【事件の表示】
　特願２００３−２８４９５３「データ送信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１２０７３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１５年８月１日（優先権主張平成１４年９月４日）の出願であって、平成１７年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年６月２３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る発明は、平成１７年３月２５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。」）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　受信確認結果の送信要求と共に電子メールを所定の送信先に送信する送信手段と、
　前記送信先からの受信確認結果を受信する受信手段と、
　前記受信確認結果の内容に基づいて、複数の送信についての送信結果を記載した送信管理レポートを、所定のタイミングで出力する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記所定のタイミングにおいて送信結果が確定していない送信を前記送信管理レポートに記載し、さらに、前回に出力した送信管理レポートに記載した送信結果が確定していない送信を、送信管理レポートに記載することを特徴とするデータ送信装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原審が拒絶の理由で引用した特開２００１−２６５６７５号公報（平成１３年９月２８日出願公開）（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「【００２４】
【課題を解決するための手段】本発明は、ネットワーク上のメールシステムにより電子メールを前記ネットワークを介して送信する通信端末装置において、前記
ネットワークを介した電子メールによる通信に関連した、通信結果の項目を少なくとも含む通信管理情報を記憶登録する通信管理テーブルと、その通信管理テーブルの登録内容に基づいたレポートデータを作成して可視出力する通信管理レポート出力手段
送信した電子メールついて前記メールシステムから返送されてくる送達確認メールを検出する送達確認メール検出手段
送信した電子メールについて前記通信管理テーブルに登録された通信管理情報の前記通信結果の項目として、通信成功を示す情報を登録する通信結果追加登録手段
【００２５】また、ネットワーク上のメールシステムにより電子メールを前記ネットワークを介して送信する通信端末装置の制御方法において、前記
ネットワークを介した電子メールによる通信に関連した、通信結果の項目を少なくとも含む通信管理情報を記憶登録する通信管理テーブルを有し、その通信管理テーブルの登録内容に基づいたレポートデータを作成して可視出力する一方、前記ネットワーク上のメールシステムにより送信した電子メールついて前記メールシステムから返送されてくる送達確認メールを検出すると、前記送信した電子メールについて前記通信管理テーブルに登録された通信管理情報の前記通信結果の項目として、通信成功を示す情報を登録する
【００２６】また、前記ネットワーク上のメールシステムにより
送信した電子メールついて前記メールシステムから返送されてくるエラーメールを検出するエラーメール検出手段
エラーメール検出手段により前記エラーメールが検出されると、前記送信した電子メールについて前記通信管理テーブルに登録された通信管理情報の前記通信結果の項目として、通信失敗を示す情報を登録するようにした
【００２７】また、前記ネットワーク上のメールシステムにより
送信した電子メールついて前記メールシステムから返送されてくるエラーメールをも検出し
送達確認メールが検出されると、前記送信した電子メールについて前記通信管理テーブルに登録された通信管理情報の前記通信結果の項目として、通信成功を示す情報を登録する
エラーメールが検出されると、前記送信した電子メールについて前記通信管理テーブルに登録された通信管理情報の前記通信結果の項目として、通信失敗を示す情報を登録する
【００２８】また、ネットワーク上のメールシステムにより電子メールを前記ネットワークを介して送信する通信端末装置において、前記ネットワークを介した電子メールによる通信に関連した、通信結果の項目を少なくとも含む通信管理情報を記憶登録する
通信管理テーブルと、その通信管理テーブルの登録内容に基づいたレポートデータを作成して可視出力する通信管理レポート出力手段
送達確認メール検出手段により前記送達確認メールが検出されると、その検出された送達確認メールに内容として含まれるファイル番号に対応して前記通信管理テーブルに登録された通信管理情報の前記通信結果の項目として、通信成功を示す情報を登録する通信結果追加登録手段とを備えた
【００２９】また、ネットワーク上のメールシステムにより電子メールを前記ネットワークを介して送信する通信端末装置の制御方法において、前記
ネットワークを介した電子メールによる通信に関連した、通信結果の項目を少なくとも含む通信管理情報を記憶登録する通信管理テーブル
通信管理テーブルの登録内容に基づいたレポートデータを作成して可視出力する
前記送達確認メールが検出されると、その検出された送達確認メールに内容として含まれるファイル番号に対応して前記通信管理テーブルに登録された通信管理情報の前記通信結果の項目として、通信成功を示す情報を登録する
【００３０】また、ネットワーク上のメールシステムにより電子メールを前記ネットワークを介して送信する通信端末装置において、前記
ネットワークを介した電子メールによる通信に関連した、通信結果の項目を少なくとも含む通信管理情報を記憶登録する通信管理テーブル
通信管理テーブルの登録内容に基づいたレポートデータを作成して可視出力する通信管理レポート出力手段
返送されてくる送達確認メールを検出する送達確認メール検出手段
返送されてくるエラーメールを検出するエラーメール検出手段
送達確認メール検出手段により前記送達確認メールが検出されると、その検出された送達確認メールに内容として含まれるファイル番号に対応して前記通信管理テーブルに登録された通信管理情報の前記通信結果の項目として、通信成功を示す情報を登録する
エラーメール検出手段により前記エラーメールが検出されると、その検出されたエラーメールに内容として含まれるファイル番号に対応して前記通信管理テーブルに登録された通信管理情報の前記通信結果の項目として、通信失敗を示す情報を登録する通信結果追加登録手段
【００３１】また、ネットワーク上のメールシステムにより電子メールを前記ネットワークを介して送信する通信端末装置の制御方法において、前記ネットワークを介した電子メールによる通信に関連した、通信結果の項目を少なくとも含む通信管理情報を記憶登録する通信管理テーブルを有し、その通信管理テーブルの登録内容に基づいたレポートデータを作成して可視出力する一方、前記ネットワーク上のメールシステムにより
送信した電子メールついて前記メールシステムから返送されてくる送達確認メールを検出し、また、前記ネットワーク上のメールシステムにより送信した電子メールついて前記メールシステムから返送されてくるエラーメールを検出
送達確認メールが検出されると、その検出された送達確認メールに内容として含まれるファイル番号に対応して前記通信管理テーブルに登録された通信管理情報の前記通信結果の項目として、通信成功を示す情報を登録する
エラーメールが検出されると、その検出されたエラーメールに内容として含まれるファイル番号に対応して前記通信管理テーブルに登録された通信管理情報の前記通信結果の項目として、通信失敗を示す情報を登録する
