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　特願２００３−１０３７５０「衣食住等の情報のコミュニティーシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月　４日出願公開、特開２００４−３１０４８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年４月８日の出願であって、平成１９年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ネットワークに接続可能なサーバ、居住者の端末装置および複数のサービス提供者の端末装置を備えた条件下で作動する衣食住等の情報のコミュニティーシステムであって、居住者の前記端末装置は、その居住者の個人情報と、居住者自身が要求する衣食住等の情報のサービス要求内容とを含むサービス要求情報をサーバに送信することが可能な端末装置であり、前記サーバは、前記居住者の端末装置からの衣食住等の情報のサービス要求情報を受信し、かつそのサービス要求情報を、条件を満たす可能性があるサービス提供者の端末装置に自動あるいは管理者を介して配信するサーバであり、前記サービス提供者の端末装置は、前記サーバあるいは管理者から配信されたサービス要求内容を受信し、該サービス提供者の要求に応じて、前記サービス要求内容を満たしうるばかりでなく更なるサービスを提供することができる旨の付加サービスデータ等の回答データを前記サーバあるいは管理者を介して居住者の前記端末装置と直接コミュニケーションすることができる端末装置であり、前記サービス提供者の端末装置は、実際にサービスを提供したサービス提供者が居住者に対して実際に提供したサービスの実績データを前記サーバに送信し得る端末装置であり、前記サーバは、前記実績データを受信して、利用可能な状態でコミュニケーション履歴として記録することを特徴とする衣食住等の情報のコミュニティーシステム。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３２４６６号公報（以下、「引用例１」という。）、特開２００１−３５７２３０号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【００２１】実施の形態１．図１は、本発明に係る集合住宅向けサービス提供システムの一実施の形態を示したシステム全体の構成図である。図１には、集合住宅であるマンション１と、インターネット２に接続されたＡＳＰ事業者３、携帯電話事業者４及びインターネットサービス事業者５が示されている。マンション１には、サービス提供サーバ（以下、「マンションサーバ」と称する」６と各住戸１ａの居住者が保有するインターネット端末装置７とを接続するＬＡＮ８とが設置されている。インターネット端末装置７は、インターネット機能が搭載された汎用的なパーソナルコンピュータで実現でき、マンション１に備え付けておいても良いし、各居住者個人が所有するものでもよい。後者の場合は、インターネット端末装置７を接続するＬＡＮコネクタが各住戸１ａに配設されていることになる。本実施の形態では、後者を想定している。ＡＳＰ事業者３には、マンションサーバ２を高速回線９で接続するＡＳＰ管理サーバ１０とＷｅｂサーバ１１とが設置されている。各サーバ１０，１１は、ＬＡＮ１２で接続されている。携帯電話１３は、インターネット機能付きの携帯電話であり、マンション１の居住者が携帯するものである。インターネット２に接続されたインターネット端末装置１４は、主にマンション購入計画者によって利用され、その者の自宅、あるいはマンション１の販売会社、仲介業者に設置されている。
【００２２】図２は、本実施の形態におけるマンションサーバ６のブロック構成図である。マンションサーバ６は、Ｗｅｂサーバであり、マンション１内の各住居にサービスを提供するＡＳＰサーバであり、また、各住居の災害の監視を行う管理サーバでもある。管理サーバでもあるので、本実施の形態のようにマンションサーバ６をマンション１に設置し、ＬＡＮ８で各住戸のインターネット端末装置７とを接続する構成が好適である。マンションサーバ６は、ＬＡＮ通信制御処理部２１とＷＡＮ通信制御処理部２２を有しており、それぞれインターネット端末装置７との通信制御及び高速回線８を介した外部との通信制御を実行させる。アプリケーション実行部２３は、レイアウトのシミュレーションを行う３次元ＣＡＤ、ＯＡソフト、家計簿等個人で購入するには高額で大容量であるようなアプリケーションを実行する。このアプリケーションは、マンション管理者により購入されアプリケーションデータベース２４に格納されている。Ｗｅｂ機能処理部２５は、マンションサーバ６をＷｅｂサーバとして機能させるための手段である。商品情報提供処理部２６は、居住者が家具、家電等の商品の購入を検討しているときに各住戸の間取り等に適応した商品群を推奨する。