【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３４６６７号「自動車用マルチメディア情報および制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月１３日国際公開、ＷＯ９８／３４８１２、平成１４年　２月１９日国内公表、特表２００２−５０５６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、１９９８年１月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年１月２８日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年８月１０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成１９年１２月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年６月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年９月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２０年１０月１７日付けで明細書の特許請求の範囲について手続補正がなされると共に同日付けで審判請求書の請求の理由についての手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年８月３日付けで書面による審尋がなされたものである。
　
　
第２　平成２０年１０月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１０月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
［１］補正の内容
　平成２０年１０月１７日付けの明細書の特許請求の範囲についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年１２月１３日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし１２を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし１２と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】車両の所定の機能に関連する情報にアクセスするための車両内システムであって、
　前記車両の所定の機能に関連し、第一の状態を含む少なくとも一つのオプションを表示するための表示素子と、
　前記少なくとも一つのオプションを選択する選択手段と、
　前記選択された少なくとも一つのオプションの内容を供給するための出力装置と、
　前記情報にアクセスするために、前記少なくとも一つのオプションを作動する作動手段と、を含み、
　前記選択手段によって選択された少なくとも一つのオプションが第二の状態を示し、
　前記作動手段によって作動されたオプションが第三の状態を示すことを特徴とするシステム。
　【請求項２】前記情報が、前記車両の所定の機能を操作する指示を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　【請求項３】少なくとも前記第一、第二及び第三の状態の一つが、予め選択したオーディオ信号によって示されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　【請求項４】前記第二の状態が、第一の色で、前記選択されたオプションを強調することにより示されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　【請求項５】前記第三の状態が、第二の色で、前記作動されたオプションを強調することにより示されることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
　【請求項６】前記表示素子が、車両の複数の機能の少なくとも一つの操作に関する指示を供給するための早分かりオプションも表示し、この早分かりオプションの表示は選択されたオーディオ信号を伴うことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　【請求項７】車両内のシステムで使用するための方法であって、
　前記車両の所定の機能に関連し、第一の状態を含む少なくとも一つのオプションを表示するステップと、
　前記少なくとも一つのオプションを選択する選択ステップと、
　前記選択された少なくとも一つのオプションの内容を供給する供給ステップと、
　前記情報にアクセスするために、前記選択された少なくとも一つのオプションを作動する作動ステップと、を含み、
　前記選択ステップで選択された少なくとも一つのオプションが第二の状態を示し、
　前記作動ステップで作動されたオプションが第三の状態を示すことを特徴とする方法。
　【請求項８】前記情報が、前記車両の所定の機能を操作する指示を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
　【請求項９】少なくとも前記第一、第二及び第三の状態の一つが、予め選択したオーディオ信号によって示されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
　【請求項１０】前記第二の状態が、第一の色で、前記選択されたオプションを強調することにより示されることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
　【請求項１１】前記第三の状態が、第二の色で、前記作動されたオプションを強調することにより示されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
