(57)【要約】  本発明は、高分子量であって且つ異種構造が少なく良好な品質を保持し、しかも熱安定性に優れた、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物及びその改良された製造方法を提供することである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（II）で表される構造単位、並びに下記一般式（１）及び（２）で表される構造単位のうち少なくとも一つの単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、前記一般式（１）及び（２）で表される構造単位のいずれかをビフェノール酸換算値で２０００ｐｐｍ以下含有し、且つ下記一般式（ｈ２）で表される環状カーボネートを３０００ｐｐｍ以下含有する、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物：
一般式（II）：
【化１】
2014077341.tif 000037
（式中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、又は炭素数６〜２０のアリールオキシ基を表し、ｐ及びｑは、０〜４の整数を表し、Ｘは、単結合又は下記（II’）の群から選択される基を表す）
【化２】
2014077341.tif 000038
（ここで、Ｒ３及びＲ４は、各々独立して、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、又は炭素数６〜１０のアリール基を表すか、あるいはＲ３とＲ４は、相互に結合して脂肪族環を形成していてもよい）；
一般式（１）：
【化３】
2014077341.tif 000039
一般式（２）：
【化４】
2014077341.tif 000040
（式中、Ｘは、一般式（II）におけるのと同じである）；
一般式（ｈ２）：
【化５】
2014077341.tif 000041
（式中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数３〜３０のシクロアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数６〜３０のアリール基、又は酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜１５のアルコキシ基を表すか、あるいはＲａ及びＲｂは、相互に結合して環を形成していてもよく、Ｒ５〜Ｒ８は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表し、ｎは０〜３０の整数を表す）。
【請求項２】
前記一般式（１）で表される構造単位をビフェノール酸換算値で２０００ｐｐｍ以下含有する、請求項１記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記一般式（１）及び（２）で表される構造単位を、それぞれビフェノール酸換算値で２０００ｐｐｍ以下含有する、請求項１記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記一般式（１）及び（２）で表される構造単位を、合計でビフェノール酸換算値で５０００ｐｐｍ以下含有する、請求項１記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
さらに下記一般式（３）で表される構造単位をビフェノール酸換算値で１５０ｐｐｍ以下含有する、請求項１記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物：
一般式（３）：
【化６】
2014077341.tif 000042
（式中、Ｘは一般式（II）におけるのと同じである）。
【請求項６】
前記一般式（ｈ２）で表される環状カーボネートが、下記一般式（ｈ３）で表される化合物である、請求項１記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
一般式（ｈ３）：
【化７】
2014077341.tif 000043
（式中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数３〜３０のシクロアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数６〜３０のアリール基、又は酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜１５のアルコキシ基を表すか、あるいはＲａ及びＲｂは、相互に結合して環を形成していてもよい）。
【請求項７】
重量平均分子量（Ｍｗ）が３０，０００〜１００，０００である、請求項１記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
下記数式（１）で表されるＮ値（構造粘性指数）が１．２５以下である、請求項１記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
Ｎ値＝（log（Ｑ160値）-log（Ｑ10値））／(log160―log10)    ・・・（１）
【請求項９】
熱滞留試験（３６０℃で６０分間）後の分子量（Ｍｗ）保持率が５０％以上である、請求項１記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造する方法であって、芳香族ポリカーボネートプレポリマーと下記一般式（ｇ２）で表される脂肪族ジオール化合物とをエステル交換触媒の存在下に反応させて高分子量化する高分子量化工程と、前記高分子量化工程で副生する環状カーボネートの少なくとも一部を反応系外へ除去する環状カーボネート除去工程とを含む、方法：
一般式（ｇ２）：
【化８】
2014077341.tif 000044
（式中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数３〜３０のシクロアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数６〜３０のアリール基、又は酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜１５のアルコキシ基を表すか、あるいはＲａ及びＲｂは、相互に結合して環を形成していてもよく、Ｒ５〜Ｒ８は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表し、ｎは、０〜３０の整数を表す）。
【請求項１１】
前記一般式（ｇ２）で表される脂肪族ジオール化合物が、下記一般式（ｇ３）で表される化合物であることを特徴とする、請求項１０記載の製造方法：
一般式（ｇ３）：
【化９】
2014077341.tif 000045
（式中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数３〜３０のシクロアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数６〜３０のアリール基、又は酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜１５のアルコキシ基を表すか、あるいはＲａ及びＲｂは、相互に結合して環を形成していてもよい）。
【請求項１２】
前記脂肪族ジオール化合物が、２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジイソブチルプロパン−１，３−ジオール、２−エチル−２−メチルプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジエチルプロパン−１，３−ジオール、及び２−メチル−２−プロピルプロパン−１，３−ジオールからなる群から選択される、請求項１１記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物及びその製造方法に関する。詳しくは、本発明は、高分子量であって且つ異種構造が少なく良好な品質を保持し、しかも熱安定性に優れた、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物及びその改良された製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネートは耐熱性、耐衝撃性、透明性に優れるため、近年、多くの分野において幅広く用いられている。
このポリカーボネートの製造方法においては、従来多くの検討がなされている。その中で、芳香族ジヒドロキシ化合物、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ビスフェノールＡ」という）から誘導されるポリカーボネートは、界面重合法あるいは溶融重合法の両製造方法により工業化されている。【０００３】
この界面重合法によれば、ポリカーボネートはビスフェノールＡとホスゲンとから製造されるが、有毒なホスゲンを用いなければならない。また、副生する塩化水素や塩化ナトリウム及び溶媒として大量に使用する塩化メチレンなどの含塩素化合物により装置が腐食することや、ポリマー物性に影響を与える塩化ナトリウムなどの不純物や残留塩化メチレンの除去が困難なこと、大量の廃水がでるため廃水処理が問題となることなどが、課題として残る。【０００４】
一方、芳香族ジヒドロキシ化合物とジアリールカーボネートとからポリカーボネートを製造する方法としては、例えばビスフェノールＡとジフェニルカーボネートを溶融状態でエステル交換反応により、副生する芳香族モノヒドロキシ化合物を除去しながら重合する溶融重合法が古くから知られている。溶融重合法は、界面重合法と異なり溶媒を使用しない等の利点を有しているが、重合が進行すると共に系内のポリマー粘度が急激に上昇し、副生する芳香族モノヒドロキシ化合物を効率よく系外に除去することが困難になり、反応速度が極端に低下し重合度を上げにくくなるという本質的な問題点を有している。【０００５】
この問題を解決するべく、高粘度状態のポリマーから芳香族モノヒドロキシ化合物を抜き出すための種々の工夫が検討されている。例えば、特許文献１（特公昭５０−１９６００号公報）ではベント部を有するスクリュー型重合器が開示され、さらに特許文献２（特開平２−１５３９２３号公報）では薄膜蒸発装置と横型重合装置の組み合わせを用いる方法も開示されている。【０００６】
また、特許文献３（米国特許第５，５２１，２７５号公報）では芳香族ポリカーボネートの分子量転換を触媒の存在下、ポリマーシール部及びベント部を有する押出機を用いて減圧条件で行う方法が開示されている。【０００７】
しかしながら、これらの公報に開示されている方法ではポリカーボネートの分子量を十分に増加させることはできない。上記のような触媒を大量に使用する方法あるいは高剪断を与えるような厳しい条件により高分子量化を実施すると、樹脂の色相劣化あるいは架橋反応の進行等、樹脂に悪影響を及ぼす。【０００８】
さらに、溶融重合法において反応系に重合促進剤を添加することによってポリカーボネートの重合度を高めることが知られている。分子量の増大を短い反応滞留時間及び低い反応温度により実施することはポリカーボネートの生産量を高め、ひいては簡単で安価な反応器の設計を容易にできる。【０００９】
特許文献４（欧州特許第０５９５６０８号公報）では、分子量転換時にいくつかのジアリールカーボネートを反応させる方法が開示されるが、有意な分子量の増大は得られない。また、特許文献５（米国特許第５，６９６，２２２号）には、ある種の重合促進剤、例えばビス（２−メトキシフェニル）カーボネート、ビス（２−エトキシフェニル）カーボネート、ビス（２−クロロフェニル）カーボネート、ビス（２−メトキシフェニル）テレフタレート及びビス（２−メトキシフェニル）アジペートを始めとする炭酸及びジカルボン酸のアリールエステル化合物の添加により重合度の高まったポリカーボネートを製造する方法が開示されている。前記特許文献５では、重合促進剤としてエステル化合物を使用するとエステル結合が導入され、その結果（ホモポリマーの代わりに）ポリエステルカーボネートコポリマーが生成するので、加水分解安定性が低いことが教示されている。【００１０】
特許文献６（特許第４１１２９７９号公報）では芳香族ポリカーボネートの分子量増大を図るためいくつかのビスサリチルカーボネートを反応させる方法が開示される。
特許文献７（特表２００８−５１４７５４号公報）には、ポリカーボネートオリゴマーとビスサリチルカーボネート等を押出機に導入して高分子量化する方法が開示されている。【００１１】
また、特許文献８（特許第４２８６９１４号公報）には活性水素化合物（ジヒドロキシ化合物）により末端水酸基量を増大させ、しかるのちにサリチル酸エステル誘導体により末端水酸基量の増大した芳香族ポリカーボネートのカップリングを行う方法が開示されている。【００１２】
しかしながら、ポリカーボネートの末端水酸基を増大させる必要のある上記公報に開示されている方法は、活性水素化合物との反応工程とサリチル酸エステル誘導体との反応工程を要するため工程が煩雑であり、且つ水酸基末端の多いポリカーボネートは熱安定性が低く、物性の低下の危険性を有する。また活性水素化合物による水酸基量の増大は一部鎖分断反応を誘導し、分子量分布の拡大を伴う。さらに十分な反応速度を得るために触媒を比較的多く使用する必要があり、成形加工時の物性低下を招く可能性が考えられる。【００１３】
また、ジオール化合物を反応系に添加してポリカーボネートを製造する方法は、いくつか提案されている。例えば、特許文献９（特公平６−９４５０１号公報）には、１，４−シクロヘキサンジオール導入による高分子ポリカーボネートの製造方法が開示されている。しかしながら、ここに開示された方法では、１，４−シクロヘキサンジオールを芳香族ジヒドロキシ化合物と共に重縮合反応系のはじめから投入しているため、１，４−シクロヘキサンジオールが先にポリカーボネート化反応に消費され（オリゴマー化）、その後芳香族ジヒドロキシ化合物が反応して高分子量化するものと考えられる。このため、比較的反応時間が長くなり、色相等の外観物性が低下しやすいという欠点がある。【００１４】
