【事件の表示】
　特願２００１−　５５０７９「査定支援装置、査定支援方法、査定支援プログラム、およびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１３日出願公開、特開２００２−２５９６７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１３年２月２８日の出願であって，平成１８年１０月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。そして，平成２１年１１月１１日付けで当審において拒絶理由通知がなされ，これに対して，平成２２年１月１８日付けで意見書の提出と共に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２２年１月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　
「公共団体がおこなう行政処分における査定であって，企画・立案担当者によっておこなわれる事業などの企画・立案に関する情報（以下「企画・立案情報」という），または，他の回議対象者によっておこなわれる前記事業などの企画・立案に対する回議に対する査定を支援する査定支援装置において，
　サーバとネットワークを介して接続され，前記企画・立案情報または前記回議情報であって，他の情報処理装置によって作成され，前記サーバに蓄積されたものを前記サーバから前記ネットワークを介して受信し，所定の記憶領域に記憶する受信手段と，
　表示画面を備えた表示手段と，
　前記表示手段を制御して，前記受信手段によって受信され，前記所定の記憶領域に記憶された前記企画・立案情報または前記回議情報を前記所定の記憶領域から読み出して前記表示画面に表示する表示制御手段と，
　前記表示制御手段によって前記表示画面に表示された，前記企画・立案情報または前記回議情報に対する前記査定に関する情報の入力を受け付け，前記所定の記憶領域に記憶する入力手段と，
　選択指示を受け付ける選択手段と，
　前記入力手段によって入力され，前記所定の記憶領域に記憶された前記査定に関する情報を読み出して，読み出された前記査定に関する情報を前記サーバへ送信する送信手段と，
　を備え，
　前記表示制御手段が前記企画・立案情報または前記回議情報を表示する際に，前記受信手段は，前記企画・立案情報または前記回議情報が作成された際に前記企画・立案担当者または前記他の回議対象者によって参照されたデータ（以下「参照データ」という）の履歴に関する情報（以下「履歴情報」という）と，
　前記履歴情報とあわせて表示する，前記参照データの前記企画・立案情報に対する前記企画・立案担当者によって設定された有効度，または，前記参照データの前記回議情報に対する前記回議対象者によって設定された有効度に関する情報（以下「有効度情報」という）と，
　を前記サーバから前記ネットワークを介して受信して，前記所定の記憶領域に記憶し，
　前記表示制御手段は，前記表示手段を制御して，前記受信手段によって受信され，前記所定の記憶領域に記憶された前記履歴情報および前記有効度情報を前記所定の記憶領域から読み出し，読み出された前記履歴情報および前記有効度情報を前記表示画面と同一の画面上または前記表示画面と異なる画面上であって前記表示画面と関連付けされた画面上に表示し，
　前記選択手段は，表示制御手段によって表示された前記履歴情報の中から，前記表示画面に表示することを所望する前記参照データの選択指示を受け付け，
　前記受信手段は，前記選択手段によって受け付けられた前記参照データの選択指示に基づいて，当該参照データの詳細情報を前記サーバからネットワークを介して受信して，所定の記憶領域に記憶し，
　前記表示制御手段は，前記受信手段によって受信され，前記所定の記憶領域に記憶された詳細情報を前記表示画面に表示することを特徴とする査定支援装置。」
　
３．当審における拒絶の理由について
　当審における拒絶の理由の概要は，以下のとおりである。
　
『理由Ａ
　この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　引用例１：特開２００１−０４３２３４号公報
　　　　引用例２：特開平８−１４７３８１号公報
　　　　引用例３：特開平１０−０８３３８６号公報
　
請求項１，３，５，７に対して，引用例１，２
請求項２，４，６に対して，引用例１−３
　
＜備考＞　
　−中略−
理由Ｃ
　この出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１−７に記載された発明の各手段が備える機能の情報処理を実施するためのコンピュータの構成が，発明の詳細な説明に具体的に記載されておらず，かつ，当該手段の機能を実現することが当業者にとって自明なこととも認められないので，明細書及び図面に記載された事項と出願時の技術常識とに基づいて，当業者が発明を実施することができる程度に明確に記載されていない。
−以下略−』 
　
４．請求人の主張
　平成２２年１月１８日付けの意見書における審判請求人の主張の概要は以下のとおりである。
　『（２−２）理由Ａについて
　審判官殿は，本願発明と引用例１との相違点として，「引用例１記載の発明では，「履歴情報」を表示する機能を備えていない」と認定されています。
　そして，「引用例２（特開平８−１４７３８１号公報）には，−中略−と認定されています。
　しかしながら，−中略−これらの記載から，参照要求元へ送信され表示されるのは，データベース１０２の内容だけであって，参照内容ＤＢ１０３，更新履歴ＤＢ１０４に格納された内容については，参照要求元へは送信されず，表示もされません。
　したがって，仮に引用例２の図９に示された参照内容ＤＢの「参照項目」が，本願発明の「履歴情報」に対応するとしても，引用例２では，参照内容ＤＢに対して，後から審査者や承認者がアクセスして，その内容を確認（参照）することはしていないものと思量します。
