【事件の表示】
　特願２００３−１４３９５３「自動湯張り装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　９日出願公開、特開２００４−３４７２１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯 
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１５年　５月２１日の出願であって、平成１８年１１月２９日（平成１８年１２月　５日発送）に拒絶理由が通知され、平成１９年　２月　５日付け手続補正書による補正に対し、平成１９年　２月２３日付けで拒絶査定がされ（平成１９年　２月２７日発送）、これに対し、同年　３月２９日に拒絶査定不服審判が請求されると共に、同年　４月２７日付け手続補正書により明細書について補正がされたものである。 
　　　　　　　 
第２　平成１９年　４月２７日付け手続補正書による補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年　４月２７日付け手続補正による補正を却下する。 
　　　　 
［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲は、 
「【請求項１】　浴槽（１５）に湯張りをする時の水位もしくは湯量を設定する設定手段（１７）と、前記浴槽（１５）に湯を供給する給湯手段（１０１）と、
前記浴槽（１５）へと浴水を循環させる風呂循環路（１０２）と、
低く、前記風呂循環路が前記浴槽に接続される部位よりも高い
【請求項２】　前記積算注湯量（Ｌ０）に予め与えられる条件に従って設定される余裕水量（Ｌｍ）を加算、もしくは予め与えられる条件に従って設定される余裕率（ｍｒ）を乗じた水量を前記栓抜け判定量（Ｌｄ）とすることを特徴とする請求項１に記載の自動湯張り装置。」と補正された。 
　　　　　 
２．補正の目的
　上記補正は、平成１９年　２月　５日付けで補正された旧請求項１に、発明を特定する事項である、給湯経路について、「浴槽（１５）へと浴水を循環させる風呂循環路（１０２）」を設け、給湯経路を付加限定し、基準水位について、設定水位（ＰＴ）より「低く、前記風呂循環路が前記浴槽に接続される部位よりも高い」基準水位（Ｐ０）とし、基準水位の位置を限定したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。 
　　　　　　　 
（１）引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に示された特開平１０−８９７６５号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。　　　 
ア．「【発明の属する技術分野】　給湯器から浴槽に自動落とし込みを行う場合において、浴槽栓の閉め忘れ等によって給湯水が漏出する等の落とし込み異常を監視する風呂落とし込み異常監視装置に関する。」（第【０００１】段落） 
　　　　 
イ．「・・・・給湯器により温水又は非加熱水による風呂落とし込みが開始されると、落とし込み流量センサにより落とし込みの積算流量が検出される。また循環可能水位判定手段によって、浴槽水位が追い焚き循環可能水位が達したか否かが監視される。そして落とし込み異常判定手段は、前記循環可能水位判定手段によって浴槽水位が追い焚き循環可能水位に達したか否かの判定情報を受けつつ、判定基準流量値記憶手段からの判定基準流量値と、前記落とし込み流量センサにより検出される落とし込み積算流量値との大小を比較し、浴槽水位が追い焚き循環可能水位に達する前に落とし込み積算流量値が判定基準流量値以上になった場合には、落とし込み異常と判定する。前記判定基準流量値は、判定基準流量値演算手段によって演算され、判定基準流量値記憶手段に記憶される。判定基準流量値演算手段による判定基準流量値の演算は、落とし込み異常であると判定されなかった場合（即ち落とし込みが正常に行なわれた場合）における追い焚き循環可能水位に達するまでの検出積算流量値を、例えば過去の１回乃至複数回にわたって採用して、それらの値から演算することができる。