【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７２２２７１号発明「ウェーハ切断装置及びその方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３７２２２７１号の請求項１乃至２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許第３７２２２７１号の請求項１乃至２に係る発明についての出願は、平成１２年２月１８日に出願され、平成１７年９月２２日にその発明について特許権の設定登録がされたものである。 
　これに対して、平成１８年２月２０日に審判請求人・白澤榮樹により無効審判の請求がなされたところ、被請求人・株式会社東京精密より平成１８年５月８日付けで審判事件答弁書の提出及び訂正請求がなされるとともに、請求人より平成１８年６月２０日付けで審判事件弁駁書が提出され、被請求人より平成１８年９月１９日付けで審判事件答弁書（第２回）が提出されたものである。  
 　  
第２　訂正の適否
１．訂正の内容  
　平成１８年５月８日付けの訂正請求書は、本件特許第３７２２２７１号の願書に添付された明細書（以下、願書に添付された図面と併せて「特許明細書」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その内容は以下のとおりである。
　なお、下線は対比の便宜のために当審において付したものである。 
　
（１）訂正事項ａ  
　特許明細書における特許請求の範囲の請求項１の記載を、 
「【請求項１】　２本のスピンドルとウェーハとを相対的に移動させることにより、２本のスピンドルに装着された２枚のブレードによって前記ウェーハを切断するウェーハ切断装置において、
　前記２本のスピンドルは、一直線上で対向配置されるとともに夫々ブレード側から見て互いに逆方向に回転され、前記２枚のブレードによってウェーハを同時に切断することを特徴とするウェーハ切断装置。」から、 
「【請求項１】　２本のスピンドルとウェーハとを相対的に移動させることにより、２本のスピンドルに装着された２枚のブレードによって前記ウェーハを切断するウェーハ切断装置において、
　前記２本のスピンドルは、一直線上で対向配置されるとともに夫々ブレード側から見て互いに逆方向に回転され、
各スピンドルの回転方向と前記ウェーハの切断送り方向とを一致させ、
  
（２）訂正事項ｂ  
　特許明細書における特許請求の範囲の請求項２の記載を、
「【請求項２】　２本のスピンドルとウェーハとを相対的に移動させることにより、２本のスピンドルに装着された２枚のブレードによって前記ウェーハを切断するウェーハ切断方法において、
　前記２本のスピンドルを、一直線上で対向配置するとともに夫々ブレード側から見て互いに逆方向に回転させ、前記２枚のブレードによってウェーハを同時に切断することを特徴とするウェーハ切断方法。」から、
「【請求項２】　２本のスピンドルとウェーハとを相対的に移動させることにより、２本のスピンドルに装着された２枚のブレードによって前記ウェーハを切断するウェーハ切断方法において、
　前記２本のスピンドルを、一直線上で対向配置するとともに夫々ブレード側から見て互いに逆方向に回転させ、
各スピンドルの回転方向と前記ウェーハの切断送り方向とを一致させ、
　
 （３）訂正事項ｃ  
　特許明細書の段落【００１０】における「【課題を解決するための手段】
　本発明は、前記目的を達成するために、・・・・・・ことを特徴としている。」を、 
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、前記目的を達成するために、２本のスピンドルとウェーハとを相対的に移動させることにより、２本のスピンドルに装着された２枚のブレードによって前記ウェーハを切断するウェーハ切断装置において、前記２本のスピンドルは、一直線で対向配置されるとともに夫々ブレード側から見て互いに逆方向（夫々ブレード側から見て時計方向と反時計方向）に回転され、
各スピンドルの回転方向と前記ウェーハの切断送り方向とを一致させ、
　本発明は、前記目的を達成するために、２本のスピンドルとウェーハとを相対的に移動させることにより、２本のスピンドルに装着された２枚のブレードによって前記ウェーハを切断するウェーハ切断方法において、前記２本のスピンドルを、一直線で対向配置するとともに夫々ブレード側から見て互いに逆方向（夫々ブレード側から見て時計方向と反時計方向）に回転させ、
