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　特願２００４−２８０８９２「洗浄装置及び洗浄方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月１３日出願公開、特開２００６−　９５３４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年９月２８日の出願であって、平成１９年１月２５日に手続補正がなされ、同年６月７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月５日に審判請求がなされるとともに、同年８月６日に手続補正がなされ、平成２１年６月３日に平成１９年８月６日の手続補正を却下するとともに拒絶の理由が通知され、同年８月７日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
 　 
２．拒絶の理由に引用した刊行物
　平成２１年６月３日付けで通知した拒絶の理由は、特許法第２９条第２項を理由とし、引用した刊行物は、以下のとおりである。
　
　刊行物１：特開２００３−１４５０６６号公報
　刊行物２：特開平９−３０２４８７号公報
　刊行物３：特開平５−１１５８５７号公報
　刊行物４：特開平６−１３４４４４号公報
　刊行物５：特開昭５２−１４５４７５号公報
　刊行物６：特開２０００−２７９９００号公報
　
３．本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２１年８月７日に補正された明細書、特許請求の範囲、図面の記載からみて、請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「被洗浄物の移動方向の上流側から下流側に向かってＮ個（Ｎは２以上）の洗浄槽が連続して設けられ、Ｎ個目の洗浄槽に一定量［Ｑ］の洗浄溶媒が供給され、且つ前記被洗浄物の移動方向の下流側から上流側に向かって前記洗浄溶媒がオーバーフロー又はポンプ輸送により順次供給されると共に、前記被処理物を処理する処理槽の下流側に隣接して設けられた前記各洗浄槽で前記被洗浄物が順次洗浄される多段向流式の洗浄装置であって、
　２番目に位置する洗浄槽から所定量［ｑ］の洗浄溶媒を回収すると共に、残り［Ｑ−ｑ］の洗浄溶媒を最上流に位置する１番目の洗浄槽に移送する回収・移送手段と、
　回収された前記所定量［ｑ］の洗浄溶媒を再生して最下流に位置するＮ番目の洗浄槽に送る再生手段と、
　前記再生された所定量［ｑ］の洗浄溶媒に補給用の洗浄溶媒を所定量［Ｑ−ｑ］加えることによって前記一定量［Ｑ］の洗浄溶媒とし、当該一定量［Ｑ］の洗浄溶媒を前記Ｎ番目の洗浄槽に供給する供給手段と、
　前記１番目の洗浄槽から所定量［Ｑ−ｑ］の洗浄溶媒を排水する排水手段と、
　前記排水手段から排水された洗浄溶媒を処理する排水処理手段と、を備え、さらに、
　前記再生手段が、有機物吸着装置及びイオン交換装置の一方又は両方を備え、前記排水処理手段が、汚染物質を凝集し沈殿させる装置、汚染物質を生物分解し沈殿させる装置、又は汚染物質を化学的に分解する装置であることを特徴とする洗浄装置。」
　
４．刊行物記載の発明 
　拒絶理由に引用された刊行物１には、以下の記載がある。
　
ア．段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、洗浄方法、電気光学装置の製造方法、電気光学装置、電子機器、および洗浄装置に関するものである。さらに詳しくは、洗浄に用いた水に対する処理負荷を軽減するための技術に関するものである。」
