【事件の表示】
　特願２００１−２１６０８「画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年８月１６日出願公開、特開２００２−２３１１５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　この出願は、平成１３年１月３０日の出願であって、平成１８年９月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年２月１６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年４月４日に拒絶査定がされ、これに対し、同年５月１０日に審判が請求されるとともに、同年６月１１日付けで審判請求書についての手続補正書及び明細書についての手続補正書が提出された後、平成２０年１２月２５日付けで審尋がされ、平成２１年３月９日に回答書が提出されたものであって、その発明は、平成１９年６月１１日付けの明細書についての手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
　「蛍光膜が形成されたフェースプレートと、前記蛍光膜に電子線を照射する手段とを有する画像表示装置であって、
　前記蛍光膜を、一般式がＺｎ（1-x）ＭｘＳ：Ｃｕ，Ａｌで表せる、ただし、式中のＭは、Ｍｇ、Ｃａ及びＳｒの群から選ばれる少なくとも１種の元素であり、混晶比率ｘが０＜ｘ＜０．０７である、ＺｎＳ系螢光体で構成し、前記螢光体の結晶構造は、六方晶（α）と立方晶（β）との混晶系であり、組成式αｍβ（1-m）で表したとき、混晶比率ｍが０＜ｍ＜０．４０であることを特徴とする画像表示装置。」（以下、この発明における旧字の「螢」は「蛍」と表記する。以下この発明を「本願発明」という。）
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この出願については、平成１８年１２月１３日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。」というものであり、その「理由」とは、「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明…（略）…に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）　
　請求項１〜８　引用例１〜８」
というものである。その「引用例１〜８」は、以下のとおりである。
「１.特開昭４９−３０２８４号公報
２.特開昭５６−８４８４９号公報
３.特開平４−４２８７号公報
４.特開２０００−１３６３８１号公報
５.特開昭５５−１３３４７９号公報
６.特開昭６２−２１１８９７号公報
７.特開昭５９−２０２２８４号公報
８.特開昭６２−９５３７８号公報」（以下、これらをそれぞれ「引用例１」…「引用例８」という。）
　
　そして、原査定の備考の欄には、
「…引用例７（４頁左上欄３〜９行）、引用例８（特許請求の範囲，２頁右上欄１１〜１９行）等に記載されるように、ＺｎＳ系蛍光体は、熱処理温度によって立方晶と六方晶が入れ替わり、立方晶の方が色純度、輝度等がよいことは周知であり、ＺｎＳの結晶系を基本とする蛍光体であれば、他の元素が含まれていても同様のことがいえることは当業者にとって自明である。
　そして、引用例１〜２に記載の、Ｍｇを少量含むＺｎ1-xＭgｘＳを母体とする蛍光体も、他のＺｎＳ系の結晶を基本とする蛍光体と同様に、熱処理温度により立方晶と六方晶の混晶比が変化することを確認し、立方晶の方が多い０＜ｍ＜０．４０とすることは、当業者が容易に想到し得たものといえる。…」
と記載されている。
　
　そうすると、この拒絶の理由は、本願発明は、引用例１に記載された発明を主引用発明として、この発明と引用例７及び８等に記載された周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものであるといえる。
