【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２１４９７号「射出延伸吹込成形チューブ状容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１４日国際公開、ＷＯ９８／１９９２８、平成１３年　３月２１日国内公表、特表２００１−５０３７１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成９年１０月２８日（優先権主張；平成８年１１月１日、米国）に国際出願されたもので、願書に添付した明細書又は図面についての平成１１年４月２３日付けの、特許法第１８４条の８第１項の規定に基づく補正書の写し（翻訳文）提出書が提出された後、平成１９年１月２５日付け拒絶理由通知書が送付され、上記明細書又は図面についての同年７月２６日付け手続補正書が提出されたものの、同年１２月１７日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、上記明細書又は図面についての平成２０年４月２３日付け手続補正書が提出され、その後、平成２１年５月１３日付け審尋が送付されたものの、これに対する回答書の提出は、未だにないものである。
　
２．原査定 
　原査定の拒絶理由の１つは、以下のとおりのものと認める。
　
　「この出願の請求項１〜１５に係る発明は、この出願の優先権主張日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開昭５５−１１８８３４号公報に記載された発明に基いて、上記優先権主張日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
　「特開昭５５−１１８８３４号公報」を、以下、「引用例」という。
　
３．当審の判断
　
３−１．平成２０年４月２３日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、以下に詳述するように、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−１−１．本件補正の内容 
　本件補正は、以下の補正事項からなるものと認める。
　
補正事項；特許請求の範囲の記載につき、以下（ｃｌ）を（ＣＬ）と補正する。
　
（ｃｌ）；「１．・・・（審決注；「・・・」は、記載の省略を示す。以下、同様。）
９．射出成形したチューブ状容器予備的形成品を加熱し、前記予備的形成品を成形型内に配置し、延伸ロッドを前記予備的形成品の各チャンバに入れ、前記延伸ロッドを移動して前記チューブ状容器予備的形成品を長さ方向に延伸させると同時に、ガスを各チャンバに注入することによって前記チューブ状容器予備的形成品を横方向に延伸させることによって形成され、これによって前記チューブ状容器予備的形成品は前記成形型の形状を獲得し、下ボディ部分及び上肩部分を備えた一体の構造を有し、前記下ボディ部分は、一端が閉鎖され、かつ、他端の前記肩部分で終端するように構成され、前記肩部分は開口部で終端する、射出延伸吹込成形チューブ状容器において、前記チューブ状容器予備的形成品は、長さ方向及び横方向に約６以上の全延伸まで延伸され、潰すことができる材料で形成され、壁厚が約２５０ミクロン以下であり、
　　　　　　　　　強度係数＝破裂強度(kg/cm2)/壁厚(ミクロン)
という等式によって計算される約０．０５乃至約０．５の強度係数を有し、変形力により潰され、該変形力を取り除いた後も潰された状態を維持することを特徴とする、射出延伸吹込成形チューブ状容器。
１０．・・・」
（ＣＬ）「【請求項１】・・・
【請求項５】射出成形したチューブ状容器予備的形成品を加熱し、前記予備的形成品を成形型内に配置し、延伸ロッドを前記予備的形成品の各チャンバに入れ、前記延伸ロッドを移動して前記チューブ状容器予備的形成品を長さ方向に延伸させると同時に、ガスを各チャンバに注入することによって前記チューブ状容器予備的形成品を横方向に延伸させることによって形成され、これによって前記チューブ状容器予備的形成品は前記成形型の形状を獲得し、下ボディ部分及び上肩部分を備えた一体の構造を有し、前記下ボディ部分は、一端が閉鎖され、かつ、他端の前記肩部分で終端するように構成され、前記肩部分は開口部で終端する、射出延伸吹込成形チューブ状容器において、前記チューブ状容器予備的形成品は、長さ方向及び横方向に約１０以上の全延伸まで延伸され、潰すことができる材料で形成され、壁厚が約２００ミクロン以下であり、
　　　　　　　　　強度係数＝破裂強度(kg/cm2)/壁厚(ミクロン)
という等式によって計算される約０．０５乃至約０．５の強度係数を有し、変形力により潰され、該変形力を取り除いた後も潰された状態を維持することを特徴とする、射出延伸吹込成形チューブ状容器。
【請求項６】・・・」
　
３−１−２．本件補正の適否
