【事件の表示】
　特願２０００−２２５４９１「木造構造物における柱と梁との結合構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年２月６日出願公開、特開２００２−３８５９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年７月２６日の出願であって、平成１７年１１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１７年９月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　木造構造物における柱部材と梁部材とを、両者間に架橋させた金属板により連結する結合構造であって、
　前記金属板の前記柱部材への結合部と前記梁部材への結合部との間に、断面積が他の部分より小さい小断面部からなる、外力が加わった際に他の部分に先行して降伏するエネルギー吸収部を設けたことを特徴とする柱と梁との結合構造。」
（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−７８６９５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の（イ）ないし（タ）の事項が記載されている。
（イ）「木造建築の軸組みに用いる柱状の第１の部材に対して固定した固定部分と、その第１の部材と接合する第２の部材の差し込み溝に挿入した継ぎ手部分とを備える連結金具を用い、前記継ぎ手部分と前記第２の部材とを、それらの側面に対して直交する方向に貫通するボルトおよびそのボルトにねじ込んだナットによって固定した、木造建築の軸組構造であって、前記ボルトを通すための前記第２の部材のボルト孔が、前記継ぎ手部分のボルト孔よりも大径であり、その大径のボルト孔内に、前記ボルトの頭部よりも大きな内径の筒部と、その筒部の先端部に前記ボルトの軸部分を通すための挿通孔を備えた保持金具が挿入され、その保持金具内に前記ボルトの頭部またはナットが位置する構成とした木造建築の軸組み構造。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ロ）「前記第１の部材が柱材であり、前記第２の部材が梁材である、請求項１〜７の木造建築の軸組み構造。」（【特許請求の範囲】【請求項８】）
（ハ）「【発明の属する技術分野】この発明は、木造建築の軸組み構造に関し、特に、軸組みする部材間にプレート状の連結金具を差し渡し、ボルト・ナットを用いて双方の部材を固定する技術に関するものである。」（段落【０００１】）
（ニ）「【背景の技術】近年における木造建築の中でも、たとえば一般住宅の軸組み構造においては、プレート状の連結金具とボルト・ナットを用いて軸組みする方法が多く採用されている。その理由としては、在来の軸組み工法における複雑な凹凸結合を無くして仕口の加工を容易にするため、および現場での軸組み作業を簡単にして作業性の向上を図るため、さらに軸組みした部材どうしの接合強度の向上を図るため、などの点を挙げることができる。」（段落【０００２】）
（ホ）「従来、こうした連結金具を用いる軸組み構造として、特開平５−２９５７９９号公報に示す技術が知られている。この技術は、軸組みに用いる柱材１の側面に、梁材の木口を当てて、両部材を交差状態で接合する際に、プレート状の連結金具の一端を柱材内に挿入して固定し、他端を柱材の側面から突出させ、その突出させた他端を、梁材の木口面に形成した差し込み溝内に差し込み、そして、それら連結金具と梁材あるいは柱材とをボルト・ナットにより固定するものである。」（段落【０００３】）
（ヘ）「【発明が解決しようとする課題】・・・このような軸組み構造には、いくつかの問題点がある。・・・」（段落【０００４】）
（ト）「・・・このように柱材と梁材との間に連結金具を差し渡し、ボルトによって接合する構造とする場合、それらの間に応力が集中する部分が発生しやすいことである。特に、この応力集中部分は、連結金具とボルトとの間や、ボルトと柱材あるいは梁材との間に発生しやすい。その理由として、ボルトが貫通する連結金具の部分がプレート状であるために双方の接触面積が小さく、したがって、その部分への応力集中が大きくなることである。また、ボルトについては、それ自体必要充分な強度を考慮して、通常、比較的小径のものを用いている。そのため、たとえば柱材のボルト孔と、これを貫通するボルトとの間にも大きな応力が集中することになる。したがって、これらの応力集中をできるだけ小さくするのが望ましい。特に、地震による大きな荷重が作用する場合にも、その荷重を分散させて充分な強度を発揮する構造とする必要がある。」（段落【０００５】）
