【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８３９３３号「段付き形状粉体成形方法及び段付き形状粉体成形装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１７日出願公開、特開２００１−１０５１９３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１１年１０月５日の出願であって、同１６年１０月１５日付けで拒絶の理由が通知され、同１７年１月１１日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同１７年６月１７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１７年８月１１日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同１７年９月１２日に明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものであって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１７年９月１２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「　　【請求項１】
　粉体が充填されるダイと、成形体の段数に対応する複数対の上下パンチを備えた成形装置を用い、
　ダイに粉体を充填し、上下パンチを上下方向に移動させることにより、ダイに充填された、各成形体構成部分を構成する粉体を圧縮開始位置まで所定の距離（移送距離）だけ移送した後、前記各成形体構成部分について、対応する上下パンチを上下方向に所定の距離（移動距離）だけ移動させることにより、粉体を圧縮して、上下非対称の段付き形状に成形する段付き形状粉体成形方法において、
　前記粉体の移送距離と、前記成形体構成部分に対応する各上下パンチおよび前記ダイの移動距離を、以下の[式１]および[式２］の条件をともに満たすような値として求め、前記複数対の上下パンチの各軸間の圧縮速度比を一定にして圧縮することにより、各成形体構成成分のニュートラルライン（加圧中心）を１つの水平ライン上に位置させるようにしたことを特徴とする段付き形状粉体成形方法。
［式１］
　Ｆ１：圧縮前の第１の成形体構成部分の高さ
　Ｆ２：圧縮前の第２の成形体構成部分の高さ
　Ｆｎ：圧縮前の第ｎの成形体構成部分の高さ
　Ｈ１：圧縮成形後の第１の成形体構成部分の高さ
　Ｈ２：圧縮成形後の第２の成形体構成部分の高さ
　Ｈｎ：圧縮成形後の第ｎの成形体構成部分の高さ
　Ｓ２：圧縮成形後における第１の成形体構成部分の下端部から第２の成形体構成部分の下端部までの距離
　Ｓｎ：圧縮成形後における第１の成形体構成部分の下端部から第ｎの成形体構成部分の下端部までの距離
　Ｒ１ａ：第１の上パンチＰ１ａによる圧縮係数
　Ｒ１ｂ：第１の下パンチＰ１ｂによる圧縮係数
　Ｒ２ａ：第２の上パンチＰ２ａによる圧縮係数
　Ｒ２ｂ：第２の下パンチＰ２ｂによる圧縮係数
　Ｒｎａ：第ｎの上パンチＰｎａによる圧縮係数
　Ｒｎｂ：第ｎの下パンチＰｎｂによる圧縮係数
　Ｘ１ａ・１ｂ：第１の上パンチＰ１ａ及び下パンチＰ１ｂによる総圧縮量
　Ｘ２ａ・２ｂ：第２の上パンチＰ２ａ及び下パンチＰ２ｂによる総圧縮量
　Ｘｎａ・ｎｂ：第ｎの上パンチＰｎａ及び下パンチＰｎｂによる総圧縮量
