【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４７８９８号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月　６日出願公開、特開２０００−１５５４５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月２０日に出願され、平成１６年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月１４日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１０日付けで、本願明細書について手続補正がなされた。
　当審において、平成１９年４月１８日付けで平成１７年２月１０日付手続補正についての補正の却下の決定とともに拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成１９年５月２１日付けで手続補正がなされた。
　
２．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１９年５月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】　複写機本体ユニットと、該複写機本体ユニットの側面に連結される排紙ユニットや大量給紙ユニット等の少なくとも一つのユニットとで構成する画像形成装置において、装置全体の上面部をテーブル状の上面部とし、前記上面部の平面形状を、少なくとも前面側が湾曲形状を有して最も前方に突出するものとし、該前面側の湾曲形状を、両端部がすぼんでおり、上記複写機本体ユニット中央部が端部よりも突出する中太状の形状としてなり、上記複写機本体ユニットと上記連結されるユニットとの前記テーブル状の上面部の前面形状を略フラットとしたことを特徴とする画像形成装置。」
　
３．刊行物に記載された事項 
　当審における平成１９年４月１８日付けの拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物には、以下の事項が記載されている。
　
（１）意匠登録第１０６２９２１号公報（以下「刊行物１」という。）には、「電子複写機用プリンター」に関して、次の図面が記載されている。
【斜視図】
【平面図】
【給紙カセットを出した状態の斜視図】
　これらの図面の記載からみて、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「複写機の上面部をテーブル状の上面部とし、前記上面部の平面形状を、前面側が湾曲形状を有して前方に突出するものとし、前面側は、中央部がその端部よりも突出し、両端部がすぼんだ中太状の形状をしており、テーブル状の上面部の前面形状を略フラットとし、給紙カセットの一部がテーブル状上面部の前面側より前方に突出している電子複写装置。」
　
（２）特開平９−１５２７５３号公報（以下「刊行物２」という。）の図２と共に次の事項が記載されている。
「図２は、本発明に係る画像形成装置の内部構成の一実施形態を示す正面図である。
　この画像形成装置は、装置本体１と、この装置本体１の上部の原稿押えを兼用する原稿搬送装置１０、左側部のソータ部２０及び右側部の給紙部３０を備えてなる。」（段落【００１５】）。
　
（３）特開平１０−１９３７５１号公報（以下「刊行物３」という。）には、「再生装置及びマーキング手段に連結される少なくとも１つの付属品の動作を制御するための論理及び制御ユニットを有しているマーキング手段を含む再生装置」（請求項１）に関して次の事項が記載されている。
「図１には、全体を通して符号１０が付された再生装置が示されている。再生装置１０は、例えば原本である文書シートの供給部１４によりそこに供給される情報を再生するための文書複写式のマーキング手段１２と、該マーキング手段１２からの再生出力の操作を簡易化するための種々の付属品とを有している。ここに示される装置１０では、付属品が、複数のソータータワー１６と、スタッカー／ステープラー１８とを備えている。・・・
　図示された再生装置１０のマーキング手段１２は、例えば、静電式の複写機、若しくはプリンタ、又はそれら２つの組み合わせである。一般的に言えば、複写機は、原本である文書から、かかる文書の光学的な露光により情報を再生する一方、プリンタは、かかる情報をあらわす電子信号から情報を再生する。」（段落【０００８】〜【０００９】）
　また、図１には、次のとおり記載されている。
　これらの記載によれば、刊行物３には、次の発明が記載されていると認められる。
「マーキング手段１２と複数のソータータワー１６及びスタッカー／ステープラー１８とで構成する再生装置において、装置全体の上面部をテーブル状の上面部とし、テーブル状の上面部の前面形状を略フラットとした再生装置。」
　
４．対比・判断　　
　請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、
「装置の上面部をテーブル状の上面部とし、前記上面部の平面形状を、少なくとも前面側が湾曲形状を有して前方に突出するものとし、該前面側の湾曲形状を、両端部がすぼんでおり、中央部が端部よりも突出する中太状の形状としてなる画像形成装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：請求項１に係る発明では、画像形成装置を、複写機本体ユニットと、該複写機本体ユニットの側面に連結される排紙ユニットや大量給紙ユニット等の少なくとも一つのユニットとで構成されたものとし、前記テーブル状の上面部の前面形状を略フラットとするのに対し、刊行物１に記載された発明は、複写機単体であってユニットで構成されたものではない点。
　相違点２：請求項１に係る発明では、テーブル状の上面部の平面形状を、少なくとも前面側が最も前方に突出するものとしたのに対し、刊行物１に記載された発明では、給紙カセットの一部がテーブル状の上面部の前面側より前方に突出している点。
