【事件の表示】
　平成　９年特許願第５４１３９５号「床下灯火装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２７日国際公開、ＷＯ９７／４４６１３、平成１２年　８月２９日国内公表、特表２０００−５１１３３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明 
　本願は、１９９７年５月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年５月２３日、（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年７月１２日付の手続補正書によって補正された特許請求の範囲、明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「　【請求項１】
　半導体素子（１）としてまたは発光ポリマーとして構成されている光源を備え、種々の半導体素子（１）が種々の色の光をそれぞれ放射するクラスタの形で設けられている、往来面の信号および識別のための床下灯火装置において、床下灯火装置が、航空機が上を走行可能である空港用床下灯火装置として、空港の出発帯、着陸帯、誘導路等の灯火に適するように構成され、しかもパルス幅変調装置（２４）を備えた制御装置（２２）を有し、パルス幅変調装置（２４）により半導体素子（１）に供給される電気的エネルギーが調節可能であり、それにより半導体素子（１）の光放射の強さが制御されて変更可能であり、半導体素子がレンズの形態の放射セクション（２）を有し、半導体素子（１）の前に覆い板が配置されており、それにより半導体素子（１）から放射された光線が光学的に影響され、覆い板（７）の外側が容易に洗浄可能でありまた強化されていることを特徴とする床下灯火装置。」
　 
２．引用刊行物記載の発明 
　 
（２−１）これに対して、当審における、平成２１年２月５日付で通知した拒絶の理由に引用した特開平５−１４３８９３号公報（平成５年６月１１日公開、以下「引用例１」という。）には、「自光式停止線」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　　
・「【０００４】
【課題を解決するための手段】任意形状の透明または半透明材に、単一色または複数色からなるＬＥＤなどの発光半導体を複数個実装し、これを道路の停止線位置に設置し、制御回路で単独あるいは信号機などと連動させて発光させるものである。
【０００５】
【作  用】ＬＥＤなどの発光半導体へ電力を供給すると発光し、供給を止めると発光しなくなり、これを交互に繰り返すと点滅する。複数色のＬＥＤなどの発光半導体からなる回路の場合、各色おのおのの発光半導体群にそれぞれタイミングをずらして電力を供給することにより発光する色を変えることができる。
【０００６】
【実施例】以下、本発明の実施例について説明すると、上部（２）が磨りガラス状で、前後（３）が透明の板（１）の下方にに複数個のＬＥＤ（７）からなる回路を形成した基板（５）を配置し空間（６）にエポキシ系樹脂を充填する。回路からのリード線（４）を板（１）の側方もしくは下方から取り出す。道路の停止線位置に、強度の補強と設置を安定させるため硬性の枠（８）を埋め込み、本件停止線をその枠に接着する。これを制御回路と接続し目的に応じ制御する。上部（２）に現在使用されている白色ペイントを塗っても良いが其の際、ＬＥＤは板の透明部分（３）の下方のみに配置する。この停止線の現行道路交通法に照らした制御例は、
（イ）信号機で交通整理の行われている交差点における停止線の場合
ＬＥＤ回路に赤色、黄色、緑色、の三色のＬＥＤ群を配置し、信号機が赤色を表示しているときはＬＥＤ回路の赤色ＬＥＤに電力を供給する。他の色も同様に信号機と連動させ停止線の色をかえる。尚、緑色ＬＥＤは青色ＬＥＤが実用化された時点で青色ＬＥＤに置き換えても良い。
（ロ）信号機のない横断歩道における停止線の場合
ＬＥＤは赤色を使用し、横断者が横断を開始する位置に押しボタンスイッチを設け、横断者がこのスイッチを押すことにより、あらかじめ道路輻員に合わせ設定した秒数、停止線を赤色点滅させる。
（ハ）遮断機のある踏切の停止線の場合
ＬＥＤは赤色を使用し、常時停止線を赤色点滅させ、遮断中は赤色の点灯とする。
（ニ）遮断機のない踏切、一時停止場所における停止線の場合。
ＬＥＤは赤色を使用し、常時停止線を赤色点滅させる。
（ホ）点滅信号機の設置場所の停止線の場合。
信号機の表示する色に合わせたＬＥＤを選択し点滅させる。
【０００７】
【発明の効果】このように、停止線自体が発光発色することによって停止線の視認性が大きく向上するとともに、（イ）朝夕の太陽光の反射により信号機の点灯色が識別ができないとき、路面に接する低い位置にある停止線は太陽光の影響を受けにくい、また夜間において高所にある信号機が他の灯火、イルミネーションなどから影響を受けてしまうとき、同様の理由で停止線は影響を受けにくいため、信号機の補助として、（ロ）信号機のない横断歩道において他の車両の直近から横断する歩行者がいるかいないか判断する補助として、あるいは横断歩道近くにいる歩行者が横断する意志があるのかないのかを判別するとき、（ハ）赤色には「止まらなければならない」という心理的効果があるため、一時停止標識の補助として、同様の理由で遮断機の補助として、大きな効果が期待できる。尚、本自光式停止線は道路交通法上の停止線としてのみではなく、駐車場の停止線、センターライン、飛行場の誘導灯と滑走路のラインをかねた自光式ラインなどにも用いることができる。」
