【事件の表示】
　特願２００５−　４１９１８「地盤注入工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月３１日出願公開，特開２００６−２２６０１４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成１７年２月１８日の出願であって，平成１９年７月１１日付けの拒絶理由通知に対して同年９月２５日受付けで手続補正がなされ，同年１２月１７日付けの拒絶理由通知に対して平成２０年２月２５日受付けで手続補正がなされたが，同年６月４日付けで上記平成２０年２月２５日受付けの手続補正に対する補正の却下の決定がなされるとともに，同日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月１７日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに，同日受付けで手続補正がなされたものであって，その後，当審において，平成２１年８月１０日付けで審査官による前置報告書の内容を提示するとともに請求人の意見を求める審尋を行ったところ，同年１０月１６日受付けで回答書が提出されたものである。  
　  
　  
第２　補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２０年７月１７日受付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は却下されることとなった。その理由は次のとおりである。 
　  
［理由］  
１　本件補正  
　本件補正は，特許請求の範囲について，補正前（平成１９年９月２５日受付けの手続補正書参照。）に，
「　【請求項１】
　高浸透水圧下の地盤中に６〜５０ｎｍの粒径のシリカコロイドを有効成分として含有するシリカグラウトを注入して固結地盤が高浸透水圧下であってもゲルが押し出されないようにし、長期にわたり止水性と強度を保持することを特徴とする地盤注入工法。
　　【請求項２】
　微粒子セメントおよび／または微粒子スラグを有効成分とする懸濁型地盤注入材をあらかじめ地盤中に注入し、次いでこの注入された地盤中に６〜５０ｎｍの粒径のシリカコロイドを有効成分とするシリカグラウトを注入することにより、または該シリカグラウトを注入の後、該懸濁型地盤注入材を注入することにより両者を地盤中で併用し、これにより、固結地盤が高浸透水圧下であっても、止水性と強度を保持することを特徴とする地盤注入工法。
　　【請求項３】
　請求項１、２において該シリカグラウトが、該シリカコロイドよりも小さなシリカを含有してなるシリカグラウトである地盤注入工法。」とあったものを，
　
「　【請求項１】
　微粒子セメントおよび／または微粒子スラグを有効成分とする微粒子懸濁型地盤注入材をあらかじめ地盤中に注入し、次いでこの注入された地盤中に６〜５０ｎｍの粒径のシリカコロイドを有効成分とするシリカグラウトを注入することにより両者を地盤中で併用し、微粒子懸濁型地盤注入材によるアルカリの存在下でも耐久性を保持し、かつ、水圧に対しても押し出されない安定したゲルを形成し、止水性と強度を保持することを特徴とする地盤注入工法。
　　【請求項２】
　請求項１において該シリカグラウトが、該シリカコロイドよりも小さなシリカを含有してなるシリカグラウトである地盤注入工法。」と補正することを含むものである。  
　  
　この補正は，補正前の請求項１を削除するとともに，補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項について，懸濁型地盤注入材とシリカグラウトを地盤中で併用する形態のうち，「シリカグラウトを注入の後、懸濁型地盤注入材を注入すること」という択一的事項を削除し，かつ，「固結地盤が高浸透水圧下であっても、止水性と強度を保持すること」を「微粒子懸濁型地盤注入材によるアルカリの存在下でも耐久性を保持し、かつ、水圧に対しても押し出されない安定したゲルを形成し、止水性と強度を保持すること」と限定して新たな請求項１とするものであるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。  
　  
　そこで，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，補正発明が，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて，以下に検討する。  
　  
２　刊行物に記載された事項  
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に頒布された刊行物である，特開２００４−３５５８４号公報（以下「刊行物１」という。）には，次の事項が記載されている。
(1a)「【請求項１】
活性珪酸と、コロイダルシリカとを有効成分として含み、ＰＨが８〜１１を呈してなるシリカ系グラウト。」
(1b)「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は水ガラスを脱アルカリ処理して得られる活性珪酸（活性シリカ）や、コロイダルシリカ等を有効成分とし、ＰＨを８〜１１に調整したシリカ系グラウトおよび地盤改良方法に係り、特に、固結後に高固結強度を呈するとともに、初期強度の発現にすぐれ、固結体の耐久性および環境保全性にも優れ、しかも他種のグラウトと併用しても正常にゲル化して劣化を起こさないシリカ系グラウトおよび地盤改良方法に関する。」
