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　特願２００６−３０２３９５「ポリカーボネート樹脂の回収法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１２日出願公開、特開２００７−　９０８９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年４月１０日（優先権主張　平成８年４月１９日　日本）に出願した特願平９−９２１１８号（以下、「原出願」という。）の一部を特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願としたものであって、平成１９年５月９日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年６月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２０年２月４日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２０年３月１２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成１９年６月１１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
【請求項１】ポリカーボネート樹脂製の基板の少なくとも片面に、金属薄膜層、印刷塗膜層または金属薄膜と印刷塗膜との層が被覆された光学式情報記録媒体から、該ポリカーボネート樹脂を回収するにあたり、下記工程
（１）該記録媒体を少なくとも１つの、温度３０〜１４０℃の一対ローラー間を通過させて圧延する工程（Ａ工程）、
（２）圧延された記録媒体を、温度７０〜９５℃の加熱水と接触させる工程（Ｂ工程）、
（３）該記録媒体から除去された被覆成分の実質量を分離し、ポリカーボネート樹脂成分を回収し、取得する工程（Ｃ工程）
よりなることを特徴とするポリカーボネート樹脂の回収法。
　　
２．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した原出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開昭５２−２１０８５（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「金属と熱可塑性合成樹脂からなる積層板から金属と熱可塑性合成樹脂とを分離するに当り、該積層板を圧延処理した後、水浴中に浸漬することを特徴とする積層板の金属と熱可塑性合成樹脂とを分離する方法」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明は、金属と熱可塑性合成樹脂からなる積層板の金属と熱可塑性合成樹脂とを分離する方法に関する。更に詳しくは、該積層板を圧延処理した後水浴中に浸漬することにより金属と熱可塑性合成樹脂とを分離するものであり、かくして分離された金属と合成樹脂とをそれぞれ回収、再生利用することを目的とする方法である。」（第１頁左下欄１２〜１９行）
（ウ）「本発明において使用する積層板とは、金属箔膜又は板面に・・・熱可塑性合成樹脂膜又は板を積層して圧着せしめたものを意味し、・・・
・・・
　又、本発明における積層板に使用される熱可塑性合成樹脂としては、特に制限はなく、公知の各種熱可塑性合成樹脂が適用できるが、後述の通り金属との剥離後の分離の容易性から、特にポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、エチレン、プロピレンを主体とした共重合体等のポリオレフィン系の樹脂が好ましいものである。」（第２頁左上欄６行〜同頁右上欄１２行）
（エ）「次に切断した積層板を圧延機又は圧延ロールもしくは模様付けロール（エンボスロール）等公知の圧延装置を用いて圧延処理する。次いでこの積層板を水浴中に浸漬するとき、金属と合成樹脂層とは分離するに至る。
・・・
