【事件の表示】
　特願２００３−　５２６５５「企業集合体における情報共有システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６４９６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１５年２月２８日の出願であって，平成２０年６月２６日付けの拒絶査定に対し，同年７月３１日に審判請求がされるとともに，同年８月２９日付けで手続補正がなされた。そして，当審において，平成２１年１１月１０日付け審尋に対し，平成２２年１月１８日付けで回答書が提出され，平成２２年５月２５日付け拒絶理由通知に対して，同年８月２日付けで意見書の提出がなされたものである。
　
　
第２　本件発明
　
　本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は，平成２０年８月２９日付け手続補正により補正された請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】原料を処理装置によって処理し生成物を得る複数の異なる企業体から構成され，これらの企業体のうちの一または複数の企業体で得られた一または複数の生成物を他の企業体で利用することができる企業集合体における情報共有システムであって，
　前記複数の企業体に各々設けられたデータ蓄積手段と，
　これらデータ蓄積手段同士を相互に接続する専用回線と，
　この専用回線の途中に設けられ，前記データ蓄積手段から送信された送信情報を格納するとともに，この格納された送信情報を当該複数の企業体から参照可能な参照情報として処理する統合サーバ装置と，
　前記複数の企業体間におけるデータの送受信を制限するとともに，前記データ蓄積手段から前記統合サーバ装置への前記送信情報の送信，および，前記複数の企業体からの前記参照情報の参照を可能とする送受信制限手段とを備え，
　前記データ蓄積手段は，自らの企業体で得られた生成物を他の企業体へ融通する際の生成物に関して，実際の融通量とともに，その生成物を生成している処理装置の稼働情報，生成物の品質情報，生産量を含む融通量情報を蓄積する手段と，この手段に蓄積された融通量情報を前記専用回線を介して前記統合サーバ装置へ送信情報として送信する制御手段とを備え，
　前記統合サーバ装置は，前記データ蓄積手段から送信された融通量情報を格納する融通量データベースと，前記データ蓄積手段からのモニタリング指令に応答して前記融通量データベースの情報を前記参照情報として前記通信回線を介して前記データ蓄積手段に与える制御手段とを備え，
　前記参照情報は，前記生成物の融通量についての計画値と実績値と，前記生成物を融通する側の企業体と生成物を融通される側の企業体とで測定される融通量の差を含んでいる，
　ことを特徴とする企業集合体における情報共有システム。」
　
　
第３　当審の拒絶の理由の概要
　
　平成２２年５月２５日付け拒絶理由通知の概要は次のとおりである。
　
「［理由Ａ］
　本件出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
　
引用文献等一覧
　
引用例１：特開２００１−２９７１３３号公報
引用例２：特開２００２−３４２４１４号公報
　
　
１．請求項１に係る発明について
（途中省略）
５．まとめ
　以上より，請求項１発明は，引用発明，引用例１に記載された事項，引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。」
　
　
第４　審判請求人の主張の概要
　
　当審における平成２２年５月２５日付け拒絶理由通知に対する平成２２年８月２日付け意見書でする審判請求人の主張の概要は次のとおりである。
　
　平成２２年５月２５日付け拒絶理由通知における相違点３について，「しかしながら，引用例１の［００１６］には「…入力手段１２から各企業体Ａ〜Ｄが所有する設備の操業情報がリアルタイムで入力され，一方，サーバ２０Ａに登録された各企業体Ａ〜Ｄの設備に関する操業情報が表示手段１１に表示…」と記載され，また，［００１９］には「…各企業体（プラント）Ａ〜Ｄの設備に関する操業情報（稼動情報）を記憶手段２３に書き込む…」と記載されているだけですから，ここには，設備に関する操業情報が開示されているに過ぎません。
　そして，これらの記載を基に「引用発明において，原材料に関する情報を「実際の融通量とともに，その生成物を生成している処理装置の稼働情報，生成物の品質情報，生産量を含む融通量情報」とし，これをデータ蓄積手段が蓄積し統合サーバ装置に送信情報として送信し，統合サーバ装置がこれを格納することは，当業者が容易になし得たものである。」と判断されていますが，引用例１の［００１６］［００１９］には設備に関する操情報のみが記載されているだけですから，原材料に関する情報を「実際の融通量とともに，その生成物を生成している処理装置の稼働情報，生成物の品質情報，生産量を含む融通量情報」とすることは，必ずしも，当業者が容易になし得たものとは言えないと考えます。
　本願請求項１発明では，「データ蓄積手段は，自らの企業体で得られた生成物を他の企業体へ融通する際の生成物に関して，実際の融通量とともに，その生成物を生成している処理装置の稼働情報，生成物の品質情報，生産量を含む融通量情報を蓄積する手段と，この手段に蓄積された融通量情報を前記専用回線を介して前記統合サーバ装置へ送信情報として送信する制御手段とを備え」ています。
