【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２５８２７号「超音波診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　２日出願公開，特開平１０−３１４１７０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成９年５月１５日の出願であって，平成１８年１０月２３日付け拒絶理由通知に対して，同年１２月２８日付けで手続補正がされたが，平成１９年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２０年１月４日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに，同年２月４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本願補正発明
　本件補正は，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を補正するものであって，このうち，特許請求の範囲については，請求項１について補正前に
　
　「【請求項１】　被検体の断面を超音波でスキャンし，得られたエコー信号に基づく超音波画像を
実質的に
　前記リアルタイムで超音波画像を表示する際の諧調をつける信号範囲よりも広いダイナミックレンジで前記超音波画像信号を前記メモリに記憶
し，前記メモリから読み出した超音波画像信号を前記実質的にリアルタイムで超音波画像を表示する際の諧調をつける信号範囲外を含む任意の信号範囲に諧調をつけて表示する
　
とあったものを，
　
　「【請求項１】　被検体の断面を超音波でスキャンし，得られたエコー信号に基づく超音波画像を実質的にリアルタイムで表示すると共に，この超音波画像信号をメモリに記録する超音波診断装置において，
　前記リアルタイムで超音波画像を表示する際の諧調をつける信号範囲よりも広いダイナミックレンジで前記超音波画像信号を前記メモリに記憶し，前記メモリから読み出した超音波画像信号を前記実質的にリアルタイムで超音波画像を表示する際の諧調をつける信号範囲外を含む任意の信号範囲に諧調をつけて表示することが可能であり，
　
前記超音波画像信号は前記超音波によるスキャンのラスタ信号列からなり，前記超音波画像信号を表示形態に応じたラスタ信号列からなる表示画像信号にスキャンコンバータで変更し，
　
前記メモリは，前記スキャンコンバータの前に設けられ，前記スキャンコンバータによるスキャンコンバート処理の前段階にある超音波画像信号を記憶する
　
と補正することを含むものである。
　
　すると，本件補正のうち，特許請求の範囲の請求項１についてする補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「超音波画像信号」，「メモリ」に関して，それぞれ「前記超音波画像信号は前記超音波によるスキャンのラスタ信号列からなり，前記超音波画像信号を表示形態に応じたラスタ信号列からなる表示画像信号にスキャンコンバータで変更し」，「前記メモリは，前記スキャンコンバータの前に設けられ，前記スキャンコンバータによるスキャンコンバート処理の前段階にある超音波画像信号を記憶する」との限定を付加するものである。
　そうすると，上記補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下に検討する。
　
２　引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−５９７８１号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項１−１）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，超音波造影剤に関する諸情報を簡便に入力あるいは表示することのできる超音波診断装置に関する。」
　
（記載事項１−２）
「【００１２】図２は，本発明の第１実施例の構成を示すブロック図である。同図において，複数のトランスデューサを有するセクタ型プローブ２０は被検体内に超音波を照射する。送受信ユニット２１はプローブ２０に接続される。送信回路２１Ａは，送信アンプ２１Ｂを介して各トランスデューサに駆動パルスを供給し，また各駆動信号の遅延時間を，超音波ビームが任意の角度で照射されるように調節する。
【００１３】照射された超音波は被検体内で反射し，反射したエコーはプローブ２０によって受信される。受信されたエコー信号は送受信ユニット２１に入力される。受信回路２１Ｃは受信プリアンプ２１Ｄを介して入力される受信信号の遅延時間を調節する。受信信号は，Ｂモード処理回路２２Ａ，ＣＦＭ処理回路２２ＢまたはＰＷ処理回路２２Ｃに入力され，それぞれのモードによる画像が作成され，フレームメモリ２３に記憶される。作成された画像はフレームメモリ２３から読み出され，ダイナミックレンジ制御器２５を介して表示モニタ１４に入力され，スクリーン上に表示される。また，ダイナミックレンジは，送受信ユニット２１，処理回路２２Ａ〜２２Ｃでも制御可能である。」