即ち過去の１回だけの検出積算流量値を採用する場合は、例えば装置を設置した際の試運転において得た値を追い焚き循環可能水位になるまでに要する落とし込み積算流量値として学習させ、その値を学習値とし、これに余裕値としての一定流量値、例えば３０〜４０リットル程度の少ない流量値を加えて、判定基準流量値と決定し、これを記憶させるようにすることができる。また落とし込み異常であると判定されなかった前回における追い焚き循環可能水位に達するまでの検出積算流量値を学習値とし、これに余裕値としての一定流量値を加えて判定基準流量値とすることができる。・・・・」（第【０００６】段落） 
　　　　 
ウ．「先ず図１の給湯装置の全体を説明する。１０は浴槽で、２０は給湯器、３０は風呂釜である。前記浴槽１０には排水栓１１が設けられ、また追い焚き循環用の循環金具１２が浴槽１０側壁の真ん中よりも少し下の位置に設けられている。前記循環金具１２を通って風呂自動落とし込み給湯も行われる。前記風呂釜３０には追い焚き用バーナ３１が設けられ、また追い焚き用熱交換器３２が設けられている。該追い焚き用熱交換器３２と前記浴槽１０の循環金具１２との間に追い焚き用循環路３３が設けられ、該追い焚き用循環路３３には、水圧センサからなる浴槽水位センサ３４、循環ポンプ３５、水流スイッチ３６、浴槽温度センサ３７等が設けられている。前記給湯器２０には給湯用バーナ２１が設けられ、また給湯用熱交換器２２が設けられている。該給湯用熱交換器２２には入水路２３が接続され、入水路２３には入水流量センサ２４、入水温度センサ２５が設けられている。また前記給湯用熱交換器２２には出湯路２６が接続され、出湯路２６には出湯温度センサ２７が設けられている。前記入水路２３からは混水調節器２9を有するバイパス２８が出湯路２６に接続し、その合流点において温水と非加熱水とが流量調節器２９で混合され、合流点より下流が給湯路４０となされている。給湯路４０には水量調整器４１と給湯温度センサ４２とが設けられている。前記給湯路４０は途中で一般給湯路４３と風呂自動落とし込み給湯路４４とに分岐している。前記風呂自動落とし込み給湯路４４は前記追い焚き用循環路３３の途中に接続せられており、その途中に落とし込み流量センサ４５、バキュームブレーカ４６、落とし込み電磁弁４７、逆止弁４８を設けている。５０は給湯器全体の制御を行うコントローラで、６０はリモコンである。コントローラ５０はマイコンを内蔵し、リモコン６０からの指令を受け、また給湯器各部のセンサ類からの情報を入力し、所定のソフトウエアに従って演算、判定、記憶を行い、また給湯器各部に動作指令を出す。風呂自動落とし込みは、浴槽の設定水位がリモコン６０等において設定され、自動落とし込み運転スイッチがリモコン等においてオンせられることによって行われる。落とし込み電磁弁４７が開かれることで、給湯器２０から出湯路２６、風呂自動落とし込み給湯路４４を経てきた温水或いは非加熱水が、追い焚き用循環路３３に入り、追い焚き用循環路３３を通って循環金具１２から浴槽１０に導入される。
　前記風呂自動落とし込み運転において、浴槽１０内に温水或いは非加熱水が順調に落とし込まれ、設定水位になった場合には、風呂自動落とし込みは終了する。一方、浴槽１０の排水栓１１をセットするのを忘れたり、セットの仕方が悪かったり、その他、浴槽１０から漏水している場合もあるので、コントローラ５０によりこれらの落とし込み異常を監視する。
　図２、図３を参照して、本発明の風呂落とし込み異常監視装置の第１の実施の形態を説明する。図２は、コントローラ５０の内部構成の内、風呂落とし込み異常監視装置に係る構成を示すブロック図で、循環可能水位判定手段５１、判定基準流量値演算手段５２、判定基準流量値記憶手段５３、落とし込み異常判定手段５４、安全指令手段５５が内部構成されている。循環可能水位判定手段５１は、浴槽水位が追い焚き用循環路３３の一部に設けた浴槽水位センサ３４で検出できるような水位となったか否かを判定する手段である。この循環可能水位以上となれば、浴槽水位センサ３４による水位検出が可能となる。その一方、循環可能水位未満においては、浴槽の水位を検出することはできない。