【事件の表示】
　平成８年特許願第２５２５７２号「擁壁用基礎形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年４月２１日出願公開、特開平１０−１０２５１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
  本願は、平成８年９月２５日の出願であって、平成１７年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１７日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同年１１月１７日付けで手続補正がなされたものである。　
　　
２．平成１７年１１月１７日付け手続補正についての補正の却下の決定　
　　
［補正の却下の決定の結論］　
平成１７年１１月１７日付け手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。　
　　
［理由］　
（１）．本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。　
　「平行に併設された第１脚と第２脚とを有し、第１脚と第２脚は間隔をおいて連結片で連結され、該連結片は前記第１脚及び第２脚の長手方向略中央位置に１つ、かつ両側に２つ取り付けられてなり、
前記第１脚、第２脚及び連結片の上面は第１脚から第２脚に向かって下り勾配斜面に形成されてなると共に面一の載置面とされ、該載置面の中央部分には擁壁係止用の略円柱状をなす係止突起８を突設してなり、
前記第１脚と第２脚及び連結片とにより、方形状をなす２個のコンクリート充填用空間５，５と各々両端部側に形成された、外側方向が開口されたコンクリート充填用空間６，６とが各々形成され、
該コンクリート充填用空間５，６は前記第１脚と第２脚の各々対向する側壁を下方から上方に向かって拡開状にして形成した、
ことを特徴とする擁壁用基礎形成装置。」
　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「連結片」について「第１脚及び第２脚の長手方向略中央位置に１つ、かつ両側に２つ取り付けられてなり」との限定を付加し、同じく「第１脚と第２脚及び連結片とにより」形成される「コンクリート充填空間」に関して「方形状をなす２個」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　　
（２）．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実公平１−３９７７６号公報（以下「引用例」という）には以下の記載がある。　
　　
引用例　
（イ）
「考案の詳細な説明
  本考案は、コンクリートブロツクを積上げて擁壁を構築するに際し、その基礎部を簡易、迅速かつ精度よくしかも強固に形成でき、その上該基礎部施工の経済性にも寄与する擁壁構築用のコンクリート製基礎ブロツクに関する。」（第１欄２０〜２５行）
（ロ）
　「第１〜３図において本考案の擁壁構築用のコンクリート製基礎ブロツク（以下基礎ブロツクという）１は、略直方体状をなすコンクリート製ブロツクであり、所定間隔をおいて平行に対設された前ブロツク片２と後ブロツク片３とが複数の継ぎ片５…によつて連結され、隣り合う継ぎ片５，５間にコンクリート充填用の貫通部６が設けられている。なお各貫通部６は上開口部６ａが下開口部６ｂよりも大きく形成されている。又該前ブロツク片２及び後ブロツク片３の上面７，９に跨がつて、後方に向け斜め下方に傾斜しかつ擁壁用ブロツク１０を積上げるための積上げ面部１１が形成されており、該積上げ面部１１の上端縁には水平面部１２が連設される一方、積上げ面部１１の下端縁には、最下端の擁壁用ブロツク１０ａ下側の後縁部分１３を支持する支持突条である支持部１５が一体に設けられている。各継ぎ片５の‥‥上面部２０は、後ブロツク片３の前縁部２１よりも低い。特に両端に位置する継ぎ片５ａ，５ａは、前ブロツク片２及び後ブロツク片３の端部２２，２２から内方に控えて設けられ、‥‥」（第３欄５〜２７行）
（ハ）
