【事件の表示】
　特願２００６−　６８２８２「再生装置及び再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２９日出願公開、特開２００６−１７２７１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年２月２７日に出願した特願平１０−４７３６７号の一部を平成１８年３月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１０月２日付けで拒絶理由が通知されて平成１９年２月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年３月２２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２３日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２１年７月２３日付けで前置報告書の内容に基づく審尋がなされ、同年９月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年４月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月２３日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１９年４月２３日付の手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲については、本件補正前の
（ａ）
「【請求項１】
　記録媒体からプログラムデータを再生する再生装置において、
　上記プログラムデータから上記プログラムデータの演奏時間を算出する算出手段と、
　長手方向を上記演奏時間、左端部をプログラムデータの先頭、右端部をプログラムデータの終了として、上記演奏時間に関わらず予め決められた長手方向の長さのグラフィカルバーで表示する第１の表示手段と、
　演奏時間に対する再生時間の割合に基づいて、再生位置の割合を上記グラフィカルバー上に表示する第２の表示手段と
　を備えることを特徴とする再生装置。
　【請求項２】
　記録媒体からプログラムデータを再生する再生方法において、
　上記プログラムデータから上記プログラムデータの演奏時間を算出する算出ステップと、
　長手方向を上記演奏時間、左端部をプログラムデータの先頭、右端部をプログラムデータの終了として、上記演奏時間に関わらず予め決められた長手方向の長さのグラフィカルバーで表示する第１の表示ステップと、
　演奏時間に対する再生時間の割合に基づいて、再生位置の割合を上記グラフィカルバー上に表示する第２の表示ステップと
　を備えることを特徴とする再生方法。」を
　
（ｂ）
「【請求項１】
　記録媒体からプログラムデータを再生する再生装置において、
　上記プログラムデータから上記プログラムデータの演奏時間を算出する算出手段と、
　長手方向を上記演奏時間、左端部をプログラムデータの先頭、右端部をプログラムデータの終了として、上記演奏時間に関わらず予め決められた長手方向の長さのグラフィカルバーで表示する第１の表示手段と、
　演奏時間に対する再生時間の割合に基づいて、
上記プログラムデータの現在の
　を備えることを特徴とする再生装置。
　【請求項２】
　記録媒体からプログラムデータを再生する再生方法において、
　上記プログラムデータから上記プログラムデータの演奏時間を算出する算出ステップと、
　長手方向を上記演奏時間、左端部をプログラムデータの先頭、右端部をプログラムデータの終了として、上記演奏時間に関わらず予め決められた長手方向の長さのグラフィカルバーで表示する第１の表示ステップと、
　演奏時間に対する再生時間の割合に基づいて、
上記プログラムデータの現在の
　を備えることを特徴とする再生方法。」と補正しようとするものである。
　
　本件補正は、補正前の請求項１と請求項２に記載された発明特定事項である「再生位置」について「プログラムデータの現在の」と限定するものであるから、平成18年法律第55号改正附則第3条第1項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成18年法律第55号改正附則第3条第1項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−２２２４７７号公報（昭和58年12月24日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
ア．「高密度記録再生装置例えば円板状ディスクにＰＣＭ符号化された
音楽信号が光学的に記録，再生される装置においては、複数の独立した音楽（曲）がディスク内に記録されている
　
イ．「そこで選曲を容易ならしめるために、この種の
再生装置にはディスク内の各曲の位置情報等を明示する表示装置が一般に用いられる
　
ウ．「第１図に従来例として
ディジタルオーディオディスク再生プレーヤに用いた表示装置を示す。本体１は、ディスク２，再生ヘッド（図示せず），操作スイッチ３，第１の表示器４，第２の表示器５等を備えている
　第２図に拡大図を示す如く、
第１の表示器４は微小発光素子を数多く有する螢光表示管で構成されている。第１の微小発光素子列４０１は再生ヘッドの動きに応じて一定の時間きざみ（例えば４分きざみ）で順次点灯し、その位置を経過時間として示している
　
エ．「第３図，第４図は本発明の一実施例の表示器の２つの使用例を比較して示したものである。すなわち、
表示器６は２０個の微少表示素子からなる再生ヘッド位置を示す第１の表示素子列６０１と、同様に２０個の微少表示素子かなる曲間を指示する第２の表示素子列６０２を有している。各素子は、ある単位時間間隔で配列されている
　
オ．「他の表示例を第５図，第６図に示す。第３図，第４図に示したと同様の構成の表示器６において、表示素子の時間間隔きざみより短い演奏時間の曲を表示した場合、第５図に７で示すごとく、曲間表示が重なり合い、識別に不具合が生じる。この場合も第６図に示す如く表示素子の時間間隔を第３曲目を中心に拡大すると（第６図の例では２０倍）、識別が極めて容易となる。
