【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１１７８５号「カスケードポリマー表面形成コンビナトリアル法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　５日国際公開、ＷＯ９８／０８８８５、平成１２年１２月１９日国内公表、特表２０００−５１６９８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成９年８月２５日（優先権主張　１９９６年８月２８日　米国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１６年８月２４日に手続補正書が提出され、平成１７年１２月１２日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１８年３月１７日に意見書と手続補正書が提出されたが、同年１１月３０日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成１９年３月９日に審判請求がなされ、同年３月２９日に手続補正書が提出され、同年５月１１日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたが、同年１０月１２日付けで前置報告がなされ、当審において平成２０年９月１日付けで審尋がなされたが、何ら応答はされなかったものである。
　
II．補正却下の決定
［結論］
　平成１９年３月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．手続補正の内容
　平成１９年３月２９日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、
（１）平成１８年３月１７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項８に記載の「イソチアシオネート」を「イソシアネート」とする補正事項（以下「補正事項１」という。）
（２）平成１８年３月１７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項８の記載について、
「表面を含む基体と、不均一な結合の官能基からなりかつ該基体に均一に結合する少なくとも一つのデンドリマー化表面層とから実質的になるカスケードポリマーコート分子であって、該表面層は、安定に官能基化されたイソチアシオネートベースのモノマーから誘導されるデンドリマーを含む、カスケードポリマーコート分子。」
を
「表面を含む基体と、不均一な結合の官能基からなりかつ該基体に均一に結合する少なくとも一つのデンドリマー化表面層とから実質的になるカスケードポリマーコート分子であって、該表面層は、安定に官能基化されたイソシアネートベースのモノマー混合物から誘導されるデンドリマーを含み、
該モノマー混合物が式Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ｃ（ＣＨ２−Ｒ）３の化合物からなり、前記式においてＲは以下の群から選択される：
　ａ）−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯＯＲ’
　ｂ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯＯＲ’
　ｃ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＮ
　ｄ）−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ”
（Ｒ’は、アルキル、シクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、ポリシクロアルキルおよびアダマンチルからなる群より選択される）、
［Ｒ”は、以下を含む、アルキルエステル官能基、シクロアルキルエステル官能基、アリールエステル官能基、ヘテロアリールエステル官能基、硫黄を有する置換基及びケイ素を有する置換基から選択され：
　Ｏ　　　　　　Ｓ
　‖　　　　　　‖　　　　　
−Ｃ−Ｒ'''、−Ｃ−Ｒ'''、−ＳＯ２−Ｒ'''、−ＳｉＲ'''３、
 
−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＮ、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯＯＲ'''
 
（式中、Ｒ'''はアルキル（Ｃ−１−Ｃ（２０）、シクロアルキル（Ｃ−３〜Ｃ−１０）、アリール、ヘテロアリール、ポリシクロアルキルまたはアダマンチルである）］
カスケードポリマーコート分子。」
とする補正事項（以下、「補正事項２」という。）を含むものである。
　
２．本件手続補正の目的の適否について
　本件手続補正は、審判の請求の日から３０日以内にされた補正であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第１号から第４号に掲げるいずれかの事項を目的とするものに限られる。
　そこで、本件手続補正の目的について検討する。
　
（１）補正事項１
　上記補正事項１は、補正前の特許請求の範囲請求項１及び請求項８に記載された「イソチアシオネート」を「イソシアネート」と補正するものであるが、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には「イソシアネート」という用語は記載されているものの「イソチアシオネート」という用語は記載されておらず、しかも、「イソチアシオネート」という用語は平成１８年３月１７日付け手続補正書による補正により加入されたものであるので、当初明細書の記載からみて、「イソチアシオネート」は「イソシアネート」の明らかな誤記と認める。
