【事件の表示】
　特願２００２−２２２６４１「旋盤におけるスライドテーブルの駆動制御装置の交換方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−　５８２３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１４年７月３１日の特許出願であって、同１５年１０月８日、及び同１６年６月１７日に手続補正がなされ、同年１０月８日付けで同年６月１７日付け手続補正を却下するとともに拒絶査定がされ、同年１１月１８日に前記補正却下に対する不服の主張を伴う本件審判の請求がなされ、同年１２月１５日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年１２月１５日付けの補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月１５日付けの補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前（平成１５年１０月８日付け補正による）
「工作物を保持するチャックと、チャックに保持された工作物を切削する刃物を備えたスライドテーブルと、工作物に対して刃物を備えたスライドテーブルを前後・左右方向にスライドさせる複数の駆動シリンダと、駆動シリンダを支持する支持部材と、を備えた旋盤において、
　上記駆動シリンダとスライドテーブルとの連結状態を解除するとともに、駆動シリンダを支持部材から取り外し、数値制御可能な駆動制御装置を上記支持部材に固定するとともに、駆動制御装置の駆動軸をスライドテーブルに連結することを特徴とする旋盤におけるスライドテーブルの駆動制御装置の交換方法。」
　
（２）補正後
「工作物を保持するチャックと、チャックに保持された工作物を切削する刃物を備えたスライドテーブルと、工作物に対して刃物を備えたスライドテーブルを前後・左右方向にスライドさせる複数の駆動シリンダと、
各
上記のスライドテーブルに連結した状態に
　上記駆動シリンダとスライドテーブルとの連結状態を解除するとともに、駆動シリンダを支持部材から取り外し、
　
連通孔を有し上記支持部材に形成されている挿通孔に挿着可能に形成したアタッチメントおよびシリンダ固定ナットを介して上記支持部材に固定するケーシング本体と
　
ケーシング本体内に設けた、このケーシング本体を支持部材に固定した状態でスライドテーブルに連結するボールネジと、ボールネジに回転運動を与えることによってボールネジに連結されたスライドテーブルをボールネジの軸方向に送り駆動するサーボモータと、サーボモータの回転軸の回転運動をボールネジに伝達する伝達部材とを備えて構成される
　
上記アタッチメントおよびシリンダ固定ナットを介して
ボールネジ
　
スライドテーブルを作動させる上記の駆動シリンダを上記の駆動制御装置と交換して、上記の駆動シリンダを備えた旋盤を上記の駆動制御装置を備えた旋盤に変換して使用できるようにする
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、「数値制御可能な駆動制御装置」の連結に関する事項を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件補正による請求項１は、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定（いわゆる独立特許要件）に反するとして却下された平成１６年６月１７日付け手続補正による請求項１を基礎とし、さらに事項を付加したものでもある。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、独立特許要件に適合するか否かについて検討することにより、前記補正却下に対する不服の主張も検討されることとなるので、以下で検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定において引用された本件出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５６−６９０７３号公報には、以下の事項が記載されている。
　
ア．第１ページ右下欄第４〜１１行
「本発明の目的とするところは、互換性をもつた各駆動ユニツトを適宜使い分けることにより油圧送り装置あるいは電気送り装置として使用可能な送り装置を提供することである。
　一般に研削盤において移動台（砥石台）を前進後退させる送り装置には、その駆動源として油圧シリンダを用いた油圧送り装置、あるいはサーボモータを用いた電気送り装置の２種類がある。」
イ．第２ページ左上欄第１１行〜右上欄第３行
「第１図において１０はベッド、１１はこのベッド１０上に移動可能に載置された移動台（砥石台）で、この移動台１１にはモータ１２によつて回転駆動される砥石車１３が回転自在に装架されている。前記移動台１１の下面にはナット１４が固定され、このナット１４には送りねじ軸１５が螺合されている。・・・この送りねじ軸１５には後述する各駆動ユニツト３０，５０よりピニオン１８、クラッチ１９、ギヤ２０、伝導軸２１、ギヤ２２，２３，２４を介して回転が伝えられ、前記移動台１１をねじ送りするようになつている。」
ウ．第２ページ右上欄第１０〜１７行
