【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２６２１２号「デジタル画像における識別データ埋め込み装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月３１日出願公開、特開平　９−２００５００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１月１９日の出願であって、平成１６年８月１２日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年９月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月１４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月１４日付の手続補正について
　平成１６年１０月１４日付の手続補正は、補正前の特許請求の範囲に記載された「２値画像の対応するピクセルのデータに応じて変更する」を「モノクロ２値の識別画像の対応する各ピクセルのデータに置き換える」と補正するものであって、特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから、適法である。
　
３．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１０月１４日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「ＲＧＢの３プレーンからなるデジタル画像に対し、このデジタル画像の各ピクセルの特定プレーンのデータの特定ビットをモノクロ２値の識別画像の対応する各ピクセルのデータに置き換えることを特徴とするデジタル画像における識別データ埋め込み装置」
　
４．引用例
［第１引用例］
　原査定の拒絶の理由に引用された、西村純則他、“多値画像情報の不正複製防止に関する考察”、電子情報通信学会技術研究報告、社団法人電子情報通信学会、１９９４年１０月２０日、第９４巻、第２９７号、第３３頁ないし第３９頁（以下、「第１引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
（ａ）「本報告書では，多値画像情報の不正複製を防止する方式を提案する．この方式は，多値画像情報を提供する際，画像情報にある特定の情報を埋め込み，正当な権利のある利用者のみがその画像情報を利用できるよう暗号化する．そしてデータベースを作成することにより，誰に提供した画像であるかを確認する方式である．」（３４頁左欄１３行〜１８行）
　
（ｂ）「２．１　定義
　多値画像データをＤ，画像の提供者をＫ，画像データの利用者をＡとする．本報告書では記号を以下のように定義する．
ｉ．Ｋが有するＡに固有の秘密鍵　ｄＫＡ　
ｉｉ．Ａの秘密鍵　ｄＡ　
ｉｉｉ．Ａの公開鍵として大きな素数ｐ，ＧＦ（ｐ）の原始元ｇおよび
ｙ（≡ｇｄＡｍｏｄｐ）
ｉｖ．扱う多値画像データは，Ｍ×Ｎ（Ｍ：水平方向画素，Ｎ：垂直方向画素）画素とし，輝度値は０から２ｍ−１（ｍ：輝度のビット数）であるとする．
Ｖ．２ｉの重みのビットをとりだしたプレーンをｉビットプレーンとする．」（３４頁右欄１行〜１３行）
　
（ｃ）「２．３　データベースの作成
　多値画像情報の提供者は，手順で述べたようにデータベースを作成しなければならない．
ＤＢ−Ｕ：利用者に固有な情報（不正複製防止情報）を記述したデータベース
ＤＢ−Ｉ：多値画像情報に固有な情報を記述したデータベース」（３４頁右欄２０行〜２６行）
　
（ｄ）「４　画像情報に対する複製防止情報埋め込み方式
４．１　情報埋め込み方式について
　従来に提案されている画像への情報埋め込み方式をいくつか述べる．
ｉ．額形成法を使用した付加方式［２］，［３］
ｉｉ．画像の境界線に組み込む方式［２］，［３］
ｉｉｉ．ディジタル透かし情報を付加する方式［４］，［５］
ｉｖ．視覚的に複雑な領域に埋め込む方式［６］
ｉ．は．画像に目に見える状態（例えば，額縁形式）で埋め込む．ｉｉ．は，画像の境界部分を利用し目立たないように埋め込む．ｉｉｉ．は、意味のある画像を透かしのように画像に埋め込む．ｉｖ．は，２値画像において視覚的に複雑な領域を抽出し，データを埋め込む際の画像の劣化を少なく埋め込む．
　複製防止情報埋め込み方式は、画像の劣化を少なくして埋め込み，不正な攻撃に対し画像の劣化が付加した情報の欠落率に比較して遥かに大きくなる方式を作成する必要がある．これらのことをふまえて，次の情報埋め込み方式を提案する．また以下の提案方式では，複製防止情報に誤り訂正符号を用いることにする．」（３５頁右欄１６行〜３６頁左欄１４行）
　
（ｅ）「４．２　提案方式１
　まず，扱う画像情報をＭｓ×Ｎｓ（Ｍｓ：水平方向画素，Ｎｓ：垂直方向画素）のブロックに分け、輝度値のある重みを持つビットを取り出し図４のようなビットプレーンを考える．
　次にこのブロックをさらに水平にｈ画素，垂直にｖ画素になるように区切りこれを１セルとして扱う．１ブロックにＭｓＮｓ／ｈｖ個のセルがあることになる．
