【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２１４５８号「密封装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年５月１２日出願公開、特開２０００−１３０５９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月２７日の出願であって、平成１７年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年４月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年４月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　環状板部と該環状板部の外径から軸方向に延びる筒部から形成される芯金により保持されるとともに、往復動するシャフト表面に摺動接触させるシールリップ部を形成したオイルシールと、上記シールリップ部の背後からシャフトの表面に該シールリップ部を付勢するコイルスプリングと、上記シールリップ部に隣接しかつ該シールリップ部を保持するように配置されるバックアップリングとを有する密封装置であって、上記オイルシールの本体外径部が、芯金の上記環状板部の軸方向外表面と環状板部の外径方向外表面とを除いて、筒部外表面を覆うとともに、
上記オイルシールの本体外径部に覆われた上記
凸部を２箇所軸方向に離隔するよう
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「芯金の筒部」に「上記オイルシールの本体外径部に覆われた」との限定を付加するとともに、「外径方向の凹凸部」に「凸部を２箇所軸方向に離隔するよう」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物及び記載事項
(１)刊行物１：特開平１０−２７４３３８号公報
(２)刊行物２：実願平３−９１３２４号（実開平５−１７２７３号）のＣＤ−ＲＯＭ
(３)刊行物３：実公昭４４−１１２３８号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「耐圧オイルシール」に関して、図面（特に、従来例に関する図１の記載を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、機械内部の流体圧力が高くなる部分の往復動軸または、回転軸に用いられる耐圧オイルシールに関する。」（第２頁第１欄第１８〜２０行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「図２は従来のこの種のオイルシールの一例を示している。オイルシール１は、断面Ｌ字形の金属製の補強環２に、ゴム様弾性材料からなるシール部３を一体に成形し、補強環２とシール部３のシールリップ４との間に樹脂製のバックアップリング５を配置したものである。オイルシール１を取り付けるハウジング６の内側の内部圧力Ｐが外側の大気圧Ｑよりも高い場合、内部圧力Ｐによりシールリップ４が軸７に強く押し付けられて、シールリップ４が異常に摩耗したり、変形したりすることがある。これに対し、バックアップリング５を設けると、シールリップ４にかかる内部圧力Ｐがバックアップリング５により受け止められるので、そのような不具合が生じない。また、金属製の補強環２の環状部２ａを覆うように、シール部３に取付部３ａを設け、その外径をハウジング６の取付穴６ａの内径よりも大きくして、締め代を持たせた状態で取付部３ａを圧入し、さらに補強環２のフランジ部２ｂをハウジング６のシールストッパ６ｂに当てることにより、軸方向および半径方向に作用する内部圧力Ｐをオイルシール１全体で受け止めるようになっている。」（第２頁第１欄第２２〜４１行、段落【０００２】参照）
(ｃ)図２の記載からみて、シールリップ４の背後から軸７の表面にシールリップ４を付勢するコイルスプリング（図番なし）の構成が看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　フランジ部２ｂと該フランジ部２ｂの外径から軸方向に延びる環状部２ａから形成される補強環２により保持されるとともに、往復動する軸７表面に摺動接触させるシールリップ４を形成したオイルシール１と、上記シールリップ４の背後から軸７の表面に該シールリップ４を付勢するコイルスプリングと、上記シールリップ４に隣接しかつ該シールリップ４を保持するように配置されるバックアップリング５とを有する耐圧オイルシールであって、上記オイルシール１の取付部３ａが、補強環２の上記フランジ部２ｂの軸方向外表面を除いて、環状部２ａ外表面を覆うとともに、上記オイルシール１の取付部３ａに覆われた上記補強環２の環状部２ａは軸方向に直線状となる円筒状に形成されている耐圧オイルシール。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「密封装置」に関して、図面（特に、図１及び２を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｄ)「本考案は、回転部分を密封する密封装置に関し、具体的には固着構造に改良を加えた密封装置に関する。」（第３頁第４及び５行、段落【０００１】参照）
