Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データを取得するデータ取得手段と、
前記電子データが取得された位置を示す第１の位置情報を取得する第１の位置情報取得手段と、
所定の条件が満たされた場合に、当該所定の条件が満たされた位置を示す第２の位置情報を取得する第２の位置情報取得手段と、
前記第２の位置情報をキャッシュするキャッシュ手段と、
前記電子データと前記第１の位置情報と前記第２の位置情報とを含むファイルを作成するファイル作成手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記キャッシュ手段により前記第２の位置情報がキャッシュされている状態で前記ファイル作成手段によりファイルが作成される場合、前記ファイル作成手段は、前記キャッシュ手段によりキャッシュされている第２の位置情報を含むファイルを作成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記キャッシュ手段により前記第２の位置情報がキャッシュされている状態で前記取得手段により電子データが取得された場合、前記ファイル作成手段は、前記取得手段により取得された電子データと、前記キャッシュ手段によりキャッシュされている前記第２の位置情報とを含むファイルを作成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記キャッシュ手段が前記第２の位置情報をキャッシュしていない場合、前記ファイル作成手段は、前記第１の位置情報を含み、前記第２の位置情報を含まないファイルを作成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の位置情報が示す位置と前記第２の位置情報が示す位置との間の距離が、所定の値を超えている場合、前記ファイル作成手段は、前記第１の位置情報を含み、前記第２の位置情報を含まないファイルを作成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記キャッシュ手段により前記第２の位置情報がキャッシュされている状態で前記取得手段により電子データが取得される場合、前記第１の位置情報取得手段は前記第１の位置情報を取得することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の位置情報取得手段が前記第２の位置情報を取得してから前記第１の位置情報取得手段が前記第１の位置情報を取得するまでの時間が、所定の値を超えている場合、前記ファイル作成手段は、前記第１の位置情報を含み、前記第２の位置情報を含まないファイルを作成することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ファイル作成手段は、前記取得手段により取得された電子データと、前記第１の位置情報取得手段により取得された前記第１の位置情報と、前記キャッシュ手段によりキャッシュされている前記第２の位置情報とをまとめて前記ファイルを作成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ファイル作成手段は、前記第１の位置情報および前記第２の位置情報を前記ファイルのメタデータ領域に記録することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ファイル作成手段は、前記第１の位置情報を、前記メタデータ領域のうち公開している記録領域に記録し、前記第２の位置情報を、前記メタデータ領域のうち非公開の記録領域に記録することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記キャッシュ手段により既に第２の位置情報がキャッシュされている状態で前記所定の条件が満たされた場合、前記第２の位置情報取得手段により新たに第２の位置情報を取得する前に、新たに第２の位置情報を取得するか否かを選択する指示を受け付ける選択手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記選択手段が、新たに第２の位置情報を取得することを選択する指示を受け付けた場合、前記キャッシュ手段は、既にキャッシュされている第２の位置情報を、新たに取得される第２の位置情報で上書きすることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記電子データは画像データであることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記データ取得手段は、被写体を撮像して画像データを取得することにより、前記画像データを取得することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記所定の条件は、外部からのキャッシュの指示の入力であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記キャッシュ手段によりキャッシュされている第２の位置情報をクリアし、前記キャッシュ手段が第２の位置情報をキャッシュしていない状態にするクリア手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
情報処理装置の制御方法であって、
電子データを取得するデータ取得ステップと、
前記電子データが取得された位置を示す第１の位置情報を取得する第１の位置情報取得ステップと、
所定の条件が満たされた場合に、当該所定の条件が満たされた位置を示す第２の位置情報を取得する第２の位置情報取得ステップと、
前記第２の位置情報をキャッシュするキャッシュステップと、
前記電子データと前記第１の位置情報と前記第２の位置情報とを含むファイルを作成するファイル作成ステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子データの処理に好適な情報処理装置、情報処理装置の制御方法およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、ユーザが意図する位置情報を付加することができる情報処理装置、情報処理装置の制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る情報処理装置は、電子データを取得するデータ取得手段と、前記電子データが取得された位置を示す第１の位置情報を取得する第１の位置情報取得手段と、所定の条件が満たされた場合に、当該所定の条件が満たされた位置を示す第２の位置情報を取得する第２の位置情報取得手段と、前記第２の位置情報をキャッシュするキャッシュ手段と、前記電子データと前記第１の位置情報と前記第２の位置情報とを含むファイルを作成するファイル作成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月11日(2012.