【事件の表示】
　特許第３４６８７５７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯 
 　本件は、特許第３４６８７５７号に係る発明についての出願に係り、平成１５年９月５日特許権の設定登録後、明和ゴム工業株式会社（以下、「明和ゴム」という。）からの平成１５年１２月２４日付け、及び旭化成ケミカルズ株式会社（以下、「旭化成ケミカルズ」という。）からの同月２６日付けで申し立てられた特許異議事件（２００３年特許異議第７３３８３号：全請求項を対象とする申立）においては、全請求項に係る特許の取消の決定(平成１８年２月６日送達)がなされたものであるが、平成１８年３月３日に知的財産高等裁判所に決定取消の出訴（平成１８年（行ケ）第１００９５号）がなされ、平成１８年５月３０日（訴えの提起があった日から起算して８９日目）付けで本件訂正審判請求がなされ、平成１８年７月２７日付けで訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１８年８月３０日に意見書の提出がなされたものである。 
　なお、前記特許異議事件においては、訂正請求がなされ、これを認めた上で決定がされているものの、当該決定は平成１８年９月２０日時点、未だ確定していないので、訂正審判請求の基礎となる本件に係る特許明細書は、平成１５年９月５日特許権の設定登録時のものである。
 　 
 ２．訂正の内容  
 　特許権者が求める訂正の内容は、特許第３４６８７５７号の明細書を本件審判請求書に添付された全文訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである。
　訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は当審で付したものである。  
 　 
Ａ　特許請求の範囲を以下のように訂正する。
ａ−１　特許請求の範囲のもとの請求項（以下「旧請求項」とする）１から５についてこれらを削除し、旧請求項６について、該旧請求項６を新請求項１とし、「フレキソ印刷において感光性刷版の嵩上げ部材として用いるフレキソ印刷用嵩上げ部材であって、」を「フレキソ印刷において、感光性刷版と、該感光性刷版を固着するためのフィルム部材と、フレキソ印刷用の印刷シリンダに掛止するための部材とを有する印刷シートの嵩上げ部材として用いるフレキソ印刷用嵩上げ部材であって、」と訂正し、「該シート状部の一方の面に固着された磁石部と、」を「該シート状部の一方の面に固着されたシート状の磁石部で、該印刷シリンダの外周面に磁力により着脱自在な磁石部と、」と訂正し、「クッション部と、を有することを特徴とする」を「クッション部と、を有し、上記磁石部の厚みが、上記クッション部の厚みよりも薄く形成されていることを特徴とする」と訂正する。
　
　　すなわち、特許請求の範囲の新請求項１を、
「
【請求項１】
、感光性刷版と、該感光性刷版を固着するためのフィルム部材と、フレキソ印刷用の印刷シリンダに掛止するための部材とを有する印刷シート
　シート状部材により形成されたシート状部と、
　該シート状部の一方の面に固着された
シート状の磁石部で、該印刷シリンダの外周面に磁力により着脱自在な
　該シート状部の該一方の面に該磁石部に隣接して固着されたクッション部であって、シート状を呈するクッション部と、
を有
し、
　
上記磁石部の厚みが、上記クッション部の厚みよりも薄く形成されている
とする。
　
　ａ−２　特許請求の範囲の旧請求項７について、該旧請求項７を新請求項２とし、「請求項５又は６に記載の」を「請求項１に記載の」と訂正し、また、旧請求項８について、該旧請求項８を新請求項３とし、「請求項６又は７に記載の」を「請求項１又は２に記載の」と訂正し、また、旧請求項９について、該旧請求項９を新請求項４とし、「請求項６又は７又は８に記載の」を「請求項１又は２又は３に記載の」と訂正し、また、旧請求項１０について、該旧請求項１０を新請求項５とし、「請求項１又は２又は３又は４又は５又は６又は７又は８又は９に記載の」を「請求項１又は２又は３又は４に記載の」と訂正し、旧請求項１１、１２についてはこれを削除し、また、旧請求項１３について、該旧請求項１３を新請求項６とし、「請求項１又は２又は３又は４又は５又は６又は７又は８又は９又は１０又は１１又は１２に記載の」を「請求項１又は２又は３又は４又は５に記載の」と訂正し、また、旧請求項１４について、該旧請求項１４を新請求項７とし、「請求項１又は２又は３又は４又は５又は６又は７又は８又は９又は１０又は１１又は１２に記載の」を「請求項１又は２又は３又は４又は５に記載の」と訂正する。
　
　　すなわち、特許請求の範囲の新請求項２〜７を
「
【請求項２】
１に
【請求項３】
１又は２
【請求項４】
１又は２又は３
【請求項５】
１又は２又は３又は４に
【請求項６】
１又は２又は３又は４又は５に
【請求項７】
１又は２又は３又は４又は５に
　
ａ−３　特許請求の範囲の旧請求項１５について、該旧請求項１５を新請求項８とし、「請求項１又は２又は３又は４又は５又は６又は７又は８又は９又は１０又は１１又は１２又は１３又は１４に記載の」を「請求項１又は２又は３又は４又は５又は６又は７に記載の」と訂正し、「磁石部をシリンダに接着させる」を「磁石部をシリンダの外周面に磁力により接着させる」と訂正し、「感光性刷版を有する印刷シートを積層させて、」を「感光性刷版と、該感光性刷版を固着するためのフィルム部材と、フレキソ印刷用の印刷シリンダに掛止するための部材とを有する印刷シートを積層させるとともに、該掛止するための部材を印刷シリンダに掛止させることにより、」と訂正する。
　
　　すなわち、特許請求の範囲の新請求項８を
「
【請求項８】
　請求項１又は２又は３又は４又は５又は６又は
７に
の外周面
磁力により
　シリンダに取り付けられたフレキソ印刷用嵩上げ部材の上に、
感光性刷版と、該感光性刷版を固着するためのフィルム部材と、フレキソ印刷用の印刷シリンダに掛止するための部材とを有する印刷シート
るとともに、該掛止するための部材を印刷シリンダに掛止させることにより、
を有することを特徴とする感光性刷版巻装方法。」
とする。
　
Ｂ　上記の特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の訂正内容に整合させるために、【発明の詳細な説明】の欄の内容を以下のように訂正する。
　ｂ−１　本件特許明細書（平成１５年９月５日特許権の設定登録時の特許明細書。以下においても同じ）５頁６〜１０行の「【課題を解決するための手段】本発明は上記問題点を解決するために創作されたものであって、第１には、フレキソ印刷において感光性刷版の嵩上げ部材として用いるフレキソ印刷用嵩上げ部材であって、磁石部と、シート状を呈するクッション部と、を有することを特徴とする。」を削除する。
　
　ｂ−２　本件特許明細書５頁１２〜２４行の「この第１の構成においては、磁石部が設けられているので、感光性刷版を有する印刷シート（印版ともいう）をシリンダに巻装する際に、この磁石部をシリンダに接着させた上で、このフレキソ印刷用嵩上げ部材の上から、該印刷シートを巻き付けていく。これにより、印刷シートを嵩上げすることができるので、フレキソ印刷用嵩上げ部材を所定の厚みとすることにより、厚さ約７ｍｍの感光性刷版用に設定された印刷機にも厚さ約３ｍｍの感光性刷版を容易に用いることができ、また、本発明のフレキソ印刷用嵩上げ部材は、シリンダから簡単に取り外せるので、印刷機において、厚さ約７ｍｍの感光性刷版との併用も容易となる。また、上記クッション部と印刷シートとをシリンダに徐々に巻き付けていくことにより、上記フレキソ印刷用嵩上げ部材とシリンダとの間の空気及びフレキソ印刷用嵩上げ部材と印刷シートとの間の空気は徐々に押し出されるので、空気が残留することにより不均一な印圧となって印刷性が低下してしまうということがない。そのため、高い印刷性の確保を図ることも可能になる。」を削除する。
　
　ｂ−３　本件特許明細書５頁２６〜２７行の「また、第２には、上記第１の構成において、上記磁石部と上記クッション部とが同一層上に並設されていることを特徴とする。」を削除する。
　
　ｂ−４　本件特許明細書５頁２９行〜６頁１行の「また、第３には、上記第１又は第２の構成において、上記磁石部と上記クッション部とが隣接して配設されていることを特徴とする。」を削除する。
　
　ｂ−５　本件特許明細書６頁３〜６行の「また、第４には、上記第１から第３までのいずれかの構成において、上記磁石部と上記クッション部とが、可撓性を有することを特徴とする。よって、フレキソ印刷用嵩上げ部材をシリンダにぴったり隙間なく固定させることが可能となる。」を削除する。
　
　ｂ−６　本件特許明細書６頁８〜１４行の「また、第５には、上記第１から第４までのいずれかの構成において、上記フレキソ印刷用嵩上げ部材が、さらに、上記磁石部の上面と、上記クッション部の上面とを被覆するシート状部で、シート状部材により形成されたシート状部を有することを特徴とする。よって、磁石部が設けられている側の面をシリンダに向けてシリンダにフレキソ印刷用嵩上げ部材を取り付けて使用することにより、感光性刷版を有する印刷シートが接する側の面には、該シート状部があるので、印刷インク等がクッション部に付着するおそれを小さくすることが可能となる。」を削除する。
　
　ｂ−７　本件特許明細書６頁１６〜２０行の「また、第６には、フレキソ印刷において感光性刷版の嵩上げ部材として用いるフレキソ印刷用嵩上げ部材であって、シート状部材により形成されたシート状部と、該シート状部の一方の面に固着された磁石部と、該シート状部の該一方の面に該磁石部に隣接して固着されたクッション部であって、シート状を呈するクッション部と、を有することを特徴とする。」を「【課題を解決するための手段】本発明は上記問題点を解決するために創作されたものであって、第１には、フレキソ印刷において、感光性刷版と、該感光性刷版を固着するためのフィルム部材と、フレキソ印刷用の印刷シリンダに掛止するための部材とを有する印刷シートの嵩上げ部材として用いるフレキソ印刷用嵩上げ部材であって、シート状部材により形成されたシート状部と、該シート状部の一方の面に固着されたシート状の磁石部で、該印刷シリンダの外周面に磁力により着脱自在な磁石部と、該シート状部の該一方の面に該磁石部に隣接して固着されたクッション部であって、シート状を呈するクッション部と、を有し、上記磁石部の厚みが、上記クッション部の厚みよりも薄く形成されていることを特徴とする。」と訂正する。
　
　ｂ−８　本件特許明細書６頁２２行の「この第６の構成においては、」を「この第１の構成においては、」と訂正する。
　
　ｂ−９　本件特許明細書７頁１１行の「また、第７には、上記第５又は第６の構成において、」を「また、第２には、上記第１の構成において、」と訂正する。
　
　ｂ−１０　本件特許明細書７頁１４行の「また、第８には、上記第６又は第７の構成において、」を「また、第３には、上記第１又は第２の構成において、」と訂正し、同明細書７頁１５〜１６行の「また、第９には、上記第６から第８までのいずれかの構成において、」を「また、第４には、上記第１から第３までのいずれかの構成において、」と訂正し、同明細書７頁１７行の「この第８及び第９の構成によれば、」を「この第３及び第４の構成によれば、」と訂正する。
　
　ｂ−１１　本件特許明細書７頁２０行の「第１０には、上記第１から第９までの」を「第５には、上記第１から第４までの」と訂正する。
　
　ｂ−１２　本件特許明細書７頁２６行〜８頁１行の「また、第１１には、上記第１から第１０までのいずれかの構成において、上記磁石部の厚みと、上記クッション部の厚みとが略同一であることを特徴とする。また、第１２には、上記第１から第１０までのいずれかの構成において、上記磁石部の厚みが、上記クッション部の厚みよりも薄く形成されていることを特徴とする。」を削除する。
　
　ｂ−１３　本件特許明細書８頁３行の「第１３には、上記第１から第１２までの」を「第６には、上記第１から第５までの」と訂正する。
　
　ｂ−１４　本件特許明細書８頁５行の「第１４には、上記第１から第１２までの」を「第７には、上記第１から第５までの」と訂正する。
　
