【事件の表示】
　平成１１年特許願第　７３３１１号「自動販売機管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２９日出願公開、特開２０００−２６８２４３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は、平成１１年　３月１８日の特許出願であって、平成２１年　４月　８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年　７月１０日付けで本件審判請求がなされるとともに手続補正（前置補正）がなされたものである。　
　
II．平成２１年　７月１０日付けの手続補正の却下　
［補正却下の決定の結論］　
　平成２１年　７月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、　
「【請求項１】互いに離隔した複数の地点にそれぞれ配置された複数の自動販売機を管理センタにおいて集中管理するようにした自動販売機管理システムにおいて、前記複数の自動販売機は、前記管理センタより送信される呼出信号を受信する呼出信号受信手段と、自らの在庫量や釣銭残量、故障等を検索して品目ごとの在庫量や釣銭残量、故障状況等をあらわす情報信号を形成する情報信号形成手段と、この情報信号形成手段によって形成された情報信号を送信する情報信号送信手段と、前記呼出信号に応答して前記情報信号形成手段および前記情報信号送信手段を制御する制御手段と、をそれぞれ備え、前記管理センタは、前記呼出信号を送信する呼出信号送信手段と、前記複数の自動販売機よりそれぞれ送信される前記情報信号を受信する情報信号受信手段と、上記各信号送信手段および信号受信手段をスペクトラム拡散無線機で構成し、前記管理センタにおいて前記複数の自動販売機それぞれから送信される前記情報信号を収集し、上記情報処理手段におけるディスプレイ表示画面の情報表示部に、各自動販売機における該当箇所を売り切れあるいは故障状況を点滅表示またはカラー表示することにより、各自動販売機の在庫量や釣銭残量、故障状況等を識別する
ことを可能とし、各自動販売機の在庫量や釣銭残量、故障状況等が、一定の時間ごとにあるいはリセットボタンを押すごとに管理センタの情報処理手段に送信される
と補正された。　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載されていた発明を特定するために必要な事項について、上記下線部記載のように限定するものであって、この限定した事項は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されており、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
２．引用例及びその記載事項　
　原査定の平成２０年　５月２７日付けの拒絶理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１５２９４８号公報（以下「引用例１」という。）には、「自動販売機の管理システム」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。　
　
ａ：「【請求項１】  自動販売機側に、在庫を含む管理情報をとり込み、これを送信するための自動販売機側無線送受信装置を設ける、　
前記自動販売機に近い位置の電話器側に、前記無線送受信装置と通信を行うための電話器側無線送受信装置を設ける、　
前記無線送受信装置間で行うデータ変調方式として、スペクトラム拡散方式を用いる、　
前記電話器と自動販売機管理センター間を公衆電話回線で結ぶ、　
自動販売機管理センターから公衆電話回線を経由して電話器側無線送受信装置に起動信号を送り、この信号を、電話器側無線送受信装置から無線により自動販売機側無線送受信装置に送って自動販売機側無線送受信装置を駆動し、これにより自動販売機側の管理情報を無線で発信させ、この管理情報を電話器側無線送受信装置で受信し、これを公衆電話回線を経由して管理センター側に送信する、　
ことを特徴とする自動販売機の管理システム。　
【請求項２】  自動販売機側から自動発呼により管理センターを呼び出し、アラーム情報を管理センター側に自動送信できるように構成して成る請求項１記載の自動販売機の管理システム。　
　・・・　
