【事件の表示】
　特願２００２−５８２４５２「遠隔デバイスを制御するためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２４日国際公開、ＷＯ０２／８４５８４、平成１７年　４月２１日国内公表、特表２００５−５１０７７６、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年４月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年４月１１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１０月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年２月２６日付けで手続補正がなされ、同年４月１４日付けで拒絶査定がなされた。その後、同年７月１１日に審判請求がなされると共に同日付けで手続補正がなされたものである。そして、同年９月４日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２２年４月２１日付けで当審より審尋がなされたものである。
　そして、その請求項１〜請求項７に係る発明は、平成２０年７月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜請求項７（以下、それぞれ、「補正後の請求項１」から「補正後の請求項７」という）に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「【請求項１】
　遠隔無線周波数識別（ＲＦＩＤ）呼び掛け器（２６）からの呼び掛け信号に応答して、動作可能な物体（４２）を追跡するための無線周波数識別および制御デバイスであって、
　該デバイスは、該動作可能な物体（４２）の内部に形成された受信回路（３６）を備えており、該受信回路は、該呼び掛け信号を受信するように構成されており、かつ、該呼び掛け信号に応答して、該受信された呼び掛け信号を連続波後方散乱することによって、変調された無線周波数信号を返信するように構成されており、該デバイスは、ディセーブル信号を受信するように適合されており、該受信回路は、該ディセーブル信号に応答して、該受信回路（３６）および該物体（４２）を動作不能にするように構成されており、該受信回路は、アンテナを備え、該アンテナの少なくとも一部は、該動作可能な物体を含む、デバイス。
　　【請求項２】
　前記受信回路は、前記呼び掛け信号に応答して、前記物体の動作状態に関するデータを含む無線周波数信号を返信するように構成されている、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項３】
　前記受信回路（３６）は、完全に前記動作可能な物体から形成されている受信アンテナ（４８）を備えている、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項４】
　前記受信回路（３６）は、前記呼び掛け器からの前記呼び掛け信号によって電力供給されている受動回路を備えている、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項５】
　前記受信回路は、バッテリー駆動であり、能動送信回路を備えている、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか一項に記載のデバイスと、武器の形態の動作可能な物体とを備えているシステムであって、ＲＦＩＤデバイスは、前記連続波後方散乱されて変調された無線周波数信号を用いて、該武器の動作状態に関するデータを送信するように構成されている、システム。
　　【請求項７】
　無線周波数識別（ＲＦＩＤ）デバイス（４０）および武器を備えている動作可能な物体（４２）をディセーブルする方法であって、該デバイスは、アンテナを備え、該アンテナの少なくとも一部は該動作可能な物体を含み、該方法は、
　遠隔無線周波数識別（ＲＦＩＤ）呼び掛け器からの呼び掛け信号を該デバイスにおいて受信することと、
　該呼び掛け信号に応答して、該受信された呼び掛け信号を連続波後方散乱することによって、変調された無線周波数信号を返信することと、
　ディセーブル信号（３７）を該デバイスに送信することと、
　該アンテナによって、該デバイスにおいて該ディセーブル信号を受信することと、
　該ディセーブル信号を処理することにより、該デバイス（４０）と該動作可能な物体（４２）とを動作不能にすることと
　を包含する、方法。」
　
２．平成２０年９月４日付け前置報告について
　平成２０年９月４日付けの前置報告書でなされた、前記補正後の請求項１〜補正後の請求項７が、独立して特許を受けることができないとした理由は、以下のとおりである。
　
「請求項１−７についての補正は限定的減縮を目的としている。
