【事件の表示】
　特願２００３−４３４００５「合成樹脂製壜体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年７月１４日出願公開、特開２００５−１８７０５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月２６日の出願であって、平成２０年１１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２０年１２月２２日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、平成２２年５月１２日付けで当審から拒絶理由を通知したところ、平成２２年７月１２日に特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
　２．本願発明
　平成２２年７月１２日に補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、本願の請求項１に係る発明は、請求項１に記載した事項によって特定されるとおりのものと認める。その請求項１の記載は次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
「胴部(4)をシュリンクフィルム(9)で外装した壜体(1)であって、前記胴部(4)の平断面形状を外側に向かって凸状の円弧を複数接続した形状とし、シュリンクフィルム(9)で外装される部分の全高さ範囲において前記胴部(4)の平断面の周長を外装された状態のシュリンクフィルムの周長とほぼ等しくし、かつ前記胴部(4)のシュリンクフィルム(9)で外装される部分において所定の高さ範囲に亘って平断面形状を非真円形とし、前記胴部(4)の形状を、上端部および下端部から中央高さ位置にかけて緩やかに縮径された形状とし、水を主成分とした内容液の氷結による体積膨張を吸収可能に、前記胴部(4)の任意の高さにおける平断面積Ｓａとこの断面の周長と同じ長さの周長を有する真円の面積Ｓｃの比（Ｓｃ／Ｓａ）として算出されるＲｓ値の前記胴部(4)の前記シュリンクフィルム(9)で外装される部分の全高さ範囲における平均値を１．０９以上とし、水を主成分とした内容液を氷結させて使用することを目的とした合成樹脂製壜体。」
　
　３．引用例の記載事項
　当審が通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−４８１４７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、扁平ボトル、とくに熱充填用扁平ボトルに関する。」
「【０００３】…熱充填後にキャップを被嵌して冷却した場合に、対向する扁平面が減圧によって内方に湾曲変形するとともに、扁平面の変形に応じて、長手方向に対向する両側の側壁面が、その中央部を外方に膨出させるよう変形するという問題があった。」
「【０００５】…扁平ボトルを熱充填用ボトルとして使用できるようにすることを課題として…熱充填・冷却にあたって、対向する扁平面の内側への減圧による湾曲変形に応じて、長手方向の対向する両側の側壁面が外方に変形し、かつ垂直面より内方に位置するようにした…」
「【０００６】…内容液の熱充填・冷却時に、減圧による前後壁の内方への変形に応じ、左右側壁の壁面が外方に変形されるよう形成されていることを特徴とする構成を採用し、また、ボトル減圧時に、左右側壁の壁面が垂直面より内方に位置するように変形される…」
「【０００９】【発明の実施の形態】…図１、２において、Ａは二軸延伸ブロー成形により成形された扁平ボトルであり、ＰＥＴ、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＰ、その他の合成樹脂を素材として成形されている。ボトルＡは、口筒部１と肩部２、胴部３、底部４とからなっており…。肩部２は、湾曲面から形成され、その下端の横断面は、図３に示すように、角部を円弧とした長方形状となっている。」
「【００１０】図１，２，３に示すように、胴部３は、上部胴部７と中央部がわずかくびれた中部胴部８、下部胴部９とからなっている。」
「【００１８】…扁平ボトルＡは、加熱殺菌された食料用内容液が熱充填され、キャップを被嵌した後に冷却される。冷却に際しては、扁平ボトルＡの内圧が下がり、大気圧との圧力差が容器の壁面に外力として作用することになる。」
「【００２０】中部胴部８の前後壁８ａ，ｂ、左右側壁８ｃ，ｄは、それぞれ上下の段差１８、１９の対応部分を支持軸として屈曲する。ところで、中部胴部８の横断面の形状は、その上下では角部を円弧とした長方形状であり、中央部はほぼ楕円に近い断面を有しているため、減圧時に図６に示すように、前後壁８ａ，８ｂにかかる力ｐ１は、左右側壁８ｃ，８ｄにかかる力ｐ２よりも大きくなり、矢印で示すようにボトルは前後方向に収縮するよう変形し、前後壁の変形につれて左右側壁は外力に抗して膨張するように作用する。」
「【００２１】中部胴部８の前後壁８ａ，ｂの上下の円弧端縁１１，１４を上向き、下向きの円弧としたことによって、円弧の上下端を結ぶ距離は中心部で大きくなっており、そのため、前後壁８ａ，ｂの左右中心線での湾曲変形は、左右端よりも容易に行われる。中部胴部８の左右側壁８ｃ，８ｄは、中央部が内側に凹んだ湾曲面となっているので、湾曲面が膨出することによって、端面が直線状となる。」
「【００２２】中部胴部８の左右側壁８ｃ，ｄの端面を直線とするための条件は、熱充填・冷却時の減圧、減圧に対する前後壁８ａ，ｂの変形、左右側壁８ｃ，ｄの変形を計算、試験などを通じて明らかにし、前後、左右の各壁面の形状を設定することができる。」
　また、図３〜図６から、胴部の平断面形状が外側に向かって凸状の円弧を複数接続した形状となっていることが見て取れ、図２、図６には、中部胴部８の平断面形状が楕円に近い形状であることが示されており、さらに、図６には、減圧時に中部胴部８の平断面形状が減圧前より扁平な形状になることが示されている。
　以上の記載及び図１〜６の記載からみて、引用例１には、次の発明が記載されているといえる。（以下、「引用発明」という。）
