(57)【要約】【課題】ドレープ上の固定位置を容易に変更できるとともに、ドレープを汚染することのないドレープ用固定具を提供する。【解決手段】医療用ドレープに医療用器具を固定するためのドレープ用固定具１である。本体部材１０と、操作レバー部材２０とを備え、本体部材１０は、ドレープを挟持するドレープ挟持面１１ａを有する第１板状部１１と、第１板状部１１のドレープ挟持面１１ａ側に一体的に立設された第２板状部１２と、第１板状部１１のドレープ挟持面１１ａと反対面１１ｂ側に設けられた医療用器具が装着可能な器具装着部１３とを有し、操作レバー部材２０は、ドレープ挟持面１１ａに対して略平行する回転軸２１を回転中心として回転可能なように第２板状部１２に軸支され、回転軸２１に対して略半径方向に突出し、操作レバー部材２０の回転角度に応じてその先端２５ａ，２５ｂがドレープ挟持面１１ａに近接または離間する突起部２４ａ，２４ｂを有することを特徴とするドレープ用固定具。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
医療用ドレープに医療用器具を固定するためのドレープ用固定具であって、
本体部材と、操作レバー部材とを備え、
前記本体部材は、
前記ドレープを挟持するドレープ挟持面を有する第１板状部と、
前記第１板状部の前記ドレープ挟持面側に一体的に立設された第２板状部と、
前記第１板状部の前記ドレープ挟持面と反対面側に設けられた前記医療用器具が装着可能な器具装着部とを有し、
前記操作レバー部材は、
前記ドレープ挟持面に対して略平行する回転軸を回転中心として回転可能なように前記第２板状部に軸支され、
前記回転軸に対して略半径方向に突出し、該操作レバー部材の回転角度に応じてその先端が前記ドレープ挟持面に近接または離間する突起部を有することを特徴とするドレープ用固定具。
【請求項２】
前記ドレープ挟持面は前記突起部の先端が係合する係合部を有することを特徴とする請求項１に記載のドレープ用固定具。
【請求項３】
前記突起部はその先端に前記回転軸に略平行な稜線部を有し、
前記係合部は前記稜線部が係合する該稜線部に略平行な溝を有することを特徴とする請求項２に記載のドレープ用固定具。
【請求項４】
前記溝は複数併設されたことを特徴とする請求項３に記載のドレープ用固定具。
【請求項５】
前記係合部は前記突起部の先端が係合する微小凹凸を有することを特徴とする請求項２に記載のドレープ用固定具。
【請求項６】
前記突起部は互いに突出方向が異なるように複数設けられたことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のドレープ用固定具。
【請求項７】
前記複数の突起部のうちの少なくとも一つの突起部は前記回転軸からその先端までの寸法が他の突起部のそれと異なることを特徴とする請求項６に記載のドレープ用固定具。
【請求項８】
前記器具装着部は、前記第１板状部の前記ドレープ挟持面と反対側の第１器具挟持面に一体的に立設された第３板状部、および該第３板状部に一体的に立設された前記第１器具挟持面に略平行に対面する第２器具挟持面を有する第４板状部を有し、
前記医療用器具を前記第１器具挟持面と前記第２器具挟持面とで着脱可能に挟持することを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載のドレープ用固定具。
【請求項９】
前記医療用器具が装着可能なアダプタ部材と、
前記アダプタ部材と前記器具装着部とを互いに接続する接続部材とをさらに備えることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載のドレープ用固定具。
【請求項１０】
前記アダプタ部材は、前記医療用器具を挟持するための第３器具挟持面を有する第５板状部、該第５板状部の該第３器具挟持面に一体的に立設された第６板状部、および該第６板状部に一体的に立設された前記第３器具挟持面に略平行に対面する第４器具挟持面を有する第７板状部を有し、
