【事件の表示】
　特願２００１−１６２４５２「ポリエステルシートおよびその成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１３日出願公開、特開２００２−３５６５６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
  本願は、平成１３年５月３０日にした特許出願であり、平成１４年１０月１７日付けで審査請求がなされ、平成１６年６月２１日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１６年９月１３日付けで意見書が提出された後、平成１６年１１月８日付けで拒絶査定され、これに対して平成１６年１２月２７日付けで審判請求がなされ、平成１７年４月２１日に審判請求書の手続補正書が提出されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　原審の拒絶査定の理由とされた平成１６年６月２１日付けで通知された拒絶理由は、次のとおりである。
「　この出願は、明細書の記載が下記1)の点で、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない。
    　　　　 　　　　　　　　　　記
 　請求項１，２，発明の詳細な説明欄
　1)　請求項１，２においてはシートを構成するポリエステルは繰り返し単位で特定されておらず、満足すべき熱特性、ヘイズ値及び熱処理後のヘイズ値の変化で規定されている。しかし、一般に、樹脂成形体の分野は満足すべき物性値から具体的な構成材料の繰り返し単位や成形条件を想定することが困難な分野であるし、本願の発明の詳細な説明欄にも一般的なポリエステル樹脂及び成形条件に関する説明が記載されるに止まり、所望の熱特性、ヘイズ値及び熱処理後のヘイズ値の変化を満足するシートを製造するために材料及び成形条件を具体的にどのような方針で選択、設定すれば良いのかを当業者が明確に理解できるような一般的な説明は記載されていないから、実施例に開示された特定の樹脂組成物を用いる方法以外の構成で発明を実施するためには、当業者は過度の試行錯誤を強いられることになると認められる。よって、本願の請求項１，２に係る発明は当業者が実施をすることのできない構成を包含しており、また、本願の発明の詳細な説明欄は当業者が発明を実施することができる程度に明確且つ十分に記載されていない。」
　
３．本願明細書の記載
３．１　本願発明
　本願請求項１〜２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、願書に最初に添付した明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、以下に記載されたとおりのものと認められる。
　「【請求項１】　動的粘弾性のｔａｎδピークトップ温度が６０℃以上、ピークトップ値が０．１５〜０．５０、厚さ２００μｍでの初期ヘイズ値が２０％以下および８０℃で３０分熱処理した後のヘイズ値に対する１４０℃で３０分熱処理した後のヘイズ値の変化が２０％以下であるポリエステルシート。
　【請求項２】　請求項１記載のポリエステルシートを熱成形して得られるポリエステル成形品であって、動的粘弾性のｔａｎδピークトップが６０℃以上、ピークトップ値が０．１５〜０．４０、８０℃で３０分熱処理後の収縮率が２％以下および１４０℃で３０分熱処理後の収縮率が５％以下であることを特徴とするポリエステル成形品。」
　
３．２　発明の詳細な説明
　本願発明１〜２に係るシートのポリエステル樹脂、成形条件について、発明の詳細な説明には次のような記載がなされている。
（１）「【００１０】
　【発明の実施の形態】
　本発明のポリエステルシートの動的粘弾性のｔａｎδピークトップ温度は６０℃以上である。より好ましくは６５℃以上であり、さらに好ましくは６８℃以上である。動的粘弾性のｔａｎδピークトップの温度が６０℃未満であると、透明性が不十分になることがある。
　【００１１】
