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【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子マトリックス（１８）、
前記高分子マトリックス中に配置された複数の光透過性要素（１７）を含む少なくとも一つの透明領域（１６）、及び
前記少なくとも一つの透明領域に概ね隣接して前記高分子マトリックス中に配置された複数の不透明な強化要素（２３）を含む少なくとも一つの不透明領域（２２）
を含み、前記不透明な教科要素が不透明な繊維及び／又はリボンである、複合材料（１９；１９ｂ）。
【請求項２】
前記複数の不透明な強化要素が、カーボンファイバー、有機質繊維、金属繊維、ボロン繊維、炭化ケイ素繊維及び／又はポリイミド繊維である、請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】
前記複数の光透過性要素が、ガラス繊維又はガラスリボンである、請求項１に記載の複合材料。
【請求項４】
前記複数の光透過性要素及び前記複数の不透明な強化要素が、前記高分子マトリックスに埋設されている、請求項１に記載の複合材料。
【請求項５】
前記高分子マトリックスが光透過性である、請求項１に記載の複合材料。
【請求項６】
ウィンドウリテイナー（１５）を有する複合材料（１９；１９ｂ）であって、
高分子マトリックス（１８）、
前記高分子マトリックス中に配置された複数の光透過性要素（１７）を含む少なくとも一つの透明領域（１６）、及び
前記少なくとも一つの透明領域に概ね隣接して前記高分子マトリックス中に配置された複数の不透明な強化要素（２３）を含む少なくとも一つの不透明領域（２２）
を含む複合材料からなる窓構造（１４；１４ａ；１４ｂ）。
【請求項７】
前記複数の不透明な強化要素が、カーボンファイバー、有機質繊維、金属繊維、ボロン繊維、炭化ケイ素繊維及びポリイミド繊維からなる群より選択された少なくとも一つの繊維である、請求項６に記載の窓構造。
【請求項８】
前記少なくとも一つの不透明な領域が、前記高分子マトリックス中に格子状に方向付けられた複数の不透明領域を含む、請求項６に記載の窓構造。
【請求項９】
前記少なくとも一つの不透明な領域が、前記複合材料の縦軸と概ね平行に配置された第１の複数の不透明な領域と、前記複合材料の縦軸に対して概ね傾斜した第２の複数の不透明な領域とを含む、請求項６に記載の窓構造。
【請求項１０】
高分子マトリックス樹脂（１８）を供給するステップ、
透明なガラス要素（１７）を供給するステップ、
不透明な強化要素（２３）を供給するステップ、
前記高分子マトリックス樹脂と共に前記透明なガラス要素と前記不透明な強化要素とを使用して、プリプレグを作成するステップ、
前記プリプレグを積層させることにより複合材料を形成するステップ、及び
前記複合材料を硬化させるステップ
を含む複合材料（１９；１９ｂ）の強化方法。
【請求項１１】
前記複数の不透明な強化要素が、カーボンファイバー、有機質繊維、金属繊維、ボロン繊維、炭化ケイ素繊維及び／又はポリイミド繊維である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の透明なガラス要素が、ガラス繊維又はガラスリボンである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記高分子マトリックスが、エポキシ、ポリメタクリル酸メチル（アクリル）、ポリウレタン、又はポリカーボネートを含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
特定の例示的実施形態を参照して本発明の実施形態について説明したが、これら特定の実施形態は説明を目的とするものであって限定的なものではなく、当業者であれば他の変形例を想起できるであろう。
また、本発明は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
高分子マトリックス、
前記高分子マトリックス中に配置された複数の光透過性要素を含む少なくとも一つの透明領域、及び
前記少なくとも一つの透明領域に概ね隣接して前記高分子マトリックス中に配置された複数の不透明な強化要素を含む少なくとも一つの不透明領域
を含む複合材料。
（態様２）
前記複数の不透明な強化要素が、カーボンファイバー、有機質繊維、金属繊維、ボロン繊維、炭化ケイ素繊維及び／又はポリイミド繊維である、態様１に記載の複合材料。
（態様３）
前記複数の光透過性要素が、ガラス繊維又はガラスリボンである、態様１に記載の複合材料。
（態様４）
前記複数の光透過性要素及び前記複数の不透明な強化要素が、前記高分子マトリックスに埋設されている、態様１に記載の複合材料。
（態様５）
前記高分子マトリックスが光透過性である、態様１に記載の複合材料。
（態様６）
ウィンドウリテイナーを有する複合材料であって、
高分子マトリックス、
前記高分子マトリックス中に配置された複数の光透過性要素を含む少なくとも一つの透明領域、及び
前記少なくとも一つの透明領域に概ね隣接して前記高分子マトリックス中に配置された複数の不透明な強化要素を含む少なくとも一つの不透明領域
を含む複合材料からなる窓構造。
（態様７）
前記複数の不透明な強化要素が、カーボンファイバー、有機質繊維、金属繊維、ボロン繊維、炭化ケイ素繊維及びポリイミド繊維からなる群より選択された少なくとも一つの繊維である、態様６に記載の窓構造。
（態様８）
前記少なくとも一つの不透明な領域が、前記高分子マトリックス中に格子状に方向付けられた複数の不透明領域を含む、態様６に記載の窓構造。
（態様９）
前記少なくとも一つの不透明な領域が、前記複合材料の縦軸と概ね平行に配置された第１の複数の不透明な領域と、前記複合材料の縦軸に対して概ね傾斜した第２の複数の不透明な領域とを含む、態様６に記載の窓構造。
（態様１０）
高分子マトリックス樹脂を供給するステップ、
透明なガラス要素を供給するステップ、
不透明な要素を供給するステップ、
プリプレグを作成するステップ、
前記透明なガラス要素と前記不透明な要素とを使用して前記プリプレグを積層させることにより複合材料を形成するステップ、及び
前記複合材料を硬化させるステップ
を含む複合材料の強化方法。
（態様１１）
前記複数の不透明なガラス要素が、カーボンファイバー、有機質繊維、金属繊維、ボロン繊維、炭化ケイ素繊維及び／又はポリイミド繊維である、態様１０に記載の方法。
（態様１２）
前記複数の透明なガラス要素が、ガラス繊維又はガラスリボンである、態様１０に記載の方法。
（態様１３）
前記高分子マトリックスが、エポキシ、ポリメタクリル酸メチル（アクリル）、ポリウレタン、又はポリカーボネートを含む、態様１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するために利用されるエネルギーを発生する素子と、前記素子に電気的に接続された電極層と、を有する液体吐出ヘッドの製造方法であって、
