【事件の表示】
　特願２００３−　３７０２６「ゴルフクラブヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　２日出願公開、特開２００４−２４２９３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は平成１５年２月１４日の出願であって、平成１９年３月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月３１日付けで拒絶査定がなされたため、これを不服として同年１０月９日に本件審判請求がされるとともに、同年１０月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年１０月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、平成１９年５月１６日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲についての
　
「【請求項１】
　金属材料と繊維強化樹脂とを用いて形成された中空構造のゴルフクラブヘッドであって、
　金属材料からなりかつボールを打球するフェース面の少なくとも一部を形成する主壁部と該主壁部からヘッド後方にのびる延長壁部とを一体に有する第１のヘッド部材と、
　前記第１のヘッド部材が固着されるとともに繊維強化樹脂からなる第２のヘッド部材とを含み、
　前記主壁部は、フェース面の輪郭と相似形をなし該フェース面の主要部を形成し、
　前記延長壁部は、前記主壁部の下の縁からヘッド後方にのびる板状をなしかつソール部の主要部をなすソール壁部を形成するとともに、
　前記第２のヘッド部材には、ヘッド上面の少なくとも一部を構成するクラウン壁部と、前記主壁部の背面の周縁部を支えるバックアップ部と、前記ソール壁部の上向き面の周縁部を支えるバックアップ部とが形成され、
　しかも重心深度が４０〜５５mmかつスイートスポット高さが１５〜３０mmであることを特徴とするゴルフクラブヘッド。
　　【請求項２】
　前記ソール壁部は、内部にシャフトが差し込まれる差込孔が設けられた上開放のパイプ状をなす斜め上向きにのびる受け筒が一体に固着されたことを特徴とする請求項１記載のゴルフクラブヘッド。
　　【請求項３】
　金属材料と繊維強化樹脂とを用いて形成された中空構造のゴルフクラブヘッドであって、
　金属材料からなりかつボールを打球するフェース面の少なくとも一部を形成する主壁部と該主壁部からヘッド後方にのびる延長壁部とを一体に有する第１のヘッド部材と、
　前記第１のヘッド部材が固着されるとともに繊維強化樹脂からなる第２のヘッド部材とを含み、
　前記主壁部は、フェース面の輪郭と相似形をなし該フェース面の主要部を形成し、
　前記延長壁部は、前記主壁部の下の縁からヘッド後方にのびる板状をなしかつソール部の主要部をなすソール壁部を形成するとともに、
　しかもこのソール壁部には、内部にシャフトが差し込まれる差込孔が設けられた上開放のパイプ状をなす斜め上向きにのびる受け筒が一体に固着されるとともに、
　前記第２のヘッド部材には、ヘッド上面の少なくとも一部を構成するクラウン壁部と、前記主壁部の背面の周縁部を支えるバックアップ部と、ソール壁部の上向き面の周縁部を支えるバックアップ部とが形成され、
　かつこの第２のヘッド部材には、前記受け筒を挿入される受け孔を設けたが形成されていることを特徴とするゴルフクラブヘッド。
　　【請求項４】
　前記ソール壁部は、内部にシャフトが差し込まれる差込孔が設けられた上開放のパイプ状をなす斜め上向きにのびる受け筒が一体に固着されたことを特徴とする請求項３記載のゴルフクラブヘッド。
　　【請求項５】
　前記第２のヘッド部材は、前記ソール壁部と固着されヘッド側面部を構成するサイド壁部と前記クラウン壁部とを一体に具えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。
　　【請求項６】
　前記第１のヘッド部材は、主壁部と延長壁部とが連なる連なり部に、この連なりを部分的に切り欠いた切欠き部が設けられたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。
　　【請求項７】
　前記延長壁部は、ヘッド後方に向かって厚さが漸増することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。」
　
の記載を、
　
「【請求項１】
　金属材料と繊維強化樹脂とを用いて形成された中空構造のゴルフクラブヘッドであって、
　金属材料からなりかつボールを打球するフェース面の少なくとも一部を形成する主壁部と該主壁部からヘッド後方にのびる延長壁部とを一体に有する第１のヘッド部材と、
　前記第１のヘッド部材が固着されるとともに繊維強化樹脂からなる第２のヘッド部材とを含み、
　前記第１のヘッド部材の前記主壁部は、フェース面の輪郭と相似形をなし該フェース面の主要部を形成し、