　
イ．段落００１５〜００１８
「【００１５】本発明では、洗浄を行ったワークを粗濯ぎ槽に移す際、シャワー濯ぎを行うので、ワークは、洗浄液シャワー濯ぎで洗い落とされてから粗濯ぎ槽に移される。このため、洗浄液が粗濯ぎ槽に大量に持ち込まれないので、粗濯ぎ槽では、洗浄液の濃度を低い状態に維持できる。従って、粗濯ぎを行ったワークを仕上げ濯ぎ槽に移す際、粗濯ぎに用いた水が仕上げ濯ぎ槽に持ち込まれたとしても、仕上げ濯ぎ槽では、洗浄液の濃度を低い状態に維持できる。それ故、仕上げ濯ぎに用いた水は所定のＢＯＤ、ＣＯＤ排水基準以下なのでそのまま排出できる。また、仕上げ濯ぎに用いた水を排水処理施設で処理して一般排水として排出する場合でも、排水処理施設の負荷が小さいので、小規模の排水処理施設で対応することができる。
【００１６】・・・。
【００１７】本発明の第２の形態では、前記シャワー濯ぎ工程で用いた水についてはそのまま産業廃棄物とする一方、前記粗濯ぎ槽内の水については汚れを監視しながら粗濯ぎ液予備槽との間で循環して用い、汚染が所定レベルに達したときには産業廃棄物とすることが好ましい。すなわち、前記粗濯ぎ槽との間で水が循環する粗濯ぎ液予備槽と、該粗濯ぎ液予備槽内の水の汚染度合いを監視する定量値測定できる糖度計、ＰＨ測定機、比抵抗計の監視装置と、汚染が所定レベルに達したときに前記粗濯ぎ液予備槽の水を産業廃棄物として処理するための第２の排水経路とを有することが好ましい。粗濯ぎで用いた水は、シャワー濯ぎで用いた水よりも洗浄液の濃度は低いが、それでも仕上げ濯ぎで用いた水よりも洗浄液の濃度が高いので、排水処理施設で処理すると負荷が著しく高くなる。従って、シャワー濯ぎで用いた水、および粗濯ぎ槽で用いた水は、産業廃棄物として処理した方が処理コストが低く済む。
【００１８】本発明の第１の形態、および第２の形態のいずれにおいても、前記仕上げ濯ぎ工程で用いた水については排水処理施設で処理した後、排水することが好ましい。すなわち、本発明では、前記仕上げ濯ぎ槽で用いた水を排水処理施設に送る第３の排水経路を有することが好ましい。本発明によれば、仕上げ濯ぎに用いた水は、洗浄液の濃度が低い。従って、仕上げ濯ぎに用いた水は所定のＢＯＤ、ＣＯＤ排水基準以下なのでそのまま排出できる。また、排水処理施設で処理するとしても負荷が低いので、小規模の排水処理施設で対応することができる。」
　
ウ．段落００４１〜００４６
「【００４１】粗濯ぎ槽５６０に対しては予備槽５６２（粗濯ぎ液予備槽）が形成され、粗濯ぎ槽５６０の水は、給排水経路および循環ポンプなどを備えた循環系５６１によって、予備槽５６２との間で濾過されながら循環し、粗濯ぎに用いられる。この予備槽５６２は、排水経路５６３を介して産業廃水ユニット６１０に接続されている。なお、予備槽５６２は、排水経路５６４を介して排水処理施設６２０にも接続されているが、この排水経路５６４は、例えば、粗濯ぎ槽５６０や予備槽５６２を洗浄した時の排水を排水処理施設６２０に送るもので洗浄時には使用されない。
【００４２】さらに、粗濯ぎ槽５６０に対する予備槽５６２には、ここに貯留されている水の汚れを監視する比抵抗計や糖度計などの監視装置５６５が配置され、汚染が所定レベルに達したときには、予備槽５６２内の水は、排水経路５６３を介して産業廃棄ユニット６１０に自動的に送られる。
【００４３】３つの仕上げ濯ぎ槽５７０、５８０、５９０のうち、前段および中段の仕上げ濯ぎ槽５７０、５８０では、ワークＷに対して純水による超音波洗浄が行われ、後段の仕上げ濯ぎ槽５９０では、純水による浸漬洗浄が行われる。
