【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５９６８４号「感熱孔版印刷原紙用フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月　２日出願公開、特開平　７−１１２５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成５年１０月１８日の出願であるが、平成１５年７月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年８月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年９月２６日付けで手続補正書が提出されたものである。
　当審において、これを審理した結果、平成１８年４月２８日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は同年７月１３日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成１８年７月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
「【請求項１】（１）二軸延伸ポリエステルフィルムであって、該延伸フィルムの融点が１３０℃から２００℃の間にあり、
（２）少なくとも１方向の２０℃から融点までの熱収縮応力の温度変化において、
（２−１）ピーク温度と熱収縮応力のピーク値の５％までに変化する温度との差が５０℃以下、
（２−２）かつ熱収縮応力のピーク値の５％までに変化する温度が６０℃から７０℃の間にあること
を特徴とする感熱孔版印刷原紙用フィルム。」（審決注：（１），（２），（２−１），（２−２）は当審にて付与した。以下、付与した（１），（２），（２−１），（２−２）に基づいて、それぞれ「要件（１），要件（２−１），要件（２−２）」のように表記する。）
　
第２　理由　その１
２−１．当審における拒絶理由
　当審において通知した平成１８年４月２８日付けの拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　
　ある発明について特許を受けようとする者が願書に添付すべき明細書は、本来、当該発明の技術内容を一般に開示するとともに、特許権として成立した後にその効力の及ぶ範囲（特許発明の技術的範囲）を明らかにするという役割を有するものであるから、特許請求の範囲に発明として記載して特許を受けるためには、明細書の発明の詳細な説明に、当該発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように記載しなければならないというべきであるから、本願明細書の記載は特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
２−２．本願明細書の発明の詳細な説明について
　
２−２−１．平成１８年７月１３日付けで補正された明細書には、本願請求項１に対応した事項として、以下のことが記載されている。
　
　ア．「【産業上の利用分野】
　本発明は、感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムに関する。さらに詳しくは、穿孔感度に優れ、印刷時の解像度、階調性が良好でカール発生の問題が生じることがなく、キセノン等のフラッシュ閃光による製版、サーマルヘッド等による直接伝熱製版、レーザー照射等の非接触製版に適した感熱孔版印刷原紙用フィルムに関する。」（【0001】）
　
　イ．「【従来の技術】
　従来、感熱孔版印刷原紙用フィルムとして、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリプロピレン、ポリエステル等のフィルムが使用されてきた。特に、製版・印刷一体型の印刷機に用いられる製版原紙には、殆どが厚さが２μｍ程度のポリエステルフィルムが使用されている。かかる用途に用いられるフィルムには、以下のような特性が要求される。
（１）熱穿孔感度が良いこと。すなわち、少量の熱量で溶融し、かつ、印刷時の画像が鮮明になるような適度な大きさの穿孔が得られるような十分な熱収縮率を有する。近年、印刷の高速化や小型化が要求されるに及び、増々少量のエネルギーできれいに穿孔できることが必須となってきている。