「胴部の平断面形状が外側に向かって凸状の円弧を複数接続した形状となっており、中部胴部８の平断面形状を楕円に近い形状とし、胴部の形状を、上部胴部７および下部胴部９から中央高さ位置にかけて緩やかに縮径された形状とし、内容液の熱充填後の冷却による減圧時に中部胴部８が減圧前より扁平な形状になることによって減圧変形によって生じる問題を解決した合成樹脂を素材として成形されている扁平ボトル。」
　
　４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「中部胴部８」は、本願発明の「所定の高さ範囲」及び「胴部(4)の」「上端部および下端部から中央高さ位置にかけ」た部分に相当し、同様に「楕円に近い形状」は「非真円形」に、「合成樹脂を素材として成形されている扁平ボトル」は「合成樹脂製壜体」に、それぞれ相当する。
　また、本願発明が「内容液の氷結による体積膨張を吸収可能」にすることと、引用発明が「熱充填後の冷却による」「減圧変形によって生じる問題を解決した」こととは、温度変化による内容液の体積変化を吸収可能にしている限りにおいて一致する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次に示す一致点及び相違点で、それぞれ一致及び相違する。
　　《一致点》
　胴部の平断面形状を外側に向かって凸状の円弧を複数接続した形状とし、温度変化による内容液の体積変化を吸収可能に、胴部の所定の高さ範囲に亘って平断面形状を非真円形とし、さらに前記胴部の形状を、上端部および下端部から中央高さ位置にかけて緩やかに縮径された形状とした合成樹脂製壜体。
　　《相違点１》
　本願発明では、胴部(4)をシュリンクフィルム(9)で外装した壜体(1)であって、シュリンクフィルム(9)で外装される部分の全高さ範囲において前記胴部(4)の平断面の周長を外装された状態のシュリンクフィルムの周長とほぼ等しくし、かつ前記胴部(4)のシュリンクフィルム(9)で外装される部分において体積膨張を吸収可能にしているのに対し、引用発明では、そのような特定をしていない点。
　　《相違点２》
　本願発明では水を主成分とした内容液の氷結による体積膨張を吸収可能に、前記胴部(4)の任意の高さにおける平断面積Ｓａとこの断面の周長と同じ長さの周長を有する真円の面積Ｓｃの比（Ｓｃ／Ｓａ）として算出されるＲｓ値の前記胴部(4)の前記シュリンクフィルム(9)で外装される部分の全高さ範囲における平均値を１．０９以上とし、水を主成分とした内容液を氷結させて使用することを目的としているのに対し、引用発明では、内容液の熱充填後の冷却による減圧時の体積変化を吸収可能にしている点。
　
　５．相違点の検討
　相違点１について検討すると、合成樹脂製壜体の胴部の一部又は全部をシュリンクフィルムで外装することは、例えば、特開平６−４７８１１号公報、特開平９−７７０３７号公報、特開平１１−１５７５２３号公報や、本願明細書の段落［０００２］に記載の特許文献１（特開２００１−３２２６１６号公報）に示されており、周知・慣用の事項であるから、引用発明の中部胴部８、又は中部胴部８と上部胴部７および下部胴部９を、シュリンクフィルムで外装することは、当業者が容易に推考し得たことである。そして、引用例１の記載からみて、引用発明の胴部には、上記特許文献１記載のもののように減圧吸収パネル等が設けられていないから、引用発明の胴部をシュリンクフィルムで外装すると、シュリンクフィルムで外装される部分の全高さ範囲において、胴部の平断面の周長が外装された状態のシュリンクフィルムの周長とほぼ等しくなることは、当業者にとって自明である。また、引用発明の中部胴部８は、温度変化による内容液の体積変化を吸収可能にしている部分であるから、引用発明の中部胴部８をシュリンクフィルムで外装すると、その部分が、温度変化による内容液の体積変化を吸収可能な部分になることも当業者にとって自明である。したがって、引用発明に、胴部をシュリンクフィルムで外装するという周知・慣用の事項を適用して、相違点１に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点２について検討すると、合成樹脂製壜体の内容液を、茶、ジュース、コーヒー等の水を主成分としたものとすることは、周知・慣用の事項であり、このような内容液全体を凍結させて利用することは、例えば、登録実用新案第３０８９６３８号公報、特開２００２−１０４３５８号公報、登録実用新案第３０８１６５７号公報に示されており、周知・慣用の事項である。したがって、引用発明の内容液を水を主成分としたものとするとともに、内容液全体を凍結させるという周知・慣用の利用方法を考慮して、内容液の氷結による体積膨張を吸収可能なようにすることは、業者が容易に相当し得たことであり、水と氷の体積比が約１．０９であることは周知であるから、内容液の氷結による体積膨張を吸収可能なようにする際に、胴部の平断面積Ｓａと、同じ長さの周長を有する真円の面積Ｓｃの比（Ｓｃ／Ｓａ）を、シュリンクフィルムで外装される部分の平均値が１．０９以上となるようにすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　しかも、本願発明が奏する効果も、引用発明及び周知の事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　なお、請求人は、平成２２年７月１２日に提出した意見書の５頁１８〜２０行において、壜体の氷結に伴う膨出変形を吸収するための構成を想起する手掛かりは引用例１には何ら認められない旨主張している。
　しかしながら、合成樹脂製壜体の内容液が、茶、ジュース、コーヒー等の水を主成分としたものである場合に、その内容液全体を凍結させて利用することは周知・慣用の利用方法であるから、引用例１に記載された扁平ボトルが、利用者によって内容液全体を凍結させて利用される場合があることは、当業者にとって自明といえ、したがって、引用例１に記載された扁平ボトルにおいて、内容液全体を凍結させて利用される場合に対処すべきことは、当業者が当然に考慮すべき事項といえる。
　そうすると、請求人の上記主張は、合成樹脂製壜体の周知・慣用の利用方法を無視した、非現実的な主張であるから、採用することができない。
　
　６．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。