　ｂ−１５　本件特許明細書８頁１０行の「第１５には、」を「第８には、」と訂正し、同明細書８頁１２行の「第１から第１４まで」を「第１から第７まで」と訂正し、同明細書８頁１３行の「シリンダに接着させる」を「シリンダの外周面に磁力により接着させる」と訂正し、同明細書８頁１５〜１６行の「感光性刷版を有する印刷シートを積層させて、」を「感光性刷版と、該感光性刷版を固着するためのフィルム部材と、フレキソ印刷用の印刷シリンダに掛止するための部材とを有する印刷シートを積層させるとともに、該掛止するための部材を印刷シリンダに掛止させることにより、」と訂正し、同明細書８頁１７行の「第１から第１４まで」を「第１から第７まで」と訂正する。
　
 ３．訂正拒絶の理由 
 　平成１８年７月２７日付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。 
（訂正目的及び拡張・変更の有無について）
　訂正事項ａ−１、ａ−２及びａ−３の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　訂正事項ｂ−１〜ｂ−１５の訂正は、特許請求の範囲の訂正に応じて、発明の詳細な説明における各項目の内容を明確にするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
　そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　したがって、上記各訂正事項による訂正は、特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（独立特許要件について）
 　訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないことから、特許法第１２６条第５項の規定に適合しない。 
 　 
 ４．当審の判断 
４−１　訂正目的及び拡張・変更の有無についての判断
（１）訂正事項ａ−１について
　　上記訂正事項ａ−１は、特許請求の範囲の旧請求項６を新請求項１にするとともに、「フレキソ印刷において感光性刷版の嵩上げ部材として用いるフレキソ印刷用嵩上げ部材であって、」を「フレキソ印刷において、感光性刷版と、該感光性刷版を固着するためのフィルム部材と、フレキソ印刷用の印刷シリンダに掛止するための部材とを有する印刷シートの嵩上げ部材として用いるフレキソ印刷用嵩上げ部材であって、」と限定し、「該シート状部の一方の面に固着された磁石部と、」を「該シート状部の一方の面に固着されたシート状の磁石部で、該印刷シリンダの外周面に磁力により着脱自在な磁石部と、」と限定し、「クッション部と、を有することを特徴とする」を「クッション部と、を有し、上記磁石部の厚みが、上記クッション部の厚みよりも薄く形成されていることを特徴とする」と限定したものである。
　　そして、上記の「フレキソ印刷において、感光性刷版と、該感光性刷版を固着するためのフィルム部材と、フレキソ印刷用の印刷シリンダに掛止するための部材とを有する印刷シートの嵩上げ部材として用いるフレキソ印刷用嵩上げ部材」の点については、本件特許明細書１１頁２９行〜１３頁９行、同１４頁５行〜１６頁２２行等及び図７〜図１１等に記載されている。
　　また、「シート状の磁石部」の点については、本件特許明細書９頁１０〜１７行及び図２、図３等に記載されている。
　　また、「印刷シリンダの外周面に磁力により着脱自在な磁石部」の点については、本件特許明細書９頁１０〜１７行、同１４頁５〜１０行及び同１６頁２３行〜１７頁７行等に記載されている。
　　また、「上記磁石部の厚みが、上記クッション部の厚みよりも薄く形成されている」の点については、本件特許明細書の請求項１２、７頁２８行〜８頁１行に記載されている。
　　よって、上記訂正事項ａ−１の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　　また、上記訂正事項ａ−１の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　したがって、上記訂正事項ａ−１の訂正は、特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正事項ａ−２について
　　上記訂正事項ａ−２は、旧請求項１〜５を削除したことに伴い、旧請求項７〜１０の内容を請求項２〜５に繰り上げ、また、旧請求項１１、１２を削除したことに伴い、旧請求項１３〜１４を請求項６〜７に操り上げたものである。
　　そして、これら新請求項２〜７において引用される新請求項１は、旧請求項６について、前記訂正事項ａ−１にあるように、限定が加えられたものである。
　　よって、上記訂正事項ａ−２の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　　また、上記訂正事項ａ−２の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　したがって、上記訂正事項ａ−２の訂正は、特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正事項ａ−３について
　　上記訂正事項ａ−３については、特許請求の範囲の旧請求項１５に記載された「磁石部をシリンダに接着させる」を「磁石部をシリンダの外周面に磁力により接着させる」と減縮し、「感光性刷版を有する印刷シートを積層させて、」を「感光性刷版と、該感光性刷版を固着するためのフィルム部材と、フレキソ印刷用の印刷シリンダに掛止するための部材とを有する印刷シートを積層させるとともに、該掛止するための部材を印刷シリンダに掛止させることにより、」と減縮したものである。
　　そして、上記の「磁石部をシリンダの外周面に磁力により接着させる」点については、本件特許明細書９頁１０〜１７行及び同１４頁５〜１０行等に記載されている。
　　また、「感光性刷版と、該感光性刷版を固着するためのフィルム部材と、フレキソ印刷用の印刷シリンダに掛止するための部材とを有する印刷シートを積層させるとともに、該掛止するための部材を印刷シリンダに掛止させる」点については、本件特許明細書１４頁１１〜１９行等に記載されている。
　　よって、訂正事項ａ−３の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　　また、上記訂正事項ａ−３は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　したがって、上記訂正事項ａ−３の訂正は、特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（４）訂正事項ｂ−１〜ｂ−１５について
　　上記の訂正事項ｂ−１〜ｂ−１５までの訂正事項は、特許請求の範囲の訂正に応じて、発明の詳細な説明における各項目の内容を明確にするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
　
４−２　独立特許要件についての判断
４−２−１　訂正発明の認定 
　訂正発明（前記で訂正請求された本件請求項１〜８に係る発明）は、訂正明細書の特許請求の範囲【請求項１】〜【請求項８】に記載されたとおりのものである。
　再掲すると次のとおりである。
　　以下、本件請求項１〜８に係る発明を、請求項順に、「訂正発明１」〜「訂正発明８」という。
　
「
【請求項１】
、感光性刷版と、該感光性刷版を固着するためのフィルム部材と、フレキソ印刷用の印刷シリンダに掛止するための部材とを有する印刷シート
　シート状部材により形成されたシート状部と、
　該シート状部の一方の面に固着された
シート状の磁石部で、該印刷シリンダの外周面に磁力により着脱自在な
　該シート状部の該一方の面に該磁石部に隣接して固着されたクッション部であって、シート状を呈するクッション部と、
を有
し、
　
上記磁石部の厚みが、上記クッション部の厚みよりも薄く形成されている
【請求項２】
１に
【請求項３】
１又は２
【請求項４】
１又は２又は３
【請求項５】
１又は２又は３又は４に
【請求項６】
１又は２又は３又は４又は５に
【請求項７】
１又は２又は３又は４又は５に
【請求項８】
　請求項１又は２又は３又は４又は５又は６又は
７に
の外周面
磁力により
け工程と、　シリンダに取り付けられたフレキソ印刷用嵩上げ部材の上に、感光性刷版と、該感光性刷版を固着するためのフィルム部材と、フレキソ印刷用の印刷シリンダに掛止するための部材とを有する印刷シート
るとともに、該掛止するための部材を印刷シリンダに掛止させることにより、
を有することを特徴とする感光性刷版巻装方法。」
　
４−２−２　引用する証拠
　　前記特許異議事件において異議申立人：明和ゴム及び旭化成ケミカルズが提出した刊行物は、本件訂正審判請求人が提出した下記甲第１号証〜甲第１７号証である。 
　　以下、これら甲号証番号を用い、甲１〜甲１７として刊行物特定を行うこととする。
　
　甲第１号証　　ロジャース社（Rogers Corporation）の「Ｒ／bak」
　　　　　　　　カタログ（異議申立てにおける明和ゴム提出の
　　　　　　　　甲第１号証）
　甲第２号証　　ロジャース社（Rogers Corporation）の「Ｒ／bak」
　　　　　　　　カタログ（異議申立てにおける明和ゴム提出の
　　　　　　　　甲第２号証）
　甲第３号証　　「フレキソ印刷機材総覧」
　　　　　　　　加工技術研究会編、２４９頁
　　　　　　　（異議申立てにおける明和ゴム提出の甲第３号証）
　甲第４号証　　「新版フレキソ印刷の理論と実際」
　　　　　　　　日本フレキソ技術協会翻訳・発行、１６６頁
　　　　　　　（異議申立てにおける明和ゴム提出の甲第４号証）
　甲第５号証　　実開平７−２７８４３号公報
　　　　　　　（異議申立てにおける明和ゴム提出の甲第５号証）
　甲第６号証　　特開昭５５−９５５７５号公報
　　　　　　　（異議申立てにおける明和ゴム提出の甲第６号証）
　甲第７号証　　特開昭６２−２６１４４０号公報
　　　　　　　（異議申立てにおける明和ゴム提出の甲第７号証）
　甲第８号証　　「フレキソ」Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１０（１９８６年）
　　　　　　　　目次頁、Ｐ２６〜Ｐ２９
　　　　　　　（異議申立てにおける旭化成ケミカルズ提出の甲第１号証）
　甲第９号証　　ロジャース社（Rogers Corporation）の「Ｒ／bak」
　　　　　　　　カタログ（異議申立てにおける旭化成ケミカルズ提出の
　　　　　　　　甲第２号証の１）
　甲第１０号証　ロジャース社（Rogers Corporation）の「Ｒ／bak」
　　　　　　　　カタログ（異議申立てにおける旭化成ケミカルズ提出の
　　　　　　　　甲第２号証の２）
　甲第１１号証　ロジャース社（Rogers Corporation）の「Ｒ／bak」
　　　　　　　　カタログ（異議申立てにおける旭化成ケミカルズ提出の
　　　　　　　　甲第２号証の３）
　甲第１２号証　ロジャーズジャパンインク支社長　杉田康典の証明書
　　　　　　　（異議申立てにおける旭化成ケミカルズ提出の甲第２号証
　　　　　　　　の４）
　甲第１３号証　「印刷工学便覧」社団法人日本印刷学会編
　　　　　　　　表紙、１６，１７（目次頁）、７３６〜７３７頁、奥付
　　　　　　　（異議申立てにおける旭化成ケミカルズ提出の甲第３号証）
　甲第１４号証　「増補版　印刷事典」社団法人日本印刷学会編
　　　　　　　　表紙、３０２頁、奥付
　　　　　　　（異議申立てにおける旭化成ケミカルズ提出の甲第４号証）
　甲第１５号証　米国特許第５１０３７２９号明細書
　　　　　　　（異議申立てにおける旭化成ケミカルズ提出の甲第５号証）
　甲第１６号証　「フレキソ」、Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．９（１９８５年）
　　　　　　　　目次頁、３２，３４，３７，３８頁
　　　　　　　（異議申立てにおける旭化成ケミカルズ提出の甲第６号証）
　甲第１７号証　「新版フレキソ印刷の理論と実際」
　　　　　　　　日本フレキソ技術協会翻訳・発行、表紙、
　　　　　　　　第１６４〜１６７頁、奥付
　　　　　　　（異議申立てにおける旭化成ケミカルズ提出の甲第７号証）
 　 
（１）甲１の記載事項
