【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５２１３５１号「自動車用空調装置」の特許無効審判事件についてされた平成１９年１０月３１日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成２０年（行ケ）第１００８０号平成２０年７月２日決定）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３５２１３５１号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯　　
　本件特許第３５２１３５１号の請求項１に係る発明についての出願は、平成５年７月９日（パリ条約による優先権主張１９９２年７月９日、フランス国）に特許出願され、平成１６年２月２０日にその発明について特許権の設定登録がされたものである。
　これに対して、平成１９年２月２２日に、株式会社デンソー（請求人）から、請求項１に係る発明についての特許に対して特許無効審判が請求され、特許権者たるヴァレオ　システム　テルミク　エス・ア・エス（被請求人）に審判請求書副本を送達して答弁書提出の機会を与えたところ、平成１９年７月２日に、答弁書が提出された。
　上記答弁書の副本は、平成１９年８月６日付け（発送日：平成１９年８月８日）で請求人に送付した。
　そして、平成１９年１０月１６日に特許庁審判廷において口頭審理が行われ、両当事者より、それぞれ口頭審理陳述要領書が提出され、平成１９年１０月３１日付けで本件請求項１に係る発明についての特許を無効とする旨の審決がなされた。
　被請求人は、これを不服として知的財産高等裁判所に当該審決の取消を求める訴え（平成２０年（行ケ）第１００８０号）を提起した後、本件特許第３５２１３５１号につき訂正審判（訂正２００８−３９００５９号）の請求をし、平成２０年７月２日付けで前記審決を取り消す旨の決定がなされ、特許法第１３４条の３第５項の規定により、上記訂正審判の請求書に添付された訂正明細書を援用する訂正請求がなされたものとみなされることとなった。
　上記訂正請求の訂正請求書の副本を、平成２０年８月１８日付け（発送日：平成２０年８月２０日）で請求人に送付して弁駁の機会を与えたところ、請求人は、平成２０年９月１９日に、弁駁書を提出した。
　そして、平成２０年１２月１日付けで請求理由の補正許可決定をし、上記弁駁書の副本を、平成２０年１２月１日付け（発送日：平成２０年１２月３日）で被請求人に送付し、期間を指定して答弁及び訂正請求の機会を与えたところ、被請求人は、何ら応答しなかった。
　
　　
第２　当事者の主張
１．請求人の主張の概要
　請求人は、審判請求時に甲第１号証〜甲第７号証を提示し、訂正請求に対し、弁駁書において更に甲第８号証〜甲第１６号証を提示して、以下のように主張する。
　　
　訂正事項は、何れも当初（願書に最初に添付した）明細書及び図面の範囲を逸脱したものであり、結果として特許請求の範囲を変更するものであるから、特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に違反するものであり、認められるべきではない。したがって、本件の請求項１に係る特許発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　仮に、当該訂正が認められたとしても、訂正後の本件の請求項１に係る特許発明は、甲第１〜３号証に記載された発明及び甲第８〜１３、１５、１６号証に記載された事項に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とすべきものである。
　　　　
［証拠方法］
（１）甲第１号証　　：　発明協会公開技報　公技番号８５−６５５　１９８５年１月２１日発行
（２）甲第２号証　　：　実願昭５９−５７６０５号（実開昭６０−１６９０１３号）のマイクロフィルム
（３）甲第３号証　　：　特開平１−２６９６０９号公報
（４）甲第４号証　　：　平成１６年（行ケ）第１４１号　審決取消請求事件の判決文
（５）甲第５号証　　：　特許第３１３７１８９号公報
（６）甲第６号証　　：　英国特許第１４９０３３６号明細書
（７）甲第７号証　　：　平成１５年７月２２日付提出の拒絶査定不服審判請求書
（８）甲第８号証　　：　特開昭５９−７７９１８号公報
（９）甲第９号証　　：　実願昭６３−６６９５１号（実開平１−１６９４１５号）のマイクロフィルム
（１０）甲第１０号証：　実願昭５１−１３５８７２号（実開昭５３−５３７４３号）のマイクロフィルム
（１１）甲第１１号証：　実願昭６０−１０８６０６号（実開昭６２−１６５０６号）のマイクロフィルム
（１２）甲第１２号証：　特開平２−２２７３１７号公報
（１３）甲第１３号証：　実願昭６０−１９０８９１号（実開昭６２−９７８１３号）のマイクロフィルム
（１４）甲第１４号証：　被告準備書面（第１回）
（１５）甲第１５号証：　実願昭５７−１１４８６０号（実開昭５９−１９４１６号）のマイクロフィルム
（１６）甲第１６号証：　実願昭５５−４４４９５号（実開昭５６−１４６８２０号）のマイクロフィルム
　　
２．被請求人の主張の概要
　被請求人は、答弁書とともに乙第１号証〜乙第５号証を提示し、更に、訂正請求において参考甲第１号証〜参考甲第５号証（便宜上、以下「乙第６号証」〜「乙第１０号証」という。）を提示して、訂正は適法であり、訂正後の本件の請求項１に係る特許発明は、甲第１号証〜甲第３号証の発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、無効理由はない旨主張する。
　
　［証拠方法］
（１）乙第１号証　　：　実願昭５７−１１３２１９号（実開昭５９−１８００７号）のマイクロフィルム
（２）乙第２号証　　：　実願昭５４−１６７３８１号（実開昭５６−８３５１５号）のマイクロフィルム
（３）乙第３号証　　：　実願昭５８−１１０９０７号（実開昭６０−１８８１２号）のマイクロフィルム
（４）乙第４号証　　：　実願昭５５−１７４７４５号（実開昭５７−９６０１９号）のマイクロフィルム
（５）乙第５号証　　：　実願昭５８−８３０９３号（実開昭６０−２２２号）のマイクロフィルム
（６）乙第６号証（参考甲第１号証）：　実願昭５１−８５１７６号（実開昭５３−４５６１号）のマイクロフィルム
（７）乙第７号証（参考甲第２号証）：　実願昭５５−１５２６４４号（実開昭５７−７４８１１号）のマイクロフィルム
（８）乙第８号証（参考甲第３号証）　：　実公昭５７−５４４１４号公報
（９）乙第９号証（参考甲第４号証）　：　特開昭５６−１１６５１０号公報
（１０）乙第１０号証（参考甲第５号証）　：　特開平１−２６９６０７号公報
　　
　
第３　訂正の適否
１．訂正の内容
　被請求人が求めた訂正の内容は以下のとおりである。
　
訂正事項１
　特許第３５２１３５１号の明細書における特許請求の範囲の請求項１の「分離隔壁（１４）の車室側に取り付けられている」とあるのを「分離隔壁（１４）の車室側に、この隔壁に沿うようにハウジング（６４）を設けて取り付けられている」と訂正（訂正事項１−イ）し、「空気を送風するブロワ（１８）と、」とあるのを「
空気を送風するブロワであってこのブロワの前方かつ上方の車体外から吸い込んだ
　
訂正事項２
　発明の詳細な説明の【０００８】中に、「分離隔壁（１４）の車室側に取り付けられている」（特許公報第２頁第３欄第２４行）とあるのを「分離隔壁（１４）の車室側に、この隔壁に沿うようにハウジング（６４）を設けて取り付けられている」と訂正（訂正事項２−イ）し、「空気を送風するブロワ（１８）と、」（特許公報第２頁第３欄第２５〜２６行）とあるのを「
空気を送風するブロワであってこのブロワの前方かつ上方の車体外から吸い込んだ
