【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５５００５号「ポジトロンイメージング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２４日出願公開，特開平１１−３５２２３２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１０年６月３日の出願であって，平成１９年１１月５日付け拒絶理由通知に対して，平成２０年１月１１日付けで手続補正がされたが，同年２月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月３日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに，同日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本願補正発明
　本件補正は，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を補正するものであって，このうち，特許請求の範囲については，請求項１について補正前に
　
「【請求項１】　少なくとも１対の対向配置される２次元放射線検出器と，該２次元放射線検出器の各々ごとに設けられて各検出信号を処理して位置信号を出力するとともに検出信号が生じた時点の時刻情報を付加して出力する信号処理回路と，これら信号処理回路の各々からの信号が入力され，２つの時刻情報の差が一定範囲内となっていることを判定し，その範囲内に入っているとの判定結果に応じてそれらの位置情報が付加された２つの位置信号を出力する同時計数回路とを備えることを特徴とするポジトロンイメージング装置。」
　
とあったものを，
　
「【請求項１】 少なくとも１対の対向配置される２次元放射線検出器と，該２次元放射線検出器の各々ごとに設けられて各検出信号を処理して位置信号を出力するとともに検出信号が生じた時点の時刻情報を付加して出力する信号処理回路と，これら信号処理回路の各々からの信号が入力され，
２つの時刻情報の差分を減算することで２つの時刻情報の差を得て，当該
　
と補正するものである。(下線は，補正箇所を表す。)
　
　すると，本件補正のうち，特許請求の範囲についてする補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「２つの時刻情報の差」に関して，「２つの時刻情報の差分を減算することで２つの時刻情報の差を得て，当該差」と減縮するものである。
　そうすると，上記補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下に検討する。
　
２　引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−２１８７９１号公報（以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項２−１）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，ポジトロンＣＴなどのように，時間的に相関のある１対の事象を検出するための同時計数回路に関するものである。」
　
（記載事項２−２）
「【０００２】
【従来の技術】まず，ポジトロンＣＴの原理について図５に基づき説明する。生体１などに取り込まれたポジトロン放出核種２から放出されたポジトロンはその近傍で運動エネルギーを失った後，物質構成電子と結合して消滅する。その際，１対の消滅光子３ａ，３ｂを互いに正反対の方向に放出する。これらの消滅光子（γ線対）３ａ，３ｂは，生体１を挾んで対向しておかれた１対の検出器４ａ，４ｂの同時計数により計測される。ここで，同時計数とは，両方の検出器４ａ，４ｂに同時にγ線対３ａ，３ｂが入射したときのみ，１つの事象に数える技術で，ポジトロンＣＴでは本質的な重要性を有する。
【０００３】検出器４ａ，４ｂの同時計数により，これらの検出器４ａ，４ｂを結ぶ円筒状の部分のポジトロン放出核種２のみが検出される。ポジトロンＣＴでは，この性質を利用して，生体１のある断面に沿って多数の方向について同時計測を測定する。そして，これらのデータからＸ線ＣＴと同様な計算法により，断面のポジトロン放出核種２の分布をコンピュータで算出し，画像として表示している。
【０００４】図６は，ポジトロンＣＴ装置の電子回路を示したものである。検出器４ａ，４ｂにて検出され，電気信号に変換された信号は，前置増幅器５ａ，５ｂに入る。この前置増幅器５ａ，５ｂを出たパルス信号に対して，その発生した時間を同定し，時間信号をゲート６ａ，６ｂを介して同時計数回路７に送るとともに，パルスが雑音によるものではなく，確かにγ線対３ａ，３ｂによるものであることをエネルギー弁別回路１１ａ，１１ｂにより判定する必要がある。エネルギー弁別回路１１ａ，１１ｂは，パルス信号を積分し，積分値がある一定以上の信号のみを選択し，蛍光減衰時間程度の時間を必要とする。
【０００５】一方，時間信号はタイムピックオフ回路８ａ，８ｂによりパルスの立上りと同時に発生する。時間信号が発生した時点では，エネルギー弁別は完成していないため，時間信号は遅延回路９ａ，９ｂにより一定の遅延を受ける。一定時間経過後，エネルギーがしきい値に達しているときは，ゲート６ａ，６ｂが開き信号は同時計数回路７に入る。一方，エネルギーがしきい値以下のときはゲート６ａ，６ｂが開かず以後の処理は行われない。タイムピックオフ回路８ａ，８ｂでの分解時間は同時計数回路７のコインシデンスウインドウ幅を決める重要な因子であり，可能な限り短くする必要がある。
