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　特願２００２−３０３４３２「マイナスイオン発生建築用砂壁状塗材」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月１３日出願公開、特開２００４−１３７７６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１４年１０月１７日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１９年１２月１４日受付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。  
「アクリル樹脂系エマルジョン、難燃性付与材、無機充填材および水からなる建築用砂壁状塗材中に、粒径０．０１μ〜５０μを有し、トルマリン粉末（比重Ａ、平均粒子径ａ）と電融安定化酸化ジルコニウムを除くジルコニウム化合物粉末（比重Ｂ、平均粒子径ｂ）との混合物からなり、トルマリン粉末１００重量部に対して電融安定化酸化ジルコニウムを除くジルコニウム化合物粉末が下記（１）式：
　　　１００Ｂｂ３／３Ａａ３〜１０００Ｂｂ３／Ａａ３重量部　　（１）
で示される量が配合されてなるマイナスイオン発生紛体組成物を含有させたことを特徴とするマイナスイオン発生建築用砂壁状塗材。」
　
２．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２００２−１２８２７号公報には、次の事項が記載されている。
(1a)「【請求項１】  希有元素類を含む鉱物及び少なくともトルマリン若しくは遠赤外線セラミックスのいずれか一方を体質顔料として含むマイナスイオンを放出することを特徴とする塗材。」
(1b)「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、塗材及び塗装部材に関し、さらに詳しくはマイナスイオンを放出する塗材及びこれを塗工した塗装部材に関する。」
(1c)「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】壁や床、家具その他装飾品等の塗膜からマイナスイオンが多量に発生し、同時に遠赤外線をも放射する塗材及びこれを塗工した部材を提供し、安らぎの住環境を容易につくりだすことができる。・・・また、特開平１１−２４４４００号公報には、合成樹脂プレ−トの一方の面に電気石粉を混合した塗料を塗布してトルマリン層を形成すると共に他方の面に金属メッシュ板を貼付したプレ−トが開示されている。上記提案では・・・トルマリンでのマイナスイオン放出は微弱であり、十分なマイナスイオン環境をつくるとはいえない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明では上記の問題点を解消するため、希有元素類を含む鉱物及び少なくともトルマリン若しくは遠赤外線セラミックスのいずれか一方を体質顔料として含むマイナスイオンを放出する塗材、ならびに希有元素類を含む鉱物及び少なくともトルマリン若しくは遠赤外線セラミックスのいずれか一方を体質顔料として含むマイナスイオンを放出する塗材により塗工してなる塗装部材を提供するものである。」
(1d)「【００１２】実施例２
塗材の配合処方は次のとおりである。
１）スチレンアクリル共重合体エマルジョン
　　リカポンド　ＥＳ−１６，中央理科工業社製，　　　　　４５重量％
２）分散剤　ポリカルボン酸型分散剤 　　　　　　　　　　２．２重量％
３）増粘剤　４％ヒドロキシエチルセルロ−ズ水溶液　　　　２．６％
４）消泡剤　アクアレン１４１８                      
　　　　　　共栄社油脂化学工業社製，　　　　　　　　　０．２重量％
５）モナズ石粉末，　平均粒径１０ミクロン　　　　　　　　１５重量％
６）トルマリン粉末，　平均粒径１０ミクロン　　　　　　　１５重量％
７）異型パ−ライト粒　 粒径０．５〜１ｍｍ　　　　　　　　２０重量％
上記を高速分散攪拌機（デスパ，浅田鉄工社製）を用いて混合し、壁装用砂壁状塗材を得た。これを、リシンガンを用いてモルタル下地の天井面に１ｍ2 当たり１Ｋｇ（湿潤状態）吹き付け塗装した。」
(1e)【表１】には、実施例２で得られた試料（１０ｃｍ×１０ｃｍ）におけるマイナスイオン発生個数は６７０（個／ｃｃ）、遠赤外線放射率は８３％であったことが記載されている。　
　
