【事件の表示】
　平成１０年特許願第　１９９７０号「磁気テープの記録及び／又は再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月１３日出願公開、特開平１０−２７５３７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求にかかる特許願（以下、「本願」という）は、平成１０年１月３０日（優先権主張　平成９年１月３１日）に出願されたものであって、平成１８年１０月５日付けの拒絶理由通知に対して同年１２月１１日付けで手続補正がされ、平成１９年１月４日付けの最後の拒絶理由通知に対して、同年３月８日付けで手続補正がされたが、同年３月２９日付けで前記平成１９年３月８日付けの手続補正が却下されると共に、同日付けで、本願は拒絶すべきものである旨の査定がなされ、これに対して、平成１９年５月１０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月８日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２１年１０月９日付けで前置報告書を利用した審尋をしたが、回答がなかった。
　
　
II．平成１９年６月８日付け手続補正についての却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年６月８日付け手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
１．本件補正について（補正の内容）
　平成１９年６月８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであるが、そのうち特許請求の範囲については、
　
1-1．補正前（平成18年12月11日付け手続補正により補正されたもの）に、
「【請求項１】
　磁気テープを走行させるキャプスタンモータと、
　上記磁気テープを送り出す供給側リールと、
　上記磁気テープを巻き取る巻き取り側リールと、
　上記キャプスタンモータの回転速度を制御する回転速度制御手段と、
　上記キャプスタンモータの駆動力を上記巻き取り側リールに伝達する伝達手段と、
　上記回転速度制御手段に供給する所定の周期と所定のデューティを有するＰＷＭ信号と、
　上記巻き取り側リールに巻回されている上記磁気テープの径を検出するテープ径検出手段と、
　上記検出手段によって検出された上記磁気テープの径に基づいて、周期とデューティを有する上記ＰＷＭ信号を生成し、上記回転速度制御手段に供給することによって上記キャプスタンモータの回転速度を制御する制御手段とを備えること
　を特徴とする磁気テープの記録及び／又は再生装置。
　【請求項２】
　上記制御手段は、上記キャプスタンモータの回転速度を検出する回転速度検出手段を備え、上記回転速度検出手段による回転速度が所定値以下になった場合、上記キャプスタンモータへの供給を最低駆動電圧に相当する上記ＰＷＭ信号とする
　ことを特徴とする請求項１記載の磁気テープの記録及び／又は再生装置。」
とあったものを、
　
1-2．補正後、
「【請求項１】
　磁気テープを走行させるキャプスタンモータと、
　上記磁気テープを送り出す供給側リールと、
　上記磁気テープを巻き取る巻き取り側リールと、
　
所定の周期とデューティを有するＰＷＭ信号を上記キャプスタンモータに供給することによって
　上記キャプスタンモータの駆動力を上記巻き取り側リールに伝達する伝達手段と、
　
上記巻き取り側リールに巻回されている上記磁気テープの径を算出するテープ径算出手段と、
上記磁気テープの走行が停止または減速した場合に、上記巻き取り側テープ径算出手段によって算出された巻き取り側
当該ＰＷＭ信号を
　
上記制御手段は、上記回転速度制御手段によって上記キャプスタンモータの回転速度が所定値以下になった場合、上記キャプスタンモータへ供給する上記ＰＷＭ信号を停止するか又は上記キャプスタンモータを駆動するための最低駆動電圧を供給する
とするものである。
　
２．本件補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１を削除して、補正前の請求項２を独立して請求項１としたうえで、補正前の請求項に係る発明が備える
　「キャプスタンモータの回転速度を制御する回転速度制御手段」、
