【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９４４２７号「生体接着剤投与具」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２３日出願公開、特開２００１−　１７４３７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件出願は、平成１１年７月８日の出願であって、平成１８年１０月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１９日に本件審判請求がされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
　当審においてこれを審理した結果、平成１９年１月１９日付けの手続補正を、平成２１年５月２５日付けで却下すると共に、同日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は平成２１年９月２日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　
II．本願発明
　本件出願の請求項１、２に係る発明は、平成２１年９月２日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「先端に注射針接続部を有するバレルとプランジャからなる１つのシリンジと、ハブと変形自在性を有するカヌラとからなる変形自在な１つのノズルとの間に、両端にそれぞれ該シリンジの注射針接続部およびノズルのハブとの接続部を有し、両端のシリンジの注射針接続部およびノズルのハブとの接続部間に存在する全体がポンピング可能なチューブ本体を備えたチューブ部材が介在されてなる生体接着剤投与具。」
　
　
III．引用例の記載事項
III−１．引用例１の記載事項
　当審における拒絶の理由に引用され、本件出願日前に頒布された刊行物である特開平７−１８４９５２号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
ａ．「本発明は、鼓膜再生手術などの顕微鏡下で行う、微細手術時に用いる、フィブリン糊の滴下用特殊滴下針あるいは滴下チューブとその特殊滴下器具に関するものである。」（段落【０００１】）
　
ｂ．「図２には、滴下器１と加圧器８と滴下針４あるいは滴下チューブ７から構成した特殊滴下器具ＩＩＩを示したものである。」（段落【００２０】）
　
ｃ．「この図の加圧器８において、記号３は、滴下針４に接続するオスハブ部で、記号５は滴下器１に接続するメスハブ部である。記号８はシリコンゴム製の可動部分９を有する加圧器であり、この部分を第２指で加圧することにより、ハブ部３を通って、滴下針４から微量の溶液が流出する。まず、フィブリン糊溶液を入れた滴下器１を加圧器８に接続し、さらに滴下針４あるいは滴下チューブ７に接続する。次に、滴下器１のシリンダー（内筒）２を押しながら、フィブリン糊溶液を本滴下器具ＩＩＩ内と滴下針４の先端まで静かに導く。この状態で本滴下器具ＩＩＩの中央部に設けた可動部分９を僅かに圧迫することにより、直径０．８〜２．０ｍｍの滴下球を滴下針４の針先に作成することが可能である。滴下球の大きさは、第２指の圧力の加減で自由に変えることができる。」（段落【００２１】）
　
ｄ．図２には、滴下器１がバレルを有する事、及び加圧器８が管状である事が図示されている。
　
ｅ．摘記事項ｂ、ｃから、滴下器１は、先端には加圧器８のメスハブ部と接続されるオスハブ部を有し、滴下針４あるいは滴下チューブ７は加圧器８のオスハブ部と接続されるメスハブ部を有する事が認められる。
　
　これら記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　
  「先端にオスハブ部を有するバレルとシリンダー（内筒）２からなる１つの滴下器１と、メスハブ部を有する滴下針４あるいは滴下チューブ７との間に、滴下器１のオスハブ部と接続されるメスハブ部と滴下針４あるいは滴下チューブ７のメスハブ部と接続されるオスハブ部を有し、中央部に設けた可動部分９を僅かに圧迫することにより、直径０．８〜２．０ｍｍの滴下球を滴下針４の針先に作成することができる管状の加圧器８が介在されてなるフィブリン糊の特殊滴下器具ＩＩＩ」
　
III−２．引用例２の記載事項
　当審における拒絶の理由に引用され、本件出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−７６２４５号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
ｆ．「本発明は生体組織接着剤投与具に関する。より詳しくは、本発明は、動物性蛋白質を主成分とする生体組織接着用の接着剤を人間または動物に対して適用する器具に関する。本発明の生体組織接着剤投与具は、特に開頭、開腔、開胸手術などに際して、裸眼で識別しにくい複雑な部位に生体組織接着剤を投与するのに適している。」（段落【０００１】）
　
