【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３５７４３号「自動販売機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１６日出願公開、特開２０００−１６３６３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月２６日の特許出願であって、平成１７年６月１５日付け（発送日：平成１７年６月２１日）で拒絶査定がされ、これに対し、同年７月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月２２日付けで明細書を対象とした手続補正がされたものである。　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
２．平成１７年８月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年８月２２日付けの手続補正を却下する。　　
　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１７年８月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　　　　　　
「機体の商品収納室を板金からなる外箱にて形成し、該外箱の内面に、発泡体からなる基材の表面に金属薄板からなる防湿層を貼着して設けられた断熱部材を添設して、前記商品収納室の内面を形成してなることを特徴とする自動販売機。」
　　　　　　　　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「防湿層が設けられた断熱部材」について「防湿層を貼着して設けられた断熱部材」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。　　
　　　　　　　　　　　　　　　
（２）公知刊行物
　原査定の拒絶の理由に示された本願の出願前に頒布された特開平９−２５１５７０号公報（以下、「公知刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。　　　
　　　　　　　　　　　　
ア．「本発明は自動販売機の断熱組立体に係るもので、詳しくは、自動販売機の本体ケースの内部に断熱部材とガスケットとが一体に形成された複数の断熱パネルを組立設置して、組立作業を容易に行うようにした自動販売機の断熱パネル組立体に関するものである。」（第２頁第２欄第３行〜第８行）　　　　　　　　　　
イ．「本発明に係る自動販売機の断熱パネル組立体は、図１に示したように、本体ケース１０と、該本体ケース１０の内部後面に結合されるウレタン板材２０と、上記本体ケースの内側上、下、左、右面に挿入され、相互に結合される各断熱パネル３０，４０，５０，６０と、から構成される。」（第３頁第３欄第２８行〜第３３行）　　　　　　　　　　　
　　　　　　
ウ．「ここで、上記各断熱パネル３０，４０，５０，６０は、図１及び図２に示したように、前面に各ガスケット３２，４２，５２，６２の付着された各内在鉄板３１，４１，５１，６１と、内部の発泡成形されたウレタン３３，４３，５３，６３と、から構成されている。即ち、各断熱パネルは、内在鉄板とガスケット、そしてこれら内在鉄板とガスケットと一体に形成された断熱部材であるウレタンと、から構成される。」（第３頁第３欄第３４行〜第４１行）　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
エ．「上記のように構成された本発明に係る自動販売機の断熱パネル組立体の組立過程は次のようである。先ず、前面が開放されて直立状態の本体ケース１０の内部後面壁に断熱材であるウレタン板２０を面対面接触で付着させる。次いで、各断熱パネル３０，４０，５０，６０を上記本体ケース１０の内部に上面、左、右側面、下面の順番に挿入した後、相互結合させてインナーケースを形成する。」（第３頁第４欄第３７行〜第４４行）　　
　　　　　　　　　　　　
　そして、本体ケース１０の内部に形成されたインナーケースの内部は、商品収納室と理解できる。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の事項及び図面の記載内容からみて、公知刊行物には、次の発明が記載されているものと認める。　
　　　　　
「機体の商品収納室を本体ケースにて形成し、該本体ケースの内面に、発泡成形されたウレタンからなる基材の表面に内在鉄板を一体に設けられた断熱パネルを添設して、前記商品収納室の内面を形成してなることを特徴とする自動販売機。」　　　　
　　　　　　　　　　　
（３）対比
　本願補正発明と公知刊行物に記載された発明を対比すると、公知刊行物に記載された発明における「本体ケース」、「発泡成形されたウレタンからなる基材」、「断熱パネル」は、各々、本願補正発明における「外箱」、「発泡体からなる基材」、「断熱部材」に相当する。
　また、公知刊行物に記載された発明における「内在鉄板」も、本願補正発明の「金属薄板」も、「金属板」である。
　さらに、鉄板が、湿気を遮断する機能を有すること、即ち、防湿層となることは、当業者にとり自明な事項であるから、公知刊行物に記載された発明の「内在鉄板」も、本願補正発明の「防湿層」に相当するといえる。　　　　　　　　　　　　　
　したがって、上記両者は、
「機体の商品収納室を外箱にて形成し、該外箱の内面に、発泡体からなる基材の表面に金属板からなる防湿層を設けられた断熱部材を添設して、前記商品収納室の内面を形成してなることを特徴とする自動販売機。」
で一致し、以下の点で相違している。　　　
　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　本願補正発明では、商品収納室を板金からなる外箱にて形成したのに対し、公知刊行物に記載された発明では、商品収納室を外箱にて形成したものであるが、板金からなる外箱にて形成したのかどうか明らかでない点。　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　本願補正発明では、基材の表面に金属薄板からなる防湿層を貼着して設けられたのに対し、公知刊行物に記載された発明では、基材の表面に金属板からなる防湿層を一体に設けられたものである点。　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）当審の判断
　そこで、上記相違点について以下に検討する。　　
　　　　　　　　　　　
［相違点１］について。
　自動販売機において、商品収納室を板金からなる外箱にて形成することは、周知の技術的事項である（例えば、特開平１０−８９８４１号公報、特開平１０−１７７６７９号公報、特開平１０−２６１１５７号公報を参照。）ことからして、自動販売機に係る公知刊行物に記載された発明において、［相違点１］に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。　　　　
　　　　　　　　　　　
［相違点２］について。
　断熱部材の分野において、発泡体からなる基材の表面に金属薄板を貼着して断熱部材を形成することが周知の技術的事項である（例えば、特開昭６３−１４７６３３号公報、特開平１−１０７９２７号公報、特開昭５０−８６８１７号公報を参照。）ことからして、自動販売機に係る公知刊行物に記載された発明において、［相違点２］に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。　　　　　　　　　　　　　　　
　しかも、本願補正発明が奏する効果は、公知刊行物に記載された発明及び上記周知の技術的事項から予期される以上の格別顕著なものでもない。　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明は、公知刊行物に記載された発明及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　　
　　　　　　
　　　　　　　
３．本願発明について
　平成１７年８月２２日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
「機体の商品収納室を板金からなる外箱にて形成し、該外箱の内面に、発泡体からなる基材の表面に金属薄板からなる防湿層が設けられた断熱部材を添設して、前記商品収納室の内面を形成してなることを特徴とする自動販売機。」　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）公知刊行物
　原査定の拒絶の理由に示された公知刊行物の記載事項及び公知刊行物に記載された発明は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項から「防湿層を貼着して設けられた断熱部材」の限定事項である「貼着して」という事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を発明を特定するために必要な事項として付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」及び「２．（４）」に記載したとおり、公知刊行物に記載された発明及び前述した周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、公知刊行物に記載された発明及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、公知刊行物に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　
　よって、結論のとおり審決する。