【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４６７７８号「真空密閉構造体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年６月２３日出願公開、特開２０００−１７０９１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯の概要
　
　本願は、平成１０年１２月７日の出願であって、平成１６年４月８日（起案日）付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月１１日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　平成１６年６月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　中空部を有し、かつ上記中空部を外部に開放させる排気口を有する中空構造体を少なくとも上記排気口が真空室に位置するようにし、かつ、封止体を上記排気口から離隔して上記排気口を開放状態とさせてベーキング処理した後、上記封止体を上記排気口にろう材の介在により閉塞させた状態で、上記排気口の外周部近傍に配置されたヒータの加熱により上記封止体を上記排気口にろう付けして封止することを特徴とする真空密閉構造体の製造方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、封止体のろう付けのための「加熱」について、「上記排気口の外周部近傍に配置されたヒータの」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載の事項及び発明
　
（ア）刊行物１
　
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１８２９７７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「排気装置」に関し、図面とともに、次の（ａ）ないし（ｇ）の事項が記載されている。
　
（ａ）「【従来の技術】蛍光表示装置等における真空気密容器内部を高真空に排気する封着・排気工程は、真空気密容器を構成する外囲器を予備焼成する工程と、不活性ガス雰囲気中で外囲器を封着する封着工程と、その後排気部から真空気密容器内部を排気し、排気部を封止する排気工程を有している。上記予備焼成の工程は、焼成温度が２００℃〜５００℃で行われ、封着材の有機物を分解させる工程である。また、封着工程は、焼成温度が３００℃〜６００℃で行われ、不活性ガス雰囲気中で封着材からのガスの発生を抑えて、クリップなどで加圧しながら外囲器を封着している。その後、封着材が再度溶融しない程度の温度でベーキングしながら内部を排気し、排気部を封止するものである。」（第１欄第３４行−第４６行；【０００２】段落参照）
（ｂ）「次に、外囲器を封着・排気する工程を一貫生産ラインであるインライン方式に適用できる本発明の排気装置の第２実施例を説明する。」（第６欄第３２行−第３４行；【００１８】段落参照）
（ｃ）「封着された外囲器は、封着室１３と同じ不活性ガス中の徐冷室１４に移送され、ここで２００〜４００℃になるまで徐冷され、酸化物ソルダーを溶融状態から固相状態とする。徐冷された外囲器は、移送装置により排気・封止室１６へゲートバルブ１５を開いて移送する。排気・封止室１６は、トレイが移送されるとロータリポンプ１６−３が動作して、室内が低真空度となるようにされる。所定の真空度になるまで室内が排気されると、外囲器に気密状態に取り付けられた排気ヘッドに連通している拡散ポンプ１６−３およびロータリポンプ１６−６が作動して、外囲器内部を高真空に排気する。この場合、外囲器は加熱されガスを放出しやすい状態とされるが、外囲器は封着時の余熱を残しているため容易に加熱を行うことができる。このようにして、外囲器内を高真空状態とした後、排気ヘッドに装着されている蓋部材により外囲器の排気孔を閉塞するよう封止する。そして、徐冷された後、ゲートバルブ１６を開きトレイを取出室１８に移送し、さらに冷却すると共に、真空がリークされて雰囲気が大気圧とされた後、外部に取り出される。」（第７欄第１３行−第３２行；【００２０】段落参照）
（ｄ）「前記排気・封止室１６が本発明の排気装置の第２実施例であり、その詳細を図４を参照しながら説明するが、外囲器は前記図８に示す貫通孔からなる排気孔により排気部が構成されたタイプとされており、外囲器に穿孔された排気孔を通じて外囲器内部を排気するようにされている。」（第７欄第３７行−第４２行；【００２１】段落参照）
