【事件の表示】
　特願２００６−１０６０２０「帯電部材、帯電部材を有する帯電装置、および帯電装置を有する画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日出願公開、特開２００７−２７９４１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１８年４月７日の出願であって、平成２０年４月４日付けの拒絶理由の通知に対し、同年６月６日付けで手続補正がなされ、同年７月１７日付けの拒絶理由に対し、同年９月２５日付けで手続補正がなさたが、同年１１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２１年１月９日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審において審尋がなされたのに対し、平成２１年１０月１６日付けで回答書が提出されている。
　
　なお、平成２１年１月９日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するが、請求項３に関する補正であり、請求項１については補正がなされていない。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２１年１月９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものと認められる。
　
「被帯電体に当接して該被帯電体を帯電する帯電部材であって、
　被帯電体と当接する帯電層と、
　帯電層を保持する中間層と、
　中間層を支持する支持部材とを有し、
　中間層が、支持部材から帯電層に向かって積層する少なくとも２つの層から構成され、当該少なくとも２つの層は同一の材料によって形成され、帯電層に対して近い層が支持部材に近い層に比べて大きい剛性を有することを特徴とする帯電部材。」
　
３．引用刊行物
（１）刊行物１
　これに対して、本願出願前に頒布されたことが明らかであり、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平５−２２４５０６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付与した。）
  
1a.「【請求項１】  発泡セルを内包した発泡体と該発泡体の表面を覆う被覆層とを備えた帯電部材に対し、少なくとも振動電圧を印加することによって該帯電部材に接触する被帯電体を一様に帯電してなる帯電装置において、
前記発泡体の発泡セルのうち、少なくとも該発泡体の表面に位置するものについては、該発泡セルのセル径が２００μｍ以下である、
ことを特徴とする帯電装置。」
　
1b.「【０００６】従来、接触帯電部材としては導電ゴムを用いたソリッドの帯電ローラ、帯電ブレードが主に用いられてきた。これは、帯電部材の表面に凹凸等の表面欠陥があると、これが部分的な帯電の不均一性をもたらしてしまうためであった。しかしながら、帯電部材をソリッドのゴムローラ等にしてしまうと
ローラ硬度を下げることが困難になるため以下に述べる帯電音と呼ばれる問題点が発生している
【０００７】
帯電音は、帯電装置に印加する電圧が交流成分を含むと、帯電装置と被帯電部材の間に振動電界が形成され、これによって両者が振動を起こし発生する異音である。帯電部材の硬度を低下させることによってこの問題を軽減することができる
【０００８】そこで、ソリッドゴムローラに代えて帯電ローラとして基層に柔らかい発泡体（発泡セルを内包したスポンジ状の部材）を用い、その表層に均一な表面性を得るための表面層（被覆層）を形成した多層構成の帯電部材を形成し、硬度を低下させて帯電音を減少させることが行われた。
【０００９】発泡体は、普通、ＮＢＲ、ウレタン、ＥＰＤＭ等の一般的なゴムにカーボンブラック等の導電性物質を分散させて導電性を持たせたゴム層である。この発泡体を回転軸の表面上に円筒状に固定し、さらに発泡体の外周面に高抵抗の被覆層を形成することによって、帯電ローラを構成する。高抵抗の被覆層を設ける理由は、これがない場合、被帯電体上にピンホールがあったときに、このピンホール部分に帯電電流が集中し、帯電ローラ全体の電位が低下して線状の帯電不良が発生するためである。」
　
