【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７０３６７号「無線通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　６日出願公開、特開２００１−１８６５７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１１年１２月２７日の特許出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
【請求項１】　外部との無線信号の送受を伴う通信機能を実行可能な第１のモードと、前記通信機能を禁止する第２のモードとを有する無線通信装置において、
　前記第２のモードへの移行操作がなされたかを判別する第１の判別手段と、
　前記第２のモードから前記第１のモードへの復帰操作がなされたかを判別する第２の判別手段と、
　前記第１の判別手段により前記第２のモードへの移行操作がなされたと判別された場合は、外部との無線信号の送受を伴う通信機能を無効にし、前記第２の判別手段により前記第１のモードへの復帰操作がなされた場合は、外部との無線信号の送受を伴う通信機能を有効にする制御手段と
　を具備することを特徴とする無線通信装置。
　
２．刊行物記載発明
　これに対して、本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２２５３７８号公報（平成１１年８月１７日出願公開、以下、「刊行物」という。）には、電話帳機能付き無線電話装置に関して、図面と共に、以下の記載がある。
　
【００２７】（第１の実施の形態）図１は本発明の第１の実施の形態に係る電話帳機能付き無線電話装置の構成を示すブロック図である。この装置は電源部１、メインスイッチ２、基本機能部４、無線部５、アンテナ６から構成される。基本機能部４は入力操作キー４１、表示部４２、制御部４３、電話番号メモリ４４及びモードメモリ４５を有する。
【００２８】無線部５はアンテナ６に接続された高周波回路部（ＲＦ部）５１、送信回路５２、受信回路５３、音声入力部５４、マイク５５、音声出力部５６、スピーカ５７及び無線制御部５８を有する。尚、図１には本発明を説明するために必要な部分のみが記載されており、一般的な携帯電話装置には必要であるが本発明の説明には不要な構成要素については省略してある。
【００２９】電話を掛ける場合は、基本機能部４の制御部４３は、入力操作キー４１によって入力された電話番号を表示部４２に表示させるとともに、発信キー（図示せず）の操作に応じて無線部５の無線制御部５８に発呼要求を送信する。無線制御部５８は送信回路５２、ＲＦ部５１を介してアンテナ６から図示しない無線電話局に対し、入力された電話番号を有する目的電話機への通話要求を送信する。この通話要求に応じて、この無線電話装置と該目的電話機との間の回線接続が完了すると、マイク５５、音声入力部５４、音声出力部５６及びスピーカ５７を用いて通話が行われる。
【００３０】逆に、アンテナ６を介して図示しない無線電話局から着信があると、無線制御部５８は基本機能部４の制御部４３に着信があった旨を伝える。制御部４３はスピーカ５７を用いて着信音を発生させ着信を知らせる。その後、ユーザによって着信ボタン（図示しない）が押されると、通話状態に入る。以上が一般的な携帯電話の動作である。
…（中略）…
【００３４】モードメモリ４５には、下記モードの何れかを表すデータが記憶される。このモードメモリ４５は、例えばフラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭといった不揮発性の電気的に書き換え可能なメモリが用いられる。ここで、モード１は、無線電話装置の全回路を動作させるモードであり、モード２は、電話帳機能を実現するのに必要な部分のみを動作させるモードである。
【００３５】ここで、電話帳機能を実現するのに必要な部分とは基本機能部４を意味し、より具体的には入力操作キー４１、表示部４２、制御部４３、電話番号メモリ４４及びモードメモリ４５を意味する。
【００３６】モード切替は図２に示すフローチャートに従って行われる。即ち、メインスイッチ２がオンの状態で、入力操作キー４１の何れかのキーが操作されると（ステップＳ２０１）、シーケンスはステップＳ２０２に進み、モード切替キーが押されたかどうかが調べられる。なお、この例では、入力操作キー４１に含まれるファンクションキーｆ２がモード切替キーに割り当てられているものとする。従って、このステップＳ２０２ではファンクションキーｆ２が操作されたかどうかが調べられる。
