【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０４５５０号「ヒト・アポトーシス抑制蛋白質ＮＡＩＰに対するモノクローナル抗体と、ＮＡＩＰの検定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月　９日出願公開、特開２０００−１２５８６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月２６日の出願であって、その請求項１〜１３に係る発明は、平成１８年９月４日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明１」〜「本願発明１３」という。）。
「【請求項１】配列番号１のアミノ酸配列を有するヒト・アポトーシス抑制蛋白質NAIPを特異的に認識するモノクローナル抗体であって、配列番号１のアミノ酸番号２５６−５８６のアミノ酸配列からなるポリペプチドを含む免疫原によって免疫した哺乳動物の抗体産生細胞とミエローマ細胞株との融合細胞であるハイブリドーマ細胞群から産生され、エピトープ領域が、配列番号１のアミノ酸番号３５４−３６８の領域である、抗NAIPモノクローナル抗体。
【請求項２】配列番号１のアミノ酸配列を有するヒト・アポトーシス抑制蛋白質NAIPを特異的に認識するモノクローナル抗体であって、配列番号１のアミノ酸番号２５６−５８６のアミノ酸配列からなるポリペプチドを含む免疫原によって免疫した哺乳動物の抗体産生細胞とミエローマ細胞株との融合細胞であるハイブリドーマ細胞群から産生され、エピトープ領域が、配列番号１のアミノ酸番号３７３−３８７の領域である、抗NAIPモノクローナル抗体。
【請求項３】マーカー標識した請求項１又は２の抗NAIPモノクローナル抗体とNAIPを含む試料とを接触させて標識抗体とNAIPを結合させ、この結合体におけるマーカーのシグナル強度を測定することを特徴とするNAIPの検定方法。
【請求項４】マーカーが酵素、放射性同位体または蛍光色素である請求項３のNAIP検定方法。
【請求項５】抗NAIP一次抗体とNAIPを含む試料とを接触させて一次抗体とNAIPを結合させ、この結合体に抗NAIP二次抗体を結合させ、この二次抗体に結合したマーカーのシグナル強度を測定する方法であって、(1)一次抗体と二次抗体を請求項１又は２の抗NAIPモノクローナル抗体とする、(2)一次抗体を請求項１又は２の抗NAIPモノクローナル抗体とし、二次抗体を抗NAIPポリクローナル抗体とする、または(3)一次抗体を抗NAIPポリクローナル抗体とし、二次抗体を請求項１又は２の抗NAIPモノクローナル抗体とする、ことを特徴とするNAIPの検定方法。
【請求項６】一次抗体が固相化されている請求項５のNAIP検定方法。
【請求項７】マーカーが酵素、放射性同位体または蛍光色素である請求項５又は６のNAIP検定方法。
【請求項８】少なくとも以下の要素、(a)抗NAIP一次抗体が固相化されたプレート、および(b)マーカー標識された抗NAIP二次抗体、からなるキットであって、(1)一次抗体と二次抗体が請求項１又は２の抗NAIPモノクローナル抗体である、(2)一次抗体が請求項１又は２の抗NAIPモノクローナル抗体であり、二次抗体が抗NAIPポリクローナル抗体である、または(3)一次抗体が抗NAIPポリクローナル抗体であり、二次抗体が請求項１又は２の抗NAIPモノクローナル抗体である、ことを特徴とするNAIP検定キット。
【請求項９】マーカーが放射性同位体または蛍光色素である請求項８の検定キット。
【請求項１０】マーカーが酵素であり、さらに以下の要素、(c)酵素活性によって発色する基質を有する請求項８の検定キット。
