【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９４４８３号「複列軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　９日出願公開、特開平１１−　３７１４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成９年７月１８日の出願であって、平成１７年５月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月１５日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成１７年７月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月１５日付け手続補正を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「回転軸と、前記回転軸に挿通された略円筒状の外輪と、前記外輪の両端部にそれぞれ嵌合されたシール部材と、前記回転軸の外周方向に沿って形成された凹状の内輪軌道と、前記外輪の内周方向に沿って形成された凹状の外輪軌道と、前記内輪軌道及び前記外輪軌道間に介装された複数の玉と、前記回転軸の外周面及び前記外輪の内周面間に介装された複数のころとを備え、前記各ころが略環状の保持器により転動可能に保持されている複列軸受であって、前記保持器が、前記外輪の軸方向端部近傍の内周面に設けられた係合部に係合して前記シール部材及び前記複数の玉に当たらないように軸方向の動きを規制されていることを特徴とする複列軸受。」
を、
　「回転軸と、前記回転軸に挿通された略円筒状の外輪と、前記外輪の両端部にそれぞれ嵌合されたシール部材と、前記回転軸の外周方向に沿って形成された凹状の内輪軌道と、前記外輪の内周方向に沿って形成された凹状の外輪軌道と、前記内輪軌道及び前記外輪軌道間に介装された複数の玉と、前記回転軸の外周面及び前記外輪の内周面間に介装された複数のころとを備え、前記各ころが略環状の保持器により転動可能に保持されている複列軸受であって、前記保持器が、前記外輪の軸方向端部近傍の内周面に設けられ
切削加工により形成された溝である
軸方向の動きを規制されることにより、
とする補正を含んでいる。なお、下線は対比の便のために当審において付したものである。
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された「前記保持器が、前記外輪の軸方向端部近傍の内周面に設けられた係合部に係合して前記シール部材及び前記複数の玉に当たらないように軸方向の動きを規制されている」の構成を、願書に最初に添付された明細書の段落番号【００１４】の記載に基づいて、「前記保持器が、前記外輪の軸方向端部近傍の内周面に設けられ切削加工により形成された溝である係合部に係合して軸方向の動きを規制されることにより、前記シール部材及び前記複数の玉に当たらないようにされている」と限定して特定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって、本件補正の目的は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３−１　本願補正発明
　補正後の本願請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１６年５月１３日付け、平成１７年２月３日付け、平成１７年４月２２日付け、及び平成１７年７月１５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「回転軸と、前記回転軸に挿通された略円筒状の外輪と、前記外輪の両端部にそれぞれ嵌合されたシール部材と、前記回転軸の外周方向に沿って形成された凹状の内輪軌道と、前記外輪の内周方向に沿って形成された凹状の外輪軌道と、前記内輪軌道及び前記外輪軌道間に介装された複数の玉と、前記回転軸の外周面及び前記外輪の内周面間に介装された複数のころとを備え、前記各ころが略環状の保持器により転動可能に保持されている複列軸受であって、前記保持器が、前記外輪の軸方向端部近傍の内周面に設けられ切削加工により形成された溝である係合部に係合して軸方向の動きを規制されることにより、前記シール部材及び前記複数の玉に当たらないようにされていることを特徴とする複列軸受。」
　
