Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特願２００２−１３１８１９「半導体装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２１日出願公開、特開２００３−３３２３０６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
一．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月７日の出願であって、平成１５年１０月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１１日付で手続補正書が提出され、平成１６年２月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月９日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
二．平成１６年３月９日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月９日付の手続補正を却下する。
　
［理　由］
　
１．本件補正について
　平成１６年３月９日付の手続補正は、
「　　【請求項１】半導体装置の製造方法において、
Ｐ型のシリコン基板の素子分離溝形成予定領域にＢＦ２をイオン注入することによりチャネルストップ層を形成し、
　前記チャネルストップ層あるいはその一部を下部に具えた素子分離溝を形成するにあたり、前記イオン注入されたＢＦ２に含まれる弗素元素の発光強度を検知しエッチングの終点を検出することを特徴とする半導体装置の製造方法。
　　【請求項２】前記溝の深さは前記イオン注入の深さより浅いことを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
　　【請求項３】前記発光強度の波長は６６０ｎｍであることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。」を、
「　　【請求項１】　半導体装置の製造方法において、
半導体基板の素子分離溝形成予定領域に化合物をイオン注入することによりチャネルストップ層を形成し、前記チャネルストップ層あるいはその一部を下部に具えた素子分離溝を形成するにあたり、前記イオン注入された前記化合物に含まれる構成元素が乖離するときの該構成元素からの発光強度を検知しエッチングの終点を検出することを特徴とする半導体装置の製造方法。
　　【請求項２】　半導体装置の製造方法において、Ｐ型のシリコン基板の素子分離溝形成予定領域にＢＦ２をイオン注入することによりチャネルストップ層を形成し、前記チャネルストップ層あるいはその一部を下部に具えた素子分離溝を形成するにあたり、前記イオン注入された前記ＢＦ２に含まれる弗素元素が乖離するときの該弗素元素からの発光強度を検知しエッチングの終点を検出することを特徴とする半導体装置の製造方法。
　　【請求項３】　前記溝の深さは前記イオン注入の深さより浅いことを特徴とする請求項１あるいは２記載の半導体装置の製造方法。
　　【請求項４】　前記発光強度の波長は６６０ｎｍであることを特徴とする請求項２記載の半導体装置の製造方法。」
と補正するものであるが、この補正により請求項の数が、３項から４項に増加している。次に、補正後の請求項１ないし４について検討すると、この補正は、補正前の請求項１ないし３を補正後の請求項２ないし４とするとともに、補正後の請求項１は、補正前の請求項１の「Ｐ型のシリコン基板」、「ＢＦ２」をそれぞれ「半導体基板」、「化合物」として新たに請求項１としたものと認められるので、補正後の請求項１は、補正前の請求項１を減縮したとは認められない。よって、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものには該当せず、さらに、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものにも該当しない。
　
２．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
三．本願発明について
　平成１６年３月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年１２月１１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　６４７３号「光学素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２０６６１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成９年１月１７日の出願であって、平成１７年８月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成１８年６月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月２８日付で手続補正がなされたものである。
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月２８日付け明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　平板状の透光性基板の所定領域に形成された不透光部と、透光性基板の不透光部が形成されない透光部とを備える複数のフレネル帯板と、
　前記各フレネル帯板は、焦点距離が異なり、かつ同心円中心が異なる位置にあって相互に重なり合うことを特徴とする光学素子。
　
２．当審の拒絶の理由に引用した引用例
　引用例１；特開平８−６２４９３号公報
　引用例２；特開昭６３−２４９１２５号公報
　引用例３；特開平６−３３１９４２号公報
　引用例４；実願昭５７−１５４６７８号（実開昭５９−５８４０８号）のマイクロフィルム　
２．１　引用例４の記載内容
　引用例４には、実用新案登録請求の範囲に、
「（１）半径r２ｍ−１(ｍは正の整数)とr2ｍの境界円の間が塗り潰されたフレネル輪帯群が複数個配置された状態の写真縮小ネガフィルムからなる、マルチ・マイクロ・フレネル・レンズ。
（２）複数個のフレネル輪帯群の一部が重ね合わされている、実用新案登録請求の範囲第（１）項記載のマルチ・マイクロ・フレネル・レンズ。
（３）…」
と記載されている。
　また、第３頁第６行ないし第１０行には、
「不透明輪帯と透明輪帯とが交互に配置されたフレネル輪帯群は、光を精度よく集光することができ凸レンズの機能を持つ。このような凸レンズ素子が複数個配列されているからマルチ・レンズとなる。」
と記載されている。
　第２図には、略平板状の不透明輪帯と透明輪帯とが交互に配置されたフレネル輪帯群からなるフレネル・レンズが図示されている。
　
２．２　引用例４に記載された発明
　引用例４には、上記記載内容からみて、
「所定領域に形成された不透明輪帯と、不透明輪帯が形成されない透明輪帯とを備え、