また、特許文献１０（特開２００９−１０２５３６号公報）には、特定の脂肪族ジオールとエーテルジオールを共重合させるポリカーボネートの製造方法が記載されている。しかしながら、ここに開示されたポリカーボネートは、イソソルビド骨格を主な構造とするため、芳香族ポリカーボネートに要求される優れた耐衝撃性が発現しない。【００１５】
また、環状カーボネート化合物を反応系に添加する方法（特許文献１１；特許第３２７１３５３号公報）、水酸基の塩基性が使用するジヒドロキシ化合物以上であるジオールを反応系に添加する方法（特許文献１２；特許第３３０１４５３号公報）などが提案されているが、いずれも十分に満足する物性を有する高分子量ポリカーボネート樹脂が得られるものではない。【００１６】
このように、従来の高分子量芳香族ポリカーボネートの製造方法は多くの課題を有しており、ポリカーボネート本来の良好な品質を保持し、且つ十分な高分子量化を達成しうる改良された製造法に対する要求は未だに存在する。【００１７】
本発明者らは先に、高速な重合速度を達成し、良好な品質の芳香族ポリカーボネートを得る方法として、芳香族ポリカーボネートの封止末端を脂肪族ジオール化合物により連結して鎖延長する新しい方法を見出した（特許文献１３；国際公開第２０１１／０６２２２０号パンフレット）。この方法によれば、芳香族ポリカーボネートの封止末端を脂肪族ジオール化合物により連結して鎖延長することにより、Ｍｗが３０，０００〜１００，０００程度の高重合度の芳香族ポリカーボネート樹脂を短時間に製造することができる。この方法は、高速な重合反応によってポリカーボネートを製造するため、長時間の熱滞留等により生じる分岐・架橋化反応を抑制、色相等の樹脂劣化を回避することができる。【００１８】
また本発明者らは先に、分岐構造を導入した芳香族ポリカーボネートプレポリマーと脂肪族ジオール化合物とを、エステル交換触媒の存在下、減圧条件でエステル交換反応させる工程を含む、所望の分岐化度を有する分岐化芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法を提案した（特許文献１４；国際公開第２０１２／１０８５１０号パンフレット）。【００１９】
これらの脂肪族ジオール化合物からなる連結剤を用いてポリカーボネートを高分子量化する方法は、ポリカーボネート本来の良好な品質を保持し、且つ十分な高分子量化が達成されたポリカーボネート樹脂を、簡便且つ迅速に製造することができるが、より熱安定性が良好な高分子量ポリカーボネート樹脂の開発が望まれている。【００２０】
熱安定性を損なう要因の一つとして、ポリカーボネート樹脂中に存在する異種構造が挙げられる。溶融重合法を用いて得られるポリカーボネート樹脂において、主鎖中に少なからず異種構造が存在する問題点は既に知られているが、溶融重合法で異種構造の割合が少ないポリカーボネート樹脂を製造することは容易ではなく、逆に異種構造の存在を肯定的に捉えて溶融特性や成形性を向上させる工夫が多く提案されている（特許文献１５〜２３）。【００２１】
溶融重合法を用いて高分子量ながら異種構造の割合が極めて小さいポリカーボネート樹脂を製造することが、熱安定性が良好な高分子量ポリカーボネート樹脂の開発にとって重要となるが、十分に満足できる方法は未だ提案されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】特公昭５０−１９６００号公報
【特許文献２】特開平２−１５３９２３号公報
【特許文献３】米国特許第５，５２１，２７５号明細書
【特許文献４】欧州特許第０５９５６０８号公報
【特許文献５】米国特許第５，６９６，２２２号明細書
【特許文献６】特許第４１１２９７９号公報
【特許文献７】特表２００８−５１４７５４
【特許文献８】特許第４２８６９１４号公報
【特許文献９】特公平６−９４５０１号公報
【特許文献１０】特開２００９−１０２５３６号公報
【特許文献１１】特許第３２７１３５３号公報
【特許文献１２】特許第３３０１４５３号公報
【特許文献１３】国際公開第２０１１／０６２２２０パンフレット
【特許文献１４】国際公開第２０１２／１０８５１０パンフレット
【特許文献１５】特開２００４−１０９１６２号公報
【特許文献１６】特許第４３１８３４６号公報
【特許文献１７】特許第３２４９８２５号公報
【特許文献１８】特開２００３−１１９３６９号公報
【特許文献１９】特開２００４−２８３１号公報
【特許文献２０】特開２００４−１６８９１１号公報
【特許文献２１】特許第４１１３７８１号公報
【特許文献２２】国際公開第２００９／１２７３６６パンフレット
【特許文献２３】国際公開第２０１１／１２０９２１パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
本発明が解決しようとする課題は、高分子量であって且つ異種構造が少なく良好な品質を保持し、しかも熱安定性に優れた、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物及びその改良された製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、高分子量でありながら分岐化度が低く、且つ異種構造が少ないなどの品質上の利点を有し、特に特定の異種構造含有量が一定以下であり、高温下での熱安定性（耐熱性）が大幅に改善された芳香族ポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物及びその製造方法を見出し、本発明に到達した。【００２５】
すなわち、本発明は、以下に示す高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物及びその改良された製造方法を提供するものである。【００２６】
１）下記一般式（II）で表される構造単位、並びに下記一般式（１）及び（２）で表される構造単位のうち少なくとも一つの単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、前記一般式（１）及び（２）で表される構造単位のいずれかをビフェノール酸換算値で２０００ｐｐｍ以下含有し、且つ下記一般式（ｈ２）で表される環状カーボネートを３０００ｐｐｍ以下含有する、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物：【００２７】
一般式（II）：
【化１】
2014077341.tif 000002
【００２８】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、又は炭素数６〜２０のアリールオキシ基を表し、ｐ及びｑは、０〜４の整数を表し、Ｘは、単結合又は下記（II’）の群から選択される基を表す）【００２９】
【化２】
2014077341.tif 000003
【００３０】
（ここで、Ｒ３及びＲ４は、各々独立して、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、又は炭素数６〜１０のアリール基を表すか、あるいはＲ３とＲ４は、相互に結合して脂肪族環を形成していてもよい）；【００３１】
一般式（１）：
【化３】
2014077341.tif 000004
【００３２】
一般式（２）：
【化４】
2014077341.tif 000005
【００３３】
（式中、Ｘは、一般式（II）におけるのと同じである）；【００３４】
一般式（ｈ２）：
【化５】
2014077341.tif 000006
【００３５】
（式中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数３〜３０のシクロアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数６〜３０のアリール基、又は酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜１５のアルコキシ基を表すか、あるいはＲａ及びＲｂは、相互に結合して環を形成していてもよく、Ｒ５〜Ｒ８は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表し、ｎは、０〜３０の整数を表す）。【００３６】
２）前記一般式（１）で表される構造単位をビフェノール酸換算値で２０００ｐｐｍ以下含有する、１）記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
３）前記一般式（１）及び（２）で表される構造単位を、それぞれビフェノール酸換算値で２０００ｐｐｍ以下含有する、１）記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
４）前記一般式（１）及び（２）で表される構造単位を合計で、ビフェノール酸換算値で５０００ｐｐｍ以下含有する、１）記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。【００３７】
５）さらに下記一般式（３）で表される構造単位をビフェノール酸換算値で１５０ｐｐｍ以下含有する、１）記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物：【００３８】
一般式（３）：
【化６】
2014077341.tif 000007
【００３９】
（式中、Ｘは、一般式（II）におけるのと同じである）。【００４０】
６）前記一般式（ｈ２）で表される環状カーボネートが、下記一般式（ｈ３）で表される化合物である、１）記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物：
一般式（ｈ３）：
【化７】
2014077341.tif 000008
【００４１】
（式中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数３〜３０のシクロアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数６〜３０のアリール基、又は酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜１５のアルコキシ基を表すか、あるいはＲａ及びＲｂは、相互に結合して環を形成していてもよい）。【００４２】
７）重量平均分子量（Ｍｗ）が３０，０００〜１００，０００である、１）記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。【００４３】
８）下記数式（１）で表されるＮ値（構造粘性指数）が１．２５以下である、１）記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
Ｎ値＝（log（Ｑ160値）-log（Ｑ10値））／(log160―log10)    ・・・（１）【００４４】
９）熱滞留試験（３６０℃で６０分間）後の分子量（Ｍｗ）保持率が５０％以上である、１）記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。【００４５】
１０）１）記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造する方法であって、芳香族ポリカーボネートプレポリマーと下記一般式（ｇ２）で表される脂肪族ジオール化合物とをエステル交換触媒の存在下に反応させて高分子量化する高分子量化工程と、前記高分子量化工程で副生する環状カーボネートの少なくとも一部を反応系外へ除去する環状カーボネート除去工程とを含む、方法：【００４６】
一般式（ｇ２）：
【化８】
2014077341.tif 000009
【００４７】
（式中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数３〜３０のシクロアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数６〜３０のアリール基、又は酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜１５のアルコキシ基を表すか、あるいはＲａ及びＲｂは、相互に結合して環を形成していてもよく、Ｒ５〜Ｒ８は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表し、ｎは、０〜３０の整数を表す）。【００４８】
１１）前記一般式（ｇ２）で表される脂肪族ジオール化合物が、下記一般式（ｇ３）で表される化合物である、１０）記載の製造方法：
一般式（ｇ３）：
【化９】
2014077341.tif 000010
【００４９】
（式中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数３〜３０のシクロアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数６〜３０のアリール基、又は酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜１５のアルコキシ基を表すか、あるいはＲａ及びＲｂは、相互に結合して環を形成していてもよい）。【００５０】
１２）前記脂肪族ジオール化合物が、２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジイソブチルプロパン−１，３−ジオール、２−エチル−２−メチルプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジエチルプロパン−１，３−ジオール、及び２−メチル−２−プロピルプロパン−１，３−ジオールからなる群から選択される、１１）記載の製造方法。
【発明の効果】
