(57)【要約】  冷房運転もしくは暖房運転などの運転モードによらず、冷媒漏れが発生した場合の冷媒漏洩量がより少なくなる空気調和装置（１００）を得ることを目的とする。冷媒回路遮断装置（１３）と、冷媒の漏洩を検知した場合に漏洩検知信号を送信する漏洩センサ（３１）と、漏洩検知信号を受信した場合に、圧縮機（１０）、絞り装置（４１）及び冷媒回路遮断装置（１３）を操作する冷媒漏洩抑制機能を有する制御装置（３０）とを備えたものである。
2016088167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、冷媒流路切替装置、第一の熱交換器、第一の絞り装置及び第二の熱交換器を配管で接続することで冷凍サイクルを構成する空気調和装置において、
前記第一の熱交換器と前記第一の絞り装置との間に設けられ、冷媒の流れを止めることができる冷媒回路遮断装置と、
冷媒の漏洩を検知し、漏洩検知信号を送信する漏洩センサと、
前記圧縮機、前記第一の絞り装置及び前記冷媒回路遮断装置を操作する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記漏洩センサから前記漏洩検知信号を受信した場合、前記圧縮機が運転中の場合は停止させ、前記圧縮機が停止中の場合は停止を維持し、前記第一の絞り装置及び前記冷媒回路遮断装置の開度を現在設定されている開度よりも小さくする
空気調和装置。  
【請求項２】
前記冷媒回路遮断装置は、冷媒流路の開口面積を変更することが可能である
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記第一の絞り装置及び前記冷媒回路遮断装置を全閉にする
請求項１又は２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記冷媒流路切替装置は、前記第一の熱交換器に高圧の冷媒を流して凝縮器として動作させる冷房運転モードと、前記第一の熱交換器に低圧の冷媒を流して蒸発器として動作させる暖房運転モードとを切り替え、
前記制御装置は、前記冷房運転モード中の場合、第一の基準時間経過後に前記冷媒回路遮断装置及び前記第一の絞り装置を全閉とする
請求項１又は２に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記冷媒流路切替装置は、前記第一の熱交換器に高圧の冷媒を流して凝縮器として動作させる冷房運転モードと、前記第一の熱交換器に低圧の冷媒を流して蒸発器として動作させる暖房運転モードとを切り替え、
前記制御装置は、前記冷房運転モード中の場合、前記冷媒回路遮断装置及び前記第一の絞り装置のうち少なくとも一方を基準開度とし、基準開度としない前記冷媒回路遮断装置又は前記第一の絞り装置は全閉とする
請求項１又は２に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記冷媒回路遮断装置と前記第一の絞り装置との間の配管から高圧冷媒を分岐し、前記第二の熱交換器と前記圧縮機の低圧側との間の低圧冷媒が流れる配管に前記高圧冷媒を合流させるバイパス回路と、
前記バイパス回路上に設けられ、前記高圧冷媒の流れを閉止するバイパス開閉装置とを備え、
前記制御装置は、前記冷房運転モード中の場合、第二の基準時間経過後に前記バイパス開閉装置を全閉とする
請求項４又は５に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記バイパス開閉装置は、開口面積を変更することが可能な装置であり、
前記制御装置は、前記冷房運転モードで運転中の場合、前記バイパス開閉装置を基準開度にする
請求項６に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記圧縮機、前記冷媒流路切替装置及び前記第一の熱交換器を収納した室外機と、
前記第一の絞り装置及び前記第二の熱交換器を収納した室内機と、を備えた
請求項１〜７のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記室外機と前記室内機とを繋ぐ前記配管上、又は前記室外機内の配管上に、前記冷媒回路遮断装置を少なくとも１つ備えた
請求項８に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記第一の熱交換器に空気を送風する第一の送風機を備え、
前記制御装置は、前記第一の送風機が停止中の場合には作動させ、前記第一の送風機が作動中の場合には作動を継続させる
請求項１〜９のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
前記第二の熱交換器に空気を送風する第二の送風機を備え、
前記制御装置は、前記第二の送風機が停止中の場合には作動させ、前記第二の送風機が作動中の場合には作動を継続させる
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１２】
前記制御装置は、冷媒漏洩時に警報及び表示の少なくとも一方による警告を行う
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１３】
前記室外機を複数備えた
請求項９〜１２のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在のビル用マルチエアコン等の空気調和装置では、室外機と複数台の室内機とを接続する冷媒配管の総延長が数百ｍになることがあり、それに伴い使用する冷媒量が非常に多くなる。このような空気調和装置では、冷媒漏れが発生した場合に一つの部屋に大量の冷媒が漏れてしまう可能性がある。【０００３】
また、近年では地球温暖化の観点から地球温暖化係数が低い冷媒への転換が求められているが、地球温暖化係数が低い冷媒は可燃性を有しているものが多い。今後、地球温暖化係数が低い冷媒に転換が進んだ場合、安全性への配慮が更に必要になる。そのような問題を解決するために、冷媒回路中に冷媒の流れを閉止させるための遮断弁を設け、冷媒が漏れた際の冷媒の漏洩量を少なくする技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−９７５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されている技術では、冷媒が漏れた際の冷媒の漏洩量を低減させることはできるが、冷媒の流れを閉止させるための遮断弁の位置や、冷媒の漏洩が発生する場所によっては、多くの冷媒が漏洩する問題点がある。【０００６】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、冷房運転もしくは暖房運転などの運転モードによらず、冷媒漏れが発生した場合の冷媒の漏洩量をより少なくする空気調和装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る空気調和装置は、圧縮機、冷媒流路切替装置、第一の熱交換器、第一の絞り装置及び第二の熱交換器を配管で接続することで冷凍サイクルを構成する空気調和装置において、前記第一の熱交換器と前記第一の絞り装置との間に設けられ、冷媒の流れを止めることができる冷媒回路遮断装置と、冷媒の漏えいを検知し、漏洩検知信号を送信する漏洩センサと、前記圧縮機、前記第一の絞り装置及び前記冷媒回路遮断装置を操作する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記漏洩センサから前記漏洩検知信号を受信した場合、前記圧縮機が運転中の場合は停止させ、前記圧縮機が停止中の場合は停止を維持し、前記第一の絞り装置及び前記冷媒回路遮断装置の開度を現在設定されている開度よりも小さくするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る空気調和装置によれば、圧縮機、第一の絞り装置及び冷媒回路遮断装置を操作する冷媒漏洩抑制機能を有する制御装置が、圧縮機が停止中の場合は停止を維持し、第一の絞り装置及び冷媒回路遮断装置の開度を現在設定されている開度よりも小さくすることで、効果的に冷媒の漏洩量を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の回路構成の一例を示す概略回路構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の暖房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷媒漏洩防止制御が開始されるまでの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷房運転モード及び暖房運転モード時における冷媒漏洩防止制御の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の停止モード時、及びサーモオフモード時における冷媒漏洩防止制御の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の冷房運転モード時における冷媒漏洩防止制御の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態３に係る空気調和装置の回路構成の一例を示す概略回路構成図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係る空気調和装置の冷房運転モード時における冷媒漏洩防止制御の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態４に係る空気調和装置の回路構成の一例を示す概略回路構成図である。
【図１１】本発明の実施の形態４に係る空気調和装置の冷房運転モード時における冷媒漏洩防止制御の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態５に係る空気調和装置の回路構成の一例を示す概略回路構成図である。
【図１３】本発明の実施の形態５に係る空気調和装置のバイパス開閉装置１４が開度変更可能な装置の場合の冷房運転モード時における冷媒漏洩防止制御の動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態５に係る空気調和装置の回路構成の変更例を示す概略回路構成図である。
【図１５】本発明の実施の形態１〜５に係る空気調和装置が室外機を複数台備えた場合の回路構成の一例を示す概略回路構成図である。
【図１６】本発明の実施の形態１〜５に係る空気調和装置が室外機を複数台備えた場合の回路構成の一例を示す概略回路構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の空気調和装置１００の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、図面の形態は一例であり、本発明を限定するものではない。また、各図において同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。さらに、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の回路構成の一例を示す概略回路構成図である。図１に基づいて、空気調和装置１００の詳しい構成について説明する。この空気調和装置１００は、回路内に冷媒を循環させ、冷凍サイクルを利用した空気調和を行うもので、例えばビル用マルチエアコンなどのように、運転する全室内機が冷房を行う全冷房運転モード又は全室内機が暖房を行う全暖房運転モードを選択できるものである。図１に示されるように、室外機１と室内機２ａ、２ｂが冷媒主管３で接続されている。図１では、室外機１に室内機２ａ、２ｂが２台接続されている場合を例に示している。
【００１２】
［室外機１］
室外機１には、圧縮機１０と、四方弁等の冷媒流路切替装置１１と、熱源側熱交換器１２と、冷媒回路遮断装置１３とが冷媒配管４で接続されて搭載されている。また、熱源側熱交換器１２の付近には、送風機６が設けられ、送風機６は熱源側熱交換器１２に空気を送風する。
なお、熱源側熱交換器１２は、本発明における「第一の熱交換器」に相当する。また、送風機６は、本発明における「第一の送風機」に相当する。
【００１３】
圧縮機１０は、低温低圧の冷媒を吸入し、その冷媒を圧縮して高温高圧の状態にするものであり、たとえば容量制御可能なインバータ圧縮機等で構成するとよい。冷媒流路切替装置１１は、冷房運転モード時における冷媒の流れと暖房運転モード時における冷媒の流れとを切り替えるものである。
【００１４】
熱源側熱交換器１２は、冷房運転時には凝縮器として機能し、暖房運転時には蒸発器として機能し、例えば、ファン等の送風機６から供給される空気と冷媒との間で熱交換を行なうものである。冷媒回路遮断装置１３は、冷媒配管４内を循環する冷媒の流れを遮断するものであり、冷媒の流れを遮断できるものであれば何でも良く、例えば電磁弁などで構成すると良い。
【００１５】
室外機１には、圧力検出装置として第一の圧力検出装置２０と第二の圧力検出装置２１が設けられている。第一の圧力検出装置２０は、圧縮機１０の吐出側と冷媒流路切替装置１１とを繋ぐ冷媒配管４に設けられており、圧縮機１０により圧縮され吐出した高温高圧の冷媒の圧力Ｐ１を検出するものである。また、第二の圧力検出装置２１は、冷媒流路切替装置１１と圧縮機１０の吸入側とを繋ぐ冷媒配管４に設けられており、圧縮機１０に吸入される低温低圧の冷媒の圧力Ｐ２を検出するものである。
【００１６】
また、室外機１には、温度検出装置として第一の温度検出装置２２が設けられている。第一の温度検出装置２２は、圧縮機１０の吐出側と冷媒流路切替装置１１を繋ぐ冷媒配管４に設けられており、圧縮機１０により圧縮され吐出した高温高圧の冷媒の温度Ｔ１を検出するものであり、サーミスタ等で構成すると良い。
【００１７】
［室内機２ａ、２ｂ］
室内機２ａ、２ｂには、それぞれ送風機７ａ、７ｂと、負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂと、絞り装置４１ａ、４１ｂとが搭載されている。室内機２ａ、２ｂは、冷媒主管３を介して室外機１と接続し、冷媒が流入出するようになっている。負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂは、例えばファン等の送風機７ａ、７ｂから供給される空気と冷媒との間で熱交換を行い、室内空間に供給するための暖房用空気又は冷房用空気を生成するものである。また、絞り装置４１ａ、４１ｂは減圧弁や膨張弁としての機能を有し、冷媒を減圧して膨張させるものであり、開度が可変に制御可能なもの、たとえば電子式膨張弁等で構成すると良い。
【００１８】
なお、絞り装置４１ａ、４１ｂは、本発明における「第一の絞り装置」に相当する。また、負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂは、本発明における「第二の熱交換器」に相当する。また、送風機７ａ、７ｂは、本発明における「第二の送風機」に相当する。
【００１９】
