【事件の表示】
　特願２００５−５１２９１４「ディフューザ及びこれを用いたスピーカ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１７日国際公開、ＷＯ２００５／０１５９４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１６年７月２７日（優先権主張　平成１５年８月１２日、平成１５年１０月２３日、平成１６年６月７日、平成１６年７月９日、日本国）を国際出願日とする出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に係る各発明は、平成１８年６月１日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲および図面の記載からみて、上記各請求項にそれぞれ記載されるとおりのものと認められるところ、これら発明のうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「スピーカボックスと、
　前記スピーカボックスの前面に形成された開口部と、 
　前記開口部に取り付けられた音源と、
　前記音源の音波放射側の前面に配置されるものであって、前記音源からの音波放射方向に沿って、この音源に対面する略中央部を含む領域に、先絞り形状の円錐形の整流板からなる先絞り開口空間構造と、
　前記スピーカボックスの前面と前記整流板とからなる先広がり開口空間構造と、を有するスピーカにおいて、
　前記開口空間構造は、前記開口部を含んだ平面と同一面又は前方に、且つ、前記音源の前方に配置され、
　前記開口部を含む開口面積は、前記先絞り開口空間構造の断面積より大きい、ことを特徴とするスピーカ。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用した実願昭５９−１５１９８６号（実開昭６１−６８５９１号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）、特開昭５０−４２８３８号公報（以下「引用例２」という。）には、それぞれ、次のとおりの記載がなされていると認められる。
　
［引用例１］
（ａ）「２　実用新案登録請求の範囲
　スピーカユニット（１）のコーン（１Ａ）前面に、音波の放射角度を拡大、拡散するディフューザ（２）を、同軸又はほぼ同軸に配置させてなるディフューザ付スピーカであって、前記ディフューザ（２）を少なくとも音波進行方向で伸縮固定自在な蛇腹状筒体から構成してあることを特徴とするディフューザ付スピーカ。」（明細書第１頁４行ないし１１行）
　
（ｂ）「〈産業上の利用分野〉
　本考案は、オーディオシステムにおけるスピーカシステム、ラジオカセットレコーダやテレビジョンなど各種音響機器に付属されるスピーカで、詳しくは、スピーカユニットのコーン前面に音波の放射角度を拡大、拡散するディフューザを同軸又はほぼ同軸に配置させてなるディフューザ付スピーカに関する。」（明細書第１頁１３行ないし２０行）
　
（ｃ）「〈作用及び考案の効果〉
　上記のような特徴構成を有する本考案に係るディフューザ付スピーカによれば、ディフューザを構成する蛇腹状筒体を、音場空間の広狭、形態などの条件、およびリスニング目的等に応じて適宜に音波進行方向で伸縮固定することによって、該ディフューザによる音波放射角度の拡大、拡散作用を音波スピードの異なる時点で行わせて、ディフューザ効果による指向特性の拡がりを任意に加減調整することができるのである。」（明細書第３頁１０行ないし２０行）
　
（ｄ）「〈実施例〉
　以下本考案の実施例を図面に基づいて詳述する。
　第１図乃至第３図において、（１）は、オーディオ用スピーカシステムにおけるエンクロージャ（３）のバッフルボード（４）に、該ボード（４）に形成の開口（４Ａ）周辺部にフレーム（１Ｂ）を固定する状態に取付けたダイナミック形コーンスピーカユニットである。（２）は前記スピーカユニット（１）のコーン（１Ａ）前面箇所に同軸又はほぼ同軸に配置させたディフューザであって、これは第１図で明示の如く全体がコニカル形で軸線に沿った縦断面形状において一方の辺が他方の辺よりもやや短かい三角波形の環状体（２Ａ）が軸線方向に沿って連続する形状であり、前記の各三角波形環状体（２Ａ）を前記の長短両辺が重合する姿勢と互いに離間して逆傾斜の状態に拡開する姿勢とに切換えることにより全体を軸線方向、つまり音波進行方向で伸縮固定自在ならびに、音波進行経路をして屈曲固定自在な蛇腹状筒体から構成されている。そして、このようなディフューザ（３）は、そのスロート部（２Ｂ）が前記コーンスピーカユニット（１）のフレーム（１Ｂ）から放射状に固着延出のアーム（５）の遊端部に固定支持された片持ち状態であり、かつその開口部（２Ｃ）には例えば、第２図で明示の如くリング状の格子（２Ｄ）が固定され、このリング状格子（２Ｄ）をして、ディフューザ（２）開口部（２Ｃ）の保形と伸縮屈曲操作摘みを兼用するように構成されている。
