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　特願２０００−　２０３９２「ホットチャンバ式ダイカスト装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月３１日出願公開、特開２００１−２０５４１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１月２８日の出願であって、平成１５年１２月２２日付で拒絶の理由が通知され、平成１６年２月２４日に意見書、補正書が提出された。その後、平成１７年５月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年６月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。そして、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１６年２月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至４記載された事項により特定されるとおりであるところ、そのうち本願の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　金属インゴットを溶解し保温する溶解保温炉が本体に支持され、該溶解保温炉内に設置されて該溶解保温炉内の金属溶湯を金型へ圧送する射出主筒を有する射出部と、前記射出主筒内を上下動することにより金属溶湯を加圧してグースネックから金型へ圧送するプランジャ及び該プランジャを駆動する射出シリンダを有する射出駆動部とを備えたホットチャンバ式ダイカスト装置において、
　前記射出部は、前記溶解保温炉に対して非接触状態を保持する支持部材を介して前記本体に設置され、前記溶解保温炉の内面に対して分離された状態で該溶解保温炉内に設置されていることを特徴とするホットチャンバ式ダイカスト装置。」
　「【請求項２】　前記支持部材と前記本体との間には、緩衝板材が介在されていることを特徴とする請求項１に記載のホットチャンバ式ダイカスト装置。」
　
２．刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に国内で頒布された刊行物である特開平１０−２２５７５３号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び特開平１０−２９６４２０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：特開平１０−２２５７５３号公報
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】射出シリンダに連結されたプランジャと、プランジャスリーブを備えるポンプ本体部を保持炉内に蓄えられる溶湯中に浸漬し、前記プランジャスリーブ内に流入した溶湯を前記プランジャにより加圧して金型に供給するようしたホットチャンバダイカスト機の浸漬形射出ポンプにおいて、
前記ポンプ本体部を、・・・・ハウジング内に収容するとともに、・・・前記ポンプ本体部およびハウジングをフレームによって吊持し、保持炉の溶湯中に浸漬するようにしたことを特徴とするホットチャンバダイカスト機の浸漬形射出ポンプ。
【請求項２】前記ポンプ本体部を複数のコイルバネが組み込まれた断熱材料からなるバネホルダを介してフレームと連結する・・・ようにしたことを特徴とする請求項１に記載のホットチャンバダイカスト機の浸漬形射出ポンプ。」
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ホットチャンバ型ダイカスト機に関し、特に、金型に供給するアルミニウム溶湯やマグネシウム溶湯を貯留する保持炉に直接浸漬される射出ポンプの構造の改良に関する。」
　
（１ｃ）「【００１６】図１は、本発明の一実施形態によるホットチャンバダイカスト機の全体図である。・・・
【００１７】鋳造工程では、射出ポンプ装置２２は、保持炉２０で高温に保持されている溶湯Ｍ中に浸漬された状態で使用されるものである。・・・・
【００１８】射出ポンプ装置２２は、ポンプ本体部とハウジング４０をフレーム５３によって吊持し、保持炉２２の溶湯Ｍ中に浸漬するようになっている。この実施形態では、ポンプ本体部は、プランジャ３２と、このプランジャ３２の先端部に取り付けられているプランジャチップ３３が摺動自在に嵌合する射出スリーブ３４と、溶湯を導入する穴を有する溶湯スリーブ３５と、プランジャ３２と連結される油圧シリンダ３６を備えている。プランジャ３２が下降すると、溶湯がノズル３１から金型２８、２９内のキャビティ３０に射出されるようになっている。」
　
