【事件の表示】
　特願２０００−　１１７３５「電子コミュニケーションシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月２７日出願公開、特開２００１−２０２２９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月２０日の出願であって、平成１６年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　以前に授受を行ったメッセージを表示する参照メッセージ表示部と、該参照メッセージ表示部と並べて配置され、該参照メッセージ表示部に表示されたメッセージを参照しながら手書き文字入力手段によって作成された
手書き文字による
　前記画像出力装置に表示された前記参照メッセージ及び前記メッセージ表示／作成部で作成した新規メッセージとが、受信者側の前記画像出力装置に対して同じ画面構成で表示されるように送信することにより、電子的メッセージ交換を行うことを特徴とする電子コミュニケーションシステム。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である、「新規メッセージ」に関し、「
手書き文字による
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３０８２６８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が認められる。
　
「【0021】
【発明の実施の形態】本発明の電子メールシステムの一実施の形態の構成例を図１に示す。同図に示すような電子メールシステムでは、顧客が利用する端末１ａ，１ｂとサービス提供者の運営するセンター３とがネットワーク２を介して接続されており、端末１ａ，１ｂはＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ネットワーク制御回路、キーボードやマウス等の入力装置、ディスプレイ等の表示装置で構成される通常のパーソナルコンピュータ等である。
【0022】そして、ネットワークはＬＡＮ、電話網、専用線等によるものであり、センター３は、ネットワーク２に対する制御を行う送受信部４、メール本体及び付加情報を格納するメール格納部５、顧客の顧客ＩＤやパスワード及び住所等の顧客情報を格納する顧客情報格納部６、全体の制御を行う制御部７、ディスプレイ等の表示装置８、キーボードやマウス等の入力装置９により構成されている。そして、制御部７はＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、計時装置等によって構成されており、内蔵されたプログラムにより処理が行われる。
【0023】このような電子メールシステムにおいて、顧客が端末１ａ（または１ｂ）において質問などのメール(以下、質問メールとする)を作成し、ネットワーク２を介してセンター３に送信すると、センター３内の送受信部４で受信した質問メールをメール格納部５に格納する。センター運営者はメール格納部５に蓄積されている質問メールを必要な検索条件を設定して読みだし、それに対する回答(以下、回答メールとする)を作成してメール格納部５に格納しておく。そして、顧客がセンター３に接続したときに、その顧客が作成した質問メールとそれに対応する回答メールがセンター３から端末１ａに送信され、端末１ａの画面に表示されることになる。」
　
「【0028】次に、センター３での質問メール参照及び回答メール作成処理について説明する。回答者はまず、センター３の入力装置９を操作して、回答者ＩＤとそのパスワードを入力し、センター３にログインすると、図４に示すような画面が表示装置８に表示されるので、必要な検索条件を設定して質問メールの一覧リストを表示する。図４上部の四角は「ステータス」を指定するチェックボックス１１であり、黒い四角は選択された状態を表している。通常は「未回答」と「一部回答」を選択して、「未回答」及び「一部回答」のメールを表示し、回答メールの作成を行う。「顧客ＩＤ」の入力フィールド１２は、顧客ＩＤを指定して検索したい場合に使用する。また「キーワード」の入力フィールド１３は、メールの題名、質問内容に含まれる語句を指定したい場合に使用する。そして、「ステータス」チェックボックス１１、「顧客ＩＤ」入力フィールド１２、「キーワード」入力フィールド１３はＡＮＤ条件が取られて検索が行われる。なお、これらの入力フィールド１１〜１３は特に入力しなくても良い。
