【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６８４３３号「ダンパ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月　６日出願公開、特開２０００−１５４８４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月１８日の出願であって、平成１７年１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２４日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年３月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年３月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月２８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　エンジンのクランク軸に固着されて同クランク軸と一体に回転する円板状のダンパハブと、上記ダンパハブの側面に同軸的に固着された環状ラバー部材と、同環状ラバー部材を介して上記ダンパハブに装着された慣性リングと、上記ダンパハブ及び慣性リングの環状ラバー部材とは反対側で同環状ラバー部材からの発生熱を外気に放散する外側面に半径方向に延在して夫々形成された複数の冷却フインとを備えたものにおいて、上記複数の冷却フインの半径方向中央位置における冷却フイン相互間の溝の幅をＷ１、フイン高さをＨ１とし、上記慣性リングに設けられた複数の冷却フインの半径方向中央位置における冷却フイン相互間の溝の幅をＷ２、フイン高さをＨ２としたとき、Ｗ１／Ｈ１＝１．０〜２．０、Ｗ２／Ｈ２＝１．０〜２．０に設定し、上記冷却フインを備えたダンパハブ及び慣性リングの放熱面積をＡ、熱伝達率をαとし、冷却フインを有しないダンパハブ及び慣性リングの放熱面積をＡ０、熱伝達率をα０としたとき、（Ａ×α）／（Ａ０×α０）＝２．０〜２．９としたことを特徴とするダンパ装置。
【請求項２】
　エンジンのクランク軸に固着されて同クランク軸と一体に回転し外周部に環状溝を備えたケーシングと、同ケーシングの環状溝の開口端に装着され同環状溝と協働して環状の閉空間を形成する環状カバーと、上記環状閉空間内にその内壁面との間に小間隙を存し挿入された環状の慣性リングと、上記環状閉空間と慣性リングとの間に封入された高粘度液体と、上記ケーシング及び環状カバー上で上記高粘度液体からの発生熱を外気に放散する外側面に夫々略半径方向に延在して形成された複数の冷却フインとを備えたものにおいて、上記複数の冷却フインの半径方向中央位置における冷却フイン相互間の溝の幅をＷ３、フイン高さをＨ３とし、上記環状カバーに設けられた複数の冷却フインの半径方向中央位置における冷却フイン相互間の溝の幅をＷ４、フイン高さをＨ４としたとき、Ｗ３／Ｈ３＝１．０〜２．０、Ｗ４／Ｈ４＝１．０〜２．０に設定し、上記冷却フインを備えたケーシング及び環状カバーの放熱面積をＡ１、熱伝達率をα１とし、冷却フインを有しないケーシング及び環状カバーの放熱面積をＡ２、熱伝達率をα２としたとき、（Ａ１×α１）／（Ａ２×α２）＝２．０〜２．９としたことを特徴とするダンパ装置。
【請求項３】
　上記冷却フインの半径方向外周部分に、静的バランスをとるためのミーリング加工等による削除部を形成したことを特徴とする請求項１または請求項２記載のダンパ装置。」と補正された。
　これについて、審判請求の理由では、本件補正は請求項１については減縮補正であり、本件補正前の請求項１に本件補正前の請求項２に記載された事項を付加するとともに、段落【００３１】の記載に基づいて、本件補正前の請求項１の「（Ａ×α）／（Ａ０×α０）＝２．０〜４．０とした」を「Ａ×α）／（Ａ０×α０）＝２．０〜２．９とした」と補正した旨、説明している。その説明のとおり、本件補正により、請求項１に記載された数値範囲の上限値「４．０」が上限値「２．９」に変更されて新たな数値範囲とされている。この新たな数値範囲「（Ａ×α）／（Ａ０×α０）＝２．０〜２．９」は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された数値範囲「（Ａ×α）／（Ａ０×α０）＝２．０〜４．０」に含まれているものの、新たな数値範囲の上限値「（Ａ×α）／（Ａ０×α０）＝２．９」は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、また当該明細書又は図面の記載から自明な事項であるともいえない。したがって、新たな数値範囲「（Ａ×α）／（Ａ０×α０）＝２．０〜２．９」は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。
