【事件の表示】
　特願２００３−１０３２５８「固体レーザ光発振器および固体レーザ光発振装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月　４日出願公開、特開２００４−３１１７１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年４月７日の出願であって、平成２０年６月２４日付けで手続補正がなされたところ、同年７月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月４日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同年１０月３日付けで手続補正がなされ、その後、当審において、平成２２年１月７日付けで拒絶理由が通知され、同年３月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
　そして、平成２２年３月５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のものである。
　
「反射面と、これに対向するアウトプットカプラーとを有するレーザ光共振器内に、所定波長の光励起によって発光するレーザ媒質が配置されて成り、上記レーザ光共振器は、上記反射面もしくは上記アウトプットカプラーの少なくとも一方が、平面もしくは平面に近い緩やかな曲率を有する不安定共振器型構成とされ、上記反射面と上記アウトプットカプラーとの間の光学的な平行度を調整する平行度調整装置を有し、該平行度調整装置は、上記アウトプットカプラーを保持する第１の保持部材と、上記反射面を保持する第２の保持部材とを有して成り、これらに保持された上記アウトプットカプラーと反射面との間に、上記レーザ媒質を配置し、上記第１の保持部材は、軸心を有する中空部が形成された筒状部の上端部に凹状球面からなる第１の摺り合わせ面を有し、上記第２の保持部材は、軸心を有する中空部が形成された筒状部の上端部に、上記凹状球面と同一曲率の凸状球面からなる第２の摺り合わせ面を有し、上記第１の摺り合わせ面と上記第２の摺り合わせ面とを対向させ、上記第１の保持部材の軸心と上記第２の保持部材の軸心とが合致するように、上記第１の保持部材と上記第２の保持部材とを組み合わせるとともに、該第２の保持部材の軸心と上記反射面の軸心とを一致させ、上記第１および第２の保持部材を、互いに上記第１および第２の摺り合わせ面で摺り合わせて回動させることによってこれら第１および第２の保持部材に保持された上記アウトプットカプラーと、上記反射面との相互の傾きを微調整して上記平行度の調整がなされた状態で固着されて成ることを特徴とする固体レーザ光発振器。」（以下「本願発明」という。）
　
　
２　引用刊行物の記載事項
（１）引用刊行物１
　本願の出願前に頒布され、当審における拒絶理由に引用した刊行物である特開平１１−３０７８４６号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図とともに下記の事項が記載されている。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  レーザ媒質の両面に鏡Ｍ１，Ｍ２が形成された固体レーザ結晶と、前記固体レーザ結晶側に鏡Ｍ３が形成された透過体からなる鏡体と、前記固体レーザ結晶を支持するハウジングと、前記鏡体を前記固体レーザ結晶から空隙を隔てて支持する鏡体支持機構と、前記鏡体を光軸方向に移動させる共振器長調整機構と、前記鏡体の光軸の傾きを変化させる光軸調整機構と、前記鏡体の光軸方向距離を微調整するピエゾ素子と、を備え、前記固体レーザ結晶の一方の鏡Ｍ１から入射された励起光を、前記固体レーザ結晶の鏡Ｍ１，Ｍ２間で増幅し、前記鏡体の鏡Ｍ３と前記固体レーザ結晶の一方の鏡Ｍ２との間で波長制御してレーザ光を出射する、ことを特徴とする波長可変固体レーザ共振器。
