【事件の表示】
　特願２００５−５１５８９１「電子スロットル弁の制御システムおよび自動二輪車」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日国際公開、ＷＯ２００５／０５４６４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯  
　本件出願は、２００４年１１月９日（優先権主張２００３年１１月１２日、２００４年４月７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年４月２０日付けで手続補正書が提出され、同年５月１９日付けで手続補正書が提出され、平成２０年７月１６日付けの拒絶理由通知に対して同年９月１９日付けで意見書が提出されたが、同年１１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１２月１７日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年１０月１９日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年１１月２０日付けで回答書が提出されたものである。
　 
［２］平成２０年１２月１７日付けの特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年１２月１７日付けの特許請求の範囲を補正する手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の内容
（１）平成２０年１２月１７日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、願書に最初に添付した）特許請求の範囲の下記のａ）に示す請求項１ないし１２の記載を、下記のｂ）に示す請求項１ないし１２と補正するものである。
　
ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１２
「【請求項１】
　内燃機関の吸気量を調整するスロットル弁と、
　前記スロットル弁を駆動する電動モータと、
　前記電動モータの回転を減速して、前記スロットル弁の回動を制御する回転減速機構とを備えた電子スロットル弁の制御システムにおいて、
　前記スロットル弁を閉方向に付勢する付勢機構と、
　前記制御システムに異常が発生した際、前記付勢機構の付勢力によって前記スロットル弁が閉方向に回動する速度を減衰させる減衰機構とをさらに備え、
　前記付勢機構および前記減衰機構の少なくとも一方は、前記回転減速機構に連結されていることを特徴とする、電子スロットル弁の制御システム。
【請求項２】
　前記付勢機構は、前記回転減速機構に配設され、
　前記減衰機構は、前記回転減速機構に連結されていることを特徴とする、請求項１に記載の電子スロットル弁の制御システム。
【請求項３】
　前記回転減速機構は、前記電動モータに連結されており、
　前記制御システムに異常が発生した際、前記電動モータが回生状態に切り替わることによって、該電動モータが前記減衰機構をなすことを特徴とする、請求項１に記載の電子スロットル弁の制御システム。
【請求項４】
　前記内燃機関は、気筒毎にスロットル弁を備えた多気筒内燃機関よりなり、
　前記回転減速機構は、前記複数のスロットル弁の間に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の電子スロットル弁の制御システム。
【請求項５】
　前記回転減速機構は、前記電動モータと前記スロットル弁の間に設けられた複数の回転体で構成され、
　前記付勢機構は、前記複数の回転体の少なくとも一つに取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の電子スロットル弁の制御システム。
【請求項６】
　前記減衰機構は、シリンダ内を往復動作するピストンで構成され、該ピストンは前記回転減速機構に連結されており、
　前記制御システムに異常が発生した際、前記ピストンの往復動作に抵抗が付加されるように制御されていることを特徴とする、請求項１または５に記載の電子スロットル弁の制御システム。
【請求項７】
　前記ピストンは、前記スロットル弁に最も近い前記回転体に連結されていることを特徴とする、請求項６に記載の電子スロットル弁の制御システム。
