Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の断層画像を取得する取得手段と、
前記断層画像の深さ方向の所定の位置で且つ所定の輝度以上の領域を抽出する抽出手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記領域を前記断層画像に対応させた状態で表示手段に表示させる表示制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記断層画像を解析する解析手段と、
前記解析された断層画像の所定の層に基づいて、前記所定の位置を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記所定の層から所定の距離の位置を前記所定の位置として決定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記所定の層は、網膜色素上皮層であり、
前記抽出手段は、前記網膜色素上皮層から所定の距離の塊状構造を前記領域として抽出する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記所定の層と、前記解析された断層画像の深さ方向の別の層との距離に基づいて、前記所定の位置を決定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記断層画像における外網状層と視細胞内節接合部との間の位置を前記所定の位置として決定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記抽出手段は、前記所定の位置における前記所定の輝度以上で且つ所定の大きさの領域を前記領域として抽出することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記抽出手段は、前記断層画像から白斑領域を前記領域として抽出することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、前記被検眼の眼底画像を更に取得し、
前記抽出手段は、
前記眼底画像から白斑領域を抽出し、
前記抽出された白斑領域に対応する前記断層画像の範囲における前記所定の位置から、前記所定の輝度以上の領域として前記断層画像の白斑領域を抽出する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
被検眼の断層画像を取得する断層画像取得手段と、
前記断層画像との位置関係が対応付いている前記被検眼の眼底画像を取得する眼底画像取得手段と、
前記眼底画像から第１の領域を抽出する第１の抽出手段と、
前記断層画像における前記第１の領域に対応する範囲で且つ深さ方向の所定の位置を第２の領域として抽出する第２の抽出手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
前記第１の抽出手段は、前記眼底画像から、周辺より輝度値の高い領域を前記第１の領域として抽出することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記第１の抽出手段は、前記眼底画像から病変部を前記第１の領域として抽出し、
前記画像処理装置は、前記範囲における前記断層画像の所定の層からの距離毎に病変部が存在する確信度を計算する確信度計算手段を更に有し、
前記第２の抽出手段は、前記確信度に基づいて、前記範囲から病変部を前記第２の領域として抽出する
ことを特徴とする請求項１１あるいは１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
被検眼の断層画像を取得する工程と、
前記断層画像の深さ方向の所定の位置で且つ所定の輝度以上の領域を抽出する工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
被検眼の断層画像を取得する取得手段と、
前記断層画像の深さ方向の所定の位置で且つ所定の輝度以上の領域を抽出する抽出手段と
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
前記断層画像を撮影する断層像撮影装置と
を備えることを特徴とする眼科システム。
【請求項１７】
コンピュータを請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、眼科装置、眼科システム及びコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、眼部の画像診断を支援する画像処理装置、画像処理方法、眼科装置、眼科システム及びコンピュータプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明は、画像処理装置であって、
被検眼の断層画像を取得する取得手段と、
前記断層画像の深さ方向の所定の位置で且つ所定の輝度以上の領域を抽出する抽出手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を備える、ゴルフクラブヘッド：
ボール打撃フェース、および該ボール打撃フェースの反対側の背面フェースを含む本体であって、さらに背面キャビティを画成する本体；
背面キャビティの少なくとも一部を横切って延びるブリッジ部材であって、ゴルフクラブヘッドの重心の位置に少なくとも部分的に影響を与えるように設けられたブリッジ部材；ならびに
ブリッジ部材と背面フェースとの間に設けられたフィーリング（ｆｅｅｌ）変更要素であって、ブリッジ部材と背面フェースとの間の背面キャビティに嵌合するシェル部材またはプレート部材を含むフィーリング変更要素。
【請求項２】
以下を備える、ゴルフクラブヘッド：
ヒール、トゥ、上部、ソール部、該上部から該ソール部に延びてゴルフボールと係合するための接触面を提供する打撃フェース、および、該打撃フェースの反対側の背面フェースを含むクラブヘッド本体であって、第1の背面キャビティをさらに画成する、クラブヘッド本体；
