【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３７９４８号「密閉型回転圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２４９６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
 　本願は，平成１０年５月２０日の出願であって，平成２０年３月１９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月２４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２０年４月２４日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
 「回転により冷媒ガスを圧縮する圧縮機要素と，
　前記圧縮機要素が内装され
，水平投影面が円形状の
　前記密閉容器に冷媒吸入管を介して連結され
，水平投影面が円形状の
　一枚板で
，水平投影面において
外周面
外周面
　前記マフラホルダを形成する一枚板のコの字コーナ部
の双方
周
と
水平投影面上略三角形状の
転
複数の
を備え
，
　
前記複数のリブは，前記マフラホルダの前記コーナ部の中央部を，前記マフラホルダ外面側から内面側へ変形させて形成され，
　
変形部の稜線が，一端を前記コの字の端部形成面に配置させるとともに，他端を前記コの字の中間連結面に配置させた状態で，前記吸入マフラ外周面に水平方向に沿っ
と補正された。 
　なお，「前記吸入ホルダ」については，本願の明細書中に説明をする記載はなく，同明細書の段落【０００３】における「この際，運転時に発生する圧縮機の振動は冷媒吸入管３およびマフラホルダ４を介して吸入マフラ２に伝達される。この伝達により吸入マフラ２が振動し，ユニット冷媒回路内の配管を振動させ，騒音，振動を発生させていた。」なる記載及び同明細書の段落【０００５】における「この発明は，このような問題点を解決するためになされたもので，低コストで工作性を損なうことなく，圧縮機の運転時に密閉容器から吸入マフラに伝達される振動伝達を減衰，抑制し，騒音，振動の低減が図れ，また，これに伴い周波数可変型のユニットに搭載した場合，ユニット運転範囲の広域化を図ることが可能な密閉型回転圧縮機を得ることを目的とする。」なる記載を参酌すると，「前記吸入マフラ」の誤記と認められる。
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「密閉容器」について「水平投影面が円形状」との限定を付加し，「吸入マフラ」について「水平投影面が円形状」との限定を付加し，「マフラホルダ」が「コの字型」であることについて「水平投影面において」との限定を付加し，「マフラホルダ」が「密閉容器」に固定される箇所について「密閉容器外周面」との限定を付加し，「マフラホルダ」がコの字の両端部で「吸入マフラ」を支持する箇所について「吸入マフラ外周面」との限定を付加し，「リブ」について「マフラホルダを形成する一枚板のコの字コーナ部」の「双方」に形成し，「複数」のリブとする限定を付加し，「リブ」が配置される「空間」を形成する「吸入マフラ外面」について「外周面」との限定を付加し，「リブ」が配置される「空間」について「水平投影面上略三角形状」との限定を付加し，さらに「リブ」について「複数のリブは，マフラホルダのコーナ部の中央部を，前記マフラホルダ外面側から内面側へ変形させて形成され，変形部の稜線が，一端をコの字の端部形成面に配置させるとともに，他端を前記コの字の中間連結面に配置させた状態で，吸入マフラ外周面に水平方向に沿った」との限定を付加するものであって，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２４４１８１号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「２．特許請求の範囲
　密閉容器の外側に略凵字形支持金具を固着し，この支持金具の両端片間に吸入マフラーを挿入固着した密閉型圧縮機において，上記略凵字形支持金具は両端片の先端に円弧状に成形した支持部を形成し，この支持部で上記吸入マフラーを溶接固定したことを特徴とする密閉形圧縮機。」（１頁左下欄４〜１０行）
　
・「〔産業上の利用分野〕
　この発明は冷媒圧縮用の密閉形圧縮機の吸入マフラの保持方式に関するものである。
〔従来の技術〕
