【事件の表示】
　特願２００２−１２７１５８号「ヒータ及びグロープラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年２月２１日出願公開、特開２００３−５１３７１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年４月２６日（優先権主張平成１３年５月２８日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１９年２月６日付けで手続補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
「筒状の主体金具に口径を絞った嵌合部を形成すると共にその嵌合部に先端側が閉塞した筒状の発熱チューブを締まり嵌め状態に固着してなり、さらに前記発熱チューブの基端側が前記嵌合部を貫いて前記主体金具の内部に突き出すようになっているヒータにおいて、
　前記発熱チューブは、
　前記主体金具に形成される前記嵌合部に固着される固着部と、
　前記主体金具の内部に突き出す基端側端部を含んで形成され、前記嵌合部の内径よりも小さい外径を有する径小部と、
　前記固着部と前記径小部との間に形成され、前記嵌合部の内径以上の外径を有する基端側径大部と、
　前記固着部の先端側に隣接して形成され、前記嵌合部の内径以上の外径を有する先端側径大部と、を有し、
　前記基端側径大部は、前記主体金具の内部において、前記嵌合部の嵌合面の基端縁部から前記発熱チューブの基端側に向かう軸線方向の長さが２．０ｍｍまでの領域に配置され、
　前記嵌合部の内径と前記径小部の基端側端部の外径との径差が、０．０２〜０．５ｍｍの範囲とされているヒータ。」
　
　なお、本願の優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、本願発明の発明特定事項である、「前記固着部と前記径小部との間に形成され、前記嵌合部の内径以上の外径を有する基端側径大部」を有し、「前記基端側径大部は、前記主体金具の内部において、前記嵌合部の嵌合面の基端縁部から前記発熱チューブの基端側に向かう軸線方向の長さが２．０ｍｍまでの領域に配置され」ることが記載されておらず、かつ、上記先の出願の願書に最初に添付した明細書及び図面すべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから、上記事項が示唆されていたともいえない。
　したがって、本願発明は、先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明ではないから、第２９条の規定の適用については、当該特許出願は、当該先の出願の時にされたものとみなすことはできず、現実の出願日となる。
　
２．引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平１１−９４２５３号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図１〜１０とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】  内孔を設けたハウジングと，該ハウジングの上記内孔内に圧入固定したヒータと，該ヒータへの通電を行うための中軸とを有し，かつ，上記ハウジングと上記ヒータとの圧入固定は，上記ハウジングの内孔内に設けた嵌合部と上記ヒータの外周に設けた圧入部とを圧入嵌合させて行っているグロープラグを製造する方法において，
  上記ヒータを上記ハウジングに圧入固定する圧入工程を行う前には，予め，上記ヒータの挿入側端部と上記圧入部との間に切削又は研削を施し，上記嵌合部の内径よりも小さい外径を有するガイド部と，該ガイド部と上記圧入部とを結ぶテーパ面を有する挿入テーパ部を設けるガイド部形成工程を行うことを特徴とするグロープラグの製造方法。
・・・(中略)・・・
  【請求項５】  内孔を設けたハウジングと，該ハウジングの上記内孔内に圧入固定したヒータと，該ヒータへの通電を行うための中軸とを有し，かつ，上記ハウジングと上記ヒータとの圧入固定は，上記ハウジングの内孔内に設けた嵌合部と上記ヒータの外周に設けた圧入部とを圧入嵌合させて行っているグロープラグにおいて，