【０００６】同時計数回路７では，２つの検出器４ａ，４ｂからの時間信号が同時にきたものであるかを判定し，同時にきた場合には，アドレスエンコーダ１０に信号を送る。しかし，γ線対３ａ，３ｂからの時間信号は，全く同じ時間に同時計数回路７に入るわけではない。そこで，同時計数回路７では，ある一定時間内に入ってきた信号は同時であると判定している。
【０００７】すなわち，図７において，ｔ０時にある検出器４ａ（図中Ｉ）がγ線対３ａを検出したものとする。このとき，この検出器４ａと同時判定を行う別の検出器４ｂ（図中Ｊ）がｔ０−τからｔ０＋τまでの間にγ線対３ｂを検出したら，同時事象が発生したと判定する。この同時判定の時間幅２τはコインシデンスウインドウとよばれる。なお，コインシデンスウインドウ２τの外の事象３ｂ’，３ｂ”は同時事象と判定されない。」
　
　上記記載事項２−１〜２−２及び図１〜１０，特に図５〜６の内容を総合すると，引用文献２には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「消滅光子（γ線対）３ａ，３ｂは，生体１を挾んで対向しておかれた１対の検出器４ａ，４ｂの同時計数により計測され，検出器４ａ，４ｂにて検出され電気信号に変換された信号は前置増幅器５ａ，５ｂに入り，この前置増幅器５ａ，５ｂを出たパルス信号に対して，その発生した時間を同定し，時間信号を同時計数回路７に送るとともに，パルス信号の積分値がある一定以上の信号のみを選択して同時計数回路７に入れ，同時計数回路７では，２つの検出器４ａ，４ｂからの時間信号がある一定時間内に入ってきた信号かを判定し，一定時間内に入ってきた場合には，アドレスエンコーダ１０に信号を送るポジトロンＣＴ。」
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明は，「消滅光子（γ線対）３ａ，３ｂは，生体１を挾んで対向しておかれた１対の検出器４ａ，４ｂの同時計数により計測され」るものであるから，引用発明の「生体１を挾んで対向しておかれた１対の検出器４ａ，４ｂ」と，本願補正発明の「少なくとも１対の対向配置される２次元放射線検出器」とは，「少なくとも１対の対向配置される放射線検出器」である点で共通する。
　引用発明は，最終的に「アドレスエンコーダ１０に信号を送る」ものであるから，「信号」がアドレスデータ，すなわち，「位置信号」を有することは明らかである。すると，引用発明は，「検出器４ａ，４ｂにて検出され電気信号に変換された信号は前置増幅器５ａ，５ｂに入り，この前置増幅器５ａ，５ｂを出たパルス信号に対して，その発生した時間を同定し，時間信号を同時計数回路７に送るとともに，パルス信号の積分値がある一定以上の信号のみを選択して同時計数回路７に入れ」るものであり，本願補正発明は，「該２次元放射線検出器の各々ごとに設けられて各検出信号を処理して位置信号を出力するとともに検出信号が生じた時点の時刻情報を付加して出力する信号処理回路」を備えるものであるから，両発明は，「該放射線検出器に設けられて各検出信号を処理して位置信号を出力するとともに検出信号が生じた時点の時間信号を付加して出力する信号処理回路」を備える点で共通するといえる。
　引用発明は，「同時計数回路７では，２つの検出器４ａ，４ｂからの時間信号がある一定時間内に入ってきた信号かを判定し，一定時間内に入ってきた場合には，アドレスエンコーダ１０に信号を送る」ものであり，本願補正発明は，「これら信号処理回路の各々からの信号が入力され，２つの時刻情報の差分を減算することで２つの時刻情報の差を得て，当該差が一定範囲内となっていることを判定し，その範囲内に入っているとの判定結果に応じてそれらの位置情報が付加された２つの位置信号を出力する同時計数回路」を備えるものである。ここで，「２つの検出器４ａ，４ｂからの時間信号がある一定時間内に入ってきた信号かを判定」することは，「２つの時間信号の時間差が一定範囲内となっていることを判定」することに等しいから，両発明は，「これら信号処理回路の各々からの信号が入力され，２つの時間信号の時間差が一定範囲内となっていることを判定し，その範囲内に入っているとの判定結果に応じてそれらの位置情報が付加された２つの位置信号を出力する同時計数回路」を備える点で共通する。
　引用発明の「ポジトロンＣＴ」は，本願補正発明の「ポジトロンイメージング装置」に相当する。
　
　してみると，両発明は，
　
「少なくとも１対の対向配置される放射線検出器と，該放射線検出器に設けられて各検出信号を処理して位置信号を出力するとともに検出信号が生じた時点の時間信号を付加して出力する信号処理回路と，これら信号処理回路の各々からの信号が入力され，２つの時間信号の時間差が一定範囲内となっていることを判定し，その範囲内に入っているとの判定結果に応じてそれらの位置情報が付加された２つの位置信号を出力する同時計数回路とを備えるポジトロンイメージング装置。」
　
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明では，「少なくとも１対の対向配置される放射線検出器」が「２次元放射線検出器」であり，「信号処理回路」が「該２次元放射線検出器の各々ごとに設けられ」るのに対して，引用発明では，そのような構成か明らかでない点。
