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【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維機械の延伸システムにおいて少なくとも一つの移動する繊維スライバを監視する監視装置であって、移動する繊維スライバに接触して位置決めされる監視要素を使用しており、少なくとも一つの繊維スライバを延伸システムまで供給する供給装置の近傍または供給装置内に配置されるという監視装置であって、
前記繊維スライバ（７、７ａ〜７ｆ）のための監視要素（１２）は、テンションが掛けられた前記繊維スライバ（７、７ａ〜７ｆ）により偏向されるよう配置された偏向要素（１２ｂ、１２ｂ１〜１２ｂ６）を含んでおり、前記繊維スライバ（７、７ａ〜７ｆ）のテンションが喪失したときには、前記偏向要素はスイッチ動作を開始する、監視装置。
【請求項２】
前記監視要素が弾性的にテンション掛け可能である請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記監視要素が少なくとも部分的に金属を含んでいる請求項１または２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記テンション掛けされた繊維スライバによって前記監視要素が非移動式カウンタ要素に対して持ち上げられるよう配置されている請求項１から３のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項５】
前記監視要素および前記カウンタ要素はスイッチ装置を形成する請求項４に記載の監視装置。
【請求項６】
前記スイッチ装置は、前記監視要素が移動するときに電気パルスを発生することができる請求項１から５のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項７】
前記監視要素は板バネの形態をなしている請求項１から６のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項８】
前記監視要素は凸状に湾曲している請求項１から６のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項９】
前記スライバに対する前記監視要素の接触領域は平滑である請求項１から８のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項１０】
前記テンション掛けされた繊維スライバは前記監視要素を弾性的に付勢する請求項１から９のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項１１】
前記監視要素は固有の弾力性により付勢されるよう配置されている請求項１から１０のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項１２】
前記監視要素および前記カウンタ要素は接触式スイッチとして協働する請求項１から１１のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項１３】
前記監視装置および前記カウンタ要素は非接触式スイッチとして協働する請求項１から１１のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項１４】
前記非接触式スイッチは測定装置である請求項１３に記載の監視装置。
【請求項１５】
前記測定装置は近接イニシエータを含む請求項１４に記載の監視装置。
【請求項１６】
前記測定装置は誘導性近接スイッチを含む請求項１４に記載の監視装置。
【請求項１７】
前記移動は、前記繊維スライバのテンションの喪失により起動されるよう配置されている請求項１から１６のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項１８】
前記テンションの喪失は少なくとも一つの繊維スライバの停止により生じる請求項１から１７のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項１９】
前記テンションの喪失は少なくとも一つの繊維スライバの引裂または破断を通じて生じる請求項１から１７のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項２０】
前記スイッチ装置は前記機械の遮断装置に接続されている請求項１から１９のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項２１】
前記監視要素および前記カウンタ要素は電圧源に接続されている請求項４に記載の監視装置。
【請求項２２】
前記カウンタ要素は少なくとも部分的に金属を含んでいる請求項２１に記載の監視装置。
【請求項２３】
複数の監視要素が保持要素に取付けられている請求項１から２２のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項２４】
監視要素が繊維スライバのそれぞれに対して存在する請求項１から２３のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項２５】
前記監視要素は前記供給装置および前記延伸システムとの間に配置されている請求項１から２４のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項２６】
前記監視要素および前記カウンタ要素は互いに電気的に絶縁されている請求項１から２５のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項２７】
テンションの喪失のときに、前記繊維スライバは重力により下方に偏向される請求項１から２６のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項２８】
前記偏向要素はバネ負荷されている請求項１から２７のいずれか一項に記載の監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
分離可能な支持体と該分離可能な支持体上の接着剤層との間にカルシウムイオンに対して不浸透性である第二のバリヤー層が存在する、請求項１又は２に記載の接着テープ。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（感圧）接着剤の性質の喪失は接着剤中に金属イオンが移動することに特に起因する。架橋を意図するカルボキシル含有及び／又は酸含有共重合体はこの様にして無制御状態で後架橋し得る。この後架橋は流動性にマイナスの影響を及ぼして、凝集性の著しい増加及びこれに付随する初期粘着性の低下を引き起こし、最も不都合な場合には接着力及び粘着性を完全に失うまで進行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
