【事件の表示】
　特願２００２−１６５８２３「スロットアレーアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　１５４０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１４年６月６日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
（本願発明）
　「スロット板の面に対して垂直方向からチルト角θだけ傾いた方向の放射指向性の主ビームが設定されているスロットアレーアンテナ本体と、
　外側の平面が、前記スロット板の面とほぼ平行に配置され、この外側の平面と内側の平面が傾斜角αをなし、屈折率ｎの誘電体材料で構成された誘電体カバーとを有し、
　この誘電体カバーの内側の平面が前記スロットアレーアンテナ本体のスロット板と対向するように装着することにより、前記放射指向性の主ビームが前記誘電体カバーを通過して屈折し、前記チルト角θが修正されて前記誘電体カバーの外側の平面に対して垂直な方向になることを特徴とするスロットアレーアンテナ。」
　
２．引用発明および周知技術
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開昭５８−１８１３０３号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「非共振形のスロツト・アレー・アンテナの外周に、該アンテナより放射する電波の方向を管軸に直角な方向に屈折させる中空円筒状の電波屈折媒体を、該アンテナと同軸に配設したことを特徴とする無指向性アンテナ。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　ロ．「第２図は本発明の一実施例の斜視図である。第２図中、３は偏平な矩形導波管、４はその幅広面４ａ上に明けられた複数の軸方向に長いスロツトで、各スロツト４はそれらの長手方向の中心位置の間隔が管内波長の１／２よりやや長くなる如く幅広面４ａの幅方向の中心の左右、およびその対向面４ｂの対向位置に配列されている。５は屈折率が１より大きい誘電体等の材質（例えば電波の損失の少ないものとしてはポリエチレン、ポリスチレン等）で構成された中空円筒状の電波屈折媒体である。該電波屈折媒体５は、その外径が一定で、内径が軸方向に直線的に下から上へ向かつて大きくなるよう変化することにより、その厚さが軸方向に角度ａをもつて変化する軸対称な構造をしたもので、その中心軸が矩形導波管３の管軸と一致して配置されている。なお、矩形導波管３の下部には図示しない送信電波発生源からの導波管が接続され、またその上部は無反射終端されているものとする。
　上記構成において、送信電波は矩形導波管３の下部からＴＥ１０モードで加えられ、スロツト４から外部へ放射される。スロツト４の間隔が上記の如く管内波長の１／２よりやや大きいため、各スロツト４に誘起される電界の位相は同相とならず、上方のものほど位相が遅れている。このため放射電波の進行方向は矩形導波管３の管軸に直角な方向より上方に角度θだけ傾いたものとなる。従つて矩形導波管３からは波面が円錐状をなした電波が放射されることになる。該電波は管軸と一定の角をなす、全ての方向にその電界強度がほぼ一様であり、電波屈折媒体５を通過し、その際後述する如く管軸方向に直角な方向に補正され空中に放射される。」（２頁左上欄１１行目〜左下欄４行目）
　ハ．「電波屈折媒体５の屈折率をｎとする」（２頁右下欄２行目）
　ニ．「次に上記電波屈折媒体５による電波の放射方向の補正のようすについて説明するが、上述したように電波は管軸のまわりの方向にはその電界強度がほぼ一様であるから、ここでは管軸を含む一断面についてのみ考察する。第３図は第２図に示す無指向性アンテナの管軸を含む断面の一部を示すものであるが」（２頁左下欄５〜１１行目）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「矩形導波管３」は「スロツト４」がその「幅広面４ａ」に複数個配列されているいわゆる「スロットアレーアンテナ」であり、その「幅広面４ａ」はいわゆる「スロット板」である。そして、前記「スロットアレーアンテナ」は前記「幅広面（即ち、スロット板の面）」に対して垂直方向から角度（即ち、チルト角）θだけ傾いた方向に主ビームの放射指向性を有している。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
　「スロット板の面に対して垂直方向からチルト角θだけ傾いた方向の放射指向性の主ビームが設定されているスロットアレーアンテナ本体と、
　その外径が一定で、内径が軸方向に直線的に下から上へ向かつて大きくなるよう変化することにより、その厚さが軸方向に角度ａをもつて変化し、屈折率がｎの誘電体材料で構成された中空円筒状の電波屈折媒体とを有し、