（ｅ）「さらに、この排気ヘッド２０の先端は外囲器２１に穿孔された排気孔に気密状態で密着できる構成とされており、外囲器２１の内部は排気ヘッド２０を介して筒体２３の内部に連通している。この筒体２３の下端が排気室２５に固着されることにより、筒体２３の内部は排気室２５に連通されている。排気室２５は、真空ポンプ２６により高真空に排気される。」（第７欄第４９行−第８欄第５行；【００２２】段落参照）
（ｆ）「さらに、筒体２３内には棒体２７が挿通されていると共に、この棒体２７の先端にはヒータが備えられており、ヒータには蓋部材が嵌着されている。また、棒体２７は排気ヘッド２０に対して進退自在とされており、外囲器２１内部を高真空に排気した後、棒体２７を上昇させて蓋部材を外囲器２１に穿孔された排気孔に圧接し、ヒータに通電することにより、蓋部材に被着した酸化物ソルダーを溶融して封止するようにしている。」（第８欄第２９行−第３７行；【００２３】段落参照；なお、「棒体２７」との記載は、下記摘記事項（ｇ）及び図４の記載からみて、「棒体２４」の誤記であると認められる）
（ｇ）「封着が完了すると、次に、複数の外囲器２１に設けられている排気孔に、それぞれ排気ヘッド２０を上昇させて密着させるのである。このように排気孔を覆うように外囲器２１を排気ヘッド２０に密着させた状態として、図４に示す真空ポンプ２６を作動させて排気室２５を高真空に排気すると、排気室２５に連通している筒体２３、そして排気ヘッド２０および排気孔を介して外囲器２１の内部が高真空に排気される。その後、シリンダ２７に空気を圧入して棒体２４を上昇させ、棒体２４の先端部に設けられたヒータに嵌着されている蓋部材が排気孔を閉塞するよう圧接する。そして、この状態においてヒータに通電すると、蓋部材に被着されている酸化物ソルダーが溶融し、排気孔は蓋部材により封止されるようになる。次に、ヒータの通電を終了すると酸化物ソルダーが溶融状態から固相状態となり、封止が完了する。」（第９欄第１行−第１６行；【００２４】段落及び【００２５】段落参照）
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「外囲器内部を外部に開放させる排気孔を有する当該外囲器を少なくとも上記排気孔が排気室２５及び該排気室２５に連通する筒体２３内部からなる高真空に排気される空間に位置するようにし、かつ、蓋部材を上記排気孔から離隔して上記排気孔を開放状態とした後、上記蓋部材を上記排気孔に酸化物ソルダーの介在により閉塞させた状態で、棒体２４の先端部に配置され上記蓋部材が嵌着されたヒータの加熱により上記蓋部材を上記排気孔に上記酸化物ソルダーの溶着で封止する真空密閉構造体の製造方法。」
 　
（イ）刊行物２
　
　また、同じく本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−４８６９５号 （実開平４−７０２６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「金属製魔法瓶」に関し、図面とともに、下記の事項（ｈ）が記載されている。
　
（ｈ）「『産業上の利用分野』
　本考案は、排気孔を封止板等の封止用部材を用いずに真空封止して製造される金属魔法瓶に関するものである。
『従来の技術』
　従来の金属製魔法瓶を、第５図に示す。この金属製魔法瓶は、有底筒状の内瓶１と筒状の外瓶胴部２および外瓶底部３からなる外瓶４とからなり、これら内瓶１と外瓶４との間の空隙部５を真空排気した後、真空封止して真空断熱層を形成してなるものである。すなわち、上記外瓶胴部２は、その縮径された口部２ａに上記内瓶１の口部１ａが機密に接合される共に、この外瓶胴部２の口部２ａと反対側の開口端部に外瓶底部３が気密に接合されている。この外瓶底部３の略々中央部には、内瓶１側に凹んだ凹部６が形成され、さらにこの凹部６の略々中央部には、排気口７が形成されている。この排気口７には封止板８が気密に取り付けられている。
　このような従来の金属製魔法瓶は、空隙部５を上記封止板８を用いて真空封止して真空断熱層を形成することにより製造されるものである。以下、この封止板８を用いた真空封止の方法について説明する。