　前記不透明輪帯および透明輪帯は、同心円中心が異なる位置にあって相互に重なり合う複数のフレネル輪帯を構成するマルチ・マイクロ・フレネル・レンズ。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「不透明輪帯」及び「透明輪帯」は、本願発明の「不透光部」及び「透光部」に相当する。
　また、引用発明の「フレネル輪帯」は、実質的に本願発明の「フレネル帯板」に相当する。
　また、引用発明の「マルチ・マイクロ・フレネル・レンズ」は、本願発明の「光学素子」に相当する。
　さらに、引用発明は、写真縮小ネガフィルムに「不透明輪帯」及び「透明輪帯」を設けたものであるから、当該写真縮小ネガフィルムは、本願発明の「平板状の透光性基板」に実質的に相当する。
　
　そうすると両者は、
「平板状の透光性基板の所定領域に形成された不透光部と、透光性基板の不透光部が形成されない透光部とを備える複数のフレネル帯板と、
　前記各フレネル帯板は、同心円中心が異なる位置にあって相互に重なり合うことを特徴とする光学素子。」
において一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明は、「焦点距離が異なり、相互に重なり合う複数のフレネル帯板を構成する」のに対し、引用発明では相互に重なり合う複数のフレネル帯板を構成するものの、「不透光部および透光部は、焦点距離が異な」る旨の記載がない点。
　　
４．判断
　相違点について検討する。
　光学素子の焦点距離をどの程度にするかは、当業者が適宜設定可能な事項にすぎず、また、フレネル帯板による光学素子の焦点距離を異ならせることは周知手段（例えば、引用例２及び３参照）であることを考慮すると、引用発明の複数のフレネル帯板の焦点距離を異ならせることは容易に想到できたことにすぎない。
　
　そうすると、本願発明は、引用発明及び周知手段に基づいて、容易に発明できたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知手段から当業者が予測できる範囲のものである。　
　　
５．むすび
　結局、本願請求項１に係る発明は、引用例４に記載された発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２２１７６号「化粧料」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１７日出願公開、特開平１１−２２２４２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本願は、平成１０年２月３日に鐘紡株式会社が出願し、平成１６年８月５日に株式会社カネボウ化粧品へ承継され、平成１８年２月２２日に拒絶査定がなされ、同年３月２８日に花王株式会社に承継された。
　一方、本件は拒絶査定に対する不服審判を平成１８年３月３０日に株式会社カネボウ化粧品が請求したものである。
　本請求前に特許を受ける権利は花王株式会社へ承継されているから、本請求は請求人適格を有しない者によりなされた不適法なものであり、特許法第１３１条第１項に違反し、その欠缺は補正することができない。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−１８５９４１「超音波カテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日出願公開、特開２００４−２７５７８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１６年　６月２４日（遡及出願平成　７年　２月　２日）の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１８年　６月　９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　拒絶理由の内容は、以下のとおりである。
『１．本件出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　記　
刊行物１：特開平５−３８７２号公報　
刊行物２：特開平３−１４６０４４号公報　
刊行物３：特開平６−２２９６３号公報　
刊行物４：特開平６−１２５９０６号公報　
刊行物５：特開平６−２６１９５０号公報、段落【０００５】の記載を参照
刊行物６：特開平７−８５６０号公報、段落【００４５】【００５２】の記載を参照　
刊行物７：特開平６−２１７９３７号公報、段落【００１６】【００２５】の記載を参照
刊行物８：特開平５−９１９７３号公報、【請求項１】段落【００１４】の記載を参照　
　
（１）本願発明
　本件出願の請求項１〜５に係る発明は、出願当初の明細書の「特許請求の範囲」の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認める。（以下、「請求項１〜５に係る発明」を「本願発明１〜５」という。）　
　
（２）本願発明１について　
　刊行物１，２，３，４には、本願発明１の用語で表現すると、体腔内に挿入して用いられる超音波カテーテルであって、超音波振動子と、該超音波振動子より基端側に設けられ、体外の駆動源からの駆動力を該超音波振動子に伝達し該超音波振動子を回転または往復運動させる駆動シャフトと、該超音波振動子及び該駆動シャフトを被包する中空の外装シャフトとを有し、該外装シャフトは、プラスチック材料等を用いて形成した基端部（刊行物１の被覆チューブ３５、刊行物２のプラスチック材料などからなるカテーテル１、刊行物３のカテーテル１、刊行物４の軟性チューブ１４）と、該基端部と接合し、プラスチック材料等の超音波透過性材料で形成した先端部（刊行物１の音響窓となる合成樹脂製のキャップ３６、刊行物２のプラスチック材料などのキャップ２、刊行物３の音響窓３、刊行物４の先端キャップ１５）とから構成されており、該超音波振動子が発信する超音波が該超音波通過材料を通過する超音波カテーテル、が記載されていると認められる。　
　本願発明１は、(1)外装シャフトの基端部を、ポリイミド系樹脂を用いて形成した点、(2)外装シャフトの先端部をポリイミド系樹脂以外の超音波通過性材料で形成した点で、刊行物１〜４記載の発明と相違する。　
　相違点１について、カテーテルを構成する材料としてポリイミド系樹脂は、刊行物５〜８にみられるように周知であり、また、刊行物５や刊行物６の記載にみられるように、ポリイミド系樹脂は、腰が強く、剛性が大きいことも周知であるから、外装シャフトの基端部をポリイミド系樹脂を用いて形成することは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　相違点２について、刊行物３には、「音響窓２は・・・減衰の少ない例えばポリエチレンなどの材料で構成されている。」（段落【００１２】）と記載され、音響窓（本願発明１の外装シャフトの先端部に相当）を超音波の減衰の少ないポリエチレンで構成することが記載されており、また、刊行物４には、「この先端キャップ１５は樹脂材で形成されるが、音響特性の良い材料としては、硬質ポリエチレンが最も優れており、」（段落【００１８】）と記載されているから、先端部をポリイミド系樹脂とは異なるポリエチレンで形成することは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　
