【事件の表示】
　特願２００１−３２８７８９「レンズ駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　８日出願公開、特開２００３−１３１１０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月２６日の出願であって、平成１８年７月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年９月７日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「レンズを保持するレンズ枠と、光軸方向に伸長し駆動源により駆動されるリードスクリューと、回転が規制されると共に前記リードスクリューに螺合されたナットと、前記光軸方向の一方向に前記レンズ枠を付勢する付勢手段とを備えたレンズ駆動装置であって、
　前記レンズ枠は、光軸方向において前記ナットに離脱自在に当接し得る当接部及び前記レンズ枠が光軸方向の前方側から押されて前記当接部が前記ナットから離脱した状態においても前記ナットの回転を規制するように光軸方向に伸長して形成された回転規制部を一体的に有し、
　前記付勢手段は、前記当接部が前記ナットに当接するように付勢する、
ことを特徴とするレンズ駆動装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記当接部が前記ナットから離脱した状態においても前記ナットの回転を規制するように光軸方向に伸長して形成された回転規制部」について、「前記レンズ枠が光軸方向の前方側から押されて」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−８４２０７号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
「【請求項１】ガイドシャフトにより光軸方向に移動可能に案内される鏡枠と、
該鏡枠を光軸方向に沿って駆動するための駆動源と、該駆動源に取付けられたリードスクリュウと、該リードスクリュウに螺合し回転規制部によって回転を規制され前記リードスクリュウの回転に伴って光軸方向にのみ移動するナット部と、該ナット部の動きに対して前記鏡枠が追従動作するように、前記鏡枠の一部を前記ナット部に圧接させる付勢バネと、を備え、
該リードスクリュウの先端部及び根元部は、該ネジ部の谷の径より細い径を有した非ネジ部となし、かつ該根元部にはまり込んだ該ナットを該スクリュウの先端方向へ押し出す如く付勢するコイルバネを該根元部近傍に介挿したことを特徴とする光学機器。」
「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、鏡枠に支持されたレンズがガイドシャフトに案内され且つリードスクリューとこれに螺合する従動部材（ナット部等）で構成される推進機構によつて光軸に沿う方向に移動せしめられることによって、所定の光学的調節等が行なわれ得るように構成された、例えばカメラ等の光学機器に関する。」
「【０００５】本発明の目的は、リードスクリュウに対するナット部の食いつきを確実に防止でき、しかもナット部がリードスクリュウから逸脱した時でも、速やかに現状回復することの可能な食いつき防止手段を備えた光学機器を提供することにある。」
「【００１２】なお、移動鏡枠１４Ｇは後述するところから明らかなように、実際には移動枠体１４Ｇに搭載された状態で，１２Ｇ、１３Ｇ等と共にガイドシャフト２４ａ，２４ｂに沿って移動するものとなっている。本実施形態では、説明の便宜上、レンズを有している光学部品をＧで表し、レンズを有しない光学部品をＺで表している。そして、必ずしも明確な区分けがなされるわけではないが、１２Ｇ及び１３Ｇは主としてズーム用のものであり、１４Ｚおよび１４Ｇはオートフォーカス（ＡＦ）用のものである。なお１４Ｇと１４Ｚとは、１４Ｚ上に設置されているＡＦモータ１４Ｚｍにより相対的に接近または離反することで、フォーカスを自動調節し得るものとなっている。」
「【００１７】極めてシビアな光学的位置関係を要求されるレンズ枠１３Ｇと、レンズ枠１４Ｇとの相互結合関係について説明をする。ここでは説明の便宜上、レンズ枠１３Ｇを第１のレンズ枠１３Ｇと呼び、レンズ枠１４Ｇを第２のレンズ枠１４Ｇと呼ぶことにする。」
「【００２０】図３はＡＦモータ１４Ｚｍと移動鏡枠１４Ｇとの連結関係を示す図である。図３において、４０は連結機構であり、以下のように構成されている。」
「【００２１】鏡枠１４Ｇはガイドシャフト２４ａ，２４ｂにより光軸方向に移動可能に案内される。該鏡枠１４Ｇを光軸方向に沿って駆動するために、枠体１４Ｚの駆動源すなわちＡＦモータ１４Ｚｍには、リードスクリュウ４１が取付けられている。該リードスクリュウ４１には、ナット部４２が螺合している。このナット部４２は１４Ｚの一部に形成された回転規制部４３によって回転を規制されている。かくしてこのナット部４２は、前記リードスクリュウ４１の回転に伴って光軸方向にのみ移動する。該ナット部４２の動きに対して前記鏡枠１４Ｇが追従動作するように、前記鏡枠１４Ｇの一部４４を前記ナット部４２に圧接させる付勢バネ（引っ張りバネ）４５を備えている。」
