【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２５０３０号「光ピックアップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６２４１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成８年12月５日に出願されたものであって、平成16年１月23日付けで手続補正がなされ、平成16年８月25日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成16年９月30日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされ、平成16年10月４日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．平成16年10月４日付け手続補正書について補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成16年10月４日付けの手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　１．補正の内容
　上記手続補正による補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求の範囲については、本件補正前、
「【請求項１】　ディスクからの反射光を電流信号に変換する受光用フォトダイオードと、該受光用フォトダイオードが出力する電流信号を電圧信号に変換する受光用Ｉ／Ｖ変換器と、光源からの出射光の一部を電流信号に変換するモニタ用フォトダイオードと、該モニタ用フォトダイオードが出力する電流信号に基づいて光源のフィードバック制御を行うＡＰＣ回路を有する光ピックアップにおいて、
　前記受光用フォトダイオード及びモニタ用フォトダイオードとして、光信号を電流信号に変換する効率が同一である複数個にフォトダイオードとして用い、
　前記ＡＰＣ回路は、固定抵抗、定電圧源、オペアンプから成り、該オペアンプの非反転入力端子には前記定電圧源が、反転入力端子には固定抵抗がそれぞれ接続された構成であって、前記非反転入力端子には所定電圧が、前記反転入力端子には前記モニタ用フォトダイオードからの電流信号が固定抵抗にて電圧信号に変換されて、それぞれ入力される前記オペアンプの出力により前記光源のフィードバック制御を行う
ことを特徴とする光ピックアップ。
　【請求項２】　ディスクからの反射光を前記受光用フォトダイオードに導くためにディスクからの反射光の進行方向を変化させる手段としてホログラム素子を有し、
　該ホログラム素子は、一方の面には３ビーム生成用回折用格子が、他方の面には反射光路屈折用回折格子が、ぞれぞれ形成された１枚のガラス板で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ。
　【請求項３】　前記ホログラム素子によって進行方向が変化した反射光が前記受光用フォトダイオードへ到達するように、前記ホログラム素子によって進行方向が変化した反射光を反射させる反射手段を有することを特徴とする請求項２に記載の光ピックアップ。
　【請求項４】　前記光源からの出射光を所定の比率で反射して前記モニタ用フォトダイオードに到達させるミラーを備えるとともに、前記受光用Ｉ／Ｖ変換器及びＡＰＣ回路をそれぞれ集積回路として同一基板に組み込み、該基板に前記受光用フォトダイオードとモニタ用フォトダイオードとを実装した構成であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の光ピックアップ。」
　
　としていたものを、
「【請求項１】　ディスクからの反射光を電流信号に変換する受光用フォトダイオードと、該受光用フォトダイオードが出力する電流信号を電圧信号に変換する受光用Ｉ／Ｖ変換器と、光源からの出射光の一部を電流信号に変換するモニタ用フォトダイオードと、該モニタ用フォトダイオードが出力する電流信号に基づいて光源のフィードバック制御を行うＡＰＣ回路を有する光ピックアップにおいて、
　前記受光用フォトダイオード及びモニタ用フォトダイオードとして、光信号を電流信号に変換する効率が同一である複数個
の
ることにより
前記ＡＰＣ回路は、
　固定抵抗、定電圧源、オペアンプから成り、
　該オペアンプの非反転入力端子には前記定電圧源が、反転入力端子には
前記
とし、
前記
ことを特徴とする光ピックアップ。
　【請求項２】　ディスクからの反射光を前記受光用フォトダイオードに導くためにディスクからの反射光の進行方向を変化させる手段としてホログラム素子を有し、
　該ホログラム素子は、一方の面には３ビーム生成用回折用格子が、他方の面には反射光路屈折用回折格子が、
そ
