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　特願２００４−１０１５１６「コンテンツプロバイダの認証及びコンテンツの完全性の保証方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月２５日出願公開、特開２００４−３３４８４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１６年３月３０日（パリ条約による優先権主張２００３年５月７日、大韓民国）の出願であって、平成１８年８月９日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１９年２月９日に意見書が提出されると共に手続補正がなされたが、同年２月２８日付けで拒絶査定された。これに対し、同年６月４日に審判請求がなされるとともに、同年７月４日に手続補正がなされ、同年９月５日に審査官より前置報告がなされ、平成２１年５月１２付けで当審より審尋がなされ、同年９月２４日に回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１（当該補正前の特許請求の範囲において、従属の形式にて記載されていた請求項３を、請求項１として独立形式で記載したもの。）に記載された次のとおりのものと認める。
「電子署名がなされたパッケージ化されたコンテンツを有無線通信網を介してユーザのデバイスにダウンロードするステップと、
　ユーザーのデバイスが、前記コンテンツのヘッダー部における、コンテンツプロバイダの署名検証のための認証書が提供されるＵＲＬアドレスを把握するステップと、
　ユーザーのデバイスが、前記ＵＲＬアドレスを有する認証機関へ接続し、前記コンテンツプロバイダの認証書を取得するステップと、
　ユーザーのデバイスが、前記取得した認証書から前記電子署名を検証するのに必要な公開キーを抽出するステップと、
　ユーザーのデバイスが、前記抽出された公開キーを使用して前記電子署名を検証するステップとを含み、
　前記電子署名は、前記ヘッダー部や暗号化されたコンテンツ部に対してハッシュ化して前記コンテンツに挿入されることを特徴とするコンテンツプロバイダの認証及びコンテンツの完全性の保証方法。」
　
３．引用発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成１５年１月２４日に頒布された刊行物である特開２００３−２２４０２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明を実施する場合の一形態を図面を参照して具体的に説明する。
【００１５】図１は、本発明の実施の一形態のインターネットアクセス料金負担方法を実現するシステムの全体図である。本システムは、図１に示すように、インターネット101と、インターネット101に接続され顧客にサービスを提供する情報提供者システム102と、インターネットサービスプロバイダのシステム104と、このインターネットサービスプロバイダと契約している使用者が使用する使用者システム106と、使用者システム106がＩＳＰ104に接続するために使用する公衆回線107とを備える。使用者システム106の使用者は、インターネットサービスプロバイダに対するインターネット使用料金支払いのため、取引銀行108に取引口座113を持っている。また、インターネットサービスプロバイダは、契約している使用者からの使用料金振り込みを受けるなどのため、取引銀行105に取引口座112を持っている。情報提供者システム102の情報提供者は、取引銀行103に取引口座111を持っている。
【００１６】なお、説明を簡単にするため、以下では、使用者および当該使用者が使用する使用者システムの両方を「使用者106」と、インターネットサービスプロバイダおよび当該インターネットサービスプロバイダのシステムの両方を「ＩＳＰ104」と、情報提供者および当該情報提供者のシステムの両方を「情報提供者102」と、それぞれ呼ぶものとする。
