【事件の表示】
　特願２００７−３４１７０４号「超音波式口腔洗浄器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月２５日出願公開、特開２００９−１３６６４８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１２月７日の出願であって、平成２０年１１月２０日付け拒絶理由通知に対し、同年１２月２４日に手続補正がなされたが、平成２１年２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年３月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
「ヘッド部とハンドル部とからなるハンドピースを備え、１５ＫＨｚ〜３００ＫＨｚの振動数差を有する２つの超音波振動子をハンドピース内で近接して設置し、２つの振動子を同時に駆動する超音波式口腔洗浄器において、
　２つの超音波振動子を共に１ＭＨｚ以上の振動数を有する高周波型の集束型超音波振動子とし、それぞれの超音波照射方向を同じくして、それらの超音波集束位が同一な位置となるように配置したことを特徴とする、超音波式口腔洗浄器。」
　
（２）補正の目的
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「ノズルを有した」ヘッド部、及び「水中照射用」集束型超音波振動子を、その発明特定事項に含んでいないので、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものとは認められない。
　
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明のいずれを目的としたものとも認められない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１２月２４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「ノズルを有したヘッド部とハンドル部とからなるハンドピースを備え、１５ＫＨｚ〜３００ＫＨｚの振動数差を有した２個の超音波振動子を同時に駆動する超音波式口腔洗浄器における超音波振動子において、
　２個の超音波振動子を共に１ＭＨｚ以上の振動数を有するＭＨｚ帯の水中照射用集束型超音波振動子とし、それら二つの超音波集束位が交わるようにハンドピース内に設置したことを特徴とする、超音波式口腔洗浄器。」
　
４．引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開２００４−２３０１１８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「超音波振動子制御回路と接続した水中照射用指向性超音波発振器の発振面前方を開放し、側面前方にガイドバーを設置したことを特徴とする、超音波式歯肉溝洗浄器。」（【請求項１】）
　
（イ）「本発明は、水を満たした口腔内にて使用する超音波式洗口器に属するもので、指向性を有した超音波を歯肉溝に向けて直接照射し、ブラシを用いないで歯肉溝内の洗浄を行うことを目的とした、超音波式歯肉溝洗浄器に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（ウ）「本発明は、水を満たした口腔内にて歯肉溝に向けて超音波を指向性に照射し、その洗浄作用を歯肉溝内にて発揮させることを手段とするものである。
　口腔内で照射した超音波を歯肉組織に入れるには、固有音響インピーダンス値が歯肉組織と大きく異なる空気層を除き、その値が歯肉組織に近い水を超音波発振器との間に満たし介在させることが有効である。
　従って、本発明では空気層を含み易いブラシを使用せず、口腔内に水を含んだ閉口状態で超音波照射を行うことを使用上の手段とし、超音波振動子を指向性のある超音波発振器とするために下記の方法の内の一つを用いる外、超音波発振器の側面前方にガイドカバーを設置すること等を手段とするものである。
・・・（中略）・・・
ｃ．凹面形超音波振動子の背面をバッキングして焦点形成型超音波発振器とする。」（段落【０００５】）
　
（エ）「ａ．図１は、バッテリー電源、超音波振動子制御回路、スイッチを把握部に、リード線をネック部に、超音波発振器となす超音波振動子をヘッド部に設置することを示す本発明の、電気回路部の基本構成図である。
ｂ．図２は、超音波振動子の片側前面にラインフオーカス音響レンズを設置して指向性超音波発振器となし、その側面前方にガイドカバーを付けたヘッド部と、リード線を包埋したネック部、バッテリー、スイッチ、超音波振動子制御回路を内部に設置した把握部とからなる本実施例の、斜視図である。」（段落【０００６】）
　
（オ）「以上のように構成した本発明の効果を示す。
ａ．超音波発振器の発振面前方にブラシを設置せず口腔内の水中で使用するため、超音波の減衰と歯肉組織表面での反射を抑制し、超音波を歯肉溝内に効率よく照射することができる。
ｂ．音響レンズ、反射板、水袋、ペースト入り袋、凹面形振動子、高振動数発振器等の一つを用いることによって超音波を指向的に照射し、歯肉溝内の超音波密度を高めて洗浄効果を高めることができる。
・・・（中略）・・・
ｉ．２０ＫＨｚ〜４０ＫＨｚの周波数帯ではキャビテーション効果が大きい・・・（以下略）」（段落【０００７】）
　
