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　特願２００２−１５０７８５「エジェクタサイクル」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　３日出願公開、特開２００３−３４３９３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
１．手続の経緯及び本願発明
　
　本願は、平成１４年５月２４日の出願であって、平成１９年７月１３日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年７月２４日）、これに対し、平成１９年８月２３日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その後、当審における拒絶理由に対して、平成２１年１１月６日付けで手続補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成２１年１１月６日付けの手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
「【請求項１】
　車両用空調装置に適用されて、低温側の熱を高温側に移動させる蒸気圧縮式のエジェクタサイクルであって、
　圧縮機（１０）にて圧縮された高圧の冷媒を放熱する放熱器（２０）と、
　低圧の冷媒を蒸発させて車室内に吹き出す空気を冷却するとともに、冷媒流れに対して直列に配置された複数台の蒸発器（３１、３２）と、
　高圧の冷媒をノズル（４１）にて減圧膨脹させて高速の冷媒流を生成し、この冷媒流にて前記複数台の蒸発器（３１、３２）のうち冷媒流れ最下流側に配置された蒸発器（３１）から流出した冷媒を吸引して循環させるとともに、膨張エネルギーを圧力エネルギーに変換して前記圧縮機（１０）の吸入圧を上昇させるエジェクタ（４０）と、
　前記エジェクタ（４０）から流出した冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離して気相冷媒を前記圧縮機（１０）の吸引側に供給し、前記液相冷媒を前記複数台の蒸発器（３１、３２）のうち冷媒流れ最上流側に配置された蒸発器（３２）側に供給する気液分離手段（５０）と、
　前記気液分離手段（５０）と前記複数台の蒸発器（３１、３２）のうち冷媒流れ最上流側に配置された蒸発器（３２）との間に配置されて、前記複数台の蒸発器（３１、３２）のうち冷媒流れ最上流側に配置された蒸発器（３２）側へ供給される液相冷媒を減圧させる減圧手段（６０）とを有し、
　前記減圧手段（６０）における減圧量は、前記エジェクタ（４０）における昇圧量よりも少なく、
　前記圧縮機（１０）にて前記ノズル（４１）に流入する高圧の冷媒を冷媒の臨界圧力以上まで昇圧し、
　前記複数台の蒸発器（３１、３２）のうち、前記冷媒流れ最下流側に配置された蒸発器は、車両前席側に吹き出す空気を冷却する前席側用の蒸発器（３１）であり、前記冷媒流れ最上流側に配置された蒸発器は、車両後席側に吹き出す空気を冷却する後席側用の蒸発器（３２）であることを特徴とするエジェクタサイクル。」
　なお、請求項１には、「高圧の冷媒を放冷する放熱器」と記載されているが、「高圧の冷媒を放熱する放熱器」の誤記と認め、上記のように認定した。
　
２．引用文献
　
　当審において拒絶の理由に用いた、特開２００２−２２２９５号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
イ．「【発明の属する技術分野】本発明は、冷媒を減圧膨張させて蒸発器にて蒸発した気相冷媒を吸引するとともに、膨張エネルギーを圧力エネルギーに変換して圧縮機の吸入圧を上昇させるエジェクタを有するエジェクタサイクルに関するものである。」（段落【０００１】）
　
ロ．「（第１実施形態）本実施形態は、本発明に係るエジェクタサイクルを車両用空調装置に適用したもので、図１は本実施形態に係るエジェクタサイクル（車両用空調装置）の模式図である。
