【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４０１５２号「光走査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１７９０４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月２７日に出願された特許出願であって、原審において、平成１６年９月７日付で拒絶理由が通知され、同年１１月１５日に手続補正がなされたところ、同年１２月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同年２月１４日に特許法第１７条の２第１項第４号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年２月１４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月１４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１が、
「【請求項１】
　Ｎ個の発光部材のそれぞれから出射されたそれぞれの光の断面形状を、所定の形状に変換するＮ個の第１のレンズと、第１のレンズを通過されたそれぞれの光をＭ本に合成するＭ個の合成手段と、合成手段によりＭ本に合成されたそれぞれの光を、第１の方向に収束させるＭ組の第２のレンズと、
第１の方向と直交する第２の方向から見た状態で第１の方向に対して隣接する光の側の外形線が互いに非平行に配置されたＭ−１組の反射面を有し
　第１の方向にのびる回転軸回りに回転される反射面を有し、上記偏向前光学系を出射された光を偏向する偏向手段と、
　この偏向手段により偏向された光が偏向されたときの上記偏向手段の反射面の回転角によらずに等間隔で結像されるよう反射面の回転角に対応して規定されるパワーを有し、上記偏向手段により偏向されたＭ本の光のそれぞれを、所定位置に結像させる偏向後光学系と、
を有することを特徴とする光走査装置。」
であったものを、
「【請求項１】
　Ｎ個の発光部材のそれぞれから出射されたそれぞれの光の断面形状を、所定の形状に変換するＮ個の第１のレンズと、第１のレンズを通過されたそれぞれの光をＭ本に合成するＭ個の合成手段と、合成手段によりＭ本に合成されたそれぞれの光を、第１の方向に収束させるＭ組の第２のレンズと、
第１の方向と直交する第２の方向から見た状態で第１の方向に対して非平行に配置されたＭ−１組の反射面であって、少なくとも１つの反射面が、隣接する光の側の外形線がその隣接する光の主光線と平行になるように配置された反射面を有し
　第１の方向にのびる回転軸回りに回転される反射面を有し、上記偏向前光学系を出射された光を偏向する偏向手段と、
　この偏向手段により偏向された光が偏向されたときの上記偏向手段の反射面の回転角によらずに等間隔で結像されるよう反射面の回転角に対応して規定されるパワーを有し、上記偏向手段により偏向されたＭ本の光のそれぞれを、所定位置に結像させる偏向後光学系と、
を有することを特徴とする光走査装置。」
と補正することを含むものである（下線は当審が引いた。以下同じ。）。
　
（２）補正に対する当審の判断
　補正前の請求項１の発明特定事項である「第１の方向と直交する第２の方向から見た状態で第１の方向に対して隣接する光の側の外形線が互いに非平行に配置されたＭ−１組の反射面を有し」を、「第１の方向と直交する第２の方向から見た状態で第１の方向に対して非平行に配置されたＭ−１組の反射面であって、少なくとも１つの反射面が、隣接する光の側の外形線がその隣接する光の主光線と平行になるように配置された反射面を有し」と変更する補正は、一見すると反射面を「少なくとも１つの反射面が、隣接する光の側の外形線がその隣接する光の主光線と平行になるように配置された反射面」と限定するかのようである。
　しかしながら、当該補正は、当初、複数の反射面の互いに隣接する外形線が非平行になるように反射面を配置する趣旨であったものを、少なくとも一の反射面の外形線が隣接する光の主光線と平行になるように反射面を配置することに、その趣旨を変更するものであるから、当該補正が特許請求の範囲の減縮に該当しないことは明らかである。