（３）本願発明２について　
　本願発明２は、本願発明１に対して、前記外装シャフトの前記基端部と前記先端部との境界が前記超音波振動子の近傍に位置していると限定するものであるが、この構成も刊行物１〜４の図面に示唆されており、また、先端部は超音波振動子からの超音波を通過させるものであるから、基端部と先端部との境界を超音波振動子の近傍とすることは当業者が普通に採用する事項である。
　
（４）本願発明３及び４について　
　本願発明３は、超音波通過性材料がオレフィン系樹脂である、及び、本願発明４は、オレフィン系樹脂がポリエチレンまたはポリプロピレンであると限定するものであるが、刊行物３及び刊行物４には、上記（２）で述べたように、先端部をポリエチレン（オレフィン系樹脂）で形成することが記載されているから、本願発明３及び４も当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（５）本願発明５について　
　本願発明５は、ポリイミド系樹脂は、フッ素系樹脂を５〜３０％含有すると限定するものであるが、刊行物８には、段落【００１４】に「基材とする例えばＰＴＦＥ等の弗素樹脂材料とポリイミド系の樹脂（ＰＩ）材料のフィラー（粒径１０μｍ以下の粒子）とを重量比１０％〜５０％で混合した複合材料からなる可撓性外装チューブ３」と記載され、ポリイミド系樹脂に重量比で１０〜３０％の弗素系樹脂を含有させることが記載されているから、本願発明５も当業者が容易に発明をすることができたものである。』
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　３１５０９「プラズマディスプレイパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１７日出願公開、特開２００１−２２２９５９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年２月９日の出願であって、平成１６年５月２４日付け（発送日同年６月１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年７月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１６年７月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１６年７月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
本件補正は、補正前の請求項数１を４に増加するものであるが、この補正事項は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１６年７月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年７月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのものであると認められる。
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−２９９１９６「光学デバイス及びその製造方法、表示装置、並びに電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月３０日出願公開、特開２００４−１３３４２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　本願は、平成１５年８月２２日（優先権主張平成１４年９月２０日）の出願であって、平成１６年６月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月６日付で手続補正がなされた後、平成１８年６月２８日付で当審において平成１６年９月６日付手続補正を却下すると共に拒絶の理由が通知され、その指定期間内の平成１８年９月４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明　
　本願請求項９に係る発明（以下、「本願第９発明」という。）は、平成１８年９月４日付の手続補正によって補正された明細書又は図面の記載からみて、請求項９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項９】
　基体上の所定の領域にカラーフィルタ用の色材が配置される光学デバイスであって、
　前記カラーフィルタ用の色材が配置される領域を区画するバンクと、
　前記バンクによって区画された領域に配置され、前記カラーフィルタ用の色材と積層されるレンズとを備え、前記バンクは前記レンズの材料に対して撥液性を有する材料から形成されてなることを特徴とする光学デバイス。
　　
３．当審の拒絶の理由に引用した引用例
　本願の優先日前に頒布され、当審の拒絶の理由に引用された特開平１１−２３８３０号公報（以下、「引用例１」という。）において、
　【０００４】段落には、
「【０００４】
【課題を解決するための手段】…カラーフィルター内部にレンズ機能を持たせることにより、透過率等の性能低下を伴うことなく、広視野角化を達成できることを見いだし、本発明に到達した。
…また本発明の第３は、基板上に樹脂から成るレンズ部、および該レンズ部とは屈折率の異なるバインダー樹脂による画素が、この順で形成されており、該レンズ部と該画素が、レンズ面を介して接する構造であることを特徴とするカラーフィルターに存する。」
と記載されている。
　【０００６】段落には、
「【０００６】
【発明の実施の形態】…カラーフィルターは…、透明基板上に赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の画素が所望のパターンでブラックマトリックスに仕切られて配置されている…。」
と記載されている。
　【００２７】段落には、
「【００２７】
　図７および図８に示されるように画素内部にレンズ部を作製する場合には、上記同様のフォトリソ技術を用いてまずレンズ部を作製した後、ブラックマトリックスならびにＲ、Ｇ、Ｂの各画素を作製する。…。」
と記載されている。
　引用例１の図７には、基板上の所定の領域に画素が配置されるカラーフィルタであって、ブラックマトリックスと、前記ブラックマトリックスによって区画された領域に配置されたレンズ部とを備えたカラーフィルタが図示されている。
　
３．引用例１に記載された発明
　上記引用例１の記載及び図面から、引用例１には、
「基板上の所定の領域に画素が配置されるカラーフィルタであって、ブラックマトリックスと、前記ブラックマトリックスによって区画された領域に配置され、前記画素とレンズ面を介して接するレンズ部とを備えたカラーフィルタ」
の発明が記載されている。
　
４．対比
　本願第９発明と引用例１に記載された発明とを比較する。
　引用例１に記載された発明の「基板」、「画素」及び「レンズ部」は、それぞれ、本願第９発明の「基体」、「カラーフィルタ用の色材」及び「レンズ」にそれぞれ相当する。
