Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月6日(2012.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１フレームの画像データに基づいて２つのサブフレームの画像データを作成する際に、１フレームの画像データにおける高周波成分を第１のサブフレームに集中させ、低周波成分を前記第１のサブフレームおよび第２のサブフレームに配分する動画像処理装置であって、
着目フレームの画像データから、低周波成分Ｌを抽出する抽出手段と、
前記低周波成分Ｌを、前記第１のサブフレームＳＨおよび前記第２のサブフレームＳＬに、第１の低周波成分Ｌ1および第２の低周波成分Ｌ2としてそれぞれ配分するために、前記低周波成分Ｌにおける前記第２の低周波成分Ｌ2の配分を決定する配分手段と、
前記第２の低周波成分Ｌ2を前記着目フレームの画像データから減じることによって、前記低周波成分Ｌにおける前記第１の低周波成分Ｌ1と前記着目フレームにおける高周波成分Ｈとの和として、前記第１のサブフレームＳＨを作成する第１のサブフレーム作成手段と、
前記第２の低周波成分Ｌ2に基づいて、前記第２のサブフレームＳＬを作成する第２のサブフレーム作成手段と、を有し、
前記配分手段は、前記低周波成分Ｌのレベルが予め定められた境界レベルよりも低い低レベル領域にある場合と、該境界レベルよりも高い高レベル領域にある場合とで、前記第２の低周波成分Ｌ2の配分比率を、前者では相対的に小さくし、後者では０．５を超えない範囲で相対的に大きくすることを特徴とする動画像処理装置。
【請求項２】
前記第２のサブフレーム作成手段は、前記着目フレームとその１つ前のフレームにおける前記第２の低周波成分Ｌ2の平均を取ることにより、該着目フレームに対応する前記第２のサブフレームを作成することを特徴とする請求項１に記載の動画像処理装置。
【請求項３】
前記配分手段は、前記第２の低周波成分Ｌ2を前記低周波成分Ｌのレベルに対して非線形に配分し、その変曲点が前記境界レベルとなることを特徴とする請求項１または２に記載の動画像処理装置。
【請求項４】
前記配分手段は、
前記低周波成分Ｌが前記低レベル領域にある場合には前記第２の低周波成分Ｌ2の配分比率が０に近づくように、
前記低周波成分Ｌが前記高レベル領域にある場合には前記第１の低周波成分Ｌ1と前記第２の低周波成分Ｌ2との差分ＦＬが一定となるように、
前記第２の低周波成分Ｌ2の配分を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の動画像処理装置。
【請求項５】
前記配分手段は、
前記低周波成分Ｌが前記低レベル領域にある場合における前記第２の低周波成分Ｌ2の前記低周波成分Ｌに対する傾きａａが
０≦ａａ＜０．３０
であり、かつ、前記第２の低周波成分Ｌ2と前記第１の低周波成分Ｌ1との差分ＦＬが
０＜ＦＬ＜２５
となるように、前記第２の低周波成分Ｌ2の配分を決定することを特徴とする請求項４に記載の動画像処理装置。
【請求項６】
前記配分手段は、
前記低周波成分Ｌが前記低レベル領域にある場合には前記第２の低周波成分Ｌ2の配分比率が０に近づくように、
前記低周波成分Ｌが前記高レベル領域にある場合には前記第１の低周波成分Ｌ1と前記第２の低周波成分Ｌ2との差分ＦＬが前記低周波成分Ｌのレベルが高くなるほど小さくなるように、
前記第２の低周波成分Ｌ2の配分を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の動画像処理装置。
【請求項７】
さらに、前記第１のサブフレーム作成手段で作成された前記第１のサブフレームＳＨにおいて、絶対値が最も大きい負値をピーク負値として検出する負値検出手段と、
前記ピーク負値に基づいて、前記配分手段で決定された前記第２の低周波成分Ｌ2の配分を補正する配分補正手段と、
を有することを特徴とする請求項６に記載の動画像処理装置。
【請求項８】
前記配分補正手段は、前記低周波成分Ｌが前記高レベル領域にある場合に、前記ピーク負値が小さいほど、前記第１の低周波成分Ｌ1と前記第２の低周波成分Ｌ2との差分ＦＬが小さくなるように、前記第２の低周波成分Ｌ2の配分を補正することを特徴とする請求項７に記載の動画像処理装置。
【請求項９】
前記配分補正手段は、前記ピーク負値が小さいほど、前記第２の低周波成分Ｌ2を大きく縮小することによって、前記低周波成分Ｌに対する傾きを補正することを特徴とする請求項７または８に記載の動画像処理装置。
【請求項１０】
前記配分補正手段は、前記ピーク負値が小さいほど、前記第２の低周波成分Ｌ2から減じるオフセット量を大きくすることによって、前記低周波成分Ｌにおける前記境界レベルをオフセットすることを特徴とする請求項７または８に記載の動画像処理装置。
【請求項１１】
１フレームの画像データに基づいて２つのサブフレームの画像データを作成する際に、１フレームの画像データにおける高周波成分を第１のサブフレームに集中させ、低周波成分を前記第１のサブフレームおよび第２のサブフレームに配分する動画像処理装置の動画像処理方法であって、
着目フレームの画像データから、低周波成分Ｌを抽出する抽出ステップと、
前記低周波成分Ｌを、前記第１のサブフレームＳＨおよび前記第２のサブフレームＳＬに、第１の低周波成分Ｌ1および第２の低周波成分Ｌ2としてそれぞれ配分するために、前記低周波成分Ｌにおける前記第２の低周波成分Ｌ2の配分を決定する配分ステップと、
前記第２の低周波成分Ｌ2を前記着目フレームの画像データから減じることによって、前記低周波成分Ｌにおける前記第１の低周波成分Ｌ1と前記着目フレームにおける高周波成分Ｈとの和として、前記第１のサブフレームＳＨを作成する第１のサブフレーム作成ステップと、
前記第２の低周波成分Ｌ2に基づいて、前記第２のサブフレームＳＬを作成する第２のサブフレーム作成ステップと、を有し、
前記配分ステップにおいては、前記低周波成分Ｌのレベルが予め定められた境界レベルよりも低い低レベル領域にある場合と、該境界レベルよりも高い高レベル領域にある場合とで、前記第２の低周波成分Ｌ2の配分比率を、前者では相対的に小さくし、後者では０．５を超えない範囲で相対的に大きくすることを特徴とする動画像処理方法。
【請求項１２】
前記第２のサブフレーム作成ステップにおいては、前記着目フレームとその１つ前のフレームにおける前記第２の低周波成分Ｌ2の平均を取ることにより、該着目フレームに対応する前記第２のサブフレームＳＬを作成することを特徴とする請求項１１に記載の動画像処理方法。
【請求項１３】
前記配分ステップにおいては、前記第２の低周波成分Ｌ2を前記低周波成分Ｌのレベルに対して非線形に配分し、その変曲点が前記境界レベルとなることを特徴とする請求項１１または１２に記載の動画像処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の動画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記憶したコンピュータ可読な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月10日(2012.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー粒子の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有する微粉砕物の表面改質を行う表面改質工程を有するトナー粒子の製造方法において、
