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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月20日(2011.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムであって、
移動可能な端末装置と、
前記端末装置にサービスを提供可能な第１のサービングユーザプレーン装置と、
前記端末装置にサービスを提供可能な第２のサービングユーザプレーン装置と、
前記端末装置のコンテキストデータを格納する移動管理装置と、を備え、
前記端末装置にサービスを提供していた前記第１のサービングユーザプレーン装置よりも、前記第２のサービングユーザプレーン装置の方が前記端末装置をより長い時間サービスすることが予想される場合、前記移動管理装置が前記端末装置に対して前記第２のサービングユーザプレーン装置を再配置することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記移動管理装置は、モバイルマネジメントエンティティであることを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項３】
端末装置にサービスを提供するサービングユーザプレーン装置を再配置する通信方法であって、
前記端末装置にサービスを提供していた第１のサービングユーザプレーン装置よりも、第２のサービングユーザプレーン装置の方が前記端末装置をより長い時間サービスすることが予想される場合、移動管理装置が前記端末装置に対して前記第１のサービングユーザプレーン装置から前記第２のサービングユーザプレーン装置を再配置することを特徴とする通信制御方法。
【請求項４】
前記移動管理装置は、モバイルマネジメントエンティティであることを特徴とする請求項３記載の通信制御方法。
【請求項５】
端末装置の移動を管理する移動管理装置であって、
前記端末装置にサービスを提供していた第１のサービングユーザプレーン装置よりも、第２のサービングユーザプレーン装置の方が前記端末装置をより長い時間サービスすることが予想される場合、前記端末装置に対して前記第１のサービングユーザプレーン装置から前記第２のサービングユーザプレーン装置を再配置することを特徴とする移動管理装置。
【請求項６】
移動通信システムで用いられる端末装置であって、
前記端末装置にサービスを提供していた第１のサービングユーザプレーン装置よりも、第２のサービングユーザプレーン装置の方が前記端末装置をより長い時間サービスすることが予想される場合、前記端末装置は、移動管理装置により前記第１のサービングユーザプレーン装置から前記第２のサービングユーザプレーン装置に再配置されることを特徴とする端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ・レコーダにより取得されたデータを指定の生体内検知デバイスに関連付けるための方法であって、
指定の生体内検知デバイスに内部識別子コードを与えること、
前記生体内検知デバイスから、内部識別子コードを含むデータ信号を受信すること、
所定の時間内に、受信された前記データ信号の受信信号強度表示（ＲＳＳＩ）が閾値を超える場合、前記受信されたデータ信号を前記指定の生体内検知デバイスから受信したと判定すること、
前記指定の生体内検知デバイスから前記データ信号を受信している場合、データ信号をデータ・レコーダ内に保存すること、
を備える、方法。
【請求項２】
前記受信されたデータ信号を前記指定の生体内検知デバイスから受信したかどうかを判定することは、
前記受信した内部識別子コードを外部識別子コードと比較すること、
前記内部識別子コードが前記外部識別子コードと同一である場合、前記指定の生体内検知デバイスから前記受信されたデータ信号を受信していると判定すること、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記外部識別子コードは、前記データ・レコーダのユーザ・インターフェースか、またはワークステーションを介して前記データ・レコーダに提供される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記データ信号から前記内部識別子コードを抽出すること、
最大数のフレームに含まれる前記内部識別子コードを選択すること、
前記選択した内部識別子コードに基づいて、前記指定の生体内デバイスを判定すること、をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記受信されたデータ信号は、前記内部識別子コードを含むビーコン・フレームである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記データ信号はさらに画像データを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記受信されたデータ信号を前記指定の生体内検知デバイスから受信したかどうかを判定することは、生体内検知手順の間オンラインで行なわれる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
データ・レコーダにより取得されたデータを指定の生体内検知デバイスに関連付ける生体内検知システムであって、
画像データを取り込む撮像装置と、照明源と、無線送信データのためのアンテナを有する通信ユニットとを含む生体内検知装置と、
識別子コードを含む識別子要素であって、バーコード、または無線周波数識別チップである前記識別子要素と、
前記生体内検知装置から受信されたデータ信号を記憶する外部のデータ・レコーダとを備え、
前記データ・レコーダには、受信信号強度表示（ＲＳＳＩ）ユニットが設けられて、前記受信信号強度表示に基づいて、前記受信されたデータ信号が指定の生体内検知装置から受信されたかどうかを判定する、生体内検知システム。
【請求項９】
前記識別子要素は、前記生体内検知装置に含まれる、請求項８に記載の生体内検知システム。
【請求項１０】
前記識別子要素は、識別子コードを有し、該識別子コードは、数字の列または英数字の列で構成されている、請求項８に記載の生体内検知システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
式（Ｉ）
【化１】
2009242405.tif 000001
に係る１，４，７，１０−テトラアザシクロデカン−１，４，７−三酢酸（より一般的にはＤＯ３Ａとして知られる）は、式（VIII）
【化２】
2009242405.tif 000002
に係るモノ−Ｎ−置換誘導体の合成のための主要中間体である。
ここで、Ｒ１及びＲ２は、独立に、水素原子、１〜１０個の酸素原子を含む（Ｃ１〜Ｃ２０）アルキル、又はフェニル、フェニルオキシ、フェニルジオキシ基（これらは、転じて、非置換又は（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル若しくはヒドロキシ、（Ｃ１〜Ｃ５）アルコキシ、カルバモイル若しくはカルボキシル基で置換されている）である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明の更なる目的は、式（VIII）
