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　平成　８年特許願第　　９６５８号「カードリーダー端末およびこのような端末の複数アプリケーション実行方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月１２日出願公開、特開平　８−２９７６３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１月２３日（パリ条約による優先権主張１９９５年１月２３日、フランス国）の出願であって、平成１５年７月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年１月２９日付けで手続補正がなされたが、同年２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　本件手続補正の目的が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　上記本件手続補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　少なくとも１つのアプリケーション専用の少なくとも１枚の電子カード（１２）にカードリーダー端末（１０）を接続（１１）を介して接続し、
　前記カードは、端末の入出力および機能がカードに対して利用可能であるためにアプリケーションを実行して前記端末とやりとりし、
　前記端末は、前記カードからアプリケーション命令を抜き出すために、前記端末と前記カードとの間でのやりとりに対してマスタであり、その結果、前記端末は、アプリケーションが実行される段階で、前記電子カードに対してスレーブとなることを特徴とする複数アプリケーション実行方法。
【請求項２】　前記端末は、そのようなやりとりを開始させるとともに、終了させることによってやりとりを制御することを特徴とする請求項１に記載の複数アプリケーション実行方法。
【請求項３】　前記やりとりは、前記電子カードに対して問い合わせ命令を発することで開始されることを特徴とする請求項２に記載の複数アプリケーション実行方法。
【請求項４】　前記やりとりは、アプリケーション命令の実行に応答することで終了されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の複数アプリケーション実行方法。
【請求項５】　前記端末は、携帯電話であることを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか１に記載の複数アプリケーション実行方法。
【請求項６】　前記端末（１０）は電子カード（１２）に問い合わせ命令を発し、実行すべきアプリケーション命令を抜き出し、そして、アプリケーション命令を解釈し、当該命令に割り当てられた処理を実行し、かつ、前記アプリケーション命令を受信応答することを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか１に記載の複数アプリケーション実行方法。
【請求項７】　前記アプリケーション命令が、アプリケーションに基づく応答を要求する場合には、前記端末（１０）は、電子カード（１２）に対して、次に実行すべき処理の問い合わせ命令として働くアプリケーション応答を含む入力命令を発することを特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれか１に記載の複数アプリケーション実行方法。
【請求項８】　前記アプリケーション命令が、アプリケーションに基づく応答を要求しない場合に、前記端末（１０）は、問い合わせ命令を送信することで、実行すべきアプリケーション処理を要求し続けることを特徴とする請求項１から請求項７のうちいずれか１に記載の複数アプリケーション実行方法。
【請求項９】　前記アプリケーション命令は、Ｔ（タイプ）、Ｌ（長さ）、Ｖ（値）のフォーマットであることを特徴とする請求項１から請求項８のうちいずれか１に記載の複数アプリケーション実行方法。
【請求項１０】　前記電子カード（１２）は、少なくとも１つのマイクロプロセッサを有するメモリカードであることを特徴とする請求項１から請求項９のうちいずれか１に記載の複数アプリケーション実行方法。
【請求項１１】　少なくとも１つのアプリケーション専用の少なくとも１枚の電子カード（１２）を接続（１１）を介して接続させる手段を備え、
　前記カードは、端末の入出力および機能がカードに対して利用可能であるためにアプリケーションを実行して前記端末とやりとりし、
　前記端末は、前記カードからアプリケーション命令を抜き出すために、前記カードとのやりとりを制御するためのマスタ手段を具備し、その結果、前記端末は、アプリケーションが実行される段階で、前記電子カードに対してスレーブとなることを特徴とする複数アプリケーション実行のためのカードリーダー端末。
【請求項１２】　前記端末は、そのようなやりとりを開始させるとともに、終了させることによってやりとりを制御するマスタ手段を具備することを特徴とする請求項１１に記載のカードリーダー端末。
【請求項１３】　前記端末は、前記電子カードに対して問い合わせ命令を発することで前記やりとりを開始するマスタ手段を具備することを特徴とする請求項１２に記載のカードリーダー端末。
【請求項１４】　前記端末は、アプリケーション命令の実行に応答することで前記やりとりを終了するマスタ手段を具備することを特徴とする請求項１１から請求項１３のうちいずれか１に記載のカードリーダー端末。
【請求項１５】　前記端末は、携帯電話であることを特徴とする請求項１１から請求項１４のうちいずれか１に記載のカードリーダー端末。
【請求項１６】　前記端末（１０）は、前記電子カード（１２）に問い合わせ命令を発し、前記電子カード（１２）から実行すべきアプリケーション命令を抜き出し、前記アプリケーション命令を解釈し、当該命令に割り当てられた処理を実行し、かつ、前記アプリケーション命令を受信応答する手段を具備することを特徴とする請求項１１から請求項１５のうちいずれか１に記載のカードリーダー端末。
