【事件の表示】
　特願２００２−２９９００９「転写方法、画像形成方法および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月３０日出願公開、特開２００４−１３３２８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月１１日の出願であって、平成２１年６月１２日付で拒絶査定がなされたものであり、これに対し、同年９月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　さらに、平成２２年１月１３日付で審尋がなされたところ、審判請求人から同年３月２３日付で回答書が提出されたものである。
　
２．平成２１年９月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月１６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正内容
　本件補正は、平成２０年４月２１日付手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の
　
（１）「【請求項１】
　像担持体から中間転写体に転写されたトナー画像を、転写手段を用いて転写材に静電的に転写する転写方法において、
　前記中間転写体は、支持体上に１層以上の弾性層を有し、最表面層に０．１〜０．２ｍｍの厚みで、硬度が１５〜４０度の軟弾性層を有する構成であり、
　前記転写手段は、芯金上に０．１〜１．０ｍｍの厚みで硬度が６０〜８０度の弾性層を設けた転写ローラであり、該転写ローラは前記中間転写体に接離する接離機構を有し、該接離機構には前記転写材への転写時に前記転写ローラを前記中間転写体に加圧する加圧手段が設けられており、
　前記転写材への転写時には、前記加圧手段により前記中間転写体と前記転写材と前記転写ローラ間に圧力を加えた状態で転写バイアスが印加され、前記中間転写体と前記転写ローラ間の転写バイアス電流が０．０５〜０．２μＡ／ｃｍであること
を特徴とする転写方法。」
　
を
　
（２）「【請求項１】
　像担持体から、
複数のローラに支持された中間転写ベルト
複数色の
　前記中間転写
ベルト
ＡｓｋｅｒＣ／１ｋｇ荷重時の
　前記転写手段は、芯金上に０．１〜１．０ｍｍの厚みで、ＡｓｋｅｒＣ／１ｋｇ荷重時の硬度が６０〜８０度の弾性層を設けた転写ローラであり、該転写ローラは前記中間転写ベルトに接離する接離機構を有し、該接離機構には前記転写材への転写時に前記転写ローラを前記中間転写ベルトに加圧する加圧手段が設けられており、
　前記転写材への転写時には、前記加圧手段により前記中間転写
ベルト
ベルト
り、
前記転写ローラと前記中間転写ベルトのバックアップローラ間に１〜５Ｎ／ｃｍの圧力を加える
を特徴とする転写方法。」
と補正しようとする補正事項が含まれている。（下線は補正箇所。）
　
　本件補正は、
　補正前の請求項１記載の「中間転写体」について、「複数のローラに支持された中間転写ベルト」に限定補正し、
　補正前の請求項１記載の「トナー画像」について、「複数色のトナー画像」に限定補正し、
　補正前の請求項１記載の「硬度」について、「ＡｓｋｅｒＣ／１ｋｇ荷重時の硬度」に限定補正し、
　補正前の請求項１記載の「加圧手段」による「加圧」について、「前記転写ローラと前記中間転写ベルトのバックアップローラ間に１〜５Ｎ／ｃｍの圧力を加えること」に限定補正するものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１１−５２７４５号公報（原査定の引用文献１。以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、以下の下線は当審にて付与した。
　
（１ａ）「【０００２】
【従来の技術】中間転写体を使用した画像形成装置は、カラー画像情報や多色画像情報の複数の成分色画像を順次積層転写してカラー画像や多色画像を合成再現した画像形成物を出力するカラー画像形成装置や多色画像形成装置、またはカラー画像形成機能や多色画像形成機能を具備させた画像形成装置として有効である。
【０００３】中間転写体として中間転写ベルトを用いた画像形成装置の一例の概略図を図１に示す。
【０００４】
図１は電子写真プロセスを利用したカラー画像形成装置（複写機あるいはレーザービームプリンター）である。
【０００５】１は第１の画像担持体として繰り返し使用される回転ドラム型の電子写真感光体（以下感光ドラムと記す）であり、矢示の時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【０００６】感光ドラム１は回転過程で、１次帯電器２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段３（カラー原稿画像の色分解・結像露光光学系、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービームを出力するレーザースキャナによる走査露光系等）による画像露光を受けることにより目的のカラー画像の第１の色成分像（例えばイエロー色成分像）に対応した静電潜像が形成される。
【０００７】次いで、その静電潜像が第１の現像器（イエロー色現像器４１）により第１色であるイエロートナーＹにより現像される。この時第２〜第４の現像器（マゼンタ色現像器４２、シアン色現像器４３、ブラック色現像器４４）の各現像器は作動−オフになっていて感光ドラム１には作用せず、上記第１色のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【０００８】中間転写ベルト２０は時計方向に感光ドラム１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【０００９】
感光ドラム１上に形成担持された上記第１色のイエロートナー画像が、感光ドラム１と中間転写ベルト２０とのニップ部を通過する過程で、１次転写ローラ６２から中間転写ベルト２０に印加される１次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写ベルト２０の外周面に順次中間転写（１次転写）されていく
【００１０】中間転写ベルト２０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光ドラム１の表面は、クリーニング装置１３により清掃される。
