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　特願２００１−１３４００３号「空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１５日出願公開、特開２００２−３２７９４０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月１日の出願であって、平成２０年３月１９日付けで拒絶査定がなされ（同年３月２５日発送）、これに対し、同年４月２４日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年５月２３日付けで手続補正がなされた。そして、当審において平成２２年３月２３日付けの補正の却下の決定により平成２０年５月２３日付け手続補正は却下され、同日付けで拒絶の理由が通知され（同年３月３０日発送）、これに対して、同年５月２６日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２２年５月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下「本願発明」という。）。
　
　吸水性を有する加湿フィルタと、
機内に吸引した空気を前記加湿フィルタを通過させ機外へ送風する送風手段と、
除菌のためのイオンを発生するイオン発生装置とを備えた空気調和機において、
前記送風手段にて送風される空気を前記イオン発生装置を経由し前記加湿フィルタへと導く第１経路と、
前記イオン発生装置を経由する前記送風手段から送風される空気を前記第１経路とは別に直接機外へと放出する第２経路と、
前記第１経路と前記第２経路とを切り換える切換ダンパーとを備えたことを特徴とする空気調和機。
　
３．引用例
（１）当審における平成２２年３月２３日付けの拒絶の理由に引用した特開平１１−７２２４６号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  イオン風を誘起するイオン風誘起手段と、イオン風の流路もしくは流路近傍に設置した吸水性を有する加湿エレメントと、該加湿エレメントに水を供給する水供給部とを備えていることを特徴とする加湿装置。
【請求項２】  ファンによる送風装置を備えて該送風装置による送風路中で且つイオン風流路近傍に加湿エレメントが配設されていることを特徴とする請求項１記載の加湿装置。
【請求項３】  送風装置の吸い込み側流路がイオン風流路を横切って設けられており、送風装置の吐出側流路中に加湿エレメントが配設されていることを特徴とする請求項２記載の加湿装置。
【請求項４】  イオン風誘起手段によるイオン風の流路と送風装置による送風路には夫々空気清浄化用フィルターが配設されていることを特徴とする請求項２または３記載の加湿装置。
【請求項５】  湿度センサーと該湿度センサーにて検出される湿度に応じて送風装置とイオン風誘起手段との運転を制御する制御部を備えていることを特徴とする請求項２〜４のいずれかの項に記載の加湿装置。
【請求項６】  水供給部から加湿エレメントへの水供給を遮断する弁を備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の加湿装置。
【請求項７】  弁は、水供給部であるタンクに設けられたバルブが兼ねていることを特徴とする請求項６記載の加湿装置。
【請求項８】  イオン風にマイナスイオンを付加するマイナスイオン供給部を備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載の加湿装置。
【請求項９】  イオン風流路及び送風装置の流路に加湿エレメントを通過しないバイパス路を備えるとともに、加湿エレメントを通過する流路とバイパス流路との切換手段を備えていることを特徴とする請求項３記載の加湿装置。
【請求項１０】  加湿エレメントをイオン風流路及び送風装置の流路外に退去自在としていることを特徴とする請求項３記載の加湿装置。」
　