　よって、他の補正事項を検討するまでもなく、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものではない。
（２）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年３月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年９月２４日付け手続補正書、及び平成１６年１１月８日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　エンジンのクランク軸に固着されて同クランク軸と一体に回転する円板状のダンパハブと、上記ダンパハブの側面に同軸的に固着された環状ラバー部材と、同環状ラバー部材を介して上記ダンパハブに装着された慣性リングと、上記ダンパハブ及び慣性リングの環状ラバー部材とは反対側で同環状ラバー部材からの発生熱を外気に放散する外側面に半径方向に延在して夫々形成された複数の冷却フインとを備えたものにおいて、上記冷却フインを備えたダンパハブ及び慣性リングの放熱面積をＡ、熱伝達率をαとし、冷却フインを有しないダンパハブ及び慣性リングの放熱面積をＡ０、熱伝達率をα０としたとき、（Ａ×α）／（Ａ０×α０）＝２．０〜４．０としたことを特徴とするダンパ装置。」
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開平８−２３３０３２号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【実施例】
　以下本発明の実施例を添付図面に基づいて詳述する。
　図１及び図２において、ダンパ１０のハブ１１は、円盤状をなし、その半径方向略中央に緩やかなクランク状をなす折り曲げ部１１ａが同心状に形成されており、当該折り曲げ部１１ａの外周側（以下「外側部」という）１１ｃが内周側（以下「内側部」という）１１ｂに対して軸方向一側例えば、クランク軸の前方方向に臨んで膨出するように段差をなして形成されている。更に、外側部１１ｃは、内側部１１ｂに対して前記一側に僅かに傾斜している。そして、折り曲げ部１１ａの内側部１１ｂがクランク軸（図示せず）への取付平面部とされ、外側部１１ｃがダンパ取付部即ち、慣性体の取付部とされる。尚、内側部１１ｂには段差近傍にボルト孔１１ｄが同一円周上に所定の間隔で複数穿設されており、前記クランク軸の先端にボルトにより固定されるようになっている。
　ハブ１１は、一側面に冷却フィン１１ｅが放射状（図２）に所定の間隔で多数突設して形成されている。冷却フィン１１ｅは、先端（外端部）が外周面と面一に、後端（内端）が内側部１１ｂのボルト孔１１ｄの僅かに外側に位置している。即ち、冷却フィン１１ｅは、折り曲げ部１１ａの段差の両側に亘って形成されており、内径Ｒ3が折り曲げ部１１ａの変曲点Ａの半径Ｒ1と同じ或いは僅かに小径（Ｒ3≦Ｒ1）とされている。これにより冷却フィン１１ｅをリブとして有効に使用することができ、ハブ１１の折り曲げ部１１ａの剛性の向上が図られる。
　ハブ１１の板厚は、内側部１１ｂが一定の板厚ｔ1（例えば、６mm程度）とされ、当該内側部１１ｂの外周縁近傍から外側部１１ｃに向かって徐々に薄くなり、外周縁の板厚ｔ2（例えば、２mm程度）が最も薄くなっている。これは、ハブ１１の剛性が冷却フィン１１ｅにより高くなるために外周部にいく程板厚を薄くすることができることによるものである。そして、外側部１１ｃの板厚を薄くすることによりハブ１１の慣性モーメントを小さくすることができる。
　ハブ１１の外側部１１ｃの他側面には弾性部材例えば、ゴム部材１２を介して質量の大きな慣性体１３が冷却フィン１１ｅの反対側に対応して、且つ当該ハブ１１の軸方向臨んで設けられている。この慣性体１３は、半径方向の幅がハブ１１の折り曲げ部１１ａから外周に至る環状の盤体とされ、外周部１１ｃと対向する一側面の内側縁が折り曲げ部１１ａに沿うような曲面をなし、他側面には半径方向に冷却フィン１３ａが放射状に所定の間隔で多数形成されている。この慣性体１３は、ゴム部材１２を介してハブ１１の外側部１１ｃに軸方向に臨んで一体的に固定される。そして、ダンパ１０は、ハブ１１の内側部１１ｂがエンジンのクランク軸（図示せず）の先端にボルトにより固定されて装着される。