　【請求項１２】前記表示素子が、車両の複数の機能の少なくとも一つの操作に関する指示を供給するための早分かりオプションも表示し、この早分かりオプションの表示は選択されたオーディオ信号を伴うことを特徴とする請求項７に記載の方法。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
車両の所定の機能に関連する情報にアクセスするための車両内システムであって、
　
前記車両の所定の機能に関連する視覚的表示と、
する
とを、別個に且つ
含んで
　前記少なくとも一つのオプションを選択する選択手段と、
　前記選択された少なくとも一つのオプションの内容を供給するための出力装置と、
　前記情報にアクセスするために、前記少なくとも一つのオプションを作動する作動手段と、を含み、
　前記選択手段によって
前記
が選択されると、前記視覚的表示と前記少なくとも一つのオプションが
　前記作動手段によって作動されたオプションが第三の状態を示すことを特徴とするシステム。
　　【請求項２】
前記情報が、前記車両の所定の機能を操作する指示を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項３】
少なくとも前記第一、第二及び第三の状態の一つが、予め選択したオーディオ信号によって示されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項４】
前記第二の状態が、第一の色で、前記選択されたオプション
と前記視覚的表示
　　【請求項５】
前記第三の状態が、第二の色で、前記作動されたオプションを強調することにより示されることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
　　【請求項６】
前記表示素子が、車両の複数の機能の少なくとも一つの操作に関する指示を供給するための早分かりオプションも表示し、この早分かりオプションの表示は選択されたオーディオ信号を伴うことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項７】
表示素子を含み、車両の所定の機能に関連する情報にアクセスするための
　
前記表示素子に、前記車両の所定の機能に関連する視覚的表示と、
する
とを、別個に且つ
含んで
　前記少なくとも一つのオプションを選択する選択ステップと、
　前記選択された少なくとも一つのオプションの内容を供給する供給ステップと、
　前記情報にアクセスするために、前記選択された少なくとも一つのオプションを作動する作動ステップと、を含み、
　前記選択ステップで
前記
選択されると、前記視覚的表示と前記少なくとも一つのオプションが
　前記作動ステップで作動されたオプションが第三の状態を示すことを特徴とする方法。
　　【請求項８】
前記情報が、前記車両の所定の機能を操作する指示を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
少なくとも前記第一、第二及び第三の状態の一つが、予め選択したオーディオ信号によって示されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
　　【請求項１０】
前記第二の状態が、第一の色で、前記選択されたオプションを強調することにより示されることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
　　【請求項１１】
前記第三の状態が、第二の色で、前記作動されたオプションを強調することにより示されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１２】
前記表示素子に、
を
するステップをさらに含み
　
　
［２］本件補正の適否
［２−１］本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び請求項７に、車両の所定の機能に関連する少なくとも一つのオプションとは別個に第一の状態を含んで表示され、また、少なくとも一つのオプションが選択されると前記少なくとも一つのオプションと共に第二の状態を示す、「車両の所定の機能に関連する視覚的表示」を付加する補正を含むものであるが、この付加された「車両の所定の機能に関連する視覚的表示」は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１２における発明特定事項のいずれかを概念的に下位にしたものといえないから、上記の「車両の所定の機能に関連する視覚的表示」を付加する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものでもない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［２−２］独立特許要件
　仮に、本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
１．刊行物に記載された発明１
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６１−２４４６３２号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ａ）「１．表示ユニットを有し、該表示ユニットの表示面が情報および機能選択テーブル（メニュー）の表示のための複数個の面に区分されており、さらに表示されているメニューのエレメントに一義的に配属されている複数個の操作キーを有し、この場合メニューのエレメントが各操作キーにより作動される機能を表わすようにされており、さらに１つまたは複数個の個々の付加装置に対応するメニューが、表示部に表示される少くとも１つの基本メニューを介して選択される、車輛の付加装置に対する中央操作入力−および情報出力装置において、該中央操作入力−および情報出力装置が付加的な操作エレメント（２５〜３４）を有し、該付加的な操作エレメントにより中央操作入力−および情報出力装置（１）のおよび付加装置（４２〜４５）の所定の基本機能のために、いつでもかつ現在選択されているメニューに関係なく、直接操作ができるようにしたことを特徴とする車輛の付加装置に対する中央操作入力−および情報出力装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
