【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　５１５１号「情報入力方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１５日出願公開、特開平１１−２８２６１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１１年１月１２日（優先権主張　平成１０年１月２８日）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に係る各発明は、平成１４年１２月２７日付け、平成１９年２月２６日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、上記各請求項にそれぞれ記載されるとおりのものと認められるところ、これら発明のうち、請求項６に係る発明（以下これを「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「手書き又は印刷された文書情報をイメージデータとして読み込む手段と、
　前記イメージデータとして読み込まれた文書情報の所要箇所を、イメージ上で、複数の部分イメージ情報に分割して断片化させる分割手段を備え、
　断片化された単独の部分イメージ情報自体からは、有意味な情報を導き出すことが不可能とされ、少なくとも個人データや機密の情報を特定することができない程度にまで、前記分割手段によって断片化が行われ、
　該分割された部分イメージ情報の各々に対して、該文書を特定し且つ該部分イメージ情報の連番を特定するための識別情報を付加する手段と、
　前記複数の部分イメージ情報のテキストコードへの変換入力作業の要請情報をインターネット上に提示し、インターネット接続される端末手段で前記要請情報を閲覧し入力作業を望む閲覧者が前記端末手段を介して所望する分量の情報を選択した場合、前記端末手段を介して選択された、前記断片化された部分イメージ情報を前記識別情報とともに、インターネットを介して前記端末手段に配信し、その際、同一の前記部分イメージ情報を異なる複数の端末手段に配信する手段と、を備え、
　前記各端末手段では、断片化された部分イメージ情報が個別に表示され、
　前記各端末手段では、前記個別に表示される、前記断片化された前記部分イメージ情報に含まれる所要の文字情報が、個別に、テキストコードとして入力され、
　さらに、前記複数の端末手段にて入力された前記部分イメージ情報の各々に対する入力済みのテキストコードをインターネットを介して集信する手段と、
　前記端末から集信された、前記部分イメージ情報の各々に対する入力済みのテキストコードについて、複数の端末から集信された同一の前記部分イメージ情報に対する複数のテキストコードを比較し、入力されたテキストコードの正誤をチェックする手段と、
　前記集信した前記部分イメージ情報の各々に対して、正しく入力されたテキストコードを、対応する識別情報に基づき合成し、手書き又は印刷された文書情報の所要箇所の文字情報のテキストコードを得る手段と、
　を備えたことを特徴とする情報入力システム。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用した特開平８−２０２８１２号公報（以下「引用例」という。）には、名称を「データ入力システム」とする発明について、次のとおりの記載がなされている。
（ａ）【作用】
　本発明においては、データの修正操作者が、データ入力装置の表示画面に表示されたイメージ形式データを見て、自動認識されなかった文字をキー入力する時、そこに表示されるイメージ形式データは、データ項目単位で分割されているため一人分のデータの一部分（１データ項目）、例えば、「氏名」のみ、「住所」のみ、しか表示されず、同一人の他の修正データ部分は、同様に分割されて、他の処理装置で分散処理されるようにしたため、データの機密、あるいはプライバシーが保たれる（第３頁左欄２３行ないし３２行）。
（ｂ）図１は本発明の一実施例を実行するためのブロック構成図である。同図において、１は機密性を有する個人データ（複数のデータ項目からなる）などが記入されている原票、２は入力された原票１に記入されているデータを読み取るための読取り装置、３は読取り結果、４は修正制御装置、５は通信装置（交換機、ネットワークなどを含む）、６はクライアント（またはクライアントが保有する端末装置、特許請求の範囲中では一般的に処理装置と記す）、７は完成データを示している。
　本ブロック図における処理の概略は、まず、原票１に記入されているデータを原票読取り装置２（例えば、ＯＣＲ）を用いて読み取って読取り結果３を得る。修正制御装置４は、原票読取り装置２において文字認識が不可能なデータ項目があった場合にはそのデータ項目を通信装置５を介して複数のクライアント６に割り振って修正入力させ、その修正されたデータ項目を再び通信装置５を介して受信し、読取り結果３と修正されたデータ項目を合成して完成データを作成するものである（第３頁左欄４１行ないし右欄８行）。
