【事件の表示】
　特願２００７−２０４２６４「車両用シート構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　１日出願公開、特開２００７−２８４０６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月３１日に出願した特願平９−２０６８３１号の一部を平成１９年８月６日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年３月２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年４月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月７日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
２．平成２１年５月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年５月７日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「シートクッションとシートバックとからなるシートを、シートクッションが車体フロアの上方に離間する使用状態から、その後方の車体フロアに形成した収納凹部に移動させて収納可能とした車両用シート構造において、
　上記シートは、前後方向に３列のシートを有するバン型若しくはワゴン型の車両における２列目シート後方の３列目のシートであって、上記使用状態からシートクッション上にシートバックを折り畳んだ折り畳み状態にして、上記収納凹部に収納可能なものであり、
　上記シートバックの背面には、上記折り畳み状態のシートにおける当該シートバックの後側の部位に、上記シートクッションの車体への係合状態を解除操作するための操作部が設けられ、
　一端部が上記シートクッションの後側の部位に回転自在に連結される一方、他端部が上記収納凹部内にて車体側に回転自在に連結され、この他端部の車体側の連結位置を中心として回動されて上記折り畳み状態のシートを、この折り畳み状態のまま上下に反転させることなく、上記収納凹部の底面にシートクッションの底面が対面する収納状態に移動させるリンク部材が設けられ、
　上記リンク部材の一端部のシートクッションとの連結位置が、上記使用状態及び折り畳み状態の双方において当該リンク部材の他端部の車体側との連結位置の略真上に位置するように設定されていることで、その折り畳み状態からリンク部材が他端部の車体側との連結位置を中心として後方斜め下向きに回動すると、シートクッションがシートバックと一体に上記収納状態に移動される
ことを特徴とする車両用シート構造。」と補正された。
　
　上記補正は、当該補正前の「３列のシートを有する車両」との記載に代えて「３列のシートを有する
バン型若しくはワゴン型の
「３列目のシートであって、シートバックがシートクッション側に折り畳み可能に構成され、上記シートバックの背面には、それをシートクッション側に折り畳んだ折り畳み状態における当該シートバックの後側の部位に」との記載に代えて「３列目のシートであって、
上記使用状態からシートクッション上にシートバックを折り畳んだ折り畳み状態にして、上記収納凹部に収納可能なものであり、
上記折り畳み状態のシート
「この車体側の連結位置の周りに回動されて上記シートを、上記折り畳み状態と、上記収納凹部の底面にシートクッションの底面が対向する収納状態と、の間で移動させるリンク部材が設けられ」との記載に代えて「この
他端部の
を中心として
折り畳み状態の
この折り畳み状態のまま上下に反転させることなく、
対面する収納状態に
「上記リンク部材の一端部のシートクッションとの連結位置は、上記使用状態及び折り畳み状態の双方において当該リンク部材の他端部の車体側との連結位置の略真上に位置するように設定されており、その折り畳み状態からリンク部材が後方斜め下向きに回動することによって、シートクッションがシートバックと一体に上記収納状態に移動される」との記載に代えて「上記リンク部材の一端部のシートクッションとの連結位置
が
いることで
他端部の車体側との連結位置を中心として
と
　これらは、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、この限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されており、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例等及びその記載事項
　原査定の平成２０年１１月１４日付けの拒絶の理由に引用された、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である実願平３−９９１０２号（実開平５−４００２９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、「シート収納構造」に関し、次の事項が記載されている。
　
（Ａ）「図１はワゴン車の側面図を示し、このワゴン車はボンネット１内にエンジンＥを収納し、フロア２下方に配置したドライブシャフト３を介してエンジンＥの動力を後輪４側に伝達するように構成してある。
　フロア２上には１列目のシート（フロントシート）６、２列目のシート（リヤシート）７、３列目のシート８を設け、フロア２のシート８の後方には凹部９を形成する。」（第５頁第３〜８行）
