【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３９８０２号「画像形成装置及び画像形成装置における制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月２９日出願公開、特開平１１−１７０６０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成９年１２月１０日の出願であって、平成１９年８月２７日付けで手続補正がなされ、平成２０年３月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年５月７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年５月７日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２０年５月７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「　【請求項１】　第１レーザビームを発光する第１のレーザ光源と、第２レーザビームを発光する第２のレーザ光源と、前記第１及び第２のレーザ光源から発光した前記第１及び第２レーザビームを偏向する偏向手段
と、
　前記複数のレーザ光源から発光したレーザビームを主走査方向の走査に先立って検出する、受光するレーザ
光
た２
　
前記第１のレーザ光源及び第２のレーザ光源の発光タイミングを
　
前記制御手段は、
し、
ときに
、前
する
　　【請求項２】　
前記第１レーザビームが前記略中央位置に達するまで前記第２のレーザの光源は消灯しており、
前記第１のレーザ光源が消灯し前記第２のレーザ光源が点灯する
　　【請求項３】　第１レーザビームを発光する第１のレーザ光源と、第２レーザビームを発光する第２のレーザ光源と、前記第１及び第２のレーザ光源から発光した前記第１及び第２レーザビームを偏向する偏向手段と、前記偏向手段により偏向された各々のレーザビームにより走査し像担持体上に複数ラインの書き込みを行う画像形成装置における制御方法であって、
　前記複数のレーザ光源から発光したレーザビームを主走査方向の走査に先立って検出する、受光するレーザ光のスポット径よりも狭い間隔で主走査方向に並設された２つの受光素子を含む１つの受光手段による受光工程と、
　前記第１のレーザ光源及び第２のレーザ光源の発光タイミングを制御する制御工程とを有し、
　前記制御工程は、前記第１レーザビームが前記２つの受光素子の略中央に位置したときを基準に、前記第１のレーザ光源の照射タイミングを制御し、前記第２レーザビームが前記２つの受光素子の略中央に位置したときを基準に、前記第２のレーザ光源の照射タイミングを制御し、更に、前記第１レーザビームが、前記略中央位置に達するときに前記第２のレーザ光源は消灯しており、前記第２レーザビームが、前記略中央位置に達するときに前記第１のレーザ光源は消灯することを特徴とする画像形成装置における制御方法。
　　【請求項４】　前記第１レーザビームが前記略中央位置に達するまで前記第２のレーザの光源は消灯しており、その後、前記第１のレーザ光源が消灯し前記第２のレーザ光源が点灯することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置における制御方法。」とあったものを、
　
「　【請求項１】　第１レーザビームを発光する第１のレーザ光源と、第２レーザビームを発光する第２のレーザ光源と、前記第１及び第２のレーザ光源から発光した前記第１及び第２レーザビームを偏向する偏向手段
とを備え、
　前記複数のレーザ光源から発光したレーザビームを主走査方向の走査に先立って検出する、受光するレーザ
ビーム
た第１受光素子と前記第１受光素子よりも主走査方向の幅が小さい第２受光素子との２
　前記第１レーザビームが前記２つの受光素子の略中央に位置したときを基準に、前記第１のレーザ光源の照射タイミングを制御し、前記第２レーザビームが前記２つの受光素子の略中央に位置したときを基準に、前記第２のレーザ光源の照射タイミングを制御
する制御手段とを有し、
　更に、前記第１レーザビームが前記略中央位置に達する
まで、
　
前記第１レーザビームによるレーザビームのスポットの主走査方向における半分の領域が前記第１受光素子を通過する上で、前記第１受光素子の出力がレーザビームのスポットの全てを検出している状態から検出していない状態に遷移していき且つ前記第２受光素子の出力が検出状態に遷移していき、前記第１受光素子と前記第２受光素子の出力が反転したことに応じて、
　前記第２レーザビームが前記略中央位置に達するときに前記第１のレーザ光源は消灯
し前記第２のレーザ光源が点灯している
　　【請求項２】　第１レーザビームを発光する第１のレーザ光源と、第２レーザビームを発光する第２のレーザ光源と、前記第１及び第２のレーザ光源から発光した前記第１及び第２レーザビームを偏向する偏向手段とを備え、前記偏向手段により偏向された各々のレーザビームにより走査し像担持体上に複数ラインの書き込みを行う画像形成装置における制御方法であって、
　前記複数のレーザ光源から発光したレーザビームを主走査方向の走査に先立って検出する、受光するレーザビームのスポット径よりも狭い間隔で主走査方向に並設された第１受光素子と前記第１受光素子よりも主走査方向の幅が小さい第２受光素子との２つの受光素子を含む１つの受光手段による受光工程と、
