【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６６８９４号「電子ファイル装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　２日出願公開、特開平　９−１１４８４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月１６日の出願であって、平成１６年８月１１日付（発送日：８月１３日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　光センサ部と、
　前記光センサ部より入力される画像データを記録媒体に記録する記録手段と、
　前記画像データを前記記録媒体から再生し、表示部に表示させる表示制御手段とを備える電子ファイル装置において、
　前記記録手段は、前記光センサ部より入力された画像データを階層構造に分類して記録するとともに、前記画像データを縮小した縮小画像を記録し、
　前記表示制御手段は、前記画像データの分類の一覧を前記表示部に表示させるとき、前記分類を代表する前記画像データの縮小画像、前記分類に分類される前記画像データの数、および前記分類に分類される前記画像データが重要であることを示すマークを表示させることを特徴とする電子ファイル装置。
【請求項２】　前記表示制御手段は、複数の前記画像データの分類を表示する上位階層表示、または、前記分類の１つに分類される前記画像データを表示する下位階層表示を行い、
　前記上位階層表示する場合、前記分類の１つに分類される前記画像データのうちの代表の画像データの縮小画像、前記分類に分類される前記画像データの数、および前記分類に分類される前記画像データが重要であることを示すマークを表示させることを特徴とする請求項１に記載の電子ファイル装置。
【請求項３】　前記表示制御手段は、前記上位階層表示させる場合、前記分類の数に応じて、前記分類に対応する前記縮小画像をさらに縮小して表示させることを特徴とする請求項２に記載の電子ファイル装置。
【請求項４】　ユーザの操作に基づいて、前記分類に対応する前記代表の画像データを設定する設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の電子ファイル装置。
【請求項５】　前記表示制御手段は、前記上位階層表示させる場合、前記代表の画像データとして、前記分類の１つに分類される前記画像データのうちの最も新しく記録された画像データの前記縮小画像を表示させることを特徴とする請求項２に記載の電子ファイル装置。
【請求項６】　前記表示制御手段は、前記画像データの分類の一覧を前記表示部に表示させるとき、前記分類の名称も表示させることを特徴とする請求項１に記載の電子ファイル装置。
【請求項７】　前記表示制御手段は、前記画像データの分類の一覧を前記表示部に表示させるとき、セキュリティロックが掛かっている分類に分類される前記画像データのうちの代表の画像データの縮小画像は表示させないことを特徴とする請求項１に記載の電子ファイル装置。
【請求項８】　光センサ部より入力される画像データを記録媒体に記録し、
　前記記録媒体から再生された画像データを表示する電子ファイル方法において、
　前記光センサ部より入力された画像データを階層構造に分類して記録するとともに、前記画像データを縮小した縮小画像を記録し、
　前記画像データの分類の一覧を表示するとき、前記分類を代表する前記画像データの縮小画像、前記分類に分類される前記画像データの数、および前記分類に分類される前記画像データが重要であることを示すマークを表示することを特徴とする電子ファイル方法。
【請求項９】　複数の前記画像データの分類を表示する上位階層表示、または、前記分類の１つに分類される前記画像データを表示する下位階層表示を行い、
　前記上位階層表示する場合、前記分類の１つに分類される前記画像データのうちの代表の画像データの縮小画像、前記分類に分類される前記画像データの数、および前記分類に分類される前記画像データが重要であることを示すマークを表示することを特徴とする請求項８に記載の電子ファイル方法。
【請求項１０】　前記上位階層表示する場合、前記分類の数に応じて、前記分類に対応する前記縮小画像をさらに縮小して表示することを特徴とする請求項９に記載の電子ファイル方法。
【請求項１１】　ユーザの操作に基づいて、前記分類に対応する前記代表の画像データを設定することを特徴とする請求項９に記載の電子ファイル方法。
【請求項１２】　前記上位階層表示する場合、前記代表の画像データとして、前記分類の１つに分類される前記画像データのうちの最も新しく記録された画像データの前記縮小画像を表示することを特徴とする請求項９に記載の電子ファイル方法。
【請求項１３】　前記画像データの分類の一覧を前記表示部に表示するとき、前記分類の名称も表示することを特徴とする請求項８に記載の電子ファイル方法。
【請求項１４】　前記画像データの分類の一覧を前記表示部に表示するとき、セキュリティロックが掛かっている分類に分類される前記画像データのうちの代表の画像データの縮小画像は表示しないことを特徴とする請求項８に記載の電子ファイル方法。」
　と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項７および請求項１５を削除し、また請求項１，２，９，１０（いずれも補正前の請求項）に「前記分類に分類される前記画像データが重要であることを示すマークを表示させる」という限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除および特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正後の請求項１の発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
