【事件の表示】
　特願２００２−　　２６８１「情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理ネットワークプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１８日出願公開、特開２００３−２０３０２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月９日の出願であって、平成１９年４月２７日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年６月２９日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年７月１９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し同年８月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年９月５日付けの手続補正についての却下の決定
［結論］
　平成１９年９月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　平成１９年９月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成１９年６月２９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項（以下「補正前の請求項」という。）１〜２２並びに明細書【０００１】及び【００１３】〜【００１６】を、平成１９年９月５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項（以下「補正後の請求項」という。）１〜３並びに明細書【０００１】及び【００１３】〜【００１６】に補正したものである。補正後の請求項１〜３は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】情報通信網における情報を提供する側と受ける側に分けられる形式のクライアント・サーバ型接続を確立する第１の接続確立手段と、
　前記第１の接続確立手段により情報を提供する側と受ける側に分けられる形式のクライアント・サーバ型接続が確立された後、接続先の情報処理装置に格納されている他の情報処理装置のアドレスを取得するアドレス取得手段と、
　前記アドレス取得手段が取得したアドレスの中でグローバルＩＰアドレスが付与された情報処理装置を選別する選別手段と、
　前記選別手段により選別されたグローバルＩＰアドレスが付与された前記他の情報処理装置と前記情報通信網における対等な関係でのピアツーピア型接続を確立する第２の接続確立手段と、を有し、
　前記第１の接続確立手段による接続要求に対し、前記接続先となる情報処理装置で、現在接続している情報処理装置の数が予め設定された最大数に達しているか否かが判定され、
　前記最大数に達していないと判定された場合に、前記第１の接続確立手段による接続要求に対する接続が行われることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】情報通信網における情報を提供する側と受ける側に分けられる形式のクライアント・サーバ型接続を確立する第１の接続確立手段と、
　前記第１の接続確立手段により情報を提供する側と受ける側に分けられる形式のクライアント・サーバ型接続が確立された後、接続先の情報処理装置に格納されている他の情報処理装置のアドレスを取得するアドレス取得手段と、
　前記アドレス取得手段が取得したアドレスの中でグローバルＩＰアドレスが付与された情報処理装置を選別する選別手段と、
　前記選別手段により選別されたグローバルＩＰアドレスが付与された前記他の情報処理装置と前記情報通信網における対等な関係でのピアツーピア型接続を確立する第２の接続確立手段と、
　を有する情報処理装置の情報処理方法であって、
　前記アドレス取得手段が、情報通信網における、情報を提供する側と受ける側に分けられる形式のクライアント・サーバ型接続によって、情報を提供する側の情報処理装置に格納されている他の情報処理装置のアドレス情報を取得する手順と、
　前記選別手段が、前記取得した前記アドレス情報の中からグローバルＩＰアドレスを選び出す手順と、
　前記接続確立手段が、前記選び出されたグローバルＩＰアドレスが付与された前記他の情報処理装置に対して対等な関係でのピアツーピア型接続を確立する手順と
　を有し、
　前記第１の接続確立手段による接続要求に対し、前記接続先となる情報処理装置で、現在接続している情報処理装置の数が予め設定された最大数に達しているか否かが判定され、
　前記最大数に達していないと判定された場合に、前記第１の接続確立手段による接続要求に対する接続が行われることを特徴とする情報処理方法。
