【事件の表示】
　特願２００３−５８５０２８「支払データ交換用支払端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２３日国際公開、ＷＯ０３／８８１６５、平成１７年　７月２８日国内公表、特表２００５−５２２９２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００２年４月１６日を国際出願日とする出願であって、平成１９年９月１１日付けで拒絶査定となり、同年１２月１７日に審判請求があったものであって、
　その特許請求の範囲の請求項１４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年５月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１４に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「支払端末装置と、販売時点情報管理装置と、支払センタと、移動体電話と、移動体電話ネットワークとを備えた支払システムにおいて、
　前記移動体電話（１４）は前記移動体電話ネットワーク（５）を介して前記支払センタ（１）に接続し、
　前記支払センタ（１）と前記支払端末とは、第２直接接続（３２）を介して接続され、
　前記支払端末（１１）と前記移動体電話（１４）との間で伝送されるデータは音声データまたは音響データとして伝送されることを特徴とする支払システム。」
　
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開２００１−１６０１０８号公報（以下、「引用例」という。）には、「電子決済システム、電子決済方法、決済端末、支払端末および決済センタ」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子決済システム、電子決済方法、決済端末、支払端末および決済センタに係わり、詳細には個人の認証情報に対する安全性を確保する電子決済システム、電子決済方法、決済端末、支払端末および決済センタに関する。」（４ページ左欄３７行〜４２行）
　
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】近年の商取引では、従来のカード決済のみならず、実際の現金を用いることなく電子データの送受信により商品やサービスの対価を支払う電子決済が実用化され、ますます取引の利便性が向上している。このカード決済を行うためのカード決済システムや電子決済を行うための電子決済システムでは、支払いを受ける販売者の元に、契約している決済業者によって運用される機器を配置し、この機器を介して支払いをする購入者の個人認証情報が決済業者の決済センタへ送信される。決済センタでは、受信した購入者の個人認証情報に基づいて、購入者の購買能力の有無が確認され、その結果が販売者の元にある機器に通知される。
【０００３】ここで、カード決済の場合、・・・（中略）・・・したがって、このようなカード決済システムおよび電子決済システムにおいてセキュリティレベルは、高いものであるとは言えなかった。
【０００４】そこで、このようなカード決済および電子決済におけるセキュリティレベルを向上させる技術について、種々提案されている。例えば特開平１１−４５３６６号公報「個人確認システム」には、購入者に携帯通信機を持たせることによって、直接決済センタから個人を認証するための情報を問い合わせるようにした技術が開示されている。
【０００５】図２０は、この特開平１１−４５３６６号公報に開示された技術を適用した電子決済システムの構成の概要を表わしたものである。この電子決済システムは、決済業者と契約された購入者および販売者の決済処理に必要な情報を管理する決済センタ１０と、販売者の元に備えられ購入者の認証を行うための決済端末１１と、購入者が所持する携帯通信機１２とから構成されている。携帯通信機１２は、それぞれ固有の呼出番号が付与されており、内蔵するメモリに記憶される。決済センタ１０は、契約した購入者それぞれに対応して所持される携帯通信機の呼出番号と暗証コードとが記憶されるとともに、無線通信回線を介して携帯通信機１２と通信することができるようになっている。また、決済センタ１０および決済端末１１（当審注：引用例には「決済端末１２」とあるが、前後の文脈及び図面を参照して、前記のように認定した。）は、有線の通信回線を通じて決済処理に必要な情報を送受信することができるようになっている。
