【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７３１３２号「映像信号処理装置およびそれを用いたテレビジョン受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１４日出願公開、特開２０００−　１３７１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月１９日の出願であって、平成１６年５月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年７月１６日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「放送電波を受信するための受信手段と、
　前記受信手段によって受信された信号に基づいて放送方式を判別するための判別手段と、
　前記判別手段によって判別された放送方式に基づいて前記受信手段が受信した映像信号を処理するための複数のデータ駆動型プロセッサと
、
　
外部記憶媒体からマイクロプログラムを読み出して、前記複数のデータ駆動型プロセッサに供給するための読み出し手段と
　前記複数のデータ駆動型プロセッサのそれぞれは、受信したパケットに含まれる演算の種類とデータとに基づいて演算を行ない、当該演算結果をパケットに収容して他のデータ駆動型プロセッサまたは自身のデータ駆動型プロセッサへ送信しながら前記映像信号を処理
し、
　
前記外部記憶媒体から読み出されるマイクロプログラムは行き先情報が指定され、前記読み出し手段がマイクロプログラムを前記複数のデータ駆動型プロセッサに供給することにより、マイクロプログラムが前記複数のデータ駆動型プロセッサのいずれかに自律的にロードされる
　上記補正は、（平成１５年１２月１２日付け手続補正は却下されたので）平成１５年４月１８日付け手続補正において補正された請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項である「マイクロプログラムを読み出して、前記複数のデータ駆動型プロセッサに供給するための読み出し」について「外部記憶媒体から」及び「前記外部記憶媒体から読み出されるマイクロプログラムは行き先情報が指定され、前記読み出し手段がマイクロプログラムを前記複数のデータ駆動型プロセッサに供給することにより、マイクロプログラムが前記複数のデータ駆動型プロセッサのいずれかに自律的にロードされる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成３年９月３０日に頒布された「１.岡本、宮田、村松、芳田，シャープの民生機器向けデータ駆動型プロセッサ，日経エレクトロニクス，日本，日経ＢＰ社，１９９７年１１月　３日，No.702，223-234」（以下、「刊行物１」という）は、「民生機器向けデータ駆動型プロセッサ」に関するものであって、それには図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「画像データや音声データなどのディジタル信号処理（いわゆるメディア処理）に特化したメディア・プロセサ「Ｄａｔａ−Ｄｒｉｖｅｎ　Ｍｅｄｉａ　Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ（ＤＤＭＰ）を開発した。」（２２４頁左欄１行目ないし６行目）
イ　「現在メディア処理の大半は，マイクロプロセサやＤＳＰ（ディジタル信号処理）よりも演算性能に優れた専用ＬＳＩによって実現している。ところがここにきて，同じ用途にプログラマブルなプロセサを使いたいという機器開発者の声が増えてきた。ソフトウエア処理によって商品の開発期間を短縮することがねらいである。」（２２４頁中欄１２行目ないし２１行目）
ウ　「図１　テレビ信号処理用メディア・プロセサのブロック図
非同期クロック方式のデータ駆動型プロセサ・コアを８個搭載している。合計１０２４ステップ分の命令を格納するプログラム・メモリを備える。（中略）チップにはＲＡＭが３０Ｋバイト，ＲＯＭが６Ｋバイト，最大６ＭバイトのシンクロナスＤＲＡＭ向けインタフェース，２系統のＮＴＳＣ／ＰＡＬ方式など画像信号向け入力端子，１系統の出力端子などを集積している。また，マルチチップ構成による性能拡張が可能である。」（２２４頁、図１）
エ　「データ駆動型アーキテクチャ＝非ノイマン型アーキテクチャの一種で，処理対象のデータがそろった命令から実行を開始するアーキテクチャ。処理の順序はデータの流れに基づいており，ノイマン型のようなプログラム・カウンタは存在しない。データフロー型アーキテクチャとも呼ばれる。」（２２５頁右欄下から１２行目ないし５行目、図１）
