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　平成　８年特許願第２９６０８２号「耐火性に優れた建材用冷延鋼板及び溶融めっき冷延鋼板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２６日出願公開、特開平１０−１４０２３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月８日の出願であって、平成１５年１０月２０日付けで手続補正がなされ、その後、平成１６年１２月２２日付けの拒絶理由通知に応答して平成１７年３月４日付けで手続補正がなされたが、同年４月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１１日に審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成１７年３月４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１の記載を引用している請求項３の記載を更に引用している請求項４に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「Ｃ：０．０１〜０．２５質量％，Ｓｉ：１．５質量％以下，Ｍｎ：０．０５〜２．５質量％，Ｐ：０．１質量％以下，Ｓ：０．０２質量％以下，Ａｌ：０．００５〜０．１質量％，Ｍｏ：０．０５〜１．０質量％，残部がＦｅ及び不可避的不純物の組成に、更に、Ｔｉ，Ｎｂ，Ｖ及びＷの１種又は２種以上を０．００５〜０．２質量％と、Ｃｕ：０．０５〜０．６質量％，Ｎｉ：０．０５〜０．６質量％，Ｃｒ：０．０５〜３．０質量％及びＢ：０．０００３〜０．００３質量％の１種又は２種以上を含む組成をもつ鋼スラブに熱間圧延，酸洗，冷間圧延及びバッチ焼鈍又は連続焼鈍を施して焼鈍板とした後、圧延率１〜５％の冷間圧延を付与することを特徴とする耐火性に優れた建材用冷延鋼板の製造方法。」（以下、「本願発明４」という。）
　
３．原査定の理由の概要
　原審の拒絶査定の理由の概要は、次のとおりのものである。
　本願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前頒布された下記刊行物１〜７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
刊行物１：特開平６−１７１３８号公報
刊行物２：特開昭６０−１３０５９号公報
刊行物３：特開平３−２２６５２０号公報
刊行物４：特開平４−３５０１２６号公報
刊行物５：特開平３−６３２２号公報
刊行物６：特開平５−１２５４４０号公報
刊行物７：特開平５−１７１２８７号公報
　
４．引用刊行物とその記載事項
　原審の拒絶査定に引用された特開平４−３５０１２６号公報（以下、「引用文献４」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「重量％で、Ｃ：０．０１超〜０．２０％　Ｍｎ：１．５０％以下　Ａｌ：０．０１〜０．１０％　Ｔｉ：０．０１〜０．１５％　Ｂ：０．０００４〜０．００５％　Ｍｏ：０．００５〜０．５０％を含み、残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼片を、１１００℃以上の温度に加熱し、熱間圧延し、冷間圧延の後、加熱速度６０℃／分以上で加熱し再結晶温度以上で焼鈍することを特徴とする高温強度特性がすぐれた冷延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）
　
（ｂ）「化学成分（重量％）　符号１　Ｃ０．０３２　Ｓｉ０．０３　Ｍｎ０．３　Ｐ０．００９　Ｓ０．００５　Ａｌ０．０３１　Ｎ０．００３　Ｔｉ０．０３２、Ｍｏ０．２０　Ｂ０．００２　備考本発明」（表１）
　
（ｃ）「本発明は高温で高強度を有する冷延鋼板の製造法に関する。・・・建築用鋼材に対し高温での強度がより求められるようになり、また建築物は高層化の要請も強いこと等から安全性確保の観点からも高温強度の向上を一層図る必要がある。」（段落【０００１】及び【０００２】）
　
