【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１７０６９号「情報抽出システム、情報抽出方法および情報抽出用プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１８日出願公開、特開２００１−１３４６００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１１月８日の出願であって、平成１５年９月５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１０日付けで手続補正がなされたが、平成１６年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１１月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「入力される文書集合に含まれる個々の文書を複数のカテゴリーに分類する文書分類手段と、
　特定のカテゴリーに属する文書から抽出する情報の種類を定義した抽出情報定義手段と、
　前記抽出情報定義手段を参照して該カテゴリーに分類された文書から前記抽出情報定義手段に定義されている情報を抽出する情報抽出手段と、
　前記文書分類手段の文書分類結果に応じて適切な情報抽出手段を選択して文書から情報を抽出するための制御を行う情報抽出制御手段と、
　特定のカテゴリーに属する文書から抽出された情報を分類する情報分類手段と、
　該文書分類結果に応じて適切な情報分類手段を選択し、該文書から抽出された情報を分類するための制御を行う情報分類制御手段と、
　前記文書分類手段による分類結果、前記情報抽出手段によって抽出された情報、前記情報分類手段による分類結果、を出力する結果出力手段と
　を備えたことを特徴とする情報抽出システム。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された「佐藤円　他，電子ニュースのダイジェスト自動生成，情報処理学会論文誌，日本，社団法人情報処理学会，１９９５年１０月１５日，Vol.36,No.10，pp.2371-2379.」（審決注：原審の拒絶理由通知書中では、「・・・電子ニュースのダイジェスト自動
作
生
　
Ａ．「現在，電子ニュースを通じて多くの情報が流通し，多くの人々がその情報を利用している．この電子ニュースは，新しいマスメディアであり，従来のテキスト情報マスメディアにはない，優れた特徴を持っている．しかしながら，現在のニュースリーダは，その特徴や利用者の要求に合致した，適切な機能を提供しておらず，読者にとっては，必ずしも利用しやすい情報メディアとはなっていない．我々は，電子ニュースを利用しやすい情報メディアにするためには，そのダイジェストを提供することが不可欠であると考える．ダイジェストとは，元になる情報をコンパクトにまとめ編集したものであり，情報全体の俯瞰やエッセンスの把握，情報の取捨選択の際に，優秀なナビゲータとして機能する．本研究では，電子ニュースに対して，このようなダイジェストを自動生成することを提案し，その一つのプロトタイプとして，会告記事用ニュースグループfj.meetingsのダイジェストを自動生成する方法を示す．ダイジェストの自動生成を実現する中心的な技術は，サマリーの自動抽出技術であり，会告記事にみられるスタイル上の特徴，言語表現パターンを利用することにより，実用に十分な精度でサマリーを抽出できることを示す．本方式で自動生成されたダイジェストは，ＷＷＷのクライアントプログラムで読むことができる．」（第2371頁第３〜１５行）
　
Ｂ．「そこで，我々は，電子ニュースのダイジェストを自動生成することを提案する．電子ニュースは，既存のテキスト情報と違い，情報がはじめからオンラインテキストとして存在するため，原理的には，ダイジェストの完全自動生成が可能である．また，これが実現できた場合は，以下のようなメリットが得られる．
（１）大量の情報に対するダイジェスト作成・更新が，短時間でできるため，電子ニュースの特徴の一つである迅速な情報流通が，ダイジェスト作成作業に費やす時間のために妨げられることがない．
（２）ダイジェスト作成コストがほとんどかからないため，作成作業に伴う費用を賄うための課金の必要がない．
また，このダイジェストをハイパーテキストとして作成すれば，ダイジェストから簡単にオリジナル記事に移動することが可能となる．