【化７】
2009242405.tif 000003
に係る１，４，７，１０−テトラアザシクロドデカン−１，４，７−三酢酸（ＤＯ３Ａ）モノ−Ｎ−置換誘導体の調製のための方法である。
ここで、Ｒ１及びＲ２は、独立に、水素原子、１〜１０個の酸素原子を含む（Ｃ１〜Ｃ２０）アルキル、又はフェニル、フェニルオキシ、フェニルジオキシ基（これらは、転じて、非置換又は（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル若しくはヒドロキシ、（Ｃ１〜Ｃ５）アルコキシ、カルバモイル若しくはカルボキシル基で置換されている）であり、スキーム３に示された次の工程からなる：
【化８】
2009242405.tif 000004
式（III）又は（IV）に係る化合物から出発し、上に定義したように、カルボキシメチル化反応ａ）による中間体（IV）の形成を経て、上に定義したように、引き続く加水分解ｂ）により、式（VII）に係るアルカリ又はアルカリ土類金属塩のアルカリ性水溶液を生成する。これは、式（IX）に係るエポキシドでアルキル化され得る。ここで、Ｒ１及びＲ２は、上に定義された意味を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式を有する化合物及び医薬的に許容されるキャリアを含む医薬組成物：
【化１３】
2009242409.tif 000001
式中、
Ｒ1は、−ＣＮ、-ＣＯＯＨまたは-ＣＯＯＲ（ここで、Ｒは、アルキルである。）であり、
Ｒ2は、アルキルであり、及び
Ｒ3は、−ＯＨ、アルコキシ、アミノ、アルキルアミノまたは−ＮＲaＲb（ここで、Ｒaは、水素またはアルキルであり、Ｒbは、アルキルまたはフェニルである。）である。
【請求項２】
Ｒ1が−ＣＮである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
Ｒ2がメチルである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
Ｒ3が−ＯＨまたはアルコキシである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
Ｒ3が−ＯＨまたは−ＯＭｅである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
Ｒ1が−ＣＮであり、Ｒ2がメチルであり、及びＲ3が−ＯＨである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
Ｒ1が−ＣＮであり、Ｒ2がメチルであり、及びＲ3が−ＯＭｅである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
該化合物が、下記式を有する化合物である、請求項１に記載の医薬組成物： 
【化１４】
2009242409.tif 000002
。
【請求項９】
該化合物が、下記式を有する化合物である、請求項１に記載の医薬組成物：
【化１５】
2009242409.tif 000003
。
【請求項１０】
下記式を有する化合物及び医薬的に許容されるキャリアを含む医薬組成物：
【化１３】
2009242409.tif 000004
式中、
Ｒ1は、−ＣＮ、-ＣＯＯＨまたは-ＣＯＯＭｅであり、
Ｒ2は、メチルであり、及び
Ｒ3は、−ＯＨ、アルコキシ、アミノまたはアルキルアミノである。
【請求項１１】
Ｒ1が−ＣＮである、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
Ｒ3が−ＯＨまたはアルコキシである、請求項１０または１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
Ｒ3が−ＯＨまたは−ＯＭｅである、請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
Ｒ1が−ＣＮであり、及びＲ3が−ＯＨである、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
Ｒ1が−ＣＮであり、及びＲ3が−ＯＭｅである、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
該化合物が、下記式を有する化合物である、請求項１０に記載の医薬組成物：
【化１４】
2009242409.tif 000005
。
【請求項１７】
該化合物が、下記式を有する化合物である、請求項１０に記載の医薬組成物：
【化１５】
2009242409.tif 000006
。
【請求項１８】
下記式を有する化合物及び医薬的に許容されるキャリアを含む医薬組成物：
【化１３】
2009242409.tif 000007
式中、
Ｒ1は、−ＣＮであり、
Ｒ2は、メチルであり、及び
Ｒ3は、−ＯＨまたはアルコキシである。
【請求項１９】
Ｒ3が−ＯＨである、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
Ｒ3が−ＯＭｅである、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
該化合物が、下記式を有する化合物である、請求項１８に記載の医薬組成物：
【化１４】
2009242409.tif 000008
。
【請求項２２】
該化合物が、下記式を有する化合物である、請求項１８に記載の医薬組成物：
【化１５】
2009242409.tif 000009
。
【請求項２３】
経口投与用の、請求項１乃至２２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
注射用の、請求項１乃至２２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
一酸化窒素（ＮＯ）の生成の抑制のための、請求項１乃至２４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
プロスタグランジンＥ２（ＰＧＥ２）の生成の抑制のための、請求項１乃至２４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
誘導性一酸化窒素シンターゼ（ｉＮＯＳ）の生成の抑制のための、請求項１乃至２４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
シクロオキシゲナーゼ−２（ＣＯＸ−２）の生成の抑制のための、請求項１乃至２４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
癌の治療のための、請求項１乃至２４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
