【事件の表示】
　特願２００２−　２３５６１「電磁弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　８日出願公開，特開２００３−２２２２６１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は，平成１４年１月３１日の出願であって，平成１９年１０月１６日に拒絶査定がなされ，これに対し同年１１月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，さらに，平成２１年６月１日付けで当審の拒絶理由が通知され，これに対し同年７月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２１年７月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「弁室を有する弁本体と、当該弁室内に摺動自在に挿入されて前記弁室の弁座に対して接離する主弁と、当該主弁に接離して当該主弁を制御する副弁を有するプランジャと、当該プランジャが前記主弁に接離する方向に摺動自在に挿入されるパイプ部材と、当該パイプ部材の外側に嵌装されて前記プランジャを電磁的に吸引駆動するコイル部材とを備え、
　前記弁本体は、前記パイプ部材の一端が挿入される円筒状の取付部と、当該取付部の基端部の内側に前記弁本体内部に張り出すように形成される段付底部とを有し、前記弁室は前記段付底部の中央で下方に設けられており、前記取付部に挿入された前記パイプ部材の前記一端と前記段付底部の間に前記主弁用のリング状ストッパが挟持されており、前記パイプ部材の前記一端は前記取付部に挿入された状態で前記弁本体にろう付けにより固定され、前記段付底部は前記ろう付けの際に発生するフラックスを貯留し得る環状溝を備え、当該環状溝は前記リング状ストッパで覆われていることを特徴とする電磁弁。」
　　　　
２．引用例
　当審の拒絶理由に引用した実願昭６１−１９０６４７号（実開昭６３−９６３８７号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　　　
　・「［産業上の利用分野］
　本考案は流体の流出，封止を電磁コイルへの通電，非通電によって行なう二方弁の改良に関する。
　［従来の技術］
　従来から使用されているこの種の二方弁を第４〜６図について説明すると，弁箱１の一端には流入管Ａと流出管Ｂとを仕切る主弁座１Ａが設けられていて，図の場合該主弁座１Ａは流出管Ｂに対向している。弁箱１の他端には電磁コイル３で囲まれたソレノイド管２が弁箱１と同軸状に結合され，ソレノイド管２の端部は固定鉄芯４によって閉塞されている。
　このように形成した円筒状空間にには主弁座１Ａを封止する主弁体５と電磁コイル３によって動作される可動鉄芯６とが摺動自在に設けられている。
　主弁体５にはその軸線上に流出管Ｂに連通する流体径路５Ａが設けられ，該流体径路５Ａの可動鉄芯側には後述する副弁体によって封止される副弁座７が形成されている。上記の可動鉄芯６と固定鉄芯４間には復帰ばね８が，また可動鉄芯６の主弁体側には副弁体９が設けられている。
　主弁体５と該主弁体に嵌合したソレノイド管２との間にはワッシャ状の止め環１０（第５図）が固定されていて，主弁体５の摺動移動範囲を規制する。尚１１は主弁体５と可動鉄芯６間に構成された圧力室である。
　封止状態（第４図）から流出状態にする作動を説明する。電磁コイル３に通電して可動鉄芯６を固定鉄芯４に吸引すると副弁座７が開放される。」（明細書２頁３行〜３頁１２行）
　　
　・「［考案が解決しようとする問題点］
　上述した従来の二方弁の組立に当って，まず主弁体５を次いで止め環１０，ソレノイド管２，可動鉄芯６を夫々弁箱１に組付け最後に固定鉄芯４で閉塞するが，流入管，流出管，弁箱の結合及び弁箱，ソレノイド管，止め管の結合には酸化物の還元，有毒ガス及びスラグを除去するためにフラックスを使用してろう付けをし，作業後に洗浄する。前者の部品群は兎角として後者の部品群の洗浄は止め環１０が内方に突出しているため弁箱１内部の完全な処理が得られず弁箱１内にフラックス等が残って摺動部材即ち主弁体１及び可動鉄芯６の動きが悪くなる。」（同書４頁６〜１８行）
　　　
　・第４図には，弁箱１内に弁室が設けられ，該弁室内に摺動自在に挿入されて弁室の主弁座１Ａに対して接離する主弁体５が示されている。
　　また，同図には，主弁体５に接離して当該主弁体５を制御する副弁体９が可動鉄芯６に設けられ，可動鉄芯６が主弁体５に接離する方向に摺動自在にソレノイド管２に挿入された態様，及びソレノイド管２の外側に電磁コイル３を嵌装した態様が示されている。
　　
　・加えて，第４図には，弁箱１の端部にソレノイド管２の一端が挿入される円筒状の取付部位が形成された態様，当該取付部位の基端部の内側に前記弁箱１内部に張り出すように環状段部を形成した態様，環状段部の中央で下方に弁室を設けた態様，及び前記取付部位に挿入された前記ソレノイド管２の一端と環状段部の間に止め環１０が挟持された態様が示されている。
　　
