【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０４６１１号「新規なポリイミドフィルム及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月２０日出願公開、特開平　８−　４８７９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本願は、平成６年８月５日に出願され、平成１４年１１月１４日付け拒絶理由に対し、平成１５年３月２７日に意見書と手続補正書が提出され、その後平成１５年８月２０日付けの拒絶査定に対して、拒絶査定不服の審判請求とともに、請求の日から３０日以内である平成１５年１１月１７日付けで明細書の手続補正がなされたものである。
（２）平成１５年１１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
ａ、補正の内容
　補正の内容は、特許請求の範囲について
「【請求項１】  有機溶媒（溶媒和指数０．３５未満の有機溶媒を除く。）中で重合させて得られたポリアミド酸重合体溶液を用いてなる、厚みが１２５μｍ以上であり、かつ引裂伝播抵抗が０．３ｇ／μｍ以上であることを特徴とする新規なポリイミドフィルム。
【請求項２】  厚みが１２５μｍ以上２５０μｍ以下であり、かつ引裂伝播抵抗が０．３ｇ／μｍ以上であることを特徴とする新規なポリイミドフィルム。
【請求項３】　有機溶媒（溶媒和指数０．３５未満の有機溶媒を除く。）中で重合させてポリアミド酸重合体溶液を得、該ポリアミド酸重合体溶液をフィルム状に形成し、その後熱的及び／又は化学的にイミド化させて得る厚みが１２５μｍ以上のポリイミドフィルムの製造方法において、焼成条件が、最高焼成温度が２００〜４５０℃で加熱時間が５分以上であることを特徴とする新規なポリイミドフィルムの製造方法。」を、
「【請求項１】  支持体上でポリアミド酸重合体溶液から自己支持性を有するポリアミド酸重合体の塗膜を得、該塗膜を前記支持体より引き剥がして端部を固定し、焼成温度を最高焼成温度２００〜４５０℃とし、５分〜１０分加熱することにより得られる、厚みが１２５μｍ以上であり、かつ引裂伝播抵抗が０．３ｇ／μｍ以上であることを特徴とする新規なポリイミドフィルム。
【請求項２】  支持体上でポリアミド酸重合体溶液から自己支持性を有するポリアミド酸重合体の塗膜を得、該塗膜を前記支持体より引き剥がして端部を固定し、焼成温度を最高焼成温度２００〜４５０℃とし、５分〜１０分加熱することにより得られる、厚みが１２５μｍ以上２５０μｍ以下であり、かつ引裂伝播抵抗が０．３ｇ／μｍ以上であることを特徴とする新規なポリイミドフィルム。
【請求項３】　支持体上でポリアミド酸重合体溶液から自己支持性を有するポリアミド酸重合体の塗膜を得、該塗膜を前記支持体より引き剥がして端部を固定し、その後熱的及び／又は化学的にイミド化させて得る厚みが１２５μｍ以上のポリイミドフィルムの製造方法において、焼成条件が、最高焼成温度が２００〜４５０℃で加熱時間が５分〜１０分であることを特徴とする新規なポリイミドフィルムの製造方法。」と補正するものである。
ｂ、補正の可否について
　上記補正のうち、請求項３についての補正は、補正前の「有機溶媒（溶媒和指数０．３５未満の有機溶媒を除く。）中で重合させてポリアミド酸重合体溶液を得、該ポリアミド酸重合体溶液をフィルム状に形成し」が、補正後では、「支持体上でポリアミド酸重合体溶液から自己支持性を有するポリアミド酸重合体の塗膜を得、該塗膜を前記支持体より引き剥がして端部を固定し」と置き換えられ、補正前の「有機溶媒（溶媒和指数０．３５未満の有機溶媒を除く。）中で重合させてポリアミド酸重合体溶液を得」ることについての記載がなく、この補正は、特許法第１７条の２第３項第２号で規定するの特許請求の範囲の限定的減縮に該当しないものである。
　また、請求項の削除でもなく、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明にも該当しないことも明らかである。
　請求項１についても同様の補正があり、この補正もまた、請求項３についての補正と同様に、特許法第１７条の２第３項の各号に規定のいずれも該当しないものである。
　したがって、これらの補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しており、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
（３）当審の判断
ａ、本願発明
　上記のとおり、平成１５年１１月１７日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１５年３月２７日付けで補正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という。）は、次のとおりである。
「【請求項３】　有機溶媒（溶媒和指数０．３５未満の有機溶媒を除く。）中で重合させてポリアミド酸重合体溶液を得、該ポリアミド酸重合体溶液をフィルム状に形成し、その後熱的及び／又は化学的にイミド化させて得る厚みが１２５μｍ以上のポリイミドフィルムの製造方法において、焼成条件が、最高焼成温度が２００〜４５０℃で加熱時間が５分以上であることを特徴とする新規なポリイミドフィルムの製造方法。」
ｂ、引用刊行物
　原査定の拒絶理由は、本願請求項１及び３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。
