【事件の表示】
　特願２００１−３７６０２９「画像形成装置、および画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２７日出願公開、特開２００３−１７７６０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１２月１０日の出願であって、当審において、平成２２年４月１９日付けで通知した拒絶理由に対して、同年５月３１日付けで手続補正書及び意見書が提出されたものであって、その請求項１〜７に係る発明は、上記補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　潜像を顕像化させて該顕像を転写手段に転写する像担持体と、
　トナーおよびキャリアを含む現像剤を前記像担持体に補給する現像剤供給手段と、
　前記転写手段に転写した後に前記像担持体に残った転写残トナーをリサイクルトナーとして前記現像剤供給手段に回収するリサイクル手段とを備え、
　前記現像剤供給手段は、前記像担持体に対向する近傍の現像領域に、前記現像剤を吸着して搬送する現像剤搬送手段と、前記現像剤搬送手段に吸着された現像剤の量を制御しかつ残余を回収する現像量制御手段と、を有する画像形成装置において、
　前記現像剤供給手段に補給される補給トナーの重量平均粒径が、５〜１１μｍであり、
　前記現像量制御手段が、アースされることにより前記現像剤搬送手段との間隙に電界が形成され、
　前記リサイクル手段によるリサイクルトナーと、前記現像量制御手段による残余トナーとが、前記現像剤搬送手段に回収されて、前記現像剤搬送手段中の現像剤に含まれるトナーのフロー式粒子像分析装置によって測定される円相当径が、０．６μｍ以上３μｍ以下の微粉の量を２５〜７０個数％含むことを特徴とする画像形成装置。」
　
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、当審における上記拒絶理由に引用した、本願の出願前に頒布された次の刊行物には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、刊行物４の摘示は省略する。また、下線は当審で付した。
　
　刊行物１：特開２０００−３３０３３３号公報
　刊行物２：特開２００１−２２８７０６号公報 
　刊行物３：特開平３−１３０７８３号公報 
　刊行物４：特開平１０−２３２５０６号公報
　
（１）刊行物１ 
　（１ａ）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、
電子写真
の如き画像形成方法
【０００２】 
【従来の技術】静電潜像を顕像化する画像形成方法の代表的なものとして電子写真法が挙げられる。
電子写真法
一般には、光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーを用いて現像し、必要に応じて直接的或いは間接的手段を用い、紙の如き転写材にトナー画像を転写した後、加熱、加圧、加熱加圧或いは溶剤蒸気等により定着し、複写物或いはプリント物を得るもの
　 
　（１ｂ）「【０００９】 
【発明が解決しようとする課題】従って、本発明は、上記の問題点を解決したトナー及びその製造方法を提供することを目的とする。即ち、本発明の目的は、画像形成に用いた場合の画像の高画質化を図るために、隠蔽力が高く、高着色力で
細線再現性に特に優れる微粒径且つシャープな粒度分布を有するトナー
【００１０】 
【課題を解決するための手段】上記目的は、以下の本発明によって達成することができる。即ち、本発明は、少なくとも結着樹脂を含有する樹脂粒子を０．１乃至３０重量％含有する水系溶媒中で、機械的衝撃力により樹脂粒子表面に顔料粒子を固着させる工程を経て製造されたトナー粒子からなるトナーであって、トナーが、 
　少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有し、
　
０．５乃至６．０μｍの個数平均粒径
　０．１乃至２０％の個数分布の変動係数を有し、
　トナー中の顔料粒子のトナー粒子に対する含有量が下記式（１）を満足しており、 
　トナー粒子表面近傍に対して顔料粒子が８０乃至１００％存在するように構成されていることを特徴とするトナーである。
 【数３】（当審注：式（１）は省略）」
　 
　（１ｃ）「【００１２】 
【発明の実施の形態】以下、本発明の好ましい実施の形態を挙げて本発明を更に詳細に説明する。本発明のトナーの特徴の一つは、