室内機２ａ、２ｂには、第二の温度検出装置５０ａ、５０ｂが、絞り装置４１ａ、４１ｂと負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂとを繋ぐ配管に設けられている。また、第三の温度検出装置５１ａ、５１ｂは、負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂに対して絞り装置４１ａ、４１ｂとは反対側の配管に設けられている。さらに、第四の温度検出装置５２ａ、５２ｂは、負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂの空気吸込み部に設けられている。
【００２０】
第二の温度検出装置５０ａ、５０ｂは、冷房運転時に負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂに流入する冷媒の温度を検出する。また、第三の温度検出装置５１ａ、５１ｂは、負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂから流出する冷媒の温度を検出する。さらに、第四の温度検出装置５２ａ、５２ｂは、室内の空気温度を検出する。それぞれの温度検出装置は、例えばサーミスタ等で構成すると良い。
【００２１】
空気調和装置１００は、マイコン等で構成される制御装置３０及び漏洩センサ３１を有している。漏洩センサ３１は、冷媒の漏洩を直接的又は間接的に検知する。制御装置３０は、漏洩センサ３１からの冷媒漏れ発生の有無に関する出力信号を受信する冷媒漏れ信号受信機能を有している。また、制御装置３０は、冷媒漏れ発生の信号を受信した際に圧縮機１０、冷媒流路切替装置１１、絞り装置４１ａ、４１ｂ、冷媒回路遮断装置１３などを動作させる冷媒漏洩抑制機能を有している。
【００２２】
さらに、制御装置３０は、各種検出装置での検出値及びリモコンからの指示に基づいて、圧縮機１０の周波数、熱源側熱交換器１２の送風機６の回転数（ＯＮ／ＯＦＦ含む）、冷媒流路切替装置１１の切り替え、絞り装置４１ａ、４１ｂの開度等を制御し、後述する各運転モードを実行するようになっている。なお、図１では制御装置３０が室外機１に設けられ、漏洩センサ３１が室内機２ａ、２ｂに設けられている例を示しているが、制御装置３０及び漏洩センサ３１は、室外機１又は室内機２ａ、２ｂのユニット毎に別々に設けてもよく、室外機１又は室内機２ａ、２ｂのどちらかに設けてもよい。このことは、後述する図２、３、８、１０、１２、１４及び１５についても同様である。
【００２３】
［冷房運転モード］
図２は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の冷房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。図２に示されるように、冷媒の流れ方向は、実線矢印で示されている。この図２では、負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂで冷熱負荷が発生している場合を例に冷房運転モードについて説明する。
【００２４】
冷房運転モードの場合、低温低圧の冷媒が、圧縮機１０によって圧縮され、高温高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温高圧のガス冷媒は、冷媒流路切替装置１１を介して熱源側熱交換器１２に流入する。熱源側熱交換器１２に流入した高温高圧ガス冷媒は、室外空気に放熱しながら凝縮し高圧の液冷媒となる。そして、熱源側熱交換器１２から流出した高圧の液冷媒は、開状態となっている冷媒回路遮断装置１３を通過し、室外機１から流出し、冷媒主管３を通り、室内機２ａ、２ｂに流入する。
【００２５】
冷房運転モード中の冷媒回路遮断装置１３は、電磁弁等の開度の調整ができない装置の場合は開とし、電子式膨張弁のように開口面積の調整が可能な装置の場合は、冷凍サイクルの運転状態（例えば、冷房能力など）が悪影響を受けないような開度（例えば、全開）に設定すると良い。
【００２６】
室内機２ａ、２ｂに流入した高圧の液冷媒は、絞り装置４１ａ、４１ｂによって低温低圧の二相冷媒に減圧された後、蒸発器として作用する負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂに流入する。そして、低温低圧の二相冷媒は、室内空気から吸熱することで室内空気を冷却し、低温低圧のガス冷媒となる。負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂから流出した低温低圧のガス冷媒は、冷媒主管３を通り室外機１へ流入する。室外機１に流入した冷媒は、冷媒流路切替装置１１を通り、圧縮機１０へ吸入される。
【００２７】
第二の温度検出装置５０ａ、５０ｂで検出された温度と、第三の温度検出装置５１ａ、５１ｂで検出された温度との差として得られるスーパーヒート（過熱度）が一定になるように、絞り装置４１ａ、４１ｂは、制御装置３０によって開度が制御される。
【００２８】
［暖房運転モード］
図３は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の暖房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。図３に示されるように、冷媒の流れ方向は、実線矢印で示されている。この図３では、負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂで温熱負荷が発生している場合を例に暖房運転モードについて説明する。
【００２９】
暖房運転モードの場合、低温低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温高圧のガス冷媒は、冷媒流路切替装置１１を介して冷媒主管３を通り室内機２ａ、２ｂに流入する。室内機２ａ、２ｂに流入した高温高圧ガス冷媒は、負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂで室内空気に放熱し、高圧の液冷媒となり、絞り装置４１ａ、４１ｂへ流入する。そして、絞り装置４１ａ、４１ｂによって低温低圧の二相冷媒に減圧された後、室内機２ａ、２ｂから流出し、冷媒主管３を通り、室外機１へ流入する。
【００３０】
室外機１へ流入した低温低圧の二相冷媒は、開状態となっている冷媒回路遮断装置１３を通過し、熱源側熱交換器１２で室外空気から吸熱することで低温低圧のガス冷媒となる。熱源側熱交換器１２を出た低温低圧のガス冷媒は、冷媒流路切替装置１１を通り、圧縮機１０へ吸入される。
【００３１】
暖房運転モード中の冷媒回路遮断装置１３は、電磁弁等の開度の調整ができない装置の場合は開とし、電子式膨張弁のように開口面積の調整が可能な装置の場合は冷凍サイクルの運転状態（例えば、暖房能力など）が悪影響を受けないような開度（例えば、全開）に設定すると良い。
【００３２】
第一の圧力検出装置２０で検出された圧力から算出された冷媒の飽和液温度と、第二の温度検出装置５０ａ、５０ｂで検出された温度との差として得られるサブクール（過冷却度）が一定になるように、絞り装置４１ａ、４１ｂは、制御装置３０によって開度が制御される。
【００３３】
［冷媒漏れ信号受信機能］
制御装置３０が有する冷媒漏れ信号受信機能について説明する。漏洩センサ３１は、室内機２ａ、２ｂが据え付けられている空間、室外機１の筐体内もしくは室外機１が据え付けられている場所周辺などの少なくとも一カ所に設置され、冷媒の漏れを検知して信号を送信する。そして、冷媒漏れ信号受信機能は、制御装置３０が有する機能の一つであり、漏洩センサ３１からの信号を受信する機能である。
【００３４】
