【事件の表示】
　平成　７年特許願第　　８２８３号「易開封性積層包装材料」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月　６日出願公開、特開平　８−１９８３２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成７年１月２３日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１８年１０月６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　「積層材料からなる包装材料において、前記積層材料の少なくとも１層に、炭酸ガスレ−ザによるパルス発振タイプのレ−ザを、そのレ−ザのパルス発振回数および間隔を包装材料の相対移動速度に応じて制御して照射し、少なくとも１本のミシン目状の直径１００μφの開封用の切欠線が形成されており、かつ前記切欠線上の非切欠部の長さが０．０２〜０．２ｍｍである包装材料であって、該包装材料を使用し、その切欠線が表裏一致するように製袋し得ることを特徴とする、易開封性積層包装材料。」（以下「本願発明」という。）
　
２　引用例
　これに対して、当審における平成１８年８月１０日付け拒絶理由通知書で引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−２４４６２号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【請求項１】少なくとも一層の合成樹脂層を含む積層フィルムであって、その合成樹脂層に、連続してのびるも、深さが交互に深浅となる引裂線を形成してなる包装用積層フィルム。
【請求項２】積層フィルムとレーザビームとの相対運動下で、その積層フィルムに対するレーザビームの照射によって、積層フィルムの少なくとも一層に、連続してのびる引裂線を形成する方法であって、レーザビームの照射エネルギーに間欠的に強弱をつけることを特徴とする積層フィルムへの引裂線の形成方法。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「【産業上の利用分野】この発明は、易開封性の包装袋に用いて袋の開封を極めて容易に、かつ円滑ならしめる包装用積層フィルムおよび、その積層フィルムの製造に用いて好適な積層フィルムへの引裂線の形成方法に関するものである。」（段落番号【０００１】）
（ウ）「【作用】この発明の、包装用積層フィルムでは、引裂線を連続線状に形成することから、包装袋の開封に要する引裂力を十分小ならしめてなお、袋の裂け目の進行方向を、連続的に正確に誘導することができ、また、その連続線状の引裂線に交互に深部および浅部を形成することによって、破線状をなす引裂線と同様、包装袋の引張強度を高めるとともに、…」（段落番号【０００７】）
（エ）「【実施例】以下にこの発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の実施例を、引裂線に沿った断面にて示す断面図であり、この例の積層フィルム１は、ベースフィルム層２、中間層３および熱融着層４の三層の熱可塑性合成樹脂からなる。ここでは、かかる積層フィルム１のベースフィルム層２に、所定の幅をもって連続線状に延在して、深さが交互に深浅となる引裂線５を、好ましくは、レーザビームの照射エネルギーによる、そのベースフィルム層２の溶融蒸発によって形成する。…」（段落番号【００１０】）
　以上の記載を総合すると、上記第１引用例には、
　「包装用積層フィルムにおいて、前記積層フィルムの少なくとも一層に、前記積層フィルムとレーザビームとの相対運動下で、その積層フィルムに対するレーザビームの照射によって深さが交互に深浅となる引裂線が形成されている包装用積層フィルム。」の発明が記載されているものと認める。
　また、同拒絶理由通知で引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６１−１９００３２号（実開昭６３−９４１６７号）のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（オ）「（１）炭酸ガスレーザーにより切断される外層フィルム１、炭酸ガスレーザーにより切断されない中層フィルム２およびヒートシール性を有する内層フィルム３からなる積層材を用いて形成したヒートシール袋１０の少なくとも片面の外層フィルム１に、炭酸ガスレーザーにより、開封時に切り裂こうとする線に沿って少なくとも１本の連続または不連続な切断線４を設けてなる易開封性ヒートシール袋。」（実用新案登録請求の範囲）
（カ）「本考案の目的は、従来の包装袋を改良し、手で開封しても大した力が要らず、曲らずに容易に切り裂くことができる易開封性ヒートシール袋を提供することにある。」（第４頁第８行〜第１１行）
　以上の記載を総合すると、上記第２引用例には、
　「積層材を用いて形成した易開封性ヒートシール袋の少なくとも片面の外層フィルムに、炭酸ガスレーザーにより、開封時に切り裂こうとする線に沿って少なくとも１本の不連続な切断線を設けてなる」技術的事項が記載されているものと認める。
　さらに、同拒絶理由通知書で引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−１９３６６６号公報（以下、「第３引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（キ）「【請求項１】一体化された所定の破断点を有する熱成形プラスチックパッケージであって、所定の破断点はプラスチックの機械的性質がレーザービームの作用によって修正されているプラスチックマトリックスにおける個別の領域から形成されていることを特徴とする熱成形プラスチックパッケージ。