個数分布において、個数平均粒径が０．５μｍ乃至６．０μｍの範囲にあり
【数５】（当審注：式（１）は省略）
【００１３】本発明者らの詳細な検討によると、先ず、
個数平均粒子径が０．５乃至６．０μｍの範囲にある微粒径のトナーを用いれば、潜像に対して忠実な現像を行うことできることがわかった
 　
　（１ｄ）「【００２１】本発明のトナーの構成について、更に詳細に説明する。本発明のトナーは、第１に
個数平均粒径が０．５μｍ乃至６．０μｍ、好ましくは１．０μｍ乃至５．０μｍであることが重要
これは、高精細な画像を得るために必要な要件
トナーの個数平均粒径が０．５μｍよりも小さくなると、ドライパウダーとしての取り扱いが困難になる一方
６μｍを超えると、微小ドット潜像を忠実に現像ができなくなってくるために、特に、画像のハイライトの再現性が劣るようになる
【００２２】更に本発明において、トナーの個数分布の変動係数は０．１乃至２０％、好ましくは０．１乃至１８％であることがよい。トナーの個数分布の変動係数は、下記式により算出される。
【００２３】 
【数６】（当審注：式は省略） 
【００２４】本発明者らの検討によれば、上記した個数平均粒径に加え、その粒度分布の拡がりの状態が、特に転写プロセスでの画像再現性に大きく寄与することがわかった。従って、本発明のトナーにおいては、第２に、変動係数が０．１乃至２０％であることを要す。即ち、個数分布における変動係数が２０％を超えると、平均粒径が上記した特定の範囲内にあったとしても、現像は良好に行われる反面で、転写時に飛び散りや転写されないトナーが存在することが起こり、形成された画像が、特にハーフトーン再現性に劣り、ベタ部の均一性にも欠けることが起こる。」 
　 
　（１ｅ）「【００５４】＜トナーの個数平均粒径、変動係数＞本発明の
トナーを構成しているトナー粒子の粒径の測定は、平均粒径が１μｍ以上のトナー粒子についてはレーザースキャン型粒度分布測定装置（ＣＩＳ−１００ ＧＡＬＡＩ社製）を用いて、０．４μｍから６０μｍの範囲内で測定を行う
【数１６】（当審注：式は省略） 
【００５５】又、
１μｍ以下の平均粒径を有するトナーについては、走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ Ｓ−４５００ 日立製作所製）を用いて
水平方向フェレ径を０．０５μｍ以上の粒子について累積３００個以上になるように測定する
　 
　（１ｆ）「【００６０】
【実施例】以下、本発明の実施例及び比較例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明は実施例によって何ら制限されるものではない。尚、実施例中で使用する部はすべて重量部を示す。
＜
実施例１
・メタノール                                            ２７０重量部
・スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−メタクリル酸共重合体
  （共重合組成比＝１：１：１：２）                        ３０重量部
・スチレン                                                ７８重量部
・ｎ−ブチルアクリレート                                  ２２重量部
・
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル
【００６１】先ず、上記組成からなる組成物を反応容器中に投入し、窒素を４００ｍｌ／ｍｉｎでバブリングしながら溶液を２０℃で３０分間よく混合した。
重合
得られた樹脂粒子
【００６２】次に、この水分散スラリー液に、樹脂粒子１００重量部に対して、下記のようにして調製した顔料分散液を入れ、超音波ホモジナイザーで撹拌した後、アトライターに入れて５分間処理した。顔料分散液は、個数平均粒子径０．１９μｍ（ＢＥＴ  ６３ｍ2／ｇ）の銅フタロシアニン顔料を７．０重量部と、個数平均粒子径０．０５９μｍ（ＢＥＴ  １１０ｍ2／ｇ）の疎水性シリカ３．０重量部を予めアトライターにより２時間混合して調製した。更に、スラリー液を撹拌羽根によって６０ｒｐｍの回転速度で撹拌しながら、８５℃で１時間保って
顔料粒子を樹脂粒子表面に固着させてトナー粒子を調製
