【事件の表示】
　特願２００３−１１７６９７「カーボン型およびこれを用いたセラミックヒータの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１４１６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年４月２２日（優先権主張平成１５年２月２６日）の出願であって、平成２０年５月２８日付けで手続補正がなされ、同年６月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、平成２０年９月２５日付けで、審判請求の理由が補充されるとともに、同日付の手続補正書が提出されたが、この手続補正書は、特許法第１７条の２第１項第四号の期間内にしたものではないので却下された。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２０年５月２８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりである。
「【請求項１】セラミック体にリード部材をロウ付けする際に載置するためのカーボン型であって、その密度が１．５〜１．９ｇ／ｃｍ３であり、前記セラミック体の長さに対して３０％以上の非接触部をなす座ぐりを有することを特徴とするカーボン型。」（以下、請求項１に記載の発明を「本願発明」という。）
　
第３．引用例
○引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３１２９６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、「ロー付け用治具およびそれを用いたセラミックヒーターの製造方法」に関して、図面とともに、以下のとおり記載されている。
　
ア．【特許請求の範囲】
「【請求項１】　芯材と、前記芯材を被覆する絶縁シートと、前記芯材と前記絶縁シートの間に埋設された抵抗発熱体と、一端部に設けられるとともに前記抵抗発熱体に接続された端子とから構成されたセラミックヒーター用部材の前記端子にリード線をロー付けするためのロー付け用治具であって、前記セラミックヒーター用部材及び前記リード線をロー付け可能な状態で載置することができる形状に溝部が形成され、さらに、ロー付け部分の近傍にロー材を載置するためのロー材載置用溝部及び加熱により溶融したロー材をロー付け部に流れ込ませるためのロー材誘導用溝部が形成されていることを特徴とするロー付け用治具。」
　
イ．段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、セラミック中に抵抗発熱体が埋設されたセラミックヒーターの端子部のロー付けに用いるロー付け用治具及びそれを用いたセラミックヒーターの製造方法に関する。」
　
ウ．段落【０００６】〜【００１０】
「【０００６】従来、セラミックヒーター用部材にリード線をロー付けする場合には、カーボン製のロー付け用治具を用いていた。図４は、このカーボン製のロー付け用治具を模式的に示した平面図であり、図５は、この治具にセラミックヒーター用部材を載置した状態を模式的に示した部分拡大平面図である。
【０００７】平面視矩形状のカーボン製のロー付け用治具３０は、表面の一部が削除されて凹部が形成されており、セラミックヒーター用部材２０ａを載置する部分は、凸部３１、３２を構成している。
【０００８】そして、凸部３１には、複数のセラミックヒーター用部材２０ａを並列して載置するために断面がＶ字状にカットされた複数の溝部３１ａが形成されており、凹部３２には、リード線２６を載置するための複数の溝部３２ａが形成されている。
【０００９】セラミックヒーター用部材２０ａをロー付けする際には、図５に示すように、セラミックヒーター用部材２０ａを溝部３１ａに載置し、さらに、２個のリード線２６を、外部端子２５の両側から外部端子２５に接触させた状態で載置する。
【００１０】次に、外部端子２５に接触しているリード線２６の上に、外部端子２５と接触するようにロー材２７を載置した後、これらの工程が終了したロー付け用治具３０を加熱炉に搬入し、ロー材２７を溶融させることによりロー付けを行う。」
　
エ．段落【００１９】〜【００２１】
「【００１９】図１（ａ）は、本発明のロー付け用治具の一例を模式的に示した平面図であり、（ｂ）は、その一部を拡大して示した部分拡大平面図であり、図２は、この治具にセラミックヒーター用部材を載置した状態を模式的に示した部分拡大平面図である。
【００２０】カーボン製のロー付け用治具１０は、セラミックヒーター用部材２０ａを迅速に加熱することができるように、一部を除いて表面の大部分が切削されて凹部が形成されており、セラミックヒーター用部材２０ａを載置する部分のみが帯状に残され、凸部１１、１２を構成している。
【００２１】そして、凸部１１には、複数のセラミックヒーター用部材２０ａを並列して載置するために断面がＶ字状にカットされた溝部１１ａが複数形成されている。一方、凸部１２には、図１（ｂ）に示したように、セラミックヒーター用部材２０ａの下端部分を載置するための本体用溝部１２ａ、リード線２６を載置するためのリード線用溝部１２ｂ、ロー材２７を載置するためのロー材載置用溝部１２ｃ、及び、加熱により溶融したロー材２７をロー付け部に流れ込ませるためのロー材誘導用溝部１２ｄが形成されている。このロー材誘導用溝部１２ｄは、ロー付け部に近づくにつれて低くなるように傾斜がつけられていることが望ましい。」
　
オ．段落【００２２】〜【００２４】