イ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】しかして本発明は、イオン風を誘起するイオン風誘起手段と、イオン風の流路もしくは流路近傍に設置した吸水性を有する加湿エレメントと、該加湿エレメントに水を供給する水供給部とを備えていることに特徴を有している。イオン風誘起手段で誘起されるイオン風によって水分を保持した加湿エレメントからの水分の気化を促すようにしたものである。
【０００６】ファンによる送風装置も備えたものとすれば、水分の気化量を多くしたい時にこれに応ずることができ、また送風装置による送風路中で且つイオン風流路近傍に加湿エレメントを配設しておくと、送風装置による送風路とイオン風誘起手段で誘起されるイオン風との両方に加湿エレメントを個別に設けなくともすむものとなる。」
　
ウ．「【０００９】イオン風にマイナスイオンを付加するマイナスイオン供給部を備えたものとしてもよい。イオン風流路及び送風装置の流路に加湿エレメントを通過しないバイパス路を備えるとともに、加湿エレメントを通過する流路とバイパス流路との切換手段を備えたものとしたり、加湿エレメントをイオン風流路及び送風装置の流路外に退去自在としてもよい。送風のみが必要で加湿が必要でない場合に応ずることができる。」
　
エ．「【００１０】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態の一例について説明すると、図示例の加湿装置は、空気清浄器としての機能を併せ持つもので、大きく開口する前面の吸い込み口１３に前カバー１１が着脱自在に取り付けられている本体１の後部側にはフィルター４が配設されており、フィルター４の後方側には送風用の遠心型のファン３０とこのファン３０を駆動するためのモータ３１とが配設されている。そしてファン３０の上方側には加湿用ブロック５と水タンク６とが配設されており、ファン３０による風は加湿用ブロック５を通って本体１の上面に開口する吹き出し口１６より外部に吐出される。」
　
オ．「【００１２】上記吸い込み口１３とフィルター４との間の空間１０の下方には、イオン風誘起手段２が設置されている。前カバー１１を外すことで着脱可能に配されたイオン風誘起手段２は、上下面が開口する電極枠内に放電線と対極板とを配した放電極ブロックとして構成されたもので、放電線への例えば＋６．５ｋＶ、対極板へのたとえば−６．５ｋＶの電圧の印加により、放電線近傍の空気が電離されてプラスイオンが発生し、このプラスイオンがマイナス電位となっている対極板側に向かって移動する際に空気分子と衝突してプラスイオンの運動エネルギーが空気分子に与えられて空気が移動する。これがイオン風と呼ばれる風であり、放電線よりも対極板が上方側に設置されていることから、ここでのイオン風は上記吸い込み口１３の下方に位置する吸い込み口１４からフィルター４０を経て上記空間１０を上方に抜け、本体１の上部前面の吐出口１７と上端前面側の吐出口１８とから外部に吐出される。なお、フィルター４は接地もしくはマイナス電位となるようにされているために、プラス電位に帯電した空気中の粉塵はフィルター４に捕集される。
【００１３】また、空間１０の上方で吐出口１７の近傍には、イオン化針８０と対極板８１とからなるマイナスイオン供給部８が設けられている。イオン化針８０は例えば−６．５ｋＶの電圧が印加されるもので、イオン化針８０の先端付近で空気が電離されてマイナスイオンが発生し、イオン化針８０と接地された対極板８１との間に発生した電気力線に沿ってイオン風が導かれて、人間の体に良いとされているマイナスイオンを添加した浄化空気が吐出口１７，１８から室内に吐出される。」
　
カ．「【００１５】前記加湿用ブロック５は、図８に示すように、たとえばパルプのような吸水性を有する材料からなる平板状の加湿エレメント５０と波型となっているスペーサー５１とを交互に多数積層したものを矩形状の枠５２内に配したもので、一端下面からは加湿エレメント５０と一体もしくは別体の吸上部５３が垂下されている。吸水性を持つ吸上部５３は前記タンク６から供給される水を受ける水受け皿１５内に下端を位置させており、タンク６から水受け皿１５内に供給された水を毛細管現象により加湿エレメント５０に供給する。」
　
キ．「【００１８】今、水を充填したタンク６を本体１に装着して開閉弁６５を開けば、前述のように加湿用ブロック５における加湿エレメント５０に水が供給されるものであり、この状態で上記ファン３０とモータ３１とからなる送風装置３を作動させれば、吸い込み口１３からフィルター４を通った空気が加湿用ブロック５を通って吹き出し口１６から室内に吐出される。この時、加湿エレメント５０が保持している水分が気化して加湿が行われる。
