【事件の表示】
　特願２００２−３０６８２１「消臭剤組成物及び木質材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４１２２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月２２日の出願であって、平成１８年３月６日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年５月２９日に意見書が提出され、平成１８年６月２０日付けで拒絶査定され、平成１８年８月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同年９月４日付けで手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２０年１１月１１日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、これに対する回答書が平成２１年１月１９日に提出されている。
　　
２．平成１８年９月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１８年９月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「アジピン酸ジヒドラジドと、一般式ＲＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ（式中、Ｒは炭素数８〜１８の脂肪族基であり、ｎは５〜１５の整数である）で表される非イオン界面活性剤とを含むことを特徴とする消臭剤組成物。」
と補正された。
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ヒドラジド化合物」を「アジピン酸ジヒドラジド」に限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて以下に検討する。
　　
（２）刊行物に記載された事項
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３００６５２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「（ａ）ヒドラジド化合物及び（ｂ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤を含有する消臭剤。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（イ）「（ａ）成分のヒドラジド化合物がアジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ヒドラジド及びドデカン二酸ジヒドラジドからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１又は請求項２に記載の消臭剤。」（【特許請求の範囲】【請求項４】）
（ウ）「（ｂ）成分のポリオキシエチレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤が一般式
Ｒ１Ｏ(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎＨ
〔式中、Ｒ１は炭素数８〜１８のアルキル基を示す。ｎは２〜４の整数を示す。〕で表される化合物である請求項１〜請求項４に記載の消臭剤。」（【特許請求の範囲】【請求項５】）
（エ）「一方、アジピン酸ジヒドラジド等に代表されるヒドラジド化合物がホルムアルデヒドの除去効果を有していることも公知である・・・。ヒドラジド化合物を用いて、合板等の建材を処理する場合には、該ヒドラジド化合物を水に溶解又は分散させ、これを建材に塗布する方法が一般的に採用されている。しかしながら、このような方法では、経時的にホルムアルデヒドの除去効果が低下し、優れた除去効果を長期に亘って発現し得ない。」（段落【０００３】）
（オ）「本発明によれば、本発明消臭剤を合板等の建材に塗布又は含浸することにより、著しく長期間に亘って、該建材から放散されるホルムアルデヒド等の悪臭成分に対して顕著な除去効果を発現し得る。
また、本発明消臭剤によれば、消臭が要求される基剤への消臭性成分の均一な塗布又は含浸が可能であり、そのため基材に塗布又は含浸した場合に消臭性能のバラツキが非常に少ない。」（段落【０００６】、【０００７】）
（カ）「ポリオキシエチレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤としては、公知のものを使用でき、例えば、一般式
Ｒ１Ｏ(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎＨ    （３）
〔式中、Ｒ１は炭素数８〜１８のアルキル基を示す。ｎは２〜４の整数を示す。〕で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤等を挙げることができる。」（段落【００２２】）
（キ）「本発明消臭剤の一実施態様は、上記（ａ）成分であるヒドラジド化合物と（ｂ）成分である非イオン界面活性剤とを、水及び／又は有機溶剤に溶解、分散又は乳化させてなるものである。」（段落【００２６】）
　
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である化学大辞典編集委員会 編、「化学大辞典８」、縮刷版第１６刷、共立出版株式会社、昭和４９年、ｐ．７４３（以下、「刊行物２」という。）には、「ポリエチレングリコールエーテル，ポリオキシエチレンエーテル」の項に次の事項が記載されている。
（ア）「ＲＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ　および　ＲＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＲ　（Ｒ：アルキル基）」（項中６〜９行）
