【事件の表示】
　平成　８年特許願第２７１１３３号「画像入力装置及び画像入力システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１５日出願公開、特開平１０−１２６６６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続きの経緯  
　
［１］手続き
　本願は、平成８年１０月１４日の出願である。
　平成１５年１２月１７日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対し、
　平成１６年２月２３日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がなされたが、平成１６年９月２２日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、
　平成１６年１０月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２９日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
［２］査定
　
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
［査定の理由］
　請求項１〜１２に係る本願発明は、下記引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　記
引用例１：特開平０４−０７０２８３号公報
引用例２：特開平０８−０３７６２８号公報
引用例３：特開平０７−２４０８７０号公報
　
【第２】上記平成１６年１１月２９日付けの手続補正（以下、本件補正という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　 平成１６年１１月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
［１］本件補正の内容  
  
　本件補正は、本件補正前、平成１６年２月２３日付け手続補正書記載の特許請求の範囲の請求項に関する下記の補正事項を含んでいる。
　補正前請求項１から４，８，９の各々における
　「前記第２撮像手段による第２の撮像を開始した後であり、かつ前記第２撮像手段により得られた画像データを前記撮像素子から読み出すタイミングよりも前のタイミングで前記遮光手段による遮光動作を制御する制御手段」（補正前）を、
　「前記第２撮像手段による第２の撮像を開始した後
に前記遮光手段による遮光動作を開始し
を終了する
を行う
　
［２］本件補正の適合性１　補正の範囲（第１７条の２第３項）
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書（段落【００６２】〜【００６８】）及び図面（図５）に記載した事項の範囲内においてする補正である。 
［３］本件補正の適合性２　補正の目的（第１７条の２第４項）
　上記補正事項は、補正前請求項の「制御手段」に関し、
　特定期間（「前記第２撮像手段による第２の撮像を開始した後であり、かつ前記第２撮像手段により得られた画像データを前記撮像素子から読み出すタイミングよりも前のタイミング」）で行うとした「遮光動作」の「制御」の内容を、
　「遮光動作」の開始時と終了時の「制御」に分けて、限定し減縮するものであって、補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
［４］本件補正の適合性３　独立特許要件（第１７条の２第５項）
　そこで、本件補正後の請求項１から１２に記載された発明が独立特許要件（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定）を満たすか否かについて以下に検討する。
　
［４.１］補正後発明
　補正後の請求項１から請求項１２までに係る発明のうち請求項２に係る発明（以下、補正後発明２という。）は、下記のとおりである。
　　　　　　　　記（補正後発明２）
　連続撮像を実施する画像入力装置において、
　被写体を撮像して一定画素数分の画像データを得る撮像素子と、
　前記撮像素子による被写体の撮像範囲を変更する変更手段と、
　前記撮像素子に対して光学的機構により遮光状態を形成する遮光手段と、
　前記撮像素子による連続撮像の内の第１の撮像を行う第１撮像手段と、
　前記第１撮像手段による撮像後に前記変更手段による前記撮像範囲の変更を制御し、前記第１撮像手段より得られた画像データを前記撮像素子から読み出したタイミングで、前記撮像素子による連続撮像の内の第２の撮像を開始する第２撮像手段と、
