【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５８３８６号「多頭式ミシンのミシンフレーム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１２日出願公開、特開２０００−３４２８７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，平成１１年６月４日の出願であって，平成２０年１０月２２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年１１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２０年１１月２６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の概要
　本件補正は，平成２０年９月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された
　「【請求項１】左右に間隔をおいて配された一対の床面（２３）に立つ支柱（２）と，該両支柱の高部に架け渡された状態で固定された，ミシンヘッド（８）を取り付けるための上フレーム（３）と，前面が平面から見て前記上フレームの前面より相対的に後側になるように前記両支柱の中高部に架け渡された状態で固定された，ベッド（９）を取り付けるための第一下フレーム（４）と，前面が平面から見て前記第一下フレームの前面より相対的に前側になるように前記両支柱の低部に架け渡された状態で固定された，ミシンフレーム（１）の剛性を高めるための第二下フレーム（５）とを備えた多頭式ミシンのミシンフレーム。
　【請求項２】前記支柱（２）は，支柱本体（２ａ）と，その後側に溶接固定された補助支柱（２ｂ）とよりなり，前記上フレーム（３）は，その両端部が各支柱の上端に架け渡された状態で該上端に溶接固定され，前記第一下フレーム（４）は，その両端部が各支柱の補助支柱の中高部に架け渡された状態で該中高部に溶接固定され，前記第二下フレーム（５）は，その両端部が各支柱の支柱本体の低部に架け渡された状態で該低部に溶接固定された請求項１記載の多頭ミシンのミシンフレーム。
　【請求項３】前記支柱（２）は，前記床面に配設された前後方向に延びる基台（６）の上面にそれぞれ設けられ，各基台の底面の前後端部及び中間部には，前記床面からの該基台の高さを調節する高さ調節機構を備えた床面接地部（１１）が設けられ，前記高さ調節機構によりミシンフレーム（１）の水平を出すように調節する請求項１又は２記載の多頭ミシンのミシンフレーム。
　【請求項４】前記第二下フレーム（５）の長さ方向の途中部は，前記床面に配設された前後方向に延びる途中基台（１３）の上面に設けられ，前記上フレーム（３）の長さ方向の途中部には，該途中部の後面と，前記途中基台の上面とを連結する連結支柱（１２）が設けられた請求項１，２又は３記載の多頭ミシンのミシンフレーム」
を，以下のとおりに補正するものである。
　
　「【請求項１】左右に間隔をおいて配され，各支柱が，支柱本体（２ａ）とその後側に溶接固定された補助支柱（２ｂ）とよりなり，前後方向に延びる基台（６）を介して床面（２３）に立つ一対の支柱（２）と，両端部が各支柱本体の上端に架け渡された状態で各支柱の上端に溶接固定された，ミシンヘッド（８）を取り付けるための上フレーム（３）と，前面が平面から見て前記上フレームの前面より相対的に後側になるように，両端部が各補助支柱の中高部に架け渡された状態で該中高部に溶接固定された，ベッド（９）を取り付けるための第一下フレーム（４）と，前面が平面から見て前記第一下フレームの前面より相対的に前側になるように，両端部が各支柱本体の低部に架け渡された状態で該低部に溶接固定された，ミシンフレーム（１）の剛性を高めるための第二下フレーム（５）とを備えた多頭ミシンのミシンフレーム。
　【請求項２】各基台（６）の底面の前後端部及び中間部には，前記床面からの該基台の高さを調節する高さ調節機構を備えた床面接地部（１１）が設けられ，前記高さ調節機構によりミシンフレーム（１）の水平を出すように調節する請求項１記載の多頭ミシンのミシンフレーム。
　【請求項３】前記第二下フレーム（５）の長さ方向の途中部は，前記床面に配設された前後方向に延びる途中基台（１３）の上面に設けられ，前記上フレーム（３）の長さ方向の途中部には，該途中部の後面と，前記途中基台の上面とを連結する連結支柱（１２）が設けられた請求項１又は２記載の多頭ミシンのミシンフレーム。」
　
　補正後の請求項１に係る発明は，補正前の請求項２に係る発明について，各支柱が「前後方向に延びる基台（６）を介して床面（２３）に立つ」ことを特定したものであるということができ，補正後の請求項２に係る発明は，補正前の請求項３に係る発明のうち，請求項２を引用するものに限定したものであるということができ，補正後の請求項３に係る発明は，補正前の請求項４に係る発明のうち，請求項２を引用するものについて，各支柱が「前後方向に延びる基台（６）を介して床面（２３）に立つ」ことを特定したもの，または，補正前の請求項４に係る発明のうち，請求項３を引用するものに限定したものであるということができる。
　以上の解釈によれば，請求項１〜３の補正は，補正前の請求項２〜４に記載された発明を特定する事項をそれぞれ限定するものであり，産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもない。なお，補正前の請求項１は削除されたと解される。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−９４３６７号公報（以下，「引用例」という）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（ａ）「【０００４】