前記表面改質工程が、表面改質装置を用いて行われ、
前記表面改質装置は、前記微粉砕物中の所定粒径以下の微粉を装置外へ連続的に排出除去する分級手段、機械的衝撃力を用いて微粉砕物の表面改質を行う表面改質手段、及び前記分級手段と前記表面改質手段との間の空間を第一の空間と第二の空間とに仕切る案内手段、を有し、
１）前記分級手段が、外周側に複数の羽根を有する円筒状回転体である分級ローターであり、分級ローターの周方向の断面において、円の中心から外周方向に個々の羽根の内周側先端に向けて引いた直線に対して角度θを有するように個々の羽根が配置されており、前記角度θが２０°≦θ≦６５°であり、
２）画像処理解像度５１２×５１２画素（１画素あたり０．３７μｍ×０．３７μｍ）のフロー式粒子像測定装置によって計測された前記トナー粒子の円相当個数平均径Ｄａ（μｍ）が４．０≦Ｄａ≦８．０であり、
３）前記トナー粒子を画像処理解像度５１２×５１２画素（１画素あたり０．３７μｍ×０．３７μｍ）のフロー式粒子像測定装置によって測定し、Ｄａと同じ値の円相当径における平均円形度をＣａとし、前記Ｄａの半分の円相当径における平均円形度をＣａ／２とした時に、ＣａとＣａ／２が式Ａの関係であることを特徴とするトナー粒子の製造方法。
０≦｜Ｃａ−Ｃａ／２｜≦０．００４  ・・・式Ａ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２）前記分級ローターの羽根表面のビッカース硬さＨｖが、８００≦Ｈｖ≦５０００であることを特徴とする（１）に記載のトナー粒子の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（３）前記分級ローターの羽根の表面粗さＲａ（μｍ）が、０．２≦Ｒａ≦１．５であることを特徴とする（１）又は（２）に記載のトナー粒子の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（４）前記トナー粒子のフローテスターによる測定において、シリンダー圧を９．８１×１０5Ｐａ、オリフィス穴径を１．０ｍｍとしたときの流出開始温度が７７．０℃以上８８．０℃以下であり、
且つ前記トナー粒子のＴＨＦ不溶分が５．０質量％以上２０．０質量％以下であることを特徴とする（１）乃至（３）に記載のトナー粒子の製造方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
具体的に説明すると、フロー式粒子像測定装置によって計測されたトナー粒子の円相当個数平均径Ｄａと同じ値の円相当径における平均円形度をＣａとする。前記Ｄａの半分の円相当径における前記トナー粒子の平均円形度をＣａ／２とする。ＣａとＣａ／２が式Ａの関係である時、転写体と感光体との周速差の振れが大きくても中抜けを生じないものであった。
０≦｜Ｃａ−Ｃａ／２｜≦０．００４  ・・・式Ａ
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有する微粉砕物の表面改質を行う表面改質工程を有するトナー粒子の製造方法において、
前記表面改質工程が、表面改質装置を用いて行われ、
前記表面改質装置は、前記微粉砕物中の所定粒径以下の微粉を装置外へ連続的に排出除去する分級手段、機械的衝撃力を用いて微粉砕物の表面改質を行う表面改質手段、及び前記分級手段と前記表面改質手段との間の空間を第一の空間と第二の空間とに仕切る案内手段、を有し、
１）前記分級手段が、外周側に複数の羽根を有する円筒状回転体である分級ローターであり、分級ローターの周方向の断面において、円の中心から外周方向に個々の羽根の内周側先端に向けて引いた直線に対して角度θを有するように個々の羽根が配置されており、前記角度θが２０°≦θ≦６５°であり、
２）画像処理解像度５１２×５１２画素（１画素あたり０．３７μｍ×０．３７μｍ）のフロー式粒子像測定装置によって計測された前記トナー粒子の円相当個数平均径Ｄａ（μｍ）が４．０≦Ｄａ≦８．０であり、
３）前記トナー粒子を画像処理解像度５１２×５１２画素（１画素あたり０．３７μｍ×０．３７μｍ）のフロー式粒子像測定装置によって測定し、Ｄａと同じ値の円相当径における平均円形度をＣａとし、前記Ｄａの半分の円相当径における平均円形度をＣａ／２とした時に、ＣａとＣａ／２が式Ａの関係であることを特徴とするトナー粒子の製造方法。
０≦｜Ｃａ−Ｃａ／２｜≦０．００４  ・・・式Ａ
【請求項２】
前記分級ローターの羽根表面のビッカース硬さＨｖが、８００≦Ｈｖ≦５０００であることを特徴とする請求項１に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項３】
前記分級ローターの羽根の表面粗さＲａ（μｍ）が、０．２≦Ｒａ≦１．５であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項４】
前記トナー粒子のフローテスターによる測定において、シリンダー圧を９．８１×１０5Ｐａ、オリフィス穴径を１．０ｍｍとしたときの流出開始温度が７７．０℃以上８８．０℃以下であり、
且つ前記トナー粒子のＴＨＦ不溶分が５．０質量％以上２０．０質量％以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月10日(2012.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、用紙に画像を形成する画像形成部と、片面画像形成の場合に前記画像形成部で画像が形成された用紙を排出させ、両面画像形成の場合に前記画像形成部で一方の面に画像が形成された用紙をスイッチバックさせることにより用紙の表裏を反転させる排出反転部と、前記画像形成部への用紙の搬送及び前記画像形成部を経て前記排出反転部への用紙の搬送を行う片面搬送部と、前記反転部で反転された用紙の他方の面に画像形成するべく該用紙を前記画像形成部へ搬送する両面搬送部とを備え、前記排出反転部は、用紙の排出時と前記両面搬送部への搬送時とで搬送方向が逆になるよう動作する画像形成装置において、前記片面搬送部に配置され、前記用紙を検知する用紙検知部と、前記画像形成装置の起動時又は前記用紙検知部の出力に基づく用紙のジャム検出後の再起動時に、前記用紙検知部によって前記用紙が検知されていない場合には、前記排出反転部と前記両面搬送部に用紙搬送動作を行わせた後に、前記排出反転部と前記片面搬送部に用紙排出動作を行なわせるように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項７記載の画像形成装置の制御方法は、用紙に画像を形成する