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　特願２００２−２８４７９３「特許明細書の作成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１１８７６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月３０日の出願であって、平成１６年８月１２日付（発送日：８月１７日）で拒絶査定がされ、これに対し、同年９月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　完成された明細書のデータを蓄積する手段、明細書の指定の欄および文章を検索し、必要な文章を抽出する手段、および入力された文章、抽出された文章より明細書を完成する手段を有するシステムを用い、
　該システムに、予め定められた新規な発明の特許請求の範囲より文節された構成要件を入力する工程１、
　新規な発明が解決しようとする課題、新規な発明の効果を入力する工程２、
　工程１で入力された構成要件についてデータベースに蓄積された先願の特許請求の範囲を検索する工程３、
　新規な発明の構成要件と一致する構成要件を最も多く有する特許公報を抽出する工程４、
　工程４で抽出された情報の中から、発明が解決しようとする課題、発明の効果の欄に類似性のある特許公報を抽出する工程５、
　工程５で抽出された特許公報の発明が解決しようとする課題、発明の効果と新規な発明が解決しようとする課題、新規な発明の効果を比較し、異なる部分があれば異なる部分について、特許公報の記載を新規な発明が解決しようとする課題、新規な発明の効果に差し替える工程６、
　特許公報の特許請求の範囲を新規な発明の特許請求の範囲に差し替える工程７、
　特許公報の課題を解決するための手段を新規な発明の特許請求の範囲に差し替える工程８、
　特許公報の発明の実施の形態の欄で説明されていない構成要件について詳細な説明を加える工程９、
　からなることを特徴とする特許明細書の作成方法。
【請求項２】
　特許公報の実施例を新規な発明の実施例に差し替える工程１０、
　工程５で抽出された特許公報の発明に相当する新規な発明の比較例を作成し、特許公報の比較例を該新規な発明の比較例に差し替える工程１１、
を含有する請求項１に記載の特許明細書の作成方法。」
　と補正された。
　
（２）目的要件の判断
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明の特定事項である「予め定められた新規な発明の特許請求の範囲より
構成要件を文節し
文節された構成要件を
文節する
文節する
　また、この補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明を目的とするものともいえない。 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　しかしながら、本件の事案に鑑み、この補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものと仮定して、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討を続けることとする。
　
（３）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、各請求項の記載される内容は、全体として特許明細書という文書を作成する人間の精神活動を規定したものであり、課題解決に自然法則が利用されているものではないから、各請求項に係る発明は、自然法則を利用した技術思想の創作という、特許法でいう「発明」に該当せず、特許法第２９条柱書きの規定を満たしていない、というものである。
　
（４）独立特許要件の判断
　本願補正発明が、特許法第２条の「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて検討する。
　本願補正発明はソフトウエア関連発明であり、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」場合に、自然法則を利用した技術的思想の創作であるといえる。
　そして、コンピュータが入力装置や出力装置及び記憶手段というハードウエア資源を備えていることは自明であり，記憶手段に記憶したデータを指示に基づき処理することは，コンピュータが道具として備えている本来の機能であるから、コンピュータを普通の使用形態で単に道具として利用しただけでは、ソフトウエアによる情報処理がコンピュータのハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　これを踏まえて、本願補正発明を見てみる。
（ａ）「完成された明細書のデータを蓄積する手段、明細書の指定の欄および文章を検索し、必要な文章を抽出する手段、および入力された文章、抽出された文章より明細書を完成する手段を有するシステムを用い」と記載されていることから、本願発明のシステムは上記各手段を有しているものであることは認められるものの、これは、コンピュータシステムがデータの「入力」「蓄積」「検索」「抽出」手段を有するというだけであり、通常のコンピュータシステムが備えている機能を規定しているにすぎない。
（ｂ）「該システムに、予め定められた新規な発明の特許請求の範囲より文節された構成要件を入力する工程１、新規な発明が解決しようとする課題、新規な発明の効果を入力する工程２」、および「特許公報の発明の実施の形態の欄で説明されていない構成要件について詳細な説明を加える工程９」は、人間が精神活動により作成した「新規な発明の特許請求の範囲」、「新規な発明が解決しようとする課題」、「新規な発明の効果」、「新規な発明の構成要件について詳細な説明」をコンピュータに入力するというものであり、これは人間の精神活動ないし動作を工程として規定したものにすぎず、自然法則を利用した技術的思想でないことは明らかである。