　本論文では，このような電子ニュースダイジェストの一つのプロトタイプとして，会告記事用ニュースグループfj.meetingsのダイジェストを考え，これを自動生成する方法について述べる．」（第2372頁右欄第８〜２８行）
　
Ｃ．「２．fj.meetingsダイジェスト自動生成システムの概要
２.１fj.meetingsとそのダイジェスト
　ニュースグループfj.meetingsは，会告記事用のニュースグループであり，そこには，主に，会議告知記事と論文募集記事（以下では，この両者をまとめて会告記事と呼ぶ）が投稿される．その多くは，日本語で書かれたものであるが，英語で書かれたものも混在する．図１に，日本語会告記事の典型例を示す．
　このような会告記事は，その会議に参加しようと考えている人々とっては重要な情報を提供するが，それ以外の人々にとっては，全く不用であり，読む必要がない記事である．そのため，読者は，自分の興味のあるものだけを拾い読みし，あとは読み飛ばしたいという希望を持っている．
　このような記事の取捨選択には，記事の本文をすべて通読する必要はなく，限られた情報だけから判断できることが多い．すなわち，「どのような会議がいつどこで開催されるか」という情報（会議のサマリー情報）がわかれば，多くの場合，読者は，その会議が自分にとって興味のありそうな会議であるか否かを判断できる．これは，「各記事から，会議のサマリー情報を抜き出し，それをリストアップしたダイジェストを作成すれば，それは，読者による記事の取捨選択を効果的に支援することができる」ということを意味している．
２.２ダイジェスト自動生成システムの概要
　上記の考え方に基づき，fj.meetingsのダイジェスト自動生成システムを作成した．その慨要を，図２に示す．本システムは，以下の三つのモジュールから成る．　
（１）記述言語の判定−日本語記事か英語記事かの判定を行う．
（２）サマリー抽出−上記結果に従い，各記事からその記事（会議）のサマリー情報をその言語特有の方式で抽出する．
（３）ダイジェスト編集−各記事から抽出したサマリー情報を編集し，ダイジェストを作成する．
以下の節では，サマリー抽出とダイジェスト編集について詳しく述べる．」（第2372頁右欄第２９行〜第2373頁右欄第１行）
　
Ｄ．「３．サマリー抽出
　サマリー抽出では，各記事から，その記事（会議）のサマリー情報として，以下の情報を抽出する．
（１）記事種別（会議告知記事または論文募集記事）
（２）タイトル
（３）開催期日
（４）開催場所
（５）論文募集締切期日（論文募集記事のみ）
サマリー抽出の方式は，日本語記事用，英語記事用でそれぞれ異なっている．以下では，紙面の都合上，日本語記事からのサマリー抽出についてのみ述べる．
３.１スタイル情報と言語表現パターン
　会告記事からのサマリー抽出はどのような方法で可能であるかを検討するために，まず，fj.meetingsに実際に流れた114件の日本語会告記事を収集し，調査を行った．この調査の結果，以下の二つが，サマリー抽出の際に，手がかりとなりそうなことが明らかになった．
（１）センタリング，箇条書といった，テキスト表示のスタイル．
　・・・（中略）・・・
（２）抽出する情報に特有な言語表現パターン．
抽出すべき情報には，それぞれ特有な言語表現が存在する．例えば，タイトルには，『〜研究会』，『〜シンポジウム』といった言葉が含まれることが多く，また，その後には『ご案内』，『開催』などの言葉が続くことが多い．日付の表記は，基本的に，『Ｘ年Ｙ月Ｚ日』のバリエーションである．これらの言語表現をパターン化したもの（言語表現パターン）とのパターンマッチングによって，多くの場合，抽出すべき情報を特定することができる．
　このような観察に基づき，サマリー抽出の際に利用するスタイル情報と言語表現パターンを整理した．その概略を表１に，夕イトルの言語表現パターンの概略を表２に示す．
３.２サマリー抽出アルゴリズム
　サマリー情報の抽出アルゴリズムの概要を以下に示す．
（１）行スタイル情報の判定
　・・・（中略）・・・
（２）記事種別の抽出
記事全体をスキャンし，会議開催告知パターンと論文募集パターンの存在の有無を調べ，記事種別を判定する．
（３）タイトルの抽出
　・・・（中略）・・・
（４）箇条書部分からの情報抽出
　・・・（中略）・・・
（５）未発見情報の再探索
　・・・（中略）・・・
　上記のアルゴリズムで，図１に示した記事からサマリー情報を抽出した結果を図３に示す．」（第2373頁右欄第５行〜第2375頁左欄末行）
　
Ｅ．「４．ダイジェスト編集
　各記事から抽出したサマリー情報から，以下の手順でfj.meetingsのダイジェストを作成する．
