【事件の表示】
　平成　５年特許願第１２７６０３号「情報処理方法および情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月　６日出願公開、特開平　６−３３７８５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年５月２８日の出願であって、原審において、平成１４年１月２５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成１４年３月１日付けで意見書、手続補正書が提出され、続いて、平成１４年５月１４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成１４年７月２２日付けで意見書、手続補正書が提出されたが、平成１４年９月３０日付け補正却下の決定により、前記平成１４年７月２２日付け手続補正が却下され、前記補正却下の決定が確定した後、平成１５年４月９日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１５年５月１５日に審判請求がなされ、平成１５年６月１６日付けで、明細書に対する手続補正書が提出されたが、当審における平成１８年５月１５日付け補正却下の決定により、前記平成１５年６月１６日付け手続補正も却下されたものである。
　なお、前記平成１８年５月１５日付け補正却下の決定は既に確定している。
　
２．本願発明
　上記の通り、平成１４年７月２２日付け、及び、平成１５年６月１６日付け手続補正は却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年３月１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「それぞれがハードウェア資源を有する複数のプロセッサを有する情報処理装置であって、
　前記複数のプロセッサの各プロセッサに属するハードウェア資源の情報を保持する保持手段と、
　プログラムを実行する複数の処理の内容と、前記保持手段に保持されているハードウェア資源情報を参照する参照手段と、
　前記参照手段による結果から前記プログラムを実行するプロセッサを選択する選択手段と、
　前記複数プロセッサのうちの第１のプロセッサが前記プログラムに含まれる複数の処理を前記選択手段により選択されたプロセッサに対して割り付けを行う割り付け手段と、
　を具備する情報処理装置。」
　
３．特許法第２９条第２項の拒絶理由について
　
３−１．引用例の開示
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−２４４３７４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「２．特許請求の範囲
　それぞれ分散核型のオペレーティング・システムを搭載し，プログラムの実行環境を形成するプロセッサを持つ複数のクラスタ（１２−１，１２−２，…）を結合したマルチプロセッサシステムにおいて，
　上記クラスタを識別するクラスタ名と，そのクラスタに接続される装置を識別する装置名との対応情報を記憶する構成定義制御表（１７）と，
　その構成定義制御表を参照し，指定された装置名から，その装置が接続されるクラスタのクラスタ名を抽出する処理を行う構成定義参照部（１５）と，
　装置名指定によるプログラムの実行依頼に対し，上記構成定義参照部により，装置名からクラスタ名を得る実行受付部（１４）と，
　装置名から得られたクラスタ名により，プログラムの実行クラスタを決定し，そのクラスタにおけるプログラムの実行依頼を制御する起動処理部（１６）とを備え，
　装置名指定によるプログラムの実行クラスタを自動的に決定するようにしたことを特徴とするプログラム実行スケジュール処理方式。」（特許請求の範囲）
　
（ｂ）「〔課題を解決するための手段〕
　第１図は本発明の構成例を示す。
　第１図において，１０は使用者が要求する計算機で行う仕事の単位であるジョブ，１１はＦＣＭＰ，１２−１，１２−２，…はクラスタ，１３−１，１３−２，…は全体で一つのオペレーティング・システムの基本機能を提供する分散ＯＳ基本機構，１４はジョブやセション等の実行依頼を受け付ける実行受付部，１５は構成定義参照部，１６はジョブやセション等におけるユーザプログラムを起動する起動処理部，１７は構成定義制御表，１８はジョブやセション等で指定されたユーザプログラム，１９は磁気ディスク装置等の外部記憶装置に設けられた構成定義制御表１７の内容を記憶する構成定義記憶部，２０は各種周辺装置等の装置，２１は各クラスタのプロセッサを結合する高速チャネルを表す。
　ＦＣＭＰ１１は，それぞれ分散核型のオペレーティング・システムを構成する分散ＯＳ基本機構１３−１，１３−２，…を搭載し，プログラムの実行環境を形成するプロセッサを持つ複数のクラスタ１２−１，１２−２，…を，高速チャネル２１で結合したマルチプロセッサである。
