(57)【要約】【課題】法人および個人の税金、法人および個人が支払う社会保険、並びにそれらの合計額の表示を見ながら、手取りを多くできる最適な役員報酬を容易に決定することを可能にする法人利益・役員給与計算書を提供する。【解決手段】  法人利益・役員給与計算書１では、法人の課税所得当期利益、役員報酬を決めると、それに応じて自動計算された各役員の「個人の税金＋社会保険料（個人）」と「法人の税金＋個人の税金＋社会保険料（個人＋法人）」が欄［ｇ１１］〜［ｇ１５］，［ｈ］，［ｉ］に表示され、それを知ることができる。【選択図】  図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
所定の決算期の法人税、当該法人の役員の個人の税金、法人および役員が支払う社会保険料を表示する法人利益・役員給与計算書であって、
法人の当期利益と役員報酬に基づいて算出された法人課税所得を表示する法人課税所得欄［ｃ１］と、
前記法人課税所得欄に表示された法人課税所得に基づいて得られた法人税、法人住民税、法人住民税均等割および法人事業税の合計である法人税金合計額を表示する法人税金合計欄［ｃ６］と、
複数の役員毎に当該役員の年齢が記入される年齢欄［ｄ１１］〜［ｄ１５］と、
前記複数の役員毎に当該役員の月額給与が記入される月額給与欄［ｄ２１］〜［ｄ２５］と、
前記複数の役員毎に当該役員の給与以外の所得が記入されるその他所得欄［ｄ６１］〜［ｄ６５］と、
前記複数の役員毎に、当該役員の社会保険料控除額を表示する社会保険料控除額欄［ｅ１１］〜［ｅ１５］と、
前記複数の役員毎に当該役員の生命保険控除の額が記入される生命保険控除欄［ｅ２１］〜［ｅ２５］と、
前記複数の役員毎に当該役員の配偶者控除の額が記入される配偶者控除欄［ｅ３１］〜［ｅ３５］と、
前記複数の役員毎に当該役員の配偶者特別控除の額が記入される配偶者特別控除欄［ｅ４１］〜［ｅ４５］と、
前記複数の役員毎に当該役員の扶養控除の額が記入される扶養控除欄［ｅ５１］〜［ｅ５５］と、
前記複数の役員毎に当該役員のその他の控除の額が記入されるその他控除欄［ｅ６１］〜［ｅ６５］と、
前記複数の役員毎に算出された課税所得を表示する役員課税所得欄［ｆ１１］〜［ｆ１５］と、
前記複数の役員毎に、当該役員の前記役員課税所得欄に表示された課税所得額に基づいて算出された個人税金額と、当該役員の前記月額給与欄に記入された月額給与に応じた当該役員が支払う健康保険料および厚生年金保険料との第１の合計額を表示する「個人の税金＋社会保険料」欄［ｇ１１］〜［ｇ１５］と、
前記法人税金合計欄に記載された法人税金合計額と、前記複数の役員の前記「個人の税金＋社会保険料」欄に表示された前記第１の合計額の総額と、前記複数の役員に対して法人が負担する社会保険料の総額との第２の合計額を表示する「法人の税金＋個人の税金＋社会保険料」欄［ｉ］と
を有する
法人利益・役員給与計算書。
【請求項２】
前記複数の役員毎に、当該役員の前記月額給与欄に記入された月額給与を基に取得された給与所得控除額を示す給与所得控除欄［ｄ４１］〜［ｄ４５］と、
前記複数の役員毎に、前記月額給与欄に記入された月額給与と、前記その他給与欄に記入された所得とに基づいて、当該役員の所得の合計額を表示する所得合計欄［ｄ７１］〜［ｄ７５］と、
前記役員課税所得欄に表示された課税所得を基に取得した所得税を表示する役員所得税欄［ｆ２１］〜［ｆ２５］と、
前記役員課税所得欄に表示された課税所得を基に取得した住民税を表示する役員住民税欄［ｆ３１］〜［ｆ３５］と、
前記複数の役員の各々に課せられる住民税均等割を表示する役員住民税均等割欄［ｆ４１］〜［ｆ４５］と、
前記前記複数の役員毎に、当該役員の前記役員所得税欄に表示された所得税と、前記役員住民税欄に表示された住民税と、前記役員住民税均等割欄に表示された住民税均等割とに基づいて、当該役員の税金合計を示す「個人の税金合計」欄［ｆ５１］〜［ｆ５５］と
を有する
請求項１に記載の法人利益・役員給与計算書。
【請求項３】
法人の当期利益と役員報酬総額との合計額が記入される第１の欄［ｂ１］と、
法人の当期利益が表示される第２の欄［ｂ２］と、
交際費のうち経費にならない額が表示される第３の欄［ｂ３］と、
所定の加算額が記入される第４の欄［ｂ４］と、
所定の演算を経て算出された減算額が表示される第５の欄［ｂ５］と、
前記第１〜５の欄に記入または表示された額を基に算出された前記法人課税所得が表示される第６の欄［ｂ６］と
をさらに有する請求項１または請求項２に記載の法人利益・役員給与計算書。
【請求項４】
今回申告する事業税の年税額を記入する第７の欄［ａ１］と、
控除する中間納付額を記入する第８の欄［ａ２］と、
今回納付する事業税を表示する第９の欄［ａ３］と、
当期の事業税の中間納付額を表示する第１０の欄［ａ４］と、
その他の減算額を記入する第１１の欄［ａ５］と、
前記第９〜１１の欄に表示または記入された額の合計を表示する第１２の欄［ａ６］と
をさらに有する請求項１〜３のいずれかに記載の法人利益・役員給与計算書。
【請求項５】
第１のケースにおける第１の前記法人税金合計額を示す法人税金合計欄［ｃ６］（１）と、第２のケースにおける第２の前記法人税金合計額を示す法人税金合計欄［ｃ６］（２）と、前記第１の法人税金合計額と前記第２の法人税金合計額との差額を示す法人税合計差額欄［ｍ］と、
前記複数の役員毎に、当該役員の前記第１のケースにおける前記税金合計を示す第１のケース役員税金合計欄［ｆ５１］（１）〜［ｆ５５］（１）と、
前記複数の役員毎に、当該役員の前記第２のケースにおける前記税金合計を示す第２のケース役員税金合計欄［ｆ５１］（２）〜［ｆ５５］（２）と、
前記複数の役員毎に、当該役員の前記第１のケースにおける前記税金合計と、前記第２のケースにおける前記税金合計との差額を示す役員税金合計差額欄［ｎ１］〜［ｎ５］と、
役員税金合計差額欄［ｎ１］〜［ｎ５］に表示された前記複数の役員の全ての差額の合計を示す役員税金差額合計欄［ｎ］と、