　
訂正事項３
　発明の詳細な説明の【００１０】中に、「分離隔壁（１４）の車室側に取り付けられている」（特許公報第２頁第３欄第４４〜４５行）とあるのを「分離隔壁（１４）の車室側に、この隔壁に沿うようにハウジング（６４）を設けて取り付けられている」と訂正する。
　　　
訂正事項４
　発明の詳細な説明の【００１１】中に、「空気ブロワ（１８）は、」（特許公報第２頁第３欄第５０行）とあるのを「空気ブロワ（１８）は、
このブロワの前方かつ上方の車体外から吸い込んだ
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
（１）訂正事項１について
（１−１）訂正事項１−イは、分離隔壁（１４）の車室側に取り付けられる空調装置の取り付け態様を特定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、特許明細書の段落【００２０】の「空調装置（１０）の全体は、自動車の計器板（６６）に、ほぼ垂直な姿勢で取付けられたハウジング（６４）の中に装着されている。」との記載及び図１の記載、さらに「沿う」は「線条的なものに近い距離を保って離れずにいる意」（広辞苑第６版、１６１４頁）であることによれば、空調装置が、分離隔壁（１４）の車室側に、この隔壁に沿うようにハウジング（６４）を設けて取り付けられていることが看取できることから、上記訂正事項１−イは、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（１−２）訂正事項１−ロは、ブロワ（１８）が送風する空気を、ブロアの前方かつ上方の
車体外から吸い込んだ
　そして、特許明細書の段落【００１２】の「空気ブロワ（１８）のケース（２３）は、渦巻形に形成され、分離隔壁（１４）斜め上方を向く空気吸入口（２４）」の記載、段落【００１３】の「分離隔壁（１４）と分配器（２２）との間に、ほぼ垂直方向を向く外気吸入管（３２）が設けられている。外気吸入管（３２）は、分配器（２２）の全高を超えて、ブロワ（１８）より高い位置まで延びている。外気吸入管（３２）の上端は外気吸入孔（３４）に、下端はブロワ（１８）の吸入口（２４）に接続されている。」の記載、段落【００１４】の「外気吸入孔（３４）は、「水分離器」としても作用する。フロントガラス（３６）とフード（３８）との接続部の近くに設けられていることにより、外部からの新鮮な空気は、外気吸入管（３２）を通ってブロワ（１８）に吸入され、」との記載及び図１の記載によれば、空気ブロワが、
このブロワの前方かつ上方の車体外から吸い込んだ
（１−３）訂正事項１−ハは、蒸発器に凝集した水分の排出先を特定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、特許明細書の段落【００２２】の「排出管（６８）の下端には、凝縮液を自動車の下に排出するための開口（７０）が設けられている。」との記載及び図１の記載によれば、水分を開口（７０）からエンジン室下方に排出していることが看取できることから、上記訂正事項１−ハは、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、特許請求の範囲請求項１の訂正である訂正事項１に伴い、発明の詳細な説明を整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項２は、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、特許請求の範囲請求項１の訂正である訂正事項１（訂正事項１−イ）に伴い、発明の詳細な説明を整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項３は、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、特許請求の範囲請求項１の訂正である訂正事項１（訂正事項１−ロ）に伴い、発明の詳細な説明を整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項４は、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
　なお、請求人は、弁駁書において、訂正事項１の訂正事項１−イ、訂正事項１−ロ、訂正事項１−ハについて、これらの訂正事項は、図面に依拠したものであるが、その技術的意義及び本件発明の効果の「車両の幅方向のみならず前後方向の占有容積を小さくすることが出来る」との関係等の説明については、当初（願書に最初に添付した）明細書及び図面には開示がなく、各訂正事項は、当初明細書及び図面の範囲を逸脱したものであるから、この訂正は、特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第３項の規定に違反する旨主張する。
　さらに、本件発明の効果の「車両の幅方向のみならず前後方向の占有容積を小さくすることが出来る」と何ら関係しない各訂正事項を強引に結びつけることは、発明の内容を変更するものであり、結果として特許請求の範囲を変更するものであるから、この訂正は、特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反する旨主張する。
　しかしながら、訂正の要件の適否の判断の基準となるのは願書に添付された明細書又は図面、すなわち、特許明細書又は図面であるところ、訂正事項１〜４は、特許明細書には明記されていないものの、図面の記載から自明な事項であって、特許明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、特許明細書又は図面に記載されている事項の範囲内において訂正するものと認められる。
　また、訂正事項１〜４は、特許明細書の段落【００３０】に記載された「車両の幅方向のみならず前後方向の占有容積を小さくすることが出来る」及び「蒸発器に凝集した水分の排出が容易となる」という効果を変更するものではないから、訂正事項１〜４は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないものと認められる。
　したがって、請求人の前記主張は何れも採用できない。
　しかも、訂正事項１〜４は、特許明細書又は図面だけでなく、当初（願書に最初に添付した）明細書又は図面に記載されていた事項の範囲内でもあると認められるので、当初明細書又は図面の範囲を逸脱したものであるとの請求人の主張も採用できない。
　　
　３．むすび
　してみると、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とし、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書に適合し、特許法１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　
　
第４　当審の判断
１．本件特許発明
　訂正後の特許第３５２１３５１号の請求項１に係る発明は、訂正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本件特許発明」という。）。
　　
「自動車の車室（１２）とエンジン室（１６）とを隔てる垂直な分離隔壁（１４）の車室側に
、この隔壁に沿うようにハウジング（６４）を設けて
空気を送風するブロワであってこのブロワの前方かつ上方の車体外から吸い込んだ
この蒸発器（２８）の上方において、略水平に配置され、前記空気を加熱する加熱用熱交換器（４６）と、この加熱用熱交換器（４６）の空気下流側に配置され、加熱用熱交換器（４６）で加熱され温度調整された空気の吹出方向を切り替える吹出モード切替部（５２）（５６）（６２）とを備え、