「第２図はその油圧駆動ユニット３０を示すもので、シリンダ３１と、このシリンダ３１に摺動自在に嵌合されたピストン３２を有し、このピストン３２のピストンロツド３３上にはラック３４が形成されている。このラック３４は組付状態において前記送り系のピニオン１８と噛合され、ピストン３２の往復運動を回転運動に変換して伝導軸２１へ伝えるようになつている。」
エ．第２ページ右上欄第１８行〜左下欄第１２行
「第３図は電気駆動ユニツト５０を示すものでケース５１を有し、このケース５１の一端にはサーボモータ５２が固定されている。このサーボモータ５２の回転はギヤ５３および５４を介してボールねじ５５のねじ軸５６に伝えられるようになっている。一方前記ケース５１にはスライダ５８が摺動自在に嵌合され、このスライダ５８こ前記ボールねじ５５のナット５７が固定されている。このボールねじ５５はそのねじ作用によって前記サーボモータ５２の回転トルクを増巾すると同時にこの回転運動を直線運動に変換してスライダ５８に伝達するようになっている。前記スライダ５８上に形成されたラツク５９は組付状態において前記送り系のピニオン１８と噛合し、スライダ５８の往復運動を再び回転運動に変換して伝導軸２１へ伝えるようになつている。」
オ．第２ページ左下欄第１３行〜右下欄第１行
「かかる構成において例えば油圧駆動ユニツト３０をベッド１０に組付ける場合には、この油圧駆動ユニット３０をベッド１０に形成された取付穴２５に挿着し、さらにラック３４をピニオン１８に噛合させた後締付ボルト２６を締付けることにより簡単かつ迅速に組付けることができる。
　またこの油圧駆動ユニット３０に代えて電気駆動ユニット５０を組付ける場合にも前記同様の要領で組付けることができる。」
　
　ここで、砥石による加工を行う研削盤においては、工作物を保持するチャックが存することは技術常識であり、また、油圧駆動ユニツト３０、又は電気駆動ユニット５０が、連結状態でベッド１０に組付けるものである以上、何らかの支持部材が存することは明らかである。
　
　これらを、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、上記公報には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認める。
「工作物を保持するチャックと、チャックに保持された工作物を研削する砥石を備えた移動台と、工作物に対して砥石車を備えた移動台を前進後退させるシリンダからなる油圧駆動ユニットと、油圧駆動ユニットを移動台の伝導軸に連結した状態に支持する支持部材と、を備えた研削盤において、
　上記シリンダと移動台の伝導軸との連結状態を解除するとともに、油圧駆動ユニットを支持部材から取り外し、
　締付ボルトを介して上記支持部材に固定する電気駆動ユニットと、
　電気駆動ユニット内に設けた、この電気駆動ユニットを支持部材に固定した状態で移動台の伝導軸に連結するラック、ボールネジ機構と、ボールネジに回転運動を与えることによってボールネジ、ラック機構に伝導軸を介して連結された移動台を送り駆動するサーボモータと、サーボモータの回転軸の回転運動をボールネジ、ラック機構に伝達する伝達部材とを備えて構成される駆動制御装置とを、
　上記締付ボルトを介して上記支持部材に固定するとともに、上記の駆動制御装置のボールネジ、ラック機構を移動台の伝導軸に連結し、
　移動台を作動させる上記の油圧駆動ユニットを上記の駆動制御装置と交換して、上記の油圧駆動ユニットを備えた研削盤を上記の駆動制御装置を備えた研削盤に変換して使用できるようにする研削盤における移動台の駆動制御装置の交換方法。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「移動台」、「油圧駆動ユニット」、「電気駆動ユニット」は、その機能からみて、補正発明の「スライドテーブル」、「駆動シリンダ」、「ケーシング本体」に相当する、ないし含まれる。
　また、補正発明の「切削」、「刃物」、「旋盤」と、刊行物発明の「研削」、「砥石車」、「研削盤」とは、「機械加工」、「工具」、「機械加工装置」である限りにおいて共通し、補正発明の「締付ボルト」と、刊行物発明の「シリンダ固定ナット」とは、「ねじ固定手段」である限りにおいて共通し、補正発明の「駆動シリンダ」と「スライドテーブル」の「連結」と、刊行物発明の「駆動シリンダ」と「スライドテーブルの伝導軸」の「連結」とは、「駆動シリンダ」と「スライドテーブル」の「連係」である限りにおいて共通し、補正発明の「ボールネジ」と、刊行物発明の「ラック、ボールネジ機構」又は「ボールネジ、ラック機構」とは、「ネジ機構」である限りにおいて共通する。
　したがって、両者は、次の点で一致している。
　
「工作物を保持するチャックと、チャックに保持された工作物を機械加工する工具を備えたスライドテーブルと、工作物に対して工具を備えたスライドテーブルを前後方向にスライドさせる駆動シリンダと、駆動シリンダを上記のスライドテーブルに連係した状態に支持する支持部材と、を備えた機械加工装置において、
　上記駆動シリンダとスライドテーブルとの連係状態を解除するとともに、駆動シリンダを支持部材から取り外し、
　ねじ固定手段を介して上記支持部材に固定するケーシング本体と、