　本件補正のうち、補正後の【請求項５】は、補正前の請求項９を由来とし、この【請求項５】とする補正は、いわゆる、限定的減縮を目的にしていると認められる。そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項５に記載されている事項により特定される発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかについて検討すると、以下に詳述するように、特許を受けることができない。
　
１）補正発明は、本件補正後の、願書に添付した特許請求の範囲の請求項５に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、先に「３−１−１」において（ＣＬ）として認定したとおりのものと認める。
　
２）引用例には、以下の記載ａ〜ｃが認められる。
　
ａ；「２．特許請求の範囲
  有底筒形状の射出成形されたピース（１）を延伸効果の出る温度に加熱した状態で首部（２）によりブロー金型（１３）に組付けて前記ピース（１）の胴部（３）を延伸ロツド（１５）により軸方向に延伸成形すると共にブロー成形により径方向に延伸成形して細長壜体状の１次成形品（４）に２軸延伸成形し、該１次成形品（４）の胴部６の下端部の適当な箇所を加熱処理により扁平に押潰してシール部（１０）を成形すると共に該シール部（１０）以下の残部（１１）を切除する合成樹脂製チユーブ容器の成形方法。」
ｂ；「このようにして、ピース１から２軸延伸成形により成形された細長壜体形状をした１次成形品４（第３図参照）を、ブロー金型１３から離型させた後、この１次成形品４の胴部６の下端の適当な箇所を扁平に押潰した状態で加熱処理１２し、この扁平に押潰した部分にシール部１０を成形すると共にこのシール部１０以下の残部１１を切除してチユーブ容器としての製品７（第４図参照）を成形する。・・・。
  なお、上記説明の実施例においては、ピース１の首部２は全く延伸を受けないので、１次成形品４の首部５と全く同一であり、同様に製品７の首部８とも同一である。」（２頁右下欄３行〜下から２行）並びに、第３図及び第４図
ｃ；「４．図面の簡単な説明
  第１図は射出成形されたピースの正面図、第２図は、このピースをブロー金型に組付けて２軸延伸ブロー成形する際における縦断面図である。」並びに、第１図及び第２図
　
　そして、引用例には、記載ａによれば、合成樹脂製チユーブ容器の成形方法が記載され、該方法からは、「有底筒形状の射出成形されたピース（１）を延伸効果の出る温度に加熱した状態で首部（２）によりブロー金型（１３）に組付けて前記ピース（１）の胴部（３）を延伸ロツド（１５）により軸方向に延伸成形すると共にブロー成形により径方向に延伸成形して２軸延伸成形した、細長壜体状の１次成形品」の発明を見て取れる。
　そこで、この発明につき、更に、引用例の記載を見ていくと、記載ｃによれば、上記発明のピース（１）は、チューブ状といえるものであり、延伸ロツド（１５）は、ピース（１）の胴部（３）に挿入して、該ピース（１）の胴部（３）を延伸成形するものであり、同じくブロー成形とは、ピース（１）が前記ブロー金型（１３）の形状を獲得するよう、成形することであることが見て取れる。更に、記載ｂによれば、同じく上記発明の１次成形品は、首部５と胴部６を有するもので、更に記載ｂの第３図を参照すれば、前記胴部６は、上肩部分を備えた一体の構造を有し、上肩部分の反対側の一端部は閉鎖され、かつ、前記肩部分で終端するように構成され、前記肩部分は首部５に連通する開口部で終端するものであることが見て取れる。
　してみると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「有底筒形状の射出成形されたピース（１）を延伸効果の出る温度に加熱した状態で首部（２）によりブロー金型（１３）に組付けて前記ピース（１）の胴部（３）を、該ピース（１）の胴部（３）に挿入した延伸ロツド（１５）により軸方向に延伸成形すると共にブロー成形により径方向に延伸成形して２軸延伸成形した、細長壜体状の１次成形品において、
　上記ピース（１）は、チューブ状であり、また、上記ブロー成形により、ピース（１）は前記ブロー金型（１３）の形状を獲得しており、更に、上記の細長壜体状の１次成形品は、首部５と胴部６を有するもので、該胴部６は、上肩部分を備えた一体の構造を有し、上肩部分の反対側の一端部は閉鎖され、かつ、他端の前記上肩部分で終端するように構成され、該上肩部分は首部５に連通する開口部で終端する、上記１次成形品。」
　
３）次に、補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ピース（１）」及び「胴部６」は、補正発明の「チューブ状容器予備的形成品」及び「下ボディ部分」に対応し、また、引用発明における「ブロー成形により径方向に延伸成形して」とは、補正発明の「ガスを各チャンバに注入することによってチューブ状容器予備的形成品を横方向に延伸させること」に他ならず、補正発明は、引用発明とは、
