【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５２７７９号「柱省略建物ユニットとユニット建物とその構築方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年３月２１日出願公開、特開２０００−８０７２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年９月７日の出願であって、平成１７年１０月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１８日に審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１７年８月１日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「柱と床梁と天井梁を箱形に接合するとともに、少なくとも１個の柱省略コーナー部で柱を省略してなる柱省略建物ユニットを用いてなるユニット建物において、
　柱省略コーナー部を通る少なくとも１本の天井梁を、他の天井梁より成の高い成高天井梁とし、
　相隣る柱省略建物ユニットの成高天井梁が互いに直列配置されるようにそれらの柱省略コーナー部を柱省略接合部にて互いに突き合せ配置し、
　相隣る柱省略建物ユニットの互いに直列配置された成高天井梁の端部同士を上下２本のボルトにより剛接合してなることを特徴とするユニット建物。」（以下、「本願発明」という。）
　　
　　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−２１９８３９号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（イ）「【請求項１】四隅に立設される４本の柱とこれらの柱の上端間同士および下端間同士を結合する各４本の上梁、下梁のうち、１本の柱が取り外された骨組みを有するとともに、前記各上梁の少なくとも柱のない側に配置される補強部を有する建物ユニットであって、前記補強部は前記上梁の全長にわたるとともにその一端部は前記柱に結合され、他端部には、連結部が形成されていることを特徴とする補強部を有する建物ユニット。
【請求項２】請求項１に記載の補強部を有する建物ユニットにおいて、前記補強部は、ラチス構造となっていることを特徴とする補強部を有する建物ユニット。・・・」（特許請求の範囲）
（ロ）「【課題を解決するための手段】本発明の第１発明の補強部を有する建物ユニットは、図面を参照して説明すると、図１に示すように、四隅に立設される４本の柱とこれらの柱の上端間同士および下端間同士を結合する各４本の上梁３、下梁４のうち、１本の柱が取り外された骨組み１５を有するとともに、各上梁３の少なくとも柱のない側に配置される補強部を有する建物ユニット１０であって、補強部１１Ａは上梁３（３Ａ）の全長にわたるとともにその一端部は柱２Ａに結合され、他端部には連結部１７が形成されていることを特徴とするものである。」（段落【０００５】）
（ハ）「【発明の実施の形態】・・・図１に示すように、第１実施形態の建物ユニット１０は、前記建物ユニット１の４本の柱２のうち、１本の柱が取り除かれた形状、つまり、第１の柱２Ａ、第２の柱２Ｂおよび第３の柱２Ｃを含む骨組み１５を備えて形成されており、この骨組み１５はラチス構造の補強部１１を有している。
  この補強部１１は、建物ユニット１０の一つの長辺と二つの短辺に沿って設けられ平面コ字状に形成されている。すなわち、補強部１１は、第１の柱２Ａの上端に設けられた短辺上梁３Ａの下部に形成された第１補強部１１Ａ、第１の柱２Ａと第２の柱２Ｂとに架けわたされた長辺上梁３Ｂの下部に形成された第２補強部１１Ｂおよび、第２の柱２Ｂと第３の柱２Ｃとに架けわたされた短辺上梁３Ａの下部に形成された第３補強部１１Ｃとで構成されている。
  それぞれの補強部１１Ａ〜１１Ｃは、上梁３Ａ、３Ｂの所定寸法下方に当該上梁３Ａ、３Ｂと上下に平行に設けられた主材１２を備えている。これらの主材１２のうち、第２補強部１１Ｂと第３補強部１１Ｃの主材１２の両端部はそれぞれ各柱２Ａ、２Ｂ、２Ｃに結合され、第１補強部１１Ａの主材１２は、一端のみが第１の柱２Ａの側面に結合されている。第１補強部１１Ａ側の短辺上梁３Ａの他端は、第３の柱２Ｃから延びたもう一本の長辺上梁３Ｂの他端と結合しており、第１補強部１１Ａの主材１２の他端は、角パイプ等でなる縦部材１３で短辺上梁３Ａと結合されている。