前記医療用器具を前記第３器具挟持面と前記第４器具挟持面とで着脱可能に挟持することを特徴とする請求項９に記載のドレープ用固定具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、手術、治療、検査等の医療行為（ヘルスケアを含む）を行う際に、患者の患部近傍を覆うため等に用いられるドレープ（オイフを含む）に、各種の医療用器具を固定するために用いられるドレープ用固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療およびヘルスケア環境では、患者へ掛けられたドレープ上に、チューブやケーブルを含む様々な医療用器具（医療用機器を含む）が載置される。このようなドレープ上に載置された器具は、手技中の患者の動作や術者（医者、看護士、介護士等）の動作により、容易に位置ズレし、床面等の不潔域へ落下する場合があるという危険性がある。
【０００３】
このような問題に対処するための従来技術としては、ドレープ上ではなく、患者の皮膚上に医療用器具を固定するための技術ではあるが、粘着剤付きのブロックを用いて固定するもの（特許文献１）や粘着剤付きのフィルムを用いて固定するもの（特許文献２）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平３−３２３６４号公報
【特許文献２】実公平５−１７８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、粘着剤を用いるものであるため、固定した器具の位置の変更が容易でなく、繰り返し使用できないとともに、粘着された部分を剥がす際に、粘着剤の一部がドレープに残留して、ドレープを汚染する場合があるという問題がある。なお、粘着剤以外による固定技術としては、磁石による磁気を用いて固定するものもあるが、金属製の医療用器具を磁化する可能性があり不適である。
【０００６】
本考案は、このような点に鑑みてなされたものであり、ドレープ上の固定位置を容易に変更でき、繰り返し使用ができ、ドレープを汚染することのないドレープ用固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案に係るドレープ用固定具は、医療用ドレープに医療用器具を固定するためのドレープ用固定具であって、本体部材と、操作レバー部材とを備え、前記本体部材は、前記ドレープを挟持するドレープ挟持面を有する第１板状部と、前記第１板状部の前記ドレープ挟持面側に一体的に立設された第２板状部と、前記第１板状部の前記ドレープ挟持面と反対面側に設けられた前記医療用器具が装着可能な器具装着部とを有し、前記操作レバー部材は、前記ドレープ挟持面に対して略平行する回転軸を回転中心として回転可能なように前記第２板状部に軸支され、前記回転軸に対して略半径方向に突出し、該操作レバー部材の回転角度に応じてその先端が前記ドレープ挟持面に近接または離間する突起部を有することを特徴とする。
【０００８】
本考案に係るドレープ用固定具において、前記ドレープ挟持面は前記突起部の先端が係合する係合部を有することができる。この場合において、前記突起部はその先端に前記回転軸に略平行な稜線部を有し、前記係合部は前記稜線部が係合する該稜線部に略平行な溝を有することができる。この場合において、前記溝を複数併設することができる。また、前記係合部としては、前記突起部の先端が係合する微小凹凸を有するものを採用することができる。
【０００９】
本考案に係るドレープ用固定具において、前記突起部を互いに突出方向が異なるように複数設けることができる。この場合において、前記複数の突起部のうちの少なくとも一つの突起部の前記回転軸からその先端までの寸法を他の突起部のそれと異なるようにすることができる。
【００１０】
本考案に係るドレープ用固定具において、前記器具装着部は、前記第１板状部の前記ドレープ挟持面と反対側の第１器具挟持面に一体的に立設された第３板状部、および該第３板状部に一体的に立設された前記第１器具挟持面に略平行に対面する第２器具挟持面を有する第４板状部を有し、前記医療用器具を前記第１器具挟持面と前記第２器具挟持面とで着脱可能に挟持するようにできる。
【００１１】
