【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９１２３４３号「筋組織状こんにやくの製造方法及びそれに用いる製造装置」の特許無効審判事件についてされた平成１６年　１月２８日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１７年（行ケ）第１００６０号平成１７年　６月３０日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１９１２３４３号の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
（１）手続の経緯
　本件特許第１９１２３４３号に係る発明についての出願は、昭和６１年３月１日に特許出願され、平成７年３月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、平成１４年７月１５日付けで請求人　ハタノヤ株式会社より本件特許につき無効審判が請求され、平成１５年１月２８日に証拠調べ（検証、証人尋問）及び口頭審理を行い、平成１６年１月２８日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決がなされ、それに対する訴えが知的財産高等裁判所において平成１７年（行ケ）第１００６０号事件（旧事件番号　東京高裁平成１６年（行ケ）第８８号）として審理され、平成１７年６月３０日に上記審決を取り消す旨の判決の言い渡しがあり、当該判決は確定したので、更に当審において審理する。
　
（２）本件特許に係る発明
　本件特許第１９１２３４３号の請求項１及び２に係る発明は、出願公告された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】こんにゃく粉に適度の水を加えて膨潤させ、これにゲル化剤を加えて得られたこんにゃくのりを、押出し直後の圧力解放により糸状こんにゃくのりが膨張して糸状こんにゃくのり同志がゲル化前の短時間のうちに外力を加えることなく接するようにノズル押出し直後の糸状こんにゃくのり間のすき間を３ｍｍ以下とした多孔のノズルで押出し、加熱処理前又は加熱処理と同時に一体化することを特徴とする筋組織状こんにゃくの製造方法。
【請求項２】ホッパー中に投入されたこんにゃくのりを多孔のノズルから押出す押出装置において、前記ノズルを平行ノズルとしてその押出し孔間隙（ａ）を３ｍｍ以下に小、又はノズル押出し直後の糸状こんにゃくのり間のすき間（ｃ）が３ｍｍ以下の小さい傾斜ノズルとし、押出し後の圧力解放により糸状こんにゃくのりが膨張して糸状こんにゃくのり同志がゲル化前の短時間のうちに外力を加えることなく接して一体化するようにしてなることを特徴とする筋組織状こんにゃくの製造装置。」
（以下、上記請求項１及び２に係る発明を、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）　
　
２．当事者の主張及び証拠方法
（１）請求人　ハタノヤ株式会社の主張及び証拠方法
　請求人は、「本件発明１の製造方法及び本件発明２の製造装置は、その出願日である昭和６１年３月１日よりも前の昭和５７年には公然と使用（実施）されていたカネマタの「しゃぶしゃぶ用こんにゃく」の製造方法及び製造装置と同一または殆ど同一であるから、特許法第２９条第１項１号又は２号、又は同条第２項の規定に該当し、同法第４９条２号により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項２号の規定により無効とすべきものである。」と主張する。
　そして、上記主張事実を立証する証拠方法として、審判請求書と共に下記甲第１号証〜甲第１６号証を提出し、また、平成１４年１１月７日付け証人尋問申出書により、中村周至、中村道弘、冠野　禎、吉村文範、片山　稔、久保　就勇の証人尋問を申し出し、さらに、平成１４年１１月７日付け検証申出書により、検甲第１号証の目皿が本件特許の構成を備えていることを立証する目的で検証を申し立てている。 