　まず、口部にて一体化された内瓶１と外瓶胴部２とを、外瓶底部３が上向きとなるように倒立させる。次いで、凹部６の排気口７の周部に沿って固形ろう材を適宜な間隔をおいて配すると共に、封止板８をこのろう材上に載置する。この状態で治具等により支持しつつ真空加熱炉内で真空加熱処理を行い、空隙部５内を真空排気し、ついでさらに昇温して固形ろう材を溶融させることにより、封止板８を自重により落下させて、排気口７を真空封止し、空隙部５を真空断熱層とするものである。」（明細書第１頁第１３行−第３頁第８行）
　
　そうすると、上記の記載事項によれば、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「空隙部５を有し、かつ上記空隙部５を外部に開放させる排気口７を有する中空構造体を少なくとも上記排気口７が真空加熱炉に位置するようにした後、封止板８を排気口７にろう材の介在により載置した状態で、加熱により上記封止板８を上記排気口７にろう付けして封止する金属製魔法瓶の製造方法。」
　
（３）対比・判断
　
　本願補正発明と刊行物１の発明とを比較すると、刊行物１の発明における、「排気孔」、「排気室２５及び該排気室２５に連通する筒体２３内部からなる高真空に排気される空間」、及び「蓋部材」は、本願補正発明における、「排気口」、「真空室」、及び「封止体」にそれぞれ相当し、また、刊行物１の発明における「外囲器」及び本願補正発明における「中空構造体」はともに構造体であり、刊行物１の発明における「外囲器内部」及び本願補正発明における「中空部」はともにかかる構造体の内部空間であり、さらに、刊行物１の発明における「酸化物ソルダー」及び本願補正発明における「ろう材」はともに部材間の溶着を行う接合材であるから、本願補正発明の用語に従えば、両者は、
「構造体の内部空間を外部に開放させる排気口を有する当該構造体を少なくとも上記排気口が真空室に位置するようにし、かつ、封止体を上記排気口から離隔して上記排気口を開放状態とした後、上記封止体を上記排気口に接合材の介在により閉塞させた状態で、ヒータの加熱により上記封止体を上記排気口に上記接合材の溶着で封止する真空密閉構造体の製造方法。」
の点で一致し、以下の諸点で相違している。
　
相違点１： 本願補正発明では、構造体が中空部を有する中空構造体であるのに対し、刊行物１の発明では、外囲器は内部空間を有する構造体であるものの、刊行物１は、当該内部空間を中空部としては記載していない点。
　
相違点２： 本願補正発明では、封止体を排気口にろう材を用いてろう付けしているのに対して、刊行物１の発明では、蓋部材の溶着に酸化物ソルダーを用いている点。
　
相違点３： 本願補正発明では、排気口を開放状態とさせてベーキング処理しているのに対し、刊行物１の発明では、排気孔を開放状態とさせてベーキング処理しているか否かが、必ずしも明確ではない点。
　
相違点４： 本願補正発明では、封止体の溶着のための加熱に用いるヒータを、排気口の外周部近傍に配置しているのに対して、刊行物１の発明では、蓋部材の溶着のための加熱に用いるヒータを、棒体２４の先端部に配置している点。
　
　以下、上記各相違点について検討する。
　
〈相違点１について〉
　まず、上記相違点１について検討する。上記刊行物１の発明と上記刊行物２の発明とは、真空密閉構造体の製造方法という共通の技術分野に属し、構造体の内部を外部に開放させる排気口を有する当該構造体を少なくとも上記排気口が真空室に位置するようにした後、封止体を上記排気口に接合材の介在により位置させた状態で、加熱により上記封止体を上記排気口に上記接合材の溶着で封止するという、共通の構成を有し、加えて、上記両発明に接した当業者が両発明を組み合わせることを阻害する格別の事項も認められない。したがって、上記刊行物１及び２に接した当業者であれば、上記刊行物１の発明における構造体を上記刊行物２の発明におけるような中空部を有する中空構造体として、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、容易になし得たことである。
　
〈相違点２について〉
　次に、上記相違点２について検討する。上記相違点１に関して説示したように、刊行物１の発明と刊行物２の発明とは、技術分野及び構成において、共通性を有する。そして、刊行物２の発明においては、封止板を中空構造体の排気口にろう材を用いてろう付けしている。してみれば、刊行物１の発明において、上記相違点１に関して述べたとおり刊行物２の発明におけるような中空構造体を対象物とするとともに、当該構造体に用いる溶着の方法としてろう付けを採用して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、上記刊行物１及び２に接した当業者であれば、容易になし得たことである。