・・・積層板を圧延することにより熱可塑性合成樹脂層は圧縮歪を受けるとともに圧延力に関連して金属板とともにそれぞれ僅かながらも圧延による延伸作用を受けることとなり両接着面部に歪を生じ、それがため金属板と熱可塑性合成樹脂層との接着面に歪みによる接着力の劣化に伴う剥離現象が生起し、次いで、これを水浴中に浸漬することにより、水が接着面における接着力の弱まつた剥離部分に逐次滲透拡散することにより、遂には両接着面が剥離して金属と合成樹脂層とが完全に分離するに至るものと推定される。」（第２頁左下欄２行〜同頁右下欄３行）
（オ）「上記した如く、又後記実施例に示すとおり、本発明の積層板の金属と合成樹脂層との分離効果は、圧延率と処理水の温度に大きく依存し、圧延率は大きい程、かつ、処理水の温度は高い程、又試料の巾（大きさ）は小さい程分離の効果が優れていることになる。
　しかして、上記積層板を圧延処理をしないものは、水浴中に長時間浸漬しても金属と合成樹脂層とは分離しないが、本発明方法により少なくとも圧延率５％以上にしたものは浸漬処理により分離効果が認められる。処理浴が沸騰水であるときは、圧延率５〜１０％、特に１０％で充分効果が認められ、特に圧延率２５％以上では殆んど完全に分離することが確認された。又、処理浴が５０℃の温水であるときは１０％以上、特に２５％以上の圧延率が効果的であり、５０％以上の圧延率では殆んど完全に分離し、常温の水浴中においても、圧延率に応じて分離効果が認められ、圧延率２５％以上が有効である。」（第２頁右下欄下から７行〜第３頁左上欄１２行）
（カ）「本発明の方法により、金属と熱可塑性合成樹脂からなる積層板は金属と合成樹脂とに容易に分離するから、金属と合成樹脂とはそれぞれ別々に回収することができ、共に再生利用することができ、廃材として廃棄処分する必要がないから、環境衛生、公害上の問題を生じることがないばかりでなく、廃材の再生利用により省資源対策に資することができる利点がある。」（第３頁左下欄３〜１０行）
　　
３．対比・判断
　引用文献１には、記載事項（ア）に「金属と熱可塑性合成樹脂からなる積層板から金属と熱可塑性合成樹脂とを分離するに当り、該積層板を圧延処理した後、水浴中に浸漬することを特徴とする積層板の金属と熱可塑性合成樹脂とを分離する方法」が記載されており、記載事項（エ）には「積層板を・・・圧延ロール・・・を用いて圧延処理する」ことが記載されている。さらに、記載事項（イ）には「かくして分離された金属と合成樹脂とをそれぞれ回収」することが、記載事項（カ）には「金属と熱可塑性合成樹脂からなる積層板は金属と合成樹脂とに容易に分離するから、金属と合成樹脂とはそれぞれ別々に回収することができ」ることが記載されている。
　これらの記載事項を総合すると、引用文献１には、
「金属と熱可塑性合成樹脂からなる積層板から金属と熱可塑性合成樹脂とを分離し、回収するに当り、該積層板を圧延ロールを用いて圧延処理した後、水浴中に浸漬することにより積層板の金属と熱可塑性合成樹脂とを分離し、分離された金属と熱可塑性合成樹脂とをそれぞれ回収する方法。」
の発明（以下、「引用１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願発明１と引用１発明を対比すると、
　ポリカーボネート樹脂は熱可塑性合成樹脂であるから、本願発明１の「ポリカーボネート樹脂」は、引用１発明の「熱可塑性合成樹脂」に含まれる。また、本願発明１の「ポリカーボネート樹脂製の基板の少なくとも片面に、金属薄膜層、印刷塗膜層または金属薄膜と印刷塗膜との層が被覆された光学式情報記録媒体」のうち、少なくとも「ポリカーボネート樹脂製の基板の少なくとも片面に、金属薄膜層または金属薄膜と印刷塗膜との層が被覆された光学式情報記録媒体」は、ポリカーボネート樹脂製の基板の少なくとも片面に金属層が積層された板状体であり、金属とポリカーボネート樹脂からなる積層板であるといえるから、本願発明１の「ポリカーボネート樹脂製の基板の少なくとも片面に、金属薄膜層、印刷塗膜層または金属薄膜と印刷塗膜との層が被覆された光学式情報記録媒体」のうち、少なくとも「ポリカーボネート樹脂製の基板の少なくとも片面に、金属薄膜層または金属薄膜と印刷塗膜との層が被覆された光学式情報記録媒体」は、引用１発明の「金属と熱可塑性合成樹脂からなる積層板」に含まれる。