各スピンドルの回転方向と前記ウェーハの切断送り方向とを一致させ、
　  
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否  
（１）訂正事項ａについて  
　訂正事項ａは、２本のスピンドルの回転方向とウェーハの移動方向について、「各スピンドルの回転方向と前記ウェーハの切断送り方向とを一致させ」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、特許明細書には、スピンドルの回転方向とウェーハの切断送り方向に関して、段落【０００５】に、「前者のフルカット方法では、ウェーハの表面に生じるチッピングを抑えるために、スピンドルの回転方向（ブレードの切削点におけるスピンドルの回転方向）とウェーハの切断送り方向とが一致するように設定されている（以下、「ダウンカット」と称する）。」と記載されている。また、段落【００２８】に「図５は、対向配置（一直線上に配置）された２本のスピンドル３４、３６を互いに逆方向に回転させながら、ウェーハＷをＣ方向に移動させてウェーハＷをダウンカットしている例が示されている。即ち、スピンドル３４は、チッピングを抑えるため、図５上矢印Ａ方向から見て時計回り方向に回転され、スピンドル３６もチッピングを抑えるため、図５上矢印Ｂ方向（Ａ方向と反対方向）から見て反時計回り方向に回転されている。」と記載されている。
　してみると、訂正事項ａは、上記記載事項に基づいてなされたものであって、特許明細書に記載した事項の範囲内であり、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。。 
 　 
（２）訂正事項ｂについて  
　訂正事項ｂも、訂正事項ａと同様に、２本のスピンドルの回転方向とウェーハの移動方向について、「各スピンドルの回転方向と前記ウェーハの切断送り方向とを一致させ」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項ｂは、特許明細書に記載した事項の範囲内であり、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
 　 
（３）訂正事項ｃについて  
　訂正事項ｃは、訂正事項ａ及びｂによる特許請求の範囲の記載の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項ｃは、特許明細書に記載した事項の範囲内であり、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
  
３．訂正の適否についてのまとめ  
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き及び同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。  
 　  
第３　本件発明  
　前述のとおり、本件訂正が認められたことにより、本件特許の請求項１乃至２に係る発明（以下、「本件発明１」乃至「本件発明２」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「【請求項１】　２本のスピンドルとウェーハとを相対的に移動させることにより、２本のスピンドルに装着された２枚のブレードによって前記ウェーハを切断するウェーハ切断装置において、
　前記２本のスピンドルは、一直線上で対向配置されるとともに夫々ブレード側から見て互いに逆方向に回転され、各スピンドルの回転方向と前記ウェーハの切断送り方向とを一致させ、前記２枚のブレードによってウェーハを同時に切断することを特徴とするウェーハ切断装置。
【請求項２】　２本のスピンドルとウェーハとを相対的に移動させることにより、２本のスピンドルに装着された２枚のブレードによって前記ウェーハを切断するウェーハ切断方法において、
　前記２本のスピンドルを、一直線上で対向配置するとともに夫々ブレード側から見て互いに逆方向に回転させ、各スピンドルの回転方向と前記ウェーハの切断送り方向とを一致させ、前記２枚のブレードによってウェーハを同時に切断することを特徴とするウェーハ切断方法。」
　
