【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８７３１４号「成形材料及び人工大理石の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月２５日出願公開、特開平　６−２９８８８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は平成５年４月１４日の特許出願であって、平成１５年２月３日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１５年４月７日に意見書および手続補正書が提出されたが、平成１５年５月７日付けで当該手続補正書による補正は却下され、平成１６年３月３１日に拒絶査定され、これに対して平成１６年５月６日付けで審判請求がなされるとともに平成１６年５月６日付け及び平成１６年６月４日付けで手続補正書が提出され、平成１６年９月７日付けで前置報告がなされ、平成１８年９月１２日付けで審尋がなされ、平成１８年１１月９日に回答書が提出されたものである。
 
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月４日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
「 【請求項１】　（メタ）アクリル酸エステル類に（メタ）アクリル酸エステル系重合体を３０〜５０重量％含有せしめた樹脂シラップ（Ａ）と、該シラップ（Ａ）に対して難溶性の（メタ）アクリル酸エステル系重合体からなる平均粒径０．０５〜１mmのビーズ状粉体である熱可塑性重合体（Ｂ）と、多官能性単量体（Ｃ）と、無機充填剤（Ｄ）と、硬化剤（Ｅ）とを必須成分とし、前記樹脂シラップ（Ａ）１００重量部に対して前記熱可塑性重合体（Ｂ）５〜４０重量部を含有することを特徴とする人工大理石用ゴム粘土状成形材料。」
３．拒絶査定の理由 
〈１〉原審における拒絶査定の理由とされた、平成１５年２月３日付け拒絶理由通知に記載した理由ＡとＣは、以下のとおりである。 
Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１〜７について　　　：　　　引用文献１〜３
　引用文献１には、メチル（メタ）アクリレートと多官能（メタ）アクリレートとの混合物に分散する、ポリメチルメタクリレート等の熱可塑性樹脂を配合してなる人工大理石用樹脂組成物が記載されている。（特に、特許請求の範囲、第２頁左下欄〜第３頁右上欄及び実施例を参照のこと。）
　引用文献２には、メタクリル酸メチルを主体とする不飽和単量体とメタクリル酸メチルに不溶の樹脂微粒子とを含有してなるアクリル樹脂プリミックスにおいて、多官能性不飽和単量体を併用することならびに、それを用いた人工大理石が記載されている。（特に、特許請求の範囲、第３〜４頁及び実施例を参照のこと。）
　引用文献３には、メチルメタクリレート系人工大理石の製造に際して、熱可塑性樹脂の微粉末を配合し、さらに架橋剤を添加することが記載されている。（特に、特許請求の範囲、第２頁左上欄〜右上欄及び実施例を参照のこと。）
　したがって、本件請求項１〜７に係る発明は、引用文献１〜３に記載された発明と比較して、差異がない。
Ｃ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１について
ａ）「（メタ）クリル酸エステル」と記載されているが、当該記載では、その意味が不明である。（「（メタ）アクリル酸エステル」ではないのか。）
ｂ）明細書の実施例と比較例とを比較すると、「熱可塑性重合体（Ｂ）の平均分子量が２００，０００以上である」点も発明に欠くことが出来ない事項であると認められるにも係わらず、請求項１にはその点が記載されていない。
・請求項２について
　「平均分子量」との記載では、当該平均分子量が、「数平均分子量」であるのか、「重量平均分子量」であるのか、あるいはそれ以外のものであるのか不明である。（なお、補正する場合には、明細書の発明の詳細な説明中の記載に基づき、要旨変更とならない様に補正されたい。）
・請求項３について
「０．０５〜１ｍｍサイズのビーズ状粉体」との記載では、当該サイズが、直径であるのか、半径であるのか、あるいはそれ以外のものであるのか不明である。（なお、補正する場合には、明細書の発明の詳細な説明中の記載に基づき、要旨変更とならない様に補正されたい。）
