【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９１２８３号「補助動力付き自転車」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１７日出願公開、特開２００１−１０６１６１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１１年１０月１３日の出願であって、平成２０年４月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年５月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成２０年５月３０日付けで手続補正（前置補正）がされたものである。  
　  
２．平成２０年５月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年５月３０日付けの手続補正を却下する。  
［理由］  
（１）補正後の本願発明  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、  
　「【請求項１】
　踏力による駆動系とモータを含む電動補助ユニットからなる駆動系とを併設した補助動力付き自転車において、
　ハンドルを支持するヘッドパイプに結合され、下に凸のＵ字形車体フレームを具備し、
　前記モータを、前記クランク軸より後方にあって、かつ上下方向で前記クランク軸と重ならないようにして電動補助ユニット内の下方に位置させるとともに、
　前記Ｕ字形車体フレーム最下部が、前記電動補助ユニットの前方にあって、かつ前記クランク軸より下方に位置していることを特徴とする補助動力付き自転車。」
と補正された。  
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「補助動力付き自転車」について、「踏力による駆動系とモータを含む電動補助ユニットからなる駆動系とを併設」との限定を付すとともに、「モータ」の配置について、「上下方向で前記クランク軸と重ならないようにして電動補助ユニット内の下方に位置させる」との限定を付すものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
　  
（２）引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−１５２０９０号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。  
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自転車の車体に電動モーターを搭載し、この電動モーターのもたらす駆動補助力でペダル踏力をアシストすることによって登坂走行や向い風を受けながらの走行を容易にした駆動補助力付自転車に関する。
【０００２】
【従来の技術】この種の駆動補助力付自転車の多くは、その車体フレームに駆動補助装置が１つのユニットとして搭載されている。駆動補助装置には、ペダル踏力が作用するクランク軸が軸支されると共に、電動モーターと合力装置とが内蔵されている。合力装置は、クランク軸に加わる乗員のペダル踏力と電動モータの発生する駆動補助力とをスムーズかつ効率良く合成し、その合力を駆動輪側に出力する装置である。」
（ロ）「【００１４】この駆動補助力付自転車１は、自転車のものに近い車体フレーム２を備えている。この車体フレーム２は主に金属パイプ製であり、その前頭部に設けられたヘッドパイプ３からメインパイプ４が後斜め下方に延び、図２にも示すようにメインパイプ４の後端に板金プレス製のハンガーブラケット５が固着されている。ハンガーブラケット５には上方に延びるシートパイプ６が固着されると共に、後方へ延びる左右一対のチェーンステー７がボルト止めされており、シートパイプ６の上端から後斜め下方に延びる左右一対のシートステー８の後端がリヤエンド９を介してチェーンステー７の後端に連結されている。
【００１５】車体フレーム２のヘッドパイプ３には前輪１１を支持するフロントフォーク１２が左右回動自在に軸支され、このフロントフォーク１２の上部にはハンドルポスト１３を介してハンドルバー１４が回動一体に固定される。さらに、バスケット１５やブレーキ装置１６、フロントフェンダ１７といった部品が設けられる。」
（ハ）「【００１７】車体フレーム２のハンガーブラケット５は駆動補助装置保持部となる部分であり、ここに駆動補助装置２２が設置される。図２および図３にも示すように、ハンガーブラケット５は側面視で駆動補助装置２２を上方から取り囲む略「Ｃ」字形の側面形状を持ち、しかも図４に示すように駆動補助装置２２に向かって開口する略「コ」字形の横断面形状を備えている。
【００１８】駆動補助装置２２（ケーシング３８）の周囲には取付ブラケット２３（図４参照）が３か所に設けられており、これらの取付ブラケット２３がハンガーブラケット５に差し込まれ、３本の懸架ボルト２４ａがハンガーブラケット５と取付ブラケット２３を車幅方向に貫通し、懸架ボルト２４ａの突端にナット２４ｂが締結されることによって駆動補助装置２２が車体フレーム２に固定される。なお、図５にも示すようにハンガーブラケット５の上部には制御ユニット２５が設置されている。」
（ニ）「【００２３】この駆動補助装置２２は、例えばアルミ合金製のケーシング３８を備えており、その前部にクランク軸２７が軸支され、クランク軸２７の後部に電動モーター２６が配置されている。」
（ホ）図１、図２の記載内容から次の技術事項が明らかである。 
