【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６５７１８２号発明「出窓」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３６５７１８２号の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許は、平成８年９月１９日に出願した特願平８−２６９３４８号の一部を平成１２年９月４日に新たな出願（特願２０００−２６７２８８号）としたものであって、平成１７年３月１８日にその発明についての特許の設定登録がされたものである。
　その後の平成１７年１２月２日に、トステム株式会社より、本件の特許第３６５７１８２号の請求項１〜３に係る発明につき、無効審判が請求され、これに対して、被請求人より、平成１８年３月６日に答弁書とともに訂正請求書が提出してされ、請求人より、平成１８年４月２４日に弁駁書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
　平成１８年３月６日付け訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、特許第３６５７１８２号の明細書を当該訂正請求書に添付した全文訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は、次のとおりである。
　
(2-1)訂正の内容
（訂正事項1）
　特許請求の範囲の【請求項１】〜【請求項３】を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】
　
障子を備える
該正面下枠の室内側に開口し、室外側に向けて前記障子の鉛直方向下方までの深さを有して形成された溝に差し込まれて
【請求項２】
　
障子を備える
該正面下枠の室内側に開口し、室外側に向けて前記障子の鉛直方向下方までの深さを有して形成された溝に差し込んで
【請求項３】
　
障子を備える
上記下枠部分の両端部間に上記窓台対向部材を掛け渡し、上記補強ブラケットの先端部を上記窓台対向部材と対向する正面下枠に
該正面下枠の室内側に開口し、室外側に向けて前記障子の鉛直方向下方までの深さを有して形成された溝に差し込んで
　
（訂正事項2）
　明細書の段落【０００６】〜【０００８】、【００３３】〜【００３５】の各位記載を、それぞれ次のとおりに訂正する。
（イ）段落【０００６】〜【０００８】についての訂正
「【０００６】
【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために本発明のうち請求項１記載の出窓は、
障子を備える
該正面下枠の室内側に開口し、室外側に向けて前記障子の鉛直方向下方までの深さを有して形成された溝に差し込まれて
【０００７】
　請求項２記載の出窓は、
障子を備える
該正面下枠の室内側に開口し、室外側に向けて前記障子の鉛直方向下方までの深さを有して形成された溝に差し込んで
【０００８】
　請求項３記載の出窓は、
障子を備える
該正面下枠の室内側に開口し、室外側に向けて前記障子の鉛直方向下方までの深さを有して形成された溝に差し込んで
　
（ロ）段落【００３３】〜【００３５】についての訂正
「【００３３】
　（１）請求項１記載の出窓によれば、
障子を備える
該正面下枠の室内側に開口し、室外側に向けて前記障子の鉛直方向下方までの深さを有して形成された溝に差し込まれて
【００３４】
　（２）請求項２記載の出窓によれば、
障子を備える
該正面下枠の室内側に開口し、室外側に向けて前記障子の鉛直方向下方までの深さを有して形成された溝に差し込んで
テーブル板保持溝、補強ブラケットおよび窓台対向部材により格子状に複数に区画されて略同一平面とされた上面部にテーブル板を載置しているため、施工時に補強ブラケットの取付けを忘れたり、省略される恐れがなく、出窓本体の下枠部分の強度を確保することができると共に、テーブル板の支持強度の向上が図れ、施工性の向上が図れる。
【００３５】
　（３）請求項３記載の出窓によれば、
障子を備える
該正面下枠の室内側に開口し、室外側に向けて前記障子の鉛直方向下方までの深さを有して形成された溝に差し込んで
　
(2-2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（訂正事項(1)について）