(1c)「【００１３】
そこで、本発明の目的は上述の先願特許をさらに改良し、初期強度の発現が速く、かつ高固結強度を呈するとともに、セメント・ベントナイトグラウトのアルカリ性高強度グラウトとの併用性にも優れ、コンクリート周辺のアルカリ性地盤の改良にも優れ、しかも固結体の耐久性および環境保全性にも優れ、上述の公知技術に存する欠点を改良したシリカ系グラウトおよび地盤改良方法を提供することにある。」
(1d)「【００２６】
このようにして得られる本発明にかかるシリカ系グラウトはセメント・ベントナイトグラウト等、アルカリ性を呈するグラウトとともに地盤中に注入され、地盤改良を行なう。例えば、上記シリカ系グラウトをあらかじめセメント系グラウトあるいはスラグ系グラウト等のアルカリ性を呈するグラウトを注入した地盤に注入するが、これらアルカリ性を呈するグラウトを、上記シリカ系グラウトを注入した後に注入する。このような本発明グラウトはカルシウム等を含むアルカリ性海砂中に注入しても、急速なゲル化による浸透性の低減を起こさず、また、コンクリート構造物や、セメントの高圧噴射注入による固結体周辺のアルカリ溶出領域や貝殻地盤等のアルカリ地盤でも優れた耐久性を発揮する。」
(1e)「【００３２】
本発明にかかるシリカ系グラウトは上述のコロイダルシリカを活性珪酸と混合してＰＨ８〜１１を呈するように調整することにより得られる。このグラウトはアルカリ側のシリカ溶液となっても、通常の水ガラスとちがってシリカロイドが形成されているので、塩や酸で容易にゲル化しやすい状態になっている。このため、本発明にかかるシリカ系グラウトは少量の酸や塩で容易にゲル化し、かつゲル化時間も容易に調整できる。したがって、グラウトによる地下水の汚染が防止され、環境負荷が少なくなる。」
(1f)「【００３４】
さらに詳述すると、コロイダルシリカは通常１０〜２０ｎｍの粒子からなる。一方、活性珪酸は時間とともにシラノール基同志が反応してほぼ５ｎｍ以下のコロイドに成長している。また、シリカの単量体は通常、０．１ｎｍ程度の粒径である。これら粒径の異なるシリカがアルカリ領域において共存すると、小さなシリカは大きなシリカに吸着され、シリカ粒子が成長する。このため最も小さな粒子をバインダーとして複合シリカコロイドの密実なゲル化が生じるものと思われる。」
　
　そして，上記記載事項(1a)ないし(1f)に記載された内容及び図面並びに技術常識を総合すると，上記刊行物１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）  
「セメント系グラウトあるいはスラグ系グラウト等のアルカリ性を呈するグラウトをあらかじめ注入した地盤に，活性珪酸と１０〜２０ｎｍの粒子からなるコロイダルシリカとを有効成分として含むシリカ系グラウトを注入することにより，シリカ系グラウトをアルカリ性を呈するグラウトとともに地盤中に注入し，地盤改良を行う地盤改良方法であって，シリカ系グラウトは，アルカリ性を呈するグラウトと併用しても正常にゲル化して劣化を起こさず，固結体の耐久性に優れ，固結後に高固結強度を呈するものである，地盤改良方法。」  
　
３　対比  
　補正発明と引用発明を対比すると，引用発明の「セメント系グラウトあるいはスラグ系グラウト等のアルカリ性を呈するグラウト」と補正発明の「微粒子セメントおよび／または微粒子スラグを有効成分とする微粒子懸濁型地盤注入材」とは，「セメントおよび／またはスラグを有効成分とする地盤注入材」である点で共通している。 
　また，引用発明の「活性珪酸と１０〜２０ｎｍの粒子からなるコロイダルシリカとを有効成分として含むシリカ系グラウト」と補正発明の「６〜５０ｎｍの粒径のシリカコロイドを有効成分とするシリカグラウト」とは，「１０〜２０ｎｍの粒径のシリカコロイドを有効成分とするシリカグラウト」である点で共通している。
　また，引用発明の「シリカ系グラウトは，アルカリ性を呈するグラウトと併用しても正常にゲル化して劣化を起こさず，固結体の耐久性に優れ，固結後に高固結強度を呈するものである，地盤改良方法」と補正発明の「微粒子懸濁型地盤注入材によるアルカリの存在下でも耐久性を保持し、かつ、水圧に対しても押し出されない安定したゲルを形成し、止水性と強度を保持することを特徴とする地盤注入工法」とは，「（セメントおよび／またはスラグを有効成分とする）地盤注入材によるアルカリの存在下でも耐久性を保持し，強度を保持する地盤注入工法」である点で共通している。
　してみれば，両者の一致点および相違点は，次のとおりである。  
　  
＜一致点＞  
「セメントおよび／またはスラグを有効成分とする地盤注入材をあらかじめ地盤中に注入し，次いでこの注入された地盤中に１０〜２０ｎｍの粒径のシリカコロイドを有効成分とするシリカグラウトを注入することにより両者を地盤中で併用し，セメントおよび／またはスラグを有効成分とする地盤注入材によるアルカリの存在下でも耐久性を保持し，強度を保持する，地盤注入工法。」  
　  
＜相違点１＞  
