【事件の表示】
　特願２００２−　１９５０６「ヒートポンプ式給湯機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　８日出願公開、特開２００３−２２２３９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１４年１月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　
　「貯湯タンク（３）と、この貯湯タンク（３）に連結される循環路（１２）と、この循環路（１２）に介設される熱交換路（１４）とを備え、この熱交換路（１４）をヒートポンプ加熱源にて加熱して、上記貯湯タンク（３）の下部から循環路（１２）に流出した低温水を沸き上げてこの貯湯タンク（３）の上部に出湯する運転が可能であると共に、上記ヒートポンプ加熱源の冷媒循環回路が、圧縮機（２５）と、上記低温水を加熱する水熱交換器（２６）と、減圧機構（２７）と、空気熱交換器（２８）とを順次接続して構成され、さらに、上記圧縮機（２５）からのホットガスを上記空気熱交換器（２８）に供給するためのデフロスト回路（３８）を備えたヒートポンプ式給湯機であって、上記循環路（１２）の水循環用ポンプ（１３）を停止させた状態でホットガスを上記空気熱交換器（２８）に供給するデフロスト運転が可能であり、そのデフロスト運転を開始して所定時間以上継続したときに、上記水循環用ポンプ（１３）を駆動させるデフロスト制御手段（２０ａ）を設けたことを特徴とするヒートポンプ式給湯機。」
　
２．引用例
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用した特開２００１−２６３８００号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は貯湯タンク内の水をヒートポンプシステムによって焚上げるヒートポンプ式給湯装置に関するものである。」
　
・「【００１７】次に上記水系統における湯沸かし回路について説明する。図１に示すように、上記貯湯タンク１の底部に設けられた取水口２６には、取水管２７が接続されており、その先端が循環ポンプ２８を介して熱交換路２９の入口側２９ａに接続されている。ここで上記熱交換路２９は、以下で述べる冷媒回路の凝縮器として機能する三重管式の水熱交換器４４と熱交換可能に設けられており、上記循環ポンプ２８の作動によって熱交換路２９の入口側２９ａから出口側２９ｂへと湯水が流通するように成っている。このとき、上記水熱交換器４４には漏洩検知機３４が取り付けられている。また上記熱交換路２９の出口側２９ｂには、出湯管３１が接続されており、その先端が上記ミキシングバルブ９よりも貯湯タンク１側の給湯配管８に接続されている。」
　
・「【００１８】一方、上記冷媒系統については、図１に示すように圧縮機４１、水熱交換器４４、電動膨張弁４５、空気熱交換器４６を順次冷媒配管５０ａ〜５０ｄで接続することによって構成している。（中略）ところで上記冷媒回路には、除霜運転時に圧縮機４１から吐出されるホットガスを空気熱交換器４６に供給するためのバイパス回路が形成されている。すなわち、図に示すように、上記圧縮機４１の吐出側と水熱交換器４４とを結ぶ冷媒配管５０ａから、除霜用電磁弁４９を介したバイパス配管５１を分岐させ、その先端を上記電動膨張弁４５と空気熱交換器４６とを結ぶ冷媒配管５０ｃに接続させることによって、上記バイパス回路を形成している。」
　
・「【００２４】（中略）一方、上記ステップＳ２において、貯湯タンク１内の全量の沸上げが完了していない状態においては、ステップＳ６に移行して、空気熱交換器４６の温度が、上記第１基準温度Ｔ1よりも低く設定されている第２基準温度Ｔ2（例えば、−１０°Ｃ）よりも低いか否かの判断を行う。これは、貯湯タンク１内の全量の沸上げを実行中に、湯沸かし運転を中止して、強制デフロスト運転を実行する必要があるか否かの判断を行うステップである。そして、強制デフロスト運転を行う必要がある場合には、ステップＳ７において、上記電動膨張弁４５を全閉にすると共に、除霜用電磁弁４９を開にして、ホットガスバイパス方式のデフロスト運転を行う。」
　
　したがって、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例１発明」という。）。
　
　「貯湯タンクと、この貯湯タンクに連結される取水管・出湯管と、この取水管・出湯管に介設される熱交換路とを備え、この熱交換路をヒートポンプ加熱源にて加熱して、上記貯湯タンクの下部から取水管・出湯管に流出した低温水を沸き上げてこの貯湯タンクの上部に出湯する運転が可能であると共に、上記ヒートポンプ加熱源の冷媒循環回路が、圧縮機と、上記低温水を加熱する水熱交換器と、電動膨張弁と、空気熱交換器とを順次接続して構成され、さらに、上記圧縮機からのホットガスを上記空気熱交換器に供給するためのバイパス回路を備えたヒートポンプ式給湯機であって、ホットガスを上記空気熱交換器に供給するデフロスト運転が可能であるヒートポンプ式給湯機。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５９−１２２４９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「本発明は、ヒートポンプ蓄熱給湯機の運転制御に係り、特に配管の中の水の凍結を防止するのに好適な運転制御に関するものである。」（第１頁左下欄第１４−１６行）