【００１１】以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のブラックトナー画像が
順次中間転写ベルト２０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される
　
（１ｂ）「【００１２】
６３は２次転写ローラで、２次転写対向ローラ６４に対応し平行に軸受させて中間転写ベルト２０の下面部に離間可能な状態に配設してある
【００１３】感光ドラム１から中間転写ベルト２０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための１次転写バイアスは、トナーとは逆極性（＋）でバイアス電源２９から印加される。その印加電圧は例えば＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。
【００１４】感光ドラム１から中間転写ベルト２０への第１〜第３色のトナー画像の１次転写工程において、２次転写ローラ６３は中間転写ベルト２０から離間することも可能である。」
　
（１ｃ）「【００１５】
中間転写ベルト２０上に転写された合成カラートナー画像の第２の画像担持体である転写材Ｐへの転写は、２次転写ローラ６３が中間転写ベルト２０に当接されると共に、給紙ローラ１１から転写材ガイド１０を通って、中間転写ベルト２０と２次転写ローラ６３との当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送され、２次転写バイアスが電源２８から２次転写ローラ６３に印加される。この２次転写バイアスにより中間転写ベルト２０から第２の画像担持体である転写材Ｐへ合成カラートナー画像が転写（２次転写）される。
　
（１ｄ）「【００５９】
芯体層の上層にゴム、エラストマー等の弾性体からなる第１の被覆層（弾性層）を設け、その上に離型性に優れた樹脂等からなる第２の被覆層（最外層）を設けた場合、弾性層によって１次転写及び２次転写のニップが均一かつ十分に確保され、最外層によって転写効率（特に２次転写効率）が向上して好ましい。
　
（１ｅ）「【００６１】中間転写ベルトの厚さは、該ベルトを円滑に駆動することが可能な限り厚いほうが好ましく、かつ該ベルトの機械的強度及び柔軟性を損なわない限り薄いほうが好ましい。具体的には０．１〜２ｍｍが好ましい。また、芯体層の上層に被覆層を設ける場合、
最外層の厚さはその下の被覆層の柔軟性を損なわない程度に薄層にすることが好ましく、具体的には１〜５００μｍ、更には５〜２００μｍが好ましい
　
（１ｆ）「【００６２】また、本発明者の検討結果によると、より良好な画像を得るためには、中間転写ベルトの電気抵抗値に適性範囲が存在することが判明した。
【００６３】すなわち、中間転写ベルトの抵抗値が高過ぎると、２色目以降の現像剤を１次転写する際に、それ以前に１次転写を終了した現像剤が第１の画像担持体に戻ってしまい、目的とする色あいの画像が得られなくなってしまう。また、中間転写ベルトの抵抗値が低過ぎると、１次転写を受けた部分とそうでない部分とで中間転写ベルトの抵抗値に大きな差ができてしまうために、２色目以降の現像剤を効率よく転写することができなくなってしまい、やはり目的とする色あいの画像が得られなくなってしまう。このような弊害を伴うことなく、より高品位な画像を得ることができる中間転写ベルトの抵抗値の範囲は、下記に示す測定法にて１×１０４Ω以上、１×１０１４Ω以下であることを、本発明者は見い出した。」
　
（１ｇ）「【００７２】本発明に用いる第１の被覆層は、転写不良、中抜け画像が生じない程度の硬度が必要であり、その好ましい範囲は１０〜９５°、より好ましくは２０〜８０°、更に好ましくは２５〜７０°であり、その測定方法はＪＩＳ−Ａの方式に従うものとする。このため、
弾性層に使用される材料としては、前記材料の内でも、ゴム、エラストマーあるいは軟質の樹脂を利用することが好ましい。とりわけ、熱可塑性エラストマーを用いることが特に良好な結果が得られる
　
（１ｈ）「【００８２】（実施例１）ハードセグメントが結晶性を有するポリブチレンテレフタレートを主としてなり、ソフトセグメントが主として線状の分子鎖を形成するポリブチレンアジペートジオールよりなる
ポリエステルＴＰＥを第１の被覆層のバインダーとして用いた
【００８３】
　　 「 
ポリエステルＴＰＥ
　　 ｜ 導電性カーボンブラック　５．０部
　　　|＿酸化防止剤　　　　　　　１．０部
【００８４】上記の配合を２軸の押し出し混練機で混練せしめ、所望の電気抵抗になるようにカーボン等添加剤を充分にバインダー中に均一分散させた。
【００８５】次に、巾２５５ｍｍ、厚さ０．１５ｍｍに規制されたＴダイを用い、単軸押し出し機によりシート形状に押し出した。電気抵抗は８．７×１０９Ωであった。
【００８６】あらかじめ図２のように直径１４０ｍｍ、巾２５５ｍｍの金型円筒面１００に、６０番手のポリエステル糸（直径が約１２０〜１６０μｍ）からなる、
厚さ約１５０μｍでシームレスの織布１０１
【００８７】この織布表面に上記のシートを図３のように巻き込み、ポリエステルＴＰＥの軟化温度以上である１６０℃に設定されたオーブンに入れ、
ポリエステルＴＰＥが織布の繊維の間に浸透するまで約２時間以上加熱する
【００８８】
第２の被覆層
【００８９】
　　 「 
スチレン−ブタジエンＴＰＥ
　　 ｜ 導電性酸化チタン　　　　　　　１０部
　　 ｜ フッ素樹脂粒子　　　　　　　　２０部
　　　|＿（平均粒径０．９μｍ）
【００９０】上記の処方を均一に分散させ、図５に示されるクロスヘッド押し出し機より
厚さ８０μｍで、前記円筒体１０４表面に押し出し、
【００９１】この円筒体１０６を常温まで冷却後、金型１００を脱型し図７に示されるごとく、
厚さ約４００μｍの本発明の中間転写ベルト１０７を得た。この中間転写ベルトの電気抵抗値は４．２×１０
１０
Ωであった。また、その硬度は６７°であった
　
（１ｉ）「【００９２】
この中間転写ベルトを図１に示されるフルカラー電子写真装置に装着し、８０ｇ／ｍ
２
紙にフルカラー画像をプリントし、以下のように転写効率を定義して、転写効率の測定を行った
【００９３】１次転写効率（感光ドラムから中間転写ベルトへの転写効率）＝中間転写ベルト上の画像濃度／（感光ドラム上の転写残画像濃度＋中間転写ベルト上の画像濃度）。
【００９４】２次転写効率（中間転写ベルトから紙への転写効率）＝紙上の画像濃度／（紙上の画像濃度＋中間転写ベルト上の転写残画像濃度）。
