【事件の表示】
　特願２００２−　３８５０９「コンテンツ提供システムとその方法、コンテンツ処理装置ならびにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２９日出願公開、特開２００３−２４２２８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年２月１５日の出願であって、平成１９年７月９日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成１９年９月１８日付けで手続補正がなされ、平成１９年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２５日付けで手続補正がなされ、平成２２年４月２日付けで審尋がなされたものである。なお、当該審尋に対して、回答がなされていない。
　
 ２．平成２０年２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　　平成２０年２月２５日付けの手続補正を却下する。
　
 ［理由］
（１）本件補正の内容
　平成２０年２月２５日付けの手続補正により、請求項１は、
「コンテンツ提供装置からコンテンツ処理装置へ
デジタルデータとしての音楽データ、画像データ、文書データ、ゲームのプログラムのいずれかを含む
　上記コンテンツ提供装置は、
　
上記
及び、
複写
報を
上記
　上記利用規定情報が付加された
上記
　を含み、
　上記コンテンツ処理装置は、
　上記コンテンツ提供装置から送信された
上記利用規定情報が付加された上記
　上記受信されたコンテンツに付加された
上記
　上記抽出された利用規定情報に応じて、
上記受信した
及び、
複写
像を
　
上記コンテンツの再生、記録、実行のいずれかを含む、入力される
　を含む
　コンテンツ提供システム。」
と補正された。
　
　また、本件補正により、請求項２は、
「上記情報付加手段は、上記利用規定情報に対応する所定のファイル名に設定されたコンテンツファイルを生成し、
　
上記送信手段は、上記生成されたコンテンツファイルの送信を行い、
上記受信手段は、上記生成されたコンテンツファイルの受信を行い、
　上記処理手段は、上記処理要求信号に応じて上記受信されたコンテンツファイルを処理する、
　請求項１に記載のコンテンツ提供システム。」
と補正された。
　
　本件補正により、請求項３は、
「上記情報付加手段は、
上記
及び
上記
複写
名に
上記
　上記情報抽出手段は、上記受信されたコンテンツファイルのファイル名に応じて、
上記
及び、上記
複写
報を
上記
　請求項２に記載のコンテンツ提供システム。」
と補正された。
　
　本件補正により、請求項５は、
「上記処理手段は、上記抽出された利用規定情報に、上記受信されたコンテンツの記録を許可する情報が含まれる場合、入力される
上記処理要求信号
　請求項４に記載のコンテンツ提供システム。」
と補正された。
　
　また、本件補正により、請求項６は、
「上記コンテンツ提供装置は、上記利用規定情報を用いて
上記
　上記処理手段は、上記抽出された利用規定情報を用いて、上記暗号化されたコンテンツを
復号処理し
復号処理した
　請求項４に記載のコンテンツ提供システム。」
と補正された。
　
　また、本件補正により、請求項８は、
「上記コンテンツ提供装置は、上記送信手段から送信される
上記
　上記処理手段は、上記利用規定情報に、上記受信されたコンテンツの利用が有料であることを示す情報が含まれる場合、上記支払い情報が入力されることを条件として、上記コンテンツ利用制限手段において加えられた利用制限を解除し、当該コンテンツの処理を実行可能にする、
　請求項７に記載のコンテンツ提供システム。」
と補正された。
　
　また、本件補正により、請求項９は、
「コンテンツ提供装置からコンテンツ処理装置へ
デジタルデータとしての音楽データ、画像データ、文書データ、ゲームのプログラムのいずれかを含む
　上記コンテンツ提供装置が、
　
上記
及び、
複写
報を
上記
　上記利用規定情報が付加された
上記
　上記コンテンツ処理装置が、
　上記コンテンツ提供装置から
送信された、上記利用規定情報が付加された上記
　上記受信されたコンテンツから上記付加された
上記
　上記抽出された利用規定情報に応じて、
上記受信した
及び、
複写
像を
　
上記コンテンツの再生、記録、実行のいずれかを含む、入力される処理要求信号入力される
　コンテンツ提供方法。」
と補正された。
　
　また、本件補正により、請求項１１は、
「上記コンテンツ提供装置が、上記利用規定情報に応じて、コンテンツの利用が有料か無料かを示すファイル名、
及び、
複写
名を
　上記コンテンツ処理装置が、受信したコンテンツファイルのファイル名に対応した利用規定情報を抽出し、当該抽出した利用規定情報に応じて、コンテンツファイルの利用が有料か無料かを示す所定の画像、
及び、
複写
像を
　請求項１０に記載のコンテンツ提供方法。」
と補正された。
　
　また、本件補正により、請求項１３は、
「上記抽出された利用規定情報に、上記受信されたコンテンツの記録を許可する情報が含まれる場合、上記コンテンツ処理装置が、入力される
