【事件の表示】
　平成１１年特許願第３００７１４号「導波路接続構造およびＬＮＢ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ｂｌｏｃｋ  Ｄｏｗｎ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２７日出願公開、特開２００１−１１９２１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月２２日の出願であって、平成１６年７月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年８月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成１９年３月５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１９年４月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「Ｋａ帯の周波数の電波が使用される導波路接続構造であって、
　孔を有する導電性の導波管と、
　前記孔を貫通して前記導波管の外側に延在する中心導体と、
　誘電体が前記導波管の孔内で前記中心導体を覆うことにより形成された第１の導波路と、
　前記外側に延在した中心導体に接続されるストリップ導体を誘電体基板上に形成することにより構成されるマイクロストリップ線路と、
　前記マイクロストリップ線路と前記外側に延在した中心導体とを取囲むように設けられる導電性シールド部材と、
　前記外側に延在した中心導体と前記導電性シールド部材との間に誘電体が設けられて前記中心導体を覆うことにより形成された第２の導波路とを備え、
　前記マイクロストリップ線路のインピーダンスと、前記第１の導波路のインピーダンスと、前記第２の導波路のインピーダンスとがほぼ等しく、
　前記ストリップ導体は前記導電性シールド部材と前記導波管とに接触する前記誘電体基板の上に設けられる、導波路接続構造。」
　
３．引用例に記載された発明
　当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平１０−１２６２９７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】送受信を同時に行う衛星通信用アンテナに用いる受信用衛星通信コンバータの入力回路に係わる。」
（２頁左欄３８行〜４１行）
（ロ）「【０００６】
【実施例】図１は、本発明の１実施例を示す。  フィードホーン部およびＯＭＴについては前述の従来技術の中で説明を行っているので省略する。  ２は受信信号を選択的に誘導する受信信号用導波管、３は前記導波管に個着され電気導体材料を用いた密閉構造のコンバータ筐体、６は受信信号を増幅する入力増幅回路を形成する誘電体の入力回路基板、７は前記入力回路基板の片面のほぼ全面に渡り覆う導電体による裏アースパターン、８は前記入力回路基板のもう一方の面に形成された表アースパターン、４は前記受信信号を前記導波管から前記入力回路に誘導する誘導針、５は前記誘導針をして前記導波管２および前記筐体３を貫通して前記受信信号を誘導せしめる貫通穴、１１前記誘導針に接合され前記入力回路の入力共振器を形成する入力信号パターン、９は前記入力信号パターンに接合されている増幅用のＨＥＭＴ、１０は増幅素子（ＨＥＭＴ）のゲート端子。  １３は、前記入力信号パターンの下部に前記筐体部を貫通して配置されその出入れにより、前記筐体３および前記入力信号パターン１１間に、共振周波数の調整を可能とする直列共振回路を形成する共振棒である。
【０００７】以下に動作説明を行う。フィードホーンとＯＭＴ１（図面省略）経由の衛星からの受信信号は図２（ニ）に示すように本実施例では１２ＧＨｚの信号である。  一方送信信号は、受信信号と偏波面が９０度異っているが、１４ＧＨｚの信号で受信信号より１１０ｄｂ以上高いレベルを有している。  衛星からの受信信号はＯＭＴ機能により分離され受信用導波管２に入力受信信号として誘導され、前記受信用導波管２は受信信号１２ＧＨｚに対し反射損失が最大となる位置に前記誘導針４および前記貫通穴５が配置され且つ終端が成されいる。
【０００８】前記受信用導波管２内の受信信号は、前記誘導針４により前記筐体３内にある入力信号パターン１１に入力信号として入力される、前記入力パターン１１と誘電体である入力回路基板６と裏面のアースパターン７およびＨＥＭＴ９のゲート１０回路の入力インピーダンスで入力共振器を形成しており、受信信号が選択的に入力される。」
（３頁左欄２０行〜右欄７行）
　引用例は、衛星通信用アンテナにおける受信用導波管の受信信号を入力信号パターンに入力するための構造を開示するものであるから、衛星通信用に使用される導波路接続構造に関するものであると言える。
　引用例の図１を参照すると、受信信号用導波管の貫通孔とコンバータ筐体の貫通孔の大きさはほぼ同じものであることが理解できる。
　したがって、引用例には、
「衛星通信に使用される導波路接続構造であって、
　貫通孔を有する受信信号用導波管と、
　貫通孔を貫通して受信信号用導波管の外側に延在する誘導針と、
　外側に延在した誘導針に接続され、誘電体の入力回路基板に形成された入力信号パターンと、
　誘電体の入力回路基板に形成された入力信号パターンと外側に延在した誘導針とを取囲むように設けられるコンバータ筐体とを備え、
　コンバータ筐体には、受信信号用導波管の貫通孔とほぼ同じ大きさの貫通孔が設けられ、
