【事件の表示】
　特願２０００−　　１０７１「前置増幅回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１９日出願公開、特開２００１−１９６８７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１２年１月６日の特許出願であって、平成１９年４月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２日付けで手続補正書が提出され、同年１１月３０日付けで拒絶査定され、これに対して平成２０年１月４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月４日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　
　　　
２．平成２０年２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年２月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］　　　
（１）補正後の請求項１に係る発明 
　平成２０年２月４日付けの手続補正(以下,「本願補正」という)は、本願補正前の平成１９年７月２日付け手続補正書により補正された請求項１の内容を、
「【請求項１】　増幅手段と帰還抵抗とを備え、電流信号である入力信号を電圧信号に変換して出力する前置増幅回路において、
　前記増幅手段から出力される出力信号のレベルに応じて前記増幅手段のオープンループ利得および前記帰還抵抗に基づく帰還利得を同時に変化させる制御を行う制御手段と、
　前記制御手段の制御により前記帰還抵抗を変化させる帰還抵抗変化手段と、
　前記制御手段の制御により前記増幅手段のオープンループ利得を変化させるオープンループ利得変化手段と、
　を具備し、
　前記制御手段による前記オープンループ利得および前記帰還利得の同時制御は、前記入力信号の先頭ビットにおいて行われるととともに、つぎの入力信号が入力されるまでの間、同時制御された前記オープンループ利得および前記帰還利得の値が保持されることを特徴とする前置増幅回路。」
から、
「【請求項１】　増幅手段と帰還抵抗とを備え、電流信号である入力信号を電圧信号に変換して出力する前置増幅回路において、
　前記増幅手段から出力される出力信号のレベルに応じて前記増幅手段のオープンループ利得および前記帰還抵抗に基づく帰還利得を同時に変化させる制御を行う制御手段と、
　前記制御手段の制御により前記帰還抵抗を変化させる帰還抵抗変化手段と、
　前記制御手段の制御により前記増幅手段のオープンループ利得を変化させるオープンループ利得変化手段と、
　を具備し、
　前記制御手段による前記オープンループ利得および前記帰還利得の同時制御は、前記入力信号の先頭ビットのみにおいて行われるととともに、つぎの入力信号が入力されるまでの間、同時制御された前記オープンループ利得および前記帰還利得の値が保持されることを特徴とする前置増幅回路。」
に、変更する補正を含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１における「同時制御」について、「前記入力信号の先頭ビット
のみ
　　　
　そこで、本願補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
　　　　 　　　
（２）引用例 
　原査定において引用された特開平９−１８６５３２号公報（以下、「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
（あ）「【０００７】
【発明の実施の形態】光受信用前置増幅器において、入力信号レベルが小さいときは、帰還抵抗を大きくすることにより受光感度を高くしておき、入力信号レベルがあらかじめ設定されたレベルを越えたとき、帰還抵抗を減少させることにより、最大許容入力レベルを向上させることができ、本発明もこの原理を用いるのであるが、帰還抵抗の減少は次のような問題を生じるため、かかる単純な原理だけでは最適な光受信用前置増幅器を実現することができない。すなわち、入力信号レベルがあらかじめ設定されたレベルを越え帰還抵抗が減少すると、光受信器としての周波数帯域が上昇し、反転増幅回路の無帰還状態での周波数帯域に次第に近づいていく。光受信器の周波数帯域が反転増幅回路の無帰還状態での周波数帯域よりも大きくなると、光受信器のトランスインピーダンス特性がピーキング特性を有するようになり、位相余裕が減少し、光受信器の動作が不安定となるため、リンギングを発生したり、発振現象を伴う波形歪みを招く。
