【事件の表示】
　特願２００１−３３１９９３「ハードディスク多重制御装置およびハードディスク多重制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１６日出願公開、特開２００３−１４０８３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１０月３０日の出願であって、平成１９年５月１日付けの拒絶理由通知に対し、同年７月１０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされたが、同年７月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年同月２６日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１９年９月２６日付け手続補正についての補正却下の決定  
　
［結論］ 
　平成１９年９月２６日付け手続補正を却下する。 
［理由］  
（１）本件補正
　平成１９年９月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成１９年７月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項（以下「補正前の請求項」という。）１〜５を、平成１９年９月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に補正したものである。補正後の請求項１〜３は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　ミラー接続した複数のハードディスク装置を制御するハードディスク多重制御装置において、
　ミラー接続して同じデータを書き込んで記憶する複数のハードディスク装置と、
　上記ミラー接続して同じデータを書き込んで記憶する複数のハードディスク装置のいずれかのハードディスク装置が訂正不可能なリードエラーとなり他のハードディスク装置からリードしたデータを書き込む回数をカウントする手段と、
　上記訂正不可能なリードエラーの回数が所定回数を越えたときに当該訂正不可能なリードエラーの所定回数を越えた上記ハードディスク装置の異常と判定し、当該異常と判定したハードディスク装置の異常メッセージを出力あるいは当該異常と判定したハードディスク装置をミラー接続から切り離す手段と
　を有するハードディスク多重制御装置。
【請求項２】
　上記訂正不可能なリードエラーとして、ハードディスク装置の同一トラックあるいはトラック内の同一セクタに所定回数訂正不可能なエラーあるいは連続して所定回数訂正不可能なエラーとなったときに上記異常と判定する手段を有する請求項１記載のハードディスク多重制御装置。
【請求項３】
　ミラー接続した複数のハードディスク装置を制御するハードディスク多重制御プログラムにおいて、
　コンピュータを、
　ミラー接続して同じデータを書き込んで記憶する複数のハードディスク装置のいずれかのハードディスク装置が訂正不可能なリードエラーとなり他のハードディスク装置からリードしたデータを書き込む回数をカウントする手段と、
　上記訂正不可能なリードエラーの回数が所定回数を越えたときに当該訂正不可能なリードエラーの所定回数を越えた上記ハードディスク装置の異常と判定し、当該異常と判定したハードディスク装置の異常メッセージを出力あるいは当該異常と判定したハードディスク装置をミラー接続から切り離す手段と
　として機能させるためのハードディスク多重制御装置。」
　
（２）補正事項の検討  
　本件補正は、補正前の請求項１〜５に記載した事項である「リードエラー」について、「訂正不可能なリードエラー」とする補正をしたものである。
　そこで、本件補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているか否かについて検討する。
　
　本願の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）には、「リードエラー」に関連して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】このため、ディスク自体がかなり大きなダメージを受けている場合でも、応答時間は遅くなってもリードエラーとなる場合が少なくなる傾向にある。そこで、逆に処理できなくなった時点ではハードディスク装置が重大なダメージを受けた状態であり、２重化した両方のハードディスクが同時に故障したり、一方が故障して他方を交換するまでの間に当該他方が故障してしまうことにより、データを消失する事態を招く危険性が高くなっているという問題があった。
【０００５】この最悪の事態を回避するために、ダメージの状態にかかわらず定期的にハードディスク装置を交換する方法もある。しかしながら定期的にハードディスク装置を交換する方法では、ハードディスク装置の信頼性のバラツキおよび物理的なダメージ等の動作時間によらないダメージヘは対処できないという問題があった。