  上記ヒータの挿入側端部と上記圧入部との間には，上記嵌合部の内径よりも小さい外径を有するガイド部と，該ガイド部と上記圧入部とを結ぶテーパ面を有する挿入テーパ部とを設けてあることを特徴とするグロープラグ。」（特許請求の範囲）
イ．「即ち，ガイド部形成工程を行うことにより，上記ヒータには，上記のごとく，挿入側端部からガイド部，挿入テーパ部，圧入部が形成される。そのため，ヒータとハウジングとを仮組みした場合には，まずガイド部がハウジングの嵌合部に挿入され，ヒータの軸芯とハウジングの軸芯とが一致する方向に導かれる。そして，嵌合部の先端にヒータの挿入テーパ部が当接することによって，テーパ面のセンターリング効果によってさらにヒータとハウジングとの軸芯が一致する方向に導かれる。即ち，ヒータとハウジングとは，これらを単に仮組みするだけで容易に両者の軸芯合わせを行うことができる。
　また，圧入工程は，上記のごとくヒータとハウジングとが精度よく軸芯合わせされた状態で行われる。そのため，得られるグロープラグにおいては，ヒータとハウジングとの軸芯が精度よく一致したものとなる。」(段落【００１６】及び【００１７】）
ウ．「また，ヒータにおける圧入部は，上記ガイド部形成工程において上記ガイド部及び挿入テーパ部を設けることにより位置決めされる。そのため，ヒータの製造過程においてヒータの長さにばらつきが生じた場合においても，ガイド部形成工程においてガイド部及び挿入テーパ部の形成位置を調整することにより，ヒータ先端から圧入部までの距離を常に一定に調整することができる。それ故，得られるグロープラグにおいては，ヒータの圧入荷重の均一化を図ることができる。」（段落【００１８】）
エ．「このように，本発明の製造方法によれば，ヒータとハウジングとの軸芯合わせを非常に短時間でかつ容易に行うことができ，さらに，芯ずれしたグロープラグ，ヒータの圧入荷重がばらついて荷重過大によるヒータ曲がり等の不良品の発生を防止することができる。」（段落【００１９】）
オ．「本発明の実施形態例にかかるグロープラグ及びその製造方法につき，図１〜図７を用いて説明する。本例のグロープラグ１は，図１に示すごとく，内孔５０を設けたハウジング５と，ハウジング５の内孔５０内に圧入固定したヒータ１０と，該ヒータ１０への通電を行うための中軸４とを有している。
　また，図１に示すごとく，ハウジング５とヒータ１０との圧入固定は，ハウジング５の内孔５０に設けた嵌合部５５とヒータ１０の外周に設けた圧入部１５とを圧入嵌合させて行っている。そして，ヒータ１０の挿入側端部１１２と圧入部１５との間には，ハウジング５の嵌合部５５の内径よりも小さい外径を有するガイド部１７と，ガイド部１７と圧入部１５とを結ぶテーパ面を有する挿入テーパ部１６を設けてある。
　また，ヒータ１０は，図１に示すごとく，先端１１１を閉止した断面Ｕ字状の金属チューブ１１と，金属チューブ１１内に充填した絶縁粉末２を介して収納したヒートコイル３とよりなる。また，中軸４はその先端４１をヒータ１０の挿入側端部（金属チューブ１１の開口端）１１２から絶縁粉末２内に埋設させてある。また，ヒートコイル３は，その一端３１を金属チューブ１１の先端内面に，他端３２を中軸４の先端にそれぞれ溶接してある。その他は，従来例と同様である。」(段落【００２６】〜【００２８】）
カ．図１には、ヒータ１０の挿入側端部１１２がハウジング５の嵌合部５５より奥に挿入された態様が図示され、図１，３，５及び６には、ハウジング５の内孔５０に設けた嵌合部５５の内径が、内孔５０の他の部分の内径より小さいことが図示されている。
　
　上記ア．、イ．、エ．及びオ．の記載事項、上記カ．の図示内容並びに図１〜１０を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「内孔５０を設けたハウジング５に内径が小さい嵌合部５５を設けると共に嵌合部５５に先端１１１を閉止した断面Ｕ字状の金属チューブ１１からなるヒータ１０を圧入嵌合させて圧入固定してなり、さらにヒータ１０の挿入側端部１１２が嵌合部５５より奥に挿入されたグロープラグにおいて、
　ヒータ１０は、
　ハウジング５の内孔５０に設けた嵌合部５５に圧入嵌合されて圧入固定される圧入部１５と、
　ハウジング５の内孔５０で嵌合部５５より奥に挿入される挿入側端部１１２を含んで形成され、ハウジング５の嵌合部５５の内径よりも小さい外径を有するガイド部１７と、が、
