【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４２１３４号「映像データの伝送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月３０日出願公開、特開２０００−３３３１６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯  
（１）手続  
　本願は、平成１１年５月２１日の出願である。  
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１６年９月３日付け）を不服とする平成１６年１０月１４日の請求であり、同年１０月１４日付けで手続補正書（明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。  
（２）査定  
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。  
　　　　　記（査定の理由）  
　請求項１から請求項３までに係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　　　　　記 
　刊行物：特開平１０−２９４９４１号公報 
 　 
２．補正の却下の決定  
　平成１６年１０月１４日付けの補正について次のとおり決定する。  
〈結論〉  
　平成１６年１０月１４日付けの補正を却下する。  
〈理由１〉  
（１）補正の内容  
　本件補正は、少なくとも、下記の補正事項を含むものである。  
　　　　　記（補正事項） 
　特許請求の範囲の請求項１の
　「送信装置側から映像データを伝送する際に、複数の伝送帯域を用いて伝送帯域別に解像度の異なる映像データを伝送する映像データの伝送方法であって、
　受信装置側から送信装置側に、受信する伝送帯域を要求または指定して所望の解像度の映像データを受信することを特徴とする映像データの伝送方法。」（補正前）とあるのを、
　「送信装置側から
、所定の映像を
として伝送し、
　受信装置側において
、
を
 　 
（２）補正の適合性  
（２−１）補正の目的の適否
　本件補正は、補正前の請求項１の特定事項である「受信装置側から送信装置側に、受信する伝送帯域を要求または指定して所望の解像度の映像データを受信する」（補正前）から、「送信装置側に」を省く補正を含むものであり、補正前の発明を特定するために必要な事項を限定したものとはいえない。そして、これによって、補正後の課題は、「受信装置側から送信装置側への特別な指定は必要なくなる」ということになり、この補正後の課題は、補正前の課題を概念的に下位にしたものでもなく、補正前後の発明の解決しようとする課題は同一ではない。また、本件補正は、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正でもなく、誤記の訂正または請求項の削除を目的とする補正にも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　　
　
〈理由２〉
　上記〈理由１〉により、上記補正却下の決定のとおり結論すべきであるが、仮に本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する要件を満たしているとした場合、上記本件補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを、以下に検討する。
（２−２）独立特許要件
（ａ）補正後発明  
　補正後の請求項１から請求項３までに係る発明のうち請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という）は、下記のとおりである。  
　　　　　記（補正後発明）  
　送信装置側から、所定の映像を、複数の伝送帯域を用いて伝送帯域別に解像度の異なる複数の映像データとして伝送し、
　受信装置側において、受信する伝送帯域を指定して所望の解像度の映像データを受信することを特徴とする映像データの伝送方法。
　
（ｂ）刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（特開平１０−２９４９４１号公報）には、「画像伝送システム、画像伝送装置、画像送信装置及び画像受信装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。 
　（ア）　「送信側から少なくとも１つの受信側に対して、階層的符号化方式により符号化された少なくとも１つの画像情報が通信路を介して伝送される画像伝送システムであって、
　上記送信側は、上記受信側からの指示に基づいて、上記通信路でのデータ伝送容量を可変させることを特徴とする画像伝送システム。」（特許請求の範囲第１項）
