【事件の表示】
　特願２０００−３４５１９５「売買データ処理装置，売買データ処理方法，売買データ処理プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体及びサーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年６月７日出願公開，特開２００２−１６３５２９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　
１　手続の経緯　
　本願は，平成１２年１１月１３日の出願（国内優先権主張：平成１２年６月１５日及び平成１２年９月１８日）であって，平成１６年３月２９日付けで拒絶査定がされ，これに対して，平成１６年５月６日に審判請求がされ，その後，当審において，平成２０年１０月３０日及び同年１２月８日付けで拒絶理由が通知され，各拒絶理由に対し，それぞれ，平成２０年１１月２７日及び平成２１年１月３０日に意見書と手続補正書が提出され，さらに，平成２１年２月１６日付けで拒絶理由が通知され，これに対し，平成２１年４月２０日に意見書のみが提出されたものである。
　
２　本願発明について
（１）平成２１年１月３０日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の記載によれば，本願の請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　　
【請求項４】
「売買データを処理する売買データ処理装置であって，
　特定の買い手の売買データを記憶する記憶手段と，
　前記記憶手段に記憶されている売買データを読み出し，読み出された売買データが予め設定された複数の特定日のうち少なくとも２日又は予め設定された複数の特定期間のうち少なくとも２つの期間の売買データを含むか否かを判定する判定手段と，
　前記判定手段によって少なくとも２日又は少なくとも２つの期間における売買データを含むと判定した場合に，前記各特定日毎又は前記各特定期間毎に売買データを読み出して，前記各特定日毎又は前記各特定期間毎の合計金額を算出する合計金額算出手段と，
　前記合計金額算出手段によって算出された前記各合計金額の中から最も額の低い金額を検索し，検索された最低合計金額に相当する金額をそのまま又は増額若しくは減額して，売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定する値引額設定手段とを備えることを特徴とする，売買データ処理装置。」
　
（２）本願明細書には，発明の課題や効果について，次の記載がある。 
　
 ア　従来の技術等 
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，製造業者（メーカ），卸売業者（問屋），小売業者等の売り手が，卸売業者，小売業者，消費者（エンドユーザ）等の買い手（顧客）に対して値引きサービスを行なう場合に用いて好適の，売買データ処理装置，売買データ処理方法及び売買データ処理プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体及びサーバに関する。 
【０００２】【従来の技術】近年，あらゆる商品取引分野において顧客獲得競争は激化してきており，顧客（取引相手）を獲得するために売り手側は値引きサービス等の種々のサービスを提供し，売上の拡大を図ろうとしている。例えば，小売業者と消費者との間の商品取引においては，まとめ売りのように商品の購入個数に応じて値引きするサービスや，組み売りやセット売りのように複数の商品をまとめて購入する場合に値引きするサービスが提供されている。また，消費者が商品を購入する際に購入金額に応じてポイントを付与し，ポイントの累計値に応じて他の商品を購入する際に値引きするポイントサービス（購入金額の所定割合をポイントとして還元するサービス）も行なわれている。 
【０００３】一方，製造業者と卸売業者との間の取引，製造業者と小売業者との間の取引，卸売業者と小売業者との間の取引においては，例えば大口取引の場合のように取引個数に応じた値引きサービス等が行なわれている。」  　 　 
 イ　発明の課題 
「【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上述のような従来の値引きサービスは，主に売買される商品の個数や金額に応じたサービスであり，これらのサービスは種々の商品取引において一般的に行なわれており，いわば当たり前のサービスとなってきている。一方，今日の消費者等の顧客は，ありきたりのサービスよりも，目新しいサービスや遊び心のあるサービス等に興味を示す傾向があり，他の同業者との間での差別化を図るには，この点を考慮することが重要になる。 