【請求項２】  前記鏡体支持機構は、一端に前記鏡Ｍ３を有し外周面にネジ部を有する中空ネジ筒と、この中空ネジ筒のネジ部と螺合し外周に球面軸受の一方の部材を形成する軸受ナットと、この球面軸受の一方の部材と摺動可能に取り合い球面軸受の他方を形成する内周面を有し外周が前記ハウジング内面と摺動自在に嵌合する軸受支持材と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の波長可変固体レーザ共振器。
・・・
【請求項４】  前記光軸調整機構は、前記ハウジングの半径方向に設けられたネジ穴と螺合し先端が前記中空ネジ筒に達する傾き調整ネジを、前記鏡体支持機構に設けたものであることを特徴とする請求項２に記載の波長可変固体レーザ共振器。」
　
　イ　「【０００５】本発明は・・・光軸（鏡体の平行度）の調整機構や、共振器長（鏡体間の距離）の調整機構を備えつつ装置全体の小型化を図ることができる波長可変固体レーザ共振器を提供する・・・。」
　
　ウ　「【００１５】図２は、本発明による波長可変固体レーザ共振器の構成図である。この図において、１は両面に鏡Ｍ１，Ｍ２がそれぞれ形成され共振器Ｃ１２を形成する固体レーザ結晶であり、２はガラス等の透過体で構成され片面に鏡Ｍ３が形成さた鏡体である。鏡Ｍ１は全反射鏡であり、鏡Ｍ２及びＭ３は部分反射鏡である。この鏡Ｍ１，Ｍ２により図１に示す共振器１２（審決注：「Ｃ１２」の誤りと認める。）が構成され、鏡Ｍ２，Ｍ３により共振器Ｃ２３が構成されている。
【００１６】円板３は中心に開口を有し、固体レーザ結晶１を嵌め込んで固定している。中空円筒４（ハウジング）の一端にこの円板３を固定し、他端に中空円筒４内周と嵌合する端面枠４ａを固定している。・・・なお中空円筒４の中心軸をＺ軸とする。このＺ軸と中心軸を同軸とし、外周面にネジ部５ａを有する中空ネジ筒５が中空円筒４内に設けられている。このネジ部５ａに外周が球面軸受のオス型６ａを形成する軸受ナット６が螺合しており、この球面軸受オス型６ａと取り合う球面メス型７ａを内周に有し、外周で中空円筒４の内周と摺動自在に嵌合している軸受支持材７が設けられている。なお、軸受ナット側を球面メス型とし、軸受支持材側を球面軸受オス型としてもよい。
【００１７】ピエゾ素子８は中空円筒状で中心軸をＺ軸と同軸とし、中空円筒４の内部に配置され、内部には中空ネジ筒５が配置されている。ピエゾ素子８の一端は円板３に固定され、他端は軸受支持材７に固定されている。中空円筒４の端面枠４ａ側に外面より半径方向にネジ穴が設けられ、このネジ穴に螺合する傾き調整ネジ９が、円周上９０°間隔で４本設けられている。各傾き調整ネジ９には固定用ナット１０が設けられ、ネジを固定できるようになっている。・・・
【００１８】次に動作について説明する。励起光が矢印で示すように固体レーザ結晶１に入り、複合共振器で共振により増幅されてレーザ光として、中空ネジ筒５の内部を通り出力される。鏡Ｍ２と鏡Ｍ３との距離と平行度の調整は次のように行われる。・・・次に傾き調整ネジ９を調整することにより、中空ネジ筒５を軸受ナット６と軸受支持材７で構成される球面軸受回りに回動し、鏡Ｍ３の傾斜を調整し、鏡Ｍ２と鏡Ｍ３とが平行になるようにする。平行となったときに、固定用ナット１０を締めて中空ネジ筒５の傾きを固定する。次にピエゾ素子８に電圧を印加して鏡Ｍ２と鏡Ｍ３との距離を変化させることにより発振波長を変化させる。」