　このため，「生成物に関する情報として，その生成物を生成している企業体の装置稼働情報や実際の生産量が表示されると，この表示から相手側企業体に余力が生じたか否かの状況変化も確認できるから，たとえば，相手側企業体に余力が生じた場合には生成物の融通量の再調整を経て，より高い経済的利益の追求も可能である。また，品質情報であれば，品質の変動もチェックできる。」という効果が期待できます。
　これに対し，引用例１には，設備に関する操業情報が開示されているにすぎませんから，企業体の稼働状況の変化を把握できるとしても，品質の変動チェックは不可能を考えます。
　また，拒絶理由では「このとき，統合サーバ装置で格納された融通量情報をどのような形態でどのような場合に企業体に参照可能とするかは当業者が適宜決定し得たものであるから，引用発明において，統合サーバ装置が「この格納された送信情報を当該複数の企業体から参照可能な参照情報として処理」し，「前記データ蓄積手段からのモニタリング指令に応答して前記融通量データベースの情報を前記参照情報として前記通信回線を介して前記データ蓄積手段に与える制御手段」を備え，「前記参照情報は，前記生成物の融通量についての計画値と実績値と，前記生成物を融通する側の企業体と生成物を融通される側の企業体とで測定される融通量の差を含んでいる」とすることは，当業者が容易になし得たものである。」と判断されています。
　しかし，本願請求項１発明の上記構成のうち，とくに，「前記参照情報は，前記生成物の融通量についての計画値と実績値と，前記生成物を融通する側の企業体と生成物を融通される側の企業体とで測定される融通量の差を含んでいる」点については，引用例１にも一切記載がなく，また，次のような格別な効果が期待できるものですから，当業者が容易になし得たものではないと考えます。
　即ち，
（ａ）各企業体間で生成物を相互融通，利用する際に，各企業体から生成物の融通量についての計画値と実績値と，生成物を融通する側の企業体と生成物を融通される側の企業体とで測定される融通量の差を参照することで，生成物の融通量に関して，計画値に対する実績値のずれ量や，生成物を融通する側の企業体と生成物を融通される側の企業体とで測定される融通量の差を把握できるため，現状での状況を的確に把握でき，より効率的な運用が実現できる。
（ｂ）融通量の差に関する情報を含んでいるため，つまり，現に融通中の（即ちパイプラインで融通中の融通品を移送中の）リアルタイムの情報を含んでいるため，融通中の実績値をリアルタイムで参照することにより，融通工程を完了した後に補正することに比べ，より効率的かつ確実な運用を実現できる。
（ｃ）また，現に融通中の生成物に関して，たとえば，相手方企業体に余力が生じたか否かの状況も確認できるから，このような状況変化が生じた場合には，生成物の融通量の再調整を経て，より高い経済的利益を追求できる。」
　
　
第５　当審の判断
　
１．引用例
（１）当審の拒絶の理由で引用した引用例１（特開２００１−２９７１３３号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている（下線は，当審で付与した。）。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，
複数の企業体が集合したコンビナートの操業情報共有管理システムおよび記録媒体に関する
　
（イ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のコンビナートでは，原料のパイプラインによる移送や，生産された半製品の移送などについては，ある程度合理化されているものの，操業情報については，共有化されていず，それぞれの企業体で独自に操業が行われている
水，電力，蒸気，窒素や酸素などの用役の相互融通についても，パイプラインがつながれていれば物理的には可能であるが，それぞれの企業体の使用量，在庫量などを互いに把握していないため，実質的には不可能であるうえ，定常的に相互融通することはより一層困難であった
【０００４】本発明の目的は，このような従来の課題を解消し，設備や用役などを相互融通できるようにすることにより，
各企業体間における設備や用役などの重複による無駄を低減し，全体としてコスト削減を図りつつ，設備などの稼動率を向上させることができる操業情報共有管理システムおよび記録媒体を提供する
　
（ウ）「【００１４】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお，以下の実施形態の説明にあたって，同一構成要件については，同一符号を付し，その説明を省略もしくは簡略化する。
［第１実施形態］
【００１５】この操業情報共有管理システムは，
コンビナート内に集合的に配置された複数の企業体Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄと，サーバ２０Ａと，これらを接続するデータ通信ネットワークＮＷとを備えている。データ通信ネットワークＮＷとしては，各企業体（プラント）Ａ〜Ｄ間に設置されたフレームリレー網が用いられている
【００１６】企業体Ａ〜Ｄには，それぞれプラント（図示省略）や各種設備が設置されているとともに，
前記データ通信ネットワークＮＷを通じて他の企業体（プラント）Ａ〜Ｄやサーバ２０Ａと情報交換を行う端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄがそれぞれ設置されている
各端末１０Ａ〜１０Ｄは，表示手段１１，入力手段１２および記憶手段１３を有するデータ処理手段１４などを備え，入力手段１２から各企業体Ａ〜Ｄが所有する設備の操業情報がリアルタイムで入力され
サーバ２０Ａに登録された各企業体Ａ〜Ｄの設備に関する操業情報が表示手段１１に表示されるようになっている
