【事件の表示】
　特願２００６−２０４７１４「製品固定構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年２月１４日出願公開、特開２００８−３０７７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１８年７月２７日の出願であって、平成２０年６月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年７月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２０年８月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成２０年８月２５日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】底壁と、周壁とを備えたボックスパレットに収容される製品を固定する製品固定構造であって、前記ボックスパレットの周壁が、左右の側壁と後壁とを備え、前記側壁と後壁とのコーナ部に支柱が立設され、
エア注入口を有する帯状の袋体と、この袋体の長手方向両端部に配設されるとともに、前記ボックスパレットの支柱に着脱可能に連結する連結部材とを備え、
製品の両側面とボックスパレットの両側壁とに隙間を設けて製品を直接又は背当て板を介してボックスパレットの後壁に押し当てると共に、製品における前面に袋体を当接させ、
前記連結部材をボックスパレットの左右の側壁と後壁とのコーナ部に立設する支柱に連結した状態で前記エア注入口からのエア注入により前記袋体を膨張させ、この膨張により袋体及び前記連結部材に張力を付与し、袋体及び連結部材の張力による締付けにてボックスパレットの底壁に載置された製品をボックスパレットの周壁の一部に固定するようにしたことを特徴とする製品固定構造。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「周壁」について「前記ボックスパレットの周壁が、左右の側壁と後壁とを備え、前記側壁と後壁とのコーナ部に支柱が立設され」との限定事項を付加し、同請求項１に記載された発明を特定する事項である「袋体の長手方向両端を前記ボックスパレットに着脱可能に連結する連結部材」を「袋体の長手方向両端部に配設されるとともに、前記ボックスパレットの支柱に着脱可能に連結する連結部材」と限定し、同補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「周壁の一部に押し当てる」について「製品の両側面とボックスパレットの両側壁とに隙間を設けて」との限定事項を付加するとともに、「周壁の一部」を「後壁」と限定し、同補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「製品におけるボックスパレットとの非当接個所」を「製品における前面」と限定し、同補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「袋体とボックスパレットとを連結した状態」を「前記連結部材をボックスパレットの左右の側壁と後壁とのコーナ部に立設する支柱に連結した状態」と限定するものであり、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−９９０７０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、物品の搬送等において、簡単な包装形態により確実に物品を包装して保護することができる物品包装固定具に関する。」
　「【００１０】【実施例】…図１〜図３および図６〜図８においてＡは物品包装固定具で、本体１と、給気部材２と、固着手段３と、係止手段４とにより基本的に構成される。
【００１１】…前記した本体１は、可撓性を有するシート１ａ，１ｂにより長方形等の略矩形状で、内部に密閉状態の気密室５を形成して、載置台６上に載置させた物品ｂの外周部に密着して該物品ｂを包装し、載置台６と共に一体化させるものである。なお、物品ｂを支承する載置台６は、図３および図４等に示すように、慣用のパレットや、図９に示すように、下部にキャスター等の可動車輪を設けた移動かご体等が用いられる。
【００１２】…図１に示すように…このシート１ａ，１ｂの周縁部７をヒートシール等により密封接合されることで袋状となり、かつ、その内部は密閉状態の気密室５が形成されている。」
　「【００１３】更に、この気密室５は、該気密室５内を多数の小室８，８，８…に区画してあり…
【００１４】これら小室８，８，８…の形成にあっては、図１に示すように、重ね合わせたシート１ａ，１ｂに対して、間隔的にヒートシール等により熱融着の接着部１０を施すことで、小室８，８，８…と気体の通路９，９，９…とが形成される。
【００１５】前記した給気部材２は、本体１における気密室５に設けた給気口１１に接続して、気密室５内に対して気体の給気と給気口１１の閉塞とを行うものであって……この気密室５内へ気体を圧送することで、該気密室５が膨満し、この膨満状態の気密室５の内側と外側との間においてクッション作用を行う…
