【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０４６０８号「多層構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１７日出願公開、特開平１０−　４４３４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成　８年　８月　２日の出願であって、平成１５年　７月１５日付けで拒絶理由が通知され、指定期間内である平成１５年　９月１８日付で手続補正がされ、平成１６年　３月　９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１６年　４月１４日に拒絶査定に対する審判請求がされ、その後、同年　５月１３日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１６年　５月１３日付けの手続補正について
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年　５月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
（１）補正の内容
　平成１６年　５月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、願書に添付した明細書、すなわち平成１５年　９月１８日付け手続補正により補正された明細書（以下、「本件補正前明細書」という。）を以下のとおり補正することを含むものである。
　本件補正前明細書の特許請求の範囲の、
　「【請求項１】　一酸化炭素−エチレン系共重合体からなるポリケトン（ａ）層、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ）層、およびポリオレフィン（ｃ）層が、この順に積層されてなる多層構造体。
　【請求項２】　前記ポリケトン（ａ）層と前記エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ）層、および、前記エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ）層と前記ポリオレフィン（ｃ）層の間に、さらに接着材（ｄ）層を有する、請求項１に記載の多層構造体。」との記載を、
　「【請求項１】　一酸化炭素−エチレン系共重合体からなるポリケトン（ａ）層、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ）層、およびポリオレフィン（ｃ）層が、この順に積層されてなる多層構造体
であって、該多層構造体の層構成が、ａ／ｄ／ｂ／ｄ／ｃ、ｃ／ｄ／ｂ／ｄ／ａの５層構成；ａ／ｒ／ｄ／ｂ／ｄ／ｃ、ｃ／ｒ／ｄ／ｂ／ｄ／ａ、ａ／ｄ／ｂ／ｄ／ｒ／ｃ、ｃ／ｄ／ｂ／ｄ／ｒ／ａの６層構成；ａ／ｒ／ｄ／ｂ／ｄ／ｒ／ｃ、ｃ／ｒ／ａ／ｂ／ｄ／ｒ／ｃ、ｃ／ｒ／ｄ／ｂ／ａ／ｒ／ｃ、ｃ／ｒ／ａ／ｂ／ａ／ｒ／ｃ、ｃ／ｒ／ｄ／ｂ／ｄ／ｒ／ａの７層構成；からなる群より選ばれる１つである多層構造体。ここで、ｄは接着材を、ｒはスクラップ回収物を、それぞれ表す
　なお、以下、（ａ）層、（ｂ）層、（ｃ）層、（ｄ）層・・・との表記を、請求人が表記しているように簡略化して、ａ、ｂ、ｃ、ｄ・・・と表記することもある。
　
　すなわち、本件補正に係る補正事項は、本件補正前明細書の請求項１に係る「多層構造体」を、同請求項２に記載の「前記ポリケトン（ａ）層と前記エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ）層、および、前記エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ）層と前記ポリオレフィン（ｃ）層の間に、さらに接着材（ｄ）層を有する」ものに限定するとともに、その「層構成」の層数を限定して、「５層構成」、「６層構成」及び「７層構成」からなる群より選ばれる１つに限定するものであって、「６層構成」及び「７層構成」の該多層構造体の層構成が
スクラップ回収物（ｒ）層を有するものに限定（第１の観点）し、
該多層構造体の層構成が、ａ／ｄ／ｂ／ｄ／ｃ、ｃ／ｄ／ｂ／ｄ／ａの５層構成；ａ／ｒ／ｄ／ｂ／ｄ／ｃ、ｃ／ｒ／ｄ／ｂ／ｄ／ａ、ａ／ｄ／ｂ／ｄ／ｒ／ｃ、ｃ／ｄ／ｂ／ｄ／ｒ／ａの６層構成；ａ／ｒ／ｄ／ｂ／ｄ／ｒ／ｃ、ｃ／ｒ／ａ／ｂ／ｄ／ｒ／ｃ、ｃ／ｒ／ｄ／ｂ／ａ／ｒ／ｃ、ｃ／ｒ／ａ／ｂ／ａ／ｒ／ｃ、ｃ／ｒ／ｄ／ｂ／ｄ／ｒ／ａの７層構成；からなる群より選ばれる１つである多層構造体。ここで、ｄは接着材を、ｒはスクラップ回収物を、それぞれ表す」と層構成を限定（第２の観点）するものであると認められる。