1c.「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上述従来例によると、発泡体の目が荒い（発泡セルの径が大きい）場合には、表面に塗工液を塗工しても、発泡体の表面形状の凹凸が残り、印加する交流電圧のピーク間電圧が低いと発泡体表面の凹凸がそのまま被帯電体の帯電ムラとなって良好な画像を得るに十分な帯電均一性が得られない。
【００１１】一方、十分な帯電均一性を得るためには、交流電圧のピーク間電圧を高くすれば良いのだが、これは、前述したように帯電音を大きくすることになってしまうため、良い方法ではない。
【００１２】また、発泡体表面の凹凸をなくすためには表面塗工層を厚くすれば良いのだが（０．５mm以上）、この方法は帯電ローラ表面の硬度を高くしてしまい、帯電音への効果がなくなってしまう。
【００１３】そこで、本発明は、発泡体の表面付近の発泡セルの径を小さくする等によって、表面の平滑さと全体としての低硬度化とを実現し、画像品質を低下させることなく帯電音を低減した帯電装置を提供することを目的とするものである。」
　
1d.「【００１８】
【作用】以上構成に基づき、帯電部材の表面の平滑性を確保したうえ、しかも全体としての低硬度化を実現することができる。すなわち、発泡体の表面のセル径を２００μｍにすることで、
被覆層の厚さを必要最小限とした場合であっても十分な平滑度を維持することができ、しかも被覆層を厚くした場合の高硬度化を避けることができる
【００１９】一方、
セル径を小さくする必要があるのは、発泡体の表面についてのみであり、この条件さえ満たせば、それ以外の部分は、セル径が適度に大きいほうがよい。つまりこの方が、発泡体全体が柔らかくなる
【００２０】すなわち、発泡体のセル径を適度に大きくして、全体としての硬度を低く押える一方、平滑度の必要な表面部分については、セル径を小さくして平滑度を高めている。これにより、帯電音を低減し、また帯電ムラを防止する
　
1e.「【００２１】
【実施例】図１は、本発明に係る帯電装置を複写機等の画像形成装置に装着した実施例を示す斜視図である。
【００２２】被帯電体としてのＯＰＣ感光ドラム１は、軸２を介して１対の軸受部材３、３によって回転自由に支持されている。その軸２は感光ドラム１の感光層を保持するアルミニウム等よりなる導電性基体に導通され、かつ接地（Ｅ）されている。
【００２３】
感光ドラム１の表面（被帯電面）には、帯電部材としての帯電ローラ４が当接されている
感光ドラム１に常時所定の圧力で圧接させている
〈第１実施例〉上記帯電ローラ４は、図２に示すように、前述の導電性回転軸５を芯材としてその周面に発泡性ＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性物質を分散させてなる発泡体（導電性スポンジ）からなる円筒状の下層１０（適宜「発泡体１０」と記載する）を被覆し、さらにその外周面に被覆層１１を被覆した構成である。ここで、下層１０の発泡体の抵抗値は、１０5 〜１０7 Ωcm（２５０Ｖ印加）で、被覆層１１の抵抗値は、１０7 〜１０10Ωcm（２５０Ｖ印加）である。なお、この下層１０は空孔である発泡セルを内包しており、そのセル径が２００μｍ以下である表面１０ａを有しているので、被覆層１１を被覆した後の帯電ローラ表面１１ａは凹凸のない平滑な面とすることができる。
【００２４】上記構成において、図１の感光ドラム１を不図示の駆動手段により図１矢印ａ方向に回転駆動すると、帯電ローラ４が感光ドラム１に所定の圧力で接触した状態で矢印ｂ方向に従動回転し、
帯電ローラ４に電源９により電圧を印加することによって感光ドラム１表面が一様均一に帯電される
【００２５】〜【００２６】・・・（省略；当審注）・・・
【００２７】・・・（略；当審注）・・・
〈第２実施例〉本実施例では前述の実施例と同様に、
図３の導電性回転軸５を芯材としてその周囲に発泡性ＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性物質を分散させてなる導電性スポンジ（発泡体）１０を被覆し、さらにその外周面にウレタンに一酸化チタン５０％wtを分散させた被覆層１１を被覆した構成である。なお、ここで、発泡体１０の表面１０ａはセルが存在しないか、またそのセル径が発泡体１０の内部１０ｂのセル径よりも十分に小さくなるようにしたもの（以後スキンと呼ぶ）である