　本発明のポリエステルシートの動的粘弾性のおよびピークトップ値は０．１５〜０．５０の範囲にある。より好ましくは０．２５〜０．４５の範囲であり、さらに好ましくは０．３５〜０．４５の範囲である。ピークトップ値が、０．１５未満であると透明性が不足かつ成形性が劣り、０．５０を超えると成形性が劣る。
　【００１２】
　本発明のポリエステルシートの厚さ２００μｍでの初期ヘイズ値は２０％以下である。初期ヘイズ値は、１０％以下が好ましく、さらに好ましくは５％である。初期ヘイズ値が２０％を超えると容器とした時の内容物視認性が劣る。
　【００１３】
　本発明のポリエステルシートの８０℃で３０分熱処理後のヘイズ値に対する１４０℃で３０分熱処理後のヘイズ値の変化は２０％以下である。また、ヘイズ値の変化は１０％以下が好ましく、さらに好ましくは５％である。このヘイズ値の変化が２０％を超えると、電子レンジ加熱後等熱処理後の透明性が劣る。」（段落【００１０】〜【００１３】）
　
（２）「【００１４】
　本発明に使用されるポリエステル樹脂のジカルボン酸成分の例としては、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、５−アルキルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のベンゼン環もしくはナフタレン環に直接カルボシキル基を２つ有している芳香族ジカルボン酸、その他ｐ−(β−オキシエトキシ）安息香酸、４，４’−ジカルボキシフェニ−ル、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス(４−カルボキシフェニ−ル）エタンあるいはこれらのメチル、エチル、プロピル等のアルキルエステルが挙げられる。
　【００１５】
　本発明に使用されるポリエステル樹脂のグリコール成分の例としては、エチレングリコール、トリメチレングリコ−ル、プロピレングリコ−ル、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコ−ル、ヘキサメチレングリコール等の炭素数２〜６のアルキレングリコ−ル、ジエチレングリコール、トリエチレングリコ−ル、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ビスフェノ−ルＡエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
　【００１６】
　本発明に使用されるポリエステル樹脂の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸をジカルボン酸成分とし、テトラメチレングリコール、ポリエーテルグリコールをグリコール成分するポリエステル樹脂が挙げられ、他のポリエステル樹脂との混合物して使用されることもある。
　【００１７】
　本発明に使用されるポリエステル樹脂の重合は、公知のエステル交換法やエステル化法の重合方法によって製造される。エステル交換法では、テトラメチレングリコ−ル等の全グリコール成分が、テレフタル酸のエステル形成性誘導体等の、全酸成分に対してモル比で１．２〜１．６倍となるように反応容器内に仕込み、単位モノマー中の炭素数が２以上であるポリエーテルグリコールおよび、テトラキス[メチレン(３，５−ジ−ｔ-ブチル−４−ヒドロキシハイドロシンナメート）］メタン等の酸化安定剤を添加し、テトラブトキシチタン等の触媒の存在下で１５０〜２２０℃まで徐々に加熱して十分にエステル交換反応を行った後、−０．７ｋＰａ以下の減圧下で２３０〜２６０℃に加熱し、２〜５時間縮合重合した後、ストランド状で水槽中に吐出し、ストランドカッターにてチップ状にカットしたものを速やかに乾燥してチップに付着した水分を取り除くことによって、本発明に使用されるポリエステル樹脂を得ることができる。
　【００１８】
