【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７０７３３８号発明「移動体使用の搬送設備」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３７０７３３８号の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
【１】手続の経緯
　１．本件特許第３７０７３３８号の請求項１〜３に係る発明（以下、一括して「本件特許発明」という。）についての出願は、平成１２年３月１０日に出願され、平成１７年８月１２日にその発明について特許の設定登録がされたものである。
　２．これに対して、請求人は、本件特許発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたと主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出し、さらに参考資料として参考資料１〜１４を提出している。
　３．被請求人は、平成１８年７月２６日に訂正請求書を提出して訂正を求め、請求人は、平成１８年９月６日に審判事件弁駁書を提出し、参考資料として参考資料１５，１６を提出した。
　４．これに対して、当審より、請求人と被請求人のそれぞれに対し、平成１８年９月２７日に職権審理結果通知書と無効理由通知書をそれぞれ通知し、平成１８年１０月２５日に被請求人から意見書が提出されたものである。
　
【２】訂正の可否に対する判断
　１．訂正の要旨
　　平成１８年７月２６日付けの訂正請求書における訂正の要旨は、本件特許発明の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１），（２）のとおり訂正することを求めるものである（下線部は訂正箇所を示す。）。
（１）請求項１に、
　「レール装置と、このレール装置に支持案内されて一定経路上で移動自在な移動体とを有し、この移動体には、レール装置に支持案内される複数の被案内装置と被搬送物の支持部が設けられ、前記移動体側には、受動面が形成されるとともに受動体が設けられ、前記一定経路は、被搬送物の処理部を貫通する部分と、所定経路部分とにより無端状に形成され、この所定経路部分には、前記受動面に当接回転作用して移動体に走行力を付与する摩擦式送り装置が、その配設ピッチを移動体の全長に対して短く設定して所定間隔置きに配設され、前記処理部の部分には、前記受動体に伝動体を係合作用して移動体に走行力を付与する無端回動式送り装置が設けられ、前記被案内装置には、横方向ピンを介して遊転自在に取り付けられた被支持ローラと、縦方向ピンを介して遊転自在に取り付けられた被ガイドローラとが設けられ、前記レール装置は、チャンネル状のレールが、その開放部を相対向して左右一対に配設して構成され、両レールの開放部側の上縁部には、その上縁から上方へ曲げ成形することで被ガイドローラが対向自在なガイド部が形成されていることを特徴とする移動体使用の搬送設備。」とあるのを、
　「レール装置と、このレール装置に支持案内されて一定経路上で移動自在な移動体とを有し、この移動体には、レール装置に支持案内される複数の被案内装置と被搬送物の支持部が設けられ、前記移動体側には、受動面が形成されるとともに
、少なくとも１箇所の被案内装置に
塗装した
を乾燥する
その外周部分がウレタン製の送りローラを
その入口部分において、
無端状のチェーンと一体移動される
し、その出口部分において、前記受動体に対する前記伝動体の係合を外して送り力を解放する
（２）発明の詳細な説明の段落【０００８】に、
　「【課題を解決するための手段】
　前述した目的を達成するために、本発明のうちで請求項１記載の移動体使用の搬送設備有し、この移動体には、レール装置に支持案内される複数の被案内装置と被搬送物の支持部が設けられ、前記移動体側には、受動面が形成されるとともに受動体が設けられ、前記一定経路は、被搬送物の処理部を貫通する部分と、所定経路部分とにより無端状に形成され、この所定経路部分には、前記受動面に当接回転作用して移動体に走行力を付与する摩擦式送り装置が、その配設ピッチを移動体の全長に対して短く設定して所定間隔置きに配設され、前記処理部の部分には、前記受動体に伝動体を係合作用して移動体に走行力を付与する無端回動式送り装置が設けられ、前記被案内装置には、横方向ピンを介して遊転自在に取り付けられた被支持ローラと、縦方向ピンを介して遊転自在に取り付けられた被ガイドローラとが設けられ、前記レール装置は、チャンネル状のレールが、その開放部を相対向して左右一対に配設して構成され、両レールの開放部側の上縁部には、その上縁から上方へ曲げ成形することで被ガイドローラが対向自在なガイド部が形成されていることを特徴としたものである。」とあるのを、
