【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３２８１１号「立体画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２１日出願公開、特開平１０−２２１６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成９年１月３１日の出願であって、平成１３年７月１３日付けで手続補正がなされ、原審において、平成１６年３月５日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年５月１７日付けで手続補正がなされたところ、同年６月２８日付けで拒絶査定がなされた。そして、これに対し、平成１６年８月２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１６年９月１日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１６年９月１日付けの手続補正を却下する。　
［理由］　
（１）補正後の本願発明　
　平成１６年９月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、　
　「【請求項１】　
　左眼用と右眼用の２個の視差画像を各々多数のストライプ視差画像に分割し、該分割したストライプ視差画像をディスプレイに該２個の視差画像に対応して所定の順序で垂直方向に所定のピッチで繰り返して配列して合成したストライプ合成画像を表示し、該ディスプレイに基づく光束を、該各ストライプ視差画像に対応した互いに偏光軸が直交するストライプ状の偏光板を該垂直方向に所定のピッチで繰り返して配列した偏光制御板と、該ストライプ視差画像に対応し、かつ該偏光板のピッチ幅よりも狭い幅のストライプ状の開口を有するとともに該開口が対応する前記ストライプ視差画像の中心と観察者の眼を結ぶ線上に位置するごとく形成されたバリアと、を介して観察者に導光し、該ディスプレイに表示した画像情報を立体的に観察するようにしたことを特徴とする立体画像表示装置。」と補正された。　
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「偏光制御板」を構成する「ストライプ」について、「ストライプ状の偏光板」と限定し、また、「ストライプ状の開口」について、「該偏光板のピッチ幅よりも狭い幅」であるとの限定を付加したものであるので、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（２）引用例　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平９−８１０９号（特開平９−３０４７４０号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。　
　
ａ．「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は画像表示装置に関し、特に、安価で軽量な偏光眼鏡を装着することにより左右両眼視差を利用した立体画像表示を可能とし、眼鏡を装着しなければ高解像度の二次元画像表示を可能とする画像表示装置に関するものである。」　
　
ｂ．「【０１５６】（実施形態５）本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。　
【０１５７】図１４は、本実施形態５における画像表示装置の断面図である。本実施形態の画像表示装置の構成は、基本的には上記実施形態１の画像表示装置と同じであるが、左目用画素グループ及び右目用画素グループのそれぞれを信号線に平行に並んだ画素１列分で構成し、かつ左目用画素グループ及び右目用画素グループを走査線に平行な方向において交互に配置した点、偏光板と位相差板の組み合わせを用いずに、液晶表示素子の両側の偏光板をともに信号線に平行な方向にのびるストライプ状とした点、及びレンチキュラーレンズ板に代えて遮光板７０９を用いた点が実施形態１とは異なる。なお、図１と同様の構成要素には同じ参照符号を付して説明を省略する。　