　上記訂正事項(1)は、特許請求の範囲の請求項１〜３につき、上記訂正事項における下線を付した事項を加えるものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであることが明らかである。　
　
（訂正事項(2)について）
　上記訂正事項(2)は、上記訂正事項(1)による特許請求の範囲の請求項１〜３の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とした訂正である。
　
　そして、上記訂正事項(1)及び(2)は、本件特許の願書に添付した明細書又は図面（以下、「特許明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
(2-3)むすび
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書きに適合し、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するから、当該訂正を認める。
　
３．当事者の主張
(3-1)請求人の主張
　請求人は、「特許第３６５７１８２号発明の明細書の請求項１〜３に係る発明（以下順に、「本件発明１」等という。）についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」とし、次の無効理由及び証拠方法を提示している。
（無効理由１）
　本件出願は不適法な分割であり出願日は遡及しない。そうすると、本件発明１〜３は、甲第１号証（原出願の公開公報）に記載された発明或いは当該記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（２９条第１項３号又は２９条第２項）。　
（無効理由２）
　仮に、本件出願が適法な分割出願であるとしても、本件発明１〜３は、甲第２号証記載の発明及び従来周知の事項（甲第３号証、甲第４号証）に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである（２９条第２項）。
　
（証拠）
　甲第１号証：特開平１０−８８９１９号公報（原出願の公開公報）
　甲第２号証：実願平５−５９２１４号（実開平７−２３１８１号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第３号証：特開昭５９−１７９９９０号公報
　甲第４号証：特開平７−２０８０２８号公報
　
　また、審判請求人は、弁駁書において、次の甲第５号証〜甲第１２号証を提出し、本件訂正により訂正された事項は周知である旨を主張している。
　甲第５号証：実公平２−１０２２３号公報
　甲第６号証：実願昭６２−１２３１０８号（実開昭６４−２９４７９号）のマイクロフィルム
　甲第７号証：特開平７−１８０４３８号公報
　甲第８号証：実公昭６３−１７８１２号公報
　甲第９号証：実願平５−６９３２３号（実開平７−４１３５０号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第１０号証：特開平８−２１００２８号公報
　甲第１１号証：実公昭６２−３５０３号公報
　甲第１２号証：実願平４−２９３０２号（実開平５−８４７９０号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
(3-2)被請求人の主張
　一方、被請求人は、特許明細書の訂正請求をするとともに、答弁書において「本件無効審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める」旨主張する。
　
４．本件発明
　本件発明１〜３は、上記のとおり本件訂正が認められることから、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項３に記載されたとおりの次のものと認める。
（本件発明１）
「障子を備える出窓本体の正面下枠と側面下枠からなる下枠部分の両端部間に掛け渡され、建物の躯体における窓台の屋外面に当接される窓台対向部材と、この窓台対向部材に設けられ、屋外側へ延出して上記窓台対向部材と対向する正面下枠に該正面下枠の室内側に開口し、室外側に向けて前記障子の鉛直方向下方までの深さを有して形成された溝に差し込まれて連結される先端部を有する補強ブラケットと、上記正面下枠および側面下枠には、これらで区画された形状のテーブル板の屋外側周縁部を差込んで保持するテーブル板保持溝が形成されていると共に、正面上枠，正面下枠，側面上枠，側面下枠，左右の方立及び縦枠を組立て、テーブル板保持溝、補強ブラケットおよび窓台対向部材により格子状に複数に区画されて略同一平面とされた上面部にテーブル板を載置したことを特徴とする出窓。」