上記処理要求信号
　上記抽出された利用規定情報に、上記受信されたコンテンツの記録を禁止する情報が含まれる場合、上記コンテンツ処理装置が、当該コンテンツを記録不能にする、
　請求項１２に記載のコンテンツ提供方法。」
と補正された。
　
　また、本件補正により、請求項１４は、
「上記コンテンツ提供装置が、上記利用規定情報を用いてコンテンツを暗号化し、
　上記コンテンツ処理装置が、上記抽出された利用規定情報を用いて、上記暗号化されたコンテンツを
復号処理し
復号処理した
　請求項１２に記載のコンテンツ提供方法。」
と補正された。
　
　本件補正により、請求項１６は、
「提供された
デジタルデータとしての音楽データ、画像データ、文書データ、ゲームのプログラムのいずれかを含む
及び、
複写
報を
　上記抽出された利用規定情報に応じて、コンテンツファイルの利用が有料か無料かを示す所定の画像、
及び、
複写
像を
　
上記コンテンツの再生、記録、実行のいずれかを含む、入力される処理要求信号
　を有するコンテンツ処理装置。」
と補正された。
　
　また、本件補正により、請求項１９は、
「上記処理手段は、上記抽出された利用規定情報に、上記提供されたコンテンツの記録を許可する情報が含まれる場合、入力される
上記処理要求信号
　請求項１８に記載のコンテンツ処理装置。」
と補正された。
　
　また、本件補正により、請求項２０は、
「上記処理手段は、上記利用規定情報を用いて暗号化されたコンテンツを、上記抽出された利用規定情報を用いて
復号処理する
　請求項１８に記載のコンテンツ処理装置。」
と補正された。
　
　また、本件補正により、請求項２２は、
「提供された
デジタルデータとしての音楽データ、画像データ、文書データ、ゲームのプログラムのいずれかを含むコンテンツ
及び、
複写
報を
　上記抽出した利用規定情報に応じて、コンテンツファイルの利用が有料か無料かを示す所定の画像、
及び、
複写
像を
　
上記コンテンツの再生、記録、実行のいずれかを含む入力される
　を有した処理をコンピュータに実行させるプログラム。」
　
　また、本件補正により、請求項２６は、
「上記処理手順において、上記利用規定情報を用いて暗号化されたコンテンツを、上記抽出された利用規定情報を用いて
復号処理
　請求項２４に記載のプログラム。」　
と補正された。
　
　また、本件補正により、請求項２７は、
「上記処理手順において、
　上記抽出された利用規定情報に、上記提供されたコンテンツの記録を許可する情報が含まれる場合、入力される
上記処理要求信号
　上記抽出された利用規定情報に、上記提供されたコンテンツの記録を禁止する情報が含まれている場合、当該コンテンツを記録不能にする、
　請求項２４に記載のプログラム。」
と補正された。
　
　なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付与したものである。
　
（２）補正の目的について
　上記（１）の請求項１６に係る本件補正の内容からみて、請求項１６に係る本件補正は、以下の補正事項を含むものと認められる。
（ａ）「コンテンツ」を「デジタルデータとしての音楽データ、画像データ、文書データ、ゲームのプログラムのいずれかを含むコンテンツ」に変更する補正事項（以下、「補正事項１」という。）。
（ｂ）「コンテンツの利用が有料か無料かを示す情報、またはコンテンツの記録を許可するか否かを示す情報の少なくとも一方を含んだ利用規定情報」を「コンテンツの利用が有料か無料かを示す情報、及び、コンテンツの複写を許可するか否かを示す情報を含んだ利用規定情報」に変更する補正事項（以下、「補正事項２」という。）
（ｃ）「コンテンツファイルの利用が有料か無料かを示す所定の画像、またはコンテンツファイルの記録を許可するか否かを示す所定の画像の少なくとも一方を表示する表示手段」を「コンテンツファイルの利用が有料か無料かを示す所定の画像、及び、コンテンツファイルの複写を許可するか否かを示す所定の画像を表示する表示手段」に変更する補正事項（以下、「補正事項３」という。）。
（ｄ）「入力されるコンテンツ処理要求信号」を「上記コンテンツの再生、記録、実行のいずれかを含む、入力される処理要求信号」に変更する補正事項（以下、「補正事項４」という。）
　
　上記補正事項１について検討する。
　上記補正事項１は、「コンテンツ」に「デジタルデータとしての音楽データ、画像データ、文書データ、ゲームのプログラムのいずれかを含む」という限定を付加するものである。
　
　次に上記補正事項２について検討する。
