【事件の表示】
　平成　６年特許願第５１３７９４号「親水性ポリウレタン」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月２３日国際公開、ＷＯ９４／１３７２６、平成　８年　５月１４日国内公表、特表平　８−５０４４５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成５年１２月１４日を国際出願日とする出願（優先権主張　１９９２年１２月１７日　ドイツ）であって、平成１５年１０月３１日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１６年５月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年７月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１１月９日に手続補正書が提出されたものである。
　
［２］本願発明
　本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１２年１２月１３日付け手続補正書及び平成１６年５月１１日付け手続補正書及び平成１６年１１月９日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されたとおりのものと認められ、請求項１には次のとおり記載されている。
「【請求項１】２０℃において水に任意の混合比で溶解し、比粘度が少なくとも０.４(２０℃の１重量％水溶液)であり、重量平均分子量が少なくとも１０,０００である親水性の非イオン性ポリウレタンであって、以下の構造単位：
　ａ）−Ｏ（−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）n−
［ここで、ｎは８〜５００である]；
　ｂ）−ＣＯ−ＮＨ−Ｘ−ＮＨ−ＣＯ−
［ここで、Ｘはｍ−テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）の残基である]；
そして
　ｃ）−Ｏ−Ｙ−Ｏ−
［ここで、Ｙは、（−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ）m−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−、（−ＣＨ２−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）−Ｏ）m−ＣＨ２−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）−、（−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）m−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、２〜４４個の炭素原子を含有するアルキレン基および６〜４４個の炭素原子を含有するシクロアルキレン基からなる群から選択される疎水性部分であり、ここでｍは８〜５００であり、このｃ）は、ポリウレタン中のａ）＋ｃ）に基づいて０〜４０重量％を構成する］
により特徴付けられるポリウレタン。」
　即ち、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と略すことあり）は、ｃ）については「……このｃ）は……０〜４０％……」とあるように０の場合も含まれることから任意の構成成分であり、また、「……により特徴付けられる……」とあるように、ａ）〜ｃ）以外の構成成分を含むことを排除している訳ではなく、ａ）及びｂ）のみを必須構成成分とするポリウレタンであると認められる。
　また、このことは、本願明細書発明の詳細な説明における、他の疎水性ジオールを併用することができる旨の記載（特表平８−５０４４５９号公報、第８頁２０行〜第１０頁１行「しかし、…………好ましい。」）や鎖延長剤を使用する旨の記載（同公報、第１１頁２１行〜第１２頁２０行「特に高い分子量を…………の異性体」）からも明らかであると認められる。
　
［３］原査定の理由の概要
  原査定の理由の概要は、平成１６年５月１１日付け手続補正書によって補正された請求項１〜９に係る発明は、引用文献１，２，３，４又は５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、というものである。
　
［４］引用刊行物に記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例３には以下のことが記載されている。
　
１．引用例３（以下、「刊行物３」という。）：特開昭６０−１４４３１７号公報
（３−１）
「１．くり返し単位：
　−Ｘａ’−、　−Ｙｂ−及び−（−Ｘ−）ｍ−ＺＣ−
（式中：
　Ｘは有機ポリイソシアネートの残基であり：
　Ｙはポリエチレングリコールの単独重合体、又は５０モル％までのＣ２〜Ｃ５ポリオキシアルキレンとの共重合体、又は前記ポリエチレングリコールの単量体等価物の残基であり：
　Ｚは少なくとも約１３０ｃｃ／モルの分子容寄与率を与える一価疎水基を有する疎水物反応体の残基であり；
　ｂは少くとも約２であり：
　ｃは少くとも約２であり：
　ｍは０又は１であり：
  ａ’は（ａ’＋ｍｃ）／（ｂ＋ｃ）が約０．５０から約１．２５までの間であり、しかも少くとも約１０，０００の重合体分子量を与えるのに十分な値である）
を有する水溶性ポリウレタンを包含するくし型重合体であって、この場合
（１）　該重合体は少なくとも１個のＸ単位により重合体の各末端から隔離される少くとも１個のＺ単位を有し：かつ
