【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７６８４３号「原子力用ステンレス鋼製機器の再利用熱処理法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月１３日出願公開、特開平１０−２７３７３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願の主な手続の経緯を次に示す。
　
平成　９年　３月２８日：出願
平成１９年　８月２１日：拒絶査定（起案日）
　　　　　　９月２７日：審判請求
　　　　　１０月２６日：手続補正※　　
平成２１年　６月２３日：手続補正※の補正の却下の決定（起案日）
　　　　　　　　　　　：拒絶理由通知（起案日）
　　　　　　８月３１日：手続補正及び意見書提出
　
　
２．当審拒絶の理由
　
　当審において通知した拒絶理由の一つは、
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記　 
　段落０００８には、溶接部では、溶接熱影響部に溶接残留応力が生じるため、この状態で高温水中に接すると、応力腐食割れを起こす危険性があることが記載され、段落００４４〜００４５には、熱処理を施した溶接継手について、所定の沸騰型原子炉模擬環境中に浸漬した後に、割れが観察されないことが、実施例２として記載されている。これによると、発明の詳細な説明には、原子力炉水環境に曝される前に、溶接部に熱処理を施す方法の発明が記載されていると認められる。 
　これに対し、請求項１には、原子力炉水環境に曝された後に、溶接部を熱処理する再利用熱処理方法の発明が記載されている。 
　してみると、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明ではない。」
というものである。 
 　
 　
３．本願明細書の記載
　
　平成２１年８月３１日付けの手続補正がなされた明細書の特許請求の範囲と発明の詳細な説明には、それぞれ、次のとおり記載されている。
　
３−１．特許請求の範囲
　
【請求項１】　原子炉内またはその周辺部において原子力炉水環境に曝されることにより金属組織中のフェライト相がＦｅ原子とＣｒ原子がＦｅリッチ相とＣｒリッチ相に分離するスピノーダル分解が発生し、靭性，伸びおよび疲労強度の低下したＳＵＳ６３０鋼からなる析出硬化型ステンレス鋼製機器またはその溶接部を 900℃から1050℃に保持後、急冷する固溶化熱処理工程と、この固溶化熱処理工程後に 470℃〜 630℃で析出硬化熱処理を行う析出硬化熱処理工程とを施すことによってフェライト相に析出したＣｒリッチ相を消失させることを特徴とする原子力用ステンレス鋼製機器の再利用熱処理法。
　
（請求項２以下、略）
　
３−２．発明の詳細な説明
　
・・・(前略）・・・
　
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、析出硬化型ステンレス鋼およびマルテンサイト系ステンレス鋼は、 250℃〜 500℃の高温に長時間加熱されると硬化および靭性，伸びの低下を生じることが研究結果から明らかである。これは、金属組織中のフェライト相が長時間加熱されることによりＦｅ原子とＣｒ原子が周期的に分離する相分離、つまり、Ｆｅリッチ相とＣｒリッチ相に分離するスピノーダル分解と呼ばれる現象、あるいはフェライト相にシグマ相が生成するために生じるものである。
【０００８】また、析出硬化型ステンレス鋼およびマルテンサイト系ステンレス鋼の溶接部は条件によっては、溶接熱影響部での粒界炭化物の形成とそれに伴う粒界近傍におけるＣｒ欠乏層の形成が生じるとともに、溶接残留応力が生じる。このような状態で高温水中に接すると、応力腐食割れを起こす危険性が生じるなどの課題がある。
【０００９】
　本発明は上記課題を解決するためになされたもので、原子炉水環境に長期間曝されて使用した靭性，伸びおよび疲労強度の低下した析出硬化型ステンレス鋼およびマルテンサイト系ステンレス鋼に対し、フェライト相に析出したシグマ相またはＣｒリッチ相を消失させることにより靭性を回復あるいは加熱される前の初期の状態に戻すことおよびその溶接部のＣｒ欠乏層を消失させる原子力用ステンレス鋼製機器の再利用熱処理法を得ることにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
　請求項１に係る発明は、原子炉内またはその周辺部において原子力炉水環境に曝されることにより金属組織中のフェライト相がＦｅ原子とＣｒ原子がＦｅリッチ相とＣｒリッチ相に分離するスピノーダル分解が発生し、靭性，伸びおよび疲労強度の低下したＳＵＳ６３０鋼からなる析出硬化型ステンレス鋼製機器またはその溶接部を 900℃から1050℃に保持後、急冷する固溶化熱処理工程と、この固溶化熱処理工程後に 470℃〜 630℃で析出硬化熱処理を行う析出硬化熱処理工程とを施すことによってフェライト相に析出したＣｒリッチ相を消失させることを特徴とする。