　また、引用例１に記載された発明の「画素と、レンズ面を介して接するレンズ部」における「レンズ面を介して接する」は、本願第９発明の「カラーフィルタ用の色材と積層されるレンズ」における「積層される」に相当する。
　また、引用例１に記載された発明の「ブラックマトリックス」は、画素を所望のパターンで仕切るものであるから（【０００６】段落）、本願第９発明の「バンク」に相当する。
　また、引用例１に記載された発明の対象である「カラーフィルタ」は、本願第９発明の対象である「光学デバイス」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「基体上の所定の領域にカラーフィルタ用の色材が配置される光学デバイスであって、
　前記カラーフィルタ用の色材が配置される領域を区画するバンクと、
　前記バンクによって区画された領域に配置され、前記カラーフィルタ用の色材と積層されるレンズとを備えた光学デバイス。」
において一致し、以下の相違点を有する。
　
　相違点
　本願第９発明は、「バンクはレンズの材料に対して撥液性を有する材料から形成されてなる」構成を有するのに対し、引用例１に記載された発明は、上記構成を有するとは規定されていない点。
　
５．判断
　相違点について検討する。
　引用例１に記載された発明において、カラーフイルタの構成要素としてのブラックマトリックス（バンク）の材料をレンズ部（レンズ）の材料に対してどのような性質のものとするかは、当業者が適宜選択できる事項である。
　
　また、引用例１に記載されたものにおいて、ブラックマトリックスがレンズ部のレンズ面に付着していると、レンズの光学特性の観点から好ましくないことは明らかであり、また、引用例１には、「レンズ部を作製した後、ブラックマトリックスを作製する製造法」（【００２７】段落）なる記載がなされていることを考慮すると、ブラックマトリックスがレンズ部に対して付着しないようにするために、ブラックマトリックスがレンズの材料に対して撥液性を有する材料から形成することは、当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、本願第９発明において、「バンク（ブラックマトリックス）はレンズ（レンズ部）の材料に対して撥液性を有する材料から形成されてなる」と限定することは当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願第９発明の作用効果も、引用例１に記載された発明の作用効果から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　請求人は、平成１８年９月４日付意見書において、「本願発明は、このように撥液性を有する（撥液化された）バンクを具備していることで、明細書段落００２６に記載されているように、製造時にバンク内でのレンズ材料の濡れ広がりが抑制され、これにより凸状の曲面を有する形状のレンズを容易に形成することができるようになっています。すなわち、液相法を用いた簡便な工程により製造可能なものとなっています。また、バンクが撥液性を備えていることで、かかる撥液性の制御によりレンズの曲面形状（光学特性）を管理できるようになっています。」と主張する。
　請求人が主張する効果は、本願明細書【００２２】ないし【００２６】段落のレンズ材料配置工程の説明を参照すると、カラーフィルタの製造時に、バンク１１で区画された基体１０の領域に液体のレンズ材料を配置することが前提としたうえでの効果であることは明らかである。
　しかしながら、本願第９発明には、前記前提となる構成が記載されていないので、請求人の主張は、本願第９発明の記載に基づくものではなく、採用することができない。
　　
６．むすび
　そうすると、本願第９発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７５３２３号「スラブの溶削手入れ方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月　６日出願公開、特開平１０−２６３７７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成９年３月２７日の出願であって、平成１５年６月２５日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内である同年９月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年５月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願請求項１、２に係る発明は、平成１５年９月１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　スラブを溶削手入れするにあたり、溶削する直前のスラブ表面温度Ts（℃）が、４７０℃以下でかつ該スラブの成分組成から算出される〔Ｃeq〕との関係で、下記式(1) を満たす範囲であることを特徴とするスラブの溶削手入れ方法。
　　　　　　　　　　　　〔記〕
　　　Ts（℃）≧ｆ（Ｃeq）（℃）　　　---(1)
ただし
　　　ｆ（Ｃeq）（℃）＝500 〔Ｃeq〕（℃）−150 （℃）
　　　〔Ｃeq〕＝〔Ｃ〕＋〔Si〕／24＋〔Mn〕／６＋〔Ni〕／40
　　　　　　　　＋〔Cr〕／５＋〔Mo〕／４＋〔Ｖ〕／14」
　
３．引用刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２５１２６５号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  鋼を連続鋳造後、直ちに該鋳片の表面を溶削手入れする際に、該鋳片の表面温度をＡｒ3 −５０℃以下、４００℃以上に冷却した後にスカーフィングを行うことを特徴とする鋼鋳片のスカーフィング方法。」
（ｂ）「【００１３】
【実施例】表１に示した化学組成の鋼を断面サイズ１６２mm角に連続鋳造後、様々な温度まで冷却し、スカーフィングを行った。表面割れの調査結果と各鋼材のＡｒ3 温度、スカーフィング直前の鋳片の表面温度を合わせて表２に示した。スカーフィングは１０〜３００ｍ／min の速度で通過させ、片面１mmの溶削を行った。表面割れの観察は目視で行った。この表面割れの特徴は、微細な多数の割れがひとかたまりとなって発生することである。そのため、表面割れ発生の測定は、表面割れのかたまりが発生した場合を１個としてカウントし、１鋳片１２ｍ当たりに発生した表面割れのかたまりの個数の平均で示した。
【００１４】
【表１Ａ】
【００１５】
【表１Ｂ】
【００１６】
【表２Ａ】
溶削むら発生  ○：溶削むらなし、  ×：溶削むらあり
【００１７】
【表２Ｂ】
溶削むら発生  ○：溶削むらなし、  ×：溶削むらあり
【００１８】実験の結果から、スカーフィング直前の表面温度がＡｒ3 −５０℃以下にすることにより、表面割れが皆無となることが認められた。また、溶削むらについては、溶削むらのないものについてを○、溶結むらが発生したものを×で評価した。４００℃以上の温度でスカーフィングを行うことにより、溶削むらなくスカーフィング可能であることが認められた。」
