Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の印刷装置と、前記複数の印刷装置に対する印刷ジョブを制御する制御装置とを備えた印刷システムであって、
印刷ジョブを解析することにより、前記印刷ジョブを構成する画像データが安定して印刷できる状態を算出するジョブ解析手段と、
前記各印刷装置の情報を取得する情報取得手段と、
前記ジョブ解析手段により得られた解析結果と前記情報取得手段により得られた各印刷装置の情報から、印刷ジョブ中の画像データを分割し、前記複数の印刷装置に振り分けるジョブ分割手段とを備えたことを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記各印刷装置のキャリブレーションを行うキャリブレーション手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記キャリブレーション手段は、摩擦帯電、トナーの補給、現像器の停止のうち少なくともいずれか一つを行うことを特徴とする請求項２に記載の印刷システム。
【請求項４】
複数の印刷装置に対する印刷ジョブを制御する制御装置であって、
印刷ジョブを解析することにより、前記印刷ジョブを構成する画像データが安定して印刷できる状態を算出するジョブ解析手段と、
前記各印刷装置の情報を取得する情報取得手段と、
前記ジョブ解析手段により得られた解析結果と前記情報取得手段により得られた各印刷装置の情報から、印刷ジョブ中の画像データを分割し、前記複数の印刷装置に振り分けるジョブ分割手段とを備えたことを特徴とする制御装置。
【請求項５】
前記ジョブ解析手段により得られる解析結果は、印刷ジョブ中の画像データの総画素値、印刷枚数、印刷順序、平均画素値、色情報のうち少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記情報取得手段により得られる印刷装置の情報は、トナー比電荷量、トナー量、水分量、温度情報、湿度情報、最終使用時からの時間のうち少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記情報取得手段により得られる印刷装置の情報はトナー比電荷量であり、
前記ジョブ分割手段は、前記ジョブ解析手段により得られた解析結果から、濃度が安定して印刷できる安定トナー比電荷量を求め、前記トナー比電荷量と前記安定トナー比電荷量から、印刷ジョブ中の画像データを分割し、前記複数の印刷装置に振り分けることを特徴とする請求項４又は５に記載の制御装置。
【請求項８】
前記ジョブ分割手段は、色毎に、前記トナー比電荷量と前記安定トナー比電荷量との差の絶対値をそれぞれ算出し、その和に基づいて印刷ジョブ中の画像データを分割し、前記複数の印刷装置に振り分けることを特徴とする請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記ジョブ分割手段による印刷ジョブの分割に応じて前記複数の印刷装置のキャリブレーションを指定するキャリブレーション指定手段を備えたことを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
複数の印刷装置に対する印刷ジョブを制御する印刷制御方法であって、
印刷ジョブを解析することにより、前記印刷ジョブを構成する画像データが安定して印刷できる状態を算出するステップと、
前記各印刷装置の情報を取得するステップと、
前記印刷ジョブの解析結果と前記各印刷装置の情報から、印刷ジョブ中の画像データを分割し、前記複数の印刷装置に振り分けるステップとを有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１１】
複数の印刷装置に対する印刷ジョブを制御するためのプログラムであって、
印刷ジョブを解析することにより、前記印刷ジョブを構成する画像データが安定して印刷できる状態を算出する処理と、
前記各印刷装置の情報を取得する処理と、
前記印刷ジョブの解析結果と前記各印刷装置の情報から、印刷ジョブ中の画像データを分割し、前記複数の印刷装置に振り分ける処理とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の印刷システムは、複数の印刷装置と、前記複数の印刷装置に対する印刷ジョブを制御する制御装置とを備えた印刷システムであって、印刷ジョブを解析することにより、前記印刷ジョブを構成する画像データが安定して印刷できる状態を算出するジョブ解析手段と、前記各印刷装置の情報を取得する情報取得手段と、前記ジョブ解析手段により得られた解析結果と前記情報取得手段により得られた各印刷装置の情報から、印刷ジョブ中の画像データを分割し、前記複数の印刷装置に振り分けるジョブ分割手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる指示に応じて、少なくとも１つのオブジェクトを含む画像を、当該画像が配置されるページ上で移動または変倍させる編集手段と、
前記編集手段により移動または変倍された画像に含まれるオブジェクトの、前記ページにおける位置を示す情報を取得する取得手段と、
前記編集手段により前記画像が移動または変倍された場合、前記取得手段により取得された情報に基づき、当該移動または変倍により２つのページの境界を跨ぐオブジェクトを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたオブジェクトが前記２つのページのいずれかに配置されるように、前記画像におけるオブジェクトのレイアウトを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定されたレイアウトに配置されたオブジェクトを出力する出力手段と、
を有することを特徴とするレイアウト編集装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記検出手段により検出された２つのページに配置されるオブジェクトが第１の種類のオブジェクトの場合に、当該オブジェクトが当該２つのページのいずれかに配置されるレイアウトを決定し、当該オブジェクトが第２の種類のオブジェクトの場合には、当該オブジェクトが当該２つのページに分割して配置されるレイアウトを決定することを特徴とする請求項１に記載のレイアウト編集装置。