　前記第１レーザビームが前記２つの受光素子の略中央に位置したときを基準に、前記第１のレーザ光源の照射タイミングを制御し、前記第２レーザビームが前記２つの受光素子の略中央に位置したときを基準に、前記第２のレーザ光源の照射タイミングを制御する制御工程とを有し、
　更に、前記第１レーザビームが前記略中央位置に達するまで、前記第２のレーザ光源は消灯しており、
　前記第１レーザビームによるレーザビームのスポットの主走査方向における半分の領域が前記第１受光素子を通過する上で、前記第１受光素子の出力がレーザビームのスポットの全てを検出している状態から検出していない状態に遷移していき且つ前記第２受光素子の出力が検出状態に遷移していき、前記第１受光素子と前記第２受光素子の出力が反転したことに応じて、前記第１のレーザ光源が消灯し前記第２のレーザ光源が点灯し、
　前記第２レーザビームが前記略中央位置に達するときに前記第１のレーザ光源は消灯し前記第２のレーザ光源が点灯していることを特徴とする画像形成装置における制御方法。」と補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
（２）本件補正後の請求項１に係る発明についての上記（１）の補正内容は、次のアないしオからなる。
　ア　本件補正前の請求項１の「前記第１レーザビームが、前記略中央位置に達するときに前記第２のレーザ光源は消灯しており、前記第２レーザビームが、前記略中央位置に達するときに前記第１のレーザ光源は消灯する」との記載における「消灯する」の明らかな誤記「する」を「している」に訂正する。
　イ　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項であり、かつ、上記アの訂正をした「前記第１レーザビームが、前記略中央位置に達するときに前記第２のレーザ光源は消灯しており、前記第２レーザビームが、前記略中央位置に達するときに前記第１のレーザ光源は消灯している」との事項について、次の（ア）ないし（ウ）の限定を付加して、
「前記第１レーザビームが前記略中央位置に達するまで、前記第２のレーザ光源は消灯しており、
　前記第１レーザビームによるレーザビームのスポットの主走査方向における半分の領域が前記第１受光素子を通過する上で、前記第１受光素子の出力がレーザビームのスポットの全てを検出している状態から検出していない状態に遷移していき且つ前記第２受光素子の出力が検出状態に遷移していき、前記第１受光素子と前記第２受光素子の出力が反転したことに応じて、前記第１のレーザ光源が消灯し前記第２のレーザ光源が点灯し、
　前記第２レーザビームが前記略中央位置に達するときに前記第１のレーザ光源は消灯し前記第２のレーザ光源が点灯している」とする。
　（ア）　第２のレーザ光源が消灯しているのが、第１レーザビームが略中央位置に達する前からであること。
　（イ）　第２レーザビームが前記略中央位置に達するときに第２のレーザ光源が点灯していること。
　（ウ）　制御手段による第１のレーザ光源及び第２のレーザ光源の発光タイミングの制御が、「前記第１レーザビームによるレーザビームのスポットの主走査方向における半分の領域が前記第１受光素子を通過する上で、前記第１受光素子の出力がレーザビームのスポットの全てを検出している状態から検出していない状態に遷移していき且つ前記第２受光素子の出力が検出状態に遷移していき、前記第１受光素子と前記第２受光素子の出力が反転したことに応じて、前記第１のレーザ光源が消灯し前記第２のレーザ光源が点灯」する制御であること。
　ウ　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である、受光手段が含む２つの受光素子が「第１受光素子と前記第１受光素子よりも主走査方向の幅が小さい第２受光素子と」からなるとの限定を付加する。
　エ　本件補正前の請求項１の明らかな誤記「偏向手段と、」を「偏向手段とを備え、」に訂正する。
　オ　本件補正前の請求項１の明らかな誤記「受光するレーザ光」を「受光するレーザビーム」に訂正する。
　
２　補正の目的
　上記１（２）のア、エ及びオの補正内容は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第３号の「誤記の訂正」を目的とするものである。
　
　一方、上記１（２）のイ及びウの補正内容は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　刊行物の記載
（１）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−２６６８１０号公報（以下「引用例１」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「〔発明の背景〕
　光を走査する
レーザプリンタ
２個の光発生源１ａ、１ｂから出射されるビーム１１ａ、１１ｂは
コリメートされ、可動反射器３ａ、３ｂで反射され光分割器４に入射して、光偏向器５側と光位置検出器１０側に分離され
光偏向器５側に分離されたビームはＦθレンズ６等によりドラム面７上に焦点を結び、光偏向器５の回転により２本の走査線１８ａ、１８ｂが形成される