（１ｄ）「【００２２】・・・ハウジング４０の内部には、・・・射出された溶湯をノズル３１まで導くための高圧溶湯通路４５とが形成されている。・・・
【００２３】・・・図２において、ハウジング４０の上端部には、フランジ部４９が形成されている。このフランジ部４９の上面とフレーム５３の下面との間には、ハウジング４０をフレーム５３に対して同心位置に合わせる４つのボルトガイド５０が配置されている。このボルトガイド５０には、フレーム５３側、ハウジング４０側からそれぞれボルト５１、５２が締め込まれ、これにより、ハウジング４０が吊持されるようになっている。ボルトガイド５０は、溶湯の熱が伝わりにくいように、その材料にはできるだけ、熱伝導率の低い、しかも高温強度があり、高温酸化のおきにくい、例えば、ステンレス材が好ましい。また、フレーム５３には、さらに、油圧シリンダ３６を取り付けるためのブラケット５４が固定され、このブラケット５４を介して油圧シリンダ３６が支持される構造となっている。
【００２４】・・・フレーム５３自体は、その脚部５３ａ，５３ｂを保持炉２０の外側に配置される載置台８０に載せて使用されるものである。」
　
（１ｅ）「【００２５】・・・フレーム５３の下面中央部は、バネホルダ５６が嵌合する段部になっており、このバネホルダ５６には、周方向に複数（この実施形態では、８個）のコイルバネ５７が収装されている。バネホルダ５６はフレーム５３への熱放出とともにコイルバネ５７の温度上昇をおさえるために断熱材料を使用している。・・・バネホルダ５６は、コイルバネ５７の弾性変形により上下方向の移動が許容されている。したがって、断熱リング５８、溶湯スリーブ３５、射出スリーブ３４といったポンプ本体部の各部品の熱膨張率の相違に起因する温度変化による寸法変化は、コイルバネ５７に吸収される構造となっている。・・・
【００２７】・・・射出スリーブ３４の下端面と、ハウジング４０の高圧溶湯炉４５への溶湯射出入口が開口する面との間には、・・・黒鉛パッキン６０が装着されている。バネホルダ５６に組み込まれてるコイルバネ５７は、溶湯スリーブ３５、射出スリーブ３４を下方に付勢し、黒鉛パッキン６０をハウジング４０のシール面に押し付けるようになっている。・・・」
　
（１ｆ）「【００３１】・・・ダイカスト実施時には、フレーム５３に吊持されるようにして、ハウジング４０全体が保持炉２０の溶湯Ｍに浸漬される。油圧シリンダ３６が作動して、プランジャ３２が押し下げられると、加圧室４８の溶湯がプランジャチップ３３によって加圧され、溶湯は高圧溶湯炉４５からノズル３１を通って金型キャビティ３０に供給される。プランジャチップ３３が下降しきったところで、金型キャビティ３０には溶湯が充填され、加圧鋳造が実施される。
【００３２】その後、プランジャ３２が上昇する・・・」
　
（１ｇ）図１、２には、実施例として、射出シリンダに連結されたプランジャと、プランジャスリーブを備えるポンプ本体部をハウジング内に収容し、前記ポンプ本体部およびハウジングをフレームによって吊持し、ポンプ本体部を収容したハウジングを保持炉の内面に接触することなく、溶湯中に浸漬するようしたホットチャンバダイカスト機の浸漬形射出ポンプと保持炉が示されている。
　
（２）刊行物２：特開平１０−２９６４２０号公報
（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  セラミックにより形成された溶湯射出主筒部と該主筒部の側面に連結し金型に注湯する注入筒部とを有する射出部体を外筒部体に支持せしめ、該外筒部体をアルミニウム溶湯を収容する溶湯槽および炉体の外に設けられた支持部体に対し金属またはサーメット製フランジを介して取付けたことを特徴とするアルミニウム用ホットチャンバーダイカストマシン」
　
（２ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はホットチャンバーダイカストマシンに係り、アルミニウムおよびその合金などを鋳造するホットチャンバーダイカストマシンにおける射出機構を安定化し、かじりやシール部からの溶湯洩れを適切に防止して耐用性を高め、長期に亘ってアルミニウムおよびその合金に関する円滑な射出注湯を可能ならしめ、更には適宜に大型化されたダイカストマシンにおいても製作が容易で安定な操業を可能とした設備を提供しようとするものである。」
　
（２ｃ）「【００２０】上述した外筒部体２は上部をフランジ８に挿入されて支持され、該フランジ８は、図２のように上部に設けられた油圧シリンダー４０に対するサドルのような保持構造体３３における中間部に対向突設された支持部３１にボルト２３ａで押え板２４と共に固定され、保持構造体３３から吊り下げられる構造となっており、これによって、上記したように油圧シリンダー４０と主筒１の軸芯が溶湯槽４の温度変化や位置の移動によってずれることがないように構成されている。なお押え板２４はボルト２３ａ、２３ａと直交した方向においては図１に示すようにボルト２３でフランジ８を連結している。」
