【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９２９００６号発明「増設耐震壁の構築工法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３９２９００６号の請求項１，３に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３９２９００６号の請求項１乃至３に係る発明は，平成１０年１０月３０日に出願され，平成１９年３月１６日に設定登録されたものである。
　その後，平成２０年１２月１６日に，その請求項１及び３に係る発明の特許を無効とするとの審判請求がなされ，これに対し，平成２１年３月１６日に訂正請求がなされるとともに答弁書が提出されている。そして，平成２１年４月２２日に弁駁書が提出され，さらに，平成２１年９月１４日に特許庁審判廷において口頭審理が行われ，その際，請求人及び被請求人より，それぞれ陳述要領書（１），（２）が提出されている。
　
第２　請求人の主張
　請求人は，特許第３９２９００６号発明の請求項１及び３に係る発明についての特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，以下の主張している。
　
１．無効理由
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び３に係る発明は，甲第１号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた発明であるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものであり，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。
　
２．訂正請求について
　平成２１年３月１６日付けの訂正請求の「・・・前記鋼板７の周辺を接着剤でシールし、・・・」とする請求項１の訂正は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において行われた訂正ではないので，特許法第１３４条の２，第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものである。
　また，訂正請求書に添付された明細書の請求項１及び３に係る発明についても，甲第１号証に記載された発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた発明であるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものであり，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。
　
３．無効理由についての具体的主張
（１）甲第１号証には，既設のコンクリート部及び増設のコンクリート部が何であるのか明記はされていないが，甲第１号証記載の発明は，壁の増築に関するものであることは明らかであり，また，甲第３〜１０号証に記載されているように，本件特許の出願当時，コンクリート構造の耐震壁等を既存のコンクリート構造物に増設する既存建築物の耐震補強技術は当業者にとって広く実施されている周知の技術であって，甲第１号証記載の発明を，甲第３〜１０号証に記載された周知の既存建築物の耐震補強技術として採用して，既存のコンクリート部を「柱と梁により形成される架構」とし，増設部のコンクリート部を「耐震壁」とすることは，当業者が容易になし得たことである。
（２）甲第１号証記載の発明は，訂正によって付加された構成を備えるものであるのか否かは明らかではないが，該構成は，例えば参考資料−７，８，１０，１１に記載されているようにコンクリート構造物の補強の技術として周知であり，該周知の技術を甲第１号証記載の発明のプレートをコンクリート躯体に接着する手段として採用することは容易である。
（３）参考資料−４に，架構への耐震用のブレース取り付けに接着剤を用いることが記載されており，耐震壁の接続に接着剤を用いることは容易である。
　
４．証拠方法
　請求人の提出した証拠方法は，以下のとおりである。