　前記延長壁部は、前記主壁部の下の縁からヘッド後方にのびる板状をなしかつソール部の主要部をなすソール壁部を形成するとともに、
　前記第２のヘッド部材には、ヘッド上面の少なくとも一部を構成するクラウン壁部と、前記主壁部の背面の周縁部を支えるバックアップ部と、前記ソール壁部の上向き面の周縁部を支えるバックアップ部とが形成され、
　しかもこのソール壁部には、内部にシャフトが差し込まれる上開放の差込孔が設けられたパイプ状をなす斜め上向きにのびる受け筒が一体に固着されるとともに、
　この第２のヘッド部材には、前記受け筒を挿入される受け孔が形成されたホーゼル筒部を設けたことを特徴とするゴルフクラブヘッド。
　　【請求項２】
　重心深度が４０〜５５mmかつスイートスポット高さが１５〜３０mmであることを特徴とする請求項１記載のゴルフクラブヘッド。
　　【請求項３】
　前記第２のヘッド部材は、前記ソール壁部と固着されヘッド側面部を構成するサイド壁部と前記クラウン壁部とを一体に具えることを特徴とする請求項１又は２記載のゴルフクラブヘッド。
　　【請求項４】
　前記第１のヘッド部材は、主壁部と延長壁部とが連なる連なり部に、この連なりを部分的に切り欠いた切欠き部が設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。
　　【請求項５】
　前記延長壁部は、ヘッド後方に向かって厚さが漸増することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。」
　
と補正することを含むものである。
　
２　本件補正の適否の検討
（１）目的要件についての検討
ア　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（以下単に「特許法第１７条の２第４項」という。）に規定する要件を満たすか否かを検討する。
　
イ　本件補正は、（ａ）本件補正前の請求項１，２を削除し、（ｂ）本件補正前の請求項３及び本件補正前の請求項３を引用する本件補正前の請求項５〜７の「第２のヘッド部材には、前記受け筒を挿入される受け孔を設けたが形成されている」を、本件補正後の請求項１及び本件補正後の請求項１を引用する本件補正後の請求項３〜５の「第２のヘッド部材には、前記受け筒を挿入される受け孔が形成されたホーゼル筒部を設けた」と補正し、（ｃ−１）本件補正前の請求項３を引用する本件補正前の請求項４の「第２のヘッド部材には、前記受け筒を挿入される受け孔を設けたが形成されている」を、本件補正後の請求項１を引用する本件補正後の請求項２の「第２のヘッド部材には、前記受け筒を挿入される受け孔が形成されたホーゼル筒部を設けた」と補正し、本件補正前の請求項４の「ゴルフクラブヘッド」を、本件補正後の請求項２の「重心深度が４０〜５５mmかつスイートスポット高さが１５〜３０mmであることを特徴とする」「ゴルフクラブヘッド」と補正するとともに、（ｃ−２）本件補正前の請求項４の「前記ソール壁部は、内部にシャフトが差し込まれる差込孔が設けられた上開放のパイプ状をなす斜め上向きにのびる受け筒が一体に固着されたこと」を削除する補正を含むものである。
　そして、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」は、補正前後の請求項に係る発明が一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない（東京高裁平成１５年（行ケ）第２３０号、知財高裁平成１７年（行ケ）第１０１９２号、知財高裁平成１７年（行ケ）第１０１５６号参照）。
　すると、本件補正のうち上記（ａ）の補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる「請求項の削除」を目的とする補正に該当する。
　また、本件補正のうち上記（ｂ）の補正（本件補正前の請求項３，５〜７をそれぞれ本件補正後の請求項１，３〜５とする補正）は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正及び／又は同項第３号に掲げる「誤記の訂正」を目的とする補正に該当する。
　さらに、本件補正のうち上記（ｃ−１）の補正（本件補正前の請求項４を本件補正後の請求項２とする補正）は、上記（ｂ）の補正に加えて、「ゴルフクラブヘッド」の「重心深度」及び「スイートスポット高さ」を数値限定する補正であるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正、又は、同項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同項第３号に掲げる「誤記の訂正」を目的とする補正に該当する。そして、本件補正のうち上記（ｃ−２）の補正（本件補正前の請求項４を本件補正後の請求項２とする補正）は、本件補正前の請求項４が引用する本件補正前の請求項３に「このソール壁部には、内部にシャフトが差し込まれる差込孔が設けられた上開放のパイプ状をなす斜め上向きにのびる受け筒が一体に固着される」という記載があり、本件補正前の請求項４の「前記ソール壁部は、内部にシャフトが差し込まれる差込孔が設けられた上開放のパイプ状をなす斜め上向きにのびる受け筒が一体に固着されたこと」という記載と本件補正前の請求項３の前記記載が重複することから、本件補正前の請求項４の前記記載を削除したものであり、同項第３号に掲げる「誤記の訂正」を目的とする補正に該当する。