第1の背面キャビティの少なくとも一部を横切って延びるブリッジ部材；
ブリッジ部材と背面フェースとの間に設けられたフィーリング変更要素であって、ブリッジ部材と背面フェースとの間の第1の背面キャビティに嵌合するシェル部材またはプレート部材を含むフィーリング変更要素；ならびに
ソール部からブリッジ部材に延び、第2の背面キャビティを形成する壁であって、第2の背面キャビティおよびブリッジ部材がゴルフクラブヘッドの重心の位置に少なくとも部分的に影響を与えるように設けられた、壁。
【請求項３】
以下を備える、ゴルフクラブヘッド：
ヒール、トゥ、上部、ソール部、該上部から該ソール部に延びてゴルフボールと係合するための接触面を提供する打撃フェース、および該打撃フェースの反対側の背面フェースを含むクラブヘッド本体であって、第1の背面キャビティをさらに画成する、クラブヘッド本体；
第1の背面キャビティの少なくとも一部を横切って延びるブリッジ部材；
ブリッジ部材と背面フェースとの間に設けられたフィーリング変更要素であって、ブリッジ部材と背面フェースとの間の第1の背面キャビティに嵌合するシェル部材またはプレート部材を含むフィーリング変更要素；ならびに
上部からブリッジ部材に延び、第2の背面キャビティを形成する壁であって、第2の背面キャビティおよびブリッジ部材がゴルフクラブヘッドの重心の位置に少なくとも部分的に影響を与えるように設けられた、壁。
【請求項４】
以下を備える、ゴルフクラブヘッド：
ゴルフボールと係合するための接触面を有する打撃フェース、該打撃フェースの反対側の背面フェース、および該打撃フェースの反対側の背面キャビティを含む本体；
背面キャビティの少なくとも一部を横切って延びるブリッジ部材；
ブリッジ部材と背面フェースとの間に設けられたフィーリング変更要素であって、ブリッジ部材と背面フェースとの間の背面キャビティに嵌合するシェル部材またはプレート部材を含むフィーリング変更要素；ならびに
ブリッジ部材と係合し、ゴルフクラブヘッドの重心の位置に少なくとも部分的に影響を与えるように設けられた、ウェイト部材。
【請求項５】
以下を備える、ゴルフクラブヘッド：
ヒール、トゥ、ゴルフボールと係合するための接触面を有する打撃フェース、該打撃フェースの反対側の背面フェース、および該打撃フェースの反対側の背面キャビティを含む本体；
背面キャビティの少なくとも一部を横切って延びるブリッジ部材；
ブリッジ部材と背面フェースとの間に設けられたフィーリング変更要素であって、ブリッジ部材と背面フェースとの間の背面キャビティに嵌合するシェル部材またはプレート部材を含むフィーリング変更要素；ならびに
レールおよび該レールに沿って移動可能に接合されたウェイト部材を含む、ブリッジ部材と一体型のウェイト位置付けアセンブリであって、ウェイト部材が、第1の方向におけるゴルフクラブヘッドの重心の位置に少なくとも部分的に影響を与えるようにレールに沿って移動可能であり、かつ少なくとも部分的に第2の方向におけるゴルフクラブヘッドの重心の位置にさらに影響を与えるようにさらに回転可能である、ウェイト位置付けアセンブリ。
【請求項６】
フィーリング変更要素が流体密封チャンバを画成する、請求項1記載のゴルフクラブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
レジスト組成物は、一種以上のフッ素を含む界面活性剤（含フッ素界面活性剤）と重合性化合物と、光重合開始剤Iとを少なくとも含有するインプリント用硬化性組成物である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
（含フッ素界面活性剤）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
本例に示すインプリントシステムでは、含フッ素界面活性剤は、レジストパターンの一部となるため、良好なパターン形成性、硬化後のモールド離型性及びエッチング耐性の良好なレジスト特性を有するものであることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
含フッ素界面活性剤の含有量は、レジスト組成物中、例えば、０．００１質量％以上５質量％以下であり、好ましくは０．００２質量％以上４質量％以下であり、さらに好ましくは、０．００５質量％以上３質量％以下である。２種類以上の界面活性剤を用いる場合は、その合計量が前記範囲となる。界面活性剤が組成物中０．００１質量％以上５質量％以下の範囲にあると、塗布の均一性の効果が良好であり、界面活性剤の過多によるモールド転写特性の悪化や、インプリント後のエッチング工程におけるエッチング適性の劣化を招きにくい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３０】
（その他成分）
既に述べたように、本例に示すインプリントシステムに適用されるレジスト組成物は、上述の重合性化合物、含フッ素界面活性剤、及び光重合開始剤Ｉの他に種々の目的に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、界面活性剤、酸化防止剤、溶剤、ポリマー成分等その他の成分を含んでいてもよい。以下にその他の成分について概要を説明する。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、奇数段の前記走査サイリスタにおける前記第４端子は、前記第１クロック端子に共通接続され、偶数段の前記走査サイリスタにおける前記第４端子は、前記第２クロック端子に共通接続され、初段の前記走査サイリスタにおける前記第２制御端子は、第１抵抗を介して前記第２クロック端子に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第３の発明のプリントヘッドは、前記第１の発明の発光サイリスタアレイと駆動装置とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１端子と、第２端子と、前記第１端子及び前記第２端子間をオン／オフ制御する第１制御端子と、をそれぞれ有する複数段の発光サイリスタにおける前記第１端子が第１電源に共通接続されると共に前記第２端子が共通端子に共通接続された発光サイリスタアレイを駆動する駆動装置であって、
