【事件の表示】
　特願２００３−３０７４６５「回転センサ付き軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日出願公開、特開２００５−　７６７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月２９日の出願であって、平成２０年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月２３日に審判請求がなされるとともに、平成２１年２月２０日付けで特許請求の範囲及び明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年２月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　外径面に軌道を有する内輪と、内径面に軌道を有する外輪と、内輪の軌道と外輪の軌道との間に収容された複数の転動体と、複数の転動体を円周方向等間隔位置に保持するポケットを設けた保持器と、内輪の外径面及び外輪の内径面のうち、各軌道の軸方向一方側の領域に嵌合固定され、内輪と外輪との相対的な回転を検出する回転センサとを備え、軸受の厚みをｔ、内輪内径をｄ、軸受幅をＤ０としたとき、ｔ／ｄが０．１５〜０．５未満、且つ、Ｄ０／ｄが０．１５〜０．５未満である回転センサ付き軸受であって、
　前記保持器がポケットの回転センサ側を開放した冠型をなし、該保持器の反回転センサ側の端面に凹部を形成し、該凹部とポケットとを円周方向で交互に配し、内輪及び外輪に嵌合固定された回転センサの端部と転動体との距離を保持器の厚さより小さくし、回転センサを９８Ｎ以上の耐引抜き力が得られるように圧入した回転センサ付き軸受。」
と補正された。
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「内輪」及び「外輪」について「軸受の厚みをｔ、内輪内径をｄ、軸受幅をＤ０としたとき、ｔ／ｄが０．１５〜０．５未満、且つ、Ｄ０／ｄが０．１５〜０．５未満である」と限定し、また、「嵌合固定」について「内輪及び外輪に嵌合固定された回転センサの端部と転動体との距離を保持器の厚さより小さくし、回転センサを９８Ｎ以上の耐引抜き力が得られるように圧入した」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　上記のとおり請求項１の補正が「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　特開２０００−２９１６５０号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明に係るエンコーダ付転がり軸受ユニットは、例えば自動車用自動変速機を構成する回転軸を支承すると共にこの回転軸の回転速度を検出する為に、この自動車用自動変速機に組み込んだ状態で利用する。」
（い）「【０００９】
【発明の実施の形態】図１〜２は、本発明の実施の形態の第１例を示している。各種機械装置への組み付け状態で、ケーシング等の使用時にも回転しない部分に内嵌固定する静止輪である外輪８の内周面（静止側周面）には、静止側軌道である外輪軌道９を形成している。又、上記各種機械装置への組み付け状態で、回転軸等の使用時に回転する部分に外嵌固定する回転輪である内輪１０の外周面（回転側周面）には、回転側軌道である内輪軌道１１を形成している。そして、この内輪軌道１１と上記外輪軌道９との間に、それぞれが転動体である複数の玉１２を、転動自在に設けている。
【００１０】又、上記各玉１２は、合成樹脂製で冠型の保持器１３により、転動自在に保持している。この保持器１３は、円環状のリム部１４の軸方向片面（図１の右面）に複数のポケット１５を設けて成る。上記各玉１２は、これら各ポケット１５内に、これら各ポケット１５の開口部を弾性的に押し広げつつ挿入し、挿入した状態でこれら各ポケット１５内に転動自在に保持される。図示の例の場合、転がり軸受ユニットへの装着状態で、上記保持器１３のリム部１４は、次述する回転速度検出装置と反対側に位置させて、この回転速度検出装置との干渉を防止している。」
（う）「【００１２】上述の様なエンコーダ１６を上記内輪１０の一端部に外嵌固定する際には、上記第二円筒部１８を上記内輪１０の一端部外周面に、上記テーパ面部１９により案内しつつ圧入する。この様な圧入作業は、上記第一円筒部１７の一端縁に押し当てた圧入治具の押圧力に基づいて行なう。尚、この様な圧入治具による圧入作業の際、この圧入治具の押圧力により上記エンコーダ１６が変形しない様に、このエンコーダ１６の各部の寸法を規制しておく。