　したがって、本件補正は、同法第１７条の２第４項の規定に適合する。
　
（２）独立特許要件についての検討
　上記第２の２（１）で検討したとおり、本件補正のうち本件補正前の請求項４を本件補正後の請求項２とする補正の目的には、同項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」が含まれる。
　そこで、本件補正が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項（以下、単に「特許法第１７条の２第５項」という。）において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か、すなわち、本件補正後の請求項２に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かを検討する。
　
ア　本件補正発明の認定
　本件補正発明は、本件補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　
「金属材料と繊維強化樹脂とを用いて形成された中空構造のゴルフクラブヘッドであって、
　金属材料からなりかつボールを打球するフェース面の少なくとも一部を形成する主壁部と該主壁部からヘッド後方にのびる延長壁部とを一体に有する第１のヘッド部材と、
　前記第１のヘッド部材が固着されるとともに繊維強化樹脂からなる第２のヘッド部材とを含み、
　前記第１のヘッド部材の前記主壁部は、フェース面の輪郭と相似形をなし該フェース面の主要部を形成し、
　前記延長壁部は、前記主壁部の下の縁からヘッド後方にのびる板状をなしかつソール部の主要部をなすソール壁部を形成するとともに、
　前記第２のヘッド部材には、ヘッド上面の少なくとも一部を構成するクラウン壁部と、前記主壁部の背面の周縁部を支えるバックアップ部と、前記ソール壁部の上向き面の周縁部を支えるバックアップ部とが形成され、
　しかもこのソール壁部には、内部にシャフトが差し込まれる上開放の差込孔が設けられたパイプ状をなす斜め上向きにのびる受け筒が一体に固着されるとともに、
　この第２のヘッド部材には、前記受け筒を挿入される受け孔が形成されたホーゼル筒部を設け、
　重心深度が４０〜５５mmかつスイートスポット高さが１５〜３０mmであることを特徴とするゴルフクラブヘッド。」
　
イ　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である実願平５−２８７８３号（実開平７−４０６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例」という。）には、以下の（ａ）ないし（ｆ）の記載が図面とともにある。
　
（ａ）「【請求項１】  クラブフェイス(１１)、冠部(１２)、ソール部(１３)、背面部(１４)およびネック部(１５)等の細部からなるクラブヘッド(１０)において、
クラブフェイス(１１)、ソール部(１３)の中央部、背面部(１４)の中央部、及び冠部(１２)の両側部にかけて、１枚の金属強化板(２０)で形成し、その他の部位に対して炭素繊維強化複合樹脂材を形成し、接着剤等にて両境界周縁を相互接合してなることを特徴とするゴルフ用クラブヘッド。」
　
（ｂ）「【０００２】
    【従来の技術】
  従来のゴルフ用クラブヘッドは、一般に図６で示すように、本体Ｑが単一材Ｓにて一様に覆われた構成となっている。単一材としてＣＦＲＰを用いたものは、軽量で、かつ、ヘッド部の占める体積を随意に変化できるため幅広い設計が可能である。
  これとは別に単一材にステンレス鋼板を用いたものは、硬質であるため機械的強度に優れ、打球感が良く、又、製造コストが廉価であるという利点がある。
      【０００３】
    【考案が解決しようとする課題】
  ところが、ＣＦＲＰで形成されたものは、衝撃に弱く、破裂や損耗が生じ易く、又、ステンレス鋼板で形成されたものは、その比重が大きい故に、比較的小容積のクラブヘッドしか製作できず、体積に制約を受けることから理想的なクラブヘッドを得ることはできない。
      【０００４】
  本考案は、上述した課題を解決するためになされたものであり、機械的強度が必要とされる部位に対して、ＣＦＲＰに替えて金属強化板を形成することで、必要な機械的強度を得ると共に、幅広い設計を可能としたゴルフ用クラブヘッドを提供することを目的とする。
