【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３４８１３号「受信装置および受信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２９日出願公開、特開２０００−２３６５２８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年２月１２日の出願であって、平成２０年８月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月３日付けで手続補正がなされたものである。 
　
２．平成２０年１０月３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年１０月３日付けの手続補正を却下する。 
　
［補正却下の決定の理由］ 
（１）本件補正 
　平成２０年１０月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、特許請求の範囲についてする補正を含むものであり、特許請求の範囲を、補正により、
「　　【請求項１】
　供給されるディジタル放送信号を受信する受信手段と、
　上記ディジタル放送信号を受信するために使用可能な受信パラメータを初期設定値として入力する入力手段とを有し、
　上記受信パラメータが変更された場合には、ユーザに上記変更を告知し、上記変更に対応する新たな初期設定値を上記入力手段によって入力し、
　上記初期設定値の下での上記受信手段の動作によって受信される上記ディジタル放送信号に含まれる受信パラメータに係る情報を取得し、取得した上記受信パラメータに係る情報に従って、チャンネルの切替処理に伴う受信パラメータの設定を自動的に行い、
　上記受信パラメータに係る情報は、ＮＩＴである受信装置。
　
　　【請求項２】
　請求項１において、
　上記ディジタル放送信号は、
　ディジタルＣＳ放送信号を再送信するディジタルケーブル放送におけるディジタルケーブル放送信号であることを特徴とする受信装置。
　
　　【請求項３】
　請求項１において、
　取得した上記受信パラメータに係る情報を所定の記憶手段に記憶し、
　上記チャンネルの切替処理に際して、上記記憶手段から上記受信パラメータに係る情報を読み出すことを特徴とする受信装置。
　
　　【請求項４】
　請求項１において、
　上記受信パラメータに係る情報を所定の記憶手段に記憶し、
　上記チャンネルの切替処理が行われる毎に、上記ディジタル放送信号から上記受信パラメータに係る情報を取得することを特徴とする受信装置。
　
　　【請求項５】
　供給されるディジタル放送信号を受信するために使用可能な受信パラメータを初期設定値として入力するステップと、
　上記受信パラメータが変更された場合に、ユーザに上記変更を告知し、上記変更に対応する新たな初期設定値を入力するステップと、
　上記初期設定値の下で上記ディジタル放送信号を受信する受信ステップと、
　上記受信ステップによって受信された上記ディジタル放送信号に含まれる受信パラメータに係る情報を取得するステップとを有し、
　取得した上記受信パラメータに係る情報に従って、チャンネルの切替処理に伴う受信パラメータの設定を自動的に行い、
　上記受信パラメータに係る情報は、ＮＩＴである受信方法。」
　
とあったものを、
　
「　　【請求項１】
　供給されるディジタル放送信号を受信する受信手段と、
　上記ディジタル放送信号を受信するために使用可能な
複数の受信パラメータを記憶するメモリと、
上記メモリに記憶された上記複数の受信パラメータの中から所定の
　
送信側で
メモリから次の受信パラメータを順次読み出して該受信パラメータを
として設定
　上記初期設定値の下での上記受信手段の動作によって受信される上記ディジタル放送信号に含まれる受信パラメータに係る情報を取得し、取得した上記受信パラメータに係る情報に従って、チャンネルの切替処理に伴う受信パラメータの設定を自動的に行い、
　上記受信パラメータに係る情報は、ＮＩＴである受信装置。
　
　　【請求項２】
　請求項１において、
　上記ディジタル放送信号は、
　ディジタルＣＳ放送信号を再送信するディジタルケーブル放送におけるディジタルケーブル放送信号であることを特徴とする受信装置。
　
　　【請求項３】
　請求項１において、
　取得した上記受信パラメータに係る情報を所定の記憶手段に記憶し、
　上記チャンネルの切替処理に際して、上記記憶手段から上記受信パラメータに係る情報を読み出すことを特徴とする受信装置。
　
　　【請求項４】
　請求項１において、
　上記受信パラメータに係る情報を所定の記憶手段に記憶し、
　上記チャンネルの切替処理が行われる毎に、上記ディジタル放送信号から上記受信パラメータに係る情報を取得することを特徴とする受信装置。
　
　　【請求項５】
　供給されるディジタル放送信号を受信するために使用可能な
複数の受信パラメータを記憶するメモリに記憶された上記複数の受信パラメータの中から所定の
　
送信側で
メモリから次の受信パラメータを順次読み出して該受信パラメータを
として設定
　上記初期設定値の下で上記ディジタル放送信号を受信する受信ステップと、
　上記受信ステップによって受信された上記ディジタル放送信号に含まれる受信パラメータに係る情報を取得するステップとを有し、
　取得した上記受信パラメータに係る情報に従って、チャンネルの切替処理に伴う受信パラメータの設定を自動的に行い、
　上記受信パラメータに係る情報は、ＮＩＴである受信方法。」
　
と補正するものである。
　
（２）本件補正の適否の判断 
　
（ア）本件補正後の請求項１（「補正後請求項１」という）に係る発明は、
「メモリに記憶された上記複数の受信パラメータの中から所定の受信パラメータを初期設定値として入力する入力手段」と