　
（記載事項１−３）
「【００２１】ここで得られた画像はフレームメモリ２３に記憶され，２次元マトリクスに展開される。フレームメモリ２３内では，表示画面の予め定められた位置に相当するアドレスに情報入力モードで作成されたテーブル３０のデータがオーバレイされる。ここで，テーブル３０がオーバレイされる位置は，超音波画像が存在しない位置が望ましい。オーバレイされた画像は，所定の順序で読み出され，図５のように表示モニタ１４に表示される。造影剤モードを終了するときは，表示モニタ１４に表示される指示に従って，オーバレイ画像を保存するか否かを選択する（ステップ３０９）。保存する場合は，フレームメモリ２３から画像がオーバレイされたテーブル３０とともに再び読出され，イメージメモリ２４内に記憶される（ステップ３１０）。本実施例によれば，このように記憶された画像は，イメージメモリ２４から読み出して表示モニタ１４に表示するときは常に造影剤情報が一緒に表示される。
【００２２】また，既に得られた画像に対して後から造影剤情報を付加する場合を選択することも可能である（ステップ３０３でＮＯ）。まず，イメージメモリ２４に保存されている画像を選択し，フレームメモリ２３を経由して読み出す（ステップ３２０）。すると，フレームメモリ２３内で予め定められた位置にブランクのテーブル３０がオーバレイされ，オーバレイされた超音波画像が表示モニタ１４に表示される。そして，上述と同様にして造影剤に関する情報を入力する（ステップ３２１〜３２３）。入力が終了すると，イメージメモリ２４内の各フレームの予め定められた位置に相当するアドレスにテーブル３０のデータを書込むことができる（ステップ３２４，３２５）。」
　
（記載事項１−４）
「【００２４】次に，条件制御操作手順について説明する。情報入力モードで入力された情報は，システムの条件を制御するのに用いることが可能である。例えば，表示される超音波画像のコントラストを制御することができる。
【００２５】造影剤を用いた超音波撮影では，造影剤成分の反射波は強度が強いため，表示された画面内に造影剤が写るとその部分の輝度が大幅に上昇する。しかし，通常超音波診断装置で表示できる輝度のダイナミックレンジは，画像のコントラストを高めるため，生体組織で反射されるエコー信号について予想される信号強度幅に設定されている。このため，エコー信号中の造影剤成分はこのシステムのダイナミックレンジから突出し，画像が飽和することがあり，画像の観察に支障を来す恐れがある。これを防ぐため，本実施例では，情報入力モードにて入力された情報に基づいて送受信条件を制御することができる。
【００２６】造影剤注入により増加する信号強度は，注入される造影剤の種類・濃度・量によってほぼ決まっている。例えば，２００mg／ml注入したときは１０dB信号強度が増大するとする。条件制御器２９内のメモリ２９Ｍは，このような造影剤濃度に対応する，予測される増加信号強度および最適ダイナミックレンジの対照表を記憶している。造影剤情報入力後に撮影を行なう場合，条件制御器２９は情報入力処理器２７Ａから選択された造影剤濃度のデータを入力し，入力値に応じて受信アンプ２１Ｃのゲインを制御する。例えば上述のように２００mg／ｌの濃度の造影剤を用いるときは，受信アンプ２１Ｃのゲインを１０dB低下させる。ここで，より十分なコントラスト制御のために送信アンプ２１Ｂのパワーも制御するようにしてもよい。さらにダイナミックレンジ制御器２５，処理回路２２Ａ〜２２Ｃを制御してもよい。また，既に撮影された画像に対して造影剤情報を入力した場合は，情報入力処理器２７Ａからの入力値に応じてダイナミックレンジ制御器２５等を制御し，最適なダイナミックレンジを得ることができる。
【００２７】また，本発明は，上記実施例に限定されない。例えば，送受信ユニット２１やダイナミックレンジ制御器２５を手動で微調整できるようにしてもよい。さらに，深さごとのゲインを調節するＳＴＣ（Sensitivity-Time Control）を調節するようにしてもよい。
【００２８】このようにして，本実施例では，造影剤の名前，濃度，注入量，注入速度，注入部位等の造影剤に関する情報が超音波画像と共に同一の表示モニタ上に表示されるので，操作者は造影剤に関する情報を容易かつ確実に認識することができ，操作性が著しく向上する。
【００２９】また，超音波画像のコントラスト制御等，画像処理の条件を制御することができるので，撮影の環境，条件に応じた良好な超音波画像を得ることができるようになる。」
　
　上記記載事項１−１〜１−４及び図１〜８の内容を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「照射された超音波は被検体内で反射し，反射したエコーは受信され，受信されたエコー信号はＢモード処理回路２２Ａに入力され画像が作成されてフレームメモリ２３に記憶され，作成された画像はフレームメモリ２３から読み出され，ダイナミックレンジ制御器２５を介して表示モニタ１４に入力されてスクリーン上に表示され，保存する場合はフレームメモリ２３から画像が再び読出されイメージメモリ２４内に記憶され，このように記憶された画像は，イメージメモリ２４から読み出して表示モニタ１４に表示される超音波診断装置。」