　
　エ　固体レーザ結晶１の鏡Ｍ１及び鏡体２の鏡Ｍ３は、ほぼ平面状に形成されていることが、図１、２から見て取れる。
　
　オ　波長可変固体レーザ共振器からのレーザ光は、鏡体２側から出射することが、図２から見て取れる。
　
　カ　上記ア及びウを踏まえて図２を見ると、中空ネジ筒５のネジ部５ａと螺合し外周に球面軸受の一方の部材（球面軸受オス型６ａ）を形成する軸受ナット６と、この球面軸受の一方の部材と摺動可能に取り合い球面軸受の他方（球面メス型７ａ）を形成する内周面を有し外周が前記ハウジング内面と摺動自在に嵌合する軸受支持材７とは、中空円筒４の中心軸（Ｚ軸）と直交する方向から前記中空ネジ筒５を支持すること、が見て取れる。
　
　よって、これらの記載を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「レーザ媒質の両面に鏡Ｍ１，Ｍ２が形成された固体レーザ結晶１と、前記固体レーザ結晶１側に鏡Ｍ３が形成された透過体からなる鏡体２と、中心に開口を有し、前記固体レーザ結晶１を嵌め込んで固定している円板３と、前記円板３を一端に固定している中空円筒４（ハウジング）と、前記鏡体２を前記固体レーザ結晶１から空隙を隔てて支持する鏡体支持機構と、前記鏡体２を光軸方向に移動させる共振器長調整機構と、前記鏡体２の光軸の傾きを変化させる光軸調整機構と、前記鏡体２の光軸方向距離を微調整するピエゾ素子８と、を備え、前記固体レーザ結晶１の一方の鏡Ｍ１から入射された励起光を、前記固体レーザ結晶１の鏡Ｍ１，Ｍ２間で増幅し、前記鏡体２の鏡Ｍ３と前記固体レーザ結晶１の一方の鏡Ｍ２との間で波長制御してレーザ光を前記鏡体２側から出射する波長可変固体レーザ共振器であって、
　固体レーザ結晶１の鏡Ｍ１及び鏡体２の鏡Ｍ３はほぼ平面状に形成されており、
  前記鏡体支持機構は、一端に前記鏡Ｍ３を有し外周面にネジ部５ａを有する中空ネジ筒５と、この中空ネジ筒５のネジ部５ａと螺合し外周に球面軸受の一方の部材（球面軸受オス型６ａ）を形成する軸受ナット６と、この球面軸受の一方の部材と摺動可能に取り合い球面軸受の他方（球面メス型７ａ）を形成する内周面を有し外周が前記ハウジング内面と摺動自在に嵌合する軸受支持材７とを備え、前記軸受ナット６と前記軸受支持材７とは、中空円筒４の中心軸（Ｚ軸）と直交する方向から前記中空ネジ筒５を支持し、軸受ナット６側を球面メス型とし、軸受支持材７側を球面軸受オス型としてもよく、
　前記光軸調整機構は、前記ハウジングの半径方向に設けられたネジ穴と螺合し先端が前記中空ネジ筒５に達する傾き調整ネジ９を、前記鏡体支持機構に設け、鏡Ｍ３の傾斜を調整し、鏡Ｍ２と鏡Ｍ３とが平行になるようにする、波長可変固体レーザ共振器。」
　
（２）引用刊行物２
　本願の出願前に頒布され、当審における拒絶理由に引用した刊行物である特開平６−１８１３５０号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図とともに下記の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、半導体レーザ励起第２高調波発生固体レーザ装置に用いる出力鏡とその光軸調整方法に関する。」
　
　イ　「【００１０】
【作用】本発明は、ＬＤ励起グリーン固体レーザ装置の小型化の妨げになっている出力鏡ホルダーを超小型化したＬＤ励起グリーンレーザ装置を提供するものである。
