【事件の表示】
　特願２００２−　２９３３４「データ入力・検証システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２２日出願公開、特開２００３−２３３６９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は，平成１４年２月６日の出願であって，平成１９年５月２８日付けで拒絶理由が通知され，同年７月１８日付けで手続補正がなされたが，同年８月６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年９月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　平成１９年９月２６日付けの手続補正は，特許請求の範囲についてする補正を含むものであるが，当該補正は，審判請求人が平成１９年９月２６日付けの手続補正書（方式）において「特許請求の範囲に係る補正は，明瞭でない記載の釈明を目的として，当初明細書の（００２０）及び（００２１）段落の記載事項に基づくものですから，願書に添付した明細書及び図面の記載事項の範囲内のものであり，実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではありません。」（第２頁第１１−１４行）と主張しているとおり，明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当すると認められるので，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた事項を目的とするものに該当し，適法になされたものである。
　したがって，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年９月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】データセンター側に設置された認証サーバおよびデータ管理サーバと，該認証サーバおよびデータ管理サーバにインターネットを介して接続された多数の在宅者側パソコンとを備え，前記認証サーバに備えられる認証コード作成プログラムと，認証サーバおよび在宅者側パソコンに備えられ，データを無作為に配列させた同一のＩＤテーブルとを備え，認証サーバでは，認証コード作成プログラムとＩＤテーブルに基づいて認証コードを作成し，このとき用いた認証コード作成プログラムのみを在宅者側パソコンに送信し，在宅者側パソコンでは，送信されてきた認証コード作成プログラムとＩＤテーブルに基づいて認証コードを作成し，この認証コードを認証サーバに送信し，認証サーバでは，送信されてきた認証コードと，予め作成しておいた認証コードとを照合して在宅者側パソコンが有資格者で有るか否かを判定し，有資格者であると判定された場合，接続許可の情報を送信し，接続終了後に今回使用した認証コードを削除し，該データ管理サーバから原データをイメージ化処理したイメージデータを１件ごとに在宅者側パソコンに転送し，在宅者側パソコンにおいては前記イメージデータに基づいて１次入力を行い，１次入力済データをデータ管理サーバに転送し，データ管理サーバにおいては１次入力済データを１件ごとに一次入力在宅者パソコン以外の在宅者側パソコンに転送し，在宅者側パソコンにおいて１次入力済データを検証することを特徴とするデータ入力・検証システム。」
　
３．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前である平成１３年１月１２日に頒布された「特開２００１−５８８８号公報」（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに以下の（ア）乃至（オ）の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，データエントリシステムに係わり，特に帳票上のデータがイメージデータによって表現されるような帳票イメージデータを基にしてデータエントリを行うシステム及びデータエントリの方法に関する。」
　
（イ）「【００１１】図１は，本実施形態のデータエントリシステムの構成図である。システムは営業店１に設置される営業店端末１０，事務オペレーションサービスセンタ２のサーバ計算機，オペレーション拠点や在宅端末として設置されるデータエントリ端末３１，検印端末３２，データベリファイ端末３３，およびホスト計算機４から構成される。営業店端末１０と事務オペレーションサービスセンタ２，事務オペレーションサービスセンタ２と各端末装置，事務オペレーションサービスセンタ２とホスト計算機４とはネットワークによつて接続される。図の矢印はデータの流れを示す。
【００１２】営業店１において顧客によって記入された手書き帳票は，窓口行員によって営業店端末１０へ運ばれ，営業店端末１０のスキャナによって読み込まれ，帳票イメージデータとして事務オペレーションサービスセンタ２へ送られる。事務オペレーションサービスセンタ２の帳票イメージ分割処理２１は，受け取った帳票イメージデータを項目別に分割する。サービス機能群２２は，分割された項目イメージデータについてデータエントリした後にデータベリファイと検印の処理を行う。データエントリ，データベリファイおよび検印処理を行うプログラム実体は，それぞれデータエントリ端末３１，データベリファイ端末３３および検印端末３２にあり，項目イメージデータ又は項目イメージデータとエントリデータは，これらの端末装置へ送られてサービス機能が実行される。これらのサービス作業の終了した項目データは事務オペレーションサービスセンタ２へ送られ，エントリデータ統合処理２３がもとの帳票単位のデータに統合する。統合された帳票データは，データベリファイ及び検印の結果に応じて営業店端末１０又はホスト計算機４へ送られる。ワーク管理部２４は，このような帳票イメージデータ，項目イメージデータ，エントリデータ及び帳票データの流れを管理し制御する。
