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　特願２００４−　２２９３１「筒内噴射式内燃機関の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日出願公開、特開２００５−２１４１０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年１月３０日の出願であって、平成２０年３月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年６月９日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年７月２９日付けで意見書が提出されたが、同年８月１５日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年９月１８日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年１０月１７日付けで審判請求書の請求理由を変更する手続補正書（方式）が提出されたものであって、その請求項１ないし３に係る発明は、上記平成２０年５月１６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「少なくとも吸気バルブの開閉タイミングを可変する可変バルブタイミング機構を搭載し、吸気行程で筒内に燃料を噴射して均質燃焼させる機能を備えた筒内噴射式内燃機関の制御装置において、
　吸気バルブと排気バルブの両方が開いているバルブオーバーラップの有無を判定するバルブオーバーラップ判定手段と、
　バルブオーバーラップがあるときには燃料噴射時期をバルブオーバーラップ期間内に設定し、バルブオーバーラップがないときには燃料噴射時期を吸気バルブの開弁タイミング直後に設定する燃料噴射時期設定手段と
　を備えていることを特徴とする筒内噴射式内燃機関の制御装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９７／１３０６３号（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　なお、下線は、発明の理解の一助として、当審において付した。
　（ア）「技術分野
　
本発明は
内燃機関の吸気，燃料を制御する制御装置に関する
　（イ）「運転状態検出手段２７の結果に基づいて、
可変バルブ制御手段２８は可変バルブ機構１１，１２に吸気バルブ４，排気バルブ５の開閉タイミング
の制御信号を出力し、吸気バルブ４，排気バルブ５をそれぞれ制御する
燃料噴射制御手段２９は
燃料噴射タイミングの制御信号を出力し、燃料噴射弁３を制御する
燃料噴射弁３は燃料噴射制御手段２９の制御信号基づいて、燃焼室１７内に燃料２０を噴射する
　（ウ）「第３図は本発明の第１実施例における、吸排気バルブ４，５の開弁状況と燃料噴射量とタイミングの関係を示したものである。吸気バルブ４の開閉タイミングおよびバルブリフト量はエンジン制御装置１３によって決められる。
エンジン１が高回転高負荷の状態では吸気バルブ４は上死点（図中ＴＤＣ）より前で開き始め（クランク角度ａ）、排気バルブ５のバルブリフト５０とのオーバーラップを大きく取り
エンジン１が低負荷の状態の時は吸気バルブ４の開弁タイミングを上死点より後にし（クランク角度ｃ）
　燃料の噴射タイミングは吸気バルブ４の開閉タイミングに同期して決定される。
第３図に示した実施例は吸気バルブ４の開弁タイミングに同期して燃料を噴射させた例であり、このように設定することにより吸気バルブの開弁と同時に噴射された燃料が燃焼室内中を液滴の状態で飛翔しているところを、開弁直後の流速の早い空気流によって、引きちぎられるようにして吹き飛ばされて、微粒化していく
燃料が微粒化すると、燃焼室内での空気と燃料の混合が促進され、点火されるときに着火しやすい混合気が形成され、確実に燃焼し、失火のない安定した燃焼が得られる
筒内噴射エンジンの場合