（２）多孔性薄葉紙とのラミネートおよび印刷時の作業に十分耐え得る強度、弾性率を有すること。また、かかる作業において、加熱工程があっても、その影響で原紙の著しいカール等の問題が生じないこと。
（３）熱穿孔の階調性が良いこと。原紙として使用する際、穿孔されるべき部分以外が周囲の穿孔の影響で溶融してしまうと、印刷画像の階調性が劣るようになり、好ましくない。すなわち、穿孔される部分と穿孔されない部分とがはっきり区別できるような熱穿孔特性を有すること。」（【0002】〜【0005】）
　
　ウ．「【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、従来の感熱孔版印刷原紙用フィルムの上記問題点を解消し、穿孔感度に優れ、印刷時の解像度、階調性が良好でカール発生の問題が生じることのない感熱孔版印刷原紙用フィルムの提供を目的とするものである。」（【0007】）
　
　エ．「【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記の目的を達成するために、二軸延伸ポリエステルフィルムであって、該延伸フィルムの融点が１３０℃から２００℃の間にあり、少なくとも１方向の２０℃から融点までの熱収縮応力の温度変化において、ピーク温度と熱収縮応力のピーク値の５％までに変化する温度との差が５０℃以下、かつ熱収縮応力のピーク値の５％までに変化する温度が６０℃から７０℃の間にあることを特徴とする感熱孔版印刷原紙用フィルム、とするものである。」（【0008】）
　
　オ．「本発明のフィルムは、少なくとも１方向の２０℃から融点までの熱収縮応力の温度変化が特定の条件を満足する必要がある。まず、第１にフィルムの少なくとも１方向の２０℃から融点までの熱収縮応力の温度変化において、ピーク温度と、熱収縮応力のピーク値の５％までに変化する温度との差が５０℃以下である。すなわち、ピーク温度までの熱収縮応力特性がシャープなものが特に穿孔感度、解像度に優れるので好ましい。本発明において、ピーク温度とは、２０℃から融点までの熱収縮応力を測定した際に、熱収縮応力が最大値を示した時の温度である。また、熱収縮応力のピーク値の５％までに変化する温度とは、２０℃から昇温していった際に最初に熱収縮応力がピーク値の５％に到達したときの温度である。該温度差が５０℃を超えると、穿孔形状が悪くなり印刷時の画像が不鮮明となるため好ましくない。第２に、熱収縮応力のピーク値の５％までに変化する温度が６０℃から７０℃の間にある必要がある。熱収縮応力のピーク値の５％までに変化する温度が６０℃より低いと、原紙がカールを生じやすくなるため好ましくない。また、７０℃を超えると穿孔感度が低下するため好ましくない。」（【0011】）
　
　カ．「本発明において、穿孔感度の点から、フィルムは、その融点が１３０℃から２００℃の間にあることが必要であり、１５０℃から１９０℃の間がさらに好ましい。融点がこの範囲になるよう、組成が適宜選択される。」（【0013】）
　
　キ．「本発明において、穿孔形状をさらに良好にし、印刷時の画像を鮮明にするため、熱収縮応力のピーク値は、３５０ｇ／ｍｍ２以上であることが好ましく、さらに好ましくは４００ｇ／ｍｍ２以上である。」（【0014】）
　
　ク．「次に本発明のフィルムの代表的製造方法について説明するがこれに限定されるものではない。
　乾燥したポリマーチップを押出機に供給し、該ポリマーの融点以上の温度に加熱し溶融する。次いで、溶融したポリマーをスリット状のＴダイから押出し、冷却ロールに密着固化してキャストフィルムを得る。溶融シートと冷却ロールの密着性を向上させるには、通常静電印加密着法および／または液面塗布密着法が好ましく採用される。該フィルムは更に二軸に延伸される。好ましくは、ポリマーのガラス転移温度以上、例えば４０〜１００℃に加熱したロール群で長手方向に２．３〜７倍延伸し、次いで横方向に好ましくは４５〜１１０℃で３〜７倍に延伸する。なお、１方向の延伸を２段階以上で行う方法を用いることもできるが、その場合も最終的な延伸倍率が上記範囲に入ることが好ましい。また、前記キャストフィルムを面積倍率が６〜３０倍になるように同時二軸延伸することも可能である。
　かくして得られたフィルムを必要に応じて熱処理する。
　本発明において、本発明範囲内の熱収縮応力の温度変化をもたらすには特に延伸倍率を面積倍率として１２倍以上、横方向の延伸倍率を縦方向の０．９倍以上とし、延伸後の熱処理を実質的に行なわないか、行なったとしても１５０℃以下より好ましくは１２０℃以下とすることが特に有効である。熱処理時間は１秒〜６０秒間でフィルムを３０％以内の伸長、または定長、または５％以内の弛緩下で行なうことが好ましい。」（【0016】〜【0019】）