【０１５８】本実施形態５の画像表示装置７１３では、ＴＦＴ側基板１０２ａの液晶層１１２とは反対側の表面に偏光板７０１ａ、偏光板７０１ｂを信号線に対応して画面の垂直方向にのびるように交互に設け、対向基板１０２ｂの液晶層１１２とは反対側の表面に偏光板７０１ｃ、７０１ｄをストライプ状に設けている。偏光板７０１ａ、７０１ｂの偏光軸は互いに直交しており、また偏光板７０１ｃ、７０１ｄの偏光軸も互いに直交している。さらに、対向する偏光板同士の偏光軸は互いに直交した配置となっている。つまり偏光板７０１ａ、７０１ｄの偏光軸は互いに直交しており、偏光板７０１ｂ、７０１ｃの偏光軸は互いに直交している。これにより、右目用画像と左目用画像とが分離されて観察者の両眼に割り当てられる。　
【０１５９】遮光板７０９は、信号線に対応して周期的に配置された開口部を有するスリット板であり、その開口部は表示装置の非表示部１０８ｂと同一の幅を有するように作製されている。本実施形態５では、開口部のピッチＰ１が０．１６ｍｍとなるように遮光板７０９を作成した。　
【０１６０】上述したような構成を有する本実施形態５の画像表示装置の立体視可能ゾーンのサイズＹを図１５を参照しながら説明する。　
【０１６１】図１５において、画像表示装置８０６の画素８０１のピッチをＰ、走査線に平行な方向（行方向）において隣接する画素間のブラックストライプ８０２の幅をＢ、画素８０１が配列されている平面からスリット板８０５までの空気換算距離をｄ、スリット板８０５の開口幅をｙ、スリット板８０５から観察者８０７までの距離をＬとすると、左右方向の立体視可能ゾーンのサイズＹｌｒは下記の式（１３）で表される。　
【０１６２】　
          Ｙｌｒ＝（Ｐ＋Ｂ−ｙ）×Ｌ／ｄ                    （１３）　
本実施形態５では、対角４インチ（縦方向長さ４５ｍｍ、横方向長さ６０ｍｍ）の液晶表示パネルを用いた。その画素ピッチＰは０．１６ｍｍ、ブラックストライプの幅Ｂは０．０１ｍｍ、対向基板８０３の厚さｄ１は１．１ｍｍ、その屈折率ｎ＝１．５２である。したがって、画素８０１が配列されている平面からスリット板８０５までの空気換算距離ｄは０．７２ｍｍとなる。また、スリット板の開口部の幅ｙを０．０１ｍｍ、画像表示装置８０６から観察者８０７までの距離Ｌを４００ｍｍで設計した。このとき、観察者８０７が正常に立体画像を観察できる状態を維持しながら左右方向に移動することができる範囲、すなわち立体視可能ゾーンのサイズＹｌｒは８８ｍｍとなる。このように、本実施形態５の画像表示装置では、従来の立体画像表示装置と比べて、立体視可能ゾーンを左右方向に広くすることができる。　
【０１６３】また、前方向の立体視可能ゾーンのサイズＹｆ、及び後方向の立体視可能ゾーンのサイズＹｂは、実施形態３と同様に上記式（１１）及び（１２）で表される。本実施形態５では、前方向の立体視可能ゾーンＹｆ＝１７５ｍｍとなり、後方向には制限を受けない。　
【０１６４】なお、本実施形態５においては、偏光板７０１ａ、７０１ｂ、７０１ｃ及び７０１ｄを、対向する偏光板同士で偏光軸が互いに直交するように配置している。しかし、対向する偏光板同士で偏光軸が互いに平行になるように配置した場合にも、上述したような立体視可能ゾーンの拡大という効果を得ることができる。また、ストライプ状の偏光板を用いる代わりに、実施形態１から３のように全面にわたって偏光軸が一様である偏光板を液晶表示パネルの前面と背面とに配置し、その前面にストライプ状の位相差板を設けた場合にも、上述した効果と同様の効果を得ることができる。　
【０１６５】また、本実施形態５では、左目用画素グループ及び右目用画素グループのそれぞれを、信号線に平行な方向に並んだ画素１列分から構成している。しかし、代わりに走査線に平行な方向に並んだ画素１行分で各画素グループを構成し、該画素１行分に対応するように複数の開口が走査線に平行に並んだスリット板を配置した場合にも同様の効果を得ることができる。さらにこの場合には、駆動回路を簡単に構成することができるという利点がある。　
【０１６６】以上説明したように、本実施形態５の画像表示装置では、表示素子の前面に左目用画素と右目用画素とで偏光方向が直交するように偏光板を具備し、偏光板に隣接して角度制御手段としてスリット板を配置したことにより、観察者が左右方向に移動した場合でも黒帯が観察されることはなく左右方向の立体視可能ゾーンを広くでき、上下方向及び前後の立体視可能ゾーンを広くできる。　
【０１６７】また、遮光板の開口部を、ピッチ補正を行って作製することにより、画素ピッチと遮光板の視差により発生するモアレ縞を防止できる。　