　　”R/bak”なる製品についての使用形態の説明がなされている。
　　そして、当該甲１には、製造会社である”ROGERS”社について、
”Rogers Corporation, High Performance Elastomers Division, PORON Materials Unit, 245 Woodstock Road, P.O. Box 158, East Woodstock, CT 06244-0158, U.S.A., Tel.860 928-3622, FAX 860 928-7843”なる記載がなされている。
　　当該記載は、甲１のみならず、甲９〜甲１１においても同様な表記がなされており（但し、甲１１においては、他のカタログでは”CT”とされる州名が”Connecticut”と記載されている。）、これらカタログが、”ROGERS”社の製品である”R/bak”に係るカタログであることを把握できる。
　　また、甲１は、甲１０とカタログ番号「#12-003」及び版についていずれも「１９９７年３月版」であることからして、同じものと認定し得る。
　　ここで、当該甲１には頁番号が付されていないが、記載頁を指摘する便宜上、提出された形態で一番上を１頁、それ以降を順次２頁〜６頁とする。
　　そして、５頁には、「Ｒ／bakを用いた圧縮し得る刷版装着システムの本質は、優れたエネルギー吸収と弾性を呈する気泡構造を備える、進歩した発泡ウレタンである。それは、フレキソ印刷の刷版に対して圧力減少材及び衝撃吸収材として機能する。」（”The heart of the R/bak compressible plate mounting system is an advanced microcellular urethane with an open cell construction that offers exceptional energy absorption and resiliency. It acts as a pressure reducer and shock absorber for flexographic printing plates.”）と記載されている。
　　また、２〜４頁には、印刷シリンダーに刷版（Plate）を取り付ける場合に、”Ｒ／bak”を使用する形態の詳細が、記載されている。
　　当該使用形態の詳細を参照するに、図１．には、0.010”厚みのポリエステルベース(PE=Polyester Base)上に設けられたポリウレタンフォーム（PU:R/bak)が示されており、このポリウレタンフォームの端部分を切断して（図２．）ベース上から剥がし（図３．）、切除された一端部のベース上に印刷シリンダーへの取り付け用のリード(lead)が取り付けられたり（図４．）、また切除された他端部のベース上にはグロメット(Grommet)、プラスチックタブ(Plastic Tab)、テープ(Tape)などのトレーラー(trailer)が取り付けられる（図５．）
　　その後、前記リード及びトレーラーをポリエステルベース(PE)に取り付けられたポリウレタンフォーム(PU)は、ポリエステルベース(PE)が外表となるように印刷シリンダーに装着されている（図６．）。
　　そして、当該ポリエステルベース(PE)表面に設けられている粘着テープ部分を覆っている剥離紙（Release Paper）を剥がし、当該粘着テープ面に図では「Ｒ」と覚しき形状の凸版を有する刷版(Plate)が貼り付けられる（図７．）。
　　ここで、ポリエステルベースは、シート状であることが明らかであるとともに、図１．における説明において、ポリウレタンフォーム（PU:R/bak)はポリエステルベース(PE=Polyester Base)上に設けられており、端部分を剥がして切除されることからして、ポリウレタンフォームとポリエステルベースとは固着されていることは明らかである。
　　また、ポリエステルベースは、前記のように、凸版を形成する刷版(Plate)が粘着テープにより装着されるものであって、在来型の「感光性刷版を固着するためのフィルム部材」からなる「印刷シート」を用いているものではない。
　　しかし、刷版(Plate)を装着する前の状態を示す図６．において、印刷シリンダーに取り付けられたところの、
「シート状のポリエステルベース(PE)と、シート状を呈するポリウレタンからなるクッション部(PU)を有し、ポリエステルベースには印刷シリンダに掛止するための部材（リード或いはトレーラー）とが取り付けられた部材」は、「圧力減少材及び衝撃吸収材」として把握できる。
　　
　　してみると、当該甲１からは、
「フレキソ印刷において、
シート状であるポリエステルベースと、該ポリエステルベースの一方の面に固着されたシート状を呈するポリウレタンからなるクッション部とを有し、ポリエステルベースにはフレキソ印刷用の印刷シリンダに掛止するための部材（リード或いはトレーラー）が取り付けられているフレキソ印刷用圧力減少材及び衝撃吸収材。」（以下、「甲１記載発明」という。）
を把握することができる。
　　
（２）甲２の記載事項
　　当該甲２には、「通常のフレキソグラフィと薄板フレキソグラフィ」（Conventional Flexography vs Thin Plate Flexography）と題した図面が示されており、ここには、加圧シリンダー（Impression Cylinder）と対峙する印刷シリンダー（Plate Cylinder）の上に厚い印刷板を装着する場合と、”Ｒ／bak”と共に薄い印刷板（Thin Plate）を装着する場合とを比較した記載がされている。
　　
（３）甲３の記載事項
　「ロジャース社　Ｒ／bakプレートシステム」と題され、Ｒ／bakバッキング材が、精度の良い多孔性ポリウレタンでできていること、当該Ｒ／bakにはHighモデュール（高密度）とLowモデュール（低密度）の２種類があり、いづれもポリエステルベースで裏打ちがされていること、各種の厚みが準備されていることが記載されている。
　　また、当該Ｒ／bakバッキング材の用途と使用例について、
「(イ)感光性樹脂板（ベース剥離タイプ）の裏打ち用、(ロ)段ボール印刷機の版胴のバッキングシート用として利用できる。」と記載されている。
　　
（４）甲４の記載事項
　　１６６頁には、
「６．マグネチックプレート貼込みシステム
　柔軟性をもったゴム状永久磁性材料を使用するシステムである。この材料は数種類の方法で使われる。
１）鋳造時に磁性材料をゴム版と同時に加硫する
２）ゴム版を製造した後で接着剤で磁性材料と貼合する
３）磁性材料を貼込み材の固定側の端に付ける
　貼込みが速いのとムラ取り時間が短いのがこの方法の大きな特長である。」
と記載がされている。
　　
（５）甲５の記載事項
　　１頁目の【構成】には、
「感光性樹脂よりなるフレキソ版５を鋼製の版胴６に装着し固定させるフレキソ版の固定構造において、マグネットシート２の一方の面２ａに、可撓性を有する樹脂フィルムを積層して樹脂層３を形成した固定シート１を具備し、前記樹脂層３の表面３ａに両面粘着テープ７を介して前記フレキソ版５を固着させ、フレキソ版５を前記固定シート１を介し固定シート１の基材２の磁力にして版胴６に吸着させ固定させる。なお、前記樹脂層３の表面３ａには碁盤割線４が印刷されている。」
と記載されている。
　　
（６）甲６の記載事項
　　１頁左欄１３行〜２頁左上欄１行「従来の印刷装置は印版を印胴ロール周面に巻付装置（締付装置）によって直接張着するものであったので印胴ロールを高速回転させて印刷を行なうと、その高速回転によってゴム又は軟質樹脂製印版の弾性は限界を超えて剛体化し、次のような欠点があるのが実状であった。即ちその一つは被印刷物が段ボールシートの場合剛体化した印版の印刷圧により段繰り山を押しつぶし、段ボールシートの強度を低下させ同シートで箱等を形成した際には積上強度等を低下させ商品価値を下げる。その二つ目は剛体化した印版と押えロールとの間を段ボールが通過する際、・・・印刷ずれやかすれ等が生じ、・・・商品価値を著しく低下させ全く商品とならない場合もある。その三つ目は被印刷物が上記段ボールシートに限らずクラフト紙等の原紙でも高速印刷を行うと・・・所定位置への印刷が困難となる。以上のような欠点のために印刷速度を高めることができす生産性が悪かった。この為、段ボール或は紙袋業界ではこれを解決することが強く望まれていた。」
　
　　２頁左上欄３〜７行「本発明を図面に示す実施例について説明すると、本発明は印版１と印胴ロール２との間にクッション層３を介在したことを特徴とする印刷装置であって、印版１はゴム製、合成樹脂製等のものであり凸型印版、凹型印版のいずれでも良い。」
　
　　これらの記載には、印刷装置に使用される版がゴム又は軟質樹脂製のものであって、段ボールへの印刷に用いられることが指摘されている。このように、ゴムや感光性樹脂でできた柔軟な版を使用し、当該版を用いて用紙に直接印刷することで、段ボールなどの表面が凸凹なものに印刷できることは、フレキソ印刷の特徴としてよく知られていることに照らして、当該甲６に記載されている印刷装置は、フレキソ印刷に係るものであることが把握できる。
　
　　２頁左上欄８行〜右上欄１３行「印版１は凹型印版であって同印版１をテフロンシート４間に接着し、同テフロンシート４の両端に印胴ロール装着バー５、５を設けるものである（テフロンシートに限らず非伸張性かつ水洗等可能なシートであれば良い）。クッション層３はスポンジ（１mm厚）等のシート状のもので形成されるものであって、スポンジシート３をテフロンシート等の非伸張性プラスチックシート６面に接着するものである。そして同スポンジシート３の上面と上記テフロンシート４の下面とを第６図に示すように面接して粘着テープ７等によって貼合一体とするものである。印胴ロール２には上記装着バー５、５を嵌合する溝８、８’が軸線方向に形成し、一方の溝８’は同ロール２に内設した回転可能な締付用溝とするものである。そして上記第６図に示されるような印版１とスポンジシート３との重合物をロール２周面に張着するものであり、その要領は次の通りである。即ち装着バー５を印胴ロール２の溝８に嵌合し（第７図）、同ロール２を矢印ａ方向に回転してスポンジシート３を接着したプラスチックシート６をロール面に巻回し（第８図）、他方のバー５を溝８’に嵌合して同溝８’を矢印ｂ方向に回動して（第９図）スポンジシート３および印版１をロール２周面に張設し、印版１と印胴ロール２との間にクッション層３を形成するものである（第９図）。」
　　
　　２頁右上欄１３〜２０行「尚第１０図に示すものは上述と同様の要領で印胴ロール２の周面に部分的に印版１を取付け張着した他の実施例を示すものである。またクッション層３の形成は上述の他にスポンジ等のクッション材を印胴ロール２に先に張着した後第２図に示す装着バー付の印版１を取付けてもよいし、或は印胴ロール２自体にクッション層３を直接設けても良い。」
　
　　２頁右上欄２０行〜左下欄６行「そして第６図に示すものによってクッション層３を形成した場合、又はプラスチックシート６を用いずにクッション層３を形成する場合でも第２図に示すテフロン等のシート４を用いた印版１を使用すると同シート４の防水性によりスポンジ等のクッション材にインキが浸透することがない。」
　　
　　前記記載から、当該甲６には、印版と印胴ロールとの間にクッション層を形成させるための部材として、プラスチックシート６に接着されたスポンジシート３をテフロンシート４に粘着テープ７等によって接着したものが開示され、当該テフロンシート４の端部には装着バー５が設けられること、そして、第２図を参照すれば、印版１がテフロンシート４の上に接着されることが開示されている。
　　そして、当該クッション層を印胴ロールに装着する手順として、テフロンシート４の一方端の装着バー５を印胴ロール２の溝８に嵌合し印胴ロール面に巻回し、他方端の装着バー５を溝８’に嵌合して当該溝８’を回動させることでスポンジシート３を張設すること、が開示されている。
　　また、クッション層３を先に印胴ロール２に張着した後に、装着バー付の印版１を取り付けてもよいことが示唆されている。
　　
　　してみれば、当該甲６からは、
「フレキソ印刷装置において、印版１と、該印版１を接着するためのテフロンシート４と、印胴ロール２の外周面に装着するための装着バー５、５と、クッション層３を形成するスポンジシートとからなり、印版１とスポンジシートとを印胴ロール２に装着する方法であって、