循環可能水位は、前記浴槽１０の循環金具１２が水に浸かる水位ということができる。循環可能水位判定手段５１による判定は、浴槽水位センサ３４による検出値の変曲点をとらえて判定する方法と、循環ポンプ３５を定期的に駆動させて、浴槽水が現に追い焚き用循環路３３に循環するかを判定する循環判定方法がある。前記浴槽水位センサ３４の検出値の変曲点を捕らえる方法は、浴槽１０への落とし込み開始と同時に浴槽水位センサ３４による検出値を循環可能水位判定手段５１に取り込み、その検出値に一定の変曲点が生じた時点において浴槽水位が循環可能水位に達したと判定する方法である。追い焚き用循環路３３にある浴槽水位センサ３４の検出値は、浴槽水位が循環金具１２に達してくると、水が徐々に追い焚き用循環路３３に入ってくるので、それまでの追い焚き用循環路３３が空の状態における検出値から大きく変化を開始し、変曲点を示す。そして浴槽水位が循環金具１２を没する状態となることで、再び安定した変化を示すようになる。よって循環可能水位判定手段５１により前記変曲点を捕らえることで、浴槽水位が追い焚き循環可能水位に達したか否かを判定することができる。・・・・」（第【００１１】段落〜第【００１３】段落） 
　　　 
エ．「前記落とし込み異常判定手段５４は、前記循環可能水位判定手段５１によって浴槽水位が追い焚き循環可能水位に達したか否かの判定情報を受けつつ、判定基準流量値記憶手段５３からの判定基準流量値と、前記落とし込み流量センサ４５により検出される落とし込み積算流量値との大小を比較し、浴槽水位が追い焚き循環可能水位に達する前に落とし込み積算流量値が判定基準流量値以上になった場合には、落とし込み異常と判定する。前記安全指令手段５５は、落とし込み異常判定手段５４による落とし込み異常の判定を受けて、リモコン６０の表示部６１に落とし込み異常である旨の表示を指令し、また落とし込み電磁弁４７に閉止すべき指令を出して、自動落とし込み給湯を停止させる。
　図３のフローチャートに従って、本発明の第１の実施の形態による風呂落とし込み異常の監視装置の制御例を説明する。今、リモコン６０の図示しない自動落とし込み運転スイッチがオンすることで、自動落とし込み運転が開始されると、コントローラ５０の指令により落とし込み電磁弁４７が開放され、落とし込み給湯が開始され、それと同時に落とし込み流量センサ４５による落とし込み流量のカウントが開始される（ステップＳ１）。落とし込み給湯運転が開始されると、落とし込み流量センサ４５によって検出された積算流量値と判定基準流量値記憶手段５３からの判定基準流量値とが落とし込み異常判定手段５４で比較され（ステップＳ２）、また循環可能水位判定手段５１による判定が落とし込み異常判定手段５４に取り込まれて、浴槽水位が追い焚き循環可能水位以上か否かが判定される（ステップＳ３）。落とし込み異常判定手段５４では前記積算流量値と判定基準流量値との比較をし、また浴槽水位が追い焚き循環可能水位以上か否かを取り込んで、浴槽水位が追い焚き循環可能水位以上になっていないのに、積算流量値が判定基準流量値以上になった場合には（Ｓ２でイエス、Ｓ３でノー）、落とし込み異常と判定する。落とし込み異常と判定されると、安全指令手段５５によって落とし込み電磁弁４７に閉止指令がなされ且つリモコン６０に落とし込み異常の表示指令がなされることで、落とし込み給湯が停止され且つ落とし込み異常表示がなされる（ステップＳ４）。一方、落とし込み異常判定手段５４で落とし込み異常と判定されなかった場合（Ｓ２でノー、Ｓ３でイエス）には、判定基準流量値演算手段５２により、その落とし込みでの追い焚き循環可能水位になるまでの積算流量値を新たに取り入れて、判定基準流量値を演算し、その値を判定基準流量値記憶手段５３に記憶させる（ステップＳ５）。その後、前記判定基準流量値の演算や記憶手続きとは別に、浴槽水位センサ３４が設定水位以上を検出するか否かを監視し（ステップＳ６）、以上となれば（ステップＳ６でイエス）、落とし込み給湯運転を終了する（ステップＳ７）。」（第【００１５】段落、第【００１６】段落） 
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されている。
 