バリヤー層は、紙継ぎ行程の間にこの複合体系が崩壊する（これは剪断応力が発生したときに、十分な強度でない場合に発生し得る）のを防止するために、支持体層にも接着剤層にも良好に密着していなければならない。それ故にバリヤー層は接着剤の塗布前にコロナ放電処理するのが、要するに電気的に高電圧を負荷するのが有利である。コロナ放電処理はバリヤー層への接着剤の繋留を向上させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
水性ラテックス分散物がバリヤー層を製造するのに特に適していることがわかっている。この場合には、ラテックス小滴が分離可能支持体の支持体材料（特に紙）中に侵入しないラテックス分散物を使用するように注意するべきである。何故ならば、さもないと材料を強化し得るし、紙継ぎ行程の安全性がもはや保証できないからである。それ故に非極性のラテックスを使用するのが特に有利である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
有利には、かつ、特に第二の支持体が上側に存在する接着テープのためには、抗張力に対応する必要のある支持体よりも分離強度が明らかに小さい分離可能な支持体を使用する。接着テープの主要平面における実際の抗張力に対応する支持体又は支持体層よりも（すなわち第二の支持体よりも）実質的に低い耐引裂伝播性を有する分離可能な支持体を、両方の材料ウエブを互い接合するために使用するのが有利である。従って系の支持体は、主な支持体が崩壊する前に分離する。分離可能な支持体は紙をベースとするのが有利である。この目的のためには例えば以下の紙又は紙複合体が特に適している：
−  サイズ処理した高度に圧縮された紙
−  容易に分離可能な紙系、例えば湿潤強度を有していない紙
−  クラフト紙（例えば両面が滑らかなクラフト紙、特に５５μｍの厚さ及び６５ｇ／ｃｍ２の坪量のクラフト紙が特に適する）
−  転写紙（分離行程が極めて均一に進行する規定された積層を持つ紙；すなわち、例えば不均一な圧縮の結果として応力ピークが生じない。この紙は壁紙及びフィルターを製造するために使用される。）
−  分離力が接合点の大きさによって決まる分離可能な系；このような系は例えばドイツ特許出願公開第１９，８４１，６０９Ａ１号明細書に記載されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図１及び３の一つに相応する接着テープを使用しての本発明の方法の第一の変法（グラフを使って説明していない）の場合には、新しいロールの平坦ウエブの最も上の一巻き（１１）（特にそれの末端又はそれの末端領域）を、接着領域から再び分離解放することができる接合を得るのに適する接着剤系（Ｓ）によって、最も上の一巻き（１１）の下にある平坦ウエブの一巻き（１２）に固定し、結果として走行する平坦ウエブ（１３）と結合させるのに必要な感圧接着剤部分（Ｍ２）が解放される。その上でこうして準備された新しいロールを殆ど完全に巻き解かれた交換すべき古いロールに並べて置きそしてこれと実質的に同じ回転速度に加速し、次に古いロールのウエブに対して押し付け、その際に接着テープ（Ｋ）の解放状態の粘着剤（Ｍ２）が実質的に同じウエブ速度で古い平坦ウエブ（１３）に貼り付けられ、他方、同時に最も上のウエブ層（一巻きの端層）（１１）がその下にある平坦ウエブ層（１２）の上で、分離行程の後に接着性領域が露出しないように裂ける。そのときに本発明の接着テープ（Ｋ）が使用される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図５ａ及び５ｂに図２及び４の一つに相応する接着剤と一緒に概略的に図示するような本発明の方法の一つの変法の場合には（この変法によって本発明の発明思想は不必要に制限されない）、新しいロールの平坦ウエブの一番上の一巻き（１１）（特にそれの末端又はそれの末端領域）を、接着領域から再び分離解放することができる接合を得るのに適する、分離可能な支持体（Ｔ）を有する少なくとも一つの接着テープ部分を有する接着テープ（Ｋ）によって、最も上の一巻き（１１）の下にある平坦ウエブの一巻き（１２）に固定し、結果として走行する平坦ウエブ（１３）と結合させるのに必要な感圧接着剤部分（Ｍ３）が解放される（図５ａ参照）。その上でこうして準備された新しいロールを殆ど完全に巻き解かれた交換すべき古いロールに並べて置きそしてこれと実質的に同じ回転速度に加速し、次に古いロールのウエブ（１３）に対して押し付け、その際に接着テープ（Ｋ）の解放状態の感圧接着剤（Ｍ）が実質的に同じウエブ速度で古い平坦ウエブ（１３）に貼り付けられ、他方、同時に最も上のウエブ層（一巻きの端層）（１１）とその下にある平坦ウエブ層（１２）との接着テープ（Ｋ）によって生じる接合が支持体（Ｔ）の平面分離によって、該分離行程の後に接着性領域が露出していないように平面分離する。そのときに本発明の接着テープ（Ｋ）が使用される（図５ｂ参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
メモリにプログラム可能な制御を、メモリにプログラム可能な少なくとも１つの機能構成素子によりプログラミングする方法であって、
プログラミングのために所定のプログラミングシステムが使用され、このプログラミングシステムにより変数が設定され、プログラミングのために情報交換フロー（１０）が使用される、方法において、
プログラミングまたは診断の結果が、少なくともプログラミングモード中に表示装置を介して出力され、
前記情報交換フロー（１０）が前記機能構成素子に割り当てられ、当該メモリにプログラム可能な機能構成素子の所定の情報交換フロー（１０）として使用される、ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
島状の第１の半導体層を有する第１のトランジスタと、
島状の第２の半導体層を有する第２のトランジスタと、
前記第１のトランジスタを有する周辺回路部と、
前記第２のトランジスタを有する表示部と、を有する表示装置の作製方法であって、
単結晶半導体基板に、絶縁層を形成し、
前記絶縁層を介して、前記単結晶半導体基板の表面から所定の深さの領域に水素イオンをドーピングし、
