【事件の表示】
　特願２０００−３０４８９９「英文字変換装置およびその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１２日出願公開、特開２００２−１０８８５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年１０月４日の出願であって、平成１５年１２月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月１２日付の手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］平成１６年２月１２日付の手続補正を却下する。
［理由］本件補正により、特許請求の範囲の請求項５は、
「入力された文字列を記憶し、英文字変換命令が与えられると、前記記憶された入力文字列を所定の形式の英文字列に変換するとともに、この英文字列変換候補について、そのスペルが正しいか否かを判断し、誤っていると判断した場合には、前記英文字列変換候補とともに、前記英文字列変換候補のスペルチェック候補を未確定状態で併せて表示するコンピュータを用いた英文字変換方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「スペルチェック候補を表示する」について「前記英文字列変換候補の」スペルチェック候補との限定および「未確定状態で併せて」表示するとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項５に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開２０００−１９４６９５号公報（平成１２年７月１４日公開、以下「引用例」という。）には、名称を「文書作成装置および同装置のスペルチェック方法」とする発明について、次のことが記載されている。
（ａ）【発明の属する技術分野】この発明は、たとえばワードプロセッサやパーソナルコンピュータ上で動作する文書作成ソフトウェアなどの文書作成装置および同装置のスペルチェック方法に係り、特に、入力された英数文字列すべてに対して一律にスペルミスをチェックするのではなく、ユーザが英単語として入力したと推定される英数文字列に対してのみスペルミスをチェックすることのできる文書作成装置および同装置のスペルチェック方法に関する（第２頁第２欄の段落【０００１】）。
　
（ｂ）【課題を解決するための手段】前述した目的を達成するために、この発明は、入力された英数文字列すべてに対して一律にスペルミスをチェックすることに代えて、たとえばローマ字入力された文字列（仮名）を英数文字列に変換する旨の操作が行なわれたときに、この変換により得られた英数文字列に対してのみスペルミスをチェックするようにしたものである。
　たとえば未確定状態にある入力文字列をユーザ自らが能動的に変換させて得た英数文字列は、ユーザが英単語として入力した英数文字列であると推定することができ、このように入力された英数文字列のみに限って自動的にスペルミスをチェックすることにより、ユーザに無用な煩わしさを感じさせることなく、文書作成処理を適切に支援することが可能となる（第３頁第３欄の段落【０００８】および【０００９】）。
　
（ｃ）図１は、この発明の実施形態に係る文書作成装置の構成を示す図である。図１に示すように、この文書作成装置は、入力部１、制御部２、ローマ字変換部３、入力データ管理部４、英数変換部５、スペルチェック部６、英単語辞書７および出力部８を備えている。
　入力部１は、文字列やファンクションなどのデータを入力するものである。制御部２は、キーデータやアプリケーションプログラム等からの指示により各処理部を制御するものである。ローマ字変換部３は、ローマ字列から仮名への変換を行なうものである。入力データ管理部４は、ローマ字列と変換後の仮名との対応関係を管理するものである。
　また、英数変換部５は、入力データ管理部４で記憶している入力文字列から英数文字列への変換を行なうものである。スペルチェック部６は、英単語辞書７を検索して、スペルミスのチェックを行なうものである。英単語辞書７は、スペルチェック処理に必要な単語の情報を収容するものである。そして、出力部８は、文字列をＣＲＴやＬＣＤなどへ表示したり、アプリケーションプログラムへの出力データを作成するものである（第３頁第３欄の段落【００１３】ないし第４欄の段落【００１５】）。
　
（ｄ）まず、図２に示すように、ローマ字入力された仮名文字列を英数文字列に変換する旨の操作（英数後変換キー押下）が行なわれたときに、この変換により得られた英数文字列のスペルミスをチェックする例を説明する。
　図２に示すように、入力部１より「ｓ」、「ｅ」、「ｅ」、「ｍ」、「ｌ」、「ｅ」、「ｓ」および「ｓ」という順序で文字列が入力されると、ローマ字変換部３が、この文字列を「せえｍぇっｓ」と仮名に変換する。この状態で、入力部１より英数後変換キー押下を示すデータが入力されると、今度は、英数変換部５が、入力データ管理部４で記憶している入力文字列からこの「せえｍぇっｓ」を「ｓｅｅｍｌｅｓｓ」と英数文字列に変換する。そして、この発明の特徴は、この英数文字列への変換のタイミングで、スペルチェック部６が、変換により得られた英数文字列のスペルミスをチェックする点にある。すなわち、ユーザが英単語として入力したと推定される英数文字列のみをターゲットとして、スペルチェック部６にスペルミスをチェックさせる点にある（第３頁第４欄の段落【００１７】および【００１８】）。
　
（ｅ）なお、ここでは、ユーザが「ｓｅａｍｌｅｓｓ」と入力しようとしたところ、誤って「ｓｅｅｍｌｅｓｓ」と入力してしまったものとし、また、英単語辞書７には、「ｓｅａｍｌｅｓｓ」は登録されているが、「ｓｅｅｍｌｅｓｓ」は登録されていないものとする。
