【事件の表示】
　特願２００３−５１８１０７「処理に伴い暗号データの改ざん検出用データを生成する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１３日国際公開、ＷＯ０３／１３０５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年７月１０日（優先権主張２００１年７月１７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１１月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１９年１月２９日付けで手続補正がなされたが、同年６月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１１日に審判請求がなされると共に、同年８月９日付けで手続補正がなされ、同年９月５日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２１年５月１９日付けで当審より審尋がなされ、同年７月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
２．平成１９年８月９日付けの手続補正の補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
　平成１９年８月９日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
（１）補正の内容
　平成１９年８月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１９年１月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項（以下、「補正前の請求項」という。）を補正するものであり、補正前の請求項、及び、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項（以下、「補正後の請求項」という。）は、次の通り記載されている。
　
　＜補正前の請求項＞
「　【請求項１】　暗号化対象データを暗号化し、暗号化データを生成する暗号化手段と、
　前記暗号化手段による暗号化に伴い算出される暗号化結果を指す暗号化結果データを、前記暗号化データに付加する付加手段とを備え、
　前記暗号化手段では、前記暗号化データを生成するために前記暗号化結果データが用いられ、
　前記暗号化結果データは前記暗号化が行なわれるに先立って鍵によって初期化されて、前記暗号化手段は、初期化後の前記暗号化結果データを前記暗号化に伴い更新し、
　前記付加手段により前記暗号化データに付加された更新後の前記暗号化結果データは、当該暗号化データが改ざんされたか否かを検出するための改ざん検出用データを示すことを特徴とする、暗号化処理装置。
　　【請求項２】　前記暗号化手段は、
　前記暗号化対象データの中から一部分のデータを順次抽出する抽出手段と、
　前記抽出手段により前回抽出された前記一部分のデータの暗号化結果に基づいて、前記抽出手段により今回抽出された前記一部分のデータの前記暗号化結果を順次算出し、順次算出される前記暗号化結果に基づいて暗号化データを生成するデータ生成手段とを有して、
　前記暗号化結果データは、前記データ生成手段において最終に算出された前記暗号化結果を示すことを特徴とする、請求項１に記載の暗号化処理装置。
　　【請求項３】　前記暗号化手段は、
　前記暗号化対象データを所定サイズのデータブロックごとに、当該データブロックを暗号化して、該データブロックに対応のブロック暗号化データを生成するブロック暗号化手段を有し、
　前記付加手段は、
　前記ブロック暗号化手段による暗号化に伴い算出される前記データブロックごとの前記暗号化結果を示すブロック暗号結果データと、当該データブロックに対応の前記ブロック暗号化データとを対応付ける対応付け手段を有する、請求項１に記載の暗号化処理装置。
　　【請求項４】　前記暗号化結果データは、該暗号化結果データが示す前記暗号化結果に対応のメッセージダイジェストであることを特徴とする、請求項１に記載の暗号化処理装置。
　　【請求項５】　前記暗号結果は、共通鍵暗号方式に用いる暗号パラメータ全体またはその一部分であることを特徴とする、請求項１に記載の暗号化処理装置。
　　【請求項６】　暗号化データを受理するデータ受理手段と、
　前記データ受理手段により受理された前記暗号化データを復号化し、復号化データを生成する復号化手段とを備え、
　前記復号化手段では、前記復号化データを生成するために復号化結果を指す復号化結果データが用いられ、
　前記復号化結果データは前記復号化が行なわれるに先立って鍵によって初期化されて、前記復号化手段は、初期化後の前記復号化結果データを前記復号化に伴い更新し、
　更新後の前記復号化結果データは、前記暗号化データが改ざんされたか否かを検出するための改ざん検出用データを示すことを特徴とする、暗号化データの改ざん検出装置。
　　【請求項７】　前記復号化手段は、
　前記データ受理手段により受理された前記暗号化データの中から一部分のデータを順次抽出する抽出手段と、
　前記抽出手段により前回抽出された前記一部分のデータの復号化結果に基づいて、前記抽出手段により今回抽出された前記一部分のデータの前記復号化結果を順次算出し、順次算出される前記復号化結果に基づいて前記復号化データを生成するデータ生成手段とを有して、
　前記復号化結果データは、前記データ生成手段において最終に算出された前記復号化結果を示すことを特徴とする、請求項６に記載の暗号化データの改ざん検出装置。
　　【請求項８】　前記復号化結果データと前記暗号化データに予め付加されている改ざん検出用データとを比較して、比較結果に基づいて前記暗号化データが改ざんされているか否かを検出する改ざん検出手段をさらに備える、請求項６に記載の暗号化データの改ざん検出装置。
　　【請求項９】　前記復号化手段は、
　前記暗号化データを所定サイズのデータブロックごとに、該データブロックを復号化して、該データブロックに対応のブロック復号化データを生成するブロック復号化手段を有し、
　前記改ざん検出手段は、
　前記ブロック復号化手段による前記ブロック復号化データの生成において算出された該ブロック復号化データに対応の前記復号化結果データと、当該ブロック復号化データに対応の前記データブロックに予め付加されている改ざん検出用データとを比較し、比較結果に基づいて前記暗号化データが改ざんされているか否かを検出するブロック改ざん検出手段を有する、請求項８に記載の暗号化データの改ざん検出装置。
　　【請求項１０】　前記復号化結果データは、該復号化結果データが示す前記復号化結果に対応のメッセージダイジェストであることを特徴とする、請求項６に記載の暗号化データの改ざん検出装置。
　　【請求項１１】　前記復号化結果は、共通鍵暗号方式に用いる暗号パラメータ全体またはその一部分であることを特徴とする、請求項６に記載の暗号化データの改ざん検出装置。
　　【請求項１２】　予め複数のブロックに分割された暗号化データの中の所定ブロックから、一部分のデータを順次抽出する抽出手段と、
　鍵によって予め初期化された復号化結果に基づいて、前記抽出手段により最初に抽出された前記一部分のデータの前記復号化結果を算出し、算出された前記復号化結果に基づいて当該一部分のデータの復号化データを生成し、且つ、前記抽出手段により２番目以降に抽出される前記一部分のデータの復号化データについては、前記抽出手段により前回抽出された前記一部分のデータについて算出された前記復号化結果に基づいて生成するデータ生成手段と、
　前記データ生成手段により算出される最終の前記復号化結果を示す復号化結果データと、前記所定ブロックに予め対応付けられた該所定ブロックの改ざんを検出するための改ざん検出用データとを比較して、比較結果に基づいて前記データ生成手段により生成された該所定ブロックに対応の前記復号化データを再生するかしないかを判定する判定手段とを備える、暗号化データの再生装置。
　　【請求項１３】　前記暗号化データの前記複数ブロックから、それぞれが前記所定ブロックに対応する１または複数のブロックを選択するブロック選択手段をさらに備えて、　前記暗号化データは再生されるべきコンテンツを暗号化したデータであって、前記ブロック選択手段は、前記コンテンツを一度に再生可能なデータサイズに相当する前記１または複数のブロックを選択することを特徴とする、請求項１２に記載の暗号化データの再生装置。
　　【請求項１４】　前記復号化結果データは、当該復号化結果データが示す前記復号化結果に対応のメッセージダイジェストであることを特徴とする、請求項１２に記載の暗号化データの再生装置。
　　【請求項１５】　前記復号化結果は、共通鍵暗号方式に用いる暗号パラメータ全体またはその一部分であることを特徴とする、請求項１２に記載の暗号化データの再生装置。
　　【請求項１６】　前記暗号化データを取得する取得手段をさらに備えて、
　前記判定手段により前記所定ブロックは再生しないと判定された場合、前記取得手段により、当該所定ブロックに対応の前記暗号化データを取得することを特徴とする、請求項１２に記載の暗号化データの再生装置。
　　【請求項１７】　複数のブロックに予め分割された暗号化データを通信により受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信された前記暗号化データの複数ブロックの中の所定ブロックから、一部分のデータを順次抽出する抽出手段と、
　鍵によって予め初期化された復号化結果に基づいて、前記抽出手段により最初に抽出された前記一部分のデータの前記復号化結果を算出し、算出された前記復号化結果に基づいて当該一部分のデータの復号化データを生成し、且つ、前記抽出手段により２番目以降に抽出される前記一部分のデータの復号化データについては、前記抽出手段により前回抽出された前記一部分のデータについて算出された前記復号化結果に基づいて生成するデータ生成手段と、
　前記データ生成手段により算出される最終の前記復号化結果を示す復号化結果データと、前記所定ブロックに予め対応付けられた該所定ブロックの改ざんを検出するための改ざん検出用データとを比較して、比較結果に基づいて前記暗号化データの前記通信におけるエラーを検出するエラー検出手段とを備える、暗号化データの通信装置。
　　【請求項１８】　コンピュータを、
　記憶部から暗号化対象データを読出す読出手段と、
　前記読出手段により読出された前記暗号化対象データをＣＰＵを用いて前記暗号化し、暗号化データを生成する暗号化手段と、
　前記暗号化手段による暗号化に伴い算出される暗号化結果を示す暗号化結果データを、前記暗号化データに付加する付加手段として機能させるためのプログラムであって、かつ、
　前記暗号化結果データは前記暗号化が行なわれるに先立って鍵によって初期化されて、前記暗号化手段は、初期化後の前記暗号化結果データを前記暗号化に伴い更新し、
　前記付加手段により前記暗号化データに付加された更新後の前記暗号化結果データは、当該暗号化データが改ざんされたか否かを検出するための改ざん検出用データを示すことを特徴とする、プログラム。
　　【請求項１９】　前記暗号化手段は、
　前記暗号化対象データの中から一部分のデータを順次抽出する抽出手段と、
　前記抽出手段により前回抽出された前記一部分のデータの暗号化結果に基づいて、前記抽出手段により今回抽出された前記一部分のデータの前記暗号化結果を順次算出し、順次算出される前記暗号化結果に基づいて暗号化データを生成するデータ生成手段とを有して、
　前記暗号化結果データは、前記データ生成手段において最終に算出された前記暗号化結果を示すことを特徴とする、請求項１８に記載のプログラム。
　　【請求項２０】　前記暗号化手段は、
　前記暗号化対象データを所定サイズのデータブロックごとに、当該データブロックを暗号化して、該データブロックに対応のブロック暗号化データを生成するブロック暗号化手段を有し、
　前記付加手段は、
　前記ブロック暗号化手段による暗号化に伴い算出される前記データブロックごとの前記暗号化結果を示すブロック暗号結果データと、当該データブロックに対応の前記ブロック暗号化データとを対応付ける対応付け手段を有する、請求項１８に記載のプログラム。
　　【請求項２１】　前記暗号化結果データは、該暗号化結果データが示す前記暗号化結果に対応のメッセージダイジェストであることを特徴とする、請求項１８に記載のプログラム。
　　【請求項２２】　前記暗号結果は、共通鍵暗号方式に用いる暗号パラメータ全体またはその一部分であることを特徴とする、請求項１８に記載のプログラム。
　　【請求項２３】　コンピュータを、
　記憶部から暗号化データを読出す読出手段と、
　前記読出手段により読出された前記暗号化データをＣＰＵを用いて復号化し、復号化データを生成する復号化手段として機能させるためのプログラムであって、かつ、
　前記復号化手段では、前記復号化データを生成するために復号化結果を指す復号化結果データが用いられ、
　前記復号化結果データは前記復号化が行なわれるに先立って鍵によって初期化されて、前記復号化手段は、初期化後の前記復号化結果データを前記復号化に伴い更新し、
　更新後の前記復号化結果データは、前記暗号化データが改ざんされたか否かを検出するための改ざん検出用データを示すことを特徴とする、プログラム。
　　【請求項２４】　前記復号化手段は、
　前記データ受理手段により受理された前記暗号化データの中から一部分のデータを順次抽出する抽出手段と、
　前記抽出手段により前回抽出された前記一部分のデータの復号化結果に基づいて、前記抽出手段により今回抽出された前記一部分のデータの前記復号化結果を順次算出し、順次算出される前記復号化結果に基づいて前記復号化データを生成するデータ生成手段とを有して、
　前記復号化結果データは、前記データ生成手段において最終に算出された前記復号化結果を示すことを特徴とする、請求項２３に記載のプログラム。
　　【請求項２５】　前記プログラムは、前記コンピュータをさらに、前記ＣＰＵを用いて、前記前記復号化結果データと前記暗号化データに予め付加されている改ざん検出用データとを比較して、比較結果に基づいて前記暗号化データが改ざんされているか否かを検出する改ざん検出手段として機能させる、請求項２３に記載のプログラム。
