【事件の表示】
　特願２００５−３３４３８９「デジタル無線電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月２３日出願公開、特開２００６−　８１２１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年２月２９日に出願した特願平８−４３５１０号の一部を平成１５年９月２９日に新たな特許出願とした特願２００３−３３７０９１号の一部を平成１７年１１月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年７月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１８日付けで手続補正されたが、平成２１年２月９日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２５日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年９月１８日付けで手続補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「制御情報を含む符号化デジタル信号により変調された無線信号を受信して復調出力する無線機手段と、
　該無線機手段から出力される前記復調された符号化デジタル信号から前記制御情報を復号する制御信号処理手段と、
　前記復号された制御情報に含まれる他機の電話番号情報の有無を通話回線が確立する以前に検出する電話番号情報検出手段と、
　前記電話番号情報検出手段が検出した前記制御情報に含まれる他機の電話番号情報を複数記憶する着信情報記憶手段と、
　自機に所定の動作を行わせる操作信号を入力する操作手段と、
　表示情報を表示する表示手段とを備え、
　前記操作手段から入力される操作信号に応じて、前記着信情報記憶手段に記憶された電話番号情報に基づく表示情報を前記表示手段に表示可能とし、前記着信情報記憶手段に電話番号情報が全く記憶されていない場合は、当該記憶されていない旨の表示情報を前記表示手段に表示すること
を特徴とするデジタル無線電話機。」
　
第３　引用発明
Ａ　原審の平成２１年２月９日付け拒絶理由に引用された特開平６−６２１０８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ディジタル携帯電話システム、すなわち送信情報に発呼者の電話番号およびメッセージ情報についての情報が付加される通信システムに使用される携帯型や自動車型の電話装置に関するものである。」（２頁１欄）
　
ロ．「【０００７】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明の一実施例における電話装置の構成図で、この電話装置は、アンテナ１と、受信系のＲＦ・ＩＦ部２と、復調器３と、受信系のＴＤＭＡ処理回路４と、Ｄ／Ａ変換回路５と、音声処理回路６と、制御部７と、ＰＬＬ周波数シンセサイザ部８と、Ａ／Ｄ変換回路９と、送信系のＴＤＭＡ処理回路１０と、変調器１１と、送信系のＲＦ・ＩＦ部１２と、メモリ１３，１４と、リアルタイム時計部１５と、キー部１６と、表示部１７と、リンガー１８と、スピーカ１９と、マイクロホン２０とを備えている。受信系において、ＲＦ・ＩＦ部２は、ＲＦフィルタやＲＦアンプやＭＩＸ回路やＩＦフィルタやＩＦアンプなどからなり、アンテナ１から入力された高周波信号のうち所定の周波数帯域の信号を取り出して増幅し、制御部７からの制御信号によりＰＬＬ周波数シンセサイザ部８からの信号に基づいて基準クロックを作出し、この基準クロックと高周波信号とをミキシングし、トランジスタの非直線部分を使って発生する周波数スペクトラムの差分のみを取り出す。復調器３は、ゲートアレイやＤＳＰ（ディジタルシグナルプロセッサ）などで構成されるデータ復調回路を含んでおり、ＲＦ・ＩＦ部２からの周波数信号をπ／４シフト４相ＱＰＳＫ復調する。ＴＤＭＡ処理回路４は、復調器３からの信号をＴＤＭＡ処理し、音声信号部分をＶＳＥＬＰ処理すると共に、メッセージなどの制御データ部分に対して復号や誤り訂正などの処理を行う。Ｄ／Ａ変換回路５は、ＴＤＭＡ処理回路４からのディジタルの音声信号をアナログの音声信号に変換する。音声処理回路６は、Ｄ／Ａ変換回路５からのアナログ信号に対して増幅処理やインピーダンス変換を施し、リンガー１８やスピーカ１９に供給する。制御部７は、ＴＤＭＡ処理回路４からの制御データをメモリ１３に格納し、その制御データに基づいて処理を行う。一方、送信系において、ユーザーにより発せられたマイクロホン２０からの音声は、音声処理回路６を介してＡ／Ｄ変換回路９に送られ、アナログの音声信号がディジタル信号に変換されるとともにＶＳＥＬＰ処理が行われる。