【事件の表示】
　特願２００１−２９５４３６「定着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１１日出願公開、特開２００３−１０７９３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明 
　本願は、平成１３年９月２７日の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成２１年２月１３日付けで補正された本願明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、該発明を「本願発明１」という。）は次のとおりである
　
　「定着ローラと、この定着ローラに所定の圧力で転接する加圧ローラと、前記定着ローラから離間して配設された加熱ローラと、この加熱ローラと定着ローラとにエンドレスに掛け渡された定着ベルトと、前記加熱ローラに内蔵され、定着ベルトを加熱させて、前記定着ローラ及び加圧ローラの転接部を通過するシート上の未定着トナーを加熱する発熱手段と、前記発熱手段を制御する制御装置と、前記定着ベルトに所定の張力を付与する張力付与手段とを備え、未定着トナーが表面上に担持されたシートが、前記転接部を一方向に沿って通過することにより、前記未定着トナーを前記シート上に定着させる定着装置において、
　前記加熱ローラの肉厚（ｔ）は、０．１ｍｍ以上０．７ｍｍ以下の範囲に設定され、
　前記発熱手段は、前記定着ベルトの幅よりも狭く、前記最大サイズのシート幅よりも広い発熱範囲を有するハロゲンランプを備えており、
　前記制御装置は、プリント開始信号の待ち状態である待機状態においては前記発熱手段が発熱動作を実行しないでプリント開始信号により発熱動作を開始するように制御することを特徴とする定着装置。」
　
２　引用刊行物の記載　
（１）引用例１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平１１−２５８９４２号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１−ａ）「【請求項１】
トナーを定着される用紙を搬送するための無端状の定着ベルトと、上記定着ベルトを張架される加熱ローラ及び定着ローラと、上記定着ベルトを介して上記定着ローラに対向して配置される加圧ローラと、上記加熱ローラ、上記加圧ローラのうち少なくとも上記加熱ローラの内部に備えられたヒータとを有する定着装置において、上記加熱ローラと加圧ローラとを低熱容量としたことを特徴とする定着装置。」、
　
（１−ｂ）「【０００１】
本発明は、・・・、特にいわゆるベルト定着装置であって立上り時間を短縮し、また定着時の温度低下を防止する定着装置に関する。」、
　
（１−ｃ）「【００１６】
【実施例】
　図１に本発明を適用した定着装置を示す。
定着装置１は
トナーを定着される用紙を搬送するための無端状の定着ベルト２と
定着ベルト２を張架される加熱ローラ３及び定着ローラ４と
定着ベルト２を介して定着ローラ４に対向して配置される加圧ローラ５と
加熱ローラ３
の内部に備えられたヒータ６
とを有し
　
（１−ｄ）「【００１７】
ベルト２に適当な所定の張力を与えるため、加熱ローラ３は、バネなどの図示しない弾性体により、矢印ａで示す、加熱ローラ３を定着ローラ４から離間させる向きに付勢されている。・・・・・」、
　
（１−ｅ）「【００１９】
加熱ローラ３と加圧ローラ５とは、それぞれ薄肉円筒状の芯金からなり低熱容量化が図られている。加熱ローラ３の芯金の径は２０ｍｍ以上３０ｍｍ以下、かつ同芯金の肉厚は０．３ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であり、・・・・・」、
　
（１−ｆ）「【００２３】
定着ベルト２は
張力を与えられ
　
（１−ｇ）「【００２４】
加熱ローラ３の芯金は、鉄製であり、径を２０ｍｍ、肉厚を０．７ｍｍとされている
鉄製でローラ径が３０ｍｍのときは肉厚を０．３ｍｍ〜０．９ｍｍの範囲
　
（１−ｈ）「【００２６】
・・・・・。ヒータ６は、加熱ローラ３及び加熱ローラ３を介して定着ベルト２を加熱し、定着部における温度が１３０°Ｃとなるようにするものであり、
ヒータ６の温度は
制御され
　
（１−ｉ）「【００３１】
本実施例は以上の構成により、・・・・・
トナー像が転写された用紙が
第１の定着部Ａに案内され
搬送され
第１の定着部Ａ及び第１の定着部Ａに連続する第２の定着部Ｂにおいてトナー像を
定着され
　
（１−ｊ）「【００３５】
以上本発明を適用した定着装置について説明したが、ヒータは加熱ローラ、加圧ローラのうち加熱ローラのみに備えられていてもよい。・・・・・」、
　
（１−ｋ）図１は次のとおり。　
　上記（１−ａ）〜（１−ｋ）の記載によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「トナーを定着される用紙を搬送するための無端状の定着ベルト（２）と、上記定着ベルト（２）を張架される加熱ローラ（３）及び定着ローラ（４）と、上記定着ベルト（２）を介して上記定着ローラ（４）に対向して配置される加圧ローラ（５）と、上記加熱ローラ（３）の内部に備えられたヒータ（６）とを有する定着装置において、
　ヒータ（６）は温度制御され、
