【事件の表示】
　平成　７年特許願第　２５８７７号「感熱孔版印刷原紙用フイルム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月　６日出願公開、特開平　８−１９７８６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年１月２０日の出願であって、平成１５年５月３０日付けで拒絶査定がなされたため、これを不服として同年７月３日付けで本件審判請求がされるとともに、同年８月４日付けで明細書についての手続補正（平成６年改正前特許法第１７条の２第１項第５号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　平成１５年８月４日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、特許請求の範囲を、
「【請求項１】　厚み０．３〜８．０μｍの一軸以上に延伸されたポリエステルフイルムであって、該ポリエステルフイルムが、
（１）７０〜１８０℃の温度範囲における長手方向の熱収縮応力と巾方向の熱収縮応力との和の最大値が８５０ｇ／ｍｍ２〜２５００ｇ／ｍｍ２であり、
（２）６５℃における面内方向熱収縮応力の最大値が１５０ｇ／ｍｍ２以下であり、かつ、
（３）表面粗さが最大粗さにて０．６〜２．０μｍである、
ことを特徴とする感熱孔版印刷原紙用フイルム。
【請求項２】　請求項１の感熱孔版印刷原紙用フイルムを多孔質支持体に積層してなることを特徴とする感熱孔版印刷原紙。
【請求項３】　請求項２の感熱孔版印刷原紙を、穿孔手段の発熱面積Ｓに対し実質的に３／２Ｓ〜４Ｓの大きさに、かつ、実質的に各ドット独立に、穿孔してなる感熱孔版。」
から、
「【請求項１】　一軸以上に延伸され、（１）７０〜１８０℃の温度範囲における長手方向の熱収縮応力と巾方向の熱収縮応力との和の最大値が８５０ｇ／ｍｍ２〜２５００ｇ／ｍｍ２であり、（２）６５℃における面内方向熱収縮応力の最大値が１５０ｇ／ｍｍ２以下であり、かつ、（３）表面粗さが、最大粗さにて０．６〜２μｍである厚み０．３〜８．０μｍの感熱孔版印刷原紙用フイルムを多孔質支持体に積層してなる感熱孔版印刷原紙を、穿孔手段の発熱面積Ｓに対し実質的に３／２Ｓ〜４Ｓの大きさに、かつ、実質的に各ドット独立に、穿孔してなる感熱孔版。」
と補正する補正事項を含むものである。
　しかし、本件補正事項は、補正前発明の構成に欠くことができない事項である「ポリエステルフイルム」を削除するものであって、補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものではないことは明らかであり、さらに請求項の削除、誤記の訂正及び明りようでない記載の釈明のいずれであるとも認められないから、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第１〜４号のいずれを目的とするものでもない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおり、本件補正は平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されなければならない。
　
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年３月１８日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】　厚み０．３〜８．０μｍの一軸以上に延伸されたポリエステルフイルムであって、該ポリエステルフイルムが、
（１）７０〜１８０℃の温度範囲における長手方向の熱収縮応力と巾方向の熱収縮応力との和の最大値が８５０ｇ／ｍｍ２〜２５００ｇ／ｍｍ２であり、
（２）６５℃における面内方向熱収縮応力の最大値が１５０ｇ／ｍｍ２以下であり、かつ、
（３）表面粗さが最大粗さにて０．６〜２．０μｍである、
ことを特徴とする感熱孔版印刷原紙用フイルム。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前である平成５年５月１４日に頒布された特開平５−１１６２１５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「【請求項１】　厚み０．５〜２．５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムであって、該フィルムの１００℃−１０分間の熱収縮率Ｘ（％）、１００〜１６０℃におけるフィルム縦方向の最大熱収縮応力ＹＭＤ（ｇ／ｍｍ２）およびフィルム横方向の最大収縮応力ＹＴＤ（ｇ／ｍｍ２）が下記式(1)〜(3)を同時に満足することを特徴とする感熱孔版原紙用フィルム。
