【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７０９１８号「内視鏡用処置具」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年６月２７日出願公開、特開２０００−１７５９２８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１１年９月２４日（優先日：平成１０年１０月８日、出願番号：特願平１０−２８６４５４号）の出願であって、平成１６年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）手続補正の内容
　本件補正は、補正前の請求項１（平成１５年６月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１）の記載、
「内視鏡の鉗子チャンネルに挿通可能で、可撓性を有する挿入部と、
　前記挿入部の内腔に配設され、前記挿入部の軸方向に進退自在な操作ワイヤと、
　前記挿入部の近位端と接続され、前記操作ワイヤの進退を行う操作部と、
　前記挿入部の遠位端と接続された処置部保持部材と、
　前記処置部保持部材の遠位端に回動自在に取り付けられた処置部材と、
　前記処置部材の近位端側に設けられ、前記操作ワイヤを接続する孔と
　を有する内視鏡用処置具において、
　前記操作ワイヤの遠位端は前記挿入部の軸中心の外側から前記軸中心側に向かって前記孔に通され、前記孔より大径の遠位端端部として終端になることを特徴とする内視鏡用処置具。」を、
「内視鏡の鉗子チャンネルに挿通可能で、
軸方向に延びる内腔を有する可撓性の
　前記挿入部の
前記内腔内で前記軸方向に進退自在に設けられた
　前記挿入部の近位端
に設けられ
操作を行うための
　前記挿入部の遠位端
に設けられた
　
生体組織を処置するために前記処置部保持部材に取り付けられた第１の処置部材、および該第１の処置部材と重ね合わされるとともに前記第１の処置部材に対して設けられた所定の回動軸によって該第１の処置部材と相対的に回動自在に設けられた第２の処置部材からなる
　
前記第１の処置部材に重ね合わされた前記第２の処置部材の外側から前記第１の処置部材側にかけて前記操作ワイヤの先端部が挿通可能なように前記第２の処置部材に形成された操作ワイヤ挿通孔部と
　前記操作ワイヤ挿通孔部を挿通した前記操作ワイヤの先端部において、前記操作ワイヤの進退方向と同方向に対して前記操作ワイヤ挿通孔部の内径より大きな寸法の変形部を有するワイヤ終端部と
　
を有する
（下線は補正箇所を示す。）と補正することを含むものである。
（２）補正の目的の適否について
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「孔」の配置についての限定事項である「処置部材の近位端側に設けられ」という事項を削除するものであるから、少なくとも特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえないことは明らかである。
　また、上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「処置部材」についての限定事項である「回動自在に取り付けられた」という事項を「第１の処置部材」に関して削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものということはできない。
　さらに、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（３）新規事項の追加について
　次に、補正後の請求項１に記載された「
生体組織を処置するために前記処置部保持部材に取り付けられた第１の処置部材、および該第１の処置部材と重ね合わされるとともに前記第１の処置部材に対して設けられた所定の回動軸によって該第１の処置部材と相対的に回動自在に設けられた第２の処置部材からなる
　しかも、補正後の請求項１に記載された「
前記第１の処置部材に重ね合わされた前記第２の処置部材の外側から前記第１の処置部材側にかけて前記操作ワイヤの先端部が挿通可能なように前記第２の処置部材に形成された操作ワイヤ挿通孔部と
　また、前記（２）に記載したとおり、本件補正により「孔」の配置についての限定事項である「処置部材の近位端側に設けられ」という事項が削除されたため、孔を処置部材の遠位端側に設ける態様が新たに追加されたことになる。