第１の部分と、所定の方向における前記第１の部分の近傍に設けられ、前記第１の部分よりも前記所定の方向に直交する方向の幅が狭い第２の部分と、を具えた電極層を、基板の上に設ける工程と、
前記第２の部分にレジスト層の端部が位置するように、前記レジスト層を前記第１の部分のうちの少なくとも一部を含む前記電極層の一部の上に設ける工程と、
前記レジスト層をマスクとして利用して、前記電極層の前記一部を含まない前記電極層の他の部分の上に、他の層を設ける工程と、
前記レジスト層を除去する工程と、
を具えたことを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項２】
スクリーン印刷法またはディスペンス法で前記レジスト層を設けることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記電極層は金を含み、前記他の層はニッケルを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記電極層は金を主成分として形成され、前記他の層はニッケルを主成分として形成されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記他の層はめっき法により設けられることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記第２の部分は、前記第１の部分と前記電極層のうちの前記第２の部分よりも前記直交する方向の幅の広い第３の部分とを繋いでおり、前記他の層は前記第２の部分の一部及び前記第３の部分の上に設けられることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項７】
前記第１の部分は、前記液体吐出ヘッドの外部との電気接続のための電極部であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項８】
前記他の層の上に樹脂層を設けることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項９】
液体を吐出するために利用されるエネルギーを発生する素子を備えた基板と、
前記基板の上に設けられ、前記素子に電気的に接続された電極層と、
前記電極層の一部の上に設けられた金属を含む他の層と、
を具え、
前記電極層のうちの前記他の層の端部が設けられている部分は、所定の方向における前記部分の近傍に設けられ、前記電極層のうちの前記他の層が設けられていない部分の少なくとも一部の前記所定の方向に直交する方向の幅より狭いことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記電極層は金を含むことを特徴とする請求項９に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
前記他の層はニッケルを含むことを特徴とする請求項９または１０に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
前記他の層の上に、硬化したエポキシ樹脂によって形成され、液路の壁を有する壁部材が設けられていることを特徴とする請求項９ないし１１のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
前記壁部材の前記基板の側の面は、ポリエーテルアミド樹脂からなる密着性向上層を有していることを特徴とする請求項１２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１４】
前記他の層が設けられていない部分の少なくとも一部は、前記液体吐出ヘッドの外部との電気接続のための電極部であることを特徴とする請求項９ないし１３のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そのために、本発明は、液体を吐出するために利用されるエネルギーを発生する素子と、前記素子に電気的に接続された電極層と、を有する液体吐出ヘッドの製造方法であって、第１の部分と、所定の方向における前記第１の部分の近傍に設けられ、前記第１の部分よりも前記所定の方向に直交する方向の幅が狭い第２の部分と、を具えた電極層を、基板の上に設ける工程と、前記第２の部分にレジスト層の端部が位置するように、前記レジスト層を前記第１の部分のうちの少なくとも一部を含む前記電極層の一部の上に設ける工程と、前記レジスト層をマスクとして利用して、前記電極層の前記一部を含まない前記電極層の他の部分の上に、他の層を設ける工程と、前記レジスト層を除去する工程と、を具えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の液体吐出ヘッドは、液体を吐出するために利用されるエネルギーを発生する素子を備えた基板と、前記基板の上に設けられ、前記素子に電気的に接続された電極層と、前記電極層の一部の上に設けられた金属を含む他の層と、を具え、前記電極層のうちの前記他の層の端部が設けられている部分は、所定の方向における前記部分の近傍に設けられ、前記電極層のうちの前記他の層が設けられていない部分の少なくとも一部の前記所定の方向に直交する方向の幅より狭いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月18日(2012.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵力を発生するためのアクチュエータと、
上記アクチュエータに接続された減速機構と、
上記減速機構に接続された舵取り機構と、
上記アクチュエータが固定された固定部材を含み、上記アクチュエータおよび上記減速機構を収容するハウジングと、
上記アクチュエータを外部配線と電気的に接続するための接続部材と、を備え、
上記接続部材は、上記アクチュエータおよび上記ハウジングを互いに連結する動作に伴って、互いに接続される第１および第２の端子を含み、
上記第１および第２の端子は、上記ハウジング内に配置されていることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項２】
請求項１において、上記アクチュエータは、複数の電動モータを含み、
上記ハウジングは、上記複数の電動モータが固定された上記固定部材としてのモータ固定部材を含み、
上記第１の端子は、上記複数の電動モータに設けられ、
上記第２の端子は、上記モータ固定部材に固定された内部カプラに設けられていることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項３】
請求項２において、上記接続部材は、ハウジング外に露出する外部カプラを含み、上記外部カプラは、上記第２の端子に接続された第３の端子を有していることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項４】
