【事件の表示】
　平成７年特許願第５１９５０８号「光により創傷を治療する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年７月２７日国際公開、ＷＯ９５／１９８０９号、平成９年８月１９日国内公表、特表平９−５０８０３１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　本願は１９９５年１月１９日（パリ条約による優先権主張１９９４年１月２０日、スウェーデン）を国際出願日とする出願であって、平成１６年６月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　その請求項１に係る発明は、平成１６年４月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。） 
 「個人の身体の創傷またはただれに寄り掛かり、または創傷またはただれに近く保持されるように意図された発光素子と、発光素子を励起するための励起装置とを含む光の助けにより創傷とただれとを治療する装置にして、発光素子が発光ダイオードまたは同様な装置を含み、かつパルス状の赤外線を放射するように構成されている装置において、励起装置（８、９、１９）が発光素子（１）をして第１の所定の時間の長さの間、第１段階において赤外線を放射させ、その後、第２の所定の時間の長さの間、第２段階において可視赤色光を放射させるように構成され、かつ励起装置（８、９、１０）が発光素子（１）をして赤外線と赤色光のそれぞれを前記時間の間に所定のパルス周波数の系列により放射させるように構成され、当該所定の時間はほぼ相互に等しい持続時間であることを特徴とする装置。」
　
第３　引用例 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、特開平１−１３６６６８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。 
１　「３００−８３０ｎｍ、８３０−９００ｎｍ及び９００−１５００ｎｍ
　からなる群から選択される一波長範囲内の波長の実質的に単色の照射線か
　らなる第一照射線ビームに組織をさらすこと、 
　　そのあと、前記の群から未だ選択されていない一波長範囲内の波長の実
　質的に単色の照射線からなる第二照射線ビームに前記の組織をさらすこと
　、及び 
　　そのあと、前記の群から未だ選択されていない残りの波長範囲内の波長
　の実質的に単色の照射線からなる第三照射線ビームに前記の組織をさらす
　こと
　からなる組織の治療方法。」（特許請求の範囲の第３４項） 
２　「本発明の別の目的は、多波長の照射線で組織に生体刺激を与える装置
　及び方法を提供することである。 
　　本発明の更なる目的は、赤外、可視及び／又は紫外周波数範囲の低出力
　照射線源として半導体レーザ、発光ダイオード（super luminous diode）
　又は類似の光放出ダイオード（light emitting diode）を用いた組織に生
　体刺激を与える装置及び方法を提供することである。」（第８ページ右下
　欄第２〜１０行） 
３　「Ａ．システム概説
　　第４図のブロック図は、本発明の装置及びシステムの綜括的構造を示す
　。調節ユニツト２０は、調節設定及び測定値を読出すための調節器と表示
　装置の双方を含む。この調節ユニツト２０に単一ビームプローブ３０とク
　ラスタプローブ６０を夫々差込み接続部３２と６２で接続する。調節ユニ
　ツト２０の中央部には、ビーム電源４０と、それに接続されたビーム調節
　論理ユニツト７０がある。このビーム電源は、２本の出力ライン４３及び
　４６を有する。出力ライン４６は、クラスタプローブ６０用の差込み接続
　部６２に入る。出力ライン４３は、単一ビームプローブ３０用の差込み接
　続部３２に入る。 
　　ビーム電源調節器４１をビーム電源４０に接続し、ビーム電力水準を調
　節する。ビーム電源メータ４２をビーム電源４０に接続し、供給される電
　力水準を指示する。種々の周波数のパルスに変調された照射線ビームを提
　供するため、ビーム発振器４５をビーム電源４０に接続する。ビーム発振
　器４５に接続された発振器周波数調節器４７でビーム発振器４５を調節す
　る。発振器周波数調節器４７に接続された周波数メータ４８は、選択され
　たビーム変調周波数を表示する。更なる変調形態としてパルス持続時間変
　調を望む場合には、ビーム発振器４５とそれに対応する発振器周波数調節
