【事件の表示】
　特願２００４−２８９７５８号「加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２０日出願公開、特開２００６−１０７８０７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１６年１０月　１日　本件出願
　平成２０年　３月　３日　拒絶理由通知
　平成２０年　４月２５日　意見書・手続補正書
　平成２０年　６月１３日　拒絶査定
　平成２０年　７月１７日　本件審判請求
　平成２０年　８月　７日　手続補正書
　平成２２年　４月　９日　審尋
　平成２２年　６月１０日　回答書　
　　
第２　平成２０年８月７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　　　　　　　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書を補正するものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　
（１）補正前の特許請求の範囲　
　「【請求項１】天板と、外気を吸い込み本体内を冷却する冷却装置と、本体内に備えられて被加熱物を収容する加熱庫と、前記加熱庫内に連通する排気口と、前記加熱庫に設けた開口部を開閉する扉と、被加熱物を加熱する加熱装置とを備え、前記加熱庫と排気口とは気密的に連通し、前記扉にシール部を備えて、前記シール部は前記加熱庫の前記開口部を直接気密的にシールする構成とし、
前記扉の下部に前記加熱庫内との通気口を設ける構成
　　　　　　　　　　
（２）補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】天板と、外気を吸い込み本体内を冷却する冷却装置と、本体内に備えられて被加熱物を収容する加熱庫と、前記加熱庫内に連通する排気口と、前記加熱庫に設けた開口部を開閉する扉と、被加熱物を加熱する加熱装置とを備え、前記加熱庫と排気口とは気密的に連通し、前記扉にシール部を備えて、前記シール部は前記加熱庫の前記開口部を直接気密的にシールする構成とし、
前記扉の下部に前記加熱庫の下側のフランジと前記シール部のきり欠き部と前記扉とに囲まれて形成した外気と前記加熱庫内との通気口を設ける構成
　　　　
２　補正の適否
　上記特許請求の範囲についての補正は、「前記扉の下部に前記加熱庫内との通気口を設ける構成」を「前記扉の下部に前記加熱庫の下側のフランジと前記シール部のきり欠き部と前記扉とに囲まれて形成した外気と前記加熱庫内との通気口を設ける構成」としたものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後における請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１の（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　　　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に日本国内おいて頒布された刊行物である特開平１１−８３０３７号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　　
ア　段落【０００１】〜【０００５】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、加熱調理器のロースター部の扉パッキンに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の加熱調理器は図８に示すような構成になっていた。即ち、本体１内のロースター部２は、調理庫３とその外側に扉４を設けている。扉４の前面には把手５が取り付けられている。調理庫３内には本体１外とを連結する排気口６とヒーター７とを具備していた。また、調理庫３の入口８の周囲に当て面９を形成し、扉４の内側からのリブ１０と当て面９からのリブ１１とを入れ子状に構成している。
【０００３】また、魚等の調理物１２は、調理庫３内の受け皿１３上の網１４に載せ、加熱される。さらに、本体１内の上部には加熱部１５が設けられており、例えば、電磁誘導加熱を用いた場合の加熱部１５は、加熱コイル１６と加熱コイル１６に誘導電流を送る駆動回路１７から構成され、駆動回路１７等の発熱部品に冷却風を送るファン１８を本体１内に設けていた。１９はキャビネットで、本体１を吊り下げて固定している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のような従来構成では、リブ１０とリブ１１が入れ子状になっているものの、扉４と当て面９との間の隙間が製造バラツキや使用時に扉４を不完全に閉めた等で広く開く場合があり、この構成では、調理庫３の入口８の周囲の密閉性は不安定である。したがって、油分の多い魚等をロースター部２で調理すると煙が多く発生し、その煙は排気口６以外に密閉性が悪い扉４の周囲から漏れる場合が発生する。さらに、ロースター部２を使用中に、ファン１８を駆動すると本体１内の圧力が高くなり、調理庫３の壁面隙間等から空気が侵入し、上記した扉４の周囲からの煙り漏れを助長することになる。
