【事件の表示】
　特願２００１−３５６２１６「塗工装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２７日出願公開、特開２００３−１５４３０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成１３年１１月２１日の出願であって、平成１９年５月８日付けで拒絶理由が通知され、同年７月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月９日に拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで明細書及び図面を補正する手続補正書が提出され、その後、平成２１年４月２７日付けで当審において書面による審尋がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月５日付けの手続補正書及び平成１９年１１月１９日付けの手続補正書により補正された明細書並びに平成１９年１１月１９日付けの手続補正書により補正された図面の記載からみて、成１９年７月５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、次のとおりである。
　「【請求項１】　液入口からの塗工液を幅方向に広がらせるためのマニホールドと、そのマニホールドから塗工液が押し出される先端のダイ吐出部とを具備してなるエクストルージョン方式のダイヘッドを用いたニュートン流体用の塗工装置において、第１マニホールドはダイ下板の後方に設けられた液入口と繋がり、第２マニホールドは先端のダイ吐出部と繋がっており、液入口からダイヘッド内に供給された塗工液は、第１マニホールドにて幅方向に広げられ、第２マニホールドを通過し、先端のダイ吐出部から吐出されて走行するウェブ上に塗布されるように、ダイ上板とダイ下板の間に第１マニホールドと第２マニホールドを設け、第１マニホールドと第２マニホールドの断面積をそれぞれＳ１、Ｓ２とした時に、Ｓ２／Ｓ１≧０．４とし、且つ、第１マニホールドの出口部から第２マニホールドの入口部までの長さをＬ１、第２マニホールドの出口部からダイ吐出部までの長さをＬ２とした時に、Ｌ１／（Ｌ１＋Ｌ２）の値を０．４〜０．６としたことを特徴とする塗工装置。」
　
　
第２．原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−０２９８６１号公報（平成１３年２月６日公開。以下、「引用文献」という。）
（１）引用文献の記載事項
　引用文献には、特に図３（ａ）、図３（ｂ）及び図４（ｂ）とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ダイ上板とダイ下板の間に、入口からの塗工液を幅方向に広がらせるためのマニホールドと、そのマニホールドから塗工液が押し出される一定厚みのスロット部とが形成され、帯状に塗工するために塗工液の流れを阻止して開孔を形成するための複数のシム板を前記スロット部に有してなるダイヘッドにおいて、前記マニホールドを互いに繋がる入口側の第１マニホールドとスロット側の第２マニホールドとで構成し、かつ各シム板をその内側の端縁が第２マニホールドに接するように配置したことを特徴とするダイヘッド。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、連続的に走行するウェブに対して塗工液を多列の帯状に塗布するのに使用されるダイヘッドに関するものである。」（段落【０００１】）
　（ウ）「【０００９】図３はこのタイプのダイヘッドの一例を示すもので、図３（ａ）は断面図、図３（ｂ）はダイ上板と両側板を外してダイ下板とシム板を示す斜視図である。これらの図において、１１はダイ上板、１２はダイ下板、１３ａは第１マニホールド、１３ｂは第２マニホールド、１４はシム板であり、ダイ下板１２には塗工液が供給される入口１５が設けられている。また、シム板１４はスロット部１６に配置されており、各シム板１４の内側の端縁はそれぞれ第２マニホールド１３ｂに接している。
【００１０】上記構成のダイヘッドでは、二重のマニホールド、すなわち第１マニホールド１３ａと第２マニホールド１３ｂを設けてあるので、ダイヘッド内に供給された塗工液は、第１マニホールド１３ａにて幅方向に広がり、第２マニホールド１３ｂからの吐出が幅方向に均一化される。」（段落【０００９】及び【００１０】）
　（エ）図３（ａ）において、第１マニホールド１３ａと第２マニホールド１３ｂの断面積は、ほぼ等しく描かれている。
　
（２）上記（１）及び図面からわかること
　（オ）上記（１）（エ）から、第１マニホールド１３ａと第２マニホールド１３ｂの断面積をそれぞれＳ１、Ｓ２とした時に、Ｓ２／Ｓ１≒１であることがわかる。
　（カ）上記（１）（ア）ないし（ウ）並びに図３（ａ）及び図３（ｂ）から、引用文献に記載されたダイヘッドは、「エクストルージョン方式のダイヘッド」であることがわかる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記（１）及び（２）並びに図３（ａ）、図３（ｂ）及び図４（ｂ）を総合すると、引用文献には、次のような発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「入口１５からの塗工液を幅方向に広がらせるためのマニホールドと、そのマニホールドから塗工液が押し出される先端のダイ吐出部とを具備してなるエクストルージョン方式のダイヘッドを用いた塗工液用の塗工装置において、第１マニホールド１３ａはダイ下板１２の後方に設けられた入口１５と繋がり、第２マニホールド１３ｂは先端のダイ吐出部と繋がっており、入口１５からダイヘッド内に供給された塗工液は、第１マニホールド１３ａにて幅方向に広げられ、第２マニホールド１３ｂを通過し、先端のダイ吐出部から吐出されて走行するウェブ上に塗布されるように、ダイ上板１１とダイ下板１２の間に第１マニホールド１３ａと第２マニホールド１３ｂを設け、第１マニホールド１３ａと第２マニホールド１３ｂの断面積をそれぞれＳ１、Ｓ２とした時に、Ｓ２／Ｓ１≒１とし、且つ、第１マニホールド１３ａの出口部から第２マニホールド１３ｂの入口部までの長さをＬ１、第２マニホールド１３ｂの出口部からダイ吐出部までの長さをＬ２とした塗工装置。」
