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　特願２００２−１６１７２０「油冷式圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　１１４２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月３日の特許出願であって、平成１９年９月１４日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、平成２１年７月２日付けで当審の拒絶理由が通知され、同年８月３１日に手続補正がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年８月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「圧縮機本体と、この圧縮機本体の吐出口から延び、油分離手段が介装されてなる吐出流路から分岐した放気流路と、この放気流路に介装された放気弁と、吸込ガスの吸込温度、吸込圧力、吸込湿度、吸込流量、吐出ガスの吐出温度、および吐出圧力に基づき演算された吸込みガスに含まれている水分量と吐出ガスに含まれている水分量との差分の積分値である水分量を演算する演算手段とを備え、前記圧縮機本体の運転中に、前記演算手段で演算された水分量が０値以上であるときに、前記放気弁が開放されるように構成したことを特徴とする油冷式圧縮機。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２２８８８９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の装置では、油タンク内に溜められた潤滑油から、これに含まれた水分が徐々に分離して、この潤滑油の下方に溜まってゆく。これを放置しておけば、圧縮機本体内の給油箇所に潤滑油ではなく、この溜まった水が供給されるようになり好ましくない。このため、毎日始業時に油タンクに溜まった水を抜く、いわゆるドレン抜き作業を行わなければならないという煩わしさがあった。本発明は、斯る従来の問題点を課題としてなされたもので、油タンクのドレン抜き作業を不用とした油冷式圧縮機を提供しようとするものである。」
　
・「【０００６】【作用】上記第１発明のように構成することにより、油タンクの底部に溜まった水は、圧縮機本体に吸込まれて、ガス圧縮時の熱により蒸発し、圧縮ガスとして吐出されるようになる。また、第２発明，第３発明のように構成することにより、例えば圧縮機が間欠運転で使用され、その休止時間に比べて作動時間が短く、かつ圧縮機の周囲の気温が低くて、湿度が高く、しかも圧縮機本体からの吐出圧力が高いような油中のドレン水が蒸発し難い条件下でも、完全に油中のドレン水は圧縮ガスの熱により蒸発するようになる。
【０００７】【実施例】次に、本発明の一実施例を図面にしたがって説明する。図１は、第１発明に係る油冷式圧縮機を示し、圧縮機本体１の吸込口２には吸込流路３が接続し、吐出口４からは吐出流路５が延び、この吐出流路５には油タンク６が設けてある。また、油タンク６内の上部には油分離エレメント７が設けてあり、下部は油溜り部８になっており、油溜り部８からは油フィルタ９，油クーラ１０を介して圧縮機本体１内の図示しない軸受，軸封部，圧縮空間等の給油箇所に至る潤滑油循環流路１１が設けてある。さらに、油溜り部８の最下部からこの部分に溜った水１２を排出するためにオリフィス１３を介して吸込口２に至るドレン水流路１４が設けてある。
【０００８】そして、圧縮機本体１内の図示しない回転するロータにより吸込流路３より吸込口２を経てガスが吸込まれ、潤滑油循環流路１１よりガスの冷却等の目的で供給された潤滑油とともに圧縮後、吐出口４を経て、吐出流路５に吐出される。この吐出された圧縮ガスは潤滑油とともに油タンク６に至り、油分離エレメント７により潤滑油と分離され、圧縮ガスは上方に続く吐出流路５に送出され、分離された潤滑油は下方に滴下し、油溜り部８に回収され、一旦溜められる。さらに、この潤滑油は油タンク６内の吐出圧を受けて油フィルタ９，油クーラ１０を経て圧縮機本体１内の上記給油箇所に供給後、圧縮ガスとともに吐出口４に吐出され、以後上記同様循環使用に供される。
【０００９】一方、油溜り部８の潤滑油からは、これに含まれる水が徐々に分離，析出して、下部に溜まってくるので、ドレン水流路１４より潤滑油同様吐出圧を受けてオリフィス１３によって急激な流れを抑制されつつ低圧側の吸込口２に導かれ、ガス圧縮時に生じる熱により蒸発し、圧縮ガスとして吐出流路５に吐出される。そして、このように、自動的に潤滑油から分離した水を吸込口２に導くことにより、油タンク６のドレン水排出作業をしなくても済むように形成してある。なお、上記実施例ではドレン水流路１４を吸込口２に連通させた装置を示したが、本発明はこれに限るものでなく、このドレン水流路１４を吸込流路３から圧縮機本体１内のガス閉込み直後の空間までの間のいずれかの箇所に連通させた装置であればよい。