　これらの記載及び図面の記載によれば、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「スチレンアクリル共重合体エマルジョン、分散剤としてポリカルボン酸型分散剤、増粘剤として４％ヒドロキシエチルセルローズ水溶液、消泡剤としてアクアレン１４１８、希有元素類を含む鉱物として平均粒径１０ミクロンモナズ石粉末、平均粒径１０ミクロンのトルマリン粉末及び異型パ−ライト粒を含み、マイナスイオンを放出する壁装用砂壁状塗材。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
　同じく特開２００２−２８５４７８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
(2a)「【請求項１】 繊維質基材に合成樹脂組成物を塗布若しくは含浸させ、該合成樹脂組成物が固化されてなる合成樹脂層を少なくとも１層有してなる皮革状シート物において、前記合成樹脂組成物中に、トルマリン粉末（比重Ａ、平均粒子径ａ）と電融安定化ジルコニウムを除くジルコニウム化合物の粉末（比重Ｂ、平均粒子径ｂ）との混合粉末であって、トルマリン粉末１００重量部に対し電融安定化ジルコニウムを除くジルコニウム化合物の粉末を下記（１）式に示される量配合してなるマイナスイオン発生粉体組成物を含有させたことを特徴とするマイナスイオン発生皮革状シート物。
      １００Ｂｂ３／３Ａａ３〜１０００Ｂｂ３／Ａａ３重量部  （１）」
(2b)「【０００６】元来、トルマリン自体はほとんどマイナスイオンを発生しないものである。したがって、合成樹脂層や塗料層などにトルマリン粉末を単に含有させただけではマイナスイオンの発生による効果は得られない。そのため、希土類元素を含む鉱石の粉末をトルマリン粉末と共に合成樹脂層や塗料層に含有させることにより、マイナスイオンの発生を促進することが試みられている。しかしながら、希土類元素を含む鉱石を併用した場合には、マイナスイオンの発生は促進されるものの、その発生が安定せず、さらに放射線を放射するマイナス面があり、必ずしも安全であるとは言い切れない。」
(2c)「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】したがって本発明は、上記従来技術の問題点を解消し、外力を加えない静止状態で常時安定的にマイナスイオンを発生する皮革状シート物を提供することを課題とする。
【０００９】本発明者らは、かかる課題を解決するべく、合成樹脂層に含有させるトルマリンについて、外力を加えない静止状態でマイナスイオンを十分に発生させることができる条件等について鋭意研究実験を行ったところ、ジルコニウム化合物の粉末とともにトルマリン粉末を使用すると、放射線の放射はきわめて微量で、しかもトルマリンからのマイナスイオン生成は、トルマリン粉末単独で使用した場合よりもきわめて多量であることを見いだし、本発明を完成したのである。」
(2d)「【００１１】このマイナスイオン発生皮革状シート物によれば、繊維質基材に塗布または含浸される合成樹脂組成物は、トルマリン粉末と電融安定化ジルコニウムを除くジルコニウム化合物の粉末とが特定混合比率で配合されたマイナスイオン発生粉体組成物を含有するものであり、・・・。この場合の合成樹脂層に含有されるマイナスイオン発生粉体組成物にあっては、電融安定化ジルコニウムを除くジルコニウム化合物の粉末により、トルマリン粉末のマイナスイオン生成の働きが向上されている。したがって、常時安定的にマイナスイオンが生成されるとともに、希土類元素を含有する鉱石の粉末を使用していないことより、放射線の放射はほとんどなく、人体に対して安全なマイナスイオン発生皮革状シート物が得られるのである。」
(2e)「【００３４】トルマリンの粉末粒子は自発分極により常に静電気を帯びているので、これに水分子が触れると、瞬間的に放電して、水素ガスとヒドロキシルイオンとを生成し、水を弱アルカリ化する作用を有している。そして、空気中において、同様に水分が電気分解されて生成したヒドロキシルイオンが空気中に放出されることによって、空気がマイナスイオン化される。・・・
【００３５】したがってトルマリン粉末粒子の大きさは、小さいほど空気中の水分子と接触する面積が大きくなり、マイナスイオン発生が効果的の行われることになり好ましいものである。そのようなトルマリン粉末の好適な大きさは、平均粒子径で、０．０１〜１，０００μｍであり、好ましくは０．０５〜１００μｍ、最も好ましくは０．１〜２０μｍである。１，０００μｍを越えるとマイナスイオン発生効果が少なくなるばかりでなく、塗料や合成樹脂に含有させて塗膜や合成樹脂成型品を作製したときに、平滑な表面が得られにくくなり、また、０．０１μｍより小さくなると均一に分散させることが困難となる場合がある。」
(2f)「【００３６】また、トルマリン粉末の自発分極により帯電する静電気は、物質を吸着する作用あるいは反発する作用を有しており、これにより消臭効果、抗菌効果が発揮される。さらに、トルマリンは、遠赤外線放射率の高い材料であることが知られている。なお、トルマリンはその自発分極性を恒常的に有しているので、上記した効果は、化学反応により失われたり経時的に劣化したりすることはない。」
(2g)「【００７４】・・・合成樹脂層（図２の場合は表皮層１３）に電融安定化ジルコニウを除くジルコニウム化合物の粉末・・・とを含有させることによって、静止状態でより多くのマイナスイオンを発生させることができる。
【００７５】この際使用する合成樹脂溶液に使用される合成樹脂としては、・・・一般に表面塗工に使用される塗料用の合成樹脂、例えば、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂なども使用できる。合成樹脂溶液としては、・・・必要に応じて水酸化アルミニウム等の難燃剤、炭酸カルシウム等の充填剤等を配合するようにしてもよい。」
(2h)「【００８５】実施例１：下記の原料を用いた塩化ビニル樹脂コンパウンドをカレンダーにて０．１５ｍｍに圧延し、これをメリヤス（繊維質基材）に積層し塩ビレザーを作製した。下記原料中におけるエルバイトトルマリン粉末と珪酸ジルコニウム粉末の混合比率は、エルバイトトルマリン粉末／珪酸ジルコニウム粉末≒１／３であった。
原  料
　塩化ビニル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　可塑剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０重量部
　安定剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２重量部
　珪酸ジルコニウム粉末（比重4.2、粒径２μm）　　　　　１１重量部
　エルバイトトルマリン粉末（比重3.0、粒径３μm）　　　　９重量部
　顔料（白色顔料）　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０重量部」
（２i）「【００８７】実施例３：実施例１の原料のうち、電融安定化ジルコニウム粉末とエルバイトトルマリン粉末を含まない塩化ビニル樹脂コンパウンドを、実施例１と同様にカレンダーにて０．１５mmに圧延し、これをメリヤス（繊維質基材）に積層し塩ビレザーを作製し、塩化ビニル樹脂層の表面に下記の原料からなるコーティング材をグラビア印刷にて乾燥重量３０g／m２の目付量でコーティングし、これを加熱乾燥した。下記原料中のエルバイトトルマリン粉末と電融安定化ジルコニウム粉末の混合比率は、エルバイトトルマリン粉末／電融安定化ジルコニウム粉末≒１／５であった。
原　料
　塩化ビニル−アクリル系樹脂溶液（固形分２０重量％）　１００重量部
　電融安定化ジルコニウム粉末（比重5.6、粒径1.5μm）　２．７重量部
　エルバイトトルマリン粉末（比重3.0、粒径３μm）　　２．３重量部」
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比する。
　刊行物１記載の発明の「スチレンアクリル共重合体エマルジョン」、「壁装用砂壁状塗材」、「異型パ−ライト粒」は、本願発明の「アクリル樹脂系エマルジョン」、「建築用砂壁状塗材」、「無機充填材」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「壁装用砂壁状塗材」は４％ヒドロキシエチルセルローズ水溶液を含むものであるから、「水」を含むことは明らかである。
　さらに、刊行物１記載の発明の「平均粒径１０ミクロンのモナズ石粉末」及び「平均粒径１０ミクロンのトルマリン粉末」と、本願発明の「粒径０．０１μ〜５０μを有し、トルマリン粉末（比重Ａ、平均粒子径ａ）と電融安定化酸化ジルコニウムを除くジルコニウム化合物粉末（比重Ｂ、平均粒子径ｂ）との混合物からなり、トルマリン粉末１００重量部に対して電融安定化酸化ジルコニウムを除くジルコニウム化合物粉末が（１）式で示される量が配合されてなるマイナスイオン発生紛体組成物」とは、「トルマリン粉末を含むマイナスイオン発生紛体組成物」である点で共通する。
　したがって、両者は、
