【事件の表示】
　特願２００２−　　２９３２「半導体レーザモジュール応用装置及び光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１８日出願公開、特開２００３−２０４１０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１月１０日の出願であって、原審において平成１７年３月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日に手続補正がなされたものである。
　
　
　
ＩＩ．平成１７年４月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月１８日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容  
　本件補正は、補正前の請求項１を、以下のように補正することを含むものである。  
「【請求項１】
　半導体レーザと、
　前記半導体レーザからのビームを集光するレンズと、
　前記半導体レーザと前記レンズとの間に前記ビームを透過する板材と、
　前記半導体レーザと前記板材との間に、前記ビームを透過し、前記ビームの前記半導体レーザと前記板材との間の光路を埋めるように設けられたシリコンゲルからなる充填材とを有し、
　前記充填材の光が通過する部分が、前記半導体レーザと前記板材に密着しており、前記光源と前記充填材と前記板材と前記レンズと光ディスク基板が全体として発生する波面収差の標準偏差が0.07波長以下であり、
　前記充填材が大気と通気する通気部が設けられていることを特徴とする半導体レーザモジュール応用装置。」 
 　 
 　 
２．独立特許要件 
　上記補正は、補正前の請求項１に、半導体レーザと板材との間の光路を埋めるように設けられた充填材が「シリコンゲル」からなること、前記充填材の光が通過する部分が前記半導体レーザと前記板材に「密着」していること、及び、「前記充填材が大気と通気する通気部が設けられている」こと、を（以下、「補正事項」という。）を追加するものである。　そして、これらは、それぞれ、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「充填材」の材料を規定するとともに、該充填材の光が通過する部分が半導体レーザと板材に「密着」し、さらに「充填材が大気と通気する通気部」を設ける、との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　しかしながら、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、以下のとおり、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
１）刊行物記載の発明  
　本願の出願前に頒布された刊行物１：特開平６−３３８０７６号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、光ディスクへの情報の記録または再生を行う光ピックアップに関するものである。」 
（イ）「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明は以上のような従来例の問題点を解決すべく案出されたもので、透明な平行平板の光ガイド部材の平面のうち、光ディスク盤側を第１面、この第１面に対し前記光ディスク盤と反対側に位置する面を第２面とするとき、第２面側に配置された直線偏光を発する発光素子と、発光素子からの直線偏光をホログラムへ導く第２面に配置された入射窓と、ｎを整数とした場合に光ディスク盤からの反射光を発光素子からの直線偏光の偏光方向に対して、（２ｎ＋１）π／４のいずれかの角度を有する同一方向に回折し回折角が異なる２つの回折光または（２ｎ＋１）π／４のいずれかの角度を有する異なった方向に回折し回折角が等しい２つの回折光に変換するとともに、フォーカスエラー検出機能、トラック信号検出機能を有する第１面に配置されたトラック方向の分割線を境界としてパターンの異なる２つの等面積の領域からなるホログラムと、ホログラムにより生成される２つの復路光のＰ偏光成分を各々第１受光センサと第２受光センサへ透過し、さらに残りＳ偏光成分を第１面に反射する偏光分離膜をコーティングされた第２面にある復路偏光分離部と、第１面にあり復路偏光分離部からの２つの反射光を再び第２面に反射する復路反射部と、第２面にあり復路反射部からの２つの反射光を各々第３受光センサと第４受光センサに導く透過窓から構成されていて、第１受光センサと第２受光センサの和と第３受光センサと第４受光センサの和との差で光磁気信号を、４つの前記受光センサの内いずれか２つの受光センサでフォーカスエラー信号を、第１受光センサと第３受光センサの和と第２受光センサと第４受光センサの和の差でトラック信号を検出する。」
（ウ）「【００１２】
【実施例】以下本発明の第１実施例について、図面を参照しながら説明する。図１（ａ）は本発明の第１実施例における光ピックアップの平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）におけるＸ−Ｘ断面図である。
【００１３】まず、発光素子である半導体レーザから、光ディスク盤に至る往路の光路について説明する。図１（ｂ）においてセンサ基盤１上に水平にマウントされた半導体レーザチップ２から水平に放出されたレーザ光３は、同じくセンサ基盤１上に反射面を半導体レーザチップ２に対向するようにマウントされた台形状の反射プリズム４により、透明な光ガイド部材５の第２面５ｂの入射窓６から光ガイド部材５内部に入射し拡散光７になる。光ガイド部材５の第１面５ａにはホログラム８が形成されていて、拡散光７はホログラム８から光ガイド部材５の外部に出射し拡散光９になる。拡散光９は対物レンズ１０に入射し、光ディスク盤１１の情報記録層１１ａにスポット１２として集光する往路集束光１３に変換される。