【００１０】図２は、第２発明に係る運転方法を適用した油冷式圧縮機を示し、図１に示す装置とは、新たにドレン水検出手段２１を設けて、これにより油タンク６内のドレン水が所定量以上になると圧縮機本体１を作動させるようにした点を除き、他は実質的に同様であり、互いに対応する部分には同一番号を付して説明を省略する。即ち、本実施例では油タンク６の出側に続く吐出流路５に圧力スイッチ２２と、電磁式開閉弁２３，およびオリフィス２４を有する放気流路２５とを設けるとともに、油タンク６の下部にドレン水検出手段２１を設けて形成してある。ここで、圧力スイッチ２２はその検出圧力が、即ち吐出流路５内の圧力が所定値以以上の場合には圧縮機本体１に対してその作動を停止させるための信号を出力するものである。ドレン水検出手段２１は油タンク６内のドレン水が所定量、即ち許容量以上になると電磁式開閉弁２３に対してこれを開状態にするための信号を出力する一方、その他の場合には電磁式開閉弁２３を閉の状態にするための信号を出力するものである。
【００１１】次に、第２発明に係る上記構成からなる圧縮機の運転方法について説明する。ドレン水検出手段２１による検出値が所定値より小さい場合には、圧縮機は第１発明に係る圧縮機と同様に作動する。一方、この検出値が所定値以上の場合には、ドレン水検出手段２１からの信号によって電磁式開閉弁２３は開の状態になり、吐出流路５内のガスが放気流路２４側へオリフィス２５で一旦絞られてから流出して、吐出圧力が低下する。この結果、圧力スイッチ２２からの信号によって圧縮機本体１は停止状態にある場合でも作動状態となる。そして、このようにすることにより、例えば圧縮機が間欠運転で使用され、その休止時間に比べて作動時間が短く、かつ圧縮機の周囲の気温が低くて、湿度が高く、しかも圧縮機本体からの吐出圧力が高いような油中のドレン水が蒸発し難い条件下でも、圧縮機本体１は適当な時間間隔で作動して圧縮ガス熱を発生するようになり、完全に油中のドレン水はこの圧縮ガス熱により蒸発するようになっている。
【００１２】図３は、第３発明に係る運転方法を適用した油冷式圧縮機を示し、図２に示す装置とは、ドレン水検出手段２１に代えてタイマ２６を設けて形成した点を除き、他は実質的に同様であり、互いに対応する部分には同一番号を付して説明を省略する。そして、第３発明に係る運転方法では、このタイマ２６により定期的に電磁式開閉弁２３を開の状態にして上記同様圧縮機本体１を作動させることにより、適当な時間間隔で作動して圧縮ガス熱を発生するようになり、完全に油中のドレン水はこの圧縮ガス熱により蒸発するようになっている。なお、本実施例ではタイマ２６を使用した例を示したが、本発明はこれに限るものでなく、手動により電磁式開閉弁２３を定期的に開の状態にするようにしたものも含むものである。」
　
・図２には、油タンク６が介装されてなる吐出流路５から分岐した放気流路２４，２５が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「圧縮機本体１と、この圧縮機本体１の吐出口４から延び、油タンク６が介装されてなる吐出流路５から分岐した放気流路２４，２５と、この放気流路２４，２５に介装された電磁式開閉弁２３と、油タンク６内のドレン水が許容量以上を検出するドレン水検出手段２１とを備え、前記圧縮機本体１の運転中に、前記ドレン水検出手段２１で検出されたドレン水が許容量以上であるときに、前記電磁式開閉弁２３を開状態にするように構成した油冷式圧縮機。」　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「油タンク６」が前者の「油分離手段」に相当する。
　
（イ）後者の「電磁式開閉弁２３」が前者の「放気弁」に、また、後者の「ドレン水」が前者の「水分量」に相当する。
後者の「油タンク６内のドレン水が許容量以上を検出するドレン水検出手段２１」と、
前者の「吸込ガスの吸込温度、吸込圧力、吸込湿度、吸込流量、吐出ガスの吐出温度、および吐出圧力に基づき演算された吸込みガスに含まれている水分量と吐出ガスに含まれている水分量との差分の積分値である水分量を演算する演算手段」とは、
「水分量を把握する手段」なる概念で共通する。
　
（ウ）後者の「圧縮機本体１の運転中に、ドレン水検出手段２１で検出されたドレン水が許容量以上であるとき」と、
前者の「圧縮機本体の運転中に、演算手段で演算された水分量が０値以上であるとき」とは、
「圧縮機本体の運転中に、水分量を把握する手段で把握された水分量が所定値以上であるとき」なる概念で共通する。
　