　「‥‥積上げ面部１１の下端縁に設けられている支持部１５により最下端の擁壁用ブロツク１０ａは確実に支持される。なお各貫通部６…は、前記のごとく上開口部６ａが下開口部６ｂよりも大きく形成されているため、該貫通部６に打設されたコンクリート４５と基礎ブロツク１とは剥離することのない完全一体構造のものとなり、従つて安定した基礎部を形成しうることとなる。‥‥」（第４欄３４〜４２行）
（ニ）
  「２（当審注：原文は丸付き数字）隣り合う継ぎ片５，５間にコンクリート充填用の貫通部６が設けられているため、該貫通部６にコンクリートを充填することによつて、基礎ブロツクを地盤と一体化させることができる。しかも前記した両端に位置する継ぎ片５ａ，５ａは、前、後ブロツク片２，３の端部２２，２２から内方に控えて設けられているため、該両継ぎ片５ａ，５ａ間に充填されたコンクリートを、その硬化後において一種の連結部材として作用せしめることができ、連結された基礎ブロツク１，１の前後方向の位置ずれを確実に阻止可能とする。かかることから、擁壁用基礎部を極めて安定したものとなしうる。
  ３（当審注：原文は丸付き数字）基礎ブロツク１は擁壁用ブロツク１０を積上げるための積上げ面部１１を具えるため、該積上げ面部１１上に擁壁用ブロツク１０を順次積上げることにより擁壁を構築可能とする。なお実施例において示したごとく、積上げ面部１１を特に傾斜面として形成し、かつその下端縁に、擁壁用ブロツクの下側後縁部分１３を支持する支持部（支持突部を含む）１５を設けるばあいには、該積上げ面部１１上に擁壁用ブロツクを積上げるに際し、その下側後縁部分１３を支持部１５に支持せしめることにより、該擁壁用ブロツクは自ずから正しく配設されることとなり、施工能率の向上を期しうる。‥‥」（第７欄１〜２６行）
（ホ）
　第１図には、前ブロツク片２及び後ブロツク片３の中央と、前ブロツク片２及び後ブロツク片３の端部に継ぎ片５，５ａを配置し、端部の継ぎ片５ａは端部２２，２２から内方に控えて配置し、中央の継ぎ片５と端部の継ぎ片５ａとにより、方形状の貫通部６を２つ形成し、前後両ブロツク片２，３と該ブロツク片の端部から内方に控えて形成された端部の継ぎ片５aとによって継ぎ片５ａ外側に隣接ブロック側に開放されたコンクリート充填用空間が形成された擁壁構築用のコンクリート製基礎ブロツクが図示されている。
（ヘ）
　第３図には、前ブロツク片２及び後ブロツク片３の対向する側面を当該側面間の水平面に対してそれぞれ鈍角をなし、前ブロツク片２と後ブロツク片３の間に、上開口部６ａが下開口部６ｂよりも大きくされた空間を形成した擁壁構築用のコンクリート製基礎ブロツクが図示されている。
　　
　これら（イ）〜（ヘ）の記載を含む引用例１全体の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識を勘案すると引用例には以下の発明が記載されている。
　
　「所定間隔をおいて平行に対設された前ブロツク片２と後ブロツク片３とがその略中央に設けられた中央の継ぎ片５と、各ブロツク片２，３の端部２２，２２から内方に控えて両端に設けられた端部の継ぎ片５ａの３つの継ぎ片５，５ａによつて連結され、各継ぎ片５、５ａの上面部２０は、後ブロツク片３の前縁部２１よりも低くされ、
　前ブロツク片２及び後ブロツク片３の上面７，９に跨がつて、後方に向け斜め下方に傾斜しかつ擁壁用ブロツク１０を積上げるための積上げ面部１１が形成されており、該積上げ面部１１の上端縁には水平面部１２が連設される一方、積上げ面部１１の下端縁には、最下端の擁壁用ブロツク１０ａ下側の後縁部分１３を支持する支持突条である支持部１５が一体に設けられており、
　前ブロツク片２と後ブロツク片３及び継ぎ片５，５ａにより、隣り合う継ぎ片５，５ａ間に方形状のコンクリート充填用の貫通部６が２つ設けられ、両端に位置する継ぎ片５ａ外側には隣接ブロック側に開放されたコンクリート充填用空間が形成され、
前ブロツク片２及び後ブロツク片３の対向する側面は当該側面間の水平面に対して鈍角をなし、貫通部は上開口部６ａが下開口部６ｂよりも大きい空間とされた、
擁壁構築用のコンクリート製基礎ブロツク。」（以下、「引用例記載の発明」という）
　
（３）．対比　
　まず、本願補正発明の「前記第１脚、第２脚及び連結片の上面は第１脚から第２脚に向かって下り勾配斜面に形成されてなると共に面一の載置面とされ」とは、第１脚の上面全体を載置面としないことが技術常識であるから、第１脚の上面の一部すなわち第２脚側端部の上面、第２脚の上面及び連結片の上面が第１脚から第２脚に向かって下り勾配斜面に形成されてなると共に面一の載置面とされることを意味するといえる。