【００１６】…固着手段３は、例えば、図１に示すように、本体１の一辺側へベルト等の取付部材を介して取り付けた凹状の受体３ａと、本体１の他辺側へベルト等の取付部材を介して取り付けた係止体３ｂとからなり、この係止体３ｂを受体３ａへ挿入することで両者３ａ，３ｂが係合連結し、受体３ａに付設した図示しない解除部材を操作することで、両者３ａ，３ｂが外れる…」
　「【００２８】なお、図９において６は、下部にキャスター等の車輪を設けた移動かご体等の載置台を示すもので、一台積みあるいは、枠体６ａに載置板６ｂを取り付けることで複数段に物品ｂを積み込むことができる。この例にあって、物品包装固定具Ａは、図１０に示すように、その本体１には固着手段３のみを、その長手方向の両端部または一方端部に設けたものを用いることもできるものである。
【００２９】この物品包装固定具Ａを使用する場合には、図１１および図１２に示すように、載置台６上に載置した物品ｂの該周面へ、本体１を略水平方向へ巻き付け、該本体１の端部に取り付けたそれぞれの固着手段３を、載置台６の上面周縁部へ間隔的に多数個設けた係止受体１４へ係合させて、物品ｂに対して本体１が容易に動かない程度の緩さとなるように巻き付ける。
【００３０】そして、前記した実施例同様に、本体１の適所に取り付けた給気部材２から気体を供給すれば、その気密室５内に流入した気体の膨出力により、該本体１は水平方向へ緊張して、物品ｂ面に密着すると共に、この物品ｂと一緒に載置台６へ一体的に止め付けられることで、物品ｂの包装固定がなされる。
【００３１】この載置台６上には、物品ｂを複数個並べて載置させることができるもので、このときは、各物品ｂ，ｂの間へ、図１２に示すように、所定の大きさに形成した内部に加圧気体が充満する気密室５０を有する本体１００を介在させれば、各物品ｂ，ｂ間の緩衝作用を行うことができる。」
　そして、図９には、枠体６ａから構成された左右の側壁と後壁とを備えたかご体等の載置台６が図示され、図１１には、物品ｂの両側面と載置台６の左右の側壁とに隙間を設けた状態が図示されている。
　以上の記載並びに図１及び図９ないし図１２によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　「載置板６ｂと、枠体６ａから構成された左右の側壁と後壁と、周縁部へ間隔的に多数個設けられた係止受体１４とを備えた移動かご体等の載置台６に収容される物品ｂを固定する物品固定構造であって、
　給気部材２を有する略矩形状で袋状の本体１と、本体１の長手方向の両端部に設けられ、係止受体１４に着脱自在に係合する固着手段３とを備え、
　物品ｂの両側面と左右の側壁とに隙間を設けて物品ｂを載置台６上に載置し、物品ｂの周面へ本体１を略水平方向へ巻き付け、固着手段３を係止受体１４へ係合させて、物品ｂに対して本体１が容易に動かない程度の緩さとなるように巻き付け、その状態で給気部材２から気体を供給し、その気密室５内に流入した気体の膨出力により、本体１が水平方向へ緊張して物品ｂ面に密着すると共に、物品ｂと一緒に載置台６へ一体的に止め付けられる、物品固定構造。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１９１９０９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　「【０００１】【産業上の利用分野】本技術は、荷物を運搬する為の荷物搬送台において荷物の固定を容易にして繰り返し使用できる荷物搬送台に関する。」
　「【００１１】図１において、荷物を乗せるための略平面状の荷物搬送台１が設けられている。…荷物搬送台１の上面の周囲四辺あるうちの一辺側に渡って側壁Ａが設けられている。側壁Ａの構成としてまず荷物搬送台１には台座９ａ，９ｂがボルトにて固着されている。台座９ａ，９ｂには支柱６ａと支柱６ｂが略垂直に倒立するようボルトで半固定されておりこれらはボルトが支点となって倒立可能に構成されている。支柱６ａ，６ｂの間には補助支柱６ｅと６ｆを設けている。これら支柱６ａと６ｂ、補助支柱６ｅと６ｆにはその上下に横支持部材６ｃと６ｄが設けられている。…それらは互いが溶接で連結固定されている。支柱６ａと補助支柱６ｅの間、それと支柱６ｂと補助支柱６ｆの間には保持部材２ａ，２ｂが嵌合するよう設けられている。保持部材２ａ，２ｂは発泡性のポリエチレン等が使われておりその柔軟性によって密着度を高めると共に輸送時の振動衝撃を緩和するように設けられている。」
　「【００１９】…荷物搬送台１に荷物１６を側壁Ａに寄せるように配置する。そして支柱６ｂの係止部７ｂを中心に取り囲むように帯状部材４の…端部を固定する。端部が固定された帯状部材４は荷物搬送台１に搭載された荷物１６を横方向から巻く。そして帯状部材４の引き代１５を支柱６ａの係止部７ａに折り返してさらに帯状部材４に設けてある面ファスナーのフック面１３を帯状部材４の中寄りにある面ファスナーのループ面１４に帯状部材４を強く引きながら接着させる。この際、荷物１６を側壁Ａ側に押し込みながら引き代１５を引くことで荷物１６は側壁Ａの保持部材２ａ，２ｂに密着するようになる。ここで保持部材２ａ，２ｂは適度な弾力があるので荷物１６の側面との摩擦力が大きくなって荷物を搬送する際には壁面Ａ全体で振動を抑制することができると共に、振動によって荷物が左右のどちらかにずれてしまうことを防止する。…」
　そして、図６には、保持部材２ａを介して、荷物１６を支柱６ａに押し当てた状態が図示されている。
　以上の記載及び図１ないし図６によれば、引用例２には、次の発明が記載されていると認められる。
