【事件の表示】
　特願２００３−１１３８６７「密閉型圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開，特開２００４−３１６５９０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１５年４月１８日の出願であって，平成２１年１月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２１年３月５日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに，同年３月２７日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　　　
２．平成２１年３月２７日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「密閉容器内に圧縮機構と，この圧縮機構の下方に設けた圧縮機構を駆動するための電動機と，この電動機の回転力を圧縮機構部に伝達するためのクランク軸と，密閉容器内の下部に設けたオイル溜めのオイルをクランク軸を通じてクランク軸の軸受け部や圧縮機構摺動部に供給する給油機構とを備え，圧縮機構から吐出されるガスが，圧縮機構の上部吐出口を覆うように設けられたマフラーにより形成された容器内吐出室，この容器内吐出室から圧縮機構の下部に連通させる圧縮機構連通路，この圧縮機構連通路から回転子上部室に続く連絡路，回転子上部室と回転子下部室を連通させるように回転子に設けた回転子通路，回転子下部室，を順次経て電動機下に至り，さらに固定子の下部と上部とを連通させるように固定子または固定子と密閉容器との間に設けられた固定子通路を通って前記連絡路外まわりの固定子上部室に抜けた後，固定子上部室と圧縮機構上部室とを連通させる圧縮機構上昇連通路，圧縮機構上部室を通り，圧縮機構上部室に設けられた外部吐出口を通って密閉容器外に吐出されるようにする容器内ガス通路を設け，この容器内ガス通路の内，
前記圧縮機構上部室に開口して
，当該出口の上方にこれと対向する如く，
　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ガスの上昇に用いられる通路の出口」について「圧縮機構上部室に開口して」と限定するとともに，「衝突体」について「当該出口の上方にこれと対向する如く」設けたとの限定を付すものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２８０２５２号公報（以下「引用例１」という。），特開２００１−２０８６５号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　　　
（２−１）引用例１
　・「【０００２】
【従来の技術】従来，この種の密閉型圧縮機は，本実施の形態に係る密閉型のスクロール圧縮機を示す図１を参照して，密閉容器１内に圧縮機構２，この圧縮機構２の下方に設けた圧縮機構２を駆動するための電動機３と，この電動機３の回転力を圧縮機構２に伝達するためのクランク軸４とを備え，密閉容器１内の下部に設けたオイル溜め５のオイル６をクランク軸４を通じてクランク軸４の軸受部６６や圧縮機構２の摺動部に供給する給油機構７とを備えている。
【０００３】これによって，オイル６は給油機構７によって重力に逆らって軸受部６６や圧縮機構２の摺動部に強制給油されて，円滑な動作を確保しながら，圧縮機構２で圧縮した冷媒ガスを密閉容器１内の電動機３の部分を通して電動機３を冷却した後密閉容器１外に吐出するようにしており，前記軸受部６６や圧縮機構２の摺動部に供給した後のオイルが供給圧や重力によって下方に移動しオイル溜め２０に自然回収されるようにすることができる。しかし，冷媒ガスは常時オイルと接触してこれを随伴させ，密閉容器から冷凍サイクルに供給される際にオイルを持ち込んでしまい，冷凍サイクル中での配管圧力損失や凝縮器や蒸発器などの熱交換器での熱交換効率の低下をもたらす問題がある。
【０００４】これを解消するのに従来，圧縮機構から密閉容器内に吐出した冷媒ガスが電動機を通ってそれを冷却しながら密閉容器外に吐出されるまでの冷媒ガスの通路を，オイルの衝突分離や遠心分離が繰り返し生じるように設計して，密閉容器外に吐出される冷媒ガスにオイルが随伴しないように工夫・・・している。」
　　　
　・「【０００７】本発明の目的は，冷媒およびオイルをほぼ拘束して取扱って，十分に気液分離されたガスを吐出することができる密閉型圧縮機およびその気液分離吐出方法を提供することにある。」
　　　