前記複数の役員毎に、当該役員の前記第１のケースにおける前記第１の合計額を示す第１のケース役員税金保険料合計欄［ｇ１１］（１）〜［ｇ１５］（１）と、
前記複数の役員毎に、当該役員の前記第２のケースにおける前記第１の合計額を示す第１のケース役員税金保険料合計欄［ｇ１１］（１）〜［ｇ１５］（２）と、
前記複数の役員毎に、当該役員の前記第１のケースにおける前記第１の合計額と、前記第２のケースにおける前記第１の合計額との差額を示す役員税金保険料合計差額欄［ｐ１］〜［ｐ５］と、
役員税金保険料合計差額欄［ｐ１］〜［ｐ５］に表示された前記複数の役員の全ての差額の合計を示す役員税金保険料差額合計欄［ｐ］と、
前記第１のケースにおける前記第２の合計額を表示する「法人の税金＋個人の税金＋社会保険料」欄［ｉ］（１）と、
前記第２のケースにおける前記第２の合計額を表示する「法人の税金＋個人の税金＋社会保険料」欄［ｉ］（２）と、
前記第１のケースにおける前記第２の合計額と前記第２のケースにおける前記第２の合計額との差額を表示する第２の合計額差額欄［ｒ］と
をさらに有する請求項１〜４のいずれかに記載の法人利益・役員給与計算書。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、役員報酬、法人税、個人の税金および社会保険の額を最適化することを可能にする法人利益・役員給与計算書に関する。
【背景技術】
【０００２】
法人の役員報酬を決める際に、従来では、法人の税金（法人税、法人住民税等）および個人の税金（所得税、住民税等）の税率等を考慮して、支払う税金ができるだけ少なくするように概算で決定している。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の手法では、個人および法人が負担する社会保険については考慮されていない。
また、支払い税金についても概算で決定しているため、節税が十分とは言えない。
【０００４】
本考案は、前述した問題点に鑑みてなされ、法人および個人の税金、法人および個人が支払う社会保険、並びにそれらの合計額の表示を見ながら、手取りを多くできる最適な役員報酬を容易に決定することを可能にする法人利益・役員給与計算書を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した従来技術の問題点を解決し、上述した目的を達成するために、本考案の法人利益・役員給与計算書は、所定の決算期の法人税、当該法人の役員の個人の税金、法人および役員が支払う社会保険料を表示する法人利益・役員給与計算書であって、法人の当期利益と役員報酬に基づいて算出された法人課税所得を表示する法人課税所得欄［ｃ１］と、前記法人課税所得欄に表示された法人課税所得に基づいて得られた法人税、法人住民税、法人住民税均等割および法人事業税の合計である法人税金合計額を表示する法人税金合計欄［ｃ６］と、複数の役員毎に当該役員の年齢が記入される年齢欄［ｄ１１］〜［ｄ１５］と、前記複数の役員毎に当該役員の月額給与が記入される月額給与欄［ｄ２１］〜［ｄ２５］と、前記複数の役員毎に当該役員の給与以外の所得が記入されるその他所得欄［ｄ６１］〜［ｄ６５］と、前記複数の役員毎に、当該役員の社会保険料控除額を表示する社会保険料控除額欄［ｅ１１］〜［ｅ１５］と、前記複数の役員毎に当該役員の生命保険控除の額が記入される生命保険控除欄［ｅ２１］〜［ｅ２５］と、前記複数の役員毎に当該役員の配偶者控除の額が記入される配偶者控除欄［ｅ３１］〜［ｅ３５］と、前記複数の役員毎に当該役員の配偶者特別控除の額が記入される配偶者特別控除欄［ｅ４１］〜［ｅ４５］と、前記複数の役員毎に当該役員の扶養控除の額が記入される扶養控除欄［ｅ５１］〜［ｅ５５］と、前記複数の役員毎に当該役員のその他の控除の額が記入されるその他控除欄［ｅ６１］〜［ｅ６５］と、前記複数の役員毎に算出された課税所得を表示する役員課税所得欄［ｆ１１］〜［ｆ１５］と、前記複数の役員毎に、当該役員の前記役員課税所得欄に表示された課税所得額に基づいて算出された個人税金額と、当該役員の前記月額給与欄に記入された月額給与に応じた当該役員が支払う健康保険料および厚生年金保険料との第１の合計額を表示する「個人の税金＋社会保険料」欄［ｇ１１］〜［ｇ１５］と、前記法人税金合計欄に記載された法人税金合計額と、前記複数の役員の前記「個人の税金＋社会保険料」欄に表示された前記第１の合計額の総額と、前記複数の役員に対して法人が負担する社会保険料の総額との第２の合計額を表示する「法人の税金＋個人の税金＋社会保険料」欄［ｉ］とを有する。
【０００６】
好適には、本考案の法人利益・役員給与計算書は、前記複数の役員毎に、当該役員の前記月額給与欄に記入された月額給与を基に取得された給与所得控除額を示す給与所得控除欄［ｄ４１］〜［ｄ４５］と、前記複数の役員毎に、前記月額給与欄に記入された月額給与と、前記その他給与欄に記入された所得とに基づいて、当該役員の所得の合計額を表示する所得合計欄［ｄ７１］〜［ｄ７５］と、前記役員課税所得欄に表示された課税所得を基に取得した所得税を表示する役員所得税欄［ｆ２１］〜［ｆ２５］と、前記役員課税所得欄に表示された課税所得を基に取得した住民税を表示する役員住民税欄［ｆ３１］〜［ｆ３５］と、前記複数の役員の各々に課せられる住民税均等割を表示する役員住民税均等割欄［ｆ４１］〜［ｆ４５］と、前記前記複数の役員毎に、当該役員の前記役員所得税欄に表示された所得税と、前記役員住民税欄に表示された住民税と、前記役員住民税均等割欄に表示された住民税均等割とに基づいて、当該役員の税金合計を示す「個人の税金合計」欄［ｆ５１］〜［ｆ５５］とを有する。
【０００７】
好適には、本考案の法人利益・役員給与計算書は、法人の当期利益と役員報酬総額との合計額が記入される第１の欄［ｂ１］と、法人の当期利益が表示される第２の欄［ｂ２］と、交際費のうち経費にならない額が表示される第３の欄［ｂ３］と、所定の加算額が記入される第４の欄［ｂ４］と、所定の演算を経て算出された減算額が表示される第５の欄［ｂ５］と、前記第１〜５の欄に記入または表示された額を基に算出された前記法人課税所得が表示される第６の欄［ｂ６］とをさらに有する。
