【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７４５５１号「出力回路及び入出力システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　７日出願公開、特開２０００−　９９２１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年６月２１日（パリ条約による優先権主張１９９８年８月１９日、韓国）の出願であって、平成１９年６月２９日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１９年１０月３日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成２１年１１月２６日付けで当審から拒絶理由が通知され、平成２２年２月２３日付けで手続補正がなされたものである。 
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２２年２月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 
　
「【請求項１】
　ａの電流量を消費するＡのデータ値、または、前記ａより大きいｂの電流量を消費するＢのデータ値を有する複数個のデータを同時に出力する出力回路において、
　それぞれのデータ値を有する複数個の実際データをそれぞれ感知し、所定の制御信号に応答して前記実際データに対応するそれぞれの中間データを発生する複数個のデータ出力部と、前記Ａのデータ値を有する前記実際データの数に対する前記Ｂのデータ値を有する前記実際データの数の大小関係に応じて活性化される前記制御信号を発生する制御部とを備え、
　前記複数個のデータ出力部は、それぞれ、
　前記実際データを受信し、前記実際データの反転及び非反転データを出力する二重出力器と、
　前記実際データの反転及び非反転データを受信し、前記制御信号に応答して前記中間データを出力する選択器とを含み、
　前記制御部は、
　前記複数個のデータ出力部のそれぞれの前記二重出力器から前記実際データの非反転データを受信し、データ値がＢである非反転データの数により電圧レベルが決定される非反転感知信号を発生する非反転感知部と、
　前記複数個のデータ出力部のそれぞれの前記二重出力器から前記実際データの反転データを受信し、データ値がＡである反転データの数により電圧レベルが決定される反転感知信号を発生する反転感知部と、
　前記非反転感知信号と前記反転感知信号との電圧レベルを比較して前記制御信号を発生する比較器とを含み、
　前記制御信号は、前記Ａのデータ値を有する前記実際データの数に対する前記Ｂのデータ値を有する前記実際データの数が等しい場合に非活性化されることを特徴とする出力回路。」
　 
３．刊行物１記載発明
　当審の拒絶理由で引用された特開昭５８−５０６２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「２．特許請求の範囲
（１）　２つの集積回路チップ間でＮビット論理信号を伝送するための伝送装置であって、送信チップが半導体素子のオン状態もしくはオフ状態に依存する論理レベルの信号を与える少なく共Ｎ個の出力端子を有し、受信チップが少なく共Ｎ個の入力端子を有する装置において、
　上記送信チップのＮ個の出力端子の１つに各々に接続されたＮ個の入力を有し、上記半導体素子がオンに転ぜられた事によって供給される論理レベルの数が半導体素子をオフに転ぜられる事によって供給される論理レベルの数より多い時に反転制御信号を与え、反対の場合に通過信号を与える１個の出力を有する通過／反転制御信号発生装置と、
　送信チップの各１個の端子に接続されたデータ入力、上記発生装置の出力信号を受取る制御入力、及び上記制御信号の状態に依存して、反転されたデータ入力信号もしくは反転されないデータ入力信号を与える出力を有するＮ個の選択的反転駆動回路と
　より成る事を特徴とする論理信号のチップ間伝送装置。」（第１頁左下欄第３行〜右下欄第６行）
　