　　【請求項２６】　前記復号化手段は、
　前記暗号化データを所定サイズのデータブロックごとに、該データブロックを復号化して、該データブロックに対応のブロック復号化データを生成するブロック復号化手段を有し、
　前記改ざん検出手段は、
　前記ブロック復号化手段による前記ブロック復号化データの生成において算出された該ブロック復号化データに対応の前記復号化結果データと、当該ブロック復号化データに対応の前記データブロックに予め付加されている改ざん検出用データとを比較し、比較結果に基づいて前記暗号化データが改ざんされているか否かを検出するブロック改ざん検出手段を有する、請求項２５に記載のプログラム。
　　【請求項２７】　前記復号化結果データは、該復号化結果データが示す前記復号化結果に対応のメッセージダイジェストであることを特徴とする、請求項２３に記載のプログラム。
　　【請求項２８】　前記復号化結果は、共通鍵暗号方式に用いる暗号パラメータ全体またはその一部分であることを特徴とする、請求項２３に記載のプログラム。
　　【請求項２９】　コンピュータを、
　記憶部から予め複数のブロックに分割された暗号化データを読出す読出手段と、
　前記読出手段により読出された複数のブロックに分割された前記暗号化データの中の所定ブロックから、ＣＰＵを用いて一部分のデータを順次抽出する抽出手段と、
　前記ＣＰＵを用いて、鍵によって予め初期化された復号化結果に基づいて、前記抽出手段により最初に抽出された前記一部分のデータの前記復号化結果を算出し、算出された前記復号化結果に基づいて当該一部分のデータの復号化データを生成し、且つ、前記抽出手段により２番目以降に抽出される前記一部分のデータの復号化データについては、前記抽出手段により前回抽出された前記一部分のデータについて算出された前記復号化結果に基づいて生成するデータ生成手段と、
　前記ＣＰＵを用いて、前記データ生成手段により算出される最終の前記復号化結果を示す復号化結果データと、前記所定ブロックに予め対応付けられた該所定ブロックの改ざんを検出するための改ざん検出用データとを比較して、比較結果に基づいて前記データ生成手段により生成された該所定ブロックに対応の前記復号化データを再生するかしないかを判定する判定手段、として機能させるためのプログラム。
　　【請求項３０】　前記プログラムは、前記コンピュータをさらに、前記ＣＰＵを用いて前記暗号化データの前記複数ブロックから、それぞれが前記所定ブロックに対応する１または複数のブロックを選択するブロック選択手段として機能させ、
　前記暗号化データは再生されるべきコンテンツを暗号化したデータであって、前記ブロック選択手段は、前記コンテンツを一度に再生可能なデータサイズに相当する前記１または複数のブロックを選択することを特徴とする、請求項２９に記載のプログラム。
　　【請求項３１】　前記復号化結果データは、当該復号化結果データが示す前記復号化結果に対応のメッセージダイジェストであることを特徴とする、請求項２９に記載のプログラム。
　　【請求項３２】　前記復号化結果は、共通鍵暗号方式に用いる暗号パラメータ全体またはその一部分であることを特徴とする、請求項２９に記載のプログラム。
　　【請求項３３】　前記プログラムは、前記コンピュータをさらに、前記ＣＰＵを用いて前記暗号化データを取得する取得手段として機能させ、
　前記判定手段により前記所定ブロックは再生しないと判定された場合、前記取得手段により、当該所定ブロックに対応の前記暗号化データを取得することを特徴とする、請求項２９に記載のプログラム。
　　【請求項３４】　コンピュータを、
　ネットワークを介して複数のブロックに予め分割された暗号化データを通信により受信する受信手段と、
　ＣＰＵを用いて、前記受信手段により受信された前記暗号化データの複数ブロックの中の所定ブロックから、一部分のデータを順次抽出する抽出手段と、
　前記ＣＰＵを用いて、鍵によって予め初期化された復号化結果に基づいて、前記抽出手段により最初に抽出された前記一部分のデータの前記復号化結果を算出し、算出された前記復号化結果に基づいて当該一部分のデータの復号化データを生成し、且つ、前記抽出手段により２番目以降に抽出される前記一部分のデータの復号化データについては、前記抽出手段により前回抽出された前記一部分のデータについて算出された前記復号化結果に基づいて生成するデータ生成手段と、
　前記ＣＰＵを用いて、前記データ生成手段によって算出される最終の前記復号化結果を示す復号化結果データと、前記所定ブロックに予め対応付けられた該所定ブロックの改ざんを検出するための改ざん検出用データとを比較して、比較結果に基づいて前記暗号化データの前記通信におけるエラーを検出するエラー検出手段として機能させるためのプログラム。
　　【請求項３５】　請求項１８に記載のプログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体。
　　【請求項３６】　請求項１９に記載のプログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体。
　　【請求項３７】　請求項２０に記載のプログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体。
　　【請求項３８】　請求項２１に記載のプログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体。
　　【請求項３９】　請求項２２に記載のプログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体。
　　【請求項４０】　請求項２３に記載のプログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体。
　　【請求項４１】　請求項２４に記載のプログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体。
　　【請求項４２】　請求項２５に記載のプログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体。
　　【請求項４３】　請求項２６に記載のプログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体。
　　【請求項４４】　請求項２７に記載のプログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体。
　　【請求項４５】　請求項２８に記載のプログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体。
　　【請求項４６】　請求項２９に記載のプログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体。
　　【請求項４７】　請求項３０に記載のプログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体。
　　【請求項４８】　請求項３１に記載のプログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体。
　　【請求項４９】　請求項３２に記載のプログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体。
　　【請求項５０】　請求項３３に記載のプログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体。
　　【請求項５１】　請求項３４に記載のプログラムを記録したを記録した機械読取り可能な記録媒体。　」
　
　＜補正後の請求項＞
「　【請求項１】　暗号化処理装置であって、
　暗号化対象データを前記暗号化処理装置の内部変換パラメータを用いて暗号化し、暗号化データを生成する暗号化手段と、
　前記暗号化手段による暗号化に伴い算出された暗号処理情報を、前記暗号化データに付加する付加手段とを備え、
　前記内部変換パラメータは前記暗号化が行なわれるに先立って暗号鍵によって初期化されて、前記暗号化手段は、初期化後の前記内部変換パラメータを前記暗号化に伴い更新し、
　前記付加手段により前記暗号化データに付加された前記暗号処理情報は、当該暗号化データが改ざんされたか否かを検出するための改ざん検出用データを示し、
　前記暗号化手段は、
　前記暗号化対象データの中から所定サイズのブロック毎にデータを順次抽出する抽出手段と、
　前記抽出手段により前回抽出されたデータブロックの暗号化に用いた前記内部変換パラメータに基づいて、前記抽出手段により今回抽出された前記データブロックに対応の前記内部変換パラメータを順次算出し、順次算出される対応の前記内部変換パラメータを用いた前記データブロック毎の暗号化結果に基づいて前記暗号化データを生成するデータ生成手段とを有して、
　前記付加手段によって前記暗号化データに付加される前記暗号処理情報は、前記データ生成手段において最終に算出された前記内部変換パラメータに対応する、暗号化処理装置。
　　【請求項２】　前記内部変換パラメータは対応のメッセージダイジェストを指す、請求項１に記載の暗号化処理装置。
　　【請求項３】　前記内部変換パラメータは、共通鍵暗号方式に用いる暗号パラメータ全体またはその一部分である、請求項１に記載の暗号化処理装置。
　　【請求項４】　暗号化データの改ざん検出装置であって、
　暗号化データを受理するデータ受理手段と、
　前記データ受理手段により受理された前記暗号化データを、前記改ざん検出装置の内部変換パラメータを用いて復号化し、復号化データを生成する復号化手段とを備え、
　前記内部変換パラメータは前記復号化が行なわれるに先立って暗号鍵によって初期化されて、前記復号化手段は、初期化後の前記内部変換パラメータを前記復号化に伴い更新し、
　更新後の前記内部変換パラメータは、前記暗号化データが改ざんされたか否かを検出するための改ざん検出用データを示し、
　前記復号化手段は、
　前記データ受理手段により受理された前記暗号化データの中から所定サイズのブロック毎にデータを順次抽出する抽出手段と、
　前記抽出手段により前回抽出されたデータブロックのデータの復号化に用いた前記内部変換パラメータに基づいて、前記抽出手段により今回抽出された前記データブロックのデータに対応の前記内部変換パラメータを順次算出し、順次算出される対応の前記内部変換パラメータを用いた前記データブロック毎の前記復号化結果に基づいて前記復号化データを生成するデータ生成手段とを有して、
　前記データ生成手段において最終に算出された前記内部変換パラメータと前記暗号化データに予め付加されている改ざん検出用データとを比較して、比較結果に基づいて前記暗号化データが改ざんされているか否かを検出する改ざん検出手段をさらに備える、暗号化データの改ざん検出装置。
　　【請求項５】　前記内部変換パラメータは対応のメッセージダイジェストを指す、請求項４に記載の暗号化データの改ざん検出装置。
　　【請求項６】　前記内部変換パラメータは、共通鍵暗号方式に用いる暗号パラメータ全体またはその一部分である、請求項４に記載の暗号化データの改ざん検出装置。
　　【請求項７】　暗号化データの再生装置であって、
　予め複数のブロックに分割された暗号化データの中の所定ブロックから、一部分のデータを順次抽出する抽出手段と、
　暗号鍵によって予め初期化された前記再生装置の内部変換パラメータに基づいて、前記抽出手段により最初に抽出された前記一部分のデータの前記内部変換パラメータを算出し、算出された前記内部変換パラメータに基づいて当該一部分のデータの復号化データを生成し、且つ、前記抽出手段により２番目以降に抽出される前記一部分のデータの復号化データについては、前記抽出手段により前回抽出された前記一部分のデータについて算出された前記内部変換パラメータに基づいて生成するデータ生成手段と、
　前記データ生成手段により算出される最終の前記内部変換パラメータを示す復号化結果データと、前記所定ブロックに予め対応付けられた該所定ブロックの改ざんを検出するための改ざん検出用データとを比較して、比較結果に基づいて前記データ生成手段により生成された該所定ブロックに対応の前記復号化データを再生するかしないかを判定する判定手段とを備える、暗号化データの再生装置。
　　【請求項８】　前記暗号化データの前記複数ブロックから、それぞれが前記所定ブロックに対応する１または複数のブロックを選択するブロック選択手段をさらに備えて、
　前記暗号化データは再生されるべきコンテンツを暗号化したデータであって、前記ブロック選択手段は、前記コンテンツを一度に再生可能なデータサイズに相当する前記１または複数のブロックを選択する、請求項７に記載の暗号化データの再生装置。
　　【請求項９】　前記復号化結果データは、当該復号化結果データが示す前記内部変換パラメータに対応のメッセージダイジェストである、請求項７に記載の暗号化データの再生装置。
　　【請求項１０】　前記内部変換パラメータは、共通鍵暗号方式に用いる暗号パラメータ全体またはその一部分である、請求項７に記載の暗号化データの再生装置。
　　【請求項１１】　前記暗号化データを取得する取得手段をさらに備えて、
　前記判定手段により前記所定ブロックは再生しないと判定された場合、前記取得手段により、当該所定ブロックに対応の前記暗号化データを取得する、請求項７に記載の暗号化データの再生装置。
　　【請求項１２】　暗号化データの通信装置であって、
　複数のブロックに予め分割された暗号化データを通信により受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信された前記暗号化データの複数ブロックの中の所定ブロックから、一部分のデータを順次抽出する抽出手段と、
　暗号鍵によって予め初期化された前記通信装置の内部変換パラメータに基づいて、前記抽出手段により最初に抽出された前記一部分のデータの前記内部変換パラメータを算出し、算出された前記内部変換パラメータに基づいて当該一部分のデータの復号化データを生成し、且つ、前記抽出手段により２番目以降に抽出される前記一部分のデータの復号化データについては、前記抽出手段により前回抽出された前記一部分のデータについて算出された前記内部変換パラメータに基づいて生成するデータ生成手段と、