【００４４】中段の仕上げ濯ぎ槽５８０、および後段の仕上げ濯ぎ槽５９０のいずれに対しても予備槽５８２、５９２が形成され、中段の仕上げ濯ぎ槽５８０、および後段の仕上げ濯ぎ槽５９０の水は、給排水経路および循環ポンプなどを備えた循環系５８１、５９１によって、予備槽５８２、５９２との間で濾過されながら循環し、仕上げ濯ぎに用いられる。また、中段の仕上げ濯ぎ槽５８０、および後段の仕上げ濯ぎ槽５９０に対する予備槽５８２、５９２には、純水供給経路５９５から純水が供給され、ここから中段の仕上げ濯ぎ槽５８０、および後段の仕上げ濯ぎ槽５９０に水が供給される。また、予備槽５８２から前段の仕上げ濯ぎ槽５７０にも水が供給される。
【００４５】前段の仕上げ濯ぎ槽５７０は、排水経路５７１を介して排水処理施設６２０に接続され、前段の仕上げ濯ぎ槽５７０から排出された水は、排水処理施設６２０でＢＯＤやＣＯＤなどが所定のレベル以下になるまで処理された後、一般排水として排出される。
【００４６】このように構成した洗浄装置５０１では、３つの洗浄槽５１０、５２０、５３０でワークＷを洗浄した後（洗浄工程）、ワークＷを粗濯ぎ槽５６０内に浸漬して粗濯ぎを行い（粗濯ぎ工程）、次にワークＷを３つの仕上げ濯ぎ槽５７０、５８０、５９０内に順次、浸漬した後（仕上げ濯ぎ工程）、乾燥工程が行われる。従って、ガラス粉や液晶などの異物が付着していないパネル１′で液晶装置１を製造できるので、液晶装置１の品質や信頼性が高い。・・・。」
　
エ．段落００５２〜００５６
「【００５２】図７に示すように、本形態の洗浄装置５０２も、実施の形態１と同様、液晶装置１を製造する際の仕掛途中品をワークＷとして洗浄するための洗浄液が貯留された３つの洗浄槽５１０、５２０、５３０と、ワークＷを粗濯ぎするための水が貯留された１つの粗濯ぎ槽５６０と、ワークＷを仕上げ濯ぎするための水が貯留された３つの仕上げ濯ぎ槽５７０、５８０、５９０とを有している。本形態において、洗浄液は、水で濯ぐことができるものならその種類を問わない・・・。
【００５３】粗濯ぎ槽５６０に対しては予備槽５６２が形成され、粗濯ぎ槽５６０の水は、給排水経路および循環ポンプなどを備えた循環系５６１によって、予備槽５６２（粗濯ぎ液予備槽）との間で濾過されながら循環し、粗濯ぎに用いられる。この予備槽５６２は、排水経路５６３を介して産業廃水ユニット６１０に接続されている。
【００５４】粗濯ぎ槽５６０に対する予備槽５６２には、ここに貯留されている水の汚れを監視する比抵抗計や糖度計などの監視装置５６５が配置され、汚染が所定レベルに達したときには、予備槽５６２内の水は、排水経路５６３を介して産業廃棄ユニット６１０に自動的に送られる。
【００５５】また、前段の仕上げ濯ぎ槽５７０は、排水経路５７１を介して排水処理施設６２０に接続され、前段の仕上げ濯ぎ槽５７０から排出された水は、排水処理施設６２０でＢＯＤやＣＯＤなどが所定のレベル以下になるまで処理された後、一般排水として排出される。
【００５６】本形態の洗浄装置５０２でも、３つの洗浄槽５１０、５２０、５３０でワークＷを洗浄した後（洗浄工程）、ワークＷを粗濯ぎ槽５６０内に浸漬して粗濯ぎを行い（粗濯ぎ工程）、次にワークＷを３つの仕上げ濯ぎ槽５７０、５８０、５９０内に順次、浸漬した後（仕上げ濯ぎ工程）、乾燥工程が行われる。但し、このままでは、粗濯ぎ槽５６０から、汚染された水が前段の仕上げ濯ぎ槽５７０に大量に持ち込まれてしまう。」
　
オ．段落００６１
「【００６１】さらに、粗濯ぎで用いた水は、シャワー濯ぎで用いた水よりも洗浄液の濃度は低いが、仕上げ濯ぎで用いた水よりも洗浄液の濃度が高いので、排水処理施設６２０で処理すると負荷が著しく高くなる。しかるに本形態では、粗濯ぎ槽５６０で用いた水も、排水経路５６３を介して産業廃棄水ユニット６１０に送るので、処理コストが低く済む。」