　したがって、補正事項１は当初明細書に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１７条の２第４項第３号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
（２）補正事項２
　上記補正事項２は、請求項８に記載の「安定に官能基化されたイソシアネートベースのモノマーから誘導されるデンドリマー」について、「イソシアネートベースのモノマー」の範囲を、請求項２の記載及び発明の詳細な説明の記載に従って、限定するものである。
　したがって、補正事項２は、当初明細書に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮、いわゆる請求項の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　上記のとおり、補正事項２は、請求項の限定的減縮を目的とするものであるので、次に、本件手続補正により補正された明細書（以下、「補正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項８に係る発明（以下、「補正発明８」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件（いわゆる、独立特許要件）を満足するか否かについて、以下に検討する。
　
（１）補正発明８について
　補正発明８は、補正明細書の特許請求の範囲の請求項８に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「表面を含む基体と、不均一な結合の官能基からなりかつ該基体に均一に結合する少なくとも一つのデンドリマー化表面層とから実質的になるカスケードポリマーコート分子であって、該表面層は、安定に官能基化されたイソシアネートベースのモノマー混合物から誘導されるデンドリマーを含み、
該モノマー混合物が式Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ｃ（ＣＨ２−Ｒ）３の化合物からなり、前記式においてＲは以下の群から選択される：
　ａ）−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯＯＲ’
　ｂ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯＯＲ’
　ｃ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＮ
　ｄ）−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ”
（Ｒ’は、アルキル、シクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、ポリシクロアルキルおよびアダマンチルからなる群より選択される）、
［Ｒ”は、以下を含む、アルキルエステル官能基、シクロアルキルエステル官能基、アリールエステル官能基、ヘテロアリールエステル官能基、硫黄を有する置換基及びケイ素を有する置換基から選択され：
　Ｏ　　　　　　Ｓ
　‖　　　　　　‖　　　　　
−Ｃ−Ｒ'''、−Ｃ−Ｒ'''、−ＳＯ２−Ｒ'''、−ＳｉＲ'''３、
 
−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＮ、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯＯＲ'''
 
（式中、Ｒ'''はアルキル（Ｃ−１−Ｃ（２０）、シクロアルキル（Ｃ−３〜Ｃ−１０）、アリール、ヘテロアリール、ポリシクロアルキルまたはアダマンチルである）］
カスケードポリマーコート分子。」
　
（２）補正明細書の発明の詳細な説明の記載について
　補正明細書の発明の詳細な説明には、補正発明８に係る「カスケードポリマーコート分子」に関して、次の事項が記載されている。
（ア）デンドリマー化について
「“デンドリマー化”又は“デンドリマー化する”という用語は、層又は層の積み重ね型方法において、反応性表面基へ化学的に結合したモノマーの適用を意味する。上述したように、基体表面上の反応性表面基に関する共通性は、反応基が酸性プロトンを含むことである。従って、本発明の特徴であるデンドリマー化工程は、少なくとも一種のモノマ一層、又は幾つかのモノマ一層を反応性表面上へ層状又は段状に積み重ねることを含む。」（補正明細書４頁２１〜２７行）
　
（イ）コンビナトリアル層形成について
「本発明のプロセスにおいて、同じモノマー組成物からなる同一混合物を各層において使用することができ、又は前記組成物は多様化したものでもよい。また、コンビナトリアル層成長を、単位組成物層を添加する標準層構築と一種に用いることができる。
  コンビナトリアル化学的アプローチは、表面官能基の混合物を提供する。この表面官能基の混合物は本発明のデンドリマー化工程において使用される分岐鎖モノマーの混合物の比を反映している。すなわち、デンドリマー化工程の際、基体は所定比の成分官能基を有するモノマーの混合物と反応する。デンドリマー化した表面が形成され、反応したモノマーの混合物と同じ所定比の官能基の混合物からなるモノマーの層を含む。従って、いずれの表面の官能基の性質も、層を形成するために使用されるモノマーの混合物の形成により、予め決定することができる。」（補正明細書７頁８〜２０行）
　