　前記第２撮像手段による第２の撮像を開始した後に前記遮光手段による遮光動作を開始し、かつ前記第２撮像手段により得られた画像データを前記撮像素子から読み出すタイミングよりも前のタイミングで前記遮光手段による遮光動作を終了する制御を行う制御手段と、
　を備えたことを特徴とする画像入力装置。
　
［４.２］引用刊行物の記載
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開平４−７０２８３号公報（以下、引用例１という）には、名称を「ディジタルスチルカメラ」とする発明について、次に掲げる事項が記載されている。
　
　(K1)「〔産業上の利用分野〕
本発明は、固体撮像素子を所定量だけ変位させ、その変位前後で２回の露出を行うことにより高解像度の撮影を可能にするディジタルスチルカメラに関する。」（１頁右上欄２行〜同頁同欄６行）
　
　(K2)「一方、変位前後の両露出を固体撮像素子のシャッタ機能（以下、電子シャッタという）により行うことも可能であるが、露出終了後の蓄積電荷の読出しに所定時間を要することから２回の露出を高速処理することは困難である。
　本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、変位前の露出は電子シヤツタで制御し、変位後の露出は、該露出量が変位前の露出量と等しくなるようにメカニカルシャッタの露出量をモニタ制御することにより高解像度の撮影を可能にするディジタルスチルカメラを提供することを目的とする。」（２頁左上欄１９行〜同頁右上欄１０行）
　
　(K3)「〔課題を解決するための手段〕
　上記課題を解決するために、本発明は、光電変換素子が２次元配列された固体撮像素子と、該固体撮像素子を１／２画素ピッチ分だけ平行移動させる変位手段とを有し、１回の撮影で前記固体撮像素子を変位させ、その変位の前後でそれぞれ露出を行うディジタルスチルカメラにおいて、シャッタ幕の開閉動作により前記固体撮像素子への露光を制御するシャッタと、変位前の露出における前記固体撮像素子の電荷蓄積量を制御する第１の電荷蓄積制御手段と、前記シャッタにより制御される露出量が前記第１の電荷蓄積制御手段による電荷蓄積量と等しくなるような前記シャッタ幕の閉塞位置を検出する閉塞位置検出手段と、該閉塞位置の検出信号により変位後の露出における前記固体撮像素子の電荷蓄積開始を制御する第２の電荷蓄積制御手段とを備えたものである。」（２頁右上欄１１行〜同頁左下欄７行）
　
　(K4)「次に、第１図は、前記ディジタルスチルカメラのシステム構成図である。
　同図において、１７はカメラ全体の動作を集中制御する中央制御装置（以下、ＣＰＵという）、１８は後述する各回路に電源を供給する電源回路である。・・・（中略）・・・また、２６は露出を制御するメカニカルシャッタであり、該シャッタ２６は、例えば第１２図に示すように一方のシャッタ幕２６ａに設けられた孔６５をフォトインタラプタ６７で検出することによりその閉じ量がモニタ可能になされている。すなわら、全開状態からシャッタ幕２６ａが時計回りに回動し、仮想線で示すようにアパーチャー６６が閉じられると、フォトインタラプタ６７から孔６５を検出したパルスが出力され、このパルス数をカウントすることによりシャッタ幕２６ａの回動量が検出される。シャッタ幕２６ａの回動量はシャッタ幕２６ａ及び２６ｂによる前記アパーチャー６６の閉じ量に対応するので、該回動量から対応するアパーチャー６６の閉じ量が検出可能となる。
　第１図に戻り、２７はモータＭの駆動を制御するモータ駆動回路である。モータＭは前記ミラー２５の移動、前記シャッタ２６の露出制御及び撮影レンズ６の合焦若しくは倍率切換等を行うための駆動源である。また、２８は固体撮像素子（以下、ＣＣＤという）、２９は該ＣＣＤ２８を光軸に対して垂直方向に１／２画素ピッチ分だけ移動させる変位部材、３０は前記ＣＣＤ２８の駆動を制御するＣＣＤドライバである。なお、前記ＣＣＤ２８と変位部材２９とは、後述するようにユニット化され、固体撮像装置を構成するものである。また、３１は前記ＣＣＤ２８により撮像された映像信号を後述する方法で信号処理する信号処理回路、３２は信号処理されたディジタル画像情報を記憶するＩＣカードである。」（３頁左上欄１９行〜同頁右下欄１０行）
　
　(K5)「次に、文字撮影モードについて説明する。＃２０で文字撮影モードが設定されていると、投光回路２４によりランプ５８が点灯され、被撮影文字にランプ光が照射される（第１５図、＃５１）。・・・（中略）・・・続いて、ミラー２５が完全に光路外へ退避し、シャッタ２６が＃２３で算出された所定のＦ値に開口するのを持って（＃５８及び＃５９でＹＥＳ）、後述する文字撮影モードの露出が行われ（＃６０）、該露出が終了すると、投光回路２７によりランプ７が消灯され（＃６１）、＃２に戻る」（１０頁右上欄１４行〜同頁右下欄１０行）
　
　(K6)「次に、第１９図のフローチャートに従い文字撮影モードの露出について説明する。
