【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９４３６７号「液晶表示パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月３１日出願公開、特開平　９−２８１５１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月１６日の出願であって、原審において平成１６年６月９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年１２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　
２．平成１７年１月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月１３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２．１　本件補正後の本件発明について 
 　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の記載の内、
「【請求項１】ＴＦＴ駆動素子が形成されたガラス基板と、該ガラス基板より厚さの薄いフィルム基板とが対向して配置され、該ガラス基板と該フィルム基板の周辺部がシール剤で固着され、固着された周辺部に液晶注入口が設けられた液晶表示パネルにおいて、
　該フィルム基板は、少なくとも液晶注入口付近で該ガラス基板より外側に張り出していることを特徴とする液晶表示パネル。」とあるのを、
　　
「【請求項１】ＴＦＴ駆動素子が形成されたガラス基板と、該ガラス基板より厚さの薄いフィルム基板とが対向して配置され、該ガラス基板と該フィルム基板の周辺部がシール剤で固着され、固着された周辺部に液晶注入口が設けられた液晶表示パネルにおいて、
　該フィルム基板は、少なくとも液晶注入口付近で該ガラス基板より外側に張り出して
おり、
該ガラス基板は、カラーフィルター層をさらに有して
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る「ガラス基板」が、「カラーフィルター層をさらに有していること」を限定するものであって、平成１８年改正前特許法（以下、「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 
２．２　周知発明及び刊行物記載の発明 
　
（１）周知発明
「ＴＦＴ駆動素子が形成されたガラス基板と、該ガラス基板より厚さの薄いフィルム基板とが対向して配置され、該ガラス基板と該フィルム基板の周辺部がシール剤で固着された液晶表示パネル」は、例えば、特開昭６０−１３０７１７号公報（第４図）、特開昭６０−２４７６８５号公報（第２〜９図）、特開平３−１８５４２５号公報（２頁左上欄２〜６行）、特開平６−２８９３７６号公報（【図２】〜【図４】）等に記載されているように、従来周知である（以下、この液晶表示パネルを「周知発明」という。）。
　　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５３−４２８４４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の技術的事項が記載されている。
　
（ア）「更に他の実施例を第７図に示す。第８図はその平面図である。下パネルガラス基板３２が薄く（例えば０．４ｍｍ）、上パネルガラス基板３１が厚い（例えば０．７ｍｍ）場合である。３５がシール部材、３６が注入口、３５がクロム、金の真空蒸着膜、３４がハンダである。これによってハンダと下パネルガラス基板との接着面積を広く出来、ハンダの固定強度を落とすことなくパネル薄くできる。それによって、商品価値を高める事ができる。」（２頁左下欄１〜９行）
　
　また、第７、８図には、
（イ）「厚さの異なる二枚の基板が対向して配置され、二枚の基板の周辺部がシール部材で固着され、固着された周辺部に液晶注入口が設けられた液晶表示パネルであって、二枚の基板の内、薄い方の基板は、液晶注入口付近で厚い方の基板より外側に張り出しており、液晶注入口は、ハンダによって封止されている液晶表示パネル」が見て取れる。
　ここで、「ハンダ」は、「封止部材」である（同刊行物１頁右下欄３行）。
　
　したがって、上記（ア）、（イ）によれば、刊行物１には、「厚さの異なる二枚の基板が対向して配置され、二枚の基板の周辺部がシール部材で固着され、固着された周辺部に液晶注入口が設けられた液晶表示パネルであって、二枚の基板の内、薄い方の基板は、液晶注入口付近で厚い方の基板より外側に張り出しており、液晶注入口は、封止部材によって封止されている液晶表示パネル」が記載されている。
　
（３）対比　　　　
　
　本件補正発明と上記周知発明とを対比すると、
　周知発明に係る液晶表示パネルにおいては、基板周辺部のシール剤には、液晶を注入するための注入口が設けられるのが普通であるから、