（本件発明２）
「障子を備える出窓本体の正面下枠と側面下枠からなる下枠部分の両端部間に掛け渡され、建物の躯体における窓台の屋外面に当接される窓台対向部材に、屋外側へ延出された先端部を有する補強ブラケットを予め設けておき、上記正面下枠および側面下枠には、これらで区画された形状のテーブル板の屋外側周縁部を差込んで保持するテーブル板保持溝が形成されていると共に、上記下枠部分の両端部間に上記窓台対向部材を掛け渡し、上記補強ブラケットの先端部を上記窓台対向部材と対向する正面下枠に該正面下枠の室内側に開口し、室外側に向けて前記障子の鉛直方向下方までの深さを有して形成された溝に差し込んで連結して出窓本体を組立て、テーブル板保持溝、補強ブラケットおよび窓台対向部材により格子状に複数に区画されて略同一平面とされた上面部にテーブル板を載置したことを特徴とする出窓。」
（本件発明３）
「障子を備える出窓本体の正面下枠と側面下枠からなる下枠部分の両端部間に掛け渡され、建物の躯体における窓台の屋外面に当接される窓台対向部材に、屋外側へ延出された先端部を有する補強ブラケットと、出窓本体の底部を覆う底面板とを予め設けておき、上記正面下枠および側面下枠には、これらで区画された形状のテーブル板の屋外側周縁部を差込んで保持するテーブル板保持溝が形成されていると共に、
上記下枠部分の両端部間に上記窓台対向部材を掛け渡し、上記補強ブラケットの先端部を上記窓台対向部材と対向する正面下枠に該正面下枠の室内側に開口し、室外側に向けて前記障子の鉛直方向下方までの深さを有して形成された溝に差し込んで連結して出窓本体を組立て、テーブル板保持溝、補強ブラケットおよび窓台対向部材により格子状に複数に区画されて略同一平面とされた上面部にテーブル板を載置したことを特徴とする出窓。」
　
５．甲号各証の記載内容
（イ）本件特許の原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、「出窓」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本考案は、一般住宅等に設けられる出窓において、出窓底部の上面に装着したカウンター板を着脱自在としてなる出窓に関する。」、
「【０００５】
【実施例】…
　図１は本実施例の縦断面図、図２は図１の横断面図、図３は図１の要部拡大図であり、これら各図において本実施例は、一般住宅等の家屋本体Ａの外壁部に設けられる出窓１の底部上面にカウンター板１０を装着して構成されている。
【０００６】
　上記家屋外壁部に設けられる出窓１は、図１及び図２に示すように、枠材を四周に枠組みして形成されるもので、平面形状を略台形状とし、その前面側及び側面側に窓障子を納め、家屋本体Ａの外壁部に設けられた窓開口に屋外側へ突出して装着されている。…
　この出窓１は、図２及び図３に示すように、窓障子を納めた前面側及側面側の下部の略全幅に沿って、各々前方下枠２と側方下枠３が配設されている。…
【０００７】
　上記のように配設された前方下枠２と側方下枠３に、上記カウンター板１０の上縁及び側縁が出窓１の内部側から止着されている。
　すなわち、このカウンター板１０は、上記出窓１の平面形状に略適応した形状で形成され、その前面及び側面のそれぞれを上記前方下枠２の壁面と側方下枠３の壁面とに当接させている。これら前方下枠２と側方下枠３とは、それぞれカウンター板１０との当接部の上方に突片状の止着片２ａと止着片３ａを有しており、この止着片２ａと止着片３ａを介して、上記カウンター板１０は、その上縁及び側縁の数箇所を上方締結具７ａにより出窓１の内部側から締結して、上記止着がなされている。
【０００８】
　また、上記カウンター板１０は、上記家屋本体Ａ側の下部に配設された後方下枠４と、底部に配設された中骨材５に、その下面を下方から止着してなる。
　すなわち、上記家屋本体Ａ側の下部に配設された後方下枠４は、その側方の略全幅に沿って突片状の止着片４ａが形成されており、この止着片４ａの数箇所において、図２及び図４に示すように、下方締結具７ｂによりカウンター板１０の下面を下方から締結して、上記止着がなされている。
