【事件の表示】
　特願２００２−３０１２４４「体積位相型ホログラム記録用感光性組成物、ホログラム記録媒体、その製造方法およびホログラム記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月１３日出願公開、特開２００４−１３８６８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月１６日の出願であって、平成１８年２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年４月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月８日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年５月８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１８年５月８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本件補正前の平成１７年６月１３日付け手続補正により補正された請求項１が、
「【請求項１】　干渉性に優れた光を干渉させることによって得られる干渉縞の明暗の強度分布を屈折率の変化として記録するのに使用される体積位相型ホログラム記録用感光性組成物において、
（Ａ）９，９−ジアリールフルオレン骨格を有し、ラジカル重合可能な不飽和二重結合を少なくとも１つ含有する常温常圧で固体であるラジカル重合性化合物と、
（Ｂ）カチオン重合性化合物と、
（Ｃ）バインダーポリマーと、
（Ｄ）可視光の波長領域を有する干渉性の第一の光の干渉によって得られる干渉縞の照射により、ラジカル重合性化合物（Ａ）の重合を開始させる光ラジカル重合開始剤と、
（Ｅ）光ラジカル重合開始剤を増感させる光増感色素と、
（Ｆ）第一の光とは異なる波長領域を有する第二の光の照射によりカチオン重合性化合物（Ｂ）の重合を開始させる光カチオン重合開始剤と
からなり、
（Ａ）ラジカル重合性化合物の屈折率が、（Ｂ）カチオン重合性化合物と（Ｃ）バインダーポリマーとの屈折率との加重平均値よりも大きいことを特徴とする体積位相型ホログラム記録用感光性組成物。」から、
「【請求項１】　干渉性に優れた光を干渉させることによって得られる干渉縞の明暗の強度分布を屈折率の変化として記録する
層厚１〜２０μｍの記録層を形成する
であって、全体で１００重量部に対し
（Ａ）９，９−ジアリールフルオレン骨格を有し、ラジカル重合可能な不飽和二重結合を少なくとも１つ含有する常温常圧で固体であるラジカル重合性化合物
１０〜７０重量部
（Ｂ）カチオン重合性化合物
１０〜７０重量部
（Ｃ）バインダーポリマー
１０〜７０重量部
（Ｄ）可視光の波長領域を有する干渉性の第一の光の干渉によって得られる干渉縞の照射により、ラジカル重合性化合物（Ａ）の重合を開始させる光ラジカル重合開始剤
０．５〜１５重量部
（Ｅ）光ラジカル重合開始剤を増感させる光増感色素
０．０１〜１重量部
（Ｆ）第一の光とは異なる波長領域を有する第二の光の照射によりカチオン重合性化合物（Ｂ）の重合を開始させる光カチオン重合開始剤
０．５〜１５重量部
からなり、
（Ａ）ラジカル重合性化合物の屈折率が、（Ｂ）カチオン重合性化合物と（Ｃ）バインダーポリマーとの屈折率との加重平均値よりも大きいことを特徴とする体積位相型ホログラム記録用感光性組成物。」と補正された。
　
２．本件補正の適否の検討
（１）補正目的要件違反
　本件補正後の請求項１の（Ａ）〜（Ｆ）における成分割合の補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である（Ａ）〜（Ｆ）をそれぞれ限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　次に、補正後の請求項１の「層厚１〜２０μｍの記録層を形成する」との補正について検討する。
　補正前の請求項１には、記録層に関する記載がなかったものであるから、この補正は補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項を限定するものではない。
　仮に、補正後の「層厚１〜２０μｍの記録層を形成する」ことを、体積位相型ホログラム記録用感光性組成物を特定の層厚を有する記録層を形成するのに使用するとの用途を限定する記載と解釈し、この補正が、体積位相型ホログラム記録用感光性組成物を限定したといえたとしても、体積位相型ホログラム記録用感光性組成物の用途が限定されたことに基づき、解決しようとする新たな課題が付加されることになることは明らかである。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項第２号における括弧書きの「補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。」との規定を満たしていない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない。
　
（２）独立特許要件違反
　上記（１）に示したように、本件補正は補正目的要件違反に該当するものであるけれども、念のため、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものと解した場合について、本件補正後の請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについても、以下に検討する。
　
（２−１）本願補正発明