　「コンテンツの記録」を「コンテンツの複写」に変更する補正について検討すると、本願明細書に「【００２２】コンテンツ管理部１０２は、コンテンツ・データベース１０１に格納される各コンテンツの利用条件を規定した、利用規定情報を管理する処理を行なう。例えば、コンテンツが有料か無料かといった情報や、コンテンツのコピーが著作権者によって許可されているか否かの情報などを管理する。【００２３】情報付加部１０３は、ユーザに提供するコンテンツをコンテンツ・データベース１０１から読み出すとともに、そのコンテンツに対応する利用規定情報Ｓ１をコンテンツ管理部１０２から入力し、この利用規定情報Ｓ１をコンテンツに付加する処理を行う。例えば、コンテンツの利用が有料か無料かを示す情報や、コンテンツの記録を許可するか否かを示す情報などをコンテンツに付加する。」、及び「【００５２】次いで、抽出された利用規定情報Ｓ２において、コンテンツのコピーが許可されているか否かが判定され（ステップＳＴ２０６）、禁止されている場合には記録処理がそのまま終了する。コピーが許可されている場合には、入力部２０４に対するユーザの入力操作を待ち受ける状態となり、その入力操作に応じて、コンテンツの記録処理を実行するか否かが判定される（ステップＳＴ２０７）。」との記載があるように、「コンテンツの記録」と「コンテンツの複写」という二つの用語を同じ意味で用いており、「コンテンツの記録」を「コンテンツの複写」に変更する補正は実質的な補正ではない。
　そうすると、上記補正事項２は、利用規程情報を「コンテンツの利用が有料か無料かを示す情報、またはコンテンツの記録を許可するか否かを示す情報の少なくとも一方を含んだ利用規定情報」から「コンテンツの利用が有料か無料かを示す情報、及び、コンテンツの複写を許可するか否かを示す情報を含んだ利用規定情報」に限定したものである。
　
　次に、上記補正事項３について検討する。
　上記補正事項２の検討で述べたように「コンテンツの記録」を「コンテンツの複写」に変更する補正は実質的な補正ではないので、上記補正事項３は、表示する画像を「コンテンツファイルの利用が有料か無料かを示す所定の画像、またはコンテンツファイルの記録を許可するか否かを示す所定の画像の少なくとも一方」から「コンテンツファイルの利用が有料か無料かを示す所定の画像、及び、コンテンツファイルの複写を許可するか否かを示す所定の画像」に限定したものである。
　
　さらに、上記補正事項４について検討する。
　上記補正事項４は、「入力されるコンテンツ処理要求信号」の「処理」に「コンテンツの再生、記録、実行のいずれか」という限定を付加するものである。
　
　上記のとおり、上記補正事項１−４は、補正前の請求項１６に係る発明を特定する事項にそれぞれ限定を付加するものであるので、請求項１６に係る本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件について
　上記の（２）で検討したとおり、請求項１６に係る本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するので、本件補正後の上記請求項１６に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３−１）引用例 
 （ア）引用例１ 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−９６２５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
　
（ａ）「【００１１】本発明のディジタル情報の利用権販売システムは、商品のディジタル情報を暗号化して、その復号鍵をセンタに登録する手段と、商品を利用するための利用権獲得情報が記述されるスクリプトと、スクリプトと暗号化された商品とを一体化して利用者端末に配布されるカプセルと、利用者端末においてカプセルからスクリプトを読み出して表示する利用権獲得情報表示手段と、表示された利用権獲得情報に基づいて入力される復号鍵要求情報の入力手段と、復号鍵要求情報をセンタに転送する要求情報転送手段と、転送された復号鍵要求情報の妥当性を確認し、要求された商品の復号鍵を要求元の利用者端末にオンラインで送付する復号鍵送付手段と、送付された復号鍵によりカプセルの暗号化されたディジタル情報を復号して商品を再生、表示する商品再生手段と、商品再生手段の動作状態を計測する利用状態計測手段とを有する。」（第３欄第４２行−第４欄第７行）
　
（ｂ）「【００１５】図１において、本実施例のシステムは、商品の暗号化したディジタル情報の復号鍵が登録されるデータベース１２及び復号鍵提供プログラム１１を有する決済センタ１と、暗号化された商品４１を含むカプセル４が配布され、この暗号化商品の復号鍵を要求して決済センタ１から提供される復号鍵で暗号化商品４１を再生して利用するパーソナルコンピュータ等の複数の利用者端末２と、決済センタ１と複数の利用者端末２とを接続するインターネット等のコンピュータネットワーク３とからなる。各利用者端末２に配布されるカプセル４には、暗号化された商品４１の他にこの商品の課金と複数の利用条件に関する利用権獲得情報が記述されたスクリプト４２が含まれる。」（第４欄第１７行−同欄第２９行）
　
（ｃ）「【００１９】各利用者端末２は、利用者から所望の商品の復号鍵を要求するための商品名及びクレジット暗証番号等の料金決済のための情報のデータが入力されるユーザ入力部２１と、ユーザ入力部２１に入力されたデータを決済センタ１に送り、当該商品の復号鍵を取得する復号鍵取得部２６と、暗号化された商品４１を復号するカプセル復号部２５と、復号された商品４１のディジタル情報を再生、表示する商品再生部２４と、商品の利用時間、利用回数、部分機能別等の利用状況を計測する利用状態計測部２３と、決済センタ１から送付された復号鍵とカプセル４中のスクリプト４２、及び利用状態計測部２３の計測結果により、カプセル復号部２４と商品再生部２４の動作を制御するＰＰＶ制御部２２と、を含む。」（第５欄第１行−第１３行）
