【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６３２２５号「診療録電子記録装置、診療録電子記録システム、プログラム記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２２日出願公開、特開２０００−２５９７４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年３月１０日の出願であって、平成１５年４月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１５年７月７日付の手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成１５年２月１０日付の手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）の記載事項を以下のとおりの特許請求の範囲（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）の記載事項に補正することを含むものである。
　
（補正前の特許請求の範囲）
「【請求項１】　異なるデータ形式を持つ診療データの集合からなる診療録を操作に応じて電子的に作成する診療録作成手段と、
　操作に応じて、表示された診療録中の一部分の診療データを指定する指定手段と、
　前記指定手段により指定された診療データをセットとして記憶するセット記憶手段とを備え、
　前記診療録作成手段が、前記セット記憶手段に記憶されたセットを読み出して読み出したセットを基に新たな診療録を作成する手段を含むものであることを特徴とする診療録電子記録装置。
　【請求項２】　前記指定手段が、操作に応じて、表示された診療録中の一部分の診療データを指定するとともに指定した診療データにセット名を付与するものであり、前記セット記憶手段が、セット名が付与されたセットを記憶するものであって、
　操作に応じた文字列を取得し、前記セット記憶手段に記憶されたセットの中から取得した文字列が含まれてなるセット名が付与されたセットを検索する検索手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の診療録電子記録装置。
　【請求項３】　前記診療録作成手段により作成中の診療録を表示する表示手段を備え、
　前記検索手段が、操作により指定された、前記表示手段に表示された文字列もしくは文字列の一部を取得して、取得した文字列が含まれてなるセット名が付与されたセットを検索するものであることを特徴とする請求項２記載の診療録電子記録装置。
　【請求項４】　前記検索手段による検索の結果、検出されたセットが１つの場合はその検出されたセットを表示し、該検索手段による検索の結果、検出されたセットが複数の場合はそれら検出された複数のセットのセット名一覧を表示するとともに、操作に応じて、該セット名一覧中のいずれかのセット名が付与されたセットを表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の診療録電子記録装置。
　【請求項５】　前記指定手段が、操作に応じて、診療データの指定と、指定された診療データにセット名の付与とに加え、さらに前記指定された診療データの属するジャンルを指定するものであり、前記セット記憶手段が、セット名が付与された診療データをジャンルに応じて分類し、セットとして記憶するものであって、
　前記検索手段が、操作に応じた文字列を取得し取得した文字列を含むセット名が付与されたセットを、操作に応じて指定された１つ以上の特定のジャンルの中から検索するとともに、
　前記検索手段による検索により検出されたセットのセット名一覧を１つの表に表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の診療録電子記録装置。
　【請求項６】　前記診療録作成手段が、前記セット記憶手段からセットを読み出した際に、読み出したセット中に日付データが存在する場合に該日付データを新たな日付をあらわす日付データに置き換えるものであって、読み出したセット中に複数の日付データが存在する場合には、それら複数の日付データを、それら複数の日付データの日にちの間隔を維持したまま新たな複数の日付データに置き換えるものであることを特徴とする請求項１記載の診療録電子記録装置。
　【請求項７】　異なるデータ形式を持つ診療データの集合からなる診療録を操作に応じて電子的に作成する診療録作成手段と、操作に応じて、表示された診療録中の一部分の診療データを指定する指定手段と、前記指定手段により指定された診療データをセットとして記憶するセット記憶手段と、前記セット記憶手段に記憶されたセットを送信するセット送信手段とを備えた複数のクライアント、および、これら複数のクライアントから送信されてきたセットを受信し受信したセットを記憶しておき、記憶しておいたセットを、要求に応じて要求元のクライアントに送信するサーバを有し、
