【事件の表示】
　特願２００４−３６５９３３「横電界方式の液晶表示素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２１日出願公開、特開２００５−１９６１６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月１７日（パリ条約による優先権主張２００３年１２月２６日、２００４年１０月１２日、大韓民国）の出願であって、平成２０年２月１３日付けで手続補正がなされ、同年４月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２８日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２０年７月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容  
　平成２０年７月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を、以下のように補正することを含むものである。
　
「基板上で一側に形成されたゲート配線と、
　前記基板上で折れ曲がっている構造を有する共通電極と、
　前記ゲート配線に垂直交差するデータ配線と、
　前記ゲート配線およびデータ配線の交差地点に形成された薄膜トランジスタと、
　前記薄膜トランジスタのドレイン電極に連結して前記共通電極に平行して折れ曲がっている構造を有する画素電極と、
　前記共通電極が折れ曲がっている部分から一側に延長形成され、隣接した前記画素電極の角部に重畳される位置まで延長形成される第１ディスクリネーションの防止パターンと、
　前記画素電極が折れ曲がっている部分から一側に延長形成され、隣接した前記共通電極の角部に重畳される位置まで延長形成される第２ディスクリネーションの防止パターンと、
　前記共通電極の折れ曲がっている部分から一側に延長形成され、前記第１ディスクリネーションの防止パターンと一体化されて形成され、前記第２ディスクリネーションの防止パターンより小さい大きさで形成され、前記第２ディスクリネーションの防止パターンにオーバーラップされる第１キャパシタの付加電極と、
　前記画素電極の折れ曲がっている部分から一側に延長形成され、前記第２ディスクリネーションの防止パターンと一体化されて形成され、前記第１ディスクリネーションの防止パターンより小さい大きさで形成され、前記第１ディスクリネーションの防止パターンにオーバーラップされる第２キャパシタの付加電極とを含んで構成されることを特徴とする横電界方式の液晶表示素子。」
　
　本件補正は、補正前の請求項１の「第１ディスクリネーションの防止パターン」が「隣接した前記画素電極の角部に重畳される位置まで延長形成される」ものであり、同じく「第２ディスクリネーションの防止パターン」が「隣接した前記共通電極の角部に重畳される位置まで延長形成される」ものであるとの限定を行うとともに、補正前の請求項１の「第１キャパシタの付加電極」が「前記第１ディスクリネーションの防止パターンと一体化されて形成され」るものであり、同じく「第２キャパシタの付加電極」が「前記第２ディスクリネーションの防止パターンと一体化されて形成され」るものであるとの限定を行うものであるから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
２　独立特許要件 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
 　 
（１）引用刊行物記載の発明
　ア　引用刊行物１及び引用発明１
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００３−５７６７３号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
　（ア）「【特許請求の範囲】
・・・
【請求項７】横電界液晶表示装置の製造工程において、２層以上の異なる金属や導電体を用いて走査線と共通電極を形成する時に、透過光量を多段階に変調させたホトマスクを用いてポジ型ホトレジストの現像後の膜厚を多段階に変調し、ウェットエッチング処理と、プラズマドライエッチング処理とプラズマ・アッシング処理とを交互におこなうことで、映像信号配線の両側に近接する共通電極の厚みを２段階に形成し、映像信号配線に近接する側の方が厚くなるように加工することを特徴とする製造方法。
・・・
【請求項９】請求項７において、映像信号配線の両側に近接する共通電極の厚みが２段階になっており、映像信号配線側の厚みのあつい部分は、光を透過せず、厚みの薄い部分は光を透過することを特徴とする液晶表示装置。」
　 
　（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、低コストで広視野角・高画質の大画面アクティブ・マトリックス型表示装置に関する。」
　 
