【事件の表示】
　特願２００２−５２８１８号「吸収式冷凍装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年９月１０日出願公開、特開２００３−２５４６３８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年２月２８日の出願であって、平成１９年７月１３日付けで拒絶査定がなされ（平成１９年７月２４日発送）、これに対し、平成１９年８月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年９月１３日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成１９年９月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年９月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。 
　
　［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「少なくとも１個以上の凝縮器（Ｃ）、蒸発器（Ｅ）、吸収器（Ａ）及びｎ個（ｎ≧２）の再生器（Ｇｎ〜Ｇ１）を溶液配管系と冷媒配管系とで作動的に接続して循環サイクルを構成し、高温側の再生器（Ｇｎ）で発生した冷媒蒸気を低温側の再生器（Ｇｎ−１）に順次導入してこれを該低温側の再生器（Ｇｎ−１）の加熱源として利用して該低温側の再生器（Ｇｎ−１）の吸収溶液を加熱濃縮することを最も作動温度の低い再生器（Ｇ１）まで繰り返すようにしてなる吸収式冷凍装置であって、
　上記高温側再生器（Ｇｎ）が、下部ヘッダー（１７）と上部ヘッダー（１８）との間に上下方向へ延びる複数本の伝熱管（１６）を備え、上記吸収器（Ａ）側からの吸収溶液を上記下部ヘッダー（１７）側から上記上部ヘッダー（１８）側へ向けて流れる間に加熱沸騰させるとともに、上記上部ヘッダー（１８）から流出する気液混合溶液を気液分離器（１５）に流入させ、該気液分離器（１５）で分離した吸収溶液の一部が上記下部ヘッダー（１７）側へ
直接に
 　 
（２）補正の目的 
　前記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「吸収溶液の一部」が「下部ヘッダー（１７）側へ流入する」構成について、「下部ヘッダー（１７）側へ
直接に
 　 
（３）独立特許要件 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 　 
（３−１）引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−１８７７４０号公報（以下「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
 　　 
（１−ア）「吸収式冷凍機１２において、１３は冷却水が流れている冷却水管、１４は上記高濃度吸収溶液出口管９を通じて高濃度吸収溶液が加えられ、冷却水管１３の冷却水で冷却される吸収器、１５は吸収器１４からの低濃度吸収溶液を低濃度吸収溶液供給管６を通じて高温再生器１に送る吸収液ポンプである。
　１６は高濃度吸収溶液出口管９および低濃度吸収溶液供給管６の途中に設けた高温熱交換器、１７は同じく途中に設けた低温熱交換器、１８は低温熱交換器１７からの低濃度吸収溶液と高温再生器１からの冷媒蒸気とが加えられる低温再生器、１９は低温再生器１８からの冷媒蒸気と冷媒液とが加えられ冷却水管１３により冷却される凝縮器である。
　２０は凝縮器１９からの冷媒液が加えられ冷水を作る蒸発器、２１は蒸発器２０で作られた冷水を冷凍負荷（図示せず）との間で循環させる冷水管、２２は蒸発器２０の冷媒液を循環させる冷媒ポンプである。」（段落【０００３】−【０００５】）
　
（１−イ）「低濃度吸収溶液供給管６より高温再生器１のタンク２に送り込まれた低濃度吸収溶液は、燃焼器３からの燃焼ガスの加熱源により、燃焼炉４および伝熱管５周辺で加熱濃縮され、冷媒蒸気を発生して高濃度吸収溶液となる。」（段落【０００６】）
　
（１−ウ）「濃縮されて高濃度となった吸収溶液は高濃度吸収溶液出口管９より吸収器１４へと戻される。吸収器１４へ戻された高濃度吸収溶液は、蒸発器２０で蒸発した冷媒蒸気を吸収して低濃度吸収溶液となり、再び高温再生器１のタンク２に送り込まれる。
　一方、高温再生器１で発生した冷媒蒸気は低温再生器１８，凝縮器１９を経て冷媒液となり、蒸発器２０へ送られる。」（段落【０００７】−【０００８】）
　
　上記記載事項について検討すると、記載（１−ア）、（１−ウ）及び図４によれば、凝縮器１９、蒸発器２０、吸収器１４、高温再生器１及び低温再生器１８を溶液配管系と冷媒配管系とで作動的に接続して循環サイクルを構成し、高温再生器１で発生した冷媒蒸気を低温再生器１８に順次導入してこれを該低温再生器１８の加熱源として利用して該低温再生器１８の吸収溶液を加熱濃縮する吸収式冷凍機１２であって、
　上記高温再生器１が、上記吸収器１４側からの吸収溶液を加熱沸騰させる吸収式冷凍機１２が示されている。