刊行物１：特開平６−１０７８１９号公報
　上記刊行物１には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  ポリイミド前駆体と強く溶媒和しない溶媒中でテトラカルボン酸無水物とジアミンを反応させてポリイミド前駆体溶液を調製し，次いで得られた溶液からポリイミド前駆体シートを成形し，このシートをイミド化することを特徴とするポリイミドシートの製造方法。」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明において，溶媒はポリイミド前駆体と強く溶媒和しないものが用いられる。溶媒における溶媒和指数は，０．３５未満，特に０．３以下であることが好ましい。ポリイミド前駆体と強く溶媒和しない溶媒としては，溶媒固有の性質である双極子モーメントが３デバイ以下の溶媒が好ましく用いられる。個々の溶媒は通常ポリイミド前駆体の貧溶媒が好ましく用いられる。
　このような溶媒としては，水溶性エーテル系化合物，水溶性アルコール系化合物，水溶性ケトン系化合物及び水から選ばれる混合溶媒または同一分子内にエーテル基とアルコール性水酸基を有する化合物が好ましく用いられる。
　水溶性エーテル系化合物，水溶性アルコール系化合物，水溶性ケトン系化合物及び水から選ばれる混合溶媒の組み合せとしては，水溶性エーテル系化合物と水，水溶性エーテル系化合物と水溶性アルコール系化合物，水溶性ケトン系化合物と水との組み合せが特に好ましい。混合溶媒における溶媒の混合比率としては，水溶性エーテル系化合物と水の場合は９６：４〜７９：２１，水溶性エーテル化合物と水溶性アルコール系化合物の場合は９０：１０〜５６：４４，水溶性ケトン系化合物と水との組み合せの場合は９０：１０〜４０：６０（いづれも重量比）が好ましい。
　本発明において使用される水溶性エーテル系化合物としては，テトラヒドロフラン（ＴＨＦ），ジオキサン，………等が挙げられる。特に，ＴＨＦが好ましい。
　水溶性アルコール系化合物としては，メタノール，エタノール，１−プロパノール，２−プロパノール，………等が挙げられる。特に好ましくは，メタノール，エタノール，エチレングリコールである。また，水溶性ケトン系化合物としては，例えば，アセトン，メチルエチルケトン等が挙げられ，特に，アセトンが好ましい。」（段落【００２３】〜【００２７】）
（ウ）「【実施例】以下，実施例により本発明を具体的に説明する。
実施例１
ＴＨＦ／メタノール混合溶媒（重量比８０／２０）３７５ｇ中で，ピロメリット酸二無水物２１．８ｇとジアミノジフェニルエーテル２０．０ｇを反応させて，１０重量％濃度のポリアミド酸溶液を調製した。この溶液３００ｇを底面がフラットなガラス製容器（底面２０×２０ｃｍ，高さ２ｃｍ）に注型し，３０℃で５０時間静置して乾燥し，平滑で透明なポリアミド酸シート４５ｇを得た。得られたポリアミド酸シートを窒素雰囲気下１℃／時間の昇温速度で３０℃から２００℃まで加熱し，さらに５℃／時間の昇温速度で加熱し，３００℃で２時間加熱処理して，厚さ０．６ｍｍの褐色透明なポリイミドシート（１８．５×１８．０×０．０６ｃｍ，２６．５ｇ）を得た。このシートの８００ｎｍにおける透過率は３８％であった。」（段落【００３１】）
（エ）「比較例１
実施例１において，ＴＨＦ／メタノール混合溶媒をＮ−メチル−２−ピロリドンに変更してポリアミド酸溶液を調製し，次に実施例１と同じ条件で注型，乾燥，加熱処理を行ったが，含有溶媒をむらなく除去することが困難であり，均一な厚さのポリイミドシートは得られなかった。」（段落【００３４】）
ｃ、対比・判断
　本願発明３と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１の比較例１には、得られたポリイミドシートが均一な厚さのものでないとしても、摘示事項（ウ）及び（エ）から、「Ｎ−メチル−２−ピロリドン中で、ピロメリット酸二無水物とジアミノジフェニルエーテルを反応させて、ポリアミド酸溶液を調製し、ポリアミド酸シートを得、さらに得られたポリアミド酸シートを３００℃で２時間加熱処理して得られる、厚さ０．６ｍｍのポリイミドシートの製造方法」が記載されているといえる。
　シートは、形状的にはフィルムと同じといえ、また、Ｎ−メチル−２−ピロリドンは、溶媒和指数０．３５未満の有機溶媒ではないものと解するのが相当であるから、「Ｎ−メチル−２−ピロリドン中で、ピロメリット酸二無水物とジアミノジフェニルエーテルを反応させて、ポリアミド酸溶液を調製し、ポリアミド酸シートを得、」というのは、本願発明３の「有機溶媒（溶媒和指数０．３５未満の有機溶媒を除く。）中で重合させてポリアミド酸重合体溶液を得、該ポリアミド酸重合体溶液をフィルム状に形成し、」に相当するものである。
　また、「厚さ０．６ｍｍのポリイミドシート」というのは、同じく本願発明３の「厚みが１２５μｍ以上のポリイミドフィルム」に相当することも明らかである。
　さらに、「３００℃で２時間加熱処理」というのは、同じく本願発明３の「焼成条件が、最高焼成温度が２００〜４５０℃で加熱時間が５分以上」の条件に重複・一致することも明らかである。
　したがって、本願発明３は、刊行物１に記載された発明といえるものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明３は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。