　「荷物搬送台１に、支柱６ａ、６ｂ及び補助支柱６ｅ、６ｆを備えた側壁Ａを設け、荷物搬送台１に荷物１６を側壁Ａに寄せるように配置し、側壁Ａに設けた帯状部材４によって、荷物の側面を、支柱６ａと補助支柱６ｅ及び支柱６ｂと補助支柱６ｆとの間に嵌合するように設けた保持部材２ａ、２ｂを介して側壁Ａに押し当て、荷物１６を荷物搬送台１の側壁Ａに固定するようにした荷物の固定構造。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「載置板６ｂ」、「枠体６ａから構成された左右の側壁と後壁」、「移動かご体等の載置台６」、「物品ｂ」、「給気部材２」、「略矩形状で袋状の本体１」及び「固着手段３」は、それぞれ本願補正発明の「底壁」、「周壁」、「ボックスパレット」、「製品」、「エア注入口」、「帯状の袋体」及び「連結部材」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における側壁と後壁とのコーナー部に位置する「枠体６ａ」（図９、図１１参照。）は、本願補正発明の「支柱」に相当する。
　さらに、本願補正発明の「ボックスパレットの左右の側壁と後壁とのコーナ部に立設する支柱」と、引用例１記載の発明の、移動かご体等の載置台６の周縁部へ間隔的に多数個設けられた「係止受体１４」（図９、図１１参照。）とは、共に、ボックスパレットの周壁の一部といえる。
　そして、引用例１記載の発明では、「物品ｂの周面へ本体１を略水平方向へ巻き付け、固着手段３を係止受体１４へ係合させて、物品ｂに対して本体１が容易に動かない程度の緩さとなるように巻き付け、その状態で給気部材２から気体を供給し、その気密室５内に流入した気体の膨出力により、本体１が水平方向へ緊張して物品ｂ面に密着すると共に、物品ｂと一緒に載置台６へ一体的に止め付けられる」、言い換えると、物品ｂにおける三つの側面に本体１を当接させ、固着手段３を載置台６の周壁の一部である係止受体１４へ係合させ、物品ｂに対して本体１が容易に動かない程度の緩さとなるように巻き付けた状態で、給気部材２からの気体の供給により本体１を膨出させ、本体１を水平方向へ緊張させて物品ｂ面に密着させると共に、物品ｂと一緒に載置台６の周壁の一部へ一体的に止め付けているのであり、引用例１記載の発明は、本願補正発明と「製品の両側面とボックスパレットの両側壁とに隙間を設けて製品における一面に袋体を当接させ、連結部材をボックスパレットの周壁の一部に連結した状態で、エア注入口からのエア注入により袋体を膨張させ、この膨張により袋体及び連結部材に張力を付与し、袋体及び連結部材の張力による締付けにてボックスパレットの底壁に載置された製品をボックスパレットの周壁の一部に固定するようにした」点で共通しているといえる。
　なお、審判請求人は、平成２２年１月８日付けの回答書において引用例１のものは、製品の全周に本体を巻回する旨述べている（３頁の「３．引用文献との対比」の欄）。これは、引用例１の図１１に、物品ｂの奥の面に本体１と類似の包装材が当接することが図示されていることに基づく主張と考えられる。しかしながら、引用例１の図１０には、本体１の長手方向両端部に固着手段３が設けられた物品包装固定具Ａが図示され、この物品包装固定具Ａを使用して、物品ｂの周面へ本体１を略水平方向へ巻き付けた場合を図示したのが図１１である（上記段落【００２８】、【００２９】参照）ことから、物品ｂの奥の面に当接する包装材は、本体１とは別体の包装材であり、例えば、図１２に図示された本体１００のような包装材（上記段落【００３１】参照。）であると解するのが合理的である。
　
　そうすると、両者は、
「底壁と、周壁とを備えたボックスパレットに収容される製品を固定する製品固定構造であって、前記ボックスパレットの周壁が、左右の側壁と後壁とを備え、前記側壁と後壁とのコーナ部に支柱が立設され、
エア注入口を有する帯状の袋体と、この袋体の長手方向両端部に配設されるとともに、前記ボックスパレットの周壁の一部に着脱可能に連結する連結部材とを備え、
製品の両側面とボックスパレットの両側壁とに隙間を設けて、製品における一面に袋体を当接させ、前記連結部材をボックスパレットの周壁の一部に連結した状態で前記エア注入口からのエア注入により前記袋体を膨張させ、この膨張により袋体及び前記連結部材に張力を付与し、袋体及び連結部材の張力による締付けにてボックスパレットの底壁に載置された製品をボックスパレットの周壁の一部に固定するようにした製品固定構造」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　本願補正発明では、連結部材が前記ボックスパレットの支柱に連結するものであり、製品を直接又は背当て板を介してボックスパレットの後壁に押し当てると共に、製品における前面に袋体を当接させ、連結部材をボックスパレットの左右の側壁と後壁とのコーナ部に立設する支柱に連結するのに対して、引用例１記載の発明では、製品をボックスパレットの後壁に押し当てることや、製品における前面に袋体を当接させること、連結部材をボックスパレットの左右の側壁と後壁とのコーナ部に立設する支柱に連結することについて特定していない点。
　
（４）相違点の検討