【００３２】また、前記送達確認メール検出手段により前記
送達確認メールが検出されると、予め記憶設定されたメールアドレス宛に前記メールシステムにより送達確認通知メールを送信する送達確認通知手段
【００３３】また、前記
送達確認メールが検出されると、予め記憶設定されたメールアドレス宛に前記メールシステムにより送達確認通知メールを送信する
【００３４】また、各ユーザに対応したユーザ識別情報とメールアドレスとを対応付けて記憶したユーザ識別情報／メールアドレス変換テーブルと、前記ネットワーク上のメールシステムにより電子メールを送信する際に入力指定されたユーザ識別情報を当該メール送信について前記通信管理テーブルに登録される通信管理情報と関連付けて記憶するユーザ識別情報記憶手段と、前記送達確認メール検出手段により前記送達確認メールが検出されると、その検出された送達確認メールに対応して前記通信管理テーブルに登録された通信管理情報に対応して前記ユーザ識別情報記憶手段が記憶するユーザ識別情報に前記ユーザ識別情報／メールアドレス変換テーブルにおいて対応するメールアドレス宛に前記メールシステムにより送達確認通知メールを送信する送達確認通知手段とを更に備えたものである。
【００３５】また、各ユーザに対応したユーザ識別情報とメールアドレスとを対応付けて記憶したユーザ識別情報／メールアドレス変換テーブルを有し、前記ネットワーク上のメールシステムにより電子メールを送信する際に入力指定されたユーザ識別情報を当該メール送信について前記通信管理テーブルに登録される通信管理情報と関連付けて記憶し、前記送達確認メールが検出されると、その検出された送達確認メールに対応して前記通信管理テーブルに登録された通信管理情報に対応して記憶するユーザ識別情報に前記ユーザ識別情報／メールアドレス変換テーブルにおいて対応するメールアドレス宛に前記メールシステムにより送達確認通知メールを送信するようにしたものである。
【００３６】また、前記ネットワーク上の
メールシステムにより電子メールを送信した後、一定時間内に当該送信した電子メールについての送達確認メールを前記送達確認メール検出手段が検出しなかった場合は、前記予め記憶設定されたメールアドレス宛または、前記電子メールの送信時に入力指定されたユーザ識別情報に前記ユーザ識別情報／メールアドレス変換テーブルにおいて対応するメールアドレス宛に前記メールシステムにより、時間内に送達確認がなかった旨の通知メールを送信する送達未確認通知手段
【００３７】また、前記ネットワーク上のメールシステムにより
電子メールを送信した後、一定時間内に当該送信した電子メールについての送達確認メールを前記送達確認メール検出手段が検出しなかった場合は、前記予め記憶設定されたメールアドレス宛または、前記電子メールの送信時に入力指定されたユーザ識別情報に前記ユーザ識別情報／メールアドレス変換テーブルにおいて対応するメールアドレス宛に前記メールシステムにより、時間内に送達確認がなかった旨の通知メールを送信する
【００３８】また、インターネットに接続され、電子メールを用いて画情報をやりとりするとともに、電子メールの送受信履歴情報テーブルを作成し、その
送受信履歴情報テーブルの内容を一覧表示する通信管理レポートを可視出力する機能を備えたネットワークファクシミリ装置
ＭＤＮによる受信確認要求をするとともに、ＭＤＮの受領確認メールを受信すると、上記通信管理レポートのその受領確認メールの表示欄と、その受領確認メールの元になった送信電子メールの表示欄に、上記受領確認メールと送信電子メールとを関連づける内容を表示する制御手段
【００３９】また、前記制御手段は、前記送受信履歴情報テーブルの一部の情報に基づいて前記通信管理レポートを作成する一方、前記送信電子メールに関する内容を含む上記
通信管理レポートを可視出力した後に、その送信電子メールに対応したＭＤＮの受領確認メールを受信すると、その送信電子メールの履歴情報を上記送受信履歴情報テーブルに新たに保存し、同一通信管理レポートに、送信電子メールとそれに対応する受領確認メールの表示内容が含まれるようにするようにした
【００４０】また、インターネットに接続され、電子メールを用いて画情報をやりとりするとともに、電子メールの送受信履歴情報テーブルを作成し、その送受信履歴情報テーブルの内容を一覧表示する通信管理レポートを可視出力する機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、電子メールにより画情報を送信する際に、ＤＳＮによる受信確認要求をするとともに、ＤＳＮの確認メールを受信すると、上記通信管理レポートのその確認メールの表示欄と、その受領確認メールの元になった送信電子メールの表示欄に、上記確認メールと送信電子メールとを関連づける内容を表示する制御手段を備えたものである。
【００４１】また、前記制御手段は、前記送受信履歴情報テーブルの一部の情報に基づいて前記通信管理レポートを作成する一方、前記
送信電子メールに関する内容を含む上記通信管理レポートを可視出力した後に、その送信電子メールに対応したＤＳＮの確認メールを受信すると、その送信電子メールの履歴情報を上記送受信履歴情報テーブルに新たに保存し、同一通信管理レポートに送信電子メールとそれに対応する確認メールの表示内容が含まれるようにするようにした
【００４２】また、インターネットに接続され、電子メールを用いて画情報をやりとりするとともに、電子メールの送受信履歴情報テーブルを作成し、その送受信履歴情報テーブルの内容を一覧表示する通信管理レポートを可視出力する機能を備えたネットワークファクシミリ装置の制御方法において、電子メールにより画情報を送信する際に、
ＭＤＮによる受信確認要求をするとともに、ＭＤＮの受領確認メールを受信すると、上記通信管理レポートのその受領確認メールの表示欄と、その受領確認メールの元になった送信電子メールの表示欄に、上記受領確認メールと送信電子メールとを関連づける内容を表示する
【００４３】また、インターネットに接続され、電子メールを用いて画情報をやりとりするとともに、電子メールの送受信履歴情報テーブルを作成し、その送受信履歴情報テーブルの内容を一覧表示する通信管理レポートを可視出力する機能を備えたネットワークファクシミリ装置の制御方法において、上記送受信履歴情報テーブルの一部の情報に基づいて上記通信管理レポートを作成する一方、
電子メールにより画情報を送信する際に、ＭＤＮによる受信確認要求をするとともに、ＭＤＮの受領確認メールを受信すると、上記通信管理レポートのその受領確認メールの表示欄と、その受領確認メールの元になった送信電子メールの表示欄に、上記受領確認メールと送信電子メールとを関連づける内容を表示し、さらに、上記送信電子メールに関する内容を含む上記通信管理レポートを可視出力した後に、その送信電子メールに対応したＭＤＮの受領確認メールを受信したときには、その送信電子メールの履歴情報を上記送受信履歴情報テーブルに新たに保存し、同一通信管理レポートに、送信電子メールとそれに対応する受領確認メールの表示内容が含まれるようにした
【００４４】また、インターネットに接続され、電子メールを用いて画情報をやりとりするとともに、電子メールの送受信履歴情報テーブルを作成し、その送受信履歴情報テーブルの内容を一覧表示する通信管理レポートを可視出力する機能を備えたネットワークファクシミリ装置の制御方法において、電子メールにより画情報を送信する際に、ＤＳＮによる受信確認要求をするとともに、ＤＳＮの確認メールを受信すると、上記通信管理レポートのその確認メールの表示欄と、その確認メールの元になった送信電子メールの表示欄に、上記確認メールと送信電子メールとを関連づける内容を表示するようにしたものである。
