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　特願２０００−３１９７１３「携帯電話端末機によるコンピュータ・ネットワーク遠隔監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日出願公開、特開２００２−１３５４３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月１９日に特許出願されたものであって、
原審において、平成１７年１２月１６日付けで手続補正、平成１８年１月３１日付けで最後の拒絶理由通知、同年４月１４日付けで手続補正がなされたところ、４月１４日付け手続補正について、平成１９年２月２７日付けで補正却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、
これに対し、同年５月７日に審判請求がなされるとともに、同年５月３０日付けで手続補正がなされたものであり、
平成２１年２月６日付けの当審からの審尋に対し、同年４月２０日に回答があったものである。
　なお、審判請求人は、上記補正却下の決定に対して異議を申し立てていない。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　前記のとおり、原審において平成１８年４月１４日付けの手続補正は却下されているので、本件補正は特許請求の範囲の請求項１について次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前
　（平成１７年１２月１６日付け手続補正書）
「携帯電話端末機によるコンピュータ・ネットワーク遠隔監視システムであって、
　監視対象のサーバを一定時間毎に監視し、前記監視対象のサーバに異状が発生した際に、前記携帯電話端末機へ、警告の電子メールを通知する受動的監視手段と、
　監視した結果を視覚化し、前記携帯電話端末機からアクセスされたとき、視覚化された詳細情報として示す能動的監視手段と
　を備えることを特徴とする遠隔ネットワーク監視システム。」
　
（２）補正後
　（本件補正、平成１９年５月３０日付け手続補正書）
「携帯電話端末機によるコンピュータ・ネットワーク遠隔監視システムであって、
　監視対象のサーバを一定時間毎に複数種類の異状を監視し、前記監視対象のサーバに異状が発生した際に作成した警告をキューとしてスプールし、前記携帯電話端末機へ、電子メール及び発呼して音声により、まとめて通知する受動的監視手段と、
　前記監視対象のサーバを一定時間毎に監視し、監視した結果のサーバの状態の時間変化を視覚化し、前記携帯電話端末機からアクセスされたとき、視覚化された詳細情報として示す能動的監視手段と
　を備えることを特徴とする遠隔ネットワーク監視システム。」
（以下、「補正後の発明」という。）
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「受動的監視手段」に関して、「複数種類の異状を」監視し、「作成した警告をキューとしてスプール」し、「及び発呼して音声により、まとめて」との要件を付加して限定し、「能動的監視手段」に関して、「前記監視対象のサーバを一定時間毎に監視」し、「サーバの状態の時間変化」を視覚化し、との要件を付加して限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記１．（２）で認定したとおりである。
　
（２）引用例
　拒絶査定の拒絶理由に引用され本件出願前に公開された特開２０００−４７９１２号公報（以下、「引用例」という。）には、「ネットワークサービス監視方法および装置とネットワークサービス監視プログラムを記録した記録媒体」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子メール、ネットニュース、ＷＷＷ（World Wide Web）を含むネットワークサービスが提供されているネットワークに接続された電子計算機環境においてネットワークサービスが正常に作動しているかどうかを監視するネットワークサービス監視方法および装置とネットワークサービス監視プログラムを記録した記録媒体に関する。」（２ページ左欄４２行〜４９行）
　
　ロ．「【０００８】本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、管理者の負担を軽減しながら異常状態を迅速に対応してネットワークサービスの監視を適確に行い得るネットワークサービス監視方法および装置とネットワークサービス監視プログラムを記録した記録媒体を提供することにある。」（２ページ右欄４６行〜３ページ左欄１行）
　