【０００８】従って、本発明では入力信号レベルが小さいときは、帰還抵抗を大きくし、かつ反転増幅回路の無帰還利得を高くすることにより受光感度を高くしておき、入力信号レベルがあらかじめ設定されたレベルを越えると、帰還抵抗を減少させると共に、反転増幅回路の無帰還利得を低下させることによって、光受信器としての位相余裕の減少を防止し、リンギングの発生や発振状態を抑制することで最大許容入力レベルを向上させている。」
　
（い）「【００２０】(実施の形態４)図４は本発明光受信用前置増幅器の実施の形態４を示すブロック図であり、まずその回路構成を述べる。この実施の形態４は、図３に示す実施の形態３におけるＩA制御回路４をトランジスタＱBと抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３からなる位相反転回路に置き換えた構成である。抵抗Ｒ２，Ｒ３は位相反転回路の出力電圧を分圧しており、この分圧された電圧によってトランジスタＱAのゲートがバイアスされる。
【００２１】次に動作を説明する。まず、入力光電流Ｉinが小信号である場合には、前置増幅器出力Ｖoutの変動も小さい。よって、その反転出力であるトランジスタＱBのソース端電圧の変動も小さく、抵抗Ｒ２，Ｒ３によって分圧された電圧のレベル変動がが小さく、トランジスタＱAはゲート・ソース間電圧がしきい値電圧より小さくなるためオフ状態となり、反転増幅回路11の無帰還利得は最大利得となる。従って入力光電流Ｉinが小信号である場合には、最小受光感度が高くなる。入力光電流Ｉinが大信号であり、ＩA制御回路４の出力電圧レベルがあらかじめ設定された電圧を越えると、トランジスタＱAはゲート・ソース間電圧がしきい値電圧より大きくなるためオン状態となり、この結果、反転増幅回路11の無帰還利得は下がるが、周波数帯域が上昇するので、反転増幅回路11の無帰還状態での周波数帯域が光受信器の周波数帯域よりも大きくなり、光受信器としての位相余裕の減少が防止されるため、リンギングの発生や発振状態が抑制される。なお、バイパス回路12の動作は前記実施の形態１乃至３と同様である。
【００２２】以上のように本実施の形態４によれば、実施の形態１乃至３と同様に、入力光電流Ｉinが小さいときは、帰還抵抗Ｒfを大きくし、かつ反転増幅回路11の無帰還利得を高くすることにより、高受光感度特性を実現できる。一方、入力光電流Ｉinがあらかじめ設定された値を越えると、帰還抵抗Ｒfを減少させると共に、反転増幅回路11の無帰還利得を低下させて位相余裕の減少を防止することにより、リンギングの発生や発振状態を抑制し、最大許容入力信号レベルの向上を図ることができる。これにより、高感度特性を保持しつつ、広ダイナミックレンジ特性を実現することのできる光受信用前置増幅器を提供することができる。」
　　
（う）「【００３１】(実施の形態９)図９は本発明光受信用前置増幅器の実施の形態９を示すブロック図であり、まずその回路構成を述べる。この実施の形態９は、前記実施の形態８におけるＱf制御回路５を、出力電圧ＶoutをレベルシフトするトランジスタＱCと、抵抗Ｒ４，Ｒ５からなる分圧回路で構成したものであり、抵抗Ｒ４，Ｒ５により分圧された電圧がディプレッション型トランジスタＱfのゲートバイアスを設定している。ここで、トランジスタＱfのソース接点のバイアス電圧よりもゲート接点のバイアス電圧の方が常に低電圧となるように抵抗Ｒ４，Ｒ５の各抵抗値が設定されている。そして、トランジスタＱfは、実施の形態８と同様に、入力光電流Ｉinの大小に応じてオフ状態とオン状態に自動的に切り替わることから本実施の形態９においても、実施の形態１乃至８と同様に、入力信号の大小に応じて、安定した最小受光感度の向上と最大許容入力レベルの向上が図られることとなり、ダイナミックレンジの広い光受信用前置増幅器を提供することができる。
【００３２】また、一般的に集積化された半導体素子にはバラツキが生じるため、図７に示す実施の形態７のように、トランジスタＱfのゲートをグランド電位に固定する場合には、しきい値電圧のバラツキに起因してオフ状態とオン状態の切り替わり条件が変動する。しかし図９に示す実施形態９によれば、トランジスタＱfは出力電圧ＶoutをレベルシフトするトランジスタＱCと抵抗Ｒ４，Ｒ５からなる分圧回路によってゲートバイアスを設定しているので、これらの素子の製造バラツキがあっても互いに相殺され、オフ状態とオン状態の切り替わり条件を安定化することができるという利点を有する。」
　
