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　特願２００２−　８０４６３「反射鏡と偏向要素を組み合わせた自動車用のヘッドライト、および、その反射鏡と偏向要素の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１１日出願公開、特開２００２−２９８６２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、２００２（平成１４）年３月２２日（パリ条約による優先権主張、２００１年３月２１日、フランス国）の出願であって、平成１９年１１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年２月１８日に拒絶査定に対する不服の審判請求がされるとともに、平成２０年３月１８日付けで手続補正（前置補正）がされたものである。 
　 
２．平成２０年３月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年３月１８日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　「【請求項１】　光源（１０）と、前記光源と協働して、上部境界線によって画定されたビームを発生させることのできる反射鏡（２０）と、鉛直方向の配光をほぼ変更することなく光の概ね水平方向の広がりを提供できる、前記反射鏡の前方に配置された透明な光学偏向要素（３０）とを備える自動車用のヘッドライトであって、前記偏向要素が、光点を投射するレンズのものと同様な外観を呈するように、全長にわたって途切れない光入力面（３１）と光出力面（３２）を有し、前記反射鏡（２０）は、前記偏向要素（３０）の近くに位置付けられた横断基準線（ｙ＝ｙ1）上への反射光線の衝突位置の、ヘッドライトの光軸（ｙ−ｙ）からの第２の側方距離（χ）を、水平母線（２１）上への前記反射光線の反射位置の、同一光軸（ｙ−ｙ）からの第１の側方距離（ｘ）の関数として表現した所定の法則を満たす前記水平母線を有し、更に前記第１の側方距離（ｘ）が、ゼロから前記第１の側方距離の最大値（Ｄ／２）まで変化するときに、前記第２の側方距離（χ）が、ゼロから前記第２の側方距離の最大値（Ｄ／２）まで、非直線的に変化することを特徴とするヘッドライト。」と補正された。 
　 
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「反射鏡（２０）」について、「偏向要素（３０）の近くに位置付けられた横断基準線（ｙ＝ｙ1）上への反射光線の衝突位置の、ヘッドライトの光軸（ｙ−ｙ）からの第２の側方距離（χ）を、水平母線（２１）上への前記反射光線の反射位置の、同一光軸（ｙ−ｙ）からの第１の側方距離（ｘ）の関数として表現した所定の法則を満たす前記水平母線を有し、更に前記第１の側方距離（ｘ）が、ゼロから前記第１の側方距離の最大値（Ｄ／２）まで変化するときに、前記第２の側方距離（χ）が、ゼロから前記第２の側方距離の最大値（Ｄ／２）まで、非直線的に変化する」との限定を付すものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（２）引用例 
（ア）原査定の拒絶の理由に引用され本願の優先日前に頒布された刊行物である、実願昭５７−７５５１４号（実開昭５８−１７８２０１号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。 
　「本考案は新規な車輌用前照灯のレンズに関し、特に、そのレンズステップを改良することによって照射光の指向性が正確に得られると共に、配光において不必要なホットゾーンや光度ムラが生ずるのを防止して良好な配光が得られ、しかも所望する配光パターンの設計が容易にできる新規な車輌用前照灯のレンズを提供しようとするものである。」（明細書第１頁１３行目〜第２頁１行目） 
　「上述のようなレンズステップ６、６、・・・を形成したレンズ５を用いると、反射鏡１によって光軸Ｘ−Ｘと平行な方向に進んだ光源２からの光は、該レンズステップ６、６、・・・による屈折、拡散作用により制御され、第６図に示すような配光２０が得られる。すなわち、上弦は水平線Ｈに沿って左右に略真直ぐ広がり、下弦はその両側部が下方へ湾曲し中央部にホットゾーン２１が形成された配光パターンとなる。」（明細書第９頁１５行目〜第１０頁３行目） 
　「レンズステップ６、６、・・・における各セグメントの曲面の上下方向の曲率が異なる為、このレンズステップに入射した光はその入射した箇所の上下の相異によって左右への屈折拡散度が異なるから、配光における光度の密度の分布は均一となる。」（明細書第１０頁１１行〜第１０頁１６行目）
　また、上記記載事項及び図面の記載から次の事項が明らかである。 
・反射鏡１は光源２と協働して、ビームを発生させるている。
・鉛直方向の配光をほぼ変更することなく光の概ね水平方向の広がりを提供している。
・レンズステップは透明であること。　　 
　
　以上の記載事項を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。 
　「光源２と、前記光源２と協働して、ビームを発生させることのできる反射鏡１と、鉛直方向の配光をほぼ変更することなく光の概ね水平方向の広がりを提供できる、前記反射鏡１の前方に配置された透明なレンズステップ６とを備える車輌用前照灯。」 
