【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６９１０３号「防振装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２６日出願公開、特開２０００−２６６１０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月１５日の出願であって、平成２０年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１１月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１２月４日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１２月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　振動発生部及び振動受部の一方に連結される取付部材と、
　振動発生部及び振動受部の他方に連結される樹脂製の取付フランジと、
　前記取付部材と前記取付フランジとの間に取り付けられた弾性変形可能な弾性体と、
　ねじ部材を挿入するための穴部が穿設されると共に、表面全体にカチオン型電着塗装により防錆膜が形成され、前記取付フランジへ埋設固定される金属製のインサート金具と、
　を有することを特徴とする防振装置。
　　【請求項２】
　前記インサート金具の外周には凹状の係止溝が構成され、この係止溝が前記取付フランジを形成する樹脂に覆われるようにして前記インサート金具が前記取付フランジへ埋設固定されていること、を特徴とする請求項１記載の防振装置。」に補正された。
　上記補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「表面にカチオン型電着塗装により防錆膜が形成され、」という事項を「表面全体にカチオン型電着塗装により防錆膜が形成され、」という事項に減縮するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開平９−１７７８６６号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【００２２】
【発明の実施の形態】本発明に係る防振装置の製造方法及び防振装置の第１の実施の形態を図１から図３に示し、これらの図に基づき本実施の形態を説明する。
【００２３】本実施の形態により製造された防振装置１０を表す図１に示すように、この防振装置１０の上部側を形成する頂板１２の上部には、エンジン（図示せず）にこの頂板１２を図示しないナットの螺合により連結して固着する為のボルト１４が突出している。そして、これら頂板１２及びボルト１４が取付部材を構成している。
【００２４】この頂板１２には、円筒形状をしたゴム製の弾性体１８の上部が加硫接着されている。そして、この弾性体１８の下部中央には、凹部１８Ａが設けられている。
【００２５】また、弾性体１８の下側には、円管状に形成された合成樹脂材料製のブラケットである支持円筒１６が弾性体１８の下部を囲むように配置されている。
【００２６】この支持円筒１６の下部は外方に突出したフランジ部１６Ａにより構成されており、このフランジ部１６Ａには、一対のカラー２２が埋め込まれている。この為、これらのカラー２２にそれぞれ車体側から突出する図示しないボルトが螺合されることによって、車体側に支持円筒１６が連結されるようになっている。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「振動発生部及び振動受部の一方に連結される、頂板１２及びボルト１４からなる取付部材と、
　振動発生部及び振動受部の他方に連結される合成樹脂材料製のフランジ部１６Ａと、
　取付部材とフランジ部１６Ａとの間に取り付けられた弾性変形可能な弾性体１８と、
　ボルトが螺合され、フランジ部１６Ａに埋め込まれるカラー２２と、
　を有することを特徴とする防振装置。」
（２−２）引用例２
　実願平３−１０５２６８号（実開平５−４７５７７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【０００５】
　　【考案が解決しようとする課題】
　ところで、側板４には防振ゴム体１が加硫接着されるため、これを予めカチオン塗装等で防錆処理することができず、組付終了後に側板４外周面を防錆効果のやや劣るスプレー塗装等する手間を要していた。また、底板８３は予めカチオン塗装しておくことが可能であるが、側板４とのかしめ部に塗装剥がれを生じることがあり、組付後に塗装直し等が必要であった。」
（き）「【０００９】
　　【実施例】
　図１にはエンジンを吊り下げ支持する形式の液封入防振装置に本考案を適用した例を示し、防振装置は、基体たる車両フレームに設けたホルダ５内に固定されている。ホルダ５は上方へ開口する容器状をなし、その外周面には予めカチオン塗装等の防錆塗装が施されている。上記ホルダ５は、底面外周の複数位置に設けた脚部５１により車両フレーム上に取り付けられている。」
（２−３）引用例３
　特開平１０−１９０７２号公報（以下、「引用例３」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「【００１６】このような構成の防振装置は、内筒１１の外表面１１Ａとゴム弾性部材１３とを加硫接着し、その後このゴム弾性部材１３の外表面１３Ｂ上に接着剤を塗布することにより凹部１３Ａに接着剤を保持させた状態で、ゴム弾性部材１３を外筒１２に密接挿入し、自然乾燥させ接着固定する。この結果、ゴム弾性部材１３が内筒１１と外筒１２との間に固定された状態となり、防振装置の組立てが完了することになる。　なお、接着剤を塗布する前に、ゴム弾性部材１３は外表面１３Ｂ上を活性化させるために塩素化処理などの表面処理を施し、外筒１２は接着面となる内表面に防錆のためのカチオン塗装を施している。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、後者の「合成樹脂材料製のフランジ部１６Ａ」は前者の「樹脂製の取付フランジ」に相当し、同様に、「ボルトが螺合され、」という事項は「ねじ部材を挿入するための穴部が穿設される」という事項に、「フランジ部１６Ａに埋め込まれる」は「前記取付フランジへ埋設固定される」に、それぞれ相当する。また、後者の「カラー」と前者の「金属製のインサート金具」は「インサート部材」である限りにおいて一致する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「振動発生部及び振動受部の一方に連結される取付部材と、
