【事件の表示】
　特願２０００−５７５１１７「汎用階層オブジェクトを介する効率的なボイス・ナビゲーションのための構造スケルトン」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１３日国際公開、ＷＯ００／２１０７３、平成１５年　８月２６日国内公表、特表２００３−５２５４７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，１９９９年１０月１日（パリ条約による優先権主張１９９８年１０月２日，米国，１９９９年１月２７日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成１７年１月２４日付けの拒絶の理由の通知に対して，同年８月１日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされたが，平成１８年９月２７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ，これに対し平成１９年１月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１月１５日付けの手続補正についての却下の決定
［結論］
　平成１９年１月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　平成１９年１月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は，平成１７年８月１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項（以下「補正前の請求項」という。）１〜９を，平成１９年１月１５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項（以下「補正後の請求項」という。）１，３〜１０に補正し，補正後の請求項２を追加したものである。補正前の請求項１〜９及び補正後の請求項１〜１０は，以下のとおりである。
　
補正前の請求項１〜９
「【請求項１】
　会話ナビゲーションを提供するシステムであって、サーバとクライアントを含み、
　前記サーバは、
　複数のコンテンツ又は会話サービスを記憶し、
　前記複数のコンテンツ又は会話サービスの構造を記述する階層構造化文書を生成する手段を含み、
前記クライアントは、
　前記階層構造化文書にアクセスする手段と、
前記クライアントのユーザが前記複数のコンテンツおよび会話サービスのうち直接リンクされていない所望のコンテンツ又は会話サービスについて音声ナビゲートできるようにするために前記階層構造化文書を利用する手段とを含む、
　システム。
【請求項２】
　前記階層構造化文書が、複数のノードを有するツリー構造を含むスケルトンであり、各ノードが、対応するノードによって指示される情報へのＵＲＬ（uniform resource locator）およびソケット・アドレスの１つを含むターゲット・アドレスを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
　各ノードが、前記ノードに関連するＣＭＬ（会話マークアップ言語）ページのＵＲＬ（uniform resource locator）へのターゲット・アドレスを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
　前記少なくとも１つの階層構造化文書が、ＣＭＬページ内のフレームとして提示される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
　前記少なくとも１つの階層構造化文書を生成する前記手段が、スパイダリング・アプリケーションである、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
　前記階層構造化文書が、事前に作成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
　前記階層構造化文書が、前記クライアントの前記ユーザから隠蔽される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
　前記クライアントおよび前記サーバの両方が、同一の計算機上で実行される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
　前記階層文書が、前記サーバ、前記クライアント、ゲートウェイ、およびルータの１つに格納される、請求項１に記載のシステム。」
　
補正後の請求項１〜１０
「【請求項１】
　会話ナビゲーションを提供するシステムであって、サーバとクライアントを含み、
　前記サーバは、
　複数のコンテンツを記憶し、
　前記複数のコンテンツの構造を記述する階層構造化文書を生成する手段を含み、
前記クライアントは、
　前記階層構造化文書にアクセスする手段と、