【0029】検索ボタン１４を押すと、メール格納部５に格納されているデータの検索を行う。すなわち、「ステータスチェック」ボックス１１で指定した条件は質問テーブル５ｂの「ステータス」と照合し、「顧客ＩＤ」入力フィールド１２は質問テーブルの「顧客ＩＤ」と照合し、「キーワード」入力フィールド１３は質問テーブルの「題名」及び「質問内容」と照合され、指定条件に合致したエントリが、一覧リスト１５として表示される。
【0030】ここで、センター３のメール参照画面の一例を図５に示す。図５の左側にはメールの一覧リスト１５が表示される。一覧リスト１５には、各々のメールについて、題名、作成日時、顧客ＩＤ、ステータスなどの情報が表示される。そして、一覧リスト１５の題名をクリックする等の操作を行うことにより、所望のメールを選択することができる。
【0031】画面右上部には、選択されたメールの題名１６と質問内容１７が表示される。そして、そのメールに対する回答が存在する場合には、画面右下部に回答者ＩＤ２３、回答日時２４、メモ２５、回答内容１８、回答総数１９及び表示している回答の番号２０等の情報が表示される。また右矢印ボタン２１、左矢印ボタン２２で表示する回答内容（回答の番号）を切り替えることができる。
【0032】ここで、回答者が回答を作成する手順を図６のフローチャートを使用して説明する。図５に示すメール参照画面において、回答者はまず「作成開始」ボタン２６を押す（ステップ１１１）。すると回答内容１８の欄がクリアされるので（ステップ１１２）、回答者は画面右上部に表示されている質問内容１７を見ながら、それに対する回答を画面右下部の回答内容１８の欄に記入する（ステップ１１３）。・・・
【0033】記入終了した後で回答者は、質問された内容全てに回答したと判断した場合は「全部回答」ボタン２７を押す。また質問の一部のみに回答し、更なる回答が必要と判断した場合は、「一部回答」ボタン２８を押す（ステップ１１４）。「全部回答」ボタン２７が押された場合は質問テーブル５ｂのステータスを「未回答」から「全部回答」に変更し、「一部回答」ボタン２８が押された場合はそれを「一部回答」に変更する（ステップ１１５）。
【0034】このとき、回答テーブル５ｃに新たなエントリを１つ作成する（ステップ１１６）。回答テーブル５ｃには、「回答番号」、「回答者ＩＤ」、「回答日時」、「回答内容」、「メモ」のフィールドがある。そして、回答メールを一意に識別可能な「回答番号」を生成してそのエントリに記録し（ステップ１１７）、さらに、回答者ＩＤ、回答日時、回答内容、メモを回答テーブル５ｃに記録する（ステップ１１８）。
【0035】そして、質問回答関連テーブル５ａにエントリを１つ追加する（ステップ１１９）。質問回答関連テーブル５ａには「質問番号」、「回答番号」、「表示日時」のフィールドがある。そして質問番号とそれに対応した回答番号を記録し、表示日時をnull(表示されていない状態)とする（ステップ１２０）。表示日時は端末から回答内容を読みだしたときに変更される。
【0036】図３に示す質問回答関連テーブル５ａにおいて、(ａ１)は１つの質問メールに１つの回答メールが対応づけられている状態を示している。また、(ａ２)と(ａ４)は２つの質問メールに１つ回答メールが対応づけられている状態を示している。さらに、(ａ３)と(ａ４)は１つの質問メールに対して２つの回答メールが対応づけられていることを示している。そして、このような質問回答関連テーブル５ａを用いることにより質問メールと回答メールを柔軟に対応づけることが可能になる。
【0037】また回答者が質問に対して電話やＦＡＸ等の他のメディアで回答を行ったり、特に回答は必要ないと判断した場合は、回答内容１８の欄には何も記入せずに「回答必要なし」ボタン２９を押す。この場合は、質問テーブル５ｂの「ステータス」が「回答必要なし」になり、回答テーブル５ｃと質問回答関連テーブル５ａは変更されない。
【0038】次に、顧客が端末１で質問メールを書いたり、回答メールを読んだりする手順について図７を参照しながら説明する。顧客は端末１のメールプログラムを起動して顧客ＩＤとパスワードを入力する（ステップ１２１）。顧客ＩＤとパスワードは端末１内のＲＡＭに格納されると共に端末１からセンター３に送信され、センター３にて顧客ＩＤとパスワードが照合されて正当性がチェックされる（ステップ１２２）。ここで正当でない場合は（ステップ１２３→ＮＯ）、センター３からその旨を通知するエラーコードが端末１に送信され、端末１のメールプログラムはこのエラーコードを受信すると再度顧客ＩＤとパスワードの入力を要求する（ステップ１２１に戻る）。
