【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９８０６１号「認証制御装置、認証制御システムおよび認証制御方法並びに記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２６日出願公開、特開２００１−　２２７０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月１２日の出願であって、平成１９年６月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月２７日付けで意見書が提出されるととももに手続補正がなされ、同年９月１８日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年１１月２６日付けで意見書が提出されるととももに手続補正がなされたが、平成２０年１月２１日付けで、前記平成１９年１１月２６日付けでした手続補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年３月３１日付けで手続補正がなされ、同年６月４日付けで審査官により前置報告がなされ、平成２１年１２月１５日付けで当審より審尋がなされ、平成２２年２月１８日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２０年３月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２０年３月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、平成１９年８月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載
「　【請求項１】　利用者により入力された識別情報と記録媒体に記録されている識別情報との照合を制御する制御部であって、該制御部は前記入力された識別情報を前記記録媒体に供給する供給部と、前記記録媒体の照合部による前記入力された識別情報と前記記録媒体に記録されている識別情報との照合結果を受信する受信部とを備え、
　前記記録媒体の照合部による照合結果が一致の場合に、前記記録媒体に情報の読み出し要求を行い、それによって前記記録媒体から読み出される複数のシステムに関する情報を選択候補として表示装置に表示させる表示制御部と、
　前記選択候補から対象システムを選択する選択部と、
　前記選択された対象システムに関する認証情報を前記記録媒体から読み出し認証処理の入力情報として設定する設定部と、
　を備える認証制御装置。
　　【請求項２】　前記設定部は、前記表示装置に表示された認証情報を入力するための画面に前記認証処理の入力情報として設定する請求項１記載の認証制御装置。
　　【請求項３】　前記制御部は、
　前記表示装置に表示された認証情報を入力するための画面表示を検出する手段と、
　前記入力識別情報を入力するための画面を前記表示装置に表示する手段と、
　を備える請求項１または２記載の認証制御装置。
　　【請求項４】　複数のシステムにそれぞれ対応する認証情報と識別情報とを保持する記録媒体と、前記記録媒体に保持されている認証情報をシステムでの認証に用いる装置からなる認証制御システムであり、
　前記装置は、
　利用者により入力された識別情報と前記記録媒体に記録されている識別情報との照合を制御する制御部であって、該制御部は前記入力された識別情報を前記記録媒体に供給する供給部と、前記記録媒体の照合部による前記入力された識別情報と前記記録媒体に記録されている識別情報との照合結果を受信する受信部とを備え、
　前記記録媒体の照合部による照合結果が一致の場合に、前記記録媒体に情報の読み出し要求を行い、それによって前記記録媒体から読み出される複数のシステムに関する情報を選択候補として表示装置に表示させる表示制御部と、
　前記選択候補から対象システムを選択する選択部と、
　前記選択された対象システムに関する認証情報を前記記録媒体から読み出し認証処理の入力情報として設定する設定部とからなる、
　認証制御システム。
　　【請求項５】　前記設定部は、前記表示装置に表示された認証情報を入力するための画面に前記認証処理の入力情報として設定する請求項４記載の認証制御システム。
　　【請求項６】　前記制御部は、
　前記表示装置に表示された認証情報を入力するための画面表示を検出する手段と、
　前記入力識別情報を入力するための画面を前記表示装置に表示する手段と、
　を備える請求項４または５記載の認証制御システム。
　　【請求項７】　コンピュータに、
　利用者により入力された識別情報を記録媒体に供給する手順と、
　前記記録媒体の照合部による前記入力された識別情報と前記記録媒体に記録されている識別情報との照合結果を受信する手順と、
　前記記録媒体の照合部による照合結果が一致の場合に、前記記録媒体に情報の読み出し要求を行い、それによって前記記録媒体から読み出される複数のシステムに関する情報を選択候補として表示装置に表示する手順と、
　前記選択候補から対象システムを選択する手順と、
　前記選択された対象システムに関する認証情報を前記記録媒体から読み出し認証処理の入力情報として設定する手順と、
　を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項８】　前記設定する手順は、前記表示装置に表示された認証情報を入力するための画面に前記認証処理の入力情報として設定する請求項７記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項９】　前記表示装置に表示された認証情報を入力するための画面表示を検出する手順と、
　前記入力識別情報を入力するための画面を前記表示装置に表示する手順と、
　を前記コンピュータにさらに実行させるためのプログラムを記録した請求項７または８記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
を、
　
「　【請求項１】　複数のシステムによる認証情報の入力要求を検出して識別情報を入力するための画面を表示装置に表示する手段を備えると共に、利用者によって前記画面に入力された識別情報と記録媒体に記録されている識別情報との照合を制御する制御部であって、該制御部は前記入力された識別情報を前記記録媒体に供給する供給部と、前記記録媒体の照合部による前記入力された識別情報と前記記録媒体に記録されている識別情報との照合結果を受信する受信部とを備え、
　前記記録媒体の照合部による照合結果が一致の場合に、前記記録媒体に情報の読み出し要求を行い、それによって前記記録媒体から読み出される複数のシステムに関する情報を選択候補として前記表示装置に表示させる表示制御部と、
