【事件の表示】
　特願２０００−２１２３０６「放電加工機および工作機械特に放電加工機の組立てのためのモジュールセット」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２７日出願公開、特開２００１−　５４８２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年７月１３日（パリ条約による優先権主張１９９９年７月１３日、ドイツ国）の特許出願であって、同１４年１２月１９日付けで拒絶の理由が通知され、同１５年７月２日に明細書について手続補正がなされたが、同１６年６月１１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１６年９月１７日に本件審判の請求がなされ、同１６年９月２８日に明細書について手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年９月２８日付けの補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月２８日付けの補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「放電加工機であって、
　中央固定の機械本体（１０）を有する機械フレームと、
　ＸまたはＹ主軸方向の相対運動によって加工物（６０）を加工する加工電極（３２、８０）と、
　一方の主軸方向（Ｘ）への前記加工物の運動のための第１の軸方向滑動部（１６）および他の主軸方向（Ｙ）への前記加工電極の運動のための第２の軸方向滑動部（２２）とを含み、
　前記第１の軸方向滑動部は前記機械本体前側の実質的に垂直な面に該面内を水平方向に運動することができるように配置されている、放電加工機。」
　
（２）補正後
「放電加工機であって、
　中央固定の機械本体（１０）を有する機械フレームと、
　ＸまたはＹ主軸方向の相対運動によって加工物（６０）を加工する加工電極（３２、８０）と、
　一方の主軸方向（Ｘ）への前記加工物の運動のための第１の軸方向滑動部（１６）および他の主軸方向（Ｙ）への前記加工電極の運動のための第２の軸方向滑動部（２２）とを含み、
　前記第１の軸方向滑動部は前記機械本体前側の実質的に垂直な面に該面内を水平方向に運動することができるように
直接に結合されており
　
前記第２の軸方向滑動部（２２）は前記機械本体（１０）の上部の実質的に水平な面に配置されている
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、第１の軸方向滑動部について「配置されている」を「直接に結合されている」に限定するとともに、第２の軸方向滑動部について「機械本体（１０）の上部の実質的に水平な面に配置されている」という事項を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりの「放電加工機」であると認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の際に周知例としてあげられ、当審での審尋においても引用されている本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６２−３１３７７号（実開昭６３−１４０３２４号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．第７ページ第２−８行
「第１図において、ベッド１１上にテーブル１２およびコラム１３を各々左右方向および前後方向に移動可能に配設する。１４はヘッドであり、コラム１３の先端に、前記テーブル１２の上方に臨ませて垂直方向移動可能に設け、下端部に電極取付板１５を設けて、放電加工用の電極（図示せず）を装着可能に形成する。」
イ．第７ページ第１５行−第８ページ第４行
「第３図は第１図におけるベッド１１を示す斜視図であり、平面への投影形状を略凸字状に形成すると共に、上面には各々左右方向および前後方向に延びるレール１７，１８を設ける。レール１８には前記第１図および第２図に示すコラム１３を、第２図に示すガイド１６を介して載置し、レール１８上を前後方向摺動可能とする。次に２条のレール１７の中間部には凹所１９を穿設して、第１図に示すテーブル１２を収容し、かつレール１７上を左右摺動可能とする。」
ウ．第９ページ第１８行−第１０ページ第２行
「テーブル１２上に被加工体（図示せず）を載置固定した後、電極取付板１５に所定の電極（図示せず）を装着し、放電電圧を印加した状態で被加工体との間の放電によって加工する。」
エ．図面第１図−第３図
　テーブル１２はベッド１１前側の実質的に水平な面に該面内を水平方向に運動することができるように直接に結合されており、コラム１３はベッド１１上部の実質的に水平な面に配置されている。
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
「放電加工機であって、
　ベッド１１を有する機械フレームと、
　左右方向または前後方向の相対運動によって被加工体を加工する電極と、
　左右方向への前記被加工体の運動のためのテーブル１２および前後方向への前記電極の運動のためのコラム１３とを含み、