【0039】顧客ＩＤとパスワードの正当性が確認できた場合は（ステップ１２３→ＹＥＳ）、センター３はその顧客のメールリストデータ１０を作成して端末１に送信する（ステップ１２４）。
【0040】ここで、メールリストデータ１０の構成例を図８に示す。セルの個数Ｎを示すデータが先頭にあり、それ以降にＮ個のセルが順次並んだ構成となっている。そして、個々のセルには、質問番号、題名、質問日時、質問内容、ステータス、回答数、回答番号の各項目が含まれている。」
　
「【0054】以下、図７のフローチャートに戻って、メールの送受信の説明を続ける。端末１はメールリストデータ１０を受信すると、この情報を図１０に示すようなメール一覧画面として表示する（ステップ１２５）。このメール一覧画面において画面左側のメールの一覧リスト３１がメールリストデータ１０から生成されたものである。
【0055】一覧リスト３１には、各々のメールについて、題名、質問日時、回答数、ステータスなどの情報が表示される。顧客は題名についている下線をクリックする等の操作により、所望のメールを選択することができる（ステップ１２６）。
【0056】メールが選択されると、端末１はセンター３に対して選択されたメール（セル）の質問番号と回答番号を送信する。ここで回答数が２以上ある場合には、最初の回答番号を送信する。
【0057】センター３は、質問回答関連テーブル５ａの質問番号及び回答番号フィールドが、端末１から受信した質問番号及び回答番号に一致する行を捜して抽出する。そして、抽出する行の表示日時がnull(空)であれば、現在の日時を制御部７の計時装置から得てそれを表示日時に記録する（ステップ１２７）。次に、回答テーブル５ｃの回答番号が、端末１から送信された回答番号に一致する行を捜しだし、その回答内容を端末１に送信する（ステップ１２８）。
【0058】端末１はセンター３から送信された回答内容を受信して、画面右上部に選択されたメールの題名３２と質問内容３３を表示し、画面右下部の回答内容欄３４に回答内容を表示する（ステップ１２９）。
【0059】また、画面右下部には、回答総数３５や表示している回答の番号３６などの情報が表示される。ここで、選択された１つの質問に対して複数の回答が存在する場合には、右矢印ボタン３７及び左矢印ボタン３８を操作することで表示する回答内容を切り替えることができる。そして、右矢印ボタン３７または左矢印ボタン３８を操作して表示する回答内容を切り替えた場合には、端末１はその質問番号と回答番号をセンター３に送信し、センター３は上述した処理を再度行って該当する回答内容を端末１に返信する。
【0060】さらに、顧客が質問メールを作成する場合には、新規作成ボタン３９を押すと、題名３２と質問内容のフィールド３３がクリアされる。顧客は題名３２と質問内容３３に内容を入力した後、送信ボタン４０を押すと、入力した情報が端末１のＲＡＭに保持されている顧客ＩＤやパスワードと共にセンター３に送信される（ステップ１３０）。センター３は、質問メールを受信すると、上述した処理方法により、受信した質問メールをメール格納部５に格納して管理する（ステップ１３１）。
【0061】このようにして、顧客とセンター３との間で質問メールと回答メールを送受信することにより、顧客は質問の内容と回答内容を対比して理解することができ、また、過去の質問や回答とも比べて理解することができる。同様に、センター３側では、顧客に適した回答を継続的に提供することができるという効果がある。」
　
　図５には、センター３のメール参照画面の一例が示されており、画面右上部には、選択されたメールの質問内容１７が表示され、画面右下部には回答内容１８が表示され、質問内容１７及び回答内容１８が並べて配置されてる。
　
　図１０には、端末１の画面の一例が示されており、画面右上部に選択されたメールの質問内容３３を表示し、画面右下部の回答内容欄３４に回答内容を表示し、質問内容３３及び回答内容３４が並べて配置されているとともに、この画面構成は、図５に示されるセンター３の画面構成と同じである。
　
　以上の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　「電子メールシステムであって、顧客が利用する端末１ａ，１ｂとサービス提供者の運営するセンター３とがネットワーク２を介して接続されており、端末１ａ，１ｂはＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ネットワーク制御回路、キーボードやマウス等の入力装置、ディスプレイ等の表示装置で構成される通常のパーソナルコンピュータ等であって、