また、金融、保険、教育等ライフプランに関連した情報を提供する。商品情報データベース２７には、マンション１の間取りや各居住者に適合した商品群が蓄積されている。住戸コントローラ制御処理部２８は、各住戸に備え付けにしたマルチメディア制御装置を接続して、有線放送の提供やマンション独自の情報を流せるようにするなど各居住者の快適な生活空間を形成するためのサービスを提供する。住戸監視部２９は、各住戸に設置されたドアセンサ、火災センサ等の各種センサを接続して各住戸の以上を常時監視し、異常を検知すると各住戸の緊急連絡先へ自動通知する。そして、サービス提供主制御部３０は、上記各構成要素を動作させることでマンションサーバ１が提供するサービス全体の制御、管理を行う。
　・・・（中略）・・・
【００２６】マンション管理データベース３４には、住戸単位に個別に割り当てられ、対応する住戸に設置されたインターネット端末装置７からのみのアクセスが許可された住戸毎フォルダや個人アクセス履歴が格納されるプライベート情報格納領域３４ａとマンション１の全住戸からアクセス可能でマンション１の自治会で運用管理される自治会用フォルダや電子掲示板情報、メールボックス等が格納される自治会用格納領域３４ｂとが設けられている。」
　
Ｂ．「【００５９】次に、「個人ダイアリ参照」は、マンション１の居住者向けのサービスである。このサービスの特徴は、商品の購入、インターネットバンキング等ＡＳＰ事業者３及びＡＳＰ事業者３を介して利用したサービスの履歴を個人ダイアリとしてプライベート情報格納領域３４ａに自動的に記録し、その記録内容を対応する各居住者が参照できるようにしたサービスである。
【００６０】すなわち、各居住者がマンションサーバ１を経由してあるいは外部のインターネット端末装置からＡＳＰ事業者３が提供するサービスを利用したとき、その履歴はＡＳＰ事業者３によって記録されているが、マンションサーバ１は、ＡＳＰ事業者３との契約によってマンション１の居住者のアクセス履歴をダウンロードし、各居住者の個人ダイアリとしてプライベート情報格納領域３４ａに蓄積する。蓄積される情報としては、商品を購入したときの商品名、購入日時、代金支払日、配達予定日時などの購入履歴情報などである。当然ながら、他の個人ダイアリは参照できないように設定されている。
【００６１】このようにして、各居住者は、マンション１の住戸内からでもＡＳＰ事業者３へアクセスせずに購入履歴を参照することができる。なお、個人ダイアリに記録される個人情報としては、その他に購入した旅行のプラン、プレゼントの渡し予定日時、クレジットカードやキャッシュカードに関する情報等がある。」
　
　上記Ｂの段落【００６０】には、「各居住者がマンションサーバ１を経由してあるいは外部のインターネット端末装置からＡＳＰ事業者３が提供するサービスを利用したとき」と記載されていることから、居住者が保有する「インターネット端末装置」は、サービスの利用要求をマンションサーバに送信し、前記「マンションサーバ」は、前記インターネット端末装置からの前記サービスの利用要求を受信し、かつそのサービスの利用要求をＡＳＰ事業者に送信し、前記「ＡＳＰ事業者」は、前記マンションサーバから送信された前記サービスの利用要求を受信し、かつそのサービスを前記居住者に対して提供しているといえる。
　
　上記Ｂを参照すると、ＡＳＰ事業者の提供するサービスを居住者が利用した場合に、ＡＳＰ事業者にその履歴が記録され、マンションサーバはこの履歴をＡＳＰ事業者からダウンロードし、各居住者の個人ダイアリとして記録することが示されている。ここで、マンションサーバが履歴をＡＳＰ事業者からダウンロードするということは、ＡＳＰ事業者からマンションサーバへ履歴を送信し、マンションサーバが履歴を受信することであるといえる。
　したがって、「ＡＳＰ事業者」は、実際にサービスを提供したＡＳＰ事業者が居住者に対して実際にしたサービスの履歴をマンションサーバに送信し得るものであり、前記「マンションサーバ」は、前記履歴を受信して、各居住者の個人ダイアリとして記録するものであるといえる。
　
　よって、上記Ａ，Ｂの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「高速回線に接続可能なマンションサーバ、マンションの各住戸の居住者が保有するインターネット端末装置、ＡＳＰ事業者を備えた条件下で作動する集合住宅向けサービス提供システムであって、前記インターネット端末装置は、サービスの利用要求をマンションサーバに送信することが可能な端末装置であり、前記マンションサーバは、前記インターネット端末装置からの前記サービスの利用要求を受信し、かつそのサービスの利用要求を、前記ＡＳＰ事業者に送信するサーバであり、前記ＡＳＰ事業者は、前記マンションサーバから送信された前記サービスの利用要求を受信し、そのサービスを前記居住者に対して提供し、実際にサービスを提供した前記ＡＳＰ事業者が前記居住者に対して実際に提供したサービスの履歴を前記マンションサーバに送信し得るものであり、前記マンションサーバは、前記履歴を受信して、各居住者の個人ダイアリとして記録するサーバである、集合住宅向けサービス提供システム。」