　第９図は例えば実開昭５７−１２０７７５　号公報に示された従来の密閉形圧縮機の吸入マフラ保持方式を示す正面図であり，図において，(1)は圧縮機要素（図示せず）を収納する密閉容器，(2)はこの密閉容器(1)の外側に設けられた円筒形の吸入マフラ，(3)は密閉容器(1)の外周に固着された略凵字形支持金具，(3a)はこの略凵字形支持金具の両端に設けられたプロジェクション突起で，このプロジェクション突起(3a)で吸入マフラー(2)をプロジェクション溶接固定している。
　第１０図は第９図の従来の密閉形圧縮機の要部平面図で，吸入マフラ固定方式を示す。吸入マフラ(2)は，略凵字形支持金具(3)と２点で溶接固定されており，圧縮機本体と一体構造となっている。
　また，吸入マフラ(2)は通常薄肉板金材にて形成され，その内部は，圧縮機に吸入されるガスの圧力脈動を減少させるために，空洞となっている。
〔発明が解決しようとする課題〕
　従来の吸入マフラ(2)は以上のように，固定されているので，圧縮機運転時の本体振動は，支持金具(3)の２溶接点(3a)を介して，直接薄肉板金の吸入マフラ(2)へ伝達され，吸入マフラ(2)を第１１図の破線で示すようなパターンで加振していたために，吸入マフラ(2)は騒音の発生源となる問題点があった。
　この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので，吸入マフラ固定強度を増すことができるとともに，吸入マフラの振動を抑制し，圧縮機運転時の騒音を低減する吸入マフラ固定方式を得ることを目的とする。」（１頁左下欄１２行〜２頁左上欄５行）
　
・「〔発明の実施例〕
　第１図〜第３図はこの発明に係る密閉形圧縮機の一実施例を示すもので，図において(1)〜(3)は上記従来例と全く同じものである。(2a)は吸入マフラー(2)の上部マフラー，(2b)は同下部マフラー，(2c)は同接合部，(3b)は略凵字形支持金具(3)の両端片に設けられた円弧状の支持部である。
　上記のように構成した密閉形圧縮機においては略凵字形支持金具(3)の両端片の先端に設けられ矩形部を円弧状に成形した円弧状支持部(3b)に吸入マフラー(2)の接合部(2c)を沿うように接触させて上記円弧状支持部の縁部に沿って溶接固着する。
従って従来の点溶接から線溶接となり溶接強度が増すと共に，圧縮機本体からの振動は従来と同じ加振力ながら溶接部単位長さ当りの加振力が少なくなると共に，１次，２次モードの振動が発生しにくくなるため，吸入マフラー(2)から発生する騒音を小さくする効果がある。
　なお上記実施例では略凵字形支持金具(3)の円弧状支持部(b)は矩形板を成形したものであるが，矩形以外の形状のものでも良い。」（２頁右上欄１行〜２頁左下欄１行）
　
・第１図，第３図及び第９図には，吸入マフラ(2)が密閉容器(1)に管を介して連結される態様が示されている。
　
・第２図及び第１０図には，密閉容器(1)及び吸入マフラ(2)の水平投影面が円形状である態様が示されている。
　
・第１〜３図，第９図及び第１０図によると，略凵字形支持金具(3)が，一枚板で，水平投影面において略凵字形に形成され，略凵字の中間連結部の面で密閉容器(1)の外周面に固着されているとともに，略凵字の両端片の先端で吸入マフラ(2)の接合部(2c)における外周面を溶接固着している態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「ガスである冷媒を圧縮する圧縮機要素と，
　前記圧縮機要素が収納され，水平投影面が円形状の密閉容器(1)と，
　前記密閉容器(1)に管を介して連結され，水平投影面が円形状の吸入マフラ(2)と，
　一枚板で，水平投影面において略凵字形に形成され，略凵字の中間連結部の面で前記密閉容器(1)の外周面に固着されているとともに，略凵字の両端片の先端で前記吸入マフラ(2)の接合部(2c)における外周面を溶接固着している略凵字形支持金具(3)と，
を備えた密閉形圧縮機。」
　
（２−２）引用例２