　顧客が端末１ａ（または１ｂ）において質問などのメール(以下、質問メールとする)を作成し、ネットワーク２を介してセンター３に送信すると、センター３内の送受信部４で受信した質問メールをメール格納部５に格納し、センター運営者はメール格納部５に蓄積されている質問メールを必要な検索条件を設定して読みだし、それに対する回答(以下、回答メールとする)を作成してメール格納部５に格納しておき、顧客がセンター３に接続したときに、その顧客が作成した質問メールとそれに対応する回答メールがセンター３から端末１ａに送信され、端末１ａの画面に表示され、
　センター３での質問メール参照及び回答メール作成処理においては、回答者はまず、センター３の入力装置９を操作して、回答者ＩＤとそのパスワードを入力し、センター３にログインすると、メール検索画面が表示装置８に表示されるので、必要な検索条件を設定して質問メールの一覧リスト１５を表示し、
　センター３のメール参照画面においては、左側にはメールの一覧リスト１５が表示され、一覧リスト１５には、各々のメールについて、題名、作成日時、顧客ＩＤ、ステータスなどの情報が表示され、一覧リスト１５の題名をクリックする等の操作を行うことにより、所望のメールを選択することができ、画面右上部には、選択されたメールの題名１６と質問内容１７が表示され、そのメールに対する回答が存在する場合には、画面右下部に回答者ＩＤ２３、回答日時２４、メモ２５、回答内容１８、回答総数１９及び表示している回答の番号２０等の情報が表示され、また右矢印ボタン２１、左矢印ボタン２２で表示する回答内容（回答の番号）を切り替えることができ、
　回答者が回答を作成する手順は、メール参照画面において、回答者はまず「作成開始」ボタン２６を押し、回答内容１８の欄がクリアされるので、回答者は画面右上部に表示されている質問内容１７を見ながら、それに対する回答を画面右下部の回答内容１８の欄に記入し、記入終了した後で回答者は、質問された内容全てに回答したと判断した場合は「全部回答」ボタン２７を押し、また質問の一部のみに回答し、更なる回答が必要と判断した場合は、「一部回答」ボタン２８を押し、
　このとき、回答テーブル５ｃに新たなエントリを１つ作成し、回答テーブル５ｃには、「回答番号」、「回答者ＩＤ」、「回答日時」、「回答内容」、「メモ」のフィールドがあり、回答メールを一意に識別可能な「回答番号」を生成してそのエントリに記録し、さらに、回答者ＩＤ、回答日時、回答内容、メモを回答テーブル５ｃに記録し、また、質問回答関連テーブル５ａにエントリを１つ追加し、質問回答関連テーブル５ａには「質問番号」、「回答番号」、「表示日時」のフィールドがあり、そして質問番号とそれに対応した回答番号を記録し、
　顧客が端末１で質問メールを書いたり、回答メールを読んだりする手順としては、顧客は端末１のメールプログラムを起動して顧客ＩＤとパスワードを入力し、顧客ＩＤとパスワードの正当性が確認できた場合は、センター３はその顧客のメールリストデータ１０を作成して端末１に送信し、メールリストデータ１０の構成例としては、セルの個数Ｎを示すデータが先頭にあり、それ以降にＮ個のセルが順次並んだ構成となっていて、個々のセルには、質問番号、題名、質問日時、質問内容、ステータス、回答数、回答番号の各項目が含まれており、
　端末１はメールリストデータ１０を受信すると、この情報をメール一覧画面として表示し、一覧リスト３１には、各々のメールについて、題名、質問日時、回答数、ステータスなどの情報が表示され、顧客は題名についている下線をクリックする等の操作により、所望のメールを選択することができ、メールが選択されると、端末１はセンター３に対して選択されたメール（セル）の質問番号と回答番号を送信し、センター３は、質問回答関連テーブル５ａの質問番号及び回答番号フィールドが、端末１から受信した質問番号及び回答番号に一致する行を捜して抽出し、回答テーブル５ｃの回答番号が、端末１から送信された回答番号に一致する行を捜しだし、その回答内容を端末１に送信し、端末１はセンター３から送信された回答内容を受信して、画面右上部に選択されたメールの題名３２と質問内容３３を表示し、画面右下部の回答内容欄３４に回答内容を表示し、
　センター３のメール参照画面は、画面右上部には、選択されたメールの質問内容１７が表示され、画面右下部には回答内容１８が表示され、質問内容１７及び回答内容１８が並べて配置されており、
　顧客が質問メールを作成する場合には、新規作成ボタン３９を押すと、題名３２と質問内容のフィールド３３がクリアされ、顧客は題名３２と質問内容３３に内容を入力した後、送信ボタン４０を押すと、入力した情報が端末１のＲＡＭに保持されている顧客ＩＤやパスワードと共にセンター３に送信され、センター３は、質問メールを受信すると、上述した処理方法により、受信した質問メールをメール格納部５に格納して管理し、