【００６３】得られたシアン系トナー粒子の個数平均粒径は、３．２０μｍであり、その変動係数は１１．５％であった。又、トナー粒子のＴｇは、樹脂粒子と同じく６１℃であった。走査電子顕微鏡観察の結果、着色する前と着色後の粒子の合一は見られず、粒度分布は殆ど変わらなかった。又、得られたトナー粒子をエポキシ樹脂に埋包し、ミクロトームによりスライスを行って測定用サンプルを調製し、先に述べた方法によって顔料粒子の存在割合を測定した。その結果、表面近傍の顔料粒子の割合は１００％であった。又、トナーの樹脂成分の重量平均分子量分布を測定したところ、ピーク値（Ｍｐ）は２０，８００であり、分子量２００乃至１，０００の範囲の成分はトナー中０．２重量％であった。得られたトナー粒子の物性を表１に示した。
【００６４】上記で得た本実施例の
トナー
キャリア
【００６５】
キヤノン製フルカラーレーザーコピア複写機ＣＬＣ−５００の改造機
二成分系現像剤
 　 
　（１ｇ）「【００９８】 
【表１】　
  」 
 　 
　これら記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。 
　 
　「感光体上に電気的潜像を形成し、トナーおよびキャリアを含む現像剤を用いて、該潜像をトナーで現像し、転写材にトナー画像を転写した後、定着し、複写物或いはプリント物を得る、電子写真方式の画像形成装置であって、
　トナーの個数平均粒子径が０．５乃至６．０μｍの範囲（実施例１〜４，６では、それぞれ３．２０μｍ、３．２３μｍ、３．２５μｍ，３．４２μｍ、１．５５μｍ）にある、
　電子写真方式の画像形成装置。」 
　 
（２）刊行物２ 
　（２ａ）「【０００４】 
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、
低温定着のトナーを用いる現像装置においては、低温定着のトナーは一般に強い付着力を有しているから、現像スリーブにトナーが徐々に固着して現像スリーブの上にトナーによる絶縁層を形成するので、現像を阻害するようになってしまうという問題がある
【０００５】 
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
回転される現像スリーブの表面に積層されるトナーとキャリアとからなる２成分現像剤の層圧を導電体からなるドクターで規制し、かつ、前記現像スリーブを前記トナーの電荷極性と同極性の電位にして前記現像スリーブと感光体の静電潜像との間に形成される電界によって前記トナーを感光体の静電潜像の方向に移動してこの静電潜像に付着させる
　 
　（２ｂ）「【０００７】現像装置４のドクター１２は、導電体で形成されている。現像スリーブ９は、トナーと同極性の電位にされ、現像スリーブ９と感光体１の静電潜像とが形成する電界によってトナーを感光体１の静電潜像の方向に移動してこの静電潜像に付着させる。このような現像装置は、反転現像方式（ネガポジ現像方式）の現像装置と呼ばれている。
ドクター１２は接地されている
現像スリーブ９の上に付着した現像剤１０がドクター１２を通過する時に、ドクター１２の電位が０Ｖであるため現像スリーブ９の上に付着したトナーをドクター１２へ引き剥がすような静電気力が働く
このため、低温定着のトナーを用いた場合には、感光体１の地肌部と対向する現像スリーブ９の部分に付着したトナーは、引き剥がされドクター１２へと付着する
現像剤１０がドクター１２を通過する時に、キャリアの電荷によりドクター１２に付着したトナーはキャリアにトラップされるので、ドクター１２に付着するトナーの量はトナー除去機能を失わない程度までに抑えられる
　 
（３）刊行物３ 
　（３ａ）「さらに、本発明の目的は、画像濃度が高く、
細線再現性
　 
　（３ｂ）「すなわち、本発明の磁性トナーにおいては、
５μｍ以下の粒径の磁性トナー粒子が２０〜８０個数％
 　しかしながら、本発明者らの検討によれば、
５μｍ以下の磁性トナー粒子が高品質な画質を形成するための必須の成分
　 
　（３ｃ）「５μｍ以下の粒径の磁性トナー粒子が全粒子数の１７〜８０個数％であることが良く、好ましくは２５〜６０個数％が良く、さらに好ましくは３０〜５５個数％が良い。５μｍ以下の粒径の磁性トナー粒子が１７個数％未満であると、高画質に有効な磁性トナー粒子が少なく、特に、コピーまたはプリントアウトをつづけることによってトナーが使われるに従い、有効な磁性トナー粒子成分が減少して、本発明で示すところの磁性トナーの粒度分布のバランスが悪化し、画質がしだいに低下してくる。また、６０個数％を超える場合であると、磁性トナー粒子相互の凝集状態が生じやすく、６０個数％以下である場合と同一シリカ量では、本来の粒径以上のトナー塊となるため、荒れた画質となり、解像性を低下させ、または潜像のエツジ部と内部との濃度差が大きくなり、中ぬけ気味の画像となりやすく、シリカの増量が必要であり、８０個数％以上ではシリカの増量によっても上記問題点の解決は困難である。」（５頁左上欄〜右上欄） 