前記蒸発器は、装置の水平方向に対し下降傾斜して配置され、前記蒸発器の傾斜端部に、この蒸発器に凝集した水分を
開口（７０）からエンジン室下方に
　　　　　　　　　　　
２．甲第１〜３、８〜１３、１５、１６号証に記載された事項
（１）甲第１号証に記載された事項
　請求人の提出した甲第１号証（発明協会公開技報　公技番号８５−６５５）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
ア．「本技術は、自動車空調装置のブロアノイズ低減機構に関するものである。」（左欄第１行〜第２行）
　　
イ．「従来、空調装置の車室内空気循環方式に於て、空気取入口に取付けられているブロアと車室内を仕切る壁はなく、空気取入口はブロア騒音が侵入する入口となる問題点がある。
　本技術は、ブロアノイズを低減させることを目的とするものである。」（左欄第３行〜第８行）
　　
ウ．「以下、本技術を図に示す実施例に基づいて説明する。第１図に示す如く、ブロア２と車室を仕切ることが可能な仕切板３を設け、該仕切板３を室内モードのとき下降させる構成である。次に作用を説明する。空気取入口１に設けられた仕切板３は、空気取入必要量すなわちブロア２に印加される電圧に応じ、サーボモータ４により開閉され、開口面積を必要最小限にしつつ、ブロア２のノイズの車室内への侵入が低減される。」（左欄第９行〜右欄第４行）
　　
エ．「尚、ブロア２以下のエバポレータ５、エアミックスダンパ６、ヒータコア７、エアミックス室８、モード切換ダンパ９、エアミックス室と吹出口を結ぶダクト１０は従来の空調装置と同一である。」（右欄第４行〜第８行）
　　
（２）甲第２号証に記載された事項
　同じく甲第２号証〔実願昭５９−５７６０５号（実開昭６０−１６９０１３号）のマイクロフィルム〕には、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
ア．「［分野］
　本考案は、自動車に搭載される暖房用の空気調和装置に関する。」（明細書第２頁第１行〜第３行）
　
イ．「［従来技術］
　自動車の車室内を冷暖房するための空気調和装置は、普通、車室内外の空気を切換導入するための内外気切換箱と導入空気を空気調和装置（以後空調装置という）に圧送するためのブロワとからなる被調和空気の取入れ圧送部分と、被調和空気を冷却するための空気の入口と出口を備えたハウジング内に蒸発器を納めたクーリングユニットと、被調和空気出入口を備えたハウジング内に加熱器と調和済みの空気を、車室内に設けられた複数個の吹出口のいずれかに選択的に吹出させるための通風路切換用ダンパを納めたヒーティングユニットとを組合せて構成されているのが一般である。そしてこのような空調装置はエンジンルームに接した車室内に設置されるのが通例であるので、蒸発器から生ずる冷空気の凝縮水を車外に排出するための対策がクーリングユニットに関しては採られている。」（明細書第２頁第４行〜第３頁第２行）
　
ウ．「［実施例］
　つぎに本考案の車両用空気調和装置を図に示す実施例に基づいて説明する。　
　始めに、従来の車両用空気調和装置の構成と取付状況を自動車の運転席計器盤近辺の斜視図としての第１図、ならびに一部側断面を含む正面図としての第２図によって説明すると、Ａは計器盤上のクラッシュパッド部分、Ｂは車室内空気と車室外空気を選択的に導入するための内外気切換箱、Ｃは導入空気を空調装置に圧送するためのブロワ、ＤはブロワＣに連なり蒸発器を内蔵するクーリングユニット、Ｅは加熱器を内蔵するヒーティングユニットであり、ＦとＧはそれぞれ運転席と後部座席に空調済み空気を供給するための吹出口、Ｈはフロントガラス用デフロスターである。」（明細書第５頁第１０行〜第６頁第５行）
　　
エ．「第３図は上述のような水漏れを防止するための対策の講じられた本考案の車両用空気調和装置の側断面図であり、第４図はその分解図、そして第５図は正面図であって、第３図においてＰはエンジンルームと運転席との区割壁、Ｑはボンネット、ＲはボンネットＱに設けられた外気導入口、Ｓはフロントガラスである。この実施例においては、蒸発器７と加熱器６とを一つのハウジング内に納めてクーリングユニットとヒーティングユニットとを合体させた構成をとっており、空調機ハウジングは、車体外への排水管５を接続させた排水口４を備えた無継目の受器状の下方部分１と、ハウジングに内蔵されるダンパの回転軸方向に分割可能な、継目を有する上方部分２および３との結合によって形成されている。したがって空調機のハウジング内に侵入した吹雪の雪解け水や蒸発器の凝縮水などが底面に溜まった場合にも、第３図から容易に理解されるように車体床Ｔを貫いて車外に伸び出た排水管５を通って車外に排出され、」（明細書第７頁第１行〜第１９行）
　　　
オ．「７は冷房のための蒸発器、８はエアミックスダンパでこのダンパ８位置の如何によって暖房の際にヒーターを通って温められる空調空気と、ヒーターを通らずに直接吹出口に送出される冷風との比率を変化させることができる。９は補助ダンパ、１０は運転席への吹出し量調節用ダンパ、１１はフロントガラスデフロスターの作動または停止用ダンパ、１２は冷風通路、１３はブロワのファンである。」（明細書第８頁第１１行〜第１８行）
　　
（３）甲第３号証に記載された事項
　同じく甲第３号証（特開平１−２６９６０９号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。　　
　　
ア．「本発明は自動車の車室内天井下面に取り付けられる自動車用空気調和装置に関する。」（第１頁右下欄第１９行〜第２０行）
　　
イ．「本発明は、排水口の数を減らすことを目的とし、少ない排水口でも確実な結露水の処理を行なえる自動車用空気調和装置を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第２行）
　　
ウ．「上記目的を達成するために本発明は、車室内天井下面に取り付けられる上ケースと、この上ケースに取り付けられる下ケースとより室内ユニット本体を形成し、前記室内ユニット本体内にクロスフローファンおよびエバポレータを設けるとともに、前記室内ユニット本体の相対向する面に吸込口と吹出口を設け、前記下ケースの前記吸込口側に、前記吸込口に沿った排水用通路を形成し、前記排水用通路の両端にそれぞれ排水口を連接し、下端を前記排水用通路内に配設するとともに上端が前記吸込口から遠ざかるように前記エバポレータを傾斜させて設け、前記エバポレータの両側部を下方からそれぞれ支持する支持台の上端部を、前記エバポレータの両側部より外方向に延出させて水受部を形成したものである。」（第２頁右上欄第４行〜第１８行）
　　
エ．「第１図は上ケースを取りはずしたときの自動車空気調和装置の上面図である。同図においてエバポレータ１は、平行に並べられた多数のフィンと、このフィンに垂直に挿入された蒸発管２とより構成されている。・・・（中略）・・・６はエバポレータ１が配設された吸込口側から吹出口側へ空気を流すクロスフローファン・・・（中略）・・・９は下ケースであり、この下ケース９の上面には吸込口側のコーナー立上り部１０と支切板１１によって排水用通路１２が形成されている。１３，１４はこの下ケース９に一体に形成され、排水用通路１２の両端に連接する排水口である。」（第３頁左上欄第１行〜第２０行）
　　
オ．「第２図は同装置の横断面図である。同図に示すようにエバポレータ１は、その下端を排水用通路１２内に配設するとともに上端が吸込口から遠ざかるように傾斜させて設けている。１５は車室内天井下面に取り付けられる上ケース、１６は下ケース９に形成されるスタビライザ、１７はエバポレータ１を支持固定する支持台である。」（第３頁右上欄第１行〜第７行）
　　　