【請求項３】情報通信網における、情報を提供する側と受ける側に分けられる形式のクライアント・サーバ型接続によって、情報を提供する側の情報処理装置に格納されている他の情報処理装置のアドレス情報を取得する手順と、
　取得した前記アドレス情報の中からグローバルＩＰアドレスを選び出す手順と、
　前記選び出されたグローバルＩＰアドレスが付与された前記他の情報処理装置に対して対等な関係でのピアツーピア型接続を確立する手順とを含み、
　前記第１の接続確立手段による接続要求に対し、前記接続先となる情報処理装置で、現在接続している情報処理装置の数が予め設定された最大数に達しているか否かが判定され、
　前記最大数に達していないと判定された場合に、前記第１の接続確立手段による接続要求に対する接続が行われる処理を情報処理装置に実行させることを特徴とする情報処理ネットワークプログラム。」
　
　
　本件補正による請求項１は、補正前の請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項である「情報を提供する側と受ける側に分けられる形式の接続」について「クライアント・サーバ型」との限定を付加する補正、「情報通信網において唯一とされるアドレス」を「グローバルＩＰアドレス」に限定する補正、「選別手段からの情報に基づいて」について「選別手段により選別されたグローバルＩＰアドレスが付与された前記他の情報処理装置と」に限定する補正、及び、「対等な関係での接続」について「ピアツーピア型」との限定を付加する補正をしたものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された「絶対分かるインターネットプロトコル　ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ＰＲＯＴＯＣＯＬ，たなか　ひろゆき，ＰＣ　Ｊａｐａｎ　第６巻　第１１号，日本，ソフトバンクパブリッシング株式会社，Ｐ．１８２〜Ｐ．１８５」（２００１年１１月１日発行。以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「ユーザーの接続状態を知るためのプレゼンスサービス
　プレゼンスサービスは、多くのＩＭで「友達リスト（Ｃｏｎｔａｃｔｓ，ＢｕｄｄｙＬｉｓｔ）」という形で提供されているものだ。ここには、登録されたユーザーが「オンライン」か「オフライン」かという状態がリアルタイムで表示される。
　アプリケーション上では１つの画面にまとめられているプレゼンスサービスだが、内部的には２つの機能から成り立っている。１つは、クライアントからサーバヘ自分がオンラインであることを伝える通知機能。もう１つは、友達リストに登録されているクライアントがオンラインかどうかをサーバからクライアントヘ知らせる監視機能だ（図２）。
　クライアントは、起動された時点（またはインターネットヘ接続された時点）で、サーバヘオンラインになったことを通知する。逆にクライアントが終了するときには、オフラインになることを通知する。このようにしてサーバは、ユーザーのオンライン／オフラインの状態を判断するのだ。ただし、パソコンがフリーズして正しくクライアントを終了できなかった場合など、終了時のオフライン通知がサーバに届かないケースも考えられる。そこで、クライアントは一定時間（数十秒〜数分）ごとにオンラインであることの通知をサーバヘ送り、サーバは一定時間この通知がない場合にはオフラインとみなす付加的なプロトコルが取り決められている。」（第１８３ページ左欄第１８行目〜第１８３ページ中欄第４行目）
　
Ｂ．「リアルタイムで相手にメッセージを伝えるメッセージングサービス
　メッセージングサービスは、ユーザー間でメッセージを送受信する機能だ。プレゼンスサービスでオンラインだと確認できたユーザーに対して、メッセージングサービスでメッセージを送るようになっている。 リアルタイムのコミュニケーションを特徴とするＩＭでは、なるべく短時間でメッセージが相手に届くようにする必要がある。
　メッセージングサービスのプロトコルにも、２種類の方式が存在する。多くのＩＭで採用されているのが，クライアント同士が直接メッセージをやり取りする方式だ（図３）。ＩＭシステムではプレゼンスサービスを使って送信相手のＩＰアドレスを取得できるようになっており、このＩＰアドレス宛へ直接メッセージを送るのだ。一般に、こういったクライアント間の１対１の通信方式をピアツーピア（Ｐ２Ｐ）と呼ぶ。直に相手と通信するため、メッセージは短時間で届き、しかもサーバへまったく負担をかけずにすむというメリットがある。しかし、そのメカニズム上、メッセージは基本的に１人の相手にしか送ることができない。