【請求項１１】少なくとも以下の要素、(a)抗NAIP一次抗体が固相化されたプレート、(b)抗NAIP二次抗体、および(c)二次抗体に結合するマーカー、からなるキットであって、(1)一次抗体と二次抗体が請求項１又は２の抗NAIPモノクローナル抗体である、(2)一次抗体が請求項１又は２の抗NAIPモノクローナル抗体であり、二次抗体が抗NAIPポリクローナル抗体である、または(3)一次抗体が抗NAIPポリクローナル抗体であり、二次抗体が請求項１又は２の抗NAIPモノクローナル抗体である、ことを特徴とするNAIP検定キット。
【請求項１２】マーカーが放射性同位体または蛍光色素である請求項１１の検定キット。
【請求項１３】マーカーが酵素であり、さらに以下の要素、(d)酵素活性によって発色する基質を有する請求項１１の検定キット。」
　
２．当審における拒絶理由
　一方、当審において平成１８年７月５日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明１〜１３は、本願の出願日前に頒布された、下記の引用文献１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
引用文献１：国際公開第９７／２６３３１号パンフレット（1997）
引用文献２：J.Comp.Neurol.,Vol.382,No.2(1997)p.247-259
引用文献３：日本医科大学雑誌,Vol.64,No.5(1997)p.471-474
引用文献４：Genomics,Vol.48,No.1(1998.Feb.)p.121-127
　
３．引用文献の記載事項
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。
　「もう一つの面において、本発明は、実質的に純粋な哺乳動物NAIPポリペプチドを特徴とする。好ましくは、このポリペプチドは、図6または7に示したアミノ酸配列のいずれか一方と実質的に同一なアミノ酸配列を含む。最も好ましくは、このポリペプチドは図6のヒトNAIPポリペプチドである。」（第4頁25行〜28行）
 「もう一つの面において、本発明は、NAIP蛋白質と特異的に結合する精製された抗体を特徴とする。このような抗体は、NAIPポリペプチドの検出、定量化、および精製のためのあらゆる標準的な免疫検出法に用いることができる。好ましくは、この抗体はNAIPと特異的に結合する。抗体はモノクローナル抗体でもポリクローナル抗体でもよく、診断または治療の目的のために改変されたものでもよい。」（第6頁8行〜12行）
　「本発明の抗体は種々の方法によって作製することができる。例えば、ポリクローナル抗体を誘導するために、動物にNAIPポリペプチド、またはその抗原性断片を投与することもできる。また、本明細書の記載に従って用いる抗体は、ハイブリドーマ技術を用いて作製したモノクローナル抗体でもよい。」（第6頁15行〜18行）
　「また、当業者には、蛋白質を活発に発現している細胞または組織から単離された細胞を培養することによって、モノクローナルNAIP抗体を産生することもできることが理解されている。NAIP蛋白質を含む細胞抽出物または組換え蛋白質抽出物を、例えばフロイントアジュバントとともにマウスに注入してもよい。注入の後、マウスの脾臓を摘出してリン酸緩衝生理食塩水（PBS）中に再懸濁することもできる。この脾細胞はリンパ球の供給源として役立てることができ、その一部は適した特異性を有する抗体を産生する。続いて、これらを永久増殖性の骨髄腫パートナー細胞と融合させ、HATなどの選択性薬物の存在下において、融合産物を多数の組織培養皿に平板培養する。続いて、ELISAによって、結合抗体を産生している細胞を含む培養皿をスクリーニングする。続いて、それらを再び平板培養して一定期間増殖させた後、抗体産生細胞を同定するためにそれらの培養皿を再びスクリーニングする。90％を超える培養皿が、抗体産生に関して陽性である単一クローンを含むようになるまで、何回かのクローニング手順を実施する。この手順によって、抗体を産生するクローンの安定系列が確立される。」（第22頁22行〜第23頁6行）