　燃料噴射量は吸気バルブ４のバルブリフト量で決定される。
吸気バルブ４が線５１に沿って開弁する場合は、
燃料噴射開始タイミングは吸気バルブの開弁タイミングのクランク角度ａとなる
吸気バルブが曲線５３に沿って開弁する場合は、
燃料噴射開始タイミングはクランク角度ｃとなる
　（エ）「第５図は本発明の第１実施例における、吸排気バルブ４，５のバルブリフト量と燃焼室１７内の圧力Ｐｃとの関係を示したものである。
第５図において、４０は排気バルブのバルブリフト変化であり、本実施例においては、開閉弁タイミング，バルブリフト量は一定値に制御される
４１は吸気バルブを高負荷時の設定に従って、作動させた時のバルブリフト変化で、
吸気バルブ４がクランク角度ａで開弁し、排気バルブ５がクランク角度ｂで閉弁するようなオーバーラップがある場合は、燃焼室１７内の圧力Ｐｃは灰色の実線４４のように変化し
一方、排気バルブ５が閉じた後、吸気バルブ４を開かなければ燃焼室１７内の圧力Ｐｃは点線４５のように下がり
　　Ｐｃ＝Ｐａ／ε　（ε：エンジン１の圧縮比）　…（１）
となる。
　
この途中で、燃焼室１７内の圧力Ｐｃが、
Ｐｃ＜０．５４＊Ｐｂ
となるクランク角度ｃで吸気バルブ４を開いた場合、燃焼室１７内の圧力Ｐｃは急激に上昇し、それに伴って衝撃波が発生する
　（オ）「このような衝撃波がエンジンの燃焼室内に発生した場合、衝撃波は燃焼室内の壁で反射を繰り返す。この衝撃波の圧力エネルギで燃焼室内の燃料噴霧を加振し、噴霧を微粒化するのが本発明のポイントである。
　第３図のように、
燃料の噴射開始タイミングを吸気バルブの開弁タイミングに同期させ、衝撃波の発生直後または衝撃波発生中に、燃料を燃焼室内に噴射するようにすると、上記の効果が得られる
　（カ）「第８図は本発明の制御信号の流れを示すブロック図である。これを用いて、衝撃波発生予測を含めた、エンジン制御装置内での制御信号の流れを説明する。・・（略）・・。さらに、それらのデータからエンジン運転状態、すなわち、エンジンが高負荷状態か中低負荷状態かを判定する。例えば、第９図のようにエンジン回転数とアクセルペダル踏み込み量のマップから領域ＬまたはＭ内のときはそれぞれ低負荷、中負荷状態と判定し、領域Ｈ内の時は高負荷状態にあると判断する。ブロック２８では、ブロック２７で
エンジン運転状態が低負荷または中負荷と判定された場合は、衝撃波が発生するように吸気バルブを制御する
すなわち、
衝撃波の発生を予測または確認し、それに同期させて燃料噴射を開始する
エンジン運転状態が高負荷状態と判定された場合は、
衝撃波は発生しないが燃焼室内は吸入空気量増大および回転数上昇にともない、空気流動が強くなるので、燃料噴霧と空気が充分混合されるので、燃焼も安定し、問題は無い
　・・（略）・・。さらに、ブロック６１ではブロック２７でエンジン運転状態が低負荷または中負荷状態と判定され、衝撃波を発生させる場合は燃料噴射開始タイミングを吸気バルブの開弁タイミングに同期させるように決定する。また、エンジンの運転状態が高負荷状態と判定され、衝撃波を発生させない場合は、排気管からの負圧波の脈動を利用して充填効率を上昇させるために排気バルブとのオーバーラップが大きくなるように、吸気バルブの開弁タイミングを進角させる。ブロック２８，２９で決定された吸気バルブの開閉弁タイミング，バルブリフト量および燃料噴射量，燃料噴射開始タイミングの制御信号は、それぞれブロック１１の可変バルブ装置、ブロック３の燃料噴射装置に送られ、所定のタイミングで実行される。」（第１３頁１８行ないし第１５頁３行）
　
　上記記載事項（ア）ないし（カ）によると、引用例には、
　「少なくとも吸気バルブ４の開閉タイミングを可変する可変バルブ機構１１，１２を搭載し、吸気行程で筒内に燃料を噴射して均質燃焼させる機能を備えた筒内噴射エンジンの制御装置において、
　吸気バルブ４と排気バルブ５の両方が開いているバルブオーバーラップがあるときにも、ないときにも、燃料噴射開始タイミングを吸気バルブ４の開弁タイミングに同期させるものであって、バルブオーバーラップがないときには、さらに、燃料噴射開始タイミングを予測または確認された衝撃波の発生直後または衝撃波発生中とする燃料噴射制御手段２９を備えている筒内噴射エンジンの制御装置。」