【数１】
１５≦Ｘ≦８０・・・・・・・・・・・・(1)
５００≦（ＹＭＤ＋ＹＴＤ）／２≦１５００・・・・・・(2)
１．０≦ＹＴＤ／ＹＭＤ≦３．０・・・・・・・・(3)」
　
　イ．「【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】・・・フィルムには、以下のような特性が要求される。
（１）熱穿孔感度が良いこと。すなわち、少量の熱量で溶融し、かつ、印刷時の画像が鮮明になるような適度な大きさの穿孔が得られるような十分な熱収縮率を有すること。
【０００３】（２）多孔性薄葉紙とのラミネートおよび印刷時の作業に十分耐え得る強度、弾性率を有すること。また、かかる作業において、加熱工程があっても、その影響で原紙の著しいカール等の問題が生じないこと。
（３）熱穿孔の階調性が良いこと。原紙として使用する際、穿孔されるべき部分以外が周囲の穿孔の影響で溶融してしまうと、印刷画像の階調性が劣るようになり、好ましくない。すなわち、穿孔される部分と穿孔されない部分とがはっきり区別できるような熱穿孔特性を有すること。
【０００４】また、これらの要件に加え、フィルム製造時の生産性にも優れていることが求められ、具体的には、フィルムの延伸性が良好で、破断等のトラブルを起こさず、また、巻取性、スリット性も良好で、巻取時にシワが入ったり、巻きずれを起こしたりしないことが必要である。」
　
　ウ．「【００１１】・・・本発明のフィルムの厚みは０．５〜２．５μｍの範囲であり、好ましくは１．０〜２．０μｍの範囲である。フィルムの厚みが薄くなれば熱伝達距離が短縮され、穿孔時に必要な熱エネルギーも減少するため穿孔性が向上し、印刷時の解像度や印字品位性が向上するが、厚み０．５μｍ未満では印字が不鮮明で濃淡ムラが生じやすく、耐刷性も著しく低下するようになる。また、フィルムの製造においても生産性、巻上げ作業性が悪化する。厚みが２．５μｍを越えるフィルムでは、穿孔性が悪化するため印刷時にムラが生じるようになり、好ましくない。」
　
　エ．「【００１２】本発明のフィルムは、フィルム製造時の巻上げ工程、原紙作成時のコーティング、貼合せ工程および印刷時の作業性を向上させるため、あるいは、熱穿孔時のサーマルヘッドとフィルムとの融着を防止するため、表面を粗面化してフィルムに適度な滑り性を付与することが好ましい。表面を適度に粗面化するために、例えばフィルムに平均粒径０．０５〜２．０μｍの微粒子を０．１〜５．０重量％、好ましくは０．１〜３．０重量％含有させる。かかる微粒子の例としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸カルシウム、リン酸リチウム、リン酸マグネシム、フッ化リチウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、カオリン、タルク、カーボンブラック、窒化ケイ素、窒化ホウ素および特公昭５９−５２１６号公報に記載されたような架橋高分子微粉体を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。この際、配合する微粒子は、単成分でもよく、また、２成分以上を同時に用いてもよい。」
　
　オ．「【００１３】本発明においては上記したような方法により、表面を適度に粗面化したフィルムを得るが、作業性や印刷時の解像度、印字品位性を高度に満足させるためには、例えばフィルム表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０１５〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．０２〜０．３μｍの範囲となるよう適宜、条件を選択する。本発明のフィルムは、極めて薄いフィルムであるので、フィルムの長手方向と幅方向の引張弾性率を共に３００ｇ／ｍｍ２以上、好ましくは３５０ｇ／ｍｍ２以上とすることにより、取り扱い作業性や耐刷性がより良好となる。」
　