例えば、直接的に冷媒の濃度を検知するか、或いは酸素濃度を検知することで間接的に冷媒濃度を検知するなどの検知方法を有する漏洩センサ３１と、空気調和装置１００の制御装置３０とを電気配線で接続する。そして、漏洩センサ３１が、冷媒の漏れを検知したら制御装置３０に向けて電気信号を送信し、その信号を制御装置３０が有する冷媒漏れ信号受信機能で受信するような構成にすると良い。なお、漏洩センサ３１と空気調和装置１００の制御装置３０とを電気配線で接続するように記載したが、それに限定するものではなく、漏洩センサ３１からの信号が空気調和装置１００の制御装置３０に伝われば、どのような手段を用いても構わない。
【００３５】
［冷媒漏洩抑制機能］
次に、制御装置３０が有する冷媒漏洩抑制機能（制御）について説明する。図４は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の冷媒漏洩防止制御が開始されるまでの動作を示すフローチャートである。以下、図１を参照しながら図４の各ステップに基づいて冷媒漏洩抑制機能の制御動作について説明する。
【００３６】
（ステップＡ１）
冷媒漏れ信号受信機能が、冷媒の漏れが発生したことを示す信号を漏洩センサ３１から受信したかを判断する。受信した場合は、ステップＡ２へ移行し、受信しない場合は、冷媒漏洩抑制機能の制御動作を終了する。
（ステップＡ２）
制御装置３０は、冷媒漏れ信号を受信した時の運転モードを判定する。
（ステップＡ３）
制御装置３０は、運転モードに応じた冷媒の漏洩を防止する冷媒漏洩防止制御を実施する。
【００３７】
［冷房運転モード時の冷媒漏洩防止制御］
図５は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の冷房運転モード及び暖房運転モード時における冷媒漏洩防止制御の動作を示すフローチャートである。以下、図２を参照しながら図５の各ステップに基づいて、空気調和装置１００が冷房運転モードで運転している場合に冷媒の漏れが発生した場合の冷媒漏洩防止制御について説明する。
【００３８】
（ステップＢ１）
制御装置３０が、圧縮機１０を停止させる。
（ステップＢ２）
制御装置３０が、絞り装置４１ａ、４１ｂを全閉にする。
（ステップＢ３）
制御装置３０が、冷媒回路遮断装置１３を全閉にする。
（ステップＢ４）
制御装置３０が、負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂの送風機７ａ、７ｂを作動させる。
（ステップＢ５）
制御装置３０が、熱源側熱交換器１２の送風機６を作動させる。
【００３９】
冷房運転モード時には、空気調和装置１００の熱源側熱交換器１２と、絞り装置４１ａ、４１ｂとの間に液冷媒として多くの重量の冷媒が存在する。このため、冷媒の漏れが発生した場合に、図５に示す動作を実施することで、室内機２ａ、２ｂが設置されている空間に漏洩する冷媒量を減らし、また、空気調和装置１００に充填されている冷媒の全てが漏れ出すことを防止できる。
【００４０】
例えば、冷房運転モード時に絞り装置４１ａ、４１ｂと圧縮機１０の吸入側の区間のどこかで冷媒漏れが発生した場合、その区間には負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂに若干の液冷媒が存在する以外は全てガス冷媒のため、漏洩する冷媒量をかなり減らすことができる。
【００４１】
同様に、冷媒回路遮断装置１３と絞り装置４１ａ、４１ｂとの間の区間で冷媒漏れが発生した場合、その区間において、液冷媒が占める割合が大部分であるため、漏洩する冷媒量は大きい。しかし、熱源側熱交換器１２にある液冷媒が漏洩することを防止することができる。
【００４２】
また室内機２ａ、２ｂが据え付けられている空間へ冷媒が漏洩する場合ではないが、圧縮機１０の吐出側と冷媒回路遮断装置１３との間の区間で冷媒漏れが発生した場合、熱源側熱交換器１２にある液冷媒が漏洩してしまう。しかし、冷媒回路遮断装置１３と絞り装置４１ａ、４１ｂとの間の区間にある液冷媒の漏洩を防止することができる。
【００４３】
なお、図５に示されるフローチャートでは、各アクチュエータの動作順序を指定しているが、必ずしもこれに限ったものではなく、ステップＢ１からステップＢ５の動作は順番を変えても同様の効果を得ることができる。また、熱源側熱交換器１２の送風機６は、冷房運転モード中は作動しているが、漏洩した冷媒を希釈する効果をより強くするために全速で作動させることが望ましい。同様に、負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂの送風機７ａ、７ｂは、停止中の室内機２ａ、２ｂの送風機７ａ、７ｂを作動させるだけでなく、運転中の室内機２ａ、２ｂの送風機７ａ、７ｂも冷媒を希釈する効果をより強くするために、全速で作動させることが望ましい。
【００４４】
［暖房運転モード時の冷媒漏洩防止制御］
空気調和装置１００が暖房運転モードで運転中に、冷媒の漏れが発生した場合の制御装置３０が有する冷媒漏洩抑制機能（制御）について説明する。暖房運転モード時の冷媒漏洩防止制御の動作は、冷房運転モード時の冷媒漏洩防止制御の動作を示すフローチャート（図５参照）と同じである。
【００４５】
暖房運転モード時には、空気調和装置１００の負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂと熱源側熱交換器１２との間の区間に液冷媒が多く存在する。このため、図５に示す暖房運転モード時に冷媒漏れが発生した際に実施する冷媒漏洩防止制御の動作を実施することで、冷媒の漏れが発生した場合に室内機２ａ、２ｂが設置されている空間に漏洩する冷媒量を減らすことができる。また、空気調和装置１００に充填されている冷媒の全てが漏れ出すことを防止できる。
【００４６】
例えば、暖房運転モード時に圧縮機１０の吐出側と絞り装置４１ａ、４１ｂの区間のどこかで冷媒漏れが発生した場合、その区間には負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂに多くの液冷媒が存在するため、ある程度の量の冷媒が漏洩してしまうが、絞り装置４１ａ、４１ｂと冷媒回路遮断装置１３の区間にある液冷媒が漏れることは防ぐことができる。
【００４７】
同様に、絞り装置４１ａ、４１ｂと冷媒回路遮断装置１３との間の区間で冷媒漏れが発生した場合、その区間には液冷媒が多く存在するため漏洩する冷媒量は大きいものの、負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂにある液冷媒が漏洩することは防止できる。
【００４８】
また、室内機２ａ、２ｂが据え付けられている空間へ冷媒が漏洩する場合ではないが、冷媒回路遮断装置１３と圧縮機１０の吸入側との間の区間で冷媒漏れが発生した場合、その区間は液冷媒があまり存在しない区間のため、漏洩する冷媒量も非常に小さくすることが可能となる。
【００４９】
なお、図５に示されるフローチャートでは、各アクチュエータの動作順序を指定しているが、必ずしもこれに限ったものではなく、ステップＢ１からステップＢ５の動作は順番を変えても同様の効果を得ることができる。また、熱源側熱交換器１２の送風機６は、暖房運転モード中は作動しているが、漏洩した冷媒を希釈する効果をより強くするために全速で作動させることが望ましい。同様に、負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂの送風機７ａ、７ｂは、停止中の室内機２ａ、２ｂの送風機７ａ、７ｂを作動させるだけでなく、運転中の室内機２ａ、２ｂの送風機７ａ、７ｂも冷媒を希釈する効果をより強くするために、全速で作動させることが望ましい。
【００５０】
［停止時の冷媒漏洩防止制御］
空気調和装置１００が停止中（以下、停止モードと称する）に冷媒の漏れが発生した場合の制御装置３０が有する冷媒漏洩抑制機能（制御）について説明する。図６は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の停止モード時、及びサーモオフモード時における冷媒漏洩防止制御の動作を示すフローチャートである。以下、図１を参照しながら図６の各ステップに基づいて、空気調和装置１００の停止モード中に冷媒の漏れが発生した場合の冷媒漏洩防止制御について説明する。
