【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７４９３７号「肘掛け装置付き回転椅子」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年５月２３日出願公開、特開２０００−１３９６１６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年７月１５日に出願した特願平６−１６３８７７号の一部を平成１１年１２月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年３月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１７年３月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項２は、
「キャスターを備えた脚部と、前記脚部で水平回転自在に支持された座部と、着座した人の背を支える背凭れと、座部の左右両側に配置した肘掛け装置とを備えている回転椅子であって、
　前記肘掛け装置は、座部の左右両側に立設されると共に上端には支持台を設けた肘フレームと、前記支持台で支持された肘当てとを備えており、
　前記肘当ては支持台よりも左右幅及び前後幅が大きくなっており、この肘当ての下面に、当該肘当てが支持台に被さるようにするための凹所を、下方にのみ開口して内側面が全周にわたって連続するように形成しており、この凹所の前後幅を支持台の前後幅よりも大きくすることにより、肘当てが支持台に被さった状態で前後スライドすることを可能ならしめており、
　更に、前記支持台と肘当てとに、肘当てを上向き抜け不能に保持すると共に水平状の姿勢のままで前後スライドさせ得るようにしたスライド係合機構を設けており、このスライド
係合
正断面略Ｔ字形の
おり、前記レールと案内溝とのスライド係合ストロークを一定の長さにすることにより、肘当ての前後動ストロークが一定の長さになっている
肘掛け装置付き回転椅子。」
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２（平成１６年７月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２）に記載した発明の構成に欠くことのできない事項である「レール」について「正断面略Ｔ字形」との限定を付加し、「スライド係合機構」について「前記レールと案内溝とのスライド係合ストロークを一定の長さにすることにより、肘当ての前後動ストロークが一定の長さになっている」との限定を付加したものであって、かつ、補正後の請求項２に記載された発明は、補正前の請求項２に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−３３５６８号（実開平３−１２５４５１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「第１のシート２は回転可能に設けられているとともにアームレスト５が取り付けられている。・・・（中略）・・・各シート２，３は、それぞれシートクッション６，３１と、シートバック７，３２とで構成されている。」（明細書５ページ１５行〜６ページ１行）
　（ｂ）「シート部としてのシートクッション６の左右両側面には取付部８が形成されている。この取付部８には、前面に上下２つの係合穴９が設けられており、この係合穴９を介してアームレスト５が脱着可能に取り付けできるようになっている。」（明細書６ページ２〜７行）
　（ｃ）「アームレスト５は、扁平なブロック状をしたベース部５ａと、このベース部５ａ上に取り付けられた腕載部５ｂとでなるとともに、ベース部５ａと腕載部５ｂとの間に一対のレール部材１３，１４が介装されている。このレール部材１３，１４は、互いに蟻継係合され前後方向にのみスライド可能になっているとともに、レール部材１３の一端１３ａ側において、このレール部材１３がレール部材１４に対して脱着可能になっている。また、レール部材１３，１４の上面には前後方向に等間隔に点在した状態で４つの係合穴１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄが設けられている。これに対してレール部材１４側には、係合穴１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄに対応して２つの突起部１６ａ，１６ｂが形成されている。そしてレール部材１３，１４とが互いに係合されている状態において、レール部材１３をレール部材１４に対してスライドさせると、突起部１６ａ，１６ｂが係合穴１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄと対応する毎に、この対応した係合穴（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ）内に落ち込んでディテント係止され、この係止でクリック感が得られるようになっている。」（明細書６ページ８行〜７ページ１０行）
　（ｄ）「このアームレスト５は対応する一対の係合穴９にベース部５ｂの差し込みロッド１０を所定の位置まで挿入させると係止され、逆にこの状態から前側へ強く引くと係止が外れて取り外すことができるようになっている。さらに、ベース部５ａの腕載部５ｂとの間は、この腕載部５ｂを前または後方向に強く押すと、レール部材１３とレール部材１４との間がスライドし、このスライドでベース部５ａに対する腕載部５ｂの前後方向に位置調整を行うことができ、この調整位置は突起部６ａ，６ｂが係合穴（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ）にディテント係止された位置毎に保持させておくことができる状態になっている。また、レール部材１３の一端１３ａの部分がレール部材１４と外れる位置まで腕載部５ｂを移動させると、この腕載部５ｂをベース部５ａより外すことができる。」（明細書８ページ５行〜９ページ１行）