　カ．「【００１５】本発明のフィルムのＹＭＤとＹＴＤとの平均値は、５００〜１５００ｇ／ｍｍ２、好ましくは５５０〜１３００ｇ／ｍｍ２の範囲である。かかる平均値が５００ｇ／ｍｍ２に達しない場合は、十分な大きさの穿孔が得られないため感度が劣るようになる。また、かかる平均値が１５００ｇ／ｍｍ２を超えると、原紙製造工程で原紙のカールが著しくなる。上記式から明らかなとおり、本発明のフィルムのＹＭＤはＹＴＤよりも小さい値になる。これは、通常、原紙製造時にフィルムの縦方向に張力がかかるため原紙としたときの収縮応力の縦横のバランスが悪くなるので、あらかじめ横方向の収縮応力値を高めることによって、原紙の品質や耐刷性を高めることができるからである。ただし、ＹＴＤ／ＹＭＤが３を超えると、カールしやすくなるので好ましくない。ＹＴＤ／ＹＭＤは、好ましくは１．２から２．５の範囲である。」
　
　キ．「【００１８】延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは５０〜１１０℃の鴬度範囲で、まず一方向にロールもしくはテンター方式の延伸機により３．０〜７倍、好ましくは３．５〜７倍に延伸する。次に一段目と直交する方向に好ましくは５０〜１２５℃、さらに好ましくは５５〜１１５℃の鴬度範囲で３．０〜７倍、好ましくは３．５〜７倍、さらに好ましくは３．８〜７倍に延伸を行い、２軸に配向したフィルムを得る。なお、一方向の延伸を２段階以上で行う方法も用いることができるが、その場合も最終的な延伸倍率が上記した範囲に入ることが望ましい。また、前記未延伸シートを面積倍率が１０〜４０倍になるように同時二軸延伸することも可能である。【００１９】かくして得られたフィルムを必要に応じ熱処理するが、熱処理を行う前または後に再度縦および／または横方向に延伸してもよい。本発明においては、フィルムの特性が上記関係を満足するよう適宜その製造条件を設定するが、特に延伸倍率を面積倍率として１３倍以上、横方向の延伸倍率を縦方向の０．９倍以上とし、延伸後の熱処理を実質的に行わないか、行ったとしても１３０℃以下の低鴬とし、熱処理時間は、１秒〜１０分間で、フィルムを３０％以内の伸長また定長下で行うことが好ましい。（審決注：「鴬」は「温」の誤記と認める。以下同じ。）」
　
　ク．「【００４１】」の「【表１】」には、実施例１〜３の「ＹＭＤ」、「ＹＴＤ」及び「（ＹＭＤ＋ＹＴＤ）／２」が、「５３０」、「１０００」及び「７６５」（以上、実施例１）、「６５０」、「８３０」及び「７４０」（以上、実施例２）、「６８０」、「８１０」及び「７４５」（以上、実施例３）とそれぞれ記載されている。
　
　摘記ア乃至ク及び引用例の明細書及び図面全体から、引用例には、
「厚み０．５〜２．５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムであって、該ポリエステルフィルムが、
　１００〜１６０℃におけるフィルム縦方向の最大熱収縮応力ＹＭＤ（ｇ／ｍｍ２）とフィルム横方向の最大収縮応力ＹＴＤ（ｇ／ｍｍ２）との関係が５００≦（ＹＭＤ＋ＹＴＤ）／２≦１５００であり、かつ、
　表面粗さが中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０１５〜０．５μｍである、感熱孔版原紙用フィルム。」（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
（１）引用発明の「感熱孔版原紙用フィルム」は本願発明の「感熱孔版印刷原紙用フイルム」に相当する。
（２）引用発明の「厚み０．５〜２．５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム」は本願発明の「厚み０．３〜８．０μｍの一軸以上に延伸されたポリエステルフイルム」に包含される。
（３）引用発明の「フィルム縦方向」と「フィルム横方向」とは、本願発明の「長手方向」と「巾方向」にそれぞれ相当する。
（４）引用発明の「１００〜１６０℃におけるフィルム縦方向の最大熱収縮応力ＹＭＤ（ｇ／ｍｍ２）とフィルム横方向の最大収縮応力ＹＴＤ（ｇ／ｍｍ２）との関係が５００≦（ＹＭＤ＋ＹＴＤ）／２≦１５００であ」ることと、本願発明の「７０〜１８０℃の温度範囲における長手方向の熱収縮応力と巾方向の熱収縮応力との和の最大値が８５０ｇ／ｍｍ２〜２５００ｇ／ｍｍ２であ」ることとは、特定温度範囲における長手方向及び巾方向の各々の熱収縮応力の関係に特徴がある点で共通している。
（５）引用発明の「中心線平均粗さ（Ｒａ）」及び本願発明の「最大粗さ（Ｒｔ）」とは、感熱孔版印刷原紙用フイルムの表面粗さを規定する点で共通している。
　してみると、本願発明と引用発明とは、
