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【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄情報の変動表示を表示可能な変動表示手段と、
始動条件が成立したときに抽選用乱数を取得する乱数取得手段と、
開始条件が成立したときに前記乱数取得手段により取得された抽選用乱数に基づいて抽選を行う抽選手段と、
該抽選手段の抽選結果が当りであるときに遊技者に利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段と、を備え、
前記利益付与状態制御手段により前記利益付与状態に制御するときに前記変動表示手段にて前記図柄情報の変動表示を行って特定の図柄情報を停止表示する遊技機において、
前記始動条件が成立してから前記開始条件が成立するまでの間、前記乱数取得手段により取得された抽選用乱数を記憶し、当該抽選用乱数に基づいた前記抽選手段による抽選の実行を所定の上限数まで待機させる乱数記憶手段と、
前記乱数記憶手段に記憶された抽選用乱数の数だけ保留表示を行い、各々の保留表示が所定の態様で表示可能な保留表示手段と、
前記乱数記憶手段により記憶された抽選用乱数に基づいて、前記保留表示手段における前記保留表示の態様を変化可能とし、その変化した態様により当該保留表示の消化時における大当り期待度を示唆する保留予告演出を実行する保留予告演出実行手段と、
前記保留予告演出を実行した後、前記保留表示の最終的な態様がいずれの態様であったかを遊技者が判別可能な態様で表示可能な演出後表示手段と、
前記保留予告演出の対象となる保留表示を消化して前記図柄情報の変動表示を行う際に、前記演出後表示手段を用いて前記保留予告演出での結果を遊技者に通知する保留消化時演出を実行する保留消化時演出実行手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技領域に設けられた複数の入賞口のうち始動口に遊技媒体が入賞したことに基づいて前記始動条件が成立することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技領域に向けて遊技媒体を打ち込む発射手段を備えることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記した目的を達成するために、請求項１に係る発明においては、図柄情報の変動表示を表示可能な変動表示手段と、始動条件が成立したときに抽選用乱数を取得する乱数取得手段と、開始条件が成立したときに前記乱数取得手段により取得された抽選用乱数に基づいて抽選を行う抽選手段と、該抽選手段の抽選結果が当りであるときに遊技者に利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段と、を備え、前記利益付与状態制御手段により前記利益付与状態に制御するときに前記変動表示手段にて前記図柄情報の変動表示を行って特定の図柄情報を停止表示する遊技機において、前記始動条件が成立してから前記開始条件が成立するまでの間、前記乱数取得手段により取得された抽選用乱数を記憶し、当該抽選用乱数に基づいた前記抽選手段による抽選の実行を所定の上限数まで待機させる乱数記憶手段と、前記乱数記憶手段に記憶された抽選用乱数の数だけ保留表示を行い、各々の保留表示が所定の態様で表示可能な保留表示手段と、前記乱数記憶手段により記憶された抽選用乱数に基づいて、前記保留表示手段における前記保留表示の態様を変化可能とし、その変化した態様により当該保留表示の消化時における大当り期待度を示唆する保留予告演出を実行する保留予告演出実行手段と、前記保留予告演出を実行した後、前記保留表示の最終的な態様がいずれの態様であったかを遊技者が判別可能な態様で表示可能な演出後表示手段と、前記保留予告演出の対象となる保留表示を消化して前記図柄情報の変動表示を行う際に、前記演出後表示手段を用いて前記保留予告演出での結果を遊技者に通知する保留消化時演出を実行する保留消化時演出実行手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の遊技機によれば、保留予告演出を実行した後、保留表示の最終的な態様がいずれの態様であったかを遊技者が判別可能な態様で表示可能な演出後表示手段を備え、保留予告演出の対象となる保留表示を消化して図柄情報の変動表示を行う際に、演出後表示手段を用いて保留予告演出での結果を遊技者に通知する保留消化時演出を実行することにより、最終的な保留表示の態様を見逃したとしても、演出後表示手段の表示態様を見ることによって当該保留表示に基づく大当り期待度を確認することができ、保留予告演出の実行中も安心して遊技を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光及び赤外光により被写体の画像を得る撮像部を供給する工程と、
赤外光を吸収する光学部材を有する色調の調整手段により前記撮像部の色調を調整する調整工程と、
前記光学部材と同一特性のその他の光学部材を備え被検眼の光学像を取得する光学系と、前記調整がされた前記撮像部とを接続する接続工程と、
を有することを特徴とする眼科撮影装置の製造方法。
【請求項２】
前記調整工程では、前記製造された撮像部の識別情報に応じて前記色調の基準値を変更することを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記接続工程では、前記接続に応じて前記調整により得られた調整値を眼科撮影装置に通知することを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
前記調整工程にて用いられる前記調整手段は、
前記撮像部が撮影対象とするカラーチャートと、
前記撮像部により前記カラーチャートを撮影する撮影光の光路に対して前記光学部材を挿入するための挿入部と
を有することを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
前記光学系は特定の範囲の波長を有する光を透過するエキサイタフィルタを用いて眼底の血管の光学像を取得し、
前記調整手段の前記挿入部は前記エキサイタフィルタと同一特性のエキサイタフィルタを前記撮影光の光路に挿入できることを特徴とする請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記調整工程において、前記光学部材を用いるか、前記同一特性のエキサイタフィルタを用いるか否かに応じて前記撮像部の現像パラメータを変更することを特徴とする請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
可視光と赤外光に感度を有する撮像素子と赤外光の前記撮像素子への到達を抑制する光学部材とを有する可視光撮像装置と、前記可視光撮像装置から前記光学部材を除去した撮像装置と、を検査する検査装置であって、