（ｄ）「本発明では前記成分組成と残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼片を熱間圧延に先立ち加熱するが、高温強度を確保するための微細なＴｉＣさらに組織の微細化を図るために１１００℃以上の温度に加熱する。・・・熱間圧延されたコイルは脱スケール後、冷間圧延および再結晶焼鈍される。・・・冷間圧延後の焼鈍は焼鈍後の高温強度確保と加工性の点から加熱速度は６０℃／分以上で加熱する。焼鈍の温度は再結晶温度以上であればよく・・・かかる焼鈍は連続焼鈍が適用できる利点がある。」（段落【０００７】）
　
（ｅ）「次に実施例について述べる。表１に供試材の鋼成分・・・を示す。得られた冷延鋼板について常温（３０℃）および６００℃での引張強度（ＴＳ）、降伏強度（ＰＳ）を測定しその結果を表３に示す。この実施例から認められるように、本発明によると６００℃での強度が高く、高温強度特性が優れていることが明らかである。」（段落【０００８】）
　
５．当審の判断
（１）引用発明
（ａ）によれば、引用文献４には、「Ｃ：０．０１超〜０．２０％　Ｍｎ：１．５０％以下　Ａｌ：０．０１〜０．１０％　Ｔｉ：０．０１〜０．１５％　Ｂ：０．０００４〜０．００５％　Ｍｏ：０．００５〜０．５０％を含み、残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼片を、１１００℃以上の温度に加熱し、熱間圧延し、冷間圧延の後、加熱速度６０℃／分以上で加熱し再結晶温度以上で焼鈍する、高温強度特性がすぐれた冷延鋼板の製造方法。」が記載されている。ここで、Ｃ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｂ、Ｍｏ及び鉄以外の元素が不可避的不純物として扱われていることは明らかである。
　表１に記載された（ｂ）の「化学成分（重量％）　符号１　Ｃ０．０３２　Ｓｉ０．０３　Ｍｎ０．３　Ｐ０．００９　Ｓ０．００５　Ａｌ０．０３１　Ｎ０．００３　Ｔｉ０．０３２、Ｍｏ０．２０　Ｂ０．００２　備考本発明」は、（ｅ）の「表１に供試材の鋼成分・・・を示す。」という記載を併せみると、Ｃ：０．０３２重量％、Ｓｉ：０．０３重量％、Ｍｎ：０．３重量％、Ｐ：０．００９重量％、Ｓ：０．００５重量％、Ａｌ：０．０３１重量％、Ｎ：０．００３重量％、Ｔｉ：０．０３２重量％、Ｍｏ：０．２０重量％、Ｂ：０．００２重量％である鋼成分であって、（ａ）に記載の鋼片に用いる鋼成分の具体例であることは明らかである。ここで、上述のように、Ｃ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｂ、Ｍｏ及び鉄以外の元素は不可避的不純物であって、この具体例にあるＮ（窒素）はその一つであることも明らかである。
　そうすると、（ａ）及び（ｂ）によれば、引用文献４には、「Ｃ：０．０３２重量％、Ｓｉ：０．０３重量％、Ｍｎ：０．３重量％、Ｐ：０．００９重量％、Ｓ：０．００５重量％、Ａｌ：０．０３１重量％、Ｔｉ：０．０３２重量％、Ｍｏ：０．２０重量％、Ｂ：０．００２重量％、残部鉄及び不可避的不純物である鋼片を、１１００℃以上の温度に加熱し、熱間圧延し、冷間圧延の後、加熱速度６０℃／分以上で加熱し再結晶温度以上で焼鈍する高温強度特性がすぐれた冷延鋼板の製造方法。」が記載されているといえる。
　一方、（ｄ）の「本発明では前記成分組成と残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼片を熱間圧延に先立ち加熱するが、・・・熱間圧延されたコイルは脱スケール後、冷間圧延および再結晶焼鈍される。」という記載によれば、熱間圧延と冷間圧延との間で脱スケールを施すことが記載されており、また、同じく（ｄ）の「・・・冷間圧延後の焼鈍は焼鈍後の高温強度確保と加工性の点から加熱速度は６０℃／分以上で加熱する。焼鈍の温度は再結晶温度以上であればよく・・・かかる焼鈍は連続焼鈍が適用できる利点がある。」という記載によれば、加熱速度６０℃／分以上で加熱し再結晶温度以上で焼鈍する再結晶焼鈍は連続焼鈍のことであるから、引用文献４には、「Ｃ：０．０３２重量％　Ｓｉ：０．０３重量％、Ｍｎ：０．３重量％、Ｐ：０．００９重量％、Ｓ：０．００５重量％、Ａｌ：０．０３１重量％、Ｔｉ：０．０３２重量％、Ｍｏ：０．２０重量％、Ｂ：０．００２重量％、残部鉄及び不可避的不純物である鋼片を、１１００℃以上の温度に加熱し、熱間圧延、脱スケール、冷間圧延、連続焼鈍を施す、高温強度特性がすぐれた冷延鋼板の製造方法。」が記載されていると認められる。
　そして、この冷延鋼板は、（ｃ）の「本発明は高温で高強度を有する冷延鋼板の製造法に関する。・・・建築用鋼材に対し高温での強度がより求められるようになり、また建築物は高層化の要請も強いこと等から安全性確保の観点からも高温強度の向上を一層図る必要がある。」という記載によれば、建築用鋼材として用いられることも明らかである。