　（ウ）「【００２０】本発明は、・・・その目的とするところは、アクティブマトリックス型大型表示装置の製造工場の投資効率を高め、大型表示装置の表示特性を大幅に向上させると、同時に、歩留り良く安価に大型表示装置を製造できる方法を提供することにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決し、上記目的を達成するために本発明では以下の手段を用いる。
・・・
【００２８】〔手段７〕横電界液晶表示装置の製造工程において２層以上の異なる金属や導電体を用いて、走査線と共通電極を形成する時に、透過光量を多段階に変調させたホトマスクを用いてポジ型ホトレジストの現像後の膜厚を多段階に変調し、ウェットエッチング処理とプラズマ・ドライエッチング処理とプラズマ・アッシング処理とを交互におこなうことで、映像信号配線の両側に近接する共通電極の厚みを２段階に形成し、映像信号配線に近接する側の方が厚くなるように加工した。
・・・
【００３０】〔手段９〕手段７において、映像信号配線の両側に近接する共通電極の厚みが２段階になっており、映像信号配線側の厚みのあつい部分は、光を透過せず、厚みの薄い部分は光を透過するようにした。」
　 
　（エ）「【００７６】・・・手段７，手段８，手段９を用いることで横電界方式液晶パネルの垂直クロストークを防止し、開口率を大幅に向上することができるようになるので、明るい表示パネルを作れる。・・・」
　 
　（オ）「【００９１】
【実施例】〔実施例１〕図５，図６，図７は本発明で使用する透過光量変調ホトマスクの断面図である。図５は、使用する露光装置の解像力よりもこまかいパターンを用いることで透過光量をコントロールする方式のホトマスクである。図６は露光する光を必要な量だけ吸収したり反射したりする特性の膜を用いることで透過光量コントロールする方式のホトマスクである。図７は、露光する光を必要な量だけ吸収する特性のガラス基板を用いることで透過光量をコントロールする方式のホトマスクである。本発明で用いる透過光量変調ホトマスクは上記３方式のどのホトマスクを用いても良い。図９，図１０は本発明の横電界方式液晶パネルを製造する時に用いる透過光量変調ホトマスクの平面図である。図９は、走査線と共通電極の露光に用いるものである。図１０は映像信号配線と液晶駆動電極の露光に用いるものである。」
　
　（カ）「【００９４】〔実施例４〕図１５，図１６，図１７は、本発明の透過光量変調ホトマスクを用いて作られた横電界方式液晶パネルのアレイ基板の平面図である。・・・」
　
　（キ）「【００９７】〔実施例７〕図３１は本発明の透過光量変調ホトマスクを走査線と共通電極の形成に適用する時のホトマスクの平面図である。図３２は、映像信号配線と液晶駆動電極の形成に適用する時のホトマスクの平面図である。正の誘電率異方性液晶分子の配向方向に対して０°＜θ≦３０°の範囲で屈曲した構造になっている。負の誘電率異方性液晶分子の場合、配向方向に対し６０°≦θ＜９０°の範囲で屈曲した構造となっている。図３１，図３２ともに１画素内で１回屈曲した構造となっているが、屈曲の回数は２回でも、３回でも回数に制限はない。」
　
　（ク）「【符号の説明】
・・・
２１‥‥ＵＶ光不透過・走査線用ホトマスク領域
２２‥‥ＵＶ光半透過・走査線用ホトマスク領域（映像信号線交差部）
２３‥‥ＵＶ光半透過・共通電極用ホトマスク領域（映像信号線交差部）
２４‥‥ＵＶ光半透過・共通電極用ホトマスク領域（画素共通電極）
２５‥‥ＵＶ光不透過・共通電極用ホトマスク領域
２６‥‥ＵＶ光不透過・映像信号配線用ホトマスク領域
２７‥‥ＵＶ光不透過・ドレイン電極用ホトマスク領域
２８‥‥ＵＶ光半透過・液晶駆動電極用ホトマスク領域
・・・
４０‥‥薄膜トランジスター素子
４１‥‥走査線
４２‥‥共通電極
４３‥‥透明共通電極
４４‥‥透明液晶駆動電極」
　
　（ケ）上記（カ）〜（ク）を踏まえて図３１を見ると、図３１に示された「走査線と共通電極の形成に適用する時のホトマスク」には、「ＵＶ光不透過・走査線用ホトマスク領域２１」が形成され、該「ＵＶ光不透過・走査線用ホトマスク領域２１」は、左右横方向に延びる部分と薄膜トランジスター素子のゲート電極形成用の凸形状部とから構成されること、が見て取れる。
　（コ）上記（キ）〜（ク）を踏まえて図３１を見ると、図３１に示された「走査線と共通電極の形成に適用する時のホトマスク」には、「ＵＶ光半透過・共通電極用ホトマスク領域２４」が形成され、
　　a　該「ＵＶ光半透過・共通電極用ホトマスク領域２４」は、左右横方向に延びる部分（以下「共通電極用横方向部分」という。）と、該共通電極用横方向部分から斜め上下方向に枝状に分岐する部分（以下「共通電極用斜め分岐部分」という。」）とから構成されること、
　　b　前記「ＵＶ光半透過・共通電極用ホトマスク領域２４」の前記共通電極用横方向部分には、前記共通電極用斜め分岐部分が分岐する分岐部の左側に幅の広い部分が形成されるとともに、該分岐部の右側に幅の狭い部分が形成されること、
が見て取れる。
　
　（サ）上記（キ）〜（ク）を踏まえて図３２を見ると、図３２に示された「映像信号配線と液晶駆動電極の形成に適用する時のホトマスク」には、「ＵＶ光不透過・映像信号配線用ホトマスク領域２６」、「ＵＶ光不透過・ドレイン電極用ホトマスク領域２７」及び「ＵＶ光半透過・液晶駆動電極用ホトマスク領域２８」が形成され、