　
カ．段落００６９
「【００６９】また、本発明の別の形態では、洗浄を行ったワークを粗濯ぎ槽に移す際、シャワー濯ぎを行うので、ワークは、洗浄液シャワー濯ぎで洗い落とされてから粗濯ぎ槽に移される。このため、洗浄液が粗濯ぎ槽に大量に持ち込まれないので、粗濯ぎ槽では、洗浄液の濃度を低い状態に維持できる。従って、粗濯ぎを行ったワークを仕上げ濯ぎ槽に移す際、粗濯ぎに用いた水が仕上げ濯ぎ槽に持ち込まれたとしても、仕上げ濯ぎ槽では、洗浄液の濃度を低い状態に維持できる。それ故、仕上げ濯ぎに用いた水は所定のＢＯＤ、ＣＯＤ排水基準以下なので一般排水として排出できる。また、排水処理施設で処理して一般排水として排出する場合でも、排水処理施設の負荷が小さいので、小規模の排水処理施設で対応することができる。」
　
キ．図７，８
　ワークの移動方向の上流側から下流側に向かって、洗浄槽５１０，５２０，５３０、受け槽５５２、粗濯ぎ槽５６０及び仕上げ濯ぎ槽５７０，５８０，５９０からなる複数の濯ぎ槽、が連続して設けられていることが看取できる。
　
　これらを踏まえ、技術常識を参酌し、本願発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されている。
　 
「ワークの移動方向の上流側から下流側に向かって粗濯ぎ槽５６０及び仕上げ濯ぎ槽５７０，５８０，５９０からなる複数の濯ぎ槽が連続して設けられ、最下流の仕上げ濯ぎ槽５９０に一定量の濯ぎ用水が供給され、且つ前記ワークの移動方向の下流側から上流側に向かって濯ぎ用水が順次供給されると共に、前記ワークを洗浄する洗浄槽、シャワー濯ぎ工程を行う受け槽５５２の下流側に隣接して設けられた前記各濯ぎ槽で前記ワークが順次洗浄される多段の洗浄装置であって、
　濯ぎ槽のうち２番目に位置する仕上げ濯ぎ槽５７０から濯ぎ用の水を引き抜いて、その所定量を回収する排水経路５７１と、
　回収された前記所定量の濯ぎ用水を再生して一般排水とする排水処理施設６２０と、
　濯ぎ用の水を最下流の仕上げ濯ぎ槽５９０に供給する純水供給経路５９５と、
　前記粗濯ぎ槽５６０から特定量の濯ぎ水を排水する排水経路５６３と、
　前記排水経路５６３から排水された濯ぎ水を処理する産業廃水ユニット６１０と、を備える洗浄装置。」
 　 
５．対比 
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「ワーク」は本願発明の「被洗浄物」に相当し、同様に「粗濯ぎ槽５６０及び仕上げ濯ぎ槽５７０，５８０，５９０からなる複数の濯ぎ槽」は「Ｎ個（Ｎは２以上）の洗浄槽」に、「最下流の仕上げ濯ぎ槽５９０」は「Ｎ個目の洗浄槽」に、「濯ぎ用水」は「洗浄溶媒」に、「濯ぎ槽のうち２番目に位置する仕上げ濯ぎ槽５７０」は「２番目に位置する洗浄槽」に、「粗濯ぎ槽５６０」は「１番目の洗浄槽」に、「純水供給経路５９５」は「供給手段」に、「排水経路５６３」は「排水手段」に、「産業廃水ユニット６１０」は「排水処理手段」に、それぞれ相当する。
　刊行物発明の「洗浄する洗浄槽、シャワー濯ぎ工程を行う受け槽５５２」と、本願発明の「処理する処理槽」とは、「処理する前処理槽」である限りにおいて一致する。
　刊行物発明の「所定量を回収する排水経路５７１」と、本願発明の「所定量［ｑ］の洗浄溶媒を回収すると共に、残り［Ｑ−ｑ］の洗浄溶媒を最上流に位置する１番目の洗浄槽に移送する回収・移送手段」とは、「所定量［ｑ］の洗浄溶媒を回収する回収手段」である限りにおいて一致する。