【０００６】本発明は、これらの問題を解決するため、ミラーディスク装置のリードエラーによる書き戻し処理の回数をカウントしたり、同一トラック／セクタのリードエラー回数をカウントしたり、リード待ち時間を計測したりし所定回数／時間を超えたときにミラー接続から該当ハードディスク装置を切り離したり、交換を促したりし、重大故障が発生する前にミラー接続されたハードディスク装置を検出して交換を実現することを目的としている。」（段落【０００４】−【０００６】）
　
（イ）「【００１２】次に、動作を説明する。ディスクコントローラ１３を構成する多重制御手段１４がミラー接続したハードディスク装置１２について、リードエラーとなり他のハードディスク装置１２からリードしたデータを書き込む回数をカウントし、当該カウントした回数が所定回数を越えたときに異常と判定し、該当ハードディスク装置１２の異常メッセージを出力したり、該当ハードディスク装置１２をミラー接続から切り離したりするようにしている。
【００１３】この際、多重制御手段１４がリードエラーとして、ハードディスク装置１２の同一トラックあるいはトラック内の同一セクタに所定回数エラーあるいは連続して所定回数エラーとなったときに異常と判定するするようにしている。
【００１４】また、多重制御手段１４がミラー接続した各ハードディスク装置１２からデータをリードする時間を計測し、計測したリード時間が所定時間以上となったときに異常と判定し、該当ハードディスク装置１２の異常メッセージを出力したり、該当ハードディスク装置１２をミラー接続から切り離したりするようにしている。
【００１５】従って、ミラー接続したハードディスク装置１２のリードエラーによる書き戻し処理の回数をカウントしたり、同一トラック／セクタのリードエラー回数をカウントしたり、リード待ち時間を計測したりし所定回数／時間を超えたときにミラー接続から該当ハードディスク装置１２を切り離したり、交換を促したりすることにより、重大故障が発生する前にミラー接続されたハードディスク装置を検出して交換を実現することが可能となる。」（段落【００１２】−【００１５】）
　
（ウ）「【００２０】多重制御手段１４は、ミラー接続された複数のハードディスク装置１２の異常発生したものを切り離したりなどするものであって、リードエラー回数が所定回数を越えたとき、同一トラックあるいは同一セクタで所定回数以上のリードエラーが発生したとき、あるいはデータがリードされるまでの時間が所定時間を超えたときに、ハードディスク装置１２の異常と検出したり、異常と検出したときに該当ハードディスク装置１２を切り離したり、異常発生メッセージを表示したりなどするものである（図２から図５を用いて後述する）。」（段落【００２０】）
　
（エ）「【００２３】次に、図２の動作説明図に従い、図１の構成について詳細に説明する。図２は、本発明の動作説明図を示す。これは、リードエラーが所定回数以上発生したときに該当ハードディスク装置１２が異常と判定し、切り離したりなどするものである。ここで、ディスクコントローラ１３は図１のディスクコントローラ１３に対応する。ハードディスク装置（１）、（２）は、図１のミラー接続したハードディスク装置（１）１２、ハードディスク装置（２）１２であって、一方にリードエラーが発生すると、他方からリードしたデータを書き込んで（同一トラックの同一セクタあるいはリードエラーの発生していない代替セクタに書き込んで）修復したりするものである。
【００２４】図２において、Ｓ１は、データリード要求する。これは、ディスクコントローラ１３がミラー接続された一方のハードディスク装置（１）にデータリード要求を通知する。
【００２５】Ｓ２は、ハードディスク装置（１）が１回目のリードエラーをディスクコントローラ１３に通知する。
【００２６】Ｓ３は、ディスクコントローラ１３がカウンタの値を＋１する。Ｓ４は、ディスクコントローラ１３がデータリードを他方のハードディスク装置（２）に通知する。
【００２７】Ｓ５は、他方のハードディスク装置（２）がリードデータをディスクコントローラ１３に送信する。
【００２８】Ｓ６は、Ｓ５で送信されたリードデータを受信したディスクコントローラ１３がリード要求元に送信すると共に、リードエラーの発生したハードディスク装置（１）にデータライト要求を通知する。
【００２９】Ｓ７は、Ｓ６でデータライト要求の通知を受信したハードディスク装置（１）がデータライトし、正常にライト完了し、当該ライト完了をディスクコントローラ１３に通知する。この際、リードデータエラーの発生したセクタにデータライトしても良いし、リードデータエラー発生したセクタを不良セクタと設定して代替セクタにデータライトしてもよい。
【００３０】以上のＳ１からＳ７により、リードエラー発生したハードディスク装置のエラー回数をカウンタで計数し、他のハードディスク装置からリードしたデータを書き込んで修復すると共に、リード要求元にリードデータを通知することが可能となる。
【００３１】次に、図２のＳ１１は、ディスクコントローラ１３がデータリードをハードディスク装置（１）に通知する。
【００３２】Ｓ１２は、ハードディスク装置（１）がｎ回目のリードエラーをディスクコントローラ１３に通知する。