【００１３】図２は，ホスト計算機４を除いてシステムを構成するハードウェア機器の構成を示す図である。営業店端末１０は，ＣＰＵと，このＣＰＵに接続される主記憶装置，スキャナ，入力装置，表示装置及び外部記憶装置から構成される。オペレーションサービスセンタサーバ２０は，ＣＰＵと，このＣＰＵに接続される主記憶装置，入力装置，表示装置及び外部記憶装置から構成される計算機である。主記憶装置上には以下に詳述する処理プログラムと各種テーブルを格納する。外部記憶装置上には，帳票イメージＤＢ（データベース）４１，印鑑ＤＢ４２及びエントリＤＢ４３を格納する。データエントリ端末３１は，ＣＰＵと，このＣＰＵに接続される主記憶装置，入力装置および表示装置から構成される。検印端末３２及びデータベリファイ端末３３もデータエントリ端末３１と同じ機器構成である。」
　
（ウ）「【００１７】図６は，オペレーションサービスセンタサーバ２０の処理の流れを示す図である。帳票イメージ分割処理２１は，各営業店端末１０から送られてきた帳票イメージデータについて帳票種別を判定した後，「帳票イメージコード」および「帳票種別」を付加して帳票イメージＤＢ４１に格納する。次にその帳票種別に応じてイメージデータを項目別に分割する。ワーク管理部２４は，分割されたイメージデータを複数案件分まとめてイメージデータエントリ処理２５へ送る。イメージデータエントリ処理２５は，項目別のイメージデータに基づいてコードデータを入力する。その後項目別のイメージデータは，検印・登録処理２６及びエントリデータベリファイ処理２７へ送られる。検印・登録処理２６は，印鑑ＤＢ４２を参照して帳票上の印鑑イメージデータと登録された印鑑イメージデータとの比較照合を行う。新規の印鑑登録の場合には，帳票上の印鑑イメージデータに「印鑑コード」を付与して印鑑ＤＢ４２に登録する。エントリデータベリファイ処理２７は，項目別のイメージデータと入力されたコードデータとを照合してデータベリファイを行う。次にワーク管理部２４はデータエントリを完了した帳票データを回収してエントリデータ統合処理２３へ送る。エントリデータ統合処理２３は，エントリを完了した項目別データを元の帳票案件の単位に統合した後にエントリＤＢ４３に格納する。その後，データエントリの成否に応じて帳票データを営業店１またはホスト計算機４へ送信する。」
　
（エ）「【００２９】図１８は，ワーク管理部２４を構成する機能を示す図である。項目イメージ分類機能６１は，分割された項目イメージデータについて帳票イメージ分割テーブル８３を参照して同一の項目名のみを集めるように分類して，各項目名について項目別イメージコードテーブル８４を作成する。項目イメージ配信機能６２は，分類した項目イメージデータをそれぞれ該当するデータエントリ端末３１のイメージデータエントリ処理へ送信する。なお項目名が口座番号に該当する項目イメージデータと検印の項目イメージデータとを同一のデータエントリ端末３１へ送信する。また営業店端末１０によつてすでに文字認識された項目イメージデータには文字認識されたデータが付加されているので，データエントリ端末３１のデータエントリをスキップし，データベリファイ端末３３へ送信する。エントリデータ回収機能６３は，検印端末３２，データベリファイ端末３３からエントリ，検印，ベリファイの完了した項目データを回収して回収データテーブル８６を作成し，エントリデータ統合処理２３に渡す。
【００３０】ワーク管理部２４のサービス進捗管理機能６４は，項目別イメージコードテーブル８４の各項目についてサービス機能群２２の進捗状況を収集し，案件進捗テーブル８５を作成して表示装置上に案件進捗管理画面８７を表示する。サービス進捗制御機能６５は，案件進捗管理画面８７を介して「優先度」が変更されると，案件進捗テーブル８５上の「処理優先度」を変更し，サービス機能群２２へ案件コード，項目イメージコード及び変更後の優先度をサービス機能群２２の該当する端末装置に通知する。
【００３１】図１９は，項目イメージ分類機能６１及び項目イメージ配信機能６２の処理手順を示す図である。項目イメージ分類機能６１は，分割された項目イメージデータを共通する項目ごとに複数案件まとめる（ステップ２３１）。一定件数分の項目イメージデータがまとめられたとき（ステップ２３２Ｙｅｓ），項目イメージ配信機能６２に渡す。項目イメージ配信機能６２は，一定件数の案件の項目イメージデータをまとめてデータエントリ端末３１に送信するためのデータ形式にし（ステップ２３３），各データエントリ端末３１の進捗状況に合わせて送信する端末を選定し，まとめた項目イメージデータ，対応する項目別イメージコードテーブル８４の内容及び「処理優先度」を送信する（ステップ２３４）。
【００３２】図２０は，エントリ統合テーブル８８のデータ構成を示す図である。エントリ統合テーブル８８は，データエントリの完了した帳票案件ごとに作成され，各帳票一案件に対応する「案件コード」と，その帳票の項目ごとに「項目名」及び「エントリデータ」から構成される。「エントリデータ」はデータエントリされた項目データである。」
　
（オ）「【００３８】図２６は，データエントリ端末３１の表示装置上に表示されるデータエントリ画面９１の例を示す図である。データエントリ画面９１は，その左半分に項目イメージデータを優先度の高い順に表示し，右半分に項目データを入力するためのエントリデータ入力領域を項目イメージデータと並列させて表示する。
【００３９】図２７は，データエントリ端末３１のイメージデータエントリ処理２５を構成する機能を示す図である。イメージデータエントリ処理２５は，項目イメージ表示機能１０１及びエントリデータ入力・修正機能１０２を有する。