　
　ケ．「【実施例】
　以下、本発明を実施例に基づき具体的に説明する。
　実施例１
　ジカルボン酸成分としてテレフタル酸ジメチル、グリコール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノール、ヘキサメチレングリコール、平均粒径１．２μｍのシリカ粒子を用いて常法により、重合し、グリコール成分の比率が１，４−シクロヘキサンジメタノール／ヘキサメチレングリコール：６０モル％／４０モル％、シリカ粒子添加量が生成ポリマーに対して０．３重量％、固有粘度０．８５の共重合ポリエステルを得た。
　このポリマーを常法により乾燥したのち、押出機に供給し、２３０℃でＴダイより溶融押出し、表面温度を２５℃に設定した冷却ロール上に静電印加密着法を利用して急冷固化させ、このフィルムを縦方向に５２℃で３．０倍、横方向に５５℃で４．５倍に延伸し、更に１００℃で５秒間熱処理を施し、冷風によって急冷し、厚さ２．０μｍのフィルムを製造した。
　実施例２
　ジカルボン酸成分としてテレフタル酸ジメチル、グリコール成分としてヘキサメチレングリコールを用いて常法により重合し、固有粘度０．８０のポリヘキサメチレンテレフタレートを得た。また粒子マスターとして平均粒径１．２μｍのシリカ粒子を２重量％添加したポリヘキサメチレンテレフタレートも同様に作成した。溶融押出時に粒子量が０．３重量％となるように調合し、これを押出機１に供給し、２００℃で溶解した（ポリマーＩ）。更にもう１台の押出機２を用意し、エチレン・ポリプロピレン共重合ポリマを押出機に供給し、２４０℃で溶解した（ポリマーII）。この２つのポリマーを矩形積層部を備えた３層合流ブロックにて、基層部にポリマーIIを、両面表層部積層部にポリマーＩがくるように積層し、Ｔダイよりシート状に押し出し表面温度２５℃に設定した回転冷却ドラム上に静電印加密着法を利用して急冷固化させてキャストし、このフィルムを縦方向に８５℃で３．０倍、横方向に９０℃で４．５倍延伸し、更に９０℃で５秒間熱処理を施し、１５μｍのフィルムを製造した。その後基層部フィルムと両面表層部フィルムを剥離して２．０μｍのポリエステルフィルムを得た。
　実施例３
　ジカルボン酸成分としてテレフタル酸ジメチル、グリコール成分として１，４−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、平均粒径１．２μｍのシリカ粒子を用いて常法により重合し、グリコール成分の比率が１，４−ブタンジオール／ヘキサメチレングリコール：５０モル％／５０モル％、シリカ粒子添加量がポリマーに対して０．３５重量％、固有粘度０．８５の共重合ポリエステルを作成した。これを実施例２と同様にして、共重合ポリエステルフィルムを得た。
　比較例１
　ジカルボン酸成分としてテレフタル酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、グリコール成分としてエチレングリコールを使用し、実施例１と同様にして重合し、ジカルボン酸成分の比率がテレフタル成分／イソフタル成分：８２．５モル％／１７．５モル％、平均粒径１．２μｍのシリカ粒子が生成したポリマーに対して０．３０重量％、固有粘度０．７０の共重合ポリエステルを得た。このポリマを実施例１と同様に２７０℃で溶融押出したキャストフィルムを、縦方向に８０℃で３．３倍、横方向に９０℃で３．８倍延伸し、更に１６０℃で５秒間熱処理を施し、厚さ２．０μｍのフィルムを製造した。
　比較例２
　固有粘度０．７５、平均粒径１．２μｍのシリカ粒子を０．２重量％含有するポリエチレンテレフタレートを２８０℃で溶融押出し、縦方向に８９℃３．３倍、横方向に９３℃３．８倍に延伸し、更に１７０℃で５秒間熱処理を施し、冷却して厚み２．０μｍのフィルムを製造した。
　以上得られたフィルムを常法に従い多孔性薄葉紙に貼りあわせて感熱孔版原紙を作成し、製版、印刷機にかけ、その特性を評価した結果を表１に示す。
　実施例１〜実施例３のフィルムは、熱収縮応力の温度変化において、ピーク温度と、熱収縮応力のピーク値の５％までに変化する温度との差、熱収縮応力のピーク値の５％までに変化する温度が本発明の範囲内であるものは、感熱孔版用印刷実用特性が良好であった。