　同じく，原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開平８−１８８１６１号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかし，本ステアリングブラケット２００には，剛性が低くなり易いという問題があることが判明した。ステアリングブラケット２００の剛性が不足し，ステアリングホイールが，特に横方向に振動し易くなるのであり，また，ステアリング側係合部２１０，２１２のステアリングコラムチューブ２０２との係合部がチルト中心とされる車両においては回動支点としての剛性が不足してステアリングホイールの傾動操作の安定感が不足するという問題が生じるのである。この問題は，ステアリング側係合部２１０，２１２がステアリングコラムチューブ２０２の下方への移動を許容するための切欠２２０，２２２を備え，ボルト２３４の片側のみにおいてつながっているステアリングブラケット２００において特に生じ易い問題であるが，例えば，ステアリング側係合部が貫通穴においてボルトを支持し，ボルトの両側においてつながっているステアリングブラケットにおいてもやはり生じる問題である。
【０００９】この剛性不足の問題は，ステアリング側係合部２１０，２１２全体の寸法を大きくすれば解消し得るのであるが，それでは前記公報に記載のステアリングコラムチューブを外周部を囲った状態で保持するステアリングブラケットに近い，あるいはそれ以上の大きさとなってしまい，小形化の目的を果たし得なくなってしまう。また，ステアリングブラケットを構成する板材を厚くすれば，大形化を回避しつつ剛性向上を図ることができるが，前記公報に記載のステアリングブラケットに近い，あるいはそれ以上の重量になってしまい，軽量化の目的を果たし得なくなってしまう。本発明は，以上の事情を背景として，大形化および重量化を回避しつつステアリングブラケットの剛性を高めることを課題としてなされたものである。」
　
・「【００１０】
【課題を解決するための手段】そして，この課題は，ステアリングシャフトを回転可能に保持するステアリングコラムチューブを車体側部材に取り付けるステアリングブラケットを， (1)複数枚の板材が重ねられて形成され，前記ステアリングコラムチューブと係合させられるステアリング側係合部と， (2)そのステアリング側係合部の少なくとも１枚の板材と結合しており，前記車体側部材に固定される車体側固定部とを含むものとすることにより解決される。ここで，ステアリング側係合部は複数枚の板材が重ねられて形成されるが，重ねられる数は二重であっても，三重以上であってもよい。さらに，重ねられた板材同士は，互いに結合されていても結合されていなくてもよいが，結合されている方が剛性向上効果が大きい。
【００１１】
【作用】本発明のステアリングブラケットは，車体側固定部とステアリング側係合部とを備えており，ステアリング側係合部が複数枚の板材が重ねられて形成され，そのステアリング側係合部を構成する少なくとも１枚の板材が車体側固定部と結合されている。本ステアリングブラケットによってステアリングコラムチューブを車体側部材に取り付ける場合には，車体側固定部を車体側部材に固定し，ステアリング側係合部にステアリングコラムチューブを係合させる。ステアリング側係合部は複数枚の板材が重ねられて形成されているため，一枚の板材によって形成される場合より剛性が高くなり，ステアリングホイールの横方向の振動が抑制される。また，ステアリング側係合部のステアリングコラムチューブとの係合部がチルト中心とされる車両においては，ステアリングホイールの傾動操作時の安定感が増す。
【００１２】
【発明の効果】このように，本発明に係るステアリングブラケットにおいては，ステアリング係合部の剛性が増して，ステアリングホイールの横方向の振動が抑制され，また，ステアリング側係合部のステアリングコラムチューブとの係合部がチルト中心とされる車両においては，ステアリングホイールの傾動操作時の安定感が増す。しかも，剛性を増すために複数枚の板材が重ねられるのは特に高剛性が要求されるステアリング側係合部のみであるから，ステアリングブラケット全体としての重量化および大形化を回避することができる。」
　
・「【００２１】
【実施例】以下，本発明の一実施例としてのステアリングロアブラケットを図面に基づいて詳細に説明する。本実施例のステアリングロアブラケット１０は，図１〜３に示すように，２個のステアリング側係合部１４，１６によって構成される平行対向部と，ステアリング側係合部１４，１６を連結する連結部１８と，ステアリング側係合部１４，１６の，連結部１８とは反対側に設けられた車体側固定部２０，２２とを備えている。
