【事件の表示】
　特願２０００−２２０００８「難燃性樹脂組成物およびそれからの成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　６日出願公開、特開２００２−　３７９７３、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年７月２１日の出願であって、平成１８年６月６日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年８月８日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１９年９月１２日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１０月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月７日に審判請求書の手続補正書（方式）とともに手続補正書が提出され、平成２０年３月１日付けで前置報告がなされ、これについて当審において平成２１年１０月１３日付けで審尋がなされ、それに対して同年１１月１８日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年１１月７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月７日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成１９年１１月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１８年８月８日に提出された手続補正書により補正された明細書について、その特許請求の範囲において、補正前の  
「【請求項１】　（Ａ）耐衝撃性ポリスチレンより実質的になる樹脂成分（成分ａ）１００重量部および
（Ｂ）下記式（Ｉ−２）で表されかつ３１ＰＮＭＲ純度が９９％以上のリン含有化合物（成分ｂ）１〜５０重量部、
よりなる難燃性樹脂組成物。
【化１】
　　【請求項２】　さらに下記（ｃ−１）〜（ｃ−５）よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物（成分ｃ）を、前記式（Ｉ−２）で表されるリン含有化合物（成分ｂ）１００重量部当り、１〜１００重量部を含有する請求項１記載の樹脂組成物。
（ｃ−１）赤リン
（ｃ−２）下記式（ｃ−２）で表されるトリアリールホスフェート
【化２】
（ｃ−３）下記式（ｃ−３）で表される縮合リン酸エステル、
【化３】
（ｃ−４）下記式（ｃ−４）で表される縮合リン酸エステル、
【化４】
（ｃ−５）下記式（ｃ−５）で表される化合物、
【化５】
但し前記式（ｃ−２）〜（ｃ−４）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ同一もしくは異なっていてもよく、炭素数６〜１５のアリール基を示し、このアリール基は、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアルキルチオ基または基−Ｙ−Ａｒ３の１〜５個で置換されていてもよい（ここでＹは−Ｏ−、−Ｓ−または炭素数１〜８のアルキレン基を示し、Ａｒ３は炭素数６〜１５のアリール基を示す）。
　Ａｒ１およびＡｒ２は、両者が存在する場合には同一もしくは異なっていてもよく、炭素数６〜１５のアリーレン基を示し、このアリーレン基は、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数７〜２０のアラルキル基または基−Ｚ−Ｒ５の１〜４個で置換されていてもよい（ここでＺは−Ｏ−または−Ｓ−を示し、Ｒ５は炭素数１〜４のアルキル基または炭素数６〜１５のアリール基を示す）。Ｘは単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−または炭素数１〜３のアルキレン基を示し、ｍは１〜５の整数を示す。また式（ｃ−５）の２つのベンゼン環には、それぞれ１〜４個の置換基（置換基としてはＲ１〜Ｒ４のアリール基の置換基と同じものから選択される）を有していてもよい。
　　【請求項３】　さらにジクミル（成分ｄ）を樹脂成分（成分ａ）１００重量部当り、０．０１〜３重量部含有する請求項１または２記載の樹脂組成物。
　　【請求項４】　実質的にハロゲンを含有しない請求項１〜３のいずれか記載の樹脂組成物。
　　【請求項５】　該樹脂成分（成分ａ）は、その成分中耐衝撃性ポリスチレン樹脂を９０重量％以上含有する請求項１記載の樹脂組成物。
　　【請求項６】　耐衝撃性ポリスチレンは、ゴム変性されたポリスチレンであって、その中のポリスチレン成分の含有率が８５〜９９重量％である請求項１記載の樹脂組成物。
　　【請求項７】　樹脂成分（成分ａ）１００重量部に対して、前記式（Ｉ−２）で表されるリン含有化合物（成分ｂ）１〜４０重量部含有する請求項１記載の樹脂組成物。
　　【請求項８】　下記式で表される荷重たわみ温度保持率（Ｍ）が少なくとも８５％を達成することができる請求項１記載の樹脂組成物。
　　　Ｍ（％）＝（ｙ／ｘ）×１００
但しｘは樹脂成分（成分ａ）自体からの成形品の荷重たわみ温度（℃）を示し、ｙは樹脂成分（成分ａ）およびリン含有化合物（成分ｂ）よりなる樹脂組成物からの成形品の荷重たわみ温度（℃）を示す。
　　【請求項９】　該荷重たわみ温度保持率が９０％以上である請求項１記載の樹脂組成物。
　　【請求項１０】　ＵＬ９４規格の難燃レベルＶ−２を少なくとも達成することができる請求項１記載の樹脂組成物。
　　【請求項１１】　前記請求項１記載の難燃性樹脂組成物より形成された成形品。」
を、
「【請求項１】
（Ａ）耐衝撃性ポリスチレンより実質的になる樹脂成分（成分ａ）１００重量部および
（Ｂ）下記式（Ｉ−２）で表されるリン含有化合物（成分ｂ）１〜５０重量部よりなり、
【化１】
（Ｃ）９５％以上の荷重たわみ温度保持率（Ｍ）を示す、
（但し、Ｍは下記式
　　　Ｍ（％）＝（ｙ／ｘ）×１００
で表され、式中、ｘは樹脂成分（成分ａ）自体からの成形品の荷重たわみ温度（℃）を表し、ｙは樹脂成分（成分ａ）およびリン含有化合物（成分ｂ）よりなる樹脂組成物からの成形品の荷重たわみ温度（℃）を表す）
難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