　しかし、比較例１および比較例２のフィルムは、熱収縮応力の温度変化において、ピーク温度と熱収縮応力のピーク値の５％までに変化する温度との差、熱収縮応力のピーク値の５％までに変化する温度が本発明外であるものは感熱孔版用印刷実用特性が不良であった。
　
　」（【0032】〜【0042】）
　
　コ．「【発明の効果】
　本発明の感熱孔版印刷原紙用フィルムは、フィルムの熱収縮応力の温度変化を規制することにより、次のような優れた効果を得ることができる。
（１）文字およびベタ印刷ともに鮮明な製版、印刷が可能となる。
（２）文字、及びベタ印刷で太さムラ、濃淡ムラのない製版、印刷が可能となる。
（３）感度、解像度が著しく向上する。」（【0043】〜【0046】）
　
２−２−２．要約すると、本願明細書の発明の詳細な説明には、従来の感熱孔版印刷原紙用フィルムはポリ塩化ビニル、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリプロピレン、ポリエステル等のフィルムを使用しており、熱穿孔感度が良いこと、多孔性薄葉紙とのラミネートおよび印刷時の作業に十分耐え得る強度、弾性率を有すること、熱穿孔の階調性が良いこと等が要求されてきたこと（上記摘記イ）、従来技術におけるこのような課題の存在に鑑み、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された構成を採用することにより、穿孔感度に優れ、印刷時の解像度、階調性が良好でカール発生の問題が生じることのない感熱孔版印刷原紙用フィルムを得ることができること（上記摘記ウ）、要件（１）を満足することで穿孔感度が好ましくなること（上記摘記カ）、要件（２−１）を満足することでピーク温度までの熱収縮応力特性がシャープなものが特に穿孔感度、解像度に優れること（上記摘記オ）、要件（２−２）を満足することで原紙がカール性を担保したり、穿孔感度の低下を防止することが記載されている（上記摘記オ）。
　具体的には、上記摘記ケの表１によれば、ピーク温度と熱収縮応力の５％までに変化する温度差、ピーク値の５％までに変化する温度、及びフィルムの融点がそれぞれ順に３３，６０，１９０である感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルム（実施例１）、４５，６３，１４５である感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルム（実施例２）、４８，６５，１５５である感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルム（実施例３）は、要件（１），要件（２−１）及び要件（２−２）を全て満足するものであって、感熱孔版印刷実用特性における穿孔感度、独立穿孔性、文字印刷性、ベタ印刷性が良好な結果となるものである一方、ピーク温度と熱収縮応力の５％までに変化する温度差、ピーク値の５％までに変化する温度、及びフィルムの融点がそれぞれ順に６５，８５，２１５である感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルム（比較例１）、６８，９０，２５６である感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルム（比較例２）は、要件（１），要件（２−１）及び要件（２−２）を全て満足しないものであって、感熱孔版印刷実用特性における穿孔感度、独立穿孔性、文字印刷性、ベタ印刷性が実用上問題はないが品位が落ちるか、実用上支障のあることが記載されている。
　そして、上記摘記エによれば、要件（１），要件（２−１）及び要件（２−２）を全て満足することが従来技術の有する課題を解決するために不可欠な条件であるとされているものの、上記実施例以外には、要件（１），要件（２−１）及び要件（２−２）を全て満足することで当該課題を解決できることが当業者において認識できることの裏付けになる記載は存在しない。
　
２−３．発明の詳細な説明に記載された発明と特許請求の範囲に記載された発明との対比
　実施例を中心に上記摘記ケ、特に表１の記載をより詳細に検討する。
　感熱孔版印刷用フィルムを評価するにあたって、表１には、物性項目として「熱収縮応力の温度変化」、すなわち「ピーク温度と熱収縮応力の５％までに変化する温度差」及び「ピーク値の５％までに変化する温度」、「結晶融解エネルギー」、「フィルムの融点」、「熱収縮応力」の欄、評価項目として「感熱孔版印刷実用特性」、すなわち「穿孔感度」、「独立穿孔性」、「文字印刷性」及び「ベタ印刷性」の欄を設けている。
