【事件の表示】
　特願２００１−２５９２２７「通信システム、ネットワーク転送通信装置及び電子メールの転送通信方法並びにそのプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　７日出願公開、特開２００３−　６７３０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月２９日の出願であって、平成１９年１月３０日付けの拒絶理由通知に対して、平成１９年４月９日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、平成１９年５月７日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１９年６月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１９年７月１７日に手続補正がなされ、平成２１年１２月１０日付けで平成２０年６月２６日付けの前置報告書を援用した審尋がなされ、平成２２年２月１５日に回答書が提出されたものである。　　  
　　
　  
１．平成１９年７月１７日の手続補正について
２−１．補正の内容について
 　平成１９年７月１７日の手続補正（以下「本件補正」という。）により、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１〜請求項２２に係る発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜１８に係る発明に補正された。  
  
 　　  
２−２．本件補正の目的について
　本件補正の目的について以下に検討する。  
 　　  
　本件補正後の請求項１〜請求項７に係る発明は通信システムに係る発明であって、本件補正前の旧請求項１を引用する旧請求項２〜旧請求項８に係る発明に対応し、本件補正後の請求項８〜請求項１４に係る発明は通信装置に係る発明であって、本件補正前の旧請求項９を引用する旧請求項１０〜旧請求項１６に係る発明に対応し、本件補正後の請求項１５〜請求項１６に係る発明は通信方法に係る発明であって、本件補正前の旧請求項１７を引用する旧請求項１８〜旧請求項１９に係る発明に対応し、本件補正後の請求項１７〜請求項１８に係る発明は転送用プログラムに係る発明であって、本件補正前の旧請求項２０を引用する旧請求項２１〜旧請求項２２に係る発明に対応する。
　
　そして本件補正は、本件補正後の請求項４及び請求項１１に係る発明において、「前記設定されている通信条件に基づいて前記メールサーバを検索し、該通信条件を満たす電子メールのみを前記メールサーバから取り込むメールサーバアクセス部」との事項を、「前記メールサーバアクセス部は、有効設定である前記通信条件に基づき電子メールの検索を行い、無効設定である前記通信条件に基づく電子メールの検索は行わない」との事項をさらに含む事項とする補正を含むものであり、当該補正は、請求項に記載される発明を特定するために必要な事項を限定的に減縮するものである。
　　
　してみると、本件補正は、本件補正前の旧請求項１を引用する旧請求項５に記載される発明を特定するために必要な事項を限定的に減縮し、本件補正前の旧請求項９を引用する旧請求項１３に記載される発明を特定するために必要な事項を限定的に減縮したうえで、請求項１、請求項９、請求項１７、請求項２０を削除するものである。
　　  
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とし、さらに同条同項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　　
３．本願発明について
　本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（つまり、本件補正前の明細書の特許請求の範囲の旧請求項３に記載された事項により特定される発明と同じである。）
　　  
「送信先を指定した電子メールを送信するメール送信端末と、該電子メールを保持するメールサーバから転送を要求された電子メールを取り込み、転送先端末に転送するネットワーク転送通信装置とを備える通信システムであって、
　前記ネットワーク転送通信装置は、
　転送すべき電子メールを特定するための通信条件が設定されている通信条件設定部と、
　前記設定されている通信条件に基づいて前記メールサーバを検索し、該通信条件を満たす電子メールのみを前記メールサーバから取り込むメールサーバアクセス部と、
　該取り込んだ電子メールを前記転送先端末に転送する通信制御手段と、