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図４は、従来のオフセット電圧キャンセルオペアンプの回路図である。非反転入力端子１０１及び反転入力端子１０２に接続されたメインアンプ１１７は、トランスコンダクタンスアンプ１０７及び１０８と、トランスインピーダンスアンプ１１３を備える。トランスコンダクタンスアンプ１０８は、非反転入力端子にコンデンサ１１１が接続されている。反転入力端子１０２及びスイッチ１０３を介して非反転入力端子１０１に接続された補正用アンプ１１８は、トランスコンダクタンスアンプ１０９及び１１０と、トランスインピーダンスアンプ１１４を備える。二つの入力端子の間にはスイッチ１０４が接続されている。トランスコンダクタンスアンプ１１０は、反転入力端子にコンデンサ１１２が接続されている。トランスインピーダンスアンプ１１４の出力端子は、スイッチ１１５を介してコンデンサ１１１に接続され、スイッチ１１６を介してコンデンサ１１２に接続される。メインアンプ１１７は、入力端子にオフセット電圧１０５が存在する。補正用アンプ１１８は、入力端子にオフセット電圧１０６が存在する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力端子を共通に接続したメインアンプとオフセット補正用アンプとを備えたオペアンプであって、
前記メインアンプは、測定用の第１トランスコンダクタンスアンプと、オフセット補正用の第２トランスコンダクタンスアンプと、前記第２トランスコンダクタンスアンプの入力端子に接続された第１の容量と、を備え、
前記オフセット補正用アンプは、測定用の第３トランスコンダクタンスアンプと、オフセット補正用の第４トランスコンダクタンスアンプと、前記第４トランスコンダクタンスアンプの一方の入力端子に接続された第２の容量と、を備え、出力端子を前記第１の容量に接続してなり、
前記第４トランスコンダクタンスアンプの他方の入力端子に、オフセット電圧調整回路を備え、前記オペアンプの入力端子に接続される素子のオフセットを補正することを特徴とするオペアンプ。
【請求項２】
前記オペアンプは、前記第３トランスコンダクタンスアンプの一方の入力端子と他方の入力端子の間に設けられた第１のスイッチと、前記第１トランスコンダクタンスアンプの一方の入力端子と前記第３トランスコンダクタンスアンプの一方の入力端子の間に設けられた第２のスイッチと、を備え、
前記オフセット補正用アンプは、前記出力端子と前記第２の容量の間に設けられた第３のスイッチと、前記出力端子と前記第１の容量の間に設けられた第４のスイッチと、を備え、
前記オフセット電圧調整回路は、電圧源と、ＧＮＤに接続された第５のスイッチと、前記電圧源に接続された第６のスイッチと、を備え、
前記第１のスイッチと前記第３のスイッチと前記第５のスイッチは同時に開閉し、前記第２のスイッチと前記第４のスイッチと前記第６のスイッチは同時に開閉することを特徴とする請求項１に記載のオペアンプ。
【請求項３】
入力端子を共通に接続したメインアンプとオフセット補正用アンプとを備えたオペアンプであって、
前記メインアンプは、測定用の第１トランスコンダクタンスアンプと、オフセット補正用の第２トランスコンダクタンスアンプと、前記第２トランスコンダクタンスアンプの入力端子に接続された第１の容量と、を備え、
前記オフセット補正用アンプは、測定用の第３トランスコンダクタンスアンプと、オフセット補正用の第４トランスコンダクタンスアンプと、前記第４トランスコンダクタンスアンプの一方の入力端子に接続された第２の容量と、を備え、出力端子を前記第１の容量に接続してなり、
前記第２の容量に接続されたオフセット電圧調整回路を備え、前記オペアンプの入力端子に接続される素子のオフセットを補正することを特徴とするオペアンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
省電力状態で動作する情報処理装置であって、
制御部と、
前記制御部と接続されるネットワークインターフェース部と、
前記省電力状態のときに前記ネットワークインターフェース部が受信したパケットが、第１プロトコルのパケットである場合、前記制御部が備える複数のデバイスのうちの一部のデバイスに電力を供給し、前記ネットワークインターフェース部が受信したパケットが、前記第１プロトコルのパケットでない場合、前記制御部が備える前記複数のデバイスに電力を供給する電源制御手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、プロセッサおよび前記プロセッサと接続されるメモリを備え、
前記電源制御手段は、
前記省電力状態のときに前記ネットワークインターフェース部が受信したパケットが、前記第１プロトコルのパケットである場合、前記メモリに電力を供給し且つ前記プロセッサに電力を供給せず、前記ネットワークインターフェース部が受信したパケットが、前記第１プロトコルのパケットでない場合、前記プロセッサおよび前記メモリに電力を供給する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ネットワークインターフェース部は、
前記省電力状態にときに受信した前記第１プロトコルのパケットに対する応答パケットを、前記メモリを参照して生成する第１生成手段と、
前記第１生成手段によって生成された前記応答パケットをネットワークに送信する第１送信手段と、を有することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電源制御手段は、前記第１生成手段により前記メモリが参照された後、前記メモリへの電力供給を停止する、ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１プロトコルは、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）である、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記受信したパケットが、前記第１プロトコルのパケットでない場合、前記制御部が当該受信したパケットを処理する、ことを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１プロトコルのパケットでないパケットは、印刷データを含む、ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記電源制御手段は、