【００５１】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、高温下での熱安定性（耐熱性）が大幅に改善されたものである。このような樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート（プレポリマー）と特定構造の脂肪族ジオール化合物からなる連結剤との反応により、芳香族ポリカーボネートを高分子量化するとともに、副生する環状カーボネートの少なくとも一部を反応系外へ除去する方法によって得ることができる。このような方法によって得られる樹脂組成物中の高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂は、連結部位が鎖中にほとんど残らず、構造上は従来の界面法又は溶融法で得られるポリカーボネートとほぼ同じとなる。【００５２】
したがって、かかる芳香族ポリカーボネート樹脂は、従来の界面法によるポリカーボネートと同等の物性を有し、脂肪族ジオール化合物からなる連結剤由来の骨格が含まれないため熱安定性（耐熱性）に優れている。さらに、脂肪族ジオール化合物を連結剤として用いて高速に高分子量化したものであるから、高分子量でありながら分岐化度が低く、且つ異種構造が少ないなどの品質上の利点を有する。特に、特定の異種構造の含有量が所定値以下であり、高温下での熱安定性（耐熱性）が大幅に改善されたものとなる。【００５３】
また、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、特定の異種構造の含有量が所定値以下である高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂において、副生する環状カーボネートの一部であって反応系に残存するものが含有されている。かかる環状カーボネートが存在することにより、ポリカーボネート樹脂組成物の流動性が向上する場合がある。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
１．芳香族ポリカーボネート樹脂組成物
（１）芳香族ポリカーボネート樹脂
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、下記一般式（II）で表される構造単位を主たる構造単位として有する、芳香族ポリカーボネート樹脂を含む。
【化１０】
2014077341.tif 000011
【００５５】
一般式（II）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、又は炭素数６〜２０のアリールオキシ基を表す。ｐ及びｑは、０〜４の整数を表す。Ｘは、単結合又は下記（II’）の群から選択される基を表す。
【００５６】
【化１１】
2014077341.tif 000012
【００５７】
（II’）中、Ｒ３及びＲ４は、各々独立して、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、又は炭素数６〜１０のアリール基を表すか、あるいはＲ３とＲ４は、相互に結合して脂肪族環を形成していてもよい。
【００５８】
上記一般式（II）で表される構造単位を誘導する芳香族ジヒドロキシ化合物としては、下記一般式（II''）で表される化合物が挙げられる。
【００５９】
【化１２】
2014077341.tif 000013
【００６０】
上記一般式（II''）中、Ｒ１〜Ｒ２、ｐ、ｑ、及びＸは、各々上記一般式（II）におけるのと同様である。
【００６１】
このような芳香族ジヒドロキシ化合物としては、具体的にはビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等が挙げられる。
【００６２】
中でも２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンがモノマーとしての安定性、更にはそれに含まれる不純物の量が少ないものの入手が容易である点等の理由により好ましいものとして挙げられる。
【００６３】
本発明においては、ガラス転移温度の制御、流動性の向上、屈折率の向上、複屈折の低減等、光学的性質の制御等を目的として、上記各種モノマー（芳香族ジヒドロキシ化合物）のうち複数種を必要に応じて組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂を構成する構造単位には、異種構造として下記一般式（１）及び（２）で表される構造単位（以下、「構造単位（１）」、「構造単位（２）」という）の少なくとも一つが含まれている。なお、下記一般式（１）及び（２）中のＸは上記一般式（II）におけるのと同じである。
【００６５】
構造単位（１）：
【化１３】
2014077341.tif 000014
【００６６】
構造単位（２）：
【化１４】
2014077341.tif 000015
【００６７】
なお、上記構造式（２）中の２つの構造式（ｉ）と（ii）は相互に異性体であり、分析上区別できないため、本発明では同じ構造として扱っている。したがって、本発明において構造式（２）というときは、上記構造式（ｉ）及び（ii）のいずれか又は両方を意味する。また、本発明における構造単位（２）の含有量は、上記２つの構造式（ｉ）と（ii）の合計量を意味する。
【００６８】
本発明においては、上記構造単位（１）及び（２）のいずれかの構造単位の含有割合が、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物（質量）に対しビフェノール酸換算値で２０００ｐｐｍ以下、好ましくは１５００ｐｐｍ、さらに好ましくは１０００ｐｐｍ以下、特に好ましくは５００ｐｐｍ以下、最も好ましくは３００ｐｐｍ以下である。構造単位（１）及び（２）の含有量がいずれも２０００ｐｐｍを超えると、分岐度が増大し、熱安定性が低下する傾向にある。また、これらの構造単位は自然発生する分岐であるため分岐化剤の添加量により簡単に分岐度を制御するのが難しくなったり、流動性が低下し成形性に劣るようになったりするというデメリットがある。
【００６９】
上述したように本発明においては、上記構造単位（１）及び（２）のいずれかが２０００ｐｐｍであればよいが、好ましい態様としては、少なくとも構造単位（１）が２０００ｐｐｍ以下、より好ましくは１５００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１０００ｐｐｍ以下、特に好ましくは５００ｐｐｍ以下、最も好ましくは３００ｐｐｍ以下含有されていることが望ましい。
【００７０】
次に望ましいのは、構造単位（１）及び（２）の両方が、各々ビフェノール酸換算値で２０００ｐｐｍ以下、より好ましくは１５００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１０００ｐｐｍ以下、特に好ましくは５００ｐｐｍ以下、最も好ましくは３００ｐｐｍ以下であることである。
【００７１】
また、上記構造単位（１）及び（２）で表される構造単位の割合が合計で、ビフェノール酸換算値で５０００ｐｐｍ以下、より好ましくは３０００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２０００ｐｐｍ以下、特に好ましくは１０００ｐｐｍ以下、最も好ましくは６００ｐｐｍ以下であることが望ましい。
【００７２】
さらに、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂を構成する構造単位には、上記構造単位（１）及び（２）に加え、さらに下記一般式（３）で表される構造単位（以下、「構造単位（３）」という）が含まれ、その含有割合がビフェノール酸換算値で１５０ｐｐｍ以下、より好ましくは１００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは７０ｐｐｍ以下であることが望ましい。なお、下記一般式（３）中のＸは上記一般式（II）におけるのと同じである。
【００７３】
構造単位（３）：
【化１５】
2014077341.tif 000016
【００７４】
なお、上記構造式（３）中の３つの構造式（iii）、（iv）、（ｖ）はそれぞれ相互に異性体であり、分析上区別できないため、本発明では同じ構造として扱っている。したがって、本発明において構造式（３）というときは、上記構造式（iii）、（iv）及び（ｖ）の少なくとも一種を意味する。また、本発明における構造単位（３）の含有量は、上記３つの構造式（iii）、（iv）及び（ｖ）の合計量を意味する。
【００７５】
上記構造単位（１）〜（３）はそれぞれ芳香族ポリカーボネート樹脂の製造時に生成しやすい異種構造の一種であり、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂はかかる異種構造の割合が少ないことを特徴とする。これは、後述する特定構造の脂肪族ジオール化合物からなる連結剤を用いて芳香族ポリカーボネートプレポリマーを高分子量化する工程と副生する環状カーボネートの少なくとも一部を反応系外へ除去する工程とを含む方法によって製造されているためであると考えられる。
【００７６】
すなわち本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は、後述するように、脂肪族ジオール化合物を用いて連結高分子量化しているにもかかわらず、得られる芳香族ポリカーボネート樹脂中に連結剤である脂肪族ジオール化合物由来の構造単位が骨格に含まれないか、含まれるとしても極めて少量であることから、熱安定性が極めて高く耐熱性に優れている一方で、従来のホモポリカーボネート樹脂と同じ骨格を有しながら、Ｎ値が低い、異種構造を有するユニットの割合が少ない、色調に優れている、などの優れた品質を備えることができる。
【００７７】
ここで、異種構造を有するユニットとは、好ましくない作用効果をもたらす可能性のある構造を有するユニットをいい、従来の溶融法で得られるポリカーボネートに多く含まれる分岐点ユニットなどが挙げられるが、本発明においては、上記構造単位（１）〜（３）の割合が極めて少ないのが特徴である。
【００７８】
なお、構造単位（１）〜（３）の含有割合は少ないことが望ましいため、その下限は特に制限されず、検出限界（検出下限は通常１ｐｐｍ程度）であればよいが、一般には構造単位（１）−（３）は、それぞれビフェノール酸換算値で１ｐｐｍ以上（検出下限）、場合により５ｐｐｍ以上、あるいは１０ｐｐｍ以上含有されることが許容される。
【００７９】
本発明における上記構造単位（１）−（３）の含有割合はビフェノール酸換算値である。ビフェノール酸換算値は、得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物をモノマーレベルまでアルカリ加水分解した後、該モノマー中における上記構造単位（１）−（３）に対応する下記構造の化合物（１）−（３）の含有割合をそれぞれＬＣ−ＭＳ分析により測定することによって、求めた値である。
【００８０】
構造単位（１）に対応する化合物（１）：
【化１６】
2014077341.tif 000017
【００８１】
構造単位（２）に対応する化合物（２）：
【化１７】
2014077341.tif 000018
【００８２】
構造単位（３）に対応する化合物（３）：
【化１８】
2014077341.tif 000019
【００８３】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の骨格には、そのほかに、高分子量化工程で使用する脂肪族ジオール化合物由来の構造単位が含まれていてもよい。その場合、高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂の全構造単位量に対する該脂肪族ジオール化合物由来の構造単位の割合は１モル％以下、より好ましくは０．１モル％以下である。
【００８４】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは３０，０００〜１００，０００、より好ましくは３０，０００〜８０，０００、特に好ましくは３５，０００〜７５，０００、最も好ましくは４０，０００〜６５，０００であり、高分子量でありながら、高い流動性を併せ持つ。重量平均分子量がこの範囲内であれば、ブロー成形、押出成形、射出成形等の用途に用いた場合の成形性、生産性が良好である。さらに得られる成形品の機械的物性、耐熱性、耐有機溶剤性等の物性が良好である。
【００８５】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂においては、下記数式（１）で表されるＮ値（構造粘性指数）が、好ましくは１．３以下、より好ましくは１．２８以下、特に好ましくは１．２５以下、最も好ましくは１．２３以下である。
Ｎ値＝（log（Ｑ160値）-log（Ｑ10値））／(log160―log10)    ・・・（１）
【００８６】
上記数式（１）中、Ｑ160値は２８０℃、荷重１６０ｋｇで測定した単位時間当たりの溶融流動体積（ml/sec）（（株）島津製作所製：ＣＦＴ-５００Ｄ型を用いて測定（以下同様）し、ストローク＝７．０〜１０．０ｍｍより算出）を表し、Ｑ10値は２８０℃、荷重１０ｋｇで測定した単位時間当たりの溶融流動体積（ml/sec）（ストローク＝７．０〜１０．０ｍｍより算出）を表す。（なお、ノズル径１ｍｍ×ノズル長１０ｍｍ）
【００８７】
構造粘性指数「Ｎ値」は、芳香族ポリカーボネート樹脂の分岐化度の指標とされる。本発明の高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂におけるＮ値は低く、分岐構造の含有割合が少なく直鎖構造の割合が高い。ポリカーボネート樹脂は一般に、同じＭｗに於いては分岐構造の割合を多くすると流動性が高くなる（Ｑ値が高くなる）傾向にあるが、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は、Ｎ値を低く保ったまま高い流動性（高いＱ値）を達成している。
【００８８】
（２）環状カーボネート