　そうすると、これらの補正は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものということはできない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（４）独立特許要件について
　本件補正が、仮に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、かつ、新規事項を追加するものでないとした場合、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（Ａ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１１８０８９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「本発明は、手術や医療検査等に用いられる内視鏡用処置具に関するものである。」（段落【０００１】）
　（ｂ）「図１に示すように、内視鏡用処置具１の操作機構２は、前後方向に対向配置された前側ハンドル３と後側ハンドル４とから構成され、両ハンドル３，４の基端は支軸５により開閉可能に連結されている。前側ハンドル３の上端には前後方向に延びる長尺パイプ６（挿入部材）が設けられ、この長尺パイプ６内にはその軸線方向に沿って延びるロッド（連動部材）７が収容されている。長尺パイプ６及びロッド７の前端は、内視鏡（図示しない）を介して体内に挿入可能となっている。ロッド７の後端は前記後側ハンドル６の上端に連結され、前記両ハンドル３，４の開閉に伴い前後方向へ往復移動する。」（段落【０００８】）
　（ｃ）「図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、前記長尺パイプ６の先端には前記ロッド７の前端から所定の間隔をおいて鉗子８が設けられ、鉗子８は長尺パイプ６の先端開口部６ａから前方へ突出されている。この鉗子８は互いに重ね合わされた一対の刃体（開閉体）９，１０から構成されており、両刃体９，１０は長尺パイプ６の先端に固定された固定中心軸１１により回動可能に支持されている。両刃体９，１０は、その後端から前記固定中心軸１１付近にかけて同一水平面上となるように互いに内側に折曲されている。又、両刃体９，１０の後端には上下方向に円形状をなす係止孔（係止部）１２，１３が形成されている。」（段落【０００９】）
　（ｄ）「前記ロッド７の前端には挿通孔７ａが水平方向に沿って形成されている。この挿通孔７ａには金属からなる一本（単一）のワイヤ（線状部材）１４が挿通され、このワイヤ１４は、挿通孔７ａに挿通された基部１５と、基部１５の両端からほぼ直角をなすように前方側に折曲された一対の折曲部１６，１７と、両折曲部１６，１７の先端に鉤状をなす抜け止め防止部１８，１９とから構成されている。ワイヤ１４の両端の抜け止め防止部１８，１９は、両折曲部１６，１７の基端側へ反転するように折り曲げられており、前記両刃体９，１０の係止孔１２，１３に通してそれぞれ係止されている。そして、抜け止め防止部１８，１９が刃体９，１０の後端部に干渉することにより、折曲部１６，１７が係止孔１２，１３から抜けないようになっている。これにより、前記鉗子８の両刃体９，１０とロッド７とがワイヤ１４により駆動連結されている。又、前記ワイヤ１４の折曲部１６，１７は、Ｘ字状をなすように互いに交差されており、両刃体９，１０が開く方向に所定の弾性力を有している。即ち、ワイヤ１４の折曲部１６，１７により両刃体９，１０が開く方向に回動付勢されている。」（段落【００１０】）
　（ｅ）「次に、上記のように構成された内視鏡用処置具１の作用について説明する。操作機構２を遠隔操作してロッド７が後方に引かれると、固定中心軸１１からロッド７の前端が離れ、ワイヤ１４が後方に変位してその折曲部１６，１７の弾性力に抗して刃体９，１０が互いに閉じる。又、操作機構２を遠隔操作してロッド７が前方に押されると、ワイヤ１４が前方に変位してその両折曲部１６，１７の弾性力も加わり、固定中心軸１１にロッド７の前端が近づき、前記両刃体９，１０が互いに開く。刃体９，１０の開閉操作中において、係止孔１２，１３から折曲部１６，１７から抜けようとしても、抜け止め防止部１８，１９が両折曲部１６，１７の基端側に折曲されているため、ワイヤ１４の折曲部１６，１７は係止孔１２，１３から抜けることはない。」（段落【００１１】）