　ハ．「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るネットワークサービス監視装置の構成を示す図である。同図に示すネットワークサービス監視装置は、管理用ホスト１にそれぞれ設けられたものとして、管理者が管理しようとするサイトの管理ポリシーに合わせて、実行したいログ情報の解析手順であるログ情報に対する操作をデータフロー図で記述するデータフロー図（ＤＦＤ：Data Flow diagram)エディタ１１、該データフロー図エディタ１１においてデータフロー図で記述されたログ情報の解析手順を実行するための監視プログラムを生成するトランスレータ１３、該トランスレータ１３で生成された監視プログラムを記憶するデータベース１５、データベース１５に記憶された監視プログラムを実行し、ネットワークサービスを監視する解析エージェント（ＡＡ：Analyzing Agent)１７を有し、またサーバホスト３に設けられたものとして、管理用ホスト１のトランスレータ１３で生成され、ネットワークを介して転送されて配置される監視プログラムを記憶するスクリプトデータベース(Script Database）１５、該スクリプトデータベース１５に記憶された監視プログラムを実行する解析エージェント（ＡＡ）１７、サーバホスト３において管理したいネットワークサービスであるサービスアプリケーション（Service App.）が生成するログ情報を逐次監視し、ログ情報の更新等の変化を検出して通知する監視エージェント（ＲＡ：Retrieve Agent）１９を有する。」（３ページ右欄１２行〜３９行）
　
　ニ．「【００１９】解析エージェント（ＡＡ）１７は、トランスレータ１３により生成された監視プログラムの実行をスケジューリングするためのエージェントである。利用者が記述したデータフロー図上の１つのノードは、トランスレータ１３により１つのプログラムへ自動変換される。この解析エージェント（ＡＡ）１７は、それぞれのプログラムの実行のタイミングを制御する機能を有する。
【００２０】各プログラムが起動される条件として、
（１）データ駆動的な実行規則に従いデータが揃った時点で実行する。
（２）予め与えられた一定時間間隔で実行する。
（３）利用者の指示のもとにオンデマンドで実行する。
の３つの方式の中からシステムにより選択される。解析エージェント（ＡＡ）１７は、監視エージェント（ＲＡ）１９からの通知により解析を実行するように起動され、これによりログ情報の更新されるタイミングでの解析の実行が可能となる。また、ログ情報の変化、すなわちサービスの状態の変化に合わせて監視プログラムを起動することができる。
【００２１】監視エージェント（ＲＡ）１９は、監視対象となるログ情報の更新状態を監視するためのエージェントである。利用者が指定した「必要な情報の鮮度」に基づいて収集期間を設定し、ログ情報を監視する。この監視エージェント（ＲＡ）１９が更新を検知した場合には、解析エージェント（ＡＡ）１７に通知するとともに、更新されたログ情報の内容を解析エージェント（ＡＡ）１７に転送する。この監視エージェント（ＲＡ）１９によりログに対するリアルタイムな解析が可能となり、サービスのトラブル発生に対して迅速な検出が可能となる。」（４ページ左欄７行〜３７行）
　
　ホ．「【００２２】次に、図２を参照して、図１のネットワークサービス監視装置の作用について説明する。図２においては、まず（１）管理者は管理しようとするサイトの管理ポリシーに合わせて、実行したいログの解析手順をデータフロー図エディタ１１によりデータフロー図を用いて部品の組み合わせにより図的に記述する。次に、（２）この図的に記述されたデータフロー図をトランスレータ１３により電子計算機上で実行可能な監視プログラムに変換し、更に実行させる必要のあるホスト、すなわち図１のサーバホスト３を判断し、このサーバホスト３に監視プログラムをネットワークを介して転送配置してスクリプトデータベース１５に記憶する。それから、監視したいネットワークサービスのプログラム（例えばメーササーバ等）が生成するログ情報を常に監視エージェント（ＲＡ）１９で監視して、該ログ情報の更新を迅速に検出する。（３）ログ情報の更新を迅速に検出すると、監視エージェント（ＲＡ）１９はこの検出結果をサーバホスト３および管理用ホスト１に通知し、この結果解析エージェント（ＡＡ）１７はスクリプトデータベース１５に記憶されている監視プログラムを実行し、サービスに関する情報を生成する。（４）この結果を管理者に対して電子メール、テキストファイル、グラフ、ページャ呼び出し等の指定された方法で通知する。」（４ページ左欄３８行〜右欄１０行）
　
　ヘ．「【００２６】次に、この一実装例を用いたネットワークサービスの一例としてＤＨＣＰ(Dynamic Host Configuration Protocol）サーバの管理への適用例を示す。ＤＨＣＰサーバを管理するための管理項目の例としては、
（ａ）．不正アクセスの監視
（ｂ）．ＩＰアドレスの利用率の監視
の２つの機能が必要である。・・・（中略）・・・。」（４ページ右欄３２行〜３９行）
　
　ト．「【００３３】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、ログ情報の解析手順をデータフロー図で記述して、監視プログラムを生成し配置しておき、ネットワークサービスが生成するログ情報を逐次監視し、ログ情報の変化を検出した場合、監視プログラムを実行し、これによりネットワークサービスを監視するので、管理ポリシーの変化にも容易かつ迅速に対応できるとともに、管理者はログ情報の変化を常に監視する必要がなくなり、これにより管理者の負担を大幅に軽減し、異常時に迅速に対応することができる。」（５ページ右欄１４行〜２４行）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記イ．、ロ．、ハ．にある「ネットワークサービス監視装置」は、引用例図１にあるようなネットワークで接続された「管理用ホスト１」、「サーバホスト３」２つの装置全体をさすものであって、