　以下別の実施例について列記する。
［Ｉ］上記の実施例では、前記ディフュザー（２）をそれの最大収縮状態においてバッフルボード（４）内に収納できるようにスロード部（２Ｂ）をコーン（１Ａ）のエッジ部よりも十分内方位置に置いて固定保持させたが、第４図の如くスロート部（２Ｂ）をコーン（１Ａ）のエッジ部と同一位置又はそれよりも外方位置において前記アーム（５）の遊端部に固定支持させるも良い。」（明細書第４頁９行ないし第６頁６行）
　
（ｅ）第４図には、オーディオスピーカシステムにおいて、エンクロージャのバッフルボード（４）の開口に設けたダイナミック形コーンスピーカユニット（１）のコーン（１Ａ）のエッジ部と同一位置又はそれよりも外方位置に、先広がり形状の円すい形のスロート部（２Ｂ）を持つディフューザ（２）を配置させ、前記エンクロージャのバッフルボード（４）の開口を含む開口面積は、前記ディフューザ（２）の前記バッフルボード（４）の開口側の断面積より大きく、前記ディフューザ（２）の先端側の断面積とほぼ等しいオーディオスピーカシステムが記載されている。
　
　上記（ａ）ないし（ｄ）の記載、第４図に係る（ｅ）の記載からすると、引用例１には、
「オーディオ用スピーカシステムであって、エンクロージャ（３）のバッフルボード（４）に開口（４Ａ）を形成し、当該開口周辺部にダイナミック形コーンスピーカユニットをそのフレーム（１Ｂ）を固定する状態に取付け、前記スピーカユニットのコーン（１Ａ）の前面箇所であって、コーンのエッジ部と同一位置又はそれよりも外方位置において、前記コーンと同軸又はほぼ同軸に、先広がり形状の円すい形のスロート部（２Ｂ）を持つディフューザ（２）を配置させ、前記エンクロージャ（３）のバッフルボード（４）の開口を含む開口面積は、前記ディフューザ（２）の前記バッフルボード（４）の開口側の断面積より大きく、前記ディフューザ（２）の先端側の断面積とほぼ等しい、指向特性を拡げたオーディオ用スピーカシステム」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
［引用例２］
（ｆ）「２．特許請求の範囲
　振動板前面の円すい体を形成する空間内にこの振動板の中心付近から放射される音波の位相を進めるような筒体を設けたことを特徴とするスピーカ装置。」（明細書第１頁左下欄４行ないし８行）
　
（ｇ）「以下、この発明に係わる一実施例を第２図を参照して同一部分は同一符号で説明する。
　第２図（ａ）において、円すい状のコーン（１１）はその開口端をエッジ（１２）に支持され、他端であるその末端部をボイスコイル（１３）により駆動するように構成され、コーン（１１）のつけねには防じんキャップ（１４）が設けられている。そして、円すい体を構成するコーン（１１）の空間内に中央部にふくらみを持たせた断面形状の逆円すい状の筒体（２１）を腕（２２）によってコーン空間内の中心付近に支持する。筒体（２１）は腕（２２）により支持され、腕（２２）はスピーカの外囲器（２３）にエッジ（１２）とともに固定される。
・・・中略・・・
　従って、第２図（ａ）のスピーカ前面に波線で等音圧線を示したように振動板前方での音圧レベルはほぼ平均化されて高周波領域における音波の指向性が広くなる。
　すなわち、コーンにより形成された円すい状の空間内に逆円すい状の筒体を設けることにより、振動板から放射された音波のうち中心附近から放射された音波は、この筒体を介することにより音波の速さを増し、そのため実質的に位相が進むことになる。前述したように、振動板の長さが音の波長に比べて大きい場合には放射される音波は平面波となり、正面に真直ぐ進行することとなるが、中央附近の音波の位相が進むことにより実質上スピーカの開口面において、音波の波面を球面波に近ずけることができる。すなわち、四方に広がるため指向性を広くすることができる。」（明細書第２頁左上欄１７行ないし左下欄１６行）
　
（ｈ）「以上の説明では第２図（ａ）に示すような中央部にふくらみを持たせた逆円すい状の筒体を用いた場合について説明したが、この筒体は第３図に示すように、ある一定の厚みを持った逆円すい状の筒体を用いても同様の効果を有するものであり、要すればコーンの中心附近から放射された音波の位相を進めるような筒体を形成するものであればどのような形状のものでもよい。」（明細書第２頁右下欄１０行ないし１７行）
