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　特願２００４−　５２８４９「充電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　８日出願公開，特開２００５−２４５１４５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１６年２月２７日の出願であって，平成２０年７月７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年９月１１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２０年９月１１日付け手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）目的外補正を理由とする補正却下について
　当合議体は，本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであると判断する。その理由は，以下のとおりである。
　
（１−１）本件補正の内容
　本件補正は，平成２０年３月１０日付け手続補正書の
「【請求項１】
少なくとも２種類の供給電源によって電池の充電が可能な充電装置であって，
　前記供給電源の電圧を所定の電圧に変換する少なくとも２種類の電圧変換手段と，
　前記供給電源を選択する選択手段と，
　前記選択手段の出力に応じて，充電電流を前記供給電源に対応する電流値に制御する電流制御手段と，
を備えたことを特徴とする充電装置。
　　【請求項２】
前記供給電源は，商用電源と，少なくとも１種類の直流電源とを含むことを特徴とする請求項１に記載の充電装置。
　　【請求項３】
前記選択手段は，前記供給電源を予め設定された優先順位によって選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の充電装置。
　　【請求項４】
前記選択手段は，前記供給電源の選択を前記充電装置の外部から制御されて行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の充電装置。」
を，
「【請求項１】
少なくとも２種類の
直流
　前記
直流
を変換して充電電流を出力
　前記
直流
　
それぞれが所定の
出力するように前記２種類の電圧変換手段を
ており，
　
前記２種類の直流電源は，第１の電圧を出力する第１の直流電源と，前記第１の直流電源とは異なる第２の電圧を出力する第２の直流電源とを有し，前記２種類の電圧変換手段は，前記第１の直流電源に対応し前記第１の電圧を変換するための第１の電力変換手段と，前記第２の直流電源に対応し前記第２の電圧を変換するための第２の電力変換手段とを有していること
　　【請求項２】
前記
２種類の
のうちの１つは，太陽光セルであること
　　【請求項３】
前記
２種類の
のうちの１つは，車載バッテリであること
と補正するものである。
　
　そうすると本件補正は，以下の内容を含んでいる。
　　　（ア）本件補正前の請求項１の「供給電源」を「直流電源」とする補正。
　　　（イ）本件補正前の請求項１の「所定の電圧に変換」を「変換して充電電流を出力」とする補正。
　　　（ウ）本件補正前の請求項１の「前記選択手段の出力に応じて，充電電流を前記供給電源に対応する電流値に制御する電流制御手段」を，「それぞれが所定の充電電流を出力するように前記２種類の電圧変換手段を制御する電流制御手段」とする補正。
　　　（エ）本件補正前の請求項１に「前記２種類の直流電源は，第１の電圧を出力する第１の直流電源と，前記第１の直流電源とは異なる第２の電圧を出力する第２の直流電源とを有し，前記２種類の電圧変換手段は，前記第１の直流電源に対応し前記第１の電圧を変換するための第１の電力変換手段と，前記第２の直流電源に対応し前記第２の電圧を変換するための第２の電力変換手段とを有していること」を加える補正。
　　　（オ）本件補正前の請求項２の「前記供給電源は，商用電源と，少なくとも１種類の直流電源とを含むこと」を，「前記２種類の供給電源のうちの１つは，太陽光セルであること」とする補正。
　　　（カ）本件補正前の請求項３の「前記選択手段は，前記供給電源を予め設定された優先順位によって選択すること」を，「前記２種類の供給電源のうちの１つは，車載バッテリであること」とする補正。
　　　（キ）本件補正前の請求項４を削除する補正。
　
（１−２）本件補正についての検討
