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　特願２００４−２７８９０２「プレゼンス・ベースの遠隔通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２１日出願公開、特開２００５−１１０２５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年９月２７日（パリ条約による優先権主張２００３年９月３０日、米国）の出願であって、平成１８年１２月１８日付けで手続補正がなされたものの、平成１９年５月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１８年１２月１８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「少なくとも１つのサービスを提供する複数のユーザの各々を１つまたは複数の役割および現在の居所に関連付けるためのメモリと、
　（ｉ）サービスを受けるユーザからの、役割要件および居所要件を指定する送信リクエストを受信するため、および
　（ｉｉ）前記サービスを受けるユーザからの呼を、前記サービスを提供するユーザの誰に送信するかを前記役割要件、前記居所要件、および前記メモリの内容に基づいて決定するためのプロセッサと、を含む装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「少なくとも１つのサービスを提供する複数のユーザの各々を１つまたは複数の役割および現在の居所に関連付けるためのメモリと、
　（ｉ）サービスを受けるユーザからの、役割要件、人数記述子および居所要件を指定する送信リクエストを受信するため、および
　（ｉｉ）前記サービスを受けるユーザからの呼を、前記サービスを提供するユーザの誰に送信するかを前記役割要件、前記居所要件、前記人数記述子および前記メモリの内容に基づいて決定するためのプロセッサと、を含む装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「役割要件および居所要件」を「役割要件、人数記述子および居所要件」として、送信リクエストの指定の要件に「人数記述子」を追加することにより限定し、また、補正前の「前記役割要件、前記居所要件、および前記メモリの内容」を「前記役割要件、前記居所要件、前記人数記述子および前記メモリの内容」として、ユーザの誰に送信するかを決定する際の要件に「前記人数記述子」を追加して限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　［引用例］
　原審の拒絶理由に引用された特開平１０−５６５０８号公報（以下、「引用例」という。）には、「通信システム」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、通信システムに関し、たとえば、職能上の役割または作業に基づいて通信チャネルを確立することに適用し得る。」（２頁、段落１）
　
　ロ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このような通信システムは、個人との通信を支援するが、従来の通信システムは役割または作業に基づく効率的な通信を行えない。たとえば医療環境など、役割または作業に基づく効率的な通信が求められる環境がいくつかある。たとえば、医療環境において説明する。
【０００４】病院には、たとえば麻酔医、心臓専門家、看護婦、雑役係、事故および救急専門家などが遂行する必要のあるいくつかの役割がある。これらの役割は、「待機」時に、しばしば所定の期間、個人によって遂行される。したがって、役割の担当が個人間で受け渡しされたり、担当が複数の個人に係わっていたり、１人の個人が複数の役割を担当していたりすることがある。現在、このような環境での通信は、しばしば無線ページングシステムを使用して行われる。たとえば、役割は、個々のページャと関連づけられ、関連づけられた役割が変わるとページャは物理的に個人間で受け渡しされる。このシステムには、いくつかの欠点がある。個人が自分の役割を果たすことができない場合、その役割を果たすことができる第２の個人との通信のために別個の備えをしなければならない。個人が同時に複数の役割を遂行しなければならない場合、その個人はそれに相当する数のページャを携帯する必要が生じる。このようなことから、役割に基づく通信を行い得るもので、現時点で特定の役割を果たしている個人との通信を確保し、役割または作業に基づく効率的な通信を容易に行い得る通信システムおよび通信装置の実現が要請されている。」（１頁、段落３−４）