　　a　前記「ＵＶ光不透過・ドレイン電極用ホトマスク領域２７」と前記「ＵＶ光半透過・液晶駆動電極用ホトマスク領域２８」とは連結されていること、
　　b　前記「ＵＶ光半透過・液晶駆動電極用ホトマスク領域２８」は、左右横方向に延びる部分（以下「駆動電極用横方向部分」という。）と、該駆動電極用横方向部分から斜め上下方向に枝状に分岐する部分（以下「駆動電極用斜め分岐部分」という。」）とを有すること、
　　c　前記「ＵＶ光半透過・液晶駆動電極用ホトマスク領域２８」の前記駆動電極用横方向部分には、前記駆動電極用斜め分岐部分が分岐する分岐部の左側に幅の広い部分が形成されるとともに、該分岐部の右側に幅の狭い部分が形成されること、
が見て取れる。
　
　（シ）上記（ア）〜（サ）から、引用刊行物１には、図３１に示された「走査線と共通電極の形成に適用する時のホトマスク」と、図３２に示された「映像信号配線と液晶駆動電極の形成に適用する時のホトマスク」とを用いることにより、横電界方式液晶パネルのアレイ基板に、ＵＶ光不透過・走査線用ホトマスク領域２１、ＵＶ光半透過・共通電極用ホトマスク領域２４、ＵＶ光不透過・映像信号配線用ホトマスク領域２６、ＵＶ光不透過・ドレイン電極用ホトマスク領域２７及びＵＶ光半透過・液晶駆動電極用ホトマスク領域２８のそれぞれと同じパターンを有する走査線、共通電極、映像信号配線、ドレイン電極及び液晶駆動電極が形成される「横電界液晶表示装置の製造方法」、及び該製造方法により製造される「横電界液晶表示装置」が記載されている。そして、図３１と図３２とを合わせ見ると、
　　a　図３２の「ＵＶ光不透過・映像信号配線用ホトマスク領域２６」と図３１の「ＵＶ光不透過・走査線用ホトマスク領域２１」のうちの左右横方向に延びる部分とは、垂直交差すること、
　　b　「ＵＶ光半透過・液晶駆動電極用ホトマスク領域２８」の駆動電極用斜め分岐部分は、「ＵＶ光半透過・共通電極用ホトマスク領域２４」の共通電極用斜め分岐部分と平行に折れ曲がっていること、
　　c　「ＵＶ光半透過・共通電極用ホトマスク領域２４」の共通電極用横方向部分の、共通電極用斜め分岐部分が分岐する分岐部の右側の幅の狭い部分は、「ＵＶ光半透過・液晶駆動電極用ホトマスク領域２８」の駆動電極用横方向部分の、駆動電極用斜め分岐部分が分岐する分岐部の左側の幅の広い部分と重なること、
　　d　「ＵＶ光半透過・液晶駆動電極用ホトマスク領域２８」の駆動電極用横方向部分の、駆動電極用斜め分岐部分が分岐する分岐部の右側の幅の狭い部分は、「ＵＶ光半透過・共通電極用ホトマスク領域２４」の共通電極用横方向部分の、共通電極用斜め分岐部分が分岐する分岐部の左側の幅の広い部分と重なること、
が見て取れる。
　
　よって、これらの記載を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 
　
「２層以上の異なる金属や導電体を用いて走査線と共通電極を形成する時に、透過光量を多段階に変調させたホトマスクを用いてポジ型ホトレジストの現像後の膜厚を多段階に変調し、ウェットエッチング処理と、プラズマドライエッチング処理とプラズマ・アッシング処理とを交互におこなうことで、映像信号配線の両側に近接する共通電極の厚みを２段階に形成し、映像信号配線に近接する側の方が厚くなるように加工する、横電界液晶表示装置の製造方法、及び該製造方法により製造される横電界液晶表示装置であって、
　走査線と共通電極の形成に適用する時のホトマスクには、ＵＶ光不透過・走査線用ホトマスク領域２１及びＵＶ光半透過・共通電極用ホトマスク領域２４が形成され、前記ＵＶ光不透過・走査線用ホトマスク領域２１は、左右横方向に延びる部分と薄膜トランジスター素子のゲート電極形成用の凸形状部とから構成され、前記ＵＶ光半透過・共通電極用ホトマスク領域２４は、左右横方向に延びる部分（共通電極用横方向部分）と、該共通電極用横方向部分から斜め上下方向に枝状に分岐する部分（共通電極用斜め分岐部分）とから構成され、該ＵＶ光半透過・共通電極用ホトマスク領域２４の前記共通電極用横方向部分には、前記共通電極用斜め分岐部分が分岐する分岐部の左側に幅の広い部分が形成されるとともに、該分岐部の右側に幅の狭い部分が形成され、
　映像信号配線と液晶駆動電極の形成に適用する時のホトマスクには、ＵＶ光不透過・映像信号配線用ホトマスク領域２６、ＵＶ光不透過・ドレイン電極用ホトマスク領域２７及びＵＶ光半透過・液晶駆動電極用ホトマスク領域２８が形成され、前記ＵＶ光不透過・ドレイン電極用ホトマスク領域２７と前記ＵＶ光半透過・液晶駆動電極用ホトマスク領域２８とは連結されており、前記ＵＶ光半透過・液晶駆動電極用ホトマスク領域２８は、左右横方向に延びる部分（駆動電極用横方向部分）と、該駆動電極用横方向部分から斜め上下方向に枝状に分岐する部分（駆動電極用斜め分岐部分）とを有し、該ＵＶ光半透過・液晶駆動電極用ホトマスク領域２８の前記駆動電極用横方向部分には、前記駆動電極用斜め分岐部分が分岐する分岐部の左側に幅の広い部分が形成されるとともに、該分岐部の右側に幅の狭い部分が形成され、