（ｂ）「第１のチップ、所謂送信チップの出力端末に、第２のチップ、所謂受信チップに送信すべき２進レベルを供給する半導体素子がオフからオン状態に同時にスイッチされる時は問題が生ずる。実際、送信チップの出力の各々と受信チップの対応入力間の接続線はこれ等の半導体が導通する（オン状態になる）時、この出力に接続された半導体素子中に電流ピークを与える無視出来ない分布容量を有する。これにより送信チップの回路中に攪乱が生ずる。」（第２頁左上欄第１５行〜右上欄第４行）
　
（ｃ）「一般に、論理回路チップは第１図に示された如く、１個だけの出力を有するだけでなく、各々が１つもしくは数個の２進語の１ビットに対応するいくつかの出力を有する。従って１つもしくはいくつかの２進語を表わす出力データ構造を与えるためにいくつかの出力トランジスタが導通される時は、攪乱はさらに重要になる。
　本発明に従って、これ等の攪乱は同時にオンに転ぜられるトランジスタの数を減少する事によって減少される。」（第３頁右上欄第３行〜第１２行）
　
（ｄ）「この様なプロセスを具体化するための装置が第２図を参照して説明される。トランジスタＮＰＮの如き半導体素子を導通（オン）する時は、低レベル０を与え、その素子を非導通（オフ）にする時は出力に高レベル１を与える。勿論、半導体素子の型及び電源に関連するその配列の仕方に従って他の方法も可能である。
　出力端子２２−１乃至２２−Ｎの送信チップ２０の出力論理信号は入力信号の位相を変化させない遅延補償回路２３−１乃至２３−Ｎを介して駆動回路２４−１乃至２４−Ｎに印加される。出力端子２２−１乃至２２−Ｎにおける信号は通過／反転信号発生回路によって解析される。これ等の発生回路２５はＮ個の出力信号を受取り、線２６を介して駆動回路２４に印加され、且つ駆動回路２７を介してチップ外へ伝送される制御信号を発生する。
　０の数が１の数よりも多い場合には、発生器２５は回路２４−１乃至２４−Ｎによる信号の反転を制御する反転制御信号を発生する。１の数が０の数よりも多いか、等しい時は、回路２５は駆動回路によって出力信号の反転を生じない通過制御信号を発生する。」（第３頁左下欄第８行〜右下欄第１０行）
　
（ｅ）「この結果、通常の論理規約に従うこの配列体によって、オフからオン状態に転ぜられる駆動回路２４−１乃至２４−Ｎの出力トランジスタの数は実質上常にオンからオフ状態に転ぜられるトランジスタの数よりも少なくなる。」（第４頁左上欄第２行〜第６行）
　
　上記（ａ）の記載において、「少なく共」は「少なくとも」の誤記と認められる。
　したがって、上記（ａ）〜（ｅ）の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されている。
　
「２つの集積回路チップ間でＮビットの論理信号を伝送するための伝送装置であって、
　送信チップ２０が、トランジスタのオン状態もしくはオフ状態に依存して、それぞれ論理レベルが、低レベル０もしくは高レベル１の信号を与えるＮ個の出力端子２２−１乃至２２−Ｎを有する装置において、
　上記送信チップ２０のＮ個の出力端子２２−１乃至２２−Ｎの各々に接続されたＮ個の入力を有し、上記トランジスタがオン状態に転ぜられた事によって供給される論理レベルが低レベル０となる数が、トランジスタをオフ状態に転ぜられる事によって供給される論理レベルが高レベル１となる数より多い時に、駆動回路２４−１乃至２４−Ｎが、出力端子２２−１乃至２２−Ｎの出力信号を反転するように反転制御信号を駆動回路２４−１乃至２４−Ｎに与え、反対の場合に、駆動回路２４−１乃至２４−Ｎが、出力端子２２−１乃至２２−Ｎの出力信号を反転しないように通過制御信号を駆動回路２４−１乃至２４−Ｎに与える出力を有する通過／反転制御信号発生回路２５と、
　送信チップ２０の各出力端子２２−１乃至２２−Ｎに接続されたデータ入力、上記通過／反転制御信号発生回路２５が発生する、反転制御信号もしくは通過制御信号の制御信号を受取る制御入力、及び上記制御信号の状態に依存して、反転されたデータ入力信号もしくは反転されないデータ入力信号を与える出力を有するＮ個の駆動回路２４−１乃至２４−Ｎと
　より成り、オン状態に転ぜられる駆動回路２４−１乃至２４−Ｎの出力トランジスタの数はオフ状態に転ぜられる駆動回路２４−１乃至２４−Ｎの出力トランジスタの数よりも少なくなることを特徴とする論理信号のチップ間伝送装置。」
　
４．刊行物２の記載
