【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５８０３４号「オレフィン重合用触媒の製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月　６日出願公開、特開平１０−　　１５０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成８年６月１９日の出願であって、平成１５年３月７日に手続補正書が提出され、平成１６年６月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年８月３０日に意見書および手続補正書が提出され、平成１６年１０月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１１月１５日に拒絶査定に対する審判請求書が提出され、平成１６年１２月１５日に審判請求書の手続補正書（方式）とともに手続補正書が提出され、平成１７年２月２日付けで前置報告がなされ、平成１８年１１月８日付けで当審で審尋がなされ、平成１８年１２月２５日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１６年１２月１５日付けの手続補正について
　
　平成１６年１２月１５日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）について、以下のとおり決定する。
　
１．結論
　平成１６年１２月１５日付けの手続補正を却下する。
　
２．理由
（１）本件手続補正の内容および補正の適否について
　平成１６年１２月１５日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前の請求項１の「エチレン分圧１．２ｋｇ／ｃｍ２以上」を「エチレン分圧３．０〜２０ｋｇ／ｃｍ２」と補正し、さらに補正前の請求項１の「成分（Ａｂ）：粘土鉱物、粘土またはイオン交換性層状化合物であって、造粒されたもの」を「成分（Ａｂ）：粘土鉱物、粘土またはイオン交換性層状化合物であって、造粒によって得られた球状粒子」と補正するものである。
　当該補正は、いずれも補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とものである。
　また、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした補正である。
　
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項および第４項第２号の規定に適合する。
　　
（２）独立特許要件について
　本件手続補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する事項を目的とするものであるから、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する補正か否かについて次に検討する。
　
イ．補正発明
　本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　下記の成分（Ａａ）および成分（Ａｂ）、ならびに必要に応じて成分（Ａｃ）からなる接触生成物に、エチレンをエチレン分圧３．０〜２０ｋｇ／ｃｍ２の条件で接触させて、上記成分（Ａｂ）１ｇあたり０．０１〜１０００ｇのポリエチレンを生成させることからなる予備重合処理に付すことを特徴とする、オレフィン重合用触媒の製造法。
　成分（Ａａ）：メタロセン系遷移金属化合物、
　成分（Ａｂ）：粘土鉱物、粘土またはイオン交換性層状化合物であって、造粒によって得られた球状粒子、
　成分（Ａｃ）：有機アルミニウム化合物。」
　
ロ．引用文献の記載事項
　当審での審尋において新たに通知した引用文献１（特開平７−８２３１１号公報、以下「新引用文献１」という。）には次の事項が記載されている。
　
ａ．「【請求項１】  ［Ａ］メタロセン系遷移金属化合物、［Ｂ］平均粒径１０μｍ以上の粘土、粘土鉱物又はイオン交換性層状化合物、および［Ｃ］有機アルミニウム化合物を接触して得られる生成物からなることを特徴とするオレフィン重合用触媒。」（特許請求の範囲請求項１）
ｂ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はオレフィン重合用触媒ならびに該触媒を用いてオレフィン重合体を得る方法に関し、粒度分布や嵩密度などの粒子性状に優れたオレフィン重合体を高い重合活性で製造する方法に関する。」（段落【０００１】）
