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　平成１１年特許願第　３７５２０号「電子部品実装システムのメンテナンス方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２９日出願公開、特開２０００−２３６１９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年２月１６日の出願であって、平成１５年８月１日付け及び平成１６年３月１日付けで手続補正がなされ、平成１６年３月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日に審判請求がなされるとともに、同年５月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年５月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定  
【補正却下の決定の結論】  
　平成１６年５月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
　　  
【理由】  
［１］補正の内容  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を削除し、補正前の請求項２〜６を繰り上げて新たな請求項１〜５とするとともに、新たな請求項１において、補正前の請求項２の「アクチュエータの作動の検知情報もしくは作業者による操作履歴情報を含む種々の情報」を「アクチュエータの作動の検知情報を含む種々の情報」と限定する事項を含むものである。
 　  
［２］補正の目的
　上記の新たな請求項１とする補正事項は、補正前の請求項２の項番を繰り上げるとともに、補正前の請求項２に記載した発明を特定するための事項である「種々の情報」について、そこに含まれる情報の選択肢を削除したものであるから、特許法第１７条の２第４項に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
［３］独立特許要件について
１．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明は、平成１６年５月２４日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「電子部品を回路基板に実装する電子部品実装機を含む電子部品実装システムにおけるメンテナンス方法であって、
電子部品実装システムの制御装置は、電子部品実装システムの運転中における種々のアクチュエータの作動の検知情報を含む種々の情報をログファイルとして記録しながら保存しておき、
電子部品実装システムのメーカ側のサービス拠点にある端末から、ユーザ側にある電子部品実装システムの制御装置に通信回線を接続させ、
前記サービス拠点にある端末は、トラブルの発生原因の究明のために、通信回線を通じて、前記ログファイルに記録された情報の転送を指令し、
前記サービス拠点にある端末は、トラブルの発生原因を解析可能なように、ログファイルに記録された各種情報を、波形図あるいは画面表示を含む各々の情報に適した形態で出力し、
前記サービス拠点にある端末は、前記ログファイルの情報に基づきトラブルの発生原因を解析した結果により、通信回線を通じて、制御装置が有している制御用プログラムにおける各パラメータのうち、トラブル解消に必要なものを選択して、トラブルを解消する内容に変更することを特徴とする電子部品実装システムのメンテナンス方法。」（以下、この発明を「本願補正発明１」という。）
　
２．原査定の理由の概要
　原査定における拒絶の理由の概要は、本件補正前の請求項１〜６に係る発明は、本願出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　
３．刊行物及びその記載事項
　原査定に引用文献１，３，５として引用した刊行物（以下、それぞれ「刊行物１」、「刊行物３」、「刊行物５」という。）の記載事項は、以下のとおりである。
　
＜刊行物１：特開平６−２０９１９０号公報＞
（１−ア）「カセット情報読取手段によって、電子部品実装機が実装に使用する部品カセットに取付けられたバーコード、ＩＣカード等の情報記録媒体からその部品カセットに関する情報を読み取って出力し、ノズル情報読取手段によって電子部品実装機が実装に使用するノズルに取付けられたバーコード、ＩＣカード等の情報記録媒体からそのノズルに関する情報を読み取って出力し、Ｚ番号読取手段によって、電子部品実装機が部品吸着時に被吸着部品を吸着する部品カセットの設置位置を読み取って出力し、情報組合せ記憶手段によって、前記部品カセットに関する情報と前記ノズルに関する情報と前記Ｚ番号に関する情報と所定の各種作業履歴とをそれらの作業時刻と組み合わせて生産履歴ファイルを作成して記憶し、前記情報組合せ記憶手段から、所定のタイミングで、生産履歴ファイルを読み出し、各部品カセット、各ノズル、各Ｚ番号毎に作業時刻をキーにして不良率を走査し、不良率が合格基準を越える作業時刻を確認し、前記作業時刻前後の前記生産履歴ファイルから、管理限界を越える不良率発生の原因を特定することを特徴とする部品吸着不良管理方法。」（特許請求の範囲の請求項２）
