【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９００１４号「磁気記録媒体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月１１日出願公開、特開平１１−１２６３３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年１０月２２日の出願であって、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】「非磁性支持体の両面に塗膜形成用の塗料を塗布した後に、各塗膜の乾燥を同時に行う磁気記録媒体の製造方法において、前記、塗布における非磁性支持体の一方の面（磁性層側）の塗布量をＷMAGと、他方の面（バックコート層側）の塗布量をＷBCとするときに下記の４つの条件を満たすことを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
　２.０ｇ／ｍ2≦ＷMAG≦４０．０ｇ／ｍ2　…（１）
　２.５ｇ／ｍ2≦ＷBC≦２５．０ｇ／ｍ2　…（２）
　３ＷMAG≧−１６ＷBC＋７０　　　　　　…（３）
　９ＷMAG≦−１０ＷBC＋３８５　　　　　…（４）」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平７−１８５４３７号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。なお、下線は便宜的に当審で付与した。
　（i）「【００３６】本発明に使用することのできる塗布液は、押出し型塗布ヘッドによる塗布に適した塗布液であれば特に制限はない。押出し型塗布法は、塗布膜の厚さ制御性に優れており、従来より安定した塗布膜厚さが要求されるような用途において用いられている。このような用途の一つとして、
磁気記録媒体の磁気記録層やバックコート層の形成があり、磁性粉、バインダおよび溶媒を含有する磁性塗布液、あるいは、バックコート用塗布液
【００３７】ここで、磁性塗布液の例を挙げると、磁性粉としては、γ−Ｆｅ2Ｏ3、Ｃｏ含有γ−Ｆｅ2Ｏ3、Ｆｅ3Ｏ4、Ｃｏ含有Ｆｅ3Ｏ4、ＣｒＯ2、バリウムフェライト、ストロンチウムフェライト等の酸化物微粉末、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ等の金属あるいはこれらの合金微粉末、炭化鉄等がいずれも使用可能である。また、バインダとしては、公知の各種樹脂バインダはいずれも使用可能である。さらに、溶媒は特に制限はなく、例えば、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系、トルエン等の芳香族系等の各種溶媒を目的に応じて適宜選択することができる。また、磁性塗布液には、必要に応じて無機微粒子、潤滑剤等の各種添加剤を含有させてもよい。上記のような磁性塗布液を用いて形成される磁気記録層は、乾燥膜厚が０．１〜６μｍ程度であり、この磁気記録層の３０〜９２重量％を磁性粉が占めるような構成が好ましい。また、近年行われているように塗布液を湿潤状態で多層化して塗布層を設けてもよい。この場合、塗布液は磁性液に限定されるものではなく、非磁性液、樹脂の溶解液等、上述の通り押出し型塗布ヘッドによる塗布に適した塗布液ならば適用可能であり、塗布層の層構成についても必要に応じて選択することができる。また、バックコート用塗布液の例を挙げると、顔料としてはカーボンブラック、α−Ｆｅ2Ｏ3、ＴｉＯ2、ＣａＯ、ＳｉＯ2、Ｃｒ2Ｏ3、α−Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＣ、ＣａＣＯ3、ＢａＳＯ4、ＺｎＯ、ＭｇＯ、窒化ホウ素、ＴｉＣ等の非磁性無機粉末等いずれも使用可能である。また、バインダとしては、公知の各種樹脂バインダはいずれも使用可能である。さらに、溶媒は特に制限はなく、例えば、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系、トルエン等の芳香族系等の各種溶媒を目的に応じて適宜選択することができる。また、バックコート用塗布液には、必要に応じて無機微粒子、潤滑剤等の各種添加剤を含有させてもよい。上記のようなバックコート用塗布液を用いて形成されるバックコート層は、乾燥膜厚が０．１〜１．０μｍ程度であり、このバックコート層の３０〜８０重量％を顔料が占めるような構成が好ましい。」（段落【００３６】〜【００３７】参照）、
　（ii）「【００３８】
【実施例】次に、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明する。
【００３９】
ウェブとして幅５２０ｍｍ
