【事件の表示】
　特願２０００−３８３８９６「焼却炉排ガス処理方法およびこれに用いる触媒担持セラミックフィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２５日出願公開、特開２００２−１７７７３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年１２月１８日の出願であって、平成１７年９月２７日付けで拒絶理由が発送され、同年１１月１８日に意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成１９年４月３日付けで拒絶査定が発送され、同年４月２６日に拒絶査定不服審判が請求され、同年５月２４日に明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２１年７月２８日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が発送され、回答書が提出されなかったものである。
　
２．平成１９年５月２４日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月２４日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正により、平成１９年１１月１８日付けの手続補正書の特許請求の範囲
「【請求項１】
　焼却炉排ガスを１３０〜４５０℃の範囲（ただし、４５０℃を除く。）の温度で通過させて、該焼却炉排ガス中の有機ハロゲン化合物を除去するためのセラミックフィルタであって、該セラミックフィルタが、ウォールフロー型のセラミックフィルタに平均粒子径０．１〜１０μｍの有機ハロゲン化合物除去用触媒を担持量３０〜３００ｇ／Ｌ（セラミックフィルタ１リットルあたりの触媒担持量（ｇ））で担持した触媒担持セラミックフィルタであり、かつ、該触媒担持セラミックフィルタの平均細孔径が５〜５０μｍであることを特徴とする排ガス処理用セラミックフィルタ。
【請求項２】
　焼却炉排ガスを１３０〜４５０℃の範囲（ただし、４５０℃を除く。）の温度で通過させて、該焼却炉排ガス中の有機ハロゲン化合物を除去するためのセラミックフィルタであって、該セラミックフィルタが、ウォールフロー型のセラミックフィルタ（骨材層）にフィルタ層と触媒層とを、排ガスの流れ方向に関し、フィルタ層、骨材層および有機ハロゲン化合物除去用触媒層の３層構造となるように配置したものであり、さらに骨材層が有機ハロゲン化合物除去用触媒を担持したものであることを特徴とする排ガス処理用セラミックフィルタ。
【請求項３】
　有機ハロゲン化合物除去用触媒の平均粒子径が０．１〜１０μｍであり、また、その担持量が３０〜３００ｇ／Ｌ（セラミックフィルタ１リットルあたりの触媒担持量（ｇ））である請求項２記載の排ガス処理用セラミックフィルタ。
【請求項４】
　焼却炉排ガスがガス状のダイオキシン類と粒子状またはダストに付着したダイオキシン類とを含むものである請求項１、２または３記載の排ガス処理用セラミックフィルタ。
【請求項５】
　焼却炉排ガスを１３０〜４５０℃の範囲（ただし、４５０℃を除く。）の温度で請求項１ないし３のいずれかの排ガス処理用セラミックフィルタに通過させて排ガス中の有機ハロゲン化合物を除去することを特徴とする焼却炉排ガス処理方法。
【請求項６】
　焼却炉排ガスがガス状のダイオキシン類と粒子状またはダストに付着したダイオキシン類とを含むものである請求項５記載の焼却炉排ガス処理方法。」が、次のように補正された。
「【請求項１】　
　ウォールフロー型のセラミックフィルタの骨材層の実質的な全表面に平均粒子径０．１〜１０μｍの有機ハロゲン化合物除去用触媒を担持量３０〜３００ｇ／Ｌ（セラミックフィルタ１リットルあたりの触媒担持量（ｇ））で担持した、平均細孔径が５〜５０μｍの触媒担持セラミックフィルタに、焼却炉排ガスを１３０〜４５０℃の範囲（ただし、４５０℃を除く。）の温度で通過させて排ガス中の有機ハロゲン化合物を除去することを特徴とする焼却炉排ガス処理方法。
【請求項２】
　請求項１のウォールフロー型のセラミックフィルタとして、骨材層とフィルタ層を有したウォールフロー型のセラミックフィルタに有機ハロゲン化合物除去用触媒を担持したものを用い、排ガスの流れ方向に対して、フィルタ層、骨材層および触媒層の３層構造となるように配置した請求項１記載の焼却炉排ガス処理方法。
【請求項３】
　焼却炉排ガスがガス状のダイオキシン類と粒子状またはダストに付着したダイオキシン類とを含むものである請求項１または２記載の焼却炉排ガス処理方法。」
