Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を燃焼器アセンブリ内に送るためのノズル（１８）であって、当該ノズル（１８）が、
中心線を含む本体（４０６）と、
前記中心線に沿って前記本体を貫通する第１の通路と、
前記本体（４０６）を貫通する第２の通路であって、前記第１の通路の少なくとも一部分を取り囲む第２の通路と、
前記第１の通路の下流側端部及び前記第２の通路に結合したノズル先端（５００）であって、中心から外表面まで延びる半径を有するノズル先端（５００）と
を備えており、前記ノズル先端が、
下流側面と、
前記下流側面を貫通する第１の出口通路であって、前記第１の通路と流れ連通した第１の出口通路と、
前記下流側面内に画成された開口を各々が有する複数の第２の出口通路と
を含んでいて、前記複数の第２の出口通路の各々が前記第２の通路と流れ連通した入口を含んでおり、前記開口の各々が前記中心線に対して前記入口の半径方向外側に配置されていて、前記開口の各々が、接線、前記半径及び中心線に対して規定されるそれぞれのＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を含んでおり、前記複数の第２の出口通路の各々が、それぞれのＸ−Ｚ平面でＺ軸に対して測定して３０°〜４５°の排出角度をなしている、ノズル（１８）。
【請求項２】
前記複数の第２の出口通路の各々が、それぞれのＹ−Ｚ平面でＺ軸に対して測定して３０°よりも大きい排出角度をなしている、請求項１記載のノズル（１８）。
【請求項３】
前記本体（４０６）を貫通する第３の通路を更に備えており、前記第３の通路が、前記第１の通路及び第２の通路の少なくとも一部分を取り囲む、請求項１又は請求項２記載のノズル（１８）。
【請求項４】
前記本体から半径方向外方に延びる複数のベーン（４３２）を更に備えており、前記複数のベーンの各々が、前記第３の通路と流れ連通したベーン通路と、前記各ベーン通路からそれぞれのベーンを貫通する複数の開口（７６）とを含んでいる、請求項３記載のノズル（１８）。
【請求項５】
前記第２の出口通路の開口の各々が０．１１０インチ（２．７９ｍｍ）よりも大きい直径を有する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のノズル（１８）。
【請求項６】
前記第２の出口通路の開口の各々が０．１２６インチ（３．２０ｍｍ）に等しい直径を有する、請求項５記載のノズル（１８）。
【請求項７】
前記第１の通路が、液体燃料、気体燃料及び固体燃料の少なくとも１種類をその内部に含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のノズル（１８）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒径５０ｎｍ以下の有機顔料ナノ粒子を少なくとも１種類含む青色（Ｂ）画素部を有するカラーフィルタと、緑色の輝線のピークが５２０ｎｍ〜５４０ｎｍの間にある三波長型バックライトとを有してなる液晶表示素子であって、
前記有機顔料ナノ粒子がＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３からなるものを含み、
該有機顔料のナノ粒子が、前記有機顔料を良溶媒に溶解させた後、前記有機顔料に対しては貧溶媒となる溶媒中に注入することにより製造されてなり、
前記三波長型バックライトは、赤色、緑色、および青色の発光ダイオードからなることを特徴とする液晶表示素子。
【請求項２】
該有機顔料のナノ粒子が平均粒径３０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示素子。
【請求項３】
前記良溶媒が、アミド化合物溶媒あるいはスルホキシド化合物溶媒であることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示素子。
【請求項４】
前記貧溶媒が、水性媒体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
【請求項５】
前記有機顔料ナノ粒子が、前記顔料溶液と貧溶媒とを混合して生成させた顔料微粒子の分散液を濃縮してフロックとし、これをビヒクル中で再分散したものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
【請求項６】
前記顔料微粒子とアルカリ可溶性バインダとを共存させてなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
【請求項７】
前記カラーフィルタが、仮支持体上に、熱可塑性樹脂層と中間層と着色感光性樹脂層とを設けた感光性樹脂転写材料を用い、前記着色感光性樹脂層と基板とを加熱しながら密着させて前記基板へ転写した後に、前記仮支持体または前記仮支持体と熱可塑性樹脂層とを剥離し、前記基板上に転写された前記着色感光性樹脂層をパターン露光し、その後現像して前記基板上に画像を形成する方法によって形成されたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
【請求項８】
青色（Ｇ）画素部のピーク波長の透過率が、７２％以上である請求項１〜７のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
【請求項９】
前記カラーフィルタの画素部の膜厚が０．１μｍ〜４．０μｍである請求項１〜８のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
【請求項１０】
前記青色（Ｂ）画素に含まれる有機顔料ナノ粒子が、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６とピグメントバイオレット２３との組み合わせである請求項１〜９のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
【請求項１１】
前記三波長型バックライトの赤色のピーク波長が６２０ｎｍであり、青色のピーク波長が４７０ｎｍである請求項１〜１０のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題は下記の手段により達成された。
（１）平均粒径５０ｎｍ以下の有機顔料ナノ粒子を少なくとも１種類含む青色（Ｂ）画素部を有するカラーフィルタと、緑色の輝線のピークが５２０ｎｍ〜５４０ｎｍの間にある三波長型バックライトとを有してなる液晶表示素子であって、
前記有機顔料ナノ粒子がＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３からなるものを含み、