　また、エステル化法では、テトラメチレングリコ−ル等の全グリコール成分が、テレフタル酸等の全酸成分に対してモル比で１．２〜１．６倍となるように反応容器内に仕込み、単位モノマー中の炭素数が２以上であるポリエーテルグリコールおよび、テトラキス[メチレン(３，５−ジ−ｔ-ブチル−４−ヒドロキシハイドロシンナメート）］メタン等の酸化安定剤を添加し、窒素で加圧した状態で徐々に１５０〜２２０℃まで加熱して十分にエステル化反応を行った後、−０．７ｋＰａ以下の減圧下で２３０〜２６０℃に加熱し、２〜５時間縮合重合した後、ストランド状で水槽中に吐出し、ストランドカッターにてチップ状にカットしたものを速やかに乾燥してチップに付着した水分を取り除くことによって、本発明に使用されるポリエステル樹脂を得ることができる。
　【００１９】
　本発明に使用されるポリエステル樹脂を製造する際に使用されるその他の触媒は、エステル交換触媒として酢酸亜鉛、酢酸マンガン、酢酸マグネシウム等が挙げられ、重合触媒として三酸化アンチモン、二酸化ゲルマニウム、四塩化ゲルマニウム、チタンテトラブトキシド、ジブチルスズオキシド等が挙げられ、全酸成分に対して２０〜１０００ｐｐｍの範囲で添加される。」（段落【００１４】〜【００１９】）
　
（３）「【００２０】
　本発明のポリエステルシートまたは成形品は、公知の手法により製造される。
　【００２１】
ポリエステルシートは、押出法やカレンダー法などにより製造され、例えば押出法ではポリエステル樹脂単独や２種以上のポリエステル樹脂のドライブレンド物、またはこれらを押出機により溶融混練した後チップ化した樹脂組成物を、ギヤポンプ、Ｔダイ、冷却用チルロール、巻き取り装置を備えた押出機に投入し、一般的な条件にて製膜することで得ることができる。本発明のポリエステルシートは、単層、多層どちらでも良く、シール性、耐衝撃性等を改良した樹脂を表層に使用することもできる。膜厚は特に限られるものではないが、２０μｍ〜１ｍｍ程度の範囲で実用的に使用される。また、成形品は、ポリエステルシートを公知の方法にて真空、圧空、プレス成形するなどして得ることができる。」（段落【００２０】〜【００２１】）
　
（４）「【００２６】
　【実施例】
ポリエステル樹脂（１）
　ジメチルテレフタレート（以下ＤＭＴとする）９５モル部、ジメチルイソフタレート５モル部（(以下ＤＭＩ)とテトラメチレングリコ−ル（以下ＢＤＯ）１３７．６モル部、ポリテトラメチレングリコール（Ｍｗ：１０００　；以下ＰＴＭＧ）を２．４モル部、テトラキス[メチレン（３，５−ジ−ｔ-ブチル−４−ヒドロキシハイドロシンナメート）]メタンを対ポリマー０．５０質量％となるように添加し、２２０℃となったところでテトラブトキシチタンを対酸成分に対して６００ｐｐｍ（１．５質量％ＢＤＯ溶液）を精留塔および攪拌装置を備えた反応容器に入れ、攪拌を行いながら２２０℃まで徐々に昇温した。留出するメタノールを系外に排出しながらエステル交換反応を行った後、重縮合反応容器に移し真空度−０．２ｋＰａ以下、２４５℃で３時間縮合重合を行い所定の攪拌トルクに至ったところで、ストランド状で水槽中に吐出したものを、ストランドカッターにてチップ化し、これを所定の温度、時間にて乾燥してポリエステル樹脂を得た。これについて、固有粘度を測定したところ　１．０４ｄｌ／ｇであった。
　【００２７】
ポリエステル樹脂（２）
　ＤＭＴ９０モル部、ＤＭＩ１０モル部、ＢＤＯ１３８．８モル部、ＰＴＭＧ１．２モル部、テトラキス[メチレン(３，５−ジ−ｔ-ブチル−４−ヒドロキシハイドロシンナメート)]メタンを対ポリマー０．２５質量％とした以外は、ポリエステル樹脂（１）と同様にしてポリエステル樹脂を得た。これについて、固有粘度を測定したところ　０．９８ｄｌ／ｇであった。
　【００２８】
ポリエステル樹脂（３）
　ＤＭＴ７０モル部、ＤＭＩ３０モル部、ＢＤＯ１３８．８モル部とした以外は、ポリエステル樹脂（２）と同様にしてポリエステル樹脂を得た。これについて、固有粘度を測定したところ　０．９７ｄｌ／ｇであった。
　【００２９】
ポリエステル樹脂（４）
　ＤＭＴ８７モル部、ＤＭＩ１３モル部、ＢＤＯ１３１．９モル部、ＰＴＭＧ９．１モル部、テトラキス[メチレン（３，５−ジ−ｔ-ブチル−４−ヒドロキシハイドロシンナメート）]メタンを対ポリマー１．５０質量％とした以外は、ポリエステル樹脂（１）と同様にしてポリエステル樹脂を得た。これについて、固有粘度を測定したところ　１．１４ｄｌ／ｇであった。
　【００３０】
ポリエステル樹脂（５）
