【事件の表示】
　特願２００３−３１６０２４「イオン拡散装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月３１日出願公開、特開２００５−　８３６５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年９月８日の出願であって、その請求項２に係る発明は、平成１８年６月５日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次のものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　
　「空気を送出する送風機と、
　一端に送風機が配設され、他端に吹出口が形成された送風経路と、
　該送風経路中に配設され、放電面を有するイオン発生装置とを備え、
　前記イオン発生装置は前記放電面を通過する空気にイオンを生成し、
　前記イオン発生装置における前記放電面を通過する流体の流れに略垂直な方向の前記放電面の幅をｗ１、その位置における、前記放電面に対向する前記送風経路の、前記放電面の幅方向の幅をｗ２とすると、
　ｗ１＝ｗ２であることを特徴とするイオン拡散装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平８−５６６３０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、イオンを利用して、食品、調理用品、その他摂取時に必要なもの等の食に関連するものや、公衆衛生上微生物の繁殖を防止することを必要とする物体表面に存在する微生物の増殖を防止する微生物繁殖防止方法および装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図３７は例えば特願平５ー２８３７６２号に示された従来の微生物繁殖防止装置を示す構成図であり、図において１は外部の気体、２は気体１を取り込むファン（送風機）、３はファン２により取り込まれた気体１が通気する通気路、４は気体１を取り込む供給口、５は通気路３内に設置され、その気体１に対して電子を電離することによりその気体１をイオン化する電離室、６は絶縁材料からなるブッシング、７はタングステン、ステンレス鋼、ニッケルなどの金属材料からなる金属針電極、８は金属針電極７と対向して配置された金属平板接地電極、９は金属平板接地電極８上に蒸着または密着により取り付けられたセラミック、ガラス、石英等の誘電材料からなる平板状の誘電体、１０は電離室５によりイオン化された、オゾンを含むイオン化された気体、１１は通気路３内に設置され、電離室５によりオゾンを含むイオン化された気体１０に含まれるオゾンを分解し、そのオゾンを含むイオン化された気体１０からオゾンを除去するオゾン分解室であり、二酸化マンガン、活性アルミナ等のオゾン分解触媒が充填されている。１２はオゾン分解室１１を通気路３から電気的に絶縁する絶縁体、１３はオゾンを含まないイオン化された気体、１４は微生物が繁殖する物体、１５は微生物が繁殖する物体１４を格納する空間を有するとともに、オゾン分解室１１により、オゾンを含まないイオン化された気体１３をその空間に供給するイオン処理室、１６は高圧発生器、１７はオゾンを含まないイオン化された気体１３をイオン処理室１５に供給するガス入口、１８はイオン処理室１５の外に使用済みのオゾンを含まないイオン化された気体１３を放出するためのガス出口である。
【０００３】次に動作について説明する。まず、ファン２が外部の気体１を供給口４から取り込み、通気路３を介して電離室５内に導く。この電離室５内には、複数の金属針電極７と、この金属針電極７と対向して配置された誘電体９に密着されて取り付けられた金属平板接地電極８との間隔（ギャップ長）を数ｍｍとし、両電極間に数ｋＶの交流高電圧を印加すると、金属針電極７の先端近傍に、高い電界がかかり、コロナ放電と呼ばれる放電が起こる。そして、気体１が放電中の電離室５内に導かれると、気体１に含まれる酸素分子等と電子が衝突して酸素分子等がイオン化し、気体１にイオンが含まれることになる。
【０００４】しかしながら、外部の気体１には酸素分子が含まれているため、コロナ放電によりイオンが発生すると同時にオゾンも発生する。因みに、このオゾンは酸化力が強いためオゾン濃度が高くなると有害である。そこで、オゾンを含むイオン化された気体１０が流れる通気路３内の下流側に通気路３から電気的に絶縁されるように、電離室５にオゾン分解触媒を配置し、このオゾン分解触媒によりオゾンを含むイオン化された気体１０からオゾンを除去し、オゾンを含まないイオン化された気体１３を作り出す。
【０００５】このようにして、作り出したオゾンを含まないイオン化された気体１３を微生物が繁殖する物体１４を格納する空間を有するイオン処理室１５に供給して、物体１４に付着した微生物の繁殖を抑える。」
　
　したがって、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例発明」という。）。
　
　「気体を送出するファンと、
　一端にファンが配設され、他端にガス入口が形成された通気路と、
　該通気路中に配設され、金属針電極を有する電離室とを備え、
　前記電離室は前記金属針電極を通過する気体にイオンを生成する微生物繁殖防止装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　
　引用例発明の「気体」は、本願発明の「空気」に相当し、以下同様に、「ガス入口」は「吹出口」に、「通気路」は「送風経路」に、「電離室」は「イオン発生装置」に、「微生物繁殖防止装置」は「イオン拡散装置」にそれぞれ相当する。また、本願発明の「放電面」と、引用例発明の「金属針電極」は、ともに「放電部材」といえる。
　
　したがって、両者は、
　
　「空気を送出するファンと、
　一端にファンが配設され、他端に吹出口が形成された送風経路と、
　該送風経路中に配設され、放電部材を有するイオン発生装置とを備え、
　前記イオン発生装置は前記放電部材を通過する空気にイオンを生成するイオン拡散装置。」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　放電部材が、本願発明では、「放電面」であるのに対して、引用例発明では、「金属針電極」である点。
　
　［相違点２］
　本願発明では、「前記イオン発生装置における前記放電面を通過する流体の流れに略垂直な方向の前記放電面の幅をｗ１、その位置における、前記放電面に対向する前記送風経路の、前記放電面の幅方向の幅をｗ２とすると、ｗ１＝ｗ２である」のに対して、引用例発明では、そのような限定がない点。
　
４．相違点についての判断
　相違点１について
　放電部材として放電面を有するイオン発生装置は従来周知である（例えば、特開２００２−８５５４４号公報、特開２００３−１５１７１９号公報、特開２００３−１５６２２０号公報、また、特開２００３−２３２５３１号公報を参照のこと。）。
　
　したがって、引用例発明において、「金属針電極」に代えて、「放電面」を用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について
　引用例発明において、金属針電極に代えて、放電面を用いるに際し、ｗ２をｗ１より大きくすると、周辺部にイオンの少ない気流が生じること、また、ｗ２をｗ１より小さくすると、気流に乗らないイオンが生じることを考慮し、ｗ１＝ｗ２とすることは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された事項、及び、従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　
　本願発明は、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。