【請求項８】
　前記制御システムに異常が発生した際、前記スロットル弁は、前記付勢機構の付勢力よって閉方向に回動した後、所定開度位置に保持されることを特徴とする、請求項１に記載の電子スロットル弁の制御システム。
【請求項９】
　前記スロットル弁は、該スロットル弁を閉方向又は開方向に付勢する第２の付勢機構をさらに備えていることを特徴とする、請求項１に記載の電子スロットル弁の制御システム。
【請求項１０】
　前記付勢機構は、スプリングを有する機構で構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の電子スロットル弁の制御システム。
【請求項１１】
　前記回転体は、減速ギアで構成されていることを特徴とする、請求項５に記載の電子スロットル弁の制御システム。
【請求項１２】
　請求項１から１１の何れか一つに記載の電子スロットル弁の制御システムを備えた自動二輪車。」
　
ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１２
「　【請求項１】
　内燃機関の吸気量を調整するスロットル弁と、
　前記スロットル弁を駆動する電動モータと、
　前記電動モータの回転を減速して、前記スロットル弁の回動を制御する回転減速機構とを備えた電子スロットル弁の制御システムにおいて、
　前記スロットル弁を閉方向に付勢する付勢機構と、
　前記制御システムに異常が発生した際、前記付勢機構の付勢力によって前記スロットル弁が閉方向に回動する速度を減衰させる減衰機構とをさらに備え、
　前記付勢機構および前記減衰機構の少なくとも一方は、前記回転減速機構
を介して前記スロットル弁の弁軸
　　【請求項２】
　前記付勢機構は、前記回転減速機構に配設され、
　前記減衰機構は、前記回転減速機構に連結されていることを特徴とする、請求項１に記載の電子スロットル弁の制御システム。
　　【請求項３】
　前記回転減速機構は、前記電動モータに連結されており、
　前記制御システムに異常が発生した際、前記電動モータが回生状態に切り替わることによって、該電動モータが前記減衰機構をなすことを特徴とする、請求項１に記載の電子スロットル弁の制御システム。
　　【請求項４】
　前記内燃機関は、気筒毎にスロットル弁を備えた多気筒内燃機関よりなり、
　前記回転減速機構は、前記複数のスロットル弁の間に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の電子スロットル弁の制御システム。
　　【請求項５】
　前記回転減速機構は、前記電動モータと前記スロットル弁の間に設けられた複数の回転体で構成され、
　前記付勢機構は、前記複数の回転体の少なくとも一つに取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の電子スロットル弁の制御システム。
　　【請求項６】
　前記減衰機構は、シリンダ内を往復動作するピストンで構成され、該ピストンは前記回転減速機構に連結されており、
　前記制御システムに異常が発生した際、前記ピストンの往復動作に抵抗が付加されるように制御されていることを特徴とする、請求項１または５に記載の電子スロットル弁の制御システム。
　　【請求項７】
　前記ピストンは、前記スロットル弁に最も近い前記回転体に連結されていることを特徴とする、請求項６に記載の電子スロットル弁の制御システム。
　　【請求項８】
　前記制御システムに異常が発生した際、前記スロットル弁は、前記付勢機構の付勢力よって閉方向に回動した後、所定開度位置に保持されることを特徴とする、請求項１に記載の電子スロットル弁の制御システム。
　　【請求項９】
　前記スロットル弁は、該スロットル弁を閉方向又は開方向に付勢する第２の付勢機構をさらに備えていることを特徴とする、請求項１に記載の電子スロットル弁の制御システム。
　　【請求項１０】
　前記付勢機構は、スプリングを有する機構で構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の電子スロットル弁の制御システム。
　　【請求項１１】
　前記回転体は、減速ギアで構成されていることを特徴とする、請求項５に記載の電子スロットル弁の制御システム。
　　【請求項１２】
　請求項１から１１の何れか一つに記載の電子スロットル弁の制御システムを備えた自動二輪車。」（下線は補正箇所を示す。）