　・「【００３８】本実施の形態の密閉型圧縮機は図１〜図３に示すように，密閉容器１内に溶接や焼き嵌めなどして固定したクランク軸４の主軸受部材１１と，この主軸受部材１１上にボルト止めした固定スクロール１２との間に，固定スクロール１２と噛み合う旋回スクロール１３を挟み込んでスクロール式の圧縮機構２を構成し・・・密閉容器１外に通じた吸入パイプ１６および固定スクロール１２の外周部の吸入口１７から冷媒ガスを吸入して圧縮していき所定圧以上になった冷媒ガスは固定スクロール１２の中央部の吐出口１８からリード弁１９を押し開いて密閉容器１内に吐出させることを繰り返す。
【００３９】クランク軸４の下端は密閉容器１の下端部のオイル溜め２０に達して，密閉容器１内に溶接や焼き嵌めして固定された副軸受部材２１により軸受され，安定に回転することができる。電動機３は主軸受部材１１と副軸受部材２１との間に位置して，密閉容器１に溶接や焼き嵌めなどして固定された固定子３ａと，クランク軸４の途中の外まわりに一体に結合された回転子３ｂとで構成され・・・旋回スクロール１３を安定して円軌道運動させることができる。
【００４０】給油機構７はクランク軸４の下端で駆動されるポンプ２５によってオイル溜め２０内のオイル６をクランク軸４を通縦しているオイル供給穴２６を通じて圧縮機構２の各部の軸受部６６や圧縮機構２の各摺動部に供給する。供給後のオイル６は供給圧や重力によって逃げ場を求めるようにして軸受部６６を通じ主軸受部材１１の下に流出して滴下し，最終的にオイル溜め２０に回収される。」
　　　
　・「【００４３】このような容器内ガス通路Ａの容器内吐出室３１と，圧縮機構連通路３２とは，圧縮機構２およびその軸受部６６の外回りに位置して，圧縮機構２から吐出される冷媒ガス２７を一括して圧縮機構２の下部の連絡路３４に吐出させる。続いて連絡路３４は吐出されてきた冷媒ガス２７を回転子上部室３３に導いて回転子３ｂおよびバランスウエイト２３の回転による影響で緩く旋回する状態で回転子通路３６内に進入させて下方に通りぬけ回転子下部室３５へ回転子３ｂの回転を受けた強い旋回流Ｂを持って吐出させる。
【００４４】このように圧縮機構２から吐出された冷媒ガス２７を拘束して取扱うことにより，圧縮機構２から吐出された冷媒ガス２７が圧縮機構２内や軸受部６６まわりを経る間にそれらに供給されていたオイル６と接触してそれを随伴していても，前記強い旋回流Ｂによって気液分離を行ないオイル６を外方へ追いやって固定子３ａの内周に付着させてオイル溜め２０に近いところで冷媒ガス２７から実線矢印で示すように効果的に分離し，以降分離したオイル６は伝い落ちながら直ぐ下のオイル溜めに滴下して，冷媒ガス２７に乗じる機会がほとんどなしに回収されるようにするので，冷媒ガス２７に随伴しているオイル６を効率よく分離し回収することができる。
【００４５】また，回転子通路３６を通る冷媒ガス２７に随伴しているオイル６は回転子３ｂの回転による遠心力で回転子通路３６の外側面に押し付けられてミスト状態から凝集しオイル滴に成長するので，前記遠心分離による気液分離効率をより高めるし，遠心分離されるオイル滴は固定子３ａの内周に押し付けられて凝集しさらに大きく成長して下方のオイル溜め２０に滴下するので，気液分離後のオイル６がオイル溜め２０に滴下するのに，回転子下部室３５から電動機下部室４１に至って後，上向きにユーターンして固定子通路３７に向かう冷媒ガス２７の流れＣに乗じにくい上，前記ユーターンする冷媒ガス２７の流れＣはユーターン時の遠心力により，随伴しているあるいは随伴しようとするオイル６をその重力も手伝って下のオイル溜め２０に向け振り落とし，また弾き飛ばす作用をするので，前記遠心分離した，また冷媒ガス２７中になお残っているオイル６の回収率を高めることができる。
【００４６】以上のようにしてオイル６を分離された冷媒ガス２７は，固定子通路３７を通って前記軸受部６６まわりにある連絡路３４のさらに外まわりの固定子上部室３８に達して，密閉容器１の固定子上部室３８の位置以上の部分にある外部吐出パイプ３９から密閉容器１外に吐出するので，オイル６を随伴している冷媒ガス２７と接触することなくオイルが十分に分離された状態で密閉容器１外に吐出して冷凍サイクルに供給することができる。」
　　　
　・「【００４９】さらに，圧縮機構上昇連通路４３と固定子通路３７との軸線が互いにずれるようにしている。これにより，固定子通路３７から固定子上部室３８に吐出された冷媒ガス２７が圧縮機構上昇連通路４３に入るときの圧縮機構２部との衝突を逃げなく強く行なわせるので，オイル分離効果を高めることができる。このため，軸線の位置ずれは大きいほどよく，図示はしていないが円周方向に位置ずれさせるとずれ量を大きく設定することができる。
【００５０】容器内吐出室３１は図示するように，圧縮機構２の上部吐出口１８を覆うように設けられたマフラー５０にて形成している。これにより，圧縮機構上部室４２を利用した消音作用が得られるのに併せ，遠心分離後に固定子上部室３８に吹き上げた冷媒ガス２７を圧縮機構２部に衝突させてオイル６をさらに分離し圧縮機構上昇連通路４３を通じて圧縮機構上部室４２に導き密閉容器１外に吐出する上記構造において，このオイル分離後に密閉容器１外に吐出する冷媒ガス２７が圧縮機構上部室４２内で圧縮機構２から吐出されるオイル分離前の冷媒ガス２７と接触するのを防止してオイル分離効果を高めることができる。」