該有機顔料のナノ粒子が、前記有機顔料を良溶媒に溶解させた後、前記有機顔料に対しては貧溶媒となる溶媒中に注入することにより製造されてなり、
前記三波長型バックライトは、赤色、緑色、および青色の発光ダイオードからなることを特徴とする液晶表示素子。
（２）該有機顔料のナノ粒子が平均粒径３０ｎｍ以下であることを特徴とする（１）に記載の液晶表示素子。
（３）前記良溶媒が、アミド化合物溶媒あるいはスルホキシド化合物溶媒であることを特徴とする（１）または（２）に記載の液晶表示素子。
（４）前記貧溶媒が、水性媒体であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
（５）前記有機顔料ナノ粒子が、前記顔料溶液と貧溶媒とを混合して生成させた顔料微粒子の分散液を濃縮してフロックとし、これをビヒクル中で再分散したものである（１）〜（４）のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
（６）前記顔料微粒子とアルカリ可溶性バインダとを共存させてなる（１）〜（５）のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
（７）前記カラーフィルタが、仮支持体上に、熱可塑性樹脂層と中間層と着色感光性樹脂層とを設けた感光性樹脂転写材料を用い、前記着色感光性樹脂層と基板とを加熱しながら密着させて前記基板へ転写した後に、前記仮支持体または前記仮支持体と熱可塑性樹脂層とを剥離し、前記基板上に転写された前記着色感光性樹脂層をパターン露光し、その後現像して前記基板上に画像を形成する方法によって形成されたことを特徴とする（１）〜（６）のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
（８）青色（Ｇ）画素部のピーク波長の透過率が、７２％以上である（１）〜（７）のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
（９）前記カラーフィルタの画素部の膜厚が０．１μｍ〜４．０μｍである（１）〜（８）のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
（１０）前記青色（Ｂ）画素に含まれる有機顔料ナノ粒子が、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６とピグメントバイオレット２３との組み合わせである（１）〜（９）のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
（１１）  前記三波長型バックライトの赤色のピーク波長が６２０ｎｍであり、青色のピーク波長が４７０ｎｍである（１）〜（１０）のいずれか１項に記載の液晶表示装置。

【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
次に、本発明に用いる有機顔料ナノ粒子について説明する。
本発明に用いられる有機顔料ナノ粒子は、少なくとも１種前記カラーフィルタに含有される。
本発明に用いられる有機顔料ナノ粒子は、良溶媒に溶解した有機顔料を、好ましくは攪拌条件や温度を制御した貧溶媒に注入する再沈法により得られる。
次に、本発明に有機顔料ナノ粒子として用いられる有機顔料について説明する。
本発明に用いられる有機顔料ナノ粒子の有機顔料は、色相的に限定されるものではない。詳しくは、ペリレン、ペリノン、キナクリドン、キナクリドンキノン、アントラキノン、アントアントロン、ベンズイミダゾロン、ジスアゾ縮合、ジスアゾ、アゾ、インダントロン、フタロシアニン、トリアリールカルボニウム、ジオキサジン、アミノアントラキノン、ジケトピロロピロール、チオインジゴ、イソインドリン、イソインドリノン、ピラントロンもしくはイソビオラントロン系顔料、またはそれらの混合物などである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
採取された血液中のホスホエタノールアミンの含有量を測定する工程と、
前記含有量が、所定の値以上か以下かを判定する工程と、
を含む判定方法であって、
前記値が２．４１μＭ以下であることを特徴とする判定方法。
【請求項２】
採取された血液中のホスホエタノールアミンの含有量を測定する工程と、
前記含有量が、所定の値以上か以下かを判定する工程と、
を含む判定方法であって、
前記値が１．９９μＭ以下であることを特徴とする判定方法。
【請求項３】
うつ病患者と健常者を判別するための、血液中のホスホエタノールアミン含有量の閾値を決定する決定方法であって、
うつ病と診断された複数の患者、及び複数の健常者から採取された血液に含まれる、ホスホエタノールアミン含有量を測定する工程と、
当該閾値を２．４１μＭ以下に決定する工程と
を含む決定方法。
【請求項４】
うつ病患者と健常者を判別するための、血液中のホスホエタノールアミン含有量の閾値を決定する決定方法であって、
うつ病と診断された複数の患者、及び複数の健常者から採取された血液に含まれる、ホスホエタノールアミン含有量を測定する工程と、
当該閾値を１．９９μＭ以下に決定する工程と、
を含む決定方法。
【請求項５】
うつ病に対する薬剤の効果を判定するための方法であって、前記うつ病を罹患した患者に前記薬剤を投与する前後で採取した血液に含まれる、ホスホエタノールアミンの含有量を測定する工程と、前記血液間で、前記化合物含有量を比較する工程と、を含む方法。
【請求項６】
診断対象の被検者から採取された血液中のホスホエタノールアミンの含有量を取得する工程と、
前記含有量が、所定の値以上か以下かを判定する工程と、
前記判定に基づいて、当該被験者が健常者であるか、健常者でないか、うつ病患者であるか、うつ病患者でないか、のいずれか一つ以上を判定する工程と、
得られた判定結果を出力する工程と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記値が２．４１μＭ以下であることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
診断対象の被検者から採取された血液中のホスホエタノールアミンの含有量を取得する工程と、
前記含有量が、所定の値以上か以下かを判定する工程と、
前記判定に基づいて、当該被験者が健常者であるか、健常者でないか、うつ病患者であるか、うつ病患者でないか、のいずれか一つ以上を判定する工程と、
得られた判定結果を出力する工程と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記値が１．９９μＭ以下であることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
