【事件の表示】
　特願２００２−１２０７７２「カメラ付き携帯通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　７日出願公開、特開２００３−３１９０２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年４月２３日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年４月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「本体と、
　本体表面に現れるカメラの受光部位と、
　前記本体に装着され位置遷移するカバーとを具え、
　前記カバーは、
　前記受光部位を隠蔽し、かつ、受話部位を開放する隠蔽位置と、
　前記受光部位を開放し、かつ、前記受話部位を隠蔽する非隠蔽位置との間で遷移する　カメラ付き携帯通信端末。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開２０００−３３２８７１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、携帯映像通信端末装置に係わり、とくに、電子カメラのレンズを保護すると共に、撮像素子の焼損を防止したものに関する。」（２ページ左欄４６行〜４９行）
　ロ．「【０００３】【発明が解決しようとする課題】本発明は以上述べた問題点を解決し、電子カメラのレンズを保護すると共に、非稼働時は外光を遮って撮像素子の焼損を防止するようにした携帯映像通信端末装置を提供することを目的としている。」（２ページ右欄１３行〜１８行）
　ハ．「【００１３】【実施例】・・・（中略）・・・図１は本発明による携帯映像通信端末装置の一実施例を示す要部側断面図で、（Ａ）はカバーを閉じ電子カメラを使用しない状態、（Ｂ）はカバーを開け電子カメラを使用する状態を示している。図２は本発明による携帯映像通信端末装置の一実施例を示す外観図で、（Ａ）は電子カメラを使用しない状態の正面図、（Ｂ）は同側面図、（Ｃ）は電子カメラを使用する状態の正面図、（Ｄ）は同側面図である。図において、１は本体ケース、２は操作部、３は液晶表示部、４はレンズ４ａを備える電子カメラ、５は本体ケース１に上下に摺動自在に取り付けられたカバーである。このカバー５には前記液晶表示部３に対応する透明な窓５ａを備えており、同透明な窓５ａは、通常、図１−（Ａ）または図２−（Ａ）、（Ｂ）に示すように前記液晶表示部３の前面を覆っているが、同カバー５を上方に移動することにより、図１−（Ｂ）または図２−（Ｃ）、（Ｄ）に示すように電子カメラ４のレンズ４ａの位置に移動してレンズの前面を覆うようにしている。」（３ページ左欄２５行〜４４行）
　ニ．「【００１７】以上の構成において、つぎにその動作を説明する。先ず図２、図３および図４を参照して第１の発明について説明する。この携帯映像通信端末装置を非稼働状態として持ち運ぶ時は図２−（Ａ）、（Ｂ）に示すように、カバー５を下方に摺動して、電子カメラ４のレンズ５ａが遮光され、透明な窓５ａが液晶表示部３の前面にくるように被せている。この状態で、電源をオンすると、通常の携帯電話として使用できる他、同携帯電話回線を介して送られてくる映像を液晶表示部３に映出し、透明な窓５ａを透して見ることができる。つぎに、電子カメラ４を使用して目標の映像を撮影するには、図２−（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、カバー５を上方に摺動して、透明な窓５ａが液晶表示部３の上方の電子カメラ４のレンズ５ａの前面にくるようにする。すると、前記スイッチ８がオンされて、電子カメラ４が作動状態となるので、レンズ５ａを目標に向けて撮影することができる。」（３ページ右欄３４行〜４ページ左欄４行）
　ホ．「【００１９】【発明の効果】以上説明したように、本発明による携帯映像通信端末装置によれば、電子カメラのレンズを表示部の上方に配置すると共に、前記表示部に対応する透明な窓を備え、前記電子カメラのレンズを保護するカバーを上下摺動自在に取り付け、同カバーを上方に摺動して前記透明な窓を前記表示部の上方に移動すると、同透明な窓が前記電子カメラのレンズの位置に来るようにしたので、カバーをした状態では電子カメラに入光する外光を遮光して撮像素子の焼損を防止すると共に、表示部を使用することができ、また、カバーを上方に移動し、撮影可能な状態にした時でも、透明な窓でレンズを覆うのでレンズの汚れや傷付きを防止することができる。」（４ページ左欄１４行〜２６行）
　
　上記記載、及びこの分野の技術常識によれば、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
「本体ケース１と、
　本体ケース１に取り付けられた電子カメラ４のレンズ４ａと、
　前記本体ケース１に上下に摺動自在に取り付けられ、透明な窓５ａを有するカバー５とを具え、
　前記カバー５は、
　通常の携帯電話として使用する際に、該カバー５を下方に摺動して前記電子カメラ４のレンズ４ａの前面を覆う遮光位置と、電子カメラ４を使用して目標の映像を撮影する際に、該カバー５を前記透明な窓５ａが前記電子カメラのレンズ４ａの位置となるように上方に摺動して前記レンズ４ａへの遮光を解除する非遮光位置と、の間で遷移する携帯映像通信端末装置。」
　
３．本願発明と引用発明との対比