　
（２）すなわち、本件補正は、特許請求の範囲に関して、補正後の請求項１については、本件補正前の請求項１における「　・・・　前記付勢機構および前記減衰機構の少なくとも一方は、前記回転減速機構に連結されている　・・・　」の記載を「　・・・　前記付勢機構および前記減衰機構の少なくとも一方は、前記回転減速機構
を介して前記スロットル弁の弁軸
　
（３）そこで、本件補正により補正された請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．本件補正の適否についての判断
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平０６−２４８９７９号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次のような事項が記載されている。
　
ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　リターンスプリングによって閉方向に付勢されたスロットルバルブの開閉用モータをモータ制御装置によってアクセルペダルの踏み込み量に基づいて駆動制御するスロットルバルブ制御装置において、
前記開閉用モータおよび前記モータ制御装置の異常を検知したときに信号を出力する異常検知手段と、
前記スロットルバルブと前記開閉用モータとの間に設けられ、前記異常検知手段より信号が入力されていないときには連結状態となり、前記異常検知手段より信号が入力されたときには開放状態となる電磁クラッチと、
前記異常検知手段より信号が入力されたときにリターンスプリングによって閉方向に付勢されるスロットルバルブの回転に抵抗を付加するスロットルバルブ緩衝手段とを有することを特徴とするスロットル駆動装置。」（【特許請求の範囲】）
　
イ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来のスロットル駆動装置においては、異常時に電磁クラッチが切り離されると、スロットルバルブはリターンスプリングによって全閉状態に戻され、これによりエンジンの出力は急激に低下するため、例えば車両が低速ギヤで走行時には車両の挙動がギクシャクしてしまい、車両の商品性が低下してしまうという問題がある。
【０００５】本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、モータ等に異常が発生してクラッチが切り離された場合でもエンジンの出力を緩やかに低下させ、車速変化を滑らかにしたスロットル駆動装置を提供することにある。」（段落【０００４】及び【０００５】）
　
ウ）「【０００７】
【作用】本発明のスロットル駆動装置では、開閉用モータおよびモータ制御装置の異常を検知し、前記スロットルバルブと前記開閉用モータとの間の電磁クラッチを開放した時、リターンスプリングによって閉方向に付勢されるスロットルバルブの回転に抵抗を付加し、スロットルバルブが緩やかに閉じるようにしている。」（段落【０００７】）
　
エ）「【０００９】図１は、本発明の一実施例に係わるスロットル駆動装置のシステム構成図である。図１のスロットル駆動装置は、スロットルバルブ１を開閉制御する電子式スロットル駆動部１０を有する。このスロットル駆動部１０はスロットルバルブ１の一方の側にノーマルオープン型電磁クラッチ５を有し、この電磁クラッチ５は減速ギヤ２１を介してＤＣモータ７の回転をスロットルバルブ１に伝達し、これによりスロットルバルブ１を開閉駆動するようになっている。また、スロットルバルブ１の他方の側には電子式ダンパ機能部５１が設けられている。スロットルバルブ１と電磁クラッチ５との間にはスロットルセンサ１２ｂが設けられ、スロットル１と電子式ダンパ機能部５１との間にはスロットルバルブ用リターンスプリング９が取り付けられている。
【００１０】そして、電磁クラッチ５は、通常時にはその電磁クラッチコイルが通電され、これによりモータ７の回転をスロットルバルブ１に伝達して、モータ７の回転によってスロットルバルブ１を開閉制御するようになっているが、モータ７および該モータを駆動制御する電子コントローラ等が異常状態になった場合には、電磁クラッチ５の電磁クラッチコイルは非通電状態となり、これによりスロットルバルブ１はモータ７から切り離され、この結果スロットルバルブ１はリターンスプリング９の作用によって全閉方向に駆動されようとするが、この場合に前記電子式ダンパ機能部５１がスロットルバルブ１に対して抵抗を付加し、これによりスロットルバルブが急速に全閉状態にならず、緩やかに閉じるように制御している。」（段落【０００９】及び【００１０】）
