【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７３１４０号「インクジェットプリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２０日出願公開、特開平１１−１０５２９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１０月６日の出願であって、平成１６年２月５日付けで拒絶理由（以下、「最初の拒絶理由」という。）が通知され、これに対して平成１６年４月９日付けで手続補正（以下、「第１補正」という。）がなされた。
　第１補正により補正された明細書又は図面に対して、平成１６年９月７日付けで拒絶理由（以下、「最後の拒絶理由」という。）が通知され、これに対して平成１６年１１月１２日付けで手続補正（以下、「第２補正」という。）がなされた。
　これに対し、最初の拒絶理由の理由１により平成１６年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年１月１７日付けで審判請求（以下、「本件審判請求」という。）がなされた。
　
第２　第１，第２補正により補正された特許請求の範囲と最後の拒絶理由について
　
　第１補正により補正された特許請求の範囲の請求項１は以下のとおりである。
　
「【請求項１】インクを噴射して記録媒体に記録するインクジェットヘッドと、
を噴射して記録媒体に記録するインクジェットヘッドと、
　インクを貯留する交換可能なインクカートリッジと、
　前記インクカートリッジから前記インクジェットヘッドに至るインク通路と、
　前記インク通路に備えられる可撓性部材で密閉して形成された中間インク貯留部と、
　前記インクカートリッジからインク貯留部側へ加圧して供給するインク加圧供給手段とを備え、
　前記インクジェットヘッドに対して前記中間インク貯留部を下方位置で、かつ本体側に配置して水頭による負圧を与えることを特徴とするインクジェットプリンタ。」
　
　これに対して、以下のような最後の拒絶理由が通知された。
　
「　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．請求項１，４において、中間インク貯留部を本体側に配置する旨記載されているが、「本体側」の技術的内容が明りょうでないから、特許を受けようとする発明が明確でない。
（なお、出願人は、平成１６年４月９日付けの意見書において、「本体側」の補正の根拠として、明細書の段落【０００６】及び図２の記載を挙げているが、段落【０００６】の記載は、インクカートリッジはインクジェットヘッドに直接取り付けられない方が望ましいと言及するものの、中間インク貯留部の配置については何ら言及するものではない。
　また、図２の記載からも、インクジェットプリンタにおける中間インク貯留部の配置位置については、何も読み取ることはできない。
　したがって、仮に請求項１，４における記載が、中間インク貯留部がキャリッジに搭載されていないことを意味するものとしても、それは新規事項の追加に該当することになると考えられるので、補正する際には留意されたい。）
２．請求項３において、「脱気したインクを噴射して・・」と記載されているが、「脱気したインク」が、「空気抜き手段」によって脱気されたインクであるのか、インクカートリッジに貯留された時点で既に脱気されているインクであるのか、明らかでないから、特許を受けようとする発明が明確でない。
（明細書の段落【００３４】の記載からすると、「脱気したインク」とは、後者を意味するものと思われるので、それが明りょうとなるように補正されたい。例えば、「脱気したインクを貯留する交換可能なインクカートリッジ」と補正するのも一案と考えられる。）」
　
　この、最後の拒絶理由に対して第２補正により特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
　
「脱気したインクを噴射して記録媒体に記録するインクジェットヘッドと、
　脱気したインクを貯留する交換可能なインクカートリッジと、
　前記インクカートリッジから前記インクジェットヘッドに至るインク通路と、
　前記インク通路に備えられる可撓性部材で密閉して形成された中間インク貯留部と、
　前記インクカートリッジから前記中間インク貯留部側へ加圧して前記脱気したインクを供給するインク加圧供給手段とを備え、
　前記中間インク貯留部を前記インクジェットヘッドより下方位置に配置して、前記インクジェットヘッドに対して水頭による負圧を与えることを特徴とするインクジェットプリンタ。」
　
　第２補正は、最後の拒絶理由に対する手続補正であるのであって、その補正が特許請求の範囲の減縮を目的としていた場合、独立特許要件を満たさなければ補正却下される。