【００９５】本実施例では、感光ドラム１として、最外層にＰＴＦＥの微粉末を含有する有機感光ドラム（ＯＰＣ感光ドラム）を用いた。そのため、高い１次転写効率が得られた。１次転写効率、２次転写効率はそれぞれ９３％、９１％であった。」
　
（１ｊ）「【００９８】（実施例２）ハードセグメントが主としてポリスチレンよりなり、ソフトセグメントが主としとてポリブタジエン−ポリイソプレンよりなるポリスチレン−ポリブタジエン−ポリイソプレン−ポリスチレンの骨格を有するスチレンコブロックポリマーであるスチレンＴＰＥを第１の層のバインダーとして用いた。厚さは２２０μｍである。それ以外は実施例１と同様にして厚さ約５００μｍの中間転写ベルトを得た。
【００９９】この中間転写体の電気抵抗は５．６×１０１２Ωであった。また、ベルトの硬度は５４°であった。次に実施例１と同様にして、４万枚のフルカラー画像を繰り返し複写テストを行ったが、ベルトの伸びに起因する色ズレもなく、良好な転写効率から得られる高画像濃度を維持し、中抜け画像も発生しなかった。このときの１次転写効率、２次転写効率はそれぞれ９６％、９４％であった。４万枚後のベルト表面にトナーのフィルミングは見られず、更にヒビ割れ、折れ曲り、キズも発生しなかった。」
　
（１ｋ）「【図１】
」
　図１のフルカラー電子写真装置において、
「中間転写ベルト２０」は、複数のローラに支持される
　
（１ｌ）「【図７】
」
　図７には、実施例１の「中間転写ベルト１０７」が図示されている。
　
　引用例１の以上の記載、特に実施例１（１ｉ，１ｌ）を参照すると、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「感光ドラム１上に形成担持されたトナー画像を、複数のローラに支持された中間転写ベルト１０７上に順次重ね合わせて転写して合成カラートナー画像を形成し、この合成カラートナー画像を、２次転写ローラ６３により２次転写バイアスが印加されることで、転写材Ｐへ転写する転写方法において、
　上記中間転写ベルト１０７は、厚さ約１５０μｍのポリエステル織布１０１上に、厚さ０．１５ｍｍのシートにより、ポリエステルＴＰＥがポリエステル織布１０１の繊維の間に浸透するまで約２時間以上加熱して形成する、ポリエステルＴＰＥをバインダーとする第１の被覆層と、厚さ８０μｍのスチレン−ブタジエンＴＰＥをバインダーとする第２の押出被覆層と、からなるもので、
　上記中間転写ベルト１０７は、厚さ約４００μｍであり、電気抵抗値は４．２×１０１０Ωであり、その硬度は６７°であり、
　２次転写ローラ６３は、２次転写対向ローラ６４に対応し平行に軸受されて、中間転写ベルト１０７の下面部に離間可能な状態に配設してあり、２次転写ローラ６３が中間転写ベルト１０７に当接されると、中間転写ベルト１０７と２次転写ローラ６３との当接ニップが形成されるようになっており、
　転写材Ｐへの転写時には、中間転写ベルト１０７と２次転写ローラ６３との当接ニップに転写材Ｐが給送され、２次転写バイアスが電源２８から２次転写ローラ６３に印加される、
転写方法。」
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平８−１６０７６０号公報（原査定の引用文献２。以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「【００２８】本発明の目的は、第１の画像担持体から中間転写体への転写効率、及び中間転写体から第２の画像担持体への転写効率が非常に高い画像形成装置を提供するものである。別の目的は、画像の微小部分の転写不良の発生しない、いわゆる中抜け画像のない、均一、均質の画像品質が第２の画像担持体である紙やＯＨＰシートの種類に依存せず得られる画像形成装置を提供するものである。また別の目的は、中間転写体の繰り返し使用による苛酷な耐久使用を行っても変化がなく、初期と同様な特性を維持し得る画像形成装置を提供するものである。また別の目的は、中間転写体表面へのトナー付着によるフィルミングの発生しない画像形成装置を提供するものである。また別の目的は、感光体と当接したまま長期間放置しても中間転写体の歪みによる画像不良の発生しない画像形成装置を提供するものである。」
　
（２ｂ）「【００２９】
【課題を解決するための手段】すなわち、本発明は、第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写体上に転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置において、前記
中間転写体が弾性層及び少なくとも一層の被覆層を有し、前記弾性層のＪＩＳ−Ａ硬度が１０°〜７０°の範囲であり、かつ前記被覆層のマイクロゴム硬度計による硬度の測定値が１０°〜７５°の範囲である
　
（２ｃ）「【００３０】また、本発明は、第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写体上に転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置において、前記中間転写体がスポンジ層及び少なくとも一層の被覆層を有し、前記スポンジ層のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度計による硬度が１０°〜７０°の範囲であり、前記被覆層のマイクロゴム硬度計による硬度の測定値が１０°〜７５°の範囲であることを特徴とする画像形成装置である。」
　
（２ｄ）「【００３２】本発明が上記のような性能を発揮する理由は次のように考えられる。
高い転写効率とレジずれのない画像を得るためには、感光体と安定したニップを持って当接することが望ましい
弾性層のＪＩＳ−Ａ硬度が１０°〜７０°の範囲、また弾性層がスポンジ層である場合にはＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度計による硬度が１０°〜７０°の範囲にあることが必要である。それぞれの硬度がこの値より低い場合は中間転写体と感光体の極くわずかな周速差でもレジずれを生じ易くなり、さらに感光体との長期の当接によって弾性層が歪み、画像欠陥を生じる
また、この値より高い場合は、ニップ幅が不均一になり、均質な画像が得られなくなったり、トナーが強く押しつけられ、フィルミングの原因となる
　
（２ｅ）「【００３３】一方、