　引用１発明の「ロール」は、本願発明１の「ローラー」に相当し、板状体の「圧延ロールを用い」た「圧延処理」は、通常、板状体を少なくとも１つの一対のローラー間を通過させて圧延することにより行われるものであるから、引用１発明の「積層板を圧延ロールを用いて圧延処理」することと、本願発明１の「（１）該記録媒体を少なくとも１つの、温度３０〜１４０℃の一対ローラー間を通過させて圧延する工程（Ａ工程）」とは、「積層板を少なくとも１つの一対ローラー間を通過させて圧延する工程」である点で共通する。
　板状体を「水浴中に浸漬する」とき、板状体と水とが接触することは明らかであるから、引用１発明の「水浴中に浸漬する」ことと、本願発明１の「（２）圧延された記録媒体を、温度７０〜９５℃の加熱水と接触させる工程（Ｂ工程）」とは、「圧延された積層板を水と接触させる工程」である点において共通する。
　引用１発明の「積層板の金属と熱可塑性合成樹脂とを分離」することは、積層板から被覆成分である金属を除去することに他ならないから、引用１発明の「分離された金属と熱可塑性合成樹脂とをそれぞれ回収する」ことと、本願発明１の「（３）該記録媒体から除去された被覆成分の実質量を分離し、ポリカーボネート樹脂成分を回収し、取得する工程（Ｃ工程）」とは、「積層板から除去された被覆成分の実質量を分離し、熱可塑性合成樹脂成分を回収し、取得する工程」である点で共通する。
　そして、引用１発明の「金属と熱可塑性合成樹脂とをそれぞれ回収する方法」は、熱可塑性合成樹脂の回収に着目すると「熱可塑性合成樹脂の回収法」である。
　してみると、両者は、
「金属と熱可塑性合成樹脂からなる積層板から、該熱可塑性合成樹脂を回収するにあたり、下記工程
　該積層板を少なくとも１つの一対ローラー間を通過させて圧延する工程、
　圧延された積層板を水と接触させる工程、
　該積層板から除去された被覆成分の実質量を分離し、熱可塑性合成樹脂成分を回収し、取得する工程
よりなることを特徴とする熱可塑性合成樹脂の回収法」
で一致し、以下の点で相違する。
　　
相違点ａ：本願発明１は、「熱可塑性合成樹脂」が「ポリカーボネート樹脂」であり、「金属と熱可塑性合成樹脂からなる積層板」が「ポリカーボネート樹脂製の基板の少なくとも片面に、金属薄膜層、印刷塗膜層または金属薄膜と印刷塗膜との層が被覆された光学式情報記録媒体」であるのに対し、引用１発明は、「熱可塑性合成樹脂」及び「金属と熱可塑性合成樹脂からなる積層板」についてかかる特定がない点
相違点ｂ：本願発明１は、「一対ローラー」が「温度３０〜１４０℃」であるのに対し、引用１発明は、ローラーの温度について特定がない点　
相違点ｃ：本願発明１は、「水」が「温度７０〜９５℃の加熱水」であるのに対し、引用１発明は、「水」についてかかる特定がない点　
　
　そこで、相違点ａについて検討する。
　まず、ポリカーボネート樹脂製の基板の少なくとも片面に、金属薄膜層、印刷塗膜層または金属薄膜と印刷塗膜との層が被覆された光学式情報記録媒体は、ここに例を示すまでもなく、原出願の優先権主張日前広く一般に知られていたものである。そして、この光学式情報記録媒体のうち、製造時に多量に発生する検査用サンプルや不良品、さらには返品となったものなどを、直接廃棄せずに、これらの光学式情報記録媒体から金属膜等を剥離、除去してポリカーボネート樹脂を回収することも、原出願の優先権主張日前広く知られていた（例えば、特開平５−３４５３２１号公報、特表平７−５００６２８号公報には、ポリカーボネート樹脂を基材とする光学式情報記録媒体から金属膜等を剥離、除去してポリカーボネート樹脂を回収する方法の発明が記載）ことである。
　そして、引用文献１には、上述のとおり、金属と熱可塑性合成樹脂からなる積層板から金属と熱可塑性合成樹脂を分離し、回収する方法である引用１発明が記載され、記載事項（ウ）には「積層板」が「金属箔膜と熱可塑性合成樹脂膜又は板を積層して圧着せしめたもの」が挙げられている。
