【事件の表示】
　特願２００３−１３５３７５「編機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　３０９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成１５年５月１４日（優先権主張２００２年６月１日、ドイツ国）の出願であって、その請求項１ないし１３に係る発明は、明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「編成ツールを担持する多数のバーと、これらのバーを駆動するための駆動制御装置とを備えており、この駆動制御装置が制御装置を備えた複数の駆動装置を有する、編機において、前記制御装置(51)は少なくとも２つのグループ(I、II、III)内に分けられて存在し、これらの各グループはそれぞれ少なくとも２つの制御装置(51M、51S)を有し、前記少なくとも２つのグループのうちの１つのグループ(I)が主グループとして、また残りの少なくとも１つのグループ(II、III)が従グループとして構成されており、各グループ(I〜III)の内部で、前記２つの制御装置のうちの１つの制御装置が主制御装置(51M)として、また残りの少なくとも１つの制御装置が従制御装置(51S)として構成されていることを特徴とする編機。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
  原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の平成１４年４月１９日に頒布された特開２００２ー１１６８０９号公報（以下「引用例」という。）には、下記の記載がある。
(1) 記載１
　段落【００２２】ないし段落【００２７】には、
　「図２は、前記ロケート装置１の配線を示すブロック図であり、当該ロケート装置１は、装置本体１１を制御するための制御盤６１を備えている。
　該制御盤６１は、制御内容を通信する通信機能を有した通信マスター局６２を備えている。該通信マスター局６２には、電力を供給するための電源線６３と、通信データを伝達するための通信線６４とが接続されており、この電源線６３及び通信線６４は、前記上部ロケータ１３（図１参照）に設けられた前記上部ドライブユニット５５、前記下部ロケータ１４（図１参照）に設けられた下部ドライブユニット４１、及び前記装置本体１１の他のロケータに設けられた他のドライブユニットに接続されている（図示せず）。これにより、前記制御盤６１と前記ドライブユニット５５との間には、データ通信を行う通信区間６５が設定されている。前記下部ドライブユニット４１は、通信スレーブ７１を備えており、該通信スレーブ７１は、前記通信線６４を介して前記通信マスター局６２に接続されている。……当該通信スレーブ７１は、前記通信マスター局６２からの通信データに含まれる制御内容に基づいて、前記各モータドライバ８１〜８４を制御するように構成されている。前記各モータドライバ８１〜８４と前記各モータ２６，２３，３３，３７とは、ケーブル９１で接続されており、該ケーブル９１は、各モータ２６，２３，３３，３７を駆動するための電力供給線９２と、各モータ２６，２３，３３，３７に設けられたエンコーダからの信号を伝達する信号線９３とを備えている。……また、前記上部ドライブユニット５５も同様に、通信スレーブ１０１と、該通信スレーブ１０１に接続された四つのモータドライバ１０２〜１０５とを備え、各モータドライバ１０２〜１０５は、電力供給線１１１及び信号線１１２からなるケーブル１１３を介して、前記上部ロケータ１３のＸ方向駆動モータ５２、Ｙ方向駆動モータ５１、Ｚ方向１段目駆動モータ５３、及びＺ方向２段目モータ５４に接続されている。」と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(2) 記載２
　段落【００３０】ないし段落【００３２】には、
　「このため、各モータ２３，２６，３３，３７、５１〜５４の状態を検出するセンサ（エンコーダ）からの信号線９３，１１２を、装置本体１１に設けられた各モータ２３，２６，３３，３７、５１〜５４から制御盤６１までの全区間に渡って配線しなければならない従来と比較して、当該信号線９３，１１２の長さ寸法を短くすることができる。……さらに、前記制御盤６１と前記各ドライブユニット４１，５５との間には、データ通信用の通信線６４と、各ドライブユニット４１，５５へ電源を供給するための電源線６３とを配索するだけで良い。このため、制御盤６１から各モータ２３，２６，３３，３７、５１〜５４へ、そのモータの数分、配線しなければ成らなかった従来と比較して、配索作業が容易となるとともに、線材に要するコストを抑えることができる。そして、前記下部ドライブユニット４１は、装置本体１１に設けられた下部ロケータ１４に対応して設けられており、該ロケータ１４の一連の動作を司るモータ２３，２６，３３，３７のモータドライバ８１〜８４と、これらのモータドライバ８１〜８４を統括して制御する一つの通信スレーブ７１とからなる。また、前記上部ドライブユニット５５は、装置本体１１に設けられた上部ロケータ１３に対応して設けられており、上部ロケータ１３の一連の動作を司るモータ５１〜５４のモータドライバ１０２〜１０５と、これらのモータドライバ１０２〜１０５を統括して制御する一つの通信スレーブ１０１とからなる。このため、各モータドライバ８１〜８４、１０２〜１０５のそれぞれに通信スレーブを設けた従来と比較して、通信スレーブ数を削減することができ、低コスト化を図ることができる。」と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　してみると、記載１には、通信マスター局６１から上部ドライブユニット５５の通信スレーブ１０１に通信データを伝達する通信線６４がに配線され、さらに、通信スレーブ１０１からモータドライバ１０２ないし１０５にデータ通信を行う信号線１１２が配線されること、さらに、下部ドライブユニット４１も同様の構成であることが開示されている。
