【事件の表示】
　特願２００４−　６８７３８「通帳取扱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６４６８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成９年６月１３日付けで出願した特願２００１−２２１３８０号の一部を、平成１６年３月１１日付けで分割したものであって、平成１８年１月１０日付けで拒絶査定（発送日：同年１月１７日）がなされたところ、平成１８年２月１３日に拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年２月１３日付けの手続補正について
［結論］
　平成１８年２月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］                                          
　１．平成１８年２月１３日付手続補正による発明
　平成１８年２月１３日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「顧客口座に対応して発行された通帳に印字可能頁がなくなったら新通帳を発行可能な通帳取扱装置において、
　前記新通帳の発行時に、顧客に対して複数種の新通帳の絵柄を表示していずれかの絵柄の選択操作を求め、さらに選択した絵柄の通帳を、顧客が選択した絵柄の通帳を実物に近い形で確認させるために、選択操作の場合よりも拡大して選択した絵柄と共に通帳名、顧客名及び銀行名を記載した状態で表示して該絵柄の通帳の発行可否の確認操作を求めることを特徴とする通帳取扱装置。」
　と補正された（以下、「本件補正発明」という。）。
　本件補正は、本件補正発明を特定する事項である「新通帳」に関して、表示されるものが「絵柄の通帳」であり、又、「新通帳の記載内容」が「通帳名、顧客名及び銀行名」であることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　又、当該事項は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）の【００２５】、或いは、図１０等に記載された事項であるから、当初明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か、について検討する。
　
　２．引用例に記載された事項
　(１)原審において引用された、特開平６−１１９５３１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面（特に図６、７参照）と共に記載されている。
　Ａ．「【産業上の利用分野】本発明は、通帳等の新規発行を行うＡＴＭ等の自動媒体発行装置において、特に発行媒体のデザインを利用者が自由にデザイン、もしくは選択することが出来る自動媒体発行装置に関する。」（【０００１】）
　Ｂ．「本発明の自動媒体発行装置１は…(略)…、取引画面やデザイン等を表示する表示部９、…(略)…できる。」（【００１０】）
　Ｃ．「図６は、発行媒体の印刷デザインの選択を行なう画面の一例を示す。利用者が自由にデザインするか、登録されたデザインにするか、利用者が挿入した媒体と同様のデザインにするか、外部記憶媒体によるデザインにするかを選択する表示画面を示す。」（【００１９】）
　Ｄ．「図７は、利用者が自由にデザインにする場合の表示画面の一例を示す。入力操作部８は、感圧式の電子キーボードで構成されているので、添付ペンで直接文字入力の指定、デザインの書き込みを行なうことができる。また、この入力操作部８は光探知式のキーボードやスタイラスペンなどを用いた電磁誘導式のキーボードでも良い。」（【００２０】）
　Ｅ．「図１２において、利用者が自動媒体発行装置１の入力操作部７で取引開始を指示すると、入力操作部７は制御部６へ取引開始の指示により取引を開始する。利用者の媒体（通帳）が入力媒体出入口２２に挿入される（ステップ１）。媒体の受付けを行い（ステップ２）、…(略)…。上位局の回答の処理を行う（ステップ６）。例えば、通帳の記録用紙が一杯になり、新たに通帳の発行が必要とされる場合に、通帳媒体の発行の必要性が判断され（ステップ７）、通帳媒体発行が上位局指示により必要性が判断される（ステップ８）。」（【００２６】）
　Ｆ．「図１３において、必要でないと指示された場合、利用者に通帳媒体のデザインを自由にするか、登録されているデザインにするか、入力媒体と同様のデザインにするか、ＩＣカ−ドやＦＤ等外部記憶媒体に登録されているデザインにするかといった図６で表示されている画面の中から選択する（ステップ９）。さらに手入力デザインを選択したかどうかの判断を行う（ステップ１０）。手入力デザインを選択した場合、利用者が自由にデザインを行うため、デザイン入力画面図７を表示部９に表示し、利用者が自由にデザイン入力操作部８にて手入力デザインを入力する（ステップ１１）。手入力デザインを完了すると手入力確認キー３４が押されるので、押されるのを待つ（ステップ１２）。デザイン入力が完了した時、確認キ−３８がを入力されると入力が完了したと判断し、利用者が入力したデザインを記憶部３へ記憶する（ステップ１３）。」（【００２７】）
　Ｇ．「図１５において次に発行媒体繰り出しを媒体発行機構部１１に対し、発行媒体の繰り出しを指示する（ステップ２５）。…(略)…、利用者が入力した媒体を放出する（ステップ２９）。そして媒体の抜取りを行うと取引が終了する（ステップ３０）。」（【００２８】）
　(２)同じく引用された、特開平７−２８２１４７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が、図面（特に図６参照）と共に記載されている。
　Ｈ．「これら検索用に設定された入庫時刻と色データに適合する車両があると、ファイルに保存した映像により縮小映像をモニターに表示する。…(略)…。縮小映像にすることにより複数候補車両をまとめて表示することができる。検索希望者の目的の車両を選択すると、これを拡大して表示してより詳細に表示する。」（【００１６】１８〜２５行）
　Ｊ．「図６は、ワークステーション１１の検索画面（モニター）を示している。」（【００３７】１〜２行）
　Ｊ．「利用者は小さなウインドウの中から自己車に似たものを選択し、そのウインドウをマウス１１１でクリックすると拡大ウインドウ６８が現れて当該車両が拡大表示されるので確認する。」（【００４０】１〜４行）
　
　３．引用例１に記載された発明
　上記摘記事項Ａ〜Ｅ及び図６等によれば、引用例１には、次のような発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。
　通帳の記録用紙が一杯になり、新たに通帳の発行が必要とされる場合に、通帳の新規発行を行うＡＴＭ等の自動媒体発行装置において、