（２）　該重合体の親水性／親油性バランスが約１４から約１９．５までの間である：
ことを特徴とするくし型重合体。
　２．ポリイソシアネートが構造式：
Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ１−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ
（式中、Ｒ１はアルキレン、シクロアルキレン又はアリーレンである）を有する特許請求の範囲第１項記載の重合体。」（特許請求の範囲第１項、第２項）
（３−２）
「４．ポリエチレングリコールが約１４，０００までの分子量を有する単独重合体である特許請求の範囲第１項記載の重合体。
……
６．一価疎水基が炭素原子少なくとも８個を有する非置換又はハロ置換炭化水素基である特許請求の範囲第１項記載の重合体。
７．炭化水素基が炭素原子少なくとも１２個を有するものである特許請求の範囲第６項記載の重合体。
８．炭化水素基が炭素原子約１４ないし約１６個を有するアルキル又はアラルキルである特許請求の範囲第７項記載の重合体。」（特許請求の範囲第４項、第６項〜第８項）
（３−３）
「発明の詳細
　本発明者らはポリウレタンくし型重合体を使用することにより水性塗料における良好な増粘性及び均展性が得られることを見出した。該くし型重合体は懸垂一価疎水基［以後疎水物（ｈｙｄｒｏｐｈｏｂｅ）という］と均衡する親水性ポリエーテル主鎖を十分に有して適当な親水性／親油性バランス（ＨＬＢ）を確立する。なお該くし型重合体は水性系の増粘を強化するのに十分な大きさと数との疎水物を有する。」（第６頁右下欄１２行〜第７頁左上欄１行）
（３−４）
「有機ポリイソシアネートは好ましくは構造式：
Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ１−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ　（IV）
（式中、Ｒは非置換か、又は、ハロ、アルキル及び／又はアリールの各基で置換されているかのいずれかであるアルキレン、シクロアルキレン又はアリーレンである）を有するジイソシアネート化合物である。このような化合物の若干の代表例には２，６−、及び２，４−トリレンジイシアネート……：２，２，４−トリメチル−１，６−ジイソシアナトヘキサン……が包含される。」（第１０頁左下欄１２行〜第１１頁１行）
（３−５）
「疎水物反応体はさきに述べたように疎水物を有する化合物である。該疎水物反応体は好ましくは
式：
Ｒ２―（―ＣＨ２ＣＨＲ３Ｏ―）n―Ｑ　（VI）
（式中、ｎは０ないし約４０、好ましくは０であり、Ｒ２　は前記一価疎水基であり、各Ｒ３　は独立的に水素又はＣ１〜Ｃ３アルキルであり、Ｑは官能基、好ましくは：
−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ
のようなアルキレングリコール基又は−ＣＨ＝ＣＨ２　のようなアルケニル基であって前記ポリイソシアネート又はポリエチレングリコールと反応性であるものである）を有する。」（第１１頁右上欄４〜１９行）
（３−６）
「水溶性重合体上に疎水物を生成させるために添加することのできる疎水性化合物の量は全重合体生成物の約０．０１ないし約１０重量％、更に好ましくは約０．１ないし約５重量％、最も好ましくは約０．５重量％ないし約２．５重量％にわたって変動することができる。」（第１１頁右下欄１７行〜第１２頁左上欄２行）
（３−７）
「十分な反応体を供給して重合体分子量少くとも１０，０００、好ましくは約１０，０００ないし約１，０００，０００、最も好ましくは約２０，０００から５００，０００までの間とする。」（第１２頁左上欄１７〜２０行）
（３−８）
「本発明の水溶性かつ熱可塑性の有機重合体は水溶液中において使用する場合には該水溶液の増粘を生じさせるのに効果的な量を供給する。「効果的な増粘量」とは単独又は先行技術の重合体増粘剤との組合せのいずれかにおいて高められた増粘を行うのに必要な量として定義される。通常にはこのような量は全組成物の約０．０５から約１５重量％までの間、好ましくは約０．１から約５重量％までの間、最も好ましくは約０．２から約２重量％までの間の範囲にわたる。このような増粘された組成物はラテックス組成物のような広範囲の多様な用途において有用である。」（第１３頁右下欄１２行〜第１４頁左上欄３行）
　
［５］対比・判断
１．本願発明と刊行物３に記載された発明とを対比する。
　刊行物３に記載された発明は、その特許請求の範囲第１項に
「１．くり返し単位：
　−Ｘａ’−、−Ｙｂ−及び−（−Ｘ−）ｍ−ＺＣ−
（式中：
　Ｘは有機ポリイソシアネートの残基であり：
　Ｙはポリエチレングリコールの単独重合体、又は５０モル％までのＣ２〜Ｃ５ポリオキシアルキレンとの共重合体、又は前記ポリエチレングリコールの単量体等価物の残基であり：
　Ｚは少なくとも約１３０ｃｃ／モルの分子容寄与率を与える一価疎水基を有する疎水物反応体の残基であり；
　ｂは少くとも約２であり：
　ｃは少くとも約２であり：
　ｍは０又は１であり：
  ａ’は（ａ’＋ｍｃ）／（ｂ＋ｃ）が約０．５０から約１．２５までの間であり、しかも少くとも約１０，０００の重合体分子量を与えるのに十分な値である）
を有する水溶性ポリウレタンを包含するくし型重合体であって、この場合
（１）　該重合体は少なくとも１個のＸ単位により重合体の各末端から隔離される少くとも１個のＺ単位を有し：かつ
（２）　該重合体の親水性／親油性バランスが約１４から約１９．５までの間である：
ことを特徴とするくし型重合体。」〔摘示子記載（３−１）〕と記載されているように、水溶性ポリウレタンの発明について記載されており、本願発明と刊行物３に記載された発明はともにポリウレタンに関するものである。