【００４０】図２８は，イメージデータエントリ処理２５の処理手順を示す図である。項目イメージ表示機能１０１は，イメージデータエントリテーブル９０の各「項目イメージコード」に対応する項目イメージデータを「処理優先度」の高い順に並べ替えてデータエントリ端末３１の表示装置上に表示する（ステップ２５１）。また項目イメージデータに対応してエントリデータ入力領域を表示する（ステップ２５２）。エントリデータ入力・修正機能１０２は，入力領域にエントリデータが入力されると，イメージデータエントリテーブル９０の該当する「項目イメージコード」に対応する「エントリデータ」にデータを格納する（ステップ２５３）。入力装置を介して修正が指示されると（ステップ２５４Ｙｅｓ），修正データを入力し，イメージデータエントリテーブル９０の該当する「エントリデータ」を修正する（ステップ２５３）。イメージデータエントリ処理２５は，処理の終了したイメージデータエントリテーブル９０を検印端末３２へ送信する。なお「項目名」が口座番号である「エントリデータ」に対応する「項目名」が検印の項目イメージデータを検印登録処理へ送信する。
【００４１】図２９は，エントリデータ又は検印の項目イメージデータの送付先を判定するイメージデータエントリ処理２５の処理手順を示す図である。イメージデータエントリ処理２５は，対象がエントリデータか検印の項目イメージデータかを判定する（ステップ２６１）。入力済のエントリデータであれば，エントリデータとその項目イメージデータを検印端末３２へ送信する（ステップ２６２）。検印の項目イメージデータであれば，該当する口座番号とともにデータベリファイ端末３３へ送信する（ステップ２６３）。
【００４２】図３０は，データベリファイ端末３３が有するエントリデータベリファイテーブル９２のデータ構成を示す図である。エントリデータベリファイテーブル９２は，特定の「項目名」と，各項目の「エントリデータ」に対応して「修正データ」，「案件コード」及び「判定結果」の各項目から構成される。「項目名」，「エントリデータ」及び「案件コード」は，イメージデータエントリテーブル９０から作成されたものである。「修正データ」は修正されたエントリデータ，「判定結果」はベリファイ可否の判定結果であり，修正不要又は修正可能であれば良，修正不可であれば不良の記号を格納する。
【００４３】図３１は，データベリファイ端末３３のエントリデータベリファイ処理２７を構成する機能を示す図である。エントリデータベリファイ処理２７は，エントリデータ表示機能１１１及びエントリデータ確認・修正機能１１２を有する。
【００４４】図３２は，エントリデータベリファイ処理２７の処理手順を示す図である。エントリデータベリファイ処理２７のエントリデータ表示機能１１１は，受信したイメージデータエントリテーブル９０からエントリデータベリファイテーブル９２を作成し，エントリデータベリファイテーブル９２上の各エントリデータと対応する項目イメージデータを「処理優先度」の高い順に並べ替えて，表示装置上に表示する（ステップ２７１）。オペレータによつて修正が指示されたとき（ステップ２７２修正可能），そのエントリデータの修正データを受け取り（ステップ２７３），エントリデータベリファイテーブル９２の「修正データ」に格納する。オペレータによつて修正不可が指示されたとき（ステップ２７２修正不可），そのエントリデータの判定結果をエントリデータベリファイテーブル９２の「判定結果」に格納する。」
　
　上記摘記事項（イ）の記載及び図１，図２の記載からみて，「オペレーションサービスセンタサーバ２０」が，「事務オペレーションサービスセンタ２側に設置された」ものであることは明らかである。
　
　上記摘記事項（イ）の【００１１】段落の「図１は，本実施形態のデータエントリシステムの構成図である。システムは営業店１に設置される営業店端末１０，事務オペレーションサービスセンタ２のサーバ計算機，オペレーション拠点や在宅端末として設置されるデータエントリ端末３１，検印端末３２，データベリファイ端末３３，およびホスト計算機４から構成される。営業店端末１０と事務オペレーションサービスセンタ２，事務オペレーションサービスセンタ２と各端末装置，事務オペレーションサービスセンタ２とホスト計算機４とはネットワークによつて接続される。」との記載，及び図１，図２の記載から，データエントリシステムが，「オペレーションサービスセンタサーバ２０にネットワークを介して接続された在宅端末として設置されるデータエントリ端末３１及びデータベリファイ端末３３を備え」ていることは明らかである。
　
　上記摘記事項（イ）の【００１２】段落の「営業店１において顧客によって記入された手書き帳票は，窓口行員によって営業店端末１０へ運ばれ，営業店端末１０のスキャナによって読み込まれ，帳票イメージデータとして事務オペレーションサービスセンタ２へ送られる。」との記載から，引用例１のシステムでは，手書き帳票をスキャナによって読み込んで，「手書き帳票をイメージ化処理した帳票イメージデータ」を作成していることは明らかである。
　
