【事件の表示】
　特願２００４−３６８４５３「住宅地図」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日出願公開、特開２００６−１４６１１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成１６年１１月２４日の出願であって、平成１８年７月３１日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年８月２８日付けで本件審判請求がされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年３月６日付けで補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「住宅地図上における一般住宅の表示において、一般住宅の家形枠とともに、該枠中に、住民名の表示を行わず住居番号若しくは地番あるいは地番の枝番のみを表示した特徴を保持して、紙にあるいは当該表示を保持するよう電子的記録媒体に記録された住宅地図」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１２３９４２号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のア〜ウの記載が図示とともにある。
　ア．「住宅地図において、検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住居及び建物について居住人氏名や建物名称の記載を省略し住所の番地及び号のみを記載して地図を構成し、該地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化し、付属として索引欄を設け、該索引欄に前記地図に記載の全ての住居建物の所在する丁目及び番地を前記地図上における前記住居建物の記載ページ及び記載区画の記号番号と一覧的に対応させて掲載したことを特徴とする住居地図。」（【請求項１】）
　イ．「図３に示すように、第６区画は、左方にこの辺一帯の地名である「丙原」の字名（あざな）６が記載されている。そして、やや右方に集中して、住宅その他の建造物（以下、これらを建物という）が、ポリゴンで表され、公共施設の「○×公民館」の記載７の他には、一般住居及び建物について居住人氏名や建物名称の記載が省略されている。建物には黒点が打たれて単に番地のみが付記されている。この黒点はコンピュータ内部でポリゴンデータを属性によって管理する為に付されている。」（段落【００１９】）
　ウ．「同図に示す第６区画では、３０、３２、３３、３５、５２、５３−１、５５、５６、５７、６０、６１、６４、６５、６６、６９、７０、１５３９、１５３９ー２、１８０４、１８０８、１８１２、１８１３−１、１８１３−２、１８１４、１８２１−３、１８２１−２の番号（番地）が順不同に散在して記載されている。」（段落【００２０】）
　
２．引用例１記載の発明の認定
　引用例１の記載イ及び添付図面によれば、記載アの「住居及び建物」はポリゴンで表示されている。
　記載アには「住宅地図」及び「住居地図」の用語が混用されているが、これらが異なる意味であると認めることはできず、以下では「住宅地図」との用語に統一する。
　したがって、引用例１には次のような発明が記載されていると認めることができる。
「住居及び建物をポリゴンで表示した住宅地図において、検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住居及び建物について居住人氏名や建物名称の記載を省略し住所の番地及び号のみを記載して地図を構成し、該地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化し、付属として索引欄を設け、該索引欄に前記地図に記載の全ての住居建物の所在する丁目及び番地を前記地図上における前記住居建物の記載ページ及び記載区画の記号番号と一覧的に対応させて掲載した住宅地図。」（以下「引用発明１」という。）
　
３．本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　本願発明における「一般住宅」の具体的定義について、その文言のみからは不明確である。そこで、発明の詳細な説明を参酌するに、「一般住宅とは、一般の住民が寝食を行う住宅を指し、官公庁、公共建物・施設、企業の社屋・工場屋、ビル・マンション・アパート等の建物、店舗等を除く。」（段落【０００９】）とされており、マンション・アパート等が除かれているから、いわゆる一般人の居住用戸建て住宅を指すものと解される。他方、引用発明１の「一般住居及び建物」は「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く」とされており、一般人の居住用戸建て住宅は「検索の目安となる公共施設や著名ビル等」に該当しないと考えられるから、本願発明の「一般住宅」は引用発明１の「一般住居及び建物」に包含される。もっとも、上記段落【０００９】の「店舗等を除く」が店舗付き住宅まで除く趣旨なのかどうか不明確であるけれども、除く趣旨であっても含む趣旨であっても、本願発明の「一般住宅」が引用発明１の「一般住居及び建物」に包含されることには変わりはない。
　引用発明１の「ポリゴン」は「住居及び建物」を表示するものであり、「住居及び建物」は「一般住宅」を包含するから、一般住宅を表示するポリゴンは本願発明の「一般住宅の家形枠」と異ならない。
　本願発明は「該枠中に、住民名の表示を行わず住居番号若しくは地番あるいは地番の枝番のみを表示した特徴を保持」と限定しており、これを文言どおり解釈すれば、住民名の表示を家形枠中に表示しないことは限定されているものの、家形枠外にも表示しないことまでは限定されていない。しかし、発明の詳細な説明には「一般住宅の家形枠と共に、該枠中に住居番号等を記載し、住民名表示を行わない。」（段落【０００９】）及び「一般住宅の住民名表示を行わないから、住民名は地図上では確認できない。」（段落【００１４】）等の記載があるから、住民名は家形枠外にも表示されないと解するのが相当である。少なくとも、文言上も、本願発明は、家形枠内外を問わず、一般住宅の住民名表示を行わない住宅地図を包含しており、以下ではそのような住宅地図に限定して検討をすすめる。
　引用発明１の「住所の番地及び号」と本願発明の「住居番号若しくは地番あるいは地番の枝番」は、住所を特定するための番号（以下「住所特定番号」という。）である点で一致し、上記説示によれば、本願発明でいう「一般住宅」を対象とした場合、住所特定番号のみを表示する（住民名の表示を行わない。）住宅地図である点において、本願発明と引用発明１は一致する。