　また，引用例２は，審判官殿がご認定の通り融資審査業務のためのシステムであるため，図９に示す参照項目である，「氏名，住所，勤務先，年間収入，借入内容，返済方法，取引内容，預金状況，借入状況，未決済回数，決済状況，延滞状況」などの項目の内容について作成者がどの項目を参照し，どの項目を参照しなかったかということによって，審査者や承認者がその稟議書の適否を判断することはありません。換言すれば，融資審査業務の場合は，作成者が稟議書を作成する際には，上記項目は参照必須項目であり，それらの参照履歴を確認するまでもなく，当然それらの項目は参照の上，稟議書が作成されることが前提となっているはずです。したがって，作成者の参照履歴を表示する必要すらありません。また，引用例２には，各参照項目の有効度についての情報を表示することもありません（融資審査業務において，各参照項目の有効度については稟議者であれば当然分かっていることが前提であり，そのような有効度をあえて表示させる意義はありません）。引用例２は，どの項目を参照したか，どの項目が有効であったかということよりも，参照された上記項目が更新されている場合に，最新の情報が見られることがより重要であり，そのように工夫されていることを特徴としているものであるから，この点においても本願発明や引用例１とは明らかに相違します。
　本願発明は，稟議書の作成者・審査者が当該稟議の内容をどのような資料を参照して判断したのかが重要であり，それを知るために，参照資料の内容を容易に確認できるようにするためのものです。本願発明の「前記企画立案担当者または前記他の回議担当者によって参照されたデータ」という内容からもわかるように，もともとあった資料に加えて別の視点で検索して回議ルートの前人と異なった資料を参照する場合もあり，そのような場合に，参照データの履歴情報を受信し，表示することができる点が，本願発明の特徴になっています。
　そもそも，本願発明が対象としている行政処分における査定業務においては，どうしてこのような企画・立案がなされたか，その背景となるべき参照資料（データ）は，融資審査業務の場合のように，これといって決められた必須項目があるわけではありません。したがって作成者，回議者が必要と思われる情報を検索して参照することができる（その検索対象範囲は，たとえば図４３にあるように「当市」の他に「他団体」までもあり，他の自治体で行われた企画もＤＢに保存されているように構想されています。）ようになって，当該作成者，回議者がどのような資料に基づいて，作成，回議したかを決裁者が知ることが，適切な判断をする上で重要であるばかりでなく，その参照資料を見落とすことなく，また，できるだけ効率的に参照できるようにすることで，適切かつ迅速な決裁が可能となるものです。回議のルート上の関係者がそれぞれに，必要な情報を入手しているので彼等がどのような検索条件でデータを探し，その結果参考に値するとして選択した（参照した）データは何であったのかということを参考にすることも施策・判断の一貫性を重んずる自治体のシステムとしては重要なのです。それを支援するのが本願発明の特徴です。その特徴は，具体的には，たとえば，段落［００６６］（「事例検索」ボタン１１５４によって事例が検索できるようになっている点）からも明らかです。
　引用例２にはそのような本願発明の特徴にかかる技術思想は全く存在しません（本願発明では，他の回議担当者は企画立案者と異なる視点でＤＢを検索して新たな参考資料とした上で判断を加えているのに対して，引用例２では，回議を開始するものが揃えた資料から増えることはありません。）。
　このことから，引用例２記載の発明は，査定や決裁の業務を支援するシステムとしては，起案者の立案した起案内容を確認する業務として共通しているとしても，本願発明や引用例１の公共団体がおこなう行政処分における査定の対象となる業務に特有の格別な効果があることは明らかであり，引用例１と引用例２を組み合わせることが当業者によって容易であるとは思えません。仮に引用例１と引用例２を当業者が容易に組み合わせることができたとしても，引用例１と引用例２からは，本願発明を当業者が容易に想起することはできないものと思量します。
　また，審判官殿がご指摘の引用例３（特開平１０−０８３３８６号公報）の［００６４］−［００７８］段落には，−中略−と認定されていますが，そもそも引用例３は，情報を共有するための支援システムであって，査定や決済の業務をおこなう際に情報を参照するシステムではなく，引用例１と組み合わせることは当業者にとって容易であるとは思えません。仮に両者を組み合わせることが当業者にとって容易にできたとしても，上記本願発明の技術思想を容易に想起することができないものと思量します。
　したがって，理由Ａは解消したものと思量します。
　−中略−
（２−４）理由Ｃについて
　企画・立案情報や回議情報と，履歴情報をどのように関連づけているのかについては，たとえば，図４および段落［００５８］−［００６１］，図５のフローチャートおよび段落［００６２］−［００６７］などの記載からも明らかです。具体的には，段落［００５９］には，「記憶制御部４０１は，記憶部（データベース）１３０へのデータの書き込み，記憶部１３０からのデータの読み込みを制御する。記憶制御部４０１は，たとえば，図２に示したＲＯＭ２０２，ＲＡＭ２０３，ＨＤ２０５，ＦＤ２０７，ＣＤ−ＲＯＭ２１５などに記録されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによってその機能を実現する。」と記載されており，段落［００６１］には，「記憶制御部４０１は，受信部４０２から渡された情報を関連付けして記憶部１３０に記憶する。また，記憶制御部４０１は，受信部４０２から渡された情報が所定の情報の送信要求である場合に，該当する情報を検索し記憶部１３０から抽出する。そして，抽出された情報を，送信先（送信要求があった内部端末装置）の情報とともに送信部４０３へ渡す。これによって，各内部端末装置１１１〜１１５から送信された情報を蓄積するとともに，各内部端末装置１１１〜１１５が要求した情報をそれぞれ各内部端末装置１１１〜１１５へ送信することができ，各内部端末装置１１１〜１１５は，要求した情報を表示画面３００に表示することができる。」と記載されています。