カ．「圧縮機が駆動され蒸発管２内に冷媒が流れると、エバポレータ１は冷却される。従って空気との間で温度差が生じるためにフィン及び蒸発管２の表面に結露を生じる。　
　このときフィン面上に生じた結露水はエバポレータ１が傾斜しているため、エバポレータ１の下端部に向けてフィン面上をつたって降下し、排水用通路１２へ導かれる。」（第３頁右上欄第１５行〜左下欄第２行）
　
（４）甲第８号証に記載された事項
　同じく甲第８号証（特開昭５９−７７９１８号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　　　　　　　
ア．「第２図は本発明の一実施例の概略図であり、車両計器盤内側の中央付近に設けられた空調用ケース１０内を上下二段に分離し、その下段にエンジン冷却水を熱源とするヒータコア１１、上段にエバポレータ１２を設置してある。」（第２頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第４行）
　
イ．「第３図は、本発明ユニットの車室内取付場所を具体的に示した概念図であり、車両計器盤１５の中央部内側に、上記空調用ケース１０内にエバポレータ１２とヒータコア１１を上下２段に収納した空調用ユニットＡが取り付けられていることを示している。」（第２頁左下欄第１２行〜第１７行）
　　
ウ．「第９図および第１０図は本発明による空調用ユニットＡの車両計器盤１５部への具体的な架装状態を示すもので、空調用ケース１０は第９図に示すように上下２箇所でボルト３２、３３にて車両のダッシュボード３４に取付けられている。」（第３頁左下欄第１６行〜第２０行）
　
エ．「第１１図は本発明の他の実施例を示すもので、ブロワ１４の取付位置を変更したものであり、車室５２とエンジンルーム５３とを仕切るダッシュボード４３を介在して、ブロワ１４をエンジンルーム５７内にて空調用ユニットＡと隣接設置してある。」（第４頁左上欄第５行〜第１０行）
　
（５）甲第９号証に記載された事項
　同じく甲第９号証〔実願昭６３−６６９５１号（実開平１−１６９４１５号）のマイクロフィルム〕には、次の事項が図面と共に記載されている。
　　　
ア．「〔従来の技術〕自動車などの車両には、車室内に冷風などを送出するためのクーリングユニットが設けられるが、このクーリングユニットは、ダッシュパネルを境にして形成されたエンジンルーム側と車室内側のうち、車室内側の助手席側に設けられいる。また、クーリングユニットは、その冷却運転時において結露を伴うため、この結露による水を車外に排出すべくドレンホースを備えている。具体的には、第５図に示すように、ドレンホース２１の排水側開口端２１ａが、ダッシュパネル２２を貫通してエンジンルーム２３内に導入されており、このエンジンルーム２３を介して上記の水が車外に排水されるようになっている。」（明細書第1頁第１６行〜第２頁第１０行）　
　
イ．「本考案に係る車両用ドレンホース配設構造において、第２図に示すように、補機としてのクーリングユニット１やブロアモータ２などは、ダッシュパネル３を境にして形成されるエンジンルーム４側と車室５側とのうち、車室５側の助手席側に設けられ、且つ、この車室５側の前部に配設されているインストルメントパネル６に覆われるようにして取り付けられている。」（明細書第５頁第３行〜第１０行）
　
（６）甲第１０号証に記載された事項
　同じく甲第１０号証〔実願昭５１−１３５８７２号（実開昭５３−５３７４３号）のマイクロフィルム〕には、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
ア．「まず、空気調和装置は第１図に示すように、ケース３の始端に空気取入口４を設け、内部に送風機５、冷媒蒸発器６、加熱器７を順次配置し、終端に下方吹出口１０を、また途中に図示していない上方吹出口を有するダクトの接続口９を設けてなり、前記加熱器７をケース３の側方に配置して側路２０を設け、この側路２０と加熱器７の入口との分岐点に支軸２１をもつて温度制御ドア８を支持し、これを感温式負圧アクチユエータ１４によつて駆動し、開度θを調節するようになつている。」（明細書第３頁第１６行〜第４頁第６行）
　
（７）甲第１１号証に記載された事項
　同じく甲第１１号証〔実願昭６０−１０８６０６号（実開昭６２−１６５０６号）のマイクロフィルム〕には、次の事項が図面と共に記載されている。
　　　
ア．「第１図ないし第３図は本考案に係る車両用空調装置の一実施例を示している。
　この場合空調装置の本体は車室の前方に設置されており、符号１はダツシユパネル、符号２はカウルパネル、符号３はフロントガラスであつて、該空調装置の外気導入ダクト４が上記ダツシユパネル１等に沿つて設置され、また外気を該ダクト４内に取り入れるための外気導入口５がダクト４上部のカウルパネル２の外気取入ルーバ（図示せず）と対向する所定箇所に設けられている。」（明細書第４頁第６行〜第１６行）
　
イ．「第３図における符号１６は、ブロア６に送結する空気を外気Ａと内気Ｂとの間で切り換え、又は外気Ａと内気Ｂとの混合気とするためのダンパ」（明細書第６頁第１１行〜第１４行）
　
（８）甲第１２号証に記載された事項
　同じく甲第１２号証（特開平２−２２７３１７号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
ア．「第２図に示すように、前記膨脹弁１２が嵌入する嵌入口１７が形成されており、また、当該ケース４の側壁４ａの最下端には、ケース４底壁に貯溜した凝縮水を車室ｌ（第３図）外に排出するための水抜き管１１が前記ケース４と一体的に形成されている。」（第５頁左上欄第１１行〜第１６行）
　　
イ．「第２図に示すシール材１５は、前記膨張弁１２の一部を収容保持する膨張弁収容部１３と、前記水抜き管１１と連通し当該水抜き管１１から排出される水をエンジンルーム２に案内する下方に屈曲した連通配管部１４とを有する」（第５頁右下欄第６行〜第１０行）
　
（９）甲第１３号証に記載された事項
　同じく甲第１３号証〔実願昭６０−１９０８９１号（実開昭６２−９７８１３号）のマイクロフィルム〕には、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
ア．「４はクーリングユニツトケース２の底部２ａにおけるドレーン孔３配設部まわりから外側に突設したホース取付パイプ、５は基端がホース取付パイプ４に外接嵌合されかつ先端部がダツシュパネル６にグロメツト７を介して貫設されてエンジンルーム８内に突出されたドレーンホースである。」（明細書第２頁第３行〜第９行）
　
イ．「エバポレータで冷却した空気から出てクーリングユニツトケース２の底部２ａに滴下した減湿水を、ドレーン孔３に集流し、このドレーン孔３からホース取付パイプ４を経由してドレーンホース５に流下し、このドレーンホースの先口５ａからエンジンルーム８を通して路上に順次滴下，排水する構成であり、」（明細書第２頁第１１行〜第１７行）
　　
（１０）甲第１５号証に記載された事項
　同じく甲第１５号証〔実願昭５７−１１４８６０号（実開昭５９−１９４１６号）のマイクロフィルム〕には、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
ア．「車室内循環流が流入する内気循環口６と、外気が流入する外気流入口７と、内気循環口６からの空気もしくは外気流入口７の両方からの空気をフアン５によつて送り出すための流出口８が設けられている。インテークユニツト１内へ内気循環口６を通つて流入する空気と、外気流入口７を通つて流入する空気とを切り替え制御するため、インテークユニツト１内にはインテークドア９が取付けられている。このインテークドア９は内気循環口６を閉じるＡ位置、外気流入口７を閉じるＣ位置、そしてこれらの中間のＢ位置に移動することができる。」（明細書第２頁第６行〜第１８行）
　
（１１）甲第１６号証に記載された事項
