【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２６７３４７号「液晶配向剤」の特許無効審判事件についてされた平成１７年２月１７日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成１７年（行ケ）第１０１６９号（旧事件番号東京高裁平成１７年（行ケ）第１３０号）平成１７年７月８日決定言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６７３４７号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
（１）本件特許第３２６７３４７号に係る発明についての出願は、平成４年１０月２７日に特許出願（特願平４−２８９１０２号）され、平成１４年１月１１日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
（２）その後、奥村安記子 他２名より特許異議の申立（異議２００２−７２２８２号）がなされ、平成１５年９月１９日付けで特許維持の決定がなされ、平成１５年９月２２日に確定した。
（３）これに対して、平成１６年２月１８日にチッソ株式会社より特許無効審判（無効２００４−３５０９５号）が請求され、平成１６年７月１３日に口頭審理が行われ、平成１７年２月１７日に「特許第３２６７３４７号の請求項１〜４に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決がなされた。
（４）その後、被請求人により、平成１７年３月３０日に東京高等裁判所に上記審決の取消しを求める訴え（平成１７年（行ケ）第１３０号）が提起された。
（５）一方、被請求人より、平成１７年６月８日に本件発明の願書に添付した明細書の訂正を求める審判（訂正２００５−３９０９０号）の請求があったことにより、上記訴えは、平成１７年７月８日に知的財産高等裁判所において差戻し決定がなされた。
（６）被請求人は、平成１７年７月２７日に訂正請求書を提出し、これに対し、請求人は、平成１７年９月５日に弁駁書を提出した。
（７）その後、当審から、平成１７年１１月８日付けで訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成１７年１２月９日付けで意見書と訂正請求書の手続補正書が提出されたものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２．訂正請求について
　
第２−１．平成１７年１２月９日付け手続補正（以下、「本件手続補正」といい、同補正に係る手続補正書を「本件手続補正書」という。）の適否
　
第２−１−１．本件手続補正の内容
　本件手続補正の内容は、以下のとおりである。
（１）補正事項１
ア．平成１７年７月２７日付け訂正請求書（以下、「訂正請求書」という。）に添付された訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の【請求項１】中の「ポリアミック酸から選ばれる少なくとも１種のポリマー」を、「ポリアミック酸から選ばれるポリマー」に補正し、
　
イ．訂正請求書中の訂正事項について、「ｃ’．特許請求の範囲、請求項１の『から選ばれる少なくとも１種のポリマー』を、『から選ばれるポリマー』と訂正する。」を加入する旨補正し、
　
ウ．訂正請求書中の訂正の原因について、「〔３〕’［註：原文はマル数字。以下、同じ。］上記訂正事項ｃ’については、特許請求の範囲、請求項１に記載された『少なくとも１種』を削除して、選択の対象となるポリマーを明瞭にしようとするものである。従って、この訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。上記訂正事項ｃ’は上記訂正事項ｃによる可溶性ポリイミドの削除に伴って選択の対象となるポリマーがポリアミック酸であることを明瞭にするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。」を加入する旨補正する。
　
（２）補正事項２
ア．訂正明細書の２頁下から１〜２行（段落【０００４】）の「ポリアミック酸から選ばれる少なくとも１種のポリマー」を、「ポリアミック酸から選ばれるポリマー」に補正し、
　
イ．訂正請求書中の訂正事項について、ｇ．１５行の「から選ばれる少なくとも１種のポリマー」を「から選ばれるポリマー」と訂正する旨補正し、
　
ウ．訂正請求書中の訂正の原因について、
（ｉ）「〔６〕上記訂正事項ｇは、上記訂正事項ａ、ｂ、ｃおよびｄと整合するように、特許明細書の発明の詳細な説明を訂正しようとするものである」を、「〔６〕上記訂正事項ｇは、上記訂正事項ａ、ｂ、ｃ、ｃ’およびｄと整合するように、特許明細書の発明の詳細な説明を訂正しようとするものである」と訂正する旨補正し、
　
（ｉｉ）８頁の「
上記訂正事項のａ、ｂ、ｃおよびｄの訂正がなされた請求項１に係る発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができる理由
上記訂正事項のａ、ｂ、ｃ、ｃ’およびｄの訂正がなされた請求項１に係る発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができる理由
　
（３）補正事項３
ア．訂正明細書の５頁下から４〜３行（段落【００１９】）の「および／または可溶性ポリイミド」を削除する旨補正し、
　
イ．訂正請求書中の訂正事項について、「ｏ’．特許明細書段落［００１９］を下記のとおりに訂正する。『また、本発明の液晶配向剤は、ポリアミック酸と基板との接着性を改善する目的で、官能性シラン化合物を含有することができる。』」を加入する旨補正し、
　
ウ．訂正請求書中の訂正の原因について、「〔９〕上記訂正事項ｍ、ｎ、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、上記訂正事項ｃと整合するように、特許明細書の発明の詳細な説明を訂正しようとするものである。従って、この訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明ないしは第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、上記訂正事項ｍ、ｎ、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。」を「〔９〕上記訂正事項ｍ、ｎ、ｏ’、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、上記訂正事項ｃと整合するように、特許明細書の発明の詳細な説明を訂正しようとするものである。従って、この訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明ないしは第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、上記訂正事項ｍ、ｎ、ｏ’、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。」と訂正する旨補正する。　