（１）全記事に対するサマリー情報から，開催期日・論文締切が現在の日時を過ぎている記事，および，開催期日が抽出できなかった記事のサマリー情報を削除する．
（２）残ったサマリー情報を，以下のようにまとめる．
　（ａ）会議告知記事と論文募集記事の二つのグループに分ける．
　（ｂ）前者を開催期日，後者を論文締切でソートする．
（３）上記のそれぞれを，ＨＴＭＬ形式で出力する．この際，オリジナル記事へのリンク（ニュース記事のＩＤ）を埋め込む．
　作成されたダイジェストは，ＷＷＷ（World-Wide Web）のクライアントプログラム（xmosaic等）を用いて読むことができる．ハイパーテキストの機能を利用することにより，作成したダイジェストから簡単にオリジナル記事を参照することができる．自動作成された会議告知記事のダイジェストの例を図４に示す．」（第2375頁右欄第１行〜末行）
　
Ｆ．「５.２英語会告記事のサマリー抽出実験
　本システムでは，英語会告記事からのサマリー抽出も実現されており，この精度を調べる実験を行った．英語記事に対するサマリー抽出も，日本語記事に対するサマリー抽出と同様に，まず，実際の記事を調査し，そこから抽出に利用できるスタイル情報と言語表現パターンを整理し，それらを利用した抽出アルゴリズムを作成するという手順を踏んで実現した．基本的なアイディアは，日本語記事に対するものと同じであり，実際に利用するスタイル情報，言語表現パターン，抽出アルゴリズムの詳細が異なる．実験結果を表４に示す．」（第2376頁右欄第１７行〜第2377頁左欄第２行）
　
　上記Ａ〜Ｆの記載及び関連する図面を参照すると、引用例の「fj.meetingsダイジェスト自動生成システム」は、以下の動作を行うものであるということができる。
・ニュースグループfj.meetingsの会告記事が日本語記事であるか、あるいは英語記事であるかの判定を行うこと。（上記Ｃの記載参照）
・日本語記事である場合の具体例として、記事種別が会議告知記事であるか、あるいは論文募集記事であるかの判定を行うこと。（上記Ｄの記載参照）
・サマリー情報として、「論文募集締切期日」は、「論文募集記事のみ」抽出するとされていることから、記事種別が「会議告知記事」である場合は、「記事種別」、「タイトル」、「開催期日」、「開催場所」を抽出し、記事種別が「論文募集記事」である場合は、「記事種別」、「タイトル」、「開催期日」、「開催場所」、「論文募集締切期日」を抽出すること。（上記Ｄの記載参照）
・「会議告知記事」のダイジェストとして、「会議開催予定」との表記とともに、「開催期日」、「タイトル」、「開催場所」と解される内容を出力すること。（図４参照）
・英語記事である場合にも、記事種別が会議告知記事であるか、あるいは論文募集記事であるかによって異なるサマリーの抽出を行うこと。（表４参照）
・「会議告知記事」のダイジェストとして、日本語記事、英語記事の双方を区別することなく出力すること。（図４参照）
　
　よって、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「ニュースグループfj.meetingsの会告記事が日本語記事であるか、あるいは英語記事であるかの判定を行うとともに、記事種別が会議告知記事であるか、あるいは論文募集記事であるかの判定を行い、
　サマリー情報として、記事種別が「会議告知記事」である場合は、「記事種別」、「タイトル」、「開催期日」、「開催場所」を抽出し、記事種別が「論文募集記事」である場合は、「記事種別」、「タイトル」、「開催期日」、「開催場所」、「論文募集締切期日」を抽出し、
　記事種別が「会議告知記事」である場合のダイジェストとして、「会議開催予定」の表記とともに、「開催期日」、「タイトル」、「開催場所」の内容を出力する、
　fj.meetingsのダイジェスト自動生成システム。」
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明において、「ニュースグループfj.meetingsの会告記事が日本語記事であるか、あるいは英語記事であるかの判定を行うとともに、記事種別が会議告知記事であるか、あるいは論文募集記事であるかの判定を行」うことは、実質的に、「ニュースグループfj.meetingsの会告記事」を、「日本語の会議告知記事」、「日本語の論文募集記事」、「英語の会議告知記事」、「英語の論文募集記事」という４つのカテゴリーに分類することと等価であり、また、引用例において、「fj.meetingsのダイジェスト自動生成システム」を用いて「ニュースグループfj.meetingsの会告記事」からダイジェストを作成しているということは、「ニュースグループfj.meetingsの会告記事」という文書集合を「fj.meetingsのダイジェスト自動生成システム」に入力して処理しているということができる。