　以下に作用を説明する。ダンパ１０は、エンジンのクランク軸と一体に回転し、当該クランク軸の回転変動に起因して発生する捻り振動は、ゴム部材１２を介して慣性体１３に伝達される。一方、慣性体１３は、大きな質量を有しているために慣性モーメントが大きく等速回転を維持するように作用する。この結果、クランク軸の捻り振動がゴム部材１２により吸収されて低減される。そして、ゴム部材１２は、振動吸収に伴い発熱し、その熱がハブ１１の外周１１ｃに伝達される。一方、ハブ１１の外側部１１ｃは、冷却フィン１１ｅにより冷却される。この結果、ゴム部材１２が効果的に冷却されて温度上昇が抑えられ、信頼性の向上が図られる。
  冷却フィン１１ｅは、ハブ１１の剛性が最も大きいダンパ取付部の上部〜折り曲げ部１１ａの変曲点Ａよりも半径方向内方位置まで連設されているためにリブとしての剛性効果を得ることができる。この結果、ハブ１１即ち、ダンパ１０の振動、発音が大幅に低減される。また、ハブ１１は、中心から外側部１１ｃに向かって肉厚が徐々に薄くなるように形成されているために当該外側部１１ｃの慣性モーメントが低減され、捻り振動のピークが高速回転側で低減される。この結果、図５に曲線IIで示すようにエンジン回転数の広範囲に亘りクランク軸の捻り振幅が大幅に低減される。尚、曲線Ｉは、ダンパが設けられていない場合のクランク軸の捻り振幅を示す。また、図５は、一例として６気筒エンジンの場合のエンジン回転数とクランク軸の捻り振幅との関係を示している。」（【０００９】〜【００１４】参照）
　また、引用例１の第１図を参照すると、冷却フィン１１ｅ及び冷却フィン１３ａは、ハブ１１及び慣性体１３のゴム部材１２とは反対側でゴム部材１２からの発生熱を外気に放散する外側面に半径方向に延在して夫々複数形成されていること、ゴム部材１２はハブ１１の側面に同軸的に固着されていること、慣性体１３はゴム部材１２を介してハブ１１に装着されていることが看取できる。
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「エンジンのクランク軸の先端にボルトにより固定されてクランク軸と一体に回転する円盤状のハブ１１と、ハブ１１の側面に同軸的に固着されたゴム部材１２と、ゴム部材１２を介してハブ１１に装着された慣性体１３と、ハブ１１及び慣性体１３のゴム部材１２とは反対側でゴム部材１２からの発生熱を外気に放散する外側面に半径方向に延在して夫々形成された複数の冷却フィン１１ｅ、１３ａとを備えたダンパ１０。」
（２−２）引用例２
　特開昭６３−２１７２９６号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「第１図において、自然放熱型原子炉格納容器は原子炉格納容器１を内包する空間部内壁に突起部（フイン）７を設けたドライウエル３とサプレツシヨンプール５を内蔵する空間部内壁に突起部（フイン）１４を設けたサプレツシヨンチエンバ４とドライウエル３とサプレツシヨンプール５を連結するベント管６とサプレツシヨンチエンバ４外周に設置された外周プール１１とから構成されている。」（第３頁右上欄第１５行〜左下欄第３行参照）
（き）「原子炉格納容器２空間部内側壁に設置された突起部（フイン）１４は、熱伝達率、熱伝達面積を増大させ、かつその形状効果により空気薄膜層による熱伝達阻害の影響を低減させ、上記のドライウエル３及びサプレツシヨンチエンバ４空間部に放出された炉心崩壊熱の原子炉格納容器２壁への熱伝達を促進し、原子炉格納容器２壁からの自然放熱量を増大させる。」（第３頁左下欄第１９行〜右下欄第６行参照）
（く）「本発明の突起部（フイン）を採用した場合としない場合の原子炉格納容器空間部壁からの除熱量を較して以下に示す。
　これにより、突起部（フイン）を設置した場合の空間部からの除熱量は、」設置しない場合に比べて表２の如く約２〜１０倍となる。」（第３頁右下欄第１１〜１６行参照）
（け）第４頁左上欄の「第２表」には、フインの設置が無しの場合の伝熱面積Ａ０、及び熱伝達係数ｈ０に対して、フインの設置が有りの場合の伝熱面積Ａ１、及び熱伝達係数ｈ１をそれぞれＡ１＝（１．５〜３）×Ａ０、及びｈ１＝（２〜５）ｈ０とするものが記載されている。
（３）対比
　本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「ボルトにより固定されて」は本願発明の「固着されて」に相当し、以下、同様に「円盤状」は「円板状」に、「ハブ１１」は「ダンパハブ」に、「ゴム部材１２」は「環状ラバー部材」に、「慣性体１３」は「慣性リング」に、「冷却フィン１１ｅ、１３ａ」は「冷却フイン」に、「ダンパ１０」は「ダンパ装置」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明の用語に倣って整理すると、両者は、