　しかしながら、補正された請求項１−７は、依然として特許法第２９条第２項の規定に違反している。
　上記に関し、引用文献１−３については先の拒絶理由参照。
　引用文献４には、製品に設けた非接触式記録媒体（履歴情報記録装置）において、非接触式記録媒体が受信した情報に基づいて製品の動作を制御する技術思想が開示されている。（【００３８】参照）
　引用文献５には、物品に形成されたアンテナに回路チップを接続して無線周波識別タグを形成することが記載されている。（特表２００２−５１９７７１【０００８】参照）
　引用文献１のタグ付き物品に引用文献４の技術思想を適用することは、容易である。その際、物品の動作制御に「不動作」信号を用いることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　さらに、引用文献１のタグの形成に引用文献５の発明を用いることは、容易である。
　したがって、当該補正後の請求項１−７に係る発明は、独立して特許を受けることができない。
　よって、この補正は特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　そして、この出願は原査定の理由に示したとおり拒絶されるべきものである。
　
引用文献等一覧
１.国際公開第９９／００５６５８号
２.特開平０６−３２５２２３号公報
３.国際公開第９９／０３３０２８号
４.特開平１１−１２０３０８号公報
５.国際公開第９９／６７７５４号」
　
（備考）なお、平成１９年１０月３１日付けの拒絶理由通知書でなされた拒絶理由は、以下のとおりである。
　
「　・・・（中略）・・・
２　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
３　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　・・・（中略）・・・
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
理由１
　・・・（中略）・・・
理由２、３
請求項１−２１
引用文献１には、呼び掛け器からの呼び掛け信号に応答して応答信号を返すＲＦＩＤタグにおいて、「不動作」信号受信すると、アンテナの切り離し／コンデンサの破壊／タグ情報の電子的変更によって、呼び掛け信号に応答しない非活性化状態とすることが記載されている。（請求項３，４，１０等参照）
引用文献２には、非接触カードにおいて、破壊要求時に、回路一部（送信部、記憶部、データ部）もしくは、回路全部を破壊することが記載されている。【００２６】
引用文献３には、入来する信号によって、データの送信を永続的に遮断する手段（ヒューズ保全保護手段）を作動させるトランスポンダが記載されている。（特表２００１−５２７２５０号【００１１】）
よって、請求項１−２１の発明は、引用文献１乃至３より、新規性、進歩性を有しない。
　
理由４
　・・・（中略）・・・
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.国際公開第９９／００５６５８号
２.特開平０６−３２５２２３号公報
３.国際公開第９９／０３３０２８号」
 　 
３．当審の検討・判断 
　補正後の請求項１に係る発明は、少なくとも 以下の発明特定事項（イ）を備えている。
　
（イ）「動作可能な物体を追跡するための無線周波数識別および制御デバイス」であって、該デバイスは、該動作可能な物体の内部に形成された受信回路を備え、該デバイスは、ディセーブル信号を受信するように適合され、該受信回路は、該ディセーブル信号に応答して、該受信回路及び該物体を動作不能にすること。
　
　（イ）について検討する。
　引用文献１には、ＲＦＩＤタグ付き（あるいは、タグを埋め込んだ）物品（あるいは製品）の状態をそのライフサイクルを通じて識別し追跡され得る非活性化可能かつ再活性化可能なＲＦＩＤタグを使用する電子的ＲＦＩＤ警備システムであって、該物品（あるいは製品）に正当なアクセス権が得られた場合に、該物品（あるいは製品）が所定の囲いから持ち出される前に前記タグを非活性化することを特徴とする電子的ＲＦＩＤ警備システムが記載されている。
　そして、引用文献１記載の「電子的ＲＦＩＤ警備システム」においては、前記物品（あるいは製品）に対する正当なアクセス権を有するユーザが所定の囲いから持ち出す前に、前記タグを非活性化するものであることから、前記タグを非活性化するとともに、前記物品（あるいは製品）を動作不能にすることは、論理的にあり得ず、該ＲＦＩＤタグ非活性化する際に、該物品（あるいは製品）を動作不能とすることには、阻害要因が存在する。
　
　他方、引用文献４には、履歴情報記録装置ＩＣを組み込んだＡＶ機器等の製品機器であって、外部から電波を用いて、該履歴情報記録装置ＩＣに販売日の情報を書き込むことにより、該製品機器を動作可能とすることを特徴とする製品機器が記載されている。