（ｃ）図２は原票読取り装置２の各処理部を説明するための図である。同図に示すように、原票読取り装置２は、読み込んだレコード（原票）ごとに連番を付加する連番付加処理部１１と、原票のイメージを認識（項目辞書を利用）しコードデータに落す自動認識処理部１２と、読取り可能・不可能データを分類する読取りデータ分類処理部１３と、項目を識別するための識別子を付加する項目識別子付加処理部１４と、データを振り分けるデータ振り分け処理部１５とからなっている（図２参照）。
　次に、上記各処理部１１〜１５をさらに詳細に説明する。
　連番付加処理部１１は、１レコード（１原票）を読み込む都度、レコード識別子としての連番を付加していく処理部である。本実施例では、機密保護を徹底するために、後に説明するように修正制御装置において、読取りができなかったデータをデータ項目ごとに分割し別々にキー入力する仕組みを採用している。そこで、キー入力した各データ項目を再び元のレコードに戻すために、各データ項目が同一レコード（同一原票）に属するか否かを識別しておく必要がある。本処理部はそのための処理部である。
　自動認識処理部１２は、読み込んだ原票イメージをＯＣＲなどで自動認識してコードデータに変換するものであるが、自動認識を迅速かつ正確に行ない、読取り率を向上させるために、原票のパターンを登録しておき、同一パターンの原票の項目位置や罫線の位置を識別して文字コードを判別する。また、業務ごとの専門用語、慣用用語を辞書（項目辞書）として内蔵しておき、読取り不能文字が発生した場合、この辞書を参照することにより、読取り精度を向上させることができる（後述するように、辞書を参照して候補となるデータを読取り不能なイメージ形式データとともに修正入力するための複数の処理装置に分配することも可能である）。
　読取りデータ分類処理部１３は、ＯＣＲなどによる自動認識の結果、１レコード（１原票）全てのデータ項目が読み取れたレコード（原票）と、１つでも読取り認識ができなかったデータ項目のあるレコード（原票）に分類し、分類コードを付加する処理部である。
　項目識別子付加処理部１４は、読取りデータ分類処理部１３において１つでも読取りができなかったデータ項目のあるレコードに関して、後の工程（修正制御装置４における工程）で、同一のデータ項目ごとにイメージファイルを作成するために、データ項目の識別子を付加する処理部である（第３頁右欄９行ないし第４頁左欄１行）。
（ｄ）データ振り分け処理部１５は、読取りデータ分類処理部１３において分類した結果により、１レコード内の全てのデータ項目が読取り可能となったレコードは、レコード単位にコードデータファイルとしてファイリングする。１レコード内に読取り可能データ項目と読取り不可のデータ項目の両方があるレコードに関しては、読取り可能データ項目にはレコードの連番を付して別のコードデータファイルにファイリングする。そして、読取り不可のデータ項目はレコードの連番を付した後、項目識別子付加処理部１４で付加したデータ項目分類コードに従って、同一データ項目ごとにそれぞれのイメージデータファイルにファイリングするための処理部である。
　図４に、上述したデータ振り分け処理部１５における、データを振り分け、ファイリングの概念図を示す。原票１を読取り、全項目が読取りできたレコード１０１、１０２のコードデータをレコード（原票）単位で読取り可ファイル１０３に格納する。レコード内に１個でも読取り不能の項目があるレコード２０１、２０２に対しては、読取り可の項目２０３、２０４は項目単位にそのコードデータを読取り可ファイル２０５に格納する。読取り不能な項目に対しては、例えば、氏名項目２０６，２０７、住所項目２０８，２０９などの項目別に分けて項目単位でそのイメージデータ自体を別個の読取り不能ファイル２１０、２１１に格納する。
　以上の各処理部により原票読取り装置２における入力原票の読み込み、データの振り分け処理などが行われる。
　図３は、読取り未完（認識不可能）データの修正入力のための修正制御装置４の各処理部を説明するための図である。同図に示すように、修正制御装置４は、読取り未完（不能）データをデータ項目ごとに振り分け、別個のファイルを作成するファイル作成処理部２１と、データ項目ごとの別個のファイルをクライアントに割り当てるクライアント割当処理部２２と、修正結果を集信する修正ファイル集信処理部２３と、読取りができなかったデータ項目を持つレコードを再現する一次マージ処理部２４と、全レコードをマージし、入力を完成する二次マージ処理部２５とからなっている（図３参照）（第４頁左欄２行ないし３９行）。
（ｅ）次に、上記各処理部２１〜２５をさらに詳細に説明する。ファイル作成処理部２１は、原票読取り装置２における項目識別子付加処理部１４で付加したデータ項目識別子によって読取り未完（不能）データをデータ項目ごとに分類し、別個のファイルに振り分ける処理部である。