　「【課題を解決するための手段】
　前述した目的を達成するために、本発明のうちで請求項１記載の移動体使用の搬送設備有し、この移動体には、レール装置に支持案内される複数の被案内装置と被搬送物の支持部が設けられ、前記移動体側には、受動面が形成されるとともに
、少なくとも１箇所の被案内装置に
塗装した
を乾燥する
その外周部分がウレタン製の送りローラを
その入口部分において、
無端状のチェーンと一体移動される
し、その出口部分において、前記受動体に対する前記伝動体の係合を外して送り力を解放する
　
　２．当審の判断
　　そこで、これらの訂正事項について検討すると、上記（１）の訂正は、請求項１に記載された、ａ）「前記移動体側には、受動面が形成されるとともに受動体が設けられ、」を、「前記移動体側には、受動面が形成されるとともに
、少なくとも１箇所の被案内装置に
塗装した
を乾燥する
その外周部分がウレタン製の送りローラを
その入口部分において、
無端状のチェーンと一体移動される
し、その出口部分において、前記受動体に対する前記伝動体の係合を外して送り力を解放する
　また、上記（２）の訂正は、訂正事項（１）の特許請求範囲の訂正によって生じる特許明細書の発明の詳細な説明と特許請求の範囲との齟齬を解消しようとするもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、上記訂正事項（１）と同じく願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　３．訂正請求の認容について
　　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条の２ただし書き、及び、同条第５項で準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【３】本件発明
　特許第３７０７３３８号の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜本件発明３」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　レール装置と、このレール装置に支持案内されて一定経路上で移動自在な移動体とを有し、この移動体には、レール装置に支持案内される複数の被案内装置と被搬送物の支持部が設けられ、前記移動体側には、受動面が形成されるとともに、少なくとも１箇所の被案内装置に受動体が設けられ、前記一定経路は、塗装した被搬送物を乾燥する処理部を貫通する部分と、所定経路部分とにより無端状に形成され、この所定経路部分には、その外周部分がウレタン製の送りローラを前記受動面に当接回転作用して移動体に走行力を付与する摩擦式送り装置が、その配設ピッチを移動体の全長に対して短く設定して所定間隔置きに配設され、前記処理部の部分には、その入口部分において、前記受動体に無端状のチェーンと一体移動される伝動体を係合作用して移動体に走行力を付与し、その出口部分において、前記受動体に対する前記伝動体の係合を外して送り力を解放する無端回動式送り装置が設けられ、前記被案内装置には、横方向ピンを介して遊転自在に取り付けられた被支持ローラと、縦方向ピンを介して遊転自在に取り付けられた被ガイドローラとが設けられ、前記レール装置は、チャンネル状のレールが、その開放部を相対向して左右一対に配設して構成され、両レールの開放部側の上縁部には、その上縁から上方へ曲げ成形することで被ガイドローラが対向自在なガイド部が形成されていることを特徴とする移動体使用の搬送設備。
　　【請求項２】　両レールの開放部側の下縁部には、その下縁から下方へ曲げ成形することで垂下部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の移動体使用の搬送設備。
　　【請求項３】　移動体の本体が、連結装置を介して相対回動自在に連結された複数本のフレーム体により形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の移動体使用の搬送設備。」
　