　もう１つのやり方が、メッセージの伝達にサーバを介する方法だ。宛先を付けたメッセージをサーバヘ渡し、サーバがそのメッセージを相手に伝達するのだ（図４）。この方式だと、サーバの負荷の具合によりメッセージが届くまでに多少時間がかかるという欠点があるいっぽう、複数人のグループでのメッセージ交換（いわゆるチャット）を容易に実現できる利点もある。また，後述するＩＭの相互運用を行う場合にもこの方式が有利だ。
　この２方式はお互いを排除するものではない。同じＩＭシステム内でのメッセージ配信ではＰ２Ｐ方式を使い、 ほかのＩＭシステムヘメッセージを送るときにはサーバを経由するというように、使い分けるのが有用といえる。」（第１８３ページ中欄第２１行目〜第１８４ページ左欄第１３行目）
　
Ｃ．「図２　プレゼンスサービスの仕組み
　ＩＭでは接続状態をいかに把握するかが重要。サーバが知らせてくれる方式と、クライアントが問い合わせる方式とがある。」（図２の説明文）
　また、ＩＭサーバがプレゼンスサービスを提供しており、クライアントからＩＭサーバへ通知する形態、ＩＭサーバからクライアントに通知がある形態があることが図２から読み取れる。
　
Ｄ．「図３　Ｐ２Ｐのメッセージングサービス
１．プレゼンスサービスへ登録
２．プレゼンスサービスからクライアントＡのＩＰアドレスを取得
３．メッセージ送信
　Ｐ２Ｐのメッセージングサービスでは、一度クライアント同士の接続が確立すれば、リアルタイムに直接メッセージをやりとりできる。」（図３の説明文）
　また、ＩＭサーバがメッセージングサービスを提供しており、上記１はクライアントＡからＩＭサーバへの登録であること、上記２はクライアントＢがＩＭサーバからクライアントＡのＩＰアドレスを取得すること、上記３はクライアントＢからクライアントＡへの通信であることが図３から読み取れる。
　
Ｅ．「図４　サーバ経由のメッセージングサービス
１．プレゼンスサービスへ登録
２．メッセージ送信：宛先＝クライアントＡ
３．クライアントＢからのメッセージ配信
　サーバを通してメッセージが送られるため、チャットするときやＩＭ間での相互運用の場合に役立つ」（図４の説明文）
　また、上記１はクライアントＡからＩＭサーバへの通信であること、上記２はクライアントＢからＩＭサーバへの通信であること、上記３はＩＭサーバからクライアントＡへの通信であることが図４から読み取れる。
　
　以上の記載によれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ＩＭサーバがプレゼンスサービスとメッセージサービスを提供しており、
　ユーザーの接続状態を知るためのプレゼンスサービスにより、クライアントＡからＩＭサーバヘ自分がオンラインであることを伝える通知機能を有し、
　プレゼンスサービスでオンラインだと確認できたユーザーに対して、メッセージングサービスでメッセージを送るものであり、
　メッセージングサービスのプロトコルは、クライアント同士が直接メッセージをやり取りする方式であるクライアント間の１対１の通信方式のピアツーピア（Ｐ２Ｐ）では、クライアントＢがＩＭサーバのプレゼンスサービスを使って送信相手のクライアントＡのＩＰアドレスを取得し、このＩＰアドレス宛へ直接メッセージを送り、
　メッセージの伝達にサーバを介する方法では、クライアントＢからＩＭサーバにメッセージを通信し、ＩＭサーバからクライントＡにそのメッセージを通信し、
　同じＩＭシステム内でのメッセージ配信ではＰ２Ｐ方式を使い、ほかのＩＭシステムヘメッセージを送るときにはサーバを経由するというように使い分けができるクライアントＢ。」
　
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明は、ユーザーの接続状態を知るためのプレゼンスサービスにより、クライアントＡからＩＭサーバへ自分がオンラインであることを伝えるものであり、これは、情報通信網における情報を提供するクライアント側と受けるサーバ側に分けられる形式の接続が行われていることになる。また、引用発明は、クライアントＢがＩＭサーバのプレゼンスサービスを使って送信相手のクライアントＡのＩＰアドレスを取得するものであり、同様に、情報通信網における情報を提供するクライアント側と受けるサーバ側に分けられる形式の接続が行われていることになる。さらに、メッセージングサービスにおいても、メッセージの伝達にサーバを介する方法では、クライアントＢからＩＭサーバにメッセージを通信し、ＩＭサーバからクライントＡにそのメッセージを通信しているので、この点でもクライアント側とサーバ側に分けられる形式の接続が行われいることになるので、引用発明のクライアントＡ及びＢはＩＭサーバとクライアント・サーバ型の接続がなされていると言える。
　そのため、引用発明の「ユーザーの接続状態を知るためのプレゼンスサービスにより、クライアントＡからＩＭサーバヘ自分がオンラインであることを伝える」ことと、「クライアントＢがＩＭサーバのプレゼンスサービスを使って送信相手のクライアントＡのＩＰアドレスを取得」することは、本願補正発明の「情報通信網における情報を提供する側と受ける側に分けられる形式のクライアント・サーバ型接続を確立する」ことを行っていることになり、よって、引用発明のクライアントＡ及びＢは、本願補正発明の「第１の接続確立手段」に相当する機能を有しているものと認められる。