　
オ）「【００１８】図２は、上述した図１に示したスロットル駆動装置に使用されているスロットル駆動部１０の構成を示す図である。同図に示すスロットル駆動部１０は、図１に示したように、スロットルバルブ１に抵抗を付加する電子式ダンパ機能部５１をスロットルバルブ１の左側に有するとともに、ＤＣモータ７の回転をスロットルバルブ１に伝達するノーマルオープン型の電磁クラッチ５をスロットルバルブ１の右側に有し、図１に示した電子コントローラ３３によりＤＣモータ７、電磁クラッチ５を介してスロットルバルブ１の開閉を電子制御することによりアクセルペダルを使用することなく自動定速走行制御（ＡＳＣＤ）を行うことができる。
【００１９】ノーマルオープン型電磁クラッチ５においては、ＤＣモータ７の回転は減速ギヤ２１を介してクラッチ連結プレート２３に伝達され、このクラッチ連結プレート２３には電磁クラッチプレート２５が対向して配設されているが、この電磁クラッチプレート２５はクラッチ付勢用スプリング２７によって付勢され、通常の状態ではクラッチ連結プレート２３から切り離されている。また、電磁クラッチプレート２５には隣接して、クラッチ連結プレート２３と反対側に電磁クラッチコイル２９が設けられ、この電磁クラッチコイル２９が通電されると、この電磁クラッチコイル２９の磁力によってクラッチ連結プレート２３を引き付けて、電磁クラッチプレート２５とクラッチ連結プレート２３とが連結し、これによりＤＣモータ７の回転が減速ギヤ２１、クラッチ連結プレート２３、電磁クラッチプレート２５を介してスロットルバルブ１に伝達され、該スロットルバルブ１をＤＣモータ７の回転に応じて開閉制御することができる。また、電磁クラッチコイル２９が非通電状態になると、クラッチ付勢用スプリング２７の付勢力によってクラッチ連結プレート２３は電磁クラッチプレート２５から切り離されるようになっている。
【００２０】また、スロットルバルブ１の左側には、電子式ダンパ機能部５１との間にスロットルバルブ１を閉じる方向に付勢するスロットルバルブ用リターンスプリング９が設けられ、これにより電磁クラッチ５の電磁クラッチコイル２９が非通電状態になり、電磁クラッチ５が開放状態になった場合には、スロットルバルブ用リターンスプリング９の作用によりスロットルバルブ１は閉じる方向に付勢されるが、この場合にスロットルバルブ１は急激に閉成しないで、電子式ダンパ機能部５１の作用により後述するように緩やかに閉成し、エンジンが急激な変化をしないようにしている。
【００２１】すなわち、電子式ダンパ機能部５１は、図２および該電子式ダンパ機能部５１を側部から見た図３からわかるように、スロットルバルブ１に一端が連結されたスロットルリンケージ５３を有し、このスロットルリンケージ５３の他端にはピストンリンケージ５５の上端部が連結されている。また、このピストンリンケージ５５の下端部にはピストン５７が取り付けられ、該ピストン５７は電気粘性流体ダンパ５９内の電気粘性流体６１内に配設されている。
【００２２】電気粘性流体６１は、電界を印加されていない場合には、粘性抵抗は非常に小さいものであるので、この場合にはピストン５７は抵抗もなく迅速に動作し得るが、電界が印加されると、粘性抵抗が増大し、ピストン５７の動きを緩やかにするように作用する。」（段落【００１８】ないし【００２２】）
　
カ）「【００２７】一方、モータ７または電子コントローラ３３が故障等して異常状態になった場合には、電磁クラッチコイル２９は非通電状態になるとともに、電子式ダンパ機能部５１のコイル端子６９に電圧Ｖs が印加される。従って、電磁クラッチコイル２９が非通電状態になったことで電磁クラッチ５は開放状態となり、これによりモータ７の回転はスロットルバルブ１に伝達されないため、スロットルバルブ１はスロットルバルブ用リターンスプリング９の作用により閉方向に付勢されることになる。