　そして、引用文献４記載の「履歴情報記録装置ＩＣを組み込んだＡＶ機器等の製品機器」において、外部から電波を用いて、履歴情報記録装置ＩＣを動作不能にするディセーブル信号を受信するように適合されている構成は、記載も示唆もなく、また自明な事項でもない。
　してみると、引用文献１記載のタグ付き物品については、該ＲＦＩＤタグ非活性化する際に、該物品（あるいは製品）を動作不能とすることには、阻害要因が存在し、他方引用文献４には、外部から電波を用いて、履歴情報記録装置ＩＣを動作不能にするディセーブル信号を受信する技術思想がないことからすると、引用文献１のタグ付き物品に引用文献４の技術思想を適用することはできない。
　
　引用文献２には、駅務の自動改札機との間で信号の送受を行う非接触式カードであって、破壊判定データを受信することで、該非接触式カード内の受信部、送信部、データ処理部、判定回路、データ部、ＩＤコード記憶部等の全回路を破壊することを特徴とする非接触式カードが記載されている。
　ここで、引用文献２記載の非接触式カードの内部回路における、データ処理部及び判定回路は、破壊判定データに応答して、非接触式カードの回路を破壊するものであることからすると、少なくとも非接触式カードの受信部、送信部、データ処理部、及び判定回路は、補正後の請求項１に係る発明における制御デバイスに相当すると解される。
　そして、前記非接触式カードは、（補正後の請求項１に係る発明における制御デバイスに相当する）前記受信部、送信部、データ処理部を動作不能にすると、駅務の自動改札機との間で信号の送受を行うことができなくなると認められる。
　すなわち、前記非接触式カードの動作は、（補正後の請求項１に係る発明における制御デバイスに相当する）前記受信部、送信部、データ処理部の動作そのものであると解される。
　してみると、前記非接触式カードの何が、補正後の請求項１に係る発明における動作可能な物体に相当するのか、明確でなく、引用文献２記載の非接触式カードが、前記発明特定事項（イ）を備えていると解することは、困難である。
　さらに、引用文献２記載の非接触式カードに引用文献４の技術思想を適用することもできない。
　
　引用文献３には、入来する信号によって、データの送信を永続的に遮断する手段（ヒューズ保全保護手段）を作動させるトランスポンダが記載されているに過ぎず、前記発明特定事項（イ）については、記載も示唆もなく、引用文献３記載の発明に引用文献４の技術思想を適用することもできない。
　
　引用文献５には、物品に形成されたアンテナに回路チップを接続して無線周波識別タグを形成することが記載されているに過ぎず、前記発明特定事項（イ）については、記載も示唆もない。
　
　以上のとおりであるから、補正後の請求項１に係る発明が引用文献１〜引用文献５に記載された発明に基づいて容易に発明できたということはできない。
　そして、補正後の請求項１に係る発明は、前記発明特定事項（イ）を備えることにより、明細書に記載の効果を奏するものである。 
　したがって、補正後の請求項１に係る発明は、引用文献１〜引用文献５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
　そして、補正後の請求項２〜６は、補正後の請求項１の従属項であることから、補正後の請求項２〜６に係る発明は、引用文献１〜引用文献５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
　また、補正後の請求項７に係る発明は、補正後の請求項１に係る発明の「動作可能な物体」を「武器を備えている動作可能な物体」に限定するとともに、補正後の請求項１に係る発明を方法の観点で記載したものであるから、補正後の請求項７に係る発明は、引用文献１〜引用文献５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
　以上のとおりであるから、平成２０年９月４日付けの前置報告書でなされた、前記平成２０年７月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜請求項７が、独立して特許を受けることができないとした判断は妥当でない。
　そして、他に、補正後の請求項１〜７が、独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。
　
４．むすび 
　以上のように、平成２０年７月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された請求項１〜請求項７は、特許法第１７条の２の規定に適合するものであるから、前記平成２０年７月１１日付け手続補正は適法であり、却下すべき理由を発見しない。
　また、他に補正後の請求項１〜７を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。