【０１６８】また、偏光眼鏡を装着しない場合には２次元画像の観察が可能となる。」　
　
ｃ．図１４、図１５からは、左右の目が並ぶ方向に対して垂直な方向に延びる偏光板７０１ｃ、７０１ｄが交互に設けられたストライプ状の偏光板、及び同方向に延びる開口部が周期的に配置された遮光板７０９が見て取れる。　
　そして、上記ｂ．及びｃ．の記載事項から、信号線の方向が左右の目が並ぶ方向に対して垂直な方向であり、走査線に平行な方向が左右の目が並ぶ方向に対して平行な方向であることは、明らかである。　
　（なお、以下、左右の目の並ぶ方向に対して平行な方向を「水平方向」、左右の目の並ぶ方向に対して垂直な方向を「垂直方向」として検討を進める。）　
　
ｄ．図１５からは、液晶表示素子を構成する各画素からの光は、遮光板７０９の開口部を通って、観察者の左右の目に導光されていることが見て取れる。　
　
　また、上記ｂ．には、「【０１６５】・・・しかし、代わりに走査線に平行な方向に並んだ画素１行分で各画素グループを構成し、該画素１行分に対応するように複数の開口が走査線に平行に並んだスリット板を配置した場合にも同様の効果を得ることができる。」と記載されていることから、各画素グループ、ストライプ状の偏光板のストライプ及びスリット板（遮光板７０９）の開口の延びる方向を、信号線に対応した垂直方向とすること（以下、「垂直方向タイプ」という。）に代えて、走査線に対応した水平方向とすること（以下、「水平方向タイプ」という。）も記載されていると認められる。　
　
（３）対比・判断　
　先願明細書に記載された発明（以下、「先願発明」という。）と本願補正発明とを比較すると、先願発明は、左右両眼視差を利用して立体画像表示を可能とした、画像表示装置であるので、先願発明の「画像表示装置」は本願補正発明の「画像情報を立体的に観察するようにしたことを特徴とする立体画像表示装置」に相当する。
　また先願発明の「左目用画像」と「右目用画像」は本願補正発明の「左眼用と右眼用の２個の視差画像」に、同様に「液晶表示素子」は「ディスプレイ」に、「偏光板７０１ｃ、７０１ｄ」は「ストライプ状の偏光板」に、「ストライプ状の偏光板」は「偏光制御板」に、「周期的に配置された開口部」は「ストライプ状の開口」に、「遮光板７０９」あるいは「スリット板」は「バリア」に、それぞれ相当する。　
　そして、先願発明は、交互に配置した左目用画素グループ及び右目用画素グループに、左目用画像及び右目用画像を分割した画像を表示するものであるから、本願補正発明と同じく、「左眼用と右眼用の２個の視差画像を各々多数のストライプ視差画像に分割し」ているものである。　
　また、本願補正発明の「垂直方向」はどの方向を意味しているのか、必ずしも明らかではないが、少なくとも、ストライプ視差画像が所定のピッチで繰り返して配列される方向であり、他方先願発明において、水平方向タイプのものにおける「垂直方向」とは、左目用画素グループ及び右目用画素グループが交互に配置される方向、つまり左目用画像と右目用画像とをそれぞれ分割した画像が交互に配置される方向であるから、先願明細書の上記水平方向タイプのものにおける「垂直方向」と本願補正発明の「垂直方向」は、同一の方向を意味しているものである。　
　そして、先願発明は、上記のとおり「垂直方向」に交互に配置した左目用画素グループ及び右目用画素グループに、左目用画像と右目用画像をそれぞれ分割した画像をそれぞれ表示するものであるから、本願補正発明と同じく、「分割したストライプ視差画像をディスプレイに該２個の視差画像に対応して所定の順序で垂直方向に所定のピッチで繰り返して配列して合成したストライプ合成画像を表示し」ているものである。　
　さらに、先願発明においては、「右目用画像と左目用画像とを観察者の両眼に割り当て」ているから、先願発明においても、本願補正発明と同様に「ディスプレイに基づく光束」を、「観察者に導光」していることは明らかである。　
　また、先願発明の上記記載事項ｂ．には、「【０１６４】なお、本実施形態５においては、偏光板７０１ａ、７０１ｂ、７０１ｃ及び７０１ｄを、対向する偏光板同士で偏光軸が互いに直交するように配置している。」、「【０１６６】・・・、本実施形態５の画像表示装置では、表示素子の前面に左目用画素と右目用画素とで偏光方向が直交するように偏光板を具備し」との記載があることから、先願発明は、「各ストライプ視差画像に対応した互いに偏光軸が直交するストライプ状の偏光板を該垂直方向に所定のピッチで繰り返して配列した偏光制御板」を備えている点で、本願補正発明と一致する。　