ここで２本の走査線１８ａ、１８ｂを形成するビーム１１ａ、１１ｂは主走査方向に距離Ｐをもって走査し、光走査検出器８によってビーム１１ａ、１１ｂの通過信号１９が検出される
この通過信号１９をコントロール装置が基準信号として受けとり、印刷信号を変調信号１２ａ、１２ｂとして、光発生源１ａ、１ｂに送り、光発生源１ａ、１ｂを変調する。これによりドラム面７に印刷情報が与えられる
　
　イ　「第１０図は第９図の光位置検出器１０、第１１図は第９図のサーボ制御回路１７の構成図である。第１０図において、ビーム１１ａが光検出器２０、２１に入射し光検出器２０、２１からの出力は、ビーム位置信号Ｖａ１、Ｖａ２となる。同様にビーム１１ｂについてもビーム位置信号Ｖｂ１（審決注：「Ｖａ１」は「Ｖｂ１」の明らかな誤記なので訂正して摘記した。）、Ｖｂ２が発生する。そして第１１図において、ビーム位置信号Ｖａ１、Ｖａ２は、差分出力器２４を通り、差分信号３０となる。ここで、差分信号３０はＶａ１−Ｖａ２である。次に差分信号３０を増幅器２６により増幅し、ドライバ２８にて、ビーム補正信号１５ａを可動反射器３ａに送る。このとき、可動反射器３ａが差分信号３０を小さくする方向動くようビーム補正信号１５ａを送る。これにより、差分信号３０がＶａ１−Ｖａ２＝０の関係になるようビーム１１ａは光検出器２０、２１の中間に位置する。一方ビーム１１ｂも同様にＶｂ１−Ｖｂ２＝０となる光検出器２２、２３の中間に位置し、ビーム１１ａ、１１ｂをサーボコントロールすることでビーム間隔ｌ′を一定に保つ。」（２頁右上欄１０行〜同頁左下欄１０行）
　
　ウ　「第１２図は第９図の
光発生源１ａ、１ｂに半導体レーザを使用したときの光発生源１ａ、１ｂ、光走査検出器８及びコントロール装置１６の構成
光走査検出器８は前検出器３１、後検出器３２から構成され、これらの検出器にビーム１１ａ、１１ｂが順次入射される。この入射により前検出器３１
からは前通過信号１９ａ、後検出器３２からは後通過信号１９ｂが出力され、差分出力器３３に入る。差分出力器３３からは差分アナログ出力３４が出力され次のスライサ３５で０Ｖ近辺でスライスされる
これにより差分アナログ出力３４はゼロクロス近辺でスライスされることになり、ビーム１１ａ、１１ｂの中心が前検出器３１、後検出器３２の境点に達した時を検出することになり、ビーム１１ａ、１１ｂのビーム径の違いが補償される
スライスされた信号は、パルス信号３７となり、このパルス信号３７の後エツジ３８で起動されるタイマ３６のタイマ出力３９と次の反転ゲート４０、ＡＮＤゲート４１により分配後信号４２となり、２つに分配される
分配された信号Ａ４３、信号Ｂ４４は印刷タイマ４５ａ、４５ｂによりビーム１１ａ、１１ｂがそれぞれ印刷開始位置に到達したことを示す印刷スタート信号となり、印刷データが入っているラインバッファ４６ａ、４６ｂをアクセスする
ラインバッファ４６ａ、４６ｂは印刷信号を電圧電流交換器４７ａ、４７ｂに送り光発生源
１ａ、１ｂの変調信号となる
　
　エ　第１２図から、前検出器３１及び後検出器３２は隣接しており、その間隔はビーム１１ａ、１１ｂのビーム径よりも狭いことが見てとれるとともに、差分アナログ出力３４は各ビーム１１ａ、１１ｂが前検出器３１及び後検出器３２の境点に達した時、ほぼ直線形状でゼロクロスすることが見てとれる。
　前検出器３１及び後検出器３２の間隔がビーム１１ａ、１１ｂのビーム径よりも広いと、その間隔に各ビーム１１ａ、１１ｂが完全に位置する期間は、差分アナログ出力３４に変化は生じないことからみても、前検出器３１及び後検出器３２の間隔はビーム１１ａ、１１ｂのビーム径よりも狭いことが明らかである。
　
　オ　上記アないしエの記載から、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「２個の半導体レーザを使用した光発生源１ａ、１ｂから出射されるビーム１１ａ、１１ｂはカップリングレンズ２ａ、２ｂによってコリメートされ、可動反射器３ａ、３ｂで反射され光分割器４に入射して、光偏向器５側と光位置検出器１０側に分離され、光偏向器５側に分離されたビームはＦθレンズ６等によりドラム面７上に焦点を結び、光偏向器５の回転により２本の走査線１８ａ、１８ｂが形成され、ここで２本の走査線１８ａ、１８ｂを形成するビーム１１ａ、１１ｂは主走査方向に距離Ｐをもって走査し、光走査検出器８によってビーム１１ａ、１１ｂの通過信号１９が検出され、この通過信号１９をコントロール装置１６が基準信号として受けとり、印刷信号を変調信号１２ａ、１２ｂとして、光発生源１ａ、１ｂに送り、光発生源１ａ、１ｂを変調し、これによりドラム面７に印刷情報を与えるレーザプリンタであって、
　前記光走査検出器８は、ビーム１１ａ、１１ｂが順次入射される前検出器３１、後検出器３２から構成され、前検出器３１及び後検出器３２の間隔はビーム１１ａ、１１ｂのビーム径よりも狭く、前検出器３１からは前通過信号１９ａ、後検出器３２からは後通過信号１９ｂがそれぞれ出力され、両出力は差分出力器３３に入り、差分出力器３３からは差分アナログ出力３４が出力され、次のスライサ３５で０Ｖ近辺でスライスされ、これによりビーム１１ａ、１１ｂの中心が前検出器３１、後検出器３２の境点に達した時を検出し、ビーム１１ａ、１１ｂのビーム径の違いが補償され、スライスされた信号は、パルス信号３７となり、このパルス信号３７の後エツジ３８で起動されるタイマ３６のタイマ出力３９と次の反転ゲート４０、ＡＮＤゲート４１により分配後信号４２となり、２つに分配され、分配された信号Ａ４３、信号Ｂ４４は印刷タイマ４５ａ、４５ｂによりビーム１１ａ、１１ｂがそれぞれ印刷開始位置に到達したことを示す印刷スタート信号となり、印刷データが入っているラインバッファ４６ａ、４６ｂをアクセスし、ラインバッファ４６ａ、４６ｂは印刷信号を電圧電流交換器４７ａ、４７ｂに送り光発生源１ａ、１ｂの変調信号となるレーザプリンタ。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２６２８１６号公報（以下「引用例２」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「（技術分野）