　引用発明は、クライアントＢがＩＭサーバのプレゼンスサービスから送信相手のクライアントＡのＩＰアドレスを取得するので、引用発明のＩＭサーバは送信相手のクライントＡのＩＰアドレスを有していることになり、クライアントＢは、本願補正発明の「接続先の情報処理装置に格納されている他の情報処理装置のアドレスを取得する」に相当する機能を有することとなる。そして、引用発明のクライアントＢはＩＭサーバのプレゼンスサービスを使ってクライアント・サーバ型の接続をして、その後、送信相手のクライアントＡのＩＰアドレスを取得することは明らかなので、引用発明の「クライアントＢがＩＭサーバのプレゼンスサービスを使って送信相手のクライアントＡのＩＰアドレスを取得」することは、本願補正発明の「前記第１の接続確立手段により情報を提供する側と受ける側に分けられる形式のクライアント・サーバ型接続が確立された後、接続先の情報処理装置に格納されている他の情報処理装置のアドレスを取得するアドレス取得手段」の機能に対応するものである。
　さらに、引用発明の「クライアント同士が直接メッセージをやり取りする方式であるクライアント間の１対１の通信方式のピアツーピア（Ｐ２Ｐ）であり、送信相手のクライアントＡのＩＰアドレスを取得し、このＩＰアドレス宛へ直接メッセージを送る」ことは、本願補正発明の「他の情報処理装置と前記情報通信網における対等な関係でのピアツーピア型接続を確立する」ことに相当するものである。
　以上のことより、引用発明の「クライアントＡ」、「クライアントＢ」、「ＩＭサーバ」は、本願補正発明の「他の情報処理装置」、「情報処理装置」、「接続先の情報処理装置」にそれぞれ相当することになる。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
一致点
「情報通信網における情報を提供する側と受ける側に分けられる形式のクライアント・サーバ型接続を確立する第１の接続確立手段と、
　前記第１の接続確立手段により情報を提供する側と受ける側に分けられる形式のクライアント・サーバ型接続が確立された後、接続先の情報処理装置に格納されている他の情報処理装置のアドレスを取得するアドレス取得手段と、
　前記他の情報処理装置と前記情報通信網における対等な関係でのピアツーピア型接続を確立する第２の接続確立手段と、を有する情報処理装置。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
　
相違点１
　本願補正発明は、アドレス取得手段が取得したアドレスの中で、グローバルＩＰアドレスが付与された情報処理装置を選別する選別手段を有し、その選別手段により選別されたグローバルＩＰアドレスが付与された他の情報処理装置と接続を確立するのに対し、引用発明は、本願補正発明の選別手段に相当する構成を具備しておらず、接続する対象となるＩＰアドレスが付与された情報処理装置がグローバルＩＰアドレスが付与されたものに特定されていない点。
　
相違点２
　本願補正発明は、第１の接続確立手段による接続要求に対し、接続先となる情報処理装置で、現在接続している情報処理装置の数が予め設定された最大数に達しているか否かが判定され、最大数に達していないと判定された場合に、第１の接続確立手段による接続要求に対する接続が行われる構成を有しているのに対し、引用発明は当該構成を有していない点。
　
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１についての検討）
　グローバルＩＰアドレスを有する機器とプライベートＩＰアドレスを有する機器が、そのＩＰアドレスに基づいて直接接続して通信できないことは周知の事項である（例えば、特開２００１−２９８４７３号公報：段落【０００２】−【０００４】、特開平１０−２４７９４６号公報：段落【０００５】−【０００９】の記載等を参照）。特に、ピアツーピアの接続において、グローバルＩＰアドレスとローカルＩＰアドレスの機器が直接接続できないことは、ピアツーピア方式を採用する上でのデメリットとなっている（「新ユーティリティーを極める！  第３回，柴田  淳，日経ＭＡＣ  第８巻第５号，日本，日経ＢＰ社，２０００年４月１８日，Ｐ．１６７」参照。）。上記の理由から、ピアツーピア方式で直接接続して通信を行う場合に、グローバルＩＰアドレスを有する装置間で通信することが原則前提と考えられており、このことは当業者には広く知られている。
　そのため、ピアツーピア方式での通信は、グローバルＩＰアドレスを有する情報処理装置間に原則限定されるものであるので、引用発明において、取得したアドレスの中でグローバルＩＰアドレスが付与された情報処理装置を選別する手段を設け、その選別されたグローバルＩＰアドレスの情報処理装置に対して通信する構成とすることは、当業者であれば容易に成し得ることである。