【００１１】以下図を用いて本発明を更に説明する。図１はＬＤ励起グリーン固体レーザ装置に用いる本発明の出力鏡の１例であり、出力鏡本体２０とこれに接合された出力鏡ホルダー２１とから構成されている。共振器を構成する光学薄膜２２を施す出力鏡本体２０の一端面２３の中心部２４は凹面状に光学研磨されている。同端面２３の他の部分２５は凸球面状に加工され、この面と接合される出力鏡ホルダー２１の凹球面状端面２６とはほぼ等しい曲率半径を有する。」
　
　ウ　「【００１３】本発明の出力鏡の調整は次のようにして行う。すなわち、本発明の出力鏡本体２０と出力鏡ホルダー２１とを紫外線硬化型の接着剤を用いて接合して本発明の出力鏡を構成し、この出力鏡の外部に３本のマニュピュレータ２７を取り付け、これと他のＬＤ励起グリーンレーザの構成部品（図示せず。）とを用いてＬＤ励起グリーン固体レーザ装置を構成し、その後出力鏡の出射側にレーザパワーメータ２８を設置し、グリーンレーザを発生させ、グリーンレーザをレーザパワーメータ２８で検出し、該レーザパワーメータ２８の出力を観察しながら、３本のマニュピュレータ２７を動かし、出力が最大になるように調整する。レーザ出力が最大になった時、出力鏡本体２０と出力鏡ホルダー２１との接合部に紫外線を照射し、紫外線硬化型の接着剤を硬化し固定する。固定後、マニュピュレータ２７を取り外す。」
　
　エ　上記ア〜ウより、引用刊行物２には、「出力鏡本体２０と出力鏡ホルダー２１とから構成され、ＬＤ励起グリーン固体レーザ装置に用いられる出力鏡であって、該出力鏡本体２０と該出力鏡ホルダー２１との角度調整が行えるようにした出力鏡」が記載されているといえる。
　
　オ　上記イ及びウより、引用刊行物２の「出力鏡」は、
　（ア）「出力鏡本体２０の一端面２３の（中心部２４でない）他の部分２５の凸球面と出力鏡ホルダー２１の凹球面状端面２６とを紫外線効果型の接着剤を用いて接合し」ており、
　（イ）「３本のマニュピュレータ２７を動かし、出力鏡本体２０と出力鏡ホルダー２１との角度調整を行い、出力が最大になるように調整し」ている、
といえる。
　
　よって、これらの記載を総合すると、引用刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「出力鏡本体２０と出力鏡ホルダー２１とから構成され、ＬＤ励起グリーン固体レーザ装置に用いられる出力鏡であって、該出力鏡本体２０と該出力鏡ホルダー２１との角度調整が行えるようにした出力鏡において、
　出力鏡本体２０の一端面２３の中心部２４は凹面状に光学研磨されて光学薄膜２２が施され、同端面２３の他の部分２５は凸球面状に加工され、この面と接合される出力鏡ホルダー２１の凹球面状端面２６とはほぼ等しい曲率半径を有し、
　出力鏡本体２０の一端面２３の他の部分２５の凸球面と出力鏡ホルダー２１の前記凹球面状端面２６とを紫外線効果型の接着剤を用いて接合し、
　外部に３本のマニュピュレータ２７を取り付け、これと他のＬＤ励起グリーンレーザの構成部品とを用いてＬＤ励起グリーン固体レーザ装置を構成し、その後出力鏡の出射側にレーザパワーメータ２８を設置し、グリーンレーザを発生させ、グリーンレーザをレーザパワーメータ２８で検出し、該レーザパワーメータ２８の出力を観察しながら、３本のマニュピュレータ２７を動かし、出力鏡本体２０と出力鏡ホルダー２１との角度調整を行い、出力が最大になるように調整し、レーザ出力が最大になった時、出力鏡本体２０と出力鏡ホルダー２１との接合部に紫外線を照射し、紫外線硬化型の接着剤を硬化し固定する、出力鏡。」
　
　
３　対比
　本願発明と引用発明１を対比する。
　
