【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５５２９３７号発明「医薬用硬質カプセルおよびその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 　　　
第１．　手続の経緯
　　　
　本件特許第２５５２９３７号の請求項１〜６に係る発明についての出願は、平成２年３月２９日に日本エランコ株式会社によって特許出願され、平成８年８月２２日にその発明についての特許の設定登録がされた後、登録名義人はシオノギクオリカプス株式会社に表示変更された。
　これに対して請求人は、平成１７年３月８日に全請求項に対し特許無効審判を請求し、被請求人は平成１７年６月１７日に答弁書と共に訂正請求書を提出して訂正を求めた。上記書面に対し、請求人は平成１７年７月２７日付けで弁ぱく書を提出した。
　なお、現在の特許権者はクオリカプス株式会社となっている。
　
第２．　訂正の適否についての判断
　　
２−１　訂正請求の内容
　　　
　本件の訂正請求は本件特許明細書を訂正請求書に添付した明細書（以下、訂正明細書という。）のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。
　　　　
 （訂正事項１）
　本件特許明細書中、「請求項１」の記載を下記のとおり訂正する。
「（１） アルキル基およびヒドロキシアルキル基、またはヒドロキシアルキル基で置換されたセルロースエーテルを基剤とし、それにゲル化剤およびゲル化補助剤を配合してなる医薬用硬質カプセルであって、当該医薬用硬質カプセルの成型に用いる基剤水溶液が、上記セルロースエーテルを５〜２５重量％、ゲル化剤を０.１〜０.５重量％およびゲル化補助剤を０.０l〜０.５０重量％の範囲でそれぞれ含有するものである、医薬用硬質カプセル。」
　　
 （訂正事項２）
　本件特許明細書中、「請求項２」の記載を下記のとおり訂正する。
「（２） セルロースエーテルがヒドロキシプロピルメチルセルロースまたはヒドロキシプロピルセルロースである請求項（１）記載の医薬用硬質カプセル。」
　　
（ 訂正事項３）
　本件特許明細書中、「請求項３」の記載を下記のとおり訂正する。
「（３） ゲル化剤がカラギーナンであり、ゲル化補助剤がカリウムイオンおよび/またはアンモニウムイオンである請求項（１）または（２）記載の医薬用硬質カプセル。」
　　
（ 訂正事項４）
　本件特許明細書中、「請求項４」の記載を下記のとおり訂正する。
「（４） アルキル基およびヒドロキシアルキル基、またはヒドロキシアルキル基で置換されたセルロースエーテルを５〜２５重量％、ゲル化剤を０.１〜０.５重量％およびゲル化補助剤を０.０１〜０.５０重量％の割合で含むカプセル基剤水溶液を調製し、該基剤水溶液にカプセル成型用ピンを浸潰し、次いで該成型用ピンを基剤水溶液から引き上げて、当該成型用ピンの外表面に付着した該基剤水溶液を室温下にゲル化せしめ、前記成型用ピンの外表面にカプセル皮膜を形成せしめることを特徴とする医薬用硬質カプセルの製造方法。」
　　
（訂正事項５）
　本件特許明細書中、「請求項５」の記載を下記のとおり訂正する。
「（５） カプセル基剤水溶液の液温を５０〜５２℃とし、該基剤水溶液のゲル化を２２.５〜２５.５℃の環境下に行うものである請求項（４）記載の医薬用硬質カプセルの製造方法。」
　　　
２−２　　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　　　
２−２−１　 訂正事項１について：