ｂ）「第１図において１は中央操作入力−および情報出力装置の正面図を示す。この装置は、車輛に組み込まれる複数個の付加装置の制御のために用いられる。表示ユニット３の表示部２は、情報の表示のための面（情報面４）と機能選択テーブルとに分割されている。後者は以下メニュー（メニュー面５〜１４）と称する。
　操作キー１５〜２４がメニュー面５〜１４ないし各メニュー面上に図形で示されている操作エレメントに一義的に配属されている。この場合これらのエレメントはそれぞれの操作キー１５〜２４により作動される機能を示す。」（公報第４ページ左下欄第７ないし１８行）
　
ｃ）「第２図に示されている電気的基本原理図を用いてこの装置の機能構成が示されている。中央操作入力−および情報出力システム１は、例えば中央制御計算器（マイクロコンピュータ）３６を基礎として構成されている。このマイクロコンピュータに、操作キー１５〜２４および−エレメント２５〜３４および表示ユニット３が線（入力−および出力）３７を介して接続されている。装置バス線路３８〜４１を介して、制御されるべき付加装置４２〜４５がマイクロコンピュータ３６へ接続される。この場合この装置バス線路は星形−，リング状−またはスタブバス線路として実施できる。」（公報第５ページ左上欄第１７行ないし同右上欄第９行）
　
ｄ）「第６図には捕足的に基本メニューの操作キー１８を介して選択できる運転データメニューが示されている。情報面にまず最初に文字列”運転データ”が現われる。操作キーの１つオイル量１５，オイル温度１６，オイル圧１７，タイヤ圧１８または水温１９のうちの１つを選択すると、この場合たとえば操作キー・オイル温度１６を選択すると、表示部２には文字列”オイル温度”および／または相応の図形および測定値たとえば８５℃が現われる。付加的に情報面の下側部分にさらにアナログ表示がたとえば棒グラフ５６の形式でなされる。これには警告図形５７′の付されている目盛５７が設けられている。
　図中に付加的に、キー操作（操作キー１６）が行なわれた後に了解表示を設けることもできる。この場合相応のメニュー面が、白黒コントラストの反転により示される。もちろん枠で囲んだり、アンダーラインまたは別の方法で識別させることもできる。」（公報第６ページ左下欄第１１行ないし同右下欄第１０行）
　
ｅ）「中央操作入力−および情報出力装置の別の実施例が第７図〜第９図に示されている。この場合これまでの図面において示されていた構成部分と同一の部分には、同じ番号が付されている。
　この場合このシステムは、接触に応動するディスプレー（画面）５８を有する。この場合その表面の接触個所を位置で示すことができる（”タッチスクリーン”）。その結果操作キーを仮想の接触キーないし−面として画面上に個々に表示することができる。
　第８図に示されている基本メニューにおいては、ディスプレー５８の表示面５９が第３図における表示面２と同様に区分されている。即ち表示面５９は情報面６０と、同時に接触キーとしても用いられるメニュー面６１〜７０とに区分されている。メニュー面６１〜７０は第３図のメニュー面５〜１４の図形４６〜５５と同じ図形を有する。」（公報第６ページ右下欄第１５行ないし同第７ページ左上欄第１２行）
　
ｆ）「発明の効果
　本発明により、人間工学的に適切な配置構成を有し、交通状況により注意力をそらさせることがほとんどないため安全運転に専念できる、かつ車輛および交通状況の現時点の状態に関する十分な情報を運転者に示すことのできる、中央操作入力−および情報出力装置が提供される。」（公報第７ページ左下欄第１８行ないし同右下欄第４行）
　
（２）上記（１）ａ）ないしｆ）の記載並びに第１図ないし第３図、第６図及び第８図より、次のことが分かる。
　
ア）車輛の付加装置に対する中央操作入力−および情報出力装置により、車輛の付加装置の所定の基本機能に対応する情報が得られることが分かる。
　
イ）メニューは、１つまたは複数個あることが分かり、少なくとも一つのメニューがあるといえる。
　
ウ）メニューは、車輛の付加装置の所定の基本機能に対応していることが分かる。
　
エ）表示ユニットは、メニューを白黒コントラストの反転等がされていない初期の状態を含んで表示するものであることが分かる。
　
オ）操作キーは、メニューを選択し、情報を得るためにメニューを作動するためのものであることが分かる。
　
カ）情報出力装置は、選択されたメニューの内容を供給していることが分かる。
　
キ）操作キーによってメニューが選択され、作動されると、作動された前記メニューが白黒コントラストの反転等により示され、初期の状態とは異なる状態を示すことが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明１
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物に記載された発明１＞
　「車輛の付加装置の所定の基本機能に対応する情報を得るための車輛の付加装置に対する中央操作入力−および情報出力装置であって、
　前記車輛の付加装置の所定の基本機能に対応する少なくとも一つのメニューを、初期の状態を含んで表示するための表示ユニットと、
　前記少なくとも一つのメニューを選択する操作キーと、
　前記選択された少なくとも一つのメニューの内容を供給するための情報出力装置と、
　前記情報を得るために、前記少なくとも一つのメニューを作動する操作キーと、を含み、
　前記操作キーによって前記少なくとも一つのメニューが選択され、作動されると、作動されたメニューが初期の状態とは異なる状態を示す車輛の付加装置に対する中央操作入力−および情報出力装置。」
　
２．対比・判断