本考案に係るドレープ用固定具において、前記医療用器具が装着可能なアダプタ部材と、前記アダプタ部材と前記器具装着部とを互いに接続する接続部材とをさらに備えることができる。この場合において、前記アダプタ部材は、前記医療用器具を挟持するための第３器具挟持面を有する第５板状部、該第５板状部の該第３器具挟持面に一体的に立設された第６板状部、および該第６板状部に一体的に立設された前記第３器具挟持面に略平行に対面する第４器具挟持面を有する第７板状部を有し、前記医療用器具を前記第３器具挟持面と前記第４器具挟持面とで着脱可能に挟持するようにできる。
【考案の効果】
【００１２】
本考案のドレープ用固定具によれば、操作レバー部材を突起部の先端がドレープ挟持面から離間するように回転させた状態で、ドレープの一部を突起部とドレープ挟持面との間に配置し、操作レバー部材を突起部の先端がドレープ挟持面に近接するように回転させることにより、ドレープをドレープ挟持面と突起部の先端で挟持することにより、ドレープ用固定具をドレープ上に固定することができる。また、この状態から、操作レバー部材を突起部の先端がドレープ挟持面から離間するように回転させることにより、ドレープ用固定具のドレープに対する固定を解除することができる。このように、操作レバー部材を回転させることで、容易に着脱することができ、ドレープ上の固定位置を容易に変更できるとともに、粘着剤を使用するものでないため、繰り返し使用ができ、粘着剤の残留物によりドレープを汚染することもない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の第１実施形態のドレープ用固定具の開放状態を示す平面図である。
【図２】本考案の第１実施形態のドレープ用固定具の固定状態を示す平面図である。
【図３】本考案の第１実施形態のドレープ用固定具の開放状態を示す裏面図である。
【図４】本考案の第１実施形態のドレープ用固定具の固定状態を示す裏面図である。
【図５】本考案の第１実施形態のドレープ用固定具の開放状態を示す側面図である。
【図６】本考案の第１実施形態のドレープ用固定具の固定状態を示す側面図である。
【図７】本考案の第１実施形態のドレープ用固定具の開放状態を示す斜視図である。
【図８】本考案の第１実施形態のドレープ用固定具の固定状態を示す斜視図である。
【図９】本考案の第１実施形態のドレープ用固定具をドレープに固定するとともに、医療器具としてのマニホールドを装着した状態を示す平面図である。
【図１０】本考案の第１実施形態のドレープ用固定具をドレープに固定するとともに、医療器具としてのカテーテルチューブを装着した状態を示す平面図である。
【図１１】本考案の第２実施形態のドレープ用固定具を示す平面図である。
【図１２】本考案の第２実施形態のドレープ用固定具を示す側面図である。
【図１３】本考案の第２実施形態のドレープ用固定具をドレープに固定するとともに、医療器具としてのマニホールドを装着した状態を示す平面図である。
【図１４】本考案の第２実施形態のドレープ用固定具をドレープに固定するとともに、医療器具としてのカテーテルチューブを装着した状態を示す平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
〔第１実施形態〕
以下、本考案の実施形態について、図１〜図１０を参照して具体的に説明する。本第１実施形態のドレープ用固定具１は、手術、治療、検査等の医療行為（ヘルスケアを含む）を行う際に、患者の患部近傍を覆うために用いられる医療用の覆布であるドレープ（オイフを含む）に、各種の医療用器具を固定するために用いられる。医療用器具としては、特に限定されないが、薬液等の液体や酸素等の気体（ガス）を流通させる各種チューブ、シース、医療用マニホールド、カテーテル、各種医療機器の電気ケーブル、処置後の脱脂綿やガーゼ等を載置するための受け皿等を例示することができる。なお、特に限定されないが、本実施形態で用いるドレープの厚みは、０．０５ｍｍ〜０．４ｍｍ程度である。
【００１５】
本第１実施形態のドレープ用固定具１は、本体部材１０と、操作レバー部材２０とを概略備えて構成されている。本体部材１０および操作レバー部材２０の材質としては、プラスチック（ポリカーボネート（ＰＣ）、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ナイロン等）や金属（スチール、ステンレス、アルミ等）を用いることができる。