      【０００５】
    【課題を解決するための手段】
  本考案は、クラブフェイス(１１)、冠部(１２)、ソール部(１３)、背面部(１４)およびネック部(１５)等の細部からなるクラブヘッド(１０)において、
  クラブフェイス(１１)、ソール部(１３)の中央部、背面部(１４)の中央部、及び冠部(１２)の両側部にかけて、１枚の金属強化板(２０)で形成し、その他の部位に対して炭素繊維強化複合樹脂材を形成し、接着剤等にて両境界周縁を相互接合してなることを特徴とする。
      【０００６】
    【作用】
  上記構成によれば、クラブフェイス(１１)、ソール部(１３)の中央部、背面部(１４)の中央部、及び冠部(１２)の両側部等の機械的強度が必要とされる部位に対して、ＣＦＲＰに替えて金属強化板を形成することで、必要な機械的強度が得られると共に、金属強化板のみで形成した場合に比べて重量を軽減できるので、その分、ヘッド自体の大きさを大きくしたりできるので幅広い設計が可能となる。」
　
（ｃ）「【０００９】
    【実施例】
  図１ないし図５に、本考案の一実施例になるクラブヘッド１０を示している。尚、図１の斜視図において、図面左側、図面右側をそれぞれ前方、後方と呼び、図面手前を左側、その反対側を右側と呼ぶ。
  クラブフェイス１１、冠部１２、ソール部１３、背面部１４およびネック部１５等の細部からなるクラブヘッド１０において、クラブフェイス１１、ソール部１３の中央部、背面部１４の中央部、及び冠部１２の両側部に、金属強化板としてステンレス鋼板２０を形成している。
      【００１０】
  更に詳しく述べれば、このステンレス鋼板２０は、図２の側面図で示すように、クラブフェイス１１から上方に延伸して冠部位１２の左側に至り、ここより、図３の上面図で示すように、冠部１２の中央部に向けて、半円状の小円孤２１が、冠部１２の左側の一部に対して上方から覆うように形成している。
  又、このクラブフェイス１１において、ステンレス鋼板２０は、下方に向かうにつれてその幅が短くなっており、そして、そのステンレス鋼板２０は、図４の底面図で示すように、ほぼ一定幅でソール部１３を横切り、更に、背面部１４を立ち上がって、冠部１２の右側の中央部を覆うように、比較的大きい半円状の円孤２３を形成している。
      【００１１】
  このようにステンレス鋼板２０を形成した部位以外の、ネック部１５、冠部１２のほぼ稜線に沿った中央部位、ソール部１３の前方・後方部、および背面部１４の前方・後方部に対しては、すべてＣＦＲＰを形成する。図５は断面図を示している。」
　
（ｄ）「【００１２】
  上記構成としたクラブヘッドの製作例を以下に述べる。
  まず、精密鋳造により、ステンレス鋼板２０を所定の形状に切り出し、そして所定の形状に折曲する。次にＣＦＲＰと接合される周縁に対して、砂吹きにより表面処理して接着剤の着きを良くする。そして、ＣＦＲＰの予備含浸材料を、ステンレス鋼板２０で形成された空間内に充填装入して、そのままダイス内に入れて所定時間、加熱加圧し、かつ拡張するように気体を吹き込むことで、ステンレス鋼板２０とＣＦＲＰとを一体形成し、冷却後、ダイスから取り出し、クラブヘッドの半完成品を得る。この半完成品に対して、研磨、仕上げ加工、塗装を施すことで本願考案のクラブヘッドが完成する。」
　
（ｅ）「【００１３】
    【考案の効果】
  以上説明したように、本考案は、ステンレス鋼板のごとき金属強化板をクラブヘッドの必要部位に対して形成したので、所要の機械的強度を保持することができ、衝撃による破裂や損耗を防げる。そして、その他の部位に対しては比重の小さいＣＦＲＰを形成したため、その分、クラブヘッドの体積を大きくでき、又、比重の大きい前記金属強化板の位置を前後にずらしたり、幅を適宜変更することで、クラブヘッドの重心位置をも随意に設定することもでき、幅広い設計が可能となる。」
　
（ｆ）図５から、引用例のゴルフ用クラブヘッドは中空構造であることを読み取ることができる。なお、上記記載事項（ｄ）の「ＣＦＲＰの予備含浸材料を、ステンレス鋼板２０で形成された空間内に充填装入して、そのままダイス内に入れて所定時間、加熱加圧し、かつ
拡張するように気体を吹き込む
　
ウ　引用例記載の発明の認定
　引用例の上記記載事項（ａ）ないし（ｆ）から、引用例には次の発明が記載されていると認めることができる。
　
「クラブフェイス１１、冠部１２、ソール部１３、背面部１４およびネック部１５等の細部からなるクラブヘッド１０において、
クラブフェイス１１、ソール部１３の中央部、背面部１４の中央部、及び冠部１２の両側部にかけて、１枚の金属強化板２０で形成し、その他の部位に対して炭素繊維強化複合樹脂材を形成し、接着剤等にて両境界周縁を相互接合してなる中空構造のゴルフ用クラブヘッド。」（以下「引用発明」という。）
　
エ　本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点の認定