　「また、上記のNAIP蛋白質および標準的なハイブリドーマ技術を用いてモノクローナル抗体を作製することもできる（例えば、ケラー(Kohler)ら、Nature 256:495，1975、ケラーら、Eur．J．Immunol．6：511，1976、ケラーら、Eur．J．Immunol．6：292，1976、ハンマーリング(Hammerling)ら、モノクローナル抗体およびT細胞ハイブリドーマ( Monoclonal Antibodies and T Cell Hybridomas)，Elsevier，New York，NY，1981、アウスーベル(Ausubel)ら、前記を参照）。いったん産生されたモノクローナル抗体には、ウェスタンブロットまたは免疫沈降分析によって（アウスーベル(Ausubel)ら、前記に記載された方法により）、NAIPの特異的認識に関する検査を行うこともできる。」（第23頁17行〜22行）
　「本明細書に記載されたような、一つ以上のBIRドメインを含むNAIP（またはNAIPの断片）を特異的に認識する抗体は、本発明に有用であると考えられる。例えば、それらをNAIP発現レベルをモニターするためにまたは哺乳動物で産生されるNAIPもしくはNAIP断片の細胞内の位置を判定するためにイムノアッセイに用いることができる。」（第23頁23行〜26行）
　以上の記載事項によると、引用文献１には、図６のアミノ酸配列を有するヒト・アポトーシス抑制蛋白質NAIPを特異的に認識するモノクローナル抗体であって、図６のアミノ酸配列の一部からなるポリペプチドを含む免疫原によって免疫した哺乳動物の抗体産生細胞とミエローマ細胞株との融合細胞であるハイブリドーマ細胞群から産生される抗NAIPモノクローナル抗体の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比
　次に、本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「図６のアミノ酸配列」は、本願発明１の「配列番号１のアミノ酸配列」と相同性が１００％であり、両者は完全に一致している。また、本願発明１の「配列番号１のアミノ酸番号２５６−５８６のアミノ酸配列」は、引用発明の図６のアミノ酸配列の一部に相当する。
　よって、本願発明１と引用発明を対比すると、両者は、配列番号１のアミノ酸配列を有するヒト・アポトーシス抑制蛋白質NAIPを特異的に認識するモノクローナル抗体であって、配列番号１のアミノ酸配列の一部からなるポリペプチドを含む免疫原によって免疫した哺乳動物の抗体産生細胞とミエローマ細胞株との融合細胞であるハイブリドーマ細胞群から産生される抗NAIPモノクローナル抗体である点で一致し、本願発明１は、「配列番号１のアミノ酸番号２５６−５８６のアミノ酸配列」という特定の部分のアミノ酸配列からなるポリペプチドを免疫原としているのに対し、引用文献１には、そのような特定の部分のアミノ酸配列からなるポリペプチドを免疫原とすることは具体的に記載されていない点（相違点１）、本願発明１は、エピトープ領域が配列番号１のアミノ酸番号３５４−３６８の領域であるのに対し、引用文献１には、エピトープ領域がそのような特定の領域であることが記載されていない点（相違点２）で相違する。
　
５．当審の判断
（１）相違点について
　そこで、上記相違点について検討する。
（１−１）相違点１について
　引用文献２には、NAIPを検出するためにアフィニティー精製されたウサギポリクローナル抗体が用いられたこと、該抗体は、エクソン７−１１をコードする１ｋｂフラグメントを融合ベクターpGEX-3XのEcoRIサイトにサブクローニングし、細菌で産生され精製した融合タンパク質でウサギを免疫し、血清から抗NAIP免疫グロブリンを精製することにより得られたことが記載されており（第250頁右欄8行〜19行）、該アフィニティー精製されたNAIP抗体がNAIPの予想される分子量に対応する150kDの単一バンドを認識し、該抗体がNAIPを特異的に認識する結果が得られたことが記載されている（第252頁左欄下から10行〜1行）。