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、下記一般式（ｈ２）で表される環状カーボネートが３０００ｐｐｍ以下含まれている。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、製造工程で連結剤として使用する脂肪族ジオール化合物に対応する環状カーボネートが副生するが、これを反応系外へ除去したのちに少量の環状ポリカーボネートが残存し、最終的に得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中にかかる環状ポリカーボネートが含まれることとなる。
【００８９】
【化１９】
2014077341.tif 000020
【００９０】
一般式（ｈ２）中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数３〜３０のシクロアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数６〜３０のアリール基、又は酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜１５のアルコキシ基を表すか、あるいはＲａ及びＲｂは、相互に結合して環を形成していてもよい。ハロゲン原子としては、フッ素原子が好ましい。
Ｒ５〜Ｒ８は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表す。ハロゲン原子としては、フッ素原子が好ましい。
ｎは０〜３０、好ましくは１〜６、より好ましくは１〜３、特に好ましくは１の整数を表す。
【００９１】
一般式（ｈ２）中、Ｒａ及びＲｂは、好ましくは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８の直鎖もしくは分岐のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、又は炭素数１〜８のアルコキシ基を表すか、あるいはＲａ及びＲｂは、相互に結合して炭素数３〜８の脂環式環を形成していてもよい。ハロゲン原子としては、フッ素原子が好ましい。
Ｒ５〜Ｒ８は、好ましくは、各々独立して、水素原子、フッ素原子又はメチル基を表す。ｎは、好ましくは、１〜６の整数を表す。
【００９２】
一般式（ｈ２）中、Ｒａ及びＲｂは、より好ましくは、各々独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基であり、さらに好ましくは炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐のアルキル基である。特に好ましい具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、及びｉ−ブチル基が挙げられる。Ｒ５〜Ｒ８は、より好ましくは、各々水素原子である。ｎは、より好ましくは、１〜３の整数を表す。
【００９３】
前記一般式（ｈ２）で表される環状カーボネートとしてより好ましくは、下記一般式（ｈ３）で表される化合物である。一般式（ｈ３）中、ｎ、Ｒａ及びＲｂはそれぞれ上述した一般式（ｈ２）におけるのと同様である。
【化２０】
2014077341.tif 000021
【００９４】
上記環状カーボネートの具体例としては、以下に示す構造の化合物が挙げられる。
【化２１】
2014077341.tif 000022
【００９５】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中における上記一般式（ｈ２）で表される環状カーボネートの含有量は３０００ｐｐｍ以下、好ましくは１０００ｐｐｍ以下、より好ましくは５００ｐｐｍ以下、特に好ましくは３００ｐｐｍ以下である。環状ポリカーボネートの含有量の下限は、通常は検出限界値となるが、好ましくは０．０００５ｐｐｍ以上である。かかる環状カーボネートが存在することにより、ポリカーボネート樹脂組成物の流動性が向上する場合がある。なお、環状カーボネートの含有量が高すぎると、樹脂強度の低下等のデメリットがある場合がある。
【００９６】
（３）その他の含有成分
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中には、製造工程で使用した触媒失活剤が含有されていてもよい。触媒失活剤の存在により、樹脂組成物の熱安定性がさらに向上する。
【００９７】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中における触媒失活剤の含有量は特に制限されないが、好ましくは３ｐｐｍ以上、より好ましくは５ｐｐｍ以上である。触媒失活剤の含有量が３ｐｐｍ以上の場合、熱安定性の向上効果が顕著となる。
触媒失活剤含有量の上限は特に制限されないが、好ましくは３０ｐｐｍ以下、より好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
【００９８】
熱安定性を向上させる触媒失活剤の具体例としては、ｐ-トルエンスルホン酸等の芳香族スルホン酸、パラトルエンスルホン酸ブチル等の芳香族スルホン酸エステル類、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、パラトルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩等の芳香族スルホン酸塩、ステアリン酸クロリド、酪酸クロリド、塩化ベンゾイル、トルエンスルホン酸クロリド、塩化ベンジル等の有機ハロゲン化物、ジメチル硫酸等のアルキル硫酸塩、リン酸類、亜リン酸類等を挙げることができる。
【００９９】
これらのうちで、パラトルエンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸ブチル、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、及びパラトルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩からなる群から選択される触媒失活剤が好適に用いられる。
【０１００】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、さらに耐熱安定剤、加水分解安定化剤、酸化防止剤、顔料、染料、強化剤や充填剤、紫外線吸収剤、滑剤、離型剤、結晶核剤、可塑剤、流動性改良材、帯電防止剤等が含有されていてもよい。
耐熱安定剤としては、トリフェニルホスフィン（Ｐ-Ｐｈ３）等の公知のものを用いることができる。
【０１０１】
酸化防止剤としては、トリス−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス−３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルプロピオネート）、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスフォナイト、トリクレジルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等を用いることができる。これらのうちで好ましいものは、トリス−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト及びｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネートである。
【０１０２】
（４）芳香族ポリカーボネート樹脂組成物
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、良好な色相を有する。芳香族ポリカーボネート樹脂の色相評価は一般にＹＩ値にて表わされる。通常、界面重合法から得られる分岐化芳香族ポリカーボネート樹脂のＹＩ値としては０．８〜１．０を示す。一方、溶融重合法により得られる芳香族ポリカーボネートの高分子量体は製造工程に伴う品質の低下により、ＹＩ値は１．７〜２．０を示す。しかしながら本発明の製造方法により得られる高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂のＹＩ値は界面重合法により得られる芳香族ポリカーボネートと同等のＹＩ値を示し、色相の悪化は見られない。
また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、高い耐熱性、より具体的には高い分子量保持率（高温下で熱滞留を課した時の分子量低下をどの程度抑えられるかを表す指標）を有する。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱滞留試験（３６０℃で６０分間）後の分子量（Ｍｗ）保持率は、好ましくは５０％以上、より好ましくは７０％以上である。
【０１０３】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、射出成形やブロー成形（中空成形）、押出成形、射出ブロー成形、回転成形、圧縮成形などで得られる様々な成形品、シート、フィルムなどの用途に好ましく利用することができる。これらの用途に用いるときは、本発明の樹脂組成物単独であっても他のポリマーとのブレンド品であっても差し支えない。用途に応じてハードコートやラミネートなどの加工も好ましく使用しうる。
【０１０４】
特に好ましくは、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、押出成形、ブロー成形、射出成形等に用いられる。得られる成形品としては、押出成形品、中空成形品、精密部品や薄物の射出成形品が挙げられる。精密部品や薄物の射出成形品は、好ましくは１μｍ〜３ｍｍの厚みを有するものである。
【０１０５】
成形品の具体例としては、コンパクトディスクやデジタルビデオディスク、ミニディスク、光磁気ディスクなどの光学メディア品、光ファイバーなどの光通信媒体、車などのヘッドランプレンズやカメラなどのレンズ体などの光学部品、サイレンライトカバー、照明ランプカバーなどの光学機器部品、電車や自動車などの車両用窓ガラス代替品、家庭の窓ガラス代替品、サンルーフや温室の屋根などの採光部品、ゴーグルやサングラス、眼鏡のレンズや筐体、コピー機やファクシミリ、パソコンなどＯＡ機器の筐体、テレビや電子レンジなど家電製品の筐体、コネクターやＩＣトレイなどの電子部品用途、ヘルメット、プロテクター、保護面などの保護具、哺乳瓶、食器、トレイなどの家庭用品、人工透析ケースや義歯などの医用品、包装用材料、筆記用具、文房具等の雑貨類などをあげる事ができるがこれらに限定されない。
【０１０６】
特に好ましくは、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の用途としては、高強度且つ精密成形性を必要とする以下の成形品が挙げられる：
・自動車部材として、ヘッドランプレンズ、メータ盤、サンルーフなど、さらにガラス製ウインドウの代替品や外板部品；
・液晶ディスプレイなどの各種フィルム、導光板，光ディスク基板；
・透明シートなどの建材；
・構造部材として、パソコン、プリンタ、液晶テレビなどの筐体。
【０１０７】
２．芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネートプレポリマーと、特定構造の脂肪族ジオール化合物とを、エステル交換触媒の存在下に反応させて高分子量化する高分子量化工程と、前記高分子量化工程で副生する環状カーボネートの少なくとも一部を反応系外へ除去する環状カーボネート除去工程とを含む方法により製造される。
【０１０８】
（１）脂肪族ジオール化合物
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法で用いられる脂肪族ジオール化合物は、下記一般式（ｇ２）で表されるものである。
【０１０９】
【化２２】
2014077341.tif 000023
【０１１０】
一般式（ｇ２）中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立して水素原子、ハロゲン原子、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数３〜３０のシクロアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数６〜３０のアリール基、又は酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜１５のアルコキシ基を表すか、あるいはＲａ及びＲｂは、相互に結合して環を形成していてもよい。ハロゲン原子としては、フッ素原子が好ましい。
Ｒ５〜Ｒ８は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表す。ハロゲン原子としては、フッ素原子が好ましい。
ｎは０〜３０、好ましくは１〜６、より好ましくは１〜３、特に好ましくは１の整数を表す。
【０１１１】
一般式（ｇ２）中、Ｒａ及びＲｂは、好ましくは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８の直鎖もしくは分岐のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、又は炭素数１〜８のアルコキシ基を表すか、あるいはＲａ及びＲｂは、相互に結合して炭素数３〜８の脂環式環を形成していてもよい。ハロゲン原子としては、フッ素原子が好ましい。
Ｒ５〜Ｒ８は、好ましくは、各々独立して、水素原子、フッ素原子又はメチル基を表す。ｎは、好ましくは、１〜６の整数を表す。
【０１１２】
一般式（ｇ２）中、Ｒａ及びＲｂは、より好ましくは、各々独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基であり、さらに好ましくは炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐のアルキル基である。特に好ましい具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、及びｉ−ブチル基が挙げられる。Ｒ５〜Ｒ８は、より好ましくは、各々水素原子である。ｎは、より好ましくは、１〜３の整数を表す。
【０１１３】