　
・・・（中略）・・・
　
【００１８】
【発明の実施の形態】本発明において 250℃〜 500℃の高温に長時間呈されることにより靭性，伸びおよび疲労強度の低下を生じた析出硬化型ステンレス鋼またはマルテンサイト系ステンレス鋼、その鋼材の溶接部あるいは溶接部近傍にＣｒ欠乏層を生じた析出硬化型ステンレス鋼およびマルテンサイト系ステンレス鋼を 900℃から1050℃に保持した後、水冷または強制空冷により急冷する。その後、析出硬化型ステンレス鋼に関しては 470℃から 630℃で析出硬化熱処理する。
　
・・・（中略）・・・
　
【００２０】析出硬化型ステンレス鋼およびマルテンサイト系ステンレス鋼のフェライト相が高温に長時間呈されることで生じるＦｅリッチ相とＣｒリッチ相への相分離、およびシグマ相の析出による靭性の低下が、 900℃以上1050℃以下に保持後、急冷する熱処理を施すことによってＦｅリッチ相およびシグマ相が消失し、靭性，伸びおよび疲労強度が回復あるいは初期状態に戻ることが可能となる。
【００２１】析出硬化型ステンレス鋼およびマルテンサイト系ステンレス鋼の溶接部に条件によっては生じ得るＣｒ欠乏層が生成することで耐食性の低下が生じるが、上記と同様な熱処理を施すことによりＣｒ欠乏層が消失し、耐食性が回復する。
　
・・・（中略）・・・
　
【００２３】（実施例１）本発明に係わる長時間加熱により靭性，伸びおよび疲労強度の低下した析出硬化型ステンレス鋼およびマルテンサイト系ステンレス鋼の熱処理によって回復させた実施例を以下に示す。
【００２４】表１に析出硬化型ステンレス鋼（JIS SUS630鋼のASTMA564 SUS630 の規格値と供試材SUS630）の化学成分を示し、表２にマルテンサイト系ステンレス鋼（JISGO725 SUS431規格値と供試材SUS431）の化学成分を示す。
　
・・・（中略）・・・
　
【００２７】表１におけるSUS630鋼は1050℃に保持後、急冷を施し固溶化熱処理後、ＪＩＳ規格の時効熱処理のＨ1075に相当する 580℃で４時間の熱処理を行った析出硬化型ステンレス鋼である。一方、表２におけるSUS431鋼は1050℃で１時間保持後、油冷を施した後、 700℃で８時間の熱処理を行ったマルテンサイト系ステンレス鋼である。
【００２８】軽水炉原子力プラントの運転温度による加熱を加速模擬するために電気炉において大気中 350℃で20,000時間の加熱を加えた。このようにして製作した熱脆化材料の靭性，硬さの変化を調べるために、熱脆化前後でのシャルピー衝撃試験，硬さ測定，引張試験および疲労強度試験を行った。
【００２９】次に、この熱脆化した材料の靭性，伸びおよび疲労強度を回復させるための本発明の熱処理として、SUS630鋼に関しては電気炉中で1050℃で保持した後、水中で急冷し、ＪＩＳ規格のＨ1075に相当する 580℃で４時間の析出硬化熱処理を行った場合および固溶化熱処理を行わずに 580℃で４時間の析出硬化熱処理を施した場合の２種類の熱処理を行った。これらの熱処理後の材料についてシャルピー衝撃試験，硬さ測定，引張試験および疲労強度試験を実施した。
　
・・・（中略）・・・
　
【００３２】図１（ａ）からSUS630鋼では、熱脆化させた材料の試験温度０℃における衝撃値は受け入れ材より大きく低下したが、本発明の熱処理のうち固溶化熱処理および析出硬化熱処理の２つの熱処理を施した場合、受け入れ状態とほぼ同等な衝撃値まで回復した。また、析出硬化熱処理のみを施した場合は、受け入れ状態の約50％まで衝撃値が回復した。
　
・・・（中略）・・・
　
【００４３】このように実施例１によれば、本発明による析出硬化型ステンレス鋼およびマルテンサイト系ステンレス鋼の熱処理法では、熱脆化し靭性の低下した材料が、フェライト相中に析出したシグマ相を消失させることにより、靭性，伸びを回復させあるいは加熱される前の初期の状態に戻すことができ、析出硬化型ステンレス鋼およびマルテンサイト系ステンレス鋼の健全性を維持することができる。
【００４４】（実施例２）次に、析出硬化型ステンレス鋼溶接熱影響部の耐食性の回復例を以下に示す。受け入れ材の溶接継手についての耐応力腐食割れを調べるために次の条件で試験を行った。すなわち、試料を研磨および脱脂した後に図６で示す試験装置に固定して１％の歪みを与え、温度 290℃、80気圧、溶存酸素40ppm の沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）模擬環境中に 500時間浸漬した後に取り出して、試料の表面の割れの有無を調べた。なお、図６に示す試験装置は円弧をなす一対の上下部ホルダ１，２間にグラファイト３およびスペーサ４とともに試料５を挟んで固定するものである。