請求項１において、上記アクチュエータは、複数の電動モータを含み、
上記ハウジングは、上記複数の電動モータが固定された上記固定部材としてのモータ固定部材と、複数の電動モータおよび上記モータ固定部材を覆うカバーハウジングと、を含み、
上記カバーハウジングの端壁の内面と上記モータ固定部材との間に、複数の電動モータが配置され、
上記第１の端子は、上記複数の電動モータに設けられ、
上記第２の端子は、上記カバーハウジングの上記端壁の上記内面に固定された内部カプラに設けられていることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項５】
請求項４において、上記接続部材は、上記カバーハウジングの外面に配置された外部カプラを含み、上記外部カプラは第３の端子を含み、
上記第２の端子および上記第３の端子は、上記カバーハウジングの内面に沿わされたフレキシブルプリント基板を介して、互いに接続されていることを特徴とする車両用操舵装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明は、操舵力を発生するためのアクチュエータ（１６１，１６２，…）と、上記アクチュエータに接続された減速機構（１７，１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄ，１８）と、上記減速機構に接続された舵取り機構（Ａ）と、上記アクチュエータが固定された固定部材（２６）を含み、上記アクチュエータおよび上記減速機構を収容するハウジング（１９）と、上記アクチュエータを外部配線（１３２）と電気的に接続するための接続部材（１３０，１３０Ａ）と、を備え、上記接続部材は、上記アクチュエータおよび上記ハウジングを互いに連結する動作に伴って、互いに接続される第１および第２の端子（１３５，１３６；１３５Ａ，１３６Ａ）を含み、上記第１および第２の端子は、上記ハウジング内に配置されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明では、組立のためにアクチュエータおよびハウジングを連結するときに、同時に、アクチュエータを外部配線と電気的に接続するための接続部材の第１および第２の端子を互いに接続することができるので、組立作業が格段に容易になる。
また、上記アクチュエータは、複数の電動モータを含み、上記ハウジングは、上記複数の電動モータが固定された上記固定部材としてのモータ固定部材（２６）を含み、上記第１の端子は、上記複数の電動モータに設けられ、上記第２の端子は、上記モータ固定部材に固定された内部カプラ（１３７）に設けられている場合がある（請求項２）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記アクチュエータは、複数の電動モータを含み、上記ハウジングは、上記複数の電動モータが固定された上記固定部材としてのモータ固定部材と、複数の電動モータおよび上記モータ固定部材を覆うカバーハウジング（４５）と、を含み、上記カバーハウジングの端壁（４７）の内面（４７ａ）と上記モータ固定部材との間に、複数の電動モータが配置され、上記第１の端子（１３５Ａ）は、上記複数の電動モータに設けられ、上記第２の端子（１３６Ａ）は、上記カバーハウジングの上記端壁の上記内面に固定された内部カプラ（１３７Ａ）に設けられている場合がある（請求項４）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するための液体吐出基板と、該液体吐出基板を主面に固定して支持する支持部材と、該支持部材を介して前記液体吐出基板に液体を供給するための液体供給部材と、を有する液体吐出ヘッドであって、
前記液体供給部材は、前記支持部材の線膨張率と異なる線膨張率を有し、前記支持部材の長手方向に沿って複数設けられており、
複数の前記液体供給部材のそれぞれが、前記支持部材の主面の反対側の面に接合されており、前記複数の液体供給部材は、同色の液体を前記液体吐出基板に供給することを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記複数の液体供給部材は、前記支持部材の線膨張率よりも大きい線膨張率を有し、前記長手方向に沿って互いに離れた位置に配置されている請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
複数の前記液体供給部材が、部材として互いに独立していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記液体供給部材が、前記長手方向に交差する方向に沿って複数設けられており、
複数の前記液体供給部材のそれぞれが、前記支持部材の前記主面の反対側の面に接合されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記長手方向に沿って設けられた複数の前記液体供給部材は、前記長手方向に関して常温で互いに接触しないように配置されている請求項１乃至４のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記長手方向に沿って設けられた複数の前記液体供給部材が、前記液体吐出ヘッドの使用時の温度で、前記長手方向に関して互いに接触しないように配置されている請求項１乃至５のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記液体吐出基板は、複数の吐出口で構成される吐出口群を有しており、
複数の前記液体吐出基板が、前記長手方向に沿って配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
複数の前記吐出口群は前記長手方向に関して連続していることを特徴とする請求項７に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記複数の前記液体吐出基板は千鳥状に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
１つの前記液体吐出基板に対して、前記液体供給部材が１つ配置されている請求項１乃至９のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
前記支持部材が単一の部材で構成されている請求項１乃至１０のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
前記支持部材がセラミック材料で構成されている請求項１乃至１１のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
前記液体供給部材が樹脂材料で構成されている請求項１乃至１２のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１４】