　「浴槽１０の設定水位がリモコン６０等において設定され、浴槽１０に湯を供給する混水調節器２９、流量調節器２９、落とし込み電磁弁４７と、前記浴槽１０へと浴水を循環させる追い焚き用循環路３３、前記混水調節器２９、流量調節器２９、落とし込み電磁弁４７から前記浴槽１０へ供給した湯量を計量する落とし込み流量センサ４５と、前記浴槽１０に湯張りされた湯の水位を検出する水圧センサからなる浴槽水位センサ３４と、前記リモコン６０、前記落とし込み流量センサ４５および前記浴槽水位センサ３４の検出信号に基づいて、前記リモコン６０で設定された設定水位になるように混水調節器２９、流量調節器２９、落とし込み電磁弁４７の制御を行うコントローラ５０とを備え、前記コントローラ５０は、前記設定水位より低く、前記追い焚き用循環路３３が前記浴槽１０に接続される部位である追い焚き循環可能水位を前記浴槽水位センサ３４にて検出される信号により自動的に検出する風呂落とし込み異常監視装置において、前記コントローラ５０は、試運転で設定した判定基準流量値を初期値として使用して、積算流量値が判定基準流量値を超えないかを判定しながら給湯し、積算流量値が判定基準流量値を超えないで、追い焚き循環可能水位になると、それまでの積算流量値を学習値とし、これに余裕値としての一定流量値を加えて判定基準流量値とし、定基準流量値記憶手段５３に記憶させ、浴槽水位センが設定水位以上を検出するまで注湯し、落とし込み給湯運転を終了し、次回以降は、落とし込み異常であると判定されなかった前回に記憶された判定基準流量値を使用して、積算流量値が判定基準流量値を超えないかを判定しながら給湯し、積算流量値が判定基準流量値を超えないで、追い焚き循環可能水位になると、それまでの積算流量値を学習値とし、これに余裕値としての一定流量値を加えて判定基準流量値とし、定基準流量値記憶手段５３に記憶させ、浴槽水位センが設定水位以上を検出するまで注湯し、落とし込み給湯運転を終了する風呂落とし込み異常監視装置。」
　　　　 
（２）対比 
　本件補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明における「浴槽１０」は本件補正発明の「浴槽」に相当し、以下同様に「追い焚き用循環路３３」は「風呂循環路」に、「落とし込み流量センサ４５」は流量カウンタ４による「給湯量計量手段」に、水圧センサからなる「浴槽水位センサ３４」は水位圧力センサ７よりなる「水位検出手段」に、給湯器全体の制御を行う「コントローラ５０」は浴水制御装置１８からなる「制御手段」に、「余裕値としての一定流量値」は「余裕水量」にそれぞれ相当する。　そして、刊行物記載の発明における「混水調節器２９と合流点において温水と非加熱水とが流量調節器２９で混合され」る構成は、その機能から本件補正発明の「冷温水混合弁」に相当し、刊行物記載の発明における「落とし込み電磁弁４７」は本件補正発明の「湯張り電磁弁」に相当する。そして、本件補正発明の「給湯手段」は「冷温水混合弁」と「湯張り電磁弁」により構成されているので、刊行物記載の発明における「混水調節器２９、流量調節器２９、落とし込み電磁弁４７」は、本件補正発明の「給湯手段」に相当する。
　さらに、刊行物記載の発明において、「風呂落とし込み異常監視装置」は自動的に湯張りを行う機能を有しているので、本件補正発明の「自動湯張り装置」に相当する。
　
　したがって、両者は、 
　
　「浴槽に湯張りをする時の水位を設定する設定手段と、前記浴槽に湯を供給する給湯手段と、前記浴槽へと浴水を循環させる風呂循環路と、前記給湯手段から前記浴槽へ供給した湯量を計量する給湯量計量手段と、前記浴槽に湯張りされた湯の水位を検出する水位検出手段と、前記設定手段、前記給湯量計量手段および前記水位検出手段の検出信号に基づいて、前記設定手段で設定された設定水位になるように前記給湯手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記設定水位より低い基準水位を、前記水位検出手段にて検出される信号により自動的に検出する自動検出作動を有する自動湯張り装置において、前記制御手段は、前記積算注湯量に予め与えられる条件に従って設定される余裕水量を加算た水量を前記栓抜け判定量とする自動湯張り装置。」
