【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３５７４０号「自動販売機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１６日出願公開、特開２０００−１６３６４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１０年１１月２６日の出願であって、平成１７年６月１４日付けで拒絶査定（発送日：同年６月２１日）がなされたところ、平成１７年７月２１日に拒絶査定不服審判が請求され、同年８月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年８月２２日付けの手続補正について
［結論］
　平成１７年８月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］                                          
　１．平成１７年８月２２日付手続補正による発明
　平成１７年８月２２日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「機体の商品収納室を板金からなる外箱にて形成し、該外箱の前記商品収納室を囲繞形成する少なくとも背壁面部位に対応する内面に、発泡体からなる基材の表面に薄板材からなる防湿層が設けられた断熱部材を添設して、前記商品収納室の内箱を構築してなる一方、前記商品収納室をホット商品収納室とコールド商品収納室とに断熱性を有する仕切板にて区画してなるとともに、該仕切板の端面が突当て接合される部位に対応する前記断熱部材の防湿層に連続するスリットを設けて前記防湿層を仕切板にて形成される区画ごとに分離したことを特徴とする自動販売機。」
　と補正された（以下、「本件補正発明」という。）。
　本件補正は、防湿層を複数個に分離するについて、「仕切板にて形成される区画ごと」に分離することを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、又、当該事項は、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の【００２２】、或いは、図４に記載された事項であるから、当初明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か、について検討する。
　
　２．引用例に記載された事項
　(１)原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２５１５７０号（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「以下、本発明の実施の形態に対し、図面を用いて説明する。本発明に係る自動販売機の断熱パネル組立体は、図１に示したように、本体ケース１０と、該本体ケース１０の内部後面に結合されるウレタン板材２０と、上記本体ケースの内側上、下、左、右面に挿入され、相互に結合される各断熱パネル３０，４０，５０，６０と、から構成される。」（【０００９】）
　Ｂ．「ここで、上記各断熱パネル３０，４０，５０，６０は、図１及び図２に示したように、前面に各ガスケット３２，４２，５２，６２の付着された各内在鉄板３１，４１，５１，６１と、内部の発泡成形されたウレタン３３，４３，５３，６３と、から構成されている。即ち、各断熱パネルは、内在鉄板とガスケット、そしてこれら内在鉄板とガスケットと一体に形成された断熱部材であるウレタンと、から構成される。そして、上記本体ケース１０の各内面上、下、左、右面の先端内側には上記各断熱パネル３０，４０，５０，６０の各ガスケット３２，４２，５２，６２が挿入される補強鉄板１１が夫々結合されている。」（【００１０】）
　Ｃ．「上記のように構成された本発明に係る自動販売機の断熱パネル組立体の組立過程は次のようである。先ず、前面が開放されて直立状態の本体ケース１０の内部後面壁に断熱材であるウレタン板２０を面対面接触で付着させる。次いで、各断熱パネル３０，４０，５０，６０を上記本体ケース１０の内部に上面、左、右側面、下面の順番に挿入した後、相互結合させてインナーケースを形成する。」（【００１８】）
　
　(２)同じく引用された特開平７−１４６９７４号（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ｄ．「【目的】仕切板によりホット商品室とコールド商品室とに区画された本体内箱の背面板を通して移動する伝熱量を低減する。」（公報１頁【要約】の項）
　Ｅ．「【作用】商品収納室間での伝熱量は背面板の境界部分での伝熱経路の幅に比例し、沿面距離に逆比例するが、仕切板の限られた板厚の範囲内でスリット列を複数列設けることにより、１列の場合よりも伝熱経路の幅が縮小し、また隣接するスリット列のスリットの線上位置を互いにずらせることにより伝熱経路がジグザグ状となって沿面距離が増大するので、伝熱量は大幅に減少する。また、スリットを仕切板のほぼ全長にわたって連続して設けることにより、伝熱経路は背面板の境界部分の上下端だけとなり、背面板は隣接する商品収納室間でほぼ完全に切り離されるので、熱移動はほとんど生じなくなる。」（【０００７】）