 　また、上記主張事実の信憑性を高める目的で、平成１４年１２月２６日付け口頭審理陳述要領書Ｉと共に下記資料１〜４を提出し、平成１５年１月２１日付け物件提出書により下記甲第１７号証〜甲第２３号証の１ないし３を提出し、平成１５年１月２８日付け物件提出書により下記甲第２４号証の１ないし３〜甲第２５号証の１ないし８を提出し、平成１５年８月２２日付け上申書と共に資料５〜８（提出された資料は下記のとおり資料５ないし８として扱う。）を提出し、平成１５年９月４日付け上申書と共に資料９〜１０（提出された資料は下記のとおり資料９ないし１０として扱う。）を提出し、平成１５年１０月２４日付け上申書と共に資料１１〜１６（提出された資料１ないし６は下記のとおり資料１１ないし１６として扱う。）を提出し、平成１５年１０月２７日付け物件提出書により、甲第２６号証ないし甲第２７号証を提出し、平成１５年１０月２７日付け上申書と共に資料１７〜２１（提出された資料は下記のとおり資料１７ないし２１として扱う。）を提出している。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 甲第１号証：カネマタ専務取締役中村道弘氏の証明書 
 甲第２号証：カネマタ専務取締役中村道弘氏のこんにゃく製造装置につい 
 　　　　　　ての証明書 
 甲第３号証：カネマタの目皿の斜めの孔から押し出された糸こんにゃくが 
 　　　　　　付着する様子を示した説明図（中村道弘氏作成） 
 甲第４号証：川口屋の吉村文範氏の証明書 
 甲第５号証：株式会社清水万蔵商店の冠野禎氏の証明書 
 甲第６号証：三星セロファン株式会社の久保就勇氏の証明書 
 甲第７号証：カネマタ代表取締役中村周至氏の証明書 
 甲第８号証：カネマタ専務取締役中村道弘氏の証明書 
 甲第９号証：やまと食品工業株式会社取締役会長立花幹生氏の証明書 
 甲第１０号証：株式会社清水万蔵商店林原文雄氏の証明書 
 甲第１１号証の１〜１３：カネマタ所有の納品伝票、物品受領書、得意先 
 　　　　　　元帳の写し 
 甲第１２号証：川口屋の吉村文範氏の証明書 
 甲第１３号証：高島屋の加藤修氏の証明書 
 甲第１４号証：株式会社ソミックス代表取締役船井勲氏の証明書 
 甲第１５号証：片山稔氏の証明書 
 甲第１６号証の１〜３：カネマタのしゃぶしゃぶ用こんにゃく包装用の現 
 　　　　　　　在の包装袋の写真 
 甲第１７号証：マンナン麺包装袋の写真 
 甲第１８号証：写真撮影報告書 
 甲第１９号証：事実実験公正証書 
 甲第２０号証の１〜７：目皿の写真 
 甲第２０号証の８：巣板の写真 
 甲第２１号証：カネマタ食品工業株式会社から日本繊食有限会社への回答 
 　　　　　　　書の写し 
 甲第２２号証の１〜１８：日本繊食有限会社から侵害者と目される者への 
 　　　　　　　警告書の写し 
 甲第２３号証の１：売上伝票（控）写し 
 甲第２３号証の２：カネマタ食品工業株式会社の仕入れ先元帳の三星セロ 
 　　　　　　　ファン株式.会社の部分の写し 
 甲第２３号証の３：「しゃぶしゃぶ用こんにゃく」の包装袋 
 甲第２４号証の１〜３：墓石の写真 
 甲第２５号証の１〜８：年賀状 
 甲第２６号証：被請求人がカネマタ食品工業株式会社に送付した通知書写　　　　　　　　し 
 甲第２７号証：カネマタ食品工業株式会社が送付した回答書の写し 
 資料１：中村家墓碑写真 
 資料２：平成１０年中村周至宛年賀状 
 資料３：中村周至（裏面ＨＩＲＯＳＨＩ　ＮＡＫＡＭＵＲＡ）、中村博の 
 　　　　名刺 
 資料４：中村周至、中村博宛の宅配便の宛名部分複写 
 資料５：写真１〜３ 
 資料６：写真説明１〜３　 
 資料７：昭和５７、５８年新入社員名簿 