【０００８】
好適には、本考案の法人利益・役員給与計算書は、今回申告する事業税の年税額を記入する第７の欄［ａ１］と、控除する中間納付額を記入する第８の欄［ａ２］と、今回納付する事業税を表示する第９の欄［ａ３］と、当期の事業税の中間納付額を表示する第１０の欄［ａ４］と、その他の減算額を記入する第１１の欄［ａ５］と、前記第９〜１１の欄に表示または記入された額の合計を表示する第１２の欄［ａ６］とをさらに有する。
【０００９】
好適には、本考案の法人利益・役員給与計算書は、第１のケースにおける第１の前記法人税金合計額を示す法人税金合計欄［ｃ６］（１）と、第２のケースにおける第２の前記法人税金合計額を示す法人税金合計欄［ｃ６］（２）と、前記第１の法人税金合計額と前記第２の法人税金合計額との差額を示す法人税合計差額欄［ｍ］と、前記複数の役員毎に、当該役員の前記第１のケースにおける前記税金合計を示す第１のケース役員税金合計欄［ｆ５１］（１）〜［ｆ５５］（１）と、前記複数の役員毎に、当該役員の前記第２のケースにおける前記税金合計を示す第２のケース役員税金合計欄［ｆ５１］（２）〜［ｆ５５］（２）と、前記複数の役員毎に、当該役員の前記第１のケースにおける前記税金合計と、前記第２のケースにおける前記税金合計との差額を示す役員税金合計差額欄［ｎ１］〜［ｎ５］と、役員税金合計差額欄［ｎ１］〜［ｎ５］に表示された前記複数の役員の全ての差額の合計を示す役員税金差額合計欄［ｎ］と、前記複数の役員毎に、当該役員の前記第１のケースにおける前記第１の合計額を示す第１のケース役員税金保険料合計欄［ｇ１１］（１）〜［ｇ１５］（１）と、前記複数の役員毎に、当該役員の前記第２のケースにおける前記第１の合計額を示す第１のケース役員税金保険料合計欄［ｇ１１］（１）〜［ｇ１５］（２）と、前記複数の役員毎に、当該役員の前記第１のケースにおける前記第１の合計額と、前記第２のケースにおける前記第１の合計額との差額を示す役員税金保険料合計差額欄［ｐ１］〜［ｐ５］と、役員税金保険料合計差額欄［ｐ１］〜［ｐ５］に表示された前記複数の役員の全ての差額の合計を示す役員税金保険料差額合計欄［ｐ］と、前記第１のケースにおける前記第２の合計額を表示する「法人の税金＋個人の税金＋社会保険料」欄［ｉ］（１）と、前記第２のケースにおける前記第２の合計額を表示する「法人の税金＋個人の税金＋社会保険料」欄［ｉ］（２）と、前記第１のケースにおける前記第２の合計額と前記第２のケースにおける前記第２の合計額との差額を表示する第２の合計額差額欄［ｒ］とをさらに有する。
【考案の効果】
【００１０】
本考案によれば、法人および個人の税金、法人および個人が支払う社会保険、並びにそれらの合計額の表示を見ながら、手取りを多くできる最適な役員報酬を容易に決定することを可能にする法人利益・役員給与計算書を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本考案の実施形態に係る法人利益・役員給与計算書の正面図である。
【図２】図２は、図１に示す法人利益・役員給与計算書を説明するための図である。
【図３】図３は、図２に示すモジュールＭ２を説明するための図である。
【図４】図４は、本考案の実施形態に係る税金社会保険比較表を説明するため正面図である。
【図５】図５は、図４に示す税金社会保険比較表を説明するための図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本考案の実施形態に係る法人利益・役員給与計算書を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本考案の実施形態に係る法人利益・役員給与計算書１の正面図である。
図２は、図１に示す法人利益・役員給与計算書１を説明するための図である。
図２に示すように、法人利益・役員給与計算書１は、モジュールＭ１〜Ｍ７によって構成される。
法人利益・役員給与計算書１は、所定の決算期(例えば、来期)の法人税、当該法人の役員の個人の税金、法人および役員が支払う社会保険料を表示する。
以下、各モジュールの表示を詳細に説明する。
【００１３】
［モジュールＭ１］
モジュールＭ１は、法人課税所得欄［ｃ１］、法人税欄［ｃ２］と、法人住民税欄［ｃ３］、法人住民税均等割欄［ｃ４］、法人事業税欄［ｃ５］、法人税金合計欄（法人の税金合計欄）［ｃ６］を有する。
法人課税所得欄［ｃ１］には、法人の当期利益と役員報酬に基づいて算出された法人課税所得が表示される。
法人税欄［ｃ２］には、  法人課税所得欄［ｃ１］に表示された法人課税所得に応じた税率で算出された法人税が表示される。
法人住民税欄［ｃ３］には法人課税所得欄［ｃ１］に表示された法人課税所得に応じた税率で算出された法人住民税が表示される。
法人住民税均等割欄［ｃ４］には、法人住民税均等割の額が表示される。
法人事業税欄［ｃ５］には、法人課税所得欄［ｃ１］に表示された法人課税所得に応じた税率で算出された法人事業税が表示される。
法人税金合計欄（法人の税金合計欄）［ｃ６］には、法人税欄［ｃ２］、法人住民税欄［ｃ３］、法人住民税均等割欄［ｃ４］、法人事業税欄［ｃ５］、法人税金合計欄（法人の税金合計欄）［ｃ６］に表示された額の合計である法人税金合計額が表示される。
【００１４】
［モジュールＭ２］
図３に示すように、モジュールＭ２は、モジュールＭ２１とモジュールＭ２２とを有する。
モジュールＭ２１は、今回申告する事業税の年税額を記入する欄［ａ１］と、控除する中間納付額を記入する欄［ａ２］と、今回納付する事業税を表示する欄［ａ３］と、当期の事業税の中間納付額を表示する欄［ａ４］と、その他の減算額を記入する欄［ａ５］と、欄［ａ３］，［ａ４］，［ａ５］に表示または記入された額の合計を表示する欄［ａ６］とを有する。