【請求項４】  単数の電話器側無線送受信装置により、複数の自動販売機側無線送受信装置を対象に送・受信を行うことができるように構成して成る請求項１又は２又は３記載の自動販売機の管理システム。」　
　
ｂ：「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、広い地域に点在する自動販売機の管理システムに適用される。」　
　
ｃ：「【０００５】　
【課題を解決するための手段】本発明に係る自動販売機の管理システムは次のとおりである。自動販売機側に、在庫を含む管理情報をとり込み、これを送信するための自動販売機側無線送受信装置を設ける、前記自動販売機に近い位置の電話器側に、前記無線送受信装置と通信を行うための電話器側無線送受信装置を設ける、前記無線送受信装置間で行うデータ変調方式として、スペクトラム拡散方式を用いる、前記電話器と自動販売機管理センター間を公衆電話回線で結ぶ、自動販売機管理センターから公衆電話回線を経由して電話器側無線送受信装置に起動信号を送り、この信号を、電話器側無線送受信装置から無線により自動販売機側無線送受信装置に送って自動販売機側無線送受信装置を駆動し、これにより自動販売機側の管理情報を無線で発信させ、この管理情報を電話器側無線送受信装置で受信し、これを公衆電話回線を経由して管理センター側に送信する、ことを特徴とする自動販売機の管理システム。　
【０００６】上記構成は、管理センター側から自動販売機側を呼び出し、情報をとり込むシステムであるが、これに、更に自動販売機側から例えばつり銭切れ、温度の変調、品切れ、盗難などの事態が発生した場合、これらをアラーム情報として、自動発呼により管理センターを呼び出し、送信するシステムを付加すると、自動販売機の所謂遠隔管理は万全である。・・・なお、電話器側無線送受信装置一台で、複数の自動販売機側送受信装置と通信することができるように構成してもよい。」　
　
ｄ：「【０００７】　
【作用】自動販売機側には、一台ずつ無線送受信装置を設け、この無線送受信装置には、自動販売機内に組み込まれたデータ回路内のファイルにストックされているデータのとり込みが可能である。　
【０００８】管理センター側には、各自動販売機ごとに設けた識別番号を基に、公衆電話回線を経由して電話器側無線送受信装置を起動し、単数又は複数の自動販売機側無線送受信装置に起動信号を送り、自動販売機側無線送受信装置を起動してとり込んだデータを無線で送信させ、このデータを電話器側無線送受信装置→電話器→電話局経由で管理センター内の中央情報処理用のＣＰＵにとり込むことが可能であると共にアラーム情報は、自動発呼により自動販売機側から管理センター側に自動送信することが可能である。・・・」　
　
ｅ：「【０００９】　
【実施例】図１に基づいて本発明の実施例を説明する。１は管理センター、２は情報管理制御部、３は通信制御部、４は公衆電話回線、５は電話局、６はＴ−ＮＣＵ、７は電話器、８は電話器側無線送受信装置、９…は自動販売機、１０…は自動販売機側無線送受信装置であって、電話器側無線送受信装置８と自動販売機側無線送受信装置１０…間のデータ変調方式はスペクトラム拡散方式である。　
【００１０】上記管理システムにおいて、自動販売機の情報を得たい場合は、管理センター１側から電話回線を経由して電話器側無線送受信装置８までは有線で信号を送り、この電話器側無線送受信装置８と自動販売機側無線送受信装置１０…間は無線で通信を行って自動販売機９…側のデータを自動販売機側無線送受信装置１０…→電話器側無線送受信装置８→電話回線４→管理センター１ととり込む。　
【００１１】一方、自動販売機９…側においてアラーム情報が発生した場合、自動販売機側無線送受信装置１０…→電話器側無線送受信装置８→電話回線４→管理センター１とアラーム情報を自動送信する。」　
　
ｆ：「【００１３】　
【発明の効果】本発明は以上の如き自動販売機における管理システムを採用することにより、次の効果を奏する。　
ａ．自動販売機の近傍まで人が行ってデータを収集する必要がない。　
ｂ．無線送受信装置は小型のものでよく、公衆電話回線を経由するため、設備費は僅かで済む。　
ｃ．任意の時間帯にデータ収集を行うことができる。　
ｄ．電話器側無線送受信装置と自動販売機側無線送受信装置は、接近させることができるため、建物とかその他の物体により通信が邪魔されることがない。　
ｅ．自動販売機側を移動させても、特別な電気工事を行う必要がない。　
ｆ．電話器側無線送受信装置と自動販売機側無線送受信装置間の伝送方式にスペクトラム拡散方式を利用することにより、データの秘匿が可能である。
