【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５０４０４号「複合機能処理装置および複合機能処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　９日出願公開、特開平１１−１８７１９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成９年１２月１９日の出願であって、平成１６年８月２６日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年９月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月１日付で手続補正がなされたものである。
 　 
第２　平成１６年１１月１日付の手続補正についての補正却下の決定
１　補正却下の決定の結論 
　　平成１６年１１月１日付の手続補正を却下する。
 　 
２　理由 
（１）補正後の本願発明 
　本願の発明は、平成１６年１１月１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。 
「【請求項１】複数の機能の動作を時分割で実行するよう制御する第１制御手段と、前記複数の機能のうちの少なくとも１つと同一の機能の動作を制御する第２制御手段が接続される接続手段と、前記接続手段に前記第２制御手段が接続されたことを認識するとともに、当該第２制御手段が制御する前記少なくとも１つの機能の種類を認識する認識手段と、前記認識手段により接続および種類が認識された場合に、前記少なくとも１つの機能については前記第２制御手段にその動作を制御させる制御切り換え手段とを備え、前記第１制御手段と前記第２制御手段とでの機能の動作制御を並行して行うことを特徴とする複合機能処理装置。」
 　 
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１制御手段」における複数の機能の動作を「時分割で実行する」という限定、及び「制御切り換え手段」における少なくとも１つの機能については「第２制御手段」にその動作を制御させ、「前記第１制御手段と前記第２制御手段とでの機能の動作制御を並行して行う」という限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
 　 
（２）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−３１２７１５号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　ア　「【請求項１】拡張ボードを追加することにより，複合機能の拡張が可能な画像形成装置において，各種情報の表示および入力を行うための操作手段と，メイン制御板上に配置され，前記操作手段を制御する操作制御手段と，前記拡張ボードの接続有無を検知する拡張ボード検知手段と，前記拡張ボード検知手段の検知結果に基づいて，前記拡張ボードが接続されていない場合には，前記操作制御手段による前記操作手段の制御が有効となるように切り換え，前記拡張ボードが接続されている場合には，前記拡張ボードによる前記操作手段の制御が有効となるように切り換える操作制御切換手段と，を備えたことを特徴とする画像形成装置。」 
 　 
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，拡張ボードを追加することにより，複合機能の拡張が可能な画像形成装置に関し，より詳細には，複合機能を拡張した場合における操作部制御を安価で高速に行えるようにした画像形成装置に関する。」 
 　 
　ウ　「【００４２】図８は，本実施の形態に係るデジタル複写機における電装制御系の全体構成を示すブロック図である。図において，図７と同一の個所には同一符号を付す他，７０１は本デジタル複写機の全体的な制御を行うメイン制御板，７０２はＡＤＦ２００の制御を行うＡＤＦ制御板，７０３はソータ３００の制御を行うソータ制御板，７０４は両面反転ユニット４００の制御を行う両面制御板，７０５は給紙部の各種制御を行う給紙制御板である。」 
 　 
　エ　「【００５３】アプリケーションシステム６２４は，外部機器（ファクシミリ装置，プリンタ等）とＣＰＵ（ｂ）６０２とのインターフェイスであり，予め設定されている情報をやりとりする。」
 　 
　オ　「【０１２０】２．２  操作部制御の具体例
図２６は，本実施の形態の操作部制御を示すための説明図である。なお，ここでは，説明を簡単にするために，メイン制御板７０１およびアプリケーションシステム６２４上の構成のうち操作部制御に関係する部分（要部）のみを図示する。
【０１２１】本実施の形態において，アプリケーションシステム６２４が拡張ボードに相当するが，このアプリケーションシステム６２４は，図２１に示したように，ベースユニット２００１と，ファイルユニットのＡＰＬ（１）２００２と，ＦＡＸユニットのＡＰＬ（２）２００３と，オン／オフプリンタユニットのＡＰＬ（３）２００４と，ＬＡＮ用のＡＰＬ（４）２００５とを備えている。したがって，ここでは，拡張ボードが具体的にはベースユニット２００１に相当することになる。
【０１２２】メイン制御板７０１上には，操作部６２５を制御する操作制御手段としての操作部制御ＩＣ２６０１が実装されている。