　さらに、当該補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないから、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年２月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年１１月１５日付手続補正の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項３に係る発明は次のものである。
　
「【請求項３】
　Ｎ個の発光部材のそれぞれから出射されたそれぞれの光の断面形状を、所定の形状に変換するＮ個の第１のレンズと、第１のレンズを通過されたそれぞれの光をＭ本に合成するＭ個の合成手段と、合成手段によりＭ本に合成されたそれぞれの光を、第１の方向に収束させるＭ組の第２のレンズと、第１の方向と直交する第２の方向から見た状態の形状が少なくとも１つの角が直角以外の角度に形成されたＭ−１組の反射面を有し、第２のレンズを通過されたそれぞれの光を第１の方向から見た状態で１本とみなすことができるよう集約する集約手段と、を含む偏向前光学系と、
　第１の方向にのびる回転軸回りに回転される反射面を有し、上記偏向前光学系を出射された光を偏向する偏向手段と、
　この偏向手段により偏向された光が偏向されたときの上記偏向手段の反射面の回転角の大きさにかかわりなく等間隔で所定の結像位置に結像可能な、反射面の回転角に対応して規定されるパワーを有し、上記偏向手段により偏向されたＭ本の光のそれぞれを、所定位置に結像させる偏向後光学系と、
を有することを特徴とする光走査装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平７−２５６９２６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　ア．「【請求項２】互いに干渉しない位置に配置された２以上の光源と、
複数のレンズと反射面を含み、上記光源からの光の少なくとも１つを折り曲げるとともに、それぞれの光源からの光の断面形状を所定の形状に整えつつ、１束の光線とみなすことのできる光線群にまとめる光源側光学手段と、
回転可能に形成された反射面を含み、この反射面を所定の方向に回転させることで、上記光源側レンズ手段によりまとめられた光線群を第１の方向に偏向する偏向手段と、
複数のレンズと複数の反射面を含み、上記偏向手段により偏向された光線群をもとの数の光に分離に分離するとともに、それぞれの光の断面形状を所定の形状に整えつつ、各光に対応してあらかじめ決められている像面の所定の位置に等速度で走査するよう集束させる像面側光学手段と、を有することを特徴とする光走査装置。」
　
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、複数ドラム方式カラープリンタ、複数ドラム方式カラー複写機、高速レーザプリンタあるいはデジタル複写機などに利用可能な、複数のビームを走査するマルチビーム光走査装置ならびにこのマルチビーム光走査装置が利用される画像形成装置に関する。」
　
　ウ．「【００２６】
【実施例】以下、図面を用いてこの発明の実施例を説明する。
【００２７】図１及び図２には、この発明の実施例であるマルチビーム光走査装置の概略平面図及び概略断面図が示されている。なお、カラーレーザビームプリンタ装置では、通常、イエロー＝Ｙ、マゼンタ＝Ｍ、シアン＝Ｃおよびブラック＝Ｂの各色成分ごとに色分解された４種類の画像データと、Ｙ，Ｍ，ＣおよびＢのそれぞれに対応して各色成分ごとに画像を形成するさまざまな装置が４組利用されることから、各参照符号にＹ，Ｍ，ＣおよびＢを付加することで、色成分ごとの画像データとそれぞれに対応する装置を識別する。
【００２８】図１及び図２によれば、マルチビーム光走査装置１は、色成分ごとの画像データに対応するレーザビーム (光ビーム) ＬＹ，ＬＭ，ＬＣおよびＬＢを発生する第１ないし第４の半導体レーザ素子 (光源、以下、レーザと示す) ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃおよび３Ｂ、及び、それぞれのレーザ３ (Ｙ，Ｍ，ＣおよびＢ) から出射されたレーザビームＬ (Ｙ，Ｍ，ＣおよびＢ) を、像面 (所定の位置に配置された結像対象物、例えば、感光体ドラム表面) Ｓに向かって所定の線速度で偏向する(ただ１つの) 光偏向装置 (偏向手段) ５などにより構成される。
　・・・中略・・・