前記省電力状態のときに前記ネットワークインターフェース部が受信したパケットが、第２プロトコルのパケットである場合、前記制御部が備える前記複数のデバイスに電力を供給しない、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２プロトコルは、ＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）である、ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ネットワークインターフェース部は、
前記省電力状態にときに受信した前記第２プロトコルのパケットに対する応答パケットを、前記省電力状態のままで生成する第２生成手段と、
前記第２生成手段によって生成された前記応答パケットをネットワークに送信する第２送信手段と、を有することを特徴とする請求項８又は９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記ネットワークインターフェース部は、
前記省電力状態のときに受信したパケットと比較するべき複数種類のパターンを記憶する記憶手段と、
前記省電力状態のときに受信したパケットと前記記憶手段に記憶される前記複数種類のパターンとを比較する比較手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御部に接続され、記録媒体に画像を形成するプリンタエンジン、をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか1項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
制御部および前記制御部と接続されるネットワークインターフェース部を備え、省電力状態で動作する情報処理装置の制御方法であって、
前記省電力状態のときに前記ネットワークインターフェース部がネットワークからパケットを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信したパケットが第１プロトコルのパケットか否かを判断する判断工程と、
前記受信工程で受信したパケットが前記第1プロトコルのパケットであると判断される場合、前記制御部が備える複数のデバイスのうちの一部のデバイスに電力を供給し、前記受信工程で受信したパケットが前記第１プロトコルのパケットでないと判断される場合、前記制御部が備える前記複数のデバイスに電力を供給する電力制御工程と、有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成する本発明の情報処理装置は以下に示す構成を備える。
省電力状態で動作する情報処理装置であって、制御部と、前記制御部と接続されるネットワークインターフェース部と、前記省電力状態のときに前記ネットワークインターフェース部が受信したパケットが、第１プロトコルのパケットである場合、前記制御部が備える複数のデバイスのうちの一部のデバイスに電力を供給し、前記ネットワークインターフェース部が受信したパケットが、前記第１プロトコルのパケットでない場合、前記制御部が備える前記複数のデバイスに電力を供給する電源制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
変復調回路２６は、アンテナ２７が受信した、Ｒ／Ｗ１０からの搬送波を復調し、その結果得られるＲ／Ｗ１０からの情報を、バス２５を介してCPU２１に出力する。また、変復調回路２６は、CPU２１から出力され、バス２５を介して入力される、Ｒ／Ｗ１０に送信するための情報によって搬送波を変調し、アンテナ２７に出力する。アンテナ２７は、Ｒ／Ｗ１０から送信された変調波を受信して変復調回路２６に出力するとともに、変復調回路２６から入力される変調波を送信する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
鍵管理部５４は、予め保持されている縮退鍵、および生成されたアクセス鍵を管理する。データ処理部５５は、通信部５１を介し、生成されたアクセス鍵を用いてＩＣカード２０と相互認証処理を行う。また、データ処理部５５は、相互認証処理後において、ＩＣカード２０から送信される、暗号化された情報を復号したり、ＩＣカード２０に送信する情報を暗号化したりする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月3日(2012.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局からの信号を受信して光信号に変換してマスタポートから下位の子機に送信する中継機と、受信した上位装置からの光信号を下位装置に送信する複数の子機とを備えた光伝送システムであって、
前記中継機が、マスタポートに対応して、上位ビットに前記マスタポートのポート番号が設定され下位ビットに前記マスタポートに直接接続された子機の順番を示す番号が設定されたアドレス付与データを記憶しておき、システム起動時に、マスタポートに対応するアドレス付与データを読み出して、フレーム上の特定領域に当該アドレス付与データを書き込んで前記マスタポートから送信し、
前記子機が、同期確立を確認後に、上位装置から受信したフレーム上の特定領域からアドレス付与データを読み取ると、前記アドレス付与データを自己のアドレスとして記憶すると共に、前記アドレス付与データの下位ビットに１を加算して前記特定領域に書き込んで下位装置に送信することを特徴とする光伝送システム。
【請求項２】
請求項１記載の光伝送システムであって、
上位装置に接続されるスレーブポートと下位装置に接続されるマスタポートと信号処理部と記憶部と制御部が設けられた上位装置からの信号を分岐して下位装置に送信するＨＵＢを装置間に備え、
前記ＨＵＢは、上位装置からのアドレス付与データを受信すると、マスタポートごとに任意のアドレス数を加算することを特徴とする光伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信プロトコルに対応し、画像データを前記通信プロトコルのいずれかにて送信可能な画像処理装置であって、
前記通信プロトコルにて送信可能な宛先ごとの通信プロトコルと宛先及び当該通信プロトコルに対応した属性情報とを含む宛先情報を保持する宛先保持手段と、
前記宛先保持手段によって保持した宛先情報によってユーザの入力を補完し、補完後の宛先情報を表示するオートコンプリート手段と
を有し、
前記オートコンプリート手段は、
ユーザによって入力された入力文字列を用いて前記宛先保持手段から宛先候補を検索する検索手段と、
前記検索手段で得られた前記宛先候補によって前記入力文字列を補完し、補完後の宛先情報を表示する補完表示手段と、
