【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７０３２８号「構造材および構造材の製造方法および車両用内装材料」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月３０日出願公開、特開平　８−１０８５０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　この出願は平成６年１０月７日の出願であって、平成１５年１１月１１日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成１６年１月１４日に意見書及び明細書についての手続補正書が提出されたが、平成１６年２月２日付けで拒絶査定された。これを不服として、平成１６年３月４日付けで審判請求され、その後、当審において、平成１８年１１月２２日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成１９年１月１５日付けで意見書及び明細書についての手続補正書が提出されたものである。
　
ＩＩ．原査定について
１．本願発明
　平成１９年１月１５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１及び７には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】ヤシ繊維単独またはヤシ繊維と他の繊維との混合繊維と、該繊維を結着しているアルキルレゾルシンと、１価フェノールおよび／またはアミノ系化合物モノマーと、アルデヒドおよび／またはアルデヒド供与体との共縮合物のスルホメチル化物の硬化物とからなり、所定形状に成形されていることを特徴とする構造材」
「【請求項７】基材に請求項１の構造材を補強材として積層したことを特徴とする車両用内装材料」
　
　上記記載からみて、本願請求項７に係る発明（以下「本願発明７」という。）は、次のとおりのものと認める。
「基材に、ヤシ繊維単独またはヤシ繊維と他の繊維との混合繊維と、該繊維を結着しているアルキルレゾルシンと、１価フェノールおよび／またはアミノ系化合物モノマーと、アルデヒドおよび／またはアルデヒド供与体との共縮合物のスルホメチル化物の硬化物とからなり、所定形状に成形されている構造材を補強材として積層した車両用内装材料」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、以下のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開平１−１５６０５１号公報
２．特開昭５７−１８５１３９号公報
３．特開平６−２７０９３８号公報
４．特開昭５６−５７８１５号公報
５．特開平４−３５２７５１号公報」
　
３．当審の判断
３−１．本願請求項７に係る発明について
（１）刊行物の記載事項
　原査定において引用文献１として引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−１５６０５１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア：「１．基材の片面または両面にレゾルシン系樹脂を結着剤とした繊維補強層を設けたことを特徴とした構造材
２．該レゾルシン系樹脂はアルキルレゾルシン・ホルムアルデヒド系縮合物である「特許請求の範囲第１項」に記載の構造材」（特許請求の範囲第１項、第２項）
イ：「本発明は自動車等の車輌の内装材、建築材料等に用いられる構造材に関するものである。」（第１頁左下欄最下行〜同頁右下欄第１行）
ウ：「さらに、該縮合物には、フェノール、・・・メラミン、尿素・・・共縮合されてもよいし」（第２頁右上欄第１２行〜同頁左下欄第４行）
エ：「本発明に用いられる繊維補強層としては・・・ヤシ繊維・・・等の繊維を梳毛した綿状体、該繊維を絡合機やニードルパンチによって絡合した絡合体、該繊維を含むスラリーを抄造した抄造体、該繊維を編織した編織物あるいは網等がある。」（第３頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第１行）
オ：「本発明を実施するには、該繊維補強層に該レゾルシン系樹脂・・・混合物を・・・散布含浸するか、あるいは粉状の該混合物を繊維の梳毛、絡合時に混合するか、または抄造の場合には繊維スラリーに該混合物の粉体もしくは溶液を添加する。上記繊維補強層に該混合物を塗布含浸させる工程は該繊維補強層を基材に貼着する前あるいは該繊維補強層を基材に貼着した後に行われる。・・・該繊維補強層に含浸されている該レゾルシン系樹脂混合物が圧着時に繊維補強層から若干滲出して接着剤の役目を果たす・・・更に該繊維補強層と基材との接着は基材を成形した後に行われてもよいし、基材成形前に行って基材と繊維補強層とを共に成形してもよい。」（第３頁左下欄第７行〜同頁右下欄第６行）
　
（２）刊行物に記載された発明