【請求項１７】　前記端末は、前記アプリケーション命令が、アプリケーションに基づく応答を要求する場合には、前記端末（１０）が、電子カード（１２）に対して、次に実行すべき処理の問い合わせ命令として働くアプリケーション応答を含む入力命令を発する手段を具備することを特徴とする請求項１１から請求項１６のうちいずれか１に記載のカードリーダー端末。
【請求項１８】　前記アプリケーション命令が、アプリケーションに基づく応答を要求しない場合に、前記端末（１０）は、問い合わせ命令を送ることによって、実行すべきアプリケーション処理を要求し続けるマスタ手段を具備することを特徴とする請求項１１から請求項１６のうちいずれか１に記載のカードリーダー端末。
【請求項１９】　前記端末は、Ｔ（タイプ）、Ｌ（長さ）、Ｖ（値）のフォーマットで前記アプリケーション命令を読み出すことができるマスタ手段を具備することを特徴とする請求項１１から請求項１８のうちいずれか１に記載のカードリーダー端末。
【請求項２０】　カードリーダー（２２）を含む幾つかの周辺装置に接続されている中央処理装置（１５）を備えていることを特徴とする請求項１１から請求項１９のうちいずれか１に記載のカードリーダー端末。
【請求項２１】　前記周辺装置は、カードファイル（１６）、キーパッド（１７）、モデム（１８）、ＤＴＭＦ送信機（１９）、およびディスプレイ（２１）を備えていることを特徴とする請求項２０に記載のカードリーダー端末。
【請求項２２】　複数アプリケーションカードリーダー端末で実行される少なくとも１つのアプリケーションの実行専用の電子カード（１２）であって、
　前記端末に対して入出力を行うとともに端末を機能させるために前記カード（１２）と前記カードリーダー端末（１０）との間でやりとりが実行され、
　前記カードは、前記カードリーダー端末にアプリケーションを実行させ、その結果、アプリケーションが実行される段階で、カードリーダー端末に対してマスタとなるようにさせ、かつ、前記カードリーダー端末に、前記電子カードとのやりとりを制御させ、かつ、前記カードリーダー端末に、前記電子カードからアプリケーション命令を抜き出させ、かつ、前記端末によって送信される応答を受信する手段を具備することを特徴とする電子カード。
【請求項２３】　前記端末（１０）から問い合わせ命令を受信し、そのような問い合わせ命令に応答して実行すべきアプリケーション命令を前記端末に送信し、かつ、前記アプリケーション命令の実行の応答を受信する手段を具備することを特徴とする請求項２２に記載の電子カード。
【請求項２４】　前記アプリケーション命令が、前記端末からの応答を要求する場合には、前記電子カードは、端末（１０）から、次の処理の問い合わせ命令として働く前記端末応答を含む入力命令を受信する手段を具備することを特徴とする請求項２２または請求項２３に記載の電子カード。
【請求項２５】　前記アプリケーション命令が前記端末からの応答を要求しない場合に、前記電子カードは、問い合わせ命令を前記カードリーダー端末から受信した後に、アプリケーション命令を端末（１０）に送信する手段を具備することを特徴とする請求項２２または請求項２３に記載の電子カード。
【請求項２６】　前記電子カードは、Ｔ（タイプ）、Ｌ（長さ）、Ｖ（値）のフォーマットで前記アプリケーション命令を発する手段を具備することを特徴とする請求項２２から請求項２５のうちいずれか１に記載の電子カード。
【請求項２７】　前記電子カードは、少なくとも１つのマイクロプロセッサを組み込んでいることを特徴とする請求項２２から請求項２６のうちいずれか１に記載の電子カード。」（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）
から、
「【請求項１】　カードリーダー端末（１０）と、少なくとも１つのアプリケーション専用の少なくとも１枚の電子カード（１２）とのアプリケーション実行方法であって、
　前記電子カード（１２）から実行すべきアプリケーション命令を抜き出すために、問い合わせ命令を前記電子カード（１２）に発する段階と、
　前記アプリケーション命令を解釈する段階と、
　端末の入出力および機能を前記カードに対して利用可能にさせることにより前記アプリケーション命令に割り当てられたアプリケーション処理を実行する段階と、
　前記アプリケーション命令を受信応答する段階と、
によって、やりとりが前記電子カード（１２）に対して前記端末により確立され、
　その結果、前記端末は、前記電子カードに対してアプリケーションが実行される段階でスレーブとなることを特徴とするアプリケーション実行方法。
【請求項２】　前記端末によって実行される前記アプリケーション処理は、前記カードがアプリケーションを実行できるようにすることを特徴とする請求項１に記載のアプリケーション実行方法。
【請求項３】　前記端末は、そのようなやりとりを開始させるとともに、終了させることによってやりとりを制御することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアプリケーション実行方法。
【請求項４】　前記やりとりは、前記電子カードに対して問い合わせ命令を発することで開始されることを特徴とする請求項３に記載のアプリケーション実行方法。
【請求項５】　前記やりとりは、アプリケーション命令の実行に応答することで終了されることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のアプリケーション実行方法。
【請求項６】　前記端末は、携帯電話であることを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか１に記載のアプリケーション実行方法。
【請求項７】　前記アプリケーション命令が、アプリケーションに基づく応答を要求する場合には、前記端末（１０）は、電子カード（１２）に対して、次に実行すべき処理の問い合わせ命令として働くアプリケーション応答を含む入力命令を発することを特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれか１に記載のアプリケーション実行方法。
【請求項８】　前記アプリケーション命令が、アプリケーションに基づく応答を要求しない場合に、前記端末（１０）は、問い合わせ命令を送信することで、実行すべきアプリケーション処理を要求し続けることを特徴とする請求項１から請求項７のうちいずれか１に記載のアプリケーション実行方法。