　
（２ｄ）「【００２９】つまり、常温条件下で組付けて６２０℃から６５０℃のアルミニウム溶湯３を溶湯槽４に装入すると外筒部体２とフランジ８の温度が上昇するが、この場合においてそれら両者間に大きな熱膨脹係数の差が存するとそれらの間に間隙を生じて正確な位置に保持できなくなってしまう。然し上記したように低熱膨脹係数の金属またはサーメットを採用することによりそのような不利を適切に解決する。」
　
３．当審の判断
３−１．刊行物１記載の発明
　刊行物１には、上記摘記事項（１ｂ）（１ｃ）によれば、保持炉には溶湯が貯留され、高温に保持されることが記載され、摘記事項（１ａ）（１ｃ）（１ｄ）によれば、ポンプ本体部がハウジング内に収容され、ポンプ本体部はプランジャスリーブを備え、該プランジャスリーブに流入した溶湯を射出シリンダに連結したプランジャが下降して加圧することにより溶湯が金型に射出されることが記載され、射出された溶湯は高圧溶湯通路を経てノズルに導かれることが記載されている。さらに、摘記事項（１ａ）（１ｇ）によれば、ポンプ本体及びハウジングはフレームによって吊持され、保持炉の溶湯内に該保持炉の内面に対して接触することなく浸漬することが記載されている。
　
　そこで上記摘記事項（１ａ）乃至（１ｇ）を総合すると、刊行物１には、
　
「溶湯を高温に保持する保持炉と、ポンプ本体部を収容したハウジングと、該ポンプ本体部はプランジャスリーブを備え、該プランジャスリーブに流入した溶湯を射出シリンダに連結したプランジャが下降して加圧することにより溶湯が高圧溶湯通路を経て金型に射出し、ハウジングはボルトガイドによりフレームに吊持され、ポンプ本体部は複数のコイルバネが組み込まれた断熱材料からなるバネホルダを介してフレームに連結され、ポンプ本体部を収容したハウジングは保持炉の溶湯内に該保持炉の内面に対して接触することなく浸漬され、該フレームは載置台に乗せられているホットチャンバダイカスト機」（以下、「刊行物記載発明」という。）
　
が記載されていると言える。
　
３−２．本願発明１と刊行物記載発明との対比・判断
（１）刊行物記載発明の「溶湯」は金属インゴットが溶解されたものに外ならず、「保持炉」、「ポンプ本体部を収容したハウジング」、「プランジャスリーブ」、「高圧溶湯通路」、「フレーム」、「載置台」、「ホットチャンバダイカスト機」は、本願発明１の「溶解保温炉」、「射出部」、「射出主筒」、「グースネック」、「支持部材」、「本体」、「ホットチャンバ式ダイカスト装置」にそれぞれ相当する。
（２）摘記事項（１ｆ）によれば、刊行物記載発明のプランジャは、下降した後、上昇することから、「プランジャスリーブ」（本願発明の「射出主筒」に相当）内を上下動するものである。
（３）刊行物記載発明における「射出シリンダ」はプランジャと連結し、プランジャを下降させるものであるから、本願発明１における「プランジャを駆動する射出シリンダを有する射出駆動部」の「射出シリンダ」に相当し、刊行物記載発明においても、当然に上記「射出シリンダ」を含む「射出駆動部」が存在するものである。
（４）刊行物記載発明において、「ポンプ本体を収容したハウジング」が本願発明１の「射出部」に相当することから、刊行物記載発明における「ハウジングはボルトガイドによりフレームに吊持され、ポンプ本体部は複数のコイルバネが組み込まれた断熱材料からなるバネホルダを介してフレームに連結され」ることは、本願発明１における「射出部」が「支持部材を介して前記本体に設置され」ることの一態様といえる。
（５）刊行物記載発明において、保持炉がホットチャンバダイカスト機の所定位置に支持されていることは明らかである。
　
　以上のことから、本願発明１と刊行物記載発明とは、「金属インゴットを溶解し保温する溶解保温炉が支持され、該溶解保温炉内に設置されて該溶解保温炉内の金属溶湯を金型へ圧送する射出主筒を有する射出部と、前記射出主筒内を上下動することにより金属溶湯を加圧してグースネックから金型へ圧送するプランジャ及び該プランジャを駆動する射出シリンダを有する射出駆動部とを備えたホットチャンバ式ダイカスト装置において、
　前記射出部は、前記溶解保温炉に対して非接触状態を保持する支持部材を介して本体に設置され、前記溶解保温炉の内面に対して分離された状態で該溶解保温炉内に設置されているホットチャンバ式ダイカスト装置。」である点で一致し、下記の点で一応の相違が見られる。
　
相違点（イ）：本願発明１では、金属インゴットを溶解し保温する溶解保温炉が本体に支持されているのに対し、刊行物記載発明ではその点が記載されていない点。
　