ユーザによる選択に応じて、前記補完表示手段で表示した前記宛先候補に対応する、前記宛先保持手段にて保持する当該宛先情報を選択して宛先として設定する選択手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記オートコンプリート手段は、
前記検索手段で前記宛先候補を取得できない場合、前記入力文字列に含まれる文字に基づいて、前記通信プロトコルを特定する特定手段と、
前記検索手段で前記宛先候補が取得できない場合で、かつ、前記特定手段で前記通信プロトコルを特定できない場合には、ユーザに対し、プロトコル選択画面を表示するプロトコル選択画面表示手段と、
前記通信プロトコルを、前記特定手段にて特定するか、または、前記プロトコル選択画面表示手段にて表示した前記プロトコル選択画面を介してユーザが選択した場合に、前記通信プロトコルに対応する新規宛先設定画面に当該入力文字列を入力して表示する新規宛先設定画面表示手段と
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記複数の通信プロトコルは、ファクシミリ、電子メール、及びインターネットファクシミリのうち、複数を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記宛先保持手段が有する前記宛先情報からユーザによる宛先の選択を受け付ける宛先選択手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記補完表示手段は、表示中の前記宛先候補に続く、異なる宛先候補を表示する次候補表示手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記補完表示手段にて表示する画面は、表示中の前記宛先候補の宛先情報を表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
登録されている宛先以外への送信を禁止する第一の禁止モードの設定を受け付け、
前記オートコンプリート手段は、前記第一の禁止モードに設定されている際に、前記検索手段で前記宛先候補を取得できない場合は、前記特定手段、前記プロトコル選択画面表示手段、及び前記新規宛先設定画面表示手段を実行せずに処理を終了することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
登録されている宛先以外への送信を禁止する第一の禁止モードの設定を受け付け、
前記オートコンプリート手段は、前記第一の禁止モードに設定されている際に、前記検索手段で前記宛先候補が取得できない場合は、前記特定手段、前記プロトコル選択画面表示手段、及び前記新規宛先設定画面表示手段を実行せずに、前記入力文字列を保持したまま、前記検索手段に戻ることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項９】
特定プロトコルにおいて登録されている宛先以外への送信を禁止する第二の禁止モードの設定を受け付け、
前記オートコンプリート手段は、前記第二の禁止モードに設定されている際に、前記検索手段で前記宛先候補が取得できない場合において、前記特定手段にて特定するか、前記プロトコル選択画面表示手段にてユーザが選択するかによって決定した通信プロトコルが、当該第二の禁止モードにて禁止されている通信プロトコルであれば、前記入力文字列を保持したまま、前記検索手段に戻ることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
複数の通信プロトコルに対応し、画像データを前記通信プロトコルのいずれかにて送信可能な画像処理装置の制御方法であって、
前記通信プロトコルにて送信可能な宛先ごとの通信プロトコルと宛先及び当該通信プロトコルに対応した属性情報とを含む宛先情報を保持する宛先保持工程と、
前記宛先保持工程によって保持した宛先情報によってユーザの入力を補完し、補完後の宛先情報を表示するオートコンプリート工程と
を有し、
前記オートコンプリート工程は、
ユーザによって入力された入力文字列を用いて前記宛先保持工程から宛先候補を検索する検索工程と、
前記検索工程で得られた前記宛先候補によって前記入力文字列を補完し、補完後の宛先情報を表示する補完表示工程と、
ユーザによる選択に応じて、前記補完表示工程で表示した前記宛先候補に対応する、前記宛先保持工程にて保持する当該宛先情報を選択して宛先として設定する選択工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
通信プロトコルにて送信可能な宛先ごとの通信プロトコルと宛先及び当該通信プロトコルに対応した属性情報とを含む宛先情報を保持する宛先保持手段と、
前記宛先保持手段によって保持した宛先情報によってユーザの入力を補完し、補完後の宛先情報を表示するオートコンプリート手段と
して機能させ、
前記オートコンプリート手段は、
ユーザによって入力された入力文字列を用いて前記宛先保持手段から宛先候補を検索する検索手段と、
前記検索手段で得られた前記宛先候補によって前記入力文字列を補完し、補完後の宛先情報を表示する補完表示手段と、
ユーザによる選択に応じて、前記補完表示手段で表示した前記宛先候補に対応する前記宛先保持手段にて保持する当該宛先情報を選択して宛先として設定する選択手段と
して機能することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子が撮像した画像を表す画像データを取得し、取得した前記画像データを記憶部に一時記録する処理を順次行う一時記録処理を行う一時記録手段と、
前記一時記録手段が前記記憶部に一時記録した前記画像データを所定のデータ形式で記憶媒体へ保存する保存処理を行う画像保存手段と、を備え、
前記画像保存手段が前記保存処理を行うときに、前記一時記録手段は、前記一時記録処理で前記記憶部に記録した複数の前記画像データのうちの少なくとも一部の複数の前記画像データを用いて、これら画像データの前記画像間の被写体像の変化を検出し、検出した前記被写体像の変化に基づいて前記一時記録処理を続行する、
ことを特徴とする画像データ記録装置。
【請求項２】
前記一時記録手段は、前記一時記録処理を続行しているときに前記記憶部に記録した複数の前記画像データのうちの少なくとも一部の複数の前記画像データを用いて、これら画像データの前記画像間の被写体像の変化を検出し、検出した前記被写体像の変化に基づいて前記一時記録処理を再度続行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像データ記録装置。
【請求項３】