　同じく甲第１６号証〔実願昭５５−４４４９５号（実開昭５６−１４６８２０号）のマイクロフィルム〕には、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
ア．「従来上記タイプの空気調和装置として第１図に示すタイプのものが公知である。同図においてケース１の内部には上部方向に沿つて順次吸気口２、エバポレータ３、ヒータコア４，エヤ吹出口５及び送風機６が設けられ、上記吸気口２には、フィルタ７が固定され、このフィルタ７に対応する個所に送風機６のファン８が位置される。上記送風機６、エバポレータ３、ヒータコア４は一体にほぼ全体がドリップパン９で被われ、このパン９の下端からはドレーンパイプ１３が突出する。パン９の送風機６が対向する下部はドレーンパイプ１３の方向に傾斜して傾斜面１４となつている。
　以上の構成において、ファン８の回転により導入される空気は上部方向に吹上げられ、エバポレータ３、ヒータコア４で冷却又は加熱されて上部の吹出口５から吹出される。
　このような空気調和装置は例えばマイクロバスの窓側の床面上に縦方向に設置して使用できる。」（明細書第１頁第２０行〜第２頁第１７行）
　　
イ．「しかしながら、以上の構成の空気調和装置によればエバポレータ３からの除湿水の落下方向とは反対側より送風機６からの空気が送出されるので、除湿水が吹上げられて吹出口５より吹出されるおそれもあり、また除湿水がドレーンパイプ１３より排出されることなく、ドリップパン９の送風機６とは反対側の傾斜面１４の途中で瞬時に堆積し、ドリップパン９の劣化した接合部を介して外部に漏れてしまう場合もある。」（明細書第２頁第１８行〜第３頁第６行）
　　
３．甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明
（１）甲第１号証に記載された発明
（１−１）　甲第１号証は、自動車空調装置のブロアノイズ低減機構に関するものである。
　そして、その第１図が自動車空調装置のブロアノイズ低減機構の概要を示すものであることは明らかであり、かかる図は、そのために自動車の車体前部の断面を模式的に表したものと理解できる。
　この第１図は、自動車の車体の上下関係をそのまま図面の上下の関係で表現したものと理解するのが自然であって、特にそれ以外の表現であるとする根拠も見当たらない。
　「第４　２．（１）」で摘記した記載事項「ウ．」に「第１図に示す如く、ブロア２と車室を仕切ることが可能な仕切板３を設け、該仕切板３を室内モードのとき下降させる構成である。」とあることもこの第１図の上下関係と符合するものである。
　　
　自動車の車体前部には、ブレーキ、アクセル、クラッチといった自動車が当然備える機器が存在するが、第１図では、そういった自動車用空調装置と直接関係のない機器までは明記されていない。
　しかしながら、自動車空調装置に通常必要とされる最低限の機器は記載されていると理解できる。換言すると、細かい寸法関係や形態は置くとしても、自動車空調装置に必要とされる機器の存在、そしてそれらの相互の位置関係を含んだ大まかな配置は示されていると理解できる。
　特に甲第１号証が公開技報であるからといっても、この程度のことを理解することができないとする理由は見当たらない。
　　
　したがって、第１図からは、ブロア２、エバポレータ５、エアミックスダンパ６、ヒータコア７がその順に車体の内部で上下方向に並んでいることが見て取れる。
　甲第１号証には、第１図と同じ自動車の車体についての車体の幅方向での断面図は掲載されていないため、立体的な位置関係として、ブロア２、エバポレータ５、エアミックスダンパ６、ヒータコア７がその順に車体の上下方向或いは垂直方向に配置されたものと直ちに断定できるものではないが、そうであるからといって、そのような立体的な配置ではないといえるものでもない。また、ブロア２、エバポレータ５、エアミックスダンパ６、ヒータコア７が、立体的な位置関係として、車体の上下方向或いは垂直方向に配置されることがありえないというような、当業者にとっての技術常識が存在するものでもない。
　そうしてみると、甲第１号証の第１図に接した当業者は、ブロア２、エバポレータ５、エアミックスダンパ６、ヒータコア７が記載されており、それらが車体の上下方向或いは垂直方向に配置されていることを、ごく普通に認識することができるし、また、そのように認識することについて、それが特に技術的に不合理なものであるとする理由も見当たらないから、当業者は、図面の記載内容をブロア２、エバポレータ５、エアミックスダンパ６、ヒータコア７が単にその順に車体の内部で上下方向に並んで見えるように配置されているというのではなく、それらがその順に車体の上下方向或いは垂直方向に配置されているものとして理解するものである。
　
（１−２）　被請求人は、甲第１号証に記載されたものについて、答弁書、口頭陳要領書及び訂正請求書において縷々主張をしているので、以下検討する。
　
　ア．甲第１号証の自動車の前後関係について
　被請求人は、甲第１号証に、自動車の前後関係を明確に確定するハンドル、ブレーキ、アクセルといった装備を窺わせる記載はなく、乙第６号証の第２図及び第３図や、乙第７号証の第３図、並びに、乙第８号証の第６図に車体後部に取り付けられる空調装置が周知技術として開示され、甲第１号証の第１図と酷似しているとして、甲第１号証の空調装置が車体の前部に取り付けられているか後部に取り付けられているかも不明である旨主張する。（訂正請求書第７頁第２１行〜第８頁第１３行、第１０頁第１０行〜第１２行）
　しかし、甲第１号証の第１図に示される３つのダクト１０はそれぞれ、自動車の窓ガラス、乗員上半身及び乗員足元に向けて空気を吹き出すものと判断するのが妥当である。
　そして、自動車の窓ガラス、乗員上半身及び乗員足元の３箇所に空気を吹き出す空調装置は、甲第８号証や甲第１５号証及び乙第１０号証に示されるように、自動車前部に設けられるものであり、甲第１号証の第１図は自動車の前部を記載していると解釈するのが当業者の一般的な理解である。
　これに対し、被請求人の提出した、乙第６号証〜乙第８号証の当該図に記載された車体後部に取り付けられる空調装置は、このような自動車の窓ガラス、乗員上半身及び乗員足元の３箇所に空気を吹き出す空調装置ではなく、甲第１号証とは全く異なる構成であり、被請求人の主張は失当である。
　以上のことから、甲第１号証の第１図は自動車前部を示しているものと認められる。
　　
　イ．甲第１号証の空調装置の配置方向について
　（ア）「従来と同一」の意味
　被請求人は、この第１図の記載内容について、甲第１号証が示唆する「従来と同一の空調装置」（甲第１号証の摘記事項「エ．」参照）という点を捉えて、乙第１〜２号証を提出し、ブロア、エバポレータ、ヒータコアが車両幅方向に配置されているものを意味する旨主張する。（答弁書第６頁第１８行〜第２０行）
　しかし、甲第１号証において、ブロア、エバポレータ、ヒータコアの配置について、乙第１〜２号証に記載されたもののように、車両幅方向に配置されているものと理解しなければならない理由はない。「従来と同一」という表現は、用いられるブロア、エバポレータ、ヒータコアの各々の構成、あるいはそれらをどのような順で接続していくのか、といったことについて言うものと解するのが妥当である。
　
　（イ）ブロアの配置
　被請求人は、甲第１号証の第１図においては、エバポレータ５の下方にブロア２が位置している点を捉え、提出した乙第３〜５号証よりエバポレータ５の真下にブロア２が配置されていることは空調装置として不都合が生じてしまうことになることを指摘しつつ、請求人が主張するように垂直方向に配置されているものだとすると、エバポレータ５で発生した凝縮水がブロア２に滴下してしまうこととなり、自動車用空調装置として好適でない旨主張する。（答弁書第５頁第２１行〜第６頁第２１行）
