以上、引用発明の無線送信装置を該周知の指向性アンテナを用いるものとして、無線送信装置から送られる電波（すなわち、ライティング通信信号）を、指向性ライティング通信信号とすること、すなわち本願補正発明の相違点（ウ）に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
　
（４）総合判断
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物２〜３に記載された事項及び周知技術から当業者であれば予測できた範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２〜３に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　
５．　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．　本願発明
　平成２１年１月７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５８に係る発明は、平成２０年７月４日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５８に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　無線通信を受信するように適合された専用無線受信機をそれぞれが有する複数の固有アドレス指定可能なLED式ライトシステムを提供するステップと、 
　無線通信信号を送信するように適合された送信機を提供するステップと、
　複数のライトシステムの位置を特定するマップファイルを生成するステップと、
前記送信機から前記複数のライトシステムにマップファイルに基づいた少なくとも1つのライティング制御信号を送信するステップと、
　前記少なくとも1つのライティング制御信号に応答して、前記複数のライトシステムの少なくとも第１のライトシステムおよび第２のライトシステムからのそれぞれの光出力を生成するステップとを含み、文字、図形、視覚的模様または絵を含む、視認される光によって形成された視覚的に連係した効果を発生させる方法。」
　
２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜３とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．　対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明（前記「第２　１．」における下線部分が限定を付加した部分）が、前記「第２　３．」以下に記載したとおり、引用発明、刊行物２〜３に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も本願補正発明と同様の理由により、引用発明、刊行物２〜３に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．　むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。