【００２８】これにより
第１実施例に示した帯電ローラ４よりもさらに表面１１ａが平滑なローラが得られる
【００２９】次に本発明の実施例に基づく帯電ローラ４の帯電均一性を表２に示す。
【００３０】
【表２】（略；当審注）
実験の諸条件は実施例１と同じである。ローラNO. ３は表面粗さRzが６．９７μｍと非常に平滑にできた。よって、第１実施例に示したローラよりもさらに低い交流電圧（１．５ＫＶ）で
良好な帯電均一性が得られた。また、硬度も低く、帯電音の防止に効果的である
　
1f.「【００５４】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によると、
発泡体の表面の発泡セルの径を２００μｍ以下にする、空孔率を５０％以上にする等によって、柔らかくかつ表面が平滑な帯電部材が得られ、画像品質を落すことなく帯電音を低下させることができると同時に交流電圧を高くすることなく帯電均一性が得られるという効果がある
　
　
1g.「【図３】
　」
　　
　上記の事項（特に、1dの【作用】、1e.の〈第２実施例〉、1g.）から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
  　  
　「感光体ドラム１の表面（被帯電面）に当接され感光ドラム１表面を帯電するための帯電ローラ４であって、導電性回転軸５を芯材としてその周囲に発泡性ＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性物質を分散させてなる導電性スポンジ（発泡体）１０を被覆し、さらにその外周面にウレタンに一酸化チタン５０％wtを分散させた被覆層１１を被覆した構成であり、発泡体１０の表面１０ａはセルが存在しないか、またそのセル径が発泡体１０の内部１０ｂのセル径よりも十分に小さくなるようにして、発泡体の表面のセル径を小さくし平滑度を高め、それ以外はセル径が適度に大きく発泡体全体の硬度を低く抑えたことにより平滑度を高めたことにより、帯電音を低減し、また帯電ムラを防止する作用を有する、帯電ローラ４。」
　
４．対比・判断
　本願発明１と刊行物１発明とを比較すると、次のとおりである。
　刊行物１発明における、「感光体ドラム１の表面（被帯電面）に当接され感光ドラム１表面を帯電するための帯電ローラ４」、「導電性回転軸５」、「発泡性ＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性物質を分散させてなる導電性スポンジ（発泡体）１０」、「ウレタンに一酸化チタン５０％wtを分散させた被覆層１１」は、それぞれ、本願発明１における、「被帯電体に当接して該被帯電体を帯電する帯電部材」、「中間層を支持する支持部材」、「帯電層を保持する中間層」、「被帯電体と当接する帯電層」に相当する。
　そして、刊行物１発明において、「発泡体１０の表面１０ａはセルが存在しないか、またそのセル径が発泡体１０の内部１０ｂのセル径よりも十分に小さくなるようにし」たことは、「発泡体の表面のセル径を小さくし平滑度を高め、それ以外はセル径が適度に大きく発泡体全体の硬度を低く抑えた」ものであるから、表面部分の硬度が内側部分よりも硬度が高い、すなわち、本願発明の「大きい剛性を有する」ことであるから、本願発明において、「中間層」が、「少なくとも２つの層から構成され、当該少なくとも２つの層は同一の材料によって形成され、帯電層に対して近い層が支持部材に近い層に比べて大きい剛性を有すること」に相当する。
　
　よって、本願発明と刊行物１発明とは、
「被帯電体に当接して該被帯電体を帯電する帯電部材であって、
　被帯電体と当接する帯電層と、
　帯電層を保持する中間層と、
　中間層を支持する支持部材とを有し、
　中間層が、少なくとも２つの層から構成され、当該少なくとも２つの層は同一の材料によって形成され、帯電層に対して近い層が支持部材に近い層に比べて大きい剛性を有することを特徴とする帯電部材。」
である点で一致し、次の相違点にて相違する。
　
［相違点］中間層を構成する少なくとも２つの層が、
　本願発明１が、剛性の異なる別の層を「支持部材から帯電層に向かって積層する」ものであるのに対し、
　刊行物１発明は、同一材料層の中に剛性の異なる層を存在させてたものである点。
　
　この相違点について検討する。