　第７図はこのような制御を行なうための構成をブロックで示したものである。入力端子８に供給された再生ヘッドからの情報が情報処理回路９で処理され、音楽情報以外の情報が表示器６に供給される。このとき本体の前面パネル等に設けられた操作器１０を操作して切換回路１１を切換え、単位時間を変化させれば、第３図と第４図、第５図と第６図でそれぞれ比較して示したように表示素子の点灯する様子を変化させることができる。
更に、
再生ヘッド位置が位置している曲（現在演奏中の曲）を常に表示素子全面に拡大表示することもできる。即ち再生ヘッドが位置している曲の先頭が表示素子の左端に、曲の終端が表示素子の右端に位置する様、時間間隔きざみを変化させる。この様にすると、ひとつの曲中のどの個所を現在演奏しているかを明確に識別することができる
　
カ．「以上の様に本発明は高密度記録媒体の
記録内容の情報を表示する際に、表示器を構成する微小表示素子の配列の時間間隔きざみを任意に変更させるようにしたものであるから、複数の表示素子を有効に利用して識別を容易にすることができる
　
　上記引用例に記載のものは、再生装置の表示装置に関するものであるが、表示装置を備える再生装置として捉えることもできることを踏まえて上記摘示事項「ア．」乃至「カ．」を総合勘案すると、引用例には次の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されているものと認める。
「ディスクに記録されている音楽（曲）を再生する再生装置において、
　単位時間間隔で配列される微小表示素子からなる再生ヘッドの位置を示す表示素子列を有する表示器を備え、
　前記表示素子列は、曲の先頭が表示素子の左端に、曲の終端が表示素子の右端に位置する様に、ひとつの曲中のどの箇所を現在演奏しているかを識別する再生装置。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用例発明とを比較する。
（１）引用例発明の「ディスク」及び「音楽（曲）」は、本願補正発明の「記録媒体」及び「プログラムデータ」に相当するから、引用例発明の「ディスクに記録されている音楽（曲）を再生する再生装置」は、本願補正発明の「記録媒体からプログラムデータを再生する再生装置」に相当する。
（２）引用例発明の「表示素子列」は、「曲の先頭が表示素子の左端に、曲の終端が表示素子の右端に位置する」ものであるから、本願補正発明の「長手方向を演奏時間、左端部をプログラムデータの先頭、右端部をプログラムデータの終了として、上記演奏時間に関わらず予め決められた長手方向の長さ」を有するものである。また、引用例発明の「表示素子列」は、曲（現在演奏中の曲）を常に表示素子全面に拡大表示する（上記摘示事項「オ．」参照）のであるから、「グラフィカルバー」で表示しているといえる。
　なお、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１０９８０８号（実開昭６４−１５３８７号公報）のマイクロフィルムには、第２図及びその説明箇所に発光ダイオードのアナログ表示器、すなわちグラフィカルバーで表示する表示器が記載されている。
　結局、引用例発明は、本願補正発明の「長手方向を演奏時間、左端部をプログラムデータの先頭、右端部をプログラムデータの終了として、上記演奏時間に関わらず予め決められた長手方向の長さのグラフィカルバーで表示する第１の表示手段」に相当する構成を備えている。
（３）引用例発明の「表示素子列」は、「ひとつの曲中のどの箇所を現在演奏しているかを識別する」ものであるから、引用例発明は、本願補正発明の「演奏時間に対する再生時間の割合に基づいて、上記プログラムデータの現在の再生位置の割合を上記グラフィカルバー上に表示する第２の表示手段」に相当する構成を備えている。
　以上のことから、引用例発明と本願補正発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
〈一致点〉
「記録媒体からプログラムデータを再生する再生装置において、
　長手方向を演奏時間、左端部をプログラムデータの先頭、右端部をプログラムデータの終了として、上記演奏時間に関わらず予め決められた長手方向の長さのグラフィカルバーで表示する第１の表示手段と、
　演奏時間に対する再生時間の割合に基づいて、上記プログラムデータの現在の再生位置の割合を上記グラフィカルバー上に表示する第２の表示手段と
　を備える再生装置。」
　
〈相違点〉
　本願補正発明は「プログラムデータからプログラムデータの演奏時間を算出する算出手段」を備えるのに対して、引用例発明はそのような算出手段を備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　ディスクに記録されている情報から各楽曲の演奏時間を算出する算出手段を備えたディスク再生装置は周知（特開平６−４４７５０号公報の段落【００６３】、特開平６−２０８７８１号公報の段落【００１０】、特開平９−１５３２７４号公報の段落【００３７】等参照。）である。
　してみれば、引用例発明においても、各曲の演奏時間を算出する算出手段を備える構成とすること、すなわち相違点の「プログラムデータからプログラムデータの演奏時間を算出する算出手段」を備える程度のことは、上記周知技術に基づいて、当業者が適宜なし得るものである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成18年法律第55号改正附則第3条第1項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
１．本願発明
　平成１９年４月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、上記「第２［理由］１．本件補正（ａ）」に記載したとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「第２　２．引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］３．４．」で検討した本願補正発明から、「再生位置」について「プログラムデータの現在の」との限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］４．」に記載したとおり、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は同様の理由により、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。