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【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信パラメータの設定処理を行う通信装置の制御方法であって、
第１の通信装置と通信パラメータの設定処理を実行する設定工程と、
前記通信パラメータの設定処理において前記通信装置から通信パラメータを受信する第２の通信装置からの所定の信号を検出する検出工程と、
前記第１の通信装置との前記通信パラメータの設定処理を実行している際に前記第２の通信装置からの所定の信号を検出した場合、前記第２の通信装置に通信パラメータを提供するための前記設定処理を実行するネットワークに関するネットワーク情報を、前記第２の通信装置へ送信する送信工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項２】
前記ネットワーク情報は、前記第２の通信装置との通信パラメータ設定処理において前記第２の通信装置に提供される通信パラメータによりデータ通信を行うネットワークに関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記ネットワーク情報は、前記第１の通信装置との通信パラメータ設定処理において前記第１の通信装置に提供される通信パラメータにより形成されるネットワークに関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項４】
前記第１の通信装置との通信パラメータ設定処理の終了後に、通信パラメータ設定処理を行うための信号を前記第２の通信装置に送信することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の制御方法。
【請求項５】
前記送信工程において、前記通信装置は、前記第２の通信装置との通信パラメータ設定処理開始までの待機時間を判定するための情報を送信することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の制御方法。
【請求項６】
前記ネットワーク情報は、ネットワーク識別子又は周波数チャネルを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の制御方法。
【請求項７】
前記通信パラメータは、少なくともネットワーク識別子、周波数チャネル情報、暗号方式、暗号鍵、認証方式、認証鍵の何れか１つを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の制御方法。
【請求項８】
通信パラメータの設定処理を行う通信装置の制御方法であって、
通信パラメータの設定処理を行う際に、他の通信装置に対して所定の信号を送信する送信工程と、
前記送信工程において送信した信号に対する応答信号を受信する受信工程と、
前記受信工程において受信した信号に含まれるネットワーク情報に基づいて、前記他の通信装置と通信パラメータの設定処理が行われるネットワークを判別する判別工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
前記判別したネットワークにおいて、通信パラメータの設定処理を実行するための通知の受信を待機することを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記受信工程において受信した信号には、通信パラメータ設定処理の開始までの待機時間を判定するための情報が含まれ、
前記待機時間を判定するための情報に応じて、通信パラメータの設定処理を中止することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の制御方法。
【請求項１１】
通信パラメータの設定処理を行う通信装置であって、
第１の通信装置と通信パラメータの設定処理を実行する設定手段と、
前記通信パラメータの設定処理において前記通信装置から通信パラメータを受信する第２の通信装置からの所定の信号を検出する検出手段と、
前記第１の通信装置との前記通信パラメータの設定処理を実行している際に前記第２の通信装置からの所定の信号を検出した場合、前記第２の通信装置に通信パラメータを提供するための前記設定処理を実行するネットワークに関するネットワーク情報を前記第２の通信装置へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
前記ネットワーク情報は、前記第２の通信装置との通信パラメータ設定処理において前記第２の通信装置に提供される通信パラメータによりデータ通信を行うネットワークに関する情報であることを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記ネットワーク情報は、前記第１の通信装置との通信パラメータ設定処理において前記第１の通信装置に提供される通信パラメータにより形成されるネットワークに関する情報であることを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記第１の通信装置との通信パラメータ設定処理の終了後に、通信パラメータ設定処理を行うための信号を前記第２の通信装置に送信することを特徴とする請求項１０乃至請求項１３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記送信手段は、前記通信装置は、前記第２の通信装置との通信パラメータ設定処理開始までの待機時間を判定するための情報を送信することを特徴とする請求項１０乃至請求項１４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記ネットワーク情報は、ネットワーク識別子又は周波数チャネルを含むことを特徴とする請求項１０乃至請求項１５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記通信パラメータは、少なくともネットワーク識別子、周波数チャネル情報、暗号方式、暗号鍵、認証方式、認証鍵の何れか１つを含むことを特徴とする請求項１０乃至請求項１６の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１８】
通信パラメータの設定処理を行う通信装置であって、
通信パラメータの設定処理を行う際に、他の通信装置に対して所定の信号を送信する送信手段と、
前記送信手段により送信した信号に対する応答信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した信号に含まれるネットワーク情報に基づいて、前記他の通信装置と通信パラメータの設定処理が行われるネットワークを判別する判別手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１９】
前記判別したネットワークにおいて、通信パラメータの設定処理を実行するための通知の受信を待機することを特徴とする請求項１８に記載の通信装置。
【請求項２０】