　これらのことに照らせば、光学式情報記録媒体の基板を構成するポリカーボネート樹脂は「熱可塑性合成樹脂」であり、また、この光学式情報記録媒体のうち、ポリカーボネート樹脂製の基板の少なくとも片面に、金属薄膜層または金属薄膜と印刷塗膜との層が被覆されたものは、上述のとおり、「金属と熱可塑性合成樹脂からなる積層板」であるから、この光学式情報記録媒体から金属膜等を剥離、除去してポリカーボネート樹脂を回収するに当り、引用１発明の金属と熱可塑性合成樹脂を分離し、回収する手段を用いることは、引用文献１に接した当業者であれば、直ちに思い至ることである。
　しかも、引用１発明の金属と熱可塑性合成樹脂を分離し、回収する手段を、ポリカーボネート樹脂製の基板の少なくとも片面に、金属薄膜層、印刷塗膜層または金属薄膜と印刷塗膜との層が被覆された光学式情報記録媒体に適用することを阻害する格別な理由も見当たらない。
　してみれば、引用１発明の金属と熱可塑性合成樹脂を分離し、回収する手段を適用する対象である「金属と熱可塑性合成樹脂からなる積層板」を「ポリカーボネート樹脂製の基板の少なくとも片面に、金属薄膜層、印刷塗膜層または金属薄膜と印刷塗膜との層が被覆された光学式情報記録媒体」として、この光学式記録媒体からポリカーボネート樹脂を回収する方法とすることは、当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
　
　次に、相違点ｂ、ｃについて検討する。
　引用文献１には「ローラー」の温度について何らの記載もない。しかし、引用文献１の記載事項（エ）には「圧延による延伸作用を受けることとなり両接着面部に歪を生じ」と記載されるように、金属や熱可塑性合成樹脂からなる積層体において、一対ローラーを用いて、圧延し歪みを生じさせるに際し、常温の一対ローラーを用いて圧延するよりは常温より高い温度の一対ローラーを用いて圧延する方が容易に圧延し、歪みを生じさせることは技術常識からみて明らかであり、引用１発明において「金属と熱可塑性合成樹脂からなる積層板」の圧延を、常温より高い温度に設定した少なくとも１つの一対ローラー間を通過させて行うようにすることは当業者が通常行うことである。
　また、光学式情報記録媒体から金属膜等を除去してポリカーボネート樹脂を回収する際に、回収したポリカーボネート樹脂の再利用を可能とするために、ポリカーボネート樹脂の劣化を生じることなく、具体的には「減成を防止するように」、即ち、低分子化を防止するように配慮する必要があることは、例えば、前出の特開平５−３４５３２１号公報（特に段落【０００３】、【００１７】）、特表平７−５００６２８号公報（特に第２頁左下欄１〜３行）に記載されているように、原出願の優先権主張日前より広く知られている。
　してみると、上記相違点ａで述べたとおり「ポリカーボネート」を対象とすることに伴って、引用１発明において「金属と熱可塑性合成樹脂からなる積層板」を「ポリカーボネート樹脂製の基板の少なくとも片面に、金属薄膜層、印刷塗膜層または金属薄膜と印刷塗膜との層が被覆された光学式情報記録媒体」とするに際し、容易に圧延し、歪みを生じさせ、ポリカーボネート樹脂の再利用を可能とするために、ポリカーボネート樹脂の劣化を生じないように、一対ローラーの温度の適正な範囲を検討し、ポリカーボネートの耐熱温度を勘案して、その範囲を「３０〜１４０℃」と特定する程度のことは当業者が通常の創作能力を発揮することにより適宜為し得たことである。
　
　また、相違点ｃに係る本願発明１の「温度７０〜９５℃の加熱水」についても、引用文献１には「水」の温度に関し、記載事項（オ）に「積層板の金属と合成樹脂層との分離効果は、圧延率と処理水の温度に大きく依存し、圧延率は大きい程、かつ、処理水の温度は高い程、・・・分離の効果が優れている」との記載があり、さらに、処理浴が沸騰水であるとき、５０℃の温水であるとき、常温であるときについて、圧延率と分離の効果との関係が記載され、また、上記した特開平５−３４５３２１号公報にも「熱水」を用いることが開示されている。