　（ｅ）「シートバック７をリクライニング調整した後などで、腕載部５ｂの位置が乗員に合わないような場合は、腕載部５ｂの位置を前後に移動させて調整すると、違和感をなくすことができる。」（明細書１０ページ５〜８行）
　（ｆ）「必要によっては、他のシートからアームレスト５をもう一つ借りてきて左右両側に取り付けることも可能である。さらに、アームレスト５の腕載部５ｂを取り外してバイブレータ１７を起動させると、バイブレータとしても単独で使用することができる。」（明細書１０ページ９〜１４行）
　（ｇ）「バイブレータ１７は、必ずしもアームレスト５に内蔵されていなくても良いものであり、また腕載部５ｂは前後方向に移動できれば取り外せなくても良いものである。」（明細書１１ページ１〜４行）
　（ｈ）第４図には、腕載部５ｂの前後幅がレール部材１４の前後幅よりも大きい点、及び、レール部材１３の前後幅がレール部材１４の前後幅よりも大きい点が図示されている。また、第５図には、腕載部５ｂの左右幅がレール部材１４の左右幅よりも大きい点が図示されている。
　（ｉ）第４図及び第５図に、腕載部５ｂの下面にはレール部材１３が設けられ、当該腕載部５ｂがレール部材１４に被さるようにレール部材１３に係合しており、レール部材１３は下方に開口するとともにその一端１３ａで後方にも開口している点が図示されている。
　（ｊ）第５図には、レール部材１４及びこれに被さるように係合しているレール部材１３が、下部よりも上部で拡幅している点が図示されている。
　
　上記（ｃ）、（ｈ）の事項からみて、引用例に記載されたシートは、レール部材１３の前後幅をレール部材１４の前後幅よりも大きくすることにより、腕載部５ｂがレール部材１４に被さった状態で前後スライドすることを可能ならしめているものと認められる。
　また、上記（ｃ）、（ｊ）の事項からみて、肘載部５ｂのレール部材１３とレール部材１４とが係合することによって腕載部５ｂが上向き抜け不能に保持されると共に水平状の姿勢のままで前後スライドさせ得るように構成されているということができる。そして、レール部材１４と腕載部５ｂのレール部材１３とが係合して前後スライドする機構を「スライド係合機構」と称することができる。
　さらに、上記（ｆ）の事項からみて、引用例には、シートクッション６の左右両側にアームレスト５を取り付けたシートが記載されているということができる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、
「回転可能に設けられたシートクッション６と、シートバック７と、シートクッション６の左右両側に配置したアームレスト５とを備えているシート２であって、
　前記アームレスト５は、シートクッション６の左右両側に立設されると共に上端にはレール部材１４を設けたベース部５ａと、前記レール部材１４で支持された腕載部５ｂとを備えており、
　前記腕載部５ｂはレール部材１４よりも左右幅及び前後幅が大きくなっており、この腕載部５ｂの下面に、当該腕載部５ｂがレール部材１４に被さるようにするためのレール部材１３を、下方及び後方に開口して形成しており、このレール部材１３の前後幅をレール部材１４の前後幅よりも大きくすることにより、腕載部５ｂがレール部材１４に被さった状態で前後スライドすることを可能ならしめており、
　更に、前記レール部材１４と腕載部５ｂとに、腕載部５ｂを上向き抜け不能に保持すると共に水平状の姿勢のままで前後スライドさせ得るようにしたスライド係合機構を設けており、このスライド係合機構は、レール部材１４とこれがスライド係合した案内溝としてのレール部材１３とからなっている、
アームレスト５付きシート。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「回転可能に設けられたシートクッション６」は、その機能又は構造からみて、前者における「水平回転自在に支持された座部」に相当し、以下同様に、「シートバック７」が「着座した人の背を支える背凭れ」に、「アームレスト５」が「肘掛け装置」に、「シート２」が「回転椅子」に、「レール部材１４」が「支持台」及び「レール」に、「ベース部５ａ」が「肘フレーム」に、「腕載部５ｂ」が「肘当て」に、「レール部材１３」が「凹所」に、「アームレスト５付きシート」が「肘掛け装置付き回転椅子」に、それぞれ相当する。
　
　してみると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、
「水平回転自在に支持された座部と、着座した人の背を支える背凭れと、座部の左右両側に配置した肘掛け装置とを備えている回転椅子であって、
　前記肘掛け装置は、座部の左右両側に立設されると共に上端には支持台を設けた肘フレームと、前記支持台で支持された肘当てとを備えており、
　前記肘当ては支持台よりも左右幅及び前後幅が大きくなっており、この肘当ての下面に、当該肘当てが支持台に被さるようにするための凹所を、下方に開口して形成しており、この凹所の前後幅を支持台の前後幅よりも大きくすることにより、肘当てが支持台に被さった状態で前後スライドすることを可能ならしめており、
　更に、前記支持台と肘当てとに、肘当てを上向き抜け不能に保持すると共に水平状の姿勢のままで前後スライドさせ得るようにしたスライド係合機構を設けており、このスライド係合機構は、レールとこれがスライド係合した案内溝とからなっている、
肘掛け装置付き回転椅子。」