・審判請求書に添付
　甲第１号証：特公昭６０−２５５９０号公報
　甲第２号証：「建築大辞典　第２版」（１９９３年６月１０日　株式会社彰国社発行（２００７年１月１０日　第１０刷）の表紙，第９７３頁及び奥付
　甲第３号証：特開平９−１１２０４２号公報
　甲第４号証：特開平９−２６８７７０号公報
　甲第５号証：特開平９−２６８７７１号公報
　甲第６号証：特開平９−３２８９０８号公報
　甲第７号証：特開平９−３１７１９８号公報
　甲第８号証：特開平１０−１５２９２７号公報
　甲第９号証：特開平１０−１５２９９５号公報
　甲第１０号証：特開平１１−７１９０６号公報（本件出願後に頒布）
・平成２１年４月２２日付け弁駁書に添付
　参考資料−１：「技術シリーズ　接着」（１９８６年１０月１日　第３刷　株式会社朝倉書店発行）の表紙，第１０６，１０７，１１１〜１１３頁及び奥付
　参考資料−２：「建築大辞典　第２版」（１９９３年６月１０日　株式会社彰国社発行（２００７年１月１０日　第１０刷）の表紙，第８７１頁，第８７６頁，第１５７６頁及び奥付
　参考資料−３：「先端材料シリーズ　接着と材料」（１９９６年１２月１０日　株式会社裳華房発行）の表紙，第２１４〜２１７頁及び奥付
　参考資料−４：「日経アーキテクチュア１９９７年７月２８日号」（株式会社日経ＢＰ発行）の表紙，目次，第１４６，１４７頁及び奥付
　参考資料−５：「鉄筋コンクリート構造」（１９８７年６月６日第１版第１刷発行，２００９年３月２５日第３版第１刷発行）の表紙，第１０３〜１０５，１１６，１１７頁及び奥付（本件出願後に頒布）
　参考資料−６：特開平１１−２１０２６２号公報（本件出願後に頒布）
・平成２１年９月１４日付け陳述要領書（１）で提示
　参考資料−３の２　「先端技術シリーズ　接着と材料」（１９９６年１２月１０日　株式会社裳華房発行）の表紙，目次，第２１０〜２２５頁及び奥付
　参考資料−７　「工業材料　第３３巻第１３号」（昭和６０年１１月３０日発行）の表紙，目次，第１７２〜１７８頁及び奥付
　参考資料−８　「コンクリート構造物の維持管理指針（案）」（平成７年１０月２５日　第１版・第１刷発行　平成１５年7月１５日　第１版・第５刷発行　社団法人土木学会発行）の表紙，目次，第６０〜６３，１０４，１０５，１０８，１０９頁及び奥付（本件出願後に頒布）
　参考資料−９　「構造接着の基礎と応用」（１９９７年６月３０日初版，２００６年３月２５日普及版発行）の表紙，目次，第３８２〜３８９頁及び奥付（本件出願後に頒布）
　参考資料−１０　「道路橋補修便覧　昭和５４年２月　社団法人日本道路協会」（平成元年８月３０日，第６版　丸善株式会社発行）の表紙，目次，第４８〜５９，１５０〜１５９頁及び奥付
　参考資料−１１　「新体系土木工学　３６　コンクリート構造物の維持・補修・取壊し」（１９８３年１１月１日，技報堂出版株式会社発行）の表紙，目次，第８６〜９５，１０２〜１０７頁及び奥付
　参考資料−１２　「接着と接着剤選択のポイント」（１９８１年４月５日　第１版第２刷発行，財団法人日本規格協会発行）の表紙，目次，第３２４〜３３７頁及び奥付
　参考資料−４の２　パンフレット「鉄骨ブレース接着工法」竹中技術研究所発行（頒布日不明）
・平成２１年９月１４日付け陳述要領書（２）に添付
　参考資料−４の３　「論文　鉄骨ブレースの接着接合により耐震補強されたＲＣ架構の力学性状」（コンクリート工学年次論文報告集第２０巻第３号，１９９８年６月３０日社団法人日本コンクリート工学協会発行，表紙，目次抜粋，第１１５３〜１１５８頁，奥付）
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は，本件特許第３９２９００６号の明細書の請求項１に係る発明を訂正明細書の請求項１に記載したとおりに訂正することを求めるとともに，「請求人の主張は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め，請求人の主張に対して，以下のように反論している。
　
１．無効理由に対して
　訂正後の本件特許の請求項１及び３に係る発明は，甲第１号証に記載された発明と同一ではなく，また，甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