　クライアント割当処理部２２は、各ファイルを通信装置５（交換機、ネットワークなど）を介して遠隔地のクライアントまたはＬＡＮに接続されたクライアント６（キーパンチ入力者）に割り当てる処理部である。具体的には、例えば図５に示したように、クライアント状態判定処理部３０５によってクライアント６からの待機情報（クライアントがビジー状態か待機状態にあるのかの情報、または稼働率がどの程度かなどの稼働率情報、入力作業量状態など）を受信しその状態を判定することにより、データ項目別に分割した読取り不能イメージデータファイルを該当のクライアントに待機状態（または稼働率の低い状態、入力作業量が少ない状態）にあるクライアント６に順次配信する（第４頁左欄４０行ないし右欄７行）。
（ｆ）修正ファイル集信処理部２３は、各クライアント６によって修正された結果を集信する処理部である。具体的には、例えば図５に示したように、クライアント状態判定装置３０５により、クライアント６からキーパンチ入力完了メッセージを受信すると、キーパンチデータ受信準備に入り、各クライアント６からのキーパンチデータを受信し、入力完了データファイル３０７〜３０９を作成する。
　一次マージ処理部２４は、一部読取りが可となったデータファイル２０５とクライアント６によって修正された結果をマージする処理部である。具体的には、例えば図５に示したように、クライアントによって修正された受信ファイルのデータ項目識別子をチェック（３０６）し、１レコード内の全てのデータ項目がキーパンチ完了した場合、該入力完了データファイル３０７〜３０９と原票読取り装置２におけるデータ振り分け処理部１５において作成した一部読取りが可となったデータファイル２０５のデータとをマージ（一次マージ３１０）し、読取り不可のデータ項目を持つ全レコードを復元する。
　二次マージ処理部２５は、一次マージ処理部２４において復元したファイルと原票読取り装置２におけるデータ振り分け処理部１５において作成した読取り可レコードファイルのレコードをマージ（二次マージ）し、最終完了データを作成するための処理部である。
　以上、原票読取り装置における処理部１１〜１５および修正制御装置４における処理部２１〜２５により入力原票の自動認識によるコードデータの自動作成、及びデータ項目分割による機密漏洩を防ぐキーパンチ入力により、迅速且つ安全なデータ入力が実現する（第４頁右欄１７行ないし４４行）。
（ｇ）【発明の効果】
　本発明によると、原票の読取り不可のデータ項目を手入力する際に、データ項目（氏名、年齢、住所、・・・）ごとに分割してそれぞれ別個のクライアントによって行うようにしため、クライアント（キーパンチ入力者）が入力原票全体を見ることがなくなり、公開すべきではない個人データなど機密情報の漏洩が防止できるという効果がある（第４頁右欄４６行ないし第５頁左欄２行）。
　
３．対比
　本願発明と上記引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、次のことが認められる。
（イ）両者はいずれも「情報入力システム」に係るものであることは明らかで、引用例の前掲記載（ａ）ないし（ｄ）によれば、引用発明は、原票１に記入されているデータをＯＣＲ等の原票読取り装置２で読取り、読取り認識ができなかったイメージデータはデータ振り分け処理部１５でデータ項目単位に分割して別個の読取り不能ファイルに格納されるのであるから、本願発明と同様に、手書き又は印刷された文書情報をイメージデータとして読み込む手段（引用発明でいう原票読取り装置）と、前記イメージデータとして読み込まれた文書情報の所要箇所を、イメージ上で、複数の部分イメージ情報に分割して断片化させる分割手段（引用発明でいうデータ振り分け処理部）を備えていることは明らかである。
（ロ）もっとも、本願発明では、上記分割手段によって、断片化された単独の部分イメージ情報自体からは、有意味な情報を導き出すことが不可能とされ、少なくとも個人データや機密の情報を特定することができない程度にまで、断片化が行われるところ、引用発明ではそのような点についての開示はない。
（ハ）引用例の前掲記載（ｃ）ないし（ｅ）によれば、引用発明では、原票読取り装置２で読取り認識ができなかったイメージデータは、データ振り分け処理部１５でデータ項目単位に分割され、読取り不可のデータ項目はレコードの連番を付した後、項目識別子付加処理部で付加したデータ項目分類コードに従ってイメージデータファイルにファイリングされ、当該データ項目別に分割した読取り不能イメージデータファイルをネットワーク等を介してクライアント６に順次配信するのであるから、引用発明は、本願発明と同様に、分割された部分イメージ情報の各々に対して、該文書を特定し且つ該部分イメージ情報の連番を特定するための識別情報を付加する手段と、断片化された部分イメージ情報を前記識別情報とともに、ネットワークを介して端末手段（引用発明でいうクライアント６）に配信する手段を備えているといえる。
