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　特願２００３−３３９７８２「振動式部品供給方法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２１日出願公開、特開２００５−１０３５９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１５年９月３０日の出願であって、平成２１年１月２９日付けで拒絶査定がされたところ、平成２１年３月３日に拒絶査定不服審判の請求及び手続補正（前置補正）がなされたものである。  
 　  
２．平成２１年３月３日付け手続補正の却下について  
　［補正却下の決定の結論］  
　平成２１年３月３日付けの手続補正を却下する。 
  
［理由］
（１）補正後の本願発明  
　請求項１について、本件手続補正は、当該補正前の「前記選別ユニットのみ交換又は前記ユニットに含む部品を調整する」とする記載に代えて、「前記選別ユニットを交換する」とするものであり、当該補正後の請求項１に係る発明は次のとおりである。（なお、下記請求項１中の下線は、当審で加入したものである。）　 
「【請求項１】　パーツフィーダの振動ボールの内壁に配置された部品搬送トラックの上に溶接ナットを乗せて順次整列しながら前記トラックの上昇終端の部品排出口から目的個所に正常姿勢の溶接ナットを選別して送り出す振動式部品供給方法において，前記ボールの部品排出口の近傍に，溶接ナットの表裏を一方向に規制するための選別ユニットを着脱可能に取り付け，これによって
前記選別ユニットを交換することで
 　  
　上記のとおり、本件手続補正は、当該補正前の発明における二つの選択的事項のうちの、一方の事項を削除して、他方の事項のみを残すというものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされることにより適用される、同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、同条第３項で規定される事項の範囲内でされたものと認められる。 
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
 　  
（２）引用文献の記載事項  
　原査定の拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実公昭５３−１０４２９号公報（以下、「第１引用例」という。）には、次の事項が記載されている。 
  
ａ：「案内金具５の頭部９と案内金具６の頭部１０をボルト１１の頭部に嵌合支持し、ボルト１１の他端を上部周側部２に螺合してナツト１２で螺着し、選別金具１３を案内金具５，６と概ね一致する内周側部４に螺着１４し、この選別金具１３には上向き傾斜部１６および凸条１７を設け、またその上面１８は手前側を高く形成して凸条１７に向つて傾斜１９，２０せしめ、且つ上面１８の左側部２１は上向き傾斜部１６に順応して切削し傾斜２２せしめた、部品自動選別装置の構造。」（第１頁第１欄第１３〜２２行） 
 　 
ｂ：「スポット熔接機によりナツト等の部品をパネルに熔接するには、パネルの穿孔の下面よりナツト等の部品の裏面を嵌合して通電熔接するものであるが、この際ナソト等の部品は必らず裏面が上すなわちアール面が下向となつていることが必要である。
　このためには皿形振動器の周側の部品進行縁上を進行し来るナツト等の部品の裏面が上すなわちアール面を下向に整理した後、シュート内に落下進行させる必要がある。」（第１頁第１欄第２４〜３３行）
　
ｃ：「本考案を図について説明すれば次のとおりである。
　ｌは皿形振動器の一部、２は皿形振動器の上部周側部、３はナツト等の部品の進行縁、４は内周側部である。
　５および６は進行縁３上を進行し来るナツト等の部品の案内金具で、各その基部７および８を上部周側部２の内側に固着し、案内金具５の頭部９の内側に案内金具６の頭部１０を重合し、その重合部にボルト１１の頭部を嵌合し、ボルト１１の他端は上部周側部２に螺合すると共にナット１２で螺着し、ナット１２を廻動することにより案内金具５の頭部９および案内金具６の頭部１０を前後動せしめる。
　１３は案内金具５，６の嵌合部と既ね一致する内周側部４に螺着１４した選別金具である。
　１５は進行縁３との境界部において選別金具１３上に隆起形成した選別片で、上向き傾斜部１６を有し且つその延長部は凸条１７を形成する。」（第１頁第１欄第３４行〜同第２欄第１５行）
　
ｄ：「皿形振動器１の進行縁３上を進行し来るナツト２３は案内金具５に沿って選別片１５の上向き傾斜部１６の前に到着し、第６図に示すようにナツト２３のアール２４が上向すなわちナツト２０の裏面が上になつた所要正常のものは、選別片１５の上向き傾斜部１６を上昇し、凸条１７を乗越え案内金具６に沿つて進行し、ナツト２３は第５図ｂの軌跡をたどり裏面が上になつてシュートに送られるので、スポット熔接機による熔接に必要な体位の選別を完了する。」（第１頁第２欄第２５〜３４行） 