（１−イ）「【発明の効果】本発明は、使用するノズル、部品カセット等の情報記録媒体から情報を読み出す手段を有し、制御部が、上記で得られた情報およびＮＣデータ等の作業情報を時刻と組合せた生産履歴ファイルとしてメモリに記憶するので、この生産履歴ファイルから、作業者が常時監視していたように、不良発生原因を容易に迅速に特定でき、不良発生防止処理を、迅速・確実に行えるという効果を奏する。」（【００３８】）
　
＜刊行物３：特開平１１−１５５２０号公報＞
（３−ア）「遠隔地の産業用機器を保守する遠隔保守システムを構成するために、産業用機器側に設けられる監視装置であって、１又は複数の産業用機器のトラブルの発生を検知し、そのトラブルの症状を示すステータス情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得したステータス情報を、インターネットを介して、産業用機器の保守を集中管理する管理装置に通知すると共に、その通知に応答して前記管理装置からインターネットを介して送られてくる応答情報を受信する通信手段と、を備えることを特徴とする遠隔保守システムの監視装置。」（特許請求の範囲の請求項１８）
（３−イ）「 請求項１８に記載の監視装置において、前記通信手段により前記管理装置から受信した応答情報に基づいて、産業用機器を保守する保守手段を更に備える。」（特許請求の範囲の請求項１９）
（３−ウ）「・・・ステータス情報には、例えば、トラブルが発生した産業用機器の機種、シリアルナンバー、エラーコード、トラブルの発生した時間等が含まれる。・・・」（【００２０】）
（３−エ）「図４は、・・・保守部門の担当者が取り得る措置の流れの一例を示す図である。・・・対処が必要な場合（ステップＳ４０３において“Ｎｏ”）には、担当者は、トラブルデータベースに蓄積された情報等を参照して最適な対処方針を選択する（ステップＳ４０３）。この対処方針としては、先ず、インターネット１０５を介してオンラインでトラブルを解決することが考えられる（ステップＳ４０７）。この一例として、トラブルの原因がソフトウェアの誤りに起因する場合が挙げられる。この場合、該当する産業用機器のメモリ内のパラメータやプログラムをインターネット１０５及び工場側のホストコンピュータ１０７を介してオンラインで修正することも可能である。」（【００３０】〜【００３２】）
　
＜刊行物５：特開平１０−４９２２１号公報＞
（５−ア）「稼動中の各種自動制御機器又はユーザーと、サービスセンターのサービス部門とをネットワーク接続すると共に、前記各種自動制御機器のメーカーと、サービスセンターの情報蓄積部門とをオンライン接続し、前記各種自動制御機器のトラブル発生をサービスセンターに通知する手段を備え、前記サービスセンターには前記トラブル分析部門と対処部門を備え、前記トラブル分析部門の出力は、対処部門を経て前記メーカーに伝達して、その指示を各種自動制御機器又はユーザーに伝え、又はサービスセンターで自己処理できる事項は、前記各種自動制御機器又はユーザーに指示して、前記トラブルをオンライン又はその他の手段で解消することを特徴とした自動制御機器のメンテナンスシステム。」（特許請求の範囲の請求項１）
（５−イ）「この発明は、稼動中の各種制御機器とサービスセンターのモニターとオンライン接続又はネットワーク介入すると共に、前記各制御機器のメーカーとサービスセンターの情報蓄積部とをオンライン接続し、サービスセンターにおいて、各ユーザーの稼動中の制御機器の現状を把握できるようにする。実際上は、各種自動制御機器の稼動履歴（モニター等）を記憶させておき、サービスセンターが必要に応じて必要部分を呼び出せるようにしておくことにより、同一効果を奏する。・・・」（【０００５】）
（５−ウ）「【実施例１】この発明のシステムを図１に基づいて説明する。稼動中のロボット１でトラブルが発生すると、サービスセンター２へトラブル発生の第一報が緊急電送される。・・・そこでサービスセンター２の当直員がロボットユーザー１のオンラインをオンにすると、モニター３が矢示１１のように電送されてサービスセンター２のモニター部門４へ表示される。そこで分析部５へ矢示１２のように入力し、ついで分析部５から矢示１３のように情報蓄積部６へ入力すれば、情報蓄積部６で解決できる事項は、矢示１４のように出力し、自動的にロボット１の制御部を補修する。前記情報蓄積部６で解決できない場合には、矢示１５、１５ａのようにロボットメーカー７へ入力し、ロボットメーカー７から矢示１６、１６ａのように解決情報をサービスセンター２に出力し、直接又は間接手段によりユーザーのトラブルを解消する。・・・前記実施例においては、ロボットのトラブルについて説明したが、ＮＣ９又はＰＬＣ１０等のトラブルについても同様である。」（【００１０】）
　
４．本願補正発明についての当審の判断
（１）刊行物発明の認定