【４】請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件発明１〜３の特許を無効にする、との審決を求め、その理由として、本件発明１〜３は、本件出願前に頒布された刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は無効とされるべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証（特許第２８５６０３３号公報）、甲第２号証（米国特許第２４８８９０７号明細書）、甲第３号証（特開平１０−６９８２号公報）、甲第４号証（特開平８−２６６９８２号公報）、甲第５号証（米国特許第２１４６６１５号明細書）を提出するとともに、参考資料として参考資料１（特開平８−３２４４２３号公報）、参考資料２（特公昭６２−８０２号公報）、参考資料３（実公昭５３−２８９４０号公報）、参考資料４（米国特許第３６１０１６０号明細書）、参考資料５（特開平１０−１８０１６９号公報）、参考資料６（特開平６−２６５２６５号公報）、参考資料７（特開平７−３１３９２０号公報）、参考資料８（特開平１１−２９１８９８号公報）、参考資料９（米国特許第３２６９５２０号明細書）、参考資料１０（米国特許第４３０５３３５号明細書）、参考資料１１（実願昭６１−１０６２４１号（実開昭６３−１１４２４号）のマイクロフィルム）、参考資料１２（実公昭３９−３７１２４号公報）、参考資料１３（米国特許第２８７４６４４号明細書）、参考資料１４（実際の設計研究会著「続・実際の設計」日刊工業新聞社１９９２年７月３０日、奥付、Ｐ１９０〜１９１）、参考資料１５（実公平６−１５０１号公報）、参考資料１６（実公平２−４９０９７号公報）、を提出している。
　
【５】被請求人の主張
　一方、被請求人は、本件発明１は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項に該当せず、この本件発明１を引用する本件発明２，３も、当然に、特許法第２９条第２項に該当しないから、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当するものではないので、本件無効審判の請求は成り立たない、旨主張している。
　
【６】刊行物の記載事項
　当審が、平成１８年９月２７日に通知した無効の理由において引用した、特開平８−３２４４２３号公報（以下、「刊行物」という。）には、「可動体使用の搬送設備」に関して、第１〜１６図とともに次のような記載がある。
　ア）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記した第１の従来構成によると、可動体群は前後端間を当接させて密状で移動されるのであり、このような可動体群を、一定経路中の別な箇所で、前後端間に間隔を置いた展開状で移動させることはできない。また第２の従来構成によると、キャリヤ群は展開状で移動されるのであり、このようなキャリヤ群を、一定経路中の別な箇所で、前後端間を当接させた密状で移動させることはできない。
　【０００７】本発明の目的とするところは、可動体群は、前後端間を当接させた密状（列車状）での移動と、前後端間に間隔を置いた展開状で移動とのいずれも行え、しかも上下や左右のカーブ経路部を有する一定経路でも、可動体群の密状での移動を円滑に確実にかつ安定して行える可動体使用の搬送設備を提供する点にある。
　【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成すべく本第１発明の可動体使用の搬送設備は、レールに支持案内されて一定経路上を移動自在な可動体の本体を、連結装置を介して相対回動自在に連結した複数のフレーム体により形成し、これらフレーム体の側面を受動面に形成するとともに、本体の前後端を当接部に形成し、各フレーム体のうち少なくとも一つのフレーム体に、被搬送物支持部と、レールに支持案内される一対の被案内装置とを設けるととも、残りのフレーム体は遊端側に被案内装置を設け、移動方向の両端に位置した一対の被案内装置のうち、一方には受動体を設けるとともに、他方には受動部離脱用の操作体を設け、これら被案内装置のうち少なくとも一方の被案内装置は、フレーム体に対して相対変位自在に連結し、前記一定経路中に、前記受動面に当接自在な送りローラを有する摩擦式送り装置と、前記受動体と相対的に係脱自在な伝動体を有する係脱式送り装置とを設けている。」
　イ）「【００２１】
【実施例】以下に本発明の一実施例を図に基づいて説明する。図１、図２、図７、図１３において、床１側からの機枠２に、チャンネル状の可動体用レール３が、その開放部を相対向して左右一対に配設されており、そして可動体用レール３の開放部側の縁部には、その上面に四角棒状のガイド部材４が固定されている。前記可動体用レール３により一定経路５が形成されるのであり、ここで一定経路５は平面視において、平行した一対の直線状経路部５Ａと、これら直線状経路部５Ａの始終端間を接続したカーブ経路部５Ｂとにより長円無端状に形成されている。