前記受信手段により受信した信号には、通信パラメータ設定処理の開始までの待機時間を判定するための情報が含まれ、
前記待機時間を判定するための情報に応じて、通信パラメータの設定処理を中止することを特徴とする請求項１８又は請求項１９に記載の通信装置。
【請求項２１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記課題を解決するため、本発明は、通信パラメータの設定処理を行う通信装置の制御方法であって、第１の通信装置と通信パラメータの設定処理を実行する設定工程と、前記通信パラメータの設定処理において前記通信装置から通信パラメータを受信する第２の通信装置からの所定の信号を検出する検出工程と、前記第１の通信装置との前記通信パラメータの設定処理を実行している際に前記第２の通信装置からの所定の信号を検出した場合、前記第２の通信装置に通信パラメータを提供するための前記設定処理を実行するネットワークに関するネットワーク情報を、前記第２の通信装置へ送信する送信工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動する対象物に対する少なくとも１つの観察点を形成するために、画像形成システムの位置を調整する方法において、
ａ）前記運動する対象物について形成された、少なくとも３次元の少なくとも１つの時間分解能データセットを用いるステップ、
ｂ）前記時間分解能データセットの時間ステップごとに前記画像形成システムの位置を計算し、該計算された位置から前記運動する対象物の関心領域となる構造に対する少なくとも１つの観察点を形成するステップ、
ｃ）前記ステップｂで計算された前記画像形成システムの位置をリアルタイムで自動調整し、前記関心領域となる構造に対する少なくとも１つの観察点を随時表示可能にするステップ
を有する
ことを特徴とする画像形成システムの位置を調整する方法。
【請求項２】
前記ステップｂの前に、前記運動する対象物の前記関心領域となる構造を、前記時間分解能データセットの時間ステップごとにセグメント分割する、請求項１記載の画像形成システムの位置を調整する方法。
【請求項３】
前記画像形成システムとしてＣアームを備えたＸ線システム（１）を用い、前記ステップｃで前記Ｃアームの位置および／または角度をリアルタイムで調整する、請求項１または２記載の画像形成システムの位置を調整する方法。
【請求項４】
前記Ｘ線システム（１）はロボット制御方式のＣアームを有する、請求項３記載の画像形成システムの位置を調整する方法。
【請求項５】
前記時間分解能データセットの前記時間ステップは前記運動する対象物の運動の相を含む、請求項１から４までのいずれか１項記載の画像形成システムの位置を調整する方法。
【請求項６】
少なくとも１つのＸ線画像検出器（４）が設置されたＣアーム（２）を備え、運動する対象物に対する少なくとも１つの観察点を形成するためのＸ線システム（１）において、
前記運動する対象物について、少なくとも３次元の少なくとも１つの時間分解能データセットを形成し、かつ、前記時間分解能データセットの時間ステップごとに前記画像検出器（４）の位置を計算し、該計算された位置から、関心領域となる構造に対する前記Ｘ線画像検出器（４）の少なくとも１つの観察点を形成する手段（７）と、
前記計算された位置をリアルタイムで自動調整し、前記関心領域となる構造に対する前記Ｘ線画像検出器（４）の観察点を随時表示可能にする手段と
を有する
ことを特徴とするＸ線システム。
【請求項７】
前記運動する対象物の前記関心領域となる構造を、前記時間分解能データセットの時間ステップごとにセグメント分割する、請求項６記載のＸ線システム。
【請求項８】
前記時間分解能データセットの前記時間ステップは、前記運動する対象物の運動の相を含む、請求項６または７記載のＸ線システム。
【請求項９】
当該Ｘ線システムはロボット制御方式のＣアームを有する、請求項６から８までのいずれか１項記載のＸ線システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１から、面ファスナ用、特にオムツ用ファスナ用の複合材要素の垂直断面図を見て取れる。これは、繊維材料製キャリア１、及びこのキャリア１上に積層された、係合用フックの係り付きのための繊維材料製機能層２からなる。この際、繊維材料製キャリア層１と繊維材料製機能層２は互いに接着されており、そして通気性の複合体を形成している。ここで、接着剤３は、全面に接着剤が塗布された接着剤枠４と、この接着剤枠内に、接着面５と接着剤の無い領域６とが規則的に配置されてなる接着構造とを有するパターンでキャリア１上に塗布される。接着剤枠４は複合材要素の縁を形成する。繊維材料製キャリア１は、例えば、スパンボンド不織布からなることができ、このスパンボンド不織布は、好ましくは１０〜５０ｇ／ｍ2の単位面積重量を有する。繊維材料製キャリア１が、ポリオレフィン、ポリオレフィンコポリマー、ポリアミドまたはポリエステル製の繊維からなるようにすることもできる。繊維材料製機能層２は、例えば、経編布、織物または不織布からなることができる。この図から、機能層２が、未接着領域６において、上面だけでなく下面でも、ファスナテープの係合用フックと相互に作用できることが見て分かる。これらの箇所での繊維材料製機能層２の所与の柔軟性によって、この効果が増強される。なぜならば、例えば、係合用フックが、機能層の中央にある糸成分にも係り付くことができるからである。機能層２の過度の引き抜きまたはほつれは、機能層２が、積層複合体の全面を通して規則的な間隔で繊維材料製キャリア１としっかりと接着されていることによって避けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理対象物に接触して被処理対象物を加熱処理するための加熱面を有する加熱処理部と、
被処理対象物において前記加熱処理部によって加熱処理された部分に、正イオンと負イオンとの正負イオンを照射するためのイオン照射部とを備える、アイロン。
【請求項２】
前記イオン照射部は、前記正負イオンを発生させるためのイオン発生部と、
前記イオン発生部において発生した前記正負イオンを被処理対象物において前記加熱処理部によって加熱処理された部分に放出するためのイオン放出口とを含む、請求項１に記載のアイロン。
【請求項３】
前記イオン照射部は、前記イオン発生部で発生した前記正負イオンを前記イオン発生部から前記イオン放出口に送出するための送風部を含む、請求項２に記載のアイロン。
【請求項４】
前記イオン放出口は、前記加熱面とほぼ同一の平面内に配置され、かつ、前記加熱面の少なくとも一部に連接するように配置されている、請求項２または請求項３に記載のアイロン。
【請求項５】
前記加熱面と前記イオン放出口とが第１の方向に隣接して配置されており、前記第１の方向に交差する第２の方向に沿った前記イオン放出口の内径は、前記第２の方向に沿った前記加熱面の幅よりも大きい、請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載のアイロン。
【請求項６】
