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　特願２００２−　９９１３６「自動車用ナビゲーションシステム及びナビゲーション方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１５日出願公開、特開２００３−２９４４７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１４年４月１日の出願であって、その請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１０月１５日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
「自動車が現在地から目的地に向かうための経路探索情報に基づいて経路探索を行い、探索した探索経路に高速道路が含まれるとき同探索経路から当該自動車が逸脱したか否かを判定し、逸脱したと判定したとき前記経路探索情報に基づいて再探索を行ってその再探索回数に基づいて一般道路優先を含むように前記経路探索情報を変更し、変更された経路探索情報に基づいて経路探索をするようにした自動車におけるナビゲーション方法。」
　
　なお、上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項５には、「ビゲーション方法」と記載されているが、これは「ナビゲーション方法」の明らかな誤記と解されるため、本願発明を上記のように認定した。
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２９５０９５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車に搭載されるナビゲーション装置などにおいて設定された目的地までの経路を探索する技術に関するものである。」
　
　・「【００１０】
【課題を解決するための手段】前記課題達成のために本発明は、たとえば、利用者によって優先モードとして有料道路優先モードが設定された場合に有料道路を優先的に使用した目的地までの経路を探索し、利用者によって優先モードとして非有料道路優先モードが設定された場合に非有料道路を優先的に使用した目的地までの経路を探索する経路探索装置であって、利用者の探索した経路からの逸脱を検知する監視手段と、利用者の経路からの逸脱が検知された場合に、逸脱後に位置する道路が有料道路であったか否かと、逸脱前に位置した道路が有料道路であったか否かとに応じて、前記優先モードを有料道路優先モードもしくは非有料道路優先モードに更新するモード更新手段と、更新された優先モードで、現在位置から目的地までの経路を再探索する再探索手段とを有することを特徴とする経路探索装置を提供する。
【００１１】このような経路探索装置によれば、利用者が希望した有料道路／非有料道路の優先的使用の条件に従って探索した経路を、利用者が逸脱した時に、逸脱後に位置する道路が有料道路であったか否かと、逸脱前に位置した道路が有料道路であったか否かとより利用者の意図をくみ取って、利用者のその時点の意図により適合するように、その時点の現在位置から目的地までの経路を、再探索することができる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「自動車の現在位置から目的地までの経路を設定された優先モードで探索し、探索した経路が有料道路優先モードに設定されていた場合に当該探索した経路からの自動車の逸脱を検知し、逸脱が検知された場合に非有料道路優先モードに更新して現在位置から目的地までの経路を、利用者のその時点の意図により適合するように再探索できるようにした自動車におけるナビゲーション方法。」
　
（２）同じく、引用された特開平９−３２５０４１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車等の現在位置を地図と共に表示装置に表示する走行位置表示装置、特に、目的地までの経路を探索し、探索経路を表示装置に表示する経路探索表示装置に関する。」
　
　・「【００３３】次に、経路探索を行い、走行中に自車位置が経由地域を通過したことを判定する動作について図３に示すフロー図を参照しながら説明する。
【００３４】探索経路に沿って走行中、判定手段４７で自車位置が経由地域内に存在しているか否かが判定される（ステップＳ１１）。ステップＳ１１で自車位置が経由地域内に存在すると判定されたときには、経由地域内を一定距離走行したか否かが判定される（ステップＳ１２）。ステップＳ１２で一定距離を走行したと判定されると、自車位置が経由地上にあるか否かが判定される（ステップＳ１３）。・・・
【００３５】ステップＳ１３で経由地上にないと判定されたときには、自車位置が探索経路上を走行しているか否かが判定される（ステップＳ１４）。探索経路上を走行していると判定された場合には、ステップＳ１３に戻る。ステップＳ１４で探索経路上を走行していないと判定された場合には、再探索指示手段４６、経路探索手段４５による再探索動作に進む（ステップＳ１５、Ｓ１６）。まず、ステップＳ１５で経路再探索の回数がカウントされる。再探索回数があらかじめ決められている設定値Ｍ以下の場合には、ステップＳ１６に進み、経路再探索動作が行われる。経路再探索動作は図１３に示した従来例と同様に行われる。再探索回数が設定値Ｍを越えた場合には、経由地域を通過したと判定され、経路探索手段４５により現在走行位置から次なる経由地域を経由して目的地までの経路を探索する（ステップＳ１７）。
【００３６】ステップＳ１５で再探索回数が設定値Ｍを越えることの意味は、これ以上経由地に近づく意志がない、つまり、経由地域を通過したと見なせることを意味する。したがって、上記設定値Ｍが小さ過ぎると、まだ経由地に向かって走行している段階で、次なる経由地への経路探索を始めてしまうことになる。これとは逆に、上記設定値Ｍが大き過ぎると、既に次なる経由地を目指して走行中にもかかわらず、まだ前回の経由地への経路探索を継続してしまうことになる。そのため、設定値Ｍは経由地域の範囲などに応じて適当な値に設定する必要がある。」