【００１６】
本体部材１０は、ドレープ２（図９または図１０参照）を挟持するためのドレープ挟持面１１ａを有する第１板状部１１と、第１板状部１１のドレープ挟持面１１ａ側に一体的に立設された第２板状部１２と、第１板状部１１のドレープ挟持面１１ａと反対面側に設けられた医療用器具が装着可能な器具装着部１３とを有している。本第１実施形態では、第１板状部１１は略矩形状に形成され、第２板状部１２は第１板状部１１の一の側縁に沿って略直角に立設されている。
【００１７】
器具装着部１３は、第１板状部１１のドレープ挟持面１１ａと反対側の面である第１器具挟持面１１ｂに一体的に立設された第３板状部１４、および第３板状部１４に一体的に立設された第４板状部１５を有している。本第１実施形態では、第３板状部１４および第４板状部１５はそれぞれ略矩形状に形成されており、第３板状部１４は第１板状部１１の第２板状部１２が立設された側縁と反対側の側縁に沿って略直角に立設されている。第４板状部１５は第１板状部１１の第１器具挟持面１１ｂに略平行に対面する第２器具挟持面１５ａを有している。第４板状部１５の第３板状部１４と反対側の側縁には、第１板状部１１の第１器具挟持面１１ｂ側に突出する凸部１６が該側縁に沿って形成されている。
【００１８】
第１板状部１１の第１器具挟持面１１ｂと第４板状部１５の第２器具挟持面１５ａとの間の部分に、医療器具の一部を挿入して挟持させることにより、ドレープ用固定具１に該医療器具を着脱可能に装着することができる。第４板状部１５の凸部１６は、第１板状部１１の第１器具挟持面１１ｂと第４板状部１５の第２器具挟持面１５ａとの間の部分に、医療器具の一部を挿入する際の障害とならない程度の高さ（突出方向の寸法）に設定されており、第１板状部１１の第１器具挟持面１１ｂと第４板状部１５の第２器具挟持面１５ａとの間の部分に挟持した医療器具の抜け出しを防止するためのものである。第３板状部１４と第４板状部１５の接合部分の略中央部には、略矩形状の貫通穴１７が形成されている。
【００１９】
操作レバー部材２０は、第１板状部１１のドレープ挟持面１１ａに対して略平行する回転軸２１を回転中心として回転可能なように第２板状部１２に軸支されている。具体的には、第２板状部１２の略中央部には貫通する丸穴（軸受）が形成されており、この丸穴に操作レバー部材２０の円柱状に形成された軸部材２２が回転可能に挿入されている。
【００２０】
操作レバー部材２０の軸部材２２には、術者が把持可能なハンドル（把持部）２３が一体的に形成されているとともに、回転軸２１に対して略半径方向に突出し、操作レバー部材２０の回転角度に応じてその先端がドレープ挟持面１１ａに近接または離間する一対の突起部２４ａ，２４ｂが一体的に形成されている。
【００２１】
本第１実施形態では、各突起部２４ａ，２４ｂの先端２５ａ，２５ｂは回転軸２１に略平行な稜線部を有しており、第１板状部１１のドレープ挟持面１１ａには、各突起部２４ａ，２４ｂの先端（稜線部）２５ａ，２５ｂが係合可能な係合部として、回転軸２１に略平行な複数の係合溝１８（図３および図４参照）が併設されている。なお、係合溝１８は中央部に１本だけ形成してもよい。係合部としては、このような係合溝１８に限られず、突起部２４ａ，２４ｂの先端２５ａ、２５ｂが係合する微小凹凸としてもよい。このような微小凹凸は、例えば、第１板状部１１のドレープ挟持面１１ａの一部または全部をブラスト加工することにより形成することができる。突起部２４ａ，２４ｂの先端２５ａ，２５ｂは、稜線部を有するものに限られず、他の形状でもよく、ドレープ挟持面１１ａに形成する係合部の形状は、そのような先端の形状に応じて適切に係合するように設定される。
【００２２】
図９に本第１実施形態のドレープ用固定具１をドレープ２に固定するとともに、ドレープ用固定具１の器具装着部１３に医療用器具としてのマニホールド３を装着した状態が、図１０に本第１実施形態のドレープ用固定具１をドレープ２に固定するとともに、ドレープ用固定具１の器具装着部１３に医療用器具としてのカテーテルチューブ４を装着した状態が、それぞれ示されている。
【００２３】