　「厚み０．５〜２．５μｍの二軸延伸ポリエステルフイルムであって、該ポリエステルフイルムが、特定温度範囲における長手方向及び巾方向の各々の熱収縮応力の関係に特徴があり、表面粗さを規定してなる感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフイルム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　特定温度範囲における長手方向及び巾方向の各々の熱収縮応力の関係に特徴があることについて、本願発明では「７０〜１８０℃の温度範囲における長手方向の熱収縮応力と巾方向の熱収縮応力との和の最大値が８５０ｇ／ｍｍ２〜２５００ｇ／ｍｍ２であ」るのに対し、引用発明では「１００〜１６０℃のフィルム縦方向の最大熱収縮応力ＹＭＤ（ｇ／ｍｍ２）とフィルム横方向の最大収縮応力ＹＴＤ（ｇ／ｍｍ２）との関係が５００≦（ＹＭＤ＋ＹＴＤ）／２≦１５００であ」る点。
［相違点２］
　本願発明では「６５℃における面内方向熱収縮応力の最大値が１５０ｇ／ｍｍ２以下であ」るのに対し、引用発明ではそのような特定がない点。
［相違点３］
　表面粗さについて、本願発明では「最大粗さにて０．６〜２．０μｍである」のに対し、引用発明では「中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０１５〜０．５μｍである」点。
　
４．判断
(1)［相違点１］及び［相違点２］について
  本願発明における熱収縮応力について、本願明細書によれば、「【００１７】そして、本発明フイルムにおいては、下記の条件を同時に満足するようにコントロールされる。 （１）７０〜１８０℃の温度範囲における長手方向の熱収縮応力と巾方向の熱収縮応力との和の最大値が８５０ｇ／ｍｍ２〜２５００ｇ／ｍｍ２　（２）６５℃における面内方向熱収縮応力の最大値が１５０ｇ／ｍｍ２以下　（３）表面粗さが最大粗さにて０．６〜２．０μｍ　【００１８】このように、特定の温度範囲における長手方向と幅方向熱収縮応力の和の最大値を特定範囲とし、かつ、特定温度における面内方向の熱収縮応力の最大値を特定値以下にし、さらに、表面粗さを最大粗さにて特定範囲とすることにより、後述する、穿孔性、独立穿孔性、文字印刷性等の印刷実用特性やラミネート特性、カール特性が向上する。【００１９】上記のような特定の熱収縮応力は、後述のフイルムの製造法で示す如く、主として、フイルム製膜時の熱処理条件の調整によって得ることができる。」、「【００２９】次に本発明のポリエステルフイルムの製造方法について説明するが、かかる例に限定されるものではない。乾燥したポリマーチップを押出機に供給し、該ポリマーの融点以上の温度に加熱し溶融する。次いで、溶融したポリマーをスリット状のＴダイから押出し、冷却ロールに密着固化してキャストフイルムを得る。溶融シートと冷却ロールの密着性を向上させるには、通常静電印加密着法および／または液面塗布密着法が好ましく採用される。該フイルムは更に二軸に延伸される。好ましくは、ポリマーのガラス転移温度以上、例えば４０〜１００℃に加熱したロール群で長手方向に２．３〜７倍延伸し、次いで横方向に好ましくは４５〜１１０℃で３〜７倍に延伸する。なお、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を用いることもできるが、その場合も最終的な延伸倍率が上記範囲に入ることが好ましい。本発明の場合、横方向の延伸温度を長手方向より低くしたり、延伸倍率を長手方向より高くするのが好ましい。また、前記キャストフイルムを面積倍率が６〜３０倍になるように同時二軸延伸することも可能である。【００３０】かくして得られたフイルムを熱処理するが、必要に応じ熱処理を行う前または後に再度縦及び／または横方向に延伸してもよい。熱処理温度は６０〜１８０℃、好ましくは９０〜１５０℃であり、熱処理時間は通常１秒〜５分である。この熱処理条件で、本発明の熱収縮応力を調整することができる。また、熱処理後のフイルムの冷却速度も熱収縮特性に影響する。例えば、熱処理後、フイルムを急冷あるいは徐冷、あるいは中間冷却ゾーンを設けることで加熱収縮応力を調整することができる。また、本発明の場合、熱処理あるいは冷却時に長手方向に０〜５％の範囲で弛緩させてもよい。」、「【００４０】（２）熱収縮応力　フイルムを幅１０ｍｍの短冊状にサンプリングし、初期張力１ｇで常温からフイルムの融点付近まで昇温速度１０℃／分で加熱した時に発生する収縮力をＵ−ゲージにて測定し、温度に対する収縮応力カーブを求めた。そのカーブから、所定の温度における収縮応力を求めた。」との記載があることから、上記【００２９】及び【００３０】のような処理を施すことで、上記���００１７】に規定した条件を満たして、上記【００１８】に示された、穿孔性、独立穿孔性、文字印刷性等の印刷実用特性やラミネート特性、カール特性の向上した感熱孔版印刷原紙用フイルムが得られることが理解できる。