（ニ）また、引用例の前掲記載（ａ）、（ｆ）によれば、引用発明の各クライアント６では、配信されたデータ項目別に分割した読取り不能イメージ情報を表示画面に表示し、データの修正操作者が、前記表示された読取り不能イメージ情報を見て文字をキー入力し、前記クライアントで入力されたキーパンチデータをネットワークを介して修正ファイル集信処理部２３が集信し、一次マージ処理部２４で受信ファイルのデータ項目識別子をチェックし、読取り不可のデータ項目を持つ全レコードを復元するのであるから、引用発明は、本願発明と同様に、各端末手段（引用発明でいうクライアント６）では、断片化された部分イメージ情報が個別に表示され、前記各端末手段では、前記個別に表示される、前記断片化された前記部分イメージ情報に含まれる所要の文字情報が、個別に、テキストコードとして入力され、さらに、前記端末手段にて入力された前記部分イメージ情報の各々に対する入力済みのテキストコードをネットワークを介して集信する手段（引用発明でいう修正ファイル集信処理部２３）と、前記端末から集信された、前記部分イメージ情報の各々に対する入力済みのテキストコードについて、対応する識別情報に基づき合成し、手書き又は印刷された文書情報の所要箇所の文字情報のテキストコードを得る手段（引用発明でいう一次マージ処理部２４）を備えているといえる。
（ホ）しかしながら、本願発明では、上記ネットワークがインターネットであり、上記断片化された部分イメージ情報を端末手段に配信するに当たって、複数の部分イメージ情報のテキストコードへの変換入力作業の要請情報をインターネット上に提示し、インターネット接続される端末手段で前記要請情報を閲覧し入力作業を望む閲覧者が前記端末手段を介して所望する分量の情報を選択した場合、前記端末手段を介して選択された、前記断片化された部分イメージ情報をインターネットを介して端末手段に配信するようにしているところ、引用発明では、そのような点についての開示はない。
（ヘ）また、本願発明では、上記配信する手段が、断片化された部分イメージ情報を端末手段に配信する際、同一の部分イメージ情報を異なる複数の端末手段に配信し、さらに、複数の端末から集信された同一の前記部分イメージ情報に対する複数のテキストコードを比較し、入力されたテキストコードの正誤をチェックする手段を備え、前記集信した前記部分イメージ情報の各々に対して、正しく入力されたテキストコードを、対応する識別情報に基づき合成しているところ、引用発明では、そのような点についての開示はない。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明とは、
「手書き又は印刷された文書情報をイメージデータとして読み込む手段と、
　前記イメージデータとして読み込まれた文書情報の所要箇所を、イメージ上で、複数の部分イメージ情報に分割して断片化させる分割手段を備え、
　該分割された部分イメージ情報の各々に対して、該文書を特定し且つ該部分イメージ情報の連番を特定するための識別情報を付加する手段と、
　前記断片化された部分イメージ情報を前記識別情報とともに、ネットワークを介して前記端末手段に配信する手段とを備え、
　前記各端末手段では、断片化された部分イメージ情報が個別に表示され、
　前記各端末手段では、前記個別に表示される、前記断片化された前記部分イメージ情報に含まれる所要の文字情報が、個別に、テキストコードとして入力され、
　さらに、前記複数の端末手段にて入力された前記部分イメージ情報の各々に対する入力済みのテキストコードをネットワークを介して集信する手段と、
　前記端末から集信された、前記部分イメージ情報の各々に対する入力済みのテキストコードについて、対応する識別情報に基づき合成し、手書き又は印刷された文書情報の所要箇所の文字情報のテキストコードを得る手段とを備えたことを特徴とする情報入力システム。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　
　相違点（１）
　本願発明では、上記分割手段によって、断片化された単独の部分イメージ情報自体からは、有意味な情報を導き出すことが不可能とされ、少なくとも個人データや機密の情報を特定することができない程度にまで、断片化が行われるのに対し、引用発明ではそのような点についての開示はない点。
　相違点（２）
　本願発明では、上記ネットワークがインターネットであり、上記断片化された部分イメージ情報を端末手段に配信するに当たって、複数の部分イメージ情報のテキストコードへの変換入力作業の要請情報をインターネット上に提示し、インターネット接続される端末手段で前記要請情報を閲覧し入力作業を望む閲覧者が前記端末手段を介して所望する分量の情報を選択した場合、前記端末手段を介して選択された、前記断片化された部分イメージ情報をインターネットを介して端末手段に配信するようにしているのに対し、引用発明では、そのような点についての開示はない点。