【００５１】
（ステップＣ１）
制御装置３０が、絞り装置４１ａ、４１ｂを全閉にする。
（ステップＣ２）
制御装置３０が、冷媒回路遮断装置１３を全閉にする。
（ステップＣ３）
制御装置３０が、負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂの送風機７ａ、７ｂを作動させる。
（ステップＣ４）
制御装置３０が、熱源側熱交換器１２の送風機６を作動させる。
【００５２】
停止モード時には、空気調和装置１００のどこに液冷媒が存在しているかは、室内外の温度条件や停止してからの経過時間などの影響を受けるため、その時々で液冷媒の存在箇所は変化する。このため、閉止できるアクチュエータは閉とすることで、空気調和装置１００内にある冷媒の全てが漏れないようにする。
【００５３】
なお、図６に示されるフローチャートでは、各アクチュエータの動作順序を指定しているが、必ずしもこれに限ったものではなく、ステップＣ１からステップＣ４の動作は順番を変えても同様の効果を得ることができる。また、熱源側熱交換器１２の送風機６と負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂの送風機７ａ、７ｂとを作動させる際は、漏洩した冷媒を希釈する効果をより強くするために、全速もしくは全速に近い運転をさせることが望ましい。
【００５４】
［サーモオフ時の冷媒漏洩防止制御］
空気調和装置１００がサーモオフしている場合（以下、サーモオフモードと称する）に冷媒の漏れが発生した場合の冷媒漏洩防止制御について説明する。サーモオフモード時の冷媒漏洩防止制御の動作は、停止モード時の冷媒漏洩防止制御の動作を示すフローチャート（図６参照）と同じである。
【００５５】
サーモオフモード時には、空気調和装置１００のどこに液冷媒が存在しているかは、室内外の温度条件やサーモオフしてからの経過時間などの影響を受けるため、その時々で液冷媒の存在箇所は変化する。このため、閉止できるアクチュエータは閉とすることで、空気調和装置１００内にある冷媒の全てが漏れないようにする。
【００５６】
なお、図６に示されるフローチャートでは、各アクチュエータの動作順序を指定しているが、必ずしもこれに限ったものではなく、ステップＣ１からステップＣ４の動作は順番を変えても同様の効果を得ることができる。また、熱源側熱交換器１２の送風機６を作動させる際は、漏洩した冷媒を希釈する効果をより強くするために、全速もしくは全速に近い運転をさせることが望ましい。同様に、負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂの送風機７ａ、７ｂは、停止中の室内機２ａ、２ｂの送風機７ａ、７ｂを作動させるだけでなく、運転中の室内機２ａ、２ｂの送風機７ａ、７ｂも冷媒を希釈する効果をより強くするために全速で作動させることが望ましい。
【００５７】
以上のことから、漏洩センサ３１が冷媒の漏れを検知し、制御装置３０が有する冷媒漏れ信号受信機能に冷媒の漏れが発生したことを示す漏洩検知信号を送信する。そして、制御装置３０が有する冷媒漏洩抑制機能（制御）が、各運転モードに応じて、圧縮機１０、絞り装置４１ａ、４１ｂ及び冷媒回路遮断装置１３を操作することで、効果的に冷媒の漏洩量を低減させることが可能となる。  
【００５８】
なお、各運転モードごとに冷媒の漏洩量を低減させる冷媒漏洩防止制御を実施するが、運転モードと冷媒の漏れ箇所の組合せによっては、安全性への配慮が更に必要になる。このため、制御装置３０は、冷媒の漏れが発生した旨を表示する機能及び警報を鳴らす機能の少なくとも一方を有したものを使用する。このようにすることで、より一層室内空間での安全性が向上する。このことは、後述する実施の形態２〜実施の形態５についても同様である。
【００５９】
また、制御装置３０は、冷媒の漏洩を検知する漏洩センサ３１からの冷媒漏れの発生を知らせる漏洩検知信号を受信し、冷媒回路遮断装置１３を制御する。そして、室外機１と室内機２ａ、２ｂとを繋ぐ冷媒主管３に、冷媒主管３内の冷媒の流れを遮断する冷媒回路遮断装置１３を少なくとも１つ設けた構成にすると、冷媒の漏洩量をより低減することができ安全になる。このことは、後述する実施の形態２〜実施の形態５についても同様である。
【００６０】
実施の形態２．
本実施の形態２における空気調和装置１００の基本的な構成は、上記の実施の形態１における空気調和装置１００と同様である。従って、以下、実施の形態１との相違点を中心に本実施の形態２を説明する。実施の形態２と実施の形態１とで異なる点は、冷房運転モード時の冷媒漏洩防止制御が変更されている点である。
【００６１】
実施の形態１の冷房運転モードにおける冷媒漏洩防止制御では、冷媒回路遮断装置１３と絞り装置４１ａ、４１ｂとの間の配管が液冷媒で満たされ、液封状態となる可能性があった。液封状態のまま周囲温度が上昇すると、内部の冷媒がガス化しようとして非常に大きな圧力が配管に掛かり、最終的には配管が破裂してしまう可能性がある。この課題は、圧縮機１０を停止後、第一の基準時間経過後に絞り装置４１ａ、４１ｂや冷媒回路遮断装置１３を閉止する制御をすることで解決できる。
【００６２】
［冷房運転モード時の冷媒漏洩防止制御］
実施の形態２に係る冷媒漏洩抑制機能（制御）について説明する。図７は、本発明の実施の形態２に係る空気調和装置１００の冷房運転モード時における冷媒漏洩防止制御の動作を示すフローチャートである。以下、図２を参照しながら図７の各ステップに基づいて、空気調和装置１００が冷房運転モードで運転している場合に冷媒の漏れが発生した場合の制御装置３０が有する冷媒漏洩抑制機能について説明する。
【００６３】
（ステップＤ１）
制御装置３０が、圧縮機１０を停止さる。
（ステップＤ２）
制御装置３０は、圧縮機１０を停止後、第一の基準時間経過するまで待機する。
（ステップＤ３）
制御装置３０は、絞り装置４１ａ、４１ｂを全閉にする。
（ステップＤ４）
制御装置３０は、冷媒回路遮断装置１３を全閉にする。
（ステップＤ５）
制御装置３０は、負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂの送風機７ａ、７ｂを作動させる。
（ステップＤ６）
制御装置３０は、熱源側熱交換器１２の送風機６を作動させる。
【００６４】
図７に示す冷房運転モード時の冷媒漏洩防止制御の動作を実施することで、圧縮機１０の停止直後に絞り装置４１ａ、４１ｂと冷媒回路遮断装置１３を全閉にしないため、冷媒回路内の圧力差が小さくなる、もしくは均圧されることで、液封状態を回避することができる。なお、第一の基準時間としては、例えば０分より長く、１０分を超えない時間を設定する。
【００６５】
なお、図７に示されるフローチャートでは、各アクチュエータの動作順序を指定しているが、必ずしもこれに限ったものではなく、ステップＤ３からＤ６の記載の動作は順番を変えても同様の効果を得ることができる。また、熱源側熱交換器１２の送風機６と負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂの送風機７ａ、７ｂを作動させる際は、漏洩した冷媒を希釈する効果をより強くするために全速もしくは全速に近い運転をさせることが望ましい。
【００６６】
