【事件の表示】
　平成５年特許願第２２７６１４号「首振り機構付きカテーテルチューブ」拒絶査定不服審判事件〔平成７年３月２８日出願公開、特開平７−８００７９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本願は，平成５年９月１３日の出願であって，平成１６年５月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１６年７月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，平成１６年８月２日付けで手続補正がなされたものである。
（２）これに対し，平成１８年８月１０日付けで，平成１６年８月２日付けの手続補正の却下の決定がなされ，平成１８年９月２１日に該決定が確定した。
　
２．本願発明　
　平成１６年８月２日付けの手続補正が却下されたので，本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１６年３月２９日付けで手続補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
「樹脂製のチューブ状の管部とこの管部の先端に接続された前記管部と同一外径の樹脂製のチューブ状の撓曲性を有する屈曲部を具備し、前記管部と屈曲部にそれらの中心部を貫通して連通された貫通孔が設けられ、前記管部の周壁と屈曲部の周壁に、管部と屈曲部を貫通して連通された挿通孔が前記貫通孔を挟む位置に複数形成されるとともに、前記複数の挿通孔には牽引ワイヤーが挿通されて牽引ワイヤーの一部分が屈曲部の先端部において屈曲部に固定され、牽引ワイヤの他の部分が前記他の挿通孔を通過して管部の後端から出されてなる一方、前記屈曲部の周壁の牽引ワイヤーが挿通された各部分の外周に、前記屈曲部の撓曲性を高める溝が１つ以上該屈曲部の長手方向に互い違いに形成されたことを特徴とする首振り機構付きカテーテルチューブ。」
　
３．引用例及びその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−８１３４７号（実開平５−３３７３６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下，「引用例１」という。）には，カテーテルに関し，以下の事項が記載されている。
ア．「本考案は、体腔に挿入して用いられるカテーテルであって、シャフト状体と該シャフト状体に接続された操作部からなり、該シャフト状体は、軸方向に全長に渡って伸びた少なくとも２つのルーメンを有し先端から所定距離だけ伸びた先端部と本体部からなり、該先端部は、少なくとも２つのルーメンが形成された第１のチューブからなり、第１のルーメンは該第１のチューブ先端で開孔しており、第２のルーメン内には、該第１のチューブ先端近傍に一端が固定された牽引ワイヤーが挿通されており、該本体部は、該先端部から連続して形成される少なくとも２つのルーメンが形成された第１のチューブと、該第１のチューブ外周を囲むように形成されて、曲げ剛性が該第１のチューブより大きい材質の第２のチューブからなることを特徴とするカテーテルである。」（段落【００１０】）
イ．「  以下、本考案のカテーテルを添付図面に示す好適実施例について詳細に説明する。
  《第１構成例》
  第１図（ａ）は、本考案のカテーテルの第１の構成例を示す。第１図（ｂ）は第１図（ａ）のカテーテルの先端部のみの断面図、第２図は第１図中のＩ−Ｉ線での断面図、第３図はII−II線での断面図である。
　これらの図に示すように、体腔に挿入して用いられる本考案のカテーテル１００は、シャフト状体１とシャフト状体１に接続された操作部３０からなり、シャフト状体１は、軸方向に全長に渡って伸びた少なくとも２つのルーメンを有し、先端から所定距離だけ伸びた先端部２と本体部３からなり、先端部２は、少なくとも２つのルーメンが形成された第１のチューブ４からなり、第１のルーメン６は第１のチューブ４先端で開孔しており、第２のルーメン７内には、第１のチューブ４先端近傍に一端が固定された牽引ワイヤー８が挿通されており、本体部３は、先端部２から連続して形成される少なくとも２つのルーメンが形成された第１のチューブ４と、第１のチューブ４外周を囲むように形成されて、曲げ剛性該第１のチューブ４より大きい第２のチューブ５から構成されている。」（段落【００１４】−段落【００１６】）
ウ．「すなわち、シャフト状体１は先端から所定距離だけ伸びた先端部２と本体部３からなり、第１のチューブである内チューブ４にはルーメン６、７が形成されている。ルーメン６は内チューブ４の先端で開孔しいてる。ルーメン７内にはワイヤー８が貫通しており内チューブ４の先端近傍でワイヤー８の末端は第１図（ｂ）に示す通りワイヤー先端固定部６２にて固定されている。」（段落【００１７】）