　
　また，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２３１８８９号公報（以下，「引用文献７」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項７−１）
「【００１０】この実施例では，超音波プローブ３を体腔内に挿入し，超音波観測部１において，システムコントローラ１０により駆動部４および送受信部６を制御して，超音波振動子を回転駆動させながら超音波の送受信を行い，これにより得られる体腔内の断層像（二次元画像）の画像データをＡ／Ｄ変換してフレームメモリ６に格納し，このフレームメモリ６に格納された画像データをＤＳＣ７で座標変換してＤ／Ａコンバータ８を経てモニタ９にリアルタイムで表示すると共に，フレームメモリ６からの画像データを画像処理部２に供給する。
【００１１】画像処理部２では，超音波観測部１からの画像データを音線データ記憶装置１３に順次取り込むと共に，その取り込まれた画像データに基づいて演算処理プロセッサ１４において，超音波観測部１のＤＳＣ７におけると同様の座標変換処理を含む所望の画像処理を行い，その処理した画像データをフレームバッファ１８およびＤ／Ａコンバータ１９を経てモニタ２０に供給してリアルタイムまたは非リアルタイムで表示する。
【００１２】この実施例では，画像処理部２において，画像回転処理，鏡映変換処理の画像処理をも行い得るようにするため，演算処理プロセッサ１４を，図２に示すように，音線データのメモリを有する座標変換手段としてのＤＳＣ２０１と，このＤＳＣ２０１への音線データの書き込み順序を，所望の画像処理に応じて変更する画像データ変更手段としての音線データ順序変更手段２０２とをもって構成する。
【００１３】以下，画像処理部２における各画像処理動作について説明する。先ず，超音波観測部１のＤＳＣ７におけると同様の座標変換処理のみを行う場合，例えば，超音波観測部１のモニタ９に表示されているリアルタイム像と同一のリアルタイム像を画像処理部２のモニタ２０に表示する場合には，図３Ａに示すように，音線データ記憶装置１３に順次記憶されるラジアル走査の一画像分（全円周３６０度）の音線データ３６０本（音線番号０から３５９まで３６０度分のデータ）を順次読み出し，その順次の音線データを演算処理プロセッサ１４において，音線データ順序変更手段２０２を経て，図３Ｂに示すように読み出された音線番号順にＤＳＣ２０１に格納し，このＤＳＣ２０１に格納された画像データを超音波観測部１のＤＳＣ７におけると同様の座標変換処理を行って，図３Ｃに示すようにモニタ２０に表示する。これにより，超音波観測部１のモニタ９に表示されているリアルタイム像と同一のリアルタイム像を，画像処理部２のモニタ２０に表示することができる。
【００１４】また，超音波観測部１のモニタ９に表示されているリアルタイム画像のフリーズ画像を画像処理部２のモニタ２０に表示する場合には，操作者において操作端末１６を操作してフリーズをかけることにより，そのフリーズ操作直前に，図３Ａに示すように音線データ記憶装置１３に記憶されたラジアル走査の一画像分の音線データを該音線データ記憶装置１３に保持して順次読み出し，その順次読み出される音線データを音線データ順序変更手段２０２を経て，図３Ｂに示すように同様に読み出された音線番号順にＤＳＣ２０１に格納し，この画像データを同様に座標変換処理して図３Ｃに示すようにモニタ２０に表示する。これにより，超音波観測部１のモニタ９に表示されているリアルタイム像と同一処理状態のフリーズ画像を，画像処理部２のモニタ２０に表示することができる。
【００１５】なお，記録画像については，フリーズ操作によって音線データ記憶装置１３に保持された一画面分の音線データを，必要に応じて外部記録装置１５に記録画像として書き込み，この外部記録装置１５に書き込まれた記録画像を，必要に応じて読み出して音線データ記憶装置１３に保持し，その保持した音線データを上記の場合と同様に処理することにより，記録画像をモニタ２０に表示することができる。」
　
（記載事項７−２）
「【００２０】図５は，この発明の第２実施例の要部を示すものである。この実施例は，図１に示す構成において，画像処理部２のモニタ２０に表示するリアルタイム画像，フリーズ画像あるいは記録画像に対して，輝度値変更処理を行い得るようにしたものである。このため，図５に示すように，演算処理プロセッサ１４を，音線データのメモリを有する座標変換手段としてのＤＳＣ５０１と，このＤＳＣ５０１に書き込む音線データの輝度値を変更する画像データ変更手段としての輝度値変更手段５０２とをもって構成する。
【００２１】輝度値変更手段５０２には，例えば，図６Ａに示すように，ＤＳＣ５０１に書き込む８ビットの音線データの画素値と，モニタ２０に表示する８ビットの表示輝度値とを対応させる変換テーブルを予め設定しておく。この変換テーブルは，輝度値変更処理に先立って，例えば，図６Ｂに示すようにグラフ化してモニタ２０に表示し，トラックボール１７によりグラフ形状を変更する等，操作者が入力手段を操作することにより，任意に設定変更するようにする。その他の構成は，図１と同様である。
