Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に所定の処理を施す複数の処理室と、前記基板を搬送する搬送機構と、前記複数の処理室および前記搬送機構を制御する装置コントローラとを備えた基板処理装置であって、
前記装置コントローラと基板処理システム全体を管理するホストコンピュータとの間、および前記装置コントローラと管理サーバとの間は、顧客側ＬＡＮによりそれぞれ接続され、
前記装置コントローラは、
前記ホストコンピュータに搬送単位の変更を要求せずに、次に搬送すべき処理室を選択するとともに、ロット毎に要求される微細加工の程度に応じて、同一処理室に搬送する基板の単位を１ロット単位または１基板単位のいずれにするかをロット毎に選択する選択部と、
前記選択部により選択された単位に含まれる基板を前記選択部により選択された処理室に順に搬送する搬送制御部とを備えることを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
前記装置コントローラは、
前記複数の処理室のうち、基板の処理に使用された処理室の順番を記憶する記憶部を更に備え、
前記選択部は、
前記記憶部に記憶された処理室の順番に基づいて、レシピにより指定された処理室群のうち最も以前に処理が施された処理室を選択し、
前記搬送制御部は、
前記選択された処理室に前記選択された単位に含まれる基板を順に搬送する請求項１に記載された基板処理装置。
【請求項３】
前記装置コントローラは、
各処理室をクリーニングするまでに各処理室にて処理された基板の総処理枚数を処理室毎に記憶する記憶部を更に備え、
前記選択部は、
前記記憶部に記憶された基板の総処理枚数に基づいて、レシピにより指定された処理室群のうち最も処理枚数の少ない処理室を選択し、
前記搬送制御部は、
前記選択された処理室に前記選択された単位に含まれる基板を順に搬送する請求項１に記載された基板処理装置。
【請求項４】
前記装置コントローラは、
各処理室をクリーニングするまでに各処理室にて処理された基板の総処理時間を処理室毎に記憶する記憶部を更に備え、
前記選択部は、
前記記憶部に記憶された基板の総処理時間に基づいて、レシピにより指定された処理室群のうち最も処理時間の短い処理室を選択し、
前記搬送制御部は、
前記選択された単位に含まれる基板を前記選択された処理室に順に搬送する請求項１に記載された基板処理装置。
【請求項５】
前記搬送制御部は、
前記選択部により１ロット単位が選択された場合、前記ロットに含まれるすべての基板を前記選択された処理室に順に搬送し、前記選択部により１基板単位が選択された場合、前記ロットに含まれる最初の基板を、レシピにより指定された処理室群のうち、最も以前に処理が施された処理室、最も処理枚数の少ない処理室または最も処理時間の短い処理室のいずれかから選択された処理室に搬送し、前記ロットに含まれる次の基板を次の処理室に搬送することを前記ロットに含まれる最後の基板まで繰り返す請求項２〜４のいずれかに記載された基板処理装置。
【請求項６】
前記搬送制御部は、
前記選択部により１ロット単位が選択された場合、製品用基板を搬送する前に、試用基板を前記選択された処理室にのみ搬送する請求項１〜５のいずれかに記載された基板処理装置。
【請求項７】
前記搬送制御部は、
前記選択部により１基板単位が選択された場合、製品用基板を搬送する前に、試用基板をレシピにより指定された処理室群の各処理室にのみ搬送する請求項１〜５のいずれかに記載された基板処理装置。
【請求項８】
基板に所定の処理を施す複数の処理室と、前記基板を搬送する搬送機構と、前記複数の処理室および前記搬送機構を制御する装置コントローラとを備えた基板処理装置を制御する方法であって、
前記装置コントローラと基板処理システム全体を管理するホストコンピュータとの間、および前記装置コントローラと管理サーバとの間が、顧客側ＬＡＮによりそれぞれ接続され、
前記装置コントローラが、前記ホストコンピュータに搬送単位の変更を要求せずに、次に搬送すべき処理室を選択するとともに、ロット毎に要求される微細加工の程度に応じて、同一処理室に搬送する基板の単位を１ロット単位または１基板単位のいずれかから選択し、
前記選択された単位に含まれる基板を前記選択された処理室に順に搬送させることを特徴とする基板処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板処理装置および基板処理装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、基板に所定の処理を施す基板処理装置および基板処理装置の制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、ロット毎に要求される微細加工の程度に応じて、搬送方法の変更を制御する基板処理装置および基板処理装置の制御方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、基板に所定の処理を施す複数の処理室と、前記基板を搬送する搬送機構と、前記複数の処理室および前記搬送機構を制御する装置コントローラとを備えた基板処理装置であって、前記装置コントローラと基板処理システム全体を管理するホストコンピュータとの間、および前記装置コントローラと管理サーバとの間は、顧客側ＬＡＮによりそれぞれ接続され、前記装置コントローラは、前記ホストコンピュータに搬送単位の変更を要求せずに、次に搬送すべき処理室を選択するとともに、ロット毎に要求される微細加工の程度に応じて、同一処理室に搬送する基板の単位を１ロット単位または１基板単位のいずれにするかをロット毎に選択する選択部と、前記選択部により選択された単位に含まれる基板を前記選択部により選択された処理室に順に搬送する搬送制御部とを備えることを特徴とする基板処理装置が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
しかし、このような場合であっても、かかる構成によれば、微細加工が要求されているロットに含まれる基板の搬送方法は、装置コントローラの指示により加工状態にバラツキが生じない上記搬送手順に変更される。このようにして、搬送単位の変更をホストコンピュータに要求することなく、装置コントローラが自ら搬送単位を変更することにより、現時点にて稼働しているホストコンピュータ側のシステムの機能を大幅に換えることなく、ユーザの要求に迅速に対応することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２（ｃ）において、第２光導波路部２４の第２のコア２２ｂは、紙面に垂直な方向の光路を有し、第２クラッド層２１ｂの表面に形成されている。第１のコアの場合と同様に、光路変換ミラー（図示せず）を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引した空気をヒータを経由させて浴室方向に噴出する浴室乾燥機において、