【００１４】次に光ディスク盤１１から受光センサに至る復路について説明する。光ディスク盤１１の情報記録層１１ａで反射された反射光１４は対物レンズ１０に再び入射し復路集束光１５に変換された後、ホログラム８に入射する。
【００１５】ホログラム８は図２のような、光ディスク盤１１のトラック方向と同一方向の分割線Ｌを境界として、各々異なるパターンを持つ２つの等面積の領域を有し、復路集束光１５を、各々回折角が異なり且つ半導体レーザチップ２の偏光方向に対して４５°の角度を有する同一方向に回折する第１復路回折光１６と第２復路回折光１７に変換する。
【００１６】光ガイド部材５の第２面５ｂには、両復路回折光１６，１７のＰ偏光成分を透過し、Ｓ偏光成分を反射する復路偏光分離膜がコーティングされた第１復路偏光分離部１８及び第２復路偏光分離部１９が形成してある。
【００１７】両偏光分離部１８，１９の偏光分離効率を上げるため、光ガイド部材５第２面５ｂに、光ガイド部材５の屈折率と同程度の屈折率を持つ偏光分離補助部材２０が接合され、両偏光分離部１８，１９は同程度の屈折率を持つ光ガイド部材５と偏光分離補助部材２０で完全に覆われている。
【００１８】また偏光分離補助部材２０を用いる代わりに、光ガイド部材５と、樹脂、セラミックス等の非導電性材質で作られたパッケージ２１で囲まれた空間２２を光ガイド部材５の屈折率と同程度の屈折率を持つ透明樹脂等で充填しても良い。」 
　
　ここで、刊行物１には、光ガイド部材とパッケージで囲まれた空間を透明樹脂で充填することが記載されている（上記摘記事項（ウ）【００１８】参照。）から、該「透明樹脂」は、「半導体レーザチップと光ガイド部材との間に、レーザ光を透過し、前記レーザ光の前記半導体レーザチップと前記光ガイド部材との間の光路を埋めるように設けられた」ものであり、しかも「前記透明樹脂の光が通過する部分が、半導体レーザチップと板状の光ガイド部材に密着して」いる、ということができる。
　また、刊行物１の「光ガイド部材」は、その形状が板状のものであることを図１から見て取れる。
　さらに、上記「レーザ光」は、上記「光ガイド部材」を透過することは明らかである。
　
　よって、これらの記載を総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている、といえる。
　
「半導体レーザチップと、
　前記半導体レーザチップからのレーザ光を集光する対物レンズと、
　前記半導体レーザチップと前記対物レンズとの間に前記レーザ光を透過する板状の光ガイド部材と、
　前記半導体レーザチップと前記板状の光ガイド部材との間に、前記レーザ光を透過し、前記レーザ光の前記半導体レーザチップと前記板状の光ガイド部材との間の光路を埋めるように設けられた透明樹脂とを有し、
　前記透明樹脂の光が通過する部分が、前記半導体レーザチップと前記板状の光ガイド部材に密着している光ピックアップ。」 
　
 　 
　同じく、刊行物２：特開平７−３３５９８２号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（カ）「【０００８】また、上記先行文献２の半導体レーザー装置は、図２６の如く、該装置の基本的構成は上述した図２４に示す従来例と全く同様であり、この先行文献２では、ステム１上に保持された半導体レーザー素子２と受光素子３との全体を、透明ゲル等の光透過率の良好な水分吸着物質７によって同時に充填させるとともに、これらをさらに透明樹脂層８により同時に被覆封止させたものである。上記構成によれば、安価な水分吸着物質７及び透明樹脂層８を用いることにより、装置自体の耐湿性、熱放散性等の各機能を低下させずに量産性が向上され、安価な半導体レーザー装置が得られる。」
（キ）「【００３０】図２６に示す先行文献２の半導体レーザー装置では、
１：透明ゲルなどの水分吸着物質７が水分を吸着すると、膨潤し応力や屈折率の空間的分布が生じる為、出射レーザー光線の波面収差が劣化する不具合が発生する。
　・・・（中略）・・・
【００３２】３：半導体レーザー素子２の発熱により充填材料（透明ゲルなどの水分吸着物質７）に温度分布や応力が生じ、ひいては屈折率に空間的分布が生じて出射レーザー光線の波面収差が劣化する不具合が発生する。
【００３３】ここで波面収差とは、レーザー光線を回折限界まで絞る必要の有る応用（例えば半導体レーザー装置の主要応用製品である光ディスク装置）で重要になる管理量であって、光学系全体での波面収差をマレシャル基準（０．０７λｒｍｓ）以下にする必要がある。」
　
　よって、これらの記載を総合すると、刊行物２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている、といえる。 
　
「ステム上に保持された半導体レーザー素子等を透明ゲル等の光透過性の良好な水分吸着物質により充填するとともに、これらを透明樹脂層により被覆封止した半導体レーザー装置において、この半導体レーザー装置を光ディスク装置に応用した際に光学系全体での波面収差を０．０７λｒｍｓ以下とすること。」
　
　
２）対比  
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。 
　引用発明１の「半導体レーザチップ」、「レーザ光」、「対物レンズ」、「板状の光ガイド部材」、「透明樹脂」及び「光ピックアップ」は、それぞれ、本願補正発明における「半導体レーザ」、「ビーム」、「レンズ」、「板材」、「充填材」及び「半導体レーザモジュール応用装置」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明１とは、 
