【事件の表示】
　特願２００３−４１５９８２「薬剤包装装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日出願公開、特開２００４−１６８４２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯
　本願は、平成８年６月２６日に出願した特願平８−１６５５９１号の一部を平成１５年１２月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年７月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２.平成１６年９月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
(2-1)補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１において、
「散薬を分割して包装袋に送り込み、その包装袋の開口部をシールして包装する薬剤包装装置において、
　上記開口部のシール開始時点を、上記散薬の分割時及びその分割終了時から包装袋への送り込み時の両飛散度合に応じて変化させるようにしたことを特徴とする薬剤包装装置。」とすることを含むものである。
　ここでの補正事項は、
「上記散薬の分割時及び包装袋への送り込み時の飛散度合」を「上記散薬の分割時及びその分割終了時から包装袋への送り込み時の両飛散度合」にするものであり、
　これは、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「送り込み時」が、分割終了時から始まるという点に具体的に限定され、
　同「飛散度合に応じる」が、分割時と送り込み時の両方に対してであるという点に具体的に限定されるものであって、
　特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的にするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(2-2)引用例の記載事項
(2-2-1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された特開平７−１０１０６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
(a)「【請求項１】　
　包装袋の形成過程で該包装袋に粉体を落とし込み、この包装袋を封止する粉体包装装置において、時間を設定する時間設定手段と、前記包装袋に粉体を落とし込んでから該包装袋を封止するまでの期間を前記時間設定手段によって設定された時間に一致させる制御手段とを備える粉体包装装置。」
(b)「【０００１】【産業上の利用分野】
　この発明は、粉体（例えば散薬）を複数の包装袋に順次包装するための粉体包装装置及びその制御方法に関する。」
(c)「【００１１】
　図１は、この発明に係わる粉体包装装置の一実施例を示している。この粉体包装装置は、散薬を一定量ずつ複数の包装袋に順次包装するものであり、散薬ホッパー１、散薬分配部２、漏斗３、包装部４からなる。」
(d)「【００２７】
　この後、先のホストコンピュータ５２の表示に基づいて、指定された種類の散薬を指定された総量だけＶ型マスクに入れる。このとき、Ｖ型マス７内の散薬の上面を均す。そして、開閉板６を開いて、Ｖ型マス７内の散薬を落下させると、この散薬は、この散薬の分配数に対応する各散薬供給孔２１に分配される。」
(e)「【００３４】
　制御部５１は、この補正された待機時間１．８秒を通知されると、この待機時間１．８秒を散薬供給孔２１の開閉蓋２２を開いてから各ヒーターローラ４３の回転を開始するまでの期間として設定する。この場合、散薬供給孔２１の開閉蓋２２を開いて、散薬を包装用紙４４の内側に落下させた後に、待機時間１．８秒を経過してから、各ヒーターローラ４３を半回転して、この散薬を包装袋４４ａ内に密封することとなる。ここで、散薬の落下に際しては、この散薬が微粉末であり、かつ散薬の量が多いため、空気中に良く飛び散るが、待機時間１．８秒が設定されているので、この期間に飛び散った散薬が落ち着く。そして、散薬が落ち着いてから、各ヒーターローラ４３を半回転して、包装袋４４ａを封止するので、包装袋４４ａの縁の封止部位に散薬を挟み込んでしまうことがない。」
　
　上記(a)乃至(e)、【図１】【図５】より、引用例１には、
「散薬を指定された量にして包装袋に送り込み、その包装袋の封止部位を封止して包装する散薬包装装置において、
　上記封止部位の封止開始時点を、散薬ホッパー１、散薬分配部２および漏斗３を用いて散薬を包装袋に送る時、具体的には、散薬をＶ型マス７内に入れた後に開閉板を開いて散薬を包装袋へ落下させた時の飛び散りに応じて変化させるようにした散薬包装装置。」が開示されているものと認める。
　
