【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９８９５５号「バルジ加工缶の製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　６日出願公開、特開平　９−１１８３３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成７年１０月２４日の出願であって、平成１７年４月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年６月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２　平成１７年６月８日にした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】少なくとも、バルジ加工が施される素缶の胴部の部位に後続のバルジ加工による張り出し率が４．５％〜８％になる寸法まで縮径絞り加工をし、次に前記素缶の前記縮径絞り加工をした前記部位の少なくとも一部を縮径絞り加工前の径以上に張り出すバルジ加工してバルジ加工缶を得ることを特徴とするバルジ加工缶の製造法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「縮径絞り加工をした前記部位をバルジ加工して」を「縮径絞り加工をした前記部位の少なくとも一部を縮径絞り加工前の径以上に張り出すバルジ加工して」と限定するものであり、これらの限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されている。しかも、補正後の請求項１に記載された発明と補正前の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２４２２２６号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。　　
　ａ「【請求項１】フランジ部、および円筒部よりなる上方部ならびに逆円錐台形状の下方部よりなる胴部を備えることを特徴とする変形シームレス缶。
【請求項２】継目無し缶体の円筒状胴部を底部側から、縮径ダイの、該胴部の外径より小さい孔部に、所定深さ押入するステップを少なくとも１回行なって、縮径された下部円筒部を形成する工程、および縮径された下部円筒部を、逆円錐台形状に成形する工程を含むことを特徴とする変形シームレス缶の製造方法。
……
【請求項４】逆円錐台形状のキャビティを有するダイに、縮径された下部円筒部を挿入した状態で、下部円筒部に弾性圧または流体圧を加えて、下部円筒部を拡張して、逆円錐台形状に成形する請求項２記載の変形シームレス缶の製造方法。」
　ｂ「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、炭酸飲料缶、ビール缶、コーヒ飲料缶、果実飲料缶等に用いられる、比較的細長いシームレス缶およびその製造方法に関する。」
　ｃ「【０００７】請求項２に係わる変形シームレス缶の製造方法は……縮径された下部円筒部を逆円錐台形状に成形するのであるが……下部円筒部は縮径前よりも肉圧が増加しており、さらにバウシンガー効果によると思われるが、縮径前より軟化している（例えばビッカース硬さＨｖが２３０から２１７に低下）ので、逆円錐台形状に成形する際に、割れが起こり難い。縮径された下部円筒部を形成する工程を経ることなく、直接継目無し缶体の下方部をダイ等によって圧縮加工して逆円錐台形状に成形する場合は、顕著な縦しわが発生し易い。また全高が下部円筒部の直径に等しい直径の継目無し缶体を、剛体ポンチや弾性内圧等によって拡開して上方部の直径が大きい変形シームレス缶を形成する場合は、継目無し缶体の胴部が高さ方向に延伸されていて、周方向の延び率が小さいので胴部の破断を生じ易い。」
　ｄ「【００１９】…ダイ装置２０およびポンチ装置２８によって、１個の段差が付いた継目無し缶体４０（以下１段差継目無し缶体とよぶ：図６参照）は、次のようにして形成される。図２に示すように、継目無し缶体１１を縮径ダイ２１の孔部２２のシート部２２ａの上に載置する。…この状態でポンチプレート２９が下降して、…さらに下降を続けると、図４に示されるように、継目無し缶体の胴部端面１２ｄがポンチ支持具の段部の内端３０ｂ１に当接して、シームレス缶体１１の胴部主部１２ｃは、下降しながら縮径ダイ２１の作用面２２ｂによってポンチの胴部主部３３ｂに対して押圧されて縮径され、縮径部４０ａと、縮径ダイ２１のシート部２２ａに対応する形状の段差４０ｂが形成される。…」