（ウ）イソシアネートモノマーを使用したこのコンビナトリアル法について
　図１、図２にコンビナトリアル法の工程を図示した概念図が示され、次の説明がなされている。
「 図１は、本発明のコンビナトリアルプロセスの変更又は一態様を示す。一般的ドデカアミンデンドリマー(1)を使用した“多様化”表面官能基化及び層構築は、コンプリメンタリーな保護基を有する三種類の異なるイソシアネートモノマーの“化学量論的に正確な”混合物による処理により影響を受ける。例として、混合物は、33％のトリスニトリル・・・42％のトリアセテート・・・及び25％のトリスtert-ブチルエステルからなる。・・・
  この反応は、図１の化合物２に例示されるように、モノマー混合物組成物と同様の表面組成物を有する新規な世代又は層を有するデンドリマーを与える。これにより誘導された多官能基化デンドリマーを、炭酸カリウム及びエタノールを用いてベーシック(basic)トランスエステル化（５）を行い、ラネーニッケル又はコバルト(3)を使用した還元を行うと、マスクしたカルボン酸が遊離してアルコール及びアミン末端が連続して脱保護され、ポリ(アミノアルコール)(図１の化合物３)を与える。イソシアネートモノマーの異なる組成物混合物を使用したこのコンビナトリアル法の反復により、図１の化合物４の様な第２世代多成分デンドリマーを得る。」（補正明細書８頁２０行〜１０頁３行）
　
（エ）カスケードポリマーコート分子の構築について
「上述したように、不均一な官能基からなる少なくとも一つのデンドリマー化した表面層(表面層は均一な結合により基体に結合している)と表面を含む基体から実質的になるカスケードポリマーコート分子を構築することができる。好ましくは、少なくとも幾つかの官能基が脱保護され、かつ基体に式-CONH-の結合により結合している。
　基体表面は適する三官能基化イソシアネートから誘導される基から選択される官能基を含むことができる。前記基は、アルコール、カルボキシル、エステル、アリール、及び他の酸性プロトンを有する反応性基を含むことができる。」（補正明細書１０頁１１〜１９行）
　
（３）特許法第３６条第４項に規定する要件、いわゆる”実施可能要件”に　ついて
　補正発明８は「カスケードポリマーコート分子」という物の発明であるが、物の発明を実施するためには、その物を作ることができ、かつ使用できることが必要となる。
　したがって、発明の詳細な説明には、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が、その物を作ることができ、かつ使用できる程度に明確かつ十分に記載する必要がある。
　しかしながら、発明の詳細な説明中の記載においては、前記（ア）〜（エ）に摘記したようにカスケードポリマーコート分子のデンドリマー化表面層形成に関して記載されているが、ａ）どのような条件（温度、圧力、溶媒、触媒など）でデンドリマー化表面層を形成するのかについては一切記載されておらず、ｂ）その結果どのような構造のカスケードポリマーコート分子が形成されたのかも具体的に確認されておらず、ｃ）ましてや製造されたカスケードポリマーコート分子が実際にどのような用途に有用であるのかの具体的な確認もされていない。
　すなわち、上記摘記事項のうち、デンドリマー化表面層の形成について最も具体的に記載されている前記（ウ）においても、「ドデカアミンデンドリマー」を使用し、「イソシアネートモノマー混合物（33％のトリスニトリル、42％のトリアセテート、及び25％のトリスtert-ブチルエステルからなる）」を反応させていくことが記載されている程度で、上記ａ）〜ｃ）の事項については具体的に記載されていない。
　結局、図面を参照しても、本願の発明の詳細な説明には、当業者が、補正発明８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、平成１８年３月１７日付け意見書とともに甲第１〜２号証刊行物を提出して、本願発明が実施可能であることはこれらの刊行物によって確認できる旨主張しているが、これらの刊行物は本願優先権主張日後の刊行物であること、また、本願の当初明細書に記載されていなかった客観的なデータを刊行物の記載をもっては補えていないことから、審判請求人の主張は採用できない。
　
（４）まとめ
　よって、この出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、補正発明８は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年３月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１８年３月１７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものであり、請求項８に記載された発明（以下、「本願発明８」という。）は次のとおりである。
「表面を含む基体と、不均一な結合の官能基からなりかつ該基体に均一に結合する少なくとも一つのデンドリマー化表面層とから実質的になるカスケードポリマーコート分子であって、該表面層は、安定に官能基化されたイソチアシオネートベースのモノマーから誘導されるデンドリマーを含む、カスケードポリマーコート分子」
　
２．原査定の理由の概要
（１）原査定の拒絶理由３
　当該請求項９（拒絶理由の通知時の請求項９は、補正により請求項２が削除されたことにより、請求項８に繰り上がった。）に係る発明は、「カスケードポリマーコート分子」に係る発明、すなわち、高分子物質に関する発明である。
　一般に、高分子物質を特定する際には、その高分子物質を構成する単位及びその組成比等を明らかにし、従来技術との比較において、物性等で特定する。