前記可視光撮像装置または前記撮像装置により撮影されるカラーチャートと、
前記カラーチャートからの赤外光の前記撮像装置への到達を抑制する前記光学部材と同一の特性のその他の光学部材を、前記カラーチャートからの赤外光の前記撮像装置への光路内に挿入するための挿入部とを有し、
前記可視光撮像装置は前記挿入部により前記その他の光学部材を挿入せずに前記カラーチャートを撮影してカラーバランスの調整値を取得し、前記撮像装置は前記挿入部により前記その他の光学部材を挿入して前記カラーチャートを撮影してカラーバランスの調整値を取得することを特徴とすることを特徴とする検査装置。
【請求項８】
前記撮像装置は被検眼の光学像を取得する眼科撮影装置と接続する接続手段を有し、
前記カラーチャートは、前記眼科撮影装置により撮影を行う際の前記被検眼の位置に配設されることを特徴とする請求項７に記載の検査装置。
【請求項９】
前記挿入部は前記その他の光学部材を前記光路に対して挿入させる駆動手段を有することを特徴とする請求項７に記載の検査装置。
【請求項１０】
前記挿入部は、前記その他の光学部材を前記光路に対して挿入させるための挿入口であることを特徴とする請求項７に記載の検査装置。
【請求項１１】
可視光による眼底画像と赤外光による眼底画像とを得る眼科撮影装置であって、
眼底の光学像を取得する取得手段と
前記光学像の撮影光路に、
第一の水晶板と、
前記第一の水晶板を透過する可視光及び赤外光の光路長を調整しかつ位相を変更する位相板と、
前記位相板を透過した光の少なくとも一部を透過する第二の水晶板と、
前記第二の水晶板を透過した光のうち所定の波長の光を透過するカラーフィルタと、
前記カラーフィルタを透過した可視光及び赤外光を受光する撮像素子と、
を有することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項１２】
前記撮像素子は、第一のモードでは可視光を受光して第一の画像データを出力し、第二のモードでは赤外光を受光して第二の画像データを出力することを特徴とする請求項１１に記載の眼科撮影装置。
【請求項１３】
前記取得手段内の撮影光路に挿入可能な光学部材と、
前記第一のモードで前記光学部材を前記撮影光路に挿入し、前記第二のモードで前記光学部材は前記撮影光路外に退避させる駆動手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１２に記載の眼科撮影装置。
【請求項１４】
前記第一のモードにおいて眼底を照明する赤外光を発する第一の光源と、
前記第二のモードにおいて眼底を照明する可視光を発する第二の光源と、
を更に有することを特徴とする請求項１２に記載の眼科撮影装置。
【請求項１５】
前記第一の水晶板と、前記位相板と、前記第二の水晶板と、前記カラーフィルタと、関撮像素子とを備え、前記取得手段に対して着脱可能な撮影部
を更に有することを特徴とする請求項１１に記載の眼科撮影装置。
【請求項１６】
前記取得手段に対して前記撮影部の種類の情報または画像処理の設定情報の少なくともいずれかの情報を提供する提供手段
を更に有することを特徴とする請求項１５に記載の眼科撮影装置。
【請求項１７】
前記撮影部は、第一のモードでは可視光を受光して第一の画像を出力し、第二のモードでは赤外光を受光して第二の画像を出力することを特徴とする請求項１５に記載の眼科撮影装置。
【請求項１８】
赤外光を受光した前記撮像デバイスから得られる画像データを表示させる表示手段と、
可視光を受光した前記撮像デバイスから得られる画像データを記録する記録手段と、
を有することを特徴とする請求項１１に記載の眼科撮影装置。
【請求項１９】
着脱可能で撮像素子と表示部を備えたデジタル一眼レフカメラの形態を有する眼科撮影装置の撮影ユニットを有する眼科撮影装置であって、
前記撮影ユニットは、前記撮像素子に結像した像を前記表示部に連続的に表示するライブビュー手段と、デジタル一眼レフカメラから撮像素子への赤外光の到達を抑制する第一の光学部材を除去し、前記光学部材の光路長を補償するための第二の光学部材を有しており、
前記第一の光学部材とほぼ同一の特性を有する第三の光学部材を有し、
撮影の際には撮影光路内に前記第三の光学部材を挿入して撮影を行うことを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２０】
眼底の光学像を取得する装置に着脱可能であり、撮像素子と表示部を備えたデジタル一眼レフカメラの形態を有する眼科撮影装置の撮影ユニットであって、
前記撮像素子に結像した像を前記表示部に連続的に表示するライブビュー手段を有し、デジタル一眼レフカメラから撮像素子への赤外光の到達を抑制する光学部材を除去し、除去した前記光学部材の光路長を補償するためのその他の光学部材を内部に配置したことを特徴とする撮影ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施形態に係る眼科撮影装置の製造方法は、可視光及び赤外光により被写体の画像を得る撮像部を供給する工程と、赤外光を吸収する光学部材を有する色調の調整手段により前記撮像部の色調を調整する調整工程と、前記光学部材と同一特性のその他の光学部材を備え被検眼の光学像を取得する光学系と、前記調整がされた前記撮像部とを接続する接続工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体噴射装置および手術機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の管状部材の先端位置に設けられた噴射口から流体を噴射する流体噴射装置であって、
前記第１の管状部材の一部を覆うように設けられた第２の管状部材の先端部と前記第１の管状部材との間に設けられ、負圧が印加される吸引口と、
前記噴射口の近傍と前記吸引口との間に設けられ、前記先端位置の近傍から前記吸引口との間の前記第１の管状部材の外側面に設けられた溝によって構成された流体通路と、
を備える流体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体噴射装置であって、
前記溝は、前記第１の管状部材の外側に設けられた複数の繊維状の部材の間隙である流体噴射装置。
【請求項３】
請求項２に記載の流体噴射装置であって、
前記流体通路を構成する前記繊維状の部材は、前記噴射口側の部材の先端が、前記第１の管状部材の先端位置よりも噴射する方向に向かって突出した位置に設けられた部材である流体噴射装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の流体噴射装置であって、