　訂正後の請求項１は、医薬用硬質カプセルに関する請求項１の発明に、「医薬用硬質カプセルの成型に用いる基剤水溶液が、上記セルロースエーテルを５〜２５重量％、ゲル化剤を０.１〜０.５重量％およびゲル化補助剤を０.０１〜０.５０重量％の範囲で含有するものである」旨の要件を追加して、医薬用硬質カプセルの各成分の配合割合を、成型時（製造）における浸漬液（基剤水溶液）中の割合から限定しようとするものであるから特許請求の範囲の減縮に相当し、この訂正は、願書に添付した明細書（本件特許公報の第４欄５０行目〜第５欄５行目参照）の記載である、「ところで、本発明医薬用硬質カプセルの成型時（製造）における浸漬液、すなわち、基剤水溶液の濃度は、アルキル基およびヒドロキシアルキル基、またはヒドロキシアルキル基で置換されたセルロースエーテルを５〜２５重量％、ゲル化剤を０.１〜０.５重量％およびゲル化補助剤を０.０１〜０.５０重量％の範囲でそれぞれ含有する。」の記載に基づくものである。
　したがって、上記請求項１の訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、且つ実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。
　　
２−２−２　訂正事項２、訂正事項３及び訂正事項５について：
　請求項２及び３の訂正は、訂正前の請求項２を削除したことに伴って、請求項３及び請求項４の番号を繰り上げるものであり、あわせて、同請求項中で引用する請求項番号について、前者では、「請求項（１）または（２）」から「請求項（１）」に、後者では「請求項（１）、（２）または（３）」から「請求項（１）または（２）」にそれぞれ対応するように訂正するものである。
　また、請求項５の訂正は、同じく請求項２の削除に伴って、請求項６を繰り上げて請求項５とし、あわせて従属させる請求項について「請求項（５）」から「請求項（４）」に訂正するものである。
　これらの訂正は、いずれも「明りょうでない記載の釈明」に相当するものであり、しかも願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、且つ実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。
　　　
２−２−３　 訂正事項４について：
　訂正事項４は、訂正前の請求項２の削除に伴い、請求項５の番号を繰り上げたもので、この訂正は「明りょうでない記載の釈明」に相当する。
　さらに、「医薬用硬質カプセルの製造に用いるカプセル基剤水溶液中の、アルキル基およびヒドロキシアルキル基、またはヒドロキシアルキル基で置換されたセルロースエーテルの濃度が５〜２５重量％、ゲル化剤の濃度が０.１〜０.５重量％およびゲル化補助剤の濃度が０.０１〜０.５０重量％である」旨の要件を追加して、医薬用硬質カプセルの製造に使用する置換されたセルロースエーテル、ゲル化剤およびゲル化補助剤を含むカプセル基剤水溶液について、これら各成分の配合割合を限定する訂正は特許請求の範囲の減縮であり、訂正事項１と同様に、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、且つ実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。
　　　
２−３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書に適合し、特許法１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　
第３．　本件発明
　　　
　上記のとおり訂正が認容されたので、本件特許第２５５２９３７号の請求項１乃至５に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された以下のとおりのものである。 
　　　　
（１）アルキル基およびヒドロキシアルキル基、またはヒドロキシアルキル基で置換されたセルロースエーテルを基剤とし、それにゲル化剤およびゲル化補助剤を配合してなる医薬用硬質カプセルであって、当該医薬用硬質カプセルの成型に用いる基剤水溶液が、上記セルロースエーテルを５〜２５重量％、ゲル化剤を０．１〜０．５重量％およびゲル化補助剤を０．０ｌ〜０．５０重量％の範囲でそれぞれ含有するものである、医薬用硬質カプセル。
　　　
（２）セルロースエーテルがヒドロキシプロピルメチルセルロースまたはヒドロキシプロピルセルロースである請求項（１）記載の医薬用硬質カプセル。