　表面と内側とで剛性を異なるものを得るため、同一材料中に、剛性の異なる層を存在させることに替えて、同一材料によって形成される剛性の異なる別の層を積層させること、すなわち、「支持部材から帯電層に向かって積層する」ことは、当業者が容易になし得ることである。
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開２００３−２１５９５１号公報には、同じく帯電ローラにおいて、ウレタンスポンジ層の内外の密度を変化させるために、同一材料層で密度が変化させたものと、２つの密度の異なるスポンジ層を積層したものとの、２つの実施形態が記載され、適宜選択できることが示されている。
　そして、剛性の異なる層を存在させることに替えて、同一材料によって形成される別の層を積層させることによる顕著な作用効果は、特に、本願明細書の段落【００３２】、【００３８】の記載からみて認められない。
　
５．請求人の主張に対する検討
　以下、平成２１年１０月１６日付けで提出した回答書における、進歩性に関する主張を（５ａ）〜（５ｃ）で順次検討し、（５ｄ）にて、その他の主張について検討する。
　
（５ａ）請求人は、上記回答書において、刊行物１（原査定の引用文献１）からの容易ではない理由として、『先ず、引用文献１には、段落００１９において「一方、セル径を小さくする必要があるのは、発泡体の表面についてのみであり、この条件さえ満たせば、それ以外の部分は、セル径が適度に大きいほうがよい。つまりこの方が、発泡体全体が柔らかくなる。」と記載され、段落００２７では、第２実施例に関して、「なお、ここで、発泡体１０の表面１０ａはセルが存在しないか、またそのセル径が発泡体１０の内部１０ｂのセル径よりも十分に小さくなるようにしたもの（以降スキンと呼ぶ）である。」と記載されています。この段落００２７の記載は、発泡体の表面状態を示す特性値として発泡体１０の表面１０ａのセル径に言及するに止まり、発泡体１０の表面１０ａ以外の部分、すなわち内部１０ｂのセル径については言及していません。つまり、発泡体１０の内部１０ｂを、セル径が比較的大きな径方向内側部分と、セル径が比較的小さな径方向外側部分とに区分することに関して、引用文献１には一切記載されておらず、これを示唆する記載もありません。よって、引用文献１の記載では、第２実施例の発泡体１０の内部１０ｂにおいて、径方向内側の部分と径方向外側の部分とで何らかの性質上の違いを有するか否かは不明です。』
と述べている。
　しかしながら、刊行物１の「発泡体１０の表面１０ａはセルが存在しないか、またそのセル径が発泡体１０の内部１０ｂのセル径よりも十分に小さくなるようにしたもの（以降スキンと呼ぶ）である。」との記載は、セル径の表面１０ａと内部１０ｂとで相対的に異なることを意味し、「それ以外の部分は、セル径が適度に大きいほうがよい。つまりこの方が、発泡体全体が柔らかくなる。」という、表面以外の部分で発泡層全体の柔軟性を担保する記載からみて、表面より内部が柔らかいことが導かれる。
　よって、請求人の上記主張は、採用できない。
　
（５ｂ）次に、上記主張に続き、『しかも、引用文献２の実施例２において、帯電ローラのウレタンスポンジ層は、径方向内側の層の密度が径方向外側の層の密度よりも大きくなるように構成されています。一般的に発泡体の剛性は密度が大きいほど高くなることに鑑みると、引用文献２の実施例２における帯電ローラのウレタンスポンジ層は、径方向内側の層の剛性が径方向外側の層の剛性よりも高いものと推認されます。すなわち、引用文献２に記載された内外２つのウレタンスポンジ層と、本願発明の中間層を構成する複数の層とを比較すると、剛性の大小関係が逆になることが推認されます。よって、引用文献１の第２実施例に単純に引用文献２の発明を適用しても本願発明を得ることができません。』と述べている。
　この主張については、引用文献２に関しては、「径方向内側の層の剛性が径方向外側の層」とで密度（剛性）が異なるものとするため、同一材料層で密度が変化させることと、２つの密度の異なるスポンジ層を積層したものとが、適宜選択可能であることを示す文献であって、剛性が大小関係の逆であることを引用するものではないから、検討するまでもない。
　