　前記走査線と共通電極の形成に適用する時のホトマスクと、前記映像信号配線と液晶駆動電極の形成に適用する時のホトマスクとを用いることにより、横電界方式液晶パネルのアレイ基板に、ＵＶ光不透過・走査線用ホトマスク領域２１、ＵＶ光半透過・共通電極用ホトマスク領域２４、ＵＶ光不透過・映像信号配線用ホトマスク領域２６、ＵＶ光不透過・ドレイン電極用ホトマスク領域２７及びＵＶ光半透過・液晶駆動電極用ホトマスク領域２８のそれぞれと同じパターンを有する走査線、共通電極、映像信号配線、ドレイン電極及び液晶駆動電極が形成され、
　前記ＵＶ光不透過・映像信号配線用ホトマスク領域２６と前記ＵＶ光不透過・走査線用ホトマスク領域２１のうちの左右横方向に延びる部分とは、垂直交差し、ＵＶ光半透過・液晶駆動電極用ホトマスク領域２８の駆動電極用斜め分岐部分は、ＵＶ光半透過・共通電極用ホトマスク領域２４の共通電極用斜め分岐部分と平行に折れ曲がっており、ＵＶ光半透過・共通電極用ホトマスク領域２４の共通電極用横方向部分の、共通電極用斜め分岐部分が分岐する分岐部の右側の幅の狭い部分は、ＵＶ光半透過・液晶駆動電極用ホトマスク領域２８の駆動電極用横方向部分の、駆動電極用斜め分岐部分が分岐する分岐部の左側の幅の広い部分と重なり、ＵＶ光半透過・液晶駆動電極用ホトマスク領域２８の駆動電極用横方向部分の、駆動電極用斜め分岐部分が分岐する分岐部の右側の幅の狭い部分は、ＵＶ光半透過・共通電極用ホトマスク領域２４の共通電極用横方向部分の、共通電極用斜め分岐部分が分岐する分岐部の左側の幅の広い部分と重なる、
　横電界液晶表示装置の製造方法、及び該製造方法により製造される横電界液晶表示装置。」
　 
　イ　引用刊行物２及び引用発明２
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１１−１２５８３５号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】基板上に走査信号配線と映像信号配線と、前記走査信号配線と映像信号配線との各交差部に形成された薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタに接続された液晶駆動電極と、少なくとも一部が、前記液晶駆動電極と対向して形成された共通電極とを有するアクティブマトリックス基板と、前記アクティブマトリックス基板に対向する対向基板と、前記アクティブマトリックス基板と前記対向基板に挟持された液晶層とからなる液晶表示装置において、前記液晶駆動電極と、液晶駆動電極に対向している共通電極が、液晶分子の配向方向に対して屈曲しており、画素中央部の屈曲部では屈曲の凸部方向にそれぞれの電極がつき出ており、画素周辺部では、それぞれの電極が屈曲の凹部方向におれ曲がり、液晶駆動電極と液晶駆動電極に対向している共通電極とで形成される電界分布が、画素の中央を線対称軸とした分布になっていることを特徴とする液晶表示装置。」
　 
　（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】  本発明は、広視野角・高画質の大画面アクティブマトリックス型液晶表示装置に関する。」
　 
　（ウ）「【０００９】本発明は、・・・その目的とするところは、階調反転のない、視角特性が良好でカラーシフトが生じないコントラストが良好な液晶表示装置を提供することにある。さらに低電圧駆動ＩＣが利用でき、液晶プロセスの歩留りを向上し、コストを安くすることである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決し、上記目的を達成するために本発明では、以下の手段を用いる。基板上に走査信号配線と映像信号配線と、前記走査信号配線と映像信号配線との各交差部に形成された薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタに接続された液晶駆動電極と、少なくとも一部が、前記液晶駆動電極と対向して形成された共通電極とを有するアクティブマトリックス基板と、前記アクティブマトリックス基板に対向する対向基板と、前記アクティブマトリックス基板と前記対向基板に挟持された液晶層とからなる液晶表示装置において、
〔手段１〕前記液晶駆動電極と、液晶駆動電極に対向している共通電極が液晶分子の配向方向に対して屈曲しており、画素中央部の屈曲部では、屈曲の凸部方向にそれぞれの電極がつき出ており、画素周辺部では、それぞれの電極が屈曲の凹部方向におれ曲がり、液晶駆動電極と液晶駆動電極に対向している共通電極とで形成される電界分布が、画素の中央を線対称軸とした分布になるようにした。」
　 
　（エ）「【００２８】
