【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１１３６１号「平形導体用端子金具」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１８日出願公開、特開２００１−１３５３９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月１日の出願であって、平成１７年５月２７日付け（発送日：同６月２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月４日に審判請求がなされるとともに、同年７月２８日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月２８日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）本件補正による補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「導電路が絶縁層中に埋設されてなる平形導体の端末に接続される端子金具であって、前記導電路の埋設位置の一面に配されて固定される基板と、この基板の両側縁においてその板面が前記導電路の長さ方向に沿って対向するよう立設され前記導電路に突き刺さって貫通する接触刃と、前記基板と一端部同士が一体に連結されて基板に対して開閉可能とされる押圧板とを具備するとともに、この押圧板は両接触刃の間に進入するときにその両側面が前記両接触刃の内面とほぼ摺り合わされ前記平形導体を間に挟んで前記基板側に向けて押圧するようになっており、その後、この押圧板は前記接触刃の先端が折り曲げられて圧着されることを特徴とする平形導体用端子金具。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「基板側に向けて押圧する押圧板とを具備するとともに、押圧板は前記接触刃の先端が折り曲げられて圧着される」を、「（押圧板は）基板側に向けて押圧するようになっており、その後、押圧板は前記接触刃の先端が折り曲げられて圧着される」と、限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平１１−１４４７８０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【００１３】接続端子１においては、図２に示すように、立ち上がり部１ｂの先端１ｄ，１ｄが、フラットケーブル９の絶縁被覆９１を平型導体９２とともに貫通し互いに接近する方向へ反転される。そして、先端１ｄが、フラットケーブル９に再接触し、フラットケーブル９を接続端子１の平面部１ａに押しつける。このとき、立ち上がり部の内壁１ｆと平型導体９２とが電気的に接続される。」
　
・「【００１６】次に、本発明の第２の実施形態について、図４、図５を基に説明する。本発明に係る第２の接続端子２は、図４に示すように、矩形状の平面部２１ａと平面部２１ａの長辺側の両側部に平面部２１ａに対して略９０度に立ち上げられたフラットケーブルに突き刺される複数個の立ち上がり部２１ｂとを有する接続部材２１と、フラットケーブルに突き刺された後に反転された立ち上がり部２１ｂの先端２１ｄとフラットケーブルとの間に介挿される弾性板材（以下、舌片という）２２とを備えている。」
　
・「【００１８】　ここで、舌片２２（２３）としては、弾性に富む、例えば、黄銅、りん青銅、ベリリウム銅等からなる弾性板材が用いられる。　ここで、第２の接続端子２をフラットケーブル９に取り付ける手順を、湾曲した舌片２２を有する第２の接続端子２を例にあげ図４を基に以下に説明する。まず、立ち上がり部の先端２１ｄ，２１ｄをフラットケーブル９に突き刺したのち、フラットケーブル９を突き抜けた立ち上がり部２１ｂ，２１ｂの間に、両側部２２ａ，２２ａがフラットケーブル９に接するように舌片２２が配置される。そして、先端２１ｄ，２１ｄを反転させ、立ち上がり部２１ｂ，２１ｂを内側にカールし、その先端部２１ｄ，２１ｄで、舌片２２の中央部を押さえる。これにより、舌片２２は、その両側部２２ａ，２２ａが外側へ押し広げられながら、フラットケーブル９に食い込む。その結果、フラットケーブル９内の平型導体９２は、立ち上がり部の内壁２１ｆ，２１ｆに押しつけられる方向に付勢される。したがって、接続部材２１と平型導体９２との接触状態が緩むことは抑制され、接続端子２の電気的接続の長期信頼性が向上する。」
　