第４　請求人の主張の概要 
　請求人は、下記甲第１、２号証を提出し、審判請求書及び審判事件弁駁書において、本件特許の請求項１乃至２に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張している。  
［甲号各証］ 
　　甲第１号証：特開平１１−２６４０２号公報  
　　甲第２号証：特開平９−２０５０７１号公報  
 　  
第５　被請求人の主張の概要 
　被請求人は、上記請求人の主張に対して、審判事件答弁書及び審判事件答弁書（第２回）において、本件特許の請求項１乃至２に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないと反論している。 
　 
第６　甲号各証の記載内容及び引用発明 
　請求人の提出した甲第１、２号証には、以下の技術的事項が記載されている。 
１．甲第１号証 　  
（１−イ）段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、半導体ウェーハ、フェライト等の被加工物を精密に切削することができる精密切削装置に関し、詳しくは、切削用の２つのブレードを対峙させて配設することにより、切削効率の向上を図った精密切削装置に関するものである。」
　  
（１−ロ）段落【００２１】
「切削領域１９には、Ｙ軸方向に略一直線上に配設してＹ軸方向に軸心を有する第一のスピンドル２０及び第二のスピンドル２１と、第一のスピンドル２０、第二のスピンドル２１の先端に装着した第一のブレード２２、第二のブレード２３とを備えており、第一のスピンドル２０と第一のブレード２２とで第一の切削手段２４を構成し、第二のスピンドル２１と第二のブレード２３とで第二の切削手段２５を構成している。また、第一のブレード２２と第二のブレード２３とが対峙するように、第一のスピンドル２０と第二のスピンドル２１とは略一直線上に配設されており、第一のスピンドル２０及び第二のスピンドル２１は、それぞれ独立してＺ軸方向に移動可能である。」
 　  
（１−ハ）段落【００２９】〜【００３１】
「以上のように構成されるダイシング装置１０を用いて、被加工物、例えば図２に示した半導体ウェーハ１４の切削を行う際は、第一のスピンドル２０及び第二のスピンドル２１のＹ軸方向の移動を適宜に制御することによって様々な方法で切削を行うことができる。
　例えば、図６（Ａ）に示すように、最初に第一のブレード２２と第二のブレード２３とをチャックテーブル１１に保持された半導体ウェーハ１４のＹ軸方向の両端部に位置付け、第一のスピンドル２０及び第二のスピンドル２１を下降させると共に、チャックテーブル１１をＸ軸方向に移動させて、即ち、チャックテーブル１１と第一の切削手段２４及び第二の切削手段２５とのＸ軸方向の相対的移動によって、図７（Ａ）のように半導体ウェーハ１４の表面のＹ軸方向の最も外側に形成されたストリートを、第一のブレード２２及び第二のブレード２３によって２本同時にＸ軸方向に切削する。この場合、２本のストリートは同一のストロークで切削される。
　そして次に、第一のスピンドル２０及び第二のスピンドル２１を中心に向かって所定距離、例えばストリート間の間隔だけ割り出し送りし、同様にチャックテーブル１１をＸ軸方向に移動させてストリート１５を２本ずつＸ軸方向に同一のストロークで切削していき、図７（Ｂ）のように切削溝を形成していく。」
 　  
（１−ニ）段落【００３２】〜【００３３】
「図６においては図示していないが、実際には第一のブレード２２及び第二のブレード２３には、先端にブレード固定用のフランジ等が装着され、また、ブレードはブレードカバーによって覆われている。従って、半導体ウェーハ１４の中央部（例えば図７（Ｂ）において切削溝が形成されていない部分）においては、第一のブレード２２と第二のブレード２３とを所定間隔割り出し送りすると切削手段同士が衝突してしまう場合がある。よって、順次割り出し送りされる所定間隔よりも、第一のブレード２２と第二のブレード２３とが最も接近できる間隔が広い場合には、図６（Ｃ）に示すように、切削されない領域は、どちらか片方のブレード、例えば第一のブレード２２によって切削を行う。こうして図７（Ｃ）に示すように全てのストリートの切削が行われる。
　以上のようにして切削することにより、第一のブレード２２と第二のブレード２３とは同一のストロークで無駄なく同時に各ストリートを切削することができる。」 