　本件補正発明と刊行物に記載された発明１とを対比すると、機能・構造からみて、刊行物に記載された発明１における「車輛の付加装置の所定の基本機能に対応する」は本件補正発明における「車両の所定の機能に関連する」に相当し、以下同様に、「情報を得る」は「情報にアクセスする」に、「メニュー」は「オプション」に、「初期の状態」は「第一の状態」に、「表示ユニット」は「表示素子」に、「操作キー」は「選択手段」及び「作動手段」に、「情報出力装置」は「出力装置」に、「初期の状態とは異なる状態」は「第三の状態」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物に記載された発明１における「車輛の付加装置に対する中央操作入力−および情報出力装置」は、車輛内に配置されるものであることは明らかであるから、本件補正発明における「車両内システム」に相当する。
　さらに、刊行物に記載された発明１における「操作キーによって前記少なくとも一つのメニューが選択され、作動されると、作動されたメニューが初期の状態とは異なる状態を示す」は、「選択手段及び作動手段によって少なくとも一つのオプションが選択され、作動されると、作動されたオプションが第三の状態を示す」という限りにおいて本件補正発明における「選択手段によって前記少なくとも一つのオプションが選択されると、前記視覚的表示と前記少なくとも一つのオプションが第二の状態を示し、前記作動手段によって作動されたオプションが第三の状態を示す」と一致する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物に記載された発明１とは、
　「車両の所定の機能に関連する情報にアクセスするための車両内システムであって、
　前記車両の所定の機能に関連する少なくとも一つのオプションを、第一の状態を含んで表示するための表示素子と、
　前記少なくとも一つのオプションを選択する選択手段と、
　前記選択された少なくとも一つのオプションの内容を供給するための出力装置と、
　前記情報にアクセスするために、前記少なくとも一つのオプションを作動する作動手段と、を含み、
　前記選択手段及び作動手段によって前記少なくとも一つのオプションが選択され、作動されると、作動されたオプションが第三の状態を示す車両内システム。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本件補正発明は、「車両の所定の機能に関連する視覚的表示」を車両の所定の機能に関連する少なくとも一つのオプションとは「別個に且つ第一の状態」を含んで表示し、「選択手段によって前記少なくとも一つのオプションが選択されると、前記視覚的表示と前記少なくとも一つのオプションが第二の状態を示し、作動手段によって作動されたオプションが第三の状態を示す」ものであるのに対して、刊行物に記載された発明１は、「車両の所定の機能に関連する視覚的表示」を表示するものではなく、また、「選択手段及び作動手段によって少なくとも一つのオプションが選択され、作動されると、作動されたオプションが第三の状態を示す」ものであって、選択手段による選択と作動手段による作動とを同時に行うものであるため、選択手段によって選択された少なくとも一つのオプションの状態と、作動手段によって作動された少なくとも一つのオプションの状態とを異ならせておらず、選択手段によって少なくとも一つのオプションが選択されても、前記少なくとも一つのオプションと共に視覚的表示が第二の状態を示すものではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
　上記相違点１について検討する。
　選択手段によって少なくとも一つのオプションが選択されると、少なくとも一つのオプションが第一の状態とは異なる第二の状態を示し、作動手段によって作動されたオプションが第二の状態とは異なる第三の状態を示す技術は、例えば特開平３−１４３７３９号公報、特開昭６３−２１４８２３号公報及び実願昭５９−１９５４６９号（実開昭６１−１０９８３４号）のマイクロフィルムに記載されているように周知（以下、「周知技術１」という。）である。
　また、所定の機能に関連する情報にアクセスするためのシステムであって、所定の機能に関連する視覚的表示と、所定の機能に関連する少なくとも一つのオプションとを、別個にかつ第一の状態を含んで表示し、選択手段によって前記少なくとも一つのオプションが選択されると、前記視覚的表示と前記少なくとも一つのオプションが第一の状態とは異なる状態を示す技術は、例えば、特開平５−３２４２２９号公報（段落【００２０】及び図５等参照。）及び特開平６−２０１７５号公報（段落【００５８】及び図４等参照。）に記載されているように周知（以下、「周知技術２」という。）である。
　よって、刊行物に記載された発明１に、上記周知技術１及び２を適用して、選択手段によって少なくとも一つのオプションが選択されると、少なくとも一つのオプションが第一の状態とは異なる第二の状態を示し、作動手段によって作動されたオプションが第二の状態とは異なる第三の状態を示すようにし、また、車両の所定の機能に関連する少なくとも一つのオプションと別個に且つ第一の状態を含んで表示された車両の所定の機能に関連する視覚的表示が、選択手段によって少なくとも一つのオプションが選択された際に、少なくとも一つのオプションと共に第二の状態を示すようにして、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本件補正発明を全体としてみても、刊行物に記載された発明１並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　よって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明１並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］むすび