　前記データ生成手段により算出される最終の前記内部変換パラメータを示す復号化結果データと、前記所定ブロックに予め対応付けられた該所定ブロックの改ざんを検出するための改ざん検出用データとを比較して、比較結果に基づいて前記暗号化データの前記通信におけるエラーを検出するエラー検出手段とを備える、暗号化データの通信装置。
　　【請求項１３】　コンピュータを、
　記憶部から暗号化対象データを読出す読出手段と、
　前記読出手段により読出された前記暗号化対象データをＣＰＵを用いて前記コンピュータの内部変換パラメータを用いて暗号化し、暗号化データを生成する暗号化手段と、
　前記暗号化手段による暗号化に伴い算出された暗号処理情報を、前記暗号化データに付加する付加手段として機能させるためのプログラムであって、かつ、
　前記内部変換パラメータは前記暗号化が行なわれるに先立って暗号鍵によって初期化されて、前記暗号化手段は、初期化後の前記内部変換パラメータを前記暗号化に伴い更新し、
　前記付加手段により前記暗号化データに付加された前記暗号処理情報は、当該暗号化データが改ざんされたか否かを検出するための改ざん検出用データを示し、
　前記暗号化手段は、
　前記暗号化対象データの中から所定サイズのブロック毎にデータを順次抽出する抽出手段と、
　前記抽出手段により前回抽出されたデータブロックの暗号化に用いた前記内部変換パラメータに基づいて、前記抽出手段により今回抽出された前記データブロックに対応の前記内部変換パラメータを順次算出し、順次算出される対応の前記内部変換パラメータを用いた前記データブロック毎の暗号化結果に基づいて前記暗号化データを生成するデータ生成手段とを有して、
　前記付加手段によって前記暗号化データに付加される前記暗号処理情報は、前記データ生成手段において最終に算出された前記内部変換パラメータに対応する、プログラム。
　　【請求項１４】　前記内部変換パラメータは、対応のメッセージダイジェストである、請求項１３に記載のプログラム。
　　【請求項１５】　前記内部変換パラメータは、共通鍵暗号方式に用いる暗号パラメータ全体またはその一部分である、請求項１３に記載のプログラム。
　　【請求項１６】　コンピュータを、
　記憶部から暗号化データを読出す読出手段と、
　前記読出手段により読出された前記暗号化データをＣＰＵを用いて前記コンピュータの内部変換パラメータを用いて復号化し、復号化データを生成する復号化手段として機能させるためのプログラムであって、かつ、
　前記内部変換パラメータは前記復号化が行なわれるに先立って暗号鍵によって初期化されて、前記復号化手段は、初期化後の前記内部変換パラメータを前記復号化に伴い更新し、
　更新後の前記内部変換パラメータは、前記暗号化データが改ざんされたか否かを検出するための改ざん検出用データを示し、
　前記復号化手段は、
　前記データ受理手段により受理された前記暗号化データの中から所定サイズのブロック毎にデータを順次抽出する抽出手段と、
　前記抽出手段により前回抽出されたデータブロックのデータの復号化に用いた前記内部変換パラメータに基づいて、前記抽出手段により今回抽出された前記データブロックのデータに対応の前記内部変換パラメータを順次算出し、順次算出される対応の前記内部変換パラメータを用いた前記データブロック毎の前記復号化結果に基づいて前記復号化データを生成するデータ生成手段とを有して、
　前記データ生成手段において最終に算出された前記内部変換パラメータと前記暗号化データに予め付加されている改ざん検出用データとを比較して、比較結果に基づいて前記暗号化データが改ざんされているか否かを検出する改ざん検出手段として機能させる、プログラム。
　　【請求項１７】　前記内部変換パラメータは、対応のメッセージダイジェストを指す、請求項１６に記載のプログラム。
　　【請求項１８】　前記内部変換パラメータは、共通鍵暗号方式に用いる暗号パラメータ全体またはその一部分である、請求項１６に記載のプログラム。
　　【請求項１９】　コンピュータを、
　記憶部から予め複数のブロックに分割された暗号化データを読出す読出手段と、
　前記読出手段により読出された複数のブロックに分割された前記暗号化データの中の所定ブロックから、ＣＰＵを用いて一部分のデータを順次抽出する抽出手段と、
　前記ＣＰＵを用いて、暗号鍵によって予め初期化された前記コンピュータの内部変換パラメータに基づいて、前記抽出手段により最初に抽出された前記一部分のデータの前記内部変換パラメータを算出し、算出された前記内部変換パラメータに基づいて当該一部分のデータの復号化データを生成し、且つ、前記抽出手段により２番目以降に抽出される前記一部分のデータの復号化データについては、前記抽出手段により前回抽出された前記一部分のデータについて算出された前記内部変換パラメータに基づいて生成するデータ生成手段と、
　前記ＣＰＵを用いて、前記データ生成手段により算出される最終の前記内部変換パラメータを示す復号化結果データと、前記所定ブロックに予め対応付けられた該所定ブロックの改ざんを検出するための改ざん検出用データとを比較して、比較結果に基づいて前記データ生成手段により生成された該所定ブロックに対応の前記復号化データを再生するかしないかを判定する判定手段、として機能させるためのプログラム。
　　【請求項２０】　前記プログラムは、前記コンピュータをさらに、前記ＣＰＵを用いて前記暗号化データの前記複数ブロックから、それぞれが前記所定ブロックに対応する１または複数のブロックを選択するブロック選択手段として機能させ、
　前記暗号化データは再生されるべきコンテンツを暗号化したデータであって、前記ブロック選択手段は、前記コンテンツを一度に再生可能なデータサイズに相当する前記１または複数のブロックを選択する、請求項１９に記載のプログラム。
　　【請求項２１】　前記復号化結果データは、当該復号化結果データが示す前記内部変換パラメータに対応のメッセージダイジェストである、請求項１９に記載のプログラム。
　　【請求項２２】　前記内部変換パラメータは、共通鍵暗号方式に用いる暗号パラメータ全体またはその一部分である、請求項１９に記載のプログラム。
　　【請求項２３】　前記プログラムは、前記コンピュータをさらに、前記ＣＰＵを用いて前記暗号化データを取得する取得手段として機能させ、
　前記判定手段により前記所定ブロックは再生しないと判定された場合、前記取得手段により、当該所定ブロックに対応の前記暗号化データを取得する、請求項１９に記載のプログラム。
　　【請求項２４】　コンピュータを、
　ネットワークを介して複数のブロックに予め分割された暗号化データを通信により受信する受信手段と、
　ＣＰＵを用いて、前記受信手段により受信された前記暗号化データの複数ブロックの中の所定ブロックから、一部分のデータを順次抽出する抽出手段と、
　前記ＣＰＵを用いて、暗号鍵によって予め初期化された前記コンピュータの内部変換パラメータに基づいて、前記抽出手段により最初に抽出された前記一部分のデータの前記復号化結果を算出し、算出された前記内部変換パラメータに基づいて当該一部分のデータの復号化データを生成し、且つ、前記抽出手段により２番目以降に抽出される前記一部分のデータの復号化データについては、前記抽出手段により前回抽出された前記一部分のデータについて算出された前記内部変換パラメータに基づいて生成するデータ生成手段と、
　前記ＣＰＵを用いて、前記データ生成手段によって算出される最終の前記内部変換パラメータを示す復号化結果データと、前記所定ブロックに予め対応付けられた該所定ブロックの改ざんを検出するための改ざん検出用データとを比較して、比較結果に基づいて前記暗号化データの前記通信におけるエラーを検出するエラー検出手段として機能させるためのプログラム。
　　【請求項２５】　請求項１３に記載のプログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体。
　　【請求項２６】　請求項１４に記載のプログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体。
　　【請求項２７】　請求項１５に記載のプログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体。
　　【請求項２８】　請求項１６に記載のプログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体。
　　【請求項２９】　請求項１７に記載のプログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体。
　　【請求項３０】　請求項１８に記載のプログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体。
　　【請求項３１】　請求項１９に記載のプログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体。
　　【請求項３２】　請求項２０に記載のプログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体。
　　【請求項３３】　請求項２１に記載のプログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体。
　　【請求項３４】　請求項２２に記載のプログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体。
　　【請求項３５】　請求項２３に記載のプログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体。
　　【請求項３６】　請求項２４に記載のプログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体。　」
　
　
（２）補正の適否
　（２−１）新規事項の有無
　　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
　（２−２）補正の目的要件　
　（補正後の請求項１について）　
　　本件補正は、補正前の請求項１及び３を削除し、補正前の請求項２を補正後の請求項１とするものであり、
　　補正前の請求項２に対し、
　　補正前の請求項２の対象を「暗号化処理装置であって、」と明りょうにし、
　　補正前の請求項２に記載された発明特定事項「暗号化対象データを暗号化し、暗号化データを生成する暗号化手段」及び「前記暗号化手段では、前記暗号化データを生成するために前記暗号化結果データが用いられ、」を組み合わせると共に、更に、暗号化データを生成するために用いられる「暗号化結果データ」を「暗号化処理装置の内部変換パラメータ」として、「暗号化対象データを前記暗号化処理装置の内部変換パラメータを用いて暗号化し、暗号化データを生成する暗号化手段」とする、暗号化手段の構成を限定するための補正、及び、
　　補正前の請求項２に記載された発明特定事項「前記暗号化手段による暗号化に伴い算出される暗号化結果を指す暗号化結果データを、前記暗号化データに付加する付加手段」における「暗号化に伴い算出される暗号化結果データ」を、「暗号化に伴い算出された暗号処理情報」とする、付加手段の構成を明りょうにするための補正に伴って、
　　補正前の請求項２に記載された発明特定事項「前記暗号化結果データは前記暗号化が行なわれるに先立って鍵によって初期化されて、前記暗号化手段は、初期化後の前記暗号化結果データを前記暗号化に伴い更新し、」における「暗号化結果データ」を「内部変換パラメータ」と整合性をとって補正し、
　　また、補正前の請求項２に記載された発明特定事項「前記付加手段により前記暗号化データに付加された更新後の前記暗号化結果データは、当該暗号化データが改ざんされたか否かを検出するための改ざん検出用データを示す」における「更新後の前記暗号化結果データ」を「前記暗号処理情報」と整合性をとって補正し、
　　そして、補正前の請求項２に記載された発明特定事項「前記暗号化対象データの中から一部分のデータを順次抽出する抽出手段」における「一部分のデータを順次抽出する」を、更に「所定サイズのブロック毎にデータを順次抽出する」とし、抽出手段の構成を限定するための補正に伴って、
　　補正前の請求項２に記載された発明特定事項「前記抽出手段により前回抽出された前記一部分のデータの暗号化結果に基づいて、前記抽出手段により今回抽出された前記一部分のデータの前記暗号化結果を順次算出し、順次算出される前記暗号化結果に基づいて暗号化データを生成するデータ生成手段」における「前回抽出された前記一部分のデータの暗号化結果に基づいて、」を「前回抽出されたデータブロックの暗号化に用いた前記内部変換パラメータに基づいて、」とし、「今回抽出された前記一部分のデータの前記暗号化結果」を「今回抽出された前記データブロックに対応の前記内部変換パラメータ」とし、「順次算出される前記暗号化結果に基づいて暗号化データを生成する」を「順次算出される対応の前記内部変換パラメータを用いた前記データブロック毎の暗号化結果に基づいて前記暗号化データを生成する」として整合性をとって補正し、
　　また、補正前の請求項２に記載された発明特定事項「前記暗号化結果データは、前記データ生成手段において最終に算出された前記暗号化結果を示す」における「前記暗号化結果データ」を「前記付加手段によって前記暗号化データに付加される前記暗号処理情報」とし、「最終に算出された前記暗号化結果を示す」を「最終に算出された前記内部変換パラメータに対応する、」と整合性をとって補正して、補正後の請求項１とするものである。
　
　（補正後の請求項２について）
　　本件補正は、補正前の請求項４を補正後の請求項２とするものであり、
　　補正前の請求項４に対し、上記補正前の請求項２の補正に伴って、補正前の請求項４に記載された発明特定事項「前記暗号化結果データは、該暗号化結果データが示す前記暗号化結果に対応のメッセージダイジェストであることを特徴とする、」を「前記内部変換パラメータは対応のメッセージダイジェストを指す、」と整合性をとって補正し、補正後の請求項２とするものである。
　
　（補正後の請求項３について）
　　本件補正は、補正前の請求項５を補正後の請求項３とするものであり、
　　補正前の請求項５に対し、上記補正前の請求項２の補正に伴って、補正前の請求項５に記載された発明特定事項「前記暗号結果は、共通鍵暗号方式に用いる暗号パラメータ全体またはその一部分であることを特徴とする、」を「前記内部変換パラメータは、共通鍵暗号方式に用いる暗号パラメータ全体またはその一部分である、」と整合性をとって補正し、補正後の請求項３とするものである。