前記クライアントのユーザが前記複数のコンテンツのうち直接リンクされていない所望のコンテンツについて音声ナビゲートできるようにするために前記階層構造化文書を利用する手段とを含み、
　前記階層構造化文章を利用する手段は、
前記クライアントのユーザの選択に先だって、前記階層構造化文章に基づいて前記複数のコンテンツのうち直接リンクされていないコンテンツに対応する会話サービスを利用可能にするサブ手段と、前記利用可能な会話サービスと前記ユーザの発話とに基づいて前記直接リンクされてないコンテンツの選択を受け付けるサブ手段とを備える、
　システム。
【請求項２】
　前記会話サービスを利用可能にするサブ手段は、前記クライアント以外から前記会話サービスに対応する会話コンポーネントをダウンロード、再生する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
　前記階層構造化文書が、複数のノードを有するツリー構造を含むスケルトンであり、各ノードが、対応するノードによって指示される情報へのＵＲＬ（uniform resource locator）およびソケット・アドレスの１つを含むターゲット・アドレスを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
　各ノードが、前記ノードに関連するＣＭＬ（会話マークアップ言語）ページのＵＲＬ（uniform resource locator）へのターゲット・アドレスを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
　前記少なくとも１つの階層構造化文書が、ＣＭＬページ内のフレームとして提示される、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
　前記少なくとも１つの階層構造化文書を生成する前記手段が、スパイダリング・アプリケーションである、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
　前記階層構造化文書が、事前に作成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
　前記階層構造化文書が、前記クライアントの前記ユーザから隠蔽される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
　前記クライアントおよび前記サーバの両方が、同一の計算機上で実行される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
　前記階層文書が、前記サーバ、前記クライアント、ゲートウェイ、およびルータの１つに格納される、請求項１に記載のシステム。」
　
　そこで，本件補正が，特許法第１７条の２第４項各号に規定する目的に該当するかについて以下に検討する。
　
（２）当審の判断
　補正後の請求項２を追加する補正は，新たな請求項の追加に該当することは明らかである。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第４項各号に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正又は明りようでない記載の釈明のいずれをも目的としたものでない。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１７年８月１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「会話ナビゲーションを提供するシステムであって、サーバとクライアントを含み、
　前記サーバは、
　複数のコンテンツ又は会話サービスを記憶し、
　前記複数のコンテンツ又は会話サービスの構造を記述する階層構造化文書を生成する手段を含み、
前記クライアントは、
　前記階層構造化文書にアクセスする手段と、
前記クライアントのユーザが前記複数のコンテンツおよび会話サービスのうち直接リンクされていない所望のコンテンツ又は会話サービスについて音声ナビゲートできるようにするために前記階層構造化文書を利用する手段とを含む、
　システム。」
　
（１）引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２２２５２５号公報（平成１０年８月２１日出願公開。以下「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【請求項１】ディスク装置１、入力装置１、出力装置１を具備したサーバと、ディスク装置２、入力装置２、出力装置２を具備したクライアントと、複数の該サーバと複数の該クライアントを相互接続するネットワークと、該ネットワークを介して該サーバのディスク装置１内の情報を、該クライアントのディスク装置２に転送する通信手段を具備したネットワーク型分散情報処理システムにおいて、下記のデータ、手段を具備し、(１)該サーバの該ディスク装置１内にあるリソースの配置に関するナビゲーション情報、(２)該サーバ上の該ナビゲーション情報を、該クライアントのディスク装置２にする通信手段、(３)該ナビゲーション情報内に記載されたリソース配置の論理的構造を解釈する手段、(４)解釈したナビゲーション情報を出力装置に出力する手段、該ナビゲーション情報は、リソース間の関係構造の記述をしたものであることを特徴とするナビゲーション方法。」（第２ページ第２欄第２２行目〜第３ページ第３欄第３４行目）