被覆層は耐久性や転写効率、画質を向上させるためにマイクロゴム硬度計による硬度が１０°以上必要である。この値より低い場合はトナーが付着し易くなり、二次転写効率が低下し、さらに長期の使用において表面が摩耗して画質の低下を招く。また、この硬度が７５°を越える場合は弾性層の場合と同じくフィルミングの原因となる
　
（２ｆ）「【００３５】本発明の硬度は次のような方法で測定する。
弾性層が剛体のシリンダー上に形成され、その厚さが５ｍｍ以上である中間転写体の場合はＪＩＳ−ＡまたはＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度計（高分子計器株式会社製）を中間転写体に１ｋｇの荷重で押し当てた時の測定値である。
　
（２ｇ）「【００３７】
本発明に用いる中間転写体は、
図５に示されるごとくのベルト形状
　
（２ｈ）「【００４０】弾性層の膜厚は０．５ｍｍ以上、さらには１ｍｍ以上、特には１ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましい。また、
被覆層の膜厚は、下層の弾性層の柔軟性をさらにその上の上層あるいは感光体表面に伝えるための薄層にすることが好ましく
特には２０μｍ〜１ｍｍであることが好ましい
　
（２ｉ）「【００４４】
【実施例】以下、実施例をもって本発明を詳細に説明する。なお、実施例中部は重量部を示す。
（実施例１）直径１８２ｍｍ、長さ３２０ｍｍ、厚み５ｍｍのアルミニウム製円筒状ローラ表面に下記配合のゴムコンパウンドを金型を用いてトランスファー成形することにより、５ｍｍのソリッド弾性層を有するローラを得た。
【００４５】
ゴム配合　ＩＲ／ＢＲ混合物　　　　１００部
　　　　　導電性カーボンブラック　　１８部
　　　　　パラフィン系オイル　　　　２０部
　　　　　加硫剤（硫黄）　　　　　　　３部
　　　　　加硫助剤　　　　　　　　　　２部
　　　　　加硫促進剤　　　　　　　　　３部
　　　　　充填剤（炭酸カルシウム）　１０部
次に、その上層に下記の処方の被覆層用塗料を作製した。
【００４６】
　被覆層用塗料配合
　　　　　ポリエステルウレタンプレポリマー（溶媒含む）
　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　　　　　硬化剤（溶媒含む）　　　　６０部
　　　　　導電性金属酸化物　　　　　５０部
　　　　　樹脂充填剤　　　　　　　　８０部
　　　　　分散助剤　　　　　　　　　　５部
　　　　　キシレン　　　　　　　　　８０部
この塗料をスプレー塗布により、前記のローラ表面へ厚み１００μｍの被覆層を形成し
　
（２ｊ）「【００５０】以下に本実施例の作像条件を示す。
【００５１】感光体：ＰＴＦＥ粒子を分散した保護層を有する有機感光ドラム
表面電位：−７５０Ｖ
カラー現像剤（４色共）：非磁性一成分トナー
プロセススピード：１２０ｍｍ／ｓｅｃ
現像バイアス：−５５０Ｖ
一次転写バイアス：１ＫＶ
二次転写バイアス：５ＫＶ
　
（２ｋ）「【００５８】（実施例６）
実施例１で用いたゴム配合で厚さ２ｍｍの無端状のベルトを成形し、表面に実施例１と同様の被覆層用塗料を塗布し、ベルト状の中間転写体を得た
被覆層のマイクロゴム硬度計による測定硬度は４４°で
このベルトを図５で示されるフルカラー電子写真装置に装着
　
（３）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００１−２８２００９号公報（原査定の引用文献３。以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（３ａ）「【００７２】ついで、
フルカラーのトナー像の転写された中間転写ベルト１００を回転し、該中間転写ベルト１００と不図示の給紙部から矢印方向に搬送された普通紙Ｐとが当接する２次転写部分に移動する。この２次転写部分において、上記普通紙Ｐ裏面に２次転写バイアスローラ８１を介して、負極性のバイアス電圧、たとえば−８００〜−２０００Ｖを印加し、また、たとえば５０Ｎ／ｃｍ
２
程度の圧力をかける。この印加電圧によって発生した電界と圧力とによって、中間転写ベルト１００のトナーを普通紙Ｐに引き寄せ、該普通紙Ｐに一括転写する（２次転写）
　
（３ｂ）「【００７４】なお、従来は上記中間転写ベルト１００として、所定厚さの低抵抗の導電性部材の無端ベルトで、たとえば厚さが３０〜１５０μｍで、ポリイミドやＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）樹脂などに導電性の物質（カーボンや金属粉等）を一定割合で混入させたものが用いられていた。ところが、上記普通紙Ｐとして普通紙等の表面に凹部のあるものに、上記従来の材質からなる中間転写ベルトによって２次転写すると、上述したように、該中間転写ベルトの表面が硬いため普通紙等の表面凹部に追従することができず、転写不良による濃度ムラ等の不具合を生ずる。」
　
（３ｃ）「【００７５】そこで、本実施形態に係る中間転写ベルト１００は、平滑性の低い普通紙等の画像面との密着性を向上させるために、表層に弾性を持たせる構成としている。これにより、二次転写時に二次転写ローラの圧力で表層が弾性変形して紙の繊維の目で生じているくぼみに追従して密着性が向上する。図２（ａ）乃至（ｃ）は、中間転写ベルト１００から平滑性の低い普通紙Ｐへの転写の様子を示す説明図である。中間転写ベルト１００の表面部に弾性を有する表層１０１を設けてあるため、二次転写時において、中間転写ベルト１００表面と普通紙Ｐとの間に押圧力が働くと、図２（ｂ）に示すように、表層１０１が弾性変形して普通紙Ｐ表面の凹凸に追従し、凹部にトナーＴが入り込む。これにより、図２（ｃ）に示すように、表面の平滑性が低い普通紙ＰにトナーＴを良好に転写することができ、高画質な画像を得ることができる。」
　
（３ｄ）「【００８０】図４は、上記遠心成形装置１１０によって製造した
中間転写ベルト１００
表層１０１（ウレタンゴム層）は架橋反応後ゴム硬度で５０度（ＪＩＳ−Ａ）、厚み４００μｍ
　
（３ｅ）「【００８５】なお、
上記中間転写ベルト１００の表層１０１の材料としては、普通紙Ｐの表面の凹凸に追従して密着性の良い弾性のある材料で形成されていることが重要であり、該表層１０１の好ましい硬度の範囲としては、３０度以上、７０度以下、より好ましくは４０度以上、６０度以下（いずれもＪＩＳ−Ａ）である。この表層１０１は、よりやわらかい方が二次転写時の低い圧力下においても普通紙Ｐとの密着性が向上する。但し、表層１０１の材質として低硬度のゴムを採用する場合には、ゴム硬度が上記範囲よりも低すぎると、表面にタックと呼ばれる粘り気が生じ、その粘着性によってトナー粒子が中間転写ベルト１００表面に残りやすくなり、普通紙Ｐへの転写性を劣化させたり、中間転写ベルト１００のクリーニングを困難にさせたりしてしまう。また、低硬度の表層１０１を製造するのは、技術的に困難である。特に、硬度が４０度以上、６０度以下（ＪＩＳ−Ａ）の範囲であると、製造が最も容易となり、かつ、表面の粘り気も低く抑えることができる。一方、表層１０１の硬度が、上記範囲よりも大きくなると、二次転写時に普通紙Ｐとの密着性が悪くなり転写不良が発生し易くなる
