【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１０４３９号「トナーの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　２日出願公開、特開２０００−３０５３１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．　手続の経緯
　
　本願は、平成１１年４月１９日の出願であって、平成１７年５月６日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年６月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
２．　本願発明について
　
　本願の請求項１から４に係る発明は、平成１７年４月１８日付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１から４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「少なくとも結着樹脂と着色剤とを有するトナー粒子と、少なくとも２種以上の微粒子とを混合し、混合した後に、超音波を開口径が２０〜８０μｍである篩にかけながらトナーの篩い分けを行うトナーの製造方法において、
　該トナーは、重量平均粒径が４〜９μｍであり、平均円形度が０．９６０以上１．００未満であり、
　該微粒子の少なくとも一種以上の微粒子の平均粒径が０．０３〜０．８μｍであり、また少なくとも一種以上の微粒子の平均粒径が０．０３μｍ未満であることを特徴とするトナーの製造方法。」
　
　
３．　引用例
　
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願特許出願前に頒布された刊行物である特開平１０−４３６８８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　
（１）ａ．「【請求項１】　少なくとも樹脂および着色剤からなるトナー粒子を形成する工程、並びに、該トナー粒子を篩別する工程を含む静電荷像現像用トナーの製造方法において、超音波で篩面を振動させながら前記篩別を行うことを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。」
　
（１）ｂ．「【０００２】
【従来の技術】従来、静電荷像現像用トナーの製造方法は、樹脂、着色剤等の原料を混合、混練し、冷却工程を経、ジェットミル等で微粉砕後分級し、必要に応じて添加剤を加えた後、篩を通す処理が行われる。この篩別工程の目的は上記製造工程の途中で発生・混入した粗大粒子や異物の除去である。
【０００３】しかしながら篩の特性上、長時間運転を行っているうちにこれらの粗大粒子や異物が篩の目詰まりを起こし、篩の処理能力の低下を招くことから目詰まりの除去が必要となる。一般には目詰まりの除去方法として篩表面にブラシやボール等の運動する媒体を置いて篩に機械的衝撃を与えることによって連続的に目詰まりを防ぐ方法が一般的である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような媒体による機械的衝撃は篩のみならずトナー自体にもダメージを与え、トナー同士が媒体で押しつぶされることにより再凝集が起こり、かえって異物発生を招くことがある。この異物は実写時に画質低下を招くことから好ましくない。また、トナー粒子の変形、添加剤の剥離による品質劣化の原因となることもある。
【０００５】最近は高画質が求められ、篩の目開きが細かくなる傾向にあり、より目詰まりが起こり易い傾向にある。また複写機の速度向上に伴う定着温度の低下により原料樹脂の軟化点が低くなる傾向にあり、目詰まり除去を目的とした篩内の衝撃媒体によりトナーがダメージを受け易くなっている。この目開きが細かくなることにより篩自体の厚さも薄くなり、衝撃媒体により篩自体の破損が起こる頻度が増加するという問題もある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】しかして、かかる本発明の目的は樹脂および着色剤を含有する静電荷像現像用トナーの製造方法において、超音波で篩の目詰まりを除去することにより、機械的な媒体を用いないことでトナーにダメージを与えることなく篩別を行う方法を採用することにより達成される。
【０００７】すなわち、本発明の要旨は、少なくとも樹脂および着色剤からなるトナー粒子を形成する工程、並びに、該トナー粒子を篩別する工程を含む静電荷像現像用トナーの製造方法において、超音波で篩面を振動させながら前記篩別を行うことを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法に存する。」