（ア）引用発明の「クラブフェイス１１」、「ソール部１３の中央部」は、それぞれ、本件補正発明の「ボールを打球するフェース面の少なくとも一部を形成する主壁部」、「該主壁部からヘッド後方にのびる延長壁部」に相当する。
　したがって、引用発明の「クラブフェイス１１、ソール部１３の中央部、背面部１４の中央部、及び冠部１２の両側部にかけて」「形成」された「１枚の金属強化板２０」は、本件補正発明の「金属材料からなりかつボールを打球するフェース面の少なくとも一部を形成する主壁部と該主壁部からヘッド後方にのびる延長壁部とを一体に有する第１のヘッド部材」に相当する。
　
（イ）引用発明の「その他の部位に対して」「形成」された「炭素繊維強化複合樹脂材」は、本件補正発明の「繊維強化樹脂からなる第２のヘッド部材」に相当する。
　また、引用発明の「両境界周縁」は「１枚の金属強化板２０」と「炭素繊維強化複合樹脂材」の境界周縁をいうことは明らかであるから、引用発明の「接着剤等にて両境界周縁を相互接合」することは、本件補正発明の「前記第１のヘッド部材が」「第２のヘッド部材」に「固着される」ことに相当する。
　
（ウ）ａ　引用発明の「クラブフェイス１１」は「１枚の金属強化板２０で形成」されるから、引用発明の「１枚の金属強化板２０で形成」される「クラブフェイス１１」は、フェイス面の輪郭と相似形をなし該フェイス面の主要部を形成するものであることは明らかである。
　
ｂ　また、請求人は、平成１９年５月１６日付けの意見書において、本件補正前の請求項３を、「Ａ　金属材料と繊維強化樹脂とを用いて形成された中空構造のゴルフクラブヘッドであって」、「Ｂ　金属材料からなりかつボールを打球するフェース面の少なくとも一部を形成する主壁部と該主壁部からヘッド後方にのびる延長壁部とを一体に有する第１のヘッド部材と、」「前記第１のヘッド部材が固着されるとともに繊維強化樹脂からなる第２のヘッド部材とを含み」、「
Ｃ　前記主壁部は、フェース面の輪郭と相似形をなし該フェース面の主要部を形成し
引用文献１・・・には、
実質的に分かち書きＣ
の構成を記載しています。
　さらに、請求人は、平成１９年１２月１２日付けの手続補正により補正された平成１９年１０月９日付けの審判請求書の請求の理由において、本件補正後の請求項２が引用する本件補正後の請求項１を、「Ａ　金属材料と繊維強化樹脂とを用いて形成された中空構造のゴルフクラブヘッドであって」、「Ｂ　金属材料からなりかつボールを打球するフェース面の少なくとも一部を形成する主壁部と該主壁部からヘッド後方にのびる延長壁部とを一体に有する第１のヘッド部材と」、「Ｃ　前記第１のヘッド部材が固着されるとともに繊維強化樹脂からなる第２のヘッド部材とを含み」、「
Ｄ　前記第１のヘッド部材の前記主壁部は、フェース面の輪郭と相似形をなし該フェース面の主要部を形成し
引用文献１・・・には、
実質的に分かち書きＣ〜Ｅの構成を記載しています。
　したがって、請求人は、本件の手続において一貫して、本件補正発明の「前記第１のヘッド部材の前記主壁部は、フェース面の輪郭と相似形をなし該フェース面の主要部を形成」することが引用例に実質的に記載されていることを認めている。
　
ｃ　上記ａ，ｂから、引用発明の「１枚の金属強化板２０で形成」される「クラブフェイス１１」は、本件補正発明の「フェース面の輪郭と相似形をなし該フェース面の主要部を形成」する「前記第１のヘッド部材の前記主壁部」に相当する。
　
（エ）ａ　引用発明の「ソール部１３の中央部」は「１枚の金属強化板２０で形成」されるから、引用発明の「１枚の金属強化板２０で形成」される「ソール部１３の中央部」は、ソール部の主要部をなすソール壁部を形成するものであることは明らかである。
　
ｂ　また、請求人は、平成１９年５月１６日付けの意見書において、本件補正前の請求項３を、「Ａ　金属材料と繊維強化樹脂とを用いて形成された中空構造のゴルフクラブヘッドであって」、「Ｂ　金属材料からなりかつボールを打球するフェース面の少なくとも一部を形成する主壁部と該主壁部からヘッド後方にのびる延長壁部とを一体に有する第１のヘッド部材と、」「前記第１のヘッド部材が固着されるとともに繊維強化樹脂からなる第２のヘッド部材とを含み」、「Ｃ　前記主壁部は、フェース面の輪郭と相似形をなし該フェース面の主要部を形成し」、「
Ｄ　前記延長壁部は、前記主壁部の下の縁からヘッド後方にのびる板状をなしかつソール部の主要部をなすソール壁部を形成するとともに
引用文献１・・・には、
実質的に分かち書き
Ｄの構成を記載しています。
　さらに、請求人は、平成１９年１２月１２日付けの手続補正により補正された平成１９年１０月９日付けの審判請求書の請求の理由において、本件補正後の請求項２が引用する本件補正後の請求項１を、「Ａ　金属材料と繊維強化樹脂とを用いて形成された中空構造のゴルフクラブヘッドであって」、「Ｂ　金属材料からなりかつボールを打球するフェース面の少なくとも一部を形成する主壁部と該主壁部からヘッド後方にのびる延長壁部とを一体に有する第１のヘッド部材と」、「Ｃ　前記第１のヘッド部材が固着されるとともに繊維強化樹脂からなる第２のヘッド部材とを含み」、「Ｄ　前記第１のヘッド部材の前記主壁部は、フェース面の輪郭と相似形をなし該フェース面の主要部を形成し」、「