　本発明では，各クラスタ１２−１，１２−２，…を識別するクラスタ名と，その各クラスタに接続される装置を識別する装置名との対応情報を記憶する構成定義制御表１７が，ジョブ等の実行受付スケジューリングを行うクラスタ内９例えばクラスタ１２−１のメモリに，構成定義記憶部１９から読み出されて用意される。
　構成定義参照部１５は，構成定義制御表１７を参照し，ジョブやセション等で指定された装置名から，その装置が接続されるクラスタのクラスタ名を抽出する処理を行うものである。
　実行受付部１４は，装置名を指定したジョブ等によるプログラムの実行依頼に対し，構成定義参照部１５により，装置名からクラスタ名を求めて，起動処理部１６を呼び出す処理を行う。
　起動処理部１６は，実行受付部１４からの起動依頼により，ユーザプログラム１８を実行すべきクラスタを決定し，そのクラスタにおける分散ＯＳ基本機構１３−１，１３−２，…を介して，ユーザプログラム１８の実行を依頼する処理を行う。
　
〔作用〕
　構成定義制御表１７には，例えばクラスタ１２−２に装置２０が接続されているとき，そのクラスタ名ＰＭ２と装置名Ｌ２との対応関係を示す情報が格納されている。
　使用者が，使いたい装置の装置名，例えばＬ２を，ジョブ制御言語（ＪＣＬ）中で指定し，実行受付部１４が存在するクラスタ１２−１に，ジョブ１０を投入すると，使用者の作業は終了となる。
　実行受付部１４では，投入されたジョブ１０が，装置名指定であるかを判定し，そうであれば，構成定義参照部１５にクラスタ名の参照処理を依頼する。
　構成定義参照部１５は，構成定義制御表１７を参照し，装置名Ｌ２の装置が接続されているクラスタのクラスタ名ＰＭ２を，参照結果として，実行受付部１４に通知する。
　実行受付部１４は，起動処理部１６に対し，ユーザプログラム１８の実行を５クラスタ名ＰＭ２のクラスタ１２−２で行うように，処理を依頼する。
　起動処理部１６は，メッセージ通信により，クラスタ１２−２の分散ＯＳ基本機構１３−２に，ユーザプログラム１８の起動を依頼する。
　以上の処理により，装置名指定によるプログラムの実行クラスタが自動的に決定され，例えば，装置名Ｌ２を使用するユーザプログラム１Ｂがクラスタ上ＰＭ２のクラスタ１２−２上で実行されることになる。
　
〔実施例〕
　第２図は本発明の実施例で用いられる構成定義制御表の例，第３図は本発明の一実施例処理フローを示す。
　ある特定の装置を使用したい場合に，その装置から接続されているクラスタ上を，構成定義管理簿により調べた上で，その名前を指定するのは面倒であり，かつ，装置の接続クラスタの変更等に対する柔軟性にも欠ける。
　これに対処するために，例えば第２図に示すような構成定義制御表１７をシステム内に設けて，使用したい装置とクラスタとの対応関係を管理する。これにより，装置名指定によるプログラムの実行処理を実現する。
　構成定義制御表１７は，システムの資源を管理するシステム資源表３０からポイントされる。第２図に示す例では，装置名Ｌ１の装置は，クラスタ上がＰＭＩのクラスタに接続され，装置名Ｌ２の装置は，クラスタ上がＰＭ２のクラスタに接続され，……，装置名Ｌ４の装置は，クラスタ上がＰＭ４のクラスタに接続されている。
　また，構成定義制御表１７には，各クラスタごとに，現在の実行プログラム数と，実行可能なプログラムの多重度情報との管理領域が設けられ，これによって，計算機資源の利用に無理がない実行スケジューリングを行うことができるようになっている。
　本実施例は，構成定義制御表１７を参照する処理に関連しているが，装置の接続構成等に変更があった場合，構成定義制御表１７が更新され，構成定義制御表１７上で，変更，削除，追加等の結果が反映されるようになっている。
　次に第３図に従って，本発明の一実施例による処理の流れを説明する。以下の説明における（１）〜（５）は，第３図に示す処理（１）〜（５）に対応する。
（１）　ＪＣＬ等の入力により，ジョブ実行依願を受け付ける。
（２）　ＪＣＬ中で，クラスタ上の指定がされているか，装置名の指定がされているかを判定する。クラスタ上の指定がある場合，処理（５）へ移る。
（３）　装置名が指定されている場合，その装置名をパラメタとして，構成定義参照部１５を呼び出す。
（４）　構成定義参照部１５は，構成定義制御表１７を参照し，装置名から，その装置が接続されているクラスタのクラスタ上を求め，そのクラスタ上を呼び出し元へ通知する。なお，この際に，第２図に示す構成定義制御表１７をもとに，実行可能なプログラムの多重度と現在の実行プログラム数のチェックなども行う，エラー復帰として１本実施例では，以下のケースがある。
　−装置名（ＸＸ）は存在しない。
　−クラスタ名（ＸＸ）にプログラムを実行させる余裕がない。
　構成定義参照部１５から，このようなエラー内容を示す復帰コードによって，復帰した場合には，異常終了のメッセージを出力して，処理を終了する。