　そこで、以下、本願発明を構成する要件ごとに両発明の一致点及び相違点について検討する。
（１）「２０℃において水に任意の混合比で溶解し、」の点
  刊行物３にもポリウレタンが水溶性であることが記載され〔摘示記載（３−１）〕、特に断りがない限り水溶性といえば通常は常温（例えば２０℃）で水に任意の割合で溶解する性質をいうものであるから、この点で両者に実質的な差異はない。
　
（２）「比粘度が少なくとも０.４(２０℃の１重量％水溶液)であり、」の点
　刊行物３には、効果的な増粘量について「最も好ましくは約０．２から約２重量％」との記載〔摘示記載（３−８）〕があるが、その比粘度については特に記載がされていない。
　
（３）「重量平均分子量が少なくとも１０,０００である」の点
  刊行物３の特許請求の範囲には「…（式中；…しかも少なくとも１０，０００の重合体分子量を与えるのに十分な値である。）…」と記載〔摘示記載（３−１）〕され、また、発明の詳細な説明にも「重合体分子量少なくとも１０，０００好ましくは約１０，０００ないし約１，０００，０００、最も好ましくは約２０，０００から５００，０００までの間とする。」と記載〔摘示記載（３−７）〕されているが、「重量平均分子量が少なくとも１０,０００である」と明記はされていない。。
　
（４）「親水性の非イオン性ポリウレタンであって、」の点
  刊行物３には「水溶性ポリウレタン」と記載されているのであるから、当然それは親水性を示すものであり、また、刊行物３のポリウレタンはポリエチレングリコールの単独重合体の残基をその構造中に含んでおり特にイオンを形成しやすい基を含むものでないから、非イオン性であるということができ、この点で両者に差異はない。
　
（５）「構造単位：ａ）−Ｏ（−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）n−［ここで、ｎは８〜５００である］及びｃ）−Ｏ−Ｙ−Ｏ−［ここで、Ｙは、（−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ）m-ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−、（−ＣＨ２−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）−Ｏ）m−ＣＨ２−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）−、（−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）m−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、２〜４４個の炭素原子を含有するアルキレン基および６〜４４個の炭素原子を含有するシクロアルキレン基からなる群から選択される疎水性部分であり、ここでｍは８〜５００であり、このｃ)は、ポリウレタン中のａ)＋ｃ)に基づいて０〜４０重量％を構成する］」の点
　刊行物３に記載された発明は、その特許請求の範囲第１項に「くり返し単位…：−Ｘa’−、−Ｙb−……（式中…Ｙはポリエチレングリコール単独重合体、又は…残基であり、……」と記載されているように、ポリウレタン中にポリエチレングリコール残基〔即ち、−Ｏ（−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）n−〕を有するものであり、一方、本願発明も［２］で述べたように、ｂ）で示されるジイソシアネート残基以外には、構造単位ａ）−Ｏ（−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）n−だけを必須成分として含んでいればよく構造単位ｃ）は必須成分ではないのであるから、この点で両者に差異はない。また、その繰り返し単位についても、刊行物３の特許請求の範囲第４項には「ポリエチレングリコールが約１４，０００までの分子量を有する…」と記載されており〔摘示記載（３−２）〕、これはエチレングリコール単位（分子量４４）で計算すると３１８までの繰り返し単位を有することになるから、本願発明の構造単位ａ）における「ｎは８〜５００である。」と重複一致するものであり、この点でも両者に差異はない。
　
（６）「ｂ）−ＣＯ−ＮＨ−Ｘ−ＮＨ−ＣＯ−
［ここで、Ｘはｍ−テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）の残基である］の点
  刊行物３には、有機ポリイソシアネートとして一般式Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ１　−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ  が示され、Ｒ１−としてアルキル置換アリーレンも記載されているが、本願発明のｍ−テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）については記載がされていない。
　
　一致点及び相違点についてまとめる。
　  以上の点からすると、本願発明と刊行物３に記載された発明は（１）、（４）、（５）の点で一致し、（２）、（３）及び（６）の点で相違する。
  即ち、「２０℃において水に任意の混合比で溶解し、重量平均分子量が少なくとも１０,０００である親水性の非イオン性ポリウレタンであって、以下の構造単位：
　ａ）−Ｏ（−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）n−
［ここで、ｎは８〜５００である]；
　ｂ）−ＣＯ−ＮＨ−Ｘ−ＮＨ−ＣＯ−；
そして
　ｃ）−Ｏ−Ｙ−Ｏ−