（ｃ）また、「工程１で入力された構成要件についてデータベースに蓄積された先願の特許請求の範囲を検索する工程３、新規な発明の構成要件と一致する構成要件を最も多く有する特許公報を抽出する工程４、工程４で抽出された情報の中から、発明が解決しようとする課題、発明の効果の欄に類似性のある特許公報を抽出する工程５」は、入力された構成要件と一致する構成要件を有する特許公報を、データベースから検索して抽出する工程を規定しており、ハードウェアであるコンピュータを用いて実現していると一応いえるが、該記載は、コンピュータが通常備えている機能を単なる道具として用いて、データベースから特許公報を抽出することを示したにすぎず、特許公報を抽出する処理に、コンピュータのハードウェア資源がどのように用いられて具体的に実現されているのか、請求項に記載されているとは認められない。
（ｄ）さらに、「工程５で抽出された特許公報の発明が解決しようとする課題、発明の効果と新規な発明が解決しようとする課題、新規な発明の効果を比較し、異なる部分があれば異なる部分について、特許公報の記載を新規な発明が解決しようとする課題、新規な発明の効果に差し替える工程６、特許公報の特許請求の範囲を新規な発明の特許請求の範囲に差し替える工程７、特許公報の課題を解決するための手段を新規な発明の特許請求の範囲に差し替える工程８」は、抽出された特許公報の「解決しようとする課題」、「発明の効果」、「特許請求の範囲」、「課題を解決するための手段」を、前工程で入力された「新規な発明が解決しようとする課題」、「新規な発明の効果」、「新規な発明の特許請求の範囲」に差し替えることを規定するものであるが、請求項の記載からは、「差し替える」という機能を実現するための情報処理とハードウェア資源との協働関係が不明であるから、ソフトウエアによる情報処理にハードウエア資源がどのように用いられて具体的に実現されているのか、請求項に記載されているとは認められない。
（ｅ）そして、本願補正発明を全体としてみれば、本願補正発明は、コンピュータを単なる道具として用い、人が特許明細書を作成する方法それ自体である。
（ｆ）したがって、本願補正発明は、コンピュータのハードウエア資源を道具として用いているとはいえても、情報処理とハードウェア資源とが協働しているとはいえず、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているものではない。
　よって、本願補正発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作、すなわち特許法第２条の「発明」に該当するものではなく、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、また、仮に前記規定に違反しないとしても、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１０月８日付けの手続補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年６月２５日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　完成された明細書のデータを蓄積する手段、明細書の指定の欄および文章を検索し、必要な文章を抽出する手段、および入力された文章、抽出された文章より明細書を完成する手段を有するシステムを用い、
　該システムに、予め定められた新規な発明の特許請求の範囲より構成要件を文節し入力する工程１、
　新規な発明が解決しようとする課題、新規な発明の効果を入力する工程２、
　工程１で入力された構成要件についてデータベースに蓄積された先願の特許請求の範囲を検索する工程３、
　新規な発明の構成要件と一致する構成要件を最も多く有する特許公報を抽出する工程４、
　工程４で抽出された情報の中から、発明が解決しようとする課題、発明の効果の欄に類似性のある特許公報を抽出する工程５、
　工程５で抽出された特許公報の発明が解決しようとする課題、発明の効果と新規な発明が解決しようとする課題、新規な発明の効果を比較し、異なる部分があれば異なる部分について、特許公報の記載を新規な発明が解決しようとする課題、新規な発明の効果に差し替える工程６、
　特許公報の特許請求の範囲を新規な発明の特許請求の範囲に差し替える工程７、
　特許公報の課題を解決するための手段を新規な発明の特許請求の範囲に差し替える工程８、
　特許公報の発明の実施の形態の欄で説明されていない構成要件について詳細な説明を加える工程９、
　からなることを特徴とする特許明細書の作成方法。」
　
（１）特許法第２９条第１項柱書に規定する要件について
　本願発明が、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているか否か検討する。
　本願発明は、本願補正発明の「文節された構成要件を入力する工程１」を「構成要件を文節し入力する工程１」にした程度のもので、当該工程は「文節し入力する」という人間の精神活動ないし動作を規定したものであるから、前記２．（４）の判断で示したとおり、本願補正発明と同様の理由により、自然法則を利用したものとはいえず、「発明」に該当しない。
　
（２）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２条で定義される「発明」に該当せず、同法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。