　
（ｉ）第２図（ａ）、（ｃ）及び第３図の記載からみて、スピーカ装置のコーンの前方に設けられる逆円すい状の筒体（２１）の断面積は、コーンの開口面積より小さい構造となっている。
　
３．対比
　本願発明と上記引用発明とを対比すると、次のことが認められる。
（イ）両者はいずれも「スピーカ」に係るものであることは明らかであり、また、引用発明は、エンクロージャ（３）のバッフルボード（４）に開口（４Ａ）を形成し、当該開口周辺部にダイナミック形コーンスピーカユニットをそのフレーム（１Ｂ）を固定する状態に取付けているから、本願発明と同様に、スピーカボックス（引用発明でいうエンクロージャが相当）と、スピーカボックスの前面に形成された開口部（引用発明でいうバッフルボードに形成された開口が相当）と、開口部に取り付けられた音源（引用発明でいうダイナミック形コーンスピーカユニットが相当）とを有することは明らかである。
　
（ロ）本願発明は、「前記音源の音波放射側の前面に配置されるものであって、前記音源からの音波放射方向に沿って、この音源に対面する略中央部を含む領域に、先絞り形状の円錐形の整流板からなる先絞り開口空間構造と、前記スピーカボックスの前面と前記整流板とからなる先広がり開口空間構造とを有する」ものである。
　一方、引用発明も、スピーカユニットのコーン（１Ａ）の前面箇所であって、コーンのエッジ部と同一位置又はそれよりも外方位置において、前記コーンと同軸又はほぼ同軸に、先広がり形状の円すい形のスロート部（２Ｂ）を持つディフューザ（２）を配置させており、ここで、スピーカユニットからの音波が前記先広がり形状の円すい形のスロート部（２Ｂ）を持つディフューザ（２）を通過するとその放射角度が拡大、拡散するのであるから、前記先広がり形状の円すい形のスロート部（２Ｂ）を持つディフューザ（２）は円すい形の整流板といえ、さらに、前記ディフューザ（２）は、ダイナミック形コーンスピーカユニットに対面する略中央部を含む領域に開口した空間構造を構成し、また、前記ディフューザ（２）とスピーカのエンクロージャ（３）の前面とからなる開口した空間構造を構成しているといえ、そうすると、本願発明と引用発明は、いずれも、音源（引用発明でいうダイナミック形コーンスピーカユニットが相当）の音波放射側の前面に配置されるものであって、前記音源からの音波放射方向に沿って、この音源に対面する略中央部を含む領域に円錐形の整流板からなる開口空間構造と、スピーカボックス（引用発明でいうエンクロージャが相当）の前面と前記整流板とからなる開口空間構造を有するものといえる。
　
（ハ）もっとも、本願発明では、上記円錐形の整流板が先絞り形状であり、上記円錐形の整流板からなる開口空間構造、及び上記スピーカボックスの前面と前記整流板とからなる開口空間構造が、それぞれ、先絞り開口空間構造及び先広がり開口空間構造であるのに対し、引用発明では、上記円錐形の整流板が先広がり形状であり、上記円錐形の整流板からなる開口空間構造、及び上記スピーカボックスの前面と前記整流板とからなる開口空間構造が、それぞれ、先広がり開口空間構造及び先広がり開口空間構造である。
　
（ニ）引用発明では、スピーカユニットのコーン（１Ａ）の前面箇所であって、コーンのエッジ部と同一位置又はそれよりも外方位置において、先広がり形状の円すい形のスロート部（２Ｂ）を持つディフューザ（２）を配置させていることから、引用発明は、本願発明と同様に、開口空間構造は、開口部を含んだ平面と同一面又は前方に、且つ、音源の前方に配置されているといえる。
　
（ホ）本願発明では、上記開口部を含む開口面積は、上記先絞り開口空間構造の断面積より大きくしているところ、引用発明では、上記開口部を含む開口面積は、前記ディフューザのバッフルボードの開口側の断面積より大きく、前記ディフューザの先端側の断面積とほぼ等しくなっている。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明とは、
「スピーカボックスと、
　前記スピーカボックスの前面に形成された開口部と、 
　前記開口部に取り付けられた音源と、
　前記音源の音波放射側の前面に配置されるものであって、前記音源からの音波放射方向に沿って、この音源に対面する略中央部を含む領域に、円錐形の整流板からなる開口空間構造と、
　前記スピーカボックスの前面と前記整流板とからなる開口空間構造と、を有するスピーカにおいて、