制御部７は、メモリ１３内の各種テーブルを用いて、メッセージなどのデータに対してコード変換や誤り訂正を行う。ＴＤＭＡ処理回路１０は、制御部７からのデータやＡ／Ｄ変換回路９からの音声信号をＴＤＭＡ処理する。変調器１１は、ＴＤＭＡ処理回路１０からの信号をπ／４シフト４相ＱＰＳＫ変調する。ＲＦ・ＩＦ部１２は、変調器１１からの信号を設定チャンネルに応じた信号とミキシングし、必要な周波数成分だけを取り出し、電力増幅し、出力分だけを効率よくアンテナ１を通して送出する。なお、メモリ１３は、各種テーブルや受信した制御データなどを例えば図２のように記憶する。メモリ１４は、ユーザーにより登録された任意数の相手の名前と電話番号とを対応させて例えば図３のように記憶している。リアルタイム時計部１５は、タイムスタンプ用の時計制御を行う。キー部１６は、入力されるキーの制御を行う。表示部１７は、ＬＥＤやＬＣＤなどの表示素子（図示せず）を制御する。また制御部７は、簡易留守番モード時に着信したときに相手に対してメッセージ情報を転送して簡��留守番モードになっていることを通知する通知手段や、通知手段からのメッセージ情報を受け取った発呼者側からの電話番号とメッセージ情報とを検知する検知手段を実現しており、検知手段により検知された電話番号およびメッセージ情報とその検知時刻とをメモリ１４に記憶させる。
【０００８】次に上記電話装置の受信動作の要部について、図４のフローチャートを参照しながら説明する。ユーザーにより簡易留守番キーがオンされ、待ち受け中に着信メッセージを受信すると（ステップＳ１）、簡易留守番モードになっているか否かを判断する（ステップＳ２）。この場合簡易留守番モードになっているので、呼び出し音を鳴らさず、シグナルまたはキーパッドファシリティのメッセージを転送することによって相手側に簡易留守番モードであることを知らせ（ステップＳ３）、所定時間を計時するタイマーをスタートさせる（ステップＳ４）。なお、シグナルおよびキーパッドファシリティは、ＲＣＲ  ＳＴＤ−２７Ａに準拠している。シグナルは、網が端末に対してトーンや呼び出し信号を生成するような情報を伝達するもので、図５のような構造をしており、図６のような内容である。キーパッドファシリティは、端末キーパッドにより設定されたＩＡ５キャラクタを運ぶため、あるいはユーザーが網に対してＰＢ信号の送出の要求を行うために用いるもので、図７のような構造をしており、図８のような内容である。次にメッセージや相手の発信者の電話番号を受信したか否かを判断し（ステップＳ５）、受信すればそれをメモリ１４に格納する（ステップＳ６）。また、メモリ１４を検索して発信者の電話番号と一致する電話番号があるか否かを調べ、あれば相手の名前を電話番号と対応させてメモリ１４に記憶させる。次に確認メッセージを転送し（ステップＳ７）、切断メッセージを送信および受信して（ステップＳ８）、切断状態に入る。次にメモリ１４に記憶したメッセージがあるか否かを判断し（ステップＳ９）、あればＬＥＤを点滅させると共に、メッセージの件数をＬＣＤに表示し（ステップＳ１０）、待ち受け状態に戻る。なお、ステップＳ９において、メモリ１３に記憶したメッセージがないと判断すれば、待ち受け状態に戻る。またステップＳ５において、メッセージや相手の発信者の電話番号を受信していないと判断すれば、タイマーがタイムアウトしたか否かを判断し（ステップＳ１１）、タイムアウトしていればステップＳ８に進み、タイムアウトしていなければステップＳ５に戻る。またステップＳ２において、簡易留守番モードになっていないと判断すれば、通常の着呼動作に進んで呼び出し音を鳴らし、通話チャンネルに入ってユーザーが話をする（ステップＳ１２）。」（２頁２欄〜３頁４欄）
　
ハ．「【００１１】このように、簡易留守番モード時に着信したときに発呼者側に対してメッセージ情報を転送して簡易留守番モードになっていることを通知する通知手段と、通知手段からのメッセージ情報を受け取った発呼者側からの電話番号とメッセージ情報とを検知する検知手段とを制御部７により実現し、検知手段により検知された電話番号およびメッセージ情報をメモリ１４に記憶し、メモリ１４に記憶された電話番号およびメッセージ情報をＬＣＤにより表示するので、例えば飛行機や電車などに乗車しているときや自動車を運転しているときやコンサートの会場にいるときなど、電話に出たくても出ることができない状況にある場合、電話をかけてきた相手の電話番号やメッセージを自動的に記録でき、後でその内容を確認できることから、電話をかけてきた相手や用件を随時知ることができるので非常に便利である。しかも通話チャンネルに入ることなく上記の処理を実行するので、通話チャンネル用の周波数を使用することがなく、電波の有効利用を図ることができる。