　また，図５のフローチャートにおいて，データ入力要求（ステップＳ５０２）によって，データ入力画面を表示し（ステップＳ５０３），データの入力があれば（ステップＳ５０５：Ｙｅｓ），入力データを記憶・表示し（ステップＳ５０６），アプリケーション起動指示があれば（ステップＳ５０７），アプリケーションを起動し（ステップＳ５０８），「アプリケーション起動によって参照されたデータはデータ履歴として所定の領域（たとえば，ＲＡＭ２０３，ＨＤ２０５など）に記憶する（ステップＳ５０９）。さらに，参照されたデータについてはそのデータの有効度に関する情報（データ）を入力することができるようにし，その有効度に関する情報の入力があったか否かを判断し，入力があった場合（ステップＳ５１０：Ｙｅｓ）は，その有効度に関する情報をデータ履歴と関連付けして所定の領域（たとえば，ＲＡＭ２０３，ＨＤ２０５など）に記憶する（ステップＳ５１１）。」（段落［００６７］）
　また，表示された履歴情報のうち選択されたものの詳細情報を取得する機能はどのように実現されているのかについては，たとえば，図６のフローチャートおよび段落［００７０］−［００７３］などの記載からも明らかなです。具体的には，「一方，ステップＳ６０３において，データ履歴が選択された場合（ステップＳ６０３：Ｙｅｓ）は，選択されたデータ履歴の詳細情報（データ）の受信要求をネットワーク１１０を介してサーバ１０１に対しておこなう（ステップＳ６０６）。そして，サーバ１０１からのデータを受信するのを待って，データが受信された場合（ステップＳ６０７：Ｙｅｓ）は，受信したデータを表示し（ステップＳ６０８），処理を終了する。これによって，操作者は，データ履歴の詳細情報を容易に確認することができる。」（段落［００７３］）
　このように，各フローチャートおよびその説明によって，客観的に再現可能な技術的なしくみとして理解可能な程度に記載されているものであり，機能実現手段についての技術的構成の開示は十分であると思量します。
　したがって，理由Ｃについては解消しているものと思量します。
 
（３）むすび
　以上の理由から，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定には該当せず，かつ−中略−同第３６条第４項に規定する要件を満たすものと思量しますので，再度の慎重な審理の上，何卒特許査定を賜りますようお願い申し上げます。』 
　
５．進歩性（特許法２９条２項に規定する要件）について
　本願発明が，特許法第２９条第２項の規定を満たしているかを検討する。
　
５−１．引用例
（１）引用例１
　当審の拒絶の理由に引用された特開２００１−０４３２３４号公報（以下「引用例１」という。）には，図面と共に下記の（ａ）−（ｉ）の事項が記載されている。
（ａ）「【発明の属する技術分野】この発明は，行政文書および前記行政文書の管理に関する知識・ノウハウ等の情報を格納するデータベースを用いて前記行政文書を管理する行政文書管理システム（中略）に関する。」（段落【０００１】）
（ｂ）「行政文書管理システムは，データベース１００と，サーバー１０１と，クライアント１０２〜１０４と（中略）が，通信回線１２０に接続されることで構築されたＬＡＮ環境の下，サーバー１０１がクライアント１０２〜１０４に対してネットワークを利用するプラットフォームとしてグループウェア環境を提供した形態をとる。（中略）
　サーバー１０１は，（中略）クライアント間において情報の共有や電子メールの送受信を制御／管理するものである。（中略）
　サーバー１０１には，グループ内において共同作業をおこなう際に有用な情報を複数のデータベース１００として登録されており，クライアント１０２〜１０４は，（中略）これらのデータベースを利用することができる。」（段落【００２３】〜【００２８】）
（ｃ）「行政文書管理システムは，（中略）文書蓄積型のデータベースである。すなわち，行政文書および前記行政文書の管理に関する知識・ノウハウ等の情報を格納するデータベースである。（中略）
　データベース１００は，８つのデータベースから構成され，各データベースは，（中略）部署管理（に関する）データベース２０１に分けられる。（中略）
　部署管理に関するデータベース２０１は，（中略）単年管理に関するデータベースに属する文書管理データベース２１６と（中略），から構成される。（中略）
　なお，上記８つの各データベースの概要については図３に示すとおりである。」（段落【００３２】〜【００３５】段落）
（ｄ）「ライフサイクルのうち，本実施の形態にかかる行政文書管理システムが適用している要素を説明する。（中略）
　起案とは，所定の手続に基づき，決裁の内容となる原案を作成することである。（中略）
　作成とは，起案をするしないにかかわらず，文書を作成する行為を表す。本実施の形態にかかる行政文書管理システムで作成できるのは起案文書，施行文書のうち発送文書，供覧文書である。（中略）
　回議とは，市町村としての内部意志を決定するための決裁過程の一つである。起案部署の系列に属する者が，当該起案内容について調査検討し，その当否を決裁権者に表明する行為である。（中略）
　供覧とは，文書を上司の閲覧に供することである。供覧の対象文書となるものは，起案の手続を必要としない文書または起案するに当たり上司の指示を必要とする文書である（市町村によっては，供覧の代わりに回覧という言葉を用いるところもある。また，回覧と供覧を区別して，資料などを関係者の閲覧にまわす場合に回覧を用いるところもある。）。（中略）
　決裁とは，権限を有する者が，その権限に属する事務の処理について，最終的に意思決定することである。」（段落【００４０】〜【００４９】）
（ｅ）「（３．文書管理データベース）（中略）図９に示すように，起案文書９０１，収受文書９０２，発送文書９０３，供覧文書９０４のデータを作成するときにはこのデータベース２１６が開かれており，データ自体もここに蓄積される。（中略）
　机上で文書を書き，書棚に並べられた簿冊やファイルに文書を綴じる代わりに，このデータベース２１６にデータを作成し，データとして用意された文書ファイルに収納すると考えればよい。」（段落【００６６】〜【００６７】）
（ｆ）「（２．起案処理）起案には，収受に基づくものと発意に基づくものとがある。収受に基づく起案の場合，収受処理でデータ化された収受文書から起案文書のデータを作り始める。発意に基づく起案の場合，ナビゲータから起案文書のデータを作り始める。（中略）