　
４．当審の判断
　
（１）本願発明と引用発明との対比
　上記摘記事項（ｂ）中の表２には、記号Ｆの鋼材を用いて、スカーフィング前の表面温度を３８７℃とした比較例が示されている。そして、この鋼材Ｆの化学成分は、表１に記載されたとおりであることが理解できる。  
　そうすると、上記摘記事項（ａ）、（ｂ）より、引用刊行物には、次の事項が記載されているといえる。
「化学成分が〔Ｃ〕＝0.25、〔Si〕＝0.23、〔Mn〕＝1.6、〔Ｐ〕＝0.017、〔Ｓ〕＝0.06、〔T-Al〕＝0.033、〔Ｖ〕＝0.13、〔Ｎ〕＝0.012である鋼材Ｆを連続鋳造後、直ちに該鋳片の表面を溶削手入れする際に、該鋳片の表面温度を３８７℃とした後に溶削手入れを行う鋼鋳片の溶削手入れ方法。」（以下、「引用発明」という。）
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「鋳片」は、本願発明における「スラブ」に相当し、また、引用発明における「鋳片の表面温度」は、本願発明における「スラブ表面温度Ts（℃）」に相当するものであるから、
　両者は、
「スラブを溶削手入れするにあたり、溶削する直前のスラブ表面温度Ts（℃）が、４７０℃以下であるスラブの溶削手入れ方法。」
　である点で一致し、次の点で一応相違する。
　相違点：本願発明は、溶削する直前のスラブ表面温度Ts（℃）を、スラブの成分組成から算出される〔Ｃeq〕との関係で、下記式(1) を満たす範囲であることを条件としているのに対して、引用発明は、当該条件を満足するか否か明示していない点。
　　　　　　　　　　　　〔記〕
　　　Ts（℃）≧ｆ（Ｃeq）（℃）　　　---(1)
ただし
　　　ｆ（Ｃeq）（℃）＝500 〔Ｃeq〕（℃）−150 （℃）
　　　〔Ｃeq〕＝〔Ｃ〕＋〔Si〕／24＋〔Mn〕／６＋〔Ni〕／40
　　　　　　　　＋〔Cr〕／５＋〔Mo〕／４＋〔Ｖ〕／14」
　
（２）相違点の検討
　上記相違点について検討するにあたり、まず、引用発明における鋼材Ｆの炭素当量〔Ｃeq〕を計算してみる。
　当該鋼材Ｆの化学組成において、炭素当量〔Ｃeq〕の計算に寄与する各元素の含有量に着目すると、〔Ｃ〕＝0.25、〔Si〕＝0.23、〔Mn〕＝1.6、〔Ni〕≒０、〔Cr〕≒０、〔Mo〕≒０、〔Ｖ〕＝0.13であるから、これらを、〔Ｃeq〕＝〔Ｃ〕＋〔Si〕／24＋〔Mn〕／６＋〔Ni〕／40＋〔Cr〕／５＋〔Mo〕／４＋〔Ｖ〕／14という式の右辺に代入して、炭素当量〔Ｃeq〕を求めると、その数値は約０．５３６となる。
　この値を、さらにｆ（Ｃeq）（℃）＝500 〔Ｃeq〕（℃）−150 （℃）の右辺に代入して、ｆ（Ｃeq）（℃）を求めると、その数値は約１１８℃となる。
　そうすると、引用発明におけるスカーフィング前の表面温度（Ts（℃））と、鋼材Ｆの化学組成から算出されるｆ（Ｃeq）（℃）との関係は、
　　　　Ts（℃）＝３８７　＞　ｆ（Ｃeq）（℃）≒１１８
となるから、上記(1)式に示される条件を満足するものである。
　したがって、上記相違点に係る事項は、引用発明が既に具備するものであるから、両者は実質的に相違しない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。
　
６．付記
　
　本願発明は、スラブ表面温度Ts（℃）の上限を４７０℃に規定するものであるが、その数値は、出願当初の明細書又は図面に明示的に記載されておらず、また図２のデータからただちに導出できるものでもないから、当該上限値を導入した平成１５年９月１日付けの手続補正は、当初明細書等の範囲内においてされたものか否かに疑義がある。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０１４６１号「加湿器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月３０日出願公開、特開２００１−　２７４４０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月１５日の出願であって、平成１７年２月２日（発送日：同月８日）付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年４月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月２５日（発送日：同年５月１０日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月９日に審判請求がなされるとともに、同年７月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年７月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成１７年７月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項１に記載された「インフルエンザウイルスが不活化する温度と湿度との相関データを予め記憶させた記憶部」を、「のどや気管の粘膜の乾燥を防止すると共にインフルエンザウイルスが不活化する温度と湿度との相関データを予め記憶させた記憶部」（以下、「補正事項」という。）とする補正を含むものである。
　
　しかし、本願の出願当初の明細書又は図面には、上記補正事項に関連する記載としては、次の記載があるのみである。
　
・「【０００４】　本発明は上記のような課題を解消するためになされたもので、インフルエンザウイルスの不活化や、のどや気管の粘膜の乾燥を防ぐ湿度に自動設定して制御できるようにした加湿器を提供することを目的とする。」
　
・「【００１２】　（中略）上記実施の形態１に示すものにおいては、図３の実線Ａに示すように、設定湿度がのどや気管の粘膜乾燥湿度を示す破線Ｃよりも常に上側の領域にあるように自動設定されるので、のどや気管の乾燥を防止して、湿った状態に保つことができる。」
　
　したがって、上記補正事項は、本願の出願当初の明細書又は図面に記載されたものでなく、また、これらの記載からみて自明のことでもない。
　
　よって、本件補正は、本願の出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された請求項に係る発明は、平成１７年４月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項に記載されたとおりの次のものである。
　
　「【請求項１】　室内の湿度を検出する湿度センサと、室内の温度を検出する温度センサと、インフルエンザウイルスが不活化する温度と湿度との相関データを予め記憶させた記憶部と、前記温度センサで検出した室温と記憶部に記憶されている温度と湿度の相関データを対比し、相関データから検出した室温に対応する湿度を選んで自動設定し、この自動設定された湿度と前記湿度センサで検出した現在湿度とを比較判定する判定部と、この判定部で自動設定された湿度が得られるように加湿運転を制御する制御部とを備えてなる加湿器。