【００３３】Ｓ１３は、ディスクコントローラ１３がｎ回目のエラーか判別する。これは、既述した図２のＳ１からＳ７を繰り返すことで、リードエラーが発生する毎に該当ハードディスク装置に対応づけたカウンタが＋１されているので、当該カウンタの値がｎ（予め定めた所定回数、例えば１００回）か判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ１４で異常検出と判定（所定回数のｎ回となってハードディスク装置に重大障害（修復不可）となる可能性が高く異常と判定）し、Ｓ１５でハードディスク装置をミラー接続から切り離す。一方、Ｓ１３のＮＯの場合には、重大障害発生する可能性がまだ低いと判明したので、Ｓ１６に進む。
【００３４】Ｓ１６は、リードエラーの発生していない他のハードディスク装置（２）にデータリードを通知する。
【００３５】Ｓ１７は、ハードディスク装置（２）がリードデータをディスクコントローラ１３に送信する。
【００３６】Ｓ１８は、Ｓ１７で送信されたリードデータを受信したディスクコントローラ１３がリードエラーの発生したハードディスク装置（１）にデータライトを通知する。
【００３７】Ｓ１９は、ハードディスク装置（１）がデータライトを実行し、ライト完了をディスクコントローラ１３に通知する。
【００３８】以上のＳ１１からＳ１９により、リードエラーが発生したときにカウンタで計数したリードエラーの総数が所定の異常と判定するｎ回となったときに当該ハードディスク装置を異常と判定してミラー接続から切り離し、重大障害（修復不可となる重大障害）となる前に切り離して重大障害の発生を未然に防止することが可能となる。尚、カウンタの値がｎ回に到達していないときは、他方のハードディスク装置からリードしたデータを一方のリードエラーしたハードディスク装置にライトして修復すると共にカウンタを＋１してリードエラー回数を計数する。
【００３９】図３は、本発明の動作説明図を示す。これは、リードエラーが同一トラックあるいは同一セクタに連続して所定回数以上発生したときに該当ハードディスク装置１２が異常と判定し、切り離したりなどするものである。ここで、ディスクコントローラ１３は図１のディスクコントローラ１３に対応する。ハードディスク装置（１）、（２）は、図１のミラー接続したハードディスク装置（１）１２、ハードディスク装置（２）１２であって、一方にリードエラーが発生すると、他方からリードしたデータを書き込んで（同一トラックの同一セクタあるいはリードエラーの発生していない代替セクタに書き込んで）修復したりするものである。
【００４０】図３において、Ｓ２１は、データリード要求する。これは、ディスクコントローラ１３がミラー接続された一方のハードディスク装置（１）にデータリード要求を通知する。
【００４１】Ｓ２２は、ハードディスク装置（１）が１回目のリードエラーをディスクコントローラ１３に通知する。
【００４２】Ｓ２３は、ディスクコントローラ１３がカウンタの値を＋１する。Ｓ２４は、ディスクコントローラ１３がデータリードを他方のハードディスク装置（２）に通知する。
【００４３】Ｓ２５は、他方のハードディスク装置（２）がリードデータをディスクコントローラ１３に送信する。
【００４４】Ｓ２６は、Ｓ２５で送信されたリードデータを受信したディスクコントローラ１３がリード要求元に送信すると共に、リードエラーの発生したハードディスク装置（１）にデータライト要求を通知する。
【００４５】Ｓ２７は、Ｓ２６でデータライト要求の通知を受信したハードディスク装置（１）がデータライトし、正常にライト完了し、当該ライト完了をディスクコントローラ１３に通知する。この際、リードデータエラーの発生したセクタにデータライトしても良いし、リードデータエラー発生したセクタを不良セクタと設定して代替セクタにデータライトしてもよい。
【００４６】以上のＳ２１からＳ２７により、リードエラー発生したハードディスク装置のエラー回数をカウンタで計数し、他のハードディスク装置からリードしたデータを書き込んで修復すると共に、リード要求元にリードデータを通知することが可能となる。
【００４７】次に、図３のＳ３１は、ディスクコントローラ１３がデータリードをハードディスク装置（１）に通知する。
【００４８】Ｓ３２は、ハードディスク装置（１）が２回目のリードエラーをディスクコントローラ１３に通知する。
【００４９】Ｓ３３は、ディスクコントローラ１３が前回のリードエラーと同一トラック上なら、カウンタの値を＋１、同一トラック上でなければ、カウンタの値をクリアし、＋１する。これにより、リードエラーが同一トラック上で連続して発生した場合には、カウンタの値を順次＋１し、Ｓ３１以降を繰り返す。一方、リードエラーが同一トラック上でない場合にはカウンタの値をクリアして１回と設定し、Ｓ３１以降を繰り返す。
【００５０】Ｓ３４は、ディスクコントローラ１３がデータリードを他方のハードディスク装置（２）に通知する。
【００５１】Ｓ３５は、他方のハードディスク装置（２）がリードデータをディスクコントローラ１３に送信する。