エ．「内チューブ４は柔軟な弾性材質で形成されることが好ましく、例えば各種のゴム、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、エチレン・ビニル・アセテート共重合体、ポリエチレン、その他各種のエラストマーである。」（段落【００２０】）
オ．「外チューブ５は、内チューブ４より大きな剛性を有していて湾曲しにくい材質が好ましく、例えば硬質塩化ビニル、硬質ポリウレタン、高密度ポリエチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート、フッ素樹脂等が好ましい。」（段落【００２７】）
カ．「《第２構成例》
  第６図は、本考案のカテーテルの他の構成例を示す部分縦断面図、第７図は、第６図中のIII−III線での断面図、第８図は、IV−IV線での断面図である。
　シャフト状体５１は先端から所定距離だけ伸びた先端部５２と本体部５３からなり内チューブ５４にはルーメン５６、５７、５８、５９が形成されている。ルーメン５６、５７は内チューブ５４の先端で開孔している。ルーメン５８、５９は、内チューブ５４の断面に於いて中心軸と互いに点対称な位置に配置されておりワイヤー６０、６１が貫通し、内チューブ５４の先端近傍でそれぞれ固定されている。」（段落【００３９】−段落【００４０】）
キ．「マニホールド７０の側面にはポート７１、７２が形成されておりチューブ７３、７４によってそれぞれルーメン５６、５７と接続される。ルーメン５８、５９から伸びたワイヤー６０、６１はマニホールド７０を通過してハウジング７５内に本体された先端制御器７６の巻取り軸７７に巻つけられる。このとき、それぞれのワイヤー６０、６１は互いに逆巻きとする。」（段落【００４３】）
ク．図８には，内チューブ５４の周壁にルーメン５８，５９がルーメン５６，５７を挟む位置に形成された点が示されている。
　
　上記記載事項イ．，カ．及び上記図示事項ク．から，本体部５３と先端部５２を形成する内チューブ５４の周壁に，本体部５３と先端部５２を貫通したルーメン５８，５９が前記ルーメン５６，５７を挟む位置に複数形成されることは明らかである。
　上記記載事項ウ．，カ．及びキ．から，ワイヤー６０，６１は内チューブ５４の先端近傍でそれぞれ固定され，ワイヤー６０，６１はルーメン５８，５９から伸びて，マニホールドを通過して巻取り軸７７に巻きつけられることから，ワイヤー６０，６１の一部分は先端部５２の先端近傍のワイヤー先端固定部６２でそれぞれ固定され，ワイヤー６０，６１の他の部分はルーメン５８，５９を通過して本体部５３の後端から出されるものであることは明らかである。
　
　したがって，上記記載事項ア．ないしキ．及び上記図示事項ク．並びに上記の明らかな事項を総合すると，引用例１には，次のような発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
「樹脂製のチューブ状の本体部５３とこの本体部５３の先端に樹脂製のチューブ状の撓曲性を有する先端部５２を具備し，前記本体部５３と先端部５２にそれらを貫通したルーメン５６，５７が形成され，前記本体部５３と先端部５２を形成する内チューブ５４の周壁に，本体部５３と先端部５２を貫通したルーメン５８，５９が前記ルーメン５６，５７を挟む位置に複数形成されるとともに，前記ルーメン５８，５９にはワイヤー６０，６１が貫通されてワイヤー６０，６１の一部分が先端部５２の先端近傍のワイヤー先端固定部６２でそれぞれ固定され，ワイヤー６０，６１の他の部分がルーメン５８，５９を通過して本体部５３の後端から出されるカテーテル。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１９８５６３（以下，「引用例２」という。）には，カテーテルに関し，以下の事項が記載されている。
ケ．「カテーテル１０は，比較的剛性の高い中空シャフト部１１と，比較的柔軟な中空先端部１２とを備えている。」（第３ページ右下欄１３−１５行）
コ．第１，２図には，中空シャフト部１１とその先端の中空先端部１２とが同一外径を有し，該中空シャフト部１１と中空先端部１２にそれらの中心部を貫通して連通された貫通孔が設けられた点が図示されている。
　
　上記記載事項ケ．及び上記図示事項コ．からみて，引用例２には，次のような発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
「比較的剛性の高い中空シャフト部１１と比較的柔軟な中空先端部１２を同一外径とし，該中空シャフト部１１と中空先端部１２にそれらの中心部を貫通して連通された貫通孔が設けられたカテーテル。」
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３１９３６５号公報（以下，「引用例３」という。）には，可撓管の湾曲装置に関し，以下の事項が記載されている。