　【００２２】そして長円無端状の一定経路５は、その平行した一対の直線状経路部５Ａの部分で二分割され、一方側が密状移動ゾーン６に形成されるとともに、他方側が展開状移動ゾーン７に形成されている。」
　ウ）「【００２３】両可動体用レール３に支持案内されて一定経路５上を移動自在な可動体１０が設けられる。この可動体１０は、その本体１１が三本（複数）のフレーム体１２，１３，１４により形成されている。ここで各フレーム体１２，１３，１４は、四角筒状体（四角棒状体）により形成され、それぞれの左右一対の両側面が受動面１５に形成されている。そして前部フレーム体１２と中間部フレーム体１３との間、ならびに中間部フレーム体１３と後部フレーム体１４との間が、それぞれ連結装置２０を介して上下、左右で相対回動自在に連結されている。
　【００２４】すなわち連結装置２０は図１〜図３に示すように、中間部フレーム体１３の前後端に一体化された端部材１６と、前後のフレーム体１２，１４の相対向端との間に設けられるもので、前記端部材１６に左右方向の横ピン２１を介して連結体２２が上下揺動自在に取り付けられるとともに、この連結体２２が、前後のフレーム体１２，１４の相対向端に縦ピン２３を介して左右揺動自在に連結されたところの、トラニオン形式が採用されている。
　【００２５】前記フレーム体１２，１３，１４のうち少なくとも一つのフレーム体、この実施例では中間部フレーム体１３に、被搬送物支持部２５と、可動体用レール３に支持案内される前後一対の被案内装置３０とが設けられるととも、残りのフレーム体、この実施例における前後のフレーム体１２，１４には、遊端側に被案内装置３１，４０が設けられている。」
　エ）「【００２６】前記被搬送物支持部２５は、前記端部材１６の上部に前後方向の継手ピン２６を介して固定されたブラケット２７と、このブラケット２７上に設けられた左右方向の支持フレーム２８などから構成され、これら支持フレーム２８の左右方向の両端部には、たとえば自動車ボデイなどの被搬送物２９の支持部２８Ａが配設されている。
　【００２７】前記中間部フレーム体１３に設けられた前後一対の被案内装置３０は、前記端部材１６に回動自在に取り付けられた上下方向ピン３２と、この上下方向ピン３２の下端に左右方向ピン３３を介して回動自在に連結されたトロリ本体３４と、このトロリ本体３４の両側にそれぞれ前後一対に取り付けられかつ前記可動体用レール３に嵌合して支持案内される被支持ローラ３５と、前記トロリ本体３４の上部に前後一対に取り付けられかつ前記ガイド部材４に案内される被ガイドローラ３６などにより、トロリ形式に構成されている。
　【００２８】前部フレーム体１２の遊端側に設けられた被案内装置３１も前記被案内装置３０と同様な構成であって、図１、図２、図４に示すように、端部材１７に回動自在に取り付けられた上下方向ピン３２、左右方向ピン３３、トロリ本体３４、被支持ローラ３５、被ガイドローラ３６などにより、トロリ形式に構成されている。そしてトロリ本体３４の下部には、左右方向の支持ピン３７を介して受動体３８が上下揺動自在に設けられている。この受動体３８の後部には後方に無く係止面３８Ａが形成され、また前部の上面側には被操作面（カム面）３８Ｂが形成されている。」
　オ）「【００３３】図６、図７、図１３に示すように、前記密状移動ゾーン６において、上昇経路部分５ａの少し上手から下降経路部分５ｂの少し下手に亘っては乾燥炉６０が設けられる。この乾燥炉６０は、矩形筒状の囲壁体６１や、この囲壁体６１の内面側に配設された乾燥手段６２などから構成され、そして囲壁体６１内に、前記直線状経路部５Ａやカーブ経路部５Ｂが挿通されている。
　【００３４】前記密状移動ゾーン６において、乾燥炉６０の入口部分よりも少し上手には、前記受動面１５に作用して可動体１０に走行力を付与する摩擦式送り装置７０が設けられる。この摩擦式送り装置７０は図８、図９に示すように、前記可動体用レール３の側外方において前記機枠２などから連設されたベース体７１に、縦軸７２が立設されている。そして縦軸７２には、軸受７３を介して支持部材７４が縦軸心７５の周りに揺動自在に取り付けられる。
　【００３５】前記支持部材７４には、回転駆動装置（モータなど）７６が配設され、この回転駆動装置７６に連動する減速機７７から上方へ取り出した出力軸７８に、たとえばウレタン製の送りローラ７９が固定される。」
