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　特願２００３−　　　４７６「画像形成装置の感光ドラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　２日出願公開、特開２００３−２８０４５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１５年１月６日（パリ条約による優先権主張２００２年３月１１日、韓国）の出願であって、平成１７年３月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年６月２０日付けで審判請求がなされるとともに、同年７月２０日付けで手続補正がなされたところ、同年１０月１２日付けで拒絶理由が通知されて、平成１８年４月１８日付けで手続補正がされたものである。 
　　 
　本願の請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成１８年４月１８日付け手続補正書により補正された請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（請求項１に係る発明を以下「本願発明１」という。）  
　　 
　　【請求項１】　感光ドラム胴体と，前記感光ドラム胴体の外周に付着される感光フィルムとを含む画像形成装置の感光ドラムであって，
　前記感光フィルムは，両端部が繋ぎ目で所定幅オーバーラップするように前記感光ドラム胴体の外周に設けられ，
　前記感光ドラム胴体の外周に，前記感光フィルムのオーバーラップ部分が受容される所定深さの受容溝が形成され，
　前記オーバーラップ部の外側端部は所定物質でコーティングされ前記感光フィルムの厚さによる段差部が埋められることを特徴とする，画像形成装置の感光ドラム。
　　【請求項２】　前記受容溝は，前記感光ドラム胴体の長さ方向に，軸方向と平行に形成されていることを特徴とする，請求項１に記載の画像形成装置の感光ドラム。
　　【請求項３】　前記受容溝は，前記感光ドラム胴体の長さ方向に，軸方向に対してずれるように斜線方向に形成されていることを特徴とする，請求項１に記載の画像形成装置の感光ドラム。
　　【請求項４】　前記オーバーラップは，前記受容溝の幅だけ前記感光フィルムの両端部が重なって前記受容溝に対応するように付着されることを特徴とする，請求項１，２または３のうちのいずれか１項に記載の画像形成装置の感光ドラム。
　　【請求項５】　前記所定物質は，感光物質であることを特徴とする，請求項１に記載の画像形成装置の感光ドラム。
　　 
　　 
２．引用文献に記載された発明  
２−１．引用文献１
　前置審査の拒絶の理由に引用された、優先日前に頒布された刊行物である実願昭５７−１４８５４５号（実開昭５９−５３３６５号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
　　 
（１ａ）
「２．実用新案登録請求の範囲
（１）　方形状のベースの一面にほぼ全面に渡って感光剤が塗布されて感光剤層が形成され、上記ベースの他面の両端部にこの縁に沿ってそれぞれ粘着剤層が形成され、これら粘着剤層上に剥紙が付着されてなる複写機用感光体。　」（第１頁第４〜９行目）
（１ｂ）
　「この考案はドラムに感光体を巻き付け、そのドラムを、１回の複写に１回転又は２回転でさせることにより複写を行う電子式複写機における上記ドラムに対して取外し自在に巻き付けるための複写機用感光体に関する。　」（第１頁第１１〜１５行目）
（１ｃ）
　「この考案の複写機用感光体１５を使用するには例えば第２図に示すように、一方の端部の剥紙１４ａを剥して、複写機の感光用ドラム１６の周面にその軸と平行に予め形成されている浅い溝１７内に粘着剤層１３ａを粘着させて固定して感光体１５をドラム１６に巻き付け、他方の剥紙１４ｂを剥して粘着剤層１３ｂを粘着剤層１３ａの反対面の感光体１５の端部上に粘着させる。　」（第３頁第８〜１５行目）
（１ｄ）
　第２図には、感光体１５の一方の端部と他方の端部が重なり合った部分に対応して浅い溝１７が形成されることが記載されている。
　　
　上記引用文献１に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献１には次の発明が記載されている。（以下「引用発明１」という。）  
「　感光用ドラム１６と、前記感光用ドラム１６の周面に巻き付けられる方形状の感光体１５とを含む電子式複写機の複写機用感光体であって、
　前記感光体１５は、両端部が所定幅重なり合うように前記感光用ドラム１６の周面に巻き付けられ、
　前記感光用ドラム１６の周面に、前記感光体１５の重なり合う部分に対応する所定深さの浅い溝１７が形成されている、電子式複写機の複写機用感光体。　」
　　
２−２．引用文献４
　前置審査の拒絶の理由に引用された、優先日前に頒布された刊行物である特開平８−３０００１号公報（以下「引用文献４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
　
（２ａ）
「　【０００３】
　エンドレスの感光体ベルトは、ニッケル等の電鋳メッキでの作成方法が知られている。しかし、製作が難しくコスト的にも高くつくことから、シート感光体の端面を接合したベルト感光体が用いられる場合が多い。この感光体は、ＰＥＴなどのフィルム上にアルミ蒸着で導電層を形成し、その上に感光層を塗布した長尺シートを作成し、適当な長さに切断して、両端を超音波融着などの方法で接続して作成される。　」
（２ｂ）
「　【０００６】
　しかし、上記構成においても接続部における不連続な形状変化や段差が存在する。この段差部をブレードが通過する際に、ブレードはその挙動が不安定となる。ブレードには、トナー以外に感光体上の異物が掻き取られており、この段差部におけるブレードの挙動変化によって、異物がブレードと感光体の隙間に挟み込まれる危険がある。特に、二成分現像方式などを適用した電子写真プロセスでは、キャリアがブレードと感光体に挟み込まれる。ブレードと感光体の間に挟まれたキャリアなど異物粒子の一部は、ブレードをすり抜けること無くブレードと感光体の間に、保持されてしまう。前記プロセスで、ブレードに保持されたキャリアなどの硬い異物は、ほとんど移動すること無く、感光体の回転によって、感光体表面の一ケ所に線状の傷を発生させる。この傷によって、印写画像に白抜けや黒筋などの画像欠陥が生じるとともに、感光体の寿命が大幅に短くなるという問題が生じる。