【請求項９】　前記アプリケーション命令は、Ｔ（タイプ）、Ｌ（長さ）、Ｖ（値）のフォーマットであることを特徴とする請求項１から請求項８のうちいずれか１に記載のアプリケーション実行方法。
【請求項１０】　前記電子カード（１２）は、少なくとも１つのマイクロプロセッサを有するメモリカードであることを特徴とする請求項１から請求項９のうちいずれか１に記載のアプリケーション実行方法。
【請求項１１】　少なくとも１つのアプリケーション専用の少なくとも１枚の電子カード（１２）とリンクを介してアプリケーション処理を実行するカードリーダー端末（１０）であって、
　前記カードリーダー端末は、
　前記電子カード（１２）から実行すべきアプリケーション命令を抜き出すために、問い合わせ命令を前記電子カード（１２）に発する段階と、
　前記アプリケーション命令を解釈する段階と、
　端末の入出力および機能が前記カードに対して利用できるようにすることによりアプリケーション命令に割り当てられた前記処理を実行する段階と、
　前記アプリケーション命令を受信応答する段階と、
によって、前記電子カード（１２）とやりとりを確立するための手段を備え、
　その結果、前記端末は、前記電子カードに対してアプリケーションが実行される段階でスレーブとなることを特徴とするアプリケーション実行方法。
【請求項１２】　前記端末は、そのようなやりとりを開始させるとともに、終了させることによってやりとりを制御する手段を具備することを特徴とする請求項１１に記載のカードリーダー端末。
【請求項１３】　前記端末は、前記電子カードに対して問い合わせ命令を発することで前記やりとりを開始する手段を具備することを特徴とする請求項１２に記載のカードリーダー端末。
【請求項１４】　前記端末は、アプリケーション命令の実行に応答することで前記やりとりを終了する手段を具備することを特徴とする請求項１１から請求項１３のうちいずれか１に記載のカードリーダー端末。
【請求項１５】　前記端末は、携帯電話であることを特徴とする請求項１１から請求項１４のうちいずれか１に記載のカードリーダー端末。
【請求項１６】　前記端末は、前記アプリケーション命令が、アプリケーションに基づく応答を要求する場合には、前記端末（１０）が、電子カード（１２）に対して、次に実行すべき処理の問い合わせ命令として働くアプリケーション応答を含む入力命令を発する手段を具備することを特徴とする請求項１１から請求項１５のうちいずれか１に記載のカードリーダー端末。
【請求項１７】　前記アプリケーション命令が、アプリケーションに基づく応答を要求しない場合に、前記端末（１０）は、問い合わせ命令を送ることによって、実行すべきアプリケーション処理を要求し続ける手段を具備することを特徴とする請求項１１から請求項１５のうちいずれか１に記載のカードリーダー端末。
【請求項１８】　前記端末は、Ｔ（タイプ）、Ｌ（長さ）、Ｖ（値）のフォーマットで前記アプリケーション命令を読み出すことができる手段を具備することを特徴とする請求項１１から請求項１７のうちいずれか１に記載のカードリーダー端末。
【請求項１９】　カードリーダー（２２）を含む幾つかの周辺装置に接続されている中央処理装置（１５）を備えていることを特徴とする請求項１１から請求項１８のうちいずれか１に記載のカードリーダー端末。
【請求項２０】　前記周辺装置は、ファイル（１６）、キーパッド（１７）、モデム（１８）、ＤＴＭＦ送信機（１９）、およびディスプレイ（２１）を備えていることを特徴とする請求項１９に記載のカードリーダー端末。
【請求項２１】　アプリケーションに基づくカードリーダー端末とリンクを介して実行される少なくとも１つのアプリケーション専用の電子カード（１２）であって、
　前記電子カードは、
　前記端末（１０）から問い合わせ命令を受信する段階と、
　そのような問い合わせ命令に応答して、前記端末により実行すべきアプリケーション命令を前記端末に送信する段階と、
　前記アプリケーション命令の実行の受信応答を受信する段階とによって、前記カードリーダー端末が端末の入出力および機能を前記カードに対して利用可能にさせ、かつ、やりとりを制御させる手段を具備することを特徴とする電子カード。
【請求項２２】　前記カードは、前記端末による前記アプリケーション命令の実行を介してアプリケーションを実行する手段を具備することを特徴とする請求項２に記載の電子カード。
【請求項２３】　前記アプリケーション命令が、前記端末からの応答を要求する場合には、前記電子カードは、端末（１０）から、実行すべき次の処理の問い合わせ命令として働く前記端末応答を含む入力命令を受信する手段を具備することを特徴とする請求項２１または請求項２２に記載の電子カード。
【請求項２４】　前記アプリケーション命令が前記端末からの応答を要求しない場合に、前記電子カードは、前記カードリーダー端末から問い合わせ命令を受信した後に、アプリケーション命令を端末（１０）に送信する手段を具備することを特徴とする請求項２１または請求項２２に記載の電子カード。
【請求項２５】　前記電子カードは、Ｔ（タイプ）、Ｌ（長さ）、Ｖ（値）のフォーマットで前記アプリケーション命令を発する手段を具備することを特徴とする請求項２１から請求項２４のうちいずれか１に記載の電子カード。
【請求項２６】　前記電子カードは、少なくとも１つのマイクロプロセッサを有することを特徴とする請求項２１から請求項２５のうちいずれか１に記載の電子カード。」（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）
に補正された。
　
　そこで、上記補正のうち、特許請求の範囲の請求項１〜１０に関しての補正について検討する。
　すると、補正後の請求項１〜１０においては、補正前の請求項１〜１０が含む「少なくとも１つのアプリケーション専用の少なくとも１枚の電子カード（１２）にカードリーダー端末（１０）を接続（１１）を介して接続し」との要件が省かれているので、この補正は特許請求の範囲の減縮には該当せず、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　また、上記補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正に該当するものでないことは明らかである。
