【事件の表示】
　特願２０００−　１３６３１「複数の運転者に合わせて個別設定された自動車搭載ラジオ・タイム・シフト方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２４０６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月２４日（パリ条約による優先権主張１９９９年１月２８日、米国）の出願であって、平成１５年１月１４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月１７日付けで手続補正がなされたが、同年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　本件手続補正の目的が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　上記本件手続補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正内容は、
「放送受信器を含むデータ処理システムにおいて実施され、放送番組を後で再生するために記憶する方法であって、
　メモリから少なくとも２つの放送番組の指定を受け取るステップと、
　最高優先順位指定放送番組を含む、指定された前記少なくとも２つの放送番組に優先順位を付けるステップと、
　前記最高優先順位指定放送番組に関連づけられた放送周波数にアクセスするステップとを含む方法。」
という記載を、
「放送受信器を含むデータ処理システムにおいて実施され、放送番組を後で再生するために記憶する方法であって、
　メモリから少なくとも２つの放送番組の指定を受け取るステップと、
　最高優先順位指定放送番組を含む、指定された前記少なくとも２つの放送番組に優先順位を付けるステップと、
　前記最高優先順位指定放送番組に関連づけられた放送周波数にアクセスするステップと、
　前記メモリから放送番組を再生する再生形式パラメータを受け取るステップと、
　前記再生形式パラメータに従って放送番組を再生するステップとを含む方法。」
という記載に補正しようとするものであるが、上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明に対して、新たな構成要件として、「前記メモリから放送番組を再生する再生形式パラメータを受け取るステップ」及び「前記再生形式パラメータに従って放送番組を再生するステップ」を追加することを含むものである。
　そして、追加された上記ステップは、補正前に存在した各ステップを限定したものとは認められない。
　してみると、上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明には存在しない新たな構成要件を追加するものであるから、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものには該当しない。
　よって、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとは認められず、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　また、本件手続補正による特許請求の範囲に係る補正は、補正前の請求項１乃至４２に対応させて補正後の請求項１乃至４２としたものであるから、上記補正が特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除に該当するものとも認められない。
　さらに、上記補正が特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものでないことは明らかである。
　
（２）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１６年１月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「放送受信器を含むデータ処理システムにおいて実施され、放送番組を後で再生するために記憶する方法であって、
　メモリから少なくとも２つの放送番組の指定を受け取るステップと、
　最高優先順位指定放送番組を含む、指定された前記少なくとも２つの放送番組に優先順位を付けるステップと、
　前記最高優先順位指定放送番組に関連づけられた放送周波数にアクセスするステップとを含む方法。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１６３２８７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はサービス放送信号の記録予約を行うインタランティブ（審決注：「インタランティブ」との記載は「インタラクティブ」の誤記と認められる。以下同じ。）サービス対応装置に係り、特に受信者の意思を放送局側が短時間で放送番組の内容決定に反映することができるインタランティブサービス対応装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、映像信号の垂直ブランキング期間に文字放送等のサービス放送信号を重畳するインタランティブサービス放送が普及してきている。このような受信したインタランティブサービス放送を記録する手段としては、一般にビデオテープレコーダが用いられている。」
　
Ｂ．「【０００９】図１は本発明に係るインタランティブサービス対応装置の第１の発明の実施の形態を示すブロック図である。
【００１０】図１において、符号１０はインタランティブサービス対応装置であり、このインタランティブサービス対応装置１０の入力端子１１には、複数のインタラクティブサービス放送の放送信号ａ１が導かれる。この入力端子１１に導かれた放送信号ａ１は、選局手段１２に供給される。選局手段１２は、複数のインタラクティブサービス放送の中からのサービス情報選択制御手段１３からのデータ信号ｂ１により指定された放送を選択し、選局を行い、出力信号ｃ１を作成してサービス情報検出手段１４、記録手段２１のバッファ手段２２またはサービス放送記録手段２３に供給する。
　・・・（中略）・・・
【００１４】警告手段１７はサービス情報選択制御手段１３の予約重複判定信号ｆ１に基づき使用者に対して画面表示もしくは警告音などの方法でその旨を伝えるようになっている。
　・・・（中略）・・・
【００１９】使用者の予約したサービス内容が同時刻に複数重複する場合はサービス情報選択制御手段１３が警告手段１７を制御し使用者に警告を発する。使用者からサービス操作手段１５に対して予約の修正操作が行われた場合はこれを受け付け、予約設定記憶手段１６に記憶されている内容を変更する。これにより、記録予約の優先順位の低い方と高い方を入れ替えることが可能となる。
【００２０】このような実施例によれば、使用者からサービス操作手段１５に対して予約の修正操作が行うことにより、使用者の操作に基づいて記録予約の優先順位を決定できるので、使用者に高印象を与えることができる。」
　
Ｃ．「【００２１】図２は本発明に係るインタランティブサービス対応装置の第２の発明の実施の形態を示すブロック図であり、図１と同じ構成要素には同じ符号を付して説明を省略する。