【００３７】ここでモード切替キーが操作されていないことが判断されると、「他の処理」が行われる（ステップＳ２０３）。この「他の処理」では、操作されたキーに割り当てられている機能を実現するための処理が行われる。その後シーケンスはステップＳ２０１に戻る。一方、モード切替キーが操作されたことが判断されると、モードメモリ４５から現在設定されているモードを表すデータ（以下、「モードフラグ」という）が読み出される。そして、この読み出されたモードフラグに基づいて現在のモードを表すメッセージが作成され、表示部４２に表示される（ステップＳ２０４）。
【００３８】次いで、モード番号が入力されると、即ち、モード変更を指示するための例えば「＃」キーに続きモード番号を指定する数字キーが押されると（ステップＳ２０５）、シーケンスは次に進む。そして、現在設定されているモードがモード１であるかどうかが調べられる（ステップＳ２０６）。以下では、現在設定されているモードが「モード１」である場合と「モード２」である場合とで処理が異なる。
【００３９】即ち、ステップＳ２０６で現在設定されているモードがモード１であることが判断されると、モード変更によって無線動作を停止しなければならないので、無線動作タスクを停止する処理が行われる（ステップＳ２０７）。その後、モードメモリ４５のモードフラグが「モード２」に書き換えられる（ステップＳ２０９）。一方、現在設定されているモードが「モード１」でない、つまり「モード２」であることが判断されると、モード変更によって無線動作を開始しなければならないので、無線部初期化処理が行われる（ステップＳ２０８）。次いで、無線動作タスクを起動する処理が行われる（ステップＳ２０９）。その後、モードメモリ４５のモードフラグが「モード１」に書き換えられる（ステップＳ２１０）。その後、シーケンスはステップＳ２０１に戻り、以下同様の処理が繰り返される。
　
　以上の記載から、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　電源部１、メインスイッチ２、基本機能部４、無線部５、アンテナ６から構成され、基本機能部４は入力操作キー４１、表示部４２、制御部４３、電話番号メモリ４４及びモードメモリ４５を有し、無線部５はアンテナ６に接続された高周波回路部（ＲＦ部）５１、送信回路５２、受信回路５３、音声入力部５４、マイク５５、音声出力部５６、スピーカ５７及び無線制御部５８を有する電話帳機能付き無線電話装置において、
　モード１は、無線電話装置の全回路を動作させるモードであり、モード２は、電話帳機能を実現するのに必要な部分のみを動作させるモードであり、モードメモリ４５には、モードの何れかを表すデータが記憶され、電話帳機能を実現するのに必要な部分とは基本機能部４を意味し、
　メインスイッチ２がオンの状態で、入力操作キー４１の何れかのキーが操作されると（ステップＳ２０１）、シーケンスはステップＳ２０２に進み、モード切替キーが押されたかどうかが調べられ、モード切替キーが操作されたことが判断されると、モードメモリ４５から現在設定されているモードを表すデータ（以下、「モードフラグ」という）が読み出され、そして、この読み出されたモードフラグに基づいて現在のモードを表すメッセージが作成され、表示部４２に表示され（ステップＳ２０４）、次いで、モード番号が入力されると（ステップＳ２０５）、現在設定されているモードがモード１であるかどうかが調べられ（ステップＳ２０６）、
　ステップＳ２０６で現在設定されているモードがモード１であることが判断されると、モード変更によって無線動作を停止しなければならないので、無線動作タスクを停止する処理が行われ（ステップＳ２０７）、その後、モードメモリ４５のモードフラグが「モード２」に書き換えられ（ステップＳ２０９）、
　一方、現在設定されているモードが「モード１」でない、つまり「モード２」であることが判断されると、モード変更によって無線動作を開始しなければならないので、無線部初期化処理が行われ（ステップＳ２０８）、次いで、無線動作タスクを起動する処理が行われ（ステップＳ２０９）、その後、モードメモリ４５のモードフラグが「モード１」に書き換えられ（ステップＳ２１０）、その後、シーケンスはステップＳ２０１に戻り、以下同様の処理が繰り返される電話帳機能付き無線電話装置。
　
３．本願発明と刊行物記載発明との比較
　刊行物記載発明の「電話帳機能付き無線電話装置」は、本願発明の「無線通信装置」に相当する。
　また、刊行物記載発明において、モード１は、無線電話装置の全回路を動作させるモードであり、モード２は、電話帳機能を実現するのに必要な部分のみを動作させるモードであるから、刊行物記載発明の「モード１」、「モード２」が、それぞれ、本願発明の「外部との無線信号の送受を伴う通信機能を実行可能な第１のモード」、「前記通信機能を禁止する第２のモード」に相当する。