　よって、引用例記載の発明において「ニュースグループfj.meetingsの会告記事が日本語記事であるか、あるいは英語記事であるかの判定を行うとともに、記事種別が会議告知記事であるか、あるいは論文募集記事であるかの判定を行」うことは、本願発明において「入力される文書集合に含まれる個々の文書を複数のカテゴリーに分類する」ことに対応する事項である。
　次に、本願発明においては、情報を抽出することに関連して、「特定のカテゴリーに属する文書から抽出する情報の種類を定義した抽出情報定義手段」、「前記抽出情報定義手段を参照して該カテゴリーに分類された文書から前記抽出情報定義手段に定義されている情報を抽出する情報抽出手段」、及び「前記文書分類手段の文書分類結果に応じて適切な情報抽出手段を選択して文書から情報を抽出するための制御を行う情報抽出制御手段」という３つの手段を設けているが、結局行っている動作は、「特定のカテゴリーに分類された文書から特定の種類の情報を抽出する」ことである。
　また、引用例記載の発明において「サマリー情報として、記事種別が「会議告知記事」である場合は、「記事種別」、「タイトル」、「開催期日」、「開催場所」を抽出し、記事種別が「論文募集記事」である場合は、「記事種別」、「タイトル」、「開催期日」、「開催場所」、「論文募集締切期日」を抽出」することも、「特定のカテゴリーに分類された文書から特定の種類の情報を抽出する」ことに該当するから、この点において、本願発明と引用例記載の発明とは、共通する動作を行っているということができる。
　さらに、引用例記載の発明においては、「記事種別が「会議告知記事」である場合のダイジェストとして、「会議開催予定」の表記とともに、「開催期日」、「タイトル」、「開催場所」の内容を出力」しているが、ここで、「会議開催予定」の表記を出力することは、本願発明において、文書の「分類結果」を出力することに対応する事項であり、「開催期日」、「タイトル」、「開催場所」の内容を出力することは、本願発明において、「抽出された情報」を出力することに対応する事項である。
　そして、引用例記載の発明における「fj.meetingsのダイジェスト自動生成システム」は、本願発明における「情報抽出システム」に対応する。
　
　以上のことから、本願発明と引用例記載の発明とは、
「入力される文書集合に含まれる個々の文書を複数のカテゴリーに分類し、
　特定のカテゴリーに分類された文書から特定の種類の情報を抽出し、
　文書の分類結果、抽出された情報を出力する、
　情報抽出システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：「入力される文書集合に含まれる個々の文書を複数のカテゴリーに分類」する動作を、本願発明においては、「文書分類手段」が行うとされているのに対し、引用例記載の発明においては、日本語記事であるか、あるいは英語記事であるかについては、引用例の図２とその説明において「記述言語の判定」として、その動作を行うモジュール構成が示されているものの、会議告知記事であるか、あるいは論文募集記事であるかについては、その分類動作を行う構成が「手段」として明示されていない点。
　
　相違点２：本願発明においては、情報を抽出することに関連して、「特定のカテゴリーに属する文書から抽出する情報の種類を定義した抽出情報定義手段」、「前記抽出情報定義手段を参照して該カテゴリーに分類された文書から前記抽出情報定義手段に定義されている情報を抽出する情報抽出手段」、及び「前記文書分類手段の文書分類結果に応じて適切な情報抽出手段を選択して文書から情報を抽出するための制御を行う情報抽出制御手段」という３つの手段を設けているのに対し、引用例記載の発明においては、そのような手段が明示されていない点。
　
　相違点３：本願発明においては、「特定のカテゴリーに属する文書から抽出された情報を分類する情報分類手段」及び「文書分類結果に応じて適切な情報分類手段を選択し、文書から抽出された情報を分類するための制御を行う情報分類制御手段」を設けているのに対し、引用例記載の発明においては、そのような手段を設けていない点。
　