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
　
「上部（２）が磨りガラス状で、前後（３）が透明の板（１）の下方に単一色または複数色からなる複数個のＬＥＤからなる回路を形成した基板（５）を配置し空間（６）にエポキシ系樹脂を充填するとともに、回路からのリード線（４）を板（１）の側方もしくは下方から取り出し、これを制御回路と接続し目的に応じ制御する、飛行場の誘導灯と滑走路のラインをかねた自光式ラインなどにも用いることができる、自光式停止線。」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）同じく、当審における拒絶の理由に引用した実願平３−８６７７８号（実開平５−２９０８８号）のＣＤ−ＲＯＭ（平成５年４月１６日公開、以下「引用例２」という。）には、「屋外表示装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【０００７】
【課題を解決するための手段】
　本考案は、上記目的を達成するために、複数のＬＥＤ───発光ダイオード、以下ＬＥＤと略記する───を点灯させるドライブ回路に、パルス発生回路からのクロックパルスに従ってカウントデータを一定サイクルで繰り返し出力するカウンタ回路を設け、さらに、上記ＬＥＤの発光色の濃淡に対応させて重みづけした表示データと、上記カウンタ回路からの上記カウントデータとを順次比較し、上記カウンタ回路から１サイクルの最初の上記カウントデータが入力されてから、該カウントデータが上記表示データを越えるまでの時間に対応してパルス幅が変動する点灯用パルス信号を出力する制御回路を設けたものである。
　【０００８】
　【作用】
　上述の如く構成された屋外表示装置によれば、スタティック点灯方式で、夫々の色（緑色又は赤色）の点灯用パルス信号のパルス幅を変調させてＬＥＤの明るさを制御できる。
　【０００９】
　したがって、点灯用パルス信号のパルス幅を変調させて、緑色のＬＥＤと赤色のＬＥＤの明るさを変えて点灯させれば、緑，赤，橙，黒の夫々の色の濃淡を変化させることができる。」
　
・「【００１２】
　表示画面６は複数の表示ユニット７…を格子状にカスケード接続して構成したものであり、また、表示ユニット７はマトリックス状に配設された複数のＬＥＤランプ８…を備え、各表示ユニット７毎にドライブ回路５を備えている。なお、図例では各表示ユニット７…は間隔が開いているが実際には相互に接触している。」
　
（２−３）同じく、当審における拒絶の理由に引用した実願平３−１０９３８１号（実開平５−４２３１７号）のＣＤ−ＲＯＭ（平成５年６月８日公開、以下「引用例３」という。）には、「空港の着陸誘導灯洗浄装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本考案は、空港における着陸誘導灯の洗浄作業を行う場合に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　航空機着陸時にはタイヤ表面が溶融・飛散し、それが着陸誘導灯のレンズ面に融着する場合がある。また航空機の車輪による破損を防ぎ、着陸しようとする航空機のみを誘導するためにライトおよびレンズを金属で覆い、側方の一部からのみ発光させる様な構造であるため、機械的な清掃は困難であった。したがって従来は手作業により、ヘラを用いてレンズに固着したゴムを剥離していた。」
　 
（２−４）同じく、当審における拒絶の理由に引用した特開平７−３０７４９１号公報（平成７年１１月２１日公開、以下「引用例４」という。）には、「ＬＥＤ集合体モジュールおよびその作製方法」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【特許請求の範囲】
　【請求項１】  多数のＬＥＤチップ（２）を搭載した所定形状の基板（１）に対して、ＬＥＤチップ（２）に対応するレンズ部（７ａ）を有するレンズ板（７）を一体的に配置してなるＬＥＤ集合体モジュールであって、基板（１）のランド部（５）と各ＬＥＤチップ（２）の上部電極とをそれぞれボンディングワイヤ（４）で接続してあり、ＬＥＤチップ（２）に対するボンディングワイヤ（４）の延出方向を少なくとも２方向に設定してあるとともに、各延出方向のボンディングワイヤ（４）の数を互いにほぼ等しく設定してあることを特徴とするＬＥＤ集合体モジュール。」
　  
３．対比 
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、後者における「単一色または複数色からなる複数個のＬＥＤからなる回路」は、前者における「半導体素子（１）としてまたは発光ポリマーとして構成されている光源」であって、「種々の半導体素子（１）が種々の色の光をそれぞれ放射する」ように設けられているものに相当するといえる。
