【事件の表示】
　特願２００１−３１３０９９「発電方法及び発電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２３日出願公開、特開２００３−１２０３２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成１３年１０月１０日に出願されたものであって、平成１６年５月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２６日付けで意見書が提出されたが、同年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月２４日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１７年１月２４日に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
　
［２］平成１７年１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１７年１月２４日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正の内容
　平成１７年１月２４日付けの手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、出願時の）下記の（ロ）に示す請求項１ないし４を下記の（イ）に示す請求項１と補正するものである。
　
（イ）補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　
空気密閉サイクル発電機において、始動後は液体窒素の冷熱エネルギのみで発電する方法であって、ファンでコンプレッサと熱交換器に分流された空気は、コンプレッサで加熱圧縮され高温化する高温空気と、熱交換器で液化され低温化する低温空気が加熱膨張室で熱合流することにより発電用タービン及び第１軸と第２軸のタービンを駆動させる高圧空気を液体窒素の冷熱エネルギのみで発生させることを特徴とする発電方法で、熱交換器で空気との熱交換で加熱膨張して高圧気化した液体窒素をジュールトムソン弁とファンと連結軸動する支援タービンの減圧吸引力を組み合わせた冷却方法で液体窒素の冷熱エネルギを再生することを目的とした回収装置を具備した
　
（ロ）補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　液体窒素との相互間で熱交換を行って冷却した空気を加熱膨張室に送り込み、その加熱膨張室内で急速に膨張する膨張エネルギを利用してタービンロータを回し、そのタービンロータの回転で発電機を駆動させることを特徴とした発電方法。
　　【請求項２】　液体窒素を収容するタンクと、そのタンク内の液体窒素を導入し、空気との相互間で熱交換を行う熱交換器と、その熱交換器で冷却された空気を加熱して急速膨張させる加熱膨張室と、その膨張エネルギで回転せられるタービンロータと、そのタービンロータの回転により駆動される発電機とを含む発電装置。
　　【請求項３】　液体窒素を加熱チャンバーで加熱することにより急速膨張させ、その膨張エネルギで支援タービンロータを回転させることで、タービンロータの始動力を確保し、タービンロータ始動後は、液体窒素の回収を図る支援タービンを付加した請求項２に記載の発電装置。
　　【請求項４】　車輌に搭載し、走行用モータの電源として利用する請求項２又は３に記載の発電装置。」
　
２．本件補正の適否
（１）本件補正により補正される特許請求の範囲の請求項１においては、本件補正の前の特許請求の範囲の独立形式で記載された請求項１に記載されていた「タービンロータの回転で発電機を駆動させる」という発明特定事項又は同じく本件補正の前の特許請求の範囲の独立形式で記載された請求項２に記載されていた「液体窒素を収容するタンク」及び「タービンロータの回転により駆動される発電機」という発明特定事項が削除されている。
　したがって、請求項１に関する本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定した特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また、同法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号に規定した誤記の訂正、第４号に規定した明りょうでない記載の釈明にも該当しないことは明らかである。
　
（２）なお、仮に、本件補正が平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定した特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる場合には、次の理由により、特許を受けようとする発明が明確ではないので、本願は、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　ａ）「空気密閉サイクル発電機」、「発電用タービン」、「発電装置」と記載しているが、どのようにして発電するのかが不明確である。
　ｂ）「発電する方法であって」、「発電方法で」、「冷却方法で」、「回収装置を具備した発電装置」と記載されており、本願発明がものの発明であるのか、方法の発明であるのかが不明確である。
