Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月6日(2012.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（５）有する物質であって、
Ｒ１は、水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜２５のアリール基、炭素数５〜９のヘテロアリール基、アリールアルキル基、又は、炭素数１〜７のアシル基を有し、
Ｒ２は、式（６）を有することを特徴とする物質。
【化１】
2012140436.tif 000001
【化２】
2012140436.tif 000002
【請求項２】
請求項１において、Ｒ１は、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、フェニル基のいずれか一であることを特徴とする物質。
【請求項３】
式（１）を有する物質であって、
前記式（１）において、
Ｒは、水素、又は、炭素数１〜６のアルキル基を有し、
Ａｒ１は、炭素数６〜２５のアリール基、又は、炭素数５〜９のヘテロアリール基を有し、
Ａｒ２は、炭素数６〜２５のアリール基、又は、炭素数５〜９のヘテロアリール基を有し、
Ａｒ３は、炭素数６〜２５のアリール基、又は、炭素数５〜９のヘテロアリール基を有し、
Ｘは、炭素数６〜２５の２価の芳香族炭化水素基、又は、炭素数５〜１０の２価の複素環基を有することを特徴とする物質。（但し、Ａｒ１としてフルオレン構造を有するものを除く）
【化３】
2012140436.tif 000003
【請求項４】
式（１）を有する物質であって、
前記式（１）において、
Ｒは、水素、又は、炭素数１〜６のアルキル基を有し、
Ａｒ１は、炭素数６〜２５のアリール基、又は、炭素数５〜９のヘテロアリール基を有し、
Ａｒ２は、フェニル基を有し、
Ａｒ３は、フェニル基を有し、
Ｘは、炭素数６〜２５の２価の芳香族炭化水素基、又は、炭素数５〜１０の２価の複素環基を有することを特徴とする物質。（但し、Ａｒ１としてフルオレン構造を有するものを除く）
【化４】
2012140436.tif 000004
【請求項５】
式（１）を有する物質であって、
前記式（１）において、
Ｒは、水素、又は、炭素数１〜６のアルキル基を有し、
Ａｒ１は、フェニル基、又は、ナフチル基を有し、
Ａｒ２は、炭素数６〜２５のアリール基、又は、炭素数５〜９のヘテロアリール基を有し、
Ａｒ３は、炭素数６〜２５のアリール基、又は、炭素数５〜９のヘテロアリール基を有し、
Ｘは、炭素数６〜２５の２価の芳香族炭化水素基、又は、炭素数５〜１０の２価の複素環基を有することを特徴とする物質。
【化５】
2012140436.tif 000005
【請求項６】
式（１）を有する物質であって、
前記式（１）において、
Ｒは、水素、又は、炭素数１〜６のアルキル基を有し、
Ａｒ１は、炭素数６〜２５のアリール基、又は、炭素数５〜９のヘテロアリール基を有し、
Ａｒ２は、炭素数６〜２５のアリール基、又は、炭素数５〜９のヘテロアリール基を有し、
Ａｒ３は、炭素数６〜２５のアリール基、又は、炭素数５〜９のヘテロアリール基を有し、
Ｘは、式（２）を有する置換基を有することを特徴とする物質。（但し、Ａｒ１としてフルオレン構造を有するものを除く）
【化６】
2012140436.tif 000006
【化７】
2012140436.tif 000007
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
第２重合単位が下記：
【化１】
2012140620.tif 000001
（式中、Ｒ９はＨ、Ｆ、Ｃ１−６アルキルもしくはＣ１−６フルオロアルキルである）の酸感受性モノマー、または、前記の少なくとも１種を含む組み合わせから形成され、並びに
第３重合単位が下記：
【化２】
2012140620.tif 000002
（式中、Ｒ１０はＨ、Ｆ、Ｃ１−６アルキルもしくはＣ１−６フルオロアルキルである）
から選択される極性モノマー、または、前記の少なくとも１種を含む組み合わせから形成される請求項７に記載のコポリマー。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
請求項７に記載のコポリマーを含むフォトレジスト組成物。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
第３重合単位は塩基可溶性官能基を有する極性Ｃ１０−３０塩基可溶性モノマーから形成されうる。塩基可溶性官能基は、ヘキサフルオロイソプロパノール基および場合によってはヒドロキシのような第２の極性基を有する環式アルキル基もしくは多環式アルキル基のオレフィンエステル、または塩基可溶性官能基としてヘキサフルオロイソプロパノール基もしくはフェノール性ヒドロキシ基を有する芳香族基のオレフィンエステルもしくはビニル芳香族であることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月9日(2012.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
リフローの前の第１めっき層１ａの厚さと第２めっき層２ａの厚さの関係を以下のように調節することが好ましい。すなわち、第１めっき層の厚さ（ｔ１）と第２めっき層の厚さ（ｔ２）の比率（ｔ２／ｔ１）も考慮することが好ましい。第１めっき層の厚さと第２めっき層の厚さとの比率（ｔ２／ｔ１）は０．０８〜０．２６とし、０．１０〜０．２６の範囲とすることが好ましく、０．１０〜０．２０の範囲とすることがより好ましい。上記の範囲とすることで、拡散層形成の確実性を一層好適に実現することができ、また耐熱性を発揮させリフロー後の外観を良化しコストを低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月24日(2012.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）および／または下記一般式（２）で表される構造を有するポリウレタン樹脂（Ａ）と、エポキシ樹脂（Ｂ）と、フェノキシ樹脂（Ｃ）とを含有することを特徴とする熱硬化性ポリウレタン樹脂組成物。
【化１】
2008248240.tif 000001
【化２】
2008248240.tif 000002
（式中、Ｘは１分子中に２個以上のフェノール性水酸基を有するフェノール系化合物から２個のフェノール性水酸基を除いた残基を示す。）
【請求項２】
前記一般式（１）および／または一般式（２）中のＸが一般式（５）、一般式（７）および一般式（９）で示される構造の群から選ばれる一種以上の構造である請求項１記載の熱硬化性ポリウレタン樹脂組成物。
【化３】
2008248240.tif 000003
（式中Ｒ１は、直接結合あるいは２価の連結基であり、Ｒ２は同一でも異なっていても良く、水素原子または炭素原子数１〜１８のアルキル基を示す。）
