【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３３７７５号「周辺機器及び周辺機器制御方法及び周辺機器制御システム及び周辺機器制御プログラムを記憶した記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１６日出願公開、特開２０００−１６３２８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月２５日の出願であって、平成１５年１月３０日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月７日付けで手続補正がなされたものの、同年９月３日付けで拒絶の査定がなされた。その後、同年１０月９日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年１１月７日付けで手続補正がなされたものである。
   
２．平成１５年１１月７日付け手続補正の適否
　平成１５年１１月７日付け手続補正による特許請求の範囲の請求項１についての補正は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項１を引用する請求項４を新たな請求項１とするものであって、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。 また、上記補正は出願当初の明細書に記載された事項の範囲内でなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に合致するものである。
　
３．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記補正後の明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　情報処理装置と通信可能な周辺機器であって、
　前記周辺機器で行われたプリント、コピーまたはスキャンに関するログデータを記憶するバッファと、
　前記バッファがフルに近づいている場合に、前記情報処理装置へその旨を通知する制御手段と、
　前記制御手段による通知の後、ログの送信要求を示すコマンドを前記情報処理装置から受信する受信手段と、
　前記コマンドに従って、ログデータを前記情報処理装置に送信する送信手段とを有し、
　前記受信手段は、送信すべきログ数を含む前記コマンドを前記情報処理装置から受信し、前記送信手段は、前記コマンドに従って、前記ログ数分のログデータを前記情報処理装置に送信することを特徴とする周辺機器。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−３７４３４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「 〔従来の技術〕
　データ処理システムの保守診断を素早く、また保守員がユーザまで出向くことなく行う方式としてリモート保守診断システムがある。この方式は、リモート保守センターに設置されたリモート保守診断データ処理装置とユーザのデータ処理装置中のサービスプロセッサとを回線で接続し、リモート保守診断データ処理装置がユーザのデータ処理装置の診断および保守をオンラインで行おうとするものである。
　ユーザのデータ処理装置で何らかの異常事象が発生すると、ユーザがコンピュータメーカーの保守センターに連絡し、この連絡を受けた保守員がリモート保守診断データ処理装置とユーザのデータ処理装置を公衆回線で接続しサービスプロセッサおよび診断バスを介して診断制御装置により診断を行っている。」（公報２頁左上欄１２行〜右上欄８行）
　
Ｂ．「〔発明が解決しようとする問題点〕
　このような従来方式においては、リモート診断を行うに当たり、異常の連絡をする人がユーザサイドにいることが前提となるため、夜間における異常発生時あるいはユーザが無人運転システムを採用している場合には、異常発生の連絡が遅れることになり診断開始までに無駄な時間を費やしてしまう問題点がある。
　そこで障害の発生状況を障害発生時に診断制御装置内にログし、障害状況をリモート保守センターに自動通報する方式がとられる。しかし、リモート保守センターの回線がビジーのときは障害通報ができないため、ログされた情報が障害解析のための有効な手段になるが、ログエリアの容量には限界があるため、障害が重なっていた場合はログエリアに格納された情報が後からの障害情報で上書きされてしまい、必要な情報を得られないことになる。
