【事件の表示】
　特願２００３−３９８７１３「制震装置における除荷制御弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日出願公開、特開２００５−１５５２７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は、平成１５年１１月２８日に特許出願されたもので，平成１９年１２月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２０年１月１１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　その後，当審において，平成２１年８月６日付けで拒絶理由が通知されたところ，同年１０月８日に意見書が提出されたものである。
 　 
【２】本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は，平成１９年１０月９日受付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。 
「【請求項１】
建物における柱と梁からなる構造体内に配在されて建物に作用する地震や風による揺れに伴うエネルギーを吸収するダンパの作動を制御する制震装置における除荷制御弁において、上記ダンパにおける二つの油室を接続する流路の途中に設けられて摺動量に応じて上記流路における開口面積を可変にするスプールを備え、このスプールは上記流路を閉塞するランド部を有し、このランド部の外周に当該ランド部の移動時に上記流路を開放するノッチを形成し、更に、上記ノッチの端部に当該ノッチの断面積より小さい断面積のサブノッチを直列に接続して連通させたことを特徴とする制震装置における除荷制御弁」（以下，「本願発明」という。）
 　 
【３】引用刊行物 
１．刊行物１ 
　当審の拒絶理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００２−３７２４７６号公報（以下，「刊行物１」という。）には，以下の記載がある。　　　
（１ａ）「図４に示すように、高層建築物等の制振装置として利用される油圧ダンパ２０は、シリンダ体２１内の二つの油室２２，２３を減衰バルブ２４，２５を介して連通可能にする一方で、シリンダ体２１内のピストン２６にリリーフバルブ２７，２８が介装されている。各油室２２，２３を結ぶ回路には常閉型の電磁開閉弁（除荷制御弁）３１と、常開型の電磁開閉弁（断電時減衰力制御弁）３２が介装され、図示しないコントローラは各圧力センサ１およびストロークセンサ２の検出信号に応じて各電磁開閉弁３１，３２の作動を制御する。回路内の作動油はアキュームレータ１８によって加圧されている。」（段落【００１４】）
　
 　上記記載事項（１ａ）及び図４の記載から見て，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。
「高層建築物等の制震装置として利用される油圧ダンパの二つの油室を結ぶ回路に介装され，常閉型の電磁開閉弁である除荷制御弁」（以下，刊行物１記載の発明」という。）
　
２．刊行物２
　当審の拒絶理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開平１０−２５２９０３号公報（以下，「刊行物２」という。）には，以下の記載がある。
（２ａ）「図１４〜１５に従来のスプール弁のスプール１を示す。このスプール１には、環状溝２を形成するとともに、この環状溝２に隣接するランド部３端面から軸方向にノッチＮ1、Ｎ2、Ｎ3を形成している。これらノッチの軸方向長さは、Ｎ1、Ｎ2、Ｎ3の順に短くなっている。このようなノッチＮ1、Ｎ2、Ｎ3および環状溝２を形成したスプール１が、図１５に示すようにバルブボディ４内に摺動自在に組み込まれている。　いま、スプール１が、バルブボディ４内を矢印５方向にストロークしたとすると、軸方向長さが一番長いノッチＮ1が最初に開く。このときには、当然のこととして、他のノッチＮ2、Ｎ3がふさがれたままの状態を維持する。
　上記のようにノッチＮ1が開くと、環状溝２側の流体がこのノッチＮ1を経由してポート６側に供給される。さらにスプール１が矢印５方向にストロークすると、次に長いノッチＮ2が開き、最後に一番短いノッチＮ3が開く。上記のように全てのノッチＮ1〜Ｎ3が開けば、それら各ノッチの合計開口面積に比例した流体が、ポート６側に供給される。上記の状態から、さらにスプール１がストロークすると、上記環状溝２が開き、この環状溝２内の流体が直接ポート６側へ供給される。