前記イオン照射部は、アイロンに対して着脱可能である、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のアイロン。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この発明に従った付着物除去具は、対象物に付着している付着物を対象物から剥離させるための付着物剥離部材と、正イオンと負イオンとを発生させるイオン発生部と、イオン発生部から放出された正イオンと負イオンと付着物剥離部材によって対象物から剥離された付着物とを対象物の表面上に形成される所定の領域内に滞留させるための滞留領域形成部とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に付着している付着物を対象物から剥離させるための付着物剥離部材と、
正イオンと負イオンとを発生させるイオン発生部と、
前記イオン発生部から放出された前記正イオンと前記負イオンと前記付着物剥離部材によって対象物から剥離された付着物とを対象物の表面上に形成される所定の領域内に滞留させるための滞留領域形成部とを備える、付着物除去具。
【請求項２】
前記滞留領域形成部は、前記イオン発生部を囲むように、前記付着物剥離部材の一部によって形成されている、請求項１に記載の付着物除去具。
【請求項３】
前記イオン発生部は、前記正イオンを発生させるための正イオン発生部と、前記負イオンを発生させるための負イオン発生部とを含み、前記正イオン発生部と前記負イオン発生部とは別個に形成されている、請求項１または請求項２に記載の付着物除去具。
【請求項４】
前記正イオン発生部と前記負イオン発生部とを隔てるように配置される隔離部材を備える、請求項３に記載の付着物除去具。
【請求項５】
前記イオン発生部は、イオン風を発生させるイオン風発生部を含む、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の付着物除去具。
【請求項６】
対象物の表面の帯電の極性を検知するための極性検知部を備え、
前記イオン発生部は、当該付着物除去具が対象物の表面に沿って相対的に移動させられる場合に、対象物に対する当該付着物除去具の相対的な移動方向に沿って相対的に前方に配置される除電イオン発生部を含み、
前記除電イオン発生部は、前記極性検知部が検知した対象物の表面の帯電の極性と逆の極性のイオンを発生させる、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の付着物除去具。
【請求項７】
前記付着物剥離部材が対象物の表面に接触していることを検知するための接触検知部を備え、
前記イオン発生部は、前記付着物剥離部材が対象物の表面に接触していることを前記接触検知部が検知しているときにイオンを発生させるように構成されている、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の付着物除去具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体の始動領域の通過により可変表示の実行条件が成立した後、可変表示の開始を許容する可変表示の開始条件の成立に基づいて複数種類の識別情報の可変表示を開始させた後に表示結果を導出表示する可変表示部を備え、該可変表示部に導出表示された識別情報の表示結果が予め定められた特定表示結果となったときに、可変入賞装置が開放状態となるラウンド遊技を所定回数実行する特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記特定遊技状態には、ラウンド総数が同じで１ラウンド当りの前記可変入賞装置の開放回数が異なる複数種類の発展型特定遊技状態を含む複数種類の特定遊技状態があり、
可変表示の実行条件が成立したが可変表示の開始条件が成立していないときに、前記特定遊技状態に制御するか否かおよび前記特定遊技状態に制御する場合の当該特定遊技状態の種類を特定するための情報を所定の上限数の範囲内で保留記憶情報として記憶する保留記憶手段と、
可変表示の開始条件が成立したときに、前記保留記憶手段に記憶された保留記憶情報に基づいて、前記複数種類の識別情報の可変表示を開始させた後に表示結果を導出表示する可変表示制御を実行する可変表示制御実行手段と、
前記発展型特定遊技状態へ制御する旨を示す情報が前記保留記憶手段に保留記憶情報として記憶されているときに、当該保留記憶情報に基づく可変表示の開始条件成立前に、前記識別情報の表示結果が前記特定表示結果となり前記発展型特定遊技状態に制御されることを所定の予告演出態様で予告する予告演出実行手段とを備えることを特徴とする、遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月6日(2012.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル通信システムにおいて少なくとも二つのコードワードに対するチャネル品質情報（ＣＱＩ）を、移動局によって、基地局に送信する方法であって、該方法は、
該少なくとも二つのコードワードのうちの第一のコードワードに対する第一のＣＱＩ値を該基地局に送信することと、
該少なくとも二つのコードワードのうちの第二のコードワードに対する差分ＣＱＩ値を該基地局に送信することと
を含み、該第二のコードワードに対する該差分ＣＱＩ値は、該第一のコードワードに対する該第一のＣＱＩ値と、該第二のコードワードに対する第二のＣＱＩ値との間の所定範囲内の差を示し、該所定範囲はゼロに対して非対称である、方法。
【請求項２】
前記第一のコードワードに対する前記第一のＣＱＩ値は、全周波数帯に対する該第一のコードワードに対する平均ＣＱＩ値である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定範囲は、前記第一のコードワードに対する前記第一のＣＱＩ値と前記第二のコードワードに対する前記第二のＣＱＩ値との間の差が、
該差＝該第二のコードワードに対する該第二のＣＱＩ値−該第一のコードワードに対する該第一のＣＱＩ値
によって与えられる場合に、ゼロに対して正になる傾向にある、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記差分ＣＱＩ値を送信することは、該差分ＣＱＩ値を表す３ビット値を送信することを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記差分ＣＱＩ値を表す前記３ビット値を送信することは、
物理アップリンクコントロールチャネル（ＰＵＣＣＨ）において、該差分ＣＱＩを表す該３ビット値を送信することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
モバイル通信システムにおいて少なくとも二つのコードワードに対するチャネル品質情報（ＣＱＩ）を、基地局によって、移動局から受信する方法であって、該方法は、
該少なくとも二つのコードワードのうちの第一のコードワードに対する第一のＣＱＩ値を該移動局から受信することと、
該少なくとも二つのコードワードのうちの第二のコードワードに対する差分ＣＱＩ値を該移動局から受信することと、