　本発明はログエリアがオーバフローする前にログエリアの格納状況をリモート保守センターに自動通報させることにより、保守診断のために必要な情報をリモート保守センターの保守員が採取する前に消されてしまうことを防ぎ、診断サービスの向上を図った障害通報方式を提供することを目的とする。 」（公報２頁右上欄９行〜左下欄１３行）
　
Ｃ． 「〔実施例〕
　次に、本発明実施例について図面を参照して説明する。第１図は本発明実施例の構成を示すブロック図、第２図は本発明実施例中の診断制御装置１の構成を示すブロック図である。
　本発明実施例は第１図に示すように、診断制御装置１は、診断バス８に接続され、また演算プロセッサ２および人出力プロセッサ３を有する中央処理装置５と主記憶装置４とがシステムバス７および診断バス８の両方に接続される。
　リモートコンピュータ６はリモート保守診断データ処理装置であり、リモート保守センターに設置され、診断制御装置１と公衆回線９により接続される。このリモートコンピュータ６は保守データベースを有し、障害情報の収集、解析および保守を行うことができる。
　また、中央処理装置５は主記憶装置４に記憶されているソフトウェア命令の取出し、その実行および実行結果の主記憶装置４への格納の各制御を行う。診断制御装置１はデータ処理システムの保守診断を主として行うためのプロセッサであり診断バス８を介して中央処理装置５と通信できるようになっている。
　次に、第２図に示すように、診断制御装置１は診断バス制御部１０と、マイクロプログラム実行制御部１１と、ローカルメモリ１２と、保守パネル制御部１３と、保守パネル１４と、リモート保守センターのダイヤル番号をあらかじめ格納するダイヤル番号格納レジスタ　（以下ダイヤルレジスタという）１５と、リモート保守センターと公衆回線９による通信を制御する回線制御手段１６とを備え、さらにマイクロプログラム実行制御部１１には、データ処理システムの異常を診断バス８を介して検出する異常検出手段１７と、異常が検出されたときに対応する障害情報を診断バス８を介して収集する障害情報収集手段１８と、格納状態に応じて格納状況を回線制御手段１６に要求する転送要求手段１９と、収集された障害情報を格納する障害情報格納手段２０と、格納状況を判定する格納状況判定手段２１とを含む。
　診断バス制御部１０はマイクロプログラム実行制御部１１からの指示により診断バス８に接続されている中央処理装置５、主記憶装置４などに対し診断コマンドの送出および情報の受取りを行う。中央処理装置５、主記憶装置４などが障害を発生したときも診断バス８を介して通知され、次に述べるマイクロプログラム実行制御部１１による処理に供される。
（中略）
　ローカルメモリ１２はマイクロプログラム実行制御部１１でのマイクロプログラムの実行における制御テーブルや作業域として使用されるほか障害情報格納エリアとして使用される。保守パネル１４はデータ処理システムの保守診断を行うためのマン・マシンインタフェースをとるものであり、入力と表示の機能を有し、また保守パネル制御部１３は保守パネル１４による入力と表示機能をマイクロプログラム実行制御部１１からの指示により発揮するよう制御する。
（中略）
　また、回線制御手段１６はマイクロプログラム実行制御部１１からの指示によりリモート診断、保守のために公衆回線９を介してリモートコンピュータ６を接続制御するために設けられたアダプタである。
　以上のように構成された本発明実施例の動作について説明する。データ処理システムが起動され運用中に異常検出手段１７がデータ処理システムの異常を検出すると、障害情報収集手段１８を起動して診断バス７と診断バス制御部１０を介して障害情報を採取させる。
　次に、マイクロプログラム実行制御部１１の中核部は障害情報格納手段２０を起動し、ローカルメモリ１２の定義された領域にある障害情報格納エリアに障害情報を書込むとともに格納状況判定手段２１を起動し、障害情報格納エリアがオーバフローしていないかを判定させる。
　格納状況判定手段２１の判定結果、格納エリアがオーバフローしていることを判定するとマイクロプログラム実行制御部１１の中核部はダイヤルレジスタ１５が格納しているダイヤル番号を読出し、格納エリアオーバフローのメツセージを作成し転送要求手段１９を起動する。
　この結果、転送要求手段１９はメツセージを公衆回線９経由でリモートコンピュータ６に転送することを回線制御手段１６に対して要求する。メツセージが回線制御手段１６と公衆回線９を介してリモートコンピュータに届くと、リモート保守センターの保守員は障害情報格納エリアのオーバフローを知り、障害情報格納エリアに格納されている障害情報を読むことによりリモート保守診断を行うことができる。」（公報３頁左上欄１３行〜４頁右上欄１６行）