　この電波屈折媒体の内側の円筒面が前記スロットアレーアンテナ本体のスロット板と対向するように装着することにより、前記放射指向性の主ビームが前記電波屈折媒体を通過して屈折し、前記チルト角θが修正されて前記電波屈折媒体の外側の円筒面に対して垂直な方向になるスロットアレーアンテナ。」
　
（２）例えば特開平３−１０４０７号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イ〜ハが記載されており、また例えば特開平１１−４１１８号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ニ〜ホが記載されている。
　イ．「平面アンテナの上方を覆うレードームを誘電体で構成し、そのレードームの厚さを場所により変化させて電波レンズとしたことを特徴とする平面アンテナ用レードーム。」（周知例１、１頁左下欄、特許請求の範囲）
　ロ．「第６図は第３の実施例を示す縦断面図であり、第７図は第６図のＡ−Ａ線断面図である。この実施例では、レードーム３４の上面３４Ｂは水平面に形成されているが、下面３４Ａが球面の一部をなすように形成されている。そして、下面３４Ａを構成する球面の中心点がパッチ導体２の中心から第６図左方にずれた位置に形成され、レードーム３４は水平面に対して傾斜した凸レンズ状の形状をなしている。本実施例では、パッチ導体２から上方に放射される電磁波３６は傾いた凸レンズ状のレードーム３４により所定方向に曲げられ、所定方向に進む電波３７として放射される。このため、第８図に示す様に、ローブ３８はレードーム３４がなす凸レンズの方向に対応した特定の方向に向いたものとなり、特定の方向に集束した電波を放射することができるようになる。なお、従来の平面アンテナでのローブ３９を破線で図中に示している。
　以上説明したように、レードーム４，２４，３４に誘電体を用いて電波レンズを構成し、そのレンズ形状を種々に変えることにより、本来単一な指向性を有する平面アンテナの放射特性を、無指向性にしたり、傾斜させたり、特定の方向に集束させた鋭い指向性を有するものとしたりすることができた。」（周知例１、２頁左下欄８行目〜右下欄１２行目）
　ハ．「また、平面アンテナは円形のパッチ導体アンテナに限定されるものではなく、他のパッチ型、スロット型、ライン型など種々の平面アンテナに適用することができる。」（周知例１、２頁右下欄末行〜３頁左上欄３行目）
　
　ニ．「【０００６】（・・・中略・・・）アンテナ素子２５はパッチアンテナ、スロットアンテナ等の平面アンテナであり、封止カバー２３のアンテナ素子２５に対向する部分には電磁波放射窓２５が設けられている。電磁波放射窓２５も封止カバー２３に気密封止されている。（以下省略）」（周知例２、４頁５〜６欄、段落６）
　ホ．「【００２６】これまでの例では、レンズは一方向にのみ指向性を有したが、図１０に示すような複数の方向に指向性を有するレンズ４６を使用することもできる。更に、凸レンズの指向方向は、レンズの中心軸のアンテナパターンの中心に対する位置関係で決定される。例えば、図１１では凸レンズ４７の中心軸はアンテナ素子２５の中心から左にずれた位置にあるが、これにより放射された電波は左の方向に向かい、またこの方向からくる電波がアンテナ素子２５の中心に集められる。いいかえれば、図１１に示した凸レンズ４７は、左側が厚いプリズムの上に図４に示した凸レンズを載せた形状であり、プリズムにより左の方向に指向性を示すと共に、凸レンズにより指向性を示すといえる。なお、指向性を示す方向は２方向とは限らず、３方向や４方向などでもよい。また、図１１に示しレンズ４７は、図１２に示すレンズ４８のように外側が平面になるように配置してもよい。
【００２７】次に、これまで説明した第１実施例のレンズの製作方法について説明する。レンズは非導電性であり、気密封止手段は導電性である。そのため、レンズは非導電性の材料で製作し、導電性の気密封止手段に気密封止してもよいが、例えば、レンズと気密封止手段全体を非導電性の材料で一体にカバー部材として形成し、その上でアンテナ素子に対向する領域以外の表面に導電性部材を設けるようにすることもできる。図１３から図１５はこのような構造例を示す図である。例えば、図１３に示すように、レンズ５１を含めた封止カバー５０をほうけい酸ガラスやコバールガラスなどで製作し、レンズ５１の部分以外の内側の部分に導電性部材５２を形成し、チッ素ガスなどを入れて気密封止する。なお、一般に完全な封止を行うためには、ほうけい酸ガラスやコバールガラスなどのガラスが使用されるが、完全な気密封止が可能であればどのような材料でも構わない。カバー部材の表面に設ける導電性部材は、図１３のように内側に設けても、図１４のように外側に設けてもよい。また、図１５に示すように、レンズの一面を平面とし、その平面が外側になるようにしてもよい。」（周知例２、７頁１１欄、段落２６〜２７）
　
　上記周知例１の「レードーム」は「平面型スロットアンテナ」の上方を覆う偏向作用を奏する誘電体、即ち、いわゆる「電波を偏向する誘電体カバー」であり、上記周知例２の「封止カバー」も「平面型スロットアンテナ」の上方を覆う偏向作用を奏する誘電体のカバーである。またいずれのカバーも「外側が平面で内側が偏心した曲率を有し、当該カバーの平面部をスロット板の面と平行に配設し」ている。