　起案文書のデータは，新規に作成することもできるが，入力作業の負荷を軽減するために，過去の文書を参照し内容をコピーした上で作成するか，事案例を参照し事案部分をコピーした上で作成することができる。（中略）
　起案者は，起案文書，発送文書のデータ作成後，電子データを原本とする電子決裁（中略）の方法で決裁区分に基づき決裁にまわす。電子決裁の場合，決裁権限を有するものが決裁し，最終の関与者までが確認を終えた時点で決裁終了となる。（中略）
　決裁が終了した起案文書に対し，施行日を入力すると文書が完結したことになる。」（段落【０１１２】〜【０１１７】）
（ｇ）「（４．決裁・供覧ワークフローの内容）（４．１．決裁，供覧欄の作成）起案文書（中略）のデータ作成時に，決裁欄（中略）の作成，メンテナンスができる。（中略）
　（４．２．電子決裁）作成された決裁欄を基に起案文書を電子上で決裁する。起案文書が収受文書に基づいていれば収受文書が，発送文書が作成されていれば発送文書が，それぞれ関連付けされ，画面上で確認できる。決裁関与者は内容を確認し決裁するか，内容に誤りがあれば差戻しをおこなう。いずれの場合にも起案文書に対してコメントを付すことができる。」（段落【０１１９】〜【０１２２】）
（ｈ）「このように，日常の業務において，次々と発生・変更される情報をリアルタイムに処理・蓄積し，職員が必要とする情報に迅速かつ容易にアクセスできるようにすることで，政策立案の支援等に生かすことができる。」（段落【０１８９】）
（ｉ）図３における「文書管理」，「収受，起案，供覧，発送文書を保管し，決裁欄の設定に従って起案・供覧のワークフローを実行する。」という記載（図３）
　
　上記摘記事項（ａ），（ｄ），（ｈ）より，引用例１の行政文書管理システムは，行政文書および前記行政文書の管理に関する知識・ノウハウ等の情報を格納するデータベースを用いて前記行政文書を管理する発明であって，政策立案の支援等に活用されるものである。また，行政文書管理システムの業務として，決裁の内容となる原案を作成する起案と，市町村としての内部意志を決定するための決裁過程の一つであって起案部署の系列に属する者が当該起案内容について調査検討しその当否を決裁権者に表明する回議と，権限を有する者がその権限に属する事務の処理について最終的に意思決定する決裁とがあるのであるから，引用例１には，公共団体がおこなう行政処分における決裁であって，企画・立案担当者によっておこなわれる事業などの起案の情報，または，他の回議対象者によっておこなわれる前記事業などの起案に対する回議の情報に対する決裁を支援するクライアントが開示されているということができる。
　
　上記摘記事項（ｂ），（ｃ），（ｄ），（ｅ），（ｉ）より，引用例１の行政文書管理システムは，データベースと，サーバーと，クライアントとが，通信回線で接続されており，クライアント間において情報の共有を制御／管理するものであって，クライアントは，サーバーの行政文書が格納されているデータベースを利用することにより共同作業をおこなうのであり，データベースには，文書管理データベースが含まれていて，その文書管理データベースには，起案文書が保管されているのであるから，特定のクライアントで作成された起案が，サーバに蓄積されて，回議のためにクライアントに提供されると考えるのが自然である。また，クライアントとサーバが通信回線を通じて情報を送受信していることから，サーバとクライアントの各々に送信手段と受信手段が備えられており，送信手段と受信手段では，各々に備えられた記憶手段に一時的にバッファされて送受信されていると考えるのが自然である。
　そうすると，引用例１の行政文書管理システムは，サーバとネットワークを介して接続され，前記起案の情報または前記回議の情報であって，他の情報処理装置によって作成され，前記サーバに蓄積されたものを前記サーバから前記ネットワークを介して受信し，所定の記憶領域に記憶する受信手段を備えることが開示されている。
　
　上記摘記事項（ｆ），（ｇ）より，引用例１の行政文書管理システムは，決裁ワークフローの処理において，作成された決裁欄を基に起案文書を電子上で決裁するのであり，その際に，起案文書が収受文書に基づいていれば収受文書が，発送文書が作成されていれば発送文書が，それぞれ関連付けされ，画面上で確認できるのであるから，決裁欄が作成された起案文書についても画面上で確認できるようになっていると考えるのが自然である。また，決裁は，決裁権限を有するものが決裁し，最終の関与者までが確認を終えた時点で決裁終了となるのであるから，直前の決裁者の回議の結果も画面上で確認できるようになっていると考えるのが自然である。さらに，決裁の際に，決裁関与者は内容を確認し電子上で決裁するのであるから，内容を確認した旨の入力を受け付ける手段と，それを一旦記憶する手段と，サーバへ伝える手段が備えられていると考えるのが自然である。
　そうすると，引用例１の行政文書管理システムは，表示画面を備えた表示手段と，前記表示手段を制御して，前記受信手段によって受信され，前記所定の記憶領域に記憶された前記起案の情報または前記回議の情報を前記所定の記憶領域から読み出して前記表示画面に表示する表示制御手段と，前記表示制御手段によって前記表示画面に表示された，前記起案の情報または前記回議の情報に対する前記決裁に関する情報の入力を受け付け，前記所定の記憶領域に記憶する入力手段と，前記入力手段によって入力され，前記所定の記憶領域に記憶された前記決裁に関する情報を読み出して，読み出された前記決裁に関する情報を前記サーバへ送信する送信手段とを備えることが開示されている。
　
　そうすると，上記摘記事項（ａ）−（ｉ）によれば，引用例１には，
　「公共団体がおこなう行政処分における決裁であって，企画・立案担当者によっておこなわれる事業などの起案の情報，または，他の回議対象者によっておこなわれる前記事業などの起案に対する回議の情報に対する決裁を支援するクライアントにおいて，
　サーバとネットワークを介して接続され，前記起案の情報または前記回議の情報であって，他の情報処理装置によって作成され，前記サーバに蓄積されたものを前記サーバから前記ネットワークを介して受信し，所定の記憶領域に記憶する受信手段と，