　ＤＭＴ１００モル部、ＤＭＩを添加せず、ＢＤＯ１４０モル部、ＰＴＭＧを添加せず、テトラキス[メチレン（３，５−ジ−ｔ-ブチル−４−ヒドロキシハイドロシンナメート）]メタンを添加せずとした以外は、ポリエステル樹脂（１）と同様にしてポリエステル樹脂を得た。これについて、固有粘度を測定したところ　１．０１ｄｌ／ｇであった。
　【００３１】
ポリエステル樹脂（６）
　テレフタル酸８４モル部（以下ＴＰＡ）、イソフタル酸（以下ＩＰＡ）１６モル部、エチレングリコ−ル１５０モル部（以下ＥＧ）を精留塔および攪拌装置を備えた反応容器に入れ、攪拌を行いながら窒素で加圧した状態で徐々に２６０℃まで昇温した。留出する水を系外に排出しながらエステル化を行い、重縮合反応容器に移した後、正リン酸を対酸成分にして３０ｐｐｍ（１０質量％ＥＧ溶液）添加した。５分経過後、重合触媒として３酸化アンチモンを対酸成分にして３５０ｐｐｍ（１．５質量％ＥＧ溶液）添加し、重縮合反応容器に移し真空度−０．２ｋＰａ以下、２８５℃で３時間縮合重合を行い所定の攪拌トルクに至ったところで、ストランド状で水槽中に吐出したものを、ストランドカッターにてチップ化し、これを所定の温度、時間にて乾燥してポリエステル樹脂を得た。これについて、固有粘度を測定したところ　０．７７ｄｌ／ｇであった。
　【００３２】
ポリエステル樹脂（７）
　ＴＰＡ１００モル部、ＩＰＡを添加せず、ＥＧ１３７モル部、１，４−シクロヘキサンジメタノール(以下ＣＨＤＭ) １３モル部とした以外はポリエステル樹脂（６）と同様にして行った。これについて、固有粘度を測定したところ　０．７６ｄｌ／ｇであった。
　【００３３】
ポリエステル樹脂（８）
　ＴＰＡ１００モル部、ＩＰＡを添加せず、ＥＧ１３５モル部、ネオペンチルグリコール(以下ＮＰＧ) １５モル部とした以外はポリエステル樹脂（６）と同様にして行った。これについて、固有粘度を測定したところ　０．７８ｄｌ／ｇであった。
　【００３４】
ポリエステル樹脂（９）
　ＴＰＡ１００モル部、ＩＰＡを添加せず、ＥＧ１５０モル部とした以外はポリエステル樹脂（６）と同様にして行った。これについて、固有粘度を測定したところ　０．７８ｄｌ／ｇであった。
　【００３５】
　表１に、ポリエステル（１）〜（９）の組成および固有粘度を示す。
　【００３６】
　【表１】・・・
(実施例１)
　ポリエステル樹脂（１）を、押出製膜機（サーモプラスチック工業（株）、４０ｍｍ単軸押出機）にて樹脂温度２５０℃、チルロール温度２５℃にて製膜し、厚さ２００μｍのポリエステルシートを得た。シートのヘイズ値は処理後の変化が小さく良好であった。　
　【００３７】
　さらにこのシートを真空成形機にて、シート加熱温度７５℃、金型温度１４０℃で、上部径６３ｍｍ、底部径４１ｍｍ、高さ２０ｍｍのカップ形状の成形品を得た。この成形品は、熱処理後の収縮が小さく良好であった。
　【００３８】
(実施例２)
　ポリエステル樹脂（１）６０質量部と、ポリエステル樹脂（６）４０質量部をドライブレンドした後、押出製膜機（サーモプラスチック工業（株）、４０ｍｍ単軸押出機）にて樹脂温２５０℃、チルロール温度２５℃にて製膜し、厚さ２００μｍのポリエステルシートを得た。シートのヘイズ値は処理後の変化が小さく良好であった。
　【００３９】
　さらにこのシートを真空成形機にて、シート加熱温度７５℃、金型温度１４０℃で、実施例１と同様にしてカップ形状の成形品を得た。この成形品は、熱処理後の収縮が小さく良好であった。
　【００４０】
(実施例３)
　ポリエステル樹脂（１）８０質量部と、ポリエステル樹脂（６）２０質量部を二軸押出機で２５０℃にて溶融混練した後ペレット化したものを、押出製膜機（サーモプラスチック工業（株）、４０ｍｍ単軸押出機）にて樹脂温２５０℃、チルロール温度２５℃にて製膜し、厚さ２００μｍのポリエステルシートを得た。シートのヘイズ値は処理後の変化が極めて小さく良好であった。さらにこのシートを真空成形機にて、シート加熱温度７５℃、金型温度１４０℃で、実施例１と同様にしてカップ形状の成形品を得た。成形品は、処理後の収縮が極めて小さく良好であった。
　【００４１】
(実施例４)