　前記利用者による選択操作に基づいて前記選択候補から対象システムを選択する選択部と、
　前記選択された対象システムに関する認証情報を前記記録媒体から読み出し認証処理の入力情報として設定する設定部と、
　を備える認証制御装置。
　　【請求項２】　前記設定部は、前記表示装置に表示された認証情報を入力するための画面に前記認証処理の入力情報として設定する請求項１記載の認証制御装置。
　　【請求項３】　前記制御部は、
　前記表示装置に表示された認証情報を入力するための画面表示を検出する手段、を備える請求項１または２記載の認証制御装置。
　　【請求項４】　複数のシステムにそれぞれ対応する認証情報と識別情報とを保持する記録媒体と、前記記録媒体に保持されている認証情報をシステムでの認証に用いる装置からなる認証制御システムであり、
　前記装置は、
　複数のシステムによる認証情報の入力要求を検出して識別情報を入力するための画面を表示装置に表示する手段を備えると共に、利用者によって前記画面に入力された識別情報と前記記録媒体に記録されている識別情報との照合を制御する制御部であって、該制御部は前記入力された識別情報を前記記録媒体に供給する供給部と、前記記録媒体の照合部による前記入力された識別情報と前記記録媒体に記録されている識別情報との照合結果を受信する受信部とを備え、
　前記記録媒体の照合部による照合結果が一致の場合に、前記記録媒体に情報の読み出し要求を行い、それによって前記記録媒体から読み出される複数のシステムに関する情報を選択候補として前記表示装置に表示させる表示制御部と、
　前記利用者による選択操作に基づいて前記選択候補から対象システムを選択する選択部と、
　前記選択された対象システムに関する認証情報を前記記録媒体から読み出し認証処理の入力情報として設定する設定部とからなる、
　認証制御システム。
　　【請求項５】　前記設定部は、前記表示装置に表示された認証情報を入力するための画面に前記認証処理の入力情報として設定する請求項４記載の認証制御システム。
　　【請求項６】　前記制御部は、
　前記表示装置に表示された認証情報を入力するための画面表示を検出する手段、を備える請求項４または５記載の認証制御システム。
　　【請求項７】　コンピュータに、
　複数のシステムによる認証情報の入力要求を検出して識別情報を入力するための画面を表示装置に表示する共に、利用者によって前記画面に入力された識別情報を記録媒体に供給する手順と、
　前記記録媒体の照合部による前記入力された識別情報と前記記録媒体に記録されている識別情報との照合結果を受信する手順と、
　前記記録媒体の照合部による照合結果が一致の場合に、前記記録媒体に情報の読み出し要求を行い、それによって前記記録媒体から読み出される複数のシステムに関する情報を選択候補として前記表示装置に表示する手順と、
　前記利用者による選択操作に基づいて前記選択候補から対象システムを選択する手順と、
　前記選択された対象システムに関する認証情報を前記記録媒体から読み出し認証処理の入力情報として設定する手順と、
　を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項８】　前記設定する手順は、前記表示装置に表示された認証情報を入力するための画面に前記認証処理の入力情報として設定する請求項７記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項９】　前記表示装置に表示された認証情報を入力するための画面表示を検出する手順、を前記コンピュータにさらに実行させるためのプログラムを記録した請求項７または８記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）、
に補正するものである。
　
２．補正の適否
（１）特許法第１７条の２第３項の規定に適合するかについての検討
　本件補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるかについて、検討する。
　
　本件補正により、補正後の請求項１、請求項４及び請求項７には、「複数のシステムによる認証情報の入力要求を検出して識別情報を入力するための画面を表示装置に表示する」という記載が新たに追加された。
　この記載は、“複数”の“システムによる認証情報の入力要求”を検出したときに、識別情報を入力するための画面を表示装置に表示すること、すなわち、単一のシステムによる認証情報の入力要求を検出しただけでは識別情報を入力するための画面を表示装置に表示しない、という態様を包含すると認められる。
　
　これに対して、当初明細書等には、
　段落【０００６】に「家庭や屋外、企業内において様々なシステムやサービス（以下、総称してシステムとする）を利用するために、利用者は各システムに対応するＩＤとパスワードの組を複数記憶しておく必要がある。」と、
　段落【００４５】に「まず、例として、ＬＯＧＯＮ画面を表示し、ＩＤとパスワードを入力させてユーザ認証を行うシステムでの処理について図３〜図６を用いて説明する。ここでのＬＯＧＯＮ画面は、ＯＳの起動時やサーバによるサービスを提供する初期段階などに表示されるものである。」と、
　段落【００４８】に「認証情報を入力するための画面表示であるＬＯＧＯＮ画面が表示されると（図５（ａ））、個人識別情報（以下、ＰＩＮと称する）を入力させるための画面を表示する。（ステップＳ１１，図５（ｂ））
　このＰＩＮの入力画面の表示は、前記ＬＯＧＯＮ画面が表示されたことを検出してそれをトリガとして表示するように構成してもよいし、図示しない画面表示指示ボタンが操作されたことを検出して表示するように構成してもよい。」と、
　段落【００５７】に「従って、ユーザは１つの識別情報を覚えておくだけで、複数のシステムを利用することが可能となる。」と、
それぞれ、記載されている。
　
　段落【０００６】の「利用者は各システムに対応するＩＤとパスワードの組を複数記憶しておく必要がある」という問題点は、「従来の技術」における問題点であるが、これは、前記「各システムに対応するＩＤとパスワードの組」が個々のシステム毎に異なっているのが一般であるという前提から生じた問題点である。
　そして、段落【００５７】の前記記載から、前記「各システムに対応するＩＤとパスワードの組」が個々のシステム毎に異なっているのが一般であるという前提は、当初明細書等の全体における前提であると認められる。