　本発明は、
２ビーム検出方法
２ライン同時主走査方式において各主走査を行なう光ビームを、それぞれ検出する方法に関
　
　イ　「本発明の２ビーム検出方法は、
２個の半導体レーザーから書込み用の光ビームを夫々に得、各光ビームの被走査面上における主走査位置を副走査方向に所定のピッチずらし、２ラインを同時に書込主走査する記録方式において、各光ビームによる主走査のタイミング制御のために、主走査に先立って、偏向する各光ビームを検出する方法
　さて、この明細書においては、２種の検出方法が提案される。第１種の方法では、単一の光検出素子が用いられ、第２種の方法では、２個の光検出素子が用いられる。
　まず、第１種の方法につき説明する。
　
各半導体レーザーから得られる書込用の光ビームは、各光ビームとも同一の偏向手段
によって偏向されるが、各光ビームの偏向方向が、主走査対応方向において互いにずらされる。従って、２本の光ビームを上記偏向手段により偏向させると、まず、一方の光ビームが先行して偏向し、他方の光ビームは、これに追随して偏向する
　各光ビームは、同一の光検出素子に入射する。すなわち、各光ビームは、偏向の途上において、同一の光検出素子に入射するが、
各光ビームは、主走査対応方向で互いにずれているので、光検出素子への入射は各光ビームで時間的にずれたものとな
この時間的ずれを、偏向方向のずれ量により調整し、各光ビームが、光検出素子に別個に入射するように
　
そして、先行する光ビームが光検出素子によって検出されるまでは、後行する光ビームを発生する半導体レーザー（後行光ビーム用半導体レーザー）を消灯しておき、光検出素子が、先行光ビームを検出したら、先行光ビーム用半導体レーザーを消灯し、かわって後行光ビーム用半導体レーザーを点灯する
　このように、
半導体レーザーを点滅するのは、一方の光ビームの検出に、他方の光ビームの迷光がノイズとして作用するのを防止するため
　
　ウ　「第１図は、第１種の方法を適用した、光書込記録装置の１例を、説明に必要な部分のみ説明図的に略示している。
　符号１０Ａ、１０Ｂは、半導体レーザーを示す。これら半導体レーザー１０Ａ、１０Ｂからの光は、図示されないコリメーターレンズによりそれぞれ平行光束化され、シリンドリカルレンズ１２Ａ、１２Ｂをそれぞれ介して、偏光ビームスプリッター１４に入射する。
　半導体レーザー１０Ａ、１０Ｂからの光ビームは、当初、偏光の方向が同じ（Ｓ偏光）であるが、半導体レーザー１０Ａからの光ビームは、１／２波長板１２Ｃを透過することによって、偏光方向が当初の方向から９０度旋回させられＰ偏光となる。偏光ビームスプリッター１４はＳ偏光を反射し、Ｐ偏光を透過させる機能を有する。
　かくして、半導体レーザー１０Ａからの光ビームは、偏光ビームスプリッター１４を透過し、半導体レーザー１０Ｂからの光ビームは、偏光ビームスプリッター１４に反射されて、それぞれ、偏向手段たる回転多面鏡１６に入射する。
　回転多面鏡１６によって反射された各光ビームは、ｆθレンズ１８を透過し、回転多面鏡１６の矢印方向の回転とともに偏向して、光導電性の感光体２６を光走査する。符号２４は、シリンドリカルレンズを示す。
　このシリンドリカルレンズ２４は、面倒れ補正用であって、ｆθレンズ１８とともに、副走査方向に関して、回転多面鏡１６の反射点と、被走査面とを共役関係に保ち、シリンドリカルレンズ１２Ａ、１２Ｂは、各光ビームを、副走査方向に関して、上記反射点の位置に収束させる。なお、各光ビームの主走査位置が、感光体面上で副走査方向に所定のピッチずれていることはいうまでもない。
　さて、各光ビームによる主走査が開始される側において、感光体２６の近傍に、シリンドリカルレンズ２０と光検出素子としてのホトデテクター２２が配備され、主走査の開始に先立って、各光ビームを順次受けるようになっている。
　この第１図の例では、各半導体レーザー１０Ａ、１０Ｂからの光ビームが、図の如く、θの角だけ、互いにずれて回転多面鏡１６の同一位置に入射するようになっており、従って、光ビームのスポットは、被走査面上でｆθ＝ΔＸだけ、主走査方向にずれることになる。
　第２図において、符号ＬＡ、ＬＢは、それぞれ、半導体レーザー１０Ａ、１０Ｂからの光ビームのスポットを示す。前記θは、上記△Ｘが、ホトデテクター２２の受光面上で、スポット径△Ｚよりも大になるように、すなわち△Ｘ≧△Ｚとなるように設定される。
　さて、主走査のためのタイミングを制御するために、各光ビームを検出するには、次のようにする。
