【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８３６８号「密封装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年８月１０日出願公開、特開平１１−２１８２２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年１月３０日の出願であって、平成１７年８月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年９月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年９月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年９月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　芯金により保持され往復動するシャフト表面に摺動接触させるシールリップ部を形成したオイルシールと、前記シールリップ部の背後からシャフトの表面に該シールリップ部を付勢するリング状のばねと、前記シールリップ部に隣接し且つ該シールリップ部を保持するように配置されるバックアップリングと、で構成した密封装置において、
　前記バックアップリングの内周面には
、軸
形状で且つその突き抜けない側の内周面との軸方向端部境界が該バックアップリングの周方向に沿った形状に形成された
、周方向所定の間隔に
られ、
、
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「溝」に「その突き抜けない側の内周面との軸方向端部境界が該バックアップリングの周方向に沿った形状に形成された」との限定を付加するものであって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物及び記載事項
(１)刊行物１：実願平３−３９１２２号（実開平４−１２４３７５号）のマイクロフィルム
(２)刊行物２：特開平９−１９６１８３号公報
(３)刊行物３：特開平９−１０５４６７号公報
(４)刊行物４：実願昭５８−２０１２２５号（実開昭６０−１１０７６７号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「密封装置」に関して、図面（特に、図１〜５を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「この考案は各種装置の軸封部に用いられる密封装置に関し、特に耐圧性を高めるためにバックアップリングを有するものに関する。」（第４頁第４及び５行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「本考案の一実施例に係る密封装置を示す図１において、１はゴム等の弾性材料によって形成された環状のシールリップで、断面Ｌ字状の補強環５に一体成形されている。３はシールリップ１の先端の断面三角形状に成形されたリップ先端で、このリップ先端３は摺動自在に可動部材としての可動軸４の外周面に密封接触し、密封流体側Ａ内の圧力油等の流体が可動軸４側から大気側Ｂに漏れないように構成している。なお、補強環５外周もゴム状弾性体によって覆われておりハウジング２の内周面と流体密に嵌合固定されている。
　６はリップ先端３の外周面に装着したばねで、このばね６は可動軸４に対するリップ先端３の緊迫力を高め、長時間に亘って密封性能を維持させるためのものである。
　７はシールリップ１の内周面であって、リップ先端３よりも大気側Ｂ寄りに装着された樹脂製のバックアップリングで、このバックアップリング７はシールリップ１の内周面に沿って設けた嵌合溝８に嵌合することによって、接着または固定されている。このバックアップリング７はリップ先端３に矢印Ｃ方向の圧力が加わった際に、リップ先端３が大気側Ｂ方向に変形して先端３と可動軸４との密封性能が低下することを防止し、リップ先端３が可動軸４の外周面に対しベタ当たり状態となることによる潤滑性能の低下を防止するために設けられる。
　このバックアップリング７の構成として、本実施例では、図１乃至図５のような形態があり、バックアップリング７の内周面の密封流体側Ａ周縁から所要の幅の全周にわたって可動軸外周面に密接する平坦部Ｆを設け、その平坦部Ｆの端から可動軸４の軸方向に大気側Ｂ周縁まで、複数の溝９を周方向に間隔をおいて設けてある。
　溝９は、第１の実施例としては、図２に示すように、その平坦部Ｆ側の閉塞端１０の端縁１１が円弧状となっており、その閉塞端の溝壁１２は直角になっている。この溝９は断面凹形で軸方向に直線状に延びており、溝９の閉塞端１０から他方の開放端１３まで全長にわたって溝幅および溝の深さは一定となっている。そして、各溝９の溝縁１４はバックアップリング７の大気側端面１５に対して直交している。
　第２の実施例としては、図３に示すように、溝９ａの閉塞端１０ａの端縁１１ａが円弧状となっており、密封流体側の溝壁面１２ａも円弧状となっている。また、溝９ａの幅は閉塞端１０ａから開放端１３ａにいくにつれて末広状に拡開されて溝縁１４ａはバックアップリング７の大気側端面１５ａに対して鈍角に交差している。