　「エンジンのクランク軸に固着されて同クランク軸と一体に回転する円板状のダンパハブと、上記ダンパハブの側面に同軸的に固着された環状ラバー部材と、同環状ラバー部材を介して上記ダンパハブに装着された慣性リングと、上記ダンパハブ及び慣性リングの環状ラバー部材とは反対側で同環状ラバー部材からの発生熱を外気に放散する外側面に半径方向に延在して夫々形成された複数の冷却フインとを備えたダンパ装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明は、「上記冷却フインを備えたダンパハブ及び慣性リングの放熱面積をＡ、熱伝達率をαとし、冷却フインを有しないダンパハブ及び慣性リングの放熱面積をＡ０、熱伝達率をα０としたとき、（Ａ×α）／（Ａ０×α０）＝２．０〜４．０とした」のに対し、引用例１発明は、そのような数値範囲にあるかどうか、不明確である点。
（４）相違点についての判断
［相違点１］について
　引用例１には、冷却フィン１１ｅ、１３ａを備えたハブ１１及び慣性体１３の放熱面積と熱伝達率の積と、冷却フィン１１ｅ、１３ａを有しないハブ１１及び慣性体１３の放熱面積と熱伝達率の積の両者の比をどのような値にするかについて具体的に記載されていないが、その値は、冷却フィン１１ｅ、１３ａによる熱伝達の向上のほか、冷却フィン１１ｅ、１３ａの製造技術上の制約等を考慮して適宜設計する事項である。
　ここで、上記（２−２）に摘記したように引用例２には、フインの設置が無しの場合の伝熱面積Ａ０、及び熱伝達係数ｈ０に対して、フインの設置が有りの場合の伝熱面積Ａ１、及び熱伝達係数ｈ１をそれぞれＡ１＝（１．５〜３）×Ａ０、及びｈ１＝（２〜５）ｈ０とするものが記載されている。これから、フインの設置が有りの場合の伝熱面積Ａ１と熱伝達係数ｈ１との積Ａ１×ｈ１と、フインの設置が無しの場合の伝熱面積Ａ０と熱伝達係数ｈ０との積Ａ０×ｈ０の両者の比（Ａ１×ｈ１）／（Ａ０×ｈ０）を求めると、（Ａ１×ｈ１）／（Ａ０×ｈ０）＝３〜１５となる。引用例２の上記事項はフィンを使用した熱伝達の技術である点で引用例１発明と共通している。ただ、引用例２の上記事項は自然放熱型原子炉格納容器に使用されることを前提とするものであり、したがって、その数値を直ちにそのまま引用例１発明に採用し得るものではないが、ここでの数値は伝熱面積と熱伝達係数の積についてのフィンが有る場合と無い場合との比であって、無次元化された物理量であること、及び、熱伝達のためのフィンの形状・構造に関するものである点では同じであることからみて、引用例１発明における冷却フィン１１ｅ、１３ａを備えたハブ及び慣性体の放熱面積と熱伝達率の積と、冷却フィン１１ｅ、１３ａを有しないハブ及び慣性体の放熱面積と熱伝達率の積の両者の比を設定するにあたって、引用例２の上記数値を参考資料として用い得ることは当業者に明らかである。
　そして、（ａ）上記のように、引用例１発明において冷却フィン１１ｅ、１３ａを備えたハブ及び慣性体の放熱面積と熱伝達率の積と、冷却フィン１１ｅ、１３ａを有しないハブ及び慣性体の放熱面積と熱伝達率の積の両者の比をどのような値にするかは適宜設計する事項であること、（ｂ）本願の図４等を参照しても、本願発明の「（Ａ×α）／（Ａ０×α０）＝２．０〜４．０」という数値範囲の上下限値に臨界的意義があるとは認められないこと、及び、（ｃ）引用例２の「３〜１５」という範囲は本願発明の「２．０〜４．０」という範囲と「３〜４」という範囲で重複しており、したがって本願発明の数値範囲内の値に設定すること、また少なくとも、その数値範囲内の値に近い値に設定することが引用例２に記載されていることを合わせ考えると、引用例２の上記事項を引用例１発明に採用して、冷却フィン１１ｅ、１３ａの設置が有りの場合の伝熱面積Ａ１と熱伝達係数ｈ１との積Ａ１×ｈ１と、冷却フィン１１ｅ、１３ａの設置が無しの場合の伝熱面積Ａ０と熱伝達係数ｈ０との積Ａ０×ｈ０の両者の比（Ａ１×ｈ１）／（Ａ０×ｈ０）を（Ａ１×ｈ１）／（Ａ０×ｈ０）＝２．０〜４．０の範囲内の値とすることは、上記のような適宜の設計の一態様として、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　また、本願発明の作用効果も、引用例１発明、並びに引用例１及び引用例２に記載された事項から、当業者が予測できる範囲のものである。