　１００は冷媒を吸入圧縮する圧縮機であり、２００は圧縮機１００から吐出した冷媒と室外空気とを熱交換して冷媒を冷却凝縮させるコンデンサ（放熱器）である。
　なお、圧縮機１００は電動モータ（図示せず。）により駆動されており、後述する蒸発器３００での熱負荷が大きくなったときには、圧縮機１００の回転数を増大させて圧縮機１００から吐出する冷媒の流量を増大させ、一方、蒸発器３００での熱負荷が小さくなったときには、圧縮機１００の回転数を低下させて圧縮機１００から吐出する冷媒の流量を減少させる。
　因みに、本実施形態では、蒸発器３００での熱負荷は、蒸発器３００を通過直後の空気温度から推定している。
　３００は室内に吹き出す空気と液相冷媒とを熱交換させて液相冷媒を蒸発させることにより冷凍能力を発揮する蒸発器であり、４００はコンデンサ２００から流出する冷媒を減圧膨張させて蒸発器３００にて蒸発した気相冷媒を吸引するとともに、膨張エネルギーを圧力エネルギーに変換して圧縮機１００の吸入圧を上昇させるエジェクタである。
　ここで、エジェクタ４００は、コンデンサ２００から流出した高圧冷媒の圧力エネルギー（圧力ヘッド）を速度エネルギー（速度ヘッド）に変換して冷媒を減圧膨張させるノズル４１０、ノズル４１０から噴射する高い速度の冷媒流（ジェット流）により蒸発器３００にて蒸発した気相冷媒を吸引する混合部４２０、及びノズル４１０から噴射する冷媒と蒸発器３００から吸引した冷媒とを混合させながら速度エネルギーを圧力エネルギーに変換して冷媒の圧力を昇圧させるディフューザ４３０等からなるものである。
　なお、４４１はコンデンサ２００から流出した冷媒が流入する流入口であり、４４２は蒸発器３００と連通する連通口であり、気液分離６００側に冷媒を流出させる流出口である。
　また、６００はエジェクタ４００から流出した冷媒が流入するとともに、その流入した冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離して冷媒を蓄える気液分離器であり、分離された気相冷媒は圧縮機１００に吸引され、分離された液相冷媒は蒸発器３００側に吸引される。
　７００は気液分離器６００から蒸発器３００に流通する冷媒を減圧する減圧器（絞り手段）であり、この減圧器７００は、その開度を、所定の圧力損失を発生させる（冷媒を減圧する）開度状態と圧力損失を殆ど発生させない（冷媒を減圧しない）全開状態との２段階で調節すことができるものである。
　７１０はエジェクタ４００（ディフューザ４３０）の冷媒出口と気液分離器６０とを結ぶ冷媒通路を開閉する開閉弁であり、８１０は蒸発器３００に室内に吹き出す空気を送風する室内送風機（ブロワー）であり、８２０はコンデンサ２００に冷却風を送風する送風機である。
　次に、本実施形態に係るエジェクタサイクルの作動を述べる。
　１．通常運転モード（図２参照）
　この運転モードは、コンデンサ２００から流出してノズル４１０（エジェクタ４００）に流入する冷媒の質量流量（以下、冷媒流量と呼ぶ。）が所定値以上のときに実行されるモードであり、具体的には、開閉弁７１０を開くとともに、減圧弁７００の開度を縮小させて所定の圧力損失が発生するようにした状態で圧縮機１００を稼働させるものである。なお、本実施形態では、圧縮機１００の回転数から冷媒流量を推定している。
　そして、このモードでは、気液分離６００から吸引されて圧縮された冷媒は、圧縮機１００から吐出してコンデンサ２００にて凝縮し、エジェクタ４００（ノズル４１０）に流入する。
　そして、エジェクタ４００に流入した高圧冷媒は、ノズル４１０にてその圧力エネルギーが速度エネルギーに変換されて、低圧のジェット流となって混合部４２０内に噴射される。このため、連通口４４２から蒸発器３００内の気相冷媒がエジェクタ４００内に吸引されるので、吸引された気相冷媒とジェット流とが混合部４２０にて合流し、その後、その混合した冷媒は、ディフューザ４３０にて昇圧されて気液分離６００に向けて流出する。
