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　特願２００１−３７０７００「ロータリーエンジン」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１４日出願公開、特開２００３−１３９０４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月３１日の出願であって、平成１６年８月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年１０月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年６月１７日付けで拒絶査定がなされ、同年７月２７日に拒絶査定に対する審判が請求されるともに同年１０月１８日付けで審判請求における請求の理由を補正する手続補正書及び手続捕足書が提出され、その後当審において平成２０年５月１２日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、同年７月１５日付けで意見書（以下、「本件意見書」という。）を提出するとともに明細書を補正する手続補正(以下、「本件補正」という。)がなされたものである。　
　
２．当審における平成２０年５月１２日付けの拒絶理由の概要
　本願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備と認められるから、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないとして、主に、以下の（１）ないし（５）を示した。
　
（１）各シリンダーＡ乃至Ｄにおいて、どのように圧縮空気流動するものか不明。 
（２）各ピストンＡ１乃至Ｄ１の圧縮、膨張がどの部材にどのように作用し、いかに動力を取り出すものか不明。 
（３）各ピストン下降受台６は、間軸１、鞘管２等と同軸で、回動自在に設けられたもののようであるが、このように回動自在に設けられた各ピストン下降受台６が、本願発明のロータリーエンジンにおいて、どのような役割を果たすものか不明。 
（４）上記記載中「鞘管２の外径を軸に装置は遠心力も加算され矢印の如く急回転する」（段落【００３１】）とある。しかし、通常は、遠心力は回転体の径方向に作用するものであるが、本願発明において、どのような部材に作用する遠心力を、どのような機構を経由して回転方向に作用するようにした結果、「装置は遠心力も加算され」なる作用を実現するようにしたものか不明。 
（５）上記のごとく（１）ないし（４）の点が不明であり、これらの点に関わる本願発明の構造も不明確であるので、本願の請求項１乃至２の係る発明の発明特定事項も明確になっていない。」
　　
３．本件補正
　本件補正は明細書の全文を補正するものであるが、具体的には特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてそれぞれ、以下のことを補正するものである。
　
（１）特許請求の範囲について
　請求項を以下の１項とするものである。
　「【請求項１】　
相互に
相互に結合する
　
相互に
相互に結合する
　前記シリンダー同士を
互に結合するシリンダーカバーの中央には
　間軸をフレームに締付固定し、間軸の外径に鞘管を回転自在に挿入し、
　
鞘管の外径中央の位置には前記ピストン下降受台がベアリングを介して回転自在に挿入され、
　
鞘管に円盤を回転自在に挿入し、
　
円盤に設けたピンを前記シリンダーカバーの横長穴に通し、
　
さらに、鞘管に外部から回転を入力する機構を設け、
　
前記間軸は空気圧補給路を有するものであり、空気圧補給路に流体補給又は排気を行うバルブを接続し、また、ロータリージョイントを介して間軸から各シリンダーＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに同時に空気圧を補給することを
　
（２）発明の詳細な説明について
　発明の詳細な説明における段落【０００４】を、以下のように補正するものである。
　「【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は前記目的を達成するため、
相互に
相互に結合する
相互に
相互に結合する
互に結合するシリンダーカバーの中央には
鞘管の外径中央の位置には前記ピストン下降受台がベアリングを介して回転自在に挿入され、鞘管に円盤を回転自在に挿入し、円盤に設けたピンを前記シリンダーカバーの横長穴に通し、さらに、鞘管に外部から回転を入力する機構を設け、前記間軸は空気圧補給路を有するものであり、空気圧補給路に流体補給又は排気を行うバルブを接続し、また、ロータリージョイントを介して間軸から各シリンダーＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに同時に空気圧を補給することを
