(57)【要約】      （修正有）【課題】ワイヤレス給電とネットワークカード決済システムの活用により、電気自動車を含む移動型電気製品への給電を容易にする給電提供する。【解決手段】「電力インフラ」から電柱などの「送信網」を経由して電気（エネルギー）を「電源ボックス」に送り、そこから「高周波電源」装置を通し「送信アンテナ」から電力を送信する。その電力を自動車に搭載された「受信アンテナ」で受け取り、「キャパシタ」などの蓄電装置に蓄電し電気自動車の動力とする。この時の課金については、電気自動車の中から「カード情報」を課金システムに送信し「カード決済システム」により課金する。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
無線給電が出来る、無人または有人の、課金機能を有する電気スタンドとこれに対応できる受電装置の一対で構成される、電気自動車の電源（電池並びにキャパシタ）の受給電装置の一式。
【請求項２】
無線給電が出来る、無人または有人の、課金機能を有する電気スタンドとこれに対応できる受電装置の一式で構成される、可搬型電気製品の受給電装置の一式。
【請求項３】
無人または有人の、課金機能を有する電気スタンドで構成される無線給電が出来る、ネットワーク網の建設。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は、今後の発展が予測される電気自動車社会における電池並びにキャパシタさらに移動型電気製品への電力供給に関するものである。
【背景技術】
【０００２】電気自動車に搭載されるＬｉ（リチュウム）電池は可なり長い充電時間が必要であるがキャパシタは数十秒位の充電時間で１０ｋｍ〜２０ｋｍの走行が可能であり、このような“ちょこちょこ充電”で走る電気自動車が増大すると考えられ、これらの自動車に対する非接触給電網の整備が必要になる。さらに可搬型電気製品の充電にも、この装置は有効に活躍する。これらの充電に対しての課金をネットワーク仮想化技術、カード技術を用いた設備と一体化して実用化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７３５０３
【特許文献２】特開２０１０−１９３６５７
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「堀  洋一；ちょこちょこ充電する電車のようなクルマへＡＴＩスペシャル・インタビュー、日経エレクトロニクス（２００８．７．１４号）」
【非特許文献２】「畑  陽一郎；電池からキャパシタへ、ＥＥ  Ｔｉｍｅｓ  Ｊａｐａｎ  ２００９．６月号」
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】  現在の自動車は主としてガソリン車であり、これはＣＯ２ガス排出、廃棄ガスによる環境問題を引き起こし、且つ石油枯渇の問題もあり、未来のクルマは「電気自動車」が有望視されている。この動力の電気の供給が「電力インフラ（つまり東京電力（株）等）」と繋がるとすれば、エネルギー源の安定供給となる。この時、クルマの航続距離は一回の充電で走れる距離ではなく、堀氏の説く「インフラから離れても安心できる距離」を意味する様になり、都市部では「ちょこちょこ充電で走る電車のようなクルマ」が普及、「電池からキャパシタ」への移行と「非接触（ワイヤレス）給電」の実現が人々の充電と言う作業から解放される。同時に動力の費用が凡そ１０分の１で済むようになる。
又、今後に増加が予測される可搬型電気製品（携帯電話・ｉＰａｄｏ・ｉＰｈｏｎｅなど）の充電にもこのワイヤレス給電が大きく貢献するようになると予測される。
これら電力の使用に対する課金システムを「ネットワーク仮想化システム」と「カード決済システム」と結合させることにより、一層の快適な生活の実現が出来ることを解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本考案は、今後到来が予測される「電気自動車」社会において、その動力になる電気の供給を「「電力インフラ（東京電力（株）など）」と繋がった「ネットワーク電気スタンド」として、電力供給している都市空間に張り巡らせ構築することで、動力供給を容易にし、航続するための動力供給をこの「電気スタンド」と「非接続（ワイヤレス）給電」で行うことを可能にすることで、人々を充電と言う作業から解放し、且つ動力費用を従来のガソリン費の凡そ１０分の１に軽減し得るようにしようと言うものである。
又、今後、増加が予測される各種の可搬型電気製品の充電にも、この装置を利用し電池の交換から人々を解放しようとするものである。
以上の仕組みの電力の課金については、「ネットワーク仮想化システム」と「カード決済システム」とをこの「電気スタンド・非接触（ワイヤレス）給電システム」と結合させることで解決し、一層の快適生活の実現に貢献しようとするものである。
【考案の効果】
【０００７】  上述のように、本考案は来るべき「電気自動車」社会において、その動力の電気の供給を「電力インフラ」と結合した「ネットワーク型電気スタンド」の構築により、電力の安定供給を「「非接触給電」で実現し、人々を充電と言う作業から解放するだけでなく、動力費用をガソリン費の凡そ１０分の１に軽減しようとするもので、今後の石油の枯渇による高騰に対しても、対応出来る体制の確保となる。
さらに「課金システム」として、「カード決済システム」と「ネットワーク仮想化システム」とを結合させることで、電力供給者と充電者との円滑な運営を実現する。
又、可搬型電気製品の充電についても同様の効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】非接触（ワイヤレス）給電の磁界共鳴方式原理図
【図２】ワイヤレス給電送受デバイス関係原理図
【図３】電気自動車イメージ図
【図４】全体構成イメージ図
【考案を実施するための形態】
【０００９】  「電気自動車」時代を迎えるに当たり、その動力源の電気をいかに簡易に供給するか、又、いかに安く使える様にするかが、当面の課題である。本考案はこれに答えるものである。