　ここで、連通口４４２からエジェクタ４００内に吸引される冷媒は、蒸発器３００内で蒸発した気相冷媒のみが吸引されものではなく、サイクルの運転状態（熱負荷）によっては、気液二相状態の冷媒が吸引される場合もあり得るものである。
　一方、エジェクタ４００にて蒸発器３００内の気相冷媒が吸引されるので、気液分離器６００内の液相冷媒が蒸発器３００に流入する。このとき、気液分離器６００から蒸発器３００に流通する冷媒は、減圧器７００にて減圧された後、蒸発器３００に流入し、室内に吹き出す空気と熱交換して蒸発する。
　因みに、図３は通常運転モードにおけるｐ−ｈ線図であり、図３に示す番号は図２に示す番号の位置における冷媒の状態を示すものである。」（段落【００１９】から段落【００３５】）
　
ハ．「また、上述の実施形態では、高圧側（圧縮機１００の吐出側）側の圧力が冷媒の臨界圧力以下となるものであったが、高圧側側の圧力が冷媒の臨界圧力を超える超臨界サイクルにも適用することができる。」（段落【００６３】）
　
ニ．図３の点４、５、６、Ｌ６、７、８、９、４を結ぶ線は、図２（通常運転モード）のエジェクタ、開閉弁、気液分離器、減圧器、蒸発器、エジェクタを循環する冷媒回路に相当し、図２の減圧器における減圧量に相当する図３の点Ｌ６と点７との圧力差は、図２のエジェクタにおける昇圧量に相当する図３の点４と点６との圧力差よりも少ない。　
　すなわち、減圧器における減圧量が、エジェクタにおける昇圧量よりも少ないことが記載されている。
　
ホ．前記ハ．に記載された事項、及び、図３から、圧縮機にてノズルに流入する高圧の冷媒を冷媒の臨界圧力以上まで昇圧することが記載されている。
　
　上記記載事項イ．ないしホ．及び第１ないし３図から、引用文献１には次の発明（以下「引用文献１記載の発明」という。）が記載されていることが明らかである。
　
　「車両用空調装置に適用されて、低温側の熱を高温側に移動させるエジェクタサイクルであって、
　圧縮機にて圧縮された高圧の冷媒を放熱するコンデンサと、
　低圧の冷媒を蒸発させて室内に吹き出す空気を冷却する一台の蒸発器と、
　高圧の冷媒をノズルにて減圧膨脹させて高速の冷媒流を生成し、この冷媒流にて前記一台の蒸発器から流出した冷媒を吸引して循環させるとともに、速度エネルギーを圧力エネルギーに変換して前記圧縮機の吸入圧を上昇させるエジェクタと、
　前記エジェクタから流出した冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離して気相冷媒を前記圧縮機の吸引側に供給し、前記液相冷媒を前記一台の蒸発器に供給する気液分離器と、
　前記気液分離器と前記一台の蒸発器との間に配置されて、前記一台の蒸発器へ供給される液相冷媒を減圧させる減圧器とを有し、
　前記減圧器における減圧量は、前記エジェクタにおける昇圧量よりも少なく、
　前記圧縮機にて前記ノズルに流入する高圧の冷媒を冷媒の臨界圧力以上まで昇圧するエジェクタサイクル。」
　
　同じく、当審において拒絶の理由に用いた、実願昭５２−１０３１０３号（実開昭５４−２９４６１号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ヘ．「以下本考案の実施例を図に従い詳述する。
図において、ｌは自動車走行用エンジンで、Ｖベルトを介して圧縮機２を駆動する。３は凝縮機、４は受液器、５は膨張弁、６は第１の蒸発器、７は第２の蒸発器、８ａ、８ｂは各蒸発器用の送風機である。圧縮機２、凝縮機３、受液器４、膨張弁５、蒸発器６、７で冷凍サイクルが形成され、第１の蒸発器６と第２の蒸発器７は冷凍サイクルに直列に接続され、第１の蒸発器６の冷媒流入管に配した膨張弁５の感温部５ａは圧縮機２の吸入冷媒温度を感知して作動するよう、圧縮機２の吸入冷媒管に密着接続されている。」（第２頁第１１行から第３頁第２行）
　
ト．「該第１の蒸発器と第２の蒸発器は一方を車室のインストルメントパネル下部もしくはエンジンルームに設置され、他方を運転席あるいは助手席の後下部、トランクルーム等に設置されている。