　カ）「【００３９】図１０〜図１３において、前記展開状移動ゾーン７の上手経路部分からカーブ経路部５Ｂを出た部分に亘っては、前記可動体１０の受動体３８と相対的に係脱自在な伝動体１０７を有する係脱式送り装置１００が設けられる。すなわち前記可動体用レール３の下方には、チャンネル状の駆動体用レール１０１が、その開放部を相対向して左右一対に配設され、これら駆動体用レール１０１は前記機枠２側に支持されている。
　【００４０】そして駆動体の一例である無端チェーン１０２には、所定のリンク１０３からブラケット１０５が連設され、このブラケット１０５に、前記駆動体用レール１０１に支持案内されるローラ１０６が設けられれる。また別のリンク１０４からは、前記受動体３８が係脱自在な伝動体１０７が上方へと連設されている。前記無端チェーン１０２は、複数のガイド鎖輪１０８などに案内され、そして回転駆動装置１０９に連動された駆動鎖輪１１０に巻回されている。
　【００４１】前記展開状移動ゾーン７のカーブ経路部５Ｂを出た部分から下手経路部分に亘っては、前記可動体１０群に係合して、この可動体１０を高速で搬送させる高速送り装置１１５が配設される。」
　キ）「【００４３】次に上記の一実施例において可動体１０の移動作業を説明する。図１３において、送り込み装置９５の部分に可動体１０が停止され、この可動体１０に対して、前工程においてたとえば塗装処理されて搬入装置１１６により搬入された被搬送物２９が、移載装置１１７によって移載される。
　【００４４】この状態で送り込み装置９５を、後述する摩擦式送り装置７０と同様に作動させることにより、この摩擦式送り装置７０側が受入れ態勢になった状態で可動体１０が送り出される。その際に一定経路５上に密な列車状で位置している可動体１０群の最後尾の可動体１０における後端部の当接部５７に、この送り込まれた可動体１０の前端部の当接部５６が当接し、以て送り込み装置９５の送り込み力で可動体１０群を移動させる。」
　ク）「【００４６】その後、・・・送りローラ７９を接近動させて図８の実線で示すように一方の受動面１５に圧接させるとともに、他方の受動面１５を定置ローラ８４に当接させ、以て両ローラ７９，８４により前部フレーム体１２を挟持するのであるが、このとき送りローラ７９は回転駆動装置７６によって回転駆動されている。したがって強制回転されている送りローラ７９を受動面１５に圧接させることで、その送り回転力Ａにより可動体１０に移動力を与えることになり、以て可動体１０は、密状移動ゾーン６の一定経路５において所望の速度で移動され、この密状移動ゾーン６に密な列車状で位置している可動体１０群を後押し移動させることになる。」
　ケ）「【００５１】このようにして可動体１０は、密状移動ゾーン６において所望の速度で間欠移動され、その間欠移動している間に図６に示すように乾燥炉６０内を通過して、塗装された被搬送物２９に対する乾燥作業が遂行される。」
　コ）「【００６０】前述したようにして送り出し装置９６に達した可動体１０は、この送り出し装置９６によって展開状移動ゾーン７に送り出される。この展開状移動ゾーン７においては、図１０〜図１３に示すように、係脱式送り装置１００の無端チェーン１０２が回転駆動装置１０９により駆動されており、そして所定ピッチ置きに設けられた伝動体１０７が可動体１０の受動体３８に係合される。これにより可動体１０は、係脱式送り装置１００により展開状移動ゾーン７において、所定ピッチ置きに展開されて移動される。
　【００６１】この展開状移動ゾーン７で、たとえばストッパー装置により先行可動体１０を停止させたとき、この先行可動体１０の操作体４９に対して、後続可動体１０の受動体３８の被操作面３８Ｂが乗り上がることになり、以て受動体３８が揺動されて伝動体１０７から離脱される。これにより、ストッパー装置よりも上手において、所定台数の可動体１０をストレージし得る。」
　
　上記ア）〜コ）の記載からみて、上記刊行物の可動体使用の搬送設備は、（摩擦式送り装置を用いた）前後端間を当接させた密状での移動と、（係脱式送り装置を用いた）前後端間に間隔を置いた展開状で移動との、いずれをも行える可動体使用の搬送設備を提供することを第１の目的とし、その目的を達成するために、レールに支持案内されて一定経路上を移動自在な可動体の本体を、連結装置を介して相対回動自在に連結した複数のフレーム体により形成し、これらフレーム体の側面を受動面に形成するとともに、本体の前後端を当接部に形成し、移動方向の両端に位置した一対の被案内装置のうち、一方には受動体を設けるとともに、他方には受動部離脱用の操作体を設け、前記一定経路中に、前記受動面に当接自在な送りローラを有する摩擦式送り装置