　切削又は研削により、挿入側端部１１２からガイド部１７及び圧入部１５の順で形成され、
　ガイド部１７がハウジング５の嵌合部５５に挿入され，ヒータ１０の軸芯とハウジング５の軸芯とが一致する方向に導かれ、ヒータとハウジングとの軸芯合わせを非常に短時間でかつ容易に行うことができ，さらに，芯ずれしたグロープラグ，ヒータの圧入荷重がばらついて荷重過大によるヒータ曲がり等の不良品の発生を防止することができる
グロープラグ。」
　
（２）引用刊行物２
　同じく引用され、本願出願前に頒布された特開２００２−１１５８４６号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図１〜７とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】　自動車用のディーゼルエンジンに適用されるものであって、通電により発熱する金属製の発熱部材（３）と、この発熱部材を収納する筒状の金属製のハウジング（２）とを備え、前記ハウジングの外面に前記ディーゼルエンジンとのネジ結合を行うためのネジ部（２１）が形成され、前記発熱部材が前記ハウジングの内部へ圧入され固定されてなるグロープラグにおいて、
前記ネジ部の外径寸法は８ｍｍ以下のサイズであり、
前記発熱部材と前記ハウジングとの圧入部は、当該圧入方向に沿って前記発熱部材と前記ハウジングとを引っ張り合ったときの引っ張り強度が１ｋＮ以上であり、
且つ、前記圧入部における気密が、前記圧入部へ前記発熱部材側から１０ＭＰａの圧力を印加したときに前記圧入部の外側から前記ハウジングの内部へ実質的に漏れないようなレベルになっていることを特徴とするグロープラグ。
【請求項２】　通電により発熱する金属製円柱状の発熱部材（３）と、内径が前記発熱部材の外径よりも小さい円筒状の内孔（２２）を有する金属製のハウジング（２）とを備え、
前記発熱部材の外径から前記内孔の内径を差し引いた値を２で割った値を締め代として、前記発熱部材が前記内孔へ圧入された圧入部を形成することにより、前記発熱部材を前記ハウジングに固定してなるグロープラグにおいて、
前記締め代をＡ、前記圧入部の圧入方向の長さをＢ、前記発熱部材の外径をＣとしたとき、これら各寸法Ａ、Ｂ、Ｃは単位をｍｍとして次の数式１
【数１】Ｂ＞−５７．１５Ａ＋７
Ａ≧０．０１
Ｃ≦Ｂ≦２Ｃ
にて示される関係を満足するように設定されていることを特徴とするグロープラグ。」（特許請求の範囲）
イ．「グロープラグ１は、中空筒状で導電性材料（例えば鉄系材料）からなるハウジング２を備えており、このハウジング２の外面には、グロープラグ１をエンジンヘッド２００の穴部２０１に脱着可能にネジ結合するための取付用ネジ部２１が備えられている。
　・・・(中略)・・・
　このハウジング２には円筒状の内孔２２が形成されており、この内孔２２には、通電により発熱する金属製円柱状の発熱部材３が収納されている。ここで、内孔２２は、内径が発熱部材３の外径よりも小さいものであり、発熱部材３の外径から内孔２２の内径（ハウジング内径）を差し引いた値を２で割った値を締め代として、発熱部材３を内孔２２へ圧入することにより、発熱部材３はハウジング２に固定され収納されている。」(段落【００１８】〜【００２０】）
ウ．「発熱部材３の本体は、一端３ａ側に閉塞部、他端３ｂ側に開口部を有する細長な有底筒状のチューブ５によって区画形成されている。・・・(中略)・・・
　このチューブ５においては、スウェージングによってチューブ５の外径を絞ることにより、発熱部材３の一端３ａ側に小径部５１、発熱部材３の他端３ｂ側に大径部５２が形成されている。なお、本発明でいう発熱部材３の外径とは、ハウジング２へ圧入される部分である大径部５２の外径である。」(段落【００２３】及び【００２４】）
エ．「ここで、本グロープラグ１の各部の一寸法例について図２に示す寸法図を参照して述べておく。ハウジング２の取付用ネジ部２１のネジ寸法はＭ８、ネジピッチが１ｍｍである。発熱部材３の外径（大径部５２の外径）Ｃは４．２０ｍｍ〜４．２８ｍｍ、内孔２２の内径（ハウジング内径）Ｄは４．０９ｍｍ〜４．１３ｍｍ、発熱部材３とハウジング２との圧入部（以下、単に圧入部という）の締め代をＡとすると、この締め代Ａは０．０３５ｍｍ〜０．０９５ｍｍである。また、圧入部の圧入方向の長さを圧入長Ｂとすると、この圧入長Ｂは６ｍｍである。また、発熱部材３の小径部５１の外径Ｅは３．５ｍｍ、ハウジング２の一端２ａから突出する発熱部材３の長さ（突出長さ）Ｆは３６ｍｍである。