　 
（１−ホ）図４〜６の記載によれば、２本のスピンドルが一直線上で対向配置されることが看取できる。
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、甲第１号証には次の発明（以下、「引用発明１」及び「引用発明２」）が記載されていると認められる。  
［引用発明１］
　２本のスピンドルとウェーハとを相対的に移動させることにより、２本のスピンドルに装着された２枚のブレードによって前記ウェーハを切削する精密切削装置において、
　前記２本のスピンドルは、一直線上で対向配置され、前記２枚のブレードによってウェーハを同時に切削する精密切削装置。
［引用発明２］
　２本のスピンドルとウェーハとを相対的に移動させることにより、２本のスピンドルに装着された２枚のブレードによって前記ウェーハを切削する精密切削方法において、
　前記２本のスピンドルは、一直線上で対向配置され、前記２枚のブレードによってウェーハを同時に切削する精密切削方法。
 　 
２．甲第２号証 
（２−イ）段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、ダイシング技術、特に、ダイヤモンドブレードによってダイシングするホイールダイシング技術に関し、例えば、半導体装置の製造工場において、半導体ウエハ（以下、ウエハという。）をダイシングするのに利用して有効な技術に関する。」
 　  
（２−ロ）段落【０００３】
「ところで、ブレードによる切削方法には、ブレードが切削して行く進行方向側が下側になるように回転されるダウンカット法と、ブレードが切削して行く進行方向側が上側になるように回転されるアッパカット法とがある。ダウンカット法はアッパカット法に比べて切削面の状態が良好になるとともに、ウエハ表面へのチッピング等の影響が出にくいため、現在ではダウンカット法が主流になっている。ダイシング装置においてダウンカット法によってウエハをダイシングするためには、ブレードは進行方向側が下側になるように常に回転させる必要がある。そこで、従来のダイシング装置においては、ブレードは往路だけで切削を実行し、復路では切削を実行せずに単に復帰移動だけするように構成されている。」
 　  
（２−ハ）段落【０００５】
「【発明が解決しようとする課題】従来のダイシング装置においては、ブレードは往路だけでしか切削を実行しないため、復路の戻り時間は無駄になってしまい、作業能率が低下するという問題点がある。今後、ウエハの大径化やペレットサイズの小形化が進展すると、切削が実行されないブレードの戻り時間のロスはきわめて重大な問題になる。」
  
（２−ニ）段落【００３５】〜【００３７】）
「図４は本発明の実施形態３であるダイシング装置を示す一部省略斜視図である。
　本実施形態３が前記実施形態１と異なる点は、１枚のブレードを１８０度反転させる代わりに、正回転ブレード１９Ａおよび逆回転ブレード１９Ｂが互いに平行に並べられてそれぞれ設備されているとともに、一対のＺ方向移動装置１２Ａ、１２Ｂによって各別に昇降されるように構成されている点にある。
　往路の切削に際して、正回転ブレード１９Ａによってウエハ１がスクライブライン３に沿ってダウンカットされる。次いで、復路の切削に際して、正回転ブレード１９Ａが往路用Ｚ方向移動装置１２Ａによって上昇されてウエハ１から離反された後に、復路用Ｚ方向移動装置１２Ｂによって逆回転ブレード１９Ｂが下降され、ウエハ１の次のスクライブライン３が逆回転ブレード１９Ｂによってダウンカットされる。本実施形態３においても、ウエハ１は往路復路のいずれにおいてもダウンカットされるため、前記実施形態１と同様の効果が得られる。」
 　  
（２−ホ）段落【００４２】〜【００４３】
「ブレードを往路復路のいずれについても切削して行く進行方向が下側になるように回転させてウエハをダウンカットの状態で切削することにより、切削に際してウエハ表面にチッピング等の悪影響が発生するのを抑制することができるため、往路復路のいずれについてもウエハの切削後の状態を良好に維持することができる。
　往路復路のいずれについてもダウンカットするに際して、ブレードの回転を正逆回転させなくて済むため、作業効率が低下するのを防止することができる。」
 　  
第７　当審の判断  
１．本件発明１について  
（１）対比 