　
　ハ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明の通信システムは、職能上の役割を識別する役割識別子を記憶する役割フィールドと、前記役割識別子について前記職能上の役割を遂行することができる対象の１つまたは複数の名前を記憶する名前フィールドと、前記対象について現行連絡番号を記憶する番号フィールドとからなるレコードを記憶する第１の記憶手段と、所与の役割を果たす対象との通信のために役割識別子の形で要求を受け入れる入力手段と、前記レコードについて１組の命令を記憶する第２の記憶手段と、役割識別子を受け付け、前記第１および第２の記憶手段にアクセスし、前記１組の命令に従って前記現行連絡番号を介して役割識別子に関連づけられた職能上の役割を遂行することができる対象との通信チャネルを確立する処理手段とを備える。
【０００６】このような構成を採ることで、効率的な、役割に基づく通信システムを提供することができる。すなわち、指定された個人との通信を確保するのではなく、本発明の通信システムは、現時点で特定の役割を果たしている個人との通信を確保することを目指している。したがって、この通信システムは、システムのユーザから役割識別子の形で要求を受け入れる。ユーザが所望の役割を現在果たしている人物の名前または連絡番号を知っている可能性は低い。この情報は通信システムが保持しており、通信システムは各役割識別子、たとえば待機中の心臓専門家について、現時点でその役割を満たすことができる人物の優先順位の名前のリストを保持する。使用時は、通信システムは要求された役割を果たすことができる最初にリストされている人物にその人物の現行連絡番号を使用して連絡しようとする。パーソナル番号方式を使用して現在の心臓専門家との通信の成功を確実にすることができる。すなわち、本発明によるレコードの番号フィールドは従来のユニバーサルパーソナル番号システムを使用して更新することができる。しかし、一般に、所与の役割を果たす人物は、たとえば病院などの既知の環境内におり、その人物に高い確率で連絡することができる単一の通信装置の近くにいるか、またはそれを携帯している。「現行連絡番号」という用語には、たとえば電話番号、電子メールアドレス、ページャ番号、ファクシミリ番号、インターネットアドレス、またはその他の任意の形の連絡番号が含まれる。」（２−３頁、段落５−６）
　
　ニ．「【０００７】本発明の通信システムは、システムの加入者が通信チャネルを介してアクセスすることができる編集手段をさらに備えることが好ましい。本明細書で使用する「加入者」とは本発明によってレコードの名前フィールドに名前が入力されている人物を指し、「ユーザ」とは本発明の通信システムを使用して加入者と通信する人を指す。このような編集手段を備えることによって、システムの加入者は、たとえば自分を様々な役割に関連づけたり、１つまたは複数の役割の実行に応じられる自分の対応性を変更したりすることができる。
【０００８】複数の名前を有する名前フィールドを含むレコードの命令セットによって、通信システムが複数の名前の１つ１つと通信チャネルを確立しようと試行し、そのような試行が１つ成功するまで行われることが好ましい。したがって、所与の役割識別子のもとにある名前フィールド内に名前が指定されている最初の人物が応じられない場合には、通信システムはその同じ職務上の役割を果たすことができる２番目に名前が指定されている人物への連絡を試みることになる。」（３頁、段落７−８）
　
　ホ．「【００１０】いくつかの環境では、各人物が指定された役割を果たす人物のチームに連絡することが望ましい。したがって、本発明は、複数の役割識別子とチーム識別子を格納する第４のチームフィールドとを有する少なくとも１つのレコードを含む記憶手段を設けるので有利である。本通信システムは、チーム識別子を受け取ると、その入力チーム識別子に関連づけられた役割識別子によって識別される職務上の役割のそれぞれを果たすことができる人物との通信チャネルを確立する。したがって、たとえばユーザは通信システムに「心臓チーム」などのチーム識別子を入力することができ、通信システムはたとえば「心臓専門家」、「診療補助者」、「看護婦」などのいくつかの役割を現在果たしている人物に連絡することになる。いずれか１つの役割を果たす最初に名前が指定されている人物が連絡不能の場合、または対応できない場合、通信システムは該当する役割識別子に関連づけられた名前フィールド内の２番目に名前が指定されている人物に連絡を試みる。したがって、本発明は、ユーザによる通信システムへの１回の入力に応答して、適切な技術を持った人物のチームを確実かつ効率的に召集することができる。」（３頁、段落１０）