　また、溝横断面形状は凹形となっており、深さも閉塞端１０ａから開放端１３ａに向って深くなっていき、溝底面がバックアップリング７の大気側端面１５ａに対して鋭角にテーパ状となって刻設されている。
　第３の実施例としては、図４に示すように上記第２の実施例とほぼ同様の構成であるが、その溝横断面形状が半円の溝９ｂまたは三角形の溝９ｂ′となっている。もっとも、溝断面形状としては、半円，三角形に限られず、他の形状としてもよい。（中略）
　また、この溝形状は上記各実施例の複合の形状であっても良い。」（第５頁第２１行〜第７頁第１５行、段落【００１０】〜【００１９】参照）
(ｃ)「往復動又は回転中の可動軸４の外周面には、シールリップ先端３が密封接触しているため、密封流体側Ａの流体は大気側Ｂに漏れることはない。また、ハウジング２の内周面とシールリップ１の嵌合面からも漏れない。
　そして、たとえば密封流体側Ａから矢印Ｃ方向へ３００Kgf/cm2の高圧力が加わったとすると、シールリップ１を介して、リップ先端３よりも大気側Ｂ寄りに装着したバックアップリング７への締め付けが起こる。
　しかし、可動軸４の外周面と嵌合するバックアップリング７の内周面に上記各実施例の溝９，９ａ，９ｂ，９ｂ′，９ｃが形成されているため、軸方向からみて円形状を崩すことなく変形させることができ、しかも接触面積をも小さくすることができる。したがって、摩擦力が低減され、また溝に油等の流体が保持されて潤滑性が向上する。
　またバックアップリング７の内周面の密封流体側Ａに平坦部Ｆが設けてあるため、シールリップ先端３が大気側Ｂへはみ出すのを抑えている。」（第７頁第２２行〜第８頁第８行、段落【００２２】〜【００２５】参照）
(ｄ)「本考案は、以上の構成および作用を有するもので、可動部材の外周面に密封接触するシールリップと、このシールリップが加圧されたときにこれを保持するバックアップリングの内周面の密封流体側に平坦部を有しているため、シールリップのはみ出しを完全に防止できる。
　また、バックアップリングの内周面には前記平坦部の端より前記可動部材の軸方向に少なくとも１つの溝が形成されているため接触面積を減らすことができ、摩擦力を低減することができる。
　さらに、この溝によって摺動面の潤滑性能も向上させることができる。」（第８頁第１１〜２０行、段落【００２６】〜【００２８】参照）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　補強環５により保持され往復動する可動軸４表面に摺動接触させるシールリップ先端３を形成したシールリップ１と、前記シールリップ先端３の背後から可動軸４の表面に該シールリップ先端３を付勢するリング状のばね６と、前記シールリップ先端３に隣接し且つ該シールリップ先端３を保持するように配置されるバックアップリング７と、で構成した密封装置において、
　前記バックアップリング７の内周面には、軸方向に突き抜けない形状で且つその平坦部Ｆ側の閉塞端１０の端縁１１が円弧状に形成された複数の溝９が、周方向所定の間隔に設けられている密封装置。
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「補強環５」は本願補正発明の「芯金」に相当し、以下同様に、「可動軸４」は「シャフト」に、「シールリップ先端３」は「シールリップ部」に、「シールリップ１」は「オイルシール」に、「ばね６」は「ばね」に、「バックアップリング７」は「バックアップリング」に、「溝９」は「溝」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点並びに相違点１及び２を有する。
＜一致点＞
　芯金により保持され往復動するシャフト表面に摺動接触させるシールリップ部を形成したオイルシールと、前記シールリップ部の背後からシャフトの表面に該シールリップ部を付勢するリング状のばねと、前記シールリップ部に隣接し且つ該シールリップ部を保持するように配置されるバックアップリングと、で構成した密封装置において、
　前記バックアップリングの内周面には、軸方向に突き抜けない形状に形成された複数の溝が、周方向所定の間隔に設けられている密封装置。
（相違点１）
　上記溝に関し、本願補正発明は、「その突き抜けない側の内周面との軸方向端部境界が該バックアップリングの周方向に沿った形状に形成され」ているのに対し、引用発明は、その平坦部Ｆ側の閉塞端１０の端縁１１が円弧状に形成されている点。
（相違点２）
　上記バックアップリングに関し、本願補正発明は、「前記芯金の軸方向シールリップ側にある」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　以下、上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１に、「溝９は、第１の実施例としては、図２に示すように、その平坦部Ｆ側の閉塞端１０の端縁１１が円弧状となっており、その閉塞端の溝壁１２は直角になっている。」、及び「第２の実施例としては、図３に示すように、溝９ａの閉塞端１０ａの端縁１１ａが円弧状となっており、密封流体側の溝壁面１２ａも円弧状となっている。」（ともに、上記摘記事項(ｂ)参照）と軸方向端部の溝の形状の変形例が記載されていることから、溝の形状をその突き抜けない側の内周面との軸方向端部境界がバックアップリングの周方向に沿った形状に形成することも、当業者における設計的事項に過ぎない。（なお、ちなみに、例えば、特開平１−１９３４６７号公報の第４及び５図には、その突き抜けない側の軸方向端部がバックアップリングの周方向に沿った形状に形成されている凹所５ｅの構成が記載又は示唆されている。）