バイオマーカー測定装置に、前記血液中の当該バイオマーカーの含有量を測定させる工程を、さらに含むことを特徴とする請求項６または７に記載のプログラム。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の被塗布体を塗布槽中の塗布液に浸漬した後に引き上げて該複数の被塗布体のそれぞれの表面に塗膜を形成するための塗布機と、
該被塗布体を保持して搬送するための搬送保持部材と、
該複数の被塗布体のそれぞれの側面を個別に覆うことが可能で、かつ、該塗布機が該複数の被塗布体を引き上げているときに該複数の被塗布体の動作に連動して伸びながら該複数の被塗布体のそれぞれの側面を覆うことが可能な複数の伸縮式フードと
を具備する電子写真感光体の製造装置において、
該複数の伸縮式フードが、フード下部で互いに連結されている
ことを特徴とする電子写真感光体の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、複数の被塗布体を塗布槽中の塗布液に浸漬した後に引き上げて該複数の被塗布体のそれぞれの表面に塗膜を形成するための塗布機と、
該被塗布体を保持して搬送するための搬送保持部材と、
該複数の被塗布体のそれぞれの側面を個別に覆うことが可能で、かつ、該塗布機が該複数の被塗布体を引き上げているときに該複数の被塗布体の動作に連動して伸びながら該複数の被塗布体のそれぞれの側面を覆うことが可能な複数の伸縮式フードと
を具備する電子写真感光体の製造装置において、
該複数の伸縮式フードが、フード下部で互いに連結されている
ことを特徴とする電子写真感光体の製造装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ストリップ１０は、コイルに巻かれた連続するシートメタルから形成される。所望の大きさ（しかし一般的には１〜３トンコイルなど質量が制限される）の、ブランク形状のシートメタルが使用される。ストリップ１０を形成するには、金属がコイルから巻き出されて真っ直ぐにされ、連続加工を「受けて」、輪郭形成などが行われる。加工ラインの終点では、金属が再びスプールに巻かれるか、必要とされる指定の長さに切断されるか、階段昇降機ラックを形成する薄板となるようにさらに加工される。連続加工は管理可能なようにまとまりに分割されてもよい。そのため、輪郭は最初に切断されてから、コイルに再保管される。次にこれらのコイルは、多数の薄板層を合体、ろう付し、所定の長さに切断するための銅ろう付連続加工ラインへ送られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲線状のラックの形成方法であって、
複数の長形ストリップを用意する工程であって、前記ラックに輪郭を付与するように前記ストリップが輪郭形成される工程と、
前記輪郭が付与された前記ストリップの積層体を用意するために前記輪郭を整合させる工程と、
前記ラックを形成するために前記複数のストリップを一緒に固定する工程であって、ろう付、誘導ろう付、銅ろう付、および締まりばめろう付の１つ以上、またはシーム溶接、またはレーザ溶接を含む工程と、
隣接する前記ストリップとの位置関係を維持したままで前記ラックを曲げる工程と、を含む方法。
【請求項２】
前記ラックが階段昇降機レールでの使用に適している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ストリップの各々から質量を減少させるために材料の一部を除去する工程をさらに含む、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ストリップを輪郭形成して鋸歯を設ける工程をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ラックを形成するために前記複数のストリップを一緒に固定する工程が、隣接する前記ストリップと係合可能な機構を前記ストリップの一部または全部に設ける工程をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ラックの片面または両面にシールドを追加する工程をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記シールドが、前記ラックの片面または両面に装着された長形ストリップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記シールドは、前記ラックの大部分が前記シールドに収容されるような大きさを有する、請求項６または請求項７に記載の方法。
【請求項９】
複合ラックの形成方法であって、
請求項１〜８のいずれか１項によりラック部分を複数形成する工程と、所定の長さのラックを形成するために前記ラック部分を一緒に結合する工程と、を含む複合ラックの形成方法。
【請求項１０】
曲線状のラックであって、
前記ラックを形成するようにストリップ積層体として一緒に固定された複数の長形ストリップを含み、
前記ストリップが輪郭形成され、
前記輪郭が、前記ラックに輪郭を付与するように整合され、
前記ラックを形成するために、ろう付、誘導ろう付、銅ろう付、および締まりばめろう付の１つ以上、またはシーム溶接、またはレーザ溶接によって、二つの材料が合体するように前記複数のストリップが一緒に固定され、前記隣接するストリップが互いに結合されるラック。
【請求項１１】
階段昇降機レールでの使用に適している、請求項１０に記載のラック。
【請求項１２】
前記ラックの質量を減少させるために前記ストリップの各々から材料の一部が除去される、請求項１０または請求項１１に記載のラック。
【請求項１３】
輪郭形成された前記ストリップの各々が複数の鋸歯を含む、請求項１０に記載のラック。
【請求項１４】
前記ストリップの一部または全部の機構が、隣接するストリップの対応する機構と係合して前記ストリップを一緒に固定するのを補助する、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載のラック。
【請求項１５】
前記ラックの片面または両面におけるシールドをさらに含む、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載のラック。
【請求項１６】
前記シールドは、前記ラックの片面または両面に装着される長形ストリップを含む、請求項１５に記載のラック。
【請求項１７】
前記シールドは、前記ラックの大部分が前記シールドに収容されるような大きさを有する、請求項１５または請求項１６に記載のラック。
【請求項１８】
請求項１０〜１７のいずれか１項に記載の複数のラック部分を備える複合ラックであって、所定の長さのラックを形成するために前記ラック部分が一緒に結合される複合ラック。
【請求項１９】