　（ｆ）「（オ）前記実施形態においては、刃体９，１０を開閉させるのに、操作機構２の操作に連動して前後移動するロッド７を使用した。この構成以外にも、ロッド７に代えて、操作機構２の操作に連動する連動索にしてもよい。」（段落【００２１】）
　（ｇ）図１及び図２には、軸方向に延びる長尺パイプ６の内腔内にロッド７及びワイヤ１４が挿入されたものが図示されている。
　（ｈ）図２には、刃体９に重ね合わされた刃体１０の外側から刃体９側にかけてワイヤ１４の先端部が挿通可能なように刃体１０に形成された係止孔１３と、係止孔１３を挿通したワイヤ１４の先端部において、ワイヤ１４の往復移動方向と同方向に対して反転するように折り曲げられた抜け止め防止部１９を有するワイヤ１４の終端部とが図示されている。また、図２には、ワイヤ１４の先端が長尺パイプ６の軸中心の外側から軸中心側に向かって係止孔１２，１３に通されている点が図示されている。
　（ｉ）また、上記（ｈ）の図示内容と、前記（ｅ）に摘記した「刃体９，１０の開閉操作中において、係止孔１２，１３から折曲部１６，１７から抜けようとしても、抜け止め防止部１８，１９が両折曲部１６，１７の基端側に折曲されているため、ワイヤ１４の折曲部１６，１７は係止孔１２，１３から抜けることはない。」という記載事項を総合すると、「抜け止め防止部１８，１９」は、「ワイヤ１４の往復移動方向と同方向に対して係止孔１３の内径より大きな寸法」であることは明らかであり、また、係止孔１２，１３より大きな寸法の抜け止め防止部１８，１９として終端になる点は明らかである。さらに、「抜け止め防止部１８，１９」は、「反転するように折り曲げられ」ているのであるから、「変形部」と言い得るものである。
　（ｊ）また、前記（ａ）に摘記した事項からみて、「鉗子８」は「生体組織を処置するため」のものであることは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、
「内視鏡を介して体内に挿入され、前後方向に延びる内腔を有する長尺パイプ６と、
　前記長尺パイプ６の前記内腔内で前後方向へ往復移動するロッド７及びワイヤ１４と、
　前記長尺パイプ６の後端部に設けられ、前記ロッド７の往復移動操作を行うための操作機構２と、
　前記長尺パイプ６の先端と、　
　生体組織を処置するために長尺パイプ６の先端に固定された固定中心軸１１により回動可能に支持された一対の刃体９，１０からなる鉗子８と、
　前記刃体９に重ね合わされた前記刃体１０の外側から前記刃体９側にかけて前記ワイヤ１４の先端部が挿通可能なように前記刃体１０に形成された係止孔１３と、
　前記係止孔１３を挿通した前記ワイヤ１４の先端部において、前記ワイヤ１４の往復移動方向と同方向に対して前記係止孔１３の内径より大きな寸法の抜け止め防止部１９を有するワイヤ１４の終端部と、
　を有する内視鏡用処置具。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（Ｂ）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、後者における「内視鏡を介して体内に挿入され」が前者における「内視鏡の鉗子チャンネルに挿通可能で」に相当し、後者における「前後方向」が前者における「軸方向」に相当することは明らかであり、また、後者における「長尺パイプ６」は、その構造又は機能からみて、前者における「挿入部」に相当し、以下同様に、「後端部」が「近位端」に、「往復移動」が「進退」に、「操作機構２」が「操作部」に、「長尺パイプ６の先端」が「挿入部の遠位端に設けられた処置部保持部材」に、「固定中心軸１１」が「所定の回動軸」に、「刃体９」が「第１の処置部材」に、「刃体１０」が「第２の処置部材」に、「鉗子８」が「処置部材」に、「抜け止め防止部１９」が「変形部」に、「ワイヤ１４の終端部」が「ワイヤ終端部」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「ロッド７」及び「ワイヤ１４」と前者における「操作ワイヤ」は、どちらも「長尺操作部材」である点で共通する。また、後者における「係止孔１３」と前者における「操作ワイヤ挿通孔部」とは、どちらも「長尺操作部材」を挿通するための「挿通孔部」である点で共通するから、「長尺操作部材挿通孔部」ということができる。
　
　してみると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、
「内視鏡の鉗子チャンネルに挿通可能で、軸方向に延びる内腔を有する挿入部と、
　前記挿入部の前記内腔内で前記軸方向に進退自在に設けられた長尺操作部材と、