　
Ｂ．「【０００３】・ＨＴＭＬファイル内での記述
・ナビゲーション問題
・インターネットロボット
（１）ファイル内での記述：ＷＷＷ（Ｗorld Ｗide Ｗeb）で用いられるＨＴＭＬ（Ｈyper Ｔext ＭarkupＬanguage）は１つのリソース内の情報の論理構造表現のための記述言語であったが、複数リソースに対するナビゲーションのための情報を提供するには不備な点と冗長な点があった。ナビゲーションとは、リソースの配置（論理的相関関係）をユーザに的確に知らせることである。
【０００４】ＷＷＷでは、通常index．htmlと命名された特別なＨＴＭＬファイルを用いて１つのサイトを代表させている。しかし、１つのＨＴＭＬファイルに記載できる情報量ではサイトの全リソースをカバーできない。そこでリンクを使って、index．htmlと別のＨＴＭＬファイルを関係つけて見せる方法が用いられていた。ユーザにとっては、必要な情報が出てくるまでリンクを何度もたどる必要があった。その度に各階層のインデックスを記述したＨＴＭＬファイルをネットワークごしに取り寄せる必要があった。
【０００５】ＨＴＭＬは、リソースの内部の文章構造を記述するための言語であり、ＨＴＭＬでナビゲーション目的にしたインデックス情報を記述するということは、ナビゲーションのためのリソース配置構造と、その表現形態を一緒に扱うことになる。このことは表示出力できる端末、ブラウザソフトウェアを限定することになり、好ましくない。リソース配置構造を表現するのに、３次元グラフィックスを用いることが必要なケースばかりではなく、文字情報のみの提示で十分なユーザも存在する。
【０００６】（２）ナビゲーション問題：「Ｊ．Ｃonklin：”Ｈypertext：Ａn Ｉntroduction and Ｓurvey”，ＩＥＥＥ  ＣＯＭＰＵＴＥＲ  Ｓept．，pp．１７−４０（１９８７）」に記載されたように、問題の根幹は、ハイパーテキストの迷子問題である。すなわち、ハイパー構造をユーザが把握しにくく、全体の中のどこを見ているかを見失うというハイパーテキストの構造的欠陥でもある。ハイパーテキスト構造に配置されたリソースにはナビゲーションが必須であり、現在のＨＴＭＬを用いた方法では、１度に送れるネットワーク転送速度がボトルネックとなって、適切なナビゲーション情報が提示されない。ハイパー構造のリソース（あるいはファイル）配置を計算機でディスプレイ表示するには、例えば、下記のような方法がある。
【０００７】・リソースの配置を３次元空間に表示して、ユーザにウォークスルーさせる方法；
・リソースの配置をグラフィカルに地図上にマッピングして表現する方法；
・リソースの配置を木構造に提示して、構造を見せる方法；
・リソースの配置を表にまとめて、表示する方法；
・リソースの配置をリスト状に羅列して提示する方法；
しかし、リソースの配置に関する論理構造は、本来、その表現方法に関わりなく存在するものであるにも係わらず、ＨＴＭＬ等既存の技術では混在して扱っている。例えば、ＨＴＭＬファイルでは本来そのページに記述すべき情報の記述と、そのページに関係付けられたリンク情報とが記述されている。ナビゲーションにとっては、どのリンクがどこにつながっていて、どういう意味でつながれているのかが重要となる。すなわちリンク情報や、文章の構造情報は重要であるが、その中に記述された情報そのものは、ナビゲーションには余分なものであった。」（第２ページ第２欄第２２行目〜第３ページ第３欄第３４行目）
　
Ｃ．「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】従来の技術においては、下記の課題があった。
【００１２】第１にＷＷＷ等のハイパーテキストシステムにおいて、何度もリンクをたどらないと所望のリソース（ファイル）の場所がわからなかったため、使い勝手に問題があった。更にたどっている経過中のリソースは、情報転送にかかるネットワーク負荷を無意味に高めていた。」（第３ページ第４欄第１４行目〜同欄第２２行目）
　
Ｄ．「【００２３】本実施例のハイパーテキストシステムはネットワークで相互接続されたサーバとクライアントから構成される。サーバはディスク装置、ネットワーク制御装置を具備した計算機である。サーバのディスク装置には、ハイパー空間内に配置されたリソースが格納されている。サーバの計算機メモリ内にはナビゲーション情報生成処理方法を示した処理手順がある。クライアントは、ディスク装置、マウス、ディスプレイ、ネットワーク制御装置を具備した計算機である。