　ＸＤ：ダイの移動距離、ただしＸＤ≠０
　Ｍ１：圧縮前における第１の成形体構成部分の移送距離
　Ｍ２：圧縮前における第２の成形体構成部分の移送距離
　Ｍｎ：圧縮前における第ｎの成形体構成部分の移送距離
　プラス（＋）の符号：上向きの移動
　マイナス（−）の符号：下向きの移動
　とした場合において、
(1)第１の上下パンチＰ１の移動距離
　(a)第１の上下パンチＰ１の総圧縮量（総移動距離）（Ｘ１ａ・１ｂ）
　　Ｘ１ａ・１ｂ＝Ｆ１−Ｈ１
　(b)第１の上下パンチＰ１のうちの上パンチＰ１ａの移動距離（Ｘ１ａ）
　　Ｘ１ａ＝−Ｘ１ａ・１ｂ＋Ｘ１ａ・１ｂＲ１ｂ＋ＸＤ
　　または、
　　Ｘ１ａ＝−Ｘ１ａ・１ｂＲ１ａ＋ＸＤ
　(c)第１の上下パンチＰ１のうちの下パンチＰ１ｂの移動距離（Ｘ１ｂ）
　　Ｘ１ｂ＝Ｘ１ａ・１ｂ−Ｘ１ａ・１ｂＲ１ａ＋ＸＤ
　　または、
　　Ｘ１ｂ＝Ｘ１ａ・１ｂＲ１ｂ＋ＸＤ
　　（ただし、Ｒ１ａ＋Ｒ１ｂ＝１）
(2)第２の上下パンチＰ２の移動距離
　(a)第２の上下パンチＰ２の総圧縮量（総移動距離）（Ｘ２ａ・２ｂ）
　　Ｘ２ａ・２ｂ＝Ｆ２−Ｈ２
　(b)第２の上下パンチＰ２のうちの上パンチＰ２ａの移動距離（Ｘ２ａ）
　　Ｘ２ａ＝−Ｘ２ａ・２ｂ＋Ｘ２ａ・２ｂＲ２ｂ＋ＸＤ
　(c)第２の上下パンチＰ２のうちの下パンチＰ２ｂの移動距離（Ｘ２ｂ）
　　Ｘ２ｂ＝Ｘ２ａ・２ｂ−Ｘ２ａ・２ｂＲ２ａ＋ＸＤ
　　（ただし、Ｒ２ａ＋Ｒ２ｂ＝１）
(3)第ｎの上下パンチＰｎの移動距離
　(a)第ｎの上下パンチＰｎの総圧縮量（総移動距離）
　　Ｘｎａ・ｎｂ＝Ｆｎ−Ｈｎ
　(b)第ｎの上下パンチＰｎのうちの上パンチＰｎａの移動距離（Ｘｎａ）
　　Ｘｎａ＝−Ｘｎａ・ｎｂ＋Ｘｎａ・ｎｂＲｎｂ＋ＸＤ
　(c)第ｎの上下パンチＰｎのうちの下パンチＰｎｂの移動距離（Ｘｎｂ）
　　Ｘｎｂ＝Ｘｎａ・ｎｂ−Ｘｎａ・ｎｂＲｎａ＋ＸＤ
　　（ただし、Ｒｎａ＋Ｒｎｂ＝１）
(4)圧縮前における第１の成形体構成部分の移送距離（Ｍ１）
　　Ｍ１＝Ｆｓ−Ｆ１−（Ｘｓｂ＋Ｓ１−Ｘ１ｂ）
(5)圧縮前における第２の成形体構成部分の移送距離（Ｍ２）
　　Ｍ２＝Ｆｓ−Ｆ２−（Ｘｓｂ＋Ｓ２−Ｘ２ｂ）
(6)圧縮前における第ｎの成形体構成部分の移送距離（Ｍｎ）
　　Ｍｎ＝Ｆｓ−Ｆｎ−（Ｘｓｂ＋Ｓｎ−Ｘｎｂ）
　　（ただし、(4)〜(6)において、
　　Ｆｓ：Ｆ１からＦｎのうち任意に選ばれる成形体構成部分の基準高さ
　　Ｘｓｂ：Ｘ１ｂからＸｎｂのうち任意に選ばれる下パンチの基準移動距離）
［式２］
　Ｒ１ｂＨ１＝Ｒ２ｂＨ２＋Ｓ２＝……＝ＲｎｂＨｎ＋Ｓｎ
　　【請求項２】
　前記複数対の上下パンチのうち、任意の１軸の下パンチを固定軸とし、前記固定軸の移動距離を０とすることを特徴とする請求項１に記載の段付き形状粉体成形方法。
　　【請求項３】
　粉体が圧縮されるダイと、
　成形体の段数に対応する複数対の上下パンチを備え、
　上下パンチが上下方向に移動することにより、ダイに充填された、各成形体構成部分を構成する粉体が圧縮開始位置まで所定の距離（移送距離）を移送された後、前記各成形体構成部分に対応する上下パンチが上下方向に所定の距離（移動距離）だけ移動することにより、粉体が圧縮され、圧縮方向に厚さが異なる、上下非対称の段付き形状に成形されるように構成された段付き形状粉末成形装置であって、