　ケーシング本体内に設けた、このケーシング本体を支持部材に固定した状態でスライドテーブルに連係するネジ機構と、ネジ機構に回転運動を与えることによってネジ機構に連係されたスライドテーブルを送り駆動するサーボモータと、サーボモータの回転軸の回転運動をネジ機構に伝達する伝達部材とを備えて構成される駆動制御装置とを、
　上記ねじ固定手段を介して上記支持部材に固定するとともに、上記の駆動制御装置のネジ機構をスライドテーブルに連係し、
　スライドテーブルを作動させる上記の駆動シリンダを上記の駆動制御装置と交換して、上記の駆動シリンダを備えた機械加工装置を上記の駆動制御装置を備えた機械加工装置に変換して使用できるようにする機械加工装置におけるスライドテーブルの駆動制御装置の交換方法。」
　
　そして、両者は、以下の点で相違している。
　相違点１：機械加工が、補正発明は、「刃物」で「切削」する「旋盤」であるが、刊行物発明は「砥石車」で「研削」する「研削盤」である点。
　相違点２：駆動シリンダが、補正発明は複数あり、スライドテーブルを前後・左右方向に移動しうるが、刊行物発明は一つであり、スライドテーブルを前後方向に移動する点。
　相違点３：ケーシング本体の支持部材への取付けが、補正発明は、支持部材に形成される挿通孔に装着可能なアタッチメントおよびシリンダ固定ナットを介して取り付けているが、刊行物発明は、支持部材に締付ボルトにより取り付けている点。
　相違点４：動力伝達機構が、補正発明は、サーボモータの回転軸の回転運動が、ボールネジに伝達され、ボールネジに連結されたスライドテーブルが移動するが、刊行物発明はサーボモータの回転軸の回転運動が、ボールネジ、ラック機構に伝達され、ボールネジ、ラック機構に連結された伝導軸を介してスライドテーブルが移動するものである点。
　相違点５：駆動制御装置が、補正発明は数値制御可能であるが、刊行物発明は不明である点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　「刃物」で「切削」する「旋盤」は、周知である（例えば、審査で引用された特開平５−２００６０１号公報、特開昭４８−７３８２号公報）。
　そして、機械加工の種類により、工具の移動機構に格別の差違が生じるものではないから、「研削盤」の工具移動機構を「旋盤」に適用することに、困難性は認められない。
　
　相違点２について検討する。
　スライドテーブルを前後・左右方向に移動するものは、周知である（例えば、相違点１で示した刊行物に同じ）から、この点は、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　
　相違点３について検討する。
　ねじ固定手段として、ボルト、ナット、いずれも周知であり、適宜選択されているものである。
　また、部材の取付けにおいて、アタッチメントを介して行うことは周知である（例えば、特開平８−３９３８２号公報、特開平６−３１５８０３号公報）。
　したがって、この点は、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　
　相違点４について検討する。
　ネジ、ラック、軸等の、動力伝達部材は周知であり、動力伝達を行う２部材間の配置状況に応じて、適宜選択されるものである。
　そして、製造費用、誤差等の観点から、中間伝達部材が少ないほうが好ましいことは明らかである。
　したがって、刊行物発明から中間伝達部材を減らし、補正発明のごとく構成することに困難性は認められない。
　
　相違点５について検討する。
　駆動制御装置において、数値制御は周知であり、これにより加工精度の向上が期待できることから、この点は、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　
　また、これら相違点を総合しても、格別の効果が生じるものではない。
　
　請求人は、平成１８年１０月１７日付け回答書において、「本願発明を構成する各構成要素（部分的な構成）及びその構成要素を観念的に推考できる構成が各刊行物１，２，３に記載されているからといって、上記した本願発明の具体的な構成からなる旋盤におけるスライドテーブルの駆動制御装置の交換方法を、当業者を以って容易に発明できるものではないと考えます。」と主張する。
　しかしながら、請求人が主張する「具体的な構成」は、上記のとおり、格別なものとは認められないから、請求人の主張を採用することはできない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本件発明について
１．本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１５年１０月８日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本件発明は、上記第２．２．で検討した補正発明において、「数値制御可能な駆動制御装置」の連結に関する事項を削除するものである。
　そうすると、本件発明を特定する事項のすべてを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が、上記第２．２．（４）で示したとおり、刊行物発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。