　本件補正により、補正された明細書の記載からみて、請求項１に係る発明は、補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、「本願補正発明」という。）。
　
（２−２）引用例の記載事項
　本願出願前に頒布された特開平６−３０１３２２号公報（以下、「引用例１」という。）には、「体積ホログラム記録用感光性組成物」の発明について、以下の事項が記載されている。
＜記載事項１＞
　「【請求項１】　レーザー光またはコヒーレンス性の優れた光の干渉によって生じる干渉縞を屈折率の異なる縞として記録するのに使用される体積ホログラム記録用感光性組成物に於いて、該組成物が、
(a)　９,９−ジアリールフルオレン骨格を有し、かつ常温で液状であるラジカル重合性化合物
(b)　カチオン重合性化合物、９,９−ジアリールフルオレン骨格を有さないラジカル重合性化合物、可塑剤の群から選ばれる成分(a)と相溶する化合物
(c)　特定波長のレーザー光またはコヒーレンス性の優れた光に感光して成分(a)を重合させる光ラジカル重合開始剤系
の各成分を含み、かつ成分(a)の平均の屈折率が成分(b)の平均の屈折率より高いことを特徴とする、体積ホログラム記録用感光性組成物。
・・・
【請求項３】　成分(b)がカチオン重合性化合物であり、前記該特定波長の光に対しては低感光性で、別の波長の光に感光して成分(b)を重合させる光カチオン重合開始剤系(d)をさらに含有する、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】　前記光ラジカル重合開始剤系(c)に含有される増感剤がシアニン系色素である、請求項１または２記載の組成物。
・・・
【請求項６】　高分子結合剤をさらに含有する、請求項１または２記載の組成物。」（【特許請求の範囲】）
＜記載事項２＞
　「特開平５−３２８０７号には上記のような原子を含まない高屈折率ラジカル重合性モノマーとして９,９−ジアリールフルオレン骨格を有するエポキシアクリレートが開示されている。しかしながら、これらは常温で固体であるため感光材料が白濁し、十分な光透過性が得られない問題があった。」（【０００７】）
＜記載事項３＞
　「本発明に用いられる９,９−ジアリールフルオレン骨格を有し、かつ常温で液状であるラジカル重合性化合物(a)は分子中に少なくとも一つのエチレン性不飽和二重結合を有するものを用いる。また、ラジカル重合性化合物(a)の平均の屈折率は成分(b)のそれよりも高く、０.０２以上高いことが好ましい。ラジカル重合性化合物(a)の平均の屈折率が成分(b)のそれ以下の場合、屈折率変調が不十分となり好ましくない。」（【００１０】）
＜記載事項４＞　
　「本発明で用いられる成分(b)としては成分(a)と相溶し、なおかつ前述のように平均の屈折率が成分(a)の平均の屈折率より低いものが用いられるが、特に常温で液状のものが好ましい。成分(b)に常温で液状のものを用いることによって成分(a)の光ラジカル重合を終始比較的低粘度の組成物中で行うことができ、これにより成分(a)の拡散移動が助長されてより大きい屈折率変調が得られる。さらに成分(b)としてはカチオン重合性化合物の使用が好ましい。カチオン重合性化合物を使用した場合、レーザー光またはコヒーレンス性の優れた光とは別の波長の光を照射することにより光カチオン重合開始剤系(d)が分解されカチオン重合性化合物が重合するため、皮膜強度に優れたホログラムの作製が可能である。本発明で用いられるカチオン重合性化合物はレーザ光またはコヒーレンス性の優れた光の照射（以下、第一露光と言う）によってラジカル重合性化合物(a)を重合させた後、その次に行う全面露光(以下、後露光という)によって組成物中の光カチオン重合開始剤系(d)が分解して発生したブレンステッド酸あるいはルイス酸によってカチオン重合するものである。」（【００１５】）
＜記載事項５＞
　「本明細書中「開始剤系」とは、一般に光を吸収する成分である増感剤と活性ラジカル発生化合物や酸発生化合物を組み合わせて用いることが出来る、ことを意味する。」（【００２１】）
＜記載事項６＞
　「本発明の感光性組成物には、必要に応じて高分子結合剤、・・・などを併用してよい。高分子結合剤は、ホログラム形成前の組成物の成膜性、膜厚の均一性を改善する場合や、レーザー光あるいはコヒーレンス性の優れた光の照射による重合で形成された干渉縞を後露光までの間、安定に存在させるために使用される。高分子結合剤は、カチオン重合性化合物やラジカル重合性組成物と相溶性のよいものであれば良く、その具体例としては塩素化ポリエチレン、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレートと他の(メタ)アクリル酸アルキルエステルの共重合体、塩化ビニルとアクリロニトリルの共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、エチルセルロース、アセチルセルロースなどが挙げられる。」（【００２７】）
＜記載事項７＞
　「本発明の感光性組成物の組成に於いて、組成物全重量に対し、成分(a)は５〜８０wt％(特に３０〜６０wt％)、成分(b)は１０〜８０wt％(特に３０〜６０wt％)、光ラジカル重合開始剤系(c)は０.３〜８wt％(特に１〜５wt％)及び光カチオン重合開始剤系(d)は０.３〜８wt％(特に１〜５wt％)がそれぞれ好ましい。」（【００２８】）
＜記載事項８＞
　「本発明のホログラムの製造において記録層は上記感光性組成物を通常の方法により・・などの透明な支持体上に塗布し、必要に応じて乾燥することにより形成することができる。塗布量は適宜選択されるが、例えば乾燥塗布量が１g／m２〜５０g／m２であってよい。」（【００３０】）