乳癌、前立腺癌、結腸癌、脳腫瘍、骨癌、膵臓癌または白血病の治療のための、請求項２９に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、樹脂、顔料分散剤、有機溶媒及び気化性防錆剤を含有する非水系インクジェット用インク組成物であって、該気化性防錆剤の含有量がインク組成物中０．０１〜５．０質量％であり、該顔料の体積平均粒子径が５０〜４００ｎｍであることを特徴とする非水系インクジェット用インク組成物。
【請求項２】
上記非水系インクジェット用インク組成物の水抽出物のｐＨが６．０〜１０．０である請求項１に記載の非水系インクジェット用インク組成物。
【請求項３】
上記気化性防錆剤が、ジシクロヘキシルアミン、シクロヘキシルアンモニウムシクロヘキシルカーバメイトである請求項１又は２に記載の非水系インクジェット用インク組成物。
【請求項４】
上記顔料が、酸化チタンであり、該酸化チタンの含有量がインク組成物中１．０〜２０．０質量％である請求項１〜３のいずれかに記載の非水系インクジェット用インク組成物。
【請求項５】
上記顔料分散剤が、１分子中に２個以上のアミド基を有し、且つ、数平均分子量が７００〜１５０００のポリエステルポリアミド樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載の非水系インクジェット用インク組成物。
【請求項６】
上記有機溶媒が、グリコールエーテル類を含む請求項１〜５のいずれかに記載の非水系インクジェット用インク組成物。
【請求項７】
上記樹脂が、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂のいずれかを含む請求項１〜６のいずれかに記載の非水系インクジェット用インク組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、本発明に従って、顔料、樹脂、顔料分散剤、有機溶媒及び気化性防錆剤を含有する非水系インクジェット用インク組成物であって、該気化性防錆剤の含有量が、インク組成物中０．０１〜５．０質量％であり、該気化性防錆剤の含有量がインク組成物中０．０１〜５．０質量％であり、該顔料の体積平均粒子径が５０〜４００ｎｍであることを特徴とする非水系インクジェット用インク組成物が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
Ｒ−Ｒ’      （Ｉ）
（式中、
Ｒは、置換または非置換の、芳香族、ヘテロ芳香族、シクロアルケニル、またはアルケニル基であり、そして
Ｒ’は、置換または非置換の、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、またはシクロアルケニル基である）
の有機化合物を、一般式（ＩＩ）
Ｒ−Ｘ      （ＩＩ）
（式中、
Ｘは、塩素、臭素、ヨウ素、ジアゾニウム、メシレート（メタンスルホネート）、トシレート（ｐ−トルエンスルホネート）、またはトリフレート（トリフルオロメタンスルホネート）であり、そして
Ｒは式（Ｉ）について定義された通りである）
の相当する化合物と、一般式（ＩＩＩ）
Ｒ’−Ｙ      （ＩＩＩ）
（式中、
Ｙは、塩素、臭素、またはヨウ素であり、そして
Ｒ’は式（Ｉ）について定義された通りである）
の相当する化合物とを反応させることによって製造する方法であって、
前記反応が、
ａ）一般式（ＩＩ）の化合物を基準として、化学量論量のマグネシウム元素と、
ｂ）一般式（ＩＩ）の化合物を基準として、触媒量の遷移金属化合物と
の存在下で、
かつ、必要に応じて、
ｃ）一般式（ＩＩ）の化合物を基準として、触媒量または化学量論量の窒素含有添加剤、酸素含有添加剤、および／またはリン含有添加剤の存在下で、実施されることを特徴とする方法。
【請求項２】
中間体としてその場形成された有機マグネシウム化合物（グリニャール化合物）が単離されないワンポット法として前記反応が実施されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
鉄化合物が前記遷移金属化合物として使用されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
コバルト化合物が前記遷移金属化合物として使用されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
＜実施例１０＞ 
水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨ８．０ｇ／Ｈ２Ｏ２０．０ｇ）にβ−シクロデキストリン６．０ｇ（５．３ｍｍｏｌ）を溶解させ、次に、非晶質ケイ酸６．０ｇ（０．１ｍｏｌ）を溶解し、テフロン（登録商標）羽根付きの撹拌棒を毎分１５０回転させながら、球径３．２ｍｍのプロピレンポリマー２０個とエピクロロヒドリン４．５６ｇ（４９．３ｍｍｏｌ）を含浸させたものを加え、６０℃で１８０分撹拌後、ブフナー漏斗を使用して吸引濾過を行い、水で中性になるまで洗浄後、減圧乾燥し、エピクロロヒドリン架橋β−シクロデキストリンポリマーを０．０１重量％含む球径３．２ｍｍ程度のエピクロロヒドリン架橋β−シクロデキストリンポリマー−プロピレンポリマーを得た。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
＜実施例１１＞ 
水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨ８．０ｇ／Ｈ２Ｏ２０．０ｇ）にβ−シクロデキストリン６．０ｇ（５．３ｍｍｏｌ）を溶解させ、次に、非晶質ケイ酸６．０ｇ（０．１ｍｏｌ）を溶解し、テフロン（登録商標）羽根付きの撹拌棒を毎分１５０回転させながら、球径３．２ｍｍのエチレンポリマー２０個とエピクロロヒドリン４．５６ｇ（４９．３ｍｍｏｌ）を含浸させたものを加え、６０℃で１８０分撹拌後、ブフナー漏斗を使用して吸引濾過を行い、水で中性になるまで洗浄後、減圧乾燥し、エピクロロヒドリン架橋β−シクロデキストリンポリマーを０．０１重量％含む球径３．２ｍｍ程度のエピクロロヒドリン架橋β−シクロデキストリンポリマー−エチレンポリマーを得た。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
＜実施例１２＞ 
水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨ８．０ｇ／Ｈ２Ｏ２０．０ｇ）にβ−シクロデキストリン６．０ｇ（５．３ｍｍｏｌ）を溶解させ、次に、非晶質ケイ酸６．０ｇ（０．１ｍｏｌ）を溶解し、テフロン（登録商標）羽根付きの撹拌棒を毎分１５０回転させながら、球径３．２ｍｍのアセタールポリマー２０個とエピクロロヒドリン４．５６ｇ（４９．３ｍｍｏｌ）を含浸させたものを加え、６０℃で１８０分撹拌後、ブフナー漏斗を使用して吸引濾過を行い、水で中性になるまで洗浄後、減圧乾燥し、エピクロロヒドリン架橋β−シクロデキストリンポリマーを０．０１重量％含む球径３．２ｍｍ程度のエピクロロヒドリン架橋β−シクロデキストリンポリマー−アセタールポリマーを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月18日(2012.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過剰増殖性疾患を治療するための組成物であって、