【００１７】情報提供者102は、ＵＲＬ＿１からＵＲＬ＿Ｎよりなるwwwサービスサイト109およびダイレクトメール発信装置110を備える。ＩＳＰ104は、コンテンツタイプ識別装置114、および使用者106のインターネット使用還元ポイントを記録する記憶装置115を有する。使用者106は、公衆回線107を通じてＩＳＰ104に接続し、インターネット101にアクセスすることができる。通常、使用者が負担する料金は、公衆回線107の通信料金およびＩＳＰ104の使用料金である。このうちＩＳＰ104の使用料金は、毎月所定の金額が取引口座113から取引口座112に振り込まれる。
【００１８】本実施形態において、情報提供者102のサービスサイト109に含まれる各コンテンツは、一般コンテンツとサービスコンテンツに分類される。サービスコンテンツである場合には、その旨を示す属性がコンテンツに付加されている。図２に、付加される属性の具体例を示す。201は、このコンテンツがサービスコンテンツである旨を示す属性の記述である。これについては、後に詳しく説明する。また、情報提供者102のダイレクトメール発信装置110から発信されるメールは、通常メールとサービスメールに分類される。サービスメールである場合には、その旨を示す属性がメールに付加されている。図３に、付加される属性の具体例を示す。301は、このメールがサービスメールである旨を示す属性の記述である。これについては、後に詳しく説明する。
【００１９】使用者106がＩＳＰ104を通じてインターネット101のURLにアクセスする際、使用者106が取得した情報のコンテンツタイプがコンテンツタイプ識別装置114によって判別され、それがサービスコンテンツ属性を持つ場合、あらかじめ規定された方法によって当該使用者106のインターネット使用還元ポイントを算出し、ポイント記憶装置115に加算する。この還元ポイントは、当該使用者106にとって何らかの金銭的価値を与えるポイントである。ただし、同一サービスコンテンツが複数回取得された場合は、２回目以降は除外される。」
　
（イ）「【００２３】図２を参照して、サービスコンテンツに付加される属性の具体例を説明する。本例では、サービスコンテンツに対応するHTMLドキュメント中に、コメント行201を付加することによって、当該ドキュメントがサービスコンテンツである旨を示している。コメント行201には、以下の情報が含まれている。
【００２４】「SERVICE_CONTENTS」は、サービスコンテンツ識別キーワードである。本キーワードがコメント行の最初に現れることにより、当該コンテンツがサービスコンテンツであることがわかり、かつ、本コメント行に以下のサービスコンテンツ属性が含まれていることを示す。「POINT」は、サービスコンテンツ属性の一つである。情報提供者によって当該コンテンツに対応する還元ポイントの値がセットされる。「CERTIFICATE」は、サービスコンテンツ属性の一つである。情報提供者のディジタル署名の検証に必要な証明書である。「SIGNATURE」は、情報提供者による本コンテンツに対するディジタル署名である。
【００２５】「SIGNATURE」の値は、還元ポイントを含むコンテンツの改竄防止のために、情報提供者が付加するディジタル署名であり、署名対象データは、図２のデータ全体のうち、コメント行201内の「SIGNATURE」の値を空文字列で置き換えたものである。「CERTIFICATE」は、本例では証明書データそのものを与えているが、証明書へのハイパーリンクやIDなど、証明書が一意に確定できるものであれば何でも良い。」
　
（ウ）「【００２９】図４は、コンテンツタイプ識別装置114の処理の詳細を示す。使用者識別子uidの使用者がHTMLコンテンツHを取得したとき（ステップ402）、以下の処理を行う。まずステップ403では、当該HTMLコンテンツがサービスコンテンツか否かを判定する。本判定結果が「いいえ」の場合、当該HTMLコンテンツはサービスコンテンツでないということになり、すぐに処理を抜ける。判定結果が「はい」の場合、ステップ404で当該HTMLコンテンツのサービスコンテンツ属性を取得し、ステップ405〜ステップ407で前記属性を含むサービスコンテンツが正当なものであるかどうかを検証する。検証に失敗した場合は、コンテンツあるいは署名が不正であると判断し、処理を抜ける。前記検証に成功した場合は、ステップ408のポイント記憶装置更新処理を呼び出す。」
　
（エ）【図２】