　　　（ｉ）上記（ア）の補正は，本件補正前の「供給電源」を「直流電源」と限定するものであるので，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　（ｉｉ）上記（イ）の補正は，本件補正前の電圧変換手段が「所定の電圧に変換」する機能を有していたことを削除している。しかし，本件補正前の電圧変換手段が「所定の電圧に変換」することは明らかであるから，該削除自体は特許請求の範囲を拡張するものであるとはいえない。
　　　　　　さらに，上記（イ）の補正は，「充電電流を出力」することを直列に付加している。
　　　　　　そうすると，上記（イ）の補正は全体として，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　（ｉｉｉ）上記（ウ）の補正は，本件補正前の電流制御手段が供給電源を選択する「選択手段の出力に応じて」充電電流を「供給電源に対応する電流値に」制御するものであったのに対し，補正後の電流制御手段は電圧変換手段の「それぞれが所定の」充電電流を出力するように「電圧変換手段を」制御するというものである。
　　　　　　そうすると，本件補正前の電流制御手段は実質的に，「供給電源に対応する」電流値の電流を出力するものであったのに対し，本件補正後の電流制御手段は「所定の」電流を出力しさえすればよいというものであるから，この補正は，実質的に特許請求の範囲を拡張するものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　　　（ｉｖ）上記（エ）の補正は，本件補正前の請求項１の「２種類の供給電源」及び「２種類の電圧返還手段」に構成要素を直列的に付加することにより，本件補正前の請求項１を限定するものであるので，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　（ｖ）上記（オ）の補正は実質的に，本件補正前の「１種類の供給電源」を「太陽光セル」と限定するものであるので，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　（ｖｉ）上記（カ）の補正は，本件補正前の請求項３を削除すると同時に，本件補正前の「供給電源」を「車載バッテリ」と限定するものであるので，請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　（ｖｉｉ）上記（キ）の補正は，請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
　そうすると，本件補正は上記（ｉｉｉ）を含んでいるので，改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）独立特許要件違反を理由とする補正却下について
　仮に，本件補正が改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反しないとしても，当合議体は，本件補正は改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであると判断する。その理由は，以下のとおりである。
　
（２−１）補正後の本願の発明
　本件補正による補正後の本願の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）は，平成２０年９月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「少なくとも２種類の
直流
　前記
直流
を変換して充電電流を出力
　前記
直流
　
それぞれが所定の
出力するように前記２種類の電圧変換手段を
ており，
　
前記２種類の直流電源は，第１の電圧を出力する第１の直流電源と，前記第１の直流電源とは異なる第２の電圧を出力する第２の直流電源とを有し，前記２種類の電圧変換手段は，前記第１の直流電源に対応し前記第１の電圧を変換するための第１の電力変換手段と，前記第２の直流電源に対応し前記第２の電圧を変換するための第２の電力変換手段とを有していること
　
　本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
（２−２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平３−１９０５３８号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　　　（ア）「第１図は太陽電池１からの発電エネルギーを蓄電池５及び負荷６に供給する太陽電池充電器３と，商用電源２ａからのエネルギーを蓄電池５及び負荷６に供給する商用電源充電器７と，商用電源充電器７の出力回路又は太陽電池充電器３の出力回路を切替えて蓄電池５及び負荷６に接続する切換開閉器４と，太陽エネルギーに比例した電圧を出力する日照計９と，日照計９の出力電圧を検出する電圧検出器１０と，電圧検出器１０の出力によって切換開閉器４の切換信号Ａを出力する電圧設定器１１と，太陽電池充電器３又は商用電源充電器７に充電信号Ｂを与える均等充電検出器１２と，を具備してなる蓄電池充電装置を示している。」（公報２頁右上欄４行〜１７行。）