　両者は、
「ＴＦＴ駆動素子が形成されたガラス基板と、該ガラス基板より厚さの薄いフィルム基板とが対向して配置され、該ガラス基板と該フィルム基板の周辺部がシール剤で固着され、固着された周辺部に液晶注入口が設けられた液晶表示パネル」の点で一致しており、次の点で相違している。
　
（相違点１）
　本件補正発明は、フィルム基板が、少なくとも液晶注入口付近でガラス基板より外側に張り出しているのに対して、周知発明は、フィルム基板が、液晶注入口付近でガラス基板より外側に張り出していない点。
　
（相違点２）
　本件補正発明は、ＴＦＴ駆動素子が形成されたガラス基板が、さらにカラーフィルター層を有しているのに対して、周知発明は、ＴＦＴ駆動素子が形成されたガラス基板が、さらにカラーフィルター層を有しているか定かではない点。
　
（４）判断
　
（相違点１）について
　厚さの異なる二枚の基板が対向して配置され、二枚の基板の周辺部がシール部材で固着され、固着された周辺部に液晶注入口が設けられた液晶表示パネルであって、二枚の基板の内、薄い方の基板が、液晶注入口付近で、厚い方の基板より外側に張り出しているので、液晶注入口が、封止部材によって封止される際、封止部材と薄い方の基板との接着面積が広がり、封止部材の固定強度が改善された液晶表示パネル、は知られていたから（刊行物１の摘記（ア）（イ））、上記周知発明に刊行物１に記載の発明を適用し、薄い方の基板であるフィルム基板を、液晶注入口付近で、ガラス基板より外側に張り出して形成し、液晶注入口を封止剤により封止する際、封止剤とフィルム基板との接着面積を広げ封止強度を大きくすることは当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２）について
　液晶表示パネルは、カラーフィルタ層を備えることでカラー液晶表示パネルとすることができ、その際、ＴＦＴ基板側にカラーフィルタ層を設けることは周知慣用である（例えば、.特開平１−１８８８３０号公報（第１０図）、特開平２−５４２１７号公報（第１図）、特開平３−１６７５２４号公報（第３図）、特開平４−２５３０２８号公報（【図２】）、特開平６−１１００５８号公報（【図４】）、特開平８−３６１７３号公報（【図４】）等参照）。
　したがって、上記周知発明において、そのＴＦＴ駆動素子が形成されたガラス基板に、さらにカラーフィルター層を設けることは当業者が適宜行い得る程度のことである。
　　　
　そして、本件補正発明の効果は、周知発明、刊行物１に記載の発明及び従来周知の事項から当業者が当然予測し得る範囲のものであって格別顕著なものとはいえない。
　                                 
　したがって、本件補正発明は、周知発明、刊行物１に記載の発明及び従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
２．４　むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．本件発明について 
　平成１７年１月１３日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件の請求項に係る発明は、平成１６年８月１０日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、以下のとおりである。 
　
「【請求項１】ＴＦＴ駆動素子が形成されたガラス基板と、該ガラス基板より厚さの薄いフィルム基板とが対向して配置され、該ガラス基板と該フィルム基板の周辺部がシール剤で固着され、固着された周辺部に液晶注入口が設けられた液晶表示パネルにおいて、
　該フィルム基板は、少なくとも液晶注入口付近で該ガラス基板より外側に張り出していることを特徴とする液晶表示パネル。」
　 
３．１　刊行物記載の発明
　原査定の理由に引用された周知発明及び刊行物１とその記載事項は、前記「２．２」に記載したとおりである。
　
３．２　対比・判断 
　本件補正発明は、本件発明の請求項１に係る「ガラス基板」について、「カラーフィルター層をさらに有していること」を限定するものに相当するから、本件発明の構成要件を全て含み、さらにその構成要件の一部を限定・具体化したものに相当する本件補正発明が、前記「２．３」に記載したとおり、周知発明、刊行物１に記載の発明及び従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、略同様の理由により周知発明、刊行物１に記載の発明及び従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
３．３　むすび 
　以上のとおり、本件発明は、周知発明、刊行物１に記載の発明及び従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。