【事件の表示】
　特願２００６−５０４２７３号「自動車用ステアリングホイール」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日国際公開、ＷＯ２００４／０９１９９４、平成１８年　９月２８日国内公表、特表２００６−５２１９５４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、２００４年３月２２日（パリ条約による優先権主張　２００３年４月４日、（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１２月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
　 
２．平成２０年１２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年１２月２６日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　「【請求項１】
　運転者用の通信インタフェースとして構築されている自動車用ステアリングホイールであって、ステアリングホイールリムに設けられた点灯式の矢印（５，１５−２１）または移動点（７，２２）が、推奨される進行方向を示す運転者用の誘導装置の表示部材として構成され、また次の信号機の情報を示す表示部材が前記ステアリングホイールリムに設けられていることを特徴とするステアリングホイール。」と補正された。 
　 
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ステアリングホイールリム」について、「また次の信号機の情報を示す表示部材が前記ステアリングホイールリムに設けられている」ものであるとの限定を付すものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（２）引用刊行物 
（ア）原審における拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−５５１４９号公報（以下「刊行物１」という。）には、表示器付きステアリングホイールに関して、図面とともに次の技術的事項が記載されている。
　ａ　「【００１４】このようなステアリングホイールＷ１では、リング部Ｒにおける運転者側の面に、車両の速度とエンジン回転数とに対応した電気信号を表示可能な表示器としての表示パネル４と表示ランプ５（５Ａ・５Ｂ・５Ｃ・５Ｄ・５Ｅ・５Ｆ）が配置されており、運転者は、表示パネル４や表示ランプ５の発する信号を即座に目視することができる。
【００１５】すなわち、第１実施形態のステアリングホイールＷ１は、表示パネル４や表示ランプ５が、インストルメントパネル等よりも、運転者に最も近い位置に配置されており、運転者が進行方向を向いていても、表示パネル４や表示ランプ５の信号が運転者の視界に入り易く、速度やエンジン回転数を表示する表示パネル４や表示ランプ５の信号を、即座に認識できて、円滑に運転者に伝達することができる。」 
　ｂ　「【００２４】なお、第１・２実施形態では、表示器としての表示パネル４・１４・表示ランプ５に関して、液晶パネルや発光ダイオードを例示したが、運転者に伝達する情報に応じて、オン・オフ等の点灯・消灯の信号や、点灯した色の変化を可能にした構成や、さらに、文字・図形等を表示できればよく、例えば、単なる点滅ランプ等でも良く、さらに、伝達する情報量を多くするような場合には、液晶のカラーディスプレー等を使用しても良い。」 
　 
　ここで、【図１】から明かなように、表示ランプ５は点灯式の移動点で車両の速度に対応した電気信号を表示しており、表示パネル４はエンジン回転数とに対応した電気信号を表示している。 
　 
　上記ａ、ｂの記載事項及び図面の記載を総合すると、刊行物１には、表示器付きステアリングホイールとして、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。 
　「表示器付きステアリングホイールＷ１であって、リング部Ｒに設けられた点灯式の移動点がエンジン回転数とに対応した電気信号を表示する液晶パネルからなる表示パネル４として構成され、また点灯式の移動点が車両の速度に対応した電気信号を表示する発光ダイオードからなる表示ランプ５として前記リング部Ｒに設けられていることを特徴とする表示器付きステアリングホイール。」 
　 
（イ）同じく、原審における拒絶の理由に引用文献１７として引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−７３５９８号公報（以下「刊行物２」という。）には、車輌の乗員に道路情報を伝達するシステムに関して、さらに詳しくは、安全な走行に必要な信号機及び道路情報を得ることができる伝達システムに関して、図面とともに次の技術的事項が記載されている。
　ｃ　「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、走行中の車輌の乗員に信号機及び道路標識に関する情報を認識容易な方法で伝達し、安全な走行を実現することを目的とする。即ち、本発明は、信号機及び／又は道路標識に関する情報を発信する情報発信手段、前記情報を受信する情報受信手段、及び受信した情報を車輌の乗員に伝達する情報伝達手段からなる道路情報取得システムを提供する。
【０００５】ここで、信号機に関する情報とは車輌の進行方向前方の信号機の状態であって、詳しくは、現在点灯している信号の色、次の色に変わるまでの時間等である。また、道路標識に関する情報とは個々の道路標識の表示であって、制限速度、落石注意等の安全走行に必要な情報である。」
　ｄ　「【０００７】情報発信手段には情報提供手段から標識等に関する情報が提供される。信号機を例にとれば、信号機に付設された情報提供手段は信号機の現在の状態、即ち点灯している信号の色を検知し、これに同期した情報である現在の信号の状態を表す情報を情報発信手段に提供する。同様に、制限速度を示す道路標識に付設された情報提供手段はその制限速度を情報発信手段に提供する。尚、情報提供手段は標識等の各々に付設されなくてもよい。例えば、道路管理センターのコンピュータから一括して標識等の情報を情報発信手段に提供することができる。この場合には道路管理センターのコンピュータが情報提供手段となる。」
