【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１２３０３号「ヒ−トシ−ラ及びヒ−トシ−ラ用焼付き防止テ−プ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２５日出願公開、特開２０００−２０３５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１月２０日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成２１年１月１４日付で補正された明細書又は図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１の記載は以下のとおりである（以下、これによって特定される発明を「本願発明」という。）。
「放熱バ−の端面に通電式発熱線が添設され、フッ素樹脂焼成体をフィルム状に切削しアルカリエッチング処理による接着処理を施した厚さ０．０３ｍｍ〜０．７ｍｍのフッ素樹脂製テープが前記通電式発熱線を覆って放熱バ−端部に当接され、該フッ素樹脂製テ−プの巾両端部のそれぞれが上記放熱バ−の両側各面に粘着剤により接着されていることを特徴とするヒ−トシ−ラ。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−１８１３７２号（実開昭６３−８５６４０号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、融着防止用被覆テープ」の発明に関して以下の事項が図面とともに記載されている。
（ア） 「繊維状補強材にテフロンなどの耐熱性樹脂を含浸又は／及びライニングしたテープ基材（２）の両側縁部に所定の幅だけ粘着層（３ａ）（３ｂ）を積層してなることを特徴とする融着防止用被覆テープ。」（【実用新案登録請求の範囲】）
（イ）「（産業上の利用分野）
　本考案は、高周波ウエルダー加工機など樹脂フィルムを溶融接合する装置の加熱ヘッドに被覆して、該ヘッドに対するフィルムの融着を防止するための被覆テープに関する。」（第１頁第１０〜１４行）
（ウ）「（従来の技術）
　ヒートシーラーあるいはウエルダー加工装置、特に高周波加熱装置を用いた装置において、互いに対向する加熱加圧用ライナー状ヘッドの間に、重ね合わせ樹脂フィルムをセットして、一方のヘッドを他方のヘッドに圧着させて該フィルムをその圧着個所にて融着させた場合、前記ヘッドに対する加工フィルムの融着が発生し易い。そのため、従来から耐熱性のフィルム、テープ等を該ヘッドに被覆して、加工フィルムの融着を防止することが行われている。
　このような耐熱性の被覆テープは、ヘッド側面に設けてある取付用の治具によりライナーヘッドに取り付けて使用しているのが実情であった。
　融着防止テープのヘッドへの取付を簡便にするため、耐熱性フィルムからなるテープ基材の両側縁部に粘着層を設けることが考えられたが、耐熱性フィルムがテフロンなどのそれ自体接着性の乏しい素材であるため、少しの外力によっても粘着層とテープ基材とが剥がれてしまったり、テープ交換のためにテープを剥がすと粘着層だけが残ってしまうといった不都合があった。」（第１頁第１５行〜第２頁第１５行）
（エ）「（考案の効果）
　本考案は、高周波加熱或いは抵抗線加熱方式の樹脂フィルムヒートシール加工、あるいはウエルダー加工機の電極部およびその周辺部に対して容易に加熱融着防止用の耐熱性テープを被覆することができ、また、融着防止用に被覆する耐熱性テープの両側に一体となった粘着層を施してあるので取付も簡単である。
　本考案の融着防止テープは、テープ基材の表面に凹凸を形成されたものを使用し、粘着層としてテープ基材の表面凹凸に対する投錨効果の大きい粘着層、例えば両面粘着テープからなる粘着層を使用すれば、テープ基材と粘着層との接着性が高まるので、テープの交換時テープ基材と粘着層とが剥がれるようなこともなく使用できる。」（第６頁第１０行〜第７頁第３行）」
（オ）第１、２図には、両側縁部に所定の幅だけ粘着層を積層してなる融着防止テープが記載され、第３図には、融着防止テープ（２）が、熱源部（８）を覆って、加熱ヘッド（５）（６）の端部に当接され、その両側縁部に設けられた粘着層（３ａ）（３ｂ）がそれぞれ加熱ヘッド（５）（６）の放熱バ−両側各面に接着されている態様が示されている。
　
　そして、指摘記載（ウ）は、従来技術としての記載であって、指摘記載（ア）（イ）（エ）及び（オ）は、従来技術としての記載ではないもの、これらの記載が、上記指摘記載（ウ）に記載された従来技術の理解の参考になることは明らかで、また、指摘記載（ウ）に記載のテフロンがフッ素樹脂として代表的なものであることも明らかで、引用文献１には、従来技術として、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「フッ素樹脂製の耐熱性フィルムからなる被覆テープが加熱加圧用ライナー状ヘッドの端部に当接され、被覆テープの両側縁部のそれぞれが加熱加圧用ライナー状ヘッドの両側各面に粘着層により接着されている、ヒートシーラ」