　また、上記垂直方向タイプについて、先願明細書の上記記載事項ｂ．には、「【０１５９】遮光板７０９は、信号線に対応して周期的に配置された開口部を有するスリット板であり、その開口部は表示装置の非表示部１０８ｂと同一の幅を有するように作製されている。」との記載があり、先願明細書には、開口部の幅は、非表示部１０８ｂ、つまりブラックストライプの幅と同一とすることが記載されているものと認められる。また、ストライプ状の偏光板は画素１列分で構成される、垂直方向に並んだ左目用画素グループ及び右目用画素グループに対応しているものであるから、偏光板７０１ｃ、７０１ｄの幅は画素ピッチとほぼ同じとすることも記載されていることは、明らかである。そして、画素ピッチがブラックストライプの幅よりも大きいことは技術常識であるから、結局、先願明細書には、上記「垂直方向タイプ」のものについて、遮光板７０９の開口部の幅は、偏光板７０１ｃ、７０１ｄの幅よりも狭い幅であることが記載されているものと認められる。
　他方、上記「水平方向タイプ」のものについても、ストライプ状の偏光板の幅、画素ピッチ、遮遮光板７０９の開口部の幅、ブラックストライプの幅等の関係を上記「垂直方向タイプ」のものと同様とすることは、当業者にとって自明のことであるから、先願明細書には、上記「水平方向タイプ」のものについても、遮光板７０９の開口部の幅は、偏光板７０１ｃ、７０１ｄの幅よりも狭い幅であることが記載されているものといえる。
　よって、先願発明は、「ストライプ視差画像に対応し、かつ該偏光板のピッチ幅よりも狭い幅のストライプ状の開口を有する」バリアを有している点で、本願補正発明と一致する。　
　また、先願明細書の上記記載事項ｄ．から、先願発明の遮光板７０９の開口部は、「対応する前記ストライプ視差画像の中心と観察者の眼を結ぶ線上に位置するごとく形成され」ていることは、明らかであり、この点においても先願発明と本願補正発明は一致する。　
　
　したがって、先願発明と本願補正発明は、その発明特定事項がすべて共通するものであるから、両者は同一である。　
　
　以上のとおり、本願補正発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
　平成１６年９月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年５月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
　「【請求項１】　
　左眼用と右眼用の２個の視差画像を各々多数のストライプ視差画像に分割し、該分割したストライプ視差画像をディスプレイに該２個の視差画像に対応して所定の順序で垂直方向に所定のピッチで繰り返して配列して合成したストライプ合成画像を表示し、該ディスプレイに基づく光束を、該各ストライプ視差画像に対応した互いに偏光軸が直交するストライプを該垂直方向に所定のピッチで繰り返して配列した偏光制御板と、該ストライプ視差画像に対応したストライプ状の開口を有するとともに該開口が対応する前記ストライプ視差画像の中心と観察者の眼を結ぶ線上に位置するごとく形成されたバリアと、を介して観察者に導光し、該ディスプレイに表示した画像情報を立体的に観察するようにしたことを特徴とする立体画像表示装置。」　
　
　（１）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された出願及びそれらの記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「ストライプ状の偏光板」と限定されていた事項を「ストライプ」との記載に戻し、「ストライプ状の開口」についての限定事項である「該偏光板のピッチ幅よりも狭い幅」を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、先願発明と同一であるので、本願発明も同様の理由により、先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められない。よって、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。　
　
（３）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。