前記繊維状の部材は、先端が半球形状であって、生体組織に接したときに変形可能な素材で構成される流体噴射装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の流体噴射装置を備える手術機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月18日(2012.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像供給装置とプロジェクターとを備え、競技における所定の記録を表すための図形の画像を競技場の床面または地面に投写する画像投写システムであって、
前記画像供給装置は、
前記所定の記録を表す記録情報を記憶する記憶部と、
前記記録情報に基づく画像データを前記プロジェクターに出力する画像データ出力部と、
を有し、
前記プロジェクターは、
前記画像データの入力を受け付ける画像データ入力部と、
前記画像データ入力部に入力された前記画像データに基づいた前記図形の画像を投写する画像投写部と、
を有することを特徴とする画像投写システム。
【請求項２】
請求項１に記載の画像投写システムであって、
前記画像供給装置は、
前記図形の投写開始を示すスタート信号が入力されるスタート信号入力部と、
前記スタート信号入力部に前記スタート信号が入力されると、前記画像データ出力部に前記画像データの出力を開始させる制御部と、
をさらに有することを特徴とする画像投写システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像投写システムであって、
前記画像供給装置の前記記憶部に記憶された前記記録情報は、競技における前記所定の記録の途中経過および結果を表す前記図形の動画データであり、
前記画像データ出力部は、前記動画データを前記画像データとして前記プロジェクターに出力することを特徴とする画像投写システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の画像投写システムであって、
前記画像供給装置の前記記憶部に記憶された前記記録情報は、競技における前記所定の記録の途中経過および結果を表す経過記録情報であり、
前記画像供給装置は、前記記憶部に記憶された前記経過記録情報に基づいて、競技における前記所定の記録の途中経過および結果を表す前記図形の動画データを生成する画像生成部をさらに有し、
前記画像データ出力部は、前記画像生成部が生成した前記動画データを前記画像データとして前記プロジェクターに出力することを特徴とする画像投写システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像投写システムであって、
前記図形の画像は、ラインの画像であることを特徴とする画像投写システム。
【請求項６】
画像供給装置とプロジェクターとを備え、前記画像供給装置は競技における所定の記録を表す記録情報を記憶する記憶部を有し、前記記録情報に基づく画像データに基づいて、前記所定の記録を表すための図形の画像を競技場の床面または地面に投写する画像投写システムの制御方法であって、
前記画像供給装置が、前記記録情報に基づく画像データを前記プロジェクターに出力する画像データ出力ステップと、
前記プロジェクターが、前記画像データの入力を受け付ける画像データ入力ステップと、
前記プロジェクターが、前記画像データ入力ステップによって入力された前記画像データに基づいた前記図形の画像を投写する画像投写ステップと、
を有することを特徴とする画像投写システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［適用例６］本適用例に係る画像投写システムの制御方法は、画像供給装置とプロジェクターとを備え、前記画像供給装置は競技における所定の記録を表す記録情報を記憶する記憶部を有し、前記記録情報に基づく画像データに基づいて、前記所定の記録を表すための図形の画像を競技場の床面または地面に投写する画像投写システムの制御方法であって、前記画像供給装置が、前記記録情報に基づく画像データを前記プロジェクターに出力する画像データ出力ステップと、前記プロジェクターが、前記画像データの入力を受け付ける画像データ入力ステップと、前記プロジェクターが、前記画像データ入力ステップによって入力された前記画像データに基づいた前記図形の画像を投写する画像投写ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の拍動に由来する拍動信号を検出する拍動検出装置であって、
前記拍動信号とノイズ信号とが混在した脈波信号を検出して出力する脈波センサーと、
人体の体動に伴う体動信号を検出して出力する体動センサーと、
前記体動信号に基づいて適応フィルター処理によって前記脈波信号中の該ノイズ信号を除去した拍動信号を出力する体動影響成分フィルタリング部と、
前記脈波信号又は前記拍動信号の少なくとも一方に基づいて脈拍数を算出し、該脈拍数の特定の可否を判定する脈拍数算出判定部と、
を備えたことを特徴とする拍動検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の拍動検出装置において、
前記脈拍数算出判定部で前記脈拍数を特定できない場合、前記脈拍数算出判定部において前記脈波信号に基づいて脈拍数を算出することの可否を判定する脈波信号参照可否判定部をさらに備えることを特徴とする拍動検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の拍動検出装置において、
前記脈波信号参照可否判定部は、前記拍動信号の各周波数のパワースペクトル値が所定の閾値以下の場合、または前記脈波信号のパワースペクトル値の合計値より、前記拍動信号のパワースペクトル値の合計値が小さい場合、もしくは前記拍動信号の各周波数のパワースペクトル値のばらつきが所定の閾値以下の場合に、前記脈拍数算出判定部で前記脈波信号に基づいて脈拍数の算出を行うと判定することを特徴とする拍動検出装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の拍動検出装置において、
前記脈拍数算出判定部は、前記脈波信号に基づいて脈拍数算出処理を行うにあたり、前回の脈拍数算出処理で得られた脈拍数を示すスペクトルの周波数と近いスペクトルを脈拍とすることを特徴とする拍動検出装置。
【請求項５】
拍動信号とノイズ信号とが混在した脈波信号を検出する脈波センサーと、人体の体動に伴う体動信号を検出して出力する体動センサーとを備えたコンピューターにより、人体の拍動に由来する拍動信号を検出するための拍動検出方法であって、
前記コンピューターは、前記体動信号に基づいて適応フィルター処理によって前記脈波信号中の前記ノイズ信号を除去した拍動信号を出力する体動影響成分フィルタリングステップと、
前記脈波信号又は前記拍動信号の少なくとも一方に基づいて脈拍数を算出し、該脈拍数の特定の可否を判定する脈拍数算出判定ステップと、
を含むことを特徴とする拍動検出方法。
【請求項６】
請求項５に記載の拍動検出方法において、