　前記複数のクライアントそれぞれが、さらに、前記サーバに向けてセットの送信を要求するセット送信要求手段と、サーバから送信されてきたセットを受信して前記セット記憶手段に記憶するセット受信手段とを備え、前記診療録作成手段が、前記セット記憶手段に記憶されたセットを読み出して読み出したセットを基に新たな診療録を作成する手段を含むものであることを特徴とする診療録電子記録システム。
　【請求項８】　異なるデータ形式を持つ診療データの集合からなる診療録を操作に応じて電子的に作成する診療録作成手段と、
　操作に応じて、表示された診療録中の一部分の診療データを指定する指定手段を備えるとともに、
　前記診療録作成手段が、診療データのセットを基に新たな診療録を作成する手段を含むものである診療録作成プログラムを記憶してなることを特徴とするプログラム記憶媒体。」
　
（補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】　異なるデータ形式を持つ診療データの集合からなる診療録を操作に応じて電子的に作成する診療録作成手段と、
　操作に応じて、表示された診療録中の一部分の診療データを指定する指定手段と、
　前記指定手段により指定された診療データから患者に関わる情報を取り除き、セットとして記憶するセット記憶手段とを備え、
　前記診療録作成手段が、前記セット記憶手段に記憶されたセットを読み出して読み出したセットを基に新たな診療録を作成する手段を含むものであることを特徴とする診療録電子記録装置。
　【請求項２】　前記指定手段が、操作に応じて、表示された診療録中の一部分の診療データを指定するとともに指定した診療データにセット名を付与するものであり、前記セット記憶手段が、セット名が付与されたセットを記憶するものであって、
　操作に応じた文字列を取得し、前記セット記憶手段に記憶されたセットの中から取得した文字列が含まれてなるセット名が付与されたセットを検索する検索手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の診療録電子記録装置。
　【請求項３】　前記診療録作成手段により作成中の診療録を表示する表示手段を備え、
　前記検索手段が、操作により指定された、前記表示手段に表示された文字列もしくは文字列の一部を取得して、取得した文字列が含まれてなるセット名が付与されたセットを検索するものであることを特徴とする請求項２記載の診療録電子記録装置。
　【請求項４】　前記検索手段による検索の結果、検出されたセットが１つの場合はその検出されたセットを表示し、該検索手段による検索の結果、検出されたセットが複数の場合はそれら検出された複数のセットのセット名一覧を表示するとともに、操作に応じて、該セット名一覧中のいずれかのセット名が付与されたセットを表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の診療録電子記録装置。
　【請求項５】　前記指定手段が、操作に応じて、診療データの指定と、指定された診療データにセット名の付与とに加え、さらに前記指定された診療データの属するジャンルを指定するものであり、前記セット記憶手段が、セット名が付与された診療データをジャンルに応じて分類し、セットとして記憶するものであって、
　前記検索手段が、操作に応じた文字列を取得し取得した文字列を含むセット名が付与されたセットを、操作に応じて指定された１つ以上の特定のジャンルの中から検索するとともに、
　前記検索手段による検索により検出されたセットのセット名一覧を１つの表に表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の診療録電子記録装置。
　【請求項６】　前記診療録作成手段が、前記セット記憶手段からセットを読み出した際に、読み出したセット中に日付データが存在する場合に該日付データを新たな日付をあらわす日付データに置き換えるものであって、読み出したセット中に複数の日付データが存在する場合には、それら複数の日付データを、それら複数の日付データの日にちの間隔を維持したまま新たな複数の日付データに置き換えるものであることを特徴とする請求項１記載の診療録電子記録装置。
　【請求項７】　異なるデータ形式を持つ診療データの集合からなる診療録を操作に応じて電子的に作成する診療録作成手段と、操作に応じて、表示された診療録中の一部分の診療データを指定する指定手段と、前記指定手段により指定された診療データから患者に関わる情報を取り除き、セットとして記憶するセット記憶手段と、前記セット記憶手段に記憶されたセットを送信するセット送信手段とを備えた複数のクライアント、および、これら複数のクライアントから送信されてきたセットを受信し受信したセットを記憶しておき、記憶しておいたセットを、要求に応じて要求元のクライアントに送信するサーバを有し、
