【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９９７６９号「通信装置及び通話料金報知プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２７日出願公開、特開２００１−１１９５０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月２１日の出願であって、平成１６年７月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１０月１日に手続補正書が提出され、平成１８年３月２日付けで審尋がなされ、平成１８年５月８日に回答書が提出されたものである。
　
２　平成１６年１０月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　使用者が加入している回線ルートの課金情報テーブルと未加入の回線ルートの課金情報テーブルを記憶する記憶手段と、
　通信時に使用した回線ルートの通話料金を演算するとともに、未加入の回線ルートの通話料金を演算する演算手段と、
　使用した回線ルートの通話料金と未加入の回線ルートの通話料金とを通話終了時に対比して表示部に表示させる表示手段と、
　を備えることを特徴とする通信装置。」と補正された。
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明の「報知する報知手段」を「表示部に表示させる表示手段」とするものであり、「報知する報知手段」を「表示させる表示手段」とすることは上位概念から下位概念への変更であり、更に「表示部に」関しては、「報知する報知手段」の下位概念でありかつ請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「表示させる表示手段」について「表示部に」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１２６５３０号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　記載事項１
　「【００２９】以下、そのような実際の通信に際しての本発明の通信端末装置の動作について、その手順を示す図２のフローチャートを参照して説明する。
【００３０】ユーザが送信原稿を読み取り部15にセットして読み取りを行なわせるとカウンタ部20によりそのページ数がカウントされるので、CPU 11はそのカウント結果をRAM 13に記憶させる (ステップS11)。また、ユーザが操作部16を操作して通信相手先の電話番号をダイヤルすると、CPU 11はその信号を入力し (ステップS12)、時計部22から現在時刻を読み出す (ステップS13)。なお、送信原稿のページ数は送信終了時刻を予想するために利用される。
【００３１】これらの送信原稿のページ数の情報と相手先の電話番号の情報と現在時刻の情報とを検索条件としてCPU 11は料金テーブル23を検索し、その時刻において最低料金の通信事業者を選択すると共に、その通信事業者の回線を使用するためのダイヤルの手順を読み出す (ステップS14)。これにより、送信終了時刻の予想に基づいて、たとえば送信途中で夜間割り引き料金が適用されるような場合も考慮した通信事業者の選択が可能になる。
【００３２】次に、CPU 11は料金テーブル23から読み出したダイヤル手順に従ってモデム部18及びNCU 17を制御してダイヤルを開始し (ステップS15)、前述のフェーズＡ (呼設定),メッセージ (本来送受信されるべき原稿の符号化データ) を送信するための種々の約束事をそれに先立って交換するためのフェーズＢ (プリメッセージ手順) を実行する。
【００３３】そして、前述の通信手順に従ってメッセージを交換するためのフェーズＣ (メッセージ伝送) が実行され (ステップS16)、その後にフェーズＤ (ポストメッセージ手順),通信回線を遮断するためのフェーズＥ (呼開放) が実行される。このようにして通信が終了すると (ステップS17)、CPU 11は時計部22が刻時している現在時点の時刻を読み出し (ステップS18)、先にRAM 13に記憶されている送信開始時刻と比較して所要時間を求め、料金テーブル23に記憶されているデータに従って、NTT, NCC各社を利用した場合の料金を計算し、RAM 13に通信管理記録データとして記憶させる (ステップS19)。
【００３４】以上のようにして通信が行なわれる都度、RAM 13にはそれぞれの通信に関する相手先，ファクシミリ通信である場合には送信原稿のページ数, 所要時間， NTTを含む各通信事業者による場合の料金が通信管理記録データとして蓄積されるが、それらのデータは本実施の形態では一ヶ月単位で管理される。具体的には、上述のようにして一件の通信が終了してそれに関する料金のデータがRAM 13に記憶される都度、CPU 11は時計部22により刻時されている絶対時刻から現在が各月に予め設定されている日（たとえば一日) であるか否かを判定する (ステップS20)。所定の日でない場合にはCPU 11は以上で処理を終了し、次の通信の指示が入力されるのを待機する状態になる。
【００３５】一方、ステップS19 において所定の日であった場合には、RAM 13に記憶されている一ヶ月分の通信管理データをプリント部14にハードコピーさせる (ステップS21)。この際、たとえば所定の日が一日である場合には、その前月の一日から月末までの一ヶ月分の日付のデータを出力させる。そして、最後にCPU 11はRAM 13に記憶されている通信管理データを初期化、具体的には最新の１データのみを残して他の全てのデータを消去する (ステップS22)。」（４頁６欄１９行〜５頁７欄２９行）
　記載事項２
　「【００３６】図３は本発明の通信端末装置のプリント部14により出力される通信管理記録の模式図である。たとえば通信番号１の送信は、日付が６月１日であり、相手先が京都であり、通信開始時刻が12時30分であり、所要時間が23分12秒であり、ファクシミリ通信のページ数が22ページであり、NTT 利用の場合の料金が 520円，Ａ社利用の場合の料金が 480円, Ｂ社利用の場合の料金が 500円, Ｃ社利用の場合の料金が 460円であり、実際にはＣ社が使用されたことが示されている。また、通信番号２の送信ではファクシミリ通信ではなく通常の会話が行なわれたことを示しており、最低料金であったＡ社の回線が利用されたことが示されている。」（５頁７欄３０行〜８欄５行）
（３）対比
　本願補正発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、
　「使用者が加入している回線ルートの課金情報テーブルと加入の回線ルートの課金情報テーブルを記憶する記憶手段と、
　通信時に使用した回線ルートの通話料金を演算するとともに、加入の回線ルートの通話料金を演算する演算手段と、
　使用した回線ルートの通話料金と加入の回線ルートの通話料金とを決められた時に対比して決められた所に表示させる表示手段と、
　を備えることを特徴とする通信装置。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）通話料金を計算する際、回線ルートとして、本願補正発明１は「未」加入のものを用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｂ）通話料金を表示させる表示手段の決められた時として、本願補正発明１は「通話終了時」としているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は「１ヶ月単位」としている点。
　ｃ）通話料金を表示させる表示手段の決められた所として、本願補正発明１は「表示部」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は「プリント部」を用いている点。
（４）判断
　相違点ａ）について検討する。
　通話料金を計算する際、回線ルートとして、未加入のものを用いていることは、周知技術（特開平８−３７５５１号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
相違点ｂ）ｃ）について検討する。
　通話料金を表示させる表示手段の決められた時として、通話終了時とすること、及び、通話料金を表示させる表示手段の決められた所として、表示部を用いることは、周知技術（特開平８−１８６４２号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ｂ）ｃ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　平成１６年１０月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１６年６月１８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　使用者が加入している回線ルートの課金情報テーブルと未加入の回線ルートの課金情報テーブルを記憶する記憶手段と、
　通信時に使用した回線ルートの通話料金を演算するとともに、未加入の回線ルートの通話料金を演算する演算手段と、
　使用した回線ルートの通話料金と未加入の回線ルートの通話料金とを通話終了時に対比報知する報知手段と、
　を備えることを特徴とする通信装置。」
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及びその記載事項は、前記「２　（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２」で検討した本願補正発明１の「表示部に表示させる表示手段」を「報知する報知手段」とするものであり、「表示させる表示手段」を「報知する報知手段」とすることは下位概念から上位概念への変更であり、「表示させる表示手段」の限定事項である「表示部に」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２　（３）」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。