下記の組成の磁性塗布液およびバックコート用塗布液
（磁性塗布液の組成）
　　Ｃｏ含有γ−Ｆｅ2Ｏ3　　　　　　　　　　　　　…１００重量部
　　極性基含有塩化ビニル−アクリレート系共重合体　…　１５重量部
　　スルホン酸基含有ポリウレタン樹脂（固形分換算）…　　６重量部
　　分散剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…１．５重量部
　　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　…　　１重量部
　　ステアリン酸ブチル　　　　　　　　　　　　　…　　１重量部
　　α−アルミナ　　　　　　　　　　　　　　　　…　　２重量部
　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　…１６０重量部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　…　４０重量部
　　シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　…１００重量部
　　硬化剤（日本ポリウレタン（株）製C-3041　NV50%）…８．４重量部
（バックコート用塗布液の組成）
　　カーボンブラック（中心粒径２１ｎｍ）　　　　…　８０重量部
　　塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体　…６５重量部
　　スルホン酸基含有ポリウレタン樹脂　　　　　　…　３５重量部
　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　…４７０重量部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　…４７０重量部
　　シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　…４７０重量部
　　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　…　　１重量部
　　ミリスチン酸　　　　　　　　　　　　　　　　…　　１重量部
　　ステアリン酸ブチル　　　　　　　　　　　　　…　　２重量部
　　硬化剤（日本ポリウレタン（株）製C-3041　NV50%）…３０重量部
実施例１
次に、
図１に示される両面塗布型の塗布装置１を用い
押出し型の第１塗布ヘッド２によって上記の磁性塗布液をウェブ１１の第１面１１ａに塗布
第２塗布ヘッド３（押出し型塗布ヘッド）によって上記のバックコート用塗布液をウェブ１１の第２面１１ｂに塗布
その後、無接触支持乾燥し
磁気記録媒体を作成した
（塗布条件）
ウェブの搬送速度　　　　　：　３００ｍ／分
第１塗布ヘッドの押出し量　：　２０００ｃｃ／分
（３０００sec-1における見掛け粘度＝７５ｃｐ）
第２塗布ヘッドの押出し量　：　１２００ｃｃ／分
（３０００sec-1における見掛け粘度＝９ｃｐ）
第１塗布ヘッドの形状　：
曲率半径Ｒ＝５ｍｍ
バックエッジのスリット側端点の突出高さΔｈ＝＋４０μｍ
バックエッジのＲ面形状の突出高さｈ＝２１０μｍ
バックエッジの長さｌ2 ＝０．７５ｍｍ
上記の磁気記録媒体のバックコート層について、下記の方法で塗布ムラを測定して下記の表１に示した。
（塗布ムラの測定方法）磁気記録媒体をウェブの幅方向および搬送方向に沿ってサンプリングし、メチルエチルケトンを用いて磁気記録層の除去処理を行った後、バックコート層を近赤外線透過型膜厚計（（株）ジャパンセンサー製  ＩＲＴ−２００型：スポット径＝１５ｍｍ）を用い、ウェブの幅方向および搬送方向の２方向について、測定長さ５２０ｍｍの範囲で下記の式にしたがって厚みムラ（％）を算出し、２方向の厚みムラ（％）のうち、大きい方の値を塗布ムラとして採用する。」（段落【００３８】〜【００３９】参照）。また、
　（iii）図１として、下図が図示されている。
　
　次に、以下で磁性塗料の比重を評価するための参考例として提示する特開平９−１８０１８８号公報（以下、「参考例」という。）の段落【００２５】〜【００３５】に、次の記載がある。
　「【００２５】
【実施例】
（実施例１）
磁性層用塗料の作製
１．混練処理
強磁性金属粉末　　　　　１００重量部
（長軸長：０．０８μｍ）
（軸比：１０）
（保持力：１８０ｋＡ／ｍ）
（飽和磁荷量：０．１８Ｔ）
ポリ塩化ビニル樹脂　　１０．０重量部
ポリウレタン樹脂　　　　５．０重量部
メチルエチルケトン
（ＭＥＫ）　　　　　　　１２重量部
トルエン　　　　　　　　１２重量部
シクロヘキサノン　　　　　４重量部
上記材料を２軸型連続ニーダーを用いて、一定時間混練した。
【００２６】２．分散処理