　
第２−１−２．本件手続補正の適否について
（１）補正事項１について
　補正事項１は、「訂正明細書」の特許請求の範囲の【請求項１】に係る「ポリアミック酸から選ばれる少なくとも１種のポリマー」を、「ポリアミック酸から選ばれるポリマー」に補正し、合わせて、「訂正請求書」中の「訂正事項」および「訂正の原因」の各欄についても同趣旨の補正を行うものである。
　これは、「訂正請求書」による訂正で、【請求項１】に係る「ポリマー」が、「ポリアミック酸」のみとなったことに伴い、不要となった【請求項１】中の「少なくとも１種の」を削除するものであって、訂正請求において削除すべきところを看過したものであるから、単なる誤記の補正に当たるものであり、当該補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではない。　
　
（２）補正事項２について
　補正事項２は、「訂正明細書」の発明の詳細な説明の欄（段落【０００４】）に係る「ポリアミック酸から選ばれる少なくとも１種のポリマー」を、「ポリアミック酸から選ばれるポリマー」に補正し、合わせて、「訂正請求書」中の「訂正事項」および「訂正の原因」の各欄についても同趣旨の補正を行うものである。
　これは、「訂正請求書」による訂正で、「訂正明細書」の段落【０００４】に係る「ポリマー」が、「ポリアミック酸」のみとなったことに伴い、不要となった段落【０００４】中の「少なくとも１種の」を削除するものであって、訂正請求において削除すべきところを看過したものであるから、単なる誤記の補正に当たるものであり、当該補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　
（３）補正事項３について
　補正事項３は、「訂正明細書」の発明の詳細な説明の欄（段落【００１９】）に係る「および／または可溶性ポリイミド」を削除する旨補正し、合わせて、「訂正請求書」中の「訂正事項」および「訂正の原因」の各欄についても同趣旨の補正を行うものである。
　これは、「訂正請求書」による訂正で、「訂正明細書」に係る「ポリマー」が、「ポリアミック酸」のみとなったことに伴い、不要となった段落【００１９】中の「および／または可溶性ポリイミド」を削除するものであって、訂正請求において削除すべきところを看過したものであるから、単なる誤記の補正に当たるものであり、当該補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　　
　以上のとおり、補正事項１ないし３による補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１３１条の２第１項の規定に適合する。よって、本件手続補正を認める。
  　 
第２−２．本件手続補正により補正された平成１７年７月２７日付け訂正請求（以下、「本件訂正」という。）の適否
　
第２−２−１．本件訂正の内容
　上記第２−１．で示したように、本件手続補正は適法であるから、本件訂正の内容は、本件手続補正書に添付された「『請求の理由』全文（補正後）」に記載された以下の訂正事項ａ〜ｓのとおりである。
　
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「（Ａ）テトラカルボン酸二無水物」を、『（Ａ）ブタンテトラカルボン酸二無水物、１,２,３,４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、２,３,５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、５−（２,５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１,２−ジカルボン酸二無水物、１,３,３ａ,４,５,９ｂ−ヘキサヒドロ−５−テトラヒドロ−２,５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１,２−ｃ］フラン−１,３−ジオンおよびピロメリット酸二無水物よりなる群から選ばれるテトラカルボン酸二無水物』と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の「ジアミン」を、『ｐ−フェニレンジアミン、４,４’−ジアミノジフェニルメタン、４,４’−ジアミノジフェニルエーテル、２,２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、９,９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、２,２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパンおよび２,２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパンよりなる群から選ばれるジアミン』と訂正する。
　
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１の「および可溶性ポリイミド」を削除する。
　
（４）訂正事項ｃ’
　特許請求の範囲の請求項１の「から選ばれる少なくとも１種のポリマー」を、「から選ばれるポリマー」と訂正する。
　
（５）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項１の「（Ｂ）γ−ブチロラクトンとＮ−メチル−２−ピロリドンを含有し且つＮ−メチル−２−ピロリドンの含有率が０.１〜５０重量％の範囲にある混合溶媒、」を『（Ｂ）γ−ブチロラクトンとＮ−メチル−２−ピロリドンを含有しそして他の溶媒をさらに含有していてもよく且つこの混合溶媒に対しＮ−メチル−２−ピロリドンの含有率が０.１〜５０重量％の範囲にありそして上記他の溶媒の含有率が０〜８０重量％の範囲にある混合溶媒、』と訂正する。
　
（６）訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項２を『【請求項２】他の溶媒がブチルセロソルブまたはエチルセロソルブである請求項１に記載の液晶配向剤。』と訂正する。
　
（７）訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の請求項３および４を削除する。
　
（８）訂正事項ｇ