ｃ．「【００３４】また［Ｂ］成分は、平均粒径が１０μｍ以上の粒子を用いる。好ましくは、平均粒径が３０μｍ以上２００μｍ以下の粒子を用いる。ここでいう平均粒径は光散乱粒度分布測定装置によりシリコンオイル中で測定した値で表す。また［Ｂ］成分は天然物或いは市販品をそのまま使用しても良いし、造粒、分粒、分別等により粒子の粒径を制御したものを用いても良い。ここで用いられる造粒法は例えば攪拌造粒法、噴霧造粒法、転動造粒法、ブリケッティング、コンパウンディング、押し出し造粒法、流動層造粒法、乳化造粒法、液中造粒法、圧縮成型造粒法、解砕造粒法等が挙げられるが［Ｂ］成分を造粒する事が可能な方法であれば特に限定されない。・・・」（段落【００３４】）
ｄ．「【００３８】重合の前にエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン，３−メチル−１−ブテン等前述のオレフィンを予備的に重合し、必要に応じて洗浄し、これを触媒として用いることもできる。この予備的重合は不活性炭化水素溶媒中で温和な条件で行うことが好ましく、固体触媒１ｇ当たり０．０１〜１０００ｇ、好ましくは０．１〜１００ｇの重合体が生成する様に行うことが望ましい。」（段落【００３８】）
ｅ．「【００４１】＜実施例１＞
（１）粘土鉱物の造粒
市販のモンモリロナイト（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、Ｍｏｎｔｍｏｒｉｌｌｏｎｉｔｅ  Ｋ１０）２１ｇに脱塩水１５ｇを添加しよく混合させた。これを３００ｍｌフラスコに移し激しく攪拌した。得られた粒子を１００℃オーブンにて１時間予備乾燥した。乾燥後５３−１０５μｍの粒子を分取した。この粒子を３０℃で３時間減圧乾燥した。乾燥後のモンモリロナイトの水分含量を測定した結果、１０．８重量％であった。（水分含量はＴＧ−ＤＴＡ分析装置により昇温速度１０℃／ｍｉｎ、３０〜１０００℃の条件で測定した重量減少により求めた。）
【００４２】（２）触媒成分の合成
１００ｍＬ４ツ口フラスコにトリイソブチルアルミニウム４．７ｇを採取しヘプタン３ｍｌで希釈した。別途１００ｍＬ丸底フラスコに（１）で造粒したモンモリロナイトを３．１７ｇ採取しヘプタン３６ｍｌを加えスラリーとした。このモンモリロナイトスラリーをトリイソブチルアルミニウム溶液の入った１００ｍＬ ４ツ口フラスコに滴下して加え攪拌を２時間続けた。別の１００ｍＬ ４ツ口フラスコにジルコノセンジクロリド２７．９ｍｇ、トルエン２３ｍｌを採取し、これに０．４１Ｍトリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液を２．４ｍｌ添加して３０分攪拌した。これに上記トリイソブチルアルミニウムと接触させたモンモリロナイトスラリー全量を加え２０分攪拌した。
【００４３】（３）エチレン−ブテン共重合
２Ｌオートクレーブにヘキサン７４０ｍｌ、０．４１Ｍトリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液を０．４ｍｌ、（２）で得られた触媒成分をＺｒ換算で３μｍｏｌ仕込んだ。このオートクレーブに１−ブテン１６０ｍｌを加え、７０℃に昇温した。エチレンを導入して全圧を２５．５Ｋｇ／ｃｍ２ に保ち、１時間攪拌を続けた。エタノールを２０ｍｌ加えて重合を停止させた。得られたエチレン−ブテン共重合体は９１ｇであり、重合体の平均粒径は５００μｍであった。」（段落【００４１】〜【００４３】）
ｆ．「【００４６】＜実施例４＞
（１）粘土鉱物の造粒
実施例１の（１）において分取する粒子を１０５−１７７μｍとする以外は実施例１（１）と同様に行った。モンモリロナイト中の水分含量は１２．７重量％であった。
（２）触媒成分の合成
実施例１の（２）と同様に行った。
（３）エチレンの前重合
１Ｌオートクレーブにヘキサン２００ｍｌ、（２）で合成した触媒成分全量を仕込んだ。オートクレーブにエチレンを導入しエチレン圧を３Ｋｇ／ｃｍ2 に保ち２５℃で３０分重合を行った。内容物を全量３００ｍＬ４ツ口フラスコに移した。上澄み液を抜き取りフラスコ中に残った固体をヘキサンによって洗浄した。固体触媒成分１ｇ当たりの生成ポリエチレンは１．８３ｇであった。
【００４７】（４）エチレン−ブテン共重合