　
（１）ｃ．「【０００８】
【発明の実施の形態】本発明のトナー製造方法におけるトナー粒子の形成工程としては、通常の製造方法を採用することが出来る。通常の製造方法としては先ずトナー原料を混合し、溶融押し出し機などで混練し、板状に押し出して冷却固化後、粉砕・分級処理後、添加剤を加えトナー材料を得る。トナー原料としては樹脂および着色剤が必須成分として使用されるが、必要に応じて例えば帯電制御剤やその他のトナー特性付与剤を使用することが出来る。
【０００９】バインダー樹脂としては、例えば、トナーに適した公知の各種の樹脂を使用することが出来る。例えば、スチレン系樹脂（スチレン−アクリレート共重合体、スチレン−メタクリレート共重合体等）、塩化ビニル樹脂、ロジン変成マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は２種類以上を併用することもできる。特に、スチレン系樹脂、飽和または不飽和ポリエステル樹脂およびエポキシ樹脂を主樹脂として用いることが好ましい。」
　
（１）ｄ．「【００１５】また、各種のトナー特性付与剤としては、例えば、オフセット防止のため、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリアルキレンワックスを使用することができる。また、流動性および耐凝集性の向上のために、チタニア、アルミナ、シリカ等の無機微粒子を使用することができる。これらのトナー特性付与剤は、樹脂１００重量部当たり、通常０．１〜１０重量部の割合で使用される。」
　
（１）ｅ．「【００１７】上記トナー原料を混練後、冷却固化されたペレット状トナーは、ハンマー式粉砕機などの粗粉砕機によって、だいたい重量平均粒径が約１００〜３０００μｍ、好ましくは約３００μｍ前後の範囲になるように粗粉砕される。ここに、重量平均粒径とは、粒径−重量分布のメジアン値粒径であり、例えばコールターエレクトロニクス社製コールターカウンターで測定することができる。粗粉砕後、ジェットミル、高速ローター回転式ミル等で細粉砕し、段階的に所定トナー粒度まで粉砕する。
【００１８】一方、上記以外のトナー粒子形成工程として、バインダー樹脂を重合する前のモノマーおよび上記したその他のトナー原料等を混合後、該混合物を水等の分散媒に分散させて重合する、いわゆる重合トナー技術によってトナー粒子を形成させてもよい。上述の方法等でトナー粒子を形成した後、所望により、慣性分級方式のエルボージェット、遠心力分級方式のミクロプレックス、ＤＳセパレータ等でトナーを分級し、平均粒子径３〜１５μｍのトナーを得る。分級工程で発生したトナー粗粉は粉砕工程に戻して再利用してもよい。」
　
（１）ｆ．「【００１９】小粒径（例えば、平均粒子径３〜８μｍ）のトナーを所望の場合には、それに伴い篩の目開きが細かくなり、より目詰まりを引起こし易くなるので、本発明は小粒径トナーの製造に特に有効である。更に、トナーに外添処理する場合には、分級トナーと公知の各種外添剤を所定量配合して、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等の粉体にせん断力を与える高速攪拌機などで攪拌・混合するのがよい。この際、外添機内部で発熱があり、凝集物を生成し易くなるので、外添機の容器部周囲を水で冷却するなどの手段で温度調整をする方が好ましく、更には外添機容器内部の材料温度は樹脂のガラス転移温度より約１０℃低めの管理温度以下が好適である。
【００２０】通常のトナー製造方法においては平面状の篩面を振動させる振動篩、円筒状の篩面を回転させる回転式篩等が用いられ、前者ではジャイロシフター、佐藤式振動篩、後者ではターボスクリーナー等の篩別機が例示される。従来、これらの篩別機は篩の目詰まりを除去するため、ブラシ・ボール等の媒体を篩面上で運動させることで網に機械的な衝撃を与え、目詰まりを連続的に除去することが行われてきた。
【００２１】本発明では上記篩に代わり、トナー材料を超音波で振動する篩面を持つ篩別機で篩別を行うことにより達成され、ブラシ・ボール等の篩に機械的な衝撃を与える様な媒体を用いないことが、トナーの品質劣化防止の上で好ましい。図１に本発明に用いる超音波式篩別機の一例を示す。超音波式篩別機は、篩面に３０〜４０ｋＨｚの超音波を与えることによって篩の目開きに近い粒度の粒子が網の目に付着するのを防ぐため、篩面上ではトナー・網共に非接触で目詰まりが除去可能となる。振動強度が小さすぎる場合には、超音波が弱いために充分な目詰まり防止効果が得られにくく、大きすぎる場合には、超音波式篩別機の耐久性の面で好ましくない。さらに、例えば篩面の周辺部から超音波を与えるような場合には、篩面の周辺部から中心部に向かう超音波と、中心部から周辺部へ返ってくる超音波とが共鳴するように、篩面の大きさ等を勘案の上、超音波の振動強度を調節することが好ましい。上記のようにして得られたトナーはその後所定の容器に充填されて製品化される。」