（イ）「水に対する溶解性はアルキル基とｎの大きさで異なるが，ｎの大きいもの（ｎ＞５）は冷水に易溶．曇り点以上では熱水に不溶．」（項中１０〜１２行）
（ウ）「水溶液は表面活性を示し、非イオン表面活性剤として重要である．」（項中１２〜１４行）
（エ）「Ｃ１２〜Ｃ１８の高級アルコール，Ｃ８〜Ｃ９のアルキルフェノールから導かれたものは，ｎ＝２〜３が油溶性乳化剤，ｎ＝６〜８が浸透剤，分散剤，ｎ＝１０〜１５が繊維洗浄剤，ｎ＝２０〜３０が水溶性乳化剤，染色助剤に用いられ、いずれも硬水，酸，アルカリに安定で表面活性はｐＨにより変化しない．」（項中１４〜２０行）
　　
（３）対比、判断
　刊行物１には、記載事項（ア）に「（ａ）ヒドラジド化合物及び（ｂ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤を含有する消臭剤」が記載され、この記載事項（ア）に記載された消臭剤に関し、記載事項（イ）に「（ａ）成分のヒドラジド化合物がアジピン酸ジヒドラジド」であること、記載事項（ウ）に「（ｂ）成分のポリオキシエチレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤が一般式Ｒ１Ｏ(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎＨ〔式中、Ｒ１は炭素数８〜１８のアルキル基を示す。ｎは２〜４の整数を示す。〕で表される化合物」であることが記載されている。
　これらの記載事項を整理すると、刊行物１には、
「（ａ）アジピン酸ジヒドラジド及び（ｂ）一般式Ｒ１Ｏ(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎＨ〔式中、Ｒ１は炭素数８〜１８のアルキル基を示す。ｎは２〜４の整数を示す。〕で表される非イオン界面活性剤を含有する消臭剤。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「Ｒ１」、「アルキル基」は、それぞれ本願補正発明の「Ｒ」、「脂肪族基」に相当することは明らかであり、また、刊行１発明の「消臭剤」は「消臭剤組成物」といえるものであるから、両者は、
「アジピン酸ジヒドラジドと、一般式ＲＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ（式中、Ｒは炭素数８〜１８の脂肪族基、ｎは整数である）で表される非イオン界面活性剤とを含むことを特徴とする消臭剤組成物」
で一致し、次の点で相違する。
相違点ａ：本願補正発明は、ｎが５〜１５の整数であるのに対し、刊行１発明は、ｎが２〜４の整数である点。
　
　そこで、相違点ａについて検討する。
　まず、刊行物２の記載事項（ア）〜（エ）に記載されるように、一般式ＲＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ（Ｒ：アルキル基）で表される非イオン界面活性剤は、アルキル基とｎの大きさにより水に対する溶解性が異なり、ｎ＞５のものは冷水に易溶であること、Ｃ１２〜Ｃ１８の高級アルコール，Ｃ８〜Ｃ９のアルキルフェノールから導かれたものは、ｎ＝２〜３が油溶性乳化剤、ｎ＝６〜８が浸透剤、分散剤、ｎ＝１０〜１５が繊維洗浄剤、ｎ＝２０〜３０が水溶性乳化剤、染色助剤に用いられることは、本願出願前に周知の技術的事項である。
　また、刊行物１には、記載事項（エ）に「ヒドラジド化合物を用いて、合板等の建材を処理する場合には、該ヒドラジド化合物を水に溶解又は分散させ、これを建材に塗布する方法が一般的に採用されている。しかしながら、このような方法では、経時的にホルムアルデヒドの除去効果が低下し、優れた除去効果を長期に亘って発現し得ない」ことが記載され、また、記載事項（オ）には「本発明によれば、本発明消臭剤を合板等の建材に塗布又は含浸することにより、著しく長期間に亘って、該建材から放散されるホルムアルデヒド等の悪臭成分に対して顕著な除去効果を発現し得る」こと、「本発明消臭剤によれば、消臭が要求される基剤への消臭性成分の均一な塗布又は含浸が可能であり、そのため基材に塗布又は含浸した場合に消臭性能のバラツキが非常に少ない」ことが記載され、記載事項（キ）には「本発明消臭剤の一実施態様は、上記（ａ）成分であるヒドラジド化合物と（ｂ）成分である非イオン界面活性剤とを、水及び／又は有機溶剤に溶解、分散又は乳化させてなるものである」ことが記載されている。
　これらの記載によれば、ヒドラジド化合物を用いて、合板等の建材を処理する際には、アルデヒド除去効果を長期に亘って保持させるという課題があり、刊行１発明は、基材として建材などの木質材料を消臭剤の処理対象として、水及び／又は有機溶剤から成る媒体に溶解、分散又は乳化させたものを基材に塗布又は含浸させて用いるものといえる。そして、消臭剤の処理対象となる基材が木質材料では、媒体として水など木質材料と親和性のある媒体を選択することは当業者にとって自明であり、また、刊行１発明の消臭剤を水に溶解、分散させた状態で木質材料に塗布又は含浸して、ヒドラジド化合物であるアジピン酸ジヒドラジドのアルデヒド除去効果を長期に亘って保持させるという上記課題を解決する上で、特に木質材料が多孔質であることを考慮すれば、水に溶解、分散させた状態の消臭剤を木質材料の深部にまで浸透させ、その内部により多くのアジピン酸ジヒドラジドを保持させようとすることはごく普通に行うことといえる。また同時に、消臭が要求される基材への消臭性成分の均一な塗布又は含浸をする上で、消臭性能のバラツキが非常に少ないという効果を発現するためには、水に溶解、分散させた状態の消臭剤における、基材である木質材料に対する濡れ性が良好であることが望ましく、水に溶解、分散させた状態の消臭剤の木質材料への浸透性あるいは木質材料との濡れ性に非イオン界面活性剤が関与することは、非イオン界面活性剤の特性からみて明らかであるから、刊行１発明において、非イオン界面活性剤として、水に溶解、分散させた状態の消臭剤の木質材料への浸透性を高め、木質材料との濡れ性を向上させるものを選択して用いること当業者でにとって格別困難があるとはいえない。