　
　【図３】には、光学機器が、鏡枠１４Ｇを枠体１４Ｚに向け光軸方向に引っ張る引っ張りバネ４５を備えた点、及び枠体１４Ｚが、ナット部４２の回転を規制するように光軸方向に伸長して形成された回転規制部４３を有した点が、記載されている。
　
　これらの記載及び図面によれば、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる（以下「引用例１発明」という。）。
「ガイドシャフトにより光軸方向に移動可能に案内される鏡枠（レンズ枠）１４Ｇと、該鏡枠１４Ｇを光軸方向に沿って駆動するための駆動源に取付けられたリードスクリュウ４１と、該リードスクリュウ４１に螺合し回転規制部４３によって回転を規制され前記リードスクリュウ４１の回転に伴って光軸方向にのみ移動するナット部４２と、該ナット部４２の動きに対して前記鏡枠１４Ｇが追従動作するように、前記鏡枠１４Ｇの一部４４を光軸方向に引っ張り前記ナット部４２に圧接させる付勢バネ（引っ張りバネ）４５とを備えた光学機器であって、
枠体１４Ｚが、ナット部４２の回転を規制するように光軸方向に伸長して形成された回転規制部４３とを、さらに有する光学機器。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−４３５８３号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明はレンズホルダーを光軸方向に駆動するカメラのレンズ駆動装置に関するものである。」
「【０００７】【実施例】図１は本発明の実施例を示す分解斜視図、図２はその組付け状態の正面図であり、図１、２において、１は撮影レンズを保持するレンズホルダー、２は光軸と平行なガイドバー、３はレンズホルダー１の受け筒部（１ａ）に内挿固着されメタル筒であり、このメタル筒３の内側に、レンズホルダー１を光軸方向に摺動可能に支持するガイドバーが嵌挿されている。４はガイドバー２と平行に配設され、両端がそれぞれ図示しない地板に固定されている振れ止めバーであり、このバー４にレンズホルダー１の振れ止め溝部（１ｂ）が嵌合し該レンズホルダーの回転方向の振れが止められている。５は他端が図示しない地板に固定されているガイドバー２の一端を保持した傾き調整板であり、この傾き調整板５はガイドバー２の長手方向と垂直な面内の限られた範囲内でスライド可能になっている。６はリードスクリューであり、このリードスクリュー６は一端にステッピングモータのロータになるマグネット７を固着し、他端は図示しない地板に支持されている。」
「【０００８】８はリードスクリュー６のオネジと螺合するメネジ８ａを有しているナットであり、このナット８は長溝部８ｂを有し、この長溝部８ｂをレンズホルダー１の振れ止めダボ１ｃに嵌合させるように該レンズホルダーの収納部１ｄに挿入されている。」
「【００１２】実施例２．図４は本発明の実施例２を示すもので、ナット１８には回転止めのための突部１８ａを設け、レンズホルダー１１に突部１８ａを嵌合する振れ止め部１１ａを設けたものである。」
「【００１３】本実施例２によれば、リードスクリュー１６がレンズホルダー１１に対して、相対変位してもナット１８の突部１８ａはレンズホルダー１１の振れ止め部１１ａと嵌合状態を維持しているので、回転ガタは生じない。この実施例の場合は厳密に数学的にはナット１８が変位した時、レンズホルダー１１の振れ止め部１１ａの間隔とナット１８の突部１８ａの幅とは一致しないが微少な範囲では、レンズホルダー１１の振れ止め部１１ａの間隔をわずが広げておけば、実用上、回転ガタは生じない。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較する。
　引用例１発明の「光学機器」は、駆動源により鏡枠１４Ｇを光軸方向に沿って駆動するためのものであるので、本願補正発明の「レンズ駆動装置」に相当し、同様に、「リードスクリュウ４１」は「リードスクリュー」に、「ナット部４２」は「ナット」に、それぞれ、相当する。
　
　また、引用例１発明の「鏡枠１４Ｇ」及び「鏡枠１４Ｇの一部４４」は、本願補正発明の「レンズ枠」に相当する。
　
　また、引用例１発明の「前記鏡枠１４Ｇの一部４４を光軸方向に引っ張り前記ナット部４２に圧接させる付勢バネ（引っ張りバネ）４５」は、本願補正発明の「光軸方向の一方向に前記レンズ枠を付勢する付勢手段」に、相当する。
　
　また、引用例１発明の「ナット部４２の動きに対して前記鏡枠１４Ｇが追従動作するように、前記鏡枠１４Ｇの一部４４を光軸方向に引っ張り前記ナット部４２に圧接させる付勢バネ（引っ張りバネ）４５を備えた」の構成から、「鏡枠１４Ｇの一部４４」は、ナット部に対して付勢バネによる引っ張り力によって圧接させられているといえ、引用例１発明の「鏡枠１４Ｇの一部４４」は、本願補正発明の「光軸方向において前記ナットに離脱自在に当接し得る当接部を一体的に有し」ている構成を有しているといえる。
