【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５７００９号「プラズマディスプレイ用部材およびプラズマディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２９日出願公開、特開２００１−１７６３９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 ・本願発明
　本願は，平成１１年１２月１６日の出願であって、平成１９年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年１１月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　その請求項１に係る発明は，平成１９年９月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
　「アドレス電極と、該アドレス電極を被覆し、短軸長さが０．１〜０．５μｍで、長軸長さが１〜１０μｍかつアスペクト比が２〜１００の範囲内である針状導電体を含有する誘電体層を有することを特徴とするプラズマディスプレイ用部材。」
　
２　引用された刊行物
（１）引用例１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−６４４３４号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア）「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は、表面上に複数のアドレス電極と、該アドレス電極を被覆する第一の誘電体層とが形成された第一の基板と、・・・プラズマディスプレイパネルにおいて、前記第一の誘電体層内に導電性粒子が混入されてなることを特徴とする。
【００１０】アドレス電極上の第一の誘電体層に導電性を持たせることにより、プラズマ放電によって生じ第一の誘電体層上に蓄積されていた電荷がリークするので、偶発放電にいたる程の電荷が蓄積されることはなくなる。
　・・・
【００１５】背面ガラス基板２０上には、例えばシリコン酸化膜からなる下地のパッシベーション膜２１上に、ストライプ状のアドレス電極Ａ１，Ａ２，Ａ３が設けられ、誘電体層２２で覆われている。・・・」
　
イ）「【００２７】そこで、本発明ではこのアドレス電極上に蓄積される電荷を少しづつリークしてやることで、アドレス電極上には偶発放電にいたる程大量に電荷が蓄積するのを防止する。具体的なリークの手段として、アドレス電極上を覆っている誘電体層２２内に微小な導電材料を混ぜ込み、誘電体層２２に電荷をリークさせる程度の導電性を持たせる様にする。或いは、誘電体層２２の抵抗を電荷がリークする程度に低下させる。その結果、誘電体層２２上に蓄積された電荷は偶発放電を生じる程まで蓄積されることはなくなる。その場合、アドレス電極間の絶縁性を十分保つ程度に高い抵抗にする必要がある。
【００２８】・・・誘電体層２２は、実質的には酸化鉛（ＰｂＯ）を主成分とする低融点ガラスであるが、所定量の導電材料の粒子が混入されているので、誘電体としての性質を実質的には維持したまま、膜厚方向の導電性の性質を持つことになる。その結果、誘電体層２２上に蓄積される電荷は、混入されている導電材料の粒子を介して常時少量づつアドレス電極にリークする。尚、図７に示される蛍光体２４は、それ自体ポーラスな膜であり、実質的には電荷は誘電体層２２上に蓄積される。」
　
ウ）「【００５７】この評価結果から得られる結論は、平均粒径を２〜６μｍ程度にすると、粒子を混入させない場合に発生していたラッチアップ現象がほとんどなくなることである。更に、平均粒径を２〜６μｍ程度にすると、粒子を混入させない場合に比較して偶発放電の回数が減ることである。・・・」
　
　以上のア）〜ウ）の記載及び図７から、次の事項が読み取れる。
「複数のアドレス電極と、該アドレス電極を被覆する平均粒径が２〜６μｍ程度である球状の導電材料からなる粒子を混入された第一の誘電体層を、背面ガラス基板の表面上に形成したプラズマディスプレイパネルの基板。」（以下、「引用発明１」という。）
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１２３１４号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア）「【０００２】
【従来の技術】プラスチックス、ゴム、繊維などの導電性付与剤或いは帯電防止剤として、更には電子写真複写紙、静電記録紙などの記録材料の支持体用導電性付与剤としては、種々のものが提案されている。例えばアンチモン含有酸化錫球状粉末（例えば、特開平4-77317 号）、導電性酸化第二錫繊維（例えば、特開昭61-17421号）、二酸化チタン粉末の表面に酸化錫或いは酸化錫と酸化アンチモンから成る導電層を被覆した導電性粉末（例えば、特開昭56-41603号）、表面が酸化第二錫で覆われた繊維状チタン酸カリウム（例えば、特公昭61-26933号）などが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、前記した酸化錫系や二酸化チタン系、さらにはチタン酸カリウム系の導電性粉末は、・・・塗料、インク、プラスチックス、繊維など種々の分野での素材や製品の帯電防止用導電性付与剤として、さらには補強性フィラーとして、その機能性材料としての利用が注目され、急速に適用が図られつつある。
　・・・
【０００５】針状或いは繊維状の導電性付与剤を用いれば、単位面積当たり或いは単位容積当たり、少量の導電性付与剤でも導電路を有効に形成することが可能であるが、
　・・・
【０００８】しかして、前記のような導電性粉末の用途適用において、近時、例えばＯＨＰフィルムやＣＲＴ窓、さらにはＩＣパッケージや電子機器の筐体などの静電気障害回避のための帯電防止処理、液晶ディスプレイやその他ＥＬ体の透明電極などのように、所望の導電性付与能を奏するとともに、被処理体の生地表面に対して実質的に光吸収を伴うことなく、かつ超薄膜の導電性膜を形成し得ることが求められている。」