【００２８】しかしながら、電磁クラッチコイル２９が非通電状態になり、電磁クラッチ５が開放状態になると同時に、電子式ダンパ機能部５１のコイル端子６９には電圧Ｖs が印加されるので、リレー６５の接点は閉じ、接点端子６７に印加されている電圧Ｖb がリレー６５の接点を介して電極６３に印加され、これにより電気粘性流体ダンパ５９の電気粘性流体６１は電界を加えられて、粘性抵抗が増大するため、電気粘性流体６１内のピストン５７はその粘性抵抗によって迅速には動作できず、緩やかに動作する。従って、このピストン５７にピストンリンケージ５５およびスロットルリンケージ５３を介して連結されているスロットルバルブ１はスロットルバルブ用リターンスプリング９の作用によって迅速に閉じずに、緩やかにゆっくりと閉じるので、この結果車両のエンジンの出力は急激に低下変化しない。従って、例えば車両が低速ギヤ走行していたとしても、エンジンの出力はゆっくりと低下し、車両の挙動がギクシャクすることはない。」（段落【００２７】及び【００２８】）
　
キ）「【００２９】図４は、本発明の他の実施例に係わるスロットル駆動装置に使用される別のスロットル駆動部の構成を示す図である。同図に示す実施例は、図１〜３に示した実施例において電子式ダンパ機能部５１の代わりに空気ダンパ７３を使用したところが異なるものである。なお、図５は図４の構成を側部から見た構成を示す図である。
【００３０】図４，５において、スロットルバルブ１にスロットルリンケージ５３、ピストンリンケージ５５を介してピストン５７が取り付けられている構成は、図２，３と同じであるが、図４，５においてこのピストン５７は空気ダンパ７３内に設けられている。更に詳しくは、ピストン５７の周囲にはゴムリング７５が設けられ、これによりピストン５７は空気ダンパ７３内において緊密に上下動し得るようになっている。また、ピストン５７の下側にはスプリング７７が取り付けられている。空気ダンパ７３の底部には空気抜穴７９が形成されるとともに、該空気抜穴７９の側近に形成された開口部には電磁ソレノイドバルブ８１が取り付けられ、該電磁ソレノイドバルブ８１の開閉動作によって空気ダンパ７３内のピストン５７に対する抵抗を制御するようになっている。」（段落【００２９】及び【００３０】）
　
ク）「【００３２】また、モータ７や電子コントローラ３３が故障等により異常状態になって、電磁クラッチ５の電磁クラッチコイル２９が非通電状態になった場合には、電磁ソレノイドバルブ８１は閉じるように制御され、これによりピストン５７に空気ダンパ７３による抵抗を加え、スロットルバルブ１がスロットルバルブ用リターンスプリング９の作用によって急速に閉じないようにしている。すなわち、電磁ソレノイドバルブ８１が閉じると、空気ダンパ７３によってピストン５７に加わる抵抗によってスロットルバルブ１はスロットルバルブ用リターンスプリング９に抗して緩やかに閉じ、この結果車両のエンジンの出力は急激に低下変化しないようにしている。従って、上述したように、この場合に例えば車両が低速ギヤ走行していたとしても、車両の挙動がギクシャクすることはない。なお、空気抜穴７９は抵抗を発生する程度の大きさに形成され、電磁ソレノイドバルブ８１は開放時にピストン５７の運動によって抵抗を発生しない程度の開口径を有するものである。」（段落【００３２】）
　
ケ）「【００３４】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、開閉用モータおよびモータ制御装置の異常を検知した時、リターンスプリングによって閉方向に付勢されるスロットルバルブの回転に抵抗を付加し、スロットルバルブが緩やかに閉じるようにしているので、モータや電子コントローラの故障等による異常時にもエンジン出力が急激に低下変化することなく、円滑な動作を得ることができ、商品性を向上することができる。」（段落【００３４】）
　
コ）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係わるスロットル駆動装置のシステム構成を示す図である。
【図２】図１に示したスロットル駆動装置に使用されているスロットル駆動部の構成を示す部分断面図である。
【図３】図３に示すスロットル駆動部の側部の構成を示す部分断面図である。
【図４】本発明の他の実施例の構成を示す部分断面図である。
【図５】図４に示したスロットル駆動部の側部の構成を示す部分断面図である。
【符号の説明】
１　スロットルバルブ
５　電磁クラッチ
７　ＤＣモータ
９　スロットルバルブ用リターンスプリング
２９　電磁クラッチコイル
５１　電子式ダンパ機能部
５７　ピストン