（Ａ）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平５−１２８１６６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。
　（ア）「【０００１】
　　　　【産業上の利用分野】
　本発明は、電子画像ファイリング装置に関し、特に、ファイリングされた画像の中から所望画像を検索する機能を改善した装置に関する。」
　（イ）「【０００６】
　本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、画像を階層構造に分類したときに、比較的高い階層レベルから視覚イメージを用いた検索が行えるようにして、多量の画像の中から簡単に所望画像を検索させることができる電子画像ファイリング装置を提供することを目的とする。」
　（ウ）「【０００８】
　一方、代表画像表示手段は、画像記録手段からの画像検索情報として、前記複数の画像群毎の代表画像を画像記録手段から再生して表示手段に複数同時に表示させる。そして、画像群指定手段は、代表画像表示手段によって表示された複数の代表画像に基づいて複数の画像群の中から少なくとも１つを指定する。
　　　　【０００９】
　　　　【作用】
　かかる構成によると、複数の画像群に分け得る複数の画像から所望の画像を検索するときに、画像群毎の代表画像が複数同時に表示されるから、検索者は、この代表画像から所望の画像が含まれると予測される画像群を視覚的イメージに基づいて少なくとも１つ選択し、これを指定して少なくとも前記指定される画像群毎に的を絞っての検索が可能となる。」
　（エ）「【００１３】
　尚、前記録再装置１に記録される画像は、スチルビデオカメラ１によって撮影された画像に限定されるものではなく、例えば通信回線を介して送られて来た画像や、イメージスキャナでセンシングされた画像などであっても良く、スチルビデオカメラ４を用いる場合でも、ケーブルを介して電子画像ファイリング装置と接続しても記録画像の授受を行わせるようにしても良い。」
　（オ）「【００１５】
　画像を複数の画像群に分けるに当たっては、単純に複数枚の画像を１つの群として分けるのではなく、例えば図３に示すような階層構造とすることが、後述する画像検索操作を簡略化する上で好ましい。」
　（カ）「【００２５】
　また、前記マルチ画面検索は、本発明にかかる検索モードであり、このマルチ画面検索が選択されたときには、階層構造に振り分けられている画像群を上位から順次指定させるために、まず、最上位の分類メニューを表示させ、ユーザーに指定させる（Ｓ３）。
　例えば、図３に示すような階層構造であるときには、図４のフローチャート中に示すように、撮影年度（記録年度）の一覧を文字情報として表示させる。ここで、１９９１年度に撮影した画像群の中に所望画像が含まれると推定されるときには、キーボード操作によって「１９９１」を選択する。すると、１９９１年度に撮影された画像をイベント別に振り分けてある階層構造において、１９９１年度の各イベント（スキー，旅行，ヨット等）の代表画像が検索・再生され（Ｓ４）、図５に示すようにマルチ画面表示される（Ｓ５）。
この部分が代表画像表示手段に相当する。
　　　　【００２６】
　即ち、図３の階層構造においては、１９９１年の撮影年度には、スキー，旅行，ヨット等の各イベント別に画像が予め分けられているから、所望画像がどのイベント（画像群）に含まれるものであるかを選択させるために、イベント名を表示させるのではなく、各イベント（画像群）別に代表画像を選択して、これを一画面上に同時表示させ、視覚的なイメージでどのイベント（画像群）に所望画像が含まれるかを選択させるものである。」
　（キ）「【００３８】
　　　　　（略）
　また、各画像群に対応する撮影日時やイベント名などの付加的な情報が記録されている場合には、これを文字情報として前記非表示部分に表示させることもできる。」
　（ク）「【００４３】
　また、上記のような付加情報（タイトルやイベント名なども含む）を、各画面内にスーパーインポーズして表示させ、代表画像だけでは所望の画像群であるか否かの判断が困難な場合に、前記付加情報の文字情報を前記判断の助けとすることも可能である。」
　
　これら（ア）〜（ク）の記載ならびに図面を総合すると、引用文献１には、
「イメージスキャナでセンシングされた画像を画像記録手段に記録し、画像を画像記録手段から再生して、画像表示手段により画面に表示する電子画像ファイリング装置において、画像は複数の画像群に分けて階層構造に分類されており、画像表示手段は、前記複数の画像群毎の代表画像を画像記録手段から再生して縮小画像とし、表示手段に複数同時に表示させる電子画像ファイリング装置」
　の発明（以下「引用文献１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、引用文献１発明と本願補正発明とを対比すると、引用文献１発明において、「イメージスキャナでセンシングされた画像を画像記録手段に記録する」こと、「画像を画像記録手段から再生して、画像表示手段により画面に表示する電子画像ファイリング装置」、「画像は複数の画像群に分けて階層構造に分類されて」いること、および、「画像表示手段は、前記複数の画像群毎の代表画像を画像記録手段から再生して縮小画像とし、表示手段に複数同時に表示させる」ことは、本願補正発明において、それぞれ「光センサ部と、前記光センサ部より入力される画像データを記録媒体に記録する」こと、「前記画像データを前記記録媒体から再生し、表示部に表示させる表示制御手段とを備える電子ファイル装置」、「記録手段は、前記光センサ部より入力された画像データを階層構造に分類して記録し」ていること、および、「表示制御手段は、前記画像データの分類の一覧を前記表示部に表示させるとき、前記分類を代表する前記画像データの縮小画像を表示させること」に相当することは明らかである。