【作用】  上記手段１，３により、図３１，図３２にあるように画素電極（液晶駆動電極と共通電極の一部）内で横電界が印加された場合、液晶分子は、画素電極内部で左回転と右回転の２通りの回転運動をする。図２，図４のように従来の横電界方式では、一方向の回転運動だけなので見る方向により色けが変化するカラーシフトが生じてしまう。さらに液晶のプレチルト角が大きい場合視野角特性に片寄りが発生し、中間調領域の階調反転も生じやすい。１画素内部で左回転と右回転の２通りの回転運動が可能になると、上記の問題はすべて解決してしまう。しかし左回転と右回転の回転力を均等になるようにしないと、画素電極の中央部の屈曲部分で液晶の運動にみだれが生じ大きなディスクリネーション欠陥を生じてしまう。さらに画素の周辺の部分の電界のみだれた部分でも液晶の回転に異常が生じディスクリネーション欠陥が発生する。これらの液晶の配向欠陥は応答速度がおそく一度発生してしまうと発生部分に残ってしまう。これが残像となって見えることもある。ディスクリネーション欠陥部は、黒表示の時でも光がもれてしまい、いちじるしくコントラストを低下させる。手段１，３を用いることで画素中央と画素周辺の電界のみだれを液晶の回転方向にそろえることができるので、ディスクリネーション欠陥の発生を完全におさえることができ、コントラストの低下を防止できる。ディスクリネーション欠陥による残像も完全に発生しなくなる。」
　 
　（オ）「【００３９】
【実施例】
〔実施例１〕図５，図６，図７，図８，図９，図１０，図１１，図１２は、本発明の単位画素の平面図及び断面図である。・・・
【００４０】本発明の基本概念図は図３１，図３２である．図３１は正の誘電率異方性液晶を使用する場合の、液晶駆動電極と共通電極の配置図と、それらの電極に対するラビング配向軸方向の関係を示すものである．図３２は、負の誘電率異方性液晶▲１０▼を使用する場合の液晶駆動電極と共通電極の配置図と、それらの電極に対するラビング配向軸方向の関係を示すものである．従来の電極形状配置は図１，図３にあるように画素の中心を回転対称とする電極形状となっているが、本発明の場合には、画素の中心軸を線対称軸とした電極形状となっている．画素中央部の屈曲部では屈曲の凸部方向にそれぞれの電極がつき出ており、画素周辺部ではそれぞれの電極が屈曲の凹部方向におれ曲がっている。屈曲回数は一画素内で図３１，図３２のように一回の屈曲でもよいし二回以上屈曲していてもよい。・・・」
　
　（カ）「【００４２】〔実施例３〕実施例１，実施例２でのべたように、横電界方式の液晶表示パネルで液晶分子の回転運動方向が左方向と右方向の２方向回転が同時に生じる場合、液晶中には、カイラルドーパント材をふくまない方が良い。左右の回転駆動力に差が生じた場合、図５や図７のように電極の屈曲部でディスクリネーションの発生する構造では、ディスクリネーションが回転力の弱い方向の領域に成長していちじるしい画質の低下を生じることになる。ディスクリネーションの領域が拡大することでコントラストの低下、残像現象が見られる。図６，図８のように屈曲部の所で液晶駆動電極と共通電極をほんのわずかでも交差するように設計することでディスクリネーションの発生を防止することができる。」
　
　よって、これらの記載を総合すると、引用刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
「基板上に走査信号配線と映像信号配線と、前記走査信号配線と映像信号配線との各交差部に形成された薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタに接続された液晶駆動電極と、少なくとも一部が、前記液晶駆動電極と対向して形成された共通電極とを有するアクティブマトリックス基板と、前記アクティブマトリックス基板に対向する対向基板と、前記アクティブマトリックス基板と前記対向基板に挟持された液晶層とからなる液晶表示装置において、前記液晶駆動電極と、液晶駆動電極に対向している共通電極が、液晶分子の配向方向に対して屈曲しており、画素中央部の屈曲部では屈曲の凸部方向にそれぞれの電極がつき出ており、画素周辺部では、それぞれの電極が屈曲の凹部方向におれ曲がり、液晶駆動電極と液晶駆動電極に対向している共通電極とで形成される電界分布が、画素の中央を線対称軸とした分布になっており、前記屈曲部の所で液晶駆動電極と共通電極をほんのわずかでも交差するように設計することでディスクリネーションの発生を防止することができる、横電界方式の液晶表示装置。」 
　 
（２）対比、判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　ア　引用発明１は、「ＵＶ光不透過・走査線用ホトマスク領域２１及びＵＶ光半透過・共通電極用ホトマスク領域２４が形成され」た「走査線と共通電極の形成に適用する時のホトマスク」と、「ＵＶ光不透過・映像信号配線用ホトマスク領域２６、ＵＶ光不透過・ドレイン電極用ホトマスク領域２７及びＵＶ光半透過・液晶駆動電極用ホトマスク領域２８が形成され」た「映像信号配線と液晶駆動電極の形成に適用する時のホトマスク」とを用いて、「横電界方式液晶パネルのアレイ基板に、ＵＶ光不透過・走査線用ホトマスク領域２１、ＵＶ光半透過・共通電極用ホトマスク領域２４、ＵＶ光不透過・映像信号配線用ホトマスク領域２６、ＵＶ光不透過・ドレイン電極用ホトマスク領域２７及びＵＶ光半透過・液晶駆動電極用ホトマスク領域２８のそれぞれと同じパターンを有する走査線、共通電極、映像信号配線、ドレイン電極及び液晶駆動電極を形成」するものであり、前記「ＵＶ光不透過・走査線用ホトマスク領域２１」は、「左右横方向に延びる部分・・・から構成され」、前記「ＵＶ光半透過・共通電極用ホトマスク領域２４は、・・・共通電極用横方向部分から斜め上下方向に枝状に分岐する部分（共通電極用斜め分岐部分）とから構成され」、かつ、前記「ＵＶ光不透過・映像信号配線用ホトマスク領域２６」は前記「ＵＶ光不透過・走査線用ホトマスク領域２１の左右横方向に延びる部分」と「垂直交差」するから、