＜記載事項９＞
「第一露光の一部の場合を除いてアルゴンイオンレーザーの５１４．５ｎｍ光を用いて行った。反射型ホログラムの記録方法の概略図を図１に、透過型ホログラムの場合を図２に示す。一部の場合を除いて、試験板面における１つの光束の光強度は１．０mＷ／ｃｍ２とし、露光は３０秒間行った。第一露光終了後、後露光として高圧水銀灯(日本電池(株)製  実験用紫外線照射装置  ＦＬ−１００１−２)の光をポリエチレンフィルム側から１分間照射した。」（【００３６】）
＜記載事項１０＞
　「
」（【００４２】）
＜記載事項１１＞
　「◎ラジカル重合性化合物(a)
・ＢＰＦＬ−Ａ……９,９−ビス(４−アクリロキシジエトキシフェニル)フルオレン　(１．５９４)
・ＢＰＦＬ−Ｂ……９,９−ビス（３−エチル−４−アクリロキシジエトキシフェニル）フルオレン　(１．５８７)
　・・・
・ＡＥＰＭ　　……ビス(４−アクリロキシジエトキシフェニル)メタン　(１．５３９)
　・・・
◎成分(b)
・ＣＡＴ−１　……３,４−エポキシシクロヘキシルメチル−３',４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート　「ユニオンカーバイト社、ＵＶＲ−６１１０」　(１．４９８)
・ＣＡＴ−２　……ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル　「ナガセ化成工業、デナコールＥＸ−４１１」　(１．４８７)
　・・・
◎光ラジカル重合開始剤系(c)、光カチオン重合開始剤系(d)
・ＤＹＥ−１　……３,９−ジエチル−３'−カルボキシメチル−２,２'−チアカルボシアニン、ヨウ素塩
　・・・
・ＤＰＩ・ＣＦ３ＳＯ３……ジフェニルヨードニウム・トリフルオロメタンスルホン酸塩
　・・・
・ＴＰＳ・ＳbＦ６……チバガイギー社製、トリアリールスルホニウム・ヘキサフルオロアンチモネート系化合物
◎その他
・Ｐ−１……メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸の共重合体(共重合比＝４５／４９／６)
　ＤＣＥ……ジクロロエタン
　ＭＥＫ……メチルエチルケトン」（【００５５】〜【００５８】）
　
　記載事項１及び記載事項２によれば、成分(b)としてカチオン重合性化合物が好ましいこと、該カチオン重合性化合物が光カチオン重合開始剤系(d)により重合を開始させることが把握できる。
　記載事項１及び記載事項３によれば、成分(a)の９,９−ジアリールフルオレン骨格を有し、かつ常温で液状であるラジカル重合性化合物は分子中に少なくとも一つのエチレン性不飽和二重結合を有するものであるから、成分(a)は９，９−ジアリールフルオレン骨格を有し、ラジカル重合可能な不飽和二重結合を少なくとも１つ含有する常温で液状であるラジカル重合性化合物であると認める。
　記載事項１の請求項４及び記載事項５によれば、光ラジカル重合開始剤系には光を吸収する成分である増感剤を含むことは明らかである。
　また、記載事項８によれば、ホログラムの製造において、乾燥塗布量が１g／m２〜５０g／m２ である記録層を透明な支持体上に設けることができることが把握できる。
　してみると、引用例１には、
　「レーザー光またはコヒーレンス性の優れた光の干渉によって生じる干渉縞を屈折率の異なる縞として記録するのに使用される体積ホログラム記録用感光性組成物に於いて、該組成物が、
(a)　９，９−ジアリールフルオレン骨格を有し、ラジカル重合可能な不飽和二重結合を少なくとも１つ含有する常温で液状であるラジカル重合性化合物、
(b)　カチオン重合性化合物、
(c)　特定波長のレーザー光またはコヒーレンス性の優れた光に感光して成分(a)を重合させる光ラジカル重合開始剤系（光を吸収する成分である増感剤を含む）、
(d)　前記特定波長の光に対しては低感光性で、別の波長の光に感光して成分(b)を重合させる光カチオン重合開始剤系、及び
高分子結合剤
を含有し、
　乾燥塗布量が１g／m２〜５０g／m２ である記録層を設けることができ、かつ成分(a)の屈折率が成分(b)の屈折率より高い、体積ホログラム記録用感光性組成物。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　次に、本願出願前に頒布され、原査定に引用された国際公開第２００２／０６１５０８号パンフレット（以下、「引用例２」という。）には、「ホログラム記録材料用組成物、ホログラム記録媒体及びその製造方法」の発明について、以下の事項が記載されている。
＜記載事項２１＞
「上記従来技術の改良として、高分子バインダーと、９，９−ジアリールフルオレン骨格を有する常温で液体のラジカル重合性化合物と、可塑性と、光重合開始剤とを含む組成物が提案されている（特開平６−３０１３２２号公報）。該ラジカル重合性化合物は、屈折率を高めるために塩素、臭素等を含ませずに９，９−ジアリールフルオレン骨格を導入しているため、バインダーポリマー等の成分と相溶性が良いと述べられている。
　しかしながら、該化合物は常温で液体であり、常温で固体のモノマーに比べて屈折率が低いために、記録後のホログラムにおいて充分な回折効率が得られないという問題があった。そのためより屈折率が高い常温で固体であるモノマーと、高分子バインダーとの組み合わせが望まれていたが、常温で固体のモノマーを用いた場合には、感光材料が白濁してしまい、充分な光透過性が得られないという問題が生じた。
発明の開示
＜記載事項２２＞
