【事件の表示】
　特願２００１−３６８２６７「工具固定用のレセプタクルを有する電動工具」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２０日出願公開、特開２００２−２３３９７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成１３年１２月３日（パリ条約による優先権主張２０００年１２月７日、ドイツ国）の特許出願であって、その請求項１ないし請求項５７に係る発明は、願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項２に係る発明（以下「本件発明」という。）は、次のとおりである。　
　
「【請求項２】
　長手方向軸線を有すると共に、自由端部を有するモータ駆動式駆動軸と、
　該駆動軸の前記自由端部に設けられて、工具に設けられた受け取り開口に係合する固定部とを含む電動工具であって、
　前記駆動軸は、振動状態で駆動をするものであり、
　前記固定部は、前記長手方向軸線から半径方向に距離を置いて配置された複数の膨出部分を含み、該膨出部分は、該膨出部分間にリセスを形成する側部フランクによって連結されている電動工具。」
　
第２　引用例
　これに対して、原査定の際に周知の技術であることを示すものとして挙げられた本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−３９４００号公報（以下「引用例１」という。）及び原査定の拒絶の理由に引用された同じく本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１−２１８９６９号公報（以下「引用例２」という。）の記載内容は以下のとおりである。
（なお、引用例１は、本件明細書の段落【０００５】及び【００６２】で従来の技術ないし周知の技術であることを示すものとして挙げられている米国特許第４，９２０，７０２号明細書のいわゆるパテントファミリーの一つである。）
　
１　引用例１
（１）引用例１記載の事項
　引用例１には以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は駆動モータとモータによって振動駆動される研削工具若しくは研摩工具を備えた可搬式研削盤に関する。」
「【００２５】
【実施例】図面はこれらの実施例を示している。図１に示された研削装置にはハウジングに据え付けられたモータ１が設けられている。優先的に設けられたモータの代わりにまた別の、例えば空気駆動装置が考えられる。モータ１には同様にハウジングに据え付けられた伝導装置（ギヤリング）２が接続されている。伝導装置２ではモータの回転運動が三角形の研削工具あるいは研摩工具３の振動運動に変換される。もっと正確に言うと研削工具若しくは研摩工具は装置に固定された幾何学的軸２９を中心として往復回動による振動運動を行う。回動角、即ち、小さな振動角はこの場合特に０．５゜〜７゜のオーダで、振動数は特に１分につき約１００００〜２５０００振動であるのが好ましい。
【００２６】研削工具及び研摩工具３−以下では簡単にするため単に“工具３”と呼ばれるが、そう言ってもこれは控え目に理解されてはならない−は図３に従い駆動軸４と、特に分離できるように連結されており、この駆動軸４では伝導装置・従動軸が重要である。この従動軸の幾何学的な軸（中心線）２９は従って装置に固定された軸で、この軸を中心として工具３が振動する。」
「【００２８】工具３の作業面５には例えば研摩紙６などを固着しておくことができる。研摩紙６は図４の図の両半分に図示の如く、留め金と輪、面ファスナー（ベルクロファスナー）による付着、クリップ７あるいは自己接着等で固定することができる。工具３は形態の安定した載せ体あるいは支持体８並びに研削要素あるいは研摩要素９でできている。
【００２９】研削要素あるいは研摩要素９は載せ体あるいは支持体８に背を向けている側に作業面５を備えている。作業面５には交換可能の、そして自己付着する面ファスナー材料１０を、対応する研摩紙などをしっかり押えるために固定しておくことができる。駆動軸４と工具３を結合するため載せ体あるいは支持体８は開口１１、特に多角穴を備えている。この穴はまた円くともよい。