画像形成部と、片面画像形成の場合に前記画像形成部で画像が形成された用紙を排出させ、両面画像形成の場合に前記画像形成部で一方の面に画像が形成された用紙をスイッチバックさせることにより用紙の表裏を反転させる排出反転部と、前記画像形成部への用紙の搬送及び前記画像形成部を経て前記排出反転部への用紙の搬送を行う片面搬送部と、前記反転部で反転された用紙の他方の面に画像形成するべく該用紙を前記画像形成部へ搬送する両面搬送部とを備え、前記排出反転部は、用紙の排出時と前記両面搬送部への搬送時とで搬送方向が逆になるよう動作する画像形成装置の制御方法であって、前記片面搬送部における前記用紙の残留の有無を検知する用紙検知ステップと、前記画像形成装置の起動時又は前記用紙検知ステップの出力に基づく用紙のジャム検出後の再起動時に、前記用紙検知ステップで前記用紙が検知されていない場合には、前記排出反転部と前記両面搬送部に用紙搬送動作を行わせた後に、前記排出反転部と前記片面搬送部に用紙排出動作を行なわせるように制御する制御ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成部と、片面画像形成の場合に前記画像形成部で画像が形成された用紙を排出させ、両面画像形成の場合に前記画像形成部で一方の面に画像が形成された用紙をスイッチバックさせることにより用紙の表裏を反転させる排出反転部と、前記画像形成部への用紙の搬送及び前記画像形成部を経て前記排出反転部への用紙の搬送を行う片面搬送部と、前記反転部で反転された用紙の他方の面に画像形成するべく該用紙を前記画像形成部へ搬送する両面搬送部とを備え、前記排出反転部は、用紙の排出時と前記両面搬送部への搬送時とで搬送方向が逆になるよう動作する画像形成装置において、
前記片面搬送部に配置され、前記用紙を検知する用紙検知部と、
前記画像形成装置の起動時又は前記用紙検知部の出力に基づく用紙のジャム検出後の再起動時に、前記用紙検知部によって前記用紙が検知されていない場合には、前記排出反転部と前記両面搬送部に用紙搬送動作を行わせた後に、前記排出反転部と前記片面搬送部に用紙排出動作を行なわせるように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記用紙搬送動作を開始させてから所定時間が経過した後、前記用紙排出動作を開始させるように制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記用紙搬送動作を開始させ、前記用紙検知部によって前記用紙が検知された後、前記用紙排出動作を開始させるように制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置の起動時又は前記用紙検知部の出力に基づく用紙のジャム検出後の再起動時に、前記用紙検知部によって前記用紙が検知されている場合には、前記制御手段は、前記用紙搬送動作及び前記用紙排出動作を同時に開始させるように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定時間は、前記用紙搬送動作によって前記両面搬送部に残留する用紙が前記片面搬送部まで搬送されるのに要する時間以上であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記排出反転部は正転及び逆転する排出・反転ローラを有し、
前記画像形成装置は、更に、
前記両面搬送部に設けられた搬送ローラと、
前記搬送ローラを駆動するための第１のローラ駆動手段と、
前記排出・反転ローラを駆動するための第２のローラ駆動手段と、を備え、
前記制御手段は、前記用紙搬送動作において、前記第１のローラ駆動手段が前記搬送ローラを正転させて用紙搬送方向に回転させるように制御し、前記用紙排出動作において、前記第２のローラ駆動手段が前記排出・反転ローラを逆転させて用紙排出方向に回転させるように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
用紙に画像を形成する画像形成部と、片面画像形成の場合に前記画像形成部で画像が形成された用紙を排出させ、両面画像形成の場合に前記画像形成部で一方の面に画像が形成された用紙をスイッチバックさせることにより用紙の表裏を反転させる排出反転部と、前記画像形成部への用紙の搬送及び前記画像形成部を経て前記排出反転部への用紙の搬送を行う片面搬送部と、前記反転部で反転された用紙の他方の面に画像形成するべく該用紙を前記画像形成部へ搬送する両面搬送部と、前記片面搬送部に配置され、前記用紙を検知する用紙検知部とを備え、前記排出反転部は、用紙の排出時と前記両面搬送部への搬送時とで搬送方向が逆になるよう動作する画像形成装置の制御方法であって、
前記用紙検知部の出力に基づいて前記片面搬送部における前記用紙のジャムを検出するジャム検出ステップと、
前記画像形成装置の起動時又は前記ジャム検出ステップでのジャム検出後の再起動時に、前記用紙検知部で前記用紙が検知されていない場合には、前記排出反転部と前記両面搬送部に用紙搬送動作を行わせた後に、前記排出反転部と前記片面搬送部に用紙排出動作を行なわせるように制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月6日(2012.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明者らは、トナーカートリッジにおけるトナー容器の成型用樹脂組成と、トナーに本発明の特殊な無機微粉体を含有させることによりトナーの定量排出性及び現像部でのトナーの均一帯電性を高度に達成することができることを見出した。すなわち本発明は以下の通りである。
（１）  少なくともトナーとトナーを収容するトナー容器により構成され、且つ画像形成装置に着脱可能なトナーカートリッジにおいて、
該トナー容器は、少なくとも芳香族ジカルボン酸とアルキレングリコールを重合して得られるポリエステルとカーボンブラックを含有した成型用樹脂を、延伸ブロー法により成型したトナー容器であり、
該トナーは、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、個数平均粒子径８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、体積固有抵抗値が１．０×１０3Ω・ｍ以上１．０×１０9Ω・ｍ以下である無機微粒子を有することを特徴とするトナーカートリッジ。
（２）  該無機微粉粒子の形状が、８個の三角形で囲まれた凸多面体である八面体、及び／又は６個の四角形で囲まれた凸多面体である六面体であることを特徴とするトナーカートリッジ。
（３）  該無機微粒子は、疎水化処理されていることを特徴とするトナーカートリッジ。
（４）  該成型用樹脂は、４０℃，２ｋＨｚにおける誘電率ε（Ｃ）が２．８ｐＦ／ｍ以上３．８ｐＦ／ｍ未満であり、該無機微粒子の、４０℃，２ｋＨｚにおける誘電率ε（Ａ）が、下記式（１）
３０．０＜ε（Ａ）／ε（Ｃ）＜１５０．０        （１）
を満足することを特徴とするトナーカートリッジ。