　してみれば、段落【００４５】及び段落【００４８】に記載されている「認証情報を入力するための画面表示であるＬＯＧＯＮ画面」は、「ＯＳ」や「サーバ」という複数のシステムのいずれかのシステムに対応するＩＤとパスワードの組からなる「認証情報を入力するための画面表示」であり、したがって、前記いずれかのシステムに「ＬＯＧＯＮ」しようとするときに表示される画面であると認められる。
　したがって、当初明細書等の段落【００４８】には、複数のシステムにおけるいずれかのシステムに対応する認証情報を入力するためのＬＯＧＯＮ画面が表示されたことを検出すると、または、該ＬＯＧＯＮ画面の表示指示ボタンの操作を検出すると、識別情報を入力するための画面を表示装置に表示すること、が記載されている。そして、たとえば、前記ＬＯＧＯＮ画面の表示指示ボタンの操作が、前記各請求項に記載の「認証情報の入力要求」に当たると解される。
　しかしながら、前記ＬＯＧＯＮ画面の表示指示ボタンの操作は、「ＯＳ」や「サーバ」という複数のシステムのいずれかに「ＬＯＧＯＮ」しようとするときに表示されるＬＯＧＯＮ画面の表示の契機となるものである。そして、たとえば、「ＯＳ」及び「サーバ」という複数の、システムによる認証情報の入力要求を検出したときに識別情報を入力するための画面を表示装置に表示することは、当初明細書等には記載されておらず、また、当初明細書等の記載内容から自明な事項であるとも認められない。
　
　したがって、前記請求項１、請求項４及び請求項７についてする本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に適合していない。
　
(２)特許法第１７条の２第４項の規定に適合するかについての検討
　仮に、本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に適合するとした場合、本件補正が、特許法第１７条の２第４項の規定に適合するかについて検討する。
　
　請求項１ないし請求項３についてする本件補正は、
ａ．補正前の請求項１の冒頭に、「複数のシステムによる認証情報の入力要求を検出して識別情報を入力するための画面を表示装置に表示する手段を備えると共に、」との記載を追加し、
ｂ．補正前の請求項１の「利用者により入力された識別情報」の記載を、補正後の請求項１にあっては「利用者によって前記画面に入力された識別情報」と補正し、
ｃ．補正前の請求項１の「前記選択候補から対象システムを選択する選択部」の記載を、補正後の請求項１にあっては「前記利用者による選択操作に基づいて前記選択候補から対象システムを選択する選択部」と補正し、
ｄ．補正前の請求項３の「前記入力識別情報を入力するための画面を前記表示装置に表示する手段と、」の記載を削除した、
ものである。
　
　前記ｃの補正は、前記平成１９年９月１８日付けの最後の拒絶理由通知における、理由Ｂ及び理由Ｃ(３)に示す事項についてしたものであることは明らかであり、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものと認められる。
　
　前記ａ、ｂ及びｄの補正について検討すると、これらの補正は、補正前の請求項３の「前記入力識別情報を入力するための画面を前記表示装置に表示する手段」の記載における「前記入力識別情報」を「識別情報」に補正した上で、該記載を請求項１の冒頭に移動させるとともに、該移動させた「識別情報を入力するための画面を表示装置に表示する手段」の前に「複数のシステムによる認証情報の入力要求を検出して」の記載を、その後に「を備えると共に」の記載を追加し、さらに、該移動させたことに伴って、請求項１の「入力された」を「前記画面に入力された」に補正したものであると認められる。
　そして、上記の、「前記入力識別情報」を「識別情報」に補正した点に限って考えれば、当該補正は、前記平成１９年９月１８日付けの最後の拒絶理由通知における理由Ｃ(２)に示す事項についてしたものであることは明らかである。
　また、前記ａ及びｄの補正の結果、請求項３については、補正前の前記入力「識別情報を入力するための画面を前記表示装置に表示する手段」が、補正後にあっては、「複数のシステムによる認証情報の入力要求を検出して識別情報を入力するための画面を表示装置に表示する手段」に減縮されている。
　
　しかしながら、補正前の請求項１及び請求項２には「識別情報を入力するための画面」の記載も「識別情報を入力するための画面を表示装置に表示する手段」の記載もなかったが、前記ａの補正の結果、補正後の請求項１及び請求項２においては、「認証制御装置」は、新たに、「複数のシステムによる認証情報の入力要求を検出して識別情報を入力するための画面を表示装置に表示する手段」を有することとなった。
　したがって、「認証制御装置」に、新たに、「複数のシステムによる認証情報の入力要求を検出して識別情報を入力するための画面を表示装置に表示する手段」を追加する、前記ａの補正は、補正前の請求項１における「発明を特定するために必要な事項」を概念的により下位のものにする補正ではない。請求項２についても、同様である。
　
　また、前記請求項１において、「認証制御装置」に、新たに、「複数のシステムによる認証情報の入力要求を検出して識別情報を入力するための画面を表示装置に表示する手段」が追加する補正は、「複数のシステムによる認証情報の入力要求を検出」すると「識別情報を入力するための画面を表示装置に表示する」という、補正前の請求項１からでは想定できない新たな機能を追加するものである。
　したがって、補正前の請求項１になる「認証制御装置」が有していた機能を概念的により下位にしたものとはいえないから、前記ａの補正は「発明を特定するために必要な事項」を限定する補正であるとはいえない。請求項２についても、同様である。
　
　以上のように、前記ａの補正によって請求項１及び請求項２についてした本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものとは認められない。
　また、前記ａの補正が、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正に該当するものとも、さらに、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものとも、認められない。
　したがって、請求項１及び請求項２についてする補正は、特許法第１７条の２第４項第２号ないし第４号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。 
　
　そして、本件の請求項４ないし請求項６は、本件の請求項１ないし請求項３に係る発明を、それぞれ、「認証制御システム」の発明として表現したものである。また、本件の請求項７ないし請求項９は、本件の請求項１ないし請求項３に係る発明を、それぞれ、「記録媒体」の発明として表現したものである。