　しかしながら、本願についての第２補正は補正却下されていないことから、ここで第２補正により補正された請求項１が平成１８改正前特許法第１７条の２第４項各号を目的としたものとなるか以下に検討しておく。
　
第３　「第２補正」の補正目的について
　
　第２補正は以下の補正事項を含んでいる。
　
［補正事項ａ］
　「インクを噴射して」を「脱気したインクを噴射して」と補正し、「インクを貯留する」を「脱気したインクを貯留する」と補正し、「加圧して供給する」を「加圧して前記脱気したインクを供給する」と補正する事項。
［補正事項ｂ］
　「前記インクカートリッジからインク貯留部側へ加圧して」に係る、「インク貯留部」を「前記中間インク貯留部」と補正する事項。
［補正事項ｃ］
　「前記インクジェットヘッドに対して前記中間インク貯留部を下方位置で、かつ本体側に配置して水頭による負圧を与える」を「前記中間インク貯留部を前記インクジェットヘッドより下方位置に配置して、前記インクジェットヘッドに対して水頭による負圧を与える」と補正する事項。
　
　
［補正事項ｂ］について
　順番が前後するが、まず前記［補正事項ｂ］について検討する。
　第２補正前の請求項１において、「インク貯留部」なる記載は当該箇所のみであり、他の「インク貯留部」はすべて、「中間インク貯留部」と表現されている。
　また、「前記インクカートリッジから前記インクジェットヘッドに至るインク通路と、前記インク通路に備えられる可撓性部材で密閉して形成された中間インク貯留部」との記載からして、中間インク貯留部はインク通路の途中に形成されていることが明らかであり、インクカートリッジからインクジェットヘッドにインクが供給される際に、インクカートリッジから加圧してインクを供給するのは「中間インク貯留部」に他ならない。
　すると、第２補正前の「インク貯留部」は「中間インク貯留部」を意味していることは明らかであって、請求項１全体の表現を「中間インク貯留部」に統一するために補正したと認められ、補正により何等発明特定事項が変更されるものではなく、軽微な誤記を訂正して「前記中間インク貯留部」としたものと解し得る。
　よって［補正事項ｂ］は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第３号に規定する誤記の訂正を目的としたものと解することができる。
　
［補正事項ｃ］について
　第２補正により、補正前の「本体側に配置して」との特定事項が削除されており、「本体側」の技術的内容が明りようでない旨の最後の拒絶理由に対応するための補正をしたことによると推察される。
　さらに、［補正事項ｃ」によれば「インクジェットヘッド」，「中間インク貯留部」の文章上の前後関係が変更されているが、これは「本体側に配置して」との特定事項を省くに伴い文章を整理するために行ったものと推察される。
　すると、［補正事項ｃ］は全体として平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号の拒絶の理由に示す事項についてする明りようでない記載の釈明を目的としたものと認める。
　
［補正事項ａ］について
　［補正事項ａ］は要すれば、「インク」を「脱気したインク」に変更するか若しくは「脱気したインク」との文言を補ったものである。
　ここで、本願の当初明細書段落【０００３】を参照すると、「この発明は、インクジェットヘッドに与える負圧を一定に保つために従来のインクカートリッジを使うインク供給系の改良と脱気したインクを使用するインクジェットプリンタに適用するものであり、インクジェットヘッドにインクが至る間に脱気の程度が落ちないようにしたインク供給系を提案するものである。」と記載されている。
　すると、本願は実態としてはインクとして「脱気したインク」を用いることを前提にしていると解することができる。
　一方、このような補正は「インク」を限定して「脱気したインク」と特定したとみることもできる。
　しかしながら、最後の拒絶理由においては、請求項３に関連して「脱気したインク」が、「空気抜き手段」によって脱気されたインクであるのか、インクカートリッジに貯留された時点で既に脱気されているインクであるのか、明らかでないとの指摘をしているものの、進歩性の判断は行っておらず、これを回避するために限定する必要性は認められない。
　すると、請求項１においてもインクについての表現を請求項３と表現を統一した上で、本願が前提としている「脱気したインク」と明確にして、前記の最後の拒絶理由を解消すべく補正を行ったと推察される。
　よって、［補正事項ａ］は一見、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとみえるものの、平成１８改正前特許法第１７条の２第４項第４号の拒絶の理由に示す事項についてする明りようでない記載の釈明を目的としたものと認める。
