【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７５１１０号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１０日出願公開、特開２００１−１８８４４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２８日の出願であって、平成２０年４月８日付けで通知した拒絶理由に対して、同年６月１３日付けで手続補正書が提出されたが、同年７月３１日付けで拒絶査定がなされたものであって、これに対し、同年８月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審において、平成２１年４月２２日付けで、審査官により作成された前置報告書の内容についての審尋がなされたところ、指定した期間内に回答がなされなかったものである。
　
第２．平成２０年８月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２０年８月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２０年６月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲を以下のように補正しようとする補正事項を含む。下線は当審で付与した。
　
（補正前）
「【請求項１】　用紙を収容又は載置する複数の用紙収容手段と、その用紙収容手段のアイコンを表示するとともに、その用紙収容手段に収容されている用紙の残量を多段階的に表示する表示手段を制御する制御手段とを備えた画像形成装置。
【請求項２】　請求項１に記載の画像形成装置において、自動用紙選択機能と、用紙収容手段を選択する選択手段とを備え、制御手段は、自動用紙選択機能又は選択手段で選択された用紙収容手段のアイコンを、選択されていない用紙収容手段のアイコンとは異なる表示形態で表示手段に表示する画像形成装置。
【請求項３】　請求項２に記載の画像形成装置において、選択手段は、上下左右に押下可能な十字キーであって、制御手段は、十字キーの押下方向に基づいて、用紙収容手段を選択する画像形成装置。」
　
（補正後）
「【請求項１】　用紙を収容又は載置する複数の用紙収容手段と、その各用紙収容手段のアイコンを表示するとともに、その用紙収容手段に収容されている用紙の残量を多段階的に表示する表示手段を制御する制御手段とを備え
、
前記表示手段は、前記用紙収容手段に用紙が収容されている場合には、前記用紙収容手段のアイコンに対して、用紙の残量に応じた横棒表示を行なうとともに、前記用紙収容手段に用紙が収容されていない場合には、前記用紙収容手段のアイコンに対して、用紙無を示す下向矢印表示を行なう
【請求項２】　請求項１に記載の画像形成装置において、自動用紙選択機能と、用紙収容手段を選択する選択手段とを備え、制御手段は、自動用紙選択機能又は選択手段で選択された用紙収容手段のアイコンを、選択されていない用紙収容手段のアイコンとは異なる表示形態で表示手段に表示する画像形成装置。
【請求項３】　請求項２に記載の画像形成装置において、選択手段は、上下左右に押下可能な十字キーであって、制御手段は、十字キーの押下方向に基づいて、用紙収容手段を選択する画像形成装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「表示手段」を「前記用紙収容手段に用紙が収容されている場合には、前記用紙収容手段のアイコンに対して、用紙の残量に応じた横棒表示を行なうとともに、前記用紙収容手段に用紙が収容されていない場合には、前記用紙収容手段のアイコンに対して、用紙無を示す下向矢印表示を行なう」との限定を付加するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．先願明細書
　当審による審尋がなされた審査官により作成された前置報告書において引用された、本願の出願日（平成１１年１２月２８日）前にされた他の特許出願（出願日：平成１１年１月１８日）であって、本願出願後に出願公開された（公開日：平成１２年７月２８日）特願平１１−９３８３号（以下、「先願」という。特開２０００−２０６８３６号公報参照。）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１ａ）「【００１４】［
画像形成装置の構成
【００１５】コンタクトガラス１０５上に給送された原稿は、読み取りユニット１０６によって原稿画像が読み取られた後、給送ベルト１０４および排送ローラ１０７によって排出される。さらに、原稿セット検知センサ１０８にて原稿台１０２上に次の原稿が有ると検知された場合、次の原稿は、前の原稿と同様な動作が繰り返されることで一連の動作が行われる。なお、給送ローラ１０３、給送ベルト１０４および排送ローラ１０７は、図示せぬ搬送モータによって駆動される。
【００１６】また、
第１トレイ１０９、第２トレイ１１０および第３トレイ１１１に積載された記録紙
　
（１ｂ）「【００３１】［
操作部の構成
【００３２】また、この実施の形態では、
液晶タッチパネル２０５としてドット表示器を使用
【００３３】また、図３は、操作部２０１の液晶タッチパネル２０５の表示画面例を示した説明図である。オペレータが液晶タッチパネル２０５に表示されたキーにタッチすることで、選択された機能を示すキーが黒く反転する。また、機能の詳細を指定しなければならない場合（たとえば変倍であれは変倍値等）は、キーにタッチすることで、詳細機能の設定画面が表示される。
