【事件の表示】
　平成１０年特許願第　３５９５７号「画像形成装置及びこれに用いられる感光体ドラムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２７日出願公開、特開平１１−２３１７２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１０年２月１８日の出願であって、平成１６年９月７日付けの拒絶理由通知書に対して、同年１１月１１日付けで手続補正がされたが、平成１７年３月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年４月２１日付けで審判請求がなされたものである。
　　
　本願の請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成１６年１１月１１日付け手続補正書により補正された請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（請求項１に係る発明を以下「本願発明１」という。） 
　　
　　【請求項１】
　表面が帯電された感光体ドラムに静電潜像を形成し、静電潜像をトナーで現像し、トナー像を用紙に転写して可視像を形成する画像形成装置において、
　前記感光体ドラムが、直径が変化する円錐台状のテーパードラムであり、
　前記テーパードラムにロールが接触して連れ回る構成であって、
　前記ロールの中央部と端部の直径の差を、前記テーパードラムの両端部の直径の差より小さくしたことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】
　前記ロールの軸端と当接し、ロールの軸方向のズレを規制する硬質の押え部材が、テーパードラムの大径側に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　　【請求項３】
　前記押え部材が給電プレートであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
　　【請求項４】
　前記テーパードラムの軸長をＬｍｍ、両端部の直径の差をΔｄｍｍとしたとき、０．００２≦Δｄ／Ｌ≦０．０１であることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の画像形成装置。
　　【請求項５】
　前記テーパードラムの大径側にアースを設けたことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載の画像形成装置。
　　
　　
２．引用文献に記載された発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２６６２０３号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　　
「　【請求項１】　円筒状の被帯電体に接触帯電部材を当接させて、前記被帯電体を回転させるとともに前記接触帯電部材に電圧を印加して前記被帯電体を均一に帯電し、回転しながら帯電する接触帯電部材を持つ画像形成装置において、前記被帯電体の外径を、該被帯電体の長手方向の一方の端部から他方の端部に向けて漸減させてなる、ことを特徴とする画像形成装置。　」
「　【請求項２】　前記被帯電体の長手方向の長さをＬ、一方の端部の外径をＲｌ、他方の端部の外径をＲ２としたとき、該被帯電体の両端の外径差（Ｒｌ−Ｒ２）を、
　　　１×１０-5Ｌ＜（Ｒｌ−Ｒ２）＜１×１０-2Ｌ　　
の関係を満たすように設定する、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。　」
「　【００１７】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、接触帯電部材の感光体ドラムに対するスラストガタを無くし、帯電領域が常に長手方向で安定した帯電部材を提供することにある。　」
「　【００１９】
　すなわち、本発明によれば被帯電体の一方の端部を他方よりやや太くすることにより、やや径の大きい方の端部側に、回転とともに接触帯電部材が寄るため、プロセスカートリッジ内から突き出たスラストガタ防止板に常に突き当たり接触帯電部材の長手方向位置が固定される。　」
「　【００３０】
　接触帯電部材としての帯電ローラ２には、従来例のところで記述した電圧が印加され、帯電ローラ２により負の均一帯電を受けた回転感光体ドラム１面に、不図示のレーザースキャナから出力される、目的の画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応したレーザー光５による走査露光がなされる。これにより、感光体ドラム１面上に形成された静電潜像に、現像手段の現像スリーブ６よりトナーが供給されて潜像が反転現像される。　」
「　【００３２】
　一方、不図示のレーザービームプリンター本体の給紙部からガイド７を介して転写材Ｐが、感光体ドラム１と転写部としての転写ローラ８との当接ニップ部（転写部）へ感光体ドラム１面のトナー像とタイミングを合わせて給送され、転写ローラ８に電源１０から印加されている転写バイアスにより感光体ドラム１面側のトナー像が転写材Ｐ面側ヘ順次に転移（転写）されていく。　」
「　【００３８】
　感光体層１ｃは２０μｍであるから、感光体ドラム１の右側の端部の外径Ｒ２は３０．０００ｍｍであり、左側の端部での外径Ｒｌは３０．０２０μｍとなる。すなわち、感光体ドラム１は左側端部の外径が右側の外径より大きく（Ｒｌ＞Ｒ２）その外径は左側から右側に向けて、漸減するように構成されている。　」（当審注：３０．０２０μｍは３０．０２０ｍｍの誤記と認める。）
「　【００３９】