【０１２３】また，メイン制御板７０１上には，本発明の拡張ボード検知手段および操作制御切換手段としての信号切換部ＩＣ１〜ＩＣ３が実装されており，拡張ボードが実装されていない時には，検知用信号ＳＥＬがＨレベルとなり，信号切換部ＩＣ１がアクティブに，また，信号切換部ＩＣ２と信号切換部ＩＣ３がハイインピーダンスになることにより，メイン制御板７０１上の操作部制御ＩＣ２６０１からの出力がそのまま操作部６２５に出力される。一方，拡張ボードが実装されると検知用信号ＳＥＬがＬレベルとなることにより，信号切換部ＩＣ２と信号切換部ＩＣ３がアクティブとなり，信号切換部ＩＣ１がハイインピーダンスとなり，操作部制御ＩＣ２６０１からの信号は拡張ボードを経由してさらに信号切換部ＩＣ３から操作部６２５へ出力されることになる。
【０１２４】換言すれば，上記の構成および動作によって，拡張ボードから直接，操作部６２５を制御できるので，メイン制御板７０１上の操作部制御ＩＣ２６０１の負荷が軽減でき，操作部への描画速度等のパフォーマンスを十分にとることができる。また，メイン制御板７０１上の操作部制御ＩＣ２６０１側または拡張ボード側で，描画やキースイッチの調停を行う必要がなくなるため，処理の煩雑化を回避できる。さらにメイン制御板７０１側に２種類のコネクタ／ハーネス等を配設する必要がなくなるため，コストアップを回避することができる。」
　
　以上の記載事項によると、引用例には、 
「拡張ボードを追加することにより、複合機能の拡張が可能な画像形成装置において、各種情報の表示および入力を行うための操作手段と、画像形成装置の全体的な制御を行うメイン制御板と、メイン制御板上に配置され、前記操作手段を制御する操作制御手段と、前記拡張ボードの接続有無を検知する拡張ボード検知手段と、前記拡張ボード検知手段の検知結果に基づいて、前記拡張ボードが接続されていない場合には、前記操作制御手段による前記操作手段の制御が有効となるように切り換え、前記拡張ボードが接続されている場合には、前記拡張ボードによる前記操作手段の制御が有効となるように切り換える操作制御切換手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「画像形成装置の全体的な制御を行う」ことは、画像形成装置における複数の機能の動作の制御を行っているといえるので、引用発明の「メイン制御板」は、本願補正発明の「複数の機能の動作を実行するよう制御する第１制御手段」に相当する。
　引用発明は拡張ボードを接続することで、メイン制御板で制御する操作手段の拡張ボードによる制御が有効となるものであるので、引用発明の「拡張ボード」は、本願補正発明の「複数の機能のうちの少なくとも１つと同一の機能の動作を制御する第２制御手段」に相当することは、当業者に明らかである。
　引用発明は、拡張ボード検知手段により、拡張ボードの接続有無を検知しているので、「接続手段に第２制御手段が接続されたことを認識する認識手段」を有しているといえる。
　引用発明は、拡張ボード検知手段の検知結果に基づいて、拡張ボードが接続されている場合には、拡張ボードによる操作手段の制御が有効となるように切り換えているので、「認識手段により接続が認識された場合に、少なくとも１つの機能については第２制御手段にその動作を制御させる制御切り換え手段」を有しているといえる。
　また、少なくとも１つの機能以外の機能の動作制御は第１制御手段で行っていることは当業者に明らかであるので、引用発明は、第１制御手段と第２制御手段とでの機能の動作制御を行っているといえる。
　引用発明の「複合機能の拡張が可能な画像形成装置」は、本願補正発明の「複合機能処理装置」に相当する。
　
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは、 
「複数の機能の動作を実行するよう制御する第１制御手段と、前記複数の機能のうちの少なくとも１つと同一の機能の動作を制御する第２制御手段が接続される接続手段と、前記接続手段に前記第２制御手段が接続されたことを認識する認識手段と、前記認識手段により接続が認識された場合に、前記少なくとも１つの機能については前記第２制御手段にその動作を制御させる制御切り換え手段とを備え、前記第１制御手段と前記第２制御手段とでの機能の動作制御を行うことを特徴とする複合機能処理装置。」で一致し、以下の点で相違する。
　
【相違点１】
　認識手段が、本願補正発明は、接続とともに少なくとも１つの機能の種類を認識するのに対し、引用発明は機能の種類を認識する構成が記載されていない点。
【相違点２】
　第１制御手段が複数の機能の動作を、本願補正発明は時分割で実行するのに対し、引用発明はどのように実行するのか記載されていない点。
【相違点３】
　第１制御手段と第２制御手段とでの機能の動作制御を、本願補正発明は並行して行うのに対し、引用発明はどのように行うのか記載されていない点。
　
（４）相違点についての判断 
　上記相違点について検討する。
【相違点１】について
　複数の機能の動作を制御する複合機能処理装置において、接続とともに、接続された制御手段の機能の種類を認識する構成は、以下に示すように周知の技術である。例えば、拒絶査定で周知の文献として挙げた、特開平９−９７１２６号公報には、「【０００９】また、この発明は、接続されている拡張ユニットの種類を判別できるようにし、ポータブルコンピュータを複数種の拡張ユニットに選択的に接続して使用するという環境下でも自動環境設定を有効に活用することが可能なコンピュータを提供することを目的とする。」及び「【００５２】ＥＥＰＲＯＭ３４は、ドッキングステーション３０の拡張スロットに装着されている拡張カードなどの属性（アドレス、ＤＭＡチャネル、ＩＲＱ番号、その他）など、プラグ・アンド・プレイに必要なＰｎＰ情報が格納される。このＰｎＰ情報は、コンピュータ本体とドッキングステーション３０とがドッキングされた時や、コンピュータ本体またはドッキングステーション３０のパワーオン時などに、ＢＩＯＳ  ＲＯＭ１９のシステムＢＩＯＳの制御の下、Ｉ２Ｃバス４を介してコントロールゲートアレイ２３によってＥＥＰＲＯＭ３４からリードされる。」と記載され、同じく拒絶査定で周知の文献として挙げた、特開平９−２３７１４１号公報には、「【０００７】【課題を解決するための手段】本発明は、特に小型のパーソナルコンピュータに適用し、ＰＣカードスロット、プリンタポート、シリアル通信用ポート等の複数種の拡張機能ユニットと接続し、コンピュータ本体と各拡張機能ユニットとの間でインターフェース信号の入出力制御を行なうインターフェース装置である。各拡張機能ユニットには、その種類を判別するための判別信号を出力する機能が設けられている。」と記載されている。