【００１３】一方、上記外輪８の一端部（図１の右端部）内周面には、センサキャリア２０の基端部（図１〜２の左端部）を内嵌固定している。このセンサキャリア２０は、ＳＰＣＣの如き軟鋼板等の磁性金属板製のカバー２１と、このカバー２１の内側に保持された合成樹脂製の保持部材２２とから成る。このうちのカバー２１は、断面クランク形で全体を円環状に形成したもので、軸方向中間部に形成した円輪状の突き当て板部２３の内周縁部に嵌合筒部２４を、外周縁部に保持部２５を、それぞれ形成している。そして、このうちの嵌合筒部２４を、上記外輪８の一端部内周面に締り嵌めで内嵌すると共に、上記突き当て板部２３を上記外輪８の一端面に突き当てた状態で、上記カバー２１を上記外輪８に結合固定している。尚、この様なカバー２１は、次述するセンサ２７を支持する役割の他、上記エンコーダ１６を保護する役割を有する。」
（え）「【００２２】
【発明の効果】本発明のエンコーダ付転がり軸受ユニットは、以上に述べた通り構成され作用する為、回転速度を検出するセンサの出力向上と転がり軸受ユニット全体の小型化との両立を図れる。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　「外径面に内輪軌道１１を有する内輪１０と、内径面に外輪軌道９を有する外輪８と、内輪１０の内輪軌道１１と外輪８の外輪軌道９との間に収容された複数の玉１２と、複数の玉１２を保持するポケット１５を設けた保持器１３と、内輪１０の外径面の内輪軌道１１の軸方向一方側の領域に圧入により外嵌固定されたエンコーダ１６、及び外輪８の内径面の外輪軌道９の軸方向一方側の領域に締り嵌めで内嵌固定されたセンサキャリア２０を有して、内輪１０と外輪８との相対的な回転を検出する回転速度検出装置とを備えたエンコーダ付転がり軸受ユニットであって、
　前記保持器１３がポケット１５の回転速度検出装置側を開放した冠型をなしたエンコーダ付転がり軸受ユニット。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例発明とを対比すると、後者の「内輪１０」は前者の「内輪」に相当し、以下同様に、後者の「外輪８」は前者の「外輪」に、後者の「玉１２」は前者の「転動体」に、後者の「ポケット１５」は前者の「ポケット」に、後者の「保持器１３」は前者の「保持器」に、後者の「回転速度検出装置」は前者の「回転センサ」に、後者の「エンコーダ付転がり軸受ユニット」は前者の「回転センサ付き軸受」に相当する。したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「外径面に軌道を有する内輪と、内径面に軌道を有する外輪と、内輪の軌道と外輪の軌道との間に収容された複数の転動体と、複数の転動体を保持するポケットを設けた保持器と、内輪の外径面及び外輪の内径面のうち、各軌道の軸方向一方側の領域に嵌合固定され、内輪と外輪との相対的な回転を検出する回転センサとを備えた、回転センサ付き軸受であって、
　前記保持器がポケットの回転センサ側を開放した冠型をなした、回転センサ付き軸受。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は「複数の転動体を円周方向等間隔位置に保持するポケットを設けた保持器」であるのに対し、引用例発明は「複数の玉１２を保持するポケット１５を設けた保持器１３」であって、円周方向等間隔位置に保持するか否か不明な点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「軸受の厚みをｔ、内輪内径をｄ、軸受幅をＤ０としたとき、ｔ／ｄが０．１５〜０．５未満、且つ、Ｄ０／ｄが０．１５〜０．５未満である」のに対して、引用例発明は、軸受の厚み、内輪内径、軸受幅の関係が、このようなものか否か不明な点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「該保持器の反回転センサ側の端面に凹部を形成し、該凹部とポケットとを円周方向で交互に配し」たのに対して、引用例発明は、保持器の反回転センサ側の端面にこのような凹部を形成したものか否か不明な点。
［相違点４］
　本願補正発明は、「内輪及び外輪に嵌合固定された回転センサの端部と転動体との距離を保持器の厚さより小さくし、回転センサを９８Ｎ以上の耐引抜き力が得られるように圧入した」のに対して、引用例発明は、このような事項を具備するか否か不明な点。
（４）判断
　上記相違点について検討する。
