【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５３７２０号「測位システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２６４８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１０年５月１８日の特許出願であって、拒絶査定が平成１６年７月１４日付けでされ、同月２７日に発送されたところ、この拒絶査定に対する審判が同年８月２６日に請求されるとともに手続補正書が同年９月２７日に提出されたものである。
　
　
第２　平成１６年９月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　　平成１６年９月２７日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　１　補正の内容
　　平成１６年９月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】　符号分割多重アクセス通信方式を用いて複数の基地局と移動局の間で通信を行う移動体通信システムにおける移動局の位置を測定する測位システムであって、上記の複数の基地局がメッセージ送信の際に位相の違う同系列の疑似雑音符号（以下、ＰＮ符号）を用いてスペクトル拡散を行い、また移動局も同様にメッセージ送信の際、上記基地局の使用する同系列ＰＮ符号を用いてスペクトル拡散を行う測位システムにおいて、各々の基地局の位置座標情報をもつ位置情報センターがあって、複数の基地局が測位対象の移動局から受信した信号をその位置情報センターに送り、位置情報センターにおいて複数の基地局から受信した信号と複数の基地局の位置座標情報から移動局の位置を計算し、計算された位置を移動局へ知らせることを特徴とする測位システム。」
を、
「【請求項１】　符号分割多重アクセス通信方式を用いて複数の基地局と移動局の間で通信を行う移動体通信システムにおける移動局の位置を測定する測位システムであって、上記の複数の基地局がメッセージ送信の際に位相の違う同系列の疑似雑音符号（以下、ＰＮ符号）を用いてスペクトル拡散を行い、移動局がメッセージ送信の際、上記基地局の使用する同系列ＰＮ符号を用いてスペクトル拡散を行い、測位対象の移動局に一番近い基地局（以下、基準局という）と該基準局の周辺の基地局が該移動局から受信した信号を各々の基地局の位置座標情報をもつ位置情報センターに送り、当該位置情報センターでは、該基準局と該基準局の周辺の基地局からの信号を得て、得られた信号を用いて該基準局からの信号を基に計算し、その計算結果と基地局の位置座標情報とから移動局の位置を計算し、計算された位置を移動局へ知らせることを特徴とする測位システム。」
と補正する補正事項を含んでいる。
　　上記補正事項は、本件補正前の「また移動局も同様にメッセージ送信の際、上記基地局の使用する同系列ＰＮ符号を用いてスペクトル拡散を行う測位システムにおいて、各々の基地局の位置座標情報をもつ位置情報センターがあって、複数の基地局が測位対象の移動局から受信した信号をその位置情報センターに送り、位置情報センターにおいて複数の基地局から受信した信号と複数の基地局の位置座標情報から移動局の位置を計算し」という記載を、「移動局がメッセージ送信の際、上記基地局の使用する同系列ＰＮ符号を用いてスペクトル拡散を行い、測位対象の移動局に一番近い基地局（以下、基準局という）と該基準局の周辺の基地局が該移動局から受信した信号を各々の基地局の位置座標情報をもつ位置情報センターに送り、当該位置情報センターでは、該基準局と該基準局の周辺の基地局からの信号を得て、得られた信号を用いて該基準局からの信号を基に計算し、その計算結果と基地局の位置座標情報とから移動局の位置を計算し」とするものであって、「基地局」に関する具体的構成及び「位置情報センター」における「計算」についてさらに限定を加えたものであるから、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　２　引用例及び引用発明
　（１）特開平７−１８１２４２号公報