供給する電気を「電力インフラ」からいかに容易に取り出し、簡易に電気自動車並びに可搬型電気製品に供給し得るかであるが、市中いたる所に張り巡らされた低電網を利用し、これから各家庭に配電する同様の方策により電気を取り出し「電源ボックス」に送り、これから地下に埋められ路面と平行にすれすれに埋設し、表面は重力、雨・雪等の自然現象に耐える構造にしてある高周波電源に送り、電気自動車などに取り付けられた受信アンテナから電力を受け取り、キャパシタ等の蓄電器に送り蓄電する。
この時使用した電力料金は「受益者のカード情報」による「カード決済システム」により決済する。
【実施例】
【００１０】以下、添付図面に従って一実施例を説明する。１はワイヤレス給電の際に使用する磁界共鳴方式の原理図である。２はこの方式を搭載した「送信デバイス」と「受信デバイス」との磁界共鳴によるエネルギー授受の関係図であり（ｂ）図においてはこの送受デバイスの間に、「レピータデバイス」を挿入した時、この「送受デバイス」間の距離が若干離れても給電効率が下がらないことを示している。３は電気自動車に搭載した受信アンテナと高周波電源・送信アンテナとの関係原理図であり、「電力インフラ（東京電力（株）など）」から電柱などの「送信網」を経由して電気（エネルギー）を「電源ボックス」に送り、そこから「高周波電源」装置を通し「送信アンテナ」から電力を送信する。
その電力を自動車に搭載された「受信アンテナ」で受け取り、「キャパシタ」などの蓄電装置に蓄電し電気自動車の動力とする。この時の課金については、電気自動車の中から「カード情報」を課金システムに送信し「カード決済システム」により課金する事を示している。４は本考案の全体のイメージ図である。電柱などの送電網から電力を「電源ボックス」に送り、そこから道路上に埋められた「送信アンテナ」からエネルギーを発信。道路上の自動車はその上に停車することで自動車に搭載された「受信アンテナ」から電気エネルギーを受け取ることを示している。
【産業上の利用可能性】
【００１１】今後、早急に利用が拡大されると予測されている「電気自動車」の動力としての蓄電器は「キャパシタ」が有力視されている。それはＬｉ（リチュウム）電池が充電時間に数時間を必要とされているのに対し、僅か数十秒の充電時間で１０Ｋｍから２０Ｋｍの走行が可能であるからである。つまり「ちょこちょこ充電で走る電車の様なクルマ」の需要の拡大が見込まれる。しかしその為には手短に充電できる「インフラ」の整備が不可欠になる。本考案はこれに応えるものである。即ち、電気の供給源として「電力インフラ」の「送電網」からの「電源ボックス」と、これからの「高周波電源」によって電気を得られることになり、極めて安定した供給と廉価なエネルギー（これはガソリンに比べ約１０分の１の価格）を得られる事になる。この「キャパシタ」とは物理電池といわれる電気二重層で作成されるが、以下のすぐれた特長を有する。▲１▼寿命が半永久的（１００万回の充放電が可能）▲２▼急速充電が可能（数十秒）▲３▼材料の環境負荷が小さい▲４▼端子電圧から残存エネルギーがわかる。以上の理由により“産業の利用可能性”は極めて高いと考えられる。
【符号の説明】
【００１２】１  受電デバイス
２  送信デバイス
３  磁界共鳴
４  送り側
５  高周波電源回路
６  マッチング回路
７  高速整流回路
８  電源変換
９  受け側
１０  レピータデバイスなし
１１  レピータデバイスあり
１２  給電効率８０％
１３  ５０ｃｍ
１４  ８０ｃｍ
１５  自動車アンテナ
１６  課金システム
１７  電源ボックス
１８  高周波電源
１９  送信アンテナ
２０  受信アンテナ
２１  整流回路
２２  電池、電気二重層キャパシタ
２３  送信網
２４  電力インフラ（東京電力（株）等）
２５  電気自動車
２６  電柱
２７  送電線
２８  可搬型電気機器
２９  送信装置（電源ボックス）
３０  歩道
３１  車道
３２  地下
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月17日(2011.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
無人または有人で、ネットワーキングにより個人認証・盗電防止・料金課金機能を具現化した無線給電が出来る電気スタンドとこれに対応出来る受電装置の一対で構成される、電気自動車の電源への受給電装置の一式。
【請求項２】
無人または有人で、ネットワーキングにより個人認証・盗難防止・料金課金機能を具現化した無線給電が出来る電気スタンドとこれに対応出来る受電装置の一式で構成される、可搬型電気製品の受給電装置の一式。
【請求項３】
コンピュータネットワーク組織を活用し、無人または有人の電気スタンド群の各々に通信機器を搭載し、充電サービスセンターと接続し個人認証・盗難防止・料金課金機能を具現化した電気スタンドで構成される無線給電が出来ることを特徴とする請求項１または２記載の受給電装置の一式。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  現在の自動車は主としてガソリン車であり、これはＣＯ２ガス排出、廃棄ガスによる環境問題を引き起こし、且つ石油枯渇の問題もあり、未来のクルマは「電気自動車」が有望視されている。この動力の電気の供給が「電力インフラ（つまり東京電力（株）等）」と繋がるとすれば、エネルギー源の安定供給となる。この時、クルマの航続距離は一回の充電で走れる距離ではなく、堀氏の説く「インフラから離れても安心できる距離」を意味する様になり、都市部では「ちょこちょこ充電で走る電車のようなクルマ」が普及、「電池からキャパシタ」への移行と「非接触（ワイヤレス）給電」の実現が人々の充電と言う作業から解放される。同時に動力の費用が凡そ１０分の１で済むようになる。又、今後に増加が予測される可搬型電気製品「携帯電話・ｉＰａｄ（登録商標）・ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）など」の充電にもこのワイヤレス給電が大きく貢献するようになると予測される。  これら電力の使用に対する課金システムを「ネットワーク仮想化システム」と「カード決済システム」と結合させることにより、一層の快適な生活の実現が出来ることを解決しようとするものである。