【００３０】ナット１２を、載せ体あるいは支持体と共に駆動軸４に固定することができるように、研削要素若しくは研摩要素９の中央に穴１３が設けられている。それで駆動軸４を多角穴１１を通して、駆動軸４のショルダ１４が載せ体もしくは支持体８上に載るまで押し込むことができる。駆動軸４は支持体８から突き出ている範囲では多角穴１１に対応して形成されているので、駆動軸４と載せ体若しくは支持体８の間には形に緩みのない結合が生じる。支持体８は駆動軸４の末端にあるねじ１５上にねじ込まれるナット１２によりショルダ１４に向って押し付けられる。」
　駆動軸４は、長手方向軸線を有すると共に、自由端部を有していること。（図３参照。）
　
（２）引用例１記載の発明
　引用例１記載の事項を技術常識を考慮に入れながら本件発明に照らして整理すると引用例１には以下の発明が記載されていると認める。
　長手方向軸線を有すると共に、自由端部を有するモータ駆動式駆動軸４と、
　該駆動軸４の前記自由端部に設けられて、工具３の一部を構成する支持体８に設けられた開口である多角穴１１に係合する部分とを含む電動工具であって、
　前記駆動軸４は、振動状態で駆動をするものであり、
　前記多角穴１１に係合する駆動軸４の自由端部に設けられた部分は、多角穴１１に対応して形成されている電動工具。
　
２　引用例２
　引用例２には以下の事項が記載されている。　
「この発明はシャフトとヨークの結合構造及びその製造方法に関し、特には、車両用のステアリングシャフトの構造とその製造方法に関する。」（第１頁右欄第３〜５行）
「第１図は車両用ステアリングコラムの要部を示す側面図で、ステアリングシャフト１は、軽量化の為にパイプで構成したアッパーシャフト２とロアーシャフト３とからなり、これら両者の嵌合端部は所定の荷重を軸方向に加えると、アッパーシャフト２がロアーシャフト３内に移動できるように、アッパーシャフト２の端部に弧状凹溝４，４を形成し、その弧状凹溝４にはそれぞれロアーシャフト３に圧接する樹脂５が介在されている。アッパーシャフト２の上端部（図示右方）にはステアリングホイール（図示略）が、また、ロアーシャフト３の下端部には自在継手６がそれぞれ連結され、この自在継手６には中間シャフト７が連結されている。」（第２頁右下欄第６〜１９行）
「上記自在継手６のヨーク８とロアーシャフト３とは、第２図（Ａ）〜（Ｄ）に示したように、加締め結合によっている。すなわち、第３図（Ａ），（Ｂ）に示したように、ロアーシャフト３の下端部を絞り加工して、例えば正六角形に収束した所定長さの多角形断面部１１が形成される。一方、ヨーク８には、第６図に示したように、前記多角形断面部１１を貫通させる多角形１２と、その各頂部を円弧形１２ａに切り欠いてなる透孔１３が穿設される。そして、透孔１３にロアーシャフト３の端部を挿入し、第７図（Ａ），（Ｂ）に示したようなポンチ１５で前記多角形断面部１１若しくは収束した円形断面のパイプを透孔１３側へ押し広げて形成されている。ロアーシャフト３の端面１４は、ヨーク８の透孔１３から突出して透孔１３の外周方向へ折り曲げられている。したがって、上記多角形断面部１１は透孔１３の形状と相似形となり、各頂部が円弧形に形成された略六角形（以下、花形六角形という）である。」（第３頁左上欄第４行〜同頁右上欄第２行）
「上記のように構成された花形六角形の結合構造によれば、第８図（Ａ）に示したように、回転トルク伝達面ａは６箇所であり、回転トルク伝達面ａの面圧ｆは、ｆ＝Ｔ／３Ｒ・ｓｉｎθ（但し、Ｔは回転トルク）となる。そこで、従来の小判形および六角形の結合構造と比較すると、第８図（Ｂ）に示したように、小判形結合構造では、回転トルク伝達面ｂは２つであり、回転トルク伝達面ｂの面圧ｆ１は、ｆ１＝Ｔ／Ｒ・ｓｉｎθである。一方、六角形結合構造では、第８図（Ｃ）に示したように、回転トルク伝達面ｃは６箇所であり、回転トルク伝達面ｃの面圧ｆ２は、ｆ２＝Ｔ／３Ｒ・ｓｉｎθである。しかし、回転トルク伝達面ａは、円弧形の頂部の沿面が加わるために、回転トルク伝達面ｃよりも大きい（ａ＞ｃ）ので、花形六角形の結合構造は、六角形の結合構造よりも小判形の結合構造に近接し、回転トルク伝達面積が大きい利点がある。しかも、花形六角形の各頂部は円弧形に形成されているので、小判形や六角形等の各頂部のように、鋭角構成とならないため、その頂部による破断がなされ難く、機械的強度が向上する。」（第３頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第１９行）
　
　これらの記載事項から引用例２には以下の事項が記載されていると認める。