各企業体Ａ〜Ｄに設置された端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄと，サーバ２０Ａと，これらを接続するデータ通信ネットワークＮＷとから，各企業体の操業情報を登録する登録手段と，この登録手段によって登録された操業情報を各利用者に報知する報知手段とが構成されている
【００１７】省略
【００１８】
サーバ２０Ａは，各企業体（プラント）Ａ〜Ｄに設置された端末１０Ａ〜１０Ｄと情報交換を行って，設備に関する操業情報を収集管理するためのもので
記憶手段２３を有するデータ処理手段２４などを備える
【００１９】ここで，
前記データ処理手段２４は，データ通信ネットワークＮＷを介して前記各企業体（プラント）Ａ〜Ｄの設備に関する操業情報（稼動情報）を記憶手段２３に書き込む書込手段
　
（エ）「【００３４】
［第２実施形態］
コンビナートを構成する各企業体が所有する原料および用役に関する操業情報を登録し，この登録されたデータを公開し，その公開に基づいて原料および用役の予約を受け付け，さらに，これらの相互融通を仲介しつつ，その相互融通に際して生じる費用を自動的に計算する機能を備えた操業情報共有管理システム
原料とは，製品を製造する原料すべてを包含する概念であって，原料から得られるナフサ，改質油，灯油など，また，ナフサから得られる石油化学基礎製品たるエチレン，プロピレン，ブタジエン，ベンゼン，トルエン，キシレンなども石油化学誘導品の原料である
【００３５】
この操業情報共有管理システムは，所定地域内に集合的に配置された複数の企業体Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄと，サーバ２０Ｂと，これらを接続するデータ通信ネットワークＮＷ
サーバ２０Ｂおよび企業体Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに配置される端末１０Ａ〜１０Ｄは，扱う操業情報が原料や用役に関するものである点を除き，第１実施形態のサーバ２０Ａおよび端末１０Ａ〜１０Ｄと同じである
【００３６】以下，原料（エチレン）の相互融通，窒素や酸素，水，電力，蒸気などの用役の相互融通について，具体的に説明する。
（原料の相互融通）
原料（エチレン）の相互融通の場合には，各企業体（プラント）Ａ〜Ｄに設置された端末１０Ａ〜１０Ｄにおいて，各企業体（プラント）Ａ〜Ｄが使用する単位時間あたりの原料の操業情報，ここでは，エチレンの量をリアルタイムで入力する
その情報はデータ通信ネットワークＮＷを介してサーバ２０Ｂに登録される
サーバ２０Ｂは，たとえば，ナフサからエチレン，プロピレン，ブタジエン，ベンゼン，トルエン，キシレンなどの石油化学誘導品を製造するにあたって，コンビナート全体として最低コストで最大の効果を生むように，登録データから各企業体（プラント）Ａ〜Ｄへの供給量を決定し，これと登録データなどをデータ通信ネットワークＮＷを介して各企業体（プラント）Ａ〜Ｄに公開する
【００３７】（用役の相互融通）
用役（窒素や酸素，水，電力，蒸気）の相互融通の場合には，各企業体（プラント）Ａ〜Ｄに設置された端末１０Ａ〜１０Ｄにおいて，それらの需要量，現在の流量，圧力などのデータをリアルタイムで入力する
サーバ２０Ｂは，各企業体（プラント）Ａ〜Ｄの需要量を考慮して，これらの窒素や酸素の最適生産方法を算出し，これと登録データなどをデータ通信ネットワークＮＷを介して各企業体（プラント）Ａ〜Ｄに公開する
【００３８】従って，第２実施形態によれば，次の効果が期待できる。
(11)各企業体が所有する原料（エチレン）および用役（窒素や酸素，水，電力，蒸気など）に関する操業情報が利用者に知らされているから，利用者は，各企業体の原料や用役に関する操業情報を把握できる。そのため，各企業が所有する原料（エチレン）および用役（窒素や酸素，水，電力，蒸気など）を共有化，相互融通できるから，各企業体間における原料や用役の重複による無駄を低減でき，全体としてコスト削減を図りつつ，余剰活力を有効活用できる。」
　
（ａ）上記摘記事項（エ）から，端末１０Ａ〜１０Ｄで入力された単位時間あたりの原料の操業情報，用役の需要量，現在の流量，圧力などのデータをデータ通信ネットワークを介してサーバ２０Ｂに送信する際に，入力された単位時間あたりの原料の操業情報，用役の需要量，現在の流量，圧力などのデータは端末１０Ａ〜１０Ｄで少なくとも一時的に蓄積されることは明らかであるから，これらを蓄積する手段を備えることも明らかである。さらに，単位時間あたりの原料の操業情報，用役の需要量，現在の流量，圧力などのデータを送信するための制御を端末１０Ａ〜１０Ｄが行うことは明らかであるから，端末１０Ａ〜１０Ｄがこれらを送信するための制御手段を備えることも明らかである。
　
　そうすると，引用例１には，次の発明が記載されている（以下，「引用発明」という。）。
　
「原料（エチレン）又は用役（窒素や酸素，水，電力，蒸気）を所有する複数の異なる企業体から構成され，これらの企業体のうち一または複数の企業体の原料（エチレン）又は用役（窒素や酸素，水，電力，蒸気）を他の企業体で利用することができる所定地域内に集合的に配置された複数の企業体における操業情報共有管理システムであって，
　前記複数の企業体に設けられた記憶手段１３を有する端末１０Ａ〜１０Ｄと，
　前記記憶手段１３を有する端末１０Ａ〜１０Ｄ同士を相互に接続するデータ通信ネットワークＮＷと，
　このデータ通信ネットワークＮＷの途中に設けられ，前記記憶手段１３を有する端末１０Ａ〜１０Ｄから送信された単位時間あたりの原料の操業情報，用役の需要量，現在の流量，圧力などのデータを記憶手段２３に登録するサーバ２０Ｂと，