　しかしながら、当該「カスケードポリマーコート分子」は、「不均一な官能基」、「均一に結合する少なくとも一つのデンドリマー化表面層」と記載されているだけであり、その構成単位が明らかでなく、結果として「カスケードポリマーコート分子」全体の構造が不明瞭であるから、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）原査定の拒絶理由４
　この出願の請求項１〜１０に係る発明は、「基体上の分岐鎖モノマー混合物をデンドリマー化することにより、該基体上に分岐した表面層を成形する方法」と「カスケードポリマーコート分子」が記載されている。
　これらの発明は、化学技術の分野に属する発明であり、例えば、「カスケードポリマーコート分子」の場合、その物質をどのように作り、どのように使用するか、また、当業者が当該発明を追試するためにも、通常、一つ以上の実施例が必要である。
　しかし、本願明細書には、本願の「カスケードポリマーコート分子」の実施例（少なくとも、当該分子を追試する際にその存在を確認することができる客観的データ）が示されておらず、また、この分子が当業者に自明のものとも認められないことから、当業者が本願発明を追試する際には、過度の試行錯誤を強いられる。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜１０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないので、この出願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
３．当審の判断 
　前記原査定の拒絶理由が妥当なものであるかどうか検討する。
（１）原査定の拒絶理由３について
　本願発明８は「カスケードポリマーコート分子」という高分子化合物に関する発明であり、高分子化合物の発明においては、その発明が明確であるというためには、その発明の「カスケードポリマーコート分子」が高分子化合物として特定して記載されていなければならない。
  そこで、請求項８に記載された、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）によって、本願発明８の「カスケードポリマーコート分子」が、特定されているかどうかについて検討する。
　
　ア．発明特定事項
　本願発明８の「カスケードポリマーコート分子」は、次の１〜２の事項を発明特定事項として備えるものである。
・発明特定事項１：「表面を含む基体と、不均一な結合の官能基からなりかつ該基体に均一に結合する少なくとも一つのデンドリマー化表面層とから実質的になる」との事項
・発明特定事項２：「該表面層は、安定に官能基化されたイソチアシオネートベースのモノマーから誘導されるデンドリマーを含む」との事項（なお、発明特定事項２の「イソチアシオネート」は、当初明細書の記載から見て、「イソシアネート」の誤記であることは明らかであるので、以下「イソチアシオネート」を「イソシアネート」と読み替えて検討する。）
　
　イ．発明特定事項１について
　「表面を含む基体と、不均一な結合の官能基からなりかつ該基体に均一に結合する少なくとも一つのデンドリマー化表面層とから実質的になる」における、「不均一な結合の官能基からなり」とはデンドリマー化表面層における官能基がどのような結合をしているのかが明らかでなく、また、「該基体に均一に結合する」とは基体とデンドリマー化表面層とがどのような結合をしているのかが明らかではない。
　したがって、発明特定事項１では、デンドリマー化表面層の化学構造、基体とデンドリマー化表面層との結合状態が明確でない。
　よって本願発明８の「カスケードポリマーコート分子」が一義的に定まるものではない。
　
　ウ．発明特定事項２について
　「該表面層は、安定に官能基化されたイソシアネートベースのモノマーから誘導されるデンドリマーを含む」における、「安定に官能基化された」とは表面層を形成するイソシアネートベースのモノマーの官能基がどのような状態であるのかが明らかではない。
　したがって、発明特定事項２では、イソシアネートベースのモノマー、ひいてはこのモノマーにより形成されるデンドリマー化表面層の化学構造が明確でない。
　よって本願発明８の「カスケードポリマーコート分子」が一義的に定まるものではない。
　
　エ．まとめ
　上記のとおり、発明特定事項１、２によっては、それぞれ、本願発明８の「カスケードポリマーコート分子」を一義的に定めることはできない。
　また、発明特定事項１および２を併せて検討しても、やはり、本願発明８の「カスケードポリマーコート分子」の全体的な化学構造を特定することはできない。
　さらに、高分子化合物においては、通常、その繰り返し単位、分子量、配列状況、置換基、組成比などの要件によって、その物を特定することが可能であるから、発明特定事項１、２以外には、本願発明８の「カスケードポリマーコート分子」を適切に特定することができないものとも認められない。
　したがって、本願発明８は、その発明の範囲が不明確である。
　よって、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）原査定の拒絶理由４について
　１）発明の詳細な説明の記載について
　発明の詳細な説明には、本願発明８に係る「カスケードポリマーコート分子」に関して、次の事項が記載されている。
（ア）デンドリマー化について
「“デンドリマー化”又は“デンドリマー化する”という用語は、層又は層の積み重ね型方法において、反応性表面基へ化学的に結合したモノマーの適用を意味する。上述したように、基体表面上の反応性表面基に関する共通性は、反応基が酸性プロトンを含むことである。従って、本発明の特徴であるデンドリマー化工程は、少なくとも一種のモノマ一層、又は幾つかのモノマ一層を反応性表面上へ層状又は段状に積み重ねることを含む。」（明細書４頁２１〜２７行）