　上記［２］［２−１］又は上記［２］［２−２］で示したように、本件補正は却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件発明について
１．本件発明
　平成２０年１０月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に係る発明は、平成１９年１２月１３日付けの手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、前記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物に記載された発明２
（１）刊行物の記載事項
　上記刊行物（特開昭６１−２４４６３２号公報）には、上記第２［２］［２−２］１．（１）ａ）ないしｆ）のとおりのものが記載されている。
　
（２）上記（１）ａ）ないしｆ）の記載並びに第１図ないし第３図、第６図及び第８図より、上記第２［２］［２−２］１．（２）ア）ないしカ）のことが分かる。
　また、上記（１）ａ）ないしｆ）の記載及び第１図ないし第３図、第６図及び第８図より、次のことが分かる。
　
ク）操作キーによって選択され、作動されたメニューが白黒コントラストの反転等により示され、初期の状態とは異なる状態を示すことが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明２
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物に記載された発明２＞
　「車輛の付加装置の所定の基本機能に対応する情報を得るための車輛の付加装置に対する中央操作入力−および情報出力装置であって、
　前記車輛の付加装置の所定の基本機能に対応し、初期の状態を含む少なくとも一つのメニューを表示するための表示ユニットと、
　前記少なくとも一つのメニューを選択する操作キーと、
　前記選択された少なくとも一つのメニューの内容を供給するための情報出力装置と、
　前記情報を得るために、前記少なくとも一つのメニューを作動する操作キーと、を含み、
　前記操作キーによって選択され、作動されたメニューが初期の状態とは異なる状態を示す車輛の付加装置に対する中央操作入力−および情報出力装置。」
　
３．対比・判断
　本件発明と刊行物に記載された発明２とを対比すると、機能・構造からみて、刊行物に記載された発明２における「車輛の付加装置の所定の基本機能に対応」は本件発明における「車両の所定の機能に関連」に相当し、以下同様に、「情報を得る」は「情報にアクセスする」に、「初期の状態」は「第一の状態」に、「メニュー」は「オプション」に、「表示ユニット」は「表示素子」に、「操作キー」は「選択手段」及び「作動手段」に、「情報出力装置」は「出力装置」に、「初期の状態とは異なる状態」は「第三の状態」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物に記載された発明２における「車輛の付加装置に対する中央操作入力−および情報出力装置」は、車輛内に配置されるものであることは明らかであるから、本件発明における「車両内システム」に相当する。
　さらに、刊行物に記載された発明２における「操作キーによって選択され、作動されたメニューが初期の状態とは異なる状態を示す」は、「選択手段及び作動手段によって選択され、作動されたオプションが第三の状態を示す」という限りにおいて本件発明における「選択手段によって選択された少なくとも一つのオプションが第二の状態を示し、前記作動手段によって作動されたオプションが第三の状態を示す」と一致する。
　
　してみると、本件発明と刊行物に記載された発明２とは、
「車両の所定の機能に関連する情報にアクセスするための車両内システムであって、
　前記車両の所定の機能に関連し、第一の状態を含む少なくとも一つのオプションを表示するための表示素子と、
　前記少なくとも一つのオプションを選択する選択手段と、
　前記選択された少なくとも一つのオプションの内容を供給するための出力装置と、
　前記情報にアクセスするために、前記少なくとも一つのオプションを作動する作動手段と、を含み、
　前記選択手段及び作動手段によって選択され、作動されたオプションが第三の状態を示す車両内システム。」の点で一致し、次の点でのみ相違する。
　
＜相違点２＞
　本件発明は、「選択手段によって選択された少なくとも一つのオプションが第二の状態を示し、作動手段によって作動されたオプションが第三の状態を示す」ものであるのに対して、刊行物に記載された発明２では、「選択手段及び作動手段によって選択され、作動されたオプションが第三の状態を示す」ものであって、選択手段による選択と作動手段による作動とを同時に行うものであるため、選択手段によって選択された少なくとも一つのオプションの状態と、作動手段によって作動された少なくとも一つのオプションの状態とを異ならせていない点（以下、「相違点２」という。）。
　
　上記相違点２について検討する。
　選択手段によって選択された少なくとも一つのオプションが第一の状態とは異なる第二の状態を示し、作動手段によって作動されたオプションが第二の状態とは異なる第三の状態を示す技術は、例えば特開平３−１４３７３９号公報、特開昭６３−２１４８２３号公報及び実願昭５９−１９５４６９号（実開昭６１−１０９８３４号）のマイクロフィルムに記載されているように周知（以下、「周知技術３」という。）である。
　よって、刊行物に記載された発明２に、上記周知技術３を付加して、上記相違点２に係る本件発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本件発明を全体としてみても、刊行物に記載された発明２及び周知技術３から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件発明は、刊行物に記載された発明２及び周知技術３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。