浴室の天井に固定される本体と、前記本体内に格納される単一の送風機と、前記送風機からの空気を浴室外に排出する換気口と、前記本体内で前記換気口より浴室側となる下部に設けられ、前記送風機からの空気を浴室内へと噴出する循環吹出口と、前記換気口に繋がる流路及び前記循環吹出口に繋がる流路を開閉自在に覆う第一ダンパと、前記送風機の上流側に位置し、前記本体の浴室側となる下部に開口し、浴室から空気を吸引する浴室吸引口と、前記送風機の上流側に位置し、前記本体の側面に開口し、浴室以外の第二室から空気を吸引する浴室外吸引口と、前記浴室外吸引口を開閉自在に覆う第二ダンパと、を備え、前記第一ダンパが前記換気口に繋がる流路及び前記循環吹出口に繋がる流路の両方を開いた状態且つ前記第二ダンパが前記浴室外吸引口を閉じた状態で前記送風機と前記ヒータとを駆動する乾燥モードと、前記第一ダンパが前記換気口に繋がる流路及び前記循環吹出口に繋がる流路の両方を開いた状態且つ前記第二ダンパが前記浴室外吸引口を開いた状態で前記送風機と前記ヒータとを駆動する暖房モードと、を実行可能とし、かつ前記暖房モードにおいて、前記換気口に繋がる流路から流出する風量と、前記浴室外吸引口から流入する風量とが略等しいことを特徴とする浴室乾燥機。
【請求項２】
前記第一ダンパが前記換気口に繋がる流路のみを開いた状態且つ前記第二ダンパが前記浴室外吸引口を開いた状態で前記送風機を駆動する換気モードが実行可能であり、前記換気モードでは、前記送風機の回転数が、前記乾燥モード及び前記暖房モードにお
ける前記送風機の回転数よりも少ないことを特徴とする請求項１に記載の浴室乾燥機。
【請求項３】
前記浴室吸引口を開閉自在に覆う第三ダンパを備え、前記乾燥モード及び前記暖房モードでは、前記第三ダンパを全開とし、前記換気モードでは、前記第三ダンパを一部閉じることを特徴とする請求項２に記載の浴室乾燥機。
【請求項４】
前記浴室吸引口の中央開口部を挟んで、その両側を覆うように配置される固定カバーを備え、前記中央開口部を挟んで対面するように前記第二ダンパと前記第三ダンパとを配置し、前記乾燥モードでは、前記中央開口部を開放するように前記第二ダンパが垂直方向に揺動し、前記暖房モード及び前記換気モードでは、前記中央開口部を狭めるように前記第二ダンパが水平方向に揺動することを特徴とする請求項３に記載の浴室乾燥機。
【請求項５】
前記中央開口部を平面視において前記浴室外吸引口側にオフセットさせて形成し、前記第二ダンパが前記浴室外吸引口を全閉する際には、前記送風機による前記中央開口部からの空気の吸引に干渉しないように設けられ、前記第二ダンパが前記浴室外吸引口を全開する際には、前記送風機による前記中央開口部からの空気の吸引に干渉するように設けられていることを特徴する請求項４に記載の浴室乾燥機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明に係る浴室乾燥機は、吸引した空気をヒータを経由させて浴室方向に噴出する浴室乾燥機であって、浴室の天井に固定される本体と、前記本体内に格納される単一の送風機と、前記送風機からの空気を浴室外に排出する換気口と、前記本体内で前記換気口より浴室側となる下部に設けられ、前記送風機からの空気を浴室内へと噴出する循環吹出口と、前記換気口に繋がる流路及び前記循環吹出口に繋がる流路を開閉自在に覆う第一ダンパと、前記送風機の上流側に位置し、前記本体の浴室側となる下部に開口し、浴室から空気を吸引する浴室吸引口と、前記送風機の上流側に位置し、前記本体の側面に開口し、浴室以外の第二室から空気を吸引する浴室外吸引口と、前記浴室外吸引口を開閉自在に覆う第二ダンパと、を備え、前記第一ダンパが前記換気口に繋がる流路及び前記循環吹出口に繋がる流路の両方を開いた状態且つ前記第二ダンパが前記浴室外吸引口を閉じた状態で前記送風機と前記ヒータとを駆動する乾燥モードと、前記第一ダンパが前記換気口に繋がる流路及び前記循環吹出口に繋がる流路の両方を開いた状態且つ前記第二ダンパが前記浴室外吸引口を開いた状態で前記送風機と前記ヒータとを駆動する暖房モードと、を実行可能とし、かつ前記暖房モードにおいて、前記換気口に繋がる流路から流出する風量と、前記浴室外吸引口から流入する風量とが略等しいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、換気口に繋がる流路及び循環吹出口に繋がる流路を開閉自在に覆う第
一ダンパを備えるので、循環吹出口から空気を噴出させつつ換気口からも空気を噴出させ
ることができる。また、浴室外吸引口を開閉自在に覆う第二ダンパを備えるので、第二ダ
ンパを全開すると浴室外の第二室からも空気を吸引して換気することができ、第二ダンパ
を全閉すると浴室の循環送風を行うことができる。本発明ではこのような第一ダンパ及び
第二ダンパを備え、換気口及び循環吹出口から噴出する空気を調整し、浴室外吸引口から
吸引する空気も調整できるので、単一の送風機を用いながら乾燥モードにおいても暖房モ
ードにおいても常時換気を行うことができる。具体的には、乾燥モードでは、第一ダンパ
が換気口に繋がる流路及び循環吹出口に繋がる流路の両方を開いた状態且つ第二ダンパが
浴室外吸引口を閉じた状態で送風機とヒータとを駆動するので、換気口から流出させる空
気を浴室外吸引口を経由せずに浴室扉のガラリ等から流入させることができ、浴室内を流
れる空気の量を十分に確保して、衣類からの水分を含んだ浴室内の空気を屋外へ十分に放
出することによって乾燥効率を向上させることができる。一方、暖房モードでは、第一ダ
ンパが換気口に繋がる流路及び循環吹出口に繋がる流路の両方を開いた状態且つ第二ダン
パが浴室外吸引口を開いた状態で送風機とヒータとを駆動するので、換気口から流出させ
る空気を浴室外吸引口から流入させることができ、浴室内への浴室外からの空気の流入を
防ぐことができるので、暖房効率を向上させることができる。従って本発明では、単一の
送風機を用いながら乾燥モードにおいても暖房モードにおいても常時換気を行うことがで
きると共に、暖房モードにおいては暖房効率を高いものとすることができ、暖房モードにおいて換気口から流出する風量と浴室外吸引口から流入する風量とを略等しくしているので、浴室扉のガラリ等から空気が流入して換気口に流れることが無くなり、浴室内の温度低下を図ることができ、一方、第二室からの吸気量が排気量よりも多い場合においては、ガラリから洗面所への暖かい空気の流失が起こるのを防止することができるため、暖房効率を更に向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空円筒形状で光軸周りに回転可能な駆動環と、
前記駆動環の内側に位置してレンズを保持する本体部とともに前記駆動環の外側に延びる腕部とを有し、前記駆動環に対して相対的に光軸方向に移動可能なレンズホルダーと、