　「上記検出手段によって検出された上記磁気テープの径に基づいて、周期とデューティを有する上記ＰＷＭ信号を生成し、上記回転速度制御手段に供給することによって上記キャプスタンモータの回転速度を制御する制御手段」
について、それぞれ、
　「
所定の周期とデューティを有するＰＷＭ信号を上記キャプスタンモータに供給することによって
　「
上記磁気テープの走行が停止または減速した場合に、上記巻き取り側テープ径算出手段によって算出された巻き取り側
当該ＰＷＭ信号を
として、下線部のように変更または付加するものである。
　
　本件補正は、更に、
　補正前、請求項２に係る発明が備える制御手段の制御態様を、
　「上記制御手段は、上記キャプスタンモータの回転速度を検出する回転速度検出手段を備え、上記回転速度検出手段による回転速度が所定値以下になった場合、上記キャプスタンモータへの供給を最低駆動電圧に相当する上記ＰＷＭ信号とする」
としていたものを、
　「
上記制御手段は、上記回転速度制御手段によって上記キャプスタンモータの回転速度が所定値以下になった場合、上記キャプスタンモータへ供給する上記ＰＷＭ信号を停止するか又は上記キャプスタンモータを駆動するための最低駆動電圧を供給する
として、キャプスタンモータの回転速度が所定値以下になった場合の制御態様を、下線部のように付加又は変更するものであるので、この点について検討する。
　補正後に付加された、
「
上記キャプスタンモータへ供給する上記ＰＷＭ信号を停止する
上記キャプスタンモータへの供給を「最低駆動電圧に相当する上記ＰＷＭ信号とする
　又、キャプスタンモータの回転速度が所定値以下になった場合に、キャプスタンモータに供給される駆動信号の信号状態について、補正前の請求項２で、「最低駆動電圧
に相当する上記ＰＷＭ信号とする
最低駆動電圧を供給する
　すると、補正後の発明では、補正前の
「最低駆動電圧に相当する上記ＰＷＭ信号とする
最低駆動電圧を供給する
ＰＷＭ信号を停止する
　又、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明を目的とするものでないことも明らかである。
　
　結局、本件補正は、その目的が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれかに該当するものとすることができない。
　
３．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年６月８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る各発明は、平成１８年１２月１１日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１は、前記、II．１．1-1．に補正前の請求項１として掲げたとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。　
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶理由で引用された刊行物である特開平５−８９６４７号公報（平成５年４月９日公開、以下「刊行物」という。）には、ＶＴＲ等のテープを用いた磁気記録再生装置の早送り（ＦＦ）または巻戻し（ＲＥＷ）時のテープ速度制御回路に関する発明について、以下の記載がある。
　
2-1．「【特許請求の範囲】
【請求項１】　リールを駆動させる駆動モータと、
　該リールの回転速度に周波数が比例するリールパルスを発する回転検出器と、
　該リールパルスより検出される該リールの回転周期を基に該リールにおけるテープ巻き径データを算出する巻き径算出手段と、
　前記駆動モータの回転速度に周波数が比例するＦＧパルスを発するＦＧ検出器と、
　該巻き径データを用いてＦＧパルスの周期データを設定する周期データ設定手段と、
　早送りまたは巻戻し時に、該周期データに前記ＦＧ検出器にて得られるＦＧパルスの周期が一致するように該駆動モータの速度制御を実行する速度制御手段を備えるテープ速度制御回路。」
　
2-2．「【０００６】
【実施例】以下、図面に従い本発明の一実施例を説明する。図１は本実施例の回路ブロック図であり、３、４は供給（Ｓ側）及び巻取り（Ｔ側）リール１、２の回転状態を磁気的に検出して、夫々のリールの回転数に比例した周波数のリールパルスを残量計算ブロックに供給する回転検出器であり、これらのリールパルスはＡＭＰ５、６を経て残量算出回路７に供給される。