　第１の観点：前記「６層構成」及び「７層構成」の該多層構造体の層構成が、「スクラップ回収物（ｒ）層」を有する多層構造体である点、並びに、
　第２の観点：該多層構造体の層構成が、ａ／ｄ／ｂ／ｄ／ｃ、ｃ／ｄ／ｂ／ｄ／ａの５層構成；ａ／ｒ／ｄ／ｂ／ｄ／ｃ、ｃ／ｒ／ｄ／ｂ／ｄ／ａ、ａ／ｄ／ｂ／ｄ／ｒ／ｃ、ｃ／ｄ／ｂ／ｄ／ｒ／ａの６層構成；ａ／ｒ／ｄ／ｂ／ｄ／ｒ／ｃ、ｃ／ｒ／ａ／ｂ／ｄ／ｒ／ｃ、ｃ／ｒ／ｄ／ｂ／ａ／ｒ／ｃ、ｃ／ｒ／ａ／ｂ／ａ／ｒ／ｃ、ｃ／ｒ／ｄ／ｂ／ｄ／ｒ／ａの７層構成；からなる群より選ばれる１つである多層構造体である点。
　
（２）当審の判断
（２−１）第１の観点について
　本件補正前明細書の特許請求の範囲１又は２には、「多層構造体」として、「一酸化炭素−エチレン系共重合体からなるポリケトン（ａ）層」、「エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ）層」、「ポリオレフィン（ｃ）層」及び「接着材（ｄ）層」を層構成とするものが記載されていたと認められる。
　しかし、第１の観点に係る補正事項の「スクラップ回収物（ｒ）層」については、本件補正前明細書の特許請求の範囲に記載されたものではなく、新たに、前記「スクラップ回収物（ｒ）層」を発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として付加的に限定するものであり、本件補正前の特許請求の範囲に記載された発明特定事項を限定するもの、すなわち、所謂、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものであるとはいえない。
　また、該第１の観点に係る補正事項が、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことは明らかである。
　
（２−２）第２の観点について
　補正事項には、上記「７層構成」の多層構造体として、「ｃ／ｒ／ａ／ｂ／ｄ／ｒ／ｃ」、「ｃ／ｒ／ｄ／ｂ／ａ／ｒ／ｃ」、及び「ｃ／ｒ／ａ／ｂ／ａ／ｒ／ｃ」なるものが具体的な層構成としてあげられている。
　ところで、上記したとおり、補正前の請求項２を由来とする多層構造体は、ａとｂ及びｂとｃの間にｄを有するものであるところ、本件補正に係る上記７層構成の多層構造体として挙げられた上記３種の多層構造体の層構成のものは、ａとｂ及びｂとｃの間にｄを有するものに限定された層構成になっていないから、補正後の請求項１の記載は請求項２に記載の多層構造体の発明特定事項を限定したものとはいえない。
　また、本件補正前明細書の請求項１には、「一酸化炭素−エチレン系共重合体からなるポリケトン（ａ）層、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ）層、およびポリオレフィン（ｃ）層が、この順に積層されてなる多層構造体。」と記載されているから、順序の場合、多層構造体の「表」あるいは「裏」、いずれからの層の順序をも意味すると解せるので、該「多層構造体」は「前記ａ−ｂ−ｃの順又はｃ−ｂ−ａの順」に積層されてなるものと解することができる。
　しかるに、これらは、ａ、ｂ、ｃの順序に着目すると、それぞれ、「ｃ−ａ−ｂ−ｃ」、「ｃ−ｂ−ａ−ｃ」、及び「ｃ−ａ−ｂ−ａ−ｃ」の順に積層されたものであるから、これらの（ａ）層ないし（ｃ）層の内の何れかの層を複数層有するａ、ｂ、ｃがこの順に積層された多層構造体が、ａ−ｂ−ｃの順又は、ｃ−ｂ−ａの順のとおり、「この順に積層されてなる」多層構造体に含まれるとする合理的根拠があるとはいえない。
　してみると、平成１５年　９月１８日付けでした手続補正によって、「この順に積層されてなる」と多層構造体を限定する補正をしたことにより前記「ｃ／ｒ／ａ／ｂ／ａ／ｒ／ｃ」、「ｃ／ｒ／ａ／ｂ／ｄ／ｒ／ｃ」、「ｃ／ｒ／ａ／ｂ／ａ／ｒ／ｃ」の態様の層構成の多層構造体は、排除されたものと解される。
　したがって、第２の観点に係る補正事項は、本件補正前明細書の請求項１を引用する請求項２に記載の上記「この順に積層されてなる」との発明特定事項を限定するものとはいえない。