　上記ハ．【００１５】の記載によれば、「サーバホスト３において管理したいネットワークサービスであるサービスアプリケーション（Service App.）が生成するログ情報を逐次監視し、ログ情報の更新等の変化を検出して通知する監視エージェント（ＲＡ：Retrieve Agent）１９」（３頁４欄３４〜３８行）、および、両装置に設けられた「スクリプトデータベース１５に記憶された監視プログラムを実行する解析エージェント（ＡＡ）１７」（同欄２６〜２８行、３２〜３４行）を有するものである。
　ここで、上記ニ．【００２０】にあるように、上記「解析エージェント（ＡＡ）１７」は、「監視エージェント（ＲＡ）１９からの通知により解析を実行するように起動」されるものであって、「これによりログ情報の更新されるタイミングでの解析の実行が可能となる。また、ログ情報の変化、すなわちサービスの状態の変化に合わせて監視プログラムを起動することができる」ものであり、「各プログラムが起動される条件」として、少なくとも「（２）予め与えられた一定時間間隔で実行する。（３）利用者の指示のもとにオンデマンドで実行する。」の選択が可能なものであるから、
『監視エージェント１９がログ情報の変化を検出した場合、予め与えられた一定時間間隔、または、利用者の指示のもとにオンデマンドで、監視プログラムを実行し、これによりネットワークサービスを監視する解析エージェント１７』である。
　また、上記ホ．【００２２】末尾（４頁６欄８〜１０行）には、上記「監視プログラム」の実行の結果は「（４）この結果を管理者に対して電子メール、テキストファイル、グラフ、ページャ呼び出し等の指定された方法で通知する。」とあって、ここで明記はないが図２なども参照すれば、前記「通知」が管理者（利用者）の保持する何らかの装置（すなわち『管理者装置』）に対して行われることは、技術常識と認められる。
　そして、上記へ．にあるように、例えば、ＤＨＣＰサーバにおける不正アクセスを監視するものとした場合、不正アクセス等の「異状」（上記ト．末尾）が発生した際に『警告』を作成すること、この『警告』を前記『管理者装置』に対して「通知」することは、監視装置である以上これも技術常識と認められる。
　
　したがって、上記摘記事項、及び当該技術分野の技術常識を加味すれば、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（引用発明）
　「サーバホスト３におけるサービスアプリケーションを監視し、その監視結果を管理者装置に対して通知するようにしたネットワークサービス監視装置において、
　監視エージェント１９がログ情報の変化を検出した場合、予め与えられた一定時間間隔、または、利用者の指示のもとにオンデマンドで、監視プログラムを実行し、これによりネットワークサービスを監視する解析エージェント１７と、を有し、
　前記サーバホスト３に異状が発生した際、警告を作成し、これを管理者装置に対して電子メール、テキストファイル、グラフ、ページャ呼び出し等の指定された方法で通知するようにしたネットワークサービス監視装置。」
　
　
（３）対比・判断
　引用発明と補正後の発明とを対比する。
　
　イ．引用発明は、「サーバホスト３におけるサービスアプリケーションを監視し、その監視結果を管理者装置に対して通知するようにしたネットワークサービス監視装置」であって、
　ここで、「サーバホスト３におけるサービスアプリケーション」の監視における「サービスアプリケーション」とは、「ネットワークサービス」の「アプリケーション」であるから「ネットワーク」を監視するということができ、
　該「ネットワーク」が「コンピュータ・ネットワーク」であるのも、該「ネットワーク」が「サーバ」や「ホスト」のような「コンピュータ」で構成された装置を含むから自明なことであり、
　「ネットワーク」を介した「監視」であるから「遠隔監視」であるのも明らかなことであり、
　引用発明の「ネットワークサービス監視装置」は、複数の装置、構成要素を含むから「システム」の一種であり、
　また、補正後の発明の「携帯電話端末機」は「装置」の一種であるから、
　結局引用発明は、「装置」が「携帯電話端末機」である点を除き、
「装置によるコンピュータ・ネットワーク遠隔監視システム」、および「遠隔ネットワーク監視システム」である点で、補正後の発明と一致する。
　
　ロ．引用発明は、その「解析エージェント１７」が「予め与えられた一定時間間隔・・・・・・で、監視プログラムを実行し、これによりネットワークサービスを監視する」ものであり、
その結果、「前記サーバホスト３に不正アクセス等の異状が発生した際、警告を作成し、これを管理者装置に対して電子メール、テキストファイル、グラフ、ページャ呼び出し等の指定された方法で通知する」のであるから、