　　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前の平成７年７月２１日に頒布された刊行物である特開平７−１８１２４２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　　ア  「【００１６】【課題を解決するための手段】本発明に係る測位システムは、複数の基地局との間でＣＤＭＡ方式により通信を行う移動通信システムにおける移動局の位置を測定する測位システムであって、上記複数の基地局が送信する同系列のスペクトル拡散信号から、予め各基地局毎に決められた送信時間の差分を減算し、複数の基地局からのスペクトル拡散信号の伝搬遅延時間差を得ることにより、上記移動局の位置を求めることにより上述した課題を解決する。」
　
　　イ　「【００３５】ここで、図２に、各基地局の送信部の概略的な構成を示す。本発明の測位システムが適用されるＣＤＭＡ方式ディジタル移動通信システム、例えばいわゆるディジタルセルラシステムでは、複数の基地局間で送受信を行い、その送受信に用いられるスペクトル拡散信号には、送信時の基準タイミングに対する上記複数の基地局毎に設定された時間遅延量、具体的にはいわゆるパイロットＰＮオフセットが含まれることが特徴となっている。このＣＤＭＡ方式ディジタル移動通信システムにおける基地局から移動局方向（フォワード・リンク）への信号には、パイロット・チャンネル、シンク・チャンネル、ページング・チャンネル、トラフィック・チャンネルの４種類のコード・チャンネルが用意されている。パイロット・チャンネルはデータを含まずＰＮ符号が繰り返し送られるチャンネルであり、移動端末５の同期獲得と維持、及びクロック再生のために用いられる。シンク・チャンネルは基地局と移動端末５との間で時刻情報及び長周期のＰＮ符号を合わせるために使用される。ページング・チャンネルは最大７通りであり、ハンドオフに必要な情報、着信時の端末呼び出し情報、発信時の基地局からの応答情報、及びトラフィック・チャンネルの割り当て情報の送信に用いられるチャンネルである。トラフィック・チャンネルは最大６４通りであり、通話時に使用される音声情報を送信するチャンネルである。」
　
　　ウ　「【００５７】図１０には、移動端末の受信回路の第１の概略的な構成を示す。移動端末の電源投入後、或いはリセット後、図７に示すような構成のＰＮ符号検出器５２でＰＮ符号のタイミングを調べ、その結果をシンク・チャンネル復調器５０に送る。シンク・チャンネル復調器５０は、上記入力されたタイミングにＰＮ符号を合わせ、シンク・チャンネル・データを復調する。シンク・チャンネルにはその基地局の情報が送られており、パイロットＰＮオフセットが含まれる。ＰＮ時間シフト量抽出回路５１は、上記復調されたシンク・チャンネル・データからその基地局のパイロットＰＮオフセットを抽出する。抽出されたパイロットＰＮオフセットは基地局別ＰＮ符号タイミング抽出回路５３に供給される。一方、ＰＮ符号検出器５２は各タイミングの相関値を基地局別ＰＮ符号タイミング抽出回路５３に供給する。基地局別ＰＮ符号タイミング抽出回路５３はシンク・チャンネル復調器５０が発生しているＰＮ符号の復調タイミングとＰＮ時間シフト量検出回路５１から受け取るパイロットＰＮオフセットとから基準のタイミングを検出し、ＰＮ符号検出器５２の検出結果から検出できた各基地局のパイロットＰＮオフセットｔｓ1 、ｔｓ2 、・・・を特定して基地局座標出力回路５４に供給するとともに、各基地局のパイロットＰＮオフセットｔｓ1 、ｔｓ2 、・・・と受信時刻ｔ1 、ｔ2 、・・・とを位置計算回路５５に供給する。各基地局のＰＮ符号のパイロットＰＮオフセットを受け取った基地局座標出力回路５４は位置計算回路５５に各基地局の座標を供給する。位置計算回路５５は各基地局のパイロットＰＮオフセットｔｓ1 、ｔｓ2 、・・・、受信時刻ｔ1 、ｔ2 、・・・、及び各基地局の座標情報（ｘ1 ，ｙ1 ，ｚ1 ）、（ｘ2 ，ｙ2 ，ｚ2 ）、・・・から移動端末の位置を計算し、結果を出力する。」
　
　（２）引用発明の認定
　　上記摘記事項アより、「複数の基地局との間でＣＤＭＡ方式により通信を行う移動通信システムにおける移動局の位置を測定する測位システムであって、上記複数の基地局が送信する同系列のスペクトル拡散信号から、予め各基地局毎に決められた送信時間の差分を減算し、複数の基地局からのスペクトル拡散信号の伝搬遅延時間差を得ることにより、上記移動局の位置を求めること」が読み取れる。
　　同摘記事項イより、「スペクトル拡散信号」には、「送信時の基準タイミングに対する上記複数の基地局毎に設定された時間遅延量」（パイロットＰＮオフセット）が含まれる点が読み取れる。