【００１９】また、イオン風誘起手段２を作動させた時には、前述のように吸い込み口１４から吐出口１７，１８へと抜けるイオン風が流れる。この時、吐出口１８は送風装置２による風の出口である吹き出し口１６の一部として形成されていて、吐出口１８へと流れるイオン風が加湿用ブロック５の近傍を通過するようにされている。このためにイオン風誘起手段２のみを作動させた時にも、イオン風によって誘引される風が加湿用ブロック５内を流れるものであり、このために、イオン風が加湿用ブロック５内を直接通過するわけではないものの、加湿エレメント５０表面からの水の気化による加湿が促進される。
【００２０】送風装置３を作動させるとともに加湿用ブロック５に水を供給している時には、加湿用ブロック５からの水分の気化量が多く、このために湿度が非常に低い場合の運転モードとして好適なものとなっている。また、イオン風誘起手段２を作動させるとともに加湿用ブロック５に水を供給している時には、送風音がなく、しかも加湿もなされることから、夜間の室内の運転モードとして好適なものとなっている。なお、送風装置３を作動させる時にはイオン風誘起手段２も作動させておくようにしてもよい。帯電させた粉塵のフィルター４による電気的集塵を期待することができるからである。またマイナスイオン供給部８も作動させておくことで、マイナスイオンの室内への供給も行うことができる。
【００２１】一方、本体１の側面には湿度センサー７を配設してある。この湿度センサー７の出力は運転制御回路に入力される。運転制御回路は、上記ファン３０とモータ３１とからなる送風装置３と、イオン風誘起手段２と、マイナスイオン供給部８の動作を制御するもので、イオン風誘起手段２とマイナス供給部８のみを作動させるモード、これらに加えて送風装置３も作動させるモード（もしくは単独で送風装置３を作動させるモード）の手動運転モードのほか、湿度に応じた運転を行う自動運転モードを備えている。自動運転運転モードは、室内の湿度が所定値（たとえば５０％以下）である時には、送風量が多いために水分の気化量も多くすることができる送風装置３（とイオン風誘起手段２）を作動させるとともに湿度に応じて運転の強弱を切り換えて送風量を変化させるものであり、適度な湿度である時には送風装置３を停止させてイオン風誘起手段２を作動させ、適度な湿度補給を行う。」
　
ク．「【００３２】図１９〜図２２に他例を示す。ここで示した加湿装置は、基本的構成は上記のものと同じであるが、本体１の内部に左右方向にスライド自在とした風路開閉板３５を設けている。この風路開閉板３５は、通常時は図２０に示すようにタンク６の下方位置にあるが、図中左方に移動させたならば、図２１及び図２２に示すように加湿用ブロック５への流路（吐出口１８への流路）を閉じてしまうものであり、この時、送風装置３やイオン風誘起手段２による風は加湿用ブロック５を通過せずに本体１前面の吐出口１７から排出されるために、清浄化されただけで加湿されることなく吐出される。」
　
ケ．「【００３４】
【発明の効果】以上のように本発明においては、イオン風を誘起するイオン風誘起手段と、イオン風の流路もしくは流路近傍に設置した吸水性を有する加湿エレメントと、該加湿エレメントに水を供給する水供給部とを備えて、イオン風誘起手段で誘起されるイオン風によって水分を保持した加湿エレメントからの水分の気化を促すものであり、イオン風誘起手段は無音動作のために夜間の寝室においても好適に用いることができる。
【００３５】そしてファンによる送風装置も備えたものとすることで、水分の気化量を多くしたい時にこれに応ずることができるものとなり、また送風装置による送風路中で且つイオン風流路近傍に加湿エレメントを配設しておくと、送風装置による送風路とイオン風誘起手段で誘起されるイオン風との両方に加湿エレメントを個別に設けなくともすむために、コンパクトにできる上にイオン風誘起手段と送風装置の両者を設けたものにおけるコストを低減することができる。」
　