（５）　クラスタ上がわかったならば，起動処理部１６により，そのクラスタ上のクラスタ上で，ユーザプログラム１８を起動する。」（第３頁左上欄１行目〜第４頁右下欄１５行目，【審決注】原文中の丸付き数字は、括弧付き数字に置き換えて記載した。）
　
　また、上記（ｂ）内の「本発明では，各クラスタ１２−１，１２−２，…を識別するクラスタ名と，その各クラスタに接続される装置を識別する装置名との対応情報を記憶する構成定義制御表１７が，ジョブ等の実行受付スケジューリングを行うクラスタ内９例えばクラスタ１２−１のメモリに，構成定義記憶部１９から読み出されて用意される。」との記載と、第２図の構成定義制御表の記載から、クラスタ名ＰＭ１なるクラスタには装置名Ｌ１なる装置が接続され、クラスタ名ＰＭ２なるクラスタには装置名Ｌ２なる装置が接続され、以下同様にＰＭ３にはＬ３、ＰＭ４にはＬ４が接続されることが理解できる。このことから、複数のクラスタのそれぞれに装置が接続されることが読み取れる。
　
　してみると、引用例には、
　
　それぞれに各種周辺機器等の装置が接続された、プロセッサを持つ複数のクラスタを有するマルチプロセッサシステムであって、
　ジョブ等の実行受付スケジューリングを行うクラスタ内に、
　各クラスタを識別するクラスタ名と，その各クラスタに接続される装置を識別する装置名との対応情報を記憶する構成定義制御表と、
　構成定義制御表を参照して、呼び出される際のパラメタである装置名から、その装置が接続されているクラスタ名を求めて呼び出し元へ通知する構成定義参照部と、
　装置名指定によるプログラムの実行依頼に対し、その装置名をパラメタとして構成定義参照部を呼び出すと共に、構成定義参照部から通知されたクラスタ名のクラスタでのプログラムの実行を起動処理部に依頼する実行受付部と、
　実行受付部から依頼されたクラスタ名のクラスタ上でプログラムを起動する起動処理部と、
　を具備するマルチプロセッサシステム。
　
に関する発明が開示されているものと認める。（以下、これを「引用例記載の発明」という。）
　
３−２．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを比較する。
　
　まず、マルチプロセッサシステムのようないわゆるコンピュータに接続される周辺機器は、ハードウェア資源であるといえるから、引用例記載の「各種周辺機器等の装置」は、本願発明の「ハードウェア資源」に相当する。
　また、引用例記載の発明において「プロセッサを持つ複数のクラスタを有する」ということは、本願発明でいうところの「複数のプロセッサを有する」ものであるといえる。
　さらに、引用例記載の発明の「マルチプロセッサシステム」は、プログラムを起動して情報処理を行うものと解されるから、本願発明の「情報処理装置」に相当する。
　してみると、引用例記載の発明における、「それぞれに各種周辺機器等の装置が接続された、プロセッサを持つ複数のクラスタを有するマルチプロセッサシステム」は、本願発明における「それぞれがハードウェア資源を有する複数のプロセッサを有する情報処理装置」に相当する。
　
　次に、引用例記載の発明において、「クラスタ」は「プロセッサ」を持つものであるから、引用例記載の発明における「各クラスタに接続される装置」は、本願発明でいうところの「プロセッサに属するハードウェア資源」であるといえる。そして、引用例記載の発明における「各クラスタを識別するクラスタ名と，その各クラスタに接続される装置を識別する装置名との対応情報」は、プロセッサに属するハードウェア資源（各クラスタに接続される装置）に関する情報であるから、「複数のプロセッサの各プロセッサに属するハードウェア資源の情報」であるといえる。
　また、引用例記載の発明において、情報を「記憶する」ことは、本願発明における、情報を「保持する」ことに相当する。
　してみると、引用例記載の発明における構成定義制御表が、「各クラスタを識別するクラスタ名と，その各クラスタに接続される装置を識別する装置名との対応情報を記憶する」ことは、本願発明における保持手段が、「複数のプロセッサの各プロセッサに属するハードウェア資源の情報を保持する」ことに相当するということができ、引用例記載の発明における「構成定義制御表」は、本願発明における「保持手段」に相当する。
　
　また、引用例記載の発明の構成定義参照部における、「呼び出される際のパラメタである装置名」について、構成定義参照部を呼び出すのは実行受付部であり、その際のパラメタである装置名は、プログラムの実行依頼で指定される装置名である。引用例記載の発明において、プログラムの実行依頼で指定される装置名は、その装置のあるクラスタでプログラムを実行することを指示するものであるから、特定のクラスタでプログラムを実行させるという、プログラムを実行する処理の内容に関わる情報である。したがって、引用例記載の発明の「呼び出される際のパラメタである装置名」は、本願発明の「プログラムを実行する処理の内容」に関わる情報であるといえ、その結果、引用例記載の発明における、「呼び出される際のパラメタである装置名から、その装置が接続されているクラスタ名を求め」という処理は、「プログラムを実行する処理の内容」を参照した処理であるといえる。