　　【請求項２】　上記記憶部に記憶させたインフルエンザウイルスが不活化する温度と湿度の相関データを書き換え可能にしたことを特徴とする請求項１記載の加湿器。」
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３８４１５３８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８４１５３８号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
    本件審判の請求の要旨は、特許第３８４１５３８号発明（平成９年１２月２６日特許出願、平成１８年８月１８日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）ないし（３）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）明細書の【発明の名称】に「二輪車用シート装置及び二輪車用シートの製造方法」とあるのを、「二輪車用シートの製造方法」と訂正する。
（２）明細書の【発明の属する技術分野】に「本発明は車体側の収納部上部に配設される二輪車用シート装置及び二輪車用シートの製造方法に関する。」とあるのを、「本発明は車体側の収納部上部に配設される二輪車用シートの製造方法に関する。」と訂正する。
（３）明細書の段落【００１０】を削除し、段落【００１１】以降の段落番号を繰り上げる。また、段落【００１１】に「本発明の他の目的は」とあるのを、「本発明の目的は」と訂正する。
　
２．当審の判断
  そこで、これらの訂正事項につき検討する。
　上記訂正事項（１）〜（３）は、平成１８年３月１０日差出の手続補正書による補正により、特許請求の範囲に係る発明が、それまでの「二輪車用シート装置」及び「二輪車用シートの製造方法」であったものから「二輪車用シートの製造方法」のみとなった結果、整合がとれなくなっていた記載部分につき、特許請求の範囲の記載と整合するよう訂正するものであり、いずれも、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして上記各訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
３．むすび
  したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３、４項の規程に適合する。
　
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２８９５７５９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８９５７５９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．審判請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２８９５７５９号発明（出願日：平成６年９月２８日、設定登録日：平成１１年３月５日）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）乃至（４）のとおり訂正することを求めるものである。（下線部訂正対象箇所）
（１）訂正事項ａ
　明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】中の「始動口への入賞等及び前記記憶手段に記憶されている入賞等
の数
　「【請求項１】　遊技球の特定のゲートへの通過又は始動口への入賞（以下始動口への入賞等という）の数を所定個数を限度として記憶する記憶手段と、
　始動口への入賞等及び前記記憶手段に記憶されている入賞等に基づき当たり又はハズレを決定すると共に、ハズレの場合に更にハズレリーチ又は通常のハズレを決定する決定手段と、
　複数の表示部に予め定められた種々の図柄を表示する図柄表示装置と、
　前記決定手段により決定された当たり、ハズレリーチ又は通常のハズレに基づき、前記図柄表示装置の前記表示部の図柄を変動及び停止させる図柄表示装置制御手段と、
　前記決定手段により図柄表示装置の当たりが決定された際に、遊技者に利益ある作動を生じるように制御する制御手段と、を備えたパチンコ機であって、
　前記決定手段が、前記記憶手段に記憶された入賞等の数が多いときに、ハズレリーチの発生確率を低くすることを特徴とするパチンコ機。」
　（訂正後の請求項１に係る発明を、以下、「本件訂正発明１」という。）
　　　
（２）訂正事項ｂ
　明細書の【特許請求の範囲】の【請求項２】中の「始動口への入賞等及び前記記憶手段に記憶されている入賞等
の数
　「【請求項２】　遊技球の特定のゲートへの通過又は始動口への入賞（以下始動口への入賞等という）の数を所定個数を限度として記憶する記憶手段と、
　始動口への入賞等及び前記記憶手段に記憶されている入賞等に基づき当たり又はハズレを決定すると共に、ハズレの場合に更にハズレリーチ又は通常のハズレを決定する決定手段と、
　複数の表示部に予め定められた種々の図柄を表示する図柄表示装置と、
　前記決定手段により決定された当たり、ハズレリーチ又は通常のハズレに基づき、前記図柄表示装置の前記表示部の図柄を変動及び停止させる図柄表示装置制御手段と、
　前記決定手段により決定された連続するハズレの回数を記憶するハズレ回数記憶手段と、
　前記決定手段により図柄表示装置の当たりが決定された際に、遊技者に利益ある作動を生じるように制御する制御手段と、を備えたパチンコ機であって、
　前記決定手段が、前記ハズレ回数記憶手段に記憶された連続ハズレ数によりハズレリーチの発生確率を変動させることを特徴とするパチンコ機。」
　（訂正後の請求項１に係る発明を、以下、「本件訂正発明２」という。）
　　　　
（３）訂正事項ｃ
　明細書の【発明の詳細な説明】の段落番号【０００６】の【課題を解決するための手段】中の「始動口への入賞等及び前記記憶手段に記憶されている入賞等
の数
　　
（４）訂正事項ｄ
　明細書の【発明の詳細な説明】の段落番号【０００７】中の「始動口への入賞等及び前記記憶手段に記憶されている入賞等
の数
　　　
２．当審の判断
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａに係る、訂正前の特許の設定登録時の特許請求の範囲の請求項１には、「始動口への入賞等及び前記記憶手段に記憶されている入賞等の数に基づき」「当たり又はハズレを決定する」という技術事項が記載されているところ、当たり又はハズレを決定する因子である「始動口への入賞等及び前記記憶手段に記憶されている入賞等の数」について、「入賞等の数」が当たり又はハズレの決定にどのように関与するのか不明瞭である。
　そこで、本件特許に係る設定登録時の明細書における【発明の詳細な説明】の実施例の記載を参酌すると、段落番号【００２２】乃至【００２５】には、普通図柄作動ゲート２１を遊技球が通過した場合であって（Ｓ１２２がＹｅｓ）、該普通図柄作動ゲート２１を通過した遊技球の数を示す変数Ｕが１以上の場合に（Ｓ２０４がＹｅｓ）、特別装置の作動回数を示す変数ｍが奇数か否かに応じていずれかの乱数値を設定し（Ｓ２１０，Ｓ２１２，Ｓ２１４）、該乱数値により当たり又はハズレを決定する（Ｓ２１６）ようにした処理手順が記載されている。