　前記複数のクライアントそれぞれが、さらに、前記サーバに向けてセットの送信を要求するセット送信要求手段と、サーバから送信されてきたセットを受信して前記セット記憶手段に記憶するセット受信手段とを備え、前記診療録作成手段が、前記セット記憶手段に記憶されたセットを読み出して読み出したセットを基に新たな診療録を作成する手段を含むものであることを特徴とする診療録電子記録システム。
　【請求項８】　コンピュータを、
　異なるデータ形式を持つ診療データの集合からなる診療録を操作に応じて電子的に作成する診療録作成手段と、
　操作に応じて、表示された診療録中の一部分の診療データを指定する指定手段と、
　前記指定手段により指定された診療データから患者に関わる情報を取り除き、セットとして記憶するセット記憶手段として機能させ、
　前記診療録作成手段は、更に、前記セット記憶手段に記憶されたセットを読み出して読み出したセットを元に新たな診療録を作成する
　ことを特徴とする診療録作成プログラムを記憶したプログラム記憶媒体。」 
　
（２）補正の適否について 
　審判請求書に記載された補正の根拠及び補正前後の特許請求の範囲の記載内容から、補正後の請求項１ないし８は、それぞれ補正前の請求項１ないし８に対応することは明らかである。
（ａ）そこで、本件補正により補正前の請求項１及び７に付加された構成要件であるところの「前記指定手段により指定された診療データから患者に関わる情報を取り除き、セットとして記憶するセット記憶手段とを備え、」（以下、「補正事項１」という。）について以下に検討する。
　
　補正前の請求項１及び７に上記補正事項１が付加されることにより、補正後の請求項１及び７は、「・・・操作に応じて、表示された診療中の一部分の診療データを指定する指定手段と、前記指定手段により指定された診療データ
から患者に関わる情報を取り除き、
　上記補正事項１を含む前後の文脈から、「指定手段」は「操作に応じて、表示された診療中の一部分の診療データを指定する」ものであり、「セット記憶手段」は「（指定手段により指定された）診療データから患者に関わる情報を取り除き、セットとして記憶する」ものであることは明らかである。
　ところで、審判請求人は審判請求書で、上記補正事項１の補正の根拠は、明細書中の段落【００７６】、【００７８】の記載、及び図７のステップＳ１０６に、「現在の文書情報から患者に関わる情報を全て取り除く。」と記載されていることにある旨主張する。
　しかしながら、本願出願当初の明細書の段落【００７６】〜【００７８】には、次のように記載されている。
「【００７６】
　ステップＳ１０６では、セット指定手段１５が、ステップＳ１０５でセット指定手段１５により管理情報を付加されたセットの情報から患者番号を取り除いてセットを様々な患者に適用可能なものにする。次に、ステップＳ１０７へ進む。
【００７７】
　ステップＳ１０７では、上記患者番号を取り除かれてなるセットの情報が、記憶手段１３の個人セット情報１３２の複数のセットの情報に追加して格納される。
【００７８】
　この格納されたセットの情報の構造は図６（Ｂ）に示される。セット指定手段１５により１つのカルテの全ての情報がセットの登録対象として指定された場合には、セットの情報の構造は、図６（Ｂ）に示されるように図６（Ａ）のカルテの情報の構造と同じ形式となる。しかし、セットの情報の内容は、少なくともその情報に含まれる全体のセット情報ｂ１’においてカルテの情報の内容とは異なる。全体のセット情報ｂ１’は、情報の構造から見るとカルテの全体の文書情報ｂ１に相当する情報であるが、ステップＳ１０５でセットに付加された管理情報を含みさらにステップＳ１０６で取り除かれた患者番号を持たない点でカルテの全体の文書情報ｂ１とは異なっている。また、ここでは、図８とともに説明したようにセットの登録ではカルテの検査オーダ情報ａ３＿２がセット指定手段１５により指定されなかったため、当然ながら、図６（Ｂ）に示されるセットの情報のうちの検査オーダ情報ａ３＿２’は空であり存在しない。」
　
　上記記載から明らかなように、「患者に関わる情報」を取り除くのは「セット指定手段」であり、「セット記憶手段」ではない。
　また、図７のステップＳ１０６には、「現在の文書情報から患者に関わる情報を全て取り除く。」旨記載されているが、何により取り除くのかについては記載されていない。
　したがって、上記補正事項１は出願当初の明細書又は図面に記載された範囲においてなされたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（ｂ）次に、本件補正は、補正後の請求項８に「（