さらに下記（ｃ−１）〜（ｃ−５）よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物（成分ｃ）を、前記式（Ｉ−２）で表されるリン含有化合物（成分ｂ）１００重量部当り、１〜１００重量部を含有する請求項１記載の樹脂組成物。
（ｃ−１）赤リン
（ｃ−２）下記式（ｃ−２）で表されるトリアリールホスフェート
【化２】
（ｃ−３）下記式（ｃ−３）で表される縮合リン酸エステル、
【化３】
（ｃ−４）下記式（ｃ−４）で表される縮合リン酸エステル、
【化４】
（ｃ−５）下記式（ｃ−５）で表される化合物、
【化５】
但し前記式（ｃ−２）〜（ｃ−４）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ同一もしくは異なっていてもよく、炭素数６〜１５のアリール基を示し、このアリール基は、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアルキルチオ基または基−Ｙ−Ａｒ３の１〜５個で置換されていてもよい（ここでＹは−Ｏ−、−Ｓ−または炭素数１〜８のアルキレン基を示し、Ａｒ３は炭素数６〜１５のアリール基を示す）。
　Ａｒ１およびＡｒ２は、両者が存在する場合には同一もしくは異なっていてもよく、炭素数６〜１５のアリーレン基を示し、このアリーレン基は、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数７〜２０のアラルキル基または基−Ｚ−Ｒ５の１〜４個で置換されていてもよい（ここでＺは−Ｏ−または−Ｓ−を示し、Ｒ５は炭素数１〜４のアルキル基または炭素数６〜１５のアリール基を示す）。Ｘは単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−または炭素数１〜３のアルキレン基を示し、ｍは１〜５の整数を示す。また式（ｃ−５）の２つのベンゼン環には、それぞれ１〜４個の置換基（置換基としてはＲ１〜Ｒ４のアリール基の置換基と同じものから選択される）を有していてもよい。
【請求項３】
さらにジクミル（成分ｄ）を樹脂成分（成分ａ）１００重量部当り、０．０１〜３重量部含有する請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
実質的にハロゲンを含有しない請求項１〜３のいずれか記載の樹脂組成物。
【請求項５】
該樹脂成分（成分ａ）は、その成分中耐衝撃性ポリスチレン樹脂を９０重量％以上含有する請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項６】
耐衝撃性ポリスチレンは、ゴム変性されたポリスチレンであって、その中のポリスチレン成分の含有率が８５〜９９重量％である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項７】
樹脂成分（成分ａ）１００重量部に対して、前記式（Ｉ−２）で表されるリン含有化合物（成分ｂ）１〜４０重量部含有する請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項８】
ＵＬ９４規格の難燃レベルＶ−２を少なくとも達成することができる請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記請求項１記載の難燃性樹脂組成物より形成された成形品。」
とするものであって、併せて平成１８年８月８日に提出された手続補正書により補正された明細書の段落【００１０】を補正するものである。  
　本件補正は、次の補正事項Ａ及びＢを含むものである。
　
補正事項Ａ：請求項１において、リン含有化合物（成分ｂ）について「３１ＰＮＭＲ純度が９９％以上」との発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）を削除。
　
補正事項Ｂ：請求項１において、樹脂組成物について「（Ｃ）９５％以上の荷重たわみ温度保持率（Ｍ）を示す、
（但し、Ｍは下記式
　　　Ｍ（％）＝（ｙ／ｘ）×１００
で表され、式中、ｘは樹脂成分（成分ａ）自体からの成形品の荷重たわみ温度（℃）を表し、ｙは樹脂成分（成分ａ）およびリン含有化合物（成分ｂ）よりなる樹脂組成物からの成形品の荷重たわみ温度（℃）を表す）」との発明特定事項（以下、「要件Ｂ」という。）を追加。
　
　補正事項Ａは、本件補正前の請求項１から、リン含有化合物（成分ｂ）についての発明特定事項である「３１ＰＮＭＲ純度が９９％以上」との事項を削除するものであるが、これは、本件補正前の請求項１における直列的に記載された発明特定事項の一部を削除してなるものであることから、本件補正前の請求項１に係る特許請求の範囲を拡張するものである。
　仮に、補正事項Ａと補正事項Ｂとが関連するもの、すなわち、リン含有化合物（成分ｂ）について「３１ＰＮＭＲ純度が９９％以上」との事項を削除することに代えて、樹脂組成物について要件Ｂを規定するものであるとしても、本件補正後の請求項１の樹脂組成物は、要件Ｂを満足するものであれば、必ず、そのリン含有化合物（成分ｂ）が「３１ＰＮＭＲ純度が９９％以上」との規定を満足するものとは認められないから、補正事項Ａと補正事項Ｂとを組み合わせてなる補正は、本件補正前の請求項１に係る特許請求の範囲を減縮するものではない。
　したがって、補正事項Ａは、例え補正事項Ｂを併せて考慮したとしても、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるということはできない。
　さらに、補正事項Ａは、請求項の削除、誤記の訂正、または明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものにも該当しない。
　よって、補正事項Ａは、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　以上のとおりであるから、補正事項Ａを含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１９年１１月７日付け手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１８年８月８日に提出された手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。