【事件の表示】
　平成７年特許願第１６９２７５号「密封装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１２月２４日出願公開、特開平８−３３８５３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月１２日の出願であって、平成１７年７月１２日付けで拒絶の査定がされたところ、平成１７年８月１８日付けで審判請求がなされたものである。そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月１７日付け、及び平成１９年８月２４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。なお、平成１７年９月１６日付けの手続補正は、当審において平成１９年６月１日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】
　非回転部材に装着したシール体のリップを回転部材に固定したスリンガに摺接させて、非回転部材と回転部材間を密封する密封装置において、上記スリンガが、回転部材に密着嵌合する小径円筒部と、該小径円筒部より軸方向非密封側に向かって上方へ傾斜しかつ回転部材と非接触の傾斜段部と、該傾斜段部より軸方向に延び上記小径円筒部と略平行の大径円筒部と、該大径円筒部より非回転部材側に半径方向に延びるフランジ部とを有し、上記シール体は、非回転部材の側から半径方向でかつ軸方向密封側に延出する芯金を含み、上記芯金の延出先端部は、軸方向に対して傾斜した状態でスリンガの上記傾斜段部を越えて軸方向密封側に延出しており、上記シール体のリップが、上記芯金の延出先端部に沿って軸方向密封側に傾斜し上記スリンガの小径円筒部に所定のしめしろをもって摺接する内リップと、上記芯金の半径方向中途個所から分岐して軸方向非密封側に傾斜し上記スリンガの大径円筒部に所定のしめしろをもって摺接する外リップとを有し、外リップの内径を上記スリンガの小径円筒部に非接触もしくは軽接触で挿入できる寸法に形成したことを特徴とする密封装置。」
　
２．本願出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明
　当審において、平成１９年６月１９日付けで通知した拒絶の理由に引用された刊行物１及び２、並びに平成１９年６月１日付けで通知した補正の却下の決定において、従来周知の技術手段であることを示すために引用された刊行物３及び４は、下記のとおりである。
(１)刊行物１：実願昭６３−９９４７３号（実開平２−２１３７２号）のマイクロフィルム
(２)刊行物２：実願昭６１−１４７１６７号（実開昭６３−５３０７３号）のマイクロフィルム
(３)刊行物３：実願平２−７０２４号（実開平３−１２７０９８号）のマイクロフィルム
(４)刊行物４：実願平５−３８６６８号（実開平７−４９６２号）のＣＤ−ＲＯＭ 
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「オイルシール」に関して、図面（特に、第１及び２図、並びに他の実施例を示す第３図の記載を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本考案は回転部分を密封するオイルシールに・・・関する。」（第１頁第１６行〜第２頁第１行）
(ｂ)「本考案は、第１図に示すようにハウジングあるいは回転軸に装着される環状の保持部材１と、弾性体製の密封リップ２とを組み合わせたオイルシールＡであって；前記保持部材１の固定部ａを段付き筒形状として強接触部ａ１と非あるいは弱接触部ａ２を形成し、この強接触部ａ１の周面上かまたは該強接触部ａ１から段部ａ３にまで延びた周面上にリング状のパッキング３を設けたことを特徴としている。」（第３頁第１９行〜第４頁第７行）
(ｃ)「本考案は第３図の様な複数の保持部材１と密封リップ２を組み合わせたオイルシールＡ′にも用いることが出来、該構造では前記正確な固定作用によって複雑な構成物の各々が持つ多くの高度な密封作用を全て引き出させる優れた構造となる。」（第６頁第５〜１０行）
(ｄ)第３図の記載から、保持部材１（第３図において右下に記載されたもの）が、回転軸に密着嵌合する小径円筒部と、小径円筒部より軸方向非密封側に向かって上方へ傾斜しかつ回転軸と非接触の傾斜段部と、傾斜段部より軸方向に延び小径円筒部と略平行の大径円筒部と、大径円筒部より固定部材４側に半径方向に延びるフランジ部とを有する構成、及び密封リップ２が、固定部材４の側から半径方向に延出する保持部材１（第３図において左上に記載されたもの）とともにシール体を形成する構成を含み、さらには、密封リップ２のリップが、軸方向密封側に傾斜し保持部材１の小径円筒部に所定のしめしろをもって摺接する内リップと、軸方向非密封側に傾斜し保持部材１の大径円筒部に所定のしめしろをもって摺接する外リップを有する構成が看取できる。