　
ｅ：「一方第７図に示すように、ナツト２３のアール２４が上向すなわちナツト２３の裏面が下になつた不要のものは、ナツト２３裏面の突縁２５が突条１７と掛合され、凸条１７がレールのような働らきをし、ナツト２３は第５図ａの軌跡をたどり選別金具１３の末端より落下し、再び選別される。」（第２頁第３欄第１６〜２１行）
　
ｆ：「なお、本考案においては、ナット１２を回動し案内金具５および６を前後動することにより、凸条１７と案内金具５および６との間隔を大小に調節し、径の異なるナツト等の部品を同一の選別片１５で選別できるので、融通性に富み便利である。」（第２頁第３欄第２２行〜同第４欄第５行）
 　  
　上記ａ〜ｆの記載事項から第１引用例には次の発明が記載されていると認められる。  
　「皿形振動器ｌの上部周側部２の内側に、進行縁３上を進行し来るナツト等の部品の案内金具５および６の基部７および８を固着し、案内金具５の頭部９と案内金具６の頭部１０をボルト１１の頭部に嵌合支持し、ボルト１１の他端を上部周側部２に螺合してナツト１２で螺着し、選別金具１３を案内金具５，６と概ね一致する内周側部４に螺着１４し、この選別金具１３には上向き傾斜部１６および凸条１７を形成する選別片１５を設け、またその上面１８は手前側を高く形成して凸条１７に向つて傾斜１９，２０せしめ、且つ上面１８の左側部２１は上向き傾斜部１６に順応して切削し傾斜２２せしめ、
　皿形振動器１の進行縁３上を進行し来るナツト２３は案内金具５に沿つて選別片１５の上向き傾斜部１６の前に到着し、ナツト２３の裏面が上になつた所要正常のものは、選別片１５の上向き傾斜部１６を上昇し、凸条１７を乗越え案内金具６に沿って進行し、裏面が上になつてシュートに送られ、
　一方、ナツト２３の裏面が下になつた不要のものは、ナツト２３裏面の突縁２５が突条１７と掛合され、凸条１７がレールのような働らきをし、ナツト２３は選別金具１３の末端より落下し、再び選別され、
　更に、ナツト１２を回動し案内金具５および６を前後動することにより、凸条１７と案内金具５および６との間隔を大小に調節し、径の異なるナツト等の部品を同一の選別片１５で選別できるようにした、
　スポット熔接機により熔接されるナツト等の部品の自動選別装置。」（以下、「引用発明」という。）  
 　  
　また、同じく拒絶理由で引用された特公平７−１０６７６８号公報（以下、「第２引用例」という。）には、「振動パーツフィーダ」に関して、「部品受容器の周壁部には複数の同一形状で同一の大きさの切欠きが形成され、これらにそれぞれ部品整送装置のブロックを嵌合、取り付けるようにしているので、これら部品整送装置は機能を変更する場合でも容易に部品受容器に取り付けることができる。何ら部品受容器に加工を施す必要がない。また、上記切欠きに嵌着し得るような各種の部品整送装置を準備しておけば直ちにこれと今、取付いているいづれかの部品整送装置と交換することができる。」とする記載がある。（第２頁第４欄第７〜１５行）
 　  
（３）対比  
（３−１）本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明でいう「部品の自動選別装置」は、本願補正発明でいう「パーツフィーダ」に相当し、以下同様に、「皿形振動器」は「振動ボール」に、「進行縁」は「部品搬送トラック」に、「スポット熔接機により熔接されるナツト」は「溶接ナット」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明において「進行縁３上を進行し来るナツト２３は案内金具５に沿つて選別片１５・・・の前に到着し、ナツト２３の裏面が上になつた所要正常のものは、選別片１５の上向き傾斜部１６を上昇し、凸条１７を乗越え案内金具６に沿って進行し、裏面が上になつてシュートに送られ、」「一方、ナツト２３の裏面が下になつた不要のものは、・・・選別金具１３の末端より落下し、再び選別される」としているのは、本願補正発明でいう「部品搬送トラックの上に溶接ナットを乗せて順次整列しながら前記トラックの上昇終端の部品排出口から目的個所に正常姿勢の溶接ナットを選別して送り出す」のと同じ作用を意味するものといえる。
　また、引用発明において、裏面が上向きの所要正常のナツトと、裏面が下向きの不要のナツトとを選別する機能をもつ「案内金具５および６」並びに「選別金具１３」は、本願補正発明における「溶接ナットの表裏を一方向に規制するための選別ユニット」に対応するものであり、引用発明でいう「径の異なるナツト等の部品を」「選別できるようにした」は、本願補正発明でいう「形状寸法の異なる溶接ナットの表裏選別に対応できるようにした」と同じことを意味している。