【００２２】ステアリング側係合部１４，１６は，板材が二重に重ねられて成るが，この二重部分は，一枚の板材が折り曲げられることによって形成されたものである。板材の折曲部には筒状部２６，２８が形成され，ステアリング側係合部１４，１６の曲げ剛性が高くされている。また，ステアリング側係合部１４，１６のほぼ中央には，切欠３０，３１が形成されている。切欠３０，３１（切欠３０は図６に図示）は，組立状態においてメインシャフト３２（図４参照）の軸方向にほぼ平行に延びる形状を成している。ステアリング側係合部１４，１６は，切欠３０，３１の開口３４（一方のみを図示）側において，円筒部２６，２８側が，連結部１８や車体側固定部２０，２２側より切欠３０，３１の長手方向に突出させられている。このように，円筒部２６，２８側が長手方向に突出させられているのは，後述するが，ステアリングロアブラケット１０によってステアリングコラムチューブ３６が車体側部材に取り付けられた状態において，ステアリングコラムチューブ３６が離脱する際の離脱ストロークを，軽量化を図りつつ確保するためである。
【００２３】一方，ステアリング側係合部１４，１６を構成する二重に重ねられた板材のうち内側にある板材同士が連結部１８により連結され，外側にある板材がそれぞれ車体側固定部２０，２２とつながっている。本実施例のステアリングロアブラケット１０は，後述するように一枚の板材が折り曲げられることによって形成されている。すなわち，連結部１８を形成する板材とステアリング側係合部１４，１６を形成する板材と車体側固定部２０，２２を形成する板材とは同じものなのである。
【００２４】車体側固定部２０，２２は一重であり，それぞれの中央には取付穴４０，４２が形成されている。取付穴４０はステアリングコラムチューブ３６の軸方向に延びた長円形であるが，取付穴４２はその長円の長径を直径とした大きさの円形である。このように，取付穴４０，４２の一方を長円形とし，他方を長径を直径とした大きさの円形としたのは，本ステアリングロアブラケット１０を車体側部材４４に取り付ける場合の取付位置の誤差を吸収するためである。車体側固定部２０，２２とステアリング側係合部１４，１６との間，すなわち，ステアリング側係合部１４，１６の外側にある板材と車体側固定部２０，２２とに跨がってそれぞれリブ４６，４８が設けられている。このリブ４６，４８は曲げ加工により形成されたものであり，ステアリング側係合部１４，１６と車体側固定部２０，２２との結合部の剛性を高めるために設けられている。
【００２５】また，連結部１８の中央に形成された穴５０は，プレス加工時における位置決め穴であり，連結部１８の一方の側のコーナには，リブ５２，５４が曲げ加工により形成されており，ステアリング側係合部１４，１６と連結部１８との結合部の剛性を高めるために設けられたものである。さらに，図２，３から明らかなように，連結部１８の高さ（連結部１８の上面の筒状部２６，２８からの高さ）が，車体側固定部２０，２２の高さより高くされている。」
　
・「【００２８】以上のように本実施例のステアリングロアブラケット１０は，ステアリング側係合部１４，１６が板材が二重に重ねられて形成されているため，図９〜１１に示したステアリングブラケット２００に比較して剛性が高くなる。その結果，本ステアリングロアブラケット１０を使用してステアリングコラムチューブ３６を車体側部材４４に取り付ければ，ステアリングコラム全体の横振動剛性が高くなる（試作品の測定では固有振動数が４Hz高くなった）。ステアリングホイールの横方向の振動を抑制することができるのである。」
　
（２−３）引用例３
　同じく，原査定の拒絶の理由に周知例として引用された実願昭５８−１２５７１９号（実開昭６０−３４１６１号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「２．実用新案登録請求の範囲
　（１）　Ｌ字状に折り曲げられ，その底辺部分に取付穴を有するブラケットと，底辺部が前記ブラケットの底辺部分よりも幅がせまくなる様にＬ字状に折り曲げられ，この底辺部を前記ブラケットの底辺部に重ねた状態でこの底辺部に設けられている取付穴を介して前記ブラケットと共に固定される補助金具とを備え，前記ブラケットの立ち上り部分と前記補助金具の立ち上り部分との間に電磁弁を配置してボルトにより固定するようにした電磁弁取付具。」（明細書１頁４〜１４行）
　
・「［考案の技術分野］
　この考案は電磁弁取付構造に関し，特に，半密閉冷媒圧縮機に用いられる容量制御用電磁弁の取付構造に関するものである。」（同書１頁１６〜１９行）
　
・「また，第１図に示す半密閉冷媒圧縮機を側部から見た第２図，第３図に於いて，５は容量制御用電磁弁３を圧縮機本体１に固定するＬ字状のブラケットである。そして，このブラケット５は例えば第４図，第５図に示す様にＬ字状に折り曲げられた板によって構成されており，その曲げ部分には張り６ａ，６ｂが設けられて補強されている。」（同書２頁１２〜１９行）