　
（相違点２）
　「検出信号が生じた時点の時間信号」が，本願補正発明では，「時刻情報」であるのに対して，引用発明では，そのような特定がなく，「２つの時間信号の時間差」が，本願補正発明では，「２つの時刻情報の差分を減算することで２つの時刻情報の差を得て，当該差」であるのに対して，引用発明では，そのような特定がない点。
　
４　判断
　まず相違点１について検討するに，ポジトロンイメージング装置の技術分野において，１対の対向配置される２次元放射線検出器を設けることは，従来周知の技術である。
　例えば，特開平６−３４７５５５号公報の段落【００２９】には，「ここで，検出部１１０は，検出器アレイ１１１と検出器アレイ１１２とを対向させて構成される。」と記載され，同段落【００３８】には，「なお，検出器アレイを２次元構成とすれば，走査を行わずに特定部位の３次元的な構造を観測することができる。」と記載されているとおりである。
　また，１対の対向配置される２次元放射線検出器を設けた場合には，物理法則に基づき１対の消滅光子は互いに正反対の方向に放出されるものであり，１対の対向配置される２次元放射線検出器のそれぞれに検出されるものであるから，信号処理回路を１対の２次元放射線放出器の各々ごとに設ける必要があることは，当業者にとって自明の事項である。
　そうすると，引用発明に対して上記の周知技術を適用して，相違点１における本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたことである。
　
　次に相違点２について検討するに，２つの信号に付加された時間信号の時間差を得るために，時間信号として時刻情報を用いて２つの時刻情報の差分を減算することで時間差を得ることは，例えば特開平３−１３１７１５号公報の３頁右下欄１６〜２０行に「パイプラインの第１の段階は，時間スタンプデータのストリームを受信し，２つの連続した時間スタンプの引き算を行なって，２つの表現された事象間における時間間隔を計算する時間スタンププロセッサー１０１である。」と記載されているように，従来周知の技術である。
　そうすると，引用発明に上記の周知技術を適用して，相違点２における本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用文献２の記載事項及び各周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお，請求人は，平成２１年１０月１３日付け回答書において，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「２次元放射線検出器」に関して，「少なくとも１対の対向配置される」との限定を削除するとともに，「ガンマカメラである」との限定を付加し，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「位置信号を出力する」に関して，「多段のバッファ回路を経て」との限定を付加する補正案を提示している。
　しかしながら，当該回答書に先立つ平成２１年８月１３日付け審尋において新たな引用文献が提示された訳でもなく，請求人が補正案の補正事項を審判請求時の補正に含めることに何らの支障もなかったにもかかわらず，審判請求時にそのような補正をしなかったものである。
　また，本願補正発明は「ポジトロンイメージング装置」に係るものであり，「２次元放射線検出器」で検出される放射線はγ線であるから，「ガンマカメラである」との限定は，実質的な限定とはいえないし，バッファ回路を設けること自体は引用文献２に記載されたものであって（パルス信号を積分する「エネルギー弁別回路１１ａ，１１ｂ」），これを多段とすることは，必要に応じて当業者が適宜なし得る設計事項に過ぎないものといえるから，上記補正案は，進歩性の判断に影響しないものである。
　したがって，請求人の提示する上記補正案を採用することはできない。
　
５　まとめ
　以上のとおり，本願補正発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年４月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２０年１月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり，「第２［理由］１　本願補正発明」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２の記載事項については，「第２［理由］２　引用文献及びその記載事項」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は，上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明から，構成要件である「２つの時刻情報の差分を減算することで２つの時刻情報の差を得て，当該差」について，「２つの時刻情報の差」と拡張したものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に一部の要件を減縮したものに相当する本願補正発明が前記「第２［理由］４　判断」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。