　さらに、上記「少なくとも１つのアプリケーション専用の少なくとも１枚の電子カード（１２）にカードリーダー端末（１０）を接続（１１）を介して接続し」との要件を省くことは、拒絶の理由において指摘した事項に対処するものではないので、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものとも認められない。
　
（２）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願の請求項１〜２７に係る発明
　平成１６年６月２３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２７に係る発明は、上記補正前の特許請求の範囲の請求項１〜２７（平成１６年１月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２７）に記載されたとおりものと認める。
　
（２）特許法第３６条第６項第２号に関して
　原査定の拒絶の理由において、特許法第３６条第６項第２号に関し、次の指摘がなされている。
「２．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　・・・（中略）・・・
（３）請求項１の記載において、「端末」は、「スレーブ」となってどのような処理をするのか具体的に想定することができない。
（４）請求項２−４の記載において、「端末」と「電子カード」との間で、どのような命令又はデータを送受信し、また、「端末」及び「電子カード」のそれぞれは、どのタイミングで、どのような命令を実行するのか不明確である。（すなわち、データ及び制御の流れが不明確である。）
　・・・（後略）・・・」
　
　そして、原査定の備考欄において、次の指摘がなされている。
「１．理由２（（３）及び（４））について、
　請求項１、１１、及び２２に係る発明は、端末又はカードが、特定の場合にスレーブ又はマスタになるという極めて抽象的な記載がなされているだけであり、両者の間でどのようなタイミングでどのようなデータ又は命令が「やりとり」されることのより「複数」のアプリケーションが実行されるのか不明である。・・・（後略）・・・」
　
　そこで、上記指摘事項について検討する。
　原査定の拒絶の理由の２．（３）及び（４）は、請求項１及び２−４の記載についての指摘であるが、平成１６年１月２９日付け手続補正書により、特許請求の範囲は全面的に補正されているので、上記拒絶の理由の２．（３）及び（４）で指摘した事項の不備が特許請求の範囲において実質的に解消されたかどうかについて検討する。
　
　平成１６年１月２９日付け手続補正書により補正された請求項１、１１、及び２２の記載は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　少なくとも１つのアプリケーション専用の少なくとも１枚の電子カード（１２）にカードリーダー端末（１０）を接続（１１）を介して接続し、
　前記カードは、端末の入出力および機能がカードに対して利用可能であるためにアプリケーションを実行して前記端末とやりとりし、
　前記端末は、前記カードからアプリケーション命令を抜き出すために、前記端末と前記カードとの間でのやりとりに対してマスタであり、その結果、前記端末は、アプリケーションが実行される段階で、前記電子カードに対してスレーブとなることを特徴とする複数アプリケーション実行方法。」
　
「【請求項１１】　少なくとも１つのアプリケーション専用の少なくとも１枚の電子カード（１２）を接続（１１）を介して接続させる手段を備え、
　前記カードは、端末の入出力および機能がカードに対して利用可能であるためにアプリケーションを実行して前記端末とやりとりし、
　前記端末は、前記カードからアプリケーション命令を抜き出すために、前記カードとのやりとりを制御するためのマスタ手段を具備し、その結果、前記端末は、アプリケーションが実行される段階で、前記電子カードに対してスレーブとなることを特徴とする複数アプリケーション実行のためのカードリーダー端末。」
　
「【請求項２２】　複数アプリケーションカードリーダー端末で実行される少なくとも１つのアプリケーションの実行専用の電子カード（１２）であって、
　前記端末に対して入出力を行うとともに端末を機能させるために前記カード（１２）と前記カードリーダー端末（１０）との間でやりとりが実行され、
　前記カードは、前記カードリーダー端末にアプリケーションを実行させ、その結果、アプリケーションが実行される段階で、カードリーダー端末に対してマスタとなるようにさせ、かつ、前記カードリーダー端末に、前記電子カードとのやりとりを制御させ、かつ、前記カードリーダー端末に、前記電子カードからアプリケーション命令を抜き出させ、かつ、前記端末によって送信される応答を受信する手段を具備することを特徴とする電子カード。」
　
　上記記載において、請求項１，１１では、「前記端末は、前記カードからアプリケーション命令を抜き出すために、前記端末と前記カードとの間でのやりとりに対してマスタであり、その結果、前記端末は、アプリケーションが実行される段階で、前記電子カードに対してスレーブとなる」（請求項１）、「前記端末は、前記カードからアプリケーション命令を抜き出すために、前記カードとのやりとりを制御するためのマスタ手段を具備し、その結果、前記端末は、アプリケーションが実行される段階で、前記電子カードに対してスレーブとなる」（請求項１１）とあるが、この記載では、「端末」が、「カードからアプリケーション命令を抜き出すために」、「端末とカードとの間でのやりとりに対してマスタであ」る、あるいは「カードとのやりとりを制御するためのマスタ手段を具備」するという事項の「その結果」、何故、「端末は、アプリケーションが実行される段階で、電子カードに対してスレーブとなる」のかが不明であり、結局、依然として、端末と電子カードの間でどのようなタイミングでどのようなデータ又は命令が「やりとり」されることの結果、端末が電子カードに対してスレーブとなって「複数」のアプリケーションが実行されるのか不明である。
　