【００１２】また本実施例のように、電話番号から相手の名前を検索して記憶するように構成すれば、相手の電話番号を覚えておく必要がないので非常に便利である。また本実施例のように、電話番号やメッセージと共に着信時刻を記憶して表示すれば、いつ電話がかかってきたかを知ることができるので非常に便利である。またメモリ１４の記憶内容を利用して、電話をかけてきた相手に後で自動的に発信することも容易に行える。
【００１３】また上記実施例ではメモリ１４の内容をＬＣＤにより表示したが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、例えば音声により報知してもよく、あるいはＬＣＤ表示と音声報知とを任意に切り換え可能に構成してもよい。」（４頁５欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の記載、及び図１〜４によれば、電話装置は、符号化デジタル信号により変調された無線信号を受信して復調出力するＲＦ・ＩＦ部（２）及び復調器（３）と、ＲＦ・ＩＦ部（２）及び復調器（３）から出力される復調された符号化デジタル信号を復号するＴＤＭＡ処理回路（４）と、相手の発信者の電話番号を複数記憶するメモリ（１４）と、電話装置に所定の動作を行わせる操作信号を入力するキー部（１６）と、表示情報を表示する表示素子とを備えている。
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　「符号化デジタル信号により変調された無線信号を受信して復調出力するＲＦ・ＩＦ部（２）及び復調器（３）と、
　該ＲＦ・ＩＦ部（２）及び復調器（３）から出力される前記復調された符号化デジタル信号を復号するＴＤＭＡ処理回路（４）と、
　相手の発信者の電話番号を複数記憶するメモリ（１４）と、
　電話装置に所定の動作を行わせる操作信号を入力するキー部（１６）と、
　表示情報を表示する表示素子とを備える電話装置。」
　
Ｂ　原審の平成２１年２月９日付け拒絶理由に引用された特開平４−３４５２５１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ニ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、着呼を受け付けるとき発信者番号を受信する一方、記憶する番号を呼び出して自動再発信する通信端末装置に関する。」（２頁１欄）
　
ホ．「【０００７】
【実施例】次に、本発明について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例を示すブロック図である。
【０００８】図１に示すように、通信端末装置は着呼を受け付ける着呼受付部１から発信者番号を抽出する発信者番号抽出部２を有する。ここで抽出された番号はメモリ制御部３が取り出して発信者番号メモリ４に記憶・登録すると共に、表示部５に表示する。
【０００９】表示部５への表示は、図示されない指定部により指示されたとき、指示された記憶内容を、メモリ制御部３が取り出して表示する。
【００１０】着信再発呼指定部６は、従来の装置に追加されたものである。例えば、着信再発呼ボタンが所定の発信手順に続いて操作されたとき、指定が出力する。また、オフフック操作ののちの特番＃１２のダイヤル操作が着信再発呼を指定する。呼接続制御部７は着信再発呼の指定を入力したときメモリ制御部３に指示して発信者番号メモリ４から記録した発信者番号を取り出し、かつ表示部５に表示させる。
【００１１】発信者番号メモリ４に記録がない場合、メモリ制御部３は表示部５に記録なしを表示する。
【００１２】発信者番号メモリ４の記録は、最後の着呼だけでなく、最新の複数個分を含み、順次呼び出す方式であってもよい。呼び出し指定は着信再発呼指定部６から入力できる。」（２頁２欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ホ．の【００１０】、【００１１】の記載、及び図１によれば、通信端末装置は、着信再発呼指定部（６）から入力される操作信号に応じて、発信者番号メモリ（４）に記憶された発信者番号に基づく表示情報を表示部（５）に表示可能とし、発信者番号メモリ（４）に発信者番号が記憶されていない場合は、記録なしの表示情報を表示部（５）に表示することが読み取れる。
　