（なお、審判請求の理由において、「引用文献２における突起部１４は、原子炉圧力容器１からの熱を熱吸収部材として吸収し、原子炉格納容器２へ伝達し、原子炉格納容器２の外側から外周プール１１へ自然放熱しており、これに対し、本願請求項１における冷却フィンは外界に熱を放散させる熱伝達経路を成し、熱伝達経路が両者は逆であり、この点でも両者の構成は異なります。」と主張しているが、仮に「熱伝達経路が両者は逆」であるとしても、突起部（フイン）１４の熱伝達特性が熱伝達経路の正逆によって格別異なるとは考えられず、この点が引用例１発明に引用例２の上記事項を採用することの阻害事由になるものではない。）
（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用例１発明、並びに引用例１及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　なお、本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであることは、上記２．に記載したとおりであるが、本件補正は請求項１については減縮補正である旨の審判請求の理由の主張に鑑みて、仮に本件補正による請求項１の補正が特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものにあたるとした場合についても検討した。その結果は次のとおりであり、やはり、本件補正は却下されるべきものであるとの結論に至った。
　
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「【請求項１】
　エンジンのクランク軸に固着されて同クランク軸と一体に回転する円板状のダンパハブと、上記ダンパハブの側面に同軸的に固着された環状ラバー部材と、同環状ラバー部材を介して上記ダンパハブに装着された慣性リングと、上記ダンパハブ及び慣性リングの環状ラバー部材とは反対側で同環状ラバー部材からの発生熱を外気に放散する外側面に半径方向に延在して夫々形成された複数の冷却フインとを備えたものにおいて、上記複数の冷却フインの半径方向中央位置における冷却フイン相互間の溝の幅をＷ１、フイン高さをＨ１とし、上記慣性リングに設けられた複数の冷却フインの半径方向中央位置における冷却フイン相互間の溝の幅をＷ２、フイン高さをＨ２としたとき、Ｗ１／Ｈ１＝１．０〜２．０、Ｗ２／Ｈ２＝１．０〜２．０に設定し、上記冷却フインを備えたダンパハブ及び慣性リングの放熱面積をＡ、熱伝達率をαとし、冷却フインを有しないダンパハブ及び慣性リングの放熱面積をＡ０、熱伝達率をα０としたとき、（Ａ×α）／（Ａ０×α０）＝２．０〜２．９としたことを特徴とするダンパ装置。」
　仮に、上記補正が特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、次に、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　引用例１、その記載事項、及び引用例１発明は、上記２．に記載したとおりである。
（２−２）引用例２
　引用例２、及びその記載事項は、上記２．に記載したとおりである。
（２−３）引用例３
　特開平５−７９７８３号公報（以下、「引用例３」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「【産業上の利用分野】
　本発明は、空気調和機、冷凍機、ボイラー等の熱交換器に使用する伝熱管、とくに管内を流れる流体が相変化を行う用途に適した内面溝付伝熱管に関する。」（段落【０００１】参照）
（し）「本発明は内面螺旋溝付伝熱管の伝熱性能と溝形状および溝間に形成される山部（フィン）の形状との相関性を多面的に検討した結果として開発されたもので、その目的は伝熱性能が優れかつ単重を軽減した内面溝付伝熱管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するための本発明による内面溝付伝熱管は、管外径９．５〜１０ｍｍで内面に螺旋状の溝を有し、溝の管軸に対する捩じれ角度が１６〜２２度、溝深さ（Ｈｆ）と管内径（Ｄｉ）の比（　Ｈｆ／Ｄｉ）が０．０２３〜０．０２５、溝底部から外径までの肉厚（Ｔｆ）が０．２５〜０．３５ｍｍであり、管内流体が相変化を行う伝熱管において、軸直角断面での溝底幅（Ｗ）と溝深さ（Ｈｆ）の比（Ｗ／Ｈｆ）を１．２２〜１．２７とし、溝間に形成された山部の頂角を溝直角断面で５０〜５５度としたことを構成上の特徴とする。
　本発明における数値限定理由を説明する。