　そして、上記物性項目の測定値において、本願明細書には「ピーク温度と熱収縮応力の５％までに変化する温度差」が５０℃以下であること（上記摘記オ。上記要件（２−１）に相当。）、「ピーク値の５％までに変化する温度」が６０℃から７０℃の間にあること（上記摘記オ。上記要件（２−２）に相当。）、「フィルムの融点」が１３０℃から２００℃の間にあること（上記摘記カ。要件（１）に相当。）、そのほか熱収縮応力のピーク値が３５０ｇ／ｍｍ２以上であることが好ましいこと（上記摘記キ）が記載されている。
　ここで、表１の上記物性項目の測定値及び評価項目の評価をみてみると、実施例１乃至３における上記物性項目、すなわち「ピーク温度と熱収縮応力の５％までに変化する温度差」、「ピーク値の５％までに変化する温度」、「フィルムの融点」、熱収縮応力のピーク値の測定値が全て上記で特定されている数値範囲を満たしているものであるのに対し、比較例１及び２における上記物性項目の測定値は全て上記で特定されている数値範囲を満たしていないものである。当然のことながら、上記物性項目の測定値が全て上記で特定されている数値範囲を満たしている実施例１乃至３では上記評価項目全てにおいて良好な結果が得られているのに対し、上記物性項目の測定値が全て上記で特定されている数値範囲を満たしていない比較例１及び２では上記評価項目全てにおいて実用上問題はないが品位が落ちるか、実用上支障があるといった結果が得られたものである。
　してみると、良好な感熱孔版印刷用フィルムを得るための要件がどの物性項目によって定められるものであるか窺い知ることができないものである。つまり、良好な感熱孔版印刷用フィルムを得るために、本願請求項１で規定しているとおり、「フィルムの融点」が１３０℃から２００℃の間にあること（要件（１））、「ピーク温度と熱収縮応力の５％までに変化する温度差」が５０℃以下であること（要件（２−１））及び「ピーク値の５％までに変化する温度」が６０℃から７０℃の間にあること（要件（２−２））を満たす必要があるのか、あるいは「ピーク温度と熱収縮応力の５％までに変化する温度差」が５０℃以下であること（要件（２−１））及び「ピーク値の５％までに変化する温度」が６０℃から７０℃の間にあること（要件（２−２））を満たすだけでいいのか、はたまた「フィルムの融点」が１３０℃から２００℃の間にあること（要件（１））、「ピーク温度と熱収縮応力の５％までに変化する温度差」が５０℃以下であること（要件（２−１））、「ピーク値の５％までに変化する温度」が６０℃から７０℃の間にあること（要件（２−２））、そして熱収縮応力のピーク値が３５０ｇ／ｍｍ２以上であることを全て満たす必要があるのか等が明らかであるように本願明細書には記載されていない。
　さらにいうなれば、当該技術分野において、同様の感熱孔版印刷実用特性をえるための物性項目として、後記「第３　理由　その２」の引用例（特開平５−７７５７２号公報）では「縦横平均熱収縮応力最大値」や「１００℃及び１５０℃における縦横平均熱収縮率」等があり、それらの測定値を用いて本願実施例と同様の評価（原紙実用特性として穿孔感度、階調性、印字品位性）をしていることから、感熱孔版印刷用フィルムが良好な感熱孔版印刷実用特性を備えるためには、必ずしも要件（１），要件（２−１）及び要件（２−２）で表される物性値でのみ特定されるものであるのか否かも不明である。
　
　したがって、本願発明は、本願請求項１に記載された構成（要件（１），要件（２−１）及び要件（２−２））を全て満足することにより、上記所望の感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムが得られるというものであるところ、上記３つの要件（要件（１），要件（２−１）及び要件（２−２））のうちいずれか１つのみ、又は２つだけを満足した実施例が無いことに加えて、各要件における個別の効果が不明である。さらに、本願出願時において、具体例の開示が無くとも当業者に理解できるものであったと認めることもできない。
　
２−４．記載不備の結論