一般式（ｇ２）で表される脂肪族ジオール化合物としてより好ましいものは、下記一般式（ｇ３）で表される化合物である。一般式（ｇ３）中、Ｒａ及びＲｂは、一般式（ｇ２）におけるのと同じである。
【０１１４】
【化２３】
2014077341.tif 000024
【０１１５】
一般式（ｇ３）中、Ｒａ及びＲｂとしてより好ましくは、各々独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基であり、より好ましくは炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐のアルキル基、さらに好ましくは炭素数２〜４の直鎖もしくは分岐のアルキル基である。特に好ましい具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、及びｉ−ブチル基が挙げられ、好ましくはエチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、及びｉ−ブチル基が挙げられる。
【０１１６】
脂肪族ジオール化合物としては、２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジイソブチルプロパン−１，３−ジオール、２−エチル−２−メチルプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジエチルプロパン−１，３−ジオール、２−メチル−２−プロピルプロパン−１，３−ジオール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、エタン−１，２−ジオール（１，２−エチレングリコール）、２，２−ジイソアミルプロパン−１，３−ジオール、及び２−メチルプロパン−１，３−ジオールが挙げられる。
【０１１７】
また、上記脂肪族ジオール化合物の他の例としては、以下の構造式を有する化合物が挙げられる。
【化２４】
2014077341.tif 000025
【０１１８】
これらのうちで特に好ましいものは、２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジイソブチルプロパン−１，３−ジオール、２−エチル−２−メチルプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジエチルプロパン−１，３−ジオール及び２−メチル−２−プロピルプロパン−１，３−ジオールからなる群から選択される化合物である。
【０１１９】
（２）芳香族ポリカーボネートプレポリマー
本発明の製造方法で用いられる芳香族ポリカーボネートプレポリマーは、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂を構成する上記一般式（II）で表される構造を主たる繰り返し単位とする重縮合ポリマーである。
【０１２０】
本発明の製造方法は、かかる芳香族ポリカーボネートプレポリマーを、前記一般式（ｇ２）で表される構造を有する脂肪族ジオール化合物からなる連結剤と、減圧下でエステル交換反応させて連結させる工程を含む。これによって、耐衝撃性等のポリカーボネート樹脂本来の特性を維持しつつ、高分子量でありながら高流動性を与える連結高分子量化されたポリカーボネートの利点を有し、しかも上記一般式（１）〜（３）で表される異種構造を有するユニットの割合が少なく耐熱性が格段に向上した芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる。
【０１２１】
かかる芳香族ポリカーボネートプレポリマーは、一般式（II）で表される構造単位を誘導する芳香族ジヒドロキシ化合物を塩基性触媒の存在下に炭酸ジエステルと反応させる公知のエステル交換法、あるいは該芳香族ジヒドロキシ化合物を酸結合剤の存在下にホスゲン等と反応させる公知の界面重縮合法、のいずれによっても容易に得ることができる。
【０１２２】
上記一般式（II）で表される構造単位を誘導する芳香族ジヒドロキシ化合物としては、上記一般式（II''）で表される化合物が挙げられる。
【０１２３】
本発明で用いられる芳香族ポリカーボネートプレポリマーは、界面重合法で合成したものであっても溶融重合法で合成したものであってもよく、また、固相重合法や薄膜重合法などの方法で合成したものであってもよい。また、使用済みディスク成形品等の使用済み製品から回収されたポリカーボネートなどを用いることも可能である。これらのポリカーボネートは混合して反応前のポリマーとして利用しても差し支えない。例えば界面重合法で重合したポリカーボネートと溶融重合法で重合したポリカーボネートとを混合してもよく、また、溶融重合法あるいは界面重合法で重合したポリカーボネートと使用済みディスク成形品等から回収されたポリカーボネートとを混合して用いても構わない。
【０１２４】
本発明で用いられる芳香族ポリカーボネートプレポリマーとして好ましくは、特定条件を満たす末端封止された芳香族ポリカーボネートプレポリマーが挙げられる。
すなわち、上記芳香族ポリカーボネートプレポリマーは、その少なくとも一部が芳香族モノヒドロキシ化合物由来の末端基あるいは末端フェニル基（以下、「封止末端基」ともいう）で封止されていることが好ましい。
【０１２５】
その封止末端基の割合としては、全末端量に対して６０モル％以上の場合に特に効果が著しい。また、末端フェニル基濃度（全構成単位に対する封止末端基の割合）は２モル％以上、好ましくは２〜２０モル％、特に好ましくは２〜１２モル％である。末端フェニル基濃度が２モル％以上の場合に脂肪族ジオール化合物との反応が速やかに進行し、本願発明特有の効果が特に顕著に発揮される。ポリマーの全末端量に対する封止末端量の割合は、ポリマーの１Ｈ−ＮＭＲ解析により分析することができる。
【０１２６】
また、Ｔｉ複合体による分光測定によって末端水酸基濃度を測定することが可能である。同評価による末端水酸基濃度としては１，５００ｐｐｍ以下が好ましく、さらに好ましくは１，０００ｐｐｍ以下が好適である。この範囲を超える水酸基末端あるいはこの範囲未満の封止末端量では脂肪族ジオール化合物とのエステル交換反応によって十分な高分子量化の効果が得られないおそれがある。
【０１２７】
ここでいう「ポリカーボネートの全末端基量」又は「芳香族ポリカーボネートプレポリマーの全末端基量」は、例えば分岐の無いポリカーボネート（すなわち、鎖状ポリマー）０．５モルがあれば、全末端基量は１モルであるとして計算される。
【０１２８】
封止末端基の具体例としては、フェニル末端、クレジル末端、ｏ−トリル末端、ｐ−トリル末端、ｐ−ｔ−ブチルフェニル末端、ビフェニル末端、ｏ−メトキシカルボニルフェニル末端、ｐ−クミルフェニル末端などの末端基を挙げることができる。
【０１２９】
これらの中では、脂肪族ジオール化合物とのエステル交換反応で反応系より除去されやすい低沸点の芳香族モノヒドロキシ化合物で構成される末端基が好ましく、フェニル末端、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル末端などが特に好ましい。
【０１３０】
このような封止末端基は、界面法においては芳香族ポリカーボネートプレポリマー製造時に末端停止剤を用いることにより導入することができる。末端停止剤の具体例としては、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、フェノール、ｐ-クミルフェノール、長鎖アルキル置換フェノール等が挙げられる。末端停止剤の使用量は、所望する芳香族ポリカーボネートプレポリマーの末端量（すなわち所望する芳香族ポリカーボネートプレポリマーの分子量）や反応装置、反応条件等に応じて適宜決定することができる。
【０１３１】
溶融法においては、芳香族ポリカーボネートプレポリマー製造時にジフェニルカーボネートのごとき炭酸ジエステルを芳香族ジヒドロキシ化合物に対して過剰に使用することにより、封止末端基を導入することができる。反応に用いる装置及び反応条件にもよるが、具体的には芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して炭酸ジエステルを１．００〜１．３０モル、より好ましくは１．０２〜１．２０モル使用する。これにより、上記末端封止量を満たす芳香族ポリカーボネートプレポリマーが得られる。
【０１３２】
本発明において好ましくは、芳香族ポリカーボネートプレポリマーとして、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを反応（エステル交換反応）させて得られる末端封止された重縮合ポリマーを使用する。
【０１３３】
芳香族ポリカーボネートプレポリマーを製造するとき、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物とともに、一分子中に３個以上の官能基を有する多官能化合物を併用することもできる。このような多官能化合物としてはフェノール性水酸基、カルボキシル基を有する化合物が好ましく使用される。
【０１３４】
さらに芳香族ポリカーボネートプレポリマーを製造するとき、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物とともに、ジカルボン酸化合物を併用し、ポリエステルカーボネートとしても構わない。前記ジカルボン酸化合物としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が好ましく、これらのジカルボン酸は酸クロリド又はエステル化合物として反応させることが好ましく採用される。また、ポリエステルカーボネート樹脂を製造する際に、ジカルボン酸は、前記ジヒドロキシ成分とジカルボン酸成分との合計を１００モル％とした時に、０．５〜４５モル％の範囲で使用することが好ましく、１〜４０モル％の範囲で使用することがより好ましい。
【０１３５】
上記芳香族ポリカーボネートプレポリマーの分子量としては、Ｍｗが５，０００〜６０，０００が望ましい。より好ましくはＭｗが１０，０００〜５０，０００、さらに好ましくは１０，０００〜４０，０００、特に好ましくは２０，０００〜３５，０００の範囲の芳香族ポリカーボネートプレポリマーが望ましい。
【０１３６】
この範囲を超えた高分子量の芳香族ポリカーボネートプレポリマーを使用すると、該芳香族ポリカーボネートプレポリマー自体が高粘度のため、プレポリマーの製造を高温・高剪断・長時間にて実施することが必要となる、及び／又は、脂肪族ジオール化合物との反応を高温・高剪断・長時間にて実施することが必要となる場合がある。
【０１３７】
（３）環状カーボネート
本発明においては、末端封止された芳香族ポリカーボネートプレポリマーに脂肪族ジオール化合物をエステル交換触媒存在下、減圧条件にて作用させることにより、芳香族ポリカーボネートプレポリマーが高分子量化する。この反応は温和な条件で高速に進み、高分子量化が達成される。すなわち、脂肪族ジオールにより芳香族ポリカーボネートプレポリマーが開裂反応を起こした後エステル交換反応により脂肪族ポリカーボネートユニットが生成する反応よりも、脂肪族ジオール化合物と芳香族ポリカーボネートプレポリマーとの反応が速く進行する。
【０１３８】
ここで、本発明の上記特定構造の脂肪族ジオール化合物を反応させる方法においては、芳香族ポリカーボネートプレポリマーと脂肪族ジオール化合物との反応が進行するとともに、脂肪族ジオール化合物の構造に対応した構造を有する環状体である環状カーボネートが副生する。副生する環状カーボネートを反応系外へ除去することによって、芳香族ポリカーボネートプレポリマーの高分子量化が進行し、最終的には従来のホモポリカーボネート（例えばビスフェノールＡ由来のホモポリカーボネート樹脂）とほぼ同じ構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる。
【０１３９】
なお、高分子量化工程と環状カーボネート除去工程とは、必ずしも物理的及び時間的に別々の工程とする必要はなく、実際には同時に行われる。本発明の好ましい製造方法は、芳香族ポリカーボネートと脂肪族ジオール化合物とを、エステル交換触媒の存在下に反応させて高分子量化するとともに、前記高分子量化反応で副生する環状カーボネートの少なくとも一部を反応系外へ除去する工程を含むものである。
【０１４０】
副生する環状カーボネートは、下記一般式（ｈ２）で表される構造を有する化合物である。
【化２５】
2014077341.tif 000026
【０１４１】
一般式（ｈ２）中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数３〜３０のシクロアルキル基、酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数６〜３０のアリール基、又は酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数１〜１５のアルコキシ基を表すか、あるいはＲａ及びＲｂは、相互に結合して環を形成していてもよい。ハロゲン原子としては、フッ素原子が好ましい。
Ｒ５〜Ｒ８は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表す。ハロゲン原子としては、フッ素原子が好ましい。
ｎは０〜３０、好ましくは１〜６、より好ましくは１〜３、特に好ましくは１の整数を表す。
【０１４２】
一般式（ｈ２）中、Ｒａ及びＲｂは、好ましくは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８の直鎖もしくは分岐のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、又は炭素数１〜８のアルコキシ基を表すか、あるいはＲａ及びＲｂは、相互に結合して炭素数３〜８の脂環式環を形成していてもよい。ハロゲン原子としては、フッ素原子が好ましい。
Ｒ５〜Ｒ８は、好ましくは、各々独立して、水素原子、フッ素原子又はメチル基を表す。ｎは、好ましくは、１〜６の整数を表す。
【０１４３】