　を含む通信システムにおいて、
　前記通信条件は、転送要求するユーザに設定されたパスワードを含むことを特徴とする
通信システム。」  
　　  
　  
４．原査定の拒絶の理由について
　原査定の拒絶理由の概要は、以下のとおりである。 　　  
　　 
『【拒絶理由通知】
　この出願の請求項１乃至１７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　先行技術文献１、および、先行技術文献２には、電子メールを受信して、指定された先に転送する技術に関して記載され、電子メールをＦＡＸに転送する点に関しても言及されていて（文献１の【図３】、【図８】、文献２の【００３１】、【図２】等参照）、更に、先行技術文献１には、定期的にメールサーバにメールを取得に行く点、電子メールを設定された条件と比較して、転送の可否等を判断する点に関しても言及されていて（文献１の【００２１】、【００４５】、【図５】等参照）、本願明細書請求項１乃至１７に記載の発明は、これら先行技術文献に記載の技術から、当業者が容易に成し得たものである。
　
　　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１．特開平１１−２９８５２０号公報
　２．特開平１１−１８７２３５号公報
　　
【拒絶査定】
　この出願については、平成１９年　１月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　　
備考
　出願人は、平成１９年４月９日付けの意見書において、本願発明と、引用刊行物に記載の技術との差異として、特に、「引例１には、メールサーバから取り込む電子メールを予め制御する点について全く開示していない」旨主張すると共に、同日付けの手続補正書によって、本願明細書の補正を行っているが、メールを取り込む際に、予め設定された条件に基づいて、該条件に合致したメールのみ取得するようなことは、例えば、特開昭６３−１７８６３７号公報（該文献の４頁左上欄等参照）、特開平１１−１２７１９１号公報（該文献の【００２４】等参照）等にも記載されているように、本件出願時点では、当業者にとって周知の手法に過ぎない。
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用刊行物に記載の技術、および、当該技術分野における周知の技術知識から、当業者が容易に成し得たものである。』 　  
　　 
　　  
５．当審の判断
　　  
５−１．引用例について
　　  
（１）引用例について  
　原査定の拒絶理由で引用した引用例（特開平１１−２９８５２０号公報）には、図面とともに以下のことが記載されている。  
　　  
（ア）「【００１７】
【発明の実施の形態】図３は本発明の第１の実施例による電子メール転送システムの概要図である。
本例のシステムは、電子メール転送装置を
追加することによって、利用者の電子メールを定期的にチェックし、利用者の設定したルールの転送条件に一致した電子メールをルール内の処理内容に指定された電子メールアドレス
に転送する
（１）メールサーバと一体又は分離させた構造をとることができる。
（２）メールサーバへのアクセスに一般に使用されているプロトコル（ＰＯＰ３，ＩＭＡＰ４）を使用している。
（３）処理されるべき電子メールのフィルタリング機能を持つ。
（４）転送アドレス形式をカスタマイズできる。
【００１８】図４は、本発明の第１の実施例のシステム構成図である。
本システムは、ＬＡＮ又はインターネット３に接続され電子メールの送受信を行うメールサーバ５と、利用者に代わって電子メールに対する処理を行う電子メール転送装置１と、
電子メール転送装置１のサービスを受ける利用者の利用者端末３００，３０１，．．．とからなる
【００１９】
電子メール転送装置１は、メールサーバ５から受信した電子メールを条件に応じて
インターネット３上に電子メールを転送する
【００２０】
電子メール転送装置１は、メールサーバアクセス部１０、条件比較部３０、処理実行部４０、データベース部２０、ＷＷＷインタフェース部５０からなる
【００２１】ステップ１０）
電子メール転送装置１のメールサーバアクセス部１０は、自動で定期的にメールサーバ５と通信を行い、メールサーバに到着した電子メールを利用者に代わって受信するエージェント機能を有する。受信された電子メールは、条件比較部３０に渡される
ステップ２０）
条件比較部３０は、受信された電子メールと、利用者端末１００を介して利用者によってデータベース部２０のルールデータベース２２に設定されたルールとの比較を行なう