「【００２２】セラミックヒーター用部材２０ａをロー付けする際には、図２に示すように、セラミックヒーター用部材２０ａを溝部１１ａと溝部１２ａとにかけ渡し、さらに、２個のリード線２６を、溝部１２ｂに載置する。図２に示したように、２個のリード線２６は、溝部１２ｂに載置されると、自動的に外部端子２５にロー付けできる状態となる。また、ロー材２７は、その先端がロー材誘導用溝部１２ｄに出るように、ロー材載置用溝部１２ｃに載置する。
【００２３】これらの工程が終了した後、ロー付け用治具１０を加熱炉に搬入すると、ロー材２７はロー付け温度まで加熱される。これにより、ロー材２７は溶融し、ロー材誘導用溝部１２ｄに沿って外部端子２５部分まで流れ込み、リード線２６及び外部端子２５に融着する。
【００２４】この後、ロー付け用治具１０を加熱炉より搬出することにより温度を降下させると、ロー材２７がロー付け部で固化し、図３（ｂ）に示すように、リード線２６がロー材２７を介して外部端子２５部分で支持、固定され、ロー付けが完了する。」
　
　以上によれば、引用例１には、
「セラミックヒーターの端子部のロー付けに用いる、カーボン製のロー付け用治具であって、セラミックヒーター用部材を迅速に加熱することができるように、一部を除いて表面の大部分が切削されて凹部が形成されているロー付け用治具。」
　との発明（以下、「引用例発明１」という。）が開示されていると認められる。
　
○引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３５４４８２号公報（以下、「引用例２」という。）には、「セラミックろう付け用黒鉛治具」に関して、図面とともに、以下のとおり記載されている。
　
カ．【特許請求の範囲】
「【請求項１】　空気中、９７３Ｋ、５時間における酸化消耗率が１０質量%以下であるセラミックろう付け用黒鉛治具。
【請求項２】　かさ密度が１．８０Ｍｇ／ｍ３以上、ショア硬度が８５以上である請求項１に記載のセラミックろう付け用黒鉛治具。」
　
キ．段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、半導体のセラミックパッケージの位置決めやリードピン、リードフレームのろう付等に使用されるセラミックろう付け用黒鉛治具に関する。」
　
ク．段落【０００６】〜【０００７】
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この黒鉛材であっても、熱膨張係数の一致性が十分だとはいえず、ろう付け時に黒鉛治具とリードピン等が接触することがあり、そのため、黒鉛治具の摩耗等が発生していた。また、一般的に、これらセラミックパッケージのろう付けは空気中で行われるため、黒鉛治具が、酸化消耗し、リードピン等の位置決め精度が悪くなるという問題もあった。
【０００７】そこで、本発明は、熱膨張率をセラミック基板等と合わせるとともに、硬度を高め、耐摩耗性を向上させ、さらには耐酸化性に優れたセラミックろう付け用黒鉛治具を提供することを目的とする。」
　
ケ．段落【０００８】〜【００１１】
「【０００８】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するための本発明のセラミックろう付け用黒鉛治具は、空気中、９７３Ｋ、５時間における酸化消耗率が１０質量％以下である。また、かさ密度が１．８０Ｍｇ／ｍ3 以上、ショア硬度が８５以上であるものが好ましい。また、６２３〜７２３Ｋでの熱膨張係数が７．０〜７．５×１０-6／Ｋ、１０７３〜１１２３Ｋでの熱膨張係数が７．５〜８．５×１０-6／Ｋであるものが好ましい。また、室温での熱伝導率が６０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であるものが好ましい。
【０００９】本発明における黒鉛治具は、コークス等のフィラー（骨材）と、ピッチ等のバインダー（結合材）とを混合し、これを所定の形状に成形したのち、熱処理によってバインダーを炭素化固結させて形成された黒鉛材より所定の形状に加工されて得られる。そして、骨材の熱的性質及び物理的性質について適切なものを選定することにより酸化消耗率、かさ密度、ショア硬度、熱膨張係数、熱伝導率を所定範囲に収めることができる。
【００１０】酸化消耗率は、予め質量を測定しておいた黒鉛を、空気中で９７３Ｋで５時間熱処理した時の質量変化から算出したものである。一般に、セラミックのろう付けは、セラミック基板を１０７３〜１２７３Ｋに加熱して行われており、このセラミック基板を載置する黒鉛治具の温度はこの温度より高くなることはない。したがって、空気中で９７３Ｋで５時間熱処理した時の酸化消耗率が１０質量％以下、好ましくは５質量％以下であれば、例えば、１０７３〜１２７３Ｋの温度範囲で処理された場合と同等と考えることができ、ろう付け処理後の寸法精度の低下を抑制することができる。
【００１１】また、かさ密度を１．８０Ｍｇ／ｍ3 以上、好ましくは１．８５Ｍｇ／ｍ3 以上とし、ショア硬度を８５以上、好ましくは９０以上とする。かさ密度を１．８０Ｍｇ／ｍ3 以上、好ましくは１．８５Ｍｇ／ｍ3 以上とすることで、酸化活性点を減少させることができ、耐酸化性を向上させることができる。また、ショア硬度を８５以上、好ましくは９０以上とすることで、耐摩耗性が向上し、セラミックろう付け時にリードピン等と接触した場合であっても、摩耗することがなく、ピンピッチ等の寸法精度が低下することがない。」
　
コ．【表１】には、かさ密度が１．７５Ｍｇ／ｍ３（比較例２）から、１．９５Ｍｇ／ｍ３（比較例４）にわたる黒鉛治具が、実施例と比較例合わせて９例、示されている。