【０００５】例えば，従来の値引きサービスでは，売り手側が一方的に値引サービスの方法を決め，消費者等の買い手がこれにしたがって値引サービスを受けるようになっており，消費者等の買い手は受け身の立場におかれている。しかし，今日の消費者等の買い手の欲求を満たすには，このような受け身のサービスではなく，消費者等の買い手が積極的に参加できるようなサービスとすることが重要である。 
【０００６】このため，上述のような従来の画一的なサービスによってはもはや差別化を図るのは難しく，従来の値引きサービスは新規顧客の獲得や売上の拡大につながる有効なサービスとは言えなくなりつつある。また，上述の従来の値引きサービスは，顧客等の買い手がどのような取引相手であるか（例えば継続的な取引があり，売り手に対して貢献度が高いかなど）については何ら考慮されずに，あくまでも売買された商品の数量に応じて値引きするものであるため，取引相手によっては値引きサービスによる十分な利益の還元がなされていないのが実情である。 
【０００７】例えば，従来の値引きサービスでは，通常取引を行なっていない買い手が一度に大量の商品を購入した場合には値引きサービスを受けられるのに対し，継続的に取引を行なっている買い手（いわゆるお得意様）が購入数量は少ないが毎日商品を購入し，一定期間内（例えば１ヶ月以内）の商品購入数量が上述のように一度に大量に購入した場合の数量と同じであったとしても値引きサービスを受けられないことになる。 
【０００８】一方，売り手側としては，他の同業者との差別化を図ることで全体の売上拡大を図る一方で，各営業日毎の売上額（取引金額）が変動するのをできるだけ抑制し，全営業日における売上額をできるだけ平均化したい。つまり，取引が行なわれない営業日や取引が少ない営業日を減らすべく，これらの営業日にも取引が行なわれるように消費者等の買い手を積極的に誘導できるようにし，営業日によっては大量の取引が行なわれるが，全く取引が行なわれない営業日もあるという状況をできるだけ回避して，望ましくは全営業日において確実に取引が行なわれるようにしたい。これにより，全営業日における売上額が平均化されるようにして安定的に営業を継続できるようにし，各営業日における取引予想も立てやすくしたい。また，商品の配送においても，臨時便などを出すことなく定期便のみで行なえるようにして，配送コストの低減を図れるようにするとともに，配送車の手配等の労力も軽減したい。 
【０００９】ところで，新たな値引きサービスを提供するとしても，多くの取引相手がある場合や例えば１ヶ月や１週間や１年等の所定期間において取引される商品が大量にある場合には，値引額算出処理を正確，かつ，効率的に行なえるようにする必要もある。本発明は，このような課題に鑑み創案されたもので，値引額算出処理を迅速かつ容易に行なえるようにして業務効率の向上を図りながら，値引額を正確に算出できるようにするとともに，継続的に取引を行なっている買い手（いわゆるお得意様）である等の売り手に対する貢献度に応じた適正な値引額による値引きサービスを提供できるようにした，売買データ処理装置，売買データ処理方法，売買データ処理プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体及びサーバを提供することを目的とするものである。 
【００１０】また，各営業日毎の売上額の変動をできるだけ抑制し，全営業日における売上額が平均化されるようにして，安定的な営業の継続を確保し，取引予想を立てやすくし，また，商品の配送において，臨時便などを出すことなく定期便のみで行なえるようにして，配送コストの低減を図れるようにするとともに，配送車の手配等の労力も軽減されるようにすることも目的とする。」 
 　 
 ウ　発明の効果 
「【０１９５】【発明の効果】本発明の売買データ処理装置，売買データ処理方法，売買データ処理プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体及びサーバによれば，コンピュータを用いて値引額を算出するため，多くの取引相手がある場合や複数の特定日（例えば１ヶ月）又は複数の特定期間において取引される商品が大量にある場合であっても，値引額算出処理を迅速かつ容易に行なえ，請求書発行等の業務効率の向上を図ることができ，さらに値引額を正確に算出することができるようになるとともに，買い手側に対しては，継続的に取引を行なっている買い手（いわゆるお得意様）である等の売り手に対する貢献度に応じた適正な値引額による値引きサービスを提供できるようになり，他の同業者との差別化を図ることで顧客の獲得や売上の拡大を図れるようになるという利点もある。 
【０１９６】また，このような値引きサービスを提供することで，買い手側が全特定日又は全特定期間において取引を行なうように誘導することができ，各営業日毎の売上額の変動をできるだけ抑制し，全営業日における売上額ができるだけ平均化されるように誘導することができ，これにより，売り手側に対しては，安定的な営業の継続を確保できるようになり，取引予想が立てやすくなるという利点がある。また，商品の配送において，臨時便などを出すことなく定期便のみで行なえるようになり，配送コストの低減が図れるとともに，配送車の手配等の労力も軽減することができるという利点もある。 