前記ラックが均一の厚さを有する、請求項１０〜１８のいずれか１項に記載のラック。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ交換機の可動アームに結合可能な支持手段（２）と、前記支持手段（２）に結合され実質的にフック形の自由端（４）を有し、かつタイヤ交換機（Ａ）に固定される車輪（Ｅ）のタイヤ（Ｄ）のビード（Ｃ）の少なくとも一部分を装着する装着位置と車輪のリムから前記ビードの一部分を引き抜く引き抜き位置との間を移動する除去用工具（３）とを少なくとも備える操作ヘッド（１）が、前記支持手段（２）により支持され前記除去用工具（３）に結合するアクチュエータ（５）を備え、前記アクチュエータ（５）は前記装着位置と引き抜き位置との間に前記除去用工具（３）を移動さすのに適することを特徴とする、乗物の車輪のタイヤを除去および装着するための操作ヘッド（１）。
【請求項２】
前記アクチュエータ（５）は、少なくともリニアーアクチュエータまたはその類似物からなり、前記アクチュエータ（５）は、前記支持手段（２）に結合した第１部材（６）と、実質的に直線方向に第１部材（７）に対して摺動し前記除去用工具（３）に結合する第２部材（７）とを備えることを特徴とする請求項１記載の操作ヘッド。
【請求項３】
前記アクチュエータ（５）の第２部材（７）が、第１ピン（８）によりヒンジ式で前記除去用工具（３）に取付けられることを特徴とする請求項２記載の操作ヘッド。
【請求項４】
前記アクチュエータ（５）は、前記支持手段（２）に結合可能な急速結合手段を備えることを特徴とする請求項１記載の操作ヘッド。
【請求項５】
前記アクチュエータ（５）によって生じる動作を前記除去用工具（３）の回転並進運動に変換する変換手段（１２，１５）をさらに備え、前記除去用工具（３）は前記装着位置と引き抜き位置との間を移動し、前記実質的にフック形の自由端（４）が前記車輪（Ｅ）のリム（Ｇ）の輪郭に少なくとも部分的に倣うことを特徴とする請求項１記載の操作ヘッド。
【請求項６】
前記変換手段（１２，１５）は、第１ピン（８）が摺動可能に係合する屈曲ガイド（１２）を備えることを特徴とする請求項３又は５記載の操作ヘッド。
【請求項７】
前記アクチュエータ（５）は、前記支持手段（２）に回転可能に結合することを特徴とする請求項２記載の操作ヘッド。
【請求項８】
前記アクチュエータ（５）は、前記支持部材（１１）に第２ピン（１４）によってヒンジ式で取付けられることを特徴とする請求項７記載の操作ヘッド。
【請求項９】
前記変換手段（１２，１５）は、第３ピン（１６）により前記支持部材（１１）に回転可能に結合される端部と、除去用工具（３）の実質的中央部分に第４ピン（１７）によりヒンジ式で取付けられる対向端部とを有する接続ロッド（１５）を備えることを特徴とする請求項８に記載の操作ヘッド。
【請求項１０】
前記支持手段（２）に結合し、かつ、前記タイヤ（Ｄ）の除去期間に前記リム（Ｇ）のエッジの一部分に接近して配置可能な載置部材（１０）を少なくともさらに備えることを特徴とする請求項１記載の操作ヘッド。
【請求項１１】
前記支持手段（２）は、前記タイヤ（Ｄ）の除去期間に前記リム（Ｇ）のエッジの一部分に接近して配置可能な載置部材（１０）を形成するように形づくられた部分を少なくとも有することを特徴とする請求項１記載の操作ヘッド。
【請求項１２】
前記支持手段（２）が、タイヤ交換機（Ａ）のアーム（Ｂ）に結合される急速結合手段（９）を備えることを特徴とする請求項１記載の操作ヘッド。
【請求項１３】
前記急速結合手段（９）は、タイヤ交換機（Ａ）のアーム（Ｂ）に結合される軸ざや（１８）と、前記軸ざや（１８）に支持手段（２）を回転によって固定する固定手段（１９）とを少なくとも備えることを特徴とする請求項１２記載の操作ヘッド。
【請求項１４】
前記急速結合手段（９）は、前記支持手段（２）と前記軸ざや（１８）との間に設置される調整可能係合手段（２０）を備えることを特徴とする請求項１３記載の操作ヘッド。
【請求項１５】
前記調整可能係合手段（２０）は、前記軸ざや（１８）に１つの自由角度において結合可能な結合部分（２１）を備え、前記結合部分（２１）は、前記調整可能係合手段から水平に突出し、軸ざや（１８）に形成された対応垂直溝に少なくとも係合する係合ピン（２１）を少なくとも備え、前記調整可能係合手段（２０）は、支持手段（２）に形成された対応中空凹部（２４）に挿入可能な突出部（２３）を下端に有し、かつ、軸ざや（１８）の下端に対して放射状に突出するカラーを実質的中央部に有する円筒チューブ（２０）を少なくとも備え、前記固定手段（１９）は、軸ざや（１８）に回転可能に嵌合し、前記係合ピン（２１）を導入して係合するＬ字形スロット（２６）を有する円筒環状ナット（１９）を少なくとも備えることを特徴とする請求項１４記載の操作ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズが結像した被写体像を画像信号に変換して出力する撮像手段と、
焦点検出の開始指示に応じて、前記画像信号に基づいて前記撮像レンズの焦点検出を行う焦点検出手段と、
前記撮像手段から出力された画像信号に基づいて表示装置に画像を表示させる表示手段と、
前記撮像手段が部分読みだしにより部分出力している画像信号に基づく画像が前記表示装置に表示がされている場合に、前記焦点検出の開始指示が検出されると、前記画像信号が全画角出力されるよう、前記撮像手段を全画角読みだしに変更する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記焦点検出の開始指示を検出した際、前記撮像装置が前記画像信号に電子ズームを適用していれば、前記表示されている画像が部分出力された画像信号に基づいて生成されているものと判別することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記焦点検出の開始指示を検出した際、前記表示されている画像が部分出力された画像信号に基づいて生成されていた場合、前記焦点検出手段による焦点検出が終了したら、前記撮像手段を前記部分読み出しに戻すことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記焦点検出中に前記撮像手段から全画角出力される画像信号から被写体検出を行う被写体検出手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記被写体検出手段によって、前記部分出力の範囲外で被写体が検出された場合、前記焦点検出の終了後に前記表示装置に表示される、前記部分出力された画像信号に基づく画像に警告表示を含めることを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記焦点検出中に前記撮像手段から全画角出力される画像信号から被写体検出を行う被写体検出手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記被写体検出手段によって、前記部分出力の範囲外で被写体が検出された場合、前記焦点検出の終了後に画像信号を部分出力する範囲を、前記検出された被写体を含む範囲に変更することを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像レンズが結像した被写体像を画像信号に変換して出力する撮像手段と、