【００２２】ステップ２２）
受信された電子メールとルールの転送条件とが一致する場合、ルールの実行部に指定された処理内容を取り出し、処理実行部４０に渡す
ステップ２４）一致しない場合には、当該電子メールに対する処理は行われない。
ステップ４０）
処理実行部４０は、条件比較部３０から渡されたルールの実行部に含まれる処理内容が電子メールの転送であるか否かを検査する
【００２３】ステップ４２）
他の電子メールアドレス
への転送が指定されている場合には、メールサーバ５に受信された電子メールを送信する
ステップ４４）電子メールの転送が指定されていない場合、電子メールの削除が指定されているか否かを検査する。」　　  
　　 
　上記摘記事項（ア）の記載によれば、引用例には以下の発明（以下「引用例発明」という。）が開示されている。  
　　  
「電子メール転送装置１を追加することによって、利用者の電子メールを定期的にチェックし、利用者の設定したルールの転送条件に一致した電子メールをルール内の処理内容に指定された電子メールアドレスに転送するものであって、
　インターネット３に接続され電子メールの送受信を行うメールサーバ５と、利用者に代わって電子メールに対する処理を行う電子メール転送装置１とからなり、
　電子メール転送装置１は、メールサーバ５から受信した電子メールを条件に応じて電子メールを転送するものであって、メールサーバアクセス部１０、条件比較部３０、処理実行部４０、データベース部２０、ＷＷＷインタフェース部５０からなり、
　電子メール転送装置１のメールサーバアクセス部１０は、自動で定期的にメールサーバ５と通信を行い、メールサーバに到着した電子メールを利用者に代わって受信するエージェント機能を有し、受信された電子メールを条件比較部３０に渡し、
　条件比較部３０は、受信された電子メールと、利用者端末１００を介して利用者によってデータベース部２０のルールデータベース２２に設定されたルールとの比較を行ない、
　受信された電子メールとルールの転送条件とが一致する場合、ルールの実行部に指定された処理内容を取り出し、処理実行部４０に渡し、
　処理実行部４０は、条件比較部３０から渡されたルールの実行部に含まれる処理内容が電子メールの転送であるか否かを検査し、
　他の電子メールアドレスへの転送が指定されている場合には、電子メールを送信することを特徴とする、
　電子メール転送装置。」　　  
　　  
５−２．対比
　　  
　本願発明と上記引用例発明とを比較する。  
　　
　引用例発明の「電子メール転送装置１」、「条件比較部３０」及び「処理実行部４０」、「メールサーバアクセス部１０」は、それぞれ本願発明の「ネットワーク転送通信装置」、「通信条件設定部」及び「通信制御手段」、「メールサーバアクセス部」に対応し、引用例発明の構成全体が本願発明の「通信システム」に対応するものと整理して以下に比較する。
　
　引用例発明の電子メールは、インターネットに接続されて電子メールの送受信を行うメールサーバに到着するものであり、利用者あてに他の利用者の他の端末から利用者を指定して送信されるものと解することが自然である。
　つまり引用例発明の電子メールは、「送信先を指定した電子メール」であって、当該電子メールは「メール送信端末」から送信されて「メールサーバ５」に保持されるものと解することができる。
　引用例発明の電子メール転送装置１は、メールサーバ５に到着した電子メールを利用者に代わって受信するエージェント機能を有し、（転送条件が一致する場合に）他の電子メールアドレスへ転送するものである。
　してみると、引用例発明と本願発明とは、後記する相違点はあるものの、「送信先を指定した電子メールを送信するメール送信端末と、該電子メールを保持するメールサーバから電子メールを取り込み、転送先に転送するネットワーク転送通信装置とを備える通信システム」である点で共通する。
　　
　引用例発明は、電子メール転送装置１のメールサーバアクセス部１０が、メールサーバ５と通信を行いメールサーバに到着した電子メールを利用者に代わって受信し、受信された電子メールを条件比較部３０に渡し、条件比較部３０は受信された電子メールと利用者によって設定されたルールとの比較を行ない、電子メールとルールの転送条件とが一致する場合、処理実行部４０に渡し、処理実行部４０は、ルールの実行部に含まれる処理内容が電子メールの転送であるか否かを検査し、他の電子メールアドレスへの転送が指定されている場合には、電子メールを送信するものである。