　また、上記記載において、請求項２２では、「前記カードは、前記カードリーダー端末にアプリケーションを実行させ、その結果、アプリケーションが実行される段階で、カードリーダー端末に対してマスタとなるようにさせ」とあるが、この記載でも、「カード」が、「カードリーダー端末にアプリケーションを実行させ」るという事項の「その結果」、何故、「アプリケーションが実行される段階で、カードリーダー端末に対してマスタとなるようにさせ」ることになるのかが不明であり、結局、依然として、端末と電子カードの間でどのようなタイミングでどのようなデータ又は命令が「やりとり」されることの結果、電子カードが端末に対してマスタとなって「複数」のアプリケーションが実行されるのか不明である。
　
　したがって、原査定の拒絶の理由の２．（３）及び（４）で指摘した事項の不備は、依然として解消しておらず、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（３）特許法第２９条第２項に関して
（３−１）本願の請求項２２に係る発明
　本願の請求項２２に係る発明は、平成１６年１月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２２に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「複数アプリケーションカードリーダー端末で実行される少なくとも１つのアプリケーションの実行専用の電子カード（１２）であって、
　前記端末に対して入出力を行うとともに端末を機能させるために前記カード（１２）と前記カードリーダー端末（１０）との間でやりとりが実行され、
　前記カードは、前記カードリーダー端末にアプリケーションを実行させ、その結果、アプリケーションが実行される段階で、カードリーダー端末に対してマスタとなるようにさせ、かつ、前記カードリーダー端末に、前記電子カードとのやりとりを制御させ、かつ、前記カードリーダー端末に、前記電子カードからアプリケーション命令を抜き出させ、かつ、前記端末によって送信される応答を受信する手段を具備することを特徴とする電子カード。」
　
（３−２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２８０８８９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「この発明は、ＩＣカードのデータ伝送方式に関し、詳しくは、ＩＣカード自体がそれが接続される機器に対してマスターとして動作し、端末としてのインテリジェント機能を持たせることができるようなＩＣカードのデータ伝送方式に関する。」（第１頁右下欄第２０行〜第２頁左上欄第４行）
　
Ｂ．「第１図は、この発明のＩＣカードのデータ伝送方式を適用したＩＣカードシステムのブロック図であり、第２図は、その伝送データのフォーマットの説明図である。
　第１図において、１は、ＩＣカード２が装着され、ＩＣカード２とデータの授受を行うホストコンピュータであって、その内部にＩＣカードリーダ・ライタ部を有していて、ＩＣカード２は、このＩＣカードリーダー・ライタ部に装着され、ホストコンピュータ１との間でデータ交換を行う。なお、ＩＣカードリーダ・ライタ部とＩＣカード２とは、通常、コネクタで接続されるか、コイル等を介して電磁結合され、非接触状態で接続される。
　３は、ホストコンピュータ１からＩＣカードリーダ・ライタ部を介してＩＣカード２に対して送出されるコマンド列であり、４は、このコマンド列３に対するＩＣカード２からのレスポンス列である。
　コマンド列３とレスポンス列４のフォーマットの詳細は、第２図に示すように、その先頭部分に先頭を示す開始コード１１が設けられ、次にコマンドコード又はレスポンスコード１２、そしてモード識別情報１３、送信データ１４、最後に終了コード１５と続く構成となっている。
　ここで、モード識別情報１３は、ホストコンピュータ１とＩＣカード２とに記憶されたそれぞれのモード情報テーブル５から選択されるものであって、このモード情報テーブル５には、マスター／スレーブのいずれかに設定設定（審決注：この「設定設定」との記載は、「設定」の誤記と認められる。）したときに、その処理状態で個別的に動作する処理プログラムの動作状態の場合を生成する下位のステータス又は／及びその場合の処理プログラムを選択するための情報となる個別的なプログラム対応の複数の個別モート情報が記憶されている。
　さて、前記コマンド列３とレスポンス列４のモード識別情報１３は、これらモード情報テーブル５のうちから選択された１つのモード情報であり、ホストコンピュータ１とＩＣカード２とは、相手方のモード情報テーブル５に記憶されたモード情報に基づいて自己の処理状態を切り換えて、マスターとなったり、スレーブとなり、かつ特定の処理状態に設定される。したがって、このモード情報は、マスターとするかスレーブとするかの指定ビット情報といかなる個別的処理状態、例えば、銀行取引処理、ショッング（審決注：この「ショッング」との記載は、「ショッピング」の誤記と認められる。）取引処理、病院の受診処理等の各種の処理状態の１つに設定するのかの状態情報（個別ステータス情報）とから構成されていて、個別ステータス情報は、その状態で動作するプログラムの選択情報にもなっている。」（第３頁左上欄第１８行〜右下欄第６行）
　
Ｃ．「ＩＣカード２がホストコンピュータ１に装着された時点では、通常、ホストコンピュータｌは、まず、マスターとなり、ホストコンピュータ１がこれから行う処理に対応する動作状態を指定するコード（個別ステータス情報）をモード情報テーブル５の中から選択し、これとＩＣカード２をスレーブに指定する情報とをモード識別情報１３として構成して送信する。
　ＩＣカード２は、ホストコンピュータ１からの送信データを受けると、それがステータス設定手段６を起動するステータス設定のコマンドであるときに、このコマンドによりステータス設定手段を起動してステータスを設定をする。これは、ステータス設定手段６によりモード識別情報１３を解読して、ＩＣカード２をホストコンピュータ１により指定されたスレーブ状態として、自己のステータスをモード識別情報１３で指示された処理状態（個別ステータスの処理状態）にして以後の処理を行う。
