【事件の表示】
　特願２００３−２９２０７０「排水マス等における取手付き内蓋」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　６１０３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年８月１２日の出願であって、平成２１年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年２月２３日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２２年５月１０日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２１年３月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年３月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、次のとおりに補正しようとする補正事項を含むものである。
「平坦な閉塞部が形成された硬質短筒状の蓋主体の、前記閉塞部外周にフランジを一体的に形成し、
　前記平坦な閉塞部に、凹状部を形成するとともに、
　この凹状部の一部に、握って内蓋を持ち上げるための１体の取手部を、前記蓋主体の中心軸より離れた位置に偏倚させて設けたこと
を特徴とする排水マス等における取手付き内蓋。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「短筒状の蓋主体」を「硬質」のものに限定し、「取手部」を「１体」に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
２　補正の適否の判断
（１）刊行物及びその記載内容
　刊行物１：特開平１１−１６６２６６号公報
　刊行物２：特開平９−１７０２５３号公報
　
　本願出願前に頒布された上記刊行物１には、図面とともに、次のことが記載されている。
(1a)「【請求項２】  合成樹脂製ます又はマンホールの立上り部の上端部に取り付けられる鍔付き短筒体からなる内蓋であって、前記鍔付き短筒体の短筒部の上端部に蓋板が設けられ、その蓋板にその表面より窪む手掛け部が設けられていることを特徴とする取手付き内蓋。」
(1b)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、下水道用点検口内における、合成樹脂製ます又はマンホールの立上り部の上端部に取り付けられる取手付き内蓋に関するものである。」
(1c)「【０００８】本発明２の取手付き内蓋は、前記鍔付き短筒体の短筒部の上端部に蓋板が設けられ、その蓋板にその表面より窪む手掛け部が設けられていることにより、手掛け部（取手）が突出しない状態にて使用されるので、下水用点検口の上蓋が沈下した場合にも、取手と干渉することがなく、上蓋の開閉に支障をきたすことがない。」
(1d)「【００１２】立上り管１４の上端部には、本発明の一例の内蓋２１が取り付けられている。内蓋２１は、図２に示すように、短筒部２１１の上端の外方に鍔部２１２が設けれた鍔付き短筒体からなる。短筒部２１１内のその上端からやや下方の位置に蓋板２１３が設けられており、蓋板２１３上に取手２１５が設けられている。取手２１５の上面は鍔部２１２の上面と同一面かそれよりもやや下方となるようになされ、筒状部２１１の上端から突出しないようにされている。・・・」
(1e)「【００１４】図３は、本発明の取手付き内蓋の別の例を示す説明図である。この内蓋３１は、短筒部３１１の上端の外方に鍔部３１２が設けれ、短筒部３１１内の上端部に、鍔部３１２と面一をなすように蓋板３１３が設けられており、蓋板３１３には、その表面より窪む手掛け部（取手）３１４，３１４が設けられている。手掛け部３１４，３１４の下方の周囲には、蓋底部３１５が設けられている。
【００１５】短筒部３１１の下部の外周面には、周方向に沿って凹溝３１６が設けられ、その凹溝３１６には、立上り管の上端部の内周面との間をシールするパッキング３１７が装着されている。」
(1f)図２には、蓋板２１３上に横向きコ字状の取手２１５が設けられることが記載されている。
(1g)図３には、蓋板３１３の中央部に、表面より窪む２つの手掛け部３１４，３１４が設けられ、２つの凹状の手掛け部３１４，３１４の間に、蓋板３１３と面一の部分が１つ形成されることが記載されている。
　
　上記記載によれば、刊行物１記載の図３に記載の内蓋は、表面より窪む２つの凹状の手掛け部３１４，３１４に指を入れ、２つの手掛け部３１４，３１４の間の蓋板３１３と面一の部分を掴んで、内蓋を持ち上げることは明らかである。
　また、短筒部３１１の外周部にパッキング３１７が設けられていることから、短筒部３１１自体は変形しない硬質のものであることは明らかである。
　したがって、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「平坦な蓋板３１３が形成された硬質短筒状の短筒部３１１の、前記蓋板３１３外周に鍔部３１２を一体的に形成し、
　前記平坦な蓋板３１３の中央部に、表面より窪む２つの手掛け部３１４を形成し、
　２つの手掛け部３１４の間に、内蓋を持ち上げるための蓋と一体的に形成された１つの把持部が形成された、
　合成樹脂製ます又はマンホールにおける取手付き内蓋。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
　同じく刊行物２には、図面とともに、次のことが記載されている。
(2a)「【請求項１】  建築施工現場の、立上り管の上端開口に無理嵌め入れされる可撓性を有する栓部と、この栓部の外周縁に設けられた、立上り管の上端面に当接するフランジ部と、栓部又はフランジ部に設けられた摘みとを有する建築施工現場における立上り管の上端開口の一時閉塞蓋。」
(2b)「【０００５】
【発明の作用】請求項１の発明は以下の如き作用をなすものである。建築施工現場における立上り管の上端開口を簡単に閉塞出来、また、摘みを引っ張ることによって簡単に一時閉塞蓋を外すことが出来る。」
(2c)「【０００６】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。合成樹脂製の一時閉塞蓋１は、建築施工現場の地面７から立ち上がった立上り管１１の上端開口１２に無理嵌め入れされる可撓性を有する栓部２と、この栓部２の外周縁に設けられた、立上り管１１の上端面に当接するフランジ部３と、栓部２又はフランジ部３に設けられた摘み４とを有している。
