【事件の表示】
　特許第３１４１５０５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第３１４１５０５号発明（平成４年３月３日特許出願、平成１２年１２月２２日設定登録）の明細書（以下、「明細書」という。）を審判請求書に添付した全文訂正明細書に記載される次のとおりに訂正することを求めるものである。
（１）訂正事項１
　明細書【００２３】の「中心からの距離と熱伝導率との関係を図４に示す」を、「中心からの距離と熱伝導率との関係を図３に示す」に訂正する。
（２）訂正事項２
　明細書【００２４】の「中心からの距離と熱伝導率との関係を図５に示す」を、「中心からの距離と熱伝導率との関係を図４に示す」に訂正する。
（３）訂正事項３
　明細書【００３６】の「中心からの距離と熱伝導率との関係を図４に示す」を、「中心からの距離と熱伝導率との関係を図３に示す」に訂正する。
（４）訂正事項４
　明細書【００３７】の「中心からの距離と熱伝導率との関係を図５に示す」を、「中心からの距離と熱伝導率との関係を図４に示す」と訂正する。
（５）訂正事項５
　明細書【００３９】【表１】の後に審判請求書に添付した全文訂正明細書における表１を挿入する。
　
２．訂正拒絶理由
　平成１９年６月１１日付けで通知した訂正拒絶理由は、「平成６年改正前特許法第１２６条１項ただし書き各号のいずれにも該当せず、また、同条１項ただし書きの規定に適合しない。」というものである。
　そして、この訂正拒絶理由の通知に対して、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、審判請求人からは何ら応答もない。
　
３．当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、実施例１に関する記載部分を訂正するものである。
　そして、この実施例１では、添加物がＹ２Ｏ５であることが示されている。また、図４には、添加物がＤｙ２Ｏ５であることが、図３には添加物がＹ２Ｏ５であることがそれぞれ示されている。さらに、【図面の簡単な説明】には、図３が「本発明の実施例１の焼結体と比較例１の焼結体とで熱伝導率の均一性を対比して示す図である」こと、図４が「本発明の実施例２の焼結体と比較例２の焼結体とで熱伝導率の均一性を対比して示す図である」ことがそれぞれ記載されている。そうすると、これら記載から、添加物がＹ２Ｏ５である実施例１に関する図面は、図３であるといえる。
　しかしながら、訂正の対象となっていない明細書【００４０】には、「この点については特に図４、５に示されるように実施例１および実施例２の焼結体では・・・を示すのに対し、比較例１、２の焼結体では・・・がわかる。」と記載されているように、図４が実施例１に関する図面であることが示されている。
　してみると、実施例１に関する図面は、図３であるか、図４であるかが明らかといえないから、明細書【００２３】に記載された「図４」が「図３」の明らかな誤記であるとはいえない。
　また、訂正事項１は、明細書【００４０】の上記記載との関係において、明りょうでない記載を釈明するものともいえない。
　さらに、訂正事項１は、発明の詳細な説明の訂正であり、特許請求の範囲の減縮であるともいえない。
　したがって、訂正事項１は、平成６年改正前特許法第１２６条１項ただし書き各号のいずれにも該当しない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、実施例２に関する記載部分を訂正するものである。
　そして、この実施例２では、添加物がＤｙ２Ｏ５であることが示されている。また、図５は存在せず、図４には、添加物がＤｙ２Ｏ５であることが示されている。さらに、【図面の簡単な説明】には、図４が「本発明の実施例２の焼結体と比較例２の焼結体とで熱伝導率の均一性を対比して示す図である」ことが記載されている。そうすると、これら記載から、添加物がＤｙ２Ｏ５である実施例２に関する図面は、図４であるといえる。
　しかしながら、訂正の対象となっていない明細書【００４０】には、「この点については特に図４、５に示されるように実施例１および実施例２の焼結体では・・・を示すのに対し、比較例１、２の焼結体では・・・がわかる。」と記載されているように、図５が実施例２に関する図面であることが示されている。
　してみると、実施例２に関する図面は、図４であるか、図５であるかが明らかといえないから、明細書【００２４】に記載された「図５」が「図４」の明らかな誤記であるとはいえない。
　また、訂正事項２は、明細書【００４０】の上記記載との関係において、明りょうでない記載を釈明するものともいえない。
　さらに、訂正事項２は、発明の詳細な説明の訂正であり、特許請求の範囲の減縮であるともいえない。