コンピュータを、
前記指定手段により指定された診療データから患者に関わる情報を取り除き、セットとして記憶するセット記憶手段として機能させ、・・・
　したがって、上記補正事項２は、特許法第１７条の２第４項の各号のいずれにも適合しないので特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び同第４項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明 
　平成１５年７月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年２月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「異なるデータ形式を持つ診療データの集合からなる診療録を操作に応じて電子的に作成する診療録作成手段と、
　操作に応じて、表示された診療録中の一部分の診療データを指定する指定手段と、
　前記指定手段により指定された診療データをセットとして記憶するセット記憶手段とを備え、
　前記診療録作成手段が、前記セット記憶手段に記憶されたセットを読み出して読み出したセットを基に新たな診療録を作成する手段を含むものであることを特徴とする診療録電子記録装置。」 
　 
４．引用例 
（１）引用例１ 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２５９０２７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（ア）「【請求項６】  前記クライアントが、前記所見データを作成するためのデータを入力するデータ入力手段、前記データ入力手段により入力されたデータに基づいて前記所見データを作成する所見データ作成手段、作成された所見データの中から所定のキーワードを抽出するキーワード抽出手段、および作成された所見データと抽出されたキーワードを前記サーバに送る送信手段を備え、
前記データ格納手段が、前記医用データとともに、前記キーワードを格納するものであり、前記データ管理手段が、前記キーワードを前記医用データに対応づけて管理するものであって、
前記サーバが、前記クライアントからの要求に応じて、前記キーワードから前記医用データを検索するデータ検索手段を備えたことを特徴とする請求項４記載の医用データ管理システム。」
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、病院やその他の医療機関等に設置される、例えばＸ線写真撮影装置、ＣＴスキャナ、ＭＲＩ等の医用画像生成装置で得られた、医用画像を表わす電子情報としての画像データや、その医用画像に関連する情報を表わす所見データ等を管理する医用データ管理システムに関する。」
（ウ）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記事情に鑑み、わかりやすいレポートを容易に作成することのできる医用データ管理システムを提供することを目的とする。」
（エ）「【００１１】本発明の医用データ管理システムは、所見レポートに添付すべき画像を、上記第２の医用画像として上記第１の医用画像の中から選び、上記第１の医用画像に関しては、例えば圧縮された形式で保管し、所見レポートに添付すべき第２の医用画像に関しては、例えば、非圧縮の形式で、かつ汎用のワークステーションに適合するように８ビット形式で保管しておくことにより、レポート作成用として汎用のワークステーションを採用し、その汎用のワークステーションに所見レポートとその所見レポートに添付される画像との双方を、短時間に表示することができる。」
（オ）「【００３４】図６は、テキストファイルに格納された所見レポートとその所見レポートに添付されるキーイメージの表示画面例である。このように、所見レポートとキーイメージを対応づけて格納しておいて同時に表示することにより、解りやすい所見レポートが構成される。図７は、本発明の医用データ管理システムにおける画像データ管理用データベース内のファイル構成の別の形態を示した模式図である。」
　
　ここで、
(1)上記摘記事項（ア）、（イ）の記載によれば、上記「医用データ」は、「画像データ」と「所見データ」からなること、すなわち、「画像データ」と「所見データ」という「診療データ」の集合からなるといえる。
(2)上記摘記事項（イ）、（オ）の記載によれば、「画像データ」はイメージデータとして、「所見データ」はテキストデータとして、すなわち、異なるデータ形式で電子的に作成していることは明らかである。
(3)また、上記「医用データ」はクライアントの操作に応じて作成されるのだから、上記「医用データ管理システム」は「医用データを操作に応じて電子的に作成する医用データ作成手段」を有していることは明らかである。
