【事件の表示】
　特願２００５−１７８６２２「携帯端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　２日出願公開、特開２００５−３３３６６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１４年８月１３日に出願した特願２００２−２３５５２５号の一部を平成１７年６月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年１２月３日に手続補正がなされたが、平成２０年４月１５日付けで拒絶査定され、同年５月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１９年１２月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
「操作時に把持されると共にテンキーを有する本体部と、
　ヒンジ部を介して前記本体部に対して回動可能であると共に、表示部を備えた可動部とを有する携帯端末装置において、
　前記可動部の可動部外面に背面表示部を設け、
　前記表示部と前記ヒンジ部との間にくぼみ部を設け、前記くぼみ部内に複数の操作キーを配列し、
　前記背面表示部を、前記可動部外面中、前記複数の操作キーに対応する位置より上方の位置で、且つ前記可動部の内面に設けられた前記表示部に対応する位置に設けたことを特徴とする携帯端末装置。」
という発明（以下、「本願発明」という）を、
　
「操作時に把持されると共にテンキーを有する本体部と、
　ヒンジ部を介して前記本体部に対して回動可能であると共に、表示部を備えた可動部とを有する携帯端末装置において、
　前記可動部の可動部外面に背面表示部を設け、
　前記表示部と前記ヒンジ部との間にくぼみ部を設け、前記くぼみ部内に３個の操作キーを配列し、
　前記背面表示部を、前記可動部外面中、前記３個の操作キーに対応する位置より上方の位置で、且つ前記可動部の内面に設けられた前記表示部に対応する位置に設け、
　前記くぼみ部内に前記３個の操作キーを、前記本体部を片手で把持した際に、親指で指操作可能な範囲に設けたことを特徴とする携帯端末装置。」
という発明（以下、「補正後発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、
　本願発明に記載された「複数」を「３個」と限定し、「携帯端末装置」について「前記くぼみ部内に前記３個の操作キーを、前記本体部を片手で把持した際に、親指で指操作可能な範囲に設けた」と限定して、
　特許請求の範囲を減縮するものであり、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定、及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（３−１）補正後発明
　上記「１．本願発明と補正後発明」の項で「補正後発明」として認定したとおりである。
　
（３−２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２６８７２４号公報（以下、「引用例」という。）には、「携帯用折りたたみ式電子機器」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、携帯用折たたみ式電子機器に係り、特に送話器付き筺体と受話器付き筺体のヒンジ部を改良した携帯電話機用の携帯用折たたみ式電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、小形で持運びが便利な携帯用電話機が普及しつつあり、特に送話器付きの筺体と受話器付きの筺体とをヒンジを介して開閉自在に構成し、持運び時にはこれら筺体を閉じ、開いた状態で通話するものが実用化されている。この様な携帯用電話機は、例えば特開昭６３−８６９２９号公報記載の如く、受話器，ダイヤルホン，アンテナ等を持つ筺体本体と送話器を持つフレームとを２軸式のヒンジ機構及びバネにより開閉自在に連結し、前記ヒンジ機構により閉じた状態にて持運び、該ヒンジ機構及びバネによって開いた状態で通話を行う様に構成されている。また他の携帯用電話機としては、例えば特開平２−１５９９１５９号公報記載の如く、通話時及び持運び時の２つの筺体位置を保持する円柱状の蝶番軸及びカムを含み、且つ通話スイッチのオン／オフを行う多目的ヒンジ機構を有するものが提案されている。またこれら折たたみ式電話機の各筺体間の電気的接続は、前記ヒンジ機構を通る電線により行われるのが通例である。」