　前提となる形状は管外径（Ｄ）が９．５〜１０ｍｍで内面に螺旋状の溝を有し、溝の管軸に対する捩じれ角度（リード角α）が１６〜２２度、溝深さ（Ｈｆ）と管内径（Ｄｉ）の比（Ｈｆ／Ｄｉ）が０．０２３〜０．０２５、溝底部から外径までの肉厚（底肉厚Ｔｆ）が０．２５〜０．３５ｍｍのものである。このうち、（Ｈｆ／Ｄｉ）比の範囲は主として伝熱管の性能面から選択され、溝のリード角は伝熱管の製造の容易さも考慮して決定される。本発明の伝熱管においては、これらの前提的要件に後述する溝部および山部の形状的要件を組合わせることによって最大の伝熱性能が得られる。
　本発明における第１の形状的要件は、軸直角断面での溝底幅（Ｗ）と溝深さ、換言すればフィン高さ（Ｈｆ）の比（Ｗ／Ｈｆ）を１．２２〜１．２７の範囲に限定することである。（Ｗ／Ｈｆ）比が１．２２未満の場合は、管内流体の凝縮時凝縮液が溝部に溜まった際、フィン部が埋没し易くなり凝縮能力が低下する。また、（Ｗ／Ｈｆ）比が１．２７を越えると管内表面積が小さくなって伝熱性能が低くなる。例えば山部の数（フィン数）を減らすと（Ｗ／Ｈｆ）は大となり、本発明の特定範囲を外れることになる。
　本発明における第２の形状的要件は、山部（フィン）の頂角（γ）を溝直角断面で５０〜５５度に設定することである。一般に蒸発、凝縮ともにフィンの頂角（γ）が小さいほど伝熱性能は向上するが、伝熱管製造時のフィン加工性も考慮して５０〜５５度の範囲に限定する。
【作用】
　本発明では、溝直角断面での溝底幅（Ｗ）とフィン高さ（Ｈｆ）の比（Ｗ／Ｈｆ）を上記の範囲に限定することで溝形状を特定し、この特定された溝形状と頂角の限定されたフィン形状とを組合わせることによって伝熱を促進し、凹凸部の流線を適度に保って性能を向上させ、しかも単重が軽く、管製造時の加工性も支障のない内面溝付伝熱管を得ることが可能となる。」（段落【０００６】〜【００１１】参照）
（２−４）引用例４
　特開平９−１０１０９３号公報（以下、「引用例４」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（た）「【発明の属する技術分野】
　本発明は、熱交換器等に好適な、外径が３〜６ｍｍの内面溝付伝熱管に関するものである。」（段落【０００１】参照）
（ち）「この伝熱管１は断面円形の金属管であり、その内面のほぼ全域に亙って、管軸に対して一定角度をなす互いに平行なフィン２が螺旋状に多数形成され、隣り合うフィン２の間はそれぞれ螺旋溝３となっている。また、伝熱管１の周壁の１箇所には、電縫加工による溶接部４が形成され、この溶接部４の両側には、伝熱管１の中心軸と平行に延びるフィン無し部分５が形成され、このフィン無し部分５によって各フィン２が図５に示すように分断されている。
　図１において伝熱管１の外径Ｄは３〜６ｍｍとされている。伝熱管１内を流れる熱媒体と伝熱管１との熱交換効率は、他の条件が同一であれば、伝熱管１の単位容積当たりの内面積と正の相関があるため、この観点からすると、伝熱管１の内径が小さい方が有利だからである。
　図３に示すように、フィン２の伝熱管内周面からの高さＨは０．１５〜０．２０ｍｍ、より好ましくは０．１６〜０．１８ｍｍとされている。伝熱管１の外径Ｄは３〜６ｍｍであるから、フィン２の高さＨが０．２０ｍｍよりも大きいと圧力損失が増大して好ましくない。また、後述するようにフィン２の両側面間の角度βを小さくすることにより、高さＨは０．１５ｍｍ以上であれば十分に熱伝導効率を高めることができる。
　フィン２の長手方向に対して直交する方向におけるフィン２のピッチＰは０．２３〜０．３９ｍｍ、より好ましくは０．２７〜０．３５ｍｍとされている。ピッチＰが０．２３ｍｍ未満、あるいは０．３９ｍｍより大きいと、フィン２による乱流発生効果が小さくなり、熱交換効率が低下する。
　図２に示すように、フィン２の管軸方向に対する螺旋角αは９〜１６°、より好ましくは１１〜１４°とされている。９°よりも小さいとフィン２による乱流発生効果が小さくなり、１６°よりも大きいと、伝熱管１内を流れる熱媒体の圧力損失が大きくなるという問題を生じる。なお、９〜１６°という数値は通常の内面溝付伝熱管に比してかなり小さい値である。これは、小径伝熱管の場合、フィン２による乱流発生効果、および圧力損失が通常よりも顕著に現れることを考慮したものである。
　個々のフィン２の両側面のなす角度βは１０〜２０°、より好ましくは１２〜１６°とされている。この角度βが１０°未満であると電縫管方式を以てしても製造が困難であり、２０°以上であると、熱交換効率の飛躍的な向上が図れない。角度βが１０〜２０°であれば十分に製造可能な範囲で、しかも熱交換効率を格段に向上することが可能である。