（２）そして、本件補正は、平成１９年１１月１８日付けの手続補正書により補正された（以下、「本件補正前」といい、本件補正により補正されたものを「本件補正後」という。）請求項１乃至４を削除し、本件補正前請求項１乃至３のいずれかの排ガス処理用セラミックフィルタを引用して記載された本件補正前請求項５において本件補正前請求項１に記載されたセラミックフィルタを選択し、触媒担持を「骨材層の実質的な全表面に」と減縮して（この限定事項は、一応、当初明細書等から自明な事項として取り扱う。）本件補正後請求項１とし、本件補正前請求項５において本件補正前請求項２のセラミックフィルタを選択して本件補正後請求項２とすると共に、本件補正前請求項６を本件補正後請求項３として本件補正後請求項１または２を引用するように記載するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する補正の要件を満たしているといえる。
　そして、本件補正は、いわゆる限定的減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、について検討する。
（ｉ）原査定の拒絶の理由において引用文献１として引用された本願出願前日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−２３９７０６号公報（以下、「引用文献１」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  廃棄物焼却炉から排出される高温の排ガス中から飛灰を、セラミックフィルターにより４５０〜８００℃で集塵除去することを特徴とする焼却炉排ガスの集塵方法。
【請求項２】  セラミックフィルターが、ハニカムセラミックスである請求項１に記載の焼却炉排ガスの集塵方法。
【請求項３】  ハニカムセラミックスの平均気孔径が、３〜１５μｍである請求項２に記載の焼却炉排ガスの集塵方法。
【請求項４】  ハニカムセラミックスが、ウォールフローモノリスである請求項２又は３に記載の焼却炉排ガスの集塵方法。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「このとき、上記のように集塵温度を４５０〜８００℃に限定する理由としては、４５０℃未満であると、ダイオキシン類の再生成の抑制効果が十分でないため、８００℃を超過すると、飛灰が溶融し、フィルター表面に付着することによりフィルター性能が損なわれてしまうからである。」（【００１５】）
（ウ）「更に、上記に示したセラミックフィルターの清浄ガス出口（図１の場合、出口（・・・）部分に、ダイオキシン分解触媒を担持することが好ましい。これにより、廃棄物の成分中に不純物として含まれていたダイオキシン類が焼却炉内で熱分解、酸化分解を受けないで通過してきた場合であっても、確実にダイオキシン類を分解・除去することができる。尚、ダイオキシン分解触媒としては、特に限定されないが、ＴｉＯ２−Ｖ２Ｏ５−ＷＯ３やＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３−ＴｉＯ２−Ｖ２Ｏ５−ＷＯ３−Ｐｔであることが好ましい。」（【００２０】）
（エ）「（考察：実施例１〜２、比較例）表１からわかるように、実施例１では、ダイオキシン類の再生成時に触媒となる焼却炉排ガス中の飛灰を４５０〜８００℃で予め集塵することにより、焼却炉排ガスが低い温度域（３００℃程度）になっても、気相反応と飛灰表面が関与した気固反応によるダイオキシン類の再生成を抑制することができた。また、図３に示すように、実施例２では、集塵装置１６に用いるハニカムセラミックスの平均気孔径が３〜５μｍである場合、ダイオキシン濃度をより低減することができるだけでなく、集塵温度が６００〜８００℃のとき、ダイオキシン濃度を更に低減することができた。」（【００２６】）
（オ）「
」（【図３】）
（ｉｉ）対比・判断
　引用文献１の記載事項（ア）の請求項１乃至３を引用する請求項４を独立形式で記載すると請求項４には「廃棄物焼却炉から排出される高温の排ガス中から飛灰を、平均気孔径が、３〜１５μｍであるウォールフローモノリスフィルターにより４５０〜８００℃で集塵除去することを特徴とする焼却炉排ガスの集塵方法。」が記載され、記載事項（ウ）には「セラミックフィルターの清浄ガス出口部分に、ダイオキシン分解触媒を担持することが好ましい」こと、及び「確実にダイオキシン類を分解・除去すること」が記載されている。