　引用文献３には、NAIPタンパク質はバキュロウイルスで同定されているCp-IAPおよびOp-IAPのアミノ酸配列と高いホモロジーをもっていること、Cp-IAPおよびOp-IAPはそれぞれアポトーシス抑制タンパク質をコードしており、N末端にBIR（バキュロウイルスIAP repeat）ドメインを2つもっていること、NAIPにおいても類似したアミノ酸配列の繰返しが3つ見つかり、各々BIRドメイン1はエクソン4と5に、BIRドメイン2はエクソン5と6に、BIRドメイン3はエクソン8,9および10にコードされていた（相同性33％）ことが記載されている（第472頁左欄下から4行〜右欄11行）。また、引用文献３には、NAIP遺伝子のmRNAへの転写およびNAIP遺伝子産物の発現を、それぞれBIRドメイン1から3までの領域を含むDNAから作成したRNAプローブ、および同じ領域のペプチドをエピトープとする抗体を用いて解析したこと、NAIPのタンパク質レベルでの発現を抗体を用いて検討したことも記載されている（第473頁左欄下から10行〜5行、第473頁右欄下から15行〜14行、図３）。
　引用文献４には、NAIPのアミノ酸配列と該アミノ酸配列をコードする塩基配列、NAIP遺伝子のエクソンの位置、３つのBIRドメインの位置が記載されている（第124頁の図２）。この記載によると、エクソン４はアミノ酸番号１−１９０のアミノ酸配列に、エクソン５はアミノ酸番号１９１−２２３のアミノ酸配列に、エクソン６はアミノ酸番号２２４−２５０のアミノ酸配列に、エクソン７はアミノ酸番号２５１−２６８のアミノ酸配列に、エクソン８はアミノ酸番号２６９−３０８のアミノ酸配列に、エクソン９はアミノ酸番号３０９−３４１のアミノ酸配列に、エクソン１０はアミノ酸番号３４２−３７６のアミノ酸配列に、エクソン１１はアミノ酸番号３７７−３８８のアミノ酸配列に対応し、BIR１はアミノ酸番号６０−１２７のアミノ酸配列に、BIR２はアミノ酸番号１５９−２２７のアミノ酸配列に、BIR３はアミノ酸番号２７８−３４５のアミノ酸配列に対応することが読み取れる。
　引用文献２には、NAIPの一部の「エクソン７−１１」に対応するアミノ酸配列からなるポリペプチドを免疫原として抗体を製造し、該抗体がNAIPを認識することが記載されている。そして、引用文献４に記載されたエクソンの位置に基づけば、引用文献２の「エクソン７−１１」は、およそアミノ酸番号２５１−３８８のアミノ酸配列に対応するものと認められる。
　よって、およそアミノ酸番号２５１−３８８のアミノ酸配列からなるポリペプチドを免疫原にすれば、NAIPを認識できる抗体が得られることが記載されている引用文献２の結果をみた当業者であれば、引用発明において、免疫原として、アミノ酸番号２５１−３８８のアミノ酸配列あるいはそのアミノ酸配列を一部に含むアミノ酸配列からなるポリペプチドを用いてモノクローナル抗体を製造することは容易になし得ることである。そして、引用文献２、３においてはNAIPを特異的に認識する抗体が得られていると認められるので、本願発明１において「配列番号１のアミノ酸番号２５６−５８６のアミノ酸配列」からなるポリペプチドを免疫原としたことにより、格別顕著な効果を奏するモノクローナル抗体が得られたと認めることはできない。
　また、本願発明１は「配列番号１のアミノ酸番号２５６−５８６のアミノ酸配列」からなるポリペプチドを免疫原として製造されたものとして特定されているが、免疫原に用いたポリペプチドのアミノ酸配列が完全に一致していないくても、共通したアミノ酸配列を含むポリペプチドを免疫原として用いれば、その共通したアミノ酸配列をエピトープとして認識する抗体が得られる蓋然性が高いので、「配列番号１のアミノ酸番号２５６−５８６のアミノ酸配列」と完全に一致するアミノ酸配列からなるポリペプチドを免疫原としなくても、「配列番号１のアミノ酸番号２５６−５８６のアミノ酸配列」と一部共通したアミノ酸配列を含むポリペプチドを免疫原として用いて製造されたモノクローナル抗体には、本願発明１の「配列番号１のアミノ酸番号２５６−５８６のアミノ酸配列」からなるポリペプチドを免疫原として製造されたモノクローナル抗体と同じモノクローナル抗体が含まれているものと認められる。