　
イ）「【００１１】すなわち、本発明は、
１．短軸平均粒子径が０．００５〜１μｍであり、長軸平均粒子径が０．０５〜１０μｍであって、アスペクト比が３以上であり、該粒子粉体の粉末抵抗が１ｋΩｃｍ以下で、かつ粉体色のＬ値が８０〜９０である針状導電性アンチモン含有酸化錫微粉末、
　・・・
【００１２】なお、本発明において「針状」とは、その物性値の範囲における針状のものの他、繊維状、柱状、棒状、その他類似形状のものも包含する。」
　
ウ）「【００１８】本発明の針状導電性アンチモン含有酸化錫微粉末は、プラスチックス、ゴム、繊維などに導電性付与材或いは基体として配合し、導電性プラスチックス、導電性塗料、磁性塗料、導電性ゴム、導電性繊維などの導電性組成物として利用することができる。導電性プラスチックスとして利用する場合には、いわゆる汎用プラスチックス、エンジニアリングプラスチックスの種々のものを使用し得るが、・・・」
　
　また、段落【００１８】には、導電性粉末である針状導電性アンチモン含有酸化錫微粉末が導電性付与剤として配合される対象として、代表的な誘電体であるプラスチックが記載されている。
　
　以上を勘案すると、引用例２には次の事項が記載されているものと認められる。
　
「短軸平均粒子径が０．００５〜１μｍであり、長軸平均粒子径が０．０５〜１０μｍであって、アスペクト比が３以上である針状の帯電防止用導電性付与剤を代表的な誘電体であるプラスチックに配合すること。」（以下、「引用例２に記載された事項」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用発明１を対比する。
　引用発明１の「アドレス電極」、「アドレス電極を被覆する第一の誘電体層」、「導電材料」は、それぞれ本願発明の「アドレス電極」、「誘電体層」、「導電体」に相当する。
　
　ところで、本願明細書には「プラズマディスプレイ用部材」に関し、以下の記載がある。
ア）「【００１４】本発明のＰＤＰ用部材は、誘電体層が針状導電体を含有することが重要である。・・・」
イ）「【００５９】図１は本発明の実施の形態のプラズマディスプレイ部材の断面図である。２０はガラス基板、Ａは電極、２１は誘電体層で、３０は誘電体層中に混入された針状導電性物質である。
【００６０】図２は本発明のプラズマディスプレイ部材を用いたプラズマディスプレイパネルの模式的断面図である。図２において、１０は前面側のガラス基板、２０は背面側のガラス基板で、・・・
【００６１】背面板２０には、アドレス電極Ａ１、Ａ２、Ａ３が設けられ、誘電体層２１で覆われている。・・・」
　
　すなわち、本願明細書の上記記載からみて、本願発明における「プラズマディスプレイ用部材」は、プラズマディスプレイに用いる「ガラス基板」、アドレス電極」、「誘電体層」等を備える、反射型プラズマディスプレイにおけるいわゆる「背面板」を含むものである。
　してみると、引用発明１の「プラズマディスプレイパネルの基板」は、本願発明の「プラズマディスプレイ用部材」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１とは、「アドレス電極と、該アドレス電極を被覆し、導電体を含有する誘電体層を有することを特徴とするプラズマディスプレイ用部材」である点において一致し、次の点において相違する。
　
（相違点）
　誘電体層に含有される導電体に関して、本願発明は「短軸長さが０．１〜
０．５μｍで、長軸長さが１〜１０μｍかつアスペクト比が２〜１００の範囲内である針状導電体」であるのに対して、引用発明１においては「平均粒径が２〜６μｍ程度である球状の導電材料からなる粒子」である点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　引用例２の段落【００２３】には、次のとおりの記載がある。
「【００２３】このようにして得られた導電性組成物は、従来の球状や針状の導電性粉末を配合した導電性組成物に比べて、樹脂バインダーに対してより少ない配合量で高い導電性が得られる・・・」
　
　当該記載及び２．（２）ア）〜ウ）において摘示した記載によれば、次の各点が従来から知られていたといえる。
　
１）帯電防止用導電性付与剤である導電性粉末が、代表的な誘電体の一つであるプラスチックに混ぜられる点。
２）樹脂に配合する導電性粉末は球状や針状のものが用いられる点。
　
　また、引用例１の記載全体からみて、引用発明１において第一の誘電体層に混入される導電材料の粒子として、針状の粒子を採用することを妨げる事情があるとはいえない。
　
  してみると、引用発明１の第一の誘電体層に混入される上記導電材料の粒子として、球状のものに加えて引用例２に記載された針状のものも選択できることは明らかである。
　
　そして、引用発明１において上記導電材料の粒子として針状のものを採用した際についても、引用例２に記載されるように、針状導電体における短軸長さ、長軸長さ、アスペクト比について、適切な数値範囲のものを混入した方がよいことは明らかである。
　
　また、引用例２には、前述したように短軸平均粒子径（短軸長さ）、長軸平均粒子径（長軸長さ）、アスペクト比が、それぞれ０．００５〜１μｍ、０．０５〜１０μｍ、３以上である針状のものが記載されており、本願発明のようにそれぞれ、０．１〜０．５μｍ、１〜１０μｍ、２〜１００の範囲内と規定することは、針状導電体が含有される誘電体層の膜厚、針状導電体及び上記誘電体層の材料、針状導電体の含有量等を考慮して、当業者が適宜に決定し得る事項である。
　
　したがって、上記相違点に係る本願発明の特定事項を得ることは、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明から、当業者が容易になしえたことといえる。
　
　さらに、本願発明によって得られる効果は、上記引用発明１及び引用発明２から、当業者が予測できる程度のものである。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は他の請求項について審理するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。