２．訂正請求による訂正について
　訂正請求による訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内において行われた訂正である。
　
３．無効理由についての具体的主張に対して
（１）甲第１号証記載の発明のような所要数のスタッドを植設してなるプレートを，耐震壁を増設する増設耐震壁の構築工法に用いれば簡単な構成になるが，接着剤だけで接着する構造では，架構と増設壁側との応力伝達が十分に確保することができないと考えられていたから，甲第１号証記載の発明を耐震壁の構築工法に採用することは当業者が容易に想到できることではない。
（２）請求人が周知例として提出した参考資料−７，８，１０，１１等に記載された技術は，コンクリート構造物のクラック補修・補強に関する技術であり，耐震壁構造に採用することが容易であるとはいえない。そして，本件訂正発明における接着方法は，増設壁側にアンカーを有する鋼板を，仮止め用後打ちアンカーと，周辺をシールし充填する接着剤との２つの手段によって接合した接合部を設け，アンカーを有する鋼板の接合強度を向上させることで，構造的に一体となって抵抗するための技術であり，上記補修・補強技術とは全く異なるものである。
　
第４　訂正の適否
　１．訂正の内容
　平成２１年３月１６日付けの訂正請求（以下，「本件訂正請求」という。）は，本件特許第３９２９００６号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり，その訂正の内容は次のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を，次のとおりに訂正する。
「【請求項１】
　既設構造物の柱と梁により形成される架構に耐震壁を増設する増設耐震壁の構築工法において、
　前記架構の境界部のゴミ等を除去する表面処理を行ない、その後墨出しを行なって、前記境界部の表面にアンカーを有する鋼板を取り付けるための仮止め用後打ちアンカーを施工し、
　前記鋼板を前記仮止め用後打ちアンカーにより仮止めし、
　前記鋼板７の周辺を接着剤でシールし、このシール後に、前記シール内側の前記鋼板と前記架構の境界部の表面との間に前記接着剤の充填を行ない、前記鋼板を前記架構の境界部の表面に前記接着剤により接合し、
　増設壁側に前記アンカーを有する前記鋼板を前記接着剤により接合した接合部を設け、
　前記アンカーは、前記接合部内に配置され、
　前記増設壁側に前記接合部を設けた架構に、配筋して後打ちコンクリートを打設し、耐震壁を増設する、
　ことを特徴とする増設耐震壁の構築工法。」
　
（２）訂正事項２
　特許明細書の段落【０００７】（特許公報２頁３７から４５行）の記載を，次のように訂正する。
「【０００７】
　請求項１記載の発明は、『既設構造物の柱と梁により形成される架構に耐震壁を増設する増設耐震壁の構築工法において、
　前記架構の境界部のゴミ等を除去する表面処理を行ない、その後墨出しを行なって、前記境界部の表面にアンカーを有する鋼板を取り付けるための仮止め用後打ちアンカーを施工し、
　前記鋼板を前記仮止め用後打ちアンカーにより仮止めし、
　前記鋼板７の周辺を接着剤でシールし、このシール後に、前記シール内側の前記鋼板と前記架構の境界部の表面との間に前記接着剤の充填を行ない、前記鋼板を前記架構の境界部の表面に前記接着剤により接合し、
　増設壁側に前記アンカーを有する前記鋼板を前記接着剤により接合した接合部を設け、
　前記アンカーは、前記接合部内に配置され、
　前記増設壁側に前記接合部を設けた架構に、配筋して後打ちコンクリートを打設し、耐震壁を増設する、
　ことを特徴とする増設耐震壁の構築工法。』である。」
　
２．訂正の目的の適否について
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は，訂正前の「前記架構の境界部に、増設壁側にアンカーを有する鋼板を接着剤により接合して接合部を設け」た構成を，「前記架構の境界部のゴミ等を除去する表面処理を行ない、その後墨出しを行なって、前記境界部の表面にアンカーを有する鋼板を取り付けるための仮止め用後打ちアンカーを施工し、