　したがって、例えば上記周知例１〜２に開示されているように「外側の面が平面で内側の面が偏心した曲率を有することにより電波を屈折する機能を備えた誘電体カバーの前記平面をスロット板の面と平行に配設した平面型スロットアンテナ」は周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「その外径が一定で、内径が軸方向に直線的に下から上へ向かつて大きくなるよう変化することにより、その厚さが軸方向に角度ａをもつて変化し、屈折率がｎの誘電体材料で構成された中空円筒状の電波屈折媒体」という構成と本願発明の「外側の平面が、前記スロット板の面とほぼ平行に配置され、この外側の平面と内側の平面が傾斜角αをなし、屈折率ｎの誘電体材料で構成された誘電体カバー」という構成は、いずれも「所定形状の屈折率がｎの誘電体材料で構成された誘電体プリズム」であるという点で一致しており、引用発明の「電波屈折媒体」の外側及び内側の「円筒面」と本願発明の「誘電体カバー」の外側及び内側の「平面」はそれぞれ「外側の面」及び「内側の面」であるという点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「スロット板の面に対して垂直方向からチルト角θだけ傾いた方向の放射指向性の主ビームが設定されているスロットアレーアンテナ本体と、
　所定形状の屈折率がｎの誘電体材料で構成された誘電体プリズムとを有し、
　この誘電体プリズムの内側の面が前記スロットアレーアンテナ本体のスロット板と対向するように装着することにより、前記放射指向性の主ビームが前記誘電体プリズムを通過して屈折し、前記チルト角θが修正されて前記誘電体プリズムの外側の面に対して垂直な方向になるスロットアレーアンテナ。」
　
＜相違点＞
（１）「所定形状の屈折率がｎの誘電体材料で構成された誘電体プリズム」に関し、本願発明は「外側の平面が、前記スロット板の面とほぼ平行に配置され、この外側の平面と内側の平面が傾斜角αをなし、屈折率ｎの誘電体材料で構成された誘電体カバー」であるのに対し、引用発明は「その外径が一定で、内径が軸方向に直線的に下から上へ向かつて大きくなるよう変化することにより、その厚さが軸方向に角度ａをもつて変化し、屈折率がｎの誘電体材料で構成された中空円筒状の電波屈折媒体」であり、かつ、当該「中空円筒状の電波屈折媒体」がいわゆる「カバー機能」を備えているか否かは不明である点。
（２）上記「誘電体プリズム」の「外側の面」及び「内側の面」に関し、本願発明の面はいずれも「平面」であるのに対し、引用発明のそれはいずれも「円筒面」である点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点（１）の「所定形状の屈折率がｎの誘電体材料で構成された誘電体プリズム」について検討するに、まず、引用発明第３図の円筒の管軸を含む断面に於ける幾何光学的な電波伝搬と、本願発明図１のようなスロット平面に鉛直な平面内に於けるそれの間には、それらの平面内に於ける電波伝搬の方向に関して基本的な違いはないのであるから、引用発明の「傾斜角ａ」と本願発明の「傾斜角α」の間に実質的な差異はない。
　そして、例えば上記周知例１〜２に開示されているように「外側の面が平面で内側の面が偏心した曲率を有することにより電波を屈折する機能を備えた誘電体カバーの前記平面をスロット板の面と平行に配設した平面型スロットアンテナ」は周知であり、当該周知の「外側の面が平面で内側の面が偏心した曲率を有することにより電波を屈折する機能を備えた誘電体カバー」の構造を当該周知技術と同様に平面的なスロット板の面を有する引用発明のアンテナに適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明の「その外径が一定で、内径が軸方向に直線的に下から上へ向かつて大きくなるよう変化することにより、その厚さが軸方向に角度ａをもつて変化し、屈折率がｎの誘電体材料で構成された中空円筒状の電波屈折媒体」をその中空円筒状の筒体を平板状に展開するとともに、前記周知技術に基づく「カバー機能」をも備えるように構成することにより、本願発明のような「外側の平面が、前記スロット板の面とほぼ平行に配置され、この外側の平面と内側の平面が傾斜角αをなし、屈折率ｎの誘電体材料で構成された誘電体カバー」とする程度のことは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点（２）の「誘電体プリズム」の「外側の面」及び「内側の面」について検討するに、上記相違点１の項で検討したように、上記周知技術に基づいて引用発明の中空円筒状の筒体を平板状に展開することにより、その「外側の面」及び「内側の面」がそれぞれ「平面」となることは当業者であれば自明のことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。