　ポリエステル樹脂（１）７０質量部と、ポリエステル樹脂（７）３０質量部をドライブレンドしたものを、押出製膜機（サーモプラスチック工業（株）、４０ｍｍ単軸押出機）にて樹脂温２５０℃、チルロール温度２５℃にて製膜し、厚さ２００μｍのポリエステルシートを得た。シートのヘイズ値は処理後の変化が極めて小さく良好であった。さらにこのシートを真空成形機にて、シート加熱温度７５℃、金型温度１４０℃で、実施例１と同様にしてカップ形状の成形品を得た。成形品は、処理後の収縮が小さく良好であった。
　【００４２】
(実施例５)
　ポリエステル樹脂（２）７０質量部と、ポリエステル樹脂（６）３０質量部をドライブレンドしたものを、押出製膜機（サーモプラスチック工業（株）、４０ｍｍ単軸押出機）にて樹脂温２５０℃、チルロール温度２５℃にて製膜し、厚さ２００μｍのポリエステルシートを得た。シートのヘイズ値は処理後の変化が極めて小さく良好であった。さらにこのシートを真空成形機にて、シート加熱温度７５℃、金型温度１４０℃で、実施例１と同様にしてカップ形状の成形品を得た。成形品は、処理後の収縮が極めて小さく良好であった。
　【００４３】
(実施例６)
　ポリエステル樹脂（２）７０質量部と、ポリエステル樹脂（８）３０質量部をドライブレンドしたものを、押出製膜機（サーモプラスチック工業（株）、４０-ｍｍ単軸押出機）にて樹脂温２５０℃、チルロール温度２５℃にて製膜し、厚さ２００μｍのポリエステルシートを得た。シートのヘイズ値は処理後の変化が極めて小さく良好であった。さらにこのシートを真空成形機にて、シート加熱温度７５℃、金型温度１４０℃で、実施例１と同様にしてカップ形状の成形品を得た。成形品は、処理後の収縮が極めて小さく良好であった。
　【００４４】
(実施例７)
　イーストマンケミカル社製ＰＥＴＧ＃６７６３からのシート層に対して、実施例２のシート層が１／４になるように比率を調整した押出製膜機（サーモプラスチック工業（株）、４０ｍｍ単軸押出機）にて樹脂温２５０℃、チルロール温度２５℃にて製膜し、厚さ２００μｍのポリエステルシートを得た。シートのヘイズ値は処理後の変化が小さく良好であった。
　【００４５】
　さらにこのシートを真空成形機にて、シート加熱温度７５℃、金型温度１４０℃で、実施例１と同様にしてカップ形状の成形品を得た。成形品は、処理後の収縮が小さく良好であった。
　【００４６】
(比較例１)
　ポリエステル樹脂（５）を押出製膜機（サーモプラスチック工業（株）、４０ｍｍ単軸押出機）にて樹脂温２５０℃、チルロール温度２５℃にて製膜し、厚さ２００μｍのポリエステルシートを得た。シートのヘイズ値は処理後の変化は小さく良好であったが、ｔａｎδピークトップ値が低かった。さらにこのシートを真空成形機にて、シート加熱温度５０℃、金型温度１４０℃で、実施例１と同様にしてカップ形状の成形品の成形を試みたが、伸度不足のため良好な成形品を得ることはできなかった。
　【００４７】
(比較例２)
　ポリエステル樹脂（５）６０質量部と、ポリエステル樹脂（９）４０質量部をドライブレンドしたものを、押出製膜機（サーモプラスチック工業（株）、４０ｍｍ単軸押出機）にて樹脂温２８０℃、チルロール温度２５℃にて製膜し、厚さ２００μｍのポリエステルシートを得た。シートのｔａｎδピークトップ値が高く、ヘイズ値は処理後の変化が大きかった。さらにこのシートを真空成形機にて、シート加熱温度７５℃、金型温度１４０℃で、実施例１と同様にしてカップ形状の成形を試みたが金型離型せず、金型温度を下げても良好な成形品を得ることはできなかった。
　【００４８】
(比較例３)
　ポリエステル樹脂（５）７０質量部と、ポリエステル樹脂（９）３０質量部をドライブレンドしたものを、押出製膜機（サーモプラスチック工業（株）、４０ｍｍ単軸押出機）にて樹脂温２８０℃、チルロール温度２５℃にて製膜し、厚さ２００μｍのポリエステルシートを得た。シートのｔａｎδピークトップ温度が低く、ヘイズ値は処理後の変化が大きかった。さらにこのシートを真空成形機にて、シート加熱温度７５℃、金型温度１４０℃で、実施例１と同様にしてカップ形状の成形を試みたが、伸度不足のため良好な成形品を得ることはできなかった。
　【００４９】