　ｅ「【００３１】図３は情報発信源が制限速度を示す標識及び信号機のふたつである場合の車輌のフロントガラスの状態を示す。・・・フロントガラス４０には制限速度６２及び前方の信号機の状態４２がヘッドアップディスプレイ３６により表示される。」
　
  上記ｃ〜ｅの記載事項及び図１乃至３の記載から、刊行物２には、次の技術事項が記載されている。 
 「進行方向前方の信号機の情報を示す、運転者用の通信インタフェースとして構築されているフロントガラスに設けられた自動車用ヘッドアップディスプレイ。」（以下「刊行物２の記載事項」という。）　　
　　
（ウ）同じく、原審における拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１６８４０３号公報、特開平８−１８４４５３号公報、特開２０００−１４９１９０号公報には、周知技術として次の技術的事項が記載されている。
　
  ・点灯式の矢印または移動点が、推奨される進行方向を示す運転者用の誘導装置の表示部材として構成された、運転者用の通信インタフェースとして構築されている運転者が視認しやすい位置に設けられた自動車用表示装置。（以下「周知技術」という。）
　　
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「表示器付きステアリングホイール」、「リング部Ｒ」は、本願補正発明の「自動車用ステアリングホイール」、「ステアリングホイールリム」にそれぞれ相当する。 
　本願補正発明の「推奨される進行方向を示す運転者用の誘導装置の表示部材」および「次の信号機の情報を示す表示部材」と引用発明の「エンジン回転数とに対応した電気信号を表示する液晶パネルからなる表示パネル４」および「車両の速度に対応した電気信号を表示する発光ダイオードからなる表示ランプ５」とは、ともに「情報を示す表示部材」および「別の情報を示す表示部材」で共通する。 
 　 
　すると、両者は次の点で一致する。 
（一致点） 
　「自動車用ステアリングホイールであって、ステアリングホイールリムに設けられた点灯式の移動点の情報を示す表示部材として構成され、また別の情報を示す表示部材が前記ステアリングホイールリムに設けられていることを特徴とするステアリングホイール。」 
　 
　一方で、両者は、次の点で相違する。 
（相違点） 
　「情報を示す表示部材」および「別の情報を示す表示部材」について、本願補正発明のものが「運転者用の通信インタフェースとして構築されているもの」であって、「推奨される進行方向を示す運転者用の誘導装置の表示部材」および「次の信号機の情報を示す表示部材」であるのに対して、引用発明は「エンジン回転数とに対応した電気信号を表示する液晶パネルからなる表示パネル４」および「車両の速度に対応した電気信号を表示する発光ダイオードからなる表示ランプ５」である点。 
　 
（４）相違点についての判断 
　一般に、自動車の運転者に車両情報（速度、エンジン回転数など）や交通情報（経路誘導情報、道路交通情報など）を発光表示する部材で示すことは通常行われておりことであり、特に、交通情報を表示する場合は通信インタフェースとして構築されており、表示装置として、例えばカーナビゲーション装置が周く知られている。さらに、運転者に伝達する情報に応じて表示装置は点灯した色の変化を可能にした構成や文字・図形の表示、カラーディスプレイでもよいことは上記刊行物１【００２４】に記載されている。（上記２．（２）の（ア）ｂを参照）
　そして、点灯式の矢印または移動点が推奨される進行方向を示す運転者用の誘導装置の表示部材を運転者に視認しやすい位置に設けることは周知技術である。（上記２．（２）の（ウ）を参照）
　また、上記刊行物２には道路交通情報としての、進行方向前方の信号機の情報を示す、運転者用の通信インタフェースとして構築されているフロントガラスに設けられた自動車用ヘッドアップディスプレイが記載されている。（「刊行物２の記載事項」参照。）　自動車用ヘッドアップディスプレイはフロントガラスに設けられていることから、視認性を向上するために設けられた表示部材であることは明らかである。　
　してみれば、引用発明、刊行物２の記載事項および周知技術はいずれも、運転者にとって視認しやすい位置に設けた表示装置である点で共通しているから、引用発明における「エンジン回転数とに対応した電気信号を表示する液晶パネルからなる表示パネル４」および「車両の速度に対応した電気信号を表示する発光ダイオードからなる表示ランプ５」を刊行物２の記載事項や周知技術を勘案して、「運転者用の通信インタフェースとして構築されているもの」であって、「推奨される進行方向を示す運転者用の誘導装置の表示部材」および「次の信号機の情報を示す表示部材」とし、上記相違点の構成とすることは当業者にとって容易想到の範囲ということができる。 
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び刊行物２に記載された事項、周知技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
３．本願発明について 
　平成２０年１２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年８月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
　「【請求項１】
　運転者用の通信インタフェースとして構築されている自動車用ステアリングホイールであって、ステアリングホイールリムに設けられた点灯式の矢印（５，１５−２１）または移動点（７，２２）が、推奨される進行方向を示す運転者用の誘導装置の表示部材として構成されていることを特徴とするステアリングホイール。」 
　 
（１）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項や周知技術は、前記２．（２）に記載したとおりである。 
　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明との相違点については、前記２．（４）にて判断したとおり、引用発明及び刊行物２に記載された事項、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（３）むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。