前記一時記録手段は、検出した前記画像間の変化に基づいて前記一時記録処理の処理条件を特定し、特定した前記処理条件に基づいて前記一時記録処理を続行することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像データ記録装置。
【請求項４】
前記処理条件は、前記一時記録処理の続行期間を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像データ記録装置。
【請求項５】
前記処理条件は、複数の前記画像データの取得間隔を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像データ記録装置。
【請求項６】
撮影の終了を判定する撮影終了判定手段と、
前記一時記録処理で前記記憶部に記録した複数の前記画像データのうちの少なくとも一部の複数の前記画像データを用いて、これら画像データの前記画像間の被写体像の変化を検出し、検出した前記被写体像の変化が所定量より大きいか否かを判定する変化量判定手段をさらに備え、
前記撮影終了判定手段が撮影終了と判定したときに、前記一時記録手段は、前記変化量判定手段が前記被写体像の変化が所定量より小さいと判定した場合は、前記一時記録処理を中止し、前記変化量判定手段が前記被写体像の変化が所定量より大きいと判定した場合は、前記一時記録処理を続行する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像データ記録装置。
【請求項７】
コンピュータを
撮像素子が撮像した画像を表す画像データを取得し、取得した前記画像データを記憶部に一時記録する処理を順次行う一時記録処理を行う一時記録手段と、
前記一時記録手段が前記記憶部に一時記録した前記画像データを所定のデータ形式で記憶媒体へ保存する保存処理を行う画像保存手段と、を備え、
前記画像保存手段が前記保存処理を行うときに、前記一時記録手段は、前記一時記録処理で前記記憶部に記録した複数の前記画像データのうちの少なくとも一部の複数の前記画像データを用いて、これら画像データの前記画像間の被写体像の変化を検出し、検出した前記被写体像の変化に基づいて前記一時記録処理を続行する、
装置として機能させることを特徴とする画像データ記録プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数のクロックで動作する第１の画像処理手段と、前記第１の周波数より高い第２の周波数のクロックで動作する第２の画像処理手段とを有する画像処理装置であって、
前記第１の画像処理手段から前記第２の画像処理手段に画像が入力される際に、前記画像のライン内であり、前記画像の画素が存在する場合には、前記第２の画像処理手段に対してクロックが供給されるように制御し、前記画像のライン内であり、前記画像の画素が存在しない場合には、前記第２の画像処理手段に対してクロックが供給されないように制御し、前記画像のライン内でない場合には、前記画像の画素が存在するか否かに関わらず、前記第２の画像処理手段に対してクロックが供給されるように制御する制御手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記画像の各ラインにおいて、当該ラインの最初の画素が入力されてから当該ラインの最後の画素が入力されるまでの間、前記画像のライン内であると判断することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記画像の各ラインにおいて、当該ラインの最後の画素が入力されてから当該ラインの次のラインの最初の画素が入力されるまでの間、前記画像のライン内でないと判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
第１の周波数のクロックで動作する第１の画像処理手段と、前記第１の周波数より高い第２の周波数のクロックで動作する第２の画像処理手段とを有する画像処理装置の制御方法であって、
前記第１の画像処理手段から前記第２の画像処理手段に画像が入力される際に、前記画像のライン内であり、前記画像の画素が存在する場合には、前記第２の画像処理手段に対してクロックが供給されるように制御し、前記画像のライン内であり、前記画像の画素が存在しない場合には、前記第２の画像処理手段に対してクロックが供給されないように制御し、前記画像のライン内でない場合には、前記画像の画素が存在するか否かに関わらず、前記第２の画像処理手段に対してクロックが供給されるように制御する制御工程を有することを特徴とする制御方法。
【請求項５】
第１の周波数のクロックで動作する第１の画像処理手段と、前記第１の周波数より高い第２の周波数のクロックで動作する第２の画像処理手段とを有する画像処理装置に、
前記第１の画像処理手段から前記第２の画像処理手段に画像が入力される際に、前記画像のライン内であり、前記画像の画素が存在する場合には、前記第２の画像処理手段に対してクロックが供給されるように制御し、前記画像のライン内であり、前記画像の画素が存在しない場合には、前記第２の画像処理手段に対してクロックが供給されないように制御し、前記画像のライン内でない場合には、前記画像の画素が存在するか否かに関わらず、前記第２の画像処理手段に対してクロックが供給されるように制御する制御工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
第１の周波数のクロックで動作する第１の画像処理手段と、前記第１の周波数より高い第２の周波数のクロックで動作する第２の画像処理手段とを有する画像処理装置であって、
前記第１の画像処理手段から前記第２の画像処理手段に画像が入力される際に、前記画像のライン内であり、前記画像の画素が存在する場合には、前記第２の画像処理手段に対してクロックが供給されるように制御し、前記画像のライン内であり、前記画像の画素が存在しない場合には、前記第２の画像処理手段に対してクロックが供給されないように制御し、前記画像のライン内でない場合には、前記画像の画素が存在するか否かに関わらず、前記第２の画像処理手段に対してクロックが供給されるように制御する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
クロック信号３０８は、離散的な有効画素信号を出力する読取側画像処理部３０２のクロック信号である。有効画素信号３１１は、読取側画像処理部３０２が出力する有効画素信号である。またライン内信号７０３は、ライン内信号生成回路７１０から出力されるライン内信号である。信号１１０１は、このライン内信号７０３を論理反転した信号と、有効画素信号３１１との論理和で得られる信号である。こうして得られた信号１１０１を入力信号とし、クロック信号３０８の立下りエッジ毎に状態保持させた信号がゲート信号１１０２となる。そしてゲート信号１１０２とクロック信号３０８との論理積がゲートクロック信号３１２となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段を有する画像処理装置であって、
