【事件の表示】
　特願２００１−３５１８５６「搬送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月３０日出願公開、特開２００３−１５８８８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１１月１６日の出願であって、平成１６年１月７日付で手続補正された後、平成１７年２月７日付で拒絶査定され、これに対し、同年３月１７日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年４月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年４月１８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「一対のフレーム間に回転可能に支持された複数の搬送体のうち所定の搬送体を２相シンクロナスモータにて駆動し、前記搬送体によってワークを一方向に移送する搬送装置において、
　３相交流電源を生成するインバータ回路を設け、前記２相シンクロナスモータは、前記フレームに固設されるとともに、
前記２相シンクロナスモータのシャフトと前記搬送体の回転軸とが同軸上に配設されており、前記
　
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「２相シンクロナスモータ」について「
２相シンクロナスモータのシャフトと搬送体の回転軸とが同軸上に配設されており
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−８００８９号公報（以下「引用例」という）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、同期電動機、二相サーボ電動機などの二相交流電動機をインバータによって駆動する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】こうした二相同期電動機としては、図６のように、９０°位相差をもつ正相側交流Ｅ２１と９０°位相側交流Ｅ２２との２つの交流（この発明において、二相交流という）Ｅ２０を、二相交流電動機１０の正相側巻線１１と９０°位相側巻線１２とのそれぞれに与えて駆動する同期電動機、つまり、シンクロナスモータが周知である。
【０００３】また、二相サーボ電動機としては、二相交流電動機１０に与える二相交流Ｅ２０のうちの一方、例えば、９０°位相側交流Ｅ２２のみを定常的に与えておき、他方、つまり、正相側交流Ｅ２１を断続変化または電圧変化させて所要の回転制御を行なうように駆動するものが周知である。
【０００４】そして、二相交流電動機１０を駆動するには、一般に、正相側交流Ｅ２１をコンデンサ２３を介して９０°位相巻線に与えることにより９０°位相側交流Ｅ２２を得るようにしており、こうした駆動形式によるものをコンデンサ電動機と言っている。」
　
イ　「【００３３】〔第２実施例〕次に、第２実施例を図３〜図５により説明する。図３〜図５において、図１・図２における各符号と同一符号の部分は、図１・図２により説明した同一符号の部分と同一の機能をもつ部分である。
【００３４】この第２実施例は、インバータを構成するスイッチング回路群の構成数を少なくして、正相側交流と９０°位相側交流とにより直接的に二相交流電動機を駆動し得るとともに、正相側交流の出力線の一方と、９０°位相側交流の出力線の一方とを共通の出力線によって出力し得るように構成した場合の二相交流電動機装置１００の実施例である。
【００３５】図３において、インバータ７０は、スイッチング回路７１Ａとスイッチング回路７１Ｂとを直列接続したスイッチング回路群７１と、スイッチング回路７２Ａとスイッチング回路７２Ｂとを直列接続したスイッチング回路群７２と、スイッチング回路７３Ａとスイッチング回路７３Ｂとを直列接続したスイッチング回路群７３とで構成してあり、各スイッチング回路群７１・７２・７３の各両端に直流電圧Ｅ３２を与えている。
【００３６】そして、スイッチング回路７１Ａとスイッチング回路７１Ｂとの接続点７１Ｃと、スイッチング回路７３Ａとスイッチング回路７３Ｂとの接続点７３Ｃとの間に二相交流電動機１０の正相側巻線１１を接続してあり、また、スイッチング回路７２Ａとスイッチング回路７２Ｂとの接続点７２Ｃと、スイッチング回路７３Ａとスイッチング回路７３Ｂとの接続点７３Ｃとの間に二相交流電動機１０の９０°位相側巻線１２を接続してある。
【００３７】したがって、スイッチング回路７３Ａとスイッチング回路７３Ｂとの接続点７２Ｃを正相側巻線１１と９０°位相巻線１２とに結ぶリード線１３を、図３のように、共通のリード線にすることができるので、正相側巻線１１と９０°位相巻線１２との各一端側ＣＭを二相交流電動１０の内部で１つに結線して共通のリード線にした形式の電動機にも適用できる。」
　
ウ　「【００３９】制御回路７８から与えるパルス信号３５Ｃは、必要とする周波数の単相交流の１サイクル周期における位相において、図４のように、スイッチング回路７１Ａに与えるパルス信号３５Ｃ１は、スイッチング回路７１Ａが０°〜９０°の位相区間において導通し、スイッチング回路７１Ｂに与えるパルス信号３５Ｃ２は、スイッチング回路７１Ｂが１８０°〜２７０°の位相区間において導通し、スイッチング回路７２Ａに与えるパルス信号３５Ｃ３は、スイッチング回路７２Ａが９０°〜１８０°の位相区間において導通し、スイッチング回路７２Ｂに与えるパルス信号３５Ｃ４は、スイッチング回路７２Ｂが２７０°〜３６０°の位相区間において導通し、スイッチング回路７３Ａに与えるパルス信号３５Ｃ５は、スイッチング回路７３Ａが１８０°〜３６０°の位相区間において導通し、スイッチング回路７３Ｂに与えるパルス信号３５Ｃ６は、スイッチング回路７３Ｂが０°〜１８０°の位相区間において導通するようにスイッチング動作する。」
　
エ　「【００４９】上記のような構成によって、インバータ７０は、正相側巻線１１に対しては、図４の正相側巻線電圧Ｅ１１ような正負の方形波による正相側交流Ｅ２１を直接的に与え、また、９０°位相巻線１２に対しては、図４の９０°位相側巻線電圧Ｅ１２のような正負の方形波による９０°位相交流Ｅ２２を直接的に与えて、二相交流電動機１０を駆動しているものである。
【００５０】したがって、インバータ７０は、各スイッチング回路を簡単な９０°ステップと１８０°ステップとの方形波で駆動するのみで、図４のように、正弦波の二相交流Ｅ１１Ａ・Ｅ１２Ａに比べて近似的な二相交流を得ていることになる。」
　
