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　特願２００２−　９８９２１「携帯情報端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１７日出願公開、特開２００３−２９５９７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月１日に出願されたものであって、平成１７年３月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１７年４月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年５月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１７年５月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　平成１７年５月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
　
　（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「ヒンジ機構を含み該機構によって折り畳まれる携帯情報端末において、前記ヒンジ機構は、該機構の軸方向に平行な光軸を有し、かつ、ズームリングの回転によって２つのレンズ間の距離を変更することによるズーム機能を備えた撮像手段を含むことを特徴とする携帯情報端末。」と補正された。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「撮像手段」について、「ズームリングの回転によって」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１６９１６６号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（イ）「【請求項１】　本体部と、モニター画面を備えるフリップ部とを回転自在な軸部により連結してなる携帯端末において、
　前記軸部内の長手方向に、
　第１撮影用レンズを収納して設け、
　前記フリップ部の所定個所に、
　第２撮影用レンズを設けたことを特徴とする携帯端末。」（【特許請求の範囲】）
　
（ロ）「【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、携帯端末に関し、特に電話機能、テレビ電話機能、デジタルカメラ機能、デジタルビデオカメラ機能、ペン入力端末等の多くの機能をコンパクトに実現する小型の携帯端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】携帯端末は、通信・画像・情報等の処理機能を備える小型の機器であり、持ち運びに便利であり携帯に優れている。
【０００３】従来、一般に広く利用されている携帯端末には、例えば携帯電話やＰＨＳや、テレビ電話や、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、ペン入力による通信端
末や情報端末等がある。
【０００４】また最近では、これらの内の複数の機能を合わせて備える携帯端末も登場している。この方式においては、複数の機能を一台に合わせて備えるため、同時に複数の種類の携帯端末を持ち運ぶ必要が解消され、携帯端末の目的である携帯性が向上するという利点がある。」（第３頁第４欄第１８行〜第３０行）
　
（ハ）「【００４７】図１から図１２は、本発明の第１の実施の形態による携帯端末の一実施例の、装置本体部とフリップ部とを様々な方向に向けた状態を、様々な方向から見た図である。
【００４８】図１から図１２を参照すると、本発明の実施の形態の携帯端末は、本体部１０とフリップ部２０とが軸部３０を介し可動に連結されている。
【００４９】軸部３０は、図１に示すように開閉軸３１と回転軸３２を備える。開閉軸３１は装置本体部とフリップ部が相対回転可能となるように、また回転軸３２は開閉軸３１の回転方向に対して垂直方向に回転可能となるよう連結するものである。
【００５０】また開閉軸３１には一方の端にデジタルカメラ用の第１撮影用レンズ３３、他方には操作ダイヤル３４を有している。
【００５１】フリップ部２０は、図１に示すように内側にタッチパネル付きモニター２１、画面切り替え用の操作ボタン２２、テレビ電話用の第２撮影用レンズ２３、スピ
ーカーホン２４を備える。
【００５２】装置の本体部１０は、内側には図９に示すように電話番号を入力する操作キー１７、撮影する画像の種類を切り替える動画・静止画切り替えスイッチ１６、マイク１８を備え、一方の側面には図２に示すようにストロボ１４、撮影用ボタン１３を備え、他方の側面には図１に示すようにズームボタン１１、データ入出力用端子１２−２、データ出力用ダミープラグ１２−３、音声入出力用端子１２−１を備える。
【００５３】また、本体部１０には、ペン入力時に使用する入力用ペン４０を格納する入力用ペン格納部１９を備えている。
【００５４】図１３は、本実施の形態の形態端末の内部構造を示すブロック図である。