【請求項３】
前記第１の種類のオブジェクトは画像オブジェクトであり、前記第２の種類のオブジェクトはテキストオブジェクトであることを特徴とする請求項２に記載のレイアウト編集装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記テキストオブジェクトのテキストにおける行間に対応する位置で当該テキストが分割されるレイアウトを決定することを特徴とする請求項３に記載のレイアウト編集装置。
【請求項５】
前記検出手段により前記第１の種類のオブジェクトと前記第２の種類のオブジェクトの両方が、２つのページの境界を跨ぐオブジェクトとして検出された場合に、前記決定手段は、当該境界の位置に応じて、前記第１の種類のオブジェクトが配置されるページと、前記第２の種類のオブジェクトの分割位置を決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレイアウト編集装置。
【請求項６】
１つのページに配置されたオブジェクトが新たなページに配置されるレイアウトが前記決定手段により決定された場合、新たなページを作成することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のレイアウト編集装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記決定手段により決定されたレイアウトに配置されたオブジェクトを、印刷装置に出力して印刷させることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のレイアウト編集装置。
【請求項８】
前記出力手段は、前記決定手段により決定されたレイアウトに配置されたオブジェクトを、表示装置に出力して表示させることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のレイアウト編集装置。
【請求項９】
ユーザによる指示に応じて、少なくとも１つのオブジェクトを含む画像を、当該画像が配置されるページ上で移動または変倍させる編集工程と、
前記編集工程において移動または変倍された画像に含まれるオブジェクトの、前記ページにおける位置を示す情報を取得する取得工程と、
前記編集工程において前記画像が移動または変倍された場合、前記取得工程において取得された情報に基づき、当該移動または変倍により２つのページの境界を跨ぐオブジェクトを検出する検出工程と、
前記検出工程において検出されたオブジェクトが前記２つのページのいずれかに配置されるように、前記画像におけるオブジェクトのレイアウトを決定する決定工程と、
前記決定工程において決定されたレイアウトに配置されたオブジェクトを出力する出力工程と、
を有することを特徴とするレイアウト編集方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のレイアウト編集方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は上記した従来の問題点を鑑み、オブジェクトを適切なレイアウトで出力することができるレイアウト編集装置、レイアウト編集方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を鑑みて本発明のレイアウト編集装置は、ユーザによる指示に応じて、少なくとも１つのオブジェクトを含む画像を、当該画像が配置されるページ上で移動または変倍させる編集手段と、前記編集手段により移動または変倍された画像に含まれるオブジェクトの、前記ページにおける位置を示す情報を取得する取得手段と、前記編集手段により前記画像が移動または変倍された場合、前記取得手段により取得された情報に基づき、当該移動または変倍により２つのページの境界を跨ぐオブジェクトを検出する検出手段と、前記検出手段により検出されたオブジェクトが前記２つのページのいずれかに配置されるように、前記画像におけるオブジェクトのレイアウトを決定する決定手段と、前記決定手段により決定されたレイアウトに配置されたオブジェクトを出力する出力手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、オブジェクトを適切なレイアウトで出力することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次にさらに他の画面例を図３に示す。図３は、例えば、レシピを配信するサイトの画面の一例である。このようなレシピは、例えば、調味料などを商品として扱う会社が管理するサイトが、情報として提供している場合がある。また、このようなレシピは、所定のユーザがブログなどで公表している場合がある。そのような公開されているレシピに対して、コメントが付けられている例を、図３に示した。画面５０の左側には、画像５１−１乃至５１−５が表示されている。この画像５１−１乃至５１−５は、例えば、それぞれできあがりの料理の画像である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
画像５１−２に対するレシピに対するコメントが、コメント欄５２−２に記載されるとき、ユーザに対して印象語群５４が提示される。このコメント５３は、印象語５５−１乃至５５−４が記載されている印象語群５４がユーザ側に提示され、ユーザが、印象語５５−４を選択することで作成されるコメントである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図３を参照するに、コメント５３が作成されるとき、“簡単”という印象語５５−１、“すぐできる”という印象語５５−２、“失敗なし”という印象語５５−３、“安い”という印象語５５−４が、ユーザＣに提示される。この提示される印象語５５−１乃至５５−４は、ユーザＣが属するグループの人が、レシピＢに対するコメントとして用いたことがある単語などである。このような印象語群５４が提示されたときに、ユーザＣは、自己の感想として最も適していると判断した“安い”という印象語５５−４を選択すると、コメント５３が生成される(コメント欄５２−２にコメントが記載される)。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