　　【０００７】
　本発明の目的は、前記問題点を解決するためベルト継ぎ目の段差部にトナーやキャリアが残留しない形状に、継ぎ目部の形状や、継ぎ目部を塗料等で保護する場合の形状等を規定することにより、画像欠陥のない印刷画像を得ること、及び感光体ベルトの超寿命化を目的とする。　」
（２ｃ）
「　【００１０】
　　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図１から図１２を用いて説明する。図１は、本発明の一実施例を説明するための図である。ＰＥＴフィルムからなるベースフィルム層３上にアルミ蒸着処理により形成したアルミ層２と、その上に感光体層１を形成したシート感光体を、約１mm程度の幅で超音波融着４によって接続している。接続部の表面には、樹脂を塗布し形状を補正した後処理領域５が施されている。　」
　　 
　上記引用文献４に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献４には次の発明が記載されている。（以下「引用発明４」という。）  
「　シート感光体の端面を接合したベルト感光体であって、接合部の段差部に樹脂を塗布して形状を補正した後処理領域５を設けて、クリーニングブレードを用いてクリーニングする際にトナーやキャリアが残留しない形状としたベルト感光体。　」
　  
　  
３．本願発明１と引用発明１との対比  
　引用発明１における「感光用ドラム１６」「方形状の感光体１５」及び「浅い溝１７」は、それぞれ本願発明１の「感光ドラム胴体」「感光フィルム」及び「受容溝」に相当するから、引用発明１の「感光体１５は、両端部が所定幅重なり合うように前記感光用ドラム１６の周面に巻き付けられ、」は、本願発明１の「感光フィルムは，両端部が繋ぎ目で所定幅オーバーラップするように前記感光ドラム胴体の外周に設けられ，」に相当し、また、引用発明１の「感光用ドラム１６の周面に、前記感光体１５の重なり合う部分に対応する所定深さの浅い溝１７が形成されている、」は、本願発明１の「感光ドラム胴体の外周に，前記感光フィルムのオーバーラップ部分が受容される所定深さの受容溝が形成され，」に相当する。
　　
　そうすると、本願発明１と引用発明１とは次の点で一致する。  
＜一致点＞  
「　感光ドラム胴体と、前記感光ドラム胴体の外周に付着される感光フィルムとを含む画像形成装置の感光ドラムであって、前記感光フィルムは、両端部が繋ぎ目で所定幅オーバーラップするように前記感光ドラム胴体の外周に設けられ、前記感光ドラム胴体の外周に、前記感光フィルムのオーバーラップ部分が受容される所定深さの受容溝が形成された画像形成装置の感光ドラム。」 
　　 
　一方で、両者は次の点で相違する。  
＜相違点＞ 
　本願発明１が「前記オーバーラップ部の外側端部は所定物質でコーティングされ前記感光フィルムの厚さによる段差部が埋められること」という特定事項を有するのに対し、引用発明１には段差部の処理について特に記載がない点。
　　
　　
４．当審の判断  
　引用発明４はクリーニングブレードによるクリーニングを前提としたベルト感光体に関する発明であるが、シート感光体の両端面を重ねて接合したベルト感光体には接合部に段差部が生じること、また、この段差部にはトナーやキャリアが残留しやすいので、段差部に樹脂を塗布して形状を補正することが記載されている。
　引用発明１の感光ドラムにおいても、感光フィルム（感光体１５）のオーバーラップ部分（感光体１５の重なり合う部分）の外側端部に感光フィルムの厚みによる段差が生じているのは明らかであり、この段差部にトナーやキャリアが付着しないように樹脂を塗布して上記相違点の構成とすることは、当業者にとって容易になし得ることである。
　なお、上記「２−１．引用文献１　（１ｂ）」に摘記したとおり、引用文献１には、感光フィルム（感光体１５）を感光ドラム（感光用ドラム１６）に対して「取外し自在」とすることが記載されているが、この「取外し自在」とは、一つの感光フィルムを感光ドラムに対して何度も取り付け、取り外しを繰り返すという意味ではなく、感光ドラムから感光フィルムの取り外しが行いやすいといった意味であることは明らかである。また、一般には、感光ドラムに巻き付けた感光フィルムを取り外すのは新しい感光フィルムに交換するときである。したがって、引用発明１の感光フィルムの段差に樹脂を塗布することにより、感光ドラムから取り外した後の感光フィルムの再利用が困難になるとしても、そのことが引用発明１に引用発明４を適用することの阻害要因になるものではない。
 
　また、上記相違点に係る構成としたことによる作用効果は、引用発明１に対し引用発明４を適用することにより、当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本願発明１が格別の作用効果を有するものでもない。
　したがって、本願発明１は、引用発明１及び引用発明４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
　なお、感光体ベルトの接合部に生じる段差を樹脂等で埋めることは、引用文献４の他、実願昭５７−７２４８８号（実開昭５８−１７５５６３号）のマイクロフィルム等にも記載されているように周知である。
　　
　　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１及び引用文献４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項について論及するするまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。