前記絶縁層上に接合層を形成し、
前記接合層を挟んで前記単結晶半導体基板と絶縁表面を有する支持基板を貼り合わせ、加熱処理を行うことで前記水素イオンをドーピングした領域で劈開し、前記支持基板上に単結晶半導体層を形成し、
前記単結晶半導体層を、５００℃以上７００℃以下の熱処理を行うことで前記単結晶半導体層の結晶性を高め、
前記単結晶半導体層をエッチングして、前記第１の半導体層と前記第２の半導体層とを形成し、
前記絶縁層、前記第１の半導体層及び前記第２の半導体層の上に第１のゲート絶縁層を形成し、
前記第１の半導体層上に前記第１のゲート絶縁層を介して第１のゲート電極を形成し、
前記第１のゲート電極及び前記第１のゲート絶縁層上に第２のゲート絶縁層を形成し、
前記第２の半導体層上に前記第１のゲート絶縁層及び前記第２のゲート絶縁層を介して第２のゲート電極を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項２】
島状の第１の半導体層を有する第１のトランジスタと、
島状の第２の半導体層を有する第２のトランジスタと、
前記第１のトランジスタを有する周辺回路部と、
前記第２のトランジスタを有する表示部と、を有する表示装置の作製方法であって、
単結晶半導体基板に、絶縁層を形成し、
前記絶縁層を介して、前記単結晶半導体基板の表面から所定の深さの領域に水素イオンをドーピングし、
前記絶縁層上に接合層を形成し、
前記接合層を挟んで前記単結晶半導体基板と絶縁表面を有する支持基板を貼り合わせ、加熱処理を行うことで前記水素イオンをドーピングした領域で劈開し、前記支持基板上に単結晶半導体層を形成し、
前記単結晶半導体層を、５００℃以上７００℃以下の熱処理を行うことで前記単結晶半導体層の結晶性を高め、
前記単結晶半導体層をエッチングして、前記第１の半導体層と前記第２の半導体層とを形成し、
前記絶縁層、前記第１の半導体層及び前記第２の半導体層の上に第１のゲート絶縁層を形成し、
前記第１の半導体層上に前記第１のゲート絶縁層を介して第１のゲート電極を形成し、
前記第１のゲート電極及び前記第１のゲート絶縁層上に第２のゲート絶縁層を形成し、
前記第２の半導体層上に前記第１のゲート絶縁層及び前記第２のゲート絶縁層を介して第２のゲート電極を形成し、
前記第１の半導体層と前記第２の半導体層とに、不純物元素を添加することにより、第１の不純物領域と、前記第１の不純物領域より不純物濃度の低い第２の不純物領域と、を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１のゲート電極を、第１の導電層と、前記第１の導電層上の前記第１の導電層より幅の狭い第２の導電層とで形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の半導体層の、前記第１の導電層及び前記第２の導電層と重ならない領域に、前記第１の不純物領域を形成し、
前記第１の半導体層の、前記第２の導電層と重ならず前記第１の導電層と重なる領域に、前記第２の不純物領域を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記絶縁層は、窒化シリコン、窒化酸化シリコン及び酸化窒化シリコンのいずれか一つまたは複数を用いて形成し、
前記接合層は、水素を含有する酸化シリコン、水素を含有する窒化シリコン、酸素と水素を含有する窒化シリコン、酸素と水素を含有する酸化窒化シリコン及び酸素と水素を含有する窒化酸化シリコンのいずれか一つを用いて形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記支持基板は、ガラス基板、石英基板、セラミック基板、プラスチック基板、サファイヤ基板及び表面が絶縁処理された金属基板のいずれか一つであることを特徴とする表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温溶融トナーを含む画像を基材上に印刷することと、
０．５μｍ〜５μｍの厚さを有するワックスエマルジョンで前記印刷画像をコーティングすることと、
前記ワックスエマルジョンを乾燥させてワックスコーティングを形成することと、
を含む方法であり、
前記乾燥したコーティングが、少なくとも５０℃までの温度で少なくとも５０％までの相対湿度において前記印刷画像のトナーオフセットを実質的に防ぐ、前記方法
【請求項２】
前記コーティングが、エアー推進式ブラシで噴霧される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コーティングが、面積当たりの湿質量０．１ｍｇ／ｃｍ2〜５ｍｇ／ｃｍ2で噴霧される、請求項１または２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
複数のビームを発生するよう構成された複数ビーム発生器アレイと、
前記複数ビームを受けるよう配置されたコリメータレンズと、
前記複数ビームが互いに一致する位置に配置された開口絞りと、
前記開口絞りからのビームを受けるよう配置されたスキャニング光学系と、
前記スキャニング光学系からのビームを受けるよう配置された記録媒体と、
前記複数ビームが互いに一致する位置に配置されたフィルタと、を有し、
前記フィルタによって前記複数ビームの各々がフィルタリングされる、印刷装置。
【請求項２】
一致する複数フーリエ面にて、前記複数ビームが互いに一致する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記フィルタが光学フィルタである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記フィルタが振幅フィルタである、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記フィルタが位相フィルタである、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記フィルタが倍率エラーを取り除くよう構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記フィルタが回転エラーを取り除くよう構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記回転エラーは画像に間隙を形成するものである、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記フィルタは、副走査方向に平行な方向に沿って設けられた複数の半不透過性または完全不透過性バーを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記フィルタは、抑制すべき周波数の２倍に相当する位置にそれぞれ中心を有し互いに間隔をあけて配置された吸収バーと、ゼロ周波数に相当する位置に中心を有するよう配置された第１のバーとを含んで構成される、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