【化４】
2008248240.tif 000004
（式中Ｒ３は、水素原子または炭素原子数１〜１８のアルキル基または下記一般式（８）で示される構造を示す。）
【化５】
2008248240.tif 000005
【化６】
2008248240.tif 000006
【請求項３】
前記一般式（１）および／または一般式（２）中のＸが一般式（６）で示される構造である請求項１記載の熱硬化性ポリウレタン樹脂組成物。
【化７】
2008248240.tif 000007
（式中Ｒ１は、直接結合あるいは２価の連結基であり、Ｒ２は同一でも異なっていても良く、水素原子または炭素原子数１〜１８のアルキル基を示す。ａとｂとｃとの合計は１以上である。）
【請求項４】
前記一般式（６）中のＲ１がメチレン基および／または下記一般式（１１）で示される構造である請求項３記載の熱硬化性ポリウレタン樹脂組成物。
【化８】
2008248240.tif 000008
【請求項５】
前記ポリウレタン樹脂（Ａ）が下記構造（１５）にて分岐している請求項１記載の熱硬化性ポリウレタン樹脂組成物。
【化９】
2008248240.tif 000009
（式中Ｒ５はジイソシアネート化合物からイソシアネート基を除いた残基構造を示す。）
【請求項６】
前記エポキシ樹脂（Ｂ）が芳香族系エポキシ樹脂である請求項１〜５のいずれか１項記載の熱硬化性ポリウレタン樹脂組成物。
【請求項７】
前記芳香族系エポキシ樹脂がノボラック型エポキシ樹脂である請求項６記載の熱硬化性ポリウレタン樹脂組成物。
【請求項８】
前記フェノキシ樹脂（Ｃ）がビスフェノールＳ骨格またはナフタレン骨格を含有するフェノキシ樹脂である請求項１〜５のいずれか１項記載の熱硬化性ポリウレタン樹脂組成物。
【請求項９】
前記フェノキシ樹脂（Ｃ）がビスフェノールＳ骨格およびナフタレン骨格を含有するフェノキシ樹脂である請求項１〜５のいずれか１項記載の熱硬化性ポリウレタン樹脂組成物。
【請求項１０】
前記フェノキシ樹脂（Ｃ）が更にビフェニル骨格を含有するフェノキシ樹脂である請求項８または９に記載の熱硬化性ポリウレタン樹脂組成物。
【請求項１１】
前記フェノキシ樹脂（Ｃ）が重量平均分子量５，０００〜２００，０００のフェノキシ樹脂である請求項８〜１０のいずれか１項記載のポリウレタン樹脂組成物。
【請求項１２】
硬化触媒を含有する請求項１〜５のいずれか１項記載の熱硬化性ポリウレタン樹脂組成物。
【請求項１３】
更に、ウレタン化触媒を含有する請求項１〜５のいずれか１項記載の熱硬化性ポリウレタン樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記電力線及び前記情報線は、ＰｏＥ（power on Ethernet）方式で同一ケーブル上に束ねられ、
前記分電盤が分配した電力及び前記電力情報は、前記ケーブルを介して伝達される請求項１に記載の電力管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月4日(2012.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離槽内に投入された有機性廃棄物からカルシウム含有夾雑物を除去するカルシウム含有夾雑物除去方法であって、
前記有機性廃棄物中の有機物とカルシウム含有夾雑物との可溶化時間の差を利用して、
前記分離槽内に有機性廃棄物を所定時間貯留させ、前記有機物の可溶化を進行させるとともに、未可溶化状態で残存したカルシウム含有夾雑物を選択的に除去するカルシウム含有夾雑物除去方法。
【請求項２】
前記分離槽内に有機性廃棄物を３〜７２時間貯留させる請求項１記載のカルシウム含有夾雑物除去方法。
【請求項３】
前記分離槽内に投入された有機性廃棄物を攪拌し、
可溶化の進行した前記有機物と未可溶化状態のカルシウム含有夾雑物とを比重差により分離し、沈殿したカルシウム含有夾雑物を選択的に除去する請求項１又は請求項２記載のカルシウム含有夾雑物除去方法。
【請求項４】
沈殿したカルシウム含有夾雑物を、前記分離槽の底部から排出する工程を含む請求項３記載のカルシウム含有夾雑物除去方法。
【請求項５】
カルシウム含有夾雑物の排出流路に、その開閉を調節できる開閉手段を二以上連続して形成し、
カルシウム含有夾雑物を槽外へ排出する際、まず、その上流側の開閉手段を開き、下流側の開閉手段を閉じた状態にしておき、カルシウム含有夾雑物を沈殿させ、次に、その上流側の開閉手段を閉じ、下流側の開閉手段を開くことにより、カルシウム含有夾雑物を槽外へ排出する工程を含む請求項４記載のカルシウム含有夾雑物除去方法。
【請求項６】
前記分離槽底部、又は、前記二つの開閉手段の間に、供液することにより、前記底部に沈殿したカルシウム含有夾雑物の洗浄を行う工程を含む請求項５記載のカルシウム含有夾雑物除去方法。
【請求項７】
有機性廃棄物からカルシウム含有夾雑物を除去するカルシウム含有夾雑物除去部であって、
下方向略錐状の底部を備え、投入された有機性廃棄物を所定時間貯留させるとともに、該有機性廃棄物中の有機物の可溶化を進行させる分離槽と、
前記分離槽内の前記有機性廃棄物を攪拌する攪拌手段と、
前記分離槽の底部に形成され、前記有機性廃棄物を前記分離槽内に貯留させたまま、底部に沈殿したカルシウム含有夾雑物を槽外へ排出できる夾雑物排出手段と、
を少なくとも備えるカルシウム含有夾雑物除去部。
【請求項８】
前記夾雑物排出手段に、その排出流路の開閉を調節できる開閉手段が二以上連続して形成された請求項７記載のカルシウム含有夾雑物除去部。
【請求項９】
前記分離槽底部、又は、前記二つの開閉手段の間に、沈殿したカルシウム含有夾雑物の洗浄を行う供液手段が設けられた請求項８記載のカルシウム含有夾雑物除去部。
【請求項１０】
前記分離槽の槽内に略上下方向に形成された仕分け部材が設けられ、
該仕分け部材によって、該槽内上側における有機性廃棄物の投入口付近の領域と貯留液の流出口付近の領域とが仕切られた請求項７〜９のいずれか一項記載のカルシウム含有夾雑物除去部。
【請求項１１】
有機性廃棄物中の有機物とカルシウム含有夾雑物との可溶化時間の差を利用して、
分離槽内に有機性廃棄物を所定時間貯留させ、前記有機物の可溶化を進行させるとともに、未可溶化状態で残存したカルシウム含有夾雑物を選択的に除去するカルシウム含有夾雑物除去部を少なくとも備えたメタン発酵前処理システム。
【請求項１２】
有機性廃棄物中の有機物とカルシウム含有夾雑物との可溶化時間の差を利用して、
分離槽内に有機性廃棄物を所定時間貯留させ、前記有機物の可溶化を進行させるとともに、未可溶化状態で残存したカルシウム含有夾雑物を選択的に除去するカルシウム含有夾雑物除去部を少なくとも備えたメタン発酵システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月1日(2012.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底裏部に平坦部を有する金属本体部と取っ手を有し、本体部を外部から加熱、あるいは自己発熱し、その熱によって木製まな板の殺菌乾燥を同時に行なう器具であって、殺菌乾燥時に発生する高温蒸気や沸騰水を取っ手以外の方向へ導く溝を底裏面に持つ器具。