【請求項８】使用するレーザービームが、パルス化ＣＯ２ レーザービームである、請求項１ないし７のいずれか１項に記載のパッケージ。」（【特許請求の範囲】）
（ク）「【産業上の利用分野】
　本発明は、一体化された（integrated）所定の破断点を有する熱成形プラスチックパッケージ、およびその製造法に関する。」（段落番号【０００１】）
　以上の記載を総合すると、上記第３引用例には、
「プラスチックパッケージの破断点を形成するのにパルス化ＣＯ２ レーザービームを用いる」技術的事項が記載されているものと認める。
　
３　対比
　本願発明と第１引用例に記載の発明を対比すると、後者の「包装用積層フィルム」、「引裂線」及び「前記積層フィルムの少なくとも一層に、前記積層フィルムとレーザビームとの相対運動下で、その積層フィルムに対するレーザビームの照射によって」は、前者の「積層材料からなる包装材料」、「開封用の切欠線」及び「前記積層材料の少なくとも１層に、レ−ザを包装材料の相対移動速度に応じて制御して照射し」に相当する。さらに後者の「積層フィルム」は「包装用」と明記があるので、製袋し得ることは明らかであり、しかも、易開封性を担保するものであるので、易開封性積層包装材料といえる。
　してみると、両者は、本願発明の表記にならえば、
　「積層材料からなる包装材料において、前記積層材料の少なくとも１層に、レ−ザを包装材料の相対移動速度に応じて制御して照射し開封用の切欠線が形成されてなる包装材料であって、該包装材料を使用して製袋し得る易開封性積層包装材料。」である点で一致し、次の点で相違している。
 〈相違点〉
　本願発明は、「炭酸ガスレ−ザによるパルス発振タイプのレ−ザを、そのレ−ザのパルス発振回数および間隔を包装材料の相対移動速度に応じて制御して照射し、少なくとも１本のミシン目状の直径１００μφの切欠線が形成されており」とし、「かつ前記切欠線上の非切欠部の長さが０．０２〜０．２ｍｍである」としており、しかも、「その切欠線が表裏一致するように製袋し得る」としているのに対し、第１引用例に記載された発明は、積層フィルムとレーザビームとの相対運動下で、その積層フィルムに対するレーザビームの照射によって引裂線が形成されているものの、引裂線（切欠線）がミシン目状の直径１００μφのものではなく、しかも、レーザが本願発明のような炭酸ガスレ−ザによるパルス発振タイプのものでなく、さらに、引裂線が表裏一致するように製袋し得ることに関しての明記がない点。
　
４　相違点の判断
　上述した如く、上記第２引用例には、「積層材を用いて形成した易開封性ヒートシール袋の少なくとも片面の外層フィルム１に、炭酸ガスレーザーにより、開封時に切り裂こうとする線に沿って少なくとも１本の不連続線を設けてなる」技術的事項が記載されているものと認める。ここで、第２引用例に記載された「少なくとも１本の不連続な切断線」は、本願発明の「少なくとも１本のミシン目状の開封用の切欠線」に相当する。また、第２引用例に記載のような包装袋において、強度・バリヤと易開封性を兼ね備えることは自明な課題であり、しかも、上記（カ）に摘示の如く、第２引用例においても「曲らずに容易に切り裂くことができる易開封性ヒートシール袋を提供すること」を課題とするものであるから、これら課題を達成するために、上記不連続な切断線に関して、切断線上の非切欠部の長さを０．０２〜０．２ｍｍとすることは、単なる設計的事項と認める。また、本願発明では、「直径１００μφの開封用の切欠線」と限定するものであるが、明細書には切欠線を直径１００μφとすることの技術的意義が明らかにされているとはいえないので、本願発明において、「直径１００μφの開封用の切欠線」と限定することは、設計的事項の範囲のものにすぎないものと認める。
　さらに、上述した如く、上記第３引用例には、「プラスチックパッケージの破断点を形成するのにパルス化ＣＯ２ レーザービームを用いる」技術的事項が記載されているものと認める。ここで、第３引用例に記載された「破断線」は、本願発明の「開封用の切欠線」に対応するものである。そして、第３引用例に記載の「パルス化ＣＯ２ レーザービーム」が、プラスチックパッケージに破断点を形成するに際し、パルス発振回数および間隔をプラスチックパッケージの相対移動速度に応じて制御して照射することは、当業者であれば当然に理解するところである。
　したがって、第１引用例に記載された発明に第２引用例及び第３引用例に記載の技術的事項を適用することを妨げる特段の事情も窺えない以上、第１引用例に記載された発明に第２引用例及び第３引用例に記載の技術的事項を適用して、上記相違点に係る「炭酸ガスレ−ザによるパルス発振タイプのレ−ザを、そのレ−ザのパルス発振回数および間隔を包装材料の相対移動速度に応じて制御して照射し、少なくとも１本のミシン目状の直径１００μφの開封用の切欠線が形成されており」とし、「かつ前記切欠線上の非切欠部の長さが０．０２〜０．２ｍｍである」とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、第１引用例に記載された発明に第２引用例及び第３引用例に記載の技術的事項を適用したときに得られる切欠線を備えた包装材料は、切欠線が表裏一致するように製袋し得るものであるといえる。
　そして、本願発明の効果は、第１引用例乃至第３引用例に記載されたものから、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、第１引用例乃至第３引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。