【０１９７】特に，本値引きサービスによれば，消費者等の買い手は，売り手によって設定された複数の特定日等の中で，商品をどのように買えば最も値引額を大きくすることができるかを計画し，この計画に沿って商品を買うことで，自らが積極的に値引額を決めることができるようになる。このようにして，従来の値引きサービスのように消費者等の買い手を受け身の立場とするのではなく，消費者等の買い手が積極的に参加できるようにすることで，消費者等の買い手の欲求を十分に満たすことができるようになる。」 
　
（３）本願明細書の上記記載を，本願発明（請求項４に係る発明）に則して理解すると，本願発明によれば，店舗の営業日となっている特定日（例えば，ある月の１日から３０日）の売買データを調べ，ある買い手が少なくとも２日において売買データがあるかどうかを判定し，あった場合は，その者がそれぞれの売買日においてした売買の合計金額を算出し，それらの中から最も低い金額を検索し，この金額に基づいて，その者のこの月の売買の総合計金額に対する値引額（例えば，ポイント数）を決定することにより，特定日のうち，複数の日に売買があった場合でも，日により売買額に大きな変動がある者には薄く，平均的な額の売買をする者には厚くサービスがなされるようにし，これによって，日による売上額ができるだけ平均化されるように消費者を誘導することができ，これにより，結果的に，営業日ごとの売上額の変動が抑制できるほか，これにより派生する効果も得られるというものである。本願発明では，上記の処理をデータ処理装置（コンピュータ）により自動的に行うので，大量のデータがあっても，効率良くその処理ができる。
　　
３　本願発明の容易想到性について
３−１　引用例
　
　　・引用例１　特開２０００−１４９１４７号公報
　　・引用例２　特開平８−２０２９５５号公報
　　・引用例３　特開平１１−１９１１８３号公報　 
　　
　上記引用例は，いずれも，当審の平成２１年２月１６日付けの拒絶理由において引用されたものであり，本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である。　
　
３−２　引用例１の記載内容と引用発明
（１）引用例１には，次の記載がある（下線は当審で付加）。
  ア　発明の課題 
「【０００４】そこで
本発明は，会員になった顧客毎に店への貢献度から商品部門別に優待レベルを設定し，特定の商品部門に対して優待レベルが高い会員に対してはその商品部門に属する商品をさらに値引して販売するという販売促進サービスを容易に実現できる商品販売登録データ処理装置を提供しようとするもの
 　 
 イ　実施の形態 
「【０００７】【発明の実施の形態】以下，本発明の一実施の形態を図面を用いて説明する。なお，
この実施の形態では，衣料品，家具，家電製品，食品等の９つの商品部門に分類された商品を取り扱い，かつ会員に対して最大３段階の優待レベルＬ１，Ｌ２，Ｌ３を設定可能とした店舗のＰＯＳシステムに本発明を適用した場合について述べる
【０００８】図１は本実施の形態におけるＰＯＳシステムの全体構成図であって，このＰＯＳシステムは，登録された販売商品の売上処理機能をそれぞれ有する商品販売登録データ処理装置としての複数台のＰＯＳターミナル１と，各ＰＯＳターミナル１の売上処理機能を支援する１台のファイルプロセッサ２とを，インライン回線３で閉ループ状に接続してシステム化したものである。前記各ＰＯＳターミナル１は，各会員に対してそれぞれ配付される磁気カードまたはＩＣカードなどからなる会員カード４に記録された会員コードなどのカード情報を読取るためのカードリーダ５をそれぞれ備えている。 
【０００９】
前記ファイルプロセッサ２は，図２に示すレコードフォーマットの会員ファイル情報を記憶する会員ファイル６，図３に示すレコードフォーマットの通常商品ファイル情報を記憶する通常商品ファイル７，図４に示すレコードフォーマットの会員商品ファイル情報を記憶する会員商品ファイル８等の各種データファイルを備えている。また，その具体的なレコードフォーマットは例示しないが，各種データファイルに追加するレコードまたは修正するレコードを記憶した更新ファイルや，各種データファイルから削除するレコードを記憶した削除ファイル等を作成しファイルプロセッサ２に転送する機能を有したホスト装置９が，電話回線等のオンライン回線１０を介して接続されている
【００１０】前記
会員ファイル６は，図２に示すように，各会員に対してそれぞれ設定される固有の会員コードに対応して，その会員の氏名，住所，性別，電話番号などの会員個人情報を記憶するとともに，その会員に対して割り当てられる商品部門別の優待レベル情報と，当日より３０日前までの日毎の商品部門別売上金額情報とを記憶するもので，会員情報記憶手段として機能する