　相違点４：本願発明においては、「文書分類手段による分類結果、情報抽出手段によって抽出された情報、情報分類手段による分類結果、を出力する結果出力手段」を設けているのに対し、引用例記載の発明においては、「文書の分類結果」、「抽出された情報」を出力するようにしているものの、「文書分類手段」による分類結果や「情報抽出手段」によって抽出された情報を出力するとは明示されておらず、「情報分類手段による分類結果」を出力するとはされておらず、また「出力する」構成が「結果出力手段」としては明示されていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点１〜４について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、複数の機能を奏するシステムにおいて、特定の機能を奏する部分を特定の「手段」として表現することは、適宜になされていることにすぎない。
　よって、引用例記載の発明において、「入力される文書集合に含まれる個々の文書を複数のカテゴリーに分類」する動作を行う構成要素を「文書分類手段」と表現するようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　引用例記載の発明においては、サマリー情報として、記事種別が「会議告知記事」である場合は、「記事種別」、「タイトル」、「開催期日」、「開催場所」を抽出し、記事種別が「論文募集記事」である場合は、「記事種別」、「タイトル」、「開催期日」、「開催場所」、「論文募集締切期日」を抽出している。
　そして、引用例の上記Ｄの記載によれば、「サマリー抽出の方式は，日本語記事用，英語記事用でそれぞれ異なっている．以下では，紙面の都合上，日本語記事からのサマリー抽出についてのみ述べる．」とされ、「日本語記事からのサマリー抽出についてのみ」紹介されているが、引用例の表４を見れば、英語記事である場合にも、記事種別が会議告知記事であるか、あるいは論文募集記事であるかによって異なるサマリーの抽出を行っていることは明らかである。
　ここで、引用例記載の発明においては、実質的に、「ニュースグループfj.meetingsの会告記事」を、「日本語の会議告知記事」、「日本語の論文募集記事」、「英語の会議告知記事」、「英語の論文募集記事」という４つのカテゴリーに分類していると解されるので、「日本語の会議告知記事」及び「英語の会議告知記事」というカテゴリーに分類された記事からは、「記事種別」、「タイトル」、「開催期日」、「開催場所」という４つの項目に関する情報を抽出し、「日本語の論文募集記事」及び「英語の論文募集記事」というカテゴリーに分類された記事からは、「記事種別」、「タイトル」、「開催期日」、「開催場所」、「論文募集締切期日」という５つの項目に関する情報を抽出することになるものと解される。
　すなわち、引用例記載の発明においては、実質的に、「日本語の会議告知記事」及び「英語の会議告知記事」というカテゴリーに分類された記事からは、「記事種別」、「タイトル」、「開催期日」、「開催場所」という４つの種類の情報を抽出し、「日本語の論文募集記事」及び「英語の論文募集記事」というカテゴリーに分類された記事からは、「記事種別」、「タイトル」、「開催期日」、「開催場所」、「論文募集締切期日」という５つの種類の情報を抽出するということが定義されているということができる。
　そして、上記相違点１でも検討したように、一般に、複数の機能を奏するシステムにおいて、特定の機能を奏する部分を特定の「手段」として表現することは、適宜になされていることにすぎないから、上記のように、特定のカテゴリーに属する記事から抽出する情報の種類を定義する機能を奏する部分を「抽出情報定義手段」と表現するようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　次に、上記のように、引用例記載の発明においては、「日本語の会議告知記事」及び「英語の会議告知記事」というカテゴリーに分類された記事からは、「記事種別」、「タイトル」、「開催期日」、「開催場所」という４つの項目に関する情報を抽出し、「日本語の論文募集記事」及び「英語の論文募集記事」というカテゴリーに分類された記事からは、「記事種別」、「タイトル」、「開催期日」、「開催場所」、「論文募集締切期日」という５つの項目に関する情報を抽出するという動作を行っているのであるから、実質的に、抽出情報定義手段を参照して特定のカテゴリーに分類された記事から前記抽出情報定義手段に定義されている情報を抽出するという動作を行っているということができ、その機能を奏する部分を「情報抽出手段」と表現するようにすることも、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　