　 
　（３ｄ）「従来、不要と考えがちであった
微細な磁性トナー粒子の適度な存在
　 
　（３ｅ）「また、磁性トナーの体積平均径は４．５〜９μｍ、好ましくは５〜８．５μｍであり、この値は先に述べた各構成要素と切りはなして考えることはできないものである。」（６頁左上欄） 
　 
　（３ｆ）表１（１４頁）は、以下のとおり。　
　 
　 
３．対比　 
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、 
　刊行物１記載の発明の「感光体」「電気的潜像」「現像」「電子写真方式の画像形成装置」は、それぞれ本願発明１の「像担持体」「潜像」「顕像」「画像形成装置」に相当する。 
　 
　また、刊行物１記載の発明の「トナーの個数平均粒子径が０．５乃至６．０μｍの範囲（実施例１〜４，６では、それぞれ３．２０μｍ、３．２３μｍ、３．２５μｍ，３．４２μｍ、１．５５μｍ）」と、 
　本願発明１の「前記現像剤搬送手段中の現像剤に含まれるトナーのフロー式粒子像分析装置によって測定される円相当径が、０．６μｍ以上３μｍ以下の微粉の量を２５〜７０個数％含む」とは、
　刊行物１の上記（１ｄ）には、「【００２１】本発明のトナーの構成について、更に詳細に説明する。本発明のトナーは、第１に個数平均粒径が０．５μｍ乃至６．０μｍ、好ましくは１．０μｍ乃至５．０μｍであることが重要である。これは、高精細な画像を得るために必要な要件である」という記載があり、
　本願の詳細な説明に「【００１７】現像剤中のトナー粒度分布において、３．０μｍ以下の超微粉トナー粒子は、少なくとも２０個数％以上含有しなければ、高解像度画像における細線再現性を向上させる効果が薄いことが認められた。特に２０μｍ以下のラインを形成させるには、必須と言える。」という記載があるので、
　両者は、「個数粒度分布において微粒径のトナーを相当割合にして、細線再現性に優れる画像を得られるようにした」点で共通するといえる。 
　
　そうすると、両発明の一致点、相違点は次のとおりと認められる。 
　
［一致点］　 
　「潜像を顕像化させて該顕像を転写する像担持体と、 
　トナーおよびキャリアを含む現像剤を用いる、画像形成装置において、 
　個数粒度分布において微粒径のトナーを相当割合にして、細線再現性に優れる画像を得られるようにした、 
　画像形成装置。」 
　
［相違点１］ 
　画像形成装置の構成に関して、 
　本願発明１は、 
　潜像を顕像化させて該顕像を転写手段に転写する像担持体と、 
　トナーおよびキャリアを含む現像剤を前記像担持体に補給する現像剤供給手段と、 
　前記転写手段に転写した後に前記像担持体に残った転写残トナーをリサイクルトナーとして前記現像剤供給手段に回収するリサイクル手段とを備え、
　前記現像剤供給手段は、前記像担持体に対向する近傍の現像領域に、前記現像剤を吸着して搬送する現像剤搬送手段と、前記現像剤搬送手段に吸着された現像剤の量を制御しかつ残余を回収する現像量制御手段と、を有する画像形成装置において、 
　前記現像量制御手段が、アースされることにより前記現像剤搬送手段との間隙に電界が形成されるものであるのに対し 
　刊行物１記載の発明は、そのような特定がない点。 
　
［相違点２］ 
　トナーに関して、　 
　本願発明１は、 
　前記リサイクル手段によるリサイクルトナーと、前記現像量制御手段による残余トナーとが、前記現像剤搬送手段に回収されて、前記現像剤搬送手段中の現像剤に含まれるトナーのフロー式粒子像分析装置によって測定される円相当径が、０．６μｍ以上３μｍ以下の微粉の量を２５〜７０個数％含むのに対し、 
　刊行物１記載の発明は、 
　「トナーの個数平均粒子径が０．５乃至６．０μｍの範囲（実施例１〜４，６では、それぞれ３．２０μｍ、３．２３μｍ、３．２５μｍ，３．４２μｍ、１．５５μｍ）」とされる点。 
　
［相違点３］
　前記現像剤供給手段に補給される補給トナーの重量平均粒径が、５〜１１μｍであるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、トナーの重量平均粒径が不明な点。
　
　
４．当審の判断　 
　そこで、相違点について検討する。 
　
（相違点１について） 