先ず、前記混練処理により得られた混練物に更に以下に示す組成の材料を添加し、ディゾルバーにて希釈した後、サンドミルにて分散を行って磁性塗料を得た。かかる分散処理は、処理過程で所定時間おきにサンプリングを行い塗膜を作成して、塗膜の表面粗さが、最小値を示すまで分散を行った。
【００２７】
混練物　　　　　　　　　１４３重量部
ＭＥＫ　　　　　　　　　１０２重量部
トルエン　　　　　　　　１０２重量部
シクロヘキサノン　　　　　３４重量部
３．最終調整
前記分散処理により得られた磁性塗料に以下の構成材料をディゾルバーにて攪拌しながら添加し、最終的な磁性塗料を得た。この磁性塗料の降伏値、極限粘度、表面張力を下記の表１に示す。このようにして調整した最終塗料の
固形分率は３２．０％
磁性塗料の比重は、１．２ｇ／ｃｍ
3
【００２８】
ステアリン酸　　　　　　　　１重量部
ｎ−ブチルステアレート　　　２重量部
ポリイソシアネート　　　　　６重量部
下層非磁性塗料の作成
１．混練処理
α−Ｆｅ2Ｏ3　　　　　　　　７５重量部
（長軸長：０．１２μｍ、軸比：１０）
カーボンブラック　　　　　１５重量部
ポリ塩化ビニル樹脂　　　　１２重量部
ポリウレタン　　　　　　　　６重量部
ＭＥＫ　　　　　　　　　　１５重量部
トルエン　　　　　　　　　１５重量部
シクロヘキサノン　　　　　　５重量部
上記材料を加圧ニーダーを用いて一定時間混練した。
【００２９】２．分散処理
先ず、前記混練処理により得られた混練物に更に以下に示す組成の材料を添加し、ディゾルバーにて希釈した後、サンドミルにて分散を行ない、非磁性塗料を得た。かかる分散処理は、処理過程で所定時間おきにサンプリングを行い塗膜を作成して、塗膜の表面粗さが、最小値を示すまで分散を行った。
【００３０】
混練物　　　　　　　　　１５３重量部
ＭＥＫ　　　　　　　　　　９９重量部
トルエン　　　　　　　　　９９重量部
シクロヘキサノン　　　　　３３重量部
３．最終調整
前記分散処理により得られた非磁性塗料に更に以下の構成材料をディゾルバーにて攪拌しながら添加し、最終的な磁性塗料を得た。この時の塗料の降伏値、極限粘度、表面張力を表１に示す。このようにして調整した最終塗料の
固形分率は３２．０％
非磁性塗料の比重は、１．１７ｇ／ｃｍ
3
【００３１】
ステアリン酸　　　　　　　　１重量部
ｎ−ブチルステアレート　　　２重量部
ポリイソシアネート　　　　　６重量部
磁気テープの作成
非磁性支持体として厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの一面に前記下層非磁性塗料により塗膜を形成し、この上に前記磁性塗料により塗膜を形成し、次に未乾燥状態でソレノイド磁界処理を施し、次にフィルム走行方向に磁化容易軸を持つように配向処理し、しかる後、カレンダー処理及び熱硬化処理を施して、磁気テープを作成した。なお、この際、乾燥後の非磁性層の厚みが２．０μｍ、磁性層厚みが０．２μｍになるように、非磁性塗料及び磁性塗料の塗布調整を行った。そして、硬化後６．３５ｍｍ幅に切断し実施例１の磁気テープを得た。
【００３２】・・・（中略）・・・
【００３３】・・・（中略）・・・
【００３４】（比較例３）比較例１の磁性塗料の最終調合の段階で、
固形分率が１５％
磁性塗料の比重は０．９ｇ／ｃｍ
3
【００３５】（比較例４）比較例２の非磁性塗料の最終調合の段階で、
固形分率が１５％
非磁性塗料の比重は０．９ｇ／ｃｍ
3
　　
ＩＩＩ．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例に記載の発明とを対比する。
　引用例には、磁気記録媒体を製造する実施例１の説明と図１からみて、「非磁性支持体の両面に塗膜形成用の塗料を塗布した後に、各塗膜の乾燥を同時に行う磁気記録媒体の製造方法」に関する発明（以下、「引用例発明」ともいう。）が記載されていると認められる。
　してみると、本願発明と引用例発明は、少なくとも、
　「非磁性支持体の両面に塗膜形成用の塗料を塗布した後に、各塗膜の乾燥を同時に行う磁気記録媒体の製造方法。」に関する発明で一致している。
　本願発明では、更に
　「前記、塗布における非磁性支持体の一方の面（磁性層側）の塗布量をＷMAGと、他方の面（バックコート層側）の塗布量をＷBCとするときに下記の４つの条件を満たすことを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
　２.０ｇ／ｍ2≦ＷMAG≦４０．０ｇ／ｍ2　…（１）
　２.５ｇ／ｍ2≦ＷBC≦２５．０ｇ／ｍ2　…（２）
　３ＷMAG≧−１６ＷBC＋７０　　　　　　…（３）
　９ＷMAG≦−１０ＷBC＋３８５　　　　　…（４）」
との構成を特定しているので、これらの点の条件を満たす記載が引用例にあるかを、以下検討する。