　表示画面を備えた表示手段と，
　前記表示手段を制御して，前記受信手段によって受信され，前記所定の記憶領域に記憶された前記起案の情報または前記回議の情報を前記所定の記憶領域から読み出して前記表示画面に表示する表示制御手段と，
　前記表示制御手段によって前記表示画面に表示された，前記起案の情報または前記回議の情報に対する前記決裁に関する情報の入力を受け付け，前記所定の記憶領域に記憶する入力手段と，
　前記入力手段によって入力され，前記所定の記憶領域に記憶された前記決裁に関する情報を読み出して，読み出された前記決裁に関する情報を前記サーバへ送信する送信手段と，
　を備えることを特徴とするクライアント。」の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（２）引用例２
　当審の拒絶の理由に引用された特開平０８−１４７３８１号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに以下の（ｊ）−（ｎ）の事項が記載されている。
（ｊ）「本発明は，複数の作業者がデータベース等から情報を得て，書類の作成，審査，承認の一連の審査業務を支援する審査業務支援システムに（中略）関するものである。」（段落【０００１】）
（ｋ）「書類作成用計算機１１１は，作成者からの（中略）稟議書類の情報入力要求により，通信線１００を介してデータベースシステム１０１へアクセスし，申込人情報３２１（ステップ４０２），申込概要３３１（ステップ４０３），取引状況３４１（ステップ４０４），信用照会情報３５１（ステップ４０５）を（中略）表示する。（中略）
　その作成された稟議書が完成であれば，作成された稟議書を書類データベース１０５に”審査者へ回覧”の書類として格納する（中略）
　書類審査用計算機１２１は，審査者からの稟議書類表示要求により，通信線１００を介してデータベースシステム１０１へアクセスし，書類データベース１０５から作成書類の情報を入力し（ステップ５０１），書類審査用計算機１２１の表示装置に電子帳票３００として出力する（中略）。
　さらに，（中略）該当書類に関する更新情報があれば，１２１の出力装置に表示する（ステップ５０３）。このステップ５０３が更新情報表示手段１８０に相当する。（中略）
　審査結果が”ＯＫ”であれば，データベースシステム１０１の書類データベース１０５に”承認者への回覧”の書類として格納する（中略）
　書類承認用計算機１３１の処理フロー６０１から６０４は書類審査用計算機１２１の処理フローと承認者用の意見記入欄が異なるだけで同様である。」（段落【００３８】−【００４８】）
（ｌ）「表示装置における更新情報を有する電子帳票の表示（更新情報表示手段１８０）について図７（Ａ），図７（Ｂ）を用いて説明する。（中略）
　電子帳票３００の下部の表示エリア７０４には，更新情報を表示するエリア７４１があり，そこには，取引情報３４１の更新情報を表示した更新情報表示エリア７４２，更新情報を表示するためのスクロールバー７４３，更新情報の現在までの推移をグラフ表示するためのボタン７４４がある。（中略）
　スクロールバー７４３には，作成，審査，承認のインデックスを表示する。（中略）
　審査者，または承認者は，（中略）このスクロールバー７４３のツマミの位置を入力することにより，その時刻における更新情報を表示させることができる。」（段落【００５０】〜【００５４】）
（ｍ）「データベースシステム１０１は，データベース１０２に対するアクセス要求を入力する（中略）
　アクセス要求が”参照”であれば，参照内容を検索（ステップ８０２），参照内容を参照要求元へ通信線１００を通じて出力する（ステップ８０３）とともに，参照内容データベース１０３に図９に示す内容を格納する（中略）
　アクセス要求が”更新”であれば，（中略）参照した情報の更新であれば，その更新データを参照後更新内容として，図１０に示す内容を更新履歴データベースへ登録する（ステップ８０７）。」（段落【００５９】〜【００６１】）
（ｎ）「スクロールバー７４３により，作成時の書類作成者，審査時の審査者の判断基準や状況を，効率的に検索表示できる。」（段落【００７５】）
　
　上記摘記事項（ｊ）−（ｎ）によれば，引用例２の審査業務支援システムにおいては，審査者，または承認者が，電子帳票の表示エリアのスクロールバーのツマミの位置を，作成，審査，承認に合わせることにより，その時刻における更新情報を表示させ，作成時の書類作成者，審査時の審査者の判断基準や状況を，効率的に検索表示できるのであり，この更新情報が更新履歴データベースへ登録されているのであるから，更新履歴データベースの作成，審査，承認の時刻に該当する更新情報が検索され，表示エリアに表示されるように制御されていると考えるのが自然である。
　よって，引用例２には，
「複数の作業者がデータベースから情報を得て，書類の作成，審査，承認の一連の審査業務を支援する審査業務支援システムにおいて，電子帳票を表示する際に，書類の作成時に参照された参照内容の更新情報を受信して表示すること。」の発明（以下「引用例２発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（３）引用例３
　当審の拒絶の理由に引用された特開平１０−８３３８６号公報（以下「引用例３」という。）には，図面とともに以下の（ｏ）−（ｐ）の事項が記載されている。
（ｏ）「【発明の属する技術分野】本発明は，個人が持つ知識，ノウハウや，個人が作成した文書，コンピュータ・ソフトウェア，絵画などの著作物などの情報を，例えば，コンピュータ・ネットワーク上で公開し，コンピュータ・ネットワークを介して共有できるようにする情報共有支援システムに関する。」（段落【０００１】）
（ｐ）「ユーザは，前記情報参照手段を介して参照した情報に対する評価を前記評価入力手段３を介して入力することができる。（中略）
　ユーザは，自分の参照した情報に対し，有効性，再利用性，他者への推奨の可否などの評価を，数値で入力したり，数値的な評価以外の評価をコメントとして文章で入力することもできる。ここで入力された評価情報は，参照履歴蓄積手段９に記憶される。（中略）