　前記記憶手段１３を有する端末１０Ａ〜１０Ｄは，自らの企業体が所有する原料（エチレン）又は用役（窒素や酸素，水，電力，蒸気）を他の企業体へ融通する際の原料（エチレン）又は用役（窒素や酸素，水，電力，蒸気）に関して，単位時間あたりの原料の操業情報，用役の需要量，現在の流量，圧力などのデータを蓄積する手段と，この手段に蓄積された単位時間あたりの原料の操業情報，用役の需要量，現在の流量，圧力などのデータをデータ通信ネットワークＮＷを介してサーバ２０Ｂへ送信する制御手段とを備え，
　前記サーバ２０Ｂは，前記記憶手段１３を有する端末１０Ａ〜１０Ｄから送信された単位時間あたりの原料の操業情報，用役の需要量，現在の流量，圧力などのデータを記憶手段２３に登録し，登録された送信情報を端末１０Ａ〜１０Ｄに公開する，
　ことを特徴とする操業情報共有管理システム。」
　
（２）当審の拒絶の理由で引用した引用例２（特開２００２−３４２４１４号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，石油化学コンビナートの最適操業状態提示システムに関する。」
　
（イ）「【００２２】図１は，石油化学製品及び／またはその副生品を製造する複数のプラントからなる工場群の適正操業システムの一例として，エチレンセンターを中心とする石油化学コンビナートの適正操業システムの全体構成を示す。
【００２３】１は，石油化学製品及び／またはその副生品を製造するために外部から購入する原料，副原料，或いは，電力，蒸気，窒素ガス，水，冷却水等の用役の購入価格と，目的の石油化学製品を外部から購入する購入価格と，目的の石油化学製品を外部へ販売する販売価格等を入力する入力手段となる情報入力部である。
【００２４】この情報入力部１は，パーソナルコンピュータ（以下，単に「パソコン」という）や情報端末機，携帯電話機等の各種コンピュータシステムを装備した端末装置等で構成される。
【００２５】２は外部との情報通信部であり，外部のコンピュータネットワーク３に設けられた目的の石油化学製品の融通を行なうためのサーバ装置３ａとの間でインターネット等の通信網からなる通信手段を介して電子商取引により取り引きされる目的の石油化学製品を外部から購入する購入希望価格や外部へ販売する販売希望価格を入力手段となる情報入力部１に入力することが出来るようになっている。外部との情報通信部２は発注手段を兼ねる。
【００２６】尚，通信網としてはインターネット以外にも専用回線であっても良いし，通信衛星等を用いた電波通信によるものであっても良い。
【００２７】４は入力手段となる情報入力部１によって入力された購入価格，販売価格に基づいて最大利益を算出する最大利益算出手段となる最適化計算部であり，５は最適化計算部４により算出された最大利益の操業条件を出力する出力手段であって表示手段となる計算結果表示部である。
【００２８】図１に示すコンピュータシステムでは，最適化計算部４において計算に必要なデータ，つまり，原料から製造される連産品である石油化学製品の販売価格やその量，石油化学製品の購入価格やその量，工場稼働のために必要となる経費，工場の各種制約条件等が予め入力されて記憶手段となるデータベース部６に格納されている。
【００２９】そして，本コンピュータシステムを作動させて，詳しくは後述するサブルーチン群７及び最適化計算部４により最適化計算を収束させる。この結果は，計算結果表示部５に表示される。場合によっては，計算に必要なデータの内，市場変動によって変化する入力データ，例えば，石油化学製品価格等は適宜，外部との情報通信部２を用いて最新の数値に修正して常に最新の工場群の最適操業条件を計算結果表示部５に表示させる。
【００３０】最適化計算部４の目的関数は工場群を運営する企業乃至企業群の工場群に関わる石油化学製品の事業利益であり，その目的関数の値をより大きくするよう変数を振って探索し，収束値を確定する。
【００３１】変数は各プラントの操業条件を決するもので構成され，例えば，稼働率や反応条件等の製造条件，複数の原料が使用出来るプラントにおいて，その使用割合，複数の系列を有するプラントであれば，その系列毎の稼働率，外部から購入する原料，燃料，用役の単価及び数量，外部へ販売する石油化学製品の単価と数量，外部から外部への販売目的で購入する石油化学製品の単価及び数量等が例示される。
【００３２】つまり，これ等の変数は，図１に示すコンピュータシステムへ入力されている夫々の情報に従い変化する数値である。
【００３３】また，これ等の変数には，お互いが連動した変化をする変数が含まれるので，これ等の変数間の整合性と確保するために，図１に示すコンピュータシステムはサブルーチン群７を持ち，このサブルーチン群７で該工場群の各々のプラントにおける石油化学製品生産量と，それに応じて変化する原料，燃料，用役の各量の関係を算出する。
【００３４】サブルーチン群７は各プラント毎に適した形で前述したような算出方法を納めており，各工場毎の各プラントのサブルーチン７ａ，７ｂ，…Vｎを用いて最適化をシミュレーションする。各サブルーチン７ａ，７ｂ，…Vｎとは，数値や数式，シミュレーションモデル，或いは，これ等の組み合わせ等からなる。
【００３５】より具体的にいうと，原料原単位，用役原単位，或いは，これと同種の情報を提供する数式，或いは，プラントシミュレーションモデルである。とりわけ，数式やプラントシミュレーションモデルで計算を行うと，そのプラントにおける反応条件や，その他の操業条件が決定出来るので便利である。サブルーチン群７は必要に応じて実行され，その結果を最適化計算部４へ伝達する。