コ．「【００３８】さらにイオン風にマイナスイオンを付加するマイナスイオン供給部を備えたものとすることで、人間の体によいとされるマイナスイオンを室内に放出することができる。そして、イオン風流路及び送風装置の流路に加湿エレメントを通過しないバイパス路を備えるとともに、加湿エレメントを通過する流路とバイパス流路との切換手段を備えたものとしたり、加湿エレメントをイオン風流路及び送風装置の流路外に退去自在としたものにおいては、送風のみが必要で加湿が必要でない場合に応ずることができる。」
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「吸水性を有する加湿エレメント５０と、
　本体１内に吸引した空気を前記加湿エレメント５０を通過させ外部に送風する送風装置３と、
　プラスイオンを発生するイオン風誘起手段２及びマイナスイオン供給部８とを備えた加湿装置において、
　前記送風装置３にて送風される空気が前記加湿エレメント５０を通過する流路と、
　マイナスイオン供給部８を通過する前記送風装置３及びイオン風誘起手段２から送風される空気を前記加湿エレメント５０を通過する流路とは別に吐出口１７から本体１外部へと排出するバイパス流路と、
　前記加湿エレメント５０を通過する流路と前記バイパス流路とを切り換える風路開閉板３５とを備えた加湿装置。」
　
（２）同じく、当審における平成２２年３月２３日付けの拒絶の理由に引用した特開平７−３０５８８３号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　
ア．「【０００４】以下、図面を参照しながら上記従来の加湿装置を説明する。図９は、従来の加湿装置の縦断面図である。図１０は、従来の加湿装置の斜視図である。図９および図１０において、１は吸水性多孔質材料からなる複数個併設された加湿エレメント、２は加湿エレメント１に給水するための給水装置である。３は被加湿空気の空気流、４はドレンパンである。」
　
イ．「【００４３】以上のように構成された加湿装置について、以下その動作を説明する。高電圧発生装置７により電極５に高電圧を印加し、空気流３と同方向のイオン風８を発生させ、空気流３の風速を増加させる。ここで、電極５からイオン風８と共にオゾンが発生し空気流３に付加される。そのため、空気流３中の臭い物質がオゾンにより酸化分解されるために空気流３を脱臭することができる。また、オゾンの殺菌効果により空気流３を殺菌することができる。さらに、オゾンを付加された空気流３が加湿エレメント１をも通過するため、加湿エレメント１が殺菌され、細菌の繁殖を防ぐことができる。また、オゾンを付加された空気流３がオゾン分解機能を持つ対極６ｃを通過することにより、余分なオゾンを除去するので居住者のオゾン臭による不快感や健康への悪影響を防ぐことができる。
【００４４】以上のように本実施例の加湿装置は、被加湿空気の空気流３の入口側に配置された電極５と、電極５と直接接触せず電極５との間に加湿エレメント１が入るように配置されオゾン分解機能を持ち空気流３を遮らない形状の対極６ｃと、電極５に高電圧を印加して空気流３と同方向のイオン風８を発生させる高電圧発生装置７を備えているので、イオン風８により加湿エレメント１を通過する空気流３の風速、すなわち加湿量を増加させることができ、かつ、電極５より発生したオゾンが空気流３に付加されるため空気流３を脱臭・殺菌することができるだけでなく、オゾンが付加された空気流３が加湿エレメント１をも通過するため加湿エレメント１に細菌が繁殖することを防ぐことができ、かつ余分のオゾンを除去するので居住者のオゾン臭による不快感や健康への悪影響を防ぐことができる。」
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
「吸水性多孔質材料からなる加湿エレメント１と、
　空気を前記加湿エレメント１を通過させる空気流３と、
　脱臭・殺菌のためのオゾン及びイオン風８を発生させる高電圧発生装置７とを備え、