　次に，情報公開者に評価結果を通知する処理動作について，（中略）説明する。（中略）
　まず，公開情報蓄積手段８から，今評価結果を参照しようとしている情報公開者が登録した公開情報を検索し（ステップＳ１），公開情報一覧を表示する（ステップＳ２）。（中略）
情報公開者はこのようにして，個人の公開情報一覧を参照することができるが，その公開情報についての評価結果も参照することができる。（中略）
　評価一覧７６ボタンを選択すると（ステップＳ３），その画面に表示された公開情報についての評価結果が表示される（ステップＳ４）。（中略）
　図８は，評価結果の一表示例である。（中略）情報公開者はこの評価結果表示を見て，個人の公開情報についてのおおまかな評価結果を把握することができる。」（段落【００６４】−【００３７】）
　
　上記摘記事項（ｏ）−（ｐ）によれば，引用例３には，
「情報共有支援システムにおいて，情報と共に，参照した情報に対する評価を表示すること。」の発明（以下「引用例３発明」という。）が開示されていると認められる。
　
５−２．対比
　引用例１発明の「サーバ」，「クライアント」，「起案」，「起案の情報」，「回議」，「回議の情報」，「決裁」は，本願発明の「サーバ」，「査定支援装置」，「企画・立案」，「企画・立案情報」，「回議」，「回議情報」，「査定」にそれぞれ相当するので，本願発明と引用例１発明とは，以下の点で一致し，［相違点１］，［相違点２］の点で相違する。 
　
［一致点］
　「公共団体がおこなう行政処分における査定であって，企画・立案担当者によっておこなわれる事業などの企画・立案に関する情報（以下「企画・立案情報」という），または，他の回議対象者によっておこなわれる前記事業などの企画・立案に対する回議に対する査定を支援する査定支援装置において，
　サーバとネットワークを介して接続され，前記企画・立案情報または前記回議情報であって，他の情報処理装置によって作成され，前記サーバに蓄積されたものを前記サーバから前記ネットワークを介して受信し，所定の記憶領域に記憶する受信手段と，
　表示画面を備えた表示手段と，
　前記表示手段を制御して，前記受信手段によって受信され，前記所定の記憶領域に記憶された前記企画・立案情報または前記回議情報を前記所定の記憶領域から読み出して前記表示画面に表示する表示制御手段と，
　前記表示制御手段によって前記表示画面に表示された，前記企画・立案情報または前記回議情報に対する前記査定に関する情報の入力を受け付け，前記所定の記憶領域に記憶する入力手段と，
　前記入力手段によって入力され，前記所定の記憶領域に記憶された前記査定に関する情報を読み出して，読み出された前記査定に関する情報を前記サーバへ送信する送信手段と，
　を備えた査定支援装置。」 
　
［相違点１］ 
　本願発明の査定支援装置が「履歴情報」と「有効度情報」を表示する機能を備えており，そのために，査定支援装置の受信手段が，「前記表示制御手段が前記企画・立案情報または前記回議情報を表示する際に，前記企画・立案情報または前記回議情報が作成された際に前記企画・立案担当者または前記他の回議対象者によって参照されたデータ（以下「参照データ」という）の履歴に関する情報（以下「履歴情報」という）と，前記履歴情報とあわせて表示する，前記参照データの前記企画・立案情報に対する前記企画・立案担当者によって設定された有効度，または，前記参照データの前記回議情報に対する前記回議対象者によって設定された有効度に関する情報（以下「有効度情報」という）とを前記サーバから前記ネットワークを介して受信して，前記所定の記憶領域に記憶」し，表示制御手段が，「前記表示手段を制御して，前記受信手段によって受信され，前記所定の記憶領域に記憶された前記履歴情報および前記有効度情報を前記所定の記憶領域から読み出し，読み出された前記履歴情報および前記有効度情報を前記表示画面と同一の画面上または前記表示画面と異なる画面上であって前記表示画面と関連付けされた画面上に表示」しているのに対し，引用例１発明では，「履歴情報」と「有効度情報」を表示する機能を備えていない点。
　
［相違点２］ 
　本願発明の査定支援装置が「選択指示を受け付ける選択手段」を備え，査定支援装置の選択手段が，「表示制御手段によって表示された前記履歴情報の中から，前記表示画面に表示することを所望する前記参照データの選択指示を受け付け」，さらに，受信手段が，「前記選択手段によって受け付けられた前記参照データの選択指示に基づいて，当該参照データの詳細情報を前記サーバからネットワークを介して受信して，所定の記憶領域に記憶」し，表示制御手段が，「前記受信手段によって受信され，前記所定の記憶領域に記憶された詳細情報を前記表示画面に表示」しているのに対し，引用例１発明では，そのような手段が備えられていない点。
　
５−３．当審の判断 
［相違点１］について 
　まず，引用例１の上記摘記事項（ｆ），（ｇ）には，収受文書から起案文書のデータを作る収受に基づく起案を決裁する際に，起案文書が収受文書に基づいていれば収受文書が関連付けされ画面上で確認できることが記載されており，起案文書の決裁時に，起案文書に関連する情報を参照することが示唆されている。
　そして，引用例２発明は，複数の作業者がデータベースから情報を得て，書類の作成，審査，承認の一連の審査業務を支援する審査業務支援システムにおいて，電子帳票を表示する際に，書類の作成時に参照された参照内容の更新情報を受信して表示する発明であり，特に融資審査業務のためのシステムであるものの，複数の作業者による書類の作成，審査，承認の一連の審査業務を支援する審査業務支援システムとして引用例１発明と共通した技術分野の発明であるので，引用例１記載の示唆に基づき，引用例２発明を引用例１発明と組み合わせることは当業者にとって容易である。
　また，引用例２発明を引用例１発明と組み合わせるに際して，引用例１発明の行政文書の管理に適した処理に設計変更することも当業者が適宜なし得ることであり，表示する履歴情報を，企画・立案情報が作成された際に企画・立案担当者によって参照された履歴に関する情報に加えて，回議情報が作成された際に他の回議対象者によって参照された履歴に関する情報とすることや，企画，立案，回議に必要とされる情報共有のための公知技術である，情報を表示すると共に参照した情報に対する評価を表示する引用例３発明を付加し，履歴情報と共に有効度情報を表示させるように設計変更することは，当業者にとって容易である。