　まず、光ビームの偏向に関し、後行する光ビームを与える半導体レーザー１０Ｂを消灯し、半導体レーザー１０Ａのみを点灯して回転多面鏡１６を矢印方向に回転する。すると、まず、第２図（II）に示すように、先行する光ビームが、ホトデテクター２２に入射し検出される。このようにして、先行光ビームが検出されたら、半導体レーザー１０Ａを消灯し、同時に半導体レーザー１０Ｂを点灯させる。
　すると、先行（審決注：「先後」は「先行」の明らかな誤記なので訂正して摘記した。）光ビームの検出に若干おくれて、第２図（III）に示すように、後行光ビーム（半導体レーザー１０Ｂ）からの光ビームが検出される。
　このようにして、半導体レーザー１０Ａ、１０Ｂからの光ビームは、主走査に先立って、同一のホトデテクタ−２２により、別々に独立して検出される。従って、各光ビームごとに主走査のタイミング設定を行うことにより、各光ビームとも、その主走査の起点を正しく揃えることができる。
　
一方の半導体レーザーが点灯している間、他方を消灯させておくのは、半導体レーザー等を組付けられるハウジングの側壁等による、他方の半導体レーザーの乱反射光が、光ビーム検知にノイズとして作用するのを防止するため
　
　エ　「さて、第１図、第２図に即して説明した第１種の方法を実施して書込みを行うための回路例を第３図に示し、この回路例におけるタイミング図を第４図に示す。なお、繁雑を避けるため、混同の虞れがないと思われるものについては、第８図におけると同一の符号を用いている。
　先行光ビームが点灯し、後行光ビームが消灯している状態で、ホトデテクター２２（第１図）が先行光ビームを検出すると、信号ＤＥＴＰか真となる。するとＴ−ＦＦ１１７の出力が真となり、Ｄ−ＦＦ１１９によってクロックＣＬＫＮと同期をとって信号ＤＳＹＮＣＢが真となり、後行光ビーム用の半導体レーザー１０Ｂが点灯する。また、ＳＲ−ＦＦ１０６は信号ＤＥＴＰによってリセットされ、信号ＤＳＹＮＣＡが偽となることで先行光ビーム用の半導体レーザー１０Ａは消灯する。これによって信号ＤＥＴＰは偽となるが、後行光ビームは点灯しているので、ホトデテクタ−２２は再び、これを検出して信号ＤＥＴＰが真になる。
　信号ＤＥＴＰの２度目の立上りで、Ｔ−ＦＦ１１７の出力は偽となり、後行光ビーム用の半導体レーザー１０Ｂは消灯する。ここで、カウンター１１８は、Ｔ−ＦＦ１１７の出力が真の間だけクロックＣＬＫＮを計数するが、この計数値ｍが先・後行光ビームの検出の時間差であり、この時間差は、１／Ｎドットの倍数となっている。
　計数されたｍ値をもとに、後行ビーム用内部の信号ＬＧＡＴＥ、信号ＥＲＡＳＥは各々シフトレジスター１２０、１２１によって、先行光ビームに対して、クロックＣＬＫＮのｍクロック分だけシフトされる。また、外部から来るデータＷＤＡＴＡＢもシフトレジスタ１２２によってｍクロック分だけ、信号ＷＤＡＴＡＡに対してシフトされる。この動作によって、同一主走査位置上の２つの画像データＷＤＡＴＡＡ、ＷＤＡＴＡＢは２つの光ビーム間の時間差を補正して書きこまれることとなり、結果的に、感光体２６は、１／Ｎドットの精度をもって２ライン同時に書込まれることになる。」（５頁左上欄２行〜同頁右上欄１９行）
　
　オ　上記アないしエの記載から、引用例２には、２ライン同時主走査方式において各主走査を行なう光ビームを、それぞれ検出する２ビーム検出方法に関して、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
「２個の半導体レーザーから書込み用の光ビームを夫々に得、各光ビームの被走査面上における主走査位置を副走査方向に所定のピッチずらし、２ラインを同時に書込主走査する記録方式において、各光ビームによる主走査のタイミング制御のために、主走査に先立って、偏向する各光ビームを検出する方法であって、
　各半導体レーザーから得られる書込用の光ビームは、各光ビームとも同一の偏向手段によって偏向され、各光ビームの偏向方向が、主走査対応方向において互いにずらされ、一方の光ビームが先行して偏向し、他方の光ビームは、これに追随して偏向し、各光ビームは、主走査対応方向で互いにずれているので、光検出素子への入射は各光ビームで時間的にずれたものとなり、この時間的ずれを、偏向方向のずれ量により調整し、各光ビームが、光検出素子に別個に入射するようするようになし、
　そして、半導体レーザー等が組付けられるハウジングの側壁等による、他方の半導体レーザーの乱反射光が、一方の光ビームの検出に、ノイズとして作用するのを防止するために、先行する光ビームが光検出素子によって検出されるまでは、後行する光ビームを発生する半導体レーザー（後行光ビーム用半導体レーザー）を消灯しておき、光検出素子が、先行光ビームを検出したら、先行光ビーム用半導体レーザーを消灯し、代わって後行光ビーム用半導体レーザーを点灯する２ビーム検出方法。」
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１の「ビーム１１ａ」、「出射」、「半導体レーザを使用した光発生源１ａ」、「ビーム１１ｂ」、「半導体レーザを使用した光発生源１ｂ」、「『光偏向器５の回転』により『走査線１８ａ、１８ｂ』を『形成』する」、「光偏向器５」、「走査し」、「ドラム面７」、「２本の走査線１８ａ、１８ｂ」、「印刷情報を与える」、「レーザプリンタ」、「主走査方向」、「検出」、「前検出器３１」、「後検出器３２」、「『前検出器３１』及び『後検出器３２』」、「光走査検出器８」、「前検出器３１、後検出器３２の境点」、「達した時」、「基準信号として受けとり」、「ビーム１１ａ、１１ｂがそれぞれ印刷開始位置に到達したことを示す印刷スタート信号となり」、「光発生源１ａ、１ｂを変調し」、「コントロール装置１６」及び「レーザプリンタ」は、それぞれ、本願補正発明の「第１レーザビーム」、「発光」、「第１のレーザ光源」、「第２レーザビーム」、「第２のレーザ光源」、「偏向する」、「偏向手段」、「走査し」、「像担持体」、「複数ライン」、「書き込みを行う」、「画像形成装置」、「主走査方向」、「検出」、「第１受光素子」、「第２受光素子」、「２つの受光素子」、「１つの受光手段」、「２つの受光素子の略中央」、「位置したとき」、「基準に」、「レーザ光源の照射タイミングを制御する」、「制御し」、「制御手段」及び「画像形成装置」に相当する。