　前記鋼板を前記仮止め用後打ちアンカーにより仮止めし、
　前記鋼板７の周辺を接着剤でシールし、このシール後に、前記シール内側の前記鋼板と前記架構の境界部の表面との間に前記接着剤の充填を行ない、前記鋼板を前記架構の境界部の表面に前記接着剤により接合し、
　増設壁側に前記アンカーを有する前記鋼板を前記接着剤により接合した接合部を設け」と訂正して，鋼板を接着剤により接合する工程を具体的にして限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は，上記訂正事項１による特許請求の範囲の訂正に伴い，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
３．新規事項の追加の有無について
（１）訂正事項１，２について
　訂正事項１，２の「増設壁側にアンカーを有する鋼板を接着剤により接合して接合部を設け」を，「前記架構の境界部のゴミ等を除去する表面処理を行ない、その後墨出しを行なって、前記境界部の表面にアンカーを有する鋼板を取り付けるための仮止め用後打ちアンカーを施工し、前記鋼板を前記仮止め用後打ちアンカーにより仮止めし、前記鋼板７の周辺を接着剤でシールし、このシール後に、前記シール内側の前記鋼板と前記架構の境界部の表面との間に前記接着剤の充填を行ない、前記鋼板を前記架構の境界部の表面に前記接着剤により接合し」とする訂正について，願書に添付された明細書の段落【００１８】〜【００１９】に，以下のように記載されている。
「次に、増設耐震壁の施工順序を詳細に説明する。まず、架構４の境界部２のゴミ等を除去する表面処理を行ない、その後墨出しを行なって、鋼板７を取り付けるための仮止め用後打ちアンカー１０を施工し、鋼板７を仮止め用後打ちアンカー１０により仮止めする。鋼板７は、増設壁側に複数のアンカー６を有しており、このアンカー６は、スタッドボルト６０を鋼板７にジベル溶接して構成されている。
　次に、鋼板７の周辺を固練りエポキシ樹脂系の接着剤でシールし、このシール後に、シール内側の鋼板７と架構４の境界部の表面との間にエポキシ樹脂系の接着剤の充填を行い、鋼板７を架構４の境界部の表面にエポキシ樹脂系の接着剤８により接合する。」
　そして，上記記載において訂正事項の「前記鋼板７の周辺を接着剤でシールし」の構成について「鋼板７の周辺を固練りエポキシ樹脂系の接着剤でシールし」と，接着剤が固練りエポキシ樹脂系であることが記載されているが，鋼板の周辺をシールするための接着剤が「固練りエポキシ樹脂系」である必然性がないことは当業者にとって自明であり，上記記載は接着剤の一例として「固練りエポキシ樹脂系」を挙げたものと解釈するのが自然である。
　さらに，鋼板の周辺をシールするための接着剤が「固練りエポキシ樹脂系」以外のものを含むことによって，新たな技術事項が導入されるとも認められない。
　したがって，上記訂正事項１，２は，願書に添付された明細書及び図面の範囲内においてなされたものである。
　
４．特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更について
（１）訂正事項１について
　上記訂正事項１によって，本件発明１は，「前記架構の境界部のゴミ等を除去する表面処理を行ない、その後墨出しを行なって、前記境界部の表面にアンカーを有する鋼板を取り付けるための仮止め用後打ちアンカーを施工し、
　前記鋼板を前記仮止め用後打ちアンカーにより仮止めし、
　前記鋼板７の周辺を接着剤でシールし、このシール後に、前記シール内側の前記鋼板と前記架構の境界部の表面との間に前記接着剤の充填を行ない、前記鋼板を前記架構の境界部の表面に前記接着剤により接合し」という構成を備えるものとなった。
　本件発明１は，「騒音の低下、汚染の低減、作業の省力化及び施工精度の向上を図る増設耐震壁の構築工法を提供することを目的としている。」（本件特許明細書段落【０００５】）ものであり，そのために「増設壁側にアンカーを有する鋼板を接着剤により接合して接合部を設け」たものである。
　そして，上記訂正事項１に係る上記構成は，上記「増設壁側にアンカーを有する鋼板を接着剤により接合して接合部を設け」る構成を具体的に記載したものであって，上記訂正事項１によって，特許請求の範囲を実質上拡張，または，変更するものではない。