　そして、記載２の効果に関する記載（信号線の節約や、通信スレーブ数の削減）と、図２を参酌すると、通信データの経路は、通信マスター局６２から上部ドライブユニット５５の通信スレーブ１０１のみに通信データが伝達され、この通信スレーブ１０１から、モータドライバ１０２に通信データが伝達され、モータドライバ１０２からモータドライバ１０３へ、以後順次モータドライバ１０５まで通信データが伝達される経路と、これとは別経路で、上部ドライブユニット５５の通信スレーブ１０１から下部ドライブユニット４１の通信スレーブ７１に通信データが伝達され、この通信スレーブ７１から、モータドライバ８１に通信データが伝達され、モータドライバ８１からモータドライバ８２へ、以後順次モータドライバ８４まで通信データが伝達される経路が存在することが示唆されている。そうすると、モータドライバは、少なくとも（記載１にそれ以外のドライブユニットの存在も記載されている。）２つ（上部と下部）のドライブユニット内に分けられて存在すること、さらに、信号伝達の経路を考慮すれば、上部ドライブユニットが主ドライブユニットで、下部ドライブユニットが従ドライブユニット、モータドライバ１０２と８１が主モータドライバで、モータドライバ１０３ないし１０５と、モータドライバ８２ないし８４が従モータドライバとも表現できる。
　したがって、引用例には、
「駆動制御装置がモータドライバを備えた複数のモータを有する、ＮＣ制御装置において、モータドライバは少なくとも２つのドライブユニット内に分けられて存在し、これらの各ドライブユニットはそれぞれ少なくとも２つのモータドライバを有し、前記少なくとも２つのドライブユニットのうちの１つのドライブユニットが主ドライブユニットとして、また残りの少なくとも１つのドライブユニットが従ドライブユニットとして構成されており、各ドライブユニットの内部で、前記２つのモータドライバのうちの１つのモータドライバが主モータドライバとして、また残りの少なくとも１つのモータドライバが従モータドライバとして構成されていることを特徴とするＮＣ制御装置。」に関する発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「モータドライバ」、「モータ」、「ドライブユニット」は、それぞれ本願発明の「制御装置」、「駆動装置」、「グループ」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用例発明とは、
「駆動制御装置が制御装置を備えた複数の駆動装置を有する、装置において、制御装置は少なくとも２つのグループ内に分けられて存在し、これらの各グループはそれぞれ少なくとも２つの制御装置を有し、前記少なくとも２つのグループのうちの１つのグループが主グループとして、また残りの少なくとも１つのグループが従グループとして構成されており、各グループの内部で、前記２つの制御装置のうちの１つの制御装置が主制御装置として、また残りの少なくとも１つの制御装置が従制御装置として構成されていることを特徴とする装置」である点で一致し、
　信号伝達手段が適用される対象物である装置に関して、本願発明の該対象物である「装置」が、「編成ツールを担持する多数のバーと、これらのバーを駆動するための駆動制御装置とを備える編機」であるのに対して、引用例発明の該対象物である「装置」は、「ＮＣ制御装置」である点で、互いに相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
  本願発明と引用例発明とは、信号伝達手段に関する技術との観点において、同じ技術分野に属しており、「ＮＣ制御装置」に関する引用例発明を「編成ツールを担持する多数のバーと、これらのバーを駆動するための駆動制御装置とを備えた編機」に適用することに何らの阻害要因もない。
　そうすると、本願発明は、引用例発明に記載された「ＮＣ制御装置」を単に「編成ツールを担持する多数のバーと、これらのバーを駆動するための駆動制御装置とを備えた編機」に転用したにすぎない程度であって、格別の創意工夫があるものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　本願発明は、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願出願は、特許請求の範囲の請求項２ないし１３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。