　前記挿入部の近位端に設けられ、前記長尺操作部材の進退操作を行うための操作部と、
　前記挿入部の遠位端に設けられた処置部保持部材と、　
　生体組織を処置するために処置部保持部材に設けられた第１の処置部材、および該第１の処置部材と重ね合わされるとともに該第１の処置部材と相対的に回動自在に設けられた第２の処置部材からなる処置部材と、
　前記第１の処置部材に重ね合わされた前記第２の処置部材の外側から前記第１の処置部材側にかけて前記長尺操作部材の先端部が挿通可能なように前記第２の処置部材に形成された長尺操作部材挿通孔部と、
　前記長尺操作部材挿通孔部を挿通した前記長尺操作部材の先端部において、前記長尺操作部材の進退方向と同方向に対して前記長尺操作部材挿通孔部の内径より大きな寸法の変形部を有する長尺操作部材終端部と、
　を有する内視鏡用処置具。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：本願補正発明における「長尺操作部材」は操作ワイヤであり、「挿入部」が可撓性を有するのに対して、引用発明１における「長尺操作部材」はロッド７及びワイヤ１４であり、「挿入部」（長尺パイプ６）が可撓性を有するかどうか明らかでない点。
　相違点２：「処置部材」について、本願補正発明においては、「処置部保持部材に取り付けられた第１の処置部材、および該第１の処置部材と重ね合わされるとともに前記第１の処置部材に対して設けられた所定の回動軸によって該第１の処置部材と相対的に回動自在に設けられた第２の処置部材からなる処置部材」であるのに対して、引用発明１においては、処理部保持部材（長尺パイプ６の先端）に固定された所定の回動軸（固定中心軸１１）により回動可能に支持された第１の処置部材（刃体９）及び第２の処置部材（刃体１０）からなる処置部材（鉗子８）である点。
　相違点３：本願補正発明における「長尺操作部材挿通孔部」は「操作ワイヤ挿通孔部」であるのに対して、引用発明１における「長尺操作部材挿通孔部」は「係止孔１３」である点。
　
（Ｃ）判断
　上記各相違点について検討する。
　（ａ）相違点１について
　引用例には、「ロッド７に代えて、操作機構２の操作に連動する連動索にしてもよい。」と記載されており（前記２．（４）（Ａ）（ｆ）を参照）、ロッド７をワイヤに置き換えることが示唆されている。
　また、内視鏡用処置具において、長尺操作部材をワイヤにするとともに、挿入部を可撓性のものにすることは、例えば実願平５−２４０１７号（実開平６−８１５０８号）のＣＤ−ＲＯＭなどに見られるように、従来周知の技術である。
　そうすると、引用発明１において、上記示唆に基づき、「ロッド７」に代えてワイヤを採用することにより長尺操作部材を操作ワイヤとするとともに、上記周知技術に倣って挿入部を可撓性とすることにより、相違点１に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　（ｂ）相違点２について
　内視鏡用処置具において、処置部材を「片開き構造」とすることは、前述したように従来周知（前掲の特開平５−４２１５９号公報の図４には、処置部保持部材（先端チップ２５）と一体に設けられた第１の処置部材（カップ部材２６ｂ）、および該第１の処置部材と重ね合わされるとともに前記第１の処置部材に対して設けられた所定の回動軸（ピン２７）によって該第１の処置部材と相対的に回動自在に設けられた第２の処置部材（カップ部材２６ａ）からなる処置部材が記載されている。）であるから、引用発明１の処置部材を上記周知の「片開き構造」の処置部材に置き換えることは、当業者であれば必要に応じて適宜容易になし得ることである。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明１及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　（ｃ）相違点３について
　引用発明１における「長尺操作部材挿通孔部」は、「係止孔１３」即ち「ワイヤ１４」の先端部が挿通可能なように形成された「挿通孔部」であるのに対して、本願補正発明における「長尺操作部材挿通孔部」は、「操作ワイヤ」の先端部が挿通可能なように形成された「挿通孔部」であるから、両者の違いは、挿通孔部に挿通されるものが「操作ワイヤ」かどうかという点にある。
　ところで、相違点１についての上記判断に基づき、「ロッド７」に代えてワイヤを採用した場合、引用発明１における「長尺操作部材」は、その置き換えられたワイヤとワイヤ１４とから構成されることになるから、本願補正発明における「操作ワイヤ」に相当するということができる。