　本発明の目的は，構造を簡単にし，かつ重量を増やすことなくミシンフレームの振動を効果的に抑制することである。」
（ｂ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は，ミシンフレームであって，横方向に間隔をもって立てられた一対の支柱に対し，ミシンヘッドを取付けるための高い剛性の上フレームと，この上フレームの下方において釜土台を取付けるための高い剛性の下フレームとがそれぞれ架け渡された状態で固定されていることを特徴とする。このように振動の発生源であるミシンヘッドと釜土台とが取付けられるそれぞれのフレームについてのみ，その剛性を高くすることで，ミシンフレーム全体の剛性を高める場合と異なり，ミシンフレームの構造が簡単になるとともに重量も増やすことなく振動を抑制できる。」
（ｃ）「【０００６】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態を説明する。・・・これらの図面で示すようにミシンフレームにおける左右の基台１０は横方向（左右方向）に間隔をもって配置され，これらの基台１０の上面にはそれぞれ支柱１２が立てられている。両支柱１２に対し，それぞれ角パイプ状をした高い剛性の上フレーム１４及び下フレーム１６が架け渡されている。上フレーム１４についてはその両端部が両支柱１２の上端面にそれぞれ固定され，下フレーム１６についてはその両端部が両支柱１２のほぼ中間部にそれぞれ固定されている。」
（ｄ）「【０００７】
　前記の両支柱１２の前面側には，これらの支柱１２と両基台１０との結合をより強固にするための補強リブ１８がそれぞれ固定されている。また両支柱１２の背面側には補助支柱２０がそれぞれ設けられており，これらの補助支柱２０によって基台１０と支柱１２及び支柱１２と上フレーム１４との結合をより強固にしている。なおミシンフレームを構成する前記の各部材間の固定部分は，溶接などによって一体化されている。前記下フレーム１６の前面には土台２２が固定されているとともに，上フレーム１４と下フレーム１６との間にはテーブル２６が配置されている。さらに両補助支柱２０の背面にはステー２４の両端部が固定されている。テーブル２６の上面には布などの被縫製物をセットするための保持枠２８が載せられ，前記ステー２４にはテーブル２６を支えるスタット（図示外）や保持枠２８を駆動するための部材（図示外）などが取付けられる。」
（ｅ）「【０００８】
　図１で示されているように前記上フレーム１４の前面には，その左右方向に沿って複数個（６個）のミシンヘッド３０が設けられているとともに，この上フレーム１４の上面には糸立て装置４０が設けられている。また前記土台２２の上面には各ミシンヘッド３０と対応する位置において釜土台３２がそれぞれ配置されている。前記の各ミシンヘッド３０は個々に複数本（例えば６本）の縫い針（図示外）を備えた多針タイプであって，それぞれにおいて選択された１本の縫い針が上下に往復駆動されるようになっている。一方，各釜土台３２には縫い針の上下駆動に同期して回転駆動される釜３２ａ（図５を参照）が内蔵されている。このように上下に駆動される縫い針と回転駆動される釜３２ａとの協同作用，ならびに前記保持枠２８の枠駆動により，周知のように前記被縫製物に縫いステッチが形成される。」
（ｆ）図２を参照すると，ステー２４は補助支柱２０の高さ方向のほぼ中間部に設けられていることが看て取れ，また，下フレーム１６は全体としてステー２４よりもやや下方に位置していることが看て取れる。
（ｇ）図２及び図３を参照すると，基台１０は前後方向に延びていることが看て取れ，また，平面視において（平面から見て），ステー２４の前面は上フレーム１４の前面より相対的に後側になるように配置されており，かつ，下フレーム１６の前面はステー２４の前面より相対的に前側になるように配置されていることが看て取れる。
　
　上記記載事項（ｄ）中の「ミシンフレームを構成する前記の各部材間の固定部分は，溶接などによって一体化されている」との記載から，支柱１２と補助支柱２０，上フレーム１４と支柱１２，下フレーム１６と支柱１２は，いずれも相互に溶接などによって一体化されていると解される。
　
　以上を総合すると，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という）が記載されているといえる。
　「前後方向に延びる左右の基台１０の上面に立てられた両支柱１２に対して，剛性の高い上フレーム１４及び下フレーム１６が架け渡され，両支柱１２の背面側に補助支柱２０が溶接によって固定されるミシンフレームであって，上フレーム１４は，その両端部が両支柱１２の上端面にそれぞれ溶接によって固定されるととともに，その前面には左右方向に沿って複数のミシンヘッド３０が設けられるものであり，下フレーム１６は，その両端部が両支柱１２のほぼ中間部にそれぞれ溶接によって固定されるとともに，その前面には釜土台３２を設置するための土台２２が固定されるものであり，さらに，各補助支柱２０の高さ方向ほぼ中間部の背面にはステー２４の両端部が固定され，上フレーム１４と下フレーム１６との間に配置されるテーブル２６がステー２４によって支持され，テーブル２６の上面に被縫製物をセットするための保持枠２８が載置され，ステー２４の前面は平面から見て上フレーム１４の前面より相対的に後側になるように配置され，下フレーム１６の前面は平面から見てステー２４の前面より相対的に前側になるように配置され，下フレーム１６は全体としてステー２４よりもやや下方に位置するミシンフレーム。」