　
　記載（１−イ）及び図３によれば、高温再生器１が、下部ヘッダーと上部ヘッダーとの間に上下方向へ延びる複数本の伝熱管５を備え、吸収溶液を上記下部ヘッダー側から上記上部ヘッダー側へ向けて流れる間に加熱沸騰させることが示されている。
　
　上記記載（１−ア）〜（１−ウ）の記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
 　 
「凝縮器１９、蒸発器２０、吸収器１４、高温再生器１及び低温再生器１８を溶液配管系と冷媒配管系とで作動的に接続して循環サイクルを構成し、高温再生器１で発生した冷媒蒸気を低温再生器１８に順次導入してこれを該低温再生器１８の加熱源として利用して該低温再生器１８の吸収溶液を加熱濃縮することを低温再生器１８まで繰り返すようにしてなる吸収式冷凍機１２であって、
　上記高温再生器１が、下部ヘッダーと上部ヘッダーとの間に上下方向へ延びる複数本の伝熱管５を備え、上記吸収器１４側からの吸収溶液を上記下部ヘッダー側から上記上部ヘッダー側へ向けて流れる間に加熱沸騰させる吸収式冷凍機１２。」
 　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−２０１２０２号公報（以下「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（２−ア）「１０は貫流式濃縮器で、上部と下部に環状の上部管寄せ（上部ヘッダー）１２及び下部管寄せ（下部ヘッダー）１４を有し、これらの管寄せ１２、１４間に鉛直方向の多数の上昇管１６を略円筒状に配設し、上部中央部に燃焼装置１８、例えばバーナーを有し、稀吸収液を下部管寄せ１４に導入して加熱濃縮し、上部管寄せ１２から気液混合物を取り出すことができるように構成されている。」（段落【００２０】）
　
（２−イ）「この貫流式濃縮器１０に気液混合物導管２４を介して気液分離器２６が接続されている。気液分離器２６の上部には蒸気抜出導管２８が接続され、気液分離器２６の下側部には吸収液抜出導管３０が接続されている。３２は上部仕切板（気液分離板）、３４は下部仕切板である。気液分離器２６の下部と貫流式濃縮器１０の下部管寄せ１４とは、吸収液循環導管３６を介して接続されている。」（段落【００２１】）
　
（２−ウ）「合流部６４は、図２（ａ）に示すように、循環導管３６内に供給管４２を挿入したり、又は図２（ｂ）に示すように、循環導管３６に供給管４２を単に接続したり、又は図２（ｃ）に示すように、供給管４２を下部管寄せ１４に直接接続したりする等の構成が採用される。」（段落【００２３】）
　
　上記記載事項について検討すると、記載（２−ア）、（２−イ）によれば、上部管寄せ１２から流出する気液混合物を気液分離器２６に流入させ、該気液分離器２６で分離した吸収溶液の一部が下部管寄せ１４側へ流入するように構成されていることが示されている。
　
　記載（２−ウ）及び図２（ｃ）によれば、吸収溶液が下部管寄せ１４側へ直接に流入するように構成されていることが示されている。
　
　そうすると、引用例２には、「上部管寄せ１２から流出する気液混合物を気液分離器２６に流入させ、該気液分離器２６で分離した吸収溶液の一部が下部管寄せ１４側へ直接に流入するように構成されていること」が記載されているといえる。
　
（３−２）対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「凝縮器１９、蒸発器２０、吸収器１４」は、本願補正発明の「少なくとも１個以上の凝縮器（Ｃ）、蒸発器（Ｅ）、吸収器（Ａ）」に相当し、以下同様に、「高温再生器１及び低温再生器１８」は「ｎ個（ｎ≧２）の再生器（Ｇｎ〜Ｇ１）」に、「高温再生器１」は「高温側の再生器（Ｇｎ）」に、「低温再生器１８」は「低温側の再生器（Ｇｎ−１）」に、「吸収式冷凍機１２」は「吸収式冷凍装置」に、「下部ヘッダー」は「下部ヘッダー（１７）」に、「上部ヘッダー」は「上部ヘッダー（１８）」に、「伝熱管５」は「伝熱管（１６）」に、「吸収器（１４）」は「吸収器（Ａ）」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明では再生器が２個（ｎ＝２）備えられているので、引用発明の「低温再生器１８」は、本願補正発明の「低温側の再生器（Ｇｎ−１）」だけでなく「最も作動温度の低い再生器（Ｇ１）」にも相当する。
 　　　 
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。 
 　　 
（一致点） 
「少なくとも１個以上の凝縮器（Ｃ）、蒸発器（Ｅ）、吸収器（Ａ）及びｎ個（ｎ≧２）の再生器（Ｇｎ〜Ｇ１）を溶液配管系と冷媒配管系とで作動的に接続して循環サイクルを構成し、高温側の再生器（Ｇｎ）で発生した冷媒蒸気を低温側の再生器（Ｇｎ−１）に順次導入してこれを該低温側の再生器（Ｇｎ−１）の加熱源として利用して該低温側の再生器（Ｇｎ−１）の吸収溶液を加熱濃縮することを最も作動温度の低い再生器（Ｇ１）まで繰り返すようにしてなる吸収式冷凍装置であって、