　
　の点で一致し、次の点で相違している。 
　
［相違点１］
　設定量について、本件補正発明では「湯張りをする時の水位もしくは湯量を設定する設定する設定手段」であるが、刊行物記載の発明においては、「浴槽の設定水位がリモコン等において設定される」ものであり、「湯量」の設定はされていない点。
　
［相違点２］
　栓抜けを判定する基準水位について、本件補正発明では、前記設定水位（ＰＴ）より低く、前記風呂循環路が前記浴槽に接続される部位よりも高い水位（Ｐ０）を、基準水位としているが、刊行物記載の発明における基準水位は追い焚き循環可能水位を基準水位としている点。
　
［相違点３］
　自動検出作動する水位検出手段において、本件補正発明では、「検出される信号により自動的に検出・記憶する」ものであるが、刊行物記載の発明においては、位置を「検出」するものであるが、位置を「記憶」するものではない点。
　
［相違点４］
　基準水位における判定基準流量値を設定する手段について、本件補正発明では「初回湯張り時の栓抜け判定量は所定値とし、浴槽サイズを確認しながら湯張りするモードで湯張りが完了した後に、給湯量計量手段で計量された基準水位までの積算注湯量に余裕水量を加算した値を前記栓抜け判定量として前記所定値と置き換えるとともに、次回以降の湯張り時には前記栓抜け判定量を越える量の注湯を行なっても前記基準水位に達しない場合には栓抜けと判定し、」ているが、刊行物記載の発明では、「試運転で設定した判定基準流量値を初期値として使用して、積算流量値が判定基準流量値を超えないかを判定しながら給湯し、積算流量値が判定基準流量値を超えないで、追い焚き循環可能水位になると、それまでの積算流量値を学習値とし、これに余裕値としての一定流量値を加えて判定基準流量値とし、定基準流量値記憶手段に記憶させ、浴槽水位センが設定水位以上を検出するまで注湯し、落とし込み給湯運転を終了し、次回以降は、落とし込み異常であると判定されなかった前回に記憶された判定基準流量値を使用して、積算流量値が判定基準流量値を超えないかを判定しながら給湯し、積算流量値が判定基準流量値を超えないで、追い焚き循環可能水位になると、それまでの積算流量値を学習値とし、これに余裕値としての一定流量値を加えて判定基準流量値とし、定基準流量値記憶手段に記憶させ、浴槽水位センが設定水位以上を検出するまで注湯し、落とし込み給湯運転を終了する」点。
　
［相違点５］
　加算量について、本件補正発明では、「前記積算注湯量（Ｌ０）に予め与えられる条件に従って設定される余裕水量（Ｌｍ）を加算、もしくは予め与えられる条件に従って設定される余裕率（ｍｒ）を乗じた水量」であるが、刊行物記載の発明においては、「前記積算注湯量（Ｌ０）に予め与えられる条件に従って設定される余裕水量（Ｌｍ）を加算、」とあるのみで、「もしくは予め与えられる条件に従って設定される余裕率（ｍｒ）を乗じた水量」の設定は、行われていない点。
　
（３）当審の判断 
　上記相違点について検討する。 
［相違点１］について
　本件補正発明において、水位もしくは湯量とした「もしくは」とは、どちらかを選択する構成を設けたものか、又は、単にどちらを選択してもよいとする選択的記載か、不明なので、本願の明細書を参照すると、本願の明細書の第【００３４】段落に「水量管理式のものであっても良い」と記載される程度のものであるから、単にどちらを選択してもよい場合の「もしくは」と解される。
　そうすると、刊行物記載の発明における「浴槽の設定水位がリモコン６０等において設定される」（第【００１１】段落）より、「リモコン６０」は水位を設定するものであるから、本件補正発明の水位を設定した場合の「設定手段」に相当する。
　したがって、本件補正発明の相違点１に係る構成は、刊行物記載の発明の設定手段と同一である。
　
［相違点２］について
