【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１０５３１号「画像形成装置の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２８日出願公開、特開平１１−１４３８４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月１２日の出願であって、平成１５年１０月３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月１０日付けで手続補正がなされたが、平成１６年１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものの、平成１６年２月２３日付けの手続補正は平成１８年９月１１日付けで却下されるとともに、同日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年１１月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「互いに構成の異なる複数のユニットである給紙部および自動原稿送り装置のそれぞれを制御する給紙部制御手段およびＡＤＦ制御手段と、前記給紙部制御手段および前記ＡＤＦ制御手段を制御するとともに装置全体を制御および管理するメイン制御手段を有し、
　前記メイン制御手段と他の制御手段との間で行われる通信を介して協動して画像形成装置を動作するように構成した画像形成装置の制御装置であって、
　前記メイン制御手段は、前記メイン制御手段に設けられ、前記他の制御手段に通信要求して一定時間内に返信が来ないときに、該通信先の前記他の制御手段のエラーを検出する検出手段が他の制御手段のエラーを検出したとき、エラーを生じた制御手段のみのリセット処理を行い、
　前記リセット処理は、電源回路からそれぞれの給紙部制御手段、又はＡＤＦ制御手段に電力を供給するそれぞれの供給ライン上に設けられたスイッチにより、該エラーが生じた前記他の制御手段に供給される電源のみをオフ、オンすることを特徴とする画像形成装置の制御装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、実質的に、補正前の請求項１に係る発明（平成１５年１２月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明）における「複数のユニット」を「給紙部」、「自動原稿送り装置」に限定し、「複数の制御部」を「給紙部制御手段」、「ＡＤＦ制御手段」、「メイン制御手段」に限定し、「メインとなる制御部」（補正後は「メイン制御手段」）が「給紙部制御手段およびＡＤＦ制御手段を制御するとともに装置全体を制御および管理する」ものであるとともに、「メイン制御手段に設けられ、他の制御手段に通信要求して一定時間内に返信が来ないときに、該通信先の前記他の制御手段のエラーを検出する検出手段が他の制御手段のエラーを検出したとき、エラーを生じた制御手段のみのリセット処理を行」うものであることを限定し、「リセット処理」が「電源回路からそれぞれの給紙部制御手段、又はＡＤＦ制御手段に電力を供給するそれぞれの供給ライン上に設けられたスイッチにより、該エラーが生じた前記他の制御手段に供給される電源のみをオフ、オンする」ものであることを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　当審において平成１８年９月１１日付けで通知した最後の拒絶理由に引用した特開平７−１９１５７９号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平６−１１９３０３号公報（以下、「引用例２」という。）、及び特開昭６４−５７８７０号公報（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】  本発明は、画像形成動作のための処理を行うマイクロプロセッサの動作を監視する異常監視回路を備えた画像形成装置に関する。」
　
Ｂ．「【０００７】
【実施例】以下、図面を参照して本発明を説明する。図１は本発明を適用した電子写真複写機の断面図である。図１に示すように、この複写機は、用紙上に画像形成を行うための種々の機器を配した複写装置１と、原稿を搬送するための自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）３０とによって構成される。」
　
Ｃ．「【００１０】複写装置１の側部には、それぞれ異なるサイズの用紙を収納した給紙カセット４０ａ、４０ｂが設けられており、給紙カセット内の用紙は給紙ローラ４１ａ、４１ｂによって１枚ずつ複写機内部に供給される。供給された用紙はタイミングローラ４２に当接して一旦停止する。そして、走査光学系２０と同期をとってタイミングローラ４２を回転し、転写チャージャ１４と感光体ドラム１０とが対向する部分（転写部）に送られる。転写部に送られた用紙は上記トナー像の転写を受け、分離チャージャ１５により感光体１０から分離される。そして、搬送ベルト４３により搬送され、定着ローラ４４によりトナー像の熱定着を施された後、排紙ローラ４５により排紙トレイ４６に排出される。」