　
　（補正後の請求項４について）
　　本件補正は、補正前の請求項６、７及び８を削除し、補正前の請求項９を補正後の請求項４とするものであり、
　　補正前の請求項９に対し、
　　補正前の請求項９の対象を「暗号化データの改ざん検出装置であって、」と明りょうにし、
　　補正前の請求項９に記載された発明特定事項「前記データ受理手段により受理された前記暗号化データを復号化し、復号化データを生成する復号化手段」及び「前記復号化手段では、前記復号化データを生成するために復号化結果を指す復号化結果データが用いられ、」を組み合わせると共に、更に、復号化データを生成するために用いられる「復号化結果を指す復号化結果データ」を「改ざん検出装置の内部変換パラメータ」として、「前記データ受理手段により受理された前記暗号化データを、前記改ざん検出装置の内部変換パラメータを用いて復号化し、復号化データを生成する復号化手段」とする、復号化手段の構成を限定するための補正に伴って、
　　補正前の請求項９に記載された発明特定事項「前記復号化結果データは前記復号化が行なわれるに先立って鍵によって初期化されて、前記復号化手段は、初期化後の前記復号化結果データを前記復号化に伴い更新し、」における「復号化結果データ」を「内部変換パラメータ」と整合性をとって補正すると共に、「鍵によって初期化されて、」を「暗号鍵によって初期化されて、」と限定する補正をし、
　　また、補正前の請求項９に記載された発明特定事項「更新後の前記復号化結果データは、前記暗号化データが改ざんされたか否かを検出するための改ざん検出用データを示す」における「前記復号化結果データ」を「前記内部変換パラメータ」と整合性をとって補正し、
　　また、補正前の請求項９に記載された発明特定事項「前記復号化手段は、前記暗号化データを所定サイズのデータブロックごとに、該データブロックを復号化して、該データブロックに対応のブロック復号化データを生成するブロック復号化手段を有し、」を、更に「前記復号化手段は、前記データ受理手段により受理された前記暗号化データの中から所定サイズのブロック毎にデータを順次抽出する抽出手段と、前記抽出手段により前回抽出されたデータブロックのデータの復号化に用いた前記内部変換パラメータに基づいて、前記抽出手段により今回抽出された前記データブロックのデータに対応の前記内部変換パラメータを順次算出し、順次算出される対応の前記内部変換パラメータを用いた前記データブロック毎の前記復号化結果に基づいて前記復号化データを生成するデータ生成手段を有し、」と限定する補正に伴って、
　　また、補正前の請求項９に記載された発明特定事項「前記ブロック復号化手段による前記ブロック復号化データの生成において算出された該ブロック復号化データに対応の前記復号化結果データと、当該ブロック復号化データに対応の前記データブロックに予め付加されている改ざん検出用データとを比較し、」を「前記データ生成手段において最終に算出された前記内部変換パラメータと前記暗号化データに予め付加されている改ざん検出用データとを比較して、」と整合性をとって補正して、補正後の請求項４とするものである。
　
　（補正後の請求項５について）
　　本件補正は、補正前の請求項１０を補正後の請求項５とするものであり、
　　補正前の請求項１０に対し、上記補正前の請求項９の補正に伴って、補正前の請求項１０に記載された発明特定事項「前記復号化結果データは、該復号化結果データが示す前記復号化結果に対応のメッセージダイジェストであることを特徴とする、」を「前記内部変換パラメータは対応のメッセージダイジェストを指す、」と整合性をとって補正して、補正後の請求項５のとするものである。
　
　（補正後の請求項６について）
　　本件補正は、補正前の請求項１１を補正後の請求項６とするものであり、
　　補正前の請求項１１に対し、上記補正前の請求項９の補正に伴って、補正前の請求項１１に記載された発明特定事項「前記復号化結果は、共通鍵暗号方式に用いる暗号パラメータ全体またはその一部分であることを特徴とする、」を「前記内部変換パラメータは、共通鍵暗号方式に用いる暗号パラメータ全体またはその一部分である、」と整合性をとって補正して、補正後の請求項６のとするものである。
　
　（補正後の請求項７について）
　　本件補正は、補正前の請求項１２を補正後の請求項７とするものであり、
　　補正前の請求項１２に対し、
　　補正前の請求項１２の対象を「暗号化データの再生装置であって、」と明りょうにし、
　　補正前の請求項１２に記載された発明特定事項「鍵によって予め初期化された復号化結果に基づいて、」における「鍵」を「暗号鍵」に限定し、「復号化結果」を「前記再生装置の内部変換パラメータ」と限定するための補正をし、これに伴って「前記復号化結果」を「前記内部変換パラメータ」と整合性をとって補正して、補正後の請求項７とするものである。
　
　（補正後の請求項８について）
　　本件補正は、補正前の請求項１３を補正後の請求項８とするものであり、
　　補正前の請求項１３に対し、補正前の請求項１３に記載された発明特定事項「複数のブロックを選択することを特徴とする、」と、同様な意味を持つ「複数のブロックを選択する、」と文言の補正をし、補正後の請求項８とするものである。
　
　（補正後の請求項９について）
　　本件補正は、補正前の請求項１４を補正後の請求項９とするものであり、
　　補正前の請求項１４に対し、上記補正前の請求項１２の補正に伴って、補正前の請求項１４に記載された発明特定事項「前記復号化結果」を「内部変換パラメータ」と整合性をとって補正をすると共に、補正前の請求項１４に記載された発明特定事項「メッセージダイジェストであることを特徴とする、」と、同様な意味を持つ「メッセージダイジェストである、」と文言の補正をし、補正後の請求項９とするものである。
　
　（補正後の請求項１０について）
　　本件補正は、補正前の請求項１５を補正後の請求項１０とするものであり、
　　補正前の請求項１５に対し、上記補正前の請求項１２の補正に伴って、補正前の請求項１５に記載された発明特定事項「前記復号化結果」を「内部変換パラメータ」と整合性をとって補正をすると共に、補正前の請求項１５に記載された発明特定事項「暗号パラメータ全体またはその一部分であることを特徴とする、」と、同様な意味を持つ「暗号パラメータ全体またはその一部分である、」と文言の補正をし、補正後の請求項１０とするものである。
　
　（補正後の請求項１１について）
　　本件補正は、補正前の請求項１６を補正後の請求項１１とするものであり、
　　補正前の請求項１６に対し、補正前の請求項１６に記載された発明特定事項「前記暗号化データを取得することを特徴とする、」と、同様な意味を持つ「前記暗号化データを取得する、」と文言の補正をし、補正後の請求項１１とするものである。
　
　（補正後の請求項１２について）
　　本件補正は、補正前の請求項１７を補正後の請求項１２とするものであり、
　　補正前の請求項１７に対し、
　　補正前の請求項１７の対象を「暗号化データの通信装置であって、」と明りょうにし、
　　補正前の請求項１７に記載された発明特定事項「鍵によって予め初期化された復号化結果に基づいて、」における「鍵」を「暗号鍵」に限定し、「復号化結果」を「前記通信装置の内部変換パラメータ」と限定するための補正をし、これに伴って「前記復号化結果」を「前記内部変換パラメータ」と整合性をとって補正して、補正後の請求項１２とするものである。
　
　（補正後の請求項１３について）
　　本件補正は、補正前の請求項１８及び２０を削除し、補正前の請求項１９を補正後の請求項１３とするものであり、
　　補正前の請求項１９に対し、
　　補正前の請求項１９に記載された発明特定事項「前記読出手段により読出された前記暗号化対象データをＣＰＵを用いて前記暗号化し、暗号化データを生成する暗号化手段」における「前記暗号化し、」を「前記コンピュータの内部変換パラメータを用いて暗号化し、」と限定するための補正、及び、
　　補正前の請求項１９に記載された発明特定事項「前記暗号化手段による暗号化に伴い算出される暗号化結果を示す暗号化結果データを、前記暗号化データに付加する付加手段」における「暗号化に伴い算出される暗号化結果を示す暗号化結果データ」を「暗号化に伴い算出された暗号処理情報」とする、付加手段の構成を明りょうにするための補正に伴って、
　　補正前の請求項１９に記載された発明特定事項「前記暗号化結果データは前記暗号化が行なわれるに先立って鍵によって初期化されて、前記暗号化手段は、初期化後の前記暗号化結果データを前記暗号化に伴い更新し、」における「前記暗号化結果データ」を「前記内部変換パラメータ」と整合性をとって補正すると共に、「鍵によって初期化されて、」を「暗号鍵によって初期化されて、」と限定する補正をし、
　　補正前の請求項１９に記載された発明特定事項「前記付加手段により前記暗号化データに付加された更新後の前記暗号化結果データ」における「前記暗号化結果データ」を「前記暗号処理情報」と整合性をとって補正し、
　　補正前の請求項１９に記載された発明特定事項「前記暗号化対象データの中から一部分のデータを順次抽出する抽出手段」における「一部分のデータを順次抽出する」を「所定サイズのブロック毎にデータを順次抽出する」と限定するための補正に伴って、
　　補正前の請求項１９に記載された発明特定事項「前記抽出手段により前回抽出された前記一部分のデータの暗号化結果に基づいて、」における「前記一部分のデータの暗号化結果」を「データブロックの暗号化に用いた前記内部変換パラメータ」と整合性をとって補正し、
　　補正前の請求項１９に記載された発明特定事項「前記抽出手段により今回抽出された前記一部分のデータの前記暗号化結果を順次算出し、順次算出される前記暗号化結果に基づいて暗号化データを生成するデータ生成手段」における「前記一部分のデータの前記暗号化結果」を「前記データブロックに対応の前記内部変換パラメータ」、及び「順次算出される前記暗号化結果に基づいて暗号化データを生成する」を「次算出される対応の前記内部変換パラメータを用いた前記データブロック毎の暗号化結果に基づいて前記暗号化データを生成する」とそれぞれ整合性をとって補正し、
　　補正前の請求項１９に記載された発明特定事項「前記暗号化結果データは、前記データ生成手段において最終に算出された前記暗号化結果を示すことを特徴とする、」における「前記暗号化結果データ」を「前記付加手段によって前記暗号化データに付加される前記暗号処理情報」、及び「最終に算出された前記暗号化結果を示すことを特徴とする、」を「最終に算出された前記内部変換パラメータに対応する、」とそれぞれ整合性をとって補正し、補正後の請求項１３とするものである。
　
　（補正後の請求項１４について）
　　本件補正は、補正前の請求項２１を補正後の請求項１４とするものであり、
　　補正前の請求項２１に対し、上記補正前の請求項１９の補正に伴って、補正前の請求項２１に記載された発明特定事項「前記暗号化結果データは、該暗号化結果データが示す前記暗号化結果に対応のメッセージダイジェストであることを特徴とする、」を「前記内部変換パラメータは、対応のメッセージダイジェストである、」と整合性をとって補正し、補正後の請求項１４とするものである。
　
　（補正後の請求項１５について）
　　本件補正は、補正前の請求項２２を補正後の請求項１５とするものであり、
　　補正前の請求項２２に対し、上記補正前の請求項１９の補正に伴って、補正前の請求項２２に記載された発明特定事項「前記暗号結果は、共通鍵暗号方式に用いる暗号パラメータ全体またはその一部分であることを特徴とする、」を「前記内部変換パラメータは、共通鍵暗号方式に用いる暗号パラメータ全体またはその一部分である、」と整合性をとって補正し、補正後の請求項１５とするものである。
　
　（補正後の請求項１６について）
　　本件補正は、補正前の請求項２３、２４及び２５を削除し、補正前の請求項２６を補正後の請求項１６とするものであり、
　　補正前の請求項２６に対し、補正前の請求項２６に記載された発明特定事項「前記読出手段により読出された前記暗号化データをＣＰＵを用いて復号化し、復号化データを生成する復号化手段」及び「前記復号化手段では、前記復号化データを生成するために復号化結果を指す復号化結果データが用いられ、」を組み合わせると共に、更に、復号化データを生成するために用いられる「復号化結果データ」を「コンピュータの内部変換パラメータ」として、「前記読出手段により読出された前記暗号化データをＣＰＵを用いて前記コンピュータの内部変換パラメータを用いて復号化し、復号化データを生成する復号化手段」とする、復号化手段の構成を限定するための補正に伴って、
　　補正前の請求項２６に記載された発明特定事項「前記復号化結果データは前記復号化が行なわれるに先立って鍵によって初期化されて、前記復号化手段は、初期化後の前記復号化結果データを前記復号化に伴い更新し、」における「復号化結果データ」を「内部変換パラメータ」と整合性をとって補正すると共に、「鍵によって初期化されて、」を「暗号鍵によって初期化されて、」と限定する補正をし、
　　補正前の請求項２６に記載された発明特定事項「更新後の前記復号化結果データは、前記暗号化データが改ざんされたか否かを検出するための改ざん検出用データを示す」における「前記復号化結果データ」を「前記内部変換パラメータ」と整合性をとって補正し、
　　補正前の請求項２６に記載された発明特定事項「前記暗号化データを所定サイズのデータブロックごとに、該データブロックを復号化して、該データブロックに対応のブロック復号化データを生成するブロック復号化手段」を、更に「前記データ受理手段により受理された前記暗号化データの中から所定サイズのブロック毎にデータを順次抽出する抽出手段と、前記抽出手段により前回抽出されたデータブロックのデータの復号化に用いた前記内部変換パラメータに基づいて、前記抽出手段により今回抽出された前記データブロックのデータに対応の前記内部変換パラメータを順次算出し、順次算出される対応の前記内部変換パラメータを用いた前記データブロック毎の前記復号化結果に基づいて前記復号化データを生成するデータ生成手段」と限定する補正に伴って、