　してみると、引用例発明と本願発明とは、後記する相違点はあるものの、「ネットワーク転送通信装置は、転送すべき電子メールを特定するための通信条件が設定されている通信条件設定部と、設定されている通信条件に基づいて、該通信条件を満たす電子メールのみを転送先に転送する通信制御手段とを含む通信システム」である点で共通する。
　　
そうすると、両者は、  
　　  
「送信先を指定した電子メールを送信するメール送信端末と、該電子メールを保持するメールサーバから電子メールを取り込み、転送先に転送するネットワーク転送通信装置とを備える通信システムであって、
　前記ネットワーク転送通信装置は、
　転送すべき電子メールを特定するための通信条件が設定されている通信条件設定部と、
　前記設定されている通信条件に基づいて、該通信条件を満たす電子メールのみを転送先に転送する通信制御手段と、
　を含む通信システム。」  
　　  
である点で一致し、以下の点で相違する。  
　　  
［相違点１］  
　本願発明は、メールサーバから電子メールを取り込む際に通信条件を満たす電子メールのみ受信して転送するものであるのに対し、引用例発明は、メールサーバから電子メールを取り込んだ後に通信条件を満たす電子メールのみ転送するものであること。
　このため、本願発明の「ネットワーク転送通信装置」が、「メールサーバから転送を要求された電子メールを取り込む」ものであり、「通信制御手段」が、「設定されている通信条件に基づいてメールサーバを検索し、通信条件を満たす電子メールのみをメールサーバから取り込む」ものであり、「取り込んだ電子メールを端末に転送」するものであるに対し、引用例発明はそのようになっていない点。
　　  
［相違点２］  
　本願発明は、「通信条件」が「転送要求するユーザに設定されたパスワードを含む」のに対し、引用例発明はそのようになっていない点。 
　　  
　　  
５−３．判断
　　  
［相違点１］について。
　「メールサーバから電子メールを取り込む際に通信条件を満たす電子メールのみ受信する」ことは周知の事項である。（以下「周知事項Ａ」という。）
（例えば、
ア　原査定の拒絶査定時に例示された特開昭６３−１７８６３７号公報には、
「〔作用〕
　即ち、本発明によれば、電子メールをホストシステムのメールボックスを検索して、受信する方式において、端末機側に、予め、メールボックスから受信するメールの条件、データの格納場所、受信後の処置方法等を定義体として定義しておくことにより、初期メニューにより自動受信モードが選択されると、該定義体に設定された条件に従って、端末機がメールボックスの検索、受信、後処理を自動的に行うようにしたものであるので、メール受信が容易になり、操作者が端末機から離れていても受信ができる効果がある。」（第３ページ右上欄下から５行〜左下欄上から７行）
「このように、本発明は、メールの受信条件等を予め、定義体として端末機側で定義しておくことにより、後は該定義体に従って、端末機がメール検索、該条件に該当する全メールの受信、及びデータの格納を自動的に行うようにした所に特徴がある。」（第４ページ左上欄下から８行〜下から３行）
と記載されており、
イ　原査定の拒絶査定時に例示された特開平１１−１２７１９１号公報には、
「【課題】  通信コストの低減と携帯端末の使用時間を低減させユーザへのスループットの向上をはかる携帯端末の電子メールシステム。」（【要約】）
「メールサーバ０１は従来のメールサーバ（メールホスト）と同一である。通信代理サーバ０２は携帯端末０３からの要求ファイル０４内の認証情報によりメールサーバ０１との接続を行い、受信条件によりメールを受信し、メールを送信し通信の結果を通信結果ファイル０６により携帯端末０３へ通知する。」（段落【００１５】）　
「（Ｃ）受信条件には、メールサーバ０１から受信するメールを判断するための以下の情報が含まれる。（以下略）」（段落【００２４】）
と記載されており、
ウ　特開２０００−２９３４４５号公報には、
「【課題】電子メールを選択受信できないため、すべて無条件にメール受け取り者に送信され、メール受信時間や通信コストに膨大な無駄が生じていた。」（【要約】）
「 ネットワークに接続され、電子メールクライアントからダイアルアップ接続される電子メールサーバにおいて、前記電子メールクライアント宛の電子メールを格納するメールスプールボックスと、前記電子メールクライアントから送られた接続条件によりユーザ認証を行うユーザ認証部と、前記電子メールクライアントが受信する前記電子メールの受信条件を解析する受信メール条件解析部と、前記受信条件により前記メールスプールボックス内のメールを検索し取り出すメール取り出し部と、前記取り出されたメールを前記電子メールクライアントへ送信するデータ通信部を有することを特徴とする電子メールサーバ。」（【請求項４】）