液体を貯留するタンクから、前記液体供給部材に液体が供給される請求項１乃至１３のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１５】
前記タンクが前記液体吐出ヘッドに対して着脱可能であり、
前記液体供給部材が、前記タンクを着脱可能に保持する機能を備えた請求項１４に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１６】
前記液体供給部材が、液体を貯留するタンク機能を備えた請求項１乃至１５のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれかに記載の液体吐出ヘッドを備えており、
前記液体吐出ヘッドを用いて記録媒体に記録を行う記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の液体吐出ヘッドは、液体を吐出するための液体吐出基板と、該液体吐出基板を主面に固定して支持する支持部材と、該支持部材を介して前記液体吐出基板に液体を供給するための液体供給部材と、を有し、前記液体供給部材は、前記支持部材の線膨張率と異なる線膨張率を有し、前記支持部材の長手方向に沿って複数設けられており、複数の前記液体供給部材のそれぞれが、前記支持部材の主面の反対側の面に接合されており、前記複数の液体供給部材は、同色の液体を前記液体吐出基板に供給することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出口から液体を吐出するために利用されるエネルギを発生する素子を備えた基板であって、該基板の前記素子を備える一方の面と該一方の面の反対側の面とを連通する液体の供給口が設けられた前記基板と、
前記基板の前記一方の面上に設けられ、前記吐出口と前記供給口とを連通する液体の流路の壁をもつ部材と、
前記供給口を覆う様に設けられ、複数の貫通孔が設けられた絶縁層と、
前記素子と電気的に接続され、前記絶縁層の前記貫通孔が設けられた部分で覆われる部分を備えた導電層と、
を備えることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記絶縁層は、前記素子の上に前記素子を液体から絶縁するために設けられた絶縁層と、連続する層で設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記絶縁層は、酸化シリコン膜および窒化シリコン膜を有し、前記導電層は、前記酸化シリコン膜と前記窒化シリコン膜との間に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記素子は、前記酸化シリコン膜と前記窒化シリコン膜との間に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記導電層は、アルミニウムを含有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
液体吐出ヘッドには、複数の前記素子の列が設けられており、前記供給口は、前記列に沿って設けられており、前記列の配列方向に関して、前記供給口の両端部に位置にする前記貫通孔の周囲に前記導電層が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記導電層のうちの、前記絶縁層の前記貫通孔が設けられた部分で覆われる前記部分は、前記素子と該素子への電流出力を制御するｎＭＯＳとの陽極側の導電層として用いられることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明は、吐出口から液体を吐出するために利用されるエネルギを発生する素子を備えた基板であって、該基板の前記素子を備える一方の面と該一方の面の反対側の面とを連通する液体の供給口が設けられた前記基板と、前記基板の前記一方の面上に設けられ、前記吐出口と前記供給口とを連通する液体の流路の壁をもつ部材と、前記供給口を覆う様に設けられ、複数の貫通孔が設けられた絶縁層と、前記素子と電気的に接続され、前記絶縁層の前記貫通孔が設けられた部分で覆われる部分を備えた導電層と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月30日(2012.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するためのエネルギーを発生する素子と、
外部と前記素子とを電気的に接続するための電極パッドと、
前記電極パッドの近傍に設けられ、インクを検知するための検知配線と、
を基板上に備えたインクジェット記録ヘッド用基板であって、
前記検知配線は、前記電極パッドを樹脂部材で封止する際に、前記基板に接する側の面以外の面が、前記樹脂材料に接するように設けられていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項２】
前記検知配線は、インクと接した時に腐食しやすい材料からなることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項３】
前記検知配線は下層部と上層部とをこの順に前記基板上に積層することで設けられており、前記上層部の幅より前記下層部の幅の方が小さいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項４】
前記上層部のシート抵抗が、前記下層部のシート抵抗よりも低いことを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項５】
前記検知配線は一方の端部が論理回路に接続され、かつ他方の端部が電源供給用の電極パッドに接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様のインクジェット記録ヘッド用基板は、インクを吐出するためのエネルギーを発生する素子と、
外部と前記素子とを電気的に接続するための電極パッドと、
前記電極パッドの近傍に設けられ、インクを検知するための検知配線と、
を基板上に備えたインクジェット記録ヘッド用基板であって、
前記検知配線は、前記電極パッドを樹脂部材で封止する際に、前記基板に接する側の面以外の面が、前記樹脂材料に接するように設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する吐出口を有する液体吐出ヘッドにおいて、
前記吐出口から液体を吐出するために利用される熱エネルギーを発生する発熱部と、該発熱部を覆う様に設けられた層とを備えた基板と、
前記層に接するように設けられ、前記吐出口と連通する液体の流路の壁を有し、樹脂からなる部材とを備え、