　上記摘記事項（イ）の【００１２】段落の「事務オペレーションサービスセンタ２の帳票イメージ分割処理２１は，受け取った帳票イメージデータを項目別に分割する。サービス機能群２２は，分割された項目イメージデータについてデータエントリした後にデータベリファイと検印の処理を行う。データエントリ，データベリファイおよび検印処理を行うプログラム実体は，それぞれデータエントリ端末３１，データベリファイ端末３３および検印端末３２にあり，項目イメージデータ又は項目イメージデータとエントリデータは，これらの端末装置へ送られてサービス機能が実行される。」との記載，及び上記摘記事項（エ）の【００３１】段落の「図１９は，項目イメージ分類機能６１及び項目イメージ配信機能６２の処理手順を示す図である。項目イメージ分類機能６１は，分割された項目イメージデータを共通する項目ごとに複数案件まとめる（ステップ２３１）。一定件数分の項目イメージデータがまとめられたとき（ステップ２３２Ｙｅｓ），項目イメージ配信機能６２に渡す。項目イメージ配信機能６２は，一定件数の案件の項目イメージデータをまとめてデータエントリ端末３１に送信するためのデータ形式にし（ステップ２３３），各データエントリ端末３１の進捗状況に合わせて送信する端末を選定し，まとめた項目イメージデータ，対応する項目別イメージコードテーブル８４の内容及び「処理優先度」を送信する（ステップ２３４）。」との記載からみて，「オペレーションサービスセンタサーバ２０からデータエントリ端末３１に」対して，「一定件数の案件の項目イメージデータを送信し」ていることは明らかである。
　また，当該「一定件数の案件の項目イメージデータ」が，「帳票イメージデータを項目別に分割した項目イメージデータを共通する項目ごとに複数案件まとめた」ものであることも明らかである。
　
　上記摘記事項（イ）の【００１２】段落の「サービス機能群２２は，分割された項目イメージデータについてデータエントリした後にデータベリファイと検印の処理を行う。データエントリ，データベリファイおよび検印処理を行うプログラム実体は，それぞれデータエントリ端末３１，データベリファイ端末３３および検印端末３２にあり，項目イメージデータ又は項目イメージデータとエントリデータは，これらの端末装置へ送られてサービス機能が実行される。」との記載から，「データエントリ端末３１において」，「項目イメージデータに基づいてデータエントリを行」っていることは明らかである。
　
　上記摘記事項（イ）の【００１２】段落の「サービス機能群２２は，分割された項目イメージデータについてデータエントリした後にデータベリファイと検印の処理を行う。データエントリ，データベリファイおよび検印処理を行うプログラム実体は，それぞれデータエントリ端末３１，データベリファイ端末３３および検印端末３２にあり，項目イメージデータ又は項目イメージデータとエントリデータは，これらの端末装置へ送られてサービス機能が実行される。これらのサービス作業の終了した項目データは事務オペレーションサービスセンタ２へ送られ，エントリデータ統合処理２３がもとの帳票単位のデータに統合する。」との記載からみて，データエントリ端末３１で「データエントリ作業の終了したデータをオペレーションサービスセンタサーバ２０に送」っていることは明らかである。
　
　上記摘記事項（オ）の【００４１】段落の「図２９は，エントリデータ又は検印の項目イメージデータの送付先を判定するイメージデータエントリ処理２５の処理手順を示す図である。イメージデータエントリ処理２５は，対象がエントリデータか検印の項目イメージデータかを判定する（ステップ２６１）。入力済のエントリデータであれば，エントリデータとその項目イメージデータを検印端末３２（当審注：図２９の記載からみて，「検印端末３２」は「データベリファイ端末３３」の明らかな誤記である。）へ送信する（ステップ２６２）。」との記載からみて，「オペレーションサービスセンタサーバ２０において」，「入力済のエントリデータをデータベリファイ端末３３に送信し」ていることは明らかである。
　また，上記摘記事項（エ）の【００３１】段落の「図１９は，項目イメージ分類機能６１及び項目イメージ配信機能６２の処理手順を示す図である。項目イメージ分類機能６１は，分割された項目イメージデータを共通する項目ごとに複数案件まとめる（ステップ２３１）。一定件数分の項目イメージデータがまとめられたとき（ステップ２３２Ｙｅｓ），項目イメージ配信機能６２に渡す。項目イメージ配信機能６２は，一定件数の案件の項目イメージデータをまとめてデータエントリ端末３１に送信するためのデータ形式にし（ステップ２３３），各データエントリ端末３１の進捗状況に合わせて送信する端末を選定し，まとめた項目イメージデータ，対応する項目別イメージコードテーブル８４の内容及び「処理優先度」を送信する（ステップ２３４）。」との記載，及び上記摘記事項（オ）の【００４４】段落の「図３２は，エントリデータベリファイ処理２７の処理手順を示す図である。エントリデータベリファイ処理２７のエントリデータ表示機能１１１は，受信したイメージデータエントリテーブル９０からエントリデータベリファイテーブル９２を作成し，エントリデータベリファイテーブル９２上の各エントリデータと対応する項目イメージデータを「処理優先度」の高い順に並べ替えて，表示装置上に表示する（ステップ２７１）。」との記載からみて，オペレーションサービスセンタサーバ２０からデータベリファイ端末３３には，「複数案件の入力済のエントリデータ」が送信されていることは明らかである。
　
　上記摘記事項（イ）の【００１２】段落の「サービス機能群２２は，分割された項目イメージデータについてデータエントリした後にデータベリファイと検印の処理を行う。データエントリ，データベリファイおよび検印処理を行うプログラム実体は，それぞれデータエントリ端末３１，データベリファイ端末３３および検印端末３２にあり，項目イメージデータ又は項目イメージデータとエントリデータは，これらの端末装置へ送られてサービス機能が実行される。」との記載，及び上記摘記事項（ウ）の「エントリデータベリファイ処理２７は，項目別のイメージデータと入力されたコードデータとを照合してデータベリファイを行う。」との記載からみて，「データベリファイ端末３３において」，「項目イメージデータと入力済のエントリデータとを照合してデータベリファイを行」っていることは明らかである。
　