　（ａ）まず、本願発明１のような、トナーをリサイクルするタイプの画像形成装置、すなわち、「潜像を顕像化させて該顕像を転写手段に転写する像担持体と、トナーおよびキャリアを含む現像剤を前記像担持体に補給する現像剤供給手段と、前記転写手段に転写した後に前記像担持体に残った転写残トナーをリサイクルトナーとして前記現像剤供給手段に回収するリサイクル手段とを備え、前記現像剤供給手段は、前記像担持体に対向する近傍の現像領域に、前記現像剤を吸着して搬送する現像剤搬送手段と、前記現像剤搬送手段に吸着された現像剤の量を制御しかつ残余を回収する現像量制御手段と、を有する画像形成装置」は、本願出願前に周知である（例えば、原査定の引用文献１である特開平６−５９５０１号公報を参照。） 
　そして、刊行物１記載の発明の画像形成装置を、そのようなトナーをリサイクルするタイプの画像形成装置にすることに、何ら困難性はない。 
　 
　（ｂ）また、トナーの微粉（例えば３μｍ程度以下のトナー）が多い場合に、現像剤搬送手段（現像スリーブ）にトナーが固着し易いことは、周知の事項であり、一般に技術常識でもある。 
　一方、刊行物２には、ドクター１２（現像量制御手段）を接地（アース）して、現像スリーブ９（現像剤搬送手段）に付着したトナーが、現像スリーブと感光体の静電潜像との間に形成される電界によって、現像スリーブ９から引き剥がされるようにした技術が記載されている。 
　ここで、刊行物２には、固着のし易い低温定着のトナーの場合を念頭に記載されているが、刊行物２の技術が、現像剤搬送手段（現像スリーブ）に固着し易い微粉トナーの場合にも、適用可能な技術であることは、当業者に自明である。 
　 
　（ｃ）そうすると、刊行物１記載の発明において、画像形成装置を、上記のトナーをリサイクルするタイプの画像形成装置とするとともに、刊行物２の技術を適用して、スリーブに固着するトナーを引き剥がすようにすることは、当業者が容易になし得ることである。 
　 
（相違点２について） 
　（ａ）まず、刊行物１記載の発明では、「トナーの個数平均粒子径が０．５乃至６．０μｍの範囲（実施例１〜４，６では、それぞれ３．２０μｍ、３．２３μｍ、３．２５μｍ，３．４２μｍ、１．５５μｍ）」にあるから、フロー式粒子像分析装置によって測定される円相当径でみたときに、３μｍ以下の微粉トナー量が、本願発明１の２５〜７０個数％の範囲に入る蓋然性が高い（特に実施例１〜４，６のもの）。
　また、微粉トナーを所定粒径以下として定義し、その微粉トナー量を個数％でみることは、刊行物３に記載されているように周知である。しかも、刊行物３にも、微細なトナー粒子の適度な存在が、細線再現性等の向上をもたらすことが記載されている。
　そして、どの粒径以下のものを微粉トナーとするかは、求める細線再現性の程度等に応じて、当業者が適宜決めることである。また、微粉トナーの定義をした後に、細線再現性等の観点から、微粉トナー量の個数％の範囲を好適化することは、当業者が、その通常の創作能力を発揮すれば、容易になし得ることである。 
　
　（ｂ）また、その好適化の作業の際に、相違点１に係るような、トナーをリサイクルするタイプの画像形成装置において、リサイクルトナーと補給トナー（フレッシュなトナー）とを合わせたものについて、微粉トナー量の個数％の範囲を好適化することも、当業者にとって困難であるとはいえない。
　
　（ｃ）したがって、刊行物１記載の発明において、本願発明１のごとく「前記リサイクル手段によるリサイクルトナーと、前記現像量制御手段による残余トナーとが、前記現像剤搬送手段に回収されて、前記現像剤搬送手段中の現像剤に含まれるトナーのフロー式粒子像分析装置によって測定される円相当径が、０．６μｍ以上３μｍ以下の微粉の量を２５〜７０個数％含む」ものとなすことは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点３について）
　まず、本願発明１において、「前記現像剤供給手段に補給される補給トナーの重量平均粒径が、５〜１１μｍ」であるとした意義について確認すると、本願明細書【００２３】には、「また、本発明の第１及び第２の実施の形態のいずれにおいても、補給トナーの重量平均粒径が５〜１０μｍであるのが好ましい。高画質化達成のため、トナー粒径の小粒径化、特に１０μｍ以下が好ましいとされているが、しかし、それに伴い、トナー粒径が小さければ小さいほど、トナー中の微粉が増加する傾向にある。その結果、ますます増加した微粉量がスリーブ固着につながる。」という記載がある。
　これは、本来、トナー粒径の小粒径化（１０μｍ以下）が高画質の観点から好ましいが、その反面、微紛が増加して固着が生じるという問題があるので、粒径化を進めることに不利な点もあるという知見である。