　
（１）ｇ．「【００２２】
【実施例】以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例により何ら制限されるものではない。
実施例１
【００２３】
【表１】
　スチレンアクリレート共重合体　　　　　　　　　　１００重量部
　（軟化点１４５℃、ガラス転移点６４℃）
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　６重量部
　低分子ポリプロピレン　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
　４級アンモニウム塩　　　　　　　　　　　　　　　　　２重量部
【００２４】を配合し、混合・混練・粗粉砕し得られたフレーク（平均粒径３００μｍ前後）を、ジェット式粉砕機（日本ニューマチック社製Ｉ−１０）とＤＳセパレータ（日本ニューマチック社製ＤＳ−１０ＵＲ）により粉砕・分級し、平均粒径９．０μｍの製品群を得た。
【００２５】このトナー産物１００重量部にシリカ粉末（日本アエロジル（株）Ｒ９７２）０．２重量部を混合して得られたトナー材料を超音波式篩（ラッセル社製バイブラソニック　モデルＣ６００型）で１５０メッシュの篩を用いて篩別を行った。本実施例で得られたトナーを３２５メッシュの篩で篩別し、篩上に残った粗大粒子・凝集物等の異物の割合を測定したところ、重量割合で０．００５％以下であり、実写評価時には黒芯・白斑・白スジ・トナー飛散等、これらの異物によって起こるトラブルが全く発生せず、きわめて高解像度・高階調性の画像が得られた。
【００２６】比較例１
上記実施例１に対し、篩別のみ目詰まり除去用として篩上にタッピングボールを使用した振動篩（晃栄産業製佐藤式振動篩１０００Ｄ−１Ｓ型）を使用した以外は全く同じ条件で得られたトナーを、やはり上記実施例１と同様に異物の割合を測定したところ、重量割合で０．０４４％の異物が検出され、走査型電子顕微鏡でその形状を調査したところ、トナー粒子の凝集物および変形物であることが確認された。また、実写時にもこれらの粒子群が原因と思われる黒芯・白斑・白スジ・トナー飛散等の不具合が見られた。
実施例２
【００２７】
【表２】
　ポリエステル樹脂（ビスフェノールＡ誘導体）　　　　　　１００重量部
　　（軟化点１１０℃、ガラス転移点５９℃）
　Ｃ．Ｉ．ピグメントイエローＹ−９３　　　　　　　　　　　　３重量部
　アルキルサリチル酸金属化合物　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
【００２８】を配合し、実施例１と同様に混合・混練・粉砕・分級し、平均粒径７．８μｍの製品群を得た。このトナー産物に、シリカ粉末の量を０．８重量部とし、２００メッシュの篩を用いた以外は実施例１と同様にシリカ粉末を混合し篩別を行った。本実施例で得られたトナーを３２０メッシュの篩で篩別し、篩上に残った粗大粒子・凝集物等の異物の割合を測定したところ、重量割合で０．００５％以下であり、実写評価時には黒芯・白斑・白スジ・トナー飛散等、これらの異物によって起こるトラブルが全く発生せず、きわめて高解像度・高階調性の画像が得られた。
【００２９】比較例２
上記実施例２に対し、篩別のみ上記比較例１で使用した振動篩を使用した以外は全く同じ条件で篩別を試みたが、トナー材料を篩に供給した直後に凝集したトナーによる目詰まりが発生し、タッピングボールでは目詰まりを除去できず、篩別の継続は不可能であった。」
　
　したがって、引用例１の上記摘記事項及び各図面の記載からみて、引用例１には、
　「少なくとも樹脂および着色剤からなるトナー粒子を形成する工程、前記トナー粒子に流動性及び耐疑集性の向上のためのトナー特性付与剤であるチタニア、アルミナ、シリカ等の無機微粒子とを混合してトナーを得る工程、前記トナーを篩別する工程を含む静電荷像現像用トナーの製造方法において、前記トナー粒子は、平均粒子径３〜１５μｍであり、超音波で篩面を振動させながら前記篩別を行うことを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）の記載が認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、本願特許出願前に頒布された刊行物である特開平８−３２８３１２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　
（２）ａ．「【請求項１】　静電潜像を現像剤で現像して静電潜像担持体上にトナー像を形成する現像工程、