　
〈相違点３について〉
　進んで、上記相違点３について検討する。上記（２）（ア）の（ａ）に摘記したように、刊行物１には、「外囲器を封着・・・後、封着材が再度溶融しない程度の温度でベーキングしながら内部を排気し、排気部を封止する」ことが、従来存在していた技術として記載されており、また、同（ｃ）に摘記したように、当該刊行物１には、上記した刊行物１の発明における外囲器に関し、「外囲器内部を高真空に排気する。この場合、外囲器は加熱されガスを放出しやすい状態とされる・・・。このようにして、外囲器内を高真空状態とした後、排気ヘッドに装着されている蓋部材により外囲器の排気孔を閉塞するよう封止する。」と記載されている。そして、「ベーキング処理」は、処理対象物を加熱して脱ガスさせる処理であると認められる（たとえば、本願の明細書【００２３】段落における、「ヒータ２９により中空構造体１を加熱し、中空構造体１から脱ガスさせる（・・・）。このベーキング処理において・・・」との記載を参照）。してみれば、刊行物１の上記箇所には、外囲器内部の真空排気に際して、当該外囲器をベーキング処理し、その後に当該外囲器の排気孔を蓋部材により閉塞して封止するようにすることが、少なくとも示唆されているということができる。したがって、当該刊行物１に接した当業者であれば、その刊行物１の発明における構造体としての外囲器の排気孔を開放状態とさせて外囲器をベーキング処理するようにして、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、容易になし得たことである。
　
〈相違点４について〉
　さらに、上記相違点４について検討する。上記（２）（ア）の（ｇ）に摘記したように、刊行物１には、「・・・外囲器２１の内部が高真空に排気される。その後、シリンダ２７に空気を圧入して棒体２４を上昇させ、棒体２４の先端部に設けられたヒータに嵌着されている蓋部材が排気孔を閉塞するよう圧接する。そして、この状態においてヒータに通電すると、蓋部材に被着されている酸化物ソルダーが溶融し、排気孔は蓋部材により封止されるようになる。」と記載されている。すなわち、刊行物１の発明では、棒体２４の先端部に配置されているヒータが蓋部材の溶着のための加熱を行う際には、棒体２４の上昇に伴って「ヒータに嵌着されている蓋部材が排気孔を閉塞するよう圧接する」以上、かかる加熱時に上記ヒータが当該排気孔の外周部近傍に位置することが示唆されているというべきである。そして、この示唆と、蓋部材に被着されている接合材としての酸化物ソルダーを加熱・溶融させるという、刊行物１の発明におけるヒータの機能に鑑みれば、ヒータ加熱時に当該蓋部材が圧接される対象である排気孔の外周部の近傍にヒータを配置するようにして、上記相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、刊行物１に接した当業者であれば、容易に想到し得たものと認められる。
　
　また、本願補正発明の作用効果について検討しても、刊行物１及び２に記載された事項から当業者であれば予測することができる範囲のものであって、格別のものということはできない。
　
　なお、請求人は、審判請求書中において、本願補正発明と刊行物１に記載のものとを対比しつつ、作用効果の面から、次のように主張している。
　
　すなわち、第一に、本願補正発明における、ベーキング処理と並行した排気に関連し、請求人は、刊行物１の記載事項について、「引用文献３（審決注：刊行物１）では、その図４、他に示される通り、排気室２５は筒体２３を介して外囲器２１に連通されており、この筒体２３の内部には外囲体２１の排気孔を閉塞するための棒体２４が進退自在に配置されています。この棒体２４の先端部には蓋部材が配置されており、この蓋部材の外周と筒体２３の内周との間は、きわめて小さな隙間があるのみです。そのため、外囲器２１を排気室２５に開放させるために排気孔から蓋部材を離隔させるとしても、蓋部材と筒体２３との間の寸法が極めて小さいので、排気孔を開放する際にガスを迅速に、かつ確実に排出することができず、ベーキング作業を効率良く行うことができません。」（平成１６年６月１１日付け手続補正書（方式）における【本願発明が特許されるべき理由】の「（４−１）請求項１に記載された本願発明と引用文献との比較」の項を参照）と主張している。