　
　上記記載及び認定事項を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献４には、次のとおりの発明が記載されているといえる。
　
「Ｃ：０．０３２重量％　Ｓｉ：０．０３重量％、Ｍｎ：０．３重量％、Ｐ：０．００９重量％、Ｓ：０．００５重量％、Ａｌ：０．０３１重量％、Ｔｉ：０．０３２重量％、Ｍｏ：０．２０重量％、Ｂ：０．００２重量％、残部鉄及び不可避的不純物である鋼片を、１１００℃以上の温度に加熱し、熱間圧延、脱スケール、冷間圧延、連続焼鈍を施す、高温強度特性がすぐれた建築用鋼材に用いる冷延鋼板の製造方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願発明４と引用発明との対比
　まず、引用発明の「重量％」、「鋼片」及び「建築用鋼材に用いる」は、それぞれ、本願発明４の「質量％」、「鋼スラブ」及び「建材用」に相当する。また、引用発明の「脱スケール」は酸洗を指すことは当業者にとって明らかである。
　また、引用発明の「高温強度特性がすぐれた」は、（ｅ）の「次に実施例について述べる。・・・得られた冷延鋼板について・・・６００℃での・・・降伏強度（ＰＳ）を測定し・・・本発明によると６００℃での強度が高く、高温強度特性が優れていることが明らかである。」という記載によれば、６００℃での降伏強度などの高温強度特性が優れた、という意味であるといえる。一方、本願明細書の「６００℃付近での耐力が向上し、耐火鋼として要求される耐火性」（段落【０００９】）という記載によれば、耐力とは降伏強度と等価なものであることは明らかであるから、引用発明の「高温強度特性がすぐれた」と本願発明４の「耐火性に優れた」は技術的に同内容のことであり、本願発明４と引用発明は「耐火性に優れた」点で一致するものであると認められる。
　更に、引用発明において、鋼片に熱間圧延、脱スケール、冷間圧延および連続焼鈍を施したものは、焼鈍された鋼板であることは明らかであるから、本願発明４と引用発明とは「焼鈍板とした」点で一致するものと認められる。
　
　そうすると、本願発明４と引用発明は、「Ｃ：０．０３２質量％，Ｓｉ：０．０３質量％，Ｍｎ：０．３質量％，Ｐ：０．００９質量％，Ｓ：０．００５質量％，Ａｌ：０．０３１質量％，Ｍｏ：０．２０質量％，残部がＦｅ及び不可避的不純物の組成に、更に、Ｔｉを０．０３２質量％及びＢ：０．００２質量％を含む組成をもつ鋼スラブに熱間圧延，酸洗，冷間圧延及び連続焼鈍を施して焼鈍板とする耐火性に優れた建材用冷延鋼板の製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：本願発明４では、焼鈍板とした後、「圧延率１〜５％の冷間圧延を付与する」のに対して、引用発明では、焼鈍板とした後に冷間圧延を付与していない点。
　
（３）相違点についての判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　冷延鋼板の製造において、熱間圧延、冷間圧延、焼鈍の各工程を順に行った後、圧延率１〜２％程度の調質圧延を施すことは、特開平６−２５７５３号公報、特開平７−１０２３２３号公報、特開平１−１２３０２２号公報に記載されているように、本願出願前に周知の事項である。ここで、調質圧延とは、焼鈍後の冷延鋼板の硬度調整などを目的として行われる軽圧下（圧下率０．５〜２％）の冷間圧延のこと（金属材料技術研究所編、「図解　金属材料技術用語辞典」、日刊工業新聞社発行、昭和６３年、p.345の“調質圧延”の項を参照。）であり、調質圧延を施す目的は冷延鋼板の製造方法の全般に共通するものである。
　そうすると、引用発明において、焼鈍後に圧延率１〜２％程度の冷間圧延を調質圧延として行うことは当業者が容易に想到し得たことであり、上記相違点は、引用発明から当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
　
（４）小括
　したがって、上記相違点は当業者が容易に想到し得たことといえるから、本願発明４は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明４は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。