　まず、＃５３の測光により決定された露出時間ｔだけＣＣＤ２８で予備露出が行われ、該露出結果から階調レベルのスレッシュホールドレベルが決定される（＃１１１）。すなわち、予備露出を行つた輝度信号レベルからＡ／Ｄ変換器４７ａ〜４７ｃの階調化レベルが決定される。続いて、シャッタ２６が開口され、１回目の露出が開始される（＃１１２）。そして、前記露出時間ｔが経過すると、ＣＣＤ２８の感光部に蓄積された電荷は転送部にフィールドシフトされ（＃１１３）、それと同時にＯＦＤを開いて前記感光部への電荷蓄積が禁止され、１回目の露出を終了する（＃１１４）。続いて、ＣＣＤ２８の変位が開始され（＃１１５）、更にシャッタ２６の閉塞が開始される（＃１１６）。このとき、上述したようにシャッタ２６の閉塞動作によるアパーチャー６５の閉じ量がモニタされ（＃１１７）、シャッタ２６による露出量が１回目の露出量と同一になる位置までシャッタ２６が閉塞されると（＃１１７でＹＥＳ）、ＣＣＤ２８のＯＦＤが閉じられ、２回目の露出が開始される（＃１１８）。そして、シャッタ２６が完全に閉塞し、２回目の露光が終了すると（＃１１９）、ＣＣＤ２８の転送部に保持されている１回目の露出による蓄積電荷（第１の画像データ）が信号処理回路３１に読み出され（＃１２０）、続いてＣＣＤ２８の感光部に蓄積されている２回目の露出による蓄積電荷（第２の画像データ）が前記転送部を介して信号処理回路３１に読み出される（＃１２１）。」（１０頁右下欄１１行〜１１頁右上欄１行）
　
　(K7)「第２０図は、上記文字撮影モードの露出処理を示したタイムチャートである。同図において、ミラー２５の退避及びシャッタ２６の開放が完了したＣ点から所定の露出時間ｔだけ予備露出が行われ、Ａ／Ｄ変換の階調レベルが決定される。続いて、予備露出後、Ｊ点からＣＣＤ２８の感光部に１回目の電荷蓄積が開始され、前記露出時間ｔが経過したＫ点で終了する。１回目の露出終了後、Ｋ点からＣＣＤ２８の変位が開始され、該変位が終了したＬ点でシャッタ２６の閉塞が開始される。そして、アパーチャー６６が所定量だけ閉じられたＭ点でＯＦＤが閉じられ、２回目の電荷蓄積が開始される。そして、該電荷蓄積はシャッタ２６が完全に閉じられるＮ点まで行われる。」（１１頁左下欄６行〜１９行）
　
　(K8)「（発明の効果）
　以上説明したように、本発明によれば、変位前の露出は固体撮像素子の電子シャッタにより制御し、変位後の露出はメカニカルシャッタによる前記固体撮像素子への露光量を制御するようにしたので、高速の露出制御が可能となる。また、メカニカルシャッタのシャッタ幕の閉塞位置をモニタし、該シャッタ幕の閉塞位置が変位前の露出量と等しくなる位置に達した点から変位後の露出を開始させるようにしたので、変位前と変位後の両露出量を正確に一致させることが可能となる。これによりフリッカのない高解像度の映像信号を得ることができる。」（１３頁左下欄６行〜１９行）
　
［４.３］対比
　
［４.３.１］補正後発明２と引用例１に記載された発明（以下、引用発明という）とを対比すると、次のことが認められる。
　
　（ａ）「画像入力装置」，「撮像素子」，「変更手段」，「遮光手段」
　前掲(K1)〜(K3),(K8)によれば、引用発明は、変位前後で２回の露出を行うことにより高解像度の撮影を可能にするディジタルスチルカメラにおいて、２回の露出を電子シャッタにより行うと露出終了後の蓄積電荷の読出しに所定時間を要し２回の露出を高速処理するのが困難となるため(特に前掲(K2)参照)、変位前の露出は電子シャッタで制御し、変位後の露出はメカニカルシャッタで制御して、高速の露出制御を可能としている(特に前掲(K8)参照)。
　具体的には、前掲(K7)，第２０図によれば、ミラー２５の退避及びシャッタ２６の開放が完了したＣ点から予備露出が行われ、予備露出後、
　Ｊ点からＣＣＤ２８の感光部に１回目の電荷蓄積が開始され露出時間ｔが経過したＫ点で電荷蓄積が終了し、１回目の露出が終了する。
　その後、Ｋ点からＣＣＤ２８の変位が開始され、該変位が終了したＬ点でシャッタ２６の閉塞が開始され、アパーチャー６６が所定量だけ閉じられたＭ点でＯＦＤが閉じられ、２回目の電荷蓄積が開始され、該電荷蓄積はシャッタ２６が完全に閉じられるＮ点まで行われる。
　また、前掲(K4)によれば、上記ＣＣＤ２８の変位は変位部材２９でなされている。
　上記「２回の露出」は「連続撮像」といえ、上記「ディジタルスチルカメラ」は「画像入力装置」といえ、上記「ＣＣＤ２８」は「被写体を撮像して一定画素数分の画像データを得る撮像素子」といえ、上記「変位部材２９」は、ＣＣＤ２８「による被写体の撮像範囲を変更する変更手段」といえ、上記「シャッタ２６」は、ＣＣＤ２８「に対して光学的機構により遮光状態を形成する遮光手段」といえるから、
　上記「ディジタルスチルカメラ」，「ＣＣＤ２８」，「変位部材２９」および「（メカニカル）シャッタ２６」は、
