【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３１５１７号「荷受台昇降装置における荷受台の最上昇位置決め調整装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月　９日出願公開、特開平　９−３１５２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月２７日の出願であって、平成１６年４月１３日に手続補正がなされ、同年５月２１日付けで拒絶査定をした後、これに対し、同年６月２４日に審判請求がなされ、その後、当審において、平成１９年１月２３日付けで拒絶理由を通知したところ、同年３月２８日に意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１６年４月１３日付けの手続補正書により補正がなされた明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。 
　
　「【請求項１】　荷台にリンク機構を介して荷受台が昇降自在に設けられた荷受台昇降装置において、
　前記リンク機構を作動させる駆動軸もしくは荷台側の一方にストッパが設けられ、荷受台が最上昇位置に達した際に上記ストッパと当接して荷受台の上昇を阻止する当接部材が前記荷台側もしくは駆動軸の他方に設けられるとともに、ストッパに当接するタイミングが調整可能なように上記当接部材の長さが調整可能に構成され、当該当接部材の長さを調整することによって荷受台の最上昇位置が位置決め調整可能になされたことを特徴とする荷受台昇降装置における荷受台の最上昇位置決め調整装置。」
  
３．引用刊行物とその記載事項
　本願出願前に日本国内において頒布された刊行物であり、平成１９年１月２３日付けで当審が拒絶理由通知で引用した特公平５−６１１３１号公報（以下「引用例」という。）には、「荷受台昇降装置」に関して、第１〜７図とともに次の事項が記載されている。  
　
（イ）「第１図には本発明の荷受台昇降装置Ｅを備えた貨物車両Ｖの側面図が示されており、前記車両Ｖの車体フレーム１上には荷箱２が搭載され、該荷箱２の開口後面はテールゲートを兼ねる荷受台３によつて開閉され、この荷受台３は後に詳述する荷受台昇降装置Ｅによつて水平に保持されたまま昇降される。
  次に前記荷受台昇降装置Ｅの構成を第１〜２図を参照して説明する。
  車体フレーム１の後端下部には、側面視凹状の取付フレーム４が溶接され、この取付フレーム４の先部は連結軸５により連結されている。
  また、取付フレーム４の基部には、軸受部６，６が一体に設けられ、これらの軸受部６，６には第２図に示すように回転軸７が回動自在に支承されている。前記回転軸７の左右方向中央部には揺動アーム８，８が固着され、この揺動アーム８，８の先部と、取付フレーム４間には荷受台昇降用シリンダＣ１が連結されており、この昇降用シリンダＣ１の伸長作動により前記揺動アーム８を介して回転軸７を回転できるようになつている。また前記取付フレーム４の外側の回転軸７の両端には、第１圧縮リンク９，９がそれぞれ固着されている。
  そしてこの第１圧縮リンク９には連結ピン１３でもつて第２圧縮リンク１０の基端が回動自在に連結されている。
  そして前記第１圧縮リンク９と第２圧縮リンク１０とで圧縮リンク１１を構成している。
  前記第１圧縮リンク９にはボルトよりなるストツパ１２が螺着され、このストツパ１２は第２圧縮リンク１０の基部に係合して、第２圧縮リンク１０の、第１圧縮リンク９に対する下向きの屈折が抑止されるように構成されている。
  また、取付フレーム４と、この取付フレーム４に固着した軸受アーム１４には枢支軸１５でもつて引張リンク１６の基端がそれぞれ上下に揺動自在に連結されている。
  前記第２圧縮リンク１０と引張リンク１６は共に同方向に延長されて前記荷箱２の後端部に達する長さを有している。」（第２ページ第３欄第１０行〜同ページ第４欄第６行）
　
（ロ）「前記引張リンク１６の先端部１６ａは、上向きに屈曲され、その先端の軸受部１６ｂを前記荷受台３の基端に固着したブラケツト１８，１８に支持軸１７で軸支して荷受台３を上下に回動可能としている。」（第２ページ第４欄第７行〜同欄第１１行）
　
（ハ）「また前記支持軸１７には連結片１９，１９の一端が回動自在に軸支され、この連結片１９，１９の他端に前記第２圧縮リンク１０の先端部に設けた軸受部１０ａが連結ピン２０でもつて回動自在に連結されている。而して前記回転軸７、第１圧縮リンク９と第２圧縮リンク１０よりなる圧縮リンク１１、枢支軸１５、引張リンク１６、支持軸１７、連結片１９、および連結ピン２０から平行リンク機構Ｌが構成されており、前記平行リンク構成Ｌは、前記荷受台昇降用シリンダＣ１を伸縮させることによりその先端部が昇降して、そこに支持された前記荷受台３が第１図一点鎖線位置(イ)に示す下降位置と、同図一点鎖線位置(ロ)に示す上昇位置との間で昇降できるようになつている。」（第２ページ第４欄第１２行〜同欄第２５行）
　
（ニ）「また荷箱２の後縁下端にストツパ２３が固着され、このストツパ２３に引張リンク１６の先部が係合して荷受台昇降装置Ｅの上限位置が規制されている。」（第２ページ第４欄第２６行〜同欄第２９行）
　
　上記（イ）の記載事項、第１図から、昇降用シリンダＣ１により回転軸７は回転され、該回転軸７に固着された第１圧縮リンク９が回動されることにより、平行リンク機構Ｌが作動されるものである。
　また、上記（ロ）、（ニ）の記載事項、第１図から、引張リンク１６の先端部１６ａは、荷箱２の後縁下端に固着されたストツパ２３と係合して荷受台昇降装置Ｅの上限位置を規制するものである。そして、引張リンク１６の先端部１６ａとストツパ２３とが係合して、上限位置決め装置となっている。