前記層の前記発熱部に対応する部分は、貴金属を主たる成分とし、前記層の前記部材に接する部分より単位体積あたりの前記貴金属の原子の原子百分率の値が大きいことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記流路に露出し、前記層の前記発熱部に対応する部分と電気的に接続された電極を有することを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記電極と前記層との間に電圧を印加することにより、前記層の発熱部に対応する部分の表面が溶出することを特徴とする請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記層は酸素原子を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記層の前記部材に接する部分の単位体積あたりの酸素原子の原子百分率の値は、前記層の前記発熱部に対応する部分の単位体積あたりの酸素原子の原子百分率の値より大きいことを特徴とする請求項４に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記層の前記部材に接する部分の単位体積あたりの酸素原子の原子百分率の値は、前記基板の積層方向に関して前記部材から離れた位置における前記層の単位体積あたりの酸素原子の原子百分率の値よりも大きいことを特徴とする請求項４または５に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記貴金属は、イリジウムであって、前記層の前記部材に接する部分は酸化イリジウムを含むことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記層は、前記発熱部に対応する部分と、前記部材に接する部分とが連続するように設けられていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
液体を吐出する吐出口を有する液体吐出ヘッドの製造方法において、
前記吐出口から液体を吐出するために利用される熱エネルギーを発生する発熱部と、該発熱部を覆う様に設けられ、貴金属の酸化物からなる層と、が設けられた基板と、該基板の上に設けられ、前記吐出口に連通する流路の壁を有し、樹脂からなる部材と、を用意する工程と、
前記発熱部を発熱させ、前記層の前記発熱部に対応する部分を還元する工程と、を有することを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１０】
前記還元する工程における前記層の前記発熱部に対応する部分の単位体積あたりの酸素原子の原子百分率の値が、前記用意する工程における前記層の単位体積あたりの酸素原子の原子百分率の値よりも小さくなるようにすることを特徴とする請求項９に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１１】
前記還元する工程における前記層の前記発熱部に対応する部分の単位体積あたりの貴金属の原子の原子百分率の値が、前記用意する工程における前記層の単位体積あたりの貴金属の原子の原子百分率の値よりも大きくなるようにすることを特徴とする請求項９または１０に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１２】
前記用意する工程において、前記層における前記部材の設けられる部分の単位体積あたりの酸素原子の原子百分率の値は、前記基板の積層方向に関して、前記層の前記部材の側の部分での値が、前記部材から離れた位置における値よりも大きくなるように、前記層を設けることを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１３】
貴金属の酸化物からなる前記層は、リアクティブスパッタ法を用いて形成されることを特徴とする請求項９から１２のいずれかに記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１４】
前記貴金属の酸化物は、酸化イリジウムであることを特徴とする請求項９から１３のいずれかに記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録を行うための記録ヘッドと、
前記記録ヘッドによる所定量の記録位置の調整量に対応する第１の調整パターンと前記記録ヘッドの記録位置に関する情報を取得するために前記第１のパターンと比較される比較パターンとを含む第１のパターン群と、前記記録ヘッドによる記録位置の調整量を決定するための、複数の前記調整量にそれぞれ対応する複数の第２の調整パターンを含む第２のパターン群と、を前記記録ヘッドにより記録させるように制御する制御手段と、
第１のパターン群に基づく前記記録位置に関する情報を取得するための取得手段と、
を有し、
前記制御手段は前記取得手段により取得された前記記録位置に関する情報に基づいて、どのような前記調整量と対応する前記第２の調整パターンを記録するかを決定することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第１のパターン群のパターンおよび前記第２のパターン群のパターンの濃度を光学的に検出するための検出器を備えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記検出器により検出された前記比較パターンの濃度に対する前記第１のパターンの濃度に基づいて前記情報を取得する請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録ヘッドを前記記録媒体に対して走査させながら前記記録媒体にドットの記録を行い、前記第１の調整パターンは前記記録ヘッドの第１の方向への走査において記録されたドットと前記記録ヘッドの前記第１の方向と逆の前記第２の方向への走査において記録されたドットにより構成され、前記比較パターンは前記第１の方向への走査において記録されたドットのみで構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
記録ヘッドにより記録媒体に記録を行う記録装置における前記記録ヘッドの記録位置の調整方法であって、
前記記録ヘッドによる記録位置の所定量の調整量に対応する第１の調整パターンと前記記録ヘッドの記録位置に関する情報を取得するために前記第１のパターンと比較される比較パターンとを含む第１のパターン群と、前記記録ヘッドによる記録位置の調整量を決定するための、複数の調整量にそれぞれ対応する複数の第２の調整パターンを含む第２のパターン群と、を前記記録ヘッドにより記録させるように制御する制御工程と、
第１のパターン群に基づく前記記録位置に関する情報を取得するための取得工程と、
を有し、
前記制御手段は前記取得手段により取得された前記記録位置に関する情報に基づいて、どのような前記調整量と対応する前記第２の調整パターンを記録するかを決定することを特徴とする調整方法。
【請求項６】
前記第１のパターン群のパターンおよび前記第２のパターン群のパターンの濃度を光学的に検出するための検出器を備えることを特徴とする請求項５に記載の調整方法。
【請求項７】