サービスプロバイダー系が管理するサーバ１０２−２は、サービスとしてブログ、ＳＮＳ、個人が開設するホームページなどを管理する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
例えば、図１３に示したようにメイングループＡ乃至Ｅが生成された後さらに、メイングループ内が解析され、まとまりのある部分（点が集中している部分など）毎に分割され、その分割された領域がサブグループ００１、サブグループ００２などと順次割り当てられることにより、サブグループが生成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
グルーピングの処理の一部の処理と同様に、印象語の登録の処理が実行されるため、図１９に示すような学習部２１７とし、共通の処理を行う部分は、共通に用いられる構成とすることも可能である。図１９に示した学習部２１７については、後述し、ここでは、共通な構成とされていない学習部２１７で処理が実行されるとして説明を続ける。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
クローリング部４０１は、送受信部２１８を介して、ネットワーク１０１に接続されている他のサーバから情報を取得する。他のサーバとしては、例えば、サーバ１０２−２がある。このサーバ１０２−２は、ブログなどのサービスを提供するプロバイダ系のサーバである。このようなサーバ１０２−２には、所定のアイテムに対するコメントが、その管理しているブログなどに記載されていることがある。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の要素のそれぞれが階層構造で定義された構造化文書に含まれる要素を出力する情報処理装置であって、
前記構造化文書に含まれる複数の要素の内容を示す情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した情報が示す前記複数の要素の内容に基づき、前記構造化文書における複数の階層のそれぞれにおいて、出力対象の要素を選択可能な選択手段と、
前記選択手段により前記複数の階層のいずれかにおいて選択された要素を、他の要素と区別して出力する出力手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記構造化文書に含まれる第１の要素は、前記構造化文書に基づくＷｅｂページの、前記構造化文書において前記第１の要素よりも上位の階層に割り当てられた第２の要素に対応する領域の一部の領域に対応し、前記選択手段は、前記取得手段により取得した情報に基づき、前記第１の要素と前記第２の要素のいずれかを選択することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ユーザによる指示に応じて、前記選択手段により選択された選択要素から出力対象を変更する変更手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記選択手段により選択された選択要素を含む上位階層の要素、または当該選択要素に含まれる下位階層の要素に、出力対象を変更することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記選択手段により選択された要素と他の要素との両方を、区別して出力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力手段は、前記選択手段により選択された要素に対応する画像を印刷装置に印刷させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出力手段は、印刷装置に印刷させるための設定を示す印刷設定を取得し、取得した前記印刷設定に基づき前記選択手段により選択された要素のレイアウトを決定して、決定された前記レイアウトに従って前記要素が配置された画像を印刷装置に印刷させることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得手段は、構造化文書に基づくＷｅｂページにおける前記構造化文書に含まれる要素に対応する領域の大きさ、または当該要素に含まれるテキストの内容を示す情報を取得することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数の要素のそれぞれが階層構造で定義された構造化文書に含まれる要素を出力する情報処理方法であって、
前記構造化文書に含まれる複数の要素の内容を示す情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された情報が示す前記複数の要素の内容に基づき、前記構造化文書における複数の階層のそれぞれにおいて、出力対象の要素を選択可能な選択工程と、
前記選択工程において前記複数の階層のいずれかにおいて選択された要素を、他の要素と区別して出力する出力工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、構造化文書に含まれる要素を出力する情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、上記の従来の方法ではＷｅｂページ内に散在する複数の不要な部分を取り除いて印刷するには、Ｗｅｂページの編集処理が必要となり煩雑な操作を必要とした。そこで本発明は上記の従来の問題点に鑑み、構造化文書に含まれる出力対象の要素を、他の要素と区別して容易に出力することができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を鑑みて本発明の情報処理装置は、複数の要素のそれぞれが階層構造で定義された構造化文書に含まれる要素を出力する情報処理装置であって、前記構造化文書に含まれる複数の要素の内容を示す情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した情報が示す前記複数の要素の内容に基づき、前記構造化文書における複数の階層のそれぞれにおいて、出力対象の要素を選択可能な選択手段と、前記選択手段により前記複数の階層のいずれかにおいて選択された要素を、他の要素と区別して出力する出力手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願発明によれば、構造化文書に含まれる出力対象の要素を、他の要素と区別して容易に出力することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化文書に含まれる複数の要素が配置されたＷｅｂページに対応する画像データを取得する取得手段と、