　そうすると，上記摘記事項（ア）乃至（オ）の記載及び図面の記載から，引用例１には，次のとおりの発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「事務オペレーションサービスセンタ２側に設置されたオペレーションサービスセンタサーバ２０と，
　該オペレーションサービスセンタサーバ２０にネットワークを介して接続された在宅端末として設置されるデータエントリ端末３１及びデータベリファイ端末３３とを備え，
　該オペレーションサービスセンタサーバ２０から，手書き帳票をイメージ化処理した帳票イメージデータを項目別に分割した項目イメージデータを共通する項目ごとに複数案件まとめた一定件数の案件の項目イメージデータをデータエントリ端末３１に送信し，
　データエントリ端末３１においては前記項目イメージデータに基づいてデータエントリを行い，
　データエントリ作業の終了したデータをオペレーションサービスセンタサーバ２０に送り，
　オペレーションサービスセンタサーバ２０においては複数案件の入力済のエントリデータをデータベリファイ端末３３に送信し，
　データベリファイ端末３３において項目イメージデータと入力済のエントリデータとを照合してデータベリファイを行う
ことを特徴とするデータエントリシステム。」
　
（２）引用例２
　また，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前である平成８年５月１７日に頒布された「特開平８−１２３７５９号公報」（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに以下の（カ）（キ）の事項が記載されている。
　
（カ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は機密保護方式，より具体的にはコンピュータ間通信を行う際に乱数表などを用いてアクセス権の判定を行う機密保護方式に関する。」
　
（キ）「【０００６】
【作用】本発明によれば，端末よりホストコンピュータへの接続要求を行う際，この端末はユーザＩＤをホストコンピュータに送信する。ホストコンピュータがユーザＩＤを受信すると，所定のデータを端末に送信するとともに，この所定のデータに基づいて演算処理を行う。一方，端末がホストコンピュータから所定のデータを受信すると，このデータに基づいて所定の演算処理を行い，少なくともこの演算結果を含むデータをパスワードとしてホストコンピュータに送信する。ホストコンピュータは，所定のデータに基づいて演算処理したデータと端末より受信したパスワードとを照合し，一致した場合に端末からの接続要求を受け入れる。
【０００７】
【実施例】次に添付図面を参照して本発明による乱数表を用いたデータ交換による機密保護方式の実施例を詳細に説明する。
【０００８】図１は本発明による乱数表を用いたデータ交換による機密保護方式の実施例を示す処理手順であり，図２は本実施例が適用されるネットワークシステムの構成図である。図２において，ネットワーク１００は公衆網などの広域ネットワークまたは社内ＬＡＮのようなローカルエリアネットワークなどの通信ネットワークであり，ホストコンピュータ１０または複数の端末２０，３０が接続されている。
【０００９】ホストコンピュータ１０は，種々のデータが蓄積されているデータベース１２と接続されたコンピュータシステムである。ホストコンピュータ１０は，後述する乱数表を備え，端末からの接続要求があると，この乱数表を用いて接続要求を行った端末にアクセス権があるかどうかを確認する機能を備えている。
【００１０】端末２０および３０は通信機能を備えたたとえばパーソナルコンピュータなどである。なお，ここでは端末２０はホストコンピュータ１０のデータベース１２へのアクセス権のある端末とし，また端末３０はデータベース１２へのアクセス権の無い端末とする。すなわち，端末２０にはホストコンピュータ１０と同一の乱数表を備え，ホストコンピュータ１０に接続要求を行う際にこの乱数表に従って演算処理を行い，これをユーザのパスワードとともホストコンピュータ１０に送る。
【００１１】次に，図１を用いて端末２０よりホストコンピュータ１０に接続要求を行った場合の処理手順を説明する。端末２０からホストコンピュータ１０のデータベース１２にアクセスする場合，ホストコンピュータ１０と接続後，接続要求として自分のユーザＩＤを送信する（1）。ホストコンピュータ１０は1のユーザＩＤを受信すると，このユーザＩＤが実際に登録されているかどうかを確認し，登録が確認されればあらかじめ決められた範囲内（乱数表選択範囲内）のデータを，システムで決められた個数だけ端末２０に送信する（2）。              
【００１２】端末２０は2で送られたきたデータ3を受信すると，乱数表を用いてこのデータの演算処理を行う。具体的には，端末２０が3のデータ“１２，３３，４６，２１，６５，．．．”を受信すると，端末２０はマトリックスを構成している乱数表の“１２（行が１で列が２）”に対応する数値“１５”，“３３”に対応する数値“２０”，“４６”に対応する数値“２２”，“２１”に対応する数値“４１”，“６５”に対応する数値“３３”，．．．を演算処理する（4）。そして，この処理結果にユーザＩＤに対応する自分のパスワードを付加してパスワードを作成し（5），これをホストコンピュータ１０に送る（6）。
【００１３】一方，ホストコンピュータ１０は，2で送信したデータ3’を乱数表を用いて端末２０と同様の演算処理を行い（4')，受信したユーザＩＤに対応するパスワードを付加してパスワードを作成する（5')。ホストコンピュータ１０は，端末２０から受信したパスワード5を受信すると，これと作成したパスワード5' を照合し，端末２０が正規のユーザであるかどうかを判断する（7）。パスワード5とパスワード5' が一致すれば，ホストコンピュータ１０は端末２０を正規登録ユーザとして接続許可を送信する（8）。これにより，端末２０はデータベース１２へのアクセスが可能となる（9）。