　上記摘示オにおける「成形」が所定形状に成形するものであることは自明のことであるから、摘示ア、ウ、エ、オから、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「基材の片面または両面に、フェノール、メラミン、尿素等を共縮合したアルキルレゾルシン・ホルムアルデヒド系縮合物であるレゾルシン系樹脂を結着剤とした、ヤシ繊維等の繊維補強層を設けた、所定形状に成形されている構造材」
　
（３）対比・判断
　引用発明のメラミン、尿素は、本願発明７のアミノ系化合物モノマーに相当するから、引用発明の「フェノール、メラミン、尿素等を共縮合したアルキルレゾルシン・ホルムアルデヒド系縮合物であるレゾルシン系樹脂」は、本願発明７の「アルキルレゾルシンと、１価フェノールおよび／またはアミノ系化合物モノマーと、アルデヒドおよび／またはアルデヒド供与体との共縮合物」の「硬化物」に相当する。
　そして、摘示エ、オに示された引用発明の「レゾルシン系樹脂を結着剤とした、ヤシ繊維等の繊維補強層」の具体的な製造方法が、本願明細書段落【００１６】［構造材の製造］に示された構造材の具体的な製造方法と比較して、アルキルレゾルシン・アルデヒド系縮合物がスルホメチル化されている点以外では実質的な差異が認められないことから、引用発明の「フェノール、メラミン、尿素等を共縮合したアルキルレゾルシン・ホルムアルデヒド系縮合物であるレゾルシン系樹脂を結着剤とした、ヤシ繊維等の繊維補強層」は、本願発明７の「ヤシ繊維単独またはヤシ繊維と他の繊維との混合繊維と、該繊維を結着しているアルキルレゾルシンと、１価フェノールおよび／またはアミノ系化合物モノマーと、アルデヒドおよび／またはアルデヒド供与体との共縮合物」の「硬化物とからな」る「構造材」に相当する。
　また、引用発明の「構造材」が「所定形状に成形されている」ということは、該構造材の一部である「繊維補強層」も所定形状に成形されているといえる。
　以上のことから、本願発明７と引用発明は、
「基材に、ヤシ繊維単独またはヤシ繊維と他の繊維との混合繊維と、該繊維を結着しているアルキルレゾルシンと、１価フェノールおよび／またはアミノ系化合物モノマーと、アルデヒドおよび／またはアルデヒド供与体との共縮合物の硬化物とからなり、所定形状に成形されている構造材を補強材として積層した」ものである点で一致し、以下の点で相違する。
　
○相違点１
　本願発明７が「車両用内装材料」であるのに対し、引用発明の「構造材」は用途が車両用内装材料に特定されていない点。
○相違点２
　本願発明７の「アルキルレゾルシンと、１価フェノールおよび／またはアミノ系化合物モノマーと、アルデヒドおよび／またはアルデヒド供与体との共縮合物」がスルホメチル化物であるのに対し、引用発明のレゾルシン系樹脂はスルホメチル化物ではない点。
　
　上記相違点について検討する。
○相違点１について
　刊行物１に記載された構造材は、自動車等の車輌の内装材に用いられるものである（摘示イ）から、引用発明の構造材を「車両用内装材料」とすることは当業者にとって格別困難なことではない。
　また、刊行物１に記載された構造材のうち、引用発明の構造材を車両用内装材料とすることで格別の効果があるものとも認められない。
　
○相違点２について
　フェノールとホルムアルデヒドとを縮合させる際にスルホメチル化剤を存在させることでｐＨ８以下でも水溶性とすることは本願出願前に周知のことであって（特開昭５６−５７８１５号公報（以下、「刊行物２」という。なお、刊行物２は原審の引用文献４である。）第２頁左下欄第９〜１４行参照）、フェノールとレゾルシンとホルムアルデヒドの共縮合物のスルホメチル化物においても、ｐＨ８以下で優れた水溶性が得られることが知られている（刊行物２第４頁右上欄第５〜７行）のであるから、引用発明のレゾルシン系樹脂についても、スルホメチル化物とすることは当業者であれば容易に想到しうることである。
　
　この点に関して、審判請求人は平成１９年１月１５日付けの意見書において、スルホメチル化によって、中性および酸性側での水溶性を改善し、かつ、硬化速度を遅延せしめることが出来ると主張している。
　しかし、中性および酸性側での水溶性の改善については、上記したとおり既知の効果にすぎない。
　次いで、硬化速度の遅延という効果について検討する。
　本願発明７は、上で認定したとおり、「・・・共縮合物の硬化物とからなり・・・車両用内装材料」であって、共縮合物は既に硬化したものである。これに対し、硬化速度の遅延はあくまでも製造段階において、共縮合物が硬化する際の作用効果であって、その効果があるにしても、硬化速度の遅延が車両用内装材料の性能に影響を及ぼし、車両用内装材料として特有の効果を奏するとはいえないから、結局、本願発明７が硬化速度の遅延により格別の効果を奏するものとはいえない。
　以上のとおりであるから、相違点１及び２は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易になし得たことであって、そのことによる効果も格別のものではない。
　