【０００５】本発明はこのような従来の課題を解決するものであり、ロースター部の扉から煙が漏れること無くした加熱調理器を提供することを目的とする。」
　　
イ　段落【００１３】〜【００１７】
「【００１３】（実施例１）図１、図２において、本体２０内のロースター部２１は、調理庫２２とその外側に扉２３を設けている。扉２３の前面には把手２４が取り付けられている。調理庫２２内には本体２０外とを連結する排気口２５とヒーター２６とを具備している。また、調理庫２２の入口２７の周囲に当て面２８を形成し、当て面２８には例えばゴム等の弾性体からなるチューブ状の扉パッキン２９を接着等で固定している。３０は魚等の調理物で、調理庫２２内の受け皿３１上の網３２に載せ、加熱される。
【００１４】また、扉パッキン２９は受け皿３１より高い位置の周囲を取り囲んでいる。さらに、本体２０内の上部には加熱部３３が設けられており、例えば、電磁誘導加熱を用いた場合の加熱部３３は、加熱コイル３４と加熱コイル３４に誘導電流を送る駆動回路３５から構成され、駆動回路３５等の発熱部品に冷却風を送るファン３６を本体２０内に設けていた。３７はキャビネットで、本体２０を吊り下げて固定している。
【００１５】次に、本実施例における作用について説明する。魚等の調理物３０を受け皿３１の上に載せ、ヒーター２６に通電し加熱すると調理物３０から煙が矢印ａのように受け皿３１の上に向かって発生するが、調理庫２２の入口２７は扉パッキン２９で受け皿３１より高い部分を隙間無く覆っているので、扉２３から煙が漏れることはない。また、煙はヒーター２６で加熱されるため、高温となって上昇力を持ち、矢印ｂのように排気口２５を介して本体外に排出されることになる。一旦、このような煙の流れができると扉パッキン２９で覆われていない扉２３と当て面２８の隙間から矢印ｃのように外気を取りこむ流れを形成できる。
【００１６】これらの作用によって、加熱部３３の駆動回路３５を冷やすためのファン３６が回っていない時はもちろんのこと、ファン３６が回って調理庫２２内に部材の隙間等から空気が侵入する場合でも扉２３からの煙漏れは大幅に抑制できる。もちろん、扉２３と当て面２８の間隔に多少のバラツキが生じても、弾性体である扉パッキン２９が、その間隔に応じて伸縮し、密閉性を保つことで扉２３からの煙り漏れを安定して無くすことができる。
【００１７】なお、本実施例では受け皿３１より高い部分を扉パッキン２９で覆っているが、排気口２５等の大きさが小さくなる等で排気口２５からの煙の抜け安さが悪くなり、広い範囲を扉パッキン２９で覆った方が良い場合もあるが、少なくとも受け皿３１より高い部分を扉パッキン２９で覆うことが扉２３からの煙漏れに対して一番効果的である。」　　　　　　
　　
ウ　段落【００２１】〜【００２４】
「【００２１】（実施例３）図４、図５において、５２はロースター部、５３は調理庫、５４は扉、５５はヒーター、５６は把手、５７は受け皿、５８は連結部、５９は網、６０は入口、６１は当て面、６２は扉パッキン、６３は厚肉部、６４は薄肉部、６５はボスで、厚肉部６３が薄肉部６４より調理庫５３側にある以外実施例２と同様な構成であるので説明を省略する。
【００２２】このように、扉パッキン６２の厚肉部６３が薄肉部６４より調理庫５３側にあることによって、密閉を行う薄肉部６４に調理庫５３の熱が伝わりにくくなり、薄肉部６４が熱変形して密閉性が悪化することを無くしたり、熱劣化を防止することができる。したがって、扉５４からの煙漏れ防止をより確実なものにする。
【００２３】（実施例４）図６、図７において、６６はロースター部で、調理庫６７と扉６８から構成されている。調理庫６７内にはヒーター６９を取り付け、扉６８の前面には把手７０を取り付け、後面には受け皿７１を連結部７２を介して固定している。受け皿７１内には調理物を載せる網７３が設けられている。調理庫６７の入口７４の周囲に当て面７５を形成している。７６は扉パッキンで、例えばゴム等の弾性体からなっており、帯状の中に厚肉部７７と薄肉部７８を形成している。
【００２４】厚肉部７７には矢先状のボス７９を有しており、扉パッキン７６は扉６８を構成する内板８０に予めあけた穴にボス７９を差しこみ固定している。薄肉部７８は厚肉部７７から片持ち支持された凸状の曲面で形成し、先端には線状のリブ８１を設け、扉６８を閉めたとき線状のリブ８１が当て面７５に先に当たる高さにしている。」
　　
エ　段落【００２６】〜【００２８】