焦点検出の開始指示に応じて、前記画像信号に基づいて前記撮像レンズの焦点検出を行う焦点検出手段と、
前記撮像手段にて出力された撮像した画像信号に基づく画像を表示装置に表示させる表示手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像手段が部分読みだしにより部分出力している画像信号に基づく画像が前記表示装置に表示がされている場合に、前記焦点検出の開始指示が検出されると、前記撮像装置の制御手段が、前記画像信号が全画角出力されるよう、前記撮像手段を全画角読み出しに変更する制御ステップを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の目的は、撮像レンズが結像した被写体像を画像信号に変換して出力する撮像手段と、焦点検出の開始指示に応じて、画像信号に基づいて撮像レンズの焦点検出を行う焦点検出手段と、撮像手段から出力された画像信号に基づいて表示装置に画像を表示させる表示手段と、撮像手段が部分読みだしにより部分出力している画像信号に基づく画像が表示装置に表示がされている場合に、焦点検出の開始指示が検出されると、画像信号が全画角出力されるよう、撮像手段を全画角読みだしに変更する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上述の目的は、撮像レンズが結像した被写体像を画像信号に変換して出力する撮像手段と、焦点検出の開始指示に応じて、画像信号に基づいて撮像レンズの焦点検出を行う焦点検出手段と、撮像手段にて出力された撮像した画像信号に基づく画像を表示装置に表示させる表示手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、撮像手段が部分読みだしにより部分出力している画像信号に基づく画像が表示装置に表示がされている場合に、焦点検出の開始指示が検出されると、撮像装置の制御手段が、画像信号が全画角出力されるよう、撮像手段を全画角読み出しに変更する制御ステップを有することを特徴とする撮像装置の制御方法によっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像を所定数の画素から構成されるブロックに分割して、ブロック単位で符号化する符号化装置において、
前記入力画像の目標符号量を設定する目標符号量設定手段と、
前記目標符号量設定手段によって設定された目標符号量に対する発生符号量の差分を前記ブロック単位に算出するブロック差分符号量算出手段と、
前記ブロック差分符号量算出手段で算出される差分符号量のブロック間の傾き量に応じて、発生符号量が目標符号量に近づくように、量子化の度合いを示す量子化パラメータを制御する量子化パラメータ制御手段と、
前記量子化パラメータ制御手段から出力される量子化パラメータに従って前記ブロック毎に量子化を行う量子化手段とを有することを特徴とする符号化装置。
【請求項２】
前記量子化パラメータ制御手段は、現在符号化中のブロックが、画像において設定されている制御を行う位置である場合に前記量子化パラメータを制御することを特徴とする請求項１に記載の符号化装置。
【請求項３】
前記入力画像を前記ブロックで分割した水平方向を１ブロックラインとして、前記１ブロックライン毎に目標符号量を設定するブロックライン目標符号量設定手段を有し、前記ブロック差分符号量算出手段は、前記ブロックライン目標符号量設定手段が設定した目標符号量に対して、１ブロックラインで発生したブロックライン発生符号量をカウントして得られた発生符号量に応じて前記量子化パラメータ制御手段を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の符号化装置。
【請求項４】
前記目標符号量設定手段に対する前記発生符号量の許容差分符号量を設定する許容差分符号量設定手段を有し、前記許容差分符号量設定手段は、前記目標符号量設定手段が設定した目標符号量に対して所定の許容差分符号量を設定することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の符号化装置。
【請求項５】
前記ブロックライン目標符号量設定手段に対する前記ブロックライン発生符号量の許容差分符号量を設定するブロックライン許容差分符号量設定手段を有し、前記ブロックライン許容差分符号量設定手段は、前記ブロックライン目標符号量設定手段が設定した目標符号量に対して所定の許容差分符号量を設定することを特徴とする請求項３に記載の符号化装置。
【請求項６】
入力画像を所定数の画素から構成されるブロックに分割して、ブロック単位で符号化する符号化方法において、
前記入力画像の目標符号量を設定する目標符号量設定工程と、
前記目標符号量設定工程において設定された目標符号量に対する発生符号量の差分を前記ブロック単位に算出するブロック差分符号量算出工程と、
前記ブロック差分符号量算出工程において算出される差分符号量のブロック間の傾き量に応じて、発生符号量が目標符号量に近づくように、量子化の度合いを示す量子化パラメータを制御する量子化パラメータ制御工程と、
前記量子化パラメータ制御工程から出力される量子化パラメータに従って前記ブロック毎に量子化を行う量子化工程とを有することを特徴とする符号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の符号化装置は、入力画像を所定数の画素から構成されるブロックに分割して、ブロック単位で符号化する符号化装置において、前記入力画像の目標符号量を設定する目標符号量設定手段と、前記目標符号量設定手段によって設定された目標符号量に対する発生符号量の差分を前記ブロック単位に算出するブロック差分符号量算出手段と、前記ブロック差分符号量算出手段で算出される差分符号量のブロック間の傾き量に応じて、発生符号量が目標符号量に近づくように、量子化の度合いを示す量子化パラメータを制御する量子化パラメータ制御手段と、前記量子化パラメータ制御手段から出力される量子化パラメータに従って前記ブロック毎に量子化を行う量子化手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の符号化方法は、入力画像を所定数の画素から構成されるブロックに分割して、ブロック単位で符号化する符号化方法において、前記入力画像の目標符号量を設定する目標符号量設定工程と、前記目標符号量設定工程において設定された目標符号量に対する発生符号量の差分を前記ブロック単位に算出するブロック差分符号量算出工程と、前記ブロック差分符号量算出工程において算出される差分符号量のブロック間の傾き量に応じて、発生符号量が目標符号量に近づくように、量子化の度合いを示す量子化パラメータを制御する量子化パラメータ制御工程と、前記量子化パラメータ制御工程から出力される量子化パラメータに従って前記ブロック毎に量子化を行う量子化工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続している画像記憶装置に記憶された画像に対応するサムネイルを表示するビュー領域を表示部に表示する表示制御手段と、