  短辺上梁３Ａの下面と主材１２の上面および長辺上梁３Ｂの下面と主材１２の上面との間には、例えば溝型状部材、丸棒等で形成されたラチス１４が波形状に架けわたされ、これにより、補強部１１はラチス構造となっている。従って、建物ユニット１０は、補強部１１によりせん断力変形の減少が可能となり、かつ、曲げ耐力が大きくなって、柱が１本なくても剛性が確保されていることになる。なお、第１補強部１１Ａの他端の下部には、建物ユニット１０の輸送時の変形等を防止するため、仮梁１６が着脱自在に取り付けられている。
　このような第１補強部１１Ａの他端部は、図２に示すように、対向配置される他の建物ユニット１０の他端部と連結するための連結部１７となっている。この連結部１７には、他の建物ユニット１０の連結部１７にわたる連結プレート１８が溶接等で取り付けられるようになっている。従って、隣接する２つの建物ユニット１０は、これらの連結プレート１８で強固に連結されるため、各ユニット１０の柱がない角部でも、各ユニット１０の第１補強部１１Ａ同士の結合により、充分な剛性を確保できるようになっている。また、第３補強部１１Ｃの他端部にも、第１補強部１１Ａの他端部と同様に連結部１７が形成され、図１に示すように、連結プレート１８で対向配置される他の建物ユニット１０と連結固定されるようになっている。」（段落【００１７】〜【００２１】）
（ニ）「・・・さらに、これらのピン等で上下の建物ユニットの位置決めを行った後、各ユニットの対向する梁同士を図略のボルト、ナット等で連結固定するようになっている。」（段落【００２２】）
（ホ）「このような本第１実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、建物ユニット１０の柱のない側の上梁３Ａの下部を含む他の上梁３Ｂ、３Ａの下部には、ラチス構造の補強部１１が設けられているので、せん断力変形の減少が可能となり、かつ、曲げ耐力が大きくなって、柱が１本なくても剛性が確保される。また、４つの建物ユニット１０を柱のない角部を１ヶ所に集めて配置することができ、このとき、２個づつの建物ユニット１０の補強部同士１１を連結できるので、ユニット式建物２０においても剛性を確保することができ、かつ、４つの建物ユニット１０にわたる柱なし大空間を容易に形成することができる。」（段落【００２７】）
（ヘ）そして、記載事項（ハ），（ホ）を参照して図１，２をみると、建物ユニット１０において、柱２のない側の上梁３Ａを含む他の上梁３Ｂ，３Ａは、それらの下部にラチス構造の補強部１１（１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ）が設けられて、当該補強部１１が設けられていない他の上梁３Ｂ（図１における左手前側の長辺上梁３Ｂ）よりも成を高くしたものということができ、また、これにより、柱２のない側の上梁３Ａ以外の他の上梁３Ｂ，３Ａも、ラチス構造の補強部１１が設けられて成を高くしたものではあるが、記載事項（イ），（ロ）を参照すると、各上梁３Ａ，３Ｂのうち、少なくとも柱２のない側の上梁３Ａについて、成を高くしたものということができ、さらに、記載事項（ロ），（ハ），（ホ）及び図３を参照して図２をみると、相隣るユニット建物１０の柱２のない側の上梁３Ａであって、その下部にラチス構造の補強部１１Ａが設けられて成を高くした上梁３Ａ同士が互いに直列配置されるようにそれらユニット建物１０を当該上梁３Ａの柱２に結合されていない側の端部に形成された連結部１７にて互いに突き合せ配置し、相隣るユニット建物１０の前記成を高くした上梁３Ａの端部に形成された連結部１７同士を連結プレート１８を介して溶接等で剛接合しているものということができる。
　これら記載事項（イ）〜（ハ），（ホ），（ヘ）等を含む引用文献全体の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献には次の発明が記載されているものと認められる。
　「四隅に立設される４本の柱２とこれらの柱２の上端間同士及び下端間同士を結合する各４本の上梁３、下梁４のうち、１本の柱２が取り外された骨組み１５を有するユニット建物１０を用いてなるユニット式建物２０において、
　各上梁３のうち、少なくとも柱２のない側の上梁３を、その下部にラチス構造の補強部１１が設けられて、当該補強部１１が設けられていない他の上梁３よりも成を高くし、