 資料８：昭和５７年研修カネマタ引率者、証言者経歴 
 資料９：中村道弘氏陳述書 
 資料１０：藤井二郎氏陳述書 
 資料１１：赤アンダーライン付き資料１ 
 資料１２：赤アンダーライン付き資料２ 
 資料１３：赤アンダーライン付き資料３ 
 資料１４：赤アンダーライン付き審判事件答弁書（２） 
 資料１５：通知書写し 
 資料１６：回答書写し 
 資料１７：川村哲氏陳述書 
 資料１８：谷口徹氏陳述書 
 資料１９：豊田直二氏陳述書 
 資料２０：広瀬増実氏陳述書 
 資料２１：松原宗久氏陳述書 
 　 
（２）被請求人　川原　信彦の主張及び証拠方法 
 　被請求人は、答弁書と共に下記の乙第１号証〜乙第７号証の１ないし１０を提出して、「本件特許を無効とすべき理由の要点として請求人が挙げた甲第１〜甲第１６号証は何れも公知性を立証するには証拠力に欠け、また、これら証拠力の欠ける各号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第１項１号又は２号、又は同条第２項の規定のいずれにも該当しない。」と主張する。 
 　さらに、上記主張事実を立証するために、平成１５年１月２８日付け物件提出書により、下記乙第８号証〜乙第１２号証を提出し、また、平成１５年２月２８日付け答弁書（第２）と共に下記乙第１３号証〜乙第１５号証を提出し、さらに平成１５年３月７日付け上申書（２）と共に資料１ないし３を提出している。 
 　　　　　　　　　　　　　　記 
 乙第１号証：特開昭５９ー８２０６６号公報 
 乙第２号証：カネマタ食品工業株式会社の会社登記簿謄本写し 
 乙第３号証：無効審判２００２−３５０７２号（後日取り下げ）に甲第１ 
 　　　　　　２号証として添付された吉村文範氏の証明書 
 乙第４号証の１：無効審判２００２−３５０７２号（後日取り下げ）に甲 
 　　　　　　第１５号証として添付された片山稔氏の証明書 
 乙第４号証の２：有限会社片山商店の会社履歴事項全部証明書 
 乙第５号証：「高級料亭の味　しゃぶしゃぶ用こんにゃく」 
 乙第６号証：本件製品と侵害品、並びに警告・訴訟事件の経過年表 
 乙第７号証の１〜１０：本件特許製品に係る新聞雑誌記事写し 
 乙第８号証の１：無効審判２００２−３５０７２号（後日取り下げ）審判 
 　　　　　　請求書１〜３頁及び１４頁 
 乙第８号証の２：平成１４年２月２５日付け中村道弘氏証明書 
 乙第９号証：平成１４年５月２５日付け中村道弘氏証明書 
 乙第１０号証の１：無効２００２ー３５２９４号（本件）の「口頭審理陳 
 　　　　　　述要領書II」 
 乙第１０号証の２：平成１４年５月２５日付け中村道弘氏証明書（平成１ 
　　　　　　 ４年６月６日差し替え分） 
 乙第１１号証の１：平成１１年（ワ）第１２５８６号訴訟においてやまと 
 　　　　　　食品工業株式会社が提出した「しゃぶしゃぶ用こんにゃく」 
 　　　　　　の包装紙（昭和５８年１１月２４日納品） 
 乙第１１号証の２：平成１１年（ワ）第１２５８６号訴訟においてやまと 
 　　　　　　食品工業株式会社が提出した「しゃぶしゃぶ用こんにゃく」 
 　　　　　　の包装紙（平成２年１０月１７日納品分） 
 乙第１１号証の３：平成１１年（ワ）第１２５８６号訴訟においてやまと 
 　　　　　　食品工業株式会社が提出した「しゃぶしゃぶ用こんにゃく」 
 　　　　　　の包装紙（平成１２年８月２５日現在使用中） 
 乙第１１号証の４：平成１４年９月３０日付け被請求人答弁書添付の被請 
 　　　　　　求人が平成１２年１１月５日に撮影した「しゃぶしゃぶ用こ 
 　　　　　　んにゃく」の包装紙 
 乙第１２号証：大阪地裁　平成１１年（ワ）第１２５８６号訴訟における 
 　　　　　　平成１２年８月２５日付け「証拠説明書（４）」の第１〜２ 
 　　　　　　頁、７〜９頁 
 乙第１３号証の１：カネマタ食品工業株式会社旧工場付近の地図 