ｇ．広域の無線方式の場合でも、サービスエリア以外の場合には通信できないが、電話網は全国的であり、本システムの利用とその構築に障害はない。
ｈ．自動販売機側のアラーム情報は、自動発呼方式でリアルタイムに管理センターに送信されてくるので、直ちに適切な措置をとることができる。　
・・・　
ｊ．一台の電話器側送受信装置により複数の自動販売機側送受信装置と通信を行うようにすることにより、システム構築費の低減が可能である。」　
　
　これらの記載からみて、上記引用例１には、　
「広い地域に点在する自動販売機の管理システムにおいて、　
自動販売機側に、自動販売機管理センターからの起動信号で駆動され、在庫を含む管理情報、つり銭切れ、温度の変調、品切れ、盗難などのアラーム情報をとり込み、これを送信するための自動販売機側無線送受信装置を設け、前記自動販売機に近い位置の電話器側に、前記無線送受信装置と通信を行うための電話器側無線送受信装置を設け、前記無線送受信装置間で行うデータ変調方式として、スペクトラム拡散方式を用いて、前記電話器と自動販売機管理センター間を公衆電話回線で結び、自動販売機管理センターから公衆電話回線を経由して電話器側無線送受信装置に起動信号を送り、この信号を、電話器側無線送受信装置から無線により自動販売機側無線送受信装置に送って自動販売機側無線送受信装置を駆動し、これにより自動販売機側の管理情報、アラーム情報を無線で発信させ、この管理情報、アラーム情報を電話器側無線送受信装置で受信し、これを公衆電話回線を経由して管理センター側に送信し、自動販売機側のアラーム情報は、自動発呼方式でリアルタイムで管理センター側に送信される、自動販売機の管理システム。」　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　原査定の同日付けの拒絶理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−１０３３７９号公報（以下「引用例２」という。）には、「自動販売機管理システム」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。　
　
ｇ：「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、自動販売機を管理するシステムに関するものである。」　
　
ｈ：「【０００６】本発明の目的は、自動販売機における商品の販売数、在庫数、ならびに釣銭の有無を巡回によらずに知ることができるようにして上記問題を解決する自動販売機管理システムを提供することにある。　
【０００７】　
【課題を解決するための手段】本発明は、自動販売機を管理するシステムにおいて、ＩＳＤＮ電子交換装置に接続された自動販売機と、前記ＩＳＤＮ電子交換機に接続された営業所端末からなり、前記自動販売機に、商品の数を検出する第１のリーダ手段と、釣銭の残高を検出する第２のリーダ手段と、前記第１および第２のリーダ手段が検出した前記商品の数および前記釣銭の残高にもとづき、前記商品の数および釣銭の残高に関連した情報を前記ＩＳＤＮ電子交換装置を通じて前記営業所端末に送信する送信手段とを設け、前記営業所端末に、前記自動販売機から前記ＩＳＤＮ電子交換装置を通じて送られてきた前記情報を受信する受信手段と、この受信手段が受信した前記情報にもとづき所定の表示を行う表示手段とを設けたことを特徴とする。」　
　
ｉ：「【００１３】・・・なお、図２には簡単のため、１台の自動販売機のみを示したが、実際には多数の自動販売機がラインコントロールプロセッサ３０５に接続されている。」　
　
ｊ：「【００１５】次に、動作を説明する。自動販売機の在庫数リーダ１０３〜１０５はそれぞれ商品Ａ〜Ｃが自動販売機に格納された時点での各商品の数を検出して保持しており、また、商品Ａ〜Ｃの現在の在庫数を検出して保持している。釣銭リーダ１１４も同様に、釣銭が自動販売機に格納された時点での残高を検出して保持し、また、現在の釣銭の残高を検出して保持している。　
【００１６】釣銭も商品と同様に管理されるので、以下では商品の場合を例に説明する。ＣＰＵ１０１は周期的にバス１１０を通じてリーダ１０３〜１０５をアクセスし、各商品の最初の在庫数と現在の在庫数とを取得する。そして、これらの在庫数に関連した情報を次の４つの場合にＩＳＤＮ電子交換装置を通じて営業所に送信する。すなわちＣＰＵ１０１は、公衆回線の料金が安くなる夜間となった場合、営業所からの在庫数調査要求を受け取った場合、在庫数が予め設定された所定値以下となった場合、あるいは在庫数が０となった場合、各商品の最初の在庫数および現在の在庫数の情報を営業所端末に送信する。
