【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５４８５９号「粘性内容物用容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２１日出願公開、特開平１１−３４９０４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月３日の出願であって、平成２０年２月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年３月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年４月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２０年４月１５日付け手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に、
　「少なくとも注出口取付面を有する略直方体状カートンと、
　カートン内に配置された可撓性内袋と、
　カートンの注出口取付面にカートンと内袋とを貫通して取付けられた注出口とを備え、
　カートンの注出口取付面は、４つの隣接面から延びる４枚の多層パネルから構成され、
　多層パネルのうち一つのパネルに注出口を固着し、注出口が固着されるパネルに対向するパネルに注出口を逃げる切欠を設け、残りの対向する一対のパネルに注出口を逃げる切欠を設けるとともに、対向する一対のパネルは互いに重なることなく、注出口取付面の中央部まで達し、注出口が固着されるパネルは隣接する基準面から延び、この基準面は一層パネルから構成されていることを特徴とする粘性内容物用容器。」
　とあるのを、
　「少なくとも注出口取付面を有する略直方体状カートンと、
　カートン内に配置された可撓性内袋と、
　カートンの注出口取付面にカートンと内袋とを貫通して取付けられた注出口とを備え、
　カートンの注出口取付面は、４つの隣接面から延びる４枚の多層パネルから構成され、
　多層パネルのうち一つのパネルに注出口を固着し、注出口が固着されるパネルに対向するパネルに注出口を逃げる切欠を設け、残りの対向する一対のパネルに注出口を逃げる切欠を設けるとともに、対向する一対のパネルは互いに重なることなく、注出口取付面の中央部まで達し、注出口が固着されるパネルは隣接する基準面から延び、この基準面は一層パネルから構成され
、　カートンの注出口取付面のうち、注出口が固着されるパネル、注出口が固着されるパネルに対向するパネル、および残りの対向する一対のパネルは、この順に外方に向って積層され、対向する一対のパネルは外方へ露出する
　とする補正を含むものである。（なお、下線は補正箇所を示すもので、当審で付与した。）
　
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された注出口取付面について限定する「カートンの注出口取付面のうち、注出口が固着されるパネル、注出口が固着されるパネルに対向するパネル、および残りの対向する一対のパネルは、この順に外方に向って積層され、対向する一対のパネルは外方へ露出する」という事項を付加するものである。また、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものとも認められない。
　よって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されたとおりのものと認める。
　
２−３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−５９４１９号公報（以下、「引用例」という）には、以下の各事項が記載されている。
　
（１）「【課題を解決するための手段】本発明のバッグインカートンは、図１・図２・図３に示すように、柔軟性を有する樹脂フィルム製などの袋体４０を、剛性を有する段ボール製や板紙製などの箱体２０内に収容して、箱体２０を貫通する注出口栓５０を袋体４０に取付けたバッグインカートンにおいて、箱体２０の左右の上面板２１・２１’に、それぞれ口栓回避切欠き５２を設けて、箱体２０の前後の上面折込み片２２・２２’の前後幅を、箱体２０の前後幅の１／２以下にして、袋体４０に取付けた注出口栓５０を、箱体２０の前方の上面折込み片２２に貫通させて固定したバッグインカートンである。」（段落【０００５】参照）
　
（２）「【実施例】図１は、本発明の実施例における、バッグインカートンの箱体２０のブランクの平面図である。また図２は、本発明の実施例における、バッグインカートンの斜視図である。さらに図３は、実施例のバッグインカートンにおける、製箱工程の一部を示す斜視図である。
【００１４】すなわち、それぞれ口栓回避切欠き５２を設けた左右の上面板２１・２１’と、それぞれ前後幅（図１では上下幅）が４０ｍｍの前後の上面折込み片２２・２２’と、左右の側面板２３・２３’と、前後の側面板２４・２４と、糊代片２５と、左右の底面板２６・２６と、前後の底面折込み片２７・２７とを、それぞれ折り目線（符号がない１点鎖線；以下同じ）を介して連設して、前方の上面折込み片２２に、袋体４０に取付けた注出口栓５０を貫通させて固定する口栓固定孔５１を設けた、・・・縦・横・高さが８２×９６×１２０ｍｍの、本発明の実施例における、バッグインカートンの箱体２０のブランクを作製した。」（段落【００１３】−【００１４】参照）及び図１。
　
（３）「次に、全ての符号がない折り目線を山折り（印刷をした表面側が山になる；以下同じ）して、・・・図３Ｂに示すように、・・・箱体２０の前後の上面折込み片２２・２２’を折込んだ状態で、・・・続いて図３Ｃに示すように、それぞれ口栓回避切欠き５２を設けた箱体２０の左右の上面板２１・２１’を、・・・袋体４０とともに折込んで順に貼着して、本発明の実施例における、図２に示すバッグインカートンを作製した。この後、注出口栓５０から８００ｇのインキを充填し、図示しないキャップ等の栓により封止して完成する。」（段落【００１５】参照）及び図２，３。
　
　そして、図２及び３には、略直方体状の「箱体２０」が図示されている。
　
　以上の記載によると、引用例には、
　「注出口栓５０取付面を有する略直方体状の箱体２０と、
　箱体２０内に配置された袋体４０と、
　箱体２０の注出口栓５０取付面に箱体２０と袋体４０とを貫通して取付けられた注出口栓５０とを備え、