【００５５】図１３を参照すると、本実施の形態の形態端末は、制御部５１により内部の他の各装置が制御され、第１撮影用レンズ３３、第２撮影用レンズ２３、タッチパネル付きモニター２１、スピーカー２４、マイク１８、利用者が各種動作を実行するための操作部５２、撮影した映像等を記録するための記憶部５３、無線通信回線等による通信を行う通信部５４、軸部３０の状態を調べ本体部１０とフリップ部２０の成す方向を検知する軸部状態センサー５５を備える。
【００５６】本実施の形態の携帯端末は、電話機能、テレビ電話機能、デジタルカメラ機能、デジタルビデオカメラ機能、ペン入力端末等の様々な機能を、本体部１０とフリップ部２０を各機能のそれぞれに適した方向に向けて実施する。」（第６頁第９欄第２６行〜第１０欄第２１行）
　
（ニ）「【００５８】図４から図８は、本実施の形態の携帯端末の未使用時における折り畳んだ状態を示す図である。
【００５９】未使用時には、図４から図８に示すように本体部１０とフリップ部２０は開閉軸３１を中心に折り畳まれている。このようにフリップ部２０のタッチパネル付きモニター２１や本体部１０の操作キー１７が内側に閉じられるため、外部との接触が無く、タッチパネル付きモニター２１の損傷や操作キー１７の誤操作が防止され携帯性に優れる。」（第６頁第１０欄第２６行〜第３４行）
　
（ホ）「【００７５】同様に、デジタルスチルカメラとして使用する場合、図１から図３に示される上述のテレビ電話と同じ本体部１０とフリップ部２０の向きにより使用することが好ましい。
【００７６】使用者は、図９に示す動画・静止画切り替えスイッチ１６を静止画撮影に定めることで、第１撮影用レンズ３３により撮影する画像の種類を静止画像に設定する。撮影する画像の大きさは、タッチパネル付きモニター２１に表示しこれを参照しながらズームボタン１１を使用して調整する。撮影用ボタン１３を押すと撮影が行われ、第１撮影用レンズ３３に写る静止画像が電子データに変換され記憶部５３に記録される。
【００７７】この場合、撮影用ボタン１３はシャッターの役割をもち、本ボタンを使用して撮影を行う。このように撮影された映像は記憶部５３に記録され、またいつでも呼び出し再生することができる。
【００７８】また三脚用固定穴１５を使用することによって、三脚に固定した状態で撮影することも可能である。」（第７頁第１２欄第２１行〜第３９行）
　
（ヘ）「【００７９】ペン入力端末として使用する場合、図１１に示すように本体部１０の内側の面とフリップ部２０の外側の面を接触させて閉じた形態により使用する。これは、図１０に示される通常の閉じた状態から、本体部１０とフリップ部２０を開閉軸３１を中心に任意の位置まで開いた後、フリップ部２０のみを回転軸３２を中心に横方向に１８０度回転させて、再び本体部１０とフリップ部２０を開閉軸３１を中心にあわせることによって、図１１の状態にするのである。
【００８０】これにより、図１２に示すようにフリップ部２０のタッチパネル付きモニター２１に対し、入力用ペン４０を用いて各種データや命令の入力を行うことができる。タッチパネル付きモニター２１を外側に携帯端末は小さく閉じられているので、入力用ペン４０の入力に際してタッチパネル付きモニター２１がぐらつかないように、携帯端末を本体部１０から手等で支えることができる。
【００８１】また、本体部１０の外側の面とフリップ部２０の外側の面を接触させて閉じた形態により使用しても良い。これは、同じく図１０に示す状態から、本体部１０とフリップ部２０を開閉軸３１を中心に３６０度開いて本体部１０とフリップ部２０の外側の面同士をあわせるのである。
【００８２】通常の携帯電話として使用する場合、図９に示すように本体部１０とフリップ部２０を開閉軸３１を中心に任意の位置まで開くことにより、会話が可能となる。テレビ電話の場合と同様に操作キー１７により電話番号を入力し、マイク１８により音声を入力し、スピーカー２４により受信した音声を再生する。
【００８３】以上、本実施の形態の携帯端末により、電話機能、テレビ電話機能、デジタルカメラ機能、デジタルビデオカメラ機能、ペン入力端末等の多くの機能をコンパ
クトに実現することができる。」（第７頁第１２欄第４０行〜第８頁第１３欄第２２行）
　
（ト）前記（イ）、（ハ）及び図２〜図５の記載によれば、開閉軸３１に垂直に第１撮影用レンズ３３が設けられていることが明らかなことから、開閉軸３１と第１撮影用レンズ３３の光軸とが平行であることは、明らかである。
　
　
　以上を総合すると、引用刊行物１には、
「本体部１０と、タッチパネル付きモニター２１を備えるフリップ部２０とを回転自在な軸部３０により連結してなる携帯端末において、
　当該軸部３０は、開閉軸３１と回転軸３２を備え
　本体部１０とフリップ部２０は開閉軸３１を中心に折り畳むことができ、
　前記軸部３０内の長手方向、前記開閉軸３１の一端に第１撮影用レンズ３３を収納して設け、前記開閉軸３１と前記第１撮影用レンズ３３の光軸とは平行であり、
　当該携帯端末は、電話機能、テレビ電話機能、デジタルカメラ機能、デジタルビデオカメラ機能、ペン入力端末等の機能を有し、
　デジタルスチルカメラとして使用する場合、動画・静止画切り替えスイッチ１６を静止画撮影に定めることで、第１撮影用レンズ３３により撮影する画像の種類を静止画像に設定し、撮影する画像の大きさは、タッチパネル付きモニター２１に表示しこれを参照しながらズームボタン１１を使用して調整し、撮影用ボタン１３を押すと撮影が行われ、第１撮影用レンズ３３に写る静止画像が電子データに変換され記憶部５３に記録され、このように撮影された映像は記憶部５３に記録され、またいつでも呼び出し再生することができる携帯端末。」の発明（以下「引用刊行物１発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