　しかして、本件特許の実施例に記載の「普通図柄作動ゲート２１を遊技球が通過した場合」が、本件特許の請求項１に記載の「始動口への入賞等」に相当することは明らかである。
　しかるに、本件特許の実施例に記載の「普通図柄作動ゲート２１を通過した遊技球の数を示す変数Ｕが１以上の場合」とは、変数Ｕが有意の数字であるか否かを判断するものであって、変数Ｕの数字自体の大きさ（例えば、１，２，３，４のいずれであるか）を判断するものではないから、本件特許の訂正前の請求項１に記載の「前記記憶手段に記憶されている入賞等の数」に相当するものとはいえず、正しくは「前記記憶手段に記憶されている入賞等」に相当するものというべきである。
　また、「始動口への入賞」及び「始動記憶手段に記憶されている入賞」に基づいて、「当たり又はハズレを決定する」ことは、パチンコ機の技術分野における技術常識である。
　そうすると、本件特許の訂正前の請求項１に記載の「始動口への入賞等及び前記記憶手段に記憶されている入賞等の数に基づき当たり又はハズレを決定する」という技術事項は、本件特許の実施例の記載、あるいは、前記技術常識のいずれに照らしてみても、不正確なものであって、正しくは「始動口への入賞等及び前記記憶手段に記憶されている入賞等に基づき当たり又はハズレを決定する」とすべきものの誤記であることが明らかである。
　しかも、係る誤記を訂正することにより、訂正前の請求項１の記載では「始動口への入賞等
の数
　よって、訂正事項ａは、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、本件訂正発明１は、特に「入賞等の数が多いときに、ハズレリーチの発生確率を低くする」という特徴的構成において、その新規性及び進歩性を否定する証拠が見あたらないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　　　　
（２）訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項２について、前記（１）の訂正事項ａと同様の訂正を図るものであるから、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　　
（３）訂正事項ｃ及びｄ
　訂正事項ｃ及びｄは、前記（１）及び（２）の訂正事項ａ及びｂと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　　
３．むすび
　以上のとおり、本件訂正は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項乃至第３項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１９８３５号「流体の流量制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１２日出願公開、特開２０００−１３０６２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月２２日の出願であって、平成１６年１０月２７日に拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月９日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１７年１月７日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明の認定
　平成１７年１月７日付け手続補正書によって特許請求の範囲についてされた補正は、その補正の内容からみて平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、同法第１７条の２の規定に適合するから、該補正は適法にされたものである。
　よって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認定する。
　
「流体を流入させる流入パイプおよび流体を流出させる流出パイプが接続され、上記流入パイプを通って内部に流入した流体を上記流出パイプに導く流体流出路を先端面側に設けてなる筒状の本体部を有する流体の流量制御装置の製造方法において、上記本体部に対する上記流入パイプおよび流出パイプの接続が水素還元炉によるロウ付けにて同時にて行われるものであることを特徴とする流体の流量制御装置の製造方法。」
　
３．引用発明の認定
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２２０６１６号公報（平成１０年８月２１日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は冷凍サイクルに用いられる冷媒のような流体の流量制御に使用する電動弁に関するものである。」
　
・「【０００７】このモータモールド２０は、キャン１０の外周部に軸方向に対して着脱自在に嵌装され、モータモールド２０に対してビス２６によりとりつけたストッパ２８により固定される。キャン１０の外周部には、このストッパ２８を受け入れる凹部１１が形成される。キャン１０の開口部には、蓋部材１２が溶接等の手段によりとりつけられ、蓋部材１２の開口部に弁本体４０がとりつけられる。弁本体４０は例えば銅合金によりつくられ、弁室４２と、入口４３、出口４４を有する。出口４４は弁の流量を制御するオリフィスを形成する。
【０００８】弁本体４０の入口４３には、入口側のパイプ５０が連通され、オリフィスである出口４４には出口側のパイプ５２が連通される。弁本体４０の内径部にはガイドブッシュ９０が挿入される。ガイドブッシュ９０は内径部に雌ねじ部９２を有し、この雌ねじ部９２に螺合する雄ねじ部７４を有する弁ホルダ７０がとりつけられる。この弁ホルダ７０は中空部７１を有する筒状のもので、下部には弁体８０が摺動自在に挿入される。弁ホルダ７０の中空部７１の底部には円盤状のワッシャ１００が装備される。このワッシャ１００を介して中空部７１に挿入されるコイルスプリング７２によって、弁体８０は常時外側へ押し出される方向に付勢されており、弁ホルダの入口部に圧入されるカラー８２によって弁本体の突出位置が規制される。」
　
・図１及び図２には、弁本体４０が筒状であること、弁本体４０の先端面側に出口４４が設けられていること、及び、弁本体４０に入口側のパイプ５０及び出口側のパイプ５２が接続されていることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容によれば、引用例には、
　
「流体を流入させる入口側のパイプおよび流体を流出させる出口側のパイプが接続され、上記入口側のパイプを通って内部に流入した流体を上記出口側のパイプに導く出口を先端面側に設けてなる筒状の弁本体を有する流体の流量制御に使用する電動弁。」
　
という発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認定できる。