　上記（あ）乃至（う）及び関連図面の記載から、引用例には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「反転増幅回路と帰還抵抗とを備え、光電流である入力信号を電圧信号に変換して出力する光受信用前置増幅器において、
　前記増幅回路から出力される出力信号のレベルに応じて前記増幅回路の無帰還利得を変化させる制御を行うＩＡ制御回路と、
　前記増幅回路から出力される出力信号のレベルに応じて前記増幅回路の前記帰還抵抗に基づく帰還利得を変化させる制御を行うＱｆ制御回路と、
　前記Ｑｆ制御回路の制御により前記帰還抵抗を変化させるトランジスタＱｆと、
　前記ＩＡ制御回路の制御により前記増幅回路の無帰還利得を変化させるトランジスタＱAと、
　を具備した光受信用前置増幅器。」
　　　　
　　　
（３）対比 
（３−１）本願補正発明と引用発明との対応関係について
（ア）引用発明の「反転増幅回路」、「光電流である入力信号」、「光受信用前置増幅器」、「無帰還利得」、「トランジスタＱｆ」、「トランジスタＱA」は、本願補正発明の「増幅手段」、「電流信号である入力信号」、「前置増幅回路」、「オープンループ利得」、「帰還抵抗変化手段」、「オープンループ利得変化手段」に相当している。
（イ）引用発明では、反転増幅回路から出力される出力信号のレベルに応じてＩＡ制御回路及びＱｆ制御回路からの制御信号によりそれぞれトランジスタＱｆとトランジスタＱAが制御されることから、引用発明の「ＩＡ制御回路」及び「Ｑｆ制御回路」は、本願発明の「前記増幅手段から出力される出力信号のレベルに応じて前記増幅手段のオープンループ利得および前記帰還抵抗に基づく帰還利得を同時に変化させる制御を行う制御手段」に相当している。
　　
（３−２）本願補正発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願補正発明と引用発明は、下記の点で一致する。
「増幅手段と帰還抵抗とを備え、電流信号である入力信号を電圧信号に変換して出力する前置増幅回路において、
　前記増幅手段から出力される出力信号のレベルに応じて前記増幅手段のオープンループ利得および前記帰還抵抗に基づく帰還利得を同時に変化させる制御を行う制御手段と、
　前記制御手段の制御により前記帰還抵抗を変化させる帰還抵抗変化手段と、
　前記制御手段の制御により前記増幅手段のオープンループ利得を変化させるオープンループ利得変化手段と、
　を具備した前置増幅回路。」
　　　　　　　
（３−３）本願補正発明と引用発明の相違点について
　本願補正発明の制御手段は、「前記制御手段による前記オープンループ利得および前記帰還利得の同時制御は、前記入力信号の先頭ビットのみにおいて行われるととともに、つぎの入力信号が入力されるまでの間、同時制御された前記オープンループ利得および前記帰還利得の値が保持される」構成であるのに対し、引用発明はそのような構成とはなっていない点。
　
　　
（４）当審の判断 
　原査定において引用された特開平８−１３９５２６号公報（以下、「刊行物１」という）には、
「【００２６】動作について説明する。レベル検出回路５は、並列帰還型増幅器２の出力振幅を検出する。その際、受光素子で受信される光信号電力範囲を電力が小さい順番に、ｎを自然数としてｎ個の領域Ｓｉ（ｉ＝１〜ｎ）に分割したときの受光されたバースト先頭部の光信号電力が属する強さの範囲Ｓｉを求める。可変インピーダンス回路６は、並列帰還型増幅器２の入力部に対して、交流的には受光素子１と並列に接続されており、受光素子１の信号電流を分流するために設けられたものである。その接続関係は、電源７と並列帰還型増幅器２間のインピーダンスを、高い順番にＲｉ（ｉ＝１〜ｎ）のインピーダンスに設定する。レベル検出回路５が受光したバースト先頭部の光信号電力の属する範囲がＳｉと判定したとき、可変インピーダンス回路６のインピーダンスをＲｉに設定するよう制御する。こうして、高い光レベルの受信バーストに対しては、より多くの信号電流を可変インピーダンス回路６側に分流し、結果的に並列帰還型増幅器２に入力される信号電流を低減して、飽和による符号歪みの発生を防ぐことができる。並列帰還型増幅器２の出力は識別再生回路８に入力される。識別再生回路８は抵抗８２、８３により正帰還のかかった比較器８１で構成され、正相入力端子に入力されるしきい値はコンデンサ８４と抵抗８３できまる追従速度で入力信号に追従する。これによりバースト信号間隔あるいはバースト信号内のマーク率（全ビット中１の占める割合）の変動により発生する入力信号のバイアス変動にほとんど影響を受けず、安定したデータ再生が可能となる。」
ことが記載されている。
　また、特開平９−８５６３号公報（以下、「刊行物２」という）には、
