【事件の表示】
　特願２００５−２２５０１２「熱放散ファンおよびそのハウジング」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　２日出願公開、特開２００６−　５７６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１７年８月３日（パリ条約の例による優先権主張２００４年８月１８日、台湾）の出願であって、平成２０年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、同年４月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同日付けで手続補正がなされたものである。　　
　　
　
２．平成２０年４月２４日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理　由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び、図面によれば、以下のとおりのものと認められる。
「外枠と、
前記外枠の中に設置され、その上に熱放散ファンの動翼を支えるベースと、
前記ベースと前記外枠の間に設置され、第一曲面と第二曲面
の２つの曲面と１つの平らな底面
前記第一曲面または前記第二曲面は、アーチ面または凸曲面である熱放散ファンのハウジング。」
（なお、本願の請求項１には「前記熱放散ファン」との記載があるが、これは「熱放散ファン」の誤記であると解されるので、本願補正発明を上記のように認定した。）　
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「エアガイド部材」に関し、第一曲面と第二曲面「の２つの曲面と１つの平らな」底面を有すると限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３０９９８１１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００２】
【従来の技術】
一般、従来の熱発散ファンには、フレームと、羽根を承接し、該羽根がその上で回旋できる承載部とがあり、該承載部の周縁から延ばす、該ファンハウジングと接続するリブがあり、該リブは、構造が棒状体で、該フレームの中央部に固定させるように、承載部を支持しているが、該リブが棒状体であるため、該羽根から気流が吹き出される時、該リブは、該羽根からの気流（即ち、風圧）に対して、ウィンデイジを生成し、該ファンの風圧に影響を与えることだけでなく、羽根は、回転する時生成した気流がリブを流した後、棒状体である該リブによる干渉で、サイクロンが形成されることにより、風圧の損失や該熱発散ファンの機能の低減を来たし、
ゆえに、関係する業者が「ファン増圧案内装置」を開発し、米特許ＵＳ６，２４４，８１８１Ｂ１に記載されるように、それは、ファン増圧案内装置であり、動羽根が承接されて、該動羽根が回旋することにより、該動羽根の風圧を向上するものであり、それには、
外枠と、
該動羽根を承接して、該動羽根が該承載部上で回旋できる承載部と、
該外枠と該承載部との間に接続され、該動羽根が回旋することにより、該動羽根の風圧を向上する、案内装置と、があり、
該案内装置が、該動羽根の下流に位置し、該動羽根と類似する形状を有し、いずれの案内装置のブレードは、断面において、ある瞬間で、先端が動羽根のブレードの尾端と同一位置になって、ハ形を形成することにより、動羽根のブレードが送り出した気流のすべての線速度を靜圧に転換して、該ファンの風圧を向上する。」
　
・「【０００４】
【考案が解決しようとする課題】
本考案の主な目的は、リブによるウィンデイジを低減し、羽根から送り出される気流を案内する役割があることにより、ファンからの風圧を向上することを達成する。」
　
・「【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するに、本考案は、ファンフレームのリブ改良構造であり、通穴を有するハウジングと、軸接部と軸接部の周縁から外へ延ばすリブとからなり、該軸接部によって羽根が軸接され、該リブによって、支承機構が上記通穴の一端内縁に固着され、また、該リブが、一端面から羽根に対応する位置へ向って縮小していく形状であることにより、該リブの両側には、夫々に斜面がある、支承機構と、を有し、
上記の構造により、従来の複雑な部品を簡単化し、かつ、リブによるウィンデイジを低減し、かつ、羽根による気流を案内する役割があることによって、ファンからの風圧を向上する。
【０００７】
【考案の実施の形態】