　上記ポート６側への供給流量と、スプール１のストロークとの関係をグラフにしたのが図１６である。このグラフの縦軸はポート６側への供給流量を示し、横軸はスプールのストロークを示している。また、このグラフは、ストローク位置ｎ1、ｎ2、ｎ3でノッチＮ1、Ｎ2、Ｎ3が開き、ストローク位置ｎ4で環状溝２が開くことを示している。次に、この図１６に基づいて、上記ノッチＮ1〜Ｎ3によるインチング特性を説明する。
　スプール１がストローク位置ｎ1まで移動すると、まず最初に、軸方向長さが一番長いノッチＮ1が開く。このときのポート６に対する供給流量は、ノッチＮ1の下流側開口７ｂの開度に比例し、その開度が大きくなるにつれてポート６に対する供給流量も多くなる。ただし、上記下流側開口７ｂから流出する流量が、ノッチＮ1の上流側開口７ａの開度すなわちノッチＮ1の上流側の溝断面積で規制される流量と等しくなれば、スプール１がさらにストロークしても、それ以上流量は増えない。なぜなら、上記上流側の溝断面積で、ノッチＮ1への最大流入量が決められてしまうからである。
　したがって、上記の状態では、ノッチＮ1から流出する流量は、スプール１のストロークに係わりなく一定となる。そして、その流量が一定になる時点が、図１６におけるストローク位置ｎ2であり、そのときの流量がＱ1である。このことからも明らかなように、ノッチＮ1で実質的なインチング制御ができるのは、図１６のグラフに示すストローク位置ｎ1〜ｎ2の間だけということになる。
　ただし、スプール１が、図１６におけるストローク位置ｎ2までストロークすると、今度は、ノッチＮ2が開きはじめる。つまり、上記ノッチＮ1を流れる流量がほぼ最大流量Ｑ1になったときノッチＮ2が開き始める。このようにノッチＮ2が開けば、今度はこのノッチＮ2によって、実質的なインチング制御がされることになる。そして、この場合も、ノッチＮ2の下流側開口から流出する流量が、ノッチＮ2の上流側開口の開度で規制される流量と等しくなれば、スプール１がさらにストロークしても、それ以上流量は増えない。その流量が一定になる時点が、図１６におけるストローク位置ｎ3であり、そのときの流量がＱ2である。このことからも明らかなように、ノッチＮ2で実質的なインチング制御ができるのは、図１６のグラフに示すストローク位置ｎ2〜ｎ3の間だけである。
　また、スプール１がストローク位置ｎ3に達すると、ノッチＮ1、Ｎ2の場合と同様にノッチＮ2を流れる流量Ｑ2が一定になるとともに、今度は、軸方向長さが一番短いノッチＮ3が開く。そして、スプール１がストローク位置ｎ4に達すると、今度は、ポート６に対して環状溝２が開くので、この時点で、インチング制御が終了する。　いずれにしても、この従来例の場合には、３つのノッチＮ1〜Ｎ3で、図１６に示すようにインチング特性をリニアにしている。なお、ストローク位置ｎ4では、環状溝２がポート６側に開くので、このときのポート６側への供給流量も急激に増える。したがって、図１６においても、ストローク位置ｎ4以降のグラフの傾きが急傾斜になっている。」（段落【０００２】〜【０００８】）
　 
　上記記載事項（２ａ）及び図面の記載から見て，刊行物２には，以下の発明が記載されているものと認められる。
「流路を開放する環状溝２及び流路を閉塞するランド部を有するスプールを備え，該環状溝２に隣接するランド部の端面からインチング制御を行うためのノッチを形成するとともに，該ノッチは軸方向長さを異ならせて複数（ノッチＮ１，ノッチＮ２，ノッチＮ３）設け，スプールの摺動に伴って，最初にノッチＮ１が開き，さらにスプールの摺動によりノッチＮ２，ノッチＮ３と開くことにより，流体の供給流量を徐々に増加させ，さらなる摺動により環状溝２が開いて流路を開放するスプール弁」（以下，「刊行物２記載の発明」という。）
　 
【４】対比・判断 
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「高層建築物等の制震装置」及び「回路」が，本願発明の「建物における柱と梁からなる構造体内に配在されて建物に作用する地震や風による揺れに伴うエネルギーを吸収するダンパの作動を制御する制震装置」及び「流路」に相当しており，両者は，以下の点で一致している。
「建物における柱と梁からなる構造体内に配在されて建物に作用する地震や風による揺れに伴うエネルギーを吸収するダンパの作動を制御する制震装置の除荷制御弁において，上記ダンパの二つの油室を結ぶ流路に設けられる除荷制御弁」
　
　そして，以下の点で相違している。
（相違点１）