　以下、上記相違点について検討するに、刊行物記載発明においても、金属溶湯を金型へ圧送する際には、ポンプ本体部（本願発明１の「射出部」に相当）と保持炉（本願発明１の「溶解保温炉」に相当）の位置関係は一定に保たれたまま圧送が行われることは当該技術分野において当然のことであるから、位置関係を一定に保つために保持炉も何らかに支持されているものである。それ故、保持炉は載置台と一体的な部分に支持されているということができ、また、そのような載置台と一体的な部分である保持炉の支持部を含めて本願発明１の「本体」に相当するともいえるから、上記相違点（イ）は、実質的な相違点を構成するとはいえない。仮に、実質的な相違点であるとしても、製作コストの低減等を課題として、一体的な複数の部材を一体の装置構成とするようなことは、本願出願前に周知の事項であるから（刊行物１【図４】、等参照）、刊行物記載発明において、載置台と、それと一体的な保持炉の支持部とを一体の装置構成の「本体」とすることは、当業者がその必要に応じ、容易になし得ることにすぎないといえる。
　
　さらに、本願発明の作用効果も、刊行物発明及び上記周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
　以上のとおりであるから、前記相違点（イ）は、実質的な相違点といえないか、仮に相違点であるとしても、当業者が容易に想到し得たというべきものであり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号乃至特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３−３．本願発明２と刊行物記載発明との対比・判断
　刊行物記載発明においては、「ハウジングはボルトガイドによりフレームに吊持され、ポンプ本体部は複数のコイルバネが組み込まれた断熱材料からなるバネホルダを介してフレームに連結され」ており、ハウジングとポンプ本体部が射出部を構成するものであり、「ボルトガイド」、「コイルバネが組み込まれた断熱材料からなるバネホルダ」は、（１ｄ）、（１ｅ）の記載から見て、少なくとも熱的な緩衝機能は有する部材であるから、本願発明２と刊行物記載発明とを対比すると、前記相違点（イ）に加えて、下記の点で一応の相違が見られる。
　
相違点（ロ）：本願発明２においては、支持部材と本体との間に緩衝部材として板材を設けるのに対し、刊行物記載発明においては、支持部材と射出部との間に緩衝部材を設ける点
　
　相違点（イ）については、３−２で述べたとおりであり、相違点（ロ）について検討すると、緩衝部材として板材を用いることは、単なる設計的事項にすぎず、さらに、緩衝部材は射出部と最終的に該射出部を支持する部材との間のいずれかの部分に設けることによって緩衝機能を奏するものであるから、支持部材と本体との間に緩衝部材を設けるか、支持部材と射出部との間に設けるかは、当業者が適宜選択し得るものであり、単なる設計的事項にすぎず、相違点（ロ）は実質的な相違点を構成しない。仮に、実質的な相違点であるとしても、当業者がその必要に応じ、容易になし得る事項にすぎない。
　また、ホットチャンバ式ダイカスト装置において、射出部を支持部材を介して設置する際に、支持部材と本体との間に緩衝部材を介在させて支持することは、刊行物２（上記摘記（２ａ）乃至（２ｄ）参照。刊行物２における「溶湯射出主筒部」、「外筒部体」、「保持構造体」が、本願発明２における「射出部」、「支持部材」、「本体」に相当し、緩衝機能を有する「フランジ」が支持部材と本体の間に設けられている。）に記載されているように、本願出願前に周知の事項である。
　
　さらに、本願発明の作用効果も、刊行物発明及び上記周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
　なお、本願発明２においては、「支持部材」は単に射出部を支持する機能を有する部材であれば良く、「本体」もいかなる構成をもって「本体」とするかは規定されておらず、また、射出部は、単に「支持部材を介して」本体に設置されと規定されているにすぎないから、刊行物１における「フレーム」、「ハウジング」は、本願発明２における「本体」、「支持部材」にも相当し得るものであり、その場合には、刊行物１においても、緩衝機能を有する部材が「本体」と「支持部材」の間に設けられている発明を認定し得るから、前記相違点（ロ）は、実施的な相違点とはいえない。
　
　以上のとおりであるから、前記相違点（イ）（ロ）は、実質的な相違点といえないか、仮に相違点であるとしても、当業者が容易に想到し得たというべきものであり、本願の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号乃至特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１、２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号乃至特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。