  本願明細書に接する当業者において、要件（１），要件（２−１）及び要件（２−２）を全て満足することで、従来の感熱孔版印刷原紙用フィルムが有する課題を解決し、上記所望の性能を有する感熱孔版印刷原紙用フィルムを得ることができ、かつ上記実施例における５つの具体例によって裏付けられていると認識することは、本件出願時の技術常識を参酌しても、不可能というべきであり、本件明細書の発明の詳細な説明におけるこのような記載だけでは、本件出願時の技術常識を参酌して、要件（１），要件（２−１）及び要件（２−２）を満足すれば、所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を記載しているとはいえず、本件明細書の特許請求の範囲の本件請求項１の記載が、明細書のサポート要件に適合するということはできない。
　したがって、当審の拒絶の理由は依然として解消されておらず、当該拒絶の理由は妥当である。
　
第３　理由　その２
３−１．本願発明
　本願発明は、上記「第１　手続の経緯」に記載したとおりのものである。
　
３−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前である平成５年３月３０日に頒布された特開平５−７７５７２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ａ．「本発明のポリエステルフィルムの製造方法について説明する。本発明においては、ポリマーをエクストルーダーに代表される周知の溶融押出装置に供給し、該ポリマーの融点以上の温度に加熱し溶融する。次いで、溶融したポリマーをスリット状のダイから押し出し、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、本発明においては静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
　静電印加密着法とは、通常、シートの上面側にシートの流れと直交する方向に線状電極を張り、該電極に約５〜１０kVの直流電圧を印加することによりシートに静電荷を与え、ドラムとの密着性を向上させる方法である。また、液体塗布密着法とは、回転冷却ドラム表面の全体または一部（例えばシート両端部と接触する部分のみ）に液体を均一に塗布することにより、ドラムとシートとの密着性を向上させる方法である。本発明においては必要に応じ両者を併用してもよい。本発明においてはこのようにして得られたシートを２軸方向に延伸してフィルム化する。
　延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは５０〜１１０℃の温度範囲で、まず一方向にロールもしくはテンター方式の延伸機により３．０〜７倍、好ましくは３．５〜７倍に延伸する。次に一段目と直交する方向に好ましくは５０〜１２５℃、さらに好ましくは５５〜１１５℃の温度範囲で３．０〜７倍、好ましくは３．５〜７倍、さらに好ましくは４．０〜７倍に延伸を行い、２軸に配向したフィルムを得る。なお、一方向の延伸を２段階以上で行う方法も用いることができるが、その場合も最終的な延伸倍率が上記した範囲に入ることが望ましい。また、前記未延伸シートを面積倍率が１０〜４０倍になるように同時二軸延伸することも可能である。
　かくして得られたフィルムを熱処理するが、必要に応じ熱処理を行う前または後に再度縦および／または横方向に延伸してもよい。本発明においては、特に延伸倍率を１５倍以上、延伸後の熱処理を実質的に行わないか、行ったとしても１３０℃以下の低温とし、熱処理時間は、１秒〜１０分間で、フィルムを３０％以内の伸長また定長下で行うことが好ましい。」（【0015】〜【0018】）
　
　ｂ．「実施例１
テレフタル酸ジメチル７９部、イソフタル酸ジメチル２１部、エチレングリコール６４部および酢酸カルシウム−水塩０．１１部を反応器にとり、エステル交換反応を行った。すなわち、反応開始温度を１８０℃とし、メタノールの留去と共に徐々に反応温度を上昇させ、４時間後、２３０℃まで昇温し、実質的にエステル交換反応を終了させた。
　次いで、トリエチルホスフェート０．０７部を添加した後、平均粒径１．２μｍのシリカ粒子０．２部および三酸化アンチモン０．０４部を添加し、常法により重縮合反応を行った。この反応は、温度を徐々に高めると共に、圧力を常圧より徐々に減じ、２時間後、温度を２７０℃、圧力を０．３mmHgとした。反応開始後５時間を経た時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られた共重合ポリエステル（Ａ）の極限粘度は０．６８であった。