　してみれば、補正後の請求項１及び請求項２について述べた上記理由と同じ理由によって、補正後の請求項４及び請求項５に新たに「複数のシステムによる認証情報の入力要求を検出して識別情報を入力するための画面を表示装置に表示する手段」を追加する補正、及び、補正後の請求項７及び請求項８に新たに「複数のシステムによる認証情報の入力要求を検出して識別情報を入力するための画面を表示装置に表示する」との「手順」を追加する補正は、特許法第１７条の２第４項第２号ないし第４号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。 
　
　また、補正前の請求項と補正後の請求項とは、請求項の項番毎に、それぞれが対応している。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除に該当するものではない。
　
　以上から、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないから、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。 
　
(３)特許法第１７条の２第５項の規定に適合するかについての検討
　仮に、請求項１、請求項４及び請求項７についてする本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものであるとした場合に、補正後の請求項１ないし請求項９に係る発明（以下、「補正後の発明１」ないし「補正後の発明９」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、以下に検討する。
　
Ａ．特許請求の範囲の記載要件について
　補正後の請求項１、請求項４及び請求項７には、「複数のシステムによる認証情報の入力要求を検出して識別情報を入力するための画面を表示装置に表示する」と記載されている。
　しかしながら、前記「複数のシステムによる認証情報の入力要求を検出して」の記載では、「複数」であるのは、「システム」であるのか、「認証情報」であるのか、あるいは、「入力要求」であるのか、不明である。
　さらに、前記「複数のシステムによる認証情報の入力要求を検出して識別情報を入力するための画面を表示装置に表示する」という記載では、「“複数のシステム”による“認証情報の入力要求”を検出」あるいは「“複数”の“システムによる認証情報の入力要求”を検出」して「識別情報を入力するための画面を表示装置に表示する」という意味であるのか（すなわち、「複数のシステム」のそれぞれから「認証情報の入力要求を検出」すると「識別情報を入力するための画面を表示装置に表示する」、という意味であるのか）、「システムによる“(複数の)認証情報の入力要求”を検出」して「識別情報を入力するための画面を表示装置に表示する」という意味であるのか（すなわち、一つのシステムが入力要求する認証情報は複数有り、その複数の「認証情報の入力要求を検出」すると「識別情報を入力するための画面を表示装置に表示する」、という意味であるのか）、「複数のシステムによる認証情報の入力要求を検出」とは「複数のシステム」による「認証情報の入力要求」を「検出」できるという意味に過ぎないものであって、「複数のシステム(のいずれか)による認証情報の入力要求を検出して識別情報を入力するための画面を表示装置に表示する」ことを表現することを意図しているのか、不明である。
　したがって、補正後の請求項１、請求項４及び請求項７の前記記載は、係り受けが不明なため多義的であるばかりでなく、請求項の記載を一義的に解釈できないから、補正後の発明１、補正後の発明４及び補正後の発明７は明確でない。
　
　そして、補正後の請求項１、請求項４及び請求項７の「複数のシステムによる認証情報の入力要求を検出して識別情報を入力するための画面を表示装置に表示する」との記載が、「“複数のシステム”による“認証情報の入力要求”を検出」あるいは「“複数”の“システムによる認証情報の入力要求”を検出」して「識別情報を入力するための画面を表示装置に表示する」という意味であれば、すなわち、「入力要求」が「複数」であることが「識別情報を入力するための画面を表示装置に表示する」条件であるならば、補正後の発明１、補正後の発明４及び補正後の発明７においては、一つの「システムによる認証情報の入力要求」を検出しただけでは、「識別情報を入力するための画面を表示装置に表示」しないこととなる。
　しかしながら、そのような発明は、本願明細書の発明の詳細な説明には記載されていない。
　したがって、補正後の発明１、補正後の発明４及び補正後の発明７は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された発明ではない。
　
　よって、この出願は、補正後の請求項１、請求項４及び請求項７の記載が、特許法第３６条第６項第２号及び第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　
Ｂ．進歩性について
　仮に、補正後の発明１、補正後の発明４及び補正後の発明７は、明確であり、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるとして、補正後の発明１ないし補正後の発明９の進歩性について、以下に検討する。
　１）補正後の発明
　本件補正により、補正後の発明１ないし補正後の発明９は、補正後の請求項１ないし補正後の請求項９に記載されたとおりのものと認められる。
　ただし、補正後の発明１、補正後の発明４及び補正後の発明７が、明確であり、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるとするのであるから、補正後の請求項１、請求項４及び請求項７の「複数のシステムによる認証情報の入力要求を検出して識別情報を入力するための画面を表示装置に表示する」との記載は、「入力要求」が「複数」であるときに「識別情報を入力するための画面を表示装置に表示する」ことを意味するものではない、と解する。
　
　２）引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−０２５０５１号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（備考：下線は便宜上当審で付したものである。以下、他の文献についても同様である。）
　
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、特定情報あるいは特定ホスト装置に対する利用者認証に係わり、特に利用者認証情報が対象情報毎あるいはホスト装置毎に異なる場合に、利用者がこれら複数の認証情報を覚える必要がない情報システムに関する。」