【００２４】このハイパーテキストシステムにおいて、ナビゲーション機能を利用する手順を以下で説明する。まず、クライアント要求により、サーバで、サブルーチンナビゲーション情報生成処理の呼びだしを行なう。ナビゲーション情報生成処理により、ナビゲーション情報ファイルが生成される。（ナビゲーション情報ファイルはリソース配置に関する意味的な情報の構造を記述したファイルであり、後で説明する。）次に、サーバからネットワークを介してクライアントへ、ナビゲーション情報ファイルの転送を行なう。最後にクライアントで、サブルーチンナビゲーション情報解釈実行処理の呼びだしを行なう。ナビゲーション情報解釈実行処理により、ユーザの希望にあわせて、下記のナビゲーション方法のいづれかを、クライアントのディスプレイに出力する。
【００２５】・リソースの配置を３次元空間に表示して、ユーザにウォークスルーさせる方法；
・リソースの配置をグラフィカルに地図上にマッピングして表現する方法；
・リソースの配置を木構造に提示して、構造を見せる方法；
・リソースの配置を表にまとめて、表示する方法；
・リソースの配置をリスト状に羅列して提示する方法；
ナビゲーション情報ファイルの記述例を下記に示す。
【００２６】
  ＜
          ＨＩＥＲＡＲＣＨＹ  ｛
                        ／；
                        ／src／；
                        ／src／arc．ｃ；
                        ／src／arc．ｈ；
                        ／src／backup／；
                        ／src／makefile；
                        ／src／backup／arc．ｃ；
              ｝；
          ＳＣＥＮＡＲＩＯ  ｛
                      ／another／q1．html｛
                            ／another／q２．html｛
                                  ／another／q２−１．html；
                                  ／another／q２−２．html；
                            ｝；
                            ／another／q３．html；
                    ｝；
              ｝；
          ＴＯＵＲ  ｛／another／q４．html；／another／q５．html；／anot
her／q６．html；｝；
    ＞
まず、ナビゲーション情報の制御文字として、下記の文字を定義する。
【００２７】・ナビゲーション情報の始まりを示す記号「＜」
・ナビゲーション情報の終わりを示す記号「＞」
・一連の情報のブロックの始まりを示す記号「｛」
・一連の情報のブロックの終わりを示す記号「｝」
・１つの情報単位の終わりを示す記号「；」
最小の情報単位である「１つのリソース」の場所を示す情報としてそのアドレスを例えば、「resource−address ；」のように記する。ここでいうリソースは、例えばＨＴＭＬファイルのような、ナビゲーション対象となる最小情報単位をいうものとする。逆にナビゲーションとは、リソースの置き場所をユーザに提示することであり、ナビゲーション情報とは、リソース間の論理的位置関係を示したものとする。」（第４ページ第６欄第９行目〜第５ページ第８欄第１５行目）
　
Ｅ．「【００６６】
【発明の効果】第１に本発明によれば、ＷＷＷ等のハイパーテキストシステムにおいて、何度もリンクをたどらないと所望のリソース（ファイル）の場所がわからなかったのと比較して、全体の構造が把握できる。最終的に必要な文書のみ取得することで、情報転送にかかるネットワーク負荷の低減ができる。」（第８ページ第１４欄第３行目〜同欄第７行目）
　
　以上の記載によれば，引用例には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ネットワークで相互接続されたサーバとクライアントから構成されるハイパーテキストシステムであって，
　サーバには，ハイパー空間内に配置されたリソースが格納され，
　サーバで，ナビゲーション情報生成処理により，ナビゲーション情報ファイルが生成され，
　ナビゲーション情報ファイルは，リソース配置の論理的構造構造を記述したファイルであり，
　サーバからネットワークを介してクライアントへ，ナビゲーション情報ファイルの転送を行ない，
　クライアントで，ナビゲーション情報ファイルに記載されたリソース配置の論理的構造を解釈し，リソースの配置を，クライアントのディスプレイに出力する，