　
第３　当審の判断
　当審は、原査定のとおり、特開昭４９−３０２８４号公報（引用例１）に記載された発明及び周知事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、と判断する。以下詳述する。
　　　　　　　　　　　　　　　　
１　引用例等に記載された事項
（１）　引用例１（特開昭４９−３０２８４号公報）
　引用例１には、以下の事項が記載されている。
・1a　「Ｚｎ1-xＭｇｘＳ：ＣｕＡｌあるいは（ＺｎＣｄ）1-xＭｇｘＳ：ＣｕＡｌの式で表わす緑色発光蛍光体。
　但し、４×１０−５≦ｘ≦０．２」（３頁右下欄。補正後の特許請求の範囲）　
・1b　「本発明はカラーテレビ用ブラウン管の蛍光面に使用する緑色発光硫化物蛍光体に関する。」（１頁左下欄８〜９行）　
・1c　「現在のカラーブラウン管に使用されている蛍光体で緑，青，赤にどの様なものを採用しても緑色発光蛍光体の輝度が他に比較して不足している。」（１頁左下欄１７〜１９行）
・1d　「本発明は前記の欠点にかんがみなされたもので特に緑色発光蛍光体ＺｎＣｄＳ：ＣｕＡｌあるいはＺｎＳ・Ｃｕ，Ａｌの改良したものを提供するもので、前記ＺｎＣｄＳ：ＣｕＡｌあるいはＺｎＳ・Ｃｕ，Ａｌ蛍光体にＭｇを０．０００１乃至５．０重量％添加したことを特徴とするものである。」（１頁右下欄５〜１０行）
・1e　「更に詳述すれば発明者等は母体と同一電荷を持つ金属塩としてIIＡ属のＭｇ化合物を添加して焼成することにより蛍光体の発光効率を改善できることを見出したものである」（１頁左下欄１１〜１４行）
・1f　「次いで本発明になる蛍光体の製造方法について述べると、ＺｎＣｄＳ（ＣｄＳ５重量％）の沈殿に硝酸マグネシウムをマグネシウムとして０．０００１〜２０．０重量％の間で…添加をした。その他銅を０．００６重量％，アルミニウムを０．００６重量％を加えて湿式混合して乾燥し、さらに硫黄を添加して還元性雰囲気で焼成する。…焼成温度は１０００〜１１５０℃である。…次いでＺｎＳ：Ｃｕ，ＡｌへのＭｇの添加効果についても前記ＺｎＣｄＳ：Ｃｕ，Ａｌと同様な製造方法で実施し、得られた蛍光体の粉体輝度について添加量とのとの関係を第２表に示す。」（１頁右下欄１５行〜２頁右上欄６行）
・1g「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２　引用例１に記載された発明
　引用例１は、「カラーテレビ用ブラウン管の蛍光面に使用する緑色発光硫化物蛍光体」（摘示1b）について記載するものであるから、引用例１には、その蛍光体をカラーテレビ用ブラウン管の蛍光面に使用したカラーテレビも実質的に記載されているといえる。そして、その蛍光体は「Ｚｎ1-xＭｇｘＳ：ＣｕＡｌ…の式で表わす緑色硫化物発光蛍光体。但し、４×１０−５≦ｘ≦０．２」（摘示1a）というものであり、これは、「Ｚｎ1-xＭｇｘＳ：ＣｕＡｌ　４×１０−５≦ｘ≦０．２である緑色発光蛍光体」ということができる。この蛍光体に包含される具体例では、例えば、Ｍｇが０．００１重量％のもの（摘示1g）は、ＭｇＳのモル％は概ね０．００４％、すなわちｘは、０．００００４と計算される。
　そうすると、引用例１には、
「Ｚｎ1-xＭｇｘＳ：ＣｕＡｌ　ｘ＝０．００００４である緑色発光硫化物蛍光体をカラーテレビ用ブラウン管の蛍光面に使用したカラーテレビ」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
３　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　カラーテレビは、通常蛍光体がカラーテレビ用ブラウン管のフェースプレートに蛍光膜として形成され、そのフェースプレートと、前記蛍光膜に電子線を照射する手段を有するものであると認められるから、引用発明のカラーテレビは、本願発明の「蛍光膜が形成されたフェースプレートと、前記蛍光膜に電子線を照射する手段とを有する画像表示装置」に相当する。