一般式（ｈ２）中、Ｒａ及びＲｂは、より好ましくは、各々独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基であり、さらに好ましくは炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐のアルキル基である。特に好ましい具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、及びｉ−ブチル基が挙げられる。Ｒ１〜Ｒ４は、より好ましくは、各々水素原子である。ｎは、より好ましくは、１〜３の整数を表す。
【０１４４】
前記一般式（ｈ２）で表される環状カーボネートとしてより好ましくは、下記一般式（ｈ３）で表される化合物である。一般式（ｈ３）中、ｎ、Ｒａ及びＲｂはそれぞれ上述した一般式（ｈ２）におけるのと同様である。
【０１４５】
【化２６】
2014077341.tif 000027
【０１４６】
上記環状カーボネートの具体例としては、以下に示す構造の化合物が挙げられる。
【化２７】
2014077341.tif 000028
【０１４７】
本発明の前記一般式（ｇ２）で表される構造を有する脂肪族ジオール化合物を用いた製造方法は、従来の溶融法によるポリカーボネートの製造方法と比べ、高速で高分子量化することができるという利点を有する。これは、本発明者らが見出した他の脂肪族ジオール化合物を連結剤として用いる連結高分子量化方法によって得られる高分子量ポリカーボネート樹脂と共通する利点である。
【０１４８】
一方、本発明の製造方法では、高分子量化反応の進行とともに、特定構造の環状カーボネートが副生する。そして、副生する環状カーボネートを反応系外へ除去した後には、ほぼホモポリカーボネート樹脂と同じ骨格を有する高分子量ポリカーボネート樹脂が得られる。副生する環状カーボネートは使用する脂肪族ジオール化合物に対応する構造を有しており、脂肪族ジオール化合物由来の環状体であると考えられるが、このような高分子量化とともに環状カーボネートが副生される反応機構は、必ずしも明らかではない。
【０１４９】
例えば以下のスキーム（１）又は（２）に示すメカニズムが考えられるが、必ずしも明確ではない。本発明の前記一般式（ｇ２）〜（ｇ３）で表される構造を有する脂肪族ジオール化合物を用いた製造方法は、芳香族ポリカーボネートプレポリマーに連結剤として脂肪族ジオール化合物を反応させ、当該芳香族ポリカーボネートプレポリマーを連結高分子量化するとともに、そこで副生する脂肪族ジオール化合物の構造に対応する構造の環状カーボネートを除去するものであり、その範囲内であれば特定の反応機構に限定されるものでもない。
【０１５０】
スキーム（１）：
【化２８】
2014077341.tif 000029
【０１５１】
スキーム（２）：
【化２９】
2014077341.tif 000030
【０１５２】
本発明の前記一般式（ｇ２）で表される構造を有する脂肪族ジオール化合物を用いた製造方法によって得られる高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂は、脂肪族ジオール化合物由来の構造単位をほとんど含まず、樹脂の骨格はホモポリカーボネート樹脂とほぼ同じである。
【０１５３】
すなわち、連結剤である脂肪族ジオール化合物由来の構造単位が骨格に含まれないか、含まれるとしても極めて少量であることから、熱安定性が極めて高く耐熱性に優れている。一方で、従来のホモポリカーボネート樹脂と同じ骨格を有しながら、Ｎ値が低い、異種構造を有するユニットの割合が少ない、色調に優れている、などの優れた品質を備えることができる。
【０１５４】
ここで、異種構造を有するユニットとは、好ましくない作用効果をもたらす可能性のある構造を有するユニットをいい、従来の溶融法で得られるポリカーボネートに多く含まれる分岐点ユニットなどが挙げられる。本発明の方法によれば、特に上記一般式（１）−（２）のいずれかで表される異種構造ユニットの割合を低減させることができる。より具体的には、上記一般式（１）−（２）のいずれかで表される異種構造ユニットの割合をビフェノール酸換算値で２０００ｐｐｍ以下に低減させることができる。
【０１５５】
なお、本発明の製造方法によって得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の骨格に脂肪族ジオール化合物由来の構造単位が含まれてもよい。その場合、高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂の全構造単位量に対する該脂肪族ジオール化合物由来の構造単位の割合は１モル％以下、より好ましくは０．１モル％以下である。
【０１５６】
（４）製造方法
以下に、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法の詳細な条件を説明する。
（ｉ）脂肪族ジオール化合物の添加
本発明の製造方法においては、芳香族ポリカーボネートプレポリマーに上記一般式（ｇ２）で表される脂肪族ジオール化合物を添加混合し、高分子量化反応器内で高分子量化反応（エステル交換反応）を行う。
【０１５７】
脂肪族ジオール化合物の使用量としては、芳香族ポリカーボネートプレポリマーの全末端基量１モルに対して０．０１〜１．０モルであるのが好ましく、より好ましくは０．１〜１．０モルであり、さらに好ましくは０．２〜０．７モルである。ただし、比較的沸点が低いものを使用するときは、反応条件によっては一部が揮発などにより反応に関与しないまま系外へ出る可能性を考慮して、予め過剰量を添加することもできる。例えば、芳香族ポリカーボネートプレポリマーの全末端基量１モルに対して最大５０モル、好ましくは１０モル、より好ましくは５モル添加することもできる。
【０１５８】
脂肪族ジオール化合物の添加混合方法については特に制限されないが、脂肪族ジオール化合物として沸点の比較的高いもの（沸点約２４０℃以上）を使用する場合には、前記脂肪族ジオール化合物は、減圧度１０ｔｏｒｒ（１３３３Ｐａ以下）以下の高真空下で、直接高分子量化反応器へ供給することが好ましい。より好ましくは、減圧度２．０ｔｏｒｒ以下（２６７Ｐａ以下）、より好ましくは０．０１〜１ｔｏｒｒ（１．３〜１３３Ｐａ以下）である。脂肪族ジオール化合物を高分子量化反応器へ供給する際の減圧度が不十分であると、副生物（フェノール）によるプレポリマー主鎖の開裂反応が進行してしまい、高分子量化するためには反応混合物の反応時間を長くせざるを得なくなる場合がある。
【０１５９】
一方、脂肪族ジオール化合物として沸点の比較的低いもの（沸点約３５０℃以下）を使用する場合には、芳香族ポリカーボネートプレポリマーと脂肪族ジオール化合物とを比較的ゆるやかな減圧度で混合することもできる。例えば、芳香族ポリカーボネートプレポリマーと脂肪族ジオール化合物と常圧に近い圧力で混合してプレポリマー混合物としたのち、該プレポリマー混合物を減圧条件下の高分子量化反応に供することにより、沸点の比較的低い脂肪族ジオール化合物であっても揮発が最小限に抑えられ、過剰に使用する必要性がなくなる。
【０１６０】
（ii）エステル交換反応（高分子量化反応）
芳香族ポリカーボネートプレポリマーと脂肪族ジオール化合物とのエステル交換反応（高分子量化反応）に使用する温度としては、２４０℃〜３２０℃の範囲が好ましく、さらに好ましくは２６０℃〜３１０℃、より好ましくは２７０℃〜３００℃である。
【０１６１】
また、減圧度としては１３ｋＰａＡ（１００ｔｏｒｒ）以下が好ましく、さらに好ましくは１．３ｋＰａＡ（１０ｔｏｒｒ）以下、より好ましくは０．６７〜０．０１３ｋＰａＡ（５〜０．１ｔｏｒｒ）である。
【０１６２】
本エステル交換反応に使用される塩基性化合物触媒としては、特にアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物、含窒素化合物等があげられる。
【０１６３】
このような化合物としては、アルカリ金属及びアルカリ土類金属化合物等の有機酸塩、無機塩、酸化物、水酸化物、水素化物あるいはアルコキシド、４級アンモニウムヒドロキシド及びそれらの塩、アミン類等が好ましく用いられ、これらの化合物は単独もしくは組み合わせて用いることができる。
【０１６４】
アルカリ金属化合物としては、具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、テトラフェニルホウ酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸セシウム、安息香酸リチウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、フェニルリン酸２ナトリウム、グルコン酸ナトリウム、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２セシウム塩、２リチウム塩、フェノールのナトリウム塩、カリウム塩、セシウム塩、リチウム塩等が用いられる。
【０１６５】
アルカリ土類金属化合物としては、具体的には、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸水素バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸ストロンチウム、酢酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、安息香酸カルシウム、フェニルリン酸マグネシウム等が用いられる。
【０１６６】
含窒素化合物としては、具体的には、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド等のアルキル基及び／又はアリール基等を有する４級アンモニウムヒドロキシド類、トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリフェニルアミン等の３級アミン類、ジエチルアミン、ジブチルアミン等の２級アミン類、プロピルアミン、ブチルアミン等の１級アミン類、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、ベンゾイミダゾール等のイミダゾール類、あるいは、アンモニア、水素化ホウ素テトラメチルアンモニウム、水素化ホウ素テトラブチルアンモニウム、テトラフェニルホウ酸テトラブチルアンモニウム、テトラフェニルホウ酸テトラフェニルアンモニウム等の塩基あるいは塩基性塩等が用いられる。
【０１６７】
エステル交換触媒としては、亜鉛、スズ、ジルコニウム、鉛の塩が好ましく用いられ、これらは単独もしくは組み合わせて用いることができる。
【０１６８】
エステル交換触媒としては、具体的には、酢酸亜鉛、安息香酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛、塩化スズ（II）、塩化スズ（IV）、酢酸スズ（II）、酢酸スズ（IV）、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズオキサイド、ジブチルスズジメトキシド、ジルコニウムアセチルアセトナート、オキシ酢酸ジルコニウム、ジルコニウムテトラブトキシド、酢酸鉛（II）、酢酸鉛（IV）等が用いられる。
【０１６９】
これらの触媒は、芳香族ジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して、１×１０−９〜１×１０−３モルの比率で、好ましくは１×１０−７〜１×１０−５モルの比率で用いられる。
【０１７０】
（iii）環状カーボネート除去工程
本発明の方法では、上記高分子量化反応によって芳香族ポリカーボネートプレポリマーが高分子量化されると同時に、該反応で副生する環状カーボネートの少なくとも一部を反応系外へ除去する。副生する環状カーボネートを反応系外へ除去することによって芳香族ポリカーボネートプレポリマーの高分子量化反応が進行する。
【０１７１】
環状カーボネートの除去方法としては、例えば同じく副生するフェノール及び未反応の脂肪族ジオール化合物などとともに反応系より留去する方法が挙げられる。反応系より留去する場合の温度は２６０〜３２０℃である。
【０１７２】
環状カーボネートの除去については、副生する環状カーボネートの少なくとも一部について行う。副生する環状カーボネートの全てを除去するのが最も好ましいが、完全に除去するのは一般に難しい。完全に除去できない場合に製品化したポリカーボネート樹脂中に環状カーボネートが残存していることは許容される。製品中の残存量の好ましい上限は３０００ｐｐｍである。すなわち、本発明の前記一般式（ｇ２）で表される構造を有する脂肪族ジオール化合物を用いた製造方法では、前記一般式（ｈ２）で表される構造を有する環状カーボネートが３０００ｐｐｍ以下、好ましくは１０００ｐｐｍ以下、より好ましくは５００ｐｐｍ以下、特に好ましくは３００ｐｐｍ以下含まれる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が得られる。その場合、前記一般式（ｈ２）で表される構造を有する環状カーボネートの含有割合の下限は、通常は検出限界値となり、好ましくは０．０００５ｐｐｍ以上である。
なお、環状カーボネートの含有割合は、ＧＣ-ＭＳで測定した値である。
【０１７３】
反応系外へ留去された環状カーボネートは、その後加水分解、精製等の工程を経て回収・再利用（リサイクル）することができる。環状カーボネートとともに留去されるフェノールについても同様に回収し、ジフェニルカーボネート製造工程へ供給して再利用することができる。
【０１７４】
（iv）その他の製造条件
本発明においては、芳香族ポリカーボネートプレポリマーと脂肪族ジオール化合物とのエステル交換反応により、反応後の芳香族ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が前記芳香族ポリカーボネートプレポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）よりも５，０００以上高めることが好ましく、より好ましくは１０，０００以上、さらに好ましくは１５，０００以上高めるのが好ましい。