ここで、エクセルシート等の表計算シートを用いて法人利益・役員給与計算書１が生成される場合には、欄［ａ１］，［ａ２］，［ａ３］にはユーザによって額が入力される。
モジュールＭ２は、法人利益・役員給与計算書１と同一シート、あるいは別シート上に表示される。
【００１５】
モジュールＭ２２は、法人の当期利益と役員報酬総額との合計額が記入される欄［ｂ１］、法人の当期利益が表示される欄［ｂ２］、交際費のうち経費にならない額が表示される欄［ｂ３］、所定の加算額が記入される欄［ｂ４］、所定の演算を経て算出された減算額が表示される欄［ｂ５］、欄［ｂ１］，［ｂ２］，［ｂ３］，［ｂ４］，［ｂ５］に記入または表示された額を基に算出された法人課税所得が表示される欄［ｂ６］を有する。
ここで、エクセルシート等の表計算シートを用いて法人利益・役員給与計算書１が生成される場合には、欄［ｂ１］，［ｂ４］にはユーザによって値が入力される。
また、欄［ｂ５］には、モジュールＭ２１の欄［ａ６］の額が自動的に表示される。
また、欄［ｂ６］に表示される値は、モジュールＭ１の法人課税所得欄［ｃ１］に法人課税所得として自動的に表示される。
【００１６】
［モジュールＭ３］
モジュールＭ３は、複数の役員（社長、取締役１、取締役２、取締役３、取締役４）の各々について、年齢欄［ｄ１１］〜［ｄ１５］、月額給与欄［ｄ２１］〜［ｄ２５］、年間給与欄［ｄ３１］〜［ｄ３５］、給与所得控除欄［ｄ４１］〜［ｄ４５］、給与所得欄［ｄ５１］〜［ｄ５５］、その他所得欄［ｄ６１］〜［ｄ６５］、所得合計欄［ｄ７１］〜［ｄ７５］を有する。
年齢欄［ｄ１１］〜［ｄ１５］には各役員の年齢が記入される。
月額給与欄［ｄ２１］〜［ｄ２５］には各役員の月額給与が記入される。
年間給与欄［ｄ３１］〜［ｄ３５］には、月額給与から算出される年間給与が表示される。
給与所得控除欄［ｄ４１］〜［ｄ４５］は、年間給与から算出された給与所得控除額が表示される。
給与所得欄［ｄ５１］〜［ｄ５５］には、年間給与から給与所得控除額を差し引いた給与所得が表示される。
その他所得欄［ｄ６１］〜［ｄ６５］には、各役員の給与以外の所得が記入される。
所得合計欄［ｄ７１］〜［ｄ７５］には、年間給与と給与外所得との合計額から、給与所得控除額を差し引いた額（合計額）が表示される。
【００１７】
ここで、エクセルシート等の表計算シートを用いて法人利益・役員給与計算書１が生成される場合には、欄［ｄ１１］〜［ｄ１５］，［ｄ２１］〜［ｄ２５］，［ｄ６１］〜［ｄ６５］にはユーザによって値が入力される。
また、この場合に、欄［ｄ３１］〜［ｄ３５］，［ｄ４１］〜［ｄ４５］，［ｄ５１］〜［ｄ５５］，［ｄ７１］〜［ｄ７５］に表示される値は、自動計算あるいは自動的に取得される。
【００１８】
［モジュールＭ４］
モジュールＭ４には、各役員について所得から控除される金額が表示される。
モジュールＭ４は、複数の役員（社長、取締役１、取締役２、取締役３、取締役４）の各々について、社会保険料控除額欄［ｅ１１］〜［ｅ１５］、生命保険控除欄［ｅ２１］〜［ｅ２５］、配偶者控除欄［ｅ３１］〜［ｅ３５］、配偶者特別控除欄［ｅ４１］〜［ｅ４５］、扶養控除欄［ｅ５１］〜［ｅ５５］、その他控除欄［ｅ６１］〜［ｅ６５］、基礎控除欄、所得控除合計欄［ｅ７１］〜［ｅ７５］を有する。
【００１９】
社会保険料控除額欄［ｅ１１］〜［ｅ１５］には、各役員の社会保険料控除額が表示される。
生命保険控除欄［ｅ２１］〜［ｅ２５］には、各役員の生命保険控除の額が記入される。
配偶者控除欄［ｅ３１］〜［ｅ３５］には、各役員の配偶者控除の額が記入される。
配偶者特別控除欄［ｅ４１］〜［ｅ４５］には、各役員の配偶者特別控除の額が記入される。
扶養控除欄［ｅ５１］〜［ｅ５５］には、各役員の扶養控除の額が記入される。
その他控除欄［ｅ６１］〜［ｅ６５］には、各役員のその他の控除の額が記入される。
基礎控除欄には、一定額である「３８０，０００」が表示される。
所得控除合計欄［ｅ７１］〜［ｅ７５］には、各役員について、社会保険料控除額欄［ｅ１１］〜［ｅ１５］、生命保険控除欄［ｅ２１］〜［ｅ２５］、配偶者控除欄［ｅ３１］〜［ｅ３５］、配偶者特別控除欄［ｅ４１］〜［ｅ４５］、扶養控除欄［ｅ５１］〜［ｅ５５］、その他控除欄［ｅ６１］〜［ｅ６５］、基礎控除欄に記入または表示された額の合計額が表示される。
【００２０】
ここで、エクセルシート等の表計算シートを用いて法人利益・役員給与計算書１が生成される場合には、欄［ｅ１１］〜［ｅ１５］，［ｅ２１］〜［ｅ２５］，［ｅ３１］〜［ｅ３５］，［ｅ４１］〜［ｅ４５］，［ｅ５１］〜［ｅ５５］，［ｅ６１］〜［ｅ６５］にはユーザによって値が入力される。
また、この場合に、欄［ｅ７１］〜［ｅ７５］に表示される値は、自動計算される。
【００２１】
［モジュールＭ５］
モジュールＭ５には、各役員の役員課税所得欄［ｆ１１］〜［ｆ１５］が表示される。
役員課税所得欄［ｆ１１］〜［ｆ１５］には、各役員の所得合計欄［ｄ７１］〜［ｄ７５］に表示された額から、所得控除合計欄［ｅ７１］〜［ｅ７５］に表示された額を差し引いた額が表示される。
ここで、エクセルシート等の表計算シートを用いて法人利益・役員給与計算書１が生成される場合には、欄［ｆ１１］〜［ｆ１５］に表示される値は、自動計算される。
【００２２】
［モジュールＭ６］
モジュールＭ６は、役員所得税欄［ｆ２１］〜［ｆ２５］と、役員住民税欄［ｆ３１］〜［ｆ３５］、役員住民税均等割欄［ｆ４１］〜［ｆ４５］、個人の税金合計欄［ｆ５１］〜［ｆ５５］、課税所得に対する税率の欄［ｆ６１］〜［ｆ６５］を有する。
役員所得税欄［ｆ２１］〜［ｆ２５］は、各役員の役員課税所得欄［ｆ１１］〜［ｆ１５］に表示された課税所得を基に取得した所得税を表示する。
役員住民税欄［ｆ３１］〜［ｆ３５］は、各役員の役員課税所得欄［ｆ１１］〜［ｆ１５］に表示された課税所得を基に取得した住民税を表示する。
役員住民税均等割欄［ｆ４１］〜［ｆ４５］には、各役員に課せられる住民税均等割を表示する。