　してみると、引用例記載の発明における構成定義参照部が、「構成定義制御表を参照して、呼び出される際のパラメタである装置名から、その装置が接続されているクラスタ名を求めて呼び出し元へ通知する」処理と、本願発明における参照手段が、「プログラムを実行する複数の処理の内容と、保持手段に保持されているハードウェア資源情報を参照する」処理とは、「プログラムを実行する処理の内容と、保持手段に保持されているハードウェア資源情報を参照する」という点で共通し、引用例記載の発明における「構成定義参照部」は、本願発明における「参照手段」に対応する。
　
　次に、引用例記載の発明における「構成定義参照部から通知されたクラスタ名」は、構成定義部（参照手段）において行われる処理の結果として通知されるものといえるから、本願発明における「参照手段による結果」に相当する。
　また、引用例記載の発明において、あるクラスタ名のクラスタでのプログラムの実行を起動処理部に依頼することは、そのクラスタを、プログラムを実行するクラスタとして選択したことを意味するものと解することができ、さらに、クラスタにおいて実際にプログラムを実行するのは、そのクラスタが持つプロセッサであるといえるから、引用例記載の発明において、あるクラスタ名のクラスタでのプログラムの実行を起動処理部に依頼することは、そのクラスタが持つプロセッサを、プログラムを実行するプロセッサとして選択するものであるといえる。
　してみると、引用例記載の発明における実行受付部が、「構成定義参照部から通知されたクラスタ名のクラスタでのプログラムの実行を起動処理部に依頼する」ことは、本願発明における選択手段が、「参照手段による結果からプログラムを実行するプロセッサを選択する」ものであるということができ、引用例記載の発明における「実行受付部」は、本願発明における「選択手段」に相当する。
　
　また、引用例記載の発明における、「実行受付部から依頼されたクラスタ名のクラスタ上でプログラムを起動する」という処理について、実行受付部（選択手段）が、あるクラスタ名のクラスタでのプログラムの実行を起動処理部に依頼することは、前述のように、そのクラスタが持つプロセッサを、プログラムを実行するプロセッサとして選択するものであり、また、起動処理部が、あるクラスタ上でユーザープログラムを起動することは、そのクラスタが持つプロセッサに、プログラムに含まれる処理を割り付けを行うものであるということができる。
　してみると、引用例記載の発明における起動処理部が、「実行受付部から依頼されたクラスタ名のクラスタ上でユーザープログラムを起動する」ことと、本願発明における割り付け手段が、「複数プロセッサのうちの第１のプロセッサがプログラムに含まれる複数の処理を選択手段により選択されたプロセッサに対して割り付けを行う」こととは、「プログラムに含まれる処理を選択手段により選択されたプロセッサに対して割り付けを行う」点で共通であるといえ、引用例記載の発明における「起動処理部」は、本願発明における「割り付け手段」に対応する。
　
　これらのことから、本願発明と引用例記載の発明は、
　
　それぞれがハードウェア資源を有する複数のプロセッサを有する情報処理装置であって、
　前記複数のプロセッサの各プロセッサに属するハードウェア資源の情報を保持する保持手段と、
　プログラムを実行する処理の内容と、前記保持手段に保持されているハードウェア資源情報を参照する参照手段と、
　前記参照手段による結果から前記プログラムを実行するプロセッサを選択する選択手段と、
　プログラムに含まれる処理を選択手段により選択されたプロセッサに対して割り付けを行う割り付け手段と、
　を具備する情報処理装置。
　
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明では、参照手段において、「プログラムを実行する複数の処理」が参照されており、プログラムを実行する処理が複数あるものと解されるのに対し、引用例記載の発明において、参照手段（構成定義参照部）が参照する「装置名指定によるプログラムの実行依頼」は、プログラムを実行する処理ではあるものの、その処理が複数あるかどうかが明らかではない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、割り付け手段が、「プログラムに含まれる複数の処理」をプロセッサに対して割り付けを行うとなっており、割り付けられるプログラムが複数の処理を含むものであるのに対し、引用例記載の発明では、割り付け手段（起動処理部）が起動するプログラムが、複数の処理を含むかどうかが明らかではない点。
　
［相違点３］
　割り付け手段の処理について、本願発明では、「複数のプロセッサのうちの第１のプロセッサ」が実行するものであるのに対し、引用例記載の発明では、プロセッサが行うことについて明示されていない点。