　ここで、念のため、スルホメチル化による硬化速度の遅延という効果について、更に検討しておく。
（ｉ）スルホメチル化による硬化速度の遅延という効果が具体的にどの程度のものであるか、本願明細書中では全く示されていない。
　実施例１には、「室温にて７日間、３０日間、６０日間保存後に該プリプレグを・・・ホットプレスし・・・成形した。」との記載がある。
　しかし、該実施例１では「硬化剤として尿素、メチルアミンおよび３７％ホルマリンの反応で得られる５０％アルキロール化トリアゾン誘導体」を用いるとされている。
　一方、明細書の段落【００１７】には、「硬化剤としてヘキサメチレンテトラミンおよび／またはアルキロール化トリアゾン誘導体を添加した場合には、通常９０℃以下では長期間硬化せず、１３０〜１４０℃以上に加熱すると速やかに硬化する。・・・樹脂の常温での硬化速度が速くても実用上差支えないので、パラホルムアルデヒド、ホルマリン等の通常の硬化剤を用いるが、混合後の長期間の保存期間が必要な場合には、上記ヘキサメチレンテトラミンおよび／またはアルキロール化トリアゾン誘導体を使用することが望ましい。」とあることから、実施例１において、「室温にて７日間、３０日間、６０日間保存」が可能であったのは、硬化剤としてアルキロール化トリアゾン誘導体を用いたことによる効果とも考えられる。よって、実施例１は、スルホメチル化による硬化速度の遅延という効果を示したものとはいえない。
　さらに、実施例２では、硬化速度について全く言及されていないばかりか、「アルキルレゾルシン・アルデヒド縮合物の粉末１００部に、硬化剤としてパラホルムアルデヒド２０部を添加した粉末状バインダー混合物を・・・混合繊維に１２％となるように添加」とあるように、縮合物を粉末状で使用しており、水溶性のものか否かすら不明である。
（ｉｉ）スルホメチル化によって硬化速度の遅延という効果があるといえるとしても、かかる効果が当業者にとって格別予測困難なものとはいえない。
　すなわち、刊行物２の「レゾルシンを共縮合しない場合には、・・・スルフォメチル化剤を０．２〜０．３モル使用する必要があり、硬化性が大きく低下するのが問題である。これはスルフォメチル基が全く架橋に寄与しないためである。」（第２頁左下欄第１５〜２０行）、「共縮合樹脂１分子当りのスルフォメチル基の増加・・・硬化性の低下を引き起こす。」（第３頁左上欄第４〜７行）の記載から、引用発明における共縮合物においても、スルホメチル化すれば硬化速度が遅くなることは当業者であれば予測可能と認められるし、刊行物２の「本発明の製造方法によって得られるレゾルシン共縮合樹脂は・・・硬化時にパラホルムアルデヒドあるいはヘキサメチレンテトラミン等のホルムアルデヒド発生体を添加しても樹脂液の粘度増加が少なく」（第４頁右上欄第５〜１０行）との記載における「粘度増加」は、硬化反応の進行を意味すると認められることからも、スルホメチル化されたレゾルシン共縮合樹脂の硬化速度が遅くなることは当業者にとって予測困難なこととはいえない。
　上記（ｉ）、（ｉｉ）から、スルホメチル化による硬化速度の遅延という効果自体も格別のものとはいえない。
　　
（４）まとめ
　よって、本願発明７は、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３−２．本願請求項１に係る発明について
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１９年１月１５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された、下記のとおりのものである。
「ヤシ繊維単独またはヤシ繊維と他の繊維との混合繊維と、該繊維を結着しているアルキルレゾルシンと、１価フェノールおよび／またはアミノ系化合物モノマーと、アルデヒドおよび／またはアルデヒド供与体との共縮合物のスルホメチル化物の硬化物とからなり、所定形状に成形されていることを特徴とする構造材」
　本願発明１の構造材は、該構造材が積層材料の一部であるものも含むと認められるから、本願発明７について示したと同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、仮に本願発明１が、請求項１記載の構造材が他の材料と積層されたものは含まないと解したとしても、本願発明１は、以下の理由により拒絶すべきものである。
　すなわち、特開平５−９３０２６号公報（以下、「参考文献１」という。）には、請求項１及び３，段落【０００７】、【００１３】、【００１６】、実施例２の記載から、
「ヤシ繊維等の繊維集合体に、フェノール−ホルムアルデヒド初期縮合物とアルキルレゾルシンとの混合物を混合し、所定形状に加熱成形するとともに該縮合物を硬化せしめたことを特徴とする構造材」
の発明（以下、「参考発明１」という。）が記載されていると認められ、
　また、特開昭６４−３６４３３号公報（以下、「参考文献２」という。）には、請求項１，３，９及び第３頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第６行、実施例９及び１０の記載から、