　
　そうすると、上記引用例１には、 
「異なるデータ形式を持つ診療データの集合からなる医用データを操作に応じて電子的に作成する医用データ作成手段とを含む医用データ管理システム。」
の発明が記載されているといえる。
　 
（２）引用例２ 
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３９３７９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（カ）「【請求項１】  作業者に対する作業支援情報を作成する作業支援情報作成システムにおいて、
作業を要素に分解した作業要素と上記作業要素毎の作業支援情報ファイル名とを有する作業支援シナリオ雛形ファイルを格納した作業支援シナリオ雛形データベースと、
上記作業支援情報ファイル名に対応した作業支援情報ファイルを有する作業支援情報ライブラリデータベースと、
上記作業支援シナリオ雛形データベースまたは作業支援情報ライブラリデータベースのファイルをモニタ上で編集可能な作業支援情報エディタと、を具備することを特徴とする作業支援情報作成システム。」
（キ）「【００１３】
【発明の実施の形態】以下に添付の図を参照してこの発明を実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】図１はこの発明による作業支援情報作成システムの一実施の形態を示すブロック図である。
【００１５】図１において、この発明の作業支援情報作成システムは、作業支援シナリオ雛形データベース１、作業支援情報ライブラリデータベース２、作業支援情報エディタ３、モニタ４およびキーボード５から構成される。
【００１６】上記作業支援シナリオ雛形データベース１には作業支援シナリオ雛形ファイルが格納されており、この作業支援シナリオ雛形ファイルには、表１に示すように、作業を要素に分解した作業要素（作業名）と上記作業要素毎の作業支援情報ファイル名とが作業番号順にテーブル形式でまとめられている。この実施の形態においては、作業支援の対象作業が電気製品の組み立て作業であって、作業支援シナリオ雛形ファイルは、単純Ｉ／Ｏユニット群、高機能Ｉ／Ｏユニット群、ＣＰＵユニット群等の作業対象の品種群毎に１ファイルに編集され、その品種群内の複数の製品の組み立て作業に用いられる作業要素をおよそ作業順に「作業番号１−組み立て１−作業支援情報ファイルFile Ａ、作業番号２−組み立て２‥‥」のように列挙してある。なお、同一品種群内では、コネクタ等の部品の違いはあるが、作業の流れはほぼ同一となっているので、群にまとめてもそれ程多くの作業要素とはならない。
（中略）
【００１８】このように、作業支援シナリオ雛形ファイルには、作業要素毎の雛形が格納され、この作業支援シナリオ雛形ファイルから作業要素を選択し、必要に応じてこれを若干書き直すことにより、実際に使用する作業支援シナリオが作成できるようになっている。
【００１９】上記作業支援情報ライブラリデータベース２には、上記作業支援シナリオ雛形ファイル名に対応した作業支援情報ファイルが格納されている。この作業支援情報ファイルは、その情報の種類に応じて、音声(Sound) ファイル、静止画(Jpeg)ファイル、動画(Rvc) ファイル、テキスト(Text)ファイルに分けて格納されている。ひとつの作業要素で使用する作業支援情報ファイルは、表２に示すように音声、動画、テキスト等の２種以上とすることがある。
（中略）
【００２１】上記作業支援情報エディタ３は、作業支援シナリオ雛形データベース１、作業支援情報ライブラリデータベース２にアクセスして読み出し、書き込みができ、作業支援シナリオ雛形ベースデータ１から読み出したデータをモニタ４に表示し、キーボード５からの入力によりこのデータを作業支援シナリオに編集することができる他、作業支援情報ライブラリデータベース２の音声データ、静止画データ、動画データ、テキストデータの編集、作成もできる。」
（ク）「【００２２】以上の構成により、作業者に対する作業支援情報を作成する過程を次に説明する。
【００２３】先ず、作業対象となる製品の属する品種群の作業支援シナリオ雛形ファイル名をキーボード５から入力して指定し、作業支援シナリオ雛形データベース１からこのファイルを読み出してモニタ４に表示する。モニタ４上に表示されたファイルには、対象となる製品の作業に必要な作業要素も必要でない作業要素も含んでおり、また、作業順序も、これから編集する支援情報の実際の作業と必ずしも合っていないから、必要な作業要素を残して作業順に並べ替え、作業対象製品名をタイトルに書き込む等、使用する作業対象に合わせた情報に加工し、更に必要なら作業要素の追加、書き換えを行なって、表３に示すような作業支援シナリオを編集する。」
