【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５６６９９号「自動測量方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月　６日出願公開、特開平１１−　　２５１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年６月１３日の出願であって、平成１６年２月４日付け（発送日；同月１０日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】測量機器の望遠鏡接眼部に取り付けられたカメラと、望遠鏡の光軸と平行な光軸を有するように設けられたペンライトと、目標点に配設され、黒系統のシート上に所定形状の反射シートを設けたターゲットと、前記ペンライトの光とカメラにより撮像した前記ターゲットと望遠鏡のスケールを液晶画面に表示させる画像処理装置とを備え、前記液晶画面内の望遠鏡のスケール中心点が前記ターゲットに入るように測量機器をターゲットに対して概略視準し、前記ターゲットの所定形状の反射シートの重心点位置と望遠鏡のスケール中心点位置との水平及び鉛直の偏差を計算し、この偏差を角度の偏差として前記概略視準で得られた水平角及び鉛直角に加えることにより、目標点の水平角及び鉛直角を求めることを特徴とする自動測量方法。
【請求項２】請求項１記載の自動測量方法に用いることを特徴とする自動測量装置。」
　を、
「【請求項１】測量機器の望遠鏡接眼部に取り付けられたカメラと、望遠鏡の光軸と平行な光軸を有するように設けられたペンライトと、目標点に配設され、
光を反射しない
円形
で
前記円内
【請求項２】請求項１記載の自動測量方法に用いることを特徴とする自動測量装置。」
　と補正する内容を含むものである。
　なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために付したものである。
　
（２）補正の目的の適否
　上記補正は、補正前の請求項１について、発明を特定するために必要な事項であるターゲットを構成する「黒系統のシート」及び「反射シート」について、「黒系統のシート」が「光を反射しない」との限定を付加するとともに、「反射シート」の形状を「円形」とする限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
（３−１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−８３６５７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
１ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】　望遠鏡の視準軸から外れた箇所に存在する反射対象を捕捉する光束を投光する投光手段と、前記反射対象により反射された前記光束の一部を受光する受光素子と、該受光素子の受光情報に基づいて前記視準軸に対して前記反射対象が存在する方向の角度偏差を演算する演算手段と、該演算手段により求められた角度偏差が加算又は減算された測角値を表示する測角表示手段とを備えている測量機。」
　
１ｂ．「【０００６】本発明は、・・・その目的とするところは、反射対象が望遠鏡の視準軸から外れた箇所に存在する場合でも、基準方向に対して反射対象が存在する方向の測角値を測量作業者が認識できる測量機を提供することにある。」
　
１ｃ．「【００１２】望遠鏡３は図４（ロ）に示すように、対物レンズ11と接眼レンズ12との間に、ダイクロイックミラー13、合焦レンズ14、焦点板15を有する。ダイクロイックミラー13は可視光を透過し、赤外光を反射する特性を有する。ダイクロイックミラー13を透過した可視光は焦点板15に結像され、測量作業者は接眼レンズ12を覗くことにより外界を視認できる。
【００１３】望遠鏡３の内部には投光手段16の一部を構成するレーザーダイオード17、集光レンズ18、リレーレンズ19、ビームスプリッタ20、フィルタ21、受光素子22としての２次元ＣＣＤが設けられている。レーザーダイオード17は発光ドライバー部９によって発振駆動されて赤外光を出射し、集光レンズ18はそのレーザー光を集光し、リレーレンズ19はそのレーザー光Ｐを所定の光軸位置Ｐ１に一旦結像させる役割を果たす。ビームスプリッタ20は反射面20aを有し、レーザー光はその反射面20aによりダイクロイックミラー13に向けられ、このダイクロイックミラー13により対物レンズ11に導かれる。