　
　したがって、上記記載事項（イ）〜（ニ）及び第１〜７図の記載を総合すると、引用例には、
　
「荷箱２に平行リンク機構Ｌを介して荷受台３が昇降自在に設けられた荷受台昇降装置Ｅにおいて、
　前記平行リンク機構Ｌを作動させる回転軸７を設け、荷箱２の後縁下端にストツパ２３が設けられ、荷受台３が上限位置に達した際に、上記ストツパ２３と当接して荷受台３の上昇を阻止する引張リンク１６の先端部１６ａが回転軸７によって回動し、荷受台３の上限位置が位置決めされる荷受台昇降装置Ｅにおける荷受台３の上限位置決め装置。」
　
 の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「荷箱２」、「平行リンク機構Ｌ」、「荷受台３」、「荷受台昇降装置Ｅ」、「回転軸７」、「引張リンク１６の先端部１６ａ」、「ストツパ２３」、「上限位置」は、本願発明１の「荷台」、「リンク機構」、「荷受台」、「荷受台昇降装置」、「駆動軸」、「ストッパ」、「当接部材」、「最上昇位置」にそれぞれ相当する。　
　また、引用発明において、「ストツパ２３」は、荷箱２に設けられており、当接部材は「荷台側もしくは駆動軸の他方」に設けられているという点では、本願発明の「当接部材」の取付位置と一致している。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
　
　「荷台にリンク機構を介して荷受台が昇降自在に設けられた荷受台昇降装置において、
　ストッパが設けられ、荷受台が最上昇位置に達した際に上記ストッパと当接して荷受台の上昇を阻止する当接部材が荷台側に設けられるとともに、荷受台の最上昇位置が位置決め可能になされた荷受台昇降装置における荷受台の最上昇位置決め装置。」
　
で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明のストッパは、リンク機構を作動させる駆動軸に設けられるのに対して、引用発明の引張リンク１６の先端部１６ａは、回転軸７によって回動される部材である引張リンク１６の一部であって、回転軸７に設けられているわけではない点。
　
［相違点２］
　本願発明の当接部材は、ストッパに当接するタイミングが調整可能なように当接部材の長さが調整可能に構成され、当接部材の長さを調整することによって荷受台の最上昇位置が位置決め調整可能になされているのに対して、引用発明では、ストツパ２３は、引張リンク１６の先端部１６ａに当接するタイミングが調整可能ではない点。
　
５．当審の判断
　次に、上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　一般に、固定部材に対して回転軸を中心に回転する部材を、その回転方向の当接位置で位置決めするために、回転軸と固定部材のどちらか一方にストッパを設け、他方にストッパに当接する部材を設けることによって位置決めを行い、かつ、当接する部材としてボルトを用いることによって、位置決めする位置を調整可能にすることは、様々な技術分野において本願出願前に周知（必要ならば、実願昭６２−４６４３８号（実開昭６３−１５２７９６号）のマイクロフィルム（ストッパ８、ネジ部材１０）、特開平３−５１４３４号公報（ストツパ２１、ストツパボルト２２）、実願昭４７−１１０１４６号（実開昭４９−６６１０６号）のマイクロフィルム（係止片８、ボルト１２）参照。）である。
　ここで、引用発明の引張リンク１６の先端部１６ａは、ストツパ２３に当接することにより回転軸７による回動の上限位置を規制することにより位置決めをするもの（上記（ニ）の記載事項参照。）であって、ストツパ２３は引張リンク１６の先端部１６ａに当接しているが、ストツパ２３の設置目的を考えると、引張リンク１６と当接し得る位置であれば、どのような位置でもよいものである。また、引張リンク１６とストツパ２３との関係は、固定部材に対して回転軸を中心に回転する部材を、その回転方向の当接位置で位置決めするための部材であると言うことができ、上記周知技術を適用することに阻害要因はないので、当接する位置について、荷箱２と回転軸７のうちのどちらにストッパを設け、どちらに当接部材（ストツパ２３）を設けるかは、単に相対的なことであり、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないことに鑑みて、上記周知技術を参酌すれば、当接部材であるストツパ２３を回転軸７近傍の荷台側に設置し、このストツパ２３に当接して位置決めを行うストッパを回転軸７に設けることに格別の困難性はない。
　
［相違点２について］
　引用発明のストツパ２３は、当接タイミングを調整可能にはできないが、上記［相違点１について］の周知技術からすれば、ストツパ２３をボルトで構成することにより当接タイミングを調整し、荷受台の最上昇位置を位置決め調整可能にすることに格別の困難性はない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、請求人が審判請求書や意見書で主張する「２次側（荷台受側）の強度的負担を低減させる」という作用効果は、当初明細書には何ら記載されておらず、当初から意図されていた作用効果ではない。更に、このような作用効果は、上記各相違点について検討したとおり、当接部材であるストツパ２３を荷台側に設置し、ストッパを回転軸７に設けることにより生ずる程度に過ぎず、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。