　しかし、甲第１号証において、エバポレータ５で発生した凝縮水の処理の問題があり得るとしても、それをもって、エバポレータ５の下方にブロア２を配置することで自動車用空調装置として機能し得ないというものではない。すなわち、当業者がエバポレータ５の下方にブロア２が配置されていると認識することを妨げるものではない。
　
　ウ．甲第１号証の断面図について
　（ア）同一垂直断面図
　さらに、被請求人は、甲第１号証の第１図に記載される３つのダクト１０は、自動車幅方向の異なる位置に設けられているのが通常であり、同図のように同一垂直断面で到底表されるものではない旨主張する。（口頭陳述要領書第３頁第１３行〜第１５行）
　そこで、甲第１号証の第１図におけるダクトの配置について検討する。　
　自動車空調装置からの空気は、エアミックスダンパ６、ヒータコア７の下流側に設けたダクトを介して、車室内の空調空気を供給すべき場所に供給されるものであるが、通常、この車室内の空調空気を供給すべき場所とは、フロントガラス、乗員上半身、乗員足元といったものであり、車体の上下方向のみならず幅方向にも亘るものである。
　被請求人の主張は、ダクトは、当然、車体の幅方向にも亘って配置されるものであるという点を捉えて、甲第１号証の第１図が単純な垂直断面図ではありえないというものであるが、これは、次の２点を考えれば、失当と言わざるを得ない。
　まず、第１点として、甲第１号証の第１図における３つのダクト１０が、実際に垂直方向に位置している場合は、当然、第１図のような垂直断面に表現できるものである。これは、本件特許明細書の第１図においても、実際に垂直方向に位置する空気吹出し口５０、６０が共に明りょうに表現されていることと同じ意味である。また、そのような配置と理解した場合に、不合理な点があるものでもない。
　次に、第２点として、甲第１号証の第１図において、自動車空調装置からの空気が車体の幅方向で異なる場所に供給されるべきものであるとしても、そのためのダクトは、第１図に表現されているダクト１０から車体の幅方向に分岐されるものであって、単純な同一垂直断面図では当然明りょうに表現し得ないものであるから、同図に車体の幅方向で異なる場所への空調空気の供給手段が明示されていないからと言って、不合理な点があるものでもない。
　そうしてみると、甲第１号証の第１図は、ダクトの配置を参酌しても、同一垂直断面を示したものと解するのが妥当であり、被請求人の主張は、採用し得るものではない。
　
　（イ）異なる方向の図面の混在と空調装置の配列の関係
　被請求人は、甲第１号証の図の記載は、本来車両を少なくとも２方向から見て図示すべきであったところ１方向の図にまとめてしまったため、あたかも垂直方向に配置されているようにも見られるが、乙第１〜５号証から例証されるように、ブロワ、エバポレータ、ヒータコアが車両幅方向に配置されているとすることが妥当であるとも主張する（答弁書第６頁第２６行〜第２９行）。
　また、被請求人は、甲第１号証の図１は、模式図であるから、上下方向と車幅方向とを混合した図面と理解することも難くないとして、乙第９号証の第２図や、乙第１０号証の第１図、第２図、並びに、乙第８号証の第３図のように、複数の断面を混在させ同一平面に表現した手法が一般的に採用されていたとして、甲第１号証の図１も複数の断面を含むものと見ることは、決して当業者において不自然なことではなく、むしろ、当時の技術手段としては空調装置の従来の各構成部材は車幅方向に順次連結されるのが技術常識で垂直載置の構成は皆無であるから、当業者は甲１発明の空調装置の各構成部材が、上下方向に順次配列しているとは見ないと理解するのが自然であることを指摘し、車幅方向に並ぶ空調装置の構成部材を模式的に記載したと判断するのが極めて正当である旨主張する。（訂正請求書第８頁２８行〜第９頁第１４行）
　
　しかし、被請求人のこの主張は誤ったものであるので、以下に説明する。
　複数の断面を混在させ同一平面に表現した手法が記載されていると、被請求人が主張する乙第８号証〜乙第１０号証の当該図において、左右にあるべきものを上下に表現しているのは、車幅方向にほぼ左右対称構造となっている、乙第９号証の吹出口（Ａ）と、乙第１０号証のセンタルーバ吹出口２０ａ、２０ｂ、及びサイドルーバ３２ａ、３２ｂである。そして、乙第８号証〜乙第１０号証の当該図において、車幅方向あるいは前後方向に左右対称構造でない送風機（ブロワ）、冷房用蒸発器（冷房用熱交換器、エバポレータ）、暖房用熱交換器（ヒータコア）の空調装置の各構成部材は上下方向ではなく左右方向に表現されている。もし、甲第１号証の空調装置が、被請求人の主張するような車幅方向ならば、左右方向に表現されるのが自然である。
　このことからも、甲第１号証の第１図において空調装置の各構成部材は、車幅方向ではなく、上下方向に順次配列していると解するのが自然であり、被請求人の「甲１発明の空調装置の各構成部材が、上下方向に順次配列しているとは見ないと理解するのが自然である」との主張は失当である。
　また、被請求人は、甲第１号証発行日以前に空調装置の構成部材を上下方向に配置したものは皆無であった、と主張するが、そのような構成は、甲第８号証（第２頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第４行、同欄第１２行〜同欄第１７行、第２図、第３図）、甲第１０号証（第３頁第１６行〜第４頁第６行、第１図）及び甲第１６号証（第１頁第２０行〜第２頁第１１行、第１図）に示されているように、甲第１号証発行日以前において周知の技術的事項であり、被請求人の「上下方向配置は皆無である」との主張は、事実と乖離したものであり、失当である。
　　
　以上のように、被請求人の甲第１号証についての主張は何れも採用することができない。
　
（１−３）　してみれば、甲第１号証には、特に第１図の記載内容もふまえると、次の事項も記載されていると認めることができる。
　　　
オ．「ブロア２、エバポレータ５、ヒータコア７が、車体の上下方向に配置されていること。」
　　
カ．「エバポレータ５が、装置内に略水平に配置され、ブロア２からの空気が下方から導入され、この導入空気を冷却して上方へ送り出すものであること。」
　　
キ．「ヒータコア７が、エバポレータ５の上方において、略水平に配置されるものであること。」
　　
　さらに、次の事項は、当業者にとって自明である。
　　
ク．「自動車空調装置が車室側に取り付けられていること。」
　　
（１−４）　「第４　２．（１）」で摘記した記載事項「ア．」〜「エ．」並びに上記事項「オ．」〜「ク．」をふまえると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　　　
「車室側に取り付けられている自動車空調装置において、
空気を送風するブロア２と、装置内に略水平に配置され、前記ブロア２からの空気が下方から導入され、この導入空気を冷却して上方へ送り出すエバポレータ５と、
このエバポレータ５の上方において、略水平に配置され、前記空気を加熱するヒータコア７と、
このヒータコア７の空気下流側に配置され、ヒータコア７で加熱され温度調整された空気の吹出方向を切り替えるモード切換ダンパ９とを備えている自動車空調装置。」
　
（２）甲第２号証に記載された発明
　特に第１図の記載内容を考慮すると、次の事項も甲第２号証に記載されていると認めることができる。
　　
カ．「蒸発器７と加熱器６は、それぞれブロワの下流側に設けられている点。」
　
　被請求人は、甲第２号証はブロワがカウル部（車室外）に配置されているにも拘わらず、ブロワを含む空調装置全体が車室側に配置されているとすることは誤りである旨主張する。（訂正請求書の第１８頁第２７行〜第１９頁第８行）
