【事件の表示】
　特願２０００−　　７８４５「撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１９日出願公開、特開２００１−１９７３５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一．経緯
１．手続
　本願は、平成１２年１月１７日の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１７年１２月９日付け）を不服とする平成１８年１月１９日の審判の請求であり、請求後、手続補正書（平成１８年２月１６日付け、明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　請求項１に係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平９−１８７７３号公報
　刊行物２：特開平７−１４３４９７号公報
　刊行物３：特開平３−２０１８７８号公報
　刊行物４：特開平６−３８０９６号公報
　刊行物５：特開平６−３３１８８１号公報
　刊行物６：特開平６−１８９１８７号公報
　
第二．補正の却下の決定
　平成１８年２月１６日付けの補正について次のとおり決定する。
　《結論》
　平成１８年２月１６日付けの補正を却下する。
　《理由》
１．補正の内容
　本件補正は下記の補正事項を含むものである。各補正事項につき、補正の前後における記載の対応は以下のとおりである。
　（ａ）補正事項１
　請求項１について、
　（補正前）
　「上記撮像素子の画素が配列された平面内に複数の領域を設定し、上記撮像素子がどの領域の画素の画像データを出力しているかを示す領域情報を生成する検波域生成手段と、」
　（補正後）
　「上記撮像素子の画素が配列された平面内に複数の領域を設定し、上記撮像素子がどの領域の画素の画像データを出力しているかを示す領域情報を生成する検波域生成手段と、
　
上記検波域生成手段は、上記複数の評価値生成手段に対して共通の領域を設定し、
　
　（ｂ）補正事項２
　請求項１について、
　（補正前）
　「上記制御手段は、各領域毎に得られた撮像条件の評価値を同時に参照可能な一時記憶領域に収納する」
　（補正後）
　「上記制御手段は、各領域毎に得られた撮像条件の
ＲＧＢ毎の
それぞれ
　
２．補正の適合性
（１）補正の範囲
　補正事項１については願書に最初に添付した明細書の段落0021及び図１にその記載があり、補正事項２については同明細書の段落0051から段落0055まで及び図７にその記載がある。本件補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２）補正の目的
　上記補正事項は、いずれも、特許請求の範囲についてする補正である。
　補正事項１は、補正前の請求項１に記載した「検波域生成手段」につき評価値生成手段との関係を限定するものであり、補正事項２は、同じく記載した「一時記憶手段」につきその記憶データの構造とアクセスの仕方を限定するものである。さらに、補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（３）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、独立特許要件についてさらに検討する。
　
（３−１）補正後発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（補正後発明という）は、下記のとおりである。
　　　　　記（補正後発明）
　光学系を有し複数の撮像条件を決定して撮像を行なう撮像装置であって、
　平面上に配列された複数の画素を有し被写体を撮像して生成した画像データを画素単位で出力する撮像素子と、
　上記撮像素子の画素が配列された平面内に複数の領域を設定し、上記撮像素子がどの領域の画素の画像データを出力しているかを示す領域情報を生成する検波域生成手段と、
　撮像条件を決定する際に参照される該撮像条件の評価値を生成する評価値生成手段であってそれぞれが異なる撮像条件の評価値を上記画像データから生成する、上記画像データが並列に入力されるように構成された複数の評価値生成手段と、