　情報提供者から提供されたＨＴＭＬサービスコンテンツに付加されているサービスコンテンツ属性の具体例を示す図、として、コンテンツの先頭部分に、コメント行として「ＳＥＲＶＩＣＥ　ＣＯＮＴＥＮＴＳ」や「ＣＥＲＴＩＦＩＣＡＴＥ」という情報を含み、また、「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ」という情報を挟んで「＜ｈｔｍｌ　ｌａｎｇ＝ｊａ＞」があり、さらに「＜ｈｅａｄ＞」と「＜／ｈｅａｄ＞」で挟まれたＨＴＭＬのヘッダ部分、「＜ｂｏｄｙ＞」以降のＨＴＭＬコンテンツ本体があることが図示されている。
　
（オ）【図４】
　コンテンツタイプ識別装置の動作の詳細を示すフローチャートを示す図、として、ＨＴＭＬコンテンツＨにキーワード”ＳＥＲＶＩＣＥ＿ＣＯＮＴＥＮＴＳ”を含むコメント行がある場合（４０３）に、ＣＥＲＴＩＦＩＣＡＴＥやＳＩＧＮＡＴＵＲＥという属性を取得（４０４）し、ＨＴＭＬコンテンツＨのサービスコンテンツ属性中のＳＩＧＮＡＴＵＲＥの値を空文字列””としたものをｈとして（４０５）、ＣＥＲＴＩＦＩＣＡＴＥから得られる公開鍵で（ｈ、ｓ）を検証（４０６）し、署名検証に成功したかどうかを判定する（４０７）ことが図示されている。
　
（ａ）上記（ア）の、「【００１７】情報提供者102は、ＵＲＬ＿１からＵＲＬ＿Ｎよりなるwwwサービスサイト109およびダイレクトメール発信装置110を備える。ＩＳＰ104は、コンテンツタイプ識別装置114、および使用者106のインターネット使用還元ポイントを記録する記憶装置115を有する。使用者106は、公衆回線107を通じてＩＳＰ104に接続し、インターネット101にアクセスすることができる。」、「【００１８】本実施形態において、情報提供者102のサービスサイト109に含まれる各コンテンツは、一般コンテンツとサービスコンテンツに分類される。サービスコンテンツである場合には、その旨を示す属性がコンテンツに付加されている。図２に、付加される属性の具体例を示す。」、及び、「【００１９】使用者106がＩＳＰ104を通じてインターネット101のURLにアクセスする際、使用者106が取得した情報のコンテンツタイプがコンテンツタイプ識別装置114によって判別され、それがサービスコンテンツ属性を持つ場合、」との記載からみて、引用文献１には、サービスコンテンツ属性をもつサービスコンテンツが、インターネット１０１を介してＩＳＰ１０４を通じて取得される際に、ＩＳＰのコンテンツタイプ識別装置１１４の判別を受けるステップを有するものと認められる。
　また、上記（イ）の記載によれば、サービスコンテンツは、ディジタル署名がなされたコンテンツであると解されるから、引用文献１には
　ディジタル署名がなされたサービスコンテンツがインターネットを介してＩＳＰを通じて取得される際に、ＩＳＰのコンテンツタイプ識別装置１１４の判別を受けるステップ
が記載されたものと認められる。
　
（ｂ）上記（ウ）及び上記（オ）のＣＥＲＴＩＦＩＣＡＴＥから公開鍵が得られることの図示から、引用文献１には、ＩＳＰのコンテンツタイプ識別装置１１４において、前記判別を受けるステップに続いてサービスコンテンツ属性のうちのＣＥＲＴＩＦＩＣＡＴＥに基づいて公開鍵を得るステップを有するものと解される。
　そして、上記（エ）の図示から、ＣＥＲＴＩＦＩＣＡＴＥ等のサービスコンテンツ属性はサービスコンテンツの先頭部分に付加されることが読み取れ、上記（イ）の「【００２４】「SERVICE_CONTENTS」は、（中略）「CERTIFICATE」は、サービスコンテンツ属性の一つである。情報提供者のディジタル署名の検証に必要な証明書である。
【００２５】「SIGNATURE」の値は、還元ポイントを含むコンテンツの改竄防止のために、情報提供者が付加するディジタル署名であり、署名対象データは、図２のデータ全体のうち、コメント行201内の「SIGNATURE」の値を空文字列で置き換えたものである。「CERTIFICATE」は、本例では証明書データそのものを与えているが、証明書へのハイパーリンクやIDなど、証明書が一意に確定できるものであれば何でも良い」との記載から、ＣＥＲＴＩＦＩＣＡＴＥは、情報提供者のディジタル署名の検証に必要な証明書へのハイパーリンクであることが読み取れるから、引用文献１には、判別を受けるステップに続いて、
