【事件の表示】
　特願２００１−３５６４０３「光ディスク及び光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月３０日出願公開、特開２００３−１５７５７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２１日の出願であって、平成１８年２月１３日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年４月２１日付けで手続補正がなされ、平成１９年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１２月１３日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項２】
　非可撓性の金属基板上に、凹凸ピットパターン及び／又は凹凸案内溝パターンを有する樹脂層と光記録層とが少なくとも順次形成され、該樹脂層の厚さが１μｍ以上１５０μｍ以下であり、光ディスク全体の厚みが０．３ｍｍ以下であることを特徴とする光ディスク。」
　
３．引用例
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２５９８５２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
（１）「１．光記録・再生用のカードまたはフロッピディスクの作成に供せられる薄板情報記録担体であって、
アルミニウム薄板もしくはアルミニウム合金薄板
　
（２）「〔問題点を解決するための手段〕
　上記目的は、
曲げ剛性の高い芯材を選択
〔作用〕
　
本発明の着眼点の一つとなる芯材の剛材については、まず高弾性材の選択で処理される。
上記状況に対応できるものとして、アルミニウム、同合金（例えば耐食アルミニウム、高力アルミニウム）を第１に選んでいる。これによって、高剛性の保持
　
（３）「第１の実施例は、直径５インチのフロッピディスクを目指したものである。まず、
耐食アルミニウム合金、厚さ０．１ｍｍ
　
（４）「・・すなわち、追加記録媒体では、例えばテルルの低酸化物（ＴｅＯｘ，Ｘ＝０．８〜１．２）、アンチモン−セレン（Ｓｂ−Ｓｅ）系合金膜とビスマス−テルル（Ｂｉ−Ｔｅ）合金膜の２層構造など、また消去−追加記録媒体では、光磁気媒体、例えばＧｄ−Ｔｂ−Ｎｉ，Ｇｄ−Ｔｂ−Ｆｅなどの中から選び、それぞれの媒体に適応した膜厚、状態になるように成膜する。・・」（４頁上右欄１０〜１７行）
　
（５）「・・上記の例では、紫外線光源１６１には単位発光長当たりの消費電力が１００Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯５灯、光源１６１と芯材１１４までの距離１５ｃｍ、芯材温度７５℃、
樹脂組成物層１６２の厚さ０．２ｍｍ
　続いて、手順Ａ１１により、芯材１１５を所定の外径寸法にサイジングする。このとき、先に手順Ａ４で述べた中心穴を基準にして加工すれば、同心度保持は容易である。以上のようにして、円盤型薄板情報記録担体が得られる。」（５頁上左欄２〜１５行）
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「曲げ剛性の高い厚さ０．１ｍｍの耐食アルミニウム合金薄板からなる芯材面に案内溝列が押型で押圧・形成され、該案内溝列形成面側に所定膜厚の記録媒体薄膜が形成され、さらに該記録媒体薄膜面上を厚さ０．２ｍｍの樹脂組成物層を硬化させた硬質透明樹脂で被覆してなる光記録・再生用の円板型薄板情報記録担体。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明における「光記録・再生用の円板型薄板情報記録担体」は、本願発明における「光ディスク」に相当する。
　引用発明における「曲げ剛性の高い厚さ０．１ｍｍの耐食アルミニウム合金薄板からなる芯材」は、曲げ剛性の高いものであること、及び厚さ０．１ｍｍの耐食アルミニウム合金であり、本願発明においてどの程度をもって「非可撓性」というのか明確ではないが、発明の詳細な説明を参照するに、例えばアルミニウムであれば厚さ６６μｍ以上のものを「非可撓性」としていることを勘案すると、本願発明における「非可撓性の金属基板」に相当するということができる。
　また、引用発明における「案内溝列」、「記録媒体薄膜」は、それぞれ本願発明における「凹凸案内溝パターン」、「光記録層」に相当し、金属基板上に順次形成されるものである点で共通するから、
　本願発明と引用発明とは、
「非可撓性の金属基板上に、凹凸案内溝パターンと光記録層とが少なくとも順次形成された光ディスク。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では、凹凸案内溝パターンが金属基板上に形成された樹脂層に設けられ、該樹脂層の厚さが１μｍ以上１５０μｍ以下であるのに対し、引用発明では、凹凸案内溝パターンは金属基板面に直接形成され、金属基板と光記録層との間に樹脂層が設けられていない点。
　
［相違点２］
　光ディスク全体の厚みが、本願発明では０．３ｍｍ以下であるのに対し、引用発明では、およそ０．３ｍｍ（耐食アルミニウム合金薄板０．１ｍｍと硬質透明樹脂およそ０．２ｍｍ）に記録媒体薄膜の膜厚を足したものである点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　基板として金属基板を用いた光ディスクにおいて、金属基板上に樹脂層を形成し、該樹脂層に凹凸案内溝パターンを設けるようにすることは、例えば特開昭６０−１７００４３号公報、特開昭６１−２１７９４６号公報、及び特開昭６２−７１０３８号公報に見られるように周知の技術事項であり、かかる技術事項を引用発明に採用すること、すなわち、引用発明のように耐食アルミニウム合金薄板に案内溝列を直接形成するのに代え、金属基板上に樹脂層を形成し、該樹脂層に凹凸案内溝パターンを設けるようにすることは当業者が容易になし得ることである。その際、（金属基板＋樹脂層）の厚さが、案内溝列が直接形成される耐食アルミニウム合金薄板と同様の０．１ｍｍにされるとすると当然、樹脂層の厚さは、０．１ｍｍ（１００μｍ）未満である。また一方で、凹凸案内溝パターンを正確に形成し得るだけの厚さ以上が必要なことも明らかであるところ、例えば特開昭６３−１１３８２８号公報には案内溝が形成されるフォトポリマ層の厚さを３０μｍとすることが記載（２頁下左欄１９行〜同頁下右欄４行）されているところであり、凹凸案内溝パターンが設けられる樹脂層の厚さを１μｍ以上１５０μｍ以下を満たすようなものとすることも当業者にとって適宜なし得る事項にすぎない。
　
［相違点２］について
　引用例には記録媒体薄膜の具体的な膜厚についての記載はないが、一般に、記録媒体薄膜すなわち光記録層の膜厚は１μｍ未満であり（例えば特開昭６０−２１２８３９号公報の３頁上右欄８〜９行、特開２００１−１４６８３号公報の段落【００１３】１７〜１９行）、０．３ｍｍ（耐食アルミニウム合金薄板０．１ｍｍと硬質透明樹脂およそ０．２ｍｍ）に対して１％未満であることから、引用発明における光記録・再生用の円板型薄板情報記録担体全体の厚みは、本願発明で定める厚みの上限値である０．３ｍｍと殆ど変わりがないことに加えて、硬質透明樹脂からなる被覆層について、０．２ｍｍより薄い所定の厚さとする（例えば上記の特開昭６０−２１２８３９号公報の３頁上右欄９〜１７行、特開２００１−１４６８３号公報の段落【００１７】を参照）こともごく普通の設計的事項であるといえるから、引用発明において、光記録・再生用の円板型薄板情報記録担体全体の厚みを０．３ｍｍ以下とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　そして、本願発明が奏する効果は、引用発明及び周知の技術事項から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない（なお、さらに付言しておくと、本願発明にあっては当該光ディスクがカートリッジケースに収容されるものであることなど前提とも言うべき事項が何ら限定されていないことを考慮すると、単に「光ディスク全体の厚みが０．３ｍｍ以下である」とだけ特定し、その厚みの上限値を０．３ｍｍと定めたことに格別の技術的意義を見出すことはできない。）。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。