【０００６】このような構成の電子決済システムでは、携帯通信機１２を所持する購入者が店舗等で購入したとき、販売者の元に備えられている決済端末１１に対して携帯電話機の呼出番号を通知する。これは、決済端末１１には携帯電話機保持用のホルダに接続用端子を設け、携帯電話機１２をホルダ内にセットすることにより内蔵メモリにあらかじめ記憶された呼出番号１３が読み出される。購入者の携帯電話機１２の呼出番号を読み出した決済端末１１は、有線の通信回線を介して呼出番号１４として決済センタ１０に通知する。決済センタ１０は、受信した呼出番号１４に基づいて、購入者の携帯電話機１２に対して呼出１５を行うとともに、携帯電話機１２を介して暗証コードの入力を促す。携帯電話機１２から暗証コード１６を受信した決済センタ１０は、あらかじめ呼出番号と対応付けられて記憶されている暗証コードと照合し、照合結果１７を決済端末１１に通知する。決済センタ１０から通知された照合結果により、携帯通信機１２の所有者が契約した購入者本人であると判断されると、その旨と購入金額の入力を促し、その入力結果である金額データ１８が決済センタ１０に送信される。これにより、購入者自身の個人認証情報として重要な暗証コードが、販売者を経由せずに決済処理を行うことができるので、セキュリティレベルを向上させることができる。」（４ページ左欄４３行〜５ページ左欄１３行）
　
　上記引用例の記載、及びこの分野の技術常識によれば、
上記ロ．【０００５】及び引用例図２０にあるように、引用例の従来例として記載の「電子決済システム」は、「決済センタ１０」と、「決済端末１１」と、「携帯通信機１２」と、「無線通信回線」を備えたシステムであって、
前記「無線通信回線」を介して、前記「決済センタ１０」と前記「携帯通信機１２」は通信することができ、
また、「有線の通信回線」を通じて、前記「決済センタ１０」と前記「決済端末１１」は、「決済処理に必要な情報を送受信」することができるものである。
　そして、上記ロ．【０００６】によれば、前記「決済端末１１」には「接続用端子」を有する「ホルダ」が設けられてなり、ここにセットされた「携帯通信機１２」の「呼出番号」が、前記『決済端末１１に設けられたホルダの接続用端子を介して前記決済端末１１に読み出される』のを認めることができる。
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「決済端末１１と、決済センタ１０と、携帯通信機１２と、無線通信回線とを備えた電子決済システムにおいて、
　前記携帯通信機１２は前記無線通信回線を介して前記決済センタ１０と通信し、
　前記決済センタ１０と前記決済端末１１とは、有線の通信回線を通じて決済処理に必要な情報を送受信し、前記携帯通信機１２の呼出番号は、前記決済端末１１に設けられたホルダの接続用端子を介して前記決済端末１１に読み出される電子決済システム。」
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　
　イ．引用発明は、「決済端末１１と、決済センタ１０と、携帯通信機１２と、無線通信回線とを備えた電子決済システムにおいて、前記携帯通信機１２は前記無線通信回線を介して前記決済センタ１０と通信」するものであるが、
　ここで一般に、「決済」とは「支払」を含むことであり、「携帯通信機１２」は「携帯電話機１２」ともある（引用例上記ロ．【０００６】後段）から「移動体電話」であって、
　前記「決済端末」、「決済センタ」、「携帯通信機」、及び「電子決済システム」は、それぞれ「支払端末装置」、「支払センタ」、「移動体電話」、及び「支払システム」といえ、
　また、前記「無線通信回線」が「移動体電話」（携帯通信機）のための「移動体電話ネットワーク」を構成することは技術常識であって、「無線通信回線」を介した「通信」とは、「移動体電話ネットワーク」を介した「接続」であるから、
　引用発明は「販売時点情報管理装置」を備えていない点を除き、「支払端末装置と、支払センタと、移動体電話と、移動体電話ネットワークとを備えた支払システムにおいて、前記移動体電話は前記移動体電話ネットワークを介して前記支払センタに接続」する点で、本願発明と一致する。
　
　ロ．引用発明は、「前記決済センタ１０と前記決済端末１１とは、有線の通信回線を通じて決済処理に必要な情報を送受信し、前記携帯通信機１２の呼出番号は、決済端末１１に設けられたホルダの接続用端子を介して前記決済端末１１に読み出される」ものであるが、
　ここで、前記「有線の通信回線」、「呼出番号」は、それぞれ「第２接続」、「データ」といえ、
該「第２接続」（有線の通信回線）を通じた情報の送受信は、「第２接続」を介した「接続」によりなされるのは自明なことであり、
　前記「データ」（呼出番号）の「読み出し」は、前記「データ」の「伝送」といえることであって、
「ホルダの接続用端子」を介しておこなわれるから、前記「支払端末」と前記「移動体電話」との間で伝送されるのも明らかであるから、
　引用発明は、前記「第２接続」が「直接接続」である点、前記「データ」が「音声データまたは音響データとして伝送される」点を除き、「前記支払センタと前記支払端末とは、第２接続を介して接続され、前記支払端末と前記移動体電話との間でデータが伝送される」点で、本願発明と一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「支払端末装置と、支払センタと、移動体電話と、移動体電話ネットワークとを備えた支払システムにおいて、