前記脈拍数算出判定ステップで前記脈拍数を特定できない場合、前記脈拍数算出判定ステップにおいて前記脈波信号に基づいて脈拍数を算出することの可否を判定する脈波信号参照可否判定ステップをさらに含むことを特徴とする拍動検出方法。
【請求項７】
請求項６に記載の拍動検出方法において、
前記脈波信号参照可否判定ステップでは、前記拍動信号の各周波数のパワースペクトル値が所定の閾値以下の場合、または前記脈波信号のパワースペクトル値の合計値より、前記拍動信号のパワースペクトル値の合計値が小さい場合、もしくは前記拍動信号の各周波数のパワースペクトル値のばらつきが所定の閾値以下の場合に、前記脈拍数算出ステップで前記脈波信号に基づいて脈拍数の算出を行うと判定することを特徴とする拍動検出方法。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載の拍動検出方法において、
前記脈拍数算出ステップでは、前記脈波信号に基づいて脈拍数算出処理を行うにあたり、前回の脈拍数算出処理で得られた脈拍数を示すスペクトルの周波数と近いスペクトルを
脈拍とすることを特徴とする拍動検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理装置の制御方法、プログラム及び記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、動画像データから代表的な画像を抽出する画像処理装置及び画像処理装置の制御方法、前記画像処理装置の制御方法を実現するためのプログラム、並びに前記プログラムを記憶した記憶媒体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記従来の問題点に鑑み、動画像データ群の中から代表的な画像（ベストショット画像）を簡易且つ的確に抽出することができる画像処理装置、画像処理装置の制御方法、プログラム及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、時系列に並ぶ動画像データ群から所定の被写体を検出し、該所定の被写体を連続的に検出した時間を取得する連続検出時間取得手段と、前記連続検出時間取得手段により取得した連続検出時間に応じて、前記動画像データ群において区間を特定する特定手段と、前記特定された区間内における動画像データから代表的な画像を抽出する代表画像の抽出手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、動画像データ群の中から代表的な画像を簡易且つ的確に抽出することが可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時系列に並ぶ動画像データ群から所定の被写体を検出し、該所定の被写体を連続的に検出した時間を取得する連続検出時間取得手段と、
前記連続検出時間取得手段により取得した連続検出時間に応じて、前記動画像データ群において区間を特定する特定手段と、
前記特定された区間内における動画像データから代表的な画像を抽出する代表画像の抽出手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記連続検出時間取得手段により取得した各連続検出時間のうちの上位を前記区間として特定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記連続検出時間取得手段で取得した各連続検出時間が互いに類似した連続検出時間の場合には、所定の被写体の検出状態に基づいて前記区間を特定することを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記動画像データ群をグループ分けするグループ化手段と、
前記グループ化手段によりグループ分けされた動画像データ群において前記特定手段によって特定される区間の数を制限する手段とを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記連続検出時間取得手段で取得した各連続検出時間が互いに類似した連続検出時間の場合には、前記グループ化手段でグループ分けされた動画像データ群において特定された区間の状況に基づいて、前記区間を特定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記グループ化手段は、前記動画像データ群の属性情報に基づいてグループ分けを行うことを特徴とする請求項４又は５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記属性情報は、前記動画像データの撮影開始から撮影終了時刻の情報であることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記属性情報は、前記動画像データの撮影日時の情報であることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
時系列に並ぶ動画像データ群から所定の被写体を検出し、該所定の被写体を連続的に検出した時間を取得する連続検出時間取得工程と、
前記連続検出時間取得工程により取得した連続検出時間に応じて、前記動画像データ群において区間を特定する特定工程と、
前記特定された区間内における動画像データから代表的な画像を抽出する代表画像の抽出工程とを備えたことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なるフォーマットで記憶され、複数のセグメントによって構成される電子コンテンツの前記セグメントのインデックスを含むコンテンツ関連情報を、ネットワークを介して他の端末に送信する送信部と、
前記コンテンツ関連情報を用いて、他の機器で選択されたセグメントを表す情報を受信する受信部と、
を備え、
前記送信部は、前記情報に基づいて選択されたセグメントを前記他の端末に送信する送信部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記電子コンテンツは、エンコードされたオーディオデータ、またはエンコードされた映像データのいずれかである請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記コンテンツ関連情報は、前記セグメントのネットワークにおいて保存されている場所と前記フォーマットを表す情報を含む請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記セグメントのネットワークにおいて保存されている場所は、ＵＲＬである請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記異なるフォーマットは、異なるビットレートである請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送信部は、前記セグメントをストリーミングにより送信する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数の異なるフォーマットで記憶され、複数のセグメントによって構成される電子コンテンツの前記セグメントのインデックスを含むコンテンツ関連情報を、ネットワークを介して他の端末に送信することと、