(比較例４)
　ポリエステル樹脂（１）３０質量部と、ポリエステル樹脂（６）７０質量部をドライブレンドしたものを、押出製膜機（サーモプラスチック工業（株）、４０ｍｍ単軸押出機）にて樹脂温２５０℃、チルロール温度２５℃にて製膜し、厚さ２００μｍのポリエステルシートを得た。シートのｔａｎδピークトップ値が高く、ヘイズ値は処理後の変化が大きかった。さらにこのシートを真空成形機にて、シート加熱温度８０℃、金型温度１４０℃で、実施例１と同様にしてカップ形状の成形品を得た。成形品は、処理後の収縮が極めて大きく容器として用をなすものではなかった。
　【００５０】
(比較例５)
　ポリエステル樹脂（３）６０質量部と、ポリエステル樹脂（６）４０質量部をドライブレンドしたものを、押出製膜機（サーモプラスチック工業（株）、４０ｍｍ単軸押出機）にて樹脂温２５０℃、チルロール温度５℃にて製膜し、厚さ２００μｍのポリエステルシートを得た。シートのｔａｎδピークトップ値が高く、ヘイズ値は処理後の変化が大きかった。さらにこのシートを真空成形機にて、シート加熱温度７５℃、金型温度１４０℃で、実施例１と同様にしてカップ形状の成形を試みたが金型離型せず、金型温度を下げても良好な成形品を得ることはできなかった。
　【００５１】
(比較例６)
　ポリエステル樹脂（４）７０質量部と、ポリエステル樹脂（６）３０質量部をドライブレンドしたものを、押出製膜機（サーモプラスチック工業（株）、４０ｍｍ単軸押出機）にて樹脂温２５０℃、チルロール温度５℃にて製膜し、厚さ２００μｍのポリエステルシートを得た。シートのヘイズ値は処理後の変化は小さく良好であったが、ｔａｎδピークトップ値が低かった。さらにこのシートを真空成形機にて、シート加熱温度７５℃、金型温度１４０℃で、実施例１と同様にしてカップ形状の成形を試みたが金型離型せず、金型温度を下げても良好な成形品を得ることはできなかった。」（段落【００２６】〜【００５１】）
　
４．当審の判断
４．１　本願明細書の記載について
　本願発明１はポリエステルシートに係る発明であり、本願発明２は本願発明１のポリエステルシートを成形して得られるポリエステル成形品に係る発明であって、両発明とも物の発明である。物の発明については、発明の詳細な説明は、当業者がその物を製造することができるように記載しなければならず、このためには、どのように作るかについて具体的な記載がなくても明細書および図面の記載並びに出願時の技術常識に基づき当業者がその物を製造できる場合を除き、製造方法を具体的に記載する必要がある。そして、本願発明１，２のような、物の有する機能・特性等からその物の構造等を予測することが困難な技術分野において、機能・特性等で特定された物のうち、発明の詳細な説明に具体的に製造方法が記載された物以外の物について、当業者が技術常識を考慮してもどのように作るか理解できない場合は、物の発明について実施することできる程度に発明の詳細な説明が記載されていることにはならない。
　この観点から本願明細書の記載について検討する。
　摘示事項（１）によれば、本願発明１に係るシートの要件である、動的粘弾性のｔａｎδのピークトップ温度およびピークトップ値、初期ヘイズ値ならびにヘイズ値の変化について、特定の範囲を超えると好ましくないことは記載されているものの、これらの特性を有するための具体的な手段は記載されていない。
　また、上記要件を有するシートに用いられるポリエステル樹脂および製造条件について、摘示事項（２）にはポリエステル樹脂に使用可能なモノマーについて一般的な記載があり、摘示事項（３）には製造条件について一般的な記載があるが、摘示事項（４）において実施例に記載された以外に、どのような樹脂材料を選択し、成形条件を設定するのか、具体的な製造方法について記載がない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願発明１およびそれを引用する本願発明２について、動粘弾特性のｔａｎδのピークトップ温度、ピークトップ値、ならびに初期ヘイズ値およびその変化率を特定値とするための手段および製造方法を実施例以外に何ら開示していないのであるから、技術常識を参酌したとしても、実施例以外のその余のポリエステルシートについて、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
