【事件の表示】
　特願２００１−３２５９０２「機器管理データ通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　９日出願公開、特開２００３−１３１７７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１３年１０月２４日の出願であって、平成１９年６月２６日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年８月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２７日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
　平成１９年８月２７日に提出された手続補正書による補正の補正却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月２７日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「対象機器の制御回路上に配置した記憶装置から不正行為の監視に利用することができるデータを入力し外部のリードライトユニットに出力する機器管理データ通信装置であって、アンテナとＲＦインターフェース回路とディジタル信号処理回路と入出力インターフェース回路を備え、該入出力インターフェース回路を介して前記記憶装置と直接に情報信号を授受するものであって、前記アンテナと前記ＲＦインターフェース回路を介して前記リードライトユニットから取得要求信号を受け取った時に前記ディジタル信号処理回路が前記制御回路上に配置した記憶装置のアドレスを指定して対象機器の状態を示す指標信号を直接に読み出して前記ＲＦインターフェース回路と前記アンテナを介して前記リードライトユニットに無線送信することを特徴とする機器管理データ通信装置。」
と補正されている。　
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明の構成要件である「前記ディジタル信号処理回路が該指標信号を前記制御回路上に配置した記憶装置から読み出して処理し」を「前記ディジタル信号処理回路が前記制御回路上に配置した記憶装置のアドレスを指定して対象機器の状態を示す指標信号を直接に読み出して」と限定するものであって、それにともない補正前の請求項１の「該入出力インターフェース回路を介し前記制御回路上に配置した記憶装置から対象機器の状態を示す指標信号を入力し」を「該入出力インターフェース回路を介して前記記憶装置と直接に情報信号を授受するものであって」と補正するものと認められ、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　　
（ｂ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１４７１４４号公報（以下、「引用例」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
（イ）「【０００２】
【従来の技術】ガスメータ、水道メータ、電力メータ等の検針は、検針員がメータカウンタの数値を目視により読み取り、検針の値をハンディタイプの設定器に入力したり、伝票に記入する方式が一般的である。しかし、人による検針作業は、読み取りミスや入力あるいは記入ミスが発生する。
【０００３】また、高所、狭所、豪雪地域等の検針が困難な場所にメータが設置されている場合には、メータカウンタを直接に見る事が困難である。そこで、メータ内蔵のメモリに記憶されている検針データやパルス出力を、簡単に見る事のできる場所に設置されているカウンタに伝送して検針を行うようにしている。あるいは、集中検針盤や電話回線を利用して、見やすい場所で検針できるようにしている。しかしながら、このような方法は、カウンタ、集中検針盤、通信装置等の機器の購入や、配線工事が必要となるので、費用および手間が掛ってしまう。
【０００４】さらに、マイクロコンピュータが搭載されたメータでは、検針データ以外に、セキュリティデータや設定データといった様々なデータを内蔵メモリに記憶している。このような記憶データは、トラブル発生時に読み出され、また、設定変更により更新されることがある。このような操作は、ハンディ設定器や、電話回線を介してセンタ側からの信号により行われる。
【０００５】しかしながら、一般に使用されているハンディ設定器は端子台やコネクタへの接続が必要である。また、誤配線や接続場所が分からないといった問題も発生する。さらには、電話回線等を利用する場合には通信機器の購入費用や配線工事が必要となってしまう。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記のような問題を解決するために、メータに無線機能（特定小電力無線機構、携帯電話機能、ＰＨＳ機能、赤外線通信機能）を搭載することが考えられる。
