【事件の表示】
　特願２０００−１６３７１２「流体エネルギ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２７日出願公開、特開２００１−　８２３１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
  本願は、平成９年１０月４日に出願した特願平９−３０７７８１号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１２年４月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１０月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年６月２９日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年８月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年６月２６日付けで上記平成１９年８月３０日付けの手続補正が却下される共に、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年８月７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同日付けで明細書について手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年８月３１日付けで書面による審尋がなされ、これに対して同年１２月４日付けで回答書が提出されたものである。
　なお、平成２１年１２月４日付けで上記回答書と共に提出された手続補正書による手続補正は、不適法なものとして平成２２年１月２８日付けで却下されている。
　
　
第２　平成２０年８月７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年８月７日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
［１］補正の内容 
　平成２０年８月７日付けの明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年８月３０日付けの手続補正は却下されているので、平成１８年１２月１２日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし４と補正するものである。 
　 
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲 
　「「閉路管の外周に熱交換管を巻きつけ、ここに冷水を通すと加熱されて湯になると共に、流体は冷却されて加工し再び太陽熱により過熱されて上昇循環し発電機を回転させ発電し、給湯することを特徴とする流体エネルギ装置。」」
　 
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲 
　「
【請求項１】
液体を封入した循環路管と、前記循環路管内に設けられた前記液体の流動に基づいて回転する回転体と、前記回転体と回転軸により一体化されて前記循環路管の外部に設けられ前記回転体の回転に基づいて発電する発電機とを備え、
　
前記循環路管の一部を太陽熱により加熱することにより前記液体を加熱し流動させる
　　
【請求項２】
前記液体が前記循環路管に給水される水であり、前記太陽熱により加熱された前記水を温水として給湯することを特徴とする請求項１記載の流体エネルギ装置。
　　
【請求項３】
給水される熱交換管を前記循環路管に巻き付けることにより前記給水された水を加熱して温水とし給湯することを特徴とする請求項１記載の流体エネルギ装置。
【請求項４】
太陽熱により給水を加熱して温水を得る水管と、前記加熱された水管から第1の温水を給湯する第1の給湯管および第２の給湯管と、前記第２の給湯管に複数回巻き付けて第２の温水を給湯する給水される熱交換管と、
を備えることを特徴とする流体エネルギ装置。
　 
［２］本件補正の適否 
１）本件補正により、新たに請求項２ないし４が追加されて、特許請求の範囲の請求項数が１から４となった。しかしながら、請求項数が１から４となったことにより、本件補正前後の特許請求の範囲の各請求項に係る発明が一対一又はこれに準ずるような対応関係となっておらず、新たな３個の請求項を増加させる増項補正となっているから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものではない（必要であれば、平成１５年（行ケ）第２３０号の判決を参照。）。
　また、本件補正が同条同項その他各号に規定する請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれの目的にも該当しないことは明らかである。 
　