　特許明細書の段落【０００４】を『【課題を解決するための手段】　本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、（Ａ）ブタンテトラカルボン酸二無水物、１,２,３,４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、２,３,５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、５−（２,５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１,２−ジカルボン酸二無水物、１,３,３ａ,４,５,９ｂ−ヘキサヒドロ−５−テトラヒドロ−２,５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１,２−ｃ］フラン−１,３−ジオンおよびピロメリット酸二無水物よりなる群から選ばれるテトラカルボン酸二無水物と、ｐ−フェニレンジアミン、４,４’−ジアミノジフェニルメタン、４,４’−ジアミノジフェニルエーテル、２,２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、９,９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、２,２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパンおよび２,２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパンよりなる群から選ばれるジアミンの反応生成物であるポリアミック酸から選ばれるポリマー、および（Ｂ）γ−ブチロラクトンとＮ−メチル−２−ピロリドンを含有しそして他の溶媒をさらに含有していてもよく且つこの混合溶媒に対しＮ−メチル−２−ピロリドンの含有率が０.１〜５０重量％の範囲にありそして上記他の溶媒の含有率が０〜８０重量％の範囲にある混合溶媒、からなりそして印刷法により塗布することを特徴とする液晶配向剤によって達成される。』と訂正する。
　
（９）訂正事項ｈ
　特許明細書の段落【０００５】を『本発明の液晶配向剤は特定のポリマー（Ａ）と特定の混合溶媒（Ｂ）とからなる。ポリマー（Ａ）のポリアミック酸はテトラカルボン酸二無水物とジアミンを溶媒中で反応させることにより得られる。かかるテトラカルボン酸二無水物は、上記のとおり、ブタンテトラカルボン酸二無水物、１,２,３,４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、２,３,５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、１,３,３ａ,４,５,９ｂ−ヘキサヒドロ−５−テトラヒドロ−２,５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１,２−ｃ］−フラン−１,３−ジオン、５−（２,５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１,２−ジカルボン酸二無水物またはピロメリット酸二無水物である。』と訂正する。
　
（１０）訂正事項ｉ
　特許明細書の段落【０００７】を『また、ジアミン化合物は、上記のとおり、』と訂正する。
　
（１１）訂正事項ｊ
　特許明細書の段落【０００８】を削除する。
　
（１２）訂正事項ｋ
　特許明細書の段落【０００９】を削除する。
　
（１３）訂正事項ｌ
　特許明細書の段落【００１０】を『ｐ−フェニレンジアミン、４,４’−ジアミノジフェニルメタン、４,４’−ジアミノジフェニルエーテル、２,２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、９,９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン 、２,２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、２,２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパンである。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。また、これらジアミンは市販品をそのまま使用しても、再還元して使用してもよい。』と訂正する。
　
（１４）訂正事項ｍ
　特許明細書の段落【００１３】を削除する。
　
（１５）訂正事項ｎ
　特許明細書の段落【００１４】を『このようにして得られるポリアミック酸の固有粘度［ηinh＝（ｌｎ ηｒｅｌ／Ｃ、Ｃ＝０.５ｇ／ｄｌ、３０℃、Ｎ−メチル−２−ピロリドン中、以下同条件にて固有粘度を測定］は、好ましくは０.０５〜１０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０.０５〜５ｄｌ／ｇである。』と訂正する。
　
（１６）訂正事項ｏ
　特許明細書の段落【００１７】の「とするのが好ましい。」を、『である。』と訂正する。
　
（１７）訂正事項ｏ’
　特許明細書の段落【００１９】を『また、本発明の液晶配向剤は、ポリアミック酸と基板との接着性を改善する目的で、官能性シラン含有化合物を含有することができる。』と訂正する。
 
（１８）訂正事項ｐ
　特許明細書の段落【００３０】を『合成例３
合成例１において、ジアミンを４,４’−ジアミノジフェニルメタン３９.６ｇとした以外は、合成例１と同様にしてポリアミック酸Ｉｂを得た。』と訂正する。
　
（１９）訂正事項ｑ
　特許明細書の段落【００３２】を『合成例５
合成例１において、テトラカルボン酸二無水物を１,３,３ａ,４,５,９ｂ−ヘキサヒドロ−５−（テトラヒドロ−２,５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１,２−ｃ］フラン−１,３−ジオン６０.０ｇとした以外は合成例１と同様にしてポリアミック酸Ｉｄを得た。』と訂正する。
　
（２０）訂正事項ｒ
　特許明細書の段落【００３５】を『実施例５、７　実施例１において、合成例４、６で得られたポリアミック酸を用い、表１に示す溶剤組成の液晶配向剤を調製した以外は、実施例１と同様にして印刷を行った。面内の膜厚を測定し、結果を表１に示した。』と訂正する。
　
（２１）訂正事項ｓ
　特許明細書の段落【００３６】の表１を
　
『
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』　
と訂正する。
　
第２−２−２．本件訂正の適否について
　
（１）訂正事項ａ
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１の「テトラカルボン酸二無水物」を具体的に特定して限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許明細書の段落【０００５】、【０００６】および実施例１、５、７に根拠を有するものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　                                                 