　
（引用例２）
Ｃ．「【００３４】次に、本発明の処理過程を説明する。まず、本発明全体の基本的な処理過程を概説し、その後、本発明を構成する各処理過程について説明する。図３は、本発明の基本的な処理過程の概略を示す図である。本情報仲介システムを利用して情報の収集を行おうとする顧客は、広域ネットワーク４に接続した顧客用端末２の顧客ブラウザ２１を介して、管理サーバ１にアクセスし、自己が求める要望情報を登録する。管理サーバ１は、顧客の要求に基づき顧客要望情報を顧客要望情報データベース１１３に書きこみ、管理を行う（○１（審決注：○囲み数字を表記することができないため、「○１」と表記する。以下、同様。））。
【００３５】登録された顧客要望情報の取得を希望する業者は、広域ネットワーク４に接続した業者用端末３の業者ブラウザ３１を介して、管理サーバ１にアクセスする。管理サーバ１によりアクセスを認証された業者が顧客の顧客要望情報登録時に選択した業種ジャンルに属する業者である場合に、その業者の使用する業者用端末３には管理サーバ１から顧客要望情報が発信され、業者は顧客要望情報を取得することができる（○２）。
【００３６】顧客要望情報を取得した業者は、取得した顧客要望情報に対する回答を作成し、顧客に情報の提供を行う。顧客への業者応答情報の提供は、顧客が指定した連絡方法に従って送信される。顧客が業者との連絡方法にＦＡＸや郵便などの直接的な連絡方法を指定している場合は、当該直接的な連絡方法によって業者応答情報を提供する（○３−ａ）。この場合、顧客は提供された業者応答情報に直接対応することとなり、業者との以後の交渉なども当該直接的な連絡方法によって直接行うこととなる（○４−ａ）。図４は、連絡方法にＦＡＸや郵便などの直接的な連絡方法を選択した顧客が業者と情報をやり取りする実施例を示すブロック図である。
【００３７】また、顧客が業者との直接的な連絡を望まない場合、当該顧客向けの業者応答情報は管理サーバ１に送信される（○３−ｂ）。顧客は都合のよいときに自ら管理サーバ１にアクセスして業者の送信した業者応答情報を取得する（○４−ｂ）。顧客と業者との以後の交渉なども、管理サーバ１を通じて行うことができる。図５は、連絡方法にＦＡＸや郵便などの直接的な連絡方法を選択しない顧客が業者と管理サーバ１を介して情報をやり取りする実施例を示すブロック図である。業者との情報のやり取りに管理サーバ１を用いることにより、顧客は多数の業者からの電話や電子メールなどに煩わされることなく、顧客の都合のよいときに自己の欲する情報を収集することができるようになる。」
　
Ｄ．「【００３８】図６は、図３に示す基本的処理過程のうち、顧客が自己の要望を管理サーバ１に登録する処理過程（○１）、すなわち顧客要望情報登録フェーズにおいてなされる処理の流れを示す図である。
【００３９】顧客が顧客用端末２よりアクセス要求を管理サーバ１に発信すると（Ｓ６０１）、管理サーバ１の顧客登録・認証部１０１は顧客用端末２からのアクセス要求を受信する（Ｓ６０２）。本情報仲介システムのユーザとなるためには、無料で行うことのできる登録が必要となるため、アクセス要求を受信した管理サーバ１は、次にアクセス要求を発信してきた顧客が既に登録されているものであるかどうか、受信したアクセス要求データをもとに顧客個人情報データベース１１１に照会する（Ｓ６０３）。受信したアクセス要求データの中に顧客ＩＤ番号が含まれていない場合、すなわち顧客が未登録である場合には、後述の顧客個人情報登録手順（図７）のＳ７０１に移り顧客の登録を行う。」
　
　上記Ｃ，Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「広域ネットワークに接続可能な管理サーバ、顧客用端末および複数の業者用端末を備えた条件下で作動する情報仲介システムであって、顧客用端末は、顧客の個人情報と、顧客要望情報とを管理サーバに送信することが可能な端末であり、前記管理サーバは、前記顧客用端末からの顧客要望情報を受信し、かつその顧客要望情報を、選択された業種ジャンルに属する業者の使用する業者用端末にそれぞれ発信する管理サーバであり、前記業者用端末は、前記管理サーバから発信された顧客要望情報を取得し、業者応答情報を管理サーバを介して提供することができる端末である情報仲介システム。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「高速回線」、「マンションサーバ」、「マンションの各住戸の居住者が保有するインターネット端末装置」は、それぞれ、本願発明における「ネットワーク」、「サーバ」、「居住者の端末装置」に相当するものである。