(ｅ)「本考案は、図１に示すようにハウジングあるいは回転軸等の固定部材（１）に嵌合される環状の補強部材（２）と、弾性体製の密封リップ（３）とを一体的に組合せた密封装置であって、前記補強部材（２）の固定部を凹部（４１）と凸部（４２）が連続する波形筒部（４）とし、該波形筒部（４）の周面上に弾性体固定部（５）を一体化したことを特徴としている。
　本考案は上記のような構造によって嵌合性とシール性さらには圧入作業性などが飛躍的に高められた密封装置となった。
　すなわち、本考案の密封装置は図１に示すように、補強部材（２）の固定部を凹部（４１）と凸部（４２）からなる波形筒部（４）とし、該波形筒部（４）の周面上に弾性体固定部（５）を配設しており、この密封装置を装着するとき、ハウジングあるいは回転軸等の固定部材（１）に前記弾性体固定部（５）を圧入すると、その周面上にある弾性体は該圧入圧縮によって凸部（４）の付近から両側の凹部（４１）に一部分が移動してその弾力を蓄増し、固定部の軸方向にそれぞれ面圧の異なる弾性反発を周方向に働かせて強固に装着される。
　なお、前記凸部（４２）近辺の弾性体は前記圧縮変形によってさらに肉薄となっており、従って補強部材（２）の寸法精度は損なわれることなく正確な位置を保って嵌合固定され、これに一体的に形成されている密封リップ（３）を適位置に導く。
　また、前記補強部材（２）は凹部（４１）と凸部（４２）より形成される波形状により多くのバネ効果が得られるため、経時変化によって前記弾性体固定部（５）の応力緩和が進み密着力を低下させても、該波形筒部（４）が有効な圧接作用をなす。
　この波形状は強剛性をも得さしめるものであり、補強部材（２）の厚さを薄肉とし軽量化を図ることも可能である。」（第４頁第１１行〜第５頁第８行、段落【０００６】〜【０００８】参照）
(ｆ)「以上の説明のように本考案は、高い取り付け精度をもって強い密封を成さしめ容易に装着嵌合することができる。
　従来の弾性体外環タイプの密封装置に対して補強部材（２）を連続凹凸湾曲させて高い面圧を確保するばかりでなく、弾性体の圧縮率が過度になることを防ぎ応力緩和を低減させ長寿命化を果たす。また、補強部材（２）の薄肉化及び弾性体量の減少等により軽量化を実現することができ、さらに弾性体の圧縮量を減らすことが可能なため圧入力の低減を図ることができる。」（第５頁第１１行〜１７行、段落【０００９】参照）
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「フランジ部２ｂ」は本願補正発明の「環状板部」に相当し、以下同様に、「環状部２ａ」は「筒部」に、「補強環２」は「芯金」に、「軸７」は「シャフト」に、「シールリップ４」は「シールリップ部」に、「オイルシール１」は「オイルシール」に、「バックアップリング５」は「バックアップリング」に、「耐圧オイルシール」は「密封装置」に、「取付部３ａ」は「本体外径部」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点及び相違点１及び２を有する。
＜一致点＞
　環状板部と該環状板部の外径から軸方向に延びる筒部から形成される芯金により保持されるとともに、往復動するシャフト表面に摺動接触させるシールリップ部を形成したオイルシールと、上記シールリップ部の背後からシャフトの表面に該シールリップ部を付勢するコイルスプリングと、上記シールリップ部に隣接しかつ該シールリップ部を保持するように配置されるバックアップリングとを有する密封装置であって、上記オイルシールの本体外径部が、芯金の上記環状板部の軸方向外表面を除いて、筒部外表面を覆うよう形成されている密封装置。
（相違点１）
　上記オイルシールの本体外径部が筒部外表面を覆うにあたり、本願補正発明は、「芯金の上記環状板部の軸方向外表面と環状板部の外径方向外表面とを除いて」いるのに対し、引用発明は、補強環２のフランジ部２ｂの軸方向外表面は除かれているものの、補強環２のフランジ部２ｂの外径方向外表面は除かれていない点。
（相違点２）
　上記オイルシールの本体外径部に覆われた上記芯金の筒部に関し、本願補正発明は、「外径方向の凹凸部が、凸部を２箇所軸方向に離隔するよう形成されている」のに対し、引用発明は、軸方向に直線状となる円筒状に形成され、外径方向の凹凸部を具備していない点。