　【請求項３】　前記ホログラム素子によって進行方向が変化した反射光が前記受光用フォトダイオードへ到達するように、前記ホログラム素子によって進行方向が変化した反射光を反射させる反射手段を有することを特徴とする請求項２に記載の光ピックアップ。
　【請求項４】　前記光源からの出射光を所定の比率で反射して前記モニタ用フォトダイオードに到達させるミラーを備えるとともに、前記受光用Ｉ／Ｖ変換器及びＡＰＣ回路をそれぞれ集積回路として同一基板に組み込み、該基板に前記受光用フォトダイオードとモニタ用フォトダイオードとを実装した構成であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の光ピックアップ。」
とするものである（なお、上記下線が補正部分である。）。
　
　２．補正の適否
　本件補正は、請求項１に係る発明において、「複数個のフォトダイオードを用い
ることにより
とし、
前記
　即ち、平成18年改正前の特許法第17条の２第４項第１号〜第４号で規定する、
　(a)『請求項の削除』には、該当しない。
　(b)『請求項の限定的減縮』には、該当しない。
　(c)『誤記の訂正』は、審査基準には「本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載から明らかな字句・語句に正す」（審査基準）程度の軽微な補正の範囲内のものであって、該当しない。
　(d)『明りようでない記載の釈明』は、拒絶理由通知に係る拒絶の理由で指摘事項についてするもので、該当しない。
　
　よって、上記請求項１に係る発明は、特許法第17条の２第４項の各号の何れにも該当しないことは明らかである。
　
　３．補正についての結び
　したがって、本件補正は特許法第17条の２第４項に規定する要件を満たさないものであるから、特許法第159条第１項の規定において読み替えて準用する同法第53条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
III．（仮）独立特許要件の検討
　１．上記「II．」で検討したとおり、本件補正は、特許法第17条の２第４項各号に規定する事項を目的とするものと認めることができないから、本来これ以上の検討は不要であるが、仮に、本件補正が、特許法第17条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本件補正後の請求項１に係る発明（上記「II．」参照。以下「本件補正後発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第17条の２第５項の規定に違反するか）否かについても、以下検討する。
　
　２．刊行物及びその記載
　拒絶査定の理由で引用された刊行物である、特開平４−143933号公報（以下「刊行物１」という。）には、光ディスク装置についてのもので、以下の記載がある。
　(i)「（発明が解決しようとする課題）
　上述したように従来の光ディスク装置は、特に半導体レーザを用いた場合には、光出力のノイズが大きく、バックレーザ光により光出力を制御するため、記録時の光出力を正確に制御できないという問題点があった。
　本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、ノイズが少なく、高速に半導体レーザの光出力の制御を行なうことができる光ディスク装置を提供することである。」（２頁左上欄12行〜右上欄１行）
　
　(ii)「（作　　用）
　上述した本発明の光ディスク装置によれば、
検出手段によりフロントレーザ光の検出光出力を検出し、この検出値により半導体レーザへの駆動電流に高速にフィードバックをかける
　
　(iii)「第１図に本発明の光ディスク装置の構成図を示す。第１図に示すように、
半導体レーザ11から発射された光ビームは、コリメータレンズ19を介して対物レンズ17に向かう際、ビームスプリッタ12で光ディスク18への記録を行なう主光ビームと検出光ビームに分割する。ビームスプリッタ12で分割された光ビームのうち、検出光ビームは、集光レンズ20を介して光検出器13で検出される。光検出器13は、検出光ビームを検出し、これを半導体レーザ光検出信号14として制御部28に入力し、基準光出力信号15との左分をとり、補償増幅器16でこの差分に対しての補償を行なった上で増幅し、この補償増幅器16の出力に応じた駆動電流を半導体レーザ11に供給する。
ビームスプリッタ12を通過した主光ビームは、λ／４板27，ミラー23，対物レンズ17を介して光ディスク18への記録を行なう。
再生時には光ディスク18からの反射光をビームスプリック12，集光レンズ24を介して光検出器25で検出し、光検出器25で検出された信号を再生信号26とする
 
　(iv)「第２図に第１図の制御部28の内部ブロック図を示す。