前記取得手段は、前記検出器により検出された前記比較パターンの濃度に対する前記第１のパターンの濃度に基づいて前記情報を取得する請求項５または６に記載の調整方法。
【請求項８】
前記記録ヘッドを前記記録媒体に対して走査させながら前記記録媒体にドットの記録を行い、前記第１の調整パターンは前記記録ヘッドの第１の方向への走査において記録されたドットと前記記録ヘッドの前記第１の方向と逆の前記第２の方向への走査において記録されたドットにより構成され、前記比較パターンは前記第１の方向への走査において記録されたドットのみで構成されることを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の記録装置は、上述の課題を鑑みてなされたものであり、記録媒体に記録を行うための記録ヘッドと、前記記録ヘッドによる所定量の記録位置の調整量に対応する第１の調整パターンと前記記録ヘッドの記録位置に関する情報を取得するために前記第１のパターンと比較される比較パターンとを含む第１のパターン群と、前記記録ヘッドによる記録位置の調整量を決定するための、複数の前記調整量にそれぞれ対応する複数の第２の調整パターンを含む第２のパターン群と、を前記記録ヘッドにより記録させるように制御する制御手段と、第１のパターン群に基づく前記記録位置に関する情報を取得するための取得手段と、を有し、前記制御手段は前記取得手段により取得された前記記録位置に関する情報に基づいて、どのような前記調整量と対応する前記第２の調整パターンを記録するかを決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵補助用のモータと、車両の操舵状態に応じて決定した目標電流に基づいて、前記モータの駆動を制御する制御手段と、前記目標電流が所定の範囲に存在しない場合に強制的に前記目標電流を前記範囲の境界値に決定する手段とを備える電動パワーステアリング装置において、
前記車両の走行速度の遅速に応じて範囲が広狭となるように、前記範囲を設定する設定手段を備えることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記車両の走行速度の遅速に応じて前記範囲が連続的に広狭となる関数に基づいて、前記範囲を設定するようにしてあることを特徴とする請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記制御手段は、操舵部材に加えられる操舵トルクに基づいて定めた仮目標電流を、車両の操舵状態に応じて補正して、前記目標電流を決定するようにしてあることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
前記操舵状態は、操舵角度又は操舵速度を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１発明に係る電動パワーステアリング装置は、操舵補助用のモータと、車両の操舵状態に応じて決定した目標電流に基づいて、前記モータの駆動を制御する制御手段と、前記目標電流が所定の範囲に存在しない場合に強制的に前記目標電流を前記範囲の境界値に決定する手段とを備える電動パワーステアリング装置において、前記車両の走行速度の遅速に応じて範囲が広狭となるように、前記範囲を設定する設定手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第４発明に係る電動パワーステアリング装置は、前記操舵状態は、操舵角度又は操舵速度を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第４発明の電動パワーステアリング装置によれば、操舵角度又は操舵速度の変化に起因して、操舵補助力が失われ、操舵フィーリングが悪化することを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側ダクト壁および外側ダクト壁を備える少なくとも１つのダクトであって、
前記外側ダクトが、湾曲した輪郭を有し、
前記外側ダクトが、前記内側ダクト壁と接触して、前記内側ダクト壁と前記外側ダクト壁との間に領域を形成し、
前記領域が少なくとも部分的に閉じ込められ、熱発生機器を収容する、
前記少なくとも１つのダクトと、
少なくとも１つのファン軸と、
空気流が前記ダクト内壁と実質的に平行な方向に流れる複数のファンブレードと、
前記ファン軸に対して固定される前記少なくとも１つのダクトを保持する複数のステータと、
前記少なくとも１つのファン軸の周りに前記複数のファンブレードを回転させるファンモータと、
前記複数のファンブレードからの前記空気流を利用して前記熱発生機器を冷却する前記内側ダクト壁のところの冷却機構と、
を備える、無人航空機（ＵＡＶ）。
【請求項２】
請求項１に記載の無人航空機において、
前記内側ダクト壁に通気開口をさらに備え、
前記空気流が前記通気開口を通して前記少なくとも部分的に閉じ込められた領域に入る、無人航空機。
【請求項３】
請求項２に記載の無人航空機において、
前記内側ダクト壁に排気ファンをさらに備え、
前記排気ファンが、前記少なくとも部分的に閉じ込められた領域から空気を排気する、無人航空機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハーモニックドライブ機構を介して、同軸装着された着陸装置脚に動作可能に結合された回転部材を備え、
前記着陸装置脚または前記回転部材は、前記ハーモニックドライブ機構の少なくとも一部を通って突出するか、または前記ハーモニックドライブ機構の内部に位置して、前記ハーモニックドライブが破壊した場合に、着陸装置用操向システムが、前記回転部材が前記着陸装置脚に対して自由に回転する自由脚輪モードで故障する、
航空機着陸装置用操向システム。
【請求項２】
前記着陸装置脚と前記回転部材との間に相対的な回転運動を生み出すために、前記ハーモニックドライブ機構を駆動するための電気モータモジュールをさらに備える、請求項１に記載の航空機着陸装置用操向システム。
【請求項３】
前記回転部材を前記着陸装置脚から分離するためのクラッチ機構をさらに備える、請求項１または２に記載の航空機着陸装置用操向システム。
【請求項４】
前記ハーモニックドライブ機構を駆動するための歯車機構をさらに備える、請求項１乃至３のいずれかに記載の航空機着陸装置用操向システム。
【請求項５】
前記ハーモニックドライブ機構は前記回転部材を直接的に駆動するように動作可能である、請求項１乃至４のいずれかに記載の航空機着陸装置用操向システム。
【請求項６】
前記ハーモニックドライブ機構は、前記着陸装置脚または前記回転部材に結合された固定スプラインを具備し、前記固定スプラインはフレックススプラインに動作可能に連結され、前記フレックススプラインは、アクチュエータに結合されたウェーブジェネレータによって駆動されるように動作可能である、請求項１乃至５のいずれかに記載の航空機着陸装置用操向システム。
【請求項７】