２−３−２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−６９４３０号（実開昭５８−１７２１１６号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「軸の外方軌道と外輪の内方軌道との間にころ列と玉列を有し、かつ外輪の両端側に軸との間を密封する密封板を有する保持器つき複列ころがり軸受において、ころ列軌道に隣接し、かつころ列側の密封板との間に環状┐形みぞを周設し、ころ用保持器の密封板側端部の大径環状リング部外径を前記ころ列軌道よりも大として、前記環状リング部を前記環状┐形みぞに臨ませて、ころと保持器との組立体の軸方向動きを規制したことを特徴とする複列ころがり軸受。」（実用新案登録請求の範囲）
（なお、上記「環状」と「形みぞ」の間の図形は「┐」として表示し、以下同様な表示を用いることとする。）
（イ）「この考案は、ころ列と玉列とを有する保持器つきの複列ころがり軸受の改良に関するものである。」（第１頁第１６行乃至第１７行）
（ウ）「図において１は外輪、２は軸、３はころ、３１はころ用保持器、４は玉、４１は玉用保持器、５１はころ列側密封板、５２は玉列側密封板である。
外輪１の内周面には、ころ３を案内するための特別なつば部はなく、前記密封板５１の内方側にはころ軌道１１を有し、また密封板５２の内方側には玉軌道１２を有し、これら各軌道と軸２との間には、それぞれころ３、および玉４が配列され保持器とともにころ列と玉列とを形成している。
さらに、前記外輪はころ列側密封板５１ところ列軌道１１の間に┐形みぞ１３が周設されている。
次にころ保持器３１は、ころ３を等間隔に保持するころ窓を有し、前記ころ窓の軸方向両端部には略矩形断面でかつころ列軌道より大径な環状体３１１と小径な環状体３１２が形成されている。
そして、前記大径な環状体は前記┐形みぞ部に臨んで装着されころと保持器組立体の軸方向動きを規制している。
以上説明した如き構成にすることによって、ころ列軌道にはつば部を設ける必要がないので、ころ列軌道面の研削加工、超仕上げ加工が容易になって良好な仕上面が得られると共に、外輪断面の小さい形状となるので重量増加がなく、かつ素材費の節約にもなる。
尚、前記┐形みぞの加工は密封板の装着みぞと同時に加工出来るためにコストアップの要因とはならない。」（第３頁第１行乃至第４頁第７行）
　上記（ア）、（ウ）の摘示、及び第２図によれば、外輪１の両端部に密封板５１，５２が嵌合された点、軸２の外周方向に沿って凹状の内輪軌道が形成された点、玉軌道１２が凹状を成している点、及び外輪１の軸方向端部近傍の内周面に環状┐形みぞ１３が設けられた点が認められる。さらに、外輪１が略円筒状であること、及びころ３及び玉４が複数であることは、出願時の技術常識である。
　したがって、以上の点を総合すると、第１引用例には、
　「軸２と、前記軸２に挿通された略円筒状の外輪１と、前記外輪１の両端部にそれぞれ嵌合された密封板５１，５２と、前記軸２の外周方向に沿って形成された凹状の内輪軌道と、前記外輪１の内周方向に沿って形成された凹状の玉軌道１２と、前記内輪軌道及び前記玉軌道１２間に介装された複数の玉４と、前記軸２の外周面及び前記外輪１の内周面間に介装された複数のころ３とを備え、前記各ころ３が大径な環状体３１１と小径な環状体３１２を有するころ保持器３１により転動可能に保持されている複列軸受であって、前記保持器３１の大径な環状体３１１が、前記外輪１の軸方向端部近傍の内周面に設けられた環状┐形みぞ１３に臨んで装着され、ころと保持器組立体の軸方向動きを規制している複列軸受。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−１５３６７号（実開昭６１−１３３１２４号）のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（エ）「本考案は、自動車用水ポンプ軸受における密封形複列転がり軸受に関するものである。」（第１頁第１９行乃至第２０行）
（オ）「…第３図に示すように外輪１の両端側には密封シール２．２′が嵌着されており、ころ用保持器３１は球４の軸方向の頂部と接する案内面３２をもった内方縁部を有し、球用保持器４１は内方側が開放され、かつ開放端より球４の一部が突出するポケットを有し、ころ３を保持した前記ころ用保持器３１は密封シール２と球用保持器４１に保持された球４との間に僅かな隙間をもって装着されてなる。
　したがって、ころ保持器の軸方向の動きがころ列側シール芯金部２１と球４とによって規制されるとともに周方向に案内されるので、軸受の回転がスムーズに行うことができる。