制御部28は、高速・低ノイズのＴｒ（トランジスタ）で構成される差動増幅器21と補償増幅器16からなるものである。そして、半導体レーザ11の光出力のうち、検出光出力を光検出器13で検出する。これを光検出器13は、半導体レーザ光出力検出信号14として、差動増幅器21の一端に入力する。差動増幅器21の他端には後述する基準光出力信号発生部29からの基準光出力信号15が入力され、差動増幅器21はこの基準光出力信号15と半導体レーザ光出力検出信号14との左信号を増幅する。補償増幅器16は、差動増幅器21から差信号を補償するよう半導体レーザ11の駆動電流を制御する
 
　(v)「
第４図(a)に示されているように、熱伝導常数の小さい、例えばAg-TeCのような媒体では記録パワーを一定として記録をすると、マークの前部の温度勾配は、マーク後部の温度勾配に対して小さくなり、マーク前部のエッジのジッタが大きくなる。
　また第５図(a)に記録波形と、記録マーク形状の他の例を示す。
第５図(a)に示されているように熱伝導常数が大きい場合、例えば相変化媒体InSbTeの場合には、記録パワーを一定レベルで記録すると、マークは涙形となる。
　
　(vi)「この場合、前記基準光出力信号発生部29は、第４図(b)、第５図(b)に示したような記録波形を得られるならば、CPUからＤ／Ａ変換器を介してソフト的に制御しても良い。また該記憶波形となる様回路を構成し、ハードウェアとして実現することも可能である。」（３頁右上欄18行〜左下欄３行）
　
　上記の各摘記事項及び図面の記載を参酌すると、刊行物１には次の発明が記載されているものと認める。
　「光ディスク18からの反射光をビームスプリッタ12，集光レンズ24を介して光検出器25で検出し再生信号26とし、
　半導体レーザ11から発射された光ビームは、コリメータレンズ19を介して対物レンズ17に向かう際、ビームスプリッタ12で光ディスク18への記録を行なう主光ビームと検出光ビームに分割し、分割された検出光ビームは、集光レンズ20を介して光検出器13で検出し、半導体レーザ光検出信号14として制御部28に入力し、制御部28は差動増幅器21の一端に半導体レーザ光出力検出信号14を入力し、他端の基準光出力信号発生部29からの基準光出力信号15との差分に対しての補償を行なった上で増幅し、この補償増幅器16は、差動増幅器21から差信号を補償するよう半導体レーザ11の駆動電流を制御する光ディスク装置。」（以下「刊行物１発明」という。）
　
　また、拒絶査定の理由で引用された刊行物である、特開平７−192295号公報（以下「刊行物２」という。）には、光ピックアップについて、図面と共に以下の記載がある。
　(vii)「【０００２】【従来の技術】光ピックアップは、レーザー光を用いて光ディスク等の光記録媒体への情報記録や情報読出、或いはサーボ信号検出を行うものである。従来のコンパクトディスク用光ピックアップは、例えば、光源としての半導体レーザ、この半導体レーザから出射される光を平行ビームに変換するコリメータレンズ、平行ビームを光ディスク上に集光する集光レンズ、光ディスクにて反射された光の一部を分離するビームスプリッタ、このビームスプリッタにて分離された光を非点収差にて集光するシリンドリカルレンズ、非点収差の集光を受光して記録信号とサーボ信号を検出するディテクタ、及び
前記の半導体レーザから出射される前方出射光であって前記ビームスプリッタにて一部反射される光から前記半導体レーザの出力モニタを行う出力モニタ用受光素子などを備えて構成
　
　(viii)「【０００６】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、半導体レーザ１の前方出射光と後方出射光とでは、出力に相違があるため、
後方出射光による光量制御では半導体レーザ１の前方出射光の光量制御を必ずしも正確に行うことができない。また、出力モニタ用受光素子５と信号検出用受光素子４の二つを近接配置して一体化することが望ましい
　【０００７】本発明は、上記の事情に鑑み、ホログラムを用いる構造において半導体レーザの光量制御が正確に行え、また、出力モニタ用受光素子と信号検出用受光素子とを一体化してもクロストークの問題を生じさせない光ピックアップを提供することを目的とする。」
　
　(ix)「【００２３】
受光素子16は、信号検出用受光素子領域16aと出力モニタ用受光素子領域16bとがモノリシックに一体的化されて成るものである。即ち、両領域16a,16bは共通の半導体基板上に形成される。例えば、上記の出力モニタ用受光素子領域16bは、共通基板であるｎ
＋
型Ｓｉ（シリコン）基板の表面上に選択的に形成されたｎ
−
型拡散層と、このｎ
−
型拡散層の表面部に選択的に形成されたｐ
＋
型拡散層とで構成されるＰＮ接合型フォトダイオードとされる。また、信号検出用受光素子領域16aは、本実施例では非点収差法を用いたフォーカシングサーボを行うために中心部に４分割された光検出部と、これらの両側に形成された３ビーム法を用いたトラッキングサーボを行うための光検出部とが、上記と同様にフォトダイオードにより構成されている。