【００３６】本発明における最大利益の操業条件をシミュレーションするための最適化計算は最適化計算部４で行うが，そこで用いる最適化計算方法は線形，或いは，非線形の最適化計算収束法が使用出来る。但し，好ましくは非線形の最適化計算収束法である。」
　
（ウ）「【００４０】本発明においては，最大利益算出手段となる最適化計算部４の計算結果，及び，その時のサブルーチン群７の結果を表示する計算結果表示部５が設けられている。この計算結果表示部５に表示される情報は最適化計算部４及びサブルーチン群７の変数や数値の中から適宜選択して表示出来るが，表示装置としては一般に用いられる表示装置を用いる。」
　
（エ）「【００５６】下記に本発明をより具体的に説明する。本発明はコンピュータシステムによって実現されるが，そのコンピュータシステムは，該企業乃至は企業群が必要とする石油化学製品の需要を該工場群の稼働によって製造される石油化学製品と外部からの石油化学製品購入とで賄う場合に，その需要を満たすために必要となる経費，つまり，工場群を稼働させるための経費と外部から石油化学製品を購入するための経費の和がより小さくなる工場群の稼働条件と外部からの石油化学製品購入量及びその条件を算出し出力するシステムである。
【００５７】例えば，石油化学製品Ａと石油化学製品Ｂという石油化学製品を扱っている場合，必要な石油化学製品を石油化学製品Ａとすると，工場群で製造する石油化学製品Ａよりも外部からその石油化学製品Ａを購入する方が安い時には，その石油化学製品Ａを製造するプラントの稼働率を落としてでも石油化学製品Ａの外部からの購入を選択する。」
　
（オ）「【００６０】図３を用いてより具体的に上記を説明する。図３は工場群の原料と石油化学製品の流れを示したコンビナートモデルである。石油化学製品Ｆ１を原料として購入してプラントＰ１を稼働して石油化学製品Ｓ２とＳ３を製造する。これ等の石油化学製品はＰ２，Ｐ３，Ｐ４の各プラントの原料として使用される。
【００６１】〜【００６２】（省略）
【００６３】工場群で製造する各々の石油化学製品量が決まれば工場群内の最適な操業条件の算出は容易であるが，事業利益をより大きくするためには，外部から購入する各々の石油化学製品の価格によって工場群で製造する石油化学製品量を決定する必要がある。外部から購入する石油化学製品の単価が安ければ，工場群のその石油化学製品の製造量を絞り，逆に外部の方が高ければ工場群で製造するその石油化学製品の量を増加させなければならない。
【００６４】しかし，外部から購入する石油化学製品も外部へ販売する石油化学製品も独立した価格変動をするので，工場群内で製造した方がよい石油化学製品もあれば外部から購入した方がよい石油化学製品もある。この状況から事業利益をより大きくする工場群の操業条件を決定しようとすると，下式の式（１）を用いる。
【００６５】〜【００７０】（省略）
【００７１】工場群は様々な制約条件をもっており，それ等の情報も該コンピュータシステムへ入力するのが精度の高い結果を得るためには好ましい。具体的は，各々のプラントに関する，生産能力の上限値下限値，生産量と原料使用量の関係，生産量と燃料使用量の関係，生産量と用役使用量の関係等である。」
　
（カ）「【００８５】本願発明における工場群とは，複数のプラントで構成されたプラント群であり，一般にはエチレンセンターを中心に地理的にその近辺に立地されるプラントで構成されているものを指す。」
　
（キ）「【００９８】また，本発明において，工場群の操業条件とは，工場群を構成する各々工場の稼働率や各工場内にある製造工程の製造条件を指す。該製造条件を例示すると，反応圧力や反応温度，電力や蒸気等の動力源の使用割合，複数の原料や燃料を使用する工場においてはその使用割合，複数の機器からなる工場であればそれ等の機器ごとの種々の稼働設定値等が挙げられる。
【００９９】本発明において，連産品とは該工場群で製造される石油化学製品及び／または副生品の内，２種類以上の石油化学製品及び／または副生品，乃至は全ての石油化学製品及び／または副生品を指す。」
　
（ク）「【０１０１】
【実施例１】前述の図２の工場群を有し，前述図１のコンピュータシステムを使用する場合に，本発明の実施の形態について以下に説明する。
【０１０２】本コンピュータシステムには，予め計算に必要なデータ，つまり，石油化学製品の販売価格やその量，石油化学製品の購入価格やその量，工場稼働のために必要となる経費，工場の各種制約条件等を入力しておく。
【０１０３】そこで，本コンピュータシステムを作動させて，最適化計算を収束させる。この結果は，計算結果表示部５に表示される。場合によっては，計算に必要なデータの内，市場変動によって変化する入力データ，例えば，石油化学製品価格等は適宜，外部との情報通信部を用いて最新の数値に修正して常に最新の工場群最適操業条件を計算結果表示部５に表示させる。」
　
　
２．対比
　本件発明と引用発明とを比較する。
　
　引用発明の「原料（エチレン）又は用役（窒素や酸素，水，電力，蒸気）」と，本件発明の「生成物」とは，「原材料」で共通し，引用発明の「原料（エチレン）又は用役（窒素や酸素，水，電力，蒸気）を所有する複数の異なる企業体」と，本件発明の「原料を処理装置によって処理し生成物を得る複数の異なる企業体」とは，「原材料を所有する複数の異なる企業体」で共通する。
　
　引用発明の「所定地域内に集合的に配置された複数の企業体」，「操業情報共有管理システム」は，それぞれ，本件発明の「企業集合体」，「情報共有システム」に相当する。
　
