【事件の表示】
　特願２００１−３５６２６７「空気調和システム制御方法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　６日出願公開、特開２００３−１６１４９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件の出願（以下、「本願」という。）は、平成１３年１１月２１日の出願であって、平成１７年１１月３０日付け（発送日：同年１２月６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、さらに、当審において、平成１９年２月７日付け（発送日：同月８日）で拒絶理由が通知され、同年３月９日に意見書が提出されるとともに、同年３月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年２月７日付けで通知した拒絶理由（以下、「本件拒絶理由」という。）
　本件拒絶理由は次のとおりのものである。
　
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
　
 　　　　　　　　　　　　　　　記
 Ａ．第３６条第６項第２号について 
 ・請求項１及び５には，「１つの室内に冷凍冷蔵設備（１）および複数の空気調和装置（２）が設置され、これら複数の空気調和装置（２）を１つの第３の温度に基づいて同時に運転する空気調和システム」という記載があるが，発明の詳細な説明を参酌しても，「第３の温度」とはどのような温度か明確でない。また，「１つの第３の温度に基づいて同時に運転する」という記載も，具体的にどのような制御をするのか明確でない。（以下、「本件拒絶理由１」という。） 
　
 ・請求項１及び５には，「第１の空気調和装置（２）に対する第１の設定温度と第２の空気調和装置（２）に対する第２の設定温度との差が所定温度差になるように前記第３の温度を制御して各空気調和装置（２）に供給する」という記載があるが，発明の詳細な説明を参酌しても，「第３の温度を制御して」とは，具体的にどのような制御をするのか明確でない。また，「各空気調和装置（２）に供給する」という記載も，何を空気調和装置に供給するのか明確でない。（以下、「本件拒絶理由２」という。）
　
 ・・・省略・・・
　
 Ｂ．第３６条第４項について 
　
　・・・省略・・・ 
　
 ・明細書には，「ステップＳＰ８において、ＣＯＬＤゾーンの温度が実用範囲内であるか否かを判定する。」（段落【００３５】），「ここで、ＣＯＬＤゾーンの温度が実用範囲内であると判定された場合には、」（段落【００３６】），及び「逆に、ＣＯＬＤゾーンの温度が実用範囲内でないと判定された場合には、」（段落【００３７】）という記載があるが，「実用範囲内」とは具体的にどのような範囲なのか，明細書段落【００４０】の「また、ＣＯＬＤゾーンの温度が実用範囲内であるか否かの判定は、例えば、店員、客の滞在が多いＨＯＴゾーンの快適性が保てるか否かに基づいて行うことができる。もちろん、実用範囲を規定する温度を実測結果などに基づいて設定しておくことも可能である。」との記載や明細書全体を参酌しても，明瞭でない。（以下、「本件拒絶理由３」という。） 
　
３．審判請求人の主張、及び、当審の判断
（１）本件拒絶理由１について
　審判請求人は、平成１９年３月１５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）において、明細書の特許請求の範囲、発明の詳細な説明及び図４を補正して、同月９日付け意見書（以下、「本件意見書」という。）で、請求項１及び５に記載された「１つの室内に冷凍冷蔵設備（１）および複数の空気調和装置（２）が設置され、これら複数の空気調和装置（２）を１つの第３の温度に基づいて同時に運転する空気調和システム」という事項を、「１つの室内に冷凍冷蔵設備（１）および複数の空気調和装置（２）が設置され、これら複数の空気調和装置（２）に対して１つの予め設定された第３の温度を設定温度として供給することによって同時に運転する空気調和システム」という事項に補正したので、本件拒絶理由１が解消した旨主張する。
　また、本件意見書で、「００３０段落には、『予め設定された第３の温度を保持する設定温度保持部５１』、『外気温度、運転モードに応じて設定温度差テーブル５２から読み出された設定温度差と第３の温度とを入力として第１の空気調和装置に対する第１の設定温度と第２の空気調和装置に対する第２の設定温度とを出力する設定温度出力部５４』、『判定結果に応じて、第３の温度を第１の空気調和装置および第２の空気調和装置に供給する状態と、第１の設定温度を第１の空気調和装置に、第２の設定温度を第２の空気調和装置にそれぞれ供給する状態とを選択する選択部５７』が記載されていますので、第３の温度は第１の空気調和装置および第２の空気調和装置を運転するために供給される設定温度であることが当業者に容易に理解できると思料致します。」と主張する。
　
　しかし、「第３の温度」により第１及び第２の空気調和装置を運転する、技術的意義が不明であり、依然として、「第３の温度」がどのような温度であるのか明確でなく、特許を受けようとする発明が明確でない。
　発明の詳細な説明を参酌するに、段落【００３０】に、「判定結果に応じて、第３の温度を第１の空気調和装置および第２の空気調和装置に供給する状態と、第１の設定温度を第１の空気調和装置に、第２の設定温度を第２の空気調和装置にそれぞれ供給する状態とを選択する」と記載されているが、何のために「第３の温度」により第１及び第２の空気調和装置を運転するのか不明であり、また、そのときの「第３の温度」とは、具体的にどのような温度であるのかも不明である。