該第一のＣＱＩ値および該差分ＣＱＩ値に基づいて、該第二のコードワードに対する第二のＣＱＩ値を決定することと
を含み、該第二のコードワードに対する該差分ＣＱＩ値は、該第一のコードワードに対する該第一のＣＱＩ値と、該第二のコードワードに対する第二のＣＱＩ値との間の所定範囲内の差を示し、該所定範囲はゼロに対して非対称である、方法。
【請求項７】
前記第一のコードワードに対する前記第一のＣＱＩ値は、全周波数帯に対する該第一のコードワードに対する平均ＣＱＩ値である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記所定範囲は、前記第一のコードワードに対する前記第一のＣＱＩ値と前記第二のコードワードに対する前記第二のＣＱＩ値との間の差が、
該差＝該第二のコードワードに対する該第二のＣＱＩ値−該第一のコードワードに対する該第一のＣＱＩ値
によって与えられる場合に、ゼロに対して正になる傾向にある、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記差分ＣＱＩ値を受信することは、該差分ＣＱＩ値を表す３ビット値を受信することを含む、請求項６または７に記載の方法。
【請求項１０】
前記差分ＣＱＩ値を表す前記３ビット値を受信することは、
物理アップリンクコントロールチャネル（ＰＵＣＣＨ）において、該差分ＣＱＩを表す該３ビット値を受信することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
モバイル通信システムにおいて少なくとも二つのコードワードに対するチャネル品質情報（ＣＱＩ）を基地局に送信するユーザ機器であって、該ユーザ機器は、
該少なくとも二つのコードワードのうちの第一のコードワードに対する第一のＣＱＩ値を該基地局に送信するステップと、
該少なくとも二つのコードワードのうちの第二のコードワードに対する差分ＣＱＩ値を該基地局に送信するステップと
を行うように構成され、該第二のコードワードに対する該差分ＣＱＩ値は、該第一のコードワードに対する該第一のＣＱＩ値と、該第二のコードワードに対する第二のＣＱＩ値との間の所定範囲内の差を示し、該所定範囲はゼロに対して非対称である、ユーザ機器。
【請求項１２】
モバイル通信システムにおいて少なくとも二つのコードワードに対するチャネル品質情報（ＣＱＩ）を移動局から受信する基地局であって、該基地局は、
該少なくとも二つのコードワードのうちの第一のコードワードに対する第一のＣＱＩ値を該移動局から受信するステップと、
該少なくとも二つのコードワードのうちの第二のコードワードに対する差分ＣＱＩ値を該移動局から受信するステップと、
該第一のＣＱＩ値および該差分ＣＱＩ値に基づいて、該第二のコードワードに対する第二のＣＱＩ値を決定することと
を行うように構成され、該第二のコードワードに対する該差分ＣＱＩ値は、該第一のコードワードに対する該第一のＣＱＩ値と、該第二のコードワードに対する第二のＣＱＩ値との間の所定範囲内の差を示し、該所定範囲はゼロに対して非対称である、基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞接着面として機能する所定の凹凸構造を有する細胞培養基材上で２種以上の細胞を培養することを特徴とするスフェロイド作製方法。
【請求項２】
前記細胞培養基材上に前記２種以上の細胞を同時に播種して培養することを特徴とする請求項１記載のスフェロイド作製方法。
【請求項３】
前記凹凸構造面が、所定の平面形状からなるセルを規則的に複数配列した凹凸構造であることを特徴とする請求項１又は２に記載のスフェロイド作製方法。
【請求項４】
前記セル間の幅が、３μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載のスフェロイド作製方法。
【請求項５】
前記凹凸構造面は、極性の調節がなされていることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載のスフェロイド作製方法。
【請求項６】
前記細胞が、癌細胞と線維芽細胞である請求項１乃至５いずれかに記載のスフェロイド作製方法。
【請求項７】
前記細胞が、脂肪細胞と線維芽細胞である請求項１乃至６いずれかに記載のスフェロイド作製方法。
【請求項８】
前記細胞が、癌細胞と血管内皮細胞及び／又は血管平滑筋細胞である請求項１乃至７いずれかに記載のスフェロイド作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかに記載のスフェロイド作製方法により作製されたスフェロイド
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ位置とトルク指令とに基づいて負荷の連結したモータである制御対象の慣性モーメントを同定する慣性モーメント同定器を備えたモータ制御装置であって、
前記モータ位置と前記トルク指令の周波数成分のうち慣性モーメント同定に使用する成分であるモータ位置基本周波数成分とトルク指令基本周波数成分、および前記モータ位置の振幅であるモータ位置振幅を算出し、
前記モータ位置基本周波数成分、前記トルク指令基本周波数成分、前記モータ位置振幅に基づいて慣性モーメント同定値を算出する慣性モーメント同定器を備えることを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
前記慣性モーメント同定器は、
前記モータ位置基本周波数成分に基づいてモータ加速度の符号である正規化モータ加速度矩形波を算出する正規化モータ加速度矩形波演算器と、
前記トルク指令基本周波数成分と前記正規化モータ加速度矩形波を入力しその入力信号の乗算値であるトルク指令正規化モータ加速度矩形波乗算値を算出するトルク指令正規化モータ加速度矩形波乗算値演算器と、
前記トルク指令正規化モータ加速度矩形波乗算値を入力しその入力信号を前記モータ位置の１基本周期における平均値であるトルク指令正規化モータ加速度矩形波乗算値平均値を算出するトルク指令正規化モータ加速度矩形波乗算値平均値演算器と、
前記モータ位置振幅と前記トルク指令正規化モータ加速度矩形波乗算値平均値に基づいて前記慣性モーメント同定値を算出する慣性モーメント演算器と、を備えることを特徴とする請求項１記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記トルク指令基本周波数成分演算器は、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）を用いて前記トルク指令基本周波数成分を算出し、
前記モータ位置基本周波数成分演算器は、ＦＦＴを用いて前記モータ位置基本周波数成分を算出することを特徴とする請求項２記載のモータ制御装置。
【請求項４】
前記トルク指令基本周波数成分演算器は、前記制御対象が剛体的に動作する低い周波数である基本周波数を透過周波数とするバンドパスフィルタを用いて前記トルク指令基本周波数成分を算出し、
前記モータ位置基本周波数成分演算器は、前記バンドパスフィルタを用いて前記モータ位置基本周波数成分を算出することを特徴とする請求項２記載のモータ制御装置。
【請求項５】