　そして、引用文献１の記載事項（エ）には「両接着面部に歪を生じ、・・・歪みによる接着力の劣化に伴う剥離現象が生起し、次いで、これを水浴中に浸漬することにより、水が接着面における接着力の弱まつた剥離部分に逐次滲透拡散することにより、遂には両接着面が剥離して金属と合成樹脂層とが完全に分離する」と記載されるように金属や熱可塑性合成樹脂からなる積層体において、水が逐次滲透拡散する上で、常温水より高温度水の方がより効果を生じさせることは技術常識から明らかであるともみることができる。
　してみれば、上記したとおり「ポリカーボネート樹脂を回収する際に、回収したポリカーボネート樹脂の再利用を可能とするために、ポリカーボネート樹脂の劣化を生じることなく、低分子化を防止するように配慮する必要があることに鑑みれば、引用１発明において、「金属と熱可塑性合成樹脂からなる積層板」を「ポリカーボネート樹脂製の基板の少なくとも片面に、金属薄膜層、印刷塗膜層または金属薄膜と印刷塗膜との層が被覆された光学式情報記録媒体」とするに際し、光学式情報記録媒体から金属等の被覆成分を確実に除去し、しかもポリカーボネート樹脂の分子量低下をもたらさない処理水の温度範囲を、引用文献１に記載された処理浴の温度を基に検討することにより、「水」として「加熱水」を用い、その温度範囲を「７０〜９５℃」と特定する程度のことは、当業者が通常の創作力を発揮することにより適宜為し得たことである。
　そして、明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても、引用１発明において、「金属と熱可塑性合成樹脂からなる積層板」を「ポリカーボネート樹脂製の基板の少なくとも片面に、金属薄膜層、印刷塗膜層または金属薄膜と印刷塗膜との層が被覆された光学式情報記録媒体」とし、「ポリカーボネート樹脂」を回収する方法としたこと、さらに、一対ローラーの温度範囲を「３０〜１４０℃」とし、「水」として「温度７０〜９５℃の加熱水」を用いたことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとも認めることができない。
　したがって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、請求人は、審判請求書に係る手続補正書において、（１）引用文献１には、ポリオレフィン樹脂についての記載しかなく、また分子量を低下させることなく樹脂を回収するという観点からの検討がされていないこと、（２）引用文献１の実施例に記載された処理時間は工業的には採用し難い処理時間であること、を根拠として、本願発明が引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができないものである旨主張している。
　しかし、引用文献１の記載事項（ウ）の記載から明らかなとおり、ポリオレフィン樹脂は金属との剥離後の分離の容易性から好適な樹脂とされているだけで、引用文献１に記載された「熱可塑性合成樹脂」には、公知の各種熱可塑性合成樹脂が含まれ、ポリカーボネート樹脂も含まれることは明らかである。また、光学式情報記録媒体から金属膜等を除去してポリカーボネート樹脂を回収する際に、ポリカーボネート樹脂の低分子化を防止するように配慮する必要があることが従来より広く知られていたことは上述のとおりである。
　また、引用文献１に記載された実施例は、厚さ０．２ｍｍのアルミニウムシートもしくはアルミニウム合金シートを表面材とした３層構造の積層板を処理対象としたものであり、処理対象が異なれば処理時間が異なることは明らかであるから、引用文献１に記載された実施例の処理時間についての記載と「ポリカーボネート樹脂製の基板の少なくとも片面に、金属薄膜層、印刷塗膜層または金属薄膜と印刷塗膜との層が被覆された光学式情報記録媒体」を処理対象とする本願発明の実施例の処理時間を比較することには意味がない。
　よって、上記（１）及び（２）を根拠とする請求人の主張は、採用することができない。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。