【００１４】光軸位置Ｐ１は対物レンズ11の焦点位置Ｆよりも若干対物レンズ11よりとされ、対物レンズ11から出射されるレーザー光Ｐは、望遠鏡の視準軸Ｏから外れた箇所に存在する反射対象（例えば、コーナーキューブ）23を捕捉する光束としての発散光とされる。この実施例では、レーザー光Ｐは単なる発散光であるが、このレーザー光Ｐを走査させる構造としてもよい。
【００１５】反射対象23により反射されたレーザー光Ｐ´の一部は、対物レンズ11に戻り、ダイクロイックミラー13により反射されてビームスプリッタ20に向けられ、このビームスプリッタ20を透過してフィルタ21に導かれる。フィルタ21はレーザー光Ｐの波長以上の波長域の外乱光をカットする役割を果たす。
【００１６】ビームスプリッタ20を透過した反射レーザー光Ｐ´は、フィルター21を透過して受光素子22に結像され、フィルタ21、受光素子22は受光手段24の一部を構成している。受光素子22の受光出力は検出処理回路10を介してＣＰＵ６に入力される。
【００１７】この受光素子22にはＣＣＤ、４分割受光素子等の二次元位置検出素子が使用される。」
　
１ｄ．「【００１８】望遠鏡３の視準軸Ｏが反射対象23に合致しているときには、受光素子22の中央Ｃにレーザー光Ｐ´が結像される。望遠鏡３の視準軸Ｏに対する反射対象３（当審注；「23」の誤記と認められる。）の外れが角度偏差にしてΔ（水平方向の角度偏差を符号ΔＨ、垂直方向の角度偏差を符号ΔＶ）だけある場合には、その角度偏差Δに相当する分だけレーザー光Ｐ´の結像位置が中央ＣからΔ´だけずれる。
【００１９】ＣＰＵ６は受光素子22の受光情報Δ´に基づいて視準軸Ｏに対する反射対象23のずれである角度偏差Δを演算する。
【００２０】今、図２に示すように例えば基準方向をＮとし、望遠鏡３の視準軸Ｏの存在する方向がその基準方向Ｎに対して角度Ｈであるとする。また、同様にして、望遠鏡３の視準軸Ｏが図３に示すように基準方向としての水平に対してＶだけ傾いていたとする。測角部８はこの角度Ｈ、Ｖ情報をＣＰＵ６に出力し、ＣＰＵ６は角度情報を表示部25に向けて出力し、表示部25はその角度Ｈ、Ｖを表示している。
【００２１】図４（イ）に示すように、反射対象23の移動により望遠鏡３の視準軸Ｏに対して反射対象23の存在する方向が角度偏差にしてΔＨだけずれたとすると、その角度偏差ΔＨに対応する受光素子23の受光情報Δ´がＣＰＵ６に入力される。ＣＰＵ６はその受光情報Δ´に基づいて角度偏差ΔＨを演算し、この角度偏差ΔＨを測角部８により得られた角度Ｈに加算し、その加算出力を表示部25に出力する。表示部25は基準方向に対して測定対象の存在する水平方向の測角値「Ｈ＋ΔＨ」を表示する。同様に、望遠鏡３の視準軸Ｏが垂直方向に角度偏差にしてΔＶだけずれたときには、表示部25は基準方向に対して測定対象の存在する垂直方向の測角値「Ｖ＋ΔＶ」を表示する。・・・
【００２２】本発明によれば、望遠鏡３の視準軸Ｏが反射対象23から外れている場合でも、基準方向に対してその反射対象23が存在する方向の測角値を認識することができ、従って、測量作業者はリアルタイムで角度を認識できる。
・・・
【００２４】また、自動測量機でない測量機に本発明を適用した場合には、反射対象が望遠鏡の視準軸から外れた箇所に存在する場合でも、熟練を要せず基準方向に対して反射対象の存在する方向の測角値を迅速にかつ正確に測定できる。」
　
（３−２）対比・判断
　引用刊行物の上記（３−１）の「１ａ．」乃至「１ｄ．」の記載から、以下のことが読み取れる。
・「１ｃ．」の記載から、望遠鏡３の内部に、対物レンズ11を介してレーザ光Ｐを出射するレーザーダイオード17が設けられ、出射されたレーザー光Ｐは、望遠鏡の視準軸Ｏから外れた箇所に存在する反射対象（例えば、コーナーキューブ）23を捕捉する発散光であり、反射対象23により反射されたレーザー光Ｐ´の一部は、対物レンズ11に戻り、受光素子22に結像され、受光素子22の受光出力は検出処理回路10を介してＣＰＵ６に入力されること。
・「１ｄ．」の記載から、以下のことが読み取れる。