【００２２】このようにして，音線データ記憶装置１３からの音線データの各画素値の輝度値を，輝度値変更手段５０２において変換テーブルに基づいて変更して，例えば，図６Ａに示すように，音線データの２５６の画素値のうち，０から１０までの画素値の輝度値を２５６階調の０に，１１から２００までの画素値の輝度値を２５６階調の０から２５５まで段階的に，２０１から２５５までの画素値を２５６階調の２５５に，それぞれ変更してＤＳＣ５０１に書き込み，座標変換してモニタ２０に表示する。
【００２３】このように，輝度値を任意に設定して画像の明るさ（ゲイン）やコントラストを変化させることにより，例えば，図６Ａの場合においては，１１から２００までの画素値の輝度変化を強調し，その他の画素値は同一の輝度値（０または２５５）にすることにより，病変部等の関心領域をより見やすく表示することができる。また，超音波画像と内視鏡等の他の画像診断装置から得られる画像とを比較する場合に，相互の画像の明るさやコントラストが異なっていても，超音波画像の輝度値を変更することで，相互の画像の明るさやコントラストを合わせることができるので，画像間の比較を容易に行うことができ，診断上有用となる。」
　
３　対比
　本願補正発明を，引用発明と比較する。
　引用発明は，「受信されたエコー信号」から「画像が作成」されるものであって，被検体の断面をスキャンしていることは明らかであるから，引用発明の「照射された超音波は被検体内で反射し，反射したエコーは受信され」は，本願補正発明の「被検体の断面を超音波でスキャンし」に相当する。
　引用発明の「受信されたエコー信号はＢモード処理回路２２Ａに入力され画像が作成され」「作成された画像は」「表示モニタ１４に入力されてスクリーン上に表示され」は，技術常識から考えて実質的にリアルタイムで表示するものであることが明らかであるから，本願補正発明の「得られたエコー信号に基づく超音波画像を実質的にリアルタイムで表示する」に相当する。
　引用発明では，「作成された画像はフレームメモリ２３から読み出され，ダイナミックレンジ制御器２５を介して表示モニタ１４に入力され」るものであるところ，ダイナミックレンジ制御器２５においては，ダイナミックレンジを広げる方向に制御することは不可能であるから，ダイナミックレンジを狭める方向で制御が行われているものと言うことができる。そうすると，フレームメモリ２３から読み出される画像信号は，表示モニタ１４に入力される画像信号よりもダイナミックレンジが広いといえるから，引用発明の「保存する場合はフレームメモリ２３から画像が再び読出されイメージメモリ２４内に記憶され」は，本願補正発明の「この超音波画像信号をメモリに記録する」に相当するとともに，「前記リアルタイムで超音波画像を表示する際の諧調をつける信号範囲よりも広いダイナミックレンジで前記超音波画像信号を前記メモリに記憶し」にも相当する。
　引用発明の「このように記憶された画像は，イメージメモリ２４から読み出して表示モニタ１４に表示される」と，本願補正発明の「前記メモリから読み出した超音波画像信号を前記実質的にリアルタイムで超音波画像を表示する際の諧調をつける信号範囲外を含む任意の信号範囲に諧調をつけて表示することが可能であり」とは，「前記メモリから読み出した超音波画像信号を諧調をつけて表示することが可能」である点で共通する。
　また，技術常識からみて，引用発明も本願補正発明と同様に，「前記超音波画像信号は前記超音波によるスキャンのラスタ信号列からなり，前記超音波画像信号を表示形態に応じたラスタ信号列からなる表示画像信号に」「変更」していることは明らかである。
　
　してみると，両発明は，
　
「被検体の断面を超音波でスキャンし，得られたエコー信号に基づく超音波画像を実質的にリアルタイムで表示すると共に，この超音波画像信号をメモリに記録する超音波診断装置において，前記リアルタイムで超音波画像を表示する際の諧調をつける信号範囲よりも広いダイナミックレンジで前記超音波画像信号を前記メモリに記憶し，前記メモリから読み出した超音波画像信号を諧調をつけて表示することが可能であり，前記超音波画像信号は前記超音波によるスキャンのラスタ信号列からなり，前記超音波画像信号を表示形態に応じたラスタ信号列からなる表示画像信号に変更する超音波診断装置。」
　
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　「前記メモリから読み出した超音波画像信号を諧調をつけて表示する」のが，本願補正発明では，「前記実質的にリアルタイムで超音波画像を表示する際の諧調をつける信号範囲外を含む任意の信号範囲に諧調をつけることが可能」なものであるのに対して，引用発明では，この点についての特定がない点。
　
（相違点２）
　「超音波画像信号」を「表示画像信号に変更する」手段が，本願補正発明では「スキャンコンバータ」であるのに対して，引用発明ではこの点について特定がなく，本願補正発明では，「前記メモリは，前記スキャンコンバータの前に設けられ，前記スキャンコンバータによるスキャンコンバート処理の前段階にある超音波画像信号を記憶する」構成であるのに対して，引用発明では，そのような構成であるかどうか明らかでない点。