２Ｌオートクレーブにヘキサン７４０ｍｌ、０．４１Ｍトリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液を０．４ｍｌ、（３）で得られた前重合触媒成分をＺｒ換算で３μｍｏｌ仕込んだ。このオートクレーブに１−ブテン１６０ｍｌを加え、７０℃に昇温した。エチレンを導入して全圧を２５．５Ｋｇ／ｃｍ２ に保ち、１時間攪拌を続けた。エタノールを２０ｍｌ加えて重合を停止させた。エチレン−ブテン共重合体が３２ｇ得られた。重合体の平均粒径は１２００μｍであった。」（段落【００４６】、【００４７】）
　
ハ．新引用文献１に記載された発明
　新引用文献１には、粒度分布や嵩密度などの粒子性状に優れたオレフィン重合体を高い重合活性で製造することを目的とする、「［Ａ］メタロセン系遷移金属化合物、［Ｂ］平均粒径１０μｍ以上の粘土、粘土鉱物又はイオン交換性層状化合物、および［Ｃ］有機アルミニウム化合物を接触して得られる生成物からなることを特徴とするオレフィン重合用触媒。」（摘示記載ａ．、ｂ．）の発明が記載されており、その［Ｂ］成分は、造粒によって得ること（摘示記載ｃ．、ｅ．）が記載されている。
　また、［Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］成分を接触させて触媒成分を合成し、これをエチレン圧３Ｋｇ／ｃｍ2 の条件でポリエチレンを予備的に重合すること（摘示記載ｅ．、ｆ．）、また、予備的重合は固体触媒１ｇ当たり０．０１〜１０００ｇの重合体が生成する様に行うこと（摘示記載ｄ．）が記載されている。
　そうであるから、新引用文献１には、「［Ａ］メタロセン系遷移金属化合物、［Ｂ］平均粒径１０μｍ以上の粘土、粘土鉱物又はイオン交換性層状化合物であって造粒によって得られた粒子、および［Ｃ］有機アルミニウム化合物を接触して得られる生成物からなるオレフィン重合用触媒に、エチレンをエチレン分圧３Ｋｇ／ｃｍ2 の条件で接触させてポリエチレンを生成させるオレフィン重合用触媒の製造法。」（以下、「新引用文献１発明」という。）が記載されている。
　
ニ．対比、判断
　補正発明と新引用文献１発明とを対比する。
　新引用文献１発明の［Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］成分は、それぞれ補正発明の成分（Ａａ）、成分（Ａｂ）、成分（Ａｃ）に相当する成分であるから、両者は次の一致点および相違点１、２を有する。
　
【一致点】
　「下記の成分（Ａａ）および成分（Ａｂ）、ならびに成分（Ａｃ）からなる接触生成物に、エチレンをエチレン分圧３．０ｋｇ／ｃｍ２の条件で接触させて、ポリエチレンを生成させることからなる予備重合処理に付すことを特徴とする、オレフィン重合用触媒の製造法。
　成分（Ａａ）：メタロセン系遷移金属化合物、
　成分（Ａｂ）：粘土鉱物、粘土またはイオン交換性層状化合物であって、造粒によって得られた粒子、
　成分（Ａｃ）：有機アルミニウム化合物。」
　
【相違点１】
　「補正発明においては、成分（Ａｂ）は造粒によって得られた球状粒子であるが、新引用文献１発明においては成分（Ａｂ）の粒子の形状は特定されていない点。」
【相違点２】
　「補正発明においては、予備重合処理で成分（Ａｂ）１ｇあたり０．０１〜１０００ｇのポリエチレンを生成させるのに対し、新引用文献１発明においてはかかる特定はなされていない点。」
　
　そこで、上記相違点１、２について検討する。
　
相違点１について
　新引用文献１には、［Ｂ］成分の造粒法として、「例えば攪拌造粒法、噴霧造粒法、転動造粒法、ブリケッティング、コンパウンディング、押し出し造粒法、流動層造粒法、乳化造粒法、液中造粒法、圧縮成型造粒法、解砕造粒法等が挙げられるが［Ｂ］成分を造粒する事が可能な方法であれば特に限定されない。」（摘示記載ｃ．）ことが記載されている。
　一般に造粒とは、文字通り粒子を作る操作を意味するものであり、種々の形状のものが得られるものの、その典型的な形状は球状であって（例えば、井伊谷鋼一編集「粉体工学ハンドブック」、株式会社朝倉書店、昭和４７年４月３０日６刷発行、５２８頁第１３．１表参照）、新引用文献１発明においても、造粒によって得られた粒子の形状を球状とすることは当業者が容易に想到し得る事項である。
　また、造粒によって得られた球状粒子とすることによって、格別の顕著な効果が奏せられるものとも認められない。
　
相違点２について
　新引用文献１には、予備的重合において、固体触媒１ｇ当たり０．０１〜１０００ｇ、好ましくは０．１〜１００ｇの重合体が生成する様に行うことが望ましい旨（摘示記載ｄ．）が記載されている。
　そして、実施例４では固体触媒１ｇ当たりの生成ポリエチレンが１．８３ｇであったこと（摘示記載ｆ．）が記載されている。
