【事件の表示】
　特願２００１−３８９７７６「全反射減衰を利用したセンサー」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１１日出願公開、特開２００２−２５７７２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１３年１２月２１日（優先権主張平成１２年１２月２５日）の出願であって、その請求項２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項２】　誘電体ブロックと、
　この誘電体ブロックの一面に形成されて、試料に接触させられる金属膜と、
　光ビームを発生させる光源と、
　前記光ビームを前記誘電体ブロックに対して、該誘電体ブロックと前記金属膜との界面で全反射条件が得られるように種々の角度で入射させる光学系と、
　前記界面で全反射した光ビームの強度を測定して、表面プラズモン共鳴に伴う全反射減衰の状態を検知する光検出手段とを備えてなる全反射減衰を利用したセンサーにおいて、
　前記光源として、スーパーラディアンスにより発光することを特徴とする半導体発光素子を用いたことを特徴とする全反射減衰を利用したセンサー。」
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２２１２４９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【００２８】図１は、表面プラズモン共鳴現象を利用する本発明に係る測定装置の一実施形態を示す構成図である。本実施形態に係る装置はクレッチマン配置と呼ばれる構成を取り、高屈折のプリズム１と、その一面に装着され金属薄膜が形成されている検出素子２と、プリズム１を通して検出素子２の金属薄膜に向けて光を照射する光源３と、プリズム１を通して金属薄膜で反射された反射光を受光して表面プラズモン共鳴現象の生じる入射光の入射角を検出する検出器４と、検出器４の信号を受けて薬物量を認定する演算装置５と、金属薄膜に試料が接触する場としてのフローセル６とから基本的に構成されている。」
イ．「【００３３】光源３としては、波長が２００〜１，３００nm、好ましくは４００〜８００nmの各種光源を使用することができる。例えば、６５０〜８００nmの光を発光する発光ダイオードを好適に使用することができる。検出器４としては、例えば、フォトダイオード、リニアアレイ、ＣＣＤカメラ等を好適に使用できる。」
ウ．「【００３６】本実施形態では、まず、フローセル６にキャリヤーを通し、光源３からの入射光をプリズムを通して検出素子２の金属薄膜に当て、その反射光における反射強度が最小となる光の入射角（共鳴角）を「共鳴角（１）」として検出する。次いで、キャリヤー代えて、予め反応させておいた抗体と試料液の混合液をフローセル６に通す。この混合液は、測定対象としての抗原である薬物と特異的に結合する抗体を一定量用意し、これと試料液とを混合し抗原抗体反応を起こさせたものである。そして、混合液を導入した後の共鳴角をモニターしてその値が一定になったとき、混合液中に残存する抗体と金属薄膜に固定化された薬物との抗原抗体反応が終了したものとして、そのときの共鳴角を「共鳴角（２）」として検出する。」
　
　したがって、上記摘記事項ア．〜ウ．及び図１によると、刊行物１には、
「高屈折のプリズム１と、
　プリズム１の一面に装着されて、試料を接触させる金属薄膜が形成されている検出素子２と、
　プリズム１を通して検出素子２の金属薄膜に向けて光を照射する光源３と、
　プリズム１を通して金属薄膜で反射された反射光を受光して表面プラズモン共鳴現象の生じる入射光の入射角を検出する検出器４と、
　を備えてなる表面プラズモン共鳴現象を利用した測定装置において、
　前記光源３として発光ダイオードを使用した、表面プラズモン共鳴現象を利用した測定装置。」
の発明（以下、「刊行物１発明」という。）について記載されている。　
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明の「表面プラズモン共鳴現象を利用した測定装置」は、本願発明の「全反射減衰を利用したセンサー」に相当するところ、上記摘記事項ア．