【００４５】また、インターネットに接続され、電子メールを用いて画情報をやりとりするとともに、電子メールの送受信履歴情報テーブルを作成し、その送受信履歴情報テーブルの内容を一覧表示する通信管理レポートを可視出力する機能を備えたネットワークファクシミリ装置の制御方法において、上記送受信履歴情報テーブルの一部の情報に基づいて上記通信管理レポートを作成する一方、電子メールにより画情報を送信する際に、ＤＳＮによる受信確認要求をするとともに、ＤＳＮの確認メールを受信すると、上記通信管理レポートのその確認メールの表示欄と、その確認メールの元になった送信電子メールの表示欄に、上記確認メールと送信電子メールとを関連づける内容を表示し、さらに、上記
送信電子メールに関する内容を含む上記通信管理レポートを可視出力した後に、その送信電子メールに対応したＤＳＮの確認メールを受信したときには、その送信電子メールの履歴情報を上記送受信履歴情報テーブルに新たに保存し、同一通信管理レポートに
送信電子メールとそれに対応する確認メールの表示内容が含まれるようにした
　なお、下線は審決において附された。以下、同様。
　
（イ）「【００７２】次に、
ネットワークファクシミリ装置ＮＦＡにおけるメール送信処理手順の第１例について図５を参照して説明する
【００７３】同図において、ネットワークファクシミリ装置ＮＦＡは、スキャナ５に原稿がセットされるかを監視し（判断３０１のＮｏループ）、スキャナ５に原稿がセットされると（判断３０１のＹｅｓ）、操作表示部９を介して宛先メールアドレスの指定があるかを監視し（判断３０２のＮｏループ）、宛先メールアドレスの指定があると（判断３０２のＹｅｓ）、更に、操作表示部９を介して送信開始を指示する操作入力があるかを監視し（判断３０３のＮｏループ）、送信開始を指示する操作入力があると（判断３０３のＹｅｓ）、スキャナ５にセットされた原稿を読み取り（処理３０４）、得られた画情報をＭＩＭＥによりエンコードしたメールを作成し（処理３０５）、メールサーバ装置ＭＳＡにＳＭＴＰプロトコルにより接続して送信する（処理３０６）。なお、処理３０５で作成され処理３０６で送信される電子メールは、図２２に示すように、メールヘッダに「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｔｏ：」フィールドを設け、このフィールドに確認メールを送付するアドレス（この場合自メールアドレス「ｉｆａｘａ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」である）を記述し、送達確認要求を行うＭＤＮ（Ｍｅｓｓａｇｅ　Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ　Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の送達確認方式（ＲＦＣ２２９８）に対応したものである。
【００７４】そして処理３０６における送信時に得られた通信管理情報を通信管理テーブル４ｂに登録する（処理３０７）。
なお、その場合の通信結果の項目は、不明を示す「−−」とする
【００７５】図９にレコード番号０１の通信管理情報として、処理３０７の通信管理情報が登録されている通信管理テーブル４ｂについて示す。
【００７６】同図において、通信管理テーブル４ｂは、ＲＡＭ４に記憶登録されいるもので、各レコード番号に対応した通信管理情報のレコードの集合として構成されている。
【００７７】
通信管理情報のレコードは
通信の結果（成功（ＯＫ）したか否か（ＥＲＲ）、または、結果が不明（−−）を示す「通信結果」のフィールド
から構成されている
【００７８】
レコード番号「０１」の通信管理情報は、前述したように、図５の処理３０７によるものなので、「通信結果」が結果不明を示す「−−」である
レコード番号「０２」の通信管理情報は、公衆網を介したＧ３ファクシミリ受信にかかるもので、相手装置と直接通信を行うため、「通信結果」が結果不明となることはなく、「ＯＫ」または「ＥＲＲ」となる
【００７９】ネットワークファクシミリ装置ＮＦＡは、通信管理レポートの出力機能を備えていて、任意のタイミングで操作表示部９を介して通信管理レポートの出力を指示する所定の操作入力がなされると、通信管理テーブル４ｂの登録内容に基づいた通信管理レポートを作成してプロッタ６により記録紙に記録出力するきとにより可視出力する。もっとも、通信管理レポートの可視出力形態としては、操作表示部９の図示しない表示器への表示出力による形態であってもよい。また、
通信管理レポートの出力形態は、一定件数（例えば５０件）の通信管理情報が蓄積されるごとに通信管理レポートを自動作成・記録して、作成・記録済の通信管理情報を消去する形態であってもよい
【００８０】図１０に、図９の登録内容の通信管理テーブル４ｂに基づいて作成・記録される通信管理レポートについて示す。図１０に示すように、
ファイル番号「０００１」の電子メールの送信にかかる「結果」は、結果不明を示す「−−」となっていて、まだ、通信結果が不明な状態であることが確認できる
【００８１】さて、ネットワークファクシミリ装置ＮＦＡが図５のメール送信処理手順により、
送達確認要求付きの電子メールを送信すると
送達確認メールが返信されてくる
【００８２】それに対応してネットワークファクシミリ装置ＮＦＡにおける図３のメール受信処理手順において、判断１０４がＹｅｓとなり、処理１０５の送達確認メール受信対応処理が行われる。
【００８３】ここで、図５に示す第１例のメール送信処理手順に対応して図３の処理１０５として行われる第１例の送達確認メール受信対応処理の具体的な処理手順について、図６を参照して説明する。
【００８４】同図において、
ネットワークファクシミリ装置ＮＦＡは
図５の処理３０７で通信管理テーブル４ｂに登録した通信管理情報の「通信結果」フィールドを、結果不明を示す「−−」から、正常に送信できたことを示す「ＯＫ」に変更する
【００８５】
図１１に、図９において結果不明を示す「−−」が登録されていた「通信結果」フィールドが、処理４０１により「ＯＫ」に変更された通信管理テーブル４ｂについて示す
【００８６】また、図１２に、図１１の登録内容の通信管理テーブル４ｂに基づいて作成・記録される通信管理レポートについて示す。
図１２に示すように、ファイル番号「０００１」の電子メールの送信にかかる「結果」は、送信成功を示す「ＯＫ」となっていて、メールが宛先に正しく届いたことが確認できる
【００８７】図６において、第１例の送達確認メール受信対応処理としては、処理４０１を行うのみでもよいが、更に、通知宛先に、図２４に示すような送達確認通知メールを送信するようにしてもよい（処理４０２）、その場合の通知宛先は、図８に示すように、送達確認メール通知宛先情報４ａとしてＲＡＭ４に予め設定・記憶されている。この場合通知宛先は、ワークステーション装置ＷＳ１のメールアドレス（ｗｓａ１＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ）が設定・記憶されていて、処理４０２では、図２４に示すような送達確認通知メールがワークステーション装置ＷＳ１宛に通知される。それにより、ネットワークファクシミリ装置ＮＦＡより送信されたメールの送達結果を、ネットワークファクシミリ装置ＮＦＡを管理する担当者等が一括把握できるようになる。
【００８８】また、ネットワークファクシミリ装置ＮＦＡにおいて、判断１０６においてエラーメールが検出された場合（判断１０６のＹｅｓ）に行われる、処理１０７のエラーメール受信対応処理の具体的な処理手順の第１例について、図７を参照して説明する。
【００８９】
同図において、ネットワークファクシミリ装置ＮＦＡは
図５の処理３０７で通信管理テーブル４ｂに登録した通信管理情報の「通信結果」フィールドを、結果不明を示す「−−」から、送信が失敗したこと示す「ＥＲＲ」に変更する
【００９０】
図１３に、図９において結果不明を示す「−−」が登録されていた「通信結果」フィールドが、処理５０１により「ＥＲＲ」に変更された通信管理テーブル４ｂについて示す