第１の基板６の入射面として働く第１の反射界面８は、Ｘ方向に互いに連接する凸状の円筒状輪郭１２，１３を有し、それらのシリンダ軸は、Ｙ方向に延びている。凸状の輪郭１２，１３のそれぞれの上には、Ｘ方向に、互いに連接する平坦な面１４が設けられ、これらはそれぞれ角度αを互いになしている（図２ａ参照）。これらの面間の角度αは、Ｘ方向において外から内に向かって増加し、たとえば、凸状の円筒状輪郭１２，１３のより外方の縁領域では約１７５．５°であり、凸状の円筒状輪郭１２，１３の中央では約１７９°である。この場合、平坦な面１４は、部分ビーム３の１つが常に平坦な面１４の内の１つに入射するような大きさと配置にされる。部分ビーム３は互いに収束し、全体が第２の基板７後段の想定上の点に集まるように、平坦な面１４を通過して回折される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、遊技球が入球可能な始動入賞口と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、遊技球が入球可能な状態に開放可能な大入賞口と、
前記始動入賞口へ遊技球が入球したことを契機とした当否抽選を含む遊技の基本動作を主に制御する主制御装置と、
前記当否抽選の結果を示すための表示処理を含む遊技の演出的動作を主に制御する副制御装置と、
を備え、
前記主制御装置は、
前記当否抽選を実行する当否抽選手段と、
前記当否抽選の結果を示す図柄の変動開始から変動停止までの変動時間が定められた複数の変動パターンを保持するパターン記憶手段と、
前記当否抽選が実行されるときに、遊技状態に基づいて前記複数の変動パターンのうちのいずれかを選択するパターン決定手段と、
前記選択された変動パターンにしたがって前記図柄を変動表示させる図柄表示制御手段と、
前記当否抽選の結果が、前記大入賞口を開放させることにより通常遊技よりも遊技者に有利な遊技状態である特別遊技への移行を示す結果となった場合、その当否抽選の結果を示す前記図柄で変動停止後、前記特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
前記当否抽選の結果が前記通常遊技中における通常状態よりも前記特別遊技へ再移行しやすい特定遊技への移行を示す結果となった場合、前記特別遊技の終了後に前記特定遊技に遊技状態を移行させる特定遊技制御手段と、
を有し、
前記遊技状態には、
前記特定遊技に移行しているとともに、当該遊技状態にあることを遊技者が識別可能な第１の特定遊技状態と、
前記特定遊技に移行しているものの、当該遊技状態にあることを遊技者が識別困難な第２の特定遊技状態と、
前記特定遊技に移行していないものの、前記第２の特定遊技状態にあるか否かを遊技者が識別困難な特別な通常遊技状態と、
を含み、
前記パターン決定手段は、
前記特別遊技の終了後に第２の特定遊技状態に移行したこと、または、前記特別な通常遊技状態に移行したことを条件に、前記通常遊技における通常状態とは異なる基準で所定変動回数に亘り特定の変動パターンを選択し、
前記副制御装置は、選択された前記変動パターンに応じた演出を実行する演出表示制御手段を有し、
前記演出表示制御手段は、
前記主制御装置により前記変動パターンとして、前記特定の変動パターンが選択された場合に、前記変動パターンに応じた演出として前記特定遊技中である旨を報知する確定報知演出を実行する第１の特殊変動パターン演出と、前記確定報知演出を除き第１の特殊演出と実質的に同じ演出内容の第２の特殊演出が実行される第２の特殊変動パターン演出とを実行可能に構成され、
前記遊技状態が前記第２の特定遊技状態であり、且つ、前記主制御装置により前記特定の変動パターンが選択された場合には、前記第１の特殊変動パターン演出と前記第２の特殊変動パターン演出のいずれも実行可能とする一方、前記遊技状態が前記特別な通常遊技状態であり、且つ前記主制御装置により前記特定の変動パターンが選択された場合には、前記第２の特殊変動パターン演出を実行可能とするものの、前記第１の特殊変動パターン演出を実行しないことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個の超音波受信信号を受け付け、信号間の時間ずれを調整するための遅延調整モジュールであって、
信号間の時間ずれを調整するための記憶手段と、
各信号の遅延時間を比較し、後段回路への各信号の接続を切り替える回路接続手段と、を有し、
前記回路接続手段は、遅延が少ない方の信号を前記記憶手段を通してから出力し、遅延が多い方の信号を前記記憶手段を通さずに出力するように接続を切り替える
ことを特徴とする遅延調整モジュール。
【請求項２】
前記記憶手段は、２つの信号間の最大遅延差分の超音波受信信号を記憶可能な容量を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の遅延調整モジュール。
【請求項３】
Ｎ個（Ｎは３以上の整数）の超音波受信信号を受け付け、信号間の時間ずれを調整するための遅延調整モジュールであって、
信号間の時間ずれを調整するためのＮ−１個の記憶手段と、
各信号の遅延時間を比較し、後段回路への各信号の接続を切り替える回路接続手段と、を有し、
前記回路接続手段は、各信号の遅延時間に応じて、各信号を、遅延時間に応じた前記記憶手段を通して出力、または、前記記憶手段を通さずに出力するように接続を切り替えることを特徴とする遅延調整モジュール。
【請求項４】
前記Ｎ−１個の記憶手段は、それぞれ２個〜Ｎ個の信号間の最大遅延差分の超音波受信信号を記憶可能な容量を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の遅延調整モジュール。
【請求項５】
前記記憶手段は、ＦＩＦＯメモリ、シングルポートのランダムアクセスメモリ、デュアルポートのランダムアクセスメモリのいずれかである
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の遅延調整モジュール。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の遅延調整モジュールと、