Ｅ　前記延長壁部は、前記主壁部の下の縁からヘッド後方にのびる板状をなしかつソール部の主要部をなすソール壁部を形成するとともに
引用文献１・・・には、
実質的に分かち書き
Ｅの構成を記載しています。
　したがって、請求人は、本件の手続において一貫して、本件補正発明の「前記延長壁部は、前記主壁部の下の縁からヘッド後方にのびる板状をなしかつソール部の主要部をなすソール壁部を形成する」ことが引用例に実質的に記載されていることを認めている。
　
ｃ　上記ａ，ｂから、引用発明の「１枚の金属強化板２０で形成」される「ソール部１３の中央部」は、本件補正発明の「前記主壁部の下の縁からヘッド後方にのびる板状をなしかつソール部の主要部をなすソール壁部を形成する」「前記延長壁部」に相当する。
　
（オ）引用発明の「その他の部位」には、「冠部１２の両側部」を除く「冠部１２」が含まれる。したがって、引用発明の「その他の部位に対して炭素繊維強化複合樹脂材を形成し」たことと本件補正発明の「前記第２のヘッド部材には、ヘッド上面の少なくとも一部を構成するクラウン壁部と、前記主壁部の背面の周縁部を支えるバックアップ部と、前記ソール壁部の上向き面の周縁部を支えるバックアップ部とが形成され」ることとは、「前記第２のヘッド部材には、ヘッド上面の少なくとも一部を構成するクラウン壁部が形成され」る点で一致する。
　
（カ）引用発明の「クラブフェイス１１、ソール部１３の中央部、背面部１４の中央部、及び冠部１２の両側部にかけて、１枚の金属強化板２０で形成し、その他の部位に対して炭素繊維強化複合樹脂材を形成し、接着剤等にて両境界周縁を相互接合してなる中空構造のゴルフ用クラブヘッド」は、本件補正発明の「金属材料と繊維強化樹脂とを用いて形成された中空構造のゴルフクラブヘッド」に相当する。
　
（キ）以上から、本件補正発明と引用発明とは、
　
「金属材料と繊維強化樹脂とを用いて形成された中空構造のゴルフクラブヘッドであって、
　金属材料からなりかつボールを打球するフェース面の少なくとも一部を形成する主壁部と該主壁部からヘッド後方にのびる延長壁部とを一体に有する第１のヘッド部材と、
　前記第１のヘッド部材が固着されるとともに繊維強化樹脂からなる第２のヘッド部材とを含み、
　前記第１のヘッド部材の前記主壁部は、フェース面の輪郭と相似形をなし該フェース面の主要部を形成し、
　前記延長壁部は、前記主壁部の下の縁からヘッド後方にのびる板状をなしかつソール部の主要部をなすソール壁部を形成するとともに、
　前記第２のヘッド部材には、ヘッド上面の少なくとも一部を構成するクラウン壁部が形成されるゴルフクラブヘッド。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点１〉
　本件補正発明では「前記第２のヘッド部材には、」「前記主壁部の背面の周縁部を支えるバックアップ部と、前記ソール壁部の上向き面の周縁部を支えるバックアップ部とが形成され」ているのに対し、引用発明にはこのような限定がない点。
　
〈相違点２〉
　本件補正発明では、「ソール壁部には、内部にシャフトが差し込まれる上開放の差込孔が設けられたパイプ状をなす斜め上向きにのびる受け筒が一体に固着されるとともに、」「この第２のヘッド部材には、前記受け筒を挿入される受け孔が形成されたホーゼル筒部を設け」るのに対し、引用発明にはこのような限定がない点。
　
〈相違点３〉
　本件補正発明の「ゴルフクラブヘッド」は「重心深度が４０〜５５mmかつスイートスポット高さが１５〜３０mmである」のに対し、引用発明の「ゴルフ用クラブヘッド」にはこのような限定がない点。
　
オ　相違点についての判断
（ア）相違点１について
　ゴルフクラブヘッドの技術分野において、複数の部材を組み合わせてゴルフクラブヘッドを構成する際、複数の部材の一つの部材に他の部材の周縁部を支えるバックアップ部を設けて、前記一つの部材と前記他の部材とを組み合わせることは、本件出願時において当業者に周知の技術である（例えば、原査定に引用された特開２００２−３３６３９０号公報（特に、段落【００１０】、図２（ｂ））、特開平１０−１５１２２号公報（特に、段落【０００４】、図１５）、特開昭５２−１１０１３６号公報（特に、第３頁右上欄第９〜１５行、第４図）を参照。）。
　そして、引用発明の「ゴルフ用クラブヘッド」は、「クラブフェイス１１、ソール部１３の中央部、背面部１４の中央部、及び冠部１２の両側部にかけて、１枚の金属強化板２０で形成し」、「その他の部位に対して炭素繊維強化複合樹脂材を形成し」、「接着剤等にて両境界周縁を相互接合してなる」ものであるから、引用発明の「ゴルフ用クラブヘッド」も、複数の部材を組み合わせて構成されたゴルフクラブヘッドである。