（チ）「・・・この発明では、・・・接合部における応力集中を少なくして、強固な構造とすることができる技術を提供することを目的とする。さらに、この発明では、・・・強固な構造とすることができる技術を提供することを目的とする。」（段落【０００７】）
（リ）「【課題を解決するための手段】この発明では、木造建築の軸組みに用いる柱状の第１の部材１０に対して固定した固定部分ｋ１と、その第１の部材１０と交差状態で接合する柱状の第２の部材２０内に差し込んだプレート状の継ぎ手部分ｋ２とを備える連結金具Ｋを用い、継ぎ手部分ｋ２と第２の部材２０とを、それらを貫通するボルトＢおよびそのボルトＢにねじ込んだナットＮによって固定した軸組構造に採用する。すなわち、ボルトＢを通すための第２の部材２０のボルト孔２１を、継ぎ手部分ｋ２のボルト孔ｂよりも大径とし、その大径のボルト孔２１内に、ボルトＢの頭部ｂ１よりも大きな内径の筒部５１と、その筒部の先端部にボルトＢの軸部分ｂ２を通すための挿通孔５２を備えた保持金具５０を挿入する。・・・」（段落【０００８】）
（ヌ）「・・・２つの保持金具５０はボルトＢよりも大径であるので、継ぎ手部分ｋ２および第２の部材２０との間に生じる応力を充分に分散させる作用を発揮する。」（段落【００１０】）
（ル）「軸組み構造においては、例えば柱材となる第１の部材１０の相対向する左右の側面に、梁材となる第２の部材２０、２０をそれぞれ接合する場合もある。そのようなときには、前記第１の連結金具Ｋとしては、全体がプレート状であり、前記第１の部材１０に固定するための固定部分ｋ１が中央に位置し、その両端側に前記継ぎ手部分ｋ２、ｋ３がある構成のものを用いるのも好適である。こうすることにより、一つの連結金具で二つの部材を接合することができる。」（段落【００１４】）
（ヲ）「・・・四角柱状の柱材（第１の部材）１０と、同じく四角柱状の梁材（第２の部材）２０とを、連結金具Ｋ、複数本のボルトＢおよびナットＮを用いて接合する構造である。連結金具Ｋは、ここでは全体がプレート状であり、柱材１０に固定するための固定部分ｋ１と、梁材２０に差し渡すための継ぎ手部分ｋ２を備え、それら固定部分ｋ１、継ぎ手部分ｋ２には複数のボルト孔ｂを設けている・・・。・・・」（段落【００１６】）
（ワ）「一方、梁材２０の木口２３には、前記継ぎ手部分ｋ２を挿入する差し込み溝２５があり、梁材２０を柱材１０に接合するときに、その差し込み溝２５内に前記継ぎ手部分ｋ２を挿入するようにして接合する。このとき、柱材１０に対する梁材２０の位置決めを簡単にしかも確実に行うために、梁材２０の木口２３に近い上部に、梁材２０の側面に直交する方向に差し込む位置決めピン６０を設け、継ぎ手部分ｋ２の上辺部分に、位置決めピン６０を案内して嵌まり込ませる切り欠き溝ｃを設けている。」（段落【００１７】）
（カ）「継ぎ手部分ｋ２と梁材２０とを固定するボルトＢを通すためのボルト孔２１は、梁材２０の側面２２に対して直交する方向に貫通しているが、継ぎ手部分ｋ２のボルト孔ｂよりも大径としている。そしてこの大径のボルト孔２１内に、その両側から筒状の保持金具５０を挿入した状態で、高張力のボルトＢ、ナットＮによって締結する構成としている。すなわち、保持金具５０は、円筒状の筒部５１と、その先端部にボルトＢの軸部分ｂ２を通すための挿通孔５２を備え、しかも、筒部５１の部分は、ボルトＢの頭部ｂ１よりも大径としている。これによって、両側の保持金具５０内にボルトＢの頭部ｂ１、およびナットＮをそれぞれ位置させることができるように配慮している。したがって、ボルトＢは、図３に示すように、梁材２０の幅方向の寸法よりも充分に短いものを用いている。」（段落【００１８】）
（ヨ）「・・・接合作業についても、金具と金具の接合となるので、作業性がよく、接合強度も向上する。特に、継ぎ手部分ｋ２を高張力のボルトを含む保持金具５０で両側から挟み付ける構造となるので、継ぎ手部分ｋ２と保持金具５０が一体となって強くしかも安定した接合強度が得られるだけでなく、保持金具５０がボルトＢよりも充分に大径となっているので、接合部への応力集中を少なくすることができ、したがって、地震等による大荷重の作用に対しても優れた構造強度を発揮する。」（段落【００２０】）
（タ）「【発明の効果】・・・この発明によれば、保持金具５０を用いて、その保持金具５０の内部にボルトＢやナットＮを収める構造としているので、・・・接合部における応力集中を少なくして、強固な構造とすることができる。さらに、この発明では、複数の連結金具を、ボルト、ナットによって一体に固定するようにしているので、柱材に対する連結金具の固定作業や、柱材に対する複数の梁材の接合作業も簡単に行え、しかも強固な軸組み構造とすることができる。」（段落【００２５】）
