【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１８４２１号「画像表示方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月１１日出願公開、特開平１０−２１５３４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月３１日の出願であって、平成１６年６月８日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年７月１４日に拒絶査定不服審判が請求され、同年８月３日付で手続補正がされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年８月３日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「ネットワークを介して接続する画像データベースに保存される複数の画像を表示する方法であって、
　前記複数の画像のうちのいずれかの画像を復号して、当該ネットワークの伝送速度を検出する速度検出ステップと、
　前記検出ステップで検出された伝送速度に応じて、続いて復号すべき画像の表示解像度を変更する変更ステップと、
　前記変更ステップで変更された解像度において、当該画像データベースに保存される画像を表示する表示ステップ
とからなることを特徴とする画像表示方法。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−２４４４２３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア「【０００５】このため、画像データベースを通信回線を介して利用する用途のために、画像を階層的に符号化し、まず、粗い画像に関する情報を先に送出し、順次に新たな情報を付加していくことにより、画像を階層的に復元する階層復元方式も提案されている。この階層復元方式を適用した場合は、短い待ち時間で大まかな画像が得られ、その後、次第に画質が向上していくので、利用者の心理的な負担を軽減することができる。」（２頁右欄３３行〜４０行）
　
イ「【００２１】
【実施例】図３は、請求項２の発明の符号データ送出装置の実施例構成を示す。図３において、符号データ格納部２０１は、蓄積手段１０１に相当するものであり、複数の画像の各階層の符号データをそれぞれ独立したファイルとして格納している。
【００２２】ここで、階層化された符号データとしては、例えば、ＡＤＣＴ方式で得られた変換結果をスペクトラルセレクション方式を用いて空間周波数成分ごとに複数の階層に分割し、各階層に分割された成分をハフマン符号化したものを蓄積しておけばよい。
【００２３】ファイル管理部２０２は、各画像を示す画像番号と階層を示す階層番号とに対応して、該当するファイルの格納場所を保持するファイル管理テーブル（図示せず）を備えており、符号データ送出装置の読出制御部２１１からの読出依頼に応じて、画像番号および階層番号で指定されたファイルから該当する符号データを読み出して、符号データ送出装置の通信処理部２１２に転送する構成となっている。
【００２４】この符号データは、上述した通信処理部２１２により回線を介して画像復元装置に送出され、この画像復元装置の通信処理部２２１を介して、符号バッファ２２２に蓄積されている。すなわち、上述したファイル管理部２０２と通信処理部２１２，２２１とによって、送出手段１０２の機能が果たされており、この送出手段１０２が送出した符号データが符号バッファ２２２を介して復元処理手段１０３に転送される構成となっている。
【００２５】復元処理手段１０３は、復号部２２３が、入力された符号データを復号して量子化された変換係数を求め、この量子化された変換係数を逆量子化部２２４が逆量子化して元の変換係数を復元し、得られた変換係数に対して逆ＤＣＴ変換部２２５が逆ＤＣＴ変換を施した結果とそれまでに復元された画像データとから累積加算部２２６が現階層までの全ての情報を含んだ画像データを復元する構成となっている。
【００２６】また、上述した復元処理手段１０３によって復元された画像データは、表示制御部２２７を介してＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２２８に入力されており、このＣＲＴディスプレイ２２８により、復元画像が表示される構成となっている。
【００２７】また、図３において、タイマ２３１には、所定の切換時間ｔ0 が設定されており、このタイマ２３１は、上述した切換時間ｔ0 が経過するごとに、主制御部２３２にその旨を通知する構成となっている。
【００２８】主制御部２３２は、この通知に応じて、上述した復元処理手段１０３を構成する各部に復元処理の中止を指示し、次の画像の符号データの復元処理の開始を指示する構成となっている。
【００２９】上述した切換時間ｔ0 は、符号データ送出装置のメモリ２１４内の切換時間格納部２１５に保持されており、主制御部２１３からアクセス可能となっている。また、上述したメモリ２１４には、処理時間テーブル２１６と伝送時間テーブル２１７とが設けられており、それぞれ主制御部２１３からアクセス可能となっている。
【００３０】この処理時間テーブル２１６は、画像番号に対応して、上述した画像復元装置が該当する画像の各階層までの符号データを復元する際に要する処理時間を保持している。また、伝送時間テーブル２１７は、同様に、画像番号に対応して、画像復元装置に該当する画像の各階層までの符号データを伝送する際に要する伝送時間を保持している。上述した処理時間および伝送時間としては、符号データを実際に復元処理および伝送した際の実測値を保持すればよい。」（４頁左欄２３行〜右欄３７行）
　