と、前記受動体と相対的に係脱自在な伝動体を有する係脱式送り装置とを設けたものであって、上記搬送設備は、その実施例においては、チャンネル状の可動体用レール３がその開放部を相対向して左右一対に配設することで構成されたレール装置と、このレール装置に支持案内されて一定経路５上で移動自在な可動体１０を有し、この可動体１０にはレール装置に支持案内される複数の被案内装置３０，３１，４０と被搬送物２９の支持部２５とが設けられ、前記可動体１０の側（側面）には受動面１５が形成されるとともに、可動体１０の前部フレーム体１２の遊端側に設けられた被案内装置３１には受動体３８が設けられ、上記一定経路５は、塗装した被搬送物２９を乾燥する乾燥炉６０を貫通する密状移動ゾーン６内の部分と、展開状移動ゾーン７内の部分とにより無端状に形成された搬送設備として構成され、上記実施例においては、前記摩擦式送り装置は、外周部分がウレタン製の送りローラ７９を前記受動面１５に当接回転作用させ、可動体１０に走行力を付与することにより可動体１０を密状に移動させる摩擦式送り装置７０として上記密状移動ゾーン６内の部分の入口部分に設けられ、また前記係脱式送り装置は、その始点部分において前記受動体３８に無端チェーン１０２と一体移動される伝動体１０７を係合作用して可動体１０に走行力を付与し、その終点部分において前記受動体３８に対する前記伝動体１０７の係合を外して送り力を解放する係脱式送り装置１００として、上記展開状移動ゾーン７内の部分に、高速送り装置１１５とともに設けられているものと認められる。またさらに、上記実施例における前記被案内装置３０，３１，４０には、遊転自在に取り付けられた被支持ローラ３５と、同じく遊転自在に取り付けられた被ガイドローラ３６とが設けられ、前記レール装置における両可動体用レール３の開放部側の上縁部には、図７，１２から明らかなように、被ガイドローラ３６が対向自在なガイド部材４が固定されているものと認められる。
　したがって、上記刊行物には、
　「レール装置と、このレール装置に支持案内されて一定経路５上で移動自在な可動体１０を有し、この可動体１０には、レール装置に支持案内される複数の被案内装置３０，３１，４０と被搬送物２９の支持部２５が設けられ、前記可動体１０側には、受動面１５が形成されるとともに、少なくとも１箇所の被案内装置に受動体３８が設けられ、前記一定経路５は、塗装した被搬送物２９を乾燥する乾燥炉６０を貫通する密状移動ゾーン６内の部分と、展開状移動ゾーン７内の部分とにより無端状に形成され、この密状移動ゾーン６内の部分の入口部分には、その外周部分がウレタン製の送りローラ７９を前記受動面１５に当接回転作用して可動体１０に走行力を付与する摩擦式送り装置７０が配設され、前記展開状移動ゾーン７内の部分には、その始点部分において、前記受動体３８に無端チェーン１０２と一体移動される伝動体１０７を係合作用して可動体１０に走行力を付与し、その終点部分において、前記受動体３８に対する前記伝動体１０７の係合を外して送り力を解放する係脱式送り装置１００が設けられ、前記被案内装置３０，３１，４０には、遊転自在に取り付けられた被支持ローラ３５と、遊転自在に取り付けられた被ガイドローラ３６とが設けられ、前記レール装置は、チャンネル状の可動体用レール３が、その開放部を相対向して左右一対に配設して構成され、両可動体用レール３の開放部側の上縁部には、被ガイドローラ３６が対向自在なガイド部材４が固定されている可動体使用の搬送設備」の発明（以下、「刊行物の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
【７】本件発明１と上記刊行物の発明との対比
　本件発明１と上記刊行物の発明とを対比すれば、上記刊行物の発明の「可動体１０」は、本件発明１の「移動体」に相当し、以下同様に、上記刊行物の発明の「塗装した被搬送物２９を乾燥する乾燥炉６０を貫通する密状移動ゾーン６内の部分」は、本件発明１の「塗装した被搬送物を乾燥する処理部を貫通する部分」に、「展開状移動ゾーン７内の部分」は「所定経路部分」に、「可動体用レール３」は「レール」に、それぞれ相当している。
　したがって、本件発明１と上記刊行物の発明は、