前記レンズホルダーを保持するベース部材と、
前記ベース部材に固定されて前記レンズホルダーの前記腕部に係合されて前記レンズホルダーの光軸方向の移動を案内する第１軸と、
前記第１軸に沿って前記レンズホルダーを光軸方向に移動させる第１モーターと、
前記駆動環を回転駆動する第２モーターと、
を有し、
前記駆動環は切り欠きを有し、前記レンズホルダーの前記腕部は前記第１モーターを駆動することで前記切り欠き内を光軸方向に移動することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記レンズホルダーの前記腕部は、光軸方向において、沈胴状態にて前記切り欠きから退避し、撮影状態にて前記切り欠きに進入することを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記ベース部材に固定されて前記レンズホルダーの前記本体部に係合された第２軸を更に有し、
前記第１軸と前記第２軸によって前記レンズホルダーの前記光軸方向の移動を案内すると共に前記光軸周りの回転を規制することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１軸は前記第２軸よりも長いことを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記レンズはフォーカスレンズであり、前記レンズホルダーの前記腕部が前記駆動環の前記切り欠きに進入することによって焦点調節を行なうことを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか一項に記載のレンズ鏡筒を有する撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としてのレンズ鏡筒は、中空円筒形状で光軸周りに回転可能な駆動環と、前記駆動環の内側に位置してレンズを保持する本体部とともに前記駆動環の外側に延びる腕部とを有し、前記駆動環に対して相対的に光軸方向に移動可能なレンズホルダーと、前記レンズホルダーを保持するベース部材と、前記ベース部材に固定されて前記レンズホルダーの前記腕部に係合されて前記レンズホルダーの光軸方向の移動を案内する第１軸と、前記第１軸に沿って前記レンズホルダーを光軸方向に移動させる第１モーターと、前記駆動環を回転駆動する第２モーターと、を有し、前記駆動環は切り欠きを有し、前記レンズホルダーの前記腕部は前記第１モーターを駆動することで前記切り欠き内を光軸方向に移動することを特徴とする。かかるレンズ鏡筒を有する撮像装置も本発明の別の側面を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルを主成分とする結着樹脂（ａ）と着色剤とワックスを少なくとも有機溶媒中に溶解または分散させて、該結着樹脂（ａ）が有機溶媒に溶解した結着樹脂溶解液を調製する工程、
該結着樹脂溶解液を、樹脂（ｂ）を主成分とする樹脂微粒子（ｂ’）を分散させた水系媒体中に分散させ、該結着樹脂溶解液の液滴を形成させるとともに、該液滴の表面に該樹脂微粒子（ｂ’）を付着させる工程、
該樹脂微粒子（ｂ’）が付着した液滴中に含まれる有機溶媒を、水系媒体を介して除去して、該液滴の固化を行い、樹脂微粒子（ｂ’）が表面に付着した芯粒子を得る工程、
該芯粒子が分散した水系媒体に樹脂（ｃ）を主成分とする樹脂微粒子（ｃ’）を添加し、該芯粒子の表面に該樹脂微粒子（ｃ’）を付着させる工程、
を少なくとも有するトナーの製造方法であって、
芯粒子が分散した水系媒体中の該有機溶媒の濃度が０．１０質量％以上、５．００質量％以下のとき、該樹脂微粒子（ｃ’）を添加することを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
該芯粒子が分散した水系媒体中の該有機溶媒の濃度が、０．３０質量％以上、３．００質量％以下のとき、該樹脂微粒子（ｃ’）を添加することを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
該樹脂微粒子（ｃ’）の主成分となる樹脂（ｃ）には、ガラス転移温度が該樹脂（ｂ）よりも高い樹脂を用い、該樹脂微粒子（ｃ’）を該芯粒子の表面に付着させる工程において、該芯粒子が分散した分散液の温度を、該樹脂（ｂ）のガラス転移温度以上、該樹脂（ｃ）のガラス転移温度以下の範囲になるように加熱することを特徴とする請求項１または２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
該結着樹脂（ａ）のガラス転移温度をＴｇ（ａ）（℃）、該樹脂（ｂ）のガラス転移温度をＴｇ（ｂ）（℃）、該樹脂（ｃ）のガラス転移温度をＴｇ（ｃ）（℃）としたとき、Ｔｇ（ａ）乃至Ｔｇ（ｃ）が、以下の関係式（１）および（２）を満足することを特徴とする請求項３に記載のトナーの製造方法。
｜Ｔｇ（ｂ）−Ｔｇ（ａ）｜＜２０    ・・・（１）
２０＜Ｔｇ（ｃ）−Ｔｇ（ａ）＜５０  ・・・（２）
【請求項５】
該樹脂微粒子（ｂ’）の量が、該結着樹脂溶解液中の固形分量に対して３．０質量部以上、１５．０質量部以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
該樹脂微粒子（ｃ’）の量が、該芯粒子の量に対して２．０質量部以上、１０．０質量部以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項７】
該樹脂微粒子（ｃ’）には、水中におけるゼータ電位測定によって求められる等電点を示すｐＨが該樹脂微粒子（ｂ’）よりも高い樹脂微粒子を用い、該樹脂微粒子（ｃ’）を該芯粒子の表面に付着させる工程において、該芯粒子が分散した分散液のｐＨを、該樹脂微粒子（ｂ’）の等電点を示すｐＨ以上、該樹脂微粒子（ｃ’）の等電点を示すｐＨ以下の範囲になるように調整することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項８】
該樹脂微粒子（ｂ’）の等電点を示すｐＨをＰＨ（ｂ）、該樹脂微粒子（ｃ’）の等電点を示すｐＨをＰＨ（ｃ）としたとき、ＰＨ（ｂ）およびＰＨ（ｃ）が、以下の関係式（３）を満足することを特徴とする請求項７に記載のトナーの製造方法。
ＰＨ（ｃ）−ＰＨ（ｂ）＞０．３  ・・・（３）
【請求項９】