サ．「図９および図１０は第５の実施例を示す。カテーテル１の挿入部５はシリコン等の柔軟な樹脂材料からなる多孔チューブ１０によって形成されている。すなわち、カテーテル１の軸心には大径のチャンネル２３が設けられており、このチャンネル２３の中心軸を対称にそれぞれ２本のワイヤ挿通孔２４，２４が設けられている。」（段落【００３９】）
シ．「前記先端湾曲部４に位置するワイヤ挿通孔２４，２４には形状記憶合金からなる湾曲操作ワイヤ１３，１３がそれぞれ挿入されている。湾曲操作ワイヤ１３は、長手方向の略中間部から折り返され、その両端側がワイヤ挿通孔２４，２４に挿入され、折り返し部１３ａは先端湾曲部４の先端面に固定されている。そして、湾曲操作ワイヤ１３，１３を独立に通電加熱することで挿入部５を２方向に湾曲できるようになっている。」（段落【００４０】）
ス．「前記湾曲操作ワイヤ１３，１３が配設されている部分の先端湾曲部４の外周には多孔チューブ１０より硬度の高い、例えばポリエチレンからなるポリエチレンチューブ２５が嵌合されている。」（段落【００４１】）
セ．「このポリエチレンチューブ２５には前記湾曲操作ワイヤ１３，１３の収縮による先端湾曲部４の２方向の湾曲を局部的に行うように少なくとも２か所に切欠部２６，２６が設けられている。」（段落【００４２】）
ソ．「したがって、通常時は図１０（ａ）に示すように、挿入部５の先端湾曲部４は真っ直ぐであるが、挿入部５の先端湾曲部４に配設された湾曲操作ワイヤ１３，１３の内、一方を通電加熱すると、同図（ｂ）（ｃ）に示すように、通電加熱された湾曲操作ワイヤ１３側に設けられたポリエチレンチューブ２５の切欠部２６部分から先端湾曲部４が湾曲する。」（段落【００４３】）
タ．「また、挿入部５の先端湾曲部４に配設された湾曲操作ワイヤ１３，１３の両方を通電加熱すると、同図（ｄ）に示すように、ポリエチレンチューブ２５の各切欠部２６，２６部分から両方向に先端湾曲部４が湾曲する。」（段落【００４４】）
チ．図９には，先端湾曲部４の周壁の湾曲操作ワイヤ１３，１３が挿通された各部分の外周に，切欠部２６，２６が１つづつ先端湾曲部４の長手方向に互い違いに形成された点が図示されている。
　                                           
　上記記載事項サ．ないしタ．及び上記図示事項チ．からみて，引用例３には，次のような発明（以下，「引用発明３」という。）が記載されているといえる。
「先端湾曲部４の周壁の湾曲操作ワイヤ１３，１３が挿通された各部分の外周に，湾曲操作ワイヤ１３，１３の収縮による先端湾曲部４の２方向の湾曲を局部的に行うように切欠部２６，２６が１つづつ先端湾曲部４の長手方向に互い違いに設けられたカテーテル。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，後者の「本体部５３」は，その発明の機能・作用からみて，前者の「管部」に相当し，以下同様に，後者の「先端部５２」は前者の「屈曲部」に，後者の「ルーメン５６，５７」は前者の「貫通孔」に，後者の「ルーメン５８，５９」は前者の「挿通孔」に，後者の「ワイヤー６０，６１」は前者の「牽引ワイヤー」に，後者の「先端部５２の先端近傍のワイヤー先端固定部６２」は前者の「屈曲部の先端部」に，後者の「カテーテル」は前者の「首振り機構付きカテーテルチューブ」に，それぞれ相当する。
　また，前者の「樹脂製のチューブ状の管部とこの管部の先端に接続された前記管部と同一外径の樹脂製のチューブ状の撓曲性を有する屈曲部を具備し、」と後者の「樹脂製のチューブ状の本体部５３とこの本体部５３の先端に樹脂製のチューブ状の撓曲性を有する先端部５２を具備し，」とは，「樹脂製のチューブ状の管部とこの管部の先端に接続された樹脂製のチューブ状の撓曲性を有する屈曲部を具備し、」ている点で共通する。
　さらに，前者の「前記管部と屈曲部にそれらの中心部を貫通して連通された貫通孔が設けられ、」と後者の「前記本体部５３と先端部５２にそれらを貫通したルーメン５６，５７が形成され，」とは，「前記管部と屈曲部に貫通して貫通孔が設けられ、」る点で共通する。
　さらに，前者の「前記管部の周壁と屈曲部の周壁に、管部と屈曲部を貫通して連通された挿通孔が前記貫通孔を挟む位置に複数形成される」と後者の「前記本体部５３と先端部５２を形成する内チューブ５４の周壁に，本体部５３と先端部５２を貫通したルーメン５８，５９が前記ルーメン５６，５７を挟む位置に複数形成される」とは，「前記管部と屈曲部に、管部と屈曲部を貫通して挿通孔が前記貫通孔を挟む位置に複数形成される」点で共通する。