【０１７５】
脂肪族ジオール化合物とのエステル交換反応における装置の種類や釜の材質などは公知のいかなるものを用いても良く、連続式で行っても良くまたバッチ式で行ってもよい。上記の反応を行うに際して用いられる反応装置は、錨型攪拌翼、マックスブレンド攪拌翼、ヘリカルリボン型攪拌翼等を装備した縦型であっても、パドル翼、格子翼、メガネ翼等を装備した横型であってもスクリューを装備した押出機型であってもよく、また、これらを重合物の粘度を勘案して適宜組み合わせた反応装置を使用することが好適に実施される。好ましくは横型撹拌効率の良い回転翼を有し、減圧条件にできるユニットをもつものがよい。
さらに好ましくは、ポリマーシールを有し、脱揮構造をもつ２軸押出機あるいは横型反応機が好適である。
【０１７６】
装置の材質としては、ＳＵＳ３１０、ＳＵＳ３１６やＳＵＳ３０４等のステンレスや、ニッケル、窒化鋼などポリマーの色調に影響のない材質が好ましい。また装置の内側（ポリマーと接触する部分）には、バフ加工あるいは電解研磨加工を施したり、クロムなどの金属メッキ処理を行ったりしてもよい。
【０１７７】
本発明においては、分子量が高められたポリマーに触媒の失活剤を用いることができる。一般的には、公知の酸性物質の添加による触媒の失活を行う方法が好適に実施される。これらの物質としては、具体的にはｐ-トルエンスルホン酸等の芳香族スルホン酸、パラトルエンスルホン酸ブチル等の芳香族スルホン酸エステル類、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、パラトルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩等の芳香族スルホン酸塩、ステアリン酸クロリド、酪酸クロリド、塩化ベンゾイル、トルエンスルホン酸クロリド、塩化ベンジル等の有機ハロゲン化物、ジメチル硫酸等のアルキル硫酸塩、リン酸類、亜リン酸類等が挙げられる。
【０１７８】
これらのうちで、パラトルエンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸ブチル、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、及びパラトルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩からなる群から選択される触媒失活剤が好適に用いられる。
触媒失活剤の添加は、上記高分子量化反応終了後に従来公知の方法でポリカーボネート樹脂に混合することができる。例えば、ターンブルミキサーやヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、スーパーミキサーで代表される高速ミキサーで分散混合した後、押出機、バンバリーミキサー、ロール等で溶融混練する方法が適宜選択される。
【０１７９】
触媒失活後、ポリマー中の低沸点化合物を０．０１３〜０．１３ｋＰａＡ（０．１〜１ｔｏｒｒ）の圧力、２００〜３５０℃の温度で脱揮除去する工程を設けても良く、このためには、パドル翼、格子翼、メガネ翼等、表面更新能の優れた攪拌翼を備えた横型装置、あるいは薄膜蒸発器が好適に用いられる。
好ましくは、ポリマーシールを有し、ベント構造をもつ２軸押出機あるいは横型反応機が好適である。
【０１８０】
さらに本発明においては、耐熱安定剤、加水分解安定化剤、酸化防止剤、顔料、染料、強化剤や充填剤、紫外線吸収剤、滑剤、離型剤、結晶核剤、可塑剤、流動性改良材、帯電防止剤等を添加することができる。
耐熱安定剤としては、トリフェニルホスフィン（Ｐ-Ｐｈ３）等の公知のものを用いることができる。
【０１８１】
酸化防止剤としては、トリス−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス−３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルプロピオネート）、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスフォナイト、トリクレジルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等を用いることができる。これらのうちで好ましいものは、トリス−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、及びｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネートである。
【０１８２】
これらの添加剤は、触媒失活剤と同様に、従来公知の方法でポリカーボネート樹脂に混合することができる。例えば、各成分をターンブルミキサーやヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、スーパーミキサーで代表される高速ミキサーで分散混合した後、押出機、バンバリーミキサー、ロール等で溶融混練する方法が適宜選択される。添加剤の添加工程は、触媒失活剤と同時でも異なっていてもよい。
【実施例】
【０１８３】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例により何らの制限を受けるものではない。なお、実施例中の測定値は、以下の方法あるいは装置を用いて測定した。【０１８４】
１）ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）：ＧＰＣを用い、クロロホルムを展開溶媒として、分子量既知（分子量分布＝１）の標準ポリスチレン（東ソー株式会社製、”PStQuick MP-M”）を用いて検量線を作成した。測定した標準ポリスチレンから各ピークの溶出時間と分子量値をプロットし、３次式による近似を行い、較正曲線とした。重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、以下の計算式より求めた。【０１８５】
［計算式］
Ｍｗ＝Σ（Ｗｉ×Ｍｉ）÷Σ（Ｗｉ）
Ｍｎ＝Σ（Ｎｉ×Ｍｉ）÷Σ（Ｎｉ）
ここで、ｉは分子量Ｍを分割した際のｉ番目の分割点、Ｗｉはｉ番目の重量、Ｎｉはｉ番目の分子数、Ｍｉはｉ番目の分子量を表す。また分子量Ｍとは、較正曲線の同溶出時間でのポリスチレン分子量値を表す。【０１８６】
［測定条件］
装置；東ソー株式会社製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ
カラム；ガードカラム：TSKguardcolumn SuperMPHZ-M×１本
分析カラム：TSKgel SuperMultiporeHZ-M×３本
溶媒；ＨＰＬＣグレードクロロホルム
注入量；１０μＬ
試料濃度；０．２ｗ／ｖ％  ＨＰＬＣグレードクロロホルム溶液
溶媒流速；０．３５ｍｌ／ｍｉｎ
測定温度；４０℃
検出器；ＲＩ【０１８７】
２）異種構造（構造単位（１）〜（３））の割合の測定：
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物をモノマーレベルまでアルカリ加水分解した後、該モノマー中における構造単位（１）−（３）に対応する下記構造の化合物（１）−（３）の含有割合をＬＣ−ＭＳ分析により測定して求めた。具体的には、試料０．１ｇを三角フラスコに採取し、ジクロロメタン１０ｍｌに溶解し、次いで２８％ナトリウムメトキサイドのメタノール溶液１．８ｍｌ、メタノール８ｍｌ、水２．６ｍｌを加え、１時間攪拌した。さらに１Ｎ−塩酸を１２ｍｌ加えてｐＨを酸性とし、１０分間攪拌した後に静置した。ジクロロメタン層を採取して１０ｍｌに定容した。このジクロロメタン溶液より２ｍｌを抜き取り、窒素気流下で乾固した。この試料にアセトニトリル２ｍｌ添加したものをＬＣ−ＭＳにより分析した。【０１８８】
［ＬＣ−ＭＳ分析条件］
ＬＣ：Waters Acquity UPLC
カラム：Waters BEH  C18(2.1mm×100mm, 1.7um)
溶離液：A；0.1%-HCO2H aq.  B;MeCN
B=25-100%(0-8min), B=100%(8-10min)
流速：０．５ｍｌ／ｍｉｎ
温度：４０℃
検出：ＵＶ２２０ｎｍ
ＭＳ：Waters, MALDI-Synapt HDMS
スキャン範囲、速度：100-1500/0.3sec
イオン化法：ＥＳＩ（−）
測定モード：ＭＳ
分解能：８５００（Vmode）
Capillary電圧：３ｋＶ
Cone電圧：３０Ｖ
Trap collision Energy：６Ｖ
Transfer collision Energy：４Ｖ
Source温度：１５０℃
Desolvation温度 ：５００℃
注入量：１μｌ
内部標準（質量補正）：Leucine Enkephalin (m/z554.2615）
内部標準流速：０．１ｍｌ／ｍｉｎ【０１８９】
［ＬＣ−ＭＳ分析の対象化合物］
構造単位（１）に対応する化合物（１）：
【化３０】
2014077341.tif 000031
【０１９０】
構造単位（２）に対応する化合物（２）：
【化３１】
2014077341.tif 000032
【０１９１】
構造単位（３）に対応する化合物（３）：
【化３２】
2014077341.tif 000033
【０１９２】
なお、異種構造成分の標準試料に関しては、下記式で表される構造を有するビフェノール酸を標準物質として使用して定量を行なった。よって、得られた値はビフェノール酸換算値である。具体的には、ビフェノール酸２６．１ｍｇをアセトニトリル２５ｍｌで希釈して標準溶液を調整した。この溶液を希釈して、１．０〜２５０ｍｇ／ｌの標準溶液を作成した。【０１９３】
【化３３】
2014077341.tif 000034
【０１９４】
３）末端水酸基濃度（ｐｐｍ）：塩化メチレン溶液中でポリマーと四塩化チタンとから形成される複合体のＵＶ／可視分光分析（５４６ｎｍ）によって測定した。又は、１Ｈ−ＮＭＲの解析結果から末端水酸基を観測することによって測定した。
１Ｈ−ＮＭＲによるプレポリマー（ＰＰ）中の末端水酸基濃度は、樹脂サンプル０．０５ｇを１ｍｌの重水素置換クロロホルム（０．０５ｗ／ｖ％ＴＭＳ含有）に溶解し、２３℃で１Ｈ−ＮＭＲを測定することで求めた。具体的には、４．７ｐｐｍの水酸基ピークと７．０〜７．５ｐｐｍ付近のフェニル及びフェニレン基（末端フェニル基及びＢＰＡ骨格由来のフェニレン基）の積分比より、ＰＰ中の末端水酸基濃度（ＯＨ濃度）を算出した。【０１９５】
なお、１Ｈ−ＮＭＲの測定条件の詳細は以下のとおりである。
装置：日本電子社製  LA-500 (500MHz)
測定核：１Ｈ
relaxation delay : 1s
x_angle : 45deg
x_90_width : 20μs
x_plus : 10μs
scan : 500times【０１９６】
４）末端フェニル基濃度（封止末端基濃度、Ｐｈ末端濃度；モル％）：１Ｈ−ＮＭＲの解析結果から、下記数式により求めた。【０１９７】
【数１】
2014077341.tif 000035
【０１９８】
具体的には、樹脂サンプル０．０５ｇを、１ｍｌの重水素置換クロロホルム（０．０５ｗ／ｖ％ＴＭＳ含有）に溶解し、２３℃で１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、７．４ｐｐｍ前後の末端フェニル基と７．０〜７．３ｐｐｍ付近のフェニレン基（ＢＰＡ骨格由来）の積分比より、ＰＰの末端フェニル基量及び末端フェニル基濃度を測定した。【０１９９】
なお、１Ｈ−ＮＭＲの測定条件の詳細は以下のとおりである。
装置：日本電子社製  LA-500 (500MHz)
測定核：１Ｈ
relaxation delay : 1s
x_angle : 45deg
x_90_width : 20μs
x_plus : 10μs
scan : 500times【０２００】
上記の末端水酸基濃度と末端フェニル基濃度とから、ポリマーの全末端基量を算出することができる。【０２０１】
５）流動性（Ｑ値）：Ｑ値は溶融樹脂の流出量（ml/sec）であり、高化式フローテスターＣＦＴ-５００Ｄ（島津製作所（株）製）を用いて、１３０℃で５時間乾燥後、２８０℃、荷重１６０ｋｇで測定した単位時間当たりの溶融流動体積により評価した。【０２０２】
６）Ｎ値：高化式フローテスターＣＦＴ-５００Ｄ（島津製作所（株）製）を用いて、１３０℃で５時間乾燥した芳香族ポリカーボネート（試料）について、２８０℃、荷重１６０ｋｇで測定した単位時間当たりの溶融流動体積をＱ１６０値とし、同様に２８０℃、荷重１０ｋｇで測定した単位時間当たりの溶融流動体積をＱ１０値として、これらを用いて下式（１）により求めた。【０２０３】
Ｎ値＝（log（Ｑ160値）-log（Ｑ10値））／(log160―log10)  ・・・（１）【０２０４】
７）樹脂の熱滞留試験：サンプル樹脂１ｇを試験管に入れ、窒素で置換されたグローブボックス（酸素濃度０．０％）内にて、１２０℃に設定したブロックヒーターで２時間乾燥した。引き続き同グローブボックス内にて、３６０℃に設定したブロックヒーターで６０分間加熱滞留した。熱滞留試験前後の分子量（Ｍｗ）保持率（％）及びＹＩ値の変化量を測定した。なお、この試験は、例えば樹脂の溶融粘度を低く保つ必要がある精密成形など、ポリカーボネートの一般的な成形温度の最大レベルでの熱履歴を与える試験である。６０分と言う長い滞留時間は、実際の成形現場で、装置のトラブルなどを含めて想定しうる最長の滞留時間を設定したものである。【０２０５】
８）熱滞留試験前後の樹脂色相（ＹＩ値）：樹脂サンプル１ｇを３０ｍｌの塩化メチレンに溶解し、光路長２０ｍｍのセルにて、分光式色差計（日本電色工業社製、商品名「ＳＥ−２０００」）を用いてＹＩ値を測定した。【０２０６】
９）樹脂中の環状カーボネート含有量の測定法
サンプル樹脂１０ｇをジクロロメタン１００ｍｌに溶解し、１０００ｍｌのメタノール中へ攪拌しながら滴下した。沈殿物を濾別し、濾液中の溶媒を除去した。得られた固体をＧＣ-ＭＳにより以下の測定条件で分析した。なお、この測定条件での検出限界値は０．０００５ｐｐｍである。
ＧＣ-ＭＳ測定条件：
測定装置：Agilent HP6890/5973MSD