第２電源により動作して前記共通端子を高／低論理レベルに駆動する第１駆動回路と、
第３端子と、第４端子と、前記第３端子及び前記第４端子間をオン／オフ制御する第２制御端子と、をそれぞれ有する複数段の走査サイリスタにおける各段の前記第３端子が前記第１電源に共通接続されると共に、各段の前記第２制御端子が各段の前記発光サイリスタの前記第１制御端子にそれぞれ接続され、前記各段の発光サイリスタを順に走査する走査回路部と、
前記第２電源により動作して前記走査回路部を駆動するための第１クロック信号及び第２クロック信号を生成し、第１クロック端子及び第２クロック端子からそれぞれ出力する第２駆動回路とを備え、
奇数段の前記走査サイリスタにおける前記第４端子は、前記第１クロック端子に共通接続され、偶数段の前記走査サイリスタにおける前記第４端子は、前記第２クロック端子に共通接続され、初段の前記走査サイリスタにおける前記第２制御端子は、第１抵抗を介して前記第２クロック端子に接続されていることを特徴とする駆動装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前第１端子と、第２端子と、前記第１端子及び前記第２端子間をオン／オフ制御する第１制御端子と、をそれぞれ有する複数段の発光サイリスタにおける前記第１端子が第１電源に共通接続されると共に前記第２端子が共通端子に共通接続された発光サイリスタアレイと、
前記発光サイリスタアレイを駆動する駆動装置と、
を備えたプリントヘッドであって、
前記駆動装置は、
第２電源により動作して前記共通端子を高／低論理レベルに駆動する第１駆動回路と、
第３端子と、第４端子と、前記第３端子及び前記第４端子間をオン／オフ制御する第２制御端子と、をそれぞれ有する複数段の走査サイリスタにおける各段の前記第３端子が前記第１電源に共通接続されると共に、各段の前記第２制御端子が各段の前記発光サイリスタの前記第１制御端子にそれぞれ接続され、前記各段の発光サイリスタを順に走査する走査回路部と、
前記第２電源により動作して前記走査回路部を駆動するための第１クロック信号及び第２クロック信号を生成し、第１クロック端子及び第２クロック端子からそれぞれ出力する第２駆動回路と、を備え、
奇数段の前記走査サイリスタにおける前記第４端子は、前記第１クロック端子に共通接続され、偶数段の前記走査サイリスタにおける前記第４端子は、前記第２クロック端子に共通接続され、初段の前記走査サイリスタにおける前記第２制御端子は、第１抵抗を介して前記第２クロック端子に接続されていることを特徴とするプリントヘッド。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前第１端子と、第２端子と、前記第１端子及び前記第２端子間をオン／オフ制御する第１制御端子と、をそれぞれ有する複数段の発光サイリスタにおける前記第１端子が第１電源に共通接続されると共に前記第２端子が共通端子に共通接続された発光サイリスタアレイと、
前記発光サイリスタアレイを駆動する駆動装置と、
を有するプリントヘッドを備え、
前記プリントヘッドにより露光されて記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記駆動装置は、
第２電源により動作して前記共通端子を高／低論理レベルに駆動する第１駆動回路と、
第３端子と、第４端子と、前記第３端子及び前記第４端子間をオン／オフ制御する第２制御端子と、をそれぞれ有する複数段の走査サイリスタにおける各段の前記第３端子が前記第１電源に共通接続されると共に、各段の前記第２制御端子が各段の前記発光サイリスタの前記第１制御端子にそれぞれ接続され、前記各段の発光サイリスタを順に走査する走査回路部と、
前記第２電源により動作して前記走査回路部を駆動するための第１クロック信号及び第２クロック信号を生成し、第１クロック端子及び第２クロック端子からそれぞれ出力する第２駆動回路と、を備え、
奇数段の前記走査サイリスタにおける前記第４端子は、前記第１クロック端子に共通接続され、偶数段の前記走査サイリスタにおける前記第４端子は、前記第２クロック端子に共通接続され、初段の前記走査サイリスタにおける前記第２制御端子は、第１抵抗を介して前記第２クロック端子に接続されていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のブレーキを制御するブレーキネットワークシステムであって、
前記ブレーキの動作を制御するブレーキ電子制御装置と、
その他の電子制御を行う１以上の電子制御装置と、
各前記電子制御装置が通信する際に用いるブレーキネットワークと、
を備え、
各前記電子制御装置のうちいずれか２以上は、時間同期情報を含む通信フレームを相互に送受信することにより時間同期通信を確立する同期実行ノードとして構成され、その他の前記電子制御装置は、確立された前記時間同期通信にしたがって時間同期通信を実行するように構成されており、
前記同期実行ノードは、各前記電子制御装置のうち、前記自動車のブレーキ制御に関する電子制御を行う電子制御装置のなかから選択されている
ことを特徴とする自動車ブレーキネットワークシステム。
【請求項２】
前記ブレーキ電子制御装置は、
前記自動車の車輪が備える車輪ブレーキを制御する車輪ブレーキ電子制御装置と、
前記自動車が備えるブレーキペダルが踏み込まれた量を計測するブレーキペダル電子制御装置と、
を備え、
前記車輪ブレーキ電子制御装置、および前記ブレーキペダル電子制御装置が、前記同期実行ノードとして選択されている
ことを特徴とする請求項１記載の自動車ブレーキネットワークシステム。
【請求項３】
前記車輪ブレーキ電子制御装置は、
前記自動車の前輪が備えるブレーキを制御する前輪ブレーキ電子制御装置と、