　
　まず、［相違点１］について検討する。
　本願発明の「７０〜１８０℃の温度範囲における長手方向の熱収縮応力と巾方向の熱収縮応力の和の最大値」とは、上記【００４０】によると、所定温度範囲（７０〜１８０℃）内で昇温速度１０℃／分で加熱した際の長手方向及び巾方向の熱収縮応力をそれぞれ測定して各々の収縮応力カーブを得た後、長手方向及び巾方向の各々の収縮応力カーブを足して得られたカーブのピーク値を意味するものであることが把握できる。
　他方、引用発明では「１００〜１６０℃のフィルム縦方向の最大熱収縮応力ＹＭＤ（ｇ／ｍｍ２）とフィルム横方向の最大収縮応力ＹＴＤ（ｇ／ｍｍ２）」が「５００≦（ＹＭＤ＋ＹＴＤ）／２≦１５００」であると規定している。ここでいう「（ＹＭＤ＋ＹＴＤ）／２」は「１００〜１６０℃のフィルム縦方向の最大熱収縮応力ＹＭＤ（ｇ／ｍｍ２）とフィルム横方向の最大収縮応力ＹＴＤ（ｇ／ｍｍ２）」とを足してその平均をとった値である。してみると、引用発明の「１００〜１６０℃のフィルム縦方向の最大熱収縮応力ＹＭＤ（ｇ／ｍｍ２）とフィルム横方向の最大収縮応力ＹＴＤ（ｇ／ｍｍ２）」との関係を示している「（ＹＭＤ＋ＹＴＤ）／２」における「ＹＭＤ＋ＹＴＤ」が『「１００〜１６０℃のフィルム縦方向の最大熱収縮応力ＹＭＤ（ｇ／ｍｍ２）とフィルム横方向の最大収縮応力ＹＴＤ（ｇ／ｍｍ２）」の和』として導き出される。
　ここで、本願発明も引用発明も物理量である熱収縮応力を用いて規定されているものであるところ、両者において温度範囲及び熱収縮応力を用いた条件の規定に差異があるので検討する。
　当該技術分野において感熱孔版印刷原紙用フイルムの穿孔の際には穿孔中心点から離れるに従い、フイルム温度が低下すると通常考えられるから、穿孔中心点周りでの適当な温度範囲において、長手方向及び巾方向の熱収縮応力の全体的態様を適切なものとすることが穿孔感度等の印刷品位向上に寄与すると考えるべきである。そして、それは当該範囲における熱収縮応力の最大値のみによって決定されるものではない。すなわち、熱収縮応力の最大値が特定温度であればそのほかはどんな値であってもいいものではないが、当該範囲における熱収縮応力の最大値は当該範囲における熱収縮応力の全体的態様をある程度代表していると考えられる。これらを踏まえてさらに検討を進める。
　
　まず温度範囲の条件の規定について検討する。
　引用発明では１００〜１６０℃の間における、特定の温度で長手方向及び巾方向の各々の最大熱収縮応力を示して、それらの和の平均値（（ＹＭＤ＋ＹＴＤ）／２）が５００以上１５００以下である条件を満たすことが求められている。してみると、長手方向及び巾方向の各々の最大熱収縮応力を示す温度以外の温度では感熱孔版印刷原紙用フイルムの長手方向及び巾方向の各々の熱収縮応力の和の平均値が５００以上であることまでは求められないといえるものの、少なくとも当該温度範囲近傍では印刷品位向上に寄与するべく、それ相応の熱収縮応力を有しているものと解すべきであるから、その温度範囲内にあれば穿孔感度等の印刷品位向上に寄与する感熱孔版印刷原紙用フイルムが選択されているはずである。そして、本願発明と引用発明との両者における温度範囲の条件の規定をみてみると、本願発明における温度範囲（７０〜１８０℃）が引用発明における温度範囲（１００〜１６０℃）を包含していることに加えて、規定されている温度範囲の巾が本願発明では１１０℃、引用発明では６０℃となっていることから、引用発明では本願発明よりも十分に狭い温度範囲で穿孔感度等の印刷品位の良し悪しを識別できているものであるといえる。
　したがって、本願発明及び引用発明の感熱孔版印刷原紙用フイルムにおいて、規定される温度範囲の条件は穿孔感度等の印刷品位向上に寄与するか否かの識別ができる程度に適宜選択されているとみるのが自然である。
　よって、両者における温度範囲の条件の規定の差異は本願発明のように幅広く温度範囲の条件を規定するか、印刷品位の識別に必要な巾で温度範囲の条件を規定するかといった程度のものであるから、各々において規定された差異は温度範囲として記載された数字上でみられるほど大きなものではないと認められる。
　
　つづいて、熱収縮応力を用いた条件の規定について検討する。