【０００７】前記栓部２は、円板状の水平部２ａと、この水平部２ａの外周縁に連設された立上がり周壁２ｂとを有している。
【０００８】栓部２を撓ませつつ立上り管１１の上端開口１２に嵌めることによって一時閉塞蓋１で上端開口１２を簡単に閉塞出来、他方、摘み４を引っ張ることによって立上り管１１の上端から簡単に一時閉塞蓋１を外すことが出来る。」
(2d)「【００１０】
【変形例等】以下に変形例等について説明を加える。
（１）栓部２は短円柱状のものであってもよい。
（２）フランジ部３は、可撓性を有していても有していなくてもよい。」
　
３　対比、判断
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「蓋板３１３」、「短筒部３１１」、「鍔部３１２」、「合成樹脂製ます又はマンホール」は、それぞれ補正発明の「閉塞部」、「蓋主体」、「フランジ」、「排水マス等」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明における「表面より窪む２つの手掛け部３１４」は、補正発明の「凹状部」に相当する。
　ところで、補正発明の「握って内蓋を持ち上げるための１体の取手部」の「１体」とは、蓋と一体的に形成されていることか、取手部が１つであることか明確でないが、刊行物１記載の発明における、２つの手掛け部３１４の間の「内蓋を持ち上げるための把持部」は、蓋と一体的に形成されており、かつ１つであるから、補正発明の「握って内蓋を持ち上げるための１体の取手部」とは、「内蓋を持ち上げるための１体の取手部」である点で共通する。
　したがって、両者は、
「平坦な閉塞部が形成された硬質短筒状の蓋主体の、前記閉塞部外周にフランジを一体的に形成し、
　前記平坦な閉塞部に、凹状部を形成するとともに、
　この凹状部の一部に、内蓋を持ち上げるための１体の取手部を設けた
　排水マス等における取手付き内蓋」である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　「内蓋を持ち上げるための１体の取手部」が、補正発明では「握って内蓋を持ち上げる」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、握って内蓋を持ち上げるものであるか否か不明な点。
［相違点２］
　「内蓋を持ち上げるための１体の取手部」の位置が、補正発明では、「蓋主体の中心軸より離れた位置に偏倚」させた位置であるのに対し、刊行物１記載の発明では、蓋主体の中央部である点。
　
　上記相違点１について検討すると、刊行物１には、図２に、握ることのできる横向きコ字状の取手が記載されており（記載事項(1f)参照）、刊行物１記載の発明において、内蓋を持ち上げるための１体の取手部を、握って内蓋を持ち上げるものとすることは当業者が容易になしうることである。
　
　上記相違点２について検討すると、地中に設けられた管や排水桝の蓋を持ち上げる際に、蓋主体の中心軸より離れた位置に偏倚させた位置に取手を設け、蓋の取手とは反対側の縁を支点にして、蓋を回動させて持ち上げることは、刊行物２に記載されているほか、例えば、実願昭５２−５００４６号（実開昭５３−１４４２６０号）のマイクロフイルム（審尋参照）の図面、実願昭６２−１２１７１８号（実開昭６４−２８４９３号）のマイクロフイルムの第８図に記載されているように周知の技術であり、刊行物１記載の発明において、取手部を、蓋主体の中心軸より離れた位置に偏倚させて設けることは、蓋の重量、大きさ等に応じて当業者が容易になしうることである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、刊行物２記載の閉塞蓋は、撓み易いものであり、補正発明の、簡単には開閉できないと硬質短筒状の蓋主体とは、その構造および目的に差を有するものと主張しているが、刊行物２には、フランジは可撓性を有していなくても良いことが記載されている（記載事項(2d)参照）ことからみて、撓むのは、管の内部に嵌め込まれる短筒状の栓部２と認められ、実施例に、可撓性にあるパッキングを設けて嵌め込むことが記載されている刊行物１記載の発明に、刊行物２記載の技術を適用することが困難であるとはいえない。
　
　そして、上記補正発明の作用効果は、刊行物１記載の発明及び周知技術から予測できる程度であって、格別のものとは認められない。
　よって、補正発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２１年３月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２０年８月１４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「平坦な閉塞部が形成された短筒状の蓋主体の、前記閉塞部外周にフランジを一体的に形成し、
　前記平坦な閉塞部に凹状部を形成するとともに、
　この凹状部の一部に、握って内蓋を持ち上げるための取手部を、前記蓋主体の中心軸より離れた位置に偏倚させて設けたこと
を特徴とする排水マス等における取手付き内蓋。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　刊行物の記載内容
　刊行物１：特開平１１−１６６２６６号公報
　刊行物２：特開平９−１７０２５３号公報
　
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物１及び周知技術として提示された刊行物２の記載内容は、前記「第２　２（１）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明における「短筒状の蓋主体」の材質である「硬質」、「取手部」が「１体」（１つ）であるとの限定を省略したものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２　３」に記載したとおり、上記刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は回答書において、補正案を提示しているが、補正案で限定しようとする事項は、刊行物１に開示されている事項であるか、取手を蓋主体の中心軸より離れた位置に偏倚させる周知技術から明らかな事項である。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。