【００９１】また、
図１４に、図１３の登録内容の通信管理テーブル４ｂに基づいて作成・記録される通信管理レポートについて示す。図１４に示すように、ファイル番号「０００１」の電子メールの送信にかかる「結果」は、送信失敗を示す「ＥＲＲ」となっていて、メールが宛先に正しく届かなかったことが確認できる
【００９２】以上説明した、第１例にかかる、図５のメール送信処理、図６の送達確認メール受信対応処理、及び、図７のエラーメール受信対応処理のそれぞれに代えて、第２例にかかる、図１５のメール送信処理、図１６の送達確認メール受信対応処理、及び、図１７のエラーメール受信対応処理を行うようにしてもよい。」
　
（ウ）「【００９３】先ず、
図１５の第２例のメール送信処理において
【００９４】そして、メールサーバ装置ＭＳＡにＳＭＴＰプロトコルにより接続して送信する（処理６０６）。なお、処理６０５で作成され処理６０６で送信される電子メールは、メールヘッダに「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｔｏ：」フィールドを設け、このフィールドに確認メールを送付するアドレス（この場合自メールアドレス「ｉｆａｘａ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」である）を記述し、送達確認要求を行うＭＤＮ（Ｍｅｓｓａｇｅ　Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ　Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の送達確認方式（ＲＦＣ２２９８）に対応したものである。
【００９５】そして
処理６０６における送信時に得られた通信管理情報を、通信管理テーブル４ｂに登録する（処理６０７）。なお、その場合の通信結果の項目は、図９に示すように、不明を示す「−−」とする
【００９６】さて、ネットワークファクシミリ装置ＮＦＡが図１５のメール送信処理手順により、
送達確認要求付きの電子メールを送信すると
送達確認メールが返信されてくる
【００９７】それに対応してネットワークファクシミリ装置ＮＦＡにおける図３のメール受信処理手順において、判断１０４がＹｅｓとなり、処理１０５の送達確認メール受信対応処理が行われる。
【００９８】ここで、図１５に示す第２例のメール送信処理手順に対応して図３の処理１０５として行われる第２例の送達確認メール受信対応処理の具体的な処理手順について、図１６を参照して説明する。
【００９９】同図において、ネットワークファクシミリ装置ＮＦＡは、受信した図２３に示すような送達確認メールのテキストパート部のうちの、図１５の処理６０５により「ファイル番号」を「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」フィールドに埋め込んで処理６０７により送信した自メールのヘッダ部の「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」フィールドから、ファイル番号（この場合番号「０００１」）を抽出する（処理７０１）。
【０１００】
そして、その抽出したファイル番号の通信管理情報の「通信結果」フィールドを、図１１に示すように、結果不明を示す「−−」から、正常に送信できたことを示す「ＯＫ」に変更する。（処理７０２）
【０１０１】更に、図８に示したように、送達確認メール通知宛先情報４ａとしてＲＡＭ４に予め設定・記憶されている通知宛先に、図２４に示すような送達確認通知メールを送信する（処理７０３）。
【０１０２】このように、送達確認要求付きのメール送信時に、当該メール送信にかかる通信を他の通信と識別するための情報であるファイル番号を付加して、送達確認メールの内容としてそのファイル番号を受信することで、当該送達確認メールが、どのメール送信にかかるものであるかのを特定することができる。したがって、送達確認要求付きのメール送信が、短時間に多数行われたような場合に、それらの各メール送信をファイル番号により容易かつ確実に識別でき、メール送信の通信管理の精度を高めることが可能となる。
【０１０３】また、ネットワークファクシミリ装置ＮＦＡにおいて、判断１０６においてエラーメールが検出された場合（判断１０６のＹｅｓ）に行われる、処理１０７のエラーメール受信対応処理の具体的な処理手順の第２例について、図１７を参照して説明する。
【０１０４】同図において、ネットワークファクシミリ装置ＮＦＡは、受信した図２３に示すような送達確認メールのテキストパート部のうちの、図１５の処理６０５により「ファイル番号」を「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」フィールドに埋め込んで処理６０６により送信した自メールのヘッダ部の「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」フィールドから、ファイル番号（この場合番号「０００１」）を抽出する（処理８０１）。
【０１０５】
そして、その抽出したファイル番号の通信管理情報の「通信結果」フィールドを、図１３に示すように、結果不明を示す「−−」から、送信が失敗したこと示す「ＥＲＲ」に変更する。（処理８０２）
【０１０６】このように、送達確認要求付きのメール送信時に、当該メール送信にかかる通信を他の通信と識別するための情報であるファイル番号を付加して、エラーメールの内容としてそのファイル番号を受信することで、当該エラーメールが、どのメール送信にかかるものであるかのを特定すことができる。したがって、メール送信が、短時間に多数行われたような場合に、それらの各メール送信をファイル番号により容易かつ確実に識別でき、メール送信の通信管理の精度を高めることが可能となる。なお、ここでは、「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」フィールドにファイル番号を格納する例をあげたが、「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」フィールドにファイル番号を格納する等の方法もある。その場合、送達確認メールの第２テキストパート部の「Ｏｒｉｇｉｎａｌ−Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」フィールドにファイル番号が格納され返信されてくる。
【０１０７】以上説明した、第２例にかかる、図１５のメール送信処理、及び、図１６の送達確認メール受信対応処理のそれぞれに代えて、第３例にかかる、図１９のメール送信処理、及び、図２０の送達確認メール受信対応処理を行うようにしてもよい。
【０１０８】それら第３例の各処理手順を行う前提として、ネットワークファクシミリ装置ＮＦＡは、図１８に示すような、ユーザコード／メールアドレス変換テーブル４ｃをＲＡＭ４に予め登録しておくことが前提となる。ユーザコードは、ネットワークファクシミリ装置ＮＦＡを利用する各ユーザを識別するために割り当てられた番号で、各ユーザコードには、対応するユーザのメールアドレスが対応付けられて登録されている。」
　
（エ）「【０１０９】
図１５の第３例のメール送信処理において
【０１１０】宛先メールアドレス（及びユーザコード）の指定があると（判断９０２のＹｅｓ）、更に、操作表示部９を介して送信開始を指示する操作入力があるかを監視し（判断９０３のＮｏループ）、送信開始を指示する操作入力があると（判断９０３のＹｅｓ）、スキャナ５にセットされた原稿を読み取り（処理９０４）、得られた画情報をＭＩＭＥによりエンコードしたメールを作成すると共に、その作成したメールのヘッダ部の「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」フィールドに、今回のメール送信の通信に付したファイル番号（通信管理情報の「ファイル番号」のフィールドに登録されるもと同じで、この場合番号「０００１」であるとする）を、例えば「Ｓｕｂｊｅｃｔ：ｆａｘ　ｍｅｓｓａｇｅ（ＦＩＬＥ＝０００１）」といった所定の形式で追加する（処理９０５）。そして、メールサーバ装置ＭＳＡにＳＭＴＰプロトコルにより接続して送信する（処理９０６）。なお、
