【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２５９９９号「アルミ部材のろう付け用フラックス」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月１１日出願公開、特開平１０−２１１５９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月２３日の出願（国内優先権主張、平成８年１１月２８日）であって、平成９年６月２５日付けで手続補正され、平成１５年１０月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１１月１８日に審判が請求されると共に、同年１２月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成１５年１２月１５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項２に係る発明は「ペンタフルオロアルミニウムカリウムとハイドロオキシフルオロアルミニウムからなることを特徴とするアルミ部材のろう付け用フラックス」であり、請求項４に係る発明は「請求項１または請求項２または請求項３記載の物質に加えて、テトラフルオロアルミニウムカリウム、ヘキサフルオロアルミニウムカリウムの一種以上を含むことを特徴とするアルミ部材のろう付け用フラックス」であるから、請求項２の記載を引用する請求項４に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「ペンタフルオロアルミニウムカリウムとハイドロオキシフルオロアルミニウムに加えて、テトラフルオロアルミニウムカリウム、ヘキサフルオロアルミニウムカリウムの一種以上を含むことを特徴とするアルミ部材のろう付け用フラックス」（以下、「本願発明４」という。）
　
３．原査定の理由の概要
　原審の拒絶査定の理由Ａの概要は、次のとおりのものである。
　本願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物１及び２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
刊行物１：特開平１−２８４４９６号公報
刊行物２：特開平８−７１７８８号公報
　
４．引用刊行物とその記載事項
　特開平８−７１７８８号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【請求項５】水酸化アルミニウム15.6〜16.5％mol にフッ化水素酸62.5〜66.2％mol を加え、フルオロアルミン酸水溶液を合成し、その水溶液に水酸化カリウム17.3〜21.9％mol を加えて反応せしめ、融点（示差熱ピーク）540 〜560 ℃のフラックスを得ることを特徴とする、アルミニウムろう付け用低融点フッ化物フラックスの合成方法。」（特許請求の範囲）
　
（ｂ）「以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。（中略）
実施例１５　水酸化アルミニウム0.122 mol （15.6％mol ）を40ｇの水に懸濁し、フッ化水素酸0.488 mol （62.5％mol ）を冷却しながら少しづつ加え、フルオロアルミン酸を合成した。このフルオロアルミン酸に水酸化カリウム0.171mol（21.9％mol）を合成液温が95℃を越えないように注意しながら加えた（95℃を越えると、突沸するので注意) 。反応終了後、冷却、ろ別を行い、80℃で乾燥して白色粉体を得た。得られた粉体の融点は示差熱ピークで540 ℃であった。また、この粉体は弱アルカリ性であった。」（段落【００１４】〜【００２９】）
　
（ｃ）「本発明においては、必要量の水酸化カリウムを添加する。その添加量は他の化合物の添加量に応じて自ずから特定されるが、少なくとも、フラックスが中性ないし弱アルカリ性に止まる程度とすべきである。水酸化カリウムの添加量が本発明において規定する上限値を越えた場合には、フラックスがアルカリ性となり、ろう付けしようとする両性金属のアルミニウムもしくはアルミニウム合金と反応を起こして部材の肉厚が薄くなる恐れがあるからである。」（段落【００１１】）
　
５．当審の判断
（１）引用発明
　引用文献の（ａ）には、「水酸化アルミニウム15.6〜16.5％mol にフッ化水素酸62.5〜66.2％mol を加え、フルオロアルミン酸水溶液を合成し、その水溶液に水酸化カリウム17.3〜21.9％mol を加えて反応せしめ、融点（示差熱ピーク）540 〜560 ℃のフラックスを得ることを特徴とする、アルミニウムろう付け用低融点フッ化物フラックスの合成方法。」が記載されているから、その合成方法によって得られたアルミニウムろう付け用低融点フッ化物フラックスも記載されているといえる。