　
５．まとめ
　以上より，本件訂正請求による訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合し，同条第５項の規定において準用する同法第１２６条第３項，第４項の規定に適合するから，当該訂正を認める。
　
第５　本件発明
　本件特許の請求項１及び３に係る発明は，上記のとおり訂正が認められたことから，平成２１年３月１６日付け訂正請求書に添付された訂正明細書及び図面の記載からみて，その訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　既設構造物の柱と梁により形成される架構に耐震壁を増設する増設耐震壁の構築工法において、
　前記架構の境界部のゴミ等を除去する表面処理を行ない、その後墨出しを行なって、前記境界部の表面にアンカーを有する鋼板を取り付けるための仮止め用後打ちアンカーを施工し、
　前記鋼板を前記仮止め用後打ちアンカーにより仮止めし、
　前記鋼板７の周辺を接着剤でシールし、このシール後に、前記シール内側の前記鋼板と前記架構の境界部の表面との間に前記接着剤の充填を行ない、前記鋼板を前記架構の境界部の表面に前記接着剤により接合し、
　増設壁側に前記アンカーを有する前記鋼板を前記接着剤により接合した接合部を設け、
　前記アンカーは、前記接合部内に配置され、
　前記増設壁側に前記接合部を設けた架構に、配筋して後打ちコンクリートを打設し、耐震壁を増設する、
　ことを特徴とする増設耐震壁の構築工法。
　【請求項２】記載を省略する。
　【請求項３】
　前記増設壁側のアンカーが、スタッドボルト、または鉄筋、または型鋼である、
　ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の増設耐震壁の構築工法。」
　（以下，請求項１及び３に係る発明を，「本件発明１」，「本件発明３」という。）
　
第６　甲号各証の記載内容
１．甲第１号証：特公昭６０−２５５９０号
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である，甲第１号証には，以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「所要数のスタツドを植設してなるプレートを既設コンクリート部の表面に接着剤を介して固着し、次いで同面に増設部のコンクリートを打設することを特徴とするスタツド付プレートによる新旧コンクリートの接合工法」（１欄２〜６行）
（１ｂ）「既存のコンクリート構造物の改修において、コンクリート部分を増設する場合、既設のコンクリート部と増設のコンクリート部とを接合する方法として、既設部分に穿設した孔に埋込ボルトセツトを設置したり、既設コンクリート部の表面をはつつてコツター型を設ける等の方法が採用されている。
　しかしながらこれらの方法においては、（i）接合部材が多数あるため現場施工に手間がかかる。（ii）施工された接合部材の構造的信頼性にばらつきがある。（iii）既設部分を毀損する度合が多い。等の問題点がある。
　本発明はこのような問題点を除去するために提案されたもので、所要数のスタツドを植設してなるプレートを既設コンクリート部の表面に接着剤を介して固着し、次いで同面に増設部のコンクリートを打設することを特徴とするスタツド付プレートによる新旧コンクリートの接合工法に係るものである。」（１欄８〜２６行）
（１ｃ）「本発明は前記のように構成されているので、増設部の打設コンクリートが、既設のコンクリート部表面に、同面に接着剤を介して固着されたプレートに植設されたスタツドを介して一体に接合されるものであるが、本発明においては特に、多数のシアーコネクタを既設コンクリート部の表面に個別に設置するのではなく、予め所要数のスタツドをプレートに植立しておき、このスタツド付プレートを既設コンクリート部の表面に固着することによつて、新旧コンクリート接合部材の設置に要する時間と労力とを大幅に節減しうるものである。また本発明によれば、前記プレートに対するスタツドの溶接は現場施工に先行して工場で行ない、品質管理の改善と、それに基く構造強度上の信頼性の向上を図ることができ、更に接着剤を用いて貼付けたり、或いは少数の穿孔部によつて固定することのできるスタッド付プレートを使用することによって、既設コンクリート部を殆んど毀損することなく、同部に新設コンクリート部を一体に接合しうるものである等、本発明は多くの利点を有するものである。」（１欄２７行〜２欄１９行）