　次に本考案の自動車用空気調和装置の作動を説明する。圧縮機２で圧縮された冷媒は凝縮器３で冷却されて液化され、一旦受液器４に貯えられる。そして膨張弁５で滅圧され、第１の蒸発器６および第２の蒸発器７で蒸発し、それぞれ送風機８ａ８ｂで導入された空気と熱交換して冷風を送り出す。」（第３頁第７から１８行）
　
チ．上記ト．の「該第１の蒸発器と第２の蒸発器は一方を車室のインストルメントパネル下部もしくはエンジンルームに設置され、他方を運転席あるいは助手席の後下部、トランクルーム等に設置されている。」（第３頁第７から１１行）から、冷媒流れ下流側に配置された蒸発器を、車室のインストルメントパネル下部もしくはエンジンルームに設置し、冷媒流れ上流側に配置された蒸発器を、運転席あるいは助手席の後下部、トランクルーム等に設置したものが記載されている。
　
　上記記載事項ヘ．ないしチ．及び図から、引用文献２には次の発明（以下「引用文献２記載の発明」という。）が記載されていることが明らかである。
　
　「低圧の冷媒を蒸発させて車室内に吹き出す空気を冷却するとともに、冷媒流れに対して直列に配置された複数台の蒸発器を備え、
　前記複数台の蒸発器のうち、冷媒流れ下流側に配置された蒸発器は、車室のインストルメントパネル下部もしくはエンジンルームに設置した蒸発器であり、冷媒流れ上流側に配置された蒸発器は、運転席あるいは助手席の後下部、トランクルーム等に設置した蒸発器である自動車用空気調和装置。」
　　
３．対比
　
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、
　引用文献１記載の発明の「エジェクタサイクル」は本願発明の「蒸気圧縮式のエジェクタサイクル」に相当し、同じく、「コンデンサ」は「放熱器」に、「室内」は「車室内」に、「速度エネルギー」は「膨張エネルギー」に、「気液分離器」は「気液分離手段」に、「減圧器」は「減圧手段」に相当する。
　
　よって、両発明は
　「車両用空調装置に適用されて、低温側の熱を高温側に移動させる蒸気圧縮式のエジェクタサイクルであって、
　圧縮機にて圧縮された高圧の冷媒を放熱する放熱器と、
　低圧の冷媒を蒸発させて車室内に吹き出す空気を冷却する蒸発器と、
　高圧の冷媒をノズルにて減圧膨脹させて高速の冷媒流を生成し、この冷媒流にて前記蒸発器から流出した冷媒を吸引して循環させるとともに、膨張エネルギーを圧力エネルギーに変換して前記圧縮機の吸入圧を上昇させるエジェクタと、
　前記エジェクタから流出した冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離して気相冷媒を前記圧縮機の吸引側に供給し、前記液相冷媒を前記蒸発器に供給する気液分離手段と、
　前記気液分離手段と前記蒸発器との間に配置されて、前記蒸発器へ供給される液相冷媒を減圧させる減圧手段とを有し、
　前記減圧手段における減圧量は、前記エジェクタにおける昇圧量よりも少なく、
　前記圧縮機にて前記ノズルに流入する高圧の冷媒を冷媒の臨界圧力以上まで昇圧するエジェクタサイクル。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明においては、　
　蒸発器が冷媒流れに対して直列に配置された複数台の蒸発器であって、
　エジェクタが前記複数台の蒸発器のうち冷媒流れ最下流側に配置された蒸発器から流出した冷媒を吸引し、
　気液分離手段が液相冷媒を前記複数台の蒸発器のうち冷媒流れ最上流側に配置された蒸発器側に供給し、
　減圧手段が前記気液分離手段と前記複数台の蒸発器のうち冷媒流れ最上流側に配置された蒸発器との間に配置されて、前記複数台の蒸発器のうち冷媒流れ最上流側に配置された蒸発器側へ供給される液相冷媒を減圧させるものであるのに対し、
　引用文献１記載の発明においては、
　蒸発器が一台であって、
　エジェクタが前記一台の蒸発器から流出した冷媒を吸引し、
　気液分離手段が液相冷媒を前記一台の蒸発器に供給し、