　また、上記出窓１の底部においては、図２及び図３に示すように、上記前方下枠２と後方下枠４との間に複数の中骨材５，５が屋内外方向に平行な向きで架設されている。この複数の中骨材５，５の本数は図示において３本としているが、必ずしもこれに限られるものではない。これら各中骨材５は、図４に示すように、断面形状を上向きコ字状として形成されており、…
【０００９】
　上記各中骨材５は、その複数箇所において上記出窓１の他の部材と連係している。すなわち、各中骨材５は、その前端に形成された切欠部５ａを上記前方下枠２に形成された突部に係合させると共に、その後方側を上記後方下枠４に形成された嵌合部４ｂに嵌合させている。この嵌合部４ｂは、上記中骨材５の外形に略適応した上向きコ字形状として形成されており、これに上記中骨材５の後方側を上方から嵌合させることにより、中骨材５の上面と嵌合部４ｂの上面が面一とされている。また、上記各中骨材５は、図１に示すように、その後端部を窓開口の下部に沿って配置されている板状の下辺材１２の上に載置しビス５ｂによって締結され、上記連係がなされている。
【００１０】
　上記のように上面を上記後方下枠４の上面と面一とした各中骨材５は、各上面に上記したカウンター板１０を載置させ、下方締結具７ｃによりその下面を下方から締結して、上記止着がなされている。…
【００１１】
　上記出窓１は、図２及び図３に示すように、その周囲の外装材８の施工部分より屋外側において、上記後方下枠４、もしくは各中骨材５の下方に底板６が設けられており、この底板６を取外した状態で上記カウンター板１０の下面を上記後方下枠４、もくしは各中骨材５に対し着脱自在としてなる。…
【００１２】
　また、上記カウンター板１０の後方側下面には、図２に示すように、複数の係止片１１，１１が一定間隔で横方向に配設されている。これら各係止片１１は、図５に示すように、断面形状を略Ｌ字形状に形成されてカウンタ−板１０の下面に接着状に取付けられてなり、そして窓開口下部の下材辺１２の上面に載置されて、その先端の突出部が上記後方下枠４の側方に形成された突片状の係合片４ｃと係脱自在に係合している。
　このように複数の係止片１１を下面に配設したカウンター板１０は、さらにその後端を下方に略直角状に屈曲させて後端部１０ａを形成し、これを上記家屋本体Ａの外壁の窓開口の下部上面に載置させている。…
【００１３】
　次に、カウンタ−板１０の組立て施工手順について説明する。
　まず、出窓１の主構成要素を家屋本体Ａに取付け、次いで家屋本体Ａの外表面に外装材８を施工する。
　この外装材８の施工後に、カウンター板１０を、その前面及び側面のそれぞれを前方下枠２の壁面と側方下枠３の壁面に当接させて、後方下枠４と中骨材５の上面に載置させる。
　そして出窓１の内部側から上方締結具７ａを用いてカウンター板１０の上縁及び側縁を止着し、カウンター板１０の下面を下方から下方締結具７ｂ・７ｃを用いて止着して、底板６を締結具６ａによって締結し組付けが完了する…」。
（ｂ）図２には、側方下枠３からなる下枠部分の両端部間に、後方下枠４が掛け渡された態様が示されており、また、図５には、前方下枠２におけるカウンター板１０との当接部の上方に突片状の止着片２ａとともに、当該止着片２ａと対向するように下方位置に配置された帯状の部材を（前方下枠２の室内側に）設けた態様が示されており、さらに、図１及び図３には、当該帯状の部材とその下方に配置された突片状の部材との間に、中骨材５の先端部が（引っ掛けるように）差し込まれた態様が示されている。
　
　これらの記載事項並びに図面に示された内容を総合すると、甲第２号証の刊行物には、以下に示した発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明１］
「枠材を四周に枠組みして形成され、平面形状を略台形状とし、その前面側及び側面側に窓障子を納める出窓１の前方下枠２と側方下枠３からなる下枠部分の両端部間に掛け渡され、家屋本体Ａ側の下部に配設された後方下枠４と、前方下枠２と後方下枠４との間で屋内外方向に平行な向きで複数架設し、家屋本体Ａの窓開口の下部に沿って配置されている板状の下辺材１２の上に載置され、上記後方下枠４と対向する前方下枠２の室内側に設けられた止着片２ａと対向するように下方位置に配置された帯状の部材と当該帯状の部材のさらに下方に配置された突片状の部材との間に、その先端部が（引っ掛けるように）差し込まれる中骨材５と、上記前方下枠２および側方下枠３には、これらの壁面に当接され、出窓１の平面形状に略適応した形状に形成されたカウンター板１０の屋外側周縁部を止着するための前記止着片２ａと止着片３ａが形成されていると共に、出窓１の主構成要素を家屋本体Ａに取付け、カウンター板１０を、その前面及び側面のそれぞれを前方下枠２の壁面と側方下枠３の壁面に当接させて、後方下枠４の上面とその上面を後方下枠４の上面と面一とした中骨材５の上面に載置させたものであって、出窓１の後方下枠４、もしくは各中骨材５の下方には底板６が設けられた出窓。」
