【事件の表示】
　平成１１年特許願第５５３１８９号「石油残留物べース燃料油由来の水性エマルジョン燃料」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２８日国際公開、ＷＯ９９／５４４２６、平成１３年７月３日国内公表、特表２００１−５０８８３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、１９９９年４月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年４月２２日及び同年５月２０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年１０月１５日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成１６年４月１６日付けで意見書とともに手続補正書が提出され、平成１６年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１６年１０月６日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１６年１０月６日付け手続補正についての却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１６年１０月６日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）本件補正の内容
　
　平成１６年１０月６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲
「１．低粘度で清浄燃焼性の液体燃料として有用なマクロエマルジョンであって；
　（i）原石油の分別蒸留由来の石油残留物、ビスブレーキング処理を受けた石油残留物、液化コークス、および蒸留画分と混合した石油残留物からなる群から選択された石油由来の燃料油の分散相、
　（ii）混合助剤を添加した水性液体の連続相、および
　（iii）前記エマルジョンを安定化するのに有効な量のエマルジョン安定化添加剤、
を含んでなり、前記分散相が前記マクロエマルジョンの５０〜８５容積％を構成しているマクロエマルジョン。
２．前記石油由来の燃料油がＮｏ．６燃料油である請求の範囲１に記載のマクロエマルジョン。
３．前記水性液体が、前記エマルジョン安定化添加剤と混合助剤としてのアルコールの水溶液である請求の範囲１に記載のマクロエマルジョン。
４．前記アルコールが、前記マクロエマルジョンの１〜４容積％を構成している請求の範囲３に記載のマクロエマルジョン。
５．前記石油由来の燃料油がＮｏ．６燃料油であり、そして前記エマルジョン安定化添加剤が、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、カルボン酸の塩および界面活性剤の混合物で構成されて防錆剤および潤滑性増強剤として使用されている請求の範囲１に記載のマクロエマルジョン。
６．Ｎｏ．６燃料油に基づいた低粘度で清浄燃焼性液体燃料の製造方法であって；
　（ａ）Ｎｏ．６燃料油を、６０℃〜９５℃の温度まで加熱し、
　（ｂ）前記Ｎｏ．６燃料油が加熱される温度の１０℃以内の温度まで、水性液体を別個に加熱し、
　（ｃ）上記のように加熱された前記燃料油と前記水性液体を、５０：５０〜８５：１５（燃料油：水性液体）の容積比で混合し、次いで
　（ｄ）前記混合された燃料油と水性液体を、エマルジョン安定化添加剤の存在下でせん断して、前記燃料油が分散相を形成し、そして前記水性液体が連続相を形成するマクロエマルジョンを生成させる、
ことを含んでなる製造方法。
７．前記マクロエマルジョンを１５〜３０℃の温度まで冷却することをさらに含んでなる請求の範囲６に記載の方法。
８．前記（ａ）の温度が６７〜７５℃である請求の範囲６に記載の方法。
９．ステップ（ｄ）の前に、前記エマルジョン安定化添加剤およびアルコールを、前記燃料油および前記水性液体と混合することをさらに含んでなる請求の範囲６に記載の方法。
１０．燃料の第一部分を主バーナによって燃焼させて燃焼生成物の流れを生成させ、次に燃料の第二部分を、前記燃焼生成物の流れの中に噴射して、前記燃焼生成物の混合物を、還元性雰囲気内で再燃焼させるボイラおよび炉からなる群から選択される燃料を燃焼させて熱を発生させる装置からのＮＯX排出量を抑制する方法において；
　前記燃料の第二部分が低粘度で清浄燃焼性マクロエマルジョンであって、そのマクロエマルジョンが、