　前記粉体の移送距離と、前記成形体構成部分に対応する各上下パンチおよびダイの移動距離が、以下の[式１]および[式２］の条件をともに満たすような値として求められ、前記複数対の上下パンチの各軸間の圧縮速度比が一定になるように圧縮が行われることにより、各成形体構成成分のニュートラルライン（加圧中心）が１つの水平ライン上に位置するように構成されていることを特徴とする段付き形状粉体成形装置。
［式１］
　Ｆ１：圧縮前の第１の成形体構成部分の高さ
　Ｆ２：圧縮前の第２の成形体構成部分の高さ
　Ｆｎ：圧縮前の第ｎの成形体構成部分の高さ
　Ｈ１：圧縮成形後の第１の成形体構成部分の高さ
　Ｈ２：圧縮成形後の第２の成形体構成部分の高さ
　Ｈｎ：圧縮成形後の第ｎの成形体構成部分の高さ
　Ｓ２：圧縮成形後における第１の成形体構成部分の下端部から第２の成形体構成部分の下端部までの距離
　Ｓｎ：圧縮成形後における第１の成形体構成部分の下端部から第ｎの成形体構成部分の下端部までの距離
　Ｒ１ａ：第１の上パンチＰ１ａによる圧縮係数
　Ｒ１ｂ：第１の下パンチＰ１ｂによる圧縮係数
　Ｒ２ａ：第２の上パンチＰ２ａによる圧縮係数
　Ｒ２ｂ：第２の下パンチＰ２ｂによる圧縮係数
　Ｒｎａ：第ｎの上パンチＰｎａによる圧縮係数
　Ｒｎｂ：第ｎの下パンチＰｎｂによる圧縮係数
　Ｘ１ａ・１ｂ：第１の上パンチＰ１ａ及び下パンチＰ１ｂによる総圧縮量
　Ｘ２ａ・２ｂ：第２の上パンチＰ２ａ及び下パンチＰ２ｂによる総圧縮量
　Ｘｎａ・ｎｂ：第ｎの上パンチＰｎａ及び下パンチＰｎｂによる総圧縮量
　ＸＤ：ダイの移動距離、ただしＸＤ≠０
　Ｍ１：圧縮前における第１の成形体構成部分の移送距離
　Ｍ２：圧縮前における第２の成形体構成部分の移送距離
　Ｍｎ：圧縮前における第ｎの成形体構成部分の移送距離
　プラス（＋）の符号：上向きの移動
　マイナス（−）の符号：下向きの移動
　とした場合において、
(1)第１の上下パンチＰ１の移動距離
　(a)第１の上下パンチＰ１の総圧縮量（総移動距離）（Ｘ１ａ・１ｂ）
　　Ｘ１ａ・１ｂ＝Ｆ１−Ｈ１
　(b)第１の上下パンチＰ１のうちの上パンチＰ１ａの移動距離（Ｘ１ａ）
　　Ｘ１ａ＝−Ｘ１ａ・１ｂ＋Ｘ１ａ・１ｂＲ１ｂ＋ＸＤ
　　または、
　　Ｘ１ａ＝−Ｘ１ａ・１ｂＲ１ａ＋ＸＤ
　(c)第１の上下パンチＰ１のうちの下パンチＰ１ｂの移動距離（Ｘ１ｂ）
　　Ｘ１ｂ＝Ｘ１ａ・１ｂ−Ｘ１ａ・１ｂＲ１ａ＋ＸＤ
　　または、
　　Ｘ１ｂ＝Ｘ１ａ・１ｂＲ１ｂ＋ＸＤ
　　（ただし、Ｒ１ａ＋Ｒ１ｂ＝１）
(2)第２の上下パンチＰ２の移動距離
　(a)第２の上下パンチＰ２の総圧縮量（総移動距離）（Ｘ２ａ・２ｂ）
　　Ｘ２ａ・２ｂ＝Ｆ２−Ｈ２
　(b)第２の上下パンチＰ２のうちの上パンチＰ２ａの移動距離（Ｘ２ａ）
　　Ｘ２ａ＝−Ｘ２ａ・２ｂ＋Ｘ２ａ・２ｂＲ２ｂ＋ＸＤ
　(c)第２の上下パンチＰ２のうちの下パンチＰ２ｂの移動距離（Ｘ２ｂ）
　　Ｘ２ｂ＝Ｘ２ａ・２ｂ−Ｘ２ａ・２ｂＲ２ａ＋ＸＤ
　　（ただし、Ｒ２ａ＋Ｒ２ｂ＝１）
(3)第ｎの上下パンチＰｎの移動距離
　(a)第ｎの上下パンチＰｎの総圧縮量（総移動距離）
　　Ｘｎａ・ｎｂ＝Ｆｎ−Ｈｎ
　(b)第ｎの上下パンチＰｎのうちの上パンチＰｎａの移動距離（Ｘｎａ）
　　Ｘｎａ＝−Ｘｎａ・ｎｂ＋Ｘｎａ・ｎｂＲｎｂ＋ＸＤ
　(c)第ｎの上下パンチＰｎのうちの下パンチＰｎｂの移動距離（Ｘｎｂ）
　　Ｘｎｂ＝Ｘｎａ・ｎｂ−Ｘｎａ・ｎｂＲｎａ＋ＸＤ
　　（ただし、Ｒｎａ＋Ｒｎｂ＝１）
(4)圧縮前における第１の成形体構成部分の移送距離（Ｍ１）
　　Ｍ１＝Ｆｓ−Ｆ１−（Ｘｓｂ＋Ｓ１−Ｘ１ｂ）
(5)圧縮前における第２の成形体構成部分の移送距離（Ｍ２）