【００５２】Ｓ３６は、Ｓ３５で送信されたリードデータを受信したディスクコントローラ１３がリード要求元に送信すると共に、リードエラーの発生したハードディスク装置（１）にデータライト要求を通知する。
【００５３】Ｓ３７は、Ｓ３６でデータライト要求の通知を受信したハードディスク装置（１）がデータライトし、正常にライト完了し、当該ライト完了をディスクコントローラ１３に通知する。この際、リードデータエラーの発生したセクタにデータライトしても良いし、リードデータエラー発生したセクタを不良セクタと設定して代替セクタにデータライトしてもよい。
【００５４】以上のＳ３１からＳ３７により、リードエラーが同一トラックで連続発生したハードディスク装置のエラー回数をカウンタで計数し、同一トラックでないときはカウンタをクリアして＋１に設定し、他のハードディスク装置からリードしたデータを書き込んで修復すると共に、リード要求元にリードデータを通知することが可能となる。
【００５５】次に、図３のＳ４１は、ディスクコントローラ１３がデータリードをハードディスク装置（１）に通知する。
【００５６】Ｓ４２は、ハードディスク装置（１）がリードエラーをディスクコントローラ１３に通知する。
【００５７】Ｓ４３は、ディスクコントローラ１３がｎ回目のエラーか判別する。これは、既述した図３のＳ３１からＳ３７を繰り返すことで、リードエラーが同一トラックで発生する毎に該当ハードディスク装置のトラックに対応づけたカウンタが＋１されているので、当該カウンタの値がｎ（予め定めた所定回数、例えば１００回）か判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ４４で異常検出と判定（所定回数のｎ回となってハードディスク装置の同一トラックに重大障害（修復不可）となる可能性が高く異常と判定）し、Ｓ４５でハードディスク装置をミラー接続から切り離す。一方、Ｓ４３のＮＯの場合には、重大障害発生する可能性がまだ低いと判明したので、Ｓ４６に進む。
【００５８】Ｓ４６は、リードエラーの発生していない他のハードディスク装置（２）にデータリードを通知する。
【００５９】Ｓ４７は、ハードディスク装置（２）がリードデータをディスクコントローラ１３に送信する。
【００６０】Ｓ４８は、Ｓ４７で送信されたリードデータを受信したディスクコントローラ１３がリードエラーの発生したハードディスク装置（１）にデータライトを通知する。
【００６１】Ｓ４９は、ハードディスク装置（１）がデータライトを実行し、ライト完了をディスクコントローラ１３に通知する。
【００６２】以上のＳ４１からＳ４９により、リードエラーが同一トラックに発生したときにカウンタで計数したリードエラーの総数が所定の異常と判定するｎ回となったときに当該ハードディスク装置を異常と判定してミラー接続から切り離し、重大障害（修復不可となる重大障害）となる前に切り離して重大障害の発生を未然に防止することが可能となる。尚、カウンタの値がｎ回に到達していないときは、他方のハードディスク装置からリードしたデータを一方のリードエラーしたハードディスク装置にライトして修復すると共にカウンタを＋１してリードエラー回数を計数する。
【００６３】尚、図３では、同一トラックに所定回数ｎのリードエラーが発生したときに異常と判定したが、同様に、同一トラック内の同一セクタに所定回数ｎのリードエラーが発生したときに異常と判定するようにしてもよい。」（段落【００２３】−【００６３】）
　
（オ）「【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、ミラー接続したハードディスク装置１２のリードエラーによる書き戻し処理の回数をカウントしたり、同一トラック／セクタのリードエラー回数をカウントしたり、リード待ち時間を計測したりし所定回数／時間を超えたときにミラー接続から該当ハードディスク装置１２を切り離したり、交換を促したりする構成を採用しているため、重大故障が発生する前にミラー接続されたハードディスク装置を検出して切り離したり、交換したりし、重大障害の発生によってデータが喪失しまう事態を未然に防止することが可能となる。」（段落【発明の効果】）
　
　以上（ア）〜（オ）の記載によると、当初明細書には「リードエラー」が具体的にどのようなエラーを対象にしたものであるかについての記載はなされておらず、「リードエラー」が「訂正不可能なリードエラー」を対象とすることは、当初明細書の記載から自明な事項であるとは認められない。
　そのため、本件補正によって追加された事項は、当初明細書等に記載した事項でなく、また当初明細書等に記載した事項から自明な事項でもない。また、本件補正によって追加された事項は、当初明細書等のすべての記載事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）補正却下の決定についてのむすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「ミラー接続した複数のハードディスク装置を制御するハードディスク多重制御装置において、
　ミラー接続して同じデータを書き込んで記憶する複数のハードディスク装置と、