　（イ）　「つぎに、上述した伝送システム１００の送信装置１１０側及び受信装置１２０側の動作タイミングについて、図４に示すフローチャートを用いて説明する。
　尚、上記図４は、上述した伝送システム１００の動作を概要したフローチャートであり、左側が送信装置１１０の動作を示し、右側が受信装置１２０の動作を示している。
　上記図４に示すように、この伝送システム１００では、送信装置１１０と受信装置１２０は、相互に関連して動作するようになされており、先ず、送信装置１１０は、例えば、上述したような１２種類の画像データを伝送する為に、通信路１３０における伝送チャンネル数Ｎを「１２」として、通信路１３０における伝送容量を設定する（ステップＳ２０１）。
　また、送信装置１１０は、例えば、低画質の情報成分Ｃで動画像を伝送する為に、画質レベルを「Ｃ」に設定する（ステップＳ２０２）。
そして、送信装置１１０は、１２種類の画像データを、低画質の情報成分Ｃで通信路１３０を介して受信装置１２０に伝送する。
　次に、受信装置１２０は、送信装置１１０からの低画質の情報成分Ｃの画像を１２種類分受信して、上記図２（ａ）に示したようなメニュー画面（マルチ画面）Ｍを表示する（ステップＳ２０３）。
　そして、受信装置１２０は、使用者により任意の画像が選択されるまで、待ち状態となり（ステップＳ２０４）、任意の画像が選択されると、画像情報送信指示を送信装置１１０に伝送する（ステップＳ２０５）。
　次に、送信装置１１０は、受信装置１２０からの画像情報送信指示により、１２種類の低画質の情報成分Ｃの画像データと共に、選択画像を標準画質の情報成分Ｂで伝送するために、伝送チャンネル数Ｎを「１６」として、通信路１３０における伝送容量を再設定する（ステップＳ２０６）。
　また、送信装置１１０は、画質レベルを「Ｂ」に再設定する（ステップＳ２０７）。
　そして、送信装置１１０は、１２種類の低画質の情報成分Ｃの画像と共に、選択画像を標準画質の情報成分Ｂで通信路１３０を介して受信装置１２０に伝送する。
　次に、受信装置１２０は、送信装置１１０からの各画像を、上記図２（ａ）に示したような選択画像がより詳細に表示されたメニュー画面Ｍ’で表示する。このメニュー画面Ｍ’上で、使用者により選択画像を高画質で希望することが決定されなかった場合には、ステップＳ２０７に戻り、再度画像の選択が行われる。一方、使用者により選択画像を高画質で希望することが決定されると、受信装置１２０は、高画質送信指示を通信路１３０を介して受信装置１２０に伝送する（ステップＳ２０９）。
　次に、送信装置１１０は、受信装置１２０からの高画質送信指示により、上述した課金管理プログラムを実行するとで、所定の視聴料金の支払い指示を通信路１３０を介して受信装置１２０に送信する。これにより、受信装置１２０で課金処理が行われ、この処理が完了するまで、ステップＳ２０８及びステップＳ２０９が繰り返される（ステップＳ２１０）。
　そして、受信装置１２０から送信装置１１０に課金処理完了情報が伝送されると、送信装置１１０は、受信装置１２０で課金処理が完了したことを認識し、決定された画像を高画質の情報成分Ａで伝送する為に、伝送チャンネル数Ｎを「２８」として、通信路１３０における伝送容量を増設する（ステップＳ２１１）。
　また、送信装置１１０は、画質レベルを「Ａ」に再設定する（ステップＳ２１２）。
　そして、送信装置１１０は、決定された画像を高画質の情報成分Ａで通信路１３０を介して受信装置１２０に伝送する。
　次に、受信装置１２０は、送信装置１１０からの高画質の情報成分Ａを画面表示する。これにより、決定された画像が、高画質でフルスクリーンで表示される（ステップＳ２１３）。」（段落【００７８】〜【００９３】）
　（ウ）　「つぎに、伝送システム１００の通信路１３０での伝送状態について、図５を用いて説明する。
　尚、上記図５では、時間経過を左から右に表し、縦方向に通信路１３０の伝送容量を表し、最小単位ｚが伝送レベルＣに相当している。
　先ず、複数画像ａ〜ｌの低画質の情報成分Ｃ（ａ０〜ｌ０）が、伝送チャネル数Ｎ＝１２（１２段）、及び伝送レベルＣにて受信装置１２０に伝送され、受信装置１２０側で、複数画像ａ〜ｌから任意の画像ａが選択されるまでの間、この伝送が行われる。これにより、受信装置１２０においては、伝送レベルＣで伝送されてきた画像ａ〜ｌが、上記図２（ａ）に示したようなメニュー画面Ｍとして表示される。
　画像ａがタイミングｔ１で選択されると、伝送チャネル数Ｎが「１２」から「１６」に増設され、増設された４チャネルを用いて、新たな画像ｍの低画質の情報成分Ｃ（ｍ０）が伝送レベルＣにて受信装置１２０に伝送されると共に、選択された画像ａの標準画質の情報成分Ｂ（ａ１，ａ２，ａ３）が伝送レベルＢにて受信装置１２０に伝送される。これにより、受信装置１２０においては、先に伝送レベルＣにて伝送されてきた低画質の情報成分Ｃ（ａ０）と、標準画質の情報成分Ｂ（ａ１，ａ２，ａ３）とが合成され、標準画質の画像ａ（ａ０〜ａ３）が生成されて画面中央に表示される。また、伝送レベルＣにて伝送されてきた画像ｍも、余裕スペースに表示される。したがって、メニュー画面Ｍは、メニュー画面Ｍ’の状態となり、このような伝送は、画像ａを高画質で希望すると決定されるまでの間行われる。