「【００４３】増幅器１とバッファ回路２は受光電流信号１３の電流に対応した電圧を増幅出力１４として出力する。
【００４４】制御回路８は増幅出力１４の最初のデータ１ビットの時間だけ増幅出力１４の電圧と基準電圧１２とを比較しセット信号４２を出力する。セット信号４２によりフリップフロップ１１がセットされると、フリップフロップ１１はスイッチ制御信号４３をＨｉｇｈレベルにし、この状態は増幅出力１４の最初のデータ１ビットの時間内で保持される。
【００４５】フリップフロップ１１でセットされたスイッチ制御信号４３はＦＥＴスイッチ５のゲートとＦＥＴスイッチ６のゲートとをオンして、大入力制御の動作切替えを行なう。すなわち、位相補償コンデンサ７が増幅器１に接続され、抵抗４が抵抗３に接続される。大入力制御回路５１は大入力制御の判定を行なう時間すなわち最初のデータ１ビットの時間以外では制御状態は変わらないので安定な動作を維持する。
【００４６】受光電流信号１３がバースト状データの場合には、大入力制御回路５１は受光電流信号１３が大入力であるか否かの判定を最初のデータ１ビットの時間内で行ないその結果を保持するために、１バーストデータ内ではデータの振幅差は生じない。
【００４７】受光電流信号１３が大入力の場合には、帰還増幅器５０の帰還抵抗が抵抗３と抵抗４との合成抵抗値となり大入力制御として増幅利得を下げる動作を行なう。大入力制御しないときのトランスインピーダンス利得を式（５）に、大入力制御時のトランスインピーダンス利得を式（６）に示す。」
ことが記載されている。
　これらの記載から、バースト状の受光信号を電圧に変換する増幅器の出力電圧を制御信号により制御する構成として、バースト状の受光信号の最初の範囲に対応した該増幅器の出力電圧に基づいて制御信号を生成することは、前置増幅回路の分野では周知技術にすぎないといえる。
　してみると、前置増幅器である引用発明において、帰還抵抗及び無帰還利得を制御するための制御信号を、入力信号の最初の範囲に対応した反転増幅回路の出力電圧に基づいて制御信号を生成することに格別の困難性は認められず、また、該最初の範囲を上記刊行物２に記載されているように「最初のデータ１ビット」にするか、それより長い範囲とするかは設計的事項にすぎない。
　よって、引用発明において、相違点の構成を採用することは、上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　　
（４−３）本願補正発明の作用効果について　　　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　　
（５）むすび 
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本願補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
　
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２０年２月４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成１９年７月２日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　増幅手段と帰還抵抗とを備え、電流信号である入力信号を電圧信号に変換して出力する前置増幅回路において、
　前記増幅手段から出力される出力信号のレベルに応じて前記増幅手段のオープンループ利得および前記帰還抵抗に基づく帰還利得を同時に変化させる制御を行う制御手段と、
　前記制御手段の制御により前記帰還抵抗を変化させる帰還抵抗変化手段と、
　前記制御手段の制御により前記増幅手段のオープンループ利得を変化させるオープンループ利得変化手段と、
　を具備し、
　前記制御手段による前記オープンループ利得および前記帰還利得の同時制御は、前記入力信号の先頭ビットにおいて行われるととともに、つぎの入力信号が入力されるまでの間、同時制御された前記オープンループ利得および前記帰還利得の値が保持されることを特徴とする前置増幅回路。」
　
　　　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
　　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「同時制御」について、「前記入力信号の先頭ビット
のみ
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに特定の点に限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。