　
・「第６図，第７図はブラケット５に容量制御用電磁弁３を取り付けた状態を示す平面図および側面図であって，圧縮機本体１に４本のネジ１３を用いてブラケット５を固定し，このブラケット５にキャップ取付ネジ７，電磁弁キャップ８および電磁弁本体９によって構成される流量制御用電磁弁３を支持ボルト１０，ナット１１および座金１２を使って固定する。そして，このような構成に於いては，ブラケット５が片持ちになるために，このブラケット５に十分な強度を持たせる必要がある。このために，ブラケット５にはその折曲部分に第４図，第５図に於いて示した張り６ａ，６ｂを設けることによって補強しており，さらに最終的には配管４等によってサポートしている。
　しかしながら，上述した電磁弁取付具としてのブラケットは，あくまでも片持構造であるために，圧縮機の設置状態および運転条件等から電磁弁が振動し，この振動が大きな場合には容量制御配管４の振動疲労亀裂が発生してしまう。」（同書２頁２０行〜３頁１９行）
　
・「［考案の概要］
　この考案は，上記従来の欠点を除去するためになされたものであって，従来品の対策時に配管の分解をすることなくして行うことが出来，更に従来品の取付が兼用することが出来，これによって，取付ネジを４本から２本とし，これによって電磁弁振動を大巾に減少させて配管の振動による疲労亀裂の防止が行なえる電磁弁取付具を提供することを目的とするものである。」（同書４頁５〜１３行）
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，その機能・作用からみて，後者の「ガスである冷媒」は前者の「冷媒ガス」に相当し，以下同様に，「収納され」との態様が「内装され」との態様に，「管」が「冷媒吸入管」に，「略凵字形」が「コの字型」に，「略凵字」が「コの字」に，「中間連結部の面」が「中間連結面」に，「密閉容器(1)の外周面」が「密閉容器外周面」に，「固着」が「固定」に，「略凵字の両端片の先端」が「コの字の両端部」に，「吸入マフラ(2)の接合部(2c)における外周面」が「吸入マフラ外周面」に，「溶接固着」が「支持」に，「略凵字形支持金具(3)」が「マフラホルダ」に，それぞれ相当している。
　また，後者の「密閉形圧縮機」と前者の「密閉型回転圧縮機」とは，「密閉型圧縮機」との概念で共通する。
　したがって，両者は，
「冷媒ガスを圧縮する圧縮機要素と，
　前記圧縮機要素が内装され，水平投影面が円形状の密閉容器と，
　前記密閉容器に冷媒吸入管を介して連結され，水平投影面が円形状の吸入マフラと，
　一枚板で，水平投影面においてコの字型に形成され，コの字の中間連結面で前記密閉容器外周面に固定されているとともに，コの字の両端部で前記吸入マフラ外周面を支持しているマフラホルダと，
を備えた密閉型圧縮機。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では，回転により冷媒を圧縮する圧縮機要素を備えた密閉型回転圧縮機であるのに対して，引用発明では，冷媒を圧縮する圧縮機要素を備えた密閉型圧縮機であるものの，回転により冷媒を圧縮する圧縮機要素を備えた回転圧縮機であるかは不明である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では，「マフラホルダを形成する一枚板のコの字コーナ部の双方に形成され，吸入マフラ外周面と前記マフラホルダのコの字内面との間に形成された水平投影面上略三角形状の空間に配置された状態で，圧縮機要素の運転時の振動が吸入マフラに伝達することを抑制する複数のリブを備え」たものであるのに対して，引用発明では，そのような複数のリブを備えていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では，「複数のリブは，マフラホルダのコーナ部の中央部を，前記マフラホルダ外面側から内面側へ変形させて形成され，変形部の稜線が，一端を前記コの字の端部形成面に配置させるとともに，他端を前記コの字の中間連結面に配置させた状態で，前記吸入マフラ外周面に水平方向に沿った」ものであるのに対して，引用発明では，そのような複数のリブについての特定はされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　回転により冷媒を圧縮する圧縮機要素を備えた回転圧縮機は，例示をするまでもなく，本願の出願前に周知である（以下，「周知事項」という。）から，これを圧縮機である引用発明に適用し，上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