（５）  該トナーの４０℃，２ｋＨｚにおける誘電率ε（Ｔ）が、３０．０ｐＦ／ｍ以上８０．０ｐＦ／ｍ以下であることを特徴とするトナーカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能で、少なくともトナーとトナーを収容するトナー容器により構成される。さらに、該トナー容器が、特定の成型用樹脂を延伸ブロー法により成型し、内蔵するトナーは、結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、個数平均粒子径８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下で、体積固有抵抗値が１．０×１０3Ω・ｍ以上１．０×１０9Ω・ｍ以下である無機微粒子を有するものである。これにより、トナー保管時及び補給動作時においてもトナー容器とトナーからなる過度の摩擦帯電を引き起こさず、トナーの静電凝集の発生がなくトナーの定量排出性を極度に達成することができ、更には現像部への到達時においてトナーの帯電ムラを発生させることなく現像工程での不具合を抑制できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
つまり本発明は、トナー容器が、少なくとも芳香族ジカルボン酸とアルキレングリコールを重合して得られるポリエステルとカーボンブラックを含有した成型用樹脂を、延伸ブロー法により成型したトナー容器であり、一方、内蔵するトナーは、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、個数平均粒子径８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、体積固有抵抗値が１．０×１０3Ω・ｍ以上１．０×１０9Ω・ｍ以下である無機微粉体（無機微粒子）を有することを特徴とするトナーカートリッジに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、該トナーは少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、個数平均粒子径８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下（好ましくは９０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下）であり、体積固有抵抗値が１．０×１０3Ω・ｍ以上１．０×１０9Ω・ｍ以下である無機微粉体を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一方、体積固有抵抗値が１．０×１０3Ω・ｍ未満である場合、トナー母体が本来有している電荷がリークしトナー母体の帯電量不足となり十分な現像性が得られない。１．０×１０9Ω・ｍ以上である場合、トナー容器内での攪拌、搬送工程においてトナーの局部的なチャージアップ現象が発生し現像ムラが発生する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともトナーとトナーを収容するトナー容器により構成され、且つ画像形成装置に着脱可能なトナーカートリッジにおいて、
該トナー容器は、少なくとも芳香族ジカルボン酸とアルキレングリコールを重合して得られるポリエステルとカーボンブラックを含有した成型用樹脂を、延伸ブロー法により成型したトナー容器であり、
該トナーは、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、個数平均粒子径８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、体積固有抵抗値が１．０×１０3Ω・ｍ以上１．０×１０9Ω・ｍ以下である無機微粒子を有することを特徴とするトナーカートリッジ。
【請求項２】
該無機微粒子の形状が、８個の三角形で囲まれた凸多面体である八面体、及び／又は６個の四角形で囲まれた凸多面体である六面体であることを特徴とする請求項１に記載のトナーカートリッジ。
【請求項３】
該無機微粒子は、疎水化処理されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナーカートリッジ。
【請求項４】
該成型用樹脂は、４０℃，２ｋＨｚにおける誘電率ε（Ｃ）が２．８ｐＦ／ｍ以上３．８ｐＦ／ｍ未満であり、該無機微粒子の、４０℃，２ｋＨｚにおける誘電率ε（Ａ）が、下記式（１）
３０．０＜ε（Ａ）／ε（Ｃ）＜１５０．０        （１）
を満足することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに１項に記載のトナーカートリッジ。
【請求項５】
該トナーの４０℃，２ｋＨｚにおける誘電率ε（Ｔ）が、３０．０ｐＦ／ｍ以上８０．０ｐＦ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに１項に記載のトナーカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月10日(2012.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明は、結着樹脂、着色剤及び離型剤を少なくとも含有する芯粒子の表面に被覆層が形成されているコアシェル構造を有するトナー粒子を有するトナーであって、
該芯粒子のガラス転移温度Ｔｇ１（℃）が２０乃至５５℃であり、該被覆層のガラス転移温度Ｔｇ２（℃）が６０乃至１００℃であり、
該トナー粒子のメタノール／水の混合溶媒に対する濡れ性試験において、
ｉ）温度２５．０℃の条件下で測定した光の透過率が５０％になるときのメタノール濃度Ｖini（体積％）が０．５乃至２０．０％であり、
ｉｉ）温度３５．０乃至６０．０℃の範囲で、３５．０℃から２．５℃ずつ変化させた温度条件下でトナー粒子を３日間加熱処理した後、温度２５．０℃の条件下で、メタノール／水の混合溶媒に対する濡れ性試験を行い、光の透過率が５０％になるときのメタノール濃度Ｖ35.0、Ｖ37.5、Ｖ40.0、Ｖ42.5、Ｖ45.0、Ｖ47.5、Ｖ50.0、Ｖ52.5、Ｖ55.0、Ｖ57.5、Ｖ60.0（体積％）をそれぞれ測定し、各温度におけるメタノール濃度からメタノール濃度Ｖiniを差し引いて変化量を求め、縦軸が該変化量、横軸が加熱処理温度である座標にプロットし、各プロットを直線で結ぶことにより形成したグラフにおいて、該変化量が１０％となるときの温度をＴ１０（℃）とし、該変化量が３０％となるときの温度をＴ３０（℃）としたとき、Ｔ１０（℃）及びＴ３０（℃）が以下の関係式（１）及び（２）
Ｔ１０（℃）＞Ｔｇ１（℃）    （１）
Ｔ３０（℃）−Ｔ１０（℃）＜５．０（℃）    （２）
を満足することを特徴とするトナーに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤及び離型剤を少なくとも含有する芯粒子の表面に被覆層が形成されているコアシェル構造を有するトナー粒子を有するトナーであって、