　一方、「ｓｅｅｍｌｅｓｓ」という英数文字列を得たときに、スペルチェック部６は、この「ｓｅｅｍｌｅｓｓ」をキーに英単語辞書７を検索する。しかしながら、「ｓｅｅｍｌｅｓｓ」という英数文字列は英単語辞書７には登録されていないために、この検索は失敗する。このとき、スペルチェック部６は、「ｓｅｅｍｌｅｓｓ」はスペルミスであると判断し、英単語辞書７から「ｓｅａｍｌｅｓｓ」を正しい英数文字列として選出する。そして、スペルチェック部６は、この「ｓｅａｍｌｅｓｓ」を「ｓｅｅｍｌｅｓｓ」に代えて表示し、この「ｓｅａｍｌｅｓｓ」に、スペルミス検出による置き換えを行なった旨を報知する下線を引く（第３頁第４欄ないし第４頁第５欄の段落【００１９】および【００２０】）。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると次のことが認められる。
（イ）引用例の前記記載（ａ）、（ｂ）によれば、引用発明は、本願補正発明と同様、コンピュータを用いた英文字変換方法に係るものであることは明らかである。
（ロ）引用例の前記記載（ｄ）、（ｅ）によれば、引用発明は、入力部１より「ｓ」、「ｅ」等の文字列が入力されると、ローマ字変換部３が、この文字列を仮名に変換する。この状態で、入力部１より英数後変換キー押下を示すデータ（本願補正発明でいう英文字変換命令）が入力されると、英数変換部５が、入力データ管理部４で記憶している入力文字列から前記仮名を英数文字列に変換する。そして、この英数文字列への変換のタイミングで、スペルチェック部６が、変換により得られた英数文字列（本願補正発明でいう英文字列変換候補）のスペルミスをチェックするのであるから、引用発明は、本願補正発明と同様に、入力された文字列を記憶し、英文字変換命令が与えられると、前記記憶された入力文字列を所定の形式の英文字列に変換するとともに、この英文字列変換候補について、そのスペルが正しいか否かを判断しているといえる。
（ハ）本願補正発明では、スペルが正しいか否かを判断し、誤っていると判断した場合には、英文字列変換候補とともに、前記英文字列変換候補のスペルチェック候補を未確定状態で併せて表示しているところ、引用発明では、引用例の前記記載（ｅ）によれば、スペルが正しいか否かを判断し、誤っていると判断した場合には、変換された英文字列（本願補正発明でいう英文字列変換候補）に代えて正しいと判断される英文字列（本願補正発明でいうスペルチェック候補）を表示しており、そうすると、英文字列変換候補とともに併せて表示する点および未確定状態で表示する点を別にすれば、本願補正発明と引用発明とは、いずれも、英文字列変換候補について、そのスペルが正しいか否かを判断し、誤っていると判断した場合には、前記英文字列変換候補のスペルチェック候補を表示するものといえる。
　
　以上の対比結果によれば、本願補正発明と引用発明とは、
「入力された文字列を記憶し、英文字変換命令が与えられると、前記記憶された入力文字列を所定の形式の英文字列に変換するとともに、この英文字列変換候補について、そのスペルが正しいか否かを判断し、誤っていると判断した場合には、前記英文字列変換候補のスペルチェック候補を表示するコンピュータを用いた英文字変換方法。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　
　相違点
　上記英文字列変換候補のスペルチェック候補を表示するにあたり、本願補正発明では、英文字列変換候補のスペルチェック候補を英文字列変換候補とともに、未確定状態で併せて表示しているのに対し、引用発明では、英文字列変換候補のスペルチェック候補を英文字列変換候補に代えて表示している点。
　
（３）判断
　そこで以下、上記相違点について判断する。
　引用発明では、上記のとおり、英文字列変換候補について、そのスペルが正しいか否かを判断し、誤っていると判断した場合には、英文字列変換候補のスペルチェック候補を前記英文字列変換候補に代えて表示しているところ、コンピュータを用いた英文字列のスペルチェック処理において、英文字列のスペルが正しいか否かを判断し、誤っていると判断した場合には、前記英文字列とともに、前記英文字列のスペルチェック候補を未確定状態で併せて表示し、操作者がこれらの中から適切なものを選択できるようにすることは、例えば、特開平４−１０１２６９号公報、特開平６−１６８２４２号公報等で開示されるように周知の事項であることからすると、引用発明において、英文字列変換候補について、そのスペルが正しいか否かを判断し、誤っていると判断した場合に、英文字列変換候補のスペルチェック候補を英文字列変換候補に代えて表示することに換えて、英文字列変換候補とともに、前記英文字列変換候補のスペルチェック候補を未確定状態で併せて表示することは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　また、本願補正発明の効果についてみても、上記相違点に係る特定事項の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年２月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであるところ、請求項５に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「入力された文字列を記憶し、英文字変換命令が与えられると、前記記憶された入力文字列を所定の形式の英文字列に変換するとともに、この英文字列変換候補について、そのスペルが正しいか否かを判断し、誤っていると判断した場合には、前記英文字列変換候補とともに、スペルチェック候補を表示するコンピュータを用いた英文字変換方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「スペルチェック候補を表示する」についての限定事項である「前記英文字列変換候補の」スペルチェック候補および「未確定状態で併せて」表示するとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。