(2-2-2)原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された特開平８−８５５０２号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
(f)「【請求項１】
　回転駆動される分配円盤の上面外周に、薬剤が堆積する断面円弧状の環状溝又は平坦面を形成し、その分配円盤の上方に、円盤上面に堆積した薬剤をかき出す薬剤かき出し手段を配置し、上記分配円盤を定速回転させた状態で、その円盤上面に薬剤を供給して均一に堆積し、この堆積した薬剤を上記かき出し手段によって定量ずつ分割して取出す薬剤の容量分配装置において、上記分配円盤をリング形状で形成し、その分配円盤の上面の外周縁を上向きに起立させ、上記分配円盤の内側に薬剤かき出し手段を配置したことを特徴とする薬剤の容量分割装置。」
(g)「【０００１】【産業上の利用分野】
　この発明は、散薬等の薬剤を所定量ずつ分割するための容量分割装置に関するものである。」
(h)「【００１４】
　また、分配円盤１の下面には、リングギヤ１０が取付けられ、そのリングギヤ１０に、駆動モータ１１と連結した入力ギヤ１２が噛み合っている。」
(i)「【００１５】
　上記分配円盤１の外径側の上方には、環状溝５に薬剤を供給するための薬剤供給手段２が設けられている。」
(j)「【００１６】
　一方、基板４の上面には、分配円盤１の内径側に位置させて薬剤かき出し手段３が配置されている。」
(k)「【００１７】
　この薬剤かき出し手段３は、図２及び図３に示すように、揺動アーム１３をカム軸１４の作用により上下に揺動可能に設け、その揺動アーム１３の先端に、回転モータ１５と連結するロータリ板１６を取付け、このロータリ板１６の側面にかき出し板１７を取付けて形成されている。この構造においては、分配円盤の環状溝５にロータリ板１６の一部が嵌まり込んだ状態で、分配円盤１とロータリ板１６が定速で回転すると、かき出し板１７が環状板溝５に堆積した薬剤を分配円盤１の内径側にかき出し、一定の容量ずつ分割する。」
　
　上記(f)乃至(k)、【図１】乃至【図３】より、引用例２には、
「環状溝５に散剤を供給するための薬剤供給手段２、
　上面外周に散剤が堆積する断面円弧状の環状溝５を有し、回転駆動される分配円盤１および
　揺動アーム１３をカム軸１４の作用により上下に揺動可能に設け、その揺動アーム１３の先端に、回転モータ１５と連結するロータリ板１６を取付け、このロータリ板１６の側面にかき出し板１７を取付け、分配円盤の環状溝５にロータリ板１６の一部が嵌まり込んだ状態で、分配円盤１とロータリ板１６が定速で回転させ、かき出し板１７が環状板溝５に堆積した散剤を分配円盤１の内径側にかき出して一定の容量ずつ分割し、散剤を前記内径より落下させる薬剤かき出し手段３を用いて、散剤を内径より落下させて次段に送る」が開示されているものと認める。
　
(2-3)対比・判断
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。
○後者の「指定された量にして」、「封止部位」、「封止」、「飛び散りに応じて」、「散薬包装装置」は、
　前者の「分割して」、「開口部」、「シール」、「飛散度合いに応じて」、「薬剤包装装置」のそれぞれに相当しているものと認める。
○後者の「散薬ホッパー１、散薬分配部２および漏斗３を用いて散薬を包装袋に送る時、具体的には、散薬をＶ型マス７内に入れた後に開閉板を開いて散薬を包装袋へ落下させた時の飛び散り（飛散度合い）に応じて」と、前者の「散薬の分割時及びその分割終了時から包装袋への送り込み時の両飛散度合に応じて」とは、「散薬を送る時の飛散度合いに応じて」という点で軌を一にしているものと認める。
　
　上記より、両者は、
「散薬を分割して包装袋に送り込み、その包装袋の開口部をシールして包装する薬剤包装装置において、
　上記開口部のシール開始時点を、上記散薬を送る時の飛散度合に応じて変化させるようにしたことを特徴とする薬剤包装装置」という点で一致し、以下の点で相違しているものと認める。
　
　前者では、「散薬を送る時の飛散度合に応じて」が「散薬の分割時及びその分割終了時から包装袋への送り込み時の両飛散度合いに応じて」である、別のいい方をすると、「散剤を送る時」に、「分割時」及び「分割終了時から包装袋への送り込み時」があって、「飛散度合いに応じる」のが上記の「両方」に対してであるのに対して、
　後者には、「散薬ホッパー１、散薬分配部２および漏斗３を用いて散薬を包装袋に送る時、具体的には、散薬をＶ型マス７内に入れた後に開閉板を開いて散薬を包装袋へ落下させた時の飛散度合いに応じて」であることの開示はあるものの、上記事項の記載がない点。（以下、「相違点」という。）
　
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、上記(2-2-2)で示したように、
「環状溝５に散剤を供給するための薬剤供給手段２、
　上面外周に散剤が堆積する断面円弧状の環状溝５を有し、回転駆動される分配円盤１および