前記遅延調整モジュールによって時間ずれが調整された超音波受信信号を加算する加算手段と、
を有する超音波受信ビーム成形装置。
【請求項７】
前記遅延調整モジュールの出力に対して、重み付けを行うための乗算手段をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の超音波受信ビーム成形装置。
【請求項８】
遅延調整モジュールおよび加算手段を多段構成としたことを特徴とする請求項６に記載の超音波受信ビーム成形装置。
【請求項９】
初段の遅延調整モジュールからの出力に対して、重み付けを行うための乗算手段をさらに有することを特徴とする請求項８に記載の超音波受信ビーム成形装置。
【請求項１０】
サンプリング周波数の複数倍の動作周波数で処理を行うことにより、マルチビームを取得可能である、
ことを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の超音波受信ビーム成形装置。
【請求項１１】
前記記憶手段への前記超音波受信信号の書き込み及び読み出しのタイミングを制御する制御手段をさらに有することを特徴とする請求項６〜１０のいずれか１項に記載の超音波受信ビーム成形装置。
【請求項１２】
前記遅延調整モジュールは、２個の超音波受信信号を受け付け、信号間の時間ずれを調整するための遅延調整モジュールであり、
前記制御手段は、各信号の遅延時間と超音波の発信時刻からの経過時間の比較結果に基づいて、前記回路接続手段による各信号の接続の切り替えを制御するとともに、前記記憶手段への前記超音波受信信号の書き込み及び読み出しのタイミングを制御する
ことを特徴とする請求項１１に記載の超音波受信ビーム成形装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記２個の超音波受信信号の少なくともいずれかの遅延時間と、前記経過時間とが一致したタイミングで、前記記憶手段への前記超音波受信信号の書き込みを指示することを特徴とする請求項１２に記載の超音波受信ビーム成形装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記２個の超音波受信信号の遅延時間のそれぞれが前記経過時間と一致するタイミングのうち時間的に後のタイミングで、前記記憶手段からの前記超音波受信信号の読み出しを指示することを特徴とする請求項１２または１３に記載の超音波受信ビーム成形装置。
【請求項１５】
前記遅延調整モジュールおよび加算手段は多段構成を有しており、
前記制御手段は、Ｍ段目（Ｍは２以上の整数）の遅延調整モジュールに接続されるＭ−１段目の２つの遅延調整モジュールにそれぞれ出力される前記超音波受信信号の読み出しを指示するための制御信号に基づいて、前記Ｍ段目の遅延調整モジュールの回路接続手段による各信号の接続の切り替えを制御するとともに、前記Ｍ段目の遅延調整モジュールの記憶手段への前記超音波受信信号の書き込み及び読み出しのタイミングを制御する
ことを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の超音波受信ビーム成形装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記Ｍ−１段目の２つの遅延調整モジュールの少なくともいずれかに前記制御信号が出力されたタイミングで、前記Ｍ段目の遅延調整モジュールの前記記憶手段への前記超音波受信信号の書き込みを指示することを特徴とする請求項１５に記載の超音波受信ビーム成形装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記Ｍ−１段目の２つの遅延調整モジュールのどちらに先に前記制御信号が出力されたかを判定し、その判定結果を用いて、前記Ｍ段目の遅延調整モジュールの前記回路接続手段による各信号の接続の切り替えを制御することを特徴とする請求項１５または１６に記載の超音波受信ビーム成形装置。
【請求項１８】
前記制御手段は、前記Ｍ−１段目の２つの遅延調整モジュールのそれぞれに前記制御信号が出力されるタイミングのうち時間的に後のタイミングで、前記Ｍ段目の遅延調整モジュールの前記記憶手段からの前記超音波受信信号の読み出しを指示することを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の超音波受信ビーム成形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る遅延調整モジュールは、
２個の超音波受信信号を受け付け、信号間の時間ずれを調整するための遅延調整モジュールであって、
信号間の位相ずれを調整するための記憶手段と、
各信号の遅延時間を比較し、後段回路への各信号の接続を切り替える回路接続手段と、を有し、
前記回路接続手段は、遅延が少ない方の信号を前記記憶手段を通してから出力し、遅延が多い方の信号を前記記憶手段を通さずに出力するように接続を切り替える
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に係る遅延調整モジュールは、
Ｎ個（Ｎは３以上の整数）の超音波受信信号を受け付け、信号間の時間ずれを調整するための遅延調整モジュールであって、
信号間の位相ずれを調整するためのＮ−１個の記憶手段と、
各信号の遅延時間を比較し、後段回路への各信号の接続を切り替える回路接続手段と、を有し、
前記回路接続手段は、各信号の遅延時間に応じて、各信号を、遅延時間に応じた前記記憶手段を通して出力、または、前記記憶手段を通さずに出力するように接続を切り替えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示する変動表示部を備え、該変動表示部に導出表示された識別情報の表示結果が予め定められた特定表示結果となったときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記特定遊技状態に制御するか否かを、前記識別情報の表示結果が導出表示される以前に決定する事前決定手段と、
該事前決定手段による決定に基づいて、前記特定遊技状態に制御される可能性があることをリーチ状態になった後に報知する複数の予告演出のうちから、実行する予告演出を決定する予告演出決定手段と、
該予告演出決定手段により決定された予告演出を実行する予告演出実行手段とを含み、
前記予告演出決定手段は、
前記予告演出の態様に基づいて分類された複数種類の予告演出種別のうちいずれの予告演出種別に属する予告演出を実行するかを決定する予告種別決定手段と、