　端末１の画面は、画面右上部に選択されたメールの質問内容３３を表示し、画面右下部の回答内容欄３４に回答内容を表示し、質問内容３３及び回答内容が並べて配置されているとともに、この画面構成は、センター３のメール参照画面における画面構成と同じである、
電子メールシステム。」
　
（３）周知技術
　特開平１１−１７７７０９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の記載が認められる。
　
「【００１２】
【発明の実施の形態】（第１の実施形態）第１の実施形態の通信端末装置は、図２に示すように、携帯用の移動機(ａ）と家庭などに設置される固定機（ｂ）のタイプがある。移動機及び固定機は、共に、手書きメモなどを表示する表示画面21と、音声モードまたはテキストモードのいずれかを選択するモード選択ボタン24と、表示画面21に手書きするペン25と、電話番号などの入力を操作するテンキー23と、通話開始を操作する通話ボタン26と、表示画面21に描いた情報の送信を操作する送信ボタン27と、通話の終了を操作する終了ボタン28と、通話状態を表示する表示ランプ22と、受信を振動で伝える内蔵されたバイブレータ（不図示）とを備えており、移動機は、さらにアンテナ30を備え、音声モードで使用するスピーカ及びマイク（不図示）を内蔵している。また、固定機は、音声モード用のハンドセット29を具備している。なお、テンキー23は、表示画面21上にテンキーを表示して、ペン25で入力操作を行なうように構成することもできる。
【００１３】また、移動機及び固定機の内部構成は、図１に示すように、テンキー23や各種ボタン24、26〜28から入力された情報を伝える入力部１と、装置の動作を制御するＣＰＵ２と、ＣＰＵの動作プログラムが格納されたＲＯＭ３と、通信制御手順を実行するモデム４と、表示ランプ22やバイブレータで受信状態を表示する受信表示部５と、各種情報を記憶する主メモリ６と、画面の表示を実行するＶＧＡ（Video Graphics Array）７と、画面出力用メモリのＶＲＡＭ（Video RAM）８と、表示画面を構成するディスプレイ９と、表示画面上にペン25を使ってメモを入力する手書き入力部10と、スピーカ12及びマイク13に接続して音声モード時に音声信号を処理する音声処理部11とを備えている。」
　
「【００２８】また、受信側ユーザがメッセージやイメージを送信する場合にも、送信側移動機に対して同じ操作を実施する。
【００２９】また、受信して主メモリ６やＶＲＡＭ８に格納されているテキストやイメージを読み出し、それに追加、変更を加えて、送り返すことも可能である。また、主メモリ６やＶＲＡＭ８に格納されているテキストやイメージを、送受信が終了した後、表示画面21に表示して見ることも可能である。
【００３０】また、メッセージや手書きイメージを、発呼の前に予め作成してファイルに格納しておき、送信の段階で、それらをファイルから読み出して送ることも可能である。こうすることにより、メッセージやイメージの入力に要する時間を大幅に短縮することができる。」
　
　また、特開平１０−１９１４６８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面と共に以下の記載が認められる。
　
「【００４２】図１を参照すると、本発明に係る実施形態の音声及び映像システムは、独立型のテレビセット又は他のより簡単な家庭用娯楽システムとの使用に適切である簡単な実施形態において図示される。図１において図示されるように、本発明に係る実施形態は音声及び映像コントロールユニット２０を含み、上記音声及び映像コントロールユニット２０はテレビ２２の上部に設けるように設計されたセットトップボックスとして１つの装置として一体化される。ハンドヘルド型のリモートコントローラ２４はディジタル書込み面２６を含み、ユーザーは適切なペン又はペン型入力装置（スタイラス）２８を用いて上記ディジタル書込み面２６上に手書き命令を入力する。パーソナルディジタルアシスタンツ（ＰＤＡ：個人向けペン入力小型情報機器の総称）はまた、代用されたり、又はリモートコントローラ２４とともに用いられ、ディジタル書込み面２６とペン型入力装置２８とを含む。・・・」
　