　上記ミラー接続して同じデータを書き込んで記憶する複数のハードディスク装置のいずれかのハードディスク装置がリードエラーとなり他のハードディスク装置からリードしたデータを書き込む回数をカウントする手段と、
　上記回数が所定回数を越えたときに当該所定回数を越えた上記ハードディスク装置の異常と判定し、当該異常と判定したハードディスク装置の異常メッセージを出力あるいは当該異常と判定したハードディスク装置をミラー接続から切り離す手段と
　を有するハードディスク多重制御装置。」
　
４．引用例の記載 
　
 　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願日前に頒布された特開平４−６７４７６号公報（平成４年３月３日公開。以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
Ａ．「〔課題を解決するための手段〕
　第１図（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は本発明の原理図を示す。
　第１図（Ａ）において、アレイディスク制御装置１は、ユーザデータを格納する複数のユーザ用磁気ディスク装置２１〜２ｎ−２及びパリティデータを格納するパリティ用磁気ディスク装置２ｎ−１及び予備の磁気ディスク装置２ｎで構成される論理デバイスを制御する。
　エラーカウント手段３は、リードエラー、シークエラー夫々の発生回数をカウントして保持する。
　第１の判定手段４は、リードエラー、シークエラー夫々の発生頻度を第１、第２の規定値と比較し、第１、第２の規定値を越えたとき障害と判定する。
　欠陥登録手段５は、リードエラーか訂正不可能なときリードエラー発生位置を媒体欠陥として登録する。
　第２の判定手段６は、欠陥登録手段５に登録された媒体欠陥の総欠陥数を第３の規定値と比較し、第３の規定値を越えたとき障害と判定する。
　切離し手段７は、障害の判定により論理デバイス内の障害のある磁気ディスク装置を切離してそのデータを予備の磁気ディスク装置に復元する。
　また、同図（Ｂ）に示す第３の判定手段８は、欠陥登録手段５に登録された媒体欠陥のヘッド毎の欠陥数を第４の規定値と比較し、第４の規定値を越えたとき障害と判定する。
　また、同図（Ｃ）に示す第４の判定手段９は、欠陥登録手段に登録された媒体欠陥のトラック毎の欠陥数を第５の規定値と比較し、第５の規定値を越えたとき障害と判定する。」
（第２ページ右下欄第１８行目〜第３ページ右上欄第１０行目）
　
Ｂ．「〔実施例〕
　第２図は本発明装置の一実施例のブロック図を示す。
　同図中、１０は上位装置であり、上位装置１０内のチャネル１１ａ、１１ｂ夫々はアレイディスク制御装置１２内の制御部１４ａ、１４ｂ夫々に接続されている。
　アレイディスク制御装置１２は制御部１４ａ、１４ｂ夫々で論理デバイス１５、１６を共にアクセスするクロスコール構成であり、また情報格納手段１７として不揮発性メモリを有している。
　制御部１４ａ、１４ｂ夫々は上位装置１０よりの指示に応じて論理デバイス１５、１６夫々のデータ書込み及び読出しを行ない、このとき障害検出手段１８ａ、１８ｂ夫々で機器チェック及びシークエラー及びリードエラーの検出を行なう。また情報監視手段１９ａ、１９ｂはエラー検出手段１８ａ、１８ｂのエラー検出時に情報格納手段１７に格納するエラー情報を更新し、規定値との比較を行なう。
　ところで機器チェックはディスク装置の電源やロジック回路の故障による障害であり、シークエラーは所望のシリンダをシークできないというディスク媒体に関するエラーであり、リードエラーは読出したデータに誤り訂正符号による訂正可能又は訂正不能な誤りがあるというディスク媒体に関するエラーである。
　情報格納手段１７には次の情報が格納される。
〔１〕訂正可能なリードエラー数
〔２〕訂正不可能なリードエラー数
〔３〕回復可能なシークエラー数
〔４〕回復不可能なシークエラー数
〔５〕媒体欠陥の総数
〔６〕媒体欠陥の位置テーブルつまり欠陥毎のディスク番号、シリンダ番号、ヘッド番号、セクタ番号
〔７〕ヘッド毎の媒体欠陥数
〔８〕トラック毎の媒体欠陥数
　情報監視手段１９ａ、１９ｂには上記〔１〕〜〔５〕、〔７〕、〔８〕の情報に対応して規定値Ｉ〜ＶＩＩか保持されている。
〔１〕′規定値Ｉ（第１の規定値）は訂正可能なリードエラー数の閾値
〔２〕′規定値ＩＩ（第１の規定値）は訂正不可能なリードエラー数の閾値（規定値Ｉ＞規定値ＩＩ）
〔３〕′規定値ＩＩＩ（第２の規定値）は回復可能なシークエラー数の閾値
〔４〕′規定値ＩＶ（第２の規定値）は回復不可能なシークエラー数の閾値（規定値ＩＩＩ＞規定値ＩＶ＝２）
〔５〕′規定値Ｖ（第３の規定値）は媒体欠陥総数の閾値
〔６〕′規定値ＶＩ（第４の規定値）は単一ヘッド当りの媒体欠陥数の閾値
〔７〕′規定値ＶＩＩ（第５の規定値）は単一トランク当りの媒体欠陥数の閾値
　論理デバイス１５、１６夫々は例えば１０台等の複数のディスク装置２０１〜２０ｎ、２１１〜２１ｎより構成され、ディスク装置２０１〜２０ｎ−２、２１１〜２１ｎ−２にはユーザデータか格納され、ディスク装置２０ｎ−１、２１ｎ−１にはユーザデータから生成されるパリティデータか格納され、ディスク装置２０ｎ、２１ｎは予備とされている。」