 乙第１３号証の２：カネマタ食品工業株式会社旧工場付近の南側写真 
 乙第１４号証：故中村謙吉氏の改製原戸籍謄本　　　　　　　　 
 乙第１５号証：大阪地裁平成１１年（ワ）第１２５８６号及び平成１３年 
 　　　　　　（ワ）３３８１号事件判決書抄録 
 資料１：公正証書（甲第１９号証、無効２００２−３５２９５の甲第２２ 
 　　　　　　号証）について 
 資料２：検甲第１号証答弁のまとめ（検証目的と結果） 
 資料３：証拠、証言の信用性 
　
３．知財高裁審決取消判決（平成１７年（行ケ）第１００６０号）の概要
（１）発見品について
　発見品（訴訟段階で提出された「しゃぶしゃぶこんにゃく」の現物であって、このこんにゃくの形状、構造は、本件発明１及び２によって製造される「筋組織状こんにゃく」と同一であることについては、当事者間に争いがない。）には、  「６０．１０．２７製造」又は「６０．１１．１製造」の日付印が押されていることから、発見品自体又は日付印部分がねつ造に係るものであることを疑わせる事情その他の特段の事情が認められない限り、上記日付印から、発見品が昭和６０年１０月２７日又は同年１１月１日に製造されたものであることが推認されるというべきである。
　原告が提出した証拠及び弁論の全趣旨から認定できる事実によれば、発見品は、その包装袋に押された日付印のとおり、昭和６０年１０月２７日又は同年１１月１日に製造されたものであると認めるのが自然というべきであり、この認定を覆すに足りる的確な証拠は見当たらない。
　発見品が発見されたタイミングがよいこと、発見品の発見によって、原告のみならずカネマタ食品が利益を受けること等は、被告の主張するとおりであるとしても、そのことから直ちに、発見品の製造時期がその製造日付とは異なる時期であることが推認されるというわけではないから、被告の主張は、上記の認定判断を左右するものではない。
　以上によれば、発見品は、その日付印のとおり、昭和６０年１０月２７日又は同年１１月１日に製造されたものであると認めるのが相当である。
　
（２）本件公然実施の事実について
  発見品は、昭和６０年１０月２７日又は同年１１月１日に製造されたものであるとの上記（１）の認定を前提に、本件公然実施の事実の有無について検討すると、原告が提出した証拠及び弁論の全趣旨から認定できる事実を総合すれば、カネマタ食品は、本件発明１と同一の筋組織状こんにゃくの製造方法及び本件発明２と同一の筋組織状こんにゃくの製造装置に係る発明を、遅くとも、カネマタ食品が本件こんにゃくの製造販売を本格的に開始した昭和５８年１１月ころまでには、公然実施していたものと認めるのが相当である。
　したがって、本件公然実施の事実を認めるに足りないとした審決の認定判断は、結果的に誤りであったというほかはなく、原告の取消事由の主張は理由があるから、審決は、違法として取消しを免れない。
　
４．むすび
　上記知財高裁審決取消判決（平成１７年（行ケ）第１００６０号）において、「カネマタ食品は、本件発明１と同一の筋組織状こんにゃくの製造方法及び本件発明２と同一の筋組織状こんにゃくの製造装置に係る発明を、遅くとも、カネマタ食品が本件こんにゃくの製造販売を本格的に開始した昭和５８年１１月ころまでには、公然実施していたものと認めるのが相当である。」と判示された。
　この判示事項は、審判合議体を拘束する。
　したがって、本件発明１及び２は、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明であるから、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第２９条第１項第２号の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用は、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。