「【００７４】“Ｉ−メール”ボタン１６６（インク−メール）上を軽くたたくことは、ユーザーに電子メール通信システムを提供する。キーボードで入力されるテキストに依存する従来のＥ−メールシステムとは対照的に、本映像ユーザー環境は、ユーザーが手描き又は手書きメッセージを送信することを可能にする。Ｉ−メールインターフェース（図１７）は好ましくは、ユーザーが手書きメッセージを書くことができるノートパッド領域を提供し、上記メッセージは次いで、インターネット又は他の適切な通信ネッワワークを介して受取人に送信される。これらの手書きメッセージはより個人化された文書を可能にし、タイプ打ちされた電子メールより利用しやすい。更に、ペンを用いて書くことはより効果的である。例えば、ユーザーはＩ−メールテキストメッセージを書き始め、次いで、現在のキーボード／マウスに基づく電子メールシステムで必要とされるツールを変更することなく地図を描くことができる。」
　
　また、特開平１０−１１２４３号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図面と共に以下の記載が認められる。
　
「【００３３】図４は図１の端末装置１０から提供される原稿情報１００の一例である。この原稿情報１００は端末装置１２に提供され、液晶表示タブレット４０上に表示された状態で、入力ペンを用いた修正イメージの入力によって修正画面１０２の表示内容となる。入力ペンを用いたイメージ入力による修正は、ワープロで作成された原稿文書に対し、オペレータが手書き入力で行った修正内容となる。尚、破線は修正イメージの表示領域を表わしており、実際には表示されない。
【００３４】図６は図５の修正画面１０２における修正情報１０４を取り出している。図５の修正画面１０２にあっては、修正イメージ９０−１〜９０−８が存在している。各修正イメージ９０−１〜９０−８は、図３（Ａ）の修正データ６６の中に位置情報７４及びドットイメージデータ７６の組合せ情報として格納されている。位置情報７４における頁番号７８は、図６の修正情報１０４に対応する図４の原稿情報１００の頁番号である。」
　
　また、特開平１１−１４３７９４号公報（以下、「刊行物５」という。）には、図面と共に以下の記載が認められる。
　
「【００２０】本発明では手書きメールが主体になるから、各ユーザーの端末には電子ペンと電子タブレットが備えられていることが前提となる。もちろん普通のパソコン操作に必要な装置、たとえばキーボードやハードディスクなどが備わっていることも前提にしている。文書データはキーボードからの入力となり、上書き文字（図形や記号も含む）は電子ペンと電子タブレットからの入力となる。
【００２１】通常、ワープロはページ単位でテキストを管理する。図２に示すように、本発明の手書きによる上書きデータもこの文書データに対応したページ単位でメールを管理する。これは端末のメモリ上あるいは電子メールのファイル上でもそれぞれを独立して管理する。
【００２２】ディスプレイに表示するときは、図に示すように文書データのみの表示、上書きデータのみ表示、両方を合成して表示、の３通りが行える。修正、変更、追加などの処理も、それぞれ独立した画面で行うこともできるし、また合成画面で行うこともできる。
【００２３】なお文書データはテキストデータではなく、手書き文字（図形も含む）を含むイメージデータでもよい。」
　
「【００４４】図８の例に見られるように、上司は部下から送られてくる電子メールに対して手書きでコメントを書いているから、忙しいときでも短時間で返信用の電子メールが書ける。別の言い方をするなら、新たな電子メールを書かなくても、読みながらコメントを付けるだけで返信用電子メールができることになる。
【００４５】一方、部下は自分の文書に直接コメントが付いているので、要点がすぐにつかめる。また上書きデータは別データになっているから、返信されてきた電子メールから自分の書いた文書データのみを再表示して、それをもとに文書を書き直すことができる（図８の(3)の例では最後の文書のみ前の内容を使用している）。
【００４６】もう一つの例としては、パソコン通信を使用した電子メールによる通信教育の例を挙げる。図９の(1)は数学のテスト問題であり、文書データとして受講生に送信される。テスト問題の送信にあたっては、組織図によるあて先指定送信を行うと効率的なだけでなく、もれなく問題の送信が行える。たとえば、図９の問題は中学３年クラスＡ用の問題だとすれば、図１０に示すポイント１が示す“クラスＡ”を指定すると、そのクラスに属するすべての受講生に問題が送信される。
【００４７】テスト問題を受信した受講生は、図９の(2)のような回答を電子ペンで書く。手書きであるから、数式や図などが自由に書き込める。元のテキストメールと手書き回答である上書きデータを重ね合わせ電子メールとしてセンターに返信する。センターでは上書きメールに対して採点を行い、上書きメールに対して点数や短評などを付けて重ね合わせ電子メールとして受講生に再度送信する。・・・」