　
・「上記制御により、蓄熱タンク６が温水で満たされ、蓄熱サーモスタット１０の設定温度以上となり、圧縮機１及び循環ポンプ７が運転を停止した後に、外気温度が低い時に一定時間隔で、循環ポンプ７を強制的に運転させ、水配管８の中の水の凍結を防止することが出来るのである。」（第２頁左上欄第１５行−右上欄第１行）
　
３．対比
　
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「取水管・出湯管」は本願発明の「循環路」に相当し、以下同様に、「電動膨張弁」は「減圧機構」に、また、「バイパス回路」は「デフロスト回路」にそれぞれ相当するから、
　
両者は、
　
　「貯湯タンクと、この貯湯タンクに連結される循環路と、この循環路に介設される熱交換路とを備え、この熱交換路をヒートポンプ加熱源にて加熱して、上記貯湯タンクの下部から循環路に流出した低温水を沸き上げてこの貯湯タンクの上部に出湯する運転が可能であると共に、上記ヒートポンプ加熱源の冷媒循環回路が、圧縮機と、上記低温水を加熱する水熱交換器と、減圧機構と、空気熱交換器とを順次接続して構成され、さらに、上記圧縮機からのホットガスを上記空気熱交換器に供給するためのデフロスト回路を備えたヒートポンプ式給湯機であって、ホットガスを上記空気熱交換器に供給するデフロスト運転が可能であるヒートポンプ式給湯機。」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本願発明では、「上記循環路の水循環用ポンプを停止させた状態でホットガスを上記空気熱交換器に供給するデフロスト運転が可能であり、そのデフロスト運転を開始して所定時間以上継続したときに、上記水循環用ポンプを駆動させるデフロスト制御手段を設けた」のに対して、引用例１発明では、循環ポンプ（本願発明の「水循環用ポンプ」に相当する。）の駆動・停止については不明な点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　引用例１発明において、デフロスト運転時には沸き上げ能力が著しく低下し、循環ポンプを駆動したままでは、低温の温水が貯湯タンクの上部に流入すること、また、これを防止するためには、循環ポンプを停止する必要のあることは、当業者にとって明らかなことである。
　
　しかも、本願明細書第０００５段落（従来の技術を記載した項）の「このデフロスト運転時には、上記循環路７９の水循環用ポンプ８０を停止していた。」との記載、また、平成１８年１月１２日付け手続補正書第３ページ第３２−３５行の「また、引用文献１（審決注：この審決における引用例１）には明確な記載は存しないものの、『循環路の水循環用ポンプを停止させた状態でホットガスを空気熱交換器に供給するデフロスト運転が可能である』という点においても一致しているものと推察される。」との記載から明らかなように、デフロスト運転時に循環ポンプを停止することは、従来周知のことでもある。
　
　したがって、引用例１発明において、デフロスト運転時に、低温の温水が貯湯タンクの上部に流入することを防止するために、循環ポンプを停止することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　更に、引用例２には、ヒ−トポンプ式蓄熱給湯機において、循環ポンプの停止時に、外気温度が低いと、水配管（本願発明の「循環路」に相当する。）の水の温度が低下して、凍結すること、また、この凍結を防止するために、一定時間間隔で循環ポンプを強制的に駆動することが記載されている。
　
　そして、当業者が、この引用例２の記載を参照し、引用例１発明において、デフロスト運転時に、低温の温水が貯湯タンクの上部に流入することを防止するために、循環ポンプを停止すると、時間の経過とともに、循環路（取水管・出湯管）の水の温度が低下し、凍結する恐れが生じること、また、この凍結を防止するためには、凍結の恐れが生じてきたときに、循環ポンプを駆動すればよいことを想到するのに、何の困難性もない。
　
　以上のことから、引用例１発明において、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　加えて、本願発明の作用効果は、引用例１及び２の記載、並びに従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　
　本願発明は、引用例１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。