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「支柱１２」，「補助支柱２０」，「基台１０」，「ミシンヘッド３０」，「上フレーム１４」，「ステー２４」，「テーブル２６」及び「下フレーム１６」は，それぞれ本願補正発明の「支柱本体（２ａ）」，「補助支柱（２ｂ）」，「基台（６）」，「ミシンヘッド（８）」，「上フレーム（３）」，「第一下フレーム（４）」，「ベッド（９）」及び「第二下フレーム（５）」に相当し，引用発明の「ミシンフレーム」は，複数のミシンヘッド３０が設けられるものであるから，「多頭ミシンのミシンフレーム」に該当する。
　本願補正発明は，第一下フレームの両端部が各補助支柱の中高部に固定されるものであるが，この「中高部」とは，本願の実施例を示す図３を参照するに，高さ方向のほぼ中間部を意味すると解するのが相当である。
　また，引用発明の「上フレーム１４」は，剛性の高いものであって，ミシンフレームの剛性を高めることに寄与することは明らかである。
　したがって，本願補正発明と引用発明は，本願補正発明の表記にしたがえば，
　「左右に間隔をおいて配され，各支柱が，支柱本体とその後側に溶接固定された補助支柱とよりなり，前後方向に延びる基台を介して床面に立つ一対の支柱と，両端部が各支柱本体の上端に架け渡された状態で各支柱の上端に溶接固定された，ミシンヘッドを取り付けるための上フレームと，前面が平面から見て前記上フレームの前面より相対的に後側になるように，両端部が各補助支柱の中高部に架け渡された状態で該中高部に固定された，ベッドを取り付けるための第一下フレームと，前面が平面から見て前記第一下フレームの前面より相対的に前側になるように，両端部が各支柱本体に架け渡された状態で溶接固定された，ミシンフレームの剛性を高めるための第二下フレームとを備えた多頭ミシンのミシンフレーム。」
の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は，第一下フレームの両端部が各補助支柱に溶接により固定されるのに対し，引用発明は，ステー２４の両端部が各補助支柱２０に固定されるが，溶接により固定されるか否かは明らかでない点。
［相違点２］
　本願補正発明は，第二下フレームが支柱本体の低部に固定されるのに対して，引用発明は，下フレーム１６が支柱１２のほぼ中間部に固定される点。
　
　なお，本願の実施例において，第二下フレーム５には昇降テーブル１４が支持されていること（段落【００１７】参照）を参酌するに，本願補正発明の「第二下フレーム」は，ミシンの剛性を高めるためだけに設けられるものとはいえないから，引用発明の「下フレーム１６」が釜土台３２を支持する機能をもつことは，本願補正発明と引用発明との相違点とはいえない。
　
　相違点１について検討する。引用発明は，支柱１２と補助支柱２０，上フレーム１４と支柱１２，下フレーム１６と支柱１２が，いずれも相互に溶接によって固定されるものであり，ステー２４と補助支柱２０との固定についても溶接を用いることは，当業者が容易になし得たことである。
　相違点２について検討する。引用発明において，ミシンフレーム全体の重心を低くして安定性を高くする必要があれば，下フレーム１６の支柱に対する固定位置を低くしたり，あるいは，支柱１２及び補助支柱２０の下フレーム１６よりも下方に位置する部分の高さを低くすればよいことは，当業者が容易に想到し得ることである。支柱１２及び補助支柱２０の下フレーム１６よりも下方に位置する部分の高さを低くした場合は，下フレーム１６が支柱１２の低部に固定されることになる（この場合でも，全体として下フレーム１６よりもやや上方に位置するステー２４は，補助支柱２０の高さ方向ほぼ中間部に位置させることができる）。したがって，相違点２は，当業者が必要に応じてなし得た設計事項に過ぎない。なお，振動源である作業装置を支持する機械構造物の重心を低くして安定性を高めることは，周知の課題である（建設機械における例として特開平４−７２９９号公報，工作機械における例として特開平９−１１０１２号公報参照）。
　
　以上のことから，本願補正発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という）は，平成２０年９月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（「第２」の「１．本件補正の概要」参照）
　
第４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は，前記「第２」の「２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
第５．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から，各支柱が，支柱本体（２ａ）とその後側に溶接固定された補助支柱（２ｂ）とよりなり，前後方向に延びる基台（６）を介して床面（２３）に立つ点，上フレーム（３）の両端部が各支柱本体の上端に溶接される点，第一下フレーム（４）の両端部が各補助支柱に溶接される点及び第二下フレーム（５）の両端部が各支柱本体に溶接される点の限定が外されたものである。
　してみると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第２」の「３．対比・判断」に記載したとおり，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。