前記正規化モータ加速度矩形波演算器は、前記正規化モータ加速度矩形波を前記モータ位置の符号を反転させて算出した矩形波とすることを特徴とする請求項２に記載のモータ制御装置。
【請求項６】
前記慣性モーメント演算器は、前記トルク指令正規化モータ加速度矩形波乗算値平均値を前記制御対象が剛体的に動作する低い周波数である基本周波数の２乗と前記モータ位置振幅の積で乗算し、π／２を乗算して前記慣性モーメント同定値を算出することを特徴とする請求項２−５のいずれか１項に記載のモータ制御装置。
【請求項７】
前記モータ位置振幅が、モータ１／５０００回転程度の微小動作となるように前記指令の振幅を設定し、算出した前記慣性モーメント同定値に基づいて前記制御対象の動作制御を行うことを特徴とする請求項２−６のいずれか１項に記載のモータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、次のように構成したのである。
本発明の一の観点によるモータ制御装置は、モータ位置とトルク指令とに基づいて負荷の連結したモータである制御対象の慣性モーメントを同定する慣性モーメント同定器を備えたモータ制御装置であって、前記モータ位置と前記トルク指令の周波数成分のうち慣性モーメント同定に使用する成分であるモータ位置基本周波数成分とトルク指令基本周波数成分、および前記モータ位置の振幅であるモータ位置振幅を算出し、前記モータ位置基本周波数成分、前記トルク指令基本周波数成分、前記モータ位置振幅に基づいて慣性モーメント同定値を算出する慣性モーメント同定器を備えるモータ制御装置が適用される。

【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１または７に記載の発明によると、クーロン摩擦の大きく可動範囲が１／５０００回転程度である制御対象の慣性モーメントを高精度に同定できる。
また、請求項３乃至４に記載の発明によると、トルク指令とモータ位置がリプルを多く含む場合にも、トルク指令が一定トルク外乱を含む場合にも、過渡応答が存在する場合にも、それらの影響を抑制し、クーロン摩擦の大きく可動範囲が１／５０００回転程度である制御対象の慣性モーメントを高精度に同定できる。
また、請求項５乃至６に記載の発明によると、モータ加速度がリプルを多く含む場合にもその影響を抑制し、クーロン摩擦の大きく可動範囲が１／５０００回転程度である制御対象の慣性モーメントを高精度に同定できる。
また、請求項７に記載の発明によると、トルク指令とモータ位置がリプルを多く含む場合にも、トルク指令が一定トルク外乱を含む場合にも、過渡応答が存在する場合にも、クーロン摩擦の大きく可動範囲が１／５０００回転程度である制御対象を高精度に動作制御できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主制御対象の主状態量が主状態量指令に一致するように主操作量を生成する主制御器と，前記主状態量と従状態量が同期するように従状態量指令を生成する従状態量指令演算器と，従制御対象の従状態量が前記従状態量指令に一致するように従操作量を生成する従制御器と，を備えた同期制御装置において，
前記従状態量指令演算器は，前記主操作量と前記主状態量に基づいて前記従状態量指令を生成することを特徴とする同期制御装置。
【請求項２】
前記従状態量指令演算器は，前記主操作量と前記主状態量に基づいて主状態量よりも位相の進んだ位相進み主状態量を生成する位相進み補償演算器と，前記位相進み主状態量を前記従状態量指令に変換する指令変換器と，を備えたことを特徴とする請求項１記載の同期制御装置。
【請求項３】
前記位相進み補償演算器は，位相進み補償オブザーバであることを特徴とする請求項２記載の同期制御装置。
【請求項４】
前記位相進み補償オブザーバは，主操作量から前記位相進み主状態量を生成する制御対象モデルと，前記位相進み主状態量を遅らせ主状態量推定値を生成する遅れモデルと，主状態量と前記主状態量推定値との差から主操作量補正値を生成するオブザーバゲインと，前記主操作量から前記主操作量補正値を減算して新たな主操作量を生成する減算器と，を備えることを特徴とする請求項３記載の同期制御装置。
【請求項５】
前記遅れモデルは，無駄時間を含むことを特徴とする請求項４記載の同期制御装置。
【請求項６】
前記遅れモデルの無駄時間が、操作者が変更可能な無駄時間パラメータにて設定され、前記無駄時間パラメータの変更により前記位相進み主状態量の位相が調整されることを特徴とする請求項５記載の同期制御装置。
【請求項７】
従状態量が主状態量の所定の同期範囲に入るように、前記無駄時間を調整する遅れ時間調整器を備えることを特徴とする請求項５記載の同期制御装置。
【請求項８】
前記遅れモデルは，ローパスフィルタを含むことを特徴とする請求項４記載の同期制御装置。
【請求項９】
前記遅れモデルのローパスフィルタのカットオフ周波数が、操作者が変更可能なローパスフィルタカットオフ周波数パラメータにて設定され、前記ローパスフィルタカットオフ周波数パラメータの変更により前記位相進み主状態量の位相が調整されることを特徴とする請求項８記載の同期制御装置。
【請求項１０】
従状態量が主状態量の所定の同期範囲に入るように、前記ローパスフィルタのカットオフ周波数を調整する遅れ時間調整器を備えることを特徴とする請求項８記載の同期制御装置。
【請求項１１】
前記主制御対象と前記従制御対象はモータであり，前記主操作量と前記従操作量は加速度に比例した指令であり，前記主状態量と前記従状態量は位置であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の同期制御装置。
【請求項１２】
前記制御対象モデルはモータのモデルであり，入力の２階積分に比例した値を出力することを特徴とする請求項４〜１１のいずれか１項に記載の同期制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記問題を解決するため，本発明は，次のように構成したのである。
請求項１に記載の発明は、主制御対象の主状態量が主状態量指令に一致するように主操作量を生成する主制御器と，前記主状態量と前記従状態量が同期するように従状態量指令を生成する従状態量指令演算器と，従制御対象の従状態量が前記従状態量指令に一致するように従操作量を生成する従制御器と，を備えた同期制御装置において，前記従状態量指令演算器は，前記主操作量と前記主状態量に基づいて前記従状態量指令を生成することを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の同期制御装置において、前記従状態量指令演算器は，前記主操作量と前記主状態量に基づいて主状態量よりも位相の進んだ位相進み主状態量を生成する位相進み補償演算器と，前記位相進み主状態量を前記従状態量指令に変換する指令変換器と，を備えたことを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、請求項２記載の同期制御装置において、前記位相進み補償演算器は，位相進み補償オブザーバであることを特徴とするものである。