　　Ｍ２＝Ｆｓ−Ｆ２−（Ｘｓｂ＋Ｓ２−Ｘ２ｂ）
(6)圧縮前における第ｎの成形体構成部分の移送距離（Ｍｎ）
　　Ｍｎ＝Ｆｓ−Ｆｎ−（Ｘｓｂ＋Ｓｎ−Ｘｎｂ）
　　（ただし、(4)〜(6)において、
　　Ｆｓ：Ｆ１からＦｎのうち任意に選ばれる成形体構成部分の基準高さ
　　Ｘｓｂ：Ｘ１ｂからＸｎｂのうち任意に選ばれる下パンチの基準移動距離）
［式２］
　Ｒ１ｂＨ１＝Ｒ２ｂＨ２＋Ｓ２＝……＝ＲｎｂＨｎ＋Ｓｎ
　　【請求項４】　
　前記複数対の上下パンチのうち、任意の１軸の下パンチが固定軸となるように構成されている段付き形状粉体成形装置であって、前記固定軸の移動距離を０とすることを特徴とする請求項３に記載の段付き形状粉体成形装置。」
　なお、上記請求項１及び３に記載された「Ｒｎｂ：第ｎの上パンチＰｎｂによる圧縮係数」は、同請求項に記載された「Ｒｎａ」が「第ｎの上パンチＰｎａによる圧縮係数」、また、「Ｒ１ｂ」及び「Ｒ１ｂ」が、それぞれ「第１の下パンチＰ１ｂによる圧縮係数」及び「第２の下パンチＰ２ｂによる圧縮係数」であることから、「Ｒｎｂ：第ｎの下パンチＰｎｂによる圧縮係数」の明らかな誤記と認められので、本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本願発明」という。）を上記のように認定した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．刊行物記載の発明（事項）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平９−５７４９７号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開平４−９４９００号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）刊行物１
（ア）段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、主として、段付き成形品を得る際の、粉末成形プレスの条件出し自動計算システムに関する。」
（イ）【０００７】
「本発明は、上記事情に基づいて成されたもので、その目的とするところは、成形品の寸法および圧縮率をデーターとして入力することで、所定のプログラムに従った演算で、上ラム、下ラムおよび各パンチの動作を自動的に設定できるようにした粉末成形プレスの条件出し自動計算システムを提供するにある。」
（ウ）段落【００１０】
「本発明は、上ラムと下ラムの両方を制御して、各ラムにそれぞれ装備した複数のパンチを独立して動作し、所望形状の成形品をプレス成形する粉末成形プレスにおいて、成形品の寸法および圧縮比をＮＣ制御器に入力することによって、上ラム、下ラムおよび各パンチの圧縮行程中の動作を設定し、その設定条件で成形プレスの制御を行う。この場合、トランスファー開始から終了までの過程で、上ラム、下ラムおよび各パンチの動作量を、プレス成形後の成形品の圧縮方向の寸法に圧縮比を乗算した値に対応するように設定し、圧縮行程中には、成形品の寸法および圧縮比に対応した速度で、上ラム、下ラムおよび各パンチの相対速度を設定する。・・・　」
（エ）段落【００１８】〜【００２１】