　
（い）引用例１の上記Ｂの段落【００６０】には、「ＡＳＰ事業者３が提供するサービス」と記載されていることから、「ＡＳＰ事業者」は、サービス提供者であるといえる。また、引用例１の上記Ａの段落【００２１】には、「ＡＳＰ事業者３には、マンションサーバ２を高速回線９で接続するＡＳＰ管理サーバ１０とＷｅｂサーバ１１とが設置されている。」と記載されている。
　よって、引用例１記載の発明における「ＡＳＰ事業者」と、本願発明における「サービス提供者の端末装置」とは、ともに、「サービス提供者のコンピュータ」である点で共通するものである。
　
（う）引用例１記載の発明における「集合住宅向けサービス提供システム」は、「集合住宅」というコミュニティーを対象としたシステムであるから、「コミュニティーシステム」であるといえる。
　そして、本願明細書には、本願発明における「衣食住等の情報のコミュニティーシステム」が提供するサービスとして、「腕のいい歯医者を探している」、「弁護士を紹介して下さい」、「フランス料理でおいしい店を紹介して下さい」、「金融、保険、教育等のライフプランをお願いしたいんです」等の居住者が所望する情報を提供することや、企業や銀行との取引や、マンションの防犯防災サービス等が挙げられていることから、本願発明における「衣食住等の情報」とは、日常生活を営む上で必要とする種々の情報を意味しているものと解される。
　一方、引用例１においても、「集合住宅向けサービス」として、購入を推奨する商品の提示や、ライフプランに関する情報を提供することや、マンションの防犯防災サービス等が挙げられていることから、本願発明にいう「衣食住等の情報」を扱っているといえる。
　したがって、引用例１記載の発明における「集合住宅向けサービス提供システム」は、本願発明における「衣食住等の情報のコミュニティーシステム」と呼び得るものである。
　
（え）引用例１記載の発明における「サービスの利用要求」と、本願発明における「その居住者の個人情報と、居住者自身が要求する衣食住等の情報のサービス要求内容とを含むサービス要求情報」とは、ともに、「サービス要求」である点で共通するものである。
　
（お）「配信する」とは、複数の対象へ配り送ることであるから、「送信」の一形態であるといえる。
　よって、引用例１記載の発明における「送信する」ことと、本願発明における「配信する」こととは、ともに、「送信する」点で共通するものである。
　
（か）引用例１記載の発明における「提供したサービスの履歴」は、提供したサービスの実績を記録したデータであるから、本願発明における「提供したサービスの実績データ」に相当するものである。
　
（き）引用例１の上記Ｂを参照すると、「個人ダイアリ」は、ＡＳＰ事業者から提供されたサービスの履歴であるから、ＡＳＰ事業者とコミュニケーションを図った結果の履歴であるといえる。
　また、引用例１の上記Ｂを参照すると、「個人ダイアリ」は、各居住者が参照できるように記録されるものであるから、「個人ダイアリ」は、各居住者が利用可能な状態で記録されるものであるといえる。
　よって、引用例１記載の発明において「各居住者の個人ダイアリとして記録する」ことは、本願発明において「利用可能な状態でコミュニケーション履歴として記録する」ことに相当するものである。
　
　上記（あ）〜（き）の事項を踏まえると、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「ネットワークに接続可能なサーバ、居住者の端末装置およびサービス提供者のコンピュータを備えた条件下で作動する衣食住等の情報のコミュニティーシステムであって、居住者の前記端末装置は、サービス要求をサーバに送信することが可能な端末装置であり、前記サーバは、前記居住者の端末装置からのサービス要求を受信し、かつそのサービス要求を、サービス提供者のコンピュータに送信するサーバであり、前記サービス提供者のコンピュータは、前記サーバから送信されたサービス要求を受信し、実際にサービスを提供したサービス提供者が居住者に対して実際に提供したサービスの実績データを前記サーバに送信し得るコンピュータであり、前記サーバは、前記実績データを受信して、利用可能な状態でコミュニケーション履歴として記録する、衣食住等の情報のコミュニティーシステム。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：「サービス提供者のコンピュータ」が、本願発明においては、「サービス提供者の端末装置」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「サーバが設置されたＡＳＰ事業者」である点。
　
　相違点２：「サービス要求」が、本願発明においては、「その居住者の個人情報と、居住者自身が要求する衣食住等の情報のサービス要求内容とを含むサービス要求情報」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、単に「サービスの利用要求」である点。