前記自動車の後輪が備えるブレーキを制御する後輪ブレーキ電子制御装置と、
によって構成されており、
前記前輪ブレーキ電子制御装置、および後輪ブレーキ電子制御装置が、前記同期実行ノードとして選択されている
ことを特徴とする請求項２記載の自動車ブレーキネットワークシステム。
【請求項４】
自動車の動作を制御する複数の電子制御装置と、
前記電子制御装置を接続する車載ネットワークと、
を備え、
前記電子制御装置のうちいずれか２以上は、時間同期情報を含む通信フレームを相互に送受信することにより時間同期通信を確立する同期実行ノードとして構成され、その他の前記電子制御装置は、確立された前記時間同期通信にしたがって時間同期通信を実行するように構成されており、
前記同期実行ノードは、前記電子制御装置のうち、前記自動車の走行または動力に関する電子制御を行う電子制御装置のなかから選択されている
ことを特徴とする車載ネットワークシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動車ブレーキネットワークシステム、車載ネットワークシステム
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
比較例３は、単にシアノ酢酸アミドの量において実施例２による組成物とは異なる（成分Ａ１〜Ａ４の１００重量部に対して、１重量部の代わりに３０重量部）。比較例３に従って相当して得られる軟質フォームは全体的に低水準の機械特性を示す：これに対して、本発明による実施例２（成分Ａ１〜Ａ４の１００重量部に対して、１重量部のシアノ酢酸アミドを含有）は、検出限界の０．１ｐｐｍ未満へのホルムアルデヒドの放出の減少、および比較例１（シアノ酢酸アミドを用いない）に対して、高湿条件下、ほとんど変化しない圧縮永久歪み挙動および老化挙動を示す。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］  ホルムアルデヒドの放出が低減されたポリウレタンフォームの製造方法であって、
Ａ１  イソシアネートに対して反応性である水素原子を含有し、４００〜１５０００の範囲の分子量を有する化合物、
Ａ２  必要に応じて、イソシアネートに対して反応性である水素原子を含有し、６２〜３９９の範囲の分子量を有する化合物、
Ａ３  水および／または物理発泡剤、
Ａ４  必要に応じて、補助物質および添加剤、
Ａ５  少なくとも１個のカルボンアミド基および１個のニトリル基を含有する化合物、および
Ｂ  ジイソシアネートまたはポリイソシアネート
を反応させる工程を含んでなる、前記方法。
［２］  成分Ａ１、Ａ２、Ａ３およびＡ４の１００重量部に対して０．１〜１０重量部のＡ５を用いる、［１］に記載の方法。
［３］  成分Ａ１〜Ａ４の重量部の合計に対して、Ａ１が７５〜９９．５重量部の量で存在し、Ａ２が０〜１０重量部の量で存在し、Ａ３が０．５〜２５重量部の量で存在し、Ａ４が０〜１０重量部の量で存在し、Ａ５が０．１〜１０重量部の量で存在し、および製造を５０〜２５０の指数で行う、［１］に記載の方法。
［４］  Ａ４は、
ｄ）触媒、
ｅ）表面活性添加剤、および
ｆ）反応抑制剤、気泡調整剤、顔料、染料、防炎剤、老化および風化の影響に対抗する安定剤、可塑剤、静真菌および静菌作用物質、充填剤および離型剤ならびにこれらの混合物からなる群から選択される添加剤
を含んでなる、［１］に記載の方法。
［５］  前記触媒は、
ａ）ウレア、ウレアの誘導体、および／または
ｂ）脂肪族第３級アミン、脂環式第３級アミン、脂肪族アミノエーテルおよび／または脂環式アミノエーテル（前記アミンおよびアミノエーテルは前記イソシアネートと化学的に反応する官能基を含有する）
を含んでなる、［４］に記載の方法。
［６］  Ａ５は、式（Ｉ）：
【化１】
2010007072.tif 000001
式（ＩＩ）：
【化２】
2010007072.tif 000002
式（ＩＩＩ）：
【化３】
2010007072.tif 000003
および式（ＩＶ）：
【化４】
2010007072.tif 000004
で示される少なくとも１つの化合物を含んでなる、［１］に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルムアルデヒドの放出が低減されたポリウレタンフォームの製造方法であって、
Ａ１  イソシアネートに対して反応性である水素原子を含有し、４００〜１５０００の範囲の分子量を有する化合物、
Ａ２  必要に応じて、イソシアネートに対して反応性である水素原子を含有し、６２〜３９９の範囲の分子量を有する化合物、
Ａ３  水および／または物理発泡剤、
Ａ４  必要に応じて、補助物質および添加剤、
Ａ５  少なくとも１個のカルボンアミド基および１個のニトリル基を含有する化合物、および
Ｂ  ジイソシアネートまたはポリイソシアネート
を反応させる工程を含んでなる、前記方法。
【請求項２】
Ａ４は、
ａ）触媒、
ｂ）表面活性添加剤、および
ｃ）反応抑制剤、気泡調整剤、顔料、染料、防炎剤、老化および風化の影響に対抗する安定剤、可塑剤、静真菌および静菌作用物質、充填剤および離型剤ならびにこれらの混合物からなる群から選択される添加剤
を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記の工程：
(a) ガス化装置において送風および場合に応じて噴霧流を用いて黒液からガス化装置流出物流を発生させ；
(b) 場合に応じて、ガス化装置流出物流をガス流によって急冷してガス急冷された流出物流を形成し；
(c) 工程(a)のガス化装置流出物または工程(b)のガス急冷された流出物ガス流を水流によって急冷して未精製の合成ガスを形成し；
(d) 未精製の合成ガスを更に冷却しおよび洗浄しおよび分離してH2/COモル比0.9〜1,25を有する精製された未加工の合成ガスを形成し；
(e) 合成セクションにおいて精製した合成ガスをジメチルエーテルに部分転化し、加工された合成ガスの少なくともDMEの生成物流および水素に富むパージ流を生成し；