【００１１】前記通常商品ファイル７は，図３に示すように，店舗で販売する全商品の商品コードに対応して，その商品が属する商品部門の他，名称，通常価格，会員フラグＭＦなどの商品情報を記憶するファイルである。ここで，会員フラグＭＦとは，当該商品が会員サービス商品か否かを識別する情報であり，会員サービス商品であるとき“１”にセットされる。 
【００１２】前記
会員商品ファイル８は，図４に示すように，店舗で販売する全商品のうち会員サービス商品に指定された商品の商品コードに対応して，その商品の優待レベルＬ１，Ｌ２，Ｌ３別の会員価格（Ｌ１価格＞Ｌ２価格＞Ｌ３価格）をそれぞれ記憶するファイルである
「【００１６】図６は前記ファイルプロセッサ２の要部構成を示すブロック図であって，このファイルプロセッサ２は，制御部本体としてＣＰＵ２１を搭載している。また，プログラムなどを予め格納したＲＯＭ２２，前記各種データファイル６〜８を記憶するためのメモリ領域等を備えたＲＡＭ２３，前記オンライン回線１０と接続しホスト装置９とデータの送受信を行なうＭＯＤＥＭ（変復調装置）２４，前記インライン回線３と接続し各ＰＯＳターミナル１とデータの送受信を行なう通信インタフェース２５，キーボード，表示部，プリンタ等の入出力機器と接続しデータの送受信を行なう入出力機器インタフェース２６などを搭載している。そして，前記ＣＰＵ２１と，ＲＯＭ２２，ＲＡＭ２３，ＭＯＤＥＭ２４，通信インタフェース２５及び入出力機器インタフェース２６とを，アドレスバス，データバス等のバスライン２７で接続している。 
【００１７】かかるハードウェア構成の各ＰＯＳターミナル１及びファイルプロセッサ２からなるＰＯＳシステムにおいて，特に，
ファイルプロセッサ２のＲＡＭ２３には，図７に示すように，各商品部門別に３段階の優待レベルＬ１，Ｌ２，Ｌ３の各下限金額データを記憶するレベル判定テーブル３１を形成している
下限金額とは，対応する優待レベルが割り当てられる会員の該当商品部門における売上集計金額の下限値である
【００１８】一方，各ＰＯＳターミナル１のＲＡＭ１３には，図８に示すように，会員コード，会員個人情報，商品部門別の優待レベル及び売上金額並びにその売上金額の合計金額を記憶するエリアを有してなる会員処理テーブル４１と，会員との商取引か否かを識別する会員取引フラグＦ（１：会員商取引，０：非会員商取引）を記憶するフラグメモリ４２とを形成している。」 
「【００３３】さらに，前記ファイルプロセッサ２のＣＰＵ２１は，閉店後の夜間処理として，特に会員ファイル６に記憶した各会員ファイル情報の全てについて，図１２に示すレベル更新処理を順次実行するものとなっている。すなわちＣＰＵ２１は，
会員ファイル６から会員ファイル情報の１レコードを読出す毎に，ＳＴ１としてその会員ファイル情報中の当日から３０日前までの各部門別売上金額についてそれぞれ部門別に集計することより，当日より過去３０日前までの部門別売上総額を算出する
【００３４】ＳＴ４にて売上総額Ａが下限金額Ｂに満たない若しくは下限金額Ｂが未設定［＊］の場合，またはＳＴ６にて前記レベルカウンタｙが“３”を超えた場合には，ＳＴ７として当該会員ファイル情報中の各部門別優待レベルのうち，当該商品部門ｘにおける優待レベルを（ｙ−１）の値に更新する（優待レベル更新手段）。しかる後，ＳＴ８として前記部門カウンタｘを＋１だけカウントアップするとともに，優待レベルカウンタｙを“１”に初期化する。次に，ＳＴ９として前記レベルカウンタｙが商品部門数“９”を超えたか否かを判断し，超えていない場合にはＳＴ３に戻る。そして，前記レベル判定テーブル３１から当該商品部門ｘにおける優待レベルｙの下限金額Ｂを読出したならば，この売上総額Ａと下限金額Ｂとを比較する。 
【００３５】ＳＴ９にて前記部門カウンタｘが“９”を超えた場合には，当該会員ファイル情報の当日より過去３０日間の商品部門別売上総額に基づき部門１から部門９までの各部門別の優待レベルを最新のものに更新したので，ＳＴ１０として会員ファイル情報中の当日から２９日前までの各部門別売上金額情報を，それぞれ前日から３０日前までの部門別売上情報エリアに１日ずつシフトして上書きする。しかる後，ＳＴ１１として会員ファイル情報中の当日の部門別売上情報エリアをクリアしたならば，当該会員ファイル情報によるレベル更新処理を終了する。 
【００３６】
このように構成された本実施の形態のＰＯＳシステムにおいては，各会員毎に当日より過去３０日間分の毎日の商品部門別売上金額情報が会員ファイル６により記憶管理されている
毎閉店後にファイルプロセッサ２にて実施される夜間処理において，この当日より過去３０日間分の毎日の商品部門別売上金額情報から商品部門毎の売上総額が算出され，さらに商品部門毎に売上総額とレベル判定テーブル３１に部門別に設定されている各優待レベル別の下限金額とがそれぞれ比較されて，商品部門毎に優待レベルが決定される
