【事件の表示】
　特願２００１−　４３５８５「携帯コンピューティング・デバイスのデータベース同期化」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月　５日出願公開、特開２００１−２７４８４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２０日（パリ条約による優先権主張２０００年２月２４日、イギリス）の出願であって、平成１６年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年５月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年５月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年５月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　メール・サーバと携帯コンピューティング・デバイス上のクライアントの間でサーバ起動のデータベース同期化を実行する方法であって、
　メール・サーバ上にあるユーザ・メールボックスのコピーをクライアントに提供するステップと、
　前記メール・サーバで前記ユーザへのメッセージを受信するステップと、
　前記メール・サーバ上で前記ユーザ・メールボックスのメッセージを保存するステップと、
　前記メール・サーバでの前記メッセージ受信に応答して、前記メール・サーバと前記クライアント間のリンクを起動するステップと、
前記メッセージをメールボックスのクライアント・コピーに追加するよう、前記メールボックスのクライアント・コピーをユーザ・メールボックスと同期化するステップとを含み、
　前記メール・サーバで前記ユーザへのメッセージを受信すると、同期化を実行し、
　同期化を最後に実行した時間をログするステップと、
　メール・サーバでユーザへの新しいメッセージを受信したことに応答して、前記同期化を最後に実行した後、同期化を再び実行するまで所定の時間だけ待つステップとを含む、
　方法。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「サーバ起動のデータベース同期化を実行する方法」について「し、同期化を最後に実行した時間をログするステップと、メール・サーバでユーザへの新しいメッセージを受信したことに応答して、前記同期化を最後に実行した後、同期化を再び実行するまで所定の時間だけ待つステップとを含む、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１４６０１１号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　記載事項１  
　「【００１３】図１において、本例における電子メールシステムは、自動配信機能を備えた電子メールサーバ１００と、この電子メールサーバ１００に一般公衆網２００及び移動通信網３００を介して接続される携帯情報端末（移動通信端末）４００、５００と、インターネット網６００を介して接続される通信端末７００等を有している。また、図１では、電子メールサーバ１００の主要な機能を示している。図示のように、電子メールサーバ１００は、記憶部１１０、アドレス情報／電話番号管理部１２０と、検索部１３０と、自動配信部１４０の各機能部を有している。
【００１４】記憶部１１０は、送信側通信端末より着信した電子メールを蓄積するものであり、電子メールの宛先（アドレス情報）毎にメールボックスを設定して電子メールを蓄積する。アドレス情報／電話番号管理部１２０は、予め登録された電子メールの各宛先のアドレス情報とその宛先に対応して登録された受信側通信端末の電話番号とを対応付けて記憶したものである。
【００１５】検索部１３０は、送信側通信端末より受信した電子メールのアドレス情報に基づいて、アドレス情報／電話番号管理部１２０の管理情報を検索し、アドレス情報に対応した電話番号を得るものである。自動配信部１４０は、検索部１３０によって検索して得た電話番号を用いて受信側通信端末に発信し、電子メールを送信するためのものである。
【００１６】以上のような構成により、本例の電子メールサーバ１００では、送信側通信端末より受信した電子メールのアドレス情報に基づいて、予め登録されている受信側通信端末の電話番号を検索し、この電話番号を用いて受信側通信端末に電子メールを自動配信するものである。このようなサービスを利用できる通信端末としては、上述した一般公衆網２００に接続された一般の有線通信端末（図示せず）、移動通信網３００に接続された携帯情報端末４００、５００、インターネット網６００を介して接続される通信端末７００等、各種のものが可能である。」（３頁４欄３６行〜４頁５欄２１行）
　記載事項２
　「【００１８】次に図２に示すように、以上のような電子メールサーバ１００は、通信管理サーバ１００Ａ、着信通知サーバ１００Ｂ、及びＲＡＳサーバ（接続制御サーバ）１００Ｃを有するものである。通信管理サーバ１００Ａは、上述した記憶部１１０を含むものであり、送信側通信端末より電子メールが着信した場合に、その受信処理を行い、受信した電子メールを記憶部１１０に蓄積する。」（４頁５欄３４〜４１行）
　記載事項３
　「【００２４】図５は、電子メールサーバ１００の動作を示すフローチャートである。また、図６（Ａ）は、送信側通信端末の動作を示すフローチャートであり、図６（Ｂ）は、受信側通信端末の動作を示すフローチャートである。まず、送信側通信端末（携帯情報端末４００）では、電子メールサーバ１００に発信して（ステップＳ４０１）、回線を接続し（ステップＳ４０２）、電子メール作成部４１０で作成した電子メールを送信する（ステップＳ４０３）。
【００２５】この電子メールの送信に際し、所定の電子メール送付先アドレスを付して送信する。具体的には、例えば「ａａａ＠ｂｂｂ．ｏｒ．ｊｐ」をアドレス情報とし付加する。なお、電子メールサーバ１００では、このアドレス情報のうちのアカウント「ａａａ」を上述した電話番号の検索用に用いる。この後、送信側通信端末では、送信の正常終了を確認して動作を終了する（ステップＳ４０４）。なお、回線が接続できない場合（ステップＳ４０２）や、送信がエラーした場合（ステップＳ４０４）には、エラー終了となり、再送信等の処理を行う。
【００２６】一方、電子メールの着信を検出した電子メールサーバ１００では（ステップＳ１０１）、外部インタフェース１６０及びＲＡＳサーバ１００Ｃを通して通信管理サーバ１００Ａに転送され、通信管理サーバ１００Ａにおいて所定の受信処理を行い（ステップＳ１０２）、電子メール及び電子メール送付先アドレスを記憶部１１０に格納する（ステップＳ１０３）。次に、検索部１３０が作動し、上述した電子メール送付先アドレスよりアドレス情報のアカウント「ａａａ」を抽出し、これがアドレス情報／電話番号管理部１２０に登録されているか否かを検索する（ステップＳ１０４）。