　という発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明おける「吸気バルブ４」は、その技術的意義からみて、本願発明における「吸気バルブ」に相当し、以下同様に、「可変バルブ機構１１，１２」は「可変バルブタイミング機構」に、「筒内噴射エンジン」は「筒内噴射式内燃機関」に、「排気バルブ５」は「排気バルブ」に、「燃料噴射開始タイミング」は「燃料噴射時期」に、「バルブオーバーラップがあるときには、燃料噴射開始タイミングを吸気バルブ４の開弁タイミングに同期させる」は「バルブオーバーラップがあるときには燃料噴射時期をバルブオーバーラップ期間内に設定し」に、「バルブオーバーラップがないときには、燃料噴射開始タイミングを吸気バルブ４の開弁タイミングに同期させるものであって、さらに、燃料噴射開始タイミングを予測または確認された衝撃波の発生直後または衝撃波発生中とする」は「バルブオーバーラップがないときには燃料噴射時期を吸気バルブの開弁タイミング直後に設定する」に、それぞれ相当する。
　
　してみると、本願発明と引用例に記載された発明は、
　「少なくとも吸気バルブの開閉タイミングを可変する可変バルブタイミング機構を搭載し、吸気行程で筒内に燃料を噴射して均質燃焼させる機能を備えた筒内噴射式内燃機関の制御装置において、
　バルブオーバーラップがあるときには燃料噴射時期をバルブオーバーラップ期間内に設定し、バルブオーバーラップがないときには燃料噴射時期を吸気バルブの開弁タイミング直後に設定する燃料噴射時期設定手段
　を備えている筒内噴射式内燃機関の制御装置。」
　の点で一致し、次の［相違点］で相違している。
［相違点］
　本願発明においては、「吸気バルブと排気バルブの両方が開いているバルブオーバーラップの有無を判定するバルブオーバーラップ判定手段」を備え、「バルブオーバーラップがあるときには」燃料噴射時期を適宜設定するのに対し、引用例に記載された発明においては、「吸気バルブと排気バルブの両方が開いているバルブオーバーラップの有無を判定するバルブオーバーラップ判定手段」に相当する手段を備えているのか否か明らかでなく、したがって、「バルブオーバーラップがあるときには」燃料噴射時期を設定するのか否か明らかでない点（以下、単に「相違点」という。）。
　
４．当審の判断
　引用例に記載された発明においては、「吸気バルブと排気バルブの両方が開いているバルブオーバーラップ」があるときにも、ないときにも、燃料噴射開始タイミングを吸気バルブ４の開弁タイミングに同期させるものであるが、バルブオーバーラップがないときには、さらに、燃料噴射開始タイミングを予測または確認された衝撃波の発生直後または衝撃波発生中とするのであるから、すなわち、バルブオーバーラップのある、なしによって、その制御内容を実質的に異にするのであるから、引用例に記載された発明は、バルブオーバーラップの有無を判定するバルブオーバーラップ判定手段を備えることを示唆しているものといえる。
　また、吸気管内に燃料を噴射する吸気管内噴射式内燃機関ではあるが、「吸気バルブと排気バルブの両方が開いているバルブオーバーラップの有無を認識し、バルブオーバーラップ期間内に燃料噴射を開始する」ことは、周知技術［例えば、平成２０年３月１９日付け及び平成２０年６月９日付けの拒絶理由通知書において、先行技術を示すものとして引用された特開昭５８−２２０９３３号公報、同じく引用された特開平５−８６９４２号公報、参照。］である。
　そうすると、引用例に記載された発明において、上記周知技術を勘案し、もって、「吸気バルブと排気バルブの両方が開いているバルブオーバーラップの有無を判定するバルブオーバーラップ判定手段」を備えるようにし、「バルブオーバーラップがあるときには」燃料噴射時期を適宜設定するように構成することは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。