該樹脂（ｂ）が、スルホン酸基を少なくとも含有する樹脂であり、該樹脂（ｂ）のスルホン酸価が５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする請求項７または８に記載のトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明は、ポリエステルを主成分とする結着樹脂（ａ）と着色剤とワックスを少なくとも有機溶媒中に溶解または分散させて、該結着樹脂（ａ）が有機溶媒に溶解した結着樹脂溶解液を調製する工程、該結着樹脂溶解液を、樹脂（ｂ）を主成分とする樹脂微粒子（ｂ’）を分散させた水系媒体中に分散させ、該結着樹脂溶解液の液滴を形成させるとともに、該液滴の表面に該樹脂微粒子（ｂ’）を付着させる工程、該樹脂微粒子（ｂ’）が付着した液滴中に含まれる有機溶媒を、水系媒体を介して除去して、該液滴の固化を行い、樹脂微粒子（ｂ’）が表面に付着した芯粒子を得る工程、該芯粒子が分散した水系媒体に樹脂（ｃ）を主成分とする樹脂微粒子（ｃ’）を添加し、該芯粒子の表面に該樹脂微粒子（ｃ’）を付着させる工程、を少なくとも有するトナーの製造方法であって、芯粒子が分散した水系媒体中の該有機溶媒の濃度が０．１０質量％以上、５．００質量％以下のとき、該樹脂微粒子（ｃ’）を添加することを特徴とするトナーの製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本のドレイン線と、前記ドレイン線と交差する複数本のゲート線とが形成される第１基板と、
液晶を介して前記第１基板に対向配置される第２基板と、
前記第１基板または前記第２基板の前記液晶と接しない側に形成され光学異方性膜とを有する液晶パネルを備え、
前記ドレイン線と前記ゲート線とに囲まれた領域を画素の領域とする液晶表示装置であって、
前記光学異方性膜を形成する分子はリオトロピック液晶性を有する二色性色素を含み、かつ、前記二色性色素は前記第１基板を構成する材料または前記第２基板を構成する材料に、配向した状態で化学結合している
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記光学異方性膜は、５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の膜厚であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記光学異方性膜と前記第１基板または前記第２基板との間に、互いに化学結合したアミノ基とカルボキシル基、または、互いに化学結合したアミノ基とスルホ基を有していることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記カルボキシル基またはスルホ酸基は前記光学異方性膜に存在し、前記アミノ基よりも前記光学異方性膜側にあることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記アミノ基は前記光学異方性膜に存在し、前記カルボキシル基よりも前記光学異方性膜側にあることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記光学異方性膜と前記第１基板または前記第２基板との間に、互いに化学結合したアミノ基とエポキシ基とを有し、
前記アミノ基は前記光学異方性膜に存在し、前記エポキシ基よりも前記光学異方性膜側にあることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記光学異方性膜の液晶側と反対側に透明な保護膜を有することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
複数本のドレイン線と、前記ドレイン線と交差する複数本のゲート線とが形成される第１基板と、
液晶を介して前記第１基板に対向配置される第２基板と、
前記第１基板または前記第２基板の前記液晶と接しない側に形成され光学異方性膜とを有する液晶パネルを備え、
前記ドレイン線と前記ゲート線とに囲まれた領域を画素の領域とする液晶表示装置の製造方法において、
前記第１基板または第２基板の表面を化学修飾する工程と、
前記光学異方性膜を、当該膜を形成する分子に含まれるリオトロピック液晶性を有する二色性色素が配向した状態で、前記第１基板または第２基板の前記化学修飾された表面上に形成する工程と、
前記二色性色素が配向した状態で形成した前記光学異方性膜を、前記前記二色性色素が配向した状態で、前記第１基板または第２基板の前記化学修飾された表面に化学結合させる工程を含む液晶表示装置の製造方法。
【請求項９】
前記化学修飾する工程では、前記第１基板または第２基板上に、末端にシラン基を有する有機ケイ素化合物を化学結合させ、
前記光学異方性膜は、前記基板に化学結合した有機ケイ素化合物と化学結合することにより、前記第１基板または第２基板に化学結合することを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第１基板または第２基板状のアミノ基と、前記光学異方性膜を形成する分子に含まれるカルボキシル基またはスルホ酸基とが結合することを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項１１】
前記第１基板または第２基板状のカルボキシル基またはエポキシ基と、前記光学異方性膜を形成する分子に含まれるアミノ基とが結合することにより、前記第１基板または第２基板と前記光学異方性膜とが化学結合することを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項１２】
前記光学異方性膜上に透明な保護膜を形成する工程を含むことを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置、および液晶表示装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置および液晶表示装置の製造方法に係り、特に液晶表示装置に用いられている光学異方性フィルムの代替として、リオトロピック液晶性を示す二色性色素を含む塗布材料からなる光学異方性塗膜を有する液晶表示装置、および液晶表示装置の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、特に光学異方性フィルムの代替として、リオトロピック液晶性を示す二色性色素を含む塗布材料からなる光学異方性塗膜の二色性色素の配向を強固にし、信頼性を高めた液晶表示装置、および液晶表示装置の製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するためになされた本発明の液晶表示装置は、複数本のドレイン線と、前記ドレイン線と交差する複数本のゲート線とが形成される第１基板と、
液晶を介して前記第１基板に対向配置される第２基板と、
前記第１基板または前記第２基板の前記液晶と接しない側に形成され光学異方性膜とを有する液晶パネルを備え、
前記ドレイン線と前記ゲート線とに囲まれた領域を画素の領域とする液晶表示装置であって、
前記光学異方性膜を形成する分子はリオトロピック液晶性を有する二色性色素を含み、かつ、前記二色性色素は前記第１基板を構成する材料または前記第２基板を構成する材料に、配向した状態で化学結合していることを特徴としている。
