【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４４７５１号「情報管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１９日出願公開、特開平　８−　１６５７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年６月２７日の出願であって、「情報管理装置」に関するものであり、平成１４年１１月２９日に手続補正書が提出され、平成１５年１２月２６日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して平成１６年２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１６年２月２６日に手続補正書が提出され、平成１８年１１月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１月２６日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．当審の拒絶理由
　当審において平成１８年１１月１７日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「２．平成１６年２月２６日付けの手続補正について 
　本件拒絶理由通知書と同日付けの補正の却下の決定により、平成１６年２月２６日付けの手続補正は却下されることとなった。 
その理由は、後記のとおり。 
 　 
３．本願発明について 
（１）本願の請求項１〜３に係る発明 
　平成１６年２月２６日付けの手続補正は上記のとおり、却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１４年１１月２９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された以下のとおりのものである。 
 　 
「【請求項１】作成された情報を保持する情報保持手段と、 
 　前記情報と、前記情報の作成過程で得られる前記情報に関する作業と前記情報に関する意志決定情報を含む中間情報を対応付けて保持する作成過程保持手段と、 
 　前記作成過程と前記中間情報を対応付けて保持する中間情報保持手段と、 
 　前記情報の作成過程内の意志決定情報間を前記作業で繋ぐように図形化して表示出力する作成過程図示手段とを有することを特徴とする情報管理装置。 
 【請求項２】前記作成過程図示手段は、１つの前記意志決定情報と２つ以上の前記意志決定情報を前記作業で繋ぐことを特徴とする請求項１記載の情報管理装置。 
 【請求項３】前記作成過程図示手段は、２つ以上の前記意志決定情報と１つの前記意志決定情報を前記作業で繋ぐことを特徴とする請求項１記載の情報管理装置。」 
 　 
 ４．本件出願は、明細書及び図面の記載が下記（１）〜（４）の点で不備のため、特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 （１）請求項１には「作成された情報を保持する情報保持手段と、前記情報と、前記情報の作成過程で得られる前記情報に関する作業と前記情報に関する意志決定情報を含む中間情報を対応付けて保持する作成過程保持手段」と記載されているが、「作成された情報」、「前記情報の作成過程で得られる前記情報に関する作業」、「前記情報に関する意志決定情報」、「中間情報」とはどのような情報であるのか、その内容が全く不明で妥当ではない。 
 （発明の詳細な説明中には、「文書等の作成された情報」（段落【０００６】）、「ここで、文書とは報告書から企画書等の最終文書から、このような最終文書に至るまでに作成された中間文書までを含む。また、文書作成過程とは、文書作成に関する議論や指摘事項、意志決定等を指す。」（段落【００１４】）、「ミーティングボックス３０内に表示されるデシジョン３４は、会議において議論された作業に対して、まだ煮詰まってないから今後も継続する、又はこれ以上続けても無意味なので中止する等の意志決定を表す。」（段落【００１９】）、「本発明装置は、文書作成作業の一連の流れを支援する。一連の作業とは、メンバーが集まって行う会議、会議で出された課題を解決する個人作業、会議外で行われるメンバー情報のやり取りなどである。」、「作成過程で得られる中間情報としての議題やメンバーが作成した文書を見たり、各議題に対してコメントなど議論した内容や意志決定などを入力することができる。」（段落【００２２】）ことが記載されているが、上記請求項１の記載は上記詳細な説明の記載との対応が明確ではない。） 
　また、「前記情報」と「中間情報を対応付けて保持する作成過程保持手段」の記載は、「作成された情報」と「中間情報」をどのように対応付けているのか不明りょうである。（発明の詳細な説明の「情報の作成過程を作成された情報と対応付けて保持する作成過程保持手段」（段落【０００６】、段落【００５８】）との対応関係も不明りょうである。） 
 （２）請求項１には、「前記作成過程と前記中間情報を対応付けて保持する中間情報保持手段」が記載されているが、「作成された情報」の「作成過程」と「中間情報」をどのように対応付けているのかが不明りょうである。 
 （３）請求項１には、「前記情報の作成過程内の意志決定情報間を前記作業で繋ぐように図形化して表示出力する作成過程図示手段」と記載されているが、「前記情報の作成過程内の意志決定情報間を前記作業で繋ぐように図形化し」の内容が不明りょう（特に「前記作業で繋ぐように」とはどのように図形化するのか不明、発明の詳細な説明や図面では、「作業を表す矢印」が記載されている。）である。 
 （４）請求項２，３に記載された「前記作業で繋ぐこと」とはどのような内容であるか不明である。」 
 　 
３．請求人の対応
　審判請求人は、前記拒絶理由通知書に対して、平成１９年１月２６日付けで意見書及び手続補正書を提出している。