（第２頁１欄２４行〜４７行）
　
ロ．「【０００８】
【実施例】以下、本発明の一実施例による携帯用折たたみ式電話機を図面を参照して詳細に説明する。図中、図１及び図２は本実施例による携帯用折たたみ式電話機の開閉状態を夫々示す図、図３は前記電話機のコーナー部（端部）拡大図、図４はヒンジ部の拡大図、図５は図３コーナー部のＣ−Ｃ断面図、図６は図４ヒンジ部のＡ−Ａ断面図、図７は図４ヒンジ部のＢ−Ｂ断面図、図８は本実施例による電話機のプリント配線板及びこれらを連結するＦＰＣ板を示す図である。
〈携帯用折たたみ式電話機の構造説明＞本実施例による携帯用折たたみ式電話機は、図１及び図２に示す如く、送話器４，複数のダイヤルボタン３及び図示しない電池等が内蔵された送話器側筺体１と、アンテナ９，受話器７，リダイヤル等の複数の機能ボタン６及び入力した電話番号他を表示する表示部８を持つ受話器側筺体２と、これら筺体１及び２を連結する本実施例の特徴であるヒンジ部１０とから構成され、前記筺体１及び２のヒンジ部１０近傍の角には傾斜角度付きの軟質性樹脂性のブロック片１１が配置され、筺体１及び２の外側角部には軟質樹脂性のコーナー部５が配置されている。また筺体１及び２は、内部に後述するプリント板他の電気回路を硬質性樹脂で成形密閉して構成されている。前記筺体１及び２の一端部は、図３及び図３のＣ−Ｃ断面を示す図５の如く、軟質樹脂性のコーナー部５が筺体端部に成形又は嵌合されていることにより、例えば電話機落下時の角部の破損を防止しており、筺体反対側のヒンジ部１０は、図４及び図４のＡ−Ａ断面を示す図６の如く、筺体１及び２内部のプリント板１３を電気的接続するフレキシブルプリント配線板（以下ＦＰＣ板と呼ぶ）１２を内蔵する反発弾性を持つ軟質性樹脂によって弾性的に形成しており、ブロック片１１は図４のＢ−Ｂ断面を示す図７の如く、端部が通話時の開状態角度、例えば１５０度になる形状にカットされている。また前記筺体１及び２の内部電気回路構成は、図８に示す様に複数の電子部品１４を搭載した２枚のプリント板１３を前記ＦＰＣ板１２により電気的接続され、これらが後述する製造方法によって硬質性樹脂により成形されている。
【０００９】この様に構成された電話機は、図１の如く送話器側筺体１と受話器側筺体２とを反発性を持つ軟質性樹脂性のヒンジ部１０により開いた状態で、ダイヤルボタン３により電話番号を入力して表示部８に表示してから発信を行い、送話器４及び受話器７を用いて通話を行うものであり、携帯時には図２の様に前記ヒンジ部１０により両筺体１及び２を閉じるものである。尚、前記アンテナ９は筺体２内部に収納することができる。」
（第２頁２欄４９行〜第３頁３欄４４行）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
（１）引用例記載の「携帯用折りたたみ式電話機」は、「送話器側筺体」と「受話器側筺体」とを備えており、
（２）「送話器側筺体」は、「ダイヤルボタン」を有しており、「ダイヤルボタン」は、図１から明らかなように、１から０の数字を備えているからテンキーといえるものであって、「送話器側筺体」が操作時に把持されることは技術常識であり、
（３）「受話器側筺体」は、「ヒンジ部」を介して「送話器側筺体」と連結されると共に、「表示部」を備えており、「ヒンジ部」を介して開閉することからみて、「受話器側筺体」が「送話器側筺体」に対して回動可能であることは技術常識であり、
（４）「表示部」と「ヒンジ部」との間に「複数の機能ボタン」が配列されており、図１の「機能ボタン」の位置からみて、「機能ボタン」は「送話器側筺体」を片手で把持した際に親指で指操作可能な範囲に設けられているといえるものである。
　
　したがって、上記（１）〜（４）からして、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　 
「操作時に把持されると共にテンキーを有する送話器側筺体と、
　ヒンジ部を介して前記送話器側筺体に対して回動可能であると共に、表示部を備えた受話器側筺体と
を有する携帯用折りたたみ式電話機において、
　前記表示部と前記ヒンジ部との間に複数の機能ボタンを配列し、
　前記機能ボタンを、前記送話器側筺体を片手で把持した際に、親指で指操作可能な範囲に設けた携帯用折りたたみ式電話機。」　
　
（３−３）対比
　補正後発明と引用発明とを対比するに、