　かかるグロープラグ１は、各構成部材を次のように組み付けることにより形成される。まず、発熱部材３と中軸４とが一体に組み付けられたものをハウジング２へ挿入し、発熱部材３とハウジング２とを圧入により固定する。本例では、上記締め代によって、主としてハウジング２側が変形し、圧入部において両部材２、３が所定の面圧を持って接触し固定される。」（段落【００３１】及び【００３２】）
オ．「このように細径化されたグロープラグにおいては、「課題」の欄にて述べたように、圧入部の接合強度を、発熱部材３の抜けや燃焼室２０２からの燃焼ガスのハウジング２内への侵入を防止可能なものとする必要がある。」(段落【００３６】）
カ．「また、上記した引っ張り強度（１ｋＮ以上）及び気密性（１０ＭＰａの圧力にて漏れ無し）を持つグロープラグ１においては、圧入部が十分な接合強度を有するため、燃焼室からの燃焼圧により発熱部材３が軸方向にてハウジング２内へ押し込まれ、ハウジング３側へ位置ずれを起こすという不具合を防止することができる。
　更に、上記の引っ張り強度及び気密性の範囲を満足させるために、締め代Ａ、圧入長Ｂ、発熱部材３の外径Ｃについて、実験検討を行った。締め代Ａ、圧入長Ｂ、発熱部材３の外径Ｃを種々変えたグロープラグ１及びサンプル１ａを作製し、上記引っ張り試験、気密性試験を行った結果、各寸法Ａ、Ｂ、Ｃが次の数式３を満足するように設定されていれば、発熱部材３の抜けや燃焼ガスの侵入が発生しないことがわかった。
　【数３】Ｂ＞−５７．１５Ａ＋７
Ａ≧０．０１
Ｃ≦Ｂ≦２Ｃ
なお、各寸法及び各関係式中の数値の単位はｍｍである。そして、上記数式３の寸法関係を満足することで、上記の引っ張り強度及び気密性を満足することができ、実用レベルにて発熱部材３の抜けや燃焼ガスの侵入を防止可能な圧入部の接合強度を確保することができる。
　もし、圧入長Ｂが（−５７．１５Ａ＋７）ｍｍ以下（Ｂ≦−５７．１５Ａ＋７）であると、圧入長Ｂが短すぎて発熱部材３の抜けや燃焼ガスの侵入が発生する。また、締め代Ａが０．０１ｍｍ未満（Ａ＜０．０１）であると、締め代Ａが少なすぎて圧入部において十分な面圧が発生しない等の理由から、発熱部材３の抜けや燃焼ガスの侵入が発生する。
　更に、圧入長Ｂが発熱部材３の外径Ｃよりも小さい（Ｂ＜Ｃ）と圧入長Ｂが短すぎて、圧入部における両部材２、３の接触する表面積が小さくなるため、発熱部材３の抜けや燃焼ガスの侵入が発生する。また、圧入長Ｂが発熱部材３の外径Ｃの２倍よりも大きい（Ｂ＞２Ｃ）と圧入長Ｂが長すぎてハウジング２の変形が大きくなり、圧入部の接合強度が小さくなる。よって、各寸法Ａ、Ｂ、Ｃは上記数式３の関係を満足することが必要である。」（段落【００４９】〜【００５３】）
キ．図１及び２には、発熱部材３の大径部５２が圧入される、ハウジング２の圧入長Ｂを有する圧入部が、ハウジング２の他の部分より内孔２２の内径（ハウジング内径）が小さくなっている態様、及び、発熱部材３の大径部５２の中間で圧入部が圧入されて、その他端３ｂがハウジング２の圧入部を超えてハウジング２内に挿入されると共に大径部５２が発熱部材３の一端３ａ側にも存在している態様が図示されている。
　
　上記ア．〜カ．の記載事項、上記キ．の図示内容及び図１〜７を総合すると、引用刊行物２には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「筒状の金属製のハウジング２に内径が小さい圧入部が形成されると共にその圧入部に、一端３ａ側に閉塞部を有する細長な有底筒状のチューブ５によって区画形成された金属製円柱状の発熱部材３を、締め代Ａで圧入により固定し、さらに発熱部材３の他端３ｂが圧入部を超えてハウジング２内に挿入されているグロープラグ１において、
　発熱部材３は、
　ハウジング２に形成された圧入部がその中間で圧入により固定される大径部５２を有し、
　大径部５２は発熱部材３の一端３ａ側及び他端３ｂ側にも存在させ、
締め代Ａや圧入長Ｂを規定して、圧入部の接合強度を、発熱部材３の抜けや燃焼室２０２からの燃焼ガスのハウジング２内への侵入を防止可能なものとする、
グロープラグ１。」
　
（３）引用刊行物３