　得られた共重合ポリエステル（Ａ）を原料として、２８０℃で押出機よりシート状に押出し、表面温度を４０℃に設定した回転冷却ドラムで静電印加冷却法を利用して急冷固化させ、厚み２６μｍの実質的に非晶質のシートを得た。  次いで得られたシートを縦方向に８０℃で４．１倍、横方向に９５℃で４．５倍に延伸し、さらに１００℃で６秒間熱処理を施し、厚み１．５μｍの二軸配向フィルムを製造した。」（【0030】〜【0032】）
　
　ｃ．【0041】の【表１】から、実施例１に用いられている共重合ポリエステルの融点が１９７℃であることが看取できる。
　
　したがって、摘記ａ乃至ｃ及び引用例の明細書全体から、引用例には、
「２８０℃で押出機よりシート状に押出し、表面温度を４０℃に設定した回転冷却ドラムで静電印加冷却法を利用して急冷固化させることで得られた、実質的に非晶質のシートを縦方向に８０℃で４．１倍、横方向に９５℃で４．５倍に延伸し、さらに１００℃で６秒間熱処理を施した二軸延伸ポリエステルフィルムからなり、該延伸フィルムの融点が１９７℃である感熱孔版印刷原紙用フイルム。」（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
３−２．対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の感熱孔版印刷原紙用フイルムの融点が１９７℃であることから、本願発明で延伸フィルムの融点として特定された範囲内（１３０℃から２００℃）に包含される。
　してみると、本願発明と引用発明とは、
　「二軸延伸ポリエステルフィルムからなり、該延伸フィルムの融点が１９７℃である感熱孔版印刷原紙用フイルム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　感熱孔版印刷原紙用フイルムにおいて、本願発明では「少なくとも１方向の２０℃から融点までの熱収縮応力の温度変化において、ピーク温度と熱収縮応力のピーク値の５％までに変化する温度との差が５０℃以下、かつ熱収縮応力のピーク値の５％までに変化する温度が６０℃から７０℃の間にある」との特定があるのに対し、引用発明ではそのような特定がない点。
　
３−３．判断
＊［相違点］について
　本願発明において、「少なくとも１方向の２０℃から融点までの熱収縮応力の温度変化において、ピーク温度と熱収縮応力のピーク値の５％までに変化する温度との差が５０℃以下、かつ熱収縮応力のピーク値の５％までに変化する温度が６０℃から７０℃の間にある」構成を得るためには、上記摘記ク（本願明細書の【0016】〜【0019】）に示された延伸方法及び熱処理を施すことにより達成することが把握できる。
　そこで、本願発明及び引用発明の感熱孔版印刷原紙用フィルムを形成する際の延伸方法及び熱処理に関する記載である、上記摘記クと引用発明とを比較する。
　引用発明の感熱孔版印刷原紙用フイルム（二軸延伸ポリエステルフイルム）は、（１）２８０℃で押出機によりシート状に押し出すこと、（２）回転冷却ドラムで静電印加冷却法により急冷固化させ、実質的に非晶質のシートを得ること、（３）得られたシートを縦方向に８０℃で４．１倍、横方向に９５℃で４．５倍に延伸すること、（４）さらに１００℃で６秒間熱処理を施すこと等の処理工程を経ることで得られる。
　他方、本願発明の感熱孔版印刷原紙用フイルム（二軸延伸ポリエステルフイルム）は、上記摘記クによると、（１’）融点以上の温度に加熱し溶融して、スリット状のＴダイから押出すこと、（２’）冷却ロールに密着固化してキャストフィルムを得ること、その際静電印加密着法より溶融シートと冷却ロールの密着性を向上させること、（３’）４０〜１００℃に加熱したロール群で長手方向に２．３〜７倍延伸し、次いで横方向に４５〜１１０℃で３〜７倍に延伸すること、そして延伸倍率を面積倍率として１２倍以上、横方向の延伸倍率を縦方向の０．９倍以上とすること、（４’）延伸後の熱処理を実質的に行わないか、行ったとしても１５０℃より好ましくは１２０℃以下とすることが特に有効であり、熱処理時間は１秒〜６０秒間とすること等の処理工程を経ることで得られる。
　ここで、本願発明の（３’）では長手方向に延伸し、次いで横方向に延伸していることから逐次二軸延伸法を採用していることが把握できるところ、引用発明の（３）の延伸方法が同時二軸延伸法なのか、逐次二軸延伸法なのか明らかでないけれども、引用例の摘記ａによれば、引用発明が同時二軸延伸法であっても逐次二軸延伸法であっても良いことが記載されていることから、両者に実質的な差異がないものと認める（ちなみに、本願明細書の上記摘記クには同時二軸延伸法も可能であることが記載されていることも附記しておく）。