【０００７】しかしながら、特定小電力無線、携帯電話、ＰＨＳ等の無線機能を搭載した場合には、電力消費が大きいという問題、通信用のアンテナ機器が別途必要になるという問題、通信周波数が高いものは電波法の規制を受けるという問題がある。また、無線通信用のモジュールは高価であるので、メータのコスト高につながってしまうので、好ましくない。
【０００８】赤外線通信を採用すれば、このような問題を解決可能であるが、屋外での使用は可視光線と同様な電波なので通信がうまく行えないという問題、通信を行うためには送受信器を対向配置しなければならないという制約がある。」（段落【０００２】〜【０００８】）
　
（ロ）「【００２２】図１はガスメータ検針データ通信システムの概略ブロック図である。本例のガスメータ検針データ通信システム１は、所定の場所に設置された電子式ガスメータ２と、ガスメータ２の検針結果を非接触状態で読み取り可能なハンディ式のＩＤタグリーダ３とを有している。ハンディ式のＩＤタグリーダ３の代わりに、ＩＤタグリーダが搭載された検針車３Ａでもよい。
【００２３】電子式ガスメータ２の基本構成は一般に使用されている電子式ガスメータと同様であり、ガス管（図示せず）を流れるガス流量の計量を行う計量部１２と、この計量部１２の出力に基づきガス流量の検出を行う流量センサ１１と、流量センサ１１の出力に基づき、ガス流量の積算値等を計数表示する電子カウンタ１３を有している。また、場合によっては、機械式カウンタ１４を備えている場合もある。
【００２４】また、センサ１１および電子カウンタ１３は、通信インタフェース１５を介して、マイクロコンピュータからなる制御部１６に接続されている。この制御部１６は内蔵メモリ１７を備え、ここには、制御プログラム、ガス流量積算値等のガスの検針データ、セキュリティデータ、初期設定データ等が格納されており、制御プログラムを実行することにより、予め定められた手順で、各部分の駆動制御、検針データの保存動作等を行う。各部分に対する給電は内蔵電池１８により行われる。
【００２５】次に、制御部１６は、通信インタフェース１５を介して、端子台１９に接続されている共にＩＤタグ２０に接続されている。端子台１９に、ハンディ式の設定器（図示せず）を接続することにより、従来と同様にして、制御部１６のメモリ１７に保持されている検針データ等の読み取りを行うことができるようになっている。
【００２６】ＩＤタグ２０は、非接触状態で、内蔵のＩＣメモリに対してデータの書き込みおよび読み出しが可能なデータキャリアあるいはトランスポンダと呼ばれる記憶媒体である。給電が必要な形式のＩＤタグに対しては内蔵電池１８から給電が行われる。
【００２７】このように構成した本例のガスメータ検針データ通信システム１では、ガスメータ２のＩＤタグ２０には、制御部１６から通信インタフェース１５を介して供給される検針データが保持されている。従って、検針時には、ガスメータ２に接近した位置で、ＩＤタグリーダ３によって、ガスメータ内のＩＤタグ２０に保存されている検針データを非接触状態で読み取ることができる。」（段落【００２２】〜【００２７】）
　
（ハ）「【００２８】次に、図２には、上記構成に加えて、電話回線による通信機能を備えたガスメータ検針データ通信システムの一例を示してある。この図に示すガスメータ検針データ通信システム２１におけるガスメータの構成は図１の場合と同様であるので、対応部分には同一符号を付して、それらの説明は省略するものとする。
【００２９】本例のシステム２１では、ハンディ設定器３Ｂ、無線子機２６およびＮＣＵ２３のそれぞれに、ＩＤタグ・リードライトインターフェース３１、３２、３３を具備することにより、ＩＤタグ２０との間で、データの読み出し／書き込みの双方を行えるようにしたものである。この構成を採用することにより、データ要求／設定／制御の全ての機能が行える。
【００３０】例えば、メータ調査が必要な場合、調査員がハンディ設定器３Ｂを持って現場に行き、データ要求により検針値を含むセキュルティデータ等の収録を行う。この結果、メータ内の設定値等のデータ変更が必要な場合には、設定により設定データの変更を行ったり、制御によりガスを遮断したりする等の処置を行う。」（段落【００２８】〜【００３０】）
　
（ニ）「【００３７】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の流量メータおよびメータ検針データ通信システムでは、検針データ等をＩＤタグに保存するようにしているので、非接触状態で簡単かつ確実に検針を行うことができる。
・・・（中略）・・・