　したがって、刊行物１には下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　固定部材４に装着したシール体の密封リップ２のリップを回転軸に固定した保持部材１［第３図において右下に記載されたもの］に摺接させて、固定部材４と回転軸間を密封するオイルシールにおいて、上記保持部材１が、回転軸に密着嵌合する小径円筒部と、該小径円筒部より軸方向非密封側に向かって上方へ傾斜しかつ回転軸と非接触の傾斜段部と、該傾斜段部より軸方向に延び上記小径円筒部と略平行の大径円筒部と、該大径円筒部より固定部材４側に半径方向に延びるフランジ部とを有し、上記シール体は、固定部材４の側から半径方向に延出する保持部材１［第３図において左上に記載されたもの］を含み、上記シール体の密封リップ２のリップが、軸方向密封側に傾斜し上記保持部材１の小径円筒部に所定のしめしろをもって摺接する内リップと、軸方向非密封側に傾斜し上記保持部材１の大径円筒部に所定のしめしろをもって摺接する外リップとを有しているオイルシール。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「オイルシールの取付構造」に関して、図面（特に、第１〜３図の記載を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記した個所がある。
(ｅ)「本考案はオイルシールの取付構造に関するものである。」（第１頁第１０及び１１行）
(ｆ)「第１図に示すように、ハウジング９に図示してない部分で軸受により軸４が回転可能に支持される。この軸４の端部に段部３の所から小径軸部２が形成され、これにセラミックスなどからなるウェアリング５が嵌合される。このウェアリング５の外周面には中間の円錐部７の所から内方に大径部６が、外方に小径部８がそれぞれ形成される。一方、オイルシール１２は肉厚で軸と直角な板状の端壁部１４と一体に、外側に円筒形の肉厚のはめ合い部１３が、内側にダストリップ１５がそれぞれ形成される。また、はめ合い部１３とほぼ平行に延びる薄肉のシールリップ１６が設けられ、これに押えリング１７が一体的に結合される。ダストリップ１５もオイルシール１２を構成するゴムと一体に形成されても良いが、軟質の合成樹脂から成形したリングを結合するようにしても良い。
　このようなオイルシール１２の構成については、従来のものとほぼ同様であるが、本考案ではウェアリング５に対応して、ダストリップ１５の内径がシールリップ１６のそれよりも小さくされる。
　本考案は上述のように構成することにより、オイルシール１２がはめ合い部１３の軸穴１０への嵌合を案内として装着される。すなわち、第１図に示すように、はめ合い部１３を軸穴１０へ嵌合し、軸穴１０に沿って軸方向へ少し押し込むと、シールリップ１６が円錐部７を案内としてウェアリング５の大径部６に嵌合される。引続き、オイルシール１２を軸穴１０を案内として押し込むと、ダストリップ１５がウェアリング５の小径部８に嵌合される（第３図）。
　こうして、ウェアリング５に対するシールリップ１６およびダストリップ１５の嵌合が、オイルシール１２の僅かな軸方向移動により達せられ、この間に巻込みやめくれなどの不具合の発生が抑えられる。」（第４頁第１９行〜第６頁第１３行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「固定部材４」は本願発明の「非回転部材」に相当し、以下同様に、「密封リップ２のリップ」は「リップ」に、「回転軸」は「回転部材」に、「保持部材１［第３図において右下に記載されたもの］は「スリンガ」に、「オイルシール」は「密封装置」に、「保持部材１［第３図において左上に記載されたもの］は「芯金」に、それぞれ相当するので、両者は下記の一致点、並びに相違点１〜３を有する。
＜一致点＞
　非回転部材に装着したシール体のリップを回転部材に固定したスリンガに摺接させて、非回転部材と回転部材間を密封する密封装置において、上記スリンガが、回転部材に密着嵌合する小径円筒部と、該小径円筒部より軸方向非密封側に向かって上方へ傾斜しかつ回転部材と非接触の傾斜段部と、該傾斜段部より軸方向に延び上記小径円筒部と略平行の大径円筒部と、該大径円筒部より非回転部材側に半径方向に延びるフランジ部とを有し、上記シール体は、非回転部材の側から半径方向に延出する芯金を含み、上記シール体のリップが、軸方向密封側に傾斜し上記スリンガの小径円筒部に所定のしめしろをもって摺接する内リップと、軸方向非密封側に傾斜し上記スリンガの大径円筒部に所定のしめしろをもって摺接する外リップとを有している密封装置。
（相違点１）
　本願発明は、上記芯金が「軸方向密封側に延出する」とともに、上記内リップが「上記芯金の延出先端部に沿って」軸方向密封側に傾斜し、上記外リップが「上記芯金の半径方向中途個所から分岐して」軸方向非密封側に傾斜するのに対し、引用発明はそのような構成を具備していない点。
（相違点２）
　本願発明は、「外リップの内径を上記スリンガの小径円筒部に非接触もしくは軽接触で挿入できる寸法に形成した」のに対し、引用発明はそのような構成を具備しているかどうか不明である点。
（相違点３）
　上記芯金に関し、本願発明は、「上記芯金の延出先端部は、軸方向に対して傾斜した状態でスリンガの上記傾斜段部を越えて軸方向密封側に延出して」いるのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
（相違点１について）