・「【００２７】舌片４２は、第２の接続端子２の舌片２２と同じ材質の矩形状金属製板材が用いられている。そして、その長辺側の両側部４２ｂ，４２ｂが屈曲させられているとともに、長孔４２ａの縁４２ｃ，４２ｃも屈曲させられている。第４の接続端子４においては、まず、立ち上がり部４１ｂの先端４１ｄ，４１ｄがフラットケーブル９に突き刺され、これにより、立ち上がり部４１ｂ，４１ｂの内壁４１ｆ，４１ｆと平型導体９２とが接触する。その後、接続部材４１の立ち上がり部４１ｂ，４１ｂの間において、舌片４２をフラットケーブル９に押しつけ、張出し部４１ｉと舌片４２の長孔４２ａとによりフラットケーブル９を長手方向にせん断する。これにより、フラットケーブル内の平型導体９２のせん断面と接続部材４１の張出し部４１ｉとが接触する。」
　
・「【００２８】ここで、第４の接続端子４においては、フラットケーブルをせん断し、せん断面を張出し部に接触させるために、フラットケーブルを確実にせん断できるよう、張出し部の両長辺間の寸法と舌片の長孔の両長辺間の寸法を略同じに設定する。」
　
　また、第１図〜第４図の記載からすると、接続部材の立ち上がり部は平型導体の長さ方向に沿って立設されるように配置されることが理解できる。
　
　これらの記載及び第１図〜第４図を参照すると、引用例１には次の発明が記載されている（以下、「引用例１発明」という。）。
　
　「平型導体が絶縁被覆中に被覆されてなるフラットケーブルに接続される接続端子であって、前記平型導体の被覆位置の一面に配されて固定される接続部材平面部と、この接続部材平面部の両側縁においてその板面が前記平型導体の長さ方向に沿って対向するよう立設され前記平型導体に突き刺さって貫通する接続部材立ち上がり部と、前記接続部材平面部に向けて介挿される舌片とを具備するとともに、この舌片は前記フラットケーブルを間に挟んで前記接続部材平面部上に配置され、その後、この舌片は前記接続部材立ち上がり部の先端がカールされて押さえられることを特徴とするフラットケーブル用接続端子。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６３−２６１６８３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「この発明は、端子の一部の部分がフレキシブルプリント回路板を貫通してカシメ加工によりフレキシブルプリント回路板に固定されているフレキシブルプリント回路板用電気接続端子に関する。」（第１頁右下欄第３行ー第６行）
　
・「この接続端子は細長い板状の底部部分１と、一端でこの底部部分１に連結されてこの底部部分１の上方に位置している接触片２とを備えている。底部部分１の両端には突出部３ａ，３ｂが起立して一体に形成されている。」（第２頁左下欄第６行−第１０行）
　
・「この接続端子をＦＰＣ５に取付ける場合はにはまず端子を、ＦＰＣ５の導体部分５ａでＦＰＣを挟むように位置させ、突出部３ａ，３ｂを導体の両側でＦＰＣを貫通させる。そして上方の接触片２をＦＰＣの上面に押付けて接触片２とＦＰＣの導体とを接触させ、接触片２の上に突出部３ａ，３ｂを折曲げてカシメ加工により圧着させる。」（第２頁左下欄第１９行−右下欄第６行）
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例１発明とを比較する。
　
　引用例１発明の「平型導体」は本願補正発明の「導電路」に相当し、以下同様に「絶縁被覆中に被覆」は「絶縁層に埋設」に、「フラットケーブル」は「平型導体」に、「接続端子」は「端子金具」に、「接続部材平面部」は「基板」に、「接続部材立ち上がり部」は「接触刃」に、「舌片」は「押圧版」に、「カールされて押さえられる」は「折り曲げられて圧着される」にそれぞれ相当する。また、端子は通常平型導体の端末部に接続されるのが通常であるから、
　
　両者は、
　
　「導電路が絶縁層中に埋設されてなる平形導体の端末に接続される端子金具であって、前記導電路の埋設位置の一面に配されて固定される基板と、この基板の両側縁においてその板面が前記導電路の長さ方向に沿って対向するよう立設され前記導電路に突き刺さって貫通する接触刃と、
　前記基板に対して接離可能とされる押圧板とを具備するとともに、
　この押圧板は前記平形導体を間に挟んで前記基板上に配置されるようになっており、その後、この押圧板は前記接触刃の先端が折り曲げられて圧着されることを特徴とする平形導体用端子金具。」の点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願補正発明では押圧板が、基板と一端部同士が一体に連結されており、基板に対して開閉可能とされているのに対して、引用例１発明では、基板と押圧体が一体に連結されているか否か不明な点。
