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　特願２００１−３４０４４８「エンドファイアコニカルヘリカルアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１６日出願公開、特開２００３−１４２９３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は，平成１３年１１月６日の出願であって，特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１７年１月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
（本願発明）
　「平板部と，該平板部のおもて面の周縁部が立設されている立設部とからなるキャビティと，
　該キャビティの前記平板部のおもて面からほぼ直立するように配置されているコニカルヘリカル素子と，
　前記平板部の裏面に設けられて，前記コニカルヘリカル素子の一端部に給電する給電手段とを備え，
　使用周波数の波長をλとした時に，略円形とされた前記平板部の直径Ｄが約１．１６λ，前記コニカルヘリカル素子の下端の径が約０．３９λ，上端の径が約０．１５λ，長さが約４．５λ，ピッチ角が約８°とされていると共に，前記キャビティの前記立設部の高さが０．２λ〜０．５λとされていることを特徴とするエンドファイアコニカルヘリカルアンテナ。」
　
　なお，上記補正は，補正前の請求項２を残し，他の請求項１，３，４を削除するのみの補正であるから，上記のように認定した。
　
２．引用発明及び周知技術
（１）原審の拒絶理由に引用された実願昭６３−１３５１９９号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開平２−５５１７４号参照，以下，「引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「以下，この発明の一実施例を図について説明する。第１図において，（１）はレーザ光発振器，（５）はレーザ出力光，（１３）はレーザ光発振器（１）に電力を供給する接続ケーブル，（１７）はヘリカルアンテナ（１８）に電波を供給する同軸ケーブル，（１９）はヘリカルアンテナ（１８）から放射した電波の指向性を強くさせるスカートである。」（６頁１０〜１６行目）
　ロ．「（２１）はヘリカルアンテナ（１８）から放射した電波であり，電波（２１）とレーザ出力光（５）が同じ方向に出力される。」（７頁１２〜１４行目）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると，上記「スカート」は「ヘリカルアンテナ（１８）に電波を供給する同軸ケーブル」を取り付けた「平板」と該「平板」の周縁に立設された「円筒板」からなり，上記「ヘリカルアンテナ」は先細のいわゆる「コニカルヘリカルアンテナ素子」を用いたアンテナである。また，上記「ヘリカルアンテナ」はアンテナの給電点からアンテナの自由端に向かって軸に沿って電波を放射するものであるから，当該放射モードはいわゆる「エンドファイヤ・モード」である。
　したがって，上記引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「平板と，該平板のアンテナが配置される面の周縁に立設された円筒板とからなるスカートと，
　該スカートの前記平板のアンテナが配置される面からほぼ直立するように配置されているコニカルヘリカル素子と，
　前記平板の他方の面に設けられて，前記コニカルヘリカル素子の一端部に電波を供給する同軸ケーブルとを備えているエンドファイアコニカルヘリカルアンテナ。」
　
（２）原審の拒絶理由に引用された特開昭６１−２０８９０４号公報（以下，「周知例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「主軸方向に主放射方向を有する放射を軸モード放射というが，軸モード放射を行うヘリカルアンテナの放射指向特性を，従来はヘリカル素子の巻き数，ピッチ，周囲長等により制御していた。放射指向特性を表す数値として重要なものに電力半値幅がある。この電力半値幅βは，ヘリカル素子の巻き数をｎ，ピッチをＳ，周囲長をｃ，波長をλとすると，近似的に次式で表されることが知られている。