４．２　審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、本願発明１〜２は出願時の技術常識に基づいて容易に実施できる発明である旨を主張し、特に拒絶査定の際、審査官が意見書の主張に対して本願明細書に記載されていないから本願発明を容易に実施できないとして指摘した下記の（Ｉ）および（ＩＩ）について、物件提出書として参考資料１〜５を提出し、本願明細書に記載されていなくとも出願時の技術常識により理解できる事項である旨主張している。
「（Ｉ）ｔａｎδ＝０．１５〜０．５０であることは結晶化度がある範囲にあることを意味すること、前記値が０．１５未満であるような結晶化度が高い場合には透明性が劣ること、前記値が０．５０を超えるような結晶化度が低い場合には成形性が劣ること、シートの初期ヘイズ値を２０％以下とし、熱処理後のヘイズ値の変化率を小さくするためには結晶化速度の高い樹脂を急冷すればよいこと」、
「（ＩＩ）ポリエステルを構成するモノマー単位について、具体的なモノマー単位の選択・組合せの方針」
　
　以下、審判請求人の主張について検討する。
（１）　（Ｉ）について　
　審判請求人は、「（ｉ）ｔａｎδと結晶化度の関係」、「（ｉｉ）結晶化度が高い場合には透明性が劣ること」、「（ｉｉｉ）結晶化度が低い場合に成形性が劣ること」、「（ｉｖ）シートの初期ヘイズ値を２０％以下とするためには樹脂を溶融状態から急冷すること」について、当業者であれば参考資料に記載の事項により理解をすることができる旨主張しており、これらの個々の事実または傾向については概ね審判請求人の主張のとおりと認められる。
　しかし、「（ｖ）熱処理後のヘイズ変化率を小さくするために、結晶化速度が高い樹脂を用いること」については、参考資料をみても、「ＰＢＤ（註：ポリブタジエン）単結晶の結晶化度が熱処理により７６％から９１％へ変化」（参考資料１第１０３頁第９〜１０行）すること、「ポリプロピレンは増核剤を混入し、球晶の発生密度を極端に大きくすると、球晶どうしが衝突してしまい大きく成長できなくなる。その結果、その大きさが光の波長以下になり透明なフィルムが得られる。溶融状態から急冷すると粘度増加のために球晶成長が妨げられるとともに結晶化度が低下し、光透過性が向上する。」（参考資料２第３４頁最終行〜第３５頁第４行）ことが記載されているものの、これらの記載が（ｖ）の、特に結晶化速度が高い樹脂を用いることについて示唆しているとまではいえず、（ｖ）が本願出願時の技術常識に相当するものとは認めることはできない。
（２）　（ＩＩ）について
　審判請求人は、（ＩＩ）の事項は出願当初の明細書には記載されていないが、結晶化度および結晶化速度を制御するために、どのようなモノマーを選択し、使用すべきかということについては、出願時の技術常識に基づいて当業者であれば理解できる事項である旨を主張しており、モノマーの選択方針につき、（Ｉ）の主張に基づいて結晶化度および結晶化速度の制御を行うことを前提としている。
　しかし、４．２（１）で述べたように、（Ｉ）の（ｖ）については本願出願時の技術常識に相当するものではないので、モノマーの選定において、結晶化速度の制御を前提とする点は誤りである。
　また、結晶化度の制御についても、（Ｉ）の（ｉ）についてｔａｎδと結晶化度が関係し、結晶化度のみに着目した場合に（ｉｉ）および（ｉｉｉ）となることは理解できるが、ｔａｎδの制御には結晶化度のみが関与し、他の要因は何ら関係しない、すなわち結晶化度によってのみ制御可能であることについて、審判請求人は何ら根拠を示していない。したがって、結晶化度の制御を前提とすることはできない。
　上記のように、（ＩＩ）について結晶化度および結晶化速度の制御を前提とした主張は誤りであるが、念のため、検討を行う。
（２−１）結晶化度の制御について