　
Ｄ．「【００１６】図３は複写機の制御回路図である。図３に示すように、この制御回路は３つの中央処理装置（ＣＰＵ）、すなわち、制御中枢となるホストＣＰＵと、複写装置１の動作を制御するためのメカコンＣＰＵと、ＡＤＦ３０の動作を制御するためのＡＤＦＣＰＵとを中心に構成されている。
【００１７】ホストＣＰＵは、他の２つのＣＰＵ（以下、サブＣＰＵと呼ぶ）とシリアル通信ライン２０２で接続されており、サブＣＰＵとの間で各種データの授受を行う。また、ホストＣＰＵには、操作パネル７０上の各キーと、メンテナンスキー５０と、操作パネル７０上の表示装置と、電池バックアップされたＲＡＭ２０１とが接続されている。
【００１８】ホストＣＰＵは操作パネル７０上の各キーにより入力された複写条件をサブＣＰＵに伝える。そして、プリントキーＯＮに応答して複写開始をサブＣＰＵに指示する。複写が開始されると、サブＣＰＵから逐次複写動作に関するデータを受信し、これに基づいて複写動作の進行状況や、コピーに供される用紙および原稿の複写機内の位置を判断し、サブＣＰＵに複写動作のタイミングを指示したり、その後の複写動作の継続や停止の指示を行う。上記の複写条件データや複写動作に関するデータ等は適時ＲＡＭ２０１に記憶される。また、ホストＣＰＵは、表示パネル７２やＬＣＤ１０３の表示を制御して、複写条件を表示させたり、複写動作の進行に合った表示を行わせる。
【００１９】メカコンＣＰＵには、複写装置１に設けられた各センサや、上記プロセス機器等の負荷が接続されており、メカコンＣＰＵはホストＣＰＵからの指示とセンサからの情報とに基づいて上記各プロセス機器を制御し、複写装置１に作像動作を行わせる。また、メカコンＣＰＵにはメカコンＣＰＵが暴走したかどうかを監視するためのウォッチドッグタイマ（以下、ＷＤＴ１と記す）が接続されている。
【００２０】ＡＤＦＣＰＵには、ＡＤＦ３０に設けられた各センサや、搬送ローラ等を駆動するための駆動モータ等の各負荷が接続されており、ＡＤＦＣＰＵはホストＣＰＵからの指示とセンサからの情報とに基づいてＡＤＦ３０の各部を制御し、ＡＤＦ３０に原稿の搬送を行わせる。また、ＡＤＦＣＰＵには、ＡＤＦＣＰＵが暴走したかどうかを監視するためのウォッチドッグタイマ（以下、ＷＤＴ２と記す）が接続されている。
【００２１】ＷＤＴ１には、メカコンＣＰＵからタイマリセット信号が送られるようになっており、ＷＤＴ１はこのタイマリセット信号を受信したときから計時を開始する。そして、計時開始から所定時間経過するとタイムアウトとなる。メカコンＣＰＵが正常に作動していればタイムアウトまでに再度タイマリセット信号が入力されるので、ＷＤＴ１はタイムアウトせず新たに計時を開始する。上記所定時間内にタイマリセット信号が入力されなければＷＤＴ１はタイムアップし、メカコンＣＰＵが暴走したものと判断してメカコンＣＰＵにリセット信号を出力する。メカコンＣＰＵはこのリセット信号によりリセットされる。コピー中であれば作動中の負荷を停止する。なお、ＡＤＦＣＰＵに対するＷＤＴ２の働きも同様である。」
　
　上記Ｃの記載によれば、「複写装置１」は、給紙部を含む構成であるということができる。
　そして、上記Ｄの段落【００１７】〜【００１８】の記載によれば、「ホストＣＰＵ」は「メカコンＣＰＵ」および「ＡＤＦＣＰＵ」を制御するものであり、また、引用例１の画像形成装置の制御装置は、「ホストＣＰＵ」と「メカコンＣＰＵ」および「ＡＤＦＣＰＵ」との間で行われる通信を介して協動して画像形成装置を動作するように構成されているものであるということができる。
　さらに、上記Ｄの段落【００１９】〜【００２１】の記載によれば、「メカコンＣＰＵ」および「ＡＤＦＣＰＵ」は、各ＣＰＵに対応して設けられたウォッチドッグタイマ「ＷＤＴ１」および「ＷＤＴ２」より個別にリセット処理が行われるものであり、暴走を生じたＣＰＵのみのリセット処理が行われるものであるということができる。
　
　よって、上記Ａ〜Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「給紙部を含む複写装置および自動原稿搬送装置のそれぞれを制御するメカコンＣＰＵおよびＡＤＦＣＰＵと、前記メカコンＣＰＵおよび前記ＡＤＦＣＰＵを制御するとともに制御中枢となるホストＣＰＵを有し、
　前記ホストＣＰＵと他のＣＰＵとの間で行われる通信を介して協動して画像形成装置を動作するように構成した画像形成装置の制御装置であって、
　前記他のＣＰＵの暴走を検出するウォッチドッグタイマが他のＣＰＵの暴走を検出したとき、暴走を生じたＣＰＵのみのリセット処理が行われる画像形成装置の制御装置。」
　
（引用例２）