　
（イ）周知例としての特開平１０−２２８８０５号公報や特開２０００−５７８２３号公報には、車輌用標識灯に関し、特にその図面には以下の周知事項が記載されている。
・上部境界線によって画定されたビームを発生させることのできる反射鏡であること。（以下「周知事項１」という。）
・リフレクタにおいて、レンズの近くに位置付けられた横断基準線上への反射光線の衝突位置の、リフレクタの光軸からの第２の側方距離を、水平母線上への前記反射光線の反射位置の、同一光軸からの第１の側方距離の関数として表現した所定の法則を満たす前記水平母線を有し、更に前記第１の側方距離が、ゼロから前記第１の側方距離の最大値まで変化するときに、前記第２の側方距離が、ゼロから前記第２の側方距離の最大値まで、非直線的に変化すること。（以下「周知事項２」という。）
　　　
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「車輌用前照灯」が、本願補正発明の「自動車用のヘッドライト」に相当する。同様に「光源２」が「光源」に、「反射鏡１」が「反射鏡」、「レンズステップ６」が「光学偏向要素」にそれぞれ相当する。 
　 
　すると、両者は次の点で一致する。 
（一致点） 
　「光源と、前記光源と協働して、ビームを発生させることのできる反射鏡と、鉛直方向の配光をほぼ変更することなく光の概ね水平方向の広がりを提供できる、前記反射鏡の前方に配置された透明な光学偏向要素とを備える自動車用のヘッドライト。」 
　 
　一方で、両者は、次の点で相違する。 
（相違点） 
　相違点（ア）光入力面と光出力面において、本願補正発明が「全長にわたって途切れない」構成としたのに対し、引用発明は、必ずしも全長にわたって途切れない構成であるとはいえない点。 
　
　相違点（イ）反射鏡において、本願補正発明が「上部境界線によって画定されたビームを発生させることのできる反射鏡」であり、「偏向要素（３０）の近くに位置付けられた横断基準線（ｙ＝ｙ１）上への反射光線の衝突位置の、ヘッドライトの光軸（ｙ−ｙ）からの第２の側方距離（χ）を、水平母線（２１）上への前記反射光線の反射位置の、同一光軸（ｙ−ｙ）からの第１の側方距離（ｘ）の関数として表現した所定の法則を満たす前記水平母線を有し、更に前記第１の側方距離（ｘ）が、ゼロから前記第１の側方距離の最大値（Ｄ／２）まで変化するときに、前記第２の側方距離（χ）が、ゼロから前記第２の側方距離の最大値（Ｄ／２）まで、非直線的に変化する」のに対して、引用発明ではそのような限定について言及がない点。 
　 
（４）相違点についての判断 
　・相違点（ア）について 
　一般に、ヘッドライトの技術分野において、連続的な線で凹凸を形成したレンズは、例えば、実願平５−７３０３９号（実開平７−４１８１４号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平７−２９６６０９号公報、特開平３−１２２９０２号公報等により、周知の技術である。
　すると、引用発明の光入力面と光出力面において、上記周知の技術を施して、本願補正発明の相違点（ア）に係る構成とすることは格別のことではない。 
　 
　・相違点（イ）について 
　上記周知事項１および周知事項２において、「リフレクタ」、「レンズ」、「リフレクタの光軸」は本願補正発明の「反射鏡」、「偏向要素（３０）」、「ヘッドライトの光軸」に相当するものであるから、　「上部境界線によって画定されたビームを発生させることのできる反射鏡」であって、「反射鏡は、偏向要素の近くに位置付けられた横断基準線上への反射光線の衝突位置の、ヘッドライトの光軸からの第２の側方距離を、水平母線上への前記反射光線の反射位置の、同一光軸からの第１の側方距離の関数として表現した所定の法則を満たす前記水平母線を有し、更に前記第１の側方距離が、ゼロから前記第１の側方距離の最大値まで変化するときに、前記第２の側方距離が、ゼロから前記第２の側方距離の最大値まで、非直線的に変化する」点は、本願出願前周知の技術であるといえる。
 
　すると、引用発明の反射鏡において、上記の周知の技術を適用して、本願補正発明の相違点（イ）に係る構成とすることは当業者にとって容易想到の範囲ということができる。 
　 
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
３．本願発明について 
　平成２０年３月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
「【請求項１】　光源（１０）と、前記光源と協働して、上部境界線によって画定されたビームを発生させることのできる反射鏡（２０）と、鉛直方向の配光をほぼ変更することなく光の概ね水平方向の広がりを提供できる、前記反射鏡の前方に配置された透明な光学偏向要素（３０）とを備える自動車用のヘッドライトであって、前記偏向要素が、光点を投射するレンズのものと同様な外観を呈するように、全長にわたって途切れない光入力面（３１）と光出力面（３２）を有することを特徴とするヘッドライト。」 
　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。 
　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（３）むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。