　
４　判断
　まず相違点１について検討する。
　超音波診断装置を含む医療用画像表示装置の技術分野において，保存された画像信号を非リアルタイムに表示する際に，任意の信号範囲に階調をつけることを可能とすることは，例えば原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−１９８３１５号（実開昭６１−１１６４７９号）のマイクロフィルムの明細書２頁２〜１３行や引用文献７の段落【００２０】〜【００２３】（上記記載事項７−２を参照。）等にも記載されているように，本願出願前に周知の技術である。
　そうすると，引用発明において，メモリ（イメージメモリ２４）に保存された超音波画像信号の非リアルタイム表示に対して上記周知技術を適用することは，当業者が容易に想到できたことである。そして，上記の周知技術の適用により，リアルタイム表示の信号範囲よりも広いダイナミックレンジで記憶された画像情報に基づき任意の信号範囲に階調をつけることが可能になり，よって，「前記実質的にリアルタイムで超音波画像を表示する際の諧調をつける信号範囲外を含む任意の信号範囲に諧調をつけることが可能」な構成，すなわち，相違点１における本願補正発明の構成が必然的に得られるものと言うことができる。
　
　次に相違点２について検討する。
　上記記載事項７−１〜７−２によれば，引用文献７の「音線データ記憶手段１３」又は「外部記録装置１５」は「画像信号記憶手段」ということができるから，引用文献７には，「超音波画像信号を表示画像信号にスキャンコンバータで変更し，画像信号記憶手段がスキャンコンバータの前に設けられ，前記スキャンコンバータによるスキャンコンバート処理の前段階にある超音波画像信号を記憶する」との技術的事項が記載されているといえる。
　そして，引用発明と引用文献７に記載された発明とは，共に超音波診断装置という同一の技術分野に属するものであるから，引用発明において，引用文献７に記載された上記の技術的事項を適用して，「画像信号記憶手段」である「イメージメモリ２４」すなわち「メモリ」の配置をスキャンコンバータの前にする等して，相違点２における本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたことというべきである。
　
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用文献１，７の記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用文献７に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５　まとめ
　以上のとおり，本願補正発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年２月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１乃至１０に係る発明は，平成１８年１２月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，「第２［理由］１　本願補正発明」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１の記載事項及び引用発明の認定については，「第２［理由］２　引用文献及びその記載事項」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明と引用発明とを比較すると，両発明は，
　
「被検体の断面を超音波でスキャンし，得られたエコー信号に基づく超音波画像を実質的にリアルタイムで表示すると共に，この超音波画像信号をメモリに記録する超音波診断装置において，前記リアルタイムで超音波画像を表示する際の諧調をつける信号範囲よりも広いダイナミックレンジで前記超音波画像信号を前記メモリに記憶し，前記メモリから読み出した超音波画像信号を諧調をつけて表示することが可能である超音波診断装置。」
　
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
（相違点）
　「前記メモリから読み出した超音波画像信号を諧調をつけて表示する」のが，本願発明では，「前記実質的にリアルタイムで超音波画像を表示する際の諧調をつける信号範囲外を含む任意の信号範囲に諧調をつけることが可能」なものであるのに対して，引用発明では，この点についての特定がない点。
　
　この相違点は，本願補正発明について検討した「第２［理由］３　対比」における相違点１と同等であるから，上記相違点における本願発明の構成は，「第２［理由］４　判断」に上記相違点１に係る判断として記載したのと同じ理由により，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
　そして，本願発明の作用効果も，引用文献１の記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，その他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。