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　特願２００１−　７５２０８「折り畳み式携帯通信機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２７日出願公開、特開２００２−２８１１１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年３月１６日の出願であって、平成１６年１１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１２月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年１２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　内側面に少なくとも表示部が配置された上側筐体部と、内側面に少なくとも操作部が配置された下側筐体部が、各々の端部で回動自在に結合され、前記上側筐体部と下側筐体部の各内側面が密接した閉状態か、各内側面が離間した開状態のいずれかとされる折り畳み式携帯通信機器において、
　駆動電流の極性に応じて回転方向が制御されるモータと、
　前記駆動電流を発生する電源回路と、
　前記モータに前記電源回路を介して接続される２次電池と、
　前記モータのモータシャフトに中心軸が固定された第１の歯車と、
　前記上側筐体部の一部に形成され、該上側筐体部の回動と一体的に回動し、かつ、前記第１の歯車と噛合する第２の歯車と、
　前記上側筐体部と前記下側筐体部とが互いに所定角度まで開いた開状態か略密接した閉状態かを検出する開閉検出センサと、
　着信検出手段と、
　前記着信検出手段による着信検出の通知を受けたとき、前記モータへ駆動電流を供給すると共に該駆動電流の極性を第１の方向に設定して、該モータの回転により前記第１及び第２の歯車を介して前記上側筐体部が前記下側筐体部から離れる方向に回動させ、前記上側筐体部が前記下側筐体部に対し所定位置まで開いた時に該開閉検出センサから出力される開状態検出信号に基づき、前記モータへの前記駆動電流の供給を停止する制御手段と、
　前記上側筐体部の手動による回動時に前記モータをモータ発電させて前記２次電池を充電する充電手段と
　を有することを特徴とする折り畳み式携帯通信機器。」と補正された。
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明の「前記２次電池を充電する」を「前記２次電池を充電する充電手段とを有する」とするものであり、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記２次電池を充電する」について、「充電手段とを有する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１３５０４６号公報（以下、「引用刊行物１」という。）、特開２０００−３４９８７６号公報（以下、「引用刊行物２」という。）、特開２０００−１１５２９３号公報（以下、「引用刊行物３」という。）、には、次の事項がそれぞれ記載されている。
　引用刊行物１
　記載事項１  
　「第１図（ａ），（ｂ）はこの発明の電話機の一実施例を示す側面図および斜視図で、１は受話口、２は送話口、３はダイヤル、４はフックスイッチ切替要求スイッチ、５は駆動源としてモータを内蔵した開閉機構部、１０は１ピース形の電話機が構成されたハンドセットを示す。
　第２図は開閉機構部５の構造を示す図で、５ａはモータ、５ｂは歯車、５ｃは回転軸を示す。
　また、第３図は第１図（ａ），（ｂ）に示した電話機の一実施例の構成を示すブロック図で、第１図（ａ），（ｂ）と同一符号は同一部分を示し、１１はサウンダ、１２は通話回路１３は発信回路、１４は着信回路、１５は制御回路、１６は開閉機構駆動回路、１７はフックスイッチである。
　次に動作について説明する。
　この発明の電話機も第１図（ａ）に示すように着信がないときは、通常の１ピース形の電話機と同様に折りたたまれている。そして、着信があると第３図に示す着信回路１４および制御回路１５によりサウンダ１１が鳴動するとともに、開閉機構駆動回路１６が起動して第２図に示すモータ５ａを駆動し、歯車５ｂの回転により回転軸５ｃを軸として開閉機構部５が開状態とされ、ハンドセット１０が開く。したがって、この状態を使用者が視認してフックスイッチ切替要求スイッチ４を押下することによりフックスイッチ１７がオフフック状態となり通話が可能となる。通話終了時には再度フックスイッチ切替要求スイッチ４を押下することにより、フックスイッチ１７がオンフック状態となるとともに、制御回路１５が開閉機構駆動回路１６を起動し、開閉機構部５を閉状態とする。」（２頁左上欄７行〜右上欄１９行）
　引用刊行物２
　記載事項１  
　「【０００２】
【従来の技術】従来の折畳み型の携帯端末装置として、図６ないし図１０に示す構造のものが知られている。これらの図に示す携帯端末装置は、ヒンジ部１を介して相対回動可能に連結された上部筐体２および下部筐体３とを備えており、図９に示すように、前記上部筐体２の上端部にはアンテナ４が伸縮可能に装着され、上部筐体２の前面には、液晶ディスプレイからなる表示部１０が設けられ、さらに、前記下部筐体３の前面には、文字入力やユーザによる制御を行うための複数のキー１１が設けられ、かつ、下部筐体３の裏面には、図１０で示すように、電池１２が装着されている。
【０００３】そして、この携帯端末装置は、非使用時等においては、図６および図８に示すように、両筐体２・３をヒンジ部１において相対回動させて相互に重ね合わせることによって小型化し、また、使用時等においては、図７に示すように、両筐体２・３を開いた状態で使用するようになっている。」（２頁１欄５０行〜２欄１７行）
　引用刊行物３
　記載事項１  