しかしながら、刊行物１のような特許文献において、図面に示された部材間の間隔は、現実の寸法を正確に反映したものとは限らないから、主として図面の記載に基づいて、部材間の間隔を「きわめて小さな隙間」であるというのは、妥当性を欠く。付言すれば、本願補正発明の実施形態の一つを説明した図面であると認められる本願の図６を見ると、封止体７（刊行物１の発明における蓋部材に相当）の外周と接続筒３２，３３の内周との間において、排出される気体の通路が相対的に狭くなっていることが看取されるところ、上記主張に鑑みれば、この相対的に狭くなっている部分は「きわめて小さな隙間」ではないが刊行物１の発明における蓋部材の外周と筒体２３の内周との間は「きわめて小さな隙間」であるということをも、請求人は意図している可能性があるものと認められるが、そうであるとするならば、何を基準にして大小を論じているかも明確でなく、十分な根拠を欠くものであるというほかはない。加うるに、刊行物１の発明において、筒体２３の内径を、装置全体の寸法的制約の中で適宜増大させることを妨げる、格別の事情が存在するとも認められない。以上みたように、請求人の上記主張には理由がなく、採用することができないことは明らかである。
　
　第二に、本願補正発明においてヒータを「排気口の外周部近傍に配置」している点に関連し、請求人は、刊行物１の記載事項について、「引用文献３（審決注：刊行物１）では棒体２４の先端にヒータが配置されており、このヒータの熱により蓋部材に被着されている酸化物ゾルダーが溶融されます（段落番号「００２５」参照）。」と述べたうえで、「これに対して、本願発明では、構成要素（Ｃ）に示される通り、『排気口の外周部近傍に配置されたヒータの加熱により封止体を上記排気口にろう付けして封止する』ため、加熱箇所が両者で相違します。この構成の相違によって、本願発明では、ベーキング処理にあたり、排気口の封止を効率よく行えるという効果を奏することができるのに対して、この効果を引用文献３では奏することができません。」（平成１６年６月１１日付け手続補正書（方式）における【本願発明が特許されるべき理由】の「（４−１）請求項１に記載された本願発明と引用文献との比較」の項を参照）と主張している。しかしながら、刊行物１の発明においても、棒体２４の先端部に配置されているヒータが蓋部材の溶着のための加熱を行う際には、棒体２４の上昇に伴って「ヒータに嵌着されている蓋部材が排気孔を閉塞するよう圧接する」ようになっていることは前説示のとおりであって、よって、かかる加熱時に上記ヒータが当該排気孔の外周部に接近することになる。このため、かかる接近状態での当該刊行物１の発明におけるヒータと外囲器２１の排気孔の外周部との間の位置関係と、本願補正発明におけるヒータと排気口の外周部との間の位置関係とに、作用効果上格別の差異を生じさせる相違を見出すことはできない。加えて、刊行物１の発明において、排気孔の封止を行う封止板を接合する接合材であって加熱対象である酸化物ソルダーは、ヒータに嵌着された蓋部材に被着されているから（上記（２）（ア）の（ｇ）を参照）、当該ヒータは加熱対象の酸化物ソルダーと近接した位置にあるということができる。上記の請求人の主張は、このような状況にもかかわらず、特段の根拠を提示することなく、刊行物１に記載のものは「排気口の封止を効率よく行えるという効果」を奏することがないとするものであって、採用することができるものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年３月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「中空部を有し、かつ上記中空部を外部に開放させる排気口を有する中空構造体を少なくとも上記排気口が真空室に位置するようにし、かつ、封止体を上記排気口から離隔して上記排気口を開放状態とさせてベーキング処理した後、上記封止体を上記排気口にろう材の介在により閉塞させた状態で、加熱により上記封止体を上記排気口にろう付けして封止することを特徴とする真空密閉構造体の製造方法。」
　
（１）刊行物に記載の事項及び発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２に記載された事項及び記載された発明は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「加熱」の限定事項である「上記排気口の外周部近傍に配置されたヒータの」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。