ドレープ２にドレープ用固定具１を固定する際には、操作レバー部材２０を突起部２４ａの先端２５ａおよび突起部２４ｂの先端２５ｂが第１板状部１１のドレープ挟持面１１ａから離間するように回転させて、図１、図３、図５および図７に示した状態とする。この状態から、ドレープ２の一部（ドレープ用固定具１を固定したい部分）を表面側から摘み上げて、その摘み上げた部分（折り曲げられて２枚重ねになっている部分）を操作レバー部材２０（突起部２４ａまたは突起部２４ｂ）とドレープ挟持面１１ａとの間の部分に挿入配置し、操作レバー部材２０（ハンドル２３）を操作して、突起部２４ａの先端２５ａまたは突起部２４ｂの先端２５ｂがドレープ挟持面１１ａに近接するように、時計方向または反時計方向に回転させる。
【００２４】
この回転を、突起部２４ａの先端２５ａまたは突起部２４ｂの先端２５ｂがドレープ２を介して係合溝１８の何れかに係合した感触（カチッとした触感）を得るまで行い、図２、図４、図６および図８に示されているような状態とする。これにより、ドレープ２の当該一部がドレープ挟持面１１ａと突起部２４ａの先端２５ａまたは突起部２４ｂの先端２５ｂとで挟持され、ドレープ用固定具１をドレープ２に固定することができる。このとき、ドレープ２を介して、突起部２４ａの先端２５ａまたは突起部２４ｂの先端２５ｂが係合溝１８の何れかに係合するため、強固な固定を得ることができる。次いで、ドレープ用固定具１がドレープ２に確実に固定されたかどうかを確認した後、医療用器具をドレープ用固定具１に固定する作業を行う。
【００２５】
医療用器具としての例えばマニホールド３は、マニホールド３が備える所定の被挟持部をドレープ用固定具１の器具装着部１３の第１器具挟持面１１ｂと第２器具挟持面１５ａとで挟持されるように嵌め込む（差し込む）ことにより固定される。医療用器具としての例えばカテーテルチューブ４は、該チューブ４の一部をドレープ用固定具１の器具装着部１３の第１器具挟持面１１ｂと第２器具挟持面１５ａとで挟持されるように嵌め込む（差し込む）ことにより固定される。医療用器具３，４の器具装着部１３に対する固定は、ドレープ用固定具１をドレープ２に固定した後に行ってもよいし、ドレープ用固定具１をドレープ２に固定する前に行って、その後にドレープ用固定具１をドレープ２に固定するようにしてもよい。
【００２６】
ドレープ用固定具１のドレープ２に対する固定の解除（取り外し）は、図２、図４、図６および図８に示されているような状態から、操作レバー部材２０（ハンドル２３）を操作して、突起部２４ａの先端２５ａまたは突起部２４ｂの先端２５ｂがドレープ挟持面１１ａから離間するように、時計方向または反時計方向に回転させて、突起部２４ａの先端２５ａまたは突起部２４ｂの先端２５ｂのドレープ挟持面１１ａの係合溝に対するドレープ２を介した係合を解除することにより、容易に行うことができる。
【００２７】
医療用器具（マニホールド３、チューブ３）のドレープ用固定具１に対する固定（装着）の解除（取り外し）は、器具装着部１３の第１器具挟持面１１ｂと第２器具挟持面１５ａとの間の部分から医療用器具を引き抜くことにより、容易に行うことができる。
【００２８】
本第１実施形態では、操作レバー部材２０の突起部２４ａおよび突起部２４ｂはその突出方向が互いに逆向きとなるように略１８０°に設定したが、他の角度（例えば、９０°、１２０°）をなすように設定してもよい。また、本第１実施形態では、操作レバー部材２０の突起部２４ａおよび突起部２４ｂはその突出方向の寸法（中心軸２１から突起部２４ａの先端２５ａおよび突起部２４ｂの先端２５ｂまでの寸法）を略同一に設定したが、固定対象とするドレープ２０の厚さに応じて僅かに異なる寸法に設定してもよい。また、本第１実施形態では、突起部の数は２つとしたが、１つでも、３つ以上でもよい。突起部の数を３つ以上とする場合にも、そのうちの１つ又は複数を固定対象とするドレープ２０の厚さに応じて僅かに異なる寸法に設定してもよい。
【００２９】