　
上記検波域生成手段は、上記複数の評価値生成手段に対して共通の領域を設定し、
　上記複数の評価値生成手段は、上記検波域生成手段が生成する領域情報と上記撮像素子が出力する画像データとから領域毎に各撮像条件の評価値を生成し、
　上記複数の評価値生成手段が生成した、上記領域毎に生成された各撮像条件の評価値を参照して各撮像条件を決定する制御手段とを有し、
　上記制御手段は、各領域毎に得られた撮像条件の
ＲＧＢ毎の
それぞれ
　
（３−２）刊行物の記載
　（ａ）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開平７−１４３４９７号公報）には、以下の記載がある。
　〈産業上の利用分野〉
　　（ア）「本発明はビデオカメラのホワイトバランス制御方法及び露出制御方法に関し、良好なホワイトバランス制御や露出制御が行なえるように工夫したものである。また本発明を適用したビデオカメラは、フィルム画像取込装置として有用である。」（段落0001）
　〈ビデオカメラの撮像系〉
　　（イ）「図１は実施例に係るビデオカメラの撮像系を示す。同図に示すようにレンズ３１により形成された光学像がＣＣＤ３２の受光面に結像され、ＣＣＤ３２からアナログ撮像信号が出力される。アナログ撮像信号は、アナログ処理回路３３によりサンプルホールド処理されまた必要に応じてゲイン調整されてから、Ａ／Ｄ変換器３４によりデジタル撮像信号に変換される。デジタル信号処理回路３５はデジタル撮像信号を処理してビデオ信号を作り、ビデオ信号をＤ／Ａ変換器４７でＤ／Ａ変換してビデオカメラの電子ビューファインダ３６や記録部や外部のテレビ受像機（図示省略）に送る。積算回路３７はビデオ信号を積分演算して、ＡＦ（自動焦点）、ＡＥ（自動露出）及びＡＷＢ（自動ホワイトバランス）の制御をするのに用いるデータを得る。」（段落0029）
　　（ウ）「カメラマイコン３８からは、アイリスメータ３９、フォーカスドライバ４０、ズームドライバ４１にそれぞれアイリス操作信号、フォーカス操作信号、ズーム操作信号を送る。またレンズ部分のアイリス開度センサ（ホール素子）、フォーカスレンズ位置センサ、ズームレンズ位置センサからは、カメラマイコン３８に向けて、アイリス開度信号、フォーカスレンズ位置信号、ズームレンズ位置信号を送る。またカメラマイコン３８からタイミング回路４２に電子シャッタ制御値を送ると、ドライバ４３によりＣＣＤ３２の電子シャッタの動作制御が行なわれる。更にカメラマイコン３８の指令によりデジタル信号処理回路３５にてＡＷＢ制御が行なわれる。４４は同期信号発生回路である。」（段落0030）
　〈ホワイトバランス制御（第１例）〉
　　（エ）「ここでこのビデオカメラで用いるオートホワイトバランス制御の第１例を説明する。積算回路３７は、図２に示すように、撮像画面を６４エリア（８×８）に分け各エリアＡ１〜Ａ６４ごとに、赤信号Ｒ、緑信号Ｇ、青信号Ｂ、輝度信号Ｙを積分して赤積分値ＩＲ１〜ＩＲ６４、緑積分値ＩＧ１〜ＩＧ６４、青積分値ＩＢ１〜ＩＢ６４、輝度積分値ＩＹ１〜ＩＹ６４を求めて出力する。カメラマイコン３８は、図３に示す動作（詳細は次に述べる）をして、ホワイトバランス制御信号Ｒcont、Ｂcontを求めて出力する。デジタル信号処理回路３５は、赤緑青信号Ｒ、Ｇ、Ｂのレベルが等しくなるように、ホワイトバランス制御信号Ｒcontのデータに応じて赤信号Ｒのゲイン調整をし、ホワイトバランス制御信号Ｂcontのデータに応じて青信号Ｂのゲイン調整をして、ホワイトバランスをとる。」（段落0032）
　〈露出制御（第４例）〉
　　（オ）「次に露出制御の第４例を説明する。積算回路３７は図２に示すように、撮像画面を６４エリア（８×８）に分け各エリアＡ１〜Ａ６４の輝度信号Ｙを積分して輝度積分値ｉＹ１〜ｉＹ６４を求めると共に、全画面に入る輝度信号Ｙを積分して全画面輝度積分値ｉＹを求める。」（段落0057）
　　（カ）「カメラマイコン３８は、輝度積分値ｉＹ１〜ｉＹ６４のうち最大の最大輝度積分値ｉＹmax と最小の最小輝度積分値ｉＹmin を抽出すると共に、全画面輝度積分値ｉＹから全画面平均測光値Ｓa を求める。そしてこの測光値Ｓa を基に露出補正をする（図１５参照）。」（段落0058）