　そして、前記モード識別情報１３を解読した結果、自己がマスターとなって処理するものであれば、その後にある個別ステータス情報に基づき自己のメモリのステータス情報領域２６（第５図参照）に記憶された、その状態情報に対するモード番号を得て、このモード番号（これは、個別ステータス情報からそのステータスで動作させる処理プログラムを選択するための番号になる）に基づき、相手方、すなわち、ホストコンピュータ１をスレーブとして行う処理に対応する動作状態を相手方に設定するコード（相手方の個別ステータス情報）をモード情報テーブル５の中から選択し、これとスレーブとからなるモード識別情報１３を構成してレスポンス列４に組入れて、ホストコンピュータ１に返信する。そして、ＩＣカード２自体は、ステータス設定手段６により自己のステータスをマスターに変更する処理をする。なお、この場合、相手方がスレーブになった応答を待ってそのステータスでの実際の処理プログラムが起動される。
　その結果、以後は、ホストコンピュータ１がスレーブとなり、ＩＣカード２がマスターとなって、ＩＣカード２側からホストコンピュータ１に特定のプログラムとか、データ転送の要求を出して、そのときの動作で必要なプログラムとかデータを得る。そして、必要に応じて、再び、ＩＣカード２は、ホストコンピュータ１がマスターとなるモード情報を送り、スレーブとなり、ホストコンピュータ１がマスターとなって元の状態に戻り、通常のＩＣカードとしての動作処理をする。
　・・・（中略）・・・
　さらに、これとは別に、後述するように、ＩＣカード２側が主体となって動作し、最初からマスターとなり主体となって動作し、ＩＣカード２が前記のホストコンピュータ１と同様な動作をして、ホストコンピュータｌがＩＣカード２と同じような立場でスレーブとなることからスタートするようにしてもよい。」（第４頁左上欄第１０行〜右下欄第１６行）
　
Ｄ．「ところで、ＩＣカードリーダ・ライタ８は、ホストコンピュータに内蔵させることなく、第３図に示すように、ＩＣカード２をＩＣカードリーダ・ライタ８に装着し、ＩＣカードリーダ・ライタ８とホストコンピュータｌとを回線或いはワイヤで接続して処理を行うようにしてもよい。この場合を例としてさらに詳細に各部の構成について説明する。
　リーダライタ８は、通常、内部にマイクロプロセッサとメモリとを有していて、その基本的な機能としては、ホストコンピュータ１と、ＩＣカード２の間に接続され、主にＩＣカード２の挿入機構を有し、挿入されたＩＣカード２に対し、電源、クロック、リセット等の信号を送出してＩＣカード２を動作させ、ホストコンピュータｌと、ＩＣカード２間の伝送データの受け渡しを行うインタフェースの役割を果たしている。なお、ＩＣカードリーダ・ライタ８は、その仕様に応じて、この他、各種の機能があるので、前記のようなインタフェースの機能に限定されないことはもちろんである。」（第５頁右上欄第１０行〜左下欄第１０行）
　
Ｅ．「さて、第１図及び第３図に示すＩＣカード２は、例えば、第５図に示すような内部構成となっている。内部には、外部との信号の授受を行う外部インタフェース２１と、ＲＡＭ２３と、マスクＲＯＭ２４と、プログラム及びデータを格納するＥＥＰＲＯＭ２５と、これらとバス等により接続され、これらを制御するマイクロプロセッサ２２とで構成されている。
　・・・（中略）・・・
　ここで、データの書込み、読出し、暗証番号等の確認情報の照合、特定の処理プログラムの起動、通信制御処理等を行う基本的な処理プログラムは、マスクＲＯＭ２４に記憶されている。また、第１図におけるステータス設定手段６は、ダウンロードによりＥＥＰＲＯＭ２５に格納されたステータス設定処理プログラム２７ａがマイクロプロセッサ２３により起動されることで実行され、ＩＣカード２をマスター状態とスレーブ状態とのいずれかの動作状態に設定する。
　ＥＥＰＲＯＭ２５には、自己の状態をマスターか、スレーブかのいずれかに設定するためにステータス設定手段６による参照されるステータスデータが記憶されたステータス情報領域２６と、モード情報テーブル５と、銀行関係データ処理、ショッピング関係データ処理、病院関係データ処理等の各種のアプリケーションに応じた複数の処理プログラムを記憶したアプリケーション処理プログラム群２７ｂ及びそのデータ等とが格納されている。」（第５頁左下欄第１１行〜第６頁左上欄第４行）
　
Ｆ．「さて、ＩＣカード２の動作は、第４図に示すような動作となる。リーダライタ８に挿入されたＩＣカード２は、電源投入（“ＯＮ”）によりまず初期設定の状態となる。その後、ステータス設定処理プログラム２７ａが起動されてモード設定状態に移行し、電源“ＯＮ”時に指定されているモード情報が内部で発生してステータス情報領域２６がアクセスされて、自己がマスター状態かスレーブ状態のいずれかに移行する。
　そこで、電源“ＯＮ”時の内部で発生するモード情報がマスター状態を示していれば、マスタモードに、スレーブ状態を示していれば、スレーブモードにＩＣカード２が設定される。なお、電源“ＯＮ”時のスレーブ状態のときには、通常、相手方対してのモード情報の送出等の送信はしない。
　そして、動作状態においては、ＩＣカード２（又はホストコンピュータ１）は、マスター状態或いはスレーブステータスのいずれかに移行するときには、ステータス設定処理プログラム２７ａが起動され、スレーブ状態において、起動する処理プログラムは原則としてマスター側からの指令で指定される。スレーブ側は、自らスレーブ状態となるときは別として、単にホストコンピュータ１（マスターがＩＣカードのときにはＩＣカード２）からの情報を受けて動作して処理プログラムが起動されるだけであるので、相手方よりのモード情報１３によりスレーブ状態にされるときには、モード情報１３の相手方からの受信に応じて行われ、スレーブ状態になったときに、相手方に応答信号を返すだけである。
　一方、マスターに設定されるときには、相手方にモード識別情報１３を伝送してそれに対する応答があった後で相手側がスレーブ状態に設定されたことを待って行われ、マスター状態に入り、その応答後に指定された処理プログラムが起動されて実行されることになる。」（第６頁左下欄第２行〜右下欄第１７行）
　
Ｇ．「第６図（ｂ）は、相手方に設定するモード情報と自己がマスター／スレーブになったときに処理する処理プログラム名及びその先頭アドレス、処理プログラムが起動されるときに必要なパラメータを記憶したモード情報テーブル５の具体例である。