５９　電気粘性流体ダンパ
６１　電気粘性流体」（【図面の簡単な説明】及び【符号の説明】）
　
サ）上記イ）、オ）、カ）、ク）、ケ）及び図面の記載を総合すると、スロットルバルブ１はエンジンの吸気量を調整するものといえる。
　
シ）上記ア）ないしサ）によると、引用刊行物には、次の発明（以下、単に「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「エンジンの吸気量を調整するスロットルバルブ１と、
　前記スロットルバルブ１を駆動するＤＣモータ７と、
　前記ＤＣモータ７の回転を減速して、前記スロットルバルブ１の回動を制御する減速ギヤ２１とを備えたスロットル駆動装置において、
　前記スロットルバルブ１を閉方向に付勢するスロットルバルブ用リターンスプリング９と、
　前記スロットル駆動装置に異常が発生した際、前記スロットルバルブ用リターンスプリング９の付勢力によって前記スロットルバルブ１が閉方向に回動する速度を減衰させる空気ダンパ７３と、前記スロットル駆動装置に異常が発生した際、減速ギヤ２１を介したＤＣモータ７の回転をスロットルバルブ１に伝達しないよう開放状態になる電磁クラッチ５とをさらに備え、
　前記スロットルバルブ用リターンスプリング９および前記空気ダンパ７３は、前記スロットルバルブ１の弁軸に連結されている、スロットル駆動装置。」
　
　なお、上記上記ア）ないしサ）のうち、実施例に関する記載については、他の実施例に関する記載（一実施例に関する上記エ）ないしカ）及び該一実施例と異なる点を示した上記キ）及びク））により認定した。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用刊行物記載の発明とを対比するに、引用刊行物記載の発明における「エンジン」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「スロットルバルブ１」は「スロットル弁」に、「ＤＣモータ７」は「電動モータ」に、「減速ギヤ２１」は「回転減速機構」に、「スロットル駆動装置」は「電子スロットル弁の制御システム」及び「制御システム」に、「スロットルバルブ用リターンスプリング９」は「付勢機構」に、「空気ダンパ７３」は「減衰機構」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用刊行物記載の発明とは、
「内燃機関の吸気量を調整するスロットル弁と、
　前記スロットル弁を駆動する電動モータと、
　前記電動モータの回転を減速して、前記スロットル弁の回動を制御する回転減速機構とを備えた電子スロットル弁の制御システムにおいて、
　前記スロットル弁を閉方向に付勢する付勢機構と、
　前記制御システムに異常が発生した際、前記付勢機構の付勢力によって前記スロットル弁が閉方向に回動する速度を減衰させる減衰機構とをさらに備え、
　前記付勢機構および前記減衰機構は、前記スロットル弁の弁軸に連結されている、電子スロットル弁の制御システム。」である点で一致し、次の点で相違している。
　
＜相違点＞
　本願補正発明は、「付勢手段および減衰機構の少なくとも一方は、回転減速機構を介してスロットル弁の弁軸に連結されている」のに対し、引用刊行物載の発明は、「スロットルバルブ用リターンスプリング９（付勢手段）および空気ダンパ７３（減速機構）は、スロットルバルブ１（スロットル弁）の弁軸に連結されている」ものの、減速ギヤ２１（回転減速機構）を介さずに連結されており、さらにスロットル駆動装置（制御システム）に異常が発生した際、減速ギヤ２１（回転減速機構）を介したＤＣモータ７（電動モータ）の回転をスロットルバルブ１（スロットル弁）に伝達しないよう開放状態になる電磁クラッチ５を備えている点。
　
（３）当審の判断
　上記＜相違点＞について検討する。
　「制御システムに異常が発生した際、回転減速機構を介した電動モータの回転をスロットル弁に伝達しない開放状態となる電磁クラッチを備えることなく、スロットル弁を閉方向に付勢する付勢手段を電動モータの回転を減速してスロットル弁の回動を制御する回転減速機構を介してスロットル弁の弁軸に連結すること」は周知の技術（例えば、特開２００２−３７１８６６号公報（特に、図１、２）参照。以下、単に「周知技術１」という。なお、本件出願の明細書（特に、段落【０００５】ないし【０００７】）において【背景技術】を示す【特許文献１】として記載されている特開２００３−２０１８６６号公報の【図３】等もこの周知技術１を示している。）である。