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、本件発明１もブレードにより切削を行っていることは明らかであるから、両者の一致点及び相違点は以下のとおりと認められる。
［一致点］ 
「２本のスピンドルとウェーハとを相対的に移動させることにより、２本のスピンドルに装着された２枚のブレードによって前記ウェーハを切削する装置において、
　前記２本のスピンドルは、一直線上で対向配置され、前記２枚のブレードによってウェーハを同時に切削する装置。」である点。 
［相違点１］  
　本件発明１は、２枚のブレードによってウェーハを切断するウェーハ切断装置であるのに対し、引用発明１は、２枚のブレードによってウェーハを切削する精密切削装置である点。 
［相違点２］ 
　ピッチ生成手段が、本件発明１では、「前記２本のスピンドルは、夫々ブレード側から見て互いに逆方向に回転され、各スピンドルの回転方向と前記ウェーハの切断送り方向とを一致させ」ているのに対して、引用発明１では、２本のスピンドルの回転方向については特定されていない点。 
 　  
（２）相違点についての検討 
ア．相違点１について
　ブレードによってウェーハを切断することは例示するまでもなく従来周知の技術手段であり、引用発明１において、２枚のブレードによってウェーハを切断するウェーハ切断装置とすることに格別困難性は見出せない。
　
イ．相違点２について
　本件発明１において、「前記２本のスピンドルは、夫々ブレード側から見て互いに逆方向に回転され、各スピンドルの回転方向と前記ウェーハの切断送り方向とを一致させ」とすることは、本件特許明細書の段落【０００５】における「前者のフルカット方法では、ウェーハの表面に生じるチッピングを抑えるために、スピンドルの回転方向（ブレードの切削点におけるスピンドルの回転方向）とウェーハの切断送り方向とが一致するように設定されている（以下、「ダウンカット」と称する）。」との記載、及び、段落【００２８】における「図５は、対向配置（一直線上に配置）された２本のスピンドル３４、３６を互いに逆方向に回転させながら、ウェーハＷをＣ方向に移動させてウェーハＷをダウンカットしている例が示されている。即ち、スピンドル３４は、チッピングを抑えるため、図５上矢印Ａ方向から見て時計回り方向に回転され、スピンドル３６もチッピングを抑えるため、図５上矢印Ｂ方向（Ａ方向と反対方向）から見て反時計回り方向に回転されている。」との記載からみて、「２本のスピンドル」が、それぞれダウンカットとなるようにその回転方向が設定されることに外ならない。
　一方、ブレードによってウェーハを切断するウェーハ切断装置において、ウェーハの表面に生じるチッピングを抑えるためにダウンカットを採用することは甲第２号証（上記摘記事項（２−ロ）、（２−ホ）参照）に記載されている他、特開平２−１７８００５号公報第２頁左上欄第１２〜１７行、同右下欄第１〜６行、特開平３−３６００３号公報第１頁左下欄下から４行〜右下欄第１０行等に記載されているように従来周知の事項にすぎないものである。
　そして、２つのブレードによりウェーハを同時に切削する装置において、各ブレードを同じカットモードとなるようにスピンドルの回転方向を設定することも当業者が通常採用する事項にすぎない。
　してみると、引用発明１において２本のスピンドルの回転方向を、それぞれダウンカットとなるように設定すること、すなわち、夫々ブレード側から見て互いに逆方向に回転され、各スピンドルの回転方向と前記ウェーハの切断送り方向とを一致させるようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本件発明１の作用効果についてみても、引用発明１及び上記従来周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。  
 　 
　したがって、本件発明１は、引用発明１及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　  
　なお、被請求人は審判事件答弁書及び審判事件答弁書（第２回）において、概略、下記（ア）〜（エ）の点について主張している。 