該予告種別決定手段により決定された予告演出種別に属する予告演出のうちから実行する予告演出を決定する予告決定手段とを含むことを特徴とする、遊技機。
【請求項２】
遊技媒体を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり、各々を識別可能な複数種類の入賞用識別情報を変動表示させる入賞用変動表示部に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該入賞用変動表示部に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能である遊技機であって、
前記入賞用変動表示部の表示結果が導出される前に、遊技者にとって有利な特定遊技状態への移行を伴う特定入賞を含む複数種類の入賞各々の発生を許容するか否かを決定する入賞用事前決定手段と、
前記入賞用事前決定手段の決定結果に応じて、前記入賞用変動表示部に表示結果を導出させる制御を行なう入賞用導出制御手段と、
前記特定入賞に対応する特定入賞表示結果が前記入賞用変動表示部に導出されたときに、前記特定遊技状態に制御する特定遊技状態制御手段と、
各々を識別可能な複数種類の演出用識別情報を変動表示する演出用変動表示部と、
前記演出用変動表示部における演出用識別情報の表示結果が予め定められた特殊表示結果となることによって、遊技者にとって有利な状態に移行する移行条件が成立していることを示唆する示唆演出手段と、
前記特殊表示結果とするか否かを、演出用識別情報の表示結果が導出表示される以前に決定する演出用事前決定手段と、
該演出用事前決定手段による決定に基づいて、前記演出用識別情報の変動表示を実行する変動表示実行手段と、
前記演出用事前決定手段による決定に基づいて、前記演出用識別情報の表示結果が前記特殊表示結果となる可能性があることを前記演出用識別情報の変動表示においてリーチ状態になった後に報知する複数の予告演出のうちから、実行する予告演出を決定する予告演出決定手段と、
該予告演出決定手段により決定された予告演出を実行する予告演出実行手段とを含み、
前記予告演出決定手段は、
前記予告演出の態様に基づいて分類された複数種類の予告演出種別のうちいずれの予告演出種別に属する予告演出を実行するかを決定する予告種別決定手段と、
該予告種別決定手段により決定された予告演出種別に属する予告演出のうちから実行する予告演出を決定する予告決定手段とを含むことを特徴とする、遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示する変動表示部を備え、該変動表示部に導出表示された識別情報の表示結果が予め定められた特定表示結果となったときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御し、特別条件が成立したときに、当該特定遊技状態の終了後に、当該特定遊技状態とは異なる遊技者にとって有利な特別遊技状態に移行させる遊技機であって、
前記特定遊技状態に制御するか否か、および、前記特別遊技状態に移行させるか否かを、前記識別情報の表示結果が導出表示される以前に決定する事前決定手段と、
前記特別遊技状態に移行するか否かを、前記特定表示結果が表示されたタイミングで報知せず、前記特定表示結果が表示された後、前記特別遊技状態に移行するまでの間の所定タイミングにおいて報知する複数の移行報知演出のうちから、実行する移行報知演出を、前記事前決定手段による決定に基づいて決定する移行報知演出決定手段と、
該移行報知演出決定手段により決定された移行報知演出を実行する移行報知演出実行手段とを含み、
前記移行報知演出決定手段は、
前記移行報知演出の態様に基づいて分類された複数種類の移行報知演出種別のうちいずれの移行報知演出種別に属する移行報知演出を実行するかを決定する移行報知種別決定手段と、
該移行報知種別決定手段により決定された移行報知演出種別に属する移行報知演出のうちから実行する移行報知演出を決定する移行報知決定手段とを含むことを特徴とする、遊技機。
【請求項２】
遊技媒体を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり、各々を識別可能な複数種類の入賞用識別情報を変動表示させる入賞用変動表示部に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該入賞用変動表示部に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能である遊技機であって、
前記入賞用変動表示部の表示結果が導出される前に、遊技者にとって有利な特定遊技状態への移行を伴う特定入賞を含む複数種類の入賞各々の発生を許容するか否かを決定する入賞用事前決定手段と、
前記入賞用事前決定手段の決定結果に応じて、前記入賞用変動表示部に表示結果を導出させる制御を行なう入賞用導出制御手段と、
前記特定入賞に対応する特定入賞表示結果が前記入賞用変動表示部に導出されたときに、前記特定遊技状態に制御する特定遊技状態制御手段と、
各々を識別可能な複数種類の演出用識別情報を変動表示する演出用変動表示部と、
前記演出用変動表示部における演出用識別情報の表示結果が予め定められた特殊表示結果となることによって、遊技者にとって有利な有利遊技価値を付与する付与条件が成立していることを示唆する示唆演出手段と、
前記特殊表示結果とするか否かを、演出用識別情報の表示結果が導出表示される以前に決定する演出用事前決定手段と、
前記有利遊技価値として通常有利遊技価値より有利な特別有利遊技価値を付与するか否かを、前記特殊表示結果が表示されたタイミングで報知せず、前記特殊表示結果が表示された後、前記特別有利遊技価値が付与されたか判別できるまでの所定タイミングにおいて報知する複数の移行報知演出のうちから、実行する移行報知演出を、前記演出用事前決定手段による決定に基づいて決定する移行報知演出決定手段と、
該移行報知演出決定手段により決定された移行報知演出を実行する移行報知演出実行手段とを含み、
前記移行報知演出決定手段は、
前記移行報知演出の態様に基づいて分類された複数種類の移行報知演出種別のうちいずれの移行報知演出種別に属する移行報知演出を実行するかを決定する移行報知種別決定手段と、
該移行報知種別決定手段により決定された移行報知演出種別に属する移行報知演出のうちから実行する移行報知演出を決定する移行報知決定手段とを含むことを特徴とする、遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面および外面ならびに一対の貫通孔を有するパネル、および
