【事件の表示】
　平成６年特許願第１８０２２１号「軸端用軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成８年２月１３日出願公開、特開平８−４２５６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成６年８月１日の出願であって、平成１７年３月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年５月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年５月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　所定位置に固定の支持軸とこの支持軸の軸端に対向する
とともに支持軸の延伸方向に対して略垂直な平面を有する
、前記固定壁とは前記セラミックス製の球のみが固定壁の前記平面に接する、
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「固定壁」に「支持軸の延伸方向に対して略垂直な平面を有する」との限定を付加するとともに、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「固定壁」及び「セラミックス製の球」に「前記固定壁とは前記セラミックス製の球のみが固定壁の前記平面に接する」との限定を付加するものであって、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：実願平４−１１７９６号（実開平５−７３３１３号）のマイクロフィルム
(２)刊行物２：特開昭６２−２５１５７６号公報
(３)刊行物３：実願昭５９−９４１１１号（実開昭６１−９６２２号）のマイクロフィルム
(４)刊行物４：実願昭５５−１４８２２２号（実開昭５７−７３４２０号）のマイクロフィルム
(５)刊行物５：実願昭５６−３８６９９号（実開昭５７−１５０６２０号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「動圧軸受装置」に関して、図面（特に、図１を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本考案は、たとえばスキャナモータ等に用いられ、動圧軸受部とピボット軸受部を有する動圧軸受装置に関する。」（第３頁第４及び５行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「第１の実施例の動圧軸受装置は、画像入力装置のスキャナモータの一部を構成し、図１に示すように、回転体としての有底スリーブ１に、シャフト２の一部が収納され、上記有底スリーブ１の内周面に対向するシャフト２の外周面に動圧溝３，３が形成されている。上記シャフト２の動圧溝３，３と上記有底スリーブ１の内周面とが動圧軸受部を構成している。上記シャフト２の外周面の図１における軸方向上端部は、上記有底スリーブ１を覆うキャビネット５に固定されている。また、上記キャビネット５の底部に形成された円錐溝６に接着剤で玉７が固定され、この玉７は上記有底スリーブ１の外端面１ａに当接している。上記有底スリーブ１の外端面１ａと玉７とがピボット軸受部を構成している。
　上記キャビネット５の内周面にはステータ８が取り付けられ、上記有底スリーブ１の外周面には上記ステータ８に対向するロータ１０が取り付けられている。また、上記キャビネット５の側面には窓１１が形成され、上記有底スリーブ１の外周面には上記窓１１に対向するミラー１２が取り付けられている。
　上記構成の動圧軸受装置は、上記ステータ８が回転磁界を発生すると、ロータ１０が取り付けられた有底スリーブ１が回転する。すると、上記シャフト２に形成された動圧溝３が有底スリーブ１とシャフト２の間の空気に動圧を発生させ、この動圧が回転体としての有底スリーブ１をラジアル方向に支持する。また、上記玉７が、上記有底スリーブ１をアキシャル方向に支持する。
　そして、上記キャビネット５の窓１１から入射されたレーザ光を、上記有底スリーブ１と一体に回転するミラー１２で反射し、レーザ光を平面走査させる。
　上記動圧軸受装置は、上記玉７と有底スリーブ１の外端面１ａが構成するピボット軸受部と、上記動圧溝３と有底スリーブ１の内周面が構成する動圧軸受部とが有底スリーブ１自体によって隔てられている。つまり、上記ピボット軸受部が上記動圧軸受部の外部に設けられ、有底スリーブ１自体が、上記ピボット軸受部で発生した摩耗粉が上記動圧軸受部に混入することを防ぐので、上記動圧軸受部の良好な動作を維持できる。」（第４頁第２４行〜第５頁第２４行、段落【００１１】〜【００１５】参照）
