【事件の表示】
　平成６年特許願第１３１８０９号「医療用マニピュレータ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１２月１９日出願公開、特開平７−３２８０２４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月１４日の出願であって、平成１６年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年４月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月１７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「生体内に挿入可能な観察用もしくは処置用の挿入体を備えた医療用マニピュレータ装置において、
　第１のマニピュレータ本体と、
　前記第１のマニピュレータ本体に設けられた第１の取り付け部と、
　第２のマニピュレータ本体と、
　前記第２のマニピュレータ本体に設けられた第２の取り付け部と、
　前記第１の取り付け部に装着可能であり、且つ前記第２の取り付け部に装着可能な着脱部を備えた第１の挿入体と、
　前記第２の取り付け部に装着可能であり、且つ前記第１の取り付け部に装着可能な着脱部を備えた第２の挿入体と、
　を設けたことを特徴とする医療用マニピュレータ装置。」と補正された。
　
　上記補正は、平成１５年７月１６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載された発明において、第１のマニピュレータ本体の第１の取付部に取り付けられる「挿入体」が、第２のマニピュレータ本体の第２の取付部にも装着可能であり、第２のマニピュレータ本体の第２の取付部に取り付けられる「挿入体」が、第１のマニピュレータ本体の第１の取付部にも装着可能であると限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、特開平６−６３００３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「【産業上の利用分野】この発明は、患者の体腔内に挿入されたスコープ（内視鏡）を術者に代わって保持するスコープホルダーに関する。」（段落【０００１】）
　
　イ．「【課題を解決するための手段】本発明のスコープホルダーは、前記目的を達成するために、スコープを所望の位置に保持する保持アームの先端部に前記スコープからの光学像を光電変換する撮像素子を組み込むと共に前記スコープのライトガイドコネクタが着脱自在に嵌合する光結合部を設け、前記撮像素子からの信号ケーブル及び前記光結合部からのライトガイドケーブルを前記保持アーム内に挿通させたことにある。
【０００８】
【作用】前述したスコープホルダーによれば、保持アームの先端部に撮像素子を組み込むと共に、スコープのライトガイドコネクタが着脱自在に嵌合する光結合部を設けたことにより、スコープをスコープホルダーの保持アームにワンタッチで取り付けることができ、スコープのセッティングが容易となる。また、撮像素子からのＴＶカメラケーブルや光結合部からのライトガイドケーブルは保持アーム内に設けられているので、手術時にコード類が邪魔になることもない。」（段落【０００７】〜【０００８】）
　
　ウ．「図１２乃至図１７にスコープホルダーの第６の実施例を示す。図１２及び図１３に示すように、フレキシブルチューブ９０内に複数のＳＭＡスプリング９１及び複数のボールジョイント９２が交互に配置されている。フレキシブルチューブ９０の中心軸上にフレキシブルな心線９３が設けられている。心線９３の両端には固定部材９４，９５が設けられている。
【００３８】フレキシブルチューブ９０の先端部にはスコープ保持部９７が設けられ、基端部には例えばこのフレキシブルチューブ９０を手術台に固定する為の取付け支持部９８を有している。各ＳＭＡスプリング９１は、リード線９９ａにより通電されている。このリード線９９ａはコントローラ９９に接続され、このコントローラ９９にはフットスイッチ１００が接続されている。…（中略）…
【００４１】フットスイッチ１００を踏み操作しない時、ＳＭＡスプリング９１は通電されず、ＳＭＡスプリング９１は長さが伸びる方向に力が作用しないので、ボールジョイント９２との摩擦は少なく、フレキシブルチューブ９０はフリーとなってスコープホルダーを所望の形状に変形することが可能となる。なお、前記スコープ保持部９７にはスコープのみではなく、処置具類等保持するものの制限はない。」（段落【００３７】〜【００４１】）
　
　上記記載事項ウ．におけるフレキシブルチューブ９０は、記載事項イ．における保持アームに相当するものであるから、上記記載事項アないしウから、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「患者の体腔内に挿入されるスコープ（内視鏡）を保持するスコープホルダーであって、
　フレキシブルチューブ９０の先端部にはスコープ保持部９７が設けられ、基端部には、フレキシブルチューブ９０を手術台に固定する為の取付け支持部９８を有してなり、
　該スコープホルダーのスコープ保持部９７には、スコープのみでなく処置具もワンタッチで取り付けることができるスコープホルダー。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「スコープ（内視鏡）」、「スコープホルダー」、「スコープ保持部９７」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者の「観察用もしくは処置用の挿入体」、「マニピュレータ本体」、「取り付け部」に相当する。
　そして、後者において、「患者の体腔内に挿入される」は、生体内に挿入可能であることを意味し、後者の「スコープ」がスコープ保持部９７にワンタッチで取り付けることができることから、「スコープ」は、スコープ保持部９７に対する「着脱部」を備えていることは明らかであり、また、スコープホルダーが医療用のものであることも明らかである。
　したがって、両者は、
「生体内に挿入可能な観察用もしくは処置用の挿入体を備えたマニピュレータ本体と、
　前記マニピュレータ本体に設けられた取り付け部と、
　前記取り付け部に装着可能である着脱部を備えた挿入体と、
　を設けた医療用マニピュレータ。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点：本願補正発明は、第２のマニピュレータ本体と、第２のマニピュレータ本体に設けられた第２の取り付け部と、第２の取り付け部に装着可能な第２の挿入体とを更に備えており、第１の挿入体が、第２の取り付け部にも装着可能であり、第２の挿入体が第１のマニピュレータ本体の第１の取り付け部にも装着可能であるのに対し、引用発明は、第２のマニピュレータ本体と、第２のマニピュレータ本体に設けられた第２の取り付け部と、第２の取り付け部に装着可能な第２の挿入体とを備えていない点。
　
　上記相違点について検討すると、複数のマニピュレータを備え、該マニピュレータのそれぞれに、処置用又は観察用の挿入体を取り付けて、医療用マニピュレータ装置を構成することは、原査定時に引用した特開平５−３３７１１７号公報、特開平４−２９７２５２号公報等により周知の技術であり、また、マニピュレータの取り付け部に処置用又は観察用の挿入体のいずれをも着脱可能とすることは、上記引用例に記載されているところであるから、引用発明に、第２のマニピュレータ本体及び第２の挿入体を追加して、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、上記相違点に係る構成による効果も当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年５月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「生体に対する観察用もしくは処置用の挿入体を備えた医療用マニピュレータ装置において、
　前記挿入体を取り付けるための第１の取付部を有する第１のマニピュレータ本体と、前記挿入体を取り付けるための第２の取付部を有する第２のマニピュレータ本体とを具備し、
　前記第１および第２の取付部にそれぞれ装着可能な着脱部を前記挿入体に設けたことを特徴とする医療用マニピュレータ装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における、第１のマニピュレータ本体の第１の取付部に取り付けられる「挿入体」が、第２のマニピュレータ本体の第２の取付部にも装着可能であり、第２のマニピュレータ本体の第２の取付部に取り付けられる「挿入体」が、第１のマニピュレータ本体の第１の取付部にも装着可能であるという限定を省略するものである。
　そして、本願発明の構成要素を全て含み、更に上記限定を付加する本願補正発明が、上記２．（３）で述べたように当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。