　
（イ）コンビナトリアル層形成について
「本発明のプロセスにおいて、同じモノマー組成物からなる同一混合物を各層において使用することができ、又は前記組成物は多様化したものでもよい。また、コンビナトリアル層成長を、単位組成物層を添加する標準層構築と一種に用いることができる。
  コンビナトリアル化学的アプローチは、表面官能基の混合物を提供する。この表面官能基の混合物は本発明のデンドリマー化工程において使用される分岐鎖モノマーの混合物の比を反映している。すなわち、デンドリマー化工程の際、基体は所定比の成分官能基を有するモノマーの混合物と反応する。デンドリマー化した表面が形成され、反応したモノマーの混合物と同じ所定比の官能基の混合物からなるモノマーの層を含む。従って、いずれの表面の官能基の性質も、層を形成するために使用されるモノマーの混合物の形成により、予め決定することができる。」（明細書７頁８〜２０行）
　
（ウ）イソシアネートモノマーを使用したこのコンビナトリアル法について
　図１、図２にコンビナトリアル法の工程を図示した概念図が示され、次の説明がなされている。
「 図１は、本発明のコンビナトリアルプロセスの変更又は一態様を示す。一般的ドデカアミンデンドリマー(1)を使用した“多様化”表面官能基化及び層構築は、コンプリメンタリーな保護基を有する三種類の異なるイソシアネートモノマーの“化学量論的に正確な”混合物による処理により影響を受ける。例として、混合物は、33％のトリスニトリル・・・42％のトリアセテート・・・及び25％のトリスtert-ブチルエステルからなる。・・・
  この反応は、図１の化合物２に例示されるように、モノマー混合物組成物と同様の表面組成物を有する新規な世代又は層を有するデンドリマーを与える。これにより誘導された多官能基化デンドリマーを、炭酸カリウム及びエタノールを用いてベーシック(basic)トランスエステル化（５）を行い、ラネーニッケル又はコバルト(3)を使用した還元を行うと、マスクしたカルボン酸が遊離してアルコール及びアミン末端が連続して脱保護され、ポリ(アミノアルコール)(図１の化合物３)を与える。イソシアネートモノマーの異なる組成物混合物を使用したこのコンビナトリアル法の反復により、図１の化合物４の様な第２世代多成分デンドリマーを得る。」（明細書８頁２０行〜１０頁３行）
　
（エ）カスケードポリマーコート分子の構築について
「上述したように、不均一な官能基からなる少なくとも一つのデンドリマー化した表面層(表面層は均一な結合により基体に結合している)と表面を含む基体から実質的になるカスケードポリマーコート分子を構築することができる。好ましくは、少なくとも幾つかの官能基が脱保護され、かつ基体に式-CONH-の結合により結合している。
　基体表面は適する三官能基化イソシアネートから誘導される基から選択される官能基を含むことができる。前記基は、アルコール、カルボキシル、エステル、アリール、及び他の酸性プロトンを有する反応性基を含むことができる。」（明細書１０頁１１〜１９行）
　
　２）特許法第３６条第４項に規定する要件、いわゆる”実施可能要件”に　ついて
　本願発明８は「カスケードポリマーコート分子」という物の発明であるが、物の発明を実施するためには、その物を作ることができ、かつ使用できることが必要となる。
　したがって、発明の詳細な説明には、当業者が、その物を作ることができ、かつ使用できる程度に明確かつ十分に記載する必要がある。
　しかしながら、発明の詳細な説明中の記載においては、前記（ア）〜（エ）に摘記したようにカスケードポリマーコート分子のデンドリマー化表面層形成に関して記載されているが、ａ）どのような条件（温度、圧力、溶媒、触媒など）でデンドリマー化表面層を形成するのかについては一切記載されておらず、ｂ）その結果どのような構造のカスケードポリマーコート分子が形成されたのかも具体的に確認されておらず、ｃ）ましてや製造されたカスケードポリマーコート分子が実際にどのような用途に有用であるのかの具体的な確認もされていない。
　すなわち、上記摘記事項のうち、デンドリマー化表面層の形成について最も具体的に記載されている前記（ウ）においても、「ドデカアミンデンドリマー」を使用し、「イソシアネートモノマー混合物（33％のトリスニトリル、42％のトリアセテート、及び25％のトリスtert-ブチルエステルからなる）」を反応させていくことが記載されている程度で、上記ａ）〜ｃ）の事項については具体的に記載されていない。
　結局、図面を参照しても、本願の発明の詳細な説明には、当業者が、本願発明８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　したがって、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　なお、審判請求人は、平成１８年３月１７日付け意見書とともに甲第１〜２号証刊行物を提出して、本願発明が実施可能であることはこれらの刊行物によって確認できる旨主張しているが、これらの刊行物は本願優先権主張日後の刊行物であること、また、本願の当初明細書に記載されていなかった客観的なデータを刊行物の記載をもっては補えていないことから、審判請求人の主張は採用できない。
　
IV．むすび 
　以上のとおり、原査定の拒絶理由とされた、上記３及び４はいずれも妥当なものであるから、本願は、原査定の拒絶理由により拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。