【００１４】たとえば，データベース１２へのアクセス権の無い端末３０は端末２０のような機密保護機能を備えていない。このため，他人のユーザＩＤを盗用してホストコンピュータ１０にアクセスしても，端末３０はで送られたきたデータを演算処理することができず，実質的にパスワードを見つけ出すことが不可能となり，接続不許可になる。
【００１５】なお，本実施例においてホストコンピュータ１０が端末２０に送るデータの3の桁数を定期的に変更すれば，より安全性の高い機密保護を行うことができる。また，乱数表をホストコンピュータ１０により定期的に変更することにより，乱数表の解析をほとんど不可能にすることで，さらに安全性の高い機密保護を行うようにしてもよい。」
（なお，上記1〜9の数値は，丸番号で記載されたものを括弧番号で記載した。）
　
　上記摘記事項（カ）（キ）の記載及び図面の記載を総合すると，引用例２には，
「ホストコンピュータ１０および端末２０に同一の乱数表を備え，ホストコンピュータ１０では，あらかじめ決められた範囲内（乱数表選択範囲内）のデータを，システムで決められた個数だけ端末２０に送信し，端末２０は，送られてきたデータを受信すると乱数表を用いてこのデータの演算処理を行い，この処理結果にユーザＩＤに対応する自分のパスワードを付加してパスワードを作成し，これをホストコンピュータ１０に送信し，ホストコンピュータ１０は，端末２０に送信したデータを乱数表を用いて端末２０と同様の演算処理を行い，これに端末２０から受信したユーザＩＤに対応するパスワードを付加してパスワードを作成し，当該作成したパスワードと端末２０から受信したパスワードを照合し，両者が一致すれば接続許可を送信する機密保護方式。」
との事項（以下，「引用例２記載事項」という。）が記載されている。
　
４．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「事務オペレーションサービスセンタ２」「オペレーションサービスセンタサーバ２０」が本願発明の「データセンター」「データ管理サーバ」に相当する。
　
　引用例１発明の「ネットワーク」はデータを送受信する「通信ネットワーク」である点で，本願発明の「インターネット」と共通する。
　
　引用例１発明の「在宅端末として設置されるデータエントリ端末３１及びデータベリファイ端末３３」と本願発明の「在宅者側パソコン」とは，ともに「在宅者側端末」である点で共通する。
　
　引用例１発明の「手書き帳票をイメージ化処理した帳票イメージデータを項目別に分割した項目イメージデータを共通する項目ごとに複数案件まとめた一定件数の案件の項目イメージデータ」が本願発明の「原データをイメージ化処理したイメージデータ」に相当する。
　
  引用例１発明の「送信し」，及び「送り」が，本願発明の「転送し」に相当する。
　
　引用例１発明の「データエントリを行」うことが本願発明の「１次入力を行」うことに相当する。
　
　引用例１発明の「データエントリ作業の終了したデータ」「入力済のエントリデータ」が本願発明の「１次入力済データ」に相当する。
　
　引用例１発明の「データベリファイ端末３３」は，データエントリ（１次入力）を行う「データエントリ端末３１」とは異なる端末であるから，「（１次入力を行う）一次入力在宅者側端末以外の在宅者側端末」であるということができる。
　
　引用例１発明の「項目イメージデータと入力済のエントリデータとを照合してデータベリファイを行う」ことが本願発明の「１次入力済データを検証する」ことに相当する。
　
　引用例１発明の「データエントリシステム」が本願発明の「データ入力・検証システム」に相当する。
　
　そうすると，本願発明と引用例１発明とは，
　
「データセンター側に設置されたデータ管理サーバと，該データ管理サーバに通信ネットワークを介して接続された在宅者側端末とを備え，該データ管理サーバから原データをイメージ化処理したイメージデータを在宅者側端末に転送し，在宅者側端末においては前記イメージデータに基づいて１次入力を行い，１次入力済データをデータ管理サーバに転送し，データ管理サーバにおいては１次入力済データを一次入力在宅者側端末以外の在宅者側端末に転送し，在宅者側端末において１次入力済データを検証することを特徴とするデータ入力・検証システム。」
　
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明が，在宅者側のパソコンを認証するための「認証サーバ」を備え，「認証サーバに備えられる認証コード作成プログラムと，認証サーバおよび在宅者側パソコンに備えられ，データを無作為に配列させた同一のＩＤテーブルとを備え，認証サーバでは，認証コード作成プログラムとＩＤテーブルに基づいて認証コードを作成し，このとき用いた認証コード作成プログラムのみを在宅者側パソコンに送信し，在宅者側パソコンでは，送信されてきた認証コード作成プログラムとＩＤテーブルに基づいて認証コードを作成し，この認証コードを認証サーバに送信し，認証サーバでは，送信されてきた認証コードと，予め作成しておいた認証コードとを照合して在宅者側パソコンが有資格者で有るか否かを判定し，有資格者であると判定された場合，接続許可の情報を送信し，接続終了後に今回使用した認証コードを削除し」ているのに対して，引用例１発明には，これに対応する構成が記載されていない点。
　
［相違点２］
　通信ネットワークとして，本願発明では，インターネットを用いているのに対して，引用例１発明では，通信ネットワークとしてインターネットを用いるとの記載がない点。
　
［相違点３］