　スポンジシート３を印胴ロールに予め装着する工程と、
　印胴ロール２に取り付けられたスポンジシート３の上に、印版１と、該印版１を接着するためのテフロンシート４と、印胴ロール２に掛止するための装着バー５とを有する重合物を積層して構成するとともに、該装着バー５を印胴ロール２に掛止させる（詳細には、印胴ロール２の溝８、８’に嵌合させる）ことにより、スポンジシート３を介して前記重合物を印胴ロールに巻装させる巻装工程と、
を有する印版巻装方法。」（以下、「甲６記載発明」という。）
を把握することができる。
　　
（７）甲７の記載事項
　　１頁特許請求の範囲「１．輪転印刷機の版板またはゴムブランケットを支持する胴紙製または厚紙製の中間層の端部を、・・・磁気シートストリップ（７，８，２３，２４，３３）によって胴みぞ（５，１７，２８）の金属部分へ接触保持されている・・・輪転印刷機の胴へ中間層を固定するための装置。
３．・・・片面で作用する磁気シートストリップ（３３）によって胴みぞ（２８）の金属部分（３４）へ接触保持されている、特許請求の範囲第１項記載の装置。」
　　４頁には、磁気シートストリップ７，８，２３，２４，３３が前記中間層の端部に設けられたものについての装着状況を示すＦｉｇ．１〜Ｆｉｇ．３が示されている。
　　
（８）甲８の記載事項
　　４頁脚注に「Published monthly by the Foundation of Flexographic Technical Association, 95 West 19th St., Huntington Station, N.Y. 11746. Telephone(516)271-4530, Copyright(C) 1986 by Foundation of Flexographic Technical Association,Inc.」と記載されており、２７頁及び２９頁の左下部に、”OCTOBER,1986”と記載されていることから、「Foundation of Flexographic Technical Association」による月刊誌であって、1986年10月号であることが把握できる。
　　そして、２８頁右上には、”Ｒ／bak”の使用形態としての一例が写真付きで紹介されており、ここには「0.120”厚の圧縮可能なバッキング材”R/bak”の上に取り付けられた、（0.150”厚の）薄い造型されたゴムプレートの一例を上記に示す。”R/bak”キャリア（carrier）は印刷シリンダ（print cylinder）に引っ掛けられ（is hooked into）、磁性を帯びたトレーリング・エッジ（magnetic trailing edge）を有する。」との記載がある。
　　また、２９頁には「在来型の波形材料用版プレート」と「圧縮可能なＲ／bak波形材料用版プレート」とを対比した図とともに、「在来において、波形材料のための版プレートは、厚い織地のバッキング材と深い浮彫りを持ち、低い硬度の材料から成る。これは、浅い浮彫りで、より薄く、より高い硬度のプレートとよい対照をなす。これらのより薄いプレートは、過剰印圧を吸収し、より良いグラフィックや印刷を製作するところの圧縮性材料で裏打ちされている。」と記載されている。
　
　　そして、前記図から、「在来型の段ボール用版プレート」は、0.150”の浮彫りを有した織地を含む.250”厚の硬度30のゴムプレートと.030”キャリアとからなり、他方、「圧縮可能なＲ／bak段ボール用版プレート」は、.070”の浮彫りを有した.155”厚の、硬度50のゴム或いは感光性樹脂プレートと.125”厚の圧縮可能なＲ／bakキャリアとからなり、いずれもが総厚み.280”をなしており、等価に置換可能であることが把握できる。
　
（９）甲９の記載事項
　　前記甲１と同じ、ロジャース社（Rogers Corporation）の「Ｒ／bak」カタログであって、前記で指摘した記載がある。
　
（１０）甲１０の記載事項
　　「R/bak(R) Corrugated Cushion Mounting Materials Product Availability and Order Policies」と記載され、右上には「Effective: February 1, 2000」の記載があり、２０００年２月１日現在における入手可能な段ボール印刷用”Ｒ／bak”製品のラインナップがそれらの寸法と共にリストされている。
　　そして、”Ｒ／bak SF”については、0.040”、0.050”、0.060”、0.080”、0.090”、0.095”、0.100”、0.120”、0.140”、0.160”及び0.180”（mm記載では、1.02、1.27、1.52、2.03、2.28、2.39、2.54、3.05、3.56、4.06及び4.57）の厚さのものが、”Ｒ／bak SS”については、0.060”、0.080”及び0.120”（mm記載では、1.52、2.03及び3.05）の厚さのものが存在することが把握できる。
　　
（１１）甲１１の記載事項
　　当該カタログには、”R/bak S”について、「このポリエステル補強タイプのＲ／bak製品は、刷版の担体とクッション材の両方の役割を有する。機械的なまたは磁石による装着具は、通常の方法で容易に取り付けることができる。」と記載されている。
　　
（１２）甲１２の記載事項
　　ロジャースジャパンインク支社長：杉田康典から、旭化成ケミカルズに宛てた証明書である。
　　そして、ロジャースジャパンインクが、米国ロジャースコーポレーション（本社コネチカット州）の１００％出資の日本支社であること、ロジャースコーポレーションの”Ｒ／bak”（商標）に関するカタログ（甲９〜甲１１）について、
　１．「Ｒ／bak(R) SSSF Plate Mounting Instructions」（甲９）の裏面中央下段の印刷された記号「Publication #:12-003 3/97 Printed in U.S.A.」は、１９９７年３月に米国内で印刷され頒布されたこと
　２．「Ｒ／bak(R) Corrugated Cushon Mounting Materials Product Availability and Order Policies」（甲１０）の右下段に印刷された記号「Publication No.12-032 Printed in U.S.A.」は、２０００年１月に米国内で印刷され頒布されたこと
　３．「Ｒ／bak(R) Compressible Plate Mounting System... IMPROVES PRINT QUALITY and INCREASES YOUR PROFITS」（甲１１）の裏面に印刷された記号「Printed in U.S.A. 6333-093-2.5A」は、１９９３年９月に米国内で印刷され頒布されたこと、と記載されており、いずれのカタログも米国内で印刷され頒布されたことを証明すると記載されている。
　　
（１３）甲１３の記載事項
　　７３６〜７３７頁には、
「３．８．３　フレキソ印刷用周辺機材
　他版式に比べて印刷品質が劣るフレキソ印刷が最近急速に品質アップしたのは，このフレキソ印刷に使われる周辺機材の開発が貢献しているので主なものを列記しておく．
　ａ．各種バッキング剤
　プレートシリンダ上にゴム版あるいはフレキソ用樹脂版を装着するのに通常両面接着テープなどの方法をとっているが，この際，バッキング材の選択いかんによって最終印刷物の仕上りに大きな影響が出てくる．版厚精度の不足，被印刷体への多様性，印刷スピードの高速化によるプレートシリンダ回転の偏心等を補正，あるいは版材のクッション性，印刷作業性アップから極薄材料層の中に密閉された気泡の入ったバッキング材が普及している．一つはポリウレタンのクッション性を利用して樹脂版の下層に貼り合せて網点，細字のシャープさを出すステッキーバック，もう一つはゴム材に磁性材料を混ぜ合せたマグネテックバッキング材で版材のシリンダ取付け時間の大幅短縮，置き版の簡便さなどに利用されている。」　　
と記載されている。
　　
（１４）甲１４の記載事項
　　３０２頁には、
「バッキング材　−−材　backing material
　フレキソ印刷用の刷版と組み合せて，版胴に貼込みするための材料。一般には両面接着テープが多く用いられる。そのほか，刷版の版厚むらを吸収して画線の太りやマージナルゾーンを少なくしたり，被印刷物の凹凸を吸収するために，多孔質の物または発泡体層とを組合せてクッション性を与えるため使用されるものもある。また，磁性シートを組み合せて使用する場合もある。」
と記載されている。
　　
（１５）甲１５の記載事項
　　アブストラクトには、「印刷装置に用いるための改善された圧縮可能型複合印刷版および複合印刷版固定具がこの発明により提供される。該複合版は、キャリアシートとそれに固定された刷版キャリアシートの各々を有する特別に設計された部材を含むものである。
　キャリアシートと該刷版キャリアシートの間の介在物は、該複合体に圧縮能の必要量を供給するスポンジ状部材である。該スポンジ状部材はキャリアシートの一面に固定される。」と記載されている。
　　また、この複合印刷版およびその固定具に関する発明の課題に関して、３欄２１〜２７行に「ロジャースの印刷版システムとマシュウズのファーストロックシステムの共通する他の重要な障害は、それぞれ刷版が発泡ポリウレタン材あるいはビニルシートの表面に直接装着されているので、刷版を替えるためには全体システムを取り替えなければならないということである。」と記載されている。
　　さらに、９欄６０〜６６行には、「本発明のさらなる目的は、印刷装置に配設された印刷シリンダーに印刷版を固定する固定具を提供することであり、また新たな印刷を始めるために使用中の印刷版を交換しなければならない場合に、複合印刷版全体を取り替える必要のない該固定具を用いる複合印刷版を提供することである。」と記載されている。
　
　　１０欄４９〜５８行には、「ここで、全体を２０として表した複合印刷版を構成するに有用な、全体を１０として表した装具を図解したFIGS．と２（”FIG1 and 2”の誤記と推察される。）を参照する。装具１０は、それをもって構成されたこのような複合印刷版２０を、しかるべき位置であって、印刷配列（図示せず）を行った少なくとも一つの基準点（図示せず）に位置付けられた、少なくとも予め決定された製版シリンダ１４の作業表面１２の厳密に位置調整された位置に、素速くしっかり装着されるようにすることができる。」と記載されている。
　　そして、これに続く１０欄５９行〜１３欄２７行の記載を参考に、FIG.1とFIG.2を参照するに、複合印刷版２０の構成は、キャリアシート３６の上にスポンジ状部材３８（１１欄２〜３行参照、但し、図面に番号３８は付されていない。）が配設され、その上にキャリアシート１０４、そのキャリアシートの上面１００に刷版がそれぞれ配設されている。
　　また、キャリアシート３６の端部にはＪ型のフック状部材が一組固着され、そのキャリアシートの下面３４に設けた第１のＪ型フック状部材３０は、FIG.1に示されるように印刷シリンダー１４の長軸に平行して設けたバー状部材５０に係止されて、印刷シリンダーに固定されている。
　　また、キャリアシート３６の上面３２に設けられた第２のＪ型フック状部材６０に、第２のキャリアシート１０４を結合する第３のＪ型フック状部材９０が係合して、刷版を第２のキャリアシート１０４を介してスポンジ状部材３８上に取り付けられている。
　
　　これら把握した構成からは、前記の複合印刷版は、スポンジ状部材を上面に担持した第１のキャリアシート３６を、その端部に有するＪ型フック状部材３０にて印刷シリンダーに脱着自在に固定し、また、刷版を担持した第２のキャリアシート１０４を、その端部に有するＪ型フック状部材９０にて、第１キャリアシートが端部に有する他方のＪ型フック状部材６０に係合することにより、スポンジ状部材３８上に脱着自在に固定できるものである。
　
（１６）甲１６の記載事項
　　３７頁右欄３０〜４３行には、「圧縮性パッキング材は二つの基本形態で造られている。パッキング材の構造は、エンドユーザーに最高のパフォ−マンスが得られるように設計される。上記形態は以下のとおりである。