　上記高温側再生器（Ｇｎ）が、下部ヘッダー（１７）と上部ヘッダー（１８）との間に上下方向へ延びる複数本の伝熱管（１６）を備え、上記吸収器（Ａ）側からの吸収溶液を上記下部ヘッダー（１７）側から上記上部ヘッダー（１８）側へ向けて流れる間に加熱沸騰させる吸収式冷凍装置。」 
 　 
　そして、両者は次の点で相違する。 
 　　　 
（相違点）
　本願補正発明では、上部ヘッダー（１８）から流出する気液混合溶液を気液分離器（１５）に流入させ、該気液分離器（１５）で分離した吸収溶液の一部が下部ヘッダー（１７）側へ直接に流入するように構成されているのに対して、引用発明では、冷媒蒸気と高濃度吸収溶液を分離する手段が明確でない点。
　
（３−３）相違点の判断 
　上記相違点について検討する。 
　本願補正発明と引用例２に記載された技術事項とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用例２に記載された技術事項の「上部管寄せ１２」は、本願補正発明の「上部ヘッダー（１８）」に相当し、以下同様に、「気液混合物」は「気液混合溶液」に、「気液分離器２６」は「気液分離器（１５）」に、「下部管寄せ１４」は「下部ヘッダー（１７）」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、引用例２には、「上部ヘッダー（１８）から流出する気液混合溶液を気液分離器（１５）に流入させ、該気液分離器（１５）で分離した吸収溶液の一部が下部ヘッダー（１７）側へ直接に流入するように構成されていること」が記載されているといえる。
　
　また、吸収式冷凍装置において、蒸発器内の冷媒に吸収溶液が混入すると蒸発器における沸点上昇が生じ、性能低下を招くという問題点があり（引用例１の段落【０００９】参照）、再生器で発生する気液混合溶液を気体と液体に十分に分離することは当該分野における周知の課題である。そして、その課題の解決手段である気液分離器を吸収式冷凍装置の再生器に採用することは、引用例２に記載されているように本願出願前公知の技術事項である。
　
　そのため、引用発明において、再生器で発生する気液混合溶液を気体と液体に十分に分離するという周知の課題を解決するために、引用例２に記載された技術事項を適用して、上部ヘッダー（１８）から流出する気液混合溶液を気液分離器（１５）に流入させ、該気液分離器（１５）で分離した吸収溶液の一部が下部ヘッダー（１７）側へ直接に流入するように構成されているようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用例２に記載された技術事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。 
 　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
（３−４）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１８年１１月８日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 　 
「少なくとも１個以上の凝縮器（Ｃ）、蒸発器（Ｅ）、吸収器（Ａ）及びｎ個（ｎ≧２）の再生器（Ｇｎ〜Ｇ１）を溶液配管系と冷媒配管系とで作動的に接続して循環サイクルを構成し、高温側の再生器（Ｇｎ）で発生した冷媒蒸気を低温側の再生器（Ｇｎ−１）に順次導入してこれを該低温側の再生器（Ｇｎ−１）の加熱源として利用して該低温側の再生器（Ｇｎ−１）の吸収溶液を加熱濃縮することを最も作動温度の低い再生器（Ｇ１）まで繰り返すようにしてなる吸収式冷凍装置であって、
　上記高温側再生器（Ｇｎ）が、下部ヘッダー（１７）と上部ヘッダー（１８）との間に上下方向へ延びる複数本の伝熱管（１６）を備え、上記吸収器（Ａ）側からの吸収溶液を上記下部ヘッダー（１７）側から上記上部ヘッダー（１８）側へ向けて流れる間に加熱沸騰させるとともに、上記上部ヘッダー（１８）から流出する気液混合溶液を気液分離器（１５）に流入させ、該気液分離器（１５）で分離した吸収溶液の一部が上記下部ヘッダー（１７）側へ流入するように構成されていることを特徴とする吸収式冷凍装置。」
 　 
４．引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２.（３−１）」に記載したとおりである。 
 　 
５．対比・判断 
　本願発明は、前記「２．（１）」の本願補正発明から、「直接に」との特定事項を省いたものである。　　　 
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３−３）」に示したとおり、引用発明及び引用例２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
 　　 
　そうすると、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。 
 　　 
　よって、結論のとおり審決する。