　このモード情報テーブル５は、最初の欄がモード番号欄５１であり、次の欄５２がそのモードにおいて実行する処理を識別する処理番号、その次の欄５３がそのモードで動作するプログラムの先頭ドレス（審決注：この「ドレス」との記載は、「アドレス」の誤記と認められる。）、次の欄５４がプログラムが動作する上で必要なプログラム名、属性等のパラメータ、そして、最後が相手方モード情報に付加する個別ステータス情報の欄５５である。なお、この個別ステータス情報欄５５に情報が記憶されていないときは、相手方に対する情報の伝送が行われず、単に、欄５２，５３，５４により指定される処理プログラムが起動されるだけである。
　そこで、ＩＣカード２がＩＣカードリーダ・ライタ８に装着されたとき、ＩＣカード２からマスターを示すモード情報の伝送がない限りは、通常の処理となり、前記したようにＩＣカード２がスレーブとなるので、ホストコンピュータ１は、ＩＣカード２が装着されてから一定時間の間伝送情報待ち状態に入って、ＩＣカード２からモード設定状態のコマンド（ステータス設定手段６の起動のコマンド）の情報伝送がないときに、ホストコンピュータ１は、自らマスターに対応するモード情報を内部で発生して、そのステータス情報領域をアクセスし、ここで得られたモード番号に基づきモード情報テーブル５を参照して処理すべきプログラムの情報と相手方に対する個別ステータス情報を得てこれとスレーブとする情報を加えてモード情報１３を生成する。そして、相手方に対するステータス設定処理プログラム２７ａを起動するコマンドを付加して前記の生成したモード情報をモード情報１３としてＩＣカード２に送出する。そして、そのステータスに内部を設定して相手方の応答を侍って、モード情報テーブル５の処理プログラムを起動する。なお、動作中において、ステータス設定手段６（ステータス設定処理プログラム２７ａ）の起動コマンドが送出され、指定されるステータスと現在のステータスと不一致のときは、モード設定状態に移行して、自己を他の状態、例えば、マスターからスレーブ状態にする。また、スレーブからマスターになるときには、相手方に対してステータス設定処理プログラム２７ａを起動するコマンドとスレーブを示すモード情報１３とを送出する。
　このように、モード切換えを行う必要の生じた場合には、ステータス設定処理プログラム２７ａが起動され、ステータス設定手段６により次のステータス設定状態に移行して次のステータスになる。
　このようにすることにより、ホストコンピュータ１をマスターとし、ＩＣカード２をスレーブとした通常の処理、或いはＩＣカードをマスターとし、ホストコンピュータ１をスレーブとする処理を杼うことができる。
　以上は、ホストコンピュータ１がＩＣカード２が装着されて一定時間後にマスターとなり動作する例であるが、ＩＣカード２がマスターとなり、ＩＣカード２が最初から動作することも可能である。
　これは、ＩＣカード２がＩＣカードリーダ・ライタ８等に装着されたときに内部で発生するモード情報がマスターとなるモードのときに行われる。
　ＩＣカード２がＩＣカードリーダ・ライタ８に装着されると、ＩＣカードリーダ・ライタ８から電源の供給を受けて、初期設定状態からモード設定状態へと移行し、ここで、最初に得られるモード情報の指定がマスター状態であれば、ＩＣカード２は、マスター状態となり、ホストコンビュー夕１に対してそのステータス設定処理プログラム２７ａを起動するコマンドと処理モードとスレーブを指定するモード情報１３を送出する。そして、ＩＣカード２は、マスター状態に入り、相手方からの応答を待ってモード情報テーブル５の最初の行の処理プログラムを起動する。
　このことにより、ＩＣカード２をマスターとし、ホストコンピュータをスレーブとしたとする最初の処理が行われる。
　ＩＣカード２がマスターとなったときには、例えば、ホストコンピュータ１に対して、ＩＣカード２内で必要なデータの読出し指示、またデータの書込み指示等を行うことができる。また、ＩＣカード２では処理能力の不足により実行できない処理等をホストコンピュータ１に指示して処理させ、その処理結果をＩＣカード２が受取る。このように、ＩＣカード２がマスターとなり独自の処理を実行する。」（第７頁左上欄第８行〜第８頁左上欄第１８行）
　
Ｈ．「実施例では、ＩＣカード２の相手がホストコンピュータである例を示しているが、これは、・・・（中略）・・・各種の端末装置であってもよく、能動的な動作をするＩＣカード、ＩＣカードリーダ・ライタ等を含めて、いわゆる情報処理装置一般でよい。」（第８頁左下欄第６〜１３行）
　
　上記Ｈの記載に、「ＩＣカードリーダ・ライタ等を含めて、いわゆる情報処理装置一般でよい。」とあり、また、上記Ｄの記載に、「なお、ＩＣカードリーダ・ライタ８は、その仕様に応じて、この他、各種の機能があるので、前記のようなインタフェースの機能に限定されないことはもちろんである。」とあることから、上記Ｂ，Ｃ，Ｆ，Ｇの記載において、「ホストコンピュータ１」が行う動作は、「ＩＣカードリーダ・ライタ」が行うものとして、読み替えることができる。そして、上記Ｄの記載によれば、「ＩＣカード２」は、「銀行関係データ処理、ショッピング関係データ処理、病院関係データ処理等の各種のアプリケーションに応じた複数の処理プログラムを記憶したアプリケーション処理プログラム群２７ｂ」が格納されるものであり、上記Ｂ，Ｃ，Ｆ，Ｇの記載によれば、それらの複数の各種アプリケーションプログラムが「ホストコンピュータ１」あるいは「ＩＣカード２」のどちらかがマスタとなって実行されるとされているから、「ホストコンピュータ１」が行う動作を「ＩＣカードリーダ・ライタ」が行うものとして読み替えた場合の該「ＩＣカードリーダ・ライタ」は、「複数アプリケーションＩＣカードリーダ・ライタ」であるということができる。
　また、上記Ｂ，Ｃ，Ｆ，Ｇの記載によれば、「ホストコンピュータ１」あるいは「ＩＣカード２」は、どちらが「マスタ」となって動作してもよいものであるから、「ＩＣカード２」が「マスタ」となるときには「ＩＣカード２」が主体となって「ホストコンピュータ１」を機能させるためのやりとりを実行するということができ、そのような状況の場合に「ホストコンピュータ１」の動作を「ＩＣカードリーダ・ライタ」の動作に読み替えると、引用例においては、「ＩＣカードリーダ・ライタに対して入出力を行うとともにＩＣカードリーダ・ライタを機能させるためにＩＣカードと前記ＩＣカードリーダ・ライタとの間でやりとりが実行される」という動作が行われるものと解される。