(f) 合成セクションからの加工された合成ガスまたは未加工の合成ガスの分割流の個々または組合せを分割しそして工程(a)および/または工程(b)に循環させる
を含み、工程(e)で更に発生されるCO2の副産物流を一部分においてまたは完全に工程(a)および/または工程(b)に循環させる、
高温の下降流黒液ガス化装置において製造される合成ガスの組成を調整する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、黒液ガス化装置の下流の合成において有用である黒液ガス化装置からの合成ガスの製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
BLは、製紙プロセスからの中間生成物流である。BLは、例えば木材チップを水酸化ナトリウム水溶液で蒸解し(cook)そしてそれに続いて蒸発することによって水を減少させて含水率約70重量%にすることから生じる。BL物質は、ヘミセルロースおよびリグニンに富みそして無機物を相対的に高い含有率で有し、ガス化プロセスの間に多量の溶解物を形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
によってH2およびCO2の量を増進することで実質的に分解する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
Lurgi Dry Ash Gasification Processでは、不活性ガスによる合成ガスの希釈を避けるために、下流のプロセス水冷器からの未精製の合成ガスを分割流でガス化装置に循環させてロック加圧用ガスを供給する。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上述した通りに、BLガス化によって発生される合成ガスの組成は、例えば、ガス化装置供給材料組成および作動条件に依存する。BLガス化によって製造される合成ガス中のH2/CO比は、0.85-1.5の範囲であるのが代表的であり、BL 供給材料は、例えば、原子組成、エネルギー含量およびレオロジーに関して当然変わることになるので、経時的に変わる。BL中の含水量は、パルプ製造における作動変化の結果として変わる。また、中でも、プロセスから製造される合成ガスにおいて、H2/CO比の如何に低い比を得ることができるかに制限を設けてBLの実施可能な乾燥質量パーセンテージに上限があることにもなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
従来、スチームがBLガス化装置において噴霧流として使用される、と言うのは、スチームがガス化装置圧力において直ぐに利用できる(現場で発生される)からである。噴霧流は、厳密に要求されるわけではないが、ガス化装置の効率に大きな影響を与える。噴霧流の最小流量は約0.05 kg/kg BLである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
合成ガスからの化学化合物の製造において、製造において有用であるために、ガスの組成を調整することが通常必要である。いずれの反応物質の過剰は、生成物分離へのさらなる要求を生じることになる。特に、生成物が未反応成分と分離するのが困難な場合には、分離は、ひどく費用が掛かり、プロセスを経済的に採算の合わないものにさせることになる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
BLガス化装置において製造されるままの未精製の合成ガス組成に応じて、未精製のガス中のH2/CO比を増大させるかまたは低下させるかのいずれかをして適切な比に至ることが必要になる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
必要とされる調整が、未精製の合成ガス中のH2/CO比を増大させることである場合がいくつかある。これらの場合は、下流のDME合成からパージされる未転化の合成ガスを循環させることにより水素の含量を増大させることによって、未精製の合成ガスを調整することができる。場合に応じて、循環させる水素に富むパージガスの一部を噴霧流として使用してよく、それによって、通常の噴霧流、例えばスチームまたはCO2を減少させてよい。
これより、更に、本発明の実施態様では、下流のDME合成からの水素に富むパージ流を循環させると、生じる合成ガス中のH2/CO比を増大させる。これは、 ガス化チャンバーの中に供給すべきスチームおよび/またはCO2の量の減少を更にもたらす。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【表１】
2010007051.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【表２】
2010007051.tif 000002
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【表３】
2010007051.tif 000003
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【表４】
2010007051.tif 000004
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【表５】
2010007051.tif 000005
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【表６】
2010007051.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月15日(2011.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状からなり、内周面に外輪回転軸方向に延びる３本の軌道溝が形成された外輪と、