　刊行物発明の「濯ぎ用水を再生して一般排水とする排水処理施設６２０」と、本願発明の「洗浄溶媒を再生して最下流に位置するＮ番目の洗浄槽に送る再生手段」とは、「洗浄溶媒を再生する手段」である限りにおいて一致する。
　刊行物発明の「濯ぎ用の水を最下流の仕上げ濯ぎ槽５９０に供給する供給手段」と、本願発明の「再生された所定量［ｑ］の洗浄溶媒に補給用の洗浄溶媒を所定量［Ｑ−ｑ］加えることによって前記一定量［Ｑ］の洗浄溶媒とし、当該一定量［Ｑ］の洗浄溶媒を前記Ｎ番目の洗浄槽に供給する供給手段」とは、「洗浄溶媒をＮ番目の洗浄槽に供給する供給手段」である限りにおいて一致する。
　刊行物発明の「特定量」と、本願発明の「所定量［Ｑ−ｑ］」とは、「特定量」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、本願発明と刊行物発明とは、以下の点で一致する。
「被洗浄物の移動方向の上流側から下流側に向かってＮ個（Ｎは２以上）の洗浄槽が連続して設けられ、Ｎ個目の洗浄槽に一定量の洗浄溶媒が供給され、且つ前記被洗浄物の移動方向の下流側から上流側に向かって洗浄溶媒が供給されると共に、前記被処理物を処理する前処理槽の下流側に隣接して設けられた前記各洗浄槽で前記被洗浄物が順次洗浄される多段式の洗浄装置であって、
　２番目に位置する洗浄槽から所定量［ｑ］の洗浄溶媒を回収する回収手段と、
　回収された前記所定量［ｑ］の洗浄溶媒を再生する再生手段と、
　洗浄溶媒を前記Ｎ番目の洗浄槽に供給する供給手段と、
　前記１番目の洗浄槽から特定量の洗浄溶媒を排水する排水手段と、
　前記排水手段から排水された洗浄溶媒を処理する排水処理手段と、を備える洗浄装置。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：本願発明は「洗浄溶媒がオーバーフロー又はポンプ輸送により順次」供給される多段「向流」式であるが、刊行物発明はそのようなものではない点。
　相違点２：「処理する前処理槽」について、本願発明は「処理する処理槽」であるが、刊行物発明は「洗浄する洗浄槽、シャワー濯ぎ工程を行う受け槽５５２」である点。
　相違点３：本願発明は、２番目に位置する洗浄槽から所定量［ｑ］の洗浄溶媒を回収する「と共に、残り［Ｑ−ｑ］の洗浄溶媒を最上流に位置する１番目の洗浄槽に移送」し、回収・再生された所定量［ｑ］の洗浄溶媒を「最下流に位置するＮ番目の洗浄槽に送る」もので、「再生された所定量［ｑ］の洗浄溶媒に補給用の洗浄溶媒を所定量［Ｑ−ｑ］加える」ことによって一定量［Ｑ］の洗浄溶媒をＮ番目の洗浄槽に供給するもので、１番目の洗浄槽から「所定量［Ｑ−ｑ］」の洗浄溶媒を排水するものであるが、刊行物発明は、２番目に位置する洗浄槽から所定量［ｑ］の洗浄溶媒を回収するが、残り［Ｑ−ｑ］の洗浄溶媒を１番目の洗浄槽に移送するか明らかでなく、回収・再生された所定量［ｑ］の洗浄溶媒は「一般排水」とし、Ｎ番目の洗浄槽に供給する洗浄溶媒として利用せず、１番目の洗浄槽から排水される量が特定されていない点。
　相違点４：本願発明は、再生手段が、「有機物吸着装置及びイオン交換装置の一方又は両方を備え」、排水処理手段が、「汚染物質を凝集し沈殿させる装置、汚染物質を生物分解し沈殿させる装置、又は汚染物質を化学的に分解する装置」であるが、刊行物発明はそのような特定がない点。
 　 
６．判断
　相違点１について、検討する。 
　被洗浄物の移動方向の下流側から上流側に向かって洗浄溶媒を「オーバーフロー」させて「順次」供給する多段「向流」式洗浄装置は、上記刊行物２，３，４に記載されているように周知の事項であり、刊行物発明においても、各濯ぎ槽は、上部が開口しているのであるから、上記周知手段を採用することは当業者が容易に想到することができたことである。 
