【事件の表示】
　平成　７年特許願第　８３６３０号「乗客輸送装置および乗客輸送装置用指示器」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２４日出願公開、特開平　７−２７７６５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月１０日（パリ条約による優先権主張１９９４年４月８日）の出願であって、平成１６年１１月５日付けの拒絶の理由に対して、平成１７年４月２１日付けで手続補正（以下、「査定時の補正」という。）がなされ、平成１８年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、平成１８年５月１日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１８年５月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年５月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年５月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１７は、
査定時の補正における特許請求の範囲の請求項１７に記載された
「【請求項１７】
　乗客輸送手段と、
　前記乗客輸送手段の側面に位置する手すり部と、
　前記手すり部の近くに位置し、前記乗客輸送装置の作動モードを指示する指示器であって、かつ、前記乗客輸送装置の作動態様を表す記号を電気的に表示する電光表示手段と、前記乗客輸送装置と前記電光表示手段とに接続されて、前記乗客輸送装置自体からの命令信号に応答して、表示すべき前記乗客輸送装置の作動態様を表す記号を決定し、前記記号を表示するよう前記電光表示手段を作動させるロジック回路手段と、を有する指示器と、
　を有することを特徴とする乗客輸送装置。」から、
　
「【請求項１７】
　乗客輸送手段と、
　前記乗客輸送手段の側面に位置する手すり部と、
　前記手すり部の近くに位置し、前記乗客輸送装置の作動モードを指示する指示器であって、かつ、前記乗客輸送装置の作動態様を表す記号を電気的に表示する電光表示手段と、前記乗客輸送装置と前記電光表示手段とに接続されて、前記乗客輸送装置自体からの命令信号に応答して、表示すべき前記乗客輸送装置の作動態様を表す記号を決定し、前記記号を表示するよう前記電光表示手段を作動させるロジック回路手段と、を有する指示器と、
　を有
し、かつ
　
前記指示器は傾斜部を有する
　
　これは、査定時の補正における請求項１７の指示器を、「前記指示器は傾斜部を有する」と更に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正の請求項１７に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．引用文献記載の発明
２−１．引用文献１
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−４０３９１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「無端状に配設されて乗降口と乗降口の間を回動するステツプ、このステツプと同期的に回動するハンドレール、このステツプとハンドレールの間に位置し、ガラスパネル、外デツキ等で構成された欄干、乗降口にあつて開閉できる床板、この床板の下方の機械室及び
各種安全装置
　
　イ．「
従来のマンコンベアは、第１図以下第３図に示した通り、無端状に配列されて利用客を運ぶステツプ１とハンドレール２のような回動体、それに欄干３を構成する内デツキ４、外デツキ５、ガラスパネル６、ハンドレールフレーム７や階床文字８ａを有する開閉可能な床板８、この下方に機械を収納した機械室８ｂなどの固定体で成立つており
　
　ウ．「〔発明の実施例〕
  以下、
本発明の一実施例を図にもとづき説明する。  第５図及び第７図において、ステツプ１やハンドレール２のような回動体とガラスパネル６、ハンドレールフレーム７等は従来と同様であるが、本発明ではガラスパネル６に接して設けられた表示装置１９
  
この表示面１９ａには、
マンコンベアの運転方向である上昇：ＵＰ、下降：ＤＯＷＮ（略ＤＮ）の表示２３
各種のマンコンベアの利用上の情報表示を出力装置２１から伝送体２８を通じて発光する発光表示によつて表現する仕組みになつている
複雑な文章は電子で構成された光デイスプレイ
安全装置の動作を表示する表示２５等は、この他に非常停止装置１６の動作で光が消える表示３０とするなどステツプ異状検出装置、駆動チエン安全装置などの表示手段も適宜追加できる
  以上のような構成において、特に表示装置１９と仕切板１９ａを一体に構成した点、表示装置１９の下端を外デツキ２０の内部まで下げて収納し、さらに出力装置２１を機械室８ｂの内に収納した点は次のような利点がある。」（３頁左上欄１９行から左下欄１９行）
　
（２）引用文献１記載の発明
　上記記載事項（１）ア．ないしウ．より、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「ステツプ１と、ステツプ１の側面に位置する欄干３と、欄干３の近くに位置し、マンコンベアの利用上の情報を表示する表示装置１９及び出力装置２１であって、かつ、マンコンベアの利用上の情報を表す記号を電気的に表示する表示装置１９と、各種安全装置等と表示装置１９とに接続されて、各種安全装置等からの出力信号に応答して、表示すべきマンコンベアの利用上の情報を表す記号を決定し、前記記号を表示するよう表示装置１９を作動させる出力装置２１とを有する表示装置１９及び出力装置２１とを有するマンコンベア。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
２−２．引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２８０１８８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「無端状に配置されて移動するステツプと移動手すり、前記ステツプと移動手すりの間に直立し乗客コンベアの乗降口の相互間にかけて配置された欄干、前記欄干を構成する外デツキカバー、欄干パネルを備えたものにおいて、前記欄干の前記乗降口付近の前記欄干パネルの外側に位置する前記外デツキカバーの上に、前記外デツキカバー部に固定され矢印、文字あるいは模様等を光学的に表示する表示装置を設けたことを特徴とする乗客コンベアの表示装置。」（特許請求の範囲）
　