　減圧手段が前記気液分離手段と前記一台の蒸発器との間に配置されて、前記一台の蒸発器へ供給される液相冷媒を減圧させるものである点。
　　
相違点２
　本願発明においては、　
　複数台の蒸発器のうち、冷媒流れ最下流側に配置された蒸発器は、車両前席側に吹き出す空気を冷却する前席側用の蒸発器であり、冷媒流れ最上流側に配置された蒸発器は、車両後席側に吹き出す空気を冷却する後席側用の蒸発器であるのに対し、
　引用文献１記載の発明においては、
　蒸発器と座席との関係が不明な点。
　
４．判断
　
相違点１について
 本願発明と引用文献２記載の発明とを対比すると、引用文献２記載の発明の「冷媒流れ下流側」は本願発明の「冷媒流れ最下流側」に相当し、同じく「車室のインストルメントパネル下部もしくはエンジンルームに設置した」は「車両前席側に吹き出す空気を冷却する前席側用の」に、「冷媒流れ上流側」は「冷媒流れ最上流側」に、「運転席あるいは助手席の後下部、トランクルーム等に設置した」は「車両後席側に吹き出す空気を冷却する後席側用の」に相当するから、引用文献２記載の発明は
　「低圧の冷媒を蒸発させて車室内に吹き出す空気を冷却するとともに、冷媒流れに対して直列に配置された複数台の蒸発器を備え、
　前記複数台の蒸発器のうち、前記冷媒流れ最下流側に配置された蒸発器は、車両前席側に吹き出す空気を冷却する前席側用の蒸発器であり、前記冷媒流れ最上流側に配置された蒸発器は、車両後席側に吹き出す空気を冷却する後席側用の蒸発器である自動車用空気調和装置。」
　と言い換えることができる。
　よって、引用文献２には、冷媒流れに対して直列に配置された複数台の蒸発器を備えるものが記載されている。
　そして、引用文献１記載の発明、及び、引用文献２記載の発明は、どちらも自動車用空気調和装置の分野に属する技術であり、かつ、どちらの発明の蒸発器も、減圧手段により減圧された低圧の冷媒を蒸発させることにより、車室内に吹き出す空気を冷却するためのものであるから、引用文献１記載の発明の一台の蒸発器に換えて、引用文献２に記載された、冷媒流れに対して直列に配置された複数台の蒸発器を用いた点は、当業者が容易になし得たことである。
　また、引用文献１記載の発明の一台の蒸発器に換えて、引用文献２に記載された、冷媒流れに対して直列に配置された複数台の蒸発器を用いれば、エジェクタが前記複数台の蒸発器のうち冷媒流れ最下流側に配置された蒸発器から流出した冷媒を吸引すること、気液分離手段が液相冷媒を前記複数台の蒸発器のうち冷媒流れ最上流側に配置された蒸発器側に供給すること、及び、減圧手段が前記気液分離手段と前記複数台の蒸発器のうち冷媒流れ最上流側に配置された蒸発器との間に配置されて、前記複数台の蒸発器のうち冷媒流れ最上流側に配置された蒸発器側へ供給される液相冷媒を減圧させることは、必然的に生ずる事項にすぎない。
　
相違点２について
　引用文献２記載の発明の、蒸発器と座席との関係は、相違点１について、で記載した「前記複数台の蒸発器のうち、前記冷媒流れ最下流側に配置された蒸発器は、車両前席側に吹き出す空気を冷却する前席側用の蒸発器であり、前記冷媒流れ最上流側に配置された蒸発器は、車両後席側に吹き出す空気を冷却する後席側用の蒸発器である自動車用空気調和装置。」なる関係である。
　そして、引用文献１記載の発明、及び、引用文献２記載の発明は、どちらも自動車用空気調和装置の分野に属する技術であるから、引用文献１記載の発明に、引用文献２に記載された、複数台の蒸発器と複数の座席との関係を用いて、本願発明の前記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　さらに、本願発明を全体としてみても、引用文献１、２記載の発明から当業者が予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも言えない。
　
５．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。