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２には、上記「荷物搬送台１に、支柱６ａ、６ｂ及び補助支柱６ｅ、６ｆを備えた側壁Ａを設け、荷物搬送台１に荷物１６を側壁Ａに寄せるように配置し、側壁Ａに設けた帯状部材４によって、荷物の側面を、支柱６ａと補助支柱６ｅ及び支柱６ｂと補助支柱６ｆとの間に嵌合するように設けた保持部材２ａ、２ｂを介して側壁Ａに押し当て、荷物１６を荷物搬送台１の側壁Ａに固定するようにした荷物の固定構造」の発明が記載されており、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明は、共に、固定具を備えた荷物搬送装置の技術分野に属するから、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用して、引用例１記載の発明において、製品を直接又は背当て板を介してボックスパレットの後壁に押し当てるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、その適用の際に、連結部材が連結する個所として、間隔的に設けられた多数個の係止受体（段落【００２９】、図１１参照。）のうち、左右の側壁と後壁とのコーナ部に位置する係止受体を選択して、コーナ部に位置する支柱に連結部材を連結するようにすることは、当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　また、袋体を製品の前面に当接することも、当業者が必要に応じ適宜なし得たことである。
　そうすると、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用し、その際に、連結部材を連結する個所及び袋体を当接させる製品の面を適宜選択し、相違点に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易になし得たことといえる。
　しかも、本願補正発明が奏する効果も、引用例１及び引用例２記載の発明から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　なお、審判請求人は、当審における審尋に対する平成２２年１月８日付けの回答書において、「必要であれば、引用文献１に記載の発明との相違点をより明確にするため、請求項２の構成を請求項１に追加する用意があります。…請求項２の構成を追加する必要があるならば、追加できる機会を与えていただければ幸いです。」（５頁）と述べている。しかしながら、請求項２で特定する「前記袋体の内外両面を袋体の幅方向に線状に接合してなる絞り部を、袋体の長手方向に沿って複数形成した」点は、引用例１にも記載されており（段落【００１４】、図１、図１０、図１１参照。）、請求項２の構成を請求項１に追加した発明も、本願補正発明と同様に、引用例１及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、請求項２の構成を追加する機会を設ける必要を認めない。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２０年２月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
　「【請求項１】底壁とこの底壁から立設される周壁とを備えたボックスパレットに収容される製品を固定する製品固定構造であって、
エア注入口を有する帯状の袋体と、この袋体の長手方向両端を前記ボックスパレットに着脱可能に連結する連結部材とを備え、
製品を直接又は背当て板を介してボックスパレットの周壁の一部に押し当てると共に、製品におけるボックスパレットとの非当接箇所に袋体を当接させ、袋体とボックスパレットとを連結した状態で前記エア注入口からのエア注入により前記袋体を膨張させ、この膨張により袋体及び前記連結部材に張力を付与し、袋体及び連結部材の張力による締付けにてボックスパレットの底壁に載置された製品をボックスパレットの周壁の一部に固定するようにしたことを特徴とする製品固定構造。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「周壁」について限定する「前記ボックスパレットの周壁が、左右の側壁と後壁とを備え、前記側壁と後壁とのコーナ部に支柱が立設され」との事項を省き、「袋体の長手方向両端部を前記ボックスパレットに着脱可能に連結する連結部材」についての「袋体の長手方向両端部に配設されるとともに、前記ボックスパレットの支柱に着脱可能に連結する連結部材」との限定を省き、「周壁の一部に押し当てる」について限定する「製品の両側面とボックスパレットの両側壁とに隙間を設けて」との事項を省き、「周壁の一部」についての「後壁」との限定を省き、「製品におけるボックスパレットとの非当接個所」についての「製品における前面」との限定を省き、「袋体とボックスパレットとを連結した状態」についての「前記連結部材をボックスパレットの左右の側壁と後壁とのコーナ部に立設する支柱に連結した状態」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を限定するとともに、他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例１及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。