【事件の表示】
　平成９年特許願第３３０６８２号「弾性表面波装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年６月１８日出願公開、特開平１１−１６３６７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月１日の出願であって、平成１６年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１７年２月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］平成１７年２月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「【請求項１】圧電基板上に、少なくとも一対の櫛歯状電極と、該櫛歯状電極の両端の弾性表面波伝搬路上に設けた梯子型の反射器とを有する弾性表面波装置であって、前記反射器が前記櫛歯状電極との間隔が各々異なる複数の梯子型の領域を前記弾性表面波伝搬路に垂直な方向に有して成り、これら複数の領域の各々が前記弾性表面波伝搬路に垂直な方向において所定長さの開口を隣接するもの同士の位置をずらして備えていることを特徴とする弾性表面波装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「領域」の限定事項である「梯子型の」との構成を付加するものであり、また、「所定長さの開口」の限定事項である「隣接するもの同士の位置をずらして」との構成を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成５年３月５日に頒布された「特開平５−５５８６１号公報」（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　(1)　「【請求項１】圧電基板上に交叉指状電極を形成し、前記交叉指状電極により発生した弾性表面波を前記交叉指状電極の両側に設けられた反射器により反射し、弾性表面波を前記反射器間に閉じ込めることにより共振子を構成する弾性表面波共振子において、前記反射器を構成する反射電極をλ／２〔λ＝（電極下を伝播する弾性表面波の平均速度）／（入射した弾性表面波の周波数）〕の間隔で複数本設け、各々の反射電極を階段状にし、隣接する段差をλ／ｎ（ｎは５以上の整数）にしたことを特徴とする弾性表面波共振子。」
　(2)　「【０００７】図１は、本発明の一実施例の弾性表面波共振子の圧電基板上の電極パターンを示したものである。弾性表面波を発生する交叉指状電極１の両側に、階段形状の反射電極３を複数本設け、その間隔をλ／２にした反射器２が形成されている。
【０００８】図２は、反射電極のエッジで反射された弾性表面波及びその合成波を示す図である。図２の右側に反射電極３のうち、１本の拡大図を示す。この反射電極３は、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，・・・と変化する階段状に形成され、隣接する段差がλ／ｎ（ｎは５以上の整数）になっている。図２の左側に、この反射電極３のエッジで反射する弾性表面波及びその合成波の位相を示している。この反射電極３に入射する弾性表面波を矩形波とし、階段状のそれぞれの段Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，・・・での弾性表面波の反射波の位相を、その左に示している。各段での弾性表面波の反射波は、隣接する段差がλ／ｎであるため、行路差が（２λ）／ｎとなり、図２の左側に示したように位相がずれる。したがって、これらの弾性表面波の反射波を合成すると、図２の左側の一番下に示したような合成波が得られる。この合成波は、入射した弾性表面波のｎ倍の高調波となっているので、この反射電極３は、入射した弾性表面波のｎ倍の高調波の弾性表面波を効果的に反射しているといえる。この反射電極３を複数本用いて構成された反射器２を、交叉指状電極１の両側に設けることにより、入射した弾性表面波のｎ倍の高調波の弾性表面波を閉じ込め、中心周波数が入射した弾性表面波の周波数のｎ倍である弾性表面波共振子を、間隔がλ／２の反射電極３で構成することができる。」
　(3)　また、図１には、少なくとも一対の交叉指状電極１の両端の弾性表面波伝搬路上に設けた反射器２を有する弾性表面波装置であって、前記反射器２が前記交叉指状電極１との間隔が各々異なる複数の領域を前記弾性表面波伝搬路に垂直な方向に有して成り、これら複数の領域の各々が前記弾性表面波伝搬路に垂直な方向において開口を隣接するもの同士の位置をずらして備えていることが示されている。
　
　この記載事項によると、引用例には、「圧電基板上に一対の交叉指状電極１を形成し、前記交叉指状電極１により発生した弾性表面波を前記交叉指状電極１の両側の弾性表面波伝搬路上に設けられた反射器２により反射し、弾性表面波を前記反射器２間に閉じ込めることにより共振子を構成する弾性表面波共振子において、前記反射器２を構成する反射電極３をλ／２〔λ＝（電極下を伝播する弾性表面波の平均速度）／（入射した弾性表面波の周波数）〕の間隔で複数本設け、各々の反射電極３を階段状にし、隣接する段差をλ／ｎ（ｎは５以上の整数）にし、
　前記反射器２が前記交叉指状電極１との間隔が各々異なる複数の領域を前記弾性表面波伝搬路に垂直な方向に有して成り、これら複数の領域の各々が前記弾性表面波伝搬路に垂直な方向において開口を隣接するもの同士の位置をずらして備える弾性表面波共振子。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明における「交叉指状電極１」「反射器２」「弾性表面波共振子」は、それぞれ本願補正発明における「櫛歯状電極」「反射器」「弾性表面波装置」に相当する。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有する。
　（一致点）
「圧電基板上に、少なくとも一対の櫛歯状電極と、該櫛歯状電極の両端の弾性表面波伝搬路上に設けた反射器とを有する弾性表面波装置であって、前記反射器が前記櫛歯状電極との間隔が各々異なる複数の領域を前記弾性表面波伝搬路に垂直な方向に有して成り、これら複数の領域の各々が前記弾性表面波伝搬路に垂直な方向において開口を隣接するもの同士の位置をずらして備えていることを特徴とする弾性表面波装置。」である点。
　
　（相違点）
　(1)　本願補正発明では、櫛歯状電極との間隔が各々異なる複数の領域が梯子型であり、前記領域において隣接するもの同士の位置をずらして備えている開口が所定長さであるのに対して、引用発明では、そのような点については明示がない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　相違点(1)
　本願補正発明においては、櫛歯状電極との間隔が各々異なる複数の領域を梯子型にし、前記領域の開口部を所定長さの開口にして、損失やスプリアス発生の原因となるノイズ発生を減少するものと解されるが、圧電基板上に、少なくとも一対の櫛歯状電極と、該櫛歯状電極の両端の弾性表面波伝搬路上に設けた梯子型の反射器とを有する弾性表面波装置の反射器において、前記弾性表面波伝搬路に垂直な方向に複数の梯子型の領域を形成し、前記領域の開口部を所定長さの開口にして、損失やスプリアス発生の原因となるノイズ発生を減少させることは常套手段であるから（例えば、特開昭５６−３５５２５号公報の第１０図等を参照）、引用発明において、櫛歯状電極との間隔が各々異なる複数の領域を梯子型にし、前記領域において隣接するもの同士の位置をずらして備えている開口を所定長さにすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
　また、本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明
　平成１７年２月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１６年７月２０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、上記請求項１に記載された次のとおりのものである。 （以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】圧電基板上に、少なくとも一対の櫛歯状電極と、該櫛歯状電極の両端の弾性表面波伝搬路上に設けた梯子型の反射器とを有する弾性表面波装置であって、前記反射器が前記櫛歯状電極との間隔が各々異なる複数の領域を前記弾性表面波伝搬路に垂直な方向に有して成り、これら複数の領域の各々が前記弾性表面波伝搬路に垂直な方向において所定長さの開口を備えていることを特徴とする弾性表面波装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２　（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明から、「領域」の限定事項である「梯子型の」との構成を省いたものであり、また、「所定長さの開口」の限定事項である「隣接するもの同士の位置をずらして」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２　（３）」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。