シャフトに連結されるボス部、および、前記ボス部の外周面からそれぞれ前記ボス部の径方向外方に延びるように立設されそれぞれの前記軌道溝に挿入される３本のトリポード軸部を備えるトリポードと、
前記トリポード軸部に対して揺動可能に設けられ、且つ、前記軌道溝の側面に沿って転動可能なローラユニットと、
を備える摺動式トリポード型等速ジョイントであって、
前記外輪回転軸と前記シャフトの回転軸とが一致している姿勢を基準姿勢と定義し、
前記基準姿勢において、３本の前記トリポード軸部は、その先端部が前記軌道溝の溝底面に接触しないように設定され、
前記基準姿勢の状態からジョイント角を付加するように前記外輪回転軸に対して前記シャフトの傾動を行った場合に、３本の前記トリポード軸部の少なくともいずれかの先端部が前記軌道溝の溝底面に接触してジョイント角が規制され、当該接触した状態において前記シャフトと全ての前記ローラユニットとが接触していないことを特徴とする摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項２】
前記基準姿勢の状態においていずれかの前記トリポード軸部の中心軸方向から前記外輪の周方向に３０ｄｅｇずれた位相へ、前記シャフトの前記傾動を行った場合に、３本の前記トリポード軸部の少なくともいずれかの先端部が前記軌道溝の溝底面に接触し、
当該トリポード軸部の先端部と前記軌道溝の溝底面が接触する状態において、前記シャフトと全ての前記ローラユニットとが接触していないことを特徴とする請求項１に記載の摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項３】
前記ローラユニットは、
前記軌道溝の側面と前記トリポード軸部の外周面との間に、前記軌道溝の側面に沿って転動可能に設けられる複数の転動体と、
前記転動体が前記トリポード軸部の外周を循環可能となるように前記転動体を支持する保持器と、
を備え、
前記シャフトと前記保持器とが接触することなく、ジョイント角を規制されることを特徴とする請求項１または２に記載の摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項４】
筒状からなり、内周面に外輪回転軸方向に延びる３本の軌道溝が形成された外輪と、
シャフトに連結されるボス部、および、前記ボス部の外周面からそれぞれ前記ボス部の径方向外方に延びるように立設されそれぞれの前記軌道溝に挿入される３本のトリポード軸部を備えるトリポードと、
前記トリポード軸部の外周に前記トリポード軸部に対して揺動可能に設けられ、外側面に前記軌道溝の側面と対向する動力伝達面を有する中間部材と、
前記軌道溝の側面と前記動力伝達面との間に、前記軌道溝の側面に沿って転動可能に設けられる複数の転動体と、
前記転動体が前記中間部材の外周を循環可能となるように前記転動体を支持する保持器と、
を備える摺動式トリポード型等速ジョイントであって、
前記中間部材は、前記軌道溝に対して前記トリポード軸部が前記外輪の径方向へ往復移動する際に、前記軌道溝に対して前記トリポード軸部の前記往復動作に伴って移動し、
前記外輪回転軸と前記シャフトの回転軸とが一致している姿勢を基準姿勢と定義し、
前記基準姿勢において、それぞれ前記中間部材は、前記軌道溝の溝底面に接触しないように設定され、
前記基準姿勢の状態からジョイント角を付加するように前記外輪回転軸に対して前記シャフトの傾動を行った場合に、前記中間部材の少なくともいずれかが前記軌道溝の溝底面に接触して、ジョイント角が規制されることを特徴とする摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項５】
前記シャフトの前記傾動を行った場合に、前記中間部材の少なくともいずれかが前記軌道溝の溝底面に接触した状態において、前記シャフトと全ての前記保持器とが接触していないことを特徴とする請求項４に記載の摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項６】
前記基準姿勢の状態においていずれかの前記トリポード軸部の中心軸方向から前記外輪の周方向に３０ｄｅｇずれた位相へ、前記シャフトの前記傾動を行った場合に、前記中間部材の少なくともいずれかが前記軌道溝の溝底面に接触し、
当該中間部材と前記軌道溝の溝底面が接触する状態において、前記シャフトと全ての前記保持器とが接触していないことを特徴とする請求項５に記載の摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項７】
規制される前記ジョイント角は、当該摺動式トリポード型等速ジョイントを車両に搭載した時のジョイント角よりも大きな角度に設定されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の摺動式トリポード型等速ジョイント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（手段１）手段１に係る摺動式トリポード型等速ジョイントは、
筒状からなり、内周面に外輪回転軸方向に延びる３本の軌道溝が形成された外輪と、
シャフトに連結されるボス部、および、前記ボス部の外周面からそれぞれ前記ボス部の径方向外方に延びるように立設されそれぞれの前記軌道溝に挿入される３本のトリポード軸部を備えるトリポードと、
前記トリポード軸部に対して揺動可能に設けられ、且つ、前記軌道溝の側面に沿って転動可能なローラユニットと、
を備える摺動式トリポード型等速ジョイントであって、
前記外輪回転軸と前記シャフトの回転軸とが一致している姿勢を基準姿勢と定義し、
前記基準姿勢において、３本の前記トリポード軸部は、その先端部が前記軌道溝の溝底面に接触しないように設定され、
前記基準姿勢の状態からジョイント角を付加するように前記外輪回転軸に対して前記シャフトの傾動を行った場合に、３本の前記トリポード軸部の少なくともいずれかの先端部が前記軌道溝の溝底面に接触してジョイント角が規制され、当該接触した状態において前記シャフトと全ての前記ローラユニットとが接触していないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（手段２）さらに、手段１の摺動式トリポード型等速ジョイントにおいて、
前記シャフトの前記傾動を行った場合に、３本の前記トリポード軸部の少なくともいずれかの先端部が前記軌道溝の溝底面に接触した状態において、前記シャフトと全ての前記ローラユニットとが接触していないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
以上の操作によって、積層体６の嵩は熱風の吹き付け前の嵩の約１．２〜３倍にまで回復し（つまり、熱風の吹き付け前の嵩が、吹き付け後の嵩の１／１．２〜１／３となる。）、目的とする清掃用シートが得られる。また、積層体６の厚さは、ロール状に捲回する前の厚さの約５０〜１００％にまで回復する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
熱風の吹き付けによって嵩が回復した清掃用シート１０をロール状に捲回すると、せっかく回復した清掃用シート１０の嵩が再び減じてしまう場合のあることが本発明者らの検討によって判明した。そして、これを防止するためには、熱風の吹き付けによる清掃用シート１０の嵩の回復後直ちに該清掃用シート１０に冷風をエアスルー方式で吹き付けることが効果的であることが判明した。冷風の吹き付けによって、嵩高い状態の清掃用シート１０が冷却されてその嵩高さが維持され、その後にロール状に捲回されても嵩が減じることが防止される。そこで、図４に示す装置３０においては、清掃用シート１０の搬送方向に関し加熱ゾーンＨのすぐ下流側に、該加熱ゾーンＨに隣接して冷却ゾーンＣが設置されている。「熱風の吹き付けによる清掃用シート１０の嵩の回復後直ちに該清掃用シート１０に冷風を吹き付ける」とは、清掃用シート１０に熱風を吹き付ける工程とその後に冷風を吹き付ける工程との間に、何らの操作も行わないことを意味し、熱風の吹き付けと冷風の吹き付けとの間に時間差がないことを意味するものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
冷風の温度は、不織布を構成する繊維の種類にもよるが５０℃以下、特に３０℃以下であれば十分な冷却効果が得られる。冷風の温度の下限値に特に制限はないが、エネルギーコストや装置３０の簡素化の点からは、２０〜２５℃程度の室温であることが適切である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エンジンに対して取り付けられて、当該エンジン内に設けられた冷却液ジャケットの出口と連通すると共に、その途中にラジエータが介設されたラジエータ通路に対する流出ポート及び流入ポート、前記冷却液の循環ポンプに連通するサクション通路に対する流出ポート、並びに、前記ラジエータ通路をバイパスするバイパス通路を少なくとも有する冷却液アウトレット部材と、
前記冷却液アウトレット部材において、前記ラジエータ通路用の流入ポートと前記サクション通路用の流出ポートと前記バイパス通路との間に介設されたサーモスタットハウジング内に収容されると共に、当該サーモスタットハウジング内の冷却液の温度を感知して前記ラジエータ通路及び前記バイパス通路のいずれか一方を選択的に前記サクション通路に連通させるサーモスタット弁と、を備え、
前記バイパス通路は、前記サーモスタットハウジングの底面部にボトムバイパス孔を通じて連通しており、
前記サクション通路用の流出ポートは、前記サーモスタットハウジングの周側面部に開口することで当該サーモスタットハウジングに連通しており、
前記冷却液アウトレット部材は、前記ボトムバイパス孔をバイパスして前記冷却液ジャケットの出口と前記サーモスタットハウジングとを連通させる、前記ラジエータ通路用の流出ポートよりも小径の感温用バイパス通路をさらに備え、
前記感温用バイパス通路は、前記サーモスタットハウジングの周側面部における前記サクション通路用の流出ポートの連通位置とは逆側位置に開口していて、前記サーモスタット弁の感温部に向かって冷却液を流すようにドリルによる孔開け加工によって形成されているエンジンの冷却液通路構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そして、前記バイパス通路は、前記サーモスタットハウジングの底面部にボトムバイパス孔を通じて連通しており、前記サクション通路用の流出ポートは、前記サーモスタットハウジングの周側面部に開口することで当該サーモスタットハウジングに連通しており、前記冷却液アウトレット部材は、前記ボトムバイパス孔をバイパスして前記冷却液ジャケットの出口と前記サーモスタットハウジングとを連通させる、前記ラジエータ通路用の流出ポートよりも小径の感温用バイパス通路をさらに備え、前記感温用バイパス通路は、前記サーモスタットハウジングの周側面部における前記サクション通路用の流出ポートの連通位置とは逆側位置に開口していて、前記サーモスタット弁の感温部に向かって冷却液を流すようにドリルによる孔開け加工によって形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を送受信するアンテナパターン部が形成される放射体と、
前記アンテナパターン部から延長されるグラウンド接地部と、
前記アンテナパターン部と前記グラウンド接地部が異なる平面上に形成されるようにする連結部と、
前記アンテナパターン部が一面に形成され、回路基板の連結端子に当接される前記グラウンド接地部が前記一面の反対面に形成されるように前記放射体が一次射出成形によって固定され、前記アンテナパターン部が電子装置のケース内に二次射出成形によって埋め込まれる放射体フレームと
を含むアンテナパターンフレーム。
【請求項２】
前記放射体は、前記アンテナパターン部と異なる平面上であって前記放射体フレームの前記反対面に形成される、前記信号を前記電子装置の前記回路基板に伝達する連結端子部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のアンテナパターンフレーム。