　当審の拒絶理由で引用された特開昭６２−１４２４１８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「２．特許請求の範囲
　２ｎ個の２値符号を等しい抵抗値を持つｎ個の抵抗器で加算する第１の加算器（２）と、該２ｎ個の２値符号を反転する反転回路（３）と、
該反転回路の出力を加算する第１の加算回路（当審注：「第１の加算器」の誤記と認められる。）と同一構成の第２の加算器（４）と、該第１及び第２の加算器の出力を比較する比較器（５）とから構成されたことを特徴とする多数決回路。」（第１頁左下欄第４行〜第１１行）
　 
（ｂ）「（３）式は第２図に示す様に、ｍ＝ｎ／２を境として比較器５の出力が変化し、例えば入力符号の“１”の数が多い時は“１”が出力され、反対に“０”の数が多い時は“０”が出力される。
　尚、しきい値Ｖｔｈはｎが奇数の時はｍ＝（ｎ＋１）／２とｍ＝（ｎ−１）／２の中間にくるので判定は問題ないが、偶数の時はｍ＝ｎ／２と一致するので、この点において多数決の判定が出来なくなる。この様な場合には、第１図に示す様にａ点又はｂ点を２Ｒの抵抗器を介して＋Ｖの電源又はアースに接続してオフセットを与えて強制的に“１”又は“０”とすればよい。」（第３頁左上欄第１５行〜右上欄第６行）
　
５．対比
　本願発明と刊行物１記載発明とを対比する。
　刊行物１記載発明は、「２つの集積回路チップ間でＮビットの論理信号を伝送するための伝送装置であって、」「オン状態に転ぜられる駆動回路２４−１乃至２４−Ｎの出力トランジスタの数はオフ状態に転ぜられる駆動回路２４−１乃至２４−Ｎの出力トランジスタの数よりも少なくなること」が記載されている。出力トランジスタがオン状態のときは、オフ状態のときに比べ多くの電流がトランジスタに流れることは明らかであって、刊行物１記載発明では、駆動回路２４−１乃至２４−Ｎの出力トランジスタにおいても、トランジスタのオン状態に低レベル０の論理レべルを割り当て、オフ状態に高レベル１の論理レベルを割り当てていることは明らかであるから、刊行物１記載発明の、「低レベル０」、「高レベル１」は、本願発明の、「Ｂのデータ値」、「Ａのデータ値」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物１記載発明の駆動回路２４−１乃至２４−Ｎの出力トランジスタによって、それぞれ論理レベルが、低レベル０もしくは高レベル１の論理信号を与えているから、刊行物１記載発明の「駆動回路２４−１乃至２４−Ｎ」が、「複数個のデータを同時に出力」していることは明らかである。
　したがって、刊行物１記載発明と本願発明とは、「ａの電流量を消費するＡのデータ値、または、前記ａより大きいｂの電流量を消費するＢのデータ値を有する複数個のデータを同時に出力する出力回路」の点で一致している。
　刊行物１記載発明の「送信チップ２０の各出力端子２２−１乃至２２−Ｎに接続されたデータ入力」から入力されるデータは、送信チップ２０が出力したデータそのものであるから、本願発明の「実際データ」に相当し、刊行物１記載発明の「反転されたデータ入力信号もしくは反転されないデータ入力信号を与える出力」から出力されるデータは、駆動回路２４−１乃至２４−Ｎにおいて、通過／反転制御信号発生回路２５が発生した制御信号の状態に応じて、送信チップ２０が出力したデータを加工したデータであると言えるから、本願発明の「中間データ」に相当する。
　したがって、刊行物１記載発明の「送信チップ２０の各出力端子２２−１乃至２２−Ｎに接続されたデータ入力、上記通過／反転制御信号発生回路２５が発生する、反転制御信号もしくは通過制御信号の制御信号を受取る制御入力、及び上記制御信号の状態に依存して、反転されたデータ入力信号もしくは反転されないデータ入力信号を与える出力を有するＮ個の駆動回路２４−１乃至２４−Ｎ」は、本願発明の「それぞれのデータ値を有する複数個の実際データをそれぞれ感知し、所定の制御信号に応答して前記実際データに対応するそれぞれの中間データを発生する複数個のデータ出力部」に相当する。