　そして、（ｂ）の「実施例１５　水酸化アルミニウム0.122 mol （15.6％mol ）を40ｇの水に懸濁し、フッ化水素酸0.488 mol （62.5％mol ）を冷却しながら少しづつ加え、フルオロアルミン酸を合成した。このフルオロアルミン酸に水酸化カリウム0.171mol（21.9％mol）を合成液温が95℃を越えないように注意しながら加えた（95℃を越えると、突沸するので注意) 。反応終了後、冷却、ろ別を行い、80℃で乾燥して白色粉体を得た。得られた粉体の融点は示差熱ピークで540 ℃であった。また、この粉体は弱アルカリ性であった。」という記載によれば、水酸化アルミニウム15.6％molを水に懸濁し、フッ化水素酸62.5％molを冷却しながら少しづつ加え、フルオロアルミン酸を合成し、水酸化カリウム21.9％molを合成液温が95℃を越えないように注意しながら加え、反応終了後、冷却、ろ別を行い、80℃で乾燥して白色粉体を得たこと、及び、その白色粉体の融点は540 ℃であり、弱アルカリ性であったことが記載されているといえる。
　この実施例１５は、水酸化アルミニウム15.6％molにフッ化水素酸62.5％molを加えてフルオロアルミン酸を合成し、水酸化カリウム21.9％molを加え、得られた粉体の融点は示差熱ピークで540 ℃であったことから、上記（ａ）の合成方法の具体例であることは明らかである。
　そうすると、（ｂ）に記載された「白色粉末」は、アルミニウムろう付け用低融点フッ化物フラックスであることは明らかであるから、引用文献には、水酸化アルミニウム15.6％molを水に懸濁し、フッ化水素酸62.5％molを冷却しながら少しづつ加え、フルオロアルミン酸を合成し、水酸化カリウム21.9％molを合成液温が95℃を越えないように注意しながら加え、反応終了後、冷却、ろ別を行い、80℃で乾燥して得た、融点が540℃で弱アルカリ性の、アルミニウムろう付け用低融点フッ化物フラックス、が記載されているといえる。
　また、（ｃ）の「フラックスがアルカリ性となり、ろう付けしようとする両性金属のアルミニウムもしくはアルミニウム合金と反応を起こして部材の肉厚が薄くなる恐れがあるからである。」という記載によると、上記アルミニウムろう付け用低融点フッ化物フラックスにおけるアルミニウムは部材の形態となっていることは明らかである。
　
　上記記載及び認定事項から、引用文献には、次のとおりの発明が記載されているといえる。
　
「水酸化アルミニウム15.6％molを水に懸濁し、フッ化水素酸62.5％molを冷却しながら少しづつ加え、フルオロアルミン酸を合成し、水酸化カリウム21.9％molを合成液温が95℃を越えないように注意しながら加え、反応終了後、冷却、ろ別を行い、80℃で乾燥して得た、融点が540℃であり、白色粉体で弱アルカリ性である、アルミニウム部材ろう付け用低融点フッ化物フラックス」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願発明４と引用発明との対比
　まず、引用発明の「アルミニウム部材」及び「ろう付け用低融点フッ化物フラックス」は、それぞれ、本願発明４の「アルミ部材」及び「ろう付け用フラックス」に相当する。
　そうすると、本願発明４と引用発明は、「アルミ部材のろう付け用フラックス」である点で一致し、次の点で一応相違する。
　
相違点：本願発明４は、「ペンタフルオロアルミニウムカリウムとハイドロオキシフルオロアルミニウムに加えて、テトラフルオロアルミニウムカリウム、ヘキサフルオロアルミニウムカリウムの一種以上を含む」フラックスであるのに対して、引用発明は、水酸化アルミニウム15.6％molを水に懸濁し、フッ化水素酸62.5％molを冷却しながら少しづつ加え、フルオロアルミン酸を合成し、水酸化カリウム21.9％molを合成液温が95℃を越えないように注意しながら加え、反応終了後、冷却、ろ別を行い、80℃で乾燥して得た、融点が540℃であり、白色粉体で弱アルカリ性のフラックスであって、ペンタフルオロアルミニウムカリウムとハイドロオキシフルオロアルミニウムに加えて、テトラフルオロアルミニウムカリウム、ヘキサフルオロアルミニウムカリウムの一種以上を含むかどうか不明である点。
　
（３）相違点についての判断
　そこで、上記相違点を検討するにあたり、本願発明４と引用発明の製造条件、及び、製造された物の特性について、以下に対比・検討する。
　
（３−１）本願発明４のNo.3の製造方法
　本願明細書の段落【００１５】には、「実施例１　水酸化アルミニウム(Al(OH)3) 100gを水250mlに加え、攪拌しながら７０ｗｔ％のフッ化水素酸(HF)125gを80℃を越えない様に加え、α−フッ化アルミニウム水溶液を作り、引き続き、48wt％の水酸化カリウム水溶液163gを95℃を越えない様に加え、スラリー状の合成液（pH6）を得た。この合成液をろ別し、80℃で乾燥して白色粉体を得た。・・・上記合成方法で使用原料の量を適宜選定しつつ乾燥温度を80℃〜400℃の範囲内の任意の値とすることによって得られたフラックスの組成、および、これらのフラックスを用いたろう付け試験の結果を表１に示す。」が記載されている。