　　（キ）「カメラマイコン３８は・・・最大輝度積分値ｉＹmaxが白飛び防止設定値ＸＨよりも大きいときには露出制御の目標値を１ステップ下げる。目標値が小さくなると、偏差及びアイリス制御値が大きくなりアイリスがその分だけ閉じる。・・・このように・・・目標値を小さくしていき、アイリスを閉めて白飛びの発生を防止できる。
　　カメラマイコン３８は・・・最小輝度積分値ｉＹmin が黒潰れ防止設定値よりも小さいときには露出制御の目標値を１ステップ上げる。目標値が大きくなると、偏差及びアイリス制御値が小さくなりアイリスがその分だけ開く。・・・このように・・・目標値を大きくしていき、アイリスを開けて黒潰れの発生を防止できる。
　　このように目標値を増減させることによって、白飛びや黒潰れの発生を防止しつつ、露出制御をすることができる。」（段落0059〜段落0061）
　
　（ｂ）刊行物６
　同じく引用された刊行物６（特開平６−１８９１８７号公報）には、以下の記載がある。
　　（ク）「クロック信号発生回路（以下、ＣＧという）１は、クロック信号ＣＫ、ＣＣＤ６の水平転送路を駆動するための水平転送パルス、不要電荷掃出しのための基板抜きパルス、Ａフィールド垂直転送パルスおよびＢフィールド垂直転送パルスを発生し、ＣＣＤ６に与える。クロック信号ＣＫは、同期信号発生回路（以下、ＳＳＧという）２に与えられ、ＳＳＧ２はこのクロック信号ＣＫに基づいて水平同期信号ＨＤおよび垂直同期信号ＶＤを発生し、ＣＧ１に与える。水平期信号ＨＤおよび垂直同期信号ＶＤはＣＧ１からゲート・アレイ２０に与えられる。またＣＧ１において画素の読出し時間に対応したクロック信号ＡＤＣＫが生成されゲート・アレイ２０に与えられる。」（段落0027〜段落0030、図１）
　　（ケ）「ゲート・アレイ２０において、入力する高周波信号成分についてのディジタル・データおよび輝度データがそれぞれ撮影領域内において設定されたブロックごとに加算され、ブロックごとにＣＰＵ15に与えられる。・・・図４は１６×１６の複数のブロックに分割した撮影領域と主被写体との関係を示しており、」（段落0041、段落0042、図３）
　　（コ）「以下ゲート・アレイの動作を詳述する。ＣＧ１から出力される垂直同期信号ＶＤ、水平同期信号ＨＤおよびクロック信号ＡＤＣＫはゲート・アレイ２０のタイミング・ジェネレータ２９に与えられる。・・・タイミング・ジェネレータ２９に入力する信号から・・・ブロックごとの水平方向の加算タイミングを定める水平転送クロックＨＣＫ、ブロックごとの垂直方向の加算タイミングを定めるロード・クロックＬＤＣＫおよびデータ出力のタイミングを定めるデータ・セレクタ信号が生成される。」（段落0048〜段落0050）
　
　（ｃ）刊行物１
　同じく引用された刊行物１（特開平９−１８７７３号公報）には、以下の記載がある。
　　（サ）「ビデオ信号処理部１０７において生成されたビデオ信号は、Ｄ／Ａ変換部１０８に出力されるのと同時に、第１のエリア設定部１１３、第２のエリア設定部１１４及び第３のエリア設定部１１５に与えられる。」（段落0046）
　　（シ）図１を参照すると、「第２のエリア設定部１１４とホワイトバランス処理部１１６からなる信号処理系統」と「第３のエリア設定部１１５とＡＥ処理部１１８からなる信号処理系統」にビデオ信号処理部１０７からビデオ信号が「並列に与えられる」構成がみてとれる。
　
（３−３）対比（対応関係）
　補正後発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると以下の対応が認められる。
　（ａ）撮像装置
　刊行物２のビデオカメラは、レンズ３１を備え、自動焦点、ＡＥ自動露出及び自動ホワイトバランスを制御する。ここで、自動焦点、自動露出及び自動ホワイトバランスは、補正後発明にいう「複数の撮像条件」に相当する。
　刊行物２のビデオカメラは、補正後発明にいう「光学系を有し複数の撮像条件を決定して撮像を行なう撮像装置」に相当する。
　（ｂ）撮像素子
　刊行物２のＣＣＤ３２は、補正後発明にいう「平面上に配列された複数の画素を有し被写体を撮像して生成した画像データを画素単位で出力する撮像素子」に相当する。
　（ｃ）検波域生成手段