「半導体レーザと、
　前記半導体レーザからのビームを集光するレンズと、
　前記半導体レーザと前記レンズとの間に前記ビームを透過する板材と、
　前記半導体レーザと前記板材との間に、前記ビームを透過し、前記ビームの前記半導体レーザと前記板材との間の光路を埋めるように設けられた充填材とを有し、
　前記充填材の光が通過する部分が、前記半導体レーザと前記板材に密着している半導体レーザモジュール応用装置。」 
の点で一致し、以下の各点で相違する。  
　
［相違点１］：本願補正発明では、半導体レーザの光路を埋める充填材がシリコンゲルからなるのに対し、引用発明１ではその充填材の材料が不明である点。 
［相違点２］：本願補正発明では、光源と充填材と板材とレンズと光ディスク基板が全体として発生する波面収差の標準偏差が0.07波長以下であるのに対し、引用発明１ではそれらの波面収差の値について明記されていない点。 
［相違点３］：本願補正発明では、充填材が大気と通気する通気部が設けられているのに対し、引用発明１ではそのような通気部に関して記載されていない点。  
　
　
３）判断  
　上記相違点につき検討する。  
［相違点１］について 
　半導体発光素子の光路を埋める充填材としてシリコンゲルを用いることは周知であり（必要であれば、特開２０００−６８５６２号公報【００２６】、特開２０００−６８５３０号公報【００２３】、特開２００１−２７２５８２号公報【００５７】等参照。）、この周知事項を引用発明１に適用して上記相違点を含む本願補正発明の技術的事項とすることは当業者が容易になし得ることである。 
［相違点２］について 
　透明ゲルにより半導体レーザー素子を充填し、さらに透明樹脂層で被覆封止した半導体レーザー装置を光ディスク装置に応用した際に、光学系全体でその波面収差を０．０７λｒｍｓ以下とする発明（引用発明２）は刊行物２に記載されており、この引用発明２を引用発明１に適用して上記相違点を含む本願補正発明の技術的事項とすることは当業者が容易になし得ることである。
［相違点３］について 
　半導体レーザを所定の空間内に設けた半導体レーザ装置において、該空間から湿気を外部に放出するために通気穴を設けるようにしたものは周知であり（例えば、特開平７−１４２８１３号公報【００１５】〜【００２９】、特開平９−１８６４０６号公報【０００７】〜【００１２】、特開２００１−２１０８４０号公報【０００５】、特開平１０−３３５７４７号公報【００２２】〜【００２５】等参照。）、この周知事項を引用発明１に適用して充填材が大気と通気するようになし、上記相違点を含む本願補正発明の技術的事項とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、刊行物１および２記載の発明、及び周知事項から予測し得る程度のものである。  
 　  
　したがって、本願補正発明は、刊行物１および２記載の発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　
　
４）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
　
ＩＩＩ．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年４月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年２月８日付手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　半導体レーザと、
　前記半導体レーザからのビームを集光するレンズと、
　前記半導体レーザと前記レンズとの間に前記ビームを透過する板材と、
　前記半導体レーザと前記板材との間に、前記ビームを透過し、前記ビームの前記半導体レーザと前記板材との間の光路を埋めるように設けられた充填材とを有し、
　前記充填材の光が通過する部分が、前記半導体レーザと前記板材に接しており、前記光源と前記充填材と前記板材と前記レンズと光ディスク基板が全体として発生する波面収差の標準偏差が0.07波長以下であることを特徴とする半導体レーザモジュール応用装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　本願の出願前に頒布された刊行物１：特開平６−３３８０７６号公報、刊行物２：特開平７−３３５９８２号公報には、上記ＩＩ．２．１）において摘記した事項が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記ＩＩ．で検討した本願補正発明から、半導体レーザと板材との間の光路を埋めるように設けられた充填材が「シリコンゲル」からなること、前記充填材の光が通過する部分が前記半導体レーザと前記板材に「密着」していること、及び、「前記充填材が大気と通気する通気部が設けられている」こと、を省いたものである。そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記ＩＩ．２．に記載したとおり、刊行物１及び２記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明もほぼ同様の理由により、刊行物１及び２記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１および２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。