（カ）上記記載事項（エ）及び図２から、ヘッド部、ネック部及び把握部からハンドピースが構成されているといえるので、超音波式歯肉溝洗浄器はハンドピースを備えているといえる。
　
　以上の記載事項及び図示内容から、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「ヘッド部、ネック部及び把握部から構成されるハンドピースを備えた超音波式歯肉溝洗浄器における超音波振動子において、超音波振動子を水中照射用凹面形超音波振動子とし、ヘッド部に設置したことを特徴とする、超音波式歯肉溝洗浄器。」
　
＜刊行物２＞
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開２００６−７５７７４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（キ）「本発明は、口腔洗浄に好適に実施され、比較的低周波域の超音波での振動エネルギを利用して、任意の被洗浄部位を洗浄する超音波洗浄装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（ク）「図１は、本発明の実施の第１の形態に係る超音波洗浄装置１の内部構成を示す断面図である。この超音波洗浄装置１は、大略的に、ハウジング２およびその先端に取付けられるノズル３と、前記ハウジング２内に配設される超音波振動子４と、前記ハウジング２およびノズル３内に配設されるとともに、一端部が前記超音波振動子４に接続された超音波伝達体（ホーン）５と、前記超音波振動子４を駆動する駆動回路６と、前記ノズル３に液体（洗浄剤を含む水または水）を供給する液体供給部７とを備えて構成されている。
　前記ハウジング２およびノズル３は、合成樹脂などの絶縁材料から成り、ハウジング２は基端側の筒部から、ノズル３側に向けて先細り状となる錐体形状（絞り形状）に形成されており、ノズル３はハウジング２の先端部から、たとえば４５°傾斜して形成される。これによって、使用者が該超音波洗浄装置１を手に持った状態で口腔などを洗浄するにあたって、使用者は腕を大きく上げたり、顔を大きく下げたりすることなく、良好な姿勢で、口腔等の狭い部位の洗浄を行うことができるようになっている。ノズル３は、内部に液体を貯留する貯留空間１１を備えるとともに、この貯留空間１１に貯留された液体を外部に吐出（噴出）する吐出口１２を備えている。」（段落【００２１】〜【００２２】）
　
　以上の記載事項及び図示内容から、刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「口腔を洗浄する超音波洗浄装置であって、液体を外部に吐出（噴出）する吐出口１２を備えたノズル３を有するもの。」
　
＜刊行物３＞
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開２００３−２４８８９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ケ）「本発明は、平面基板の半導体のウエハーや配線回路基板のプリント基板および液晶や平面ディスプレイ用等の平面ガラス基板の超音波発振による洗浄手段を備えたウエット処理装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（コ）「キャビテーションを積極的に行わせるには30〜200kHzのMHz帯以下の周波数の超音波が必要である。」（段落【０００６】）
　
（サ）「本発明の実施形態の超音波のウエット処理装置は、２つの異なる周波数の超音波発振素子１,2からなり、２つの超音波発振素子の備わった洗浄ヘッド容器５に対向して被ウエット処理基板１０を配置し、前記超音波発振素子ヘッド1,2と被ウエット処理基板10の間に純水４もしくは機能水９を満たし、前記超音波発振素子は、0.5〜２ＭＨｚの第１超音波発振素子1と、第１超音波発振素子と周波数が20〜200ｋＨｚ異なる第２超音波発振素子2を備えており、それぞれの超音波発振素子は、発振電源に接続されている。」（段落【００１６】）
　
（シ）「以下に、実施例により本発明を詳細に説明する。液晶用ガラス基板（５５０mm×６５０ｍｍ×１．１ｍｍ厚）１０を本ウエット処理装置で洗浄した。超音波発振素子の周波数は、第１超音波素子１は１ＭＨｚ、第２超音波素子２は１．０５〜１．１MHｚの発振子を用いた。」（段落【００１９】）
　
（ス）「近接する２周波数の超音波によるうなりが発生するように、第１超音波素子１と第２超音波素子２の周波数の差が２０〜２００ＫＨｚの超音波で洗浄を行い、その超音波差の周波数がＭＨｚ帯に比較し低いため、キャビテーションが発生し、キャビテーションによる洗浄が可能になる」（段落【００２１】）
　
（セ）上記記載事項（サ）〜（ス）から、装置には、２個の超音波発振素子１，２が備えられており、２個の超音波発振素子１，２は共に１ＭＨｚ以上の周波数を有するＭＨｚ帯の超音波発振素子であり、２０〜２００ｋＨｚの周波数差を有するものであるといえる。また、２個の超音波発振素子１，２は同時に駆動するものであるといえる。
　
（ソ）図１には、２個の超音波発振素子１，２から放射された超音波が交わるように超音波発振素子が設置された態様が記載されている。
　
　以上の記載事項及び図示内容から、刊行物３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　