　　
（３）ゲル化剤がカラギーナンであり、ゲル化補助剤がカリウムイオンおよび／またはアンモニウムイオンである請求項（１）または（２）記載の医薬用硬質カプセル。
　　　
（４）アルキル基およびヒドロキシアルキル基、またはヒドロキシアルキル基で置換されたセルロースエーテルを５〜２５重量％、ゲル化剤を０．１〜０．５重量％およびゲル化補助剤を０．０１〜０．５０重量％の割合で含むカプセル基剤水溶液を調製し、該基剤水溶液にカプセル成型用ピンを浸潰し、次いで該成型用ピンを基剤水溶液から引き上げて、当該成型用ピンの外表面に付着した該基剤水溶液を室温下にゲル化せしめ、前記成型用ピンの外表面にカプセル皮膜を形成せしめることを特徴とする医薬用硬質カプセルの製造方法。
　　　
（５）カプセル基剤水溶液の液温を５０〜５２℃とし、該基剤水溶液のゲル化を２２．５〜２５．５℃の環境下に行うものである請求項（４）記載の医薬用硬質カプセルの製造方法。
　　　
　これらの各請求項に係る発明を「本件発明１」「本件発明２」・・「本件発明５」ということがある。
　　　　
第４　当事者の主張
　　　
４−１　請求人の主張
　　
　審判請求人は、「特許第２５５２９３７号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として甲第１号証乃至甲第５号証の１及び２を提出し、訂正前の請求項１乃至６に係る発明（訂正後の請求項１乃至５に係る発明）は、甲第１乃至４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである旨主張している。
　　　　
甲第１号証：特公昭４７−４３１０号公報
甲第２号証：米国特許第４３１８７４６号明細書
甲第３号証：特開昭５１−７６４１７号公報
甲第４号証：特開昭６１−１００５１９号公報
甲第５号証の１：実験成績報告書
甲第５号証の２：同訳文
　　
４−２　　被請求人の主張
　　　
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張し、乙第１乃至４号証を提出している。
　　　
乙第１号証：本件特許公報（特許第２５５２９３７号）
乙第２号証：「バイオ＆メディカル大辞典」第１１０５頁
　　　　　　（株）アイピーシー発行、１９８７年５月１５日
乙第３号証：「廣川薬科学大辞典」第１１４４頁、第１１９９頁
　　　　　　（株）廣川書店発行、平成２年６月２５日
乙第４号証：特開昭６３−１８８３６５号公報
　　　
第５．　当審の判断
　　　
５−１　本件発明１について
　　　
　請求人が提出した甲第１号証には、
「（Ａ）電気伝導性を有する外表面および被覆溶液のゲル化点温度以下の表面温度を有するダイスマンドレルを、約０．０７〜１．０のヒドロキシアルキルＭ．Ｓ．および約０．６〜２．０のアルキルＤ．Ｓ．ならびに２０℃で２重量％水溶液として約２〜２０ｃｐｓの粘度を特徴とするフィルム形成性Ｃ２〜Ｃ４ヒドロキシアルキルＣ１〜Ｃ２アルキルセルロースエーテルを少なくとも２０重量％含有し約１０００〜１２０００ｃｐｓの粘度を有する熱ゲル性被覆水溶液中に浸し、（Ｂ）被覆水溶液から被覆されたダイスマンドレルをとり出し、（Ｃ）熱誘導によりセルロースエーテル被膜を非流動性のゲルに迅速に変換させ、そして次に（Ｄ）ゲル化された皮膜を乾燥して安定なセルロースエーテルフィルム製品を形成させることから成る製薬用カプセル外皮の製造方法」（甲第１号証第１頁２欄第４〜１８行）が開示され、最終の乾燥により製薬上の適用に適した堅くて強いセルロースエーテルフィルム製品が提供される（同号証第２欄第２４〜２６行）との記載がある。
　甲第１号証に記載された製薬用カプセル外皮は、「アルキル基およびヒドロキシアルキル基、またはヒドロキシアルキル基で置換されたセルロースエーテルを基剤とする医薬用硬質カプセル」である点で本件発明１と一致するものの、加熱によってゲル化を行うものであって、ゲル化剤およびゲル化補助剤の使用はなく、したがって、医薬用硬質カプセルの成型に用いる基剤水溶液が、上記セルロースエーテルを５〜２５重量％、ゲル化剤を０．１〜０．５重量％およびゲル化補助剤を０．０ｌ〜０．５０重量％の範囲でそれぞれ含有するという本件発明１の構成を示唆するものではない。