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、各構成の機能・作用からみて、引用発明の「入口側のパイプ」は、本願発明の「流入パイプ」に相当し、以下同様に、「出口側のパイプ」は「流出パイプ」に、「出口」は「流体流出路」に、「弁本体」は「本体部」に、及び、「流量制御に使用する電動弁」は「流量制御装置」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明においても弁本体（本体部）に対して入口側のパイプ（流入パイプ）及び出口側のパイプ（流出パイプ）を接続する際に何らかの接続手法を用いて流量制御に使用する電動弁（流量制御装置）を製造しているといえるから、引用発明は、本願発明と「本体部に対する流入パイプおよび流出パイプの接続が所定の手法にて行われるものである流体の流量制御装置の製造方法」という概念で実質的に共通するものといえる。
　
　よって、両者は、
「流体を流入させる流入パイプおよび流体を流出させる流出パイプが接続され、上記流入パイプを通って内部に流入した流体を上記流出パイプに導く流体流出路を先端面側に設けてなる筒状の本体部を有する流体の流量制御装置の製造方法において、上記本体部に対する上記流入パイプおよび流出パイプの接続が所定の手法にて行われるものである流体の流量制御装置の製造方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点
　本体部に対する流入パイプ及び流出パイプの接続が行われる「所定の手法」に関し、本願発明では「水素還元炉によるロウ付けにて同時」に行われるのに対し、引用発明ではかかる接続がどのように行われるのか明確にされていない点。
　
５．相違点についての判断
　弁本体にパイプをロウ付けで接続することは、本願出願前に周知の技術である（必要ならば、特開平９−１９６１９４号公報【０００６】を参照）。
　また、水素還元炉にてロウ付けを行うことも周知の技術である（必要ならば、特開平１０−５４６８２号公報【０００３】及び【００１１】、並びに、特公平７−４７２０６号公報３欄３５−３９行及び４欄２４−２９行を参照）。
　そうすると、引用発明における、本体部に対する流入パイプ及び流出パイプの接続に、これら周知の技術を採用することは、当業者にとって適宜実施できる程度のことであるというべきである。
　この際、本体部に対する流入パイプ及び流出パイプの接続を、時間差を設けて行うよりも、同時に行ったほうが好ましいことは作業効率の面からみても明らかである。
　よって、引用発明において上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、周知の技術に基づいて当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の構成によって奏される作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第２７１１３９号「コンバインの刈取昇降装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年５月６日出願公開、特開平１０−１１３０４１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月１４日の出願であって、平成１６年８月２０日付で拒絶理由の通知がなされ、同年１０月２９日付で意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成１７年２月２２日付で拒絶理由の通知がなされ、同年５月１６日付で意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年１０月１９日付で上記平成１７年５月１６日付の手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２７日付で手続補正がなされたものである。
　　
　　
２．平成１７年１２月２７日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２７日付の手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
（１）本件手続補正の内容
　本件手続補正の内容は、特許請求の範囲を、
　「【請求項１】前側の低位置に刈取装置１を装着した刈取フレーム２の後部を、脱穀装置３を搭載した走行車体４の前部に上下回動自由に枢着して設け、該刈取フレーム２は、前記走行車体４との間に介装した昇降シリンダー５によって、作業位置と非作業位置との間を上下昇降自由に回動する構成とし、前記昇降シリンダー５は、刈取フレーム２を下降させた作業位置ａから刈取フレーム２を上昇させた非作業位置ｂに至る全上昇工程において、側面視で刈取フレーム２に対してほぼ直角状態を保つ関係位置に連結支持して構成し、さらに、前記刈取フレーム２を所定位置で停止させる定点停止装置１８を設けるにあたり、該定点停止装置１８は、昇降シリンダー５に取り付けている受止用アジャストボルト１９に、刈取フレーム２の下側の対応位置に着脱自由に取り付けている停止板２０が接当して下動を停止する構成とし、前記受止用アジャストボルト１９は、ねじ操作によって出し入れ可能で、前記停止板２０は、受止用アジャストボルト１９に接当しない位置に退避できる構成にしたコンバインの刈取昇降装置。」から、
　「【請求項１】コンバインのエンジン４１の上側に操縦座席を設け、走行車体４２の外側であってラジエーター４３の前面に吸気風路４４を構成し、該吸気風路４４の外側の吸気面に防塵網４５を張設して構成し、前記ラジエーター４３の前面において、上方位置から下方位置に至る広範囲に誘導板４６を配置する構成にすると共に、該誘導板４６には複数の風誘導孔を設け、さらに、誘導板４６は、くの字状に折り曲げて構成したことを特徴とするコンバイン。」とする補正を含むものである。
　　
（２）本件手続補正の適否
　本件手続補正に係る上記請求項１の補正は、補正前の「コンバインの刈取昇降装置」に関する発明を、「ラジエーター」の前面に「吸気風路」，「防塵網」，「誘導板」を配した「コンバイン」に関する発明に変更するものである。
　したがって、本件手続補正は、補正前の請求項１の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
　結局、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する何れの目的にも該当しないので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　　
３．本願発明について
　平成１７年１２月２７日付の手続補正は上記のとおり却下され、また、平成１７年５月１６日付の手続補正も既に却下されているので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１０月２９日付の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。