　そうすると、引用発明１における「長尺操作部材挿通孔部」は、「操作ワイヤ」の先端部が挿通可能なように形成された「挿通孔部」ということになるので、本願補正発明における「操作ワイヤ挿通孔部」に相当することになる。
　よって、ロッド７に代えてワイヤを採用した場合、相違点３は実質的に相違点とはいえなくなる。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、相違点１についての上記判断に基づいて当業者が容易になし得たものであるということができる。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明１及び上述の周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の平成１６年５月６日付け手続補正書の中で「本願発明では、操作ワイヤ挿通孔部を挿通した操作ワイヤの曲げ角度は９０度程度とし、ワイヤの進退方向と直交する第１の方向では操作ワイヤ挿通孔部の孔径よりも小さい幅を有し、第１の方向と直交する第２の方向（ワイヤの進退方向）においては前記孔径よりも大きい幅を有する終端を形成する構成にしている。そのため、操作ワイヤの曲げ角度を９０度程度とすることにより、操作ワイヤと処置部材との摩擦抵抗を最小限度に抑えることができるので、操作力量を軽くすることができ、操作感を向上することができる。」と主張しているが、本願の特許請求の範囲には、「操作ワイヤ挿通孔部を挿通した操作ワイヤの曲げ角度は９０度程度とし、ワイヤの進退方向と直交する第１の方向では操作ワイヤ挿通孔部の孔径よりも小さい幅を有し、第１の方向と直交する第２の方向（ワイヤの進退方向）においては前記孔径よりも大きい幅を有する終端を形成する構成」について何も記載されておらず、根拠のない主張といわざるをえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び上述の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（Ｄ）むすび
　以上のとおり、本件補正は、それが仮に特許請求の範囲の減縮を目的するものに該当し、かつ、新規事項を追加するものでないとしても、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年６月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「内視鏡の鉗子チャンネルに挿通可能で、可撓性を有する挿入部と、
　前記挿入部の内腔に配設され、前記挿入部の軸方向に進退自在な操作ワイヤと、
　前記挿入部の近位端と接続され、前記操作ワイヤの進退を行う操作部と、
　前記挿入部の遠位端と接続された処置部保持部材と、
　前記処置部保持部材の遠位端に回動自在に取り付けられた処置部材と、
　前記処置部材の近位端側に設けられ、前記操作ワイヤを接続する孔と
　を有する内視鏡用処置具において、
　前記操作ワイヤの遠位端は前記挿入部の軸中心の外側から前記軸中心側に向かって前記孔に通され、前記孔より大径の遠位端端部として終端になることを特徴とする内視鏡用処置具。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（４）（Ａ）」に記載したとおりである。そして、前記「２．（４）（Ａ）」の記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、
「内視鏡を介して体内に挿入される長尺パイプ６と、
　前記長尺パイプ６の内腔に配設され、前記長尺パイプ６の前後方向へ往復移動するロッド７及びワイヤ１４と、
　前記長尺パイプ６の後端部と接続され、前記ロッド７の往復移動を行う操作機構２と、
　前記長尺パイプ６の先端に回動自在に取り付けられた鉗子８と、
　前記鉗子８の後端に設けられ、前記ワイヤ１４を係止する係止孔１２，１３と
　を有する内視鏡用処置具において、