の点で一致し、以下の点で相違する（対応する引用例記載の用語をかっこ内に示す。）。
　相違点１：本願補正発明は、キャスターを備えた脚部を備え、該脚部に座部が支持されているのに対して、引用発明は、キャスターを備えた脚部を備えていない点。
　相違点２：本願補正発明においては、凹所が下方にのみ開口して内側面が全周にわたって連続するように形成されているのに対して、引用発明においては、凹所（レール部材１３）が下方だけでなく後方にも開口しているため、内側面が全周にわたって連続するようには形成されていない点。
　相違点３：本願補正発明においては、レールが正断面略Ｔ字形であるのに対して、引用発明においては、レール（レール部材１４）がそのような断面形状を有していない点。
　相違点４：本願補正発明においては、スライド係合機構がレールと案内溝とのスライド係合ストロークを一定の長さにすることにより、肘当ての前後動ストロークが一定の長さになっているのに対して、引用発明においては、スライド係合機構がそのように構成されていない点。
　
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
　（ａ）相違点１について
　キャスターを備えた脚部に座部を水平回転自在に支持した回転椅子は、例えば実願平１−１４２４６３号（実開平３−７９７４８号）のマイクロフィルムなどに見られるように従来周知であるから、引用発明を上記周知の回転椅子に適用して、相違点１に係る本願補正発明のように構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
　（ｂ）相違点２について
　引用発明においては、凹所（レール部材１３）は下方に開口するとともに一端１３ａで後方に開口している（前記「（２）（ｉ）」参照）。このように凹所が後方に開口している理由は、肘当て（腕載部５ｂ）を肘フレーム（ベース部５ａ）から取り外してバイブレータとして単独で使用できるようにするためであると解される（前記「（２）（ｄ）（ｆ）」参照）。しかしながら、肘当てをバイブレータとして使用しないのであれば、引用例にも示唆されているように（前記「（２）（ｇ）」参照）、肘当てを取り外せるようにする必要がないことは明らかである。
　そうすると、引用発明において、上記示唆に倣って肘当てを取り外せないようにするために、レール部材１３の一端１３ａを閉じて内側面が全周にわたって連続するように形成することは、当業者が容易に想到できたことであるということができる。
　（ｃ）相違点３について
　スライド係合機構として、断面略Ｔ字形のレールと該レールに係合する案内溝とからなるスライド係合機構は、従来から広く一般に採用されている手段であり、周知技術にすぎない（例えば実願昭６１−６４４３１号（実開昭６２−１７４９５４号）のマイクロフィルムの第１図及び第７Ｂ図を参照）。
　したがって、引用発明において、スライド係合機構として上記周知技術を採用し、相違点３に係る本願補正発明のように構成することは、当業者が容易に想到できたことであるということができる。
　（ｄ）相違点４について
　引用発明において、相違点２についての上記判断に基づいて、レール部材１３の一端１３ａを閉じることによって内側面が全周にわたって連続するように形成した場合、レールと案内溝とのスライド係合ストロークが一定の長さになることは明らかであり、それゆえ、肘当ての前後動ストロークが一定の長さになることも明らかである。しかも、肘掛け装置付きシートにおいて、レールと案内溝とのスライド係合ストロークを一定の長さにすることにより、肘当ての前後動ストロークが一定の長さになるようにすること自体、例えば実願平２−１０３９７２号（実開平４−５９７５３号）のマイクロフィルム（８ページ６〜１４行参照）などに見られるように従来周知であって格別なことではない。
　そうすると、相違点４に係る本願補正発明の構成は、引用発明に基いて又は引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年７月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された、以下のとおりのものである。
「キャスターを備えた脚部と、前記脚部で水平回転自在に支持された座部と、着座した人の背を支える背凭れと、座部の左右両側に配置した肘掛け装置とを備えている回転椅子であって、
　前記肘掛け装置は、座部の左右両側に立設されると共に上端には支持台を設けた肘フレームと、前記支持台で支持された肘当てとを備えており、
　前記肘当ては支持台よりも左右幅及び前後幅が大きくなっており、この肘当ての下面に、当該肘当てが支持台に被さるようにするための凹所を、下方にのみ開口して内側面が全周にわたって連続するように形成しており、この凹所の前後幅を支持台の前後幅よりも大きくすることにより、肘当てが支持台に被さった状態で前後スライドすることを可能ならしめており、
　更に、前記支持台と肘当てとに、肘当てを上向き抜け不能に保持すると共に水平状の姿勢のままで前後スライドさせ得るようにしたスライド係合機構を設けており、このスライド機構は、レールとこれがスライド係合した案内溝とからなっている、
肘掛け装置付き回転椅子。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「レール」についての限定事項である「正断面略Ｔ字形」との構成を省き、「スライド係合機構」についての限定事項である「前記レールと案内溝とのスライド係合ストロークを一定の長さにすることにより、肘当ての前後動ストロークが一定の長さになっている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。