　
Ｄ．「〔発明の効果〕
　以上説明したように本発明によれば、診断制御装置を介してのログエリアオーバフロー警告メツセージの自動通報が可能となり、障害情報が消されてしまい有効な保守、診断ができなくなる事態を避けることができ、保守、診断の効率化を図ることができる効果がある。 」（公報４頁右上欄１７行〜４頁左下欄３行）
　
　上記Ｃに記載の［実施例］の説明では、障害情報格納エリアがオーバーフローしていないか判定し、オーバーフローしていることを判定すると「格納エリアオーバーフローのメッセージ」を作成し、通報するとされているが、上記Ｂに記載の［発明が解決しようとする問題点］には、リモート保守センターの回線ビジーにより障害通報ができないときにログエリアに格納されていた情報が後からの障害情報で上書きされて消失するという問題を解決するために「ログエリアがオーバフローする前にログエリアの格納状況をリモート保守センターに自動通報させることにより、保守診断のために必要な情報をリモート保守センターの保守員が採取する前に消されてしまうことを防ぐ」ことを目的とすると記載されている。また、上記Ｄに記載の［発明の効果］では、「ログエリアオーバフロー警告メツセージの自動通報が可能となり、障害情報が消されてしまい有効な保守、診断ができなくなる事態を避けることができ」と記載されている。これらを総合的に判断すると、実施例に記載されている「格納エリアオーバーフローのメッセージ」というのは、上書き防止のために障害情報格納エリアがオーバーフローする前に通報される「障害情報格納エリアのオーバフロー警告メツセージ」と同等のものと捉えるのが至当である。
　
　上記Ｃには、「メツセージが回線制御手段１６と公衆回線９を介してリモートコンピュータに届くと、リモート保守センターの保守員は障害情報格納エリアのオーバフローを知り、障害情報格納エリアに格納されている障害情報を読むことにより」と記載されており、ここの記載だけからは保守員がどのように障害情報を読むかは判然としない。しかしながら、上記Ａに記載の［従来の技術］によれば、引用文献１の発明の前提となるリモート保守診断システムとは、保守員がユーザまで出向くことなく、ユーザのデータ処理装置中のサービスプロセッサとリモート保守センタに設置されたリモート保守診断データ処理装置とを回線で接続し、診断および保守をオンラインで行うものとされている。従って、「リモート保守センターの保守員が障害情報格納エリアに格納されている障害情報を読む」というのは、保守センターのリモートコンピュータからオンライン処理により読むと考えられ、そのために診断制御装置にはリモートコンピュータによって前記障害情報格納エリアに格納されている障害情報を読むことができる手段が備えられていると捉えるのが至当である。
　
　従って、引用文献１及び上述の引用文献１についての解釈から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　リモートコンピュータと、データ処理システムと、リモートコンピュータと通信可能なデータ処理システムの診断制御装置であって、
　前記データ処理システムの診断を行い、障害情報を採取し、該障害情報を記憶するローカルメモリの障害情報格納エリアと、
　前記障害情報格納エリアがオーバーフローする前に、前記リモートコンピュータにオーバーフロー警告メッセージを通報する転送要求手段と、
　前記オーバーフロー警告メッセージに基づいて、リモートコンピュータによって前記障害情報格納エリアに格納されている障害情報を読むことができる手段を
　有する診断制御装置
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２２４８４９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
Ｅ．「【００１６】図１は本実施例にかかる印刷装置のブロツク構成図である。図示において、１は外部に接続しており、文字コードデータ、制御コマンド等を送ってくるホストコンピュータ、２は印刷装置本体を示している。３は装置全体の演算制御を行うＣＰＵ、４はワークエリアや各種情報の一時的格納に使われるＲＡＭである。また、このＲＡＭ４の中には、後述するようなテーブルをパワーオン時やハードリセット時などに生成する。５はＣＰＵ３の制御処理する処理手順（後述する図２のフローチャートに対応するプログラムを含む）を記憶しているＲＯＭ、６はＣＰＵ３から送られてきた印刷情報（文字パターンなど）に対応するドットイメージを展開するフレームバツフアであり、ここに展開されたデータは印刷部７（その構造は図６で示した）に出力されることで記録紙に記録される。