　（i）原石油の分別蒸留由来の石油残留物、ビスブレーキング処理を受けた石油残留物、液化コークス、および蒸留画分と混合した石油残留物からなる群から選択された石油ベースの燃料油の分散相、
　（ii）水性液体の連続相、および
　（iii）前記エマルジョンを安定化するのに有効な量のエマルジョン安定化添加剤、
を含んでなり、前記分散相が前記マクロエマルジョンの５０〜８５容積％を構成している改良がなされた方法。」を、
　
本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　低粘度で清浄燃焼性の液体燃料として有用なマクロエマルジョンであって；
　（i）原石油の分別蒸留由来の石油残留物、ビスブレーキング処理を受けた石油残留物、液化コークス、および蒸留画分と混合した石油残留物からなる群から選択された石油由来の燃料油の分散相、
　（ii）混合助剤を添加した水性液体の連続相、
　（iii）前記エマルジョンを安定化するのに有効な量のノニルフェノールポリエトキシレートのエマルジョン安定化添加剤、
　（iv）潤滑性を高めるのに有効な量のジカルボン酸の潤滑性増強剤、および
　（v）前記マクロエマルジョンを熱に対し安定化するのに有効な量のジヒドロキシエチル獣脂グリシネートの熱安定剤
を含んでなり、前記分散相が前記マクロエマルジョンの５０〜８５容積％を構成しているマクロエマルジョン。
【請求項２】　前記石油由来の燃料油がＮｏ．６燃料油である請求項１に記載のマクロエマルジョン。
【請求項３】　前記水性液体が、前記エマルジョン安定化添加剤と混合助剤としてのアルコールの水溶液である請求項１に記載のマクロエマルジョン。
【請求項４】　前記アルコールが、前記マクロエマルジョンの１〜４容積％を構成している請求項３に記載のマクロエマルジョン。
【請求項５】　前記石油由来の燃料油がＮｏ．６燃料油であり、そして前記エマルジョン安定化添加剤が、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、カルボン酸の塩および界面活性剤の混合物で構成されて防錆剤および潤滑性増強剤として使用されている請求項１に記載のマクロエマルジョン。
【請求項６】　Ｎｏ．６燃料油に基づいた低粘度で清浄燃焼性液体燃料の製造方法であって；
　（ａ）Ｎｏ．６燃料油を、６０℃〜９５℃の温度まで加熱し、
　（ｂ）前記Ｎｏ．６燃料油が加熱される温度の１０℃以内の温度まで、水性液体を別個に加熱し、
　（ｃ）上記のように加熱された前記燃料油と前記水性液体を、５０：５０〜８５：１５（燃料油：水性液体）の容積比で混合し、次いで
　（ｄ）前記混合された燃料油と水性液体を、エマルジョン安定化添加剤の存在下でせん断して、前記燃料油が分散相を形成し、そして前記水性液体が連続相を形成するマクロエマルジョンを生成させる、
ことを含んでなる製造方法。
【請求項７】　前記マクロエマルジョンを１５〜３０℃の温度まで冷却することをさらに含んでなる請求項６に記載の方法。
【請求項８】　前記（ａ）の温度が６７〜７５℃である請求項６に記載の方法。
【請求項９】　ステップ（ｄ）の前に、前記エマルジョン安定化添加剤およびアルコールを、前記燃料油および前記水性液体と混合することをさらに含んでなる請求項６に記載の方法。
【請求項１０】　燃料の第一部分を主バーナによって燃焼させて燃焼生成物の流れを生成させ、次に燃料の第二部分を、前記燃焼生成物の流れの中に噴射して、前記燃焼生成物の混合物を、還元性雰囲気内で再燃焼させるボイラおよび炉からなる群から選択される燃料を燃焼させて熱を発生させる装置からのＮＯX排出量を抑制する方法において；
　前記燃料の第二部分が低粘度で清浄燃焼性マクロエマルジョンであって、そのマクロエマルジョンが、
　（i）原石油の分別蒸留由来の石油残留物、ビスブレーキング処理を受けた石油残留物、液化コークス、および蒸留画分と混合した石油残留物からなる群から選択された石油由来の燃料油の分散相、
　（ii）混合助剤を添加した水性液体の連続相、
　（iii）前記エマルジョンを安定化するのに有効な量のノニルフェノールポリエトキシレートのエマルジョン安定化添加剤、
　（iv）潤滑性を高めるのに有効な量のジカルボン酸の潤滑性増強剤、および
　（v）前記マクロエマルジョンを熱に対し安定化するのに有効な量のジヒドロキシエチル獣脂グリシネートの熱安定剤
を含んでなり、前記分散相が前記マクロエマルジョンの５０〜８５容積％を構成している改良がなされた方法。」
とする補正である。
　
（２）本件補正の適否