　　　
　上記（１）及び（２）において補正された（下線を付した）事項は、本願出願時に願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【０００４】ないし【０００７】、【００１０】ないし【００１２】に記載されていた事項に基づくものである。
　
４．当審の判断
４−１．拒絶理由について
　そこで、本件補正により補正された特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載に基づいて、先に通知した拒絶の理由が解消しているかどうかについて以下に判断する。
　
（１）拒絶理由（１）ないし（３）について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１、及び発明の詳細な説明の段落【０００４】について、「
相互に
相互に結合する
相互に
相互に結合する
互に結合するシリンダーカバーの中央には
鞘管の外径中央の位置には前記ピストン下降受台がベアリングを介して回転自在に挿入され、鞘管に円盤を回転自在に挿入し、円盤に設けたピンを前記シリンダーカバーの横長穴に通し、さらに、鞘管に外部から回転を入力する機構を設け、前記間軸は空気圧補給路を有するものであり、空気圧補給路に流体補給又は排気を行うバルブを接続し、また、ロータリージョイントを介して間軸から各シリンダーＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに同時に空気圧を補給する
　本件補正により、「シリンダーＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」に圧縮空気を補給する経路が明示されることとなったが、依然として各「ピストンＡ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１」に作用する空気圧が、どの部材にいかに作用し、また各部材がどのように相互に作用した結果、どのように動力を取り出すものか明らかでなく、本願の発明の詳細な説明（段落【０００３】）に記載された「１行程毎の排気を必要としない充填圧力に比例した出力を外部に取り出すことを可能にしたロータリーエンジンを提供する」なる課題を解決できるものとは解されないので、依然として上記拒絶理由（１）ないし（３）で指摘した拒絶理由が解消していない。
　
　この点について、本件出願の発明の詳細な説明には、「シリンダＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」、「ピストンＡ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１」及び「各ピストン下降受台６」等に関し、静止状態について「図２に示すように、空気圧の充填時にシリンダーカバー１２Ａ、１２Ｂの横長穴１３Ａ、１３Ｂ内を通り、円盤１７Ａ、１７Ｂのピン受止穴１８、１８に挿入のピン１４Ａ、１４Ｂは各シリンダーＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの反発力を一点に受止め、各ピストンＡ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１は各ピストン下降受台６に受止められ、バランスが保たれている。この時、スプリング受金具２０、２０、２１、２１を介してスプリング２２、２２でバランス調整する。」（段落【００２３】）と記載され、また、これら「シリンダＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」、「ピストンＡ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１」及び「各ピストン下降受台６」等が「円盤１７Ａ、１７Ｂ」が回転し「切替」られたときの状態について「図３に示すように、円盤１７Ａ、１７Ｂが矢印方向に回転すれば円盤に設けたピン受止穴１８、１８に挿入のピン１４Ａ、１４Ｂが横長穴１３Ａ、１３Ｂ内を矢印の如く切替すれば、ピン１４Ａに対し、ピストンＡ１下距離差３４ｍｍ、Ｂ１ピストンＢ１下距離差５６ｍｍとなり、シリンダーＢは矢印方向に持上げられ、鞘管２の外径を軸に装置は遠心力も加算され、矢印方向に急回転する。」（段落【００２９】）、「このとき各ピストン下降受台６では、ピストンＡ１の下降圧力とピストンＣ１の下降圧力が相殺される。ピストンＢ１の下降圧とピストンＤ１の下降圧力が相殺される。」（段落【００３０】）、「ピン１４Ｂに対しピストンＣ１の下距離差５６ｍｍ、ピストンＤ１の下距離差３４ｍｍとなり、シリンダーＣ１が矢印方向に持上げられ、鞘管２の外径を軸に装置は遠心力も加算され矢印の如く急回転する。」（段落【００３１】）、及び「図３に示すように、ピン１４Ａ、１４Ｂを矢印方向への切替え、行程距離により装置全体の回転力が変化する。又、充填圧力により出力が変化する。連続切替に伴い一方向連続回転をなす。」（段落【００３２】）というように記載されている。