「次に、図６に示す成形品を例にして、本発明の条件出し自動計算システムの計算方法を説明する。ここでは、各パンチとダイの充填位置、トランスファー開始位置、トランスファー完了位置、加圧完了位置のそれぞれが計算される。成形品の成形最終段階での、成形品に接する下パンチ４１の位置を基準として、パンチ３５が接する面のレベルＡ１１、パンチ２８が接する面のレベルＡ１２、パンチ３７が接する面のレベルＡ２１、パンチ２２が接する面のレベルＡ２２、パンチ２０が接する面のレベルＡ３とする。
　また、上下の圧縮成形において、密度をニュートラルにしたい位置をＡ４とする。ここでは、圧縮比をεとする。また、上ラム６の上昇限位置をＵとするが、これは機械の構造上から決定される定数である。これら、作業者が決定するパラメーターＡ１１，Ａ１２，Ａ２１，Ａ２２，Ａ３，Ａ４，εと定数Ｕとから、ＮＣ制御器では、プログラム上の所定の計算式で演算を行う。これは、図７に示すように、成形品を分割して考えると理解しやすい。
　下パンチ３５の計算：下パンチ４１のレベルを基準として、下パンチ３５の充填位置をＬ１１、トランスファー開始位置をＬ１２、トランスファー完了位置をＬ１３、加圧完了位置をＬ１４とする（図８参照）。
　充填位置：丸２の成形寸法に圧縮比を掛けた量だけ、充填量を得れば良いので、パンチ３５の充填位置は丸１と丸３を足した寸法に圧縮比を掛けて求める。
Ｌ１１＝（Ａ１１＋Ａ３−Ａ１２）・ε
トランスファー開始位置：下パンチの各々は、充填位置と同じ位置となる。
Ｌ１２＝（Ａ１１＋Ａ３−Ａ１２）・ε
トランスファー完了位置：各パンチの位置は、成形品の縦寸法に圧縮比を掛けた寸法になる。よって、パンチ３５の位置は、丸３の縦寸法に圧縮比を掛けて求める。
Ｌ１３＝Ａ１１・ε
加圧完了位置：成形品の寸法そのままとなる。
Ｌ１３＝Ａ１１」
（オ）段落【００３１】，【００３２】
「ダイ３１（下ラム）の計算：下パンチ４１のレベルを基準として、ダイ上面の充填位置をＤ１、トランスファー開始位置をＤ２、トランスファー完了位置をＤ３、加圧完了位置をＤ４とする。
　充填位置：動くことのできない固定パンチに対して充填位置を決めるために、丸７の縦寸法に圧縮比を掛けた値となる。
Ｄ１＝Ａ３・ε
トランスファー開始位置：充填位置そのままの位置で待機する。
Ｄ２＝Ａ３・ε
トランスファー完了位置：成形品の縦寸法に圧縮比を掛けた寸法となる。この時のダイの位置はトランスファーされた粉末の上面と同じ位置になる。しかしながら、成形品の形状により、この位置は異なる。また、トランスファー完了位置において、上パンチの下面の位置が最も高い位置となる。
Ｄ３＝Ａ１２・εまたはＡ２２・εまたはＡ３・ε（の最大値）
加圧完了位置：トランスファー完了から加圧完了までの成形行程において、ダイが下降した量は、相対的には、下パンチ４１（下ラム）が上昇し、圧縮成形した場合の量と同じと考えられる。この量は成形においてニュートラルにすべき位置から下パンチ４１下面までの圧縮量（ε−１）・Ａ４に等しい。よって、下式が採用できる。
Ｄ４＝Ｄ３−（ε−１）・Ａ４」
（カ）段落【００３５】
「成形品の形状は図６に示す形状の他にも、同じ上下、各３本のパンチを有する粉末成形プレスで成形できる多種多様なものがある（例えば、図１０に示す寸法のもの）。しかしながら、これは、上述の項目について、成形品の所定の寸法、圧縮比をデーターとして設定すれば、本発明の条件出し自動計算システムで、演算して、ＮＣ制御器に設定できることになる。図１０の成形品についての粉末成形プレスのダイセットは、ＮＣ制御器に付帯のモニターによる作動線図（図１２）に従って、サーボモータ駆動で実現できるが、油圧サーボを用いる場合でも、同様に制御可能である。」