　登録された複数のデザインを表示部に表示し、利用者は、表示部に表示された複数のデザインから、１つのデザインを選択することが出来る自動媒体発行装置。
　
　同じく摘記事項Ａ〜Ｇ及び図６、７等によれば、引用例１には、次のような発明も記載されている（以下、「引用発明２」という。）。
　通帳の記録用紙が一杯になり、新たに通帳の発行が必要とされる場合に、通帳の新規発行を行うＡＴＭ等の自動媒体発行装置において、
　新通帳のデザインを利用者が手入力する場合を選択すると、該選択画面より拡大された通帳が、総合口座通帳、顧客名、店番、口座番号が記入された状態で表示されると共に確認キーが表示され、該確認キーの入力に基づいて通帳を発行する自動媒体発行装置。
　
　４．対比・判断
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「登録された複数のデザイン」は、本件補正発明の「複数種の新通帳の絵柄」に相当し、又、引用発明１の「自動媒体発行装置」は、通帳を取り扱う装置でもあるから、「通帳取扱装置」と言い換えることができる。
　さらに、引用発明１における「通帳の記録用紙が一杯になり」とは、本件補正発明に言う「通帳に印字可能頁がなくなる」ことであるから、新通帳の発行に関して、引用発明１は、本件補正発明と同じ理由で、発行が行われるものである。
　以上の点からみて、本件補正発明と引用発明１とは、次の一致点、相違点を有するものである。
［一致点］
　顧客口座に対応して発行された通帳に印字可能頁がなくなったら新通帳を発行可能な通帳取扱装置において、
　前記新通帳の発行時に、顧客に対して複数種の新通帳の絵柄を表示していずれかの絵柄の選択操作を求めることを特徴とする通帳取扱装置。
［相違点］
　本件補正発明では、選択した絵柄の通帳を、顧客が選択した絵柄の通帳を実物に近い形で確認させるために、選択操作の場合よりも拡大して選択した絵柄と共に通帳名、顧客名及び銀行名を記載した状態で表示して該絵柄の通帳の発行可否の確認操作を求めるのに対して、引用発明１では、そのような表示や確認を行わない点。
　
　上記［相違点］について検討する。
　上記引用発明２における、選択画面の通帳よりも拡大され、総合口座通帳（通帳名）、顧客名等が記載された通帳は、「実物に近い形」になっていると言える。
　ところで、引用発明２において、「拡大された通帳」は、どのような目的のために、拡大されるのか明確な記載はない。
　しかしながら、上記引用例２には、モニター（表示画面）に複数の縮小映像を表示し、当該複数の縮小映像の１つを選択すると、選択された映像を拡大して表示し、確認を行う技術手段が記載されている（摘記事項Ｊ参照）。
　即ち、操作端末の表示画面に、複数の縮小画像を表示し、選択した１つの画像を拡大して表示し、確認させることは、モニター表示に関して、公知の技術手段である。
　この点を踏まえ、引用発明２における「拡大」の目的を検討するために、引用例１をみるに、図６から図７への画面移行を参酌すると、目的の第１は、利用者が自分のデザインを入力し易いようにするためと解されるが、「通帳名、顧客名」等を拡大した通帳に記載すること、及び、後のステップである「発行のための確認キーの入力」、更に、上記引用例２に記載された技術手段等を勘案すると、新規に発行される通帳を拡大することにより、実物に近い形で、通帳の（表紙の）記載内容を確認させることも、その目的であると解され、このように解しても特に矛盾はない。
　換言すれば、引用発明２は、実物に近い形で通帳の記載内容を確認させるために、新通帳を拡大し、通帳名、顧客名等を記載したもの表示し、通帳の発行確認を行わしめるものである、と言える。
　なお、銀行名を記載する点について、通帳の表紙に何を記載するかは、銀行が必要に応じ決定する事項である。
　してみると、引用発明１のような、登録されたデザインから一つを選択する場合にも、引用発明２のように、選択したデザインの通帳を拡大させて、通帳名、顧客名、銀行名が記入されたものを表示させ、利用者にその内容を確認させ、発行確認を行わしめるようにすること、即ち、上記相違点に係る構成を採用することは、引用発明２に倣って、当業者が容易に想到し得ることである。
　［作用効果］について
　本件補正発明の奏する作用効果も、引用発明１、引用発明２及び引用例２に記載された技術手段の奏する作用効果から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明１、引用発明２及び引用例２に記載された技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　補正前の発明について
　１．補正前の発明
　上記のとおり、平成１８年２月１３日付手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年７月２１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「顧客口座に対応して発行された通帳に印字可能頁がなくなったら新通帳を発行可能な通帳取扱装置において、
　前記新通帳の発行時に、顧客に対して複数種の新通帳の絵柄を表示していずれかの絵柄の選択操作を求め、さらに選択した絵柄を、顧客が選択した通帳の絵柄を実物に近い形で確認させるために、選択操作の場合よりも拡大して表示して該絵柄の通帳の発行可否の確認操作を求めることを特徴とする通帳取扱装置。」
　
　２．引用例に記載された事項
　上記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
　３．引用例１に記載された発明
　上記「第２　３．」に記載したとおりである。
　
　４．対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１．」に記載した本件補正発明から、「絵柄の通帳」及び「通帳の記載内容」に関する限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、更に「絵柄の通帳」及び「通帳の記載内容」に関する構成要件を限定した本件補正発明が、上記「第２　４．」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２及び引用例２に記載された技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用発明２及び引用例２に記載された技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　［作用効果］について
　本願発明の奏する作用効果も、引用発明１、引用発明２及び引用例２に記載された技術手段の奏する作用効果から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び引用例２に記載された技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。