　刊行物５の摘示（５−ア）には、「稼動中の各種自動制御機器又はユーザーと、サービスセンターのサービス部門とをネットワーク接続・・・し、前記各種自動制御機器のトラブル発生をサービスセンターに通知する手段を備え、前記サービスセンターには前記トラブル分析部門と対処部門を備え、・・・サービスセンターで自己処理できる事項は、前記各種自動制御機器又はユーザーに指示して、前記トラブルをオンライン又はその他の手段で解消することを特徴とした自動制御機器のメンテナンスシステム」が記載されており、摘示（５−ウ）には、その実施例として、「トラブルが発生すると、サービスセンター２へトラブル発生の第一報が緊急電送される。・・・そこでサービスセンター２の当直員がロボットユーザー１のオンラインをオンにすると、モニター３が矢示１１のように電送されてサービスセンター２のモニター部門４へ表示される。そこで分析部５へ矢示１２のように入力し、ついで分析部５から矢示１３のように情報蓄積部６へ入力すれば、情報蓄積部６で解決できる事項は、矢示１４のように出力し、自動的にロボット１の制御部を補修する。」と記載されているから、図１の記載も参酌すると、刊行物５には、「稼働中の自動制御機器のメンテナンスシステムであって、ユーザー側の自動制御機器とサービスセンターとがネットワーク接続されており、サービスセンターは、トラブル発生時には、ネットワークを通じて電送されたユーザー側のモニターをモニター部門に表示し、そのモニター情報を分析部に入力してトラブルの解析を行い、その解析結果を情報蓄積部の入力して解決手段を得、情報蓄積部からその解決手段をネットワークを通じてユーザー側に出力することにより、自動制御機器の制御部を補修してトラブルを解消する自動制御装置のメンテナンスシステム」が記載されているといえる。
　そして、摘示（５−イ）には、「各種自動制御機器の稼動履歴（モニター等）を記憶させておき、サービスセンターが必要に応じて必要部分を呼び出せるようにしておく」と記載されているから、上記メンテナンスシステムにおける「ユーザー側のモニター」は、「各自動制御機器が記憶、保存している各自動制御機器の稼動履歴情報」であって、トラブル発生時には、その情報のうち「トラブルの原因を解析するために必要な部分」が、サービスセンターに呼び出されるといえるし、摘示（５−ウ）の「前記実施例においては、ロボットのトラブルについて説明したが、ＮＣ９又はＰＬＣ１０等のトラブルについても同様である」の記載によると、上記「自動制御機器」はロボット、ＮＣ、ＰＬＣ等の「自動制御システム」といってよいものであり、上記「メンテナンスシステム」は、「メンテナンス方法」を包含するといえる。
　以上の記載事項及び認定事項によると、刊行物５には、
「自動制御システムにおけるメンテナンス方法であって、
自動制御システムは、自動制御システムの稼動履歴情報を記憶しながら保存しておき、
サービスセンターから、ユーザ側の自動制御システムにネットワーク接続させ、
前記サービスセンターは、トラブル発生時にはトラブルの発生原因の究明のために、ネットワークを通じて自動制御システムの稼働履歴情報の必要部分の電送を指令し、
その情報を画面表示出力し、
その情報に基づきトラブルの発生原因を解析した結果解決手段を得、ネットワークを通じて、自動制御システムの制御部を補修してトラブルを解消する自動制御システムのメンテナンス方法」
の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物５発明」という。）。
　
（２）対比
　本願補正発明１（前者）と刊行物５発明（後者）とを対比すると、前者の「電子部品を回路基板に実装する電子部品実装機を含む電子部品実装システム」が「電子部品実装が自動的に行われる制御システム」といえるから、後者の「自動制御システム」は、前者の上記「電子部品実装システム」の上位概念に相当する。
　また、後者の「自動制御システム」内において、サービスセンターからネットワーク接続させられ、稼働履歴情報を記憶・保存し、また、補修される制御部である部位は、「制御装置」といってよい部位である。
　そして、後者の「サービスセンター」において、「ネットワーク接続」し、「情報・・・の電送を指令し」、「画面表示出力し」、「ネットワークを通じて・・・トラブルを解消する」手段は、「情報処理手段」であることが明らかであって、その手段の上記の各動作は、それぞれ前者の「サービス拠点にある端末」における「通信回線に接続」し、「情報の転送を指令し」、「画面表示・・・で出力し」、「通信回線を通じて、・・・トラブルを解消する」動作に相当するし、後者の「稼動履歴情報」は、種々の稼働部（アクチュエータ）の作動を検知した情報を時間情報とともにファイル化したものといえるから、前者の『「運転中における種々のアクチュエータの作動の検知情報・・・をログファイル」とした情報』に相当し、後者の「ネットワーク」は、前者の「通信回線」に相当する。
　以上によると、両者は、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
　＜一致点＞
「自動制御システムにおけるメンテナンス方法であって、　