　したがって、引用発明のバックアップリング７の平坦部Ｆ側の閉塞端１０の端縁１１が円弧状に形成されている溝の形状を、その突き抜けない側の内周面との軸方向端部境界がバックアップリングの周方向に沿った形状に形成することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が普通に採用する設計変更の範囲内の事項にすぎない。
　
　なお、審判請求人は、「本願請求項１に記載の密封装置のバックアップリングでは、内周面の溝が『突き抜けない側の軸方向端部境界（縁部の形状）が該バックアップリングの周方向に沿った直線形状』に形成されていることから、溝の『行き止まり』側の縁がシャフトに対して垂直に（すなわち、エッジが立った状態で）接するため、上記のようなオイルの引き込み現象は発生しません。」（平成１７年９月２０日付け手続補正書の「３．本願発明が特許されるべき理由」「（ｄ）本願発明と引用発明の対比」の項参照）と述べ、バックアップリングの溝の形状を、その突き抜けない側の内周面との軸方向端部境界がバックアップリングの周方向に沿った形状に形成したことによる作用効果について主張している。
　しかしながら、そのような作用効果は、少なくとも、溝の「行き止まり」側の縁がシャフトに対してどのような角度で接するのかに依存すると解されるにも拘わらず、願書に添付された明細書又は図面には、少なくとも審判請求人が主張するような作用効果や技術的な意味が記載されておらず、それどころか、図１には、シャフトに対してある傾斜角度を有して接している溝３ｂの構成が記載されており、審判請求人の上記主張は採用することができない。（なお、刊行物１には、「溝９は、第１の実施例としては、図２に示すように、その平坦部Ｆ側の閉塞端１０の端縁１１が円弧状となっており、その閉塞端の溝壁１２は
直角
（相違点２について）
　密封装置の技術分野において、バックアップリングを芯金の軸方向シールリップ側とすることは、従来周知慣用の技術手段（例えば、刊行物２の図１には、バックアップリング８が補強環５のシールリップ６先端側に設けられていることが、刊行物３の図１、２及び４〜７には、バックアップリング１３が環状芯金１４のシールリップ１６先端側に設けられていることが、刊行物４の第１〜３図には、バックアップリング２が補強環４のリップエッジ８側に設けられていることが記載されている。）に過ぎない。
　してみれば、引用発明のバックアップリング７に、従来周知慣用の技術手段であるバックアップリングを芯金の軸方向シールリップ側とすることにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
　
　本願補正発明の効果についてみても、引用発明及び従来周知慣用の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び従来周知慣用の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１７年９月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　芯金により保持され往復動するシャフト表面に摺動接触させるシ−ルリップ部を形成したオイルシ−ルと、前記シ−ルリップ部の背後からシャフトの表面に該シ−ルリップ部を付勢するリング状のばねと、前記シ−ルリップ部に隣接し且つ該シ−ルリップ部を保持するように配置されるバックアップリングと、で構成した密封装置において、前記バックアップリングの内周面には、周方向所定間隔に軸方向に突き抜けない複数の溝が設けてあり、前記バックアップリングは前記芯金の軸方向シールリップ側にあることを特徴とする密封装置。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物及び記載事項は、前記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「II．」で検討した本願補正発明から「溝」の限定事項である「その突き抜けない側の内周面との軸方向端部境界が該バックアップリングの周方向に沿った形状に形成された」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び従来周知慣用の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び従来周知慣用の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び従来周知慣用の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。