（１ｄ）「以下本発明を図示の実施例について説明する。ａはスタツド付プレートで、予め工場においてプレート１の表面に所要個所毎にスタツド２を溶接によつて植設して構成されている。
　なお第６図乃至第８図に示すように、前記プレート１に植設されるスタツド２は直桿状、ボルト状、Ｌ型等、所要の形状のものが採用される。
　而して本発明においては、前記スタツド付プレートａを既設コンクリート部Ａの表面に、同部に設置された埋込ボルト等の接合金具、若しくは接着剤３を介して固着する。
　次いで前記既設コンクリート部Ａの表面に増設部のコンクリートＢを打設し、前記スタツド付プレートａを介して同増設部のコンクリートＢを前記既設コンクリート部Ａに一体に接合する。（第１図及び第２図参照）
　なお前記スタツド付プレートａを介して接合される既設コンクリート部Ａと増設部のコンクリートＢとは密着していても、第３図に示すように離隔していてもよい。」（２欄２０行〜３欄１１行）
　
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｄ）及び図面の記載からみて，甲第１号証には，以下の発明が記載されているものと認められる。
「既設のコンクリート構造物の既設コンクリート部Ａに増設部のコンクリートＢを増設する新旧コンクリートの接合工法であって，
　既設コンクリート部の増設側の表面に，増設側にスタッドを有するプレートを接着剤により接合して接合部を設け，
　スタッドは，接合部内に配置され，
　接合部を設けた既設コンクリート部の増設側に，後打ちコンクリートを打設し，増設部のコンクリートＢを増設してなり，
　スタッドとして，直桿状，ボルト状，Ｌ型等，所要の形状のものが採用される，
　新旧コンクリートの接合工法。」（以下，「甲１発明」という。）
　
２．甲第３号証：特開平９−１１２０４２号公報
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である，甲第３号証には，以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【従来の技術】既存建物の耐震性を補強する方法として、従来、柱・梁の建物骨組間に耐震壁を現場打ちで施工して付加する工法や・・・あるいは、骨組間に鉄骨のブレースを挿入する工法などがある。
　このうち、前記耐震壁を増設する工法は、骨組間に補強筋を配し、型枠を設置した後、場所打ちコンクリートを打設する。」（段落【０００２】〜【０００３】）
　
３．甲第４号証：特開平９−２６８７７０号公報
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である，甲第４号証には，以下の事項が記載されている。
（３ａ）「【従来の技術】既存の建物の耐力を上げる方法として、柱と梁で囲まれた開口内に鉄筋コンクリート造の壁体を増設する方法、あるいは同開口内にブレースを取り付けた鉄骨枠を組み込んで接合する方法等がある。
　図７は鉄筋コンクリート造の壁体を、柱と梁で囲まれる開口内に増設して骨組を補強する場合の例を示す。ここでは、開口２を構成する上側の梁１に対して、増設する壁体３をどのように組み付けるかを示している。この場合、まず、（ａ）に示すように、梁１の開口２側の面１ａより、梁１のコンクリート１ｂに対して、梁鉄筋１ｃを避けながら、頭付きの後施工アンカー５を打ち込む。そして、（ｂ）、（ｃ）に示すように、前記開口２内に、壁体３を構成する鉄筋７を組み込み、上端にスパイラルフープ４を配して、壁体側３のダボ鉄筋６をスパイラルフープ４の隙間を通して後施工アンカー５に接続する。この状態で、コンクリート８を打設することにより、開口２内に組み込んだ壁体３を、梁１や柱に接合して、柱と梁からなる骨組を補強している。」（段落【０００２】〜【０００３】）
　
４．甲第８号証：特開平１０−１５２９２７号公報