上述したように、本第１実施形態のドレープ用固定具１は、操作レバー部材２０を時計方向または反時計方向に回転させることで、ドレープ２上の任意の位置に容易に着脱（固定、固定解除）することができ、固定や固定解除の動作が単純で習熟を必要とせず、ドレープ２上の固定位置を容易に変更することができる。また、ドレープ用固定具１の器具装着部１３には、マニホールド３やカテーテルチューブ４等の複数種類の医療用器具を装着することができ、汎用性が高いとともに、装着および装着解除の作業が容易である。さらに、粘着剤を使用しないため、ドレープ２や医療用器具３，４に残留物が残らず、ドレープ２や医療用器具３，４を汚染することが無く、着脱を繰り返すことができ、ドレープ２や医療用器具３，４を傷めることも少ない。また、磁力を用いてないため、周辺にある金属部品を磁化させることもない。さらに、術者が固定完了を触感として知覚することができる。また、操作レバー部材２０を左右（時計方向、反時計方向）のどちらに回しても固定ができ、利き手を選ばない。
【００３０】
〔第２実施形態〕
次に、本考案の第２実施形態について、図１１〜図１４を参照して説明する。上述した第１実施形態と実質的に同一の構成部分については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３１】
本第２実施形態のドレープ用固定具は、上述した第１実施形態のドレープ用固定具１に追加して、医療用器具が装着可能なアダプタ部材３０、およびアダプタ部材３０とドレープ用固定具１の器具装着部１３とを互いに接続する接続部材４０を備えて構成されている。アダプタ部材３０の材質としては、プラスチック（ポリカーボネート（ＰＣ）、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ナイロン等）や金属（スチール、ステンレス、アルミ等）を用いることができる。
【００３２】
アダプタ部材３０は、第５板状部３１、第５板状部３１に一体的に立設された第６板状部３２および第６板状部３２に一体的に立設された第７板状部３３を有している。第５板状部３１、第６板状部３２および第７板状部３３はそれぞれ略矩形状に形成されており、第６板状部３２は第５板状部３１の一の側縁に沿って略直角に立設されている。第７板状部３３は第６板状部３２の第５板状部３１と反対側の側縁に沿って略直角に立設されている。第５板状部３１の第７板状部３３との対向面は第３器具挟持面３１ａとなっており、第７板状部３３の第５板状部３１との対向面は第４器具挟持面３３ａとなっている。第７板状部３３の第６板状部３２と反対側の側縁には、第５板状部３１の第１器具挟持面３１ａ側に突出する凸部３４が該側縁に沿って一体的に形成されている。
【００３３】
第５板状部３１の第３器具挟持面３１ａの反対側の面には、ベルト装着部３５が一体的に形成されている。ベルト装着部３５は、それぞれ略矩形状に形成された第８板状部３６および第９板状部３７を有し、第８板状部３６は第５板状部３１の第３器具挟持面３１ａの反対側の面の一の側縁に沿って略直角に立設されており、第９板状部３７は第８板状部３６の第５板状部３１と反対側の側縁に沿って略直角に立設されている。
【００３４】
本第２実施形態では、アダプタ部材３０の第５板状部３１の第３器具挟持面３１ａと第７板状部３３の第４器具挟持面３３ａとの間の部分が器具装着部となっており、この部分に医療器具の一部を挿入して挟持させることにより、アダプタ３０に該医療器具を着脱可能に装着することができる。第７板状部３３の凸部３４は、第５板状部３１の第３器具挟持面３１ａと第７板状部３３の第４器具挟持面３３ａとの間の部分に、医療器具の一部を挿入する際の障害とならない程度の高さ（突出方向の寸法）に設定されており、第５板状部３１の第３器具挟持面３１ａと第７板状部３３の第４器具挟持面３３ａとの間の部分に挟持した医療器具の抜け出しを防止するためのものである。
【００３５】
ベルト装着部３５の第８板状部３６と第９板状部３７の接合部分の略中央部には、ベルト部材４１を取り付けるための略矩形状の貫通穴３８が形成されている。
【００３６】