自動制御システムの制御装置は、自動制御システムの運転中における種々のアクチュエータの作動の検知情報をログファイルとして記録しながら保存しておき、
サービス拠点にある情報処理手段から、ユーザ側にある自動制御システムの制御装置に通信回線を接続させ、　
前記サービス拠点にある情報処理手段は、トラブルの発生原因の究明のために、通信回線を通じて、前記ログファイルに記録された情報の転送を指令し、　
前記サービス拠点にある情報処理手段は、トラブルの発生原因を解析可能なように、ログファイルに記録された各種情報を、画面表示出力し、　
前記サービス拠点にある情報処理手段は、前記ログファイルの情報に基づきトラブルの発生原因を解析した結果により、通信回線を通じて、トラブルを解消する自動制御システムのメンテナンス方法。」
　
　＜相違点＞
相違点１：前者は、メンテナンスする対象が「電子部品を回路基板に実装する電子部品実装機を含む電子部品実装システム」であるのに対して、後者は、そのように限定されない点
相違点２：前者は、サービス拠点が「電子部品実装システムのメーカ側」にあるのに対して、後者は、メーカ側ではない点
相違点３：前者は、サービス拠点で「通信回線を接続させ」られ、「情報の転送を指令し」、「トラブルを解消する」手段が「端末」であるのに対して、後者は、「情報処理手段」である点
相違点４：前者は、運転中における種々のアクチュエータの作動の検知情報を含む「種々の情報」をログファイルとして記録するのに対して、後者は、運転中における種々のアクチュエータの作動の検知情報以外の種々の情報をログファイルとして記録するかどうか不明である点
相違点５：前者は、ログファイルに記録された各種情報を、「波形図あるいは画面表示を含む各々の情報に適した形態で出力」するのに対して、後者は、「画面出力表示」するが、各々の情報に適した形態で出力するかどうか不明である点
相違点６：前者は、トラブル解消を、「制御装置が有している制御用プログラムにおける各パラメータのうち、トラブル解消に必要なものを選択して、トラブルを解消する内容に変更する」ことにより行うのに対して、後者は、制御装置をどのように補修してトラブルを解消するのか不明である点
　
（３）判断
（ｉ）相違点１について
　刊行物１の摘示（１−ア）、（１−イ）によると、電子部品を回路基板に実装する電子部品実装機を含む電子部品実装システムにおいて、稼働中のトラブル発生を監視し、不良発生防止処理を迅速・確実に行うようにメンテナンスすることは、公知の課題であるといえるから、刊行物５発明におけるメンテナンス方法を適用する対象として、自動制御システムの一種である電子部品を回路基板に実装する電子部品実装機を含む電子部品実装システムを選択することは、刊行物１の記載に基づいて当業者が容易に想到し得る事項である。
　
（ii）相違点２について
　刊行物５発明における「サービス拠点」は、ユーザともメーカともネットワーク接続されているから、実際の所在がどこであっても、ネットワーク接続されている限り、その果たす機能において何ら変わりはない。
　そうすると、このサービス拠点を実際にはどこに設置するか、メーカ側とするか、ユーザ側とするか、または両者の中継地点とするかは、コストや利便性等に応じて、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎない。
　
（iii）相違点３について
　「情報処理手段」として、「端末」は最も一般的に用いられている手段であるから、刊行物５発明のサービス拠点における「情報処理手段」を「端末」とすることは、当業者にとって何ら困難なことではない。
　
（iv）相違点４について
　刊行物５発明におけるログファイルは、トラブルの発生原因を解析し得る情報として、「稼働履歴」、すなわち「運転中における種々のアクチュエータの作動の検知情報」を含んでいるものである。
　一方、刊行物１には、電子部品実装機を含む電子部品実装システムにおいて、トラブルの発生原因を解析し得る情報として、摘示（１−イ）に「使用するノズル、部品カセット等・・・の情報およびＮＣデータ等の作業情報を時刻と組合せた生産履歴」が記載されている。
　また、刊行物３には、摘示（３−ア）に記載の「産業用機器の遠隔保守システム」における「産業用機器・・・のトラブルの症状を示すステータス情報」として、摘示（３−ウ）に「トラブルが発生した産業用機器の機種、シリアルナンバー、エラーコード、トラブルの発生した時間等が含まれる」と記載されている。
　してみると、自動制御システムのメンテナンスシステムにおいて、トラブルの発生原因を解析し得る情報として、「稼働履歴」、すなわち「運転中における種々のアクチュエータの作動の検知情報」以外にも、トラブル発生時に使用した機器の情報や、エラーコードの情報等が有用であることは、刊行物１，３に記載された本願出願前公知の事項であるといえるし、それらの情報は、使用したタイミングや、エラー発生のタイミングとともに記憶される、すなわちログファイルとして記憶されることが通常であるから、刊行物５発明におけるログファイル中に、「稼働履歴」以外の種々の情報を必要に応じて含ませることは、上記公知の事項に基づいて、当業者が適宜なし得ることといえる。