　シャフトと自在継ぎ手の一部であるヨークとの連結構造において、回転トルク伝達面を大きくしてその面圧を小さくすると共に、回転伝達部の各頂部が鋭角構成となってそこで破断したりすることがないようにするために、前記シャフトの端部とヨークとを、シャフトの端部に形成される多角形とその各頂部を円弧形に形成した略多角形、すなわち、花形多角形断面部と、ヨークに形成される対応した形状を有する透孔を介して連結すること。
　
第３　対比
　本件発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「工具３の一部を構成する支持体８に設けられた開口である多角穴１１」は、本件発明の「工具に設けられた受け取り開口」に相当し、同様に、「駆動軸４の前記自由端部に設けられて、工具３の一部を構成する支持体８に設けられた開口である多角穴１１に係合する部分」は、「駆動軸の前記自由端部に設けられて、工具に設けられた受け取り開口に係合する固定部」に相当する。
　したがって、本件発明と引用例１記載の発明とは、以下の一致点及び相違点を有しているということができる。
　
１　一致点　
　長手方向軸線を有すると共に、自由端部を有するモータ駆動式駆動軸と、
　該駆動軸の前記自由端部に設けられて、工具に設けられた受け取り開口に係合する固定部とを含む電動工具であって、
　前記駆動軸は、振動状態で駆動をするものである電動工具、である点。
　
２　相違点　
　本件発明では、固定部は、長手方向軸線から半径方向に距離を置いて配置された複数の膨出部分を含み、該膨出部分は、該膨出部分間にリセスを形成する側部フランクによって連結されているのに対して、引用例１記載の発明では、固定部は、工具に設けられた多角形の受け取り開口に対応して形成されている点。
　
第４　相違点についての検討
　本件発明が相違点の構成を採用する理由は、本件明細書の、例えば、段落【００１５】〜【００１７】に「【００１５】すなわち、新規な形状のため、従来装置に使用されている、正多角形のようなとがった縁部での高トルクおよび／または高表面圧力の発生が回避される。代わりに、この時にトルクは主に、膨出部分の間にリセスを形成する側部フランクによって工具に伝達される。【００１６】そのような形状のため、正多角形の形状の受け取り開口にこれまで発生していた集中荷重、したがって高表面圧力が回避される。【００１７】このようにして、工具および駆動軸間に確実な係合が得られ、それによって、振動駆動または衝撃荷重の場合でも、受け取り開口または固定部が摩耗する危険性を伴わないで、非常に高いトルクを伝達することができる。」等と記載されている点にあると認められる。
　一方、上記第２の２末尾で認定したように、引用例２には「シャフトと自在継ぎ手の一部であるヨークとの連結構造において、回転トルク伝達面を大きくしてその面圧を小さくすると共に、回転伝達部の各頂部が鋭角構成となってそこで破断したりすることがないようにするために、前記シャフトの端部とヨークとを、シャフトの端部に形成される多角形とその各頂部を円弧形に形成した略多角形、すなわち、花形多角形断面部とヨークに形成される対応した形状を有する透孔を介して連結すること。」が記載されており、本件発明と同様の理由によってシャフトの端部に花形多角形断面部が形成されている。
　そして、上記「花形多角形断面部」は、シャフトの「長手方向軸線から半径方向に距離を置いて配置された複数の膨出部分を含み、該膨出部分は、該膨出部分間にリセスを形成する側部フランクによって連結されている」ことが明らかである。
　ところで、引用例２記載の事項は、シャフトと自在継ぎ手の一部であるヨークとの連結構造に限らず、トルク伝達を要する種々の技術分野において適用可能なものであり、また、引用例１記載の発明においても、高いトルク伝達が可能であることが望ましいことは明らかである。
　そうしてみると、引用例２記載の事項を引用例１記載の発明に適用して、その固定部を、工具に設けられた多角形の受け取り開口に対応して形成することに代えて、本件発明のように構成することは、当業者が格別の創意を要することなく容易に想到するところである。
　また、本件発明の採用する構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
第５　むすび
　したがって、本件発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。