　　
　同じく請求人が提出した甲第３号証には、医薬用カプセルの基剤として特定の熱ゲル化性メチルセルロースエーテル組成物が使用できること、熱ゲル化性メチルセルロースエーテル組成物として、特に約１．６４−１．９０のメトオキシルＤＳと２０℃で２％水溶液粘度約５−４０００ｃｐｓをもつメチルセルロースとヒドロオキシプロピルメチルセルロース、ヒドロオキシエチルメチルセルロース、ヒドロオキシプロピルセルロース、ヒドロオキシエチルセルロース、ヒドロオキシエチルーヒドロオキシプロピルメチルセルロース等との混合物が有用であること（甲第３号証；第４頁右上欄６〜１２行目）、約４０−８５℃に予熱したカプセルピンを、熱ゲル化性メチルセルロースエーテル組成物を約１５−３０重量％含む約４０℃以下、普通１０−３０℃の水性浸漬被覆浴中に浸漬すると、上記熱ゲル化性メチルセルロースエーテルがピン表面に熱的に固まり、次いで被覆したピンをセルロースエーテルゲル化温度以上の温度に保ったオーブンで乾燥すること（同号証第５頁左上欄の下から３行目〜右上欄１２行目）が記載されているが、ゲル化は加熱により行われるものであって、本件発明１で使用するゲル化剤やゲル化補助剤を配合する点についての示唆はない。
　　　　
　また、甲第４号証は、アルキル基および／またはヒドロキシアルキル基で置換されたセルロースエーテル７０〜９８重量部とポリビニルアルコール３０〜２重量部との混合物を基剤としてなる医薬用硬質カプセルに関し、上記の特定の基で置換されたセルロースエーテルとして、具体的にはヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシエチルエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等が例示され（甲第４号証、第２頁左下欄９〜１８行目）、さらに、上記混合物を用いたカプセルの製造に関し、適宜加熱されたこの水溶液（浸漬液）中に予め加熱した成形用ピンを浸潰し所定時間維持したのち引き上げ、次いで乾燥器で乾燥することが記載されている（同号証第３頁右上欄の４〜１５行）。甲第４号証では、アルキル基および／またはヒドロキシアルキル基で置換されたセルロースエーテルを使用し、有機溶剤溶液或いは水溶液としてピンを浸漬し被覆成形する方法ではカプセルの酸素透過性、透湿性が大きく、そのため薬剤の変質を招きやすい欠点があることが挙げられ、その欠点の克服のためにポリビニルアルコールの併用が提案されたものであるが、上記甲第１，３号証と同様、熱によるゲル化を利用するものであって、本件発明１のゲル化剤やゲル化補助剤の使用を示唆するものではない。
　　
　請求人がセルロースエーテルにゲル化剤やゲル化補助剤を加えたゲルに関する文献として提出した甲第２号証は「高安定性ゲル、その使用及び製造」と題する米国特許明細書であって、ヒドロキシプロピルメチルセルロースのような特定の基で置換されたセルロースエーテルと、ゲル化剤であるカラギーナンと、ゲルに使用してその硬性を増大させる塩化カリウム又は炭酸カリウム（ゲル化補助剤に相当する）を用いてゲルを製造する技術が開示され、その具体的なゲル組成は、水分が少なくとも５０重量％、カラギーナン約０．５〜５．０重量％、ヒドロキシプロピルメチルセルロース約２〜２０重量％であること、カリウム塩は０．５重量％であることの記載がある。
　そして、甲第２号証には、このゲルの利点としては、堅く粘着性があり、接着力を有し、良好な導電体であり、低温と高温のいずれでも安定であること、加えて、そのゲル特性は、その大部分が水であり、しかも、堅さと粘着性を備えるために相当多くのゲル化剤が必要とされる他の導電性の粘着性ゲルまたは堅いゲルと比較して、比較的少量のゲル化剤を用いてなる組成物によって達成されること、さらに、ゲル剤が不溶になると接着剤が活性化するので粘着性と付着性が同時に引き出され、皮膚をぬらしたり水とゲルを使う必要なくゲルが皮膚に接着することが挙げられ、その用途として第６欄５２行目−第７欄２３行目に