・請求項４及び６について
「（メタ）クリル酸エステル」と記載されているが、当該記載では、その意味が不明である。（「（メタ）アクリル酸エステル」ではないのか。）
　よって、請求項１〜４及び６は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでない。
　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平０１−２３０６２５号公報 
２.特開平０５−３２７２０号公報 
３.特開平０３−２１５５０３号公報 
４.国際公開第９２／０３４９７号パンフレット（１９９２年） 
４．合議体の判断 
　４−１．理由Aについて
　４−１−１．引用文献２の記載事項
　上記拒絶理由で引用された引用文献２には、以下の事項が記載されている。 
（２−１）「【請求項２】（ａ）メタクリル酸メチルを主体とする不飽和単量体２０〜６０重量％、（ｂ）無機粉末８０〜４０重量％、および（ｃ）メタクリル酸メチルに対する膨潤度が３〜１５倍でかつメタクリル酸メチルに不溶の樹脂微粒子１〜２５重量％、よりなるアクリル樹脂プリミックスを、加圧下に賦形して重合硬化することを特徴とするアクリル人工大理石の製造方法。」
（２−２）「【０００７】プリミックスは、一般的には液状の熱硬化性樹脂、特に不飽和ポリエステル樹脂に、補強材、充填材、硬化剤、着色剤などを練り合わせて作ったパテ状の成形材料を言うが、本発明のアクリル樹脂プリミックスは、メタクリル酸メチルを主体とする不飽和単量体に、無機粉末、硬化剤、その他を混合して得られるパテ状の成形材料をいう。」
（２−３）「【００１０】アクリル樹脂プリミックスが粘性を有して、成形時の流動性が良好になるように、メタクリル酸メチルを主体とする不飽和単量体は、高分子物質を溶解含有したシラップであることが望ましい。そのようなシラップは、シラップ総量に対する高分子物質の割合が、下限値は５重量％以上、好ましくは２０重量％以上、より好ましくは３５重量％以上、上限値は６０重量％以下、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは４５重量％以下のものである。」
（２−４）「【００１１】アクリル人工大理石には高級感を呈するために、透明感が要求されており、そのためにはシラップに含まれる高分子物質と、シラップの不飽和単量体の重合体とが透明に相溶することが好ましい。そのような組合わせとしては、一般に高分子物質の組成とシラップの不飽和単量体の重合体の組成が同一または類似していることが必要である。シラップの製造方法に関しては特に制限はなく、任意の方法で製造することができるが、透明感が要求されるものは、メタクリル酸メチル単独またはメタクリル酸メチルと他の不飽和単量体との混合物の一部を重合して、残り部分に溶解する方法、メタクリル酸メチル単独またはメタクリル酸メチルと他の不飽和単量体との混合物を部分重合する方法、メタクリル酸メチル単独またはメタクリル酸メチルと他の不飽和単量体との混合物の一部を部分重合して、残りの部分に溶解する方法などで、有利に製造することができる。
」
（２−５）「【００１７】本樹脂微粒子の材質は上記膨潤性を満足するものであれば、合成高分子物質、天然高分子物質、半合成高分子物質などを問わず任意のものを使用することができるが、メタクリル酸メチルに溶解する合成高分子に軽度に架橋結合を導入して不溶化したものが最も適切である。架橋結合を導入する方法には特に制限はなく、任意の方法で行うことができるが、多官能性不飽和単量体を共重合する方法が簡便である。多官能性不飽和単量体の共重合量は、０．０１〜２重量％、好ましくは０．０５〜１重量％が適切である。多官能性不飽和単量体の使用量が０．０１重量％未満であると膨潤度が大きすぎ、２重量％を越えると膨潤度が小さくなるので好ましくない。なその際に、膨潤性を付与するためにメタクリル酸メチルに親和性の大きい不飽和単量体、例えばアクリル酸エステルなどを共重合することが有効である。架橋結合を導入した樹脂微粒子の例としては、架橋ポリスチレン系樹脂、架橋ポリメタクリル酸メチル系樹脂、架橋メタクリル酸メチル−スチレン共重合系樹脂などをあげることができるが、得られるアクリル人工大理石の透明感、耐候性能などの点からメタクリル酸メチル系樹脂が有利である。」