　
（Ｂ）「図３は３列目のシート８の側面図を示し、この図に示すようにシート８は、シートクッション１０とシートバック１１とから成る。シートクッション１０後部とシートバック１１下部には夫々ブラケット１３，１４を固設してこれらのブラケット１３，１４を枢軸１５を介して枢着し、シートバック１１をシートクッション１０に対して前方、即ち図２のＡ方向へ可倒に構成する。」（第５頁第１２〜１６行）
　
（Ｃ）「又、シートクッション１０の下面１０ａの前部には支持部１８を揺動自在に設ける。」（第５頁第２１〜２２行）
　
（Ｄ）「図３の実線はシート８の使用位置の状態を示し、この状態からシート８を凹部９に収納するには、まずシートバック１１をＡ方向に揺動させシートクッション１０に当接するまで倒す。続いてシートバック１１をシートクッション１０に当接させたままシートクッション１０をＢ方向に揺動させ、シートバック１１、及びシートクッション１０を想像線で示すように凹部９内に収納し、最後に支持部１８を折り畳む。」（第５頁第２４〜２９行）
　
　図面と共に、上記摘記事項（Ａ）〜（Ｄ）を総合すると、引用例１には、
「シートクッション１０とシートバック１１とから成るシート８を、シートクッション１０の下面１０ａの前部を支持部１８によって支持された状態から、その後方のフロア２に形成した凹部９に揺動させて収納可能としたシート収納構造において、上記シート８は、１列目のシート６、２列目のシート７、３列目のシート８を有するワゴン車の車両における２列目シート７後方の３列目のシートであって、シートクッション１０にシートバック１１を当接するまで倒して、凹部９に収納可能なものであることを特徴とするシート収納構造」に関する発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、同じく拒絶の理由に引用された、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−２０８６３３号公報（以下、「引用例２」という。）には、「格納式リアシート」に関し、次の事項が記載されている。
　
（Ｅ）「【従来の技術】　出願人は先に格納操作が容易なリアシートを提案した（実願平２−１２０９７０号参照）。このリアシートは、図５に示すように両端をそれぞれフロアパネル１とシートクッション２に枢支結合したレッグ３を備えている。また、シートクション２は裏面にストライカ４を備えており、これをラッチ機構５に係合させてリアシートのセットを行なっている。そして、操作レバー６によってラッチ機構５の係合を解除し、レッグ３を前方へ倒すと、リアシートが二点鎖線で示すようにフロアパネル１の凹部７に格納されるようになっている。」（第２頁第１欄第１８〜２７行）
　
（Ｆ）「【実施例】　図１に本発明の格納式リアシートを示す。このリアシートでは、レッグ３の一端は第１のピン１０によってシートクッション２のフレーム２ａに枢支結合してある。」（第２頁第２欄第１〜４行）
　
（Ｇ）「その他の部材は図６の従来例と同様に構成してあるので、同一符号を付し説明を省略する。」（第２頁第２欄第２９〜３０行）
　
（Ｈ）「このリアシートはこのように構成してあるので、格納は次のようにして行えばよい。まず、シートバック８を前方へ倒してシートクッション２に折り重ね、操作レバー６によってラッチ機構５のストライカ４に対する係合を解除する。次いで、レッグ３を前方へ倒し、シートクッション２を図１の二点鎖線で示すような前傾姿勢で凹部７に入れてから、スプリング１３の付勢力が反転する位置までシートクッション２の後部を押し下げればよい。」（第２頁第２欄第３１〜３９行）
　
　また、同じく拒絶の理由に引用された、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−１０５３５０号（実開昭５８−１２０２９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、「自動車用シートのシートロツク解除装置」に関し、次の事項が記載されている。
　
（Ｉ）「従来、シートバツクをシートクツシヨン上に倒し、かつ、シートクツシヨンを前方に起立させるようになしたシート装置としては第１図に示すようにシートバツク１のロツク解除レバー２を該シート装置の側方に設け、シートクツシヨン３のロツク解除レバー４を該シート装置の後方に設けたものがあるが、この従来の構造のものでは、先ずシートバツク１のロツク解除レバー２を操作して該ロツクを外した後シートバツク１を倒し、次にシートクツシヨン３のロツク解除レバー４を操作して該ロツクを外した後、シートクツシヨン３を前記シートバツク１と共に前脚５の支軸を中心に回動させて前方に起立させるという具合に、ロツク解除操作を２回行わなければならないため、該操作が煩わしかつた。６は車体フロア７上面両側に固設された後脚部材であつて、該後脚部材６の上面には前記シート装置に設けたロツク部材（図示せず）の一端を係止する係止部材（図示せず）等が設けられている。」（第３頁第１３行〜第４頁第１２行）
　
　また、同じく拒絶の理由に引用された、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−１９５９９５号（実開昭６１−１１０４３７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）には、「折り畳みシート」に関し、次の事項が記載されている。