前記コンテンツ関連情報を用いて、他の機器で選択されたセグメントを表す情報を受信することと、
前記情報に基づいて選択されたセグメントを前記他の端末に送信することと
を含む、情報処理方法。
【請求項８】
前記電子コンテンツは、エンコードされたオーディオデータ、またはエンコードされた映像データのいずれかである請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記コンテンツ関連情報は、前記セグメントのネットワークにおいて保存されている場所と前記フォーマットを表す情報を含む請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記セグメントのネットワークにおいて保存されている場所は、ＵＲＬである請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記異なるフォーマットは、異なるビットレートである請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記セグメントはストリーミングにより送信される請求項７に記載の情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置および情報処理方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコミュニティ向けに提供する放送波を携帯端末向けに送出する放送局と、
通信回線網に接続され、メッセージの送受信を可能とし、前記複数のコミュニティを提供するサーバと、
前記放送波を再生可能であると共に、通信回線網を介して前記サーバにメッセージを送受信する携帯端末と
を備え、
前記携帯端末は、前記放送局から放送を受信して、内蔵する情報取得部を介して取得した情報に基づき、前記サーバの提供する複数のコミュニティおよび前記コミュニティに対応付けられる放送を、自動的に選択して選局する
ことを特徴とする携帯放送システム。
【請求項２】
同コンテンツをマルチ編成を用いた１チャネルを用いてコミュニティに対応したそれぞれの内容で複数のコミュニティ向けに提供する放送波を携帯端末向けに送出する放送局、
通信回線網に接続され、メッセージの送受信を可能とし、前記複数のコミュニティを提供するサーバと、
前記放送波を再生可能であると共に、通信回線網を介して前記サーバにメッセージを送受信する携帯端末と
を備え、
前記携帯端末は、前記放送局から放送を受信して、内蔵する情報取得部である２以上のハードウェアモジュールを介して取得した２以上の情報に基づき、前記サーバの提供する複数のコミュニティの一つを選択し、選択されたコミュニティに基づいて、１チャネル中の所定のマルチ編成チャネルを選択する
ことを特徴とする携帯放送システム。
【請求項３】
前記携帯端末に内蔵される情報取得部は測位手段であって、
前記携帯端末は、前記放送局から放送を受信して、前記測位手段を介して取得した位置情報に基づき、前記サーバの提供する複数のコミュニティおよび前記コミュニティに対応付けられる放送を、自動的に選択して選局する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の携帯放送システム。
【請求項４】
前記携帯端末に内蔵される情報取得部はＲＦＩＤ部であって、
前記携帯端末は、前記放送局から放送を受信して、前記ＲＦＩＤ部に記録されている情報に基づき、前記サーバの提供する複数のコミュニティおよび前記コミュニティに対応付けられる放送を、自動的に選択して選局する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の携帯放送システム。
【請求項５】
前記携帯端末に内蔵される情報取得部は撮像部であって、
前記携帯端末は、前記放送局から放送を受信して、前記撮像部を用いて取得した画像情報に基づき、前記サーバの提供する複数のコミュニティおよび前記コミュニティに対応付けられる放送を、自動的に選択して選局する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の携帯放送システム。
【請求項６】
前記携帯端末においてコミュニティの選択に用いられる情報は、電子チケット又は紙状チケットから取得される
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の携帯放送システム。
【請求項７】
前記放送局は、エリア限定放送を行う放送局であり、複数のコミュニティに対して放送波が到達するエリアを地理的に割当て、それぞれ地理的に割けられて当てられたコミュニ
ティに異なる放送を提供し、
前記サーバは、前記地理的に割当てられたコミュニティに対して、それぞれコミュニティの場を提供し、
前記携帯端末は、前記情報取得部を介して、現在位置から位置情報と電子チケット又は紙状チケットからランク情報を取得し、位置情報及びランク情報をコミュニティの選択に用いられる情報として用いてコミュニティを選択する
ことを特徴とする請求項６記載の携帯放送システム。
【請求項８】
前記放送局は、ＩＳＤＢ−Ｔｍｍ放送を行う放送局であり、リアルタイム的に視聴されるストリーム形式コンテンツとダウンロード形式の暗号化されたコンテンツとを放送し、  前記サーバは、コミュニティを介して、前記放送局から放送されたストリーム形式コンテンツの所定条件を満たす視聴者に対して、前記暗号化されたコンテンツの複合化キーを提供可能し、
前記携帯端末は、前記情報取得部を介して取得される情報からコミュニティを選択し、
選択したコミュニティに対応付けられた前記ストリーム形式コンテンツを再生し、前記サーバから前記暗号化されたコンテンツの複合化キーを取得しできた場合に、前記ダウンロード形式の暗号化されたコンテンツを視聴者に提供する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯放送システム。
【請求項９】
複数のコミュニティ向けに提供する放送波を携帯端末向けに送出する放送局から放送を受信するチューナと、
内蔵するハードウェアである情報取得部を介して取得した情報に基づき、通信回線網に接続され携帯端末とメッセージの送受信を可能として前記複数のコミュニティを提供するサーバが提供する一つのコミュニティを選択すると共に、前記選択したコミュニティに対応付けられる放送を選局して前記チューナを制御する制御部と
を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項１０】