【００１７】以上のような構成からなる実施例の印刷装置での処理動作を図２のフローチヤートに従って説明する。尚、ホストコンピュータ１は本印刷装置に印字情報を送る際に、その先頭に所定の制御コードに付随したユーザ名などのログ情報を送る。ここで言うユーザ名であるが、例えばホストコンピュータ１が特定の人間にのみその操作を許可するようなシステムである場合、その操作に先立ち入力する操作者ＩＤをそのまま活用する。すなわち、ホストコンピュータ１は、それ上で動作しているアプリケーションから印刷指示がなされた場合に、その指示された内容のデータを本印刷装置に出力する前に、そのときの操作者ＩＤを所定制御コードに付随させて送出する。
【００１８】さて、ＣＰＵ３はホストコンピュータ１からのデータを検出するとステップＳ１で、そのデータ中に含まれるログ情報を読みだし、ＲＡＭ４中に確保したログ情報記憶テーブル（図５参照）に記憶する（ステップＳ１）。そして、そのテーブル中の出力枚数を知るために変数”ページ数”を設け、それを“０に”初期化する（ステップＳ２）。そして、次のステップＳ３で、所定単位のデータ（１文字分のデータ）を取り込む処理を行う。ステップＳ４では、直前の処理でデータを取り込めたか否か、すなわち、印刷すべきデータの終了であるか否かを判断する。
（中略）
【００２３】さて、こうした処理を行っている最中、ついにはデータの終わりを検出することになるが、その場合、処理はステップＳ４からステップＳ９に進む。そして、フレームバッファ６が空いているかどうか、すなわち、印刷未出力データがバッファにあるかどうかを判断する。フレームバッファ６中に印刷未出力データがあると判断すると、ステップＳ１０でそのデータを印刷部７に出力し、“ページ数”をインクリメントする。この後、ステップＳ１１に進んで、こうしてできあがった変数“ページ数”をテーブルに書き込む。
【００２４】上述した処理でログ情報テーブルが順次作成されていくが、ホストコンピュータ１からそのログ情報の出力要求があった場合や、装置の操作パネル（不図示）からその旨の受けたら、図５に示したログ情報記憶テーブルを印刷出力する。尚、ホストコンピュータ１と本印刷装置を結ぶラインが双方向になっているのであれば、ホストコンピュータ１からログ情報に関する問い合わせを受け次第、その情報をホストコンピュータに対し返すようにしても良い。
【００２５】また、図４に示すように、ログ情報テーブルに、ユーザ名と出力枚数の他、その印刷要求のあったファイル名及びその要求のあった日時情報を備えるようにしてもよい。ここで、ｗ，ｘ，ｙ，ｚはそれぞれの項目のビット数を示している。」
　
Ｆ．「【００２９】尚、ログ情報が一杯になってあふれるようなことがあったら、その時点で印刷し、装置内のログ情報をクリアするようにしても良い。」
　
　以上の記載から、引用文献２には次の事項（以下、「引用文献２に記載の事項」という。）が記載されている。
　
　ホストコンピュータと双方向通信可能な印刷装置であって、　
　前記印刷装置でプリントした印刷枚数をログ情報としてログ情報テーブルに書き込み、
　ホストコンピュータからログ情報に関する問い合わせを受け次第、前記ログ情報をホストコンピュータに送信する印刷装置
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「障害情報格納エリア」は、本願発明の「バッファ」に相当し、引用発明の「リモートコンピュータ」と本願発明の「情報処理装置」とは、対象装置の状況データを収集する装置である点で一致し、また、引用発明の「診断制御装置」と本願発明の「周辺機器」とは、対象装置の状況データを取得する装置である点で一致している。
　引用発明の「障害情報」と本願発明の「ログデータ」とは、対象装置の状況データである点で一致している。
　障害情報格納エリアは満杯になるとオーバーフローするのであるから、引用発明における「オーバーフローする前」というのは、本願発明の「フルに近づいている場合」と同等の状況であり、また、引用発明の「オーバーフロー警告メッセージ」というのは、本願発明の「その旨」に相当するものである。従って、引用発明における「オーバーフロー警告メッセージを通報する転送要求手段」は本願発明の「その旨を通知する制御手段」に相当する。