（２）訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項１の「ジアミン」を具体的に特定して限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許明細書の段落【０００７】、【００１０】および実施例１、５、７に根拠を有するものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項ｃ
　訂正事項ｃは、特許請求の範囲の請求項１の「ポリマー」である「ポリアミック酸および可溶性ポリイミド」から「可溶性ポリイミド」を削除して限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許明細書の段落【０００５】に根拠を有するものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項ｃ’
　訂正事項ｃ’は、特許請求の範囲の請求項１の「から選ばれる少なくとも１種のポリマー」から「少なくとも１種の」を削除して、選択の対象となるポリマーが「ポリアミック酸」のみとなったことを明りょうにすることを目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（５）訂正事項ｄ
　訂正事項ｄは、特許請求の範囲の請求項１の混合溶媒について、Ｎ−メチル−２−ピロリドンの含有率の基準を明確にするとともに、含有してもよい他の溶媒の含有率を具体的に特定して限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許明細書の段落【００１６】、【００１７】に根拠を有するものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（６）訂正事項ｅおよびｆ
　訂正事項ｅおよびｆは、上記訂正事項ａ〜ｄと整合するように、請求項の番号訂正と削除を行うものであるから、明りょうでない記載の釈明ないしは特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（７）訂正事項ｇ
　訂正事項ｇは、上記訂正事項ａ〜ｄと整合するように、特許明細書の発明の詳細な説明を訂正しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（８）訂正事項ｈ
　訂正事項ｈは、上記訂正事項ａと整合するように、特許明細書の発明の詳細な説明を訂正しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（９）訂正事項ｉ〜ｌ
　訂正事項ｉ〜ｌは、上記訂正事項ｂと整合するように、特許明細書の発明の詳細な説明を訂正しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（１０）訂正事項ｍ、ｎ、ｏ’、ｐ、ｑ、ｒおよびｓ
　訂正事項ｍ、ｎ、ｏ’、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、上記訂正事項ｃと整合するように、特許明細書の発明の詳細な説明を訂正しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（１１）訂正事項ｏ
　訂正事項ｏは、上記訂正事項ｄと整合するように、特許明細書の発明の詳細な説明を訂正しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
第２−２−３．むすび
　したがって、本件訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書に適合し、特許法第１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
 　 
第３．本件発明 
 　 
　特許第３２６７３４７号の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１及び２」という。なお、本件発明１及び２を合わせて「本件発明」といい、本件発明１および２に係る特許を「本件特許１及び２」という。）は、本件手続補正書に添付された訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　 
「【請求項１】（Ａ）ブタンテトラカルボン酸二無水物、１,２,３,４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、２,３,５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、５−（２,５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１,２−ジカルボン酸二無水物、１,３,３ａ,４,５,９ｂ−ヘキサヒドロ−５−テトラヒドロ−２,５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１,２−ｃ］フラン−１,３−ジオンおよびピロメリット酸二無水物よりなる群から選ばれるテトラカルボン酸二無水物と、ｐ−フェニレンジアミン、４,４’−ジアミノジフェニルメタン、４,４’−ジアミノジフェニルエーテル、２,２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、９,９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、２,２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパンおよび２,２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパンよりなる群から選ばれるジアミンの反応生成物であるポリアミック酸から選ばれるポリマー、および（Ｂ）γ−ブチロラクトンとＮ−メチル−２−ピロリドンを含有しそして他の溶媒をさらに含有していてもよく且つこの混合溶媒に対しＮ−メチル−２−ピロリドンの含有率が０.１〜５０重量％の範囲にありそして上記他の溶媒の含有率が０〜８０重量％の範囲にある混合溶媒、からなりそして印刷法により塗布することを特徴とする液晶配向剤。
　
　【請求項２】他の溶媒がブチルセロソルブまたはエチルセロソルブである請求項１に記載の液晶配向剤。」
　                           　
第４．当事者の主張
　
第４−１． 請求人の主張
＜主張１＞（無効理由１：特許法第２９条第２項）
　本件訂正前の実施例に係る実験データは、信憑性を欠くものであるので、本件の実施例・比較例についての疑義は、使用するポリマーが「ポリアミック酸」に減縮されたとしても治癒されることはない。また、被請求人は、ポリマーを「ポリアミック酸」に減縮したことにより、甲第１号証は本件を何ら示唆していない旨主張するが、ポリアミック酸と可溶性ポリイミドとは液晶配向膜の形成に使用するポリマーとして互換性があり、同等であることは周知であり、また、甲第２号証の記載によれば、本件発明１及び２に顕著な効果が奏されたとは認められないので、本件発明１及び２は、周知技術および甲第２号証の記載を勘案すれば甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであると主張し、証拠方法として、下記甲第１〜６号証を提出した。（平成１７年９月５日付け弁駁書４頁２行〜１９頁１９行）