　図３に示すフィン２の基端部の厚さＷ２は必ずしも限定はされないが０．０６〜０．１２ｍｍであることが好ましく、より好ましくは０．０８〜０．１０ｍｍとされる。また、螺旋溝３の底幅Ｗ１は０．１５〜０．２７ｍｍであることが好ましく、より好ましくは０．１６〜０．２１ｍｍとされる。なお、各幅Ｗ１，Ｗ２は、フィン２の長手方向に対して垂直な方向に測定した値とし、図３に示すようにフィン２の基端部が面取りされている場合には、金属管内周面の延長面とフィン側面の延長面との交差線を測定の基準点とする。このようなフィン２の基端部の面取りは必須ではなく、図４に示すように面取りしない構成も、電縫管方式を使用すれば作成可能である。
　螺旋溝３の底幅Ｗ１が０．１５ｍｍ未満では螺旋溝３の容量が減少して、フィン２の先端部が熱媒液体で覆われる傾向が増す。また、底幅Ｗ１が０．２７ｍｍより大きいと、フィン２の先端部における排液性は良好であるが、フィン２の密度が低下するためやはり伝熱性能が低下する。」（段落【００１４】〜【００２１】）
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「ボルトにより固定されて」は本願補正発明の「固着されて」に相当し、以下、同様に「円盤状」は「円板状」に、「ハブ１１」は「ダンパハブ」に、「ゴム部材１２」は「環状ラバー部材」に、「慣性体１３」は「慣性リング」に、「冷却フィン１１ｅ、１３ａ」は「冷却フイン」に、「ダンパ１０」は「ダンパ装置」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
　「エンジンのクランク軸に固着されて同クランク軸と一体に回転する円板状のダンパハブと、上記ダンパハブの側面に同軸的に固着された環状ラバー部材と、同環状ラバー部材を介して上記ダンパハブに装着された慣性リングと、上記ダンパハブ及び慣性リングの環状ラバー部材とは反対側で同環状ラバー部材からの発生熱を外気に放散する外側面に半径方向に延在して夫々形成された複数の冷却フインとを備えたダンパ装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「上記冷却フインを備えたダンパハブ及び慣性リングの放熱面積をＡ、熱伝達率をαとし、冷却フインを有しないダンパハブ及び慣性リングの放熱面積をＡ０、熱伝達率をα０としたとき、（Ａ×α）／（Ａ０×α０）＝２．０〜４．０とした」のに対し、引用例１発明は、そのような数値範囲にあるかどうか、不明確である点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「上記複数の冷却フインの半径方向中央位置における冷却フイン相互間の溝の幅をＷ１、フイン高さをＨ１とし、上記慣性リングに設けられた複数の冷却フインの半径方向中央位置における冷却フイン相互間の溝の幅をＷ２、フイン高さをＨ２としたとき、Ｗ１／Ｈ１＝１．０〜２．０、Ｗ２／Ｈ２＝１．０〜２．０に設定」したのに対し、引用例１発明は、そのような数値範囲にあるかどうか、不明確である点。
（４）相違点についての判断
（４−１）［相違点１］について
　引用例１には、冷却フィン１１ｅ、１３ａを備えたハブ１１及び慣性体１３の放熱面積と熱伝達率の積と、冷却フィン１１ｅ、１３ａを有しないハブ１１及び慣性体１３の放熱面積と熱伝達率の積の両者の比をどのような値にするかについて具体的に記載されていないが、その値は、冷却フィン１１ｅ、１３ａによる熱伝達の向上のほか、冷却フィン１１ｅ、１３ａの製造技術上の制約等を考慮して適宜設計する事項である。
　ここで、上記（２−２）に摘記したように引用例２には、フインの設置が無しの場合の伝熱面積Ａ０、及び熱伝達係数ｈ０に対して、フインの設置が有りの場合の伝熱面積Ａ１、及び熱伝達係数ｈ１をそれぞれＡ１＝（１．５〜３）×Ａ０、及びｈ１＝（２〜５）ｈ０とするものが記載されている。これから、フインの設置が有りの場合の伝熱面積Ａ１と熱伝達係数ｈ１との積Ａ１×ｈ１と、フインの設置が無しの場合の伝熱面積Ａ０と熱伝達係数ｈ０との積Ａ０×ｈ０の両者の比（Ａ１×ｈ１）／（Ａ０×ｈ０）を求めると、（Ａ１×ｈ１）／（Ａ０×ｈ０）＝３〜１５となる。引用例２の上記事項はフィンを使用した熱伝達の技術である点で引用例１発明と共通している。ただ、引用例２の上記事項は自然放熱型原子炉格納容器に使用されることを前提とするものであり、したがって、その数値を直ちにそのまま引用例１発明に採用し得るものではないが、ここでの数値は伝熱面積と熱伝達係数の積についてのフィンが有る場合と無い場合との比であって、無次元化された物理量であること、及び、熱伝達のためのフィンの形状・構造に関するものである点では同じであることからみて、引用例１発明における冷却フィン１１ｅ、１３ａを備えたハブ及び慣性体の放熱面積と熱伝達率の積と、冷却フィン１１ｅ、１３ａを有しないハブ及び慣性体の放熱面積と熱伝達率の積の両者の比を設定するにあたって、引用例２の上記数値を参考資料として用い得ることは当業者に明らかである。