　相違点（３）
　本願発明では、上記配信する手段が、断片化された部分イメージ情報を端末手段に配信する際、同一の部分イメージ情報を異なる複数の端末手段に配信し、また、複数の端末から集信された同一の前記部分イメージ情報に対する複数のテキストコードを比較し、入力されたテキストコードの正誤をチェックする手段を備え、前記集信した前記部分イメージ情報の各々に対して、正しく入力されたテキストコードを、対応する識別情報に基づき合成しているのに対し、引用発明では、そのような点についての開示はない点。
　
４．判断
　そこで以下、上記各相違点について検討する。
　相違点（１）について
　上記相違点（１）に係る本願発明の構成は、明細書の記載（明細書の段落【００３２】等）に照らすと、イメージデータとして読み込まれた文書情報のうち、例えば氏名欄の姓名を姓と名に分割し、住所欄の住所を都道府県から区までの情報と番地の情報に分割することにより、前記分割された情報だけからは文書に記述された個人情報を特定することができないようにしたものといえるところ、引用発明でも、原票読取り装置２で読取り認識ができなかったイメージデータをデータ振り分け処理部１５（分割手段）でデータ項目単位（例えば、氏名、住所等）に分割して別個のクライアントにネットワークを介して配信することにより、入力原票の個人データ等の機密保護あるいはプライバシー保護を行おうとするものであることからすると（引用例の前掲記載（ａ）、（ｄ）（ｇ））、より厳密に入力原票の個人データ等の機密保護あるいはプライバシー保護を行うために、引用発明において、例えば、氏名、住所等のデータ項目をさらに分割し、単独の部分イメージ情報自体からは、有意味な情報を導き出すことが不可能とされ、少なくとも個人データや機密の情報を特定することができないようにして、別個のクライアントに配信するようにすることは、当業者であれば格別の困難性なくなし得たことと認められる。
　
　相違点（２）について
　引用発明では、部分イメージ情報（項目別イメージデータファイル）を複数のクライアント（キーパンチ入力者）に割り当ててネットワークを介して配信する際、各クライアントの稼働率や入力作業量の状態等の情報をネットワークを介して得て、これらの情報に基づき部分イメージ情報を複数のクライアントに割り当ててネットワークを介して配信しているところ、データの入力、翻訳等の作業を請負で行うことやその請負の際、発注側から作業の内容、作業量等の提示を受けた後、請負者が自己の所望する内容、作業量を選択して請負うことは従来より広く行われていることであり、また、インターネットは周知のネットワークであることからすると、引用発明において、ネットワークをインターネットとし、部分イメージ情報を複数のクライアントにインターネットを介して配信する際、複数の部分イメージ情報のテキストコードへの変換入力作業の要請情報をインターネット上に提示し、インターネット接続される端末手段で前記要請情報を閲覧し入力作業を望む閲覧者が前記端末手段を介して所望する分量の情報を選択し、選択された部分イメージ情報を各端末手段に割り当て、インターネットを介して配信するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
　
　相違点（３）について
　上記相違点（３）に係る本願発明の構成は、要は、同一の部分イメージ情報を異なる複数の端末手段に配信し、各端末手段では例えばキーボード入力者がテキストコード入力し、前記複数の端末手段から集信された同一部分イメージ情報に対する複数のテキストコードを比較し、正誤チェックを行い、正しく入力されたテキストコードを得ているといえるところ、同一のイメージ文書資料について、複数のキーパンチャーがテキストコード入力をし、これらの入力コードデータを比較し、正誤チェックを行い、正しく入力されたテキストコードを得ることは周知の事項（必要なら、当審の拒絶の理由で引用した特開平６−２７４６７９号公報、特開平７−２９５７１０号公報等参照）であることからすると、引用発明において、部分イメージ情報を端末手段に配信する際、同一の部分イメージ情報を異なる複数の端末手段に配信し、また、複数の端末から集信された同一の前記部分イメージ情報に対する複数のテキストコードを比較し、入力されたテキストコードの正誤をチェックすることにより正しく入力されたテキストコードを得るようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことと認められる。
　
　以上のとおり、本願発明における前記相違点（１）ないし（３）に係る構成は、当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項１ないし５、７ないし９に係る発明について特に検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。