【０００７】この残量算出回路は、図２の様な構成になっている。この図２で、９、１０は、テープが速度Ｖ0で定速走行しているときのＳ側及びＴ側リールパルスとクロック発生回路１１からの基準クロックから、Ｓ側及びＴ側リールの回転周期Ｔｓ、Ｔｔを算出する周期計測器であり、具体的には、各リールの１回転毎に夫々所定個発生する各リールパルスの１周期内に含まれる一定周期の基準クロックの個数をカウントすることにより、各リールの回転周期Ｔｓ、Ｔｔが求まる。
【０００８】こうして測定された回転周期は、演算器１２、１３に入力されて夫々２乗され、更にこの演算回路１２、１３出力は、加算回路１４及びテープ残量時間演算器１６に入力され、加算回路１４では回転周期Ｔｓ、Ｔｔの２乗の和が算出される。ところで、Ｓ側及びＴ側リールのリール巻き径をＲｓ、Ｒｔとし、更にハブ面積を含む総面積をＣとすると数１が成り立ち、更にＲｓ＝Ｖ0Ｔｓ／２π、Ｒｔ＝Ｖ0Ｔｔ／２πが成り立つので、数１は数２と変形できる。
【０００９】
【数１】　
　　Ｃ＝πＲｓ２+πＲｔ２　
【００１０】
【数２】
　
　
　
【００１１】ここで、Ｃはテープ種別（Ｔ−６０、Ｔ−９０、Ｔ−１２０等）の各々に固有の値であるため、２乗の和が算出されれば、テープ種別判別回路１５にて２乗の和を数２に代入して予め内部のメモリに記憶されている判別データと比較し、テープ種別を判別する。」
　
2-3．「【００１４】また、テープを走行速度Ｖ0で送ったとき、リールの回転周期とテープの巻き径には、数４の関係が成り立ち、この数４の一方はＲｔ＝ＴｔＶ0／２πに変形でき、これに基いて巻き径算出回路１８にてＴ側リールの巻き径Ｒｔが算出され、後段のモータ設定速度データ算出回路８に供給される。
【００１５】
【数４】
　
　
【００１６】ところで、ＦＦまたはＲＥＷ時のＴ側リール台とこれを駆動するモータ３０との減速比をＫとすると、Ｔ側リール２の回転速度ω１とこれを駆動するモータ３０の回転速度ω２との関係はω１＝Ｋω２となる。
【００１７】また、Ｔ側リール２が回転速度ω１で回転しているときにテープ巻き径Ｒｔであれば、その時のテープ巻取りの走行速度Ｖは、Ｖ＝Ｒｔω１＝ＲｔＫω２となる。
【００１８】更にモータ３０の回転検出信号（ＦＧパルス）が、モータ３０の１回転につきＮ個のパルスを出力する様に設定されていれば、モータが回転速度ω２で回転している時のＦＧパルスの周波数ｆはｆ＝Ｎω２となる。従って、その周期Ｔｇは数５のようになる。
【００１９】
【数５】
　
　
【００２０】一方、ＶＴＲのデジタルサーボにおけるモータ３０の速度制御は、図３のようにモータ３０のＦＧパルスの１つのエッジから仮想的なスロープを設定し、次のＦＧパルスの立ち上がりエッジで、このスロープをサンプリングすることによって、Ｆ／Ｖ変換を行っている。ここで、このスロープは、モータの利得を決定する期間Ｔｐと、設定周期を決定するための期間Ｔｄにより構成され、設定周期ＴはＴ＝Ｔｄ＋Ｔｐ／２のように決定される。
【００２１】以上のことから、ディジタルサーボにおいては、設定周期Ｔとしてモータ設定速度データ算出回路８にて上述のように導出された周期Ｔｇを選択することにより、ＦＦまたはＲＥＷ時に常にテープ速度を一定にする為の期間Ｔｄのデータのプリセットが可能になる。即ち、ＦＦまたはＲＥＷ時のテープ速度をＶ１にすることを所望すれば数５を数６と変形できる。
【００２２】
【数６】
　　
　　
【００２３】上述のように、期間Ｔｄのプリセット値の設定は、モータ設定速度データ算出回路８にて残量算出時に得られたＴ側リール２のテープ巻き径Ｒｔのデータを得て、数５を基に為され、サーボブロックに送出される。
【００２４】Ｔ側リール台を駆動するモータ３０には、回転状態を検出する回転検出器３１が配され、これによりモータ３０の回転速度に周波数が比例するＦＧパルスがサーボブロック５０内のＡＭＰ３２を経てスロープ作成回路３３に供給される。
【００２５】スロープ作成回路３３は残量算出ブロック４９より送られてくる期間Ｔｄと、予め設定されている期間Ｔｐとから図３のようなスロープをあるＦＧパルスの立ち上がりエッジに同期して作成する。