　
（ロ）同じく、本件特許の原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第３号証には、次のことが記載されている。
（ａ）「…左右一対の縦枠(11)(11)と…上下の枠材(12)(13)とで予じめ出窓本体部(10)を枠組したものにおいて、
(a)上下各枠材(12)(13)の屋内側に面する位置に、それぞれ固着溝(33)(34)を設け、
(b)前記固着溝…(34)に前以って複数本の…下部腕木(27)を…取付け、…
(d)…下部腕木(27)の端部には、…力骨(24)を…下部腕木(27)の長手方向に対し直角方向に固着し、
(e)この力骨(24)を建物の開口部縦フレーム(21)(21)または柱(62)(62)に固着して、出窓本体部の荷重をこの力骨(24)で支承した…出窓の取付構造。」（特許請求の範囲第１項）、
（ｂ）「本発明は予じめ工場で腕木と力骨とを出窓に一体に組み付けて生産するようにした」（２頁右下欄末行〜３頁左上欄１行）、
（ｃ）「取付金具…(29)と…下枠(13)の取付関係は、第５図に示されるように…下枠(13)の屋内側に面する側面に、各枠材の長手方向に沿って形成される溝状の固着部…(34)に符号(35)で示す取付ボルトを装入し、且つこのボルトにナット(36)を螺着して、このボルトナットにより…下枠(13)と取付金具…(29)とを固着する。」（３頁左下欄９〜１６行）。
　
（ハ）同じく、本件特許の原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第５号証〜甲第７号証、甲第９号証、甲第１１号証及び甲第１２号証には、「出窓において、正面下枠を支える補強ブラケットの先端部は、障子の鉛直方向下方まで延びていること」が記載されている。
　
（ニ）同じく、本件特許の原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第８号証及び甲第１０号証には、「正面下枠を支える補強ブラケットの先端部が、正面下枠の障子の鉛直方向下方で固定されていること」が記載されている。
　
６．対比・判断
　最初に、無効理由２について、検討する。
　
(6-1)本件発明１について
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、その機能ないし構造から見て、引用発明１の「枠材を四周に枠組みして形成され、平面形状を略台形状とし、その前面側及び側面側に窓障子を納める出窓１」が、本件発明１の「障子を備える出窓本体」に相当し、以下同様に、「前方下枠２」が「正面下枠」に、「側方下枠３」が「側面下枠」に、「家屋本体Ａ」が「建物の躯体」に、「下辺材１２」が「窓台」に、「後方下枠４」が「窓台対向部材」に、「カウンター板１０」が「テーブル板」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１の「前方下枠２の室内側に」配置された「帯状の部材と当該帯状の部材とその下方に配置された突片状の部材との間」が、本件発明１の「正面下枠」に設けられた「溝」に相当するといえるから、引用発明１の「前方下枠２と後方下枠４との間で屋内外方向に平行な向きで複数架設し、家屋本体Ａの窓開口の下部に沿って配置されている板状の下辺材１２の上に載置され、上記後方下枠４と対向する前方下枠２の室内側に止着片２ａと対向するように下方位置に配置された帯状の部材と当該帯状の部材とその下方に配置された突片状の部材との間に、その先端部が（引っ掛けるように）差し込まれる中骨材５」は、本件発明１の「この窓台対向部材に設けられ、屋外側へ延出して上記窓台対向部材と対向する正面下枠に該正面下枠の室内側に開口し、室外側に向けて」「形成された溝に差し込まれ」る「先端部を有する補強ブラケット」に相当するといえる。
　そして、引用発明の「前方下枠２および側方下枠３に」形成された「カウンター板１０の屋外側周縁部を止着するカウンター板１０の止着片２ａと止着片３ａ」と、本件発明１の「正面下枠および側面下枠に」形成された「テーブル板の屋外側周縁部を差込んで保持するテーブル板保持溝」とは、共に「テーブル板の屋外側周縁部を保持するテーブル板保持手段」である点で共通するといえる。