　よって，引用例１記載の査定支援装置の受信手段を，「前記表示制御手段が前記企画・立案情報または前記回議情報を表示する際に，前記企画・立案情報または前記回議情報が作成された際に前記企画・立案担当者または前記他の回議対象者によって参照されたデータ（以下「参照データ」という）の履歴に関する情報（以下「履歴情報」という）と，前記履歴情報とあわせて表示する，前記参照データの前記企画・立案情報に対する前記企画・立案担当者によって設定された有効度，または，前記参照データの前記回議情報に対する前記回議対象者によって設定された有効度に関する情報（以下「有効度情報」という）とを前記サーバから前記ネットワークを介して受信して，前記所定の記憶領域に記憶」させる構成とし，表示制御手段を，「前記表示手段を制御して，前記受信手段によって受信され，前記所定の記憶領域に記憶された前記履歴情報および前記有効度情報を前記所定の記憶領域から読み出し，読み出された前記履歴情報および前記有効度情報を前記表示画面と同一の画面上または前記表示画面と異なる画面上であって前記表示画面と関連付けされた画面上に表示」させる構成とすることは当業者にとって容易である。
　
［相違点２］について 
　表示装置を備えたコンピュータにおいて，一旦，表示する情報の候補を表示し，当該候補から選択する手段を用いて，選択された候補に関する詳細な情報を表示させる表示制御手法は当業者に周知の事項であり，引用例２発明を引用例１発明と組み合わせるに際して，当該周知の事項を参酌し，参照する履歴情報を選択可能とし，選択された履歴情報の詳細情報を表示するように設計変更することは当業者にとって容易である。
　よって，引用例１記載の査定支援装置に「選択指示を受け付ける選択手段」を備えさせ，査定支援装置の選択手段を，「表示制御手段によって表示された前記履歴情報の中から，前記表示画面に表示することを所望する前記参照データの選択指示を受け付け」るように構成し，さらに，受信手段を，「前記選択手段によって受け付けられた前記参照データの選択指示に基づいて，当該参照データの詳細情報を前記サーバからネットワークを介して受信して，所定の記憶領域に記憶」させ，表示制御手段を，「前記受信手段によって受信され，前記所定の記憶領域に記憶された詳細情報を前記表示画面に表示」するよう構成することは当業者にとって容易である。
　
　以上のとおりであることから，上記相違点１及び２に係る構成は，各引用発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に想到することができたものである。  
　そして，本願発明の作用効果も，各引用発明及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５−４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項の発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。
　
　
６．実施可能要件（特許法３６条４項に規定する要件）について
　本願発明が，特許法第３６条第４項の規定を満たしているかを検討する。
　
６−１．明細書の記載
　本願発明には，「前記表示制御手段が前記企画・立案情報または前記回議情報を表示する際に，前記受信手段は，前記企画・立案情報または前記回議情報が作成された際に前記企画・立案担当者または前記他の回議対象者によって参照されたデータ（以下「参照データ」という）の履歴に関する情報（以下「履歴情報」という）と，
　前記履歴情報とあわせて表示する，前記参照データの前記企画・立案情報に対する前記企画・立案担当者によって設定された有効度，または，前記参照データの前記回議情報に対する前記回議対象者によって設定された有効度に関する情報（以下「有効度情報」という）と，
　を前記サーバから前記ネットワークを介して受信して，前記所定の記憶領域に記憶し，
　前記表示制御手段は，前記表示手段を制御して，前記受信手段によって受信され，前記所定の記憶領域に記憶された前記履歴情報および前記有効度情報を前記所定の記憶領域から読み出し，読み出された前記履歴情報および前記有効度情報を前記表示画面と同一の画面上または前記表示画面と異なる画面上であって前記表示画面と関連付けされた画面上に表示」する発明特定事項が含まれている。
　
　当該発明特定事項に関して，本願明細書の発明の詳細な説明には，履歴情報と有効度情報のサーバでの処理について，次の（ア）〜（コ）の記載がある。なお，下線は当審で追加した。
（ア）「入力部３０２は，表示画面３００に表示させる内容をネットワーク１１０を介してサーバ１０１から要求するための指示をおこなう。具体的には，（中略）企画・立案・評価の際に参照された
データの履歴に関する情報（データ）を要求するための指示
（イ）「送受信部３０５は，（中略）上記事業などの企画・立案または上記事業などの企画・立案に対する評価がなされた際に参照された
データの履歴に関する情報（データ），さらには後述する有効度情報（データ）をネットワーク１１０を介してサーバ１０１から受信
入力された情報（要求情報も含む）を同様にネットワーク１１０を介してサーバ１０１へ送信
（ウ）「詳細情報要求部３０８は，選択部３０７によって
選択されたデータの履歴に関する情報の詳細な情報を送受信部３０５を経由して，ネットワーク１１０を介してサーバ１０１へ要求
【００５７】その際，
送
選択されたデータの履歴に関する情報の詳細な情報をネットワーク１１０を介してサーバ１０１から受信
（エ）「（経営支援システムのサーバの機能的構成）つぎに経営支援システムにおけるサーバ１０１の機能的構成について説明する。（中略）図４において，サーバ１０１は，記憶制御部４０１と，受信部４０２と，送信部４０３と，から構成される。（中略）
