【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６４６５７号「情報処理装置および方法、並びに記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　６日出願公開、特開２００１−　９１２９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月１７日の出願であって、平成２０年９月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月５日に明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１１月５日付の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「自己の位置を測位し、その測位された位置を表す測位データを作成する測位データ作成手段と、
　前記測位データ作成手段により前記測位データが作成された時刻を表す時刻データを作成する時刻データ作成手段と、
　少なくとも前記測位データおよび対応する前記時刻データが関連付けられた位置データを作成する位置データ作成手段と、
　前記位置データ作成手段により作成された前記位置データを記憶する記憶手段と、
　操作された時点における前記測位データおよび前記時刻データを含む前記位置データを前記記憶手段に記憶するための指示を受け付ける操作手段と、
　所定の時間間隔にて取得された前記位置データを前記記憶手段に記憶するように制御するとともに、前記所定の時間間隔に関わらず前記操作手段が操作された時点における前記位置データを前記記憶手段に記憶するように制御する制御手段と
　を有
し、
　
前記位置データは、固定長のフラグデータと、少なくとも前記測位データおよび対応する前記時刻データを含む本体データとから構成され、前記フラグデータは、前記所定の時間間隔にて取得され記憶が開始された最初の前記位置データであることを示す第１のフラグ、前記測位データが前記所定の時間間隔にて記憶が開始された最後の前記位置データであることを示す第２のフラグおよび前記操作手段により操作された時点における前記位置データであることを示す第３のフラグとが格納され
　情報処理装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「位置データ」について「位置データは、固定長のフラグデータと、少なくとも測位データおよび対応する時刻データを含む本体データとから構成され、前記フラグデータは、所定の時間間隔にて取得され記憶が開始された最初の前記位置データであることを示す第１のフラグ、前記測位データが前記所定の時間間隔にて記憶が開始された最後の前記位置データであることを示す第２のフラグおよび操作手段により操作された時点における前記位置データであることを示す第３のフラグとが格納される」との限定を付加するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
（２）引用文献
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１７９４９１号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、画像処理システムに関し、特に、デェジタル式のカメラにより撮影された写真をナビゲーション装置によって得られた走行軌跡に関連して表示し得る画像処理システムに関するものである。」
・「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、請求項１の画像処理システムは、車両の位置座標を検出する位置検出装置と、時刻を計測するための時計と、表示装置と、位置座標及び時刻を記憶する走行軌跡記憶媒体と、前記位置検出装置により検出された位置及び時刻を関連付けて前記走行軌跡記憶媒体に記憶する記憶装置と、写真の画像と、該画像の写された時刻とをそれぞれ保持する写真記録媒体と、前記写真記録媒体の各写真の時刻に対応する座標を、前記走行軌跡記録媒体から検索する座標検索手段と、前記表示装置に前記走行軌跡記録媒体に保持された位置に関連付けて、前記座標検索手段によって検索された写真の画像を表示する画像表示手段と、からなることを技術的特徴とする。」
・「【００１０】
【発明の実施の形態】以下本発明の実施態様について図を参照して説明する。図１（Ａ）は、本発明の一実施例に係る車載用ナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。この実施例では、自車位置の測定装置としてＧＰＳ受信機１８を用いている。
【００１１】ＧＰＳ受信機１８は、車両に取り付けられた専用アンテナ１８ａで受信した電波からデータを復調し、データ処理することにより自車位置を算出する。算出された自車位置データはＣＰＵ１２へ送られる。なお、ＣＰＵ１２は、図示しないジャイロ及び車速センサからの出力によりＧＰＳ受信機１８からの位置情報に補正を加えるようになっている。」
・「【００１５】記憶装置３４には、図示しないスロットルへの着脱の可能なＲＡＭカード３６が装填されている。ＣＰＵ１２は、所定時間或いは所定走行距離毎に記憶装置３４を介して該ＲＡＭカード３６に座標及び時刻を記憶することにより走行軌跡を保持している。時計３２は現在時刻を検出して、ＣＰＵ１２へ送るようになっている。」
・「【００１７】ここで、本発明の車載用ナビゲーション装置のＣＰＵ１２による処理について、図２のフローチャートを参照して説明する。まず、ＣＰＵ１２は、ＧＰＳ受信機１８からのデータに基づき、現在位置の座標（北緯・東経）を検出する（Ｓ１２）。そして、図示しないホイルーセンサからの出力に基づき走行距離を積算する（Ｓ１４）。その後、所定距離（ここでは、１Ｋｍとする）走行したかを判断する（Ｓ１６）。ここで、１Ｋｍ走行する毎に（Ｓ１６がＹｅｓ）、ＲＡＭカード３６に現在の座標と現在時刻とを記憶する（Ｓ２０）。他方、所定距離走行していないときには（Ｓ１６がＮｏ）、所定時刻かを判断する（Ｓ１８）。ここで、所定時刻（例えば、１分ごと）に（Ｓ１８がＹｅｓ）、ＲＡＭカード３６に現在の座標及び時刻を記憶する（Ｓ２０）。」