【請求項２】
外部からの加熱するタイプの器具であって、中央部が凹んだ本体底面を持つ請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記取っ手に示温塗料が塗られている請求項１または２に記載の器具。
【請求項４】
前記、金属本体部の上面に周囲枠があり、前部は角形で下に曲部が付き、後部取っ手側が円弧になっている加熱調理容器を兼用する請求項１から３のいずれか一つに記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献１に記載された遊技機では、ガラス扉が開放されたことを検出して警報音を発するなどの報知を行えるので、ガラス扉を開放して行われる不正行為をある程度防止する効果を期待できる。しかし、ガラス扉が開放状態となっている状態を検出できるにすぎず、ガラス扉が開放されている状態において実際に不正行為（例えば、ガラス扉が開放されている状態で不正に始動入賞口への始動入賞を生じさせて大当りを狙う行為）が行われているかを検出することまではできない。そのため、必ずしも不正行為が行われていることを検出して報知できるとはかぎらず、不正行為を防止できるとはかぎらない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、不正行為を検出して報知することによって、不正行為を防止することができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による遊技機は、遊技領域（具体的には、遊技領域７が形成された遊技盤６）を覆う閉鎖状態と該遊技領域を外部から接触可能な状態にする開放状態とに変化可能な扉体（例えば、ガラス扉枠２）を備え、遊技媒体（例えば、遊技球）を用いて所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、扉体の状態を検出する扉状態検出手段（例えば、ドア開放センサ１５５）と、遊技領域に設けられた特定領域（例えば、大入賞口、始動入賞口１４、普通入賞口２９，３０）を通過する遊技媒体を検出する遊技媒体検出手段（例えば、カウントスイッチ２３、始動口スイッチ１４ａ、入賞口スイッチ２９ａ，３０ａ）と、扉状態検出手段によって扉体が開放状態であることが検出されているときに、遊技媒体検出手段によって遊技媒体が検出されたことにもとづいて、異常通過（例えば、異常入賞）が発生したと判定する異常通過判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１３１〜Ｓ１３６を実行する部分）と、異常通過判定手段によって異常通過が発生したと判定されたことにもとづいて、異常通過を報知するための所定の報知音を出力する異常通過報知手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ６２９，Ｓ６３０を実行する部分）と、を備えたことを特徴とする。そのような構成によれば、扉体が開放状態となっているときに、さらに所定の通過領域にて遊技媒体が検出されたことにもとづいて所定の報知音を出力して異常通過を報知できるので、扉体が開放状態となっているときに行われる不正行為を検出して報知することによって、不正行為を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ここで、図５に示すように、加工ヘッド１８は、保持部材１６の回転中心Ｏから延在する線、すなわち、保持部材１６の半径（仮想線Ｍ１）に対し、回転方向上流側にオフセットされて該保持部材１６に対向する。すなわち、レーザ光Ｌの仮想的な軸線Ｍ２は、仮想線Ｍ１と角度θをなす。以下においては、便宜上、この角度θを入射角と指称する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
この場合、吐出ノズル１２８から圧縮エア等が吐出されるとともに、吸引ノズル１３０を介しての吸引が行われている。圧縮エア等が吸引ノズル１３０に指向して流通しているので、空気膜は、圧縮エア等に搬送されて吸引ノズル１３０に向かう。このことから諒解されるように、圧縮エア等は、空気膜を吸引ノズル１３０に向かって搬送する搬送媒体として機能し、これにより、空気膜が効率よく除去される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の円筒状ワークを、レーザ光照射手段から照射されたレーザ光によって切断することで複数個の金属リングを形成する円筒状ワーク切断装置であって、
その側壁が前記円筒状ワークの貫通孔に通され、該円筒状ワークを冷却する冷やし金として機能する保持部材を備え、
前記保持部材は、その側壁が前記円筒状ワークの前記貫通孔の内壁に対して接近又は離間する方向に変位可能であり、前記円筒状ワークの前記貫通孔が通されたときに該貫通孔の内壁に対して接近する方向に変位して該内壁を押圧することで前記円筒状ワークを略真円形状に矯正し、
略真円形状に矯正された前記円筒状ワークを、レーザ光によって切断することを特徴とする円筒状ワーク切断装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、前記保持部材の内部に挿入され、長手方向に沿ってテーパー状に縮径する第１カム部が内壁に形成された拡径又は縮径可能な押圧用部材と、
前記押圧用部材の前記第１カム部に当接する第２カム部が形成され、前記押圧用部材の長手方向に沿ってその内部に挿入又は離脱する方向に変位可能な径変化用部材と、
を有し、
前記径変化用部材が前記押圧用部材の内部に挿入される方向に変位したとき、前記第２カム部が前記第１カム部に当接して該第１カム部を押圧することに伴って前記押圧用部材が拡径して前記保持部材を内部側から押圧し、該保持部材を前記円筒状ワークの前記貫通孔の内壁に対して接近する方向に変位させる一方、
前記径変化用部材が前記押圧用部材の内部から離脱する方向に変位したとき、前記第１カム部が前記第２カム部による押圧から解放されることに伴って前記押圧用部材が前記保持部材から離間する方向に縮径することに追従し、該保持部材が前記円筒状ワークの前記貫通孔の内壁に対して離間する方向に変位することを特徴とする円筒状ワーク切断装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の装置において、前記保持部材の側壁に沿って周回し且つ冷却媒体が流通する冷却媒体用通路が複数本形成されたことを特徴とする円筒状ワーク切断装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置において、前記レーザ光照射手段は、前記保持部材の側壁に沿って周回する前記冷却媒体用通路の位置で停止し、レーザ光を照射して前記円筒状ワークを切断することを特徴とする円筒状ワーク切断装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置において、前記円筒状ワークが切断される際に切断箇所から漏出する前記冷却媒体を吸引する吸引手段を備えることを特徴とする円筒状ワーク切断装置。