ウ「【００４４】このようにして、符号データの伝送および復元に割り当てる時間が制限される用途に応じて、階層化された符号データを効率よく供給することができるので、階層化された符号データを用いて、画像のスピーディな検索や動画表示を行う効率のよいシステムを実現することができる。これにより、画像データベースに蓄積する符号データの形式の一元化を図ることができ、また、階層化された符号データを蓄積している画像データベースの利用促進を図ることができる。」（３頁右欄１２行〜１７行）
　
エ「【００４７】なお、請求項２の発明は、網を介して、複数の画像復元装置に接続された符号データ送出装置にも適用することができる。図５に、請求項２の符号データ送出装置の別実施例構成を示す。」（３頁右欄３４行〜４頁右欄１６行）
　
　したがって、アないしエの記載及び図面から、引用例には
「網を介して接続する画像データベースに保存される複数の画像データについて、画像データベースには、画像データを粗い画像から順次画質を向上させるように階層的に符号化した符号データが格納されており、符号データを実際に復元処理及び伝送した際の処理時間及び伝送時間の実測値をそれぞれ処理時間テーブル及び伝送時間テーブルに格納しておき、伝送時間テーブルから読み出した伝送時間に応じて、画像の各階層までの伝送時間が求められ、求められた伝送時間に基づいて伝送する階層を決定し、決定された階層までの符号データを画像復元装置に送出し、画像復元装置では伝送された符号データから画像データを復元して表示するものである、符号データ送出装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
４．対比
　引用発明の「網」、「復元処理」は、それぞれ本願発明の「ネットワーク」、「復号」に相当する。
　
　本願発明の「画像」は復号されるものであり、画像データベースに保存されるものであるから、引用発明の「符号データ」は本願発明の「画像」に相当するといえる。
　
　本願発明と引用発明とは、ネットワークの伝送能力を検出し、伝送能力に応じて画像を復号して表示する処理を制御する点で一致している。
　
　したがって、本願発明と引用発明とを比較すると、
「ネットワークを介して接続する画像データベースに保存される複数の画像について、ネットワークの伝送能力を検出し、検出された伝送能力に応じて画像を復号して表示する処理を制御するもの。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明が「画像表示方法」であるのに対し、引用発明は「符号データ送出装置」である点。
　
（相違点２）
　本願発明が、複数の画像のうちのいずれかの画像を復号して、ネットワークの伝送速度を検出し、検出された伝送速度に応じて続いて復号すべき画像に対する処理を行うのに対して、引用発明は、符号データを実際に復元処理及び伝送した際の処理時間及び伝送時間の実測値をそれぞれ処理時間テーブル及び伝送時間テーブルに格納しておき、伝送時間テーブルから読み出した伝送時間に応じて処理を行うものである点。
　
（相違点３）
　本願発明が、伝送速度に応じて続いて復号すべき画像の表示解像度を変更し、変更された表示解像度で表示を行うのに対して、引用発明は伝送時間テーブルから読み出した伝送時間に応じて、画像の各階層までの伝送時間が求められ、求められた伝送時間に基づいて伝送する階層を決定し、決定された階層までの符号データを画像復元装置に送出し、画像復元装置では伝送された符号データから画像データを復元して表示するものである点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　引用発明の符号データ送出装置は、画像データベースに格納された符号データを網を介して画像復元装置に送出するものであり、画像復元装置では受信した画像を復元して表示することから、画像復元装置における表示処理も含めて画像表示方法として表現することは、当業者にとって格別なことではない。
　
（相違点２）について
　伝送速度は単位時間あたりの伝送データ量であり、伝送速度と所定のデータを伝送するために必要な伝送時間との間には一定の関係があることは明らかであるから、通信回線のデータ伝送能力の指標として、伝送速度を用いるか、所定のデータを転送するために必要な伝送時間を用いるかは、当業者が適宜設定する事項である。
　また、通信回線の伝送能力の変動に対応するために、画像を伝送するたびに伝送能力を検出し、次に伝送される画像について制御することは、例えば特開平５−３２８０８３号公報に記載されているように、画像通信の分野において周知である。
　よって、引用発明において、通信回線の伝送能力の変動に対応するために、画像データベースに格納された複数の画像のうちいずれかの画像を復号して、その際の実測値として伝送時間に代えて伝送速度を求め、求められた伝送速度に応じて次に伝送される画像、すなわち続いて復号される画像の処理を行うよう構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点３）について
　相違点２について述べたように、通信回線のデータ伝送能力の指標として、伝送速度を用いるか、所定のデータを伝送するために必要な伝送時間を用いるかは、当業者が適宜選択する事項である。
　また、１つの画像を異なる複数の解像度で階層的に符号化することは、例えば特開平９−２３２８９号公報、特開平６−１５２８４０号公報に記載されているように、画像通信の分野において周知である。
　よって、引用発明において、画像データを階層符号化する方法として、複数の異なる解像度で階層的に符号化する構成を採用し、伝送速度に基づいて伝送する階層、すなわち解像度を決定し、伝送された画像データの解像度で表示を行うよう構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。