２）本件補正により、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明における発明特定事項である「閉路管の外周に熱交換管を巻きつけ」る構成、「ここ（熱交換管）に冷水を通すと加熱されて湯になる」構成、「流体は冷却され」る構成及び「給湯する」構成が削除されたものとなっているから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものではない。
　また、本件補正が同条同項その他各号に規定する請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれの目的にも該当しないことは明らかである。 
　
[３］むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり決定する。  
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明 
　平成２０年８月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月１２日付けの手続補正により補正された明細書（なお、平成１９年８月３０日付けの手続補正は却下されている。）及び願書の最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された、次のとおりのものである。
　
　「「閉路管の外周に熱交換管を巻きつけ、ここに冷水を通すと加熱されて湯になると共に、流体は冷却されて加工し再び太陽熱により過熱されて上昇循環し発電機を回転させ発電し、給湯することを特徴とする流体エネルギ装置。」」
　
　ここで、本願発明におけるカギ括弧（「」）に特別な意味はないものと認められるので、以下、本願発明をカギ括弧がないものとして扱う。
　また、本願発明において、「流体は冷却されて加工し再び太陽熱により過熱され」と記載されているが、願書に最初に添付された明細書の段落【０００７】には「流体１６４は冷却されて下降し再び太陽熱２　により加熱されて」と記載されていることや、本願発明の技術的意味を考えると、「加工」は「下降」の、「過熱」は「加熱」の誤記と解するのが自然であるから、本願発明における上記記載は「流体は冷却されて下降し再び太陽熱により加熱されて」という記載として扱う。
　
２．引用発明 
（１）引用文献の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願日前に頒布された刊行物である実公平３−２２６９６号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
　 
ａ）「実用新案登録請求の範囲
  作動流体を封入したヒートパイプの一端部側が太陽熱集熱部に配置されるとともに、そのヒートパイプの他端部側が低温の受熱媒体流通部に配置され、かつ前記ヒートパイプの内部のうち前記太陽熱集熱部に位置する部分と受熱媒体流通部に位置する部分との間に、軸流タービンがその軸心をヒートパイプの軸線に沿わせて設けられるとともに、その軸流タービンが発電機に連結されていることを特徴とするヒートパイプ式太陽熱発電装置。」（実用新案登録請求の範囲） 
　 
ｂ）「第１図はこの考案の一実施例を示す概略的な斜視図であり、ここに示す太陽熱発電装置は屋上や屋根等に太陽光線に対し垂直となるよう傾斜設置する構成であり、太陽熱集熱部１が矩形の箱状に構成されるとともに、その上端側に、受熱媒体としての水２を流す受熱媒体流通部３がほぼ水平に設けられており、さらに一端部側を太陽熱集熱部１内に露出させ、かつ他端部側を受熱媒体流通部３内に水密性を保持して挿入した複数本のヒートパイプ４が設けられている。」（公報第４欄第２０ないし２９行） 
　 
ｃ）「他方、ヒートパイプ４は従来から知られているように、銅やアルミニウムなどの金属製密閉管７の内部に、空気などの非凝縮性気体を真空排気した後に水やフロンなどの凝縮性流体を作動流体８として封入し、かつ密閉管７の内周面には金属網や極細線あるいは細溝などからなるウイツク９を設けた構成であり、第２図に示すようにその内部のうち前記太陽熱集熱部１に位置する部分と受熱媒体流通部３に位置する部分との間に、軸流タービン１０がその軸心をヒートパイプ４の軸線方向に沿わせて配置されている。軸流タービン１０の回転軸１１は、ヒートパイプ４の前記受熱媒体流通部３側の端部に設けた軸受・シール部１２によつて回転自在に支持されるとともに、そこからヒートパイプ４の外部に突出し、その突出端に発電機１３が連結されている。」（公報第４欄第４３行ないし同第５欄第１４行） 
　 
ｄ）「したがつて上記の装置では、太陽光が照射することにより、その熱線を受けてヒートパイプ４が加熱され、内部の作動流体８が蒸発気化する。これに対し受熱媒体流通部３に温度の低い水２を流しておくことにより、ヒートパイプ４の端部が冷却されてその内部の圧力が低くなつている。その結果、作動流体蒸気が第２図の矢印方向へ高速で流れるとともに、軸流タービン１０の部分で断熱膨張して軸流タービン１０を回転させ、それに伴つて発電機１３が駆動されて発電を行なう。こうして断熱膨張した作動流体は、ヒートパイプ４の他方の端部において受熱媒体流通部３内の水２に熱を与えて凝縮液化し、その結果、受熱媒体流通部３に供給した水２を温水として取出すことができる。またその温水は、給湯や冷暖房のための設備に供給される。そして液化した作動流体は、重力およびウイツク９によつて生じる毛細管圧力によりヒートパイプ４の太陽熱集熱部１側の端部に還流する。」（公報第５欄第１５行ないし同第６欄第６行） 