　
　［相違点２］
　本願補正発明では、押圧板は両接触刃の間に進入するときにその両側面が前記両接触刃の内面とほぼ摺り合わされるのに対して、引用例１発明では、両接触刃間に押圧板が進入するときに両接触刃の内面とほぼ摺り合うのか否か不明な点。
　
　［相違点３］
　本願補正発明では、押圧板は平形導体を間に挟んで基板側に向けて押圧するようになっており、その後、この押圧板は接触刃の先端が折り曲げられて圧着されるのに対し、引用例１発明では、押圧板は平形導体を間に挟んで基板上に配置されるが、接触刃の先端が折り曲げられて圧着される前に基板側に向けて押圧されるのか否か不明な点。
　
（４）判断
　相違点１について
　引用例２は、本願補正発明および引用例１発明と同様に、平型導体（引用例２におけるフレキシブルプリント回路板、以下同様）に接触刃（突出部）を貫通させ、これを押圧板（接触片）で基板（底部部分）に対して押さえる構成の端子金具（接続端子）であるが、この引用例２には、押圧板と基板を一体に形成し、押圧板を基板に対して開閉できる構成とすることが示されている。
　
　したがって、引用例２の技術を引用例１発明に適用し、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　相違点２について
　剪断力を作用させて切断を確実にするために、挟み込む部材間の間隔を短くし、ほぼ摺り合わせるような形態で対象部材を挟み込むことは周知である。（拒絶査定時の指摘における実公平１−２２２２７号公報参照）
　しかも、引用例１にも、「フラットケーブルを確実にせん断できるよう、張出し部の両長辺間の寸法と舌片の長孔の両長辺間の寸法を略同じに設定する」（段落【００２８】）と記載されているように、そのような周知技術を前提とした構成が示されている。
　
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、周知技術にもとづき当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、引用例１では、押圧板を上方から押さえることにより、平型導体を接触刃へ押し付ける力を発生させている機能を有しているが、押圧刃を接触刃の内面とほぼ摺り合わせるように進入させる構成としたとしても、押圧板を押さえることにより平型導体を接触刃に押し付ける力は発生するので、上記機能を奏することに変わりはない。
　
　相違点３について
　引用例１発明でも、押圧板で平型導体を押圧するものであって、少なくとも最終段階までの何れかの段階で押圧力を加える必要がある。そして、最終段階である接触刃の先端の折り曲げによる押圧力付加の前段階から、押圧力を付与することを除外する特段の理由も無いことから、当業者にとって、相違点３に係る構成を採用することに格別の困難性は無い。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２に記載された事項、及び従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年７月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
　「導電路が絶縁層中に埋設されてなる平形導体の端末に接続される端子金具であって、前記導電路の埋設位置の一面に配されて固定される基板と、この基板の両側縁においてその板面が前記導電路の長さ方向に沿って対向するよう立設され前記導電路に突き刺さって貫通する接触刃と、前記基板と一端部同士が一体に連結されて基板に対して開閉可能とされ前記両接触刃の間に進入するときにその両側面が前記両接触刃の内面とほぼ摺り合わされて前記平形導体を間に挟んで前記基板側に向けて押圧する押圧板とを具備するとともに、この押圧板は前記接触刃の先端が折り曲げられて圧着されることを特徴とする平形導体用端子金具。」
　
（２）引用例
　引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の「（押圧板は）基板側に向けて押圧するようになっており、その後、押圧板は前記接触刃の先端が折り曲げられて圧着される」から、限定事項である「押圧するようになっており、その後、」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。