　
　
第３．対比及び判断
１．対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「入口１５」は、それらの機能及び形状や構造からみて、本願発明における「液入口」に相当し、以下同様に、「第１マニホールド１３ａ」は「第１マニホールド」に、「ダイ下板１２」は「ダイ下板」に、「第２マニホールド１３ｂ」は「第２マニホールド」に、「ダイ上板１１」は「ダイ上板」に、それぞれ相当する。
　そして、引用文献記載の発明における「塗工液用の塗工装置」は、「塗工装置」という限りにおいて、本願発明における「ニュートン流体用の塗工装置」に一致する。
　そうすると、本願発明と引用文献記載の発明は、 
　「液入口からの塗工液を幅方向に広がらせるためのマニホールドと、そのマニホールドから塗工液が押し出される先端のダイ吐出部とを具備してなるエクストルージョン方式のダイヘッドを用いた塗工装置において、第１マニホールドはダイ下板の後方に設けられた液入口と繋がり、第２マニホールドは先端のダイ吐出部と繋がっており、液入口からダイヘッド内に供給された塗工液は、第１マニホールドにて幅方向に広げられ、第２マニホールドを通過し、先端のダイ吐出部から吐出されて走行するウェブ上に塗布されるように、ダイ上板とダイ下板の間に第１マニホールドと第２マニホールドを設け、第１マニホールドと第２マニホールドの断面積をそれぞれＳ１、Ｓ２とし、且つ、第１マニホールドの出口部から第２マニホールドの入口部までの長さをＬ１、第２マニホールドの出口部からダイ吐出部までの長さをＬ２とした塗工装置。」
　である点で一致し、次の相違点（１）ないし（３）の点で一応相違する。
　（１）「塗工装置」に関し、本願発明が「ニュートン流体用の塗工装置」であるのに対して、引用文献記載の発明が「塗工液用の塗工装置」である点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）「第１マニホールドと第２マニホールドの断面積をそれぞれＳ１、Ｓ２とした時に、」本願発明においては、「Ｓ２／Ｓ１≧０．４」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、「Ｓ２／Ｓ１≒１」である点（以下、「相違点２」という。）。
　（３）「第１マニホールドの出口部から第２マニホールドの入口部までの長さをＬ１、第２マニホールドの出口部からダイ吐出部までの長さをＬ２とした時に、」本願発明においては、「Ｌ１／（Ｌ１＋Ｌ２）の値を０．４〜０．６とした」のに対して、引用文献記載の発明においては、「Ｌ１／（Ｌ１＋Ｌ２）の値」をどのようにしたのか不明である点（以下、「相違点３」という。）。
　
２．判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
（１）相違点１について
　「塗工液」として、どのようなものを選択するかは、設計事項にすぎない。しかも、本願発明において、「塗工液」として「ニュートン流体」を選択したことに格別のものがあるとはいえない。
（２）相違点２について
　「第１マニホールドと第２マニホールドの断面積をそれぞれＳ１、Ｓ２とした時に、」「Ｓ２／Ｓ１」をどのような値とするかは、設計事項にすぎない。そして、「Ｓ２／Ｓ１≒１」とすることを引用文献記載の発明が有しており、しかも、本願の【図３】をみると、「Ｓ２／Ｓ１＝１」とした場合に、「液吐出偏差」が最も低くなっている。
　さらに、「Ｓ２／Ｓ１」を「０．１以上」とすることが原査定の拒絶の理由に引用した特開昭４９−１３４７６６号公報（第２ページ左上欄１０及び１１行参照）に開示されている。
（３）相違点３について
　「第１マニホールドの出口部から第２マニホールドの入口部までの長さをＬ１、第２マニホールドの出口部からダイ吐出部までの長さをＬ２とした時」の、本願発明における、「Ｌ１／（Ｌ１＋Ｌ２）の値」に関し、まず、「Ｌ１／（Ｌ１＋Ｌ２）」に格別の技術的意義があるとは本願明細書の記載から読み取れない。また、本願発明における「Ｌ１／（Ｌ１＋Ｌ２）の値を０．４〜０．６とした」とは、「Ｌ１／Ｌ２の値」でみると「２／３〜３／２」としたことになる。そうすると、本願発明は、「Ｌ１／Ｌ２＝１（すなわち、Ｌ１／（Ｌ１＋Ｌ２）＝０．５で図４においては液吐出偏差が最小値である。）」をはさんで、「Ｌ１／Ｌ２」の値の範囲を前後に拡大したものにすぎないということができる。してみれば、本願発明において「Ｌ１／（Ｌ１＋Ｌ２）の値を０．４〜０．６とした」ことが、当業者の常識から格別に逸脱しているものとはいえず、当業者が適宜実験等を行って決定すべき事項にすぎないといわざるを得ない。
　
　しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献記載の発明から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
第４．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。