　
ｂ．「【００１０】図１において、
１，２および３は情報を蓄積しインターネット４に接続されたＷＷＷに対応したホスト装置Ａ，ＢおよびＣで、これらは後述する端末装置８と接続するときに、利用者１０が正規の利用者であることを確認するために、第二認証情報を要求する。
【００１１】
８は利用者１０がＷＷＷから情報を取り出すために使用する端末装置で、後述するＷＷＷを利用するためのブラウザソフト１２を搭載
【００１２】１０は本システムの利用者、１１はホスト装置と端末装置８の間のインターネット４および公衆回線７上で、情報のデータを乗せて流れるプロトコルのパケットである。
【００１３】１２はプロトコルによってホスト装置と通信を行い、ホスト装置に格納された文書を端末装置８の表示機能により利用者１０に提示するソフトウェアでブラウザソフトである。
ブラウザソフト１２は利用者１０から入力されたホスト装置や文書名を表わす情報に基づいてインターネット４にアクセスし、ホスト装置より認証情報が要求されたことを検出して、認証情報を認証情報記憶手段９より読み出して送信する機能と、未だ第一認証情報の認証が完了していないために第二認証情報を読み出せない場合には、第一認証情報の入力を利用者１０に要求する機能を備える
　
ｃ．「【００１４】図２は本実施例においてホスト装置Ａ１、ホスト装置Ｂ２およびホスト装置Ｃ３から情報を取得するために必要となる「利用者ＩＤ」とそれぞれに対応した「認証情報」、および
各ホストを表わす「サーバ名」
【００１５】図３は本実施例において、
ブラウザソフト１２が利用者１０に対して認証情報記憶装置９の読み書きを可能にするための第一認証情報を要求している
　
ｄ．「【００１９】また９２は図２に示したホスト装置へ送信する第二認証情報で、９３はこの第二認証情報を簡単に選択できるようにするための検索条件であり、本実施例ではサーバ名と文書名を利用している。さらに、９４は利用者ＩＤ、９５は認証情報で、これらは第二認証情報９２の要素データである。なお、認証情報記憶装置９の中で第二認証情報９２と検索条件９３は一組にしてレコードという簡単で扱われ、ブラウザソフト１２によって読み書きされる。」
　
ｅ．「【００２１】本実施例の動作を図１〜図６を用いて説明する。ここで、利用者１０はすでに図２に示すようにインターネット４上のホスト装置Ａ１、ホスト装置Ｂ２、およびホスト装置Ｃ３を利用するための、
第二認証情報９２（利用者ＩＤ９４と認証情報９５）
【００２２】まず、利用者１０は図６に示すように、端末装置８を起動（Ｓ１）し、次で認証情報記憶装置９を端末装置８に接続する（Ｓ２）。
【００２３】次に、利用者１０は図１にあるようにブラウザソフト１２を使って、
端末装置８を
インターネット４を介してホスト装置Ａ１へ接続を行う
目的の文書名“pubindex.htm”をパケット１１に乗せてホスト装置Ａ１へ送信する
【００２４】ここで、
ホスト装置Ａ１は文書“pubindex.htm”に認証確認が設定されていると、このことを端末装置８へ通知し、利用者に対して第二認証情報９２の送信を要求する
すると端末装置８のブラウザソフト１２はこの要求を検出（Ｓ５）して、認証情報記憶装置９から検索条件９３を用いて第二認証情報９２の取得を試みる
【００２５】しかし、本実施例では図６のＳ５までの間に未だ第一認証情報９１の確認が行われていないため、ブラウザソフト１２が認証情報記憶装置９から第二認証情報９２を取り出そうとしても、認証情報記憶装置９によってその操作が拒否されてしまう。そこで、ブラウザソフト１２は
図３に示すように、利用者１０に対して第一認証情報９１の入力を促す
　
ｆ．「【００２６】
利用者１０が認証情報入力欄８１に第一認証情報
ブラウザソフト１２は端末装置８を介して第一認証情報９１を認証情報記憶装置９に入力
記憶している第一認証情報が一致するかどうかを確認
【００２７】もし、一致しなかった場合には利用者１０に対し警告するメッセージの表示や、再入力を促すように動作する。」
　
ｇ．「【００２８】
Ｓ７において確認がされると、次にブラウザソフト１２は認証情報記憶装置９に
サーバ名および文書名を渡す。
一致するレコードを探す
【００２９】本実施例では図５で先頭にあるレコードが検索条件９３を満たすので、
認証情報記憶装置９は
利用者ＩＤ９４
および認証情報９５
をブラウザソフト１２に渡す
【００３０】
ブラウザソフト１２はこのようにして第二認証情報９２を受け取ると
ホスト装置Ａ１に対して第二認証情報９２を送信する
　
ｈ．「【００４４】なお、以上に説明した本実施例に利用できる認証情報記憶装置の形状や接続方式は、分離型で携帯性を重視するような場合には、例えばＩＳＯ７８１６に準拠した
ＩＣカード
　
ｉ．図２から、ホスト装置Ａ１、ホスト装置Ｂ２およびホスト装置Ｃ３から情報を取得するために必要となる「利用者ＩＤ」と対応した「認証情報」及び「サーバ名」が、各ホスト装置毎に設けられていることが、見て取れる。
　また、図３には、「認証情報記憶装置の認証を行います」というメッセージが表示され、認証情報入力欄８１が設けられた端末装置８の画面が図示されている。
　さらに、図４には、利用者ＩＤ入力欄８３と認証情報入力欄８４とが設けられた端末装置８の画面が図示されている。
　
　
　ｂの「１，２および３は情報を蓄積しインターネット４に接続されたＷＷＷに対応したホスト装置Ａ，ＢおよびＣで、これらは後述する端末装置８と接続するときに、利用者１０が正規の利用者であることを確認するために、第二認証情報を要求する。」から、引用文献には、端末装置はホスト装置Ａ，ＢおよびＣとインターネットで接続されていることが記載されている。
　
　ｂの「８は利用者１０がＷＷＷから情報を取り出すために使用する端末装置で、後述するＷＷＷを利用するためのブラウザソフト１２を搭載」から、端末装置はブラウザソフトを搭載することが記載されている。
　
　ｂの「９は端末装置８をホスト装置に接続するために要求される第二認証情報と、この第二認証情報が他に漏れないように保護するための第一認証情報を記憶し、また端末装置８で第二認証情報の読み書きを行う時は、必ず第一認証情報により予め認証処理を行う機能を内蔵しており、さらに図５で後述する検索条件により第二認証情報を選択的に読み書きする機能も備えた認証情報記憶装置である。」、ｅの「利用者１０はすでに図２に示すようにインターネット４上のホスト装置Ａ１、ホスト装置Ｂ２、およびホスト装置Ｃ３を利用するための、第二認証情報９２（利用者ＩＤ９４と認証情報９５）を取得しており、これらの情報は図５に示すように、認証情報記憶装置９に検索条件９３と共に記憶されている。」、ｈの「本実施例に利用できる認証情報記憶装置の形状や接続方式は、分離型で携帯性を重視するような場合には、例えばＩＳＯ７８１６に準拠したＩＣカードが挙げられる。」、及び、ｉの図２における図示態様から、端末装置に接続される認証情報記憶装置は、端末装置をホスト装置に接続するために要求される利用者ＩＤと認証情報とからなるホスト装置毎に設けられた第二認証情報と、この第二認証情報が他に漏れないように保護するための第一認証情報を記憶し、ＩＣカードで構成されることが記載されている。