　これら記載事項を本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると引用文献１には「焼却炉の排ガス中から飛灰を、平均気孔径が、３〜１５μｍであるウォールフローモノリスフィルターにより４５０〜８００℃で集塵除去し、ウォールフローモノリスフィルターの清浄ガス出口部分に、ダイオキシン分解触媒を担持し、確実にダイオキシン類を分解・除去する焼却炉排ガスの集塵方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「平均気孔径」は、本願補正発明の「平均細孔径」に相当し、引用発明の「３〜１５μｍ」は本願補正発明の「５〜５０μｍ」と「５〜１５μｍ」の範囲で一致する。そして、引用発明の「ウォールフローモノリスフィルター」は、本願補正発明の「ウォールフロー型」ということができ、記載事項（ウ）から明らかなように「触媒を担持する」「セラミックフィルタ」でもあるので、本願補正発明の「触媒担持セラミックフィルタ」にも相当するということができ、引用発明の「ダイオキシン類」は、「有機ハロゲン化合物」の一種であるから（本願当初明細書段落【０００３】参照）、引用発明の「ダイオキシン分解触媒」は、本願補正発明の「有機ハロゲン化合物除去用触媒」に相当する。さらに、引用発明における「確実にダイオキシン類を分解・除去する焼却炉排ガスの集塵方法」は、本願補正発明の「焼却炉排ガス処理方法」の一つに他ならない。
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、「ウォールフロー型の、有機ハロゲン化合物除去用触媒を担持した、平均細孔径が５〜１５μｍの触媒担持セラミックフィルタに、焼却炉排ガスを通過させて排ガス中の有機ハロゲン化合物を除去する焼却炉排ガス処理方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
　本願補正発明では、「骨材層の実質的な全表面に」触媒を担持するのに対して、引用発明では、「フィルターの清浄ガス出口部分に触媒を担持」する点（以下、「相違点（Ａ）」という。）。
　本願補正発明では、「平均粒子径０．１〜１０μｍの」触媒であるのに対して、引用発明は、触媒の平均粒子径に関する特定事項を有していない点（以下、「相違点（Ｂ）」という。）。
　本願補正発明では、「担持量３０〜３００ｇ／Ｌ（セラミックフィルタ１リットルあたりの触媒担持量（ｇ））で」担持するのに対して、引用発明は、触媒の担持量に関する特定事項を有していない点（以下、「相違点（Ｃ）」という。）。
　本願補正発明では、セラミックフィルタに「１３０〜４５０℃の範囲（ただし、４５０℃を除く。）の温度で」焼却炉排ガスを通過させるのに対して、引用発明は、排ガス中から飛灰を、４５０〜８００℃で集塵除去する点（以下、「相違点（Ｄ）」という。）。
　そこで、上記相違点（Ａ）について検討する。
　例えば、特許法第１６４条第３項に基づく報告において、審査官が引用した、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である特開平１−１０７８１９号公報（以下、「周知例１」という。）において「ウォールフロー型フィルターのコーティング方法」において「触媒スラリーにフィルターを押し沈め、含浸することによって下方のセル口が開いている内壁のみに触媒スラリーを担持させる・・・この堰を設けることによってフィルターを更に下に押し込むことができ、それによってセル内にスラリー圧がかけられフィルターのセル内壁にスラリーをより強く担持にすることができる。・・・長時間含浸させておくとセル壁の細孔を通してスラリーが流れ移り、」（第２頁右下欄第１８行〜同第３頁左上欄第１２行）と記載されるように、フィルター層にどの程度触媒スラリーを担持するかは、当業者が適宜採用しうる設計事項にすぎないものというべきである。そうすると、引用発明では、「フィルターの清浄ガス出口部分に触媒を担持」していたものを「骨材層の実質的な全表面に」触媒を担持するようにすることは、触媒の必要担持量に応じて適宜採用し得る設計事項というべきであって、当業者であれば格別の困難なく想到し得ることである。
　次に、上記相違点（Ｂ）及び相違点（Ｃ）について検討する。
　例えば、拒絶査定において、審査官が引用した、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である特開平７−１６３８７７号公報（以下、「周知例２」という。）において「実施例  １
酸化物に換算してシリカが１０重量％、ボリアが５重量％、残りがアルミナである平均粒径が１５μｍのシリカ・ボリア・アルミナ複合酸化物粉末２７０ｇを混合かきまぜている中に、所定濃度のＰｔ量を含む塩化白金酸（Ｈ２ＰｔＣｌ６）と所定濃度のＡｕ量を含む塩化金酸（ＨＡｕＣｌ４）の混合水溶液１００ｍｌを滴下し、１１０℃で１２時間乾燥し、５００℃で３時間大気中で焼成し、２.５重量％Ｐｔ−０．８３重量％Ａｕのシリカ・ボリア・アルミナ複合酸化物の粉末触媒を製造した。この触媒２８０ｇ、純水４２０ｍｌ、酢酸１０ｍｌをボールミル中で６時間粉砕し、平均粒径５μｍとし、さらに少量の純水を生成スラリーに加えて比重１．３２ｇ／ｍｌとし、この中に３０ｃｐｉ２のセル数の市販のコーディライトハニカム３２ｍｍ×３２ｍｍの断面で長さ３００ｍｍ、容量３０７ｍｌを１０秒間漬け、取出して余分なスラリーを空気流で取除き、１００℃で１２時間電気乾燥器中で乾燥し、５００℃で１時間大気中で焼成して固形分の付着量が６０ｇ／ｌでＰｔが１．５ｇ／触媒１リットル、Ａｕが１．５ｇ／触媒１リットルを担持したハニカム触媒１−１を得た。