　同じく引用され、本願出願前に頒布された実公平６−４５１４４号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、第１〜３図とともに以下の事項が記載されている。
ア．「先端が閉鎖し後端が開口した金属製シーズチューブ内に電気絶縁体を介して中心電極を挿設するとともに、該中心電極と前記シーズチューブの前記先端の底部との間に電気抵抗体を接続してなる発熱チューブと、
内周面に、段部を境界にして、先端に径大部、中間に径小部を形成するとともに、外周面の略中央部に前記径小部に対応し、かつ該径小部からはみでない位置にねじ部を設けた管状の取付金具とを備え、
前記発熱チューブの後端部が前記取付金具の前記径小部に前記径大部を介して圧入され、気密状態に連結されたシーズグロープラグであって、
前記取付金具は、S10C〜S35Cまたは炭素Ｃの含有量を0.2重量％以下として加工硬化を生じる非調質鋼からなり、
前記ねじ部は、外径が7mm以上、9mm以下、肉厚が1.5mm以上、2.5mm以下にそれぞれ設定され、
前記シーズチューブの外径は、前記取付金具の前記径小部の内径よりも0.05mm以上、0.2mm以下の範囲で径大となるよう設定され、
前記取付金具の前記ねじ部は、前記発熱チューブの後端部の圧入により加工硬化を生じさせることを特徴とするシーズグロープラグ。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）
イ．「このとき、発熱チューブ13の外径寸法Ｊは、4.4mm、長さT40mm,厚みt0.5mmとし、取付金具16の高さＭを35mm、ねじ部16cの長さN17mm、その厚みＫを1.83mmから1.9mmの範囲（ピッチ1.0mm〜0.75mm）内に設定するとともに、径大部16aの内径１を発熱チューブ13の外径Ｊによりも僅かに大となる4.5mmから4.7mmの範囲内に設定している。そして、取付金具16の径小部16bの径寸法Ｈは発熱チューブ13の外径Ｊよりも0.05mmないし0.2mm程度小となる4.2mmから4.35mmに設定している。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者の「内孔５０を設けたハウジング５」は、その機能・構成からみて、前者の「筒状の主体金具」に相当し、以下同様に、後者の「内径が小さい嵌合部５５」は前者の「口径を絞った嵌合部」に、後者の「先端１１１を閉止した断面Ｕ字状の金属チューブ１１からなるヒータ１０」は前者の「先端側が閉塞した筒状の発熱チューブ」に、後者の「圧入嵌合させて圧入固定して」は前者の「締まり嵌め状態に固着して」に、後者の「ヒータ１０の挿入側端部１１２」は前者の「発熱チューブの基端側」に、後者の「ハウジング５の内孔５０に設けた嵌合部５５に圧入嵌合されて圧入固定される圧入部１５」は前者の「主体金具に形成される」「嵌合部に固着される固着部」に、後者の「ハウジング５の内孔５０で嵌合部５５より奥に挿入される挿入側端部１１２を含んで形成され、ハウジング５の嵌合部５５の内径よりも小さい外径を有するガイド部１７」は前者の「主体金具の内部に突き出す基端側端部を含んで形成され、前記嵌合部の内径よりも小さい外径を有する径小部」にそれぞれ相当する。
　後者の「ヒータ１０の挿入側端部１１２が嵌合部５５より奥に挿入され」る態様は、その挿入側端部１１２がハウジング５の嵌合部５５を超えて内孔５０に挿入されていることから、前者の「発熱チューブの基端側が前記嵌合部を貫いて前記主体金具の内部に突き出すようになって」いる態様に相当し、後者の「グロープラグ」は加熱するものであるから前者の「ヒータ」に相当する。
　後者のヒータ１０について「切削又は研削により、挿入側端部１１２からガイド部１７及び圧入部１５の順で形成され」ていて、圧入部１５より以降は切削又は研削されていないから、圧入部１５より先端１１１側の外径は、嵌合部５５に圧入嵌合される圧入部１５の外径より大きく、したがって、後者のヒータ１０も、前者の「固着部の先端側に隣接して形成され、」「嵌合部の内径以上の外径を有する先端側径大部」に相当する構成を有している。
　そうすると、両者は、
「筒状の主体金具に口径を絞った嵌合部を形成すると共にその嵌合部に先端側が閉塞した筒状の発熱チューブを締まり嵌め状態に固着してなり、さらに前記発熱チューブの基端側が前記嵌合部を貫いて前記主体金具の内部に突き出すようになっているヒータにおいて、