ハーモニックドライブ機構を介して、同軸装着された回転部材を着陸装置脚に結合するステップを含み、
前記着陸装置脚または前記回転部材は、前記ハーモニックドライブ機構を介してまたは前記ハーモニックドライブ機構の内部に設けられる、
航空機操向システムを設ける方法。
【請求項８】
電気モータモジュールを活動化することにより前記着陸装置脚と前記回転部材との間に相対的な回転運動が誘発されるように、前記ハーモニックドライブ機構を駆動するための電気モータモジュールを設けるステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
クラッチ機構が動作されたとき前記回転部材を前記着陸装置脚から分離するためのクラッチ機構を設けるステップをさらに含む、請求項７または請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ハーモニックドライブ機構を駆動するための歯車機構を設けるステップをさらに含む、請求項７乃至９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記ハーモニックドライブ機構を活動化することにより、前記回転部材が直接的に駆動される、請求項７乃至１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記ハーモニックドライブ機構は、前記着陸装置脚または前記回転部材に結合された固定スプラインを具備し、前記固定スプラインはフレックススプラインに動作可能に連結され、前記フレックススプラインは、アクチュエータに結合されたウェーブジェネレータによって、前記アクチュエータが動作されたとき駆動される、請求項７乃至１１のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機胴体（１）中に配置される中間デッキ（２）を支持するための、繊維強化材料を含む中空円筒形のロッドボディ（３）を含む支柱であって、前記ロッドボディ（３）の２つの端部が、前記航空機胴体（１）に、または前記中間デッキ（２）に着脱可能に取り付けるための取り付け部として設計される支柱において、前記支柱のロッドボディ（３）を製造するための方法であって、
ａ）４５°の位置合わせで、または９０°の位置合わせで同じ数の縦糸および横糸を用いた炭素繊維布から製作される少なくとも１つの第１の補強層（１０ａ）と、縦糸を０°の位置合わせで横糸より多い数の縦糸を用いた炭素繊維布から製作される少なくとも１つの第２の補強層（１０ｂ、１０ｃ）とを含むプリプレグ層間スクリム（６）を事前に圧縮するステップであって、前記第１および第２の補強層は、室温またはより高い温度において圧力下で人工樹脂によって結合されて繊維強化材料を形成する、事前に圧縮するステップと、
ｂ）中空円筒を製造するために、前記補強層（１０ａ〜１０ｃ）を含む前記プリプレグ層間スクリム（６）を少なくとも２回マンドレル（５）のまわりに巻き付けるステップと、
ｃ）前記繊維強化材料を脱気し、そして余分な人工樹脂を除去するために、前記プリプレグ層間スクリム（６）が上に置かれた前記マンドレル（５）のまわりに、事前に張力をかけられた熱可塑性織布テープ（１１）を中間の圧縮のために巻き付けるステップとを少なくとも１回実施することを含む、方法。
【請求項２】
熱による中間の圧縮の後、
ｄ）前記織布テープ（１１）は、巻き戻されことによって除去されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
補強層（１０ａ〜１０ｃ）の層設計を得るために、前記ステップａ）からｄ）を何回か繰り返すことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
最後のプリプレグ層間スクリム（６’’’）上に、
（ｆ）ガラス繊維布を含む外部補強層（１０ｄ）が、前記ロッドボディ（３）の視覚による損傷標識として貼り付けられることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】航空機の支柱用のロッドボディを製造するための方法
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
図７によれば、最後のプリプレグ層間スクリム６’’’とともに、ガラス繊維布から製作される最外部の層１０ｄがマンドレル５上に巻き付けられる。この後に、この最外部補強層１０ｄ上に剥離層７を巻き付け、それに加えてその後、余分な人工樹脂を除去するために穿孔リリース膜層８を巻き付けるステップが続く。この状態では、人工樹脂は、まだ硬化されていない、または固まっていなくて、剥離層７および穿孔リリース膜層８を巻き付けた結果として、ロッドボディ３の表面が改善される。人工樹脂の最終硬化は、硬化オーブン内で温度をさらに上昇させることによって行われ、同時に最終的に圧縮する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）、
（Ａ）二酸化炭素
（Ｂ）炭素数が３〜５の炭化水素から選ばれる混合物であり、前記混合物中に３５℃における蒸気圧０．１ＭＰａ以上０．５ＭＰａ未満の飽和炭化水素が７０〜１００質量％含まれる炭化水素混合物  ０．１〜３質量％
（Ｃ）界面活性剤  ０．１〜２５質量％
を含有し、（Ａ）と（Ｂ）との質量比が３５：６５〜９５：５である液体及び気体を含む組成物を耐圧容器内に内圧が２５℃で０．７ＭＰａ未満となるように封入してなり、耐圧容器内の液体の粘度が１００〜５００，０００ｍＰａ・ｓである泡沫状皮膚塗布剤。
【請求項２】
前記耐圧容器内の液体中に溶存する二酸化炭素の量が５００〜２５，０００ｐｐｍである請求項１記載の泡沫状皮膚塗布剤。
【請求項３】
（Ｂ）炭化水素混合物が、炭素数４のノルマルブタン及びイソブタンを含むものである請求項１又は２記載の泡沫状皮膚塗布剤。
【請求項４】
（Ｂ）炭化水素混合物が、炭素数４及び炭素数５の炭化水素を含み、炭素数５の炭化水素含有量が前記耐圧容器内の前記組成物中に０．１〜１．８質量％である請求項１又は２記載の泡沫状皮膚塗布剤。
【請求項５】
前記組成物中の液体のｐＨが２．５〜７である請求項１〜４のいずれか１項記載の泡沫状皮膚塗布剤。
【請求項６】
前記耐圧容器が単室構造のエアゾール容器である請求項１〜５のいずれか１項記載の泡沫状皮膚塗布剤。
【請求項７】
前記耐圧容器が二重構造のエアゾール容器である請求項１〜５のいずれか１項記載の泡沫状皮膚塗布剤。
【請求項８】
前記耐圧容器より噴射して形成した泡沫を、皮膚上に拡げることにより皮膚の血行を促進するためのものである請求項１〜７のいずれか１項記載の泡沫状皮膚塗布剤。
【請求項９】
前記耐圧容器より噴射して形成した泡沫を、皮膚上に拡げることにより皮膚をマッサージするためのものである請求項１〜７のいずれか１項記載の泡沫状皮膚塗布剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月11日(2012.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字ヘッドシステムと、前記印字ヘッドシステムに供給される融解液体インクの供給および制御用システムと、を有し、