　そして、この周知技術１は、引用刊行物記載の発明と同様に、電動モータの回転をスロットル弁に伝達する機構を備え、スロットル弁を閉方向に付勢する付勢手段は、スロットル弁の弁軸に連結されている、電子スロットル弁の駆動機構に関する当業者にとって周知の技術である。また、弁軸周辺のみならず各種構成部材の収容スペースを増やさないようにするということは、スロットル駆動装置（制御システム）におけるごく一般的な課題である。そして、引用刊行物記載の発明において、係るごく一般的な課題を念頭に置きつつ、上記周知技術１を参照して、スロットルバルブ１（スロットル弁）を閉方向に付勢するスロットルバルブ用リターンスプリング９（付勢機構）をスロットルバルブ１（スロットル弁）の弁軸に連結する形態及びＤＣモータ７（電動モータ）の回転をスロットルバルブ１（スロットル弁）に伝達する機構として上記周知技術１の採用を試行することは当業者であれば通常の創作能力の発揮により容易になし得たものである。
　してみると、引用刊行物記載の発明において、上記周知技術１を採用し、「スロットル弁を閉方向に付勢する付勢機構は、電動モータの回転を減速して、スロットル弁の回動を制御する回転減速機構を介してスロットル弁の弁軸に連結され」るようにして、本願補正発明に想到することは当業者であれば容易になし得たものである。
　
　また、引用刊行物記載の発明では、空気ダンパ７３（減衰機構）はスロットルバルブ用リターンスプリング９（付勢機構）と略近接した位置にてスロットルバルブ１（スロットル弁）の回動に対する作用を及ぼすよう弁軸に連結されており（【図４】等）、また、減衰機構を付勢機構と略近接した位置にてスロットル弁の回動に対する作用を及ぼすよう弁軸に連結されることは周知の技術（例えば、実願昭５９−００９４９９号（実開昭６０−１２２５４４号）のマイクロフィルム（特に、第１図）参照。以下、単に「周知技術２」という。）でもあるので、引用刊行物記載の発明において、上記周知技術１の採用にあたり、適宜周知技術２をも参酌しつつ、引用刊行物記載の発明における空気ダンパ７３（減衰機構）についても、スロットルバルブ用リターンスプリング９（付勢機構）を減速ギヤ２１（回転減速機構）を介してスロットルバルブ１（スロットル弁）の弁軸に連結されるようにするのと連動して同様な連結形態とすることは当業者であれば容易になし得たものである。
　そうすると、引用刊行物記載の発明において、上記周知技術を採用し、「付勢機構および減衰機構は、回転減速機構を介してスロットル弁の弁軸に連結され」るようにして、本願補正発明に想到することについても当業者であれば容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、引用刊行物記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。 
　
（４）以上のように、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
［３］本願発明について
１．手続の経緯および本願発明
　平成２０年１２月１７日付けの特許請求の範囲を補正する手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成１８年５月１９日付けの手続補正書により補正された明細書並びに願書に最初に添付した特許請求の範囲及び図面の記載からみて、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記［２］の〔理由〕１．（１）のａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平０６−２４８９７９号公報の記載事項及び引用刊行物記載の発明は、前記［２］の〔理由〕２．（１）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記［２］の〔理由〕１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記［２］の〔理由〕２．（１）ないし（３）に記載したとおり、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。