前記サムネイルに対する操作を行うことで、前記サムネイルに対応する画像への処理を指示する操作手段と、
前記画像記憶装置から画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段が前記画像記憶装置から画像を取得し終えたかどうか判断する判断手段と、
前記判断手段が画像を取得し終えたと判断した場合に、前記画像記憶装置の電源を切るか、または省電力状態にするための信号を前記画像記憶装置に送信する送信手段とを有する画像処理装置であって、
前記画像記憶装置の電源が切れた後または省電力状態にした後であっても、前記画像取得手段により取得した画像を用いて、前記表示制御手段は前記ビュー領域に表示されたサムネイルの表示を制御し、前記操作手段は前記ビュー領域に表示されたサムネイルに対応する画像への処理を指示することを可能とすることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記操作手段は、前記画像記憶装置が接続されていない場合であっても、前回接続された画像記憶装置に保存されていた画像の表示や操作を可能とすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記画像記憶装置が接続されていない状態においては、前記画像記憶装置に保存されていた画像の表示状態を、画像処理装置に保存されていないことを示す表示状態に制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像記憶装置が非接続状態の場合に、前記画像記憶装置の接続中でなければ行えない操作を無効化することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像記憶装置の電源が切れた後、または、省電力状態に移行した後に、前記画像記憶装置の接続中でなければ行えない操作を実行されたら、前記画像記憶装置の電源を入れるか、または省電力状態から通常状態にし、接続を再開するよう制御する動作制御手段を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
接続している画像記憶装置に記憶された画像に対応するサムネイルを表示するビュー領域を表示部に表示する表示工程と、
前記サムネイルに対する操作を行うことで、前記サムネイルに対応する画像への処理を指示する操作工程と、
前記画像記憶装置から画像を取得する画像取得工程と、
前記画像取得工程において前記画像記憶装置から画像を取得し終えたかどうか判断する判断工程と、
前記判断工程において画像を取得し終えたと判断した場合に、前記画像記憶装置の電源を切るか、または省電力状態にするための信号を前記画像記憶装置に送信する送信工程とを有する画像処理方法であって、
前記画像記憶装置の電源が切れた後または省電力状態にした後であっても、前記画像取得工程により取得した画像を用いて、前記ビュー領域に表示されたサムネイルの表示を制御し、前記サムネイルに対する操作を行うことで、前記ビュー領域に表示されたサムネイルに対応する画像への処理を指示することを可能とすることを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
接続している画像記憶装置に記憶された画像に対応するサムネイルを表示するビュー領域を表示部に表示する表示工程と、
前記サムネイルに対する操作を行うことで、前記サムネイルに対応する画像への処理を指示する操作工程と、
前記画像記憶装置から画像を取得する画像取得工程と、
前記画像取得工程において前記画像記憶装置から画像を取得し終えたかどうか判断する判断工程と、
前記判断工程において画像を取得し終えたと判断した場合に、前記画像記憶装置の電源を切るか、または省電力状態にするための信号を前記画像記憶装置に送信する送信工程とをコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、
さらに前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータに、前記画像記憶装置の電源が切れた後または省電力状態にした後であっても、前記画像取得工程により取得した画像を用いて、前記ビュー領域に表示されたサムネイルの表示を制御させ、前記サムネイルに対する操作を行うことで、前記ビュー領域に表示されたサムネイルに対応する画像への処理を指示させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像処理装置は、接続している画像記憶装置に記憶された画像に対応するサムネイルを表示するビュー領域を表示部に表示する表示制御手段と、前記サムネイルに対する操作を行うことで、前記サムネイルに対応する画像への処理を指示する操作手段と、前記画像記憶装置から画像を取得する画像取得手段と、前記画像取得手段が前記画像記憶装置から画像を取得し終えたかどうか判断する判断手段と、前記判断手段が画像を取得し終えたと判断した場合に、前記画像記憶装置の電源を切るか、または省電力状態にするための信号を前記画像記憶装置に送信する送信手段とを有する画像処理装置であって、前記画像記憶装置の電源が切れた後または省電力状態にした後であっても、前記画像取得手段により取得した画像を用いて、前記表示制御手段は前記ビュー領域に表示されたサムネイルの表示を制御し、前記操作手段は前記ビュー領域に表示されたサムネイルに対応する画像への処理を指示することを可能とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有し、携帯端末装置と無線通信を行う車載装置であって、
前記携帯端末装置の表示部の表示領域情報を前記携帯端末装置から取得する領域情報取得手段と、