　ここにおいて、引用例記載の発明と本願補正発明とを比較検討すると、　
　引用例記載の発明の「前ブロック片」「後ブロック片」「継ぎ片」はそれぞれ本願補正発明の「第１脚」「第２脚」「連結片」に相当する。同じく、「前ブロツク片２及び後ブロツク片３の上面７，９に跨がつて、後方に向け斜め下方に傾斜しかつ擁壁用ブロツク１０を積上げるための積上げ面部１１」は「第１脚、第２脚」上面の「第１脚から第２脚に向かって下り勾配斜面に形成されてなると共に面一の載置面」に、「前ブロツク片２と後ブロツク片３及び継ぎ片５，５ａにより、隣り合う継ぎ片５，５ａ間に方形状のコンクリート充填用の貫通部６が２つ設けられ」は「第１脚と第２脚及び連結片とにより」形成された「方形状をなす２個のコンクリート充填用空間」が「形成され」に、「前ブロツク片２と後ブロツク片３及び継ぎ片５，５ａにより」「両端に位置する継ぎ片５ａ外側には隣接ブロック側に開放されたコンクリート充填用空間が形成され」は「前記第１脚と第２脚及び連結片とにより」「各々両端部側に形成された、外側方向が開口されたコンクリート充填用空間が形成され」に、「前ブロツク片２及び後ブロツク片３の対向する側面は当該側面間の水平面に対してそれぞれ鈍角をなし、貫通部は上開口部６ａが下開口部６ｂよりも大きい空間とされた」は「コンクリート充填用空間は前記第１脚と第２脚の各々対向する側壁を下方から上方に向かって拡開状にして形成した」に、「擁壁構築用のコンクリート製基礎ブロツク」は「擁壁用基礎形成装置」に、それぞれ相当する。
　また、「積上げ面部１１の下端縁に、最下端の擁壁用ブロツク１０ａ下側の後縁部分１３を支持する支持突条である支持部１５が一体に設けられ」と「載置面の中央部分には擁壁係止用の略円柱状をなす係止突起８を突設」とはともに、載置面に擁壁係止用の係止手段を突設することで共通するから、両発明は、
　
　「平行に併設された第１脚と第２脚とを有し、第１脚と第２脚は間隔をおいて連結片で連結され、該連結片は前記第１脚及び第２脚の長手方向略中央位置に１つ、かつ両側に２つ取り付けられてなり、
前記第１脚、第２脚の上面は第１脚から第２脚に向かって下り勾配斜面に形成されてなると共に面一の載置面とされ、該載置面には擁壁係止用の係止手段を突設してなり、
前記第１脚と第２脚及び連結片とにより、方形状をなす２個のコンクリート充填用空間と各々両端部側に形成された、外側方向が開口されたコンクリート充填用空間とが各々形成され、
該コンクリート充填用空間は前記第１脚と第２脚の各々対向する側壁を下方から上方に向かって拡開状にして形成した、擁壁用基礎形成装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　
相違点１
　本願補正発明においては、第１脚、第２脚の上面がなす第１脚から第２脚に向かって下り勾配斜面に形成されてなる面一の載置面を、連結片の上面も共に形成するものであるのに対し、引用例記載の発明においては、継ぎ片の上面部は、後ブロツク片の前縁部よりも低く、面一の載置面とされていない点。
　　
相違点２
　擁壁係止用の係止手段が、本願補正発明においては載置面の中央部分に設けた円柱状体であるのに対して、引用例記載の発明においては載置面の下端縁に設けられた支持部である点。
　　
（４）．判断　
相違点１について
　平行に配置された前後脚とこれを連結する連結部で構成された擁壁用の基礎ブロックにおいて、連結部を、その上面が各前後脚上面によって形成される載置面と面一の載置面を形成するものとすることは、周知技術であり（実願昭５６−８３１０２号（実開昭５７−１９７５３７号）のマイクロフィルム、実願昭５８−１５８６０号（実開昭５９−１２１０４８号）のマイクロフィルム、実願昭５９−６７００４号（実開昭６０−１８１４５１号）のマイクロフィルム、実願平３−６７９０２号（実開平５−１４２３５号）のＣＤ−ＲＯＭ等参照）、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは周知技術から当業者が容易に想到し得たことである。
　　
相違点２について