（２）引用発明１の「画像形成装置（レーザプリンタ）」は、「第１のレーザ光源（光発生源１ａ）」と、「第２のレーザ光源（光発生源１ｂ）」と、「偏向手段（光偏向器５）」とを備えているから、「第１のレーザ光源と、第２のレーザ光源と、偏向手段とを備えている」点で、本願補正発明の「画像形成装置」と一致する。
（３）引用発明１の「画像形成装置（レーザプリンタ）」において、「２本の走査線１８ａ、１８ｂを形成するビーム１１ａ、１１ｂは主走査方向に距離Ｐをもって走査し、光走査検出器８によってビーム１１ａ、１１ｂの通過信号１９が検出され、この通過信号１９をコントロール装置１６が基準信号として受けとり、印刷信号を変調信号１２ａ、１２ｂとして、光発生源１ａ、１ｂに送り、光発生源１ａ、１ｂを変調し、これによりドラム面７に印刷情報を与える」から、引用発明１の「１つの受光手段（光走査検出器８）」と本願補正発明の「１つの受光手段」とは「複数のレーザ光源から発光したレーザビームを主走査方向の走査に先立って検出する」ものである点で一致する。
（４）引用発明１の「１つの受光手段（光走査検出器８）」は、ビーム１１ａ、１１ｂが順次入射される前検出器３１、後検出器３２から構成され、かつ、前検出器３１及び後検出器３２の間隔はビーム１１ａ、１１ｂのビーム径よりも狭いから、引用発明１の「第１受光素子（前検出器３１）」及び「第２受光素子（後検出器３２）」と本願補正発明の「第１受光素子」及び「第２受光素子」とは、「受光するレーザビームのスポット径よりも狭い間隔で主走査方向に並設された」点で一致する。
（５）引用発明１の「画像形成装置（レーザプリンタ）」は、光偏向器５の回転により２本の走査線１８ａ、１８ｂが形成され、ここで２本の走査線１８ａ、１８ｂを形成するビーム１１ａ、１１ｂは主走査方向に距離Ｐをもって走査し、光走査検出器８によって、ビーム１１ａ、１１ｂの中心が前検出器３１、後検出器３２の境点に達した時を検出し、ビーム１１ａ、１１ｂの通過信号１９が検出され、この通過信号１９をコントロール装置１６が基準信号として受けとり、２つに分配され、分配された信号Ａ４３、信号Ｂ４４は印刷タイマ４５ａ、４５ｂによりビーム１１ａ、１１ｂがそれぞれ印刷開始位置に到達したことを示す印刷スタート信号となり、印刷信号を変調信号１２ａ、１２ｂとして、光発生源１ａ、１ｂに送り、光発生源１ａ、１ｂを変調し、これによりドラム面７に印刷情報を与えるようになっているから、引用発明１の「制御手段（コントロール装置１６）」と本願補正発明の「制御手段」とは、「前記第１レーザビームが前記２つの受光素子の略中央に位置したときを基準に、前記第１のレーザ光源の照射タイミングを制御し、前記第２レーザビームが前記２つの受光素子の略中央に位置したときを基準に、前記第２のレーザ光源の照射タイミングを制御する」点で一致するといえる。
（６）上記（１）ないし（５）から、本願補正発明と引用発明１とは、
「第１レーザビームを発光する第１のレーザ光源と、第２レーザビームを発光する第２のレーザ光源と、前記第１及び第２のレーザ光源から発光した前記第１及び第２レーザビームを偏向する偏向手段とを備え、前記偏向手段により偏向された各々のレーザビームにより走査し像担持体上に複数ラインの書き込みを行う画像形成装置であって、
　前記複数のレーザ光源から発光したレーザビームを主走査方向の走査に先立って検出する、受光するレーザビームのスポット径よりも狭い間隔で主走査方向に並設された第１受光素子と第２受光素子との２つの受光素子を含む１つの受光手段と、
　前記第１レーザビームが前記２つの受光素子の略中央に位置したときを基準に、前記第１のレーザ光源の照射タイミングを制御し、前記第２レーザビームが前記２つの受光素子の略中央に位置したときを基準に、前記第２のレーザ光源の照射タイミングを制御する制御手段とを有している画像形成装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願補正発明では、更に、「前記第１レーザビームが前記略中央位置に達するまで、前記第２のレーザ光源は消灯しており、前記第１レーザビームによるレーザビームのスポットの主走査方向における半分の領域が前記第１受光素子を通過する上で、前記第１受光素子の出力がレーザビームのスポットの全てを検出している状態から検出していない状態に遷移していき且つ前記第２受光素子の出力が検出状態に遷移していき、前記第１受光素子と前記第２受光素子の出力が反転したことに応じて、前記第１のレーザ光源が消灯し前記第２のレーザ光源が点灯し、前記第２レーザビームが前記略中央位置に達するときに前記第１のレーザ光源は消灯し前記第２のレーザ光源が点灯している」のに対して、