　前記「予め与えられた一定時間間隔」で監視プログラムを実行する「監視プログラム」自身や「解析エージェント１７」、監視結果の通知を受ける「管理者装置」（装置）等は、管理者の主導しないタイミングで異常発生の警告電子メールを通知するものであるから、管理者側から見た場合これを「受動的監視手段」といえるものであり、
　「予め与えられた一定時間間隔」で「監視プログラムを実行する」とは、「監視対象のサーバを一定時間毎に監視」するということであるから、
　結局引用発明は、監視する異状が「複数種類の異状」であり、異常が発生した際に作成した警告を「キューとしてスプール」し、「電子メール及び発呼して音声により、まとめて」通知する点を除き、
「監視対象のサーバを一定時間毎に監視し、前記監視対象のサーバに異状が発生した際に作成した警告を、前記装置へ、電子メールにより通知する受動的監視手段」を備える点で、補正後の発明と一致する。
　
　ハ．引用発明は、その「解析エージェント１７」が「利用者の指示のもとにオンデマンドで、監視プログラムを実行し、これによりネットワークサービスを監視」するものであり、
その結果、「前記サーバホスト３に不正アクセス等の異状が発生した際、警告を作成し、これを管理者装置に対して電子メール、テキストファイル、グラフ、ページャ呼び出し等の指定された方法で通知する」のであるから、
　前記「利用者の指示のもとにオンデマンド」で監視プログラムを実行する「監視プログラム」自身や「解析エージェント１７」、監視結果の通知を受ける「管理者装置」（装置）等は、管理者（利用者）の「指示」のもとに「オンデマンド」（要求に応じて）で監視を行うから、管理者側から見た場合これを「能動的監視手段」といえるものであり、
また、警告として通知される前記「グラフ」は、「視覚化された情報」といえるので、
　結局引用発明は、視覚化された情報が「詳細」であり、また「監視対象のサーバを一定時間毎に監視し、監視した結果のサーバの状態の時間変化」として「携帯電話端末機からアクセスされたとき」に示す点を除き、
「前記監視対象のサーバを監視し、監視した結果を視覚化し、視覚化された情報として示す能動的監視手段」を備える点で補正後の発明と一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、相違する。
　
（一致点）
　「装置によるコンピュータ・ネットワーク遠隔監視システムであって、
　監視対象のサーバを一定時間毎に監視し、前記監視対象のサーバに異状が発生した際に作成した警告を、前記装置へ、電子メールにより通知する受動的監視手段と、
　前記監視対象のサーバを監視し、監視した結果を視覚化し、視覚化された情報として示す能動的監視手段と、
　を備える遠隔ネットワーク監視システム。」
　
（相違点１）
　「装置」に関し、補正後の発明は「携帯電話端末機」であるのに対して、引用発明は「管理者装置」の具体的な構成機器について明示しない点。
　
（相違点２）
　「受動的監視手段」に関し、補正後の発明は、監視する異状が「複数種類の異状」であり、異常が発生した際に作成した警告を「キューとしてスプール」し「電子メール及び発呼して音声により、まとめて」通知するのに対して、引用発明は、これらの点について明示しない点。
　
（相違点３）　
　「能動的監視手段」に関し、補正後の発明は、視覚化された情報を「監視対象のサーバを一定時間毎に監視し、監視した結果のサーバの状態の時間変化」として「携帯電話端末機からアクセスされたとき」に示し、また、該視覚化された情報が「詳細情報」であるのに対して、引用発明は、これらの点について明示しない点。
　
　そこで、まず、相違点１の「装置」について検討する。
　例えば、特開平５−１２２７７３号公報（図１の「携帯型監視装置７０」参照）や、特開平９−２８２０２７号公報(段落００３０参照）、特開２０００−１４８６２９号公報（段落００２８の「携帯電話機１４」参照）に記載されているように、遠隔監視システムにおいて、システムの監視を、どこでも受信可能な携帯型端末機を用いて行うことは周知であるから、引用発明において、「管理者装置」を「携帯電話端末機」で構成することは、当業者が適宜になし得ることである。
　
　次に、相違点２の「受動的監視手段」について検討する。
　まず、相違点２の「複数種類の異状」に関し検討するに、
例えば、特開平３−１９５１４２号公報（２ページ左上欄５行〜右上欄５行、３ページ左上欄１３行〜右上欄１５行等参照）や、特開平９−１３４２９７号公報（段落００１４〜００１６参照）に記載されているように、遠隔監視システムにおいて複数種類の異状や情報を監視すること、また、それらをまとめて通知先に通知することは周知である。
　また、相違点２の「キューとしてスプール」に関し検討するに、
システムを管理する場合、システムに発生した種々の事象をその時系列順にファイルなどに記録し、後刻に参照可能とすること、すなわち「キュー」（queue、列）として「スプール」（spool、蓄積）することは、例えばコンピュータシステムにおけるジャーナル、ログなどとして、これも特開２０００−１５１６０５号公報（図２参照）、特開平１０−８３３１５号公報（【０１２４】〜【０１２７】図４１〜４５参照）などにあるように周知の手法に過ぎず、同様な「ログ情報」を利用する引用発明にこのような周知技術を適用するに何ら阻害要因はない。