【００２７】アドレス情報／電話番号管理部１２０には、アドレス情報に対応して受信側通信端末の電話番号が登録されている。具体的には、上述したアカウント「ａａａ」に対応して電話番号「０１０−１２−３４５６７」が登録されているものとする。したがって、この場合のデータ登録フォーマットは、「ａａａ　０１０−１２−３４５６７」となる。そこで、検索部１３０では、アドレス情報／電話番号管理部１２０を検索し、「ａａａ」に対応して登録されている電話番号「０１０−１２−３４５６７」を検索することができる（ステップＳ１０５）。
【００２８】そして、この検索した電話番号「０１０−１２−３４５６７」を、自動配信部１４０に転送する。自動配信部１４０では、検索した電話番号「０１０−１２−３４５６７」を用いて携帯情報端末５００に発信するよう、ＲＡＳサーバ１００Ｃに指示し（ステップＳ１０６）、回線の接続後（ステップＳ１０７）、記憶部１１０に格納した電子メールを携帯情報端末５００に送信する（ステップＳ１０８）。この後、送信の正常終了を確認して動作を終了する（ステップＳ１０９）。なお、回線が接続できない場合（ステップＳ１０７）や、送信がエラーした場合（ステップＳ１０９）には、エラー終了となり、再送信等の処理を行う。
【００２９】また、上述のステップＳ１０５で、電話番号が検索できない場合には、そのまま終了し、受信側通信端末からの電子メールの取り出し要求を待って対応するものとする。なお、インターネット網６００よりＬＡＮ接続によって携帯情報端末５００への電子メールを送信する場合も、上述した動作とほぼ同様の動作となる。ただし、インターネット網６００においてＰＣクライアント同士等で送受信されるものにおいて、電子メールサーバ１００のアドレス情報／電話番号管理部１２０に登録されていないものついては関与しない。
【００３０】また、上述のようにして電子メールサーバ１００から自動配信された受信側通信端末（携帯情報端末５００）では、回線からの着信を検出することにより（ステップＳ５０１）、所定の受信処理を行い、電子メールの受信を行う（ステップＳ５０２）。そして、電子メールの受信を正常に完了した場合（ステップＳ５０３）、この電子メールを電子メール作成部４１０の記憶部に記憶するとともに（ステップＳ５０４）、電子メールを表示部４２０に表示して（ステップＳ５０５）、受信動作を終了する。」（４頁６欄４２行〜５頁８欄１５行）
（３）対比
　本願補正発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、
　「メール・サーバと携帯コンピューティング・デバイス上のクライアントの間でサーバ起動のデータベース同期化を実行する方法であって、
　メール・サーバ上にあるユーザ・メールボックスのコピーをクライアントに提供するステップと、
　前記メール・サーバで前記ユーザへのメッセージを受信するステップと、
　前記メール・サーバ上で前記ユーザ・メールボックスのメッセージを保存するステップと、
　前記メール・サーバでの前記メッセージ受信に応答して、前記メール・サーバと前記クライアント間のリンクを起動するステップと、
前記メッセージをメールボックスのクライアント・コピーに追加するよう、前記メールボックスのクライアント・コピーをユーザ・メールボックスと同期化するステップとを含み、
　前記メール・サーバで前記ユーザへのメッセージを受信すると、同期化を実行し、
　方法。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）サーバ起動のデータベース同期化を実行する方法のステップとして、更に、本願補正発明１は「同期化を最後に実行した時間をログするステップと、メール・サーバでユーザへの新しいメッセージを受信したことに応答して、前記同期化を最後に実行した後、同期化を再び実行するまで所定の時間だけ待つステップとを含む、」を設けているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
（４）判断
　相違点ａ）について検討する。
　メール着信通知方法において、サーバ起動のデータベース同期化を実行する方法のステップとして、同期化を最後に実行した時間をログするステップと、メール・サーバでユーザへの新しいメッセージを受信したことに応答して、同期化を最後に実行した後、同期化を再び実行するまで所定の時間だけ待つステップとを設けることは周知技術（特開平７−１５４４１８号公報、特開平９−３２１７９２号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　平成１６年５月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１５年８月７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　メール・サーバと携帯コンピューティング・デバイス上のクライアントの間でサーバ起動のデータベース同期化を実行する方法であって、
　メール・サーバ上にあるユーザ・メールボックスのコピーをクライアントに提供するステップと、
　前記メール・サーバで前記ユーザへのメッセージを受信するステップと、
　前記メール・サーバ上で前記ユーザ・メールボックスのメッセージを保存するステップと、
　前記メール・サーバでの前記メッセージ受信に応答して、前記メール・サーバと前記クライアント間のリンクを起動するステップと、
前記メッセージをメールボックスのクライアント・コピーに追加するよう、前記メールボックスのクライアント・コピーをユーザ・メールボックスと同期化するステップとを含み
、
　前記メール・サーバで前記ユーザへのメッセージを受信すると、同期化を実行する、
　方法。」
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及びその記載事項は、前記「２　（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２」で検討した本願補正発明１から、「サーバ起動のデータベース同期化を実行する方法」の限定事項である「し、同期化を最後に実行した時間をログするステップと、メール・サーバでユーザへの新しいメッセージを受信したことに応答して、前記同期化を最後に実行した後、同期化を再び実行するまで所定の時間だけ待つステップとを含む、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２　（４）」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。