　記憶制御部４０１は，記憶部（データベース）１３０へのデータの書き込み，記憶部１３０からのデータの読み込みを制御する。記憶制御部４０１は，たとえば，図２に示したＲＯＭ２０２，ＲＡＭ２０３，ＨＤ２０５，ＦＤ２０７，ＣＤ−ＲＯＭ２１５などに記録されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによってその機能を実現する。（中略）
　受信部４０２は，ネットワーク１１０を介して内部端末装置１１１〜１１５から送信された情報を受信し，記憶制御部４０１へ渡す。また，送信部４０３は，記憶制御部４０１から渡された情報を，ネットワークを介して内部端末装置１１１〜１１５へ送信する。（中略）
　記憶制御部４０１は，受信部４０２から渡された情報を関連付けして記憶部１３０に記憶する。また，記憶制御部４０１は，受信部４０２から渡された情報が所定の情報の送信要求である場合に，該当する情報を検索し記憶部１３０から抽出する。そして，抽出された情報を，送信先（送信要求があった内部端末装置）の情報とともに送信部４０３へ渡す。これによって，各内部端末装置１１１〜１１５から送信された情報を蓄積するとともに，各内部端末装置１１１〜１１５が要求した情報をそれぞれ各内部端末装置１１１〜１１５へ送信することができ，各内部端末装置１１１〜１１５は，要求した情報を表示画面３００に表示することができる。」段落【００５８】〜【００６１】
（オ）「（企画・立案・評価支援装置および意志決定支援装置における処理手順）つぎに，この発明の実施の形態にかかる企画・立案・評価支援装置および意志決定支援装置における処理手順について説明する。（中略）
　アプリケーション起動によって
参照されたデータはデータ履歴として所定の領域（たとえば，ＲＡＭ２０３，ＨＤ２０５など）に記憶
参照されたデータについてはそのデータの有効度に関する情報（データ）を入力
その有効度に関する情報をデータ履歴と関連付けして所定の領域（たとえば，ＲＡＭ２０３，ＨＤ２０５など）に記憶
（カ）「（データ履歴参照の処理手順）つぎに，この発明の実施の形態にかかる企画・立案・評価支援装置および意志決定支援装置の
データ履歴参照の処理手順について説明
選択されたデータ履歴の詳細情報（データ）の受信要求をネットワーク１１０を介してサーバ１０１に対しておこなう
データが受信された場合（ステップＳ６０７：Ｙｅｓ）は，受信したデータを表示
（キ）「（経営支援システムのサーバの処理手順）つぎに，この発明の実施の形態にかかる経営支援システムのサーバの処理手順について説明する。（中略）サーバ１０１は，内部端末装置１１１〜１１５から履歴データの要求があったか否かを判断する（ステップＳ７０４）。（中略）入力データの要求があった場合（ステップＳ７０４：Ｙｅｓ）は，
要求する履歴データをデータベース１３０から抽出
この際，有効度情報があれば，その情報（データ）もあわせて抽出
抽出されたデータを要求があった内部端末装置へ送信
（ク）「
コメントを入力する際に参照した参照情報もあわせてデータ履歴として記憶
（ケ）「
評価情報を入力する際に参照した参照情報もあわせてデータ履歴として記憶
（コ）「
上記検索文に関する情報や検索対象の選択に関する情報についても，データ履歴としてあわせて保管
　
６−２．当審の判断
　上記発明特定事項に含まれる「履歴情報」と「有効度情報」についての実施例である第１６図の「事業データ入力の際に参照したデータ」を得るためには，事業データ入力の際に参照されたデータと回議の際に参照されたデータとを区別可能にしておく必要があるが，前記（ア）〜（コ）の記載では，サーバの所定の領域（たとえば，ＲＡＭ２０３，ＨＤ２０５など）や，データベースに「履歴情報」と「有効度情報」が記憶されていることと，サーバと査定支援装置とで，「履歴情報」と「有効度情報」を受け渡すための処理とが記載されており，「履歴情報」と「有効度情報」の表示に関する機能の考え方が提示説明されているものの，「履歴情報」と「有効度情報」とが，サーバの所定の領域（たとえば，ＲＡＭ２０３，ＨＤ２０５など）や，データベースにどのような形式で格納され，どのような機能によって抽出や検索がなされることにより，受信手段は，「前記企画・立案情報または前記回議情報が作成された際に前記企画・立案担当者または前記他の回議対象者によって参照されたデータ（以下「参照データ」という）の履歴に関する情報（以下「履歴情報」という）と，前記履歴情報とあわせて表示する，前記参照データの前記企画・立案情報に対する前記企画・立案担当者によって設定された有効度，または，前記参照データの前記回議情報に対する前記回議対象者によって設定された有効度に関する情報（以下「有効度情報」という）」をサーバから得るのかが，客観的に再現可能な技術的なしくみとして理解可能な程度に記載されておらず，しかも，各々の処理の内容が当業者にとって自明とも認められないので，当該機能実現手段についての技術的構成の開示が不十分である。
　よって，請求項１−４に記載された発明の各手段が備える機能の情報処理を実施するためのコンピュータの構成が，発明の詳細な説明に具体的に記載されておらず，かつ，当該手段の機能を実現することが当業者にとって自明なこととも認められないので，明細書及び図面に記載された事項と出願時の技術常識とに基づいて，当業者が発明を実施することができる程度に明確に記載されていない。
　
　したがって，発明の詳細な説明が，本願発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
６−３．むすび
　以上のとおり，発明の詳細な説明が，本願発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないので，本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
７．結論
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。また，発明の詳細な説明が，本願発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないので，本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。