　本件発明の「データ蓄積手段」について，本件の発明の詳細な説明（【００４２】）には，クライアント端末をデータ蓄積手段として利用できることが記載されていることから，引用発明の「記憶手段１３を有する端末１０Ａ〜１０Ｄ」は，本件発明の「データ蓄積手段」に相当する。
　
　引用発明の「データ通信ネットワークＮＷ」と，本件発明の「専用回線」とは，「通信回線」で共通する。
　
　引用発明の「前記記憶手段１３を有する端末１０Ａ〜１０Ｄから送信された単位時間あたりの原料の操業情報，用役の需要量，現在の流量，圧力などのデータ」と，本件発明の「前記データ蓄積手段から送信された送信情報」とは，「前記データ蓄積手段から送信された送信情報」で共通する。
　
　引用発明の「このデータ通信ネットワークＮＷの途中に設けられ，前記記憶手段１３を有する端末１０Ａ〜１０Ｄから送信された単位時間あたりの原料の操業情報，用役の需要量，現在の流量，圧力などのデータを記憶手段２３に書き込むサーバ２０Ｂ」と，本件発明の「この専用回線の途中に設けられ，前記データ蓄積手段から送信された送信情報を格納するとともに，この格納された送信情報を当該複数の企業体から参照可能な参照情報として処理する統合サーバ装置」とは，「この通信回線の途中に設けられ，前記データ蓄積手段から送信された送信情報を格納する統合サーバ装置」で共通する。
　
　引用発明の「企業体が所有する原料（エチレン）又は用役（窒素や酸素，水，電力，蒸気）を他の企業体へ融通する際の原料（エチレン）又は用役（窒素や酸素，水，電力，蒸気）に関して」と，本件発明の「自らの企業体で得られた生成物を他の企業体へ融通する際の生成物に関して」とは，「自らの企業体所有する原材料を他の企業体へ融通する際の原材料に関して」で共通する。
　
　引用発明の「単位時間あたりの原料の操業情報，用役の需要量，現在の流量，圧力などのデータを蓄積する手段と，この手段に蓄積された単位時間あたりの原料の操業情報，用役の需要量，現在の流量，圧力などのデータをデータ通信ネットワークＮＷを介してサーバ２０Ｂへ送信する制御手段」と，本件発明の「実際の融通量とともに，その生成物を生成している処理装置の稼働情報，生成物の品質情報，生産量を含む融通量情報を蓄積する手段と，この手段に蓄積された融通量情報を前記専用回線を介して前記統合サーバ装置へ送信情報として送信する制御手段」とは，「原材料に関する情報を蓄積する手段と，この手段に蓄積された原材料に関する情報を前記通信回線を介して前記統合サーバ装置へ送信情報として送信する制御手段」で共通する。
　
　引用発明の「前記サーバ２０Ｂは，前記記憶手段１３を有する端末１０Ａ〜１０Ｄから送信された単位時間あたりの原料の操業情報，用役の需要量，現在の流量，圧力などのデータを記憶手段２３に登録し」と，本件発明の「前記統合サーバ装置は，前記データ蓄積手段から送信された融通量情報を格納する融通量データベース」とは，「前記統合サーバ装置は，前記データ蓄積手段から送信された原材料に関する情報を格納する融通量データベース」で共通する。
　
　そうすると，本件発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
「原材料を所有する複数の異なる企業体から構成され，これらの企業体のうち一または複数の企業体が所有する原材料を他の企業体で利用することができる企業集合体における情報共有システムであって，
　前記複数の企業体に各々設けられたデータ蓄積手段と，
　これらデータ蓄積手段同士を相互に接続する通信回線と，
　この通信回線の途中に設けられ，前記データ蓄積手段から送信された送信情報を格納する統合サーバ装置とを備え，
　前記データ蓄積手段は，自らの企業体所有する原材料を他の企業体へ融通する際の原材料に関して，原材料に関する情報を蓄積する手段と，この手段に蓄積された原材料に関する情報を前記通信回線を介して前記統合サーバ装置へ送信情報として送信する制御手段とを備え，
　前記統合サーバ装置は，前記データ蓄積手段から送信された原材料に関する情報を格納する融通量データベースを備える，
　ことを特徴とする企業集合体における情報共有システム。」
　
［相違点１］
　本件発明では，原材料が「原料を処理装置によって処理」することで得られる「生成物」であるのに対し，引用発明では，原材料がそのような構成ではない点。
　
［相違点２］
　本件発明では，通信回線が「専用回線」であり，「前記複数の企業体間におけるデータの送受信を制限するとともに，前記データ蓄積手段から前記統合サーバ装置への前記送信情報の送信，および，前記複数の企業体からの前記参照情報の参照を可能とする送受信制限手段」を備えるのに対し，引用発明では，通信回線が「データ通信ネットワークＮＷ」であり，送受信制御手段は記載されていない点。
　
［相違点３］
　本件発明では，データ蓄積手段が原材料に関する情報として「実際の融通量とともに，その生成物を生成している処理装置の稼働情報，生成物の品質情報，生産量を含む融通量情報」を蓄積し，「実際の融通量とともに，その生成物を生成している処理装置の稼働情報，生成物の品質情報，生産量を含む融通量情報」を送信情報とし，統合サーバ装置の融通量データベースが「融通量情報」を格納し，統合サーバ装置が「この格納された送信情報を当該複数の企業体から参照可能な参照情報として処理」し，「前記データ蓄積手段からのモニタリング指令に応答して前記融通量データベースの情報を前記参照情報として前記通信回線を介して前記データ蓄積手段に与える制御手段」を備え，「前記参照情報は，前記生成物の融通量についての計画値と実績値と，前記生成物を融通する側の企業体と生成物を融通される側の企業体とで測定される融通量の差を含んでいる」のに対し，引用発明では，そのような構成ではない点。