　Ｆ．「図５は仕切板の板厚以下の幅のスリットを連続して設けた実施例を示す内箱背面板の正面図である。図において、背面板２ａの商品収納室間の境界部分には、この境界部分に端面が接する仕切板のほぼ全長にわたって、仕切板の板厚が32ｍｍの場合、その板厚以下の幅、例えば幅10ｍｍのスリット９ａが連続して設けられている。この場合、隣接する商品収納室間の背面板２ａは境界部分の上下端でのみ互いに連続しているだけで殆ど切り離されるので、背面板２ａを通る伝熱量はほとんど零となる。ただし、この場合は境界部分での背面板２ａの強度が著しく低下するので、内箱に歪みを生じさせないように取扱いに注意が必要である。」（【００１３】）
　
　３．引用例１に記載された発明
　上記摘記事項及び図１、２等によれば、引用例１には、次のような発明が記載されていると認められる（以下、「引用例１記載の発明」という。）。
　自動販売機の本体ケース１０の内部後面に結合されるウレタン板材２０と、上記本体ケースの内側上、下、左、右面に挿入され、相互に結合される各断熱パネル３０，４０，５０，６０とから構成される自動販売機であって、
　上記各断熱パネル３０，４０，５０，６０は、各内在鉄板３１，４１，５１，６１と、内部の発泡成形されたウレタン３３，４３，５３，６３とから構成されており、
　前面が開放されて直立状態の本体ケース１０の内部後面壁に断熱材であるウレタン板２０を面対面接触で付着させ、各断熱パネル３０，４０，５０，６０を上記本体ケース１０の内部に上面、左、右側面、下面の順番に挿入して相互結合させてインナーケースを形成する自動販売機。
　
　４．対比・判断
　本件補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１記載の発明の「本体ケース」、「インナーケース」は、その作用等からみて、本件補正発明の「外箱」、「内箱」に、それぞれ相当する。
　引用例１記載の発明の、本体ケースの内部後面に結合される「ウレタン板材」が発泡体であることは明らかであり、又、引用例１記載の発明の「本体ケースの内部後面」は、本件補正発明の「外箱の背壁面」と同一部位であることは言うまでもない。
　以上の点からみて、本件補正発明と引用例１記載の発明とは、次の一致点、相違点を有するものである。
［一致点］
　機体の商品収納室を板金からなる外箱にて形成し、該外箱の前記商品収納室を囲繞形成する少なくとも背壁面部位に対応する内面に、発泡体からなる断熱部材を添設して、前記商品収納室の内箱を構築してなることを特徴とする自動販売機。
［相違点１］
　背壁面部に添設される断熱部材が、本件補正発明では、発泡体からなる基材の表面に薄板材からなる防湿層が設けられたものであるのに対して、引用例１記載の発明では、発泡体のみで構成されている点。
［相違点２］
　自動販売機の商品収納室が、本願発明では、商品収納室をホット商品収納室とコールド商品収納室とに断熱性を有する仕切板にて区画してなるものであるのに対して、引用例１記載の発明では、仕切板により区画されない一のものである点。
［相違点３］
　本願発明では、仕切板の端面が突当て接合される部位に対応する断熱部材の防湿層に連続するスリットを設けて防湿層を仕切板にて形成される区画ごとに分離したものであるのに対して、引用例１記載の発明では、そのような構成を有していない点。
　
　上記各相違点について検討する。
　［相違点１］について
　引用例１記載の発明において、インナーケース（内箱）は、本体ケース（外箱）の内部後面壁に面接触で付着されるウレタン板と本体ケースの内部の上面、左側面、右側面、下面にそれぞれ固定される各断熱パネルとにより構成されるものである（摘記事項Ｃ参照）。そして、各断熱パネルは、内在鉄板と内部の発泡成形されたウレタンとから構成されている（摘記事項Ｂ参照）。
　ところで、自動販売機の商品収納庫は、上下面と左右側面と後面とにより形成される（前面は扉である。）ものであるから、それら５面を、同じ構成を有する部材により形成することは、当業者が普通に想到する技術事項である。
　そうすると、引用例１記載の発明の商品収納庫の後面壁も、上下、左右の壁面に倣って、同じ構成の断熱パネルとすること、即ち、防湿層を有するものとすることに、格別の困難性は認められない。
　したがって、相違点１を格別なものとすることはできない。
　
　［相違点２］について
　自動販売機において、商品収納庫を、断熱性を有する仕切板により、ホット商品収納室とコールド商品収納室とに区画することは、引用例を挙げるまでもなく周知の技術手段（因みに、上記引用例２に記載された自動販売機もホット商品室とコールド商品室とを有するものである。）であるから、引用例１記載の自動販売機の商品収納庫を、断熱性を有する仕切板によりホット商品収納室とコールド商品収納室とに区画されたものとすることに、何ら困難性は認められない。
　したがって、相違点２を格別なものとすることはできない。
　
　［相違点３］について