　また、後者における「飛行場の誘導灯と滑走路のラインをかねた自光式ラインなどにも用いることができる、自光式停止線」は、前者における「往来面の信号および識別のための床下灯火装置」であって、「空港の出発帯、着陸帯、誘導路等の灯火に適するように構成され」たものに相当するといえる。
　また、後者における「制御回路」は、前者における「制御装置（２２）」に相当する。
　また、後者における「上部（２）が磨りガラス状で、前後（３）が透明の板（１）」は、上部と前後とで異なる構成となっているので、あきらかに光線のでかたに影響を与えており、前者における半導体素子（１）の前に配置された「覆い板」であって、「それにより半導体素子（１）から放射された光線が光学的に影響され」るものに相当するといえる。
　
　したがって、両者は、
「　半導体素子としてまたは発光ポリマーとして構成されている光源を備え、種々の半導体素子が種々の色の光をそれぞれ放射するように設けられている、往来面の信号および識別のための床下灯火装置において、床下灯火装置が、空港の出発帯、着陸帯、誘導路等の灯火に適するように構成され、制御装置を有し、半導体素子の前に覆い板が配置されており、それにより半導体素子から放射された光線が光学的に影響される床下灯火装置。」である点で一致し、次の各点において相違する。
　
［相違点１］
　「光源」について、本願発明においては、「クラスタの形で設けられている」のに対し、引用例１記載の発明においては、そのような構成を備えていない点。
　
［相違点２］
　「床下灯火装置」について、本願発明においては、「航空機が上を走行可能である」のに対し、引用例１記載の発明においては、そのような限定がされていない点。
　
［相違点３］
　「制御装置」について、本願発明においては、「パルス幅変調装置（２４）を備え」ており、「パルス幅変調装置（２４）により半導体素子（１）に供給される電気的エネルギーが調節可能であり、それにより半導体素子（１）の光放射の強さが制御されて変更可能」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、単に「制御回路」とされている点。
　
［相違点４］
　「半導体素子」について、本願発明においては、「レンズの形態の放射セクション（２）を有」するのに対し、引用例１記載の発明においては、そのような構成を備えていない点。
　
［相違点５］
　「覆い板」について、本願発明においては、「外側が容易に洗浄可能でありまた強化されている」のに対し、引用例１記載の発明においては、そのような限定がされていない点。
　 
４．判断 
　上記相違点１について検討すると、ＬＥＤを光源とする装置において、ＬＥＤをクラスタの形で設けることは、引用例２に記載されたものもそうであるように、周知の技術であり、引用例１記載の発明において、該構成を採用することが、当業者にとって格別なことであるとは認められない。
　
　相違点２および５について検討すると、引用例３には、空港における着陸誘導灯においては、航空機の車輪による破損を防ぐことや、洗浄を行うことが必要であることが記載されており、引用例１記載の発明においても、同様であることは、容易に想定できることであるので、引用例１記載の発明において、なんら具体的な構成を限定せず、単に、外側が容易に洗浄可能でありまた強化されているようにし、航空機が上を走行可能であるようにすることが、当業者にとって、格別に想到困難なことであるとは認めることができない。
　
　相違点３について検討すると、引用例１には、交差点における停止線の例ではあるが、色をかえることが記載されており、また、ＬＥＤを光源とする装置において、パルス幅変調により供給する電気的エネルギーを調節可能とし、それにより光放射の強さを制御して変更可能とすることは、引用例２に記載されたものもそうであるように、周知の技術でもあるので、引用例１記載の発明において、該相違点３に係る構成を採用することが、当業者にとって格別なことであるとは認められない。
　
　相違点４について検討すると、ＬＥＤを光源とする装置において、ＬＥＤにレンズ部を一体に設けることは、引用例４に記載されたものもそうであるように、周知の技術であり、引用例１記載の発明において、該構成を採用することが、当業者にとって格別なことであるとは認められない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２〜４に記載された事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　なお、引用例２、４について、請求人は、いずれも空港用の床下灯火装置に関するものではない旨主張しているが、上記の相違点１、３、４に関し、空港用の床下灯火装置に特有のものであるとは認められず、引用例２、４に記載された技術を採用することが、当業者にとって、想定し得ないことであるとは認められないので、該点に関する請求人の主張は採用できない。
　 
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２〜４の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。