　　補正前の請求項２６に記載された発明特定事項「前記ブロック復号化手段による前記ブロック復号化データの生成において算出された該ブロック復号化データに対応の前記復号化結果データと、当該ブロック復号化データに対応の前記データブロックに予め付加されている改ざん検出用データとを比較し、」を「前記データ生成手段において最終に算出された前記内部変換パラメータと前記暗号化データに予め付加されている改ざん検出用データとを比較して、」と整合性をとって補正して、補正後の請求項１６とするものである。
　
　（補正後の請求項１７について）
　　本件補正は、補正前の請求項２７を補正後の請求項１７とするものであり、
　　補正前の請求項２７に対し、上記補正前の請求項２６の補正に伴って、補正前の請求項２７に記載された発明特定事項「前記復号化結果データは、該復号化結果データが示す前記復号化結果に対応のメッセージダイジェストであることを特徴とする、」を「前記内部変換パラメータは、対応のメッセージダイジェストを指す、」と整合性をとって補正し、補正後の請求項１７とするものである。
　
　（補正後の請求項１８について）
　　本件補正は、補正前の請求項２８を補正後の請求項１８とするものであり、
　　補正前の請求項２８に対し、上記補正前の請求項２６の補正に伴って、補正前の請求項２８に記載された発明特定事項「前記復号化結果は、共通鍵暗号方式に用いる暗号パラメータ全体またはその一部分であることを特徴とする、」を、「前記内部変換パラメータは、共通鍵暗号方式に用いる暗号パラメータ全体またはその一部分である、」と整合性をとって補正して、補正後の請求項１８とするものである。
　
　（補正後の請求項１９について）
　　本件補正は、補正前の請求項２９を補正後の請求項１９とするものであり、
　　補正前の請求項２９に対し、補正前の請求項２９に記載された発明特定事項「鍵によって予め初期化された復号化結果に基づいて、」における「鍵」を「暗号鍵」、「復号化結果」を「前記コンピュータの内部変換パラメータ」と限定する補正に伴って、
　　補正前の請求項２９に記載された発明特定事項「前記抽出手段により最初に抽出された前記一部分のデータの前記復号化結果を算出し、算出された前記復号化結果に基づいて当該一部分のデータの復号化データを生成し、且つ、前記抽出手段により２番目以降に抽出される前記一部分のデータの復号化データについては、前記抽出手段により前回抽出された前記一部分のデータについて算出された前記復号化結果に基づいて生成するデータ生成手段」における「前記復号化結果」を「前記内部変換パラメータ」と整合性をとって補正し、
　　補正前の請求項２９に記載された発明特定事項「前記データ生成手段により算出される最終の前記復号化結果を示す復号化結果データ」における「前記復号化結果」を「前記内部変換パラメータ」と整合性をとって補正して、補正後の請求項１９とするものである。
　
　（補正後の請求項２０について）
　　本件補正は、補正前の請求項３０を補正後の請求項２０とするものであり、
　　補正前の請求項３０に対し、補正前の請求項３０に記載された発明特定事項「複数のブロックを選択することを特徴とする、」と、同様な意味を持つ「複数のブロックを選択する、」と文言の補正をし、補正後の請求項２０とするものである。
　
　（補正後の請求項２１について）
　　本件補正は、補正前の請求項３１を補正後の請求項２１とするものであり、
　　補正前の請求項３１に対し、上記補正前の請求項２９の補正に伴って、補正前の請求項３１に記載された発明特定事項「前記復号化結果に対応のメッセージダイジェストであることを特徴とする、」を、「前記内部変換パラメータに対応のメッセージダイジェストである、」と整合性をとって補正し、補正後の請求項２１とするものである。
　
　（補正後の請求項２２について）
　　本件補正は、補正前の請求項３２を補正後の請求項２２とするものであり、
　　補正前の請求項３２に対し、上記補正前の請求項２９の補正に伴って、補正前の請求項３２に記載された発明特定事項「前記復号化結果は、共通鍵暗号方式に用いる暗号パラメータ全体またはその一部分であることを特徴とする、」を、「前記内部変換パラメータは、共通鍵暗号方式に用いる暗号パラメータ全体またはその一部分である、」と整合性をとって補正し、補正後の請求項２２とするものである。
　
　（補正後の請求項２３について）
　　本件補正は、補正前の請求項３３を補正後の請求項２３とするものであり、
　　補正前の請求項３３に対し、補正前の請求項３３に記載された発明特定事項「前記暗号化データを取得することを特徴とする、」と、同様な意味を持つ「前記暗号化データを取得する、」と文言の補正をし、補正後の請求項２３とするものである。
　
　（補正後の請求項２４について）
　　本件補正は、補正前の請求項３４を補正後の請求項２４とするものであり、
　　補正前の請求項３４に対し、補正前の請求項３４に記載された発明特定事項「鍵によって予め初期化された復号化結果に基づいて、」における「鍵」を「暗号鍵」、「復号化結果」を「前記コンピュータの内部変換パラメータ」と限定する補正に伴って、
　　補正前の請求項３４に記載された発明特定事項「前記抽出手段により最初に抽出された前記一部分のデータの前記復号化結果を算出し、算出された前記復号化結果に基づいて当該一部分のデータの復号化データを生成し、且つ、前記抽出手段により２番目以降に抽出される前記一部分のデータの復号化データについては、前記抽出手段により前回抽出された前記一部分のデータについて算出された前記復号化結果に基づいて生成するデータ生成手段」における「前記復号化結果」を「前記内部変換パラメータ」と整合性をとって補正し、
　　補正前の請求項２９に記載された発明特定事項「前記データ生成手段により算出される最終の前記復号化結果を示す復号化結果データ」における「前記復号化結果」を「前記内部変換パラメータ」と整合性をとって補正して、補正後の請求項２４とするものである。
　
　（補正後の請求項２５乃至３６について）
　　本件補正は、補正前の請求項１８、２０、２３、２４及び２５が削除されたのに伴って、補正前の３５乃至５１から補正前の請求項３５、３７、４０、４１及び４２を削除して、補正後の請求項２５乃至３６とするものである。
　
　
　　以上より、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、及び、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものである。
　
　
　（２−３）独立特許要件
　　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
　（２−３−１）本件補正発明
　　本件補正より、本件補正発明は、次の通りのものである。
「　暗号化処理装置であって、
　　暗号化対象データを前記暗号化処理装置の内部変換パラメータを用いて暗号化し、暗号化データを生成する暗号化手段と、
　　前記暗号化手段による暗号化に伴い算出された暗号処理情報を、前記暗号化データに付加する付加手段とを備え、
　　前記内部変換パラメータは前記暗号化が行なわれるに先立って暗号鍵によって初期化されて、前記暗号化手段は、初期化後の前記内部変換パラメータを前記暗号化に伴い更新し、
　　前記付加手段により前記暗号化データに付加された前記暗号処理情報は、当該暗号化データが改ざんされたか否かを検出するための改ざん検出用データを示し、
　　前記暗号化手段は、
　　前記暗号化対象データの中から所定サイズのブロック毎にデータを順次抽出する抽出手段と、
　　前記抽出手段により前回抽出されたデータブロックの暗号化に用いた前記内部変換パラメータに基づいて、前記抽出手段により今回抽出された前記データブロックに対応の前記内部変換パラメータを順次算出し、順次算出される対応の前記内部変換パラメータを用いた前記データブロック毎の暗号化結果に基づいて前記暗号化データを生成するデータ生成手段とを有して、
　　前記付加手段によって前記暗号化データに付加される前記暗号処理情報は、前記データ生成手段において最終に算出された前記内部変換パラメータに対応する、暗号化処理装置。」
　
　
　（２−３−２）引用発明
　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である「暗号　コンピュータ・データ保護の新展開，自然社，６４〜７３、１０３〜１０９頁, １９８６年２月１０日」（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（あ）「　　　　　　　　連鎖のあるブロック暗号
　
　暗号システムの全体的暗号強度を，連鎖と呼ばれている技法を用いれば強化することができる．連鎖(chaining)とは，出力ブロックを現在の入力ブロックおよび鍵だけでなく，これ以前の入力および出力の両方またはそのいずれかに従属させるという，暗号化処理でよく用いられる方法である．暗号化されるデータが暗号のブロック・サイズよりも長いパターンを含んでいる適用例もある．平文内にそのようなパターンがあれば，暗号文にも同様のパターンができるので，対抗者にしてやられるかもしれない．連鎖は暗号文に繰返しパターンができる公算をかなり減少させる．なぜなら，まったく同一の二つの平文でさえも連鎖を用いて暗号化すれば，異なる暗号文ができ上がるからである．」（６４頁１行〜１０行）
　
（い）「　　　　　　　　データ内のパターン
　
　データ内のパターンは，データ全体にわたる文字または文字列間の相互関係の組合せが有限であるから生じる．すなわち，データの構造によって生じる．また限られた数の文字または文字列がくり返される場合にも生じる．すなわちデータの冗長度によっても生じる．
　データ内に存在する構造的関係を80カラムのパンチカードに記録されたアセンブラ言語の列で示す（図2-13）．（連鎖のない）DESを用いてこの平文を暗号化した場合，暗号文の中にも依然としてパターンがあることが認識できる（図2-14）．
　同様に，視認用に作られたデータも，その表示フォーマットを厳格に適用しているのでパターンを含んでいる．たとえば，医療記録のフォーマットには，氏名（name），年齢（age），身長（height），体重（weight）等のようなキーワードを含んでいる．これら表示データには固定部分があるので，かりに暗号化されたとしても，全体的構造が決まってしまう．ひとたびこういった内部構造がわかってしまえば，それをもとにしてデータの変動部分の暗号解読にとりかかれる．
　データの冗長度が大きい場合には，ブロック暗号を用いた暗号化は，ブロック頻度分析を用いた暗号解読には耐えられない．ブロック頻度解析というのは，傍受した多量の暗号文から，それぞれの暗号ブロックの頻度を決定することである．観測した暗号文ブロックの頻度と平文ブロックの期待頻度とを比較することによって，対抗者は与えられた暗号文に対応する平文の性質に関して推測し，ある程度の見通しを得ることができる．
　データの冗長度を利用して，次の例に記述するような方法を用いれば，暗号システムが解読される可能性がある．ある暗号システムが（連鎖のない）ブロック暗号を用いることにより，通信ネットワークのノード間で送信されるメッセージを保護していると仮定しよう．さらに，各一対のノードごとに，その間で送信されるメッセージ用として異なる暗号鍵を共有していると仮定しよう．
　各ノードごとの暗号鍵はシステムによって管理されるので，ユーザには暗号化の方法がわからない．最も重要なことは，ユーザの要望にもとづいて，暗号鍵を用いてメッセージを暗号化したり復号したりしているにもかかわらず，暗号鍵はユーザにも秘密にされているということである．
　ここで述べている暗号システムは，そのユーザを部外者から保護するが，これは必ずしも，あるユーザを他のユーザからも保護するということにはならない．たとえば，あるシステムのユーザが，いずれかの2個のノードを選択して，既知の平文を多量に送信することは可能である．そして，このユーザは，必要とあれば盗聴を行って，自分の暗号文を復元することができる．これにより，対応する平文と暗号文ブロックの辞書を構築することが可能となる．この辞書を用いることによって，通信ノードの同じペアの間で，システムの他のユーザが伝送する暗号文を傍受すれば，それを復元することができる．
　もし，通信ネットワーク内で通常伝送されるデータに十分な冗長度があれば，意味のある平文ブロックの組合せの数が少ないので，辞書を構築することができる．たとえば，百万個の異なった８文字のグループが4800ビット／秒（ボー）の回線を通して，約4時間で送信されたとしよう．そのとき，百万個の平文と対応する暗号文の辞書は，たいていのコンピュータ・システムに蓄積することが可能であろう．百万個の内容の辞書をもってすれば，傍受した暗号文の一部のブロックを，その辞書から直接復元することができる可能性はかなり大きい．一度二，三の平文ブロックを正しく復元したならば，隣接ブロックの内容に関して新たな想定を作ることができる．さらに平文のブロックを伝送して，それに対応する暗号文を傍受することにより，その仮説をテストし，その想定が正しいかどうかを決定することができる．したがって試行錯誤の過程を通して，次々と傍受したメッセージを復元することが可能となる．
　冗長度およびデータ内の構造に起因する望ましくない効果を消去するための一つの方法は，平文の各ブロックを暗号化する前に，異なる乱数または疑似乱数のビット・パターンＺとの排他的論理和をとることである．効果としては，前述のようなデータ内に存在するパターン（当然，現れてくるはずであった）をノイズ・ベクトルＺの結果として打ち消すことができる．
　しかし，復号を行うときにはＺの値（連鎖値）をコピーできないような処理過程を使っている場合に，平文に復元するためには，それぞれの連鎖値もまた，各暗号文のブロックとともに送信されるか蓄積されるかしなければならない．このことは最大の欠点になっている．というのは，これによって，伝送すべき情報量または蓄積すべき情報量が２倍になってしまうからである．
　連鎖を用いれば，暗号文の各ブロックに対して別々のＺの値を送信したり，蓄積したりするこういった問題が解決できる．なぜなら暗号化処理の各段階において，一度使用された情報をもとにしてそれに対応する連鎖値Ｚが計算できるからである（１回前の平文，暗号文または鍵など）．暗号化処理の最初の段階で使用した連鎖値は初期連鎖値（initial chaining value）または初期設定ベクトル(Ｚ)と呼ばれ，それを用いる場合には，暗号化処理への入力として供給されていなければならない．