【請求項６】
請求項５記載の装置において、切断箇所から漏出する前記冷却媒体を前記吸引手段に指向して搬送する搬送媒体を吐出する搬送媒体吐出手段を備えることを特徴とする円筒状ワーク切断装置。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか１項に記載の装置において、前記レーザ光照射手段は、前記冷却媒体の供給下流側から供給上流側に向かって前記円筒状ワークを切断することを特徴とする円筒状ワーク切断装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置において、前記円筒状ワークをレーザ光によって切断する際、該円筒状ワークを３０〜２００ｍ／分の周速で回転動作させることを特徴とする円筒状ワーク切断装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置において、前記円筒状ワークは、四角形状の金属板の両端縁を溶接して円筒形状とされたものであることを特徴とする円筒状ワーク切断装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置において、前記金属リングとして、自動車の無段変速機を構成する動力伝達用ベルトを作製することを特徴とする円筒状ワーク切断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ここで、図５に示すように、加工ヘッド１８は、保持部材１６の回転中心Ｏから延在する線、すなわち、保持部材１６の半径（仮想線Ｍ１）に対し、回転方向上流側にオフセットされて該保持部材１６に対向する。すなわち、レーザ光Ｌの仮想的な軸線Ｍ２は、仮想線Ｍ１と角度θをなす。以下においては、便宜上、この角度θを入射角と指称する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
この場合、吐出ノズル１２８から圧縮エア等が吐出されるとともに、吸引ノズル１３０を介しての吸引が行われている。圧縮エア等が吸引ノズル１３０に指向して流通しているので、空気膜は、圧縮エア等に搬送されて吸引ノズル１３０に向かう。このことから諒解されるように、圧縮エア等は、空気膜を吸引ノズル１３０に向かって搬送する搬送媒体として機能し、これにより、空気膜が効率よく除去される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
彫刻材にレーザビームを照射するレーザビーム照射手段と、前記彫刻材および前記レーザビーム照射手段のうち少なくとも一方を移動させることで、前記彫刻材に対し前記レーザビーム照射手段を走査する走査手段と、レリーフの立体形状を示す数値を取得する数値取得手段とを用い、前記レーザビームで前記彫刻材を彫刻することにより、頂面と傾斜面とを有する前記レリーフを製造するレリーフ製造方法であって、
前記数値取得手段により、前記レリーフの前記傾斜面の傾きを示す第１の傾斜角度を取得する数値取得工程と、
前記レーザビーム照射手段および前記走査手段により前記彫刻材の表面にレーザビームを照射して、前記第１の傾斜角度よりも小さい第２の傾斜角度を有する初期の傾斜面を形成する傾斜面形成工程と、
前記レーザビーム照射手段および前記走査手段により前記初期の傾斜面にレーザビームを照射して、該傾斜面の傾きを前記第２の傾斜角度から前記第１の傾斜角度まで大きくする傾斜面急峻化工程と、
を備えたことを特徴とするレリーフ製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
彫刻材にレーザビームを照射するレーザビーム照射手段と、前記彫刻材および前記レーザビーム照射手段のうち少なくとも一方を移動させることで、前記彫刻材に対し前記レーザビーム照射手段を走査する走査手段と、レリーフの立体形状を示す数値を取得する数値取得手段とを用い、前記レーザビームで前記彫刻材を彫刻することにより、頂面と前記頂面を挟んで前記頂面の外側に向けてそれぞれ傾斜する第１の傾斜面および第２の傾斜面とを有する前記レリーフを製造するレリーフ製造方法であって、
前記数値取得手段により、前記レリーフの前記頂面の幅を取得する数値取得工程と、
取得した前記幅に基づいて、前記第１の傾斜面の形成領域に一回の走査でレーザビームを照射して第１の初期の傾斜面を形成した後に前記第２の傾斜面の形成領域に一回の走査でレーザビームを照射して第２の初期の傾斜面を形成するか、あるいは、前記第１の傾斜面の形成領域および前記第２の傾斜面の形成領域の両方に一回の走査でレーザビームを照射して前記第１の初期の傾斜面および前記第２の初期の傾斜面の両方を形成するかを判定する判定工程と、
前記レーザビーム照射手段および前記走査手段により、前記判定工程の判定結果に従って前記彫刻材を彫刻する彫刻工程と、
を備えたことを特徴とするレリーフ製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明は、彫刻材にレーザビームを照射するレーザビーム照射手段と、前記彫刻材および前記レーザビーム照射手段のうち少なくとも一方を移動させることで、前記彫刻材に対し前記レーザビーム照射手段を走査する走査手段と、レリーフの立体形状を示す数値を取得する数値取得手段とを用い、前記レーザビームで前記彫刻材を彫刻することにより、頂面と傾斜面とを有する前記レリーフを製造するレリーフ製造方法であって、前記数値取得手段により、前記レリーフの前記傾斜面の傾きを示す第１の傾斜角度を取得する数値取得工程と、前記レーザビーム照射手段および前記走査手段により前記彫刻材の表面にレーザビームを照射して、前記第１の傾斜角度よりも小さい第２の傾斜角度を有する初期の傾斜面を形成する傾斜面形成工程と、前記レーザビーム照射手段および前記走査手段により前記初期の傾斜面にレーザビームを照射して、該傾斜面の傾きを前記第２の傾斜角度から前記第１の傾斜角度まで大きくする傾斜面急峻化工程と、を備えたことを特徴とするレリーフ製造方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本発明は、彫刻材にレーザビームを照射するレーザビーム照射手段と、前記彫刻材および前記レーザビーム照射手段のうち少なくとも一方を移動させることで、前記彫刻材に対し前記レーザビーム照射手段を走査する走査手段と、レリーフの立体形状を示す数値を取得する数値取得手段とを用い、前記レーザビームで前記彫刻材を彫刻することにより、頂面と前記頂面を挟んで前記頂面の外側に向けてそれぞれ傾斜する第１の傾斜面および第２の傾斜面とを有する前記レリーフを製造するレリーフ製造方法であって、前記数値取得手段により、前記レリーフの前記頂面の幅を取得する数値取得工程と、取得した前記幅に基づいて、前記第１の傾斜面の形成領域に一回の走査でレーザビームを照射して第１の初期の傾斜面を形成した後に前記第２の傾斜面の形成領域に一回の走査でレーザビームを照射して第２の初期の傾斜面を形成するか、あるいは、前記第１の傾斜面の形成領域および前記第２の傾斜面の形成領域の両方に一回の走査でレーザビームを照射して前記第１の初期の傾斜面および前記第２の初期の傾斜面の両方を形成するかを判定する判定工程と、前記レーザビーム照射手段および前記走査手段により、前記判定工程の判定結果に従って前記彫刻材を彫刻する彫刻工程と、を備えたことを特徴とするレリーフ製造方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月15日(2011.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖タンパク質上のＮ−グリカンに対して１，６−マンノシルトランスフェラーゼ活性を示さない酵母または糸状菌の宿主細胞において、組換え糖タンパク質を生成するための方法であって、該方法は、α−１，２−マンノシダーゼ触媒ドメインを、細胞標的化シグナルペプチドに融合したハイブリッド酵素をコードする核酸を該宿主細胞に導入する工程を含み、該細胞標的化シグナルペプチドは、通常は該触媒ドメインに関連せず、該酵素を該宿主細胞の小胞体又はゴルジ装置に標的化するように選択される細胞標的化シグナルペプチドであり、ここで、該組換え糖タンパク質が該宿主細胞の小胞体又はゴルジ装置を通過する際、該組換え糖タンパク質に結合するＮ−グリカン構造の３０モル％超が、インビボでＧｎＴ１の基質として働き得るＭａｎ５ＧｌｃＮＡｃ２グリコフォームを有する、方法。
【請求項２】
前記α−１，２−マンノシダーゼ触媒ドメインを含む前記ハイブリッド酵素が、５．１〜８．０の間のｐＨで最適な活性を有するように選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記宿主が、Ｐｉｃｈｉａ  ｐａｓｔｏｒｉｓ、Ｐｉｃｈｉａ  ｆｉｎｌａｎｄｉｃａ、Ｐｉｃｈｉａ  ｔｒｅｈａｌｏｐｈｉｌａ、Ｐｉｃｈｉａ  ｋｏｃｌａｍａｅ、Ｐｉｃｈｉａ  ｍｅｍｂｒａｎａｅｆａｃｉｅｎｓ、Ｐｉｃｈｉａ  ｏｐｕｎｔｉａｅ、Ｐｉｃｈｉａ  ｔｈｅｒｍｏｔｏｌｅｒａｎｓ、Ｐｉｃｈｉａ  ｓａｌｉｃｔａｒｉａ、Ｐｉｃｈｉａ  ｇｕｅｒｃｕｕｍｅ、Ｐｉｃｈｉａ  ｐｉｊｐｅｒｉ、Ｐｉｃｈｉａ  ｓｔｉｐｔｉｓ、Ｐｉｃｈｉａ  ｍｅｔｈａｎｏｌｉｃａ、Ｐｉｃｈｉａ  ｓｐ．、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｖｉｓｉａｅ、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｓｐ．、Ｈａｎｓｅｎｕｌａ  ｐｏｌｙｍｏｒｐｈａ、Ｋｌｕｙｖｅｒｏｍｙｃｅｓ  ｓｐ．、Ｃａｎｄｉｄａ  ａｌｂｉｃａｎｓ、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｄｕｌａｎｓおよびＴｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｒｅｅｓｅｉからなる群より選択される、方法。
【請求項４】
前記宿主が、Ｐ．ｐａｓｔｏｒｉｓのＯＣＨ１変異体である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
GnTI触媒ドメインを細胞標的化シグナルペプチドに融合したハイブリッド酵素をコードする核酸を前記宿主細胞に導入する工程であって、該細胞標的化シグナルペプチドは、通常は該触媒ドメインに関連しない細胞標的化シグナルペプチドであって、該酵素を該宿主細胞の小胞体又はゴルジ装置に標的化するように選択される、前記工程をさらに含み、ここで、前記組換え糖タンパク質が前記宿主細胞の小胞体又はゴルジ装置を通過する際、ＧｌｃＮＡｃＭａｎ５ＧｌｃＮＡｃ２グリコフォームを含む組換え糖タンパク質が形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＧｎＴＩ触媒ドメインを含む前記ハイブリッド酵素が、５．１〜８．０の間のｐＨで最適な活性を有するように選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ＵＤＰ−ＧｌｃＮＡｃ輸送因子をコードする核酸を前記宿主細胞に導入することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記宿主から前記糖タンパク質を単離する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記マンノシダーゼ酵素が、マウス、ヒト、Ｌｅｐｉｄｏｐｔｅｒａ、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｄｕｌａｎｓ、またはＢａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．に由来するα−１，２−マンノシダーゼである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法によって生成される、宿主細胞。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法によって生成される、組換え糖タンパク質。
【請求項１２】
少なくとも２つの異なる遺伝子構築物を含むＤＮＡライブラリーであって、ここで、少なくとも１つの遺伝子構築物が、α−１，２−マンノシダーゼ酵素またはその触媒的に活性なフラグメントをコードするＤＮＡフラグメントとインフレームでライゲーションされた、細胞標的化シグナルペプチドをコードするＤＮＡフラグメントを含む、ＤＮＡライブラリー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミルクを安定化するための、トランスジェニック非ヒト動物のミルク中に発現されているセリンプロテイナーゼ阻害剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開度指令値およびバルブの開度位置に応じて電動モータを回転駆動して前記開度指令値に対応した開度にバルブを開閉制御する制御装置と、
前記電動モータを回転駆動するための電力を供給する蓄電装置と、を備え、