【００３７】
例えば，今，レベル判定テーブル３１に図７に示すデータが設定されているとした場合，過去３０日間の衣料品部門の売上総額が１万円以上の会員に対しては衣料品部門の優待ランクとしてＬ２が設定され，１万円に満たない会員に対してはＬ１が設定される
同様に，過去３０日間の家具部門の売上総額が６万円以上の会員に対しては家具部門の優待ランクとしてＬ３が設定され，２万円以上で６万円未満の会員に対してはＬ２が設定され，３千円以上で２万円未満の会員に対してはＬ１が設定される
家具部門の売上総額が３千円に満たない会員対しては，たとえ会員であっても家具部門の優待ランクは設定されない
【００３８】また，本実施の形態のＰＯＳシステムにおいては，各商品毎にその商品が属する商品部門及び通常価格情報が通常商品ファイル７により記憶管理されるとともに，会員サービス商品につていは優待レベル別の複数の会員価格情報が会員商品ファイル８により記憶管理されている。」 
「【００４３】このように本実施の形態によれば，各会員毎にその会員に対する商品部門別の優待レベル情報を記憶する会員ファイル６と，各商品毎にその商品が属する商品部門及び通常価格情報と優待レベル別の複数の会員価格情報とを記憶する通常商品ファイル７及び会員商品ファイル８とを形成している。そして，客買上商品の登録が行われると，この登録が会員によって買上げられる商品の登録か非会員によって買上げられる商品の登録かを判断する。そして，会員によって買上げられる商品の登録の場合には，通常商品ファイル７から当該客買上商品が属する商品部門を取得し，さらに会員ファイル６から当該会員に対する該当商品部門の優待レベル情報を取得し，さらに会員商品ファイル８から当該客買上商品の当該優待レベルに対応した会員価格情報を取得して，この会員価格情報に基づいて当該客買上商品を売上処理するようにしている。したがって，
会員になった各顧客がそれぞれどの商品部門に属する商品をよく買上げているか，つまりは商品部門毎に店への貢献度を顧客別に判定し，その貢献度に応じて優待レベルを設定して，特定の商品部門に対して優待レベルが高い会員に対してはその商品部門に属する商品をさらに値引して販売するという販売促進サービスを容易に実現できる
【００４４】また，
本実施の形態によれば，各会員毎にその会員が買上げた商品の商品部門別売上金額を当日より過去３０日間にわたり日々集計し，この集計した商品部門別の売上金額に基づいて各会員の商品部門別優待レベル情報を自動的に設定するようにしている
したがって，各会員客の商品部門別の店への貢献度が自動的に判定され，その判定結果により商品部門別の優待レベルが自動的に設定されるので，各会員の商品部門別優待レベルを決定する作業に要する人為的負担を完全に無くすことができる
 　 
 ウ　変形例 
「【００４７】また
前記一実施の形態では，商品部門別の店への貢献度を判定するための材料として売上金額を用いたが，ある一定の期間内の売上点数を商品部門別に累積し，その売上点数の累積結果をもとに商品部門別の優待レベルを設定することも可能である
【００４８】また前記一実施の形態では，優待レベル別に各商品の会員価格を予め設定したが，
優待レベル別に割引率または値引額を予め設定し，会員が買上げる商品の登録の際には，その商品が属する部門に対する当該会員の優待レベルに応じた割引率または値引額を取得し，当該商品の通常価格とその割引率または値引額とから割引演算または値引演算を行って割引または値引後の会員価格を算出して売上処理するようにしても本発明と同様な作用効果を奏し得る
 　 
 （２）引用発明
　上記ア〜ウの記載によれば，引用例１には，「販売促進サービスを提供するためのデータ処理であって，顧客毎の商品の取引日時，販売金額，販売点数等の情報を記録しておき，所定期間における顧客毎の売上総額又は売上点数の累積値を集計し，この集計値が，予め設定されたどのレベルの範囲にあるかにより，優待ランクを設定し，そのランクに基づいて商品の値引額を設定するもの。」（以下「引用発明」という。）が開示されているといえる。
　
３−３　対比
（１）引用発明も，売買データに基づいて顧客ごとの店への貢献度を決定するものであり，「売買データ処理装置」ということができる。
　また，引用発明が，特定の顧客（買い手）の売買データを記憶する手段と，この記憶手段に記憶されている売買データから，所定期間の売買データを読み出して，その期間における合計金額を算出する手段と，その合計金額に基づいて，この期間における当該の顧客の取引に対する割引額（値引額）を設定する手段を備えていることは，明らかである。
　
（２）そうすると，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりとなる。
　
ア　一致点
　
「売買データを処理する売買データ処理装置であって，
　特定の買い手の売買データを記憶する記憶手段と，