　 
（２）上記（１）ａ）ないしｄ）及び図面の記載から分かること 
　 
イ）上記（１）ｂ）及びｃ）並びに第１図及び第２図の記載より、受熱媒体流通部３内に金属製密閉管７が挿入されることで、金属製密閉管７の外周に受熱媒体流通部３が設けられた構成となっていることが分かる。
　
ロ）上記（１）ｂ）ないしｄ）並びに第１図及び第２図の記載より、受熱媒体流通部３に温度の低い水２を流すと、該温度の低い水２が金属製密閉管７内の蒸発気化した作動流体８により加熱されて温水になることが分かる。 
　 
ハ）上記（１）ｂ）ないしｄ）並びに第１図及び第２図の記載より、金属製密閉管７内の蒸発気化した作動流体８は、受熱媒体流通部３の温度の低い水２により冷却されて凝集液化し重力により下降していることが分かる。
　
ニ）上記（１）ｂ）ないしｄ）並びに第１図及び第２図の記載より、金属製密閉管７内の作動流体８は太陽熱により加熱されて蒸発気化して上昇し発電機１３を回転させて発電していることが分かる。
　
ホ）上記（１）ｂ）ないしｄ）並びに第１図及び第２図の記載より、金属製密閉管７内の作動流体８は、太陽熱によって加熱されることによる蒸発気化と、温度の低い水２によって冷却されることによる凝縮液化とを繰り返していることが分かる。そして、このことから、作動流体８は、温度の低い水２によって冷却された後、再び太陽熱により加熱されて循環していると云える。
　
ヘ）上記（１）ａ）ないしｄ）並びに第１図及び第２図の記載より、ヒートパイプ式太陽熱発電装置は、発電し、給湯するものであることが分かる。　 
　
（３）引用発明  
　したがって、上記（１）及び（２）並びに図面を総合すると、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
　「金属製密閉管７の外周に受熱媒体流通部３を設け、ここに温度の低い水２を流すと加熱されて温水になると共に、作動流体８は冷却されて下降し再び太陽熱により加熱されて上昇循環し発電機１３を回転させ発電し、給湯するヒートパイプ式太陽熱発電装置。」 
　　
３．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能・構造からみて、引用発明における「金属製密閉管７」は本願発明における「閉路管」に相当し、以下同様に、「温度の低い水２」は「冷水」に、「流す」は「通す」に、「温水」は「湯」に、「作動流体８」は「流体」に、「発電機１３」は「発電機」に、それぞれ相当する。 
　また、引用発明における「受熱媒体流通部３を設け」は、「熱交換器を設け」という限りにおいて、本願発明における「熱交換管を巻きつけ」と一致する。
　さらに、引用発明における「ヒートパイプ式太陽熱発電装置」は、本願発明における「流体エネルギ装置」に包含される。
       
　してみると、本願発明と引用発明とは、 
　「閉路管の外周に熱交換器を設け、ここに冷水を通すと加熱されて湯になると共に、流体は冷却されて下降し再び太陽熱により加熱されて上昇循環し発電機を回転させ発電し、給湯する流体エネルギ装置。」の点で一致し、次の点で相違する。 
　 
＜相違点＞ 
　閉路管の外周に設けられた熱交換器が、本願発明では、「閉路管の外周に」「巻きつけ」られた「熱交換管」であるのに対して、引用発明では、そのような「熱交換管」ではない点（以下、「相違点」という。）。 
 
　上記相違点について検討する。 
　熱交換器を設ける技術として、管の外周に熱交換管を巻きつける技術は、例えば、特開昭５３−４８２６３号公報（第１図及び第１図に関する記載を参照。）、特開昭５５−１６２５９７号公報（第２図及び第２図に関する記載を参照。）、実願昭６１−２１４４９号（実開昭６２−１３６７６７号）のマイクロフィルム及び原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−５２７６０号公報（第２図及び第２図に関する記載を参照。）に記載されているように周知（以下、「周知技術」という。）である。
　よって、引用発明における「金属製密閉管７」の外周に「受熱媒体流通部３を設け」る構成に、上記周知技術を採用し、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はない。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　
　なお、閉路管の流体は冷却されて下降し再び加熱されて上昇循環し発電機を回転させ発電する流体エネルギ装置は、例えば、特開昭６１−２２３２０４号公報、実願昭６１−２４４３５号（実開昭６２−１３７３０６号）のマイクロフィルム、実願昭５０−８３３１４号（実開昭５１−１６２１４２号）のマイクロフィルム及び特開昭５７−５２６０８号公報に記載されているように一般的に知られている技術であることを付言する。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。