　
　　　（イ）「太陽電池による浮動充電は，太陽電池１の発電エネルギーは，配線用しゃ断器２を通って，太陽電池充電器３で，蓄電池５の浮動充電に必要な電圧に制御され，切換開閉器４を通って蓄電池５に充電されると同時に負荷６に供給される。切換開閉器４は太陽電池充電器３又は商用電源充電器７に連動して動作する。」（公報２頁左下欄１３行〜１９行。）
　
　　　（ウ）「商用電源２ａは配線用しゃ断器２を通って商用電源充電器７により，蓄電池５の均等充電，浮動充電に必要な電圧に制御され，切換開閉器４を通って蓄電池５に充電されると同時に負荷６に供給される。」（公報２頁右下欄１行〜５行。）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると引用例には第２の実施の態様として，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「太陽電池１と商用電源２ａによって蓄電池５に充電する蓄電池充電装置であって，
　前記太陽電池１の発電エネルギーを蓄電池５の充電に必要な電圧に制御する太陽電池充電器３と前記商用電源２ａからのエネルギーを蓄電池５の充電に必要な電圧に制御する商用電源充電器７と，
　前記商用電源充電器７の出力回路又は前記太陽電池充電器３の出力回路を切替える切換開閉器４と，を備えている
　蓄電池充電装置。」
　
（２−３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　　　（ア）引用発明の「太陽電池１と商用電源２ａ」と，本願補正発明の「少なくとも２種類の直流電源」とは，「少なくとも２種類の電源」という概念で共通する。また，引用発明の「蓄電池５」は，本願補正発明の「電池」に相当する。さらに，引用発明の「蓄電池充電装置」は，本願補正発明の「充電装置」に相当する。よって，引用発明の「太陽電池１と商用電源２ａによって蓄電池５に充電する蓄電池充電装置」と，本願補正発明の「少なくとも２種類の直流電源によって電池の充電が可能な充電装置」とは，「少なくとも２種類の電源によって電池の充電が可能な充電装置」という概念で共通する。
　
　　　（イ）引用発明の「太陽電池１の発電エネルギーを蓄電池５の充電に必要な電圧に制御する太陽電池充電器３と商用電源２ａからのエネルギーを蓄電池５の充電に必要な電圧に制御する商用電源充電器７」と，本願補正発明の「直流電源の電圧を変換して充電電流を出力する少なくとも２種類の電圧変換手段」とは，「電源の電圧を変換する少なくとも２種類の電圧変換手段」という概念で共通する。
　
　　　（ウ）引用発明の「商用電源充電器７の出力回路又は太陽電池充電器３の出力回路を切替える切換開閉器４」と，本願補正発明の「直流電源を選択する選択手段」とは，「電源を選択する選択手段」という概念で共通する。
　
　　　（エ）引用発明の「太陽電池１」は直流電源であるから，本願補正発明の「第１の電圧を出力する第１の直流電源」に相当する。また，太陽電池と商用電源とが互いに「異なる」電圧を出力するものであることは明らかであるので，引用発明の「商用電源２ａ」と本願補正発明の「第１の直流電源とは異なる第２の電圧を出力する第２の直流電源」とは，「第１の直流電源とは異なる第２の電圧を出力する第２の電源」という概念で共通する。そうすると，引用発明の「太陽電池１と商用電源２ａ」と，本願補正発明の「２種類の直流電源は，第１の電圧を出力する第１の直流電源と，前記第１の直流電源とは異なる第２の電圧を出力する第２の直流電源」とは，「２種類の電源は，第１の電圧を出力する第１の直流電源と，前記第１の直流電源とは異なる第２の電圧を出力する第２の電源」という概念で共通する。