　刊行物記載の発明において、追い焚き循環可能水位は、本件補正発明の風呂循環路が浴槽に接続される部位の水位に相当する。栓抜けを判定する基準水位について、風呂循環路が浴槽に接続される部位よりも高い水位を基準水位とすることは、従来周知の技術（例えば、特開平８−３０３８６１号公報、特開平１０−１３２３７９号公報、特開平１０−２６７４０４号公報等参照）であるから、相違点２は、刊行物記載の発明において、栓抜けを判定する基準水位について、従来周知の技術を適用することにより、当業者が容易に想到できたというべきである。
　
［相違点３］について
　刊行物記載の発明については、追い焚き循環可能水位を検出した時点で、積算流量値と記憶していた判定基準流量値とを比較するものであり、特に追い焚き循環可能水位を記憶する必要は無いが、本件補正発明では浴槽に接続される部位よりも高い水位（Ｐ０）を、基準水位としているので、所定量加算された位置を「記憶」しておく必要があり、「記憶」する必要が必然的なものである。
　したがって、相違点３は、刊行物記載の発明に、浴槽に接続される部位よりも高い水位（Ｐ０）を基準水位とする周知技術を、適用する際に、必然的に行わなければならない記憶手段を付加することにより、当業者が容易に想到できたというべきである。
　　
［相違点４］について
　刊行物記載の発明において、「試運転で設定した判定基準流量値」は初回の運転前に設定されるものであるから、本件補正発明の初回湯張り時の栓抜け判定量（Ｌｄ）の「所定値」に相当する。
　刊行物記載の発明において、初回の湯張り運転は、追い焚き循環可能水位になる積算流量値を検出しているので、本件補正発明の浴槽サイズを確認しながら湯張りするモードに相当する。
　栓抜け判定量を置き換える時点について、刊行物記載の発明では、追い焚き循環可能水位に達した時点で記憶するものあるが、本件補正発明では、湯張りが完了した後の時点とした点で相違しているが、栓抜け判定量を置き換える（刊行物記載の発明については、「記憶する」に相当する。）のは、次回に使用するために判定の基準を置き換えるのであから、次回の給湯を開始する以前であれば、どの時点で置き換えても同様であることは、当業者であれば自明の技術的事項である。
　そして、本件補正発明では、湯張りが初回かどうかを判断し、初回の湯張りの場合には、栓抜け判定量を、浴槽サイズを確認しながら設定し、湯張りが次回以降の場合は、初回に設定された値を使用するものであるが、刊行物記載の発明では、毎回、落とし込み異常であると判定されなかった場合は、今回の検出積算流量値から次回のための判定基準流量値を演算し記憶しておくものである点が相違する。
　ところが、湯張りが初回であるか、次回以降であるかを判断し、設定値を変更したり、変更しなかったりすることは、当業者にとって従来周知の技術（例えば、特開平１１−２９４８４５号公報、特開２００１−２７４４５号公報、特開２００２−１０６９５６号公報等参照）である。
　したがって、相違点４は、次回以降の湯張りについて、刊行物記載の発明に、周知技術を適用して、次回以降は判定の基準値を置き換えることなく、前回の判定基準値を使用するように変更することにより、当業者が容易に想到できたというべきである。
　
［相違点５］について
　本件補正発明において、「前記積算注湯量（Ｌ０）に予め与えられる条件に従って設定される余裕水量（Ｌｍ）を加算、もしくは予め与えられる条件に従って設定される余裕率（ｍｒ）を乗じた水量」とした「もしくは」とは、どちらかを選択する構成を設けたものか、又は、単にどちらを選択してもよいとする選択的記載か、不明なので、本願の明細書を参照すると、本願の明細書の第【００３４】段落に「基準水位Ｐ０までの積算注湯量Ｌ０に、予め与えられる条件に従って設定される余裕水量Ｌｍを加算、もしくは予め与えられる条件に従って設定される余裕率ｍｒを乗じた水量」と記載される程度のもので、どちらかを選択するための構成を設けたものではないので、「もしくは」は、単にどちらを選択してもよいとする選択的記載と解される。
　そうすると、刊行物記載の発明における「積算注湯量に予め与えられる条件に従って設定される余裕水量を加算」は、余裕値として「一定流量値」を加算して設定するものであるから、本件補正発明の「積算注湯量（Ｌ０）に予め与えられる条件に従って設定される余裕水量（Ｌｍ）を加算」した場合に相当する。