さらに、一般に、同様の機能を奏する部分について、一つ一つの機能に対して個別に専用の手段を設け、それらの手段を選択して用いるようにすることも、当業者が必要に応じて適宜に設計できる事項にすぎないから、引用例記載の発明において、記事のカテゴリー毎に専用の「情報抽出手段」を設け、それらの「情報抽出手段」を選択して用いるようにすることは、当業者が必要に応じて適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　すなわち、引用例記載の発明において、記事の分類結果に応じて適切な情報抽出手段を選択して記事から情報を抽出するための制御を行うようにすることは、当業者が必要に応じて適宜に設計できる事項にすぎないものと認められ、その機能を奏する部分を「情報抽出制御手段」と表現するようにすることも、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　よって、引用例記載の発明において、「特定のカテゴリーに属する文書から抽出する情報の種類を定義した抽出情報定義手段」、「前記抽出情報定義手段を参照して該カテゴリーに分類された文書から前記抽出情報定義手段に定義されている情報を抽出する情報抽出手段」、及び「前記文書分類手段の文書分類結果に応じて適切な情報抽出手段を選択して文書から情報を抽出するための制御を行う情報抽出制御手段」を設けるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点３について）
　一般に、情報処理システムにおいて、情報を分類するようにする技術は、周知技術（例えば、特開平９−２２３１５０号公報等を参照されたい。）にすぎない。
　そして、上記相違点１でも検討したように、一般に、複数の機能を奏するシステムにおいて、特定の機能を奏する部分を特定の「手段」として表現することは、適宜になされていることにすぎず、また、上記相違点２でも検討したように、一般に、同様の機能を奏する部分について、一つ一つの機能に対して個別に専用の手段を設け、それらの手段を選択して用いるようにすることは、当業者が必要に応じて適宜に設計できる事項にすぎないから、引用例記載の発明において、上記周知技術を参酌し、「特定のカテゴリーに属する文書から抽出された情報を分類する情報分類手段」及び「文書分類結果に応じて適切な情報分類手段を選択し、文書から抽出された情報を分類するための制御を行う情報分類制御手段」を設けるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点４について）
　上記相違点１で検討したように、「入力される文書集合に含まれる個々の文書を複数のカテゴリーに分類」する動作を行う構成要素を「文書分類手段」と表現するようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないから、引用例記載の発明において、「文書分類手段」による分類結果を出力するとすることが格別なこととは認められない。
　また、上記相違点２で検討したように、「情報を抽出する」動作を行う構成要素を「情報抽出手段」と表現するようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないから、引用例記載の発明において、「情報抽出手段」によって抽出された情報を出力するとすることが格別なこととは認められない。
　さらに、上記相違点３で検討したように、「情報分類手段」を設けるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないから、引用例記載の発明において、「情報分類手段による分類結果」を出力するようにすることも、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　そして、上記相違点１でも検討したように、一般に、複数の機能を奏するシステムにおいて、特定の機能を奏する部分を特定の「手段」として表現することは、適宜になされていることにすぎないから、引用例記載の発明において、「出力する」構成を「結果出力手段」と表現するようにすることも、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　よって、引用例記載の発明において、「文書分類手段による分類結果、情報抽出手段によって抽出された情報、情報分類手段による分類結果、を出力する結果出力手段」を設けるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。