　
（１−２）相違点２について
　上述の如く、アミノ酸番号２５１−３８８のアミノ酸配列あるいはそのアミノ酸配列を一部に含むアミノ酸配列からなるポリペプチドを用いて、モノクローナル抗体を製造することは、当業者が容易になし得ることである。そして、そのようにして製造されたモノクローナル抗体の中には、配列番号１のアミノ酸番号３５４−３６８の領域をエピトープ領域とするモノクローナル抗体が存在している蓋然性が高く、そのようなモノクローナル抗体は当業者が容易に取得できるものと認められる。そして、引用文献２、３に記載されている抗体はNAIPを特異的に認識するものと認められるので、配列番号１のアミノ酸番号３５４−３６８の領域をエピトープ領域とするモノクローナル抗体が、引用文献２、３に記載されている抗体に比べて当業者が予測できない程の顕著な効果を奏すると認めることはできない。
　
（２）審判請求人の主張
　ところで、請求人は、平成１８年９月４日付け意見書において、
　「新請求項１及び２に記載のモノクローナル抗体のエピトープ領域は、アミノ酸番号３５４−３６８及び３７３−３８７の領域です。したがって、引用文献２、３に共通するアミノ酸番号２５１−３４５のアミノ酸配列を用いて製造したモノクローナル抗体の中に、補正後の本願発明に係るモノクローナル抗体は含まれません。」（以下「主張（ａ）」という。）、
　「さらに、引用発明において免疫原として有効とされるアミノ酸配列の一部であるアミノ酸配列であっても、エピトープとして有効に機能しないことが後の実験によって確認されております。出願人はこのことを証明するため、抗NAIPモノクローナル抗体MAP136のNAIP特異性の検証データを実験成績証明書１として提出いたします（添付資料１）。実験成績証明書１では、アミノ酸番号１３６−１５０のポリペプチドをエピトープ領域とする抗NAIPモノクローナル抗体MAP136を作成し、該抗体のNAIPに対する特異性をウエスタンブロットを用いて検証しております。その結果、MAP136は内因性NAIPのシグナルを検出できないことが確認されました。これは、MAP136が内因性NAIPに対する特異モノクローナル抗体となり得ないことを示します。このように、たとえ引用発明で免疫原として有効とされるアミノ酸配列をエピトープ領域とする抗体であっても、NAIPを特異的に認識できるとは限りません。」（以下「主張（ｂ）」という。）、
　及び「これに対し、新請求項１及び２に記載の抗NAIPモノクローナル抗体は、NAIPを特異的に認識します。出願人はこのことを証明するため、本願発明に含まれる典型的な抗NAIPモノクローナル抗体である、本願明細書の実施例１で作製した抗NAIPモノクローナル抗体hnmc365及びhnmc381のNAIP特異性の検証データを実験成績証明書２として提出いたします（添付資料２）。実験成績証明書２では、アミノ酸番号３５４−３６８のポリペプチドをエピトープ領域とする抗NAIPモノクローナル抗体hnmc365及びアミノ酸番号３７３−３８７のポリペプチドをエピトープ領域とする抗NAIPモノクローナル抗体hnmc381について、NAIPに対する特異性をウエスタンブロットを用いて検証しております。その結果、hnmc365及びhnmc381が抗NAIPポリクローナル抗体で検出されるNAIPのシグナルを検出することが確認されました。これは、hnmc365及びhnmc381は、NAIPに対する特異的モノクローナル抗体であることを示します。したがって新請求項１及び２に記載の抗体は、NAIPを特異的に認識するという、引用発明と比較して格別顕著な効果を有するものと思料いたします。」（以下「主張（ｃ）」という。）
と主張しているので、以下この点について検討する。
　
　主張（ａ）について