請求項４に記載の発明は、請求項３記載の同期制御装置において、前記位相進み補償オブザーバは，主操作量から前記位相進み主状態量を生成する制御対象モデルと，前記位相進み主状態量を遅らせ主状態量推定値を生成する遅れモデルと，主状態量と前記主状態量推定値との差から主操作量補正値生成するオブザーバゲインと，前記主操作量から前記主操作量補正値を減算して新たな主操作量を生成する減算器と，を備えることを特徴とするものである。
請求項５に記載の発明は、請求項４記載の同期制御装置において、前記遅れモデルは，無駄時間を含むことを特徴とするものである。
請求項６に記載の発明は、請求項５記載の同期制御装置において、前記遅れモデルの無駄時間が、操作者が変更可能な無駄時間パラメータにて設定され、前記無駄時間パラメータの変更により前記位相進み主状態量の位相が調整されることを特徴とするものである。
請求項７に記載の発明は、請求項５記載の同期制御装置において、従状態量が主状態量の所定の同期範囲に入るように、前記無駄時間を調整する遅れ時間調整器を備えることを特徴とするものである。
請求項８に記載の発明は、請求項４記載の同期制御装置において、前記遅れモデルは，ローパスフィルタを含むことを特徴とするものである。
請求項９に記載の発明は、請求項８記載の同期制御装置において、前記遅れモデルのローパスフィルタのカットオフ周波数が、操作者が変更可能なローパスフィルタカットオフ周波数パラメータにて設定され、前記ローパスフィルタカットオフ周波数パラメータの変更により前記位相進み主状態量の位相が調整されることを特徴とするものである。
請求項１０に記載の発明は、請求項８記載の同期制御装置において、従状態量が主状態量の所定の同期範囲に入るように、前記ローパスフィルタのカットオフ周波数を調整する遅れ時間調整器を備えることを特徴とするものである。
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の同期制御装置において、前記主制御対象と前記従制御対象はモータであり，前記主操作量と前記従操作量は加速度に比例した指令であり，前記主状態量と前記従状態量は位置であることを特徴とするものである。
請求項１２に記載の発明は、請求項４〜１１のいずれか１項に記載の同期制御装置において、前記制御対象モデルはモータのモデルであり，入力の２階積分に比例した値を出力することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）水系媒体中で、界面活性剤存在下、ポリエステルを含むトナー粒子の分散液を得る工程、及び（２）工程（１）で得られたトナー粒子を、炭素数１〜５のアルコールを０.１重量％以上５重量％未満含有するアルコール水溶液で洗浄する工程、を有する電子写真用トナーの製造方法。
【請求項２】
工程（１）が、（イ）界面活性剤の存在下で、水系媒体中でポリエステルを含有する結着樹脂を分散させる工程、（ロ）前記工程（イ）で得られた分散液中の樹脂粒子を凝集させる工程、及び（ハ）工程（ロ）で得られた凝集粒子を合一させる工程、を有する、請求項１記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項３】
界面活性剤が非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤の併用である、請求項１又は２記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項４】
炭素数１〜５のアルコールがエタノールである、請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項５】
工程（２）が、アルコール水溶液中にトナー粒子を分散し、固液分離操作を行うものである、請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項６】
工程（２）で用いるアルコール水溶液中のトナー粒子の固形分が３０重量％以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項７】
工程（２）のアルコール水溶液中にトナー粒子を分散する方法が、高速せん断タイプの撹拌機を用いて行うものである、請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法により得られる電子写真用トナー。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の工程（１）で得られたトナー粒子分散液を固液分離してトナー粒子を得る工程、及び前記工程で得られたトナー粒子に炭素数１〜５のアルコールを０.１重量％以上５重量％未満含有するアルコール水溶液を添加して洗浄する工程を有する、電子写真用トナーの洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明部と暗部とを交互に設けてなる面光源を有し、前記面光源により被観察物を透過照明する照明手段と、
前記照明手段により照明された前記被観察物からの射出光を結像する結像光学系と、
前記結像光学系が形成した前記被観察物の光像を取得する撮像手段と、
前記照明手段の透過照明光が前記被観察物を透過することで変形された前記面光源の明暗部の光像を補正する照明光補正手段と、
前記照明光補正手段により補正された前記面光源の明暗部の位相をシフトさせながら前記撮像手段に複数の光像を取得し、前記複数の光像から合成画像を生成する画像合成手段と、
を有することを特徴とする観察装置。
【請求項２】
請求項１記載の観察装置において、
前記補正手段は、前記撮像手段で取得された光像の明暗部が直線になるように前記面光源の照明状態を補正することを特徴とする観察装置。
【請求項３】
請求項２記載の観察装置において、
前記補正手段は、前記透明容器に関する情報に基づいて、前記面光源の照明状態を補正し、
前記透明容器に関する情報は、透明容器の種類、透明容器の材質、培養液の種類、培養液の量であることを特徴とする観察装置。
【請求項４】
請求項２記載の観察装置において、
前記補正手段は、前記撮像手段で取得した前記被観察物の光像の画像から前記明暗部の形状変化を求め、前記撮像手段の画素ごとの歪補正率を求め、前記面光源の照明状態を補正し、
前記面光源は、透過型液晶パネルであることを特徴とする観察装置。
【請求項５】
明部と暗部とを交互に設けてなる面光源により被観察物を透過照明する照明手段と、
前記照明手段により照明された前記被観察物からの射出光を結像する結像光学系と、
前記結像光学系が形成した前記被観察物の画像を取得する撮像手段と、
前記面光源の明暗の位相をシフトさせながら前記撮像手段に複数枚の画像を取得させる制御手段と、
前記照明手段の透過照明光が前記被観察物を透過することで変形された前記撮像手段で取得された前記被観察物の画像の明暗部の歪を補正するように画像処理する補正手段と、
を有することを特徴とする観察装置。
【請求項６】
請求項５記載の観察装置において、
前記補正手段は、前記照明手段の明暗部を直線にした状態で前記撮像手段により画像を取得し、取得された各画像の明暗部が直線になるように補正することを特徴とする観察装置。
【請求項７】