　
（ｖ）相違点５について
　各種情報を「画面出力表示」する際に、それぞれの情報に適した形態で出力することが好ましいことは、技術常識であるから、刊行物５発明において、必要に応じて「画面出力表示」を各々の情報に適した形態で行うことは、当業者にとって何ら困難なことではない。
　
（vi）相違点６について
　刊行物３の摘示（３−ア）、（３−イ）には、「産業用機器側に設けられる監視装置」と、「産業用機器の保守を集中管理する管理装置」とより構成される「遠隔地の産業用機器を保守する遠隔保守システム」において、上記監視装置は、「通信手段により前記管理装置から受信した応答情報に基づいて、産業用機器を保守する保守手段」とを備えることが記載され、摘示（３−エ）には、その保守手段として、「トラブルの原因がソフトウェアの誤りに起因する・・・場合、該当する産業用機器のメモリ内のパラメータやプログラムをインターネット１０５及び工場側のホストコンピュータ１０７を介してオンラインで修正する」ことが記載されている。
　上記記載によれば、産業用機器のメンテナンスシステムにおいて、産業用機器のトラブル解消を、その産業用機器のメモリ内のパラメータやプログラムを修正して行うことは、本願出願前公知の事項であったといえるし、そのような修正には、その産業用機器のメモリが存在する制御部が有している制御用プログラムにおける各パラメータのうち、トラブル解消に必要なものを選択して、トラブルを解消する内容に変更することが含まれることも明らかである。
　そうすると、刊行物５発明において、制御装置の補修によるトラブル解消を、「制御装置が有している制御用プログラムにおける各パラメータのうち、トラブル解消に必要なものを選択して、トラブルを解消する内容に変更する」ことにより行うことは、上記公知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
（vii）小括
　したがって、本願補正発明１は、刊行物５発明及び刊行物１，３記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［４］むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
［１］本願発明
　平成平成１６年５月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、同年３月１日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項２に係る発明は、次のとおりのものである。
「電子部品を回路基板に実装する電子部品実装機を含む電子部品実装システムにおけるメンテナンス方法であって、
電子部品実装システムの制御装置は、電子部品実装システムの運転中における種々のアクチュエータの作動の検知情報もしくは作業者による操作履歴情報を含む種々の情報をログファイルとして記録しながら保存しておき、
電子部品実装システムのメーカ側のサービス拠点にある端末から、ユーザ側にある電子部品実装システムの制御装置に通信回線を接続させ、
前記サービス拠点にある端末は、トラブルの発生原因の究明のために、通信回線を通じて、前記ログファイルに記録された情報の転送を指令し、
前記サービス拠点にある端末は、トラブルの発生原因を解析可能なように、ログファイルに記録された各種情報を、波形図あるいは画面表示を含む各々の情報に適した形態で出力し、
前記サービス拠点にある端末は、前記ログファイルの情報に基づきトラブルの発生原因を解析した結果により、通信回線を通じて、制御装置が有している制御用プログラムにおける各パラメータのうち、トラブル解消に必要なものを選択して、トラブルを解消する内容に変更することを特徴とする電子部品実装システムのメンテナンス方法。」（以下、この発明を「本願発明２」という。）
　
［２］原査定の拒絶の理由、刊行物の記載事項及び刊行物発明の認定
　原査定の拒絶の理由は、上記「第２［３］２．」に示すとおりであり、引用した刊行物１，３，５の記載事項及び刊行物５発明の認定は、上記「第２［３］３．」及び「同４．（１）」に示すとおりである。
　
［３］判断   
　上記「第２［３］」においてその独立特許要件を検討した本願補正発明１は、上記「第２［１］、［２］」に示すとおり、本願発明２の特定事項である「種々の情報」について、そこに含まれる情報の選択肢を削除して、特許請求の範囲を減縮したものであるから、本願発明２は本願補正発明１を含むものである。
　そして、本願発明２に含まれる本願補正発明１が、刊行物５発明及び刊行物１，３記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められることは、上記「第２［３］」に示すとおりであるから、本願補正発明１を含む本願発明２も、本願補正発明１に対するのと同様の理由により、刊行物５発明及び刊行物１，３記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。