【００１７】営業所からの調査要求を受け取ったとき以外は、ＣＰＵ１０１は自発的に営業所に情報を送る。また、在庫数が所定値以下となったとき、および０となったときは、ＣＰＵ１０１は昼夜を問わず営業所に情報を送信する。また、ＣＰＵ１０１は、営業所に上記情報を送信する場合、自動販売機の番号と、自動販売機が設置されている地区名および当日の日付も同時に送信する。」　
　
ｋ：「【００２３】営業所端末では、ＣＰＵ２０１が在庫情報を呼設定情報の場合と同じ経路で受け取る。そして、在庫情報が夜間に定期的な報告として送られてきた場合には、ＣＰＵ２０１は受け取った在庫情報を自動販売機ごとに分け、それぞれ編集して記憶装置２０２に格納する。具体的にはＣＰＵ２０１は、在庫情報より商品の全地区販売数、地区ごとの商品の販売数を求め、さらにそれらを月および週単位に集計し、結果を記憶装置２０２に格納する。そして、営業マンなどがキーボード２０３から所定の指示を入力した場合には、ＣＰＵ２０１は記憶装置２０２に格納した上記集計結果を読み出し、それをディスプレイ２１２に表示させ、またプリンタ２１３に印刷させる。その結果、営業マンはその表示および印刷結果を見て、各商品が地区ごとに現在どのくらい販売されているかを知ることができ、また季節による消費者の好みの変化なども簡単に知ることができる。
【００２４】また、在庫数が少なくなったため、あるいは０となったために、在庫情報が自動販売機から送られてきた場合には、ＣＰＵ２０１は受け取った在庫情報により、商品の在庫数が一定値以下になったこと、あるいは０になったことを認識し、そのことをディスプレイ２１２に表示させ、またプリンタ２１３に印刷させる。その結果、その表示および印刷結果を見たサービスマンは直ちに自動販売機の設置場所に出向き、商品を補充することができる。」　
 　
ｌ：「【００２９】　
【発明の効果】以上説明したように本発明は、自動販売機を管理するシステムにおいて、ＩＳＤＮ電子交換装置に接続された自動販売機と、ＩＳＤＮ電子交換機に接続された営業所端末からなり、自動販売機に、商品の数を検出する第１のリーダ手段と、釣銭の残高を検出する第２のリーダ手段と、第１および第２のリーダ手段が検出した商品の数および釣銭の残高にもとづき、商品の数および釣銭の残高に関連した状態を前記ＩＳＤＮ電子交換装置を通じて営業所端末に送信する送信手段とを設け、営業所端末に、自動販売機からＩＳＤＮ電子交換装置を通じて送られてきた状態を受信する受信手段と、この受信手段が受信した状態にもとづき所定の表示を行う表示手段とを設けたことを特徴とする。　
【００３０】従って本発明の自動販売機管理システムでは、自動販売機の商品の在庫情報あるいは釣銭の残高情報を定期的に、あるいは必要に応じて、あるいは在庫および釣銭が少なくなったり、無くなった場合に自動的に営業所端末に送信することができ、自動販売機における商品の販売数、在庫数、ならびに釣銭の有無を巡回によらずに知ることができる。その結果、品切れの防止、消費者に対するサービスの向上、消費者の好みに対応した販売計画の速やかな立案、ならびに省力化が可能となる。」　
　
　原査定の同日付けの拒絶理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２８２７３２号公報（以下「引用例３」という。）には、「自動販売機の情報収集方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。　
　
ｍ：「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、各設置先の自動販売機の情報をオンラインによりセンターへ収集するための方法に関する。」　
　
ｎ：「【０００６】　
【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するため、本発明においては、センターと各設置先の自動販売機とをオンライン式に接続し、各自動販売機に主制御部、従制御部及びモデムを設け、モデムに設けた押しボタンを操作することにより従制御部に記憶されている売上に関する情報をオンライン式にセンターへ送信し得るようにする。　
【０００７】　