該芯粒子のガラス転移温度Ｔｇ１（℃）が２０乃至５５℃であり、該被覆層のガラス転移温度Ｔｇ２（℃）が６０乃至１００℃であり、
該トナー粒子のメタノール／水の混合溶媒に対する濡れ性試験において、
ｉ）温度２５．０℃の条件下で測定した光の透過率が５０％になるときのメタノール濃度Ｖini（体積％）が０．５乃至２０．０％であり、
ｉｉ）温度３５．０乃至６０．０℃の範囲で、３５．０℃から２．５℃ずつ変化させた温度条件下でトナー粒子を３日間加熱処理した後、温度２５．０℃の条件下で、メタノール／水の混合溶媒に対する濡れ性試験を行い、光の透過率が５０％になるときのメタノール濃度Ｖ35.0、Ｖ37.5、Ｖ40.0、Ｖ42.5、Ｖ45.0、Ｖ47.5、Ｖ50.0、Ｖ52.5、Ｖ55.0、Ｖ57.5、Ｖ60.0（体積％）をそれぞれ測定し、各温度におけるメタノール濃度からメタノール濃度Ｖiniを差し引いて変化量を求め、縦軸が該変化量、横軸が加熱処理温度である座標にプロットし、各プロットを直線で結ぶことにより形成したグラフにおいて、該変化量が１０％となるときの温度をＴ１０（℃）とし、該変化量が３０％となるときの温度をＴ３０（℃）としたとき、Ｔ１０（℃）及びＴ３０（℃）が以下の関係式（１）及び（２）
Ｔ１０（℃）＞Ｔｇ１（℃）    （１）
Ｔ３０（℃）−Ｔ１０（℃）＜５．０（℃）    （２）
を満足することを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記変化量が１０％となるときの温度Ｔ１０（℃）及び前記変化量が３０％となるときの温度Ｔ３０（℃）が以下の関係式（３）
Ｔ３０（℃）−Ｔ１０（℃）＜３．０（℃）    （３）
を満足することを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記被覆層は、カルボキシル基及び／またはスルホン酸基を有する自己分散性の樹脂微粒子を含有することを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記被覆層は、スルホン酸基を有する自己分散性の樹脂微粒子を含有することを特徴とする請求項３に記載のトナー。
【請求項５】
前記被覆層は、被覆量が前記芯粒子に対して質量比で１．０乃至１０．０％であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
前記離型剤の含有量が前記結着樹脂に対して質量比で３．０乃至３０．０％であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
前記芯粒子が、少なくとも重合性単量体、着色剤及び離型剤を含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に分散させ、該重合性単量体を重合して得られたものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の処理を実行する処理手段と、
前記処理手段による前記所定の処理の進捗状況を取得する取得手段と、
前記所定の処理の進捗状況を示すための進捗状況表示領域を、表示装置上の表示領域の隣り合う複数の辺に沿った領域に表示し、該進捗状況表示領域の表示態様を、前記取得手段で取得した進捗状況に応じて、該進捗状況表示領域の一端から他端へと順次、未処理を表す表示態様から処理済みを表す表示態様へと、前記進捗状況表示領域が沿っている前記表示領域の辺の長さに応じて異なる速度で変更するよう制御する表示制御手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記進捗状況表示領域を、前記表示領域のｎ個の辺に沿って表示するよう制御し、前記進捗状況表示領域のうち、前記表示領域のｎ個の辺のうちの１つの辺に沿う領域が前記処理済を示す表示態様に変更されることで、前記所定の処理の全体のｎ分の１が進捗したことを示すように、前記表示態様を変更する速度を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の処理は予め定まった時間で行われる処理であって、
前記所定の処理を開始してからの時間を計測する計時手段を更に有し、
前記取得手段は、前記計時手段によって計測された時間を取得し、
前記表示制御手段は、前記取得手段によって取得された時間に応じて前記表示態様を変更し、前記取得手段によって取得した時間が前記予め定められた時間に達したときに、前記進捗状況表示領域の全ての領域が前記処理済を表す表示態様に変更されているように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
動画を撮影する撮影手段を更に有し、
前記所定の処理は、予め定められた時間の動画撮影処理であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段はさらに、前記処理手段が前記予め定められた時間の動画撮影処理を行っている際、前記表示領域に撮影中の動画を表示するよう制御することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段はさらに、前記所定の処理の全体のうち、それぞれ所定の割合の処理が実行されたことを示す複数の指標を、前記表示領域の辺のそれぞれの中点に対応する位置に表示するよう制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記示制御手段はさらに、前記取得手段で取得した進捗状況が前記それぞれ所定の割合に達したことに応じて、前記複数の指標の表示態様をそれぞれ変更するよう制御することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記進捗状況表示領域を、前記表示領域の全ての辺に沿って表示するよう制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
所定の処理を実行する処理ステップと、
前記処理ステップによる前記所定の処理の進捗状況を取得する取得ステップと、
前記所定の処理の進捗状況を示すための進捗状況表示領域を、表示装置上の表示領域の隣り合う複数の辺に沿った領域に表示し、該進捗状況表示領域の表示態様を、前記取得ステップで取得した進捗状況に応じて、該進捗状況表示領域の一端から他端へと順次、未処理を表す表示態様から処理済みを表す表示態様へと、前記進捗状況表示領域が沿っている前記表示領域の辺の長さに応じて異なる速度で変更するよう制御する表示制御ステップと
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載された情報処理装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載された情報処理装置の各手段として機能させるプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の情報処理装置は、