「送信側で受信パラメータが変更された場合には、ユーザに上記変更を告知し、上記メモリから次の受信パラメータを順次読み出して該受信パラメータを新たな初期設定値として設定し」なる構成（「構成１」という）を含むものである。
　
　同様に、本件補正後の請求項５（「補正後請求項５」という）に係る発明は、
「供給されるディジタル放送信号を受信するために使用可能な複数の受信パラメータを記憶するメモリに記憶された上記複数の受信パラメータの中から所定の受信パラメータを初期設定値として入力するステップ」と
「送信側で受信パラメータが変更された場合に、ユーザに上記変更を告知し、上記メモリから次の受信パラメータを順次読み出して該受信パラメータを新たな初期設定値として設定するステップ」なる構成（「構成５」という）を含むものである。
　
（イ）しかしながら、請求項１の上記「構成１」を含む発明、請求項５の上記「構成５」を含む発明は、当初明細書および願書に最初に添付された図面に記載されたものではなく、当初明細書の記載および願書に最初に添付された図面に含まれることが自明であるとも言えない。
　よって、補正後請求項１、および、補正後請求項５とする本件補正は、「当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないもの」でない。
　
　従って、補正後請求項１、および、補正後請求項５とする本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
＜理由＞
　請求項１の上記「構成１」、および、請求項５の上記「構成５」における「ユーザに変更を告知」するものは、当初明細書に「一実施形態」（図３）として記載されており、該告知を行うのは、当初明細書の［００３０］，［００３４］段落の記載を参照するに、
　ディジタル放送信号の送信側において何らかの理由で周波数等の受信パラメータを変更した場合においても、ユーザに当該変更を告知することで、当該変更に対応する新たなデフォルト値の入力を、ユーザが操作入力部７等を介して行い、受信不能となることを回避するためであるから、
　請求項１および５における初期設定値として入力する入力手段ないしはステップは、図３に記載のステップＳ１および図２に記載の操作入力部７に対応するものであると言える。
　
　しかしながら、「一実施形態」（図３）として記載されたものにおいては、メモリに記憶された複数の受信パラメータの中から所定の受信パラメータを初期設定値として入力するような構成ないし動作は記載されていない。
　
　一方、当初明細書には「他の実施形態」（図４）として、メモリに記憶された複数の受信パラメータの中から受信パラメータを順次設定するものは記載されてはいるが、
　当初明細書の［００３８］段落において、
「ステップＳ１１として周波数等の受信パラメータを初期化する。ステップＳ１２として、チャンネル選局を行う。さらに、ステップＳ１３に移行してチャンネル選局が的確に行われたか否かが判定される。チャンネル選局が的確に行われた場合には、ステップＳ３に移行する。それ以外の場合には、ステップＳ１４に移行してパラメータを変更する。」と記載され、
　当初明細書の［００３９］段落において、
「不揮発メモリ６等の所定のメモリに例えば出荷時に記憶された受信パラメータがステップＳ１４において順次設定される。そして、ステップＳ１２に移行し、ステップＳ１４で設定された受信パラメータの下でチャンネル選局がなされる。ここで、不揮発メモリ６等の所定のメモリには、ディジタルケーブル放送において使用される可能性があると想定される全ての周波数や変調方式等の組み合わせとしての受信パラメータを不揮発メモリ６等の所定のメモリに予め記憶される。このような処理によって、チャンネル選局が的確に行われたと判定されるまで、適切な受信パラメータに関するサーチが自動的になされる。」と記載されているように、
　当初明細書の「他の実施形態」（図４）として記載されたものは、
　ステップＳ１１において受信パラメータを初期化し、ステップＳ１２においてチャンネル選局を行い、ステップＳ１３においてチャンネル選局が的確に行われたか否かを判定し、送信側で何らかの理由で周波数等の受信パラメータを変更した場合には、チャンネル選局が的確に行われないことになり、ステップＳ１４においてパラメータを変更し、再びステップＳ１２に戻ることによって、メモリに予め記憶された複数の受信パラメータを順次設定して、チャンネル選局が的確に行われたと判定されるまで、適切な受信パラメータに関するサーチが自動的になされるものであるから、
　ディジタル放送信号の送信側はユーザに受信パラメータの変更を告知するものではなく、該告知に基づいてユーザが受信パラメータを入力するものでもなく、順次読みだして設定される次の受信パラメータは初期設定値でもない。
　
　また、「他の実施形態」（図４）として記載されたものは、送信側で受信パラメータが変更された場合にユーザに該変更を告知し、告知されたユーザが入力手段ないしはステップによって受信パラメータを初期設定値として入力するものではないのであるから、
　入力手段ないしはステップによって受信パラメータを初期設定値として入力する「一実施形態」（図３）として記載されたものと組み合わせることはできない。
　
　よって、上記「構成１」を含む発明、上記「構成５」を含む発明は、当初明細書および願書に最初に添付された図面に記載されたものではなく、当初明細書の記載および願書に最初に添付された図面に含まれることが自明であるとも言えない。
　
　よって、補正後請求項１、および、補正後請求項５とする本件補正は、「当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないもの」でない。
　
　したがって、補正後請求項１および補正後請求項５とする本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないのであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反することは明らかである。