及び図１によれば、本願発明と同様に、クレッチマン(Kretschmann)配置の構成を採用したものであるから、「高屈折のプリズム１」、「プリズム１の一面に装着されて、試料を接触させる金属薄膜が形成されている検出素子２」、「プリズム１を通して検出素子２の金属薄膜に向けて光を照射する光源３」、「プリズム１を通して金属薄膜で反射された反射光を受光して表面プラズモン共鳴現象の生じる入射光の入射角を検出する検出器４」は、機能的にみてそれぞれ本願発明の「誘電体ブロック」、「この誘電体ブロックの一面に形成されて、試料に接触させられる金属膜」、「光ビームを発生させる光源」、「界面で全反射した光ビームの強度を測定して、表面プラズモン共鳴に伴う全反射減衰の状態を検知する光検出手段」に相当することは明らかであり、また、刊行物１発明は、「光ビームをプリズム１に対して、該プリズム１と金属薄膜との界面で全反射条件が得られるように種々の角度で入射させる手段」を備えていることも当然であるから、本願発明の「前記光ビームを前記誘電体ブロックに対して、該誘電体ブロックと前記金属膜との界面で全反射条件が得られるように種々の角度で入射させる光学系」とは、「前記光ビームを前記誘電体ブロックに対して、該誘電体ブロックと前記金属膜との界面で全反射条件が得られるように種々の角度で入射させる手段」という点で共通する。
　また、刊行物１発明の「前記光源３として発光ダイオードを使用した」と、本願発明の「前記光源として、スーパーラディアンスにより発光することを特徴とする半導体発光素子を用いた」とは、「前記光源として、半導体発光素子を用いた」という点で共通する。
　したがって、両者は、
「誘電体ブロックと、
　この誘電体ブロックの一面に形成されて、試料に接触させられる金属膜と、
　光ビームを発生させる光源と、
　前記光ビームを前記誘電体ブロックに対して、該誘電体ブロックと前記金属膜との界面で全反射条件が得られるように種々の角度で入射させる手段と、
　前記界面で全反射した光ビームの強度を測定して、表面プラズモン共鳴に伴う全反射減衰の状態を検知する光検出手段とを備えてなる全反射減衰を利用したセンサーにおいて、
　前記光源として、半導体発光素子を用いた、全反射減衰を利用したセンサー。」 
である点で一致し、次の点で相違する。 
（相違点１）
　光ビームを誘電体ブロックに対して、該誘電体ブロックと金属膜との界面で全反射条件が得られるように種々の角度で入射させる手段に関し、本願発明では、この手段に光学系を用いているのに対し、刊行物１発明では、光学系を用いているか明らかでない点。
（相違点２）
　光源として、半導体発光素子を用いたことに関し、本願発明では、スーパーラディアンスにより発光するものを用いているのに対し、刊行物１発明では、発光ダイオードを用いている点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
・相違点１について
　全反射減衰を利用したセンサーにおいて、光ビームを誘電体ブロックに対して、該誘電体ブロックと金属膜との界面で全反射条件が得られるように種々の角度で入射させる光学系を備えることは、周知技術［例えば、周知文献１：国際公開第００／７０３２８号パンフレット（第７頁第３１行〜第８頁３０行，図１），周知文献２：特開平６−１６７４４３号公報，周知文献３：『河田聡“表面プラズモンセンサー”O plus E　第１１２号　平成元年３月５日発行　第１３３頁〜第１３９頁（図６）』などを参照。］であり、刊行物１発明の全反射減衰を利用したセンサーにおいて、光ビームを誘電体ブロックに対して、該誘電体ブロックと金属膜との界面で全反射条件が得られるように種々の角度で入射させる光学系を備えることは、当業者であれば適宜為し得ることである。
 
・相違点２について
　光計測用光源として、スーパーラディアンスにより発光するスーパールミネッセントダイオード（ＳＬＤ）を用いることは、周知技術［例えば、周知文献４：特開平４−３１８４４３号公報，周知文献５：『三上修“スーパールミネッセントダイオードの光学的特性と応用”光学　第１９巻第３号　１９９０年３月１０日発行　第１４３頁〜第１４９頁』，周知文献６：『吉田谷弘明“スーパールミネッセントダイオード（ＳＬＤ）＝ＳＬＤの特性と応用＝”光アライアンス　第８巻第８号　平成９年８月１日発行　第３２頁〜第３６頁』などを参照。］である。そして、全反射減衰を利用したセンサーにおいて、短色性に優れるスペクトル幅の狭い光源を用いることにより角度分解が向上することは、例えば、先の周知文献３（第１３６頁左欄第２行〜第１１行）でも記載されているように技術常識であり、また、一般的にはスーパールミネッセントダイオード（ＳＬＤ）のスペクトル幅は、発光ダイオード（ＬＥＤ）のそれより狭いことも、例えば、先の周知文献５（表１）や先の周知文献６（表１）でも記載されているように技術常識であることを照らし併せると、刊行物１発明の全反射減衰を利用したセンサーにおいて、光源として、発光ダイオードに代えて、スーパールミネッセントダイオードなどのスーパーラディアンスにより発光するものを用いることは、当業者であれば容易に為し得ることである。
　
　よって、本願発明の構成は、刊行物１発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものであり、本願明細書に記載の作用効果も、刊行物１発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。