【００４５】本試験の結果、受け入れ材の溶接継手から採取した試験片10枚の全てに割れが認められたが、本発明による熱処理を施した溶接継手から採取した試験片には割れは観察されなかった。
【００４６】このように本実施例によれば、本発明に係わる析出硬化型ステンレス鋼およびマルテンサイト系ステンレス鋼の熱処理法では、熱脆化し、耐食性が劣化した溶接部が、靭性を回復させ、加熱前の初期の状態まで耐食性を回復させ、析出硬化型ステンレス鋼およびマルテンサイト系ステンレス鋼の溶接部の健全性を維持することができる。
　
・・・（後略）・・・
　
　
４．当審の判断
　
　特許請求の範囲の記載によれば、請求項１には、
「原子炉内またはその周辺部において原子力炉水環境に曝されることにより金属組織中のフェライト相がＦｅ原子とＣｒ原子がＦｅリッチ相とＣｒリッチ相に分離するスピノーダル分解が発生し、靭性，伸びおよび疲労強度の低下したＳＵＳ６３０鋼からなる析出硬化型ステンレス鋼製機器の溶接部を 900℃から1050℃に保持後、急冷する固溶化熱処理工程と、この固溶化熱処理工程後に 470℃〜 630℃で析出硬化熱処理を行う析出硬化熱処理工程とを施すことによってフェライト相に析出したＣｒリッチ相を消失させることを特徴とする原子力用ステンレス鋼製機器の再利用熱処理法」の発明（以下、「本願発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　これに対し、発明の詳細な説明の記載をみても、段落００１０に、請求項１と同一内容の記載はあるが、本願発明を具体的に裏付ける記載がない。
　
　例えば、本願発明特定事項である「原子炉内またはその周辺部において原子力炉水環境に曝されることにより金属組織中のフェライト相がＦｅ原子とＣｒ原子がＦｅリッチ相とＣｒリッチ相に分離するスピノーダル分解が発生し、靭性，伸びおよび疲労強度の低下」について、段落０００７に関連する記載があるが、これは、析出硬化型ステンレス鋼において発明が解決しようとする課題が記載されたものであって、その溶接部において記載されたものではない。
　したがって、これに対応する本願発明特定事項の「900℃から1050℃に保持後、急冷する固溶化熱処理工程と、この固溶化熱処理工程後に 470℃〜 630℃で析出硬化熱処理を行う析出硬化熱処理工程とを施すことによってフェライト相に析出したＣｒリッチ相を消失させること」についても、段落０００９，００１８，００２０に関連する記載があるが、いずれも析出硬化型ステンレス鋼において記載されたものであって、その溶接部において記載されたものとは認められない。
　そして、段落００２３〜００４３には、析出硬化型ステンレス鋼の受け入れ材を軽水炉模倣試験で熱脆化させた後、熱処理によって回復させた実施例が記載されているが、この実施例のＳＵＳ６３０鋼試験片には溶接部がない。
　すなわち、以上の記載は、溶接部がない析出硬化型ステンレス鋼製機器に係る発明を具体的に裏付けるものである。
　しかしながら、析出硬化型ステンレス鋼製機器の溶接部に係る本願発明を具体的に裏付けるものではない。
　
　一方、析出硬化型ステンレス鋼の溶接部においては、段落０００８に「溶接条件よっては、溶接熱影響部での粒界炭化物やＣｒ欠乏層の形成により、溶接残留応力が生じ、高温水中に接すると応力腐食割れを起こす危険性が生じる」ことが、発明が解決しようとする課題として記載されており、これに対応して、段落０００９，００１８，００２１に「900℃から1050℃に保持後、急冷する固溶化熱処理工程と、この固溶化熱処理工程後に 470℃〜 630℃で析出硬化熱処理を行う析出硬化熱処理工程とを施すことによってＣｒ欠乏層を消失させること」が記載されている。
　そして、段落００４４〜００４６には、析出硬化型ステンレス鋼溶接熱影響部の耐食性を回復させる実施例が記載されているが、この実施例は、受け入れ材の溶接継手と熱処理済みの溶接継手を、それぞれ沸騰水炉模倣試験して応力腐食割れの有無を比較するものである。
　すなわち、以上の記載は、先の拒絶理由通知で指摘したように、原子力炉水環境に曝される前に、溶接部を熱処理する方法の発明を具体的に裏付けるものである。
　しかしながら、原子力炉水環境に曝された後に、溶接部を熱処理する方法である本願発明を具体的に裏付けるものではない。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、当審で通知した拒絶の理由により、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。