　前記開口空間構造は、前記開口部を含んだ平面と同一面又は前方に、且つ、前記音源の前方に配置されることを特徴とするスピーカ。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　
〈相違点〉
　本願発明では、上記円錐形の整流板が先絞り形状であり、上記円錐形の整流板からなる開口空間構造、及び上記スピーカボックスの前面と前記整流板とからなる開口空間構造が、それぞれ、先絞り開口空間構造及び先広がり開口空間構造であり、また、上記開口部を含む開口面積は、上記先絞り開口空間構造の断面積より大きいのに対し、引用発明では、上記円錐形の整流板が先広がり形状であり、上記円錐形の整流板からなる開口空間構造、及び上記スピーカボックスの前面と前記整流板とからなる開口空間構造が、それぞれ、先広がり開口空間構造及び先広がり開口空間構造であり、また、上記開口部を含む開口面積は、上記円錐形の整流板からなる開口空間構造の上記開口部側の断面積より大きく、上記円錐形の整流板からなる開口空間構造の先端側の断面積とほぼ等しい点。
　
４．判断
　そこで以下、上記相違点について検討すると、
　前記引用例２には、その前掲記載（ｆ）ないし（ｉ）に示されるとおり、コーンスピーカにおいて、コーンにより形成された円すい状の空間内に、その断面積がコーンスピーカのコーンの開口面積より小さい逆円すい状の筒体を設けることにより、振動板から放射された音波のうち中心附近から放射された音波は、この筒体を介することにより音波の速さを増し、そのため、中央附近の音波の位相が進むことにより実質上スピーカの開口面において、音波の波面を球面波に近づけることができ、コーンスピーカの指向性を広くすることができることが開示されている。
　ここで、上記実質上スピーカの開口面において、音波の波面を球面波に近づけることができ、スピーカの指向性を広くすることができるという効果は、振動板から放射された音波のうち中心附近から放射された音波が、スピーカの前面に配置されたその断面積がコーンスピーカのコーンの開口面積より小さい逆円すい状の筒体を介することにより音波の速さを増し、そのため、中央附近の音波の位相が進むことにより生ずる効果であると自然に考えることができ、そうすると、その断面積がコーンスピーカのコーンの開口面積より小さい逆円すい状の筒体を、前記引用例２で開示されるようにコーンにより形成された円すい状の空間内に設ける場合に限らず、コーンにより形成された円すい状の空間外であってもコーンの前面に設けた場合には、スピーカの開口面において、音波の波面を球面波に近づけることができ、コーンスピーカの指向性を広くすることができることは、当業者であれば、自然に予測できることである。
　また、振動板から放射された音波のうち中心附近から放射された音波は、逆円すい状の筒体を介することにより音波の速さを増し、そのため、中央附近の音波の位相が進むのであるから、当該逆円すい状の筒体は整流板といえる。
　そうすると、音波放射側の前面にディフューザを配置させてその指向特性を拡げたスピーカとして変わりがない引用発明における先広がり形状の円すい形のスロート部を持つディフューザに換えて、引用例２に記載されるような、その断面積がコーンスピーカのコーンの開口面積より小さい逆円すい状の筒体（先絞り形状の円すい形の整流板）を採用しようとすることは、当業者であれば格別の困難性なく想到し得たことと認められる。そして、引用発明においてこのような構成を採用すれば、円錐形の整流板からなる上記開口空間構造が先絞り開口空間構造となり、スピーカボックスの前面と前記整流板とからなる開口空間構造が先広がり開口空間構造となること、また、コーンスピーカのコーンの開口面積は前記先絞り開口空間構造の断面積より大きいことは、当業者において自明である。
　また、引用発明において上記構成を採用すれば、スピーカの開口面において、音波の波面はほぼ球面波となり、スピーカ振動板のピストン振動による加振領域と、非加振領域との気圧差から生じる空気の乱れを抑制することができることは、当然に得られる効果として当業者が予測し得るものである。
　
　以上のとおり、本願発明における前記相違点に係る構成は、当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に得られる効果として当業者が予測し得る程度のものにすぎず、格別顕著なものであるとは認められない。
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項２ないし１１に係る発明について特に検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。