　
　　　　　　　　　　　　　　　記　
１．甲第１号証：特開昭６１−２７５３５２号公報
２．甲第２号証：谷岡 聡・成田 憲昭による「実験成績報告書」
３．甲第３号証の１：青野年治の宣誓書 
４．甲第３号証の２：松木真紀子の宣誓書 
５．甲第４号証：谷岡 聡・成田 憲昭・藤馬 大亮による「実験成績報告書」 
６．甲第５号証：谷岡 聡・成田 憲昭・藤馬 大亮による「実験成績報告書」 
７．甲第６号証：谷岡 聡・成田 憲昭・藤馬 大亮による「実験成績報告書」 
　
＜主張２＞（無効理由２：特許法第３６条第５項） 
 　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「γ−ブチロラクトンとＮ−メチル−２−ピロリドンを含有し且つＮ−メチル−２−ピロリドンの含有率が０．１〜５０重量％の範囲にある混合溶媒」と規定されているが、この規定では、混合溶媒がさらに他の溶媒を含有する場合に、「Ｎ−メチル２−ピロリドンの含有率０．１〜５０重量％」は、「他の溶媒も含めた混合溶媒全体」に対するものであるのか、はたまた、「他の溶媒を含めない混合溶媒」に対するものであるのかが明確でなく、したがって、本件の特許請求の範囲の記載は不明瞭であり、特許法第３６条第５項の記載要件を満たしていない旨の主張をした。（平成１６年２月１８日付け無効審判請求書１７頁１８行〜１８頁２０行） 
　
第４−２． 被請求人の主張
＜主張１＞（無効理由１について）　
　甲第１号証は本件発明１及び２に係るポリアミック酸を何ら示唆していないので、本件発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、同記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、本件発明１及び２は、実施例・比較例のデータに示されるとおり、予測し得ない格別顕著な効果を奏するものであり、また、甲第２〜５号証は、その内容に疑義があるので、本件発明１及び２の進歩性を否定するために無益であることは明らかである。
　したがって、本件発明１及び２は、特許出願の際独立して特許を受けることができたものであると主張し、証拠方法として、下記乙第２、３号証を提出した。（本件手続補正書１０頁２８行〜１３頁１２行）　
　
　なお、被請求人の提出に係る、平成１６年５月１１日付答弁書に添付された乙第１号証の「六鹿 泰顕・清水 成夫による実験成績報告書」は、取り下げられた（被請求人による平成１６年８月３１日付の上申書第１８頁下から２行参照）。
　　　　　　　　　　　　　　　記　
１．乙第２号証：六鹿 泰顕・清水 成夫による「実験成績報告書」
２．乙第３号証：六鹿 泰顕・清水 成夫による「実験成績報告書」
　
　　
＜主張２＞（無効理由２について）
　本件特許明細書の請求項１の「Ｎ−メチル２−ピロリドンの含有率０．１〜５０重量％」は、γ−ブチロラクトンとＮ−メチル−２−ピロリドンからなる混合溶媒が、さらに「他の溶媒」を含有する場合に、「他の溶媒」も含めた混合溶媒全体に対する割合であることは明確である旨の主張をした。（平成１６年５月１１日付け答弁書１１頁２４行〜１２頁１２行）
　                    　
第５．当審の判断
　無効理由１に係る本件発明１及び２の容易想到性（無効理由１）について検討する前に、本件訂正明細書の特許請求の範囲の記載不備の主張（無効理由２）について検討する。 
 　 
第５−１． 無効理由２について 
 　 
　訂正がなされたことにより、本件訂正明細書の【請求項１】の記載において、γ−ブチロラクトンとＮ−メチル−２−ピロリドンを含有する混合溶媒がさらに他の溶媒を含有する場合に、Ｎ−メチル−２−ピロリドンの含有率は、「他の溶媒を含めた混合溶媒全体」に対する割合であるとする点が明確となった。したがって、本件訂正明細書の特許請求の範囲の記載が不明瞭であり特許法第３６条第５項の規定する記載要件を満たしていない、ということはできない。 
　
第５−２． 無効理由１について
　
ａ．甲第１号証（特開昭６１−２７５３５２号公報）に記載された発明
　
　甲第１号証には、以下の記載がある。
　
i．「可溶性ポリイミドをラクトン類を含有してなる溶媒に溶解してなる可溶性ポリイミド溶液。」（特許請求の範囲第１項）
　
ii．「従来の技術　従来、電子部品、たとえばＩＣ、トランジスター、磁気ヘッドなどの層間絶縁膜、太陽電池の絶縁膜、ならびに各種素子の保護膜、α線遮蔽膜および液晶配向膜としてポリイミドが用いられており、中でも可溶性ポリイミドは、ポリイミドの前駆体であるポリアミック酸化合物を硬化して得られるポリイミドに比べ、溶液とした場合に優れた保存安定性を有し、イミド化のための高温での長時間による処理が不必要であることなどの理由により多用されつつある。」（第１頁左下欄１２行〜同頁右下欄２行）
　
iii．「発明が解決しようとする問題点　前記の可溶性ポリイミドの薄膜を形成させる場合、・・・用いる溶媒としては一般的にＮ−メチル−２−ピロリドン、・・・などのアミド系溶媒が用いられており、これらの溶媒は吸湿性が高く、また吸湿した溶液で基体にコーティングを行うと、コーティング膜が失透する問題を発生する。」（第１頁右下欄３〜１１行）
　
iv．「本発明で用いることのできる可溶性ポリイミドとしては、本発明の特定の有機溶剤系に溶解しうるものであれば特に制限はなく、たとえば下記テトラカルボン酸成分（Ａ）と下記ジアミン（Ｂ）またはジイソシアネート（Ｃ）とを反応させることにより得られるポリイミドの構造を有するポリイミドを挙げることができる。かかるテトラカルボン酸成分（Ａ）としては、ブタンテトラカルボン酸、１,２,３,４−シクロブタンテトラカルボン酸、・・・、２,３,５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸、・・・、５−（２,５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−シクロヘキセンジカルボン酸、・・・などのテトラカルボン酸類の無水物を用いた可溶性ポリイミドを挙げることが出来る。」（第２頁左上欄７行〜同頁右上欄１９行）
　
v．「前記ジアミン（Ｂ）の具体例としては、、パラフェニレンジアミン、・・・、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、・・・、４，４′−ジアミノジフェニルエーテル、・・・を挙げることができる。・・・・・・・・。かかるテトラカルボン酸成分（Ｄ）としては、前記テトラカルボン酸成分（Ａ）以外にピロメリット酸、・・・などのテトラカルボン酸類の無水物を挙げることができる。・・・これら本発明の可溶性ポリイミドは、例えばテトラカルボン酸二無水物とジアミンとの反応から得られるポリアミック酸を経由して製造する場合は、ポリアミック酸を加熱脱水することによるイミド化反応を行うか、あるいは酸無水物共存下などの一般的に公知の化学的イミド化反応を行うことにより製造することができる。」（第３頁左上欄下から４行〜第４頁右下欄６行）