前記制御装置は、前記蓄電装置の蓄電エネルギ量を計測し、計測された蓄電エネルギ量が開度指令値に基づいて前記バルブの開度位置からバルブを全閉または全開できるだけのエネルギ量を有しているか否か判定し、全閉または全開できるだけのエネルギ量を有していない場合は、バルブを全閉または全開にできる位置を開方向または閉方向の上限位置として、前記バルブ開度位置の制御を行うものであることを特徴とする電動アクチュエータ。
【請求項２】
前記制御装置は、電源供給元からの通電が再開した場合に、前記蓄電装置の蓄電エネルギ量の増加に応じて、前記バルブの全閉可能開度を増加させるように制御するものであることを特徴とする請求項１に記載の電動アクチュエータ。
【請求項３】
前記蓄電装置は、電気二重層キャパシタであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電動アクチュエータ。
【請求項４】
前記電動モータを収容し前記バルブが装着される本体に対して、前記制御装置と前記蓄電装置を収容する制御ケースを着脱自在に設けたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電動アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明に係る電動アクチュエータは、開度指令値およびバルブの開度位置に応じて電動モータを回転駆動して前記開度指令値に対応した開度にバルブを開閉動作する制御装置と、
前記電動モータを回転駆動するための電力を供給する蓄電装置と、を備え、
前記制御装置は、前記蓄電装置の蓄電エネルギ量を計測し、計測された蓄電エネルギ量が開度指令値に基づいて前記バルブの開度位置からバルブを全閉または全開できるだけのエネルギ量を有しているか否か判定し、全閉または全開できるだけのエネルギ量を有していない場合は、バルブを全閉または全開にできる位置を開方向または閉方向の上限位置として、前記バルブ開度位置の制御を行うものであることを特徴とする。
請求項２に係る発明は、請求項１において、前記制御装置は、電源供給元からの通電が再開した場合に、前記蓄電装置の蓄電エネルギ量の増加に応じて、前記バルブの全閉可能開度を増加させるように制御するものであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２において、前記蓄電装置は、電気二重層キャパシタであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項において、前記電動モータを収容し前記バルブが装着される本体に対して、前記制御装置と前記蓄電装置を収容する制御ケースを着脱自在に設けたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、制御装置により、蓄電装置の蓄電エネルギ量を計測し、計測された蓄電エネルギ量が開度指令値に基づいてバルブの開度位置からバルブを全閉または全開できるだけのエネルギ量を有しているか否か判定し、全閉または全開できるだけのエネルギ量を有していない場合は、バルブを全閉または全開にできる位置を開方向または閉方向の上限位置として、バルブ開度位置の制御を行うようにしているので、停電などの緊急時に蓄電装置の蓄電エネルギにより、電動モータを駆動して確実にバルブを全閉または全開動作させることができる。しかも、蓄電装置の高電流化などが不要であり、設備コストの低減を図ることができる。また、蓄電装置の蓄電エネルギ量がバルブが開度指令値に基づいて開度位置から全閉または全開できるだけのエネルギ量を有していない場合であっても、再度の停電などの緊急時にも確実に全閉または全開動作が可能な状態を確保しつつ、電源復帰時には、直ちにバルブの開閉制御をわずかずつでも開始することができ、給水設備などのライフラインの早期復旧を行うことができる。
請求項２に係る発明によれば、制御装置により、電源供給元からの通電が再開した場合に、蓄電装置の蓄電エネルギ量の増加に応じて、バルブの全閉可能開度を増加させるように制御するようにしているので、電源復帰時には、直ちにバルブの開閉制御をわずかずつでも開始することができ、給水設備などのライフラインの早期復旧を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、蓄電装置を電気二重層キャパシタとしているので、蓄電エネルギ量が０となった場合でも、充放電性能が低下してしまうことがなく、効率のよい蓄電を行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に係る発明によれば、電動モータを収容しバルブが装着される本体に対して、制御装置と蓄電装置を収容する制御ケースを着脱自在に設けるようにしているので、本体に制御ケースを装着するだけで、従前の電動アクチュエータを利用して本発明の制御を行うことが可能となり、電動アクチュエータ自体の設計変更が不要となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冶金炉から排出される高温の排ガスを熱源として、冶金炉の排ガスダクト内に設置された熱交換チューブ内で還元剤を吸熱化学反応させ、その反応生成物を増熱することを特徴とする冶金炉発生排ガスからの顕熱回収方法。
【請求項２】
上記吸熱化学反応は、還元剤を水蒸気で改質する水蒸気改質反応、還元剤を炭酸ガスで改質する炭酸ガス改質反応および還元剤を熱分解する熱分解反応のいずれか１以上の反応であることを特徴とする請求項１に記載の冶金炉発生排ガスからの顕熱回収方法。
【請求項３】
上記水蒸気改質反応に、冶金炉の排ガスダクトの蒸気管から発生した水蒸気を用いることを特徴とする請求項２に記載の冶金炉発生排ガスからの顕熱回収方法。
【請求項４】
上記炭酸ガス改質反応に、冶金炉から発生する排ガス中の炭酸ガスを用いることを特徴とする請求項２に記載の冶金炉発生排ガスからの顕熱回収方法。
【請求項５】
上記冶金炉の排ガスダクト内に設置された熱交換チューブとして、転炉排ガス処理設備に設けられた接触ボイラーを用いることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の冶金炉発生排ガスからの顕熱回収方法。
【請求項６】
上記吸熱化学反応を、固定床触媒の存在下で行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の冶金炉発生排ガスからの顕熱回収方法。
【請求項７】
上記固定床触媒が、転炉ダストを含む成型物であることを特徴とする請求項６に記載の冶金炉発生排ガスからの顕熱回収方法。
【請求項８】
冶金炉から排出される高温の排ガスを熱源として、冶金炉の排ガスダクト内に設置された熱交換チューブ内で還元剤を吸熱化学反応させることにより、上記高温の排ガスを冷却することを特徴とする冶金炉発生排ガスの冷却方法。
【請求項９】
上記吸熱化学反応は、還元剤を水蒸気で改質する水蒸気改質反応であり、上記水蒸気として排ガスダクトの蒸気管から発生した水蒸気を用いることを特徴とする請求項８に記載の冶金炉発生排ガスの冷却方法。