　前記移動体電話は前記移動体電話ネットワークを介して前記支払センタに接続し、
　前記支払センタと前記支払端末とは、第２接続を介して接続され、前記支払端末と前記移動体電話との間でデータが伝送される支払システム。」
　                                                              
（相違点１）
　本願発明は、「販売時点情報管理装置」を備えるのに対して、引用発明は、その点について明示しない点。
（相違点２） 
　本願発明は、支払センタと支払端末との間の「第２接続」が「直接接続」であるのに対して、引用発明は、「有線の通信回線」で接続されるものの、その接続が「直接接続」かどうかは不明である点。
（相違点３）
　本願発明は、支払端末と移動体電話との間で伝送されるデータが「音声データまたは音響データとして伝送される」のに対して、引用発明は、前記データを、「決済端末１１に設けられたホルダの接続用端子を介して読み出される」ようにしている点。
　
　
４．判断
　そこで、まず、相違点１の「販売時点情報管理装置」について検討する。
　従来より、商品代金などの支払いなどを行う決済システムとして、いわゆるＰＯＳ（Point Of Sales）システムは広く知られたものであるが、例えば、特開平１−２６５３９１号公報（１ページ右下欄１３行〜２ページ左上欄１９等参照）、特開２０００−２０８３３号公報（図１、段落０００９等参照）、特開２００１−１４５５３号公報（図１、段落０００２等参照）、特開２００１−２１６３７２号公報（図１、段落０００２等参照）に記載されているように、実際の決済、支払などを行う端末装置に加え、販売時点（Point Of Sales）の情報などを管理するための管理装置を備えることも広く周知の技術であり、これを「販売時点情報管理装置」と称するのも適宜のことと認められる。
　上記周知技術によれば、引用発明のシステムに「販売時点情報管理装置」を設け相違点１に係る構成とすることは、当業者が適宜になし得ることであり、格別のことではない。
　
　次に、相違点２の「第２接続」が「直接接続」である点について検討する。
　まず、本願発明の「第２直接接続」につき検討するに、本願明細書の記載全体を斟酌すれば、本願発明の「第２直接接続」とは、「支払センタ」と「支払端末」との間の、「移動体電話」および「移動体電話ネットワーク」を介した（第１の）「接続」に対するものとして、「支払センタ」と「支払端末」とを「移動体電話」を介することなく「直接」に接続する「第２の接続」と解釈されるが、引用発明の「有線の通信回線」も、引用例の図２０からも明らかなように、同様に「直接」の「第２接続」であるから、この点において格別の相違はない。
　さらに念のため、「第２接続」を構成する通信回線の種類（有線／無線）についても検討するに、本願発明の「第２直接接続」に関して本願明細書には、
「【００１２】第２インターフェースは、例えば無線通信モデムや、ＰＳＴＮ（一般加入電話網）モデム、ＩＳＤＮ（サービス総合デジタル網）モデム、ケーブルモデム、ＧＳＭモデム、ＵＭＴＳモデムなどの有線通信モデムを備え、関係するネットワークに連結して、支払端末装置から支払センタへの第２直接接続を提供してもよい。」とあり、本願発明の「第２直接接続」も有線通信回線であることを排除しないものと解されるから、この点においても引用発明の「有線の通信回線」と対比して格別の相違は認められない。
　したがって、引用発明の「決済センタ」と「決済端末」との間の「有線の通信回線」（第２接続）を「直接接続」とすること（相違点２）は、格別の相違点ではない。
　
　次に、相違点３の「音声データまたは音響データとして伝送される」点について検討する。
　審判請求人も認めるように、音響カプリングを介したデータ伝送自体は音響カプラとして旧来周知のものであるが、例えば、特開平９−２８９５５２号公報（段落０００４、図５等参照）、特開２０００−１４８６９３号公報（段落０００９、００１０、００５４等参照）に記載されているように、携帯通信機の技術分野においても近距離間のデータ伝送を音響カプラを用いて行うことは、通常の周知技術と認められる。また、近距離間のデータ伝送にこのような音響カプラによる伝送手段を採用するかどうかは、当業者が適宜選択可能な設計的事項に過ぎないことでもある。
　以上によれば、引用発明において、「携帯通信機１２」と「決済端末１１間」との近距離間の「呼出番号」（データ）の伝送に上記周知技術を適用して、「決済端末１１に設けられたホルダの接続用端子」を介して行う代わりに、音響カプラによる伝送、即ち「音声データまたは音響データとして伝送される」ものとすること（相違点３）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって、格別のものではない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。