（第３ページ左下欄第９行目〜第４ページ右上欄第１３行目）
　なお、丸付数字については、〔１〕のように〔　〕で囲んで表記した。以下の記載も同様。
　
Ｃ．「第３図は制御部１４ａ、１４ｂが実行するリードエラー処理のフローチャートを示す。
　同図中、リードエラーが発生すると、まずステップ３０でリードエラーか発生したセクタ位置を一担記憶し、かつリードエラー発生の磁気ディスクを除く他のユーザ用磁気ディスク及びパリティデータ用磁気ディスクのデータからリードエラーのデータを復元してリード処理を続行する。
　次に制御部の空き時間を利用してリードエラーか発生したセクタを再度リードし（ステップ３１）、正常にリードか終了したかどうかを判別して（ステップ３２）、正常であれば処理を終了する。
　正常でなければ、このときのリードエラーが訂正可能かどうかを判別し（ステップ３３）、訂正可能な場合には情報〔１〕の訂正可能なリードエラー数に「１」を加算して更新し（ステップ３４）、この更新結果と第１の規定値のうちの規定値Ｉとを比較する（ステップ３５）。ここで更新結果か規定値Ｉ以下ならば処理を終了するが、規定値Ｉを越えると、この磁気ディスク装置を論理デバイスから切離し（ステップ３６）、この切離した磁気ディスク装置の全データを復元して予備の磁気ディスク装置に格納する（ステップ３７）。上記ステップ３６、３７が切離し手段７に対応する。
　また、ステップ３３でリードエラーか訂正不可能な場合には情報〔２〕の訂正不可能なリードエラー数に「１」を加算して更新し（ステップ３９）、この更新結果と第１の規定値のうちの規定値ＩＩとを比較し（ステップ４０）、更新結果が大なる場合にはステップ３６、３７を実行する。更新結果が規定値ＩＩ以下の場合はこのリードエラーのセクタを不良セクタとして交代セクタを割付けつまりアサインし（ステップ４１）、不良セクタのデータを復元して交代セクタに移す（ステップ４２）。上記ステップ３４、３９がエラーカウント手段３に対応し、ステップ３５、４０か第１の判定手段に対応する。
　この後、情報〔５〕の媒体欠陥の総数に「１」を加算して更新し（ステップ４３）、この更新結果と規定値Ｖとを比較する。ここで規定値Ｖ以下の場合には情報〔６〕のテーブルに不良セクタの位置を登録し（ステップ４５）、テーブル上で同一トラックの不良セクタ数を計数して情報〔７〕に格納し（ステップ４６）、この計数結果を規定値ＶＩＩと比較する（ステップ４７）。上記ステップ４４か第２の判定手段６に対応し、ステップ４５が欠陥登録手段５に対応する。
　ここで計数結果が規定値ＶＩＩ以下の場合は情報〔６〕のテーブル上で同一ヘッドの不良セクタ数を計数して情報〔７〕に格納し（ステップ４８）、この計数結果と規定値ＶＩとを比較し（ステップ４９）、計数結果が規定値以下の場合は処理を終了する。ステップ４４で更新結果が規定値Ｖを越えた場合、又はステップ４７で計数結果が規定値ＶＩＩを越えた場合、又はステップ４９で計数結果か規定値ＶＩを越えた場合はステップ５０に進み、ここでこの磁気ディスク装置を論理デバイスから切離し、この切離した磁気ディスク装置の全データを復元して予備の磁気ディスク装置に格納し（ステップ５１）、処理を終了する。上記ステップ４７が第３の判定手段８に対応し、ステップ４９が第４の判定手段に対応する。」
（第４ページ右下欄第１４行目〜第５ページ左上欄第１６行目）
　
Ｄ．「第４図は制御部１４ａ、１４ｂが実行するシークエラー処理のフローチャートを示す。
　同図中、シークエラーか発生すると、ステップ６０で規定回数だけシークを再試行し、シークエラーが回復したかどうかを判別する（ステップ６１）。
　シークエラーが回復した場合には情報〔３〕の回復可能なシークエラー数に「１」を加算して更新し（ステップ６２）、この更新結果と規定値ＩＩＩとを比較し（ステップ６３）、規定値ＩＩＩ以下の場合には処理を終了する。規定値ＩＩＩを越える場合にはこの磁気ディスク装置を論理デバイスから切離し（ステップ６４）、この切離した磁気ディスク装置の全データを復元して予備の磁気ディスク装置に格納し（ステップ６５）、処理を終了する。
　シークエラーが回復しない場合には情報〔４〕の回復不可能なシークエラー数に「ｌ」を加算して更新し（ステップ６６）、この更新結果と規定値ＩＶとを比較し（ステップ６７）、規定値ＩＶ以下の場合には処理を終了し、規定値ＩＶを越える場合にはステップ６４、６５を実行して処理を終了する。
　上記ステップ６２、６６がエラーカウント手段３に対応し、ステップ６３、６７が第１の判定手段４に対応し、ステップ６４、６５が切離し手段７に対応する。
　ところで制御部１４ａ、１４ｂ夫々は論理デバイスに対するリードバイト総数が規定バイト数に達すると情報格納手段１７の情報〔１〕、〔２〕の訂正可能なリードエラー数、訂正不可能なリードエラー数、回復可能なシークエラー数を夫々ゼロにリセットする。また、シーク回数が規定バイト数に達すると情報格納手段１７の情報〔３〕、〔４〕の回復不可能なシークエラー散失々をゼロリセットする。
　これによってリードエラー又はシークエラーの発生頻度が低い場合には磁気デイク装置か切離されることはない。