オ　「もう一つの特徴であるデータ駆動型を採用した理由は，マルチプロセサ構成を採りやすい点にある（図２）。データ駆動型アーキテクチャでは，処理対象のデータごとに付加する命令コードのなかに，処理を実行するプロセサの番号を含ませることができる。」（２２６頁中欄４行目ないし右欄４行目、図２）
カ　「データ駆動型の原理
（中略）データ駆動型の場合は，並列実行が可能な処理は，記述順序に関係なく演算する。したがって，待ち合わせ記憶部のようなハードウエアがいる。複数の非同期入力の待ち合わせを行ない，データの整合性を取るために不可欠な部分である。
（中略）ＤＤＭＰでは待ち合わせ記憶部は，データがそろった時点で，データを演算部に送り，計算を実行する。
また，データ駆動型プロセサで扱うデータは，パケット形式であることも特徴だ。これは，通信のパケットと等価なものと考えてよい。データに行き先情報などを示す識別タグを付加したデータ形式である。データ駆動型プロセサは，（中略）各データに演算コード情報とプログラムのアドレス情報をもたせる。」（２２７頁左欄下から９行目ないし右欄下から４行目，図Ａ−２）
キ　「図３　データ・パケットの構成図
データ駆動型プロセサでは，内部で扱われるデータはパケットの形式をとる。一つのタグに対して６個のデータをもたせる。この場合，タグに収められるのは，演算の識別コード，次命令の番地情報，アドレス（入力順序）情報である。」（２２９頁図３）
ク　「図４　メディア・ルータのブロック図
メディア・ルータはメディア・プロセサ内で高速のデータ転送を行なう一種のクロスバ・スイッチである。」（２３０頁図４）
ケ　「６個のデータを１パケットに
ＤＤＭＰでは，同じ演算を実行する６個のデータを一つのパケットに格納する。こうすることでＳＩＭＤ演算を実行できるようにしている（図３）。
ＳＩＭＤ処理は，テレビ信号の画像処理でよくある同一処理を大量のデータに施すような場合，有効な方法といえる。ＮＴＳＣ方式またはＰＡＬ方式のテレビ信号は約１４．３ＭＨｚまたは１７．７ＭＨｚの標本化周波数でＤＤＭＰに直接入力する。入力されたＮＴＳＣ方式またはＰＡＬ方式のデータはＤＤＭＰで，パケット形式のデータに変換される。（中略）パケットの構成は以下の通りである。まずタグに相当する部分として，演算器で実行する演算の種類を識別するための演算コードが１６ビット，次に実行する命令を格納しておくための番地を示す行き先情報が１０ビット，入力順序を示す世代番号が２５ビット，データの識別情報を示すデータ種別が２１ビットをそれぞれ使う。ここでいう世代番号とは，テレビ画面上の画素，走査線，フィールド情報と等価になるように与えられるアドレス情報を指す。プログラムにビット・ストリームのかたちでデータが流れ込んできた場合に，データをそれぞれ識別するためにつけられる。このアドレス情報を用いて，走査期間，画素間の相関などを取る。」（２３１頁左欄１行目ないし右欄６行目、図３）
コ　「８個のプロセサをクロスバで接続
ＤＤＭＰはプロセサ・コア（ＰＥ）を８個搭載したマルチプロセサ処理を採っている。それぞれのプロセサ・コアは「メディア・ルータ」と呼ぶ一種のクロスバ・スイッチで接続している（図４）。メディア・ルータは５入力×９出力，８入力×１２出力，５入力×５出力，と３種類のルータを組み合わせて構成している。（中略）
５入力×９出力のルータが画像入力部やメモリ・インタフェース部など，外部からの入力データをパケット化するために使用する。画像出力からの入力データは，メディア・プロセサ内部での処理結果をフィードバックするときに使用する。ここで入力されたデータは，パケットの行き先情報にしたがって，各プロセサ・コアに送られる。各プロセサ間のパケットの交信は８入力×１２出力のルータを経由して行われる。処理の終わったパケット，または外部メモリ・アクセスが必要なパケットは，５入力×５出力のルータに送られる。」（２３１頁右欄下から７行目ないし２３２頁中欄５行目）
サ　「ディジタル・テレビ受像機を想定
今回開発したＤＤＭＰはテレビ受像機での，ディジタル信号処理の実行を想定した。」（２３２頁中欄下から９行目ないし５行目）
シ　「８〜９個でディジタルＴＶを構成
ＤＤＭＰのマルチプロセサ構成を採りやすい性質を利用すれば，応用は広がる。代表例として，ディジタル・テレビ受像機（図８）やプリンタ複合機などがある。
ディジタル・テレビ受像機ではさまざまな入力信号が考えられる。従来のアナログ（ＮＴＳＣ／ＰＡＬ）方式とディジタル方式がある。伝送路も地上波と衛星波がある。完全にディジタル化されるまでは，ディジタル放送とアナログ放送は共存すると思われる。複数の画像サイズが同時に送られてくる可能性がある。