　したがって、引用発明の認識手段に上記周知の技術を適用して、少なくとも１つの機能の種類を認識する構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
【相違点２】について
　複数の機能の動作を制御するに際し、どのように実行するか、つまり、時分割で行うか、又は並行して行うか、又は順番に行うかは、制御対象及び制御手段によって当業者が適宜なし得る設計的事項であり、例えば、平成１８年９月２９日付け審尋で周知の文献として挙げた特開平９−２９３１３４号公報には、「【００２３】・・・各ジョブに供する資源（出力部を含む）が競合しない場合には、各ジョブを並行して実行し、各ジョブに供する出力部が競合する場合には、各ジョブを時分割で並行して実行することにより並行して画像を出力し、各ジョブに供する出力部が競合する場合には、各ジョブを優先順位に従って個別に実行し、その後、上記フラグをリセットし、未処理のジョブを実行するものである。」と記載されている。
　したがって、引用発明の複数の機能の動作を、時分割で行う構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
【相違点３】について
　異なる２つの制御手段を用いて、複数の機能の動作を制御するに際し、どのように制御するか、すなわち、並行して行うか、又は時分割で行うか、又は順番に行うかは、上記【相違点２】についてで述べたように、当業者が適宜なし得る設計的事項である。また、第１制御手段と拡張された第２制御手段とを用いて、機能の動作制御を並行して行う構成は、以下に示すように周知の技術である。
　例えば、上記特開平９−２９３１３４号公報には、「【００５９】さらに、記憶媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。」と記載され、同じく平成１８年９月２９日付け審尋で周知の文献として挙げた特開平６−１７５８６６号公報には、「【００２５】【発明の効果】以上説明したように本発明においては、パーソナルコンピュータの拡張スロットに装着可能な基板に、パーソナルコンピュータのバスに接続するデユアルポートランダムアクセスメモリと、パーソナルコンピュータと同一のオペレーテングシステムにより作動するＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭとを搭載し、また初期プログラムローダをＲＯＭに、アプリケーションプログラムをＲＯＭに格納、もしくはパーソナルコンピュータからＲＡＭに転送するとともに、デユアルポートランダムアクセスメモリを介してパーソナルコンピュータとの通信によりパーソナルコンピュータとは別のアプリケーションプログラムの実行を可能としたので、拡張ボードを装着するという簡単な操作で、ソフトウエアの変更を必要とすることなく拡張ボード側でも独立してアプリケーションプログラムを実行することができる。」と記載されている。
　したがって、引用発明の第１制御手段と第２制御手段とでの機能の動作制御を、並行して行う構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　以上のとおり、相違点１ないし３は当業者が引用発明及び周知技術に基づいて、容易に推考できる程度の事項であり、効果についても、当業者が予測できる範囲内のものにすぎない。
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、１５９条１項で準用する５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について 
　平成１６年１１月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１６年３月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】複数の機能の動作を制御する第１制御手段と、前記複数の機能のうちの少なくとも１つと同一の機能の動作を制御する第２制御手段が接続される接続手段と、前記接続手段に前記第２制御手段が接続されたことを認識するとともに、当該第２制御手段が制御する前記少なくとも１つの機能の種類を認識する認識手段と、前記認識手段により接続および種類が認識された場合に、前記少なくとも１つの機能については前記第１制御手段と前記第２制御手段とのいずれか一方にその動作を制御させる制御切り換え手段とを備えることを特徴とする複合機能処理装置。」
 　 
１　引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。 
 　 
２　対比・判断 
　本願発明は、前記「第２　２」で検討した本願補正発明から「第１制御手段」における「時分割で実行する」との限定、及び「制御切り換え手段」における少なくとも１つの機能については「第２制御手段」にその動作を制御させ、「前記第１制御手段と前記第２制御手段とでの機能の動作制御を並行して行う」という限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
３　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。