「【００２６】なお、実施例１、２、３では当て面側に扉パッキンを固定し、実施例４では扉側に扉パッキンを固定しているが、どちら側でも良く、要は扉と当て面との間に扉パッキンが介在すれば良い。
【００２７】・・・
【００２８】さらに、調理庫内で発生した煙が外部に排出される通路は、排気口もしくは扉周囲からとなるが、各実施例にて扉周囲を密閉しているため、煙は排気口から排出されることになる。したがって、調理庫の入口を横方向等に大きくした場合、従来方式では扉周囲の隙間が大きくなるが、上記に示す各実施例の効果により扉部からの煙漏れを抑制できる。逆に言えば、調理庫の入口を大きくした加熱調理器を提供することができる。」
　　
オ　段落【００１５】の「魚等の調理物３０を受け皿３１の上に載せ、ヒーター２６に通電し加熱すると調理物３０から煙が矢印ａのように受け皿３１の上に向かって発生するが、調理庫２２の入口２７は扉パッキン２９で受け皿３１より高い部分を隙間無く覆っているので、扉２３から煙が漏れることはない。また、煙はヒーター２６で加熱されるため、高温となって上昇力を持ち、矢印ｂのように排気口２５を介して本体外に排出されることになる。一旦、このような煙の流れができると扉パッキン２９で覆われていない扉２３と当て面２８の隙間から矢印ｃのように外気を取りこむ流れを形成できる。」との記載からみて、調理庫と排気口とは気密的に連通していることは明らかである。
　　
カ　段落【００１５】の上記記載及び段落【００１６】の「もちろん、扉２３と当て面２８の間隔に多少のバラツキが生じても、弾性体である扉パッキン２９が、その間隔に応じて伸縮し、密閉性を保つことで扉２３からの煙り漏れを安定して無くすことができる。」との記載からみて、扉パッキンが調理庫の入口を直接気密的にシールする構成であることは明らかである。
　　
キ　段落【００１７】の「少なくとも受け皿より高い部分を扉パッキン２９で覆うこと」としては、扉パッキンで覆われていない部分があることを前提に、受け皿より低い部分も扉パッキンで覆うことを含んでいることが理解できる。
　また、図５に示される扉パッキン６２は、調理庫５３の入口６０の下辺の下側を含めて設けられ、かつその下辺の中央部で切り欠かれており、これは、扉パッキンで覆われていない部分があることを前提に、受け皿より低い部分も扉パッキンで覆われているということができる。また、段落【００２６】には、「実施例１、２、３では当て面側に扉パッキンを固定し、実施例４では扉側に扉パッキンを固定しているが、どちら側でも良く、要は扉と当て面との間に扉パッキンが介在すれば良い。」と記載されているから、図５の扉パッキンが扉側に設けられてもよいことは明らかである。
　さらに、図７に示される扉パッキン７６は、扉６８の下部を含めて設けられ、かつその下部の中央部で切り欠かれており、これも、扉パッキンで覆われていない部分があることを前提に、受け皿より低い部分も扉パッキンで覆われているということができる。
　これらをふまえると、加熱調理器の扉に扉パッキンが備えられ、扉の下部に調理庫の下辺の下側にある当て面と扉パッキンの切り欠き部と扉とに囲まれて形成した隙間が設けられている、ということができる。
　　　
　前記アないしエに摘示した事項、前記オないしキで認定した事項並びに図１ないし７から、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
　「天板と、駆動回路等の発熱部品に冷却風を送るファンと、本体内に備えられて調理物を収容する調理庫と、前記調理庫内に連通する排気口と、前記調理庫に設けた入口を開閉する扉と、調理物を加熱するヒータとを備え、前記調理庫と排気口とは気密的に連通し、前記扉に扉パッキンを備えて、前記扉パッキンは前記調理庫の前記入口を直接気密的にシールする構成とし、前記扉の下部に前記調理庫の下辺の下側にある当て面と前記扉パッキンの切り欠き部と前記扉とに囲まれて形成した隙間を設ける構成とした加熱料理器。」
　　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「駆動回路等の発熱部品に冷却風を送るファン」は、その機能からみて、本件補正発明の「外気を吸い込み本体内を冷却する冷却装置」に相当する。以下同様に、「調理物」は「被加熱物」に、「調理庫」は「加熱庫」に、「入口」は「開口部」に、「ヒータ」は「加熱装置」に、「扉パッキン」は「シール部」に、「扉パッキンの切り欠き部」は「シール部のきり欠き部」に、「隙間」はその位置からみて「外気と加熱庫内との通気口」に、それぞれ相当する。
　　　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　　　
＜一致点＞