パネルの外面に隣接して設置されたハンドル部を有する、熱可塑性プラスチック材料によるハンドル細片を含み、
前記ハンドル細片は前記貫通孔からそれぞれ突出する端に延長部を有し、
前記延長部の少なくとも一つは、第一部および第二部を有し、第二部は第一部上に折り畳まれかつ封止されて、前記パネルの内面に隣接して設置されかつ封止された少なくとも一つの強化細片を形成し、
前記ハンドル細片の領域および少なくとも一つの前記強化細片の領域は前記貫通孔の少なくとも一つのところで一緒に封止されているバッグ。
【請求項２】
前記強化細片は前記貫通孔を完全に閉鎖している、請求項１に記載のバッグ。
【請求項３】
前記ハンドル細片は、ポリエチレン−ナイロン−ポリエチレンのサンドイッチ構造を含む複合層状材料により形成されている、請求項１に記載のバッグ。
【請求項４】
前記パネルは一対の貫通孔を有し、各延長部は第一部および第二部を有し、第二部は第一部上に折り畳まれかつ封止され、折り畳まれた延長部はそれぞれ一対の強化細片を形成している、請求項１に記載のバッグ。
【請求項５】
前記ハンドル細片は、前記ハンドル細片がそれぞれの前記貫通孔から突出する場所で、縮小幅の部分を有し、前記ハンドル細片の縮小幅は前記貫通孔の幅に実質的同一である、請求項１に記載のバッグ。
【請求項６】
前記貫通孔は所定の形状を有し、前記形状は円形、楕円形、スロット、およびＤ形の一つである、請求項１に記載のバッグ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水ハウジング内に電動モータが収容された電動モータユニットにおいて、
前記防水ハウジングの壁に、前記防水ハウジングの内部と外部を連通させる通気孔が形成され、前記通気孔は、前記防水ハウジングの前記壁の外面に開口する小径部と、前記防水ハウジングの前記壁の内面に開口する大径部とからなる段付き貫通孔であり、前記防水ハウジングの前記壁の内面上に、前記大径部の開口を覆うようにフィルタが配置されており、前記フィルタは、液体は遮断して気体は通過させる通気膜を備えたものであることを特徴とする電動モータユニット。
【請求項２】
請求項１に」記載の電動モータユニットであって、
前記フィルタは、前記防水ハウジングの前記壁の内面上に貼り付けられていることを特徴とする電動モータユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明による電動モータユニットは、防水ハウジング内に電動モータが収容された電動モータユニットにおいて、前記防水ハウジングの壁に、前記防水ハウジングの内部と外部を連通させる通気孔が形成され、前記通気孔は、前記防水ハウジングの前記壁の外面に開口する小径部と、前記防水ハウジングの前記壁の内面に開口する大径部とからなる段付き貫通孔であり、前記防水ハウジングの前記壁の内面上に、前記大径部の開口を覆うようにフィルタが配置されており、前記フィルタは、液体は遮断して気体は通過させる通気膜を備えたものであることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ここにおいて、「横向き（後述のＸ軸方向）」「縦向き（後述のＹ軸方向）」は、横の中間区割り線と縦の中間区割り線とが直交した関係であることを前提にして、説明の便宜上で（区別し易くするために）付した平面内での向きであって、方角や数値的な角度として限定されるものではない。
また当然に、パターン枠の「長方形」には正方形も含まれる。
本発明に係る生地裁断方法は、より具体的には、次のようにする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
これら１−２系直線５１、３−４系直線５３、及び中間区割り線５７を設定するうえで、最小二乗法などの面倒な計算を行う必要はない。従って、これら各線を設定するうえで、迅速化が図れる。
なお、これら１−２系直線５１、３−４系直線５３及び中間区割り線５７は、裁断テーブル２を形成しているベルトコンベア６の搬送方向に沿った向きに設定されることから、以下の説明では、これら各線５１，５３，５７の線方向を便宜上「横向き（Ｘ軸方向）」とおく。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
例えば、図５（Ｂ）に示すように、前記した任意点ｎに対応する柄ＨＡについて、マスターパターン中の１点を（Ｘａ，Ｙａ）とおくと、この座標を、前記１−２系伸縮率αｎで補正することによって、図５（Ｃ）に示すように（Ｘａ，Ｙａ×Ａｎ／Ａ０）として求めることができる。この操作を、１−２系直線５１の全長にわたって行い、柄ＨＡの裁断
用補正データ（図５（Ｃ）にハッチングで示した領域を参照）を求めるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
例えば、図６（Ａ）に示すように、前記した任意点ｎに対応する柄ＨＢについて、マスターパターン中の１点を（Ｘｂ，Ｙｂ）とおくと、この座標を、前記３−４系伸縮率βｎで補正することによって、図６（Ｂ）に示すように（Ｘｂ，Ｙｂ×Ｂｎ／Ｂ０）として求めることができる。この操作を、３−４系直線５３の全長にわたって行い、柄ＨＢの裁断用補正データ（図６（Ｂ）で新たにハッチングを追加した領域を参照）を求めるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
これら１−３系直線６１、２−４系直線６３、及び中間区割り線６７を設定するうえで、最小二乗法などの面倒な計算を行う必要はない。従って、これら各線を設定するうえで、迅速化が図れる。
なお、これら１−３系直線６１、２−４系直線６３及び中間区割り線６７は、裁断テーブル２を形成しているベルトコンベア６の搬送方向に対し、直交する向きに設定されることから、以下の説明では、これら各線６１，６３，６７の線方向を便宜上「縦向き（Ｙ軸方向）」とおく。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
例えば、図７（Ｂ）に示すように、前記した任意点ｍに対応する柄ＨＣについて、マスターパターン中の１点を（Ｘｃ，Ｙｃ）とおくと、この座標を、前記１−３系伸縮率γｍで補正することによって、図７（Ｃ）に示すように（Ｘｃ×Ｃｍ／Ｃ０，Ｙｃ）として求めることができる。この操作を、１−３系直線６１の全長にわたって行い、柄ＨＣの裁断用補正データ（図７（Ｃ）にハッチングで示した領域を参照）を求めるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