「１．光を干渉させることによって得られる干渉縞の明暗の強度分布を屈折率の変化として記録するのに使用される体積位相型ホログラム記録材料用組成物において、有機溶媒に可溶な熱可塑性樹脂（Ａ）と、９，９−ジアリールフルオレン骨格を有し、かつ、ラジカル重合可能な不飽和二重結合を少なくとも１つ含有する常温常圧で固体であるラジカル重合性化合物（Ｂ）と、可塑剤（Ｃ）と、光重合開始剤（Ｄ）とを含み、熱可塑性樹脂（Ａ）とラジカル重合性化合物（Ｂ）と可塑剤（Ｃ）の重量百分率が（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝１０〜８０：１０〜８０：１０〜８０であり、ラジカル重合性化合物（Ｂ）の屈折率が熱可塑性樹脂（Ａ）の屈折率と可塑剤（Ｃ）の屈折率との加重平均よりも大きいことを特徴とするホログラム記録材料組成物。」（第３０頁第３行〜同第１２行）
　
（２−３）対比
  本願補正発明と引用発明とを比較する。
　i)引用発明における「レーザー光またはコヒーレンス性の優れた光の干渉によって生じる干渉縞を屈折率の異なる縞として記録するのに使用される体積ホログラム記録用感光性組成物」は、本願補正発明における「干渉性に優れた光を干渉させることによって得られる干渉縞の明暗の強度分布を屈折率の変化として記録するのに使用される体積位相型ホログラム記録用感光性組成物」に相当する。
　ii)引用発明における「乾燥塗布量が１g／m２〜５０g／m２ である記録層を設けることができ」ることと本願補正発明における「層厚１〜２０μｍの記録層を形成する」こととは、「特定の層厚を有する記録層を形成する」点で一致する。
　iii)引用発明の「(a)　９，９−ジアリールフルオレン骨格を有し、ラジカル重合可能な不飽和二重結合を少なくとも１つ含有する常温で液状であるラジカル重合性化合物」と本願補正発明の「（Ａ）９，９−ジアリールフルオレン骨格を有し、ラジカル重合可能な不飽和二重結合を少なくとも１つ含有する常温常圧で固体であるラジカル重合性化合物」とは、「９，９−ジアリールフルオレン骨格を有し、ラジカル重合可能な不飽和二重結合を少なくとも１つ含有するラジカル重合性化合物」である点で一致する。
　iv)引用発明の「(c)　特定波長のレーザー光またはコヒーレンス性の優れた光」としてアルゴンイオンレーザーの５１４．５ｎｍ光を用いる（記載事項９）ことから、引用発明の「(c)　特定波長のレーザー光またはコヒーレンス性の優れた光に感光して成分(a)を重合させる光ラジカル重合開始剤系（光を吸収する成分である増感剤を含む）」は、本願補正発明の「（Ｄ）可視光の波長領域を有する干渉性の第一の光の干渉によって得られる干渉縞の照射により、ラジカル重合性化合物（Ａ）の重合を開始させる光ラジカル重合開始剤」と「（Ｅ）光ラジカル重合開始剤を増感させる光増感色素」とを併用することに相当する。
　v)引用発明の「(d)　前記特定波長の光に対しては低感光性で、別の波長の光に感光して成分(b)を重合させる光カチオン重合開始剤系」、「高分子結合剤」は、本願補正発明の「（Ｆ）第一の光とは異なる波長領域を有する第二の光の照射によりカチオン重合性化合物（Ｂ）の重合を開始させる光カチオン重合開始剤」、「（Ｃ）バインダーポリマー」にそれぞれ相当する。
　vi)引用発明における「成分(a)の屈折率が成分(b)の屈折率より高い」ことと本願補正発明における「（Ａ）ラジカル重合性化合物の屈折率が、（Ｂ）カチオン重合性化合物と（Ｃ）バインダーポリマーとの屈折率との加重平均値よりも大きい」こととは、「ラジカル重合性化合物の屈折率が、カチオン重合性化合物の屈折率又はバインダーポリマーの屈折率よりも大きい」点で一致する。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、
「干渉性に優れた光を干渉させることによって得られる干渉縞の明暗の強度分布を屈折率の変化として記録する特定の層厚を有する記録層を形成するのに使用される体積位相型ホログラム記録用感光性組成物において、
　９，９−ジアリールフルオレン骨格を有し、ラジカル重合可能な不飽和二重結合を少なくとも１つ含有するラジカル重合性化合物と、
　カチオン重合性化合物と、
　バインダーポリマーと、
　可視光の波長領域を有する干渉性の第一の光の干渉によって得られる干渉縞の照射により、ラジカル重合性化合物の重合を開始させる光ラジカル重合開始剤と、
　光ラジカル重合開始剤を増感させる光増感色素と、
　第一の光とは異なる波長領域を有する第二の光の照射によりカチオン重合性化合物の重合を開始させる光カチオン重合開始剤と
からなり、
ラジカル重合性化合物の屈折率が、カチオン重合性化合物の屈折率又はバインダーポリマーの屈折率よりも大きいことを特徴とする体積位相型ホログラム記録用感光性組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　特定の層厚を有する記録層を形成することについて、本願補正発明は、層厚１〜２０μｍの記録層を形成するのに対し、引用発明は、乾燥塗布量が１g／m２〜５０g／m２ である記録層を設ける点。
［相違点２］
　体積位相型ホログラム記録用感光性組成物の成分組成について、本願補正発明は、全体で１００重量部になるようにそれぞれの成分組成の割合が特定されているのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
［相違点３］
　９，９−ジアリールフルオレン骨格を有し、ラジカル重合可能な不飽和二重結合を少なくとも１つ含有するラジカル重合性化合物について、本願補正発明は、常温常圧で固体であるのに対し、引用発明は、常温で液体である点。
［相違点４］