Ｅ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は疎結合マルチプロセッサシステムに関し、特に、データ通信用バスを介して結合されたマスタプロセッサと複数のスレーブプロセッサとから構成される疎結合マルチプロセッサシステムに関する。」
　
Ｆ．「【００１４】図１にはこの発明の一実施例に係わる疎結合マルチプロセッサシステムのシステム構成が示されている。この疎結合マルチプロセッサシステムは、例えばパケット交換器に適用されるものであり、メッセージデータ送受信用のデータパッシングバス１０を介して相互接続された複数のプロセッサ１１−１〜１１−ｎから構成されている。これら複数のプロセッサ（Ｐ１〜Ｐｎ）１１−１〜１１−ｎは、それぞれ別個のオペレーティングシステムによって動作する。また、これら複数のプロセッサ（Ｐ１〜Ｐｎ）１１−１〜１１−ｎ間のメッセージ交換は、例えばＣＭＳＡ／ＣＤ方式等を利用して行なわれる。
【００１５】ここでは、プロセッサ（Ｐ１）１１−１はこのシステム全体の制御を司るマスタプロセッサとして動作し、プロセッサ（Ｐ２〜Ｐｎ）１１−２〜１１−ｎの交換機能をメーセージの送受信によって制御する。プロセッサ（Ｐ２〜Ｐｎ）１１−２〜１１−ｎはスレーブプロセッサとして動作するものであり、それぞれ対応する通信回線に結合され、その通信回線間の交換動作、および他のスレーブプロセッサとの間の交換動作を行なう。
【００１６】この疎結合マルチプロセッサシステムにおける各プロセッサの動作監視は、前述のマスタ・スレーブ方式によって実現される。すなわち、マスタプロセッサ（Ｐ１）１１−１は、データパッシングバス１０を介してスレーブプロセッサ（Ｐ２〜Ｐｎ）１１−２〜１１−ｎの各々に対し、生存確認の問い合わせメッセージを送信し、生存を示す応答メッセージ“Ｉ  ａｍ  ｌｉｖｅ”がそれらスレーブプロセッサ（Ｐ２〜Ｐｎ）１１−２〜１１−ｎから一定期間内に返答されるか否かによってそれらスレーブプロセッサ（Ｐ２〜Ｐｎ）１１−２〜１１−ｎの障害を検出する。また、マスタプロセッサ（Ｐ１）１１−１は、自律的に回復できない障害に陥っているスレーブプロセッサに対して、リセット信号を供給してそのスレーブプロセッサの再起動を試みる機能を有している。」
　
　上記Ｅ，Ｆの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「疎結合マルチプロセッサシステムにおいて、マスタプロセッサがスレーブプロセッサに対して生存確認の問い合わせメッセージを送信し、前記スレーブプロセッサから前記マスタプロセッサに対して一定期間内に生存を示す応答メッセージが返答されない場合に前記スレーブプロセッサの障害を検出し、自律的に回復できない障害に陥っているスレーブプロセッサに対して、リセット信号を供給してそのスレーブプロセッサの再起動を試みるようにすること。」
　
（引用例３）
Ｇ．「〔技術分野〕
　本発明は、ファックス機構が複合可能な複写装置ならびにそれの制御方法に係り、特にそれの電源方式に関するものである。」（第２頁右上欄第１〜４行）
　
Ｈ．「本発明は、・・・（中略）・・・ファックス機能が複合可能な複写装置において、第１の電源スイッチと第２の電源スイッチとを備え、ファックス機能を有する複合装置として使用する際には、前記第２の電源スイッチを常にオンしてファックス機能に常時電源を供給して、複写装置として使用する時間帯は前記第１の電源スイッチもオンして複写機構へ電源を供給し、複写装置として使用する時間帯以外のときは第１の電源スイッチをオフしておくことを特徴とするものである。」（第２頁右下欄第１〜１１行）
　
Ｉ．「複写機を使用しているとき、コピー異常（例えばペーパージャムやサービスマンコールなどの異常）が発生した際、これをリセットするために通常、メインスイッチＳＷ２をオフ→オンする。ファクシミリ装置との複合装置の場合も同様のスイッチの切替えが行われる。この際サブスイッチＳＷ１がないと、受信中あるいは送信中のファックスデータが全てクリアーされてしまう。しかしこのとき、サブスイッチＳＷ１をオンにしていると、メインスイッチＳＷ２をオフ→オンにしても、ファックスの送受信には影響しない。」（第９頁左下欄第５〜１５行）
　
　上記Ｇ〜Ｉの記載及び関連する図面を参照すると、引用例３には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例３記載の発明」という。）