ｇ．「ノズルＮは、基端側の第１ノズル１と第２ノズル２、中間のコネクター４、先端側の第３ノズル３から構成されており、第１ノズル１は一般にポリプロピレンやポリスチレン等の透明なプラスチック製のハブ１１とポリテトラフルオロエチレンやポリエチレン、ポリプロピレン等のプラスチックや焼鈍されたステンレスで形成された長いカヌラ１２からなる。ここで、カヌラ１２の材質としては焼鈍されたステンレスが好ましい。焼鈍されたステンレスで形成されたカヌラは、柔軟かつ変形された形状を維持することができるので、狭くて複雑な部位への適応が可能である。また、第２ノズル２は前記ハブ１１と同様のプラスチック製のハブとポリエチレンやポリプロピレン、ポリウレタン、軟質ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン等のプラスチックで形成された可撓性チューブ２２からなり、第３ノズル３は前記ハブ１１と同様のプラスチック製のハブ３１とポリエチレンやポリプロピレン、軟質ポリ塩化ビニル等のプラスチックで形成された長い可撓性チューブ３２からなる。ここで、第２ノズル２のチューブ２２は、ポリウレタンや軟質ポリ塩化ビニル等で形成された柔軟なものが好ましく、この場合、第１ノズル１をコネクター４内で後方にスライドさせることにより、第３ノズル３のチューブ３２内で第１ノズル１のカヌラ１２の先端の位置を随時調節することができるので、第３ノズル３のチューブ３２の先端部を切断することによりノズルＮ先端部の目詰まりを随時解消することができる。」（段落【０００８】）　
　
　これらの記載事項からみて、引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
                                                     
「ハブ１１と柔軟かつ変形された形状を維持することができるカヌラ１２とからなる第１ノズル１を有する生体組織接着剤投与具。」
　
IV．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明１の「シリンダー（内筒）２」は、本願発明の「プランジャ」に相当する。
　
　同様に、引用発明１の「滴下器１」は本願発明の「シリンジ」に、「滴下針４あるいは滴下チューブ７」の「メスハブ部」は「ハブ」に、「滴下針４あるいは滴下チューブ７」は「１つのノズル」に、「フィブリン糊の特殊滴下器具ＩＩＩ」は「生体接着剤投与具。」にそれぞれ相当する。
　
　また、一般に、バレルとプランジャとからなるシリンジの先端のハブが、注射針やチューブ等の複数種の部材を接続可能であることは自明であり、引用発明１の、「滴下器１」の「オスハブ部」が、注射針を接続することも可能であることも自明の事項と認められ、引用発明１の「滴下器１」の「オスハブ部」は「注射針接続部」と言い換えることができる。
　
　また、引用発明１の「メスハブ部を有する滴下針４あるいは滴下チューブ７」と本願発明の「ハブと変形自在性を有するカヌラとからなる変形自在な１つのノズル」とは、「ハブを有する１つのノズル」である点で共通するものである。
　
　また、引用発明１の「加圧器８」は「管状」であるから、チューブ部材であるといえ、「滴下器１のオスハブ部と接続されるメスハブ部と滴下針４あるいは滴下チューブ７のメスハブ部と接続されるオスハブ部を有し」ているから、
「両端にそれぞれ該シリンジの注射針接続部およびノズルのハブとの接続部を有し」ているといえ、「中央部に設けた可動部分９を僅かに圧迫することにより、直径０．８〜２．０ｍｍの滴下球を滴下針４の針先に作成することができる」のであるから、「両端のシリンジの注射針接続部およびノズルのハブとの接続部間に」「ポンピング可能なチューブ本体」が存在しているといえる。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「先端に注射針接続部を有するバレルとプランジャからなる１つのシリンジと、ハブを有する１つのノズルとの間に、
　両端にそれぞれ該シリンジの注射針接続部およびノズルのハブとの接続部を有し、両端のシリンジの注射針接続部およびノズルのハブとの接続部間に存在するポンピング可能なチューブ本体を備えたチューブ部材が介在されてなる生体接着剤投与具。」
　
　そして、両者は次の相違点１、２で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、「ノズル」が「ハブと変形自在性を有するカヌラとからなる変形自在な」ものであるのに対して、引用発明１は「ノズル」が「ハブ」と「滴下針４あるいは滴下チューブ７」からなるものである点。
　
（相違点２）
　本願発明は、「チューブ本体」が「全体がポンピング可能」であるのに対して、引用発明１は、「チューブ本体」が「ポンピング可能」ではあるものの「全体がポンピング可能」ではない点。
　
Ｖ．相違点の判断
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用発明１と引用発明２はともに「生体接着剤投与具」にかかるものであって、引用発明１の「滴下針４あるいは滴下チューブ７」に換えて、引用発明２の「柔軟かつ変形された形状を維持することができるカヌラ１２」を採用し、相違点１にかかる本願発明の発明特定事項とすることは、当業者にとって容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　流体を取り出す機構として、ポンピングする部材を全体がポンピング可能なチューブ部材で構成するものは、本願の出願日前に周知の事項（必要ならば、特開昭６３−１７５７２７号公報等参照。）であり、引用発明１の「チューブ本体」を全体がポンピング可能なものとして構成することは当業者であれば適宜なしうる程度の設計的事項に過ぎないから、引用発明１の「チューブ本体」を全体がポンピング可能なものとして構成し、前記相違点２にかかる本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得る事である。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明１、及び引用発明２から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１、及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する