同コンテンツをマルチ編成を用いた１チャネルを用いてコミュニティに対応したそれぞれの内容で複数のコミュニティ向けに提供する放送波を携帯端末向けに送出する放送局から放送を受信するチューナと、
情報取得部である内蔵する２以上のハードウェアモジュールを介して取得した２以上の情報に基づき、通信回線網に接続され携帯端末とメッセージの送受信を可能として前記複数のコミュニティを提供するサーバが提供する一つのコミュニティを選択すると共に、前記選択したコミュニティに対応付けられている１チャネル中の所定のマルチ編成チャネルを選局して前記チューナを制御する制御部と
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項１１】
複数のコミュニティ向けに提供する放送波を携帯端末向けに送出する放送局から放送を受信し、
内蔵する情報取得部を介して取得した情報に基づき、通信回線網に接続されメッセージの送受信を可能とし前記複数のコミュニティを提供するサーバが提供する一つのコミュニティを選択し、
前記選択したコミュニティに対応付けられる放送を、自動的に選択して選局する
ことを特徴とする携帯端末のコミュニティ選択方法。
【請求項１２】
同コンテンツをマルチ編成を用いた１チャネルを用いてコミュニティに対応したそれぞれの内容で複数のコミュニティ向けに提供する放送波を携帯端末向けに送出する放送局から放送を受信し、
内蔵する情報取得部である２以上のハードウェアモジュールを介して取得した２以上の情報に基づき、通信回線網に接続されてメッセージの送受信を可能として前記複数のコミュニティを提供するサーバが提供する複数のコミュニティの一つを選択し、
選択されたコミュニティに基づいて、１チャネル中の所定のマルチ編成チャネルを選択する
ことを特徴とする携帯端末のコミュニティ選択方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月18日(2012.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刃本体（２０）と、刃本体（２０）を支持する刃ホルダー（２１）とを含んで筒状に形成される回転刃であって、
刃本体（２０）には、リブ状の小刃（２４・２５）の一群と刃穴（２６）の一群とが設けられており、
小刃（２４・２５）は、外面の切断面（４４）と、内面の非切断面（４５）と、これら両者（４４・４５）の間に形成される一対の側辺部（４６・４７）と、切断面（４４）の回転方向上手側に形成される切刃（４８）と、切断面（４４）の回転方向下手側に形成される逃げ縁（４９）とを備えており、
非切断面（４５）の幅中心を、切断面（４４）の幅中心より回転方向下手側にずらして、切刃（４８）の切刃角度（θ１）が、逃げ縁（４９）のエッジ角度（θ２）より小さく形成してある回転刃。
【請求項２】
リブ状の小刃（２４）が、回転中心軸線に対して斜めに傾斜する状態で形成してある請求項１に記載の回転刃。
【請求項３】
刃本体（２０）に、互いに交差するリブ状の第１小刃（２４）の一群と、第２小刃（２５）の一群とが設けられており、
第１小刃（２４）の一群と第２小刃（２５）の一群とが、回転中心軸線に対して互いに逆向きに傾斜する状態で形成してある請求項２に記載の回転刃。
【請求項４】
回転刃がモーター動力で回転駆動される、請求項１から８のいずれかひとつに記載の回転刃を有する小型電気機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記判別部が、前記タイマが計時開始してから、前記操作スイッチが所定時間にわたって、操作されなかったことを判別したら、警報部が前記操作スイッチを正しく操作する旨の警報を行うことを特徴とする請求項１記載のスプリンクラ制御盤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記開閉弁制御部により、前記開閉弁が制御される際、前記開閉弁が動作した旨の警報を行う警報部を備えたことを特徴とする請求項１記載のスプリンクラ制御盤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月4日(2012.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド自動再送要求「ＨＡＲＱ」送信失敗の際に、ネットワークノードからユーザ装備へのパケットデータ再送信の方法であって、
該方法は、
ハンドオーバが示されていないことを決定することと、
ＨＡＲＱ送信失敗の回数が閾値よりも多いこと、および、チャネル状態の劣化が示されていることのうちの少なくとも一方または両方を決定することであって、該閾値はＨＡＲＱ送信の最大回数である、ことと、
無線リンク制御プロトコルデータユニット「ＲＬＣ−ＰＤＵ」データをより小さなＰＤＵデータサイズに再断片化することと、
該再断片化されたＲＬＣ−ＰＤＵデータを送信することと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記ハンドオーバが示されていないことを決定することは、
該ハンドオーバが示されていることを決定することと、
該ハンドオーバの処理が完了するまで待つことと
をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ハンドオーバは、無線リソース制御「ＲＲＣ」プロトコルまたはレイヤ２レベル信号伝達によって示される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＲＲＣプロトコルは、測定報告が受信または生成されるときに、ハンドオーバが期待されるかどうかを無線リンク制御「ＲＬＣ」層に示す、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記チャネル状態の劣化は、直近のチャネル品質インジケータの数（Ｎｃ）に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記チャネル状態の劣化は、勾配チャネル品質インジケータが、閾値未満である場合に決定され、該閾値は、勾配チャネル品質の閾値である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、ＲＬＣ層で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記再断片化することは、メディアアクセス制御「ＭＡＣ」層またはＲＲＣ層によって報告された断片サイズに基づいて再断片化することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記再断片化することは、ＭＡＣ層で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記再断片化されたデータは、ＲＬＣ層からＭＡＣ層に渡される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ハイブリッド自動再送要求「ＨＡＲＱ」送信失敗の際に、ユーザ装備にパケットデータを再送信するネットワークノードであって、