　しかし、甲第２号証の摘記事項「エ．」「オ．」及び第３図の記載によれば、甲第２号証の第３図の区割壁Ｐがエンジンルームと運転席（車室）とを隔てる分離隔壁であり、ブロワを含めた空調装置全体が当該区割壁Ｐの運転席側（車室側）に配置されていることは明らかであり、また、被請求人が車室外であると主張するカウル部なる用語はそもそも甲第２号証には用いられていないのでどの部位を指すかは不明確であるが、仮に甲第２号証の第３図の、フロントガラスＳの下方に位置する、区画壁Ｐとは別個の板状部材とボンネットＱとで挟まれる部位をカウル部とすれば、当該部位は区割壁Ｐの運転席側（車室側）に配置されているので、被請求人の主張は失当である。
　
　「第４　２．（２）」で摘記した記載事項「ア．」〜「オ．」、上記事項「カ．」並びに図面の記載内容をふまえると、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　　
「外気導入口Ｒと、ブロワと、ブロワの下流側に設けられてブロワからの空気を冷却する蒸発器７と、ブロワの下流側に設けられて蒸発器７からの冷風を加熱する加熱器６を備え、運転席とエンジンルームとを区割りする区割壁Ｐの運転席側にハウジング１，２，３を設けて配置されている自動車用空調装置。」
　　
（３）甲第３号証に記載された発明
　「第４　２．（３）」で摘記した記載事項「ア．」〜「カ．」並びに図面の記載内容をふまえると、甲第３号証には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　　
「自動車の車室内天井下面に取り付けられる自動車用空気調和装置であって、エバポレータ１を装置の水平方向に対し下降傾斜して配置し、さらにエバポレータ１の傾斜下端を排水用通路１２内に配設し、この排水用通路１２の両端に排水口１３，１４を連接し、エバポレータ１に生じた結露水がエバポレータ１をつたって降下し、排水用通路１２へ導かれるようにした自動車用空調装置。」
　　　
４．本件特許発明と甲１発明の対比
　甲１発明の「自動車空調装置」、「ブロア２」、「エバポレータ５」、「ヒータコア７」、「モード切換ダンパ９」は、本件特許発明の「自動車用空調装置」、「ブロワ」、「蒸発器」、「加熱用熱交換器」、「吹出モード切替部」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］　
「車室側に取り付けられている自動車用空調装置において、
　空気を送風するブロワと、装置内に略水平に配置され、前記ブロワからの空気が下方から導入され、この導入空気を冷却して上方へ送り出す蒸発器と、
　この蒸発器の上方において、略水平に配置され、前記空気を加熱する加熱用熱交換器と、
　この加熱用熱交換器の空気下流側に配置され、加熱用熱交換器で加熱され温度調整された空気の吹出方向を切り替える吹出モード切替部とを備えている自動車用空調装置。」
　　　
［相違点１］
　自動車用空調装置が取り付けられる部位について、本件特許発明では「自動車の車室とエンジン室とを隔てる垂直な分離隔壁の車室側に、この隔壁に沿うようにハウジングを設けて取り付けられている」のに対して、甲１発明では分離隔壁、ハウジングとの関係が明らかでない点。
　　
［相違点２］
　空気を送風するブロワが、本件特許発明では、ブロワの前方かつ上方の車体外から吸い込んだ空気を送風するのに対して、甲１発明では車体外から吸い込む空気を送風するかどうかは明らかでない点。
　　
［相違点３］
　蒸発器が、本件特許発明では、装置の水平方向に対し下降傾斜して配置され、前記蒸発器の傾斜端部に、この蒸発器に凝集した水分を開口からエンジン室下方に排出する排出管が配置されているのに対して、甲１発明ではそのような構成を備えていない点。
　　
５．判断
　上記相違点１〜３につき検討する。
（１）相違点１について
　被請求人自らも、答弁書の第７頁第２８行〜第８頁第１行で「空調装置は、冷却などの効果を示すことが必要であるため、運転中に高熱となるエンジン室とは、断熱するために分離隔壁をもって隔離され、かつケーシングにより囲まれているのが通常であり」と説明しているように、一般に、自動車の車室は、エンジン室と隔てられていること、かつ空調装置はケーシング（すなわち、ハウジング）の中に設けることが通常であり、甲１発明においても、車室とエンジン室は何等かの手段により隔てられ、かつ空調装置はハウジングの中に設けられているものと解するのが自然である。
　ところで、甲２発明は、本件特許発明及び甲１発明と同様に、自動車用空調装置に関するものであって、その「ブロワ」、「蒸発器７」、「加熱器６」、「エンジンルーム」、「区割壁Ｐ」、「ハウジング１、２、３」は、本件特許発明の「ブロワ」、「蒸発器」、「加熱用熱交換器」、「エンジン室」、「分離隔壁」、「ハウジング」にそれぞれ相当する。
　この甲２発明は、甲１発明と基本的に同じ機器から構成される基本的に同じ原理で車室内の空調を行う自動車用空調装置に関するものであるから、甲１発明において、甲２発明、特にその分離隔壁によりエンジン室とブロワ、蒸発器及び加熱用熱交換器を隔てる構成を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、分離隔壁は、空調装置とエンジン室を区画するためのものであって、その形態として甲第２号証の第３図に示すように必ずしも途中で折れ曲がった形態でなくてもよいことは当業者にとって自明な事項であり、それを甲１発明の送風手段、冷却手段、加熱手段の配置に整合するような、特に途中で折れ曲がったものでない垂直なものとして構成することも、当業者が適宜なし得たことというべきである。
　また、ハウジングを分離隔壁に沿うように設けることは、本件出願の優先日前周知（例えば、甲第８号証の第９図、甲第９号証の第２図を参照。）の技術的事項であり、当業者が容易になし得たことである。
　　
　被請求人は、「甲１発明は、第１図及び第２図に示されるように、空気取入口１に設けられた仕切板３，１１は、甲１発明の必須構成要件である（相違点８）。第１図では、仕切板３は空気取入口１を上下に移動し、また、第２図では、仕切板１１は空気取入口１に対し回動するように設けられている。甲１発明は、第１図では、仕切板３はその左方にサーボモータ４が存在し、また、第２図では、仕切板１１が空気取入口１に対し回動するものであり、更に、仕切板３，１１の取付け箇所から左方にハッチングの施されたブロック状の部材が存在するので、コンパクト化に資するような技術的な意義が教示もなく、黙示的な示唆すらない（相違点９）。」（訂正請求書第１０頁第１８行〜第２６行）と主張する。
　しかし、「第４　３．（１）（１−１）」でも「細かい寸法関係や形態は置くとしても、自動車空調装置に必要とされる機器の存在、そしてそれらの相互の位置関係を含んだ大まかな配置は示されていると理解できる。」と述べたように、甲第１号証の第１図は模式図であり、寸法は必ずしも正確ではないものであるから、「ハッチングの施されたブロック状の部材が存在する」ということはできない。
　そもそも、車内スペースをできるだけ広く確保しようとすることは、自動車において、自明の課題であり、空調装置の小形化は当業者が可能な限り行う設計的事項というべきことであるから、仮に、甲１発明において「ハッチングの施されたブロック状の部材が存在する」としても、それは、あえて空調装置が車室内に突出するように前後方向の占有長さを大きくするようなものではない。
　そして、前後方向の占有長さを小さくするという作用効果は、ブロワ、蒸発器及び加熱用熱交換器を、前後方向ではなく、上下方向に配置した構成に基づく作用効果といえる（なお、車幅方向に配置したものを上下方向に配置したときは車幅方向の占有長さは変わるが、前後方向の占有長さは変わらないものといえる。）ところ、この上下方向に配置した構成の点は甲１発明と本件特許発明とは一致している。