　したがって、訂正事項２は、平成６年改正前特許法第１２６条１項ただし書き各号のいずれにも該当しない。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、比較例１に関する記載部分を訂正するものである。
　そして、この比較例１では、添加物がＹ２Ｏ５であることが示されている。また、図４には、添加物がＤｙ２Ｏ５であることが、図３には添加物がＹ２Ｏ５であることがそれぞれ示されている。さらに、【図面の簡単な説明】には、図３が「本発明の実施例１の焼結体と比較例１の焼結体とで熱伝導率の均一性を対比して示す図である」こと、図４が「本発明の実施例２の焼結体と比較例２の焼結体とで熱伝導率の均一性を対比して示す図である」ことがそれぞれ記載されている。そうすると、これら記載から、添加物がＹ２Ｏ５である比較例１に関する図面は、図３であるといえる。
　しかしながら、訂正の対象となっていない明細書【００４０】には、「この点については特に図４、５に示されるように実施例１および実施例２の焼結体では・・・を示すのに対し、比較例１、２の焼結体では・・・がわかる。」と記載されているように、図４が比較例１に関する図面であることが示されている。
　してみると、比較例１に関する図面は、図３であるか、図４であるかが明らかといえないから、明細書【００３６】に記載された「図４」が「図３」の明らかな誤記であるとはいえない。
　また、訂正事項３は、明細書【００４０】の上記記載との関係において、明りょうでない記載を釈明するものともいえない。
　さらに、訂正事項３は、発明の詳細な説明の訂正であり、特許請求の範囲の減縮であるともいえない。
　したがって、訂正事項３は、平成６年改正前特許法第１２６条１項ただし書き各号のいずれにも該当しない。
　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、比較例２に関する記載部分を訂正するものである。
　そして、この比較例２では、添加物がＤｙ２Ｏ５であることが示されている。また、図５は存在せず、図４には、添加物がＤｙ２Ｏ５であることが示されている。さらに、【図面の簡単な説明】には、図４が「本発明の実施例２の焼結体と比較例２の焼結体とで熱伝導率の均一性を対比して示す図である」ことが記載されている。そうすると、これら記載から、添加物がＤｙ２Ｏ５である比較例２に関する図面は、図４であるといえる。
　しかしながら、訂正の対象となっていない明細書【００４０】には、「この点については特に図４、５に示されるように実施例１および実施例２の焼結体では・・・を示すのに対し、比較例１、２の焼結体では・・・がわかる。」と記載されているように、図５が比較例２に関する図面であることが示されている。
　してみると、比較例２に関する図面は、図４であるか、図５であるかが明らかといえないから、明細書【００２４】に記載された「図５」が「図４」の明らかな誤記であるとはいえない。
　また、訂正事項４は、明細書【００４０】の上記記載との関係において、明りょうでない記載を釈明するものともいえない。
　さらに、訂正事項４は、発明の詳細な説明の訂正であり、特許請求の範囲の減縮であるともいえない。
　したがって、訂正事項４は、平成６年改正前特許法第１２６条１項ただし書き各号のいずれにも該当しない。
　
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、明細書【００３９】【表１】の後に全文訂正明細書における表１を挿入するものである。
　しかしながら、明細書には、訂正事項５で挿入される表１に示される焼結体特性のうち、実施例１〜１３及び比較例１〜３の「熱伝導率」及び「熱伝導率比」の具体的な数値、並びに、実施例２、３、５〜１２及び比較例１〜３の「炭素含有量」及び「酸素含有量」の具体的な数値が記載されておらず、これら数値が明細書から自明なことともいえない。
　さらに、明細書には、訂正事項５で挿入される表１に示される焼結条件のうち、実施例１〜１３及び比較例１〜３の「助剤添加量」の具体的な添加量、並びに、実施例１〜１２及び比較例１〜３の「第２段階焼結」の「温度」及び「時間」の具体的な数値が記載されておらず、これら数値が明細書から自明なことともいえない。
　したがって、訂正事項５は、特許権の設定の登録時の願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものでないから、平成６年改正前特許法第１２６条１項ただし書きの規定に適合しない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本件訂正審判の請求は、平成６年改正前特許法第１２６条１項ただし書き各号のいずれにも該当せず、また、同条１項ただし書きの規定に適合しないから、本件訂正は認められない。
　よって、結論のとおり審決する。