【００３４】また、図３において、画面左上は、「コピーできます」、「お待ちください」等のメッセージを表示するメッセージエリア、その右側には、セットした枚数を表示するコピー枚数表示部、その下の画像濃度を自動的に調整する自動濃度キー、記録紙を自動的に選択する自動用紙選択キー、コピーを一部ずつページ順にそろえる処理を指定するソートモードキー３０４、コピーをページ毎に仕分けする処理を指定するスタックモードキー３０３、ソート処理されたものを一部ずつ綴じる処理を指定するステープルモードキー３０２、倍率を等倍にセットする等倍キー、拡大／縮小倍率をセットする変倍キー、両面モードを設定する両面キー、とじ代モード等を設定する消去／移動キーである。また、この実施の形態では、特に、後述するようにネットワークを介して多量のプリント動作を複数に分けてプリントアウトするときに用いる連結モードキー３０１を設けている。同図においては、選択されているモードはキーが斜線で表示されている。
【００３５】また、図３に示すように、
給紙トレイ数に対応した給紙トレイ状態の情報として、手動で給紙段を設定するためのキーが給紙段分表示
トレイ残量
トレイ残量は、下矢印がペーパーエンド状態
横棒１本がニアエンド状態
　
（１ｃ）上記（１ｂ）にて参照する【図３】は、以下のとおりである。
　
　
　
（１ｄ）「【００７４】
（トレイ表示処理例）図２０は、本発明の実施の形態に係る給紙トレイの状態表示
を示すフローチャート
その残量表示として紙あり、エアエンド、ペーパーエンド状態を表示する
【００７５】続いて連結モードキー３０１の押下によって連結モードが設定されているか否かを判断する（Ｓ２００４）。ここで、連結モードが設定されていると判断すると、さらに連結設定されている他の装置（スレーブ機）から同一サイズで、かつ紙種も同一のものが存在するか否かを判断（検索）する（Ｓ２００５）。ここで、連結動作する装置すべてに同一サイズ・同一紙種が存在しない場合、半輝度表示を行う（Ｓ２００６）。一方、ステップＳ２００４で連結モードではない場合、あるいは連結動作する装置すべてに同一サイズで、かつ同一紙種が存在する場合、通常のキー表示を行う（Ｓ２００７）。なお、これらの
トレイ表示処理をすべての給紙トレイ毎に行う
　
（１ｅ）上記（１ｄ）にて参照する【図２０】は、以下のとおりである。
　
　
　
（１ｆ）「【００８２】なお、この実施の形態では、
給紙トレイ（カセット）に積載している紙の高さを公知の手段によって検出することにより残量をチェックし、その残りが少ないレベルを記録紙のニアエンド状態（図３などの表示キーでは、横棒一本で表示している）としている
（１ｇ）図３より、複数の給紙トレイの「アイコン」が表示されていることは明らかである。また、液晶タッチパネルの表示画面が、なんらかの制御手段により制御されて表示されていることも明らかである。
　
　上記（１ａ）〜（１ｆ）の摘記事項を総合して勘案すると、先願明細書には、次の発明（以下、「先願明細書記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「第１トレイ、第２トレイおよび第３トレイの給紙トレイと、その給紙トレイのアイコンを表示するとともに、その給紙トレイに積載されているトレイ残量を紙あり、ニアエンド、ペーパーエンド状態で表示する液晶タッチパネルを制御する制御手段とを備え、
　前記液晶タッチパネルは、前記給紙トレイに用紙が積載されている場合には、前記給紙トレイのアイコンに対して、用紙の残量に応じた横棒表示を行なうとともに、前記給紙トレイに用紙が積載されていない場合には、前記給紙トレイのアイコンに対して、下矢印がペーパーエンド状態を示す画像形成装置。」
　
（２）対比・判断
　本願補正発明１と先願明細書記載の発明とを対比すると、先願明細書記載の発明の「第１トレイ、第２トレイおよび第３トレイの給紙トレイ」、「積載」、「トレイ残量」、「液晶タッチパネル」、「下矢印」、「ペーパーエンド状態」は、それぞれ、本願補正発明１の「用紙を収容又は載置する複数の用紙収容手段」、「収容」、「用紙の残量」、「表示手段」、「下向矢印」、「用紙無し」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「用紙を収容又は載置する複数の用紙収容手段と、その各用紙収容手段のアイコンを表示するとともに、その用紙収容手段に収容されている用紙の残量を多段階的に表示する表示手段を制御する制御手段とを備え、
　前記表示手段は、前記用紙収容手段に用紙が収容されている場合には、前記用紙収容手段のアイコンに対して、用紙の残量に応じた横棒表示を行なうとともに、前記用紙収容手段に用紙が収容されていない場合には、前記用紙収容手段のアイコンに対して、用紙無を示す下向矢印表示を行なう画像形成装置。」
で一致し、相違点はない。
　
　よって、本願補正発明１は、先願明細書記載の発明と同一であり、しかも、本願補正発明１の発明者が先願明細書記載の発明の発明者と同一の者でなく、また、本願の出願時において、本願の出願人が先願の出願人と同一の者でないので、本願補正発明１は、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正付則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年８月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２０年６月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、上記「第２．１．」で摘記したとおりである。