　
　以上の記載に基づき、図３に示される状態（引き出し線が記載され、「３４」、「５６」という数値が記載されている。）、すなわち、シリンダーＡの中心線位置とピン１４Ａ中心との距離が「３４ｍｍ」となり、またシリンダーＢの中心線位置とピン１４Ａ中心との距離が「５６ｍｍ」となった状態について、圧力及び回転モーメントのバランスを考える。まず、シリンダＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄで発生する圧力はすべて同じであり、各々のシリンダにおいてシリンダを押圧する圧力とピストンを押圧する圧力とは等しい（例えば「シリンダーＢ」を押し上げようとする力と「ピストンＢ１」を押し下げようとする力は等しい）ので、ピストンＡ１、Ｂ１が「各ピストン下降受台６」を押圧する力と、ピストンＣ１、Ｄ１が「各ピストン下降受台６」を押圧する力とは等しく、相互に打ち消しあうことになる。
　ここで、ピン１４Ａ、１４Ｂが、図３に示される切替位置にあるならば、「シリンダＡ、Ｂ」を固定した「カバー１２Ａ」における「ピン１４Ａ」周りの回転モーメントを考えると、上記「ピストンＡ１下距離差３４ｍｍ」、「ピストンＢ１下距離差５６ｍｍ」のように、力としては等しいものの、圧力が作用する点までの距離が相違することにより、矢印方向の回転モーメントが生じ、当該回転モーメントにより「シリンダＡ、Ｂ」を固定した「カバー１２Ａ」には矢印方向に力が作用すると考えられ、同時に、当該回転モーメントの反作用として「各ピストン下降受台６」には、「シリンダＡ、Ｂ」を固定した「カバー１２Ａ」に作用する回転力と同じ大きさの逆矢印方向への回転モーメントが生ずることになる。
　さらに、「シリンダーＢ」は「シリンダーＡ」と共に「カバー１２Ａ」に固定され、「シリンダーＡ」には「スプリング２２」、「スプリング受金具２０、２１」を介して「各ピストン下降受台６」と結合されているので、「シリンダＡ、Ｂ」を固定した「カバー１２Ａ」の矢印方向の回転及び「各ピストン下降受台６」の逆矢印方向の回転により「スプリング２２」が圧縮されることにより、「シリンダＡ、Ｂ」を固定した「カバー１２Ａ」と「各ピストン下降受台６」との間には、上記の「シリンダーＡ」及び「シリンダーＢ」に充填された空気の圧力に起因する回転モーメントとは逆方向の回転モーメント、すなわち、「各ピストン下降受台６」には矢印方向の回転モーメントが、また「シリンダＡ、Ｂ」を固定した「シリンダカバー１２Ａ」には逆矢印方向の回転モーメントが生ずることになる。（なお、発明の詳細な説明では特に説明がなく、図３の記載のみでは明らかではないが、仮に「各ピストン下降受台６」と「シリンダーＡ」の端部とが接触するのであれば、当該接触箇所において、上記「スプリング２２」が発生する回転モーメントと同様の逆方向の回転モーメントが生ずると解される。）
　また、「各ピストン下降受台６」には、「ピストンＣ１、Ｄ１」からも、「ピストンＡ１、Ｂ１」からと作用する押圧力と点対称の関係にある押圧力を受けるものであり、やはり、矢印とは逆方向の回転モーメントを受け、上記と同様に、「シリンダＤ」の端部に設けられた「スプリング２２」からも回転モーメントを受けることになる。
　ここで、「シリンダＡ、Ｂ」を固定した「カバー１２Ａ」あるいは「シリンダＣ、Ｄ」を固定した「カバー１３Ｂ」に作用する矢印方向の回転モーメントと、「各ピストン下降受台６」に作用する逆矢印方向の回転モーメントとは、ちょうど作用・反作用の関係にあり、その大きさは等しいので、たとえ上記「下距離差」の相違により回転モーメントに一時的な不均衡が生じたとしても、図３に示される状態となったならば、「スプリング２２」あるいは「シリンダＡ」端部と「各ピストン下降受台６」との接触部において発生する逆方向の回転モーメントとが均衡することとなり、「シリンダＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」内に充填された空気が何らかの仕事をなすことは考え難い。ただ、「カバー１２Ａ」と「各ピストン下降受台６」との位置関係が、図２に示される状態からごく短期間の間、「カバー１２Ａ」は矢印方向に、「各ピストン下降受台６」は逆矢印方向にと、「下距離差」が長い側のシリンダと「各ピストン下降受台６」との間を広げるように回転し、図３に示される位置関係となるとは考えられるが、この短期的な回転動作（発明の詳細な説明の段落【００２９】及び【００３１】に記載された「急回転」に相当するものであろうか？）は、「シリンダＡ、Ｂ」を固定した「カバー１２Ａ」（及び「シリンダＣ、Ｄ」を固定した「カバー１２Ｂ］）と「各ピストン下降受台６」との作用・反作用動作に起因する、これらの間の相対的な動作にすぎず、この回転動作から、「ピン１４Ａ、Ｂ」あるいは「鞘管２」に対し、何らかの回転力を与えることができるとは考え難い。