個人の税金合計欄［ｆ５１］〜［ｆ５５］には、各役員の役員所得税欄［ｆ２１］〜［ｆ２５］に表示された所得税と、役員住民税欄［ｆ３１］〜［ｆ３５］に表示された住民税と、役員住民税均等割欄［ｆ４１］〜［ｆ４５］に表示された住民税均等割との合計を示す個人の税金合計を表示する。
課税所得に対する税率の欄［ｆ６１］〜［ｆ６５］には、各役員について、各役員の役員課税所得欄［ｆ１１］〜［ｆ１５］に表示された課税所得に対する税率が表示される。
ここで、エクセルシート等の表計算シートを用いて法人利益・役員給与計算書１が生成される場合には、欄［ｆ２１］〜［ｆ２５］，［ｆ３１］〜［ｆ３５］，［ｆ４１］〜［ｆ４５］，［ｆ５１］〜［ｆ５５］，［ｆ６１］〜［ｆ６５］に表示される値は、自動計算される。
【００２３】
［モジュールＭ７］
モジュールＭ７は、「個人の税金＋社会保険料」欄［ｇ１１］〜［ｇ１５］、「法人の税金＋個人の税金」欄［ｈ］、「法人の税金＋個人の税金＋社会保険料」欄［ｉ］を有する。
「個人の税金＋社会保険料」欄［ｇ１１］〜［ｇ１５］には、各役員毎に、当該役員の前記個人の税金合計欄［ｆ５１］〜［ｆ５５］に表示された個人の税金合計と、当該役員の月額給与欄［ｄ２１］〜［ｄ２５］に記入された月額給与に応じた当該役員が支払う健康保険料および厚生年金保険料との第１の合計額が表示される。
「法人の税金＋個人の税金」欄［ｈ］には、法人税金合計欄（法人の税金合計欄）［ｃ６］に表示された法人税金合計額と、全ての役員の前記個人の税金合計欄［ｆ５１］〜［ｆ５５］に表示された個人の税金合計の総額との合計額が表示される。
「法人の税金＋個人の税金＋社会保険料」欄［ｉ］には、法人税金合計欄（法人の税金合計欄）［ｃ６］に表示された法人税金合計額と、全ての役員の前記「個人の税金＋社会保険料」欄［ｇ１１］〜［ｇ１５］に表示された第１の合計額と、全ての役員についての法人が負担する健康保険料および厚生年金保険料の合計額との総和を示す第２の合計額が表示される。
ここで、エクセルシート等の表計算シートを用いて法人利益・役員給与計算書１が生成される場合には、欄［ｇ１１］〜［ｇ１５］，［ｈ］，［ｉ］に表示される値は、自動計算される。
【００２４】
上述したように、法人利益・役員給与計算書１では、法人の課税所得当期利益、役員報酬を決めると、それに応じて自動計算された各役員の「個人の税金＋社会保険料（個人）」と「法人の税金＋個人の税金＋社会保険料（個人＋法人）」が欄［ｇ１１］〜［ｇ１５］，［ｈ］，［ｉ］に表示され、それを知ることができる。
そのため、法人および個人の税金、法人および個人が支払う社会保険、並びにそれらの合計額の表示を見ながら、手取りを多くする最適な役員報酬を容易に決定することができる。
【００２５】
図４は、本考案の実施形態に係る税金社会保険比較表１１を説明するため正面図である。
図５は、図４に示す税金社会保険比較表１１を説明するための図である。
図５に示すように、税金社会保険比較表１１は、ケース１と２とで異なる役員報酬を決めて作成した税金社会保険比較表１１の各項目の値を比較するためのものである。
税金社会保険比較表１１は、法人利益・役員給与計算書１と同一シート、あるいは別シート上に表示される。
税金社会保険比較表１１は、モジュールＭ１１〜Ｍ１５によって構成される。
以下、各モジュールの表示を詳細に説明する。
【００２６】
［モジュールＭ１１］
モジュールＭ１１は、ケース１の法人税金合計欄（法人の税金合計欄）［ｃ６］（１）と、ケース２の法人税金合計欄（法人の税金合計欄）［ｃ６］（２）と、欄［ｃ６］（１）と［ｃ６］（２）に表示された額の差額を表示する差額欄［ｍ］と、その増減を示す増減欄［ｓ］とを有する。
【００２７】
［モジュールＭ１２］
モジュールＭ１２は、ケース１の各役員の個人の税金合計欄［ｆ５１］（１）〜［ｆ５５］（１）と、ケース２の各役員の個人の税金合計欄［ｆ５１］（２）〜［ｆ５５］（２）と、欄［ｆ５１］（１）〜［ｆ５５］（１）と［ｆ５１］（２）〜［ｆ５５］（２）に表示された額の差額を表示する役員税金合計差額欄［ｎ１］〜［ｎ５］と、その増減を示す増減欄［ｔ１］〜［ｔ５］とを有する。
また、モジュールＭ１２は、ケース１の各役員の個人の税金合計欄［ｆ５１］（１）〜［ｆ５５］（１）の合計値を示す欄［ｊ］（１）と、ケース２の各役員の個人の税金合計欄［ｆ５１］（２）〜［ｆ５５］（２）の合計値を示す欄［ｊ］（２）を有する。
また、モジュールＭ１２は役員税金合計差額欄［ｎ１］〜［ｎ５］の合計値を示す欄［ｎ］と、欄［ｎ］の合計値の増減を示す増減欄［ｔ］とを有する。
【００２８】
［モジュールＭ１３］
モジュールＭ１３は、ケース１の各役員の「個人の税金＋社会保険料」欄［ｇ１１］（１）〜［ｇ１５］（１）と、ケース２の各役員の「個人の税金＋社会保険料」欄［ｇ１１］（２）〜［ｇ１５］（２）と、欄［ｇ１１］（１）〜［ｇ１５］（１）と［ｇ１１］（２）〜［ｇ１５］（２）に表示された額の差額を表示する役員税金保険料合計差額欄［ｐ１］〜［ｐ５］と、その増減を示す増減欄［ｕ１］〜［ｕ５］とを有する。
また、モジュールＭ１３は、ケース１の各役員の「個人の税金＋社会保険料」欄［ｇ１１］（１）〜［ｇ１５］（１）の合計値を示す欄［ｋ］（１）と、ケース２の各役員の「個人の税金＋社会保険料」欄［ｇ１１］（２）〜［ｇ１５］（２）の合計値を示す欄［ｋ］（２）を有する。
また、モジュールＭ１３は、差額欄［ｐ１］〜［ｐ５］の合計値を示す役員税金保険料差額合計欄［ｐ］と、欄［ｐ］の合計値の増減を示す増減欄［ｕ］とを有する。
【００２９】
［モジュールＭ１４］
モジュールＭ１４は、ケース１の「法人の税金＋個人の税金」欄［ｈ］（１）と、ケース２の「法人の税金＋個人の税金」欄［ｈ］（２）と、欄［ｈ］（１）と［ｈ］（２）の合計額の差額を表示する差額欄［ｑ］と、その増減を示す増減欄［ｖ］とを有する。
【００３０】
［モジュールＭ１５］
モジュールＭ１５は、ケース１の「法人の税金＋個人の税金＋社会保険料」欄［ｉ］（１）と、ケース２の「法人の税金＋個人の税金＋社会保険料」欄［ｉ］（２）と、欄［ｉ］（１）と［ｉ］（２）の合計額の差額を表示する合計額差額欄［ｒ］と、その増減を示す増減欄［ｗ］とを有する。