所定の処理を実行する処理手段と、
前記処理手段による前記所定の処理の進捗状況を取得する取得手段と、
前記所定の処理の進捗状況を示すための進捗状況表示領域を、表示装置上の表示領域の隣り合う複数の辺に沿った領域に表示し、該進捗状況表示領域の表示態様を、前記取得手段で取得した進捗状況に応じて、該進捗状況表示領域の一端から他端へと順次、未処理を表す表示態様から処理済みを表す表示態様へと、前記進捗状況表示領域が沿っている前記表示領域の辺の長さに応じて異なる速度で変更するよう制御する表示制御手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフォルダを階層的に表示する表示手段と、
前記複数のフォルダの各々のフォルダに付随する情報を管理する管理手段と、
前記表示手段が前記複数のフォルダの各々を表示する場合に、前記管理手段から取得した前記フォルダに付随する情報に基いて、当該フォルダ及び当該フォルダより下位に含まれる複数の下位フォルダを１つの統合フォルダとして統合表示するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段が前記統合表示すると決定した場合に、前記統合フォルダを用いて前記表示手段に該統合表示させる制御を行う制御手段と
を備えることを特徴とするデータ表示装置。
【請求項２】
前記制御手段が、前記決定手段が前記統合表示すると決定した場合に、前記統合表示する対象となったフォルダ及び当該フォルダより下位に含まれる複数の下位フォルダの各々の名称を合成し、前記統合フォルダの名称として、前記表示手段に該統合表示させる制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ表示装置。
【請求項３】
前記決定手段が、前記管理手段から、前記複数のフォルダの各々の下位フォルダの数を取得し、前記下位フォルダの数が所定の閾値以下となるフォルダ及び当該フォルダより下位に含まれる下位フォルダを統合表示することを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ表示装置。
【請求項４】
前記決定手段が、前記管理手段から、前記複数のフォルダの各々の下位に含まれるデータの数を取得し、前記フォルダに含まれるデータの数が所定の閾値以下となるフォルダ及び当該フォルダより下位に含まれる下位フォルダを統合表示することを決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ表示装置。
【請求項５】
前記制御手段が、予め指定されたフォルダ以外のフォルダの名称を合成して、前記統合フォルダの名称とすることを特徴とする請求項２に記載のデータ表示装置。
【請求項６】
前記管理手段が、前記フォルダの上位概念となるフォルダ名を有する上位フォルダとの関係を管理し、
前記制御手段が、前記上位フォルダ以外のフォルダの名称を合成して、前記統合フォルダの名称とする
ことを特徴とする請求項５に記載のデータ表示装置。
【請求項７】
前記管理手段が、前記複数のフォルダのいずれかが含むデータを操作した履歴の情報を管理し、
前記決定手段は、前記データを操作した履歴の情報に基いて該データを操作した頻度をフォルダ毎に計算し、前記表示するフォルダから下位階層のフォルダへ順に、各フォルダについて計算された頻度が所定の閾値を超える下位フォルダを検出し、該表示するフォルダから該検出した下位フォルダまでの階層に含まれるフォルダを統合表示することを決定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ表示装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記統合フォルダと、該統合フォルダ以外のフォルダとを識別して前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のデータ表示装置。
【請求項９】
表示手段が、複数のフォルダを階層的に表示する表示方法と、
管理手段が、前記複数のフォルダの各々に付随する情報を管理する管理工程と、
決定手段が、前記表示手段が前記複数のフォルダの各々を表示する場合に、前記管理手段から取得した前記フォルダに付随する情報に基いて、当該フォルダ及び当該フォルダより下位に含まれる複数の下位フォルダを１つの統合フォルダとして統合表示するか否かを決定する決定工程と
制御手段が、前記決定工程で前記統合表示すると決定した場合に、前記統合フォルダを用いて前記表示手段に該統合表示させる制御を行う制御工程と
を有することを特徴とするデータ表示方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のデータ表示装置の前記管理手段、前記決定手段及び前記制御手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ表示装置、データ表示方法、コンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、データ表示装置、データ表示方法、コンピュータプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明は、データ表示装置に関連し、
複数のフォルダを階層的に表示する表示手段と、
前記複数のフォルダの各々のフォルダに付随する情報を管理する管理手段と、
前記表示手段が前記複数のフォルダの各々を表示する場合に、前記管理手段から取得した前記フォルダに付随する情報に基いて、当該フォルダ及び当該フォルダより下位に含まれる複数の下位フォルダを１つの統合フォルダとして統合表示するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段が前記統合表示すると決定した場合に、前記統合フォルダを用いて前記表示手段に該統合表示させる制御を行う制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、統合したフォルダに対して展開指示がなされると、統合フォルダ内に格納されているデータとして、統合した各フォルダを全て展開した際に含まれるデータを表示する。具体的には、図８Ａに示す「2006/8/20_那覇_B太（８０６）」を展開すると、図４に示す「Ｂ太（４１５）」を展開した結果と同一のデータが表示される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
統合処理後、再度、ステップＳ１２０５で統合フォルダ内のデータ数１４０４と最下層フォルダ内データ数閾値１７０２との比較を行う。統合フォルダ内データ数が閾値より大きい値である場合（ステップＳ１２０５において「ＮＯ」）、ステップＳ１２０７に移行する。ステップＳ１２０７では、フォルダ名称１４０２、１４０３の項目の値を「アンダーバー"_"」 でつなぎ合わせたもの（「札幌_Ａ子・Ｂ太」）を統合フォルダの名称として表示する。統合後のフォルダ内データ数が最下層フォルダ内データ数閾値以下である場合には（ステップＳ１２０５において「ＹＥＳ」）、閾値より大きくなるまで本処理を繰り返し行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