また、上記課題を解決するためになされた本発明の液晶表示装置の製造方法は、複数本のドレイン線と、前記ドレイン線と交差する複数本のゲート線とが形成される第１基板と、
液晶を介して前記第１基板に対向配置される第２基板と、
前記第１基板または前記第２基板の前記液晶と接しない側に形成され光学異方性膜とを有する液晶パネルを備え、
前記ドレイン線と前記ゲート線とに囲まれた領域を画素の領域とする液晶表示装置の製造方法において、
前記第１基板または第２基板の表面を化学修飾する工程と、
前記光学異方性膜を、当該膜を形成する分子に含まれるリオトロピック液晶性を有する二色性色素が配向した状態で、前記第１基板または第２基板の前記化学修飾された表面上に形成する工程と、
前記二色性色素が配向した状態で形成した前記光学異方性膜を、前記前記二色性色素が配向した状態で、前記第１基板または第２基板の前記化学修飾された表面に化学結合させる工程を含むことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明では、光学異方性フィルムの代替として、リオトロピック液晶性を示す二色性色素を含む塗布材料からなる光学異方性塗膜の二色性色素の配向を強固にし、信頼性を固めた液晶表示装置、および液晶表示装置の製造方法を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面にカム溝が形成されたカム環と、
前記カム溝と係合する球状の係合部材を保持するための保持部が設けられ、前記カム環の回転により光軸方向に進退可能なレンズ保持枠とを備え、
前記球状の係合部材を挿通可能に前記カム環を貫通して設けられた挿入穴と、前記挿入穴の内部に突設し前記球状の係合部材が前記挿入穴から抜け落ちるのを防止する係止突起とを前記カム溝に有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記カム溝の前記挿入穴に臨む部分に、前記レンズ保持枠の前記保持部に保持された前記球状の係合部材を前記カム溝内へ導く斜面であるガイド部を設けたことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記レンズ保持枠の保持部は、前記球状の係合部材をすり鉢状の凹部内に回転自在に保持するように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記レンズ保持枠と、前記カム環との間には、繰り出しカム機構の他に、落下衝撃等の外力が加わった際に前記球状の係合部材が脱落することを抑制する脱落抑制手段を構成し、
前記脱落抑制手段は、
前記カム環に形成された第二のカム溝と、
前記第二のカム溝内を通常使用時に非接触の状態で移動するよう、前記レンズ保持枠に設けられた第二の係合部材と、
を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記挿入穴は、前記カム溝の沈胴位置から広角端、望遠端までの領域外に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のレンズ鏡筒。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】沈胴式レンズ鏡筒
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮影装置本体に対して、伸縮可能に装着される沈胴式レンズ鏡筒に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、絞りユニットが、レンズユニットと接触することを回避するようにした沈胴式レンズ鏡筒を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１記載の沈胴式レンズ鏡筒は、相対的に接近又は離間可能に構成されたレンズユニットと絞りユニットとの間に設けられた制止用機構と、前記レンズユニットと前記絞りユニットとが所定間隔を開けた撮影状態にあるときに前記レンズユニットと前記絞りユニットとが相対的な接近を、前記制止用機構と当接して制止するよう構成されたストッパ機構と、前記ストッパ機構が前記制止用機構と当接しないように前記ストッパ機構を操作することで前記絞りユニットの絞り開口内部に前記レンズユニットのレンズが挿入されるようになる解除操作機構と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に接近又は離間可能に構成されたレンズユニットと絞りユニットとの間に設けられた制止用機構と、
前記レンズユニットと前記絞りユニットとが所定間隔を開けた撮影状態にあるときに前記レンズユニットと前記絞りユニットとが相対的な接近を、前記制止用機構と当接して制止するよう構成されたストッパ機構と、
前記ストッパ機構が前記制止用機構と当接しないように前記ストッパ機構を操作することで前記絞りユニットの絞り開口内部に前記レンズユニットのレンズが挿入されるようになる解除操作機構と、
を有することを特徴とする沈胴式レンズ鏡筒。
【請求項２】
前記制止用機構は、
前記絞りユニットに立設された突起部を、前記レンズユニットに穿孔された貫通孔に挿通して構成されていることを特徴とする請求項１に記載の沈胴式レンズ鏡筒。
【請求項３】
前記ストッパ機構は、
前記絞りユニットの前記突起部の先端に当接して、前記レンズユニットの前記貫通孔から前記突起部が延出する動作を制止することにより、前記レンズユニットと前記絞りユニットとが相対的に接近する動作を制止するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の沈胴式レンズ鏡筒。
【請求項４】
前記絞りユニットの絞りは、撮影状態での絞り最大開放径よりも開口部を大きくすることが可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の沈胴式レンズ鏡筒。
【請求項５】
前記絞りユニットの絞りは、虹彩絞りであることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の沈胴式レンズ鏡筒。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
第２基板と、
前記第１基板及び前記第２基板の間に配置された液晶と、
前記第１基板の前記液晶を向く面に形成された薄膜トランジスタと、
前記液晶と前記薄膜トランジスタの間に配置された、複数の着色層からなるカラーフィルタ層と、
前記液晶と前記カラーフィルタ層との間に配置された、前記液晶を駆動するために前記第１基板に平行な電界を発生させるための電極構造層と、
を含み、
前記電極構造層は、前記液晶及び前記カラーフィルタ層の相互に対向する面を区画するように半導体酸化物又は半導体窒化物から形成された透明絶縁膜と、前記透明絶縁膜の両面にそれぞれ配置されたいずれも酸化物半導体からなる第１透明導電膜及び第２透明導電膜と、を有し、