　相隣るユニット建物１０の補強部１１が設けられて成を高くした上梁３が互いに直列配置されるようにそれらユニット建物１０の前記成を高くした上梁３の柱２に結合されていない側をその端部に形成された連結部１７にて互いに突き合せ配置し、
　相隣るユニット建物１０の互いに直列配置された前記成を高くした上梁３の端部に形成された連結部１７同士を連結プレート１８を介して溶接等で剛接合してなるユニット式建物２０。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　 
　　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明の「四隅に立設される４本の柱２とこれらの柱２の上端間同士及び下端間同士を結合する各４本の上梁３、下梁４のうち、１本の柱２が取り外された骨組み１５を有するユニット建物１０」，「上梁３」，「柱２のない側の上梁３」，「各上梁３のうち、少なくとも柱２のない側の上梁３を、その下部にラチス構造の補強部１１が設けられて、当該補強部１１が設けられていない他の上梁３よりも成を高くし」，「補強部１１が設けられて成を高くした上梁３」，「成を高くした上梁３の柱２に結合されていない側」，「成を高くした上梁３の柱２に結合されていない側の端部に形成された連結部１７」，「ユニット式建物２０」が、本願発明の「柱と床梁と天井梁を箱形に接合するとともに、少なくとも１個の柱省略コーナー部で柱を省略してなる柱省略建物ユニット」，「天井梁」，「柱省略コーナー部を通る天井梁」，「柱省略コーナー部を通る少なくとも１本の天井梁を、他の天井梁より成の高い成高天井梁とし」，「成高天井梁」，「柱省略コーナー部」，「柱省略接合部」，「ユニット建物」にそれぞれ相当し、
　また、本願発明の「成高天井梁の端部同士を上下２本のボルトにより剛接合し」と引用文献記載の発明の「成を高くした上梁３の端部に形成された連結部１７同士を連結プレート１８を介して溶接等で剛接合し」とが、「成高天井梁の端部同士を剛接合し」である点で技術的に共通する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりのものと認められる。
＜一致点＞
　「柱と床梁と天井梁を箱形に接合するとともに、少なくとも１個の柱省略コーナー部で柱を省略してなる柱省略建物ユニットを用いてなるユニット建物において、
　柱省略コーナー部を通る少なくとも１本の天井梁を、他の天井梁より成の高い成高天井梁とし、
　相隣る柱省略建物ユニットの成高天井梁が互いに直列配置されるようにそれらの柱省略コーナー部を柱省略接合部にて互いに突き合せ配置し、
　相隣る柱省略建物ユニットの互いに直列配置された成高天井梁の端部同士を剛接合してなるユニット建物。」
＜相違点＞
　成高天井梁の端部同士の剛接合の手段が、本願発明では、上下２本のボルトであるのに対し、引用文献記載の発明では、連結プレート１８を介しての溶接等である点。
　
　そこで、上記の相違点につき検討する。
　引用文献の記載事項（ニ）（但し、上下の建物ユニットの梁同士の接合に係る技術であって、相隣る建物ユニットの梁端部同士の接合に係る技術ではない。）にもあるように、建物ユニットの梁同士の接合をボルトにより行うことは、ユニット建物の技術分野において周知・慣用の技術ということができ、また、このようなボルトによる接合を上下２本のボルトにより行うことも、ユニット建物の技術分野において周知・慣用の技術（例えば、査定時に提示された、特開平７−３４５４７号公報（但し、梁端部同士の接合に係る技術ではない。）等を参照。）ということができる。
　そして、このような周知・慣用の技術を、相隣る建物ユニットの梁端部同士の接合に適用することについては、格別の阻害要因を認めることができないから、
　引用文献記載の発明の成を高くした上梁３の端部同士を剛接合するための手段に、上記のような周知・慣用の技術を採用して、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものということができる。
　　
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及びユニット建物の技術分野における周知・慣用の技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。