　１）圧縮性シリンダーカバー（Compressible Cylinder Cover）この部材は、ポリエステルシート上に成形した発泡性エラストマー成形物である。この圧縮性成分は磁石によりまたは感圧接着剤により印刷シリンダー全面に装着される。」と記載されている。
　
（１７）甲１７の記載事項
　　１６６頁には、以下の記載がある。
「５．キャリアシートに貼込んだ版
　シリンダーに版を固定するためのキャリアシートには数種類の方法がある。一つはポリエステルのスリーブである。これはシリンダーの表面の穴から空気を引くことによって，シリンダーにスライドさせたスリーブを減圧圧着する方法である。もう一つの方法は金属，ナイロン，ポリエステルなどのさまざまな材料でできたキャリアシートに版を貼込む方法である（写真6-13参照）。キャリアシートは，シリンダーに設けられた特別のクランプによってシリンダーに取付ける。保存はキャリアシートに版を取付けたままつり下げておく。これによって，再使用の時，位置合わせおよび取付けが楽である。
　６．マグネチックプレート貼込みシステム
　柔軟性をもったゴム状永久磁性材料を使用するシステムである。この材料は数種類の方法で使われる。
１）鋳造時に磁性材料をゴム版と同時に加硫する
２）ゴム版を製版した後で接着剤で磁性材料と貼合する
３）磁性材料を貼込み材の固定側の端に付ける
貼込みが速いのとムラ取り時間が短いのがこの方法の大きな特長である。」
　　
４−２−３　対比・判断
（１）訂正発明１について
（訂正発明１と甲１記載発明との対比）
　　前記甲３或いは甲１４の各記載を参照するに、フレキソ印刷において、フレキソ印刷用の刷版と組み合せて、版胴に貼込みするための材料は、バッキング材と呼称され、刷版の版厚むらの吸収、被印刷物の凹凸を吸収、多孔質の物または発泡体層とを組合せてクッション性を与える等の機能が期待される部材であることが把握できる。
　　すると、甲１（甲９と同じ）に記載される甲１記載発明における「フレキソ印刷用圧力減少材及び衝撃吸収材」が、前記バッキング材に相当することは明らかである。
　　
　　他方、本件特許明細書段落【0009】、【0010】、【0062】及び【0063】には、以下の記載がある。
【0009】「そこで、本発明は、厚さ約７ｍｍの感光性刷版用に設定された印刷機にも厚さ約３ｍｍの感光性刷版を容易に用いることができ、また、該印刷機において、厚さ約７ｍｍの感光性刷版との併用も容易となるフレキソ印刷用嵩上げ部材を提供することを目的とする。」
【0016】「【課題を解決するための手段】
　本発明は上記問題点を解決するために創作されたものであって、第１には、フレキソ印刷において感光性刷版の嵩上げ部材として用いるフレキソ印刷用嵩上げ部材であって、磁石部と、シート状を呈するクッション部と、を有することを特徴とする。」
【0062】「【発明の効果】
　本発明に基づくフレキソ印刷用嵩上げ部材によれば、感光性刷版を有する印刷シートを嵩上げすることができるので、フレキソ印刷用嵩上げ部材を所定の厚み（特に、厚さ４ｍｍ）とすることにより、厚さ約７ｍｍの感光性刷版用に設定された印刷機にも厚さ約３ｍｍの感光性刷版を容易に用いることができ、また、本発明のフレキソ印刷用嵩上げ部材は、シリンダから簡単に取り外せるので、印刷機において、厚さ約７ｍｍの感光性刷版との併用も容易となる。また、上記クッション部と印刷シートとをシリンダに徐々に巻き付けていくことにより、上記フレキソ印刷用嵩上げ部材とシリンダとの間の空気及びフレキソ印刷用嵩上げ部材と印刷シートとの間の空気は徐々に押し出されるので、空気が残留することにより不均一な印圧となって印刷性が低下してしまうということがない。そのため、高い印刷性の確保を図ることも可能になる。」
【0063】「また、特に、シート状部を有する場合には、印刷インク等がクッション部に付着するおそれを小さくでき、汚れ防止になる。」
　　これらの記載を参酌するに、本件特許明細書における「本発明」がフレキソ印刷において高い印刷性を確保すべく、不均一な印圧で印刷性が低下することを防止すべく、クッション性をも与えることを期待されている部材であり、「本発明は、厚さ約７ｍｍの感光性刷版用に設定された印刷機にも厚さ約３ｍｍの感光性刷版を容易に用いることができ、また、該印刷機において、厚さ約７ｍｍの感光性刷版との併用も容易となるフレキソ印刷用嵩上げ部材を提供することを目的とする。」と記載されているように、「本発明」であるフレキソ印刷用嵩上げ部材は、厚さ約７mm刷版を使用することが予定されている印刷機において、それよりも厚さの薄い刷版を容易に用いることができることを目的とするものである故に、「嵩上げ部材」と呼称されるものの、良好な印刷性を担保すべく用いられる点において、バッキング材とも呼び得るものと認められる。
　　
　　また、甲２及び甲８には、前記甲１に記載されると同じ”Ｒ／bak”に関して、これを用いると薄い印刷版を装着する場合に、厚い印刷版を装着する場合と同様の厚みが得られることを示唆する記載が存在しており、「嵩上げ部材」として使用することが把握できる。
　　
　　してみるに、甲１記載発明における「フレキソ印刷用圧力減少材及び衝撃吸収材」は、訂正発明１における「フレキソ印刷用嵩上げ部材」に相当するものといえる。
　　
　　また、甲１記載発明のシート状部材からなるポリエステルベースは、シート状を呈するポリウレタンクッション部（PU）が固着されるものであることからして、
甲１記載発明の「シート状であるポリエステルベース」及び「該ポリエステルベースの一方の面に固着されたシート状を呈するポリウレタンからなるクッション部」は、
訂正発明１の「シート状部材により形成されたシート状部」及び「該シート状部の一方の面に固着されたクッション部であって、シート状を呈するクッション部」に相当する。
　　したがって、訂正発明１と甲１記載発明とを対比した場合、以下の点で一致し、相違している。
　　
一致点：「フレキソ印刷において、嵩上げ部材として用いるフレキソ印刷用嵩上げ部材であって、
　シート状部材により形成されたシート状部と、
　該シート状部の一方の面に固着されたクッション部であって、シート状を呈するクッション部とを有するフレキソ印刷用嵩上げ部材。」
である点。
　　
相違点１：訂正発明１では、「フレキソ印刷において
、(感光性刷版)と、該(感光性)刷版を固着するためのフィルム部材と、フレキソ印刷用の印刷シリンダに掛止するための部材とを有する印刷シート
　甲１記載発明では、このような特定を有しない点。
　　
相違点２：訂正発明１では、刷版が感光性刷版であることが特定されるのに対して、
　甲１記載発明では、刷版として感光性刷版を含むのか定かでない点。
　
相違点３：訂正発明１では、「該シート状部の一方の面に固着された
シート状の磁石部で、該印刷シリンダの外周面に磁力により着脱自在な
　甲１記載発明では、印刷シリンダにクッション部を取り付けるための部材（リード或いはトレーラー）がポリエステルベースに取り付けられるものの、前記特定を有しない点。
　
相違点４：訂正発明１では、シート状を呈するクッション部が、「該シート状部の該一方の面に該磁石部に隣接して固着されたクッション部」であって、「
上記磁石部の厚みが、上記クッション部の厚みよりも薄く形成されている
　甲１記載発明では、このような特定を有しない点。
　　
（相違点１に係る判断）
　　なるほど、訂正発明１に係る「フレキソ印刷用嵩上げ部材」は、相違点１に抽出した特定がなされることで、「
感光性刷版と、該感光性刷版を固着するためのフィルム部材と、フレキソ印刷用の印刷シリンダに掛止するための部材とを有する印刷シート
　　そこで、甲６の記載を参照するに、刷版（当該甲６の「印版」が相当する。）と、該刷版を固着するためのフィルム部材（「テフロンシート」が相当）と、印刷用の印刷シリンダ（「印胴ロール」が相当）に掛止するための部材（「装着バー」が相当）とを有する印刷シートの形態を用いることが開示されており、印刷装置において、「刷版と、該刷版を固着するためのフィルム部材と、印刷用の印刷シリンダに掛止するための部材とを有する印刷シート」の構成は、一般的なものと解される。
　　また、当該甲６では、実施例において、印版と印胴ロールとの間にクッション層を形成させるための部材として、プラスチックシート６に接着されたスポンジシート３を、印刷シートを構成するテフロンシート４に粘着テープ７等によって接着するものが紹介されている一方、クッション層３を先に印胴ロール２に張着した後に、装着バー付の印版１を取り付けてもよいことが示唆されており、当該クッション層を形成させるための部材をどのようにして印胴に装着するかは、当業者が適宜選択し得ることである。
　　
　　また、甲１５においては、「刷版が発泡ポリウレタン材あるいはビニルシートの表面に直接装着されている」と記載されているように、甲１記載発明と同様のものを想定していることが当業者にとって明らかな「ロジャースの印刷版システムとマシュウズのファーストロックシステム」に関して、刷版を替えるためには全体システムを取り替えなければならないということが重要な障害であることが認識されており、これを解決するために、スポンジ部材を上面に担持した第１のキャリアシート３６を、その端部に有するＪ型フック状部材３０にて印刷シリンダーに脱着自在に固定し、その後、刷版を担持した第２のキャリアシート１０４を、その端部に有するＪ型フック状部材９０にて、第１キャリアシートが端部に有する他方のＪ型フック状部材６０に係合することにより、スポンジ状部材３８上に脱着自在に固定できるようにする構成が開示されている。
　　してみるに、前記「４−２−２　引用する証拠」の「（１）甲１の記載事項」で検討したように、甲１における刷版(Plate)を装着する前の状態を示す図６．の時点において、”Ｒ／bak”の端部に印刷シリンダーへの取り付け用部材を有する、刷版（Plate）を嵩上げするために用いられる「圧力減少材及び衝撃吸収材」が既に完成している以上、甲１記載発明の「フレキソ印刷用嵩上げ部材」を用いるに際して、前記のような印刷シートとともに使用することは、当業者であれば容易に想到し得る程度のことである。
　　
（相違点２に係る判断）
　　相違点２は、甲１記載発明がフレキソ印刷用であることは明らかなるも、これにおける刷版が直ちに感光性刷版を含むとまではいえない点にある。
　　しかしながら、版を構成するに際して感光性樹脂に露光せしめて画線を形成することで版を構成することは、フレキソ印刷技術においては慣用されることである（甲５の１頁目の【構成】には、「感光性樹脂よりなるフレキソ版５を鋼製の版胴６に装着し固定させるフレキソ版の固定構造」との記載がある。）。
　　したがって、相違点２は格別な相違点を形成するものとはいえない。
　　
（相違点３に係る判断）
　　甲１記載発明を認定した甲１によれば、クッション部を形成するポリウレタン(PU)を切除した後に、ポリエステル（PE）ベース一端部にリード（lead）が取り付けられると共に、同ポリエステル（PE）ベースの他端にはグロメット、プラスチックタブ、テープなどのトレーラー（trailer）が取り付けられ、これらを用いて、当該Ｒ／bakなる製品は印刷シリンダに装着されることとされる。
　してみれば、少なくとも、前記リード（lead）及びトレーラー（trailer）が取り付けられた時点、すなわち、印刷シリンダーに装着直前のＲ／bakは印刷シリンダに掛止するための部材（リード或いはトレーラー）を有するといえる。
　　他方、当該甲１には、前記取付部材として磁石を用いることの記載はない。
　　
　　しかし、甲１７を参照するに、前記５．の記載からは、シリンダーに版を固定する際に、版を貼込んで固定するキャリアシートにナイロン、ポリエステルなどの材料を採用していることが把握できる。
　　そして、当該甲１７の前記６．の記載からは、マグネチックプレートを用いた貼込みが、貼込みが速く、装着する際にムラ取り時間が短い利点を有していることが把握できると共に、１）〜３）の３つの態様は対比的に挙げられていることから、それらは、異なる態様として記載されているものと解される。
　　ここで、１）の態様は、ゴム版自体に磁性材料を同時に加硫されるものであるから、磁石部分とクッション部分とを識別することは困難である。
　　次に、２）の態様は、ゴム版を製版した後に、磁性材料が接着貼合されるものであるから、磁石部分とクッション部分とを識別することは可能であるものの、あくまでも積層されたものであるから、ゴム版の端部に磁石部を有するものではない。