　それぞれ補正後発明２でいう「連続撮像を実施する画像入力装置」，「被写体を撮像して一定画素数分の画像データを得る撮像素子」，「前記撮像素子による被写体の撮像範囲を変更する変更手段」および「前記撮像素子に対して光学的機構により遮光状態を形成する遮光手段」に相当する。
　
　（ｂ）「第１撮像手段」，「第２撮像手段」
　引用例１における、上述したＣＣＤ２８の変位前後での２回の露出（電子シャッタ制御による露出とメカニカルシャッタ制御による露出）による連続撮影のうちの「１回目の露出」は、補正後発明２でいう「前記撮像素子による連続撮像の内の第１の撮像」といい得、このような露出動作（第1の撮像動作）をする手段も存在するといえるから、
　引用発明も「前記撮像素子による連続撮像の内の第１の撮像を行う第１撮像手段」に相当する手段を備えているといえる。
　また、上記「変位部材２９」の撮像範囲の変更は、上記「１回目の露出」後に行われており（前掲(K6)(K7)参照）、ＣＣＤ２８の変位後の「２回目の露出」は、「前記撮像素子による連続撮像の内の第２の撮像」といえるから、　２回目の露出（第２の撮像）を開始するタイミングの点を別にすれば、
　引用発明も「前記第１撮像手段による撮像後に前記変更手段による前記撮像範囲の変更を制御し、前記撮像素子による連続撮像の内の第２の撮像をする第２撮像手段」に相当する手段を備えているといえる。　
　
　（ｃ）「制御手段」
　（ｃ１）遮光動作の開始
　補正後発明２の「制御手段」は、「前記第２撮像手段による第２の撮像を開始した後に前記遮光手段による遮光動作を開始」する制御を行うとしているところ、
　引用発明では、上記（ａ）でみたように、ＣＣＤ２８の変位が終了したＬ点（画素ずらし終了時点）でシャッタ２６の閉塞が開始され、アパーチャー６６が所定量だけ閉じられたＭ点でＯＦＤが閉じられ、２回目の電荷蓄積が開始される。
　すなわち、引用発明では、２回目の露出（第２の撮像）を開始する前、画素ずらし完了時点で、メカニカルシャッタ２６（遮光手段）による遮光動作を開始しており、この点相違している。
　
　（ｃ２）遮光動作の終了
　補正後発明２の「制御手段」は、「前記第２撮像手段により得られた画像データを前記撮像素子から読み出すタイミングよりも前のタイミングで前記遮光手段による遮光動作を終了する制御を行う」としているところ、
　この点、引用発明でも、前掲(K7)，図２０の記載からみて、シャッタ２６が閉じきったＮ点以降で、２回目の露出による蓄積電荷を読み出していることは明らかであり、
　また、前掲(K6)の
　「シャッタ２６が完全に閉塞し、２回目の露光が終了すると（＃１１９）、ＣＣＤ２８の転送部に保持されている１回目の露出による蓄積電荷（第１の画像データ、補正後発明２でいう「第１撮像手段より得られた画像データ」に相当する。）が信号処理回路３１に読み出され（＃１２０）、続いてＣＣＤ２８の感光部に蓄積されている２回目の露出による蓄積電荷（第２の画像データ、補正後発明２でいう「第２撮像手段により得られた画像データ」に相当する。）が前記転送部を介して信号処理回路３１に読み出される（＃１２１）」
　によっても、２回目の露出による蓄積電荷（第２の画像データ、補正後発明２でいう「第２撮像手段により得られた画像データ」に相当する。）を読み出すタイミングよりも前のタイミングでシャッタ２６の閉塞動作が終了されていることは明らかである。
　したがって、この点において、引用発明も補正後発明２と変わりはない。
　
［４.３.２］一致点、相違点
　以上の対比結果によれば、補正後発明２と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであることが認められる。
　
　［一致点］両者はいずれも、
「連続撮像を実施する画像入力装置において、
　被写体を撮像して一定画素数分の画像データを得る撮像素子と、
　前記撮像素子による被写体の撮像範囲を変更する変更手段と、
　前記撮像素子に対して光学的機構により遮光状態を形成する遮光手段と、
　前記撮像素子による連続撮像の内の第１の撮像を行う第１撮像手段と、
　前記第１撮像手段による撮像後に前記変更手段による前記撮像範囲の変更を制御し、前記撮像素子による連続撮像の内の第２の撮像をする第２撮像手段と、
　前記第２撮像手段により得られた画像データを前記撮像素子から読み出すタイミングよりも前のタイミングで前記遮光手段による遮光動作を終了する制御を行う制御手段と、
　を備えたことを特徴とする画像入力装置」であるといえる点。
　
　［相違点］
　第２撮像手段による第２の撮像の開始が、
　補正後発明２では、前記第１撮像手段より得られた画像データを前記撮像素子から読み出したタイミングであるのに対して、
　引用発明では、遮光手段の遮光動作が開始後、遮光手段が所定量だけ閉じられた時点（Ｍ点）である点、
　および、
　制御手段による遮光手段の遮光動作の開始が、