　
　これらの刊行物２〜５により、次のような技術（以下、「周知技術」という。）が本願出願前に周知であったと認められる。
　
　「電子的メッセージ交換を行う電子コミュニケーションシステムにおいて、手書き文字入力手段と、手書き文字入力手段によって作成された手書き文字による新規メッセージを表示するメッセージ表示／作成部とを有する画像出力装置」
　
　
（４）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「電子メールシステム」は、本願補正発明の「電子的メッセージ交換を行うことを特徴とする電子コミュニケーションシステム」に相当する。
　また、刊行物１発明は、センター３において、端末から受信した質問メールをメール格納部に格納し、質問メール参照及び回答メール作成処理において、質問メールの一覧リスト１５を表示し、メール参照画面において、表示された一覧リスト１５の題名をクリックする等の操作を行うことにより、所望のメールを選択することができ、画面右上部には選択されたメールの質問内容１７が表示されているから、本願補正発明の「以前に授受を行ったメッセージを表示する参照メッセージ表示部」を備えることは明らかである。
　また、刊行物１発明では、センター３のメール参照画面において、回答者が回答を作成するにあたって、画面右上部に表示されている質問内容１７を見ながら、それに対する回答を画面右下部の回答内容１８の欄に記入し、さらに、質問内容１７及び回答内容１８が並べて配置されているから、刊行物１発明と本願補正発明とは、「該参照メッセージ表示部と並べて配置され、該参照メッセージ表示部に表示されたメッセージを参照しながら入力手段によって作成された新規メッセージを表示するメッセージ表示／作成部」を備える点で一致する。
　また、刊行物１発明の「センター３のメール参照画面」を表示する表示装置は、質問内容１７及び回答内容１８を表示しているから、本願補正発明の「出力装置」に相当する。
　また、本願補正発明の「前記画像出力装置に表示された前記参照メッセージ及び前記メッセージ表示／作成部で作成した新規メッセージとが、受信者側の前記画像出力装置に対して同じ画面構成で表示されるように送信すること」は、特許請求の範囲の記載のみでは必ずしも明確ではないので、明細書の発明の詳細な説明を参酌するに、「【００１６】メッセージ作成が完了すると、次に、入力装置０１を介してメッセージ送出命令を発行することにより、参照メッセージを識別する情報と、作成者が利用した参照メッセージと新規作成メッセージの位置関係情報が、新規作成メッセージと共に通信部０６より送信され、送信相手によって受信される。」と記載されており、受信者側の画像出力装置における参照メッセージ及び新規メッセージの表示が、送信者側の画像出力装置の表示と同じ画面構成になるように新規メッセージを送信することを意味すると認められる。
　そして、刊行物１発明は、センター３は、メール参照画面において、画面右上部に表示されている質問内容１７を見ながら、それに対する回答を画面右下部の回答内容の欄に記入し、回答内容を端末１に送信し、端末１はセンター３から送信された回答内容を受信して、画面右上部に選択されたメールの質問内容３３を表示し、画面右下部の回答内容欄３４に回答内容を表示し、その画面構成はセンター３の画面構成と同じである（図５，１０参照。）から、「前記出力装置に表示された前記参照メッセージ及び前記メッセージ表示／作成部で作成した新規メッセージとが、受信者側の前記出力装置に対して同じ画面構成で表示されるように送信することにより、電子的メッセージ交換を行っている」と言える。
　
　したがって、両者は、
　「以前に授受を行ったメッセージを表示する参照メッセージ表示部と、該参照メッセージ表示部と並べて配置され、該参照メッセージ表示部に表示されたメッセージを参照しながら入力手段によって作成された新規メッセージを表示するメッセージ表示／作成部とを有する出力装置を備え、
　前記出力装置に表示された前記参照メッセージ及び前記メッセージ表示／作成部で作成した新規メッセージとが、受信者側の前記出力装置に対して同じ画面構成で表示されるように送信することにより、
　電子的メッセージ交換を行う電子コミュニケーションシステム。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願補正発明では、出力装置が、手書き文字入力手段によって作成された手書き文字による新規メッセージを表示するメッセージ表示／作成部を有するのに対して、刊行物１発明では手書き文字や画像について明らかでない点。