・「【００２１】引き続き、上述した処理によりＲＡＭカード３６に保持された走行軌跡に基づき、図４（Ｂ）に示すデェジタルカメラ７０のＲＡＭカード（図示せず）に保持された写真を整理する画像処理装置による処理について図４乃至図８を参照して説明する。ここで、上記車載用ナビゲーション装置の搭載された車両の運転者は、該車両によって移動しながら、デェジタルカメラ７０により風景等を撮影し、このデェジタルカメラ７０の写真を図４（Ａ）に示す画像処理装置にて再生・編集するものとして以下の説明を行う。なお、それぞれの写真には撮影した日時が併せて保持されている。」
・「【００２３】図５は、コンピュータ５０による画像再生・編集処理のフローチャートを示している。コンピュータ５０は図１に示したＣＤＲ０ＭプレーヤのＣＤＲＯＭによる地図データとほぼ等しい地図データを保持している。このコンピュータは、先ず、カード読み出し装置６０を介してＲＡＭカード３６から車載用ナビゲーション装置の走行軌跡（座標及び通過時刻）を取り込み（Ｓ４２）、引き続き、カード読み出し装置６２を介してデェジタルカメラ７０により撮影された写真データを取り込む（Ｓ４４）。その後、ＲＡＭカード３６の車載用ナビゲーション装置の走行座標内の最も北東に位置する座標と最も南西に位置する座標とを抽出し、これら座標に囲まれる地図（表示領域の選択用の地図）をモニタ５２に図６（Ａ）に示すように上に表示する（Ｓ４６）。即ち、ＲＡＭカード３６に保持されている車載用ナビゲーション装置の走行軌跡を全て網羅する範囲の地図を先ず表示する。」
・「【００２５】コンピュータ５０は、上述したステップ４８で枠５０ａにより表示範囲が指定された際には、モニタ５２上に表示されている範囲内にある、走行軌跡の通過日時（ここでは、２７日のＰＭ１２〜ＰＭ４であるとする）に於いて撮影されたデェジタルカメラ７０の写真を、当該写真の各日時に従い抽出する（Ｓ５３）。即ち、このモニタ５２に表示されている軌跡を走行しながら取った写真を抽出する。そして、各写真についてそれぞれの日時に基づき撮影された位置座標を検索し（Ｓ５６）、表示している地図上の該当する位置座標に、図７（Ｃ）に示すよう写真をスーパーインポーズする（Ｓ５８）。なお、図示のように複数の写真は、ずらして表示することにより各々の内容が確認できるようにする。」
・「【００２７】この実施態様によれば、図１に示す車載用ナビゲーション装置を搭載する車両にて旅行に出て、図４（Ｂ）に示すデェジタルカメラ７０によって写真を取った際に、写真の整理が簡単にできるとともに、走行軌跡上に写真を編集できるため、いわゆる旅の日誌を容易に作り出すことができる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「車両の位置座標を検出する位置検出装置と、
　時刻を計測するための時計と、
　前記位置座標及び時刻を関連付けて記憶させる記憶装置と、
　走行軌跡記憶媒体と、
　所定時間毎に記憶装置を介して前記走行軌跡記憶媒体に座標及び時刻を記憶するＣＰＵと
　を有する、
　画像処理システム。」
　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−８４５０６号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００２】
【従来の技術】衛星からの信号を受けて位置と時刻と日付とを求めるＧＰＳ部と、撮影時に前記ＧＰＳ部からの位置、時刻、日付の各情報を記録媒体に記録する記録装置とを備え、前記ＧＰＳ部が求めた位置の情報、即ち撮影位置の経度情報に基づいて修正した、撮影位置における時刻を記録媒体に記録する撮像装置が知られている。また、前記記録媒体に記録した撮影時刻を撮影した画像と共に表示する表示装置も知られている。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「車両の位置」は前者の「自己の位置」に相当し、以下同様に「検出」は「測位」に、「位置座標」は「測位された位置を表す測位データ」に、それぞれ相当するので、後者の「車両の位置座標を検出する位置検出装置」はその機能・作用からみて、前者の「自己の位置を測位し、その測位された位置を表す測位データを作成する測位データ作成手段」に相当するものといえる。
　また、後者の「時刻を計測するための時計」における「時刻」は、位置座標と関連づけて記憶されるものであるから、位置座標が検出された時刻における時刻データであるといえるので、後者の「時刻を計測するための時計」は前者の「測位データ作成手段により測位データが作成された時刻を表す時刻データを作成する時刻データ作成手段」に相当し、以下同様に「位置座標及び時刻を関連付けて記憶させる記憶装置」は「少なくとも測位データおよび対応する時刻データが関連付けられた位置データを作成する位置データ作成手段」に相当する。
　さらに、後者の「走行軌跡記憶媒体」は「位置座標及び時刻を関連付けて記憶させる記憶装置」を介して「座標及び時刻を記憶する」ものであるから、前者の「位置データ作成手段により作成された位置データを記憶する記憶手段」に相当するものといえ、同様に後者の「所定時間毎に記憶装置を介して走行軌跡記憶媒体に座標及び時刻を記憶するＣＰＵ」は前者の「所定の時間間隔にて取得された位置データを記憶手段に記憶するように制御する制御手段」に相当するものといえる。
　そして、後者の「画像処理システム」は前者の「情報処理装置」に相当する。
　
　したがって両者は、
［一致点］
「自己の位置を測位し、その測位された位置を表す測位データを作成する測位データ作成手段と、
　前記測位データ作成手段により前記測位データが作成された時刻を表す時刻データを作成する時刻データ作成手段と、
　少なくとも前記測位データおよび対応する前記時刻データが関連付けられた位置データを作成する位置データ作成手段と、
　前記位置データ作成手段により作成された前記位置データを記憶する記憶手段と、
　所定の時間間隔にて取得された前記位置データを前記記憶手段に記憶するように制御する制御手段と
　を有する、
　情報処理装置。」である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］
　本件補正発明は、「操作された時点における測位データおよび時刻データを含む位置データを記憶手段に記憶するための指示を受け付ける操作手段」を有するのに対して、引用発明では、そのような手段を有していない点、。
［相違点２］
　「制御手段」に関し、本件補正発明では、「所定の時間間隔に関わらず操作手段が操作された時点における前記位置データ」も記憶手段に記憶するように制御するものと特定しているのに対して、引用発明では、そのような特定がされていない点。
［相違点３］
　本件補正発明では、「位置データは、固定長のフラグデータと、少なくとも測位データおよび対応する時刻データを含む本体データとから構成され、前記フラグデータは、所定の時間間隔にて取得され記憶が開始された最初の位置データであることを示す第１のフラグ、測位データが前記所定の時間間隔にて記憶が開始された最後の前記位置データであることを示す第２のフラグおよび操作手段により操作された時点における前記位置データであることを示す第３のフラグとが格納される」と特定しているのに対し、引用発明では、そのような特定をしていない点。
　
（４）相違点に対する判断
相違点１及び２について
　引用文献２には、操作された時点（「撮影時」が相当）における測位データ（「位置」が相当）および時刻データ（「時刻と日付」が相当）を含む位置データ（「ＧＰＳ部からの位置、時刻、日付の各情報」が相当）を記憶手段（「記録媒体」が相当）に記憶するための指示を受け付ける操作手段（「撮影するための（シャッタ等の）手段」が相当）を有し、前記操作手段が操作された時点における前記位置データを前記記憶手段に記憶するように制御することで、写真（「画像」が相当）の整理に活用し得るようにする発明が記載されている。
　一方、引用文献１の【００２７】の記載によれば、引用発明は、写真の整理の簡易化を課題としているものであるといえる。
　そうすると、引用発明において、上記課題を解決する範囲内のものとして、情報処理装置（「撮像装置」が相当）である点において共通の技術分野に属する引用文献２に記載の上記発明を採用し、相違点１および２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
相違点３について
　一般に、多数の電子データの中から特定のデータを識別するために、各データのヘッダ部分に固定長のフラグデータを付すことは、情報処理の技術分野における常套手段である。
　そうすると、引用発明において一連のデータの最初あるいは最後であること等を示すフラグデータを各位置データに含ませることで相違点３に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜設計し得る事項と認められる。
　
　また、本件補正発明の全体構成により奏される効果は、引用発明、引用文献２に記載された発明及び上記常套手段から予測し得る程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された発明及び上記常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２０年４月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「自己の位置を測位し、その測位された位置を表す測位データを作成する測位データ作成手段と、
　前記測位データ作成手段により前記測位データが作成された時刻を表す時刻データを作成する時刻データ作成手段と、
　少なくとも前記測位データおよび対応する前記時刻データが関連付けられた位置データを作成する位置データ作成手段と、
　前記位置データ作成手段により作成された前記位置データを記憶する記憶手段と、
　操作された時点における前記測位データおよび前記時刻データを含む前記位置データを前記記憶手段に記憶するための指示を受け付ける操作手段と、
　所定の時間間隔にて取得された前記位置データを前記記憶手段に記憶するように制御するとともに、前記所定の時間間隔に関わらず前記操作手段が操作された時点における前記位置データを前記記憶手段に記憶するように制御する制御手段と
　を有する情報処理装置。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記「２．」で検討した本件補正発明から「位置データ」の限定事項である「位置データは、固定長のフラグデータと、少なくとも測位データおよび対応する時刻データを含む本体データとから構成され、前記フラグデータは、所定の時間間隔にて取得され記憶が開始された最初の前記位置データであることを示す第１のフラグ、前記測位データが前記所定の時間間隔にて記憶が開始された最後の前記位置データであることを示す第２のフラグおよび操作手段により操作された時点における前記位置データであることを示す第３のフラグとが格納される」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した際の相違点は、前記「２．（３）」で抽出した相違点１及び２のみとなるため、前記「２．（４）」での検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。」
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。