　前記ワイヤ１４の先端は前記長尺パイプ６の軸中心の外側から前記軸中心側に向かって前記係止孔１２，１３に通され、前記係止孔１２，１３より大きな寸法の抜け止め防止部１８，１９として終端になる内視鏡用処置具。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明２とを対比すると、後者における「内視鏡を介して体内に挿入される」が前者における「内視鏡の鉗子チャンネルに挿通可能で」に相当することは明らかであり、また、後者における「長尺パイプ６」は、その構造又は機能からみて、前者における「挿入部」に相当し、以下同様に、「前後方向」が「軸方向」に、「往復移動」が「進退」に、「後端部」が「近位端」に、「操作機構２」が「操作部」に、「先端」が「遠位端」に、「鉗子８」が「処置部材」に、「後端」が「近位端側」に、「係止する係止孔１２，１３」が「接続する孔」に、「抜け止め防止部１８，１９」が「遠位端端部」に、それぞれ相当する。また、後者における「ロッド７」及び「ワイヤ１４」と前者における「操作ワイヤ」とは、どちらも「長尺操作部材」である点で共通している。
　
　してみると、本願発明と引用発明２とは、
「内視鏡の鉗子チャンネルに挿通可能な挿入部と、
　前記挿入部の内腔に配設され、前記挿入部の軸方向に進退自在な長尺操作部材と、
　前記挿入部の近位端と接続され、前記長尺操作部材の進退を行う操作部と、
　回動自在に取り付けられた処置部材と、
　前記処置部材の近位端側に設けられ、前記長尺操作部材を接続する孔と
　を有する内視鏡用処置具において、
　前記長尺操作部材の遠位端は前記挿入部の軸中心の外側から前記軸中心側に向かって前記孔に通され、前記孔より大きな寸法の遠位端端部として終端になる内視鏡用処置具。」
の点で一致し、前記「２．（４）（Ｂ）」に記載した相違点１に加えて、以下の点で相違する。
　相違点４：本願発明における処置部材は、「挿入部の遠位端と接続された処置部保持部材」の「遠位端に回動自在に取り付けられ」ているのに対して、引用発明２における処置部材（鉗子８）は、挿入部（長尺パイプ６）の遠位端（先端）に回動自在に取り付けられている点。
　相違点５：本願発明においては、「遠位端端部」が「孔より大径」であるのに対して、引用発明２においては、「遠位端端部」が「孔より大きな寸法」である点。
　
（３）判断
　上記相違点１については前記「２．（４）（Ｃ）（ａ）」に記載したとおりであるから、以下、相違点４及び５について検討する。
　（ａ）相違点４について
　引用発明２と本願発明とは、処置部材を操作部から最も遠く離れた位置に取り付けた点において共通しており、処置部材を、挿入部の遠位端に取り付けたか、あるいは、挿入部の遠位端に処置部保持部材を接続し、その処置部保持部材に取り付けたかの点で相違するにすぎない。
　ところで、内視鏡用処置具において、挿入部の遠位端と接続された処置部保持部材を設け、処置部保持部材の遠位端に処置部材を回動自在に取り付けられたものは、例えば前掲の実願平５−２４０１７号（実開平６−８１５０８号）のＣＤ−ＲＯＭなどに見られるように従来周知の技術である。
　そうすると、引用発明２において、必要に応じて上記周知技術を適用することは、当業者が適宜容易になし得ることである。
　したがって、相違点４に係る本願発明の構成は、引用発明２に上記周知技術を適用することにより当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　（ｂ）相違点５について
　ワイヤの抜け止め手段として、ワイヤの端部を孔より大径に形成することは、内視鏡用処置具の分野に限らず、広く一般に採用されている技術であり慣用技術（例えば前掲の実願平５−２４０１７号（実開平６−８１５０８号）のＣＤ−ＲＯＭの図７の球状の溶接部３０を参照）にすぎないから、引用発明２において、ワイヤ１４の抜け止め防止のために、抜け止め防止部１８，１９に代えて上記慣用技術を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、相違点５に係る本願発明の構成は、引用発明２に上記慣用技術を適用することにより当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　
　そして、内視鏡用処置具の分野において、内視鏡の鉗子チャンネルを傷つけないよう構成することは、当業者が当然考慮すべき周知の課題（例えば特開平８−１１７２４１号公報、実願平３−３２５３８号（実開平４−１２６５１１号）のマイクロフィルムを参照）にすぎず、引用発明２に上記慣用技術である球状の溶接部を適用することにより、内視鏡の鉗子チャンネル内面が傷つくことを防止することができるという効果は、当業者であれば当然予測し得る効果である。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明２及び上述の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。