　刊行物２では、ホワイトバランス制御において、積算回路３７が撮像画面を６４エリアに分け、各エリアごとに赤信号Ｒ、緑信号Ｇ、青信号Ｂ、輝度信号Ｙを積分し、赤積分値（ＩＲ１〜ＩＲ６４）、緑積分値（ＩＧ１〜ＩＧ６４）、青積分値（ＩＢ１ 〜ＩＢ６４）、輝度積分値（ＩＹ１〜ＩＹ６４）を求めて出力する（以下、赤積分値、緑積分値、青積分値を総称して「各色積分値」という）。
　また、露出制御においても同様に、積算回路３７は撮像画面を６４エリアに分け、各エリアごとに輝度積分値（ｉＹ１〜ｉＹ６４）を求めて出力する。
　（ｃ１）前段記載
　積算回路３７は、撮像画面を６４エリアに分けており、この動作に照らせば、その内部に、補正後発明にいう「撮像素子の画素が配列された平面内に複数の領域を設定（する）・・・検波域生成手段」に相当する回路手段を備えていると言うことができる。
　もっとも、補正後発明の「検波域生成手段」は、「撮像素子がどの領域の画素の画像データを出力しているかを示す領域情報を生成する」ところ、刊行物２では、撮像画面を複数のエリアに分ける以上、何れかにおいて「（撮像素子が）どの領域の画素の画像データを出力しているかを示す領域情報を生成する」ことは認められるものの、かかる領域情報の生成につき具体的な記載はない。相違が認められる。
　（ｃ２）後段記載
　刊行物２では、撮像画面の分け方は、ホワイトバランス制御と露出制御とも同じ６４エリア（図２）であり共通している。補正後発明にいう「上記検波域生成手段は、上記複数の評価値生成手段に対して共通の領域を設定し、」に相当する構成の開示が認められる。
　（ｄ）評価値生成手段
　刊行物２の積算回路３７は、自動焦点、自動露出及び自動ホワイトバランスの制御をするのに用いるデータを求めるものである。
　具体的には、ホワイトバランス制御においては、積算回路３７が各エリアごとに各色積分値を求め、カメラマイコン３８が、求めた各色積分値を参照してホワイトバランス制御信号を求める。
　また、露出制御においては、積算回路３７が各エリアごとに輝度積分値ｉＹを求め、カメラマイコン３８は、求めた輝度積分値ｉＹを参照して、露出制御の目標値（アイリス制御値）を求める。
　（ｄ１）前段記載
　（ｄ１１）撮像条件の決定、評価値の生成
　刊行物２のカメラマイコン３８が「ホワイトバランス制御信号」と「露出制御の目標値」を求める際に参照する各エリアごとの「各色積分値」と「輝度積分値ｉＹ」は、補正後発明にいう「撮像条件を決定する際に参照される該撮像条件の評価値」に相当する。
　積算回路３７は、これら「各色積分値」と「輝度積分値ｉＹ」を求めており、「撮像条件を決定する際に参照される該撮像条件の評価値を生成する評価値生成手段」に相当する回路手段を備えていると言うことができる。
　（ｄ１２）複数の異なる評価値
　刊行物２が、ホワイトバランス制御のために「各色積分値」を、露出制御のために「輝度積分値ｉＹ」を、それぞれ、ビデオ信号から求める構成であることは、前記のとおりである。
　この構成は、補正後発明にいう「それぞれが異なる撮像条件の評価値を画像データから生成する」ものであり、したがって、上記した「評価値生成手段」に相当する回路手段を複数（２種）備えていると言うことができる。
　（ｄ１３）まとめ
　以上によれば、刊行物２の積算回路３７は、その内部に、補正後発明にいう「撮像条件を決定する際に参照される該撮像条件の評価値を生成する評価値生成手段であってそれぞれが異なる撮像条件の評価値を上記画像データから生成する、（上記画像データが並列に入力されるように構成された）複数の評価値生成手段」に相当する回路手段を備えていると言うことができる。
　（ｄ１４）画像データの並列入力（相違点）
　もっとも、刊行物２では、「各色積分値」を求める際に入力されるビデオ信号と、「輝度積分値ｉＹ」を求める際に入力されるビデオ信号との関係については格別記載がない。これを「画像データが並列に入力されるように構成された」とする補正後発明とは相違が認められる。
　（ｄ２）後段記載
　刊行物２の「各色積分値」と「輝度積分値ｉＹ」が各エリアごとに求める構成は、補正後発明にいう「上記複数の評価値生成手段は、上記検波域生成手段が生成する領域情報と上記撮像素子が出力する画像データとから領域毎に各撮像条件の評価値を生成し、」に相当する。