（１）引用発明１の「波長可変固体レーザ共振器」は、「レーザ媒質の両面に鏡Ｍ１，Ｍ２が形成された固体レーザ結晶１と、前記固体レーザ結晶１側に鏡Ｍ３が形成された透過体からなる鏡体２と・・・を備え、前記固体レーザ結晶１の一方の鏡Ｍ１から入射された励起光を、前記固体レーザ結晶１の鏡Ｍ１，Ｍ２間で増幅し、前記鏡体２の鏡Ｍ３と前記固体レーザ結晶１の一方の鏡Ｍ２との間で波長制御してレーザ光を前記鏡体２側から出射する」ものであり、固体レーザ結晶１の鏡Ｍ１と鏡体２の鏡Ｍ３とはレーザ光共振器を構成し、固体レーザ結晶１は所定波長の励起光によって発光するものであるといえるから、
　ア　引用発明１の「（固体レーザ結晶１の）鏡Ｍ１」、「（鏡体２の）鏡Ｍ３」、「『（固体レーザ結晶１の）鏡Ｍ１』と『（鏡体２の）鏡Ｍ３』」、「固体レーザ結晶１」及び「波長可変固体レーザ共振器」は、それぞれ、本願発明の「反射面」、「アウトプットカップラー」、「レーザ光共振器」、「所定波長の光励起によって発光するレーザ媒質」及び「固体レーザ光共振器」に相当し、
　イ　引用発明１は、本願発明の「反射面と、これに対向するアウトプットカプラーとを有するレーザ光共振器内に、所定波長の光励起によって発光するレーザ媒質が配置されて成り」との事項を備える。
　
（２）引用発明１の「固体レーザ結晶１の鏡Ｍ１及び鏡体２の鏡Ｍ３」は、「ほぼ平面状に形成されて」いるから、引用発明１の「波長可変固体レーザ共振器」は、本願発明の「上記レーザ光共振器は、上記反射面もしくは上記アウトプットカプラーの少なくとも一方が、平面もしくは平面に近い緩やかな曲率を有する不安定共振器型構成とされ」との事項を備える。
　
（３）引用発明１の「波長可変固体レーザ共振器」は、「中心に開口を有し、前記固体レーザ結晶１を嵌め込んで固定している円板３と、前記円板３を一端に固定している中空円筒４（ハウジング）と、前記鏡体２を前記固体レーザ結晶１から空隙を隔てて支持する鏡体支持機構と、・・・前記鏡体２の光軸の傾きを変化させる光軸調整機構と、・・・を備え」るものであり、「前記鏡体支持機構は、一端に前記鏡Ｍ３を有し外周面にネジ部を有する中空ネジ筒５と、この中空ネジ筒５のネジ部５ａと螺合し外周に球面軸受の一方の部材（球面軸受オス型６ａ）を形成する軸受ナット６と、この球面軸受の一方の部材と摺動可能に取り合い球面軸受の他方（球面メス型７ａ）を形成する内周面を有し外周が前記ハウジング内面と摺動自在に嵌合する軸受支持材７とを備え、前記軸受ナット６と前記軸受支持材７とは、中空円筒４の中心軸（Ｚ軸）と直交する方向から前記中空ネジ筒５を支持し、軸受ナット６側を球面メス型とし、軸受支持材７側を球面軸受オス型としてもよ」いから、
　ア（ア）引用発明１の「『ハウジング（中空円筒４）』、『鏡体支持機構』及び『光軸調整機構』」は、本願発明の「上記反射面と上記アウトプットカプラーとの間の光学的な平行度を調整する平行度調整装置」に相当し、
　（イ）引用発明１は、本願発明の「上記反射面と上記アウトプットカプラーとの間の光学的な平行度を調整する平行度調整装置を有し」との事項を備える。また、
　イ（ア）引用発明１の「一端に前記鏡Ｍ３を有し外周面にネジ部５ａを有する中空ネジ筒５と、この中空ネジ筒５のネジ部５ａと螺合し外周に球面軸受の一方の部材（球面軸受オス型６ａ）を形成する軸受ナット６」は、本願発明の「上記アウトプットカプラーを保持する第１の保持部材」であって、「軸心を有する中空部が形成された筒状部を備える『第１の保持部材』」に相当し、