　すると、引用発明の「ゴルフ用クラブヘッド」に上記周知技術を適用して、引用発明の「その他の部位に対して」「形成」された「炭素繊維強化複合樹脂材」に、「１枚の金属強化板２０」の「クラブフェイス１１」の背面の周縁部を支えるバックアップ部、及び、「１枚の金属強化板２０」の「ソール部１３の中央部」の上向き面の周縁部を支えるバックアップ部を形成することは、当業者にとって容易に想到し得る。
　したがって、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。
　
（イ）相違点２について
　ゴルフクラブヘッドの技術分野において、ゴルフクラブヘッドの内部にシャフトが差し込まれる上開放の差込孔が設けられたパイプ状をなす斜め上向きにのびる受け筒をソールに一体に固着するとともに、前記ゴルフクラブヘッドに前記受け筒を挿入される受け孔が形成されたホーゼル筒部を設けることは、本件出願時において当業者に周知の技術である（例えば、特開２００１−１７５８４号公報（特に、段落【０００６】、【００３３】、図３，６）、実願昭５７−１１９４３４号（実開昭５９−２４０６４号）のマイクロフィルム（特に、第３頁第８行〜第４頁第５行、第１〜２図）を参照。）。
　すると、引用発明の「ゴルフ用クラブヘッド」に上記周知技術を適用して、シャフトが差し込まれる上開放の差込孔が設けられたパイプ状をなす斜め上向きにのびる受け筒を引用発明の「１枚の金属強化板２０」の「ソール部１３の中央部」に一体に固着するとともに、引用発明の「炭素繊維強化複合樹脂材」の「ネック部１５」に前記受け筒を挿入される受け孔を形成することは、当業者にとって容易に想到し得る。
　したがって、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。
　
（ウ）相違点３について
　ゴルフクラブヘッドの技術分野において、ゴルフクラブヘッドの重心深度が大きい方が望ましいこと、及び、ゴルフクラブヘッドのスイートスポット高さや重心高さが低い方が望ましいことは、本件出願時において当業者に周知の技術である（例えば、原査定で引用された特開２００２−１７９０３号公報（特に、段落【００２３】〜【００２４】、【００３０】）、特開平１１−３４７１５７号公報（特に、段落【０００２】〜【００２４】、【００３０】）、特開平１１−１２３２５５号公報（特に、段落【０００７】、【００１５】〜【００１９】、【００２７】）を参照。）。また、本件補正発明において数値により特定される重心深度やスイートスポット高さは、上記周知技術で挙げた特開２００２−１７９０３号公報（特に、段落【００２９】の【表１】を参照。）、特開平１１−１２３２５５号公報（特に、段落【００５０】の【表６】を参照。なお、平成１９年５月１６日付けの意見書において請求人が主張するように、本件補正後の明細書の記載（特に、段落【００３６】、図１５）に照らすと、本件補正発明の「重心深度」の定義と特開平１１−１２３２５５号公報の「重心深度」の定義（特に、段落【００２１】、図３）は異なるが、ゴルフクラブヘッドのリアルロフト角（段落【００５０】の【表６】によれば、「重心深度」が４０ｍｍである第２変形例及び第３変形例では、リアルロフト角は１０．０°、９．０°である。）を考慮すると、特開平１１−１２３２５５号公報において定義される「重心深度」が４０ｍｍであれば、本件補正発明で定義される「重心深度」が４０〜５５ｍｍの範囲内にあることは明らかである。）に記載されている。
　すると、引用発明の「ゴルフ用クラブヘッド」に上記周知技術を適用して、重心深度を４０〜５５mmとし、かつ、スイートスポット高さを１５〜３０mmとすることは、当業者にとって容易に想到し得る。
　したがって、上記相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。
　
カ　本件補正発明の独立特許要件の判断
　以上のとおり、引用発明に上記相違点１ないし３に係る本件補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。
　また、本件補正発明の効果も、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものに過ぎない。