　先に通知した拒絶の理由において、免疫原として「アミノ酸番号２５１−３８８およびアミノ酸番号６０−３４５に共通するアミノ酸配列、すなわちアミノ酸番号２５１−３４５のアミノ酸配列」からなるポリペプチドだけを用いることが容易であると述べたわけではなく、「そのアミノ酸配列を一部に含むアミノ酸配列」からなるポリペプチドを用いることも容易になし得ると述べている。そして、そのポリペプチドには、引用文献２に記載されているアミノ酸番号２５１−３８８のアミノ酸配列からなるポリペプチドなどの「アミノ酸番号３５４−３６８の領域」を含むポリペプチドも当然含まれるので、「補正後の本願発明に係るモノクローナル抗体は含まれません」という請求人の主張は当を得たものとはいえない。
　
　主張（ｂ）について
　請求人は、アミノ酸番号１３６−１５０のポリペプチドをエピトープ領域とする抗NAIPモノクローナル抗体の実験から、「引用発明で免疫原として有効とされるアミノ酸配列をエピトープ領域とする抗体であっても、NAIPを特異的に認識できるとは限りません」と主張しているが、ここでいう「引用発明」は、およそアミノ酸番号６０−３４５のポリペプチドを免疫原とした引用文献３のことを示すと思われる。
　しかし、引用文献３の図３には、NAIPのタンパク質レベルでの発現を抗体を用いて検討した結果が示されており、この結果からすると、引用文献３に記載されている抗体は「NAIPを特異的に認識できる」ものと認められるから、およそアミノ酸番号６０−３４５のポリペプチドを免疫原とした場合に「NAIPを特異的に認識できる」抗体が取得可能であるという肯定的な結果が示されている。
　そして、引用文献３においては、免疫原としておよそアミノ酸番号６０−３４５のアミノ酸配列からなる長いポリペプチド、つまりより天然のNAIPの構造に近いものを用いているのに対し、請求人が示した実験成績証明書１では、アミノ酸番号１３６−１５０のアミノ酸配列のＮ末端にシステイン残基を付加した極めて短いペプチドを免疫原としてモノクローナル抗体を製造しているので、実験成績証明書１に示された結果から、NAIPを特異的に認識する抗体の取得に困難性があるとか予測可能性がないということはできない。
　また、引用文献２では、およそアミノ酸番号２５１−３８８のアミノ酸配列からなるポリペプチドを免疫原としており、「アミノ酸番号１３６−１５０」のアミノ酸配列を含まないものであるから、上記主張中の「引用発明」には該当するとはいえない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　主張（ｃ）について
　引用文献２には、アフィニティー精製されたNAIP抗体がNAIPの予想される分子量に対応する150kDの単一バンドを認識し、該抗体がNAIPを特異的に認識する結果が得られたことが記載されている（第252頁左欄下から10行〜1行）。この結果からすると、引用文献２に記載されている抗体は「NAIPを特異的に認識できる」ものと認められる。つまり、引用文献２の実験においては「NAIPを特異的に認識できる」抗体の取得に成功しているといえる。
　よって、請求人が主張する本願発明１の「NAIPを特異的に認識する」という効果は、引用文献２に記載されている抗体により得られている効果であって、格別顕著なものとは認められない。
　また、請求人は、実験成績証明書２の結果から、本願発明に含まれる典型的な抗NAIPモノクローナル抗体であるhnmc365及びhnmc381はNAIPに対する特異的モノクローナル抗体であると主張しているが、その図１のレーン１及び２には、NAIPに相当する160kDaのシグナル以外にも様々な分子量のシグナルが検出されているので、hnmc365及びhnmc381がNAIPに特異的であるという主張は採用できない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明１は、引用文献１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に記載された発明については判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。