　
（ｄ）「【００２１】情報提供者は、商品を暗号化してその復号鍵を用意し、決済センタ１の復号鍵データベースＤＢ１２に登録する。そして、本システムにおける利用条件を記述したスクリプト４２と暗号化された商品４１とを合わせて１つのカプセル４として利用者に配布する。この配布には、コンピュータネットワーク３を利用してもよいし、商品が大容量であれば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を用いてもよい。
【００２２】カプセル４を配布された利用者がその商品を利用しようとするときは、先ず、カプセル復号部２５が読み出したスクリプト４２に応じてＧＵＩ（GraphicalUserInterface）により表示される指示に従ってユーザ入力部２１からカプセル４のファイル名と、利用のための決済手段の情報（クレジット番号など）とのデータを入力する。」（第５欄第１６行−同欄第３０行）
　
（ｅ）「【００２５】ＰＰＶ制御部２２は、利用状態計測部２３からの情報も参照して、商品再生部２４による商品４１の再生、表示を終了させたり、追加料金が必要とか、次の商品の購入申込みを行なうか等の表示をして利用者にユーザ入力部２１からの入力を促す等の制御も行なうことができる。」（第５欄第４８行−第６欄第５行）
　
　上記摘記事項（ｄ）からみて、引用例１に記載された事項において、「商品（４１）」と「スクリプト（４２）」とを合わせて１つの「カプセル（４）」として配布されることから、配布する「カプセル（４）」を生成するために「商品（４１）」に「スクリプト（４２）」が付加されることは明らかである。 
　また、上記摘記事項（ａ）、（ｃ）及び（ｄ）からみて、引用例１に記載された事項において、「利用者端末（２）」の「利用権獲得情報表示手段」は、「スクリプト（４２）」を読み出す「カプセル復号部（２５）」と、読み出された「スクリプト（４２）」に応じて「ディジタル情報」である「商品（４１）」の利用に関する情報の表示を行う利用権情報表示手段とで構成されることは明らかである。
　してみると、引用例１には、 
『「ディジタル情報」である「商品（４１）」に、「商品の課金と利用条件に関する情報を含むスクリプト（４２）」を付加して配布されたカプセルを取得し、カプセルから「スクリプト（４２）」を読み出す「カプセル復号部（２５）」と、読み出した「スクリプト（４２）」に応じて「ディジタル情報」である「商品（４１）」の利用に関する情報の表示を行う利用権情報表示手段と、「ユーザ入力部（２１）からの入力」に基づいて「商品（４１）」の再生を行う「商品再生部（２４）」とを有する「利用者端末（２）」。』 
 との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
 （イ）引用例２ 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３４８１０５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ｆ）「【００１４】
【発明の実施の形態】図１は、本発明に係るコンテンツデータ管理システムの一実施の形態を示す図である。パーソナルコンピュータ１は、ローカルエリアネットワークまたはインターネットなどから構成されるネットワーク２に接続されている。パーソナルコンピュータ１は、EMD（Elecrical Music Distribution）サーバ４−１乃至４−３から受信した、または後述するCD（Compact Disc）から読み取った楽音のデータ（以下、コンテンツと称する）を、所定の圧縮の方式（例えば、ATRAC3（商標））に変換するとともにDES（Data Encryption Standard）などの暗号化方式で暗号化して記録する。
【００１５】パーソナルコンピュータ１は、暗号化して記録しているコンテンツに対応して、コンテンツの利用条件を示す利用条件のデータを記録する。
【００１６】利用条件のデータは、例えば、その利用条件のデータに対応するコンテンツを同時に利用することができるポータブルデバイス（Portable Device（PDとも称する））の台数（後述する、いわゆるチェックアウトできるPDの台数）を示す。利用条件のデータに示される数だけコンテンツをチェックアウトしたときでも、パーソナルコンピュータ１は、そのコンテンツを再生できる。
【００１７】または、利用条件のデータは、コピーすることができることを示す。コンテンツをポータブルデバイス６−１乃至６−３にコピーしたとき、パーソナルコンピュータ１は記録しているコンテンツを再生できる。コンテンツの、ポータブルデバイス６−１乃至６−３に記憶させることができる回数は、制限される場合がある。この場合、コピーできる回数は、増えることがない。」（第３欄第１９行−同欄第４９行）
　
（ｇ）「【０１４８】例えば、図５においては、パッケージ名称”セカンド”に対応するパッケージが選択されているので、パッケージ名称”セカンド”に対応するパッケージに属するコンテンツに対応する曲名”南の酒場”およびチェックアウト可能回数（例えば、８分音符の１つがチェックアウト１回に相当し、８分音符が２つでチェックアウト２回を示す）、並びに曲名”北の墓場”およびチェックアウト可能回数（８分音符が１つでチェックアウト１回を示す）などがフィールド２１２に表示される。