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である，甲第７号証には，以下の事項が記載されている。
（４ａ）「【従来の技術】既設建物の耐力を高める場合、柱と梁で囲まれた開口内に耐震壁を設けることが有効であり、その耐震壁を、繊維強化モルタルの吹き付けにより構築する方法が既に提供されている。図４、図５を用いてその方法を説明する。
　図４において、１は両側の柱、２は上下の梁であり、これら柱１と梁２により矩形の開口３が形成されている。この開口３内に耐震壁５を新設あるいは増し打ちにより構築するに当たって、まず、耐震壁５と柱１、梁２との接合性能を確保するため、柱１と梁２の開口３側の面に後施工アンカー６を打ち込む。次に、開口３内に鉄筋７を組み込み、鉄筋７と後施工アンカー６とを接続する。そして、この状態で必要に応じて型枠を配置し、繊維補強モルタル８の吹き付けを行い、耐震壁５を構築している。」（段落【０００２】〜【０００３】）
（４ｂ）「【発明が解決しようとする課題】ところで、上記の方法では、柱１や梁２に後施工アンカー６を打ち込むことによって、耐震壁５と既存躯体（柱１や梁２）の一体化を図り、境界面での滑り破壊を防止するようにしているが、後施工アンカー６の打ち込みは、激しい音や埃が出るので、居住者がいるときには施工できない。また、後施工アンカー６を用いた場合、鉄筋７を組み込む必要がある分だけ壁厚が厚くなるため、壁体の重量が増し、既存躯体や基礎への負担が大きくなる等の問題がある。
　本発明は、上記事情を考慮し、後施工アンカーを打ち込まずに、耐震壁と既存躯体の一体性を高めることができ、周囲環境の悪化や壁厚の増大を防止し得る既存建物への耐震壁の構築方法を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】請求項１の発明は、既設建物の柱と梁で囲まれた開口内に耐震壁を構築する方法において、柱と梁の開口側の面にコッターを接着し、該コッターを周縁部に包含するように前記開口に繊維補強モルタルを吹き付けて前記耐震壁を構築することを特徴とする。」（段落【０００６】〜【０００８】）
　
第７　無効理由についての判断
１．本件発明１について 
（１）本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると，甲１発明の「スタッドを有するプレート」は本件発明１の「アンカーを有する鋼板」に相当している。
　そして，甲１発明の「既設コンクリート部Ａ」と本件発明１の「柱と梁により形成される架構」とは，共に「既設のコンクリート部分」である点で，同様に甲１発明の「増設部のコンクリートＢ」と本件発明１の「増設耐震壁」とは，共に「増設のコンクリート部分」である点で，それぞれ共通している。
　さらに，甲１発明において，増設部のコンクリートＢに配筋することは自明である。
　
　したがって，両者は，以下の点で一致している。
（一致点）
「既設構造物の既設のコンクリート部分に増設のコンクリート部分を増設する構築工法において，
　既設のコンクリート部分の境界部に，増設側にアンカーを有する鋼板を接着剤により接合して接合部を設け，
　前記アンカーは、接合部内に配置され，
　増設側に，配筋して後打ちコンクリートを打設し，増設のコンクリート部を増設する，増設のコンクリート部分の構築工法。」
　
　そして，以下の点で相違している。
（相違点１）
　本件発明１は，既設のコンクリート部分が「柱と梁により形成される架構」であり，増設のコンクリート部分が「耐震壁」であって，柱と梁により形成される架構に耐震壁を増設する増設耐震壁の構築工法であるのに対して，甲１発明は、既設コンクリート部に増設コンクリート部を増設する新旧コンクリートの接合工法であるが，柱と梁により形成される架構に耐震壁を増設するものであるか否かは明らかではない点。
（相違点２）
　本件発明１は，「架構の境界部のゴミ等を除去する表面処理を行ない，その後墨出しを行なって，前記境界部の表面にアンカーを有する鋼板を取り付けるための仮止め用後打ちアンカーを施工し，前記鋼板を前記仮止め用後打ちアンカーにより仮止めし，前記鋼板７の周辺を接着剤でシールし，このシール後に，前記シール内側の前記鋼板と前記架構の境界部の表面との間に前記接着剤の充填を行ない，前記鋼板を前記架構の境界部の表面に前記接着剤により接合」という構成を備えるが，甲１発明は，そのような構成を備えているか否か明らかではない点。
