【事件の表示】
　特願２００２−１３０００９「モータ式ダンパ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１４日出願公開、特開２００３−３２２４５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月１日の出願であって、平成１８年８月９日付け（発送日：同月１１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月８日に審判請求がなされるとともに、同年１０月５日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１０月５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］
（１）本件補正による補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「モータを備えたバッフル駆動手段と、該バッフル駆動手段により駆動されるバッフルと、該バッフルにより開閉される開口部が形成されたフレームとを有するモータ式ダンパー装置において、
　前記バッフル駆動手段では、前記モータからの出力が複数の歯車のみによって前記バッフルに伝達され、
　前記バッフル、および前記開口部の周縁部のうちの一方側には、前記バッフルによって前記開口部を閉鎖したときに他方側が沈み込むように密着する緩衝部材を備え、
　前記モータは、そのディテントトルクによって前記他方側が前記緩衝部材に沈み込んで密着した状態を維持し、
　さらに、前記バッフルの閉動作を阻止することにより前記他方側が前記緩衝部材に対して過度に沈み込むのを阻止するストッパを備えていることを特徴とするモータ式ダンパー装置。」
　
　上記補正は、請求項１に「前記バッフル駆動手段では、前記モータからの出力が複数の歯車のみによって前記バッフルに伝達され、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平１０−１９１６９６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【０００２】
【発明が解決しようとする課題】従来、例えば冷蔵庫においては、冷気ダクトを開閉するダンパ板を回動可能に備えたものが供されている。このダンパ板の駆動源としてはステッピングモータを使用するようにしたものがあり、このものでは、ステッピングモータの巻線を通断電する駆動回路を備えると共に、この駆動回路を制御してステッピングモータを回転動作させる制御手段とを備えている。
【０００３】そして、この種の冷蔵庫においては、例えば冷蔵室用温度センサの検出温度に基づいてダンパ板を開放もしくは閉鎖することにより、冷気ダクトを通して冷蔵室への冷気の供給量を調節し、もって冷蔵室の温度を所定温度に制御するようになっている。
【０００４】ところで、ステッピングモータは、被制御体たるダンパ板を開放動作あるいは閉鎖動作させるときには、その開放あるいは閉鎖の回動ストロークに必要な数の所定の電圧のパルスをステッピングモータに与えるようになっている。これによりステッピングモータが所定角度回動動作してダンパ板を開放あるいは閉鎖させる。これは、いわゆる開ループ制御である。」
　
・「【００１９】さて、上記ダンパ機構１３について述べる。本体フレーム１４は、水平板部１４ａと前後左右側板部１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｅとを有してなり、水平板部１４ａには細長な矩形筒状のダンパ口１４ｆが形成されている。また本体フレーム１４には、上記ダンパ口１４ｆをその上から開閉するためのダンパ板１５が回動軸１５ａ，１５ｂを介して回動可能に設けられている。この回動軸１５ａ，１５ｂはダンパ板１５の左右端部から一体に突設されていて、左右側板部１４ｄ，１４ｅの孔部に嵌合されている。なお、一方の回動軸１５ａは左側板部１４ｄの孔部を貫通して外部に突出している。このダンパ板１５の一面には、比較的柔軟な部材例えばソフトテープからなるシール材１６が装着されている。
【００２０】本体フレーム１４の左側板部１４ｄには、駆動部１７が設けられており、これは、駆動部ケース１８の内部に、図６に示すように、ステッピングモータ１９と、これの回転軸に連係するように設けられたギア列２０とを設けて構成されており、ギア列２０の最終ギア２０ａは扇形をなしており、その軸部である出力軸部２０ｂは前記ダンパ板１５の回動軸１５ａと一体回動し得るように嵌合している。また駆動部ケース１８には、この最終ギア２０ａの回転を規制するためのストッパ２１，２１が設けられている。
【００２１】上記ステッピングモータ１９は、ＤＣ１２Ｖで駆動される２相・４８極の永久磁石形のステッピングモータであり、これは、図１に示す２相のＡ相巻線１９Ａ、Ｂ相巻線１９Ｂに対するパルス印加の順序を変えることにより回転方向を正逆変更するようになっている。なお、ステッピングモータ１９の正方向回転によりダンパ板１５を開放方向に回動させ、ステッピングモータ１９の逆方向回転によりダンパ板１５を閉塞方向に回動させるようになっている。そして、ステッピングモータ１９が所定数のパルスで回転されると、その回転がギア列により減速されて、出力軸部２０ｂに伝達され、ダンパ板１５を開放動作または閉鎖動作させるようになっている。上述のダンパ機構１３は、前述の冷気ダクト１２のうちダクト部１１ｂに組み込まれている。」
　
・「【００２７】（中略）この場合、図８に示すように、ステッピングモータ１９をこの正回転パターンで４秒間駆動して、ダンパ板１５をほぼ９０度回転させ、その後１秒間さらにオーバーラン駆動する。なお、このオーバーラン駆動は、完全な開放（閉鎖）を保証するために行なう。」
　
　また、第００２０段落に記載された「最終ギア２０ａの回転を規制するためのストッパ２１，２１」が、ダンパ板の閉動作を規制するためのストッパであることは、当業者にとって、明らかなことである。
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例には次の発明が記載されている（以下、「引用例発明」という。）。
　
