【事件の表示】
　特願２００１−５４１９２４「複数のアンテナを有する無線をベースとする近接トークン」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　７日国際公開、ＷＯ０１／４０９２８、平成１５年　５月　７日国内公表、特表２００３−５１５８３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月３０日（優先権主張外国庁受理１９９９年１２月１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年２月２１日付けで拒絶査定され、これに対し、同年５月２９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１乃至１７に係る発明は、平成１７年６月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ユーザに電子デバイスへのアクセスを許可するために、トークンと前記電子デバイスとの間の信号を検出する方法において、
　トークン（１２）及び電子デバイス（１４）の少なくとも一方から、データを含む信号（１０、１０’）を放出するステップと、
　前記トークン（１２）及び前記電子デバイス（１４）の他方内に配置されている第１の複数のアンテナ（１８、１８’）の各々を用いて前記信号（１０、１０’）を検出するステップと、
　前記第１の複数のアンテナ（１８、１８’）の各々において検出された前記信号（１０、１０’）の強度を、測定デバイス（２０、２０’）を用いて測定するステップと、
　前記第１の複数のアンテナ（１８、１８’）の何れかによって検出された最大信号強度を検知するステップと、
　前記最大信号強度が動作しきい値より大きいことに応答して前記電子デバイス（１４）を動作可能にしてユーザがアクセスすることを可能にし、少なくとも１つのアンテナ（１８、１８’）が前記信号（１０、１０’）を検出し、且つ前記最大信号強度が前記動作しきい値より大きいことが測定されている限り、前記トークン（１２）と前記電子デバイス（１４）との間の相対運動に応答する信号強度の変動に打勝って前記動作可能を維持するステップとを含み、
　前記測定ステップは、前記各アンテナにおける信号（１０、１０’）の強度を順次に測定するために前記第１の複数のアンテナ（１８、１８’）を走査するステップと、前記最大信号強度が測定されている前記アンテナをデフォルトアンテナとして分離するステップとを含み、
　前記デフォルトアンテナを、その後に放出される前記信号（１０、１０’）を検出するための前記複数のアンテナ（１８、１８’）の第１のアンテナとすることを特徴とする方法。」
　
３．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用した刊行物である国際公開第９９／１１０２２号パンフレット（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
「The system 10 also includes a radio frequency transceiver 20 and a radio frequency transponder 22. The transceiver 20 may be internal or external to the computer 12 and transmits a radio frequency signal for scanning the operating space surrounding the computer 12.」（第３頁第２５行〜第２８行）（システム１０は、無線周波送受信機２０および無線周波トランスポンダ２２をさらに含む。送受信機２０は、コンピュータ１２の内部にあってもよいし外部にあって良く、コンピュータ１２を取り囲む操作空間を走査するために無線周波信号を送信する。）
　
「Alternatively, the transponder 22 may transmit a radio frequency signal on a periodic basis (whenever it is activated by the user) and the transceiver 20 merely looks for the signal. Also, the transponder 22 may send an initiation signal into the computer 12 and wherein the scanning the operating space is further defined as scanning the operating space only in response to this initiation signal. Instead of a radio signal, the transceiver 20 may communicate with the transponder 22 via an infrared light frequency signal.
