【事件の表示】
　特願２００１−３８４９５４「室内空気分析用サンプリングキット」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８５５３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１３年１２月１８日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１６年８月２５日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１８年１０月１２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　拒絶理由の内容は、以下のとおりである。
『理由１　 
 １．手続の経緯 
 　本願は、平成１３年１２月１８日の出願であって、平成１６年６月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２５日付で手続補正がなされたものである。 
 　 
 ２．本願発明について 
 　本願の請求項１−５に係る発明は、特許請求項の範囲の請求項第１−５に記載された次のとおりのものと認める。 
 「【請求項１】吸引用ポンプ収納部と保冷袋によって保冷剤を収納し得る吸着管冷却収納部とを有する容器、当該容器中に収納された吸引用ポンプおよび吸着管からなり、当該容器には取っ手を具備していることを特徴とする室内空気分析用サンプリングキット。 
 　【請求項２】吸着管を所定の高さに保持するための吸着管保持具をさらに有することを特徴とする請求項１の室内空気分析用サンプリングキット。 
 　【請求項３】吸引用ポンプがログ機能を有するものである請求項１または２の室内空気分析用サンプリングキット。 
 　【請求項４】容器が吸引用ポンプ収納部を２以上有することを特徴とする請求項１ないし３の室内空気分析用サンプリングキット。 
 　【請求項５】容器が吸引用ポンプ操作用の開閉式窓を有することを特徴とする請求項１ないし４の室内空気分析用サンプリングキット。」 
 　 
 ３．引用例 
 　これに対し、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平７−１５１６５３号公報（以下、引用例１という。）には、第２図とともに、 
 「空気中のガス・粒子成分を捕集可能な捕集器具と吸引装置及び排気装置を接続して一纏めのセットにし、かつこれらの器具を搬送可能な非金属性の箱に収納して、人力または軽便な車載による容易な搬送を可能にしたサンプリングキット。」（請求項１） 
 「本発明はクリーンルーム等でのサンプリング・分析に使用するサンプリングキット及びその使用方法に関する。」（段落番号【０００１】） 
 「前記吸引口が移動可能に設置され、運搬時には前記箱の内部に固定して収納され、サンプリング時には前記箱に設けられる開口部から突出して固定されることを特徴とする請求項１−６のいずれかに記載のサンプリングキット。」（請求項７） 
 「本願発明においては、運搬の途中でサンプリング器材が外気に直接触れないように、サンプリング場所から分析場所までクリーンな状態のままで移動可能なサンプリングキットと、このサンプリングキットを使用して容易に離れた場所でのサンプリング及び分析を行う方法を提供することを目的とする。」（段落番号【００１０】） 
 「この吸引ポンプ４には、図２に見えるように、この箱１０の一部に設けられた開口部に制御部９が対応して配置され、箱１０の外側から操作可能になっている。この制御部９には、作動スイッチ、タイマースイッチ、表示装置、流量調節ダイヤル及び流量計等が設けられる。」（段落番号【００２０】）と、記載されている。 
 　また、第２図には、箱に取っ手を具備した構成が、記載されている。　 
 　してみれば、引用例１には、「吸引ポンプ収納部と捕集器具収納部とを有する箱、当該箱中に収納された吸引ポンプ及び捕集器具からなり、当該箱には取っ手を具備した室内空気分析用サンプルキット」が記載されていると認められる。 
 　また、国際公開第０１／９２８６２号パンフレット（以下、引用例２という。）には、第２図とともに、 
 「本発明のサンプリングチューブに含まれる捕集材は、物質の吸着能または収着能を有する素材で構成されていることが好ましい。」（第７頁第２−３行） 
 「上記のようなサンプリングチューブと接続部材および定量ポンプのセットを複数つくると、１つの排出口から同時に複数の定量用サンプルを採取することもできる。」（第１９頁第１２行）と記載されている。 
 　 
 ４．請求項１について 