【００３０】それぞれのレーザ３ (Ｙ，Ｍ，ＣおよびＢ) と光偏向装置５との間には、レーザ３ (Ｙ，Ｍ，ＣおよびＢ) からのレーザビームＬ (Ｙ，Ｍ，ＣおよびＢ) の断面ビームスポット形状を所定の形状に整える偏向前光学系すなわち光源側光学系(光源側光学手段) ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃおよび７Ｂが配置されている。
　・・・中略・・・
【００３２】偏向前光学系７ (Ｙ，Ｍ，ＣおよびＢ) は、それぞれのレーザ３ (Ｙ，Ｍ，ＣおよびＢ) からのレーザビームＬ (Ｙ，Ｍ，ＣおよびＢ) に、光偏向装置５によってレーザビームＬ (Ｙ，Ｍ，ＣおよびＢ) が偏向される方向 (すなわち第１の方向、以下、主走査方向と示す) 及び
第１の方向と直交する第２の方向 (以下、副走査方向と示す) の双方に関して所定の収束性を与える有限焦点レンズ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃおよび９Ｂ
副走査方向に関してのみ、さらに収束性を与えるハイブリッドシリンダレンズ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃおよび１１Ｂ
４本のレーザビームを光偏向装置５の各偏向面 (反射面) ５αないし５εおよび５κないし５μに向かって折り曲げる (ただ１つの) 偏向前折り返しミラーブロック (多段反射手段) １３
　
　上記ア〜ウによれば、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「２以上の光源と、上記各光源から出射された各レーザビームを主走査方向及び同方向と直交する副走査方向の双方に関して所定の収束性を与える有限焦点レンズと副走査方向に関してのみさらに収束性を与えるハイブリッドシリンダレンズと多段反射手段を含み、上記光源からの光の少なくとも１つを折り曲げるとともに、それぞれの光源からの光の断面形状を所定の形状に整えつつ、１束の光線とみなすことのできる光線群にまとめる光源側光学手段と、回転可能に形成された反射面を含み、この反射面を所定の方向に回転させることで、上記光源側レンズ手段によりまとめられた光線群を主走査方向に偏向する偏向手段と、上記偏向手段により偏向されたそれぞれの光の断面形状を所定の形状に整えつつ、各光に対応してあらかじめ決められている像面の所定の位置に等速度で走査するよう集束させる像面側光学手段と、を有する光走査装置。」
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　（イ）引用発明の「光源」、「光源側光学手段」、「偏向手段」、「像面側光学手段」、「光走査装置」は、それぞれ、本願発明の「発光部材」、「偏向前光学系」、「偏向手段」、「偏向後光学系」、「光走査装置」に相当する。
　（ロ）引用発明の「副走査方向」が回転可能に形成された反射面を有する偏向手段の回転軸方向であることは技術常識であるから、引用発明の「副走査方向」は本願発明の「第１の方向」に相当し、また、引用発明の「主走査方向」は、「副走査方向」と直交する方向であるから、本願発明の「第２の方向」に相当する。
　（ハ）上記（ロ）からみて、引用発明の「主走査方向及び同方向と直交する副走査方向の双方に関して所定の収束性を与える有限焦点レンズ」、及び「副走査方向に関してのみさらに収束性を与えるハイブリッドシリンダレンズ」が、それぞれ本願発明の「第１のレンズ」、及び「第２のレンズ」に相当することは明らかである。
　（ニ）引用発明の「多段反射手段」は、光源からの光の少なくとも１つを折り曲げるとともに、１束の光線とみなすことのできる光線群にまとめる光学手段であるから、かかる機能についてみれば、本願発明の「Ｍ−１組の反射面を有し、第２のレンズを通過されたそれぞれの光を第１の方向から見た状態で１本とみなすことができるよう集約する集約手段」と一致する。
　
　よって、両者は、
「複数の発光部材のそれぞれから出射されたそれぞれの光の断面形状を、所定の形状に変換する複数の第１のレンズと、それぞれの光を、第１の方向に収束させるＭ組の第２のレンズと、Ｍ−１組の反射面を有し、第２のレンズを通過されたそれぞれの光を第１の方向から見た状態で１本とみなすことができるよう集約する集約手段と、を含む偏向前光学系と、第１の方向にのびる回転軸回りに回転される反射面を有し、上記偏向前光学系を出射された光を偏向する偏向手段と、この偏向手段により偏向された光が偏向されたときの上記偏向手段の反射面の回転角の大きさにかかわりなく等間隔で所定の結像位置に結像可能な、反射面の回転角に対応して規定されるパワーを有し、上記偏向手段により偏向されたＭ本の光のそれぞれを、所定位置に結像させる偏向後光学系と、を有する光走査装置。」