前記Ｗｅｂページにおけるユーザにより指定された領域に対応する座標を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された座標に対応する領域が前記Ｗｅｂページに配置された要素の一部分であった場合、前記構造化文書に含まれる当該要素と当該座標とに基づき、当該要素の当該一部分に対応する画像データを前記取得手段により取得された画像データから抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された画像データに基づく画像を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記抽出手段は、前記構造化文書と前記特定手段により特定された座標とに基づき、当該座標に対応する領域に対応する要素と当該要素における抽出対象の部分を特定し、当該特定された要素の当該特定された抽出対象の部分を抽出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記構造化文書に基づくＷｅｂページを表示装置に表示させる表示制御手段を有し、
前記特定手段は、前記表示制御手段による表示に基づくユーザによる指示に応じて指定されたＷｅｂページにおける領域に対応する座標を特定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
構造化文書に、前記構造化文書に基づくＷｅｂページよりも前面に表示される、当該Ｗｅｂページにおける領域を特定するためのオブジェクトを挿入する挿入手段を有し、
前記表示制御手段は、前記挿入手段によりオブジェクトが挿入された構造化文書に基づきＷｅｂページを表示させ、前記特定手段は、ユーザによる指示に応じて前記オブジェクトにより前記座標を特定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記挿入手段により挿入されるオブジェクトは、画像の領域の前記画像における座標と大きさを示し、ユーザによる指示に応じて前記オブジェクトが示す座標と大きさを変更することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記構造化文書に基づき表示されるＷｅｂページに当該Ｗｅｂページの領域を特定するための領域選択画像を重ねて表示装置に表示させ、前記特定手段は、ユーザによる指示に応じて前記領域選択画像により前記座標を特定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記抽出手段により抽出された画像を印刷装置に印刷させる印刷制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記構造化文書に含まれる要素をベクター画像として含む画像データを取得し、前記抽出手段は、要素の当該一部分に対応するベクター画像を抽出することを特徴とうする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
構造化文書に含まれる複数の要素が配置されたＷｅｂページに対応する画像データを取得する取得工程と、
前記Ｗｅｂページにおけるユーザにより指定された領域に対応する座標を特定する特定工程と、
前記特定工程において特定された座標に対応する領域が前記Ｗｅｂページに配置された要素の一部分であった場合、前記構造化文書に含まれる当該要素と当該座標とに基づき、当該要素の当該一部分に対応する画像データを前記取得工程において取得された画像データから抽出する抽出工程と、
前記抽出工程において抽出された画像データに基づく画像を出力する出力工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、Ｗｅｂページにおいてユーザに指定された領域を出力する情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明は上記の従来の問題点に鑑み、Ｗｅｂページにおいてユーザに指定された領域の画像を適切に出力することができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を鑑みて本発明の情報処理装置は、構造化文書に含まれる複数の要素が配置されたＷｅｂページに対応する画像データを取得する取得手段と、前記Ｗｅｂページにおけるユーザにより指定された領域に対応する座標を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された座標に対応する領域が前記Ｗｅｂページに配置された要素の一部分であった場合、前記構造化文書に含まれる当該要素と当該座標とに基づき、当該要素の当該一部分に対応する画像データを前記取得手段により取得された画像データから抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された画像データに基づく画像を出力する出力手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願発明によれば、Ｗｅｂページにおいてユーザに指定された領域の画像を適切に出力することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月13日(2012.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