　
　
（５）判断
［相違点］について
　上記「（３）周知技術」で、説明したように、電子的メッセージ交換を行う電子コミュニケーションシステムにおいて、手書き文字入力手段と、手書き文字入力手段によって作成された手書き文字による新規メッセージを表示するメッセージ表示／作成部とを有する画像出力装置は、周知技術であった。
　したがって、上記刊行物１発明の「電子メールシステム」（本願補正発明の「電子コミュニケーションシステム」に相当。）において、入力手段として当該周知技術を用いて、メッセージ表示／作成部に、手書き文字入力手段によって作成された手書き文字による新規メッセージを表示させることは、当業者が容易に想到しえたことである。
　
　なお、出願人は、審判請求書の平成１６年１０月２９日付け手続補正書第２頁第４６行〜第３頁第１行において、本願補正発明の作用効果として、次の点を主張している。
「手書き入力による引用の手間を軽減する目的を達成し、本発明が示す新たな効果が得られます。
　この新たな効果は、例えば、矢印のような位置のみを指し示す視覚的な情報が、実際に参照メッセージ内に示された手書きで書かれた文字列などを位置で指し示すことができる効果であり、これは作成者と閲覧者が同じ配置で二つのメッセージを表示する機能がなければ実現しません。」
　
　上記の点について検討する。
　手書き入力において、二つのメッセージ間で線のような位置のみを指し示す視覚的な情報によって、位置を指し示すことができることは、上記刊行物４（図５，６のイメージ入力による修正情報の線）、刊行物５（図８，９の文書データの引用ヵ所を示す線）等に示されるまでもなく明らかであるから、「参照メッセージ内に示された手書きで書かれた文字列などを位置で指し示すことができる。」という効果も、同じ配置で二つのメッセージを表示する機能を有する刊行物１発明に上記周知技術を採用することによって当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明の作用効果も、刊行物１発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、刊行物１発明と周知技術を組み合わせたことによる格別の効果を有するとは認められない。
　
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するのものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１６年１０月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　以前に授受を行ったメッセージを表示する参照メッセージ表示部と、該参照メッセージ表示部と並べて配置され、該参照メッセージ表示部に表示されたメッセージを参照しながら手書き文字入力手段によって作成された新規メッセージを表示するメッセージ表示／作成部とを有する画像出力装置を備え、
　前記画像出力装置に表示された前記参照メッセージ及び前記メッセージ表示／作成部で作成した新規メッセージとが、受信者側の前記画像出力装置に対して同じ画面構成で表示されるように送信することにより、電子的メッセージ交換を行うことを特徴とする電子コミュニケーションシステム。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項、及び周知技術は、前記「２．平成１６年１０月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「（２）刊行物」、「（３）周知技術」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．平成１６年１０月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「（１）補正後の本願発明」に記載したとおり、本願補正発明から、「新規メッセージ」に関し、「
手書き文字による
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．平成１６年１０月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「（５）判断」に記載したとおり、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。