例えば、図８（Ａ）に示すように、前記した任意点ｍに対応する柄ＨＤについて、マスターパターン中の１点を（Ｘｄ，Ｙｄ）とおくと、この座標を、前記２−４系伸縮率δｍで補正することによって、図８（Ｂ）に示すように（Ｘｄ×Ｄｍ／Ｄ０，Ｙｄ）として求
めることができる。この操作を、２−４系直線６３の全長にわたって行い、柄ＨＤの裁断用補正データ（図８（Ｂ）で新たにハッチングを追加した領域を参照）を求めるものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011195979.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011195979.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011195979.tif 000003
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2011195979.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月14日(2012.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記検出高さ調整手段は、所定の投光用始点位置から前記動作を開始し、
前記投光用始点位置から前記基準位置までの前記投光用平行平板の回転量を投光用基準回転量として検出する投光用基準回転量検出手段と、
前記投光用基準回転量検出手段で検出された投光用基準回転量を閾値と比較し、装置異常の有無を判定する異常判定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項６又は７に記載の用紙浮き検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記検出高さ調整手段は、所定の投光用始点位置及び受光用始点位置から前記動作を開始し、
前記投光用始点位置から前記基準位置までの前記投光用平行平板の回転量を投光用基準回転量として検出する投光用基準回転量検出手段と、
前記受光用始点位置から前記基準位置までの受光用平行平板の回転量を受光用基準回転量として検出する受光用基準回転量検出手段と、
前記投光用基準回転量検出手段で検出された投光用基準回転量を閾値と比較するとともに、前記受光用基準回転量検出手段で検出された受光用基準回転量を閾値と比較し、装置異常の有無を判定する異常判定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項７に記載の用紙浮き検出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記検出高さ調整手段は、前記動作を複数回繰り返し行って前記検出ビームの高さを調整することを特徴とする請求項６〜９のいずれか一項に記載の用紙浮き検出装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項８に係る発明は、前記目的を達成するために、前記検出高さ調整手段は、所定の投光用始点位置から前記動作を開始し、前記投光用始点位置から前記基準位置までの前記投光用平行平板の回転量を投光用基準回転量として検出する投光用基準回転量検出手段と、前記投光用基準回転量検出手段で検出された投光用基準回転量を閾値と比較し、装置異常の有無を判定する異常判定手段と、を備えたことを特徴とする請求項６又は７に記載の用紙浮き検出装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項９に係る発明は、前記目的を達成するために、前記検出高さ調整手段は、所定の投光用始点位置及び受光用始点位置から前記動作を開始し、前記投光用始点位置から前記基準位置までの前記投光用平行平板の回転量を投光用基準回転量として検出する投光用基準回転量検出手段と、前記受光用始点位置から前記基準位置までの受光用平行平板の回転量を受光用基準回転量として検出する受光用基準回転量検出手段と、前記投光用基準回転量検出手段で検出された投光用基準回転量を閾値と比較するとともに、前記受光用基準回転量検出手段で検出された受光用基準回転量を閾値と比較し、装置異常の有無を判定する異常判定手段と、を備えたことを特徴とする請求項７に記載の用紙浮き検出装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項１０に係る発明は、前記目的を達成するために、前記検出高さ調整手段は、前記動作を複数回繰り返し行って前記検出ビームの高さを調整することを特徴とする請求項６〜９のいずれか一項に記載の用紙浮き検出装置を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
投光用硝子平行平板３１４は、互いに平行な入射面３１４ａと出射面３１４ｂを有する矩形状の透明硝子板で構成されている。この投光用硝子平行平板３１４は、投光ユニット３１０の前段（投光ユニット３１０と画像記録ドラム４１との間）に配置されており、用紙Ｐの搬送方向上流側の側面に設けられた回転軸３１５を中心に回動自在に設けられている。投光用硝子平行平板３１４は、この回転軸３１５が、用紙Ｐの搬送面と平行（ここでは、検出ビームＢの通過位置における画像記録ドラム４１の接線の方向と平行）に配置されるとともに、投光ユニット３１０から出射される検出ビームＢに対して直交するように配置される。また、投光ユニット３１０から出射された検出ビームＢが、その入射面３１４ａのほぼ中央に入射するように配置される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
受光用硝子平行平板３３４は、投光用硝子平行平板３１４と同様に互いに平行な入射面３３４ａと出射面３３４ｂを有する矩形状の透明硝子板で構成されている。この受光用硝子平行平板３３４は、受光ユニット３１２の前段（受光ユニット３１２と画像記録ドラム４１との間）に配置されており、用紙Ｐの搬送方向上流側の側面に設けられた回転軸３３５を中心に回動自在に設けられている。受光用硝子平行平板３３４は、この回転軸３３５が、用紙Ｐの搬送面と平行（ここでは、検出ビームＢの通過位置における画像記録ドラム４１の接線の方向と平行）に配置されるとともに、投光ユニット３１０から出射される検出ビームＢに対して直交するように配置される。また、出射面３３４ｂの中心が、受光ユニット３１２の受光面の中心とほぼ一致するように配置されている。