　
　以上のように、第２補正は一部平成１８改正前特許法第１７条の２第４項第３号に規定する誤記の訂正を目的としたものと解する余地のある補正事項を含んでいる。
　しかしながら、［補正事項ｂ］についてで述べたごとく、誤記の訂正と解したとしても軽微なもので、実質的に発明特定事項の変更もしていないことから、この点は不問とし、第２補正は総体として平成１８改正前特許法第１７条の２第４項第４号の拒絶の理由に示す事項についてする明りようでない記載の釈明を目的としたものと認める。
　
　したがって、第２補正は明りようでない記載の釈明を目的としたものであるから、前審では第２補正により補正された特許請求の範囲について独立特許要件違反とそれに伴う補正却下について検討されることなく拒絶査定がなされたものと解される。
　　
第４　本件審判請求について
　
　原査定の拒絶の理由について検討する。
　
（１）本願発明の認定
　本願の特許請求の範囲の請求項１（以下、「本願発明」という。）は「第２」で摘記したごとく第２補正により補正された請求項１に記載されたとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭６０−４２０５２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
ア）「オンデマンド方式のインクジェットプリンタにおいて、印字ヘッドと共にキャリッジに搭載されるタンクを、充填されているインク量に応じて膨張・収縮できるように可撓性材料で構成し、かつこのタンクの側壁に遮光部を有する検出片を設け、この検出片の位置を非接触式に検出する手段を備えたことを特徴とするインクジェットプリンタ。」（第１頁左下欄第５〜１１行目）
　
イ）「１は印字ヘッドで、圧力室２の側壁外面に取付けた電歪素子３を駆動して圧力室２の容積を変化させることで、圧力室先端のノズル４からインク滴を噴出させる。噴出したインク滴が、ノズル先端に配設された印字媒体５に付着することで、ドットが形成される。６は、印字媒体５を巻付けて支持するプラテンである。
　圧力室２の背部には、キャリッジに搭載されたサブタンク７が接続され、このサブタンク７から圧力室２にインクが供給される。サブタンク７は、印字ヘッド１がプラテン６と平行に往復動する際の供給管８の伸縮や変形でインク供給系の圧力変動が発生し、圧力室２に空気を吸入したりしてインク滴を形成不能となるのを防止するために、バッファとして設けられる。サブタンク７は、印字ヘッド１と共にキャリッジに搭載された状態で、プラテン６に沿って往復動するため、サブタンク７の容量は限られている。そのため、供給管８およびバルブ９を介して、メインのインクタンク１０に接続されている。インクタンク１０は、可撓性の材料でできており、常時バネ１１で加圧することで、サブタンク７へのインク供給が行われる。即ちサブタンク７に設けられたインク量検出器で、サブタンク内のインク量が少なくなったことが検出されると、バルブ９が開いて、インクタンク１０からサブタンク７へインクが補給される。
　バルブ９およびインクタンク１０は、装置の本体側に設置され、バルブ９とキャリッジで移送されるサブタンク７との間は、可撓性の供給管８で接続される。」（第１頁右下欄第５行目〜第２頁左上欄第１５行目）
　
ウ）「１４はサブタンクの容器で、ポリ塩化ビニリデンなどの可撓性の合成樹脂でできたチューブで構成されている。」（第２頁左下欄第６〜９行目）
　
　よって、引用例１の記載ア）〜ウ）を含む全記載及び図示からみて、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
「印字ヘッド１の圧力室２の容積を変化させることで、圧力室先端のノズル４からインク滴を印字媒体５に噴出させ、圧力室２の背部には、サブタンク７が接続されサブタンク７から圧力室２にインクが供給され、サブタンク７には供給管８およびバルブ９を介して、メインのインクタンク１０が接続され、インクタンク１０は、可撓性の材料でできており、常時バネ１１で加圧することでサブタンク７へインク供給が行われ、サブタンク７は可撓性の合成樹脂でできたチューブで構成されているインクジェットプリンタ。」
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比する。
　
ｉ）引用発明１の印字ヘッド１は、インク滴を印字媒体５に噴出するものであり、インクを噴射して記録媒体に記録するインクジェットヘッドである限度で本願発明と共通している。
　
ii）引用発明１のメインのインクタンク１０は交換可能であるかは不明であるが、インクを貯留する容器である限度で、本願発明のインクカートリッジと共通していることは明らかである。
　