　　これらに対して、３）の態様は、「磁性材料を貼込み材の固定側の端に付ける」と表現されており、前記二つの態様とは異なり、「貼込み材」を用いるものとされる。
　　ここで、「貼込み材」は、「ゴム版」の下に貼り込まれるものであることが明らかであるも、「貼込み材の固定側の端に付ける」と称している以上、長尺状をなす貼込み材の端（はし）部に「磁性材料を付ける」と解される。
　　というのも、日本語において「端」は「はし。さき。「末端・極端・多端・万端」（広辞苑第５版）」であり、面状部材を対象とした際には、各辺部分、或いは長尺状のものの長手方向における両端部を指すと解するのが自然である。
　　してみると、３）の態様において、全面にシート状磁石を装着した構成を把握することはできないのであって、当該甲１７における前記６．の記載からは、フレキソ印刷用刷版を印刷シリンダに装着する際に、版自体に磁力を与える構成、版に磁力を有する磁性シートを積層接着する構成以外に、磁性材料から成る別部材をゴム版を貼込んだシート状の貼込み材の端部に取り付ける構成が知られていると把握すべきといえる。
　
　　また、前記で摘示したように、甲８には、”Ｒ／bak”の使用形態としての一例が写真付きで紹介されており、ここにいう「トレーリング・エッジ（magnetic trailing edge）」が、前記甲１の図５．におけるトレーラー(trailer)と同義であることは、技術常識に照らして明らかである。
　　すると、甲８には、”Ｒ／bak”キャリアを印刷シリンダに装着するに際して、一端側に印刷シリンダに引っ掛けるフックを設ける一方、他端側には、磁性を帯びたトレーリング・エッジを設けることが明記されている。
　
　　更に、甲７を参照すれば、フレキソ印刷用との明記はないものの、刷版を支持するための中間層を胴に装着する際に、中間層の端部に積層した磁気シートストリップで装着を行うことが開示されており、訂正発明1と同様に磁力をもって胴、すなわち印刷シリンダに中間層を装着することが、従来から用いられていることが把握できる。
　　
　　以上のとおりであるから、磁石部材を用いて中間層を印刷シリンダに装着する際に、磁性材料から成る別部材をゴム版を貼り込んだシート状の貼込み部材の端部に取り付ける構成を参考にして、磁石部材を中間層端部に配する構成を採用することを着想するのは、当業者であれば容易に想到し得ることであり、その際に、磁石部材をシート状にして、中間層のシート状部材端部の一方の面に固着するのは容易想到であるといわざるを得ない。
　
　　本件発明１においては、「該印刷シリンダの外周面に磁力により着脱自在な磁石部」と記載され、磁石部の付着する先を印刷シリンダの外周面と特定しているが、前記甲７に記載のように、付着する箇所として印刷シリンダ外周面を選択することが既に知られている以上、当該磁石部を用いた際に、これらと同様に、印刷シリンダ外周面を選択することは、当業者であれば容易に選択し得ることである。
　
　　したがって、相違点３に係る「該シート状部の一方の面に固着された
シート状の磁石部で、該印刷シリンダの外周面に磁力により着脱自在な
　　また、これにより得られる作用効果も、当業者であれば容易に推察可能なものでしかない。
　　
（相違点４に係る判断）
　　甲１の「図５」に記載された「トレーラー」を参照するに、「グロメット（Grommet）」、「プラスチックタブ（Plastic Tab）」、「テープ（Tape）」のそれぞれが、ポリエステル（PE）ベースのいずれの面に取り付けされるかは異なっており、採用した手段により適宜選択されていることが窺える。
　　ここで、磁石部を設ける際に、その磁石としての特性を考慮すれば、吸着する印刷シリンダ面に近いほど、吸着力を発揮し得ることは技術常識である。
　　他方、甲６においては、印版（刷版に相当）と印胴ロール（印刷シリンダに相当）との間にクッション層を形成するに際して、インクがクッション層に浸透することを防ぐべく、テフロンシート４をクッション層の上面に位置させる装着方法が開示されており、このようなインク浸透防止策が従来知られていたことが窺える。
　　この点、本件特許明細書の段落【0059】において、実施例に係る記載ではあるものの、ポリエステルフィルム30を上面としてクッション部20のインク等による汚れを防止する使用方法が説明されている。
　　してみれば、「シート状部材により形成されたシート状部」を「シート状を呈するクッション部」の上面に配設し、他方、磁石部の吸着力が良好に発揮し得るように、「磁石部」を印刷シリンダに対向する面側に位置させることを意図して、結果として、「磁石部」と「クッション部」をともに「シート状部」の同じ面側に位置させることは、当業者が適宜採用し得た程度のことである。
　　
　　また、訂正発明１においては、本件特許明細書の実施例記載を参照するに、磁石部とクッション部の両者をポリエステルフィルム30の同一面に接着することで一体化するものとされるが、これとは逆に、磁石部10とクッション部20とをポリエステルフィルム30の異なる面側に存在させるようにした場合には、「
上記磁石部の厚みが、上記クッション部の厚みよりも薄く形成されている
　　すると、結果として、クッション部20を印刷シリンダ側としてポリエステルフィルム30を外側に位置させた場合には、磁石部10に近接したクッション部20が圧縮された状態となることが想定される。
　　この場合、クッション部20が予圧縮された状態が、印刷時にどのような影響を与えるかは定かでない。
　　他方、ポリエステルフィルム30を印刷シリンダ側としてクッション部20を外側に位置させた場合には、磁石部10の厚み分だけ、磁石部10に隣接したポリエステルフィルム30部分が印刷シリンダ表面から浮き上がり、隙間を生じることとなる。
　　すると、印刷時においては、この隙間の前後で嵩上げ部材が印刷シリンダとの間で接離する状況を生じるであろうことが容易に推察され、印刷への悪影響を生じることが予想される。
　　そして、このように嵩上げ部材が印刷シリンダとの間で接離する状況は、好ましくないことに鑑みれば、シート状部の一方の面に磁石部とクッション部とを固着して配設するに際して、前記隙間を生じないように、両者を隣接して配設するようになすことも、当業者であれば、適宜に採用し得た程度のことである。
　
　　以上のとおりであるから、磁石部10とクッション部20とをポリエステルフィルム30の同じ面に位置させ、両者を隣接して配設することを想起することは、当業者であれば自然な発想に属することである。
　
　　次に、当該相違点４に係る「
上記磁石部の厚みが、上記クッション部の厚みよりも薄く形成されている
　
　　本件特許明細書中、磁石部の厚みとクッション部の厚みの関係については、段落【0027】及び【0028】に、以下のように説明されている。
　
段落【0027】
「・・・。また、クッション部２０の厚みＹａ（図１参照）は、上記磁石部１０の厚みと略同一となっていて、約３．８１２ｍｍ（好適には、丁度３．８１２ｍｍ）であるが、
実際には、使用時にクッション部２０の厚みが若干薄くなることを考慮して、磁石部１０の厚みをクッション部２０の厚みよりも若干薄くするのが好ましい。つまり、印刷時に、被印刷物が印刷シリンダと加圧シリンダの間を通過する際に、クッション部２０も若干へこみ、そのへこみ量は一般に磁石部１０よりも大きいことから、磁石部１０の厚みをクッション部２０の厚みよりも若干薄くしておく。
　
段落【0028】
「なお、クッション部２０の厚みを約３．８１２ｍｍとする場合に、磁石部１０の厚みをクッション部２０の厚みと同一とし、約３．８１２ｍｍ（好適には、丁度３．８１２ｍｍ）としてもよい。」
　
　　前掲段落【0027】記載では、磁石部10の厚みをクッション部20の厚みより若干薄くするのは、使用時にクッション部20の厚みが若干薄くなることを考慮したものであって、それは、印刷時に、被印刷物が印刷シリンダと加圧シリンダの間を通過する際に、クッション部２０が若干へこみ、そのへこみ量は一般に磁石部１０よりも大きいからとされる（前記下線部）。
　
　　ここで、本件特許明細書では、磁石部の材料組成について、段落【0026】に「磁性分を含有することによって磁性を有している塩ビ磁石シートによって形成されており、柔軟性、可撓性を有したものになっている。」との記載があり、他方、クッション部の材料組成について、段落【0029】に「このクッション部20は、ゴム、ウレタンフォーム等の素材によって形成されたスポンジ体であり、また、このクッション部20は、連発泡の素材、つまり、連発泡体により形成されている。このように、上記クッション部20が連発泡の素材により形成されていることから、好適に空気を排気しえるものであるとともに、圧縮残留歪が小さく寸法安定性に優れたものとなっている。」との記載があるものの、両者の圧縮性について厳密に比較した説明はなく、両者の圧縮性については、前記段落【0027】の記載しか参考にし得るものはない。
　　しかしながら、ゴム、ウレタンフォーム等の素材によって形成されたスポンジ体、そして、連発泡体により形成されているものをクッション材として用いる場合、それなりに圧縮性が期待されていることが一般的であり、フレキソ印刷用としての「圧力減少材及び衝撃吸収材」においても、同様に圧縮性が期待されていることは技術常識に属することである。
　　他方、磁石部は、総体としての嵩上げ部材を印刷シリンダに装着するための機能を期待されるものであって、直接的に圧縮性を求められるものでないことも、明らかなことである。
　　してみれば、圧縮性を期待されるクッション部が変形することを前提とすれば、それより一般に圧縮性に劣るであろう磁石部の厚みを、印刷時に、被印刷物が印刷シリンダと加圧シリンダの間を通過する際におけるクッション部の圧縮量を予め予期して、クッション部の厚みよりも磁石部の厚みを薄くしておくことは、当業者であれば、その現象に照らして容易に採用し得た程度の事項でしかない。
　　
　　なお、前記段落【0027】では、図１を参照して、磁石部及びクッション部の厚みについて実際の数値を掲げた記載がされているので、これらの数値を基に更に検討する。
　　当該段落【0027】では、クッション部20の厚みＹａは3.812mmとした場合、磁石部10の厚みをこれよりも若干薄く、厚みの差は、100分の１mm単位の程度とされ、感光性刷版40とフィルム部材50の合計厚みを3.028mmとした場合には、印刷シート３と下地シート１の合計厚みが７mmを越えるので、磁石部10の部分については丁度７mmとなるように、磁石部10の厚みを3.812−0.028＝3.784mmとすることが考えられるとされる。
　　ここで、感光性刷版40とフィルム部材50の合計厚みが3.028mmと想定されていることは、段落【0036】に当該感光性刷版40の厚みＹｄ（図４参照）が2.84mmに設定されているものであること、また、段落【0037】に感光性刷版40を固着するフィルム部材50の厚さＹｅを0.188mmとすることによるもので、これらの数値から両者の合計厚み＝2.84＋0.188＝3.028mmが導かれる。
　　他方、シート状部であるポリエステルフィルム30の厚みＹｂは、段落【0030】に好適には0.188mmとすることが記載されており、前記段落【0027】におけるクッション部20が3.812mm、及び磁石部１０の厚みが3.784mmであると記載されていることから、下地シート１の厚みは、クッション部において4.00mm（3.812＋0.188）、磁石部において3.972mm（3.784＋0.188）となる。
　　そして、下地シート１の全体の厚さＹｃを４ｍｍとすることについては、段落【0032】において、厚さ約７ｍｍの感光性刷版用に設定されている印刷機の輪転機において、厚さ約３ｍｍの感光性刷版４０を有する印刷シート２をセッティングできるようにするためであることが記載されている。
　　
　　以上の検討からすれば、下地シート１の厚みを、クッション部で4.00mm、磁石部で3.972mmとしたのは、段落【0032】にある、厚さ約７mmの感光性刷版用に設定されている印刷機の輪転機において、厚さ約３mmの感光性刷版40を有する印刷シート２をセッティングできるようにするためと理解できる。
　　しかしながら、磁石部での厚み3.972mmについては、そのようになすべき必然性に疑義がある。