　前記記憶手段に記憶されている売買データから，所定期間の売買データを読み出して当該所定期間の合計金額を算出する合計金額算出手段と，
　前記合計金額算出手段によって算出された合計金額に基づいて，売買された合計金額に対しての値引額を設定する値引額設定手段とを備える，
　売買データ処理装置。」
　
イ　相違点
（相違点１）
　本願発明では，所定期間の読み出された売買データが予め設定された複数の特定日のうち少なくとも２日又は予め設定された複数の特定期間のうち少なくとも２つの期間の売買データを含むか否かを判定する判定手段を有しているのに対し，引用発明は，このような判定手段を備えていない点。
　
（相違点２）
　本願発明の合計金額算出手段は，当該判定手段によって少なくとも２日又は少なくとも２つの期間における売買データを含むと判定された場合に，前記各特定日毎又は前記各特定期間毎に売買データを読み出して，前記各特定日毎又は前記各特定期間毎の合計金額を算出する処理をするものであるのに対し，引用発明の合計金額算出手段は，このような処理をしていない点。
　
（相違点３）
　本願発明の値引額設定手段は，当該合計金額算出手段によって算出された前記各合計金額の中から最も額の低い金額を検索し，検索された最低合計金額に相当する金額をそのまま又は増額若しくは減額して，売買された全商品の総合計金額に対しての値引額として設定する処理をするものであるのに対し，引用発明の値引額算出手段は，このような処理をしていない点。　
　
　相違点１は，相違点２の前提となり，相違点２は，相違点３の前提となっているから，相違点１〜３は，相互に関連するものである。
　
（３）次に，相違点１〜３に係る構成の容易想到性を検討する前に，本願の優先日前における販売データ処理装置の技術水準について確認しておくこととする。
　　
３−４　販売データ処理装置の技術水準
（１）引用例２（特開平８−２０２９５５号公報）の記載内容
ア　引用例２には，次の記載がある。 
（ア）発明の課題 
「【０００５】【発明が解決しようとする課題】ところで，一層の競業激化に伴い値引きサービスの実効をより確実化したいとの要請がある。すなわち，従来値引きサービスの場合，その特売期間中は繁忙となるので，取扱い上の点からキャッシャーの精神的，肉体的負担が過大となり，かつ固定客へのサービス低下を招く。また，その特売期間が終了すると，他店に変る客も多く流動的であるから，固定客化することが難かしい。さらに，固定客からすると，通りがかりのあるいは年に１回の客と同じ値引きサービスでは，一種の不公平感や不満を持つと指摘されている。最悪的には固定客であった者の来店が遠のく場合もあり得る。 
【０００６】本発明は，上記事情に鑑みなされたもので，その目的は来店頻度の高い固定客に値引きサービス上の差別化優遇を与えることのできる取扱い簡単な商品販売登録データ処理装置を提供することにある。」 
（イ）実施例 
「【００１１】【実施例】以下，本発明の実施例を図面を参照して説明する。本商品販売登録データ処理装置は，図１に示す如く，基本的構成が電子キャッシュレジスタ１０とされ，かつ客別来店管理データ記憶手段１３Ａと，間隔別値引きデータ記憶手段１３Ｂと，来店日読出手段（１１，１２）と，来店間隔算出手段（１１，１２）と，値引きデータ選択手段（１１，１２）と，値引き処理実行手段（１１，１２）とを設け，来店間隔の小さな顧客に対してより大きな値引きサービスを自動的に実行可能に構成されている。」
「【００１５】なお，本明細書中の“来店日”は，来店日はもとより，来店時間，来店週，来店月等と読替えることのできる概念である。顧客吸引力を増大するための値引きサービスは，取扱商品や店舗種別によって適当な期間ごとに実行するのが現実的であるからによる。」 
「【００２９】しかして，この実施例によれば，客別来店管理データ記憶手段１３Ａと，間隔別値引きデータ記憶手段１３Ｂと，来店日読出手段（１１，１２）と，来店間隔算出手段（１１，１２）と，値引きデータ選択手段（１１，１２）と，値引き処理実行手段（１１，１２）とを設け，客番号を入力すれば来店当日と先の来店日とから来店間隔が算出されるとともに当該値引きデータを選択しかつ選択された値引きデータを用いた値引き処理が実行可能な構成とされているので，来店頻度の高い固定客に優遇・差別化した値引きサービスを実行できるとともに，取扱いが非常に簡単である。」
　
イ　上記（ア），（イ）によれば，引用例２には，来店頻度が少なかったり１回きりの客と来店頻度の多い客とで値引きの内容を異ならせるために，客別来店管理データ記憶手段と，間隔別値引きデータ記憶手段と，来店日読出手段と，来店間隔算出手段と，値引きデータ選択手段と，値引き処理実行手段とで，データ処理装置を構成し，これに客番号を入力すると，来店当日と先の来店日とから来店間隔が算出されるとともに，当該値引きデータを選択し，この選択された値引きデータを用いて値引きの処理を実行するものが開示されている。