　したがって、本件補正発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　以上検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、上記（２）オ（イ）で挙げた周知例は審査段階において挙げられていないが、特許法第１５９条第２項において、同法第５０条は、「第５０条ただし書中『第１７条の２第１項第３号に掲げる場合』とあるのは、『第１７条の２第１項第３号又は第４号に掲げる場合』」と読み替えて準用され、同法第５０条は、「審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、特許出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、第１７条の２第１項第３号に掲げる場合において、第５３条第１項の規定による却下の決定をするときは、この限りでない。」とされ、補正の却下について意見書を提出する機会は与えなくてよいとされているから、本件補正の却下に当たり、上記補正の却下の理由を事前に通知する必要はない（知財高裁平成１９年（行ケ）第１００５６号参照。）。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件審判請求についての判断
１　本件発明の認定
　本件補正が却下されたから、平成１９年５月１６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面に基づいて審理すると、本件出願の請求項１に係る発明は、平成１９年５月１６日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　
「金属材料と繊維強化樹脂とを用いて形成された中空構造のゴルフクラブヘッドであって、
　金属材料からなりかつボールを打球するフェース面の少なくとも一部を形成する主壁部と該主壁部からヘッド後方にのびる延長壁部とを一体に有する第１のヘッド部材と、
　前記第１のヘッド部材が固着されるとともに繊維強化樹脂からなる第２のヘッド部材とを含み、
　前記主壁部は、フェース面の輪郭と相似形をなし該フェース面の主要部を形成し、
　前記延長壁部は、前記主壁部の下の縁からヘッド後方にのびる板状をなしかつソール部の主要部をなすソール壁部を形成するとともに、
　前記第２のヘッド部材には、ヘッド上面の少なくとも一部を構成するクラウン壁部と、前記主壁部の背面の周縁部を支えるバックアップ部と、前記ソール壁部の上向き面の周縁部を支えるバックアップ部とが形成され、
　しかも重心深度が４０〜５５mmかつスイートスポット高さが１５〜３０mmであることを特徴とするゴルフクラブヘッド。」（以下「本件発明」という。）
　
２　引用刊行物の記載事項及び引用例記載の発明の認定
　原査定の拒絶理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である引用例には、上記第２の２（２）イに摘記したとおりの事項が記載されており、引用例に記載された発明は、上記第２の２（２）ウに記載したとおりである。
　
３　本件発明と引用発明の一致点及び相違点の認定
　上記第２の２（２）エで述べたことを踏まえると、本件発明と引用発明とは、
　
「金属材料と繊維強化樹脂とを用いて形成された中空構造のゴルフクラブヘッドであって、
　金属材料からなりかつボールを打球するフェース面の少なくとも一部を形成する主壁部と該主壁部からヘッド後方にのびる延長壁部とを一体に有する第１のヘッド部材と、
　前記第１のヘッド部材が固着されるとともに繊維強化樹脂からなる第２のヘッド部材とを含み、
　前記主壁部は、フェース面の輪郭と相似形をなし該フェース面の主要部を形成し、
　前記延長壁部は、前記主壁部の下の縁からヘッド後方にのびる板状をなしかつソール部の主要部をなすソール壁部を形成するとともに、
　前記第２のヘッド部材には、ヘッド上面の少なくとも一部を構成するクラウン壁部が形成されたゴルフクラブヘッド。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点１’〉
　本件発明では「前記第２のヘッド部材には、」「前記主壁部の背面の周縁部を支えるバックアップ部と、前記ソール壁部の上向き面の周縁部を支えるバックアップ部とが形成され」ているのに対し、引用発明にはこのような限定がない点。
　
〈相違点２’〉
　本件発明の「ゴルフクラブヘッド」は「重心深度が４０〜５５mmかつスイートスポット高さが１５〜３０mmである」のに対し、引用発明の「ゴルフ用クラブヘッド」にはこのような限定がない点。
　
４　本件発明の進歩性の判断
　上記相違点１’，２’は、それぞれ、本件補正発明と引用発明との上記相違点１，３と実質的に同じである。
　そして、上記相違点１，３に係る本件補正発明の発明特定事項を採用することが当業者にとって想到容易であることは上記第２の２（２）オ（ア）（ウ）で述べたとおりであるから、同様の理由により、上記相違点１’，２’に係る本件発明の発明特定事項を採用することも当業者にとって想到容易である。
　また、上記相違点１’，２’に係る本件発明の発明特定事項を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本件発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本件発明が特許を受けることができない以上、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。