　
　そして、
　ｅの「利用者１０は図１にあるようにブラウザソフト１２を使って、端末装置８を……インターネット４を介してホスト装置Ａ１へ接続を行う（Ｓ３）。そして、目的の文書名“pubindex.htm”をパケット１１に乗せてホスト装置Ａ１へ送信する」、「ホスト装置Ａ１は文書“pubindex.htm”に認証確認が設定されていると、このことを端末装置８へ通知し、利用者に対して第二認証情報９２の送信を要求する。すると端末装置８のブラウザソフト１２はこの要求を検出（Ｓ５）して、認証情報記憶装置９から検索条件９３を用いて第二認証情報９２の取得を試みる。」及び「本実施例では図６のＳ５までの間に未だ第一認証情報９１の確認が行われていないため、ブラウザソフト１２が認証情報記憶装置９から第二認証情報９２を取り出そうとしても、認証情報記憶装置９によってその操作が拒否されてしまう。そこで、ブラウザソフト１２は図３に示すように、利用者１０に対して第一認証情報９１の入力を促す」、ｃの「図３は本実施例において、ブラウザソフト１２が利用者１０に対して認証情報記憶装置９の読み書きを可能にするための第一認証情報を要求している様子を示しており、８１はその第一認証情報を入力する認証情報入力欄である」から、引用文献には、
「端末装置８のブラウザソフト１２はこの要求を検出（Ｓ５）して、認証情報記憶装置９から検索条件９３を用いて第二認証情報９２の取得を試みる」と、引用文献の「実施例」では「ブラウザソフト１２が認証情報記憶装置９から第二認証情報９２を取り出そうとしても、認証情報記憶装置９によってその操作が拒否されてしまう。そこで、ブラウザソフト１２は図３に示すように、利用者１０に対して第一認証情報９１の入力を促す（Ｓ６）」という処理が行われることが、記載されている。
　しかし、引用文献の「実施例」においては、「端末装置８のブラウザソフト１２はこの要求を検出（Ｓ５）して、認証情報記憶装置９から検索条件９３を用いて第二認証情報９２の取得を試み」ても、結局、「認証情報記憶装置９によってその操作が拒否されてしまう」のであるから、引用文献には、実質的に、「端末装置８のブラウザソフト１２はこの要求を検出（Ｓ５）」して「ブラウザソフト１２は図３に示すように、利用者１０に対して第一認証情報９１の入力を促す」という処理が行われるものと認められる。
　また、ｉの「認証情報記憶装置の認証を行います」というメッセージが表示され、認証情報入力欄８１が設けられた、図３に示される端末装置８の画面は、「利用者１０に対して第一認証情報９１の入力を促す」ための画面であるから、前記「利用者１０に対して第一認証情報９１の入力を促す」ときに端末装置８のディスプレイに表示される画面であることは、明らかである。
　ここで、ｂの「この第二認証情報が他に漏れないように保護するための第一認証情報」から、第一認証情報は第二認証情報が他に漏れないように保護するための認証情報である。
　したがって、ｅ、ｃの上記記載、及び、ｉにおける図３の図示態様から、引用文献には、
　端末装置に搭載されるブラウザソフトが、前記端末装置が目的の文書名を複数のホスト装置の一つに送信するときに前記ホスト装置の一つが行う利用者ＩＤと認証情報とからなる第二認証情報の送信要求を検出して、このときに前記端末装置のディスプレイに表示される第一認証情報入力欄が設けられた画面を利用して、利用者に第二認証情報が他に漏れないように保護するための第一認証情報の入力を促す、
ことが記載されていると解される。
　
　ｆの「利用者１０が認証情報入力欄８１に第一認証情報９１“Ｔreasure Ｂox”を入力し、「ＯＫ」を指示すると、ブラウザソフト１２は端末装置８を介して第一認証情報９１を認証情報記憶装置９に入力する。」から、
　ブラウザソフトは、利用者が前記第一認証情報入力欄が設けられた画面に入力した第一認証情報を認証情報記憶装置に入力する、
ことが引用文献には記載されている。
　
　そして、ｆの「第一認証情報９１を受け取った認証情報記憶装置９は、これと記憶している第一認証情報が一致するかどうかを確認し、一致した場合には、第二認証情報９２の取り出しを許可する」から、
　認証情報記憶装置は、受け取った前記利用者が入力した第一認証情報が、記憶している第一認証情報と一致するかどうかを確認する、
ことが記載されている。
　
　また、ｇの「Ｓ７において確認がされると、次にブラウザソフト１２は認証情報記憶装置９に第二認証情報９２を検索させるためにＵＲＬ８２に含まれているサーバ名および文書名を渡す。」の記載における「確認」とは、ｆで認定した「利用者が入力した第一認証情報が、記憶している第一認証情報と一致するかどうか」の「確認」を指すことは明らかである。
　してみれば、引用文献において、
　ブラウザソフトは、認証情報記憶装置による、利用者が入力した第一認証情報が記憶している第一認証情報と一致するかどうかの確認の結果を受信する、
と解される。
　
　このように、前記受け取った前記利用者が入力した第一認証情報が記憶している第一認証情報と一致するかどうかの確認は、前記認証情報記憶装置が行うものではある。
　しかし、前記記憶している第一認証情報と一致するかどうかの確認を前記認証情報記憶装置が行うために必要な、前記利用者が入力した第一認証情報は、前記ブラウザソフトが前記認証情報記憶装置に入力するものであることは、前述のとおりである。
　さらに、前述のとおり、前記ブラウザソフトは前記記憶している第一認証情報と一致するかどうかの確認の結果を前記認証情報記憶装置から受信するものであり、換言すれば、前記認証情報記憶装置は記憶している第一認証情報と一致するかどうかの確認の結果を前記ブラウザソフトに報告するものである。
　してみれば、引用文献において、
　ブラウザソフトは、利用者が第一認証情報入力欄が設けられた画面に入力した第一認証情報と認証情報記憶装置に記憶されている第一認証情報とが一致するかどうかの確認を制御している、
と云い得るものである。
　
　さて、ｇの「Ｓ７において確認がされる」とは、ｆの「第一認証情報９１を受け取った認証情報記憶装置９は、これと記憶している第一認証情報が一致するかどうかを確認し、一致した場合には、第二認証情報９２の取り出しを許可する」という前記「Ｓ７」の処理において、前記ＩＣカードで構成される認証情報記憶装置による前記確認の結果、一致するとの確認がされる、ことを意味するものと認められる。