　「レール装置と、このレール装置に支持案内されて一定経路上で移動自在な移動体とを有し、この移動体には、レール装置に支持案内される複数の被案内装置と被搬送物の支持部が設けられ、前記移動体側には、受動面が形成されるとともに、少なくとも１箇所の被案内装置に受動体が設けられ、前記一定経路は、塗装した被搬送物を乾燥する処理部を貫通する部分と、所定経路部分とにより無端状に形成され、前記被案内装置には、遊転自在に取り付けられた被支持ローラと、遊転自在に取り付けられた被ガイドローラとが設けられ、前記レール装置は、チャンネル状のレールが、その開放部を相対向して左右一対に配設して構成され、両レールの開放部側の上縁部には、被ガイドローラが対向自在なガイド部が形成されている移動体使用の搬送設備。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　１）本件発明１の一定経路は、所定経路部分に、その外周部分がウレタン製の送りローラを受動面に当接回転作用して移動体に走行力を付与する摩擦式送り装置が、その配設ピッチを移動体の全長に対して短く設定して所定間隔置きに配設されるとともに、処理部の部分に、その入口部分において、受動体に無端状のチェーンと一体移動される伝動体を係合作用して移動体に走行力を付与し、その出口部分において、受動体に対する伝動体の係合を外して送り力を解放する無端回動式送り装置が設けられて構成されているのに対し、上記刊行物の発明の一定経路５は、塗装した被搬送物を乾燥する処理部を貫通する部分である密状移動ゾーン６内の部分の入口部分に、その外周部分がウレタン製の送りローラ７９を受動面１５に当接回転作用して可動体１０に走行力を付与する摩擦式送り装置７０が配設されるとともに、所定経路部分である展開状移動ゾーン７内の部分に、その始点部分において、受動体３８に無端チェーン１０２と一体移動される伝動体１０７を係合作用して移動体である可動体１０に走行力を付与し、その終点部分において、受動体３８に対する伝動体１０７の係合を外して送り力を解放する無端回動式送り装置である係脱式送り装置１００が設けられて構成されている点。
　２）本件発明１では、被支持ローラと被ガイドローラとが、被案内装置に横方向ピン及び縦方向ピンを介して取り付けられているのに対し、上記刊行物の発明では、被支持ローラと被ガイドローラとが、被案内装置にどのように取り付けられているのか明らかでない点。
　３）本件発明１では、被ガイドローラが対向自在なガイド部が、両レールの開放部側の上縁部に、その上縁から上方へ曲げ成形することで形成されているのに対し、上記刊行物の発明では、被ガイドローラ３６が対向自在なガイド部材４が、両可動体用レール３の開放部側の上縁部に、別部材として固定されている点。
　
【８】当審の判断
　上記相違点１）〜３）について検討する。
（１）相違点１）に関して
　レール装置に支持案内されて無端状に形成された一定経路上を移動自在な可動体に走行力を付与するときに、外周部分がウレタン製の送りローラを受動面に当接回転作用して移動体に走行力を付与する摩擦式送り装置を、塗装した被搬送物を乾燥する処理部を貫通する部分以外の部分において適用することは、例えば、申立人が提出した甲第１号証（特許第２８５６０３３号公報）にみられるように周知技術であるとともに、このような摩擦式送り装置において、送りローラを、その配設ピッチを移動体の全長に対して短く設定して所定間隔置きに配設することも、例えば、申立人が提出した甲第３号証（特開平１０−６９８２号公報）や参考資料２（特公昭６２−８０２号公報）にみられるように周知技術である。さらにまた、このような可動体に、塗装した被搬送物を乾燥する処理部を貫通する部分において走行力を付与するときに、無端状のチェーンを用いた無端回動式送り装置を適用することも、同じく申立人が提出した甲第４号証（特開平８−２６６９８２号公報）にみられるように周知技術である。
　そして、上記刊行物の発明において、摩擦式送り装置を乾燥炉６０を貫通する部分に設け、係脱式送り装置を乾燥炉６０を貫通する部分以外の部分に設けた点が、摩擦式送り装置を用いた移動と、係脱式送り装置を用いた移動とのいずれをも行える可動体使用の搬送設備の単なる一実施例にすぎないことを考慮すれば、上記刊行物の発明に上記各周知技術を適用することに格別な困難性を認めることはできない。
　しかも、上述したような無端回動式送り装置を、塗装した被搬送物を乾燥する処理部を貫通する部分に適用する場合、その始点部分が処理部の入口部分となり、終点部分が処理部の出口部分となることは自明であるとともに、塗装した被搬送物を乾燥する処理部を貫通する部分以外の部分に一種類の送り装置のみを適用することは当業者が適宜選択しうる設計事項である。
