【事件の表示】
　平成９年特許願第４９２２２号「ネジ締め型ヒュージブルリンクを備えた電気接続箱およびネジ締め型ヒュージブルリンクを備えた電気接続箱の組付け方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年９月１４日出願公開、特開平１０−２４７４５１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年３月４日の出願であって、平成１６年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月１６日付け手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「接続箱本体の所定位置に形成されたネジ締め型ヒュージブルリンク用ハウジングにヒュージブルリンクを装着するとともに、
　該ヒュージブルリンクの外部接続端子に他のワイヤーハーネスに接続された接続端子をボルトにより締め付け固定するネジ締め型ヒュージブルリンクを備えた電気接続箱において、
　前記接続箱本体の一部にリレーボックスを装着するための取付部空間を設けるとともに、
　前記ハウジングのネジ締め位置を前記取付部空間に連続する位置に配置したことを特徴とするネジ締め型ヒュージブルリンクを備えた電気接続箱。」
　
第３　引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１７８９１号（実開昭６３−１２７０５５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
１　「配電函本体に対する螺着型ヒュージブルリンクの取付構造において、
　該配電函本体の直交する外側壁の隅部を切欠き、該外側壁の面に対し傾斜
　する隅部外壁を形成するとともに、該隅部外壁に該隅部外壁と直交する外
　壁を有する突設部を設け、該突設部に螺着型ヒュージブルリンクのハウジ
　ング部を設けたことを特徴とする螺着型ヒュージブルリンクの取付構造。
　」（実用新案登録請求の範囲、請求項１）
２　「しかして、螺着型ヒュージブルリンク３ａと外部電源等との電気接続
　は、・・・（中略）・・・ヒュージブルリンク３ａをハウジング部４ａに
　挿着したのち切欠凹部７内に突出した足部５ａをナット部８ａに接して位
　置させ、・・・（中略）・・・丸形端子１０ａ等と一体にボルト１１ａを
　これらに設けた穴部を貫通してナット部８ａに螺着することにより行われ
　る。又、ヒュージブルリンク３ａの負荷側への接続は他方の足部５ｂに丸
　形端子１０ｂ等を重ねてボルト１１ｂをこれらに設けた穴部を貫通してナ
　ット部８ｂに螺着することにより行われる。」（第２ページ第２０行〜第
　３ページ第１５行）
３　「〔作　用〕
　　次に本考案の作用を螺着型ヒュージブルリンク３ａを配電函１に取付け
　る場合について説明する。
　　先ず突設部１４に設けたハウジング部４ａにヒュージブルリンク３ａを
　挿着し、その足部５ａ，５ｂをハウジング部４ａの図示しないスリットを
　貫挿して突設部１４の外壁１４ａ，１４ｂに沿わせる。以下の操作は第５
　図で示されるように、足部５ａ，５ｂをナット部に接してその穴部を合わ
　せ、次いで足部５ａ，５ｂに端子嵌合型のヒュージブルリンク（図示せず
　）のハウジング部４ｂにそれぞれ分岐される雄タブ９ｂを一体に折り曲げ
　形成した連鎖端子９を丸形端子１０ａと共に、ボルト１１ａを用いてナッ
　ト部に螺着する。又、足部５ｂには負荷側に接続される丸形端子１０ｂを
　ボルト１１ｂを用いて螺着する。この場合、ボルト１１ａ，１１ｂの螺着
　部は隅部外壁１ｃの面に直交する突設部外壁１４ａ，１４ｂに形成されて
　いるため、その前方のみならず、一方の側方が解放されているから、スパ
　ナ１２によるボルト１１ａ，１１ｂの螺着は第１図矢線イ方向から容易に
　行なうことが可能となる。」（第６ページ第６行〜第７ページ第８行）
４　第１図には、配電函本体（１）のハウジング部（４ａ）に螺着型ヒュー
　ジブルリンク（３ａ）が装着されて、外部電源等と連結するための電線に
　接続された丸形端子（１０ａ，１０ｂ）を、螺着型ヒュージブルリンク（
　３ａ）の足部（５ａ，５ｂ）にボルト（１１ａ，１１ｂ）で螺着している
　様子、さらに、螺着部と、配電函本体（１）の外側壁（１ａ，１ｂ）に隣
　接した「空間」とは連続していて、その「空間」を、ボルト（１１ａ，１
　１ｂ）の螺着を行うスパナ（１２）を使用するために用いている様子が図
　示されている。
　