【００３１】
税金社会保険比較表１１の各欄の値は、ケース１，２の税金社会保険比較表１１の各欄の値を用いて、自動的に計算あるいは取得される。
【００３２】
税金社会保険比較表１１によれば、ユーザは、ケース１とケース２の場合について、「法人の税金」、「個人の税金」と、「個人の税金＋社会保険（個人）」と、「法人の税金＋個人の税金」と、「法人の税金＋個人の税金＋社会保険（個人＋法人）」を一目で把握できる。
そのため、法人および個人の税金、法人および個人が支払う社会保険、並びにそれらの合計額の表示を見ながら、手取りを多くする最適な役員報酬を容易に決定することができる。
【００３３】
上述したように、本実施形態では、上述したように、ユーザは、法人利益・役員給与計算書１を用いることで、法人の課税所得当期利益、役員報酬を決めると、それに応じて自動計算された各役員の「個人の税金＋社会保険料（個人）」と「法人の税金＋個人の税金＋社会保険料（個人＋法人）」が欄［ｇ１１］〜［ｇ１５］，［ｈ］，［ｉ］に表示され、それを知ることができる。
また、本実施形態では、税金社会保険比較表１１を用いることで、ユーザは、ケース１とケース２の場合について、「法人の税金」、「個人の税金」と、「個人の税金＋社会保険（個人）」と、「法人の税金＋個人の税金」と、「法人の税金＋個人の税金＋社会保険（個人＋法人）」を一目で把握できる。
そのため、法人および個人の税金、法人および個人が支払う社会保険、並びにそれらの合計額の表示を見ながら、手取りを多くする最適な役員報酬を容易に決定することができる。
【００３４】
本考案は上述した実施形態には限定されない。
すなわち、当業者は、本考案の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し、様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
例えば、上述した実施形態では、役員数が５の場合を例示したが、役員数は５以外であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本考案は、例えば、法人利益・役員給与計算書に適用可能である。
【図１】
0003167610.tif 000003
【図２】
0003167610.tif 000004
【図３】
0003167610.tif 000005
【図４】
0003167610.tif 000006
【図５】
0003167610.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
所定の決算期の法人税、当該法人の役員の個人の税金、法人および役員が支払う社会保険料を表示する法人利益・役員給与計算書であって、
法人の当期利益と役員報酬に基づいて算出された法人課税所得を表示する法人課税所得欄［ｃ１］と、
前記法人課税所得欄に表示された法人課税所得に基づいて得られた法人税、法人住民税、法人住民税均等割および法人事業税の合計である法人税金合計額を表示する法人税金合計欄［ｃ６］と、
複数の役員毎に当該役員の年齢が記入される年齢欄［ｄ１１］〜［ｄ１５］と、
前記複数の役員毎に当該役員の月額給与が記入される月額給与欄［ｄ２１］〜［ｄ２５］と、
前記複数の役員毎に当該役員の給与以外の所得が記入されるその他所得欄［ｄ６１］〜［ｄ６５］と、
前記複数の役員毎に、当該役員の社会保険料控除額を表示する社会保険料控除額欄［ｅ１１］〜［ｅ１５］と、
前記複数の役員毎に当該役員の生命保険控除の額が記入される生命保険控除欄［ｅ２１］〜［ｅ２５］と、
前記複数の役員毎に当該役員の配偶者控除の額が記入される配偶者控除欄［ｅ３１］〜［ｅ３５］と、
前記複数の役員毎に当該役員の配偶者特別控除の額が記入される配偶者特別控除欄［ｅ４１］〜［ｅ４５］と、
前記複数の役員毎に当該役員の扶養控除の額が記入される扶養控除欄［ｅ５１］〜［ｅ５５］と、
前記複数の役員毎に当該役員のその他の控除の額が記入されるその他控除欄［ｅ６１］〜［ｅ６５］と、
前記複数の役員毎に算出された課税所得を表示する役員課税所得欄［ｆ１１］〜［ｆ１５］と、
前記複数の役員毎に、当該役員の前記役員課税所得欄に表示された課税所得額に基づいて算出された個人税金額と、当該役員の前記月額給与欄に記入された月額給与に応じた当該役員が支払う健康保険料および厚生年金保険料との第１の合計額を表示する「個人の税金＋社会保険料」欄［ｇ１１］〜［ｇ１５］と、
前記法人税金合計欄に記載された法人税金合計額と、前記複数の役員の前記「個人の税金＋社会保険料」欄に表示された前記第１の合計額の総額と、前記複数の役員に対して法人が負担する社会保険料の総額との第２の合計額を表示する「法人の税金＋個人の税金＋社会保険料」欄［ｉ］と
が第１の頁内に上方から下方に向けて順に形成されている
法人利益・役員給与計算書。
【請求項２】
前記年齢欄［ｄ１１］〜［ｄ１５］と前記その他所得欄［ｄ６１］〜［ｄ６５］との間に位置し、前記複数の役員毎に、当該役員の前記月額給与欄に記入された月額給与を基に取得された給与所得控除額を示す給与所得控除欄［ｄ４１］〜［ｄ４５］と、
前記その他所得欄［ｄ６１］〜［ｄ６５］と前記社会保険料控除額欄［ｅ１１］〜［ｅ１５］との間に位置し、前記複数の役員毎に、前記月額給与欄に記入された月額給与と、前記その他給与欄に記入された所得とに基づいて、当該役員の所得の合計額を表示する所得合計欄［ｄ７１］〜［ｄ７５］と
が前記第１の頁内に形成され
前記役員課税所得欄に表示された課税所得を基に取得した所得税を表示する役員所得税欄［ｆ２１］〜［ｆ２５］と、
前記役員課税所得欄に表示された課税所得を基に取得した住民税を表示する役員住民税欄［ｆ３１］〜［ｆ３５］と、
前記複数の役員の各々に課せられる住民税均等割を表示する役員住民税均等割欄［ｆ４１］〜［ｆ４５］と、