処理９０５で作成され処理９０６で送信される電子メールは、メールヘッダに「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｔｏ：」フィールドを設け、このフィールドに確認メールを送付するアドレス（この場合自メールアドレス「ｉｆａｘａ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」である）を記述し、送達確認要求を行うＭＤＮ（Ｍｅｓｓａｇｅ　Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ　Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の送達確認方式（ＲＦＣ２２９８）に対応したものである
【０１１１】そして処理９０６における送信時に得られた通信管理情報を、通信管理テーブル４ｂに登録する（処理９０７）。なお、その場合の通信結果の項目は、図９に示すように、不明を示す「−−」とする。
【０１１２】更に、判断９０２において、ユーザコードの指定があったか否かを判断し（判断９０８）、ユーザコードの指定がなかった場合には（判断９０８のＮｏ）、処理を終了するが、ユーザコードの指定があった場合には（判断９０８のＹｅｓ）、その指定されたユーザコードを処理９０７に登録した通信管理情報と対応付けて記憶する（処理９０９）。
【０１１３】さて、ネットワークファクシミリ装置ＮＦＡが図１９のメール送信処理手順により、
送達確認要求付きの電子メールを送信
ると
送達確認メールが返信されてくる
【０１１４】それに対応してネットワークファクシミリ装置ＮＦＡにおける図３のメール受信処理手順において、判断１０４がＹｅｓとなり、処理１０５の送達確認メール受信対応処理が行われる。
【０１１５】ここで、図１９に示す第６例のメール送信処理手順に対応して図３の処理１０５として行われる第３例の送達確認メール受信対応処理の具体的な処理手順について、図２０を参照して説明する。
【０１１６】同図において、ネットワークファクシミリ装置ＮＦＡは、受信した図２３に示すような送達確認メールのテキストパート部のうちの、図１９の処理９０５により「ファイル番号」を「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」フィールドに埋め込んで処理９０６により送信した自メールのヘッダ部の「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」フィールドから、ファイル番号（この場合番号「０００１」）を抽出する（処理１００１）。
【０１１７】
そして、その抽出したファイル番号の通信管理情報の「通信結果」フィールドを、図１１に示すように、結果不明を示す「−−」から、正常に送信できたことを示す「ＯＫ」に変更する（処理１００２）
【０１１８】更に、その抽出したファイル番号の通信管理情報に対応して、図１９の処理９０９によりユーザコードが記憶されているか否かを判断し（判断１００３）、対応するユーザコードが記憶されていない場合には（判断１００３のＮｏ）、図８に示したように、送達確認メール通知宛先情報４ａとしてＲＡＭ４に予め設定・記憶されている既定の通知宛先に、図２４に示すような送達確認通知メールを送信する（処理１００５）。
【０１１９】対応するユーザコードが記憶されている場合には（判断１００３のＹｅｓ）、当該記憶されているユーザコードに、図１８に示したユーザコード／メールアドレス変換テーブル４ｃにおいて対応するメールアドレスを通知宛先として読み出し（処理１００４）、その読み出した通知宛先に、図２４に示すような送達確認通知メールを送信する（処理１００５）。
【０１２０】このように、送達確認要求付きのメール送信時に、当該メール送信にかかる通信を他の通信と識別するための情報であるファイル番号を付加して、送達確認メールの内容としてそのファイル番号を受信することで、当該送達確認メールが、どのメール送信にかかるものであるかのを特定することができる。したがって、送達確認要求付きのメール送信が、短時間に多数行われたような場合に、それらの各メール送信をファイル番号により容易かつ確実に識別でき、メール送信の通信管理の精度を高めることが可能となる。
【０１２１】更に、送達確認要求付きのメール送信時に、ユーザコードが指定された場合には、当該ユーザコードに対応するメールアドレス宛に送達確認通知メールを送信てきるため、送達確認要求付きのメール送信を行ったユーザに直接送達確認通知を行うことができる。
【０１２２】図１９に示した第３例のメール送信処理の判断９０８のＮｏ、または、処理９０９に引き続いて、図２１に示す第４例の処理手順を引き続いて行うようにしてもよい。
【０１２３】図２１において、先ず、１２時間タイマをスタートさせた後（処理１１０１）、送達確認メールを受信するか、または、１２時間経過したか、すなわち、処理１１０１でスタートさせたタイマがタイムアウトしたかを監視する（判断１１０２のＮｏ、判断１１０３のＮｏループ）。
【０１２４】そして、
１２時間経過する前に送達確認メールを受信した場合には（判断１１０２のＹｅｓ）、送達確認メール受信対応処理を行う（処理１１０４）。その処理１１０４の送達確認メール受信対応処理の具体的な処理手順としては、図２０に示した第３例の処理手順が適用される
【０１２５】
送達確認メールを受信する前に１２時間経過してしまった場合には（判断１１０３のＹｅｓ）、図１９の処理９０９によりユーザコードが記憶されているか否かを判断し（判断１１０５）、対応するユーザコードが記憶されていない場合には（判断１１０５のＮｏ）、図８に示したように、送達確認メール通知宛先情報４ａとしてＲＡＭ４に予め設定・記憶されている既定の通知宛先に、図２５に示すような、１２時間経過したがまだ送達確認メールが未達でまだ受信していない旨を示す送達確認通知メールを送信する（処理１１０７）
【０１２６】対応するユーザコードが記憶されている場合には（判断１１０５のＹｅｓ）、当該記憶されているユーザコードに、図１８に示したユーザコード／メールアドレス変換テーブル４ｃにおいて対応するメールアドレスを通知宛先として読み出し（処理１１０６）、
その読み出した通知宛先に、図２５に示すような、１２時間経過したがまだ送達確認メールが未達でまだ受信していない旨を示す送達確認通知メールを送信する（処理１１０７）
【０１２７】
このように、送達確認要求付きのメール送信時に対する送達確認のメールが長時間返送されてこない状態であることを管理者またはメール送信をした各ユーザに確認させることができる
【０１２８】このように、本実施の形態によれば、送信した電子メールに関してネットワーク上のメールシステムから返送される送達確認メールやエラーメールにより通知される送信結果を通常のメール受信と同様に単純にプロッタ６により記録出力したりすのではなく、通信管理テーブル４ｂに登録された通信管理情報の通信結果として、その他の通信管理情報と共に一括管理することができるようになる。
【０１２９】なお、以上説明した実施の形態においては、本発明を、ネットワークファクシミリ装置に適用したが、本発明は、電子メールよりやりとりされるデータの内容により検定されるものではなく、ネットワークを介して電子メールによる通信を行うその他の通信端末装置に対しても同様に適用可能なものである。また、接続されるネットワークとしては、インターネットに限定されるものではなく、また、ネットワークプロトコルや電子メール送受信プロトコルにより本発明は限定されるものではなく、ネットワーク上のメールシステムからの送達確認メールやエラーメールを受信可能な通信端末装置であれば同様に適用可能なものである。また、本発明は、ネットワーク上のメールシステムが提供する送達確認メールやエラーメールの返送機能の形式や形態により限定されるものではない。」