　ここで、配電函本体（１）に螺着型ヒュージブルリンク（３ａ）等が装着されたもの全体が、「配電函」を構成するものと認められるから、上記の記載事項１〜３及び図示内容４を総合すると、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「配電函本体（１）に形成されたハウジング部（４ａ）に螺着型ヒュージブルリンク（３ａ）を装着するとともに、
　該螺着型ヒュージブルリンク（３ａ）の足部（５ａ，５ｂ）に外部電源等と連結するための電線に接続された丸形端子（１０ａ，１０ｂ）をボルト（１１ａ，１１ｂ）により螺着する螺着型ヒュージブルリンク（３ａ）を備えた配電函において、
　前記配電函本体（１）の外側壁（１ａ，１ｂ）に隣接して、スパナ（１２）を使用するための「空間」を設けるとともに、
　前記ハウジング部（４ａ）の螺着部を前記「空間」に連続する位置に配置した螺着型ヒュージブルリンク（３ａ）を備えた配電函。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「配電函本体（１）」、「ハウジング部（４ａ）」、「螺着型ヒュージブルリンク（３ａ）」、「足部（５ａ，５ｂ）」、「外部電源等と連結するための電線」、「丸形端子（１０ａ，１０ｂ）」、「ボルト（１１ａ，１１ｂ）」、「螺着する」及び「配電函」は、それらの機能及び構造からみて、それぞれ本願発明の「接続箱本体」、「ネジ締め型ヒュージブルリンク用ハウジング」、「ヒュージブルリンク」、「外部接続端子」、「他のワイヤーハーネス」、「接続端子」、「ボルト」、「締め付け固定する」及び「電気接続箱」に相当する。
　そして、本願発明における「取付部空間」とは、図面中で符号「１４」が付されて示されている部分であって、接続箱本体（２）に隣接して設けられている様子が図示されているから、「接続箱本体の一部にリレーボックスを装着するための取付部空間を設ける」とは、「リレーボックスを装着するための取付部空間」を、接続箱本体（２）の内部に設けることを意味するのではなく、接続箱本体（２）に隣接して設けられることを意味するものと理解されるから、引用発明における「配電函本体（１）の外側壁に隣接して」設けられている「スパナ（１２）を使用するための「空間」」も、「配電函本体（１）（接続箱本体）の一部に」設けられたものといえる。
　さらに、引用発明における「スパナ（１２）を使用するための「空間」」と、本願発明における「リレーボックスを装着するための取付部空間」とは、どちらも「ハウジング（ハウジング部（４ａ））」の「ネジ締め位置（螺着部）」に連続する位置に配置された「空間」である点で一致する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
「接続箱本体の所定位置に形成されたネジ締め型ヒュージブルリンク用ハウジングにヒュージブルリンクを装着するとともに、
　該ヒュージブルリンクの外部接続端子に他のワイヤーハーネスに接続された接続端子をボルトにより締め付け固定するネジ締め型ヒュージブルリンクを備えた電気接続箱において、
　前記接続箱本体の一部に「空間」を設けるとともに、
　前記ハウジングのネジ締め位置を前記「空間」に連続する位置に配置したネジ締め型ヒュージブルリンクを備えた電気接続箱。」
（相違点）
　「接続箱本体」の一部に設けられ、ハウジング（ハウジング部（４ａ））のネジ締め位置（螺着部）に連続する位置に配置された「空間」に関して、本願発明においては、「リレーボックスを装着するための取付部空間」であるのに対し、引用発明においては、「スパナ（１２）を使用する」以外の用途は特定されていない点。
　
第５　判断
　上記相違点について、以下検討する。
　引用発明において特定されている、「スパナ（１２）を使用する」という用途は、「電気接続箱」の組立時における一時的なものにすぎず、「電気接続箱」の組立時以外の時に、その「空間」をどのように活用するかは特定されていない。
　そして、「電気接続箱」の組立時以外の時、用途が特定されていない「空間」を、何に使用するものとするかは、設計者や使用者が適宜設定し得る事項にすぎない。
　また、ヒュージブルリンクが装着される接続箱に隣接して、ヒュージブルリンクが装着される接続箱とは別体として構成されたリレーボックスを配置することは、例えば、特開平８−３３１６２号公報に記載された電気接続箱（特に、特許請求の範囲請求項８、図１及び図６参照。）にみられるように周知の技術である。
　そうすると、引用発明における「スパナ（１２）を使用するための「空間」」を、スパナ（１２）を使用しない時には、「リレーボックスを装着するための取付部空間」として活用するものとして、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。