【事件の表示】
　特願２００２−　７１３５６「デジタル画像形成システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２６日出願公開、特開２００２−３７４３８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成８年８月２３日の出願した特願平８−２２２９０６号の一部を平成１４年３月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年４月１５日に拒絶査定がなされ、これに対して同年５月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日に手続補正がなされたものである。
 　  
第２　平成１６年５月２７日付けの手続補正の補正の却下の決定について
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］ 
　平成１６年５月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
　「【請求項１】　出先に配置されたデジタル画像形成装置と、このデジタル画像形成装置とは独立して不特定の場所にいる送信者が携帯可能であるとともに、前記デジタル画像形成装置と通信可能、かつ任意の通信装置と通信可能な携帯用通信装置とを備え、
　前記デジタル画像形成装置は、
　原稿の画像を読み取って画像情報に変換する画像データ生成手段と、
　画像データを記憶する第１記憶手段と、
　前記画像データを前記携帯用通信装置に転送する第１制御手段とを備え、
　前記携帯用通信装置は、
　画像データを記憶する第２記憶手段と、
　前記デジタル画像形成装置から送信されてきた画像データを前記第２記憶手段に記憶させる第２制御手段とを備え、
　前記第１制御手段は、デジタル画像形成装置から携帯用通信装置への画像データの転送が完了した後に、第１記憶手段に記憶されている前記画像データに関する情報を消去させるものであることを特徴とするデジタル画像形成システム。
　　【請求項２】　前記第１制御手段は、デジタル画像形成装置から携帯用通信装置が取り外された時に、第１記憶手段に記憶されている前記画像データに関する情報を消去させるものであることを特徴とする請求項１記載のデジタル画像形成システム。
　　【請求項３】　出先に配置されたデジタル画像形成装置と、このデジタル画像形成装置とは独立して不特定の場所にいる送信者が携帯可能であるとともに、前記デジタル画像形成装置と通信可能、かつ任意の通信装置と通信可能な携帯用通信装置とを備え、
　前記デジタル画像形成装置は、
　原稿の画像を読み取って画像情報に変換する画像データ生成手段と、
　画像データを記憶する第１記憶手段と、
　前記画像データを前記携帯用通信装置に転送する第１制御手段とを備え、
　前記携帯用通信装置は、
　画像データを記憶する第２記憶手段と、
　前記デジタル画像形成装置から送信されてきた画像データを前記第２記憶手段に記憶させる第２制御手段と、
　前記第２制御手段は、送信した前記画像データに関する情報を第２記憶手段に記憶させることを特徴とするデジタル画像形成システム。」と補正された。
　上記補正は、請求項１において、「画像形成装置」を、「出先に配置されたデジタル画像形成装置」と限定し、「携帯用通信装置」ついて、「不特定の場所にいる送信者が携帯可能である」と限定したもの等であって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
１．引用例
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３３８９７８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、留守宅のファクシミリ装置等で受信したファクシミリ画像を、ファクシミリ装置がない外出先でも見ることができるようにした画像転送システムに関する。」（２頁１欄３５行〜３９行）、
　イ　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、受信情報をメモリに一時的に蓄積して転送できる従来のファクシミリ装置では、受信情報を転送する転送先のファクシミリ装置をキー操作等によりあらかじめ設定しておく必要があるため、上述した留守番電話のように、外出先から自由に読み出すことは一般的にできず、また、転送先がファクシミリ装置の設置箇所に限られてしまい、留守番電話に比べると不便であるという問題点があった。