（ｉ）抗炎症活性を有する薬剤、（ｉｉ）アセトアミノフェン、（ｉｉｉ）フェナセチン、（ｉｖ）トラマドール、及び（ｖ）前記（ｉ）−（ｉｖ）の薬学的に許容される塩、プロドラッグ及び溶媒和物からなる群より選択される第１の薬剤と、
酸化的リン酸化阻害剤、イオノフォア及びアデノシン５’−一リン酸活性化プロテインキナーゼ（ＡＭＰＫ）活性化剤及びそれらの薬学的に許容される塩、プロドラッグ及び溶媒和物からなる群より選択される第２の薬剤と、
からなる組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物は、セロトニン活性を保有または保持する第３の薬剤を更に含む、組成物。
【請求項３】
前記第１の薬剤は、（ｉ）抗炎症活性を有する薬剤、（ｉｉ）アセトアミノフェン、（ｉｉｉ）フェナセチン及び（ｉｖ）トラマドールからなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の組成物は、セロトニン活性を保有または保持する第３の薬剤を更に含む、組成物。
【請求項５】
前記第２の薬剤は、メトホルミン、フェンホルミン及びブホルミン並びにそれらの薬学的に許容される塩、プロドラッグ及び溶媒和物からなる群より選択される、請求項３又は４に記載の組成物。
【請求項６】
前記第１の薬剤は非ステロイド性抗炎症化合物である、請求項３又は４に記載の組成物。
【請求項７】
前記第１の薬剤は、（ｉ）アスピリン、ジクロフェナク、イブプロフェン、インドメタシン、アセトアミノフェン、ニメスリド及びそれらの薬学的に許容される塩、プロドラッグ及び溶媒和物、及び（ｉｉ）ＣＯＸ−２阻害剤からなる群より選択される、請求項３又は４に記載の組成物。
【請求項８】
前記第１の薬剤は、アスピリン、Ｌ−アルギニン−アセチルサリチル酸、アスピリン−Ｄ，Ｌ−リシン又はセレコキシブである、請求項３又は４に記載の組成物。
【請求項９】
前記第３の薬剤は、セロトニン又はセロトニン再取込み阻害剤である、請求項４に記載の組成物。
【請求項１０】
前記第３の薬剤は、硫酸セロトニン、セロトニン・クレアチニン硫酸複合体、又は塩酸セロトニンである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物は、１−５０００ｍｇの第１の薬剤と、５−５０００ｍｇの第２の薬剤とを含み、第３の薬剤が存在している場合には、同第３の薬剤を０．１−１０００ｍｇにて含む、請求項３又は４に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物は、１−３０００ｍｇの第１の薬剤と、５−１５００ｍｇの第２の薬剤とを含み、第３の薬剤が存在している場合には、同第３の薬剤を０．１−５００ｍｇにて含む、請求項３又は４に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物は、１−１０００ｍｇの第１の薬剤と、５−１０００ｍｇの第２の薬剤とを含み、第３の薬剤が存在している場合には、同第３の薬剤を０．１−１００ｍｇにて含む、請求項３又は４に記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物は、（ｉ）塩酸メトホルミンと、（ｉｉ）アスピリン、アセチルサリチル酸Ｌ−アルギニン、又はアスピリン−Ｄ，Ｌ−リシンと、（ｉｉｉ）セロトニン・クレアチニン硫酸複合体又は塩酸セロトニンと、を含有する、請求項４に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物は薬学的に許容される担体を更に含む、請求項３又は４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物は、第１の薬剤と、第２の薬剤と、第３の薬剤と、から本質的に構成される、請求項４に記載の組成物。
【請求項１７】
前記第２の薬剤はＡＭＰＫ活性化剤である、請求項３又は４に記載の組成物。
【請求項１８】
前記ＡＭＰＫ活性化剤は、メトホルミン、フェンホルミン、ブホルミン、ＡＩＣＡＲ、チエノピリドン、レスベラトロール、ヌートカトン、チアゾール、アディポネクチン、チアゾリジンジオン、ロシグリタゾン、ピオグリタゾン及びジチオレチオンからなる群より選択される、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記第１の薬剤は、アスピリン又はＣＯＸ−２阻害剤である、請求項７に記載の組成物。
【請求項２０】
前記組成物は、同組成物を目的の作用部位へ送達するのに有用な担体物質を更に含む、請求項３又は４に記載の組成物。
【請求項２１】
前記第３の薬剤は、セロトニン及びその薬学的に許容される塩、プロドラッグ及び溶媒和物からなる群より選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項２２】
前記第１の薬剤はアスピリン又はセレコキシブであり、かつ前記第２の薬剤はメトホルミンである、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
過剰増殖性疾患を治療するための組成物であって、
（ａ）酸化的リン酸化阻害剤、イオノフォア及びＡＭＰＫ活性化剤からなる群より選択される活性化剤と
（ｂ）前記活性化剤に結合される担体物質であって、同活性化剤の目的の作用部位への輸送を促進する担体物質と、
を含む組成物。
【請求項２４】
前記活性化剤はＡＭＰＫ活性化剤である、請求項２３に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】過剰増殖性疾患を治療するための新規な組成物
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月16日(2012.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（３）で示されるモノマーと、下記式（４）で示されるモノマーとから重縮合反応によって構成されるポリカーボネート共重合体であって、
フェノール性水酸基が一分子中に３つ存在するビフェニル化合物の前記式（３）で示されるモノマーにおける含有量が３００質量ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリカーボネート共重合体。
【化１】
2010013656.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を示す。）
【化２】
2010013656.tif 000002