「アクリル樹脂系エマルジョン、無機充填材及び水を含有する建築用砂壁状塗材中に、トルマリン粉末を含むマイナスイオン発生紛体組成物を含有させたマイナスイオン発生建築用砂壁状塗材。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本願発明は、塗材中に難燃性付与材を含むのに対し、刊行物１記載の発明は、難燃性付与材を含んでいない点。
　相違点２：トルマリン粉末を含むマイナスイオン発生紛体組成物が、本願発明では、粒径０．０１μ〜５０μを有し、トルマリン粉末（比重Ａ、平均粒子径ａ）と電融安定化酸化ジルコニウムを除くジルコニウム化合物粉末（比重Ｂ、平均粒子径ｂ）との混合物からなり、トルマリン粉末１００重量部に対して電融安定化酸化ジルコニウムを除くジルコニウム化合物粉末が（１）式（式、省略）で示される量配合されてなるものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、平均粒径１０ミクロンのモナズ石粉末と平均粒径１０ミクロンのトルマリン粉末からなるものである点。
　
　上記相違点１について検討すると、壁用の塗材に難燃性付与材を含有させて不燃性を向上させることは本願出願前周知であり（例えば、特開昭５４−３８号公報、特開昭５９−３０７５７号公報参照）刊行物１記載の発明の塗材において、不燃性を向上させるために難燃性付与材を含有させることは当業者が容易になしうることである。
　相違点２について検討すると、刊行物２には、マイナスイオン発生粉体組成物として、トルマリン粉末（比重Ａ、平均粒子径ａ）と電融安定化酸化ジルコニウムを除くジルコニウム化合物粉末（比重Ｂ、平均粒子径ｂ）との混合物からなり、トルマリン粉末１００重量部に対して電融安定化ジルコニウムを除くジルコニウム化合物の粉末を、本願発明の（１）式に示される量配合してなるものが記載され、実施例には、珪酸ジルコニウム粉末（比重4.2、粒径２μｍ）１１重量部と エルバイトトルマリン粉末（比重3.0、粒径３μｍ）９重量部を配合したものが記載され、このマイナスイオン発生粉体組成物は、希有元素類を含む鉱物とトルマリン粉末からなるマイナスイオン発生粉体組成物に比べて、放射線の放射がほとんどなく、人体に対して安全であることが記載されている。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、マイナスイオン発生粉体組成物として、希有元素類を含む鉱物とトルマリン粉末からなるものに代えて、人体に対してより安全な、刊行物２記載の発明される、トルマリン粉末と電融安定化酸化ジルコニウムを除くジルコニウム化合物粉末との混合物を採用することは当業者が容易になしうることである。
　また、刊行物２には、トルマリン粉末の粒径は、塗材への分散性と、塗膜の表面性状に応じて決めることが記載されており（記載事項(2e)）、混合物の粒径を０．０１μ〜５０μとした点は、塗材への分散性、砂壁の表面の凹凸形状等を考慮して適宜決める程度のことである。
　
　本願発明の作用効果について検討すると、刊行物１には、トルマリン粉末からマイナスイオンと遠赤外線が発生することが記載され、刊行物２によりトルマリン粉末から発生するマイナスイオンにより消臭効果、抗菌効果が発揮されることが記載されており（記載事項(2f)）、本願発明の防カビ効果、遠赤外線効果は、刊行物１及び２記載の発明から予測できる程度のものである。
　ところで、本願明細書には、塗材の合成樹脂として、特定のアクリル・スチレン樹脂系エマルジョンを使用した場合、塩化ビニリデン樹脂系エマルジョンを使用した場合に比べてマイナスイオンの発生効果が高いことが示されているが、本願発明の「アクリル樹脂系エマルジョン」について、本願明細書には、「アクリル樹脂系エマルジョン（当審注：単独重合体等、狭義のアクリル樹脂系エマルジョンと解される）、アクリル・シリコン樹脂系エマルジョン、アクリル・スチレン樹脂系エマルジョン」が挙げられ（段落【００１７】）、種々の重合体が含まれており、そのすべてについてマイナスイオンの発生効果が高いことは示されておらず、アクリル樹脂系エマルジョンを用いたことによる効果が格別顕著なものとはいえない。
　さらに、刊行物１記載の発明は、アクリル樹脂系エマルジョンを含むものであるから、刊行物１及び２記載の発明から当業者が容易に想到しうる、アクリル樹脂系エマルジョンに、トルマリン粉末と電融安定化酸化ジルコニウムを除くジルコニウム化合物粉末との混合物を含有させた壁用塗材のマイナスイオン発生量を確認すること自体、容易になしうることである。
　したがって、本願発明は刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。