　（ア）引用発明１の「アレイ基板」、「ＵＶ光不透過・走査線用ホトマスク領域２１の左右横方向に延びる部分により形成される『走査線』の部分」、「ＵＶ光半透過・共通電極用ホトマスク領域２４の共通電極用斜め分岐部分により形成される『共通電極』の部分」、「ＵＶ光不透過・映像信号配線用ホトマスク領域２６により形成される『映像信号配線』」及び「横電界液晶表示装置」は、それぞれ、本願補正発明の「基板」、「（基板上で一側に形成された）ゲート配線」、「（前記基板上で折れ曲がっている構造を有する）共通電極」、「（前記ゲート配線に垂直交差する）データ配線」及び「横電界方式の液晶表示素子」に相当し、
　（イ）引用発明１の「横電界液晶表示装置」は、本願補正発明の「基板上で一側に形成されたゲート配線と、前記基板上で折れ曲がっている構造を有する共通電極と、前記ゲート配線に垂直交差するデータ配線とを含んで構成され」との事項を備える。
　
　イ　引用発明１の「走査線と共通電極の形成に適用する時のホトマスク」の「ＵＶ光不透過・走査線用ホトマスク領域２１」には「薄膜トランジスター素子のゲート電極形成用の凸形状部」が形成されており、「映像信号配線と液晶駆動電極の形成に適用する時のホトマスク」には「ＵＶ光不透過・映像信号配線用ホトマスク領域２６」及び「ＵＶ光不透過・ドレイン電極用ホトマスク領域２７」が形成されており、前記「ＵＶ光不透過・走査線用ホトマスク領域２１」の左右横方向に延びる部分により形成される「走査線」と前記「ＵＶ光不透過・映像信号配線用ホトマスク領域２６」により形成される「映像信号配線」との交差地点に「薄膜トランジスター素子」が形成されることは明らかであるから、
　（ア）引用発明１の「薄膜トランジスター素子」は、本願補正発明の「（前記ゲート配線およびデータ配線の交差地点に形成された）薄膜トランジスタ」に相当し、
　（イ）引用発明１の「横電界液晶表示装置」は、本願補正発明の「前記ゲート配線およびデータ配線の交差地点に形成された薄膜トランジスタを含んで構成され」との事項を備える。
　
　ウ　引用発明１の「ＵＶ光不透過・ドレイン電極用ホトマスク領域２７」と「ＵＶ光半透過・液晶駆動電極用ホトマスク領域２８」とは「連結されており」、かつ、「ＵＶ光半透過・液晶駆動電極用ホトマスク領域２８の駆動電極用斜め分岐部分は、ＵＶ光半透過・共通電極用ホトマスク領域２４の共通電極用斜め分岐部分と平行に折れ曲がって」いるから、
　（ア）引用発明１の「ＵＶ光半透過・液晶駆動電極用ホトマスク領域２８の駆動電極用斜め分岐部分により形成される『液晶駆動電極』の部分」は、本願補正発明の「（前記薄膜トランジスタのドレイン電極に連結して前記共通電極に平行して折れ曲がっている構造を有する）画素電極」に相当し、
　（イ）引用発明１の「横電界液晶表示装置」は、本願補正発明の「前記薄膜トランジスタのドレイン電極に連結して前記共通電極に平行して折れ曲がっている構造を有する画素電極を含んで構成され」との事項を備える。
　
　エ　引用発明１の「ＵＶ光半透過・共通電極用ホトマスク領域２４」の共通電極用横方向部分の、共通電極用斜め分岐部分が分岐する分岐部の左側に形成された幅の広い部分は、本願補正発明の「（前記共通電極が折れ曲がっている部分から一側に延長形成された）第１ディスクリネーションの防止パターン」に相当し、引用発明１の「ＵＶ光半透過・共通電極用ホトマスク領域２４の前記共通電極用横方向部分には、前記共通電極用斜め分岐部分が分岐する分岐部の左側に幅の広い部分が形成され」との事項と、本願補正発明の「前記共通電極が折れ曲がっている部分から一側に延長形成され、隣接した前記画素電極の角部に重畳される位置まで延長形成される第１ディスクリネーションの防止パターンを含んで構成され」との事項とは、「前記共通電極が折れ曲がっている部分から一側に延長形成された第１ディスクリネーションの防止パターンを含んで構成され」との点で一致する。
　
　オ　引用発明１の「ＵＶ光半透過・液晶駆動電極用ホトマスク領域２８」の駆動電極用横方向部分の、駆動電極用斜め分岐部分が分岐する分岐部の左側に形成された幅の広い部分は、本願補正発明の「（前記画素電極が折れ曲がっている部分から一側に延長形成された）第２ディスクリネーションの防止パターン」に相当し、引用発明１の「ＵＶ光半透過・液晶駆動電極用ホトマスク領域２８の前記駆動電極用横方向部分には、前記駆動電極用斜め分岐部分が分岐する分岐部の左側に幅の広い部分が形成され」との事項と、本願補正発明の「前記画素電極が折れ曲がっている部分から一側に延長形成され、隣接した前記共通電極の角部に重畳される位置まで延長形成される第２ディスクリネーションの防止パターンを含んで構成され」との事項とは、「前記画素電極が折れ曲がっている部分から一側に延長形成された第２ディスクリネーションの防止パターンを含んで構成され」との点で一致する。