　器４７を更に微調整することにより可能である。」（第９ページ右上欄第
　８行〜左下欄第１４行） 
４　「本発明に好適な低出力レーザーでは、個々のダイオードのレーザ定格
　出力（連続出力）は一般に５−５００ミリワット（ｍＷ）の範囲である。
　連続波を放出できるレーザダイオードも入手可能であるが、デバイスとし
　てはパルス放出するものでなければならない。」（第１０ページ右下欄第
　８〜１３行）
５　「本発明の好適実施態様及び別法実施態様では、照射線源を２．２８Ｈ
　ｚ、４．５６Ｈｚ、９．１２Ｈｚ、１６Ｈｚ、１８．２４Ｈｚ、３６．４
　８Ｈｚ、７３Ｈｚ、１４６Ｈｚ、２９２Ｈｚ、７００Ｈｚ、１０００Ｈｚ
　、５ｋＨｚ及び３００ｋＨｚを含む２．２８Ｈｚ乃至４００ｋＨｚ範囲の
　各周波数のパルスに変調することができる。この変調は、前記の発振器周
　波数調節器４７にて行なわれる。」（第１３ページ左下欄第９〜１６行）
６　「照射源のアレイは、照射源の面が皮膚の最外層に接近あるいは接触す
　るよう皮膚に隣接して、あるいは皮膚上に直接配置することが好ましい。
　」（第１３ページ右下欄第１１〜１４行） 
７　「
実施例９．
　　ひざ上切除のあと糖尿病性潰瘍にかかった７０才の患者。潰瘍の側方
　1/3を８３０ｎｍの単一ダイオードプローブと本発明のマルチ−ダイオー
　ド生体刺激装置（６６０ｎｍ、８２０ｎｍ、８８０ｎｍ、９５０ｎｍ）で
　夫々９０秒間にわたり治療した。治療後に、治ゆ、肉芽形成及び壊死組織
　の脱落の向上が認められた。」（第１４ページ右下欄第１２〜１９行）
８　「本発明の方法及び装置は広く治療目的に使用できる、例えば炎症、外
　傷、火傷、糖尿病性潰瘍を含む慢性潰瘍、循環不全、痛み、神経変性、湿
　疹、帯状庖疹、感染症、傷跡、にきび、骨折、筋肉及び靭帯傷害、関節炎
　、骨関節炎、リユーマチ性関節炎、皮膚移植、歯肉痛、口腔潰瘍、歯痛及
　び腫れ、蜂巣織炎、ストレツチマーク、皮膚緊張、脱毛症、三叉神経痛、
　ヘルペス、坐骨神経痛、頸部ただれ及びその他の病気の治療に使用するこ
　とができる。」（第１５ページ左上欄第１〜１０行） 
　
  上記「１」の記載にみられる、「３００−８３０ｎｍ、８３０−９００ｎｍ及び９００−１５００ｎｍからなる群から選択される一波長範囲内の波長の実質的に単色の照射線からなる第一照射線ビームに組織をさらす」持続時間、及び「そのあと、前記の群から未だ選択されていない一波長範囲内の波長の実質的に単色の照射線からなる第二照射線ビームに前記の組織をさらす」持続時間は、それぞれ有限の時間であることが明らかであり、引用例中の実施例１から実施例６及び実施例９の記載にみられるように、治療に際しては、何らかの「所定の時間」に設定されるものと認められる。
　
　したがって、上記の記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「照射源の面が皮膚の最外層に接近あるいは接触するよう皮膚に隣接して、あるいは皮膚上に直接配置する照射線源と、照射線源を駆動するための調整ユニット（２０）とを含む外傷と潰瘍とを治療する生体刺激用装置にして、発光素子が発光ダイオード（１６６，１８８，１９５）を含み、かつパルス状の赤外線を放射するように構成されている装置において、調整ユニット（２０）が照射線源をして、所定の時間の長さの間、３００−８３０ｎｍ、８３０−９００ｎｍ及び９００−１５００ｎｍの範囲のうちの一波長範囲内の第一照射線ビームに組織をさらし、そのあと、所定の時間の長さの間、別の波長範囲内の第二照射線ビームに前記の組織をさらすように構成され、かつ調整ユニット（２０）は、発振器周波数調節器４７でビーム発振器４５に接続された照射線源のビーム電源４０をパルス周波数２．２８Ｈｚ、４．５６Ｈｚ、９．１２Ｈｚ、１８．２４Ｈｚ、３６．４８Ｈｚの各周波数で変調して、ビームを照射することができることを特徴とする組織の生体刺激用装置。」
　
第４　対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「照射線源」及び「組織に生体刺激を与える装置」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、本願発明における「発光素子」及び「外用医療を行なうための装置」に相当する。 
　そして、引用発明は、外傷や慢性潰瘍等の治療を行うために組織をビームにさらすものであって、「照射源の面が皮膚の最外層に接近あるいは接触するよう皮膚に隣接して、あるいは皮膚上に直接配置」するものであるから、「個人の身体の創傷またはただれに寄り掛かり、または創傷またはただれに近く保持されるように意図され」、「光の助けにより創傷とただれとを治療する」ものといえる。 