(ｃ)「上記第１，第２実施例では、スキャナモータを構成する動圧軸受装置について説明したが、本考案の動圧軸受装置は、スキャナモータに限らず、動圧軸受部とピボット軸受部を有する動圧軸受装置であれば、どのようなものであってもよい。また、上記実施例では、シャフトの外周面に動圧溝を設けたが、有底スリーブの内周面に動圧溝を設けてもよい。」（第７頁第３〜７行、段落【００２２】参照）
(ｄ)図１の記載からみて、シャフト２とキャビネット５の底部との間で回転する有底スリーブ１、ロータ１０及びミラー１２からなる回転体の構成、並びに上記回転体に設けられ、シャフト２との間の動圧軸受部と、キャビネット５の底部との間のピボット軸受部とを有する軸端用軸受の構成が看取できる。
　刊行物１の「上記実施例では、シャフトの外周面に動圧溝を設けたが、有底スリーブの内周面に動圧溝を設けてもよい。」（上記摘記事項(ｄ)参照）の記載からみて、動圧軸受部は有底スリーブ１の内周面に一体に形成されているのであるから、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　所定位置に固定のシャフト２とこのシャフト２の軸端に対向するとともにシャフト２の延伸方向に対して略垂直な面を有するキャビネット５の底部との間で回転する回転体に設けられ、シャフト２との間の動圧軸受部を一体的に有するとともに、キャビネット５の底部との間のピボット軸受部とを有する軸端用軸受であって、前記動圧軸受部は、有底スリーブ１に一体に形成され、シャフト２に対し回転自在に支持する動圧軸受であるとともに、ピボット軸受部ではキャビネット５の底部に、円錐溝６が形成され、該円錐溝６に、有底スリーブ１の外端面１ａに当接する玉７が固定され、前記有底スリーブ１の外端面１ａとは前記玉７のみが有底スリーブ１の外端面１ａの平面に接する軸端用軸受。
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「シャフト２」は本願補正発明の「支持軸」に相当し、以下同様に、「キャビネット５の底部」は「固定壁」に、「動圧軸受部」は「ラジアル軸受部」に、「ピボット軸受部」は「アキシャル軸受部」に、「有底スリーブ１」は「軸受本体」に、「当接する」は「接する」に、「玉７」は「球」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点及び相違点１〜４を有する。
＜一致点＞
　所定位置に固定の支持軸とこの支持軸の軸端に対向するとともに支持軸の延伸方向に対して略垂直な面を有する固定壁との間で回転する回転体に設けられ、支持軸との間のラジアル軸受部を一体的に有するとともに、固定壁との間のアキシャル軸受部とを有する軸端用軸受であって、前記ラジアル軸受部は、軸受本体に一体に形成され、支持軸に対し回転自在に支持する軸受であるとともに、アキシャル軸受部では前記軸受本体と前記固定壁との間に球が設けられている軸端用軸受。
（相違点１）
　上記ラジアル軸受部に関し、本願補正発明は、「支持軸に対し回転自在に摺接する滑り軸受である」のに対し、引用発明は、シャフト２に対し回転自在に支持する動圧軸受である点。
（相違点２）
　上記球に関し、本願補正発明は、「セラミックス製の球」であるのに対し、引用発明は、玉７がそのような構成を具備しているかどうか明らかでない点。
（相違点３）
　上記アキシャル軸受部に関し、本願補正発明は、「前記軸受本体に、半球より大きな球面状の内面を有する凹部が形成され、該凹部に」「球が抱持され」、「固定壁との間のアキシャル軸受部」を「一体的に有する」のに対し、引用発明は、キャビネット５の底部に、円錐溝６が形成され、円錐溝６に玉７が固定されている点。
（相違点４）
　本願補正発明は、固定壁が「支持軸の延伸方向に対して略垂直な平面を有する」もので、「前記固定壁とは前記」「球のみが固定壁の前記平面に接する」のに対し、引用発明は、キャビネット５の底部はシャフト２の延伸方向に対して略垂直な面を有し、有底スリーブ１の外端面１ａとは玉７のみが有底スリーブ１の外端面１ａの平面に接する点。
　以下、上記相違点１〜４について検討する。
（相違点１について）
　ラジアル軸受部として滑り軸受とすることは、当業者が適宜選択可能な事項である。
　してみれば、引用発明の動圧軸受に代えて、滑り軸受とすることにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜選択可能な事項に過ぎない。
（相違点２について）
　アキシャル軸受として用いられる玉の材質としてセラミックスを用いることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２の第１図にはセラミックス球等で構成した球体１４が記載され、刊行物３の第１図等にはセラミックス球等のボール７が記載されている。）である。
　してみれば、引用発明の玉７の材質として、上記従来周知の技術手段であるセラミックス製の球とすることにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