無機繊維と、外周鞘部の熱可塑性樹脂の溶融温度を中心芯部の熱可塑性樹脂の溶融温度よりも低くした芯鞘複合繊維とを混合し、この混合繊維をフォーミングマシンに投入してシート状となし、シート状の混合繊維をニードルパンチで不織布シート材とした後、不織布シート材を加熱して前記外周鞘部を溶融させ、溶融した前記外周鞘部によって前記無機繊維が固定された構造のマット材を得ることを特徴とするマット材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記マット材の製造方法は、無機繊維と、外周鞘部の熱可塑性樹脂の溶融温度を中心芯部の熱可塑性樹脂の溶融温度よりも低くした芯鞘複合繊維とを混合し、この混合繊維をフォーミングマシンに投入してシート状となし、シート状の混合繊維をニードルパンチで不織布シート材とした後、不織布シート材を加熱して前記外周鞘部を溶融させ、溶融した前記外周鞘部によって前記無機繊維が固定された構造のマット材を得るものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項３乃至５何れか記載のハイブリッド式建設機械の制御装置において、
前記蓄電器がキャパシタである
ハイブリッド式建設機械の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
高剛性構造物は、周辺地盤より剛性が高い鉛直面、例えば金属製、コンクリート製又は樹脂製の面、地盤固結体により形成された面や袋詰体を積層して形成された面に囲まれた平面視三角形、平面視四角形や平面視六角形等の柱状空間である単位空間を水平方向に並べた構造物である。下層の深さ（厚み）Ｄ1は、重み平均により平坦化された高剛性構造物の仮想上面と仮想下面との距離に等しい。本発明は、前記仮想上面と仮想下面との距離を高剛性構造物の厚みと呼ぶ。高剛性構造物の厚みは、卓越波長λeの1/10倍〜10倍を目安とする。重心深さＤcに高剛性構造物を埋設するとは、前記高剛性構造物の厚みの範囲に重心深さＤcが収まるように、高剛性構造物を埋設することを意味する。重心深さＤcは、高剛性構造物の仮想上面又は仮想下面に一致してもよい。高剛性構造物の水平方向の大きさは、直交する2方向（Ｗ1、Ｗ2）それぞれの外縁間距離（平面視形状の外縁を結ぶ距離）がいずれも卓越波長λeの1/４倍〜10倍を目安とする。また、単位空間の水平方向の大きさは、対向する鉛直面又は鉛直面の連結部分の距離Ａの大きい方が卓越波長λeの1/20倍〜２倍を目安とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
高剛性構造物は、現地土、置換土又は粒状物の１つ又は複数を混合して単位空間に充填する。粒状物は、上記上層を形成する粒状物と同じである。これから、高剛性構造物の単位空間から上層まで、同じ現地土、置換土又は粒状物の１つ又は複数を混合して形成できる。単位空間に充填した現地土、置換土又は粒状物は、上述の上層における働き同様、障害波を構成要素（土粒子や粒状物の要素）相互の摩擦熱に変換し、減衰させる働きを有する。ここで、高剛性構造物は、現地土、置換土又は粒状物の１つ又は複数を混合して単位空間に充填し、前記現地土、置換土又は粒状物に対して更に抵抗体を圧入すると、現地土、置換土又は粒状物と抵抗体との間で大きな摩擦が発生し、障害波の高周波成分をより減衰させることができる。既述したように、高剛性構造物はハイパスフィルターとして働くことから、前記高周波成分の減衰により、下層は総じてバンドパスフィルターとして働くことになる。単位空間を形成する鉛直面と、単位空間に充填する現地土等との間の波動インピーダンス（密度と伝播速度の積）の比は、2倍〜20倍とする。抵抗体は、コンクリート製や金属製の棒体、地盤固結体により形成された棒体や袋詰体又は棒体を積層して形成された棒体を例示できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
下層は、地中内部に形成された堅固な人工地層であることから、元の地盤の軟弱度に応じて、次のように補強することが考えられる。すなわち、高剛性構造物は、鉛直面から支持杭又は抵抗杭の一方又は双方を降ろして、下層を構成する。支持杭は支持層まで延びる杭を、抵抗杭は支持層まで延びない杭をそれぞれ意味する。同様に、高剛性構造物は、鉛直面の一部を下方に延長してもよい。この場合、単位空間を構成する鉛直面の一面又は一面の一部のみを下方に延長してもよいし、単位空間を構成するすべての鉛直面を下方に延長してもよい。更に、従来同様、地上構造物の基礎から支持杭又は抵抗杭を降ろす場合、高剛性構造物は、地上構造物の基礎から支持杭又は抵抗杭の一方又は双方を、単位空間に貫通させて降ろすとよい。この場合、支持杭又は抵抗杭は、既述した単位空間に圧入する抵抗体に相当する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上層を形成したり、高剛性構造物の単位空間に充填されたりする現地土、置換土又は粒状物は、障害波を摩擦熱に変換することで、下層を通過してきた障害波や周辺地盤の地表面付近を水平方向に伝播する障害波を減衰させる。現地土又は置換土は、従来の地盤の改良でも利用されており、本発明の改良地盤を安価かつ容易に実現する効果がある。このほか、現地土の利用は、無用な排土を出さない利点がある。また、粒状物は、単価が廉価で入手しやすいことから、本発明の改良地盤を安価かつ容易に実現する効果がある。抵抗体は、特に空間充填構造物の単位空間に充填した現地土等による障害波の減衰をより効率的にする効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダーと、該バインダーに分散してなる電子導電性粒子とを含有する導電性部材の表面に、該導電性部材の外部に配置した光源からの紫外線を照射して表面処理を行う工程を有する帯電部材の製造方法であって、
該表面処理を行う工程が、該光源が発する可視光線の透過を低減又は排除するフィルターを該光源と該導電性部材との間に介在させて行う工程を含むことを特徴とする帯電部材の製造方法。
【請求項２】
前記光源が発する光の最大の発光ピ−クの波長が２００ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲にある請求項１に記載の帯電部材の製造方法。
【請求項３】
前記光源が発する光の最大の発光ピ−クの波長が２５４ｎｍ近傍にある請求項２に記載の帯電部材の製造方法。
【請求項４】
前記光源が低圧水銀ランプである請求項１〜３のいずれか一項に記載の帯電部材の製造方法。
【請求項５】