　
（ウ）また、上記「構成１」を含み、上記補正後請求項１とする補正、上記「構成５」を含み、上記補正後請求項５とする補正が、
特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するものとはいえないことは明らかであり、
　また、当該補正が、同法第３号ないし第４号で規定する誤記の訂正または明りょうでない記載の釈明を目的とする補正に該当するものでもなく、同法第１号で規定する請求項の削除を目的とするものでもない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項および第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．査定の検討
　
（１）本願発明
　平成２０年１０月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２０年８月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであると認める。 
　
　そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成２０年８月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「供給されるディジタル放送信号を受信する受信手段と、
　上記ディジタル放送信号を受信するために使用可能な受信パラメータを初期設定値として入力する入力手段とを有し、
　上記受信パラメータが変更された場合には、ユーザに上記変更を告知し、上記変更に対応する新たな初期設定値を上記入力手段によって入力し、
　上記初期設定値の下での上記受信手段の動作によって受信される上記ディジタル放送信号に含まれる受信パラメータに係る情報を取得し、取得した上記受信パラメータに係る情報に従って、チャンネルの切替処理に伴う受信パラメータの設定を自動的に行い、
　上記受信パラメータに係る情報は、ＮＩＴである受信装置。」
　
（２）刊行物に記載された発明
（ア）特開平１０−２７１４６４号公報
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平１０−２７１４６４号公報（以下「刊行物１」という）には、図面とともに、
「ディジタル放送信号を受信する受信手段（チューナ部１２ｂ、復調部１３ｂ）を有し、
基準パケット多重化データを受信するために、所定の周波数、復調方式で受信するように、上記受信手段を設定制御し、
上記設定制御の下での上記受信手段の動作によって受信される上記基準パケット多重化データに含まれるＮＩＴを取得し、取得した上記ＮＩＴに従って、チャンネルの切替処理に伴う周波数、復調方式の設定を自動的に行うディジタル放送受信装置。」
が記載されている。（［００２３］−［００３４］段落、図１−２）
　
（イ）特開平１０−１４５７６８号公報
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平１０−１４５７６８号公報（以下「刊行物２」という）には、図面とともに、
「供給されるディジタル放送信号を受信するチューナを有し、
予めデフォルトとして設定されているチャンネルプランを参照し、所定のチャンネルを選局し、
　上記デフォルトとして設定されているチャンネルプランの下での上記チューナの動作によって受信されるチャンネルに含まれるＮＩＴ情報が得られない場合は規定範囲の中で次に低い周波数の選局要求を指示し、ＮＩＴ情報が得られた場合は取得したＮＩＴ情報に従って、チャンネルの選局に伴う設定を自動的に行う受信装置。」
が記載されている。（［０００１］−［００１３］段落、図１−２）
　
（３）対比、判断
　上記刊行物１及び刊行物２には、本願発明が有する「上記ディジタル放送信号を受信するために使用可能な受信パラメータを初期設定値として入力する入力手段」を有し、「上記受信パラメータが変更された場合には、ユーザに上記変更を告知し、上記変更に対応する新たな初期設定値を上記入力手段によって入力」するものではなく、また、上記入力手段を備えることの記載も示唆も認められない。
　
　また、原査定で挙げられた周知文献Ａ（特開平７−１８４１３６号公報）および周知文献Ｂ（特開平５−８３６８８号公報）においても、上記入力手段については記載も示唆もない。
　
　従って、上記刊行物１，２および上記周知文献Ａ，Ｂに記載されたものを組み合わせたとしても、ディジタル放送信号を受信するために使用可能な受信パラメータを初期設定値として入力する入力手段を備える発明には至らず、これらの刊行物および周知文献に基づいても、当該入力手段を備えるとする本願発明に容易には至らない。
　
　そして、本願発明は上記入力手段を有することにより、
「送信側で何らかの理由で周波数等の受信パラメータを変更した場合には、ユーザに当該変更を告知して、当該変更に対応する新たなデフォルト値の入力、すなわち新たなデフォルト値の下でステップＳ１およびステップＳ２が行われることにより、受信不能となることが回避される」という効果を奏するものである。（本願当初明細書［００３４］段落）
　
（４）結論
　以上の通り、本願発明は引用文献１，２および周知文献Ａ，Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本願の請求項５についても本願の請求項１と同様の理由により、引用文献１，２および周知文献Ａ，Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４．判断
　以上の通り、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。