・車体フレームは下に凸のＵ字形を成しており、Ｕ字形車体フレーム最下部が、駆動補助装置２２の前方にあって、かつクランク軸より下方に位置していること。　　  
　上記記載事項（イ）〜（ホ）及び図面の記載を総合すると、上記引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。  
　「ペダル踏力と電動モーター２６の発生する駆動補助力との合力を駆動輪側に出力する駆動補助力付自転車において、
　ハンドルバー１４を固定したフロントフォーク１２を軸支するヘッドパイプ３に固定され、下に凸のＵ字形車体フレームを具備し、
　前記電動モーター２６を、前記クランク軸より後方にあって、
　前記Ｕ字形車体フレーム最下部が、前記電動補助ユニットの前方にあって、かつ前記クランク軸より下方に位置していることを特徴とする駆動補助力付自転車。」  
　  
（３）対比  
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「駆動補助力付自転車」が、本願補正発明の「補助動力付き自転車」に相当する。同様に「ハンドルバー１４」が「ハンドル」に、「ヘッドパイプ３」が「ヘッドパイプ」に、「車体フレーム２」が「車体フレーム」に、「電動モーター２６」が「モータ」に、「駆動補助装置２２」が「電動補助ユニット」に、「クランク軸２７」が「クランク軸」に相当する。
　また、引用発明の「ペダル踏力と電動モーター２６の発生する駆動補助力との合力を駆動輪側に出力する」は、車体フレームに駆動補助装置が１つのユニットとして搭載されており、駆動補助装置には、ペダル踏力が作用するクランク軸が軸支されると共に、電動モーターと合力装置とが内蔵されて、クランク軸に加わる乗員のペダル踏力と電動モータの発生する駆動補助力とを合成し、その合力を駆動輪側に出力することであるから、本願補正発明の「踏力による駆動系とモータを含む電動補助ユニットからなる駆動系とを併設した」補助動力と同じである。  
　次に、引用発明の「ハンドルバー１４を固定したフロントフォーク１２を軸支するヘッドパイプ３に固定され」は、本願補正発明の「ハンドルを支持するヘッドパイプに結合され」に相当する。 
　すると、両者は次の点で一致する。  
（一致点）  
　「踏力による駆動系とモータを含む電動補助ユニットからなる駆動系とを併設した補助動力付き自転車において、
　ハンドルを支持するヘッドパイプに結合され、下に凸のＵ字形車体フレームを具備し、
　前記モータを、前記クランク軸より後方にあって、前記Ｕ字形車体フレーム最下部が、前記電動補助ユニットの前方にあって、かつ前記クランク軸より下方に位置していることを特徴とする補助動力付き自転車。」  
　  
　一方で、両者は、次の点で相違する。  
（相違点）  
　モータの配置について、本願補正発明のもののが「上下方向でクランク軸と重ならないようにして電動補助ユニット内の下方に位置させる」のに対して、引用発明のものは、そのような構成ではない点。  
　　 
（４）相違点についての判断  
　一般に、補助動力付き自転車の技術分野において、重量の大きいモータやバッテリを低く配置することで低重心で重量バランスを安定させ、走行安定性や取扱性をよくすることは、従来周知の技術課題でありる。（例えば、特開平１１−２２２１７７号公報の段落【００３０】【００３６】、特開平１１−１１３７５号公報の段落【００１２】、特開平８−４８２７８号公報の段落【００３６】、特開平１０−１６８７０号公報の図１参照） 
　また、電動モーターの位置をクランク軸より下方に配置する構成は従来周知である。（例えば、特開平８−１７５４６２号公報の図２、特開平１０−２３０８９２号公報の図３参照）
　してみれば、上記引用発明において、従来周知の技術課題に鑑み、駆動補助装置の重心を低くするための具体的構成として、上記相違点に係る構成である「電動モーターの位置を上下方向でクランク軸と重ならないようにして駆動補助装置内の下方に位置させる」ことは、当業者であれば容易に想到しえたことである。
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
（５）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　  
３．本願発明について  
　平成２０年５月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１２月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。  
　「【請求項１】
　クランク軸から入力される動力で駆動される後輪に補助動力を付与するモータを含む電動補助ユニットを搭載した補助動力付き自転車において、
　ハンドルを支持するヘッドパイプに結合され、下に凸のＵ字形車体フレームを具備し、
　前記モータを、前記クランク軸より後方にあって、かつ電動補助ユニット内の最下部に位置させるとともに、
　前記Ｕ字形車体フレーム最下部が、前記電動補助ユニットの前方にあって、かつ前記クランク軸より下方に位置していることを特徴とする補助動力付き自転車。」  
　  
（１）引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。  
　  
（２）対比・判断  
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をす
ることができたものである。  
　  
（３）むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。