　得られた触媒１−１を使用して、下記する表１に示す条件下で、都市ゴミ焼却炉排ガス中のポリ塩化ジベンゾダイオキシン類（ＰＣＤＤｓ）とポリ塩化ジベンゾフラン類（ＰＣＤＦｓ）の酸化分解除去試験を行った。」（【００４４】〜【００４５】）と記載されるように、コーディライトハニカムの触媒の「平均粒径５μｍ」及び「固形分の付着量が６０ｇ／ｌ」という値は、それぞれ通常のものであって、本願補正発明が上記相違点（Ｂ）及び相違点Ｃに係る触媒の平均粒子径及び触媒担持量の数値範囲を特定することにより選択的な効果を奏するものとは認められないので、これらの数値範囲の触媒の平均粒子径及び触媒担持量を採用することは当業者であれば格別の困難なくなし得る程度の事項にすぎないということができる。
　さらに、上記相違点（Ｄ）について検討する。
　引用発明の集塵除去温度の下限の限定理由は、引用文献１の記載事項（イ）の「４５０℃未満であると、ダイオキシン類の再生成の抑制効果が十分でないため」である。しかしながら、同文献の図３にも示されるように（記載事項（オ）参照）、平均気孔径が７μｍでは４００℃では４５０℃よりもダイオキシン濃度が低下するなど４５０℃と４００℃とを比較するとダイオキシン濃度に大差はみられないから、当業者であれば、焼却炉排ガスの集塵を４５０℃未満の４００℃で試みることを妨げる事情は認められない。よって、当業者であれば、引用発明において４５０℃未満での集塵は、適宜採用しうる温度条件にすぎないものというべきである。
　そして、本願明細書の記載を検討しても、本願補正発明は、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏するものとすることはできない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明及び周知例１、２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
（ｉｉｉ）まとめ 
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（３）むすび
　したがって、平成１９年５月２４日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　平成１９年５月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月１８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載された以下のとおりのものである。（請求項５は請求項１を引用する形式で記載されているので、請求項１も併せて掲載する。）
「【請求項１】
　焼却炉排ガスを１３０〜４５０℃の範囲（ただし、４５０℃を除く。）の温度で通過させて、該焼却炉排ガス中の有機ハロゲン化合物を除去するためのセラミックフィルタであって、該セラミックフィルタが、ウォールフロー型のセラミックフィルタに平均粒子径０．１〜１０μｍの有機ハロゲン化合物除去用触媒を担持量３０〜３００ｇ／Ｌ（セラミックフィルタ１リットルあたりの触媒担持量（ｇ））で担持した触媒担持セラミックフィルタであり、かつ、該触媒担持セラミックフィルタの平均細孔径が５〜５０μｍであることを特徴とする排ガス処理用セラミックフィルタ。
【請求項５】
　焼却炉排ガスを１３０〜４５０℃の範囲（ただし、４５０℃を除く。）の温度で請求項１ないし３のいずれかの排ガス処理用セラミックフィルタに通過させて排ガス中の有機ハロゲン化合物を除去することを特徴とする焼却炉排ガス処理方法。」
　
４．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平１１−２３９７０６号公報）及びそれらの記載事項は、上記２．（２）（ｉ）に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明において、触媒担持を「骨材層の実質的な全表面に」とする限定事項を削除するものである。 
　してみると、本願発明の構成事項を全て含み、さらにこの限定事項を付加したものである本願補正発明が、上記２．（２）（ｉｉ）に記載したとおり、引用文献１に記載された発明及び周知例１に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明も、引用文献１に記載された発明及び周知例１、２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知例１、２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。