　【００２４】上記の構成によれば、半導体レーザ11から出射された前方出射光は、３分割用反射型回折格子12及びホログラム13に形成された反射型ホログラム領域13aにて反射されて
出力モニタ用受光素子領域16b上に集光する。
前方出射光に基づいた正確な光量制御が行えることになる。
　
　３．対比・判断
　〔対比〕
　a．刊行物１発明における「光ディスク18からの反射光をビームスプリッタ12，集光レンズ24を介して光検出器25で検出し再生信号26」は、本件補正後発明での「ディスクからの反射光を電流信号に変換する受光用フォトダイオードが出力する電流信号を電圧信号に変換する」動作に相当し、本件補正後発明と同様の「受光用Ｉ／Ｖ変換器」の構成を当然に有するものである。
　b．刊行物１発明における「半導体レーザ11から発射された光ビームは、コリメータレンズ19を介して対物レンズ17に向かう際、ビームスプリッタ12で光ディスク18への記録を行なう主光ビームと検出光ビームに分割し、分割された検出光ビームは、集光レンズ20を介して光検出器13で検出し、半導体レーザ光検出信号14として制御部28に入力」であるが、上記「半導体レーザ」は本件補正後発明での「光源」であり、同じく「分割された検出光ビーム」は本件補正後発明での「出射光の一部」であり、さらに「光検出器13で検出し、半導体レーザ光検出信号14として制御部28に入力」は本件補正後発明の「モニタ用フォトダイオードが出力する電流信号」であるから、結局上記刊行物１発明の構成要件は本件補正後発明における「光源からの出射光の一部を電流信号に変換するモニタ用フォトダイオードと、該モニタ用フォトダイオードが出力する電流信号」に相当する。
　c．刊行物１発明における制御部28による「半導体レーザ11の駆動電流を制御」は、第１図を参酌すると半導体レーザ11→コリメートレンズ19→ビームスプリッタ12→集光レンズ20→検出器13→レーザ検出信号14→制御器28→半導体レーザ11へとフィードバック系の制御を行ってＡＰＣ回路を構成しているから、本件補正後発明の「光源のフィードバック制御を行うＡＰＣ回路を有する」に相当する。
　d．刊行物１発明における制御器28の具体的構成は「光ディスク装置」であるが、上位下位の表現手法の違いであって、本件補正後発明の「光ピックアップ」と相違するものでない。
　e．刊行物１発明における制御部28の構成であるが、「差動増幅器21の一端に半導体レーザ光出力検出信号14を入力し、他端の基準光出力信号発生部29からの基準光出力信号15との差分に対しての補償を行なった上で増幅し、この補償増幅器16は、差動増幅器21から差信号を補償するよう半導体レーザ11の駆動電流を制御」は、光検出器13が固定抵抗（図面から可変抵抗の記号でないことは明白）を介して接地される第２図を参酌してみれば、本件補正後発明における「固定抵抗、定電圧源、オペアンプから成り、該オペアンプの非反転入力端子には前記定電圧源が、反転入力端子には前記固定抵抗がそれぞれ接続された構成とし、
　前記非反転入力端子には所定電圧が、前記反転入力端子には前記モニタ用フォトダイオードからの電流信号が前記固定抵抗にて電圧信号に変換されて、それぞれ入力される前記オペアンプの出力により前記光源のフィードバック制御」に相当する。
　
　結局、本件補正後発明と、刊行物１発明との［一致点］及び［相違点］は以下のようになる。
　
　［一致点］
　「ディスクからの反射光を電流信号に変換する受光用フォトダイオードと、該受光用フォトダイオードが出力する電流信号を電圧信号に変換する受光用Ｉ／Ｖ変換器と、光源からの出射光の一部を電流信号に変換するモニタ用フォトダイオードと、該モニタ用フォトダイオードが出力する電流信号に基づいて光源のフィードバック制御を行うＡＰＣ回路を有する光ピックアップにおいて、
　前記ＡＰＣ回路は、
　固定抵抗、電圧源、オペアンプから成り、
　該オペアンプの非反転入力端子には前記電圧源が、反転入力端子には前記固定抵抗がそれぞれ接続された構成とし、
　前記非反転入力端子には所定電圧が、前記反転入力端子には前記モニタ用フォトダイオードからの電流信号が前記固定抵抗にて電圧信号に変換されて、それぞれ入力される前記オペアンプの出力により前記光源のフィードバック制御を行う
光ピックアップ。」
　
　［相違点］
　(イ)モニター用フォトダイオードについて、本件補正後発明は「受光用フォトダイオード及びモニタ用フォトダイオードとして、光信号を電流信号に変換する効率が同一である複数個のフォトダイオード」を有しているのに対して、刊行物１発明は光検出器25、光検出器13内部の光検出素子の効率についての言及がない点。