前記フィルターが、前記光源が発する光に含まれる４００ｎｍ以下の波長光に対し、７０％以上の平均透過率を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の帯電部材の製造方法。
【請求項６】
前記フィルターが、前記光源が発する光に含まれる４００ｎｍを超える波長光に対し、５０％以下の平均透過率を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の帯電部材の製造方法。
【請求項７】
前記導電性部材がローラ形状を有し、前記表面処理を行う工程において、該導電性部材を回転させて行う請求項１〜６のいずれか一項に記載の帯電部材の製造方法。
【請求項８】
前記表面処理を行う工程の前に、光重合開始剤とカチオン重合可能な基を有する加水分解性シラン化合物を含有する表面処理剤を導電性部材の表面に付着させる工程を有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の帯電部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、本発明に係る帯電部材の製造方法は、バインダーと、該バインダーに分散してなる電子導電性粒子とを含有する導電性部材の表面に、該導電性部材の外部に配置した光源からの紫外線を照射して表面処理を行う工程を有する帯電部材の製造方法であって、
該表面処理を行う工程が、該光源が発する可視光線の透過を低減又は排除するフィルターを該光源と該導電性部材との間に介在させて行う工程を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る帯電部材の製造方法は、バインダーと、該バインダーに分散してなる電子導電性粒子とを含有する導電性部材の表面に、該導電性部材の外部に配置した光源からの紫外線を照射して表面処理を行う工程を有する帯電部材の製造方法であって、
該表面処理を行う工程が、該光源が発する可視光線の透過を低減又は排除するフィルターを該光源と該導電性部材との間に介在させて行う工程を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る帯電部材は、バインダーと、該バインダーに分散してなる電子導電性粒子とを含有する導電性部材を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体のＩｇＧ重鎖、（ii）抗ヒトＣＤ３モノクローナル抗体のＩｇＧ軽鎖、（iii）抗ヒトＣＤ３モノクローナル抗体のＩｇＧ重鎖および（iv）抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体のＩｇＧ軽鎖がペプチドリンカーによって同一鎖上で連結されることを特徴とし、ヒトＰＤ−１とヒトＣＤ３に同時に結合するバイスペシフィック抗体（但し、配列番号１１で示されるアミノ酸配列からなるポリペプチドにより構成されるバイスペシフィック抗体を除く。）を有効成分とする自己免疫疾患治療剤。
【請求項２】
抗ヒトＣＤ３モノクローナル抗体が、抗ヒトＣＤ３εモノクローナル抗体である請求項１記載の自己免疫疾患治療剤。
【請求項３】
抗ヒトＣＤ３εサブユニットモノクローナル抗体のＩｇＧ重鎖が配列番号６で示されるアミノ酸配列を含み、抗ヒトＣＤ３εサブユニットモノクローナル抗体のＩｇＧ軽鎖が配列番号８で示されるアミノ酸配列を含むことを特徴とする請求項２記載の自己免疫疾患治療剤。
【請求項４】
抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体のＩｇＧ重鎖及びＩｇＧ軽鎖が、国際受託番号：ＦＥＲＭ  ＢＰ−８３９２で特定されるハイブリドーマから産生される抗体の重鎖及び軽鎖である請求項１〜３のいずれかに記載の自己免疫疾患治療剤。
【請求項５】
抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体のＩｇＧ重鎖が配列番号２で示されるアミノ酸配列を含み、抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体のＩｇＧ軽鎖が配列番号４で示されるアミノ酸配列を含むことを特徴とする請求項４記載の自己免疫疾患治療剤。
【請求項６】
バイスペシフィック抗体が、（ｉ）抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体のＩｇＧ重鎖、（ii）抗ヒトＣＤ３モノクローナル抗体のＩｇＧ軽鎖、（iii）抗ヒトＣＤ３モノクローナル抗体のＩｇＧ重鎖および（iv）抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体のＩｇＧ軽鎖の順番でペプチドリンカーによって同一鎖上で連結されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の自己免疫疾患治療剤。
【請求項７】
バイスペシフィック抗体が、（ｉ）配列番号２で示されるアミノ酸配列を含む抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体のＩｇＧ重鎖、（ii）配列番号８で示されるアミノ酸配列を含む抗ヒトＣＤ３εサブユニットモノクローナル抗体のＩｇＧ軽鎖、（iii）配列番号６で示されるアミノ酸配列を含む抗ヒトＣＤ３εサブユニットモノクローナル抗体のＩｇＧ重鎖および（iv）配列番号４で示されるアミノ酸配列を含む抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体のＩｇＧ軽鎖の順番で、それぞれがペプチドリンカーによって同一鎖上で連結されることを特徴とする抗体である請求項１〜６のいずれかに記載の自己免疫疾患治療剤。
【請求項８】
自己免疫疾患が、インスリン依存性糖尿病、潰瘍性大腸炎、クローン病、全身性エリテマトーデスおよび多発性硬化症からなる群から選ばれる疾患である請求項１〜７のいずれかに記載の自己免疫疾患治療剤。
【請求項９】