　実施例４の触媒成分は、実施例１と同様であるから、実施例１の記載を参照する。
　実施例１の触媒成分は、トリイソブチルアルミニウム（補正発明のＡｃに相当）４．７ｇ、造粒したモンモリロナイト（補正発明のＡｂに相当）３．１７ｇ、ジルコノセンクロリド（補正発明のＡａに相当）２７．９ｍｇ、さらに０．４１Ｍトリイソブチルアルミニウム（補正発明のＡｃに相当）のヘプタン溶液２．４ｍｌを使用して合成されている。
　ここで、トリイソブチルアルミニウムの分子量を１９８とすると、０．４１Ｍトリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液２．４ｍｌ中のトリイソブチルアルミニウムは０．１９ｇとなる。
　そうすると、固体触媒は成分（Ａａ）＋成分（Ａｂ）＋成分（Ａｃ）の３成分からなるものであるので、固体触媒量は０．０２７９＋３．１７＋（４．７＋０．１９）＝８．０９ｇとなる。そうすると、固体触媒量１ｇ中の成分（Ａｂ）量は、３．１７／８．０９＝０．３９２ｇとなる。
　実施例４では、固体触媒１ｇ当たり生成ポリエチレンが１．８３ｇであるから、これは成分（Ａｂ）０．３９２ｇ当たり１．８３ｇであるから、成分（Ａｂ）１ｇ当たりに換算すると１．８３÷０．３９２＝４．６７ｇとなり、補正発明の０．０１〜１０００ｇと重複一致する。
　そうであるから、上記実施例４の値および新引用文献１の「予備的重合において、固体触媒１ｇ当たり０．０１〜１０００ｇ、好ましくは０．１〜１００ｇの重合体が生成する様に行うことが望ましい」（摘示記載ｄ．）旨の記載を考慮しつつ、生成ポリエチレン量を成分（Ａｂ）１ｇあたりとして、その最適な範囲を決定することは当業者が適宜なし得たものにすぎない。
　また、その効果も格別顕著なものとも認められない。  
　
（３）まとめ
　以上のとおり、補正発明は、新引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本件審判請求について
　
１．本願発明について
　平成１６年１２月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜５に係る発明は、平成１６年８月３０日に提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであるが、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　下記の成分（Ａａ）および成分（Ａｂ）、ならびに必要に応じて成分（Ａｃ）からなる接触生成物に、エチレンをエチレン分圧１．２ｋｇ／ｃｍ２以上の条件で接触させて、上記成分（Ａｂ）１ｇあたり０．０１〜１０００ｇのポリエチレンを生成させることからなる予備重合処理に付すことを特徴とする、オレフィン重合用触媒の製造法。
　成分（Ａａ）：メタロセン系遷移金属化合物、
　成分（Ａｂ）：粘土鉱物、粘土またはイオン交換性層状化合物であって、造粒されたもの、
　成分（Ａｃ）：有機アルミニウム化合物。」
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、請求項１〜５に係る発明は、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用文献１（特開平７−２２４１０６号公報）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．当審の判断
（１）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である引用文献１（特開平７−２２４１０６号公報、以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。　
　
イ．「【請求項２】粘土鉱物（ａ）をその層間にカチオンを導入可能な化合物（ｂ）で処理した変性粘土と、メタロセン化合物（ｃ）および有機アルミニウム化合物（ｄ）からなる触媒成分でオレフィンを予備重合させてなるオレフィン予備重合触媒と有機アルミニウム化合物（ｅ）とからなることを特徴とするオレフィン重合用触媒。」（特許請求の範囲請求項２）
ロ．「【０００９】本発明で用いられる粘土鉱物（ａ）は、微結晶状のケイ酸塩を主成分とする微粒子である。粘土鉱物の大部分はその構造上の特色として層状構造を成しており、層の中に種々の大きさの負電荷を有することが挙げられる。・・・。また、これらの粘土鉱物は天然に存在するが、人工合成により不純物の少ないものも得ることができる。本発明においてはここに示した天然の粘土鉱物および人工合成により得られる粘土鉱物の全てが使用可能であり、また、上記に例示がないものでも粘土鉱物の定義に属するものは全て用いることができる。」（段落【０００９】）