　　　
　・「【００５７】さらに，図１〜図３に示すように，回転子下部室３５に回転子通路３６から吐出される冷媒ガス２７を衝突させてオイル６を分離する分離板６１を設けてある。分離板６１は円形でバランスウエイト２４と共にバランスウエイト２４をスペーサとして回転子３ｂに取りつけられている。これにより，回転子通路３６から回転子下部室３５に吐出された直後の冷媒ガス２７が分離板６１に強く衝突して，随伴しているオイル６をよく分離し・・・オイル６の分離効果を高めることができる。」
　　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「密閉容器１内に圧縮機構２と，この圧縮機構２の下方に設けた圧縮機構２を駆動するための電動機３と，この電動機３の回転力を圧縮機構２部に伝達するためのクランク軸４と，密閉容器１内の下部に設けたオイル溜め２０のオイル６をクランク軸４を通じてクランク軸４の軸受部６６や圧縮機構２の各摺動部に供給する給油機構７とを備え，圧縮機構２から吐出されるガスが，圧縮機構２の上部吐出口１８を覆うように設けられたマフラー５０により形成された容器内吐出室３１，この容器内吐出室３１から圧縮機構２の下部に連通させる圧縮機構連通路３２，この圧縮機構連通路３２から回転子上部室３３に続く連絡路３４，回転子上部室３３と回転子下部室３５を連通させるように回転子３ｂに設けた回転子通路３６，回転子下部室３５，を順次経て電動機３下に至り，さらに固定子３ａの下部と上部とを連通させるように固定子３ａに設けられた固定子通路３７を通って前記連絡路３４のさらに外まわりの固定子上部室３８に抜けた後，固定子上部室３８と圧縮機構上部室４２とを連通させる圧縮機構上昇連通路４３，圧縮機構上部室４２を通り，圧縮機構上部室４２に設けられた外部吐出パイプ３９を通って密閉容器１外に吐出されるようにする容器内ガス通路Ａを設けた密閉型圧縮機。」
　
　また，上記段落【００５７】の記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，「吐出される冷媒ガス２７を衝突させてオイル６を分離する分離板６１を設けることによって，オイルの分離効果を高める技術」（以下，「引用例１記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　　　
（２−２）引用例２
・「【００４６】しかも，図４，図５に示す第２の実施例は，前記第４の吐出空間１４において第２の上昇用連通路２４から密閉容器１外への吐出口６への流体経路の途中に電動機３の外部との接続用のターミナル４４が位置している。これにより，第４の吐出空間１４に導かれた冷媒は，吐出口６から密閉容器１外へ吐出される途中で前記ターミナル４４に衝突することによりオイルが効率よく分離されるので，オイル分離効果が向上する。」
　　　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，その機能・作用からみて，後者の「軸受部６６」が「軸受け部」に相当し，以下同様に，「圧縮機構２の各摺動部」が「圧縮機構摺動部」に，「固定子３ａに設けられた固定子通路３７」が「固定子または固定子と密閉容器との間に設けられた固定子通路」に，「連絡路３４のさらに外まわりの固定子上部室３８」，「固定子上部室３８」が「連絡路外まわりの固定子上部室」，「固定子上部室」に，「外部吐出パイプ３９」が「外部吐出口」に，それぞれ相当している。
　　
　したがって，本願補正発明と引用発明とは，
「密閉容器内に圧縮機構と，この圧縮機構の下方に設けた圧縮機構を駆動するための電動機と，この電動機の回転力を圧縮機構部に伝達するためのクランク軸と，密閉容器内の下部に設けたオイル溜めのオイルをクランク軸を通じてクランク軸の軸受け部や圧縮機構摺動部に供給する給油機構とを備え，圧縮機構から吐出されるガスが，圧縮機構の上部吐出口を覆うように設けられたマフラーにより形成された容器内吐出室，この容器内吐出室から圧縮機構の下部に連通させる圧縮機構連通路，この圧縮機構連通路から回転子上部室に続く連絡路，回転子上部室と回転子下部室を連通させるように回転子に設けた回転子通路，回転子下部室，を順次経て電動機下に至り，さらに固定子の下部と上部とを連通させるように固定子または固定子と密閉容器との間に設けられた固定子通路を通って前記連絡路外まわりの固定子上部室に抜けた後，固定子上部室と圧縮機構上部室とを連通させる圧縮機構上昇連通路，圧縮機構上部室を通り，圧縮機構上部室に設けられた外部吐出口を通って密閉容器外に吐出されるようにする容器内ガス通路を設けた密閉型圧縮機。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　　　