画像を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記画像を分割して複数のタイル画像を生成する第１の生成手段と、
前記第１の生成手段により生成された前記複数のタイル画像それぞれにおいて本身領域の画像と周辺領域の画像を別々にパケット化して前記本身領域の画像のパケットと前記周辺領域の画像のパケットを生成する第２の生成手段と、
前記第２の生成手段により生成された前記本身領域の画像のパケットと前記周辺領域の画像のパケットを関連付けて前記記憶手段に記憶するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記本身領域の画像を用いて画像処理を実行する際に前記周辺領域の画像を使用するか否か判断する判断手段と、
前記本身領域の画像を用いて画像処理を実行する際に、前記周辺領域の画像を使用すると前記判断手段が判断した場合には、前記本身領域の画像のパケットと前記周辺領域の画像のパケットを前記記憶手段から読み出し、前記本身領域の画像を用いて画像処理を実行する際に前記周辺領域の画像を使用しないと前記判断手段が判断した場合には、前記周辺領域の画像のパケットは前記記憶手段から読み出さずに、前記本身領域の画像のパケットを前記記憶手段から読み出す読出手段とを更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の生成手段は、複数種類の周辺領域の画像を別々にパケット化して前記複数種類の周辺領域の画像のパケットを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記本身領域の画像を用いて画像処理を実行する際に使用すべき周辺領域の画像の種類を特定する特定手段と、
前記本身領域の画像を用いて画像処理を実行する際に、前記特定手段により特定されなかった種類の周辺領域の画像のパケットは前記記憶手段から読み出さずに、前記本身領域の画像のパケットと前記特定手段により特定された種類の周辺領域の画像のパケットを前記記憶手段から読み出す読出手段とを更に有することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
記憶手段を有する画像処理装置の制御方法であって、
入力手段が、画像を入力する入力ステップと、
第１の生成手段が、前記入力ステップにおいて入力された前記画像を分割して複数のタイル画像を生成する第１の生成ステップと、
第２の生成手段が、前記第１の生成ステップにおいて生成された前記複数のタイル画像それぞれにおいて本身領域の画像と周辺領域の画像を別々にパケット化して前記本身領域の画像のパケットと前記周辺領域の画像のパケットを生成する第２の生成ステップと、
制御手段が、前記第２の生成ステップにおいて生成された前記本身領域の画像のパケットと前記周辺領域の画像のパケットを関連付けて前記記憶手段に記憶するよう制御する制御ステップと
を実行することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の画像処理装置の制御方法における各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、その制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、画像処理装置、その制御方法、及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、記憶手段を有する画像処理装置であって、画像を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された前記画像を分割して複数のタイル画像を生成する第１の生成手段と、前記第１の生成手段により生成された前記複数のタイル画像それぞれにおいて本身領域の画像と周辺領域の画像を別々にパケット化して前記本身領域の画像のパケットと前記周辺領域の画像のパケットを生成する第２の生成手段と、前記第２の生成手段により生成された前記本身領域の画像のパケットと前記周辺領域の画像のパケットを関連付けて前記記憶手段に記憶するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と移動局装置とから構成され、前記移動局装置が前記基地局装置に対してチャネル測定用の参照信号を送信する無線通信システムに適用される基地局装置であって、
前記移動局装置に対して、前記参照信号を送信するために、周波数帯域が異なる複数の送信リソースを割り当てることを特徴とする基地局装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性層用ウェーハの全面に酸化膜を形成し、このウェーハを支持するための支持用ウェーハの全面に酸化膜を形成し、前記活性層用ウェーハを前記支持用ウェーハに前記酸化膜を介して重ね合せ、前記２枚の重ね合せウェーハを熱処理して貼合せ、これにより２枚の重ね合せたウェーハの間に介在する酸化膜を埋込み酸化膜層にし、その後、前記活性層用ウェーハに減肉化処理を施すことにより、前記支持用ウェーハの上に前記埋込み酸化膜層を介してＳＯＩ層を形成した貼合せＳＯＩウェーハを製造する方法であって、
前記貼合せ熱処理前において、前記活性層用ウェーハの厚さが前記支持用ウェーハの厚さより小さく、かつ前記活性層用ウェーハの全面に形成する酸化膜の厚さが前記支持用ウェーハの全面に形成する酸化膜の厚さより小さい
ことを特徴とする貼合せＳＯＩウェーハの製造方法。
【請求項２】
支持用ウェーハの裏面に形成された酸化膜の厚さが０．４５〜６μｍの範囲内にあって、埋込み酸化膜層の厚さと前記支持用ウェーハ裏面酸化膜の厚さとの厚み差が１μｍ以下である請求項１記載の貼合せＳＯＩウェーハの製造方法。
【請求項３】
支持用ウェーハの厚さが３２５〜７２５μｍの範囲内にあるとき、活性層用ウェーハの厚さが前記支持用ウェーハの厚さより小さい３００〜７００μｍの範囲内である請求項１又は２記載の貼合せＳＯＩウェーハの製造方法。
【請求項４】