　また、引用発明における「調整ユニット（２０）」は、ビーム電源（４０）、ビーム発振器（４５）及び発振周波数調節器（４７）等により構成され、「発光素子（照射線源）」である発光ダイオードに電力を供給してビームを照射させるものであるから、本願発明における「励起装置」に相当し、「発振器周波数調節器４７でビーム発振器４５に接続された照射線源のビーム電源４０をパルス周波数２．２８Ｈｚ、４．５６Ｈｚ、９．１２Ｈｚ、１８．２４Ｈｚ、３６．４８Ｈｚの各周波数で変調して、ビームを照射する」から、「所定のパルス周波数の系列により放射させるように構成され」ているものといえる。
　さらに、引用発明における、「３００−８３０ｎｍ」の範囲の波長には可視赤色光が含まれており、「８３０−９００ｎｍ及び９００−１５００ｎｍ」の範囲は赤外線の領域であって、第一照射線ビームを組織に照射する段階を「第１段階」と、その後、第二照射線ビームを組織に照射する段階を「第２段階」と呼ぶことができるから、引用発明は、第１段階において赤外線又は可視赤色光のいずれか一方を放射させ、第２段階において他方を放射させるものを含んでいる。
　
　そうすると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
 「個人の身体の創傷またはただれに寄り掛かり、または創傷またはただれに近く保持されるように意図された発光素子と、発光素子を励起するための励起装置とを含む光の助けにより創傷とただれとを治療する装置にして、発光素子が発光ダイオードまたは同様な装置を含み、かつパルス状の赤外線を放射するように構成されている装置において、励起装置が発光素子をして第１の所定の時間の長さの間、第１段階において赤外線又は可視光の一方を放射させ、その後、第２の所定の時間の長さの間、第２段階においてを赤外線又は可視光の他方を放射させるように構成され、かつ 励起装置が発光素子をして赤外線と赤色光のそれぞれを所定の時間の間に所定のパルス周波数の系列により放射させるように構成された装置。」 
（相違点１） 　 
　本願発明においては、第１段階において赤外線が放射され、第２段階において可視光が放射されるのに対し、引用発明においては、第１段階、第２段階において放射されるのが赤外線又は可視光のいずれであるのか特定されていない点。 
（相違点２）
　本願発明においては、赤外線を放射させる第１の所定の時間と、可視赤色光を放射させる第２の所定の時間が「ほぼ相互に等しい持続時間である」のに対し、引用発明においては、それぞれの光を照射させる持続時間の比が特定されていない点。
 　 
第５　当審の判断
（相違点１について）
　まず、相違点１について検討すると、引用発明において、第１段階、第２段階において、可視光、赤外線のいずれを先に照射するかは適宜選択され得る事項にすぎない。
　そして、第１段階において赤外線を、第２段階において可視光を選択したことによって何らかの効果が生じることを裏付けるようなデータも何ら示されていないから、第１段階において赤外線を、第２段階において可視光を選択することは、適宜なし得る設計的事項であると判断せざるを得ない。 
　したがって、引用発明において、第１段階において赤外線を、第２段階において可視光を放射させ、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
（相違点２について）
 　次に、相違点２について検討すると、赤外線を放射させる時間の長さと、可視赤色光を放射させる時間の長さの比をどれほどにするかは、当業者であれば適宜設定され得る事項である。
　そして、そのことによる効果を裏付けるデータは相違点１と同様に何ら示されていないし、それぞれの光の強度や具体的な照射形態すら特定されていない本願発明において、それらの持続時間を等しく設定することによって、格別な効果が生じるものとも認められない。
　また、引用例には、「実施例９．」として、赤外線である８３０ｎｍのビームと可視赤色光である６６０ｎｍを含むビームとを、夫々９０秒間にわたって照射して潰瘍を治療する発明が記載されている（上記「第３　７」参照。）。
　そうすると、引用発明においても、赤外線を放射させる持続時間と可視赤色光を放射させる持続時間とを等しく設定して、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。