前記複数の役員毎に、当該役員の前記役員所得税欄に表示された所得税と、前記役員住民税欄に表示された住民税と、前記役員住民税均等割欄に表示された住民税均等割とに基づいて、当該役員の税金合計を示す「個人の税金合計」欄［ｆ５１］〜［ｆ５５］と
が前記役員課税所得欄［ｆ１１］〜［ｆ１５］と「個人の税金＋社会保険料」欄［ｇ１１］〜［ｇ１５］との間に上方から下方に向けて順に前記第１の頁内に形成されている
請求項１に記載の法人利益・役員給与計算書。
【請求項３】
法人の当期利益と役員報酬総額との合計額が記入される第１の欄［ｂ１］と、
法人の当期利益が表示される第２の欄［ｂ２］と、
交際費のうち経費にならない額が表示される第３の欄［ｂ３］と、
所定の加算額が記入される第４の欄［ｂ４］と、
所定の演算を経て算出された減算額が表示される第５の欄［ｂ５］と、
前記第１〜５の欄に記入または表示された額を基に算出された前記法人課税所得が表示される第６の欄［ｂ６］と
が前記法人課税所得欄［ｃ１］および前記法人税金合計欄［ｃ６］が形成された領域の右側の領域内で上方から下方に向けて順に前記第１の頁内に形成されている
請求項１または請求項２に記載の法人利益・役員給与計算書。
【請求項４】
今回申告する事業税の年税額を記入する第７の欄［ａ１］と、
控除する中間納付額を記入する第８の欄［ａ２］と、
今回納付する事業税を表示する第９の欄［ａ３］と、
当期の事業税の中間納付額を表示する第１０の欄［ａ４］と、
その他の減算額を記入する第１１の欄［ａ５］と、
前記第９〜１１の欄に表示または記入された額の合計を表示する第１２の欄［ａ６］と
が前記第１〜第６の欄が形成された領域の右側の領域内で上方から下方に向けて順に前記第１の頁内に形成されている
請求項１〜３のいずれかに記載の法人利益・役員給与計算書。
【請求項５】
第１のケースにおける第１の前記法人税金合計額を示す法人税金合計欄［ｃ６］（１）と、第２のケースにおける第２の前記法人税金合計額を示す法人税金合計欄［ｃ６］（２）と、前記第１の法人税金合計額と前記第２の法人税金合計額との差額を示す法人税合計差額欄［ｍ］とが左から右に向けて順に形成されたモジュール（Ｍ１１）と、
前記複数の役員毎に、当該役員の前記第１のケースにおける税金合計を示す第１のケース役員税金合計欄［ｆ５１］（１）〜［ｆ５５］（１）と、前記複数の役員毎に、当該役員の前記第２のケースにおける前記税金合計を示す第２のケース役員税金合計欄［ｆ５１］（２）〜［ｆ５５］（２）と、前記複数の役員毎に、当該役員の前記第１のケースにおける前記税金合計と、前記第２のケースにおける前記税金合計との差額を示す役員税金合計差額欄［ｎ１］〜［ｎ５］と、役員税金合計差額欄［ｎ１］〜［ｎ５］に表示された前記複数の役員の全ての差額の合計を示す役員税金差額合計欄［ｎ］とが左から右に向けて順に形成されたモジュール（Ｍ１２）と、
前記複数の役員毎に、当該役員の前記第１のケースにおける前記第１の合計額を示す第１のケース役員税金保険料合計欄［ｇ１１］（１）〜［ｇ１５］（１）と、前記複数の役員毎に、当該役員の前記第２のケースにおける前記第１の合計額を示す第１のケース役員税金保険料合計欄［ｇ１１］（１）〜［ｇ１５］（２）と、前記複数の役員毎に、当該役員の前記第１のケースにおける前記第１の合計額と、前記第２のケースにおける前記第１の合計額との差額を示す役員税金保険料合計差額欄［ｐ１］〜［ｐ５］と、役員税金保険料合計差額欄［ｐ１］〜［ｐ５］に表示された前記複数の役員の全ての差額の合計を示す役員税金保険料差額合計欄［ｐ］とが左から右に向けて順に形成されたモジュール（Ｍ１３）と、
前記第１のケースにおける前記第２の合計額を表示する「法人の税金＋個人の税金＋社会保険料」欄［ｉ］（１）と、前記第２のケースにおける前記第２の合計額を表示する「法人の税金＋個人の税金＋社会保険料」欄［ｉ］（２）と、前記第１のケースにおける前記第２の合計額と前記第２のケースにおける前記第２の合計額との差額を表示する第２の合計額差額欄［ｒ］とが左から右に向けて順に形成されたモジュール（Ｍ１５）と
が上から下に向けて順に形成されている第２の頁が前記第１の頁とは別に設けられている
請求項１〜４のいずれかに記載の法人利益・役員給与計算書。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した従来技術の問題点を解決し、上述した目的を達成するために、本考案の法人利益・役員給与計算書は、所定の決算期の法人税、当該法人の役員の個人の税金、法人および役員が支払う社会保険料を表示する法人利益・役員給与計算書であって、法人の当期利益と役員報酬に基づいて算出された法人課税所得を表示する法人課税所得欄［ｃ１］と、前記法人課税所得欄に表示された法人課税所得に基づいて得られた法人税、法人住民税、法人住民税均等割および法人事業税の合計である法人税金合計額を表示する法人税金合計欄［ｃ６］と、複数の役員毎に当該役員の年齢が記入される年齢欄［ｄ１１］〜［ｄ１５］と、前記複数の役員毎に当該役員の月額給与が記入される月額給与欄［ｄ２１］〜［ｄ２５］と、前記複数の役員毎に当該役員の給与以外の所得が記入されるその他所得欄［ｄ６１］〜［ｄ６５］と、前記複数の役員毎に、当該役員の社会保険料控除額を表示する社会保険料控除額欄［ｅ１１］〜［ｅ１５］と、前記複数の役員毎に当該役員の生命保険控除の額が記入される生命保険控除欄［ｅ２１］〜［ｅ２５］と、前記複数の役員毎に当該役員の配偶者控除の額が記入される配偶者控除欄［ｅ３１］〜［ｅ３５］と、前記複数の役員毎に当該役員の配偶者特別控除の額が記入される配偶者特別控除欄［ｅ４１］〜［ｅ４５］と、前記複数の役員毎に当該役員の扶養控除の額が記入される扶養控除欄［ｅ５１］〜［ｅ５５］と、前記複数の役員毎に当該役員のその他の控除の額が記入されるその他控除欄［ｅ６１］〜［ｅ６５］と、前記複数の役員毎に算出された課税所得を表示する役員課税所得欄［ｆ１１］〜［ｆ１５］と、前記複数の役員毎に、当該役員の前記役員課税所得欄に表示された課税所得額に基づいて算出された個人税金額と、当該役員の前記月額給与欄に記入された月額給与に応じた当該役員が支払う健康保険料および厚生年金保険料との第１の合計額を表示する「個人の税金＋社会保険料」欄［ｇ１１］〜［ｇ１５］と、前記法人税金合計欄に記載された法人税金合計額と、前記複数の役員の前記「個人の税金＋社会保険料」欄に表示された前記第１の合計額の総額と、前記複数の役員に対して法人が負担する社会保険料の総額との第２の合計額を表示する「法人の税金＋個人の税金＋社会保険料」欄［ｉ］とが第１の頁内に上方から下方に向けて順に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