　
（Ｊ）「シートバックプレート１ｂの略中央部分には解除レバー６が回動可能に枢着され、その上端部がシートバックプレート１ｂに開設された円弧状のスリット１２からシートバックの背面に突出し、この上端部を操作することで連結ワイヤ９を介してスライダピン４がコイルばね８に抗して後退し、ボックスブラケット７内に引き込まれるようになっている。」（第５頁第５〜１２行）
　
（Ｋ）「解除レバー６を回動操作させるとスライドピン４はボックスブラケット７内に引き込まれてキャッチャとの係合が解除され、シートバック１のロックが解除される。」（第７頁第８〜１１行）
　
（３）対比
（３−１）本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明でいう「シートクッション１０」は、本願補正発明でいう「シートクッション」に相当し、以下同様に、「シートバック１１」は「シートバック」に、「シート８」は「シート」に、「フロア２」は「車体フロア」に、「凹部９」は「収納凹部」に、「シート収納構造」は「車両用シート構造」に、「２列目シート７」は「２列目シート」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明におけるシートバック１１及びシートクッション１０の「揺動」はそれらの「移動」という概念に含まれること、同じく引用発明における「１列目のシート６、２列目のシート７、３列目のシート８」は摘記事項（Ａ）の記載及び図１からみて、前後方向に並んだ３列のシートであること、同じく引用発明における「ワゴン車の車両」は「バン型若しくはワゴン型の車両」に含まれることは、それぞれ明らかである。
　また、引用発明において「シートクッション１０の下面１０ａの前部を支持部１８によって支持された状態」は、支持部１８によりフロア２とシートクッション１０との間に空間が設けられた状態であるから、本願補正発明でいう「シートクッションが車体フロアの上方に離間する使用状態」と同じ状態を意味するものといえる。
　さらに、引用発明において「シートクッション１０にシートバック１１を当接するまで倒して」いることは、本願補正発明でいう「使用状態からシートクッション上にシートバックを折り畳んだ折り畳み状態にして」いることと同じ作用を意味するものといえる。
　
（３−２）上記の対比関係からみて、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「シートクッションとシートバックとから成るシートを、シートクッションが車体フロアの上方に離間する使用状態から、その後方の車体フロアに形成した収納凹部に移動させて収納可能とした車両用シート構造において、上記シートは、前後方向に３列のシートを有するバン型若しくはワゴン型の車両における２列目シート後方の３列目のシートであって、上記使用状態からシートクッション上にシートバックを折り畳んだ折り畳み状態にして、上記収納凹部に収納可能なものであることを特徴とする車両用シート構造。」
　
［相違点１］
　本願補正発明では、「上記シートバックの背面には、上記折り畳み状態のシートにおける当該シートバックの後側の部位に、上記シートクッションの車体への係合状態を解除操作するための操作部が設けられ」ているのに対して、引用発明では、かかる操作部について言及がない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、「一端部が上記シートクッションの後側の部位に回転自在に連結される一方、他端部が上記収納凹部内にて車体側に回転自在に連結され、この他端部の車体側の連結位置を中心として回動されて上記折り畳み状態のシートを、この折り畳み状態のまま上下に反転させることなく、上記収納凹部の底面にシートクッションの底面が対面する収納状態に移動させるリンク部材が設けられ、
　上記リンク部材の一端部のシートクッションとの連結位置が、上記使用状態及び折り畳み状態の双方において当該リンク部材の他端部の車体側との連結位置の略真上に位置するように設定されていることで、その折り畳み状態からリンク部材が他端部の車体側との連結位置を中心として後方斜め下向きに回動すると、シートクッションがシートバックと一体に上記収納状態に移動される」のに対して、引用発明では、シートバック１１及びシートクッション１０を揺動させることにより凹部９に収納しており、リンク部材が設けられていない点。
　
（４）当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　引用例２には、摘記事項（Ｅ）、（Ｇ）、（Ｈ）及び図１からみて、シートクッションの車体への係合状態を解除操作するための操作部（操作レバー６）が設けられた構成が記載されている。また、シートクッションやシートバックの係合状態を解除するための操作部をシート後方部に設けることは、引用例３の摘記事項（Ｉ）や引用例４の摘記事項（Ｊ）及び（Ｋ）にも記載されているように、慣用の技術思想である。したがって、引用発明におけるシート構造に引用例２に記載された構成を適用して操作部を設けるにあたり、上記慣用の技術思想から、当該操作部をシートバックの背面の折り畳み状態のシートにおける当該シートバックの後側の部位に設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２］について