  「天板と、外気を吸い込み本体内を冷却する冷却装置と、本体内に備えられて被加熱物を収容する加熱庫と、前記加熱庫内に連通する排気口と、前記加熱庫に設けた開口部を開閉する扉と、被加熱物を加熱する加熱装置とを備え、前記加熱庫と排気口とは気密的に連通し、前記扉にシール部を備えて、前記シール部は前記加熱庫の前記開口部を直接気密的にシールする構成とし、前記扉の下部に前記シール部のきり欠き部と前記扉とに囲まれて形成した外気と前記加熱庫内との通気口を設ける構成とした加熱調理器。」の点。
　　　　
＜相違点１＞
　扉の下部に形成された外気と前記加熱庫内との通気口が、シール部のきり欠き部と扉に囲まれるのに加えて、本件補正発明では、加熱庫の下側のフランジにも囲まれて形成されているのに対し、引用発明では、加熱庫である調理庫の下辺の下側にある当て面にも囲まれて形成されている点。　
　　
＜相違点２＞　
　本件補正発明では、排気口の開口面積を通気口の開口面積の２倍以上としたのに対し、引用発明では、排気口の開口面積と排気口の開口面積の面積比が不明な点。
　　
（４）相違点についての検討
ア　相違点１について
　加熱調理器において、扉の下部に対向させて加熱庫の下側のフランジを配置することは、従来周知の事項（例えば、原査定時に示した特開２００３−１２５９４５号公報のロースタ筐体１９に設けられた前面板１９０、段落【００４７】〜【００６６】、図４〜図７を参照のこと。）である。
　してみると、引用発明において、扉の下部に対向している、加熱庫である調理庫の下辺の下側にある当て面に代えて、加熱庫の下側のフランジを設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　このとき、通気口が、加熱庫の下側のフランジとシール部のきり欠き部と扉とにより囲まれて形成されることは、明らかである。
　　
イ　相違点２について
　刊行物１の段落【００１７】には、「なお、本実施例では受け皿３１より高い部分を扉パッキン２９で覆っているが、排気口２５等の大きさが小さくなる等で排気口２５からの煙の抜け安さが悪くなり、広い範囲を扉パッキン２９で覆った方が良い場合もあるが、少なくとも受け皿３１より高い部分を扉パッキン２９で覆うことが扉２３からの煙漏れに対して一番効果的である。」と記載されている。
　この記載からみて、排気口の大きさすなわち面積が小さくなると、排気口からの煙の抜けが悪くなり、ひいては扉２３からの煙漏れにつながることが示唆されていると理解できる。これは、換言すれば、排気口の面積が大きいほど排気口からの煙の抜けが良くなることが示唆されているということができる。
　そうすると、かかる示唆をふまえ、引用発明ものにおいて、排気口の面積を、排気口からの煙の抜けを良好とすべく、できるだけ大きくすることは、当業者が適宜試みる設計事項というべきものである。
　このとき、引用発明において、排気口の開口面積を通気口の開口面積の２倍以上に設定できないとする特段の理由は存在しない。
　また、本件補正発明の効果についてみても、排気口の開口面積が通気口の開口面積の２倍の前後において顕著な差異があるとはいえないから、排気口の開口面積が通気口の開口面積の２倍以上とすることにより、格別の臨界的な効果があるとはいえない。
　これらをふまえると、引用発明において、相違点２に係る事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　　
ウ　本件補正発明の効果について
　本件補正発明の作用効果についてみても、引用発明及び周知の事項から当業者が十分予測できる範囲のものであって、顕著なものとはいえない。　　
　　
エ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
３　むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成２０年４月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の１（１）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　　　
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、前記第２の２（２）で示したとおりの事項が記載されている。
　　　　
３　対比、判断
　本願発明は、本件補正発明の「前記扉の下部に前記加熱庫の下側のフランジと前記シール部のきり欠き部と前記扉とに囲まれて形成した外気と前記加熱庫内との通気口を設ける構成」が「前記扉の下部に前記加熱庫内との通気口を設ける構成」とされたものである。
　してみると、本願発明を構成する事項をすべて含む本件補正発明が、上記第２の２（４）で述べたとおり、引用発明及び周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
４　むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。