カラム：キャピラリーカラムDB-5MS,30m×0.25mm I.D., 膜厚0.5μm
昇温条件：50℃(5min hold)−300℃(15min hold),10℃/min
注入口温度：300℃、打ち込み量：1.0μl（スプリット比２５）
イオン化法：ＥＩ法
キャリアーガス：He,1.0ml/min
Ａｕｘ温度：３００℃
質量スキャン範囲：３３−７００
溶媒：ＨＰＬＣ用クロロホルム
内部標準物質：２，４，６−トリメチロールフェノール【０２０７】
なお、以下の実施例及び比較例で使用した脂肪族ジオール化合物の化学純度はいずれも９８〜９９％、塩素含有量は０．８ｐｐｍ以下、アルカリ金属、アルカリ土類金属、チタン及び重金属（鉄、ニッケル、クロム、亜鉛、銅、マンガン、コバルト、モリブデン、スズ）の含有量は各々１ｐｐｍ以下である。芳香族ジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステルの化学純度は９９％以上、塩素含有量は０．８ｐｐｍ以下、アルカリ金属、アルカリ土類金属、チタン及び重金属（鉄、ニッケル、クロム、亜鉛、銅、マンガン、コバルト、モリブデン、スズ）の含有量は各々１ｐｐｍ以下である。
以下の実施例で、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを「ＢＰＡ」、ジフェニルカーボネートを「ＤＰＣ」、プレポリマーを「ＰＰ」、水酸基を「ＯＨ基」、フェニル基を「Ｐｈ］と略すことがある。【０２０８】
＜実施例１＞
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１０００１．０ｇ（４３．８０８モル）、ジフェニルカーボネート１０５５７．０ｇ（４９．２８１モル）及び触媒として炭酸水素ナトリウムを１．０μｍｏｌ/ｍｏｌ−ＢＰＡ（触媒は２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンに対してのモル数として計算）とを攪拌機及び留出装置付の５０ＬのＳＵＳ製反応器に入れ、系内を窒素雰囲気下に置換した。減圧度を２７ｋＰａＡ（２００ｔｏｒｒ）に調整し、熱媒を２０５℃に設定、原料を加熱溶融した後、攪拌を行なった。【０２０９】
その後、徐々に熱媒温度を上げ、同時に減圧度を下げつつ、反応系より留出するフェノールを冷却管にて凝集、除去して、エステル交換反応を行なった。約４時間をかけて、最終的には、系内を２６０℃、減圧度を０．１３ｋＰａＡ（１ｔｏｒｒ）以下とし、さらに１時間保持した。この時、一部サンプリングしたポリカーボネートプレポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は２２０００、末端水酸基濃度は６０ｐｐｍ、フェニル末端濃度（Ｐｈ末端濃度）は５．０ｍｏｌ％であった。ここで、末端水酸基濃度は、ＮＭＲより算出した値であり、全ポリマー中に含まれる末端水酸基濃度を示す。また、Ｐｈ末端濃度は、ＮＭＲより算出した値であり、全フェニレン基及びフェニル末端中のフェニル基（水酸基で置換されたフェニル基を含む）末端濃度を示す。【０２１０】
系内を２８０℃、常圧の状態にして、脂肪族ジオール化合物として２−ブチル−２−エチル−プロパン−１，３−ジオール２０９．５３ｇ（１．３０８ｍｏｌ）を反応系へ添加し、３分間攪拌した。引き続き減圧度を０．１３ｋＰａＡ（１ｔｏｒｒ）以下に保ち、９０分の間、攪拌を続けた。得られたポリカーボネート樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）＝６２，０００、Ｎ値＝１．２３、末端水酸基濃度＝５３０ｐｐｍ、ＹＩ値＝１．０であり、異種構造式（１）＝２８０ｐｐｍ、異種構造式（２）＝２５０ｐｐｍ、異種構造式（３）＝３０ｐｐｍ、環状カーボネート（５−ブチル−５−エチル−１，３−ジオキサン−２−オン）＝２４ｐｐｍを含有していた。【０２１１】
この樹脂１ｇを試験管に入れ、窒素で置換されたグローブボックス（酸素濃度０．０％）内にて、１２０℃に設定したブロックヒーターで２時間乾燥した。引き続き同グローブボックス内にて、３６０℃に設定したブロックヒーターで６０分間加熱滞留した。その結果、滞留試験前後の分子量（Ｍｗ）保持率（％）は９４％、ＹＩ値の変化量は＋５.０であった。【０２１２】
＜実施例２＞
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１０，０００．６ｇ（４３．８０７モル）、ジフェニルカーボネート１０，５６０.０ｇ（４９．２９５モル）及び触媒として炭酸セシウムを０．５μｍｏｌ/ｍｏｌ−ＢＰＡ（触媒は２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンに対してのモル数として計算）とを攪拌機及び留出装置付の５０ＬのＳＵＳ製反応器に入れ、系内を窒素雰囲気下に置換した。減圧度を２７ｋＰａＡ（２００ｔｏｒｒ）に調整し、熱媒を２０５℃に設定、原料を加熱溶融した後、攪拌を行なった。【０２１３】
その後、徐々に熱媒温度を上げ、同時に減圧度を下げつつ、反応系より留出するフェノールを冷却管にて凝集、除去して、エステル交換反応を行なった。約４時間をかけて、最終的には、系内を２６０℃、減圧度を０．１３ｋＰａＡ（１ｔｏｒｒ）以下とし、さらに１時間保持した。得られたポリカーボネートプレポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は２２，０００、末端水酸基濃度は６０ｐｐｍ、フェニル末端濃度（Ｐｈ末端濃度）は５．０ｍｏｌ％であった。ここで、末端水酸基濃度は、ＮＭＲより算出した値であり、全ポリマー中に含まれる末端水酸基濃度を示す。また、Ｐｈ末端濃度は、ＮＭＲより算出した値であり、全フェニレン基及びフェニル末端中のフェニル基（水酸基で置換されたフェニル基を含む）末端濃度を示す。【０２１４】
上記ポリカーボネートプレポリマー３０．１４１ｇを、攪拌機及び留出装置付の３００ｃｃ四つ口フラスコに入れ、２８０℃にて加熱溶融させた。脂肪族ジオール化合物として２−ブチル−２−エチル−プロパン−１，３−ジオール０．３７６ｇ（０．００２３４ｍｏｌ）を添加し、ジャケット温度２８０℃にて、常圧で添加し１５分間攪拌混練した。引き続き２８０℃にて、圧力を０．０４ｋＰａＡ（０．３ｔｏｒｒ）に調整し、４０分間攪拌混練して、エステル交換反応を行った。【０２１５】
得られたポリカーボネート樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）＝５６，０００、Ｎ値＝１．２０、末端水酸基濃度＝３４０ｐｐｍ、ＹＩ値＝０．６であり、異種構造式（１）＝１００ｐｐｍ、異種構造式（２）＝１２ｐｐｍ、異種構造式（３）＝４０ｐｐｍ、環状カーボネート（５−ブチル−５−エチル−１，３−ジオキサン−２−オン）＝１６０ｐｐｍを含有していた。【０２１６】
この樹脂１ｇを試験管に入れ、窒素で置換されたグローブボックス（酸素濃度０．０％）内にて、１２０℃に設定したブロックヒーターで２時間乾燥した。引き続き同グローブボックス内にて、３６０℃に設定したブロックヒーターで６０分間加熱滞留した。その結果、滞留試験前後の分子量（Ｍｗ）保持率（％）は９８％、ＹＩ値の変化量は＋８.４であった。【０２１７】
＜実施例３＞
脂肪族ジオール化合物として２−エチル−２−メチル−プロパン−１，３−ジオール０．２５７ｇ（０．００２１８ｍｏｌ）を反応系へ添加する以外は、実施例２と同様の操作を行なった。得られたポリカーボネート樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）＝４８，０００、Ｎ値＝１．２３、末端水酸基濃度＝２００ｐｐｍ、ＹＩ値＝１．１であり、異種構造式（１）＝１００ｐｐｍ、異種構造式（２）＝２０ｐｐｍ、異種構造式（３）＝６０ｐｐｍ、環状カーボネート（５−エチル−５−メチル−１，３−ジオキサン−２−オン）＝３０ｐｐｍを含有していた。【０２１８】
この樹脂１ｇを試験管に入れ、窒素で置換されたグローブボックス（酸素濃度０．０％）内にて、１２０℃に設定したブロックヒーターで２時間乾燥した。引き続き同グローブボックス内にて、３６０℃に設定したブロックヒーターで６０分間加熱滞留した。その結果、滞留試験前後の分子量（Ｍｗ）保持率（％）は７５％、ＹＩ値の変化量は＋１６．２であった。【０２１９】
＜実施例４＞
脂肪族ジオール化合物として２，２−ジエチル−プロパン−１，３−ジオール０．２８８ｇ（０．００２１８ｍｏｌ）を反応系へ添加する以外は、実施例２と同様の操作を行なった。得られたポリカーボネート樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）＝４７，０００、Ｎ値＝１．１９、末端水酸基濃度＝１８０ｐｐｍ、ＹＩ値＝０．９であり、異種構造式（１）＝５０ｐｐｍ、異種構造式（２）＝２０ｐｐｍ、異種構造式（３）＝４０ｐｐｍ、環状カーボネート（５，５−ジエチル−１，３−ジオキサン−２−オン）＝６０ｐｐｍを含有していた。【０２２０】
この樹脂１ｇを試験管に入れ、窒素で置換されたグローブボックス（酸素濃度０．０％）内にて、１２０℃に設定したブロックヒーターで２時間乾燥した。引き続き同グローブボックス内にて、３６０℃に設定したブロックヒーターで６０分間加熱滞留した。その結果、滞留試験前後の分子量（Ｍｗ）保持率（％）は９３％、ＹＩ値の変化量は＋１５．４であった。【０２２１】
＜実施例５＞
脂肪族ジオール化合物として２，２−ジイソブチル−プロパン−１，３−ジオール０．４１０ｇ（０．００２１８ｍｏｌ）を反応系へ添加する以外は、実施例２と同様の操作を行なった。得られたポリカーボネート樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）＝４２，０００、Ｎ値＝１．２１、末端水酸基濃度＝３８０ｐｐｍ、ＹＩ値＝０．９であり、異種構造式（１）＝１２０ｐｐｍ、異種構造式（２）＝２０ｐｐｍ、異種構造式（３）＝３０ｐｐｍ、環状カーボネート（５，５−ジイソブチル−１，３−ジオキサン−２−オン）＝７００ｐｐｍを含有していた。【０２２２】
この樹脂１ｇを試験管に入れ、窒素で置換されたグローブボックス（酸素濃度０．０％）内にて、１２０℃に設定したブロックヒーターで２時間乾燥した。引き続き同グローブボックス内にて、３６０℃に設定したブロックヒーターで６０分間加熱滞留した。その結果、滞留試験前後の分子量（Ｍｗ）保持率（％）は９２％、ＹＩ値の変化量は＋２３．６であった。【０２２３】
＜比較例１＞
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１０，０００．０ｇ（４３．８０４モル）、ジフェニルカーボネート９，６１８.０ｇ（４４．８９８モル）及び触媒として炭酸セシウムを０．５μｍｏｌ/ｍｏｌ−ＢＰＡ（触媒は２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンに対してのモル数として計算）とを攪拌機及び留出装置付の５０ＬのＳＵＳ製反応器に入れ、系内を窒素雰囲気下に置換した。減圧度を２７ｋＰａＡ（２００ｔｏｒｒ）に調整し、熱媒を２０５℃に設定、原料を加熱溶融した後、攪拌を行なった。【０２２４】
その後、徐々に熱媒温度を上げ、同時に減圧度を下げつつ、反応系より留出するフェノールを冷却管にて凝集、除去して、エステル交換反応を行なった。約４時間をかけて、最終的には、系内を２６０℃、減圧度を０．１３ｋＰａＡ（１ｔｏｒｒ）以下とし、さらに４時間保持した。得られたポリカーボネートの重量平均分子量（Ｍｗ）は５９，０００、末端水酸基濃度は８００ｐｐｍ、Ｎ値＝１．３２、ＹＩ値＝３．０であり、異種構造式（１）＝２１００ｐｐｍ、異種構造式（２）＝３１００ｐｐｍ、異種構造式（３）＝１７０ｐｐｍを含有していた。【０２２５】
末端水酸基濃度は、ＮＭＲより算出した値であり、全ポリマー中に含まれる末端水酸基濃度を示す。また、Ｐｈ末端濃度は、ＮＭＲより算出した値であり、全フェニレン基及びフェニル末端中のフェニル基（水酸基で置換されたフェニル基を含む）末端濃度を示す。【０２２６】
この樹脂１ｇを試験管に入れ、窒素で置換されたグローブボックス（酸素濃度０．０％）内にて、１２０℃に設定したブロックヒーターで２時間乾燥した。引き続き同グローブボックス内にて、３６０℃に設定したブロックヒーターで６０分加熱滞留したところ、ゲル化し溶媒（クロロホルム、ジクロロメタン）に不溶となった。その為、Ｍｗ及びＹＩ値は測定不可能であった。【０２２７】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０２２８】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、高分子量であって、且つ特定の異種構造含有量が一定以下という良好な品質を有しているだけでなく、界面法によるものと同じ構造で耐熱性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂を主体とするものである。【０２２９】
このような芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、従来の汎用ポリカーボネート樹脂あるいは組成物の代替として用いた場合、成形サイクルが早くなる、成形温度を低く設定できるなどの利点があり、種々の射出成形やブロー成形、押出成形、射出ブロー成形、回転成形、圧縮成形などで得られる様々な成形品、シート、フィルムなどの用途に好ましく利用することができる。【０２３０】
また、使用電力の節減等により、自然環境への負荷及び成形体の製造コストの削減も見込まれ、経済的にも優れ、自然環境にも優しい樹脂ということができる。特に、ポリカーボネートの一般的な成形温度の最大レベルでの熱履歴を長時間与えられても、分子量（Ｍｗ）保持率が高く（例えば５０％以上）、またＹＩ値変化量が小さい（例えば＋２５以下）など、極めて優れた熱安定性を示す。よって、例えば樹脂の溶融粘度を低く保つ必要がある精密成形などに特に好ましく利用することができる。
【国際調査報告】
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