【０１４９】このように、フィールド２１２に表示されるチェックアウト可能回数としての１つの８分音符は、対応するコンテンツが１回チェックアウトできることを示す。
【０１５０】フィールド２１２に表示されるチェックアウト可能回数としての休符は、対応するコンテンツがチェックアウトできない（チェックアウト可能回数が０である。（ただし、パーソナルコンピュータ１はそのコンテンツを再生することができる。））ことを示す。また、フィールド２１２に表示されるチェックアウト可能回数としてのト音記号は、対応するコンテンツのチェックアウトの回数に制限が無い（何度でも、チェックアウトできる）ことを示している。
【０１５１】なお、チェックアウト可能回数は、図５に示すように所定の図形（例えば、円、星、月などでもよい）の数で表示するだけでなく、数字等で表示してもよい。」（第２１欄第４４行−第２２欄第２０行） 
　してみると、引用例２には、 
 『「楽音のデータ」である「コンテンツ」の再生を行うとともに、コンテンツの利用条件である「チェックアウト可能回数」を「所定の図形」によって表示する「パーソナルコンピュータ（１）」。』 
 との事項が記載されている。
　
（ウ）引用例３ 
　原査定において、周知技術を示す文献として引用された特開２００１−２５００１０号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ｈ）「【００４９】図５に示すように、課金ＩＤ１３１と課金条件情報１３２とからなる付随データがコンテンツデータ（圧縮符号化および暗号化されたコンテンツ例えばオーディオデータ）１３３の前に付加される。付随データは、必要に応じて暗号化される。記録可能な媒体には、付随データコンテンツデータの前に付加されるのに限らず、媒体１のデータ管理用領域に記録される。読み出し専用の媒体の場合には、データ管理領域に付随データが記録される。媒体が光ディスクの場合では、一般的にディスクの最内周側の領域にデータ管理領域としての管理領域が設けられ、この管理領域に付随データが記録される。メモリカードの場合には、例えば音楽データの１曲を１ファイルとして扱うようにしたファイル管理データが規定される。
【００５０】課金ＩＤ１３１は、再生にあたって課金処理が必要とされるコンテンツか、再生にあたって無料のコンテンツかを示す課金識別子である。課金条件情報１３２は、上述したような買取型、グロス型、度数型等の課金タイプを区別し、各課金タイプにおける課金条件を指示する再生条件ラベルが含まれる。再生条件ラベルの一例として、買取型の場合では、コンテンツの買取価格のデータが再生条件ラベルに記述され、グロス型のコンテンツの再生回数を制限する場合では、コンテンツの再生回数のデータが再生条件ラベルに記述され、グロス型のコンテンツの再生期間を制限する場合では、コンテンツの再生期間のデータ（１日、１週間、１ヵ月等）が再生条件ラベルとして記述され、度数型の場合では、度数のデータ（１円／２分、１円／１分、１円／３０秒、・・・）が再生条件ラベルとして記述される。さらに、再生にあたって課金を前提としているコンテンツであっても、無料でコンテンツを視聴できる場合の条件を再生条件ラベルに記述することもできる。
【００５１】付随データ中に、コンテンツデータの圧縮符号化の種類を示すための情報、暗号の種類および暗号のパラメータを示すための情報、チャンネル数の情報、ビットレートの情報等を記録しても良い。
【００５２】さらに、付随情報中として、ＣＤ、ＭＤ、記録可能な光ディスク、不揮発性メモリを含むメモリカード等の媒体を一意に識別可能とするためのメディアＩＤ例えばシリアル番号を含めても良い。さらに、付随情報中には、デコーダＩＤを配置しても良い。デコーダＩＤは、ユーザの端末、ユーザのプレーヤ等に内蔵されているセキュアデコーダを一意に識別可能とするためのＩＤ例えばシリアル番号である。
【００５３】次に、図６のフローチャートを参照してプレーヤ２０１においてなされる処理の一例について説明する。この処理は、セキュアデコーダ２０２内の制御部１４およびシステムコントローラ２１によってなされるものである。最初のステップＳ１は、コンテンツを再生する指示が発生した場合である。例えば媒体１に再生しようとするコンテンツ（即ちユーザによって選択された）が存在し、ユーザが操作部２２の再生ボタンを押すことによって再生指示をした場合である。
【００５４】ステップＳ２では、付随データ中の課金ＩＤ１３１のチェックがなされ、課金ＩＤ１３１のチェックの結果に基づいてステップＳ３において、再生しようとしているコンテンツが再生にあたって課金されるものか否かが判定される。ステップＳ３において再生せんとしているコンテンツが再生にあたって無料のコンテンツであるならば、ステップＳ４において、進んでユーザによって選択されたコンテンツが再生される。ステップＳ３で再生せんとしているコンテンツが若し、再生にあたって課金されるコンテンツであれば、ステップＳ５に進み、ディスプレイ２３にコンテンツの再生にあたってユーザに課金されることの表示または告知がなされる。この表示または告知の具体例については後述する。」（第１５欄第４６行−第１７欄第１１行）