（２−６）「【００１８】本樹脂微粒子の粒子径は、０．１〜１００μm 、好ましくは１〜５０μm 、より好ましくは１０〜３０μm である。粒子径が１００μm を越えるとアクリル人工大理石成形品の表面性が悪くなり、０．１μm 未満であると取扱い性が悪くまた製造が困難になるので好ましくない。」 
（２−７）「【実施例】以下実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例によって何ら制限されるものではない。
実施例１〜５
スチレンとジビニルベンゼンの混合液を懸濁重合し、表１に示すような膨潤度を有する平均粒径１２μm のポリスチレン架橋ビーズを得た。・・・【００２９】アクリル酸メチル単位を１重量％含有する平均重合度１０００のメタクリル樹脂８．８重量部をメタクリル酸メチル１３．２重量部に溶解し、ついでこれへネオペンチルグリコールジメタクリレート３重量部および・・・を溶解し、これへ平均粒径３μｍの水酸化アルミニウム粉末６３重量部、カット長３mmのガラス繊維５重量部、無定型微粉末シリカ（アエロジルＲ−９７２、日本アエロジル（株）製）２重量部、および上記ポリスチレン架橋ビーズ５重量部を加えてニーダーで混練して、べたつきがなくて取扱い性の良いアクリル樹脂プリミックスを得た。得られたこれらプリミックスの２５℃における硬度（高分子計器（株）製アスカーゴム硬度計Ｃ型で測定）は３０〜５０度であった。クロム鍍金面を有する１５０mm角の平板成形用金型を用い、金型温度を１００℃として上記プリミックスを１０kg／cm2 に０．５分、ついで１００kg／cm2 に４．５分間加圧して、厚さ５mmのアクリル人工大理石平板を得た。得られた平板はいずれも充填不良はなく透明感に富み、放冷しても表１の６０度グロス値からわかるように、金型面を忠実に転写した美しい光沢面を呈していた。」 
４−１−２．対比、判断 
本願発明の（Ａ）成分について　
　引用文献２の摘示記載（２−１）における「メタクリル酸メチルを主体とする不飽和単量体」は高分子を含有するシラップであり（摘示記載（２−３）参照）、当該シラップについて「メタクリル酸メチル単独またはメタクリル酸メチルと他の不飽和単量体との混合物の一部を重合して、残り部分に溶解する方法、メタクリル酸メチル単独またはメタクリル酸メチルと他の不飽和単量体との混合物を部分重合する方法、メタクリル酸メチル単独またはメタクリル酸メチルと他の不飽和単量体との混合物の一部を部分重合して、残りの部分に溶解する方法などで、有利に製造する」と記載されている（摘示記載（２−４）参照）ことから、引用文献２に記載された「メタクリル酸メチルを主体とする不飽和単量体」は実質的に本願発明の（メタ）アクリル酸エステル類に（メタ）アクリル酸エステル系重合体を含有せしめた樹脂シラップ（Ａ）」に相当する。また、当該シラップ中に含まれる高分子の量について引用文献２には「シラップは、シラップ総量に対する高分子物質の割合が、下限値は５重量％以上、好ましくは２０重量％以上、より好ましくは３５重量％以上、上限値は６０重量％以下、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは４５重量％以下のものである。」（摘示記載（２−３））と記載されていることからすると、本願発明の「３０〜５０重量％」と重複するものである。
　してみれば、本願発明の（Ａ）について引用文献２に記載されていると認められる。
本願発明の（Ｂ）成分について
　引用文献２の摘示記載（２−１）における「（ｃ）メタクリル酸メチルに対する膨潤度が３〜１５倍でかつメタクリル酸メチルに不溶の樹脂微粒子」について、「得られるアクリル人工大理石の透明感、耐候性能などの点からメタクリル酸メチル系樹脂が有利である」（摘示記載（２−５））と記載されていることおよび、摘示記載（２−１）の当該記載における「メタクリル酸メチルに不溶の」ということは本願発明の「該シラップ（Ａ）に対して難溶性の」に相当するし、摘示記載（２−１）の当該記載における「微粒子」は本願発明の「ビーズ状粉体」に相当することから、当該「（ｃ）メタクリル酸メチルに対する膨潤度が３〜１５倍でかつメタクリル酸メチルに不溶の樹脂微粒子」は本願発明の「該シラップ（Ａ）に対して難溶性の（メタ）アクリル酸エステル系重合体からなるビーズ状粉体」に相当するものであると認められる。