　前記発熱チューブは、
　前記主体金具に形成される前記嵌合部に固着される固着部と、
　前記主体金具の内部に突き出す基端側端部を含んで形成され、前記嵌合部の内径よりも小さい外径を有する径小部と、
　前記固着部の先端側に隣接して形成され、前記嵌合部の内径以上の外径を有する先端側径大部と、
を有しているヒータ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点Ａ：発熱チューブに関し、本願発明が「前記固着部と前記径小部との間に形成され、前記嵌合部の内径以上の外径を有する基端側径大部」を有し、「前記基端側径大部は、前記主体金具の内部において、前記嵌合部の嵌合面の基端縁部から前記発熱チューブの基端側に向かう軸線方向の長さが２．０ｍｍまでの領域に配置され」ているのに対して、引用発明１はそのような基端側径大部を有していない点。
相違点Ｂ：嵌合部の内径よりも小さい外径を有する径小部に関し、本願発明が「嵌合部の内径と径小部の基端側端部の外径との径差が、０．０２〜０．５ｍｍの範囲とされて」いるのに対して、引用発明１は具体的な値が不明である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（１）相違点Ａについて
　本願発明と引用発明２とを対比すると、
後者の「筒状の金属製のハウジング２」は前者の「筒状の主体金具」に相当し、以下同様に、後者の「内径が小さい圧入部」は前者の「口径を絞った嵌合部」に、後者の「一端３ａ側に閉塞部を有する細長な有底筒状のチューブ５によって区画形成された金属製円柱状の発熱部材３」は前者の「先端側が閉塞した筒状の発熱チューブ」に、後者の「締め代Ａで圧入により固定し」は前者の「締まり嵌め状態に固着し」に、後者の「発熱部材３の他端３ｂが圧入部を超えてハウジング２内に挿入されている」態様は前者の「発熱チューブの基端側が前記嵌合部を貫いて前記主体金具の内部に突き出すようになっている」態様にそれぞれ相当する。
　また、後者の「グロープラグ１」は加熱するものであるから、前者の「ヒータ」に相当する。
　そして、後者の発熱部材３は、「ハウジング２に形成された圧入部がその中間で圧入により固定される大径部５２を有し、」「大径部５２は発熱部材３の一端３ａ側及び他端３ｂ側にも存在させ」するものであるから、大径部５２のうち、圧入部に圧入される中間の部分は前者の「主体金具に形成される前記嵌合部に固着される固着部」に相当し、大径部５２のうち、圧入部に圧入される中間の部分より他端３ｂ側は前者の「嵌合部の内径以上の外径を有する基端側径大部」に相当し、大径部５２のうち、圧入部に圧入される中間の部分より一端３ａ側は前者の「固着部の先端側に隣接して形成され、前記嵌合部の内径以上の外径を有する先端側径大部」に相当する。
　そうすると、両者は、「筒状の主体金具に口径を絞った嵌合部を形成すると共にその嵌合部に先端側が閉塞した筒状の発熱チューブを締まり嵌め状態に固着してなり、さらに前記発熱チューブの基端側が前記嵌合部を貫いて前記主体金具の内部に突き出すようになっているヒータにおいて、
　前記発熱チューブは、
　前記主体金具に形成される前記嵌合部に固着される固着部と、
　前記嵌合部の内径以上の外径を有する基端側径大部と、
　前記固着部の先端側に隣接して形成され、前記嵌合部の内径以上の外径を有する先端側径大部と、を有している、
ヒータ。」である点で一致する。
　そして、引用発明２は、先端側径大部と基端側径大部を有し、締め代Ａや圧入長Ｂを規定して、圧入部の接合強度を調整するものといえる。また、主体金具の嵌合部に対応する、発熱チューブの固着部の両側にも径大部を有するグローヒータは、引用発明２のみならず、特開２００１−１２４３３６号公報にも示されるように従来周知でもある。
　一方、引用発明１は「ガイド部１７がハウジング５の嵌合部５５に挿入され，ヒータ１０の軸芯とハウジング５の軸芯とが一致する方向に導かれ、ヒータとハウジングとの軸芯合わせを非常に短時間でかつ容易に行うことができ，さらに，芯ずれしたグロープラグ，ヒータの圧入荷重がばらついて荷重過大によるヒータ曲がり等の不良品の発生を防止することができる」とするものであって、引用発明２においても発熱部材３を圧入するものであるから 、引用発明１を、上記のような周知のタイプといえる引用発明２のヒータに用い、引用発明２の発熱チューブの固着部、基端側径大部及び先端側径大部からなる径大部の基端側に、軸芯とが一致し易いように、引用発明１の径小部を設けることは当業者が格別の困難性を要することなくなし得たことといえる。