　イ．引用発明は、「本体ケース」を具えるから、「本体」を具える点で本願発明と一致する。
　ロ．引用発明は、「本体ケース１に取り付けられた電子カメラ４のレンズ４ａ」を具えている。ここで、前記「レンズ４ａ」が「本体表面に現れる」ことは自明であり、また、レンズ４ａの位置はレンズ部位といえるから、その部位が「レンズ部位」であるか「受光部位」であるかを除き「本体表面に現れるカメラの部位」を具える点で本願発明と一致する。
　ハ．引用発明は、「前記本体ケース１に上下に摺動自在に取り付けられ、透明な窓５ａを有するカバー５」を具えるから、「前記本体に装着され位置遷移するカバー」を具える点で本願発明と一致する。
　ニ．引用発明は、「前記カバー５は、通常の携帯電話として使用する際に、該カバー５を下方に摺動して前記電子カメラ４のレンズ４ａの前面を覆う遮光位置と、電子カメラ４を使用して目標の映像を撮影する際に、該カバー５を前記透明な窓５ａが前記電子カメラのレンズ４ａの位置となるように上方に摺動して前記レンズ４ａへの遮光を解除する非遮光位置と、の間で遷移する」ものであり、前記「レンズ４ａの前面を覆う遮光位置」、及び「レンズ４ａへの遮光を解除する非遮光位置」は、それぞれ「カメラの部位を隠蔽する隠蔽位置」、「カメラの部位を開放する非隠蔽位置」といえるから、カメラの部位が「受光部位」である点、及び「隠蔽位置で受話部位を開放」し、「非隠蔽位置で受話部位を隠蔽」する点を除き、「前記カバーは、前記カメラの部位を隠蔽する隠蔽位置と、前記カメラの部位を開放する非隠蔽位置との間で遷移する」点で本願発明と一致する。
　ホ.引用発明は、「電子カメラ」を具えた「携帯映像通信端末装置」であるから、「カメラ付き携帯通信端末」である点で、本願発明と一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「本体と、
　本体表面に現れるカメラの部位と、
　前記本体に装着され位置遷移するカバーとを具え、
　前記カバーは、
　前記カメラの部位を隠蔽する隠蔽位置と、
　前記カメラの部位を開放する非隠蔽位置との間で遷移するカメラ付き携帯通信端末。」
　
（相違点１）
　本願発明は、カメラの部位が「受光部位」であるのに対して、引用発明は、「レンズ部位」である点。
（相違点２）
　本願発明は、カバーの遷移に関し、隠蔽位置で受光部位を隠蔽し、「かつ、受話部位を開放」し、非隠蔽位置で受光部位を開放し、「かつ、前記受話部位を隠蔽」するのに対して、引用発明はこの点について不明である点。
　
４．判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　一般に、下位概念として記載された発明の構成を上位概念の構成に変更することに格別の創意工夫を要しないから、引用発明の「レンズ部位」をその上位概念の「受光部位」に変更することは、当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討する。
　引用発明は、「通常の携帯電話として使用する際に、該カバー５を下方に摺動して前記電子カメラ４のレンズ４ａの前面を覆う遮光位置」とするものである。
　ここで、「通常の携帯電話として使用する際」には、携帯電話の上端表面近傍に使用者の耳を当て、同下端近傍に口元を近づけて送受話することが技術常識であるから、引用発明の本体ケース１の表面を覆うカバー５の上端近傍には、前記本体ケース１の内部に設けられた受話部（受話部位）からの出力音声を導出（開放）する受話孔が形成されていると解するのが自然である。これは、引用例の図２等において、カバー５の上端中央近傍に前記受話孔を示すものとみられる２つの長方形状の図形が記載されていることからも首肯し得るものである。
　したがって、カバーの遷移に関し、隠蔽位置で受光部位を隠蔽し、「かつ、受話部位を開放」することは引用発明における自明の構成であり、この点に本願発明との間に実質的な差異があるとは認められない。
　また、引用発明は、「電子カメラ４を使用して目標の映像を撮影する際に、該カバー５を前記透明な窓５ａが前記電子カメラのレンズ４ａの位置となるように上方に摺動して前記レンズ４ａへの遮光を解除する非遮光位置」とするものである。
　ここで、カバー５を上方に摺動して前記レンズ４ａへの遮光を解除した際には、前記「受話孔」は、本体ケースの内部に設けられた受話部（受話部位）からの出力音声を導出する位置から上方にずれ、カバー５は、受話部（受話部位）を隠蔽するものとなることが自明である。
　したがって、カバーの遷移に関し、非隠蔽位置で受光部位を開放し、「かつ、前記受話部位を隠蔽」することは引用発明における自明の構成であり、この点に本願発明との間に実質的な差異があるとは認められない。
　なお、仮に、相違点２が実質的な相違点であるとしても、ビデオカメラ部（受光部）を隠蔽するときにはレシーバ部（受話部）を開放し、ビデオカメラ部を開放するときにはレシーバ部を隠蔽するというように、受光部と受話部とをカバーにより択一的に露出させることは、例えば、特開２００１−２３７９３６号公報（段落００１１等参照）に記載されているように周知であり、この周知技術を引用発明に適用することに格別の困難性はないから、相違点２に係る構成は当業者が容易になし得る程度のことである。
　そして、本願発明の効果は、引用発明から当業者が容易に予測し得るものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。