  The computer 12 includes a comparator 29 for comparing the first authorized user code to the database 26 for verification, i. e., the first transponder 22 to enter the operating space. The comparator 29 compares the authorized user code transmitted by the transponder 22 and received by the transceiver 20 to the database 26 of authorized users. When that first authorized user code matches a code stored in the database 26, the communications controller 24 unlocks the computer 12 for use by the first authorized user in response to that sensing of the authorized user code in the operating space.」（第５頁第１７行〜第６頁第３行）（これに代えて、トランスポンダ２２は、周期的に無線周波信号を送信してもよい（ユーザにより活性化される時は常時）、そして送受信器２０は単に信号を探す。また、トランスポンダ２２はコンピュータ１２に開始信号を送るようにし、そして、操作空間の走査を、この開始信号に応答してのみ操作空間の走査をするとさらに定義できる。無線信号に代えて、送受信器２０はトランスポンダ２２と赤外線光信号を介して通信しても良い。
　コンピュータ１２は、認証のために、すなわち、第１のトランスポンダ２２が操作空間に入る時、第１の使用許諾を受けたユーザコードをデータベース２６と比較するための比較器２９を有する。比較器２９は、トランスポンダ２２により送信されてそして送受信器２０により受信される使用許諾を受けたユーザコードを使用許諾を受けたユーザのデータベース２６と比較する。第１の使用許諾を受けたユーザコードがデータベース２６内に記憶されているコードと一致する時、通信制御器２４は、操作空間内の使用許諾を受けたユーザコードの検知に応答して、第１の使用許諾を受けたユーザによる使用のためにコンピュータ１２のロックを解除する。）
　
「Once the authorized user is identified, operation of the computer 12 software by the authorized user may freely occur. However, the method includes the step of continuing the sensing for the presence of that first authorized user code in the operating space. And, in the event of termination of the first authorized user code in the operating space, a re-locking the computer 12 in the lockout mode occurs by the communications controller 24. At this time of relocking, a locking of the software in a re-lockout operational status is accomplished by a computer resource controller 30 to prevent operation of the computer 12 software by a user. Accordingly, the computer 12 locks out when an authorized user using the computer 12 leaves the operating space, i. e., more specifically, when the authorized user's transponder 22 leaves the operation space, the computer 12 is placed in the lockout mode.」（第６頁第１６行〜第２８行）（一旦、使用許諾されたユーザが確認されると、使用許諾を受けたユーザのコンピュータ１２のソフトウェアの操作は、自由になる。しかし、方法は操作空間内での第１の使用許諾を受けたユーザコードの存在のための検知を続けるステップを有する。そして、操作空間内での第１の使用許諾を受けたユーザコードの終了時には、通信制御器２４によりコンピュータ１２のロックアウト・モードにおいて再ロックが生ずる。この再ロックにおける、再ロックアウト操作状態においてのソフトウェアのロックは、ユーザによるコンピュータ１２のソフトウェアの操作を防止するために、コンピュータ資源制御器３０により達成される。したがって、コンピュータ１２を使用している使用許諾を受けているユーザが操作空間を去ると、コンピュータ１２がロックアウトする。すなわち、より詳細には、使用許諾を受けているユーザのトランスポンダ２２が操作空間を去ると、コンピュータ１２がロックアウト・モードに置かれる。）