　
（ｉ）「【００６１】図８は、通信媒体例えばインターネットを介してコンテンツをパソコンにダウンロードする場合の表示例を示す。図８において、表示部６７の画面に表示される、ホームページには、ダウンロード可能な曲名のリストが表示されている。表示部６７のリスト中で、枠で囲まれた曲名が再生にあたって課金されるコンテンツとしての楽曲であることを示す。表示部６７のリストを見ることによって、ユーザは、所望の楽曲をタウンロードすることができ、復号または再生することが有料であるか、無料であるかを意識して例えば図７に示したプレーヤ６１にダウンロードを行うことができる。この場合ダウンロードされたコンテンツとしての楽曲を一旦パーソナルコンピュータのハードディスクに蓄え、その後プレーヤ６１等の端末にムーブ処理等によってダウンロードした楽曲を移動する。
【００６２】図９は、指示符号６８は、携帯電話を示し、指示符号６９は、その表示部を示す。例えば図１、図２に示す音楽配信システムが構築されている状況では、携帯電話６８に内蔵の半導体メモリ、メモリカード等に配信されてきた音楽データをダウンロードすることができる。その場合に、表示部６９に対して、図９で拡大して示すようなダウンロード可能な曲名リストが表示される。このリスト中で、復号または再生時に課金される楽曲名に対しては、四角形等のマーク７０が付加される。それによって、ユーザが再生時に課金される曲かどうかを容易に知ることができる。」（第１８欄第３４行−第１９欄第９行） 
　
　してみると、引用例３には、 
 『「コンテンツ」に、「コンテンツ」の再生にあたって課金処理が必要とされるコンテンツか再生にあたって無料のコンテンツかを示す「課金ＩＤ（１３１）」を含む「付随データ」が付加され、「付随データ」に含まれる「課金ＩＤ（１３１）」に基づいて「コンテンツ」の再生を行う「プレーヤ（２０１）」。』
との事項が記載されている。 
　
 （エ）引用例４
　当審で新たに引用する特開平９−１６０８９９号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ｊ）「【００５２】以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の第１の実施の形態の情報サービス処理装置の構成を示す図である。この情報サービス処理装置は、図１に示すように、情報が提供されるネットワークＮ等の外界に接続された通信接続部２と、情報サービス処理装置全体の動作をコントロールする制御部３と、提供された情報のどの分割領域を利用しているかをリアルタイムに管理し制御する領域管理部４と、著作権にかかわる情報の管理や制御を司る著作権情報管理部５と、提供された情報の運用や正しい利用を管理制御する利用管理部６と、通信接続部を介して提供された情報を蓄積する記憶装置７およびファイル装置８と、利用者が情報を利用する場合に情報本体の管理制御を行う情報利用部９と、情報利用部から提供される情報を利用者に提示する端末周辺機部１０とで構成されている。ネットワークＮとしては、電話回線、ファクシミリ回線、データ回線、インターネット、ＬＡＮ、衛星放送など各種のデータ伝送用の放送通信回線がある。制御部３にはＣＰＵが用いられ、各種情報サービス処理が行なえるよう種々のプログラムおよびマイクロプロセッサが組み込まれている。端末周辺機部１０はキーボードおよびディスプレイを備えて指令の入力およびデータの出力、表示を行なうことができるＣＲＴディスプレイ端末やパーソナルコンピュータ、ワークステーション、或いはその他のプリンタ等の機器が使用され、本実施の形態における情報サービス処理装置の中では操作・表示出力手段としての機能を有している。」（第１６欄第４３行−第１７欄第１９行）
　
 （ｋ）「【００５６】次に本実施の形態の動作を説明する。ネットワークに接続された通信接続部２を経由して情報提供者から送られてくる一つの情報サービス単位としての情報のうち、属性データ２１と領域データ２２と付加データ２３は記憶装置７に取り込まれる。属性データ２１には情報本体２４を記憶装置に格納して良いか否かが記されていて、格納が許されている場合には付加データ２３に引き続いて送られてくる情報本体２４を含める全情報を記憶装置７またはファイル装置８に格納する。格納が許されてない場合には、情報利用は実時間でのたれながし型の利用になるので、情報本体２４は通信接続部２から直接情報利用部９に転送される。制御部３と領域管理部４は転送されてくる情報本体と記憶装置７に格納された領域データ２２および付加データ２３を監視しながら実行中の情報本体の領域を実時間で把握し、該当する付加データ２３のうちの領域付加データを特定する。制御部３と著作権情報管理部５と利用管理部６は、前記特定された領域付加データ４０を参照し、詳細機能４１〜６８にしたがって情報利用部９に転送されてくる情報本体２４の情報を制御しながら端末周辺機部１０に情報を転送し、利用者に情報サービスを実施する。