前記携帯端末装置からデータを受信したら、前記領域情報取得手段により取得された表示領域情報に基づいて、当該受信したデータを前記表示部で表示可能な形式に変換して表示する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする車載装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記携帯端末装置から取得した画像に、当該車載装置の操作画面を重畳させて表示することを特徴とする請求項１に記載の車載装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記携帯端末装置から取得した画像を、前記領域情報取得手段により取得された表示領域情報に基づいて変換して表示し、前記画像の表示されない領域に当該車載装置の操作画面を表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の車載装置。
【請求項４】
前記表示部の表示領域情報を前記携帯端末装置に送信する領域情報送信手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記携帯端末装置から受信したデータが前記領域情報送信手段により送信された表示領域情報に基づいて前記表示部で表示可能な形式に変換されたデータである場合には、当該データを変換することなく、前記表示部に表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の車載装置。
【請求項５】
前記表示部で表示している情報が利用者により操作された場合には、前記領域情報取得手段により取得された表示領域情報に基づいて、当該操作された前記表示部上の座標を前記携帯端末装置上の座標に変換して送信、または、当該操作された座標から判断された当該操作を特定する操作コマンドの送信を行う送信制御手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の車載装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、表示部を有し、携帯端末装置と無線通信を行う車載装置であって、前記携帯端末装置の表示部の表示領域情報を前記携帯端末装置から取得する領域情報取得手段と、前記携帯端末装置からデータを受信したら、前記領域情報取得手段により取得された表示領域情報に基づいて、当該受信したデータを前記表示部で表示可能な形式に変換して表示する表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投写型表示装置であって、
投写面に向けて画像を投写する投写部と、
前記投写面に向けて前記投写部から投写された画像を撮像する撮像部と、
画像の性質が異なる２以上の領域に区分された第１形状画像を投写させると共に、該第１形状を含む投写された画像を、前記撮像部により撮像させて、第１撮像画像として取得する第１撮像画像取得部と、
前記第１形状画像とは少なくとも一部が、前記画像の性質に関して相補的な性質を有する第２形状画像を投写させると共に、該第２形状を含む投写された画像を、前記撮像部により撮像させて、第２撮像画像として取得する第２撮像画像取得部と、
前記取得した第１撮像画像と前記第２撮像画像とに基づいて、前記投写型表示装置に対する前記投写面の配置関係を検出する配置関係検出部と
を備える投写型表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の投写型表示装置であって、
第１撮像画像及び前記第２撮像画像の各画素の画素値を演算して、測定用画像を抽出する測定用画像抽出部をさらに備え、
前記配置関係検出部は、前記測定用画像から測定点を抽出し、前記測定点に基づいて、前記投写型表示装置に対する前記投写面の配置関係を検出する
投写型表示装置。
【請求項３】
請求項２記載の投写型表示装置であって、
前記第１撮像画像と前記第２撮像画像とは、前記演算により、前記第２形状画像が前記相補的な性質を備えた範囲の前記画像の区分された一つの領域にとっては、演算後の値が演算上の上限または下限を超えた値となって制限される画像である
投写型表示装置。
【請求項４】
請求項３記載の投写型表示装置であって、
前記画像の性質とは明度、色相、彩度の少なくともいずれかひとつである投写型表示装置。
【請求項５】
請求項４記載の投写型表示装置であって、
前記画像の性質とは明度であり、
前記第１，第２形状画像は各々、明度の異なる２つの領域から構成され、該２つの領域の一方は黒色で他方が白色である
投写型表示装置。
【請求項６】
請求項４または５記載の投写型表示装置であって、
前記第１形状画像と前記第２形状画像とが互いに前記画像の性質に関して相補的な性質を有する部分の形状は、その形状が平面を定義可能な３点を抽出可能に含んでいる形状である
投写型表示装置。
【請求項７】
請求項６記載の投写型表示装置であって、
前記配置関係検出部は、前記配置関係の１つとして前記投写部から投写する投写光の光軸と前記投写面との傾きである投写角を算出する投写型表示装置。
【請求項８】
請求項７記載の投写型表示装置はさらに、
前記配置関係検出部で算出した前記投写角を用いて前記投写面に投写される投写画像の台形歪みを補正する台形歪み補正部を備える投写型表示装置。
【請求項９】
請求項６記載の投写型表示装置であって、
前記配置関係検出部は、前記配置関係の１つとして前記投写型表示装置と前記投写面までの投写距離を算出する投写型表示装置。
【請求項１０】
請求項９記載の投写型表示装置はさらに、
前記配置関係検出部で算出した前記投写距離を用いて前記投写面に投写される前記投写画像のフォーカス調整を行うフォーカス調整部を備える投写型表示装置。
【請求項１１】
投写型表示装置と、投写面との配置関係を検出する配置関係検出方法であって、
画像の性質が異なる２以上の領域に区分された第１形状画像を投写させると共に、該第１形状を含む投写された画像を、撮像部により撮像させて、第１撮像画像として取得する第１撮像画像取得工程と、
前記第１形状画像とは少なくとも一部が、前記画像の性質に関して相補的な性質を有する第２形状画像を投写させると共に、該第２形状を含む投写された画像を、前記撮像部により撮像させて、第２撮像画像として取得する第２撮像画像取得工程と、
前記取得した第１撮像画像と前記第２撮像画像に基づいて、前記投写型表示装置に対する前記投写面の配置関係を検出する配置関係検出工程と
を備えることを特徴とする配置関係検出方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の配置関係検出方法であって、
第１撮像画像及び前記第２撮像画像の各画素の画素値を演算して、測定用画像を抽出する測定用画像抽出工程をさらに備え、
前記配置関係検出工程は、前記測定用画像から測定点を抽出し、前記測定点に基づいて、前記投写型表示装置に対する前記投写面の配置関係を検出する
配置関係検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が発する音声を入力する音声入力手段、前記音声を音声認識する音声認識手段ならびに前記音声認識手段による音声認識結果に基づいて操作コマンドを実行するコマンド実行手段を有する装置であるか否かを、装置ごとに識別するための情報を含む振分情報を記憶する振分情報記憶手段と、