　すべてのブロックにおいて次の手順を行なう．
手順Ｉ　ｍビットプレーンを取り出し，ＭｓＮｓ／ｈｖ個のセルから埋め込む誤り訂正符号の符号長と等しい数のセルをランダムに選択する．
手順ＩＩ　ｈ×ｖ画素の１セルにおいて，’１’が立っている個数をＸ個とすると
（ｉ）Ｘ≦０．２５ｈｖまたはＸ≧０．７５ｈｖの時，このブロックを’０’
（ｉｉ）０．２５ｈｖ＜Ｘ＜０．７５ｈｖの時，このブロツクを’１’となるようにセルそれぞれについてビットの加工を行なう．ビットの加工は次のように行なうものとする．
ｉ．Ｘ≦０．２５ｈｖまたはＸ≧０．７５ｈｖの時，０．２５ｈｖ＜Ｘ＜０．７５ｈｖになるように’１’の数を増やすあるいは減らす．
ｉｉ．０．２５ｈｖ＜Ｘ＜０．７５ｈｖの時，Ｘ≦０．２５ｈｖまたはＸ≧０．７５ｈｖになるように’１’の数を減らすあるいは増やす．
ｉｉｉ．Ｘが０．２５ｈｖまたは０．７５ｈｖとほとんど等しい時，雑音・攻撃に対処するため、’１’の数を減らすあるいは増やす．」（３６頁左欄１５行〜右欄１２行）
　
［第２引用例］
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−１１１５８１号公報（以下、「第２引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
（ｆ）「【産業上の利用分野】本発明は、画像記録装置に関し、例えば紙幣もしくは有価証券などの偽造を防止する機能を有するカラー画像記録装置に関するものである。
【従来の技術】近年、プリンタや複写機などのカラーの画像記録装置は性能向上、普及の両面で大幅な進歩を遂げており、フルカラー画像記録装置も、銀塩方式、感熱方式、電子写真方式、静電記録方式、インクジェット方式などの多数の出力方式を用いたものが開発され、高画質な画像を得るとともに広く普及し始めている。しかし、これに伴い新たな問題が発生した。それは、フルカラー画像記録装置を用いて簡単に紙幣や有価証券を偽造できるという問題である。これに伴い記録装置に偽造を防止する機能を搭載する必要が出てきており、近年のフルカラー画像記録装置には様々な偽造防止機能が搭載されている。その中で最も一般的な方式は、記録の際に用紙に記録装置の機体番号を表す規則的なドットパターンを打ち込み、偽造された紙幣が発見されたときにその紙幣上に打たれたドットパターンから機体番号を割り出し、どの記録装置から出力されたものかを特定する、いわゆる追跡パターン方式である。また、このドットパターンは出力される全ての画像に打ち込まれるため、最も視認性の低いイエローで打つのが一般的であった。」（段落【０００１】〜【０００２】）
　
（ｇ）「【第１実施例】本実施例では特にカラー電子写真技術を用いた画像記録装置の場合の構成を示す。また本実施例では入力濃度レベルは画像信号としてＭ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｙ（イエロー）、ＢＫ（ブラック）各色８ビットで面順次で送られてくるものとする。」（段落【００１０】）
　
５．対比
（ア）第１引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）の「多値画像情報」、「多値画像データ」、及び「扱う画像情報」は、本願発明の「デジタル画像」に相当する（前掲（ａ）、（ｂ）、（ｅ））。
　
（イ）引用発明においては、扱うＭ×Ｎ画素の多値画像データのｍビットの輝度値のうち、２ｉの重みのビットを取り出したプレーンをｉビットプレーンとして、扱う画像情報のｍビットプレーンに複製防止情報である誤り訂正符号を埋め込んでおり（前掲（ｂ）、（ｄ）、（ｅ））、多値画像データの各画素の特定ビットに対する複製防止情報の埋め込み、すなわち多値画像データの各画素の特定ビットを複製防止情報の対応する各画素のデータに置き換えることが行われている。
　また、従来より、画像への情報埋め込み方式として、ディジタル透かし情報を付加する方式、すなわち意味のある画像を透かしのように画像に埋め込むことが一般的に行われているから（前掲（ｄ））、引用発明においても、前記複製防止情報として、意味のある画像、すなわち識別可能な画像を埋め込むものとすることができる。
　したがって、引用発明は、本願発明の「デジタル画像に対し、このデジタル画像の各ピクセルのデータの特定ビットを識別画像の対応する各ピクセルのデータに置き換えること」に相当する構成を備えている。
　
（ウ）引用発明においては、不正複製防止情報等の情報を記述したデータベースを用いていること等から（前掲（ｃ））、多値画像データに対する複製防止情報の埋め込みをコンピュータシステム等の装置を用いて実現していることは明らかであり、したがって引用発明は、「デジタル画像における識別データ埋め込み装置」に関するものであるといえる。
　
　以上を踏まえ、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、