　
　ヘ．「【００１２】
【発明の実施の形態】次に、本発明の好適な実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００１３】ＧＳＭ（移動通信用グローバルシステム）に基づく音声およびデータ通信装置を使用する本発明の一実施の形態について説明する。ＧＳＭは、移動電話方式の事実上の世界デジタル標準となりつつあり、音声通信に加えて、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）およびデータチャネルを介したデータ通信をサポートする。ＤＣＴ（デジタルコードレス電話）など、他の音声またはデータあるいはその両方の通信基盤も使用することができる。
【００１４】本実施の形態では、クライアント装置で稼働するソフトウェアがサーバ上で稼働するソフトウエアと対話する、クライアントサーバコンピュータアーキテクチャを使用する。図１に、レコードのデータベース３と命令セットのデータベース４とにアクセスすることができる処理装置２を備えるサーバ１の概略図を示す。データベース２、３は別々に図示されているが、これらは同じ物理記憶媒体または論理記憶媒体を共有することができる。サーバ１はさらに、米国０７０５４−４５９６ニュージャージー州ポーシッパニー、ルート１０、１５１５にあるダイアロジック社が販売するネットワークインタフェースカード、ボイスカード（Ｄｉａｌｏｇｉｃｓ  Ｄ／３２０  ＳＣ）およびコンファレンシングカード（Ｄｉａｌｏｇｉｃｓ  ＭＳＩ／８０  ＳＣ）を含む音声遠隔通信アクセス機器５を備える。サーバ１は、音声遠隔通信アクセス機器５を介してＰＳＴＮ（公衆電話交換網）７に接続され、ＰＣＭＣＩＡ（パーソナルコンピュータメモリカードインターナショナルアソシエイション）セルラーモデムカード６および移動電話機９を介して移動体電話網８に接続可能である。
【００１５】本実施の形態の通信システムの各加入者は、パームトップＰＣ（携帯型パーソナルコンピュータ）１１と、ＰＣＭＣＩＡセルラーモデムカード１２と、移動電話機１３とを備える通信装置、または端末１０を携帯する。パームトップＰＣ１１は、データ入力用のキーボードと、表示用のＬＣＤ画面とを有するヒューレットパッカード社製の２００ＬＸである。移動電話機１３、９は、ノキア社製の２１１０ＧＳＭ電話であり、ＰＣＭＣＩＡデータカードは、ノキア社製のＤＴＰ−２型データカードである。端末１０はＧＳＭ音声またはデータチャネルを介して、またはＧＳＭ  ＳＭＳを介して、従来の方式で情報を送受信することができる。」（３頁、段落１２−１５）
　
　ト．「【００２０】データベース３は、通信システムへの加入者のレコードを含む。図３は、データベース３上に記憶されているレコードの構成を示したものである。レコードは、たとえば「心臓専門家」などの役割識別子２１を含み、各役割識別子には指定された役割を果たすことができる人物を識別する個人識別子２２の優先順位リストが関連づけられている。各個人識別子２２には、現行連絡番号２３と、その特定の人物がその与えられた役割を果たす期間２４とが関連づけられている。あるいは、現行連絡番号２３は、特定の人物について時刻に関連して連絡番号を格納する個人ＩＤレコード２５を指す個人番号４０を含むことができる。データベース３には、それぞれが複数の役割識別子２１を指すチーム識別子２６を記憶することもできる。」（４頁、段落２０）
　
　チ．「【００２２】システムのユーザ、たとえば病院の看護婦が、現在特定の役割、たとえば麻酔医の役割を果たしている人物に連絡したいとする。看護婦はＰＳＴＮ７またはＧＳＭ網８を介して通信システムにアクセスし、「待機中の麻酔医」を識別する役割識別子２１を通信システムに渡す。看護婦は端末１０を使用して通信システムにアクセスすると思われるが、従来の電話を使用することもでき、その場合はＤＴＭＦ（ダイヤルトーン多周波数）信号を使用して通信システムに役割識別子を渡す。役割ソフトウェア１７がデータベース３にアクセスし、「待機中の麻酔医」と一致する役割識別子２１を有するレコードを取り出す。このレコードから、役割ソフトウェア１７は、バラックラフ先生が現時点での「待機中の麻酔医」であることと、その現行連絡番号２３が０８３１１２３４５６であることを判断する。役割ソフトウェア１７は、命令セットのデータベース４にもアクセスする。「待機中の麻酔医」という役割のための命令セット５０の例を図４に示す。「待機中の麻酔医」の現行命令セット５１は、役割ソフトウェア１７がバラックラフ先生からの応答を１分間待ち、応答がない場合や否定応答を受け取った場合は、現時点で役割識別子（レコード）２１に２番目にリストされている待機中の麻酔医であるトンプソン先生に連絡することを試みるように要求している。これによって、他の多くの命令セットを作成することができる。たとえば、図４に示す代替命令セット５２は、役割ソフトウェア１７が応答を３分間待って応答を受け取らなかった場合は、バラックラフ先生に電子メールメッセージを送り、さらに１０分間応答を待ってからトンプソン先生に連絡を試みるようにさせる。