（５ｃ）続く、『また、引用文献２の発明のうち「発泡層を２層構造にする」ことのみを引用文献１の第２実施例に適用することに関して、前置報告書では、「２層構造とすることで、設計上の自由度が高くなるといった効果（引用文献２の段落００４３）が得られることが予想されるから、引用文献１の第２実施例の構造を有する帯電ローラに、引用文献２に記載の２層構造を適用するうえでの動機付けも可能」と記載されています。 
　しかしながら、かかる２層構造の適用は、本願発明を知った上で引用文献１の発明から本願発明を得ようとしたときに初めて考えつくことであり、引用文献１及び引用文献２の開示のみから容易に考えつくことではありません。
　しかも、発泡層を２層構造にしようとするとき、「設計上の自由度が高くなる」反面、引用文献２の段落００４３に記載されているように、「作成上の工程が増える」ことが阻害要因となります。その上、引用文献１の第２実施例では、発泡体１０の平滑な表面状態を確保するために表面１０ａのセル径のみを小さくすればよいのであって、発泡体１０の内部１０ｂを複数部分に区分する必要はありません。よって、作成上の工程を増やしてまで発泡体１０を２層構造にすることは、当業者が容易に想到し得ることではないと考えます。』との主張について検討する。
　しかしながら、かかる引用文献２は、上記（５ｂ）に述べたように、「径方向内側の層の剛性が径方向外側の層」とで密度（剛性）が異なるものとするため、同一材料層で密度が変化させることと、２つの密度の異なるスポンジ層を積層したものとが、適宜選択可能であることを示すための文献であって、その技術分野も本願発明および刊行物１発明と同様に、発泡層を備えた帯電ローラに関するものである。
　そして、当該技術分野に限らず、一般に、物性の異なる層を得るため、積層するか、同一材料層で物性を変化させることは、選択可能であって、引用文献２に記載されたような、積層することによる設計容易性のメリット等、工程増加のデメリットも当然に備わる特徴である。
　ことさら、「本願発明を知った上で引用文献１の発明から本願発明を得ようとしたときに初めて考えつくこと」、「阻害要因」という程のものではない。
　
（５ｄ）さらに、請求の理由、平成２０年９月２５日付けの意見書では、外側の層は、平滑性を得て、かつ、全体として柔軟性を得るため、極めて薄く形成せざるを得ないと主張しているが、本願発明１は、全体の柔軟性（剛性）や膜厚に関し、なんら規定するものではないから、この主張についても採用できない。
　そして、仮に、膜厚、全体の剛性についての限定されていたとしても、そのような限定は、刊行物１発明の、「帯電音を低減し、また帯電ムラを防止する作用」に基づき、適宜調整しうる程度のことであるといえる。
　
　さらに、上記「４．対比・判断」の末文に触れたように、本願明細書の段落【００３２】、【００３８】を参照すると、「さらに、別の観点から見た場合、従来例１の帯電部材の中間層はその密度が芯金から帯電層に向かって均一な単層とすると、実施例１の帯電部材の中間層は、中間層を構成する第１層と第２層が同一材料からなるため、芯金側より帯電層側の方が高い密度である単層とみなすことができる。したがって、中間層を単層で構成する場合、均一な密度で構成するよりは、芯金側より帯電層側の方が高い密度になるように構成する方が帯電音の抑制効果が大きいことがわかる。」（【００３２】）、２層の場合よりも３層の場合の方が効果が大きいため、「したがって、中間層の剛性は、芯金から帯電層に向かって段階的に大きくする方が、振幅拡大率が小さくなる、すなわち帯電音を抑制する効果がより大きいことがわかる。」（【００３８】）と記載されている。
　すなわち、本願明細書において、別の層である場合でも、中間層を単層で構成する場合と同等に見なしていることや、単層でも「芯金側より帯電層側の方が高い密度になるように構成」して帯電音の抑制効果を大きいことが記載され、２層より３層のような、より段階的に剛性を異なるものとする方が効果が高いように記載されていることからみて、積層構造にすることに格別の技術的意義は認められない。また、当業者の予測を超える顕著な作用効果を有するものと請求人が出願当初から認識していたとも認められない。
　
６．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物１および技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。