　したがって、本件補正発明の相違点５に係る構成は、刊行物記載の発明の余裕値の設定手段と同一である。
　
　［作用効果］について
　本件補正発明の奏する作用効果をみても、刊行物記載の発明と周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。 
　　　 
　よって、本件補正発明は、刊行物記載の発明に周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　　　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　　　　　　 
第３　本願発明について 
　平成１９年　４月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１９年　２月　５日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項により特定されるものである。 
　
「【請求項１】　浴槽（１５）に湯張りをする時の水位もしくは湯量を設定する設定手段（１７）と、前記浴槽（１５）に湯を供給する給湯手段（１０１）と、前記給湯手段（１０１）から前記浴槽（１５）へ供給した湯量を計量する給湯量計量手段（４）と、前記浴槽（１５）に湯張りされた湯の水位を検出する水位検出手段（７）と、前記設定手段（１７）、前記給湯量計量手段（４）および前記水位検出手段（７）の検出信号に基づいて、前記設定手段（１７）で設定された設定水位（ＰＴ）になるように前記給湯手段（１０１）を制御する制御手段（１８）とを備え、前記制御手段（１８）は、前記設定水位（ＰＴ）より小さい基準水位（Ｐ０）を、前記水位検出手段（７）にて検出される信号により自動的に検出、記憶する自動検出作動を有する自動湯張り装置において、前記制御手段（１８）は、初回湯張り時の栓抜け判定量（Ｌｄ）は所定値とし、浴槽サイズを確認しながら湯張りするモードで湯張りが完了した後に、前記給湯量計量手段（４）で計量された前記基準水位（Ｐ０）までの積算注湯量（Ｌ０）を前記栓抜け判定量（Ｌｄ）として前記所定値と置き換えるとともに、次回以降の湯張り時には前記栓抜け判定量（Ｌｄ）を越える量の注湯を行なっても前記基準水位（Ｐ０）に達しない場合には栓抜けと判定することを特徴とする自動湯張り装置。
【請求項２】　前記積算注湯量（Ｌ０）に予め与えられる条件に従って設定される余裕水量（Ｌｍ）を加算、もしくは予め与えられる条件に従って設定される余裕率（ｍｒ）を乗じた水量を前記栓抜け判定量（Ｌｄ）とすることを特徴とする請求項１に記載の自動湯張り装置。」 
　　 
１．請求項２に記載された発明（以下、「本願発明」という。）について検討する。
　
２．引用例に記載された事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記第２の３（１）に記載したとおりである。 
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２の１の特許請求の範囲から、「給湯経路」の限定事項である「浴槽（１５）へと浴水を循環させる風呂循環路（１０２）」を省き、「基準水位」について、設定水位（ＰＴ）より「低く、前記風呂循環路が前記浴槽に接続される部位よりも高い」基準水位（Ｐ０）とした限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の３（２）で対比し、第２の３（３）で判断を記載したとおり、刊行物記載の発明に周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物記載の発明に周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明に周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　 
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　　　 
　よって、結論のとおり審決する。