　次に、「ＩＣカード２」が「マスタ」となるときには、「ＩＣカード２」が主体となって「ホストコンピュータ１」を読み替えた「ＩＣカードリーダ・ライタ」にアプリケーションを実行させるという態様を含むものと解され、その場合、当然、アプリケーションが実行される段階では、「ＩＣカード２」は「ＩＣカードリーダ・ライタ」に対して「マスタ」となっているものと解される。さらに、そのときは、「ＩＣカード２」は「ＩＣカードリーダ・ライタ」に「やりとり」を制御させることも行われると解される。
　
　以上の事項を参酌して、上記Ａ〜Ｈの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「複数アプリケーションＩＣカードリーダ・ライタで実行される少なくとも１つのアプリケーションを実行するＩＣカードであって、
　前記ＩＣカードリーダ・ライタに対して入出力を行うとともにＩＣカードリーダ・ライタを機能させるために前記ＩＣカードと前記ＩＣカードリーダ・ライタとの間でやりとりが実行され、
　前記ＩＣカードは、前記ＩＣカードリーダ・ライタにアプリケーションを実行させ、アプリケーションが実行される段階で、ＩＣカードリーダ・ライタに対してマスタとなるようにさせ、かつ、前記ＩＣカードリーダ・ライタに、前記ＩＣカードとのやりとりを制御させる手段を具備することを特徴とするＩＣカード。」
　
（３−３）対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明における「複数アプリケーションＩＣカードリーダ・ライタ」、「電子カード」は、本願発明における「複数アプリケーションカードリーダー端末」、「ＩＣカード」に相当するから、両者は、
「複数アプリケーションカードリーダー端末で実行される少なくとも１つのアプリケーションを実行する電子カードであって、
　前記端末に対して入出力を行うとともに端末を機能させるために前記カードと前記カードリーダー端末との間でやりとりが実行され、
　前記カードは、前記カードリーダー端末にアプリケーションを実行させ、アプリケーションが実行される段階で、カードリーダー端末に対してマスタとなるようにさせ、かつ、前記カードリーダー端末に、前記電子カードとのやりとりを制御させる手段を具備することを特徴とする電子カード。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：「電子カード」が、本願発明においては、少なくとも１つのアプリケーションの実行「専用」のものであるのに対し、引用例記載の発明においては、少なくとも１つのアプリケーションの実行「専用」のものであるかどうか、明らかでない点。
　
　相違点２：本願発明においては、カードリーダー端末にアプリケーションを実行させ、「その結果」、アプリケーションが実行される段階で、カードリーダー端末に対してマスタとなるようにさせるようにしているのに対し、引用例記載の発明においては、「ＩＣカードリーダ・ライタにアプリケーションを実行させ」ることと「アプリケーションが実行される段階で、ＩＣカードリーダ・ライタに対してマスタとなるようにさせ」ることとの因果関係が明らかでない点。
　
　相違点３：本願発明は、「カードリーダー端末に、電子カードからアプリケーション命令を抜き出させ、かつ、前記端末によって送信される応答を受信する」ようなものであるのに対し、引用例記載の発明は、そのようなものであるのかどうか明らかでない点。
　
（３−４）判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、「カード」等を、特定の用途「専用」のものとすることは、ごく普通に行われていることにすぎない。
　よって、引用例記載の発明において、ＩＣカードを、少なくとも１つのアプリケーションの実行「専用」のものとすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　上記３．（２）の「特許法第３６条第６項第２号に関して」の項目で検討したように、本願発明において、「前記カードは、前記カードリーダー端末にアプリケーションを実行させ、その結果、アプリケーションが実行される段階で、カードリーダー端末に対してマスタとなるようにさせ」との記載では、「カード」が、「カードリーダー端末にアプリケーションを実行させ」るという事項の「その結果」、何故、「アプリケーションが実行される段階で、カードリーダー端末に対してマスタとなるようにさせ」ることになるのかが不明である。
　しかしながら、「カード」が「カードリーダー端末にアプリケーションを実行させ」るということは、「カード」が主体となって、「カードリーダー端末」に対して「アプリケーションを実行させ」るものと解され、そのときは、すでに「カード」が「マスタ」となって動作が行われることになるものと解される。
　よって、本願発明において、カードリーダー端末と電子カードの間でどのようなタイミングでどのようなデータ又は命令が「やりとり」されることの結果、電子カードが端末に対してマスタとなって「複数」のアプリケーションが実行されるのかが特定されていない以上、上記「その結果」との表現に格別な意味があるものとは認められず、相違点２が格別なものとは認められない。
　
（相違点３について）
　引用例記載の発明において、「ＩＣカード」が「ＩＣカードリーダ・ライタ」に対してマスタとなる場合には、「ＩＣカード」が主体となって「ＩＣカードリーダ・ライタ」の動作を制御するものと解されるから、その場合、「ＩＣカード」が「ＩＣカードリーダ・ライタ」に対して「ＩＣカードからアプリケーション命令を抜き出す」という動作をさせ、かつ、「ＩＣカード」が「ＩＣカードリーダ・ライタによって送信される応答を受信する」ようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上、上記（２）で検討したとおり、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、また、上記（３）で検討したとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。