　したがって、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　「着信再発呼指定部（６）から入力される操作信号に応じて、発信者番号メモリ（４）に記憶された発信者番号に基づく表示情報を表示部（５）に表示可能とし、前記発信者番号メモリ（４）に発信者番号が記憶されていない場合は、記録なしの表示情報を前記表示部（５）に表示する通信端末装置。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「ＲＦ・ＩＦ部（２）及び復調器（３）」、「ＴＤＭＡ処理回路（４）」、「相手の発信者の電話番号」、「メモリ（１４）」、及び「キー部（１６）」は、その機能において、本願発明の「無線機手段」、「制御信号処理手段」、「他機の電話番号情報」、「着信情報記憶手段」、及び「操作手段」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「電話装置」は、デジタル無線電話機であり、「自機」ということができる。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　
　「符号化デジタル信号により変調された無線信号を受信して復調出力する無線機手段と、
　該無線機手段から出力される前記復調された符号化デジタル信号を復号する制御信号処理手段と、
　他機の電話番号情報を複数記憶する着信情報記憶手段と、
　自機に所定の動作を行わせる操作信号を入力する操作手段と、
　表示情報を表示する表示手段とを備えるデジタル無線電話機。」
　
＜相違点１＞
　
　「符号化デジタル信号」に関し、
　本願発明は、「制御情報を含む」ものであるのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えているか不明な点。
　
＜相違点２＞
　
　「制御信号処理手段」に関し、
　本願発明は、符号化デジタル信号「から前記制御情報」を復号するのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えているか不明な点。
　
＜相違点３＞
　
　本願発明は、「前記復号された制御情報に含まれる他機の電話番号情報の有無を通話回線が確立する以前に検出する電話番号情報検出手段」を備えているのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えているか不明な点。
　
＜相違点４＞
　
　「着信情報記憶手段」に関し、
　本願発明は、「前記電話番号情報検出手段が検出した前記制御情報に含まれる」他機の電話番号情報を複数記憶するものであるのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えているか不明な点。
　
＜相違点５＞
　
　本願発明は、「前記操作手段から入力される操作信号に応じて、前記着信情報記憶手段に記憶された電話番号情報に基づく表示情報を前記表示手段に表示可能とし、前記着信情報記憶手段に電話番号情報が全く記憶されていない場合は、当該記憶されていない旨の表示情報を前記表示手段に表示する」のに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
第５　判断
　そこで、まず、上記相違点１乃至４について検討する。
　デジタル無線電話機において、電話番号情報を含む制御情報をデジタル信号に含ませ、復号された制御情報に含まれる他機の電話番号情報の有無を通信回線が確立する以前に検出する電話番号情報検出手段を設けることは、例えば、原審の拒絶査定に引用された特開平４−３１００４８号公報（２，３，２０，２１段落、図５）に開示されているように周知であるから、本願発明のように、「符号化デジタル信号」に関し、「制御情報を含む」ものとすること（相違点１）、「制御信号処理手段」に関し、符号化デジタル信号「から前記制御情報」を復号すること（相違点２）、「前記復号された制御情報に含まれる他機の電話番号情報の有無を通話回線が確立する以前に検出する電話番号情報検出手段」を備えること（相違点３）、「着信情報記憶手段」に関し、「前記電話番号情報検出手段が検出した前記制御情報に含まれる」他機の電話番号情報を複数記憶するものとすること（相違点４）は当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点５について検討する。
　引用発明２の「着信再発呼指定部（６）」、「発信者番号メモリ（４）」、「発信者番号」、「表示部（５）」、及び「記録なしの表示情報」は、本願発明の「操作手段」、「着信情報記憶手段」、「電話番号情報」、「表示手段」、及び「記憶されていない旨の表示情報」にそれぞれ相当し、引用発明１に引用発明２を採用することに格別の困難性はないから、本願発明のように、「前記操作手段から入力される操作信号に応じて、前記着信情報記憶手段に記憶された電話番号情報に基づく表示情報を前記表示手段に表示可能とし、前記着信情報記憶手段に電話番号情報が全く記憶されていない場合は、当該記憶されていない旨の表示情報を前記表示手段に表示する」ことは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。