　コンテンツタイプ識別装置が、サービスコンテンツの先頭部分に付加されるサービスコンテンツ属性における、情報提供者のディジタル署名の検証に必要な証明書へのハイパーリンクに基づいて公開鍵を得るステップ
が記載されたものと認められる。
　
（ｃ）上記（オ）に図示された、ＣＥＲＴＩＦＩＣＡＴＥから得られる公開鍵で（ｈ、ｓ）を検証（４０６）し、署名検証に成功したかどうかを判定する（４０７）ことから、引用文献１には、公開鍵を得るステップに続いて
　コンテンツタイプ識別装置が、得られた公開鍵を使用して署名検証を行うステップ
が記載されたものと認められる。
　
（ｄ）上記（イ）の「【００２５】「SIGNATURE」の値は、還元ポイントを含むコンテンツの改竄防止のために、情報提供者が付加するディジタル署名であり、署名対象データは、図２のデータ全体のうち、コメント行201内の「SIGNATURE」の値を空文字列で置き換えたものである。」との記載、及び上記（エ）から、引用文献１に記載のディジタル署名は、ＣＥＲＴＩＦＩＣＡＴＥを含むサービスコンテンツの先頭部分に付加されるサービスコンテンツ属性と、ＨＴＭＬコンテンツ本体を対象として作成され、サービスコンテンツに挿入されるものと解されるから、引用文献１には、
　ディジタル署名は、サービスコンテンツの先頭部分に付加されるサービスコンテンツ属性やＨＴＭＬコンテンツ本体を対象として作成され、サービスコンテンツに挿入されるものである
ことが記載されたものと認められる。
　
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　ディジタル署名がなされたサービスコンテンツがインターネットを介してＩＳＰを通じて取得される際に、ＩＳＰのコンテンツタイプ識別装置の判別を受けるステップと、
　コンテンツタイプ識別装置が、サービスコンテンツの先頭部分に付加されるサービスコンテンツ属性における、情報提供者のディジタル署名の検証に必要な証明書へのハイパーリンクに基づいて公開鍵を得るステップと、
　コンテンツタイプ識別装置が、得られた公開鍵を使用して署名検証を行うステップとを含み、
　前記ディジタル署名は、サービスコンテンツの先頭部分に付加されるサービスコンテンツ属性やＨＴＭＬコンテンツ本体を対象として作成され、サービスコンテンツに挿入されるものである
方法。
　
４．対比
　引用発明と、本願発明とを対比する。
　引用発明の「電子署名」、「インターネット」、「情報提供者」、「情報提供者のディジタル署名の検証に必要な証明書」及び「公開鍵」は、それぞれ本願発明の「ディジタル署名」、「有無線通信網」、「コンテンツプロバイダ」、「コンテンツプロバイダの署名検証のための認証書」及び「電子署名を検証するのに必要な公開キー」に相当する。
　
　引用発明の「サービスコンテンツ」は、ＨＴＭＬコンテンツ本体に加えて、サービスコンテンツ属性をひとまとめにした情報であって、”パッケージ化されたコンテンツ”と言うことができるから、本願発明の「パッケージ化されたコンテンツ」に相当する。
　引用発明の「ＩＳＰ」は、情報提供者が提供するサービスコンテンツが含む情報を検証し、また使用する者であるから、”ユーザ”といえる。よって、引用発明の「ＩＳＰ」は、本願発明の「ユーザ」に相当し、ＩＳＰの有する「コンテンツタイプ識別装置」は、本願発明の「ユーザのデバイス」に相当する。
　そして、引用発明において、サービスコンテンツがインターネットを介してＩＳＰを通じて取得される際に、ＩＳＰのコンテンツタイプ識別装置の判別を受けるために、当該コンテンツタイプ識別装置が当該サービスコンテンツをインターネットを介して受信、すなわち、当該サービスコンテンツをダウンロードすることは自明である。
　したがって、引用発明の「ディジタル署名がなされたサービスコンテンツがインターネットを介してＩＳＰを通じて取得される際に、ＩＳＰのコンテンツタイプ識別装置の判別を受けるステップ」は、本願発明の「電子署名がなされたパッケージ化されたコンテンツを有無線通信網を介してユーザのデバイスにダウンロードするステップ」と同等のものである。
　
　本願発明の「コンテンツのヘッダー部」は、コンテンツの先頭部分に付加される情報であって、また、付加されたコンテンツの種々の属性を示す属性情報であると解されるから、引用発明の「サービスコンテンツの先頭部分に付加されるサービスコンテンツ属性」と、本願発明の「コンテンツのヘッダー部」とは、”コンテンツの先頭部分に付加される属性情報”である点で一致する。