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１のマクロエマルジョンに対して、(iii)成分のエマルジョン安定化添加剤を特定の化合物、すなわち、ノニルフェニルポリエトキシレートに補正し、「（iv）潤滑性を高めるのに有効な量のジカルボン酸の潤滑性増強剤」及び「（v）前記マクロエマルジョンを熱に対し安定化するのに有効な量のジヒドロキシエチル獣脂グリシネートの熱安定剤」の２成分を追加して、本件補正後の請求項１とすることを含むものである。ここで、上記(iii)成分に係る補正は発明を特定するための事項の限定と認められるが、本件補正前の請求項１には、(iv)成分の潤滑性増強剤及び(v)成分の熱安定剤は記載されておらず、発明を特定するための事項ではないので、本件補正は本件補正前の請求項１に係る発明を特定するための事項を限定し、本件補正後の請求項１とした補正とすることはできない。
　また、本来、本件補正前の請求項１〜１０は、それぞれ、本件補正後の請求項１〜１０に対応すると考えられるが、念のため、防錆剤及び潤滑性増強剤に係る記載のある、本件補正前の請求項５のマクロエマルジョンと本件補正後の請求項１のマクロエマルジョンとを比較すれば、
　(i)成分が、前者は「Ｎｏ．６燃料油」であるのに対して、後者は「原石油の分別蒸留由来の石油残留物、ビスブレーキング処理を受けた石油残留物、液化コークス、および蒸留画分と混合した石油残留物からなる群から選択された石油由来の燃料油」となり、本件補正によってその範囲が拡張されていること、
　前者の「カルボン酸の塩」は、本願明細書を参酌すれば「防さび剤」とされており（明細書１０頁１１〜１６行）、後者の「ジカルボン酸の潤滑性補強剤」には対応しないこと、
　前者の「２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール」も本願明細書を参酌すれば「防さび剤」とされており（明細書１０頁１１〜１６行）、後者にはこれに対応する成分がないこと、及び、
　前者には、後者の「（v）前記マクロエマルジョンを熱に対し安定化するのに有効な量のジヒドロキシエチル獣脂グリシネートの熱安定剤」に対応する成分がないこと
の少なくとも４点からみて、本件補正は本件補正前の請求項５に係る発明を特定するための事項を限定し、本件補正後の請求項１とした補正とすることもできない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものではなく、同１号の「請求項の削除」、同３号の「誤記の訂正」、同４号の「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものでもない。
　
（３）むすび
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、その余のことを検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１６年１０月６日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜１０に係る発明は、平成１６年４月１６日付け手続補正書の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「２．（１）本件補正前の特許請求の範囲」参照）　
　
４．刊行物及びその記載事項
　
　原査定で引用された特開平５−２３０４７９号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　摘示(1)「(a) 80°Fで約82000 センチポイズないしそれ以上の粘度により特徴づけられる炭化水素、
 (b)水、および
 (c)少なくとも１種の水溶性界面活性剤を含有する界面活性剤組成物、
を含有し、約60：40〜約90：10の炭化水素：水容量比を有する水中炭化水素型エマルジョンを含有する予め細霧化された燃料であって、該エマルジョンは約２％以下の過剰の空気で高度に効率的に燃焼でき、そして上記高い燃焼効率特性のある炭化水素の粘度の約1/10より大きくない粘度を有するものである予め細霧化された燃料。」（請求項１）
　摘示(2)「炭化水素が残油であり、そして第６号残留燃料油、カリフォルニア減圧残油、オクラホマ減圧残油、ジャーマンビスブレーカー残油、テキサスビスブレーカー残油、接触水素化残油、ROSE残油、カットバックタールまたはバンカーＣ油のいずれかである請求項１に記載の予め細霧化された燃料。」（請求項１６）
　摘示(3)「前記水相が約45：55ないしそれ以下のメタノール：水比を有するメタノール／水混合物である請求項１に記載の予め細霧化された燃料。」（請求項１８）