　
（相違点２についての検討）
　本願補正発明の第１の接続確立手段のクライアント・サーバ型の接続において、クライアントがサーバに接続する場合、接続しているクライアントの数が予め設定された最大数に達しているか否かが判定され、最大数に達していないと判定された場合に接続が行われる構成は周知の技術である（特開平６−３０９２７８号公報：段落【００１０】−【００１３】、特開平１１−２８２８５０号公報：段落【００５０】、「コミュニケーションツール活用最前線，ナレッジマネジメントの新しい“文化”を体験しよう，Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｉｎｇ　Ｓｅｒｖｅｒ　＆　Ｉｎｓｔａｎｔ　Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ，河端  善博，Ｅｘｃｈａｎｇｅ２０００　Ｗｏｒｌｄ，日本，株式会社アイ・ディ・ジー・ジャパン，２０００年８月１日，Ｐ．７５−Ｐ．７６」等を参照。）。よって、引用発明に当該構成を適用して、本願補正発明のように構成することは、当業者であれば容易に成し得ることである。
　
　また、本願補正発明の構成によって生じる効果も、当業者が予測できるものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求の理由の中で、本願補正発明は、グローバルＩＰアドレスが付与された情報処理装置との接続をクライアント・サーバ型接続からピアツーピア型接続に切り替える点が特徴であるとの主張を行っているが、本願補正発明は、取得したグローバルＩＰアドレスが付与された他の情報処理装置を選別し、その情報処理装置との間でピアツーピア型接続を確立することが特定されているのみであり、選別されたグローバルＩＰアドレスが付与された他の情報処理装置がクライアント・サーバ型接続により自分の情報処理装置と通信が行われていたことや、クライアント・サーバ型接続からピアツーピア型接続に切り替えられる構成についての特定がされているとは認められない。
　また、本願の発明の詳細な説明においても、クライアント同士の通信を、クライアント・サーバ型接続からピアツーピア型接続に切り替えることの具体的な構成の記載はなされておらず、接続先となる情報処理装置で、現在接続している情報処理装置の数が予め設定された最大数に達しているか否を判定する機能についても、クライアント・サーバ型接続からピアツーピア型接続に切り替えることに関連するような記載はなされていない。そのため、当該審判請求の理由を採用することはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年９月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、同年６月２９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「情報通信網における情報を提供する側と受ける側に分けられる形式の接続を確立する第１の接続確立手段と、
　前記第１の接続確立手段により情報を提供する側と受ける側に分けられる形式の接続が確立された後、接続先の情報処理装置に格納されている他の情報処理装置のアドレスを取得するアドレス取得手段と、
　前記アドレス取得手段が取得したアドレスの中で前記情報通信網において唯一とされるアドレスが付与された情報処理装置を選別する選別手段と、
　前記選別手段からの情報に基づいて前記情報通信網における対等な関係での接続を確立する第２の接続確立手段と、を有し、
　前記第１の接続確立手段による接続要求に対し、前記接続先となる情報処理装置で、現在接続している情報処理装置の数が予め設定された最大数に達しているか否かが判定され、
　前記最大数に達していないと判定された場合に、前記第１の接続確立手段による接続要求に対する接続が行われることを特徴とする情報処理装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）当審の判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「情報を提供する側と受ける側に分けられる形式の接続」の限定事項である「クライアント・サーバ型」との構成、「情報通信網において唯一とされるアドレス」の限定事項である「グローバルＩＰアドレス」、「選別手段からの情報に基づいて」の限定事項である「選別手段により選別されたグローバルIPアドレスが付与された前記他の情報処理装置と」との構成、及び「対等な関係での接続」の限定事項である「ピアツーピア型」との構成を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。