　してみれば、上記刊行物の発明において、塗装した被搬送物を乾燥する処理部を貫通する部分以外の所定経路部分に、その外周部分がウレタン製の送りローラを受動面に当接回転作用して移動体に走行力を付与する摩擦式送り装置を適用して、その配設ピッチを移動体の全長に対して短く設定して所定間隔置きに配設し、さらに、塗装した被搬送物を乾燥する処理部を貫通する部分に、無端状のチェーンを用いた無端回動式送り装置を適用して、該処理部を貫通する部分に、その入口部分において、受動体に無端状のチェーンと一体移動される伝動体を係合作用して可動体に走行力を付与し、その出口部分において、受動体に対する伝動体の係合を外して送り力を解放する無端回動式送り装置（係脱式送り装置）を配設することは、上記刊行物の発明に上記各周知技術を適用することにより当業者が容易に行い得たものと言うべきである。
　（なお、被請求人は、平成１８年１０月２５日付けの意見書で、上記刊行物の【０００７】に記載の「本発明の目的とするところは、・・・しかも上下や左右のカーブ経路部を有する一定経路でも、可動体群の密状での移動を円滑に確実にかつ安定して行える可動体使用の搬送設備を提供する点にある。」に着目して、「密状移動ゾーン６における一定経路５は、上下や左右のカーブ経路部を有する一定経路、即ち、乾燥炉６０内を貫通する、上昇経路部分５ａが組み込まれた一方の直線状経路部５Ａと、カーブ経路部５Ｂと、下降経路部分５ｂが組み込まれた他方の直線状経路部５Ａとをもって形成されている一定経路、に特定されることは明らかである。
　とすると、刊行物の発明は、密状移動ゾーン６において、可動体群の密状での移動を円滑に確実にかつ安定して行える可動体使用の搬送設備の発明に特定されたものと理解されるべきである。」として、「“送り装置を逆にする”との着想を受け入れない刊行物の発明を引用発明とした進歩性否定の論理付けは成り立ち得ないことが明白である。」と主張しているが、ア）で摘記した上記刊行物の【発明が解決しようとする課題】の記載からみて、上記刊行物の発明の第１の目的が、「（摩擦式送り装置を用いた）前後端間を当接させた密状での移動と、（係脱式送り装置を用いた）前後端間に間隔を置いた展開状で移動との、いずれをも行える可動体使用の搬送設備を提供すること」にあることは明らかであるから、被請求人の主張は採用できない。）
　
（２）相違点２）に関して
　移動体を支持したりガイドしたりするローラを、ピンを介して取り付けることは、引用例を挙げるまでもなく慣用技術である。
　してみれば、上記刊行物の発明において、被支持ローラと被ガイドローラとを、被案内装置に横方向ピン及び縦方向ピンを介して取り付けることは、上記刊行物の発明に上記慣用技術を適用することにより、当業者が容易に行い得たものである。
　
（３）相違点３）に関して
　被ガイドローラが対向自在なガイド部を、両レールの開放部側の上縁部に、その上縁から上方へ曲げ成形することで形成することは、申立人が提出した前記甲第３号証や参考資料１２（実公昭３９−３７１２４号公報）にみられるように従来周知である。
　してみれば、上記刊行物の発明において、被ガイドローラが対向自在なガイド部を、両レールの開放部側の上縁部に、その上縁から上方へ曲げ成形することで形成することは、上記刊行物の発明に上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に行い得たものである。
　
（４）本件発明２に関して
　本件発明２は、本件発明１において、両レールの開放部側の下縁部には、その下縁から下方へ曲げ成形することで垂下部が形成されているようにしたものであるが、このようにすることは、前述の甲第３号証や参考資料１２（実公昭３９−３７１２４号公報）でも行われているから、この点は、刊行物の発明の単なる設計変更にすぎないものである。
　
（５）本件発明３に関して
　本件発明３は、本件発明１または２において、移動体の本体が、連結装置を介して相対回動自在に連結された複数本のフレーム体により形成されているようにしたものであるが、移動体をこのように構成することは上記刊行物の発明でも行われている。
　
　そして、本件発明１〜３が奏する作用効果は、上記刊行物の発明と上記慣用技術、各周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　したがって、本件発明１〜３は、上記刊行物の発明と上記慣用技術、各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【９】むすび
　以上のとおり、本件特許発明は、上記刊行物に記載された発明と上記慣用技術、各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、申立人の主張を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。