　そして、（ａ）上記のように、引用例１発明において冷却フィン１１ｅ、１３ａを備えたハブ及び慣性体の放熱面積と熱伝達率の積と、冷却フィン１１ｅ、１３ａを有しないハブ及び慣性体の放熱面積と熱伝達率の積の両者の比をどのような値にするかは適宜設計する事項であること、（ｂ）本願の図４等を参照しても、本願発明の「（Ａ×α）／（Ａ０×α０）＝２．０〜２．９」という数値範囲の上下限値に臨界的意義があるとは認められないこと、及び、（ｃ）その数値範囲内の値に近い値に設定することが引用例２に記載されていることを合わせ考えると、引用例２の上記事項を引用例１発明に採用して、冷却フィン１１ｅ、１３ａの設置が有りの場合の伝熱面積Ａ１と熱伝達係数ｈ１との積Ａ１×ｈ１と、冷却フィン１１ｅ、１３ａの設置が無しの場合の伝熱面積Ａ０と熱伝達係数ｈ０との積Ａ０×ｈ０の両者の比（Ａ１×ｈ１）／（Ａ０×ｈ０）を（Ａ１×ｈ１）／（Ａ０×ｈ０）＝２．０〜４．０の範囲内の値とすることは、上記のような適宜の設計の一態様として、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（４−２）［相違点２］について
　引用例１には、冷却フィン１１ｅ、１３ａの半径方向中央位置における冷却フィン１１ｅ、１３ａ相互間の溝の幅と冷却フィン１１ｅ、１３ａの高さとの比をどのような値にするかについて記載されていないが、その値は、冷却フィン１１ｅ、１３ａによる熱伝達の向上のほか、冷却フィン１１ｅ、１３ａの製造技術上の制約等を考慮して適宜設計する事項である。
　ここで、上記（２−３）に摘記したように引用例３には、管内流体が相変化を行う伝熱管において、溝間に山部（フィン）が形成され、軸直角断面での溝底幅（Ｗ）と溝深さ（Ｈｆ）の比（Ｗ／Ｈｆ）を１．２２〜１．２７としたものが記載されている。また、上記（２−４）に摘記したように引用例４には、外径が３〜６ｍｍの内面溝付伝熱管において、フィン２の伝熱管内周面からの高さＨは０．１５〜０．２０ｍｍ、螺旋溝３の底幅Ｗ１は０．１５〜０．２７ｍｍであるものが記載されており、これから螺旋溝３の底幅Ｗ１とフィン２の伝熱管内周面からの高さＨの比Ｗ１／Ｈを求めると０．７５〜１．８となる。引用例３、４の上記事項はいずれもフィンを使用した熱伝達の技術である点で引用例１発明と共通している。ただ、引用例３、４の上記事項は管内流体が相変化を行う特定形状の伝熱管を前提としたものであり、その数値を直ちにそのまま引用例１発明に採用し得るものではないが、ここでの数値はフィン間の溝幅とフィン高さの比であって無次元化された物理量であること、及び熱伝達のためのフィンの形状・配置に関するものである点では同じであることからみて、引用例１発明における冷却フィン１１ｅ、１３ａの半径方向中央位置における冷却フィン１１ｅ、１３ａ相互間の溝の幅と冷却フィン１１ｅ、１３ａの高さとの比を設定するにあたって、引用例３、４の上記数値が参考資料となることは当業者に明らかである。
　そして、（ａ）上記のように、引用例１発明において冷却フィン１１ｅ、１３ａの半径方向中央位置における冷却フィン１１ｅ、１３ａ相互間の溝の幅と冷却フィン１１ｅ、１３ａの高さとの比をどのような値にするかは適宜設計する事項であること、（ｂ）本願の図９等を参照しても、本願発明の「Ｗ１／Ｈ１＝１．０〜２．０、Ｗ２／Ｈ２＝１．０〜２．０」という数値範囲の上下限値に臨界的意義があるとは認められないこと、及び、（ｃ）その数値範囲に少なくとも近似する数値に設定することが上記のように引用例３、４に記載されていることを合わせ考えると、引用例１発明において、複数の冷却フィン１１ｅの半径方向中央位置における冷却フィン相互間の溝の幅をＷ１、フィン高さをＨ１とし、慣性体１３に設けられた複数の冷却フィン１３ａの半径方向中央位置における冷却フィン相互間の溝の幅をＷ２、フィン高さをＨ２としたとき、Ｗ１／Ｈ１＝１．０〜２．０、Ｗ２／Ｈ２＝１．０〜２．０という数値範囲内の値に設計することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明、並びに引用例１、引用例２、引用例３、及び引用例４に記載された事項から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、並びに引用例１、引用例２、引用例３、及び引用例４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。