　更に、相違点２の「電子メール及び発呼して音声により、まとめて」通知する点につき検討するに、
一般に２つの伝送手段を同時に用いることで情報伝達の確実性を図ることは、通常の慣用手段にすぎないから、異状の通知を電子メール、及び電話の発呼（すなわち音声）で行うことは、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。（この点について、必要であれば、特開平９−２８２０２７号公報(段落００４４）、特開２０００−４１１１３号公報（段落０００９）等も参照されたい。）
　上記周知技術等によれば、引用発明において、受動的監視手段に関し、監視する異状を「複数種類の異状」とし、異常が発生した際に作成した警告を「キューとしてスプール」し、「電子メール及び発呼して音声により、まとめて」通知するものとすることは、いずれに周知の慣用手段ないし設計的事項の付加に過ぎず、当業者が適宜になし得ることである。
　
　最後に、相違点３の「能動的監視手段」について検討する。
　まず、相違点３の「携帯電話端末機からアクセスされたとき」に情報を示す点に関し検討するに、
例えば、特開平２０００−２４９４５２号公報（段落００３２〜００３８等参照）や、特開平１０−１６４２４６号公報（段落００１３、００２５等参照）、特開平１０−３３３９４０号公報（図１参照）に記載されているように、いわゆるＷＷＷ技術を使用してサーバ側にあるＨＴＭＬファイル等で構成されたホームページ（ＨＰ）に、ブラウザ機能を有する端末からアクセスすることにより情報を表示することは周知の手法であって、これを監視に使用した場合に「能動的監視手段」と言うことができる点では引用発明、補正後の発明共に同様である。
　そして、このようなブラウザ機能を有する端末装置として「携帯電話端末機」が使用可能なことも、周知のことであるから、相違点３の「携帯電話端末機からアクセスされたとき」に情報を示す点は格別のことではない。
　また、相違点３の「監視対象のサーバを一定時間毎に監視し、監視した結果のサーバの状態の時間変化」として監視する点に関し検討するに、
一般にサーバなどの機器に限らず、物事を「監視」する際には、時間的に連続して継続的に監視するのは負担の大きいことであるから、時間間隔を空けて「一定時間毎」に監視することにより対象物の「状態の時間変化」として検出するのは通常のことであって、例えば上記特開平２０００−２４９４５２号公報（段落００３８等参照）や、前記特開２０００−１５１６０５号公報（段落０００４、０００５、００１１等参照）にも示唆のあることであるから、「監視対象のサーバを一定時間毎に監視し、監視した結果のサーバの状態の時間変化」として監視するのも格別のことではない。
　更にまた、視覚化された情報を、「詳細」なものとするかどうかは、単なる設計的事項に過ぎない。
　したがって、引用発明において、上記周知技術等を適用し、「能動的監視手段」に関し、視覚化された情報を「監視対象のサーバを一定時間毎に監視し、監視した結果のサーバの状態の時間変化」として「携帯電話端末機からアクセスされたとき」に示すものとし、また、視覚化された情報を「詳細情報」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、補正後の発明の効果は、引用発明、及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって、格別のものではない。
　
　なお、審判請求人は審判請求の理由および当審の審尋に対する回答書において、補正後の発明は、「受動的監視手段」、「能動的監視手段」が２つ独立して両立するものであり、組み合わせて使用できる点で引用発明と相違する旨を主張するが、引用発明は「予め与えられた一定時間間隔、または、利用者の指示のもとにオンデマンドで、監視プログラムを実行」するのであるから、選択的であるにせよ一定時間間隔、オンデマンドの２つの方式で監視プログラムを実行できる手段を有するものであり、各々が補正後の発明の受動、能動の監視手段に相当するのは上記検討で述べたとおりであって、審判請求人の上記主張は理由がない。
　
　
（４）まとめ
　以上のとおり、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年５月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月１６日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）補正前、参照）と認められる。
　　
２．引用発明
　引用発明は、上記第２．３．（２）で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記第２．３．（３）で検討したとおり、引用発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明（引用発明）、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。