　
（３ｆ）「【００８７】また、上記表層１０１はその硬度も上述のように重要であるが、その厚さも重要である。表層１０１の好ましい厚みの範囲としては、５０μｍ以上、２０００μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以上、６００μｍ以下である。つまり、この表層１０１の厚みが上記範囲よりも薄いと、普通紙Ｐに対して十分な密着性の効果を得ることができない。一方、表層１０１が上記範囲よりも厚いと、中間転写ベルト１００自体の厚みが増し、中間転写ベルト１００を張架回転させるための上記６個の張架ローラ７１、７２、７３、７４、７５、７６に、中間転写ベルト１００が掛け回されているとき、表層１０１表面の伸縮が大きくなる。表層１０１表面の伸縮が大きくなると、該表面に裂け目が生じて損傷したり、トナー像が歪んで画像品質が劣化したりする。また、表層１０１の厚みを２０００μｍより厚くするためには、液体原料をより多く注入する必要があり、該液体原料の注入や硬化にも時間がかかるので、製造コストが上昇し得策ではない。下記の表１は、上記表層１０１をゴム層とした場合の、該表層１０１の厚みと転写特性等との関係の実験結果を示したものである。この実験結果からも判るように、表層１０１の厚みの使用可能範囲としては５０μｍ以上、２０００μｍ以下、好ましくは２００μｍ以上、６００μｍ以下である。なお、表層１０１の厚みが２０００μｍでは、画像の伸びが目立つが、画像処理などで対処することができ使用可能となっている。」
　
（４）引用例４
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２０００−２１４６９９号公報（原査定の引用文献４。以下「引用例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（４ａ）「【００１６】
転写ローラ１は、図１に示すように、導体の芯金３と、芯金３の周囲に形成される弾性体層（硬質弾性体）５と、弾性体層５の周囲に形成される発泡体層（軟質弾性体）７と、転写電圧を印加する電源９とを有している。
　
（４ｂ）「【００１７】芯金３は、本実施の形態では、ＳＵＭ（いおう及びいおう複合快削鋼鋼材）にＣｈＮｉ（化学ニッケルめっき）を施したもので構成され、その大きさは、
外径８ｍｍ
　
（４ｃ）「【００１８】
弾性体層５
硬度がＨｓで６０°
外径１８ｍｍ
　
（４ｄ）「【００１９】
発泡体層７
硬度がアスカーＣで６０°
外径が２０ｍｍ
　
（４ｅ）「【００２４】
転写ローラ１は第１転写紙１３を感光体１１に向けて押圧し、電源９からの転写電圧（転写バイアス）を印加することにより、感光体１１のトナー像を第１転写紙１３に転写する
【００２５】即ち、転写電流は、転写紙の厚さにより変化し、転写紙が厚いほど（抵抗値が高いほど）転写電流は小さくなる。一方、発泡体層７の厚さは、転写紙の厚さに応じて収縮し、弾性体層５の厚さは変化はないので、弾性体層５の抵抗値は一定であり、発泡体層７の抵抗値は転写紙の厚さに応じて減少する。この発泡体層７の抵抗値の減少は、転写紙の厚さとの関係が上述の数１を満たすように減少する。次に、転写紙の厚さと発泡体層７との関係を図３を参照しながら具体的に説明する。
【００２６】図３は、図２のＦ部分を拡大して示す断面図であり、（ａ）は転写ローラと感光体との間に転写紙が介在していない状態を示す断面図であり、（ｂ）は転写ローラと感光体との間に第１転写紙が介在している状態を示す断面図であり、（ｃ）は転写ローラと感光体１１との間に第２転写紙が介在している状態を示す断面図である。
【００２７】図３の（ａ）に示す感光体１１と転写ローラ１との間に転写紙が介在していない状態では、弾性体層５の厚さｄが５ｍｍ、
発泡体層７の厚さｄ１が１ｍｍである
【００２８】
【数２】（省略）
【００２９】ここで、（２）式における弾性体層５の抵抗値Ｒｄは、発泡体層７の抵抗値Ｒｄ１に比べて非常に小さいので、芯金３から発泡体層７表面までの抵抗率Ｒ０は【００３０】　図２及び図３の（ｂ）に示すように、感光体１１と転写ローラ１との間に第１転写紙１３が介在している状態では、発泡体層７は、転写紙１３の厚さｔ１（０．２ｍｍ）だけ収縮する
（このときの発泡体層７の厚さｄ２は、０．８ｍｍである）
【００３１】
【数３】  （省略）
【００３２】（３）式より、図３の（ｂ）における発泡体層７の抵抗値Ｒｄ２は、８．２×１０８Ωとなる。一方、第１転写紙１３の体積抵抗率が１．０×１０１０Ω・ｃｍ、厚さが０．２ｍｍなので、第１転写紙１３の抵抗値Ｒｔ１は、２．０×１０８Ωとなる。従って、図３の（ｂ）の状態のときの芯金３〜第１転写紙１３表面までの抵抗値Ｒ１は、次式で表される。
【００３３】
【数４】（省略）
【００３４】（４）式により、芯金３〜第１転写紙１３表面までの抵抗値Ｒ１は、１０．２×１０８Ωとなる。この値は、上述の図３の（ａ）の状態における芯金３から発泡体層７表面までの抵抗率Ｒ０、即ち、発泡体層７の抵抗率Ｒｄ１（１．０×１０９Ω）とほぼ同じである（Ｒ０≒Ｒｄ１≒Ｒ１）。
【００３５】
　図３の（ｃ）に示すように、感光体１１と転写ローラ１との間に第２転写紙１４が介在している状態では、発泡体層７は、転写紙１３の厚さｔ２（０．３ｍｍ）だけ収縮する
（このときの発泡体層７の厚さｄ２は、０．７ｍｍである）
【００３６】
【数５】（省略）
【００３７】（５）式より、図３の（ｃ）における発泡体層７の抵抗値Ｒｄ３は、７．４×１０８Ωとなる。一方、第１転写紙１３の体積抵抗率が１．０×１０１０Ω・ｃｍ、厚さが０．３ｍｍなので、第２転写紙１３の抵抗値Ｒｔ２は、２．０×１０８Ωとなる。従って、図３の（ｂ）の状態のときの芯金３〜第１転写紙１３表面までの抵抗値Ｒ１は、次式で表される。
【００３８】
【数６】（省略）
【００３９】（６）式により、芯金３〜第１転写紙１３表面までの抵抗値Ｒ１は、１０．４×１０８Ωとなる。この値は、上述の図３の（ａ）の状態における芯金３から発泡体層７表面までの抵抗率Ｒ０、即ち、発泡体層７の抵抗率Ｒｄ１とほぼ同じである（Ｒ０≒Ｒｄ１≒Ｒ１）。