　また、本願明細書の表１には、実施例１のNo.3として、組成がKAlF4（テトラフルオロアルミニウムカリウム）16wt％、K2AlF5・H2O（ペンタフルオロアルミニウムカリウム） 71wt％、AlF2(OH)・H2O （ハイドロオキシフルオロアルミニウム）13wt％であって、融点544.7℃であるアルミ部材ろう付け用フラックスが記載されており、No.3のフラックスは、テトラフルオロアルミニウムカリウム、ペンタフルオロアルミニウムカリウム及びハイドロオキシフルオロアルミニウムからなることからして、本願発明の具体例であることは明らかである。
　そして、上記段落【００１５】及び表１を併せ見ると、表１に示されたNo.3のフラックスは、Al(OH)3を水に加え、攪拌しながら70wt％のHFを80℃を越えない様に加え、α−フッ化アルミニウム水溶液を作り、引き続き、48wt％の水酸化カリウム水溶液を95℃を越えない様に加え、スラリー状の合成液を得てろ別し、乾燥するという製造方法において使用原料の量を選定し、乾燥温度を80〜400℃の範囲の特定温度とした方法によって得られた生成物であることは明らかである。
　
（３−２）本願発明４のNo.3の製造条件
（i）使用原料の種類及びその配合比
　この製造方法の使用原料の配合比を、上記段落【００１５】の記載を参考にして、本発明No.3の組成から算出する。主たる使用原料は、水酸化アルミニウム(Al(OH)3)、フッ化水素酸(HF)及び水酸化カリウム（KOH）であって、Al(OH)3１モルがKAlF4、K2AlF5・H2O及びAlF2(OH)・H2O からなる本願発明４のフラックスに含まれるAl（アルミニウム）１モルの供給源となり、同じくHF１モルが当該フラックスに含まれるF（フッ素）１モルの供給源となり、KOH１モルが当該フラックスに含まれるK（カリウム）１モルの供給源となることは明らかである。すると、Al(OH)3：HF：KOHのモル比と当該フラックスに含まれるAl：F：Kのモル比とは一致し、当該フラックスに含まれるAl：F：Kのモル比を計算することによって、使用原料であるAl(OH)3：HF：KOHのモル比を算出することができるといえる。このようにして、本発明No.3のフラックスの使用原料であるAl(OH)3：HF：KOHのモル比を算出すると、ほぼ1.0：4.1：1.3となる。
（ii）反応温度
　上記段落【００１５】によれば、Al(OH)3にHFを80℃を越えない様に加え、引き続き、KOHを95℃を越えない様に加えたことから、反応温度は95℃未満であるといえる。
（iii）乾燥温度
　同じく段落【００１５】の「上記合成方法で使用原料の量を適宜選定しつつ乾燥温度を80℃〜400℃の範囲内の任意の値とすることによって得られたフラックスの組成、および、これらのフラックスを用いたろう付け試験の結果を表１に示す。」という記載から、乾燥温度は80〜400℃の範囲である。
　また、同じく段落【００１２】の「反応式は次の様に考えることが出来る。・・・
　　　　　　　　150℃以上　　　
　2AlF2(OH)・H2O　　→　　AlF2(OH)＋H2O　・・・　（6）」という記載によれば、AlF2(OH)・H2Oを150℃以上に加熱するとAlF2(OH)＋H2Oに変質してしまうこと、及び、No.3のフラックスはAlF2(OH)＋H2Oを含まずAlF2(OH)・H2Oを含むことから、150℃未満の温度で乾燥していることは明らかである。
　これらを併せみると、No.3のフラックスの乾燥温度は80〜150℃未満であるといえる。
　
（３−３）本願発明４のNo.3の特性
　本願発明４のNo.3の融点は、上記表１の記載から544.7℃である。
　
（３−４）引用発明の製造方法
　一方、引用発明は、上記５（１）で述べたように、水酸化アルミニウム15.6％molを水に懸濁し、フッ化水素酸62.5％molを冷却しながら少しづつ加え、フルオロアルミン酸を合成し、水酸化カリウム21.9％molを合成液温が95℃を越えないように注意しながら加え、反応終了後、冷却、ろ別を行い、80℃で乾燥して得た、融点が540℃であり、白色粉体で弱アルカリ性である、アルミニウム部材のろう付けに用いるフッ化物フラックスであり、ここで、「水酸化アルミニウム」「フッ化水素酸」「水酸化カリウム」及び「％mol」は、それぞれ「Al(OH)3」「HF」「KOH」及び「mol％」のことである。
　
（３−５）引用発明の製造条件
（i）使用原料及びその配合比
　引用発明の主な使用原料はAl(OH)3、HF及びKOHであって、その配合モル比はAl(OH)3：HF：KOH＝15.6：62.5：21.9であるから、これをAl(OH)3に対する比として整理すると、ほぼ1.0：4.0：1.4になる。また、フルオロアルミン酸はフッ素とアルミニウムとの化合物のことであるから、引用発明の製造方法は、まず、Al(OH)3とHFとを反応させてフッ素とアルミニウムとの化合物を生成させ、その後、更に水酸化カリウムを加えて反応させるものであるといえる。