　したがって、両者は、
＜一致点＞
「光センサ部と、
　前記光センサ部より入力される画像データを記録媒体に記録する記録手段と、
　前記画像データを前記記録媒体から再生し、表示部に表示させる表示制御手段とを備える電子ファイル装置において、
　前記記録手段は、前記光センサ部より入力された画像データを階層構造に分類して記録し、
　前記表示制御手段は、前記画像データの分類の一覧を前記表示部に表示させるとき、前記分類を代表する前記画像データの縮小画像を表示させることを特徴とする電子ファイル装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本願補正発明は、記録手段が前記光センサ部より入力された画像データを縮小した縮小画像も記録しているのに対し、引用文献１には、縮小画像を記録することは記載されていない。
＜相違点２＞
　本願補正発明は、画像データの分類の一覧を表示するとき、「前記分類に分類される前記画像データの数」も表示するのに対し、引用文献１には、画像データの数を表示することは記載されていない。
＜相違点３＞
　本願補正発明は、画像データの分類の一覧を表示するとき、「前記分類に分類される前記画像データが重要であることを示すマーク」も表示するのに対し、引用文献１には、画像データが重用であることを示すマークを表示することは記載されていない。
　
（４）判断
＜相違点１＞について
　縮小画像を表示するに当たり、引用文献１発明のように、元の画像を縮小して縮小画面を表示するようにするか、あるいは、本願補正発明のように、元の画像を縮小した縮小画面を作成して記憶しておき、それを表示するようにするかは、適宜選択し得る設計事項にすぎず、この点に格別のものは認められない。
＜相違点２＞について
　引用文献１には、分類を代表する縮小画像を表示するに際し、付加的な情報を合わせて表示することが記載されている。（【００３８】「・・また、各画像群に対応する撮影日時やイベント名などの付加的な情報が記録されている場合には、これを文字情報として前記非表示部分に表示させることもできる。」、「【００４３】また、上記のような付加情報（タイトルやイベント名なども含む）を、各画面内にスーパーインポーズして表示させ、代表画像だけでは所望の画像群であるか否かの判断が困難な場合に、前記付加情報の文字情報を前記判断の助けとすることも可能である。」の記載を参照のこと）
　そして、同一分類に属する複数画像中の所定画像から縮小画像を作成して、それを当該分類を代表する画像として表示させる画像検索装置において、縮小画像表示に加えて、当該分類に属する画像の数を表示することは、拒絶査定時に文献３として挙げられた特開平７−１６０７２８号公報（【００５０】「目印情報発生手段１２は、これを受けて、前記分類グループを代表する縮小画像データに対して、矩形枠と、その分類グループに属する縮小画像データ数を示す文字列とを発生し、これらを映像処理手段４に送る。」、【００５２】この場合、操作者は、哺乳類の分類グループには、ライオンの縮小画像を含めて１３個の縮小画像が存在し、魚類の分類グループには、コイの縮小画像を含めて６個の縮小画像が存在することを認識できる。」および図１０参照のこと）に記載されているように周知な技術である。
　したがって、引用文献１発明において、分類を代表する縮小画像に加えて、付加情報として、その分類に含まれる画像の数も表示することは、上記周知技術に基づいて容易に想到できたものと認められる。
＜相違点３＞について
　縮小画像を表示する際、当該画像に付随した「秘密」や「重要」といった属性をマークとして表示するようにすることは、特開平６−３４８８０８号公報（項目【０１６４】、【０２１０】〜【０２１３】、【０２１５】、図４５等参照のこと）に記載されているように周知な技術である。
　したがって、引用文献１発明において、分類を代表する縮小画像に加えて、付加情報として、その分類に含まれる画像が重要であるマークを表示することは、上記周知技術に基づいて容易に想到できたものと認められる。
　
　その他、本願補正発明の効果を勘案しても、引用文献１に記載された発明および周知技術から容易に想到し得る域を超える格別の点を認めることはできない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）補正前の発明
　平成１６年１０月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年６月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　光センサ部と、
　前記光センサ部より入力される画像データを記録媒体に記録する記録手段と、
　前記画像データを前記記録媒体から再生し、表示部に表示させる表示制御手段と
　を備える電子ファイル装置において、
　前記記録手段は、前記光センサ部より入力された画像データを階層構造に分類して記録するとともに、前記画像データを縮小した縮小画像を記録し、
　前記表示制御手段は、前記画像データの分類の一覧を前記表示部に表示させるとき、前記分類を代表する前記画像データの縮小画像、および前記分類に分類される前記画像データの数を表示させることを特徴とする電子ファイル装置。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「前記分類に分類される前記画像データが重要であることを示すマークを表示させる」という限定事項を除いたものである。
　そうすると、本願発明と引用文献１に記載された発明は、２．（３）で対比したとおり、＜一致点＞で一致し、＜相違点１＞および＜相違点２＞で相違しているといえる。
　そして、＜相違点１＞および＜相違点２＞については、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。