　
　「射出成形したチューブ状容器予備的形成品を加熱し、前記予備的形成品を成形型内に配置し、延伸ロッドを前記予備的形成品の各チャンバに入れ、前記延伸ロッドを移動して前記チューブ状容器予備的形成品を長さ方向に延伸させると同時に、ガスを各チャンバに注入することによって前記チューブ状容器予備的形成品を横方向に延伸させることによって形成され、これによって前記チューブ状容器予備的形成品は前記成形型の形状を獲得し、下ボディ部分及び上肩部分を備えた一体の構造を有し、前記下ボディ部分は、一端が閉鎖され、かつ、他端の前記肩部分で終端するように構成され、前記肩部分は開口部で終端する、射出延伸吹込成形チューブ状物品。」である点で一致し、以下の点において相違していると認められる。
　
相違点ａ；補正発明は「容器」であるのに対し、引用発明は１次成形品であって、しかも、補正発明は、「チューブ状容器予備的形成品は、長さ方向及び横方向に約１０以上の全延伸まで延伸され、潰すことができる材料で形成され、壁厚が約２００ミクロン以下であり、
　　　　　　　　　強度係数＝破裂強度(kg/cm2)/壁厚(ミクロン)
という等式によって計算される約０．０５乃至約０．５の強度係数を有し、変形力により潰され、該変形力を取り除いた後も潰された状態を維持する」点。
　
４）そこで、相違点ａについて検討する。
　引用発明は、１次成形品であるものの、容器を作成するためのもので、しかも、その形状からして、容器としての機能を有していることは明らかであるから、これを容器として供することは、容易に想到し得るものといえる。
　そして、引用発明は、チューブ状容器予備的形成品を長さ方向に延伸させると同時に横方向に延伸させるもので、その延伸の程度は、容器という製品の所望により、適宜に設計できるもので、また、長さ方向及び横方向に約１０以上の全延伸の延伸をする容器成形技術も、この出願の優先権主張日前に周知である（特開平７−２５７５３４号公報、参照。）から、引用発明における前記延伸の程度を、長さ方向及び横方向に約１０以上の全延伸の延伸とすることは、容易になし得るものである。
　また、容器として、その壁厚が約２００ミクロン以下であり、しかも、変形力により潰され、該変形力を取り除いた後も潰された状態を維持するものも、この出願の優先権主張日前の周知である（上記公報、参照。）から、引用発明における壁厚を約２００ミクロン以下としたり、変形力により潰され、該変形力を取り除いた後も潰された状態を維持するよう構成することも、容易になし得るものである。
　更に、所望の機械的強度をもつ容器とすることも、この出願の優先権主張日前に、普通に行われることであって、破裂強度も設計的に決定できることで、上述した周知の事項に従い、例えば、壁厚を約２００ミクロンとし、破裂強度(kg/cm2)を約１０〜１００とすること、即ち、強度係数を約０．０５乃至約０．５とする程度のことは容易になし得るものである。
　以上のことから、相違点ａは容易に想到し得るものといえる。
　
５）してみると、補正発明は、引用発明に基いて、この出願の優先権主張日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−１−３．まとめ 
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
３−２．原査定の拒絶理由について
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであり、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件補正前の、願書に添付した明細書の請求項９に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、先に「３−１−１」において（ｃｌ）として認定したとおりのものと認める。
　そして、本件発明は、補正発明を包含する発明であることは、先に「３−１−２」の冒頭において、補正後の【請求項５】は、補正前の請求項９を由来とし、この【請求項５】とする補正は、いわゆる、限定的減縮を目的にしていると認定していることからも明らかで、該補正発明が、先に「３−１−２」で述べたように、引用発明に基いて、この出願の優先権主張日前に当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本件発明も、同じく、容易に発明をすることができたものといえるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、原査定の拒絶理由は、相当である。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。