（式中、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１２のアリール基またはハロゲン原子を示し、Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、９，９−フルオレニリデン基、下記式（２ａ）、（２ｂ）、（２ｃ）および（２ｄ）で示されるいずれかの結合基である。）
【化３】
2010013656.tif 000003
（式中、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６の脂肪族炭化水素基または炭素数６〜１２のアリール基を示す。また、Ｒ５、Ｒ６は互いに結合して炭素数４〜１２のシクロアルキリデン基を構成していてもよい。）
【化４】
2010013656.tif 000004
（式中、Ｒは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基である。また、Ｒのうち少なくとも一つ、好ましくは３つが炭素数１〜３のアルキル基である。）
【化５】
2010013656.tif 000005
（式中、結合位置は、０−、ｍ−、ｐ−のいずれでもよい。）
【化６】
2010013656.tif 000006
（式中、Ｒ７〜Ｒ１２は、それぞれ独立に水素、炭素数１〜４のアルキル基、あるいは単結合またはアルキレン基からなる結合基を示す。ただし、Ｒ７〜Ｒ１２のうち２つが結合基であり、残りは水素または炭素数１〜４のアルキル基である。）
【請求項２】
請求項１に記載のポリカーボネート共重合体において、
該ポリカーボネート共重合体のＹＩ（フレーク状粉体をＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定）が３以下であることを特徴とするポリカーボネート共重合体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のポリカーボネート共重合体を湿式成形してなることを特徴とする成形体。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のポリカーボネート共重合体を含むことを特徴とする光学材料。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のポリカーボネート共重合体を含むことを特徴とする電子写真感光体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【化２】
2010013656.tif 000007
（式中、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１２のアリール基またはハロゲン原子を示し、Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、９，９−フルオレニリデン基、下記式（２ａ）、（２ｂ）、（２ｃ）および（２ｄ）で示されるいずれかの結合基である。）
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】殺菌乳における異常風味抑制方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
すなわち、本願の請求項１記載の発明は、液状食品の気相と接する表面積で当該液状食品の体積を除した数値を制御して真空脱気処理することにより当該液状食品の溶存酸素濃度を低下させつつ当該液状食品からの香気成分の散逸量を制御することを特徴とする液状食品の香気成分の制御方法、
請求項２記載の発明は、液状食品の気相と接する表面積で当該液状食品の体積を除した数値を１ｍｍ〜１２０ｍｍとすることを特徴とする請求項１に記載の液状食品の香気成分の制御方法、
請求項３記載の発明は、真空脱気処理後の液状食品の溶存酸素濃度を０．５ｐｐｍ〜５ｐｐｍとすることを特徴とする請求項１又は２に記載の液状食品の香気成分の制御方法、
請求項４記載の発明は、真空脱気処理に膜分離法を組み合わせて用いることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液状食品の香気成分の制御方法、
請求項５記載の発明は、膜分離法に気体分離膜を用いることを特徴とする請求項４に記載の液状食品の香気成分の制御方法、
請求項６記載の発明は、真空脱気処理を行う液状食品の温度を１℃〜３５℃とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の液状食品の香気成分の制御方法、
請求項７記載の発明は、液状食品が乳製品であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の液状食品の香気成分の制御方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月24日(2012.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を出力する映像処理装置と、当該映像処理装置に接続される第１の外部機器及び第２の外部機器とを含む映像伝送システムであって、
前記第１の外部機器は、物理アドレス（０．０．０．０）を持ち、
前記映像処理装置は、
デジタルインタフェースを介した前記第１の外部機器との接続に用いる第１の端子と、
デジタルインタフェースを介した前記第２の外部機器との接続に用いる第２の端子と、を有し、
前記第１の外部機器との接続構成から決まる前記映像処理装置の第１の物理アドレスを取得し、
前記第２の外部機器との接続における前記映像処理装置の第２の物理アドレスを、前記第１の物理アドレスとは異なる（０．０．０．０）に設定し、
前記第１の外部機器との通信には前記第１の物理アドレスを用い、 
前記第２の外部機器との通信には前記第２の物理アドレスを用い、
前記第１の端子のデジタルインタフェースの制御ラインと、前記第２の端子のデジタルインタフェースの制御ラインとが繋がっておらず、
前記第２の外部機器は、前記映像処理装置との接続構成から決まる物理アドレスを取得することを特徴とする映像伝送システム。
【請求項２】
映像信号を出力する映像処理装置と、当該映像処理装置に接続される第１の外部機器及び第２の外部機器とを含む映像伝送システムにおける物理アドレスの設定方法であって、
前記映像処理装置はデジタルインタフェースを介した前記第１の外部機器との接続に用いる第１の端子と、デジタルインタフェースを介した前記第２の外部機器との接続に用いる第２の端子と、を有し、
前記第１の外部機器の物理アドレスを（０．０．０．０）に設定し、
前記第１の外部機器との接続構成から決まる前記映像処理装置の第１の物理アドレスを取得し、
前記第２の外部機器との接続における前記映像処理装置の第２の物理アドレスを、前記第１の物理アドレスとは異なる（０．０．０．０）に設定し、
前記映像処理装置と前記第１の外部機器との通信には前記第１の物理アドレスを用い、 
前記映像処理装置と前記第２の外部機器との通信には前記第２の物理アドレスを用い、