　「モータを備えたダンパ板駆動手段と、該ダンパ板駆動手段により駆動されるダンパ板と、該ダンパ板により開閉されるダンパ口が形成されたフレームとを有するモータ式ダンパー装置において、
　前記ダンパ板駆動手段では、前記モータからの出力が複数の歯車のみによって前記ダンパ板に伝達され、
　前記ダンパ板には、ソフトテープからなるシール材を備え、
　さらに、前記ダンパ板の閉動作を規制するためのストッパを備えているモータ式ダンパー装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例発明とを対比する。
　
　引用例発明の「ダンパ板」は本願補正発明の「バッフル」に相当し、同様に「ダンパ口」は「開口部」に、また、「ソフトテープからなるシール材」は「緩衝部材」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
　「モータを備えたバッフル駆動手段と、該バッフル駆動手段により駆動されるバッフルと、該バッフルにより開閉される開口部が形成されたフレームとを有するモータ式ダンパー装置において、
　前記バッフル駆動手段では、前記モータからの出力が複数の歯車のみによって前記バッフルに伝達され、
　前記バッフルには、緩衝部材を備え、
　さらに、前記バッフルの閉動作を規制するためのストッパを備えているモータ式ダンパー装置。」の点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願補正発明では、「前記バッフル、および前記開口部の周縁部のうちの一方側には、前記バッフルによって前記開口部を閉鎖したときに他方側が沈み込むように密着する緩衝部材を備え」、「前記バッフルの閉動作を阻止することにより前記他方側が前記緩衝部材に対して過度に沈み込むのを阻止するストッパを備えている」のに対して、引用例発明では、単に、「前記バッフルには、緩衝部材を備え」、「前記バッフルの閉動作を規制するためのストッパを備えている」点。
　
　［相違点２］
　本願補正発明では、「前記モータは、そのディテントトルクによって前記他方側が前記緩衝部材に沈み込んで密着した状態を維持」するのに対して、引用例発明では、そのような限定はない点。
　
（４）相違点についての判断
　相違点１について
　ステッピングモータ（本願補正発明及び引用例発明は、ともに実施例においてステッピングモータを用いている。）がステップ数の検知ミス等により、所定の位置に停止しない状況が生じることは、従来周知のことである（例えば、特開平９−２６４６５２号公報の第００３１段落を参照のこと。）。
　
　そして、引用例発明において、バッフルに緩衝材（ソフトテープからなるシール材）を備えたのは、開口部（ダンパ口）を閉鎖したときに、完全な閉鎖を保証するために、開口部（ダンパ口）の周縁部をこの緩衝材に沈み込むように密着させるためであること（以下、「前者」という。）、また、ストッパは、開口部（ダンパ口）の周縁部をシール材に沈み込ませるに際して、この周縁部が予定された沈み込み以上に沈み込むことを防止する、すなわち、過度に沈み込むことを防止する働きがあること（以下、「後者」という。）は、当業者にとって明らかなことである。
　
　更に、これらのことは、従来周知の技術でもある（例えば、前者については、上記特開平９−２６４６５２号公報、また、原査定の拒絶の理由に引用した特開２００１−３１７８５３号公報を参照のこと。後者については、特開２０００−３１０４７２号公報を参照のこと。）。
　
　したがって、上記相違点１に係る本願補正発明の構成は、格別なものでない。
　
　相違点２について
　ステッピングモータがディテントトルクを有すること、また、このディテントトルクにより、開口部の周縁部が緩衝部材に沈み込んで密着した状態を維持することは、従来周知のことである（例えば、相違点１についての判断において、周知例として挙げた文献を参照のこと。）。
　
　したがって、引用例発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された事項、及び従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、平成１８年１０月５日付け手続補正書（審判請求理由を補充するもの）の第５頁第６行ないし第８行で「本願発明では、構成Ｅの採用により、２段の停止位置（モータのディテントトルクのよる停止位置、ストッパによる停止位置）を設定することによって、第１の課題と第２の課題の双方を解消できるという効果を奏するのである。」と主張するが、このような構成及び効果は、請求項６に記載された「請求項１ないし５のいずれかにおいて、前記ストッパは、前記バッフルが前記開口部を全閉状態とする停止予定位置よりもさらに閉方向に移動した位置において前記バッフルを停止させることを特徴とするモータ式ダンパ装置。」との発明に係るものであって、請求項１に記載された本願補正発明の特有の構成及び効果として考慮することはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年１０月５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
　「モータを備えたバッフル駆動手段と、該バッフル駆動手段により駆動されるバッフルと、該バッフルにより開閉される開口部が形成されたフレームとを有するモータ式ダンパー装置において、
　前記バッフル、および前記開口部の周縁部のうちの一方側には、前記バッフルによって前記開口部を閉鎖したときに他方側が沈み込むように密着する緩衝部材を備え、
　前記モータは、そのディテントトルクによって前記他方側が前記緩衝部材に沈み込んで密着した状態を維持し、
　さらに、前記バッフルの閉動作を阻止することにより前記他方側が前記緩衝部材に対して過度に沈み込むのを阻止するストッパを備えていることを特徴とするモータ式ダンパー装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「前記バッフル駆動手段では、前記モータからの出力が複数の歯車のみによって前記バッフルに伝達され、」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。