　要するに，連鎖値によって，暗号化処理へ雑音を導入することができる．この連鎖値の生成方法および適用方法が，連鎖の使用形式を決定する．以下の節では，何種類かの異なるブロック連鎖技法について記述する．」（６４頁１１行〜６７頁最終行）
　
（う）「　　　　　連鎖技法を用いた暗号メッセージ認証
　
　次に記述する認証技術により，（偶然または故意に）一連のテキスト（平文または暗号文）が変化してしまったかどうかを，相当な確信をもって決定することができる．暗号化されたデータが送信されたとき，または計算システム内に蓄積されたとき，暗号文または復元された平文のどちらを認証するかは，個々の適用時にどちらがより便利かに依存する．たとえば，暗号化された鍵を暗号システムの鍵の管理者が使用した場合は，その鍵を認証するために復号することは実際的ではない．反対に，データが秘密ではない状況においては，平文を認証する方が役に立つことが多い（すなわち，データが暗号化されないで送信されたり，計算システム内に蓄積される場合である）．
　認証は，認証コード（authentication code : ＡＣ）と呼ばれているビット・パターンを確認することにより，達成できる．ＡＣ というのは，データが正しいとみなされるとき，または正しいと知られているときに，それに先立って計算され，テキスト（平文または暗号文）に追加されたものである（図2-37 を参照されたい）．
　ＡＣはテキスト（ＴＸＴ）の関数（φ）でなければならず，次のような特性をもっている．
　
　１．対抗者が異なるテキストＴＸＴ'≠ＴＸＴに対してφ（ＴＸＴ'）を
　　　計算することは，不可能である．さもなくば，対抗者はＴＸＴ
　　　およびφ（ＴＸＴ）をそれぞれＴＸＴ'およびφ（ＴＸＴ'）に
　　　置き換えることができる．
　２．対抗者が，φ（ＴＸＴ'）とφ（ＴＸＴ）とが等しいような異なった
　　　テキストＴＸＴ'を見いだすことは，不可能である．さもなくば，
　　　対抗者は，φ（ＴＸＴ）を変化させないでＴＸＴをＴＸＴ'に
　　　置き換えることができる．
　３．φ（ＴＸＴ）は，ＴＸＴ'≠ＴＸＴに対してφ（ＴＸＴ'）＝φ（ＴＸ
　　　Ｔ）である確率が1／2ｃであるというような意味において，一様に
　　　分布する．ここでｃとは，ＡＣ内のビット数である．この場合，
　　　（故意または偶然に変化して）異なったテキストが正しいものとして
　　　受け入れられるのは，ｃの値を十分大きく設定してあれば，ほとんど
　　　無視できる可能性（1／2ｃ）しかない．」（１０３頁３行〜１０４頁２４行）
　
（え）「認証機構を適用する方法の一つとしては，ある連鎖技法を用いて得られる誤り伝播特性を利用することがある．この考え方は，平文と暗号文とのフィードバックを用いたブロック連鎖方法に関する参考として説明することができる（図2-16）．これには，一つの操作で，秘密保全と認証とが達成できるという利点がある．
　これを議論するため，関数ｈを２64を法とする加法とし，初期設定ベクトルＺの長さは，暗号ブロックサイズと等しいものとする．（関数ｈに排他的論理和演算を使うのは，弱いことが証明されてきた．第８章の「誤り伝播特性をもたない暗号手法による認証」を参照されたい．）
　Ｘ(1)，Ｘ(2)，．．．，Ｘ(n)を鍵Ｋおよび初期設定ベクトルＺによって暗号化される平文ブロックとし，また，Ｙ(1)，Ｙ(2)，．．．，Ｙ(n)をその結果得られた暗号文とする．
　（以下で、[+]は、＋を○で囲った文字を表すものとする。）
　
　　　　　Ｙ(1)＝ｆK（Ｘ(1)[+]Ｚ）
　　　　　Ｙ(2)＝ｆK（Ｘ(2)[+]（Ｙ(1)＋Ｘ(1)mod 264））
　　　　　　　　　　　　　　・
　　　　　　　　　　　　　　・
　　　　　　　　　　　　　　・
　　　　　Ｙ(n)＝ｆK（Ｘ(n)[+]（Ｙ(n−1)＋Ｘ(n−1)mod 264））
　
このときＡＣは次のように定義される．
　
　　　　　ＡＣ＝ｆK（Ｚ[+]（Ｙ(n)＋Ｘ(n)mod 264））
　
追加的な平文ブロックＸ(n＋1)が，テキストの最後に付加され，Ｙ(n＋1)＝ＡＣの計算ができるようになっていることに注意されたい．一例としては，追加的なブロックは，初期設定ベクトルＺに等しいと定義されているものもある．他のアプローチとしては，追加的ブロックは一定値，たとえばすべてゼロのビットを指定することも可能であり，または最初のブロックＸ(1)の繰返しとしてもよい．
　ＡＣの長さが暗号ブロック・サイズに等しいと仮定しよう．復号時に，復元された平文は，次の式によって与えられる．
　
　　　　　Ｘ(1)＝ｆK−１（Ｙ(1)）[+]Ｚ
　　　　　Ｘ(2)＝ｆK−１（Ｙ(2)）[+]（Ｙ(1)＋Ｘ(1)mod 264）
　　　　　　　　　　　　　　・
　　　　　　　　　　　　　　・
　　　　　　　　　　　　　　・
　　　　　Ｘ(n)＝ｆK−１（Ｙ(n)）[+]（Ｙ(n−1)＋Ｘ(n−1)mod 264）
　　　Ｘ(n＋1)＝ｆK−１（Ｙ(n＋1)）[+]（Ｙ(n)＋Ｘ(n)mod 264）
　
ここでＸ(n＋1)は，もともと初期設定ベクトルＺに等しいものと定義していた．
　Ｘ(n＋1)とＺとが等しいかどうか比較することにより，メッセージを受諾するか拒否するかの決心をすることができる（図2-38）．受信側は，もしＸ(n＋1)がＺと等しいならば，メッセージを受諾する．なぜなら，秘密の鍵Ｋを知っている送信側だけが，最初にＹ(n＋1)を正しく生成することができたはずであるからである．それ以外の場合には，メッセージは拒否される．
　メッセージ認証を行うには，Ｙ(n＋1)を復号してＺを復元する代わりに，ＡＣ（図2-39）を再構成することによっても可能である．この場合には，前と同様に，Ｙ(1)からＹ(n)までは復号されるが，Ｚ，Ｘ(n)およびＹ(n)はＺ　（Ｙ(n)＋Ｘ(n)mod 264）（「Ｚ　（Ｙ(n)＋Ｘ(n)mod 264）」はＺ[+]（Ｙ(n)＋Ｘ(n)mod 264）の誤記と認められる。）になるように結合され，この値は秘密の鍵Kを用いて暗号化してＡＣを生成する．受信側は，もしＹ(n＋1)がＡＣに等しければそのメッセージを受諾し，そうでなければそのメッセージを拒否する．
　後者の方法には，ＡＣが完全ブロックである必要がないという利点がある（すなわち，ｂがブロックのビット数であればｃ＜ｂであるようなｃを用いて，ＡＣのビット数とすることができる）．この場合，まちがったメッセージを正規のものとして受け入れる確率は1／2ｃ　である（誤りを相殺するような事態が起きないとした場合）．したがって，ｃの値は，ある偽造されたメッセージまたは変化してしまったメッセージを正規のものとして受け入れてしまうリスクをどの程度まで許容できるかに依存する．」（１０４頁２５行〜１０８頁９行）
　
　
　上記（あ）「暗号システムの全体的暗号強度を，連鎖と呼ばれている技法を用いれば強化することができる．連鎖(chaining)とは，出力ブロックを現在の入力ブロックおよび鍵だけでなく，これ以前の入力および出力の両方またはそのいずれかに従属させるという，暗号化処理でよく用いられる方法である．」の記載、及び、
　上記（い）「連鎖を用いれば，暗号文の各ブロックに対して別々のＺの値を送信したり，蓄積したりするこういった問題が解決できる．なぜなら暗号化処理の各段階において，一度使用された情報をもとにしてそれに対応する連鎖値Ｚが計算できるからである（１回前の平文，暗号文または鍵など）．暗号化処理の最初の段階で使用した連鎖値は初期連鎖値（initial chaining value）または初期設定ベクトル(Ｚ)と呼ばれ，それを用いる場合には，暗号化処理への入力として供給されていなければならない．
　要するに，連鎖値によって，暗号化処理へ雑音を導入することができる．この連鎖値の生成方法および適用方法が，連鎖の使用形式を決定する．以下の節では，何種類かの異なるブロック連鎖技法について記述する．」の記載からすると、
　引用文献１には、
　暗号化処理の最初の段階で初期設定ベクトルＺを使用し、出力ブロックを現在の入力ブロックおよび鍵だけでなく，これ以前の入力および出力の両方またはそのいずれかに従属させるという，連鎖を用いた暗号処理をする暗号システムが開示されている。
　
　上記（う）「認証は，認証コード（authentication code : ＡＣ）と呼ばれているビット・パターンを確認することにより，達成できる．ＡＣ というのは，データが正しいとみなされるとき，または正しいと知られているときに，それに先立って計算され，テキスト（平文または暗号文）に追加されたものである（図2-37 を参照されたい）．」の記載、及び、
　上記（え）「認証機構を適用する方法の一つとしては，ある連鎖技法を用いて得られる誤り伝播特性を利用することがある．この考え方は，平文と暗号文とのフィードバックを用いたブロック連鎖方法に関する参考として説明することができる（図2-16）．これには，一つの操作で，秘密保全と認証とが達成できるという利点がある．
　これを議論するため，関数ｈを２64を法とする加法とし，初期設定ベクトルＺの長さは，暗号ブロックサイズと等しいものとする．（関数ｈに排他的論理和演算を使うのは，弱いことが証明されてきた．第８章の「誤り伝播特性をもたない暗号手法による認証」を参照されたい．）
　Ｘ(1)，Ｘ(2)，．．．，Ｘ(n)を鍵Ｋおよび初期設定ベクトルＺによって暗号化される平文ブロックとし，また，Ｙ(1)，Ｙ(2)，．．．，Ｙ(n)をその結果得られた暗号文とする．
　（以下で、[+]は、＋を○で囲った文字を表すものとする。）
　
　　　　　Ｙ(1)＝ｆK（Ｘ(1)[+]Ｚ）
　　　　　Ｙ(2)＝ｆK（Ｘ(2)[+]（Ｙ(1)＋Ｘ(1)mod 264））
　　　　　　　　　　　　　　・
　　　　　　　　　　　　　　・
　　　　　　　　　　　　　　・
　　　　　Ｙ(n)＝ｆK（Ｘ(n)[+]（Ｙ(n−1)＋Ｘ(n−1)mod 264））
　
このときＡＣは次のように定義される．
　
　　　　　ＡＣ＝ｆK（Ｚ[+]（Ｙ(n)＋Ｘ(n)mod 264））
　
追加的な平文ブロックＸ(n＋1)が，テキストの最後に付加され，Ｙ(n＋1)＝ＡＣの計算ができるようになっていることに注意されたい．
　・・・・＜中略＞・・・・
ここでＸ(n＋1)は，もともと初期設定ベクトルＺに等しいものと定義していた．
　Ｘ(n＋1)とＺとが等しいかどうか比較することにより，メッセージを受諾するか拒否するかの決心をすることができる（図2-38）．受信側は，もしＸ(n＋1)がＺと等しいならば，メッセージを受諾する．なぜなら，秘密の鍵Ｋを知っている送信側だけが，最初にＹ(n＋1)を正しく生成することができたはずであるからである．それ以外の場合には，メッセージは拒否される．
　メッセージ認証を行うには，Ｙ(n＋1)を復号してＺを復元する代わりに，ＡＣ（図2-39）を再構成することによっても可能である．この場合には，前と同様に，Ｙ(1)からＹ(n)までは復号されるが，Ｚ，Ｘ(n)およびＹ(n)はＺ　（Ｙ(n)＋Ｘ(n)mod 264）（「Ｚ　（Ｙ(n)＋Ｘ(n)mod 264）」はＺ[+]（Ｙ(n)＋Ｘ(n)mod 264）の誤記と認められる。）になるように結合され，この値は秘密の鍵Kを用いて暗号化してＡＣを生成する．受信側は，もしＹ(n＋1)がＡＣに等しければそのメッセージを受諾し，そうでなければそのメッセージを拒否する．」の記載と、図2-38及び図2-39からすると、
　
　引用文献１には、
　Ｘ(1)，Ｘ(2)，．．．，Ｘ(n)を鍵Ｋおよび初期設定ベクトルＺによって暗号化される平文ブロックとし、また、Ｙ(1)，Ｙ(2)，．．．，Ｙ(n)をその結果得られた暗号文ブロック、ＡＣを認証コード、[+]を排他的論理和演算としたときに、
　
　　　　　　Ｙ(1)＝ｆK（Ｘ(1)[+]Ｚ））
　　　　　　Ｙ(2)＝ｆK（Ｘ(2)[+]（Ｙ(1)＋Ｘ(1)mod 264））
　　　　　　　　　　　　　　　・
　　　　　　　　　　　　　　　・
　　　　　　　　　　　　　　　・
　　　　　　Ｙ(n)＝ｆK（Ｘ(n)[+]（Ｙ(n−1)＋Ｘ(n−1)mod 264））
　　　　　　ＡＣ＝ｆK（Ｚ[+]（Ｙ(n)＋Ｘ(n)mod 264））
　
　を計算し、平文から連鎖技法を用いて暗号文及び認証コードを得る暗号処理をすることが開示されている。
　
　
　以上より、上記（あ）から（え）の記載及び図2-38及び図2-39をふまえると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　暗号化処理の最初の段階で初期設定ベクトルＺを使用し、出力ブロックを現在の入力ブロックおよび鍵だけでなく，これ以前の入力および出力の両方またはそのいずれかに従属させるという，連鎖を用いた暗号処理をする暗号システムであって、
　Ｘ(1)，Ｘ(2)，．．．，Ｘ(n)を鍵Ｋおよび初期設定ベクトルＺによって暗号化される平文ブロックとし、また、Ｙ(1)，Ｙ(2)，．．．，Ｙ(n)をその結果得られた暗号文ブロック、ＡＣを認証コード、[+]を排他的論理和演算としたときに、
　
　　　　　　Ｙ(1)＝ｆK（Ｘ(1)[+]Ｚ））
　　　　　　Ｙ(2)＝ｆK（Ｘ(2)[+]（Ｙ(1)＋Ｘ(1)mod 264））
　　　　　　　　　　　　　　　・
　　　　　　　　　　　　　　　・
　　　　　　　　　　　　　　　・
　　　　　　Ｙ(n)＝ｆK（Ｘ(n)[+]（Ｙ(n−1)＋Ｘ(n−1)mod 264））
　　　　　　ＡＣ＝ｆK（Ｚ[+]（Ｙ(n)＋Ｘ(n)mod 264））
　
　を計算し、平文から連鎖技法を用いて暗号文及び認証コードを得る暗号処理をする、暗号システム。
　
　
　（２−３−３）対比
　　ここで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
　　引用発明の「暗号システム」「平文」「暗号文」「平文ブロック」「暗号文ブロック」は、それぞれ、
　　本件補正発明の「暗号化処理装置」「暗号化対象データ」「暗号化データ」「所定サイズのブロック」「データブロック毎の暗号化結果」に相当する。
　
　　また、引用発明において、「暗号化処理の最初の段階で初期設定ベクトルＺを使用し、出力ブロックを現在の入力ブロックおよび鍵だけでなく，これ以前の入力および出力の両方またはそのいずれかに従属させるという，連鎖を用いた暗号処理」の暗号化処理の最初の段階で初期設定ベクトルＺを使用して「Ｙ(1)＝ｆK（Ｘ(1)[+]Ｚ）」を計算している。