前記第１の端子のデジタルインタフェースの制御ラインと、前記第２の端子のデジタルインタフェースの制御ラインとが繋がっておらず、
前記第２の外部機器は、前記映像処理装置との接続構成から決まる物理アドレスを取得することを特徴とする物理アドレスの設定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）HIV-1のgag 及びpol遺伝子を含むパッケージングプラスミド；
（２）HIV-1のアクセサリー遺伝子を含むパッケージングプラスミド；
（３）目的遺伝子を含むトランスファープラスミド；及び
（４）エンベロープ遺伝子として、狂犬病ウィルスの糖タンパク質（RV-G）の細胞外ドメインのＮ末端領域及び水泡性口内炎ウィルスの糖タンパク質 (VSV-G)の細胞外ドメインのＣ末端領域から成る融合細胞外ドメイン、RV-G又はVSV-Gの膜貫通ドメイン、並びに、VSV-Gの細胞内ドメインを含む融合ポリペプチドをコードする遺伝子を含むエンベローププラスミド、を含む逆行輸送性ウィルスベクター調製用キット。
【請求項２】
融合ポリペプチドが配列番号２又は配列番号６に示されたアミノ酸配列を有し、パッケージングプラスミド（１）がpCAGkGP1.1Rであり、パッケージングプラスミド（２）がpCAG4-RTR2であり、且つ、トランスファープラスミドがpCL20c-MSCV-X（ここで、「X」は目的遺伝子を示す）であることを特徴とする、請求項１記載のウィルスベクター調製用キット。
【請求項３】
エンベローププラスミドにおいて、エンベロープ遺伝子がサイトメガロウィルスエンハンサー及びトリβアクチンプロモーターの制御下で発現する、請求項１又は２記載のウィルスベクター調製用キット。
【請求項４】
融合ポリペプチドをコードする遺伝子の塩基配列が配列番号１に示されたものである、請求項３記載のウィルスベクター調製用キット。
【請求項５】
目的遺伝子がヒトの遺伝子である、請求項１〜４のいずれか一項に記載ウィルスベクター調製用キット。
【請求項６】
目的遺伝子が脳神経疾患治療用の遺伝子である、請求項５に記載のウィルスベクター調製用キット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のウィルスベクター調製用キット、及び、宿主細胞を含む、プロデューサー細胞作製用キット。
【請求項８】
感染細胞がHEK293T細胞である、請求項７記載のキット。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のウィルスベクター調製用キットに含まれる、パッケージングプラスミド、トランスファープラスミド、及び、エンベローププラスミドを感染細胞にコトランスフェクションさせることから成る、プロデューサー細胞の作製方法。
【請求項１０】
感染細胞がHEK293T細胞である、請求項９記載の作製方法。
【請求項１１】
リン酸カルシウム法を用いてトランスフェクションする、請求項９又は１０記載の作製方法。
【請求項１２】
請求項９〜１１で得られたプロデューサー細胞。
【請求項１３】
請求項１２記載のプロデューサー細胞を培養し、培養上清からウィルス粒子を回収することからなる、ウィルスベクターの製造方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法によって製造された、神経細胞への選択的な逆行性輸送能を有するウィルスベクター。
【請求項１５】
請求項１４記載のウィルスベクターをヒト以外の動物の神経終末部に感染させ、該ウィルスベクターが該神経の軸索を逆行性に輸送されることにより脳内の標的領域にある該神経の神経細胞体に選択的に導入し、目的とする遺伝子を該神経細胞体内で発現させることから成る、遺伝子導入方法。
【請求項１６】
神経終末部が線条体にあり、脳内の標的領域が線条体に投射する脳中枢領域である、請求項１５記載の遺伝子導入方法。
【請求項１７】
線条体に投射する脳中枢領域が一次運動皮質、一次体性感覚皮質、視床束傍核、及び／又は、黒質緻密部である、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
腹側線条体（側坐核）に投射する脳中枢領域が梨状皮質、鉤状回、扁桃体基底外側核、室傍核前部、視床背内側核、及び／又は、外側視床下部である、請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
動物が哺乳類である、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
哺乳類が霊長類である、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
請求項１４記載のウィルスベクターを活性成分として含有する、遺伝子治療剤。
【請求項２２】
請求項１５〜２０記載の方法で導入された目的遺伝子が標的領域における細胞の染色体に組み込まれ発現することを含む、脳疾患の遺伝子治療方法。
【請求項２３】
請求項２１記載の遺伝子治療剤をヒト以外の動物に投与することを含む、請求項２２記載の治療方法。
【請求項２４】
脳疾患がパーキンソン病である、請求項２２又は２３記載の治療方法。
【請求項２５】
狂犬病ウィルスの糖タンパク質（RV-G）の細胞外ドメインのＮ末端領域及び水泡性口内炎ウィルスの糖タンパク質 (VSV-G)の細胞外ドメインのＣ末端領域から成る融合細胞外ドメイン、RV-G又はVSV-Gの膜貫通ドメイン、並びに、VSV-Gの細胞内ドメインを含む融合ポリペプチドから成る、レンチウィルスベクターのシュードタイプ化用のエンベロープ。
【請求項２６】
レンチウィルスベクターがHIV-1レンチウィルスである、請求項２５記載のエンベロープ。
【請求項２７】
請求項２５又は２６記載の融合ポリペプチドから成るエンベロープをコードする遺伝子。
【請求項２８】
請求項２７記載の遺伝子を含むエンベローププラスミド。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大腸菌によるバイオフィルム形成阻害に有効な量のエピガロカテキンガレートと、
前記エピガロカテキンガレートを生体内に留置される治療用器具に付着させるのに適した、前記エピガロカテキンガレートを徐放可能な親水性生分解性ポリマーと
を有し、
前記エピガロカテキンガレートの１日当りの徐放量が０．２２ｍｇ／ｃｍ２以上である
ことを特徴とするバイオフィルム形成阻害剤。
【請求項２】
バイオフィルム形成阻害剤が表面にコーティングされてなる、生体内に留置される治療用器具であって、
前記バイオフィルム形成阻害剤が、
大腸菌によるバイオフィルム形成阻害に有効な量のエピガロカテキンガレートと、
前記エピガロカテキンガレートを生体内に留置される治療用器具に付着させるのに適した、前記エピガロカテキンガレートを徐放可能な親水性生分解性ポリマーと
を有し、
前記エピガロカテキンガレートの１日当りの徐放量が０．２２ｍｇ／ｃｍ２以上である
ことを特徴とする治療用器具。
【請求項３】
請求項２記載の治療用器具であって、