と記載されている。）
　　
　とすると、引用例発明を知る当業者が周知事項Ａに思いをいたせば、「通信条件を満たす電子メールのみ」とするための構成として、「メールサーバから電子メールを取り込んだ後に通信条件を満たす電子メールのみ転送する」よう構成するか、それとも「メールサーバから電子メールを取り込む際に通信条件を満たす電子メールのみ受信する」よう構成するか、そのいずれを採用するかは、格別の思考を要することなく適宜なしえたものである。
　してみると、引用例発明の「メールサーバから電子メールを取り込んだ後に通信条件を満たす電子メールのみ転送する」との構成に代えて、「メールサーバから電子メールを取り込む際に通信条件を満たす電子メールのみ受信して転送する」との構成を採用することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　以上のとおりであることから、「ネットワーク転送通信装置」を「メールサーバから転送を要求された電子メールを取り込む」よう構成し、「通信制御手段」を「設定されている通信条件に基づいてメールサーバを検索し、通信条件を満たす電子メールのみをメールサーバから取り込む」よう構成し、「取り込んだ電子メールを端末に転送」するよう構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
［相違点２］について。
　「利用者のアカウントとパスワードとを用いてメールサーバに電子メールを要求する」ことは例を示すまでもなく周知の事項である。（以下「周知事項Ｂ」という。）
　ここで引用例発明の電子メール転送装置は、メールサーバに到着した電子メールを利用者に代わって受信するエージェント機能を有するものであることから、利用者に代わってメールサーバに電子メールを要求する際、利用者のアカウントとパスワードとを用いてメールサーバに電子メールを要求するよう構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　したがって、「通信条件」を「転送要求するユーザに設定されたパスワードを含む」よう構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　  
　　  
　また、本願発明の効果についてみても、引用例発明、周知事項Ａ及び周知事項Ｂから予測される範囲のものにすぎない。  
　　  
　したがって、本願発明は、引用例発明、周知事項Ａ及び周知事項Ｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　　  
　以上判断したとおり、本願発明における上記［相違点１］及び［相違点２］に係る発明特定事項は、いずれも当業者が容易に想到することができたものであり、上記各相違点を総合しても、想到することが困難な格別の事項は見いだせない。また、本願発明の作用効果も、引用例発明、周知事項Ａ及び周知事項Ｂから当業者が予測できる範囲のものである。
　　
　  
５−４．審判請求人の主張について
　　  
　審判請求人は審判請求書において以下のとおり主張している。  
　　  
「（ｃ）本願発明と引用発明との対比
（途中略）
　また、本願の請求項２及び請求項９の発明では、電子メールの内容及び対象とすべき電子メールの種類ではなく、転送要求するユーザの設定パスワードを通信条件として判断しており、同様に引用文献１、３、４の組み合わせ構成とは全く異なった構成を有している。
【むすび】
　従って、本願発明は引用文献に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではなく、進歩性を具備する。」  
　 
　上記審判請求人の主張に関する当審の判断は、前記「［相違点２］について。」に記載したとおりである。
　　  
　　  
５−５．まとめ
　以上のとおり本願発明は、引用例発明、周知事項Ａ及び周知事項Ｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、発明の効果についてみても、引用例発明、周知事項Ａ及び周知事項Ｂから予測される範囲のものにすぎない。  
　　  
　　  
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明、周知事項Ａ及び周知事項Ｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は原査定の拒絶理由によって拒絶されるべきものである。　　  
　　 
　よって、結論のとおり審決する。