　参考資料５には「ＰＥＴ系共重合ポリエステルは、ＰＢＴ系に比べて第３成分の少量共重合により、結晶性が失われて非晶性になりやすいこと」（第５６５頁第７〜９行）が記載され、第５６７頁図１１．３には、ＩＰＡ（イソフタル酸）またはＡＡ（アジピン酸）を共重合したことによるＰＥＴ、ＰＢＴの結晶化度（結晶融解熱）の変化が開示されており、これらの記載から「ＰＥＴ，ＰＢＴについて、第３成分を共重合することにより結晶性が失われて非晶性になること」が技術常識に相当するものと認められる。しかし、審判請求人が主張するように、ポリエステル全般の「ＰＥＴ，ＰＢＴ等」について、「第３成分を共重合することにより結晶性が失われて非晶性になること」は記載されておらず、「結晶化度を制御するためには、第３成分の共重合量を制御すればよいこと」が技術常識であるとはいえない。
（２−２）結晶化速度の制御について
　参考資料５には、「６．ガラス繊維強化ＰＥＴ樹脂」の「６．３．１　結晶化速度の改良」との項目の中で、「結晶化速度の改良法としては次の２つの方法がある。○１（以下、丸付き番号の１を示す。）　結晶核を増加させる。○２（以下、丸付き番号の２を示す。）　結晶の成長速度を増加させる」（第３８７頁第１４〜１６行）、「○２の結晶化速度を速める方法としては（ａ）ＰＥＴに可塑剤を添加する、（ｂ）ＰＥＴに柔軟成分を共重合するという方法がとられる。これによりガラス転移温度が低下し、低温での結晶化速度が早まるとともに全体としての結晶化速度が速まる［式（６．１）］。」（第３８８頁第１９〜２３行）、「共重合による方法として図６．１０にセバシン酸の例を示した。共重合によりガラス転移温度が低下するため、低温域での結晶化速度は増加するものの・・・、図６．１１には共重合成分としてポリエチレングリコールを用いた場合を示した。」（第３８８頁第２６行〜第３９９頁第１行）が記載され、第３９０頁図６．１０，６．１１にはＰＥＴにセバシン酸、ポリエチレングリコールを共重合したＰＥＴの結晶化速度が開示されている。
　また、「１１．１共重合ポリエステル」の「１１．１．２．基本特性」の「（２）ガラス転移温度（Ｔｇ）」の項目において、「ＴＰＡ，ＩＰＡ，パラフェニレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸のような剛直な分子構造を有する単量体成分が多いほどＴｇは高くなる。また、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの環構造を有し、回転しにくい単量体成分が多いほどＴｇは高くなる。これに対し、たわみやすいメチレン鎖を有する共重合成分を導入するとＴｇは下がり柔軟性や可とう性が付与される。」（第５６４頁第２５行〜第５６５頁第５行）との記載がなされている。
　上記参考資料の記載からみるに、ＰＥＴ樹脂について結晶化速度とガラス転移温度、共重合成分との関係が、また、共重合ポリエステルについて共重合成分とガラス転移温度の関係が記載されているが、審判請求人が主張するようなポリエステル全般について「結晶化速度を速めるために、たわみやすいメチレン鎖を有するモノマー成分（柔軟な成分）を共重合させればよく、逆に、結晶化速度を遅くするためには、剛直な分子構造または回転がしにくい分子構造を有するモノマー成分を共重合させることによって制御することが可能である。」との事項は開示も示唆もされておらず、これが技術常識に相当するものとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、審判請求人が（Ｉ）および（ＩＩ）について技術常識により理解できると主張した事項は、参考資料に開示された技術常識あるいはこれにより理解される事項を関連づけ、組み合わせて新たに誘導したものであって、技術常識に相当するものとは認められず、審判請求人の主張は採用できない。
　よって、４．１において述べたように、本願明細書の発明の詳細な説明は、技術常識を参酌したとしても、本願発明１およびそれを引用する本願発明２を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
５．むすび
  以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものである。　
　よって、結論のとおり審決する。