　本願発明では，在宅者側パソコンが，「多数」であるのに対して，引用例１発明では，「在宅端末として設置されるデータエントリ端末３１及びデータベリファイ端末３３」が「多数」であるか否かが不明である点。
　
［相違点４］
　在宅者側端末として，本願発明ではパソコンを用いているのに対して，引用例１発明では，端末としてパソコンを用いるとの明示的な記載がない点。
　
［相違点５］
　本願発明では，「イメージデータ」，及び「１次入力済データ」を，「１件ごとに」在宅者側パソコンに転送しているのに対して，引用例１発明では，「項目イメージデータ」を「複数案件まとめた一定件数の案件の項目イメージデータ」としてデータエントリ端末３１に送信しており，また，「入力済のエントリデータ」については，「複数案件の入力済のエントリデータ」としてデータベリファイ端末３３に送信している点。
　
５．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　在宅勤務等を行うためのリモート端末から通信ネットワークを介してサーバにアクセスする際に，認証サーバによる所定の認証処理を実行させることは，例えば「大水祐一，ケーブル・モデムが拡大させるイントラネット−展望：ＣＡＴＶ−ＬＡＮとイントラネットの融合で企業通信はどう変わるか−，コンピュータ＆ネットワークＬＡＮ，株式会社オーム社，１９９８年５月１日，第１６巻，第５号，ｐ６〜９」，「新製品トレンド，コンピュータ＆ネットワークＬＡＮ，株式会社オーム社，１９９７年２月１日，第１５巻，第２号，ｐ１０６〜１０８」等に記載されているように周知技術（以下，「周知技術１」という。）である。
　また，引用例２には，「ホストコンピュータ１０および端末２０に同一の乱数表を備え，ホストコンピュータ１０では，あらかじめ決められた範囲内（乱数表選択範囲内）のデータを，システムで決められた個数だけ端末２０に送信し，端末２０は，送られてきたデータを受信すると乱数表を用いてこのデータの演算処理を行い，この処理結果にユーザＩＤに対応する自分のパスワードを付加してパスワードを作成し，これをホストコンピュータ１０に送信し，ホストコンピュータ１０は，端末２０に送信したデータを乱数表を用いて端末２０と同様の演算処理を行い，これに端末２０から受信したユーザＩＤに対応するパスワードを付加してパスワードを作成し，当該作成したパスワードと端末２０から受信したパスワードを照合し，両者が一致すれば接続許可を送信する機密保護方式。」との事項が記載されており，引用例２記載事項における「同一の乱数表」が本願発明の「データを無作為に配列させた同一のＩＤテーブル」に相当する。また，「接続許可を送信する」端末が「有資格者であると判定された」端末であることは自明のことである。
　そして，引用例２のホストコンピュータ１０および端末２０がそれぞれ「同一の演算処理を行うとともに，ユーザＩＤに対応するパスワードを付加してパスワードを作成」するために「同一のプログラム（認証コード作成プログラム）」を備えていることは明らかであり，また，サーバから端末にプログラムを送信して，端末側で当該プログラムに基づいてサーバと同一の処理を実行させることは，例えば特開平１０−２４２９５７号公報（特に図４，図６，図９及びその説明の記載参照）にも記載されているように周知技術（以下，「周知技術２」という。）である。
　また，通信接続の終了時に当該通信接続に使用した認証情報を削除することによってセキュリティを高めることは，例えば特開平９−２６５４４３号公報（特に【００４６】段落の記載参照），特開２００１−１７５７３３号公報（特に【００５８】〜【００６０】段落の記載参照）等に記載されているように周知技術（以下，「周知技術３」という。）であるものと認められる。
　してみれば，引用例１発明に周知技術１を適用して，在宅者側端末を認証するための認証サーバを設ける構成とし，その具体的な認証方法として，引用例２記載事項及び周知技術３を適用して，「認証サーバに備えられる認証コード作成プログラムと，認証サーバおよび在宅者側端末に備えられ，データを無作為に配列させた同一のＩＤテーブルとを備え，認証サーバでは，認証コード作成プログラムとＩＤテーブルに基づいて認証コードを作成し，在宅者側端末では，認証サーバで使用された認証コード作成プログラムと同一の認証コード作成プログラムとＩＤテーブルに基づいて認証コードを作成し，この認証コードを認証サーバに送信し，認証サーバでは，送信されてきた認証コードと，予め作成しておいた認証コードとを照合して在宅者側端末が有資格者で有るか否かを判定し，有資格者であると判定された場合，接続許可の情報を送信し，接続終了後に今回使用した認証コードを削除」するように構成することに格別の困難性があるものとは認められない。
　また，その際，認証サーバと在宅者側端末とで同一の認証コード作成処理を実行させるために，上記周知技術２を採用し，認証サーバが，「認証コードを作成したとき用いた認証コード作成プログラムのみを在宅者側端末に送信」し，在宅者側端末では，「送信されてきた」認証コード作成プログラムとＩＤテーブルに基づいて認証コードを作成するように構成することも，当業者であれば適宜なしうる設計的事項であるものと認められる。
　
　したがって，相違点１に係る本願発明の構成は，引用例１発明，引用例２記載事項及び周知技術１〜３に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
［相違点２について］
　通信ネットワークとしてインターネットを用いることは周知技術（以下，「周知技術４」という。）であるから，引用例１発明において，ネットワークとして周知のインターネットを用いることに格別の困難性は認められない。
　