なお、図２６に示した形態は一例であって、これ以外の表示形態でも実現可能であることは言うまでもない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2010160638.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置がユーザから所定時間操作を受付けない場合に、前記情報処理装置に供給する電源の状態を省電力状態に移行させる情報処理装置であって、
前記ユーザを撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像されたユーザの情報を記憶する記憶手段と、
前記撮像手段により新たに撮像されたユーザと記憶手段に記憶されたユーザが同じであるか判断する判断手段と、
前記判断手段が前記新たに撮像されたユーザが前記記憶手段に記憶されたユーザと同じであると判断している場合に、前記省電力状態に移行を制限する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判断手段が前記新たに撮像されたユーザと前記記憶手段に記憶されたユーザが同じであると判断している場合、前記省電力状態に移行するまでの時間を延長し、前記判断手段が前記新たに撮像されたユーザと前記記憶手段に記憶されたユーザが同じでないと判断している場合、前記省電力状態に移行するまでの時間を延長しないことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
情報処理装置がユーザから所定時間操作を受付けない場合に、前記情報処理装置に供給する電源の状態を省電力状態へ移行させる情報処理装置であって、
前記ユーザを撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像されたユーザの情報を記憶する記憶手段と、
前記撮像手段によって新たに撮像されたユーザと前記記憶手段に記憶されたユーザが同じであるか判断する判断手段と、
前記判断手段の判断の結果に基づいて、前記省電力状態から通常の動作モードへ復帰させるかどうかを決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記判断手段が前記撮像手段によって撮像されたユーザと前記記憶手段に記憶されたユーザが同じであると判断した場合、前記省電力状態を通常の動作モードへ復帰させると決定し、前記判断手段が撮像手段が撮像するユーザと前記記憶手段に記憶されたユーザとが同じでないと判断した場合、前記省電力状態を通常の動作モードへ復帰させないと決定することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
ユーザを検知する検知手段をさらに備え、
前記検知手段が前記ユーザを検知した場合、前記撮像手段に電源を供給する電源制御手段を備えることを特徴とする請求項３又は４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、プリンタ部と、スキャナ部を備える画像形成装置を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記撮像手段によってユーザが撮像された撮像時間と現在時刻とを比較して、記憶された前記ユーザの情報を消去する消去手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置がユーザから所定時間操作を受付けない場合に、前記情報処理装置に供給する電源の状態を省電力状態に移行させる情報処理装置における制御方法であって、
前記ユーザを撮像する撮像ステップと、
前記撮像ステップにより撮像されたユーザの情報を記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記撮像ステップにより新たに撮像されたユーザと前記記憶手段に記憶されたユーザが同じであるか判断する判断ステップと、
前記判断ステップが前記新たに撮像されたユーザが前記記憶手段に記憶されたユーザと同じであると判断している場合に、前記省電力状態に移行を制限する制御ステップと、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項９】
情報処理装置がユーザから所定時間操作を受付けない場合に、前記情報処理装置に供給する電源の状態を省電力状態へ移行させる情報処理装置における制御方法であって、
前記ユーザを撮像する撮像ステップと、
前記撮像ステップにより撮像されたユーザの情報を記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記撮像ステップによって新たに撮像されたユーザと前記記憶手段に記憶されたユーザが同じであるか判断する判断ステップと、
前記判断ステップの判断の結果に基づいて、前記省電力状態から通常の動作モードへ復帰させるかどうかを決定する決定ステップと、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１１】
請求項８または９に記載の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月10日(2012.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データと印刷設定とで構成される印刷ジョブを生成する情報端末と、前記印刷ジョブを記憶する情報処理装置と、を備えた印刷システムにおける画像形成装置であって、
前記画像形成装置は、
前記情報処理装置に記憶された前記印刷ジョブを、前記データをラスタライズしてラスタ画像を生成し前記ラスタ画像を前記印刷設定に従って印刷し、
前記情報処理装置に記憶された印刷ジョブの印刷設定を前記情報処理装置から受信する印刷設定受信手段と、
前記印刷設定受信手段により受信した印刷ジョブの印刷設定を変更する変更手段と、
前記印刷ジョブを受信する印刷ジョブ受信手段と、
前記変更手段により変更された後の印刷設定に基づいて前記印刷ジョブ受信手段により受信した印刷ジョブを構成するデータを印刷する印刷手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記印刷手段は、前記印刷ジョブを構成するデータを印刷する際、前記データをラスタライズする前に、前記印刷設定に基づいた前記データのプレビュー画像の生成が選択されているかどうかを判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記印刷設定は、前記データをラスタライズする際に反映される設定であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