　そして、ｄの「９３はこの第二認証情報を簡単に選択できるようにするための検索条件であり、本実施例ではサーバ名と文書名を利用している。」において、検索条件の一つであるサーバ名は、ｅの「図４のようにＵＲＬ８２にホスト装置Ａ１のサーバ名“//ｗｗｗ．earth．co．jp”を指定して、インターネット４を介してホスト装置Ａ１へ接続を行う」から、複数のホスト装置のそれぞれを特定するための情報であると解される。
　してみれば、ｇの「Ｓ７において確認がされると、次にブラウザソフト１２は認証情報記憶装置９に第二認証情報９２を検索させるためにＵＲＬ８２に含まれているサーバ名および文書名を渡す。サーバ名と文書名を受け取った認証情報記憶装置９は、図５に示すようにレコード単位で記憶されたデータから検索条件９３を順次取り出し、これとサーバ名および文書名を比較して、一致するレコードを探す。」、「認証情報記憶装置９は同じレコードから検索条件９３に続いて記憶されている第二認証情報９２（利用者ＩＤ９４“ＩslandＡＢＣ”および認証情報９５“Ｉ７３１６１ｎ６４”）を取り出し、これをブラウザソフト１２に渡す（Ｓ８）。」、及び「ブラウザソフト１２はこのようにして第二認証情報９２を受け取ると、図４に示した利用者ＩＤ入力欄８３と、認証情報入力欄８４からホスト装置Ａ１に対して第二認証情報９２を送信する。第二認証情報９２を受信したホスト装置Ａ１は、これを文書“pubindex.htm”に設定されている認証情報と比較し、一致が確認（Ｓ９）できると、文書“pubindex.htm”をパケット１１に乗せて送信を開始し、ブラウザソフト１２はパケット１１を順次受信して、端末装置８の画面に文書を表示する」、及び、ｉにおける図４の図示態様から、引用文献には、
　ブラウザソフトは、認証情報記憶装置による前記確認の結果、一致するとの確認がされると、第二認証情報の送信要求をしたホスト装置を特定するサーバ名と文書名を検索条件として前記認証情報記憶装置に渡し、前記検索条件に基づいて前記認証情報記憶装置が取り出した前記送信要求をしたホスト装置の第二認証情報を受け取り、前記受け取った第二認証情報を、前記送信要求をしたホスト装置に設定されている認証情報と比較されるように当該ホスト装置に送信する、
ことが記載されていると解される。
　
　以上から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　
　複数のホスト装置とインターネットで接続された端末装置はブラウザソフトを搭載し、
　前記端末装置に接続される認証情報記憶装置は、ＩＣカードで構成されて、前記端末装置をホスト装置に接続するために要求される利用者ＩＤと認証情報とからなる前記ホスト装置毎に設けられた第二認証情報と、この第二認証情報が他に漏れないように保護するための第一認証情報を記憶し、
　前記ブラウザソフトは、
　前記端末装置が目的の文書名を複数のホスト装置の一つに送信するときに前記ホスト装置の一つが行う第二認証情報の送信要求を検出して、このときに前記端末装置のディスプレイに表示される第一認証情報入力欄が設けられた画面を利用して、利用者に第一認証情報の入力を促すとともに、
　利用者が前記第一認証情報入力欄が設けられた画面に入力した第一認証情報を前記認証情報記憶装置に入力し、前記認証情報記憶装置による前記利用者が入力した第一認証情報が前記記憶している第一認証情報と一致するかどうかの確認の結果を受信することで、前記利用者が前記第一認証情報入力欄が設けられた画面に入力した第一認証情報と前記認証情報記憶装置に記憶されている第一認証情報とが一致するかどうかの確認を制御し、
　前記認証情報記憶装置による前記確認の結果、一致するとの確認がされると、前記送信要求をしたホスト装置を特定するサーバ名と文書名を検索条件として前記認証情報記憶装置に渡し、前記検索条件に基づいて前記認証情報記憶装置が取り出した前記送信要求をしたホスト装置の第二認証情報を受け取り、前記受け取った第二認証情報を、前記送信要求をしたホスト装置に設定されている認証情報と比較されるように当該ホスト装置に送信する、
ことを特徴とするブラウザソフト。
　
　３）周知技術
　平成１９年９月１８日付けの最後の拒絶理由通知の理由Ａにおいて、「周知技術」が記載されているとして挙げられた特開平１１−０８８３２４号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記の如く、数桁の英数字によるパスワードで秘密鍵を管理する場合に、利用者によるパスワードの利用形態によってパスワードが破られる可能性が高くなるという問題がある。パスワードで管理されるべき秘密鍵のデータは、一般的に、数百桁の数値データとなるため、この数値データを人の記憶だけに頼ることは現実的ではない。そのため、一般的に、秘密鍵はＩＣカード等の記憶媒体に保持される。……(以下省略)」
　
イ．「【００６５】図１９乃至２２は、図８に示された画像パスワード利用処理の処理画面例である。利用時の処理の場合、何れの画面でも利用者はマウス指示だけで処理を実施し得る点が有利である。図１９は、図８のステップ３１に対応して事前に登録された利用者名を入力画面から選択入力する処理の処理画面である。
【００６６】図２０は、図８のステップ３２及び３３に対応して事前に登録した背景及びメッシュが表示され、画像パスワードを入力し得る状態の画面を表わす。尚、メッシュ情報は、利用者の好みに応じて表示（ＯＮ）／非表示（ＯＦＦ）が選択される。図２１は、図８のステップ３４に対応してパスワードが受け付けられた場合の利用画面例である。
この表示は、利用登録者及び入力した画像パスワードが登録された利用者及び画像パスワードと一致した場合に表示される
【００６７】図２２は、本発明の第２の実施例における
ブラウザ連携サービス画面例を示す
デジタル署名ボタンをクリックすると、秘密鍵データの格納先が要求される
同図の（ｂ）は、必要な認証局の秘密鍵データを指定する画面例
【００６８】尚、一旦、
同図の（ｂ）に示される如く、秘密鍵が指定され、秘密鍵が必要な相手先に送信された
利用サイト毎に必要な認証局
　
ウ．「本発明の第２の実施例における処理画面例−９」を図示する図２１には、画面上に「あなたの画像パスワードが受付けられました。」というメッセージが表示されているとともに、「秘密鍵」を「ブラウザと連携して使用する。」か「ディスプレイに表示する。」か「ファイルに転送する。」かの選択肢のうち一つを、ラジオボタンにより選択させる画面表示がなされていることが読み取れる。
