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　平成１１年特許願第１５３０５８号「面発光装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３４８５１６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年５月３１日の出願であって、その請求項２に係る発明は、平成１８年９月４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「透明導光体の裏面に反射材が配置され、かつ前記透明導光体の側面に光源が配置されると共に、該光源から出射される光で前記透明導光体を照明することにより前記反射材からの反射光を前記透明導光体の表面に出射させる面発光装置の製造方法において、
　前記透明導光体の裏面に、前記光源から出射される光を前記透明導光体の表面側に反射させるための反射パターンを前記透明導光体の成形時に予め形成しておき、該反射パターンが形成された透明導光体の裏面と前記反射材とを、前記反射パターンに前記反射材を接した状態でこの接している部分を溶着し固定したことを特徴とする面発光装置の製造方法。」
　
２．引用刊行物
ア．引用刊行物１
　これに対して、当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平８−１２２５３７号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「エッジライトパネル及びこれを用いたバックライト装置」が記載されており、図１〜１０とともに以下のような事項が記載されている。
（ア）「【課題を解決するための手段】上記課題に添い，本発明はバックライト装置の外形寸法とその有効発光面積との可及的一致のために，エッジライトパネルの端部又は中間の部位のパネル面内にチューブ光源用の光源収容部を設けて，該光源収容部においてエッジライトパネルへの入射光の供給を行うことにより，エッジライトパネルの乱反射手段による二次的な面発光を行うようにする一方，チューブ光源発光に伴う光源収容部の異常発光の解消のために，該光源収容部において他の面発光輝度と同等の光の部分透過を許容する一方，過剰光の透過を遮断し，そのカットを行うようにし且つこの光の部分透過量と過剰光カット量とを，光源収容部又はその近傍でチューブ光源の発光輝度に応じて反比例状の逆変化をするようにコントロールするものとし，その手段として，過剰光カットを反射性ドットで行い，光の部分透過をこれと反転の網目状地パターンで行うように，無段階的に低密度変化するように密度変調する反射性ドットによるドットマスキング手段を用いることによってエッジライトパネルを構成することを基本としたものであり，更に本発明は，エッジライトパネルとしてより明るく，より均一な輝度と均一性を確保した好適なものとして，その態様として，上記光源収容部の配置態様とドットマスキング手段の関係を提案し，ドットマスキング手段の密度変化の態様を提案し，またドットマスキング手段の最適なものとして反射性ドットを網点のパターンによるものとするとともにその特に好ましい態様を提案し，更にドットマスキング手段の簡易又は簡易確実な形成手段を提案するものである。」（段落【０００７】）
（イ）「【実施例】以下実施例を示す図面に従って本発明を更に具体的に説明すれば，図１乃至図７においてＡは，バックライト装置の一例とした液晶バックライト，特にカーナビゲーター用とした液晶バックライトであり，該液晶バックライトＡは，反射性を有するように，それぞれ白色合成樹脂を用い又は白色又は銀色の内面仕上げをした基板２と，該基板２周縁に起立した起立壁３を備えたハウジングケース１に収納したユニットタイプのものとしてあり，該ハウジングケース１の起立壁３で囲繞される収納部４に着脱自在の嵌挿状に収納したものとしてあり，例えば７５×１４０mmにして，肉厚を６mmとしたエッジライトパネル１０と，該エッジライトパネル１０の表面側に積層配置し，該エッジライトパネル１０に一端を固定した拡散シート２０と，上記エッジライトパネル１０の裏面側に積層配置し，同じく該エッジライトパネル１０に一端を固定した反射シート３０とを備えたものとしてある。
エッジライトパネル１０は，アクリル透明板等透明の基板１１の裏面に乱反射手段１２を有するとともに，その端部位置長手方向に基板抉り状に配置した光源収容部１３と，該光源収容部１３の光源対向面に配置した基板１１厚さ方向に添う入射面部１４と，同じく光源収容部１３の光源対向面に配置した基板１１面方向に添い上記入射面部１４に向けて無段階的に低密度化するように，密度変調する反射性ドット１６によるドットマスキング部１５とを備えてなるものとしてある。」（段落【００１１】及び【００１２】）
（ウ）「従ってエッジライトパネル１０は，その基板１１，乱反射手段１２，光源収容部１３を一体に同時に成型したものとされ，併せてドットマスキング部１５を同時に形成したものとされる。
この成型に際して，本例の上記乱反射手段１２は，平面的配置を位置関係不変の網点（３０±１０線，本例にあっては３０線）とする一方，各網点を基板１１に円錐形状をなすように刻設したものとし，またその径と深さを入射光の光量に比例して面内所定位置に向けて無段階的に拡大し深くしたものとしてあり，またインモールド成型による本例のドットマスキング部１５の反射ドット１６は，銀色にして高反射性のマスキングインクを用いたものとしてある。