【作用】本発明においては、主制御部により行われる自動販売機の動作に従ってその内容が従制御部へ送られ、そこで各種の情報が作成され記憶されるが、巡回してきたルートマンにより商品が満杯まで充填された後押しボタンが操作されることにより、自動販売機の各収納棚が満杯という基本状態に置かれると共に、その時点において従制御部に記憶されている売上に関する情報がオンラインでもってセンターへ伝送され、センターではこの情報を基に売上を出すことができる。」　
　
ｏ：「【００１１】従制御部４において作成ないし記憶される情報としては、設置先コード、自動販売機マシンコード等の自動販売機識別情報、商品番号、各商品収納棚（コラム）のホット、コールド区分、販売単価等の設定情報、コラム別カウンタ値、現在庫数等の売上情報、故障、釣銭切れ等のステータス情報がある。これらの情報はセンターから呼び出すことによって収集するか、又は自動販売機側から随時センターへ送り出すことによってセンターに収集される。　
【００１２】次に本発明の動作について説明する。　
【００１３】ルートマンが設置先１を訪問し、各コラムに満杯になるまで商品を充填し、集金作業を行った後、モデム５の押しボタン６を操作すると、その時点において従制御部４に記憶されている情報が出力され、オンライン１１を介してセンター１２に伝送される。センター１２ではパソコン１４に取り込まれた情報の内各コラム別のカウンタ値、販売単価から売上を即時に確定し、また巡回時の商品投入数も確認することができる。」　
　
ｐ：「【００１４】次に販売状況と伝送情報の一例を説明する。なお説明を簡単にするため商品数は各コラム別ではなく全数とする。図２において、まず自動販売機は満杯の状態で設置され、満杯値を例えば缶飲料５００本とすると、満杯状態の自動販売機（ａ）の機内在庫は５００本でありその旨の情報が従制御部、モデム、オンラインを介してセンターへ送られる。設置してから時間が経過し、夜中の定時になるとセンターから設置先へ問合わせが行われ、今仮りに設置してから２００本売れたとすると、その旨の情報がセンターへ伝送され、自動販売機（ｂ）の機内在庫は３００本となる。」　
　
ｑ：「【００１５】・・・またオンラインも有線方式に限ることなく、無線方式でもよく、その場合モデムとしては無線モデム、すなわち無線機を使用すればよい。」　
　
３．発明の対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「広い地域に点在する自動販売機の管理システム」は、本願補正発明の「互いに隔離した複数の地点にそれぞれ配置された複数の自動販売機を管理センタにおいて集中管理するようにした自動販売機管理システム」に相当し、以下同様に「自動販売機管理センター」は「管理センタ」に、「起動信号」は「呼出信号」に、「管理情報、アラーム情報」は「情報信号」にそれぞれ相当する。　
　また、引用発明は、「自動販売機側に、自動販売機管理センターからの起動信号で駆動され、在庫を含む管理情報、つり銭切れ、温度の変調、品切れ、盗難などのアラーム情報をとり込み、これを送信するための自動販売機側無線送受信装置を設け」ていることから、自動販売機側に、自動販売機管理センターからの起動信号を受信する受信手段と、在庫を含む管理情報、つり銭切れ、温度の変調、品切れ、盗難などのアラーム情報を形成する形成手段と、この情報を送信する情報送信手段と、起動信号に応答して前記形成手段および前記情報送信手段を制御する手段を備えているといえ、該構成は、本願補正発明の「管理センタより送信される呼出信号を受信する呼出信号受信手段と、自らの在庫量や釣銭残量、故障等を検索して品目ごとの在庫量や釣銭残量、故障状況等をあらわす情報信号を形成する情報信号形成手段と、この情報信号形成手段によって形成された情報信号を送信する情報信号送信手段と、前記呼出信号に応答して前記情報信号形成手段および前記情報信号送信手段を制御する制御手段」と、「管理センタより送信される呼出信号を受信する呼出信号受信手段と、自らの在庫や釣銭に関する情報、故障等を検索して品目ごとの在庫や釣銭に関する情報、故障状況等をあらわす情報信号を形成する情報信号形成手段と、この情報信号形成手段によって形成された情報信号を送信する情報信号送信手段と、前記呼出信号に応答して前記情報信号形成手段および前記情報信号送信手段を制御する制御手段」である点で共通する。　
　そして、引用発明は「自動販売機管理センターから・・・起動信号を送り」、「管理センター側に送信する」ものであることから、自動販売機管理センターは、起動信号を送信する手段と、情報信号を受信する手段を備えているといえ、これらは、本願補正発明の「管理センタは、前記呼出信号を送信する呼出信号送信手段と、前記複数の自動販売機によりそれぞれ送信される前記情報信号を受信する情報信号受信手段と、」を備えていることに相当する。　