　ハイパーテキストシステム。」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「ハイパーテキストシステム」は，リソースの配置をクライアントのディスプレイに出力することにより，リソースのナビゲーションを提供するシステムであることは明らかであるから，引用発明と本願発明は，「ナビゲーションを提供するシステム」で一致する。
　引用発明の「サーバ」及び「クライアント」は，本願発明の「サーバ」及び「クライアント」に相当する。
　引用発明の「ハイパー空間内に配置されたリソース」は，コンテンツであることが明らかであるから，引用発明の「ハイパー空間内に配置されたリソース」は，本願発明の「コンテンツ又は会話サービス」に相当する。また，引用発明の「ハイパー空間内に配置されたリソース」は，複数存在することは明らかである。
　上記（１）Ｄ．【００２６】のナビゲーション情報ファイルの記述例を参照すると，ナビゲーション情報ファイルは，複数のリソースに関するリソース配置の論理的構造が階層構造化文書として記述されていることは明らかであるから，引用発明の「ナビゲーション情報ファイル」は，本願発明の「複数のコンテンツ又は会話サービスの構造を記述する階層構造化文書」に相当する。また，引用発明のサーバにおいて，ナビゲーション情報ファイルが生成されることから，引用発明のサーバは，本願発明の「階層構造化文書を生成する手段」を有しているといえる。
　引用発明のクライアントにおいて，ナビゲーション情報ファイルに記載されたリソース配置の論理的構造を解釈していることから，引用発明のクライアントは，ナビゲーション情報ファイルにアクセスする手段を有しているといえる。
　引用発明のクライアントにおいて，ナビゲーション情報ファイルに記載されたリソース配置の論理的構造を解釈し，リソースの配置を，クライアントのディスプレイに出力することは，ユーザが複数のハイパー空間内に配置されたリソースのうち所望のリソースについてナビゲートできるようにするためのものであり，その際，ナビゲーション情報ファイルが利用されるのは明らかである。したがって，引用発明と本願発明は，「前記クライアントのユーザが前記複数のコンテンツのうち所望のコンテンツ又は会話サービスについてナビゲートできるようにするために前記階層構造化文書を利用する手段」を有する点で一致する。
　
　すると，本願発明と引用発明とは，次の点で一致する。
＜一致点＞
「ナビゲーションを提供するシステムであって，サーバとクライアントを含み，
　前記サーバは，
　複数のコンテンツ又は会話サービスを記憶し，
　前記複数のコンテンツ又は会話サービスの構造を記述する階層構造化文書を生成する手段を含み，
前記クライアントは，
　前記階層構造化文書にアクセスする手段と，
前記クライアントのユーザが前記複数のコンテンツのうち所望のコンテンツ又は会話サービスについてナビゲートできるようにするために前記階層構造化文書を利用する手段とを含む，
　システム。」
　
　一方，両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では，会話ナビゲーションを提供するシステムであって，複数のコンテンツおよび会話サービスのうち所望のコンテンツ又は会話サービスについて音声ナビゲートできるのに対し，引用発明では，ナビゲーションを提供するシステムであって，複数のコンテンツのうち所望のコンテンツ又は会話サービスについてナビゲートできる点。
＜相違点２＞
　本願発明では，所望のコンテンツ又は会話サービスが，直接リンクされていないのに対し，引用発明では，この構成について明確な記載がない点。
　
（３）当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１についての検討＞
　ＷＷＷシステムにおいて，音声による入出力（会話）を行うブラウザ及びそのブラウザに対応した会話サービスは，平成１８年９月２７日付けの拒絶査定において示された特開平１０−２０７６８５号公報（特に，第５ページ【０００４】参照。）及び同拒絶査定において示された特開平１０−７８９５２号公報（特に，第６ページ〜第７ページ【００２６】〜【００３２】参照。）に記載されているように，本願優先日前周知である。したがって，画面表示に係るインターフェイスを用いる引用発明において，上記周知技術を適用して，会話ナビゲーションを提供するシステムであって，複数のコンテンツおよび会話サービスのうち所望のコンテンツ又は会話サービスについて音声ナビゲートできるように構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２についての検討＞
　上記（１）Ｂ．【０００４】，Ｃ．【００１２】及びＥ．【００６６】を参照すると，引用発明において，直接リンクされていないハイパー空間内に配置されたリソースへナビゲートできるようにするため，リソースの配置をクライアントのディスプレイに出力していることは明らかである。
　したがって，相違点２は格別なものでない。
　
　また，本願発明の構成によって生じる効果も，当業者が予測できるものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。