　　この暗号化処理の最初の段階で使用される初期設定ベクトルＺは、暗号化対象の平文ブロックを暗号化して、暗号文ブロックＹ(1)を生成するための暗号システム内の変換パラメータを初期設定するものと言える。
　　そして、引用発明は、連鎖を用いた暗号処理の中間段階で「Ｙ(2)＝ｆK（Ｘ(2)[+]（Ｙ(1)＋Ｘ(1)mod 264））」・・・「Ｙ(n)＝ｆK（Ｘ(n)[+]（Ｙ(n−1)＋Ｘ(n−1)mod 264））」を計算している。
　　この中間段階において、暗号文ブロックＹ(2)を生成するための変換パラメータを、平文ブロックＸ(1)の暗号化に伴って計算された暗号文ブロックＹ(1)及び平文ブロックＸ(1)に基づく値を新たな変換パラメータとして暗号文ブロックＹ(2)を生成し、これを順次繰り返して、この中間段階の最後に暗号文ブロックＹ(n)を生成する変換パラメータを、平文ブロックＸ(n−1)の暗号化に伴って計算された暗号文ブロックＹ(n−1)及び平文ブロックＸ(n−1)に基づく値を新たな変換パラメータとして暗号文ブロックＹ(n)を生成していることからすると、
　　引用発明の暗号化システムは、初期化後の変換パラメータを暗号化に伴って更新するものと言える。
　　最後に、引用発明は、連鎖を用いた暗号処理の最終段階で「ＡＣ＝ｆK（Ｚ[+]（Ｙ(n)＋Ｘ(n)mod 264））」を計算しており、この最終段階で計算されるＡＣは認証コードであることからすると、この認証コードＡＣは暗号化に伴って算出された暗号化処理情報であって、暗号文が改ざんされたか否かを検出するための認証コードであると言え、
　 更に、認証コードＡＣは、最後に計算された暗号文ブロックＹ(n)及び平文ブロックＸ(n)に基づく値を変換パラメータとして計算されていることからすると、連鎖を用いた暗号処理の最後に計算された変換パラメータに対応するものであると言える。
　
　　そうしてみると、引用発明の「暗号化処理の最初の段階で初期設定ベクトルＺを使用し、出力ブロックを現在の入力ブロックおよび鍵だけでなく，これ以前の入力および出力の両方またはそのいずれかに従属させるという，連鎖を用いた暗号処理をする暗号システムにおいて、Ｙ(1)＝ｆK（Ｘ(1)[+]Ｚ），Ｙ(2)＝ｆK（Ｘ(2)[+]（Ｙ(1)＋Ｘ(1)mod 264）），．．．，Ｙ(n)＝ｆK（Ｘ(n)[+]（Ｙ(n−1)＋Ｘ(n−1)mod 264）），ＡＣ＝ｆK（Ｚ[+]（Ｙ(n)＋Ｘ(n)mod 264））」を計算する態様は、
　　平文を暗号システム内の変換パラメータを使用して暗号化し、暗号文を生成する際に、変換パラメータは暗号化が行われるに先立って初期設定ベクトルＺにより初期化し、初期化後の変換パラメータは暗号化に伴い更新すると共に、連鎖を用いた暗号処理の最後に計算された変換パラメータに対応し、暗号処理の暗号化に伴い計算された認証コードを、暗号文に付加することを含むと言える。
　　ここで、引用発明において、平文を暗号システム内の変換パラメータを使用して暗号化し、暗号文を生成することは、
　　本件補正発明の「暗号化対象データを前記暗号化処理装置の内部変換パラメータを用いて暗号化し、暗号化データを生成する暗号化手段」に相当するものであり、
　　引用発明において、変換パラメータは暗号化が行われるに先立って初期設定ベクトルＺにより初期化し、初期化後の変換パラメータは暗号化に伴い更新することは、
　　本件補正発明の「前記内部変換パラメータは前記暗号化が行なわれるに先立って暗号鍵によって初期化されて、前記暗号化手段は、初期化後の前記内部変換パラメータを前記暗号化に伴い更新し、」に相当するものであり、
　　引用発明において、連鎖を用いた暗号処理の最後に計算された変換パラメータに対応し、暗号処理の暗号化に伴い計算された認証コードを、暗号文に付加することは、
　　本件補正発明の「前記暗号化手段による暗号化に伴い算出された暗号処理情報を、前記暗号化データに付加する付加手段とを備え、」「前記付加手段によって前記暗号化データに付加される前記暗号処理情報は、前記データ生成手段において最終に算出された前記内部変換パラメータに対応する、」に相当するものであることをふまえると、
　　引用発明の「暗号化処理の最初の段階で初期設定ベクトルＺを使用し、出力ブロックを現在の入力ブロックおよび鍵だけでなく，これ以前の入力および出力の両方またはそのいずれかに従属させるという，連鎖を用いた暗号処理をする暗号システムにおいて、Ｙ(1)＝ｆK（Ｘ(1)[+]Ｚ），Ｙ(2)＝ｆK（Ｘ(2)[+]（Ｙ(1)＋Ｘ(1)mod 264）），．．．，Ｙ(n)＝ｆK（Ｘ(n)[+]（Ｙ(n−1)＋Ｘ(n−1)mod 264）），ＡＣ＝ｆK（Ｚ[+]（Ｙ(n)＋Ｘ(n)mod 264））」は、
　　本件補正発明の「暗号化対象データを前記暗号化処理装置の内部変換パラメータを用いて暗号化し、暗号化データを生成する暗号化手段と、
　前記暗号化手段による暗号化に伴い算出された暗号処理情報を、前記暗号化データに付加する付加手段とを備え、
　前記内部変換パラメータは前記暗号化が行なわれるに先立って暗号鍵によって初期化されて、前記暗号化手段は、初期化後の前記内部変換パラメータを前記暗号化に伴い更新し、
　前記付加手段により前記暗号化データに付加された前記暗号処理情報は、当該暗号化データが改ざんされたか否かを検出するための改ざん検出用データを示し、
　前記付加手段によって前記暗号化データに付加される前記暗号処理情報は、前記データ生成手段において最終に算出された前記内部変換パラメータに対応する、」に相当する。
　
　　また、引用発明は「Ｘ(1)，Ｘ(2)，．．．，Ｘ(n)を鍵Ｋおよび初期設定ベクトルＺによって暗号化される平文ブロックとし、また、Ｙ(1)，Ｙ(2)，．．．，Ｙ(n)をその結果得られた暗号文ブロック、ＡＣを認証コード、[+]を排他的論理和演算としたときに、Ｙ(1)＝ｆK（Ｘ(1)[+]Ｚ），Ｙ(2)＝ｆK（Ｘ(2)[+]（Ｙ(1)＋Ｘ(1)mod 264）），．．．，Ｙ(n)＝ｆK（Ｘ(n)[+]（Ｙ(n−1)＋Ｘ(n−1)mod 264））」を計算しており、
　　この暗号文ブロックの計算において、暗号化対象の平文ブロックの中から今回暗号化する平文ブロックを抽出すると共に、今回の暗号文ブロックＹ(n)を生成するための変換パラメータを、前回の平文ブロックＸ(n−1)の暗号化に伴って計算された暗号文ブロックＹ(n−1)及び平文ブロックＸ(n−1)に基づいて、今回抽出された平文ブロックに対応の変換パラメータを計算し、順次計算される変換パラメータを用いて今回の暗号文ブロックＹ(n)を生成し、これを順次繰り返して、暗号文を生成していることからすると、
　　引用発明は、暗号化対象の平文の中から平文ブロックを順次抽出し、前回抽出された平文ブロックの暗号化に用いた暗号文ブロック及び平文ブロックに基づいて、今回抽出された平文ブロックに対応の変換パラメータを順次計算し、順次計算される変換パラメータを用いた平文ブロック毎の暗号化結果に基づいて暗号文を生成するものと言える。
　　そうしてみると、引用発明において、暗号化対象の平文の中から平文ブロックを順次抽出することは、
　　本件補正発明の「前記暗号化対象データの中から所定サイズのブロック毎にデータを順次抽出する抽出手段」に相当し、
　　引用発明において、前回抽出された平文ブロックの暗号化に用いた暗号文ブロック及び平文ブロックに基づいて、今回抽出された平文ブロックに対応の変換パラメータを順次計算し、順次計算される変換パラメータを用いた平文ブロック毎の暗号化結果に基づいて暗号文を生成することと、
　　本件補正発明の「前記抽出手段により前回抽出されたデータブロックの暗号化に用いた前記内部変換パラメータに基づいて、前記抽出手段により今回抽出された前記データブロックに対応の前記内部変換パラメータを順次算出し、順次算出される対応の前記内部変換パラメータを用いた前記データブロック毎の暗号化結果に基づいて前記暗号化データを生成するデータ生成手段」とは、
　　前記抽出手段により前回抽出されたデータブロックの暗号化に関連する情報に基づいて、前記抽出手段により今回抽出された前記データブロックに対応の前記内部変換パラメータを順次算出し、順次算出される対応の前記内部変換パラメータを用いた前記データブロック毎の暗号化結果に基づいて前記暗号化データを生成するデータ生成手段である点で共通する。
　
　
　　よって、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違する。
　
　（一致点）
　　暗号化処理装置であって、
　　暗号化対象データを前記暗号化処理装置の内部変換パラメータを用いて暗号化し、暗号化データを生成する暗号化手段と、
　　前記暗号化手段による暗号化に伴い算出された暗号処理情報を、前記暗号化データに付加する付加手段とを備え、
　　前記内部変換パラメータは前記暗号化が行なわれるに先立って暗号鍵によって初期化されて、前記暗号化手段は、初期化後の前記内部変換パラメータを前記暗号化に伴い更新し、
　　前記付加手段により前記暗号化データに付加された前記暗号処理情報は、当該暗号化データが改ざんされたか否かを検出するための改ざん検出用データを示し、
　　前記暗号化手段は、
　　前記暗号化対象データの中から所定サイズのブロック毎にデータを順次抽出する抽出手段と、
　　前記抽出手段により前回抽出されたデータブロックの暗号化に関連する情報に基づいて、前記抽出手段により今回抽出された前記データブロックに対応の前記内部変換パラメータを順次算出し、順次算出される対応の前記内部変換パラメータを用いた前記データブロック毎の暗号化結果に基づいて前記暗号化データを生成するデータ生成手段とを有して、
　　前記付加手段によって前記暗号化データに付加される前記暗号処理情報は、前記データ生成手段において最終に算出された前記内部変換パラメータに対応する、暗号化処理装置。
　
　（相違点）
　　データ生成手段において、データブロックの暗号化に関連する情報に基づいて算出される、今回抽出されたデータブロックに対応の内部変換パラメータが、
　　本件補正発明は「前回抽出されたデータブロックの暗号化に用いた前記内部変換パラメータ」に基づいて算出されるのに対し、
　　引用発明は、前回の平文ブロックＸ(n−1)の暗号化に伴って計算された暗号文ブロックＹ(n−1)及び平文ブロックＸ(n−1)に基づいて算出される点。
　
　
　（２−３−４）判断
　　上記相違点について検討する。
　　引用文献１は、連鎖のあるブロック暗号の一形態として、変数鍵を用いたブロック連鎖によるブロック暗号を、
「　　　　　　　　　変数鍵を用いたブロック連鎖
　
　ブロック連鎖を得る一つの方法は，暗号化処理の各段階において内部的に暗号鍵を変化させることである．これは，暗号装置の内部で生成されたある中間段階での値をフィードバックさせることにより達成できる（図2-15）．
　暗号化および復号の両方の処理内において，フィードバックさせて用いるある中間段階での値を生成することが可能でなければならない．たとえば，ＤＥＳが用いられる場合には，そのような中間段階での値は，８段目の暗号化／復号の後に得ることができる．（ＤＥＳアルゴリズムに関しては第３章を参照されたい．）
　暗号関数ｆは平文と暗号文の間の関係を定義する．平文Ｘの長さと，暗号文Ｙの長さが等しいので，関数ｆは一対一であり，また関数上への写像である．関数ｈは初期設定ベクトルＺまたはフィードバック・ベクトルＵ(1)，Ｕ(2)，．．．，Ｕ(n−1)を導入することによって暗号鍵がどのように変化するかを定義する．関数ｈは，多対一関数であり得る．なぜなら，暗号化を行っているときであっても，また復号を行っているときであっても，この関数に対して，同じ入力をすることができるからである．
　図2-15より，次の式が導かれる．すなわち
　
　　　　　Ｋ(i)＝ｈ(Ｋ(i−1)，Ｕ(i−1))　；　ｉ≧1　　　(2-15)
　
ただし，
　
　　　　Ｕ(i)＝ [｛]　暗号化操作時にも復号化時にもまったく同一の
　　　　　　　　　　暗号化操作による中間段階での結果；　　ｉ＞0
　　　（上記の [｛] は前記２行に亘る括弧を表したもの。）
　
　　　　Ｕ(0)≡Ｚ
　　　　Ｋ(0)≡Ｋ
　
また，≡は“恒等的に等しい”ことを示す．したがって暗号化および復号はそれぞれ次のように書き表すことができる．
　
　　　　　Ｙ(i)＝ｆK(i)(Ｘ(i))　；　ｉ≧1　　　　　　(2-16a)
　
また
　
　　　　　Ｘ(i)＝ｆK(i)−1(Ｙ(i))　；　ｉ≧1　　　　　(2-16b)
　
初期設定ベクトル(Ｚ)が一定値を保っていても，入力データのパターンは消滅する．この理由は，暗号鍵Ｋ(i)は暗号鍵Ｋ(j)とは異なっているので，たとえ平文Ｘ(i)がＸ(j)と等しくても，暗号文Ｙ(i)は暗号文Ｙ(j)とは異なるからである．反対に決まりきった型式のメッセージ(stereotyped messages)(頻繁にＹｅｓおよびＮｏが伝送されるような端末機からコンピュータへの質問システム等)は，Ｚが一定値であればマスクされない．なぜなら同一のメッセージはつねに同一の暗号になるからである．決まりきった型式のデータ・レコードに関する問題を解決するためには，可変の初期設定ベクトル(Ｚ)を用いなければならない．
　Ｕ(i)は暗号ブロックＸ(i)の中間段階での結果だから，これは，Ｋ(i)とＸ(i)の関数ｈ1として書き表すことができる：
　
　　　　　　Ｕ(i)＝ｈ1(Ｋ(i)，Ｘ(i))　；　ｉ≧1　　　　(2-17a)
　
同様に，Ｕ(i)はブロックＹ(i)の復号の中間段階での結果だから，Ｋ(i)とＹ(i)の関数ｈ2として書き表すことができる．
　
　　　　　　Ｕ(i)＝ｈ2(Ｋ(i)，Ｙ(i))　；　ｉ≧1　　　　(2-17b)
　
しかし式2-15と2-17aの循環性から，次のような関数φ1，φ2，．．．，φiが存在することが導き出せる．
　
Ｋ(i)＝φi(Ｋ，Ｘ(0)，Ｘ(1)，．．．，Ｘ(i−1))　；　ｉ≧1　　(2-18a)
　
ただし，Ｘ(0)≡Ｚである．同様に，式2-15と2-17bとから，次のような関数ψ1，ψ2，．．．，ψiが存在する．
　
Ｋ(i)＝ψi(Ｋ，Ｙ(0)，Ｙ(1)，．．．，Ｙ(i−1))　；　ｉ≧1　　(2-18b)
　
ただし，Ｙ(0)≡Ｚである．
　式2-16aと2-18aより，暗号文Ｙ(i)を生成する関数Ｈ1，Ｈ2，．．．，Ｈiが存在して，それは次の式で表せる．