　ブロックを上方に積み上げる際に、ブロック間に介在するブロック係止手段を、ブロック上面（上方に積み上げられるブロックに対する載置面となる）に配置される略円柱状をなす係止突起とすることが周知技術であり（特開平７−２５２８３９号公報、特開平７−９０８６４号公報等参照）、係止手段を載置面のいずれの位置に配置するかは当業者が適宜選択して決定し得る事項にすぎないから、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることも周知技術から当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、第１脚、第２脚の上面がなす第１脚から第２脚に向かって下り勾配斜面に形成されてなる面一の載置面を、連結片の上面も共に形成するものとすること及び擁壁係止用の係止手段を載置面の中央部分に円柱状体として設けることが相互に関連して、それぞれの構成が個々に奏すると認められる作用効果の総和以上の格別な作用効果を奏するとも認められず、本願補正発明の効果は、引用例記載の発明及び周知技術から当業者が当然予測し得る範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
　なお、審判請求人は審判請求書において、「引例１の基礎ブロックは、継ぎ片の高さが低いため、本願の中央部分に形成される２個のコンクリート充填空間５は形成されず、１個の充填空間となってしまいます。この結果下り勾配の載置面を有する基礎ブロックを形成するためには、本願発明に比して多量のコンクリートを必要とすることになります。」と述べているが、相違点１についての検討中で例示した、周知技術を採用した際にはこのような問題も解消されることは明らかである。
　また、引用例記載の発明について「両端部側のコンクリート充填空間の大きさは、本願発明に比して小さいものに限られると思料されます。」とも述べているが、両端部側のコンクリート充填空間の大きさに関して、請求項１にはなんら言及がなされておらず、この主張は首肯し得るものではない。また、仮に、両端部側のコンクリート充填空間の大きさに関する限定がなされたとしても、相違点１についての検討中で例示した各周知例を見るように、隣接するブロック間に形成されるコンクリート充填空間の大きさをブロックの中央部のそれと同等の大きさに形成することも周知技術であり、当該周知技術から当業者が容易に想到し得ることである。
　
（５）．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　３．本願発明について　
　　
（１）．本願発明　
　　
　平成１７年１１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年９月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
「平行に併設された第１脚と第２脚とを有し、第１脚と第２脚は間隔をおいて連結片で連結され、前記第１脚、第２脚及び連結片の上面は第１脚から第２脚に向かって下り勾配斜面に形成されてなると共に面一の載置面とされ、該載置面の中央部分には擁壁係止用の略円柱状をなす係止突起８を突設してなり、かつ第１脚と第２脚及び連結片とで形成されたコンクリート充填用空間は前記第１脚と第２脚の各々対向する側壁を上方に向かって拡開状に形成されかつ、各々両端部側には、外側方向が開口されたコンクリート充填用空間が形成されてなることを特徴とする擁壁用基礎形成装置。」（以下、「本願発明」という。）
　　
（２）．引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）．」に記載したとおりである。　
　　
（３）．対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「連結片」の限定事項である「第１脚及び第２脚の長手方向略中央位置に１つ、かつ両側に２つ取り付けられてなり」との構成、「第１脚と第２脚及び連結片とにより」形成される「コンクリート充填空間」に関して「方形状をなす２個」との限定を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）．」に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
（４）．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。