　セメントおよび／またはスラグを有効成分とする地盤注入材が，補正発明は「微粒子セメントおよび／または微粒子スラグを有効成分とする微粒子懸濁型地盤注入材」であるのに対し，引用発明は，地盤注入材の有効成分であるセメントやスラグが微粒子で構成されているかどうか明らかでなく，結果として懸濁型の地盤注入材となっているかどうか明らかでない点。  
　  
＜相違点２＞  
　地盤注入工法による作用が，補正発明は「水圧に対しても押し出されない安定したゲルを形成し、止水性と強度を保持する」ものであるのに対し，引用発明は，正常にゲル化し，優れた耐久性を保持し，固結強度が高いものであるが，ゲルが水圧に対しても押し出されないかどうか明らかでなく，また，止水性を保持するかどうかも明らかでない点。
　 
４　判断  
　まず，相違点１について検討する。微粒子セメント及び微粒子スラグを用いた注入工法が周知であることは原査定の拒絶理由で示したとおりであり，例えば，特開平７−２８６１７３号公報の「【請求項１】微粒子スラグおよび微粒子セメントの混合物を含む懸濁型グラウトからなり、・・・地盤注入液。」及び「【０００１】・・・懸濁型グラウトとしては浸透性に優れ、このため、特に砂質土等の透水地盤への注入に適した地盤注入液に関する。」という記載に見られるように，浸透性の高い懸濁型地盤注入材として，微粒子セメントおよび／または微粒子スラグを有効成分とする微粒子懸濁型地盤注入材を用いることが示されている。
　そうすると，地盤への浸透性等を考慮して，引用発明においても，地盤注入材のセメントやスラグとして微粒子のものを採用すること，すなわち，地盤注入材として，微粒子セメントおよび／または微粒子スラグを有効成分とする微粒子懸濁型地盤注入材を採用することは，当業者が容易になし得たことである。
　
　次に，相違点２について検討する。引用発明のシリカ系グラウトは，アルカリ性を呈するグラウトと併用しても正常にゲル化して劣化を起こさず，固結体の耐久性に優れ，固結後に高固結強度を呈するものである。そして，本件出願の明細書の段落【００３５】の「シリカコロイドは粒径が６〜５０ｎｍ、通常１０〜２０ｎｍと大きい粒径のシリカコロイドを含むことにより、水圧に対しても押し出されない安定したゲルを形成するものと思われる。・・・」という記載も考慮すれば，１０〜２０ｎｍの粒子からなるコロイダルシリカが正常にゲル化した引用発明においても，水圧に対しても押し出されない安定したゲルが形成され，止水性と強度が保持されるようになっている蓋然性が高い。
　そうすると，補正発明の上記相違点３に係る構成も，実質的に，相違点とはいえない。
　  
　また，補正発明が奏する効果は，引用発明及び周知技術から当業者が予測し得たことである。  
　  
　したがって，補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
５　むすび  
　以上のとおり，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　よって，［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。  
　  
　  
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　平成２０年７月１７日受付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１ないし３に係る発明は，平成１９年９月２５日受付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであり，そのうちの請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は，上記「第２」の「１」に記載したとおりである。  
　  
２　刊行物とそれに記載された事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とそれに記載された事項は，上記「第２」の「２」に記載したとおりである。　  
　  
３　対比・判断  
　本願発明は，上記「第２」にて検討した補正発明を特定するために必要な事項について，懸濁型地盤注入材とシリカグラウトを地盤中で併用する形態について，「シリカグラウトを注入の後、懸濁型地盤注入材を注入すること」という択一的事項を付加し，さらに，「微粒子懸濁型地盤注入材によるアルカリの存在下でも耐久性を保持し、かつ、水圧に対しても押し出されない安定したゲルを形成し、止水性と強度を保持すること」との限定を削除して，「固結地盤が高浸透水圧下であっても、止水性と強度を保持すること」としたものである。
　そして，「固結地盤が高浸透水圧下であっても、止水性と強度を保持すること」と「水圧に対しても押し出されない安定したゲルを形成し、止水性と強度を保持すること」とは実質的に同義である。
　そうすると，本願発明を特定する事項をすべて含み，さらに限定したものに相当する補正発明が，上記「第２」の「４」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　なお，請求人は，平成２１年１０月１６日受付けの回答書にて補正案を提示しているが，この補正案により，拒絶理由が解消されるものではない。
　
４　むすび  
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって，結論のとおり審決する。