【００２３】したがって、看護婦は「待機中の麻酔医」への連絡に成功することができるか、またはその麻酔医が対応できない場合には、その麻酔医の緊急代理への連絡に成功することができ、その際、これらのいずれの人物の名前や現行連絡番号も知らなくてもよい。図５に、「待機中の麻酔医」への連絡を試みるときに看護婦が自分の端末１０上で見る画面表示の例を示す。本実施の形態の他の特徴は、各端末１０について処理装置２によってＧＳＭ移動網８から場所情報を収集することができることである。この情報は、端末１０が現在その中に位置しているＧＳＭセルに基づいており、たとえば、「待機中の麻酔医」に連絡しようとしている看護婦に対してバラックラフ先生の現在位置を表示するために使用することができる。
【００２４】看護婦はこの情報を使用して、音声通信の確立を試みることによってバラックラフ先生に割り込むかどうか、またはバラックラフ先生の端末１０に電子メールを送るかどうかを決めることができる。」（５頁、段落２２−２４）
　
　リ．「【００３０】本通信システムがチームのメンバーへの連絡を試みている間、緊急アプリケーションを開始した人の端末１０に情報が表示され、それによって緊急事態を管理することができる。図８に看護婦の端末１０の表示画面を示す。この画面には、チームメンバー、メンバーの果たす役割、メンバーの現在位置、呼び出されているかどうか、確認応答したかどうかが表示される。チームのメンバーの一人がその役割の応諾を拒否した場合や連絡不能の場合、本通信システムはその役割を遂行することができる他の人物への連絡を試みるときに表示画面を更新する。」（６頁、段落３０）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記イ．によれば、職能上の役割に基づいて通信チャネルを確立する通信システムに関するものであり、
　上記ヘ．によれば、当該通信システムは、ＰＳＴＮ及び移動体通信網に接続可能であり、レコードのデータベースを有し、かつ、クライアント装置で稼働するソフトウェアと対話するソフトウェアが稼働するサーバから構成され、当該データベースは記憶媒体に格納されたものであり、
　上記ト．によれば、データベース上に記憶されたレコードは、加入者とその役割を含んでいるから、両者は関連づけられているということができ、
　上記ニ．によれば、加入者は１つまたは複数の役割を有しており、
　上記チ．によれば、システムのユーザは、特定の役割を果たしている人物に連絡したい場合に、通信システムにアクセスし、特定の役割を識別する役割識別子を通信システムに渡しており、これは、通信システムのサーバが、システムのユーザから役割識別子を受信することであり、
　上記ホ．によれば、役割識別子に変えてチーム識別子を利用することにより、異なる役割を有する複数の者からなるチームに連絡することが可能であり、
　上記ニ．及びチ．によれば、通信システムは、受け取った役割識別子に基づいてデータベースにアクセスして連絡をする加入者を選択しており、これは、通信システムのサーバが役割を実行する加入者の誰に送信するかを役割識別子とデータベースの内容に基づいて決定することといえ、
　上記チ．及びリ．によれば、ユーザである看護婦が役割を実行する加入者である先生に連絡する際に、当該加入者の現在位置情報を表示して、連絡方法の選択の選択を行うことが記載されている。
　また、サーバがソフトウェアを稼働させるプロセッサを有することは自明である。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「１つまたは複数の役割を実行する複数の加入者の各々を１つまたは複数の役割に関連づけるための記憶媒体と、
　（ｉ）システムのユーザからの、役割識別子又はチーム識別子を受信するため、および、
　（ｉｉ）前記システムのユーザからのアクセスを、前記役割を実行する加入者の誰に送信するかを前記役割識別子又はチーム識別子、および前記記憶媒体の内容に基づいて決定するため、および、
　（ｉｉｉ）ユーザの端末に加入者の現在位置を表示可能とする情報を送出するため
のプロセッサと、を含むサーバ。」
　
［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「サーバ」は「装置」であり、