　引用例２には、図面と共に摘記事項（Ｅ）〜（Ｈ）を総合すると、一端部がシートクッション２の
前側
　また、同じく引用例２には、上記リンク部材（レッグ３）の一端部のシートクッション２との連結位置が、使用状態及び折り畳み状態の双方において当該リンク部材（レッグ３）の他端部の車体側との連結位置の
上方に
前方に
　そして、引用発明と引用例２とはシートを収納凹部に格納するという機能において共通するものであるから、引用発明における揺動によるシートの収納方法に代えて引用例２のリンク部材を利用した収納方法を採用することに、格別の技術的困難性は認められない。
　また、引用例２におけるシートの収納方法は、リンク部材（レッグ３）を前方に回動させて収納（格納）するものであるが、引用発明はシートの後方に収納するものであるから、引用発明への適用にあたりリンク部材をシートクッションの後側の部位に連結し、後方に回動させるようにすることは、当業者が適宜なし得る設計変更にすぎない。
　さらに、リンク部材の一端部のシートクッションとの連結位置を、他端部の車体側との連結位置の「略真上」に位置するように設定することは周知技術であるから（例えば、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５５−２６３１７号（実開昭５６−１２７１４４号）のマイクロフィルム、実願昭５４−１０２３４９号（実開昭５６−２１２３８号）のマイクロフィルム、実願昭６１−１６２００４号（実開昭６３−６６３３７号）のマイクロフィルム等参照）、引用発明におけるシート構造に引用例２に記載されたリンク部材（レッグ３）に関する構成を適用するにあたり上記周知技術をかんがみて、「上記リンク部材の一端部のシートクッションとの連結位置が、上記使用状態及び折り畳み状態の双方において当該リンク部材の他端部の車体側との連結位置の略真上に位置するように設定されていることで、その折り畳み状態からリンク部材が他端部の車体側との連結位置を中心として後方斜め下向きに回動すると、シートクッションがシートバックと一体に上記収納状態に移動される」ように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、上記相違点１及び２を併せ備える本願補正発明の作用・効果について検討しても、引用発明及び引用例２に記載の事項、引用例３及び４に記載の慣用の技術思想及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明及び引用例２に記載の事項、引用例３及び４に記載の慣用の技術思想及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成２１年５月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２０年１０月２０日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　なお、本願については、平成２１年１月１９日付けで手続補正がなされたが、これは審査段階において平成２１年３月１０日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
【請求項１】
「シートクッションとシートバックとからなるシートを、シートクッションが車体フロアの上方に離間する使用状態から、その後方の車体フロアに形成した収納凹部に移動させて収納可能とした車両用シート構造において、
　上記シートは、前後方向に３列のシートを有する車両における２列目シート後方の３列目のシートであって、シートバックがシートクッション側に折り畳み可能に構成され、
　上記シートバックの背面には、それをシートクッション側に折り畳んだ折り畳み状態における当該シートバックの後側の部位に、上記シートクッションの車体への係合状態を解除操作するための操作部が設けられ、
　一端部が上記シートクッションの後側の部位に回転自在に連結される一方、他端部が上記収納凹部内にて車体側に回転自在に連結され、この車体側の連結位置の周りに回動されて上記シートを、上記折り畳み状態と、上記収納凹部の底面にシートクッションの底面が対向する収納状態と、の間で移動させるリンク部材が設けられ、
　上記リンク部材の一端部のシートクッションとの連結位置は、上記使用状態及び折り畳み状態の双方において当該リンク部材の他端部の車体側との連結位置の略真上に位置するように設定されており、その折り畳み状態からリンク部材が後方斜め下向きに回動することによって、シートクッションがシートバックと一体に上記収納状態に移動される
ことを特徴とする車両用シート構造。」
　
（１）引用例等及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、上記２．で検討した如く、引用発明及び引用例２に記載の事項、引用例３及び４に記載の慣用の技術思想及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び引用例２に記載の事項、引用例３及び４に記載の慣用の技術思想及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載の事項、引用例３及び４に記載の慣用の技術思想及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。