　このようにリードエラー、シークエラー夫々の発生頻度が規定値Ｉ、ＩＩＩを越えたときにその磁気ディスクを切離し、また媒体欠陥位置をテーブルに登録して総欠陥数が規定値Ｖを越えたときにその磁気ディスクを切離すため、誤り訂正可能なリードエラーが低頻度で発生するような磁気ディスク装置を不必要に切離すことがない。
　また、ヘッド毎の媒体欠陥数か規定値ＶＩを越えたときにその磁気ディスクを切離すことにより、ヘッドにゴミが付着した場合等に障害が小さいうちに対処でき信頼性を確保できる。
　また、トラック毎の媒体欠陥数が規定値ＶＩＩを越えたときにその磁気ヘットを切離してヘットが媒体に接触して媒体の１トラツクを損傷するヘッドクラッシュが発生した場合等にこのようなヘッドクラッシュの障害が他のトラックに広がる前に対処でき信頼性を確保できる。
　更に切離した磁気ディスクの障害を分析するとき、情報格納手段１７に保持されている情報〔１〕〜〔８〕を続出して、どのような障害かを知ることができ、障害復旧を早急に行なうことが可能となる。
　ところで、上記実施例ではリートエラー及びサーチエラーについて説明したが、機器チエツクが発生した場合には、その磁気ディスクを論理デバイスより切離し、切離した磁気ディスクの全データを復元して予備の磁気ディスクに移すことは勿論である。」
（第５ページ左上欄第１７行目〜第５ページ右下欄第１９行目）
　
　上記のＡ〜Ｄによれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「アレイディスク制御装置１は、ユーザデータを格納する複数のユーザ用磁気ディスク装置２１〜２ｎ−２及びパリティデータを格納するパリティ用磁気ディスク装置２ｎ−１及び予備の磁気ディスク装置２ｎで構成される論理デバイスを制御し、
　エラーカウント手段３は、リードエラー、シークエラー夫々の発生回数をカウントして保持し、
　第１の判定手段４は、リードエラー、シークエラー夫々の発生頻度を第１、第２の規定値と比較し、第１、第２の規定値を越えたとき障害と判定するもので、
　そのリードエラー処理のフローチャートは、
　リードエラーが発生すると、まずステップ３０でリードエラーか発生したセクタ位置を一担記憶し、かつリードエラー発生の磁気ディスクを除く他のユーザ用磁気ディスク及びパリティデータ用磁気ディスクのデータからリードエラーのデータを復元してリード処理を続行し、
　リードエラーが訂正可能かどうかを判別し（ステップ３３）、訂正可能な場合には情報〔１〕の訂正可能なリードエラー数に「１」を加算して更新し（ステップ３４）、この更新結果と第１の規定値のうちの規定値Ｉとを比較し（ステップ３５）、
　規定値Ｉを越えると、この磁気ディスク装置を論理デバイスから切離し（ステップ３６）、この切離した磁気ディスク装置の全データを復元して予備の磁気ディスク装置に格納し（ステップ３７）、
　また、ステップ３３でリードエラーが訂正不可能な場合には情報〔２〕の訂正不可能なリードエラー数に「１」を加算して更新し（ステップ３９）、この更新結果と第１の規定値のうちの規定値ＩＩとを比較し（ステップ４０）、更新結果が大なる場合にはステップ３６、３７を実行し、
　切離し手段７は、障害の判定により論理デバイス内の障害のある磁気ディスク装置を切離してそのデータを予備の磁気ディスク装置に復元するものである、
　上記各手段を有するアレイディスク制御装置。」 
　
５．対比 
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「磁気ディスク装置」は、本願発明の「ハードディスク装置」に一致する。また、引用発明の「ユーザデータを格納する複数のユーザ用磁気ディスク装置２１〜２ｎ−２及びパリティデータを格納するパリティ用磁気ディスク装置２ｎ−１及び予備の磁気ディスク装置２ｎ」は、本願発明の「複数のハードディスク装置」に相当する。
　引用発明のアレイディスク制御装置は、上記の複数の磁気ディスク装置で構成される論理デバイスを制御している点で、本願発明のハードディスク多重制御装置と一致する。
　引用発明のエラーカウント手段は、リードエラーの発生回数をカウントしており、また、本願発明は、ハードディスク装置がリードエラーとなり他のハードディスク装置からリードしたデータを書き込む回数をカウントしているので、共に、リードエラーに関連する回数をカウントする手段を有している点で一致している。
　また、引用発明は、リードエラー数に「１」を加算して更新した更新結果、すなわち、カウントされたリードエラーの発生回数が第１の規定値のうちの規定値Ｉを越えたとき障害と判定するものであり、これに対して、本願発明は、ハードディスク装置がリードエラーとなり他のハードディスク装置からリードしたデータを書き込む回数が所定回数を越えたときに当該所定回数を越えた上記ハードディスク装置の異常と判定するものであるので、共に、リードエラーに関連する回数が所定回数を越えたときに、当該所定回数を越えた上記ハードディスク装置の異常と判定する点について一致する。また、引用発明の「第１の規定値のうちの規定値Ｉ」は本願発明の「所定回数」に相当する。