接続部材４０は、ベルト部材４１と一対のベルト締結具４２を備えている。ベルト部材４１はプラスチック（ポリカーボネート（ＰＣ）、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ナイロン等）で形成されており、ベルト締結具４２は金属（スチール、ステンレス、アルミ等）で形成されている。ベルト部材４１は可撓性を有する断面が略矩形状の薄いベルト状の部材からなり、その基端部に該ベルト部材４２を先端側から挿入し得る略矩形状の貫通穴を有する矩形環状部４３が一体的に取り付けられている。ベルト部材４１はその先端部（矩形環状部４３と反対側の端部）をアダプタ部材３０の貫通穴３８に挿通した後に矩形環状部４３に挿通することにより、アダプタ部材３０に取り付ける。次いで、ベルト部材４１の先端部をドレープ用固定具１の器具装着部１３の貫通穴１７に挿通して湾曲させて折り返し、折り返しの前側の部分と後側の部分とを重ね合わせて、一対のベルト締結具４２を用いて２箇所で相互に固定することにより、ドレープ用固定具１の器具装着部１３に取り付ける。ベルト締結具４２による締結箇所の数は、単一でも、３つ以上でもよい。なお、本第２実施形態においては、ドレープ用固定具１の器具装着部１３は上述した第１実施形態のように医療用器具を装着するためのものではなく、ベルト部材４１を装着するものであるため、厳密にはベルト装着部と称すべきものであるが、便宜的に器具装着部１３と称する。
【００３７】
図１３に本第２実施形態のドレープ用固定具１をドレープ２に固定するとともに、アダプタ部３０に医療用器具としてのマニホールド３を装着した状態が、図１４に本第２実施形態のドレープ用固定具１をドレープ２に固定するとともに、アダプタ部３０に医療用器具としてのカテーテルチューブ４を装着した状態が、それぞれ示されている。ドレープ２に対するドレープ用固定具１の固定作業および固定解除作業は、上述した第１実施形態と同様であるので、その説明は省略する。
【００３８】
医療用器具としてのマニホールド３は、マニホールド３が備える所定の被挟持部をアダプタ部材３０の第３器具挟持面３１ａおよび第４器具挟持面３３ａ等で構成される器具装着部に挟持されるように嵌め込む（差し込む）ことにより固定される。医療用器具としてのカテーテルチューブ４は、該チューブ４の一部をアダプタ部材３０の当該器具装着部に挟持されるように嵌め込む（差し込む）ことにより固定される。医療用器具３，４のアダプタ部材３０の器具装着部に対する固定は、ドレープ用固定具１をドレープ２に固定した後に行ってもよいし、ドレープ用固定具１をドレープ２に固定する前に行って、その後にドレープ用固定具１をドレープ２に固定するようにしてもよい。
【００３９】
上述した第２実施形態によれば、上述した第１実施形態による利点に加えて、ドレープ用固定具１と医療用器具３，４を装着するアダプタ部３０との間に距離をとることができ、ベルト部材４１の長さやベルト締結具４２による締結位置を変更することにより、種々の利用形態に、より柔軟に対応することができる。アダプタ部材３０の大きさや形状を、固定対象としての医療用器具の形状等に応じて変更することによっても、種々の利用形態に、より柔軟に対応することができる。
【００４０】
なお、以上説明した実施形態は、本考案の理解を容易にするために記載されたものであって、本考案を限定するために記載されたものではない。したがって、上述した実施形態に開示された各要素は、本考案の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【符号の説明】
【００４１】
１…ドレープ用固定具
２…ドレープ
３…マニホールド
４…カテーテルチューブ
１０…本体部材
１１…第１板状部
１１ａ…ドレープ挟持面
１１ｂ…第１器具挟持面
１２…第２板状部
１３…器具装着部（ベルト装着部）
１４…第３板状部
１５…第４板状部
１５ａ…第２器具挟持面
１６…凸部
１７…貫通穴
２０…操作レバー部材
２１…回転軸
２２…軸部材
２３…ハンドル
２４ａ，２４ｂ…突起部
２５ａ，２５ｂ…突起部の先端（稜線部）
３０…アダプタ部材
３１…第５板状部
３１ａ…第３器具挟持面
３２…第６板状部
３３…第７板状部
３３ａ…第４器具挟持面
３４…凸部
３５…ベルト装着部
３６…第８板状部
３７…第９板状部
３８…貫通穴
４０…接続部材
４１…ベルト部材
４２…ベルト締結具
４３…矩形環状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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