（キ）図１０
　中段及び下段の計４つの成形体（成型品）の形状が上下非対称であること、また、各成形体（成型品）構成部分の密度をニュートラルにしたい位置として、基準位置からＡ４離れた一点鎖線が一つの水平ライン上に位置されていることが看取される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）刊行物２
（ア）第１頁左下欄第５〜１５行
「上パンチと、下パンチと、金型とを相対移動させることにより金型内の粉末を圧縮して段付きの成形品を成形する粉末成形プレスの加圧制御方法において、
　加圧開始から加圧完了時点までの全加圧工程にて、前記段付きの成形品の各段部を圧縮するときの速度比が、最終的な成形品の各段部の圧縮寸法の比率とほぼ同一比率となるように、上パンチ、下パンチおよび金型の相対的な移動速度を制御することを特徴とする粉末成型プレスの加圧制御方法。」
（イ）第３頁右下欄第１６〜１８行
「第２図(a)乃至（c）は本発明の他の実施例の加圧方法を示すもので、この例はダイ１を固定した両圧方式の場合である。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
（本願発明１について）
　本願発明１と、刊行物１及び刊行物２に記載された発明（事項）とを比較すると、
　刊行物１には、「粉体が充填されるダイ（ダイス）と、成形体（成型品）の段数に対応する複数対の上下パンチを備えた成形装置を用い、ダイ（ダイス）に粉体を充填し、上下パンチを上下方向に移動させることにより、ダイ（ダイス）に充填された、各成形体（成型品）構成部分を構成する粉体を圧縮開始位置（トランスファ完了位置）まで所定の距離（移送距離）だけ移送した後、前記各成形体（成型品）構成部分について、対応する上下パンチを上下方向に所定の距離（移動距離）だけ移動させることにより、粉体を圧縮して、上下非対称の段付き形状に成形する段付き形状粉体成形方法（粉末成形方法）において、
　図６，７に示された形状の成形体（成型品）では、可動する各上下パンチについて、充填位置、トランスファ開始位置、トランスファ完了位置及び加圧完了位置を、成形体（成型品）に接する下パンチの位置を基準として、成形体（成型品）の各構成部分の寸法に共通の圧縮比εを乗算した値として求め、ダイ（ダイス）については、その加圧完了位置としてトランスファー完了から加圧完了までの成形行程においてダイ（ダイス）が下降した量は、相対的には、下パンチが上昇し、圧縮成形した場合の量と同じと考えられ、この量は成形においてニュートラルにすべき位置から下パンチ下面までの圧縮量（ε−１）・Ａ４に等しい」旨記載されている（上記記載事項（エ）、（オ）及び表１参照。）。
　一方、図６に示す形状の他にも、図１０に同じ粉末成形プレスで成形できる成型品の形状として、上下非対称の成形体（成型品）があることが記載されている。（上記記載事項（カ），（キ）参照。）
　しかしながら、上記上下非対称の成形体（成型品）については、図６，７に示された形状の成形体（成型品）のように具体的にどのようにして粉体が充填され成形されるのか記載されてなく、しかも、基準位置からＡ４離れたラインをニュートラルラインである根拠の一つとするダイ（ダイス）が加工した量、即ち、相対的には下パンチが上昇し圧縮成型した量である圧縮量（ε−１）・Ａ４は圧縮比εを乗算した値に対応してない（上記記載事項（オ）参照。）と解されることからも、圧縮行程中には、成形品の寸法および圧縮比に対応した速度で、上下の各パンチやダイ（ダイス）で加圧が行われるのか否か不明である。