　また、上記刊行物２に記載されたとおり、一般式ＲＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ（Ｒ：アルキル基）で表される非イオン界面活性剤としては、ｎが２〜３０の整数のものが知られており、ｎの大きさにより水に対する溶解性が異なり、ｎ＞５は冷水に易溶であること、Ｃ１２〜Ｃ１８の高級アルコールから導かれたものであるＲが炭素数１２〜１８の脂肪族基のもののうち、ｎが２〜３のものが油溶性乳化剤として用いられ、ｎが６〜８のものが浸透剤として用いられることが本願出願前広く知られている。ここで、「浸透剤」とは「液体が繊維、紙などの固体組織の内部まで浸透する時間を短縮する助剤をい」うものであることは明らかであり、「湿潤作用の大きいものほどこの性質がすぐれている」ことも明らかである（必要であれば、化学大辞典編集委員会編、「化学大辞典４」、縮刷版第１６刷、共立出版株式会社、昭和４９年、ｐ．９３５〜９３６、「しんとうざい　浸透剤」の項を参照されたい。）。そして、刊行物１には、上述のとおり、記載事項（カ）に「ポリオキシエチレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤としては、公知のものを使用でき」るとの記載があり、この記載から、刊行物１には、ポリオキシエチレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤として、ｎが２〜４の整数のもの以外の上記一般式で表される非イオン界面活性剤が使用できることも示唆されているといえる。
　以上のことから、刊行１発明において、水に溶解、分散させた状態の消臭剤の木質材料への浸透性を高め、木質材料との濡れ性を向上させて、ホルムアルデヒドの除去効果を長期に亘って発現し、また、木質材料への消臭剤の均一な塗布、含浸を可能にするために、一般式ＲＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ（式中、Ｒは炭素数８〜１８の脂肪族基、ｎは整数である）で表される非イオン界面活性剤として、水への溶解性が低く油溶性であるｎが２〜４の整数のものに代え、水への溶解性が高く、浸透剤としても用いられるｎが５以上の整数の６〜８のものを採用することは当業者が容易に想到し得たことであるといえ、さらに、ｎの値の下限を５とし、上限を１５とすることも、浸透性を高める範囲として選択する程度のことにすぎず、相違点ａに係る本願補正発明の構成を導出することは当業者が格別の困難無く為し得たことといえる。
　そして、本願明細書に記載された、木質材料に完全に浸透するまでの時間が短く、木質材料に対する被吸収性に優れているという効果、消臭剤組成物を塗布した木質材料の表面を研削した場合にも優れたアルデヒド消臭性能を得ることができるという効果も当業者が予測し得た効果に過ぎない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明 
　平成１８年９月４日付けの手続補正は前記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、本願の願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された以下のとおりのものである。
【請求項１】
　ヒドラジド化合物と、一般式ＲＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ（式中、Ｒは炭素数８〜１８の脂肪族基であり、ｎは５〜１５の整数である）で表される非イオン界面活性剤とを含むことを特徴とする消臭剤組成物。
【請求項２】
　前記非イオン界面活性剤は、前記一般式中、Ｒが炭素数８〜１８の直鎖状または分枝鎖状アルキル基であることを特徴とする請求項１記載の消臭剤組成物。
【請求項３】
　前記非イオン界面活性剤は、前記一般式中、Ｒがオレイル基であることを特徴とする請求項１記載の消臭剤組成物。
【請求項４】
　全量に対して、前記ヒドラジド化合物０．１〜２０重量％と、前記非イオン界面活性剤０．１〜５重量％とを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の消臭剤組成物。
【請求項５】
　金属ハロゲン化物、金属硝酸塩、金属硫酸塩、金属亜硫酸塩、金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の消臭剤組成物。
【請求項６】
　ヒドラジド化合物と、一般式ＲＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ（式中、Ｒは炭素数８〜１８の脂肪族基であり、ｎは５〜１５の整数である）で表される非イオン界面活性剤とを含む消臭剤組成物を塗布または含浸させてなることを特徴とする木質材料。
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１、２及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明に関し、「アジピン酸ジヒドラジド」を「ヒドラジド化合物」に拡張したものである。
　してみると、本願発明１の発明特定事項のうち「ヒドラジド化合物」を「アジピン酸ジヒドラジド」に限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明１も、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。