【事件の表示】
　特願２０００−２３４２１４号「座圧低減クッションパッド及び座圧低減シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年２月１２日出願公開、特開２００２−４５２５９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月２日の出願であって、平成１６年５月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月２３日付の手続補正について
　[結論]
　平成１６年７月２３日付手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「上面に着座部を有するクッションパッドにおいて、上記クッションパッドが、上記着座部に被験者又はＪＩＳ−Ｄ４６０７による３Ｄマネキンを着座させた際、該クッションパッドにかけられる座圧の最も高い部分の直下に相当する位置に凹部又は貫通孔を有するものであって、
　前記凹部又は貫通孔が、半球状、饅頭型形状、逆テーパーお腕型形状、テーパーお腕型形状、逆テーパー四角錐台形状、テーパー四角錐台形状、直方体形状、半円筒形状、左右の円錐台形が融合して一つになったテーパーひょうたん型形状、及び、テーパーひょうたん型形状の凹部が逆向きに形成された逆テーパーひょうたん型形状、のいずれかの形状を有し、かつ、前記凹部又は貫通孔が上記クッションパッドの下面に開口部を有すると共に、該開口部の総面積が
２０〜３００ｃｍ
２
　と補正された。（上記下線部分が、今回補正された箇所である。）
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である開口部の総面積について「１０〜１０００ｃｍ２」とあるのを「２０〜３００ｃｍ２」と減縮したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号にいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である実願昭５０−１３３１０８号（実開昭５２−４８００６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、車輌用シートに関し、図面とともに、以下の事項が記載されている。
ア．「クッション材内またはクッション材裏面の中央部分のみに部分的な抜き部を形成したことを特徴とする車輌用シート。」（実用新案登録請求の範囲）
イ．「この考案は車輌用シートに関するもので、着座時にホールド性の向上と、クッションの柔らかさの増大をはかることを目的とするものである。以下この考案の実施例につき図を参照して説明する。一実施例を示す第１図において
１
２
２
１
１
ウ．第２図、第３図には、抜き部９がクッション材５の下面に開口するとともに略半円筒形状であることが図示されている。
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「上面に着座部を有するクッション材５において、クッション材５下面中央部の着座時に臀部が位置する部分のみに前後方向に沿う複数本の溝からなる抜き部９を有するものであって、
　前記抜き部９が略半円筒形状を有し、かつ、前記抜き部９は上記クッション材５の下面に開口するクッション材５。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明を対比すると、その機能及び構成からみて、後者の「クッション材５」は前者の「クッションパッド」に、被験者が着座した際、臀部の位置の直下の部分に最も座圧がかかるから、後者の「クッション材５下面中央部の着座時に臀部が位置する部分のみ」は前者の「座圧の最も高い部分の直下に相当する位置」に、後者の「クッション材５の下面に開口する」は前者の「クッションパッドの下面に開口部を有する」に、後者の「抜き部９」は前者の「凹部」に、後者の「クッション材５」は前者の「クッションパッド」及び「座圧低減クッションパッド」に、それぞれ相当する。
　そうすると、両者は、「上面に着座部を有するクッションパッドにおいて、上記クッションパッドが、上記着座部に被験者又はＪＩＳ−Ｄ４６０７による３Ｄマネキンを着座させた際、該クッションパッドにかけられる座圧の最も高い部分の直下に相当する位置に凹部又は貫通孔を有するものであって、
　前記凹部又は貫通孔が上記クッションパッドの下面に開口部を有する座圧低減クッションパッド。」の点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点１）
　凹部又は貫通孔の形状について、前者は、「半球状、饅頭型形状、逆テーパーお腕型形状、テーパーお腕型形状、逆テーパー四角錐台形状、テーパー四角錐台形状、直方体形状、半円筒形状、左右の円錐台形が融合して一つになったテーパーひょうたん型形状、及び、テーパーひょうたん型形状の凹部が逆向きに形成された逆テーパーひょうたん型形状、のいずれかの形状」であるのに対し、後者は、略半円筒形状である点。
（相違点２）
　開口部の総面積について、前者は、「２０〜３００ｃｍ２」であるのに対し、後者はどのような大きさか不明である点。
　上記相違点について検討する。
　上記相違点１について、凹部の形状を前者のように限定することには格別の技術的意義は認められず、当業者であれば略半円筒形状のものに代えて半円筒形状のものとすることは、適宜設計変更し得ることであり、後者を相違点１に係る前者の発明特定事項とすることが格別困難性を有するものとは認められない。
　上記相違点２について、開口部の大きさをどの程度にするかは、座り心地や、被験者の臀部の大きさ等を勘案して決定されるべきものであり、しかもこれを「２０〜３００ｃｍ２」とすることによる臨界的意義も明細書等に明確に記載されていない以上、当該限定に格別の意義は認められない。（参考までに、座骨穴に対応する大きさに開口部を形成した例（骨であるから面積は小さいものと推定できる。）を示したものとして、特開平８−１４０７８４号公報参照。）
　
　そして、本願補正発明の作用効果は、上記引用発明等から当業者が容易に予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。
　
３．本願発明について
　平成１６年７月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「上面に着座部を有するクッションパッドにおいて、上記クッションパッドが、上記着座部に被験者又はＪＩＳ−Ｄ４６０７による３Ｄマネキンを着座させた際、該クッションパッドにかけられる座圧の最も高い部分の直下に相当する位置に凹部又は貫通孔を有するものであって、
　前記凹部又は貫通孔が、半球状、饅頭型形状、逆テーパーお腕型形状、テーパーお腕型形状、逆テーパー四角錐台形状、テーパー四角錐台形状、直方体形状、半円筒形状、左右の円錐台形が融合して一つになったテーパーひょうたん型形状、及び、テーパーひょうたん型形状の凹部が逆向きに形成された逆テーパーひょうたん型形状、のいずれかの形状を有し、かつ、前記凹部又は貫通孔が上記クッションパッドの下面に開口部を有すると共に、該開口部の総面積が１０〜１０００ｃｍ２であることを特徴とする座圧低減クッションパッド。」
　
４．引用例
　引用例は、上記「２．（２）引用例」を参照。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「開口部の総面積」の限定事項である「２０〜３００ｃｍ２」を「１０〜１０００ｃｍ２」と拡張したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を施したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。