通信回線として、アナログ電話回路用モデム，ＩＳＤＮ（総合ディジタル通信網）といった入力もある。（中略）
　これらの機能全てが常にオールインワンでの装置として必要なわけではないが，内部の部品としてはすべてに対応できなければいけない。ここでＤＤＭＰの演算性能，プログラマビリティ，マルチプロセサ構成に向くアーキテクチャなどが役立つ。ＤＤＭＰを使えば，４．８ＢＯＰＳのチップ８〜９個でこれらのディジタル・テレビ受像機の主な機能を実現できる。」（２３４頁左欄６行目ないし中欄下から３行目）
ス　「図８　ディジタル・テレビ受像機の内部構造
今回われわれが作成したＤＤＭＰは，ビデオ・プロセサとマルチウィンドウ処理部で使う。図中にディジタル・テレビ受像機で推定される処理量を挙げた。処理量は現在のアルゴリズムに基づいた概算であるため，メディア・プロセサで処理した場合の処理量とは必ずしも一致しない。」（２３４頁、図８）
　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願補正発明と刊行物発明を対比すると、
（ア）上記２（２）サ、シ、ス及び図８によれば、刊行物発明は、ディジタル及びアナログのそれぞれ地上波及び衛星波を受信するチューナを具備しているので、本願補正発明でいう「放送電波を受信するための受信手段」の存在が認められる。
　上記２（２）ケ、サ、シ、スによれば、刊行物発明は、受信した映像信号をデータ駆動型プロセッサで処理しているといえるので、本願補正発明でいう「前記受信手段が受信した映像信号を処理するための複数のデータ駆動型プロセッサ」の存在が認められる。
　もっとも、本願補正発明は、「前記受信手段によって受信された信号に基づいて放送方式を判別するための判別手段と、前記判別手段によって判別された放送方式に基づいて」映像信号を処理しているものであるのに対し、刊行物には、その点につき明確な記載がない。
　そして刊行物発明は、複数のデータ駆動プロセッサのそれぞれが、他のデータ駆動型プロセッサまたは自身のデータ駆動型プロセッサとパケットを送受し（上記２（２）カ、ク、コ参照）、パケットに含まれる演算の種類とデータに基づいて演算を行い（上記２（２）カ、キ参照）、映像信号を処理（上記２（２）サ、シ参照）するものといえるので、本願補正発明でいう「前記複数のデータ駆動型プロセッサのそれぞれは、受信したパケットに含まれる演算の種類とデータとに基づいて演算を行ない、当該演算結果をパケットに収容して他のデータ駆動型プロセッサまたは自身のデータ駆動型プロセッサへ送信しながら前記映像信号を処理」する点の存在が認められる。
　また、刊行物発明の「ディジタル・テレビ受像機」は、本願補正発明の「映像信号処理装置。」に相当する。
（イ）したがって、両者は「放送電波を受信するための受信手段と、前記受信手段が受信した映像信号を処理するための複数のデータ駆動型プロセッサと、前記複数のデータ駆動型プロセッサのそれぞれは、受信したパケットに含まれる演算の種類とデータとに基づいて演算を行ない、当該演算結果をパケットに収容して他のデータ駆動型プロセッサまたは自身のデータ駆動型プロセッサへ送信しながら前記映像信号を処理する、映像信号処理装置。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　本願補正発明は、「前記受信手段によって受信された信号に基づいて放送方式を判別するための判別手段と、前記判別手段によって判別された放送方式に基づいて」映像信号を処理しているものであるのに対し、刊行物発明は、そのようなものか明らかでない。
ｂ　本願補正発明は、「外部記憶媒体からマイクロプログラムを読み出して、前記複数のデータ駆動型プロセッサに供給するための読み出し手段とを含み、前記外部記憶媒体から読み出されるマイクロプログラムは行き先情報が指定され、前記読み出し手段がマイクロプログラムを前記複数のデータ駆動型プロセッサに供給することにより、マイクロプログラムが前記複数のデータ駆動型プロセッサのいずれかに自律的にロードされる」ものであるのに対し、刊行物発明は、そのようなものか明らかでない。
　　
イ　相違点についての検討
（ア）相違点ａについて
　刊行物１のものは、上記２（２）サ、シ、ス及び図８の如く各種放送波を受信しているものであるところ、上記２（２）ケによれば、ＮＴＳＣ方式またはＰＡＬ方式のテレビ信号が約１４．３ＭＨｚまたは１７．７ＭＨｚの標本化周波数で入力されるＤＤＭＰを具備するものであり、そのＮＴＳＣ方式またはＰＡＬ方式のデータはそのいずれの方式もＤＤＭＰでパケット形式のデータに変換されるものと解される。してみると、これら放送方式を判別する手段を具備し、その判別した放送方式に基づいて受信処理することは自然であり適宜なしうる。