　ラジカル重合性化合物の屈折率が、カチオン重合性化合物の屈折率又はバインダーポリマーの屈折率よりも大きいことに関して、本願補正発明は、ラジカル重合性化合物の屈折率がカチオン性重合性化合物とバインダーポリマーとの屈折率との加重平均値よりも大きいのに対し、引用発明は、ラジカル重合性化合物の屈折率がカチオン性重合性化合物の屈折率よりも大きい点。
  
（２−４）判断
＊［相違点１］について
　引用発明では、乾燥塗布量が１g／m２〜５０g／m２ である記録層を設けるものであるから、記録層の構成成分が樹脂であることを考慮に入れて記録層の密度を約１g／ｃm３と小さめに見積もっても、乾燥後層厚は約１μｍ〜５０μｍ程度であることが把握できる。
　そして、引用例１における記載事項１０の表１によれば、記録層の膜厚が実施例１では２０．０μｍ、実施例２では１６．６μｍ、実施例３では１７．８μｍであることが把握できる。
　してみると、上記では記録層の密度を約１g／ｃm３としたけれども、実際に使用する様々な成分組成の組み合わせやその含有割合に対応して生じる記録層の密度の多少の相違を考慮しても、記録層の密度が約１g／ｃm３を大きく下回ることも、あるいは大きく上回ることもあり得ないから、引用発明における乾燥後の記録層の層厚は、本願補正発明における記録層の層厚である１〜２０μｍと相応の重複部分を有するものであると認められるし、実際に実施例で使用された記録層の層厚が１６．６μｍ、１７．８μｍ、２０．０μｍであることから、それらは本願補正発明で特定している範囲に包含されるものである。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、実質的な相違点にはならないものである。
　
＊［相違点２］について
　引用例１の記載事項７によれば、体積ホログラム記録用感光性組成物を構成する組成において、ラジカル重合性化合物は３０〜６０ｗｔ％、カチオン重合性化合物は３０〜６０ｗｔ％、光ラジカル重合開始剤系は１〜５ｗｔ％及び光カチオン重合開始剤系は１〜５ｗｔ％が特に好ましいことが把握できる。
　ここで、シアニン系色素や高分子結合剤については記載がないけれども、シアニン系色素は光ラジカル重合開始剤系に含有されているものである（記載事項１及び記載事項５）し、高分子結合剤はホログラム形成前の組成物の成膜性、膜厚の均一性を改善する場合や、レーザー光あるいはコヒーレンス性の優れた光の照射による重合で形成された干渉縞を後露光までの間、安定に存在させるために使用されるものである（記載事項６）から、体積位相型ホログラム組成物の組成に応じて、高分子結合剤の使用量は適宜調整可能なものであると解される。
　そして、記載事項１０の表１における「感光性組成物組成」の各々の成分組成の重量から計算すると、ラジカル重合性化合物は３６．８ｗｔ％、カチオン重合性化合物は３６．８ｗｔ％、光ラジカル重合開始剤は２．５ｗｔ％、シアニン系色素０．２ｗｔ％、光カチオン重合開始剤は３．３ｗｔ％、高分子結合剤は２０．４ｗｔ％であることが把握できる。
　してみると、記載事項１０の表１における成分組成の割合は本願補正発明の成分組成の割合に包含されるものである。
　そして、記載事項１０の表１における体積位相型ホログラム組成物は表１に記載された特定の成分組成を特定の割合で含有させた実施例であり、実際に当業者が様々な仕様にあわせて、表１に記載された特定の成分組成以外を含有させた体積ホログラム記録用感光性組成物を使用する場合には、当該成分組成の割合について当業者が適宜試行錯誤を行うことにより最適化する設計事項である。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、設計事項であり、格別なものとはいえない。
　
＊［相違点３］について
　引用例２には、記載事項２１及び記載事項２２から、９，９−ジアリールフルオレン骨格を有するラジカル重合性化合物がバインダーポリマー等の成分と相溶性がよいこと、常温で液体である９，９−ジアリールフルオレン骨格を有するラジカル重合性化合物を用いるより常温で固体のモノマーを使用した方が屈折率が高いことなどホログラム記録材料組成物に関する技術事項、及び屈折率が高い常温で固体であるモノマーと高分子バインダーとの組み合わせが望まれていること、常温で固体のモノマーを使用すると感光材料が白濁してしまい、充分な光透過性が得られないことなどホログラム記録材料組成物に関する課題が記載され、また、該課題を克服するためにラジカル重合可能な不飽和二重結合を少なくとも１つ含有する常温常圧で固体である９，９−ジアリールフルオレン骨格を有するラジカル重合性化合物を採用したことが理解できる。
　一方、引用例１の記載事項２において、高屈折率ラジカル重合性モノマーとして９,９−ジアリールフルオレン骨格を有するエポキシアクリレートを用いた場合に常温で固体であるため感光材料が白濁し、十分な光透過性が得られない問題があったことが開示されており、この開示内容は引用例２に記載された課題と共通するものである。
　してみると、９,９−ジアリールフルオレン骨格を有し、常温常圧で固体である重合性化合物の中で感光材料が白濁しないで、十分な光透光性を得ることを目的として、引用発明の９,９−ジアリールフルオレン骨格を有し、常温で液体である重合性化合物にかえて、引用例２に記載された重合性化合物である９,９−ジアリールフルオレン骨格を有し、常温常圧で固体である重合性化合物を採用することは当業者が容易に想到しうることである。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は当業者にとって想到容易である。
　
＊［相違点４］について