また、その粒径も引用文献２には「０．１〜１００μm 」（摘示記載（２−６））と記載されており、１００μｍは０．１ｍｍであるから、本願発明の「０．０５〜１ｍｍ」と重複一致していることは明かである。さらに、当該樹脂微粒子の含有量については「（ａ）メタクリル酸メチルを主体とする不飽和単量体２０〜６０重量％、（ｂ）無機粉末８０〜４０重量％、および（ｃ）メタクリル酸メチルに対する膨潤度が３〜１５倍でかつメタクリル酸メチルに不溶の樹脂微粒子１〜２５重量％、よりなるアクリル樹脂プリミックス」（摘示記載（２−１））と記載されているから、本願発明の樹脂シラップ（Ａ）に相当する（ａ）メタクリル酸メチルを主体とする不飽和単量体１００重量部に対して「１〜２５重量％／２０〜６０重量％×１００＝１．７〜１２５重量部」であることが記載されているに等しいから、本願発明の「５〜４０重量部」と重複するものである。
　したがって、本願発明の（Ｂ）について引用文献２に記載されていると認められる。
本願発明の（Ｃ）成分について
　引用文献２には、当該シラップにネオペンチルグリコールジメタクリレートを含有することが記載されており（摘示記載（２−７））、当該ネオペンチルグリコールジメタクリレートは本願発明の「多官能単量体」に相当する。
　したがって、本願発明の（Ｃ）について引用文献２に記載されていると認められる。
　
本願発明の（Ｄ）成分について
　引用文献２には、当該シラップに無機粉末を加えることも記載されており（摘示記載（２−１））。当該「無機粉末」は本願発明の「無機充填剤」に相当する。
　したがって、本願発明の（Ｄ）について引用文献２に記載されていると認められる。
本願発明の（Ｅ）成分について
　引用文献２には当該シラップに硬化剤を加えることも記載されている（摘示記載（２−２））。
　したがって、本願発明の（Ｅ）について引用文献２に記載されていると認められる。
本願発明の「人工大理石用ゴム粘土状成形材料」について
　引用文献２には「本発明のアクリル樹脂プリミックスは、メタクリル酸メチルを主体とする不飽和単量体に、無機粉末、硬化剤、その他を混合して得られるパテ状の成形材料をいう。」と記載されているように、パテ状の成形材料であることから、ゴム粘土状成形材料と実質的に同じであるものと認められるし、引用文献２には当該プリミックスを成形して人工大理石にすることも記載されている（摘示記載（２−１））ことから、引用文献２には人工大理石用ゴム粘土状成形材料について記載されていると認められる。
　してみれば本願発明と引用文献２記載の発明には相違点はないのであるから、本願発明は引用文献２に記載された発明である。
　
また本願請求項２記載の発明については次のとおりである。
　請求項１に係る発明に対する判断は上記のとおりである。さらに請求項２の発明特定事項である、当該成形材料をプレス成形して人工大理石を製造する点については、引用文献２に記載されている（特に摘示記載（２−１））。 
　してみれば、請求項２の発明は引用文献２に記載された発明である。 
４−２．理由Ｃについて
　依然として下記記載不備が存在する。
・請求項１について
　明細書の段落【００１４】の記載を参酌しつつ、明細書の実施例と比較例とを比較すると、「熱可塑性重合体（Ｂ）の平均分子量が２００，０００以上である」点も発明に欠くことが出来ない事項であると認められるにも拘わらず、請求項１にはその点が記載されていないのであるから、請求項１は特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでない。
　なお、発明の詳細な説明中において「平均分子量」との記載では、当該平均分子量が、「数平均分子量」であるのか、「重量平均分子量」であるのか、あるいはそれ以外のものであるのかも不明である。
　 
５．むすび
　上記のとおりであるから、本願請求項１，２に係る発明は、その出願前日本国において頒布された引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本願は特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。