　
（オ）「【０１５０】また、本実施例では、
ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、画情報の送受信動作を行うたびに、その送受信動作について、図２８に示すような交信情報を作成し、図２９に示したような送受信履歴情報テーブルに保存する
【０１５１】ここで、
交信情報は
通信結果をあらわす交信結果からなる
【０１５２】また、本実施例の
送受信履歴情報テーブルは、１００個の交信情報を記憶できるように構成され
【０１５３】したがって、１つも交信情報が保存されておらず、また、
通信管理レポートを出力していない状態では、入力ポインタＰＩは、１番目の交信情報＃１を指示する位置ＰＩ１に設定され、また、出力ポインタＰＯは、初期位置ＰＯ１に設定される
【０１５４】そして、交信情報が作成されると、入力ポインタＰＩが示す送受信履歴情報テーブルの領域にその交信情報が保存されるとともに、入力ポインタＰＩの位置が１つ下に下がる。
【０１５５】
このようにして交信情報が送受信履歴情報テーブルに蓄積され、その数が５０個になると、その５０個分の交信情報に基づいた通信管理レポートが作成され、プロッタ６より記録出力される
【０１５６】
この状態では、入力ポインタＰＩは、５１番目の交信情報＃５１を指示する位置ＰＩ１に設定され、また、出力ポインタＰＯは、５０番目の交信情報＃５０を指示する位置ＰＯ２に設定される
【０１５７】また、
通信管理レポートは、上下２段に分かれ、上段に送信に関する情報が配置され、下段に受信に関する情報が配置される
また、それぞれの表示要素は、１つの交信情報のほぼ全てを一覧する内容となる
【０１５８】さて、上述したように、インターネットにおいては、電子メールが目的の宛先へ配送されたか否かを確認できるための仕組みとして、確認メールを配送するシステムが、電子メールシステムの拡張機能として実現されている。
【０１５９】これらの
送達確認メールのシステムとしては
ＲＦＣ２２９８で規定されているＭＤＮ（Ｍｅｓｓａｇｅ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）が実用されている
【０１６０】ここで、一般に、ＤＳＮは、メールサーバまでの送達確認のために用いられ、また、
ＭＤＮは、受信端末までの送達確認のために用いられる
ＭＤＮの機能は、端末であるネットワークファクシミリ装置ＦＸに搭載される
【０１６１】例えば、本実施例において、
ＭＤＮによる送達確認、すなわち、受領確認を受けようとする場合、画情報を送信する電子メールのヘッダ情報には、「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｔｏ」フィールドを設ける
【０１６２】また、本実施例では、画情報を送信する電子メールのヘッダ情報の「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」フィールドには、送信画情報のファイル番号を配置する。また、そのために、本実施例では、送信画情報のファイル番号を決定する場合、周知の方法により、重複しない値を算出するようにしている。
【０１６３】一方、
ＭＤＮの受領確認メールは、ヘッダ情報に「Ｆｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔ」フィールドを含み
「Ｏｒｉｇｉｎａｌ−Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」フィールドを含む
【０１６４】したがって、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、受信した電子メールに「Ｆｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔ」フィールドが含まれる場合には、その電子メールがＭＤＮの受領確認メールであると判断することができ、さらに、その受領確認メールの「Ｏｒｉｇｉｎａｌ−Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」フィールドの値と同じファイル番号の交信情報を探し出すことで、その受領確認メールがどの画情報送信の電子メールに対応するものであるかを判断することができる。
【０１６５】一方、
画情報を送信する電子メール（以下、「送信電子メール」という）に対応した交信情報では、交信結果の内容は、当初は、不明をあらわす「−−」が記録される。そして、その電子メールに対応した受領確認メールを受信できた場合、対応する交信情報の交信結果の内容を「ＯＫ」に書き換える
【０１６６】それとともに、受領確認メールの受信にかかる交信情報のファイル番号には、それに対応する送信電子メールのファイル番号をセットする。
【０１６７】したがって、
通信管理レポートを記録出力した際、送信電子メールの交信結果の表示欄には、受領確認メールを受信できた場合には、「ＯＫ」が表示されるとともに、受領確認メールを受信できていない場合には、「−−」が表示されるので、ユーザは、画情報通信の状況を明確に判断することができる
【０１６８】また、受領確認メールに対応した受信履歴の表示欄には、送信電子メールと同じファイル番号が表示されるので、ユーザは、その受領確認メールが、どの送信電子メールに対応するものであるかを明確に判断することができ、非常に便利である。
【０１６９】また、通信管理レポート上で、受領確認メールと送信電子メールとを対応づける方法としては、受領確認メールと送信電子メールの表示欄に同一のマークを付加表示するという方法もある。
【０１７０】図３０は、この場合の電子メール受信処理の一例を示している。なお、この電子メール受信処理は、所定態様の時間間隔で繰り返し実行されるものである。
【０１７１】ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、メールサーバ装置ＳＭに接続すると（処理１２０１）、自端末宛の電子メールが受信されているかどうかを問い合わせる（処理１２０２）。
【０１７２】自端末宛の電子メールが受信されている場合で、判断１２０３の結果がＹＥＳになるときには、その受信電子メールを全て取得し（処理１２０４）、メールサーバ装置ＳＭとの間の接続を終了する（処理１２０５）。
【０１７３】次に、受信した電子メールを１つ選び（処理１２０６）、その電子メールについての交信情報を作成して、送受信履歴情報テーブルに保存する（処理１２０７）。また、上述した方法により、その電子メールがＭＤＮの受領確認メールであるかどうかを調べ（判断１２０８）、判断１２０８の結果がＹＥＳになるときには、上述した方法により、その受領確認メールに対応する送信電子メールを探す（処理１２０９）。
【０１７４】その
受領確認メールに対応する送信電子メールが見つかった場合で、判断１２１０の結果がＹＥＳになるときには、その送信電子メールに対応した交信情報の交信結果の内容を「−−」から「ＯＫ」に変更する（処理１２１１）
【０１７６】また、判断１２０８の結果がＮＯになるとき、または、判断１２１０の結果がＮＯになるときには、判断１２１２に進み、それ以降の処理を実行する。
【０１７７】また、自端末宛の電子メールが受信されていない場合で、判断１２０３の結果がＮＯになるときには、その時点でメールサーバ装置ＳＭとの間の接続を終了し（処理１２１３）、この処理を終了する。
【０１７８】ところで、
受領確認メールの受信が遅れ、送信電子メールについての交信情報の内容を含む通信管理レポートが記録出力された後に、受領確認メールを受信するという事態も想定される