　体積位相型ホログラム記録用感光性組成物は、干渉性に優れた光を干渉させることによって得られる干渉縞の明暗の強度分布を屈折率の変化として記録するのに使用して、屈折率の大きい部分と小さい部分とを設けるものであるから、当然に屈折率の大きい部分を形成しうる組成と屈折率の小さい部分を形成しうる組成とを含んでいるものである。
　ここで、引用発明では、ラジカル重合性化合物の屈折率がカチオン重合性化合物の屈折率よりも大きいこと（記載事項１及び記載事項３）、記載事項１０の表１のラジカル重合性化合物、カチオン重合性化合物及びバインダーポリマー（アクリル共重合体）からみて、ラジカル重合性化合物の屈折率がラジカル重合性化合物以外の成分の屈折率よりも大きいこと（記載事項３，記載事項１０及び記載事項１１）が把握でき、引用発明の体積位相型ホログラム記録用感光性組成物において、屈折率の大きい部分を形成しうる組成がラジカル重合性化合物であって、屈折率の低い部分を形成しうる組成がラジカル重合性化合物以外からなるものであると理解できる。
　そして、屈折率の小さい部分を形成している化合物が複数のものからなる場合に、それらの化合物の屈折率がいずれも、屈折率の大きい部分を形成している化合物の屈折率よりも小さいときには、屈折率の小さい部分の屈折率の加重平均値は必ず屈折率の大きい部分の屈折率よりも小さくなることが明らかであるから、引用発明は実質的に本願補正発明の屈折率の大小関係を有するといえる。
　したがって、相違点４は実質的な相違点ではない。
　
　また、本願補正発明の効果は引用例１及び引用例２の記載から予測しうる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　よって、本件補正が、特許請求の範囲を減縮するものであるとしても、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正却下の決定のむすび］
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しており、また、本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、同条第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願特許請求の範囲請求項１に係る発明は、補正前の請求項１である、平成１７年６月１３日付けで補正された特許請求の範囲請求項１に記載された事項によって特定されるもの（上記「第２　１．補正の内容」参照のこと。）である（以下、「本願発明」という。）。
　
２．引用例の記載事項
　原査定に引用され、本願の出願前である平成９年７月１１日に頒布された特開平９−１７９４７９号公報（以下、「引用例３」という。）には、「ホログラムの製造方法」の発明に関して次の事項が記載されている。
　
＜記載事項Ａ＞
　「【請求項１】　レーザー光又はコヒーレンス性の優れた光の干渉によって生じる干渉縞を屈折率の異なる縞として記録してなるホログラムの製造方法において、
　（ａ）ラジカル重合性モノマー、
　（ｂ）カチオン重合性モノマー、
　（ｃ）前記レーザー光又はコヒーレンス性の優れた光に感光して前記ラジカル重合性モノマーを重合する光ラジカル重合開始剤系、及び
　（ｄ）（ｃ）の光の波長とは異なる波長の紫外線に感光して前記カチオン重合性モノマーを重合すると共に紫外線照射によって後記加熱により蒸発する蒸発性分解生成物を形成する光カチオン重合開始剤系、
　を含む感光性組成物を基体に塗布して膜を形成し、この膜に、ホログラム形成のための前記レーザー光又はコヒーレンス性の優れた光による第１の露光を行い、次いで前記膜の全面に前記第１の露光に用いた光の波長とは異なる波長の紫外線を照射する第２の露光を行い、１００〜１８０℃で１〜１２０分間前記膜を加熱して前記蒸発性分解生成物を蒸発させることを特徴とする前記製造方法。」（【特許請求の範囲】）
＜記載事項Ｂ＞
　「本発明の第１〜４の態様で用いうるラジカル重合性モノマーとしては、エチレン性不飽和二重結合を分子構造中に持つものであれば、単官能性あるいは多官能性のいずれのものであっても使用可能である。又その形態は、液状であっても固体状であっても構わない。」（【００１５】）
＜記載事項Ｃ＞
　「本発明の第１〜４の態様で用いうるラジカル重合性モノマーとしては、９，９−ジアリールフルオレン骨格を有し、かつ常温で液状であるラジカル重合性化合物も存在し、これは次の式で示される。
　　【化１】　（化合物は割愛）
　ここに、Ｒ１，Ｒ２：少なくともどちらか一方の末端には、アクリロイル基またはメタクリロイル基などのラジカル重合性基を有し、この基とベンゼン環は少なくとも１つのオキシエチレン鎖、オキシプロピレン鎖、ウレタン結合、アミド結合などを介して結合している。Ｘ１〜Ｘ４の具体例：Ｈ、アルキル基（Ｃ１〜Ｃ４）、アルコキシ基（Ｃ１〜Ｃ４）、アミノ基、ジアルキルアミノ基、水酸基、カルボキシル基、ハロゲン基などで表される。」（【００１６】〜【００１８】）
＜記載事項Ｄ＞
　「本発明の第１〜４の態様において「開始剤系」とは、一般に光を吸収する成分である増感剤と組み合わせて用いられていることのある活性ラジカル発生化合物や酸発生化合物のことをいう。・・・に記載されているようなシアニン系色素の使用が好ましい。」（【００２５】）
＜記載事項Ｅ＞