　（イ）引用発明１の「『中心に開口を有し、前記固体レーザ結晶１を嵌め込んで固定している円板３』、『前記円板３を一端に固定している中空円筒４（ハウジング）』及び『この球面軸受の一方の部材と摺動可能に取り合い球面軸受の他方（球面メス型７ａ）を形成する内周面を有し外周が前記ハウジング内面と摺動自在に嵌合する軸受支持材７』」は、本願発明の「上記反射面を保持する第２の保持部材」であって、「軸心を有する中空部が形成された筒状部を備える『第２の保持部材』」に相当し、
　（ウ）引用発明１の「波長可変固体レーザ共振器」は、本願発明の「該平行度調整装置は、上記アウトプットカプラーを保持する第１の保持部材と、上記反射面を保持する第２の保持部材とを有して成り、これらに保持された上記アウトプットカプラーと反射面との間に、上記レーザ媒質を配置し」との事項を備える。また、
　ウ（ア）引用発明１の「軸受ナット６側を球面メス型とし」た場合の当該「球面メス型」は、凹状の軸受球面を有することは明らかであるから、引用発明１の当該「凹状の軸受球面」は、本願発明の「（第１の保持部材の筒状部の上端部に設けられた）凹状球面からなる第１の摺り合わせ面」と、「（第１の保持部材に設けられた）凹状球面からなる第１の摺り合わせ面」である点で一致し、
　（イ）引用発明１の「この球面軸受の一方の部材と摺動可能に取り合い球面軸受の他方・・・を形成する内周面」は、「軸受支持材７側を球面軸受オス型とし」た場合には、引用発明１の当該「内周面」は、本願発明の「（第２の保持部材の筒状部の上端部に、上記凹状球面と同一曲率の凸状球面からなる）第２の摺り合わせ面」と、「（第２の保持部材に設けられ、上記（第１の摺り合わせ面の）凹状球面と同一曲率の凸面球面からなる）第２の摺り合わせ面」である点で一致し、
　（ウ）上記イ（ア）及び（イ）をも踏まえると、引用発明１の「波長可変固体レーザ共振器」は、本願発明の「上記第１の保持部材は、軸心を有する中空部が形成された筒状部の上端部に凹状球面からなる第１の摺り合わせ面を有し、上記第２の保持部材は、軸心を有する中空部が形成された筒状部の上端部に、上記凹状球面と同一曲率の凸状球面からなる第２の摺り合わせ面を有し」との事項と、「上記第１の保持部材は、軸心を有する中空部が形成された筒状部を備え、凹状球面からなる第１の摺り合わせ面を有し、上記第２の保持部材は、軸心を有する中空部が形成された筒状部を備え、上記凹状球面と同一曲率の凸状球面からなる第２の摺り合わせ面を有し」との点で一致する。
　
（４）引用発明１の「波長可変固体レーザ共振器」は、「（軸受ナット６の）球面軸受」と「（軸受支持材７の）球面軸受」とを摺動可能とし、「ハウジングの半径方向に設けられたネジ穴と螺合し先端が前記中空ネジ筒５に達する傾き調整ネジ９を、前記鏡体支持機構に設け、鏡Ｍ３の傾斜を調整し、鏡Ｍ２と鏡Ｍ３とが平行になるようにする」ものであるから、引用発明１は、本願発明の「上記第１の摺り合わせ面と上記第２の摺り合わせ面とを対向させ」、「上記第１の保持部材と上記第２の保持部材とを組み合わせ」、「上記第１および第２の保持部材を、互いに上記第１および第２の摺り合わせ面で摺り合わせて回動させることによってこれら第１および第２の保持部材に保持された上記アウトプットカプラーと、上記反射面との相互の傾きを微調整して上記平行度の調整」を行う、との事項を備える。
　
　したがって、両者は、　  