　
　
　（３）対比
　
　そこで、本願補正発明と引用刊行物１発明とを対比する。
　
　引用刊行物１発明の「携帯端末」は、電話機能、テレビ電話機能、デジタルカメラ機能、デジタルビデオカメラ機能、ペン入力端末等の機能を有することから、本願補正発明の「携帯情報端末」に対応する。
　
　引用刊行物１発明の「軸部３０」は、開閉軸３１を有し、当該開閉軸３１を中心に、本体部１０とフリップ部２０とを折り畳むことができるから、本願補正発明の「ヒンジ機構」に相当する。
　
　引用刊行物１発明の「第１撮影用レンズ３３」は、軸部３０内の長手方向、開閉軸３１の一端に収納して設けられるものあって、前記軸部における開閉軸３１と前記第１撮影用レンズ３３の光軸とは平行であるから、本願補正発明と、「ヒンジ機構は、該機構の軸方向に平行な光軸を有する」点で一致する。
　
　引用刊行物１発明の「携帯端末」は、デジタルスチルカメラとして使用することができ、撮影する画像の大きさは、タッチパネル付きモニター２１に表示しこれを参照しながらズームボタン１１を使用して調整することから、ズーム機能を備えていることは明らかである。
　引用刊行物１発明の「携帯端末」は、撮影用ボタン１３を押すと撮影が行われ、第１撮影用レンズ３３に写る静止画像が電子データに変換され記憶部５３に記録されることから、撮像手段を有することは、明らかである。
　そうすると、引用刊行物１発明は、「ズーム機能を備えた撮像手段」を有していることは、明らかである。
　
　
　以上を総合して、両者は、
「ヒンジ機構を含み該機構によって折り畳まれる携帯情報端末において、
前記ヒンジ機構は、該機構の軸方向に平行な光軸を有する携帯情報端末。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　
［相違点１］本願補正発明では、ズームリングの回転によって２つのレンズ間の距離を変更するズーム機能を有するものであるのに対して、引用刊行物１発明では、ズーム機能を有するが、どのような機構でズームを行うのか記載されていない点。
　
［相違点２］ヒンジ機構について、本願補正発明では、ズーム機能を備えた撮像手段をを含むものであるが、引用刊行物１発明では、ズーム機能を有しているが、ヒンジ機構がズーム機能を有する撮像手段を含むか記載されていない点。
　
　
　（４）当審の判断
　
［相違点１］について
　ズームリングの回転によって２つのレンズ間の距離を変更する機構を用いて、ズームを行うことは、実願昭５７−４０７４８号（実開昭５８−１４４３１０号）のマイクロフィルム（第１図及びその説明参照。）、実願昭６０−８１０５７号（実開昭６１−１９８９１３号）のマイクロフィルム（第１、３図及びその説明参照。）及び実願平３−１０６３５７号（実開平５−５２８０８号）のＣＤ−ＲＯＭ（図２及びその説明参照。）に示されるように、周知技術である。
　
　したがって、引用刊行物１発明において、上記周知技術を適用して、ズームリングの回転によって２つのレンズ間の距離を変更する機能を用いたズーム機能を設けることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
［相違点２］について
　ズーム機能を有する撮像手段を光軸上に配置することは、特開２００１−１４１９９８号公報（段落【００３５】）、特開２００１−２７５０９４号公報（段落【００１２】−段落【００１６】）及び特開２００２−２７３０４号公報（図６及びその説明参照。）に示されるように、周知技術である。
　
　したがって、引用刊行物１発明において、上記周知技術を適用して、ズーム機能を有する撮像手段を光軸上に配置することにより、ヒンジ機構が、ズーム機能を有する撮像手段を含むものとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物１発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
　（５）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　
　平成１７年５月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「ヒンジ機構を含み該機構によって折り畳まれる携帯情報端末において、前記ヒンジ機構は、該機構の軸方向に平行な光軸を有し、かつ、２つのレンズ間の距離を変更することによるズーム機能を備えた撮像手段を含むことを特徴とする携帯情報端末。」
　
　（１）引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・当審の判断
　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「撮像手段」の限定事項である「ズームリングの回転によって」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。