前記カラーフィルタ層は、１層の前記着色層からなる第１領域と、２層又はそれ以上の積層された前記着色層からなる第２領域と、を含み、
前記第２領域では積層された前記着色層によって凸部が形成され、前記凸部が前記第１基板と前記第２基板の間のギャップを保持することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載された液晶表示装置において、
前記カラーフィルタ層と前記薄膜トランジスタとの間に配置されたブラックマトリクスをさらに有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載された液晶表示装置において、
前記液晶と前記第２基板との間に配置されたブラックマトリクスをさらに有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載された液晶表示装置において、
前記半導体酸化物は、ＳｉＯ２であり、
前記半導体窒化物は、ＳｉＮであり、
前記酸化物半導体は、酸化インジウムスズ又は酸化インジウム亜鉛であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載された液晶表示装置において、
前記電極構造層は、前記カラーフィルタ層の全体を覆っていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載された液晶表示装置において、
前記電極構造層の、前記カラーフィルタ層の前記第２領域を覆う部分では、前記透明絶縁膜、前記第１透明導電膜及び前記第２透明導電膜が切れ目なく存在することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項５に記載された液晶表示装置において、
前記電極構造層は、前記カラーフィルタ層の前記第１領域を覆う部分では、前記第１透明導電膜及び前記透明絶縁膜に連通する第１貫通穴を有し、
第１貫通穴に、前記第２透明導電膜の一部が入り込むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項５に記載された液晶表示装置において、
前記電極構造層は、前記カラーフィルタ層の前記第１領域上では、前記透明絶縁膜は存在するが、前記第１透明導電膜及び前記透明絶縁膜の少なくとも一方が存在しない部分を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１に記載された液晶表示装置において、
前記第２透明導電膜には、切り欠き、スリット又は穴が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月18日(2012.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料が載置される試料載置台と、
前記試料に対して落射照明を行う落射光源と、
前記落射光源が発する照明光を前記試料載置台上の前記試料に集光して照射する対物レンズと、
前記落射光源と前記対物レンズとの間の光軸上に配置され、入射する光の偏光成分に応じて反射または透過させる偏光ビームスプリッタと、
前記対物レンズの光軸を中心軸に円環状に設けられ、前記試料載置台上の前記試料に側射照明を行う側射光源と、
前記試料と前記側射光源との間に配置され、前記側射光源が発する照明光のうち特定方向の直線偏光を透過する偏光板と、
前記対物レンズと前記試料との光軸上に配置された４分の１波長板と、
前記試料が反射する反射光のうち前記波長板および前記対物レンズを介して前記偏光ビームスプリッタを透過する観察光を集光して観察像を結像する結像レンズと、
前記結像レンズによって結像された観察像を撮像する撮像手段と、
を備えたことを特徴とする観察装置。
【請求項２】
前記偏光板および前記波長板は、前記対物レンズの光軸を中心軸として回転可能であることを特徴とする請求項１に記載の観察装置。
【請求項３】
前記偏光板は、偏光方向を示す指標を側面に標記していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の観察装置。
【請求項４】
前記波長板は、少なくとも高速軸の直交方向または高速軸から４５度方向を示す指標を側面に標記していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の観察装置。
【請求項５】
前記対物レンズは、前記偏光ビームスプリッタの反射振動方向を示す指標を側面に標記していることを特徴とする請求１〜４のいずれか一つに記載の観察装置。
【請求項６】
試料が載置される試料載置台と、
前記試料に対して落射照明を行う落射光源と、
前記落射光源が発する照明光を前記試料載置台上の前記試料に集光して照射する対物レンズと、
前記落射光源と前記対物レンズとの間の光軸上に配置され、入射する光の偏光成分に応じて反射または透過させる偏光ビームスプリッタと、
前記対物レンズの光軸を中心軸に円環状に設けられ、前記試料載置台上の前記試料に側射照明を行う側射光源と、
前記試料と前記側射光源との間に配置され、前記側射光源が発する照明光のうち特定方向の直線偏光を透過する偏光板と、
前記試料が反射する反射光のうち前記対物レンズを介して前記偏光ビームスプリッタを透過する観察光を集光して観察像を結像する結像レンズと、
前記結像レンズによって結像された観察像を撮像する撮像手段と、
を備えたことを特徴とする観察装置。
【請求項７】
試料が載置される試料載置台と、
前記試料に対して落射照明を行う落射光源と、
前記落射光源が発する照明光を前記試料載置台上の前記試料に集光して照射する対物レンズと、
前記落射光源と前記対物レンズとの間の光軸上に配置され、入射する光の偏光成分に応じて反射または透過させる偏光ビームスプリッタと、
前記対物レンズの光軸を中心軸に円環状に設けられ、前記試料載置台上の前記試料に側射照明を行う側射光源と、
前記対物レンズと前記試料との間の光軸上に配置された４分の１波長板と、
前記試料が反射する反射光のうち前記波長板および前記対物レンズを介して前記偏光ビームスプリッタを透過する観察光を集光して観察像を結像する結像レンズと、
前記結像レンズによって結像された観察像を撮像する撮像手段と、
を備えたことを特徴とする観察装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月10日(2012.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
レンズバレル１０２の構造についてさらに説明を加える。図３を参照するに、レンズバレル１０２は、段状の構成とされ、図３に示した構成では、２段の構成とされている。段１５１は、レンズ２３を含み、段１５２は、レンズ２１とレンズ２２を含む構成とされている。レンズ２１乃至２３は、図３に示したように、その大きさは、以下の関係を満たしている。