埋込み酸化膜層の厚さが０．５〜７μｍである請求項１記載の貼合せＳＯＩウェーハの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】貼合せＳＯＩウェーハの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、埋込み酸化膜層厚さが大きい高耐圧デバイスに適した貼合せＳＯＩ（Silicon On Insulater）ウェーハの製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、貼合せ熱処理の際に生じていた貼合せ界面の結晶欠陥を低減するとともに、ウェーハに生じる反りを低減し得る、貼合せＳＯＩウェーハの製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第１の観点は、図１に示すように、活性層用ウェーハ１１の全面に酸化膜１１ｂを形成し、このウェーハ１１を支持するための支持用ウェーハ１２の全面に酸化膜１２ａを形成し、活性層用ウェーハ１１を支持用ウェーハ１２に酸化膜１１ｂ，１２ａを介して重ね合せ、２枚の重ね合せウェーハ１３を熱処理して貼合せ、これにより２枚の重ね合せたウェーハ１４の間に介在する酸化膜１１ｂ，１２ａをＢＯＸ層１５にし、その後、活性層用ウェーハ１１に減肉化処理を施すことにより、支持用ウェーハ１２の上にＢＯＸ層１５を介してＳＯＩ層１６を形成した貼合せＳＯＩウェーハ１７を製造する方法であって、貼合せ熱処理前において、活性層用ウェーハ１１の厚さが支持用ウェーハ１２の厚さより小さく、かつ活性層用ウェーハ１１の全面に形成する酸化膜１１ｂの厚さが支持用ウェーハ１２の全面に形成する酸化膜１２ａの厚さより小さいことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第２の観点は、第１の観点に基づく発明であって、更に支持用ウェーハの裏面に形成された酸化膜の厚さが０．４５〜６μｍの範囲内にあって、ＢＯＸ層の厚さと支持用ウェーハ裏面酸化膜の厚さとの厚み差が１μｍ以下であることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第３の観点は、第１又は第２の観点に基づく発明であって、更に支持用ウェーハの厚さが３２５〜７２５μｍの範囲内にあるとき、活性層用ウェーハの厚さが支持用ウェーハの厚さより小さい３００〜７００μｍの範囲内であることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第４の観点は、第１の観点に基づく発明であって、更にＢＯＸ層の厚さが０．５〜７μｍであることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の製造方法で製造された貼合せＳＯＩウェーハは、貼合せ界面の結晶欠陥が低減されているため、耐圧特性の低下を解決することができ、また、反りが低減されているため、半導体製造工程における露光不良や吸着不良を低減できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の製造方法で製造された貼合せＳＯＩウェーハは、支持用ウェーハ１２の裏面に形成された酸化膜１２ａの厚さが０．４５〜６μｍの範囲内にあって、ＢＯＸ層１５の厚さと支持用ウェーハ１２の裏面に形成された酸化膜１２ａの厚さとの厚み差が１μｍ以下であり、ＳＯＩ層にスリップ転位が存在しないことを特徴とする。また、ＢＯＸ層１５の厚さが０．５〜７μｍであり、かつウェーハに生じる反りが１００μｍ以下である。貼合せ界面の結晶欠陥が低減されているため、耐圧特性の低下を解決することができ、また、反りが１００μｍ以下にまで低減されているため、半導体製造工程における露光不良や吸着不良を低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月3日(2012.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板処理装置の異常を検知する異常検知条件を格納する格納手段と、
前記格納手段に格納される異常検知条件に対応するデータを取得するデータ取得手段と、
このデータ取得手段により取得されたデータを解析して前記基板処理装置の異常を判定する判定手段と、
異常項目を表示する異常項目選択画面と、前記格納手段により格納されている異常検知条件を登録する登録画面とを少なくとも有する表示手段と、
前記異常項目選択画面に表示される異常項目が選択された場合、この選択された異常項目に対応する異常検知条件を登録する登録画面に切り替え表示するように前記表示手段を制御する表示制御手段と、
を有する基板処理装置の異常検知システム。
【請求項２】
基板処理装置の異常を検知する異常検知条件を規定するファイルを格納する格納手段と、
前記格納手段に格納される異常検知条件に対応するデータを少なくとも蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段により蓄積されたデータを解析して前記基板処理装置の異常を判定する判定手段と、
前記ファイルや前記データを利用して前記異常を検知する条件を入力する操作画面を有する表示部と、
前記操作画面で異常検知を行う項目が選択されると、選択された異常項目に応じた前記異常検知条件を登録する画面に切り替える表示制御手段と、
で少なくとも構成される群管理装置。
【請求項３】
操作画面上の所定の操作で予め設定される異常検知条件に基づき、データベースに蓄積されたデータの検索及び解析を行う異常検知方法であって、前記操作画面上で異常検知を行う項目が選択されると、選択された異常項目に対応する異常の検知に使用される条件を登録する登録画面に切り替え、この登録画面に登録された条件に基づいて、前記データベースに蓄積されたデータを読み込むと共に前記データを解析して異常判定を行う異常検知方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】  図1に示す試料A,B,C,…Kのプロットから大きく値の外れた試料Iのデータを除いたプロットの多項式近似を求めた所、次の数式が得られた。  y=-843.06x2+2754.6x+91.458、R2=0.9415、ここで、x:酸性表面官能基量、y:サイクル寿命、R2:決定係数。  鉛蓄電池Aの寿命は350サイクルであるので、これの約1.5倍の500サイクルをサイクル寿命の優位性の基準とすると、上記数式のyに500を代入して解を求めると、x=0.16、3.11である。即ち、酸性表面官能基量が0.16〜3.11μmol/m2のとき、活性炭A,B,C,D,E,F,Gを用いた複合キャパシタ負極板を備えた鉛蓄電池B,C,D,E,F,Gは、500サイクル以上の寿命の向上が認められる。  単位面積当たりの表面酸性官能基量が0.08〜1.17μmol/m2までの鉛蓄電池A、鉛蓄電池B〜G、鉛蓄電池J,Kでは正の直線関係が成立しているが、これは官能基量の増加に比例してキャパシタ容量も増加したことが理由として考えられる。キャパシタ容量の増加に伴い鉛蓄電池の充電受け入れ性が向上し、ひいては長寿命化という結果に繋がったものである。  