【００２６】速度誤差データ作成回路３４では、前述のスロープを次のＦＧパルスの立ち上がりエッジにてサンプリングして、このサンプリングデータを速度誤差データとして後段のＰＷＭ変換回路３５に供給し、ここでＰＷＭ信号に変換し、更にローパスフィルタ（ＬＰＦ）３６にて平滑した後にモ−タドライバー３７に供給して、モータ３０の速度サーボを実行する。ここで、速度誤差データは、例えば、期間Ｔｐ以前ではＬレベル（０Ｖ）となり、逆に期間Ｔｐ以後はＨレベル（５Ｖ）となり、レベルの１／２（２．５Ｖ）のときに以前の速度を維持し、これより小さいときに小さいほど減速させ、大きい時に大きいほど加速させるようにモータ３０の速度制御が為される。」
　
2-4．「【００２８】尚、本実施例では、カセットの装着と同時にわずかの期間だけテープをＰＬＡＹやＲＥＣ時と同様に定速走行させて、各リールの回転周期Ｔｓ、Ｔｔを検出し残量検出を行うと共にＴ側リールのテープ巻き径Ｒｔを算出した以降に、ＦＦまたはＲＥＷが実行される。」
　
　以上の記載を各図面を参照して整理すると、刊行物には、結局、次の発明が記載されているものと認める。
「磁気テープを供給する供給リールと、
　磁気テープを巻き取る巻取りリールと
　減速器を介して巻取りリールを回転する駆動モータと、
　各リールの回転速度に周波数がそれぞれ比例するリールパルスを発する回転検出器と、
　リールパルスより検出されるリールの回転周期を基に巻取りリールにおけ
るテープ巻き径データを算出する巻き径算出手段と、
　駆動モータの回転速度に周波数が比例するＦＧパルスを発するＦＧ検出器と、
　巻取りリールにおけるテープ巻き径データを用いてＦＧパルスの周期データを設定する周期データ設定手段と、
　早送りまたは巻戻し時に、周期データ設定手段で設定された周期データに、ＦＧ検出器にて得られるＦＧパルスの周期が一致するように駆動モータの速度制御を実行する速度制御手段を備え、
　速度制御手段は、テープ巻き径データを用いて設定されたＦＧパルスの周期データとＦＧ検出器にて得られるＦＧパルスの周期との速度誤差データをＰＷＭ信号に変換して、モータドライバに供給して、駆動モータを駆動する
　磁気記録再生装置の磁気テープ速度制御回路。」（以下、「刊行物発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「磁気テープを供給する供給リール」及び「磁気テープを巻き取る巻取りリール」は、それぞれ本願発明の「磁気テープを送り出す供給側リール」及び「磁気テープを巻き取る巻き取り側リール」に相当する。
　刊行物発明の「減速器を介して巻取りリールを回転する駆動モータ」と、本願発明の「磁気テープを走行させるキャプスタンモータ」とを比較すると、「減速器」が「モータの駆動力を上記巻き取り側リールに伝達する伝達手段」といえることからすると、本願発明のキャプスタンモータも前記伝達手段により駆動力が巻き取り側リールに伝達されることで「巻き取りリールを回転する駆動モータ」として機能することが明らかである。
　
刊行物発明の「駆動モータの速度制御を実行する速度制御手段」は、「モータの速度」がモータの「回転速度」に他ならないから、刊行物発明は、本願発明の「モータの回転速度を制御する回転速度制御手段」に相当する構成を備えている。
　刊行物発明における速度制御手段は「ＰＷＭ信号」を「モータドライバに供給」して駆動モータを駆動するものであるところ、ＰＷＭ信号が所定の周期とデューティを有することは自明であるから、刊行物発明は、本願発明の「回転速度制御手段に供給する所定の周期と所定のデューティを有するＰＷＭ信号」「を生成し、上記回転速度制御手段に供給することによって」「モータの回転速度を制御する制御手段」に相当する構成を備えている。
　刊行物発明の「巻取りリールにおけるテープ巻き径データを算出する巻き径算出手段」は、本願発明の「巻き取り側リールに巻回されている上記磁気テープの径を検出するテープ径検出手段」に相当する。
　刊行物発明は、「巻き径算出手段」によって算出された「テープ巻き径データを用いて設定されたＦＧパルスの周期データとＦＧ検出器にて得られるＦＧパルスの周期との速度誤差データをＰＷＭ信号に変換して」いるのであるから、結果的に、本願発明の「検出手段によって検出された上記磁気テープの径に基づいて、周期とデューティを有する上記ＰＷＭ信号を生成し」に相当する構成を有している(なお、この点については、補足を後記する）。
　刊行物発明の「磁気記録再生装置」は磁気テープを使用するものであるから、本願発明の「磁気テープの記録及び／又は再生装置」に相当する。