　この知見について検討すると、トナー粒径の小粒径化（１０μｍ以下）が高画質の観点から好ましいことは、この技術分野においては周知又は技術常識である。そして、本願の実施例（以下に示す表１，２を参照）では、微紛量が同じ程度であれば、トナーの重量平均粒径が１１μｍのものより、８μｍのものの方が、細線再現性に優れるという結果が示されている（例えば、実施例４と実施例５との対比）が、これ自体、当業者にとって自明な結果といえる。
　
本願明細書の【表１】　
同【表２】　
　
　また、粉砕法によるトナー製造の場合（本願の実施例は、粉砕法を採用している。）は、重合法による場合（刊行物１では重合法を採用している。）に比べて、微粉量が多くなることは、当然であり、例えば、刊行物３の表１にみるように、粉砕法では、粉砕の程度をあげてトナー粒径を小さくすれば、分級の程度を上げないと、微紛が増大することも、普通に起こり得ることである。本願の実施例は、粉砕法を採用しているので、トナーの小粒径化は、微紛の増大を招くのであるが、刊行物１では、重合法を採用しているので、通常、微紛の過度な増大はそれほどないというべきである。
　そして、本願発明１は、微紛がかなり多く、かつ、トナー粒径がそれほど小さくはないので、全体としてブロードな粒度分布を示しているのであるが、同じ微粉量であって、粒度分布が小粒径側でシャープなもの（例えば刊行物１のもの）に比べて、優れた評価が得られるということは、本願明細書では何ら実証されていない（例えば、本願の明細書では、比較例として、補給トナーの重量平均粒径が５μｍ未満であるようなものは示されていない）。
　刊行物１の実施例１〜４（重合法によるトナー）のものは、トナーの個数平均粒子径が、それぞれ３．２０μｍ、３．２３μｍ、３．２５μｍ，３．４２μｍにあり、変動係数が約１１〜１６％である（表１参照）ので、トナーの重量平均粒径は、せいぜい４〜５μｍ程度止まりであると推測される。しかし、刊行物１のようなシャープな粒度分布を有するトナーは、「帯電のバラツキを抑える」（刊行物１の【００１３】）という作用効果があり、画質面で有利な条件であると一般的にいえる。
　請求人は、意見書で、刊行物１記載の発明について、「微粉トナー量が多いことで細線再現性は良好な結果が得られるとしても、小粒径のトナーしか存在しないため、本願新発明１では解決し得るスリーブ固着の不具合が発生すると考えられます。」と主張する。しかし、本願では、補給トナーの重量平均粒径の範囲「５〜１１μｍ」のうち、下限値５μｍに関する臨界的意義は確認されていない。例えば、０．６μｍ以上３μｍ以下の微粉の量が２５〜７０個数％の適切な範囲にあるが、補給トナーの重量平均粒径が５μｍ未満であったときには、スリーブ固着の不具合が発生し、微粉量が同じでも５μｍに達したときに、この不具合が発生しないことは、実証されていない。なお、本願の実施例４と実施例５の比較では（ともに補給トナー硬度を高めたときの実施例である）、補給トナーの重量平均粒径が１１μｍの実施例４が、同８μｍの実施例５よりも、トナー固着がない点で特に優れているが、それでも同５μｍ前後の臨界的意義は不明である。また、本願では、３〜５μｍ付近の小粒径トナーの存在がスリーブ固着にどのように影響するかに着目して厳密に検討しているのでもない。
　なお、意見書で、請求人は、本願の実施例と刊行物１の実施例との間における、添加剤の量の差について検討しているが、本願発明１は、添加剤に関係する発明でないので、請求人の主張を採用することができない。
　
　これらのことから、本願発明１において、「前記現像剤供給手段に補給される補給トナーの重量平均粒径が、５〜１１μｍ」であるとしたことに、特に有利な意義は見出せないものである。
　
　また、一般に、重量平均粒径が５〜１１μｍ程度のトナーは、普通であり、特別な値ではない。
　
　以上のことを勘案すると、刊行物１記載の発明において、相違点１，２の構成を採用するとともに、「現像剤供給手段に補給される補給トナーの重量平均粒径」を「５〜１１μｍ」のものとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（効果について） 
　本願発明１によってもたらされる効果も、刊行物１〜３の記載事項および周知技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
（まとめ） 
　したがって、本願発明１は、刊行物１〜３に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。