　振動発生部及び振動受部の他方に連結される樹脂製の取付フランジと、
　前記取付部材と前記取付フランジとの間に取り付けられた弾性変形可能な弾性体と、
　ねじ部材を挿入するための穴部が穿設されると共に、前記取付フランジへ埋設固定されるインサート部材と、
　を有する防振装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「インサート部材」が「金属製のインサート金具」であるのに対し、引用例１発明は、「インサート部材」が「カラー２２」である点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「金属製のインサート金具」が「表面全体にカチオン型電着塗装により防錆膜が形成され」ているのに対し、引用例１発明は、「カラー」にそのような膜が形成されていない点。
（４）判断
［相違点１］について
　（ａ）上記に摘記した引用例１の「この為、これらのカラー２２にそれぞれ車体側から突出する図示しないボルトが螺合されることによって、車体側に支持円筒１６が連結されるようになっている。」との記載、また、（ｂ）特開平９−１７０６３５号公報（特に段落【００２６】、【００２７】）に示されているように、一般に、防振マウント装置の合成樹脂製ブラケットには取付け用の固着金具２８が埋設されていることからみて、引用例１発明の合成樹脂材料製のフランジ部１６Ａに埋め込まれるカラー２２が金属製であることは当業者に明らかであり、少なくとも、金属製とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２］について
　一般に、金属製部材に錆が発生し、それが強度や寸法精度等に影響を及ぼすことは明らかであり、そのために例えば防錆塗装を施すことは広く知られている。引用例１のカラーが金属製であること、ないし金属製とすることが容易であることは上記のとおりであり、このような場合においても、上記の錆に関する事情は格別異なるものではない。
　防錆塗装として何を採用するかは、用途や使用環境等に応じて適宜設計する事項にすぎない。ここで、一般に、防錆塗装としてカチオン塗装を施すという事項は上記に摘記したとおり引用例２、３に示されており、引用例１発明のカラー２２にカチオン塗装を施すことは上記の適宜の設計の一例にすぎない。その際、カラー２２の表面の一部か全体に塗装するかという程度のことは、適宜の設計的事項の程度にすぎない。
　そして、一般に、カラー２２の表面の一部にカチオン塗装を施すよりその表面全体にカチオン塗装を施す方が防錆の点で効果が優れることは明らかであるから、本願補正発明の作用効果は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　
　なお、請求人は回答書において、「一方、審査段階で挙げられた引用文献１〜３のいずれにも、カチオン型電着塗装の樹脂材への影響については記載されていません。また、一部材の表面全体についてカチオン型電着塗装を施し、樹脂部材に接触する部分と、樹脂部材に非接触の部分の両方を有したものは開示されていません。」、「本願請求項１に係る発明では、特に、金属製のインサート金具の表面全体にカチオン型電着塗装が施されているので、外周面のみ、内表面のみ、の場合と比較して、端部からカチオン型電着塗装が剥がれてしまうことが発生しにくく、確実に防錆を行うことができます。また、カチオン型電着塗装は、樹脂材に悪影響を与えないことから、本願請求項１では、表面全体に防錆処理を行うことができるのです。」と主張している。
　しかし、「カチオン型電着塗装の樹脂材への影響」、「カチオン型電着塗装は、樹脂材に悪影響を与えない」といっても、相当に抽象的ないし漠然としており、例えば他の電着塗装等と比べてカチオン型電着塗装がどの程度に顕著な定量的効果を奏し得るのかは特に示されていない。そして、カラー２２の表面にカチオン塗装を施して合成樹脂材料製のフランジ部１６Ａに埋め込んだ場合、防錆の点で相応の効果を奏し得ることが明らかであることは上述のとおりであり、上記のような抽象的ないし漠然とした効果の主張をもって、それが、当業者が予測し得ない格別のものであると認めることはできない。また、一般に、カラー２２の表面の一部にカチオン塗装を施すよりその表面全体にカチオン塗装を施す方が防錆の点で効果が優れることは明らかであることも、上述のとおりである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成２０年１２月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成２０年８月８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　振動発生部及び振動受部の一方に連結される取付部材と、
　振動発生部及び振動受部の他方に連結される樹脂製の取付フランジと、
　前記取付部材と前記取付フランジとの間に取り付けられた弾性変形可能な弾性体と、
　ねじ部材を挿入するための穴部が穿設されると共に、表面にカチオン型電着塗装により防錆膜が形成され、前記取付フランジへ埋設固定される金属製のインサート金具と、
　を有することを特徴とする防振装置。
　　【請求項２】
　前記インサート金具の外周には凹状の係止溝が構成され、この係止溝が前記取付フランジを形成する樹脂に覆われるようにして前記インサート金具が前記取付フランジへ埋設固定されていること、を特徴とする請求項１記載の防振装置。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１〜３、及びその記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記２．で検討した本願補正発明の「表面全体にカチオン型電着塗装により防錆膜が形成され、」という事項を「表面にカチオン型電着塗装により防錆膜が形成され、」という事項に拡張するものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、実質的に同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。