　
　カ　引用発明１の「ＵＶ光半透過・共通電極用ホトマスク領域２４」の共通電極用横方向部分の、共通電極用斜め分岐部分が分岐する分岐部の右側に形成された幅の狭い部分は、該分岐部の左側に形成された幅の広い部分と一体化され、かつ、「ＵＶ光半透過・液晶駆動電極用ホトマスク領域２８の駆動電極用横方向部分の、駆動電極用斜め分岐部分が分岐する分岐部の左側の幅の広い部分と重なり」、該幅の広い部分より小さい大きさで形成されている、といえるから、
　（ア）引用発明１の「『ＵＶ光半透過・共通電極用ホトマスク領域２４の共通電極用横方向部分の、共通電極用斜め分岐部分が分岐する分岐部の右側に形成された幅の狭い部分』により形成される共通電極の部分」は、本願補正発明の「前記共通電極の折れ曲がっている部分から一側に延長形成され、前記第１ディスクリネーションの防止パターンと一体化されて形成され、前記第２ディスクリネーションの防止パターンより小さい大きさで形成され、前記第２ディスクリネーションの防止パターンにオーバーラップされる第１キャパシタの付加電極」に相当し、
　（イ）引用発明１の「横電界液晶表示装置」は、本願補正発明の「前記共通電極の折れ曲がっている部分から一側に延長形成され、前記第１ディスクリネーションの防止パターンと一体化されて形成され、前記第２ディスクリネーションの防止パターンより小さい大きさで形成され、前記第２ディスクリネーションの防止パターンにオーバーラップされる第１キャパシタの付加電極を含んで構成され」との事項を備える。
　
　キ　引用発明１の「ＵＶ光半透過・液晶駆動電極用ホトマスク領域２８」の駆動電極用横方向部分の、駆動電極用斜め分岐部分が分岐する分岐部の右側に形成された幅の狭い部分は、該分岐部の左側に形成された幅の広い部分と一体化され、かつ、「ＵＶ光半透過・共通電極用ホトマスク領域２４の共通電極用横方向部分の、共通電極用斜め分岐部分が分岐する分岐部の左側の幅の広い部分と重な」り、該幅の広い部分より小さい大きさで形成されている、といえるから、
　（ア）引用発明１の「『ＵＶ光半透過・液晶駆動電極用ホトマスク領域２８の駆動電極用横方向部分の、駆動電極用斜め分岐部分が分岐する分岐部の右側に形成される幅の狭い部分』により形成される液晶駆動電極の部分」は、本願補正発明の「前記画素電極の折れ曲がっている部分から一側に延長形成され、前記第２ディスクリネーションの防止パターンと一体化されて形成され、前記第１ディスクリネーションの防止パターンより小さい大きさで形成され、前記第１ディスクリネーションの防止パターンにオーバーラップされる第２キャパシタの付加電極」に相当し、
　（イ）引用発明１の「横電界液晶表示装置」は、本願補正発明の「前記画素電極の折れ曲がっている部分から一側に延長形成され、前記第２ディスクリネーションの防止パターンと一体化されて形成され、前記第１ディスクリネーションの防止パターンより小さい大きさで形成され、前記第１ディスクリネーションの防止パターンにオーバーラップされる第２キャパシタの付加電極を含んで構成され」との事項を備える。
　
　したがって、両者は、 
「基板上で一側に形成されたゲート配線と、
　前記基板上で折れ曲がっている構造を有する共通電極と、
　前記ゲート配線に垂直交差するデータ配線と、
　前記ゲート配線およびデータ配線の交差地点に形成された薄膜トランジスタと、
　前記薄膜トランジスタのドレイン電極に連結して前記共通電極に平行して折れ曲がっている構造を有する画素電極と、
　前記共通電極が折れ曲がっている部分から一側に延長形成された第１ディスクリネーションの防止パターンと、
　前記画素電極が折れ曲がっている部分から一側に延長形成された第２ディスクリネーションの防止パターンと、
　前記共通電極の折れ曲がっている部分から一側に延長形成され、前記第１ディスクリネーションの防止パターンと一体化されて形成され、前記第２ディスクリネーションの防止パターンより小さい大きさで形成され、前記第２ディスクリネーションの防止パターンにオーバーラップされる第１キャパシタの付加電極と、
　前記画素電極の折れ曲がっている部分から一側に延長形成され、前記第２ディスクリネーションの防止パターンと一体化されて形成され、前記第１ディスクリネーションの防止パターンより小さい大きさで形成され、前記第１ディスクリネーションの防止パターンにオーバーラップされる第２キャパシタの付加電極とを含んで構成されることを特徴とする横電界方式の液晶表示素子。」 
である点で一致し、次の点で相違する。 
　 
相違点
　本願補正発明は、第１ディスクリネーションの防止パターンが、隣接した画素電極の角部に重畳される位置まで延長形成され、第２ディスクリネーションの防止パターンが、隣接した共通電極の角部に重畳される位置まで延長形成されるのに対し、引用発明は、第１ディスクリネーションの防止パターンが、隣接した画素電極の角部に重畳される位置まで延長形成されるか否か、第２ディスクリネーションの防止パターンが、隣接した共通電極の角部に重畳される位置まで延長形成されるか否かが明らかでない点。