　(ロ)電圧源について、本件補正後発明のものは「定電圧源」であるが、刊行物１発明は基準光出力信号発生部であって定電圧電源との記載がない点。
　
　〔判断〕
　−上記相違点(イ)について−
　刊行物２にはフロントモニター方式のフォトダイオードの構成があり、これについて上記摘記事項(viii)に「出力モニタ用受光素子５と信号検出用受光素子４の二つを近接配置して一体化する」との記載がある。さらに、上記摘記事項(ix)には「受光素子16は、信号検出用受光素子領域16aと出力モニタ用受光素子領域16bとがモノリシックに一体的化されて成るものである。即ち、両領域16a，16bは共通の半導体基板上に形成される。例えば、上記の出力モニタ用受光素子領域16bは、共通基板であるｎ＋型Ｓｉ（シリコン）基板の表面上に選択的に形成されたｎ−型拡散層と、このｎ−型拡散層の表面部に選択的に形成されたｐ＋型拡散層とで構成されるＰＮ接合型フォトダイオードとされる」と製造工程の記載がある。
　上記製造工程によれば、共通の基板に隣接して同時に信号検出用受光素子領域16aと出力モニタ用受光素子領域16bを設けることから、受光用フォトダイオードの最も基本的機能である『光信号を電流信号に変換』の変換効率が同じになることは極めて常識的に想定できる。
　仮に、上記同時による製造工程においても変換効率が相違するなら、如何なる製造手法であれば『光信号を電流信号に変換する効率が同一』となるのか不明である。そして、少なくとも同じ変換効率等の機能をもつことで各フォトダイオードに付属する回路構成はフォトダイオードの変換効率等機能の相違による調整が不要になることは明らかである。また、一般的な回路設計の構成において同じ機能ないし効率をもつ素子を使っていくことで調整負担を軽減できるようになることは自明である。
　したがって、刊行物２は刊行物１発明と受光用フォトダイオードがフロントモニター方式で共通するのであるから、受光用フォトダイオード及びモニタ用フォトダイオードとして刊行物２の構成物を採用して、光信号を電流信号に変換する効率が同一である複数個のフォトダイオードとして、上記相違点(イ)における本件補正後発明のようにしていくことは当業者が容易に想到できるものである。
　
　−上記相違点(ロ)について−
　刊行物１発明のものであるが、上記摘記事項(v)には「
第４図(a)に示されているように、熱伝導常数の小さい、例えばAg-TeCのような媒体では記録パワーを一定として記録をすると、マークの前部の温度勾配は、マーク後部の温度勾配に対して小さくなり、マーク前部のエッジのジッタが大きくなる。
第５図(a)に示されているように熱伝導常数が大きい場合、例えば相変化媒体InSbTeの場合には、記録パワーを一定レベルで記録すると、マークは涙形となる。
　
　なお、請求人は審判請求理由で
「引用文献１において受光用フォトダイオードとモニタ用フォトダイオードは同一基板上に形成されているのは、単に別々に形成する場合よりも受光素子の製造が簡素化し低コスト化するというものにすぎません（［００２６］）。
　またＡＰＣ回路の具体的な記載もなく、受光用フォトダイオードとモニタ用フォトダイオードの光電変換効率とＡＰＣ回路の構成との関係は一切記載していません。」
　と主張するが、引用文献１（注：「刊行物２」に相当）は、『共通の基板に隣接して同時に信号検出用受光素子領域１６ａと出力モニタ用受光素子領域１６ｂを設ける』と、製造手法を含めた受光用フォトダイオードとモニタ用フォトダイオードを同一基板上に形成した結果物のもつ作用機能を常識的に勘案すること、及び、フロントモニター方式を採用している共通事項をもって刊行物１発明に引用することで本件補正後発明は容易に想定できると判断するものである。
　組合わせていく動機付け、ないし、起因は必ずしも同一でないとしても、当該事項は特許請求の範囲の記載から把握できないもので、特段の相違ではない。
　
　また、「引用文献２の第１図、第２図に固定抵抗を用いた制御部２８が記載されていても、（モニタ用の）光検出器１３と（受光用の）光検出器２５の光電変換効率はどうなっているのか不明です。
　また、光検出器１３、２５は互いに逆の位置に配置されることから同一基板上にあるとは考えにくく、光検出器１３、２５の光電変換効率を同一にすることは開示も示唆もなされていません。」との主張であるが、引用文献２（注：「刊行物１」に相当）及び刊行物２が本件補正後発明と比較してそれぞれ相違点を有していることは認められるが、上記したように刊行物１に、刊行物２の技術及び刊行物２に記載されている事実を常識的に想定しての事項を踏まえ、上記相違点(イ)(ロ)で記載したように、本件補正後発明を導くことは容易と判断するものである。
　
　また、「しかも制御部２８は基準光出力信号発生部２９から基準光出力信号１５を入力するものとなっていますが、第３頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第３行に基準光出力信号発生部２９は「制御する」ものと記載されており、明らかに「定電圧源」ではありません。