　
　引用例には、実施例１として、磁性塗布液を塗布する第１塗布ヘッドの押し出し量が２０００ｃｃ／分であり、バックコート用塗布液を塗布する第２塗布ヘッドの押し出し量が１２００ｃｃ／分であり、且つ、３００ｍ／分の搬送速度の幅５２０ｍｍ（即ち０．５２ｍ）のフィルムに塗布し、乾燥することが説明されていることから、本願発明にいう塗布量が「［塗布量(ｇ/ｍ2)］＝［流量(ｇ/分)］／｛［速度(ｍ/分)］×［塗布幅(ｍ)］｝　（ここで流量はエクストルージョンノズル２０，３０に供給される塗料量を示す。）」であること（本願明細書段落【００５９】参照）を勘案すると、
　引用例発明の実施例１では、「塗布における非磁性支持体の一方の面（磁性層側）の塗布量をＷMAGと、他方の面（バックコート層側）の塗布量をＷBCとするときに」、次の塗布量で実施していると算出できる。
　ＷMAG＝１２．８２ｃｃ／ｍ2　
　　　　　　　　　　［＝２０００ｃｃ／（０．５２ｍ×３００ｍ）］
　ＷBC＝　７．６９ｃｃ／ｍ2　
　　　　　　　　　　［＝１２００ｃｃ／（０．５２ｍ×３００ｍ）］
　ここに、塗布量が「ｇ／ｍ2」の単位での表示ではなく、「ｃｃ／ｍ2」の表示であるから、その点を更に検討する。
　
　引用例の実施例１で用いられた磁性塗布液の組成の総量は４３４．９重量部と算出でき、そのうち溶剤は、「メチルエチルケトン」１６０重量部と「トルエン」４０重量部、「シクロヘキサノン」１００重量部の合計３００重量部と全体の６９重量％を占めている。　残り固形分量が３１重量％であるところ、「Ｃｏ含有γ−Ｆｅ2Ｏ3 」が１００重量部で全体の２３．０重量％、バインダ成分が合わせて２９．４重量部（＝塩ビ系共重合体１５重量部＋ポリウレタン樹脂６重量部＋硬化剤８．４重量部）で全体の６．８重量％である。それらを合わせると
総計４２９．４重量部
総計４２９．４重量部を４２９．４ｇ
全体の比重は１．１２
　同様に、バックコート用塗布液の比重を評価すると、カーボンブラックの比重は１．８〜２．１程度（例えば、特開平６−１０３５５８号公報の段落【００３１】、特開平６−１６２４８２号公報の段落【００１６】、特開平５−１６６１７１号公報の段落【００１０】，【００３８】参照）であることを勘案し、
重量１６２０ｇ
全体の比重は０．９０
　上記比重の評価が妥当であることを担保すめるために、上記参考例（特開平９−１８０１８８号公報）を提示する。この公報の段落【００２５】〜【００３５】に、引用例の磁性塗布液と類似（特に３種の溶剤が同一）する磁性塗料の固形分率３２．０％の場合の比重が１．２ｇ／ｃｍ３（即ち１．２ｇ／ｃｃ）であり、同じく固形分率１５％のときの比重が０．９ｇ／ｃｍ３（即ち０．９ｇ／ｃｃ）と説明されていることは、上記比重の算出値とよく一致していることに留意されたい。
　
　してみると、引用例発明の実施例１において、塗布量は次のように算出できる。
　ＷMAG＝１２．８２ｇ／ｍ2〜１６．６７ｇ／ｍ2　　［＝（１．０〜１．３）×２０００ｃｃ／（０．５２ｍ×３００ｍ）］
　ＷBC＝　６．６９ｇ／ｍ2〜　７．６９ｇ／ｍ2　［＝（０．８７〜１．０）×１２００ｃｃ／（０．５２ｍ×３００ｍ）］
　この範囲は、本願明細書の図３に照らすと、また、実際に式に代入して計算しても、前記本願発明の構成の（１）〜（４）の４つの条件を満たすことが明らかである。
　
　ところで、審判請求理由において出願人は、『仮りに引用文献の実施例中に塗布量の重複するものがあったとしても、前記の通り本願発明は引用文献１（当審注：引用例に相当）及び引用文献２の発明とは異なる技術思想に基づいて着想され、異なった効果を奏し得たものであるから、引用文献１及び引用文献２中の実施例が本願発明同様の技術思想の裏付けを持つものでない以上、引用文献１及び引用文献２の実施例の存在をもって、本願発明の技術的意義を否定することはできず、本願発明が引用文献１及び引用文献２の発明の存在をもって新規性及び進歩性を否定することは妥当でない。このことは、添付の〔平成二年判例〕（平成２年２月１３日東高民１８判、政和６２年（行ケ）２４７号）（参考資料１）によっても明らかである。』（当審注：「政和６２年」は「昭和６２年」の誤記）と主張している。
　しかしながら、引用された判例は進歩性の判断を行ったものであり、新規性（同一性）の判断を示したものではないから請求人の主張は採用することができない。　また、発明の構成が一致すれば、その作用効果に差異が生じることはないから、作用効果について検討するまでもない。
　
　よって、引用例の実施例１は、本願発明の（１）〜（４）式の表現では言及されていなくとも、本願発明と実質的に同一のものというべきである。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。