　前記高電圧発生装置７で発生したオゾン及びイオン風８と前記空気流３とが前記加湿エレメント１の通過経路上流側から、該加湿エレメント１を通過することで、加湿エレメント１が殺菌され、細菌の繁殖を防ぐようにした加湿装置。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「加湿エレメント５０」は本願発明の「加湿フィルタ」に相当し、以下同様に、「本体１内」は「機内」に、「外部」は「機外」に、「送風装置３」は「送風手段」、「プラスイオンを発生するイオン風誘起手段２」及び「マイナスイオン供給部８」は「イオン発生装置」に、「加湿装置」は「空気調和機」に、「加湿エレメント５０を通過する流路」は「加湿フィルタへと導く第１経路」に、「吐出口１７から本体１外部へと排出するバイパス流路」は「直接機外へと放出する第２経路」に、「風路開閉板３５」は「切換ダンパー」に、それぞれ相当する。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は、次の点で一致する。
〔一致点〕
「吸水性を有する加湿フィルタと、
機内に吸引した空気を前記加湿フィルタを通過させ機外へ送風する送風手段と、
イオンを発生するイオン発生装置とを備えた空気調和機において、
前記送風手段にて送風される空気を前記加湿フィルタへと導く第１経路と、
前記イオン発生装置を経由する前記送風手段から送風される空気を前記第１経路とは別に直接機外へと放出する第２経路と、
前記第１経路と前記第２経路とを切り換える切換ダンパーとを備えたことを特徴とする空気調和機。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
〔相違点１〕
　イオン発生装置で発生するイオンが、本願発明では、除菌のためであるのに対し、引用発明１では、除菌のためかどうかは不明である点。
〔相違点２〕
　第１経路が、本願発明では、送風手段にて送風される空気をイオン発生装置を経由して加湿フィルタへと導くのに対し、引用発明１では、送風手段にて送風される空気を加湿フィルタへと導くものの、イオン発生装置で発生するイオンが送風手段を通るのか否か不明である点。
　
５．判断
　以下、これらの相違点について検討する。
〔相違点１〕について
　イオンに殺菌や除菌作用があることは従来周知〔例えば、登録実用新案第３０６２２５１号公報、特開平１１−３４７１１１号公報(段落【００１０】)、特開２００１−２７４７５号公報（段落【００１７】〜【００２２】）を参照。〕であり、引用発明１において、イオン発生装置で発生するイオンを除菌に用いることは当業者が容易になし得たことである。
　
〔相違点２〕について
　引用発明１のものも、送風装置３を作動させれば、送風装置３とイオン風誘起手段２の両者の送風能力の調整に応じてイオン風誘起手段２で発生するイオンは、空間１０を上昇し吐出口１７、１８とから外部に吐出だけでなく、少なくとも一部はフィルター４から、送風装置３を通って加湿エレメント５０を通過して吹き出し口１６から吐出する経路も通るものと理解される。
　したがって、引用発明１もイオン風誘起手段２で発生するイオンが送風装置３で送風される空気により加湿エレメント５０を通過するものといえる。
　また、引用発明２は、引用発明１と同様な、加湿エレメント１及びイオン風８を発生させる高電圧発生装置７とを備えた加湿装置において、イオン風８を発生させる高電圧発生装置７で発生するオゾンを加湿エレメント１を通過させることで、加湿エレメント１の殺菌、細菌の繁殖を防ぐようにしたものである。
　そして、引用発明２の加湿装置は、加湿エレメント１のオゾンによる脱臭・殺菌を行うものであるが、引用発明２のようなイオン風発生装置において、イオンとオゾンの両方が発生することは自明のことである（例えば、特公昭５８−４１８５９号公報、特公昭６０−２９４９８号公報、登録実用新案第３０６２２５１号公報を参照。）から、引用発明２の加湿装置は、その構造上同時にイオンも発生しており、オゾンだけでなく、加湿エレメント１のイオンによる殺菌や除菌作用も奏するものと解される。
　
　したがって、引用発明１において、引用発明２に倣い、加湿用フィルタ（加湿用エレメント）の除菌のために、イオン発生装置で発生するイオンを、加湿用フィルタを通過するように、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明１、２及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
６．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。