請求項６記載の観察装置において、
前記補正手段は、取得された画像の明暗部が直線になるように補正した後、前記被観察物のサイズを元に戻す補正を行うことを特徴とする観察装置。
【請求項８】
請求項１、請求項４ないし請求項７のいずれか１項記載の観察装置において、
前記透明容器は、複数のウェルを有するウェルプレートであり、所定の１つのウェルを補正用の情報のみを取得するウェルとされていることを特徴とする観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第１の発明の観察装置は、明部と暗部とを交互に設けてなる面光源を有し、前記面光源により被観察物を透過照明する照明手段と、前記照明手段により照明された前記被観察物からの射出光を結像する結像光学系と、前記結像光学系が形成した前記被観察物の光像を取得する撮像手段と、前記照明手段の透過照明光が前記被観察物を透過することで変形された前記面光源の明暗部の光像を補正する照明光補正手段と、前記照明光補正手段により補正された前記面光源の明暗部の位相をシフトさせながら前記撮像手段に複数の光像を取得し、前記複数の光像から合成画像を生成する画像合成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第２の発明の観察装置は、第１の発明の観察装置において、前記補正手段は、前記撮像手段で取得された光像の明暗部が直線になるように前記面光源の照明状態を補正することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第３の発明の観察装置は、第２の発明の観察装置において、前記補正手段は、前記透明容器に関する情報に基づいて、前記面光源の照明状態を補正し、前記透明容器に関する情報は、透明容器の種類、透明容器の材質、培養液の種類、培養液の量であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第４の発明の観察装置は、第２の発明の観察装置において、前記補正手段は、前記撮像手段で取得した前記被観察物の光像の画像から前記明暗部の形状変化を求め、前記撮像手段の画素ごとの歪補正率を求め、前記面光源の照明状態を補正し、前記面光源は、透過型液晶パネルであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第５の発明の観察装置は、明部と暗部とを交互に設けてなる面光源により被観察物を透過照明する照明手段と、前記照明手段により照明された前記被観察物からの射出光を結像する結像光学系と、前記結像光学系が形成した前記被観察物の画像を取得する撮像手段と、前記面光源の明暗の位相をシフトさせながら前記撮像手段に複数枚の画像を取得させる制御手段と、前記照明手段の透過照明光が前記被観察物を透過することで変形された前記撮像手段で取得された前記被観察物の画像の明暗部の歪を補正するように画像処理する補正手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第６の発明の観察装置は、第５の発明の観察装置において、前記補正手段は、前記照明手段の明暗部を直線にした状態で前記撮像手段により画像を取得し、取得された各画像の明暗部が直線になるように補正することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第７の発明の観察装置は、第６の発明の観察装置において、前記補正手段は、取得された画像の明暗部が直線になるように補正した後、前記被観察物のサイズを元に戻す補正を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体における疾患部の位置を示すための概略図を出力する出力装置であって、
前記概略図を記憶する記憶手段から、出力すべき複数の概略図を読み出す読出手段と、
前記複数の概略図を静的に表示するか動的に表示するかを選択する手段と、
前記動的に表示することが選択された場合に、前記複数の概略図を所定のタイミングで自動的に切り替えて順に出力手段に出力する制御手段と、
を備えることを特徴とする出力装置。
【請求項２】
前記出力形式には、出力領域を分割して複数の前記概略図を同時に出力する第１の出力形式と、前記複数の概略図を所定のタイミングで自動的に切り替えて１つずつ順に出力していく第２の出力形式と、が含まれる
ことを特徴とする請求項１に記載の出力装置。
【請求項３】
前記読出手段は、ユーザにより選択された診断画像に関連する概略図を前記記憶手段から読み出す
ことを特徴とする請求項２に記載の出力装置。
【請求項４】
前記読出手段は、前記第１の出力形式が設定された場合は、予め定められた出力領域の分割数個の前記概略図を前記記憶手段から読み出す
ことを特徴とする請求項２または３に記載の出力装置。
【請求項５】
前記第２の出力形式が設定された場合、前記制御手段は、前記複数の概略図を撮像時刻の順に前記モニタに出力する
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の出力装置。
【請求項６】
前記読出手段は、前記概略図のそれぞれに関連付けて前記記憶手段に記憶されている患者の履歴情報に基づいて、読み出す前記概略図を決定する
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の出力装置。
【請求項７】
前記読出手段は、前記履歴情報に基づいて、疾患の一連の経過を示す複数の前記概略図を、前記読み出す概略図として決定する
ことを特徴とする請求項６に記載の出力装置。
【請求項８】
前記履歴情報には、患者の診断履歴と、投薬履歴と、治療履歴と、の少なくとも１つを示す情報が含まれる
ことを特徴とする請求項６または７に記載の出力装置。
【請求項９】
人体における疾患部の位置を示すための概略図を出力する出力装置の出力方法であって、
読出手段が、前記概略図を記憶する記憶手段から、出力すべき複数の概略図を読み出す読出工程と、
選択手段が、前記複数の概略図を静的に表示するか動的に表示するかを選択する工程と、
制御手段が、前記動的に表示することが選択された場合に、前記複数の概略図を所定のタイミングで自動的に切り替えて順に出力手段に出力する制御工程と、
を備えることを特徴とする出力方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１から８のいずれか１項に記載の出力装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
人体における疾患部の位置を示す概略図を出力する出力装置であって、
前記概略図を記憶する記憶手段から、出力すべき複数の概略図を読み出す読出手段と、
前記読出手段が読み出した前記複数の概略図を動的に表示手段に表示する制御手段と、
を備えることを特徴とする出力装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記複数の概略図を撮像時刻の順に前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１２に記載の出力装置。