　引用発明の診断制御装置には「リモートコンピュータによって前記障害情報格納エリアに格納されている障害情報を読むことができる手段」が設けられているが、リモートコンピュータが診断制御装置の障害情報格納エリアのデータを読むためには通信回線を使うわけであるから、引用発明の「 障害情報を読むことができる手段」にはデータを送信する手段が必要になる。従って、引用発明の「障害情報を読むことができる手段」は、本願発明の「ログデータを前記情報処理装置に送信する送信手段」を含むものである。
　
  よって、本願発明と引用発明とは、
　
　対象装置の状況データを収集する装置と通信可能な対象装置の状況データを取得する装置であって、
　取得した前記対象装置の状況データを記憶するバッファと、
　前記バッファがフルに近づいている場合に、前記対象装置の状況データを収集する装置へその旨を通知する制御手段と、
　前記制御手段による通知の後、前記対象装置の状況データを前記対象装置の状況データを収集する装置に送信する送信手段とを有する
　対象装置の状況データを取得する装置
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　対象装置の状況データを収集する装置と対象装置の状況データを取得する装置が、本願発明では情報処理装置と周辺機器であるのに対し、引用発明ではリモートコンピュータと診断制御装置である点
　
相違点２
　対象装置の状況データが、本願発明では周辺機器で行われたプリント、コピーまたはスキャンに関するログデータであるのに対し、引用発明では障害情報である点
　
相違点３
　本願発明では、ログ送信要求であって送信すべきログ数を含むコマンドを受信する受信手段を有し前記コマンドに従ってログ数分のログデータを送信するものであるのに対し、引用発明ではログデータの送信の形態について不明である点
　
６．検討
相違点１について
　引用文献２に記載の事項では、ホストコンピュータとホストコンピュータから依頼されたデータをプリントする印刷装置を有するシステムでは、印刷装置がプリントした印刷枚数などをホストコンピュータで収集している。このように、対象装置の状況データを収集する装置と対象装置の状況データを取得する装置としては、引用発明のようにリモートコンピュータとデータ処理システムの診断制御装置ではなく、ホストコンピュータと印刷装置の形態も通常のものにすぎない。
　従って、相違点１を格別のものとすることはできない。
　
相違点２について
　本願発明において、ログデータは「周辺機器で行われたプリント、コピーまたはスキャンに関する」ものなので、周辺機器で行われたプリントに関する障害データを排除するものでないから、対象装置の状況データとして差異はないという見方ができる。しかし、仮に、本願発明のログデータが障害情報を含まないとしても、引用文献２に記載の事項においては対象装置が印刷装置のときに状況データとして印刷装置のプリント枚数を収集するものが示されているから、収集すべき対象装置の状況データとして障害情報の代わりにプリントに関するログデータとすることは適宜為し得ることである。
　従って、相違点２を格別のものということはできない。
　
相違点３について
　引用発明のものは、オーバーフロー警告メッセージに基づいて、リモート保守センター保守者が障害情報を読むものであり、リモートコンピュータと診断制御装置が通信回線で接続されており、保守者が出向くことなく障害情報を読み取るのであるから、リモートコンピュータから診断制御装置に対し障害情報の送信を指示していると解するのが至当であ。この点に関しては、引用文献２に記載の事項において、ホストコンピュータからの問い合わせに対してログ情報を送信している点からも明らかである。また、情報処理装置における指示（送信要求）はコマンドの形態を取ることが普通のことであり、送信要求を受信する受信手段を有することも通信を用いて処理を行う際に当然必要となる構成に過ぎない。
　更に、他者に何らかの要求をする場合、例えば、お金の送金を依頼する場合、送金要求に送金額を含ませることは日常的なことであるから、ログデータの送信要求に送信すべきログ数を含ませ、それに応じてログ数分のログデータを送信することも必要に応じて為されることである。
　従って、相違点３を格別のものということはできない。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明および当該分野の周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。