【事件の表示】
　特願２００２−　４７８２７「成形用樹脂組成物および電気・電子器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　５日出願公開、特開２００３−２４６９１３、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月２５日の出願であって、平成１７年１０月１９日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の同年１１月１５日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、平成１８年２月３日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、審判請求の日から３０日以内である同年２月１６日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年３月２９日付けで前置報告がなされ、これに基づいて平成１９年８月２０日付けで審尋がなされ、同年９月４日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１８年２月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　　平成１８年２月１６日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前の
「【請求項１】　主剤として１００重量部のグリシジルエステル型エポキシ樹脂と、
　酸無水物硬化剤として８０重量部のヘキサヒドロ無水フタル酸と、
　有機金属化合物硬化促進剤として４重量部の有機金属錯体と、
　無機充填剤として平均粒度１５μｍ、比表面積２.５ｍ２／ｇのシリカ粉末に対し、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート又はテトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネートであるチタネート系カップリング剤により表面改質処理を施した３３０重量部の不定形溶融石英と、
　を含有することを特徴とする成形用樹脂組成物。
【請求項２】
　請求項１記載の成形用樹脂組成物において、
　前記不定形溶融石英に対し、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート又はテトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネートを溶媒で希釈した溶液をスプレーしながらヘンシェル型ミキサーで撹拌反応させた後に乾燥させて、カップリング処理により表面改質処理を施して無機充填剤とすることを特徴とする成形用樹脂組成物。
【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載の成形用樹脂組成物を用いて樹脂成形された固体絶縁部を備えることを特徴とする電気・電子器具。
【請求項４】
　請求項３記載の電気・電子器具において、端子、導体、コイルもしくは電圧非直線抵抗体素子の何れかまたはこれらの組み合わせであるインサートを金型内に配置し、
　請求項１または請求項２に記載の成形用樹脂組成物を充填して固体絶縁物を形成してなることを特徴とする電気・電子器具。
【請求項５】
　請求項４記載の電気・電子器具において、端子、コイルおよび鉄心からなるインサートを金型内に配置し、
　請求項１または請求項２に記載の成形用樹脂組成物を充填して固体絶縁物を形成してなる変成器であることを特徴とする電気・電子器具。
【請求項６】
　請求項４記載の電気・電子器具において、端子および電圧非直線抵抗体素子からなるインサートを金型内に配置し、
　請求項１または請求項２に記載の成形用樹脂組成物を充填して固体絶縁物を形成してなる避雷器であることを特徴とする電気・電子器具。」を、
「【請求項１】
　主剤として１００重量部のグリシジルエステル型エポキシ樹脂と、
　酸無水物硬化剤として８０重量部のヘキサヒドロ無水フタル酸と、
　有機金属化合物硬化促進剤として４重量部の有機金属錯体と、
　平均粒度１５μｍ、比表面積２.５ｍ２／ｇのシリカ粉末をフィラーとし、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート又はテトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネートを表面改質材としたときに、フィラーに対して次式の
　　【数１】
で表される量の表面改質材を溶媒で希釈した溶液をスプレーしながらヘンシェル型ミキサーで撹拌反応させた後に乾燥させて、カップリング処理により表面改質処理を施してなる、無機充填剤として３３０重量部の不定形溶融石英と、を混合し、混合時の初期粘度が少なくとも４００（ｍＰａ・ｓ）に抑制される流動性を有するとともに、樹脂硬化後の成形体がＩＥＣ６０５８７傾斜平板法耐トラッキング性試験におけるエロージョン深さが平均１．５ｍｍに抑制される耐エロージョン性を有することを特徴とする成形用樹脂組成物。
【請求項２】
　請求項１に記載の成形用樹脂組成物を用いて樹脂成形された固体絶縁部を備えることを特徴とする電気・電子器具。
【請求項３】
　請求項２記載の電気・電子器具において、端子、導体、コイルもしくは電圧非直線抵抗体素子の何れかまたはこれらの組み合わせであるインサートを金型内に配置し、
　請求項１に記載の成形用樹脂組成物を充填して固体絶縁物を形成してなることを特徴とする電気・電子器具。
【請求項４】
　請求項３記載の電気・電子器具において、端子、コイルおよび鉄心からなるインサートを金型内に配置し、
　請求項１に記載の成形用樹脂組成物を充填して固体絶縁物を形成してなる変成器であることを特徴とする電気・電子器具。
【請求項５】
　請求項３記載の電気・電子器具において、端子および電圧非直線抵抗体素子からなるインサートを金型内に配置し、
　請求項１に記載の成形用樹脂組成物を充填して固体絶縁物を形成してなる避雷器であることを特徴とする電気・電子器具。」と補正するものである。
　
　この補正は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２に次の補正事項１及び２を加えて新たな請求項１としたものと認められる。
ア．補正事項１
　補正前の請求項２で引用する請求項１における「シリカ粉末」を「シリカ粉末をフィラーとし」とし、「イソプロピルトリイソステアロイルチタネート又はテトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネートであるチタネート系カップリング剤」を「イソプロピルトリイソステアロイルチタネート又はテトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネートを表面改質材としたときに、」とし、さらに、「フィラーに対して次式の
　　【数１】
　
で表される量」との表面改質材の量に関する限定を付加する補正。
イ．補正事項２
　補正前の請求項２に「混合時の初期粘度が少なくとも４００（ｍＰａ・ｓ）に抑制される流動性を有するとともに、樹脂硬化後の成形体がＩＥＣ６０５８７傾斜平板法耐トラッキング性試験におけるエロージョン深さが平均１．５ｍｍに抑制される耐エロージョン性を有する」との成形用樹脂組成物の性質に関する限定を付加する補正。
　
２．補正の目的について
　補正事項１及び２の補正の目的に関し以下検討する。
ア．補正事項１について
　補正前の請求項２には、チタネート系カップリング剤（表面改質材）の量に関する事項は記載されておらず、チタネート系カップリング剤（表面改質材）の量に関する事項は発明を特定するために必要な事項とされていない。
　したがって、表面改質材の量に関する事項を追加する補正事項１は、特許請求の範囲を減縮するものではあるが、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえず、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の限定的減縮に該当しないものである。
　また、補正事項１は、請求項の削除でもなく、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
イ．補正事項２について
　補正前の請求項２には、成形用樹脂組成物の性質に関する事項は記載されておらず、成形用樹脂組成物の性質に関する事項は発明を特定するために必要な事項とされていない。
　したがって、成形用樹脂組成物の性質に関する事項を追加する補正事項２は、特許請求の範囲を減縮するものではあるが、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえず、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の限定的減縮に該当しないものである。
　また、補正事項２は、請求項の削除でもなく、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、補正事項１及び補正事項２を含む本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しており、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．審判請求についての判断 
　上記のとおり、平成１８年２月１６日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１７年１１月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。