　また、情報通信技術の技術分野において”ＵＲＬアドレス”とは、「ハイパーリンク」の代表例として広く知られる情報であることからみて、本願発明の「認証書が提供されるＵＲＬアドレス」は、認証書へのハイパーリンクの一形態といえる。したがって、引用発明の「証明書へのハイパーリンク」は、認証書へのハイパーリンクである点で、本願発明の「認証書が提供されるＵＲＬアドレス」と一致する。
　そして、引用発明の「コンテンツタイプ識別装置が、サービスコンテンツの先頭部分に付加されるサービスコンテンツ属性における、情報提供者のディジタル署名の検証に必要な証明書へのハイパーリンクに基づいて公開鍵を得るステップ」と、本願発明の「ユーザーのデバイスが、前記コンテンツのヘッダー部における、コンテンツプロバイダの署名検証のための認証書が提供されるＵＲＬアドレスを把握するステップと、
　ユーザーのデバイスが、前記ＵＲＬアドレスを有する認証機関へ接続し、前記コンテンツプロバイダの認証書を取得するステップと、
　ユーザーのデバイスが、前記取得した認証書から前記電子署名を検証するのに必要な公開キーを抽出するステップ」とは
、”ユーザのデバイスが、コンテンツの先頭部分に付加される属性情報における、コンテンツプロバイダの署名検証のための認証書へのハイパーリンクに基づいて、電子署名を検証するのに必要な公開キーを得るステップ”
である点で一致する。
　
　引用発明の「コンテンツタイプ識別装置が、得られた公開鍵を使用して署名検証を行うステップ」は、当該ステップの前のステップで得られた公開鍵を使用して電子署名を検証するステップであるから、本願発明の「ユーザーのデバイスが、前記抽出された公開キーを使用して前記電子署名を検証するステップ」と同等のものである。
　
　本願発明の「前記電子署名は、前記ヘッダー部や暗号化されたコンテンツ部に対してハッシュ化して前記コンテンツに挿入される」との記載は、電子署名が、ヘッダー部や暗号化されたコンテンツ部に対してハッシュ化して作成されることを特定した記載であると認められる。
（なお、当該記載は、”電子署名自体がハッシュ化されてヘッダー部や暗号化されたコンテンツ部に対して挿入されること”を意味するものとも解し得るが、本願の上記手続補正後の特許請求の範囲【請求項３】の「前記電子署名は、前記コンテンツ部の一部のみをハッシュ化して」との記載、明細書【００１５】段落の「もし、前記コンテンツ部１１の大きさが大きすぎて、ハッシュ化して電子署名１３を行うことが難しい場合には、前記コンテンツ部１１の一部のみをハッシュ化して前記ヘッダー部１２と共に、電子署名を行うことができる。」、及び、明細書【００１８】段落の「先ず、ヘッダー部及び暗号化されたコンテンツ部がハッシュ化され、電子署名が行われたパッケージ化されたコンテンツ」との記載が、いずれも電子署名がヘッダー部や暗号化されたコンテンツ部に対してハッシュ化して作成されることを示すものであることからみて上記のように認定した。）
　そして、引用発明の「ＨＴＭＬコンテンツ本体」と、本願発明の「暗号化されたコンテンツ部」とは、共にパッケージ化されたコンテンツに含まれるコンテンツ部である点で一致し、ディジタル署名は、署名の対象をハッシュ化した上で行うものであることは技術常識（例、特開２００１−６９１３４号公報の【００５６】段落の「署名は、データまたは後述する証明書に付け、改竄のチェック及び作成者認証をするためのデータであり、送信したいデータを基にハッシュ関数でハッシュ値をとり、これを公開鍵暗号の秘密鍵を使用して作成される。」との記載）である。
　したがって、引用発明の「前記ディジタル署名は、サービスコンテンツの先頭部分に付加されたサービスコンテンツ属性やＨＴＭＬコンテンツ本体を対象として作成され、サービスコンテンツに挿入されることで付加されるものである」は、本願発明の「前記電子署名は、前記ヘッダー部や暗号化されたコンテンツ部に対してハッシュ化して前記コンテンツに挿入される」と、”電子署名は、コンテンツの先頭部分に付加される属性情報やパッケージ化されたコンテンツに含まれるコンテンツ部に対してハッシュ化したものから作成されてコンテンツに挿入される”点で一致する。
　