・・望遠鏡３の視準軸Ｏが反射対象23に合致しているときには、受光素子22の中央Ｃにレーザー光Ｐ´が結像されることから、受光素子22の中央Ｃは、望遠鏡３の視準軸Ｏに相応していること。
・・望遠鏡３の視準軸Ｏに対する反射対象23の角度偏差Δ（水平方向の角度偏差ΔＨ、垂直方向の角度偏差ΔＶ）に相当する分だけレーザー光Ｐ´の結像位置が受光素子の中央ＣからΔ´だけずれることから、ずれ量Δ´に基づいて視準軸Ｏに対する反射対象23のずれである角度偏差Δを演算すること。
・・基準方向Ｎに対する視準軸Ｏの水平方向角度Ｈ、垂直方向角度Ｖを測角し、角度偏差ΔＨを角度Ｈに、角度偏差ΔＶを角度Ｖに、それぞれ加算して、反射対象の水平方向の測角値「Ｈ＋ΔＨ」、及び、垂直方向の測角値「Ｖ＋ΔＶ」を求めること。
　したがって、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「測量機の望遠鏡３の内部に設けられ、望遠鏡３よりレーザー光Ｐを発散光として出射するレーザーダイオード17と、反射対象23により反射されたレーザー光Ｐ´の一部を望遠鏡３を介して受光する受光素子22とを備え、該受光素子22から得られるレーザー光Ｐ´の結像位置の受光素子の望遠鏡３の視準軸Ｏに相応する中央Ｃからのずれ量Δ´に基づいて、望遠鏡３の視準軸Ｏに対する反射対象23の水平方向の角度偏差ΔＨ、垂直方向の角度偏差ΔＶを演算し、基準方向Ｎに対する視準軸Ｏの水平方向角度Ｈ、垂直方向角度Ｖに、前記角度偏差ΔＨ、ΔＶをそれぞれ加算して、反射対象23の水平方向の測角値Ｈ＋ΔＨ、及び、垂直方向の測角値Ｖ＋ΔＶを求める測量方法。」
　
　本願補正発明（前者）と上記引用発明（後者）とを対比する。
・後者の、「測量機」、[望遠鏡３」、「反射対象23」、「水平方向の角度偏差ΔＨ」、「垂直方向の角度偏差ΔＶ」、「水平方向角度Ｈ、垂直方向角度Ｖ」、「水平方向角度Ｈ、垂直方向角度Ｖに、前記角度偏差ΔＨ、ΔＶをそれぞれ加算して、反射対象23の水平方向の測角値Ｈ＋ΔＨ、及び、垂直方向の測角値Ｖ＋ΔＶを求める」は、それぞれ、前者の、「測量機器」、「望遠鏡」、「目標点に配設されたターゲット」、「水平の角度の偏差」、「垂直の角度の偏差」、「目標点の水平角及び鉛直角」、「偏差を角度の偏差として前記概略視準で得られた水平角及び鉛直角に加えることにより、目標点の水平角及び鉛直角を求める」に相当する。
・後者の「受光素子22」は、望遠鏡３を介して反射対象からの反射光をその上に結像し、その結像位置を検出するためものであるから、前者の「望遠鏡接眼部に取り付けられたカメラ」と、「望遠鏡を介した受光手段」である点で共通する。
・後者の「レーザーダイオード17」は、望遠鏡３から発散光として出射されるレーザー光Ｐの光軸が、望遠鏡３の光軸とほぼ一致するものであるから、前者の「望遠鏡の光軸と平行な光軸を有するように設けられたペンライト」と、「望遠鏡の光軸と平行な光軸を有するように設けられた照明源」である点で共通する。
・後者の「受光素子22から得られるレーザー光Ｐ´の結像位置の受光素子の望遠鏡３の視準軸Ｏに相応する中央Ｃからのずれ量Δ´」は、前者の「ターゲットの反射シートの重心点位置と望遠鏡のスケール中心点位置との水平及び鉛直の偏差」と、「ターゲットの位置と望遠鏡のスケール中心点位置との水平及び鉛直の偏差」である点で共通する。
・後者の「測量方法」は、前者と相当・対応関係にある上記のような構成を包含しているから、前者の「自動測量方法」に相当する。
　したがって、両者は、
「測量機器の望遠鏡を介した受光手段と、望遠鏡の光軸と平行な光軸を有するように設けられた照明源と、目標点に配設されたターゲットと、前記照明源の光と撮像手段より撮像した前記ターゲットの位置と望遠鏡のスケール中心点位置との水平及び鉛直の偏差を計算し、この偏差を角度の偏差として水平角及び鉛直角に加えることにより、目標点の水平角及び鉛直角を求めることを特徴とする自動測量方法。」
　の点の構成で一致し、以下の各点で相違する。
［相違点１］
　前者が、望遠鏡接眼部にカメラを取り付け、該カメラにより撮像したターゲットと望遠鏡のスケールを、液晶画面に表示させる画像処理装置を備え、また、液晶画面内で望遠鏡のスケール中心点が前記ターゲットの円内に入るように測量機器をターゲットに対して概略視準しているのに対し、後者は、このような構成を有していない点。
［相違点２］