（ｉ）抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体のＩｇＧ重鎖、（ii）抗ヒトＣＤ３モノクローナル抗体のＩｇＧ軽鎖、（iii）抗ヒトＣＤ３モノクローナル抗体のＩｇＧ重鎖および（iv）抗ヒトＰＤ−１モノクローナル抗体のＩｇＧ軽鎖がペプチドリンカーによって同一鎖上で連結されることを特徴とし、ヒトＰＤ−１とヒトＣＤ３に同時に結合するバイスペシフィック抗体（但し、配列番号１１で示されるアミノ酸配列からなるポリペプチドにより構成されるバイスペシフィック抗体を除く。）を有効成分とするＴ細胞増殖抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環族（メタ）アクリレートと、シロキサンアクリレートと、顔料と、光重合開始剤と、を含む光硬化型インク組成物。
【請求項２】
ウレタン（メタ）アクリレートを更に含む、請求項１記載の光硬化型インク組成物。
【請求項３】
前記シロキサン（メタ）アクリレートを０．３〜２．０質量％含む、請求項１又は２に記載の光硬化型インク組成物。
【請求項４】
フェノキシエチル（メタ）アクリレートを更に含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光硬化型インク組成物。
【請求項５】
前記光硬化型インク組成物の被記録媒体に対する密着性を向上させる密着成分を更に含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光硬化型インク組成物。
【請求項６】
前記密着成分がＮ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドである、請求項５記載の光硬化型インク組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光硬化型インク組成物の液滴を吐出し、該液滴を被記録媒体に付着させて記録する工程を有するインクジェット記録方法。
【請求項８】
請求項７記載のインクジェット記録方法により記録された、記録物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系合成樹脂成形物と繊維状のセルロース成分を含む骨材とを攪拌機能を有する混合装置内に供給し、当該混合装置内で攪拌操作を行いつつ、当該オレフィン系合成樹脂を粉砕溶融すると共に、当該オレフィン系合成樹脂成分に当該骨材成分と繊維状のセルロース成分とを混合処理して再生合成樹脂素材を製造する方法に於いて、当該骨材として予め含水率が５％以上の骨材を使用すると共に、当該オレフィン系合成樹脂を攪拌粉砕する際に、摩擦による発熱により溶融された当該溶融オレフィン系合成樹脂の溶融温度を、当該骨材に含有された水の蒸発作用によって、セルロース成分の炭化温度以下に抑制しながら攪拌混合処理を行う事を特徴とする再生合成樹脂素材の製造方法。
【請求項２】
当該骨材として、タルク、石膏ボード、ペーパースラッジ、ダンボールから選択された一つが使用される事を特徴とする請求項１に記載の再生合成樹脂素材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月24日(2012.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、前記基部から延出しかつ屈曲振動モードで振動する振動腕とを備え、
前記振動腕が、前記基部に結合した所定の幅の腕部と、その幅方向に前記腕部の側面から突出する部分を有するように振動腕先端に形成した広幅の錘部とからなり、
前記振動腕の表面及び裏面の少なくとも一方にその長手方向に沿って形成された第１溝部と、前記第１溝部の側面に形成した第１励振電極と、前記振動腕の側面に形成した第２励振電極とを有し、
前記第１溝部が、前記腕部から前記錘部の領域まで延長するように設けられ、
前記錘部が、その幅方向の少なくとも一方の側に、前記第１溝部の側面と平行に延長しかつ前記腕部の側面から連続してそれと同一面をなす側面を有し、
前記第２励振電極が、前記腕部の側面と該側面に連続する前記錘部の側面とに連続して形成されていることを特徴とする振動片。
【請求項２】
前記基部から平行に延長する１対の前記振動腕を有する音叉型であることを特徴とする請求項１記載の振動片。
【請求項３】
前記錘部の前記腕部の側面から連続して同一面をなす側面が、前記錘部の幅方向の前記突出部分に前記第１溝部と平行に形成した、有底の第２溝部の側面からなることを特徴とする請求項１または２記載の振動片。
【請求項４】
前記錘部の前記腕部の側面から連続して同一面をなす側面が、前記錘部の幅方向の前記突出部分を有しない側の側面からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の振動片。
【請求項５】
前記錘部が、その幅方向の一方の側に腕部の側面から突出する前記部分を有し、かつ幅方向の他方の側に、前記基部側に前記腕部の側面から連続してそれと同一面をなす前記側面と、該側面から幅方向に突出する追加の部分とを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の振動片。
【請求項６】
前記錘部が、前記腕部の側面から連続してそれと同一面をなす前記側面に、前記追加の突出部分から前記基部側に向けて延長する突条を有することを特徴とする請求項５記載の振動片。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動片
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば振動子や共振子、発振器、ジャイロ、各種センサ等の様々な圧電デバイス、その他の電子デバイスに使用され、屈曲振動モードで振動する振動片に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そこで本発明は、上述した従来の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、屈曲振動モードで振動する振動腕を有し、その先端に質量を付加して錘部を形成し、かつ振動腕の表裏面に溝部を設けてその内部に励振電極を形成した振動片において、振動腕を長大化させることなく、その励振に貢献する電極の面積を増大させて、小型化の実現と共に、励振効率の向上及びＣＩ値の低減を図ることにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の振動片は、上記目的を達成するために、基部と、該基部から延出しかつ屈曲振動モードで振動する振動腕とを備え、