　（ｅ）制御手段
　刊行物２のカメラマイコン３８は、補正後発明にいう「上記複数の評価値生成手段が生成した、上記領域毎に生成された各撮像条件の評価値を参照して各撮像条件を決定する制御手段」に相当する。
　（ｆ）一時記憶装置
　刊行物２の「各色積算値」は補正後発明にいう「ＲＧＢ毎の評価値」に相当する。
　また、カメラマイコン３８は、積算回路３７から「各色積分値」を受け取りこれを基に演算処理を行なうので、その内部に「各色積分値」を少なくとも一時的に記憶する手段を備えることは明らかである。補正後発明にいう「上記制御手段は、各領域毎に得られた撮像条件のＲＧＢ毎の評価値を一時記憶領域に収納する」に相当する回路構成の存在が認められる。
　もっとも、補正後発明の「一時記憶領域」は、各領域毎に得られた撮像条件のＲＧＢ毎の評価値を「それぞれ同時に参照可能」な構成であるところ、このような構成について刊行物２には記載がない。相違が認められる。
　
（３−４）一致点・相違点
　以上によれば、補正後発明と刊行物２記載の発明との一致点および相違点は、下記とおりである。
　　　　　記（一致点）
　光学系を有し複数の撮像条件を決定して撮像を行なう撮像装置であって、
　平面上に配列された複数の画素を有し被写体を撮像して生成した画像データを画素単位で出力する撮像素子と、
　上記撮像素子の画素が配列された平面内に複数の領域を設定する検波域生成手段と、
　撮像条件を決定する際に参照される該撮像条件の評価値を生成する評価値生成手段であってそれぞれが異なる撮像条件の評価値を上記画像データから生成する複数の評価値生成手段と、
　上記検波域生成手段は、上記複数の評価値生成手段に対して共通の領域を設定し、
　上記複数の評価値生成手段は、上記検波域生成手段が生成する領域情報と上記撮像素子が出力する画像データとから領域毎に各撮像条件の評価値を生成し、
　上記複数の評価値生成手段が生成した、上記領域毎に生成された各撮像条件の評価値を参照して各撮像条件を決定する制御手段とを有し、
　上記制御手段は、各領域毎に得られた撮像条件のＲＧＢ毎の評価値を一時記憶装置に収納する撮像装置。
　　　　　記（相違点）
　〈相違点１〉
　複数の領域を設定するのに際して、
　補正後発明では「撮像素子がどの領域の画素の画像データを出力しているかを示す領域情報を生成する」のに対して、刊行物２ではそのような記載がない点。
　〈相違点２〉
　複数の評価値生成手段に対して、
　補正後発明では「画像データが並列に入力されるように構成された」のに対して、刊行物２にはそのような記載がない点。
　〈相違点３〉
　一時記憶領域が、
　補正後発明は、「ＲＧＢ毎の評価値をそれぞれ同時に参照可能」であるのに対して、刊行物２にはそのような記載がない点。
　
（３−５）相違点の判断等
　（ａ）相違点１について
　（ａ１）刊行物６には、以下のことが記載されている。すなわち、
　ゲート・アレイ２０は、撮影領域内に複数のブロック（図４、１６×１６）を設定し、ブロックごとに高周波信号成分データおよび輝度データを加算するところ、クロック信号発生回路１からの水平同期信号ＨＤ、垂直同期信号ＶＤおよび画素の読出し時間に対応したクロック信号ＡＤＣＫの入力を受け、タイミング・ジェネレータ２９において、ブロックごとの水平方向の加算タイミングを定める水平転送クロックＨＣＫ、ブロックごとの垂直方向の加算タイミングを定めるロード・クロックＬＤＣＫを生成する。（以上）
　刊行物６のこの構成は、補正後発明にいう「撮像素子がどの領域の画素の画像データを出力しているかを示す領域情報を生成する」に相当する。
　（ａ２）他方、刊行物２では、撮像画面を複数のエリアに分ける構成が記載されており、そうである以上、何れかにおいて「（撮像素子が）どの領域の画素の画像データを出力しているかを示す領域情報を生成する」ことが認められることは前記のとおりである。また、ＣＣＤ３２のタイミング回路４２からの信号により動作する同期信号発生回路４４の存在も認められる。
　（ａ３）相違点１に係る構成は、刊行物２に記載された同期信号発生回路４４と積算回路３７に、上記刊行物６の構成（ゲート・アレイのタイミング・ジェネレータ）を採用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　（ｂ）相違点２について