【００４０】従って、感光体１１と転写ローラ１との間に、第１及び第２転写紙１３、１５が介在している場合であっても、介在していない場合であっても、それぞれの抵抗値がほぼ一定になるので、感光体１１のトナー像に対する転写電流がほぼ同じ値になる。従って、
電源９による転写電圧を制御する必要
【００４１】即ち、上述のように、感光体１１と転写ローラ１とで第１転写紙１３（第２転写紙１４）を挟持していると、第１転写紙１３（第２転写紙１４）の抵抗値Ｒｔ１（Ｒｔ２）により転写電流が変化するので、従来においては、電源９による転写電圧を制御するという複雑な構成であったが、本発明では、転写紙の厚さに応じて発泡体層７の抵抗値が、（１）式の関係をもって変化（減少）することにより、電源９からの転写電圧を制御しなくても、転写電流を略一定の値にすることができ、簡単な構成で安定した転写特性を得ることができる。」
　
２−３．対比
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「感光ドラム１」、「複数のローラに支持された中間転写ベルト１０７」、「トナー画像」、「２次転写ローラ６３」、「２次転写対向ローラ６４」、「転写材Ｐ」、「２次転写バイアスが印加されることで、転写する転写方法」は、それぞれ、
　本願補正発明の「像担持体」、「複数のローラに支持された中間転写ベルト」、「トナー画像」、「転写手段」、「中間転写ベルトのバックアップローラ」、「転写材」、「静電的に転写する転写方法」、
に該当する。
　
　引用例発明の「感光ドラム１上に形成担持されたトナー画像を、複数のローラに支持された中間転写ベルト１０７上に順次重ね合わせて転写して合成カラートナー画像を形成し、この合成カラートナー画像を、２次転写ローラ６３により２次転写バイアスが印加されることで、転写材Ｐへ転写する転写方法」は、本願補正発明の「像担持体から、複数のローラに支持された中間転写ベルトへと、転写された複数色のトナー画像を、転写手段を用いて転写材に静電的に転写する転写方法」に相当する。
　
　引用例発明の「中間転写ベルト１０７」が「第１の被覆層」及び「第２の押出被覆層」を備える点は、両被覆層が共に弾性層であり、「第２の押出被覆層」が最外層であるから、本願補正発明の「中間転写ベルト」が「支持体上に１層以上の弾性層を有し、最表面層に弾性層を有する」点で、一致する。
　
　引用例発明の「２次転写ローラ６３」が、「中間転写ベルト１０７の下面部に離間可能な状態に配設」されるものであり、「２次転写ローラ６３が中間転写ベルト１０７に当接されると、中間転写ベルト１０７と２次転写ローラ６３との当接ニップが形成されるようになって」いることは、中間転写ベルト１０７に接離する接離機構を有し、その接離機構に転写材Ｐへの転写時に「２次転写ローラ６３」を中間転写ベルト１０７に加圧する加圧手段が設けられているといえるから、本願補正発明の「転写ローラ」が、「前記中間転写ベルトに接離する接離機構を有し、該接離機構には前記転写材への転写時に前記転写ローラを前記中間転写ベルトに加圧する加圧手段が設けられて」いることに、一致している。
　
　引用例発明が「転写材Ｐへの転写時」に「中間転写ベルト１０７と２次転写ローラ６３との当接ニップ」が形成された状態で、すなわち、圧力が加わった状態で、「２次転写バイアス」が印加されるものであることは、本願補正発明が「前記転写材への転写時には、前記加圧手段により前記中間転写ベルトと前記転写材と前記転写ローラ間に圧力を加えた状態で転写バイアスが印加され」ることに、一致している。
　
　そうすると、両者は
「　像担持体から、複数のローラに支持された中間転写ベルトへと、転写された複数色のトナー画像を、転写手段を用いて転写材に静電的に転写する転写方法において、
　前記中間転写ベルトは、支持体上に１層以上の弾性層を有し、最表面層に弾性層を有する構成であり、
　前記転写手段は、転写ローラであり、該転写ローラは前記中間転写ベルトに接離する接離機構を有し、該接離機構には前記転写材への転写時に前記転写ローラを前記中間転写ベルトに加圧する加圧手段が設けられており、
　前記転写材への転写時には、前記加圧手段により前記中間転写ベルトと前記転写材と前記転写ローラ間に圧力を加えた状態で転写バイアスが印加される転写方法。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、「最表面層」の厚みが「０．１〜０．２ｍｍ」であるのに対し、引用例発明では、「第２の押出被覆層」の厚みが「８０μｍ」である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、「最表面層」が、「ＡｓｋｅｒＣ／１ｋｇ荷重時の硬度」が「１５〜４０度」の「軟弾性層」であるのに対し、引用例発明では、「第２の押出被覆層」は、弾性層ではあるものの「硬度」が不明である点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、「転写手段」が「芯金上に０．１〜１．０ｍｍの厚みで、ＡｓｋｅｒＣ／１ｋｇ荷重時の硬度が６０〜８０度の弾性層を設けた転写ローラ」であるのに対し、引用例発明では、「２次転写ローラ６３」がそのような「弾性層」を有さない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明では、「転写バイアス電流」が「０．０５〜０．２μＡ／ｃｍ」であり、「圧力」が「１〜５Ｎ／ｃｍ」であるのに対し、引用例発明では、「転写バイアス電流」及び「圧力」の転写条件について数値範囲は示されていない点。
　
２−４．判断
（１）相違点１について
　「第２の押出被覆層」の厚みについて、引用例１には「芯体層の上層に被覆層を設ける場合、最外層の厚さはその下の被覆層の柔軟性を損なわない程度に薄層にすることが好ましく、具体的には１〜５００μｍ、更には５〜２００μｍが好ましい。」と記載されている（前記（１ｅ）参照）。
　
　また、引用例２には、実施例６について「表面に実施例１と同様の被覆層用塗料を塗布し、ベルト状の中間転写体を得た。」と記載され（前記（２ｋ）参照）、実施例１について「この塗料をスプレー塗布により、前記のローラ表面へ厚み１００μｍの被覆層を形成し」と記載され（前記（２ｉ）参照）、「ベルト状の中間転写体」の被覆層の厚みが１００μｍであることが示唆されている。そして、「被覆層の膜厚」について、「被覆層の膜厚は、下層の弾性層の柔軟性をさらにその上の上層あるいは感光体表面に伝えるための薄層にすることが好ましく、具体的には３ｍｍ以下、さらには２ｍｍ以下、特には２０μｍ〜１ｍｍであることが好ましい。」と記載されている（前記（２ｈ）参照）。