　また、引用発明の蛍光体の「Ｚｎ1-xＭｇｘＳ：ＣｕＡｌ　ｘ＝０．００００４である緑色発光硫化物蛍光体」は、本願発明の「一般式がＺｎ（1-x）ＭｘＳ：Ｃｕ，Ａｌで表せる、ただし、式中のＭは、Ｍｇ、Ｃａ及びＳｒの群から選ばれる少なくとも１種の元素であり、混晶比率ｘが０＜ｘ＜０．０７である、ＺｎＳ系蛍光体」に包含されるものであることは明らかである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「蛍光膜が形成されたフェースプレートと、前記蛍光膜に電子線を照射する手段とを有する画像表示装置であって、
　前記蛍光膜を、一般式がＺｎ（1-x）ＭｘＳ：Ｃｕ，Ａｌで表せる、ただし、式中のＭは、Ｍｇ、Ｃａ及びＳｒの群から選ばれる少なくとも１種の元素であり、混晶比率ｘが０＜ｘ＜０．０７である、ＺｎＳ系蛍光体で構成した画像表示装置」
である点で一致し、以下の点Ａにおいて一応相違する。
Ａ　ＺｎＳ系蛍光体の結晶構造が、本願発明は「六方晶（α）と立方晶（β）との混晶系であり、組成式αｍβ（1-m）で表したとき、混晶比率ｍが０＜ｍ＜０．４０である」のに対し、引用発明は、結晶構造が不明である点（以下「相違点Ａ」という。）
　
４　判断
（１）相違点Ａの容易想到性、すなわち、引用発明において「混晶比率ｍが０＜ｍ＜０．４０」とすることが当業者に容易に想到であるかについて検討する。
　まず、ＺｎＳ系蛍光体の結晶構造について、例えば、引用例７に、「硫化亜鉛を母体とする本発明の蛍光体は、焼成温度が１０５０℃よりも高い場合には六方晶系を主結晶相とする蛍光体が得られ、また焼成温度が１０５０℃以下である場合には、立方晶系を主結晶相とする蛍光体が得られる。」（３頁右下欄８〜１４行）、さらに、引用例８に、「螢光体粒子の集合体の結晶構造が立方晶系と六方晶系の混在するもの」（特許請求の範囲(1)）と記載されるとおり、六方晶（α）と立方晶（β）又はそれらが混在するものがあることは、周知のことである。
　また、ＺｎＳ系蛍光体において、輝度、電流係数、発光色、寿命等の蛍光体の発光特性が改善されたものとすることは周知の課題であり、これら発光特性の１又は２以上を改善するための手法として、ＺｎＳ系蛍光体を特定の結晶構造（立方晶、六方晶、或いは両者が混合したもの）を調整することも周知慣用（＊１）の手法である。
　
（＊１）
　必要であれば、引用例７（４頁左下欄１５行〜右下欄１行）、引用例８（２頁右上欄１１〜１９行、３頁右上欄９〜１６行）のほか、本願明細書の従来技術として挙げられた文献等、すなわち、特開平４−１１６８７号公報（本願明細書の段落【０００９】。以下、「周知例ａ」という。）、特開平６−３２２３６４号公報（同段落【００１０】以下、「周知例ｂ」という。）等も参照。
　具体的には、例えば、上記周知例ａには、ＺｎＳ系蛍光体において、六方晶のものは立方晶のものより高電流における輝度特性に優れ（３頁左下欄表１の実施例１，２（立方晶）と実施例３（六方晶）との対比）、劣化において優れ（３頁右下欄表２の実施例１（立方晶）と実施例３（六方晶）との対比）ていること、ただし、発光スペクトルは短波長側にシフトするため良好な緑色でなくなること（４頁左上欄５〜１１行参照）が示されている。
　また、上記周知例ｂの図２、図５、さらに、引用例７の第３図等には六方晶、立方晶結晶の割合に応じ、輝度、電流係数、発光色が連続的に変化することが示され、これらの物性は両結晶の割合によって調整できることが示されているといえる。
　
　そうすると、引用発明はＺｎＳ系蛍光体であって、六方晶（α）と立方晶（β）又はそれらが混在する結晶構造のものがあると認められるところ、また、引用発明においても、輝度、電流係数、発光色、寿命等の蛍光体の発光特性が改善されたものとする周知の課題があることは自明であるところ、引用発明において、これら蛍光体の発光特性の１又は２以上を改善するために上記周知慣用の手法である結晶構造を調整する手法を適用すること、その際に両者の混合割合を所望する発光特性に応じた好適な範囲、例えば、所望する発光特性が立方晶が多い方が好ましいもののときは、ｍを０ないし０に近い適宜範囲、例えば「混晶比率ｍが０＜ｍ＜０．４０」とすることは、当業者にとって何ら困難なことであるとはいえない。