　貫通孔には誘導針が延在しており、
　誘電体の入力回路基板はコンバータ筐体に接触している導波路接続構造。」
との発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　　
４．対比
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「貫通孔」「受信信号用導波管」「誘導針」「誘電体の入力回路基板」「入力信号パターン」は、本願発明の「孔」「導電性の導波管」「中心導体」「誘電体基板」「ストリップ導体」にそれぞれ相当している。
　また、引用例発明の誘電体基板上に形成された入力信号パターンは、「線路」として機能するものであることは自明である。
　また、引用例発明の「コンバータ筐体」と本願発明の「導電性シールド部材」とは、「線路」と導波管の外側に延在した中心導体とを取囲むように設けられている点で共通している。
　引用例において、導波管の孔には空気が存在しており、空気は誘電体であることは自明であるので、引用例の導波管の孔の部分は、「誘電体が前記導波管の孔内で前記中心導体を覆うことにより形成された第１の導波路」であると言える。
　また、引用例の導電性シールド部材（コンバータ筐体）の孔には中心導体が延在しており、中心導体と導電性シールド部材（コンバータ筐体）との間には誘電体である空気が存在しているので、引用例の導電性シールド部材の孔の部分は、「外側に延在した中心導体と導電性シールド部材との間に誘電体が設けられて中心導体を覆うことにより形成された第２の導波路」であると言える。
　また、引用例発明における「第１の導波路」と「第２の導波路」とは、同一の中心導体と、ほぼ同じ大きさの貫通孔とからなるものであるから、両者のインピーダンスがほぼ等しいものであることは自明のことである。
　
　以上の対比によれば、本願発明と引用例発明とは、
「衛星通信に使用される導波路接続構造であって、
　孔を有する導電性の導波管と、
　前記孔を貫通して前記導波管の外側に延在する中心導体と、
　誘電体が前記導波管の孔内で前記中心導体を覆うことにより形成された第１の導波路と、
　前記外側に延在した中心導体に接続されるストリップ導体を誘電体基板上に形成することにより構成される線路と、
　前記線路と前記外側に延在した中心導体とを取囲むように設けられる導電性シールド部材と、
　前記外側に延在した中心導体と前記導電性シールド部材との間に誘電体が設けられて前記中心導体を覆うことにより形成された第２の導波路とを備え、
　前記第１の導波路のインピーダンスと、前記第２の導波路のインピーダンスとがほぼ等しく、
　前記ストリップ導体は前記導電性シールド部材に接触する前記誘電体基板の上に設けられる、導波路接続構造。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　衛星通信に使用される電波として、本願発明はＫａ帯の周波数に限定しているのに対して、引用例発明は、そのような限定をしていない点。
　
［相違点２］
　ストリップ導体を誘電体基板上に形成することにより構成される線路が、本願発明では、マイクロストリップ線路であるのに対して、引用例発明ではマイクロストリップ線路であることが明確ではない点。
　
［相違点３］
　本願発明は、マイクロストリップ線路のインピーダンスと、第１の導波路のインピーダンスと、第２の導波路のインピーダンスとがほぼ等しくされているのに対して、引用例発明では、第１の導波路のインピーダンスと、第２の導波路のインピーダンスとはほぼ等しいが、マイクロストリップ線路のインピーダンスについては言及されていない点。
　
［相違点４］
　本願発明は、誘電体基板が導電性シールド部材と導波管とに接触するものであるのに対して、引用例発明では、誘電体基板が導電性シールド部材には接触するが導波管には接触しないものである点。
　
５．当審の判断
［相違点１］について
　Ｋａ帯の周波数が衛星通信や衛星放送に使用されることは当業者には自明の事項であり、引用例発明をＫａ帯の周波数に適用することは何ら格別の事項ではない。
　
［相違点２］について
　Ｋａ帯のようなマイクロ波の技術分野においては、電子装置を構成する際にマイクロストリップ線路を用いることは通常行われていることであり、引用例発明の線路をマイクロストリップ線路として構成することに困難性は認められない。
　
［相違点３］について
　マイクロ波の技術分野において、複数の伝送線路を接続する場合には、伝送線路のインピーダンスを等しくすることにより損失を減少できることは当業者に自明の事項である。
　また、導波管等の導電体に孔を設けて、その孔を貫通するように中心導体を配置した場合に、同軸線路を構成することも当業者に自明（特開平３−２１３００２号公報、特開平３−２３２３０１号公報参照）のことである。したがって、本願発明の第１の導波路と第２の導波路は、同軸線路を構成するものであるから、マイクロストリップ線路と接続する場合に、損失を減少させるために、両者のインピーダンスをほぼ等しくすることは当業者が容易になし得ることである。
　
［相違点４］について
　導波管と、それに接続される回路を構成する誘電体基板とを配置する際に、誘電体基板を導波管に接触するように配置することは周知事項（当審の拒絶理由で引用した特開平２−２２３２０２号公報、特開平１１−４１０６号公報、特開平９−８３２０２号公報、特開平６−１６４２１７号公報参照）であり、引用例発明に適用することにより相違点４に係る構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。