（相違点３について）
　アキシャル軸受部に設ける玉を、半球より大きな球面状の内面を有する凹部に一体的に保持させることは、従来周知の技術手段（刊行物４の第４頁第１３〜２０行には、「第２のハウジング２’の凹所２’ａのボール挿入口は、ボール１の径よりも小さくなる様に予め成形しておいてボール１を凹所２’ａ内に圧入しても良いが、ボール１を凹所２’ａ内に挿入した後に塑性変形又は熱変形によるカシメによつてボール挿入口をボール１の径よりも小さくしても良い。」と記載されるとともに、第４〜６図には半球より大きな球面状の内面を有する凹所２ａ’がボール１を一体的に保持していることが記載又は示唆され、また、刊行物５の第５頁第２〜５行及び第３５図には半球より大きな球面状の内面を有する凹部がベアリング２８を一体化して保持していることが記載又は示唆されている。）である。
　また、回転側の部材にアキシャル軸受を構成する球を保持させることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物５の第５頁第２〜５行及び第３及び５図には半球より大きな球面状の内面を有する回転側の凹部がベアリング２８を一体化して保持していることが記載又は示唆されている。）である。
　してみれば、引用発明の玉７を、上記従来周知の技術手段である半球より大きな球面状の内面を有する回転側部材の凹部に保持させることにより、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
（相違点４について）
　固定壁が支持軸の延伸方向に対して略垂直な平面を有するもので、固定壁とは球のみが固定壁の平面に接することは、従来周知の技術手段（例えば、実願昭４８−７９１８４号（実開昭５０−２６２５０号）のマイクロフィルムの第２頁第１４〜２０行には、「本考案スラスト受軸は回転体１に対して軸取付用中心孔２の中心を出すことおよびこの孔２に対して受軸３の芯を出すことは容易であるから、孔２に真円度が極めて高いボールベアリング７を圧嵌すればその接触点は回転体１に対して殆んど偏心することなく理想的なスラスト受軸を得ることが可能である。」と記載されるとともに、第２図には、受軸２の延伸方向に対して略垂直な平面である受体５にボールベアリング７が点接触していることが記載され、また、特開平１−１２０４１９号公報の第１図(Ｂ)には、軸の延伸方向に対して略垂直な平面である第２の推力受板６４にボール６６が当接していることが記載されている。）である。
　してみれば、引用発明に、上記（相違点３について）において述べた従来周知の技術手段を適用した場合、引用発明の有底スリーブ１の外端面１ａに玉７が抱持されるため、玉７が接触するキャビネット５の底部を、上記した従来周知の技術手段のように、シャフト２の延伸方向に対して略垂直な平面とすることにより、球７のみがキャビネット５の底部の平面に接するようにして、上記相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
　
　また、本願補正発明の効果についてみても、引用発明及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１７年５月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　所定位置に固定の支持軸とこの支持軸の軸端に対向する固定壁との間で回転する回転体に設けられ、支持軸との間のラジアル軸受部と、固定壁との間のアキシャル軸受部とを一体的に有する軸端用軸受であって、前記ラジアル軸受部は、軸受本体に一体に形成され、支持軸に対し回転自在に摺接する滑り軸受であるとともに、アキシャル軸受部は、前記軸受本体に、半球より大きな球面状の内面を有する凹部が形成され、該凹部に、固定壁に接するセラミックス製の球が抱持されている、ことを特徴とする軸端用軸受。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物及び記載事項は、前記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「II．」で検討した本願補正発明から「固定壁」の限定事項である「支持軸の延伸方向に対して略垂直な平面を有する」との構成を省くとともに、本願補正発明から「固定壁」及び「セラミックス製の球」の限定事項である「前記固定壁とは前記セラミックス製の球のみが固定壁の前記平面に接する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、前記「II．３．」
の（相違点１について）〜（相違点３について）において検討したのと実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。