レンズ２１＜レンズ２２＜レンズ２３
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ケース２５１の内側にはレンズキャリ２７１が備えられている。レンズキャリ２７１の内側（内径）にはネジ２７２が備えられている。レンズキャリ２７１の外側（外形）の側面の所定の位置には、スライドフック２７３が備えられている。このスライドフック２７３の両端のうち、一端は、レンズキャリ２７１と接続（一体化されて構成）され、他端は、円形とされ、その中心部には円形の穴が開いている。この穴には、軸２７４が貫通するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
軸２７４には、圧電素子２７５が装着され、その圧電素子２７５は、ケース２５１に固定されている。圧電素子２７５に電流が流されると、力が発生し、スライドフック２７３がスライドする構成とされている。スライドフック２７３がスライドすることで、レンズキャリ２７１がケース２５１に対して上下方向（撮像素子２５３に対して遠近方向）に移動することで、オートフォーカスが実現される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
レンズバレル２５２の構造についてさらに説明を加える。図６Ｂを参照するに、レンズバレル２５２は、段状の構成とされ、図６に示した構成では、２段の構成とされている。段２８１は、レンズ２３を含み、段２８２は、レンズ２１とレンズ２２を含む構成とされている。レンズ２１乃至２３は、図６に示したように、その大きさは、以下の関係を満たしている。
レンズ２１＜レンズ２２＜レンズ２３
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ここで、従来の撮像装置２００と第２の実施の形態における撮像装置２５０を比較する。撮像装置２００と撮像装置２５０は、ともに、レンズ２１乃至２３を含む。よって、光学系で、撮像装置２００と撮像装置２５０とでは異なる点がなく、同等の画質の画像を撮像できる。また、撮像装置２００の撮像素子２０３と撮像装置２５０の撮像素子２５３は、ともに同じ画素数の撮像素子である。よって、この点でも、同等の画質の画像を撮像できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ケース３０１の内側にはレンズキャリ３２１が備えられている。レンズキャリ３２１の内側（内径）にはネジ３２２が備えられている。レンズキャリ３２１の外側（外形）の側面の所定の位置には、フック３２３−１とフック３２３−２が備えられている。このフック３２３−１とフック３２３−２は、レンズキャリ３２１を挟んで、対向する位置に備えられている。このフック３２３−１とフック３２３−２（以下、個々に区別する必要がない場合、単にフック３２３と記述する。他の部分も同様に記載する）には、形状記憶合金で構成されるワイヤ３３２が掛止されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図７に示した従来の撮像装置３００は、レンズバレル３０２の外側にレンズキャリ３２１が位置し、さらに、レンズキャリ３２１の外側にフック３２３、ワイヤ３３２、電極３３１が位置している。すなわちこのような構成の場合、レンズキャリ３２１の口径は、レンズバレル３０２の口径よりも大きくなり、そのような口径の大きなレンズキャリ３２１の外側に、さらにフック３２３、ワイヤ３３２、電極３３１が位置しているため、撮像装置３００自体が大きくなってしまう。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
ケース３５１の内側にはレンズキャリ３７１が備えられている。レンズキャリ３７１の内側（内径）にはネジ３７２が備えられている。レンズキャリ３７１の外側（外形）の側面の所定の位置には、フック３７３−１とフック３７３−２が備えられている。このフック３７３−１とフック３７３−２は、レンズキャリ３７１を挟んで、対向する位置に備えられている。このフック３７３−１とフック３７３−２には、形状記憶合金で構成されるワイヤ３８２が掛止されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
レンズバレル３５２の構造についてさらに説明を加える。図８Ｂを参照するに、レンズバレル３５２は、段状の構成とされ、図８に示した構成では、２段の構成とされている。段３９１は、レンズ２３を含み、段３９２は、レンズ２１とレンズ２２を含む構成とされている。レンズ２１乃至２３は、図８に示したように、その大きさは、以下の関係を満たしている。
レンズ２１＜レンズ２２＜レンズ２３
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
ここで、従来の撮像装置３００（図７）と第３の実施の形態における撮像装置３５０（図８）を比較する。撮像装置３００と撮像装置３５０は、ともに、レンズ２１乃至２３を含む。よって、光学系で、撮像装置３００と撮像装置３５０とでは異なる点がなく、同等の画質の画像を撮像できる。また、撮像装置３００の撮像素子３０３と撮像装置３５０の撮像素子３５３は、ともに同じ大きさの撮像素子である。よって、画素数の違いもなく、この点でも、同等の画質の画像を撮像できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
以下の条件式（３−１）及び条件式（４−１）を満たすことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の結像光学系。
０．０５＜Ｔ１ｇ／Ｆｌｔ＜０．１０  …（３−１）
０．５０＜θｇＦn＜０．７５          …（４−１）
ここで、
Ｔ１ｇは前記第１レンズ群の光軸上の厚さ、
Ｆｌｔは前記第１レンズ群の望遠端での焦点距離、
θｇＦnは前記負レンズの部分分散比（ｎgn−ｎFn)／（ｎFn−ｎCn）、
ｎCn、ｎFn、ｎgn、は、各々前記負レンズのＣ線、Ｆ線、ｇ線に対する屈折率、
である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
以下の条件式（１−１）、（５−１）、及び（６−１）を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の結像光学系。
１．５０＜ｎｄn＜１．７０    …（１−１）
０．５４＜θｇＦn＜０．７２  …（５−１）
０．５１＜θｈｇn＜０．６８  …（６−１）
ここで、
ｎｄnは前記負レンズの屈折率、
θｇＦnは前記負レンズの部分分散比（ｎgn−ｎFn)／（ｎFn−ｎCn）、
θｈｇnは前記負レンズの部分分散比（ｎhn−ｎgn）／（ｎFn−ｎCn）、