「ファックス機能が複合可能な複写装置において、複写機能に関する異常が発生した際、ファックス機能に対応する第２の電源スイッチをオンにしたまま、複写機能に対応する第１の電源スイッチをオフ→オンにして、ファックスの送受信に影響しないように複写機能のリセット処理を行うこと。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「給紙部を含む複写装置」および「自動原稿搬送装置」は、互いに構成の異なる複数のユニットであるということができ、そのうちの「給紙部を含む複写装置」と本願補正発明における「給紙部」とは、ともに、「給紙機能を有する装置」である点においては共通するということができ、また、引用例１記載の発明における「自動原稿搬送装置」は、本願補正発明における「自動原稿送り装置」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明における「メカコンＣＰＵ」は給紙機能を制御する機能を有することは明らかであるから、引用例１記載の発明における「メカコンＣＰＵ」と本願補正発明における「給紙部制御手段」とは、ともに、「給紙機能を制御する手段」である点においては共通するということができ、また、引用例１記載の発明における「ＡＤＦＣＰＵ」は、本願補正発明における「ＡＤＦ制御手段」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における「ホストＣＰＵ」は、「制御中枢となる」ものであり、本願補正発明における「装置全体を制御および管理するメイン制御手段」と同等の機能を有する構成であるということができる。
　さらに、引用例１記載の発明における「暴走」は、本願補正発明における「エラー」に相当する事項であり、引用例１記載の発明と本願補正発明とは、ともに、メイン制御手段以外の制御手段のエラーを検出したとき、エラーを生じた制御手段のみのリセット処理を行うものである点においては共通するものである。
　
　よって、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「互いに構成の異なる複数のユニットである給紙機能を有する装置および自動原稿送り装置のそれぞれを制御する給紙機能を制御する制御手段およびＡＤＦ制御手段と、前記給紙機能を制御する制御手段および前記ＡＤＦ制御手段を制御するとともに装置全体を制御および管理するメイン制御手段を有し、
　前記メイン制御手段と他の制御手段との間で行われる通信を介して協動して画像形成装置を動作するように構成した画像形成装置の制御装置であって、
　前記メイン制御手段以外の制御手段のエラーを検出したとき、エラーを生じた制御手段のみのリセット処理を行う画像形成装置の制御装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：互いに構成の異なる複数のユニットのうち「給紙機能を有する装置」および「給紙機能を制御する制御手段」が、本願補正発明においては、「給紙部」および「給紙部制御手段」となっているのに対し、引用例１記載の発明においては、「給紙部を含む複写装置」および「メカコンＣＰＵ」となっている点。
　
　相違点２：「メイン制御手段以外の制御手段のエラーを検出したとき、エラーを生じた制御手段のみのリセット処理を行う」動作に関して、本願補正発明においては、「メイン制御手段」が「前記メイン制御手段に設けられ、前記他の制御手段に通信要求して一定時間内に返信が来ないときに、該通信先の前記他の制御手段のエラーを検出する検出手段が他の制御手段のエラーを検出したとき、エラーを生じた制御手段のみのリセット処理を行」うようなものとなっているのに対し、引用例１記載の発明においては、「他のＣＰＵの暴走を検出するウォッチドッグタイマが他のＣＰＵの暴走を検出したとき、暴走を生じたＣＰＵのみのリセット処理が行われる」ようなものとなっている点。
　
　相違点３：「リセット処理」が、本願補正発明においては、「電源回路からそれぞれの給紙部制御手段、又はＡＤＦ制御手段に電力を供給するそれぞれの供給ライン上に設けられたスイッチにより、該エラーが生じた前記他の制御手段に供給される電源のみをオフ、オンする」ものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、そのようなものではない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、複数の構成部分からなる電子装置において、どの構成部分をユニット化するかは、必要に応じて適宜に選択できる事項にすぎず、引用例１記載の発明においては、「複写装置」および「自動原稿搬送装置」が個別にユニット化されている。
　してみれば、「複写装置」の中の「給紙部」を個別にユニット化することも、当業者が必要に応じて適宜に設計できる事項にすぎないものと認められ、また、個別にユニット化された構成を制御する手段についても、引用例１記載の発明において、「複写装置」および「自動原稿搬送装置」に対応して「メカコンＣＰＵ」および「ＡＤＦＣＰＵ」が設けられているのと同じように、「複写装置」の中の「給紙部」に対応して「給紙部制御手段」を設けるようにすることは、当業者が必要に応じて適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　よって、引用例１記載の発明において、「給紙機能を有する装置」および「給紙機能を制御する制御手段」を「給紙部」および「給紙部制御手段」とすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　引用例２記載の発明は、引用例１記載の発明と同様に、複数の制御手段を有する構成において、制御手段の障害を検出したときにリセット処理を行う技術に関するものであり、引用例２記載の発明においては、「マスタプロセッサ」および「スレーブプロセッサ」が、それぞれ、引用例１記載の発明における「ホストＣＰＵ」（メイン制御手段）および「他のＣＰＵ」（他の制御手段）に対応する構成である。