　
（２）各相違点についての判断
（相違点１について）
　既設の建築物を補強するために柱と梁により形成される架構に耐震壁を増設する増設耐震壁の構築工法は，例えば甲第３号証の記載事項（２ａ），甲第４号証の記載事項（３ａ），甲第８号証の記載事項（４ａ）に【従来の技術】として記載されているように周知の技術である。
　そして，甲第８号証の記載事項（４ｂ）に，既設建物の柱と梁で囲まれた開口内に耐震壁を構築する工法において，柱と梁の開口側の面にコッターを接着して，該コッターによって既設躯体と耐震壁を一体化することが記載されており，また，請求人の提出した参考資料−４の３に鉄骨ブレースを用いた耐震補強法において鉄骨ブレースと既存の躯体とを接着剤で一体化することが記載されていることから考えて，耐震壁の増設工法における固着手法として接着剤による接着が強度的に対応可能であることは，当業者が認識していることといえる。
　してみると，甲１発明の「スタッドを有するプレート」による既設コンクリ−ト部に増設コンクリート部を増設する新旧コンクリートの接合工法を，上記従来周知の技術である，柱と梁により形成される架構に耐震壁を増設する工法として採用することは，それを妨げる要因は見あたらず，当業者であれば容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　コンクリート表面のゴミ等を除去する表面処理を行ない，その後墨出しを行なって，コンクリートの表面に鋼板を取り付けるための仮止め用後打ちアンカーを施工し，前記鋼板を仮止め用後打ちアンカーにより仮止めし，前記鋼板の周辺を接着剤でシールし，このシール後に，シール内側の前記鋼板と前記コンクリートの表面との間に接着剤の充填を行ない，前記鋼板を前記コンクリートの表面に接着剤により接合するコンクリートと鋼板との接着技術は，例えば請求人の提出した参考資料−７，１０，１１に記載されているように，周知の技術である。
　上記周知の技術は，コンクリート構造物の補修・補強に際してコンクリートと鋼板との一体化を図るための技術として記載されているが，コンクリート構造物に携わる当業者であれば，上記周知の技術をコンクリートと鋼板とを強固に一体化するための接着技術として認識していることは当然であり，該周知の接着技術を，コンクリートと鋼板との強固な接着が必要となる他の工法に利用することは，普通に想い到ることである。
　そうすると，甲１発明を従来周知の耐震壁の構築工法として採用するに際して，スタッドを有するプレートを柱と梁により形成される架構に強固に接着するための技術として，上記周知の接着技術を用いることは，当業者であれば容易になし得たことである。
　
　そして，柱と梁により形成される架構に耐震壁を増設する増設耐震壁の構築工法に上記周知の接着技術を採用することによって，当業者が予測できない格別の効果を奏するとも認められない。
　
（３）まとめ
　したがって，本件発明１は，甲１発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
２．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１における「増設壁側のアンカー」が「スタッドボルト、または鉄筋、または型鋼である」という構成をさらに限定したものであるが，上記構成は，甲１発明も備える構成である。
　してみると，本件発明３と甲１発明とは，上記相違点１，２において相違している。
　そして，上記相違点１，２についての判断は，上記「第７　１．（２）」に記載したとおりである。
　
　したがって，本件発明３は，甲１発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
第８　結び
　以上のとおりであるから，本件特許第３９２９００６号の請求項１及び３に係る発明の特許は、特許法第１２３条第１項第２号により無効とすべきである。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。