　当該短期的な回転動作の後は、図３に示されるような、「各ピストン下降受台６」の逆矢印方向回転モーメントと「シリンダＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」若しくは「カバー１２Ａ、Ｂ」に作用する回転モーメントが、「スプリング２２」により生ずる反発力（若しくは「各ピストン下降受台６」と「シリンダーＡ」端部の接触部に生ずる反発力）により形成される回転モーメントと均衡する状態となり、この状態を維持して「円盤１７Ａ、Ｂ」と一緒に回転することとなるが、この状態にある「シリンダーＡ、Ｂ」を固定した「カバー１２Ａ」若しくは「シリンダーＣ，Ｄ」を固定した「カバー１２Ｂ」、あるいは「各ピストン下降受台６」が、「鞘間２」若しくは「ピン１４Ａ、Ｂ」に対し何らかの力を加えることができるとは考え難い。（スプリング２２の弾性により、若干の回転振動が生ずることは考えられるが、これも、「シリンダＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」若しくは「カバー１２Ａ、Ｂ」と「各ピストン下降受台６」との間に生ずる内部振動にとどまり、当該回転振動を外部に取り出せるものとは考え難い。）
　そうすると、「シリンダーＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」内に充填された空気が、「円盤１７Ａ、Ｂ」の回転運動に対して何がしか寄与するものとは考え難く、本件補正を参酌したとしても、先に拒絶の理由に指摘したとおり、本件出願の請求項１に係る「ロータリエンジン」が、各ピストンの圧縮、膨張から、いかにして動力を取り出すものであるか、発明の詳細な説明の記載に、力学的常識を参酌しても、依然として不明であり、本願請求項１に係る発明により、発明の詳細な説明に記載された「ピン１４Ａ、１４Ｂを矢印方向への切替え、行程距離により装置全体の回転力が変化する。又、充填圧力により出力が変化する。連続切替に伴い一方向連続回転をなす。」（段落【００３２】）なることが実現できるものとは、考え難い。　
　
（２）拒絶理由（４）について
　依然として、発明の詳細な説明の記載からは、どの箇所のどの部材に発生する遠心力が、どのように「鞘管２」に伝達されるものか全く説明されていない。
　本願発明が適用された全体の構造からみれば、外部動力により「鞘管２」及び「小歯車２４」が回転し、当該「小歯車２３」の回転により「遊星歯車２４」が公転運動して「円盤１７Ａ、Ｂ」を回転させ、当該「円盤１７Ａ、Ｂ」の回転により「ピン１４Ａ、Ｂ」によって「カバー１２Ａ、Ｂ」、「シリンダＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」、「ピストンＡ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１」が回転し、また「カバー１２Ａ、Ｂ」から「スプリング２２」を介して、及び「ピストンＡ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１」から「ピン１６」及び「ベアリング１５」を介して、回転を伝達されて「各ピストン下降受台６」が回転するものと考えられる。
　このうち、例えば「シリンダＡ、Ｂ」が固定された「カバー１２Ａ」が回転している状態を考えると、当該「シリンダＡ、Ｂ」及び「カバー１２Ａ」には、これらの重心位置に対し「間軸１」の外側方向（半径方向）に遠心力が作用するものと考えられ、「ピン１４Ａ」に対しても基本的に径方向に遠心力が作用するものと考えられる。より厳密には、図３に示される状態において「ピン１４Ａ」が「シリンダＡ」寄りに位置していることを考慮すると、「シリンダＡ、Ｂ」及び「カバー１２Ａ」の重心位置に作用する遠心力は、周方向に関して、幾分か「ピン１４Ａ」に対し矢印と逆の方向の分力を生ずると推測され、当該分力は、「ピン１４Ａ」の矢印方向への回転を阻害するよう作用することとなる。また、「各ピストン下降受台６」に働く遠心力は、「各ピストン下降受台６」が「間軸１」及び「鞘管２」と同心で回転自在に設けられていることに鑑み、径方向に作用することは考えられても「各ピストン下降受台６」の回転方向（周方向）に何らかの分力が発生するものとは考えられない。なお「各ピストン下降受台６」には、上記（１）において指摘したように、「シリンダＡ」等の内圧により矢印の逆方向に回転モーメントが作用するものであり、当該「各ピストン下降受台６」に作用する回転モーメントが「円盤１７Ａ、Ｂ」あるいは「鞘管２」の回転に対してこれを妨げる方向に作用することは考えられても、これを補助する方向に作用することは考えられない。