（４−１）相違点１について
　転がり軸受において転動体を円周方向等間隔位置に配置することは周知であり、また、それが好適であることは明らかである。
（４−２）相違点２について
　軸受の厚み、内輪内径、軸受幅の寸法やその比は、用途、強度・耐久性、構造の簡素化等にかんがみて適宜設計する事項にすぎない。そして、ｔ／ｄが０．１５〜０．５未満」、「Ｄ０／ｄが０．１５〜０．５未満」という数値範囲の上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないことを勘案すると、「軸受の厚みをｔ、内輪内径をｄ、軸受幅をＤ０としたとき、ｔ／ｄが０．１５〜０．５未満、且つ、Ｄ０／ｄが０．１５〜０．５未満である」ようにすることは、上記のような適宜の設計の程度にすぎない。
（４−３）相違点３について
　ポケットが開放する側と反対側の端面に凹部を形成して、該凹部とポケットとを円周方向で交互に配した冠型の保持器は、例えば、実公昭３６−１１３０４号公報（特に第３、４図）、特開２００２−３３３０２８号公報（特に図１）に示されているように周知と認められる。引用例発明に上記の周知事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（４−４）相違点４について
　引用例発明において回転速度検出装置が脱落しないように相応の引抜き力を確保すべきであり、その回転速度検出装置の引抜き力がその圧入幅（嵌合幅）に依存すること、また、回転速度検出装置と転動体等とが干渉しないように設計すべきことは当業者に明らかである。その具体的寸法・形状・数値は用途や所要性能等に応じて適宜設計する事項にすぎない。そして、引用例発明においてもエンコーダ１６の圧入幅、及びセンサキャリア２０の締り嵌め幅を保持器１３の厚さより小さくできることは明らかであること、「回転センサを９８Ｎ以上」という数値範囲の下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないことを勘案すると、エンコーダ１６の圧入幅、及びセンサキャリア２０の締り嵌め幅を保持器１３の厚さより小さくすること、及び回転速度検出装置を９８Ｎ以上の耐引抜き力が得られるようにすることは、上記の適宜の設計の程度を超えるものではない。
　そして、本願補正発明の効果は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
　
　なお、審判請求人は審判請求の理由において、「引用文献１及び２には、ポケットの回転センサ側を開放した冠型保持器が示されています。しかし、回転センサの脱落を防止するという課題や、その課題を解決するために回転センサの端部を延ばして圧入幅を大きくするという発想が示されているとは言えません。すなわち、引用文献１には、回転センサ（回転速度検出装置）と保持器との干渉を防止する記載はあるものの、回転センサを延ばして圧入幅を大きくする旨は一切記載されていません。回転センサと保持器との干渉を防止するためには、保持器のポケットの回転センサ側を開放させれば足りるので、この記載から回転センサの端部を延ばして圧入幅を長くすることを当業者が容易に考え付くとは思えません。また、引用文献２の図１に示されている回転センサ付き軸受は、内輪に嵌合固定された回転センサの端部は転動体に近接しているものの、外輪に嵌合固定された回転センサの端部は転動体から比較的大きく離れています。外輪に固定された回転センサは、センサ３５や永久磁石３６等が固定されて重量が大きくなっているため、衝撃荷重により脱落する恐れが高くなります。すなわち、同文献に記載されている軸受は、脱落の恐れの高い外輪側の回転センサの圧入代を小さくしており、回転センサの脱落を防止する措置が施されているとは言えません。さらに、何れの引用文献にも、「薄肉の軸受における回転センサの脱落防止」という課題は記載されていません。そもそも、厚肉の軸受（当初段落０００５参照）であれば、回転センサと軸受との締め代を大きくすることで簡単に回転センサの固定力を高めることができますので、わざわざ保持器の形状を変更したり、回転センサの端部を延ばしたりして、回転センサの圧入幅を大きくする必要性が薄くなります。換言すれば、薄肉の軸受であればこそ、回転センサの端部を延ばして圧入幅を大きくすることが有効となります。すなわち、引用文献１及び２に記載されている発明は、薄肉の軸受を想定してなされたものではないので、回転センサの脱落防止に関する記載が一切無いと考えられます。」