以上のことから、漏洩センサ３１が冷媒の漏れを検知し、制御装置３０が有する冷媒漏れ信号受信機能に冷媒の漏れが発生したことを示す漏洩検知信号を送信する。そして、制御装置３０が有する冷媒漏洩抑制機能（制御）が、圧縮機１０を停止させ、圧縮機１０の停止後の第一の基準時間経過後に絞り装置４１ａ、４１ｂ及び冷媒回路遮断装置１３を全閉にする。このようにすることで、効果的に冷媒の漏洩量を低減さることができる。さらに冷媒回路内の圧力差が小さくなる、もしくは均圧されることで、配管の液封状態を回避し、配管が破裂してしまう可能性を低減することができる。
【００６７】
実施の形態３．
本実施の形態３における空気調和装置１００の基本的な構成は、上記の実施の形態１における空気調和装置１００と同様である。従って、以下、実施の形態１との相違点を中心に本実施の形態３を説明する。実施の形態３と実施の形態１とで異なる点は、冷媒回路遮断装置１３が開度を変更可能な開閉装置（例えば電子式膨張弁等）で構成されるように変更した点と、冷房運転モード時の冷媒漏洩防止制御の変更した点の二点である。
【００６８】
図８は、本発明の実施の形態３に係る空気調和装置１００の回路構成の一例を示す概略回路構成図である。図８に示されるように、空気調和装置１００は、冷媒回路遮断装置１３の代わりに、開度の変更が可能な開閉装置（例えば電子式膨張弁等）である冷媒回路遮断装置１３ａを有している。
【００６９】
実施の形態１の冷房運転モードにおける冷媒漏洩防止制御では、冷媒回路遮断装置１３と絞り装置４１ａ、４１ｂとの間の配管が、液冷媒で満たされる液封状態となる可能性があった。液封状態のまま周囲温度が上昇すると、内部の冷媒がガス化しようとして非常に大きな圧力が配管に掛かり、最終的には配管が破裂してしまう可能性がある。この課題は、冷媒回路遮断装置１３の代わりに、開度の変更が可能な開閉装置（例えば電子式膨張弁等）である冷媒回路遮断装置１３ａとし、冷房運転モード時の冷媒漏洩防止制御を変更することで回避することができる。
【００７０】
［冷房運転モード時の冷媒漏洩防止制御］
次に、実施の形態３に係る冷媒漏洩抑制機能(制御)について説明する。図９は、本発明の実施の形態３に係る空気調和装置１００の冷房運転モード時における冷媒漏洩防止制御の動作を示すフローチャートである。以下、図８を参照しながら図９の各ステップに基づいて、空気調和装置１００が冷房運転モードで運転している場合に冷媒の漏れが発生した場合の制御装置３０が有する冷媒漏洩抑制機能について説明する。
【００７１】
（ステップＥ１）
制御装置３０は、圧縮機１０を停止させる。
（ステップＥ２）
制御装置３０は、絞り装置４１ａ、４１ｂを全閉にする。
（ステップＥ３）
制御装置３０は、冷媒回路遮断装置１３ａを基準開度にする。
（ステップＥ４）
制御装置３０は、負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂの送風機７ａ、７ｂを作動させる。
（ステップＥ５）
制御装置３０は、熱源側熱交換器１２の送風機６を作動させる。
【００７２】
以上のことから、漏洩センサ３１が冷媒の漏れを検知し、制御装置３０が有する冷媒漏れ信号受信機能に冷媒の漏れが発生したことを示す漏洩検知信号を送信する。そして、制御装置３０が有する冷媒漏洩抑制機能（制御）が、圧縮機１０を停止させ、絞り装置４１ａ、４１ｂを全閉にし、冷媒回路遮断装置１３を基準開度にする。このようにすることで、効果的に冷媒の漏洩量を低減さることができる。さらに冷媒回路内の圧力差が小さくなる、もしくは均圧されることで、配管の液封状態を回避し、配管が破裂してしまう可能性を低減することができる。なお、基準開度は、例えば冷媒回路遮断装置１３を通過する冷媒の流量が、０ｋｇ／ｈより大きく、１０ｋｇ／ｈ以内となるように設定する。このことは、後述する実施の形態５についても同様である。
【００７３】
なお、図９に示されるフローチャートでは、各アクチュエータの動作順序を指定しているが、必ずしもこれに限ったものではなく、ステップＥ２からＥ５の記載の動作は順番を変えても同様の効果を得ることができる。また、熱源側熱交換器１２の送風機６と負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂの送風機７ａ、７ｂを作動させる際は、漏洩した冷媒を希釈する効果をより強くするために全速もしくは全速に近い運転をさせることが望ましい。
【００７４】
また、冷媒回路遮断装置１３ａを基準開度とするような構成としたが、それに限定するものではなく、絞り装置４１ａ、４１ｂを基準開度としても良いし、冷媒回路遮断装置１３ａと絞り装置４１ａ、４１ｂの両方を基準開度としても良く、同様の効果を得ることができる。
【００７５】
図９に示す冷房運転モード時の冷媒漏洩防止制御の動作を実施することで、冷媒回路遮断装置１３ａと絞り装置４１ａ、４１ｂとの間の区間での液封を防止することができる。しかし、冷媒回路遮断装置１３ａを基準開度にするため、熱源側熱交換器１２内にある冷媒もゆっくりではあるが漏れてしまう。このため、制御装置３０は、冷媒の漏れが発生した旨を表示する機能及び警報を鳴らす機能の少なくとも一方を有したものを使用することが望ましく、そうすることでより一層室内空間での安全性が向上する。
【００７６】
実施の形態４．
本実施の形態４における空気調和装置１００の基本的な構成は、上記の実施の形態１における空気調和装置１００と同様である。従って、以下、実施の形態１との相違点を中心に本実施の形態４を説明する。実施の形態４と実施の形態１とで異なる点は、バイパス回路を有する構成に変更した点と、冷房運転モード時の冷媒漏洩防止制御の変更の二点である。
【００７７】
図１０は、本発明の実施の形態４に係る空気調和装置１００の回路構成の一例を示す概略回路構成図である。図１０に示されるように、空気調和装置１００は、冷房運転モード時に冷媒回路遮断装置１３と絞り装置４１ａ、４１ｂとの間の高圧冷媒が流れる区間から分岐し、負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂと圧縮機１０の吸入側との間の低圧冷媒が流れる区間に合流するバイパス配管５を有している。さらに、空気調和装置１００は、バイパス配管５の途中に電磁弁などで構成されるバイパス開閉装置１４を有している。
【００７８】
実施の形態１の冷房運転モードにおける冷媒漏洩防止制御では、冷媒回路遮断装置１３と絞り装置４１ａ、４１ｂとの間の配管が液冷媒で満たされる液封状態となる可能性があった。液封状態のまま周囲温度が上昇すると、内部の冷媒がガス化しようとして非常に大きな圧力が配管に掛かり、最終的には配管が破裂してしまう可能性がある。この課題は、バイパス配管５の途中に電磁弁などで構成されるバイパス開閉装置１４を有する構造に変更し、冷房運転モード時の冷媒漏洩防止制御を変更することで回避することができる。
【００７９】
［冷房運転モード時の冷媒漏洩防止制御］
次に、実施の形態４に係る冷媒漏洩抑制機能（制御）について説明する。図１１は、本発明の実施の形態４に係る空気調和装置１００の冷房運転モード時における冷媒漏洩防止制御の動作を示すフローチャートである。以下、図１０を参照しながら図１１の各ステップに基づいて、空気調和装置１００が冷房運転モードで運転している場合に冷媒の漏れが発生した場合の制御装置３０が有する冷媒漏洩抑制機能について説明する。
【００８０】
（ステップＦ１）
制御装置３０は、圧縮機１０を停止させる。
（ステップＦ２）
制御装置３０は、圧縮機１０を停止させた後、第二の基準時間経過するまで待機する。
（ステップＦ３）
制御装置３０は、絞り装置４１ａ、４１ｂを全閉にする。
（ステップＦ４）
制御装置３０は、冷媒回路遮断装置１３を全閉にする。
（ステップＦ５）
制御装置３０は、バイパス開閉装置１４を全閉にする。
（ステップＦ６）
制御装置３０は、負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂの送風機７ａ、７ｂを作動させる。