　
vi．「本発明の可溶性ポリイミド溶液は、かかる可溶性ポリイミドにラクトン類を含有してなる溶媒に溶解したものである。　ここで、ラクトン類としては、γ−ブチロラクトン、・・・などを挙げることができ、・・・。また、本発明の可溶性ポリイミド溶液には、アミド類からなる溶媒を併用することが好ましく、アミド類としてはＮ−メチル−２−ピロリドン、・・・などを挙げることができる。アミド類を併用する場合の溶媒中のラクトン類の組成は、５〜９５重量部、好ましくは１０〜９０重量部であり、アミド類の組成は、５〜９５重量部、好ましくは１０〜９０重量部である。」（第５頁右上欄１４行〜同頁左下欄１６行）
　
vii．「なお、本発明の可溶性ポリイミド溶液は、前記特定の溶媒の他にその他の一般的有機溶媒である・・・エチレングリコールエチルエーテル、・・・エチレングリコールｎ−ブチルエーテル・・・なども前記特定の可溶性ポリイミドを溶解させる溶媒に該可溶性ポリイミドを析出させない程度混合して用いることができる。このようにして調製される本発明の可溶性ポリイミド溶液は、基材にロールコーター法、スピンナー法、印刷法などで塗布し、次いで例えば８０〜２５０℃、５〜１８０分乾燥することによって可溶性ポリイミドの塗膜を形成することができる。」（第５頁右下欄４行〜第６頁左上欄１５行）
　
viii．「参考例１　ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）・・・を、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）・・・に溶解した後、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物（ＴＣＡ・ＡＨ）・・・を粉末のまま加えて攪拌しながら２５℃で反応させた。・・・ポリアミック酸が０．５ｇ／１００ｍｌの濃度になるようにＤＭＦを加えて固有粘度（３０℃）を測定した。・・・次いで、前記反応液に更にＤＭＦを加えてポリアミック酸溶液を６．１重量％とした溶液３０ｇを１００ｍｌのフラスコに移し、この溶液に無水酢酸１．３２ｇおよびピリジン１．０２ｇを順次加えて混合、攪拌した後、１３５℃で２時間反応させた。次いで反応生成物を大量のメタノールに注いで可溶性ポリイミドを凝固し回収した後、８０℃で一晩乾燥した。・・・これにより、無水酢酸とピリジンの存在下でポリアミック酸溶液を加熱反応させることにより、可溶性ポリイミドが得られることが分かる。」（第６頁左上欄２０行〜同頁左下欄１１行）
　
ix．「実施例１　参考例１で得られた可溶性ポリイミドをγ−ブチロラクトン／Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド＝８０／２０（重量比）からなる混合溶媒を用いて５重量％のポリイミド溶液を調製した。得られた溶液を孔径０．２２μｍのメンブランフィルターで濾過し、不溶分を除去した。この溶液をガラス基板上にスピンナーを用いて２，０００ｒｐｍ、６０秒の条件で塗布したところ、基板上にはじきもなく均一に塗布することができた。塗布後、１５０℃で１時間クリーンオーブン中で乾燥させた。乾燥後のポリイミド塗膜は、干渉縞、斑点、ストリエーションもなく、均一であった。」（第７頁左上欄１〜１５行）
　
x．「実施例７　実施例１で用いた混合溶媒の組成をγ−ブチロラクトン／Ｎ−メチル−２−ピロリドン＝４０／６０（重量比）に代え、実施例１と同様にスピンコーティング、乾燥を行った。得られた塗膜は、透明で均一なものであった。」（第７頁右下欄８〜１３行）
　
xi．「発明の効果　本発明によれば、可溶性ポリイミドと特定の有機溶媒からなる溶液は、吸湿しても塗膜の失透がなく、スピンコーティングによる塗膜表面も斑点、ストリエーションなどもなく、均一な塗膜を形成することができる。従って本発明の可溶性ポリイミド溶液は、・・・液晶配向膜に好適に用いることができ、・・・、ＩＴＯ透明電極のコーティング用素材として特に優れた性能を発揮するものである。」（第８頁右下欄１〜１６行）
　　
　以上によれば、甲第１号証の「可溶性ポリイミドをラクトン類を含有してなる溶媒に溶解してなる可溶性ポリイミド溶液」（摘記事項i）は「液晶配向剤に好適に用いることができ」（同xi）ることが把握でき、同様に上記「可溶性ポリイミド」は、「ブタンテトラカルボン酸二無水物、１,２,３,４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、２,３,５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物およびピロメリット酸二無水物などよりなる群から選ばれるテトラカルボン酸成分とｐ−フェニレンジアミン、４,４’−ジアミノジフェニルメタンおよび４,４’−ジアミノジフェニルエーテルなどよりなる群から選ばれるジアミンとを反応させることにより得られるもの」であること（同iv、v）、上記「ラクトン類を含有してなる溶媒」は、「γ−ブチロラクトン」であること（同vi）、また、「Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどのアミド類を併用することが好ましく」（同vi）、その場合の「アミド類の組成は、５〜９５重量部」であること（同vi）、「可溶性ポリイミド」は、「印刷法で塗布すること」（同vii）、がそれぞれ把握できる。
　
　したがって甲第１号証には、
「ブタンテトラカルボン酸二無水物、１,２,３,４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、２,３,５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物およびピロメリット酸二無水物などよりなる群から選ばれるテトラカルボン酸成分と、ｐ−フェニレンジアミン、４,４’−ジアミノジフェニルメタンおよび４,４’−ジアミノジフェニルエーテルなどよりなる群から選ばれるジアミンの反応生成物である可溶性ポリイミド、およびγ−ブチロラクトンとＮ−メチル−２−ピロリドンを含有し且つＮ−メチル−２−ピロリドンの組成が５〜９５重量部の範囲にある混合溶媒からなり、印刷法により塗布することよりなる液晶配向剤。」の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認める。
　
ｂ．本件発明の進歩性欠如の理由
　
（１）本件発明１について
　
　本件発明１と引用例発明を対比すると、
　引用例発明の「テトラカルボン酸成分」、「ジアミン」及び「Ｎ−メチル−２−ピロリドンの組成」は、本件発明１の「テトラカルボン酸二無水物」、「ジアミン」及び「Ｎ−メチル−２−ピロリドンの含有率」にそれぞれ相当する。