　　同摘記事項ウより、移動端末の受信回路において、「基地局座標出力回路５４」は、「位置計算回路５５に各基地局の座標を供給」し、「位置計算回路５５」は、「各基地局のパイロットＰＮオフセット」、「受信時刻」及び「各基地局の座標情報」から「移動端末の位置を計算し、結果を出力する」点が読み取れる。
　　以上より、引用例１には、
「複数の基地局との間でＣＤＭＡ方式により通信を行う移動通信システムにおける移動局の位置を測定する測位システムであって、送信時の基準タイミングに対する上記複数の基地局毎に設定された時間遅延量（パイロットＰＮオフセット）が含まれる同系列のスペクトル拡散信号を上記複数の基地局が送信し、移動端末の受信回路において、予め各基地局毎に決められた送信時間の差分を減算し、複数の基地局からのスペクトル拡散信号の伝搬遅延時間差を得て、基地局座標出力回路５４は、位置計算回路５５に各基地局の座標を供給し、位置計算回路５５は各基地局のパイロットＰＮオフセット、受信時刻及び各基地局の座標情報から移動端末の位置を計算し、結果を出力する測位システム」の発明（以下、「引用発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
　３　対比・判断 
 （１） 本願補正発明１と引用発明との対比
　　本願補正発明１（以下、「前者」という。）と引用発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者の「複数の基地局との間でＣＤＭＡ方式により通信を行う移動通信システムにおける移動局の位置を測定する測位システム」は、前者の「符号分割多重アクセス通信方式を用いて複数の基地局と移動局の間で通信を行う移動体通信システムにおける移動局の位置を測定する測位システム」に相当する。
　　後者の「送信時の基準タイミングに対する上記複数の基地局毎に設定された時間遅延量（パイロットＰＮオフセット）が含まれる同系列のスペクトル拡散信号を上記複数の基地局が送信し」は、前者の「複数の基地局がメッセージ送信の際に位相の違う同系列の疑似雑音符号（以下、ＰＮ符号）を用いてスペクトル拡散を行い」に相当する。
　　後者でも、複数の基地局からの信号を用いて時間差を計算し、各基地局の座標情報から移動端末の位置を計算し、結果を出力していることから、前者と後者とは、ともに「基地局からの信号を用いて計算し、その計算結果と基地局の位置座標情報とから移動局の位置を計算し、計算された位置を出力」する点で共通する。
　　してみれば、前者と後者とは、「符号分割多重アクセス通信方式を用いて複数の基地局と移動局の間で通信を行う移動体通信システムにおける移動局の位置を測定する測位システムであって、上記の複数の基地局がメッセージ送信の際に位相の違う同系列の疑似雑音符号（以下、ＰＮ符号）を用いてスペクトル拡散を行い、基地局からの信号を用いて計算し、その計算結果と基地局の位置座標情報とから移動局の位置を計算し、計算された位置を出力することを特徴とする測位システム。」という点で一致し、以下の相違点Ａ及びＢで相違する。
　
　［相違点Ａ］
　　前者では、「移動局がメッセージ送信の際、上記基地局の使用する同系列ＰＮ符号を用いてスペクトル拡散を行い、測位対象の移動局に一番近い基地局（以下、基準局という）と該基準局の周辺の基地局が該移動局から受信した信号を各々の基地局の位置座標情報をもつ位置情報センターに送り、当該位置情報センターでは、該基準局と該基準局の周辺の基地局からの信号を得て、得られた信号を用いて該基準局からの信号を基に計算」するのに対し、後者ではそのような構成を備えていない点
　
　［相違点Ｂ］
　　前者では、「移動局の位置」を「移動局へ知らせる」のに対して、後者では、そのような構成を備えていない点。
　
　（２）判断 
　　以下、上記相違点について検討する。
　［相違点Ａ］について
　　例えば、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前の平成８年５月２１日に頒布された刊行物である特開平８−１２９０６１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「移動体の位置を決定する測位システム」（段落【０００１】参照）において、「地上の夫々異なる位置に少なくとも３台以上の固定局２，３，４及び位置算出手段５を設置」し（段落【００１４】参照）、「移動体１の発信器」から「スペクトラム拡散方式」により「擬似雑音符合（ＰＮ符合）でキャリアを変調した信号」を送信し（段落【００１７】参照）、「固定局２，３，４側の受信器で移動体からの送信波（スペクトラム拡散信号）を受信」し（段落【００１８】参照）、「固定局２，３，４」の位置と受信時刻から「位置算出手段５」において移動体１の位置を決定する（段落【００１６】参照）点が記載されている。