　　というのも、クッション部20は、段落【0029】に「クッション部20が連発泡の素材により形成されていることから、好適に空気を排気しえるものであるとともに、圧縮残留歪が小さく寸法安定性に優れたものとなっている。」と記載されているように、感光性刷版40は、クッション部20の上に位置させることが前提で下地シート１は使用されると想定することが自然である。
　　すると、そもそも感光性刷版40は、下地シート１の磁石部には位置しない筈であり、そうであれば、印刷シリンダに装着された下地シート１と印刷シート２とが、加圧シリンダとで形成される隙間を通過する際に、下地シート１の磁石部は、加圧シリンダと接触するような状況は生じないと考えられ、殊更に、クッション部との厚み差を与える必然性が想定しづらいことである。
　　強いて、その必要性を推察するに、感光性刷版40がクッション部に位置するような使用方法を推奨したとしても、使用する現場でこれが遵守されるとはいえないので、予め、感光性刷版40が、下地シート１の磁石部に位置するような使用形態においても、不都合を生じないようにしておくことが考えられる。
　　しかしながら、そうであれば、既に前記で指摘したように、印刷時の不都合を避けるべく、被印刷物が印刷シリンダと加圧シリンダの間を通過する際におけるクッション部の圧縮量を予め予期して、クッション部の厚みよりも磁石部の厚みを薄くしておくことに帰着するのであり、当業者であれば、その現象に照らして容易に採用し得た程度の事項でしかないのである。
　
　　以上のとおりであるから、相違点４に係る構成を採用することは、当業者であれば、必要に応じて適宜なし得たことでしかない。
　
（各相違点に係る判断のまとめ）
　　前記のように、相違点１〜相違点４に係る構成を採用することは、いずれも当業者であれば、必要に応じて適宜採用し得たものであって、それらを採用したことによる作用効果も、当業者であれば容易に推察可能なものである。
　
　　よって、訂正発明１は、甲１記載発明と前記甲号証に記載の事項から当業者が容易に発明をすることのできたものである。
　
（２）訂正発明２について
（訂正発明２と甲１記載発明との対比）
　　訂正発明２は、訂正発明１を引用して、これに更に特定を加えたものである。
　　そして、前記「（１）訂正発明１について」で指摘した一致点、相違点１〜４に加えて、以下の点において相違する。
　
相違点５：訂正発明２においては、「上記シート状部が、フィルム部材により形成されている」と特定されているのに対し、
　甲１記載発明においては、シート状部に相当するポリエステルベースを有するものの、これをフィルム部材と称していない点。
　　
（相違点５に係る判断）
　　フィルムとは、広辞苑によれば「薄皮。薄膜。」を指す表現である。
　　これに対して、甲１記載発明のポリエステルベースが0.010”の厚みをなすことは、甲１に明記されており、通常の印刷版の大きさに照らせばフィルム部材と呼び得るものであるから、当該相違点５は実質的な相違点を形成するものとはいえない。
　　よって、訂正発明２は、前記訂正発明１と同様の理由で当業者が容易に発明をすることのできたものである。
　
（３）訂正発明３について
（訂正発明３と甲１記載発明との対比）
　　訂正発明３は、訂正発明１又は２を引用して、これに更に特定を加えたものである。
　　そして、前記「（１）訂正発明１について」及び「（２）訂正発明２について」で指摘した一致点、相違点１〜５に加えて、以下の点において相違する。
　
相違点６：訂正発明３においては、「上記クッション部と上記シート状部とが可撓性を有する」と特定されているのに対し、
　甲１記載発明においては、これらクッション部に相当するポリウレタンフォームのシート状部材と、シート状部に相当するポリエステルベースを有するものの、これらが可撓性を有するものとの明記はされていない点。
　　
（相違点６に係る判断）
　　甲１記載発明のクッション部及びシート状部は、外周面が曲面をなす印刷シリンダに装着されるものであり、印刷シリンダの曲面に沿って変形が可能とされるべきであり、この意味から明示がなくとも可撓性を備えるものであることは当然といい得ることから、当該相違点６は実質的な相違点を形成するものとはいえない。
　　よって、訂正発明３は、前記訂正発明１、２と同様の理由で当業者が容易に発明をすることのできたものである。
　
（４）訂正発明４について
（訂正発明４と甲１記載発明との対比・判断）
　　訂正発明４は、訂正発明１〜３を引用して、これに更に「上記磁石部が可撓性を有する」なる特定を加えたものである。
　　しかしながら、既に前記「（３）訂正発明３について」で指摘したように、クッション部及びシート状部は、外周面が曲面をなす印刷シリンダに掛止されるものであり、当然に可撓性を備えるものといえるのであり、嵩上げ部材を印刷シリンダに掛止するための部材として磁石を採用するに際して、当該磁石にも印刷シリンダの曲面に沿って変形可能とすべく可撓性を与えることは、当業者が適宜採用し得た事項である。
　　よって、訂正発明４は、前記訂正発明１〜３と同様の理由で当業者が容易に発明をすることのできたものである。
　
（５）訂正発明５について
（訂正発明５と甲１記載発明との対比・判断）
　　訂正発明５は、訂正発明１〜４を引用して、これに更に「上記クッション部が、連発泡の素材により形成されている」なる特定を加えたものである。
　　しかしながら、甲１記載発明を認定した甲１には、クッション部に相当するポリウレタンフォームのシート状部材であることが明記されており、前記特定の「連発泡の素材」であることは明らかである。
　　よって、訂正発明５は、前記訂正発明１〜４と同様の理由で当業者が容易に発明をすることのできたものである。
　
（６）訂正発明６について
（訂正発明６と甲１記載発明との対比・判断）
　　訂正発明６は、訂正発明１〜５を引用して、これに更に「フレキソ印刷用嵩上げ部材全体の厚みが、３．５mm〜４．５mmである」なる特定を加えたものである。
　　しかしながら、甲１０には、甲１記載発明を認定した「シート状部材により形成されたシート状部」と「シート状を呈するクッション部」とを有する嵩上げ部材である”Ｒ／bak”に各種寸法のものがラインアップされており、”SF”なるタイプには3.05mm、3.56mm及び4.06mmのものの存在が明記されており、当該厚みは用途の要請に応じて適宜の寸法として準備されるものであることからして、訂正発明６に係る前記特定は格別なものとはいえない。
　　したがって、訂正発明６は、前記訂正発明１〜５と同様の理由によって当業者が容易に発明をすることのできたものである。
　
（７）訂正発明７について
（訂正発明７と甲１記載発明との対比・判断）
　　訂正発明７は、訂正発明１〜５を引用して、これに更に「フレキソ印刷用嵩上げ部材全体の厚みが、４．０mmである」なる特定を加えたものである。
　　しかしながら、前記甲１０に示されているように、嵩上げ部材である”Ｒ／bak”の”ＳＦ”なるタイプに4.06mmのものが存在しているように、当該厚みは用途の要請に応じて適宜の寸法として準備されるものであることからして、訂正発明７に係る前記特定は格別なものとはいえない。
　　したがって、訂正発明７は、前記訂正発明１〜５と同様の理由によって当業者が容易に発明をすることのできたものである。
　
（８）訂正発明８について
（訂正発明８と甲６記載発明との対比）
　　フレキソ印刷は、印刷方法の一つであり、甲６記載発明における印刷はこれを当然に包含するものであるから、甲６記載発明においてフレキソ印刷を対象とした場合を想定することが可能である。
　　そして、「（１）訂正発明１について」で指摘したように、印刷において、「刷版と、該刷版を固着するためのフィルム部材と、フレキソ印刷用の印刷シリンダに掛止するための部材とを有する印刷シート」の構成は、一般的なものである。
　　よって、甲６記載発明における「印版１」、「印胴ロール２」、「印版を接着するためのテフロンシート４」及び「印胴ロール２に掛止するための装着バー５」は、本件発明１３における「刷版」、「シリンダ」、「刷版を固着するためのフィルム部材」及び「印刷シリンダに掛止するための部材」に相当することは明らかである。
　　また、甲６記載発明における「スポンジシート３」は、嵩上げを行うものとの記載はないものの、良好な印刷結果を得るべく刷版（「印版」）を含めた重合物と共に所定厚さとなすものであるから、訂正発明８の「嵩上げ部材」に相当する部材として認識し得る。
　　してみれば、訂正発明８と甲６記載発明とは、以下の点で一致し、相違している。
　
一致点：「フレキソ印刷において、刷版をシリンダに巻装する刷版巻装方法であって、
　フレキソ印刷用嵩上げ部材をシリンダに取り付ける取付け工程と、
　シリンダに取り付けられたフレキソ印刷用嵩上げ部材の上に、刷版と、該刷版を固着するためのフィルム部材と、フレキソ印刷用の印刷シリンダに掛止するための部材とを有する印刷シートを積層させるとともに、該掛止するための部材を印刷シリンダに掛止させることにより、該フレキソ印刷用嵩上げ部材を介して該印刷シートをシリンダに巻装させる巻装工程と
を有する刷版巻装方法。」
である点。
　　
相違点７：訂正発明８では、刷版が感光性刷版と記載されるのに対して、
　甲６記載発明では、感光性刷版を含むのか定かでない点。
　
相違点８：訂正発明８では、「請求項１又は２又は３又は４又は５又は６又は
７に
の外周面
磁力により
　甲６記載発明では嵩上げ部材（スポンジシート３）を、いかなる手段をもって印刷シリンダに装着するかが明らかでない点。
　
（相違点７に係る判断）
　　相違点７については、前記「（１）訂正発明１について」の相違点２で検討したように、フレキソ印刷技術において、版を構成するに際して感光性樹脂に露光せしめて画線を形成することで版を構成することは慣用されており、当該相違点７が実質的な相違点を形成するものとはいえない。
　
（相違点８に係る判断）
　　相違点８は、訂正発明８において「請求項１又は２又は３又は４又は５又は６又は
７に
　　しかしながら、既に「（１）訂正発明１について」の相違点３及び４で検討したように、嵩上げ部材を印刷シリンダに磁力により着脱自在となすこと、そして、シリンダの外周面に接着（吸着）させることは、当業者であれば適宜採用し得た程度のことである。
　　したがって、訂正発明８は、甲６記載発明と前記甲号証に記載の事項から当業者が容易に発明をすることのできたものである。
 　 
４−２−４　請求人の主張について
　請求人は、平成１８年８月３０日付け意見書において、当審の訂正拒絶理由通知に記載した訂正発明１〜８に係る独立特許要件の判断について、認定誤り及び容易想到性に係る判断の誤りがあると指摘するので、以下に検討する。
　
（１）訂正発明１について
請求人の主張：
（（ａ）：１〜２頁、（ｂ）：４頁）
　甲１記載発明における刷版は、本件発明の「感光性刷版」に対応し、ポリエステルベースは、本件発明における「感光性刷版を固着するためのフィルム部材」に対応し、甲１記載発明における印刷シリンダに掛止するための部材（リード或いはトレーラー）は、本件発明における「フレキソ印刷用の印刷シリンダに掛止するための部材」に対応すると考えるべきである。
　そもそも本件発明は、「感光性刷版と、該感光性刷版を固着するためのフィルム部材と、フレキソ印刷用の印刷シリンダに掛止するための部材とを有する印刷シート」を嵩上げするための「嵩上げ部材」なのであり、本件発明との比較で甲１記載発明を認定するとすれば、甲１記載発明において、嵩上げの対象となる「印刷シート」はどれになるのかを認定すべきである。仮に、甲１記載発明におけるポリエステルベースや印刷シリンダに掛止するための部材（リード或いはトレーラー）を刷版を嵩上げするために用いられる「圧力減少材及び衝撃吸収材」と捉えれば、「圧力減少材及び衝撃吸収材」は、「感光性刷版と、該感光性刷版を固着するためのフィルム部材と、フレキソ印刷用の印刷シリンダに掛止するための部材とを有する印刷シート」を嵩上げするための嵩上げ部材ではない。
　従って、甲１記載発明には、本件発明におけるシート状部材は開示されていない。
　