印刷ジョブを記憶する情報処理装置から印刷ジョブの印刷設定を受信する印刷設定受信手段と、
前記印刷設定受信手段により受信した印刷ジョブの印刷設定を変更する変更手段と、
前記情報処理装置から前記印刷ジョブを受信する印刷ジョブ受信手段と、
前記変更手段により変更された後の印刷設定に基づいて前記印刷ジョブを印刷する印刷手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記変更手段により変更された後の印刷設定に基づいて前記印刷ジョブを表示部にプレビューする表示手段を有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
データと印刷設定とで構成される印刷ジョブを生成する情報端末と、前記印刷ジョブを記憶する情報処理装置と、を備えた印刷システムにおける画像形成方法であって、
前記画像形成方法は、前記情報処理装置に記憶された前記印刷ジョブを、前記データをラスタライズしてラスタ画像を生成し前記ラスタ画像を前記印刷設定に従って印刷する画像形成方法であり、
前記情報処理装置に記憶された印刷ジョブの印刷設定を前記情報処理装置から受信する印刷設定受信ステップと、
前記印刷設定受信ステップにより受信した印刷ジョブの印刷設定を変更する変更ステップと、
前記印刷ジョブを受信する印刷ジョブ受信ステップと、
前記変更ステップにより変更された後の印刷設定に基づいて前記印刷ジョブ受信ステップにより受信した印刷ジョブを構成するデータを印刷する印刷ステップと
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
前記印刷ステップは、前記印刷ジョブを構成するデータを印刷する際、前記データをラスタライズする前に、前記印刷設定に基づいた前記データのプレビュー画像の生成が選択されているかどうかを判定することを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記印刷設定は、前記データをラスタライズする際に反映される設定であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項９】
印刷ジョブを記憶する情報処理装置から印刷ジョブの印刷設定を受信する印刷設定受信ステップと、
前記印刷設定受信ステップにより受信した印刷ジョブの印刷設定を変更する変更ステップと、
前記情報処理装置から前記印刷ジョブを受信する印刷ジョブ受信ステップと、
前記変更ステップにより変更された後の印刷設定に基づいて前記印刷ジョブを印刷する印刷ステップと
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
前記変更ステップにより変更された後の印刷設定に基づいて前記印刷ジョブを表示部にプレビューする表示ステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池(1)と、電池(1)で発光する光源(4)とを有する基台(2)、(52)と、この基台(2)、(52)に連結してなる透光性のランプシェード(3)、(53)とを備えるランタンであって、
前記基台(2)、(52)の下端部と、前記ランプシェード(3)、(53)の上端部とが、互いに脱着自在に連結できる脱着連結構造で、ひとつのランタンの基台(2)、(52)の下端部に、別のランタンのランプシェード(3)、(53)の上端部を連結して複数のランタンを一体的に連結して使用でき、かつ前記基台(2)、(52)とランプシェード(3)、(53)とを分離して別々のランタンとして使用できるようにしてなるランタン。
【請求項２】
前記ランプシェード(3)が上端を閉塞してなる円筒状で、前記基台(2)がランプシェード(3)の外径に等しい円柱状で、前記基台(2)の上縁にランプシェード(3)の下端縁を連結する外周壁(6A)を有し、前記ランプシェード(3)の下端縁に外周壁(6A)の内側に挿入して連結される挿入筒(34)を設けており、挿入筒(34)を外周壁(6A)の内側に挿入して、前記基台(2)にランプシェード(3)を連結して、全体を円柱状としてなる請求項１に記載されるランタン。
【請求項３】
前記基台(2)が、上面を透明プレート(7)で閉塞してなるケース(5)と、このケース(5)の透明プレート(7)の下に配置して上方に光を照射する光源(4)と、この光源(4)の下に配置してなる電池(1)とを備える請求項１に記載されるランタン。
【請求項４】
前記光源(4)が発光ダイオード(4A)で、前記電池(1)が充電できる電池である請求項１に記載されるランタン。
【請求項５】
前記基台(2)が防水構造である請求項１に記載されるランタン。
【請求項６】
前記ランタンを上下反転姿勢または横向きに傾けた水平姿勢で吊り下げられる吊り下げ部(10)、(60)を有する請求項１に記載されるに記載されるランタン。
【請求項７】
前記基台(2)が下面に反射鏡(9)を有し、下方に連結されるランプシェード(3)の光を反射するようにしてなる請求項１に記載されるランタン。
【請求項８】
前記ランプシェード(3)の上端部に吊り下げ部(10)を設けている請求項１に記載されるランタン。
【請求項９】
前記ランプシェード(3)の上端面(35)を中央凸の形状としている請求項１に記載されるランタン。
【請求項１０】
電池(1)と、電池(1)で発光する光源(4)とを有する基台(2)、(52)と、この基台(2)、(52)に連結してなる透光性の筒状ランプシェード(3)、(53)とを備えるランタンであって、
基台(1)は、筒状のケース本体(6)を備え、その内部に、ケース本体(6)に水平に回路基板(23)を固定し、回路基板(23)は、上面に光源(4)の発光ダイオード(4A)を固定しているランタン。
【請求項１１】
ケース本体(6)は、回路基板(23)下に、水平に電池(1)を収納している請求項１０に記載されるランタン。
【請求項１２】
電池(1)の水平方向の側方に、電源スイッチ(17)を固定している請求項１１に記載されるランタン。
【請求項１３】
電池(1)の水平方向の側方に、電源コネクタ(19)を固定している請求項１１に記載されるランタン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のランタンは、ランプシェード３の上端面３５を中央凸の形状とすることができる。このランタンは、ランプシェードを下にして載せ台に載せると不安定になるので、ユーザーがこの姿勢で使用することがなく、ランプシェードの上面が載せ台に接触して傷が付くのを防止できる。
本発明のランタンは、電池１と、電池１で発光する光源４とを有する基台２、５２と、この基台２、５２に連結してなる透光性のランプシェード３、５３とを備え、基台２は、筒状のケース本体６を備え、その内部に、ケース本体６に水平に回路基板２３を固定し、回路基板２３は、上面に光源４の発光ダイオード４Ａを固定している。
そして、ケース本体６は、回路基板２３下に、水平に電池１を収納している。
また、電池１の水平方向の側方に、電源スイッチ１７を固定している。
更には、電池１の水平方向の側方に、電源コネクタ１９を固定している。