「超音波発振による洗浄手段において、キャビテーションによる洗浄を可能とするために、２０〜２００ｋＨｚの周波数差を有した２個の超音波発振素子１，２を同時に駆動し、２個の超音波発振素子１，２を共に１ＭＨｚ以上の周波数を有するＭＨｚ帯の超音波発振素子とし、それら２個の超音波発振素子１，２から放射された超音波が交わるように設置したもの。」
　
５．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能から見て、引用発明１の「ヘッド部」は、本願発明の「ヘッド部」に相当し、以下同様に、「ネック部及び把握部」は「ハンドル部」に、「ヘッド部、ネック部及び把握部から構成されるハンドピース」は「ヘッド部とハンドル部とからなるハンドピース」に、「超音波式歯肉溝洗浄器」は「超音波式口腔洗浄器」に、「超音波振動子」は「超音波振動子」に、「水中照射用凹面形超音波振動子」は「水中照射用集束型超音波振動子」に、「ヘッド部に設置した」は「ハンドピース内に設置した」に、それぞれ相当する。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者はともに、
「ヘッド部とハンドル部とからなるハンドピースを備えた超音波式口腔洗浄器における超音波振動子において、超音波振動子を水中照射用集束型超音波振動子とし、ハンドピース内に設置したことを特徴とする、超音波式口腔洗浄器。」
という点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明では、ヘッド部が「ノズルを有した」ものであるのに対し、引用発明１では、ヘッド部がノズルを有していない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、「１５ＫＨｚ〜３００ＫＨｚの振動数差を有した２個の超音波振動子を同時に駆動する」ものであって、「２個の超音波振動子を共に１ＭＨｚ以上の振動数を有するＭＨｚ帯の」水中照射用集束型超音波振動子とし、「それら二つの超音波集束位が交わるようにハンドピース内に設置した」ものであるのに対し、引用発明１では、そのような特定事項を備えていない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用発明２は、口腔を洗浄する超音波洗浄装置（超音波式口腔洗浄器）において、液体を外部に吐出（噴出）する吐出口を備えたノズルを有するものであり、引用発明１と引用発明２とは、ともに「超音波式口腔洗浄器」という同一技術分野に属する発明であるから、引用発明１に引用発明２を適用して、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点２について］
　刊行物１の「２０ＫＨｚ〜４０ＫＨｚの周波数帯ではキャビテーション効果が大きい」（上記記載事項（オ））との記載から、引用発明１の超音波式歯肉溝洗浄器（超音波式口腔洗浄器）は、キャビテーションを利用した口腔洗浄を行うことが想定されており、そのキャビテーション効果が大きなものとするために振動数が２０ＫＨｚ〜４０ＫＨｚである低周波の超音波を使うことが想定されているといえる。
　さらに、超音波式口腔洗浄器において、超音波によりキャビテーション現象を発生させ、この現象を口腔洗浄に利用すること、及び、キャビテーションの発生には、２０〜６０ｋＨｚ程度の低周波の超音波が好ましいことは、刊行物２の段落【０００５】及び【００２８】に記載されている。
　これらのことから、超音波式口腔洗浄器において、キャビテーションを利用した洗浄を行うために、低周波の超音波を用いる構成を採用することは従来から周知の事項であるといえる。
　そして、引用発明３が、超音波発振による洗浄手段に関するものであり、２０〜２００ｋＨｚの周波数差を有し、共に１ＭＨｚ以上の周波数を有する２個の超音波発振素子を同時に駆動し、発生するうねりの周波数である２０〜２００ｋＨｚの低周波の超音波によりキャビテーションによる洗浄を行い、さらに２個の超音波発振素子から放射された超音波が交わるものであることから、引用発明１において、低周波の超音波を用いて、キャビテーションを発生させるための手段として、引用発明３を採用することで、２０ＫＨｚ〜２００ＫＨｚの周波数（振動数）差を有した２個の超音波振動子を同時に駆動するものとし、２個の超音波振動子を共に１ＭＨｚ以上の周波数（振動数）を有するＭＨｚ帯のものとし、それら二つの超音波集束位が交わるようにハンドピース内に設置することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。その際、２個の超音波振動子の周波数（振動数）差をどの程度にするかは、キャビテーション発生具合やそれに伴う洗浄強度等を考慮して、適宜設定する設計的事項というべきものであるので、相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願発明による効果も、引用発明１、引用発明２及び引用発明３から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び引用発明３に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明及び刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。