　また、引用例発明の「重量部」は、ラクトン類とアミド類からなる混合溶媒全体を１００部とした場合のアミド類の重量部であるから（摘記事項vi）、「重量％」を意味することは明らかである。
　したがって両者は、下記の一致点で一致し、下記の相違点で相違する。　
　
一致点：（Ａ）ブタンテトラカルボン酸二無水物、１,２,３,４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、２,３,５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物およびピロメリット酸二無水物よりなる群から選ばれるテトラカルボン酸二無水物と、ｐ−フェニレンジアミン、４,４’−ジアミノジフェニルメタンおよび４,４’−ジアミノジフェニルエーテルよりなる群から選ばれるジアミンの反応生成物であるポリマー、および（Ｂ）γ−ブチロラクトンとＮ−メチル−２−ピロリドンを含有し且つＮ−メチル−２−ピロリドンの含有率が５〜５０重量％の範囲にある混合溶媒、からなりそして印刷法により塗布することよりなる液晶配向剤。　
　
相違点：上記テトラカルボン酸二無水物とジアミンの反応生成物である「ポリマー」が、引用例発明では、「可溶性ポリイミド」であるのに対して、本件発明１では「ポリアミック酸」である点。
　
　上記相違点について検討する。            
　「ポリアミック酸」は「可溶性ポリイミド」のイミド化前駆体であり（「液晶デバイスハンドブック」（日刊工業新聞社１９８９年９月２９日発行）２４８頁、２５６頁参照。なお、当該文献は、請求人が提出した弁駁書に添付された甲第８号証である。）、「可溶性ポリイミド」が、ポリイミド配向膜の形成に用いられるのであれば、その前駆体である「ポリアミック酸」も、同様に、ポリイミド配向膜の形成に用いられることは周知であるから（例えば、特開平１−２３９５２６号公報、特開平１−２１４８２１号公報、特開平２−１７３６１４号公報、特開平２−２９１５２７号公報、特開平２−２８７３２４号公報の各実施例参照。なお、当該文献は、同弁駁書に添付された甲第９〜１３号証である。）、引用例発明において、「可溶性ポリイミド」をポリイミド配向膜の形成に用いることが知られているとき、そのイミド化前駆体である「ポリアミック酸」をポリイミド配向膜の形成に用いて本件発明１とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　　            　
＜本件発明１が奏する効果について＞
　本件発明１が奏する効果は、以下に述べるように、甲第１号証から当業者が当然予測し得る程度のものに過ぎず、また、引用例発明と比較して、格別顕著な効果を奏するものともいえない。
　
１．膜厚のバラツキについて
　本件発明１の効果は、本件発明１に係る液晶配向剤の印刷時の膜厚ムラ（膜厚のバラツキ）が少ない、ということにある（本件訂正明細書【００３９】）。これに対して、甲第１号証においても、液晶配向剤を塗布して得られた塗膜には、斑点、ストリエーション（スジ状の凹凸）などがなく、均一な塗膜を形成することができる旨の効果を奏することが示されている（甲第１号証の摘記事項x、xi）。
　
　この効果の差異について被請求人は、「甲第１号証に係る発明の効果は、膜厚のバラツキなどとは全く関係がなく、塗膜の表面の均一性（いうまでもなく、干渉縞、斑点、ストリエーションは表面状態に関する特性である）についてのものである。それ故、甲第１号証には、本件発明の効果と全く異なる異質の効果が記載されているにすぎず、しかも本件特許発明の効果は当業者が決して予測しうるものでもない。」と主張するが（平成１６年５月１１日付答弁書５頁４〜２１行）、引用例発明においても干渉縞、斑点、ストリエーション（スジ状の凹凸）等が発生して塗膜の表面が均一でなくなれば、膜厚ムラが生じるのは当然予期し得るところであるから、被請求人の主張は採用するに足らないものであって、本件発明１の効果は、引用例発明に対して、格別顕著なものとは云えない。
　
２．被請求人の数値限定に係る主張について
２．１ 数値限定に関し、被請求人は、「甲第１号証は、特定のテトラカルボン酸二無水物と特定のジアミンの反応生成物であるポリアミック酸と、特定の組成と含有割合を規定した混合溶媒を用いた液晶配向剤を印刷法により塗布すること、について具体的に触れるところはなく、本件訂正明細書の実施例１、５、７ならびに審査段階での平成１３年４月１７日付け意見書中に示した実施例８、９、１０および比較例３の各データに示されているとおり、ポリアミック酸のみに限定された請求項１に係る発明においても、Ｎ−メチル−２−ピロリドンの含有率が０．１〜５０重量％において印刷時の膜厚ムラが小さいという臨界的効果を奏する。また、甲第２〜５号証は、その内容に疑義があり、甲第１号証がポリアミック酸を何ら示唆していない状況では、本件発明１の進歩性を否定するための証拠としては無益である。」旨、主張する（本件手続補正書１０頁２８行〜１１頁２３行、１３頁３〜１２行）。
　
２．２ そこで、「本件発明１はＮ−メチル−２−ピロリドンの含有率が０．１〜５０重量％において印刷時の膜厚ムラが小さいという臨界的効果を奏するか否か」について以下に検討する。
　
２．２．１ 本件訂正明細書の実施例１、５、７に記載された実験データは、本件訂正前の本件特許明細書の実施例１〜８の記載から摘出したものであるが、この特許明細書の実施例に記載されたデータは、以下に示すように、そのデータ自体に疑義が有るから、この実施例の記載から摘出した本件訂正明細書の実施例１、５および７の記載も、同様に信憑性を欠くと云うべきである。
　　
　即ち、本件特許明細書の実施例１〜８においては、各液晶配向剤ごとの膜厚バラツキ値に膜厚平均値が併記されているが、その平均値の何れもが「６００Å」であるというのは不自然であり、信憑性がない。なぜなら、従来、可溶性ポリイミド溶液を印刷法などで基板上に塗布する場合、わずかな印刷条件の違いにより、膜厚平均値は変動するのが常であって、上記実施例において、ポリマーと溶媒の何れかが相違する各液晶配向剤について、その膜厚平均値のすべてが１Åの狂いもなく「６００Å」というのは、如何なる製造方法、試験方法を採用したにせよ合理的な説明が付かない。
　また、この点については口頭審理の場で、当審から被請求人に、どのような理由でそのような膜厚平均値となったかを尋ねたところ、被請求人から納得できる説明はなされなかった。
　さらに、被請求人自身の提出に係る乙第２、３号証の実験報告書においては、ポリマーと溶媒の何れかが相違する複数の液晶配向剤についての膜厚平均値は、３６６Å〜５２０Å若しくは４８２Å〜６０８Åと、ばらついており（乙第２号証の表Ｅ、乙第３号証の表ａ，ｂ）、不自然さはないことからみても、実施例１〜８の「膜厚平均値」に係るデータが不自然であることが分かる。