（ア）甲第２号証の図３には正回転ブレード１９Ａと逆回転ブレード１９Ｂとが一直線上に直列に並べられたダイシング装置（甲第２号証段落番号【００３２】〜【００３３】）、図４には正回転ブレード１９Ａと逆回転ブレード１９Ｂとが互いに平行に並べられたダイシング装置（甲第２号証段落番号【００３５】〜【００３６】）が開示されており、これらは、２枚のブレードで同時に切断するものではないが、一台のダイシング装置に２枚のブレードを備えた構成において各々のブレードの回転方向を正回転とに変えたダイシング装置、すなわち同一方向から見て逆回転に回転するダイシング装置である。このことから、審判請求人は「２枚のブレードを同一方向から見て逆回転に回転することが通常の技術常識に反することは多言を要しない。」と主張しているが、審判請求人が自ら提出した甲第２号証には「２枚のブレードを同一方向から見て逆回転に回転する」ダイシング装置が開示されており、上記審判請求人の主張は成立しない。更に、「単一の被加工物である半導体ウェーハを２枚のブレードによって同時に切断する場合」に、２本のスピンドルを同一方向から見て同一方向に回転させることは必ずしも必要な構成とはいえない。（審判事件答弁書第５頁第２７行〜第６頁第３０行参照） 
（イ）請求人の主張は、「甲第２号証の開示に従って２枚のブレードを共にダウンカット方向に回転せしめる」という前提に基づいているが、そもそもこの前提の設定は以下の理由から無理がある、として、
理由１）２枚のブレードを使って切削する場合において、各ブレードのカットモードと各ブレードの切削タイミング（同時か、往路又は復路のみか）との組み合わせは６パターンあり（ハーフカットかフルカットかの条件を追加すればさらに増える）、数多くあるパターンの中から「２枚のブレードを共にダウンカット方向に回転せしめる」を選び出しこれを前提とすることは本発明を知得後、本発明の構成を引き出すために上記前提を恣意的に設定した主張である、
理由２）甲第１号証及び甲第２号証においても上記前提に基づかない切削装置が開示されているという実例から、「甲第１号証に開示されているとおり単一の被加工物である半導体ウェーハを２枚のブレードによって同時に切断するに際し、甲第２号証の開示に従って２枚のブレードを共にダウンカット方向に回転せしめると、必然的に２枚のブレードの回転方向は同一方向から見て同一方向になる。」という主張は当業者の技術常識に基づく主張ではなく、審判請求人による根拠がない架空の前提に基づく主張である、
旨を主張している。（同第６頁下から２行〜第８頁第２４行参照）
（ウ）甲第２号証では、チッピング等の影響を出にくくするためにダウンカット法を提唱するもので、いかなる場合にもダウンカット法が有効と述べているわけではない。甲第２号証の【０００３】の記載は、ダウンカット法について述べているが、単独のブレードでの切削について述べたもので、２枚のブレードの同時切削について示唆するものではない。（審判事件答弁書（第２回）第５頁第１０〜２１行参照）
（エ）甲第２号証の各実施形態と本件特許発明とでは排液の回収に関する思想が異なる。即ち、甲第１号証、甲第２号証のいずれにも、一方向側での切削液の回収、切削液の混入防止、切粉のチップへの付着防止については課題としておらず、したがって切削液を一方側に集める為に、各スピンドルを同方向に回転することは示唆されないから、甲第１号証と甲第２号証の記載を組み合わせても本件特許発明は容易になされない。（同第３頁第１２行〜第５頁第９行、第５頁下から３行〜第６頁２１行参照） 
 　 
　しかしながら、（ア）の点については、甲第２号証は、被請求人も認めているように、２枚のブレードで同時に切断するものではなく、往路の切削では正回転ブレード１９Ａによってダウンカットを行い、復路では逆回転ブレード１９Ｂにより、往路と復路のいずれにおいてもダウンカットを行えるようにしたものである（上記摘記事項（２−ハ）参照）。そうすると、単に、往路と復路で別個のブレードにより切削を行うダイシング装置において２枚のブレードを同一方向から見て逆回転に回転することが開示されていることをもって、審判請求人の「単一の被加工物である半導体ウェーハを２枚のブレードによって同時に切断する場合に、２枚のブレードを同一方向から見て逆回転に回転することが通常の技術常識に反することは多言を要しない。」との主張が成り立たないということはできない。また、以下に述べるように、２枚のブレードで同時に切断するものにおいて２本のスピンドルを同一方向から見て同一方向に回転させることは当業者が普通に採用する事項である。