前記振分情報に基づいて、前記音声入力手段からの出力を前記音声認識手段を有する装置へ、前記音声認識手段からの出力を前記コマンド実行手段を有する装置へ振り分ける振分手段と
を備えたことを特徴とする車載装置。
【請求項２】
前記音声認識手段は、前記音声認識結果を利用者に対して通知して確認を得る結果確認手段をさらに備え、
前記振分情報は、前記結果確認手段による通知先の装置を識別するための情報を含み、
前記振分手段は、前記振分情報に基づき、前記音声認識手段からの出力を前記コマンド実行手段を有する装置へ振り分ける前に、当該出力を前記結果確認手段を有する装置へ振り分けることを特徴とする請求項１に記載の車載装置。
【請求項３】
前記振分情報は、複数の装置が音声入力手段を有する場合、優先的に用いる前記音声入力手段を示す入力優先順位の情報をさらに含み、
前記振分手段は、前記振分情報に基づき、前記音声入力手段によって入力された前記音声を選択することを特徴とする請求項１または２に記載の車載装置。
【請求項４】
前記コマンド実行手段が実行する前記操作コマンドと前記音声認識手段による前記音声認識結果との対応付けを変更する変更手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の車載装置。
【請求項５】
車載装置を用いて携帯端末装置の音声操作を行う音声操作方法であって、
利用者が発する音声を入力する音声入力工程と、
前記音声を音声認識する音声認識工程と、
前記音声認識工程による音声認識結果に基づいて操作コマンドを実行するコマンド実行工程と
を備え、
前記車載装置は、
前記音声入力工程、前記音声認識工程ならびに前記コマンド実行工程を有する装置であるか否かを、装置ごとに識別するための情報を含む振分情報を記憶する振分情報記憶工程と、
前記振分情報に基づいて前記音声入力工程からの出力を前記音声認識工程を有する装置へ、前記音声認識工程からの出力を前記コマンド実行工程を有する装置へ振り分ける振分工程と
を備えたことを特徴とする音声操作方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車載装置および音声操作方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
投写面に向けて画像を投写して表示する投写型表示装置であって、
焦点距離の調整機構を備え、画像の投写を行う投写手段と、
前記投写型表示装置の設置位置の調整を示唆するガイド表示画像を前記投写手段によって投写させるとともに、所定形状の校正画像を前記ガイド表示画像の投写時に前記投写手段によって投写させる調整用画像制御手段と、
投写された前記校正画像を撮像した撮像画像に基づいて、前記投写面までの距離である投写距離を測定する投写距離測定手段と、
該投写距離に基づいて、前記焦点距離の調整機構を動作させて、フォーカス調整を行い、前記ガイド表示画像を合焦の状態で表示するフォーカス調整手段と
を備える投写型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
投写面に向けて画像を投写して表示する投写型表示装置の投写用調整方法であって、
前記投写型表示装置の設置位置の調整を示唆するガイド表示画像を投写し、
前記ガイド表示画像の投写時に、所定形状の校正画像を投写し、
投写された前記校正画像を撮像した撮像画像に基づいて、前記投写面までの距離である投写距離を測定し、
該投写距離に基づいて、前記焦点の調整機構を動作させて、フォーカス調整を行い、
前記ガイド表示画像を合焦の状態で表示する
投写用調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
フレームに釣糸案内部と固定部とを形成し、この固定部を筒状体の受け部に装着した釣り糸ガイドであって、
前記フレームの釣り糸案内部は固定部に対して軸方向の前方に傾斜し、
前記筒状体は、前記受け部の軸方向前側に配置された前筒部と軸方向後側に配置された後筒部とを有し、
前記後筒部は、軸方向に沿う竿杆挿入孔の後端周縁部から前方に向かって湾曲する湾曲面状の外周面を有することを特徴とする釣り糸ガイド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
フレームに釣糸案内部と固定部とを形成し、この固定部を筒状体の受け部に装着した釣り糸ガイドであって、
前記フレームの釣り糸案内部は固定部に対して軸方向の前方に傾斜し、
前記筒状体は、前記受け部の軸方向前側に配置された前筒部と軸方向後側に配置された後筒部とを有し、
前記後筒部は、軸方向に沿う竿杆挿入孔の後端周縁部から前方に向かって順に拡径する外周面を有し、
前記前筒部は、拡径した厚肉部を有することを特徴とする釣り糸ガイド。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、釣り糸ガイドに関し、特にフレームに釣糸案内部と固定部とを形成し、この固定部を筒状体の受け部に装着した釣り糸ガイドに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明によると、フレームに釣糸案内部と固定部とを形成し、この固定部を筒状体の受け部に装着した釣り糸ガイドであって、前記フレームの釣り糸案内部は固定部に対して軸方向の前方に傾斜し、前記筒状体は、前記受け部の軸方向前側に配置された前筒部と軸方向後側に配置された後筒部とを有し、前記後筒部は、軸方向に沿う竿杆挿入孔の後端周縁部から前方に向かって湾曲する湾曲面状の外周面を有する釣り糸ガイドが提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に、フレームに釣糸案内部と固定部とを形成し、この固定部を筒状体の受け部に装着した釣り糸ガイドであって、前記フレームの釣り糸案内部は固定部に対して軸方向の前方に傾斜し、前記筒状体は、前記受け部の軸方向前側に配置された前筒部と軸方向後側に配置された後筒部とを有し、前記後筒部は、軸方向に沿う竿杆挿入孔の後端周縁部から前方に向かって順に拡径する外周面を有し、前記前筒部は、拡径した厚肉部を有する釣り糸ガイドが提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、釣り糸案内部と固定部とが、それぞれ前方に突出する突部を有し、固定部の突部が突出する長さを、釣り糸案内部の突部よりも短くかつフレームの肉厚以下とする場合には、フレームの軽量化、小型化が可能で、更に、釣り糸案内部の突部が相対的に大きく形成され、釣り糸の案内特性に優れた釣り糸ガイドを係止することができる。