　このように、基本的に４単位毎に伝送容量の設定を行うようにしたため、３単位を、選択された画像の標準画質の情報成分Ｂの伝送のために用い、残り１単位を、新たな画像の追加のための伝送に用いることができる。
　そして、画像ａの決定がタイミングｔ２で行われると、伝送チャネル数Ｎが「１６」から「２８」に増設され、増設された１２チャネルを用いて、決定された画像ａの高画質の情報成分Ａ（ａ４〜ａ１５）が伝送レベルＡにて受信装置１２０に伝送される。これにより、受信装置１２０においては、先に伝送レベルＣにて伝送されてきた低画質の情報成分Ｃ（ａ０）と、標準画質の情報成分Ｂ（ａ１，ａ２，ａ３）と、高画質の情報成分Ａ（ａ４〜ａ１５）とが合成され、高画質の画像ａ（ａ０〜ａ１５）が生成され、フルスクリーンで画面表示される。」（段落【００９８】〜【０１０３】）
　
（ｃ）対比  
　補正後発明と刊行物に記載の発明（以下「引用発明」という）とを対比すると以下の対応が認められる。  
（ｃ１）刊行物には、画像伝送システムの伝送手順が記載されており（刊行物の前掲記載２（２−２）（ｂ）（イ）、（ウ）、図４、図５参照）、その伝送手順が、補正後発明でいう「映像データの伝送方法」といえることは明らかである。
（ｃ２）補正後発明の「送信装置側から、所定の映像を、複数の伝送帯域を用いて伝送帯域別に解像度の異なる複数の映像データとして伝送し」について、上記「伝送帯域」は、所定の「伝送容量」（本願明細書段落【００５２】）を有するもの（以下「伝送単位」という）といえる。
　一方、刊行物の前掲記載２（２−２）（ｂ）（ア）、（イ）によれば、引用発明も、画像データを送信装置から、低画質の情報成分、標準画質の情報成分及び高画質の情報成分を、伝送チャンネル数Ｎをそれぞれ「１２」、「１６」、「２８」として、通信路における伝送容量を設定し、受信装置に伝送することが記載されており、引用発明も、送信装置側から、画像データを複数の伝送チャンネルの伝送単位を用い、伝送チャンネル数に応じて、すなわち伝送単位別に解像度の異なる情報成分を伝送しているものといえる。
　そうすると、引用発明も、伝送単位が、伝送「帯域」であるか否かはともかくとして、「送信装置側から、所定の映像を、複数の伝送単位を用いて伝送単位別に解像度の異なる複数の映像データとして伝送し」ているといえ、その点では、補正後発明と変わりがない。
（ｃ３）刊行物の前掲記載２（２−２）（ｂ）（イ）、（ウ）によれば、刊行物には、使用者により任意の画像が選択されると、受信装置１２０は、画像情報送信指示を送信装置１１０に伝送し、送信装置１１０は、低画質の情報成分の画像データと共に、標準画質の情報成分を伝送するために、伝送チャンネル数Ｎを「１６」として、あるいは高画質の情報成分を伝送するために、伝送チャンネル数Ｎを「２８」として、通信路における伝送容量を増設し、画像データを標準画質あるいは高画質の情報成分の通信路を介して受信装置に伝送することが記載されている。
　上記記載によれば、受信装置側から送信装置側に、受信する伝送容量を指定する点は別として、引用発明も、「受信する伝送単位を指定して所望の解像度の映像データを受信する」ものといえ、その点では、補正後発明と変わりがない。
　
（ｄ）一致点・相違点  
　以上（ｃ１）ないし（ｃ３）の対応結果によれば、補正後発明と刊行物に記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。  
　　　　　記（一致点）  
　送信装置側から、所定の映像を、複数の伝送単位を用いて伝送単位別に解像度の異なる複数の映像データとして伝送し、
　受信する伝送単位を指定して所望の解像度の映像データを受信することを特徴とする映像データの伝送方法。
　　　　　記（相違点）  
　相違点１
　伝送単位が、補正後発明では、伝送「帯域」であるのに対して、引用発明は、伝送「チャンネル」である点。
　相違点２
　補正後発明では、単に、「受信装置側において」、受信する伝送帯域を指定して所望の解像度の映像データを受信するものであるのに対して、引用発明では、受信側からの指示に基づいて、送信側で、伝送チャンネル（伝送単位）を可変させるものである点（刊行物の前掲記載２（２−２）（ｂ）（ア）、（イ）参照）。
　
（ｅ）各相違点の検討  
　相違点１について
　伝送単位であるところの伝送チャンネルを伝送帯域とすることは普通に知られており、当業者が適宜なし得ることといえる。
　相違点２について