　「本発明における感光性組成物には、必要に応じて高分子結合剤（バインダー）、熱重合防止剤、シランカップリング剤、可塑剤、着色剤などを併用してよい。高分子結合剤は、ホログラム形成前の組成物の成膜性、膜厚の均一性を改善する場合や、レーザー光あるいはコヒーレンス性の優れた光の照射による重合で形成された干渉縞を第２の露光までの間、安定に存在させるために使用される。高分子結合剤は、カチオン重合性モノマーやラジカル重合性モノマーと相溶性のよいものであれば良く、その具体例としては塩素化ポリエチレン、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレートと他の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの共重合体、塩化ビニルとアクリロニトリルの共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、エチルセルロース、アセチルセルロースなどが挙げられる。高分子結合剤は、その側鎖または主鎖にカチオン重合性基などの反応性を有していても良い。」（【００３１】）
　
　記載事項Ａによれば、請求項１記載の発明がレーザー光又はコヒーレンス性の優れた光の干渉によって生じる干渉縞を屈折率の異なる縞として記録してなるホログラムの製造方法に関するものであることから、該製造方法によって形成されるホログラムは体積位相型ホログラムであることが把握できる。そして、請求項１記載の発明がホログラムの製造方法の発明ではあるものの、引用例３全体を通してホログラムの製造方法に使用する成分組成についても十分に記載されていることから、引用例３にはレーザー光又はコヒーレンス性の優れた光の干渉によって生じる干渉縞を屈折率の異なる縞として記録するための体積位相型ホログラム感光性組成物に係る発明が開示されていると認める。
　記載事項Ｂ及び記載事項Ｃによれば、ラジカル重合性モノマーがラジカル重合可能な不飽和二重結合を少なくとも１つ含有すること、ラジカル重合性モノマーとしてラジカル重合性基を有する９，９−ジアリールフルオレン骨格を有し、かつ常温で液状であるラジカル重合性化合物が記載されていることから、ラジカル重合性モノマーとして９，９−ジアリールフルオレン骨格を有し、ラジカル重合可能な不飽和二重結合を少なくとも１つ含有する常温で液状であるラジカル重合性モノマーが記載されているものと認める。
　記載事項Ｄによれば、光ラジカル重合開始剤系には光を吸収する成分である増感剤を含むことは明らかである。
　記載事項Ｅによれば、感光性組成物に高分子結合剤（バインダー）を含有しても良いことが把握できる。
　したがって、引用例３には、
「レーザー光又はコヒーレンス性の優れた光の干渉によって生じる干渉縞を屈折率の異なる縞として記録するための体積位相型ホログラム感光性組成物において、
　９，９−ジアリールフルオレン骨格を有し、ラジカル重合可能な不飽和二重結合を少なくとも１つ含有する常温で液状であるラジカル重合性モノマー、
　カチオン重合性モノマー、
　前記レーザー光又はコヒーレンス性の優れた光に感光して前記ラジカル重合性モノマーを重合する光ラジカル重合開始剤系（光を吸収する成分である増感剤を含む）、
　光ラジカル重合開始剤系の光の波長とは異なる波長の紫外線に感光して前記カチオン重合性モノマーを重合する光カチオン重合開始剤系、及び
　高分子結合剤
　を含有してなる体積相相型ホログラム感光性組成物。」の発明（以下、「引用発明３」という。）が開示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明３とを比較する。
　i)引用発明３における「レーザー光又はコヒーレンス性の優れた光の干渉によって生じる干渉縞を屈折率の異なる縞として記録するための体積位相型ホログラム感光性組成物」は、本願発明における「干渉性に優れた光を干渉させることによって得られる干渉縞の明暗の強度分布を屈折率の変化として記録するのに使用される体積位相型ホログラム記録用感光性組成物」に相当する。
　ii)引用発明３の「９，９−ジアリールフルオレン骨格を有し、ラジカル重合可能な不飽和二重結合を少なくとも１つ含有する常温で液状であるラジカル重合性モノマー」と本願発明の「９，９−ジアリールフルオレン骨格を有し、ラジカル重合可能な不飽和二重結合を少なくとも１つ含有する常温常圧で固体であるラジカル重合性化合物」とは、「９，９−ジアリールフルオレン骨格を有し、ラジカル重合可能な不飽和二重結合を少なくとも１つ含有するラジカル重合性化合物」である点で一致する。
　iii)引用発明３の「カチオン重合性モノマー」、「前記レーザー光又はコヒーレンス性の優れた光に感光して前記ラジカル重合性モノマーを重合する光ラジカル重合開始剤系（光を吸収する成分である増感剤を含む）」、「光ラジカル重合開始剤系の光の波長とは異なる波長の紫外線に感光して前記カチオン重合性モノマーを重合する光カチオン重合開始剤系」、「高分子結合剤」は、本願発明の「カチオン重合性化合物」、「可視光の波長領域を有する干渉性の第一の光の干渉によって得られる干渉縞の照射により、ラジカル重合性化合物の重合を開始させる光ラジカル重合開始剤」と「光ラジカル重合開始剤を増感させる光増感色素」、「第一の光とは異なる波長領域を有する第二の光の照射によりカチオン重合性化合物の重合を開始させる光カチオン重合開始剤」、「バインダーポリマー」にそれぞれ相当する。
　
　してみると、本願発明と引用発明３とは、
「干渉性に優れた光を干渉させることによって得られる干渉縞の明暗の強度分布を屈折率の変化として記録するのに使用される体積位相型ホログラム記録用感光性組成物において、
　９，９−ジアリールフルオレン骨格を有し、ラジカル重合可能な不飽和二重結合を少なくとも１つ含有するラジカル重合性化合物と、
　カチオン重合性化合物と、
　バインダーポリマーと、
　可視光の波長領域を有する干渉性の第一の光の干渉によって得られる干渉縞の照射により、ラジカル重合性化合物の重合を開始させる光ラジカル重合開始剤と、
　光ラジカル重合開始剤を増感させる光増感色素と、