（ステップＦ７）
制御装置３０は、熱源側熱交換器１２の送風機６を作動させる。
【００８１】
以上のことから、漏洩センサ３１が冷媒の漏れを検知し、制御装置３０が有する冷媒漏れ信号受信機能に冷媒の漏れが発生したことを示す漏洩検知信号を送信する。そして、制御装置３０が有する冷媒漏洩抑制機能（制御）が、圧縮機１０を停止させ、第二の基準時間経過後に絞り装置４１ａ、４１ｂと、冷媒回路遮断装置１３と、バイパス開閉装置１４とを全閉にする。このようにすることで、効果的に冷媒の漏洩量を低減さることができる。さらに冷媒回路内の圧力差が小さくなる、もしくは均圧されることで、配管の液封状態を回避し、配管が破裂してしまう可能性を低減することができる。なお、第二の基準時間としては、例えば０分より長く、１０分を超えない時間を設定する。
【００８２】
なお、図１１に示されるフローチャートでは、各アクチュエータの動作順序を指定しているが、必ずしもこれに限ったものではなく、ステップＦ３からＦ７の記載の動作は順番を変えても同様の効果を得ることができる。また、熱源側熱交換器１２の送風機６と負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂの送風機７ａ、７ｂを作動させる際は、漏洩した冷媒を希釈する効果をより強くするために全速もしくは全速に近い運転をさせることが望ましい。
【００８３】
実施の形態５．
本実施の形態５における空気調和装置１００の基本的な構成は、上記の実施の形態４における空気調和装置１００と同様である。従って、以下、実施の形態４との相違点を中心に本実施の形態５を説明する。実施の形態５と実施の形態４とで異なる点は、バイパス開閉装置１４が開度を変更可能な開閉装置（例えば電子式膨張弁等）で構成されている点である。
【００８４】
図１２は、本発明の実施の形態５に係る空気調和装置１００の回路構成の一例を示す概略回路構成図である。図１２に示されるように、空気調和装置１００は、冷房運転モード時に冷媒回路遮断装置１３と絞り装置４１ａ、４１ｂとの間の高圧冷媒が流れる区間から分岐し、負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂと圧縮機１０の吸入側との間の低圧冷媒が流れる区間に合流するバイパス配管５を有している。さらに、空気調和装置１００は、バイパス配管５の途中に電磁弁などで構成されるバイパス開閉装置１４ａを有している。バイパス開閉装置１４ａは、開度を変更可能な開閉装置（例えば電子式膨張弁等）で構成されている。
【００８５】
［冷房運転モード時の冷媒漏洩防止制御］
次に、バイパス開閉装置１４ａが開度を変更可能な開閉装置（例えば電子式膨張弁等）で構成される場合の冷房運転モード時の冷媒漏洩防止制御の動作について説明する。図１３は、本発明の実施の形態５に係る空気調和装置１００のバイパス開閉装置１４ａが開度変更可能な装置の場合の冷房運転モード時における冷媒漏洩防止制御の動作を示すフローチャートである。以下、図１２を参照しながら図１３の各ステップに基づいて、空気調和装置１００が冷房運転モードで運転している場合に冷媒の漏れが発生した場合の制御装置３０が有する冷媒漏洩抑制機能について説明する。
【００８６】
（ステップＧ１）
制御装置３０は、圧縮機１０を停止させる。
（ステップＧ２）
制御装置３０は、絞り装置４１ａ、４１ｂを全閉にする。
（ステップＧ３）
制御装置３０は、冷媒回路遮断装置１３を全閉にする。
（ステップＧ４）
制御装置３０は、バイパス開閉装置１４ａを基準開度にする。
（ステップＧ５）
制御装置３０は、負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂの送風機７ａ、７ｂを作動させる。
（ステップＧ６）
制御装置３０は、熱源側熱交換器１２の送風機６を作動させる。
【００８７】
以上のことから、漏洩センサ３１が冷媒の漏れを検知し、制御装置３０が有する冷媒漏れ信号受信機能に冷媒の漏れが発生したことを示す漏洩検知信号を送信する。そして、制御装置３０が有する冷媒漏洩抑制機能（制御）が、圧縮機１０を停止させ、絞り装置４１ａ、４１ｂ及び冷媒回路遮断装置１３を全閉にし、バイパス開閉装置１４ａを基準開度にする。このようにすることで、効果的に冷媒の漏洩量を低減さることができる。さらに冷媒回路内の圧力差が小さくなる、もしくは均圧されることで、配管の液封状態を回避し、配管が破裂してしまう可能性を低減することができる。
【００８８】
なお、図１３に示す冷房運転モード時に冷媒漏れが発生した際に実施する冷房漏洩防止制御の動作を表すフローチャートでは、各アクチュエータの動作順序を指定しているが、必ずしもこれに限ったものではなく、ステップＧ２からＧ６の記載の動作は順番を変えても同様の効果を得ることができる。
【００８９】
図１２に示す冷房運転モード時の冷媒漏洩防止制御の動作を実施することで、冷媒回路遮断装置１３ａと絞り装置４１ａ、４１ｂとの間の区間での液封を防止することができる。しかし、冷媒回路遮断装置１３ａを基準開度にするため、熱源側熱交換器１２内にある冷媒もゆっくりではあるが漏れてしまう。このため、制御装置３０は、冷媒の漏れが発生した旨を表示する機能及び警報を鳴らす機能の少なくとも一方を有したものを使用することが望ましく、そうすることでより一層室内空間での安全性が向上する。
【００９０】
バイパス配管５について、図１２では、冷房運転モード時に冷媒回路遮断装置１３と絞り装置４１ａ、４１ｂとの間の高圧冷媒が流れる区間から注出し、負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂと圧縮機１０の吸入側との間の低圧冷媒が流れる区間に合流するバイパス回路を例に記載している。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９１】
例えば、図１４に示されるように、冷房運転時の熱源側熱交換器１２の過冷却度を大きくするために冷媒回路遮断装置１３と絞り装置４１ａ、４１ｂとの間にバイパス配管５、バイパス開閉装置１４ａ及び内部熱交換器１５を設ける。そして、内部熱交換器１５の低圧側のバイパス配管５が、負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂと圧縮機１０の吸入側との間の低圧冷媒が流れる区間にバイパスして合流するような回路でも良い。
【００９２】
また、図１０及び図１４ではバイパス配管５が室外機１内にある場合を例に記載しているが、これに限るものではない。冷媒回路遮断装置１３又は冷媒回路遮断装置１３ａと、絞り装置４１ａ、４１ｂとの間の高圧冷媒が流れる区間から注出し、負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂと圧縮機１０の吸入側との間の低圧冷媒が流れる区間に合流するバイパス回路であれば、室外機１内になくても良く、同様の効果を得ることができる。
【００９３】
実施の形態１〜５までの空気調和装置１００の図に関して、二台の室内機２ａ、２ｂが冷媒主管３を介して室外機１に接続されている場合を例に示しているが、室内機２ａ、２ｂの接続台数を二台に限定するものではなく、一台でも三台以上複数台でも接続してもよい。また、図１５及び図１６に示されるように、室外機１の台数を一台に限定するものではなく、複数の室外機１それぞれで各実施の形態で指定する動作を実施しても、同様の効果を得ることができる。
【００９４】
また、複数の室内機２ａ、２ｂを接続したシステムにおいて、接続されている全ての室内機２ａ、２ｂが冷房又は暖房運転を行うシステムだけでなく、室内機２ａ、２ｂに応じて冷房運転と暖房運転を同時に行う混在運転を行うシステムでもよい。
【００９５】