　そして、引用発明の方法において、サービスコンテンツのディジタル署名の署名検証を行う目的は、サービスコンテンツを提供する情報提供者が正当であることを認証すると共に、サービスコンテンツが改竄されたものでないという完全性を保証することを目的とすることは明らかであるから、引用発明の方法は、「コンテンツプロバイダの認証及びコンテンツの完全性の保証方法」と言うことができる。
　
　したがって、引用発明と本願発明とは、以下の一致点で一致し、また相違点で相違する。
　
（一致点）
　電子署名がなされたパッケージ化されたコンテンツを有無線通信網を介してユーザのデバイスにダウンロードするステップと、
　ユーザのデバイスが、コンテンツの先頭部分に付加される属性情報における、コンテンツプロバイダの署名検証のための認証書へのハイパーリンクに基づいて、電子署名を検証するのに必要な公開キーを得るステップと、
　ユーザのデバイスが、前のステップで得られた公開キーを使用して電子署名を検証するステップとを含み、
　前記電子署名は、前記コンテンツの先頭部分に付加される属性情報やパッケージ化されたコンテンツに含まれるコンテンツ部に対してハッシュ化したものから作成されてコンテンツに挿入されることを特徴とするコンテンツプロバイダの認証及びコンテンツの完全性の保証方法。
　
（相違点）
（相違点１）
　本願発明は、コンテンツプロバイダの署名検証のための認証書へのハイパーリンクが、認証機関の認証書が提供されるＵＲＬであり、また、ユーザのデバイスが、コンテンツのヘッダー部における、コンテンツプロバイダの署名検証のための認証書へのハイパーリンクに基づいて、電子署名を検証するのに必要な公開キーを得るステップが、
「ユーザーのデバイスが、前記コンテンツのヘッダー部における、コンテンツプロバイダの署名検証のための認証書が提供されるＵＲＬアドレスを把握するステップと、
　ユーザーのデバイスが、前記ＵＲＬアドレスを有する認証機関へ接続し、前記コンテンツプロバイダの認証書を取得するステップと、
　ユーザーのデバイスが、前記取得した認証書から前記電子署名を検証するのに必要な公開キーを抽出するステップ」
という手順で実行されるのに対して、
　引用発明は、情報提供者の署名検証のための証明書へのハイパーリンクが、認証機関の証明書が提供されるＵＲＬアドレスであることは明らかではなく、また、ＩＳＰのコンテンツタイプ識別装置が、情報提供者の署名検証のための証明書へのハイパーリンクに基づいてディジタル署名を検証するのに必要な公開鍵を得るステップが、具体的にどのような手順として実行されるのかが明らかでない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、コンテンツの先頭部分に付加される属性情報は「コンテンツのヘッダー部」であるのに対して、引用発明の「サービスコンテンツの先頭部分に付加されるサービスコンテンツ属性」が、サービスコンテンツのヘッダといえる情報であることは明らかではない点。
　
（相違点３）
　本願発明は、電子署名が、コンテンツの先頭部分に付加される属性情報である「コンテンツのヘッダー」と共に「暗号化されたコンテンツ」から作成されているのに対して、引用発明のディジタル署名は、サービスコンテンツの先頭部分に付加されるサービスコンテンツ属性と共に、暗号化された情報ではない「ＨＴＭＬコンテンツ本体」から作成されている点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について；
　ハイパーリンクに基づいて必要な情報を得る具体的な手順は、当該ハイパーリンクを把握するステップ、当該ハイパーリンクに対応する場所に接続して情報を取得するステップ、取得した情報から必要な情報を抽出するステップとして実行されるものであることは、Ｗｅｂブラウザを用いた情報へのアクセスの例にみられるように当業者の技術常識である。
　また、署名検証のための証明書へのハイパーリンクを、認証機関の認証書が提供されるＵＲＬアドレスとして実現することは当業者に周知の技術事項である。