　ｃ）「熱交換器で空気との熱交換で加熱膨張して高圧気化した液体窒素をジュールトムソン弁とファンと連結軸動する支援タービンの減圧吸引力を組み合わせた冷却方法で液体窒素の冷熱エネルギを再生することを目的とした回収装置」と記載しているが、「ジュールトムソン弁」、「ファン」、「支援タービン」それぞれの配置接続構成、及び「支援タービン」の細部構成がそれぞれ不明確であるために、それに続く作用的記載の「連結軸動する」、「減圧吸引力を組み合わせた冷却方法」「液体窒素の冷熱エネルギを再生する」についても技術的に不明確であるといえる。
　ｄ）「第１軸と第２軸のタービン」と記載しているが、この「タービン」の「第１軸」及び「第２軸」とその他の発明特定事項との関係が不明である。なお、発明の詳細な説明及び図面の簡単な説明中の符号の説明には、「第一軸１２」及び「第二軸１３」と記載してあり、その異同が不明確である。
　
（３）以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の規定又は平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
［３］本願発明について
１．本願発明の内容
　平成１７年１月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、上記［２］の〔理　由〕の１．（ロ）の請求項１に記載されたとおりである。
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２０９７１７号公報（以下、単に「引用文献」という。）
（Ａ）引用文献記載の事項
　引用文献には、次の事項が図面と共に記載されている。なお、下線は、当審で付与した。
　ａ）「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図示例と共に説明する。
【００１４】図１は、本発明を実施する形態の一例を示したもので、鋼或いはコンクリートにて環状に形成され、且つ内部に
空気
　ｂ）「【００２０】次に、図１の実施の形態の作用を説明する。
【００２１】冷却器６に向う中間媒体１は、ＬＮＧ等の低温流体１８が供給されている冷却器６によって冷却された後、圧縮機３により圧縮されて高圧の中間媒体１となり、該高圧の中間媒体１は圧縮機出口管１０を介して再生熱交換器７に導かれることによりタービン４出口の中間媒体１によって予熱され、その後、タービン入口管１２に備えられた加熱器１１に導かれて加熱されることにより、更に高温の中間媒体１となる。
【００２２】上記加熱器１１の加熱源としては、排ガス、蒸気、排水、海水等を用いることができ、更には燃焼装置を備えた加熱器１１とすることもできる。
【００２３】加熱器１１で加熱されて更に高温となった高圧の中間媒体１は、タービン入口管１２によりタービン４に供給されてタービン４を駆動し、これにより同軸の圧縮機３を駆動すると共に、発電機５を駆動して電力を出力する。」（発明の詳細な説明【００２０】〜【００２３】）
　ｃ）「【００２９】尚、前述においては、低温流体１８がＬＮＧの場合について説明したが、それ以外にも液体水素、
液体窒素
　
（Ｂ）引用文献記載の発明
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、単に「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「液体窒素との相互間で熱交換を行って冷却した空気をタービン入口管１２に送り込み、そのタービン入口管１２内で膨張する膨張エネルギを利用してタービン４を回し、そのタービン４の回転で発電機５を駆動させる発電方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「タービン４」及び「発電機５」が、本願発明における「タービンロータ」及び「発電機」にそれぞれ相当するものと認められる。
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、
　「液体窒素との相互間で熱交換を行って冷却した空気を膨張させ、その膨張エネルギを利用してタービンロータを回し、そのタービンロータの回転で発電機を駆動させる発電方法。」
　である点で一致し、次の〔相違点１〕及び〔相違点２〕で相違している。
　〔相違点１〕
　「液体窒素との相互間で熱交換を行って冷却した空気」を加熱膨張させる場所が、本願発明においては、「加熱膨張室」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、「タービン入口管１２」である点。
　〔相違点２〕
　「液体窒素との相互間で熱交換を行って冷却した空気」の膨張が、本願発明においては、「急速」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、その速さが不明である点。
　
４．判断
　上記〔相違点〕について以下に検討する。
　〔相違点１〕について
　「液体窒素との相互間で熱交換を行って冷却した空気」を膨張させる場所をどこにするかは、当業者が適宜選択可能な設計事項にすぎない。
　〔相違点２〕について
　「液体窒素との相互間で熱交換を行って冷却した空気」の膨張する際の速さをどのようにするかは、当業者が適宜選択可能な設計事項にすぎない。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、本願発明が引用文献に記載された発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　よって、本願発明は、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　よって、結論のとおり審決する。