　
　
３．判断
（１）相違点１について
　引用例２の上記摘記事項（オ）「石油化学製品Ｆ１を原料として購入してプラントＰ１を稼働して石油化学製品Ｓ２とＳ３を製造する。これ等の石油化学製品はＰ２，Ｐ３，Ｐ４の各プラントの原料として使用される。」（【００６０】参照）と記載されているように，石油化学コンビナート内で，ある企業体で製造された製品を他の企業体に融通し原料として用いることは，普通に行われていることである。
　そうすると，引用発明において，原材料を「原料を処理装置によって処理」することで得られる「生成物」とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　よって，相違点１の構成は，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
　引用例２の上記摘記事項（イ）には，「通信網としてはインターネット以外にも専用回線であっても良いし」（【００２６】参照）と記載されていることから，引用発明において，通信回線を「専用回線」とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　また，ネットワークで接続されているコンピュータにおいて，外部コンピュータからの不正なアクセスを防ぎ，信頼できるコンピュータからのアクセスについてはデータの送受信や閲覧をできるようにするためにファイアウォールを設けることは引用文献を提示するまでもなく周知技術であるから，引用発明において「前記複数の企業体間におけるデータの送受信を制限するとともに，前記データ蓄積手段から前記統合サーバ装置への前記送信情報の送信，および，前記複数の企業体からの前記参照情報の参照を可能とする送受信制限手段」を備える構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　よって，相違点２の構成は，引用発明，引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）相違点３について
　引用発明では原料に関する情報が「単位時間あたりの原料の操業情報，用役の需要量，現在の流量，圧力などのデータ」であるが，引用例１の上記摘記事項（ウ）には，引用発明とは別の実施形態である第１実施形態において「前記データ通信ネットワークＮＷを通じて他の企業体（プラント）Ａ〜Ｄやサーバ２０Ａと情報交換を行う端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄがそれぞれ設置されている。各端末１０Ａ〜１０Ｄは，表示手段１１，入力手段１２および記憶手段１３を有するデータ処理手段１４などを備え，入力手段１２から各企業体Ａ〜Ｄが所有する設備の操業情報がリアルタイムで入力され，一方，サーバ２０Ａに登録された各企業体Ａ〜Ｄの設備に関する操業情報が表示手段１１に表示されるようになっている。」（【００１６】参照），「前記データ処理手段２４は，データ通信ネットワークＮＷを介して前記各企業体（プラント）Ａ〜Ｄの設備に関する操業情報（稼動情報）を記憶手段２３に書き込む書込手段」（【００１９】参照）と記載されており，各企業体Ａ〜Ｄの設備に関する操業情報が各端末１０Ａ〜１０Ｄの表示手段１１に表示されることから，利用者は操業状態を把握できる効果を奏する。
　本件発明も発明の詳細な説明【００２９】を参照すると，「（モニタリング工程）
　モニタリング工程では，融通実行工程で実行されている生成物の融通量に関する情報（たとえば，実際の生成物の融通量だけでなく，その生成物を生成している企業体の装置稼働情報，生成物の品質情報や実際の生産量など）を，生成物を融通する側の企業体と生成物を融通される側の企業体とへ表示する。
　融通相互企業体間において，生成物の融通が実行されると，その生成物の融通量およびその生成物の融通量に関する情報がセンサによって検出され，あるいは，入力手段から入力され，その検出・入力情報がデータ供給サーバ４２Ａ，４２Ｂに送られる。そして，データ供給サーバ４２Ａ，４２Ｂにおいて，各企業体１Ａ，１Ｂで共有すべき情報が選択処理され，この選択された情報が送信情報として専用回線５０を介して統合シミュレーションサーバ３へ送られ，その統合シミュレーションサーバ３の記憶手段３３（融通量データベース３３４）に更新記憶される。このような，データ供給サーバ４２Ａ，４２Ｂから統合シミュレーションサーバ３への送信情報の送信は，定期的（例えば，毎日１回）に実施される。
　各企業体１Ａ，１Ｂの個別シミュレーション端末２Ａ，２Ｂ（クライアント端末４１Ａ，４１Ｂ）において，融通量のモニタリングを指令すると，統合シミュレーションサーバ３の記憶手段３３（融通量データベース３３４）に記憶されている融通量およびそれに関する情報（融通量の実績値と計画値との比較情報，融通量の器差情報，装置稼働情報，生成物の品質情報，生産量など）が参照情報として参照可能に処理される。そして，この参照情報が，統合シミュレーションサーバ３から専用回線５０を介して，個別シミュレーション端末２Ａ，２Ｂに送られ，表示手段２１Ａ，２１Ｂに表示される。これにより，各企業体１Ａ，１Ｂから生成物の融通量の実績値や品質を正確に把握することができるようになっている。」と記載されており，各企業体１Ａ，１Ｂの表示手段２１Ａ，２１Ｂに表示されることにより，各企業体１Ａ，１Ｂから生成物の融通量の実績値や品質を正確に把握することができるという効果を奏するものである。