【０００５】本発明は上述の問題点に鑑みてなされたもので、相手側のファクシミリ装置から回線網を介して送信されたファクシミリ画像を、ファクシミリ装置がない外出先でも見ることができるようにした画像転送システムを提供することを課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために本発明は、回線網に接続された固定端末装置と、移動体により携帯され回線網に接続可能な携帯端末装置とを有し、前記固定端末装置から前記携帯端末装置にファクシミリ画像を転送する画像転送システムであって、前記携帯端末装置は、表示手段と、該表示手段で表示する画像の画像情報を前記回線網から受信する受信手段とを備え、前記固定端末装置は、前記回線網からファクシミリフォーマットの画像情報を受信する第２の受信手段と、該第２の受信手段で受信した画像情報をファクシミリフォーマットから前記表示手段で表示可能なフォーマットに変換するフォーマット変換手段と、該フォーマット変換手段でフォーマットを変換した前記画像情報を前記携帯端末装置に向け前記回線網に送信する送信手段とを備える構成としたものである。」（２頁２欄１４行〜４３行）、
　ウ　「【００１２】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面に基づいて説明する。図１乃至図３は、本発明による画像転送システムの第１実施例を示す図である。  図１は本発明の第１実施例に係る画像転送システムの携帯端末装置１０の全体図、図２は図１の携帯端末装置１０の回路構成を示すブロック図である。図１に示すように、携帯端末装置１０の本体１には、例えば液晶ディスプレイ等から構成される表示装置４が取り付けられており、この表示装置４は画像情報に応じた画像を表示することができる。
【００１３】表示装置４の表示状態や装置の機能の切り替えは、キー入力装置２及び電子ダイヤル３によって行われる。本実施例の携帯端末装置１０は、移動無線回線及び基地局（又は中継局）を介して公衆回線網に接続可能に構成されており、テンキー５の操作で相手側の電話番号を入力することにより公衆回線網に接続することができる。
【００１４】図２に示すように、本実施例の携帯端末装置１０では、送受信装置２１により受信された後述の固定端末装置３０からの画像情報は、信号処理回路２２により所定の信号処理を施された後、メモリコントローラ２３を通じてメモリ２４に書き込まれる。これらの動作を始めとする携帯端末装置１０全体の制御は、ＣＰＵ２６によって行われる。メモリ２４に書き込まれた固定端末装置３０からの画像情報は、ドライバ２５を通じて表示装置４に出力され、表示装置４には固定端末装置３０からの画像情報に応じた画像が表示される。従って、携帯端末装置１０の携帯者は表示装置４の画像を見ることで、固定端末装置３０から転送された画像情報を目で確認することができる。
【００１５】また、携帯端末装置１０の携帯者は、キー入力装置２、電子ダイヤル３、及びテンキー５を操作することにより、ＣＰＵ２６に各種の命令を送ることが可能である。例えば、固定端末装置３０のメモリに書き込まれた画像情報の読みだし命令がＣＰＵ２６に与えられると、ＣＰＵ２６は信号処理回路２２、送受信装置２１、移動無線回線及び基地局、さらに公衆回線網を通じて固定端末装置３０にアクセスし、固定端末装置３０に画像情報の送信を命令する。尚、本実施例では、表示装置４及びドライバ２５により表示手段が構成され、送受信装置２１により受信手段が構成されている。」（３頁３欄５０行〜４欄４０行）、
　エ　「【００１６】図３は、本発明の第１実施例及び後述する第２実施例に係る画像転送システムに共通する固定端末装置３０の回路構成を示すブロック図である。公衆回線網を通じて送られてきたファクシミリ形式（フォーマット）の画像情報は、インタフェイス回路３１を通じて受信される。受信されたファクシミリ形式の画像情報は、メモリコントローラ３２の制御によりメモリＡ３３に書き込まれる。メモリＡ３３に書き込まれた画像情報に基づいたファクシミリ画像は、ドライバ３９を通じてプリンタ３４によりハードコピーされる。これらの動作を始めとする固定端末装置３０全体の制御は、ＣＰＵ３５によって行われる。
【００１７】メモリＡ３３に書き込まれたファクシミリ形式の画像情報は、信号処理回路３６により、携帯端末装置１０の表示装置４で表示可能な所定の形式（フォーマット）に変換された後、メモリＢ３７に書き込まれる。公衆回線網を通じて携帯端末装置１０のＣＰＵ２６から画像情報の転送の命令がＣＰＵ３５に与えられると、ＣＰＵ３５は、転送先がファクシミリ装置であるか携帯端末装置１０であるかを判断し、ファクシミリ装置の場合は、メモリコントローラ３２を制御してメモリＡ３３に書き込まれたファクシミリ形式の画像情報を、公衆回線網を通じて転送先のファクシミリ装置に転送する。尚、本構成例では、ファクシミリ形式の画像情報の記録媒体としてメモリＡ３３を用いる例を示したが、より大容量の情報を記録するために公知の磁気テープや、磁気ディスクによる記録媒体を用いても構わない。
【００１８】一方、転送先が携帯端末装置１０である場合は、ＣＰＵ３５はメモリコントローラ３２を制御してメモリＢ３７に書き込まれた、携帯端末装置１０の表示装置４で表示可能な所定の形式の画像情報を、公衆回線網を通じて転送先の携帯端末装置１０に転送する。メモリＢ３７に記録される画像情報の形式としては、例えばデジタル記録方式の電子スチルカメラの記録フォーマットに準拠する形式を用いることができ、そのようにすれば、送信先の携帯端末装置１０の回路の大半を、デジタル電子スチルカメラの回路と大部分を共有できるので大変有利である。これについては、後述の第２実施例において詳説する。」（３頁４欄４１行〜４頁５欄２９行）、