　「デジタル画像に対し、このデジタル画像の各ピクセルのデータの特定ビットを識別画像の対応する各ピクセルのデータに置き換えることを特徴とするデジタル画像における識別データ埋め込み装置」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明が、ＲＧＢの３プレーンからなるデジタル画像の各ピクセルの特定プレーンのデータの特定ビットを、識別画像の対応する各ピクセルのデータに置き換えているのに対し、引用発明においては、多値画像データの特定ビットからなるｍビットプレーンに対して複製防止情報の埋め込みを行っている点。
　
［相違点２］
　本願発明が、デジタル画像に対して「モノクロ２値の識別画像」を識別データとして埋め込んでいるのに対し、引用発明においては、多値画像情報に埋め込まれるディジタル透かし情報としての画像が、モノクロ２値であるか否か明らかでない点。
　
６．判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　第２引用例には、フルカラーの画像を扱うプリンタ、複写機等の画像記録装置において、偽造防止のための機能として、記録の際に用紙に記録装置の機体番号を表す規則的なドットパターンである追跡パターンを打ち込むこと、及び該追跡パターンを、一般的には最も視認性の低いイエローで打つことが、公知の技術として開示されている（前掲（ｆ））。
　ここで、前記電子記録装置においては、画像信号がマゼンタ、シアン、イエロー、ブラック等の複数の色の濃度レベルで表されるから（前掲（ｇ））、前記追跡パターンをイエローで打ち込むために、画像信号のうちイエローの濃度レベルが、前記追跡パターンに応じた値となるように、何らかの画像処理が行われることは、当業者に明らかである。
　さらに、カラー画像を処理する装置において、紙幣等の偽造を防止するための機能として、画像信号を構成するＲＧＢの各信号のうち特定の信号に、記録装置の機種が識別可能なドットパターンである追跡パターンを含ませることは、当業者に周知の技術である。
　例えば、特開平８−９１４９号公報には、「この偽造防止機能の中で最も一般的な方式は、印字の際に、用紙に記録装置の機種コードを表わす規則的なドットパターンを打ち込み、偽造された紙幣が発見されたときに、その紙幣上に打たれたドットパターンから機種番号を割り出し、どの記録装置から出力されたものかを特定する、いわゆる追跡パターン方式である。そして、このドットパターンは、出力される全ての画像に打ち込まれるため、最も視認性の低い、すなわち、目につきにくいイエローで打つのが一般的である。」（段落【０００４】）、及び「図５は、本実施例に係る追跡パターンの印字例である。なお、この追跡パターンは、印字される全ての画像に打たれるため、上述のように、視認性の低いイエローのプレーンにのみ打ち込まれる。図６は、本実施例における追跡パターンの認識及び除去について説明するための図である。図中、符号６０１，６０２，６０３は、Ｒ，Ｇ，Ｂそれぞれ６ライン分のラインバッファであり、ここに入力されるＲ，Ｇ，Ｂ信号は、まず、６ライン分、このバッファに蓄えられる。
　ここで、上述のように、追跡パターンの各ドットは１２×６画素で構成されるため、符号６０４，６０５，６０６にて示されるような、１２×６画素分の参照エリアを設ける。また、追跡パターンはイエローのプレーンのみに打たれているため、イエローの補色であるＢの信号のみにそのパターンが含まれていることになる。」（段落【００２０】〜【００２１】）と記載されている。
　引用発明は、多値画像データの各画素の特定ビットに対し、意味のある識別可能な画像を複製防止情報として埋め込む処理を行っており（前掲（イ））、カラーのデジタル画像に対応させるために、引用発明に上記第２引用例に記載された技術、及び上記周知技術を適用して、ＲＧＢの３プレーンからなるデジタル画像の各ピクセルの特定プレーンのデータの特定ビットを、識別画像の対応する各ピクセルのデータに置き換える構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
［相違点２について］
　一般にデジタル画像には、２値画像、多値画像等、使用目的に応じて様々な種類のものが存在することは周知であり、モノクロの画像を表現するために２値画像を用いることも、当業者が一般的に行っている事項である。
　引用発明においては、ディジタル透かし情報として他のデジタル画像に埋め込まれる画像は、意味のある識別可能なものであればよく、多値画像データの特定のビットに埋め込むために、前記埋め込まれる画像として、モノクロの２値画像を採用することは、当業者が適宜採択し得る設計事項にすぎない。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても、当業者が容易に想到し得たものであり、また本願発明の奏する作用効果も、第１引用例及び第２引用例に記載された発明の奏する作用効果から当業者が予測できる以上の格別のものともいえない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。