　映像データの伝送方法において、受信装置側から送信装置側への特別な指定の必要がないように、単に、受信装置側において、受信する伝送帯域を指定して所望の解像度の映像データを受信することは周知の事項であり（例えば、特開平９−５１５２１号公報、特開平１０−２９０４５３号公報、特開平８−４６９６０号公報、特開平４−１５２７６０号公報、特開平６−２８４３９２号公報の記載参照）、刊行物に記載の発明において、送信装置側で伝送単位（伝送帯域）を指定する代わりに、補正後発明のように、単に、「受信装置側において」、受信する伝送帯域を指定して所望の解像度の映像データを受信するようになす程度のことは当業者が適宜なし得ることといえる。
　
　そして、これらの相違点を総合的に考慮しても、補正後発明は容易に推考し得るものであり、補正後発明の効果についてみても格別顕著なものがあるとはいえない。
　
　したがって、補正後発明は、刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
 　
（ｆ）むすび 
　以上、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する要件を満たしているとしても、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、やはり特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
３．本願発明  
　平成１６年１０月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下する。  
　本願の請求項１から請求項３までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１３年５月２日付け、平成１６年５月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項３までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、下記のとおりである。　 
　　　　　記（本願発明）  
　送信装置側から映像データを伝送する際に、複数の伝送帯域を用いて伝送帯域別に解像度の異なる映像データを伝送する映像データの伝送方法であって、
　受信装置側から送信装置側に、受信する伝送帯域を要求または指定して所望の解像度の映像データを受信することを特徴とする映像データの伝送方法。
 　 
４．査定の検討  
（１）刊行物の記載  
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物（特開平１０−２９４９４１号公報）には、上記２（２−２）（ｂ）のとおりの記載がある。  
（２）対比  
　本願発明と刊行物に記載の発明とを対比すると、次のことが認められる。
　（ａ）補正後発明と刊行物に記載の発明とについてした上記２（２−２）（ｃ）（ｃ１）、（ｃ２）を援用する。
　（ｂ）刊行物の前掲記載２（２−２）（ｂ）（イ）、（ウ）によれば、刊行物には、使用者により任意の画像が選択されると、受信装置１２０は、画像情報送信指示を送信装置１１０に伝送し、送信装置１１０は、低画質の情報成分の画像データと共に、標準画質の情報成分を伝送するために、伝送チャンネル数Ｎを「１６」として、あるいは高画質の情報成分を伝送するために、伝送チャンネル数Ｎを「２８」として、通信路における伝送容量を増設し、画像データを標準画質あるいは高画質の情報成分の通信路を介して受信装置に伝送することが記載されている。
　上記記載によれば、引用発明も、「受信装置側から送信装置側に、受信する伝送単位を要求または指定して所望の解像度の映像データを受信する」ものといえ、その点では、本願発明と変わりがない。
（３）一致点・相違点
　以上４（２）（ａ）、（ｂ）の対比結果によれば、本願発明と刊行物に記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。　
　　　　　記（一致点）  
　送信装置側から映像データを伝送する際に、複数の伝送単位を用いて伝送単位別に解像度の異なる映像データを伝送する映像データの伝送方法であって、
　受信装置側から送信装置側に、受信する伝送単位を要求または指定して所望の解像度の映像データを受信することを特徴とする映像データの伝送方法。
　　　　　記（相違点）  
　伝送単位が、本願発明では、伝送「帯域」であるのに対して、引用発明は、伝送「チャンネル」である点。
（４）相違点の検討  
　上記補正後発明に係る相違点１についてした判断と同じである。  
　そして、本願発明の効果も、上記補正後発明に係る効果についてした判断と同じである。  
（５）まとめ  
　以上によれば、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　  
５．むすび  
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、残る請求項２および請求項３に係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。