　引用例の摘記カによれば、原紙製造時にフイルムの縦方向に張力がかかるため原紙としたときの収縮応力の縦横のバランスが悪くなることを防ぐように、フイルムのＹＭＤはＹＴＤよりも小さい値とすることで、あらかじめ横方向の収縮応力値を高めて、原紙の品質や耐刷性を高める一方で、引用例の摘記イによれば、穿孔される部分と穿孔されない部分とがはっきり区別できるような熱穿孔特性を有することで熱穿孔の階調性を良くすることが求められていること、及び加熱手段により必要箇所の一穿孔中心点を加熱することで穿孔形成が開始して長手方向からみても巾方向からみても整った穿孔を形成することが求められていることから、引用発明における長手方向の最大熱収縮応力ＹＭＤを示す温度と巾方向の最大熱収縮応力ＹＴＤを示す温度とが相当程度温度差があるように設計することは考えにくいことである。そして、引用例の摘記キにおける感熱孔版印刷原紙用フイルムの製造方法が本願明細書の上記【００２９】及び【００３０】に記載された製造方法と大差ないものであるから、引用例の実施例では１００〜１６０℃において長手方向の最大熱収縮応力ＹＭＤを示す温度と巾方向の最大熱収縮応力ＹＴＤを示す温度は近接していると容易に推測が付くものである。そうだから、本願発明における「７０〜１８０℃の温度範囲における長手方向の熱収縮応力と巾方向の熱収縮応力との和の最大値」と引用発明における「１００〜１６０℃のフィルム縦方向の最大熱収縮応力ＹＭＤ（ｇ／ｍｍ２）とフィルム横方向の最大収縮応力ＹＴＤ（ｇ／ｍｍ２）」から導き出される「ＹＭＤ＋ＹＴＤ」（『「１００〜１６０℃のフィルム縦方向の最大熱収縮応力ＹＭＤ（ｇ／ｍｍ２）とフィルム横方向の最大収縮応力ＹＴＤ（ｇ／ｍｍ２）」の和』）との差が顕著なものであるとは解することができない。また、実際に「ＹＭＤ＋ＹＴＤ」が取りうる値（引用例の摘記クより、実施例１では１５３０，実施例２では１４８０，実施例３では１４９０）自体は本願発明の条件である「７０〜１８０℃の温度範囲における長手方向の熱収縮応力と巾方向の熱収縮応力との和の最大値が８５０ｇ／ｍｍ２〜２５００ｇ／ｍｍ２」に包含されているものであるので、引用例記載の感熱孔版印刷原紙用フイルムを本願発明と同様の条件で測定すれば、その場合の長手方向の熱収縮応力と巾方向の熱収縮応力との和の最大値は本願発明で特定した範囲を大きく逸脱するものであるとは認められない。
　したがって、本願発明と引用発明における温度範囲及び熱収縮応力を用いた条件の既定の仕方の差異は本願発明と引用発明とが顕著に異なることを示すものとはいえない。
  よって、当業者が引用発明に基づいて、穿孔感度を考慮して特定の温度範囲における長手方向と幅方向の熱収縮応力を適宜調節して本願発明のように構成することは、感熱孔版印刷原紙用フイルムを製造・評価するに際して当業者が普通に試みることであるから設計事項である。
　
　次に、［相違点２］について検討する。
　本願発明における「６５℃における面内方向熱収縮応力の最大値が１５０ｇ／ｍｍ２以下」とすることについて、本願明細書には明確な記載はないけれども、「熱収縮応力」に関連した感熱孔版印刷原紙用フイルムの特性に関しては、上記した【００１７】、【００１８】、【００１９】、【００２９】、【００３０】、【００４０】に加えて、「【０００４】また、一般にプラスチックフイルムを感熱孔版印刷原紙用フイルムとして用いる場合、該フイルムを前述のような多孔質支持体に貼り合わせる際の、良好なラミネート特性が要求される。さらに、このようなフイルムと支持体との積層体にあっては、使用状況、とくに負荷される熱的条件等によっては、積層体にカールが生じるおそれがあるので、このようなカールも極力抑制できることが望まれる。」との記載がある。してみると、本願発明の感熱孔版印刷原紙用フイルムを「６５℃における面内方向熱収縮応力の最大値が１５０ｇ／ｍｍ２以下」とすることは、上記【００２９】及び【００３０】に記載された製造方法により形成することで、該フイルムを用いて感熱孔版印刷原紙を形成する際のラミネート特性や該感熱孔版印刷原紙の使用状況でのカール特性を向上させることに寄与するものであることが理解できる。
　このことは、本願発明の感熱孔版印刷原紙用フイルムにおいて「６５℃における面内方向熱収縮応力の最大値が１５０ｇ／ｍｍ２以下」とする［相違点２］にかかる構成が、穿孔感度等の印刷品位向上に寄与するものである［相違点１］にかかる本願発明の構成（「７０〜１８０℃の温度範囲における長手方向の熱収縮応力と巾方向の熱収縮応力との和の最大値が８５０ｇ／ｍｍ２〜２５００ｇ／ｍｍ２」）とはひとまず異なる観点から規定されたものと認められる。
　他方、引用例には感熱孔版印刷原紙用フイルムを本願発明で規定している「６５℃における面内方向熱収縮応力の最大値が１５０ｇ／ｍｍ２以下」とすることは明記されていない。しかしながら、本願発明において感熱孔版印刷原紙に良好なラミネート特性やカール特性を持たせることは、引用例の摘記イにみられるとおり従来から検討されてきた課題であって、このような課題は当該技術分野にとって周知のものである。