　以上のことから、第２の観点に係る補正事項が、所謂、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものであるとはいえないし、また、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことは明らかである。
　
（３）まとめ
　上記第１の観点ないし第２の観点からの検討によれば、上記各補正事項は、特許法第１７条の２第４項に掲げるいずれの目的にも当たらないから、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、上記各補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　１．この出願の本件補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記１〜４の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　２．この出願の本件補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記１〜４の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１.特表昭６２−５００８５２号公報
２.特表昭６２−５００８５３号公報
３.特開平７−２６６５０３号公報
４.米国特許第４９６５１０４号明細書
　
４．本願発明について
　平成１６年　５月１３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年　９月１８日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
　「【請求項１】　一酸化炭素−エチレン系共重合体からなるポリケトン（ａ）層、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ）層、およびポリオレフィン（ｃ）層が、この順に積層されてなる多層構造体。」
　
５．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である引用文献２（特表昭６２−５００８５３号公報）（以下、「刊行物２」という。）には、次のとおり記載されていると認められる。
　ア．「更にエチレン／１酸化炭素コポリマー（ＥＣＯ）」（第４頁右上欄１１〜１２行）
　イ．「ハロポリマー膜を上につけているＣＯ含有ポリマーを含む又はもつ多くの可能な積層品の特殊ないくつかを下記する：
・・・
　ハロポリマー／コポリマー／接着剤／バリヤー層／接着剤／ポリオレフィン
・・・
　上記層構造における層をあらわすに用いた用語の意味は下記のとおりである：
・・・
コポリマー
・・・
障害層
　
６．対比・判断
　本願発明と刊行物２記載の発明と比較する。
　刊行物２には、上記摘示イ．のとおり、ハロポリマー／コポリマー／接着剤／バリヤー層／接着剤／ポリオレフィンの積層体が記載されており、「コポリマー」−「バリヤー層」−「ポリオレフィン」の順に積層した積層体が記載されていると認められる。
　そして、上記「コポリマー」として「Ｅ／ＣＯ」が記載され、これは、上記摘示ア．によれば、「エチレン／１酸化炭素コポリマー」であると認められる。
　次に、上記摘示イの記載によれば、上記「バリヤー層」と「障害層」は同義であると解され、これには、上記摘示イ．の記載から、「ポリエチレン／ビニルアルコールコポリマー」が用いられることが判る。
　すると、刊行物２には、「エチレン／１酸化炭素コポリマー」層、「ポリエチレン／ビニルアルコールコポリマー」層、及びポリオレフィン層を、この順に積層されてなる多層構造体の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認められ、刊行物２発明の前記「エチレン／１酸化炭素コポリマー」層、「ポリエチレン／ビニルアルコールコポリマー」層、及びポリオレフィン層は、それぞれ、本願発明に係る「一酸化炭素−エチレン系共重合体からなるポリケトン（ａ）層」、「エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ）層」、及び「ポリオレフィン（ｃ）層」に相当するものと認められる。
　したがって、本願発明は、刊行物２発明と差異はないから、刊行物２に記載された発明である。
　
７．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。