「反射面と、これに対向するアウトプットカプラーとを有するレーザ光共振器内に、所定波長の光励起によって発光するレーザ媒質が配置されて成り、上記レーザ光共振器は、上記反射面もしくは上記アウトプットカプラーの少なくとも一方が、平面もしくは平面に近い緩やかな曲率を有する不安定共振器型構成とされ、上記反射面と上記アウトプットカプラーとの間の光学的な平行度を調整する平行度調整装置を有し、該平行度調整装置は、上記アウトプットカプラーを保持する第１の保持部材と、上記反射面を保持する第２の保持部材とを有して成り、これらに保持された上記アウトプットカプラーと反射面との間に、上記レーザ媒質を配置し、上記第１の保持部材は、軸心を有する中空部が形成された筒状部を備え、凹状球面からなる第１の摺り合わせ面を有し、上記第２の保持部材は、軸心を有する中空部が形成された筒状部を備え、上記凹状球面と同一曲率の凸状球面からなる第２の摺り合わせ面を有し、上記第１の摺り合わせ面と上記第２の摺り合わせ面とを対向させ、上記第１の保持部材と上記第２の保持部材とを組み合わせるとともに、上記第１および第２の保持部材を、互いに上記第１および第２の摺り合わせ面で摺り合わせて回動させることによってこれら第１および第２の保持部材に保持された上記アウトプットカプラーと、上記反射面との相互の傾きを微調整して上記平行度の調整を行う固体レーザ光発振器。」
である点で一致し、次の点で相違する。　  
 　 
相違点
　本願発明では、第１の保持部材は、筒状部の上端部に凹状球面からなる第１の摺り合わせ面を有し、第２の保持部材は、筒状部の上端部に凸状球面からなる第２の摺り合わせ面を有し、第１の保持部材の軸心と第２の保持部材の軸心とが合致するように第１の保持部材と第２の保持部材とを組み合わせ、第２の保持部材の軸心と上記反射面の軸心とを一致させ、アウトプットカプラーと反射面との平行度の調整がなされた状態で第１および第２の保持部材を固着するのに対し、引用発明１では、第１及び第２の保持部材は、筒状部の上端部に第１及び第２の摺り合わせ面を有しておらず、第１及び第２の保持部材の軸心が合致するように第１の保持部材と第２の保持部材とを組み合わせているか否か、また、第２の保持部材の軸心と反射面の軸心とを一致させているか否かが明らかではなく、さらに、アウトプットカプラーと反射面との平行度の調整がなされた状態で第１および第２の保持部材を固着するのか否か明らかではない点。
　
　
４　判断
　上記相違点につき検討する。
　
　引用刊行物２には、上記２（２）のとおりの引用発明２が記載され、「出力鏡本体２０」の「一端面２３」の「他の部分２５」を「凸球面状」となすとともに、「出力鏡ホルダー２１」の一端面である「端面２６」を前記凸球面と「ほぼ等しい曲率半径」を有する「凹球面状」となして、両者を「接合」し、前記「出力鏡本体２０」と前記「出力鏡ホルダー２１」との角度調整を行い、さらに、「出力鏡本体２０と出力鏡ホルダー２１との接合部」において「紫外線硬化型の接着剤を硬化し」て両者を「固定する」「出力鏡」が示されているところ、引用発明１の「波長可変固体レーザ共振器」において、第１の保持部材としてその筒状部の一端部（上端部）に凹状球面からなる第１の摺り合わせ面を有するもの、第２の保持部材として筒状部の一端部（上端部）に凸状球面からなる第２の摺り合わせ面を有するものを採用するとともに、第１の保持部材の軸心と第２の保持部材の軸心とが合致するように両者を組み合わせ、また、第２の保持部材の軸心と反射面の軸心とを一致させるようになし、さらに、アウトプットカプラーと反射面との平行度の調整がなされた状態で第１および第２の保持部材を固着するようになして、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者は容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明によってもたされる効果は、引用発明１及び２から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。