この治療用器具は、内面に前記エピガロカテキンガレートがコーティングされた胆管ステントである
ことを特徴とする治療用器具。
【請求項４】
請求項３記載の治療用器具であって、
前記治療用器具は、非自己拡張型のプラスチックステントであることを特徴とする治療用器具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造影剤注入システム内で、
シリンジラムを複数の異なる位置に配置することと、
各位置において、
ａ）エンコーダからのシリンジラムの位置の第１値と、
ｂ）光学センサにおける反射された信号のレベルの第２値であって、該光学センサは、反射面に放射線を伝送し、該反射面から戻る反射放射線の量を決定し、該光学センサと反射面との間の距離は、該注入システム内の該シリンジラムの位置に応じたものである、第２値と
を取得することと、
各異なる位置に対して該第１値と第２値を関連づけることと
を含む、
方法。
【請求項２】
前記反射面から反射された放射線のレベルを検出することと、
放射線の該レベルに実質的に類似する第２値を見つけてその関連する第１値を識別することと、
該第１値に基づいて前記シリンジラムの位置を決定することと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
造影剤注入システムであって、
シリンジラムと、
該シリンジラムに結合され、該シリンジラムを移動するように構成された駆動機構と、
反射面と、
光学センサであって、ここで、放射線が該光学センサにより該反射面に向かって伝送され、該反射面によって反射され、そして該光学センサによって検出されて検出された反射を規定し、該光学センサおよび該反射面のうちの少なくとも１つが他方に対して該注入システム内の該シリンジラムの移動に応じて移動可能であり、その結果、該反射面と該光学センサとの間を該放射線が移動した距離が該注入システム内の該シリンジラムの位置の基準となる、光学センサと
該駆動機構と関連するエンコーダと
複数のシリンジラム位置データ対を記憶するように構成されたメモリと
を備え、
ここで、それぞれの該シリンジラム位置データ対が該注入システム内の該シリンジラムについての絶対位置情報を提供し、ここで、それぞれの該シリンジラム位置データ対が該エンコーダにより提供される第１値および検出された反射の大きさに対応する関連する第２値を含み、ここで、各第２値が該光学センサと該反射面との間の距離に依存する、
造影剤注入システム。
【請求項４】
前記光学センサは、１ｃｍから３０ｃｍの範囲を有する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
各第２値が電圧レベルを含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記メモリが参照テーブルを含み、それは、順に前記複数のシリンジラム位置データ対を含む、請求項３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格子構造が周期的に配置され、放射線源から射出された放射線を通過させて第１の周期パターン像を形成する第１の格子と、該第１の格子により形成された第１の周期パターン像を透過する部分と遮蔽する部分とからなる格子構造が周期的に配置され、第２の周期パターン像を形成する第２の格子と、該第２の格子によって形成された前記第２の周期パターン像を検出する放射線画像検出器とを備え、前記放射線画像検出器を被写体に対して相対的に離接する方向に移動させることによって拡大撮影を行う放射線位相画像撮影装置を用いて前記被写体の位相コントラスト画像を取得する放射線位相画像取得方法において、
前記拡大撮影における拡大率の入力を受け付け、
前記被写体を配置していない状態で前記放射線画像検出器によって検出された前記第２の周期パターン像に基づくキャリブレーションデータであって、前記受け付けた拡大率に応じたキャリブレーションデータを取得し、
該取得したキャリブレーションデータと前記被写体を配置した状態で前記放射線画像検出器によって検出された前記第２の周期パターン像とに基づいて前記位相コントラスト画像を取得することを特徴とする放射線位相画像取得方法。
【請求項２】
格子構造が周期的に配置され、放射線源から射出された放射線を通過させて第１の周期パターン像を形成する第１の格子と、該第１の格子により形成された第１の周期パターン像を透過する部分と遮蔽する部分とからなる格子構造が周期的に配置され、第２の周期パターン像を形成する第２の格子と、該第２の格子によって形成された前記第２の周期パターン像を検出する放射線画像検出器とを備えた放射線位相画像撮影装置において、
拡大撮影における拡大率の入力を受け付けて取得する拡大率取得部と、
該拡大率取得部において取得された拡大率に応じて、前記放射線画像検出器を被写体に対して相対的に離接する方向に移動させる移動機構と、
前記被写体を配置していない状態で前記放射線画像検出器によって検出された前記第２の周期パターン像に基づくキャリブレーションデータであって、前記拡大率取得部によって取得された拡大率に応じたキャリブレーションデータを取得するキャリブレーションデータ取得部と、
該キャリブレーションデータ取得部よって取得されたキャリブレーションデータと前記被写体を配置した状態で前記放射線画像検出器によって検出された前記第２の周期パターン像とに基づいて位相コントラスト画像を生成する位相コントラスト画像生成部とを備えたことを特徴とする放射線位相画像撮影装置。
【請求項３】
前記キャリブレーションデータ取得部が、複数の前記拡大率に応じたキャリブレーションデータが予め設定されたものであることを特徴とする請求項２記載の放射線位相画像撮影装置。
【請求項４】
前記キャリブレーションデータ取得部が、前記放射線画像検出器が前記拡大率に応じた距離だけ前記移動機構によって移動した後に、前記拡大率に応じた前記キャリブレーションデータを取得するものであることを特徴とする請求項２記載の放射線位相画像撮影装置。
【請求項５】
前記第１の格子または前記第２の格子の位置ずれを検出する位置ずれ検出部を備え、
前記キャリブレーションデータ取得部が、該位置ずれ検出部によって前記第１または第２の格子の位置ずれが検出されたときに前記キャリブレーションデータを取得するものであることを特徴とする請求項２から４記載の放射線位相画像撮影装置。
【請求項６】
前記キャリブレーションデータが、前記拡大率取得部によって取得された拡大率に対応する前記放射線画像検出器の感度補正データによって補正されたものであることを特徴とする請求項２から５いずれか１項記載の放射線位相画像撮影装置。
【請求項７】
前記キャリブレーションデータが、前記放射線画像検出器のオフセット補正データによって補正されたものであることを特徴とする請求項２から６いずれか１項記載の放射線位相画像撮影装置。
【請求項８】
前記第１の格子および第２の格子の少なくとも一方の格子を、該一方の格子の延伸方向に直交する方向に移動させる走査機構を備え、