　　　　　　さらに，引用発明の「太陽電池１の発電エネルギーを蓄電池５の充電に必要な電圧に制御する太陽電池充電器３」は，本願補正発明の「第１の直流電源に対応し第１の電圧を変換するための第１の電力変換手段」に相当する。また，引用発明は「商用電源２ａ」に対応した「商用電源充電器７」を有しているので，引用発明の「商用電源２ａからのエネルギーを蓄電池５の充電に必要な電圧に制御する商用電源充電器７」と，本願補正発明の「第２の直流電源に対応し第２の電圧を変換するための第２の電力変換手段」とは，「第２の電源に対応し第２の電圧を変換するための第２の電力変換手段」という概念で共通する。そうすると，引用発明の「太陽電池１の発電エネルギーを蓄電池５の充電に必要な電圧に制御する太陽電池充電器３と商用電源２ａからのエネルギーを蓄電池５の充電に必要な電圧に制御する商用電源充電器７」と，本願補正発明の「２種類の電圧変換手段は，第１の直流電源に対応し第１の電圧を変換するための第１の電力変換手段と，第２の直流電源に対応し第２の電圧を変換するための第２の電力変換手段」とは，「２種類の電圧変換手段は，第１の直流電源に対応し第１の電圧を変換するための第１の電力変換手段と，第２の電源に対応し第２の電圧を変換するための第２の電力変換手段」という概念で共通する。
　
　したがって両者は，
「少なくとも２種類の電源によって電池の充電が可能な充電装置であって，
　前記電源の電圧を変換する少なくとも２種類の電圧変換手段と，
　前記電源を選択する選択手段と，を備えており，
　前記２種類の電源は，第１の電圧を出力する第１の直流電源と，前記第１の直流電源とは異なる第２の電圧を出力する第２の電源とを有し，前記２種類の電圧変換手段は，前記第１の直流電源に対応し第１の電圧を変換するための第１の電力変換手段と，前記第２の電源に対応し第２の電圧を変換するための第２の電力変換手段とを有している
充電装置。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　２種類の電源に関し，本願補正発明は「２種類の直流電源」であるのに対し，引用発明は「太陽電池１と商用電源２ａ」である点。
［相違点２］
　２種類の電圧変換手段に関し，本願補正発明は「充電電流を出力する」ものであるのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
［相違点３］
　本願補正発明は，「それぞれが所定の充電電流を出力するように２種類の電圧変換手段を制御する電流制御手段」を備えているのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
［相違点４］
　電源を選択する選択手段に関し，本願補正発明は「直流」電源を選択する選択手段であるのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
［相違点５］
　第２の電源に関し，本願補正発明は第２の「直流」電源であるのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
　
（２−４）判断
　上記相違点について，以下に検討する。
　
［相違点１，４，５について］
　２種類の直流電源によって電池の充電を行う充電装置は，例えば原査定の拒絶の理由で引用した特開平３−８２３４５号公報（以下，「周知例１」という。）に記載されているように，周知技術（以下，「周知技術１」という。）である（該公報の第１図の「光電変換パネル１３」及び「車載バッテリー１９」を参照。）。
　したがって，引用発明に該周知技術１を適用して，本願補正発明の相違点１，４，５に係る構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２，３について］
　まず，引用発明の「太陽電池充電器３」，「商用電源充電器７」はいずれも，蓄電池５の充電に用いられているのであるから，所定の充電電流を出力していることは明らかである。
　さらに，供給電源から取り出せる電流値は供給電源によって異なるので放電能力の低い電源では充電時間がかかること，及び供給電源から急激に大電流が流れて電源自体が破壊されることがあることは周知の課題であり（例えば原査定の拒絶の理由で周知例として引用した特開２００３−２３７３５号公報（以下，「周知例２」という。）の段落【０００３】の「これらの電源の放電能力は電源の種類によって異なる。ここに，電源の放電能力とは，電源から取出せる電流値の大小を意味する。」という記載，段落【０００４】の「電源から急激に大電流が流れて電源自体や負荷が破壊される」という記載を参照。），該課題を解決するために，供給電源に応じた所定の充電電流値を出力するように電圧変換手段を制御することは，周知技術（以下，「周知技術２」という。）である（該公報の段落【００４３】の「・・・電源１ａ（ＡＣアダプタ）の接続を判別した場合，・・・ＤＣ／ＤＣコンバータ１１から蓄電素子７への電圧値を最大値に設定する・・・。」という記載，段落【００４６】の「・・・電源１ｂ（リチウムイオン電池）を使用可能な電池として選択した場合，・・・ＤＣ／ＤＣコンバータ１１に電源１ｂから流れ込む電流量が中間値になるように設定する・・・。」という記載，及び段落【００４８】の「・・・使用する電源として電源１ｃ（アルカリ電池）を選択し，・・・ＤＣ／ＤＣコンバータ１１に電源１ｃから流れ込む電流量が最小となるように設定する・・・。」という記載を参照。）。