該トナー像を電圧が印加されている中間転写体上に転写する一次転写工程、及び電圧が印加されている転写手段を転写材に押圧させながら該中間転写体上のトナー像を該転写材上へ転写する二次転写工程を少なくとも有する画像形成方法であり、
該現像剤は、トナーを有し、
該トナーが、少なくとも結着樹脂中に着色剤が分散された黒色トナー粒子と無機微粉体を有する黒色トナーであり、該黒色トナーの形状係数ＳＦ−１の値が１１０＜ＳＦ−１≦１８０であり、形状係数ＳＦ−２の値が１１０＜ＳＦ−２≦１４０であり、ＳＦ−２の値から１００を引いた値ＢとＳＦ−１の値から１００を引いた値Ａとの比Ｂ／Ａの値が１．０以下であることを特徴とする画像形成方法。
・・・（略）・・・
【請求項３】　該黒色トナーが結着樹脂１００重量部に対し、磁性体３０〜２００重量部を含有する磁性トナーであり、該磁性トナーの形状係数ＳＦ−１の値が１２０≦ＳＦ−１≦１６０であり、かつＳＦ−２の値が１１５≦ＳＦ−２≦１４０である請求項１又は２に記載の画像形成方法。
・・・（略）・・・
【請求項９】　該無機微粉体は一次粒径が３０ｎｍ以下であり、該トナーは平均粒径３０ｎｍを超える第２の微粉体をさらに有している請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１０】　該第２の微粉体は、無機微粉体である請求項９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】　該第２の微粉体は、樹脂微粉体である請求項９に記載の画像形成方法。
【請求項１２】　該第２の微粉体は、実質的に球形である請求項９乃至１１のいずれかに記載の画像形成方法。
・・・（略）・・・
【請求項１６】　静電潜像がイエロートナーを有する現像剤で現像されて静電潜像担持体上にイエロートナー像を形成し、次いでイエロートナー像が中間転写体上に転写され；静電潜像がマゼンタトナーを有する現像剤で現像されて静電潜像担持体上にマゼンタトナー像を形成し、次いでマゼンタトナー像が中間転写体上に転写され；静電潜像がシアントナーを有する現像剤で現像されて静電潜像担持体上にシアントナー像を形成し、次いでシアントナー像が中間転写体上に転写され；静電潜像が黒色トナーを有する現像剤で現像されて静電潜像担持体上に黒色トナー像を形成し、次いで黒色トナー像が中間転写体上に転写され；中間転写体上のイエロートナー像，マゼンタトナー像，シアントナー像及び黒色トナー像が転写材へ転写される請求項１乃至１５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１７】　黒色トナーは、ＳＦ−２の値がイエロートナー，マゼンタトナー及びシアントナーのＳＦ−２の値よりも５以上大きい請求項１６に記載の画像形成方法。
【請求項１８】　イエロートナーは、ＳＦ−１が１００乃至１７０であり且つＳＦ−２が１００乃至１３９であり、マゼンタトナーは、ＳＦ−１が１００乃至１７０であり且つＳＦ−２が１００乃至１３９であり、シアントナーはＳＦ−１が１００乃至１７０であり且つＳＦ−２が１００乃至１３９である請求項１６又は１７に記載の画像形成方法。
【請求項１９】　イエロートナーは、ＳＦ−１が１００乃至１６０であり且つＳＦ−２が１００乃至１３０であり、マゼンタトナーは、ＳＦ−１が１００乃至１６０であり且つＳＦ−２が１００乃至１３０であり、シアントナーはＳＦ−１が１００乃至１６０であり且つＳＦ−２が１００乃至１３０である請求項１６又は１７に記載の画像形成方法。
【請求項２０】　イエロートナーは、ＳＦ−１が１００乃至１５０であり且つＳＦ−２が１００乃至１２５であり、マゼンタトナーは、ＳＦ−１が１００乃至１５０であり且つＳＦ−２が１００乃至１２５であり、シアントナーはＳＦ−１が１００乃至１５０であり且つＳＦ−２が１００乃至１２５である請求項１６又は１７に記載の画像形成方法。」
　
（２）ｂ．「【００３０】
【発明の実施の形態】本発明において、形状係数ＳＦ−１及び形状係数ＳＦ−２とは、例えば日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い、１０００倍に拡大した２μｍ以上のトナー像を１００個無作為にサンプリングし、その画像情報はインターフェースを介して、例えばニコレ社製画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ　ＩＩＩ）に導入し解析を行い下式より算出し得られた値を形状係数ＳＦ−１及び形状係数ＳＦ−２と定義する。
【００３１】
【数１】
【００３２】（式中、ＭＸＬＮＧは粒子の絶対最大長、ＰＥＲＩＭＥは粒子の周囲長、ＡＲＥＡは粒子の投影面積を示す。）
【００３３】形状係数ＳＦ−１はトナー粒子の丸さの度合を示し、形状係数ＳＦ−２はトナー粒子表面の凹凸の度合を示している。