（ケ）「【００２５】表３の例では、作業番号１の組み立て１要素では、作業支援情報ライブラリデータベース２の音声ファイルＳound123 、動画ファイルＲvc542 およびテキストＴext33 を、作業番号２の組み立て２要素では、音声ファイルＳound123 、静止画ファイルＪpeg42 およびテキストＴext36 を、作業番号３の検査１要素では、静止画ファイルＪpeg33 およびテキストＴext78 をそれぞれ使用することを示している。なお、表３には示していないが、ファイル名その他この作業に固有の情報、コメント等を書き込む。各作業番号に対しても必要に応じてコメント等を書き込む。
【００２６】編集した作業支援シナリオは、作業支援シナリオファイルとして作業支援シナリオ雛形データベース１に格納し、対象作業の支援に使うとともに、新たな雛形として使用することもできる。雛形には適しない、あるいは、その必要がない場合は、別途保存してもよい。」
　
　ここで、
(1)上記摘記事項（ク）の記載によれば、作業支援シナリオ雛形データベースから、作業支援シナリオ雛形ファイルを読み出しモニタに表示し、必要な作業要素を残して作業順に並び替え、作業支援シナリオを編集するのだから、この編集の作業は、作業者の操作に応じて、表示された作業支援シナリオ雛形ファイル中の必要な作業要素を指定して編集しているものと認められ、また、そのために、作業要素を指定する指定手段を備えていることも明らかである。
(2)上記摘記事項（ケ）の記載によれば、編集した作業支援シナリオは作業支援シナリオファイルとして作業支援シナリオ雛形データベースに格納し、新たな雛形として使用するのだから、編集の作業により指定された作業要素は、セットとして作業支援シナリオ雛形データベースに記憶されることが明らかである。
　
　そうすると、上記引用例２には、
「操作に応じて、表示された作業支援シナリオ雛形ファイル中の作業要素を指定し、指定された作業要素のセットを新たな作業支援シナリオ雛形ファイルとして記憶し、記憶された新たな作業支援シナリオ雛形ファイルトとしてのセットを読み出して、読み出したセットを基に新たな作業支援シナリオファイルを作成すること」
が記載されているといえる。
　
５．対比・判断 
　そこで、本願発明（以下、「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
(1)後者の「医用データ」、「医用データ作成手段」は、前者の「診療録」、「診療録作成手段」に、それぞれ相当する。
(2)後者の「医用データ管理システム」は、医用データ（診療録）を電子的に管理、すなわち、記録しておく装置でもあるので、前者の「診療録電子記録装置」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「異なるデータ形式を持つ診療データの集合からなる診療録を操作に応じて電子的に作成する診療録作成手段とを含むものであることを特徴とする診療録電子記録装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　前者の「診療録電子記録装置」は、操作に応じて、表示された診療録中の一部分の診療データを指定する指定手段と、前記指定手段により指定された診療データをセットとして記憶するセット記憶手段とを備え、前記診療録作成手段が、前記セット記憶手段に記憶されたセットを読み出して読み出したセットを基に新たな診療録を作成する手段を含むものであるのに対して、後者の「診療録電子記録装置」は、この点が不明な点。
　
　そこで、上記［相違点］について、以下に検討する。
　上記引用例２には、「操作に応じて、表示された作業支援シナリオ雛形ファイル中の作業要素を指定し、指定された作業要素のセットを新たな作業支援シナリオ雛形ファイルとして記憶し、記憶された新たな作業支援シナリオ雛形ファイルトとしてのセットを読み出して、読み出したセットを基に新たな作業支援シナリオファイルを作成すること」が記載されており、そして、後者においても、診療録を作成するときには、医師等の操作者が診療録を効率よく作成したいという要望を当然求めるところであり、引用例２に記載された技術の「ファイル」も本願発明の「診療録」も電子的なデータを記録したものとしては共通しているから、後者において、上記引用例２に記載されたようなファイル作成の技術を採用して、すなわち、操作に応じて、表示された診療録中の一部分の診療データを指定手段により指定して、指定された診療データをセットとしてセット記憶手段に記憶させておき、診療録を作成するときに、前記セット記憶手段に記憶されたセットを読み出して読み出したセットを基に新たな診療録を作成するようにして、上記相違点で挙げた前者のような構成を得ることは、当業者であれば容易に想到することができたものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。