（イ）相違点ｂについて
　刊行物発明のものは、プログラマビリティが要求されるもの（上記２（２）イ、シ参照）であって、ルータを介して行き先情報が付加されたデータが自律的にロードされるもの（上記２（２）カ、キ、ク、コ参照）であるところ、放送データの処理等において、マイクロプログラムにより放送方式に対応する点は周知（例えば特開平１０−７９９００号公報、特開平９−２４７５７３号公報参照）であり、また、データ駆動（データフローと同義（上記２（２）エ参照））型プロセッサにおいて、処理対象データには命令コード、宛先アドレスが包含され情報モジュールを巡回する点についても周知（例えば特開昭６１−４９２３９号公報第１３図参照）といえる。
　そして、マイクロプログラムは、命令あるいはその集合体の類と解され、また、プロセッサにルータ経由等ネットワークを介してプログラムを送付することも周知（例えば、特開平６−１１０９２５号公報、特開平８−３０７４４５号公報、特開平１０−３４５２号公報参照）であることから、これら周知技術を勘案すれば、行き先情報が付加されたデータをルータ経由で送受信している引用例発明においてデータとしてマイクロプログラムを行き先情報が付加された形で複数のデータ駆動型プロセッサを巡回させて自律的にロードさせるようにすることは適宜なしうることであり、また、プログラムを外部記録媒体から読み出してロードすることも普通のことであり適宜なしうる。
　してみれば、「外部記憶媒体からマイクロプログラムを読み出して、前記複数のデータ駆動型プロセッサに供給するための読み出し手段とを含み、前記外部記憶媒体から読み出されるマイクロプログラムは行き先情報が指定され、前記読み出し手段がマイクロプログラムを前記複数のデータ駆動型プロセッサに供給することにより、マイクロプログラムが前記複数のデータ駆動型プロセッサのいずれかに自律的にロードされる」如くする点は、当業者にとって容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願補正発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。　
　してみると、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年７月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、（平成１５年１２月１２日付け手続補正は却下されているから）平成１５年４月１８日付け手続補正書により補正された願書に添付された明細書の特許請求の範囲請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりであって、そのうち請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は以下のとおりのものである。
「放送電波を受信するための受信手段と、
　前記受信手段によって受信された信号に基づいて放送方式を判別するための判別手段と、
　前記判別手段によって判別された放送方式に基づいて前記受信手段が受信した映像信号を処理するための複数のデータ駆動型プロセッサとを含
み、
　
前記複数のデータ駆動型プロセッサのそれぞれは、受信したパケットに含まれる演算の種類とデータとに基づいて演算を行ない、当該演算結果をパケットに収容して他のデータ駆動型プロセッサまたは自身のデータ駆動型プロセッサへ送信しながら前記映像信号を処理する
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「外部記憶媒体からマイクロプログラムを読み出して、前記複数のデータ駆動型プロセッサに供給するための読み出し手段」及び「前記外部記憶媒体から読み出されるマイクロプログラムは行き先情報が指定され、前記読み出し手段がマイクロプログラムを前記複数のデータ駆動型プロセッサに供給することにより、マイクロプログラムが前記複数のデータ駆動型プロセッサのいずれかに自律的にロードされる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由（上記２（３）ア、イ（ア）参照）により、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。