「ヤシ繊維等の繊維集合体に、フェノール、アルキルレゾルシン、ホルムアルデヒド共縮合物を混合し、所定形状に成形するとともに該縮合物を硬化せしめたことを特徴とする構造材」
の発明（以下、「参考発明２」という。）が記載されていると認められる。
　本願発明１と、参考発明１、２とを対比すると、両者は、本願発明１は縮合物がスルホメチル化物であるのに対し、参考発明１、２は何れも縮合物がスルホメチル化されていない点でのみ相違し、その余の点で一致する。
　そして、該相違点については上記（３）に示したと同様の理由により当業者であれば容易に想到しうることである。
　よって、本願発明１が、構造材が他の材料と積層されたものは含まないとしても、参考文献１又は２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
ＩＩＩ．当審の拒絶理由について
１．当審の拒絶理由
　当審において平成１８年１１月２２日付けで通知した拒絶理由は、以下の理由を含むものである。
「２．本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
・・・
２．特許法第３６条第４項違反について
・・・
　また、上記１．の摘示イ、エにもあるように、成形可能温度や硬化速度は、共重合成分や官能基の導入によって大きく変化するものであるといえることから、実施例１，２は「スルホメチル化アルキルレゾルシン・アルデヒド系縮合物」が、一般的に、低温または室温でも成形可能で、かつ、硬化速度が遅延せしめられたものであることを示すものとはいえない。
　してみれば、発明の詳細な説明には、低温または室温でも成形可能で、かつ、硬化速度が遅延せしめられた「スルホメチル化アルキルレゾルシン・アルデヒド系縮合物」を、どのようにして製造するのか記載されているとはいえないから、該縮合物を用いる請求項１〜８に係る発明を当業者が実施できる程度に記載されたものとはいえない。」
　
２．当審の判断
　上記拒絶理由における、「スルホメチル化アルキルレゾルシン・アルデヒド系縮合物」は、平成１９年１月１４日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）の前の特許請求の範囲に記載されたものであり、本件補正により「スルホメチル化アルキルレゾルシン・アルデヒド系縮合物」は、「アルキルレゾルシンと、１価フェノールおよび／またはアミノ系化合物モノマーと、アルデヒドおよび／またはアルデヒド供与体との共縮合物のスルホメチル化物」と補正されたが、該補正によっても上記拒絶理由は解消していない。以下、詳述する。
　本件補正に係る「アルキルレゾルシンと、１価フェノールおよび／またはアミノ系化合物モノマーと、アルデヒドおよび／またはアルデヒド供与体との共縮合物のスルホメチル化物」が、「アルキルレゾルシンと、アミノ系化合物モノマーと、アルデヒドおよび／またはアルデヒド供与体との共縮合物のスルホメチル化物」（以下、「共縮合物Ａ」という。）を含むことは明らかである。
　これに対し、本願明細書には、実施例として、共縮合物Ａを用いたものは示されておらず、実施例１，２は何れも共縮合物Ａの各成分に加えてフェノールを含むものであって、これらの実施例では主にフェノールがスルホメチル化されていると認められる。
　そして、既知のフェノールとアルキルレゾルシンの共縮合物のスルホメチル化物においては、先ずフェノールをスルホメチル化した後、アルキルレゾルシンと縮合させていること（例えば、刊行物２の実施例等参照）からみても、フェノールを含まない共縮合物Ａをどのように製造するかは、具体的な縮合物の製造方法の開示がない本願明細書の記載から、当業者が容易に理解できるとはいえない。
　また、硬化速度は共重合成分等によって大きく変化するものであって、例えば刊行物２の「フェノール類とレゾルシンのモル比についてフェノール類／レゾルシン０．３／０．７よりもレゾルシン量が多い場合は樹脂液中の未反応レゾルシン量が多くなり、この未反応レゾルシンと硬化に際して添加するパラホルムアルデヒドあるいはヘキサメチレンテトラミン等のホルムアルデヒド発生体とが瞬時に反応するため可使時間が限定されて問題である。」（第２頁右下欄第１３〜２０行）との記載からみても、フェノールを含まない共縮合物Ａを、硬化速度が遅延したものとすることは、当業者が容易に実施できることとはいえない。
　
３．まとめ
　したがって、明細書の発明の詳細な説明には、本願請求項１〜８に係る発明のうち、少なくとも共縮合物Ａを用いる場合については、当業者が容易に実施できる程度に記載されているとはいえないから、この出願は特許法第３６条第４項の規定を満たしていない。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおり、この出願はＩＩ．に示した原査定の理由及びＩＩＩ．に示した当審の拒絶理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。