　第一の光とは異なる波長領域を有する第二の光の照射によりカチオン重合性化合物の重合を開始させる光カチオン重合開始剤と
からなる体積位相型ホログラム記録用感光性組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点α］
　９，９−ジアリールフルオレン骨格を有し、ラジカル重合可能な不飽和二重結合を少なくとも１つ含有するラジカル重合性化合物について、本願発明は、常温常圧で固体であるのに対し、引用発明３は、常温で液体である点。
［相違点β］
　本願発明は、（Ａ）ラジカル重合性化合物の屈折率が、（Ｂ）カチオン重合性化合物と（Ｃ）バインダーポリマーとの屈折率との加重平均値よりも大きいとされているのに対し、引用発明３は、そのような特定がない点。
  
４．判断
＊［相違点α］について
　前出の引用例１によれば、高屈折率ラジカル重合性モノマーとして９,９−ジアリールフルオレン骨格を有するエポキシアクリレートを用いた場合に常温で固体であるため感光材料が白濁し、十分な光透過性が得られない問題があったことが記載されている。
　同様に前出の引用例２においても、屈折率が高い常温で固体であるモノマーと高分子バインダーとの組み合わせが望まれていること、常温で固体のモノマーを使用すると感光材料が白濁してしまい、充分な光透過性が得られないことなどホログラム記録材料組成物に関する課題が記載され、また、該課題を克服するためにラジカル重合可能な不飽和二重結合を少なくとも１つ含有する常温常圧で固体である９，９−ジアリールフルオレン骨格を有するラジカル重合性化合物を採用したことが記載されている。
　してみると、引用例１及び引用例２にみられるように、ホログラム記録材料組成物において、屈折率が高い常温で固体のモノマーの使用により感光材料が白濁し、充分な光透過性が得られないことが、当業者において本願出願前周知の課題であったといえる。
　そうであれば、９,９−ジアリールフルオレン骨格を有し、常温常圧で固体である重合性化合物の中で感光材料が白濁しないで、十分な光透光性を得ることを目的として、引用発明３の９,９−ジアリールフルオレン骨格を有し、常温で液体である重合性化合物にかえて、前出の引用例２に記載された重合性化合物である９,９−ジアリールフルオレン骨格を有し、常温常圧で固体である重合性化合物を採用することは当業者が容易に想到しうることである。
　したがって、相違点αに係る本願発明の発明特定事項は、引用例３並びに引用例１及び引用例２の記載に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
＊［相違点β］について
　体積位相型ホログラム記録用感光性組成物は、干渉性に優れた光を干渉させることによって得られる干渉縞の明暗の強度分布を屈折率の変化として記録するのに使用して、屈折率の大きい部分と小さい部分とを設けるものであるから、当然に屈折率の大きい部分を形成しうる組成と屈折率の小さい部分を形成しうる組成とを含んでいるものである。そして、体積位相型ホログラム記録用感光性組成物としてより好ましい回折効率や屈折率変調をえる目的で、十分な屈折率差が生じるように、屈折率の大きい部分を形成している組成と屈折率の小さい部分を形成している組成が選択されていることも明らかである。（以上をまとめて、「体積位相型ホログラム記録用感光性組成物の基本的な構成」という。）
　また、前出の引用例１及び引用例２から、体積位相型ホログラム記録用感光性組成物において、ラジカル重合性化合物の屈折率と当該ラジカル重合性化合物以外の化合物の屈折率（又は該屈折率の加重平均値）を比較すると、当該ラジカル重合性化合物の屈折率の方が大きいこと、及び当該ラジカル重合性化合物として９，９−ジアリールフルオレン骨格を有し、ラジカル重合可能な不飽和二重結合を少なくとも１つ含有するラジカル重合性化合物を用いることは、本願出願当時の周知技術である。
　そこで、上記体積位相型ホログラム記録用感光性組成物の基本的な構成及び上記周知技術に照らして引用発明３における発明特定事項を検討すると、体積位相型ホログラム記録用感光性組成物において、屈折率が高いものとして周知な９，９−ジアリールフルオレン骨格を有し、ラジカル重合可能な不飽和二重結合を少なくとも１つ含有するラジカル重合性化合物を用いていることから、引用発明３においても該ラジカル重合性化合物の屈折率が該ラジカル重合性化合物以外の化合物の屈折率（又は該屈折率の加重平均値）よりも大きいと解するのが自然である（ちなみに、前出の引用例２に記載された常温常圧で固体のラジカル重合性化合物を使用することにより、該ラジカル重合性化合物の屈折率とそれ以外の化合物の屈折率との差をさらに大きくすることは言うまでもないことである）。
　したがって、相違点βは実質的な相違点ではない。
　仮に、実質的な相違点であるとしても、上記体積位相型ホログラム記録用感光性組成物の基本的な構成及び上記周知技術を踏まえれば、体積位相型ホログラム記録用感光性組成物を構成する上記ラジカル重合性化合物とそれ以外の化合物とにおいて、より好ましい回折効率や屈折率変調を得ることができるように成分組成の最適な選択をすることは当業者が通常行いうる設計事項であるから、相違点βに係る本願発明の発明特定事項は当業者にとって通常の創作能力の発揮に基づくものにすぎない。
　
　また、本願発明の効果は、引用例３並びに引用例１及び引用例２の記載とから予測しうる程度のものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例３並びに引用例１及び引用例２の記載に基づいて当業者が容易に想到しうるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。