　上記相違点１、２において検討したとおり、引用例１記載の発明において、商品収納庫の後面壁の断熱体を防湿層を有するものとすること、商品収納庫を、断熱性を有する仕切板によりホット商品収納室とコールド商品収納室とに区画したものとすること、に格別の困難性は認められないところ、商品収納庫をこれらの構成を備えたものとすると、内在鉄板を通して、ホット商品収納室とコールド商品収納室との間に熱移動が生じることは自明であって、このことは、商品収納室をホット商品収納室とコールド商品収納室とに区画した自動販売機の自明の課題である。
　他方、上記引用例２には、自動販売機において、仕切板によりホット商品室とコールド商品室とに区画された本体内箱の背面板を通して移動する伝熱量を低減するために、背面板の商品収納室間の境界部分に、仕切板の板厚以下の幅のスリットを、仕切板のほぼ全長にわたって連続して設けることが記載されている。
　してみると、上記課題を解決するために、引用例２記載の技術手段を採用して、内在鉄板の仕切板の端面が突当て接合される部位に、仕切板のほぼ全長にわたってスリットを連続して設けるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　ところで、請求人は、引用例２に記載されたスリットについて、「引用文献３（審決註：引用例２）には、仕切板の端面が接合される部位の内箱背板面にスリットを設ける技術が開示されていますが、そのスリットにより内箱背板面が商品収納庫ごとに分割されているという記載はありません。」（審判請求書の手続補正書２頁３１〜３３行）と主張し、引用例２記載のスリットが上下端に連続部分を残していることについて言及しているので、この点について検討する。
　上記のとおり、自動販売機において、鉄板により形成された商品収納庫（内箱）をホット商品収納室とコールド商品収納室とに区画して使用する場合、鉄板を通して両室間に熱移動が生じ、商品の冷却・保温等に問題が生じることは自明の課題であり、この課題解決のために様々な手段が講じられることは、例えば、上記引用例２、特開平８−１６７０７１号公報等に記載のとおりであるところ、熱移動を生じさせない究極の構造は、熱が移動する経路を作らないこと、即ち、鉄板を分離してしまうこと（経路となる連続部分を残さない）であるのは、当該技術分野における技術常識である。
　ところで、引用例２に記載されたスリットが上下端に連続部分を残しているのは、引用例２記載の内箱が板金からなるものであるため、箱としての強度を考慮したもの（摘記事項Ｅ、Ｆ参照）と解されるところ、引用例１記載の内箱は、板金製ではなく、内在鉄板と発泡成形されたウレタンとから構成される断熱パネルを外箱に挿入して、結合・組立を行うものであって、引用例２記載の板金製の内箱に比して、強度が要求されないことは明らかであるから、熱移動を生じさせないために（熱の移動経路となる）スリット上下端の連結部分を無くすこと、即ち、スリットを設けて防湿層を区画ごとに分離したものとすることは、当業者が引用例２記載の技術手段を採用するに際し、容易になし得ることと認められる。
　したがって、相違点３を格別なものとすることはできない。
　
　［作用効果］について
　本件補正発明の奏する作用効果も、引用例１、２記載の発明及び周知の技術手段の奏する作用効果から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例１、２記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１．本願発明
　上記のとおり、平成１７年８月２２日付手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１０月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「機体の商品収納室を板金からなる外箱にて形成し、該外箱の前記商品収納室を囲繞形成する少なくとも背壁面部位に対応する内面に、発泡体からなる基材の表面に薄板材からなる防湿層が設けられた断熱部材を添設して、前記商品収納室の内箱を構築してなる一方、前記商品収納室をホット商品収納室とコールド商品収納室とに断熱性を有する仕切板にて区画してなるとともに、該仕切板の端面が突当て接合される部位に対応する前記断熱部材の防湿層に連続するスリットを設けて前記防湿層を複数個に分離したことを特徴とする自動販売機。」
　
　２．引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２２．」に記載したとおりである。
　
　３．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例に記載された発明は、上記「第２３．」に記載したとおりである。
　
　４．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　１．」に記載した本件補正発明から、防湿層を複数個に分離するについて、「仕切板にて形成される区画ごと」に分離することを限定する事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本件補正発明が、上記「第２　４．」に記載したとおり、引用例１、２記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。