　
　また、引用例１発明の「ナット部４２の回転を規制するように光軸方向に伸長して形成された回転規制部４３」は枠体１４Ｚに設けられ、本願補正発明の「ナットの回転を規制するように光軸方向に伸長して形成された回転規制部」は、レンズ枠に設けられているが、いずれも「レンズ駆動装置（引用発明では、相当する「光学機器」。）」に設けられているといえる。
　
　したがって、両者は、
「レンズを保持するレンズ枠と、光軸方向に伸長し駆動源により駆動されるリードスクリューと、回転が規制されると共に前記リードスクリューに螺合されたナットと、前記光軸方向の一方向に前記レンズ枠を付勢する付勢手段とを備えたレンズ駆動装置であって、
　前記レンズ枠は、光軸方向において前記ナットに離脱自在に当接し得る当接部を一体的に有し、
　レンズ駆動装置は、前記ナットの回転を規制するように光軸方向に伸長して形成された回転規制部を有し、
　前記付勢手段は、前記当接部が前記ナットに当接するように付勢する、
レンズ駆動装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点；
　本願補正発明は、「レンズ枠は、・・・前記レンズ枠が光軸方向の前方側から押されて前記当接部が前記ナットから離脱した状態においても前記ナットの回転を規制するように光軸方向に伸長して形成された回転規制部を一体的に有し」ているのに対し、引用例１発明では、そのような構成を有していない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　レンズ鏡筒とレンズ枠とを有するレンズ駆動装置において、リードスクリューの回転に対して、ナットの回転を規制しなければならないことは、当業者にとって自明の技術事項である。その場合に、回転規制部を、レンズ鏡筒（引用例１発明では、枠体１４Ｚ）に設けるか、本願補正発明のようにレンズ枠に設けるかの、２通りが考えられる。そして、レンズ枠に、ナット部４２の回転を規制する回転規制部を一体的に有した点は、引用例２に記載されている。してみると、引用例１発明において、回転規制部をレンズ枠と一体的に設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、当接部が前記ナットから離脱した状態となることは、引用例１発明の「ナット部４２の動きに対して前記鏡枠１４Ｇが追従動作するように、前記鏡枠１４Ｇの一部４４を光軸方向に引っ張り前記ナット部４２に圧接させる付勢バネ（引っ張りバネ）４５を備えた」の構成、及び引用例１の【図３】からも、示唆されているといえ、その場合、ナットが回転規制部から外れてしまわないようにすることは、当業者として当然考慮するべき技術事項である。してみると、当接部がナットから離脱した状態においても前記ナットの回転を規制するように回転規制部を光軸方向に伸長して形成した点も、当業者が容易になし得たことである。
　結局、引用例１発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成を限定することは、当業者にとって困難性はない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、及び引用例２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年９月７日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年６月９日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　レンズを保持するレンズ枠と、光軸方向に伸長し駆動源により駆動されるリードスクリューと、回転が規制されると共に前記リードスクリューに螺合されたナットと、前記光軸方向の一方向に前記レンズ枠を付勢する付勢手段とを備えたレンズ駆動装置であって、
　前記レンズ枠は、光軸方向において前記ナットに離脱自在に当接し得る当接部及び前記当接部が前記ナットから離脱した状態においても前記ナットの回転を規制するように光軸方向に伸長して形成された回転規制部を一体的に有し、
　前記付勢手段は、前記当接部が前記ナットに当接するように付勢する、
ことを特徴とするレンズ駆動装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「前記当接部が前記ナットから離脱した状態においても前記ナットの回転を規制するように光軸方向に伸長して形成された回転規制部」の限定事項である「前記レンズ枠が光軸方向の前方側から押されて」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。