【事件の表示】
　平成　９年特許願第５２５１８２号「高周波ＳＡＷデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１７日国際公開、ＷＯ９７／２５７７６、平成１２年　３月１４日国内公表、特表２０００−５０３１８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、１９９６年１２月２０日（パリ条約による優先権主張１９９６年１月１０日、ロシア国）を国際出願日とする出願であって、その特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明は、平成１１年６月１５日付、平成１３年１０月２３日付及び平成１７年１２月１３日付手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１、２にそれぞれ記載される高周波弾性表面波デバイスであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「ランタンガリウムケイ酸塩（ランガサイト）基板（１）を含む高周波弾性表面波（ＳＡＷ）デバイスであって、該基板（１）は、弾性表面波を放出及び検出するための入力及び出力櫛歯状トランスデューサ（２、３）をその表面上に備え、表面波の伝搬方向は、Ｘ’軸に沿っており、該基板はさらに、該表面に垂直なＺ’軸及び該表面に沿い且つＸ’軸に垂直なＹ’軸を有し、前記基板は、
　結晶配置方向がＸ’軸、Ｙ’軸、Ｚ’軸からオイラー角（φ，θ，ψ）により定められ、角φは−１５゜〜１０゜の範囲にあり、角θは１２０゜〜１６５゜の範囲にあり、角ψは２０゜〜４５゜の範囲にあり、該デバイスのパワーフロー角（ＰＦＡ）は５°より小さく、電気-機械的カップリング係数は０．２％より大きく、温度係数は１０×１０−６／℃以下であることを特徴とする前記高周波弾性表面波デバイス。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用された、本願発明の優先権主張日前に頒布された刊行物であるI.B. Yakovkin et al: ‘Numerical and Experimental Investigation Saw in Langasite’ IEEE ULTRASONICS SYMPOSIUM, US, IEEE, 1995 , 389-392頁（以下「引用例」という。）には、次のことが記載されていると認められる。
（ａ）Abstract
 The present paper contains the complete numerical investigation of surface acoustics waves in langasite.  The results are comprehensive contour-map and three-dimensional loci for velocity(Vo,Vm), beam steering(θ１), electromechanical coupling factor(K２), first and second temperature derivatives of delay times(TCD1,TCD2).  Optimal cuts for multimode resonators(TCD1=0), for bandpass filter(K２=0.54%) and for sensors(TCD1=32.82ppm/℃) are determined.（第３８９頁左欄１行ないし８行）
　上記（ａ）には概略以下のような記載がされている。
　この論文は、ランガサイトにおける弾性表面波（ＳＡＷ）の研究について述べており、その成果は、伝搬速度（Ｖｏ、Ｖｍ）、ビーム操縦角（θ１）、電気機械結合係数（Ｋ２）、遅延時間温度係数（ＴＣＤ１、ＴＣＤ２）についてのわかりやすい等値線図と３次元の軌跡で表される。マルチモード共振器（ＴＣＤ１＝０）、バンドパスフィルタ（Ｋ２＝０．５４％）及びセンサー（ＴＣＤ１＝３２．８２ｐｐｍ／℃）に対する最適なカットが決定される。
　
（ｂ）Surface acoustics wave in langasite
（中略）