　なお記載から、図示されていないものの、基準光出力信号発生部２９の制御手段が存在するものと考えられます。」と主張するが、この点については刊行物１の第４図及び第５図の記載事項に関する上記相違点(ロ)についての判断を参酌されたい。
　
　また、「本願発明のＡＰＣ回路ではオペアンプに固定抵抗と定電圧源が接続されますが、引用文献２の制御部２８は差動増幅器２１に固定抵抗と（出力を制御する）基準光出力信号発生部２９と接続しており、本願発明のＡＰＣ回路とは異なります。
　なお本明細書の［０００３］〜［０００７］に記載した従来技術では、オペアンプに可変抵抗器と定電圧源を接続したものを示していますが、引用文献２は抵抗の替わりに電圧を可変にしたものと思われます。すなわち、引用文献２は本明細書でいう従来技術と同様のものと思われます。
　したがって引用文献２では光検出器１３、２５の光電変換効率は任意であり、各々のピックアップに応じて（不図示の制御手段で）基準光出力信号発生部２９を制御することで半導体レーザ１１からの出力を所定レベル以上に調整するものと思われます。
　制御を行う基準光出力信号発生部２９を用いる引用文献２よりも、定電圧源を用いる本願発明の方が明らかに低コスト化できます。」と主張するが、本件補正後発明（上記主張での「本願発明」で以下同様。）と刊行物１発明のものとは電圧源である点で回路上実質的に一致するものであり、刊行物１発明は、記録時、定電圧源を用いることの弊害を回避すべく、電圧を可変としているもので、本件補正後発明よりさらに進んだ技術を開示しているものである。これを前提に、刊行物１発明及び刊行物２は本件補正後発明と比較してそれぞれ相違点は有していることは認められるとしても、刊行物１発明に、刊行物２の技術及び刊行物２に記載されている事実を常識的に想定しての事項を踏まえて本件補正後発明は容易に導かれると判断できる。
　
　また、「しかも本願発明はこの構成を採用することにより、ＡＰＣ回路の入出力特性を調整するためのボリウム回路が不要であり、また光ピックアップの生産過程においてはＡＰＣ回路の入出力特性を調整する工程が不要になることから、コストダウンが促進し、しかも可変抵抗よりも安価な固定抵抗と、安価な定電圧源を用いてＡＰＣ回路を構成することができて、さらにコストダウンが可能になる、という引用文献には無い格別の効果を奏します。」と主張するが、本件補正後発明と刊行物１発明のものとは電圧源である点で回路上実質的に一致するものである。刊行物１に、刊行物２の技術及び刊行物２に記載されている事実を常識的に想定して本件補正後発明を導いた結果として、同じ作用効果を奏するようになるものである。
　
　結局、本件補正後発明は、刊行物１発明のものに刊行物２を適宜採用していくことで当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　４．よって、一応本件補正が本件補正前の特許範囲の請求項に記載した発明を限定して減縮することを目的とするものと認定した場合でも、本件補正後発明は、特許法第17条の２第５項で準用する同法第126条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第159条第１項の規定において読み替えて準用する同法第53条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
IV．本願発明
　１．本願発明
　平成16年10月４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成16年１月23日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載（上記II.〔理由〕１．参照）されたとおりのものと認められる。
　
　２．刊行物
　原査定で引用された刊行物及び記載された事項は、上記したとおりである（上記「III．２．刊行物及びその記載〕を参照）。
　
　 ３．対比・判断
　本願発明は、前記III．で検討した本件補正後発明に対し、「複数個
に
として用い
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「III．３．対比・判断」に記載したとおり、刊行物１発明のものに刊行物２を採用して当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により刊行物１発明のものに刊行物２を採用して当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は、妥当なものであり、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。