　更に、上述した対応関係から明らかなように、引用発明は、「振動式部品供給方法」の発明をも含むものといえる。
 　　 
（３−２）上記の対比関係からみて、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。　  
［一致点］  
「パーツフィーダの振動ボールの内壁に配置された部品搬送トラックの上に溶接ナットを乗せて順次整列しながら前記トラックの上昇終端の部品排出口から目的個所に正常姿勢の溶接ナットを選別して送り出す振動式部品供給方法において，溶接ナットの表裏を一方向に規制するための選別ユニットを取り付け、これによって形状寸法の異なる溶接ナットの表裏選別に対応できるようにした振動式部品供給方法」  
 　  
［相違点１］本願補正発明では、選別ユニットをボールの部品排出口の近傍に取り付けているのに対して、引用発明では選別ユニット（案内金具５および６、選別金具１３）の取り付け位置に関して特に言及がない点。 
 　 
［相違点２］本願補正発明では、着脱可能に取り付けられた選別ユニットを交換することで、形状寸法の異なる溶接ナットに対応しているのに対して、引用発明では、ナット１２を回動し案内金具５および６を前後動することにより対応している点。
 　  
（４）当審の判断  
［相違点１］について。 
　本願補正発明では、選別ユニットをボールの部品排出口の近傍に取り付けているが、引用発明においても正常姿勢の溶接ナットを選別して送り出すものであるから、選別ユニットの取り付け位置を部品排出口の近傍とすることに何ら困難性は認められず、当業者が容易になし得ることにすぎない。
 　 
［相違点２］について。 
　本願補正発明では、着脱可能な選別ユニットを交換することで、形状寸法の異なる溶接ナットに対応しているが、第２引用例には、選別ユニットを交換することで形状寸法の異なる部品に対応することが記載されているから、引用発明においても、選別ユニットの交換により形状寸法の異なる溶接ナットに対応するものとすることに何ら困難性は認められず、当業者が容易になし得ることである。
  
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用発明及び第２引用例の記載事項から予測できる範囲のものである。 
 　　 
　よって、本願補正発明は、引用発明及び第２引用例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　  
（５）まとめ  
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
 　　  
３．本願発明について  
（１）本願発明  
　平成２１年３月３日付けの本件手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は次のとおりである。  
「【請求項１】　パーツフィーダの振動ボールの内壁に配置された部品搬送トラックの上に溶接ナットを乗せて順次整列しながら前記トラックの上昇終端の部品排出口から目的個所に正常姿勢の溶接ナットを選別して送り出す振動式部品供給方法において，前記ボールの部品排出口の近傍に，溶接ナットの表裏を一方向に規制するための選別ユニットを着脱可能に取り付け，これによって前記選別ユニットのみ交換又は前記ユニットに含む部品を調整することで形状寸法の異なる溶接ナットの表裏選別に対応できるようにしたことを条件とする振動式部品供給方法。」（以下、「本願請求項１の発明」という。）  
 　  
（２）引用文献の記載事項及び引用発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項及び引用発明は、上記（２）引用文献の記載事項に記載したとおりである。  
 　  
３．対比・判断  
　上記の本願請求項１の発明と、上記２．で検討した本願補正発明とを対比すると、上記［理由］（１）補正後の本願発明で指摘したところから明らかなように、本願請求項１の発明は、本願補正発明を包含する発明である。  
　そうすると、本願請求項１の発明に包含される本願補正発明が、上記［理由］（３）対比及び（４）当審の判断に記載したとおり、上記の引用発明及び上記第２引用例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願請求項１の発明は、上記引用発明及び上記第２引用例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。 
 　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願請求項１の発明は、引用発明及び上記第２引用例の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。