 Numerical results are shown in Fig.1 a,b,c,d.  The phase velocity, K２,TCD1 and TCD2(φ=0°)are presented here in the form of different three-dimensional loci as function of cut angle θ and SAW propagation directionψ.  φ,θ and ψare the angles in Euler's coordinate system.  Also we have presented in Fig.2 a,b,c,d the contour maps for the K２, TCD1, TCD2, and beam steering angle θ１.  Comparison of all figures with each other allows to see dynamics of SAW fundamental characteristics as a function of cut angle θ and propagation direction ψin langasite.  The comparison shows that there is the only contour line with TCD1=0.  Also we may see that there is not a line with TCD2=0.  For example, at the φ=0°,θ=120°and ψ=65°the SAW characteristic are the following: V=2812.54 m/s,　θ１=-8°,ΔV/Vs=0.07%, TCD1=0.24ppm/℃, TCD2=8.41×10-8/℃２．　It should be noted that there is strong orientation dependence of beam steering angle θ１ as a function of SAW propagation directionψ.（第３８９頁左欄下から１６行ないし右欄２行、図１、２）
　上記（ｂ）には概略以下のような記載がされている。
　ランガサイトにおける弾性表面波（ＳＡＷ）に関しての研究結果が図１ａ、ｂ、ｃ、ｄで示され、当該図では、φが０°の時の位相速度、電気機械結合係数（Ｋ２）、遅延時間温度係数（ＴＣＤ１、ＴＣＤ２）のそれぞれが、カット角θとＳＡＷの伝搬方向ψを関数として種々の３次元の軌跡の形態で表されている。ここでφ、θ、ψはオイラー角である。また、図２ａ、ｂ、ｃ、ｄでは、電気機械結合係数（Ｋ２）、遅延時間温度係数（ＴＣＤ１、ＴＣＤ２）、ビーム操縦角（θ１）のそれぞれが、等値線図で表されている。これらの全ての図をそれぞれ比較すると、カット角θとＳＡＷの伝搬方向ψを関数としたときのランガサイトにおける弾性表面波の主要な特性の変動を見ることができる。
（中略）
ここで、ビーム操縦角（θ１）は、ＳＡＷの伝搬方向ψの値に依存する傾向が強いことを述べておきたい。
　
（ｃ）第３８９頁右欄の表には、ランガサイトにおける弾性表面波の特性において、電気機械結合係数（Ｋ２／２）が最大値０．２７２％となるのは、オイラー角（φ、θ、ψ）が（０°、１４７°、２２°）の場合である。また、この場合、ビーム操縦角（θ１）は１１．８°で、遅延時間温度係数（ＴＣＤ１）は−５．４３ｐｐｍ／℃である（第３８９頁右欄表第４列）。
　
　上記記載、及び第１図、第２図の記載からみて、引用例には、ランガサイトにおける弾性表面波（ＳＡＷ）の伝搬について、結晶から基板を切り出す際のカット角を規定するオイラー角（φ、θ、ψ）を様々な値としたときのランガサイトの基板の伝搬特性である伝搬速度（Ｖｏ、Ｖｍ）、ビーム操縦角（θ１）、電気機械結合係数（Ｋ２）、遅延時間温度係数（ＴＣＤ１、ＴＣＤ２）等の値を探索した結果が記載され、また、これらの結果からマルチモード共振器、バンドパスフィルタ、センサーの最適なカットが決定されることが記載されていると認められ、さらに、ランガサイトにおける弾性表面波の伝搬特性の一つである電気機械結合係数（Ｋ２／２）が最大値０．２７２％となる前記オイラー角（φ、θ、ψ）として（０°、１４７°、２２°）が記載されていると認められる。
　
３．対比、判断
３−１　対比
　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、以下の事項が認められる。
（イ）引用例の前記記載によれば、引用発明は、ランガサイトにおける弾性表面波（ＳＡＷ）の伝搬について、結晶から基板を切り出す際のカット角を規定するオイラー角（φ、θ、ψ）を変化させたときの種々の伝搬特性値を探索し、この結果に基づいてマルチモード共振器、バンドパスフィルタ等のデバイスの基板の最適なカットを決定するというのであるから、引用発明は本願発明と同様、ランタンガリウムケイ酸塩（ランガサイト）基板を含む高周波弾性表面波（ＳＡＷ）デバイス（引用発明でいうマルチモード共振器、バンドパスフィルタ等）であって、前記基板は、結晶配置方向がＸ’軸、Ｙ’軸、Ｚ’軸からオイラー角（φ，θ，ψ）により定められることを特徴とする高周波弾性表面波デバイスに係るものであるといえる。