該ネットワークノードは、
ハンドオーバが示されていないことを決定することと、
ＨＡＲＱ送信失敗の回数が閾値よりも多いこと、および、チャネル状態の劣化が示されていることのうちの少なくとも一方または両方を決定することであって、該閾値はＨＡＲＱ送信の最大回数である、ことと、
無線リンク制御プロトコルデータユニット「ＲＬＣ−ＰＤＵ」データをより小さなＰＤＵデータサイズに再断片化することと、
該再断片化されたＲＬＣ−ＰＤＵデータを送信することと
を行うように構成されている、ネットワークノード。
【請求項１２】
前記ネットワークノードが、前記ハンドオーバが示されていないことを決定するように構成されていることは、該ネットワークノードが
該ハンドオーバが示されていることを決定することと、
該ハンドオーバの処理が完了するまで待つことと
を行うように構成されていることをさらに含む、請求項１１に記載のネットワークノード。
【請求項１３】
前記ハンドオーバは、無線リソース制御「ＲＲＣ」プロトコルまたはレイヤ２レベル信号伝達によって示される、請求項１２に記載のネットワークノード。
【請求項１４】
前記ＲＲＣプロトコルは、測定報告が受信または生成されるときに、ハンドオーバが期待されるかどうかを無線リンク制御「ＲＬＣ」層に示す、請求項１３に記載のネットワークノード。
【請求項１５】
前記チャネル状態の劣化は、直近のチャネル品質インジケータの数（Ｎｃ）に基づく、請求項１１に記載のネットワークノード。
【請求項１６】
前記チャネル状態の劣化は、勾配チャネル品質インジケータが、閾値未満である場合に決定され、該閾値は、勾配チャネル品質の閾値である、請求項１１に記載のネットワークノード。
【請求項１７】
前記方法は、ＲＬＣ層で行われる、請求項１１に記載のネットワークノード。
【請求項１８】
前記ネットワークノードは、メディアアクセス制御「ＭＡＣ」層またはＲＲＣ層によって報告された断片サイズに基づいて再断片化するように構成されている、請求項１１に記載のネットワークノード。
【請求項１９】
前記ネットワークノードは、ＭＡＣ層において再断片化するように構成されている、請求項１１に記載のネットワークノード。
【請求項２０】
前記再断片化されたデータは、ＲＬＣ層からＭＡＣ層に渡される、請求項１１に記載のネットワークノード。
【請求項２１】
請求項１〜１０のうちのいずれかに記載の方法を実行するようにコンピューティングシステムにおいて実行可能なプログラムコードを含むコンピュータ読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非圧縮データを含むビットストリームを復号処理する復号装置において、
前記ビットストリームから、符号化処理する際の単位であるブロックが非圧縮データのブロックである場合にコンテキストを用いた算術符号化処理の終端処理されたビットを受け取る受け取り手段と、
前記ビットストリームに対してコンテキストを用いた算術復号処理を行う復号手段と、
前記受け取り手段により受け取られた終端処理されたビットをパースして、コンテキストを用いた算術復号処理の終端処理を行うように、前記復号手段を制御する制御手段と、
を備える復号装置。
【請求項２】
非圧縮データを含むビットストリームを復号処理する復号方法において、
前記ビットストリームから、符号化処理する際の単位であるブロックが非圧縮データのブロックである場合にコンテキストを用いた算術符号化処理の終端処理されたビットを受け取る受け取りステップと、
前記ビットストリームに対してコンテキストを用いた算術号処理を行う復号ステップと、
前記受け取りステップにおいて受け取られた終端処理されたビットをパースして、コンテキストを用いた算術復号処理の終端処理を行うように、前記復号ステップの復号処理を制御する制御ステップと、
を含む復号方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
かかる課題を解決するため本発明は、非圧縮データを含むビットストリームを復号処理する復号装置において、ビットストリームから、符号化処理する際の単位であるブロックが非圧縮データのブロックである場合にコンテキストを用いた算術符号化処理の終端処理されたビットを受け取る受け取り手段と、記ビットストリームに対してコンテキストを用いた算術復号処理を行う復号手段と、受け取り手段により受け取られた終端処理されたビットをパースして、コンテキストを用いた算術復号処理の終端処理を行うように、復号手段を制御する制御手段とを備える。
また本発明は、非圧縮データを含むビットストリームを復号処理する復号方法において、ビットストリームから、符号化処理する際の単位であるブロックが非圧縮データのブロックである場合にコンテキストを用いた算術符号化処理の終端処理されたビットを受け取る受け取りステップと、ビットストリームに対してコンテキストを用いた算術号処理を行う復号ステップと、受け取りステップにおいて受け取られた終端処理されたビットをパースして、コンテキストを用いた算術復号処理の終端処理を行うように、復号ステップの復号処理を制御する制御ステップとを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
圧縮データの符号化処理する際の単位であるブロックに対してコンテキストを用いた算術復号処理の終端処理されたビットを受け取り、終端処理されたビットをパースして、コンテキストを用いた算術復号処理の終端処理を行うことができ、また無駄な復号処理を実行せずに実現することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像ファイルを記録媒体から取得する取得部と、
前記取得した画像ファイルに関連付けられた付加情報が存在するか否かを判定する第１判定部と、
前記取得した画像ファイルの撮影日時と同じ撮影日時の他の画像ファイルが存在するか否かを判定する第２判定部と、
前記取得した画像ファイルに関連付けられた付加情報が存在しないと判定した場合において、前記取得した画像ファイルの撮影日時と同じ撮影日時の他の画像ファイルが存在すると判定したとき、当該他の画像ファイルに関連付けられた付加情報を、前記取得した画像ファイルに関連付ける付加情報として設定する設定部と、
を備えた電子制御装置。
【請求項２】
前記設定部で設定された付加情報で良いか否かを決定する決定部と、
前記決定部で良くないと決定された場合には、前記設定部で設定された付加情報を別の付加情報に変更する変更部とを更に備える請求項１に記載の電子制御装置。
【請求項３】
該画像ファイルは、静止画及び／または動画ファイルである、請求項１又は２に記載の電子制御装置。
【請求項４】
該付加情報は、タイトル情報、背景画像情報、またはＢＧＭ情報である、請求項１から３のいずれかに記載の電子制御装置。