　補正後発明２では、第２の撮像を開始した後であるのに対して、
　引用発明では、第２の撮像を開始する前の、画素ずらし完了時点（Ｌ点）である点。
　
　この相違点を実質的にいうと、以下のとおりである。
　補正後発明２では、
　　第１撮像手段より得られた画像データを前記撮像素子から読み出したタイミングで第２の撮像を開始し、その後、遮光手段の遮光動作を開始するのに対して、
　引用発明では、
　　画素ずらし完了時点（Ｌ点）で遮光手段の遮光動作を開始し、その後、遮光手段が所定量だけ閉じられた時点（Ｍ点）で第２の撮像を開始する点。
　
［４.４］相違点の判断等
　
［４.４.１］ 相違点について
　
　（ａ）まず、補正後発明２が特定する「前記第１撮像手段より得られた画像データを前記撮像素子から
読み出したタイミング
読み出したタイミング
　
　補正後発明２に対応する本願明細書記載の実施例は、画素ずらしを実施する、実施の形態１のモード１（図５）及び変形例２（図１０）であるところ、上記の点に関し、図５と共に明細書の段落0065，0067には、
　「【００６５】このモード２でも、読み出し信号は垂直同期信号に同期して発生するが、このモード２では、１回目の撮像による露光が露光時間Ｔ２の経過で終了した後、読み出し信号の発生で撮像素子２３における転送が行われる。その転送のタイミングで画素ずらし信号が発生し、圧電素子２４により撮像素子２３の画素ずらしが行われる。この画素ずらし動作は、転送後に完了するものである。」（上記「モード２」は「モード１」の誤りであることは明らかである。）、および、
　「【００６７】そして、
画素ずらし完了後、続いて２回目の撮像による露光が開始される。
　との記載があり、
　図５と同記載によれば、実施例では第２の撮像（図５の右側の「Ｔ２」）の開始時点は、明らかに画素ずらし完了時点であるとされている。
　したがって、補正後発明２の上記「
読み出したタイミング
　これに対して、仮に、上記「
読み出したタイミング
読み出し
　このことからみても、上記「タイミング」とは「画素ずらし完了時点」を意味するものといえる。
　
　そうすると、上記相違点は、次のように理解される。
　［相違点］
　補正後発明２では、
　　画素ずらし完了時点で第２の撮像を開始し、その後、遮光手段の遮光動作を開始するのに対して、
　引用発明では、
　　画素ずらし完了時点で遮光手段の遮光動作を開始し、その後、第２の撮像を開始する点
　
（ｂ）引用発明が、変位前の露出は電子シャッタにより制御し、変位後の露出はメカニカルシャッタにより制御する理由・意義
　
　前掲(K1)，(K8)によれば、その理由は、変位後の露出も電子シャッタにより行うと露出終了後の蓄積電荷の読出しに所定時間を要することから高速の露出制御ができなくなってしまうことを避けるためである。
　詳しくいえば、電子シャッタでは、一般的に（オーバーフロードレイン等を用いた）電荷蓄積部からの電荷の掃き出しの停止時点が露光（露出）開始時点であり、その後蓄積された電荷が垂直転送路へ転送される時点が露光（露出）終了時点であり、その間が露光時間となるのであるが、
　この電子シャッタにより２回目の露光制御も行うとすれば、（例えば、インターラインＣＣＤでは、）垂直転送路内の電荷（１回目の露光で蓄積した電荷が転送された電荷）を画像信号として読み出して空にした後でないと２回目の露光終了（２回目の蓄積電荷の垂直転送路への転送）ができず、この読み出して空にするのに所定時間を要するため、１回目の露光終了（１回目の蓄積電荷の垂直転送路への転送）から２回目の露光終了（垂直転送路への転送）までをその所要時間より短くできないが、
　２回目の露光制御をメカニカルシャッタにより行えば、電子シャッタのように蓄積電荷を垂直転送路へ転送しなければ露光を終了し得ないという制約を受けないので、上記所定時間を待つことなく（垂直転送路が空でなくても）単に遮光すれば２回目の露光を終了でき、その結果、高速の露出制御が可能となるという理由からである。
　以上のことは、上記引用例１記載事項から当業者が普通に理解するところである。
　そして、この理由・意義は、補正後発明２と同様であると認められる。
　
（ｃ）引用発明が、画素ずらし完了時点から遮光手段の遮光動作を開始し、その後、第２の撮像を開始する理由・意義
　
　引用例１のものは、上記（ｂ）でみたように、単に、変位前の露出は電子シャッタにより制御し、変位後の露出はメカニカルシャッタにより制御して高速の露出制御を可能とするものであるが、これにとどまらず、
これに加えて、
　
　(c1)その理由は、前掲(K8)の特に、
　「また、メカニカルシャッタのシャッタ幕の閉塞位置をモニタし、該シャッタ幕の閉塞位置が変位前の露出量と等しくなる位置に達した点から変位後の露出を開始させるようにしたので、変位前と変位後の両露出量を正確に一致させることが可能となる。これによりフリッカのない高解像度の映像信号を得ることができる。」なる記載からすれば、