【００３４】黒色トナーの形状係数ＳＦ−１が１８０を超えるかあるいはＳＦ−２が１４０を超えると、球形から離れて不定形に近づき、現像器内でトナーが破砕され易く、粒度分布が変動したり、帯電量分布がブロードになりやすく地かぶりや反転かぶりが生じやすい。静電像保持体から中間転写体への転写時におけるトナー像の転写効率の低下、および中間転写体から転写材への転写時におけるトナー像の転写効率の低下やライン画像の転写中抜けを招き好ましくない。黒色トナーのＳＦ−１が１１０以下の時あるいはトナーの球状係数ＳＦ−２が１１０以下の場合、及び比Ｂ／Ａの値が１．０を超えるときは、一般にクリーニング不良が発生しやすい。本発明は上記課題を少なくとも黒色トナーの形状が本発明で規定する条件を満足することで解決したものである。
【００３５】より好ましくは、ＳＦ−１の値が１２０≦ＳＦ−１≦１６０であり、かつＳＦ−２の値が１１５≦ＳＦ−２≦１４０である。粉砕法で製造したトナー粒子を曲面化処理したものが好ましく用いられる。
【００３６】シアントナー，イエロー，マゼンタトナー及び黒色トナーを有するフルカラートナーキットにおいては、黒色トナーのＳＦ−２を最も大きくするのが好ましい。
【００３７】従来より転写性を向上させる目的で、静電潜像担持体上のトナー像を再帯電あるいは除電したりして適正化にすることが試みられているが、転写材上での飛び散りが増加したりと必ずしも満足のいくものではなかった。この傾向は特に黒色トナーにおいて目立ちやすく、トナーの現像と転写性を良好に両立する必要がある。
【００３８】トナー形状について検討を重ねたところ、ブラックトナーの形状を他の色よりも非球状化にすることで、その凸部へ現像あるいは転写電界が有効に作用し、さらにその適度な表面抵抗故、電界がトナー粒子に均一に作用し、高画質化が達成できることを知見した。」
　
（２）ｃ．「【００４３】さらにトナー粒子表面に無機微粉体を有することで、転写効率の向上及び文字やライン画像の転写中抜けが改善される。・・・（略）・・・」
　
（２）ｄ．「【００５２】更に高画質化のため微小な潜像ドットを忠実に現像するために、トナー粒子は重量平均径が４μｍ〜９μｍであることが好ましい。重量平均径が４乃至９μｍのトナー粒子においては、転写効率の低下が少なく感光体や中間転写体上に転写残のトナーが少なく、さらに、カブリ・転写不良に基づく画像の不均一ムラが発生しにくい。さらに、トナー粒子の重量平均径が４乃至９μｍの場合には、文字やライン画像の飛び散りが生じにくい。
【００５３】トナーの平均粒径及び粒度分布はコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型あるいはコールターマルチサイザー（コールター社製）の如き測定機を用い、個数分布，体積分布を出力するインターフェイス（日科機製）及びＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）を接続し、電解液は１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。たとえば、ＩＳＯＴＯＮ　Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。測定法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型によりアパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、２μｍ以上のトナーの体積，個数を測定して体積分布と個数分布とを算出する。それから、本発明に係わる体積分布から求めた体積基準の重量平均粒径（Ｄ4）、個数分布から求めた個数基準の長さ平均粒径（Ｄ1）を求める。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、本願特許出願前に頒布された刊行物である特開平９−３０４９６８号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　
（３）「【００１６】本発明者らは長期に渡る製造装置の使用時に蓄積してくるトナー中の粗粒物により発生する現像時の黒ポチ等の画像欠陥について鋭意検討した結果、着色粒子の重量平均粒子径（Ｄｔ）と篩の目開きｗとの関係を制御することによってこの問題を解決することができることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【００１７】即ち、重量平均粒子径（Ｄｔ）が３〜１５μｍの着色粒子と、外添剤とを外添混合してトナーを調整した後、或いは外添剤と混合しながら篩処理を行う場合に着色粒子の重量平均粒子径（Ｄｔ）と篩の目開きｗとの関係が