　定着ベルト（２）には張力が付与されており、
　加熱ローラ（３）の芯金は、鉄製、径２０ｍｍ、肉厚０．７ｍｍであり、　搬送された用紙上のトナー像を第１の定着部（Ａ）及び第２の定着部（Ｂ）で加熱加圧して用紙に定着させる、
　定着装置。」
　
（２）引用例２
　同じく本願の出願前に頒布された実願昭６３−１６１０１８号（実開平２−８１５５２号のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、図面と共に、下記の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（２−ａ）「［産業上の利用分野］　本考案は、トナー画像を記録材上加熱定着する画像形成装置の定着装置に関するものである。」（１頁１８行〜２頁２行）、
　
（２−ｂ）「［考案が解決しようとする課題］
　しかしながら、前述の米国特許第３５７８７９７号明細書に記載されている
ベルト定着方式では
発熱部における定着フィルムと加圧部材の当接条件が一定でないと、局部的に過剰昇温し、加熱体の溶断などの破損を生じ
　この関係において、
第３図
発熱部７の長さよりも加圧部材８の加圧部および定着フィルム９の長さが短いと
加圧部材当接部では
非当接部１０では発熱７（当審注：これは「発熱部７」の誤記とみられる。）のみであるため、加熱体自身が局部昇温する
　
　なお、図３は次のとおり。
　
（２−ｃ）「［作用］　本考案によれば、
定着装置における長手方向において、加圧部材の加圧部長さおよび定着フィルム長さが、加熱体の発熱長さよりも大きくなっているので、該発熱部の局部昇温および破損が避けられ
　
（２−ｄ）「つぎに、
第１図
定着フィルム長さ
加熱体発熱部長さ
最大通紙幅
　
　なお、図１，２は次のとおり。
    
３　対比、判断
　そこで、本願発明１と引用例１記載の発明を対比すると、
　引用例１記載の発明の「無端状の定着ベルト（２）」「加熱ローラ（３）」「定着ローラ（４）」「加圧ローラ（５）」「上記加熱ローラ（３）の内部に備えられたヒータ（６）」は、
　それぞれ、本願発明１の「この加熱ローラと定着ローラとにエンドレスに掛け渡された定着ベルト」「加熱ローラ」「定着ローラ」「加圧ローラ」「前記加熱ローラに内蔵され、定着ベルトを加熱させて、前記定着ローラ及び加圧ローラの転接部を通過するシート上の未定着トナーを加熱する発熱手段」に相当する。
　
　また、引用例１記載の発明は、「ヒータ（６）は温度制御され」の規定により、温度制御するための何らかの制御手段を有することは明らかであるから、本願発明１の「発熱手段を制御する制御装置」に相当する装置を当然に有するといえる。
　
　引用例１記載の発明は、「定着ベルト（２）には張力が付与されており」の規定から、本願発明１の「前記定着ベルトに所定の張力を付与する張力付与手段」に相当する手段を当然に有するといえる。
　
　本願発明１の「加熱ローラの肉厚（ｔ）」が、その芯金の肉厚だけであるのか、芯金に被覆層（本願明細書の【００３９】では、厚さ２０μｍのＰＴＦＥの被覆層）を形成したもの全体の肉厚であるのか、明確でない。ただ、引用例１記載の発明も、本願発明１も、加熱ローラの肉厚が所定のものである点では、共通する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「定着ローラと、この定着ローラに所定の圧力で転接する加圧ローラと、前記定着ローラから離間して配設された加熱ローラと、この加熱ローラと定着ローラとにエンドレスに掛け渡された定着ベルトと、前記加熱ローラに内蔵され、定着ベルトを加熱させて、前記定着ローラ及び加圧ローラの転接部を通過するシート上の未定着トナーを加熱する発熱手段と、前記発熱手段を制御する制御装置と、前記定着ベルトに所定の張力を付与する張力付与手段とを備え、未定着トナーが表面上に担持されたシートが、前記転接部を一方向に沿って通過することにより、前記未定着トナーを前記シート上に定着させる定着装置において、
　加熱ローラの肉厚が所定のものである、定着装置。」
　
［相違点１］
　本願発明１は、発熱手段を制御する制御装置が、プリント開始信号の待ち状態である待機状態においては発熱手段が発熱動作を実行しないでプリント開始信号により発熱動作を開始するように制御するのに対し、
　引用例１記載の発明は、そのような特定がない点。
　
［相違点２］
　本願発明１は、加熱ローラの肉厚（ｔ）が、０．１ｍｍ以上０．７ｍｍ以下の範囲に設定されているのに対し、
　引用例１記載の発明は、加熱ローラ（３）の芯金が、鉄製で、径２０ｍｍ、肉厚０．７ｍｍである点。
　
［相違点３］
　本願発明１は、発熱手段が、定着ベルトの幅よりも狭く、最大サイズのシート幅よりも広い発熱範囲を有するハロゲンランプを備えているのに対し、　引用例１記載の発明は、そのような規定がない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、省エネルギーの目的で「プリント開始信号の待ち状態である待機状態においては発熱手段が発熱動作を実行しないでプリント開始信号により発熱動作を開始するように制御する」技術は、待機温度に設定する技術とともに、周知のことである。例えば、特開平５−３０３１５公報の【特許請求の範囲】【０００６】、特開平９−２１２０３２公報の【０００４】【０００５】、特開平１０−３０１４３７公報の【００２６】【００２７】を参照。