［相違点２について］
　引用例２には，その摘記した事項及び図面の記載によると，ステアリングロアブラケット１０のステアリング側係合部材１４，１６を複数枚の板材を重ねて形成して，ステアリングコラムチューブ３６の支持部材であるステアリングロアブラケット１０の剛性を高くすることにより，ステアリングホイールの横方向の振動を抑制することが示されているところ，ステアリングロアブラケット１０において，連結部１８の双方のコーナ（「コーナ部」に相当。）に，リブ５２，５４を形成することにより，ステアリング側係合部１４，１６と連結部１８との結合部の剛性を高めることが，ステアリングホイールの横方向の振動を抑制するものであることは，当業者であれば容易に理解できることである。
　また，引用例３には，その摘記した事項及び図面の記載によると，Ｌ字状ブラケット５により容量制御用電磁弁３を圧縮機本体１に固定する従来の片持構造では，容量制御用電磁弁３が振動し，この振動が大きな場合には容量制御配管４の振動疲労亀裂が発生してしまうため，ブラケットと共に固定される補助金具を備えることにより，容量制御用電磁弁３の振動を大巾に減少させることが示されているところ，従来の片持構造においてＬ字状ブラケット５の折曲部分（「コーナ部」に相当。）に張り６ａ，６ｂ（「リブ」に相当。）を設けることにより，Ｌ字状ブラケット５に十分な強度を持たせることが，電磁弁振動を減少させるものであることは，当業者であれば容易に理解できることである。
　よって，引用例２及び３には，折り曲げられた板状の支持具のコーナ部にリブを形成することによって，支持具の剛性（強度）を高めて，支持具により支持される被支持部材の振動を抑制すること（以下，「引用例２及び引用例３に記載された事項」という。）が開示されているものといえ，これにより前記支持具による振動の伝達が抑制されることは技術常識からみて明らかである。
　そして，引用発明においては，コの字型のマフラホルダを備えていることから，複数のコの字コーナ部を有しており，また，コの字型のマフラホルダにより吸入マフラ外周面を支持していることから，吸入マフラ外周面とマフラホルダのコの字内面との間に複数の水平投影面上略三角形状の空間が形成されている。
　そうすると，引用発明は，吸入マフラの振動を抑制し，騒音を低減することを目的としているのであるから，当該目的の下に，上記引用例２及び引用例３に記載された事項を引用発明に適用することにより，上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
［相違点３について］
　リブが支持具の剛性を高めることを考慮すれば，その配置を剛性が偏ったものとならないようにするのは，設計上当然に考慮すべきことといえるから，上記引用例２及び引用例３に記載された事項を引用発明に適用するに際し，リブをマフラホルダのコーナ部の中央部に形成することは当業者が適宜なし得る設計的事項と認められる。
　また，折り曲げられた板状の支持具のコーナ部にリブを形成するにあたり，支持具の外面側から内面側へ変形させて形成することは本願の出願前に周知の技術（以下，「周知技術１」という。）であり，上記引用例２及び引用例３に記載された事項を引用発明に適用するに際し，上記周知技術１を参酌して，複数のリブを，マフラホルダ外面側から内面側へ変形させて形成することは当業者が適宜なし得る設計的事項と認められる。
　上記周知技術１は，例えば，引用例２（特に，段落【００２５】の「連結部１８の一方の側のコーナには，リブ５２，５４が曲げ加工により形成されており，ステアリング側係合部１４，１６と連結部１８との結合部の剛性を高めるために設けられたものである。」なる記載，図２及び図５を参照。）及び特開平１０−８８６７０号公報（特に，段落【００１４】の「補強部１５は支持部材としての支持鋼１１の折曲部１６において内面側に突出するように一対形成されている。」なる記載及び図１ないし図４を参照。）等に開示されている。
　さらに，折り曲げられた板状の支持具のコーナ部に，稜線を有し，稜線の一端が支持具の一方の面に配置され，他端を支持具の他方の面に配置させた状態でリブを形成することは本願の出願前に周知の技術（以下，「周知技術２」という。）である。