　また、刊行物発明においても、濯ぎ水は、純水供給経路５９５を介して供給されるのであるから、その送水のためにポンプを使用すべきであることは、当業者が容易に想到できることである。 
　したがって、相違点１に係る事項は、格別なものではない。 
　
　相違点２について、検討する。 
　刊行物発明の「洗浄する洗浄槽、シャワー濯ぎ工程を行う受け槽５５２」は、「処理する処理槽」に含まれるものであり、この点は、実質的相違点ではない。
　仮に、請求人が意見書で主張するとおり、刊行物発明の前処理が「洗浄する洗浄槽、シャワー濯ぎ工程を行う受け槽５５２」であるがために、刊行物発明の「洗浄槽」が、本願発明の「洗浄槽」と洗浄の程度が異なる「濯ぎ槽」であるとしても、「濯ぎ」は洗浄の下位概念であり、一連の「洗浄」工程に含まれるものであるから、刊行物発明の「濯ぎ水の汚れの程度が異なる２つの槽の排水処理手段を変える」ことにより「処理コストが低く済む」（上記３．オ参照）という技術思想を、「洗浄」に適用することに困難性は認められない。
　
　相違点３について、検討する。
　相違点１を踏まえ、刊行物発明を「オーバーフローさせて順次供給する多段向流式洗浄装置」としたものにおいては、各洗浄槽において、洗浄溶媒の供給、排出がない限り、洗浄溶媒の量は同一であることは明らかであり、かかる同一の一定量を「Ｑ」とすることができる。
　かかる刊行物発明においては、「２番目に位置する洗浄槽から所定量［ｑ］の洗浄溶媒を回収する」のであるから、その結果、残り［Ｑ−ｑ］の洗浄溶媒を最上流に位置する１番目の洗浄槽に移送」することは明らかである。
　洗浄装置において、再生手段により再生した洗浄溶媒を最下流に位置する洗浄槽に送り、再利用することは、刊行物２ないし４に記載されており、洗浄装置の技術分野において周知の事項である。
　したがって、刊行物発明においても、回収した洗浄溶媒を排水処理施設６２０において処理しているのであるから、上記周知の技術を適用して、その処理した水を排水することなく再利用することは容易に想到することができたことである。
　その際、再生された所定量［ｑ］の分、補給用の洗浄溶媒は少なくて良いことは明らかであるから、本願発明のように、最下流の洗浄槽に供給する量を、再生された所定量［ｑ］の洗浄溶媒に、補給用の洗浄溶媒を所定量［Ｑ−ｑ］加えることによって一定量［Ｑ］の洗浄溶媒とすることは、普通に行うことである。 
　したがって、相違点３に係る事項は、格別なものではない。
 　 
　相違点４について、検討する。
　洗浄溶媒を再生するために、「有機物吸着装置及びイオン交換装置の一方又は両方」を使用することは、周知（例えば、刊行物４の段落０００４、刊行物５の第３ページ左下欄第７〜１１行）である。
　また、排水処理のために、「汚染物質を凝集し沈殿させること、汚染物質を生物分解し沈殿させること、又は汚染物質を化学的に分解すること」は、周知（例えば、刊行物６の段落００１９、００３２）である。
　よって、刊行物発明の「再生手段」、「排水処理手段」を、周知技術を適用し、相違点４に係る事項のようにすることは、当業者が容易に想到することができた事項である。 
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物発明、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
 　 
７．まとめ
　本願発明は、刊行物発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。