ｎｄn、ｎCn、ｎFn、ｎgn、ｎhnは、各々前記負レンズのｄ線、Ｃ線、Ｆ線、ｇ線、ｈ
線に対する屈折率、
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
最終レンズ群の屈折力が正であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の結像光学系。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式（１−１）、（５−１）、及び（６−１）を満たすことが好ましい。
１．５０＜ｎｄn＜１．７０    …（１−１）
０．５４＜θｇＦn＜０．７２  …（５−１）
０．５１＜θｈｇn＜０．６８  …（６−１）
ここで、
ｎｄnは前記負レンズの屈折率、
θｇＦnは前記負レンズの部分分散比（ｎgn−ｎFn)／（ｎFn−ｎCn）、
θｈｇnは前記負レンズの部分分散比（ｎhn−ｎgn）／（ｎFn−ｎCn）、
ｎｄn、ｎCn、ｎFn、ｎgn、ｎhnは、各々前記負レンズのｄ線、Ｃ線、Ｆ線、ｇ線、ｈ
線に対する屈折率、
である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、本実施形態の結像光学系は、条件式（１−１）、条件式（５−１）及び（６−１）を満たすことが好ましい。
１．５０＜ｎｄn＜１．７０    …（１−１）
０．５４＜θｇＦn＜０．７２  …（５−１）
０．５１＜θｈｇn＜０．６８  …（６−１）
ここで、
ｎｄnは負レンズの屈折率、
θｇＦnは負レンズの部分分散比（ｎgn−ｎFn)／（ｎFn−ｎCn）、
θｈｇnは負レンズの部分分散比（ｎhn−ｎgn）／（ｎFn−ｎCn）、
ｎｄn、ｎCn、ｎFn、ｎgn、ｎhnは、各々負レンズのｄ線、Ｃ線、Ｆ線、ｇ線、ｈ線に
対する屈折率、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の目的は、下記の本発明の構成により達成される。
〔１〕着色剤と樹脂Ｍとを混練し着色剤マスターバッチを製造する工程；
該着色剤マスターバッチ、樹脂Ｌ及び樹脂Ｈを溶融混練する工程；及び
混練物を冷却した後、粉砕する工程；を経て製造されるトナーであって、
該トナーは、結着樹脂と着色剤を少なくとも含有し、
該結着樹脂は、３種の樹脂Ｌと樹脂Ｍと樹脂Ｈを含有し、それぞれの樹脂が、ポリエステル系樹脂成分とビニル系樹脂成分とが化学的に結合したハイブリッド樹脂を含有しており、
樹脂Ｍの軟化点が９５℃以上１２５℃以下であり、
樹脂Ｌと樹脂Ｍと樹脂Ｈに関して、軟化点（℃）をそれぞれＴｍ（Ｌ）、Ｔｍ（Ｍ）、Ｔｍ（Ｈ）とし、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のサイズ排除クロマトグラフィーオンライン多角度光散乱（ＳＥＣ−ＭＡＬＬＳ）測定における重量平均分子量をそれぞれＭｗ（Ｌ）、Ｍｗ（Ｍ）、Ｍｗ（Ｈ）、慣性半径（ｎｍ）をそれぞれＲｗ（Ｌ）、Ｒｗ（Ｍ）、Ｒｗ（Ｈ）としたとき、下記式（１）乃至（４）を満たすことを特徴とするトナー。
Ｔｍ（Ｌ）＜Ｔｍ（Ｍ）＜Ｔｍ（Ｈ）                        ・・・（１）
Ｒｗ（Ｍ）／Ｍｗ（Ｍ）＞Ｒｗ（Ｌ）／Ｍｗ（Ｌ）            ・・・（２）
Ｒｗ（Ｍ）／Ｍｗ（Ｍ）＞Ｒｗ（Ｈ）／Ｍｗ（Ｈ）            ・・・（３）
１．０×１０-4  ≦Ｒｗ（Ｍ）／Ｍｗ（Ｍ）≦１．０×１０-2  ・・・（４）
〔２〕該樹脂Ｌ、樹脂Ｈの軟化点（℃）が下記式（５）を満たすことを特徴とする〔１〕に記載のトナー。
Ｔｍ（Ｈ）−Ｔｍ（Ｌ）≧３０  ・・・（５）
〔３〕該樹脂Ｍの酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、樹脂Ｌと樹脂Ｍと樹脂Ｈに関して、酸価をそれぞれＡｖ（Ｌ）、Ａｖ（Ｍ）、Ａｖ（Ｈ）としたときに下記式（６）、（７）を満たすことを特徴とする〔１〕または〔２〕のいずれかに記載のトナー。
Ａｖ（Ｌ）＜Ａｖ（Ｍ）        ・・・（６）
Ａｖ（Ｈ）＜Ａｖ（Ｍ）        ・・・（７）
〔４〕該樹脂Ｈに対してＴＨＦを用いて１６時間のソックスレー抽出したときの樹脂Ｈ中のＴＨＦ不溶分が１５質量％以上５０質量％以下であることを特徴とする〔１〕乃至〔３〕のいずれかに記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤と樹脂Ｍとを混練し着色剤マスターバッチを製造する工程；
該着色剤マスターバッチ、樹脂Ｌ及び樹脂Ｈを溶融混練する工程；及び
混練物を冷却した後、粉砕する工程；を経て製造されるトナーであって、
該トナーは、結着樹脂と着色剤を少なくとも含有し、
該結着樹脂は、３種の樹脂Ｌと樹脂Ｍと樹脂Ｈを含有し、それぞれの樹脂が、ポリエステル系樹脂成分とビニル系樹脂成分とが化学的に結合したハイブリッド樹脂を含有しており、
樹脂Ｍの軟化点が９５℃以上１２５℃以下であり、
樹脂Ｌと樹脂Ｍと樹脂Ｈに関して、軟化点（℃）をそれぞれＴｍ（Ｌ）、Ｔｍ（Ｍ）、Ｔｍ（Ｈ）とし、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のサイズ排除クロマトグラフィーオンライン多角度光散乱（ＳＥＣ−ＭＡＬＬＳ）測定における重量平均分子量をそれぞれＭｗ（Ｌ）、Ｍｗ（Ｍ）、Ｍｗ（Ｈ）、慣性半径（ｎｍ）をそれぞれＲｗ（Ｌ）、Ｒｗ（Ｍ）、Ｒｗ（Ｈ）としたとき、下記式（１）乃至（４）を満たすことを特徴とするトナー。
Ｔｍ（Ｌ）＜Ｔｍ（Ｍ）＜Ｔｍ（Ｈ）                        ・・・（１）
Ｒｗ（Ｍ）／Ｍｗ（Ｍ）＞Ｒｗ（Ｌ）／Ｍｗ（Ｌ）            ・・・（２）
Ｒｗ（Ｍ）／Ｍｗ（Ｍ）＞Ｒｗ（Ｈ）／Ｍｗ（Ｈ）            ・・・（３）
１．０×１０-4  ≦Ｒｗ（Ｍ）／Ｍｗ（Ｍ）≦１．０×１０-2  ・・・（４）
【請求項２】
該樹脂Ｌ、樹脂Ｈの軟化点（℃）が下記式（５）を満たすことを特徴とする請求項１に記載のトナー。
Ｔｍ（Ｈ）−Ｔｍ（Ｌ）≧３０  ・・・（５）
【請求項３】
該樹脂Ｍの酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、樹脂Ｌと樹脂Ｍと樹脂Ｈに関して、酸価をそれぞれＡｖ（Ｌ）、Ａｖ（Ｍ）、Ａｖ（Ｈ）としたときに下記式（６）、（７）を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
Ａｖ（Ｌ）＜Ａｖ（Ｍ）        ・・・（６）
Ａｖ（Ｈ）＜Ａｖ（Ｍ）        ・・・（７）
【請求項４】
該樹脂Ｈに対してＴＨＦを用いて１６時間のソックスレー抽出したときの樹脂Ｈ中のＴＨＦ不溶分が１５質量％以上５０質量％以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。