（ii）反応温度
　引用発明の製造方法では、合成液温が95℃を越えないように温度管理をすることから、反応温度は95℃未満であるといえる。
（iii）乾燥温度
　上述のように、引用発明の製造方法における乾燥温度は80℃である。
　
（３−６）引用発明の特性
　引用発明の融点は540℃である。
　
（３−７）本願発明４と引用発明の製造条件及び特性の対比・検討
　以上のことから、本願発明４のNo.3と引用発明は、いずれもアルミ部材のろう付け用フラックスについての発明であり、両者のアルミ部材のろう付け用フラックスの製造方法は、水酸化アルミニウム、フッ化水素酸及び水酸化カリウムを使用し、まず、水酸化アルミニウムとフッ化水素酸とを反応させ、更に水酸化カリウムを加えて反応させた後、ろ別し、乾燥するものであり、基本的に一致しているといえる。ここで、引用発明の製造方法では、95℃を超えないように反応後、冷却してから、ろ別しているが、この冷却は、ろ別しようとする生成物の溶解度を低下させてその収率を向上させるための処理であると解され、これによって得られた生成物が化学的に変化するものでないことは明らかであるから、ろ別前の冷却の有無によって得られる生成物に影響はないといえる。
　そして、使用原料の配合比は、本願発明４のNo.3の製造方法では水酸化アルミニウム：フッ化水素酸：水酸化カリウム＝1.0：4.1：1.3であるのに対し、引用発明では1.0：4.0：1.4であることからほぼ同一であり、反応温度は、両者とも95℃を超えないように反応させていることから同一であり、乾燥温度は、本願発明４のNo.3の製造条件では80〜150℃未満であるのに対して引用発明では80℃であるようにほぼ同程度であると認められる。
　そうすると、本願発明４の製造条件と引用発明の製造条件は、使用原料の種類が同一であり、その配合比がほぼ同一で、使用原料を同一の手順で反応させ、反応温度もほぼ同程度であるといえる。
　
　そして、本願発明４のNo.3と引用発明は、それらの融点が、本願発明４のNo.3が544.7℃であるのに対して引用発明は540℃とほぼ同一であると認められる。
　また、生成された白色粉末のpHは、使用原料の配合比によって決定されることは当業者にとって明らかであり、上述のように、本願発明４のNo.3の製造方法と引用発明の製造方法とは、使用原料の種類が同一であり、その配合比もほぼ同一であることから、白色粉末のpHもほぼ同一であると認められる。
　そうすると、本願発明４と引用発明とは、融点がほぼ同一であり、そのpHもほぼ同一であると認められる。
　
　以上のことから、本願発明４と引用発明とは、ほぼ同一の製造条件を用いた製造方法によって得られた、融点やpHがほぼ同一である、アルミ部材のろう付け用フラックスであり、上記相違点は実質的にないといえるから、本願発明４は、引用文献に記載された発明であるといえる。
　
（３−８）平成１８年８月１４日付けの審尋に対する審判請求人の回答について
　なお、審判請求人は、上記審尋に対する平成１８年１０月１３日付けの回答書のなかで、審尋事項１の「刊行物１（特開平８―７１７８８号公報）に記載されたフラックスは、・・・本願発明のフラックスと同一であるといえるのではないか。同一であるといえない特段の理由はあるのか。」という問いに対し、「刊行物１には、『−OF（オキシフルオロ）または／および「FOH（ハイドロオキシフルオロ）物のアルミニウム化合物』を含んでいることについて一切述べられていない。単に、湿式のアルミニウムろう付け用低融点フッ化物フラックスの合成方法が説明されているにすぎず、かかる記載のみから、『オキシフルオロアルミニウム、またはハイドロオキシフルオロアルミニウム』を含んでいると認定し得る技術的根拠を見出すことはできない。」と主張し、また、審尋事項４の「各表Noの原料組成、pH、乾燥温度はどのようなものか。原料組成と生成物組成との関係はどのようなものか。」との問いに対し、「各表No.の原料組成、pH、乾燥温度、原料組成と生成物組成との関係については、研究情報が外部に漏れるのを避けたいので、詳細な説明を差し控えさせていただきたい。」と述べるにとどまり、本願発明４と引用発明とが技術的に相違するものであることを具体的に説明しているとはいえないし、本願発明４の製造条件を具体的に説明することにより、引用発明との違いを明確にしようともしていない。
　したがって、引用発明のフラックスが本願発明４のフラックスと同一でないとする特段の理由はないと認められる。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明４は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。