　
Ｙ(i)＝Ｈi(Ｋ，Ｘ(0)，Ｘ(1)，．．．，Ｘ(i−1))　；　ｉ≧1　　(2-19a)
　
また，式2-16bおよび2-17bより，復元された平文Ｘ(i)を次のように書き表すことができる関数Ｇ1，Ｇ2，．．．，Ｇiが存在し，
　
Ｘ(i)＝Ｇi(Ｋ，Ｙ(0)，Ｙ(1)，．．．，Ｙ(i−1))　；　ｉ≧1　　(2-19b)
　
ただし，Ｘ(0)≡Ｙ(0)≡Ｚである．
　
　式2-19aによって，最も一般的なブロック暗号を決定することができる．暗号化処理は，すべてが決定論的であるので，時刻ｉにおける出力される暗号文Ｙ(i)は，時刻１からｉまでの暗号化処理に使用される入力，すなわち暗号鍵(Ｋ)，初期設定ベクトル(Ｚ)，および平文ブロックＸ(1)からＸ(i)まで，のみに従属する．したがって式2-19aは，ブロック暗号について成立する最も一般的な関係を表している．さらに，暗号ブロックＹ(i)は，暗号化処理の最初に，すなわち，時刻１において設定される初期条件に従属するので，Ｙ(i)は，起点従属(origin-dependent)と呼ぶ．
　同様の理由によって，時刻ｉにおいて復号される平文ブロックＸ(i)は暗号鍵(Ｋ)，初期設定ベクトル(Ｚ)，および暗号文ブロックＹ(1)からＹ(i)までにのみ従属する．したがって，式2-19bはブロック暗号について成立する最も一般的な関係を表している．上記同様Ｘ(i)も起点従属である．
　式2-19aおよび2-19bで表現できる一般的な関係を満足するブロック暗号は，一般ブロック暗号(general block cipher)と定義する．復元された平文ブロックＸ(i)の各ビットが，暗号文ブロックＹ(1)からＹ(i)までの各ビットの関数であるようなブロック暗号は，誤り伝播特性を(error propagation)をもっているという．暗号文に１ビットだけであっても誤りがあれば，それに続く復元された平文内の各ビットには誤りが生じるので，誤り伝播特性は誤りを検知する手段として利用することができる（「連鎖技法を用いた暗号メッセージ認証」を参照されたい）．
　記号相互間に強い従属性があることはブロック暗号の性質であるので，一般ブロック暗号では，誤りが自動的に伝播してしまうことになる．しかし，出力ブロック(i)のビットは，入力ブロック(i＋1)，(i＋2)，．．．，内のビットには従属しないので，従属性については，強い記号相互間従属性ではなく，むしろ単なる記号相互間従属性と定義される．」（６８頁１行〜７１頁１９行）の記載及び図2-15において開示している。
　　つまり、引用文献１は、上記「変数鍵を用いたブロック連鎖」において、暗号鍵Ｋ（≡Ｋ(0)）を暗号化が行われるに先立って初期設定ベクトルＺによって初期化し、初期化後の暗号鍵Ｋ(i)；ｉ≧1を、前回の平文ブロックの暗号化に用いた暗号鍵Ｋ(i−1)に基づいて、今回の平文ブロックに対応の暗号鍵Ｋ(i)＝ｈ(Ｋ(i−1)，Ｕ(i−1))，（ここで、Ｕ(i)は、暗号化操作時にも復号化時にもまったく同一の暗号化操作による中間段階での結果を意味している）を算出することを開示していることからすると、
　　今回の平文ブロック(i)；ｉ≧1の暗号化に用いる変換パラメータとしての暗号鍵Ｋ(i)を、前回の平文ブロックＸ(i−1)の暗号化に用いた変換パラメータとしての暗号鍵Ｋ(i−1)に基づいて算出することは、引用発明の変形例と言えるものである。
　　そうしてみると、引用発明は、今回の平文ブロック(i)；ｉ≧1に対応の変換パラメータを、前回の平文ブロックＸ(i−1)の暗号化に伴って計算された暗号文ブロックＹ(i−1)及び平文ブロックＸ(i−1)に基づいて算出するものであるが、
　　引用文献１は、今回の平文ブロックＸ(i)；ｉ≧1の暗号化に用いる変換パラメータとしての暗号鍵Ｋ(i)を、前回の平文ブロックＸ(i−1)の暗号化に用いた変換パラメータとしての暗号鍵Ｋ(i−1)に基づいて算出するという、引用発明の変形例と言えるものを開示していることから、
　　引用発明において、今回の平文ブロックＸ(i)；ｉ≧1の暗号化に用いる変換パラメータとしての暗号鍵Ｋ(i)を、前回の平文ブロックＸ(i−1)の暗号化に用いた変換パラメータとしての暗号鍵Ｋ(i−1)に基づいて算出するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　よって、相違点は格別なものではない。
　
　
　　上記で検討したように、相違点は格別なものではなく、本件補正発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　　従って、本件補正発明は、引用発明及び引用文献１に開示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　　以上より、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によっても却下すべきものである。
　
　
　（３）小結
　　以上の通り、本件補正後の請求項に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によっても却下すべきものである。
　　よって、補正の却下の決定の結論の通り決定する。
　
　
３．本願発明
　平成１９年８月９日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１月２９日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、次の通りのものである。
　
「暗号化対象データを暗号化し、暗号化データを生成する暗号化手段と、
　前記暗号化手段による暗号化に伴い算出される暗号化結果を指す暗号化結果データを、前記暗号化データに付加する付加手段とを備え、
　前記暗号化手段では、前記暗号化データを生成するために前記暗号化結果データが用いられ、
　前記暗号化結果データは前記暗号化が行なわれるに先立って鍵によって初期化されて、前記暗号化手段は、初期化後の前記暗号化結果データを前記暗号化に伴い更新し、
　前記付加手段により前記暗号化データに付加された更新後の前記暗号化結果データは、当該暗号化データが改ざんされたか否かを検出するための改ざん検出用データを示し、
　前記暗号化手段は、
　前記暗号化対象データの中から一部分のデータを順次抽出する抽出手段と、
　前記抽出手段により前回抽出された前記一部分のデータの暗号化結果に基づいて、前記抽出手段により今回抽出された前記一部分のデータの前記暗号化結果を順次算出し、順次算出される前記暗号化結果に基づいて暗号化データを生成するデータ生成手段とを有して、
　前記暗号化結果データは、前記データ生成手段において最終に算出された前記暗号化結果を示すことを特徴とする、暗号化処理装置。」
　
　
（１）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及びその記載事項は、前記「２．平成１９年８月９日付けの手続補正の補正の却下の決定」の「（２−３）独立特許要件」の「（２−３−２）引用発明」に記載した通りである。  
　
　
（２）対比・判断
　本願発明と、前記「２．平成１９年８月９日付けの手続補正の補正の却下の決定」の「（２−３）独立特許要件」の「（２−３−１）本件補正発明」に記載された本件補正発明とを対比する。
　本願発明は、本件補正発明に対し、本件補正発明の発明特定事項「暗号化処理装置であって、」を省いたものに相当する。
　また、本願発明の発明特定事項「暗号化対象データを暗号化し、暗号化データを生成する暗号化手段」及び「前記暗号化手段では、前記暗号化データを生成するために前記暗号化結果データが用いられ、」は、
　本件補正発明の発明特定事項「暗号化対象データを前記暗号化処理装置の内部変換パラメータを用いて暗号化し、暗号化データを生成する暗号化手段」に対し、暗号化データを生成するために用いられる「暗号化処理装置の内部変換パラメータ」を「暗号化結果データ」とし、暗号化手段の構成を上位概念化したものに相当する。
　また、本願発明の発明特定事項「前記暗号化手段による暗号化に伴い算出される暗号化結果を指す暗号化結果データを、前記暗号化データに付加する付加手段」は、
　本件補正発明の発明特定事項「前記暗号化手段による暗号化に伴い算出された暗号処理情報を、前記暗号化データに付加する付加手段」における「暗号化に伴い算出された暗号処理情報」を、同様な意味を持つ「暗号化に伴い算出される暗号化結果データ」と表現したものに相当する。
　また、本願発明の発明特定事項「前記暗号化結果データは前記暗号化が行なわれるに先立って鍵によって初期化されて、前記暗号化手段は、初期化後の前記暗号化結果データを前記暗号化に伴い更新し、」は、
　本件補正発明の発明特定事項「前記内部変換パラメータは前記暗号化が行なわれるに先立って暗号鍵によって初期化されて、前記暗号化手段は、初期化後の前記内部変換パラメータを前記暗号化に伴い更新し、」における「内部変換パラメータ」を「暗号化結果データ」と上位概念化したものに相当する。
　また、本願発明の発明特定事項「前記付加手段により前記暗号化データに付加された更新後の前記暗号化結果データは、当該暗号化データが改ざんされたか否かを検出するための改ざん検出用データを示し、」は、
　本件補正発明の発明特定事項「前記付加手段により前記暗号化データに付加された前記暗号処理情報は、当該暗号化データが改ざんされたか否かを検出するための改ざん検出用データを示し、」における「更新後の前記暗号化結果データ」を、同様の意味を持つ「前記暗号処理情報」と表現したものに相当する。
　また、本願発明の発明特定事項「前記暗号化手段は、前記暗号化対象データの中から一部分のデータを順次抽出する抽出手段と、」は、
　本件補正発明の発明特定事項「前記暗号化手段は、前記暗号化対象データの中から所定サイズのブロック毎にデータを順次抽出する抽出手段と、」における「所定サイズのブロック毎にデータを順次抽出する」を「一部分のデータを順次抽出する」と上位概念化したものに相当する。
　また、本願発明の発明特定事項「前記抽出手段により前回抽出された前記一部分のデータの暗号化結果に基づいて、前記抽出手段により今回抽出された前記一部分のデータの前記暗号化結果を順次算出し、順次算出される前記暗号化結果に基づいて暗号化データを生成するデータ生成手段」は、
　本件補正発明の発明特定事項「前記抽出手段により前回抽出されたデータブロックの暗号化に用いた前記内部変換パラメータに基づいて、前記抽出手段により今回抽出された前記データブロックに対応の前記内部変換パラメータを順次算出し、順次算出される対応の前記内部変換パラメータを用いた前記データブロック毎の暗号化結果に基づいて前記暗号化データを生成するデータ生成手段」における「データブロック」及び「内部変換パラメータ」をそれぞれ、「一部分のデータ」及び「暗号化結果」と上位概念化したものに相当する。
　また、本願発明の発明特定事項「前記暗号化結果データは、前記データ生成手段において最終に算出された前記暗号化結果を示すことを特徴とする、」は、
　本件補正発明の発明特定事項「前記付加手段によって前記暗号化データに付加される前記暗号処理情報は、前記データ生成手段において最終に算出された前記内部変換パラメータに対応する、」における「前記付加手段によって前記暗号化データに付加される前記暗号処理情報」を「前記暗号化結果データ」と上位概念化し、そして「前記内部変換パラメータに対応する、」を「前記暗号化結果を示すことを特徴とする、」と上位概念化したものに相当する。
　
　上記での本願発明と本件補正発明の対比をふまえると、本願発明は、本件補正発明に対し、本件補正発明の発明特定事項を省き、本件補正発明の発明特定事項を同様の意味を持つ表現に変更し、そして、本件補正発明の発明特定事項を上位概念化したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に本願発明の発明特定事項を下位概念化したものに相当する本件補正発明が、前記「２．平成１９年８月９日付けの手続補正の補正の却下の決定」の「（２−３）独立特許要件」の「（２−３−４）判断」で示した通り、引用発明及び引用文献１に開示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に引用発明及び引用文献１に開示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．回答書の主張について
　審判請求人は、平成２１年７月１７日付けの回答書の（引例との相違について）において、
「　また、先の手続補正書の各請求項に係る発明と各引例との相違に関しましても、とりわけ本願発明の「鍵」と引例１（暗号　コンピュータ・データ保護の新展開、自然社、ｐ.６４−７３、１０３−１０９、１９８６年２月１０日）の初期設定ベクトルとは明らかに相違し、また、引例１では改ざん検出用データとして外部から別途入力（Ｚ）を必要としているが、本願発明では改ざん検出用のデータを別途入力する必要は無い、との点で相違します。それゆえに、先の手続補正書の各請求項に係る発明により奏される効果は、引例からは得られないとする主張は、上記審判理由補充において述べたのと同様であります。」と主張している。
　しかしながら、本願発明の「鍵」は、引用文献１の「初期設定ベクトルＺ」に相当するものであり、また、引用文献１において、改ざん検出用データとしての「認証コードＡＣ」を生成する際に、外部から入力される「初期設定ベクトルＺ」を用いているのは、変換パラメータである「Ｙ(n−1)＋Ｘ(n−1)mod 264」をマスクして保護するためであるから、引用文献１において、変換パラメータである「Ｙ(n−1)＋Ｘ(n−1)mod 264」をマスクして保護することを必要としなければ、改ざん検出用データとしての「認証コードＡＣ」を生成する際に、「初期設定ベクトルＺ」を用いる必要はなくなり、必然的に本願発明となることは明らかである。
　よって、上記回答書の主張を考慮しても、本願発明は引用発明及び引用文献１に開示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．結び
　以上の通り、本願発明は、引用発明及び引用文献１に開示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。