　また、本願発明における「６５℃」という値そのもの及び「面内方向熱収縮応力」の「面内方向」という点に特異的な意味があるか否かを検討すると、本願明細書には「６５℃」及び「面内方向」に関して何ら記載されておらず、その技術的意味の明記はない。
　これらからみて、７０℃を下回る温度での熱収縮応力は、穿孔感度等の印刷品位には影響を与えないものと推測できる上記異なる観点、すなわちラミネート特性やカール特性を見極める尺度であると解することができ、「６５℃における面内方向熱収縮応力」とはラミネート特性やカール特性が良好か否かを判断できる６５℃付近の温度における熱収縮応力であるとの認識程度で足りるものと解すべきである。
　ここで、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成２年１２月２０日に頒布された特開平２−３０７７８９号公報には、「（１）厚み０．５〜５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムであって、・・・フィルムの縦方向の加熱収縮応力がピークを示す温度が８０〜１４０℃の範囲であり、該温度での加熱収縮応力が３００〜１０００ｇ／ｍｍ２、且つ６０℃におけるフィルムの縦方向の加熱収縮応力が２５０ｇ／ｍｍ２以下であることを特徴とする感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲）、「本発明においては、・・・加熱収縮応力に関しても特定条件を満足する必要がある。すなわち、加熱収縮応力がピークを示す温度が８０〜１４０℃、好ましくは８０〜１２０℃の範囲であり、該ピーク温度での加熱収縮応力が３００〜１０００ｇ／ｍｍ２、好ましくは５００〜８００ｇ／ｍｍ２の範囲であり且つ６０℃におけるフィルムの縦方向の加熱収縮応力が２５０ｇ／ｍｍ２以下である。加熱収縮応力のピーク温度が８０℃未満であったり、６０℃での加熱収縮応力が２５０ｇ／ｍｍ２を越える場合には、原紙に加工後、カールが生ずるようになるため好ましくない。」（第３頁左上欄第１行〜同第１２行）との記載とともに、実施例（表１）では６０℃における加熱収縮応力が１１０（比較例２）、６０（比較例３）である感熱孔版印刷原紙用フイルムが実在することが把握できる。
　もっとも、上記公報には「６０℃における縦方向の加熱収縮応力」との規定において、なにゆえに「６０℃」であって、なにゆえに「縦方向」であるのかということについて何ら記載がなく、その技術的意味の明記はない。しかしながら、上記公報記載の従来の技術的事項は感熱孔版印刷原紙用フイルムを用いて形成された感熱孔版印刷原紙の使用状況におけるカール防止のために６０℃という温度が選択されているのだから、その温度での加熱収縮応力に着目して、その値を最適化の末に規定したものと認められる。
  そうすると、本願発明では６５℃における面内方向熱収縮応力を規定し、上記公報記載の従来の技術的事項では６０℃における縦方向の加熱収縮応力を規定していることは、６５℃付近の温度における熱収縮応力を規定した程度のことであるから、測定温度にはそれほどの意味があるとはいえない。さらに、６５℃付近の温度で測定される熱収縮応力の値自体も両者では測定温度にして５℃程度しか異ならないものであることに加えて、穿孔感度等の印刷品位向上に寄与すると見なされている７０〜１８０℃の下限よりも低い温度である６５℃付近での熱収縮応力であること（熱収縮応力が５℃程度の変化で大きく変化する温度域であるとは認められないということ）、及び本願発明では熱収縮応力の最大値が１５０ｇ／ｍｍ２以下、上記公報記載の従来の技術的事項では２５０ｇ／ｍｍ２以下であるとし、両者とも下限の特定が無いものであって、本願発明における熱収縮応力の値の範囲は上記公報記載の従来の技術的事項のそれに包含されるものであるから、両者において６５℃付近の温度における熱収縮応力は十分に重複するものであるといえる。
　したがって、感熱孔版印刷原紙のカール防止を考慮して、引用発明及び上記公報記載の従来の技術的事項に基づいて、相違点２に係る本願発明の構成を試行錯誤の末に最適化することは当業者が通常行いうる設計事項である。
　
(2)［相違点３］について
　本願発明における「表面粗さが最大粗さにて０．６〜２．０μｍである」ことについて、本願明細書には「【００２１】本発明において感熱フイルムは、その表面の最大粗さ（Ｒｔ）が好ましくは０．４〜４．０μｍ、より好ましくは０．６〜２．０μｍである。最大粗さが０．４μｍ未満では、多孔質基材とのラミネート適性が悪くなるため好ましくなく、また、４．０μｍを越える場合は、感度が低下するのみならずフイルム破れを生じて生産性が低下するため好ましくない。」との記載がある。