　上記の記載事項及び図示内容からみて，引用例には，次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「弁室を有する弁箱１と，当該弁室内に摺動自在に挿入されて前記弁室の主弁座１Ａに対して接離する主弁体５と，当該主弁体５に接離して当該主弁体５を制御する副弁体９を有する可動鉄芯６と，当該可動鉄芯６が前記主弁体５に接離する方向に摺動自在に挿入されるソレノイド管２と，当該ソレノイド管２の外側に嵌装されて前記可動鉄芯６を吸引する電磁コイル３とを備え，
　前記弁箱１は，前記ソレノイド管２の一端が挿入される円筒状の取付部位と，当該取付部位の基端部の内側に前記弁箱１内部に張り出すように形成される環状段部とを有し，前記弁室は前記環状段部の中央で下方に設けられており，前記取付部位に挿入された前記ソレノイド管２の一端と環状段部の間に主弁体５の摺動移動範囲を規制する止め環１０が挟持されており，前記ソレノイド管２の前記一端は前記取付部位に挿入された状態で前記弁箱１にろう付けにより結合されている二方弁。」
　　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，その機能・作用からみて，後者の「弁箱１」は前者の「弁本体」に相当し，以下同様に，「主弁座１Ａ」は「弁座」に，「主弁体５」は「主弁」に，「副弁体９」は「副弁」に，「可動鉄芯６」は「プランジャ」に，「ソレノイド管２」は「パイプ部材」に，「吸引する」は「電磁的に吸引駆動する」に，「電磁コイル３」は「コイル部材」に，「取付部位」は「取付部」に，「環状段部」は「段付底部」に，「摺動移動範囲を規制する止め環１０」は「主弁用のリング状ストッパ」に，「結合」は「固定」に，それぞれ相当している。
　また，後者の「二方弁」は，弁体の駆動を電磁コイルへの通電，非通電によって行うものであるから，「電磁弁」と言えることは明らかであり，前者の「電磁弁」に相当する。
　　
　したがって，両者は，
「弁室を有する弁本体と、当該弁室内に摺動自在に挿入されて前記弁室の弁座に対して接離する主弁と、当該主弁に接離して当該主弁を制御する副弁を有するプランジャと、当該プランジャが前記主弁に接離する方向に摺動自在に挿入されるパイプ部材と、当該パイプ部材の外側に嵌装されて前記プランジャを電磁的に吸引駆動するコイル部材とを備え、
　前記弁本体は、前記パイプ部材の一端が挿入される円筒状の取付部と、当該取付部の基端部の内側に前記弁本体内部に張り出すように形成される段付底部とを有し、前記弁室は前記段付底部の中央で下方に設けられており、前記取付部に挿入された前記パイプ部材の前記一端と前記段付底部の間に前記主弁用のリング状ストッパが挟持されており、前記パイプ部材の前記一端は前記取付部に挿入された状態で前記弁本体にろう付けにより固定されている電磁弁。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　　
［相違点］
　段付底部の構成に関し，本願発明では，段付底部は「ろう付けの際に発生するフラックスを貯留し得る環状溝を備え，当該環状溝はリング状ストッパで覆われている」のに対し，引用発明はそのような構成を備えていない点。
　　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　部品要素同士をろう付けにより接合固定すること，ろう付けの際にろう付け性を高めるためにフラックスを使用することは，種々の分野で普通に行われていることであり，ろう付けの際に使用するフラックスがろう付けで接合する装置等の内部に侵入するのを防止するために，ろう付けする部分の周辺に，フラックスを貯留し得る溝を設けることは，当審の拒絶の理由に引用した特開平１１−２３１２２９号公報（図５における第１フラックス漏洩防止溝８７，第２フラックス漏洩防止溝８９等を参照。）や実願平１−９６９９６号（実開平３−３５６１５号）のマイクロフィルム（第２図のフラックス溜り凹所２１を参照。）に示されるように周知技術である。
　そして，引用例には，ろう付けの際に使用するフラックスが弁箱内に残ると主弁体や可動鉄芯の摺動性が悪化することが記載され，そのような問題を解決すべきことが示されている。
　したがって，引用発明において，上記の課題の下で，フラックスを貯留し得る溝を設けてフラックスの侵入を防ぐという周知技術を採用し，環状段部（本願発明の「段付底部」に相当）にフラックスを貯留し得る環状溝を設けることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　また，引用発明の環状段部の上には止め環が配置されているから，環状段部に環状溝を形成すれば，環状溝は自ずから止め環（本願発明の「リング状ストッパ」に相当）で覆われる構造となることは自明である。
　よって，引用発明において，上記周知技術を採用して，相違点に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得ることである。
　　
　そして，本願発明の全体構成により奏される効果は，引用発明及び上記周知技術から当業者が容易に予測し得る範囲のものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。