　（イ）の理由１について、被請求人は２枚のブレードを使って切削する場合の各ブレードのカットモードと各ブレードの切削タイミングとの組み合わせは６パターンあるとしている。しかしながら、上記甲第２号証に記載されている、ウェーハの表面に生じるチッピングを抑えるために往路と復路のいずれにおいてもダウンカットを用いるという事項を勘案すれば、２枚のブレードで同時に切削するダイシング装置において、２枚のブレードを一方がダウンカット、他方がアップカットとなるように各ブレードのカットモードと切削タイミングを設定することは通常考え難く、２枚のブレードで同時にダウンカットを行うようカットモードと切削タイミングを設定することは当業者が普通に採用する事項であるというべきである。してみると、「２枚のブレードを共にダウンカット方向に回転せしめる」との前提の設定が無理があるということはできない。
　（イ）の理由２についても、甲第２号証は、上述のとおり２枚のブレードで同時に切断するものではないから、上記前提とは異なるパターンを選択している実例ということはできない。また、甲第１号証も、２本のスピンドルの回転方向について記載がされていないだけで、上記前提に基づかない切削装置ということはできない。
　（ウ）の点については、上述のとおり、２枚のブレードで同時に切削するダイシング装置において、２枚のブレードを一方がダウンカット、他方がアップカットとなるように各ブレードのカットモードと切削タイミングを設定することは通常考え難く、２枚のブレードで同時にダウンカットを行うようカットモードを設定することは当業者が普通に採用する事項であるというべきである。
　さらに（エ）の点について、確かに甲第１号証、甲第２号証のいずれにも、一方向側での切削液の回収について示唆するところはないが、２枚のブレードで同時に切削するダイシング装置において、各ブレードを同じカットモードとなるようにスピンドルの回転方向を設定することが当業者が通常採用する事項にすぎないことは上述のとおりである。そして、各ブレードを同じカットモードにすることにより切削液の回収が一方向側でできることも自明の事項にすぎないから、甲第１，２号証に切削液の回収について示唆されていないことをもって甲第１号証と甲第２号証の記載を組み合わせても本件特許発明が容易になされないということはできない。
　よって、被請求人の上記主張は採用することができない。  
 　 
２．本件発明２について  
（１）対比
　本件発明２と引用発明２とを対比すると、本件発明２もブレードにより切削を行っていることは明らかであるから、両者の一致点及び相違点は以下のとおりと認められる。
［一致点］ 
「２本のスピンドルとウェーハとを相対的に移動させることにより、２本のスピンドルに装着された２枚のブレードによって前記ウェーハを切削する方法において、
　前記２本のスピンドルは、一直線上で対向配置され、前記２枚のブレードによってウェーハを同時に切削する方法。」である点。 
［相違点３］  
　本件発明１は、２枚のブレードによってウェーハを切断するウェーハ切断方法であるのに対し、引用発明１は、２枚のブレードによってウェーハを切削する精密切削方法である点。 
［相違点４］ 
　ピッチ生成手段が、本件発明１では、「前記２本のスピンドルは、夫々ブレード側から見て互いに逆方向に回転され、各スピンドルの回転方向と前記ウェーハの切断送り方向とを一致させ」ているのに対して、引用発明１では、２本のスピンドルの回転方向については特定されていない点。 
 　  
（２）相違点についての判断
　相違点３及び４は、それぞれ実質的に上記相違点１及び２と同じであるので、相違点３及び４についての判断は、上記１（２）において検討したとおりである。 
　よって、本件発明２は、引用発明２及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
第８　むすび  
　以上のとおり、本件発明１乃至２は、甲第１号証に記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１乃至２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。  
　したがって、本件発明１乃至２についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。  
 　よって、結論のとおり審決する。