（ロ）しかしながら、本願発明では、上記基板は、弾性表面波を放出及び検出するための入力及び出力櫛歯状トランスデューサをその表面上に備え、表面波の伝搬方向は、Ｘ’軸に沿っており、該基板はさらに、該表面に垂直なＺ’軸及び該表面に沿い且つＸ’軸に垂直なＹ’軸を有しているのに対し、引用発明では、この点について開示はない。
（ハ）また、本願発明では、上記オイラー角（φ，θ，ψ）の角φが−１５゜〜１０゜の範囲にあり、角θは１２０゜〜１６５゜の範囲にあり、角ψは２０゜〜４５゜の範囲にあり、また、上記デバイスはそのパワーフロー角（ＰＦＡ）は５°より小さく、電気-機械的カップリング係数は０．２％より大きく、温度係数は１０×１０−６／℃以下であるのに対し、引用発明では、上記デバイスの電気機械結合係数（本願発明でいう電気-機械的カップリング係数）が最大の０．２７２％となる上記オイラー角（φ，θ，ψ）は、角φが０°であり、角θは１４７゜にあり、角ψは２２゜である場合であると記載されている。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明とは、
「ランタンガリウムケイ酸塩（ランガサイト）基板を含む高周波弾性表面波（ＳＡＷ）デバイスであって、
　前記基板は、結晶配置方向がＸ’軸、Ｙ’軸、Ｚ’軸からオイラー角（φ，θ，ψ）により定められることを特徴とする前記高周波弾性表面波デバイス。」といえる点で一致し、次の点で相違するものであることが認められる。
　
［相違点１］上記基板が、本願発明では、弾性表面波を放出及び検出するための入力及び出力櫛歯状トランスデューサをその表面上に備え、表面波の伝搬方向は、Ｘ’軸に沿っており、該基板はさらに、該表面に垂直なＺ’軸及び該表面に沿い且つＸ’軸に垂直なＹ’軸を有しているのに対し、引用発明では、この点について開示はない点。
　
［相違点２］本願発明では、上記オイラー角（φ，θ，ψ）の角φが−１５゜〜１０゜の範囲にあり、角θは１２０゜〜１６５゜の範囲にあり、角ψは２０゜〜４５゜の範囲にあり、また、上記デバイスはそのパワーフロー角（ＰＦＡ）は５°より小さく、電気-機械的カップリング係数は０．２％より大きく、温度係数は１０×１０−６／℃以下であるのに対し、引用発明では、上記オイラー角（φ，θ，ψ）の角φが０°であり、角θは１４７゜にあり、角ψは２２゜であり、上記デバイスはビーム操縦角１１．８°、最大の電気-機械的カップリング係数０．２７２％、遅延時間温度係数（ＴＣＤ１）は−５．４３ｐｐｍ／℃であり、オイラー角及びデバイスの電気-機械的カップリング係数等の各特性値の数値範囲を規定していない点。
　
３−２　判断
　そこで、これらの相違点について判断する。
　相違点１について
　高周波弾性表面波（ＳＡＷ）デバイスで、弾性表面波を放出及び検出するための櫛歯状電極（入力及び出力櫛歯状トランスジューサ）を圧電基板表面に設けて、基板の圧電効果によりＳＡＷを送出、検出するようにすることはきわめて普通に知られた標準的なデバイス構成にすぎず、また、櫛歯状電極を前記圧電基板表面に設ける際、結晶配置方向からオイラー角（φ、θ、ψ）により基板の軸Ｘ’、Ｙ’、Ｚ’を定め、表面波の伝搬方向を前記Ｘ’軸に沿わせ、基板表面に垂直にＺ’軸を、基板表面に沿いＸ’軸に垂直にＹ’軸を有する構成とすることは、当業者において周知の事項である（例えば、特開平５−１２２００３号公報における図３、図４及びその説明部の記載、特開昭５７−７３５１３号公報における第１図、第３図及びその説明部の記載、日本学術振興会弾性波素子技術第１５０委員会編「弾性波素子技術ハンドブック」（オーム社、１９９１年）の１５４頁の図３．１０の記載等を参照）。そうすると、引用発明において、基板の表面に弾性表面波を放出及び検出するための入力及び出力櫛歯状トランスデューサを設け、表面波の伝搬方向を基板のＸ’軸に沿わせ、さらに基板が、表面に垂直なＺ’軸及び該表面に沿い且つＸ’軸に垂直なＹ’軸を有するようにすることは、当業者が格別の困難性なくなし得たことであると認められる。
　
　相違点２について
　本願発明の目的について、本願明細書には、「本発明の目的は、オイラー角により定められる実質的に平坦な表面を有したランガサイト結晶を提供することであり、これらの角度範囲内（なお、この角度範囲はいかなる角度範囲であるのか明確ではない。）ではランガサイト上でのＳＡＷ伝搬は、例えばＳＴ−クオーツで一般に見受けられるものより約２倍から３倍も強い圧電カップリング、零に近いＰＦＡ、零に近いＴＣＤ、及び最小に近いビーム拡散により特徴付けられる。」（第２頁最終行ないし第３頁第４行）、及び「本発明は挿入損失を減少させ温度安定性を改善することを目的とする。この目的は次のように達成される。すなわち、ランガサイト基板の表面はＺ軸に対して垂直であり、ＩＤＴの電極はＸ軸に対して垂直でＹ軸に対して平行である。軸Ｘ、Ｙ、Ｚは、ランガサイトの結晶軸Ｘ、Ｙ、Ｚに対するオイラー角により定められる。この場合、角φは−１５°から１０°までの範囲にあり、角φ（なお、この記載は角θの誤りと思われる。）は１２０°から１６５°までの範囲にあり、角ψは２０°から４５°までの範囲にある。」（第３頁第１９行ないし第２５行）と記載されている。