　
（２）相違点Ａに係る本願発明の構成「混晶比率ｍが０＜ｍ＜０．４０」の効果について、本願明細書には、段落【００４３】に、
「図８に全体に占める六方晶系の割合のＭｇ混晶比率変化を示す。Ｍｇ量が１ｍｏｌ％から５ｍｏｌ％に増加すると六方晶系の割合は９％から８４％に増加する。六方晶系のバンドギャップは立方晶系よりも０．１ｅＶ大きく、六方晶系の割合が増加することで図３に見られる様に発色が青色側にシフトする。従って，緑色発光としてはＭｇ量が３ｍｏｌ％以下であり六方晶系の混晶比率ｍが０＜ｍ＜０．４０の範囲が望ましい。」
との記載がある。すなわち、「六方晶系の割合が増加することで…発色が青色側にシフトする」ため、「緑色発光としては…六方晶系の混晶比率ｍが０＜ｍ＜０．４０の範囲が望ましい。」とされている。
　しかし、Ｃｕ，Ａｌで賦活されたＺｎＳ系緑色蛍光体においては、六方晶の発光は立方晶の発光より青色側にシフトし緑色発光として望ましくないことはよく知られたこと（上記＊１の周知例ａの記載、さらに必要であれば、特開平６−８７６１３号公報（以下「周知例ｃ」という。）の従来技術【０００２】の記載等を参照）である。
　そうすると、引用発明のＣｕ，Ａｌで賦活されたＺｎＳ系緑色蛍光体発光において、六方晶の割合を少なくすることにより良好な緑色発光とできることは、予測される範囲内のことに過ぎない。
　
５　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　審判請求人の主張等について
（１）審判請求人は、平成２１年３月９日の回答書「（２）−１．」において、
　「引用例１（特開昭４９−３０２８４号公報）…における焼成温度は１０００℃−１１５０℃（第２頁右欄６行目）…と記載されており、この焼成温度での結晶構造は六方晶ＺｎＳを多く含み、本願発明とは焼成温度及び結晶構造が異なる。…六方晶ＺｎＳを多く含む場合にはバンドギャップエネルが大きくなるため色度が緑色から青色側にずれる。
　…六方晶と立方晶の混晶として発光色度を選択するには、…温度制御によって行われる。しかしながら、この場合には極僅かの温度差で混晶比率が変化するため、六方晶と立方晶の混晶比率が一定の蛍光体を合成することは困難である。本願発明では、焼成温度を変化させることなしにＭｇの量を決めることで六方晶と立方晶の混晶比率が一定の蛍光体を容易に合成することができる。すなわち、本願発明では、焼成温度を変化させることなくＭｇの量ｘ（０＜ｘ＜０．０７）を決めることで六方晶と立方晶の混晶比率ｍを一定にすること（０＜ｍ＜０．４０）が可能となり、段落番号（００３４）に示すようにエネルギー効率及び色度が選択できるようになり、優れた蛍光体を備えた画像表示装置が実現できるようになった。」
などと主張する。
　請求人の主張の趣旨は必ずしも明確ではないが、結晶構造が本願発明と引用発明と相違することは、第３の３において相違点Ａとして認定したとおりであり、また、Ｃｕ，Ａｌで賦活されたＺｎＳ系蛍光体において、六方晶は「バンドギャップエネルが大きくなるため色度が緑色から青色側にずれ」好ましくないこと（周知例ａ、ｃ）や、六方晶と立方晶を混合比率によって発光色を選択すること（周知例ｂ）も、第３の４において示したとおりよく知られたことであり、格別のことではない。
　また、請求人の上記主張が、ＺｎＳ系蛍光体の六方晶と立方晶の特定の混晶比率のものは、従来の製造方法（焼成温度の制御）によっては、製造することは困難（なお、この点も知られていることである。例えば、引用例８の２頁左下欄３〜９行、周知例ｂ【０００６】等参照）であったという課題があったところ、「Ｍｇの量を決めることで六方晶と立方晶の混晶比率が一定の蛍光体を容易に合成することができ」、その結果、所定混晶比率ｍによる所望の「色度が選択できる」というものであるとすると、その主張は、特定の蛍光体において所定混晶比率ｍのものを「容易に製造することができ」たことをいうと解される。
