【事件の表示】
　特願２０００−６２０２１８「風力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月３０日国際公開，ＷＯ００／７１８５６，平成１５年　１月　７日国内公表，特表２００３−５００５７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明　
　本願は，２０００年５月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年５月２０日，独国）を国際出願日とする出願であって，平成１６年１０月１４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１７年１月１７日に審判請求がなされたものであり，その請求項１に係る発明は，平成１６年７月６日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「塔頭部を有する風力装置において、　
　塔内部と、該風力装置の塔頭部を受けとめるのに適した連結部材を受けとめるためのフランジとを含んでいる、塔頭部を支持する塔と、
　フランジから１．０ｍと７．０ｍとの間の間隔を隔てたところで塔内部に配置され、実質的に、塔内部の内壁に接続されたディスクを形成しているリング状隔壁とが設けられていることを特徴とする風力装置。」（以下「本願発明」という。）　
　　
２．引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願優先日前に頒布された刊行物である，特開昭５８−９１３７８号公報（以下，「引用文献１」という。）には，以下の事項が記載されている。 
「従来のプロペラ形風力発電装置は第１図で示すように変化する風向きに対して追従しなければならないため、ナセル１の内部に発電装置を配置してこのナセルを回転台２を介して静止体である塔３で支承する構造になつている。
　そしてプロペラ４の回転軸５により増速歯車装置６を介してほぼ同一軸線上に配置した発電機７を駆動するので発電機７は横軸形となつている。従つて発電機７もナセル１と共に風向きにより回転する。そこで発電機７が発生する電力を回転部から静止部に導通させるため塔３の内部にスリツプリング８を備えている。」（１頁左下欄１６行〜同右下欄７行）
　該記載及び第１図からみて，引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
「塔３と，この塔３の頂部に回転台２を介して装着したプロペラ付ナセル１と，このナセル１の内部にプロペラ４の回転動力を伝達機構を介して電力に変換する発電機とを備えるとともに，発電機７が発生する電力を回転部から静止部に導通させるため塔３の内部にスリツプリング８を備えた風力発電装置」（以下，「引用発明」という。）
 　 　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると，その構造および機能からみて，引用発明の「プロペラ付ナセル１」，「回転台２」および「風力発電装置」は，それぞれ，本願発明の「塔頭部」，「連結部材」および「風力装置」に相当している。そして，引用発明において，「回転台２」を受け止める手段が存在することは明らかである。また，「塔３の内部にスリツプリング８を備え」ていることからみて，引用発明においても，「塔３」は塔内部を有しているといえる。
　してみると，両者は，
「塔頭部を有する風力装置において，
　塔内部と，該風力装置の塔頭部を受けとめるのに適した連結部材を受けとめるための手段とを含んでいる，塔頭部を支持する塔が設けられている風力装置。」
の点で一致し，下記の点で相違している。
（相違点１）本願発明では，連結部材を受けとめるための手段がフランジであるのに対し，引用発明では，フランジであるかどうか不明である点。
（相違点２）本願発明では，フランジから１．０ｍと７．０ｍとの間の間隔を隔てたところで塔内部に配置され，実質的に，塔内部の内壁に接続されたディスクを形成しているリング状隔壁が設けられているのに対し，引用発明では，そのようになっていない点。
　　
　先ず，相違点１について検討すると，　
フランジにより，風力装置の塔頭部を受けとめるのに適した連結部材を受けとめることは，本願優先日周知の技術事項である。　
　例えば，原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−１３８６７３号（実開昭６２−４７７８０号）のマイクロフィルムの明細書第４頁第１７〜２０行には，「第１図は本考案による機械式旋回制限装置を備えた風車の上部を示す側面図で、図中１はナセル、２は支持筒、３はナセル旋回座用ベアリングで、ナセル１と支持筒２の間に設置されている。」と記載され，第１図には，支持筒２の頂部にはフランジが形成され，その上にナセル旋回座用ベアリング３を設けることが明示されている。（必要ならば，特開昭６０−５６１８１号公報の第３図，あるいは，実願平２−７４９４号（実開平３−９９８７５号）のマイクロフィルムの第２図（ａ）も参照されたし。）
　してみると，引用発明において，塔の頂部のフランジにより「回転台２」を受け止めるようにすることは，上記周知の技術事項に基づき，当業者ならば適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　　
　次に，相違点２について検討すると，　
そもそも，本願発明や引用発明の「塔」と同一の技術分野に属する，一般の塔状構造物の補強手段として，塔内部の内壁にリング状の隔壁等を設けることは，本願優先日周知の技術事項である。
　例えば，原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−２５４１１号（実開昭５８−１２８２６４号）のマイクロフィルムの明細書第２頁第１３〜１９行には「この本体の長手方向に沿つて複数の節状補強材４が配置されこれら補強材４が配置されこれら補強材は本体の中空部内に挿入されている。節状補強材４は、例えば本体１と同一材質の補強材およびマトリックスからなるもので、第３図に示す如く予め円板状４ａ、円環状４ｂ、円錐状４ｃ、放射状４ｄに成形しておく。」，また，同書第３頁第１３行〜同第４頁第２行には「このようにして節状補強材４を固着した中空円筒状ＦＲＰ製ポールは，曲げ荷重に対して楕円状に変形して破壊することがないので，同一厚さの節状補強材４がないものに比較して，耐力は数十パーセント増強されるのである。
　なお，節状補強材による補強効果は，外径に対し厚さが薄い程，効果が大きいものであるので，ＦＲＰに限らず鋼管等厚さが薄い材質のものは同様の効果があり，本考案の技術的範囲に属するものとする。」と記載されている。（必要ならば，実願昭５２−８６１２号（実開昭５３−１０４０３９号）のマイクロフィルムの「補強リング」に関する記載および第１図も参照されたし。）
　そして，上記周知例の記載事項から明らかなように，外径に対し厚さが薄い塔状構造物において外力により円形断面が楕円状に変形し易いことは，当業者ならば十分予測し得る事項であり，本願明細書に記載された課題は，風力装置の塔に特有のものとはいえず，上記周知の技術事項を引用発明に適用することに十分な動機付けがあるといえる。　
　また，隔壁の位置は，塔の高さや隔壁の寸法（径，厚み等）及び強度，塔頭部の重量等を考慮して適宜設定されるものであり，本願明細書の段落【００１５】の記載および図３〜１０を参酌しても，フランジから１．０ｍと７．０ｍとの間の間隔を隔てたところに配置することによって顕著な効果があるとも，また，その上下数値に臨界的意義があるともいえない。
　してみると，上記周知の技術事項を，引用発明の「塔３」の補強手段として採用して，相違点２に係る本願発明のように構成することは，当業者が容易に想到することに過ぎないといわざるを得ない。
　　
４．むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用文献１に記載された発明および周知の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。