　この長手に渡って外径が徐々に細くなる感光体ドラム１に対し、帯電ローラ２は、その芯金２ａの両端部を導電性軸受３で回転自由に軸受保持させてローラ長手を感光体ドラム１の母線方向に並行にして感光体ドラム面に接触させ、ローラ両端側の軸受３を導電性加圧バネ４で感光体ドラム方向ヘ所定の加圧力をもって当接させてある。本例において、加圧バネ４のバネ定数は片側０．１２５ｋｇ／ｍｍであり、４．０ｍｍ縮めることにより、０．５ｋｇで加圧している。帯電ローラ２は本例の場合は感光体ドラム１の回転駆動に伴い従動回転する。　」
「　【００４２】
　すなわち、帯電ローラ２は従動回転しており、感光体ドラム１の左側は外径が太い分だけ周速が早く、帯電ローラ２の左側は遅れ気味となり図中紙面の奥側に、感光体ドラム１の右側では外径が細い分だけ周速が遅く、帯電ローラ２の右側は進み気味となり図中紙面手前に来る。よって帯電ローラ２の進行方向は感光体ドラム１の外径の太い方にやや傾き、感光体ドラム１の回転とともに感光体ドラム１状をあたかも螺旋状に進む。よって、帯電ローラ２は左側に移動する。　」
　　
　　
　上記引用文献１に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献１には次の発明が記載されている。（以下「引用発明１」という。） 
　　
「帯電ローラにより均一帯電された感光体ドラム面に、レーザスキャナのレーザー光により静電潜像を形成し、前記静電潜像を現像手段により現像してトナー像を形成し、前記トナー像を転写ローラで転写材に転写する画像形成装置であって、
　前記感光体ドラムは、その外径が長手方向の一方の端部から他方の端部に向けて徐々に細くなる形状であり、
　前記感光体ドラムに前記帯電ローラは従動回転する画像形成装置。」
　  
　  
３．本願発明１と引用発明１との対比  
　引用発明１における「帯電ローラにより均一帯電された感光体ドラム面に、レーザスキャナのレーザー光により静電潜像を形成し、該静電潜像を現像手段により現像してトナー像を形成し、前記トナー像を転写ローラで転写材に転写する画像形成装置」は、本願発明１における「表面が帯電された感光体ドラムに静電潜像を形成し、静電潜像をトナーで現像し、トナー像を用紙に転写して可視像を形成する画像形成装置」に相当する。  
　　
　引用発明１における「前記感光体ドラムは、その外径が長手方向の一方の端部から他方の端部に向けて徐々に細くなる形状であり、」は、本願発明１における「前記感光体ドラムが、直径が変化する円錐台状のテーパードラムであり、」に相当する。
　  
　引用発明１における「帯電ロール」は本願発明１における「ロール」に相当するもので、引用発明１における「前記感光体ドラムに前記帯電ローラは従動回転する」は、本願発明１における「前記テーパードラムにロールが接触して連れ回る構成であって、」に相当する。
　　
　そうすると、本願発明１と引用発明１とは次の点で一致する。  
＜一致点＞  
「表面が帯電された感光体ドラムに静電潜像を形成し、静電潜像をトナーで現像し、トナー像を用紙に転写して可視像を形成する画像形成装置において、前記感光体ドラムが、直径が変化する円錐台状のテーパードラムであり、前記テーパードラムにロールが接触して連れ回る構成である画像形成装置。」
　　
　一方で、両者は次の点で相違する。  
＜相違点＞  
　本願発明１がロールの形状に関して「前記ロールの中央部と端部の直径の差を、前記テーパードラムの両端部の直径の差より小さくした」のに対し、引用発明１はロール（帯電ローラ）の中央部と端部の直径の差がどの程度あるのか不明であり、テーパードラム（感光体ドラム）の両端部の直径の差と比較できない点。
　　
  　
４．当審の判断  
　電子写真の分野において、帯電ロールや転写ロールなどのニップ部における圧力分布を均一なものとするために、ロールの中央部の直径と両端部の直径との差を小さくすることは周知である（例えば、特開平３−２３６０８０号公報　第２頁左上欄　参照）。
　引用発明１においても、テーパードラム（感光体ドラム）に対してロール（帯電ローラ）を均一な圧力分布で当接させることは自明の課題であって、中央部の直径と両端部の直径との差が小さいローラを用いることは、上記周知技術から当業者が容易になし得ることである。この場合、ローラの中央部の直径と両端部の直径との差を小さくすることにより、結果として、「ローラの中央部の直径と両端部の直径との差」を「テーパードラムの両端部の直径の差」より小さくすることも当業者にとって容易になし得ることである。
　　
　また、本願発明において上記相違点に係る構成としたことによる作用効果は「ロールとテーパードラムが全長に渡って均一に接触する。」（平成１６年１１月１１日付け手続補正書【００１６】）であるが、これは「ロールの中央部と端部の直径の差」が小さいことによる作用効果であって、「ロールの中央部と端部の直径の差」が「テーパードラムの両端部の直径の差」より小さいことによる作用効果ではない。
　そうすると、上記相違点に係る構成としたことによる作用効果は、引用発明１に対して周知技術を適用することにより、当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
　　
　したがって、本願発明１は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　なお、厳密に言えば、ロールの中央部と端部のみの直径の差を特定しても、それ以外の部分での直径にも言及しなければ「全長に渡って均一に接触する」という作用効果が奏されるか否か不明である。
　　
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するするまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。