（４）ＩＤタグとしてＲＦタグを用いた場合には、電波法の規制を受けないので、使用場所等に制約を受けないという利点がある。」（段落【００３７】、【００３８】）
　
　以上の記載によれば、この引用例には、以下のような発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「ガスメータ２のマイクロコンピュータからなる制御部１６に備えられた内蔵メモリ１７から検針データを含むセキュリティデータ等の読み出しが行えるガスメータ検針データ通信システムであって、ＩＤタグ２０、通信インターフェース１５と制御部１６を備え、前記制御部１６に備えられた内蔵メモリ１７から検針データを含むセキュリティデータ等が通信インターフェース１５を介してＩＤタグ２０に書き込まれて保持され、ＩＤタグ・リードライトインターフェース３１を具備したハンディ設定器３Ｂは、ガスメータ２に接近した位置で非接触状態でＩＤタグ２０との間でデータの読み出し／書き込みの双方を行えることにより、データ要求／設定の機能が行え、データ要求によって検針データを含むセキュリティデータ等の収録を行い、メータ内の設定値等のデータ変更が必要な場合は設定機能によって設定データの変更を行い、前記ＩＤタグとしてＲＦタグを用いることを特徴とするガスメータ検針データ通信システム。」　
　
（ｃ）対　比
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「ガスメータ２」は、本願補正発明の「対象機器」に相当し、引用例発明の「制御部１６に備えられた内蔵メモリ１７」は、本願補正発明の「制御回路上に配置した記憶装置」に相当する。
　引用例発明の「ＩＤタグ・リードライトインターフェース３１を具備したハンディ設定器３Ｂ」は、ＩＤタグ２０との間でデータの読み出し／書き込みの双方を行うことができるから、本願補正発明の「外部のリードライトユニット」に相当し、引用例発明のハンディ設定器３Ｂによる「データ要求によって」は、本願補正発明の「前記リードライトユニットから取得要求信号を受け取った時」に相当する。
　引用例発明の「検針データを含むセキュリティデータ等」は、本願補正発明の「データ」、「情報信号」及び「対象機器の状態を示す指標信号」に相当し、引用例発明の「ガスメータ検針データ通信システム」は、本願補正発明の「機器管理データ通信装置」といえる。
　引用例発明の「通信インターフェース１５」は、本願補正発明の「入出力インターフェース」に相当し、引用例発明の「ＩＤタグ２０」は、ＲＦタグを用いること、ＩＤタグ・リードライトインターフェース３１を具備したハンディ設定器３Ｂとの間でデータの読み出し／書き込みの双方を行うことができるから、本願補正発明の「アンテナとＲＦインターフェース回路とディジタル信号処理回路」を備えることは明らかである。
　引用例発明は、制御部１６が内蔵メモリ１７とＩＤタグ２０との間で通信インターフェース１５を介してデータのやりとりをし、ハンディ設定器３Ｂは、データ要求をしてＩＤタグ２０を介してデータを授受しているから、本願補正発明と「アンテナとＲＦインターフェース回路とディジタル信号処理回路と入出力インターフェース回路を備え、該入出力インターフェース回路を介して前記記憶装置と情報信号を授受するもの」であって、「前記アンテナと前記ＲＦインターフェース回路を介して前記リードライトユニットから取得要求信号を受け取った時にディジタル信号処理が回路対象機器の状態を示す指標信号を読み出して前記ＲＦインターフェース回路と前記アンテナを介して前記リードライトユニットに無線送信する」点で一致するといえる。
　　
　そうすると、両者は、
「対象機器の制御回路上に配置した記憶装置からデータを入力し外部のリードライトユニットに出力する機器管理データ通信装置であって、アンテナとＲＦインターフェース回路とディジタル信号処理回路と入出力インターフェース回路を備え、該入出力インターフェース回路を介して前記記憶装置と情報信号を授受するものであって、前記アンテナと前記ＲＦインターフェース回路を介して前記リードライトユニットから取得要求信号を受け取った時にディジタル信号処理回路が対象機器の状態を示す指標信号を読み出して前記ＲＦインターフェース回路と前記アンテナを介して前記リードライトユニットに無線送信することを特徴とする機器管理データ通信装置。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　
（１）対象機器の制御回路上に配置した記憶装置から入力し外部のリードライトユニットに出力するデータが、本願補正発明は、「不正行為の監視に利用することができるデータ」であるのに対し、引用例発明は、検針データを含むセキュリティデータ等の内部データである点。
　