　摘示(4)「『予め細霧化された燃料［pre-atomized fuel］』という用語は、燃焼可能な燃料としての使用のために本明細書において述べられる方法によって形成される任意の炭化水素ゾルおよび任意の水−中−粘性炭化水素エマルジョンとして定義される。」（段落００１８）
　摘示(5)「７. ３. ２  予め細霧化された燃料の粘度の水性相中のメタノールの影響
　予め細霧化された燃料が、水性相中に取込まれたメタノールを有するものとして調合器中において低速で (ある意味ではエマルジョン中への空気のビーティングを防止する。) 形成された。用いられた炭化水素はアメリア  フューエル  オイル［Amelia Fuel oil］と呼ばれる、第６号残滓性重油類の混合物であった。アメリア  フューエル  オイルの比重は0.996 でまたＡＰＩ比重は10.6°ＡＰＩであった。」（段落００９５）
　摘示(6)「界面活性剤パッケージはα−エマルザン (工業級) 15％、テルギトールＮＰ−４０ 42.5％およびアルフォニック１４１２−Ａ 42.5％ (重量パーセント) よりなるものであった。
【００９７】界面活性剤パッケージは、メタノールおよび脱イオン水を種々の割合で含んでいる水性相へと添加された。水性相は約15秒間低速で調合されて、アメリアフューエルオイルの水性相に対する割合が70：30容量比(v/v) である予め細霧化された燃料を形成した。予め細霧化された燃料における界面活性剤パッケージのアメリアフューエルオイルに対する最終的割合が１：250 であるように、界面活性剤パッケージの十分な量が水性相へと加えられた。表21は、水性相の組成が変化させられた場合における予め細霧化された燃料の粘度の変化を要約したものである。この結果、少なくとも約45％以下のメタノールの添加は、界面活性剤パッケージによる粘度減少に顕著な影響をもたらすものではないことが提示している。
【００９８】表　２１（省略）」（段落００９６〜００９８）
　摘示(7)「「界面活性剤パッケージ［surfactant package］」という用語は、50重量％ないしそれ以下のパラフィン分および15重量％ないしはそれ以上の芳香族分ならびに 150°Ｆでの 100センチポイズないしはそれ以上の粘度で一般的に特徴づけられる粘性炭化水素類の水−中−炭化水素エマルジョンを形成するために有用な任意の組成物として定義され、該組成物は、化学界面活性剤、化学補助界面活性剤類の組合せ、補助界面活性剤 (類) とバイオ界面活性剤 (類) の組合せ、化学界面活性剤 (類) とバイオ界面活性剤 (類) との組合せ、または化学界面活性剤 (類) とバイオ界面活性剤 (類) とバイオ乳化剤 (類) との組合せにより構成され得、また該組成物は化学乳化安定剤をも含み得、そして該組成物は水性形態中に存在し得るものである。」（段落００２０）
　摘示(8)「７. １. １  工業級α−エマルザンの調製
  米国特許第４,395,354号 (関連により編込まれる。上記) に詳述されているように、エタノールにおける発酵の間にアシネトバクター・カルコアセチカスＡＴＣＣ　３１０１２により産出されたα−エマルザン類は、公知のバイオ乳化剤である。下記に述べる実験において使用される該α−エマルザン類は２つの方法のいずれかを用いて調製された、工業級の (そうでなければ別の方法で指定されたものである) 物質であった。」（段落００６５）
　摘示(9)「化学界面活性剤、…テルギトール  ＮＰ−４０ (以上、ユニオン  カーバイトコーポレーション製) 、…アルフォニック  １４１２−Ａ［Alfonic 1412-A］ (コノコ［Conoco］製) は、市販のものとして得られた。」（段落００９０）
　摘示(10)「表39において、これらの燃焼試験の結果が示される。この結果は、このような予め細霧化された燃料の燃焼がＮＯx およびＳＯ2 放出おいて顕著な低減をひき起こしたことを示すものである。」（段落０１３９）
　
５．対比・判断
　
　摘示(1)〜(10)からみて、刊行物には、「(a) 残油、(b)水、および (c)少なくとも１種の水溶性界面活性剤を含有する界面活性剤組成物、を含有し、約60：40〜約90：10の残油：水容量比を有する水中残油型エマルジョンを含有する予め細霧化された燃料であって、高い燃焼効率特性のある炭化水素の粘度の約1/10より大きくない粘度を有するものである予め細霧化された燃料」に係る発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認める。