　（ｂ１）刊行物１には、図１を参照すると、「第２のエリア設定部１１４とホワイトバランス処理部１１６からなる信号処理系統」と「第３のエリア設定部１１５とＡＥ処理部１１８からなる信号処理系統」とに対して、ビデオ信号をビデオ信号処理部１０７から「並列に入力する」ことが見てとれる。
　刊行物１のこの「並列に入力する」構成は、補正後発明にいう「画像データが並列に入力される（ように構成された複数の評価値生成手段）」構成に相当する。
　（ｂ２）刊行物２では、ホワイトバランス制御においては各色積算値を求める傍ら「輝度積算値ＩＹ」も求めている。他方、露出制御において、これと同じ「輝度積算値ｉＹ」を求めることは前記のとおりである。各制御において同じ評価値（各エリアごとの輝度積算値ＩＹ、ｉＹ）を求めていることから、各制御を並列して行なうこと（画像データを並列に入力すること）の示唆があると言うべきである。
　（ｂ３）相違点２に係る構成は、刊行物２に記載されたホワイトバランス制御と露出制御において積算回路３７にビデオ信号を入力する仕方に、上記刊行物１の構成を採用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　（ｃ）相違点３について
　（ｃ１）情報処理において関連する複数のデータを同時に参照すること（アクセスすること）は周知の事項である。これには、例えば、特開平５−３２８３８４号公報、特開平１０−１９１２３８号公報などが参照される。
　すなわち、特開平５−３２８３８４号公報には、「ＲＧＢ画像メモリは、メモリコントローラからのアドレス指定と出力イネーブル信号＊ＯＥを受けて画素単位にＲ、Ｇ、の３成分の画像データを３成分同時に出力する。」（段落0016）、特開平１０−１９１２３８号公報には、「各信号成分から同じアドレスの画像データを一つずつアクセスする。図５はα、Ｒ、Ｇ、Ｂ信号の場合であり、」（段落0013）などと記載されている。
　（ｃ２）相違点３に係る構成は、刊行物２において、各エリアごとの各色積算値（赤、緑、青）及び輝度積算値ＩＹ（以上、ホワイトバランス制御）と輝度積分値ｉＹ（露出制御）をカメラマイコン３８が参照する際に、上記周知の事項を参照することにより、当業者が容易になし得ることである。
　（ｄ）効果等について
　以上、上記相違点１から相違点３までに係る構成はいずれも当業者が容易になし得ることであるところ、これらを総合しても格別の作用をなすとは認められない。また、補正後発明の効果も、刊行物２、刊行物６及び刊行物１の記載ならびに上記周知の事項から予測することができる程度のものにすぎない。
　
（３−６）小括（独立特許要件）
　以上によれば、補正後発明は、刊行物２、刊行物６及び刊行物１に記載された発明ならびに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）まとめ（補正の適合性）
　以上、請求項１についてする上記補正事項１及び補正事項２は、特許法第１７条の２第５項（同項において準用する同法第１２６条第５項の規定）に適合しない。
　したがって、上記補正事項１及び補正事項２を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項（同項において準用する同法第１２６条第５項の規定）に違反する。
　
３．むすび（決定）
　以上、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、残る補正事項について特に検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第三．本願発明
　平成１８年２月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１に係る発明は、本願明細書及び図面（平成１７年１０月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定される下記のとおりのものである（以下、本願発明ともいう）。
　　　　　記（本願発明）
　【請求項１】
　光学系を有し複数の撮像条件を決定して撮像を行なう撮像装置であって、