　前者が、望遠鏡の光軸と平行な光軸を有するように設けられたペンライトを照明源として用い、また、目標点に配設され、光を反射しない黒系統のシート上に円形の反射シートを設けたターゲットを用いているのに対し、後者は、照明源としてレーザーダイオードを用い、また、反射対象の形状について記載がない点。
［相違点３］
　前者が、偏差を算出するためにターゲットの反射シートの重心点位置を用いているのに対し、後者は、このような構成を有していない点。
　
　上記各相違点について検討する。
［相違点１］について
　望遠鏡接眼部にカメラを取り付け、該カメラにより撮像したターゲットと望遠鏡のスケールをディスプレイ画面に表示させることは、例えば、特開平７−１５９１５８号公報、特開平６−１１３４６号公報に示されるように従来周知であり、ディスプレイ画面として液晶画面を用いることも周知である（例えば、実願昭６２−８３２４５号（実開昭６３−１９３３１３号）のマイクロフィルムの明細書８ページの１６行に「液晶を用いたディスプレイでも良い」旨の記載がある。また、特開平８−３２７３５２号公報にも「【０００５】尚、望遠鏡をターゲット50に向ける際、接眼レンズ14を用いて肉眼でターゲット50を視認する場合のみでなく、ＣＣＤを内蔵した望遠鏡部11を用い、液晶表示装置などを用いて望遠鏡の視野を確認しつつ望遠鏡部11の向きをターゲット50の方向に一致させるものも有る。」、「【００１２】【実施例】本発明に係る測量装置の実施例は、図１に示すように、望遠鏡部11や測角部21及び測距部23などを有し、制御部31の中央演算処理装置33に制御されて表示部25に角度や距離などの測量結果を表示するものであることは従来と同様である。そして、本実施例における測量装置10は、対物レンズや接眼レンズなどの光学系12により遠方のターゲット50などを視認すると共に、ハーフプリズムなどにより望遠鏡の視野をＣＣＤなどの二次元固体撮像素子48に結像させ、望遠鏡の視野を固体撮像素子48により映像信号とし、適宜の液晶モニタなどにより確認し得るものとしている。」等記載されている。）。
　また、望遠鏡の視野をモニタで確認しながら概略視準を行うことも従来周知であり（例えば、上記した特開平８−３２７３５２号公報に「【００１４】更に本実施例では、図１に示したように、サブＣＰＵ49や適宜のＲＡＭ及びＲＯＭを有する画像処理部41を当該測量装置10に設け、固体撮像素子48による望遠鏡の視野を撮像した映像信号に基づいて基準線16,17の交点座標やターゲット50の中心座標を算出し得るものとしている。即ち、この画像処理部41は、図３に示すように、映像信号に基づいて予め基準線16,17の交点19である基準線中心を機械点として座標を算出する（Ｓ１００）機械点算出手段44を有し、望遠鏡部11を視準点に向けてターゲット50を視野内に捕えたとき（Ｓ２００）、ターゲット映像を含む映像信号に基づいてターゲット50の中心である視準点の座標を算出する（Ｓ３００）視準点算出手段45を有し、機械点と視準点との座標のずれから望遠鏡部11の方向とターゲット50の方向とのずれ角を補正量として算出する（Ｓ４００）補正角算出手段46を有するものとしている。」等記載され、また、同じく上記した特開平６−１１３４６号公報にも「【００１０】・・・また、測量対象Ａの大まかな座標値が不明の場合には、ホストコピュータ８に接続された不図示のリモートコントロールボックスによる遠隔操作などで高速２軸回転台３を旋回させて、測量対象Ａの近傍に光波測距計５を指向させる。【００１１】続いて、光波測距計５が測量対象Ａの近傍に指向された状態で、モニタ７ａ上に表示される視準用十字線１０の交点を新たに座標（Ｘ０，Ｙ０）と規定する。そして、図４に示すように、視準用十字線１０と共にモニタ７ａ上に表示された赤色ターゲット１２，１３の重心の、モニタ７ａ上における座標値（Ｘ２，Ｙ２）、（Ｘ３，Ｙ３）を、画像処理装置７の画像処理により算出し、さらに、これらの中点、つまり反射ミラー１１の中心位置の座標値（Ｘ１，Ｙ１）を算出して、ホストコンピュータ８に出力する。」等記載され、更に、特開平５−１４１９７４号公報にも「【０００８】・・・検出部Ｂは、基準点部Ｄを視準するのに必要な水平、垂直回転を遠隔操作可能であり、必要に応じて何回でも自己の位置座標を特定把握することができる。前記のようにして自己位置が把握された検出部Ｂを使用し、そのＴＶカメラ７がターゲット部Ａをとらえるまで水平に回して視準し、前記基準点部ＤからターゲットＡまでの振り角（水平回転角）と光波測距用反射体２までの測距値、及びＴＶカメラ７でとらえたターゲット部Ａの２個の検出用輝点１、１の位置座標を求めてこれをデータ処理部Ｃで演算処理することにより、計画線路に対するセグメント４の位置、姿勢（出来形）を自動測定し記録、表示する。」等記載されている