（式省略）
しかしながら，これはあくまで近似式であり，また，ヘリカル素子は解析が難しく，したがって，具体的な放射指向特性は，実際にヘリカル素子を製作して測定しなければならない。」（１頁右下欄５〜次頁１行目）
　ロ．「本発明は，ヘリカルアンテナ装置において，ヘリカル素子の反射板の形状が例えば円板状の場合，この円板上にあるいは円板の外周に円環状の金属板を設置する（空洞状にする）と放射指向特性や利得が変化することに着目し，反射板の外周に導体の円筒を取り付け，ヘリカル中心軸に平行な方向にこの円筒を移動させることにより，放射指向特性を変化させ，所望のビーム幅，利得，サイドローブレベル等を得ようとするものである。」（２頁右上欄１１〜１９行目）
　ハ．「以上の動作を実証した測定結果を第６図に示す。この測定結果は，第７図に示すヘリカルアンテナの座標系のＺＸ面内における周波数１１．９５ＧＨｚでの指向特性を示し，縦軸が受信電力，横軸がＺ軸からの角度をそれぞれ表す。なお，この場合のヘリカル素子１の巻数は６．５ターン，反射板２の直径は７４ｍｍである。
　第６図において，実線Ａは，導体円筒３が下に移動した状態すなわち導体円筒３が上へ移動した量を示す第７図中の距離ｈが０ｍｍのときの放射指向特性を示す。また，実線Ｂは，導体円筒３が上へ移動して距離ｈが２０ｍｍのときの放射指向特性を示し，実線Ｃは，導体円筒３がさらに上へ移動して距離ｈが２５ｍｍのときの放射指向特性を示す。この測定結果から明らかなように，導体円筒３の移動により放射指向特性が変化することが分かる。」（３頁左上欄末行〜右上欄１５行目）
　
　上記周知例１の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると，周波数１１．９５ＧＨｚの波長は２５．１ｍｍであるから，上記実施例の大きさを波長で正規化すると，導体円筒の高さｈは０〜λである。したがって，例えば上記周知例１に開示されているように「放射指向特性を変化させ，所望のビーム幅，利得，サイドローブレベル等を得るため，従来からのパラメータ（ヘリカル素子の巻き数ｎ，ピッチＳ，周囲長Ｃ）に加え，円板状反射板の外周に０〜λの高さを有する導体の円筒を取り付けることにより前記放射指向特性を制御すること」，及び「具体的な放射指向特性は，実際にヘリカル素子を制作して測定」することは，周知である。
　
（３）例えば特開昭６３−１９４４０３号公報（以下，「周知例２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「（１）反射鏡の焦点の存在する側に，単線式の円筒形状又は円筒形状端部にテーパーもしくはフレア形状を有するバックファイヤー・ヘリカルアンテナを配置し，該バックファイヤー・ヘリカルアンテナに同軸線路を接続してなるパラボラアンテナ装置であって，前記バックファイヤー・ヘリカルアンテナは，前記同軸線路の外側導体に接続される整合円板と中心導体に接続される１本の螺旋状導体とからなり，前記螺旋状導体の円周長（螺旋全体を円筒と見なした場合，その円筒の円周長）をＳ，ピッチ角をα，前記フレアの角度をβ，前記整合円板の円周長をｃ，前記螺旋状導体の巻始め側端部に形成された直線部と前記整合円板との間隙をδ，電磁波の波長をλとしたとき，
０．５λ≦Ｓ≦１．２λ
３度≦α≦２０度
０度≦β≦４５度
０≦ｃ≦１．２Ｓ
０．００２λ≦δ≦０．０４λ
であることを特徴とするパラボラアンテナ装置。」（１頁左下欄及び右下欄，特許請求の範囲第１項）
　ロ．「原理上，ヘリカルアンテナの線上を流れる電流は，ヘリカルアンテナの螺旋上をスムースに進行する。通常は，螺旋の円周長｛つまり，螺旋全体を円筒と見なした場合，その円筒の円周長（以下，螺旋円周長と呼ぶ）｝より大きな反射板があるためにヘリカルアンテナの先端から電磁波が放射されるが（エンドファイヤー・ヘリカルアンテナ），反射板の円周長が螺旋の円周長より若干大きい寸法から，同じ大きさをへて，徐々に小さくなるに従って，後方（給電端側）へ電磁波が放射されるようになる。つまり，バックローブが生じる。バックファイヤー・ヘリカルアンテナはこのバックローブを積極的に利用する考えかたで各寸法を選んでいる。」（２頁右下欄末行〜次頁左上欄１２行目）