　
　そうすると、両者は、　
「互いに隔離した複数の地点にそれぞれ配置された複数の自動販売機を管理センタにおいて集中管理するようにした自動販売機管理システムにおいて、前記複数の自動販売機は、前記管理センタより送信される呼出信号を受信する呼出信号受信手段と、自らの在庫や釣銭に関する情報、故障等を検索して品目ごとの在庫や釣銭に関する情報、故障状況等をあらわす情報信号を形成する情報信号形成手段と、この情報信号形成手段によって形成された情報信号を送信する情報信号送信手段と、前記呼出信号に応答して前記情報信号形成手段および前記情報信号送信手段を制御する制御手段と、をそれぞれ備え、前記管理センタは、前記呼出信号を送信する呼出信号送信手段と、前記複数の自動販売機によりそれぞれ送信される前記情報信号を受信する情報信号受信手段とを備えた、自動販売機管理システム」　
の点で一致し、以下の各点で相違するものと認められる。　
　
＜相違点１＞　
　在庫や釣銭に関する情報、故障等を検索して品目ごとの在庫や釣銭に関する情報、故障状況をあらわす情報信号が、本願補正発明では、在庫量、釣銭残量、故障状況等であるのに対して、引用発明では、在庫および品切れ、つり銭切れ、温度の変調等である点。　
　
＜相違点２＞　
　本願補正発明では、「上記各信号送信手段および信号受信手段をスペクトル拡散無線機で構成し」たのに対して、引用発明では、管理センタから公衆電話回線を経由して電話機側無線送受信装置を介して自動販売機側無線送受信装置との間を送受信するものであって、該電話機側無線送受信装置と自動販売機側無線送受信装置間の伝送方式にスペクトラム拡散方式を用いた点。
　
＜相違点３＞　
　本願補正発明では、「管理センタに」「受信した複数の情報信号に基づき所定の処理を行なう情報処理手段と、該情報処理手段の処理出力を出力する出力手段とを備え、」「前記管理センタにおいて前記複数の自動販売機それぞれから送信される前記情報信号を収集し、上記情報処理手段におけるディスプレイ表示画面の情報表示部に、各自動販売機における該当箇所を売り切れあるいは故障状況を点滅表示またはカラー表示することにより、各自動販売機の在庫量や釣銭残量、故障状況等を識別することを可能とし」ているのに対して、引用発明では、管理センタに中央情報処理用のＣＰＵを備えるものの、それ以上の言及がない点。　
　
＜相違点４＞　
　本願補正発明では、「各自動販売機の在庫量や釣銭残量、故障状況等が、一定の時間ごとにあるいはリセットボタンを押すごとに管理センタの情報処理手段に送信される」のに対して、引用発明では、各自動販売機のアラーム情報が自動発呼によりリアルタイムで管理センタに送信される点。　
　
４．相違点の検討（当審の判断）　
＜相違点１＞について　
　上記引用例２の摘記事項ｊ、ｌには、「各自動販売機の商品の在庫数と現在の釣銭残高（釣銭残量）を検出して保持し、夜間となった場合（定期的）に、あるいは必要に応じて、営業所（管理センタ）の端末に送信する自動販売機の管理システム」が開示されており、本願補正発明でいう上記相違点１の構成は上記引用例２に開示された事項により当業者が容易に想到しえたものである。　
　
＜相違点２＞について　
　上記引用例３の摘記事項ｎ、ｑには、管理センタと各自動販売機をオンライン式に接続して管理するものにおいて、無線方式にすることが開示されているから、引用発明において、管理センタに無線送受信装置を設置して、自動販売機側送受信装置と直接的に無線により送受信を行い、その際に伝送方式として、引用発明のようなスペクトラム拡散方式を利用することにより、本願補正発明でいう上記相違点２の構成とすることは、当業者が容易に想到しえたものである。　
　
＜相違点３＞について　
　上記引用例２の摘記事項ｊ、ｋには、営業所（管理センタ）端末では、ＣＰＵ２０１（情報処理手段）が受け取った在庫情報、釣銭残高等により在庫数が少なくなった、あるいは０になった（売り切れた）こと等を認識し、ディスプレイ２１２（ディスプレイ表示画面の情報表示部）に表示させ、この表示を見たサービスマンは各自動販売機の状況を識別することを可能にしたものが開示されている。　