【請求項１４】
人体における疾患部の位置を示す概略図を出力する出力装置の出力方法であって、
読出手段が、前記概略図を記憶する記憶手段から、出力すべき複数の概略図を読み出す読出工程と、
制御手段が、前記読出工程において読み出した前記複数の概略図を動的に表示手段に表示する制御工程と、
を備えることを特徴とする出力方法。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１２又は１３に記載の出力装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
人体における疾患部の位置を示す概略図を出力する出力装置であって、
複数の概略図を動的に表示手段に表示する制御手段と、
前記表示手段に動的に表示した前記複数の概略図を静的に展開して印刷する印刷手段と、
を備えることを特徴とする出力装置。
【請求項１７】
人体における疾患部の位置を示す概略図を出力する出力装置の出力方法であって、
制御手段が、複数の概略図を動的に表示手段に表示する制御工程と、
印刷手段が、前記表示手段に動的に表示した前記複数の概略図を静的に展開して印刷する印刷工程と、
を備えることを特徴とする出力方法。
【請求項１８】
コンピュータを請求項１６に記載の出力装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明による表示装置は以下の構成を備える。即ち、
人体における疾患部の位置を示すための概略図を出力する出力装置であって、
前記概略図を記憶する記憶手段から、出力すべき複数の概略図を読み出す読出手段と、
前記複数の概略図を静的に表示するか動的に表示するかを選択する手段と、
前記動的に表示することが選択された場合に、前記複数の概略図を所定のタイミングで自動的に切り替えて順に出力手段に出力する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明による表示方法は以下の構成を備える。即ち、
人体における疾患部の位置を示すための概略図を出力する出力装置の出力方法であって、
読出手段が、前記概略図を記憶する記憶手段から、出力すべき複数の概略図を読み出す読出工程と、
選択手段が、前記複数の概略図を静的に表示するか動的に表示するかを選択する工程と、
制御手段が、前記動的に表示することが選択された場合に、前記複数の概略図を所定のタイミングで自動的に切り替えて順に出力手段に出力する制御工程と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板、
前記第１基板と対向する第２基板、
前記第１基板及び前記第２基板のうちの少なくとも１つの上に形成されている一対の電場生成電極及び
前記第１基板及び前記第２基板の間に介在され、液晶及び配向補助材を含む液晶層を含み、
前記配向補助材は、メソゲン及び前記メソゲンに結合されている２つ以上の光重合基を含む液晶表示装置。
【請求項２】
前記メソゲンは、ナフタレン、ビフェニル、ビスフェノールＡ及びこれらにフッ素原子が結合された化合物からなる群から選択される少なくとも１つを含む請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記光重合基は、アクリル基及びメタクリル基から選択される少なくとも１つを含む請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記配向補助材は、前記メソゲン及び前記光重合基の間に位置する炭素数３〜１２個の鎖状アルキル基をさらに含む請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記配向補助材は、［化学式１］〜［化学式４］で示される化合物から選択される少なくとも１つを含む請求項４に記載の液晶表示装置。
［化学式１］
2010039470.tif 000001
［化学式２］
2010039470.tif 000002
［化学式３］
2010039470.tif 000003
［化学式４］
2010039470.tif 000004
【請求項６】
前記配向補助材は、前記液晶の含有量に対して０．１〜１０重量％で含まれる請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記一対の電場生成電極のうちの１つは、微細枝形状からなる請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記配向補助材は、光によって重合された重合体及び未重合された単量体を含み、前記未重合された単量体は、前記配向補助材の含有量に対して５重量％以下で含まれる請求項１に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の構造体と、
液晶を介して前記第１の構造体に対して対向配置される第２の構造体と、
前記第１の構造体と、前記第２の構造体とを固着し、前記液晶を封入するシール材とを有する液晶表示装置であって、
前記第１の構造体は、第１の繊維体と、前記第１の繊維体に含浸される第１の有機樹脂を有し、
前記第２の構造体は、第２の繊維体と、前記第２の繊維体に含浸される第２の有機樹脂を有し、
前記第１の構造体と、前記第２の構造体とは、繊維体に有機樹脂が含浸され、前記シール材の外側で接して固着されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
第１の構造体と、
液晶を介して前記第１の構造体と対向配置される第２の構造体と、
第１の衝撃緩和層と、
前記第１の構造体と、前記第２の構造体とを介して前記第１の衝撃緩和層と対向配置される第２の衝撃緩和層と、
前記第１の構造体と、前記第２の構造体とを固着し、前記液晶を封入するシール材とを有する液晶表示装置であって、
前記第１の構造体と、前記第２の構造体とは、繊維体に有機樹脂が含浸され、前記シール材の外側で接して固着されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１の構造体または前記第２の構造体の表面に導電層を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記第１の構造体の表面に第１の導電層を有し、
前記第２の構造体の表面に第２の導電層を有していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１の導電層と、前記第２の導電層とは電気的に接続されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項３において、
前記導電層の厚さは、光を透過する厚さであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項４または５において、
前記第１の導電層の厚さと、前記第２の導電層の厚さとは、光を透過する厚さであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記第１の構造体と、前記第２の構造体とは、厚さが等しいことを特徴とする液晶表示装置。