　密封装置の技術分野において、芯金が軸方向密封側に延出するとともに、内リップが芯金の延出先端部に沿って軸方向密封側に傾斜し、外リップが芯金の半径方向中途個所から分岐して軸方向非密封側に傾斜するようにすることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物３の第５図には、補強環１６１１が軸方向密封側に延出するとともに、第１副リップ１６１２が補強環１６１１の延出先端部に沿って軸方向密封側に傾斜するとともに、主リップ１６１３が補強環１６１１の半径方向中途個所から分岐して軸方向非密封側に傾斜している構成が、また、刊行物４の図１には、芯金３が軸方向密封側に延出するとともに、副リップ５ａが芯金３の延出先端部に沿って軸方向密封側に傾斜するとともに、主リップ５ｂが芯金３の半径方向中途個所から分岐して軸方向非密封側に傾斜している構成が記載されている。）に過ぎない。
　してみれば、引用発明の内リップ、外リップ、及び保持部材１（本願発明の「芯金」に相当）の構成に、上記従来周知の技術手段を適用して、芯金が軸方向密封側に延出するとともに、内リップが芯金の延出先端部に沿って軸方向密封側に傾斜し、外リップが芯金の半径方向中途個所から分岐して軸方向非密封側に傾斜するようにすることにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点２について）
　オイルシール及びその取付構造に係る点で、引用発明と同じ技術分野であるといえる刊行物２には、「本考案ではウェアリング５に対応して、ダストリップ１５の内径がシールリップ１６のそれよりも小さくされる。
　本考案は上述のように構成することにより、オイルシール１２がはめ合い部１３の軸穴１０への嵌合を案内として装着される。すなわち、第１図に示すように、はめ合い部１３を軸穴１０へ嵌合し、軸穴１０に沿って軸方向へ少し押し込むと、シールリップ１６が円錐部７を案内としてウェアリング５の大径部６に嵌合される。引続き、オイルシール１２を軸穴１０を案内として押し込むと、ダストリップ１５がウェアリング５の小径部８に嵌合される（第３図）。
　こうして、ウェアリング５に対するシールリップ１６およびダストリップ１５の嵌合が、オイルシール１２の僅かな軸方向移動により達せられ、この間に巻込みやめくれなどの不具合の発生が抑えられる。」（上記摘記事項(ｆ)参照）と記載されている。
　してみれば、引用発明において、外リップの内径を、上記刊行物２に記載又は示唆されたように、保持部材１（本願発明の「スリンガ」に相当）の小径円筒部に非接触もしくは軽接触で挿入できる寸法に形成することによって、スリンガの圧入時に外リップが巻込みやめくれなどの不具合が発生することがないようにして、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点３について）
　刊行物１に記載された密封リップ２は、第３図の記載からみて、保持部材１（本願発明の「スリンガ」に相当）の小径円筒部に摺接する内リップと、保持部材１（本願発明の「スリンガ」に相当）の大径円筒部に摺接する外リップを備えていることから、刊行物１には、内外リップの摺接部の間に保持部材１（本願発明の「スリンガ」に相当）の傾斜段部が対応していることが記載又は示唆されている。
　一方、上記（相違点１について）において述べたように、密封装置の技術分野において、芯金が軸方向密封側に延出するとともに、内リップが芯金の延出先端部に沿って軸方向密封側に傾斜し、外リップが芯金の半径方向中途個所から分岐して軸方向非密封側に傾斜するようにすることは、従来周知の技術手段である。
　したがって、引用発明の保持部材１［第３図において左上に記載されたもの］（本願発明の「芯金」に相当）に上記従来周知の技術手段を適用するに際し、芯金の延出先端部を、軸方向に対して傾斜した状態でスリンガの傾斜段部を越えて軸方向密封側に延出するようにして、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明及び刊行物２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　よって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１９年８月２４日付け意見書において、「本願発明は、上記（β）の構成を有することで、本願発明の特徴の（ｃ）として既に述べたように、『内外各リップの突出位置がスリンガ各部に対して特定され、組み立てた状態では、内リップをスリンガの小径円筒部の外周面に摺接させ、外リップを大径円筒部の外周面に摺接させて、確実に所要のシール性能を得ることができる』という効果が得られるのですが、引用文献１〜４の発明を組み合わせた発明では、このような効果は期待できません。」（意見書の「（３）引用文献の発明との対比」の項参照）と主張している。
　しかしながら、上記（相違点１について）〜（相違点３について）において述べたように、引用発明に、刊行物２に記載された発明、及び従来周知の技術手段を適用することは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものであるところ、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。