「・・このゲルは電極に使用することができる。特に患者モニターまたは電気刺激用の安定でディスポーザブルな電極に有用である。医療分野において知られているように、身体から生じる電気的シグナルは、皮膚に付着させ、且つ適当な電気機器と接続した電極によって計測することができる。……上記に参照した出願に詳説されているように、本発明のゲルは、モニター及び電気刺激に使用される、優れたディスポーザブルな電極として提供される。その他の用途として、本発明のゲルは、多くの化粧および薬剤の用途を有する格別に安定なビヒクルである。例えば、このゲルは様々な薬物 または抗生物質の経皮投与または局所適用のための剤型として使用することができる。このゲルはまた密封療法または熱傷軟膏として使用することができる。相溶性である限り、油、油溶性成分、およびその他の水不溶性物質を熱分散液中に乳化または分散させることにより、これらのものを冷却前のゲルに混和することができる。好ましい実施態様は食用に適しているので、このゲルは薬物摂取のための口にあうビヒクルとして、または嵩高なタイプの緩下剤として役立つ。このゲルは硬質でかつ安定であるので、固形ルームフレッシュ剤のためのビヒクルとしても使用することができる。」との記載がされている。
　甲第２号証のゲルは特定の基で置換されたセルロ−スエーテルが５重量％〜２０重量％の範囲、ゲル化剤０．５重量％、ゲル化補助剤０．５重量％である場合は本件発明１の基剤水溶液組成と重複するものである。
　しかしながら、上記ゲルの用途に関する記載は、医薬をゲルに混和させてそのまま摂取することを意図したものであることが明らかであって、カプセル成型用ピンを浸漬させピンの外表面に皮膜を形成させる公知のカプセル製法に適した基剤水溶液として使用することを当業者に想起させるものではない。
　また、組成に重複部分があるとはいえ、甲第２号証のゲルのカラギーナン（ゲル化剤に相当）の下限値である０．５重量％は本件発明１のゲル化剤の上限であって、ゲル化剤として０．５重量％を超えて５．０重量％配合することが許容される（同号証第５欄第９行によれば、より好ましい範囲は１．５〜３重量％である）ゲルであるから、その水溶液状態のものは本件発明１の０．１〜０．５重量％のゲル化剤を含有する基剤水溶液とは当然にその粘度、成型性等においても同等のものであると言うことはできない。ちなみに、本件明細書には、ゲル化剤の上限濃度を０．５重量％とする理由として０．５重量％を超えると基剤のゼリー粘度が高くなり、浸漬法による均一なカプセル皮膜の成型が困難となるばかりでなく、浸漬液容器壁面にゲル化膜が発生しやすくなり、カプセル皮膜成型時に支障を来すからであるとされているから、このゲル化剤の上限を超える使用が許容される甲第２号証のゲルはその性状からみてもカプセル成型用基剤としての用途を想起させるに至らないと考えられる。　
　　　
　そうすると、甲第１、３，４号証のセルロースエーテルを基剤とする医薬用硬質カプセルに関する技術及び甲第２号証のセルロースエーテル及びゲル化剤、ゲル化補助剤を含むゲルに関する技術をいかに総合勘案してみても、これらを本件発明１の硬質カプセルに向けて技術的に結合させる契機を見いだすことはできない。
　　
　そして、本件発明１は、アルキル基およびヒドロキシアルキル基、またはヒドロキシアルキル基で置換されたセルロースエーテルを基剤とし、それにゲル化剤およびゲル化補助剤を配合してなる医薬用硬質カプセルに対し、該医薬用硬質カプセルの成型に用いる基剤水溶液が、上記セルロースエーテルを５〜２５重量％、ゲル化剤を０．１〜０．５重量％およびゲル化補助剤を０．０ｌ〜０．５０重量％の範囲でそれぞれ含有させることにより、本件明細書に記載のとおりの効果を奏するものと認められる。
　したがって、効果に関する甲第５号証を検討するまでもなく、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて本件発明１を当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