【００５７】記憶装置に格納が許されている場合には、いったん記憶装置またはファイル装置に全情報が格納された後、利用者が利用する場合に制御部３の指示により属性データ２１と領域データ２２と付加データ２３が記憶装置７にロードされる。制御部３と領域管理部４の管理の下でファイル装置から呼び出された情報本体２４は情報利用部９に順次転送されてゆくが、以降の動作は前述の場合と同等である。ただしこの場合には蓄積型の情報利用が可能であるので、情報提供のシーケンスは自由に制御可能である。領域データ３２の中の接続情報３５は、現在実行中の領域の次に実行される領域を指定するもので、この実行順にしたがって情報本体のプレイバック等の実行が進行して行く。一つの領域データ３２のなかに複数個（本実施の形態ではｋ個）の接続情報をもつので、情報本体についてｋ通りの実行シーケンスの設定が可能である。この機能によって例えば情報本体が映画の場合にはデモ用に切り出すシーンを分割設定し、これらの分割領域をｊ番目の接続情報で結んでデモシーケンスを作っておけば、利用者にｊ番目の接続シーケンスを選択させることで、有償提供の映画であってもデモだけは無償でＰＲとして提供することができる。」（第１７欄第４２行−第１８欄第３３行）
　
 　してみると、引用例４には、 
『「情報本体（２４）」と、「情報本体（２４）」を記憶装置に格納して良いか否かを示す「属性データ（２１）」を含む「情報本体（２４）」の処理に用いられる複数のデータが転送され、「情報本体（２４）」の処理に用いられる複数のデータに含まれる「属性データ（２１）」に基づいて処理を行う「情報サービス処理装置」。』
との事項が記載されている。
　
（３−２）対比 
　引用発明の「スクリプト（４２）」は、本願補正発明の「利用規定情報」に相当し、以下同様に、「商品（４１）」は「コンテンツ」に、「スクリプト（４２）を読み出すカプセル復号部（２５）」は「利用規定情報を抽出する情報抽出手段」に、「読み出した」は「抽出された」に、「ユーザ入力部２１からの入力により再生を行う商品再生部（２４）」は「上記コンテンツの再生、記録、実行のいずれかを含む、入力される処理要求信号に応じて、上記提供されたコンテンツを処理する処理手段」に、「利用者端末（２）」は「コンテンツ処理装置」にそれぞれ、相当する。 
　また、引用発明の「ディジタル情報である商品（４１）」と本願補正発明の「提供されたデジタルデータとしての音楽データ、画像データ、文書データ、ゲームのプログラムのいずれかを含むコンテンツ」とは「デジタルデータであるコンテンツ」という点で共通し、引用発明の「デジタル情報である商品（４１）の利用に関する情報の表示を行う利用権情報表示手段」と本願補正発明の「コンテンツファイルの利用が有料か無料かを示す所定の画像、及び、コンテンツファイルの複写を許可するか否かを示す所定の画像を表示する表示手段」とは「コンテンツの利用に関する情報を表示する表示手段」という点で共通する。
 　以上の事項を考慮すると、本願補正発明と引用発明は、 
「デジタルデータであるコンテンツに付加された、利用規定情報を抽出する情報抽出手段と、
　上記抽出された利用規定情報に応じてコンテンツの利用に関する情報を表示する表示手段と、
　上記コンテンツの再生、記録、実行のいずれかを含む、入力される処理要求信号に応じて、上記提供されたコンテンツを処理する処理手段と
　を有するコンテンツ処理装置。」
 の点で一致し、以下の点で相違する。 
（相違点１）
　本願補正発明では、デジタルデータであるコンテンツが、音楽データ、画像データ、文書データ、ゲームのプログラムのいずれかを含むのに対し、引用発明では、デジタルデータであるコンテンツが具体的にどのようなデータを含むのかについて明記されていない点。
　
（相違点２）
　利用規定情報が、本願補正発明では、コンテンツの利用が有料か無料かを示す情報、及び、コンテンツの複写を許可するか否かを示す情報を含むのに対し、引用発明では、このような情報を含むのか否かについては明記されていない点。
 　 
（相違点３）
　本願補正発明では、表示手段が、抽出されたコンテンツの利用に関する情報を画像によって表示するのに対し、引用発明では、抽出されたコンテンツの利用に関する情報を表示する点については記載があるものの、具体的な表示態様については明記されていない点。 
　
（３−３）判断
（相違点１について） 
　引用例２には、『「楽音のデータ」である「コンテンツ」の再生を行うとともに、コンテンツの利用条件である「チェックアウト可能回数」を「所定の図形」によって表示する「パーソナルコンピュータ（１）」。』との事項が記載されており、引用例２に記載された事項の「楽音のデータ」、「コンテンツ」は、それぞれ本願補正発明の「音楽データ」、「コンテンツ」に対応するので、引用発明において、処理の対象とするコンテンツとして音楽データを含めることは当業者が容易に考えられる事項である。 
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明、引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。 
　
（相違点２について） 