　メカニカルシャッタによる２回目の露出量を（１回目の露出量と同じになるよう）正確に制御するという目的から、
シャッタの遮光過程を利用するため
　
　(c2)また、このような２回目の露光制御は、必要とされる露光量が、最大でもＬ点〜Ｎ点までの遮光動作にかかる時間分に相当する露出量を超えないことを前提とする制御であることも明らかである。
　このような前提は、一般的に成立する前提とはいえないが、ランプ照明下の文字撮影である（前掲(K5)）ため、メカニカルシャッタの遮光動作にかかる時間より短い露出時間でも露出量が足りると想定したためと窺い知れる。
　
　(c3)引用発明が、画素ずらし完了時点から遮光手段の遮光動作を開始する理由・意義
　上記(c1)の理由だけからすれば、遮光動作開始時点は、（２回目の露光の開始は画素ずらし完了後であればよいのであるから）画素ずらし後であればいつでもかまわないところ、それでは、メカニカルシャッタを用いる意味がない。
　遮光動作開始時点を画素ずらし完了時点としているのは、上記（ｂ）と同様、高速の露出制御のためと理解される。すなわち、遮光過程の特定位置（Ｍ点）を露光開始点として制御できることを担保した上で、２回目の露光をできるだけ早く開始する（1回目と２回目の露出間隔をできる限り短くする）ためであると窺い知れる。
　
（ｄ）技術常識・周知事項等
　本願出願時において、補正後発明２や引用発明のような２回の露光で１枚の解像度の高い撮像画像を得る手法に関して、
　(d1)露光時間として必ず必要な１回目の露光時間と２回目の露光時間以外に、それら２回の露光間の時間間隔が存在するため、実質的な露光時間はこの２回の露光間の時間間隔を含むこれら時間のトータルの時間となり、そのため画像ぶれが生じやすいこと、このトータルの時間を短くすれば画像ぶれが軽減できることは技術常識と認められる。（例えば、下記周知例１参照）。
　(d2)このような手法のうち、２回の露光間に画素ずらしを実施するものは、静止被写体の撮影に好適であるものの、だからといって静止被写体以外の撮影に使用できないというわけではなく、若干の動きがあるものや動画の撮影にも使用可能であると認識されている（例えば、下記周知例２，３参照）。
　(d3)このような手法のうち、２回の露光間に画素ずらしを実施するものにおいても、メカニカルシャッタによる一般的な露出制御といいえる、撮像開始後に遮光手段の遮光動作を開始するような露出制御は周知である。
（例えば、引用例１が従来の技術の例とする特開昭５８−１６２１７１号公報参照）
　
（ｅ）容易想到性の判断
　以上（ｂ）〜（ｄ）をふまえて、引用発明に接した当業者にとって、引用発明が採用する、画素ずらし完了時点で遮光手段の遮光動作を開始し、その後、第２の撮像を開始する構成に代えて、
　補正後発明２が採用する、画素ずらし完了時点で第２の撮像を開始し、その後、遮光手段の遮光動作を開始する構成とすることが、容易想到であるか否かについて検討する。
　まず、ランプ照明下の文字撮影という実施例に用いた引用発明の技術を、もっとぶれの影響が生じると予想される一般の撮影（例えば、ランプ照明下でない文字撮影、手持ち撮影による文字撮影、静止被写体に限らない一般の被写体の撮影等）に適用しようとすることは、上記(d2)からみても当業者が容易に着想することといえる。
　そして、そのように適用する場合には、
　技術常識にすぎない画像ぶれの問題を軽減するため（(d1)参照）、２回の露光間隔をできる限り短くしようと考えるところ、
　上記(c2)で上述した前提が成立するとは限らないと予想されること、
　２回の露光間に画素ずらしを実施するものにおいても、メカニカルシャッタによる、撮像開始後に遮光手段の遮光動作を開始するような露出制御が周知であること（(d3)参照）、
　画素ずらしの期間は露光できないことは明らか（例えば、特開平７−２８７２６８号公報、段落0104等）であるから、最も早い２回目の露光開始時点は画素ずらし完了時点であること、
　を勘案して、
　画像ぶれの軽減を重視して、引用発明が２回目の露出量の正確な制御のために（上記(c2)で上述した前提の下に）採用した上記
シャッタの遮光過程を利用した
　画素ずらし完了時点で第２の撮像を開始する構成とし、メカニカルシャッタによる一般的な露出制御であって画素ずらし撮影に使用されることも周知の、撮像開始後に遮光手段の遮光動作を開始する構成を採用することは、当業者であれば容易に想到し得ることというべきである。
　すなわち、引用発明が採用する、画素ずらし完了時点で遮光手段の遮光動作を開始し、その後、第２の撮像を開始する構成に代えて、
　補正後発明２が採用する、画素ずらし完了時点で第２の撮像を開始し、その後、遮光手段の遮光動作を開始する構成とすることは、当業者が容易に想到することである。