　
３．対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の加熱加圧用ライナー状ヘッドは、本願発明の「放熱バ−」に相当している。
　そして、本願発明と引用発明とは、「フッ素樹脂製テープが放熱バ−端部に当接され、その巾両端部のそれぞれが上記放熱バ−の両側各面に粘着剤により接着されている、ヒ−トシ−ラ」である点で一致しており、下記の点で相違がある。
［相違点１］本願発明のヒートシーラは、放熱バ−の端面に「通電式発熱線が添設され」ており、「フッ素樹脂製テープが前記通電式発熱線を覆って放熱バ−端部に当接され」ている点。
［相違点２］本願発明のフッ素樹脂製テープが、「フッ素樹脂焼成体をフィルム状に切削しアルカリエッチング処理による接着処理を施した厚さ０．０３ｍｍ〜０．７ｍｍのフッ素樹脂製テープ」である点。
　
４．判断
　そこで、上記の相違点について検討する。
［相違点１］について
　ヒートシーラとして、引用文献１の指摘記載（エ）にも記載された本願出願前周知の方式である「抵抗線加熱方式」においては、加熱ヘッドの長手方向端面に沿って通電式発熱線を添設して放熱バーとしており（「包装技術便覧　１４０２頁」　１９９５年７月１日　社団法人　日本包装技術協会発行、特開昭５７−１７７２５号公報、参照。）、引用発明の加熱加圧用ライナー状ヘッドとして、上記本願出願前周知の、方式のものを採用することは当業者が適宜なし得る事項であり、その場合被覆テープは通電式発熱線を覆って放熱バ−端部に当接されることはその目的、機能に照らして普通のことである。
［相違点２］
　本願発明のフッ素樹脂製テープの特徴点は、以下の点にある。
（ａ）「フッ素樹脂焼成体をフィルム状に切削し」てなる点
（ｂ）「アルカリエッチング処理による接着処理を施した」点
（ｃ）「厚さ０．０３ｍｍ〜０．７ｍｍ」である点
　そこで，上記各特徴点について検討する。
（ａ）および（ｃ）について、
　フッ素樹脂焼成体を所望の厚さのフィルム状に切削してフッ素樹脂製フィルムを形成することは、本願出願前周知の事項（特開平６−２０３６９７号公報（４欄３１〜３３行）、特開平９−３１６２１４号公報、国際公開ＷＯ９８／４１３８６号公報、参照）であり、その厚みも、例えば、国際公開ＷＯ９８／４１３８６号公報には、５μｍ〜１００００μｍのものが得られるとされているように幅広い範囲で製造可能であり、上記特開平６−２０３６９７号公報の摘示記載における「３０μｍ」、特開平９−３１６２１４号公報の「０．１ｍｍ」等の記載からみて、上記本願出願前周知の方法により形成するいわゆる「切削型」のフッ素樹脂製フィルムの厚さとして「０．０３ｍｍ〜０．７ｍｍ」は特別なものとはいえない。
　したがって、上記引用発明の被覆テープを、上記本願出願前周知のいわゆる「切削型」のものとすることは当業者が適宜採用しうる事項であり、その場合のテープの厚みは、シール効率などを考慮して当業者が適宜選択決定しうる設計的事項であり、上記切削法により形成される被覆テープの厚みを「０．０３ｍｍ〜０．７ｍｍ」と規定する点に格別の技術的意義も認められない。
（ｂ）について
　本願発明が、フッ素樹脂製テープに「アルカリエッチング処理による接着処理を施した」ことの技術的意義は、明細書の段落番号【００１２】に「粘着剤層との界面固着強度を増すため」と記載されているが、フッ素樹脂フィルムの接着剤との固着強度を増すための手段として、アルカリエッチング処理は、本願出願前周知慣用の手段（特公昭５０−２０５８３号公報、特開平１０−１５９８９９号公報、参照）であり、上記特開平６−２０３６９７号公報にも示されるように切削型のＰＴＦＥフィルムにアルカリ処理を施すことも本願出願前普通に行われている。
　一方、上記引用文献１には、引用発明における被覆テープを構成するフッ素樹脂製の耐熱性フィルムがそれ自体接着性が乏しい素材であるため、少しの外力によっても粘着層とテープとが剥がれてしまったり、テープ交換のためにテープを剥がすと粘着層だけが残ってしまうといった不都合があった［上記摘示記載（ウ）］とした上で、該不都合を克服するために、表面に凹凸を形成されたテープ基材を使用して、粘着層との接着性を高めたこと［上記摘示記載（エ）］が記載されており、これらの記載から引用発明における被覆テープが接着性が乏しいための不都合を克服するためにテープ基材であるフッ素樹脂製フィルムの表面に凹凸を形成することは当業者が容易に想到する事項であり、該凹凸の形成手段として上記のような本願出願前周知のアルカリエッチング処理を施すことも当業者が容易になし得る事項である。
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１の記載及び本願出願前周知慣用の技術的事項を勘案すれば、上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　上記のように、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。