　よって、引用発明の感熱孔版印刷原紙用フイルム（二軸延伸ポリエステルフイルム）の処理工程における符番（１）乃至（４）は、本願発明の感熱孔版印刷原紙用フイルム（二軸延伸ポリエステルフイルム）の処理工程における符番（１’）乃至（４’）にそれぞれ対応するところ、両者の延伸方法及び熱処理において差異があるとは認められない。
　してみると、引用発明の感熱孔版印刷原紙用フィルムは、相違点に係る「少なくとも１方向の２０℃から融点までの熱収縮応力の温度変化において、ピーク温度と熱収縮応力のピーク値の５％までに変化する温度との差が５０℃以下、かつ熱収縮応力のピーク値の５％までに変化する温度が６０℃から７０℃の間にある」ことが特定されていないし、引用例にもそのようなことが明記されていないけれども、引用発明の感熱孔版印刷原紙用フィルムを実際に本願発明と同様の条件で測定した場合に、上記特定を満たしている蓋然性が高い。
　
　仮に、上記特定を満たしていないとしても、引用発明は、本願発明と同様に原紙実用特性として穿孔感度、階調性、印字品位性を向上させるという課題を有し、そのために延伸条件及び熱処理の条件を調整して、より好ましい原紙実用特性を得ているものである。
　そして、本願請求項１及び本願明細書の記載において、上記「第２　理由　その１」に述べたような記載不備がないとすれば、「少なくとも１方向の２０℃から融点までの熱収縮応力の温度変化において、ピーク温度と熱収縮応力のピーク値の５％までに変化する温度との差が５０℃以下、かつ熱収縮応力のピーク値の５％までに変化する温度が６０℃から７０℃の間にある」ことを満たすことが感熱孔版印刷原紙用フィルムに好適な感熱孔版印刷実用特性を付与しているはずである。
　つまり、好適な感熱孔版印刷実用特性を得るために、穿孔感度、印字品位性等の原紙実用特性を評価しながら延伸条件及び熱処理の条件を調整して製造された感熱孔版印刷原紙用フィルムは、その結果として「少なくとも１方向の２０℃から融点までの熱収縮応力の温度変化において、ピーク温度と熱収縮応力のピーク値の５％までに変化する温度との差が５０℃以下、かつ熱収縮応力のピーク値の５％までに変化する温度が６０℃から７０℃の間にある」ことを満たすはずである。
　そうであるから、感熱孔版印刷原紙用フィルムにおいて、延伸条件及び熱処理の条件を適宜調整して上記特定を満たすようにすることは当業者にとって設計事項である。
　また、本願発明による作用効果は、引用発明から当業者が容易に予測しうる範囲内のものである。
　
　なお、平成１５年１２月１日付けで提出した審判請求書の手続補正書において、「本願の熱収縮応力差は、【0019】にあるように、本発明のポリエステルを二軸延伸し、熱処理温度を１２０℃以下することで達成されるものであり、実施例ではいずれも１００℃以下での熱処理が開示されています。」（第２頁第４６行〜第５０行）及び「引例３（審決注：上述の特開平５−７７５７２号公報（引用例）に相当。）では、請求項１に記載されるように、融点が１７０〜２３０℃であることを特徴としており、【0010】にあるように、穿孔感度に効果があります。一方、結晶融解熱量に関する記載は見られず、実施例を見ても融点が２００℃以下で結晶融解熱が７ｃａｌ／ｇ以上の開示はなく、本発明のような特殊な共重合ポリエステルに関する記載はありません。」（第３頁第４行〜第９行）との請求人は主張をしているが、引用発明の感熱孔版印刷原紙用フイルムが、「少なくとも１方向の２０℃から融点までの熱収縮応力の温度変化において、ピーク温度と熱収縮応力のピーク値の５％までに変化する温度との差が５０℃以下、かつ熱収縮応力のピーク値の５％までに変化する温度が６０℃から７０℃の間にある」ものでないとは請求人も主張していない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願請求項１の記載が明細書のサポート要件に規定する要件を満たしていないものである（特許法第３６条第５項第１号違反）か、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（特許法第２９条第２項違反）から、本願発明は特許を受けることができない。
　そして、本願請求項１に係る発明が特許を受けることができない以上、本願出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。