　　　　　
　請求人は、甲第２号証のゲルの用途について「本発明のゲルは、多くの化粧および薬剤の用途を有する格別に安定なビヒクルである。・・・好ましい実施態様は食用に適しているので、このゲルは薬物摂取のための口にあうビヒクルとして、または嵩高なタイプの緩下剤として役立つ。」の記載を指摘し、経口医薬品としては顆粒剤、錠剤の他、カプセル剤もよく知られているから、経口医薬品であるカプセルに適用することは普通であると主張する。
　しかし、甲第２号証において薬剤の用途を有するビヒクルとして使用されるのは「本発明のゲルは・・安定なビヒクルである。」「このゲルは・・・口にあうビヒクルとして」の記載のとおり、あくまで「ゲル」自体であって、これに薬物を混和して食物と同じように摂取することを意図していることは明らかである。
　乙第２，３号証によれば医薬分野においては「ビヒクル」とは「賦形剤」「賦形薬」であるとされており、賦形剤とは「薬剤を服用しやすくするなどのために加える物質であり、水薬における蒸留水、散薬における乳糖など」（広辞苑「賦形剤」の項参照）を指すから、甲第２号証においてはまさにゲルが賦形剤として使用されているものである。そして、カプセル剤は、通常はゲルを成形、乾燥して得られるものであるから、甲第２号証のゲルをカプセルとした場合は、もはやゲルが有していた「薬物摂取のための口にあうビヒクル」としての特性は失われることは明らかである。
　したがって、この点からも、ゲル自体の特性を利用する用途として示された甲第２号証の記載から、硬質カプセル剤の用途を導くことは、当業者といえども到底想起し得ないと言うべきである。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
５−２　本件発明２、３について
　本件発明２、３は本件発明１を引用するものであるから、本件発明１が甲第１〜４号証から容易に発明し得たものでない以上、本件発明２，３も同様に容易に発明できたということはできない。
　　　
５−３　本件発明４、５について
　　
　請求人が提出した甲第１、３，４号証には、上記で摘記した事項が記載されている。
　これらはいずれも置換されたセルロースエーテルをふくむカプセル基剤水溶液を調製し、該基剤水溶液にカプセル成形ピンを浸漬し、次いで該成形ピンを基剤水溶液から引き上げて、当該成形用ピンの該表面に付着した該基剤水溶液を加熱してゲル化せしめ、前記成型用ピンの外表面にカプセル皮膜を形成せしめる医薬用硬質カプセルの製造方法」であって、本件発明４の、セルロースエーテルを５〜２５重量％、ゲル化剤を０．１〜０．５重量％およびゲル化補助剤を０．０ｌ〜０．５０重量％の範囲でそれぞれ含有する基剤溶液を使用するものではなく、成型用ピンの外表面に付着した該基剤水溶液を室温下でゲル化するものでもない。
　そして、甲第１，３、４号証にはセルロースエーテル基剤にゲル化剤およびゲル化補助剤を特定の配合割合で配合することの記載や示唆はないことは既に述べたとおりであって、成形用ピンの該表面の基剤水溶液を室温下でゲル化することを想起させる点も同様に記載も示唆もされていない。
　また、甲第２号証を見てもセルロースエーテルにゲル化剤、ゲル化補助剤を配合した基剤を用いて医薬用硬質カプセルを製造することが想起されないことは前記したとおりである。
　したがって、当業者が甲第１〜４号証に基づいて本件発明４を容易に発明できたとすることはできない。
　また、本件発明４を引用する本件発明５も同様の理由によって当業者が甲第１〜４号証に基づいて容易に発明できたとすることはできない。
　　
第６．むすび
　　　　
　以上のとおりであるから、請求人の主張および提出した証拠方法によっては本件発明１〜５の特許を無効にすることはできない。
審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　　　　
　よって結論のとおり審決する。