　「【００２２】図１及び図２に示すように、本例の報知装置１は、携帯用通信機器たる携帯電話の呼び出し装置であって、回転出力部２１を有するアクチュエータ２と、回転出力部２１に連係された可動部３，３と、着信情報を伝達する信号Ｓに基いてアクチュエータ２を制御するアクチュエータ制御部４とを備え、所定の情報たる前記着信情報を、可動部３，３をアクチュエータ２で動かすことによって報知するように構成されている。また、後述するように、本例の報知装置１は、アクチュエータ２の動力源を、可動部３，３を手動で動かすことによって入力する動力源入力手段を備えている。
【００２３】尚、本例では、可動部３，３が「外形変形可能な部分」を構成している。また、図中、６は、アクチュエータ２及びアクチュエータ制御部４の電源たるバッテリである。
【００２４】報知装置１の外装ケース５は、携帯電話本体とは別体に形成されたもの、又は、携帯電話機能が内装されたものであって、アクチュエータ制御部４への信号の入力は、電波、光、又は通信用ケーブルを用いた通信手段（図示は省略）にて行うようにしている。」（３頁３欄３８行〜４欄７行）
　記載事項２
　「【００２８】本例のアクチュエータ２は、バッテリ６と接続された電動モータであって、アクチュエータ２の回転出力部２１は、この電動モータにおける回転子の回転軸である。
【００２９】アクチュエータ２の回転出力部２１の先端には、回転出力部２１に可動部３，３を連結する連結部２２を設けている。この連結部２２は、Ｔ字型の通孔を形成した部材からなり、前記通孔に回転出力部２１の先端と可動部３，３の基端とをそれぞれ差し込むことにより、それらを連結するものである。
【００３０】可動部３，３は、回転出力部２１が回転することによって、外装ケース５の周囲に沿って回転される。
【００３１】また、可動部３，３は、その中央に緩衝用の弾性要素部３１，３１を有する腕状の部材である。弾性要素部３１，３１は、本例の場合、適度の弾性力を備えたスプリングである。
【００３２】特に、アクチュエータ２の回転出力部２１と可動部３，３とは、互いに従動回転可能にリンクしており、回転出力部２１が回転すると可動部３，３が回転され、且つ、可動部３，３が手動で回転されると回転出力部２１が回転される。
【００３３】すなわち、動力源入力手段は、可動部３，３を手動で動かした際に、アクチュエータ２たる電動モータの回転子が回転されて、該電動モータにおいて発電することにより、バッテリ６を充電するように構成されている。
【００３４】すなわち、本例の充電機能は、アクチュエータ２として用いられている電動モータを発電機として動作させ、発電した電力を用いて、一般的な充電と同様な手順で、報知装置１のバッテリ６を充電するものである。」（３頁４欄１６行〜４７行）
（３）対比
　本願補正発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、
　「上側筐体部と、下側筐体部が、各々の端部で回動自在に結合され、前記上側筐体部と下側筐体部の各内側面が密接した閉状態か、各内側面が離間した開状態のいずれかとされる折り畳み式通信機器において、
　駆動電流の極性に応じて回転方向が制御されるモータと、
　前記駆動電流を発生する電源回路と、
　前記モータのモータシャフトに中心軸が固定された第１の歯車と、
　前記上側筐体部の一部に形成され、該上側筐体部の回動と一体的に回動し、かつ、前記第１の歯車と噛合する第２の歯車と、
　着信検出手段と、
　前記着信検出手段による着信検出の通知を受けたとき、前記モータへ駆動電流を供給すると共に該駆動電流の極性を第１の方向に設定して、該モータの回転により前記第１及び第２の歯車を介して前記上側筐体部が前記下側筐体部から離れる方向に回動させる制御手段と、
　を有することを特徴とする折り畳み式携帯通信機器。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）上側筺体部として、本願補正発明１は「内側面に少なくとも表示部が配置された」上側筺体部を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｂ）下側筺体部として、本願補正発明１は「内側面に少なくとも操作部が配置された」下側筺体部を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｃ）通信機器を、本願補正発明１は「携帯」型としているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｄ）通信機器の電源回路として、本願補正発明１は電源回路の他に「前記モータに前記電源回路を介して接続される２次電池」を設けているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｅ）通信機器に、本願補正発明１は「前記上側筐体部と前記下側筐体部とが互いに所定角度まで開いた開状態か略密接した閉状態かを検出する開閉検出センサ」を設けているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｆ）通信機器の制御手段に、本願補正発明１は「前記上側筐体部が前記下側筐体部に対し所定位置まで開いた時に該開閉検出センサから出力される開状態検出信号に基づき、前記モータへの前記駆動電流の供給を停止する」動作を設定しているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｇ）通信機器に、本願補正発明１は「前記上側筐体部の手動による回動時に前記モータをモータ発電させて前記２次電池を充電する充電手段」を設けているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
（４）判断                                             
　相違点ａ）ｂ）ｃ）について検討する。