　　ここで、上述の「位置算出手段５」は、各固定局とは異なる位置に配置され、各固定局が移動体から受信した信号が送られており、移動体の位置を算出するためには、各固定局の位置座標情報を当然有しているものと認められるから、本願補正発明１の「位置情報センター」に相当するものである。　　したがって、相違点Ａに係る「移動局がメッセージ送信の際、ＰＮ符号を用いてスペクトル拡散を行い、基地局が該移動局から受信した信号を各々の基地局の位置座標情報をもつ位置情報センターに送り、当該位置情報センターでは、基地局からの信号を得て、得られた信号を用いて計算する」点は、引用例２に記載されているように周知の技術である。
　　また、移動局と固定局の間で通信を行う際に局間同士で同系列の符合を共有することは通常行われることである。
　　さらに、「測位対象の移動局に一番近い基地局」を「基準局」と定義し、各基地局を「基準局」と「該基準局の周辺の基地局」に分けた上で、「基準局からの信号を基に計算」することは、単に測位計算の便宜のためのものにすぎず、当業者が適宜に為し得る設計事項にすぎない。
　　以上より、引用発明に上記周知慣用の技術を適用して、相違点Ａに係る構成を得ることに当業者ならば格別の困難性はない。
　
　［相違点Ｂ］について
　　移動局の位置を当該移動局とは離れた場所で算出し、当該位置情報を移動局へ通知することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前の平成３年６月１０日に頒布された刊行物である特開平３−１３５１９５号公報（以下、「引用例３」という。）に記載されているように周知の技術であり、かかる周知の技術を引用発明に適用して、相違点Ｂに係る構成を得ることに格別の困難性はない。
　
　　そして、本願補正発明１の奏する効果は、引用発明及び周知慣用の技術から当業者が容易に予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
　４　むすび　
　　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、引用発明及び周知慣用の技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　平成１６年９月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下したので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１６年２月２７日及び平成１６年５月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】　符号分割多重アクセス通信方式を用いて複数の基地局と移動局の間で通信を行う移動体通信システムにおける移動局の位置を測定する測位システムであって、上記の複数の基地局がメッセージ送信の際に位相の
違う同系列の疑似雑音符号（以下、ＰＮ符号）を用いてスペクトル拡散を行い、また移動局も同様にメッセージ送信の際、上記基地局の使用する同系列ＰＮ符号を用いてスペクトル拡散を行う測位システムにおいて、各々の基地局の位置座標情報をもつ位置情報センターがあって、複数の基地局が測位対象の移動局から受信した信号をその位置情報センターに送り、位置情報センターにおいて複数の基地局から受信した信号と複数の基地局の位置座標情報から移動局の位置を計算し、計算された位置を移動局へ知らせることを特徴とする測位システム。」
　
　
第４　引用例
　前掲の引用例１（特開平７−１８１２４２号公報）には、図面とともに上記「第２」の「２」の「（１）」において摘記した事項が記載されており、同「（２）」において認定したとおりの引用発明が記載されているものと認められる。
　
　
第５　対比・判断
　本願発明１は、上記「第２」において検討した本願補正発明１の発明特定事項のうち、「基地局」に関する具体的構成及び「位置情報センター」における「計算」についての限定を省いたものであり、本願補正発明１が、引用発明及び周知慣用の技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。