。）、望遠鏡のスケール中心点が前記ターゲットの円内に入るように測量機器をターゲットに対して概略視準する点にも格別のものは認められない。
　したがって、上記相違点１に係る構成は、引用発明に上記周知事項を適用して当業者が容易に推考しうる程度のものと認められる。
　
［相違点２］について
　望遠鏡の光軸と平行な光軸を有する投光手段及び円形の反射プリズムの周囲に無反射の黒色部材を配設した位置指示体は周知であり（例えば、特開平７−７７４２４号公報［【００１４】段落に「一方位置指示体を構成するポール１００は・・・反射プリズム（コーナキューブ）１０４、・・・黒色ビロード部材１０６等から構成されている。反射プリズム１０４は反射手段を構成しており、トランシット本体１から放射された投光の少なくとも一部を反射して戻り光を逆進させる。・・・加えて黒色ビロード部材１０６は無反射手段を構成しており、反射プリズム１０４の周囲に配設されている。黒色ビロード部材１０６を設ける事により、太陽光の下でも背景反射光の影響を最少限にとどめる事が可能になり、位置指示体の認識率と変位検出精度を高める事が可能になる。」と記載され、図面の第１図に反射プリズム１０４と黒色ビロード部材１０６の形状及び配置関係が示されている。］参照。）、また、反射プリズムの代わりに反射テープ等を用いることも普通に行われているところであるから（例えば、上記した特開平５−１４１９７４号公報の段落【００１２】に「光波測距用反射テープ２は反射プリズムでも良いが、重いのが欠点である。」等記載されている。）、相違点２に係る構成にも格別のものは認められない。
　
［相違点３］について
　中心位置との偏差の検出のために、ターゲットの重心点位置を算出することは周知であり（例えば、特開平１−２５００１３号公報、特開平７−３３２９７８号公報［【００４２】段落に「上述のように、望遠鏡部１の発光部２が点灯してその照明光がターゲット３１で反射したときの画像データＸ１と、発光部２が消灯したときの画像データＹ１とを比較し、両画像データ間の光量差からターゲット３１の像を抽出するようにしたので、ターゲット３１を容易且つ高速に抽出することができる。視準は、その抽出したターゲット像から求めた重心位置を用いて、望遠鏡部１の視準方向とのずれ量を検出することにより行われる。」との記載がある。］参照。）、相違点３に係る構成にも格別のものは認められない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用刊行物の記載及び周知事項から当業者が予測しうる範囲内のものにすぎない。
  したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年３月２２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１６年１月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められる（「２．（１）」の補正前の特許請求範囲参照。以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された引用刊行物、及び、その記載事項は前記「２．（３−１）」に記載したとおりのものである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、発明を特定するために必要な事項である上記限定を省いたものである。そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３−２）」に記載したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が、上記のように特許を受けることができないものであるから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。