【０１７９】この場合、上述した実施例では、同一の通信管理レポートに、送信電子メールと受領確認メールの表示内容が含まれないこととなるため、ユーザは、受領確認できたかどうかを明確に知ることができない。
【０１８０】このような事態を回避するためには、
受領確認メールを受信したとき
交信情報が、送受信履歴情報テーブルの入力ポインタＰＩと出力ポインタＰＯの間にないときには、送信電子メールの交信情報を送受信履歴情報テーブルに再度保存するようにすればよい
【０１８１】
このようにすることで、次回、通信管理レポートが記録出力される際に、送信電子メールと受領確認メールの表示内容が含まれることとなり、ユーザは、受領確認できた旨を明確に知ることができる
【０１８２】図３１は、この場合の電子メール受信処理の一例を示している。なお、この電子メール受信処理は、所定態様の時間間隔で繰り返し実行されるものである。
【０１８３】ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、メールサーバ装置ＳＭに接続すると（処理１３０１）、自端末宛の電子メールが受信されているかどうかを問い合わせる（処理１３０２）。
【０１８４】自端末宛の電子メールが受信されている場合で、判断１３０３の結果がＹＥＳになるときには、その受信電子メールを全て取得し（処理１３０４）、メールサーバ装置ＳＭとの間の接続を終了する（処理１３０５）。
【０１８５】次に、受信した電子メールを１つ選び（処理１３０６）、その電子メールについての交信情報を作成して、送受信履歴情報テーブルに保存する（処理１３０７）。また、上述した方法により、その電子メールがＭＤＮの受領確認メールであるかどうかを調べ（判断１３０８）、判断１３０８の結果がＹＥＳになるときには、上述した方法により、その受領確認メールに対応する送信電子メールを探す（処理１３０９）。
【０１８６】その
受領確認メールに対応する送信電子メールが見つかった場合
【０１８７】その送信電子メールの
交信情報が、送受信履歴情報テーブルの入力ポインタＰＩと出力ポインタＰＯの間にない場合
送信電子メールに対応した交信情報の交信結果の内容を「−−」から「ＯＫ」に変更した後に、送受信履歴情報テーブルに新たにコピー保存する（処理１３１２）
【０１８８】また、その送信電子メールの
交信情報が、送受信履歴情報テーブルの入力ポインタＰＩと出力ポインタＰＯの間にある場合
その送信電子メールに対応した交信情報の交信結果の内容を「−−」から「ＯＫ」に変更する（処理１３１３）
【０１８９】また、処理１３１２，１３１３を実行すると、それとともに、その受信確認メールの交信情報のファイル番号に、そのときに見つけた送信電子メールの交信情報のファイル番号と同じ値をセットする（図示略）。
【０１９０】そして、受信した全ての電子メールについての処理が終了したかどうかを調べ（判断１３１４）、判断１３１４の結果がＮＯになるときには、処理１３０６に移行し、次の電子メールについて同様の処理を適用する。また、判断１３１４の結果がＹＥＳになるときには、この処理を終了する。
【０１９１】また、判断１３０８の結果がＮＯになるとき、または、判断１３１０の結果がＮＯになるときには、判断１３１４に進み、それ以降の処理を実行する。
【０１９２】また、自端末宛の電子メールが受信されていない場合で、判断１３０３の結果がＮＯになるときには、その時点でメールサーバ装置ＳＭとの間の接続を終了し（処理１３１５）、この処理を終了する。」
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「ＬＡＮ通信制御部１１、モデム１２、網制御部１３等の送受信手段」は、本願発明の「送受信手段」に相当し、
　引用例１に記載された記載された発明の「受信確認、送達確認、または受領確認」は、本願発明の「受信確認」に相当し、
　引用例１に記載された発明の「通信結果（例えば、通信の成功、失敗、不明を示す“ＯＫ”，“ＥＲＲ”，“−−”という記号で表される通信の結果）」は、本願発明の「通信確認結果」に相当し、
　引用例１に記載された記載された発明の「通信管理レポート」は、本願発明の「送信管理レポート」に相当し、
　引用例１に記載された記載された発明の「通信管理情報を記憶登録する通信管理テーブル４ｂと、その通信管理テーブル４ｂの登録内容に基づいたレポートデータを作成して所定のタイミングで可視出力する通信管理レポート出力手段（段落【００２４】、【００７９】、【０１５５】参照。）」は、本願発明の「送信管理レポートを所定のタイミングで出力する制御手段」に相当し、
　引用例１に記載された発明の「通信端末装置およびネットワークファクシミリ装置」は、本願発明の「データ送信装置」に相当することは、明らかである。
　
　そして、引用例１には、送信元であるネットワークファクシミリ装置ＮＦが、所定の送信先に対して、ＬＡＮ通信制御部１１、モデム１２、及び網制御部１３等から成る送受信手段のうちの送信手段を介して、送達確認要求付きの送信電子メールを送信すると、
　前記所定の送信先は、前記送達確認要求付き送信電子メールを所定の時間内に受領したか否かを示す受信確認メール（すなわち送達確認メール又は受領確認メールのこと）を、前記送信元のネットワークファクシミリ装置ＮＦに返信し、
　次に、前記送信元のネットワークファクシミリ装置ＮＦは、前記返信された受信確認メールを、前記ＬＡＮ通信制御部１１、モデム１２、及び網制御部１３等から成る送受信手段のうちの受信手段を介して受信することが記載されている（前掲（ア）〜（オ）参照。）から、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「受信確認結果の送信要求と共に電子メールを所定の送信先に送信する送信手段と、前記送信先からの受信確認結果を受信する受信手段」
を備えている点で差異はない。
　
　引用例１には、ネットワークファクシミリ装置ＮＦの通信管理レポート出力手段は、通信が成功したか、失敗したか、あるいは通信管理レポートを作成時点では受信確認メールの返信が届いていない故に通信結果が不明であるかを示す通信結果の内容（受信確認結果の内容に相当）等を、通信管理テーブル４ｂに登録した通信管理情報の各フィールドに記録し、通信管理レポートの作成が指示された時に前記通信管理テーブル４ｂの登録内容に基づいて送信管理レポートを作成し、プロッタ６や表示装置等により可視出力することが記載されている（前掲（ア）〜（オ）参照。）から、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「前記受信確認結果の内容に基づいて、複数の送信についての送信結果を記載した送信管理レポートを、あるタイミングで出力する制御手段」
を備えている点で差異はない。
　
　引用例１には、例えば、
(i)「【００７７】
通信管理情報のレコードは
通信の結果（成功（ＯＫ）したか否か（ＥＲＲ）、または、結果が不明（−−）を示す「通信結果」のフィールド
から構成されている
【００７８】
レコード番号「０１」の通信管理情報は、前述したように、図５の処理３０７によるものなので、「通信結果」が結果不明を示す「−−」である
【００７９】ネットワークファクシミリ装置ＮＦＡは、通信管理レポートの出力機能を備えていて、
任意のタイミングで操作表示部９を介して通信管理レポートの出力を指示する所定の操作入力がなされると
通信管理テーブル４ｂの登録内容に基づいた通信管理レポートを作成してプロッタ６により記録紙に記録出力するきとにより可視出力する
通信管理レポートの可視出力形態としては
表示出力による形態であってもよい
通信管理レポートを自動作成・記録
する形態であってもよい
【００８０】図１０に、図９の登録内容の
通信管理テーブル４ｂに基づいて作成・記録される通信管理レポートについて示す