前記位相コントラスト画像生成部が、前記走査機構による移動にともなって前記一方の格子の各位置について前記放射線画像検出器によって検出された複数の前記第２の周期パターン像に基づいて前記位相コントラスト画像を生成するものであることを特徴とする請求項２から７いずれか１項記載の放射線位相画像撮影装置。
【請求項９】
前記第１の格子と前記第２の格子とが、前記第１の格子の延伸方向と前記第２の格子の延伸方向とが相対的に傾くように配置されたものであり、
前記位相コントラスト画像生成部が、前記放射線の一回のみの前記被写体への照射により前記放射線画像検出器によって検出された放射線画像信号を用いて前記位相コントラスト画像を生成するものであることを特徴とする請求項２から７いずれか１項記載の放射線位相画像撮影装置。
【請求項１０】
前記位相コントラスト画像生成部が、前記放射線画像検出器によって検出された放射線画像信号に基づいて、互いに異なる画素行の群から読み出された放射線画像信号を互いに異なる縞画像の放射線画像信号として取得し、該取得した複数の縞画像の放射線画像信号に基づいて位相コントラスト画像を生成するものであることを特徴とする請求項９記載の放射線位相画像撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課題を解決するために、請求項１に記載のネイルプリント装置は、
印刷しようとする爪部に対応する指である印刷指を固定可能な印刷指固定部と、
前記印刷指固定部に固定されている前記印刷指の爪部にインクを塗布する印刷ヘッドを有する印刷部と、
を備え、
前記印刷指固定部は、１つの前記印刷指を挿入可能に構成された指挿入部材を少なくとも１つ備え、
前記指挿入部材は、
前記印刷指が挿入された際に、前記印刷指の前記爪部が形成されている側の上部に設けられる指押え部と、
前記印刷指が挿入された際に、前記印刷指の前記爪部が形成されている側の反対側に設けられ、前記印刷指を、該印刷指の前記爪部が形成されている側が前記指押え部に接するまで押し上げる押し上げ機構と、
を備えていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷しようとする爪部に対応する指である印刷指を固定可能な印刷指固定部と、
前記印刷指固定部に固定されている前記印刷指の爪部にインクを塗布する印刷ヘッドを有する印刷部と、
を備え、
前記印刷指固定部は、１つの前記印刷指を挿入可能に構成された指挿入部材を少なくとも１つ備え、
前記指挿入部材は、
前記印刷指が挿入された際に、前記印刷指の前記爪部が形成されている側の上部に設けられる指押え部と、
前記印刷指が挿入された際に、前記印刷指の前記爪部が形成されている側の反対側に設けられ、前記印刷指を、該印刷指の前記爪部が形成されている側が前記指押え部に接するまで押し上げる押し上げ機構と、
を備えていることを特徴とするネイルプリント装置。
【請求項２】
前記指挿入部材は、前記印刷指が挿入された際の該印刷指の前記爪部に対応する位置に、開口部により形成されて前記爪部を露出させる爪部露出窓を有することを特徴とする請求項１に記載のネイルプリント装置。
【請求項３】
前記指挿入部材は、前記印刷指が挿入される際に前記印刷指の先端部に突き当たり、前記印刷指の挿入に応じて、前記印刷指の先端部に接した状態で前記印刷指の挿入方向の奥側に移動する突き当て部材を有し、
前記指押え部及び前記爪部露出窓は前記突き当て部材と一体に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のネイルプリント装置。
【請求項４】
前記指挿入部材は、前記突き当て部材を前記印刷指が挿入される方向と逆の向きに付勢する弾性部材を有することを特徴とする請求項３に記載のネイルプリント装置。
【請求項５】
前記突き当て部材における前記印刷指の先端部が突き当たる側に設けられ、前記印刷指の前記突き当て部材に対する接離を検出する接離検出手段と、
前記接離検出手段により前記印刷指が前記突き当て部材に接していると検出されると、接触検出時又はこの接触検出時から所定の時間経過後に前記爪部への印刷動作を開始し、印刷動作開始後に、この接離検出手段により前記印刷指の前記突き当て部材からの離間が検出されると、前記爪部への印刷動作を停止させるように、前記印刷手段を制御する印刷制御手段と、
をさらに備えていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のネイルプリント装置。
【請求項６】
前記指挿入部材は、複数の印刷指に対応して複数設けられており、
前記接離検出手段は、複数の前記指挿入部材における前記突き当て部材にそれぞれ設けられ、
前記印刷制御手段は、前記指挿入部材のうち印刷指が挿入されたものに設けられている全ての前記接離検出手段により前記印刷指が前記突き当て部材に接していると検出されると、接触検出時又はこの接触検出時から所定の時間経過後に前記爪部への印刷動作を開始し、印刷動作開始後に、これらの接離検出手段のうちの少なくとも１つにより前記印刷指の前記突き当て部材からの離間が検出されると、前記爪部への印刷動作を停止させるように、前記印刷手段を制御するものであることを特徴とする請求項５に記載のネイルプリント装置。
【請求項７】
前記指挿入部材は、前記指挿入部材が指挿入方向に沿ってスライド移動した際に、これと反対の方向に前記指挿入部材が移動することを規制する逆移動規制部材を備えており、
前記印刷指固定部は、逆移動規制部材を解除する規制解除部材を備えていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のネイルプリント装置。
【請求項８】
前記印刷指固定部は、前記指挿入部材内に前記印刷指が挿入される際の前記突き当て部材の移動に対応して、前記指挿入部材を前記印刷指の挿入方向に案内するガイド部を、前記指挿入部材に対応する位置に備えていることを特徴とする請求項３から請求項７のいずれか一項に記載のネイルプリント装置。
【請求項９】
前記印刷指固定部は、前記指挿入部材を少なくとも１つ収容し前記爪部露出窓に対応する位置に開口部を有するカバー部材をさらに備え、
前記ガイド部は、前記カバー部材に設けられていることを特徴とする請求項８に記載のネイルプリント装置。
【請求項１０】
前記指挿入部材内に挿入される前記印刷指の前記爪部が形成されている側と反対側の面と前記押し上げ機構との間に設けられ、前記指挿入部材に挿入された前記印刷指を前記爪部が形成されている側と反対側の面から保持する指置き部材をさらに備えていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のネイルプリント装置。
【請求項１１】
前記指置き部材は、樹脂材料を含む弾性部材であることを特徴とする請求項１０に記載のネイルプリント装置。
【請求項１２】
前記印刷指固定部に固定されている印刷指を撮影して指爪画像を取得する撮影手段と、
この撮影手段で撮影された指爪画像を表示させる表示手段と、
をさらに備えていることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のネイルプリント装置。