前記供給および制御システムが、
供給源からの第１の分量の融解インクを受け取り保持する第１の貯蔵器と、
加圧により前記印字ヘッドシステムへ送出される、第２の分量の融解インクを保持する第２の貯蔵器と、
を有する、高速の相変化インク画像形成装置において、
開位置において前記第１の貯蔵器から前記第２の貯蔵器への融解インクの流れを制御し、閉位置において加圧下で前記印字ヘッドシステムへ送出される融解インクの前記第１の貯蔵器への逆流を防止するように作動可能なバルブアセンブリであって、
前記バルブアセンブリが、
前記第１および第２の貯蔵器の間に弁座を画定するバルブハウジングと、
前記バルブハウジング内に配設された傾斜面と、
前記バルブハウジング内に配設された受動バルブディスクであって、前記ディスクが前記弁座に当接して密閉接触する閉位置から、前記バルブディスクが前記傾斜面に支持される開位置へと可動である受動バルブディスクと、
を備え、
前記弁座が、面内に複数の微細水路を画定するシール面を有し、前記バルブディスクが前記弁座に当接するとき、流体が前記微細水路を貫流可能であり、前記シール面は０．３μｍから１．０μｍの平均表面粗さを有しており、
前記傾斜面は、前記バルブディスクを部分的にのみ支持して、その上部を支持しないように構成されており、
さらに、前記バルブハウジングが、前記バルブディスクの前記弁座とは反対側の前記上部に案内面を画定し、前記案内面が前記第２の貯蔵器と流体的に連通して前記バルブディスクの背面に融解インクの流れを案内することを特徴とする、バルブアセンブリ。
【請求項２】
前記傾斜面は前記弁座に対し５°〜１５°の角度でもって前記バルブディスクを支持するよう構成されることを特徴とする請求項１に記載のバルブアセンブリ。
【請求項３】
前記傾斜面は１１°の角度でもって前記バルブディスクを支持することを特徴とする請求項２に記載のバルブアセンブリ。
【請求項４】
前記第２の貯蔵器が出口を備え、
前記バルブハウジングの前記案内面が、前記第２の貯蔵器の前記出口と流体的に連通しており、
前記バルブディスクの前記上部が、前記開位置において前記出口と前記案内面との間に配設されることを特徴とする請求項１に記載のバルブアセンブリ。
【請求項５】
前記シール面は、高さの山対谷の比がシール面全面に亘って１０μｍ未満であることを特徴とする請求項１に記載のバルブアセンブリ。
【請求項６】
前記弁座はバルブディスクの材料よりも耐磨耗性に乏しい材料から形成されていることを特徴とする請求項１に記載のバルブアセンブリ。
【請求項７】
前記バルブハウジングは第２の貯臓器に流体連通する出口室を画定し、第２の貯蔵室は印字ヘッドシステムと流体連通する出口を有し、前記出口室は前記傾斜面を形成していることを特徴とする請求項１に記載のバルブアセンブリ。
【請求項８】
前記バルブハウジングが、前記弁座の外傍に窪み部を画定し、
前記バルブディスクは、前記開位置において前記バルブディスクが前記傾斜面に支持されるとき、前記窪み部の少なくとも一部分に前記バルブディスクの下端が延在するような寸法であることを特徴とする請求項１に記載のバルブアセンブリ。
【請求項９】
印字ヘッドシステムと、前記印字ヘッドシステムに供給される融解液体インクの供給および制御用システムと、を有し、
前記供給および制御システムが、
供給源からの第１の分量の融解インクを受け取り保持する第１の貯蔵器と、
加圧により前記印字ヘッドシステムへ送出される、第２の分量の融解インクを保持する第２の貯蔵器と、
を有する、高速の相変化インク画像形成装置において、
開位置において前記第１の貯蔵器から前記第２の貯蔵器への融解インクの流れを制御し、閉位置において加圧下で前記印字ヘッドシステムへ送出される融解インクの前記第１の貯蔵器への逆流を防止するように作動可能なバルブアセンブリであって、
前記バルブアセンブリが、
前記第１および第２の貯蔵器の間に弁座を画定するバルブハウジングと、
前記バルブハウジング内に配設された傾斜面と、
前記バルブハウジング内に配設された受動バルブディスクであって、前記ディスクが前記弁座に当接して密閉接触する閉位置から、前記バルブディスクが前記傾斜面に支持される開位置へと可動である受動バルブディスクと、
を備え、
前記弁座が、面内に複数の微細水路を有するシール面を画定し、前記バルブディスクが前記弁座に当接するとき、流体が前記微細水路を貫流可能であり、前記シール面は０．３μｍから１．０μｍの平均表面粗さを有していることを特徴とする、バルブアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの対象物の相対位置を測定するための測長装置であって、
−スケール（２０）と、
−スケール（２０）の目盛（２１）を走査するための走査キャリッジ（１０）と、
−連結体（１４）とを備えており、
前記走査キャリッジ（１０）が測長装置の案内面（２０１，２０２）において測定方向（
Ｘ）で縦方向に案内されており、
前記連結体を介して、走査キャリッジ（１０）が測定方向（Ｘ）で硬く、かつこの測定方向（Ｘ）に対して横方向で帯行体（１３）に可撓に連結しており、この帯行体が両対象物の一つに固定可能であり、
この場合、連結体（１４）が第一連結部（１４１）を走査キャリッジ（１０）に接して備
えており、第二連結部（１４２）を帯行体（１３）に接して備えており、第一連結部（１
４１）の連結面（Ｆ１）が第二連結部（１４２）の連結面（Ｆ２）に点状に接触している測長装置において、
−第二連結部（１４２）がセラミック材料でできており、第二連結部の連結面（Ｆ２）が球形であること、
−第二連結部（１４２）が帯行体（１３）に不動に固定された物体であり、この物体が測定方向（Ｘ）に対して垂直に延在している接触面（Ｆ３）でもって帯行体（１３）に支持されており、その際接触面（Ｆ３）が連結面（Ｆ２）から測定方向Ｘに間隔をおいて設けられていること、
−第二連結部（１４２）の接触面（Ｆ３）が長さを測定方向（Ｘ）に対して垂直に有しており、この長さが点状の接触部（Ｐ）により設定された位置からスケール（２０）への方向（＋Ｚ）ではスケール（２０）から遠ざかる方向（−Ｚ）より何倍も短いことを特徴とする測長装置。
【請求項２】
セラミック材料が酸化ジルコニウムであることを特徴とする請求項１記載の測長装置。
【請求項３】
第一連結部（１４１）の連結面（Ｆ１）が平面であり、この平面が測定方向（Ｘ）に対し
て垂直に延在していることを特徴とする請求項１または２に記載の測長装置。
【請求項４】
動力部材（１６）が設けられており、この動力部材が両連結部を接し合って押付けている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の測長装置。
【請求項５】
動力部材がバネ（１６）であることを特徴とする請求項４記載の測長装置。