　　  　　 
 （２）引用例３（特開平１１−１９１１８３号公報）の記載内容 
 ア　引用例３には，次の記載がある。 
（ア）「【００３４】ク−ポン券発行の基礎となった顧客情報のＲＦＭ分析は，顧客が何時買ったか（Ｒｅｃｅｎｃｙ：Ｒ），何回買ったか（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：Ｆ），いくら買ったか（Ｍｏｎｅｔａｒｙ：Ｍ）の実績を点数（以下，スコアという）で評価し，このスコアを分析して適切に対処しようとする。すなわち，Ｒの最終来店日が最近ならば高スコア，過去ならば低スコア，Ｆの来店回数が頻繁ならば高スコア，まれならば低スコア，Ｍの売上金額が高額ならば高スコア，低額ならば低スコアに評価し，Ｒ，ＦおよびＭの評価を総合してスコア分析し，総合スコアが高スコアならば優良顧客として固定化プログラムによりその固定化を図り，中スコアならば見込み客としてランクアッププログラムにより優良顧客に格上げすることを図り，そして低スコアならば流動客として再来店プログラムにより再来店の確度を高めるなど会員のランク分けを明確化する。そして発送を行う需要となる誕生日・成人式祝賀等や季節毎の商品，自店来店，商圏別，性別，年代別，ク−ポン反応，期間指定，および未来店者等の条件を指定して検索された各ＲＦＭ分析名簿を出力する。これらの名簿からさらに対象者を選択して，固定化，ランクアップ，再来店の目的別にク−ポン券を発行し，ＤＭにて送付する。その結果，低コストで売上アップを実現することができる。」 
（イ）「【００３６】プログラム別のク−ポン券の活用例として，ＲＦＭ共に高スコアの顧客は上得意で小人数，高貢献なので固定化プログラムにより顧客固定化を図るべく，高ポイント例えば１００ポイントのク−ポン券をボ−ナスとして送付する。ＲＦＭ共に中スコアの少来店・高売上の顧客に対しては来店促進プログラムにより複数枚のク−ポン券で，総計で高ポイントとなるク−ポン券をボ−ナスとして送付する。中スコアの小売上・多数回来店の顧客に対しては，単価増加プログラムにより高ポイント例えば１００ポイントのク−ポン券をボ−ナスとして送付し，売上増を図る。Ｒの低い顧客に対しては，再来店プログラムにより低ポイント例えば５０ポイントのク−ポン券をボ−ナスとして送付し，顧客の再来店を図る。」 
　
イ　上記（ア），（イ）によれば，引用例３には，少来店・高売上の顧客と小売上・多数回来店の顧客とで，ポイントサービスの内容を異ならせて，顧客の購買行動を店舗の望む方向に誘導するために，顧客の購買データ（顧客がいつ買ったか，何回買ったか，いくら買ったか）を用い，所定の評価基準に基づいてポイント点数を設定するようにしたシステムが開示されている。そして，これらの処理は，ＣＰＵとデータベースを備えたポイント集計センターで行われる（引用例の段落【００２３】〜【００２７】の実施例の説明及び図１を参照）。
　
（３）引用例２，３の以上の記載から，顧客情報，販売日時，販売額，販売数等の販売データに基づいて販売促進サービスを決定するための販売データ処理装置であって，販売データに基づいて店舗が望む購買行動を示す顧客を特定し，所定の評価基準に基づいて当該顧客に対する値引き額等を算出することによって，サービスの内容を顧客ごとに異ならせ，顧客の購買行動を店舗の望む方向に誘導しようとするものは，本願の優先日前に知られていたこと，そして，サービス内容の具体的な決定手法には，来店間隔を計算してそれに基づいて値引きサービスをすることにより来店頻度が多くなるように顧客を誘導するもの（引用例２），少来店・高売上の顧客と小売上・多数来店の顧客とでポイントサービスの点数を異ならせることにより，店舗が望む方向に顧客を誘導するもの（引用例３）など，多様なものがあったことが分かる。
　一方で，サービスの内容は多様であるものの，これらを実現するための処理の内容は，いずれも，顧客情報，取引日時，取引額，取引数量等の販売データの収集，収集した販売データの記録，所定の条件を満たすデータの検索，データの比較・照合，一定範囲のデータの集計等，販売データ処理装置が普通に備える機能の範囲内のものであることが理解できる。
　なお，この点，引用発明も同じである。　
　
３−５　相違点１〜３についての検討
（１）本願発明は，各営業日毎の売上額の変動をできるだけ抑制し，全営業日における売上額が平均化されるようにして，安定的な営業の継続を確保すること等を目的とするものであって，買い手の売買データを読み出し，売り手の営業日である複数の特定日（例えば，ある月の１日から３０日とか，ある月の第１，第２，第３，第４日曜日など）又は特定期間のうち，少なくとも２日又は複数の特定期間における売買データを含むか否かを判定し，含むと判定した場合は，各特定日ごと（例えば，ある月の１日から３０日のそれぞれの日）又は特定期間ごとに売買データを読み出して，各特定日又は特定期間ごとの合計金額を算出し，算出された各合計金額の中から，最も低い金額を検索し，検索された最低合計金額に相当する金額を，そのまま又は増額若しくは減額して，売買された全商品の総合計額に対しての値引き額として設定するというものである。