　さらに、引用発明１の「枠材を四周に枠組みして形成され、平面形状を略台形状とし、その前面側及び側面側に窓障子を納める出窓１」が、本件発明１の「正面上枠，正面下枠，側面上枠，側面下枠，左右の方立及び縦枠を組立て」て形成された「出窓」に相当する構成を備えていることは、自明な事項であるといえる。
　さらにまた、引用発明１における「出窓１の前方下枠２と側方下枠３からなる下枠部分の両端部間に掛け渡され、家屋本体Ａ側の下部に配設された後方下枠４と」「前方下枠２と後方下枠４との間で屋内外方向に平行な向きで複数架設し」た「中骨材５」とから成る構成が、格子状に複数に区画された構成であることは明らかであるから、引用発明１の上記格子状に複数に区画された「後方下枠４の上面とその上面を後方下枠４の上面と面一とした中骨材５の上面に」「カウンター板１０を」載置させた構成は、本件発明１の「補強ブラケットおよび窓台対向部材により格子状に複数に区画されて略同一平面とされた上面部にテーブル板を載置した」構成に、相当するということができる。
　
　そうすると、両者は、
「障子を備える出窓本体の正面下枠と側面下枠からなる下枠部分の両端部間に掛け渡され、建物の躯体における窓台の屋外面に当接される窓台対向部材と、窓台対向部材に設けられ、屋外側へ延出して上記窓台対向部材と対向する正面下枠に該正面下枠の室内側に開口し、室外側に向けて形成された溝に差し込まれる先端部を有する補強ブラケットと、上記正面下枠および側面下枠には、これらで区画された形状のテーブル板の屋外側周縁部を保持するテーブル板保持手段が形成されていると共に、正面上枠，正面下枠，側面上枠，側面下枠，左右の方立及び縦枠を組立て、テーブル板保持手段、補強ブラケットおよび窓台対向部材により格子状に複数に区画されて略同一平面とされた上面部にテーブル板を載置した出窓。」の点で一致し、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　補強ブラケットの先端部が差し込まれる正面下枠の溝に関して、本件発明１が、「前記障子の鉛直方向下方までの深さを有して形成された」ものであって、これに補強ブラケットの先端部が「差し込まれて連結される」ものであるのに対し、引用発明１のものは、そのような深さや連結される構成を備えているか否かが明らかでない点。
（相違点２）
　テーブル板保持手段に関して、本件発明１が、「上記正面下枠および側面下枠には、これらで区画された形状のテーブル板の屋外側周縁部を差込んで保持するテーブル板保持溝」として形成されているのに対し、引用発明１のものは、これら下枠に形成された止着片２ａと止着片３ａにより構成されている点。
　
　そこで、上記相違点１及び２につき、以下検討する。
　
（相違点１について）
　ところで、本件明細書の段落【０００３】において従来技術として引用している実願平５−５９２１３（実開平７−２３１８０号）のＣＤ−ＲＯＭの明細書及び図面の記載を参酌すると、その段落【００１２】には、
「 次に、組立て施工手順について説明する。 まず、図６に示すように、上記各補強骨材１を前下りの傾斜状として、その前端部２の切欠部３を上記出窓１０の係合部１２ａの下側に差し込む。 そして、各補強骨材１を徐々に水平状として、その切欠部３を上記した係合部１２ａと係合させる。また、これに伴って各補強骨材１の後方側が上記出窓１０の係合片１３ｂを弾性圧縮しながら上記上向き嵌合凹部１３ａと嵌合させ、嵌合させた時点で係合片１３ｂが弾性拡張することにより開口部４と弾発係合して、各補強骨材１を仮止めすることができる。…（中略）…  そして、各補強骨材１の後端部５を上記窓開口１４の下辺材１５に締結具６，６を用いて止着し、各補強骨材１の架設が完了する。このように架設された複数の補強骨材１，１の上に、上記カウンター板１１を載置状に装着する。」との記載がある。
　これによれば、補強骨材を出窓の係合部の下側に差し込む際に、係合させるように差し込む態様を採用すること、言い換えれば、差し込まれて連結されるものと構成することは、従来より周知の技術であったといえる。
　また、甲第５号証〜甲第１２号証には「出窓において、正面下枠を支える補強ブラケットの先端部が、障子の鉛直方向下方まで延びていること」が記載されており、とくに、甲第８号証及び甲第１０号証には「正面下枠を支える補強ブラケットの先端部が、正面下枠の障子の鉛直方向下方で固定されていること」が記載されている。