iii）引用発明１においても、メインのインクタンク１０とサブタンク７が供給管８で接続され、サブタンク７と印字ヘッド１の圧力室背部が接続されていることからして、メインのインクタンク１０から印字ヘッド１に至るインク通路を有していることは明らかであって、引用発明１と本願発明はインクを貯留する容器からインクジェットヘッドに至るインク通路を有する点で共通する。
　
iv）引用発明１において、iii）で述べたインク通路の途中にサブタンク７が設けられていることは明らかで、かつサブタンク７は可撓性の合成樹脂でできたチューブで構成されていることから、引用発明１と本願発明ではインク通路に備えられる可撓性部材で密閉して形成された中間インク貯留部を有する点で共通している。
　
ｖ）引用発明１において、可撓性の材料でできたインクタンク１０を常時バネで加圧することでサブタンク７へインク供給がなされていることから、引用発明１と本願発明はインクを貯留する容器から中間インク貯留部へ加圧してインクを供給するインク加圧供給手段を有する限度で共通する。
　
　してみれば、本願発明と引用発明１とは、
　
「インクを噴射して記録媒体に記録するインクジェットヘッドと、
　インクを貯留する容器と、
　前記インクを貯留する容器から前記インクジェットヘッドに至るインク通路と、
　前記インク通路に備えられる可撓性部材で密閉して形成された中間インク貯留部と、
　前記インクを貯留する容器から前記中間インク貯留部側へ加圧してインクを供給するインク加圧供給手段とを備えたインクジェットプリンタ。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点ａ］
　本願発明のインクが脱気したインクであるのに対し、引用発明１のインクではかかる特定がなされていない点。
　
［相違点ｂ］
　インクを貯留する容器が、本願発明では交換可能なインクカートリッジであるのに対し、引用発明１ではかかる特定がなされていない点。
　
［相違点ｃ］
　本願発明では、中間インク貯留部を前記インクジェットヘッドより下方位置に配置して、前記インクジェットヘッドに対して水頭による負圧を与えているのに対し、引用発明１ではかかる特定がなされていない点。
　
（４）判断
　
［相違点ａ］について
　一般に、インクジェットプリンタのインクに空気が混入するとインクの噴射に悪影響があることは技術常識である。
　そのために、インクジェットプリンタのインクを予め脱気しておき、その脱気したインクをインクジェットプリンタの使用に供すること、例えばインクカートリッジなどの容器に収容することは拒絶査定の備考に示した特開平９−２２０８１５号公報（公報段落【００３０】参照。）、特開平９−３１３７８号公報（公報段落【０００４】参照。）記載のごとく周知慣用技術であるといえる。
　すると、引用発明１においてもインクに空気が混入すると噴射に悪影響があることは半ば自明の事項であり、そのために前記の周知慣用技術を考慮してインクとして脱気したインクを用いることは当業者が適宜考慮すべき設計事項の範疇といえる。
　
［相違点ｂ］について
　インクを貯留する容器として、交換可能なインクカートリッジを採用することは設計事項に過ぎない。
　
［相違点ｃ］について
　一般に、インクジェットプリンタにおいて、インクジェットヘッドに正圧をかけてしまってはノズルからインクが漏れることとなり不都合があることは従来から知られている。
　さらに、そのためにインクジェットヘッドには一定限の負圧をかけることも知られており、それにはインクジェットヘッドとそこにインクを供給するインクタンクやインク貯留容器の高さに高低差をつけて、インクタンクやインク貯留容器の高さをインクジェットヘッドより低くすればよいことも例えば特開平４−７７２６４号公報（公報第２頁右上欄第１９行目〜左下欄第２行目）、特開平９−５８００７号公報（公報段落【０００６】参照。）に記載のように周知慣用技術である。
　してみれば、引用発明１においてインクジェットプリンタとして具体的な装置を実現することを当業者が考えた場合、前記のような技術常識や周知慣用技術を考慮することは当然といえ、サブタンク７つまり中間インク貯留部を印字ヘッド１であるインクジェットヘッドより下方位置に配置することは当業者が行う設計事項の範疇であるといえる。
　
　また、本願発明の効果も引用発明１及び周知慣用技術から当業者が容易に想到可能なものである。
　
　してみれば、本願発明は引用発明１及び周知慣用技術から当業者が容易に発明できたものである。
　
第５　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は引用発明１及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　
　よって、結論のとおり審決する。