　以下、上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　ハウジングと軸間を密封する密封装置の技術分野において、オイルシールの本体外径部が筒部外表面を覆うにあたり、芯金の環状板部の軸方向外表面に加えて、環状板部の外径方向外表面を除くことは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物３の図面には、金属補強環４の環状板部の軸方向外表面と環状板部の外径方向外表面とを除いて、金属補強環４の外周輪部が弾性シール主体部５の外周部により埋設されていることが記載されている。）に過ぎない。
　また、ハウジングと軸間を密封する密封装置に係る点で、引用発明と同じ技術分野であるといえる刊行物２には、図１及び２の記載からみて、補強部材２の環状板部の外径方向外表面が弾性体固定部５に比較して薄く形成されていることが記載又は示唆されている。
　したがって、引用発明に、上記刊行物２に記載又は示唆された事項及び上記従来周知の技術手段を適用することにより、補強環２のフランジ部２ｂの軸方向外表面に加えて、補強環２のフランジ部２ｂの外径方向外表面を除くことにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
（相違点２について）
　ハウジングと軸間を密封する密封装置に係る点で、引用発明と同じ技術分野であるといえる刊行物２には、「本考案の密封装置は図１に示すように、補強部材（２）の固定部を凹部（４１）と凸部（４２）からなる波形筒部（４）とし、該波形筒部（４）の周面上に弾性体固定部（５）を配設しており、この密封装置を装着するとき、ハウジングあるいは回転軸等の固定部材（１）に前記弾性体固定部（５）を圧入すると、その周面上にある弾性体は該圧入圧縮によって凸部（４）の付近から両側の凹部（４１）に一部分が移動してその弾力を蓄増し、固定部の軸方向にそれぞれ面圧の異なる弾性反発を周方向に働かせて強固に装着される。（中略）前記補強部材（２）は凹部（４１）と凸部（４２）より形成される波形状により多くのバネ効果が得られるため、経時変化によって前記弾性体固定部（５）の応力緩和が進み密着力を低下させても、該波形筒部（４）が有効な圧接作用をなす。」及び「本考案は上記のような構造によって嵌合性とシール性さらには圧入作業性などが飛躍的に高められた密封装置となった。」（上記摘記事項(ｅ)参照）と記載され、また、図１及び２の記載から、外径方向の凸部が３箇所軸方向に離隔するよう形成されていることが看取できる。
　また、補強環の外径方向の凸部を２箇所軸方向に離隔するよう形成することは、当業者が適宜選択可能な事項（例えば、実願昭５０−２０４７５号（実開昭５１−１０１４６１号）のマイクロフィルムの第２図には補強環２の外径方向の凸部が２箇所軸方向に離隔するよう形成されている波形部の構成が記載されている。）である。
　してみれば、引用発明の補強環２の環状部２ａに、刊行物２に記載された補強環に外径方向の凹凸部を形成して、嵌合性とシール性さらには圧入作業性を高めるとともに、外径方向の凸部を２箇所軸方向に離隔するよう形成することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
　
　また、本願補正発明の効果についてみても、引用発明及び刊行物２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１７年４月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　環状板部と該環状板部の外径から軸方向に延びる筒部から形成される芯金により保持されるとともに、往復動するシャフト表面に摺動接触させるシールリップ部を形成したオイルシールと、上記シールリップ部の背後からシャフトの表面に該シールリップ部を付勢するコイルスプリングと、上記シールリップ部に隣接しかつ該シールリップ部を保持するように配置されるバックアップリングとを有する密封装置であって、上記オイルシールの本体外径部が、芯金の上記環状板部の軸方向外表面と環状板部の外径方向外表面とを除いて、筒部外表面を覆うとともに、該芯金の筒部に外径方向の凹凸部が形成されていることを特徴とする密封装置。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物及び記載事項は、前記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「II．」で検討した本願補正発明から「芯金の筒部」の限定事項である「上記オイルシールの本体外径部に覆われた」との構成を省くとともに、「外径方向の凹凸部」の限定事項である「凸部を２箇所軸方向に離隔するよう」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３．」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。