好適には、本考案の法人利益・役員給与計算書は、前記年齢欄［ｄ１１］〜［ｄ１５］と前記その他所得欄［ｄ６１］〜［ｄ６５］との間に位置し、前記複数の役員毎に、当該役員の前記月額給与欄に記入された月額給与を基に取得された給与所得控除額を示す給与所得控除欄［ｄ４１］〜［ｄ４５］と、前記その他所得欄［ｄ６１］〜［ｄ６５］と前記社会保険料控除額欄［ｅ１１］〜［ｅ１５］との間に位置し、前記複数の役員毎に、前記月額給与欄に記入された月額給与と、前記その他給与欄に記入された所得とに基づいて、当該役員の所得の合計額を表示する所得合計欄［ｄ７１］〜［ｄ７５］とが前記第１の頁内に形成され、前記役員課税所得欄に表示された課税所得を基に取得した所得税を表示する役員所得税欄［ｆ２１］〜［ｆ２５］と、前記役員課税所得欄に表示された課税所得を基に取得した住民税を表示する役員住民税欄［ｆ３１］〜［ｆ３５］と、前記複数の役員の各々に課せられる住民税均等割を表示する役員住民税均等割欄［ｆ４１］〜［ｆ４５］と、前記複数の役員毎に、当該役員の前記役員所得税欄に表示された所得税と、前記役員住民税欄に表示された住民税と、前記役員住民税均等割欄に表示された住民税均等割とに基づいて、当該役員の税金合計を示す「個人の税金合計」欄［ｆ５１］〜［ｆ５５］とが前記役員課税所得欄［ｆ１１］〜［ｆ１５］と「個人の税金＋社会保険料」欄［ｇ１１］〜［ｇ１５］との間に上方から下方に向けて順に前記第１の頁内に形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
好適には、本考案の法人利益・役員給与計算書は、法人の当期利益と役員報酬総額との合計額が記入される第１の欄［ｂ１］と、法人の当期利益が表示される第２の欄［ｂ２］と、交際費のうち経費にならない額が表示される第３の欄［ｂ３］と、所定の加算額が記入される第４の欄［ｂ４］と、所定の演算を経て算出された減算額が表示される第５の欄［ｂ５］と、前記第１〜５の欄に記入または表示された額を基に算出された前記法人課税所得が表示される第６の欄［ｂ６］とが前記法人課税所得欄［ｃ１］および前記法人税金合計欄［ｃ６］が形成された領域の右側の領域内で上方から下方に向けて順に前記第１の頁内に形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好適には、本考案の法人利益・役員給与計算書は、今回申告する事業税の年税額を記入する第７の欄［ａ１］と、控除する中間納付額を記入する第８の欄［ａ２］と、今回納付する事業税を表示する第９の欄［ａ３］と、当期の事業税の中間納付額を表示する第１０の欄［ａ４］と、その他の減算額を記入する第１１の欄［ａ５］と、前記第９〜１１の欄に表示または記入された額の合計を表示する第１２の欄［ａ６］とが前記第１〜第６の欄が形成された領域の右側の領域内で上方から下方に向けて順に前記第１の頁内に形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好適には、本考案の法人利益・役員給与計算書は、第１のケースにおける第１の前記法人税金合計額を示す法人税金合計欄［ｃ６］（１）と、第２のケースにおける第２の前記法人税金合計額を示す法人税金合計欄［ｃ６］（２）と、前記第１の法人税金合計額と前記第２の法人税金合計額との差額を示す法人税合計差額欄［ｍ］とが左から右に向けて順に形成されたモジュール（Ｍ１１）と、前記複数の役員毎に、当該役員の前記第１のケースにおける税金合計を示す第１のケース役員税金合計欄［ｆ５１］（１）〜［ｆ５５］（１）と、前記複数の役員毎に、当該役員の前記第２のケースにおける前記税金合計を示す第２のケース役員税金合計欄［ｆ５１］（２）〜［ｆ５５］（２）と、前記複数の役員毎に、当該役員の前記第１のケースにおける前記税金合計と、前記第２のケースにおける前記税金合計との差額を示す役員税金合計差額欄［ｎ１］〜［ｎ５］と、役員税金合計差額欄［ｎ１］〜［ｎ５］に表示された前記複数の役員の全ての差額の合計を示す役員税金差額合計欄［ｎ］とが左から右に向けて順に形成されたモジュール（Ｍ１２）と、前記複数の役員毎に、当該役員の前記第１のケースにおける前記第１の合計額を示す第１のケース役員税金保険料合計欄［ｇ１１］（１）〜［ｇ１５］（１）と、前記複数の役員毎に、当該役員の前記第２のケースにおける前記第１の合計額を示す第１のケース役員税金保険料合計欄［ｇ１１］（１）〜［ｇ１５］（２）と、前記複数の役員毎に、当該役員の前記第１のケースにおける前記第１の合計額と、前記第２のケースにおける前記第１の合計額との差額を示す役員税金保険料合計差額欄［ｐ１］〜［ｐ５］と、役員税金保険料合計差額欄［ｐ１］〜［ｐ５］に表示された前記複数の役員の全ての差額の合計を示す役員税金保険料差額合計欄［ｐ］とが左から右に向けて順に形成されたモジュール（Ｍ１３）と、前記第１のケースにおける前記第２の合計額を表示する「法人の税金＋個人の税金＋社会保険料」欄［ｉ］（１）と、前記第２のケースにおける前記第２の合計額を表示する「法人の税金＋個人の税金＋社会保険料」欄［ｉ］（２）と、前記第１のケースにおける前記第２の合計額と前記第２のケースにおける前記第２の合計額との差額を表示する第２の合計額差額欄［ｒ］とが左から右に向けて順に形成されたモジュール（Ｍ１５）とが上から下に向けて順に形成されている第２の頁が前記第１の頁とは別に設けられている。