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されている。
　
　コンピュータ１２は、比較器２９を有し、
　送受信器２０は、コンピュータ１２の内部にあって、
　トランスポンダ２２は、無線周波信号を送信し、
　比較器２９は、トランスポンダ２２により送信されてそして送受信器２０により受信される使用許諾を受けたユーザコードを使用許諾を受けたユーザのデータベース２６と比較して、
　使用許諾を受けたユーザコードがデータベース内に記憶されているコードと一致する時、通信制御器２４は、操作空間内の使用許諾を受けたユーザコードの検知に応答して、使用許諾を受けたユーザによる使用のためにコンピュータ１２のロックを解除し、
　コンピュータ１２を使用している使用許諾を受けているユーザのトランスポンダ２２が操作空間を去ると、ユーザによるコンピュータ１２のソフトウェアの操作を防止するために、コンピュータ１２がロック・アウトモードに置かれる方法。
　
４．周知技術
　
（１）本願の優先権主張日前に頒布された特開平５−７５５０６号公報には、図面とともに以下の記載がある。
　
「【請求項１】  複数のアンテナと、受信レベル検出器と、アンテナ切り替え制御器と、アンテナ切替器と、１台の受信機から構成され、ＴＤＭＡを用いるダイバーシチ通信方式において、
自局のスロット受信の直前に受信レベルを検出し、最大受信レベルのアンテナの選択を行なって受信を開始し、受信途中に受信レベルが予め定めた値以下になったときに他のアンテナに切り替えることを特徴とするダイバーシチ通信方式。」
　
　また、上記記載において、複数のアンテナにおける受信レベルをそれぞれ検出し、最大受信レベルのアンテナを、受信を開始するアンテナとして選択し、当該アンテナを、受信レベルが予め定められた値以下になるまでは、その後においても選択していることは明らかである。
　
（２）本願の優先権主張日前に頒布された特開平８−８４１０４号公報には、図面とともに以下の記載がある。
　
「【０００３】これはアンテナを複数設けて、各アンテナで複数の異なった伝送路を通って伝送されてきた信号を受信するようにし、この受信信号のブランチの内で、最も強い受信レベルを受けたアンテナを選択して受信し、このアンテナの受信レベルが一定の閾値以下になった時、閾値レベル以上の受信レベルのアンテナと切り替えて受信するようにするというものである。」
　
　また、上記記載において、各アンテナにおける信号の受信レベルを測定し、最も強い受信レベルを受けたアンテナを選択して受信し、このアンテナを、受信レベルが一定の閾値以下になるまでは、その後においても選択していることは明らかである。
　
（３）したがって、特開平５−７５５０６号公報、特開平８−８４１０４号公報から、本願発明の技術用語を用いると、次の技術が本願の優先権主張日前に周知であったと認められる。
　
「各アンテナにおける信号の強度を順次に測定するために複数のアンテナを走査し、最大信号強度が測定されている前記アンテナをデフォルトアンテナとして分離して、前記デフォルトアンテナを、その後に放出される前記信号を検出するための前記複数のアンテナの第１のアンテナとする」技術。
　
５．本願発明と刊行物１記載発明との比較
　本願発明を、刊行物１記載発明と比較する。
　刊行物１記載発明の「コンピュータ１２」、「トランスポンダ２２」は、本願発明の「電子デバイス」、「トークン」にそれぞれ相当し、刊行物１記載発明の「使用許諾を受けたユーザによる使用のためにコンピュータ１２にロックを解除」することは、「ユーザに電子デバイスへのアクセスを許可する」といえる。
　刊行物１記載発明の「使用許諾を受けたユーザコード」は、本願発明の「データを含む信号」に相当する。
　刊行物１記載発明において、送受信器２０は、コンピュータ１２の内部にあって、トランスポンダ２２により送信される使用許諾を受けたユーザコードを受信しているから、トークンと電子デバイスとの信号を検出しているいえ、トークンから、データを含む信号を放出していることは明らかである。
　刊行物１記載発明において、「トランスポンダ２２は、無線周波信号を送信し」ているが、コンピュータ１２の内部にある送受信器２０が、この無線周波信号を受信していることは明らかであるから、送受信機２０が、無線周波信号を受信するためのアンテナを備えることも自明である。
　したがって、刊行物１記載発明において、電子デバイス内に配置されているアンテナを用いて信号を検出していることは明らかである。
　
　刊行物１記載発明において、使用許諾を受けたユーザによる使用のためにコンピュータ１２のロックを解除するためには、トランスポンダ２２により送信される使用許諾を受けたユーザコードを、送受信器２０が受信する必要があることは明らかであり、一方、コンピュータ１２を使用している使用許諾を受けているユーザのトランスポンダ２２が操作空間を去って、トランスポンダ２２により送信される使用許諾を受けたユーザコードを、送受信器２０が受信できなくなることで、ユーザによるコンピュータ１２のソフトウェアの操作を防止するためのロック・アウトモードにコンピュータ１２を置くように構成されていることも明らかである。送受信器２０が、ユーザコードを受信する場合の信号強度と、ユーザコードを受信できない場合の信号強度との間に、コンピュータ１２を動作可能にしてユーザがアクセスすることを可能にする動作しきい値が存在しているということができる。