　この点請求人は、「本願発明においては、一般住民名のみが省略される。この構成により、著名ビルに該当しないごく普通の企業の事務所や店舗を探すニーズに対応できる、ごく普通のアパート・共同住宅に居住している住民の探索を容易にする、また、ごく普通の企業の事務所・店舗の店構えや看板が目印となって現地における目標の探索を容易にし迅速・容易に目標に辿りつけるなど、引用発明１が果たせない効果を可能にしている。」（審判請求書５頁６〜１１行）と主張するが、本願の【請求項１】には、一般住宅以外の表示をどのようにするかについては何ら限定されていないのだから、本願発明の要旨に基づく主張ではなく、採用することができない。百歩譲って、請求人の主張する趣旨であるとしても（その場合、一般住宅以外は必ず住民名等の表示を行うのか、「検索の目安となる公共施設や著名ビル等」のみ住民名等の表示を行うのかが相違点となる。）、どの建物に住民名等の表示を行うかは、地図の見易さと情報量との兼ね合いで適宜決定すべき設計事項にすぎないから、進歩性を左右するほどの相違点にはならないことを付記しておく。
　そして、住宅地図に限らず、一般に地図は紙に記録するか、又は電子的記録媒体に記録するものであるから、「紙にあるいは当該表示を保持するよう電子的記録媒体に記録された」との事項は本願発明と引用発明１の相違点にはならない。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
「住宅地図上における一般住宅の表示において、一般住宅の家形枠とともに、住民名の表示を行わず住所特定番号のみを表示した特徴を保持して、紙にあるいは当該表示を保持するよう電子的記録媒体に記録された住宅地図」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉「住所特定番号」表示箇所につき、本願発明が「該枠中」すなわち家形枠中と限定しているのに対し、引用発明１はかかる限定を付していない点。
〈相違点２〉「住所特定番号」につき、本願発明が「住居番号若しくは地番あるいは地番の枝番」としているのに対し、引用発明１は「住所の番地及び号」としている点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　引用例１の【図２】，【図３】及び【図５】によれば、住所特定番号が家形枠中に収まっている場合と、家形枠からはみ出ている場合がある。また、これら図においては、住所特定番号が横書きで記入されている。
　ところで、家形枠の横幅が狭い場合、横書きで住所特定番号を表示するに当たっては、住所特定番号を小さくして家形枠内に収めるか、又は家形枠からはみ出して表示することが考えられる。また、本件出願当時、例えばマイクロソフト社開発に係る表計算ソフト「エクセル」にあっても、セル（枠の一種である。）内に、文字を収める（字を縮小する。）こととセルからはみ出すことが選択可能となっており、枠中に文字を表示することは周知であると認める。
　加えて、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３１３５６６号公報（以下「引用例２」という。）に「家屋番号付与結果をプロッタにより図３のように出図する（ステップＳ5）。・・・図３の出図結果をもとにオペレータは家屋に割り付けられた番号を見ながら、その番号に対応する住所、氏名等の情報（属性情報）を別途コンピュータに入力する（ステップＳ6）。・・・白地図を住宅地図として完成させるため・・・家屋内に図４のように文字を配置させる。」（段落【００１３】〜【００１６】）との記載があり、「家屋に割り付けられた番号」（【図３】）及び「文字」（【図４】）が家屋内（本願発明でいう「家形枠中」に同じ。）に表示されている。引用例２【図４】において、家形枠中に表示されるものは「住所特定番号」ではないけれども、引用発明１において家形枠と対応させて表示すべきは「住所特定番号」なのだから、上記周知技術を併せ考慮するならば、引用発明１における住所特定番号表示箇所を家形枠中とすること、すなわち相違点１に係る本願発明の発明特定事項を採用する程度のことは設計事項というべきである。
　
（２）相違点２について
　請求人は、「引用発明１は、我が国の住所の仕組みに適応していない。「住居表示に関する法律」の存在さえ把握されていない。住居番号の制度が施行されている地域では、地番（番地・号）ではなく街区・住居番号が用いられているから、図面（図２，３，５）のようにはならない。本願発明は、「住居表示に関する法律」が全国に敷衍され、住居番号の制度が我が国に広く浸透していることを承知しているから、「住居番号若しくは地番あるいは地番の枝番」という用語を使用するとともに、住居番号の制度が施行されている所、そうでない所への適応を踏まえ、有効性を証明・開示している。」（審判請求書５頁２６行〜６頁４行）と主張している。
　本願発明及び引用発明１に共通して、「住所特定番号」は個々の一般住宅を特定し、他と区別するため、特に隣接する住宅と区別するための番号である。そして、個々の住宅所在地は、住所を表す文字・数字の末端部分（通常は数字である。）によって、隣接住宅と区別される（隣接住宅が同一番号の場合もあるが。）ものであり、隣接住宅を含めた同一区画内の住宅群は、住所を表す文字・数字の末端部分以外が共通であり、この共通部分を家形枠と対応づけて表示する必要はない（実際、多くの地図において、丁目と番地まで表示する場合に、丁目までは個々の区画以外に表示し、個々の区画には番地のみ表示していることからも明らかである。）。
　そうである以上、引用発明１においても、個々の家形枠と対応づけて表示するものを住所を表す文字・数字の末端部分、具体的には「住居表示に関する法律」に沿うように「住居番号若しくは地番あるいは地番の枝番」とする（さらに具体的には、住居番号制度が施行されている地域では住居番号とし、同制度が施行されていない地域では「地番あるいは地番の枝番」とする。）こと、換言すれば相違点２に係る本願発明の発明特定事項を採用することは設計事項というべきである。
　
（３）本願発明の進歩性の判断
　以上述べたとおり、相違点１，２に係る本願発明の発明特定事項を採用することは設計事項であり、これら発明特定事項を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明１、引用例２記載の技術及び周知事実に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。