　また、刊行物１記載発明の駆動回路２４−１乃至２４−Ｎは、通過／反転制御信号発生回路２５が発生した制御信号の状態に応じて、反転されたデータ入力信号もしくは反転されないデータ入力信号を与える出力を有するから、駆動回路２４−１乃至２４−Ｎのそれぞれは、出力すべき中間データを、反転されたデータ入力信号とするか、反転されないデータ入力信号とするかを選択する機能を備えていると見なせるから、「制御信号に応答して中間データを出力する選択器」を含んでいると言える。
　刊行物１記載発明の「上記送信チップ２０のＮ個の出力端子２２−１乃至２２−Ｎの各々に接続されたＮ個の入力を有し、上記トランジスタがオン状態に転ぜられた事によって供給される論理レベルが低レベル０となる数が、トランジスタをオフ状態に転ぜられる事によって供給される論理レベルが高レベル１となる数より多い時に、駆動回路２４−１乃至２４−Ｎが、出力端子２２−１乃至２２−Ｎの出力信号を反転するように反転制御信号を駆動回路２４−１乃至２４−Ｎに与え、反対の場合に、駆動回路２４−１乃至２４−Ｎが、出力端子２２−１乃至２２−Ｎの出力信号を反転しないように通過制御信号を駆動回路２４−１乃至２４−Ｎに与える出力を有する通過／反転制御信号発生回路２５」は、本願発明の「前記Ａのデータ値を有する前記実際データの数に対する前記Ｂのデータ値を有する前記実際データの数の大小関係に応じて活性化される前記制御信号を発生する制御部」に相当する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「ａの電流量を消費するＡのデータ値、または、前記ａより大きいｂの電流量を消費するＢのデータ値を有する複数個のデータを同時に出力する出力回路において、
　それぞれのデータ値を有する複数個の実際データをそれぞれ感知し、所定の制御信号に応答して前記実際データに対応するそれぞれの中間データを発生する複数個のデータ出力部と、前記Ａのデータ値を有する前記実際データの数に対する前記Ｂのデータ値を有する前記実際データの数の大小関係に応じて活性化される前記制御信号を発生する制御部とを備え、
　前記複数個のデータ出力部は、それぞれ、
　前記制御信号に応答して前記中間データを出力する選択器とを含む、
出力回路」である点。
　
［相違点１］
　データ出力部について、本願発明では、二重出力器が、実際データを受信し、前記実際データの反転及び非反転データを出力し、選択器が、前記実際データの反転及び非反転データを受信するのに対して、刊行物１記載発明では、そのような回路構成が記載されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、制御部が、複数個のデータ出力部のそれぞれの二重出力器から実際データの非反転データを受信し、データ値がＢである非反転データの数により電圧レベルが決定される非反転感知信号を発生する非反転感知部と、前記複数個のデータ出力部のそれぞれの前記二重出力器から前記実際データの反転データを受信し、データ値がＡである反転データの数により電圧レベルが決定される反転感知信号を発生する反転感知部と、前記非反転感知信号と前記反転感知信号との電圧レベルを比較して制御信号を発生する比較器とを含み、前記制御信号は、前記Ａのデータ値を有する前記実際データの数に対する前記Ｂのデータ値を有する前記実際データの数が等しい場合に非活性化されるのに対して、刊行物１記載発明では、そのような回路構成が記載されていない点。
　
６．判断
［相違点１］について
　特開平７−１９１６４７号公報の図１、特開平３−１１９８２２号公報の第１図及び第２図に記載されているように、二重出力器が、データを受信し、前記データの反転及び非反転データを出力し、選択器が、前記データの反転及び非反転データを受信することは、本願の優先日前に周知の技術であるから、刊行物１記載発明に周知技術を適用して、本願発明のように、二重出力器が、実際データを受信し、前記実際データの反転及び非反転データを出力し、選択器が、前記実際データの反転及び非反転データを受信するようにデータ出力部を構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　刊行物２における「第１の加算器」は、２ｎ個の２値符号を等しい抵抗値を持つｎ個の抵抗器で加算するから、複数個のデータ出力部のそれぞれからデータの非反転データを受信し、非反転データの数により電圧レベルが決定されることは明らかである。よって、刊行物２における「第１加算器の出力」は、本願発明の「非反転感知部」に相当する。