【請求項３】
前記連結部は前記放射体が折れ曲がって形成され、前記グラウンド接地部は前記連結部が折れ曲がって形成され、
前記連結部は前記放射体フレームを貫通することを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナパターンフレーム。
【請求項４】
前記グラウンド接地部は、前記放射体フレームで段差を有するように形成されるグラウンド接地部の支持部により支持されることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のアンテナパターンフレーム。
【請求項５】
前記放射体には、前記一次射出成形の時に製造金型の接触ピンが位置し前記製造金型内で前記放射体が動くことを防ぐ接触ピンホールが形成されることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のアンテナパターンフレーム。
【請求項６】
前記放射体には、前記一次射出成形の時に製造金型のガイドピンが位置し前記製造金型内で前記放射体が動くことを防ぐガイドピンホールが形成されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナパターンフレーム。
【請求項７】
信号を受信するアンテナパターン部と、前記アンテナパターン部と他の平面に配置され回路基板の連結端子に当接されるグラウンド接地部と、前記アンテナパターン部とグラウンド接地部を連結する連結部が形成される放射体を提供する段階と、
前記放射体を収容する内部空間が形成される製造金型に前記放射体を配置する段階と、
前記製造金型に形成される樹脂材注入部を通じて前記内部空間に樹脂材を充填して前記放射体が固定され、前記アンテナパターン部が電子装置のケース内に二次射出成形によって埋め込まれるようにする放射体フレームを形成する一次射出成形の段階と
を含むアンテナパターンフレームの製造方法。
【請求項８】
前記放射体に形成されるガイドピンホール、接触ピンホール、またはガイドピンホール及び接触ピンホールに、前記製造金型に形成されるガイドピン、接触ピン、またはガイドピン及び接触ピンを通過または接触して固定することを特徴とする請求項７項に記載のアンテナパターンフレームの製造方法。
【請求項９】
前記放射体フレームの前記他の平面に連結端子部をさらに形成させ、
前記製造金型に形成された前記連結端子部の収容溝に前記連結端子部を配置して前記一次射出成形を実行することを特徴とする請求項７に記載のアンテナパターンフレームの製造方法。
【請求項１０】
前記アンテナパターン部は前記製造金型の一面に接触して配置され、前記グラウンド接地部または前記連結端子部は前記製造金型の他の一面に接触して配置されることを特徴とする請求項９に記載のアンテナパターンフレームの製造方法。
【請求項１１】
請求項１から６のいずれか１項に記載の放射体フレームと、
前記放射体フレームが結合されて前記アンテナパターン部が内部に埋め込まれ、前記グラウンド接地部が接地されるように前記放射体フレームを収容するケースと、
前記放射体と電気的に連結される前記回路基板と
を含む電子装置。
【請求項１２】
前記反対面に形成された連結端子部が前記回路基板と連結されて前記信号を伝達することを特徴とする請求項１１に記載の電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アンテナパターンフレーム、電子装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークから受信した測定構成メッセージによって設定された測定構成に従って、アイドル状態で、無線環境の測定結果を含む測定ログを保持する処理を行う無線端末を用いた無線測定収集方法であって、
前記無線端末がアイドル状態から接続状態に移行した状態であるときに、前記ネットワークが、前記測定ログの送信を要求するためのログ送信要求を前記無線端末に送信するステップＡと、
前記無線端末が、接続状態を維持しているときに、前記測定ログを送信するためのログ送信応答を前記ネットワークに送信するステップＢと、を備え、
前記ステップＢにおいて、前記無線端末は、測定期間が満了してから所定時間が経過して前記測定ログが保持されていない場合であっても、前記ログ送信応答を前記ネットワークに送信することを特徴とする無線測定収集方法。
【請求項２】
ネットワークから受信した測定構成メッセージによって設定された測定構成に従って、アイドル状態で、無線環境の測定結果を含む測定ログを保持する処理を行う無線端末であって、
アイドル状態から接続状態に移行した状態であるときに、前記ネットワークから、前記測定ログの送信を要求するためのログ送信要求を受信する受信部と、
接続状態を維持しているときに、前記測定ログを送信するためのログ送信応答を、前記ネットワークに送信する送信部と、を備え、
前記送信部は、測定期間が満了してから所定時間が経過して前記測定ログが保持されていない場合であっても、前記ログ送信応答を前記ネットワークに送信することを特徴とする無線端末。
【請求項３】
無線端末に適用されるプロセッサであって、
前記プロセッサは、
前記無線端末が、ネットワークから受信した測定構成メッセージによって設定された測定構成に従って、アイドル状態で、無線環境の測定結果を含む測定ログを保持するための第１処理と、前記無線端末が、アイドル状態から接続状態に移行した状態であるときに、前記ネットワークから前記測定ログの送信を要求するためのログ送信要求を受信するための第２処理と、前記無線端末が、接続状態を維持しているときに、前記測定ログを送信するためのログ送信応答を前記ネットワークに送信するための第３処理と、を行うように構成され、
前記第３処理では、測定期間が満了してから所定時間が経過して前記測定ログが保持されていない場合であっても、前記測定ログを送信するためのログ送信応答を前記ネットワークに送信するための処理を行う、ことを特徴とするプロセッサ。