　また、上記記載事項イ及び図３に示された要部結線構成から、インバータ７０が三相交流電源として動作可能な構成であることは明らかである。
　
　これら記載事項及び図示内容から、引用例には、
　
「二相交流を生成するインバータ７０を設け、二相交流電動機１０の正相側巻線１１と９０゜位相巻線１２に前記二相交流が与えられることで、該二相交流電動機１０を駆動する二相交流電動機装置」の発明（以下「引用発明」という。）
　
が記載されているものと認められる。
　
（３）対　比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、その作用、機能からみて、後者の「二相交流電動機１０」が前者の「２相シンクロナスモータ」に相当し、以下同様に、後者の「正相側巻線１１と９０゜位相巻線１２」が前者の「励磁用コイル」に相当し、後者の「与えられる」が前者の「給電される」に相当する。
　そして、後者の「二相交流を生成するインバータ７０」と前者の「３相交流電源を生成するインバータ回路」とは「交流電源を生成するインバータ回路」との概念で一致し、後者の「二相交流」と前者の「３相交流電源」とは「交流電源」との概念で一致し、後者の「二相交流電動機装置」と前者の「搬送装置」とは「２相シンクロナスモータを備えた装置」との概念で一致する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
　
「交流電源を生成するインバータ回路を設け、２相シンクロナスモータの励磁用コイルに前記交流電源が給電されることで駆動する２相シンクロナスモータを備えた装置。」
　
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　２相シンクロナスモータを備えた装置に関して、前者は、「一対のフレーム間に回転可能に支持された複数の搬送体のうち所定の搬送体を２相シンクロナスモータにて駆動し、前記搬送体によってワークを一方向に移送する搬送装置」であって、「２相シンクロナスモータは、フレームに固設されるとともに、２相シンクロナスモータのシャフトと搬送体の回転軸とが同軸上に配設されて」いるのに対して、後者は、単に二相交流電動機装置であり、その用途及び二相交流電動機の配置構成が明確でない点。
　
（相違点２）
　交流電源を生成するインバータ回路に関して、前者は「３相」交流電源を生成するインバータ回路であって、２相シンクロナスモータの励磁用コイルに「３相」交流電源が供給されるのに対して、後者は、二相交流を生成するインバータ７０であって、二相交流電動機１０の正相側巻線１１と９０゜位相巻線１２に二相交流が与えられる点。
　
（４）相違点についての判断
ア　相違点１について
　例えば、特開平３−１１８７９２号公報、特開平４−３３１４９４号公報等に示されるように、単相誘導モータ（２相シンクロナスモータ）を搬送用のコンベアの駆動用として用いることは周知技術である。
　そして、駆動モータで駆動される駆動ローラを備えた搬送装置において、一対のフレーム間に回転可能に支持された複数のローラ（搬送体）のうち所定のローラを駆動モータによって駆動される駆動ローラとし、該駆動ローラ及びローラによってワークを一方向に移送すること、及び、駆動モータの回転軸と駆動ローラの回転軸とを同軸上に配設することは、一般的な技術であるといえる（例えば、特開平４−２５１０１１号公報、特開平５−２７８８２０号公報参照。）。
　そうすると、上記周知技術及び搬送装置における一般的技術に基づけば、引用発明の二相交流電動機装置を搬送装置の駆動装置として使用し、その配置に際し、相違点１に係る構成をとることは、当業者の容易想到の範囲であるといえる。
　
イ　相違点２について
　単相誘導モータ或いは二相電動機の駆動において、三相交流を用いた駆動は、従来周知の技術である（例えば、特開平２−１８８１８９号公報（第（２）頁左上欄８行目ないし左下欄２行目）、特開平９−２３３７８９号公報等参照）。
　一方、上記引用例の記載事項イ及び図３に示された要部結線構成によれば、引用発明においては、インバータ７０が一般的な三相交流電源としての構成を備えていること、及び、仮にインバータ７０が三相交流を出力したとしても、正相側巻線１１及び９０゜位相巻線１２には駆動電圧が供給される構成となっていることは明らかである。そして、三相交流電源用のインバータにおいて、わざわざ二相交流を生成するように制御することよりも、通常どおり三相交流を生成するように制御することの方が技術的に容易であることは当然である。
　そうすると、上記周知技術に基づいて、引用発明において、インバータ７０で三相交流を生成し、該三相交流を正相側巻線１１と９０゜位相巻線１２に供給することで二相交流電動機１０を駆動することに、特段の困難性があるとはいえない。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明、上記周知技術、及び上記一般的技術から予測される以上の格別の効果を奏するものではない。
　
　したがって、本願補正発明は，引用例に記載された発明及び周知技術並びに一般的技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１７年４月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１月７日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 　
「一対のフレーム間に回転可能に支持された複数の搬送体のうち所定の搬送体を２相シンクロナスモータにて駆動し、前記搬送体によってワークを一方向に移送する搬送装置において、
　３相交流電源を生成するインバータ回路を設け、前記２相シンクロナスモータは、前記フレームに固設されるとともに、該２相シンクロナスモータの励磁用コイルに前記３相交流電源が給電されることで駆動することを特徴とする搬送装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「２相シンクロナスモータ」についての限定事項である「２相シンクロナスモータのシャフトと前記搬送体の回転軸とが同軸上に配設されており」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術並びに一般的技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術並びに一般的技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術並びに一般的技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。