　そして、管理装置において、ディスプレイに 点滅表示またはカラー表示することにより、管理者に注意を促すことは、本願出願前において慣用手段に過ぎない（必要があれば、特開平８−９５４９８号公報の段落【０００１】、【００１６】、【００３６】、特開平９−６５４５３号公報の段落【０００１】、【００２４】、特開平９−１１４４１１号公報の請求項４，６、段落【０００１】を参照のこと）から、本願補正発明でいう上記相違点３の構成は、上記引用例２に開示された事項に上記慣用手段を適用することにより、当業者が容易に想到しえたものである。　
　
＜相違点４＞について　
　上記引用例３の摘記事項ｎ、ｏ、ｐには、「各自動販売機の在庫数、釣り銭切れ、故障等の情報を夜中の定時（一定時間毎）にセンター（管理センタ）から呼び出すことによって収集するか、ルートマンが押しボタン６（リセットボタン）を押すことによって、随時センター（管理センタ）に収集される方法」が開示されている。　
　すると、本願補正発明でいう上記相違点４の構成は、上記引用例３に開示された事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。　
　
　上記相違点を併せ備える本願補正発明の奏する作用効果について検討してみても、引用発明、上記引用例２，３に開示された事項および上記慣用手段から当業者が予測し得たものであって、格別なものとはいえない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記引用例２，３に開示された事項および上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
III．本願発明について　
１．本願発明の記載事項　
　平成２１年　７月１０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２０年　７月２９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１にかかる発明は次のとおりである。　
「【請求項１】互いに離隔した複数の地点にそれぞれ配置された複数の自動販売機を管理センタにおいて集中管理するようにした自動販売機管理システムにおいて、前記複数の自動販売機は、前記管理センタより送信される呼出信号を受信する呼出信号受信手段と、自らの在庫量や釣銭残量、故障等を検索して品目ごとの在庫量や釣銭残量、故障状況等をあらわす情報信号を形成する情報信号形成手段と、この情報信号形成手段によって形成された情報信号を送信する情報信号送信手段と、前記呼出信号に応答して前記情報信号形成手段および前記情報信号送信手段を制御する制御手段と、をそれぞれ備え、前記管理センタは、前記呼出信号を送信する呼出信号送信手段と、前記複数の自動販売機よりそれぞれ送信される前記情報信号を受信する情報信号受信手段と、該受信した複数の情報信号に基づき所定の処理を行なう情報処理手段と、該情報処理手段の処理出力を出力する出力手段とを備え、上記各信号送信手段および信号受信手段をスペクトラム拡散無線機で構成し、前記管理センタにおいて前記複数の自動販売機それぞれから送信される前記情報信号を収集し、上記情報処理手段におけるディスプレイ表示画面の情報表示部に、各自動販売機における該当箇所を売り切れあるいは故障状況を点滅表示またはカラー表示することにより、各自動販売機の在庫量や釣銭残量、故障状況等を識別するようにしたことを特徴とする自動販売機管理システム。」（以下「本願発明」という。）　
　
２．引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II．２．に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明は、前記II．１．で検討した本願補正発明の上記下線部記載の限定を削除するものである。　
　そうすると、本願発明の構成よりも更に限定した構成を備える本願補正発明が前記II．４．に記載されたとおり、引用発明、上記引用例２，３に開示された事項および上記慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も本願補正発明と同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものといえる。　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明、上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。