　したがって，相違点２に係る本願発明の構成は，引用例１発明及び周知技術４に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
［相違点３及び相違点５について］
　引用例１の図１には，オペレーション拠点Ａ，オペレーション拠点Ｂ，及び在宅端末の各区分にデータエントリ端末３１及びデータベリファイ端末３３が記載されており，データエントリシステム全体としては，データエントリ端末３１及びデータベリファイ端末３３をそれぞれ複数備える構成が記載されている。そして，作業全体の作業量が大きい場合に，作業を細かく分割して「多数」のデータエントリ端末３１やデータベリファイ端末３３に作業を分散すれば，作業全体を早く終了させることができることは自明のことであるから，引用例１発明において，データエントリ端末３１やデータベリファイ端末３３を「多数」備える構成とすることに何ら格別の困難性は認められない。
　また，作業の分割に際して，分割する単位を小さくするほど，より小さな単位で作業配分を調節でき，その結果として作業終了を最も早くできることは自明のことであるから，引用例１発明において，作業の終了を早くしたい場合に，データエントリ端末３１に項目イメージデータを「１件ごとに」送信するとともに，データベリファイ端末３３に入力済のエントリデータを「１件ごとに」送信するように構成することは，当業者が適宜なしうる設計的事項であるものと認められる。
　
　したがって，相違点３及び相違点５に係る本願発明の構成は，引用例１発明に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
［相違点４について］
　所定の情報処理を実行するための端末としてパソコンを用いることは周知技術（以下，「周知技術５」という。）であるから，引用例１発明において，データエントリ端末３１及びデータベリファイ端末３３として周知のパソコンを用いることに格別の困難性は認められない。
　
　したがって，相違点４に係る本願発明の構成は，引用例１発明及び周知技術５に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
　なお，審判請求人は平成１９年９月２６日付けの手続補正書（方式）において以下のとおり主張している。
　
「（５）拒絶査定に対する反論
　Ａ．理由Ａに対して
　補正後の請求項１に係る発明は，前記特徴的構成を備えることにより次のような課題を解決しています。
　従来のデータ入力方法では，複数の作業者に対して作業を依頼する場合，バッチ毎（ある程度纏まった束）で仕事を依頼していました。たとえば，１，０００人仕事を依頼する場合，１０００個のバッチを用意しなくてはいけないということです。もっとたくさんの作業者に作業を割り当てるには，もっとたくさんのバッチを用意する必要があります。
　バッチで仕事を依頼した場合，作業の完了は，最後のバッチが納品された時点で仕事が完了となります。例えば，作業者Ａさんが一番早く納品をしてくれて，Ａさんから遅れると数日経って，一番遅く納品してきたγさんの納品タイミングが仕事が完了するタイミングとなります。最悪の場合，作業者の誰かが事故など不測の事態に陥った場合は，いつまで経っても仕事が完了しないケースも考えられます。
　補正後の請求項１に係る発明は，このような問題を解決するべく，バッチ分けを行わず，１件ずつ作業者に対して作業データを割り当てる方法を採用しています。
　補正後の請求項１に係る発明は，
　（イ）バッチ分けを行わないので，作業者が増えても，都度バッチ分けを行わないので，至急対応しなくてはならない作業が発生しても，作業者を確保さえできれば，特別なオペレーションを行わずとも対応することが出来る。
　（ロ）バッチ単位で仕事を依頼しないので，作業者のスキルに応じて仕事の配分を自由に行うことが出来ます。
　例えば，２０００件の作業があり，５時間でＡさんは１９００件（３８０件／１時間），γさんは１００件　（　２０件／１時間）しか作業が出来なくても，作業の上がりとしては５時間で上がることとなります。
　これがバッチの場合，Ａさんとγさんに１０００件ずつ作業を依頼した場合，Ａさんは２時間３８分，γさんは５０時間かかることになり，５０時間かからないと仕事が完了しないことになります。Ａさんとγさんのケースでは，バッチ分けをしていた場合仕事を完了するのに５０時間かかっていたものが，バッチ分けをしないことにより５時間に短縮出来，作業時間が１０分の１になったことが分かります。
　さらに，補正後の請求項１に係る発明は，前記特徴的構成を備えることにより，情報の秘密保持の安全性を飛躍的に向上させています。
　一方，引用文献１〜７に記載された発明は，前記補正後の請求項１に係る発明の特徴的構成は開示されておりません。
　したがいまして，補正後の請求項１に係る発明は，引用文献１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではありません。」（第２頁第２９行−第３頁第１３行）
　
　しかしながら，「１件ずつ作業者に対して作業データを割り当てる点」については，上記［相違点３及び相違点５について］で検討したとおりであり，また，「情報の秘密保持の安全性を飛躍的に向上させる点」については，上記［相違点１について］で検討したとおりであるから，審判請求人の上記主張はいずれも採用することができない。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１，引用例２，及び周知技術１〜５から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって，本願発明は，引用例１発明，引用例２記載事項，及び周知技術１〜５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。