　そして、上述の差し込まれて連結されるものと構成する際に、その溝の深さをどのような態様のものとして設定するかは、当業者が適宜選択して採用し得る設計的事項であるといわざるを得ない（ちなみに、本件発明１が「障子の鉛直方向下方までの深さ」を有するものと設定したことにより、格別な作用・効果を奏するともいうことができない）。
　してみると、相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるといえる。
　
（相違点２について）
　ところで、上記したように、甲第２号証の刊行物の図５には、前方下枠２におけるカウンター板１０との当接部の上方に突片状の止着片２ａとともに、当該止着片２ａと対向するように下方位置に配置された帯状の部材を（前方下枠２の室内側に）設けた態様が示されている（ちなみに、同上従来技術である実開平７−２３１８０号の明細書及び図面にも、これと同様の帯状の部材である「係合部１２ａ」を備えた構成が示されている）。
　そして、同じく甲第２号証の刊行物の図３や図４を見ると、中骨材５の先端部を差し込むのと同様に、上記カウンター板１０の先端部を、突片状の止着片２ａと当該止着片２ａと対向するように下方位置に配置された帯状の部材との間に挿入している態様が示されている。
　そうすると、引用発明１における「カウンター板１０」の周縁部を保持する手段、言い換えれば、テーブル板の周縁部を保持する手段を、その中骨材５の先端部を差込んで保持する手段と同様に、テーブル板の周縁部を差込む形態の溝として構成することは、当業者が容易に想到し得たことということができる。
　したがって、相違点２に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
(6-2)本件発明２について
　本件発明２と引用発明１とを対比すると、上記「(6-1)本件発明１について」で対比したのと同様の理由から、両者は、
「障子を備える出窓本体の正面下枠と側面下枠からなる下枠部分の両端部間に掛け渡され、建物の躯体における窓台の屋外面に当接される窓台対向部材に、屋外側へ延出された先端部を有する補強ブラケットを設け、上記正面下枠および側面下枠には、これらで区画された形状のテーブル板の屋外側周縁部を差込んで保持するテーブル板保持手段が形成されていると共に、上記下枠部分の両端部間に上記窓台対向部材を掛け渡し、上記補強ブラケットの先端部を上記窓台対向部材と対向する正面下枠に該正面下枠の室内側に開口し、室外側に向けて形成された溝に差し込んで出窓本体を組立て、テーブル板保持手段、補強ブラケットおよび窓台対向部材により格子状に複数に区画されて略同一平面とされた上面部にテーブル板を載置した出窓。」の点で一致し、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　補強ブラケットの先端部が差し込まれる正面下枠の溝に関して、本件発明２が、「前記障子の鉛直方向下方までの深さを有して形成された」ものであって、これに補強ブラケットの先端部を「差し込んで連結」するものであるのに対し、引用発明１のものは、そのような深さや連結される構成を備えているか否かが明らかでない点。
（相違点２）
　テーブル板保持手段に関して、本件発明２が、「上記正面下枠および側面下枠には、これらで区画された形状のテーブル板の屋外側周縁部を差込んで保持するテーブル板保持溝」として形成されているのに対し、引用発明１のものは、これら下枠に形成された止着片２ａと止着片３ａにより構成されている点。
（相違点３）
　補強ブラケットに関して、本件発明２が、窓台対向部材に「
予め
　
　そこで、上記相違点１〜３につき、以下検討する。
　
（相違点１及び２について）
　相違点１及び２については、上記「(6-1)本件発明１について」で検討したとおりである。
　
（相違点３について）
　ところで、本件発明２は、「出窓」という「物」の発明であって、方法の発明ではないから、本件発明２が、補強ブラケットを
予め
　そして、例えば、甲第３号証に、出窓の取付構造において、左右一対の縦枠(11)(11)と上下の枠材(12)(13)とで予じめ出窓本体部(10)を枠組みすること、上下各枠材(12)(13)の屋内側に面する位置にそれぞれ固着溝(33)(34)を設け、前記固着溝(33)(34)に前以って複数本の上部腕木(26)及び下部腕木(27)を…取付け（特許請求の範囲第１項）、「本発明は予じめ工場で腕木と力骨とを出窓に一体に組み付けて生産するようにした」（２頁右下欄末行〜３頁左上欄１行）ことが記載されているように、出窓の構成部材を予め工場等で組み立てるようにすることは、従来より周知の技術であったといえる。