　そして、上記「膜厚平均値」は「膜厚バラツキ値」を算出する際の基礎データとなるのであるから（上記答弁書第９頁１９行〜第１０頁１４行）、実施例１〜８の「膜厚バラツキ値」に係るデータについても信憑性がないことになる。
　
　また、実施例８、９、１０および比較例３の各記載についても、それらの「膜厚平均値」はいずれも「６００Å」であることから（本件特許の査定不服審判における平成１３年４月１７日付け審判請求書および審査段階における平成１２年７月１９日付け意見書参照）、同様の理由で信憑性を認められない。
　
　そうしてみると、「本件発明１はＮ−メチル−２−ピロリドンの含有率が０．１〜５０重量％において印刷時の膜厚ムラが小さいという臨界的効果を奏する」旨の被請求人の主張は、その根拠となる本件訂正明細書の実施例１、５、７、さらには実施例８、９、１０および比較例３の各記載が信憑性を欠くものであるから、これを採用することができない。
　
２．２．２ 因みに、被請求人は、本件手続補正書において、本件特許明細書の実施例の各液晶配向剤の膜厚平均値のすべてが「６００Å」である点について、以下のように釈明している（同書１１頁２４行〜１３頁２行）。
　
「（i）実施例におけるすべての膜厚平均値が６００Åというのは、実測膜厚の平均値であって、特別の製造方法や試験方法を採用して求めたものではない。
（ii）塗膜形成手順は、液晶配向剤塗布液を準備し、塗布用印刷機により吐出量を変えて塗布し、吐出量と塗膜膜厚との関係を把握し、この関係からほぼ６００Åの膜厚平均値を与える吐出量を推定し、その吐出量で同様な塗布を数回繰返すという手順を行うことにより、膜厚平均値が６００Åの塗膜が形成される。
（iii）得られた塗膜の膜厚測定には、本件特許の出願当時（１９９２年）に市販されていた触針式膜厚計が用いられた。この膜厚計は膜厚の変動を曲線として表示するものであり、また膜厚分解能が５Åであったので、測定された膜厚は、読み取る際の読み取り誤差を避けられず、また５Åという膜厚分解能の下での膜厚であるため、５Åを１単位として表示するのがせいぜいで、５Åよりも小さい膜厚の表示は意味のないものであった。そして、膜面内５ヶ所において測定された膜厚の平均値が膜厚平均値となるが、その平均値についても、５Åよりも小さい値は意味がないから、５Å単位で表示される。従って、この平均値を基礎として求められる膜厚ムラ（バラツキ）も５Åを１単位としており、この膜厚計により測定された膜厚平均値として６００Åを示す塗膜を形成することは、さほど困難なことではない。
（iv）なお、乙第２、３号証の実験報告書においては、ことさら膜厚平均値が６００Åとなるような手順を行わなかったし、また膜厚測定は、より精度の高い触針式膜厚計（膜厚分解能１Å）を用いて行ったので、膜圧平均値はばらついており、また数値も１Å単位で表示されている。従って、乙２、３号証のデータから実施例のデータが不自然であると判断することはできない。」
　
　しかしながら、仮に、本件発明１に係る「膜厚平均値」の測定法が上記のとおりであったとしても、本件特許明細書の実施例の各液晶配向剤の膜厚平均値のすべてが揃って「６００Å」というのは、不自然で、合理的理由を欠くものである。　
　即ち、被請求人自身に係る、本件特許出願より後の液晶配向剤関連の出願明細書においては、液晶配向剤を印刷法によりガラス基板上の透明電極面に塗布した場合の「膜厚平均値」は、例外なく数１０〜数１００Åの単位でばらついているものばかりであり、特定の膜厚平均値に揃っている例は見当らない（例えば、特開平８−２６２４５０号公報、特開平８−３２５５７３号公報、特開平９−９０３６７号公報、特開平９−２６５０９６号公報の各【表１】参照）。そして、上記公報における実施例で使用されている膜厚計の分解能は、それらの膜厚平均値からみて、５Åであるのは明らかである。
　これらの点に鑑みると、ポリマーと溶媒の何れかが相違する液晶配向剤を印刷法によりガラス基板上の透明電極面に塗布した場合の膜厚平均値は、本件出願より後の出願明細書の実施例においてさえ、数１０〜数１００Åの単位でばらついているのが通常であるので、それより以前の本件出願当時の技術水準においては、それが特定の値（６００Å）に揃うことはあり得ないと云うべきである。
　したがって、本件訂正明細書の実施例の記載は、信憑性を欠くものと云う他はない。
　
３．まとめ
　以上のように、本件発明１は、その効果を確認するための実施例の記載が信憑性を欠くものであるので、本件発明１の奏する効果は格別なものではなく、甲第１号証及び周知技術から予測し得る程度のものと云うべきである。
　よって、甲第２〜６号証についての検討を待つまでもなく、本件発明１は、引用例発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に係る「混合溶媒」の構成成分である「γ−ブチロラクトンとＮ−メチル−２−ピロリドンと他の溶媒」のうち、「他の溶媒」が「ブチルセロソルブまたはエチルセロソルブ」である旨を限定したものであるが、そもそも「他の溶媒」は含有率が
０〜８０重量％
　　
　したがって、本件発明２は、上記（１）に記載したと同様の理由により、引用例発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　なお、請求人は上記弁駁書において、本件特許明細書の実施例の実験データに疑義がある以上は、訂正によって如何に請求の範囲を限定したところで、実施例・比較例が信憑性を欠くことに変わりはなく、よって、本件訂正明細書は、本件発明の効果について当業者が容易に実施できる程度に記載されていないので、特許法第３６条の記載要件を満たしていない、旨の主張も行っている（上記弁駁書２２頁１２〜１８行、４頁３行〜７頁２８行）。
　
　そこで、念のため、この点についても検討すると、本件訂正明細書の実施例の記載は、本件訂正前の本件特許明細書の実施例１〜８の記載から摘出したものであって、この特許明細書の実施例に記載されたデータは、前述したように、そのデータ自体に疑義が有るから、この実施例の記載から摘出した本件訂正明細書の実施例１、５および７の記載も、その内容に信憑性を欠くものと認められる（前記第５−２．のｂ（１）の２．２参照）。
　したがって、本件訂正明細書は、本件訂正発明の効果について、当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されておらず、特許法第３６条第４項の規定する記載要件を満たしていないので、本件特許１及び２は、特許法第２９条第２項の規定違反以外の瑕疵をも有するものである。
　　　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明および周知技術に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許１及び２は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
　したがって、本件特許１及び２は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。