　平面上に配列された複数の画素を有し被写体を撮像して生成した画像データを画素単位で出力する撮像素子と、
　上記撮像素子の画素が配列された平面内に複数の領域を設定し、上記撮像素子がどの領域の画素の画像データを出力しているかを示す領域情報を生成する検波域生成手段と、
　撮像条件を決定する際に参照される該撮像条件の評価値を生成する評価値生成手段であってそれぞれが異なる撮像条件の評価値を上記画像データから生成する、上記画像データが並列に入力されるように構成された複数の評価値生成手段と、
　上記複数の評価値生成手段は、上記検波域生成手段が生成する領域情報と上記撮像素子が出力する画像データとから領域毎に各撮像条件の評価値を生成し、
　上記複数の評価値生成手段が生成した、上記領域毎に生成された各撮像条件の評価値を参照して各撮像条件を決定する制御手段とを有し、
　上記制御手段は、各領域毎に得られた撮像条件の評価値を同時に参照可能な一時記憶領域に収納することを特徴とする撮像装置。
　
第四．査定の検討
（１）引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２には、前記のとおりの記載がある。
　
（２）対比（対応関係、一致点・相違点）
　本願発明と刊行物２記載の発明とを対比する。
　補正後発明と刊行物２記載の発明との対比（対応関係）については前記のとおりであるところ、これを援用する。
　
（３）一致点・相違点
　本願発明と刊行物２記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　光学系を有し複数の撮像条件を決定して撮像を行なう撮像装置であって、
　平面上に配列された複数の画素を有し被写体を撮像して生成した画像データを画素単位で出力する撮像素子と、
　上記撮像素子の画素が配列された平面内に複数の領域を設定する検波域生成手段と、
　撮像条件を決定する際に参照される該撮像条件の評価値を生成する評価値生成手段であってそれぞれが異なる撮像条件の評価値を上記画像データから生成する複数の評価値生成手段と、
　上記複数の評価値生成手段は、上記検波域生成手段が生成する領域情報と上記撮像素子が出力する画像データとから領域毎に各撮像条件の評価値を生成し、
　上記複数の評価値生成手段が生成した、上記領域毎に生成された各撮像条件の評価値を参照して各撮像条件を決定する制御手段とを有し、
　上記制御手段は、各領域毎に得られた撮像条件の評価値を一時記憶領域に収納する撮像装置。
　　　　　記（相違点）
　〈相違点１〉（補正後発明に係る相違点１と同じ）
　複数の領域を設定するのに際して、
　本願発明では「撮像素子がどの領域の画素の画像データを出力しているかを示す領域情報を生成する」のに対して、刊行物２ではそのような記載がない点。
　〈相違点２〉（補正後発明に係る相違点２と同じ）
　複数の評価値生成手段に対して、
　本願発明では「画像データが並列に入力されるように構成された」のに対して、刊行物２にはそのような記載がない点。
　〈相違点３〉
　一時記憶領域が、
　補願発明は、「評価値を同時に参照可能」であるのに対して、刊行物２にはそのような記載がない点。
　
（４）相違点の判断等
　（ａ）相違点について
　上記相違点１から相違点３までについての判断は、それぞれ、上記補正後発明に係る相違点１から相違点３までについてした判断と同じである。
　（ｂ）効果等について
　上記相違点１から相違点３までを総合しても格別の作用をなすとは認められない。また、本願発明の効果も、刊行物２、刊行物６及び刊行物１の記載ならびに上記周知の事項から予測することができる程度のものにすぎない。
　
（５）まとめ（査定の検討）
　以上、本願発明は、刊行物２、刊行物６及び刊行物１に記載された発明ならびに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第五．むすび
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物２、刊行物６及び刊行物１に記載された発明ならびに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。