　
　さらに、引用例３には、「図４は、上記遠心成形装置１１０によって製造した中間転写ベルト１００の側面図である。本実施形態では、ベルト成形後外側になる表層１０１（ウレタンゴム層）は架橋反応後ゴム硬度で５０度（ＪＩＳ−Ａ）、厚み４００μｍ、・・・総厚みで５００μｍのベルトが得られた。」と記載されている（前記（３ｄ）参照）。そして、「表層１０１」の厚みに関して、「表層１０１の好ましい厚みの範囲としては、５０μｍ以上、２０００μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以上、６００μｍ以下である。」と記載されている（前記（３ｆ）参照）。
　
　以上のことから、「第２の押出被覆層」の厚みを０．１〜０．５ｍｍ程度の範囲で調整することは従来周知であり、引用例発明の厚み「８０μｍ」の「第２の押出被覆層」を「０．１〜０．２ｍｍ」の厚みに変更することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用例２には、「実施例１で用いたゴム配合で厚さ２ｍｍの無端状のベルトを成形し、表面に実施例１と同様の被覆層用塗料を塗布し、ベルト状の中間転写体を得た。このベルトの・・・被覆層のマイクロゴム硬度計による測定硬度は４４°・・・。」と記載されている（前記（２ｋ）参照）。そして、引用例２には、「一方、被覆層は耐久性や転写効率、画質を向上させるためにマイクロゴム硬度計による硬度が１０°以上必要である。この値より低い場合はトナーが付着し易くなり、二次転写効率が低下し、さらに長期の使用において表面が摩耗して画質の低下を招く。また、この硬度が７５°を越える場合は弾性層の場合と同じくフィルミングの原因となる。」と記載されている（前記（２ｅ）参照））。
　
　さらに、引用例３には、「図４は、上記遠心成形装置１１０によって製造した中間転写ベルト１００の側面図である。本実施形態では、ベルト成形後外側になる表層１０１（ウレタンゴム層）は架橋反応後ゴム硬度で５０度（ＪＩＳ−Ａ）、厚み４００μｍ・・・総厚みで５００μｍのベルトが得られた。」と記載されている（前記（３ｄ）参照）。また引用例３には、「上記中間転写ベルト１００の表層１０１の材料としては、普通紙Ｐの表面の凹凸に追従して密着性の良い弾性のある材料で形成されていることが重要であり、該表層１０１の好ましい硬度の範囲としては、３０度以上、７０度以下、より好ましくは４０度以上、６０度以下（いずれもＪＩＳ−Ａ）である。この表層１０１は、よりやわらかい方が二次転写時の低い圧力下においても普通紙Ｐとの密着性が向上する。但し、・・・、ゴム硬度が上記範囲よりも低すぎると、表面にタックと呼ばれる粘り気が生じ、その粘着性によってトナー粒子が中間転写ベルト１００表面に残りやすくなり、普通紙Ｐへの転写性を劣化させたり、中間転写ベルト１００のクリーニングを困難にさせたりしてしまう。」と記載されている（前記（３ｅ）参照）。
　
　なお、技術分野で周知の弾性層の硬度「ＡｓｋｅｒＣ／１ｋｇ荷重時の硬度」（前記（２ｄ）（２ｆ）参照）を使用すると、マイクロゴム硬度で１０°〜７５°は、ＡｓｋｅｒＣ硬度で２０°〜８５°に換算できる。
　
　以上のことから、「第２の押出被覆層」をＡｓｋｅｒＣ硬度で２０°〜８５°の程度で調整することは従来周知であり、引用例発明において「第２の押出被覆層」の硬度を、トナー転写性の観点から、「ＡｓｋｅｒＣ／１ｋｇ荷重時の硬度」を使用して、転写性の良好な範囲である、「１５〜４０度」の範囲に設定することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（３）相違点３について
　引用例４には、「外径８ｍｍ」の「芯金３」、「外径１８ｍｍ」の「弾性体層５」、「硬度がアスカーＣで６０°」である「外径が２０ｍｍ」の「発泡体層７」からなる「転写ローラ１」が記載されている（前記（４ａ）（４ｂ）（４ｃ）（４ｄ）参照）。
　そして、引用例４の実施の形態で「転写ローラ１」が押圧されているとき、「発泡体層７」は、１．０ｍｍ以下の厚みとなっている（前記（４ｅ）参照）。
　
　そして、引用例４に記載された技術的事項は、引用例発明と同じ「転写ローラを用いた転写方法」に関するものである。　
　
　してみると、引用例発明の「２次転写ローラ６３」として、引用例４に記載されているような、芯金上に１．０ｍｍ程度の厚みを有し、アスカーＣで６０°程度の弾性層を設けた「転写ローラ１」を使用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（４）相違点４について
　転写バイアス電流及び圧力について検討する。
　転写電界と転写ニップ圧力は転写を行う際に調整されるべき条件（前記（３ａ）（４ｅ）参照）であり、これらの転写条件を装置の具体化に際して好適化することは当業者が通常なすべき事項であるから、「転写バイアス電流」を０．０５〜０．２μＡ／ｃｍとなすこと、及び、「圧力」を１〜５Ｎ／ｃｍとすること、に格段の困難性を見いだすことはできない。
　
（５）作用効果
　本願明細書には、この発明の効果として、
「中間転写ベルトは、支持体上に１層以上の弾性層を有し、最表面層に０．１〜０．２ｍｍの厚みで、ＡｓｋｅｒＣ／１ｋｇ荷重時の硬度が１５〜４０度の軟弾性層を有する構成であり、前記転写手段は、芯金上に０．１〜１．０ｍｍの厚みで、ＡｓｋｅｒＣ／１ｋｇ荷重時の硬度が６０〜８０度の弾性層を設けた転写ローラであり、該転写ローラは前記中間転写体に接離する接離機構を有し、該接離機構には前記転写材への転写時に前記転写ローラを前記中間転写体に加圧する加圧手段が設けられており、前記転写材への転写時には、前記加圧手段により前記中間転写体と前記転写材と前記転写ローラ間に圧力を加えた状態で転写バイアスが印加され、中間転写ベルトと転写ローラ間の転写バイアス電流が０．０５〜０．２μＡ／ｃｍとなるようにしており、さらには、前記転写ローラと前記中間転写ベルトのバックアップローラ間に１〜５Ｎ／ｃｍの圧力を加えることを特徴としているので（請求項１）、これによりトナー高さに依存せず転写電界を印加することができるので、転写紙の帯電量は少なく抑えられ、分離時の放電を低減することができ、転写チリを減少できる。」（【００１０】参照）。
　