２Ｄｔ＜ｗ＜３５Ｄｔ
である場合に粗粒の蓄積が無く、長期に渡るトナーの製造時でも問題を発生することが無い。
【００１８】上記着色粒子の重量平均粒子径（Ｄｔ）と篩の目開きｗとの関係を図２に示すと、篩の目開きｗは、ａ即ちｗ＝３５Ｄｔと、ｂ即ちｗ＝２Ｄｔとの間のエリアでありかつ上記重量平均粒子径（Ｄｔ）３〜１５μｍのエリアで規定され左上斜線で囲まれた領域である。
【００１９】篩を構成する目開きｗとトナーの重量平均粒子径（Ｄｔ）との関係がこの範囲未満である場合には、トナーを効果的に篩を通過させることができず、結果として篩を施す処理時間がかかってしまう以外に、篩の目との間での摩擦によりトナーに対して大きなストレスが与えられ、流動性の低下や帯電量の低下の問題を生じさせる。更に、篩の目にトナーが付着しやすくなり、その蓄積によって凝集体の発生が起こる原因ともなる。
【００２０】又、篩を構成する目開きｗとトナーの重量平均粒子径（Ｄｔ）との関係がこの範囲を越える場合には、篩の目の間にトナーが付着した状態が発生するとその状態でトナーの融着等が生じ、粗大化したトナー粒子が発生しやすくなり、粗粒による現像時の黒ポチ等の画像欠陥の発生問題を解消することができない。
【００２１】本発明においては、重量平均粒子径（Ｄｔ）が３〜１５μｍのトナー粒子の場合、網を構成するワイヤーの平均径ｄは３０〜５３μｍが好ましく、又網の平均目開きｗは、図２の２重斜線で囲まれた領域の３５〜７４μｍが好ましい。
【００２２】ワイヤーの平均径ｄが３０〜５３μｍの場合は、篩の耐久性が向上し、トナーが篩上に滞留する時間が短縮される傾向にある。又、網の平均目開きｗが３５〜７４μｍの場合は、トナー粒子表面から外添剤が遊離、分離するのが抑えられ、粗粒がトナーに混入するのを防止しやすくなる傾向にある。ワイヤーの平均径ｄは、好ましくは３４〜４５μｍが良く、又網の平均目開きは４０〜６５μｍが好ましい。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、本願特許出願前に頒布された刊行物である特開平６−１１８８８号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　
（４）ａ．「【請求項１】　少なくとも非磁性着色剤含有樹脂微粒子と外添剤とを有する電子写真用トナーにおいて、外添剤が少なくとも酸化チタン微粒子及び重量平均粒径０．５〜２．５μｍの無機化合物とを含むことを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】　全酸化チタン微粒子の重量平均粒径が０．００１〜０．２μｍの範囲である請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項３】　トナー中の粗粒分を除去する分級工程を含む請求項１に記載の電子写真用トナーの製造方法において、円筒形の固定したスクリーンを有し、その内側に回転する羽根及び弾性体のボールを有する分級装置を使用して粗粒分を除去することを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。」
　
（４）ｂ．「【００１５】本発明の電子写真用トナーは、少なくとも非磁性着色剤含有樹脂微粒子と外添剤とからなり、外添剤が少なくとも酸化チタン微粒子及び重量平均粒径０．５〜２．５μｍの無機化合物とを含むことを特徴とする。・・・（略）・・・
【００１７】本発明のトナーに使用されるに酸化チタン微粒子は、流動性付与の点から、その重量平均粒径が０．２〜０．０１μｍ、好ましくは０．１〜０．０１μｍであることが望ましい。」
　
　
４．　対比
　
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比すると、
　
　引用例１発明のトナー粒子の「樹脂」は、引用例１に記載の段落【０００８】（摘記事項（１）ｃ．）からみて、バインダー樹脂であることは明らかであるので、引用例１発明のトナー粒子の「樹脂」は、本願発明のトナー粒子の「結着樹脂」に相当する。
　
　引用例１発明の「無機微粒子」は、本願発明の「微粒子」に相当する。
　
　引用例１発明の「少なくとも樹脂および着色剤からなるトナー粒子を形成する工程、前記トナー粒子に流動性及び耐疑集性の向上のためのトナー特性付与剤であるチタニア、アルミナ、シリカ等の無機微粒子とを混合してトナーを得る工程」と、本願発明の「少なくとも結着樹脂と着色剤とを有するトナー粒子と、少なくとも２種以上の微粒子とを混合し、」とは共に、「少なくとも結着樹脂と着色剤とを有するトナー粒子と、微粒子とを混合し、」の点で一致する。
　