引用発明の「携帯用折りたたみ式電話機」は、携帯端末装置といえるものであり、
引用発明の「送話器側筺体」、「受話器側筺体」は、それぞれ補正後発明の「本体部」、「可動部」に相当し、
引用発明の「機能ボタン」は、「操作キー」の一種である。
　
 　したがって、補正後発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違している。
　
 （一致点）
「操作時に把持されると共にテンキーを有する本体部と、
　ヒンジ部を介して前記本体部に対して回動可能であると共に、表示部を備えた可動部とを有する携帯端末装置において、
　前記表示部と前記ヒンジ部との間に複数の操作キーを配列し、
　前記操作キーを、前記本体部を片手で把持した際に、親指で指操作可能な範囲に設けた携帯端末装置。」　
　
（相違点１）
　操作キーについて、本願発明が、前記表示部と前記ヒンジ部との間に「くぼみ部を設け、前記くぼみ部内に３個」の操作キーを配列するのに対して、引用発明では、前記表示部と前記ヒンジ部との間に複数の操作キーを配列する点。
　
（相違点２）
　本願発明が、「前記可動部の可動部外面に背面表示部を設け」、「前記背面表示部を、前記可動部外面中、前記３個の操作キーに対応する位置より上方の位置で、且つ前記可動部の内面に設けられた前記表示部に対応する位置に設け」ているのに対して、引用発明では不明な点。
　
（３−４）当審の判断 
　そこで、まず、上記相違点１について検討すると、例えば、原審の拒絶理由通知で引用した特開平１−３１９３４８号公報、米国特許第５４８５５１７号明細書、特開２００１−１８９７８８号公報、特開平５−８３３４２号公報に例示されるように、携帯端末装置の操作キーがくぼみ部内に位置するようにくぼみ部を設けることは周知技術であるから、引用発明において操作キーが配列されている表示部とヒンジ部との間に「くぼみ部を設け、前記くぼみ部内に」操作キーを配列する程度のことは、当業者が適宜なし得るものである。また、引用発明における複数の操作キーの数は、所望の機能に応じて適宜選択できるものであり、３個とすることも当業者における設計的事項にすぎない。
　次に、上記相違点２について検討すると、例えば、原審の拒絶査定で引用した特開２００２−１４１９８４号公報、“ケータイ新製品SHOW CASE　F251i（シャインロゼ）　２００２年７月１５日”，２００２年７月１７日，Impress Corporation，インターネットURL: http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/showcase_top/10222.html、“ケータイ新製品SHOW CASE　F504i（サムライブラック）２００２年５月２４日発売”，２００２年５月２４日，Impress Corporation，インターネットURL: http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/showcase_top/9536.htmlに例示されるように、可動部の可動部外面に背面表示部を設けることは周知技術であり、しかも、これらによれば、背面表示部のほとんどが可動部の内面に設けられた表示部に対応する位置あって、可動部内面に設けられた表示部よりも小型であり、操作キーを３個とすることも上記相違点１で検討したとおりであるから、引用発明において、「前記可動部の可動部外面に背面表示部を設け」、「前記背面表示部を、前記可動部外面中、前記３個の操作キーに対応する位置より上方の位置で、且つ前記可動部の内面に設けられた前記表示部に対応する位置に設け」るようにする程度のことは、単なる配置の選択といえ、格別な創意工夫ということはできない。
　
　そして、補正後発明の作用・効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明 
　平成２０年６月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で、「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（３−２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後発明から当該補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。