　
　結局、本願発明と刊行物発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
「磁気テープを走行させるモータと、
　上記磁気テープを送り出す供給側リールと、
　上記磁気テープを巻き取る巻き取り側リールと、
　上記モータの回転速度を制御する回転速度制御手段と、
　上記モータの駆動力を上記巻き取り側リールに伝達する伝達手段と、
　上記回転速度制御手段に供給する所定の周期と所定のデューティを有するＰＷＭ信号と、
　上記巻き取り側リールに巻回されている上記磁気テープの径を検出するテープ径検出手段と、
　上記検出手段によって検出された上記磁気テープの径に基づいて、周期とデューティを有する上記ＰＷＭ信号を生成し、上記回転速度制御手段に供給することによって上記モータの回転速度を制御する制御手段とを備える
　磁気テープの記録及び／又は再生装置。」
　
［相違点］
　制御対象となる磁気テープを走行させるモータの種類について、本願発明が、キャプスタンモータであるのに対して、刊行物発明では、単に、駆動モータとしている点。
　
４．判断
　磁気テープを用いた記録再生装置において、キャプスタンモータを用いて、巻取り側、供給側の各リールを回転させ、磁気テープを走行させることは、例えば、既に平成１８年１０月５日付け拒絶理由通知でも引用した特開平８−３６８１０号公報、特開平８−２５５３９２号公報の他、特開平２−２９９６４号公報の「キャプスタン駆動モータを兼ねるリール駆動モータ１２」との記載（２頁左下欄５〜６行、第１図、第３図参照）、及び特開平２−１７７０４５号公報の「高速早送りや高速巻戻しが行われる場合は、キャプスタンモータ（電流制御方式）９からの回転動力が、ベルト１０を介してギアプーリ７に伝達される。すると、ギアプーリ７によって回転されるアイドルギア８がリール台６のギアあるいはリール台１のギアに選択的に噛合され、リール台の高速回転（高速テープ送り）が実現される。アイドルギア８は、メインシャーシに回動自在に取付けられたレバー先端に回転自在に取付けられ、ギアプーリ７と噛合している。したがって、ギアプーリ７が矢印Ａ１方向に回転すると、レバー先端も矢印Ａ１方向へ振られ、アイドルギア８はリール台１のギアに噛合し、ギアプーリ７が矢印Ａ２方向に回転すると、レバー先端も矢印Ａ２方向へ振られ、アイドルギア８はリール台６のギアに噛合する。これにより、キャプスタンモータ９を正転あるいは逆転方向に高速運転すれば、テープを高速送り状態とすることができる。」との記載（３頁左上欄５行〜右上欄２行、及び第２図参照）から明らかなように周知技術にすぎない。
　したがって、刊行物発明において、駆動モータとして、キャプスタンモータを用いることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
（補足)上記対比においては、刊行物発明は、本願発明の「検出手段によって検出された上記磁気テープの径に基づいて、周期とデューティを有する上記ＰＷＭ信号を生成し」に相当する構成を有していると認定したが、仮に、ＰＷＭ信号の生成について、本願発明では、検出された磁気テープの径に基づいて、周期とデューティを有するＰＷＭ信号を生成しているのに対して、刊行物発明は、巻き径算出手段により算出されたテープ巻き径データを用いて設定されたＦＧパルスの周期データを目標周期とするとともに、制御信号としてＰＷＭ信号を用いている点に相違を認めた場合でも、制御のための検出値としてテープの巻き径を検出し、制御信号としてＰＷＭ信号を生成する点において、両者は共通しているのであるから、刊行物発明において、モータの回転速度をフィードバックすることなく、簡易な開ループ制御を採用することで、目標回転速度に対応した制御信号をテープ巻き径データに対応したＰＷＭ信号として生成することは、当業者であれば、格別の発明力を要すことなく、適宜になし得る範囲内のことにすぎない。
　
　以上のとおりであるから、相違点について本願発明が採用した点は、刊行物発明においても、格別の発明力を要すことなく、適宜になし得る範囲内のことである。
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、刊行物に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。