　また、刊行物１記載発明では、アンテナを用いて検出する信号強度が動作しきい値より大きいか否かを、送受信器２０がユーザコードを受信できるか否かという尺度で測定しているといえる。
　したがって、刊行物１記載発明において、アンテナを用いて検出する信号強度が動作しきい値より大きいことに応答して電子デバイスを動作可能にしてユーザがアクセス可能にし、アンテナが信号を検出し、且つ前記信号強度が前記動作しきい値より大きいことが測定されている限り、トークンと前記電子デバイスとの間の相対運動に応答する信号強度の変動に打勝って前記動作可能を維持していることは、自明である。
　
　すると、本願発明と、刊行物１記載発明とは、次の点で一致する。
［一致点］
「ユーザに電子デバイスへのアクセスを許可するために、トークンと前記電子デバイスとの間の信号を検出する方法において、
　トークンから、データを含む信号を放出するステップと、
　前記電子デバイスの内に配置されているアンテナを用いて前記信号を検出するステップと、
　信号強度が動作しきい値より大きいことに応答して前記電子デバイスを動作可能にしてユーザがアクセスすることを可能にし、アンテナが前記信号を検出し、且つ前記信号強度が前記動作しきい値より大きいことが測定されている限り、前記トークンと前記電子デバイスとの間の相対運動に応答する信号強度の変動に打勝って前記動作可能を維持するステップとを含む方法。」である点。
　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では、トークン及び電子デバイスの他方内、すなわち、トークンを「一方」と考えた場合には、「他方」である電子デバイス内にアンテナが複数配置されているのに対して、刊行物１記載発明では、電子デバイス内にアンテナが配置されていることは明らかであるものの、複数のアンテナが配置されているかどうかについての記載がない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、複数のアンテナの各々において、検出された信号の強度を測定デバイスを用いて測定し、複数のアンテナの何れかによって検出された最大信号強度を検知して、当該最大信号強度を、電子デバイスを動作可能にしてユーザがアクセス可能にする動作しきい値と比較するのに対して、刊行物１記載発明では、その点の記載がない点。
　
［相違点３］
　本願発明では、各アンテナにおける信号の強度を順次に測定するために複数のアンテナを走査し、最大信号強度が測定されている前記アンテナをデフォルトアンテナとして分離して、前記デフォルトアンテナを、その後に放出される前記信号を検出するための前記複数のアンテナの第１のアンテナとするのに対して、刊行物１記載発明では、その点の記載がない点。
　
６．相違点の検討
［相違点１］について
　特開平５−７５５０６号公報の【請求項１】、特開平８−８４１０４号公報の段落【０００３】に記載されているように、良好な受信状態を得るために、受信機に複数のアンテナを配置することは、周知であるから、刊行物１記載発明の電子デバイス内に配置されるアンテナを、複数のアンテナとすることは、当業者ならば容易になし得たものである。
　
［相違点２］について
　特開平５−７５５０６号公報の【請求項１】、特開平８−８４１０４号公報の段落【０００３】に記載されているように、良好な受信状態を得るために、複数のアンテナの各々において、検出された信号の強度を測定デバイスを用いて測定し、複数のアンテナの何れかによって検出された最大信号強度を検知して、当該最大信号強度を所定のしきい値と比較することは、周知の技術であるから、刊行物１記載に周知技術を採用して、本願発明のように、複数のアンテナの各々において、検出された信号の強度を測定デバイスを用いて測定し、複数のアンテナの何れかによって検出された最大信号強度を検知して、当該最大信号強度を、電子デバイスを動作可能にしてユーザがアクセス可能にする動作しきい値と比較する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点３］について
　前記４．（３）に示したように、「各アンテナにおける信号の強度を順次に測定するために複数のアンテナを走査し、最大信号強度が測定されている前記アンテナをデフォルトアンテナとして分離して、前記デフォルトアンテナを、その後に放出される前記信号を検出するための前記複数のアンテナの第１のアンテナとする」技術が周知のものであると認められるから、刊行物１記載発明に周知技術を適用して、各アンテナにおける信号の強度を順次に測定するために複数のアンテナを走査し、最大信号強度が測定されている前記アンテナをデフォルトアンテナとして分離して、前記デフォルトアンテナを、その後に放出される前記信号を検出するための前記複数のアンテナの第１のアンテナとすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明の構成によって生じる効果も、刊行物１記載発明及び周知技術から当業者が予測し得るものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する。