　そして、引用例１記載の発明において、「プリント開始信号の待ち状態である待機状態においては発熱手段が発熱動作を実行しないでプリント開始信号により発熱動作を開始するように制御する」ことを採用することは、当業者ならば難なく想起することができる。
　
（相違点２について）
　次に、引用例１には、加熱ローラの芯金の肉厚について、ローラ径が３０ｍｍのときは肉厚０．３〜０．９ｍｍに設定できる旨という記載（１−ｇ）があり、この範囲は、本願発明１の「加熱ローラの肉厚（ｔ）が、０．１ｍｍ以上０．７ｍｍ以下の範囲」と重複する部分を含んでいる。
　また、一般に、定着装置において、加熱ローラの肉厚について、薄肉化により熱容量が小さくなり、ウォームアップ時間が短縮できること、ならびに、あまり薄肉化し過ぎると強度が不足し、他の部材との圧接により変形する等の不具合が生じることは、周知の事項である。例えば、特開平１−３１２５７３号公報（第１頁右下欄第１０〜１６行等）、特開平８−２４８７９８号公報（【０００５】等）、特開平９−２７２１６０号公報（【００１０】等）、特開平６−７５４９１号公報（【０００３】等）を参照。
　そして、引用例１記載の発明の定着装置の加熱ローラにおいても、この周知事項を踏まえて、肉厚の設計を行うことは、当業者であれば普通に発想できることである。その際、肉厚の範囲として、最小限度の肉厚は、加熱ローラの大きさや材料、負荷される圧接力等により、適宜決める事項であり、また、最大限度の肉厚は、許容されるウォームアップ時間の設定（待ち時間や定着温度等の設定）に応じて、適宜決める事項である。 
　しかも、上記「プリント開始信号の待ち状態である待機状態においては発熱手段が発熱動作を実行しないでプリント開始信号により発熱動作を開始するように制御する」ことの採用（相違点１に係る構成の採用）に対応して、上記観点から加熱ローラの肉厚の設計を行うことに、何ら困難性はない。 　そうすると、引用例１記載の発明において、本願発明１のごとく、「プリント開始信号の待ち状態である待機状態においては発熱手段が発熱動作を実行しないでプリント開始信号により発熱動作を開始するように制御する」技術を採用するとともに、それに合わせて、加熱ローラの肉厚を「０．１ｍｍ以上０．７ｍｍ以下の範囲に設定」することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３について）
　一般に、内部に発熱体を配置した加熱部材または発熱層を有する定着フィルムを備えた定着装置において、発熱体や発熱層が幅方向に長い場合に、加熱部材や定着フィルムの端部付近にある軸受け等の部品を過熱して破損する問題があることは、当業者によく知られたことである。例えば、特開昭６２−２６２０７６公報の２頁左上欄７〜１５行及び図６、特開平９−１０１６９３公報の【０００９】等、特開平８−４４２３１号公報の【０００４】等を参照。
　そして、引用例１記載の発明でも、内部にヒータ（６）を有する加熱ローラ（３）の端部付近で、同様の問題が生じるおそれがあることは明らかである。
　一方、引用例２には、加熱体の発熱部の長さ（幅方向の長さ。以下、同様。）よりも、加圧部材および定着フィルムの長さが短くて、発熱部にフィルム等による熱伝達がない非当接部がある場合には、非当接部で加熱体が過熱し溶断などの破損が起こる問題等があり、これを解決するために、『定着フィルムの長さを、加熱体の発熱部の長さより大きくする（逆にいえば、加熱体の発熱範囲を、定着フィルムの長さよりも狭くする）という技術』が開示されている。
　ここで、引用例２の技術は、加熱体自身の過熱・破損の防止を目的としたものであるが、引用例２の技術が、上記した加熱体（発熱体）の周辺にある部品等の過熱の問題に対しても、有効な技術であるということは、当業者に自明である。
　そうすると、当業者であれば、引用例１記載の発明において、加熱ローラ（３）の端部周辺にある部品等の過熱の問題に対応するため、引用例２の技術を応用することは、簡単に発想できることである。
　
　また、一般に定着装置において、発熱手段としてハロゲンランプを採用することは、周知である。
　
　さらに、定着装置において、発熱手段の発熱範囲を最大サイズのシート幅より若干広くすることは、技術的に当然のことでもある。
　
　これらのことを勘案すると、引用例１記載の発明において、発熱手段（ヒータ）としてハロゲンランプを備えたものにするとともに、そのハロゲンランプの発熱範囲を、引用例２の技術を応用して、定着ベルトの幅よりも狭くし、また、最大サイズのシート幅よりも広いものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（本願発明１の効果について）
　そして、本願発明１によってもたらされる、省エネの達成、ウォーミングアップ時間の短縮、加熱ローラ端部にある部品の熱破損防止等という効果も、引用例１，２の記載事項及び周知技術から当業者であれば予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（まとめ）
　したがって、本願発明１は、引用例１、２記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべ
きものである。
　よって、結論のとおり審決する。