　揺動アーム１３をカム軸１４の作用により上下に揺動可能に設け、その揺動アーム１３の先端に、回転モータ１５と連結するロータリ板１６を取付け、このロータリ板１６の側面にかき出し板１７を取付け、分配円盤の環状溝５にロータリ板１６の一部が嵌まり込んだ状態で、分配円盤１とロータリ板１６が定速で回転させ、かき出し板１７が環状板溝５に堆積した散剤を分配円盤１の内径側にかき出して一定の容量ずつ分割し、散剤を前記内径より落下させる薬剤かき出し手段３を用いて、散剤を内径より落下させて次段に送る」が開示されている。
　ここで、上記における「散剤を分配円盤１の内径側にかき出して一定の容量ずつ分割し」は、言いかえると「散剤の送りにおいて、散剤を分割し」であって、これの「時」は、該事項からして、「散剤を送る時」における「分割時」であり、
　また、上記における「散剤を内径より落下させて次段に送る」は、「内径」が「分割を行う分配円盤１の端であって、分割の終了するところ」であることを考慮した上で言いかえると「散剤の送りにおいて、『分割の終了するところ』から次段に送る」であって、これの「時」は、該事項からして、「散剤を送る時」における「分割終了時から次段に送る（送り込む）時」であるといえる。
　つまり、引用例２には、「散剤を送る時」に、「分割時」及び「分割終了時から次段に送る（送り込む）時」があることの開示があるものと認める。
　さらに、上記「分割」は、包装袋に散剤を入れる直前に行われるものであると見るのが妥当であることから、分割の直後の「次段」は、「包装袋」であると認める。
　
　ところで、引用例１記載の発明の「散薬ホッパー１、散薬分配部２および漏斗３を用いて散薬を包装袋に送る時、具体的には、散薬をＶ型マス７内に入れた後に開閉板を開いて散薬を包装袋へ落下させた時」は「散剤を送る時」であり、これは、引用例２記載の発明の「散剤を送る時」と軌を一にしていることから、
　引用例１記載の発明の「散剤を送る時」として、「散薬ホッパー１、散薬分配部２および漏斗３を用いて散薬を包装袋に送る時、具体的には、散薬をＶ型マス７内に入れた後に開閉板を開いて散薬を包装袋へ落下させる時」に代えて、これと軌を一にする引用例２記載の発明の「散剤を送る時」としての上記「分割時」及び「分割終了時から次段（包装袋）に送る（送り込む）時」を採用すること自体、当業者であれば普通に想起せる程度のことであると認める。
　さらに、少なくとも上記「分割時」と「分割終了時から次段（包装袋）に送り込む時」の両方において散剤の飛散が生じることは、当業者であれば普通に予測し得る程度のことであることから、引用例１記載の発明の「飛散度合いに応じる」のを、飛散が生じている上記の「両方」に対してにすることに格別の困難性があるとは云えない。
　つまり、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用することで、「散薬ホッパー１、散薬分配部２および漏斗３を用いて散薬を送る時、具体的には、散薬をＶ型マス７内に入れた後に開閉板を開いて散薬を包装袋へ落下させた時の飛散度合いに応じて」を「散薬の分割時及びその分割終了時から包装袋への送り込み時の両飛散度合いに応じて」に代えること自体、当業者であれば容易になし得るものと認める。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
(2-4)むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３.本願発明について
　平成１６年９月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおり特定されるものである。
「散薬を分割して包装袋に送り込み、その包装袋の開口部をシールして包装する薬剤包装装置において、
　上記開口部のシール開始時点
を、上記散薬の分割時及び包装袋への送り込み時の飛散度合に応じて変化させるようにしたことを特徴とする薬剤包装装置。」
　
(3-1)引用例の記載事項
　原査定で引用された引用例１、２、および、その記載事項は、上記(2-2)に記載したとおりである。
　
(3-2)対比・判断
　上記(2-1)で示したように、補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「送り込み時」が、分割終了時から始まるという点に具体的に限定され、同「飛散度合に応じる」が、分割時と送り込み時の両方に対してであるという点に具体的に限定されるものであることから、本願発明は、本願補正発明を包含している。
　そうすると、本願補正発明が、上記(2-3)で示したように、引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願補正発明を包含する本願発明も同じく、引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(3-3)むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２乃至５に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。