　また、刊行物２における「第２の加算器」は、該２ｎ個の２値符号を反転する該反転回路の出力を加算する第１の加算器と同一構成のものであるから、複数個のデータ出力部のそれぞれからデータの反転データを受信し、反転データの数により電圧レベルが決定されることは明らかである。よって、刊行物２における「第２の加算器の出力」は、本願発明の「反転感知部」に相当する。
　
　刊行物２における「該第１及び第２の加算器の出力を比較する比較器」は、第１の加算器の出力電圧レベルと、第２の加算器の出力電圧レベルを比較して、比較結果を出力することは明らかであるから、本願発明の「非反転感知信号と反転感知信号との電圧レベルを比較して制御信号を発生する比較器」に相当する。
　刊行物２には、「ｎが偶数の時は、多数決の判定が出来なくなる。この様な場合」と記載されているが、「ｎが偶数の時で、多数決の判定が出来なくなる場合」とは、「反転データの数と非反転データの数が等しい場合」、すなわち、「反転データの数に対する非反転データの数が等しい場合」であることは明らかである。
　そして、刊行物２は、「この様な場合」の比較器５の出力について、「オフセットを与えて強制的に“１”又は“０”とすればよい。」と記載されているが、刊行物２の「比較器５の出力」は、本願発明の「制御信号」に相当し、刊行物２において、比較器５の出力を、“１”又は“０”とすることは、本願発明において、制御信号が、活性化又は非活性化されることに相当する。
　
　してみれば、刊行物２には、複数個のデータ出力部のそれぞれからデータの非反転データを受信し、非反転データの数により電圧レベルが決定される非反転感知信号を発生する非反転感知部と、前記複数個のデータ出力部から前記データの反転データを受信し、反転データの数により電圧レベルが決定される反転感知信号を発生する反転感知部と、前記非反転感知信号と前記反転感知信号との電圧レベルを比較して制御信号を発生する比較器とを含み、反転データの数に対する非反転データの数が等しい場合にオフセットを与えて強制的に活性化又は非活性化されることが開示されている。
　
　刊行物１記載発明に刊行物２記載事項を適用して、本願発明のように、制御部が、複数個のデータ出力部のそれぞれから実際データの非反転データを受信し、データ値がＢである非反転データの数により電圧レベルが決定される非反転感知信号を発生する非反転感知部と、前記複数個のデータ出力部のそれぞれから前記実際データの反転データを受信し、データ値がＡである反転データの数により電圧レベルが決定される反転感知信号を発生する反転感知部と、前記非反転感知信号と前記反転感知信号との電圧レベルを比較して制御信号を発生する比較器とを含み、前記制御信号が、前記Ａのデータ値を有する前記実際データの数に対する前記Ｂのデータ値を有する前記実際データの数が等しい場合に活性化又は非活性化されるように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、Ａのデータ値を有する実際データの数に対するＢのデータ値を有する実際データの数が等しい場合に、制御信号が、活性化されるようにするか、非活性化されるようにするかは、刊行物２に、いずれの方法も行い得ることが開示されているように、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項である。
　また、あるデータについての、非反転データと反転データを得るために、二重出力器を用いることも、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　
　本願発明の作用効果は、刊行物１記載発明、刊行物２記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　 
７．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明、刊行物２記載事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。 
　 
　よって結論のとおり審決する。