　
　したがって、引用発明における、第２撮像手段による第２の撮像を開始を、補正後発明２でいう、第１撮像手段より得られた画像データを前記撮像素子から読み出したタイミング（画素ずらし完了時点）とし、
　引用発明における、制御手段による遮光手段の遮光動作の開始を、第２の撮像を開始した後として、補正後発明２に到達することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　　　　　　　　　記（周知例１〜３）
　周知例１：特開平７−９５４７２号公報
　(S1.1)「【００２４】また、本実施例装置では、１フレーム画を作成するに当ってのＣＣＤ２の実質的な露光時間ｔ（２フィールド期間において、実質的に撮像出力に含まれ得る電荷が最初に発生時点から発生完了時点迄の時間）はＣＣＤの蓄積有効期間をｔｃ、垂直走査期間をＴ（＝１フィールド期間＝１／６０秒）とすると、ｔ＝（１＋ｔｃ）×Ｔと表せ、電子シャッタ機能により有効期間ｔｃをできるだけ小さくすることにより実質露光時間ｔを１フィールドに近付けることが可能になる。
【００２５】ここで、電子シャッタ機能を用いて各フィールドの一部での露光出力を無効とする動作を行わない場合に、連続する２フィールドに２回の発光を行って、２フィールドの映像信号を取り込んだ場合の露光時間ｔ0は、ｔ0＝２フィールドであることを考慮すると、本実施例の様に、ＣＣＤの有効期間を短くすることで、動きのある被写体での画像ぶれが改善できる。」
　(S1.2)「【００２８】また、前記第２実施例より若干明るい場所での撮影により、ストロボ装置７が非発光状態にある時点で、僅かな入射光による不要な電荷が生じる恐れがある場合には、前記両実施例を組み合わせた形態、即ち図６に示すように制御回路１６にてタイミング回路４を制御してＣＣＤ２の駆動を制御し、トリガ信号の入力後の１番目のフィールドに関しては電子シャッタ機能を作動させてＣＣＤ２に一定の掃き捨て期間を設定し、この掃き捨て期間終了後の蓄積期間にストロボ駆動信号の１個目のパルスを出力し、次いで２個目の駆動パルスを２番目のフィールドの早いタイミング、即ち該当フィールドの前半部の所定のタイミングで出力すると同時に２番目のフィールドでは電子シャッタ機能を作動させず、ＣＣＤ２に通常の動作を実行させる。これによりＣＣＤ２の実質的な露光時間は図６の様にｔ＝（１＋ｔｃ）×１／６０秒となり、蓄積有効期間をできるだけ短くすることにより２フィールドよりは短くできる。
【００２９】このように、第２及び第３実施例ではＣＣＤ２での電子シャッタ動作を出来る限り行うことなく、簡単に画像ずれを抑えることができる実施例を示している。」
　
　周知例２：特公平０４−４４８７０号公報
　(S2.1)「（発明による効果）
  以上説明したように本発明によれば、光軸を中心にして互いに逆方向に等量回転するようにした頂角がほぼ等しい２個のクサビ形プリズムを光軸偏向手段として使用し、空間絵素ずらしの手法を実現しているため、通常のテレビジヨンカメラやスチールカメラのように、物体距離が任意の値をとりうるカメラに対し、空間絵素ずらし法によつて解像度を十分に改善することができる。
  ・・・（中略）・・・
　以上においては、本発明による解像度向上が期待できるカメラは、静止している被写体を撮像する、いわゆる静止画用カメラに限つて説明したが、クサビ形プリズムの回転速度を速くし、シヤツター速度も高速シヤツターが許されるものとすれば、きわめて短時間の間に２回の撮像を行うことで若干の動きに対しても十分に解像度の高い撮像出力信号を得ることができる。」（５頁左欄１３行〜同頁右欄５行））
　
　周知例３： 特開昭５８−１６２１７１号公報（引用例１が従来の技術とする例）
　(S3.1)　「本発明は２次元に配列された多数の画素のすべてを同時に一定時間感光させ、感光終了後感光させた画素からインターレースにより複数フィールド画像に相当する信号を得、この後画素と光学像の位置を相対的に移動し、再び全画素同時に一定期間感光し、感光後インターレースにより信号を得るようにしたものである。このような本発明によると解像度の良い静止画像が得られる。」（２頁右上欄１１行〜同頁同欄１８行）
　(S3.2)　「尚、本発明では２回の露光により２フレーム、４フィールドの静止画像が得られるように説明してきたが、必ずしも静止画像に限定されず、このまま連続動作指せることにより高解像度の動画を得ることもできる。」（４頁右下欄２０行〜同頁左下欄４行）」
　　
［４.４.２］効果等
　以上のように、上記相違点に係る補正後発明２の構成は、当業者に想到容易ではない格別のものであるとはいえず、また、補正後発明２の構成を全体としてみても格別のものはなく、その技術的効果も、上記引用例１、技術常識・周知事項から当業者に予測できる範囲のものである。
　
［４.４.３］請求人の主張についての検討