　他方、引用発明では表面粗さについて「中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０１５〜０．５μｍの範囲」とすることで、フイルム表面を適度に粗面化し、作業性や印刷時の解像度、印字品位性を高度に満足すること（引用例の摘記オ）が理解できる。
　ここで、感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフイルムの技術分野において、最大粗さ（Ｒｔ）と中心線平均粗さ（Ｒａ）とは、適当な平均粒径の不活性粒子を適当量含有させて（本願明細書【００２４】〜【００２６】、引用例の摘記エ及びオ等参照）、形成したフイルム表面を測定して得られた値を示し、本願発明における最大粗さ（Ｒｔ）と引用発明における中心線平均粗さ（Ｒａ）で規定される所望の表面粗さの範囲外にある場合には作業性や印刷時の解像度、印字品位性に同様の悪影響が生じるものであることから、両者は同じフイルム表面を有するフイルムにおける表面粗さの測定方法に依存する表現上の差異であって、フイルム自体（の表面粗さ）は本願発明も引用発明も実質的に大差ない蓋然性が高いものと解するのが自然である。
　
　なお念のために付け加えるならば、本願発明における最大粗さ（Ｒｔ）については以下に示すとおり当業者が容易に想到しうるものである。
　まず、本願出願当時の感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフイルムの最大粗さ（Ｒｔ）における技術常識を把握するために、他の公報に目を通すと、原査定の拒絶の理由に引用され、かつ本願出願時公知の特開平６−２６２８７１号公報では「【００２０】本発明における感熱フイルムにおいては、最大粗さ（Ｒｔ）が好ましくは0.3〜4.0 μｍ、より好ましくは 0.3〜3.5 μｍである。最大粗さが 0.3μｍ未満では、滑り性が悪くなり、空気抜けが悪く縦ジワ等が入り巻き取り性が悪くなる。また、 4.0μｍを越える場合は、感度が低下するのみならずフイルム破れを生じて生産性が低下する。」との記載、及び本願出願時公知の特開平５−４２７８２号公報では「【請求項１】  熱可塑性樹脂よりなる厚みが０．５〜１５μの二軸延伸フィルムであって、該フィルムの表面に延伸後凹凸を形成させ、該凹凸はＲａが０．０１〜０．２μｍ、Ｒｔが０．４〜２．０μｍであることを特徴とする感熱孔版印刷原紙用フィルム。」、「【０００９】次に、Ｒａ、Ｒｔとは、それぞれ中心線平均粗さ、最大高さである。上記の如く、滑り性、寸法収縮の吸収、剥離剤の非転写性等付与の理由により、Ｒａ、Ｒｔはそれぞれ０．０２μｍ以上、０．４μｍ以上である。また、粗面化工程におけるフィルム切れの発生、フィルムの強度低下、製版時の穿孔抜け等の理由によりＲａ、Ｒｔはそれぞれ０．５μｍ以下、３μｍ以下である。」との記載が認められる。
　してみると、本願発明の感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフイルムの最大粗さ（Ｒｔ）と従来例における感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフイルムの最大粗さ（Ｒｔ）とには十分に重複部分があり、かつ本願発明の感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフイルムの最大粗さ（Ｒｔ）は感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフイルムとしては技術常識程度のものであると認められるから、本願発明の感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフイルムの最大粗さ（Ｒｔ）をどの程度に設定するかは当業者が適宜なし得る設計上の微差程度のものであるといわざるを得ない。
　したがって、相違点３は当業者が引用発明及び従来例に基づいて適宜なし得る設計事項である。
　
　また、本願発明による作用効果は、引用発明及び従来例から当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び従来例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願請求項１に係る発明が特許を受けることができない以上、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。