　これらの記載から、引用例には、「木造建築の軸組みに用いる柱材となる第１の部材１０と梁材となる第２の部材２０との部材間にプレート状の連結金具Ｋを差し渡して固定する接合構造であって、連結金具Ｋを梁材２０に差し渡すための継ぎ手部分ｋ２の上辺部分に、位置決めピン６０を案内して嵌まり込ませる切り欠き溝ｃを設けている柱と梁との結合構造。」という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「木造建築の軸組みに用いる柱材となる第１の部材１０と梁材となる第２の部材２０」、「部材間にプレート状の連結金具Ｋを差し渡して固定する接合構造」は、それぞれ本願発明の「木造構造物における柱部材と梁部材」、「両者間に架橋させた金属板により連結する結合構造」に相当する。
　よって両者は、
「木造構造物における柱部材と梁部材とを、両者間に架橋させた金属板により連結する柱と梁との結合構造。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明では、金属板の柱部材への結合部と梁部材への結合部との間に、断面積が他の部分より小さい小断面部からなる、外力が加わった際に他の部分に先行して降伏するエネルギー吸収部を設けたものであるのに対し、引用発明では、連結金具Ｋを梁材２０に差し渡すための継ぎ手部分ｋ２の上辺部分に、位置決めピン６０を案内して嵌まり込ませる切り欠き溝ｃを設けている点。
　
４．判断
（相違点の検討）
　引用発明では、上記２．（ヌ）（ヨ）（タ）に記載される事項から明らかなように、接合部における応力集中を少なくするために、保持金具５０を用いて、その保持金具５０の内部にボルトＢやナットＮを収める構造としたものであり、応力発生部位を接合部のボルト部分に想定しているものである。
　しかしながら、引用発明の「連結金具Ｋを梁材２０に差し渡すための継ぎ手部分ｋ２の上辺部分に、切り欠き溝ｃを設けている。」は、図面を参照すると、本願発明の「金属板の柱部材への結合部と梁部材への結合部との間に、断面積が他の部分より小さい小断面部を設けた」に対応するものであると言える。
　そして、引用発明の切り欠き溝ｃは、上記２．（ワ）に記載されているように、「位置決めピン６０を案内して嵌まり込ませる」ものであるが、連結金具の切り欠き溝ｃが位置する箇所の断面積が、連結金具の他の部分の断面積より小さい以上、連結金具のその部分が、外力が加わった際に他の部分に先行して降伏するものであると認められ、本願発明におけるエネルギー吸収部の役割を果たすものと認められる。
　なお、請求人は、平成１７年９月７日付け意見書の中の「（４）引用文献と本願発明との対比説明」において、「切り欠き溝ｃは、位置決めピン６０を案内するためのものであり、本願発明のように、他の部分に先行して降伏させることによりエネルギー吸収能力を向上させることを目的とするものとは全く相違しています。そして、引用文献１の構成では、切り欠き溝ｃに位置決めピン６０が嵌まり込むため、切り欠き溝ｃの部分が位置決めピン６０で補強されることになり、この切り欠き溝ｃを確実に他の部分に先行して降伏させる効果を得ることは期待できません。このように、引用文献１には、柱部材と梁部材とを連結する金属板に「外力が加わった際に他の部分に先行して降伏するエネルギー吸収部」を設けるという本願発明の技術思想は一切記載も示唆もされていないのに対して、本願発明によれば、かかる「エネルギー吸収部」を設けることによって、上記金属板のエネルギー吸収能力を向上し、これにより、木造建築物の高層化を実現できるという格別の効果を得ることができます。」と主張している。
　しかし、引用発明の切り欠き溝ｃを設けた目的は、位置決めピン６０を案内するためのものであり、本願発明のように、他の部分に先行して降伏させることによりエネルギー吸収能力を向上させることを目的とするものではないものの、上記したように、結果的には、引用発明の切り欠き溝ｃが、本願発明の「金属板の柱部材への結合部と梁部材への結合部との間に」と対応する部位に設けてあり、本願発明の「断面積が他の部分より小さい小断面部からなる」と対応する構成である以上、本願発明と同様の「外力が加わった際に他の部分に先行して降伏するエネルギー吸収部」になり得るものであることが明らかであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　そうであるならば、引用発明の切り欠き溝が位置する箇所を、本願発明の「断面積が他の部分より小さい小断面部からなる、外力が加わった際に他の部分に先行して降伏するエネルギー吸収部」とすることは、当業者ならば容易になし得ることである。
　また、本願発明が奏する作用効果は、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。