　これに対して、引用例１には、被覆層に関して「転写不良、中抜け画像が生じない程度の硬度が必要」であること（前記（１ｇ）参照）とともに、「より良好な画像を得るためには、中間転写ベルトの電気抵抗値に適性範囲が存在すること」（前記（１ｆ）参照）が記載されており、本願補正発明と同様の効果を奏することが示唆されているということができる。
　
　また、引用例３には、「中間転写ベルト１００」の「表層１０１」の材料としては、「普通紙Ｐの表面の凹凸に追従して密着性の良い弾性のある材料で形成されていることが重要であり、該表層１０１の好ましい硬度の範囲としては、３０度以上、７０度以下、より好ましくは４０度以上、６０度以下（いずれもＪＩＳ−Ａ）であること」（前記（３ｅ）参照）が、記載されており、硬度をある範囲にすることによりトナーと転写紙は密着が良くなることは、この技術分野において既に知られていることにすぎない。併せて、引用例３には、「２次転写部分において、上記普通紙Ｐ裏面に２次転写バイアスローラ８１を介して、負極性のバイアス電圧、たとえば−８００〜−２０００Ｖを印加し、また、たとえば５０Ｎ／ｃｍ２程度の圧力をかける。この印加電圧によって発生した電界と圧力とによって、中間転写ベルト１００のトナーを普通紙Ｐに引き寄せ、該普通紙Ｐに一括転写する（２次転写）」（前記（３ａ）参照）ことが記載されており、適切な転写バイアス電圧（すなわち転写バイアス電流）と圧力が存在することは、この技術分野においてすでに知られていることに過ぎない。
　
　以上のことから、本願補正発明の「中間転写ベルトは、支持体上に１層以上の弾性層を有し、最表面層に０．１〜０．２ｍｍの厚みで、ＡｓｋｅｒＣ／１ｋｇ荷重時の硬度が１５〜４０度の軟弾性層を有する」という限定、および、「中間転写ベルトと前記転写ローラ間の転写バイアス電流が０．０５〜０．２μＡ／ｃｍであり、　前記転写ローラと前記中間転写ベルトのバックアップローラ間に１〜５Ｎ／ｃｍの圧力を加える」という限定による、格別の効果の差異は認められない。
　
　また、本願補正発明によってもたらされる効果の総和は、引用例発明及び各引用例に記載の事項から当業者であれば予測し得る程度のことであって、格別のものではない。
　
（６）請求人の主張について
　請求人は、回答書において次のように主張している。
『引用例１には、本願発明の「トナー層の高低差」の課題については何ら記載が無いので、「良好な転写効率とトナーの転写チリ防止を同時に実現する」という本願発明特有の効果も当然奏しません。』
『引用例２の段落［００３３］に、「・・この値より低い場合にはトナーが付着し易くなり」（審査官殿の認定では「トナーの付着性」）と記載があります。しかしながら、「トナー層の高低差」という新規な課題については何も記載がありません。中間転写ベルトの軟弾性層の硬度と転写ローラの弾性層の硬度差を適切に設定して本課題を解決する事は何も記載がなく、当然、高さの異なるトナー層が表面軟弾性層に食い込むという本願特有の作用も生じていません。』
『引用例３では上記記載があります。しかし、段落［００７５］及び図２（ｂ）で明らかなように、引用例３の発明は専ら「普通紙Ｐ表面の凹凸に追従し、凹部（すなわち紙の凹部である。）にトナーＴが入り込む」作用だけを想定しています。図２（ｂ）でトナーＴの厚みが一定で表される事から、トナー像の高低差により生じるギャップについては一切考慮がないのは明らかであります。また、段落［００７５］の「表面の平滑性が低い普通紙Ｐ」の記載から、紙のうち平滑でない凹凸部分において、トナー層を紙の凹凸に追従させることのみが想定されており、トナー像の高低差に起因するギャップについては一切考慮がないことが明らかであります。つまり、引用例３では追従の対象が紙のみであって、本願とは課題と作用が相異なります。』
　引用例１〜引用例３には、確かに「トナー層の高低差」について言及がない。しかしながら、前述したように、引用例１〜引用例３には、中間転写ベルトの弾性層の硬度について、ある範囲内において、トナーと転写紙は密着が良くなり、トナーの転写性が良くなることが開示されている。
　また、これらの転写性を良好にする技術をカラー画像形成方法に適用可能なことは明らかであり、現に引用例３には、この転写方法を「フルカラーのトナー像の転写」に適用することに言及されている（前記（３ａ）参照）。そして、「フルカラーのトナー像」には各色のトナー層が重ねられるのであるから、「トナー層の高低差」があることは、当業者に明らかである。
　
　したがって、引用例１〜引用例３において、「トナー層の高低差」という課題について記載されていないことに基づくという請求人の主張は、採用できない。
　
（７）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例発明、引用例４に記載された技術的事項及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願の請求項１に係る発明　
　平成２１年９月１６日付の手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２０年４月２１日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「２−１．（１）」のとおりである。
　
３−２．引用例の記載事項
　各引用例には、前記「２−２」に記載したとおりの事項が記載されている。
　
３−３．対比
　本願発明は、
　本願補正発明（前記「２−１（２）」参照）の
　「中間転写体」についての「複数のローラに支持された中間転写ベルト」という限定事項を省き、
　「トナー画像」についての「複数色のトナー画像」という限定事項を省き、
　「硬度」についての「ＡｓｋｅｒＣ／１ｋｇ荷重時の硬度」という限定事項を省き、
　「加圧手段」による「加圧」についての「前記転写ローラと前記中間転写ベルトのバックアップローラ間に１〜５Ｎ／ｃｍの圧力を加えること」という限定事項を省いたもの、
に相当する。
　してみると、本願発明と引用例発明を対比すると、両者は、前記「２−３」で示した相違点１〜相違点４と同様の点で相違する。
　
３−４．判断
　相違点１〜相違点４について検討すると、前記「２−４」で検討したとおりであるから、本願発明は、引用例発明、引用例に記載された技術的事項及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　よって、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。