 　 
　上記相違点につき検討する。
　引用刊行物２には、上記（１）イのとおりの引用発明２が記載され、液晶駆動電極と、液晶駆動電極に対向している共通電極が、液晶分子の配向方向に対して屈曲しており、画素中央部の屈曲部では屈曲の凸部方向にそれぞれの電極がつき出ている横電界方式の液晶表示装置において、前記屈曲部の所で液晶駆動電極と共通電極をほんのわずかでも交差するように設計することでディスクリネーションの発生を防止することができることが示されているところ、引用発明１の「横電界液晶表示装置」においても、ディスクリネーションの発生を防止するために、ＵＶ光半透過・共通電極用ホトマスク領域２４の共通電極用横方向部分の、共通電極用斜め分岐部分が分岐する分岐部の左側に形成された幅の広い部分により形成される共通電極の部分（第１ディスクリネーションの防止パターン）と、隣接するＵＶ光半透過・液晶駆動電極用ホトマスク領域２８の駆動電極用斜め分岐部分により形成される液晶駆動電極の部分（画素電極）とが交差するようになすとともに、ＵＶ光半透過・液晶駆動電極用ホトマスク領域２８の駆動電極用横方向部分の、駆動電極用斜め分岐部分が分岐する分岐部の左側に形成された幅の広い部分により形成される液晶駆動電極の部分（第２ディスクリネーションの防止パターン）と、隣接するＵＶ光半透過・共通電極用ホトマスク領域２４の共通電極用斜め分岐部分により形成される共通電極の部分（共通電極）とが交差するようになし、前記第１ディスクリネーションの防止パターンを隣接した画素電極の角部に重畳される位置まで延長形成するとともに、前記第２ディスクリネーションの防止パターンを隣接した共通電極の角部に重畳される位置まで延長形成するようになして、本願補正発明の上記相違点に係る構成となすことは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明１及び２から予測し得る程度のものである。  
 　  
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１及び２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　 
（３）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年２月１３日付け手続補正後の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　
「基板上で一側に形成されたゲート配線と、
　前記基板上で折れ曲がっている構造を有する共通電極と、
　前記共通電極が折れ曲がっている部分から一側に延長形成された第１ディスクリネーションの防止パターンと、
　前記ゲート配線に垂直交差するデータ配線と、
　前記ゲート配線およびデータ配線の交差地点に形成された薄膜トランジスタと、
　前記薄膜トランジスタのドレイン電極に連結して前記共通電極に平行して折れ曲がっている構造を有する画素電極と、
　前記画素電極が折れ曲がっている部分から一側に延長形成される第２ディスクリネーションの防止パターンと、
　前記共通電極の折れ曲がっている部分から一側に延長形成され、前記第２ディスクリネーションの防止パターンより小さい大きさで形成され、前記第２ディスクリネーションの防止パターンにオーバーラップされる第１キャパシタの付加電極と、
　前記画素電極の折れ曲がっている部分から一側に延長形成され、前記第１ディスクリネーションの防止パターンより小さい大きさで形成され、前記第１ディスクリネーションの防止パターンにオーバーラップされる第２キャパシタの付加電極とを含んで構成されることを特徴とする横電界方式の液晶表示素子。」（以下「本願発明」という。）
　
２　刊行物記載の発明
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１、２及び引用発明１、２は、上記第２の２（１）ア及びイに記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　本願発明は、上記第２の２（２）で検討した本願補正発明において、「第１ディスクリネーションの防止パターン」が「隣接した前記画素電極の角部に重畳される位置まで延長形成される」ものであり、同じく「第２ディスクリネーションの防止パターン」が「隣接した前記共通電極の角部に重畳される位置まで延長形成される」ものであるとの限定、及び、「第１キャパシタの付加電極」が「前記第１ディスクリネーションの防止パターンと一体化されて形成され」るものであり、同じく「第２キャパシタの付加電極」が「前記第２ディスクリネーションの防止パターンと一体化されて形成され」るものであるとの限定を省いたものである。そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２の２（２）で検討したとおり、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。