一方、単位面積当たりの表面酸性官能基量が増加するとキャパシタ容量が大きくなるが、一方で電解液の減少量も大きくなる。通常、PSOCで急速充放電を繰り返すことによるサイクル寿命試験では負極板の劣化(サルフェーション)により寿命となるが、官能基量が1.93μmol/m2以上になると液枯れにより寿命となった。よって、活性炭の表面官能基量はキャパシタ容量という観点では多いほど良いが、これを電池寿命という観点から見ると、多過ぎると逆効果となることが分かった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】  比較試験5  次に、具体的にどのような酸性表面官能基が寿命に影響を与えているかを調べるために、表8に示す試料L〜Qの活性炭を準備して、表面官能基量の定量、及び物性(比表面積、平均粒径)の測定を行った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】  活性炭の各酸性表面官能基量の定量:  試料Lとして、アルカリ賦活を1時間行ったフェノール樹脂系活性炭L、試料M〜Pとして水蒸気賦活を2時間行ったヤシガラ活性炭、試料Qとしてリン酸賦活を2時間行った木系活性炭を用い、各試料L〜Qの活性炭につき、各酸性表面官能基量の定量を特開2004-47613の[0014]に記載されているように、一般的に知られている方法で行った。即ち、活性炭試料各2gを100mlのエルレンマイヤーフラスコに取り、N/10のアルカリ試薬((a)炭酸水素ナトリウム、(b)炭酸ナトリウム、(c)苛性ソーダ、(d)ナトリウムエトキシド)を各々50ml加え、24時間振とうした後濾別し、未反応のアルカリ試薬をN/10塩酸で滴定し、カルボキシル基はアルカリ試薬(a)〜(d)の全てと、ラクトン基はアルカリ試薬(b)〜(d)と、フェノール性水酸基はアルカリ試薬(c)〜(d)と反応するので、各々の滴定量を差し引きすることによって、各酸性表面官能基量を定量した。その結果を表8に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体装置の初期特性値に基づき定められた設定値を記憶する設定値記憶部と、
所定のタイミングにおける前記半導体装置の特性値と前記設定値記憶部に記憶された設定値とに基づき、前記半導体装置の特性劣化を検出する検出回路と、
を備える半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月3日(2012.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明に従った窒化物半導体基板は、（０００１）面から［１−１００］方向に７１°以上７９°以下傾斜した主面、或いは（０００−１）面から［−１１００］方向に７１°以上７９°以下傾斜した主面と、主面の外周端部に位置する面取り加工部とを備える。面取り加工部の、主面および当該主面と反対側に位置する裏面のうちのいずれか隣接する一方に対する傾斜角度は５°以上４５°以下である。面取り加工部の表面層には加工変質層が形成される。面取り加工部は、主面側に位置する表側面取り部と、裏面側に位置する裏側面取り部とを含む。表側面取り部に形成された加工変質層の厚みは、裏側面取り部に形成された加工変質層の厚みより厚くなっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に従った窒化物半導体基板の製造方法は、（０００１）面から［１−１００］方向に７１°以上７９°以下傾斜した主面、或いは（０００−１）面から［−１１００］方向に７１°以上７９°以下傾斜した主面を有する窒化物半導体基板を準備する工程と、窒化物半導体基板の主面の外周端部に面取り加工を施す工程とを備える。面取り加工を施す工程では、主面および主面と反対側に位置する裏面のうちのいずれか隣接する一方に対する傾斜角度が５°以上４５°以下となる面取り加工部を形成する。面取り加工を施す工程は、主面側に位置する表側面取り部を形成する工程と、裏面側に位置する裏側面取り部を形成する工程とを含む。表側面取り部に形成された加工変質層の厚みは、裏側面取り部に形成された加工変質層の厚みより厚くなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化物半導体基板であって、
（０００１）面から［１−１００］方向に７１°以上７９°以下傾斜、或いは（０００−１）面から［−１１００］方向に７１°以上７９°以下傾斜した主面と、
前記主面の外周端部に位置する面取り加工部とを備え、
前記面取り加工部の、前記主面および前記主面と反対側に位置する裏面のうちのいずれか隣接する一方に対する傾斜角度は５°以上４５°以下であり、
前記面取り加工部の表面層には加工変質層が形成され、
前記面取り加工部は、前記主面側に位置する表側面取り部と、前記裏面側に位置する裏側面取り部とを含み、
前記表側面取り部に形成された前記加工変質層の厚みは、前記裏側面取り部に形成された前記加工変質層の厚みより厚くなっている、窒化物半導体基板。
【請求項２】
前記面取り加工部の表面層に形成された前記加工変質層は、平均厚さが０．５μｍ以上１０μｍ以下である、請求項１に記載の窒化物半導体基板。
【請求項３】
前記面取り加工部の面取り量は０．０２ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である、請求項１または２に記載の窒化物半導体基板。
【請求項４】
前記面取り加工部の表面粗さがＲａで０．０７μｍ以上３μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の窒化物半導体基板。
【請求項５】
（０００１）面から［１−１００］方向に７１°以上７９°以下傾斜、或いは（０００−１）面から［−１１００］方向に７１°以上７９°以下傾斜した主面を有する窒化物半導体基板を準備する工程と、
前記窒化物半導体基板の前記主面の外周端部に面取り加工を施す工程とを備え、
前記面取り加工を施す工程では、前記主面および前記主面と反対側に位置する裏面のうちのいずれか隣接する一方に対する傾斜角度が５°以上４５°以下となる面取り加工部を形成し、
前記面取り加工を施す工程は、前記主面側に位置する表側面取り部を形成する工程と、前記裏面側に位置する裏側面取り部を形成する工程とを含み、
前記表側面取り部に形成された加工変質層の厚みは、前記裏側面取り部に形成された加工変質層の厚みより厚くなっている、窒化物半導体基板の製造方法。
【請求項６】
請求項１に記載の窒化物半導体基板を用いた半導体装置。
【請求項７】
請求項５記載の窒化物半導体基板の製造方法を用いて窒化物半導体基板を準備する工程と、
前記窒化物半導体基板の主面上にエピタキシャル層を形成する工程とを備える、半導体装置の製造方法。