　オ　「【００２３】以上の説明からも明らかなように、本実施例の固定端末装置３０は、公知のファクシミリ装置と大半の部分を共有することができる。従って、固定端末装置３０は、本実施例で示した機能のみを有する単機能型のものとしてもよく、或は、公知のファクシミリ装置に組み込んだ多機能型のものとしてもよい。尚、本実施例では、インタフェイス回路３１及びＣＰＵ３５により第２の受信手段及び送信手段が構成され、信号処理回路３６によりフォーマット変換手段が構成されている。」（４頁６欄２２行〜６欄３０行）が記載されている。
　これらの記載ア〜オ及び図面図１〜５によれば、刊行物１には、「回線網に接続された固定端末装置３０と、携帯者により携帯され回線網に接続可能な携帯端末装置１０とを有し、前記固定端末装置から前記携帯端末装置にファクシミリ画像を転送する画像転送システムであって、前記携帯端末装置１０は、表示手段４と、該表示手段４で表示する画像の画像情報を前記回線網から受信する受信手段２１、メモリ２４、ＣＰＵ２６とを備え、送受信装置２１により受信された固定端末装置３０からの画像情報は、信号処理回路２２により所定の信号処理を施された後、メモリコントローラ２３を通じてメモリ２４に書き込まれ、これらの動作を始めとする携帯端末装置１０全体の制御は、ＣＰＵ２６によって行われ、前記固定端末装置３０は、前記回線網からファクシミリフォーマットの画像情報を受信する第２の受信手段３１と、該第２の受信手段で受信した画像情報をファクシミリフォーマットから前記表示手段３１で表示可能なフォーマットに変換するフォーマット変換手段３６と、該フォーマット変換手段３６でフォーマットを変換した前記画像情報を前記携帯端末装置に向け前記回線網に送信する送信手段３１、メモリＡ３３、メモリＢ３７、プリンタ３４、ＣＰＵ３５とを備え、メモリＡ３３に書き込まれた画像情報に基づいたファクシミリ画像は、ドライバ３９を通じてプリンタ３４によりハードコピーされ、また、転送先が携帯端末装置１０である場合は、ＣＰＵ３５はメモリコントローラ３２を制御してメモリＢ３７に書き込まれた、携帯端末装置１０の表示装置４で表示可能な所定の形式の画像情報を、公衆回線網を通じて転送先の携帯端末装置１０に転送するものであり、公知のファクシミリ装置に組み込んだ多機能型のものである画像転送システム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
 　 
２．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「画像情報」、「メモリＢ３７」、「ＣＰＵ３５」、「メモリ２４」及び「ＣＰＵ２６」は、本願補正発明の「画像データ」、「第１記憶手段」、「第１制御手段」、「第２記憶手段」及び「第２制御手段」に相当する。
　引用発明の「固定端末装置３０」は、プリンタ３４を備え、メモリＡ３３に書き込まれた画像情報に基づいたファクシミリ画像は、ドライバ３９を通じてプリンタ３４によりハードコピーされるのであるから、「デジタル画像形成装置」といえる。
　引用発明の「携帯端末装置１０」は、固定端末装置３０とは独立して携帯者が携帯可能であり、固定端末装置３０と通信可能であり、回線網を介して他の任意の通信装置と通信可能であるから、「このデジタル画像形成装置とは独立して携帯可能であるとともに、前記デジタル画像形成装置と通信可能、かつ任意の通信装置と通信可能な携帯用通信装置」といえる。
　引用発明の「画像転送システム」は、上位概念化すれば、「システム」であり、本願補正発明の「デジタル画像形成システム」も「システム」といえる。
　したがって、本願補正発明と引用発明は、「デジタル画像形成装置と、このデジタル画像形成装置とは独立して携帯可能であるとともに、前記デジタル画像形成装置と通信可能、かつ任意の通信装置と通信可能な携帯用通信装置とを備え、前記デジタル画像形成装置は、画像データを記憶する第１記憶手段と、前記画像データを前記携帯用通信装置に転送する第１制御手段とを備え、前記携帯用通信装置は、画像データを記憶する第２記憶手段と、前記デジタル画像形成装置から送信されてきた画像データを前記第２記憶手段に記憶させる第２制御手段とを備えることを特徴とするシステム。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本願補正発明において、デジタル画像形成装置が「出先に配置された」ものであり、携帯用通信装置が、「このデジタル画像形成装置とは独立して不特定の場所にいる送信者が携帯可能である」ものであり、システムが「デジタル画像形成システム」であるのに対して、引用発明では、その点が記載されていない点。
　相違点２
　本願補正発明は、デジタル画像形成装置が、「原稿の画像を読み取って画像情報に変換する画像データ生成手段」を備えているのに対して、引用発明は、その構成を備えていない点。
　相違点３
　本願補正発明は、「前記第１制御手段は、デジタル画像形成装置から携帯用通信装置への画像データの転送が完了した後に、第１記憶手段に記憶されている前記画像データに関する情報を消去させるものである」のに対して、引用発明は、その構成を備えていない点。