　ｅ「【００２２】……後述の素缶１’（図１３参照）の上方部１’ａと下方部１’ｂ下端の直径の差が比較的小さい場合や、継目無し缶体１１の胴部が比較的厚く、軟らかい場合等で段差にしわが発生し難い時は、段差は１個または２個でもよい。必要に応じ段差が４個以上形成されてもよい。また２個以上の段差が生ずる所を、互いに滑らかにテーパ状に接続するようにして段差を形成しないようにしてもよい。」
　ｆ「【００３０】図１９〜図２５は、段差付継目無し缶体から変形シームレス缶１の素缶１’を弾性体ポンチを用いて形成する実施例を示す。図１９において、ダイ装置７１は、ベッド７２に固着されたダイ７３…を備えている。キャビティ７３の周面７３ａ１は、形成されるべき素缶１’の逆円錐台形状の下方部１’ｂ（図１３参照）に対応する円錐台形状をなしている。……」
　ｇ「【００３１】図２０に示すように、ポンチプレート７７に固着されたポンチ７６は、上方が剛体部７８（例えば工具鋼等よりなる）、下方が、中空の弾性部７９（例えば弾性ゴムまたは弾性プラスチック等よりなる）より主としてなっている。剛体部７８の外径は素缶１’の開口端部１’ａ１（図１３）の内径にほぼ等しく定められている。弾性部７９の外面は、上方が円筒形部７９ａに、下方が僅かに斜め内側下方に延びる逆円錐台形部７９ｂになっている。……」
　ｈ「【００３２】以上のダイ装置７１およびポンチ７６を用いて、３段差継目無し缶体４２より素缶１’は次のようにして形成される。ダイのキャビティ７３ａおよびベッド７２の凹部７５に３段差継目無し缶体４２を挿入、載置した（図１９）後、図２１，図２２および図２３に示すように、ポンチプレート７７を下降させて、ポンチ７６を３段差継目無し缶体４２（図示されないが、１段差継目無し缶体５６でもよい）に押入する。……ポンチ７６の下降が進むと、上部段差４２ｂ１，中間段差４２ｂ２，および下部段差４２ｂ３は、弾性部７９によってダイ７３のキャビティ周面７３ａ１に押し付けられて消滅し（図２２）、縮径部４２ａは上方から順次周面７３ａ１に押し付けられ拡開して、逆円錐台形状の下方部１’ｂを有する素缶１’が形成される（図２３）。……」
　ｉ「【００３４】……図１９の状態において、３段差継目無し缶体４２内に、底部の中央パネル（５ｄ）がバックリングしない程度の流体圧（液体圧または気体圧）を加えて、縮径部４２ａおよび段差４２ｂ１，４２ｂ２，４２ｂ３を拡張して素缶１’（図２４）を形成してもよい。同様にして１段差継目無し缶体５６内に流体圧を加えて、素缶１’を形成してもよい。」
　以上の記載及び図面によれば、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
「継目無し缶体の円筒状胴部を底部側から、縮径ダイの、該胴部の外径より小さい孔部に、所定深さ押入するステップを少なくとも１回行なって、縮径された下部円筒部を形成する工程、次いで、縮径された下部円筒部に弾性圧または流体圧を加えて、縮径された下部円筒部を拡張して逆円錐台形状に成形する工程を経て、上方部が円筒形で下方部が逆円錐台形状の変形シームレス缶を得る、変形シームレス缶の製造方法。」
　
（３）対比　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明の「継目無し缶体」は、本願補正発明の「素缶」に相当する。
　次に、引用例記載の発明の「縮径された下部円筒部を形成する工程」は、継目無し缶体の円筒状胴部を、縮径ダイの、継目無し缶体の円筒状胴部の外径より小さい孔部に、所定深さ押入するステップを伴うから、本願補正発明の「縮径絞り加工」に相当する。
　さらに、引用例記載の発明の「縮径された下部円筒部に弾性圧または流体圧を加えて、縮径された下部円筒部を拡張して逆円錐台形状に成形する工程」は、本願補正発明の「バルジ加工」に相当し、引用例記載の発明の「変形シームレス缶」は、本願補正発明の「バルジ加工缶」に相当する。
　そして、引用例記載の発明の変形シームレス缶の上方部は縮径されていないので、引用例記載の発明は、縮径された下部円筒部の一部を縮径前の径まで拡張しているといえる。