と主張し、また、平成２１年７月１６日付け回答書において「引用文献１（特開２０００−２９１６５０号公報）に記載の発明は、エンコーダの軸方向寸法の縮小及び回転センサの出力の増大を目的としており（同文献の段落０００５）、軸受自体の小型化については一切触れられていません。具体的には、エンコーダを単一円筒状に形成して折れ曲がり部を省略することにより、被検知部の軸方向寸法を大きくしつつ、エンコーダの軸方向寸法を小さくできるとされています（同文献の段落０００８）。従いまして、同文献に記載の発明は、「回転センサの脱落を防止」しつつ「軸受の小型化」を図るという本願発明とは解決しようとする課題が全く異なります。確かに、同文献の段落００１０及び図１には、保持器のリム部を回転センサ（回転速度検出装置）と反対側に位置させる旨が記載されていますが、これは回転センサと保持器との干渉を防止することを目的としているに過ぎません。むしろ、本願発明のように回転センサの端部と転動体との距離を保持器の厚さより小さくすると回転センサと転動体とが干渉する恐れが高まるため、本願発明は引用文献１に記載の発明とは逆行する方向の設計と言えます。従いまして、仮に、引用文献１の記載から当業者が保持器の回転センサ側を開放する構成を思い付いたとしても、回転センサの端部と転動体との距離を小さくすることを容易に想到できるとは考えられず、ましてや両者の距離を保持器の厚さより小さくするまで近づけることで軸受の小型化を可能とするという本願発明の構成を容易に想到できるとは思えません。」と主張している。
　しかし、（ａ）引用例発明において回転速度検出装置が脱落しないように相応の引抜き力を確保すべきであり、その回転速度検出装置の引抜き力がその圧入幅（嵌合幅）に依存すること、（ｂ）回転速度検出装置と転動体等とが干渉しないように設計すべきことが当業者に明らかであること、（ｃ）その具体的寸法・形状・数値は用途や所要性能等に応じて適宜設計する事項にすぎないこと、（ｄ）引用例発明においてもエンコーダ１６の圧入幅、及びセンサキャリア２０の締り嵌め幅を保持器１３の厚さより小さくできること、（ｅ）「回転センサを９８Ｎ以上」という数値範囲の下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないこと、及び（ｆ）相違点４に係る本願補正発明の上記事項が引用例発明における適宜の設計の程度にすぎないこと、は上述のとおりである。
　
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明
（１）平成２１年２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年９月１７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「本願発明」という。）に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　外径面に軌道を有する内輪と、内径面に軌道を有する外輪と、内輪の軌道と外輪の軌道との間に収容された複数の転動体と、複数の転動体を円周方向等間隔位置に保持するポケットを設けた保持器と、内輪の外径面及び外輪の内径面のうち、各軌道の軸方向一方側の領域に嵌合固定され、内輪と外輪との相対的な回転を検出する回転センサとを備えた回転センサ付き軸受であって、
　前記保持器がポケットの回転センサ側を開放した冠型をなし、該保持器の反回転センサ側の端面に凹部を形成し、該凹部とポケットとを円周方向で交互に配した回転センサ付き軸受。」
（２）引用例
　引用例、及びその記載事項は上記「２．平成２１年２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記「２．平成２１年２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明において、その「内輪」及び「外輪」についての「軸受の厚みをｔ、内輪内径をｄ、軸受幅をＤ０としたとき、ｔ／ｄが０．１５〜０．５未満、且つ、Ｄ０／ｄが０．１５〜０．５未満である」との限定を削除し、また、「嵌合固定」についての「内輪及び外輪に嵌合固定された回転センサの端部と転動体との距離を保持器の厚さより小さくし、回転センサを９８Ｎ以上の耐引抜き力が得られるように圧入した」との限定を削除して拡張するものに相当する。
　そうすると、本願発明の特定事項をすべて含み、さらに本願発明を減縮したものに相当する本願補正発明が、上記「２．平成２１年２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。