　請求人は、引用例１の発明は、静的被写体を対象としているのに対して、本願発明は、動的被写体を対象として複数回撮像して合成した場合にぶれのない画像を生成するものであり、引用例１の発明は、本願発明のような１回目と２回目の撮影間隔を短縮するという課題を解決するものではなく、本発明の着想あるいは発明を行うための動機付けを提示しているものではない旨、主張している。
　しかしながら、文字のような被写体であっても手持ち撮影ではぶれが生じるものであるし、［４.４.１］（特に（ｂ），(c3)）で上述したように、引用例１に接した当業者は、引用例１の記載事項から、２回目の露光を早く開始して２回に渡る全露光過程を短時間で実施終了しようとする技術思想を普通に把握するのであり、また、上述したように、本願出願時の技術常識・周知事項からみて、当業者であれば、もっとぶれの影響が生じると予想される撮影に引用例１記載の技術思想を適用しようとすることも容易に着想するものといえる以上、上記請求人の主張は採用できない。
　
［４.５］まとめ（独立特許要件）
　以上によれば、補正後発明２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、引用例１に記載された発明および技術常識・周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
［５］むすび（補正却下）
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合せず、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【第３】本願発明について
　
［１］本願発明
　平成１６年１１月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、　
　本願の特許請求の範囲に係る発明は、平成１６年２月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１２に記載された事項によりそれぞれ特定されるとおりの発明であるところ、これらの発明のうち、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」ともいう）は、下記のとおりのものである。
　　　　　　　　記（本願発明）
「連続撮像を実施する画像入力装置において、
　被写体を撮像して一定画素数分の画像データを得る撮像素子と、
　前記撮像素子による被写体の撮像範囲を変更する変更手段と、
　前記撮像素子に対して光学的機構により遮光状態を形成する遮光手段と、
　前記撮像素子による連続撮像の内の第１の撮像を行う第１撮像手段と、
　前記第１撮像手段による撮像後に前記変更手段による前記撮像範囲の変更を制御し、前記第１撮像手段より得られた画像データを前記撮像素子から読み出すタイミングで、前記撮像素子による連続撮像の内の第２の撮像を開始する第２撮像手段と、
　前記第２撮像手段による第２の撮像を開始した後であり、かつ前記第２撮像手段により得られた画像データを前記撮像素子から読み出すタイミングよりも前のタイミングで前記遮光手段による遮光動作を制御する制御手段と、
　を備えたことを特徴とする画像入力装置。」
　
［２］引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−７０２８３号公報（上記引用例１に同じ）には、前記のとおりの記載がある。 
　
［３］対比・判断
　本願の上記請求項２に係る発明は、
　前記【第２】で検討した上記補正後発明２から、
  その「制御手段」に関する、特定期間（「前記第２撮像手段による第２の撮像を開始した後であり、かつ前記第２撮像手段により得られた画像データを前記撮像素子から読み出すタイミングよりも前のタイミング」）で行うとした「遮光動作」の「制御」について、
　「遮光動作」の開始時と終了時の「制御」に分けてした限定（「開始」の制御が第２撮像手段による第２の撮像を開始した後で、「終了」の制御が第２撮像手段により得られた画像データを前記撮像素子から読み出すタイミングよりも前のタイミングであるとの限定）
　を省いたものであり、
　したがって、本願発明が前記補正後発明２と同じく引用された上記引用例１に記載された発明および技術常識・周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることは、改めて論ずるまでもなく、補正後発明２について前記【第２】［４］で認定、判断したところから明らかである。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に係る発明は、前記引用例１に記載された発明および技術常識・周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。