該振動腕が、基部に結合した所定の幅の腕部と、その幅方向に腕部の側面から突出する部分を有するように振動腕先端に形成した広幅の錘部とからなり、
振動腕の表面及び裏面の少なくとも一方にその長手方向に沿って形成された第１溝部と、第１溝部の側面に形成した第１励振電極と、振動腕の側面に形成した第２励振電極とを有し、
第１溝部が、腕部から錘部の領域まで延長するように設けられ、
錘部が、その幅方向の少なくとも一方の側に、第１溝部の側面と平行に延長しかつ腕部の側面から連続してそれと同一面をなす側面を有し、
第２励振電極が、腕部の側面と該側面に連続する錘部の側面とに連続して形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このように第１励振電極を、振動腕の腕部から錘部の領域まで設けた第１溝部の側面に形成し、かつ第２励振電極を、腕部の側面及び該側面から連続する錘部の側面に連続して形成することによって、振動腕の振動に貢献する電界を腕部だけでなく、錘部の領域にも発生させることができる。従って、小型化の要求に対応して振動腕を短くしても、錘部の質量効果を損なうことなく、電極面積を増やして励振効率を高め、ＣＩ値を低減させて振動片の高性能化、高品質化を実現することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
或る実施例では、振動片が基部から平行に延長する１対の振動腕を有する音叉型である。別の実施例において、振動片は、３本以上の振動腕を有することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
別の実施例では、錘部の腕部の側面から連続してそれと同一面をなす側面が、該錘部の幅方向の突出部分を有しない側の側面により形成される。これにより、振動腕の形状をより簡単にし、その加工を容易にすることができる。特に振動片が音叉型の場合には、平行に延出する２本の振動腕の錘部が突出部分を有しない側を内側に配置することによって、それらの間隔をより狭くすることができ、振動片の幅寸法を小さくして、その小型化を図ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明は、上記実施例に限定されるものでなく、その技術的範囲内で様々な変形又は変更を加えて実施することができる。例えば、振動腕の第１溝部及び第２溝部は、その先端又は先端付近まで延長させることができ、振動腕の表面又は裏面の一方にのみ形成しても良い。また、第１溝部は、腕部の全長に亘って設けなくてもよく、腕部の長手方向に沿って短くしたり途中で分断させることもできる。更に第１励振電極も、第１溝部の全長に亘って設けなくてもよく、その長手方向に短くしたり途中で分断させることもできる。上記実施例は、いずれも音叉型振動片について説明したが、屈曲振動モードで振動する１本以上の振動腕を有する限り、それ以外の様々な圧電デバイス、その他の電子デバイスについて適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記目的達成のため、請求項７記載の発明は、撮影された画像に対して所定の画像処理を施す画像処理装置のコンピュータに、撮影された画像中の複数の箇所を順位付けする順位付け機能、前記順位付けに基づいて、前記画像中の複数の箇所に対して、所定の画像処理を施す画像処理実行機能、を実行させることを特徴とするプログラムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影された画像中の複数の箇所を順位付けする順位付け手段と、
前記順位付け手段により施された順位付けに基づいて、前記画像中の複数の箇所に対して、所定の画像処理を施す画像処理実行手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像中の複数の箇所の特徴パラメータを取得する特徴パラメータ取得手段を備え、
前記順位付け手段は、
前記特徴パラメータ取得手段により取得された複数の箇所の特徴パラメータに基づいて、前記画像中の複数の箇所に対して順位付けすることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特徴パラメータと、該特徴パラメータに対してどのように順位付けを施すかを示す複数組の順位付け情報とを対応付けて記憶する順位付け記憶手段と、
前記順位付け記憶手段に記憶されている複数組の順位付け情報から１組の順位付け情報を選択する選択手段と
を備え、
前記順位付け手段は、
前記選択手段により選択された順位付け情報と前記特徴パラメータ取得手段により取得された画像中の複数の箇所の特徴パラメータとに基づいて、前記画像中の複数の箇所を順位付けすることを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特徴パラメータ取得手段は、
少なくとも、前記画像中の複数の箇所の撮影位置からの距離を示す距離情報、前記画像中の複数の箇所における合焦度合、前記画像中の複数の箇所に対する顔認識により特定された人物情報のいずれか１つを取得することを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理実行手段は、
ぼかし処理、モザイク処理、ホワイトバランス処理、色処理、階調処理、輸郭強調処理のいずれかを実行することを特徴とする請求項１乃至４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
撮影された画像中の複数の箇所を順位付けする順位付けステップと、
前記順位付けに基づいて、前記画像中の複数の箇所に対して、所定の画像処理を施す画像処理実行ステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
撮影された画像に対して所定の画像処理を施す画像処理装置のコンピュータに、
撮影された画像中の複数の箇所を順位付けする順位付け機能、
前記順位付けに基づいて、前記画像中の複数の箇所に対して、所定の画像処理を施す画像処理実行機能、
を実行させることを特徴とするプログラム。