　このように、各部材に作用する遠心力の状態を考察しても、「円盤１７Ａ、Ｂ」等の回転に対し、遠心力がこれを補助するように作用することは考え難い。
　
　したがって、先の拒絶理由に指摘した（４）の点に関しても、依然として不明なままといわざるを得ない。
　
（３）拒絶理由（５）について
　以上のとおり、依然として先に指摘した拒絶の理由（１）ないし（４）はいずれも解消されていないので、これら不明確な内容を包含する本件補正により補正された後の請求項１に係る発明についても、依然として不明確なものといわざるを得ない。
　
４−２．本件意見書における主張に対して 
　請求人は、本件意見書において次のように主張している。
　『次に、不明とされた点について説明する。
　本発明は静止状態と、この静止状態からの回転状態に分かれる。
　まず、静止状態であるが図１、図２がそれであり、段落番号【００２２】に記載したように、「給排バルブ５を介し、流体補給路付流体補給継手５Ａ、ロータリージョイント８、配管９を経てシリンダーＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに同時に圧縮空気を充填すると、矢印の如く圧力が作用している。」
　この状態では、段落番号【００２３】に記載したように、「図２に示すように、空気圧の充填時にシリンダーカバー１２Ａ、１２Ｂの横長穴１３Ａ、１３Ｂ内を通り、円盤１７Ａ、１７Ｂのピン受止穴１８、１８に挿入のピン１４Ａ、１４Ｂは各シリンダーＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの反発力を一点に受止め、各ピストンＡ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１は各ピストン下降受台６に受止められ、バランスが保たれている。この時、スプリング受金具２０、２０、２１、２１を介してスプリング２２、２２でバランス調整する。」
　この状態では、各シリンダーＡ乃至Ｄにおいて、圧縮空気の流動はない。
　次に、静止状態からピン１４Ａ、１４Ｂを図２の矢印方向に動かす。
　これは、段落番号【００２７】【００２８】に記載したように、ペタル３４を足踏み切替入力して、スプロケット２８を回転させ、その結果、円盤１７Ａ、１７Ｂを回転させる、或いは、バッテリー、太陽光、様々な燃料電池により小モーター２９を回転させて、円盤１７Ａ、１７Ｂを回転させることによる。
　段落番号【００２９】の記載にあるように、円盤１７Ａ、１７Ｂが矢印方向に回転すれば円盤に設けたピン受止穴１８、１８に挿入のピン１４Ａ、１４Ｂが横長穴１３Ａ、１３Ｂ内を矢印の如く移動する。
　このピン１４Ａ、１４Ｂが横長穴１３Ａ、１３Ｂ内の移動により、ピン１４Ａに対するピストンＡ１とピストンＢ１との距離に差が生じ、ピストンＡ１の下距離差３４ｍｍ、Ｂ１ピストンＢ１の下距離差５６ｍｍとなり、シリンダーＢは図３の矢印方向に持上げられる。
　同様に、ピン１４Ｂに対しピストンＣ１とピストンＤ１の距離に差が生じ、ピストンＣ１の下距離差５６ｍｍ、ピストンＤ１の下距離差３４ｍｍとなり、シリンダーＣが矢印方向に持上げられる。
　このように、シリンダーＢ、シリンダーＣは矢印方向に持上げられることにより、鞘管２の外径を軸に装置は遠心力も加算され、矢印方向（反時計回り）に急回転する。
　段落番号【００３０】で、記載したように、このとき各ピストン下降受台６では、ピストンＡ１の下降圧力とピストンＣ１の下降圧力が相殺される。ピストンＢ１の下降圧とピストンＤ１の下降圧力が相殺される。
　このように本発明は、鞘管２については、常に回転を外部から与えるものである。
　そして、前記のようにピストンがアンバランスとなることにより、この回転に弾みを付けるもので、この状態では、各シリンダーＡ乃至Ｄにおいて、圧縮空気流動はない。
　前記のように、ピストン間に距離差が生じていることで、各シリンダー内部の空間部分に差が生じており、これが回転に弾みを付ける弾み車のような役割をなす。
　各ピストンＡ１乃至Ｄ１の圧縮、膨張がどの部材にどのように作用しているか、明確な説明はできないが、圧縮、膨張が作用していることは確かであり、本発明の実施が可能なことは前記のごとくである。』
　
　上記の主張は、要するに「このピン１４Ａ、１４Ｂが横長穴１３Ａ、１３Ｂ内の移動により、ピン１４Ａに対するピストンＡ１とピストンＢ１との距離に差が生じ、ピストンＡ１の下距離差３４ｍｍ、Ｂ１ピストンＢ１の下距離差５６ｍｍとなり、シリンダーＢは図３の矢印方向に持上げられる。」こと、及び「ピン１４Ｂに対しピストンＣ１とピストンＤ１の距離に差が生じ、ピストンＣ１の下距離差５６ｍｍ、ピストンＤ１の下距離差３４ｍｍとなり、シリンダーＣが矢印方向に持上げられる。」ことにより、「シリンダーＢ、シリンダーＣは矢印方向に持上げられることにより、鞘管２の外径を軸に装置は遠心力も加算され、矢印方向（反時計回り）に急回転する。」というように、発明の詳細な説明における段落【００２９】ないし【００３１】に記載されたことを繰り返し述べるにとどまり、「シリンダＢ」あるいは「シリンダＣ］が持ち上げられること、すなわち「各ピストン下降受台６」と「シリンダＢ」若しくは「シリンダＣ」との距離が広がる運動により、矢印方向の装置全体の回転運動に対しどのように寄与するかについては何ら具体的に説明するものではない。