［ここで、Ｙは、（−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ）m−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−、（−ＣＨ２−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）−Ｏ）m−ＣＨ２−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）−、（−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）m−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、２〜４４個の炭素原子を含有するアルキレン基および６〜４４個の炭素原子を含有するシクロアルキレン基からなる群から選択される疎水性部分であり、ここでｍは８〜５００であり、このｃ)は、ポリウレタン中のａ)＋ｃ)に基づいて０〜４０重量％を構成する］
により特徴付けられるポリウレタン。」で一致し、次の３点で両者は相違している。
（イ）本願発明はジイソシアネートとして、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（「ＴＭＸＤＩ」と略すことあり。）を使用するのに対し、刊行物３に記載された発明はジイソシアネートとしてＴＭＸＤＩを用いることを明記していない点
（ロ）本願発明はポリウレタンの分子量について「重量平均分子量が少なくとも１０,０００」としているのに対し、刊行物３に記載された発明は「重合体分子量少なくとも１０，０００」としている点
（ハ）本願発明はポリウレタン水溶液の「比粘度が少なくとも０.４(２０℃の１重量％水溶液)である」のに対し、刊行物３に記載された発明は２０℃の１重量％水溶液の比粘度について格別明記していない点
　
　そこで先ず相違点（イ）について検討する。
　刊行物３の特許請求の範囲第１項において、イソシアネート基は有機ポリイソシアネートの残基と記載されているだけで具体的に特定されていないが、第３項においてポリイソシアネートとしてジイソシアネートが示されており、さらに発明の詳細な説明中で一般式（IV）の化合物（ポリイソシアネート）として、Ｒ１がアルキル基で置換されたアリーレンである芳香族化合物が記載されている他、多数のジイソシアネート化合物も例示されているのであり〔摘示記載（３−４）〕、このような記載からすると、ジイソシアネートは単に例示されたものに限らず、それ以外のジイソシアナートも広く使用できるものであると解するのが相当である。
　そして、ジイソシアネートとしてテトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）が用いられることは本出願前周知の事項（必要であれば、「ポリウレタン樹脂ハンドブック」　日刊工業新聞社　昭和６２年９月２５日発行　第７４頁〜第８５頁参照）であるから、刊行物３に記載された発明において、ジイソシアネートとしてテトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）を用いようとすることは当業者であれば容易に想到し得ることであり、格別創意工夫を要するものとはいえない。
　次に相違点（ロ）について検討する。
　重量平均分子量は、重合体の分子量を表すのに通常に用いられるものであるから、刊行物３に記載された分子量値を、重量平均分子量値として採用することは当業者であれば容易になし得ることである。
  次に相違点（ハ）について検討する。
　上記（ロ）で述べたように、刊行物３に記載された分子量値を、重量平均分子量値として採用することは当業者であれば容易になし得ることであるから、刊行物３に記載されている発明において、ジイソシアネートとしてテトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）を採用する際にも、同様に水溶性ポリウレタンの分子量値を重量平均分子量値として採用し「重量平均分子量が少なくとも１０，０００」とすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、本願発明の比粘度の値は、この重量平均分子量値を採用したことによって結果的にもたらされた値と認められる。なお、重量平均分子量と比粘度との間には相関関係があることは当業界では周知の事項である。
　そうすると、比粘度を用いて規定することも当業者であれば容易になし得ることである。
　また、仮にそうでないとしても、刊行物３には、ポリウレタン水溶液の粘度について、水溶液中のポリウレタンの量を「該水溶液の増粘を生じさせるのに効果的な量を供給する」、「高められた増粘を行うのに必要な量」、「約０．０５から約１５重量％…最も好ましくは約０．２から約２重量％」（本願発明の「２０℃の１重量％水溶液に相当する）と記載され〔摘示記載（３−８）〕ているから、ポリウレタン水溶液の使用目的（接着剤等）に応じてポリウレタン水溶液の増粘の程度（比粘度の程度）を調整し最適値を得ようとすることは当業者であれば適宜なし得ることであり、格別なものではない。。
  また、本願発明の効果も格別顕著なものといえるものではない。
　
［６］むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、本出願前に頒布された刊行物３に記載された発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２〜１１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。