　
　以上によれば、引用例２には、
「セラミックパッケージの位置決めやリードピン、リードフレームろう付等に使用するセラミックろう付け用黒鉛治具であって、そのかさ密度が１．７５Ｍｇ／ｍ３から１．９５Ｍｇ／ｍ３の間で種々設定されたセラミックろう付け用黒鉛治具。」
　との発明（以下、「引用例発明２」という。）が開示されていると認められる。
　
第４．対比・判断
　本願発明と引用例発明１とを比較すると、セラミック体にリード部材をロウ付けする際に載置するための型である点で、両者は共通しており、さらに、後者の「カーボン製のロー付け用治具」は、前者の「カーボン型」に相当し、さらに、後者の、「凹部」は、セラミックヒーターを載置しないのであるから、セラミックヒーターに接触していないとみることができ、前者の「非接触部」に相当するものといえる。
　
　してみれば、両者の一致点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「セラミック体にリード部材をロウ付けする際に載置するためのカーボン型であって、非接触部を有するカーボン型。」
　
　そして、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、「その密度が１．５〜１．９ｇ／ｃｍ３」であるのに対して、引用例発明１のカーボンの密度は不明である点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は、非接触部が「セラミック体の長さに対して３０％以上」の「座ぐり」であるのに対して、引用例発明１では、凹部であって、長さの比も規定されていない点。
　
＜相違点１＞について検討する。
　引用例発明２における、セラミックろう付け用黒鉛治具の「かさ密度」は、本願発明のカーボン型の「密度」に相当し、引用例発明２にて用いられている単位、「Ｍｇ／ｍ３」は、本願発明で用いられている単位「ｇ／ｃｍ３」に、相当することは明らかである。
　そして、本願発明の密度範囲は、上記第３．コ．にみられるように、出願前に公然知られた密度を含むものであり、カーボン型のように、骨材と結合材の調節により密度を変えることができるならば、型を加熱・冷却しやすくするために密度の上限を設定するのは設計的事項である。
　また、特に本願発明が、密度の上限を「１．９ｇ／ｃｍ３」とした点についてみると、一般的にいって、物質の密度が高ければ、その物質でできた物体の熱容量も大きくなり、したがって、その物体は加熱・冷却が遅くなるのは常識的な事項であり、その上限を特定することに格別の困難性はない。
　以上のとおり、相違点１に係る本願発明の構成は引用例発明２に示されているということができ、セラミック体にリード部材をロウ付けする際に使用する型である点でも、引用例発明１と引用例発明２は共通しているから、これらを組み合わせるにあたっての阻害要因があるとすることもできない。
　してみれば、相違点１に係る構成の違いは、引用例発明１に引用例発明２を組み合わせたにすぎないものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
＜相違点２＞について検討する。
　本願発明の「座ぐり」が示す形状は、必ずしも明らかではないが、図３（ａ）、（ｂ）の記載によれば、長さＸの範囲でセラミック体６の下部側面に接触しない、長さ方向に垂直な断面が角型状の凹部が座ぐり２２と認められる。
　そして、引用例発明１の凹部も、迅速に加熱することができるように設けられたものであるから、この凹部によって、加熱と同様に迅速に冷却できることも明らかであり、加熱・冷却のためのガスがセラミック体の周囲を通過するための空間を設け、型がセラミック体に接触しないようにしたものである点で、本願発明の座ぐりと同様な作用をなすものといえる。
　また、非接触部を「セラミック体の長さに対して３０％以上」とした点についても、引用例発明１においても、凹部は大部分であるとされており、その割合を３０％以上とした点は単なる数値の限定にすぎないものである。
　してみれば、相違点２に係る構成の違いは、設計的事項であり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　作用ないし効果について
　本願発明の作用ないし効果も引用例発明１、引用例発明２に記載の発明及び周知事項から当業者が予想できる範囲のものである。
　
第５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明１、引用例発明２、及び設計的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は、その余の請求項に係る発明について見るまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　なお、却下された平成２０年９月２５日付け手続補正書は、特許請求の範囲の請求項１には、座ぐりに関して、「穴形状である」との限定を加えんとするものであった。これについてみると、「穴」という用語は底のある「あな」を示すものであるから、この限定によって、「座ぐり」という発明特定事項にさらなる技術的意味を持たせるものとは認められない。また、この「穴形状である」という事項が、底のない貫通孔を意味するものであるとしても、加熱・冷却のためのガスの流通を促進するために孔を空けるのは周知事項にすぎないものである。してみれば、上記手続補正書が却下されなかったとしても、本願は拒絶されるべきものである。