　してみると、引用発明１において、窓台対向部材に補強ブラケットを予め設けておくものと構成することは、当業者により適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
　したがって、相違点３に係る本件発明２の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
(6-3)本件発明３について
　本件発明３と引用発明１とを対比すると、上記「(6-1)本件発明１について」で対比したのと同様の理由から、並びに、引用発明１の「出窓１の後方下枠４、もしくは各中骨材５の下方に底板６が設けられ」た点が、本件発明３の「出窓本体の底部を覆う底面板」を設けた点に相当するといえるから、両者は、
「障子を備える出窓本体の正面下枠と側面下枠からなる下枠部分の両端部間に掛け渡され、建物の躯体における窓台の屋外面に当接される窓台対向部材に、屋外側へ延出された先端部を有する補強ブラケットと、出窓本体の底部を覆う底面板とを設け、上記正面下枠および側面下枠には、これらで区画された形状のテーブル板の屋外側周縁部を差込んで保持するテーブル板保持手段が形成されていると共に、上記下枠部分の両端部間に上記窓台対向部材を掛け渡し、上記補強ブラケットの先端部を上記窓台対向部材と対向する正面下枠に該正面下枠の室内側に開口し、室外側に向けて形成された溝に差し込んで出窓本体を組立て、テーブル板保持手段、補強ブラケットおよび窓台対向部材により格子状に複数に区画されて略同一平面とされた上面部にテーブル板を載置した出窓。」の点で一致し、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　補強ブラケットの先端部が差し込まれる正面下枠の溝に関して、本件発明３が、「前記障子の鉛直方向下方までの深さを有して形成された」ものであって、これに補強ブラケットの先端部を「差し込んで連結」するものであるのに対し、引用発明１のものは、そのような深さや連結される構成を備えているか否かが明らかでない点。
（相違点２）
　テーブル板保持手段に関して、本件発明３が、「上記正面下枠および側面下枠には、これらで区画された形状のテーブル板の屋外側周縁部を差込んで保持するテーブル板保持溝」として形成されているのに対し、引用発明１のものは、これら下枠に形成された止着片２ａと止着片３ａにより構成されている点。
（相違点４）
　本件発明３が、窓台対向部材に、補強ブラケットと
底板
予め
　
　そこで、上記相違点１〜２及び相違点４につき、以下検討する。
　
（相違点１及び２について）
　相違点１及び２については、上記「(6-1)本件発明１について」で検討したとおりである。
　
（相違点４について）
　上記「(6-2)本件発明２について」の「（相違点３について）」で検討したと同様の理由により、引用発明１において、窓台対向部材に補強ブラケットと共に底板を予め設けておくものと構成することは、当業者により適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
　したがって、相違点４に係る本件発明３の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本件発明１〜３の奏する効果も、引用発明１及び従来より周知の技術から当業者が予測し得るものであって、格別なものということができない。
　
(6-4)まとめ
　以上検討したことから、本件出願が適法な分割出願であるか否かを検討するまでもなく、本件発明１〜３は、本件特許出願前に頒布された刊行物、言い換えれば、本件特許の原出願の出願日前に頒布された刊行物に記載された引用発明１及び従来より周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
７．むすび
　以上のとおり、本件発明１〜３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、他の無効理由について検討するまでもなく、特許法第１２３条第１項第２号により、無効とすべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。