　そして、引用例２記載の発明において、「マスタプロセッサがスレーブプロセッサに対して生存確認の問い合わせメッセージを送信し、前記スレーブプロセッサから前記マスタプロセッサに対して一定期間内に生存を示す応答メッセージが返答されない場合に前記スレーブプロセッサの障害を検出」することは、「メイン制御手段」が「他の制御手段に通信要求して一定時間内に返信が来ないとき」に「他の制御手段のエラーを検出する」ことに対応する事項であり、また、そのときに「自律的に回復できない障害に陥っているスレーブプロセッサに対して、リセット信号を供給してそのスレーブプロセッサの再起動を試みる」ことは、「エラーを生じた制御手段のみのリセット処理を行」うことに対応する事項である。
　よって、引用例１記載の発明に対して引用例２記載の発明を適用し、「メイン制御手段」を「前記メイン制御手段に設けられ、前記他の制御手段に通信要求して一定時間内に返信が来ないときに、該通信先の前記他の制御手段のエラーを検出する検出手段が他の制御手段のエラーを検出したとき、エラーを生じた制御手段のみのリセット処理を行」うようなものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点３について）
　引用例３記載の発明によれば、一般に、電子装置のリセット処理を行う場合、リセット処理を行う対象となる構成要素に対する電源をオフ→オンとしてリセット処理を行うようにすることは、公知の技術である。
　してみれば、引用例１記載の発明に対して引用例３記載の発明を適用し、「リセット処理」を、「電源回路からそれぞれの給紙部制御手段、又はＡＤＦ制御手段に電力を供給するそれぞれの供給ライン上に設けられたスイッチにより、該エラーが生じた前記他の制御手段に供給される電源のみをオフ、オンする」ようにして行うようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１〜３に記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１８年１１月１７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１２月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「互いに異なる構成の複数のユニットのそれぞれを制御する複数の制御部を有し、前記制御部のうちメインとなる制御部と他の制御部との間で行われる通信を介して協動して画像形成装置を動作するように構成した画像形成装置の制御装置であって、メインとなる制御部に設けた検出手段が他の制御部のエラーを検出したとき、メインとなる制御部を介して、エラーを生じた制御部のリセット処理を行う構成としたことを特徴とする画像形成装置の制御装置。」　
　
（２）引用例
　これに対して、当審において平成１８年９月１１日付けで通知した最後の拒絶理由に引用した引用例１〜３とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記２．で検討した本願補正発明における「複数のユニット」について「給紙部」、「自動原稿送り装置」との限定を省き、「給紙部制御手段」、「ＡＤＦ制御手段」、「メイン制御手段」を上位概念の「複数の制御部」とし、「メイン制御手段」について「給紙部制御手段およびＡＤＦ制御手段を制御するとともに装置全体を制御および管理する」ものであるとの限定を省くとともに、「メイン制御手段に設けられ、他の制御手段に通信要求して一定時間内に返信が来ないときに、該通信先の前記他の制御手段のエラーを検出する検出手段が他の制御手段のエラーを検出したとき、エラーを生じた制御手段のみのリセット処理を行」うことを上位概念の「メインとなる制御部に設けた検出手段が他の制御部のエラーを検出したとき、メインとなる制御部を介して、エラーを生じた制御部のリセット処理を行う」こととし、「リセット処理」について「電源回路からそれぞれの給紙部制御手段、又はＡＤＦ制御手段に電力を供給するそれぞれの供給ライン上に設けられたスイッチにより、該エラーが生じた前記他の制御手段に供給される電源のみをオフ、オンする」ものであるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１〜３に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、上記「リセット処理」についての限定に関して引用した引用例３記載の発明を参酌するまでもなく、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。