　ところが、ころ用保持器の動きは軸方向に往復運動を繰返すため、ころ列側シール芯金が摩滅するとともにポンプ作用をともないころ列側シール２よりグリース漏れが生じる。」（第２頁第１１行乃至第３頁第９行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である米国特許第２，９６９，２６６号明細書（クラス３０８）（以下、「第３引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある（なお、和訳は当審による。）。
（カ）「この発明は、リムレスニードル或いはローラベアリングに関する。」（第１欄第１５行乃至第１６行）
（キ）「本発明によれば、そのレースウエイに環状溝を形成したレースと、ローラ要素のためのケージとで構成されるリムレスベアリングが備えられており、前記ケージには、前記環状溝に係合する半径方向に延出する突起が備えられており、これにより、前記レースに対し前記ケージの軸方向の移動が防止されている。」（第１欄第３２行乃至第３７行）
（ク）「図１によれば、１はニードルローラベアリングのレースであって、レース１は一端面近傍に溝３が備えられているレースウエイ２を有する。ケージ４は、一側に、該溝内へ弾性的にスナップ係合することにより便宜的に溝３に係合する突起５を有している。」（第２欄第２６行乃至第３２行）
　以上、（カ）乃至（ク）の記載、及びFig.1によれば、第３引用例には、
　「ローラベアリングにおけるケージ４の軸方向の移動を防止するために、レースウエイ２に設けた溝３にケージ４の突起５が係合する」技術的事項が記載されているものと認める。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５６−２８３１５号公報（以下、「第４引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ケ）「この発明は保持器が側輪部に半径方向に突出した環状の突出部を備え、この突出部が軌道輪の１つの環状溝中に係合している、保持器の中で導かれるころをもつころ軸受に関する。」（第１頁右欄最下行乃至第２頁上段左欄第３行）
（コ）「第３図は、ころ列と球列をももつ軸受の実施例である。…軸受のころ列を支える部分は第１図の実施例と略々同じであるが、ころ６の保持器５は球２３をさし込み球の保持器２７を嵌込んでから行う。最後に、ころ列の前のパッキング１１、球の前のパッキング２８を外輪１の相応の環状溝の中にさし込む。とくにこの実施例ではこの発明により簡単に作れる利点がある。
　こうして環状溝７と８、玉の溝形軌道２２、パッキング２８を受け入れる環状溝２９は同時に１つの切削工具で形成できる。」（第３頁下段左欄第１６行乃至同右欄第１１行）
　上記（ケ）乃至（コ）の摘示、及び第３図によれば、第４引用例には、「複列軸受において、ころ６の保持器が係合する環状溝７を切削工具で形成する」技術的事項が記載されているものと認める。
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用発明１を対比すると、後者の「軸２」は、その機能、配置からみて、前者の「回転軸」に相当し、以下同様に、「外輪１」は「外輪」に、「密封板５１，５２」は「シール部材」に、「玉軌道１２」は「外輪軌道」に、「玉４」は「玉」に、「ころ３」は「ころ」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「ころ保持器３１」は、大径の環状体３１１及び小径の環状体３１２を有することから、略環状であることは明らかであるので、前者の「略環状の保持器」に相当する。
　したがって、両者は、本願補正発明の表記にならえば、
　「回転軸と、前記回転軸に挿通された略円筒状の外輪と、前記外輪の両端部にそれぞれ嵌合されたシール部材と、前記回転軸の外周方向に沿って形成された凹状の内輪軌道と、前記外輪の内周方向に沿って形成された凹状の外輪軌道と、前記内輪軌道及び前記外輪軌道間に介装された複数の玉と、前記回転軸の外周面及び前記外輪の内周面間に介装された複数のころとを備え、前記各ころが略環状の保持器により転動可能に保持されている複列軸受。」である点で一致し、次の点で相違している。
〈相違点〉
　本願補正発明は、「前記保持器が、前記外輪の軸方向端部近傍の内周面に設けられ切削加工により形成された溝である係合部に係合して軸方向の動きを規制されることにより、前記シール部材及び前記複数の玉に当たらないようにされている」のに対し、引用発明１は、前記保持器３１の大径な環状体３１１が、前記外輪１の軸方向端部近傍の内周面に設けられた環状┐形みぞ１３に臨んで装着され、ころと保持器組立体の軸方向動きを規制しているものの、ころと保持器組立体の軸方向動きに関して、玉４側へは環状┐形みぞ１３で規制されているものの、密封板５１側へは環状┐形みぞ１３で規制されていない点。