　また、段落【００３３】に「ステップＳＰ１において、第３の温度を第１の空気調和装置および第２の空気調和装置に設定温度として供給し、ステップＳＰ２において、ステップＳＰ１の処理から一定時間が経過した時点における両ゾーンの温度を測定する。」と記載されているが、測定された両ゾーンの温度はその後利用されておらず、結局、何のために第３の温度により第１及び第２の空気調和装置を運転するのか不明であり、また、そのときの「第３の温度」とは、具体的にどのような温度であるのかも不明である。
　
　したがって、上記審判請求人の主張は、採用できない。
　
（２）本件拒絶理由２について
　審判請求人は、本件補正において、明細書の特許請求の範囲、発明の詳細な説明及び図４を補正して、本件意見書で、請求項１及び５に記載された「第１の空気調和装置（２）に対する第１の設定温度と第２の空気調和装置（２）に対する第２の設定温度との差が所定温度差になるように前記第３の温度を制御して各空気調和装置（２）に供給する」という事項を「第１の空気調和装置（２）に対する第１の設定温度と第２の空気調和装置（２）に対する第２の設定温度との差が所定温度差になるように前記第３の温度から第１の設定温度および第２の設定温度を得て各空気調和装置（２）に設定温度として供給する」という事項に補正したので、本件拒絶理由２が解消された旨主張する。
　
　しかし、「第１の空気調和装置（２）に対する第１の設定温度と第２の空気調和装置（２）に対する第２の設定温度との差が所定温度差になるように前記第３の温度から第１の設定温度および第２の設定温度を得て各空気調和装置（２）に設定温度として供給する」と補正されても、「第３の温度」から「第１の設定温度および第２の設定温度」をどのようにして得られるのか不明であり、依然として、内容が明確でなく、特許を受けようとする発明が明確でない。
　発明の詳細な説明を参酌するに、段落【００３０】に、「外気温度、運転モードに応じて設定温度差テーブル５２から読み出された設定温度差と第３の温度とを入力として第１の空気調和装置に対する第１の設定温度と第２の空気調和装置に対する第２の設定温度とを出力する設定温度出力部５４」と記載されているが、「外気温度、運転モードに応じて設定温度差テーブル５２から読み出された設定温度差」について、段落【００３９】に記載の【表１】の温度差テーブルを参酌するも、運転モードと外気温度からでは、設定温度差は一義的に決定されず、どのような設定温度差が読み出されるのか不明であり、さらに、そのような「設定温度差」と「第３の温度」から、どのようにして「第１の設定温度」及び「第２の設定温度」を得るのか不明である。
　
　また、審判請求人は、平成１７年１２月２８日付け審判請求書において、「『第３の設定温度を制御する』実施例は、例えば、図４のフローチャートおよび対応する説明（００３２−００３７段落、特に００３７段落）に記載されています。そして、『第３の設定温度』が、例えば、表１中の『ＨＯＴゾーン設定温度値』であることは、当業者であれば、当然に理解できると思料致します。」（第４頁第２３〜２６行目）と主張しているが、「第３の設定温度」が「第３の温度」と同一のものと解して、審判請求人が指摘する上記指摘箇所を参酌しても、「第３の温度」が、【表１】中の「ＨＯＴゾーン設定温度値」であることは、明細書中に記載はない。
　そして、段落【００２７】の「ＨＯＴゾーンに設置された空気調和装置２を第２の空気調和装置と称する」という記載から、「ＨＯＴゾーン設定温度値」は、第２の空気調和装置の第２の設定温度と関係する温度であると解することが自然であり、審判請求人が主張するような、「第３の温度」が、【表１】中の「ＨＯＴゾーン設定温度値」であると理解することはできない。
　
　したがって、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
（３）本件拒絶理由３について
　審判請求人は、本件補正において、発明の詳細な説明の段落【００３５】を補正して、本件意見書で、【００３５】段落の末尾に「ここで、実用範囲とは、後述するように、店員、客の滞在が多いＨＯＴゾーンの快適性を保つことができる範囲であり、実測結果に基づいて設定される温度範囲である。」の記載を加入したので、本件拒絶理由３が解消された旨主張する。
　
　しかし、「ここで、実用範囲とは、後述するように、店員、客の滞在が多いＨＯＴゾーンの快適性を保つことができる範囲であり、実測結果に基づいて設定される温度範囲である。」という記載事項は、段落【００４０】に記載されているものである。
　したがって、段落【００４０】の記載や明細書全体を参酌しても、明りょうでないとした本件拒絶理由３は、依然として解消されておらず、「実用範囲内」とは具体的にどのような範囲なのか、依然として不明りょうであり、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められない。
　また、発明の詳細な説明の段落【００３５】に、「ステップＳＰ８において、ＣＯＬＤゾーンの温度が実用範囲内であるか否かを判定する。ここで、実用範囲とは、後述するように、店員、客の滞在が多いＨＯＴゾーンの快適性を保つことができる範囲であり、実測結果に基づいて設定される温度範囲である。」と記載されているが、「ＣＯＬＤゾーンの温度」が「店員、客の滞在が多いＨＯＴゾーンの快適性を保つことができる範囲」とは、具体的にどのような範囲であるのか不明りょうである。
　
  したがって、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本件意見書及び本件補正を以てしても、本件拒絶理由は解消されていない。
　
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないので、拒絶されるべきものである。
　
  よって、上記結論のとおり審決する。