（２）本願補正発明は、入出力インターフェース回路を介して前記記憶装置と情報信号を直接に授受するものであって、前記制御回路上に配置した記憶装置のアドレスを指定して対象機器の状態を示す指標信号を直接に読み出して前記リードライトユニットに無線送信しているのに対し、引用例発明は、ＩＤタグ２０を介してデータを授受しており、ＩＤタグ２０からデータを読み出してハンディ設定器３Ｂに無線送信する点。
　
（ｄ）当審の判断
　上記相違点について検討する。
・相違点（１）について
　引用例には、読み出したデータが不正行為の監視に利用できることは明記されていないが、「さらに、マイクロコンピュータが搭載されたメータでは、検針データ以外に、セキュリティデータや設定データといった様々なデータを内蔵メモリに記憶している。このような記憶データは、トラブル発生時に読み出され、また、設定変更により更新されることがある。」（記載事項（イ）段落【０００４】）と記載されている。
　そして、遊技機等の管理対象機器から不正行為の監視に利用できるデータを読み出して外部に送信することは、本願出願前周知の技術（特開２０００−３４２８３１号公報段落【０００６】〜【０００８】の記載、特開２０００−３４２８３２号公報段落【０００７】〜【００１０】の記載、特開２００１−１３７５１３号公報段落【００２４】、【００２５】、【００６０】の記載、特開２０００−３３４０８９号公報【０００５】の記載参照）である。
　したがって、引用例発明の技術を遊技機等の管理対象機器に適用し、読み出すデータを不正行為の監視に利用できるデータにすることは、当業者が容易に相当し得ることである。
　
・相違点（２）について
　遊技機等の管理対象機器の制御回路上に配置した記憶装置から対象機器の状態を示す指標信号を直接に読み出して検査機等に無線送信することは、本願出願前周知の技術（上記特開２０００−３４２８３１号公報段落【００２５】〜【００２７】、【００３０】、【００３５】の記載、上記特開２０００−３４２８３２号公報段落【００２９】〜【００３１】、【００３４】、【００３９】の記載、上記特開２００１−１３７５１３号公報段落【００２５】、【００４０】〜【００４４】の記載参照）である。
　したがって、引用例発明に上記周知技術を適用し、入出力インターフェース回路を介して前記記憶装置と情報信号を直接に授受するようにし、リードライトユニットから取得要求信号を受け取った時に、ディジタル信号処理回路が前記制御回路上に配置した記憶装置から対象機器の状態を示す指標信号を直接に読み出して前記リードライトユニットに無線送信するようにすることは、当業者が容易になし得ることであり、記憶装置から特定のデータを読み出す際、記憶装置のアドレスを指定することは当然なされるべき設計事項にすぎない　。
　
　そして、本願補正発明により奏される効果は当業者であれば引用例発明及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年４月１１日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「対象機器の制御回路上に配置した記憶装置から不正行為の監視に利用することができるデータを入力し外部のリードライトユニットに出力する機器管理データ通信装置であって、アンテナとＲＦインターフェース回路とディジタル信号処理回路と入出力インターフェース回路を備え、該入出力インターフェース回路を介して前記制御回路上に配置した記憶装置から対象機器の状態を示す指標信号を入力し、前記アンテナと前記ＲＦインターフェース回路を介して前記リードライトユニットから取得要求信号を受け取った時に前記ディジタル信号処理回路が該指標信号を前記制御回路上に配置した記憶装置から読み出して処理し前記ＲＦインターフェース回路と前記アンテナを介して前記リードライトユニットに無線送信することを特徴とする機器管理データ通信装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
５．対比
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「前記ディジタル信号処理回路が前記制御回路上に配置した記憶装置のアドレスを指定して対象機器の状態を示す指標信号を直接に読み出して」及び「該入出力インターフェース回路を介して前記記憶装置と直接に情報信号を授受するものであって」を、それぞれ「前記ディジタル信号処理回路が該指標信号を前記制御回路上に配置した記憶装置から読み出して処理し」及び「該入出力インターフェース回路を介し前記制御回路上に配置した記憶装置から対象機器の状態を示す指標信号を入力し」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記２．に記載したとおり、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。