 　そこで、本願請求項１に係る発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、引用例１に記載の発明の「吸引ポンプ収納部」「箱」「吸引ポンプ」はそれぞれ本願請求項１に係る発明の「吸引用ポンプ収納部」「容器」「吸引用ポンプ」にそれぞれ相当する。また、引用例１に記載の「捕集器具」と本願請求項１に係る発明の「吸着管」とは、気体試料を採取する部材という点で共通するものである。　したがって、両者は「吸引用ポンプ収納部及び気体試料を採取する部材を有する容器、当該容器中に収納された吸引用ポンプからなり、当該容器には取っ手を具備している室内空気分析用キット」である点で一致し、以下の点で相違している。 
 　相違点１：気体試料を採取する部材として、請求項１に係る発明は「吸着管」であるのに対して、引用例１に記載の発明は「捕集器具」である点。 
 　相違点２：請求項１に係る発明は、気体試料を採取する部材の収容部に「保冷袋によって保冷剤を収納し得る」構成であるのに対して、引用例１に係る発明では、捕集器具の温度管理については記載されていない点。 
 　相違点１について 
 　引用例２に記載のサンプリングチューブは、物質の吸着能を有する捕集材を有しているものであるから、空気中の気体試料を採取するための吸着管であることに他ならない。そして、引用例２に記載の吸着管と引用例１に記載の捕集器具はともに空気中の気体試料を採取して分析機器に供するための気体試料のサンプリング手段であるから、引用例１に記載の捕集器具に代えて引用例２に記載の吸着管を採用することは当業者が容易に想到しうるというべきである。 
 　相違点２について 
 　採取した分析対象物が熱による劣化を生ずるようなものの場合、採取から測定までの間、サンプル試料を捕集した器具を冷却しなければならないことは当業者が当然考慮すべき事項であり（この点は、本願出願人が本願明細書段落番号【０００２】で自認している）、冷却する手段として保冷袋に保冷剤を収納することは本願出願前に周知であるから（例えば、必要であれば特開２０００−２４７３７８号公報、実用新案登録第３０３４９９４号公報等参照）、引用例１記載の発明において捕集器具の収容部を冷却するために、係る冷却手段を収納し得るように構成することに何ら技術的困難性は認められない。 
 　 
 ５．請求項２について 
 　引用例２の第２図には、接続部材１１，１２、管１４、耐圧ゴム管２０によって構成される吸着管保持具によって保持された吸着管が記載されている。吸着管を用いて気体を採取するために、該吸着管を保持するための吸着管保持具を必要とすることは周知の技術であるから、引用例１に記載の捕集器具に代えて引用例２に記載の吸着管を採用する際に、引用例２に記載の吸着管を保持するための吸着管保持具をも採用するようになすことは当業者が容易に想到しうる事項である。また、該吸着管保持具によって吸着管を所定の高さに保持できることは当業者に自明である。 
 　 
 ６．請求項３について 
 　吸引ポンプに積算流量計等の記憶機能を付加することは周知技術（必要であれば、例えば、特開平１１−２８１５３８号公報、特開平１１−２５８１２２号公報、特開平９−３０４３６７号公報等を参照）にすぎないものと認められるから、引用例１に記載の吸引ポンプとして記憶機能であるログ機能を有するものを採用することは当業者が容易に想到しうるというべきである。 
 　 
 ７．請求項４について 
 　複数の試料のサンプリングを行うために複数の吸引用ポンプを用いることは、引用例２に記載されているように周知であるから、引用例１に記載の室内空気分析用サンプリングキットにおいて、複数の吸引用ポンプを収納する収納部を設けるようになす事に何ら技術的困難性は認められない。 
 　 
 ８．請求項５について 
 　上記引用例１には、吸引用ポンプ操作用の開口部が設けられており、誤操作等を防止するために該開口部を開閉式窓とすることは当業者が適宜行う設計事項に過ぎないものと認められる。 
 　 
 　そして、請求項１−５に係る発明の作用効果も、引用例１，引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
 　 
 　以上のとおり、本願請求項１−５に係る発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 理由２ 
 　本件出願は、特許請求の範囲が下記の点で不備なため、特許府第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　記　 
 　請求項４の末尾は「請求項１ないし３の室内空気分析用サンプリングキット。」と、請求項５の末尾は「請求項１ないし４の室内空気分析用サンプリングキット。」と記載されており、請求項４、５は、従属する他の請求項を択一的に引用しておらず，特許を受けようとする発明が明確でない。 
 （特許法施行規則様式２９[備考]１４ニ参照）』
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。