［相違点］
　本願補正発明が，「この容器内ガス通路の内，圧縮機構上部室に開口してガスの上昇に用いられる通路の出口に，当該出口の上方にこれと対向する如く，前記ガスの流れに直交する主平面を有する衝突体を設けた」のに対し，引用発明は，そのような構成を備えていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　引用例２には，電動機で駆動される圧縮機を備えた密閉型圧縮機において，圧縮機構上部室（「第４の吐出空間１４」が相当）に開口してガスの上昇に用いられる通路（「第２の上昇用連通路２４」が相当）の出口の上方に衝突体（「ターミナル４４」が相当）を設け，ガスをこの衝突体に衝突させることによってオイルを効率よく分離する技術が記載されている。
　また，冷媒ガスの通路の出口に，当該出口にこれと対向する如く，前記ガスの流れに直交する主平面を有する衝突体を設けることによって，ガス中のオイルを分離することは，慣用手段である（例えば，上記引用例１記載の技術における分離板６１，特開平１１−３０３７７９号公報の油分離板１９，実願昭５７−１２２３５９号（実開昭５９−２７１８４号）のマイクロフィルムの平板２８等を参照。）。
　そうすると，十分に気液分離されたガスを吐出することを目的とする引用発明において，気液分離手段として上記引用例２記載の技術を適用し，その際に上記慣用手段を用いることによって，相違点に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして，本願補正発明の全体構成によって奏される効果も，引用発明，引用例２記載の技術，及び上記慣用手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用例２記載の技術，及び上記慣用手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
  したがって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成２０年７月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載によれば，以下のとおりのものと認められる。
「密閉容器内に圧縮機構と，この圧縮機構の下方に設けた圧縮機構を駆動するための電動機と，この電動機の回転力を圧縮機構部に伝達するためのクランク軸と，密閉容器内の下部に設けたオイル溜めのオイルをクランク軸を通じてクランク軸の軸受け部や圧縮機構摺動部に供給する給油機構とを備え，圧縮機構から吐出されるガスが，圧縮機構の上部吐出口を覆うように設けられたマフラーにより形成された容器内吐出室，この容器内吐出室から圧縮機構の下部に連通させる圧縮機構連通路，この圧縮機構連通路から回転子上部室に続く連絡路，回転子上部室と回転子下部室を連通させるように回転子に設けた回転子通路，回転子下部室，を順次経て電動機下に至り，さらに固定子の下部と上部とを連通させるように固定子または固定子と密閉容器との間に設けられた固定子通路を通って前記連絡路外まわりの固定子上部室に抜けた後，固定子上部室と圧縮機構上部室とを連通させる圧縮機構上昇連通路，圧縮機構上部室を通り，圧縮機構上部室に設けられた外部吐出口を通って密閉容器外に吐出されるようにする容器内ガス通路を設け，この容器内ガス通路の内，ガスの上昇に用いられる通路の出口に前記ガスの流れに直交する主平面を有する衝突体を設けたことを特徴とする密閉型圧縮機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載内容は，上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　
（２）対比・判断
　本願発明は，上記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「ガスの上昇に用いられる通路の出口」に対する「圧縮機構上部室に開口して」との限定及び，「衝突体」に対する「当該出口の上方にこれと対向する如く」設けたとの限定を省いたものに相当する。
　そうすると，本願発明を特定する事項の全てを含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，上記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明，引用例２記載の技術，及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，引用例２記載の技術，及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。