　本願発明のトナーも、本願特許出願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【０００１】に「本発明は、電子写真法、静電記録法、磁気記録法などを利用した記録方法やトナージェット記録方式に用いられるトナーの製造方法に関するものである。」と記載されているように、電子写真法の用途に用いるられているので、引用例１発明の「静電荷像現像用トナー」は、本願発明の「トナー」に相当し、引用例１発明の「静電荷像現像用トナーの製造方法」は、本願発明の「トナーの製造方法」に相当する。
　
　引用例１発明の「前記トナーを篩別する工程を含む」及び「超音波で篩面を振動させながら前記篩別を行う」と、本願発明の「超音波を開口径が２０〜８０μｍである篩にかけながらトナーの篩い分けを行う」とは共に、「超音波を篩にかけながらトナーの篩い分けを行う」の点で一致する。
　
　したがって、両者は、
「少なくとも結着樹脂と着色剤とを有するトナー粒子と、微粒子とを混合し、混合した後に、超音波を篩にかけながらトナーの篩い分けを行うことを特徴とするトナーの製造方法。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：トナー粒子と混合する微粒子が、本願発明は、少なくとも２種類以上の微粒子であり、該微粒子の少なくとも一種以上の微粒子の平均粒径が０．０３〜０．８μｍであり、また少なくとも一種以上の微粒子の平均粒径が０．０３μｍ未満であるのに対して、引用例１発明では、平均粒径の異なる２種類以上の微粒子を混合する記載がない点。
　
相違点２：トナーの篩い分けをする篩が、本願発明は、開口径が２０〜８０μｍであるのに対して、引用例１発明は、開口径の数値範囲の限定がない点。
　
相違点３：トナーの粒径が、本願発明は、重量平均粒径が４〜９μｍであるのに対して、引用例１発明は、平均粒子径３〜１５μｍであり、前記平均粒子径が重量平均粒径であるのかどうか明確でない点。
　
相違点４：トナーが、本願発明は、平均円形度が０．９６０以上１．００未満であるのに対して、引用例１発明では、かかる限定がない点。
　
　
５．　判断
　
　相違点１について
　トナー粒子に添加する外添剤として、平均粒径の異なる２種類の平均粒径であって、前記２種類の平均粒径が本願発明に規定の数値範囲を満たす微粒子を用いる技術は、引用例２（摘記事項（２）ａ．）に記載されているように従来から知られている技術である。また、トナー粒子に平均粒径の異なる２種類の微粒子を外添剤として添加する技術は、前記引用例２に限らず、例えば、当初明細書に記載された特開平６−３１３３９８０号公報（周知例１）にも記載されているように従来周知の技術である。
　また、トナー粒子に平均粒径の異なる２種類の微粒子を添加したものに対して分級処理すること自体も、引用例４（摘記事項（４）ａ．及び（４）ｂ．）に記載されているように従来から知られている技術である。
　したがって、引用例１発明の微粒子として、前記引用例２に記載のような平均粒径の異なる２種類の微粒子を用いて相違点１に係る発明特定事項を得ることは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　
　相違点２について
　引用例１に「【００１９】小粒径（例えば、平均粒子径３〜８μｍ）のトナーを所望の場合には、それに伴い篩の目開きが細かくなり、・・・」（摘記事項（１）ｆ．）と記載されているように、篩の開口径は、篩に掛けるトナーの粒径に応じて適宜決定するものであるし、引用例１の実施例の記載に「【００２８】を配合し、実施例１と同様に混合・混練・粉砕・分級し、平均粒径７．８μｍの製品群を得た。このトナー産物に、シリカ粉末の量を０．８重量部とし、２００メッシュの篩を用いた以外は実施例１と同様にシリカ粉末を混合し篩別を行った。」（摘記事項（１）ｇ．）と記載されており、前記２００メッシュの篩の開口径は約７５μｍであることは当業者に知られている事項であって、前記約７５μｍは、本願の請求項１に記載の篩の開口径の数値範囲に該当するものである。
　また、引用例３に「【００２１】本発明においては、重量平均粒子径（Ｄｔ）が３〜１５μｍのトナー粒子の場合、網を構成するワイヤーの平均径ｄは３０〜５３μｍが好ましく、又網の平均目開きｗは、図２の２重斜線で囲まれた領域の３５〜７４μｍが好ましい。」（摘記事項（３））と記載されているように、本願の請求項１に記載の篩の開口径の数値範囲に含まれる数値範囲が好ましいことは従来から知られている事項である。
　したがって、相違点２に係る発明特定事項は、引用例１に実質的に記載されているに等しい事項であって実質的な相違ではなく、また、相違点２に係る発明特定事項を限定することも何ら格別ではない。
　
　相違点３について