　引用発明１では、第１及び第２のレーザ光源がそのように消灯や点灯するものではない点。
　
相違点２：
　前記「第２受光素子」が、本願補正発明では、「第１受光素子よりも主走査方向の幅が小さい」のに対して、引用発明１では、そうなっているかどうか不明である点。
　
５　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　ア　上記３（２）のオで述べたとおり、引用例２には、
　２ライン同時主走査方式において各主走査を行なう光ビームを、それぞれ検出する２ビーム検出方法に関して、
「２個の半導体レーザーから書込み用の光ビームを夫々に得、各光ビームの被走査面上における主走査位置を副走査方向に所定のピッチずらし、２ラインを同時に書込主走査する記録方式において、各光ビームによる主走査のタイミング制御のために、主走査に先立って、偏向する各光ビームを検出する方法であって、
　各半導体レーザーから得られる書込用の光ビームは、各光ビームとも同一の偏向手段によって偏向され、各光ビームの偏向方向が、主走査対応方向において互いにずらされ、一方の光ビームが先行して偏向し、他方の光ビームは、これに追随して偏向し、各光ビームは、主走査対応方向で互いにずれているので、光検出素子への入射は各光ビームで時間的にずれたものとなり、この時間的ずれを、偏向方向のずれ量により調整し、各光ビームが、光検出素子に別個に入射するようするようになし、
　そして、半導体レーザー等が組付けられるハウジングの側壁等による、他方の半導体レーザーの乱反射光が、一方の光ビームの検出に、ノイズとして作用するのを防止するために、先行する光ビームが光検出素子によって検出されるまでは、後行する光ビームを発生する半導体レーザー（後行光ビーム用半導体レーザー）を消灯しておき、光検出素子が、先行光ビームを検出したら、先行光ビーム用半導体レーザーを消灯し、代わって後行光ビーム用半導体レーザーを点灯する２ビーム検出方法。」の発明である引用発明２が記載されている。
　イ　引用発明１の「レーザプリンタ」においても、引用発明２と同様に、半導体レーザー等が組付けられるハウジングの側壁等による、他方の半導体レーザーの乱反射光が、一方の光ビームの検出に、ノイズとして作用する可能性があることは、当業者に自明である。
　ウ　上記ア及びイからして、引用発明１の「レーザプリンタ」が有していることが当業者に自明であるところの「半導体レーザー等が組付けられるハウジングの側壁等による、他方の半導体レーザーの乱反射光が、一方の光ビームの検出に、ノイズとして作用するのを防止する」という課題を解決するために、引用発明１の「画像形成装置（レーザプリンタ）」において、先行する「第１レーザビーム（ビーム１１ａ）」が「１つの受光手段（光走査検出器８）」によって検出されるまでは、後行する「第２レーザビーム（ビーム１１ｂ）」を発生する「第２のレーザ光源（光発生源１ｂ）」を消灯しておき、「１つの受光手段（光走査検出器８）」が、「第１レーザビーム（ビーム１１ａ）」を検出したら、「第１のレーザ光源（光発生源１ａ）」を消灯し、代わって「第２のレーザ光源（光発生源１ｂ）」を点灯するようになすことは、当業者が、引用発明２に基づいて、容易に想到することができた程度のことである。
　エ　引用発明１では「第１レーザビームの検出」は、ビーム１１ａの中心が前検出器３１、後検出器３２の境点に達した時を、前検出器３１からの前通過信号１９ａ、後検出器３２からの後通過信号１９ｂの両出力が差分出力器３３に入り、差分出力器３３からは差分アナログ出力３４が出力され、次のスライサ３５で０Ｖ近辺でスライスされ、これにより検出しているから、上記ウにおける「第１レーザビームの検出」は、「前記第１レーザビームが前記略中央位置に達するまで、前記第２のレーザ光源は消灯して」おき、「前記第１レーザビームによるレーザビームのスポットの主走査方向における半分の領域が前記第１受光素子を通過する上で、前記第１受光素子の出力がレーザビームのスポットの全てを検出している状態から検出していない状態に遷移していき且つ前記第２受光素子の出力が検出状態に遷移していき、前記第１受光素子と前記第２受光素子の出力が反転したことに応じて」なされることになるから、上記ウにおける「第１レーザビームを検出したら、第１のレーザ光源を消灯し、代わって第２のレーザ光源を点灯するようになす」ことは、結局、引用発明１において、上記「前記第１受光素子と前記第２受光素子の出力が反転したこと」に応じて、前記第１のレーザ光源を消灯させ、前記第２のレーザ光源が点灯させ、前記第２レーザビームが前記略中央位置に達するときに、前記第１のレーザ光源は消灯し前記第２のレーザ光源が点灯しているようになすことである。
　オ　上記ウ及びエからみて、引用発明１において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が、引用発明２に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（２）相違点２について
　ア　引用発明１の「ビーム１１ａ、１１ｂが順次入射される前検出器３１、後検出器３２を前検出器３１及び後検出器３２の間隔はビーム１１ａ、１１ｂのビーム径よりも狭くなるように配置して構成され光走査検出器８」において、前検出器３１及び後検出器３２の主走査方向の具体的な幅は、当業者が設計に際し適宜決定することであるというべきところ、本願補正発明の「第２受光素子の主走査方向の幅が、第１受光素子よりも小さい」ことに関して、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００３５】には、次の記載がある。