　箱体２０の注出口栓５０取付面は、４つの隣接面から延びる上面折込み片２２，２２’及び上面板２１・２１’から構成され、
　上面折込み片２２，２２’の一方に注出口栓５０を固着し、注出口栓５０が固着される上面折込み片２２に対向していない、対向する一対の上面板２１・２１’に注出口栓５０を逃げる口栓回避切欠き５２を設けるとともに、注出口栓５０が固着される上面折込み片２２は隣接する面から延び、この面は一層から構成されたインキ用容器。」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
２−４．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、
　引用発明の「注出口栓５０」、「箱体２０」、「袋体４０」、「口栓回避切欠き５２」、「インキ」及び「バッグインカートン」は、それぞれ本願補正発明の「注出口」、「カートン」、「可撓性内袋」、「切欠」、「粘性内容物」及び「容器」に相当し、
　また、引用発明における「上面折込み片２２，２２’」及び「上面板２１・２１’」は、本願補正発明の４つの隣接面から延びる４枚の多層「パネル」を構成するものであることから、両者は、
　「少なくとも注出口取付面を有する略直方体状カートンと、
　カートン内に配置された可撓性内袋と、
　カートンの注出口取付面にカートンと内袋とを貫通して取付けられた注出口とを備え、
　カートンの注出口取付面は、４つの隣接面から延びる４枚の多層パネルから構成され、
　多層パネルのうち一つのパネルに注出口を固着し、注出口が固着されるパネルに対向していない、対向する一対のパネルに注出口を逃げる切欠を設けるとともに、注出口が固着されるパネルは隣接する面から延び、この面は一層パネルから構成された粘性内容物用容器。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１；本願補正発明では、注出口が固着されるパネルに対向するパネルに注出口を逃げる切欠を設け、残りの対向する一対のパネルは互いに重なることなく、注出口取付面の中央部まで達し、カートンの注出口取付面のうち、注出口が固着されるパネル、注出口が固着されるパネルに対向するパネル、および残りの対向する一対のパネルは、この順に外方に向って積層され、対向する一対のパネルは外方へ露出するのに対し、引用発明では、そのようになっていない点。
　
　相違点２；本願補正発明では、注出口が固着されるパネルの隣接する面を、基準面としているのに対し、引用発明では、基準面か否か不明な点。
　
２−５．判断
　そこで、上記各相違点を検討すると、
・相違点１について
　バックインカートンにおいて、注出口が固定される対向した一対の折曲片に、注出口を回避する切欠きを設け、互いに積層することは、本願出願前に周知の技術である（例えば、実願昭５４−１６７７５９号（実開昭５６−８４９６５号）のマイクロフィルムの「折曲片２０，３４」参照）ことより、引用発明において、注出口栓５０が固着される上面折込み片２２に対向する上面折込み片２２’に、注出口栓５０を回避する切欠きを設け、該上面折込み片２２に積層するようになすことは、設計上適宜になす程度のことと認められること、
　また、バックインカートンにおいて、注出口を回避する切欠きを備えた対向する一対の上面板が、互いに重なることなく、注出口取付面の中央部まで達するようになすことは、本願出願前に周知の技術である（例えば、実願昭６０−５１４０８号（実開昭６１−１６６９５６号）のマイクロフィルム及び実願昭５４−１４３０７号（実開昭５５−１１５９７０号）のマイクロフィルム参照）ことより、引用発明において、一対の上面板２１・２１’を、互いに重なることなく、注出口栓取付面の中央部まで達するようになすことも、設計上適宜になす程度のことと認められること、
　そして、注出口栓取付面における上面折込み片及び上面板の積層する順番は、当業者が設計上適宜に決める程度のことと認められるので、
　引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成になすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、引用発明に係る引用例に記載されたバックインカートンは、注出口栓５０が固着される上面折込み片２２に対向する上面折込み片２２’に袋体４０が貼着しているが、上面折込み片に袋体を貼着しない構造は、上記周知の技術として例示した各文献にも記載されており、周知の構成であるので、このような周知の構成を採用することも、当業者が適宜になし得たことである。
　
・相違点２について
　各種容器において、基準面をどこにするかは、該容器の使用方法等を考慮して、当業者が設計上適宜に決め得る事項であるので、
　引用発明において、注出口栓５０が固着される上面折込み片２２の隣接する面、すなわち、注出口が固着されるパネルの隣接する面を、基準面とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２０年４月１５日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年１１月５日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。以下、この請求項１に係る発明を「本願発明」という（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項１参照）。
　
４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明は、前記「２−３．引用発明」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２．本願補正発明」で検討した本願補正発明から、注出口取付面について限定する「カートンの注出口取付面のうち、注出口が固着されるパネル、注出口が固着されるパネルに対向するパネル、および残りの対向する一対のパネルは、この順に外方に向って積層され、対向する一対のパネルは外方へ露出する」事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．対比」及び「２−５．判断」に記載したとおり引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。