　イ．「また、表示装置８は、矢印Ａや文字、あるいは、模様Ｂを光学的に表現する表示面Ｃをもつている。なお、この光学的手段は液晶装置やランプ式の機構をもつていて乗降コンベアの正しい乗り方（例えば移動手すりをつかんで下さい）や売場案内（スポーツ用品は４階です、など）を乗客コンベアの内部から電気的指令を受けるリード線１１と経由して光表現する仕組みにになつている。」（２頁右上欄１３行から左下欄１行）
　
　ウ．「なお、欄干パネル７の強度が十分な場合は補強の役目をさせなくてもよく単なる光学的表示にすることもできる。」（２頁左下欄４から６行）
　
　エ．「第１図は本発明の一実施例の斜視図、第２図は第１図のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。」（図面の簡単な説明。「ＩＩ−ＩＩ線」とは、「Ｉ−Ｉ線」の誤り。）
　第２図において、Ｃと表示された斜線部は、紙面上の上下方向に対して傾斜している。（第１図、第２図）
　
３．対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「ステツプ１」、「欄干３」、「マンコンベア」、「コンベアの利用上の情報を表示する」、「表示装置１９及び出力装置２１」、「マンコンベアの利用上の情報を表す記号」、「表示装置１９」は、本願補正発明における「乗客輸送手段」、「手すり部」、「乗客輸送装置」、「乗客輸送装置の作動モードを指示する」、「指示器」、「乗客輸送装置の作動態様を表す記号」、「電光表示手段」に相当する。また、引用文献１記載の発明における「各種安全装置等」は、乗客輸送装置の一部である限りにおいて、本願補正発明における「乗客輸送装置」に相当し、引用文献１記載の発明における「出力装置２１」は、表示装置１９を作動させる制御手段の限りにおいて、本願補正発明における「ロジック回路手段」に相当する。
　
　したがって、両発明は、
　「乗客輸送手段と、前記乗客輸送手段の側面に位置する手すり部と、前記手すり部の近くに位置し、前記乗客輸送装置の作動モードを指示する指示器であって、かつ、前記乗客輸送装置の作動態様を表す記号を電気的に表示する電光表示手段と、前記乗客輸送装置と前記電光表示手段とに接続されて、表示すべき前記乗客輸送装置の作動態様を表す記号を決定し、前記記号を表示するよう前記電光表示手段を作動させる制御手段と、を有する指示器と、を有することを特徴とする乗客輸送装置。」である点で一致し、次の相違点において相違している。
　
（１）相違点１
　本願補正発明においては、「前記乗客輸送装置と前記電光表示手段とに接続されて、前記乗客輸送装置自体からの命令信号に応答して、表示すべき前記乗客輸送装置の作動態様を表す記号を決定し、前記記号を表示するよう前記電光表示手段を作動させるロジック回路手段」であるのに対し、引用文献１記載の発明においては、「各種安全装置等と表示装置１９とに接続されて、各種安全装置等からの出力信号に応答して、表示すべきマンコンベアの利用上の情報を表す記号を決定し、前記記号を表示するよう表示装置１９を作動させる出力装置２１」である点。
（２）相違点２
　本願補正発明においては、「前記指示器は傾斜部を有する」のに対し、引用文献１記載の発明においては、そのような構成を備えていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１
　引用文献１記載の発明の各種安全装置等は、本願補正発明でいう乗客輸送装置の一部であるから、乗客輸送装置といえるものであって、引用文献１記載の発明も、乗客輸送装置と電光表示手段とに接続されて、乗客輸送装置からの命令信号に応答して表示しているといえる。また、乗客輸送装置自体からの命令信号に応答して表示することも当業者が容易になしえたことにすぎない。（拒絶査定時に提示した特開昭６１−６９６８３号公報の実施例７等。特公平４−２８６３０号公報の３頁６列２４から２８行等参照。）
　したがって、引用文献１記載の発明において、上記相違点１に係わる本願補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
（２）相違点２
　引用文献２には、表示装置８に傾斜部である表示面Ｃを有する技術事項が示されている。また、表示面を傾斜させることはごく慣用的に行われる慣用技術でもある。（実願昭４８−１０９６１０号（実開昭５０−５４９９５号）のマイクロフィルム、実願昭５２−５０８２８号（実開昭５３−１４５４８８号）のマイクロフィルム）
　したがって、引用文献１記載の発明において、引用文献２の上記技術事項または慣用技術を適用して、上記相違点２に係わる本願補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明、引用文献２の上記技術事項、上記慣用技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
　以上から、本願補正発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２の上記技術事項、上記慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成１８年５月１日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし２３に係る発明は、平成１７年４月２１日付けの手続補正書により補正された明細書、又は図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１７に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１７】
　乗客輸送手段と、
　前記乗客輸送手段の側面に位置する手すり部と、
　前記手すり部の近くに位置し、前記乗客輸送装置の作動モードを指示する指示器であって、かつ、前記乗客輸送装置の作動態様を表す記号を電気的に表示する電光表示手段と、前記乗客輸送装置と前記電光表示手段とに接続されて、前記乗客輸送装置自体からの命令信号に応答して、表示すべき前記乗客輸送装置の作動態様を表す記号を決定し、前記記号を表示するよう前記電光表示手段を作動させるロジック回路手段と、を有する指示器と、
　を有することを特徴とする乗客輸送装置。」
　
２．引用文献記載の発明
　引用文献１、２には、上記第２．２．のとおりのものが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献１記載の発明、引用文献２の上記技術事項、上記慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。