図１０に示すように、ファイル番号「０００１」の電子メールの送信にかかる「結果」は、結果不明を示す「−−」となっていて、まだ、通信結果が不明な状態であることが確認できる
(ii)「【０１２６】対応するユーザコードが記憶されている場合には（判断１１０５のＹｅｓ）、当該記憶されているユーザコードに、図１８に示したユーザコード／メールアドレス変換テーブル４ｃにおいて対応するメールアドレスを通知宛先として読み出し（処理１１０６）、
その読み出した通知宛先に、図２５に示すような、１２時間経過したがまだ送達確認メールが未達でまだ受信していない旨を示す送達確認通知メールを送信する（処理１１０７）
【０１２７】
このように、送達確認要求付きのメール送信時に対する送達確認のメールが長時間返送されてこない状態であることを管理者またはメール送信をした各ユーザに確認させることができる
所定の待ち時間を過ぎても送達確認メールを受信しなかった場合にその旨の通知メールを管理者または各ユーザに送信後に、再度待ち時間タイマをスタートさせて、再度送達確認メールを待つ動作を繰り返すようにして、送達確認メールの受信または未受信状況を随時管理者または各ユーザに通知できるようにする
(iii)「【０１６７】したがって、
通信管理レポートを記録出力した際
受領確認メールを受信できていない場合には、「−−」が表示されるので、ユーザは、画情報通信の状況を明確に判断することができる
　との記載がなされており、これらの記載からみて、引用例１には、ネットワークファクシミリ装置ＮＦの通信管理レポート出力手段は、通信管理レポートを記録出力するあるタイミングにおいて、通信結果（送信結果に相当）が未だ不明であって確定していない送信を、記号“−−”を付して通信管理レポートに記載していることが明記されているから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「前記制御手段は、前記あるタイミングにおいて送信結果が確定していない送信を前記送信管理レポートに記載」
している点で差異はない。
　
　そうすると本願発明と引用例１に記載された発明とは、
（一致点）
　「受信確認結果の送信要求と共に電子メールを所定の送信先に送信する送信手段と、
　前記送信先からの受信確認結果を受信する受信手段と、
　前記受信確認結果の内容に基づいて、複数の送信についての送信結果を記載した送信管理レポートを、あるタイミングで出力する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記あるタイミングにおいて送信結果が確定していない送信を前記送信管理レポートに記載するデータ送信装置。」
である点で一致し、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明が、送信管理レポートを、所定のタイミングで出力するのに対して、引用例１に記載された発明は、通信管理レポートを、任意のタイミングで、又は一定件数の通信管理情報が蓄積される毎に（段落【００７９】及び【０１５５】参照。）出力している点。
　
（相違点２）
　本願発明が、「前回に出力した送信管理レポートに記載した送信結果が確定していない送信を、送信管理レポートに記載する」のに対して、引用例１に記載された発明は、そのようなことを明記しない点。
　
４．当審の判断
（相違点１について）
　相違点１について判断するに、(i)所定のタイミングは、技術的に解釈すると、任意のタイミング及び不定期ながらも確定されたタイミングをも意味することは明らかであり、したがって引用例１に記載されたタイミングも所定のタイミングに含まれているといえる。(ii)また、情報処理、通信、及び画像処理等の技術分野においては、診断プログラムを自動的に起動しシステムを診断しシステムの運行状況の診断履歴を記録しておき、定期的にシステムの診断結果をレポートとして作成し報知することは、本件出願以前から常套されている技術常識である。(iii)そして、所定時間経過後に送信結果レポートを出力することは、例えば、特開２００１−３０９１０９号公報にその旨が記載されているように当業者には周知であるから、引用例１に記載された発明に上記定期的タイミングに関する周知技術事項を適用して本願発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　相違点２について判断するに、引用例１には、
(a)「【０１００】
そして、その抽出したファイル番号の通信管理情報の「通信結果」フィールドを、図１１に示すように、結果不明を示す「−−」から、正常に送信できたことを示す「ＯＫ」に変更する。（処理７０２）
(b)「【０１０５】
そして、その抽出したファイル番号の通信管理情報の「通信結果」フィールドを、図１３に示すように、結果不明を示す「−−」から、送信が失敗したこと示す「ＥＲＲ」に変更する。（処理８０２）
(c)「【０１１７】
そして、その抽出したファイル番号の通信管理情報の「通信結果」フィールドを、図１１に示すように、結果不明を示す「−−」から、正常に送信できたことを示す「ＯＫ」に変更する（処理１００２）
(d)「【０１６７】したがって、通信管理レポートを記録出力した際、送信電子メールの交信結果の表示欄には、受領確認メールを受信できた場合には、「ＯＫ」が表示されるとともに、
受領確認メールを受信できていない場合には、「−−」が表示されるので、ユーザは、画情報通信の状況を明確に判断することができる
　との記載がなされており、これらの記載、特に記載(d)からみるに、引用例１に記載された発明は、「前回に出力した通信管理レポート（送信管理レポートに相当）に記載した通信結果（送信結果に相当）が確定していない送信を、通信管理レポート（送信管理レポートに相当）に記載している」ことは明白である。　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、本願発明の「前回に出力した送信管理レポートに記載した送信結果が確定していない送信を、送信管理レポートに記載する」という記載を
、
　「前回に出力した送信管理レポートに記載した送信結果が不明で確定していない送信を、前回は不明であったことを明示すると共に今回の送信管理レポート作成時点においては、送信成功、送信失敗、あるいは依然として不確定であると、今回出力する送信管理レポートに記載する」
　の意味に、敢えて限定的に解釈するにしても、(i)先に(a)〜(d)に示されたように、引用例１に記載された発明は、前回の通信管理レポートの通信結果フィールドに、通信成功（ＯＫ）、通信失敗（ＥＲＲ）、不明（−−）を記録し、かつ今回の通信管理レポートの通信結果フィールドにも、通信成功（ＯＫ）、通信失敗（ＥＲＲ）、依然として不明（−−）を記録している（特に、前記記載(d)参照。）から、前回と今回の通信管理レポートを継続して見ている操作者は、前回の通信管理レポートの通信結果フィールドに記号（−−）が記載され、かつ今回の通信管理レポートの通信結果フィールドにも記号（−−）が記載されている場合、依然として当該通信の通信結果は不明であると認識することになる。しかも、この点は引用例１に記載された発明では明確に意識されている（段落【００３９】から【００４５】の履歴情報に関する記載参照。）。(ii)そして、通信管理レポートのフォーマットつまり記載様式及び採用するフィールドの個数等の設定は、プログラマーが自由に選択できる微細な設計事項であるから、利用者すなわち操作者の便宜を考える時、今回出力する通信管理レポート（送信管理レポートに相当）に、前回は不明（不確定に相当）であったことを明示する程度のことは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、その奏する効果の程も当業者が容易に予測できる範囲内のことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。