　
　平成１９年１月２６日付け手続補正よる補正により、特許請求の範囲は
「【請求項１】　作成された文書情報を保持する情報保持手段と、
　前記文書情報と、前記文書情報の作成過程で得られる前記文書情報の作成に関する議論を含む作業と前記作業が継続していないことを示す意志決定情報とそれ以外を示す意志決定情報を含む中間文書情報を識別子及び作業番号で対応付けて保持する作成過程保持手段と、
　前記作成過程と前記中間文書情報を識別子及び作業番号で対応付けて保持する中間情報保持手段と、
　前記文書情報の作成過程内の前記作業が継続していないことを示す意志決定情報とそれ以外を示す意志決定情報の間を線で繋ぐように図形化して表示出力する作成過程図示手段とを有することを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】　前記作業が継続していないことを示す意志決定情報は、前記作業の中止又は、前記作業の完了を示すものであることを特徴とする請求項１記載の情報管理装置。
【請求項３】　前記文書情報の作成過程内の前記作業が継続していないことを示す意志決定情報とそれ以外を示す意志決定情報の間を繋ぐ線は、それ以外を示す意志決定情報の間を繋ぐものとは異なる線で表示することを特徴とする請求項１または２記載の情報管理装置。」と補正されている。
　
４．当審の判断
理由（１）について
　審判請求人は、平成１９年１月２６日付け意見書において、「前記情報の作成過程で得られる前記情報に関する作業」を「前記文書情報の作成過程で得られる前記文書情報の作成に関する議論を含む作業」とし、「前記情報に関する意志決定情報」を「前記作業が継続していないことを示す意志決定情報とそれ以外を示す意志決定情報」とし、「中間情報」を「中間文書情報」としたことにより、不備は解消したと思料する。」旨主張する。
　しかしながら、「文書情報の作成に関する議論」とは、文書情報を作成するためにどのような作業を行うか、文書情報作成のために行っている作業の継続等を議論することと認められ、「作業」とは議論の内容や対象であって、「議論を含む作業」では、情報としての「作業」が示す内容が依然として不明りょうである。
　また、「前記作業が継続していないことを示す意志決定情報とそれ以外を示す意志決定情報」は、上記したように「前記作業」の内容が不明りょうであるし、かつ、「該作業が継続していないこととそれ以外を示す意志決定情報」がどのようにして「作業」と関連付けられている情報であるのか、依然として不明りょうである。
　そして、前記作業と意志決定情報「を含む中間文書情報」とは、「前記作業と意志決定情報」以外の情報をも含むものと認められるが、どのような内容の情報を含むものであるのか、依然として不明りょうでる。
　さらに、文書情報と、「中間文書情報を識別子及び作業番号で対応付けて保持する作成過程保持手段」は、「識別子」が何を識別するものであるか不明確であり、「作業番号」は作業を識別するものと認められるが、作業以外の中間文書情報をどのように識別して「文書情報」と対応付けているのか依然として不明りょうである。
　
理由（２）について、
　審判請求人は、前記意見書で、「中間情報保持手段を「前記作成過程と前記中間文書情報を識別子及び作業番号で対応付けて保持する中間情報保持手段」としたことにより、不備は解消したと思料する。」旨主張する。
　しかしながら、「前記作成過程」は「前記文書情報の作成過程」であるところ、該作成過程が何を示すものであるか不明りょうであり、かつ、「識別子及び作業番号で対応付けて保持する」の「識別子」は何の識別子であるのか不明であって、「作業番号」は作業を識別するものと認められるが、作業以外の中間文書情報をどのように識別して「文書情報の作成過程」とどのように対応付けているのか依然として不明りょうであり、かつ、「中間文書情報」は、「中間情報保持手段」に保持するものであるが、「作成過程保持手段」にも「中間文書情報」を保持するとするとしているのは「作成過程保持手段」と「中間情報保持手段」がどのように関連しているのか不明りょうである。
　　
理由（３）について、
　審判請求人は、前記意見書で、「作成過程図示手段を「前記文書情報の作成過程内の前記作業が継続していないことを示す意志決定情報とそれ以外を示す意志決定情報の間を線で繋ぐように図形化して表示出力する作成過程図示手段」としたことにより、不備は解消したと思料する。」旨主張している。
　しかしながら、「前記文書情報の作成過程内の前記作業が継続していないことを示す意志決定情報とそれ以外を示す意志決定情報」の間をどのように線で繋ぐものであるのか（線で繋ぐ意志決定情報はどのような関係であるのか、線は何を表現しているものであるのか）不明りょうである。
　
理由（４）について、
　審判請求人は、前記意見書で、「今回の提出した手続補正書にて、不備は解消したと思料する。」旨主張する。
　しかしながら、補正された請求項３の記載は、前記理由（３）と同様に、「前記文書情報の作成過程内の前記作業が継続していないことを示す意志決定情報とそれ以外を示す意志決定情報」の間をどのように異なる線で繋ぐものであるのか（異なる線で繋ぐ意志決定情報はどのような関係であるのか、異なる線は何を表現しているものであるのか）不明りょうであり、また、「それ以外を示す意志決定情報の間を繋ぐもの」におけるそれ以外を示す意志決定情報は、どのような関係であるのか、繋ぐ線は何を表現しているものであるのか不明りょうである。
　
　したがって、本願特許請求の範囲の請求項１，３の記載は特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではなく、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしておらず、依然として前記拒絶の理由を解消していない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。