【請求項１０】
上記吸熱化学反応は、還元剤を炭酸ガスで改質する炭酸ガス改質反応であり、上記炭酸ガスとして冶金炉から発生する排ガス中の炭酸ガスを用いることを特徴とする請求項８に記載の冶金炉発生排ガスの冷却方法。
【請求項１１】
上記冶金炉の排ガスダクト内に設置された熱交換チューブとして、転炉排ガス処理設備に設けられた接触ボイラーを用いることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の冶金炉発生排ガスの冷却方法。
【請求項１２】
冶金炉から排出される高温の排ガスが流れるダクト内に熱交換チューブを設けてなり、その内部に還元剤を供給して吸熱化学反応させるものであることを特徴とする転炉排ガス処理設備。
【請求項１３】
上記冶金炉から排出される高温の排ガス温度は、８００℃以上であることを特徴とする請求項１２に記載の転炉排ガス処理設備。
【請求項１４】
上記熱交換チューブ内に、触媒を充填してなることを特徴とする請求項１２または１３に記載の転炉排ガス処理設備。
【請求項１５】
上記触媒は、転炉ダストを含む成型物であることを特徴とする請求項１４に記載の転炉排ガス処理設備。
【請求項１６】
排ガスダクト内に設置された蒸気管から発生した水蒸気を改質剤として熱交換チューブに供給するものであることを特徴とする請求項１２〜１５に記載の転炉排ガス処理設備。
【請求項１７】
冶金炉から発生する排ガス中の炭酸ガスを改質剤として熱交換チューブに供給するものであることを特徴とする請求項１２〜１６に記載の転炉排ガス処理設備。
【請求項１８】
請求項１２〜１７のいずれか１項に記載の転炉排ガス処理設備を備えてなることを特徴とする転炉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】冶金炉発生排ガスからの顕熱回収方法、冶金炉発生排ガスの冷却方法、転炉排ガス処理設備および転炉
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、製鉄設備、特に、転炉や溶融還元炉のような冶金炉から発生する高温排ガスの顕熱を、吸熱化学反応を利用して回収する冶金炉発生排ガスからの顕熱回収方法と、上記吸熱化学反応を利用して高温排ガスを冷却する冶金炉発生排ガスの冷却方法と、それらの機能を有する転炉排ガス処理設備および転炉に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明の目的は、転炉や溶融還元炉、電気炉などの冶金炉から発生する８００℃程度以上の高温排ガスを熱源として熱交換器内で吸熱化学反応を起こさせることにより、冶金炉の操業条件に左右されることなく、高温排ガスの顕熱を間接的に効率よく回収すると共に、上記吸熱化学反応により高温排ガスを効率よく冷却する方法を提案することにある。また、本発明の他の目的は、上記冶金炉発生排ガスの顕熱回収と冷却を効率よく行うことができる転炉排ガス処理設備と転炉を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の顕熱回収方法は、上記水蒸気改質反応に、冶金炉の排ガスダクトの蒸気管から発生した水蒸気を用いることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の顕熱回収方法は、上記冶金炉の排ガスダクト内に設置された熱交換チューブとして、転炉排ガス処理設備に設けられた接触ボイラーを用いることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明の冷却方法は、上記冶金炉の排ガスダクト内に設置された熱交換チューブとして、転炉排ガス処理設備に設けられた接触ボイラーを用いることを特徴とする。
また、本発明は、冶金炉から排出される高温の排ガスが流れるダクト内に熱交換チューブを設けてなり、その内部に還元剤を供給して吸熱化学反応させるものであることを特徴とする転炉排ガス処理設備である。
本発明の転炉排ガス処理設備における上記冶金炉から排出される高温の排ガス温度は、８００℃以上であることを特徴とする。
また、本発明の転炉排ガス処理設備は、上記熱交換チューブ内に、触媒を充填してなることを特徴とする。
また、本発明の転炉排ガス処理設備における上記触媒は、転炉ダストを含む成型物であることを特徴とする。
また、本発明の転炉排ガス処理設備は、排ガスダクト内に設置された蒸気管から発生した水蒸気を改質剤として熱交換チューブに供給するものであることを特徴とする。
また、本発明の転炉排ガス処理設備は、冶金炉から発生する排ガス中の炭酸ガスを改質剤として熱交換チューブに供給するものであることを特徴とする。
また、本発明は、上記のいずれかに記載の転炉排ガス処理設備を備えてなることを特徴とする転炉である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月11日(2012.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と内箱との間に空間が形成された断熱箱体と、前記断熱箱体の内部に設けられた貯蔵室を冷却する冷却器と、前記冷却器に供給する冷媒を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機の吐出側に接続された凝縮器とを備えた冷蔵庫において、
前記空間における前記内箱の外側面に設けられた断熱部には真空断熱パネルのみが配設され、前記断熱箱体の上部に前記圧縮機が配設されていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記空間の隅角部に発泡断熱成形体又は真空断熱パネルが配設されていることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫
【請求項３】
前記空間は前記内箱が庫内へ突出して形成された凹凸部を備え、前記凹凸部に発泡断熱成形体又は真空断熱パネルが配設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の冷蔵庫
【請求項４】