　してみると、図１０に記載された上下非対称の成形体において、上記基準位置からＡ４離れた水平ラインは、一つのラインとして示されているとしても、本願発明における加圧中心となるニュートラルラインに相当するものが記載されているとは認められない。
　また、刊行物２にも、各成形体構成成分のニュートラルライン（加圧中心）を１つの水平ライン上に位置させるようにしたことが記載されていない。
　したがって、各刊行物記載の発明（事項）には、本願発明１と一部共通する事項が認められるものの、本願発明１の特定事項である「[式１]および[式２］の条件をともに満たすような値として求め、前記複数対の上下パンチの各軸間の圧縮速度比を一定にして圧縮することにより、各成形体構成成分のニュートラルライン（加圧中心）を１つの水平ライン上に位置させるようにしたこと」を備えておらず、当該特定事項により段落【００５１】〜【００５３】に記載された「粉体の移送距離と、成形体構成部分に対応する各上下パンチの移動距離（圧縮量）を、上記の各式から求めることにより、粉体原料の充填、移送、加圧（圧縮）の基本工程を、成形体の寸法から容易に決定することが可能になり、成形体を成形するための調整作業を飛躍的に簡素化して、効率よく所望の品位の成形体を成形することが可能になる。
　また、上述の［式２］：Ｒ１ｂＨ１＝Ｒ２ｂＨ２＋Ｓ２＝……＝ＲｎｂＨｎ＋Ｓｎの条件を満たすことにより、各成形体構成部分のニュートラルライン（加圧中心）を１つの水平ライン上に位置させるようにして多段プレスを行った場合、ニュートラルラインが一致しない場合に生じるような成形体の歪みや成形密度の偏りなどを抑制、防止して、さらに寸法精度及び形状精度の高い成形体を確実に製造することが可能になる。
　また、複数対の上下パンチの各軸間の圧縮速度比を一定にすることにより、ある時点において、一方の上下パンチの加圧比と他方の上下パンチの加圧比とが異なるということがなくなり、一定の加圧比で加圧することが可能になる。その結果、加圧比が大きい上下パンチ間の粉体が、加圧比の小さい上下パンチ間に流入することを防止して、圧縮むらの発生を防止し、得られる成形体の粉体密度を一定にすることが可能になる。」という明細書記載の格別な効果を奏するものであり、本願発明１が刊行物１及び２記載の発明（事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（本願発明２ないし４について）
　本願発明３は、本願発明１の「・・・方法」という「方法」のカテゴリーに代えて「・・・装置」という「物」の発明としたものであり、また、本願発明２及び４は、それぞれ、本願発明１及び３にさらに特定事項を付したものであるから、本願発明１が刊行物１及び２記載の発明（事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない以上、本願発明２〜４も刊行物１及び２記載の発明（事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明１ないし４は、刊行物１及び刊行物２記載の発明（事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべく理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。