　なお、さらに言えば、引用発明１は基端側径大部を有しないものであるが、上記２．（１）ウ．で摘記したように、引用発明１においても、嵌合される圧入部の圧入荷重の均一化を図ることが求められるものであって、そのことからも圧入部の接合強度を締め代Ａや圧入長Ｂを規定して調整する引用発明２と組み合わせることに格別の困難性はないといえる。
　また、引用発明２は圧入長Ｂにより圧入部の接合強度を調整するものであって、その圧入部に対応した発熱部材３の大径部５２の部分以外は、調整ができる程度あれば良いことも当業者にとって自明であって、不要な部分を小さくしようとすることも通常行うことである。
　そして、上記のように引用発明１を引用発明２に適用するとき、圧入部に対応した発熱部材３の大径部５２の部分以外である基端側径大部をより少なくしようとすることは、上記した不要な部分を小さくしようというに過ぎないから、当業者が通常なし得たことといえる。その距離を２ｍｍ以下とすることも、その値自身に格別の限界的意義が認められず、当業者が、上記した調整可能な範囲で適宜設定できた設定的事項に過ぎないといわざるを得ない。
　そうすると、相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が格別の困難性を要することなくなし得たこととであって、そのことによる格別の効果も認められない。
　
（２）相違点Ｂについて
　引用発明１のガイド部１７は、「ガイド部１７がハウジング５の嵌合部５５に挿入され，ヒータ１０の軸芯とハウジング５の軸芯とが一致する方向に導かれ、ヒータとハウジングとの軸芯合わせを非常に短時間でかつ容易に行うことができ，さらに，芯ずれしたグロープラグ，ヒータの圧入荷重がばらついて荷重過大によるヒータ曲がり等の不良品の発生を防止することができる」というものである。そうすると、ガイド部１７の外径と嵌合部５５の内径の差は、大きすぎると軸芯を一致することができず、一方、小さすぎると挿入しづらく軸芯合わせを非常に短時間でかつ容易に行うことができないことは明らかであって、自ずとガイド部１７の外径と嵌合部５５の内径の差は制限されるものである。
　例えば、特開平４−９５１７号公報には第２頁左下欄第１０〜１６行には、径差が０．０１ｍｍ未満だと金属管の挿入が困難であり、０．０５ｍｍを超えると金属管が斜行して偏心を発生することが示されているように上記事項は、当業者にとって周知であるともいえる。
　さらに引用刊行物３には、発熱チューブ13の外径寸法Ｊ（4.4mm）に対し、取付金具16の径大部16aの内径Iを、外径Ｊよりも僅かに大となる4.5mmから4.7mmの範囲内に設定すること、つまり、その差を０．１〜０．３ｍｍと本願発明の範囲内のものとすることが示されている。
　そもそも、上記範囲については、求める挿入のしやすさやガイドのされ方、許容される傾き、偏芯の程度、さらには、ガイド部１７や嵌合部５５の長さや径、その材質や表面加工、加工精度、圧入嵌合する装置や潤滑剤の有無・種類、希望する速度等に関連するものであって、これらに合わせてその径差を検討設定するものといえ、さらに上記するように、本願発明の０．０２〜０．５ｍｍに範囲も当業者が通常採用しうるものといえる。
　したがって、相違点Ｂに係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が適宜なし得た設計的事項であって、そのことによる、格別の効果も認められない。
　
（３）まとめ
　以上のようであるから、本願発明は、引用発明１、引用発明２、引用刊行物３に記載の事項及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　そして、相違点Ａ及びＢを合わせみても、本願発明の効果が格別であるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明１、引用発明２、引用刊行物３に記載の事項及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。