　さらに，前者の「複数の挿通孔には牽引ワイヤーが挿通されて牽引ワイヤーの一部分が屈曲部の先端部において屈曲部に固定され，牽引ワイヤの他の部分が前記他の挿通孔を通過して管部の後端から出されてなる」と後者の「ルーメン５８，５９にはワイヤー６０，６１が貫通されてワイヤー６０，６１の一部分が，先端部５２の先端近傍のワイヤー先端固定部６２でそれぞれ固定され，ワイヤー６０，６１の他の部分がルーメン５８，５９を通過して本体部５３の後端から出される」とは，「複数の挿通孔にはそれぞれ牽引ワイヤーが挿通されて牽引ワイヤーの一部分が屈曲部の先端部において屈曲部に固定され，牽引ワイヤの他の部分が挿通孔を通過して管部の後端から出されてなる」点で共通する。
　
　してみれば，本願発明と引用発明とは，「樹脂製のチューブ状の管部とこの管部の先端に接続された樹脂製のチューブ状の撓曲性を有する屈曲部を具備し、前記管部と屈曲部に貫通して貫通孔が設けられ、前記管部と屈曲部に、管部と屈曲部を貫通して挿通孔が前記貫通孔を挟む位置に複数形成されるとともに、前記複数の挿通孔にはそれぞれ牽引ワイヤーが挿通されて牽引ワイヤーの一部分が屈曲部の先端部において屈曲部に固定され，牽引ワイヤの他の部分が前記挿通孔を通過して管部の後端から出されてなる首振り機構付きカテーテルチューブ」である点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）管部と屈曲部について，本願発明においては，同一外径であり，それらの中心部を貫通して連通された貫通孔が設けられるのに対し，引用発明１においては，そうでない点。
　
（相違点２）挿通孔について，本願発明においては，管部の周壁と屈曲部の周壁に，管部と屈曲部を貫通して連通して設けられるのに対し，引用発明１においては，本体部５３（管部）と先端部５２（屈曲部）を形成する内チューブ５４の周壁に設けられる点。
　
（相違点３）牽引ワイヤーについて，本願発明においては，連続する牽引ワイヤーの中間部分である一部分で固定されているのに対し，引用発明１においては，牽引ワイヤーが連続するものか否か不明である点。
　
（相違点４）本願発明においては，屈曲部の撓曲性を高める溝が１つ以上該屈曲部の長手方向に互い違いに形成されるのに対し，引用発明１においては，そうでない点。
　
４．判断
（１）相違点１及び２について
　引用発明１の本体部５３（管部）と先端部５２（屈曲部）について，外チューブ５５を内チューブ５４に外周を囲むことで形成するのに替えて，引用発明２のように，中空シャフト部１１（管部）と中空先端部１２（屈曲部）が同一外径を有し，該中空シャフト部１１と中空先端部１２にそれらの中心部を貫通して連通された貫通孔を設けるようにすることは，代替手段による置換に過ぎないので当業者が容易になし得ることである。
　上記置換により，引用発明１において，本体部５３（管部）と先端部（屈曲部）のそれぞれの周壁に，これらを貫通して連通して挿通孔が設けられるようになることは，明らかである。
　よって，引用発明１及び２に基いて，上記相違点１及び２に係る本願発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点３について
　２つの孔にヒモを貫通する場合，ヒモを１本としてその中間部で折り返すようにして２つの孔に貫通することや，ヒモを２本としてそれぞれの孔に貫通することは，いずれも周知技術である（例えば，１本のワイヤーをその中間部で折り返すようにして２つの孔に挿通することは，引用例２及び３に開示されている。）ことから，引用発明１において，ワイヤー６０，６１（牽引ワイヤー）を１本のワイヤーとし，その一部である中間部において折り返し，ルーメン５８，５９のそれぞれに貫通することは，製造工程の簡便さ等を考慮して選択することのできる設計事項に過ぎない。
　よって，引用発明１及び上述の周知技術に基いて，上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
（３）相違点４について
　引用発明１の先端部５２において，より湾曲（屈曲）性を向上させるために，引用発明３のように，先端部５２の周壁のワイヤ６０，６１が挿通された各部分の外周に，切欠部（溝）を１つづつ先端部５２の長手方向に互い違いに設けることは，当業者が容易になし得る。
　よって，引用発明１及び３に基いて，上記相違点４に係る本願発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　また，上記相違点１ないし４によって，本願発明が奏する作用，効果も，引用発明１ないし３及び上述の従来周知の技術から予測される範囲のものであって，格別なものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１ないし３及び上述の従来周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。