　周知事項を示すために引用された引用例３には、『「コンテンツ」に、「コンテンツ」の再生にあたって課金処理が必要とされるコンテンツか再生にあたって無料のコンテンツかを示す「課金ＩＤ（１３１）」を含む「付随データ」が付加され、「付随データ」に含まれる「課金ＩＤ（１３１）」に基づいて「コンテンツ」の再生を行う「プレーヤ（２０１）」。』との事項が記載され、引用例３に記載された事項の「付随データ」、「課金ＩＤ（１３１）」は、本願補正発明の「利用規定情報」、「コンテンツの利用が有料か無料かを示す情報」にそれぞれ対応していることから、利用規定情報がコンテンツの利用が有料か無料かを示す情報を含むことは周知事項である。
　また、周知事項を示すために引用された引用例４には、『「情報本体（２４）」と、「情報本体（２４）」を記憶装置に格納して良いか否かを示す「属性データ（２１）」を含む「情報本体（２４）」の処理に用いられる複数のデータが転送され、情報本体（２４）の処理に用いられる複数のデータに含まれる「属性データ（２１）」に基づいて処理を行う「情報サービス処理装置」。』との事項が記載され、引用例４に記載された事項の「情報本体（２４）の処理に用いられる複数のデータ」、「属性データ（２１）」は、本願補正発明の「利用規定情報」、「コンテンツの複写を許可するか否かを示す情報」にそれぞれ対応していることから、利用規定情報がコンテンツの複写を許可するか否かを示す情報を含むことは周知事項である。
　よって、これらの周知事項を参酌すれば、引用発明において、利用規定情報にコンテンツの利用が有料か無料かを示す情報、及びコンテンツの複写を許可するか否かを示す情報を含めるように構成することは当業者が容易に考えられる事項である。 
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。 
　
（相違点３について） 
　引用例２には、『「楽音のデータ」である「コンテンツ」の再生を行うとともに、コンテンツの利用に関する情報である「チェックアウト可能回数」を「所定の図形」によって表示する「パーソナルコンピュータ（１）」。』との事項が記載されており、引用例２に記載された事項の「所定の図形」は本願補正発明の「所定の画像」に対応するので、引用発明において、コンテンツの利用に関する情報を所定の画像によって表示するように構成することは当業者が容易に考えられる事項である。 
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用発明、及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用例１、引用例２、及び周知事項から、当業者が容易に予想し得たものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
 （４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
 　 
３．本願発明について 
　平成２０年２月２５日付けでした手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年９月１８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「提供されたコンテンツに付加された、当該コンテンツの利用が有料か無料かを示す情報、またはコンテンツの記録を許可するか否かを示す情報の少なくとも一方を含んだ利用規定情報を抽出する情報抽出手段と、
　上記抽出された利用規定情報に応じて、コンテンツファイルの利用が有料か無料かを示す所定の画像、またはコンテンツファイルの記録を許可するか否かを示す所定の画像の少なくとも一方を表示する表示手段と、
　入力されるコンテンツ処理要求信号に応じて、上記提供されたコンテンツを処理する処理手段とを有するコンテンツ処理装置。」 
　
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２、原審の拒絶査定で周知事項を示す文献として引用された引用例３、引用例４、及びそれらの記載事項は、上記「２．（３−１）」に記載したとおりである。 
　
（２）対比・判断 
　上記「２．（３）」で検討した本願補正発明は、本願発明の「コンテンツ」を「デジタルデータとしての音楽データ、画像データ、文書データ、ゲームのプログラムのいずれかを含むコンテンツ」と限定し、「コンテンツの利用が有料か無料かを示す情報、または、コンテンツの記録を許可するか否かを示す情報の少なくとも一方を含んだ利用規定情報」を「コンテンツの利用が有料か無料かを示す情報、及び、コンテンツの複写を許可するか否かを示す情報の少なくとも一方を含んだ利用規定情報」と限定し、「入力されるコンテンツ処理要求信号」を「コンテンツの再生、記録、実行のいずれかを含む、入力される処理要求信号」と限定したものである。 
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定した本願補正発明が、上記「２．（３−３）」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　そして、本願発明の効果も、引用例１、引用例２、及び周知事項から、当業者が容易に予想し得たものである。 
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。