　しかも、本件特許発明には、「隔壁に沿うようにハウジングを設けて取り付けられている」とあるものの、前後方向の占有長さをどの程度とするかを特定する構成はないことからみても、甲１発明と本件特許発明とコンパクト化についての格別な差異は認められないので、被請求人の前記主張は採用できない。
　
　また、被請求人は、甲第２号証はブロワがカウル部（車室外）に配置されているにも拘わらず、ブロワを含む空調装置全体が車室側に配置されているとすることは誤りである（訂正請求書の第１８頁第３０行〜第１９頁第８行）として、ブロワを含めた空調装置全体を分離隔壁の車室側に配置することについて明示的にも黙示的にも一切教示も示唆も無い甲第２号証の発明を、分離隔壁と空調装置との関係に一切言及していない甲第１号証の発明に組み合わせて本件特許発明がなされたとすることは誤りである旨主張する。（訂正請求書の第１９頁第９行〜第２０頁第１行）
　しかし、「第４　３．（２）」で述べたように、被請求人のいうカウル部は区割壁Ｐの運転席側（車室側）にあり、甲２発明ではブロワを含む空調装置全体が区画壁Ｐの運転席側（車室側）に配置されているので、被請求人の主張は失当である。
　
　したがって、甲１発明において、相違点１に係る本件特許発明の構成を採用することは、当業者が通常の創作能力を発揮してなし得たことである。
　　
（２）相違点２について
　甲第１号証においては、車室内空気循環方式が記載されていて、車室外の空気を吸入することは記載されていないが、空調用の空気として車内循環と車室外の空気の両方を用いることは、本件出願の優先日前周知・慣用〔例えば、甲第２号証（明細書第５頁１７行〜第１８行、第２図）、甲第１１号証（明細書第６頁第１１行〜第１４行、第３図）、甲第１５号証（明細書第２頁第６行〜第１８行、第１図、第４図）、乙第８号証（第２頁第３欄第６行〜第９行、第３図）、乙第９号証（第２頁右上欄第５行〜第１１行、第２図）、乙第１０号証（第３頁左上欄第１２行〜第１７行、第１図）を参照〕の技術的事項であるから、自動車の空調装置に関する甲１発明において、車室外の空気を吸入することは自明のことと言える。
　そして、ブロワの前方かつ上方の車体外から空気を吸い込む構成も、甲第１０号証の摘記事項「ア．」及び第１図に、空気取入口４が送風機５の前方でかつ上方の車体外から空気を吸い込む構成が記載されており、また、甲第１１号証の摘記事項「ア．」「イ．」及び第１図〜第３図に、外気導入口５がブロア６の前方かつ上方の車体外から空気を吸い込む構成が記載されているように、本件出願の優先日前周知の技術的事項である。
　
　なお、被請求人は、で本件特許発明の作用効果として、「隔壁に沿うようにハウジングを設けて取り付けられた空調装置であって、ブロワの前方かつ上方の車室外から吸い込んだ空気を略水平に配置した蒸発器の下方から導入させ、更に蒸発器の上方の加熱用熱交換器で加熱するものであるから、限られた車室内空間において車両前後方向寸法を狭めて外気を吸入することができる」（訂正請求書第１２頁第２７行〜第１３頁第２行）と、「車両の幅方向のみならず前後方向の占有容積を小さくすることが出来る」の効果と繋げて、この「ブロワの前方かつ上方の車体外から吸い込んだ空気」の作用効果を主張する。
　しかし、「車両前後方向寸法を狭め」ることについては、「ア（２）相違点１について」で述べたように、甲１発明のように、ブロワ、蒸発器及び加熱用熱交換器を上下方向に配置したことに基づく作用効果であり、これにブロワの前方かつ上方の車体外から空気を吸い込む点を組合せても、「ブロワの前方かつ上方の車体外から吸い込んだ空気」と「車両の幅方向のみならず前後方向の占有容積を小さくすることが出来る」とは、技術的に何らの相関もない事項であるから、ブロワの前方かつ上方の車体外から空気を吸い込む点に、空気として外気を吸入するという自動車の空調用空気装置として自明の作用効果以外の格別な作用効果を奏するものとは認められない。
　　
　したがって、甲１発明において、相違点２に係る本件特許発明の構成を採用することは、当業者が通常の創作能力を発揮してなし得たことである。
　
（３）相違点３について
　甲３発明に係る自動車用空調装置は、自動車車室内天井下面に取り付けられるものであるものの、特にエバポレータ（蒸発器）の機能に関して、同じく自動車用空調装置に係る本件特許発明及び甲１発明と基本的に異なるものではない。　
　そうすると、甲１発明において、甲３発明、特にエバポレータ（蒸発器）を装置の水平方向に対し下降傾斜して配置して、当該蒸発器の傾斜端部にこの蒸発器に凝集した水分を排出する構成を適用すること自体は、当業者が容易に想到し得たことである。そして、蒸発器に凝集した水分を排出するための手段として、管を用いる程度のことは、甲第２号証で蒸発器の凝縮水を排出するための手段として「排水管５」を用いているように、当業者が適宜採用し得たことである（ちなみに、乙第４号証にあっても、エバポレータ３の凝縮水をドレン受け６を介して「ドレンパイプ１５」に通して排出することが記載されている。）。
　また、凝集した水分をエンジン室下方に排出することは本件出願の優先日前周知〔例えば、甲第９号証（甲第９号証の摘記事項「ア．」参照）、甲第１２号証（甲第１２号証の摘記事項「ア．」「イ．」参照）、甲第１３号証（甲第１３号証の摘記事項「ア．」「イ．」参照）〕の技術的事項であり、車室内の空調装置から凝集した水分を排出する場合、車室下方から排出するかエンジン室下方に排出するしか選択肢はなく、これらの選択肢からエンジン室下方を選択したとしても、そこには何ら困難性も伴わないものであり、当業者が適宜選択する設計的事項である。
　したがって、甲１発明において、相違点３に係る本件特許発明の構成を採用することも、当業者が通常の創作能力を発揮してなし得たことである。
　
　なお、被請求人は、訂正請求書第１３頁第３行〜第１０行で本件特許発明２の作用効果として、凝縮水の排出について、甲２発明においては空調ユニットが車両の前後方向に長い上、隔壁と空調装置が一定の距離で離れているためエンジン室に凝縮水を排出するのが困難であるのに対し、本件特許発明においては、空調装置が分離隔壁の車室側に取り付けられ、ハウジングを設けて取り付けられているので、隔壁を貫通させてエンジン室に容易に凝縮水を排出することが可能となるという効果を主張する。
　しかし、本件特許発明も、図１の実施例では、蒸発器の傾斜端部に排出管が隔壁から一定の距離で離れて配置されており、甲第２号証記載の排水構造と差異はなく、周知の甲第１２号証、甲第１３号証に記載の排水構造からみても、格別な作用効果は認められない。
　　
（４）以上を踏まえると、上記相違点１〜３は、いずれも格別なものではなく、本件特許発明の構成は、甲１発明〜甲３発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　しかも、本件特許発明の構成により、甲１発明〜甲３発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できる以上の格別顕著な効果が奏されるということもできない。
　　
　よって、本件特許発明は、甲１発明〜甲３発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明し得たものである。
　　
６．まとめ　　
　したがって、本件特許発明は、甲１発明〜甲３発明、すなわち、請求人が提出した甲第１号証に記載された発明〜甲第３号証に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　　
第５　むすび
　以上のとおり、本件特許発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　　　　
　よって、結論のとおり審決する。