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１０−１０５３１９号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
画像形成装置
画像形成装置内で異なるサイズの複数種類の被画像形成媒体を収容した複数の給紙カセットの各々に対応した複数の領域を上記外観とともに表示し
表示パネル
上記表示パネル上に表示されている上記各領域に相当する表示パネルの部分が押されたことを検知する検知手段と、
上記検知手段にて上記各領域のうちいずれかの領域に相当する表示パネルの部分が押されたことを検知した際に、押された領域に対応したサイズの被画像形成媒体が収容されている給紙カセットを指定する指定手段と、
を備えていることを特徴とする表示装置。」
　
（１ｂ）「【請求項７】  画像信号に基づいて像担持体に可視像を形成する画像形成手段と、異なるサイズの複数種類の被画像形成媒体をそれぞれ収容した複数の収容手段と、上記収容手段にそれぞれ収容された被画像形成媒体を上記像担持体に選択的に供給する供給手段と、上記像担持体に形成された可視像を上記供給手段にて供給される被画像形成媒体に転写する転写手段と、を備えた画像形成装置において、
上記画像形成装置の外観を表示し、上記
複数の収容手段が配置された複数の領域を上記外観上で表示
各領域に対応した被画像形成媒体のサイズを上記各領域内に表示した表示パネル
上記
各収容手段に対応して設けられ、上記収容手段に被画像形成媒体が収容されていないことを検知する複数のエンプティーセンサ
上記表示パネル上の上記各領域に相当する表示パネルの部分が押されたことを検知する検知手段と、
上記
エンプティーセンサにて被画像形成媒体が収容されていないことが検知された収容手段に対応した上記表示パネル上の領域を点滅表示
上記検知手段にて検知された領域に対応した収容手段から被画像形成媒体を上記像担持体に供給するように上記供給手段を制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。」
　
（１ｃ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、複写機などの各種ガイダンスを表示する表示装置、およびこの
表示装置を備えた画像形成装置
（１ｄ）上記（１ｃ）において、表示パネルの表示は、エンプティセンサによる検知等により表示を変更することから、表示パネルを制御する制御手段を有していることは明らかである。
　
　上記（１ａ）〜（１ｄ）の摘記事項等を総合して勘案すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「被画像形成媒体を収容した複数の収容手段と、その収容手段の各々に対応した複数の領域を表示し、その収容手段に被画像形成媒体が収容されていないことを収容手段に対応した表示パネル上の領域を点滅表示する表示パネルを制御する制御手段とを備えた画像形成装置。」
　
　
３．対比・判断
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「被画像形成媒体を収容した複数の収容手段」、「被画像形成媒体」、「表示パネル」は、それぞれ、本願発明１の「用紙を収容又は載置する複数の用紙収容手段」、「用紙」、「表示手段」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「用紙を収容又は載置する複数の用紙収容手段と、その用紙収容手段のアイコンを表示する表示手段を制御する制御手段とを備えた画像形成装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（１）相違点
（１ａ）相違点１
　本願発明１は、表示手段が、用紙収容手段に収容されている用紙の残量を多段階的に表示するのに対して、刊行物１記載の発明は、用紙収容手段に用紙が収容されていないことを点滅表示する点。
　
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
（２ａ）相違点１について
　用紙の収容状態をより詳しく知りうるよう、用紙収容手段に収容されている用紙の残量を多段階的に表示することは、原審における拒絶査定において示したように、例えば、特開平６−４８６１０号公報（【図３】等参照）、実願昭６１−４１０９９号(実開昭６２−１２１２３４号)のマイクロフイルム（第９図等参照）及び特開平８−７３０７４号公報（【図４】等参照）等に示されるように周知の技術的事項である。
　したがって、刊行物１記載の発明の用紙収容手段に用紙が収容されていないことを点滅表示することに代えて、用紙収容手段に収容されている用紙の残量を多段階的に表示するようになすことは当業者なら容易に想到しうるものである。
　
（３）効果について
　そして、全体として、本願発明１によってもたらされる効果は、刊行物１記載の発明及び周知の技術的事項から、当業者なら予測しうる程度のことであって、格別なものではない。
　
４．まとめ
　よって、本願発明１は、刊行物１記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２号の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。