　審判請求人は、審判請求書（３頁５ないし１４行）において、本願補正発明は、素缶を縮径して、その縮径部を拡径して完成品の形状を得るものであって、本工程は完成品形状を得るバルジ加工であり、縮径はあくまでもバルジ加工の前処理工程であるのに対し、引用例記載の発明は、下半部を縮径し、上半部と下半部との間を滑らかに拡径補正するものであって、縮径工程が完成品の寸法を得るための本工程で、拡径工程は段差が缶の上半部と下半部との間に生じた段差を補正するための後処理の加工であり、引用例記載の発明には、縮径部を拡径して最終の完成品形状を得るという考え方は存在しない旨主張する。
　しかし、引用例（上記記載ｃ）には、縮径された下部円筒部は縮径前よりも肉圧が増加しており、縮径前より軟化しているので、逆円錐台形状に成形する際に、割れが起こり難い旨、縮径された下部円筒部を形成する工程を経ることなく、直接継目無し缶体の下方部をダイ等によって圧縮加工して逆円錐台形状に成形する場合は、顕著な縦しわが発生し易い旨、また全高が下部円筒部の直径に等しい直径の継目無し缶体を、弾性内圧等によって拡開して上方部の直径が大きい変形シームレス缶を形成する場合は、継目無し缶体の胴部が高さ方向に延伸されていて、周方向の延び率が小さいので胴部の破断を生じ易い旨記載されており、引用例記載の発明は、しわの発生や胴部の破断を裂けるために、縮径をした後に、その縮径部を拡径して最終の完成品形状である逆円錐台形状を得るもであると認められるから、審判請求人の主張は採用できない。
　そうすると、両者は、
「少なくとも、バルジ加工が施される素缶の胴部の部位に縮径絞り加工をし、次に前記素缶の前記縮径絞り加工をした前記部位をバルジ加工してバルジ加工缶を得るバルジ加工缶の製造法」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本願補正発明は、後続のバルジ加工による張り出し率が４．５％〜８％になる寸法まで縮径絞り加工をするのに対して、引用例記載の発明は、縮径絞り加工においてどの程度縮径するのか言及がない点。
　相違点２
　本願補正発明は、縮径絞り加工をした前記部位の少なくとも一部を縮径絞り加工前の径以上に張り出すバルジ加工するのに対して、引用例記載の発明は、縮径絞り加工をした前記部位の少なくとも一部を縮径絞り加工前の径まで張り出すバルジ加工する点。
　
（４）相違点の検討　
　そこで、上記各相違点について検討する。　
《相違点１について》
　本願補正発明における「バルジ加工による張り出し率が４．５％〜８％」の数値限定に格別の技術的意義があるとは認められず、縮径絞り加工における縮径の程度を、本願補正発明のように、「後続のバルジ加工による張り出し率が４．５％〜８％になる寸法まで」とすることは、当業者が適宜決め得たことであり、格別の創意工夫を要したものとは認められない。
《相違点２について》
　バルジ加工による張り出しを、縮径絞り加工前の径に対してどの程度とするかは、最終的に得られる缶の形状に応じ適宜決められることであるから、本願補正発明のように、縮径絞り加工をした部位の少なくとも一部を縮径絞り加工前の径以上に張り出すバルジ加工するのは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果も、引用例記載の発明から当業者が予測できたものであり、格別顕著なのものとはいえない。　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１７年２月２３日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】少なくとも、バルジ加工が施される素缶の胴部の部位に後続のバルジ加工による張り出し率が４．５％〜８％になる寸法まで縮径絞り加工をし、次に前記素缶の前記縮径絞り加工をした前記部位をバルジ加工してバルジ加工缶を得ることを特徴とするバルジ加工缶の製造法。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「バルジ加工して」についての「少なくとも一部を縮径絞り加工前の径以上に張り出す」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。