図１、２、３を参照しながら、夫々が、本考案の立体外観概念図、本考案の立体分解概念図、本考案の断面状態概念図である。図のように、本考案は、ファンフレームのリブ改良構造であり、ハウジング１と支承機構２とからなり、これにより、従来の複雑な部品を簡単化しても、同様に、リブによるウィンデイジが低減でき、かつ、羽根による気流を案内する役割があることによって、ファンからの風圧を向上する。
【０００８】
上記のハウジング１には、中央部に通穴１１があり、
該支承機構２は、軸接部２１と、軸接部２１の周縁から外へ延ばすリブ２２とからなり、該軸接部２１により羽根３が軸接され、該リブ２２によって、支承機構２が上記ハウジング１の通穴１１の一端内縁に固着され、また、該リブ２２が、一端面から羽根３に対応する位置へ向って縮小していく形状であることにより、該リブ２２の両側には、夫々に斜面２２１があり、また、該リブ２２は、羽根３の回転による、吹き出される気流方向に対応して、カーブ状であり、上記の構造により、新規なファンフレームのリブ改良構造を構成する。
【０００９】
図４、５、６を参照しながら、夫々が、本考案の使用状態概念図、本考案の気流がリブを流す時の断面図、本考案のテスト状態の曲線図である。図のように、該ファンが使用中である時、ファンに外部電力（図に未表示）が供給され、該ファンの羽根３を回転させることによって気流を吹き出し、該羽根３から気流が吹き出される時、該気流が支承機構２の方向へ向って吹き出され、この時、該支承機構２がハウジング１の通穴１１の一端内縁に固着され、かつ、該リブ２２が該軸接部２１とハウジング１との間に位置し、かつ、該リブ２２が一端面から羽根３に対応する位置へ向って縮小していく形状であることにより、該リブ２２の両側には、夫々に斜面２２１があり、これにより、該羽根３が回転することにより気流が吹き出される時、該気流は、該リブ２２の構造により、該リブ２２の一端から該リブ２２の両側の斜面２２１へ案内され、そして、導出され、また、該リブ２２が、羽根３の回転による、吹き出される気流方向に対応して、カーブ状であるため、羽根３から吹き出される気流は、羽根３に対応する位置が縮小していく形状であることと、羽根３の回転による吹き出される気流方向に対応する、カーブ状であるリブ２２とにより、該羽根３の回転よる、吹き出される気流に合わせて、リブによるウィンデイジを低減することを達成し、また、羽根から吹き出される気流を案内する役割があるため、ファンから出力される風圧を向上し、第６図は、本考案と従来のリブが棒状体であるファンのテスト曲線図であり、本考案と従来のファンとも、４５００ＲＰＭであり、同じテスト条件下で、該曲線図から分かるように、同一の気流下で、本考案は、従来のリブが棒状体であるファンより、より大きい風圧を提供する。」
　
・図１には、ハウジング１の内部に軸接部２１を設置する点が示され、図５には、複数のリブ２２が第一の斜面と第二の斜面からなる２つの斜面２２１と１つの平らな底面を含む点が示されている。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ハウジング１と、
前記ハウジング１の中に設置され、その上に熱発散ファンの羽根３を軸接する軸接部２１と、
前記軸接部２１と前記ハウジング１の間に設置され、第一の斜面２２１と第二の斜面２２１の２つの斜面と１つの平らな底面を有する複数のリブ２２とを含み、
前記第一の斜面２２１または前記第二の斜面２２１は、気流を案内する斜面である熱発散ファンのファンフレーム。」　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「ハウジング１」が前者の「外枠」に相当し、同様に、
「熱発散ファン」は「熱放散ファン」に相当する。
また、後者の「羽根３を軸接する軸接部２１」が前者の「動翼を支えるベース」に相当する。
　
（イ）後者の「リブ２２」が前者の「エアガイド部材」に相当する。
したがって、後者の「軸接部２１とハウジング１の間に設置され、第一の斜面２２１と第二の斜面２２１の２つの斜面と１つの平らな底面を有する複数のリブ２２」と
前者の「ベースと外枠の間に設置され、第一曲面と第二曲面の２つの曲面と１つの平らな底面を有する複数のエアガイド部材」とは、
「ベースと外枠の間に設置され、第一面と第二面の２つの面と１つの平らな底面を有する複数のエアガイド部材」なる概念で共通する。
　
（ウ）本願の出願当初の明細書の【０００６】の「熱放散ファンのハウジングは、外枠、前記外枠の中に設置され、その上に前記熱放散ファンの動翼を支えるベースと、前記ベースと前記外枠の間に設置され、第一曲面と第二曲面を有する複数のエアガイド部材を含む」なる記載を踏まえると、
後者の「熱発散ファンのファンフレーム」が前者の「熱放散ファンのハウジング」に相当する。