前記断熱箱体の下部に位置する前記真空断熱パネルは、前記断熱箱体の上部に位置する真空断熱パネルより肉厚に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記凝縮器が、前記断熱箱体の上部に配設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記冷却器からの除霜水を貯留する蒸発皿が、前記断熱箱体の底部に配置された前記真空断熱パネルより下方に配設されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記断熱箱体の背面上部は、上方に行くほど前方へ向かって傾斜する傾斜面をなし、前記傾斜面の上方に前記圧縮機を配設する機械室が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記機械室の底面を構成する底板が、前記外箱の左右の側板に固定されていることを特徴とする請求項７に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る冷蔵庫は、外箱と内箱との間に空間が形成された断熱箱体と、前記断熱箱体の内部に設けられた貯蔵室を冷却する冷却器と、前記冷却器に供給する冷媒を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機の吐出側に接続された凝縮器とを備えた冷蔵庫において、前記空間における前記内箱の外側面に設けられた断熱部には真空断熱パネルのみが配設され、前記断熱箱体の上部に前記圧縮機が配設されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を置いて平行に配置された２本のヘッダパイプと、前記２本のヘッダパイプの間に複数配置され、内部に設けた冷媒通路を前記ヘッダパイプの内部に連通させた偏平チューブとを備えたサイドフロー方式のパラレルフロー型熱交換器において、
前記熱交換器にレシーバタンクが接続され、前記レシーバタンクの容量が、当該熱交換器を含む冷凍サイクル中の全冷媒液量から、当該熱交換器の容量と、高圧側冷媒配管の容量を差し引いたもの以上に設定されていることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記レシーバタンクが、当該熱交換器を通過する空気流の流路に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
当該熱交換器の過冷却領域が、定格能力時に必要とされる過冷却度を確保できる面積以上の面積に設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記複数の偏平チューブは１以上のターン数を構成するように編成されており、前記２本のヘッダパイプの一方は冷媒配管接続側であって、その両端近傍からは、冷媒流入側となる冷媒出入口と冷媒流出側となる冷媒出入口が横方向に突出しており、これらの冷媒出入口に挟まれる形でレシーバタンクが配置されるとともに、当該ヘッダパイプに対する前記レシーバタンクの接続箇所は、当該熱交換器を凝縮器として使用するとき、過冷却領域が１ターン以上後に続くこととなる箇所に設定されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の熱交換器を室外機に搭載したことを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
熱交換器を搭載した機器を移設する際、冷凍サイクル中の冷媒を全て特定の熱交換器に集中させる、いわゆるポンプダウン運転が必要になることがある。本発明は、ポンプダウン運転が熱交換器に悪影響を与えないようにすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、間隔を置いて平行に配置された２本のヘッダパイプと、前記２本のヘッダパイプの間に複数配置され、内部に設けた冷媒通路を前記ヘッダパイプの内部に連通させた偏平チューブとを備えたサイドフロー方式のパラレルフロー型熱交換器において、前記熱交換器にレシーバタンクが接続され、前記レシーバタンクの容量が、当該熱交換器を含む冷凍サイクル中の全冷媒液量から、当該熱交換器の容量と、高圧側冷媒配管の容量を差し引いたもの以上に設定されていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成によると、当該熱交換器側に冷媒を集中させるポンプダウン運転を行う際、冷媒を無理なく受け入れることができ、異常高圧の発生を懸念せずに済む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成の熱交換器において、前記レシーバタンクが、当該熱交換器を通過する空気流の流路に配置されていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この構成によると、レシーバタンクと外部空気との間の熱交換が促進され、熱交換器の熱交換能力をさらに高めることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記構成の熱交換器において、当該熱交換器の過冷却領域が、定格能力時に必要とされる過冷却度を確保できる面積以上の面積に設定されていることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この構成によると、定格能力時、熱交換器の能力を確実に発揮させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記構成の熱交換器において、前記複数の偏平チューブは１以上のターン数を構成するように編成されており、前記２本のヘッダパイプの一方は冷媒配管接続側であって、その両端近傍からは、冷媒流入側となる冷媒出入口と冷媒流出側となる冷媒出入口が横方向に突出しており、これらの冷媒出入口に挟まれる形でレシーバタンクが配置されるとともに、当該ヘッダパイプに対する前記レシーバタンクの接続箇所は、当該熱交換器を凝縮器として使用するとき、過冷却領域が１ターン以上後に続くこととなる箇所に設定されていることが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この構成によると、ヘッダパイプの両端近傍に、当該ヘッダパイプの軸線と直角をなすように接続された冷媒配管の間の空き空間にレシーバタンクが配置されるから、レシーバタンクを設けることにより余分な空間が必要になるということがなく、当該熱交換器を搭載する機器内の有効スペースが侵食されない。また、ヘッダパイプに対するレシーバタンクの接続箇所が、当該熱交換器を凝縮器として使用するとき、過冷却領域が１ターン以上後に続くこととなる箇所に設定されているから、冷媒を確実に過冷却状態とすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この構成によると、熱交換器側に冷媒を集中させるポンプダウン運転を行う際、冷媒を無理なく受け入れることができ、異常高圧の発生を懸念せずに済む空気調和機を提供することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明では、レシーバタンクの容量が、熱交換器を含む冷凍サイクル中の全冷媒液量から、熱交換器の容量と、高圧側冷媒配管の容量を差し引いたもの以上に設定されているから、ポンプダウン運転の際に、熱交換器と、レシーバタンクと、高圧側冷媒配管のそれぞれの容量を合わせた容量でもって、冷凍サイクル中の冷媒を全て、液体状態で受け入れることができるので、熱交換器に異常高圧が発生することを懸念せずに済む。