 　 
３．判断
　以下、相違点１〜３について検討する。 
　相違点１について
　引用発明において、固定端末装置３０は、公知のファクシミリ装置に組み込んだ多機能型のものである構成となっており、ファクシミリ装置は、デジタル複写機、プリンタと並んで、一般に普及しているものであるから、固定端末装置３０として出先に配置したものを使用することは、普通に推考することができる。そして、その際、携帯用通信装置を携帯し、該固定端末装置３０から、「画像情報」を転送する者は、その居場所が特定されていない場合は、不特定の場所にいる送信者といえる。また、引用発明の「システム」は、固定端末装置３０というデジタル画像形成装置に関するものでもあるから、「デジタル画像形成システム」といえる。
　してみると、引用発明において、デジタル画像形成装置が「出先に配置された」ものであり、携帯用通信装置が、「このデジタル画像形成装置とは独立して不特定の場所にいる送信者が携帯可能である」ものであり、全体として、システムが「デジタル画像形成システム」であるとすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　相違点２について
　引用発明において、固定端末装置３０は、公知のファクシミリ装置に組み込んだ多機能型のものである構成となっているが、ファクシミリ装置の技術分野において、「原稿の画像を読み取って画像情報に変換する画像データ生成手段」を備えることは、周知な技術事項である。また、該「原稿の画像を読み取って画像情報に変換する画像データ生成手段」により得られた画像情報（画像データ）を、ファクシミリ装置の記憶手段に記憶することも普通のことである。
　してみると、引用発明において、上記周知な技術事項を採用して、「原稿の画像を読み取って画像情報に変換する画像データ生成手段」を備えることとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点３について
　記憶手段に記憶された画像データを転送した後、該記憶手段に記憶された画像データを消去することは、周知な技術事項（例えば、特開平８−１８１８０７号公報段落番号００３１、特開平７−３８７０１号公報、特開平６−１６４７７９号公報、特開平７−１３１６２３号公報段落番号０００２）である。
　また、ファクシミリ装置においても、記憶手段の有効活用のために、記憶手段を占有する不要なデータを消去することは、当然の課題である。そして、その場合、記憶手段を占有する不要なデータを消去することは、機密保持上有効であること、当業者が普通に予想できることである。
　してみると、引用発明において、上記周知な技術事項を採用して、「第１制御手段は、デジタル画像形成装置から携帯用通信装置への画像データの転送が完了した後に、第１記憶手段に記憶されている前記画像データに関する情報を消去させるものである」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、本願補正発明の奏する作用効果は、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものということはできない。
 　 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　  
第３　本願発明について
　平成１６年５月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月１９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「　【請求項１】　デジタル画像形成装置と、このデジタル画像形成装置とは独立して携帯可能であるとともに、前記デジタル画像形成装置と通信可能、かつ任意の通信装置と通信可能な携帯用通信装置とを備え、
　前記デジタル画像形成装置は、
　原稿の画像を読み取って画像情報に変換する画像データ生成手段と、
　画像データを記憶する第１記憶手段と、
　前記画像データを前記携帯用通信装置に転送する第１制御手段とを備え、
　前記携帯用通信装置は、
　画像データを記憶する第２記憶手段と、
　前記デジタル画像形成装置から送信されてきた画像データを前記第２記憶手段に記憶させる第２制御手段とを備え、
　前記第１制御手段は、デジタル画像形成装置から携帯用通信装置への画像データの転送が完了した後に、第１記憶手段に記憶されている前記画像データに関する情報を消去させるものであることを特徴とするデジタル画像形成システム。」
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、前記「第２　１．」に記載したとおりである。
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　２．」、「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。  
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。