　また、甲１記載発明の図６時点で完成した「嵩上げ部材」は、ポリエステルベース（PE）と、クッション部（PU）と、印刷シリンダに掛止するための部材（リード或いはトレーラー）とを有していて、印刷シリンダに掛止するための部材（リード或いはトレーラー）がすでに設けられているのであり、甲１記載発明の図６時点で完成した「嵩上げ部材」に、印刷シート（すなわち、印刷シリンダに掛止するための部材を有する印刷シート）を装着することは全く意味がなく、仮に、甲１記載発明の図６時点で完成した「嵩上げ部材」に印刷シートを装着した状態では、嵩上げ部材のの掛止部材と、印刷シートの掛止部材とが重複して設けられることになり、それぞれに設けられた掛止部材をどのように印刷シリンダに掛止するのか全く想像すらできず、よって、甲１記載発明の図６時点で完成した「嵩上げ部材」を「印刷シート」とともに使用することは想定し得ない。
　
当審の判断：
　当審においては、前記「４−２−２　引用する証拠」の「（１）甲１の記載事項」において、「刷版(Plate)を装着する前の状態を示す図６．において、印刷シリンダーの取り付けられたところの、」と付記しているように、甲１の図６．の時点において完成している、R/bakの端部に印刷シリンダーへの取り付け用部材を有する、刷版(Plate)を嵩上げするために用いられている「圧力減少材及び衝撃吸収材」を甲１記載発明として認定している。
　そして、甲１を参照するに際して、刷版を装架した状態を示す図８からしか発明を把握し得ないとはいえないのであり、当業者であれば、図６．の時点における「圧力減少材及び衝撃吸収材」構成を認定することに困難性はない。
　前記「４−２−３　対比・判断」の「（１）訂正発明１について」の（訂正発明１と甲１記載発明との対比）においては、甲１記載発明に、印刷シートが示されていない点を相違点１として抽出している。
　加えて、訂正発明１では、印刷シートと共に用いることが示されていることに対して、前記「４−２−３　対比・判断」の「（１）訂正発明１について」の（相違点１に係る判断）の冒頭において、「なるほど、訂正発明１に係る「フレキソ印刷用嵩上げ部材」は、相違点１に抽出した特定がなされることで、「
感光性刷版と、該感光性刷版を固着するためのフィルム部材と、フレキソ印刷用の印刷シリンダに掛止するための部材とを有する印刷シート
　その上で、甲６を参照すれば、訂正発明１において予定されている印刷シートが一般的であること、及び印胴と印胴ロールとの間のクッション層を形成させるための部材をどのようにして印胴に装着するかは、適宜選択し得ることであると把握でき、さらに、甲１５を参照して、「刷版が発泡ポリウレタン材あるいはビニルシートの表面に直接装着されている」甲１記載発明と同様のものにおいては、刷版を替えるためには全体システムを取り替えなければならないということが重要な障害であると認識されており、この解決には脱着自在となす構成が求められていることに鑑みれば、甲１記載発明の「フレキソ印刷用嵩上げ部材」を用いるに際して、訂正発明１のような印刷シートとともに使用することは、当業者であれば容易に想到し得るものであると判断している。
　よって、甲１記載発明において、嵩上げの対象となる「印刷シート」がどれになるのかを認定する必要はないのであって、請求人の主張は採用できない。
　
請求人の主張：
（（ｂ）：２〜４頁）
　甲１記載発明の「圧力減少材及び衝撃吸収材」には、印刷シリンダに掛止するための部材（リード或いはトレーラー）がすでに設けられており、甲１記載発明の「圧力減少材及び衝撃吸収材」に、印刷シリンダに掛止するための部材を有する印刷シートを装着することは全く意味がなく、仮に、甲１記載発明の「圧力減少材及び衝撃吸収材」に印刷シートを装着した状態では、甲１記載発明の「圧力減少材及び衝撃吸収材」の掛止部材と、印刷シートの掛止部材とが重複して設けられることになり、それぞれに設けられた掛止部材をどのように印刷シリンダに掛止するのか全く想像すらできない。
　つまり、甲１記載発明の「圧力減少材及び衝撃吸収材」に印刷シートを装着する装着形態を想定することは決して容易ではない。
　
　また、甲１記載発明における印刷シリンダに掛止するための部材（リード或いはトレーラー）の代わりに、磁力を用いた装着手段を用いるとすれば、引用発明１における刷版と、ポリエステルベースと、印刷シリンダに掛止するための部材（リード或いはトレーラー）は、本件発明における印刷シートを構成しているのであるから、本件発明における印刷シリンダに掛止するための部材の代わりに磁力を用いた装着手段を用いることになり、印刷シートの構成が異なることとなるのみである。
　
当審の判断：
　前記に示したように、甲１を参照するに際して、図６．の時点における「圧力減少材及び衝撃吸収材」の構成を認定することに困難性はなく、これを起点として、従来周知の印刷シートと共に使用する形態を想定することも、当業者であれば容易になし得ることであって、甲１に記載された「嵩上げ部材」そのものの構成が、訂正発明１の構成と相違することのみをもって、容易想到でないとする請求人の主張は採用できない。
　
請求人の主張：
（（ｃ）：４〜５頁）
　相違点３に関して、訂正拒絶理由通知書においては、第２５頁において、「というのも、日本語において「端」は「はし。さき。」「末端・極端・多端・万端」（広辞苑第５版）であり、面状部材を対象とした際には、各辺部分、或いは長尺状のものの長手方向における両端部を指すと解するのが自然である。」とするが、甲１７においては、「３）磁性材料を・・・・・の両端に付ける」と表現すれば足りることであり、なぜそのような表現をしなかったのかという疑問が生じるし、決して「３）磁性材料を・・・・の両端に付ける」とは記載されておらず、磁性材料１１０が貼込み材１２０の両端に付けられていることまで想定するのには無理がある。
　ここで、「３）磁性材料を貼込み材の固定側の端に付ける」の表現を見ると、「貼込み材の固定側」とあるが、この「貼込み材の固定側」とは貼込み材が固定される側、つまり、「貼込み材の底面側」であって、「貼込み材の底面」と解釈せざるを得ない。仮に、貼込み材の平面方向の端に磁性部材が付けられている構成であれば、「３）磁性材料を貼込み材の端に付ける」と表現した方がより自然である。訂正審判請求書において述べたように、貼込み材のゴム版とは反対側の面に磁性部材が設けられていると考えるのが、「１）」、「２）」との繋がりからしても合理的解釈といえる。
　甲１７における「３）磁性材料を貼込み材の固定側の端に付ける」の意味する構成は、もともと不明瞭であり、そのような不明瞭な構成から認定を行うこと自体適切ではない。
　
当審の判断：
　甲１７の「３）磁性材料を貼込み材の固定側の端に付ける」記載からの当審の解釈は、通常の日本語における使用法からみたものであり誤りはない。
　また、前記「４−２−３　対比・判断」の「（１）訂正発明１について」の（相違点３に係る判断）で指摘しているように、写真付きで紹介される甲８における”Ｒ／bak”の使用形態としての一例にいう「トレーリング・エッジ（magnetic trailing edge）」は、前記甲１の図５．におけるトレーラー(trailer)と同義であることは技術常識に照らして明らかであり、甲８における”Ｒ／bak”キャリアを印刷シリンダに装着するに際して、一端側に印刷シリンダに引っ掛けるフックを設ける一方、他端側には、磁性を帯びたトレーリング・エッジを設けることが明記されていることからして、前記甲１７記載を解釈することは妥当である。
　請求人は甲１７の当該記載が、もともと不明確であるとも主張するが、前記のように、装着に際して層構成の部材端部に磁性を帯びた部材を設けることが、既に従来から知られている以上、前記解釈が可能であって、甲１７記載が明確でないとする請求人の主張は採用できない。
　
請求人の主張：
（（ｃ）：５頁）
　相違点３に関して、訂正拒絶理由通知書における（相違点３に係る判断）において指摘する甲１、甲７、甲８、甲１７（特に、甲１７）においては、磁性材料がシート状であることは開示されておらず、本件発明においては、磁石部をシート状とすることにより、印刷シリンダの外周面への磁石による固着に際して、印刷シリンダの外周面に沿って突出することなく固着でき、また、十分な固着力を得ることができるものであるが、各引用例からはそのような作用・効果を得ることはできない。
　
当審の判断：
　請求人の主張趣旨は、これらの文献に、シート状の磁石部とクッション部とがシート状部の一方の面において隣接して固着されている構成が、直接に記載されていないとするものと解するが、当審では、これらの文献に指摘される構成そのものが直ちに記載されているとするものではなく、当該構成が当業者にとり容易に想到し得るとするものであることを、請求人が正解しない故の指摘である。
　また、請求人は、甲１、甲７、甲８、甲１７に、磁性材料がシート状であることの開示がないとするが、少なくとも甲７においてはシート状の磁性材料を用いることが記載されている。
　
請求人の主張：
（（ｄ）：６頁）
　相違点４に関して、訂正拒絶理由通知書においては、第２９頁において、「してみれば、圧縮性を期待されるクッション部が変形することを前提とすれば、それより一般に圧縮性に劣るであろう磁石部の厚みを、印刷時に、被印刷物が印刷シリンダを加圧シリンダの間を通過する際におけるクッション部の圧縮量を予め予期して、クッション部の厚みよりも磁石部の厚みを薄くしておくことは、当業者であれば、その現象に照らして容易に採用し得た程度の事項でしかない。」としている。
　しかし、クッション部と磁石部とを仮に並設させる場合には、印刷シリンダと加圧シリンダとの間を印刷シートとともに通過させることを考慮すると、クッション部の厚みと磁石部の厚みを同一に設計するのが通常であり、また、印刷を実行すると、クッション層がその特性上から当初よりも薄くなることは自明であるとしても、そのことから、磁石部の厚みをクッション部の厚みよりも薄くすることの必然性はない。
　つまり、クッション部が印刷時に薄くなるからといって、磁石部の厚みをクッション部の厚みより薄くしなければならない必然性はない。
　また、同訂正拒絶理由通知書においては、クッション部のへこみ量が一般に磁石部よりも大きいことは、当業者であれば容易に推察できるとしているが、本件発明においては、フレキソ印刷用の印刷シートを嵩上げする嵩上げ部材に適したクッション部の材質を考えた場合に、磁石部の厚みをクッション部の厚みよりも薄くすることが好適であることを着想したものであり、さらに、本件発明の嵩上げ部材の試作を製造して印刷の度合いを試した結果、磁石部の厚みをクッション部の厚みよりも薄くすることが好適であるとの結果を得たものであり、単に、クッション部のへこみ量が一般に磁石部よりも大きいことの推察に基づくものではない。
　
当審の判断：
　請求人は、クッション部と磁石部とを仮に並設させる場合には、印刷シリンダと加圧シリンダとの間を印刷シートとともに通過させることを考慮すると、クッション部の厚みと磁石部の厚みを同一に設計するのが通常であるとするが、印刷シリンダと加圧シリンダとの間を印刷シートとともに通過させることが当然に考慮されていることを前提とする点において、当審の判断と異なるところはない。
　その前提下で、更にクッション部がどの程度変形するかが検討されるべきであることは、当業者であれば、円滑作動を期待する上で当然に行うことである。
　してみれば、クッション部と磁石部の変形可能性を考慮して、作動時に印刷シリンダと加圧シリンダとの間を円滑に通過させるために、両者の高さが同等となるように構成することは自然な発想といえるのである。
　なお、請求人は、本件発明においては、フレキソ印刷用の印刷シートを嵩上げする嵩上げ部材に適したクッション部の材質を考えた場合に、磁石部の厚みをクッション部の厚みよりも薄くすることが好適であることを着想したものであり、・・・、単に、クッション部のへこみ量が一般に磁石部よりも大きいことの推察に基づくものではない、と主張するが、この主張が、当審で検討した理由といかなる点で具体的に異なるかが明らかでなく、採用することはできない。
　
 ５．むすび 
 　以上のとおり、本件審判の請求は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜８に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないことから、特許法第１２６条第５項の規定に適合しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。