　引用発明の「切離し手段」は、障害の判定により論理デバイス内の障害のある磁気ディスク装置を切離するので、引用発明の「切離し手段」は、本願発明の「異常と判定したハードディスク装置を」「切り離す手段」に一致する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。 
　
 一致点 
「複数のハードディスク装置を制御するハードディスク多重制御装置において、
　複数のハードディスク装置と、
　複数のハードディスク装置のいずれかのハードディスク装置がリードエラーとなり、
　リードエラーに関連する回数をカウントする手段と、
　上記回数が所定回数を越えたときに当該所定回数を越えた上記ハードディスク装置の異常と判定し、当該異常と判定したハードディスク装置を切り離す手段と
　を有するハードディスク多重制御装置。」 
　
一方、両者は次の点で相違する。　 
　
相違点１
　本願発明は、ミラー接続した複数のハードディスク装置を制御するハードディスク多重制御装置を対象としているのに対し、引用発明は、複数のハードディスク装置を制御するアレイディスク制御装置ではあるが、ミラー接続した複数のハードディスク装置を対象としていない点。
　
相違点２
　本願発明は、いずれかのハードディスク装置がリードエラーとなり他のハードディスク装置からリードしたデータを書き込む回数をカウントするのに対し、引用発明は、リードエラーの発生回数をカウントしている点。
　
相違点３
　本願発明は、異常と判定したハードディスク装置の異常メッセージを出力しているが、引用発明には異常メッセージ出力の構成がない点。
　
６．当審の判断 
　
（相違点１について）
　引用発明のアレイディスク制御装置は、冗長性により障害を減らす点で、本願発明のミラー接続した複数のハードディスク装置を制御するものと共通するものであり、また、アレイディスク制御において、ハードディスク装置の二重化の構成であるミラー接続の構成は、アレイディスクの構成のバリエーションの１つとして定義される周知の技術である（原査定の拒絶の理由において引用された特開平９−６９０２７号公報、特開平１０−２２２３１５号公報等を参照。）。そのため、引用発明の論理デバイスが構成している複数の磁気ディスクの構成を、単純にミラー接続の構成に置き換えることに格別の困難性は認められない。したがって、引用発明の複数の磁気ディスクの構成をミラー接続の構成として本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に成し得ることである。
　
（相違点２について）
　ハードディスク装置の二重化の構成であるミラー接続の構成において、データの書き込みが正常に終了したか否かをチェックし、正常に書き込めなかった等のエラー発生時には、もう一方のハードディスク装置からデータを転送させて再度書き込みを行うというエラー対処の方法は周知の技術である（上記で示した特開平１０−２２２３１５号公報：【従来の技術】等を参照。）。
　上記周知技術においては、エラー検出と、もう一方のハードディスク装置からのデータを書き込む処理は一対の関係になる。そのため、本願発明における、ハードディスク装置がリードエラーとなり他のハードディスク装置からリードしたデータを書き込むものにおいては、リードエラーの回数と書き込み回数をそれぞれをカウントした回数の値が同じ値となることは明らかである。
　そして、リードエラーの発生回数をハードディスク装置の異常の判定に用いる場合と、ハードディスク装置がリードエラーとなり他のハードディスク装置からリードしたデータを書き込む回数を異常の判定に用いる場合の違いによる発明の効果上の差異は認めらず、かつ、他のハードディスク装置からリードしたデータを書き込む回数を異常の判定に用いることの格別な技術的な意義も認められない。したがって、引用発明において、リードエラーの発生回数に代えて、ハードディスク装置がリードエラーとなり他のハードディスク装置からリードしたデータを書き込む回数を異常の判定に用いることは、当業者が設計時に適宜選択して設定し得ることである。
　
（相違点３について）
　機器の異常を検知する機能において、異常を伝えるメッセージ等を出力することは、周知慣用なことであるので、引用発明においてハードディスク装置の異常に対処する方法として、異常メッセージを出力するように構成することは、当業者であれば容易に成し得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も、引用発明から予測できる程度のものである。 
　
　なお、審判請求の理由において、本願発明は訂正不可能なリードエラーを対象としているので、引用例に記載されたものと発明の構成が異なる旨の主張がなされているが、引用発明でもリードエラーが訂正不可能な場合についても訂正可能なリードエラーの場合と同様な処理が行われていると認められるので（引用例：第４ページ左下欄第１９行目〜第５ページ左上欄第１６行目を参照）、当該主張を採用することはできない。
　
７．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。