である点で一致し、下記の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明では、「第１のレンズを通過されたそれぞれの光をＭ本に合成するＭ個の合成手段」を有し、「発光部材」及び「第１のレンズ」はそれぞれＮ個備えているのに対し、引用発明では、上記「合成手段」を有せず、「発光部材」及び「第１のレンズ」はそれぞれＭ個しか備えていない点。
　
（相違点２）
　本願発明の集約手段の「反射面」は、「第１の方向と直交する第２の方向から見た状態の形状が少なくとも１つの角が直角以外の角度に形成され」ているのに対して、引用発明の「反射面」の外形形状の角度がどのようであるか明らかではない点。
　
（４）判断
（相違点１について）
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平２−２７５４０９号公報（以下、「引用例２」という。）、及び特開平４−２５５８１８号公報（以下、「引用例３」という。）には、複数のレーザビームをハーフミラーなどの合成手段により単一のビームに合成し、偏向手段に導く点が記載されている（引用例２：第８図、３頁左下欄１８行〜同頁右下欄４行、引用例３：図１、段落【００１４】〜【００１５】）。
　そして、上記引用例２，３に接した当業者であれば、このような合成手段を一つの色のビームを複数のビームを合成して構成するような場合に必要に応じて採用することができるから、上記相違点１は、引用発明に上記引用例２，３に記載のものを適用することにより容易になし得たことである。
　この場合、「発光部材」及び「第１のレンズ」が合成すべきビームの数だけ必要であることは自明であるから、「発光部材」及び「第１のレンズ」をＮ個備えることは、引用発明に上記引用例２，３に記載のものを適用するに際して、自動的に導かれる事項である。
　また、第２のレンズをＮ個備えるか、ないしは合成後のビームに対しＭ個備えるかの選択も同時に生じるが、Ｍ個であればコスト削減に繋がることが直ちに理解できるから、この点も当業者に自明の構成であるといえる。
　
（相違点２について）
　相違点２の「第１の方向と直交する第２の方向から見た状態の形状が少なくとも１つの角が直角以外の角度に形成された・・・反射面」が、いかなる技術的意義を有するのか、当該記載からは理解できない。
　そこで、上記事項に関連すると思われる明細書の記載を参酌すると、
「【００８３】　図９に示されるように、光偏向装置５の各反射面上での間隔が最も小さくなるレーザビームＬＢを反射するミラー１３Ｂは、隣接するレーザビームＬＣが入射される側の外形線がベース１３ａに対して所定の角度で切り取られた形状に形成される。
　【００８４】　すなわち、図８に示した例と同様に、ミラー１３Ｂの外形線をベース１３ａと平行に配置した場合のミラー１３Ｂの外形線とレーザビームＬＣとの間隔ｈよりも、ミラー１３Ｂの外形線をレーザビームＬＣの主光線と平行に配置した場合のミラー１３Ｂの外形線とレーザビームＬＣとの間隔Ｈが大きくできる。」
と記載されている。
　これによれば、光ビームが隣接する反射面の外形によりケラレることを防止するために反射面の一部を切り取った結果、「少なくとも１つの角が直角以外の角度に形成された」ものであることが理解できる。
　しかしながら、光ビームが光路に隣接する構造部によりケラレ、すなわち遮られる虞がある場合に構造部の一部を切り取り除去する程度のことは、光学装置の分野では周知・慣用手段にすぎない。
　必要であれば、特開平７−７４３４３号公報（図１、段落【００３４】〜【００３５】）、特開昭６３−３１８１８３号公報（第１図（ａ）、第２図（ａ）、２頁左下欄下から４行〜末行）、特開平５−１３０４７０号公報（図１、【００３０】）などを参照されたい。
　
　よって、相違点２は、引用発明に慣用手段を適用することによりなし得たことであり、格別の事項ではない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知・慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。