　
（３）同じく、引用された特開平８−２０１０９１号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本願発明は、地図データベースを用いて自車現在位置から所定の走行目的地までの最適経路の探索を行い、この探索により得られた最適経路に沿って自車の経路誘導を行う経路誘導装置に関するものである。」
　
　・「【００４７】すなわち、図７のフローチャートに示すように、経路逸脱が発生しない場合の処理内容は、第１実施例の場合と同様である（ステップＳ１〜Ｓ６）。ただし、本実施例においては、ステップＳ２で経路逸脱時の処理のためのカウンタリセットを行うようになっている。
【００４８】図示のように、ステップＳ６において、自車が最適経路から逸脱したと判定されると、基本的には復帰経路探索を行い、これにより得られた復帰経路を用いて最適経路設定および経路誘導を行うが（ステップＳ９、Ｓ１０、Ｓ３）、経路逸脱に伴ってカウンタのインクリメントを行う（ステップＳ７）。このカウンタの値は元の最適経路からの逸脱回数を示すものである。そして、この逸脱回数Ｃが所定の設定回数Ｃ０ 以下であれば復帰経路探索を再度行うが（ステップＳ８、Ｓ９）、設定回数Ｃ０ を超えた場合には、元の最適経路のリンクコストを高くした上で全探索を行った後カウンタをリセットする（ステップＳ８、Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３）。
【００４９】以上詳述したように、復帰経路探索が何回も行われたときには運転者に経路変更意図が有ると考えられるが、本実施例においては、元の最適経路から自車が逸脱した後、復帰経路探索が所定回数以上行われたときには、復帰経路探索により得られた復帰経路を新たな最適経路の一部として設定する代わりに、走行目的地までの新たな最適経路の探索を行うように構成されているので、運転者に経路変更意図がある場合にはこれを反映した再探索を行うことができる。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、後者の「自動車の現在位置から目的地までの経路を設定された優先モードで探索し」とする態様は前者の「自動車が現在地から目的地に向かうための経路探索情報に基づいて経路探索を行い」とする態様に相当し、後者の「探索した経路が有料道路優先モードに設定されていた場合に当該探索した経路からの自動車の逸脱を検知し」とする態様は前者の「探索した探索経路に高速道路が含まれるとき同探索経路から当該自動車が逸脱したか否かを判定し」とする態様に相当している。
　
　また、「非有料道路優先」は「一般道路優先」に相当するので、後者の「逸脱が検知された場合に非有料道路優先モードに更新して現在位置から目的地までの経路を、利用者のその時点の意図により適合するように再探索できる」態様と前者の「逸脱したと判定したとき前記経路探索情報に基づいて再探索を行ってその再探索回数に基づいて一般道路優先を含むように前記経路探索情報を変更し、変更された経路探索情報に基づいて経路探索をする」態様とは、「逸脱したと判定したとき一般道路優先を含むように経路探索情報を変更し、変更された経路探索情報に基づいて経路探索をする」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「自動車が現在地から目的地に向かうための経路探索情報に基づいて経路探索を行い、探索した探索経路に高速道路が含まれるとき同探索経路から当該自動車が逸脱したか否かを判定し、逸脱したと判定したとき一般道路優先を含むように前記経路探索情報を変更し、変更された経路探索情報に基づいて経路探索をするようにした自動車におけるナビゲーション方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　逸脱したと判定したとき一般道路優先を含むように経路探索情報を変更する態様に関し、本願発明は、該変更が、現在地から目的地に向かうための探索経路に高速道路が含まれる経路探索情報に基づいて再探索を行って「その再探索回数に基づいて」実行されるものであるのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　例えば、引用例２及び３にも開示されているように、探索経路から自動車が逸脱した（引用例２の「自車位置が探索経路上を走行していない」、引用例３の「自車が最適経路から逸脱した」が相当）と判定したとき、元の経路探索情報に基づいて再探索（引用例２の「経路再探索」、引用例３の「復帰経路探索」が相当）を行ってその再探索回数に基づいて（引用例２の「再探索回数が設定値Ｍを越えた場合」、引用例３の「逸脱回数Ｃが所定の設定回数Ｃ０ を超えた場合」が相当）、元の経路探索情報を変更し（引用例２の「経由地域を通過したと判定され」、引用例３の「元の最適経路のリンクコストを高くし」が相当）、変更された経路探索情報に基づいて新たな経路探索を行う（引用例２の「現在走行位置から次なる経由地域を経由して目的地までの経路を探索する」、引用例３の「走行目的地までの新たな最適経路の探索を行う」が相当）ことで、上記新たな経路探索が利用者の意図に適合する（引用例２の「これ以上経由地に近づく意志がない」、引用例３の「運転者に経路変更意図がある場合にはこれを反映した」が相当）ものとして実行されるようにすることは、ナビゲーションの分野における周知技術である。
　そうすると、引用発明において、変更された経路探索情報に基づいた経路探索（即ち、新たな経路探索）を、「利用者のその時点の意図により適合する」範囲内のものとして、上記周知技術に倣い、元の経路探索情報に基づく再探索の回数に基づいて実行することにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。