　
　上記周知例２の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると，上記円周長Ｓは直径Ｄに変換すると，Ｄ＝Ｓ／πである。したがって，例えば上記周知例２に開示されているように「使用周波数の波長をλとした時に，ヘリカル素子の径が０．１６λから０．３８λ，ピッチ角が３°〜２０°とされたバックファイヤ・ヘリカルアンテナ」及び「エンドファイヤー・ヘリカルアンテナは反射板の円周長が螺旋の円周長より若干大きい寸法より大きな反射板が必要であること」等は周知である。
　
３．対比・判断
　本願発明の「平板部」，「おもて面の周縁部が立設されている立設部」，「キャビティ」，「裏面」，「コニカルヘリカル素子の一端部に給電する給電手段」と引用発明の「平板」，「アンテナが配置される面の周縁に立設された円筒板」，「スカート」，「他方の面」，「コニカルヘリカル素子の一端部に電波を供給する同軸ケーブル」の対応するそれぞれの部材間の構成に実質的な差異はない。
　したがって，本願発明と引用発明は以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
　「平板部と，該平板部のおもて面の周縁部が立設されている立設部とからなるキャビティと，
　該キャビティの前記平板部のおもて面からほぼ直立するように配置されているコニカルヘリカル素子と，
　前記平板部の裏面に設けられて，前記コニカルヘリカル素子の一端部に給電する給電手段とを備えているエンドファイアコニカルヘリカルアンテナ。」
　
（相違点）
　「コニカルヘリカルアンテナ」に関し，本願発明のアンテナは「使用周波数の波長をλとした時に，略円形とされた前記平板部の直径Ｄが約１．１６λ，前記コニカルヘリカル素子の下端の径が約０．３９λ，上端の径が約０．１５λ，長さが約４．５λ，ピッチ角が約８°とされていると共に，前記キャビティの前記立設部の高さが０．２λ〜０．５λとされている」のに対し，引用発明のアンテナはこれらの構成が不明である点。
　
　そこで，上記相違点について検討する。
　本願発明における「平板部の直径Ｄが約１．１６λ」とする点は上記周知例２によればヘリカルアンテナをエンドファイアモードで励振するときの最低限の大きさ以上の範囲であり，その中で，約１．１６λとすることに，特に臨界的意義を認められない。同じく「前記コニカルヘリカル素子の下端の径が約０．３９λ，上端の径が約０．１５λ」とする点は，ヘリカル素子において，ヘリクス周を１波長以上とすることが軸モード放射や多ローブモード放射など常用されているものであり，しかも，周知例２の「ヘリカル素子の径が０．１６λから０．３８λ」と同程度のものにすぎない。同じく「長さが約４．５λ」とする点は周知例１でいう巻数の他の表現であり，この値が電力半値幅の幅を決める主パラメータであることは当業者に自明のことであるから，当該「長さ」は所望の半値幅に応じて適宜設定されるべき単なる設計的事項にすぎないものである。また「ピッチ角が約８°」とする点も同様であり，周知例２の範囲に含まれるものである。同じく「キャビティの立設部の高さが０．２λ〜０．５λ」とする点も同様であり，周知例１の範囲に含まれるものである。また，ヘリカルアンテナにおけるエンドファイアモードとバックファイアモードの間に本質的な差異はなく，しかも，本願発明におけるこれらのパラメータに関する数値限定は一例にすぎず，当該数値限定が臨界的な作用効果上の根拠に基づくものであるとは認められないから，即ち，これらの具体的な数値は実験等に基づいて所望する指向性が得られる範囲を適宜選定すれば足りるものであるから，上記引用発明の「エンドファイアコニカルヘリカルアンテナ」のパラメータを例えば周知例１，２に記載された技術手段に基づいて「使用周波数の波長をλとした時に，略円形とされた前記平板部の直径Ｄが約１．１６λ，前記コニカルヘリカル素子の下端の径が約０．３９λ，上端の径が約０．１５λ，長さが約４．５λ，ピッチ角が約８°とされていると共に，前記キャビティの前記立設部の高さが０．２λ〜０．５λとされている」ものに限定する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。