　引用発明の「１つまたは複数」は、「少なくとも１つ」と実質的に同義であり、
　引用発明の「記憶媒体」は、サーバの記憶媒体であるから、いわゆる「メモリ」であり、
　引用発明の「加入者」は、システムを利用する者であるから「ユーザ」であり、また、役割を実行することにより、その役務を他者に提供することから、「サービスを提供するユーザ」ということができ、
　引用発明の「システムのユーザ」は、「加入者」が実行する役割により役務の提供を受けることから、「サービスを受けるユーザ」であり、
　引用発明の「役割識別子又はチーム識別子」は、要求する役割又はチームを識別するための情報で送信されるものであるから「役割要件又はチーム要件を指定する送信リクエスト」ということができ、「役割要件又はチーム要件」と「役割要件」、「人数記述子」、「居所要件」の組み合わせは、いずれも「要件」である。
　また、引用発明のユーザからの「アクセス」は、通信の「呼」である。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
＜一致点＞
　「少なくとも１つのサービスを提供する複数のユーザの各々を１つまたは複数の役割に関連付けるためのメモリと、
　（ｉ）サービスを受けるユーザからの、要件を指定する送信リクエストを受信するため、および
　（ｉｉ）前記サービスを受けるユーザからの呼を、前記サービスを提供するユーザの誰に送信するかを前記要件および前記メモリの内容に基づいて決定するためのプロセッサと、を含む装置。」
　
＜相違点１＞
　サービスを提供するユーザの各々と１つまたは複数の役割を関連づけるメモリについて、本願発明は、「現在の居所」をも関連づけるのに対し、引用発明は、ユーザの端末に加入者の現在位置を表示可能とする情報を送出するための機能を有しているものの、そのための情報である現在の居所を当該メモリに記録しているかは不明である点、
　
＜相違点２＞
　送信リクエストにおいて指定され、ユーザの誰に送るかを決定するための要件について、本願発明は、役割要件、人数記述子、居所要件であるのに対し、引用発明は、役割要件またはチーム要件であり、人数記述子、居所要件を含んでいない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討するに、引用発明は、ユーザの端末に加入者の現在位置を表示するための情報を送出するものであるから、そのための情報として、加入者の現在位置をシステムが把握していることは自明であり、情報の管理として、キーとなる要素を核として一元的に管理することは一般的に行われていることであるから、加入者の現在位置情報を加入者に関する他の情報である役割と併せて加入者をキーとしてメモリに格納するようにすることに何ら格別な困難性はなく、引用発明のサービスを提供するユーザの各々と１つまたは複数の役割を関連づけるメモリに、「現在の居所」をも関連づけるようにすることは当業者であれば容易になし得たことである。
　次に、相違点２について検討するに、複数の人を招集する際に、予め決められたチームを招集すること、特定の要件を備える者を人数を指定して招集することは、いずれも一般社会において広く行われていることであり、また、必要な人数の招集をシステムを介して行う際に、人数を要件としてシステムに入力することは、例えば、特開２００３−４４６３９号公報（特に段落３７，３８参照）に記載されるように周知であるから、引用発明において、チーム識別子に代えて、または加えて、人数記述子を要件とすることに困難性は認められない。
　また、人を招集する際に、遠隔地に居る方を招集しないなど、現実に招集できそうな人のみに招集をかけることは日常生活において一般的に行われていることであり、また、例えば、国際公開第０１／３３４２９号に記載されるように、ユーザの現在地を把握しているシステムにおいて、現在地に基づいて特定の範囲に存在するユーザを抽出することも周知であるから、引用発明の要件に居所要件を加え、現在の居所が居所要件に適合する者を抽出して送信先を決定するようにすることは当業者であれば容易になし得たことである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年８月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「［引用例］」で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者であれば容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。