ハ．「【００２１】また、予備重合を行う際、変性した粘土鉱物、メタロセン化合物（ｃ）および有機アルミニウム化合物（ｄ）の添加方法あるいは添加順序は特に限定されないが、粘土鉱物中の不純物等の影響を低減させるために、先に変性した粘土鉱物と有機アルミニウム化合物（ｄ）とを接触させることが好ましい。この際、予備重合させるオレフィンの種類もとくに限定されないが、エチレン，プロピレン，１−ブテン，４−メチル−１−ペンテン，１−ヘキセン等のα−オレフィンが好ましい。・・・」（段落【００２１】）
ニ．「【００４２】実施例９
［予備重合触媒の調製］１ｌのガラス製オートクレーブを窒素置換した後、トルエン３００ｍｌを加え、次に、実施例１で合成した変性粘土１．０ｇを加え、その後トリイソブチルアルミニウムを１５．０ｍｍｏｌ、次いでエチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロライドを６８μｍｏｌ加えた。これに、エチレンを２．５ｋｇ／ｃｍ２の圧に保ちながら導入し、６０℃の重合温度で２時間予備重合を行った。予備重合終了後、ブリッジフィルターにより溶媒を除去し、ヘキサン２００ｍｌで洗浄を５回行った。この結果、変性粘土１ｇに対してポリエチレン４７ｇを含有する予備重合触媒が得られた。
【００４３】［重合］内容積２ｌのステンレススチール製電磁撹拌式オートクレーブ内を十分窒素で置換し、２００℃で２０時間乾燥した食塩２００ｇを触媒の分散媒として入れ、内温を７５℃に調節した。次いで、上記で調製した予備重合触媒（ジルコニウム２．３μｍｏｌに相当）とトリイソブチルアルミニウム３．０ｍｍｏｌとを混合したものをオートクレーブへ挿入した。直ちにエチレンガスを導入し、オートクレーブ内圧が８ｋｇ／ｃｍ２Ｇとなるように連続的にエチレンガスを加えながら８０℃で３０分間重合を行った。重合終了後冷却し、未反応ガスを追い出して生成ポリマーと食塩の混合物を取出した。この混合物を純水で洗浄し、食塩を溶解した後に乾燥し、２８ｇのポリマーを得た。
【００４４】実施１０
［予備重合触媒の調製］１ｌのガラス製オ−トクレ−ブを窒素置換した後、トルエン３００ｍｌを加え、次に、実施例２で合成した変性粘土０．２５ｇを加え、その後トリイソブチルアルミニウムを３．８ｍｍｏｌ、次いでエチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロライドを１７μｍｏｌ加えた。これに、エチレンを２ｋｇ／ｃｍ２の圧に保ちながら導入し、６０℃の重合温度で１時間予備重合を行った。予備重合終了後、ブリッジフィルターにより溶媒を除去し、ヘキサン２００ｍｌで洗浄を５回行った。この結果、変性粘土１ｇに対してポリエチレン２０ｇを含有する予備重合触媒が得られた。
・・・
００４７】実施例１２
［予備重合触媒の調製］１ｌのガラス製オートクレーブを窒素置換した後、トルエン３００ｍｌを加え、次に、実施例２で合成した変性粘土０．２５ｇを加え、その後トリイソブチルアルミニウムを３．８ｍｍｏｌ、次いでビス（インデニル）ジルコニウムジクロライドを１７μｍｏｌ加えた。これに、エチレンを１．５ｋｇ／ｃｍ２の圧に保ちながら導入し、６０℃の重合温度で３０分間予備重合を行った。予備重合終了後、ブリッジフィルターにより溶媒を除去し、ヘキサン２００ｍｌで洗浄を５回行った。この結果、変性粘土１ｇに対してポリエチレン４０ｇを含有する予備重合触媒が得られた。
・・・
【００４９】実施例１３
［予備重合触媒の調製］１ｌのガラス製オートクレーブを窒素置換した後、トルエン３００ｍｌを加え、次に、実施例２で合成した変性粘土０．２５ｇを加え、その後トリイソブチルアルミニウムを３．３ｍｍｏｌ、次いでビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライドを２０μｍｏｌ加えた。これに、エチレンを２ｋｇ／ｃｍ２の圧に保ちながら導入し、６０℃の重合温度で１時間予備重合を行った。予備重合終了後、ブリッジフィルターにより溶媒を除去し、ヘキサン２００ｍｌで洗浄を５回行った。この結果、変性粘土１ｇに対してポリエチレン３０ｇを含有する予備重合触媒が得られた。
・・・
【００５１】実施例１４