　両者を比較すると，共に各企業体にとって操業に必要であり有益となる情報を表示されることで，正確な情報を把握するものであるから，操業に必要であり有益となる情報としてどのような情報を採用するかは当業者が適宜選択し得た事項であり，引用例１の上記摘記事項（エ）（【００３６】〜【００３７】参照）にあるように，各企業体Ａ〜Ｄに設置された端末１０Ａ〜１０Ｄにおいて，各企業体Ａ〜Ｄが使用する単位時間あたりの原料の操業情報や需要量，現在の流量，圧力などのデータをリアルタイムで入力し，入力された操業情報やデータはデータ通信ネットワークＮＷを介してサーバ２０Ｂに登録されることが記載されていることから，引用発明において，原材料に関する情報を「実際の融通量とともに，その生成物を生成している処理装置の稼働情報，生成物の品質情報，生産量を含む融通量情報」とし，これをデータ蓄積手段が蓄積し統合サーバ装置に送信情報として送信し，統合サーバ装置がこれを格納することは，当業者が容易になし得たものである。
　このとき，引用例１の上記摘記事項（エ）（【００３６】〜【００３７】参照）には，サーバ２０は登録データから各企業体（プラント）Ａ〜Ｄに公開するための情報を算出することが記載されていることから，統合サーバ装置に格納された融通量情報をどのような形態で企業体に参照可能とするかは当業者が適宜決定し得たものであるので，引用発明において，統合サーバ装置が「この格納された送信情報を当該複数の企業体から参照可能な参照情報として処理」し，「前記データ蓄積手段からのモニタリング指令に応答して前記融通量データベースの情報を前記参照情報として前記通信回線を介して前記データ蓄積手段に与える制御手段」を備え，「前記参照情報は，前記生成物の融通量についての計画値と実績値と，前記生成物を融通する側の企業体と生成物を融通される側の企業体とで測定される融通量の差を含んでいる」とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　よって，相違点３の構成は，引用発明及び引用例１に記載された事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして，本件発明の効果は，引用発明，引用例１に記載された事項，引用例２に記載された事項及び周知技術から，当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　ここで，審判請求人の主張する「これに対し，引用例１には，設備に関する操業情報が開示されているにすぎませんから，企業体の稼働状況の変化を把握できるとしても，品質の変動チェックは不可能を考えます。」，（２）「本願請求項１発明の上記構成のうち，とくに，「前記参照情報は，前記生成物の融通量についての計画値と実績値と，前記生成物を融通する側の企業体と生成物を融通される側の企業体とで測定される融通量の差を含んでいる」点については，引用例１にも一切記載がなく，また，次のような格別な効果が期待できるものですから，当業者が容易になし得たものではないと考えます。」について検討をする。
　（１）について，請求項１の記載の「その生成物を生成している処理装置の稼働情報，生成物の品質情報，生産量を含む融通量情報」，「前記データ蓄積手段からのモニタリング指令に応答して前記融通量データベースの情報を前記参照情報として」について，本件の発明の詳細な説明を参照すると「統合シミュレーションサーバ３の記憶手段３３（融通量データベース３３４）に記憶されている融通量およびそれに関する情報（融通量の実績値と計画値との比較情報，融通量の器差情報，装置稼働情報，生成物の品質情報，生産量など）が参照情報として参照可能に処理される。」（【００２９】）と記載されていることから，「参照情報」には「生成物の品質情報」が含まれる。さらに，発明の詳細な説明を参照すると，その効果は「これにより，各企業体１Ａ，１Ｂから生成物の融通量の実績値や品質を正確に把握することができるようになっている。」（【００２９】）と記載されている。
　これに対して，引用例１の上記摘記事項（ウ）（【００１６】，【００１９】）には，本件発明同様にリアルタイムに入力された操業情報を各端末１０Ａ〜１０Ｄの表示手段１１に表示することが記載されており，その効果は，情報の正確な把握であることは明らかである。そして，上記「［（３）相違点３について］」で検討したとおり，どのような情報を採用するかは当業者が適宜選択し得た事項であり，参照情報に「生成物の品質情報」を含めると品質を正確に把握できることも当業者であれば容易に考えることのできる事項であり，本件発明の効果も当業者が予測できる範囲内のものであるから，審判請求人の上記主張（１）で言及した「品質の変動チェック」は，当業者が引用発明及び引用例１に記載された事項から容易に想到し得たものである。
　（２）について，上記「［相違点３］について」で検討したとおり，審判請求人の上記主張（２）で言及した「前記参照情報は，前記生成物の融通量についての計画値と実績値と，前記生成物を融通する側の企業体と生成物を融通される側の企業体とで測定される融通量の差を含んでいる」点は，当業者が引用発明及び引用例１に記載された事項から容易に想到し得たものである。
　したがって，本件発明の特徴的事項は引用発明等から，容易に想到し得たものであるから，審判請求人の上記主張は採用できない。
　
　以上より，本件発明は，引用発明，引用例１に記載された事項，引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第６　まとめ
　
　以上のとおり，本件発明は，引用例１に記載された事項，引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。