（エ）後者の「電磁式開閉弁２３を開状態にする」態様が前者の「放気弁が開放される」態様に相当する。
　
　したがって、両者は、
「圧縮機本体と、この圧縮機本体の吐出口から延び、油分離手段が介装されてなる吐出流路から分岐した放気流路と、この放気流路に介装された放気弁と、水分量を把握する手段とを備え、前記圧縮機本体の運転中に、前記水分量を把握する手段で把握された水分量が所定値以上であるときに、前記放気弁が開放されるように構成した油冷式圧縮機。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　　
［相違点１］
　「水分量を把握する」手段に関し、本願発明では「吸込ガスの吸込温度、吸込圧力、吸込湿度、吸込流量、吐出ガスの吐出温度、および吐出圧力に基づき演算された吸込みガスに含まれている水分量と吐出ガスに含まれている水分量との差分の積分値である水分量を演算する演算」手段を備えたものであるのに対し、引用発明では「油タンク内のドレン水が許容量以上を検出するドレン水検出」手段を備えたものである点。
　　
［相違点２］
　「水分量を把握する手段で把握された水分量」が「所定値」以上であるときに放気弁が開放される制御に関し、本願発明では「演算手段で演算された水分量」が「０値」以上であるときに特定しているのに対し、引用発明では「ドレン水検出手段２１で検出されたドレン水」が「許容量」以上であるときに放気弁が解放される点。
　
５．判断
［相違点１及び２］について
　本願発明において吸込ガスの吸込温度、吸入圧力、吸込湿度、吸込流量、吐出ガスの吐出温度、および、吐出圧力に基づき演算された吸込みガスに含まれている水分量と吐出ガスに含まれている水分量との差分の積分値である水分量を演算する演算手段を備え、演算手段で演算された水分量が０値以上であるときとしたことによる技術的な意義は出願当初の明細書の【０００９】によれば、「本発明の目的は、圧縮機本体の吐出口から吐出される吐出ガスからの水分の析出を確実に防止し、しかも無駄なエネルギー消費を抑制することを可能ならしめる油冷式圧縮機を提供することである。」と記載されているように、演算された水分量により制御することで水分の析出を確実に防止することにあるものと解される。 
 　一方、例えば、特開平１０−２２１２２０号公報（以下「周知例」という。）の【０００９】に「圧縮ガスから析出する水ドレン量は，圧縮前のガスの湿度，温度，及び圧力，及び圧縮後のガスの圧力，温度より求めることが可能である。従って，上記水ドレン量測定手段は，例えば図５に示すように，圧縮機本体５１の吸込側に設置された湿度センサ１１，温度センサ１２，圧力センサ１３，及び圧縮機本体５１の吐出側に設置された圧力センサ１４，冷却後の温度センサ１５により構成することができる。」と記載されているように、水分量を把握する手段に関し、吸込ガスの吸込温度（「温度」が相当）、吸込圧力（「圧力」が相当）、吸込湿度（「圧縮前のガスの湿度」が相当）、吐出ガスの吐出圧力（「圧縮後のガスの圧力」が相当），吐出温度（「温度」が相当）に基づき演算された吸込みガスに含まれている水分量と吐出ガスに含まれている水分量との差分である水分量（「圧縮ガスから析出する水ドレン量」が相当）を演算することは周知慣用技術にすぎないものいえる。 
　そして、油タンク６内に蓄積されたドレン水が許容量以上かを検知する引用発明は、言い換えればドレン水の発生量を積分した量に吸込流量を乗算したものを検知するものといえることから、吸込流量を考慮しつつ積分したといえる。したがって、そのような引用発明に上記周知慣用技術の演算手段を設ければ、吸込流量を考慮しつつ、吸込みガスに含まれている水分量と吐出ガスに含まれている水分量との差分の積分値である水分量を演算するものとなることは自明である。
　さらに、引用発明において、許容量は任意に設定し得るものであり、特に、圧縮機において異常発生時の対処をより早く行う必要があることは，技術常識である（必要があれば、周知例の【０００３】の「迅速に対応できず、損害を大きくしてしまう可能性があった。」なる記載を参照）。したがって，異常発生時の対処をより早く行うために、所定下限値を「０値」とすることは，設計事項に過ぎない。 
 そうすると、引用発明に上記周知慣用技術を採用する際に技術常識を踏まえることにより相違点１及び２に係る本願発明の構成とすることも容易であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、及び、上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
６．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、及び、上記周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。