　また、刊行物記載発明においては、モードは「モード１」、「モード２」の二つだけで、メインスイッチ２がオンの状態で、モード切替キーが操作され、モード番号が入力されると、現在設定されているモードがモード１であるかどうかが調べられる（ステップＳ２０６）から、刊行物記載発明において、「モード切替キーが操作され、モード番号が入力される」ことが、本願発明の「第２のモードへの移行操作」と「第２のモードから第１のモードへの復帰操作」の両者に相当し、刊行物記載発明において、現在設定されているモードがモード１であるかどうかが調べられる「ステップＳ２０６」と、本願発明の「第１の判別手段」と「第２の判別手段」とを合わせたものとは、いずれも「前記第２のモードへの移行操作がなされたか、前記第２のモードから前記第１のモードへの復帰操作がなされたかを判別する判別手段」である点で一致する。
　また、刊行物記載発明において、ステップＳ２０６で現在設定されているモードがモード１であることが判断されると、モード変更によって無線動作を停止しなければならないので、無線動作タスクを停止する処理が行われ（ステップＳ２０７）、一方、現在設定されているモードが「モード１」でない、つまり「モード２」であることが判断されると、モード変更によって無線動作を開始しなければならないので、無線部初期化処理が行われ（ステップＳ２０８）、次いで、無線動作タスクを起動する処理が行われる（ステップＳ２０９）から、刊行物記載発明の「無線動作タスクを停止」、「無線動作タスクを起動」が、それぞれ、本願発明の「外部との無線信号の送受を伴う通信機能を無効」、「外部との無線信号の送受を伴う通信機能を有効」に相当し、刊行物記載発明の無線動作タスクを停止する処理が行われる「ステップＳ２０７」と無線動作タスクを起動する処理が行われる「ステップＳ２０９」とを合わせたものと、本願発明の「制御手段」とは、いずれも「前記判別手段により前記第２のモードへの移行操作がなされたと判別された場合は、外部との無線信号の送受を伴う通信機能を無効にし、前記判別手段により前記第１のモードへの復帰操作がなされた場合は、外部との無線信号の送受を伴う通信機能を有効にする制御手段」である点で一致する。
　したがって、刊行物記載発明と本願発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　「外部との無線信号の送受を伴う通信機能を実行可能な第１のモードと、前記通信機能を禁止する第２のモードとを有する無線通信装置において、
　前記第２のモードへの移行操作がなされたか、前記第２のモードから前記第１のモードへの復帰操作がなされたかを判別する判別手段と、
　前記判別手段により前記第２のモードへの移行操作がなされたと判別された場合は、外部との無線信号の送受を伴う通信機能を無効にし、前記判別手段により前記第１のモードへの復帰操作がなされた場合は、外部との無線信号の送受を伴う通信機能を有効にする制御手段と
　を具備する無線通信装置。」である点。
　
［相違点］
　判別手段が、本願発明では、前記第２のモードへの移行操作がなされたかを判別する第１の判別手段と、前記第２のモードから前記第１のモードへの復帰操作がなされたかを判別する第２の判別手段との二つ分かれているのに対し、刊行物記載発明では、現在設定されているモードがモード１であるかどうかが調べられる「ステップＳ２０６」であって、二つに分かれていない点。
　
４．相違点の検討
　刊行物記載発明においては、メインスイッチ２がオンの状態で、モード切替キーが操作され、モード番号が入力されると、現在設定されているモードがモード１であるかどうかが調べられる「ステップＳ２０６」で、本願発明の「第２のモードへの移行操作がなされた」ことに相当する「現在設定されているモードがモード１であること」と本願発明の「第２のモードから第１のモードへの復帰操作がなされた」ことに相当する「現在設定されているモードが「モード２」であること」の二つが判断されるから、刊行物記載発明の「ステップＳ２０６」を、本願発明の「前記第２のモードへの移行操作がなされたかを判別する第１の判別手段」に相当する「現在設定されているモードがモード１であることが判断される」ステップと本願発明の「前記第２のモードから前記第１のモードへの復帰操作がなされたかを判別する第２の判別手段」に相当する「現在設定されているモードが「モード２」であることが判断される」ステップの二つに分けて設けることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、この相違点によって格別な効果が生じるとも認められない。
　
５．むすび
　本願発明は、刊行物記載発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。