（例、特開２００２−２０８９６０号公報の【請求項１７】の、受信した電子メールに送信者の公開鍵の参照アドレス情報が設定されていた場合に、その参照アドレスの示す場所から公開鍵を取得することの記載。なお、当該記載でいう参照アドレスが認証機関のＵＲＬアドレスであることは、前記公報の【００１４】段落の「従来、通信相手の公開鍵の取得する方法としては・・・認証局等が公開している外部の公開鍵サーバーから取得した通信相手の公開鍵」との記載、及び、前記公報の【０１０８】段落の「受信した電子メールに送信者の公開鍵証明書の参照アドレス情報（ＵＲＬ）が設定されているかどうかを判定する。」との記載から自明であり、また、前記公報の【０１０９】段落の「その参照アドレス情報（ＵＲＬ）から、公開鍵証明書を取得する。」との記載から、公開鍵の取得は公開鍵証明書を取得することによって行われることが、前記公報の【００１１】段落の「第１は、受信した電子メールを検証する場合である。この場合、受信者は、電子メールの送信者の公開鍵を取得し、電子メールに添付されている電子署名を送信者の公開鍵で復号化して得られたダイジェスト値と電子メールの内容から計算されるダイジェスト値と比較することで正当性の検証を行う。」との記載から、取得された公開鍵は受信した情報の署名の検証に用いられるものであることもそれぞれ明らかである。）
　したがって、引用発明において、情報提供者の署名検証のための証明書へのハイパーリンクを、認証機関の認証書が提供されるＵＲＬとし、コンテンツタイプ識別装置がハイパーリンクに基づき電子署名を検証するための公開鍵を得る手順を、認証書が提供されるＵＲＬアドレスを把握するステップ、当該ＵＲＬアドレスを有する認証機関に接続して認証書を取得するステップ、及び、取得した認証書から公開鍵を抽出するステップによって実行するよう構成することは当業者が容易に想到し得た事項である。
　したがって、相違点１は格別のものではない。
　
（相違点２）について；
　情報送受信の技術分野において、当該情報に付加される属性情報を”情報のヘッダ部”とすることは当業者に広く知られた技術事項にすぎない。
（引用文献１の【００２６】段落にも、情報をメールで送信する例において、属性をメールヘッダ中に付加することが記載されている。）
　したがって、引用発明において、送信される情報であるサービスコンテンツの属性情報であるサービスコンテンツ属性を、サービスコンテンツのヘッダ部とすることは当業者が容易に相当し得た事項である。
　したがって、相違点２は格別のものではない。
　
（相違点３）について；
　パッケージ化されたコンテンツを電子署名する場合に、当該コンテンツに含まれて署名の対象とされるコンテンツ部を暗号化されたコンテンツ部とすることも、暗号通信技術分野の当業者にとり周知の技術事項（例、特開２００１−６９１３４号公報の【図４６】、及び同図の説明である【０１６９】段落乃至【０１７１】段落に記載の、データの種別、コンテンツの種類といった属性情報と、公開鍵証明書と、暗号化したコンテンツとをまとめて署名したシングルコンテンツ。）であることからみて、引用発明において、サービスコンテンツに含まれて署名の対象とされるコンテンツ部であるＨＴＭＬコンテンツ本体を暗号化されたＨＴＭＬコンテンツ本体とし、ディジタル署名を、コンテンツの先頭部分に付加されるサービスコンテンツ属性と、暗号化されたＨＴＭＬコンテンツ本体とを対象として実行するよう構成することも当業者が容易に想到し得た事項である。
　したがって、相違点３は格別のものではない。
　
（本願発明の効果について）
　本願発明の奏する効果である、コンテンツ部とヘッダー部との相互連結性に対する完全性が保証できるという効果は、コンテンツ部に相当するＨＴＭＬコンテンツ本体と、ヘッダー部に相当するコンテンツの先頭部分に付加されるサービスコンテンツ属性とをまとめてディジタル署名することが記載された引用文献１から当業者が当然に予測し得たものである。
　また、本願発明の奏する効果である、ヘッダー部にコンテンツプロバイダの認証書を取得できるＵＲＬアドレスを含むことにより、電子署名を検証できるようにするという効果も、サービスコンテンツ属性が含むＣＥＲＴＩＦＩＣＡＴＥを、証明書へのハイパーリンクとすることが記載された引用文献１から、当業者が容易に予測し得たものである。
　よって、本願発明の奏する効果も、引用文献１の記載から当業者が容易に予測し得た程度のものであるから、格別のものではない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。