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物発明を比較する。
　本願発明の「石油由来の燃料油」が石油残留油等から選択され、「石油残留油」と「残油」は同義であるから、刊行物発明の「残油」は、本願発明の「石油由来の燃料油」に相当する。刊行物発明の「水」は、摘示(3)の「前記水相が約45：55ないしそれ以下のメタノール：水比を有するメタノール／水混合物である」という記載からみて、「水相」であって「メタノール／水混合物」をも含み得るものであるから、本願発明の「水性液体」に相当する。そして、刊行物発明が、「水中残油型エマルジョン」であることから、刊行物発明の「残油」及び「水相」は、それぞれ、本願発明の「分散相」及び「連続相」に相当する。よって、刊行物発明の「残油」及び「水相」は、それぞれ、本願発明の「(i)石油由来の燃料油の分散相」及び「(ii)水性液体の連続相」に相当する。
　刊行物発明の「水溶性界面活性剤」は、本願発明の「エマルジョン安定化添加剤」に相当し、刊行物発明の「水溶性界面活性剤」は、エマルジョンを形成するためのもの（摘示(7)）であるから、当然、エマルジョンを安定化するのに有効な量を添加しているとみるべきである。
　刊行物発明の「高い燃焼効率特性のある炭化水素の粘度の約1/10より大きくない粘度」は、本願発明の「低粘度」に相当する。
　刊行物発明の「予め細霧化された燃料」とは、「水−中−粘性炭化水素エマルジョンとして定義される」（摘示(4)）ことから、本願発明の「マクロエマルジョン」に相当する。
　
　よって、本願発明と刊行物発明とは、「低粘度で液体燃料として有用なマクロエマルジョンであって；
　（i）石油由来の燃料油の分散相、
　（ii）混合助剤を添加した水性液体の連続相、および
　（iii）前記エマルジョンを安定化するのに有効な量のエマルジョン安定化添加剤、
を含んでなり、前記分散相が前記マクロエマルジョンの６０〜８５容積％を構成しているマクロエマルジョン。」である点で一致し、本願発明は清浄燃料性としているのに対して、刊行物発明はその点が明記されていない点で一応相違する。
　
　この点について検討すれば、同じ配合のエマルジョンであれば、同じ性質を有するものであり、刊行物発明は「燃料の燃焼がＮＯx およびＳＯ2 放出おいて顕著な低減をひき起こした」（摘示(10)）とされていることから、清浄燃料性を有するとみるべきであるから、この点は実質的な相違点ではない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明である。
　
　なお、請求人の主張について検討したが、その主張によっても上記認定・判断を変えることはできない。理由は以下のとおりである。
　請求人は意見書において、刊行物は、請求項１の発明の必須の構成である「混合助剤を添加した水性液体の連続相」については何ら開示も示唆もしていない旨（意見書３頁１〜４行）（以下、「主張１」という。）、及び、バイオ乳化剤を使用しなくても満足すべき安定なエマルジョンが得られる可能性については開示も示唆もしていない旨（意見書３頁５〜１１行）（以下、「主張２」という。）、主張している。
　主張１について、本願請求項３及び本願明細書１０頁２２〜２３行を参酌すれば、本願発明の「混合助剤」としてアルコール類が好ましいとされており、刊行物発明のメタノールは、刊行物には混合助剤であることは明記されていないが、本願発明と同じアルコール類であり、エマルジョンにおいて、同じ配合成分は同じように作用するとみるべきであるから、本願発明でいう「混合助剤」として作用しているとみるべきである。
　主張２について、バイオ乳化剤以外の乳化剤と、バイオ乳化剤、すなわち、生物由来の乳化剤は、乳化剤という同じ乳化作用という機能を有するものであって、エマルジョンを安定化させる働きに相違はなく、また、本願請求項１の記載は、「(iii)エマルジョン安定化添加剤」においてバイオ乳化剤を排除するものでなく、さらに、本願明細書９頁４〜１９行を参酌しても、本願発明の「エマルジョン安定化添加剤」は、アニオン、カチオン又は非イオンの乳化剤を使用できるとされており、バイオ乳化剤以外の乳化剤であることが必須の条件であるとはされておらず、本願明細書全体からみても、バイオ乳化剤を排除するものとは認められない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本願発明２〜１０について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。