　上記の一連の処理は，一見，複雑なように見えるが，その内容は，ある買い手が，複数の特定日又は特定期間のうち２以上の日又は期間に売買をした記録があるかどうかを調べ，記録がある場合は，各特定日又は特定期間の売買データを読み出して，各特定日又は特定期間ごとの合計金額を算出し，これらの合計金額の中から最も低い金額に基づいて，売買された全商品の総合計金額に対する値引き額を設定するというものである。
　
（２）一方，上記３−３（２）アの「一致点」で認定したように，引用発明は，
「売買データを処理する売買データ処理装置であって，
　特定の買い手の売買データを記憶する記憶手段と，
　前記記憶手段に記憶されている売買データから，所定期間の売買データを読み出して当該所定期間の合計金額を算出する合計金額算出手段と，
　前記合計金額算出手段によって算出された合計金額に基づいて，売買された合計金額に対しての値引額を設定する値引額設定手段とを備える，
　売買データ処理装置。」
である点で，本願発明と共通する。
　引用発明も，顧客情報，取引日時，取引額，取引数量等の販売データを有し，予め設定されたルールに基づいて，データの検索，所定のデータの比較・照合，一定範囲のデータの集計等，売買データの処理に必要な機能を備えるものである。
　
（３）そして，上記３−４で検討したように，本願の出願日前において，販売戦略として，来店間隔を計算してそれに基づいて値引きサービスをすることにより来店頻度が多くなるように顧客を誘導するもの（引用例２），少来店・高売上の顧客と小売上・多数来店の顧客とでポイントサービスの点数を異ならせることにより，店舗が望む方向に顧客を誘導するもの（引用例３）など，多様なものが知られており，これらは，いずれも，顧客情報，取引日時，取引額，取引数量等の販売データの収集，収集した販売データの記録，所定の条件を満たすデータの検索，データの比較・照合，一定範囲のデータの集計等の機能を備えた販売データ処理装置で実施できるものであった。
　
（４）一定期間（例えばひと月）の間に，一定額以上の取引を複数日において行なう顧客を優遇することにより，日ごとの取引量が一定以上になるように得意客を誘導し，営業の安定を図るということは，商業を営む者が考慮しうる営業上の一手法である。そして，この営業手法を販売データ処理装置による売買データの分析により実施する場合の手順として，顧客情報，取引日時，取引額，取引数量等が記録された販売データを調べ，ある顧客について，一定期間に複数日の取引があるかどうかを調べ，ある場合は，それぞれの取引日における合計取引額を調べ，その結果，取引額の変動が大きかったり，少額の取引が含まれていた顧客に対しては薄く，各取引の取引額が一定以上の者に対してはより厚く値引きサービスを提供するようにすることは，上記の販売データ処理処理装置の技術水準照らして，当業者が自然に思いつくことである。値引きサービスの基準額として，所定期間の取引の総合計額によらず，もっとも低い取引金額とすることは，顧客の購買行動を望む方向に誘導するための値引きサービスの仕方の問題であり，ここに，解決しなければならない技術的課題や，技術的困難は見いだせない。
　なお，上記の内容の処理は，時間はかかるものの，人手で行うこともできる。
　
（５）そして，引用発明に係る売買データ処理装置を，上記（４）の内容を処理するように設計変更した場合，相違点１〜３のすべての構成が充足される。したがって，上記相違点１〜３に係る構成は，引用発明に係る売買データ処理装置に，商取引における営業上の考察に基づく設計変更を加えることにより，当業者が容易に到達できたものといえる。
　
（６）なお，本願発明において，「記憶手段に記憶されている売買データを読み出し，読み出された売買データが予め設定された複数の特定日のうち少なくとも２日又は予め設定された複数の特定期間のうち少なくとも２つの期間の売買データを含むか否かを判定する判定手段」として規定している内容を見ても，「記憶手段に記憶されている売買データを読み出し，読み出された売買データが予め設定された複数の特定日のうち少なくとも２日又は予め設定された複数の特定期間のうち少なくとも２つの期間の売買データを含むか否か」を調べる処理を行う機能を，「判定手段」と呼称しているだけであり，このような処理を行うために特に適した装置としての「判定手段」が存在するわけではない。
　　
４　結言
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び引用例２，３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　
  よって，結論のとおり審決する。