　よって，引用発明に周知技術２を適用することにより，本願補正発明の相違点２，３に係る構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，周知技術１及び周知技術２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，周知技術１及び周知技術２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
（２−５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２０年３月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「少なくとも２種類の供給電源によって電池の充電が可能な充電装置であって，
　前記供給電源の電圧を所定の電圧に変換する少なくとも２種類の電圧変換手段と，
　前記供給電源を選択する選択手段と，
　前記選択手段の出力に応じて，充電電流を前記供給電源に対応する電流値に制御する電流制御手段と，
を備えたことを特徴とする充電装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記２．（２−２）に記載したとおりである。
　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　　　（ア）引用発明の「太陽電池１と商用電源２ａによって蓄電池５に充電する蓄電池充電装置」は，本願発明の「少なくとも２種類の供給電源によって電池の充電が可能な充電装置」に相当する。
　
　　　（イ）引用発明の「太陽電池１の発電エネルギーを蓄電池５の充電に必要な電圧に制御する太陽電池充電器３と商用電源２ａからのエネルギーを蓄電池５の充電に必要な電圧に制御する商用電源充電器７」は，本願発明の「供給電源の電圧を所定の電圧に変換する少なくとも２種類の電圧変換手段」に相当する。
　
　　　（ウ）引用発明の「商用電源充電器７の出力回路又は太陽電池充電器３の出力回路を切替える切換開閉器４」は，本願発明の「供給電源を選択する選択手段」に相当する。
　
　　　（エ）引用発明の「蓄電池充電装置」は，本願発明の「充電装置」に相当する。
　
　したがって両者は，
「少なくとも２種類の供給電源によって電池の充電が可能な充電装置であって，
　前記供給電源の電圧を所定の電圧に変換する少なくとも２種類の電圧変換手段と，
　前記供給電源を選択する選択手段と，を備えている
　充電装置。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明は「選択手段の出力に応じて，充電電流を供給電源に対応する電流値に制御する電流制御手段」を有しているのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
　
（３）判断
　上記相違点について，以下に検討する。
　充電装置において，充電電流を選択された供給電源に対応する電流値に制御することは，例えば周知例２に記載されているように，周知技術（以下，「周知技術３」という。）である（周知例２の「【００４３】ステップＳ９において，電源１ａ（ＡＣアダプタ）の接続を判別した場合，・・・電流制限が最も緩和された状態にする（ステップＳ１２）。・・・
【００４６】ステップＳ１０において，マイコン１０が電源１ｂ（リチウムイオン電池）を使用可能な電池として選択した場合，・・・ＤＣ／ＤＣコンバータ１１に電源１ｂから流れ込む電流量が中間値になるように設定する（ステップＳ１７）。これと同時にマイコン１０は・・・ＤＣ／ＤＣコンバータ１１から蓄電素子７への電圧値を中間値に設定する（ステップＳ１８）。
・・・
【００４８】ステップＳ１１において，マイコン１０は，使用する電源として電源１ｃ（アルカリ電池）を選択し，・・・ＤＣ／ＤＣコンバータ１１に電源１ｃから流れ込む電流量が最小となるように設定する（ステップＳ１１）。これと同時にマイコン１０は・・・ＤＣ／ＤＣコンバータ１１から蓄電素子７への電圧値を最低値に設定する（ステップＳ２０）。」を参照。）。
　したがって，引用発明に該周知技術３を適用して，本願発明の相違点にかかる構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。