このエッジライトパネル１０の表面側に積層配置した拡散シート２０は，エッジライトパネル１０の表面側面積と同一面積にして光源収容部１３を覆うようにした半透明乳白色ポリエステルシートを用いたものとしてあり，本例においては，該拡散シート２０上に更に半透明乳白色ポリエステルシートの補助シート２６及び２枚のプリズムシート２７を同じく拡散の目的で用いたものとしてある。このとき上記拡散シートは，上記エッジライトパネル１０の光源収容部１３位置又これとその近傍位置に均一化のための補助調整手段２１を，光源収容部１３のコ字状の形状に添ってコ字状にその端部位置長手方向に配置したものとしてある。」（段落【００２２】〜【００２４】）
（エ）「一方，エッジライトパネル１０の裏面側に積層配置した反射シート３０は，エッジライトパネル１０の裏面側面積と同一に，上記拡散シート２０より小面積のものを用い，低発泡白色ポリエステルシートによるものを積層配置したものとしてある。
拡散シート２０及び反射シート３０は，本例においてエッジライトパネル１０の一端の表面及び裏面においてそれぞれ接着又は熱溶着して積層配置したものとしてある。
このようにエッジライトパネル１０と拡散シート２０及び反射シート３０を備えた本例の液晶バックライトＡは，上記ハウジングケース１に収納し，ハウジングケース１の内周に配置した一次光源のチューブ光源６によって二次的な面照明を行うものとしてある。」（段落【００２７】〜【００２９】）
　上記（ア）〜（エ）の記載事項及び図面の図示内容を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「透明の基板１１からなるエッジライトパネル１０の裏面側に反射シート３０が積層配置され、表面側に拡散シート２０を積層配置され、かつ透明の基板１１からなるエッジライトパネル１０の端部位置長手方向に配置した、透明の基板１１の厚さ方向に添う入射面部１４を有する光源収容部１３に、チューブ光源６を収容すると共に、一次光源のチューブ光源６によって二次的な面照明を行うエッジライトパネル１０を用いたバックライト装置の製造方法において、
　エッジライトパネル１０は、透明の基板１１からなるエッジライトパネル１０の裏面に、平面的配置を位置関係不変の網点刻設した乱反射手段１２を一体に同時に成型し、反射シート３０は、エッジライトパネル１０の一端の裏面において熱溶着して積層配置する二次的な面照明を行うエッジライトパネル１０を用いたバックライト装置の製造方法。」
　
イ．引用刊行物２
　同じく、当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平５−１３４１１６号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「導光板及びその製造方法」が記載されており、図１〜３とともに以下のような事項が記載されている。
（ア）「即ち、本発明の第１の技術的手段は、透明樹脂板の一面に発光面となる拡散板、他面に遮光面となる反射板が設けられた導光板において、前記透明樹脂板の反射板側の表面には、該透明樹脂板とは屈折率が異なる樹脂成分からなるインクにてドット印刷が施され、 このドット印刷の印刷表面と、前記反射板とが密着接合されていることを特徴とし、 本発明の第２の技術的手段は、前記導光板の製造方法であって、透明樹脂板の一面に拡散板を設け、他面に前記透明樹脂板とは屈折率が異なる樹脂成分からなるインクにてドット印刷を行い、その樹脂成分が乾燥しないうちに反射板を密着することを特徴とする。」（段落【０００７】）
（イ）「この際、前記ドット印刷に用いられる樹脂成分は透明樹脂板とは屈折率を異とし、また、反射板とドット印刷の表面は隙間なく密着されているので、導光板内に入射した光は効率よく乱反射される。」（段落【０００９】）
（ウ）「前記透明樹脂板1の反射板3側の表面には、該透明樹脂板1とは屈折率が異なる樹脂成分、例えば塩ビ、ＰＣ，ＡＳ，ＰＰ，ＰＶＣ，ＰＥＴ等からなるインク8にて、散点状等にドット印刷9が施され、このドット印刷9の印刷表面10と、前記反射板3とが密着接合されている。」（段落【００１３】）
（エ）「前記構成にて、この導光板は光源4の光を入光面5から入射し、その光を反射板3側のドット印刷9にて乱反射、或いは遮光面6にて反射させて、拡散板2から放出、発光させている。」（段落【００１５】）
（オ）「前記反射板3は、光漏れ防止のための例えば白色ポリエステル、またはポリエステルフィルムの内面に銀蒸着フィルムを貼付させたもの等からなり、これは前記遮光カバー7 、遮光面6の遮光シートにも同様に貼付されている。」（段落【００１７】）
（カ）「上記のように乾燥前に反射板3を密着させて製造することで、反射板3とドット印刷9の表面は隙間なく接合され、輝度はかなり上昇する。また、乾燥前のインク8には、接着能力があるので、接着工程を省くことができる。さらに、前記インク8の樹脂成分は、前記透明樹脂板1とは屈折率が異なるので、このインク8には、反射剤を混入しておく必要がなく、この反射剤の不均等による発光ムラを生じることもなくなる。