　また、本願発明の数値範囲及び意義について、本願明細書には、「本発明の好ましい実施態様では、ランガサイト基板（１）とＩＤＴ（２）、（３）及び必要ならば反射電極（６）を含むＳＡＷデバイスが含まれる。例として描かれた基板表面に垂直なＺ’、電極４、５、６に垂直なＸ’及び軸Ｙ’（電極に平行）は、結晶軸に対して次のように定められる。すなわち、φ＝−１５°〜１０°、θ＝１２０°〜１６５°、ψ＝２０°〜４５°であり、ここでφ、θ、ψはオイラー角である。」（第５頁下から３行ないし第６頁第３行）、及び「図３及び図４に示されているように、本提案デバイスは、選択された制限１５°≦φ≦＋１０°、１２０°≦θ≦１６５°、２０°≦ψ４５°内の任意のオイラー角にてランガサイト上に基づき、温度係数は１０×１０−６（１／℃）を越えず、配置方向（０°、１４４°、２２．７５°）のとき零に近い。結果として、公知デバイスと比較して温度安定性が改善されている。図３及び図４には、提案デバイスにおいてＰＦＡφは５°より小さく、電気−機械的カップリング係数は０．２％より大きくその最大値は０．４５％であることが示される。」（第８頁第７行ないし第１４行）と記載され、「図３には、角度θの幾つかの値とφ＝０°の場合においてオイラー角ψに対するＳＡＷ速度、ＰＦＡφ、電気−機械的カップリングＫ２及び温度係数が示され、φの幾つかの値とθ＝１４５°の場合についてψに対する速度、φ、Ｋ及び温度係数が図４に示される」（第５頁下から８行ないし下から４行、図３、図４）と記載されている。
　そこで、上記相違点２について検討すると、一般に、圧電特性を有する材料を高周波弾性表面波（ＳＡＷ）デバイスとして用いる上で、電気機械結合係数（本願発明でいう電気−機械的カップリング係数）が大きく、遅延時間温度係数（本願発明でいう温度係数）の絶対値が０に近く、パワーフロー角（ＰＦＡ）が小さい結晶切り出し角を探索することが重要な課題となっていることは、本願の優先日前に周知の事項である（この点について、例えば、上記特開平５−１２２００３号公報、特開昭５７−７３５１３号公報、日本学術振興会弾性波素子技術第１５０委員会編「弾性波素子技術ハンドブック」（オーム社、１９９１年）の１５５頁左欄６行から１８行、及び161頁の表３．２の記載）。
　そうすると、引用発明において電気機械結合係数が最大のφ＝０°、θ＝１４７°、ψ＝２２°の近傍で、他の係数の特性も優れた角を探索することは、上記引用例の開示に接した当業者に普通に期待できることである。そして、これらの特性値がオイラー角に依存して連続的に変化することを考えれば、オイラー角を、各特性が優れたものとなるφ＝−１５°〜１０°、θ＝１２０°〜１６５°、ψ＝２０°〜４５°とし、その特性値であるパワーフロー角（ＰＦＡ）は５°より小さく、電気-機械的カップリング係数は０．２％より大きく、温度係数は１０×１０−６／℃以下であるようにすることは当業者が容易になし得ることといえる。 
　また、本願発明の上記相違点２に係る数値範囲の臨界的意義について検討すると、本願明細書には本願発明の数値範囲及びその意義について上記のような記載が見受けられるが、これらの記載は、単に本願発明で規定する数値範囲のオイラー角で切り出され、本願発明で規定する数値範囲の特性値を持つランガサイト基板が従来知られている圧電基板に対し良好な特性を持つものであることをいうにすぎず、本願発明の上記数値範囲の内と外で量的、質的に顕著な差異があるものとは認められず、そうすると、本願発明の効果についてみても、当業者において当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　なお、請求人は、平成１７年１２月１３日付意見書で、引用例１には、本願請求項１に係る発明でいうような特徴について記載もなく、示唆する記載もない。例えば、引用例１の第３８９頁の表では、Ｋ２／２ｍａｘの場合でもビーム操縦角（パワーフロー角）θ１は１１．８°となっており、請求項１に係る発明は、引用例１から当業者が容易に想到し得るものではない旨主張している。しかしながら、上記相違点２についての判断の中で述べたように、一般に、圧電特性を有する材料を高周波弾性表面波（ＳＡＷ）デバイスとして用いる上で、電気機械結合係数が大きく、遅延時間温度係数の絶対値が０に近く、パワーフロー角（ＰＦＡ）が小さい結晶切り出し角を探索することが重要な課題となっていることが本願の優先日前に周知の事項であることからすると、上記パワーフロー角を含む各特性が優れたものとなるオイラー角を探索、採用することは、当業者が容易に想到し得たものであると認められ、請求人の上記主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。