　
２−３−４　相違点の判断
　上記第２引用例の（オ）の摘示によれば、「ころ保持器の軸方向の動きがころ列側シール芯金部２１と球４とによって規制されるため、ころ列側シール芯金が摩滅する」旨記載されている。
　この記載によれば、第２引用例には、「複列軸受においては、ころ列側のシール部材をころ用保持器の軸方向の動きから保護する必要性があること」が示唆されているものといえる。
　また、上記した如く第３引用例には、「ローラベアリングにおけるケージ４の軸方向の移動を防止するために、レースウエイ２に設けた溝３にケージ４の突起５が係合する」技術的事項が記載されている。ここで、第３引用例に記載の「ケージ４」は、ローラ要素を保持するものであるので、本願発明の「保持器」に対応する。
　そして、第３引用例において、「レースウエイ２に設けた溝３にケージ４の突起５が係合する」ことが便宜的なものであるとしても、溝３がケージ４の軸方向の移動を防止する機能を有することは明らかである。
　さらに、上記した如く第４引用例には、「複列軸受において、ころ６の保持器が係合する環状溝７を切削工具で形成する」技術的事項が記載されているものと認める。
　ここで、引用発明１及び第２引用例乃至第４引用例に記載された事項は、ともに「軸受」という共通する技術分野であることは明らかであり、引用発明１に第２引用例乃至第４引用例に記載された事項を適用することを妨げる特段の事情も見受けられない。
　してみると、引用発明１において、第２引用例における「複列軸受においては、ころ列側のシール部材をころ用保持器の軸方向の動きから保護する必要性があること」との示唆に基づき、密封板５１及び玉４に当たらないようにするために、ころ保持器３１の軸方向の動きを規制する手段として、引用発明１の「環状┐形みぞ１３」に代えて、第３引用例に記載された「溝３」を用い、そして、その「溝３」を第４引用例に記載された切削工具で形成して、上記相違点に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明１、及び第２引用例乃至第４引用例に記載された事項から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　よって、本願補正発明は、第１引用例乃至第４引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３−５　むすび
　以上により、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１７年７月１５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年５月１３日付け、平成１７年２月３日付け、及び平成１７年４月２２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認められる。
　「回転軸と、前記回転軸に挿通された略円筒状の外輪と、前記外輪の両端部にそれぞれ嵌合されたシール部材と、前記回転軸の外周方向に沿って形成された凹状の内輪軌道と、前記外輪の内周方向に沿って形成された凹状の外輪軌道と、前記内輪軌道及び前記外輪軌道間に介装された複数の玉と、前記回転軸の外周面及び前記外輪の内周面間に介装された複数のころとを備え、前記各ころが略環状の保持器により転動可能に保持されている複列軸受であって、前記保持器が、前記外輪の軸方向端部近傍の内周面に設けられた係合部に係合して前記シール部材及び前記複数の玉に当たらないように軸方向の動きを規制されていることを特徴とする複列軸受。」
　
３−２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記［２−３−２　引用例］に記載したとおりである。
　
３−３　対比・相違点の判断
　前記［２−３−１］で検討した本願補正発明は、本願発明の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらにその一部の構成要件をさらに限定して特定した本願補正発明が、前記「２−３−４」に記載したとおり、第１引用例乃至第４引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、第１引用例乃至第４引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、本願発明は、第１引用例乃至第４引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。