従って、反射剤を混入する工程を省くことができると共に、導光板内に入射した光を効率よく乱反射させることができる。」（段落【００２１】及び【００２２】）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「透明の基板１１からなるエッジライトパネル１０」は、その機能・構造からみて、前者の「透明導光体」に相当し、以下同様に、後者の「反射シート３０」が前者の「反射材」に、後者の「チューブ光源６」が前者の「光源」に、後者の「二次的な面照明を行うエッジライトパネル１０を用いたバックライト装置」が前者の「面発光装置」に、後者の「平面的配置を位置関係不変の網点刻設した乱反射手段１２」が前者の「反射パターン」に、後者の「熱溶着」が前者の「溶着」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「透明の基板１１からなるエッジライトパネル１０の端部位置長手方向に配置した、透明の基板１１の厚さ方向に添う入射面部１４を有する光源収容部１３」は「チューブ光源６を収容すると共に、一次光源のチューブ光源６によって二次的な面照明」を行うのであるから、その入射面部１４はチューブ光源６の光を入射する部分であると共にエッジライトパネル１０の側面といえ、チューブ光源６はエッジライトパネル１０の側面に配置されるといえるので、後者の「バックライト装置」も前者の「透明導光体の側面に光源が配置されると共に、該光源から出射される光で前記透明導光体を照明する」構成を有するものである。そして、「エッジライトパネル１０の裏面側に反射シート３０が積層配置され、表面側に拡散シート２０を積層配置され」ているのであるから、前者と同様に、「反射材からの反射光を前記透明導光体の表面に出射させる」構成を有すると認められる。
　さらに、後者の「乱反射手段１２」は、入射光を乱反射させ、表面側の拡散シート２０を介して出射させるものであることが明らかであるから、前者の「光源から出射される光を透明導光体の表面側に反射させる」作用をなすものといえ、後者の「エッジライトパネル１０は、・・・乱反射手段１２を一体に同時に成型」する構成は、前者の「反射パターンを前記透明導光体の成形時に予め形成」する構成に対応し、後者の「熱溶着して積層配置する」が前者の「溶着し固定」するに対応する。
　そうすると、両者は、
「透明導光体の裏面に反射材が配置され、かつ前記透明導光体の側面に光源が配置されると共に、該光源から出射される光で前記透明導光体を照明することにより前記反射材からの反射光を前記透明導光体の表面に出射させる面発光装置の製造方法において、
　前記透明導光体の裏面に、前記光源から出射される光を前記透明導光体の表面側に反射させるための反射パターンを前記透明導光体の成形時に予め形成しておき、該反射パターンが形成された透明導光体の裏面と前記反射材とを溶着し固定した面発光装置の製造方法。」である点で、一致し、以下の点で両者は相違しているものと認められる。
（１）反射パターンが形成された透明導光体の裏面と反射材とを溶着し固定する具体的手段に関して、本願発明は「反射パターンに反射材を接した状態でこの接している部分を溶着し固定」するのに対して、引用発明は透明導光体の一端の裏面において熱溶着して積層配置する点で相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用刊行物２には、透明樹脂板1の反射板3側の表面に、屈折率が異なる樹脂成分からなるインク8にて散点状等にドット印刷9を施し、このドット印刷9の印刷表面10と、反射板3とを密着接合することで、入射光をドット印刷9にて乱反射させ、拡散板2から放出、発光させて、密着により輝度を向上し、工程を省くことが示されており、散点状等のドット印刷9は拡散板2に反射させるための反射パターンであるといえ、その反射パターンの部分で密着接合するものである。
　引用発明における透明導光体の裏面に反射材を溶着する溶着個所について、反射材を確実に固定し、輝度が向上するように、引用刊行物２に記載の事項に倣って、反射パターンの部分で反射材を接合固定するよう、反射パターンに反射材を接した状態でこの接している部分を溶着し固定することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　なお、上記のように構成されるということは、溶着の工程に関し、裏面の反射パターンに反射材を接した状態となるよう配置し、これを溶着するという本願と同様の工程であるといえる。
　また、本願の実施例のように、反射パターンに関し、平面に対し微少な高さを有するものと仮定すると、この反射パターンの高い部分で反射材に接し、ここで溶着されると解される。しかしながら、平面より高い部分を設けて反射パターンとすることは、当該技術分野において周知であり（必要あれば、特開平８−６２４３０号公報（図６）、特開平１０−２１７２１号公報（段落【００６６】）等参照）、引用発明の反射パターンを上記周知のものとすることは、当業者が格別の困難性を要することなくなし得ることと認められる。そしてその際に溶着されるのは、必然的に反射パターンの高い部分であるから、平面に対し微少な高さを有する反射パターンとしても、本願発明について当業者が容易に発明をすることができたものである。さらに付言すると、引用刊行物２記載のものも、屈折率の異なる樹脂成分からなるインク18によりドット印刷してその部分を突出させており、その部分で反射板3と密着接合させ、輝度を向上するものであるから、本願の実施例と同様に、反射板が接合される、反射パターンの突出部分で、入射光を反射するものと認められ、本願の実施例のものが反射パターンの作用において格別であるとはいえない。
　そして、本願発明を全体としてみても、その効果が格別であるとは認められない。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。