　前記テーブル１２は前記ベッド１１前側の実質的に水平な面に該面内を水平方向に運動することができるように直接に結合されており、
　前記コラム１３は前記ベッド１１の上部の実質的に水平な面に配置されている、放電加工機。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特許第２５５８０４７号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．第２ページ第３欄第２９−３６行
「本発明は・・・放電加工装置に関するものである。」
イ．第３ページ第５欄第７−２０行
「機械は、垂直案内手段１２を有する機械ベッド１０を具え、軸線Ｚの方向に移動できるよう垂直案内手段１２に沿って移動台１４を案内する。垂直移動台１４には水平案内手段１６を形成し、軸線Ｘに沿って案内されるよう水平移動台１８を水平案内手段１６上に配置する。水平移動台１８に回転支持部２０を設けてブラケット２２を支持し、・・・ブラケット２２にケーシング２４を支持する。ケーシング２４に取付部２６を支持し、・・・取付部２６によって工作物３０を支持する」
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら整理すると、刊行物２には以下の発明（以下「刊行物２発明」という。）が記載されていると認める。
「放電加工装置であって、工作物の運動のための水平案内手段が、機械ベッドの実質的に垂直な面に、該面内を水平方向に運動することができるもの。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「ベッド１１」「被加工体」「電極」「テーブル１２」「コラム１３」は、補正発明の「機械本体」「加工物」「加工電極」「第１の軸方向滑動部」「第２の軸方向滑動部」に相当する。
　また、補正発明の「中央固定の機械本体」とは、発明の詳細な説明の段落００１２．００３０の記載からみて、「床に支持される機械本体」を含むものと解される。そうであると、刊行物１発明の「ベッド１１」は、補正発明の「中央固定の機械本体」に含まれる。
　さらに、刊行物１発明の「左右方向」、「前後方向」は、互いに直交するものであるから、「左右方向」を「Ｘ主軸方向」、「前後方向」を「Ｙ主軸方向」ということができる。
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
　
「放電加工機であって、
　中央固定の機械本体を有する機械フレームと、
　ＸまたはＹ主軸方向の相対運動によって加工物を加工する加工電極と、
　一方の主軸方向（Ｘ）への前記加工物の運動のための第１の軸方向滑動部および他の主軸方向（Ｙ）への前記加工電極の運動のための第２の軸方向滑動部とを含み、
　前記第１の軸方向滑動部は前記機械本体前側の面に該面内を水平方向に運動することができるように直接に結合されており、
　前記第２の軸方向滑動部は前記機械本体の上部の実質的に水平な面に配置されている、放電加工機。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　加工物の運動のための第１の軸方向滑動部が、補正発明では、機械本体前側の実質的に垂直な面に該面内を水平方向に運動することができるようにされているが、刊行物１発明は、機械本体前側の実質的に水平な面に該面内を水平方向に運動することができるようにされている点。
　
（４）相違点の検討
　刊行物２発明は、放電加工機において、加工物の運動のための水平案内手段が、機械ベッドの実質的に垂直な面に該面内を水平方向に運動することができるものである。
　移動機構を本体のいずれの部位に設けるかについては、そもそも設計事項であると考えられるところ、「垂直な面」に設ける刊行物２発明が存在している。刊行物１発明も、刊行物２発明も放電加工機の構造に関するものであり、さらに、刊行物２発明の刊行物１発明への適用を妨げる特段の事情も存在しない。
　よって、この点に困難性は認められない。
　また、これによってもたらされる効果も、刊行物１発明及び刊行物２発明から、当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本件発明について
１．本件発明
　平成１６年９月２８日付けの補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１５年７月２日付け補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりの「放電加工機」である。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本件発明は、上記第２．２．で検討した補正発明において、第１の軸方向滑動部について「直接に結合されている」を「配置されている」とするとともに、第２の軸方向滑動部について「機械本体（１０）の上部の実質的に水平な面に配置されている」という事項を削除するものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項のすべてを含み、さらに他の事項を限定ないし付加する補正発明が、上記第２．２．（４）で示したとおり、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。