　引用例１に記載のトナーの平均粒子径は、重量平均粒径との限定は付されていないものの、引用例１の記載に「【００１７】上記トナー原料を混練後、冷却固化されたペレット状トナーは、ハンマー式粉砕機などの粗粉砕機によって、だいたい重量平均粒径が約１００〜３０００μｍ、好ましくは約３００μｍ前後の範囲になるように粗粉砕される。ここに、重量平均粒径とは、粒径−重量分布のメジアン値粒径であり、例えばコールターエレクトロニクス社製コールターカウンターで測定することができる。」（摘記事項（１）ｅ．）と記載されているように、粗粉砕後のトナーの粒径を重量平均粒径と規定している。
　さらに、引用例１には「【００２４】を配合し、混合・混練・粗粉砕し得られたフレーク（平均粒径３００μｍ前後）を、ジェット式粉砕機（日本ニューマチック社製Ｉ−１０）とＤＳセパレータ（日本ニューマチック社製ＤＳ−１０ＵＲ）により粉砕・分級し、平均粒径９．０μｍの製品群を得た。」（摘記事項（１）ｇ．）と記載されているように、粗粉砕後のトナーの粒径を平均粒径と記載している。
　そうすると、引用例１に記載されている平均粒径は、重量平均粒径のことを意味しているものと解することができる。
　以上により、引用例１発明の分級後のトナーの粒径を規定している平均粒子径３〜１５μｍは、重量平均粒径３〜１５μｍの意味であるといえる。
　そして、引用例１に「【００１９】小粒径（例えば、平均粒子径３〜８μｍ）のトナーを所望の場合には、それに伴い篩の目開きが細かくなり、より目詰まりを引起こし易くなるので、本発明は小粒径トナーの製造に特に有効である。」（摘記事項（１）ｆ．）と記載されているように、引用例１に記載のトナーはその粒径に関して、小粒径である平均粒子径３〜８μｍであるものがより好ましい点は記載されており、前記平均粒子径３〜８μｍは、本願発明に規定のトナーの重量平均粒径の数値範囲に含まれる。
　また、トナーの重量平均粒径として、本願発明に規定の数値範囲に該当するものを用いる点は、例えば、引用例２（段落【００５２】：摘記事項（２）ｄ．）、引用例３（段落【００４６】：摘記事項（３））にも記載されているように従来周知の技術でもある。
　したがって、相違点３に係る発明特定事項は、引用例１に実質的に記載されているに等しい事項であって実質的な相違ではなく、また、引用例２に記載のような従来周知の前記トナーを採用し、相違点３に係る発明特定事項を得ることは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　
　相違点４について
　引用例２には、トナー粒子表面の凹凸の度合を示すパラメータとして形状係数ＳＦ−２を規定し、カブリ低減や転写性の低下を抑制するために、前記形状係数ＳＦ−２として小さい値、即ち、凹凸の度合の小さい球形に近いトナーとする点が記載されている（摘記事項２（２）ａ．及び（２）ｂ．）。
　そして、本願発明の平均円形度と引用例２に記載の形状計数ＳＦ−２は共にトナーの投影画像情報に基づきトナーの凹凸の度合いを表すものであり、本願発明の平均円形度を所定の値とする目的と引用例２に記載の形状係数ＳＦ−２を所定の値とする目的は共に、トナーの転写効率を抑制するという点で共通している。
　したがって、引用例１発明のトナーとして、前記トナーの転写効率を抑制するために、前記引用例２に記載のようなトナー粒子表面の凹凸の度合いの少ない球形に近いトナーを用いて、相違点４に係る発明特定事項である平均円形度を０．９６０以上１．００未満、と限定する点は当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の主要な効果として、具体的かつ客観的に示されている効果は、常温常湿下で７０００枚の画出し試験による、画像の中抜け、縦筋、画質、紙上カブリにより評価されたトナーの耐久性が向上することである。
　しかしながら、前記効果は、引用例１に記載のトナー粒子と添加剤である微粒子とからなるトナーに対して、超音波で篩面を振動させて篩別を行うことによるトナー粒子の変形、添加剤の剥離の抑制、超音波による振動を用いることによるトナーのダメージを低減するという効果と、引用例２に記載のような、重量平均粒径が所望の値であり、トナー粒子表面の凹凸の度合いの少ない球形に近いトナー粒子に対して平均粒径の異なる微粒子を添加したトナーを用いることによる効果の組み合わせから、トナーの耐久性として当業者が予測できる範囲にすぎない。
　よって、本願発明の効果は、引用例１発明、引用例２乃至引用例４に記載された発明及び従来周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２乃至引用例４に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１乃至引用例４に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。