　以下、上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　相違点１について検討すると、刊行物２には、画像形成装置を、中央に配置した複写機本体ユニット（刊行物２における「複写機本体」）とその側面に連結される排紙ユニット（同「ソータ部」）と給紙ユニット（同「給紙部」）で構成することが記載され、刊行物３には、画像形成装置（刊行物３における「再生装置」）を、複写機本体ユニット（同「マーキング手段である複写機」）と排紙ユニット（同「ソータタワー」）と給紙ユニット（同「スタッカー／ステープラー」）で構成することが記載されており、画像形成装置を複写機本体ユニットと、該複写機本体ユニットの側面に連結される排紙ユニットや大量給紙ユニット等の少なくとも一つのユニットとで構成することは本願出願前周知である。
　また、複数のユニットを連結して配置する際に、装置全体の上面部をテーブル状の上面部とし、その前面形状を凹凸のない略フラットとすることも刊行物３に記載されているように本願出願前周知であるから、刊行物１記載の発明において画像形成装置を「複写機本体ユニット」とこれとは別体の「ユニット」とで構成し、装置全体の上面部をテーブル状の上面部とし、その前面形状を凹凸のない略フラットとすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、刊行物１には、上面部の平面形状を、少なくとも前面側が湾曲形状を有して前方に突出するものとし、該前面側の湾曲形状を、両端部がすぼんでおり、中央部が端部よりも突出する中太状の形状とすることが示されているのであるから、画像形成装置を、複数のユニットとで構成するに際し、複写機本体ユニットを中央部に配置し、その中央部を端部よりも突出する中太状の形状とし、これと連結されるユニットとの前面形状を略フラットとして、装置全体の前面側が湾曲形状を有するものとすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点２について］
　相違点２について検討すると、当審の拒絶理由で引用した富士ゼロックス株式会社が発行した内国カタログ１９９２年１２月３１日　Ａｃｏｌｏｒ６３５／６３０　第１頁　（特許庁意匠課受入１９９３年２月２２日、特許庁意匠課公知資料番号ＨＣ０５００１１９１号　平成０５年度内国カタログＮＯ，００２）や原審で拒絶理由に引用された特開平５−３２３６８５号公報に示すように、給紙カセット等の開閉部をテーブル状の上面部の前面側より前方に突出しないようにしたものは本願出願前周知である。
　そうすると、刊行物１に記載された発明において、複写機本体に組み込まれた給紙部や開閉部の取手を前方に突出しない形状のものとし、テーブル状上面部の平面形状の前面側を最も前方に突出させることは当業者が容易になしうることである。
　
［作用効果について］
　請求項１に係る発明の効果である、「周囲を通行する使用者や通行人が、直方体状の装置についてよりも優しい感じを受け、しかも装置が小さく見えるので、装置の角に体が当たったり、持ち物を引っ掛けたりしにくくなる。」、「そばを通ったり、装置の左右両側に回り込んで作業をしたりすることで感じる知覚的な抵抗感が小さくなる。」及び「装置の前面側や後面側を左右へ動いて作業をする場合使用者が作業しやすいと感じ、スムーズな作業ができるようなものとなる。」との明細書記載の効果は、装置上面部の平面形状を、少なくとも前面側が湾曲形状を有するものとしたことによる効果であって、刊行物１に記載された発明から予測できる程度のことである。
　なお、刊行物１に記載された発明では、給紙カセットの一部がテーブル状の上面部の前面側より前方に突出しているが、その突出量はわずかであり、しかもそれ自体湾曲形状として、角のないものとなっていることから、体があたったり、物を引っ掛けたりするおそれのないものであり、上面部を湾曲形状としたことによる視覚的な効果を損なうものでもない。
　
　請求人は、意見書において、テーブル状の上面部の平面形状を前面側の湾曲形状とした部分が最も前方に突出し、複写機本体ユニット及び連結されるユニットの前面形状を略フラットとしたことで、使用者が作業しやすいと感じ、スムーズな作業ができるようなものとなる旨、主張しているが、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、上面部の平面形状の前面側を最も前方に突出させることは記載されておらず、図６には、テーブル状の上面部の平面形状を前面側の湾曲形状とした部分が最も前方に突出した状態が図示されているが、図面の簡単な説明に「図６」について、「装置の概略的な平面図である。」と記載されているだけであって、正確に平面形状を表したものか不明である。さらに、図４の記載では、給紙トレイ２１や前面板の開閉用取手と思われる部材の方が、上面部の前面側より前方に突出しているようにも読み取れる。
　そして、当初明細書又は図面の記載によれば、使用者が作業しやすいと感じ、スムーズな作業ができるとの作用効果は、上面部の平面形状を、前面側が前方に突出した湾曲形状とし、複写機本体ユニット及び連結されるユニットの上面部の前面形状をほとんど凹凸のない、ほぼフラットな形状としたことによるものと認められ、前面側の湾曲形状とした部分が
最も
　
　また、請求人は、刊行物１に記載された画像形成装置では、テーブル上面部より突出する操作部が設けられている旨、主張するが、本願請求項１に係る発明は、テーブル状の上面部の平面形状及び前面形状を特定しているだけであって、上部に設置されるスキャナー部、排紙トレイ、操作部、ディスプレイ装置の位置は何ら規定されておらず、これらは、作業性や操作性を考慮して適宜配置されるものであり、刊行物１に記載された画像形成装置の操作部は、テーブル状上面部の前面側の最も前方に突出した部分よりは後方に位置するものであり、操作部の配置は請求項１に係る発明との相違にはならない。
　そして、刊行物１に記載された画像形成装置の操作部のテーブル上面部より突出する部分は、ごく一部であり、テーブル上面部は全体として湾曲形状を有しており、作業しやすいと感じさせるものである。
　
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。