したがって、後者の「第一の斜面２２１または第二の斜面２２１は、気流を案内する斜面である熱発散ファンのファンフレーム」と
前者の「第一曲面または第二曲面は、アーチ面または凸曲面である熱放散ファンのハウジング」とは、
「第一面または第二面は、気流を案内する面である熱放散ファンのハウジング」なる概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「外枠と、
前記外枠の中に設置され、その上に熱放散ファンの動翼を支えるベースと、
前記ベースと前記外枠の間に設置され、第一面と第二面の２つの面と１つの平らな底面を有する複数のエアガイド部材とを含み、
前記第一面または前記第二面は、気流を案内する面である熱放散ファンのハウジング。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　「気流を案内する」面である第一面または第二面に関し、本願補正発明では第一「曲」面または第二「曲」面は「アーチ面または凸曲面」であるのに対し、引用発明では斜面である点。　
　
（４）判断
　上記［相違点］について以下検討する。
　本願補正発明において「第一曲面と第二曲面の２つの」曲面と１つの平らな底面を有する複数のエアガイド部材とを含み、「前記第一曲面または前記第二曲面は、アーチ面または凸曲」面としたことによる技術的な意義は出願当初の明細書の【０００４】の「本発明の主な目的は、乱気流の騒音を大幅に低減し、風圧を上げることができる熱放散ファンとそのハウジングを提供することである」によれば、乱気流の騒音を大幅に低減し、風圧を上げることであるものと解することができる。
　例えば、実願昭６１−１８６２７３号（実開昭６３−９２０９９号）のマイクロフィルムの明細書第３頁第１０行から同頁第１５行に「第３図Ａ，Ｂ，Ｃはスティの断面形状を示し、それぞれ流線型またはＮＡＳＡ翼型に形成され、その断面形状（翼型）の迎え角が空気の流れ方向に合致してセットされている。そのため吐き出し時空気の流れはスムーズになり渦などの抵抗が減少し軸流ファンの効率UPになる。」と記載されている（注：「第２図」、「抑え角」は誤記）ように、熱放散ファン（「軸流ファン」が相当）において、乱気流の騒音を大幅に低減し、風圧を上げる（「渦などの抵抗が減少して軸流ファンの効率アップになる」が相当）ために気流を案内する手段として、第一曲面と第二曲面の２つの曲面がアーチ面または凸曲面（「流線型またはＮＡＳＡ翼型」が相当）である態様を有するエアガイド部材は周知慣用技術にすぎない。
　そうすると、軸流ファンにおいて乱気流の騒音を大幅に低減し、風圧を上げるという一般的な課題を解決するために、引用発明に上記周知慣用技術を採用することにより相違点に係る本願補正発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、及び、上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び、上記周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月２１日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び、図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「外枠と、
　前記外枠の中に設置され、その上に熱放散ファンの動翼を支えるベースと、
　前記ベースと前記外枠の間に設置され、第一曲面と第二曲面と、底面を有する複数のエアガイド部材とを含み、
　前記第一曲面または前記第二曲面は、アーチ面または凸曲面である熱放散ファンのハウジング。」
　
（１）引用例
　引用例、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・検討
　本願発明は、「２．」で検討した本願補正発明から「エアガイド部材」に関し、第一曲面と第二曲面「の２つの曲面と１つの平らな」底面を有するという限定を省いたものに相当する。
　したがって、本願発明を構成する事項の全てを含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が上記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、及び、上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により引用発明、及び、上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。