　しかしながら、本願発明は、「上記従来のＺｎＳ系螢光体の問題点であった陰極線励起による発光エネルギー効率の改善、さらには色度の改善をも図ることにより、優れた発光特性を有する画像表示装置を提供すること」を目的とし（本願明細書の段落【００１３】）、発光エネルギー効率が改善し、さらに色度が改善した特定の組成、結晶構造の蛍光体を使用した画像表示装置とすることにより、上記課題を解決した、という発明である。本願発明に係る特定の組成、結晶構造の蛍光体は製造し得れば足りるのであって、その蛍光体の製造が容易であるか否かは問うものではない。
　そうすると、特定の蛍光体において所定混晶比率ｍのものを「容易に製造することができ」た旨の請求人の上記主張は、本願発明の進歩性の判断と直接関係しない主張であるといえる。
　したがって、第３の判断は、請求人の上記主張によっては、左右されるものではない。
　
（２）さらに、審判請求人は、上記回答書「（２）−２．」において、
「本件出願人は、本願発明の画像表示装置の特徴点をより明確にするため、特許請求の範囲の記載を下記３のように補正する用意がある。…
　この補正より補正後の本願発明は、引用例１には見られない、在来のカラーテレビブラウン管等の電子線の１０〜１０００倍という高電流密度を照射する投射型ブラウン管もしくは電界放射型ディスプレイ装置に、エネルギー効率が良好な蛍光体の特徴を新たな用途として適用するものであり、十分に進歩性を備えた発明であると思料する。」とも主張するので、付言しておく。
　その補正案は、特許請求の範囲を請求項１、２とするもので、補正後の請求項１は、以下のとおりである。
　「蛍光膜が形成されたフェースプレートと、前記蛍光膜に電子線を照射する手段とを有する画像表示装置であって、 
 　前記画像表示装置は、投射型ブラウン管もしくは電界放射型電子源ディスプレイ装置のいずれかからなり、 
 　前記蛍光膜を、一般式がＺｎ(1-x)ＭｇｘＳ：Ｃｕ, Ａｌで表せ、電流係数γが良好な混晶比率ｘが０＜ｘ＜０．０７である、ＺｎＳ系螢光体で構成し、前記螢光体の結晶構造は、六方晶（α）と立方晶（β）との混晶系であり、組成式αｍβ(1-m)で表したとき、混晶比率ｍが０＜ｍ＜０．４０であり、Ｃｕ濃度が１００重量ＰＰＭ＜[Ｃｕ]＜５００重量ＰＰＭであることを特徴とする画像表示装置。」 
　上記補正案による補正後の請求項１の発明（以下、「補正案発明」という。）は、本願発明の、「画像表示装置」を「高電流密度を照射する投射型ブラウン管もしくは電界放射型ディスプレイ装置」とし、ＺｎＳ系蛍光体のＭを「Ｍｇ」とし「電流係数γが良好な」とし、Ｃｕ濃度を「１００重量ＰＰＭ＜[Ｃｕ]＜５００重量ＰＰＭ」と特定するものである。
　しかしながら、Ｃｕ，Ａｌで賦活されたＺｎＳ系蛍光体は、高電流密度を照射する画像表示装置」にも適用し得ることは、例えば周知例ａ（４０μＡ／ｃｍ２までの高電流密度に適用）にも記載されているとおりであるし、Ｃｕ濃度「１００重量ＰＰＭ＜[Ｃｕ]＜５００重量ＰＰＭ」は、Ｃｕ，Ａｌで賦活されたＺｎＳ系蛍光体における通常の範囲を包含し（例えば、周知例ａ、周知例ｃ【０００６】、図１，２等参照）、格別の範囲ではないから、引用発明においてこれらの構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そうすると、補正案発明も、引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるといえる。
　よって、提示された補正案によっても、上記第３の結論は変わるものではない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、その余の発明について検討するまでもなく、この出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。