「次に、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態では、図６に示すように受光素子７ｂの幅を狭くし、Ｃ＞Ｅとしている。図６（ａ）〜（ｆ）は、図２と同様に２つのスポット８ａ，８ｂが光検出素子７上を通過していく様子を示している。実線のスポットは点灯、破線のスポットは消灯である。図７は図６のように２つのスポットが光検出素子の上を通過する場合の各部の信号を示している。図７（Ｘ）は受光素子７ａの出力信号、図７（Ｙ）は受光素子７ｂの出力信号、図７（Ｚ）は比較回路の出力信号である。受光素子７ｂの出力信号は面積が小さい分立ち上がりが早くなっているが、スポット８ａ，８ｂの主走査方向の基準タイミングは先の実施形態と同様に正確に検出することができる。また、受光素子７ｂの面積を小さくしているので、光検出素子のサイズを小型化でき、その分、安価にすることができる。」
　イ　上記アの段落【００３５】の記載事項について検討すると、次のことがいえる。
（ア）「本実施形態では、図６に示すように受光素子７ｂの幅を狭くし、Ｃ＞Ｅとしている。」及び「受光素子７ｂの出力信号は面積が小さい分立ち上がりが早くなっているが、スポット８ａ，８ｂの主走査方向の基準タイミングは先の実施形態と同様に正確に検出することができる。」として比較している対象は、幅ＥがＣとほぼ同じであった「図２を用いて説明した先の実施形態」における「受光素子７ｂ」である。
（イ）上記（ア）からすれば、立ち上がりが早くなり、光検出素子のサイズを小型化でき、その分、安価にすることができるようになった原因は、「受光素子７ｂ」を図２の「受光素子７ｂ」よりも「主走査方向の幅」を小さくしたことである。
（ウ）上記（イ）からすれば、「受光素子７ａ」を図２の「受光素子７ａ」よりも「主走査方向の幅」を小さくして、例えば図６の「受光素子７ｂ」とほぼ同じにすれば、受光素子７ａの出力信号は面積が小さい分立ち上がりが早くなるが、スポット８ａ，８ｂの主走査方向の基準タイミングは先の実施形態と同様に正確に検出することができ、受光素子７ａの面積も小さくしているので、光検出素子のサイズを小型化でき、その分、安価にできることになる。
　ウ　上記イの（ア）ないし（ウ）からしてみても、本願補正発明の「第２受光素子の主走査方向の幅が、第１受光素子よりも小さい」点に、設計上の事項を超えるものはない。
　エ　したがって、引用発明１において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が設計に際し適宜なし得た設計上の事項である。
　
（３）本願補正発明の奏する効果は、引用発明１の奏する効果及び引用発明２の奏する効果から、当業者が予測できた程度のものである。
　
（４）したがって、本願補正発明は、当業者が、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
（５）まとめ
　本願補正発明は、以上のとおり、当業者が、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年８月２７日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるものであるところ、その明細書及び図面の記載及び上記「第２〔理由〕１（２）ア、エ及びオ」からみて、その請求項１に係る発明は、上記「第２〔理由〕１（２）ア、エ及びオ」の誤記を訂正した次のとおりのものと認める。
　
「第１レーザビームを発光する第１のレーザ光源と、第２レーザビームを発光する第２のレーザ光源と、前記第１及び第２のレーザ光源から発光した前記第１及び第２レーザビームを偏向する偏向手段とを備え、前記偏向手段により偏向された各々のレーザビームにより走査し像担持体上に複数ラインの書き込みを行う画像形成装置であって、
　前記複数のレーザ光源から発光したレーザビームを主走査方向の走査に先立って検出する、受光するレーザビームのスポット径よりも狭い間隔で主走査方向に並設された２つの受光素子を含む１つの受光手段と、
　前記第１のレーザ光源及び第２のレーザ光源の発光タイミングを制御する制御手段とを有し、
　前記制御手段は、前記第１レーザビームが前記２つの受光素子の略中央に位置したときを基準に、前記第１のレーザ光源の照射タイミングを制御し、前記第２レーザビームが前記２つの受光素子の略中央に位置したときを基準に、前記第２のレーザ光源の照射タイミングを制御し、更に、前記第１レーザビームが、前記略中央位置に達するときに前記第２のレーザ光源は消灯しており、前記第２レーザビームが、前記略中央位置に達するときに前記第１のレーザ光源は消灯していることを特徴とする画像形成装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断　
　上記「第２〔理由〕１（２）イ及びウ」で述べたとおり、本願補正発明は、本願発明を特定するために必要な事項について限定を付加したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。