【００２２】図２において、インタランティブサービス対応装置３０は、図１のインタランティブサービス対応装置１０にサービス受信記録記憶手段３７と優先度判定手段３８を追加し、これに対応して図１のサービス情報選択制御手段１３と予約設定記憶手段１６とに対して一部回路変更を行いサービス情報選択制御手段３３と予約設定記憶手段３６としたものである。優先度判定手段３８と予約設定記憶手段３６とは、記憶手段４０を構成している。
【００２３】予約設定記憶手段３６は前記サービス操作手段１５で入力された使用者からの希望サービスの予約内容の情報をサービス情報選択制御手段１３の指示で書き込み及び読み出しが行えるとともに、要求があれば記憶した予約内容の情報を優先度判定手段３８に供給するようになっている。
【００２４】サービス受信記録記憶手段３７は選局手段１２による過去のサービス放送受信記録を記憶し要求があればその情報を優先度判定手段３８に送るようになっている。
【００２５】優先度判定手段３８は、予約設定記憶手段３６あるいはサービス受信記録記憶手段３７から情報に基づき重複した予約の優先度を判定し、この判定結果の優先度判定情報をサービス情報選択制御手段３３に供給する。
【００２６】サービス情報選択制御手段３３は、予約重複時に使用者からサービス操作手段１５に対して予約の修正操作が行われなかった場合において、優先度判定手段３８からの優先度判定情報に基づいて予約設定記憶手段３６に記憶されている内容を変更する。
【００２７】次に図２の発明の実施の形態について動作の一例を説明する。
【００２８】インタランティブサービス対応装置３０は、サービス操作手段１５により使用者が予約を行う際にその予約の優先度を決める事ができ、予約が重複した場合に優先度が決められていれば優先度判定手段３８によって優先度の最も高い予約が選択され記憶が行われる。サービス受信記録記憶手段３７には過去のサービス放送受信状況の記録が成され、予約重複時に使用者による予約の修正操作が行われなかった場合において、優先度判定手段３８に対して情報を提供し、優先度判定手段３８はその情報を元に過去の受信傾向と現在重複している予約内容を検討し、最も優先すべき予約を自己判断してサービス情報選択制御手段３３に判定結果を伝える。サービス情報選択制御手段３３は優先度判定手段３８の優先度判断の結果に従って記録手段２１で記録を実行する。」
　
Ｄ．「【００３８】・・・（中略）・・・また、予約重複時に使用者からの優先度の設定がなかった場合に警告手段１７から使用者への警告を行わずに自己判断により優先度の決定を行うようにすることも可能で、この場合は装置が警告手段１７を具備しなくてもよい。」
　
　上記引用例記載のものにおいて「データ処理」が行われることは明らかなことであるから、上記引用例には「データ処理システム」において実施される方法が記載されているということができ、また、「記録」は、後で「再生」するために行うものであるということは、当業者にとって明らかなことである。
　さらに、上記Ｃの記載において、段落【００２１】に「図１と同じ構成要素には同じ符号を付して説明を省略する。」とあり、説明を省略された部分は、上記Ｂに記載されている図１に関する説明が適用されると解されるから、上記Ｂの記載にある「警告手段１７」に関する動作は、上記Ｃに記載の図２に関する動作においても同様に行われるものと解されるものの、上記Ｄの記載によれば、上記「警告手段１７」は具備しなくてもよい構成である。
　そして、上記Ｄの記載のように「予約重複時に使用者からの優先度の設定がなかった場合に警告手段１７から使用者への警告を行わずに自己判断により優先度の決定を行う」場合には、上記Ｃの記載において、「優先度判定手段３８」は、「予約設定記憶手段３６」から複数の重複した放送番組の予約を受け取り、予約された前記複数の重複した放送番組の優先度を判定し、最も優先すべき予約は何であるかという判定結果を「サービス情報選択制御手段３３」に伝えることになるものと解される。その場合、上記「優先度判定手段３８」は、「予約設定記憶手段から複数の重複した放送番組の予約を受け取るステップ」と、「優先度の最も高い予約放送番組を含む、予約された前記複数の重複した放送番組に優先順位を付けるステップ」を行うということができる。
　また、上記Ｂの記載において、段落【００１０】に「選局手段１２は、複数のインタラクティブサービス放送の中からのサービス情報選択制御手段１３からのデータ信号ｂ１により指定された放送を選択し、選局を行い」とあり、優先度の最も高い予約放送番組の記録を実行するにあたっては、当然、優先度の最も高い予約放送番組の選局を行うものと解される。
　
　よって、上記Ａ〜Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「インタラクティブ放送を受信する手段を含むデータ処理システムにおいて実施され、放送番組を後で再生するために記録する方法であって、
　予約設定記憶手段から複数の重複した放送番組の予約を受け取るステップと、
　優先度の最も高い予約放送番組を含む、予約された前記複数の重複した放送番組に優先順位を付けるステップと、
　前記優先度の最も高い予約放送番組の選局を行うステップとを含む方法。」
　
（３）対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「インタラクティブ放送を受信する手段」、「記録」、「予約設定記憶手段」、「複数の重複した放送番組」、「予約」、「優先度の最も高い予約放送番組」は、それぞれ、本願発明における「放送受信器」、「記憶」、「メモリ」、「少なくとも２つの放送番組」、「指定」、「最高優先順位指定放送番組」に相当する。
　また、本願発明において、「最高優先順位指定放送番組に関連づけられた放送周波数にアクセスする」ことは、「最高優先順位指定放送番組の選局を行う」動作の一態様であるものと解される。
　
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、
「放送受信器を含むデータ処理システムにおいて実施され、放送番組を後で再生するために記憶する方法であって、
　メモリから少なくとも２つの放送番組の指定を受け取るステップと、
　最高優先順位指定放送番組を含む、指定された前記少なくとも２つの放送番組に優先順位を付けるステップと、
　前記最高優先順位指定放送番組の選局を行うステップとを含む方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：「最高優先順位指定放送番組の選局を行うステップ」が、本願発明においては、「最高優先順位指定放送番組に関連づけられた放送周波数にアクセスするステップ」であるのに対し、引用例記載の発明においては、そのようなものであるかどうかが明らかでない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、放送技術において、各チャンネル毎に放送周波数を異ならせ、受信側では、受信したいチャンネルの放送周波数にアクセスすることによって選局を行うことは、周知技術にすぎない。
　よって、引用例記載の発明において、優先度の最も高い予約放送番組に関連づけられた放送周波数にアクセスすることによって選局を行うようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。