【請求項５】
電子制御装置に実行させる電子制御方法であって、
画像ファイルを記録媒体から取得する取得ステップと、
前記取得した画像ファイルに関連付けられた付加情報が存在するか否かを判定する第１判定ステップと、
前記取得した画像ファイルの撮影日時と同じ撮影日時の他の画像ファイルが存在するか否かを判定する第２判定ステップと、
前記取得した画像ファイルに関連付けられた付加情報が存在しないと判定した場合において、前記取得した画像ファイルの撮影日時と同じ撮影日時の他の画像ファイルが存在すると判定したとき、当該他の画像ファイルに関連付けられた付加情報を、前記取得した画像ファイルに関連付ける付加情報として設定する設定ステップと、
を有する電子制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の電子制御方法を記述したプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電子制御装置は、画像ファイルを記録媒体から取得する取得部と、取得した画像ファイルに関連付けられた付加情報が存在するか否かを判定する第１判定部と、取得した画像ファイルの撮影日時と同じ撮影日時の他の画像ファイルが存在するか否かを判定する第２判定部と、取得した画像ファイルに関連付けられた付加情報が存在しないと判定した場合において、取得した画像ファイルの撮影日時と同じ撮影日時の他の画像ファイルが存在すると判定したとき、当該他の画像ファイルに関連付けられた付加情報を、取得した画像ファイルに関連付ける付加情報として設定する設定部と、を備える。

【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一実施の形態にかかる映像ディスク装置１００は、画像ファイルが自身に紐付けされた付加情報を任意のタイミングでメモリなどに格納できるようにする。付加情報には、イベント名（入学式・運動会・音楽会など）などあらかじめ定義した情報が設定できる。それら画像ファイルを用いて映像ディスクを作成する際、その画像ファイルに紐付けされた付加情報を利用して、タイトルメニューや背景、ＢＧＭなど設定できるようにする。また、画像ファイルの撮影日時とその画像ファイルに紐付けされた付加情報をメモリ内に保存しておき、付加情報が紐付けされていない画像ファイルでも同一の撮影日時を持つ画像ファイルに紐付けされた付加情報を用いることで付加情報を持った画像ファイルと同様に扱えるようにする。以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の電話端末であって、
前記コールバック処理装置への発信先電話番号と、関連する接続パスワードを記憶する手段を複数有して、
発信時に入力された接続したい相手先の電話番号または特定のコールバック発信要求操作によって、対応する前記コールバック処理装置の発信先電話番号を自動的に選択して発信し、前記コールバック処理装置からのコールバック着信に応答後、対応するパスワードと接続したい相手先の電話番号を通知することを特徴とする自動コールバック応答機能を有する電話端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に、ダイヤルの入力が終了した際(Ｓ１００４，Ｙ)、コールバック発信検出部１１３においてコールバック型発信が要求されたか否かを判定し(Ｓ１００６)、コールバック発信が要求されたことを検出すると(Ｓ１００６，Ｙ)、制御部１２０に通知し、制御部１２０は入力されたダイヤル情報の内、接続先を指定するダイヤル情報を抽出して接続先記憶レジスタ１２１に記憶した後(Ｓ１０１１)、コールバック処理装置呼出番号記憶部１２２に記憶されたコールバック処理装置３の電話番号宛に発信するよう発信指示部１０２に指示する(Ｓ１０１２)。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
電話端末１において、コールバック処理装置３につながったことを示す呼出中信号を検出すると(Ｓ１０１３)、自動的に発信を中止(切断)する(Ｓ１０１４)。
このときの呼出信号の検出方法は、アナログ回線では、トーン検出回路を設けて電話網２より送出される呼出音（Ｒｉｎｇ  Ｂａｃｋ  Ｔｏｎｅ）を検出し、ＩＳＤＮ回線であればＡＬＥＲＴメッセージの受信、ＩＰ回線であれば１８０または１８３（Ｒｉｎｇｉｎｇ）レスポンスを受信したことによって判断する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＤＭＡ方式で通信する親局又は子局として機能する通信装置の通信方法であって、
割当手段が、ＴＤＭＡフレーム内のパイロットシンボル伝送用スロットを親局及び子局で共用し、該パイロットシンボル伝送用スロットにパイロットシンボルを送信する親局又は子局を割り当てる割当工程と、
前記割り当てられた親局又は子局の送信手段が、前記パイロットシンボル伝送用スロットにより前記パイロットシンボルを送信する送信工程と、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項２】
前記割当工程では、ＴＤＭＡフレーム毎に予め定められたパターンで親局と複数の子局を割り当てることを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
前記ＴＤＭＡフレームを伝送する伝送路の変動を検出する検出工程を更に有し、
前記割当工程では、前記検出工程において前記伝送路の変動を検出した親局又は子局を割り当てることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信方法。
【請求項４】
ＴＤＭＡ方式で通信する親局又は子局として機能する通信装置であって、
前記親局として機能する通信装置が、ＴＤＭＡフレーム内のパイロットシンボル伝送用スロットを親局及び子局で共用し、該パイロットシンボル伝送用スロットにパイロットシンボルを送信する親局又は子局を割り当てる割当手段を有し、
前記割り当てられた親局又は子局として機能する通信装置が、前記パイロットシンボル伝送用スロットにより前記パイロットシンボルを送信する送信手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
前記割当手段は、ＴＤＭＡフレーム毎に予め定められたパターンで親局と複数の子局を割り当てる、
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記ＴＤＭＡフレームを伝送する伝送路の変動を検出する検出手段を更に有し、
前記割当手段は、前記検出手段が前記伝送路の変動を検出した親局又は子局を割り当てることを特徴とする請求項４又は５に記載の通信装置。
【請求項７】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。