　
　相違点３：本願発明においては、「サービス提供者」を複数備え、「サーバ」は、「サービス要求情報を、条件を満たす可能性があるサービス提供者の端末装置に自動あるいは管理者を介して配信」しているのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
　
　相違点４：本願発明においては、「サービス提供者の端末装置」が、「該サービス提供者の要求に応じて、サービス要求内容を満たしうるばかりでなく更なるサービスを提供することができる旨の付加サービスデータ等の回答データを前記サーバあるいは管理者を介して居住者の前記端末装置と直接コミュニケーションすることができる端末装置」であるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点１〜４について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、顧客からの要求に端末装置を用いて対応することは、ごく普通に行われていることであるから、引用例１記載の発明においても「ＡＳＰ事業者」にサーバのみならず、端末装置を設置して居住者からの要求を処理するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　引用例１記載の発明における「サービスの利用要求」は、上記４．（う）で検討したように、「居住者自身が要求する衣食住等の情報のサービス要求」であるといえる。
　そして、引用例２には、顧客用端末から業者用端末への要望を管理サーバが仲介するシステムにおいて、顧客用端末から管理サーバへ、顧客の個人情報と顧客要望情報を送信することが記載されている。
　よって、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用して、「サービス要求」を、「居住者自身が要求する衣食住等の情報のサービス要求内容」だけでなく、「居住者の個人情報」をも含む「サービス要求情報」とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点３について）
　引用例２には、顧客用端末から業者用端末への要望を管理サーバが仲介するシステムにおいて、業者用端末を複数備え、管理サーバが、選択された業種ジャンルに属する業者の使用する業者用端末にそれぞれ顧客要望情報を発信することが示されている。ここで、特定の業種ジャンルに属する業者のみに限定することは、条件を満たす可能性がある業者を選択することであるといえる。
　よって、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用して、「サービス提供者」を複数備え、「サーバ」が、「サービス要求情報を、条件を満たす可能性があるサービス提供者の端末装置に自動的に配信」するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点４について）
　本願発明において「直接コミュニケーションする」とは、本願明細書の段落【００１３】を参照すると、居住者とサービス提供者がオンラインになった状態で、双方向のコミュニケーションを行うことを意味しているものと解される。また、本願発明における「該サービス提供者の要求に応じて」とは、本願明細書にサービス提供者の要求に応じてサービスを提供することについての記載がないことや、この処理の前にサービス提供者がサービス要求内容を受信していることから、「該サービス提供者が受信した要求に応じて」という意味であると解される。
　そして、引用例２記載の発明に見られるように、管理サーバから発信された顧客要望情報を取得した業者用端末が、業者応答情報を管理サーバを介して提供することは、公知な技術であり、一般に、サーバを介してＩＰ電話やチャットなどの双方向のコミュニケーションを用いることは、ごく普通に行われていることであるから、上記公知の技術において、業者応答情報を管理サーバを介して直接コミュニケーションさせることは当業者が適宜なし得ることである。
　また、サービスの依頼を受けた際に、そのサービスに関連した別のサービスに関する情報をも提示することは、ごく普通に行われていることである。
　よって、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用して、「サービス提供者の端末装置」を、「該サービス提供者の要求に応じて、サービス要求内容を満たしうるばかりでなく更なるサービスを提供することができる旨の付加サービスデータ等の回答データを前記サーバを介して居住者の前記端末装置と直接コミュニケーションすることができる端末装置」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。