　本願発明は，摺動量に応じて流路における開口面積を可変にするスプールを備え、このスプールは流路を閉塞するランド部を有し、このランド部の外周にランド部の移動時に流路を開放するノッチを形成し、更に、ノッチの端部にノッチの断面積より小さい断面積のサブノッチを直列に接続して連通させているのに対して，刊行物１記載の発明は，除荷制御弁の具体的な構成については明確ではない点。
　
　上記相違点１について検討する。
　スプール弁において，スプールにノッチを設けて，摺動量に応じた開口面積の可変量を制御したり，スプール弁の急な開放によるショックを低減することは，周知の技術であり（必要であれば，実願平４−７５６８６号（実開平６−４０５３３号）のＣＤ−ＲＯＭを参照。），スプールの摺動に伴って開放するノッチの数を増加させて，流体の供給量を徐々に増加させる技術が，例えば刊行物２記載の発明として開示されている。
　そして，刊行物１記載の発明の除荷制御弁として，刊行物２記載の発明のスプール弁を採用することは，当業者が容易に想到できることである。
　本願発明は，ランド部に形成したノッチの端部に当該ノッチの断面積より小さい断面積のサブノッチを直列に接続して連通させたものであるが，ノッチの形状や寸法及び配置をどのようにするかは，スプールの摺動量に対する開口面積の可変量や開放時の操作性，さらには加工性等を考慮して当業者が適宜決定すべき設計事項であるから，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を採用するに際して，スプールの摺動量に伴って徐々に供給量を増加させる形状として，主ノッチの端部に該ノッチの断面積より小さい断面積のサブノッチを直列に接続して連通させた形状のノッチを形成することは，当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　さらに，本願発明のノッチのように，主ノッチの端部に該主ノッチの断面積より小さい断面積のサブノッチを直列に接続して連通させて構成することによって，スプールの摺動がサブノッチが開放する領域においては，サブノッチの断面積に応じて衝撃が低減できるとともに供給量の増加を緩やかにでき，主ノッチを開放する領域においては，主ノッチの断面積に応じた供給量の増加ができるといった，当業者にとって自明の作用・効果が生じるに過ぎない。
　
　請求人は，平成２１年１０月８日付け意見書において，本願発明は，主たるノッチによって発現される主たる流れの前にサブノッチによって前流れが発現されることで，主たるノッチが流路を開放する場合より除荷時間を延ばして，荷重に耐えている制振装置が急激にフリー状態となる際のショックの発生を和らげることが可能になるという効果を奏する旨主張している。
　さらに，刊行物２記載の発明によるノッチの形状は，スプール弁のインチングに関する技術であり，本願発明とはその課題を異にするものであるから，刊行物２記載の発明から，上記相違点１に係る構成を導き出すことはできない旨主張している。
　しかしながら，上記したとおり，ノッチの形状や寸法等をどのようにするかは，該スプール弁の用いられる対象の性能や性格に応じて当業者が適宜設定すべき事項であって，ノッチの先端に断面積の小さいノッチを直列に接続して連通させれば，該断面積の小さいノッチの部分において増加量が小さく（除荷時間が長い）なることは，当業者にとって自明の事項である。また，スプール弁が用いられる対象がどのようなものであれ，該スプール弁に設けたノッチが開放時の衝撃を低減させることを一つの目的としていることは，上記のとおり周知であって，刊行物２記載の発明のスプール弁を刊行物１記載の発明の除荷制御弁として採用することにより，荷重に耐えている制振装置が急激にフリー状態となる際のショックの発生を和らげることも，当業者にとって自明の事項である。
　さらに，刊行物２記載の発明がインチングに関する発明であることはそのとおりであるが，本願発明の「除荷時間を延ばす」という作用・効果は，ノッチを用いたインチングによる作用と実質的に変わるものではなく，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を採用することによって本願発明を導き出すことが，当業者にとって困難であるとすることはできない。
　
 　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明，及び，刊行物２記載の発明から、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
【５】むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。