また、実施の形態１〜５では、室外機１と室内機２ａ、２ｂとが冷媒主管３で直列に接続されている直膨回路を例に説明を行ったが、本発明はこれに限定されない。例えば、室外機１と離れた位置に冷媒とは別の熱媒体と熱交換する熱媒体間熱交換器と絞り装置とを有する熱媒体変換機を備え、冷媒と熱交換させて加熱又は冷却された熱媒体を負荷側熱交換器４０ａ、４０ｂに循環させる構成の空気調和装置１００であっても、冷凍サイクル上の各要素が指定の動作を実施できれば良く、同様の効果を奏する。
【００９６】
室外機１に一台の圧縮機１０が接続されている場合を例に説明を行ったが、圧縮機１０が二台又は複数台接続された室外機１であっても良い。
【００９７】
また、室外機１に冷媒流路切替装置１１を有する空気調和装置１００を例に説明を行ったが、冷媒流路切替装置１１を備えず冷房運転又は暖房運転のどちらか一方のみを行うシステムであっても、同様の効果を奏する。
【００９８】
実施の形態１から実施の形態５までの空気調和装置１００の図に関して、室外機１の中に冷媒回路遮断装置１３及び冷媒回路遮断装置１３ａがあるような図となっているが、それに限定するものではなく、熱源側熱交換器１２と絞り装置４１ａ、４１ｂとの間であればどこでも良い。
【符号の説明】
【００９９】
１  室外機、２  室内機、３  冷媒主管、４  冷媒配管、５  バイパス配管、６  送風機、７ａ  送風機、７ｂ  送風機、１０  圧縮機、１１  冷媒流路切替装置、１２  熱源側熱交換器、１３  冷媒回路遮断装置、１３ａ  冷媒回路遮断装置、１４  バイパス開閉装置、１４ａ  バイパス開閉装置、１５  内部熱交換器、２０  第一の圧力検出装置、２１  第二の圧力検出装置、２２  第一の温度検出装置、３０  制御装置、３１  漏洩センサ、４０ａ  負荷側熱交換器、４０ｂ  負荷側熱交換器、４１ａ  絞り装置、４１ｂ  絞り装置、５０ａ  第二の温度検出装置、５０ｂ  第二の温度検出装置、５１ａ  第三の温度検出装置、５１ｂ  第三の温度検出装置、５２ａ  第四の温度検出装置、５２ｂ  第四の温度検出装置、１００  空気調和装置。
【図１】
2016088167.tif 000003
【図２】
2016088167.tif 000004
【図３】
2016088167.tif 000005
【図４】
2016088167.tif 000006
【図５】
2016088167.tif 000007
【図６】
2016088167.tif 000008
【図７】
2016088167.tif 000009
【図８】
2016088167.tif 000010
【図９】
2016088167.tif 000011
【図１０】
2016088167.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る空気調和装置は、圧縮機、冷媒流路切替装置、第一の熱交換器、第一の絞り装置及び第二の熱交換器を配管で接続することで冷凍サイクルを構成する空気調和装置において、前記第一の熱交換器と前記第一の絞り装置との間に設けられ、冷媒の流れを止めることができる冷媒回路遮断装置と、冷媒の漏洩を検知し、漏洩検知信号を送信する漏洩センサと、前記圧縮機、前記第一の絞り装置及び前記冷媒回路遮断装置を操作する制御装置と、を備え、前記冷媒流路切替装置は、前記第一の熱交換器に高圧の冷媒を流して凝縮器として動作させる冷房運転モードと、前記第一の熱交換器に低圧の冷媒を流して蒸発器として動作させる暖房運転モードとを切り替え、前記制御装置は、前記冷房運転モード中に前記漏洩センサから前記漏洩検知信号を受信した場合、前記圧縮機が運転中の場合は停止させ、前記圧縮機が停止中の場合は停止を維持し、前記冷媒回路遮断装置及び前記第一の絞り装置のうち少なくとも一方を基準開度とし、基準開度としない前記冷媒回路遮断装置又は前記第一の絞り装置は全閉とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、冷媒流路切替装置、第一の熱交換器、第一の絞り装置及び第二の熱交換器を配管で接続することで冷凍サイクルを構成する空気調和装置において、
前記第一の熱交換器と前記第一の絞り装置との間に設けられ、冷媒の流れを止めることができる冷媒回路遮断装置と、
冷媒の漏洩を検知し、漏洩検知信号を送信する漏洩センサと、
前記圧縮機、前記第一の絞り装置及び前記冷媒回路遮断装置を操作する制御装置と、を備え、
前記冷媒流路切替装置は、前記第一の熱交換器に高圧の冷媒を流して凝縮器として動作させる冷房運転モードと、前記第一の熱交換器に低圧の冷媒を流して蒸発器として動作させる暖房運転モードとを切り替え、
前記制御装置は、前記冷房運転モード中に前記漏洩センサから前記漏洩検知信号を受信した場合、前記圧縮機が運転中の場合は停止させ、前記圧縮機が停止中の場合は停止を維持し、前記冷媒回路遮断装置及び前記第一の絞り装置のうち少なくとも一方を基準開度とし、基準開度としない前記冷媒回路遮断装置又は前記第一の絞り装置は全閉とする
空気調和装置。
【請求項２】
前記冷媒回路遮断装置は、冷媒流路の開口面積を変更することが可能である
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記冷媒回路遮断装置と前記第一の絞り装置との間の配管から高圧冷媒を分岐し、前記第二の熱交換器と前記圧縮機の低圧側との間の低圧冷媒が流れる配管に前記高圧冷媒を合流させるバイパス回路と、
前記バイパス回路に設けられ、前記高圧冷媒の流れを閉止するバイパス開閉装置とを備え、
前記制御装置は、前記冷房運転モード中の場合、第一の基準時間経過後に前記バイパス開閉装置を全閉とする
請求項１又は２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記バイパス開閉装置は、開口面積を変更することが可能な装置であり、
前記制御装置は、前記冷房運転モードで運転中の場合、前記バイパス開閉装置を基準開度にする
請求項３に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記圧縮機、前記冷媒流路切替装置及び前記第一の熱交換器を収納した室外機と、
前記第一の絞り装置及び前記第二の熱交換器を収納した室内機と、を備えた
請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記室外機と前記室内機とを繋ぐ配管上、又は前記室外機内の配管上に、前記冷媒回路遮断装置を少なくとも１つ備えた
請求項５に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記室外機を複数備えた
請求項５又は６に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記第一の熱交換器に空気を送風する第一の送風機を備え、
前記制御装置は、前記第一の送風機が停止中の場合には作動させ、前記第一の送風機が作動中の場合には作動を継続させる
請求項１〜７のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記第二の熱交換器に空気を送風する第二の送風機を備え、
前記制御装置は、前記第二の送風機が停止中の場合には作動させ、前記第二の送風機が作動中の場合には作動を継続させる
請求項１〜８のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、冷媒漏洩時に警報及び表示の少なくとも一方による警告を行う
請求項１〜９のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【国際調査報告】
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