［予備重合触媒の調製］１ｌのガラス製オートクレーブを窒素置換した後、トルエン３００ｍｌを加え、次に、実施例２で合成した変性粘土０．２５ｇを加え、その後トリイソブチルアルミニウムを３．３ｍｍｏｌ、次いでビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライドを２０μｍｏｌ加えた。これに、エチレンを２ｋｇ／ｃｍ２の圧に保ちながら導入し、３０℃の重合温度で１時間予備重合を行った。予備重合終了後、ブリッジフィルターにより溶媒を除去し、ヘキサン２００ｍｌで洗浄を５回行った。この結果、変性粘土１ｇに対してポリエチレン３４ｇを含有する予備重合触媒が得られた。」（段落【００４２】〜【００５１】）
　
（２）引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、「【請求項２】粘土鉱物（ａ）をその層間にカチオンを導入可能な化合物（ｂ）で処理した変性粘土と、メタロセン化合物（ｃ）および有機アルミニウム化合物（ｄ）からなる触媒成分でオレフィンを予備重合させてなるオレフィン予備重合触媒と有機アルミニウム化合物（ｅ）とからなることを特徴とするオレフィン重合用触媒。」（摘示記載イ．）が記載されいる。また、その予備重合させるオレフィンとしてエチレン（摘示記載ハ．、ニ．）が記載されており、予備重合におけるエチレン圧を２．５ｋｇ／ｃｍ２、２ｋｇ／ｃｍ２、１．５ｋｇ／ｃｍ２、２ｋｇ／ｃｍ２、２ｋｇ／ｃｍ２とすること、および、変性粘度１ｇあたりポリエチレンを４７ｇ、２０ｇ、４０ｇ、３０ｇ、３４ｇ含有する予備重合触媒が得られたこと（摘示記載ハ．実施例９、１０、１２〜１４）が記載されている。
　そうであるから、引用文献１には、「粘土鉱物（ａ）をその層間にカチオンを導入可能な化合物（ｂ）で処理した変性粘土と、メタロセン化合物（ｃ）および有機アルミニウム化合物（ｄ）からなる触媒成分に、エチレンををエチレン圧１．５〜２．５ｋｇ／ｃｍ２の条件で接触させて、変性粘度成分１ｇあたり２０〜４７ｇのポリエチレン生成させてなるオレフィン予備重合触媒と有機アルミニウム化合物（ｅ）とからなることを特徴とするオレフィン重合用触媒。」の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比、判断
　引用文献１発明の変性粘度、メタロセン化合物（ｃ）、有機アルミニウム化合物（ｄ）は、それぞれ本願発明の成分（Ａｂ）、（Ａａ）、（Ａｃ）に相当する。また、本願発明においても、オレフィンの重合時に予備重合触媒（Ａ）と必要に応じて有機アルミニウム化合物（Ｂ）を用いることができる（明細書段落【００５６】）ものであるから、引用文献１発明のオレフィン予備重合触媒が本願発明のオレフィン重合用触媒に相当するものである。
　そうすると、両者は次の一致点および相違点１を有する。
　
【一致点】
　「下記の成分（Ａａ）および成分（Ａｂ）、ならびに成分（Ａｃ）からなる接触生成物に、エチレンをエチレン分圧１．５〜２．５ｋｇ／ｃｍ２の条件で接触させて、上記成分（Ａｂ）１ｇあたり２０〜４７ｇのポリエチレンを生成させることからなる予備重合処理に付すことを特徴とする、オレフィン重合用触媒の製造法。
　成分（Ａａ）：メタロセン系遷移金属化合物、
　成分（Ａｂ）：粘土鉱物、粘土またはイオン交換性層状化合物
　成分（Ａｃ）：有機アルミニウム化合物。」
【相違点１】
　「本願発明においては、成分（Ａｂ）は造粒されたものであるが、引用文献１発明においてはかかる特定はなされていない点。」
　そこで、上記相違点１、２について検討する。
　
相違点１について
　引用文献１には、粘土鉱物は微粒子であることおよび天然の粘土鉱物、人工合成により得られる粘土鉱物の全てが使用可能であること（摘示記載ロ．）が記載されている。
　微粒子状の物を、反応の均一性、取り扱いの容易さ等のためにほぼ均一な形と大きさの粒子とすること、およびそのために造粒することは周知の事項（例えば、井伊谷鋼一編集「粉体工学ハンドブック」、株式会社朝倉書店、昭和４７年４月３０日６刷発行、５２７〜５２８頁参照）である。引用文献１発明においても、粘土鉱物を触媒成分として用いる際には、その反応の均一性、取り扱いの便宜等を考慮して、ほぼ均一な形と大きさの粒子とすることは当業者が容易に想到する事項であり、そのために周知の造粒手段を適用し、造粒されたものとすることは当業者が適宜なし得る事項である。
　また、造粒することによって、予想外の格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　
（４）以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。