　引用刊行物２には、「折り畳み式通信機器において、上側筺体部として、内側面に少なくとも表示部が配置された上側筺体部を用いること、下側筺体部として、内側面に少なくとも操作部が配置された下側筺体部を用いること、通信機器を、携帯型とすること」の発明が開示されており、引用刊行物１と引用刊行物２は共に折り畳み式通信機器という共通の分野を有しているため、引用刊行物２に記載された発明を引用刊行物１に記載された発明に適用することを妨げる理由は存在しないので、相違点ａ）ｂ）ｃ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点ｅ）ｆ）について検討する。
　携帯通信機器において、通信機器に、上側筐体部と下側筐体部とが互いに所定角度まで開いた開状態か略密接した閉状態かを検出する開閉検出センサを設けて、通信機器の制御手段に、上側筐体部が下側筐体部に対し所定位置まで開いた時に開閉検出センサから出力される開状態検出信号に基づき、モータへの駆動電流の供給を停止する動作を設定することは、周知技術（特開２００１−３６３２５号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ｅ）ｆ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点ｄ）ｇ）について検討する。
　引用刊行物３には、「携帯通信機器において、駆動電流の極性に応じて回転方向が制御されるモータと、前記モータに接続される２次電池と、着信検出手段と、前記着信検出手段による着信検出の通知を受けたとき、前記モータへ駆動電流を供給すると共に該駆動電流の極性を第１の方向に設定して、該モータの回転により可動部を回動させる制御手段と、前記可動部の手動による回動時に前記モータをモータ発電させて前記２次電池を充電する充電手段とからなる携帯通信機器」の発明が開示されており、引用刊行物１と引用刊行物３は共に通信機器という共通の分野を有しているため、携帯通信機器の電源回路において、電源回路の他に、負荷に電源回路を介して接続される２次電池を設けるという技術常識（特開平７−２９６７８７号公報）と、手動発電機において、回転軸を手回しハンドルで回転させて発電させるタイプ、支軸付き蓋の片方側面を上下動させて発電させるタイプの２種類があるという技術常識（特開平７−２９６７８７号公報、登録実用新案第３０６９７０３号公報）とを考慮して、引用刊行物３に記載された発明を引用刊行物１に記載された発明に適用すると、「駆動電流の極性に応じて回転方向が制御されるモータと、前記駆動電流を発生する回路と、前記モータに前記電源回路を介して接続される２次電池と」、「前記上側筺体部の手動による回動時に前記モータをモータ発電させて前記２次電池を充電する充電手段」の構成となるので、相違点ｄ）ｇ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用刊行物１、２、３及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物１、２、３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　平成１６年１２月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１６年８月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　内側面に少なくとも表示部が配置された上側筐体部と、内側面に少なくとも操作部が配置された下側筐体部が、各々の端部で回動自在に結合され、前記上側筐体部と下側筐体部の各内側面が密接した閉状態か、各内側面が離間した開状態のいずれかとされる折り畳み式携帯通信機器において、
　駆動電流の極性に応じて回転方向が制御されるモータと、
　前記駆動電流を発生する電源回路と、
　前記モータに前記電源回路を介して接続される２次電池と、
　前記モータのモータシャフトに中心軸が固定された第１の歯車と、
　前記上側筐体部の一部に形成され、該上側筐体部の回動と一体的に回動し、かつ、前記第１の歯車と噛合する第２の歯車と、
　前記上側筐体部と前記下側筐体部とが互いに所定角度まで開いた開状態か略密接した閉状態かを検出する開閉検出センサと、
　着信検出手段と、
　前記着信検出手段による着信検出の通知を受けたとき、前記モータへ駆動電流を供給すると共に該駆動電流の極性を第１の方向に設定して、該モータの回転により前記第１及び第２の歯車を介して前記上側筐体部が前記下側筐体部から離れる方向に回動させ、前記上側筐体部が前記下側筐体部に対し所定位置まで開いた時に該開閉検出センサから出力される開状態検出信号に基づき、前記モータへの前記駆動電流の供給を停止する制御手段と、
　前記上側筐体部の手動による回動時に前記モータをモータ発電させて前記２次電池を充電することを特徴とする折り畳み式携帯通信機器。」
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１、２、３びその記載事項は、前記「２　（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２」で検討した本願補正発明１の、「前記２次電池を充電する」の限定事項である「充電手段とを有する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２　（４）」に記載したとおり、引用刊行物１、２、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用刊行物１、２、３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物１、２、３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。