　なお、「シリンダＡ、Ｂ」が固定された「カバー１２Ａ」（及び「シリンダＣ、Ｄ」が固定された「カバー１２Ｂ］）と「各ピストン下降受台６」との作用・反作用動作に起因する回転運動が装置全体の回転運動に対し何ら寄与しないことは、先に「４．当審の判断」の４−１．（１）において述べたとおりである。
　
　したがって、本願発明の詳細な説明に記載された装置において、「シリンダーＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」に充填された空気が、全体としてみれば、「円盤１７Ａ、Ｂ」等の回転力として寄与することは考え難く、本件意見書を参酌しても依然として、明細書において本願発明を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものとはいえない。
　
　なお、請求人は他に「自然法則を利用していれば、経験的にこの法則を見出しただけで、その法則性の理論的説明ができなかったり、理論的説明が誤っていた場合でも、発明としての要件は充足する。」なる旨主張する。
　確かに、発明について、発明の詳細な説明において厳格な理論的説明を記載することが求められるわけではないが、明細書には、少なくとも、第三者である当業者が、発明の詳細な説明に記載された内容に基づいて、当該特許出願に係る発明を再現できる程度に、特許を請求する発明について記載することが求められており、本願の場合、発明の詳細な説明に、本願発明が解決しようとする課題として挙げられた「自然エネルギーとして充填空気圧の特性を活用し、１行程毎の排気を必要としない充填圧力に比例した出力を外部に取り出すことを可能にしたロータリーエンジン」について、第三者である当業者が本件出願の明細書の記載に基づいて、再現できるものとは考え難い。
　本願の場合、通常の力学的知識からみると、上記の通り、シリンダ内に充填された空気の圧力は、瞬間的な部分の回転を生起することはあり得るにしろ、全体としてみれば回転出力として取り出すことはできないと考察されるものであり、このように通常の力学の常識では考え難いことを主張するのであれば、明細書において、より具体的な構造、動作、あるいは具体的条件を設定した上での実験結果等を明示してこそ、第三者にとっても追試でき得る程度に記載されたものと言い得ようが、本件出願の明細書には、そのような具体的な内容も実験結果も記載されておらず、単に上記段落【００２９】ないし段落【００３２】、及び図面に記載された程度のことで、明細書に記載された、本願請求項１に係る発明について、発明の詳細な説明に記載された課題を解決するものとしての「ロータリーエンジン」について、実際に実施できるものとは、とうてい考えられない。
　また、本件意見書では「実験結果でも立証ずみである」と主張するが、本願の審査の過程においてそのような実験結果が提出されたものでもなく、実際に立証されているとはいえない。
　
４−３．提出資料について
　審判請求時に手続補足書とともに提出された資料（展示資料、パンフレット、ビデオテープ）、請求人が「実施品」であるとするものを参酌しても、これらの資料には展示された展示品、装置の外観を示すのみであり、分解された細部構造を示すものでもなく、当該資料にある展示品又は装置の内部構造が、本願明細書に記載されたとおりのものであるとする根拠が示されているとはいえない。したがって、たとえ当該展示品又は装置が何らかの動作を行うものであるとしても、本願の明細書に記載された構造を有する「ロータリーエンジン」が、発明の詳細な説明に記載されたとおりの「自然エネルギーとして充填空気圧の特性を活用し、１行程毎の排気を必要としない充填圧力に比例した出力を外部に取り出すことを可能にしたロータリーエンジン」を提供できた、とする根拠とは、とうていいえないものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件意見書等における主張、及び技術常識を参酌しても、本件補正により補正された明細書全体及び図面は、本願請求項１に係る発明について、当業者が実施ができる程度に明確に記載されているものとはいえないので、本願は特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしてはいない。
　
　よって、結論のとおり審決する。