　
３−３．当審の判断
［相違点１について］
　情報処理の技術分野において複数の処理を一括して処理手段に実行させるといったことは、例示するまでもなく本願出願前において周知の技術と認められる。してみれば、引用例記載の発明における参照手段が参照する「装置名指定によるプログラムの実行依頼」について、複数のプログラムを一括して実行依頼するなどして、プログラムを実行する処理を複数含むものとすることに格別の困難性は認められない
　よって、相違点１は格別のものでない。
　
［相違点２について］
　プログラムにおいて複数の処理を記述することは通常行われていることである。したがって、引用例記載の発明において、割り付け手段が起動するプログラムを、複数の処理を含むものとすることに格別の困難性は認められない。
　よって、相違点２は格別のものでない。
　
［相違点３について］
　引用例記載の発明において、割り付け手段（起動処理部）は、ジョブ等の実行受付スケジューリングを行うクラスタ内に存在するものであり、また、各クラスタはプロセッサを持つものとなっている。引用例記載の発明のマルチプロセッサシステムのような情報処理装置において、処理をプロセッサによって行うといったことは一般的なものであるから、引用例記載の発明において、割り付け手段の処理を、クラスタ内のプロセッサが行うものとすることに、格別の困難性は認められない。
　よって、相違点３も格別のものでない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１−３はいずれも格別なものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば容易に予測できる程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
　なお、請求人は審判請求書の請求の理由において、「引用文献１（【審決注】本審決における「引用例」）にはプログラムの処理を実行したいプロセッサに当該プログラムの処理を実行するのに必要な関数（機能）がない場合に他のプロセッサからその関数を移転することについて何ら記載していない。」といった主張を行っている。しかしながら、上記１．の手続の経緯の欄で述べたように、平成１４年７月２２日付け及び、平成１５年６月１６日付け手続補正書が却下された結果、特許請求の範囲において、「プログラムの処理を実行したいプロセッサに当該プログラムの処理を実行するのに必要な関数（機能）がない場合に他のプロセッサからその関数を移転する」といった事項は含まれないものとなった。したがって、請求人の上記主張の根拠となっている、「プログラムの処理を実行したいプロセッサに当該プログラムの処理を実行するのに必要な関数（機能）がない場合に他のプロセッサからその関数を移転する」ことは、現時点の特許請求の範囲には記載されておらず、請求人の、特許請求の範囲の記載に基づいていない上記主張を採用することはできない。
　
　よって、本願発明は上記引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．特許法第３６条の拒絶理由について
　
４−１．拒絶理由の概要
　原査定では、平成１４年５月１４日付け拒絶理由通知に記載した理由２についても拒絶の理由としている。そして、平成１４年５月１４日付け拒絶理由通知では、理由２として以下のように指摘している。
　
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。」
　
「請求項７には、「前記第２のプロセッサ」と記載されているが、「前記」がどこを指すものであるか不明である。
　よって、上記指摘の請求項は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでない。」
　
４−２．当審の判断
　以下、上記拒絶理由において指摘した事項が解消されたか否か検討する。
　上記１．の手続の経緯の欄で述べたように、平成１４年７月２２日付け及び、平成１５年６月１６日付け手続補正は却下されており、その結果、依然として本願特許請求の範囲の記載における請求項７では「前記第２のプロセッサ」なる記載が残っている。そして、この「第２のプロセッサ」は、請求項７の中において前記されておらず、さらに請求項７が引用する請求項６の中にも記載されていないことから、「前記」がどこを指すものであるのかが依然として不明である。
　
　よって、特許請求の範囲の記載は、請求項７に係る発明について、依然として、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでないから、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　また本願は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。