　上記周知技術２は，特開平１０−８８６７０号公報（特に，段落【００１４】の「補強部１５は支持部材としての支持鋼１１の折曲部１６において内面側に突出するように一対形成されている。」なる記載，図１ないし図４，図７及び図８を参照。）及び特開平８−１６６０５７号公報（特に，段落【００１９】の「また，前記Ｌ字状ブラケット１５は，図５に示すように，屈曲部に三角ビード２０を設けて補強しても良い。」なる記載及び図５を参照。）等に開示されている。
　そして，本願補正発明において，リブの稜線が「吸入マフラ外周面に水平方向に沿った」ことについては，本願の明細書及び図面の記載を参酌しても，格別な技術的意義を認めることはできない。
　よって，上記引用例２及び引用例３に記載された事項を引用発明に適用するに際し，上記周知技術２を参酌して，稜線が，一端をコの字の端部形成面に配置させるとともに，他端をコの字の中間連結面に配置させた状態で，前記吸入マフラ外周面に水平方向に沿ったように複数のリブを形成することは当業者が適宜なし得る設計的事項と認められる。
　そうすると，上記相違点３に係る本願補正発明の構成は，引用発明，引用例２及び引用例３に記載された事項，上記周知技術１並びに上記周知技術２に基づいて，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果は，引用発明，引用例２及び引用例３に記載された事項，上記周知事項，上記周知技術１並びに上記周知技術２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用例２及び引用例３に記載された事項，上記周知事項，上記周知技術１並びに上記周知技術２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成１９年１０月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「回転により冷媒ガスを圧縮する圧縮機要素と，
　前記圧縮機要素が内装された密閉容器と，
　前記密閉容器に冷媒吸入管を介して連結された吸入マフラと，
　一枚板でコの字型に形成され，コの字の中間連結部で前記密閉容器に固定されているとともに，コの字の両端部で前記吸入マフラを支持しているマフラホルダと，
　前記マフラホルダを形成する一枚板のコの字コーナ部に形成され，前記吸入マフラ外面と前記マフラホルダのコの字内面の間に形成された空間に配置された状態で，前記圧縮機要素の運動時の振動が前記吸入ホルダに伝達することを抑制するリブと，
を備えたことを特徴とする密閉型回転圧縮機。」
　なお，「前記吸入ホルダ」については，前記「２．（１）」において述べたように，「前記吸入マフラ」の誤記と認められる。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から，「密閉容器」について「水平投影面が円形状」との限定を省き，「吸入マフラ」について「水平投影面が円形状」との限定を省き，「マフラホルダ」が「コの字型」であることについて「水平投影面において」との限定を省き，「マフラホルダ」が「密閉容器」に固定される箇所について「密閉容器外周面」との限定を省き，「マフラホルダ」がコの字の両端部で「吸入マフラ」を支持する箇所について「吸入マフラ外周面」との限定を省き，「リブ」について「マフラホルダを形成する一枚板のコの字コーナ部」の「双方」に形成し，「複数」のリブとする限定を省き，「リブ」が配置される「空間」を形成する「吸入マフラ外面」について「外周面」との限定を省き，「リブ」が配置される「空間」について「水平投影面上略三角形状」との限定を省き，さらに「リブ」について「複数のリブは，マフラホルダのコーナ部の中央部を，前記マフラホルダ外面側から内面側へ変形させて形成され，変形部の稜線が，一端をコの字の端部形成面に配置させるとともに，他端を前記コの字の中間連結面に配置させた状態で，吸入マフラ外周面に水平方向に沿った」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明と引用発明とを対比した場合の相違点は，実質的に上記「２．（３）」で挙げた相違点１及び相違点２となるから，上記「２．（４）」における検討内容を踏まえれば，本願発明は引用発明，引用例２及び引用例３に記載された事項並びに上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２及び引用例３に記載された事項並びに上記周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。