　
エ．「本発明の第２の実施例におけるブラウザ連携サービス画面例」を図示する図２２(ａ)及び(ｂ)においては、図２２(ａ)には、「デジタル署名」という名称のボタンが表示されている画面が図示され、図２２(ｂ)には、画面上に「あなたは以下の認証局からの秘密鍵を保有しています。」というメッセージが表示されるとともに、「どの秘密鍵を使用しますか。」という質問の下に「ＡＢＣクレジット」、「ＸＹＺ認証サービス社」、「ＰＱ銀行」等の候補が表示されて、その中から所望のものをチェックボックスにより選択させる画面表示がなされていることが読み取れる。
　
　周知例１において、イの「秘密鍵が指定され、秘密鍵が必要な相手先に送信されたとき、秘密鍵の情報と、利用サイトのアドレス情報とが連携し、更に前回利用時の認証局にチェックマークがつけられるので、利用サイト毎に必要な認証局を記憶する必要がない。」との記載、ウ、エの図示態様、及び、技術常識を勘案すれば、秘密鍵は、ブラウザ連携サービスのサービスを受けようとするときに、複数の認証局を利用して行われる認証処理に必要な認証情報の少なくとも一つであると認められる。
　
　
　本願の出願の日前である平成８年９月１３日に頒布された刊行物である特開平０８−２３５１１４号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
オ．「【００１８】＜実施例＞図１は、本発明を適用したネットワークシステムの構成図である。本システムでは、電子メールサーバ＃１（５）、電子メールサーバ＃２（７）、大型計算機９等のサーバ群に、それらのサーバに対する
クライアント端末となるＰＣ（４）
　
カ．「【００２１】ユーザ管理装置１は、本実施例に特徴的な装置で、ＰＣもしくはワークステーションからなる。その装置において、ネットワークユーザ管理ファイル２は、
各ユーザ対応に、ネットワークに対するユーザＩＤとパスワード等のユーザ認証情報と、各サーバ別のＩＤ、パスワード等のユーザ認証情報等のログイン情報
を記憶する
【００２２】ユーザ管理装置１には、ネットワークユーザＩＤ変換プログラム１３、ユーザＩＤ管理プログラム１５、課金表示プログラム１４、実算集計プログラム１６等を有する。
【００２３】この内、ネットワークユーザＩＤ変換プログラム１３は、ユーザがいずれかのサーバシステムを利用するときに、ＰＣ（４）内のサーバ起動プログラム１８と交信して、そのプログラムに、ユーザが指定したネットワークＩＤとパスワードを検証し、それらが正当であるときには、ユーザが指定した、アクセスしたいサーバに対して登録された、このユーザの認証情報と、そのサーバのネットワークアドレスを、このサーバ起動プログラム１８に送出するようになっている。この結果、
ユーザは、一度このユーザ管理装置１にこのネットワーク内の複数のサーバに対するユーザ認証情報を登録すれば、いずれの端末からも、所望のサーバに対するユーザ認証情報を得ることが出来、ログインに利用できる。
　
キ．「【００３１】
ユーザがネットワークログインアイコン５６をマウス（図示せず）で選択する
【００３２】このサーバ起動プログラム１８は、起動されると、
画面５２に示すように、新たにログインメニューアイコン５８を表示し、入力待ちとなる
ユーザがネットワーク用の、ユーザＩＤ（５９）とバスワード６０を入力し、ＥＮＴＥＲキーの押下げる
【００３３】
ネットワークユーザＩＤ変換プログラム１３は、これらのネットワークユーザＩＤとパスワードがネットワークユーザ管理ファイル２に登録されているかどうかを検査し
このファイル２は、図４に示すように、予め登録されたユーザに関するネットワーク用のユーザＩＤ７１とネットワーク用のパスワード７２を保持
【００３４】サーバ起動プログラム１８は、
検査結果が正常を示している場合
ログインメニュー５８に代えて、サーバ選択メニュー６１を表示し、入力待ちとなる
【００３５】なお、検査結果が異常の場合は、ステッブ８２へ戻り、再び、ログインメニューを表示し、入力待ちとなる。
【００３６】
ユーザが、いずれかのサーバ、例えば、電子メールサーバを選択すると
選択されたサーバの名称を渡す
【００３７】ネットワークユーザＩＤ変換プログラム１３は、
ネットワークユーザ管理ファイル２からそのユーザのその選択されたサーバ用に登録されたＩＤ（７５）とパスワード（７６）を得る。さらに、サーバ管理ファイル３からそのサーバのネットワークアドレスを得る
【００３８】サーバ起動プログラム１８は、
選択されたサーバ用のＩＤとそのサーバ用のパスワードとを含むユーザ認証情報と、そのサーバのネットワークアドレスを受信する（ステップ８６）と、そのネットワークアドレスを有するサーバをアクセスし、受信したユーザ認証情報を使用して、そのサーバへオートログインする
　
　ア〜キから、
　認証処理技術において、システムにおけるユーザ認証に必要な認証情報をサービスを提供する複数のシステム毎に保持・保有しておき、ユーザが入力したパスワード等の情報が前記ユーザ認証に必要な認証情報とは異なる別のパスワード等の情報と一致するかどうかの検査を前記ユーザ認証に必要な認証情報を保持・保有する側で行い、検査結果が一致の場合は、前記保持・保有された認証情報に対応する複数のシステムに関する情報(認証局名やサーバ名)を選択候補として表示し、ユーザが選択した選択候補の前記情報に対応する認証情報を前記保持・保有したユーザ認証に必要な認証情報の中から読み出し、読み出したユーザ認証に必要な認証情報を使用して前記選択されたシステムにおけるユーザ認証を行うことは、周知技術である。
　
　
　同様に、本願の出願の日前である平成１０年４月２４日に頒布された刊行物である特開平１０−１０５６１２号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ク．「【請求項１】  ネットワークを介して接続されたクライアント装置とサービス提供サーバとからなる電子決裁の認証システムにおいて、
クライアント装置が、サービス提供サーバから送信されるサーバの所有者が契約している認証局のリストと、クライアント装置のユーザが契約している認証局のリストとを比較し、両リストに含まれる共通の認証局を選択して、この認証局が発行する鍵を用いて電子決裁を行う認証システム。」
　
ケ．「【００４２】ステップＳ１４において、
ユーザ１が、インターネット３を経由して、店舗２のＷＷＷサーバ２１にアクセスする
ユーザ１は、自己の望む商品あるいはサービスが決定したら、「発注意思表示」を示すデータを店舗２へ転送する
【００４３】ステップＳ１７において、
店舗２では、この発注意思表示に対して、認証局リスト作成手段２７によって作成されたこの店舗２が契約しているすべての認証局を含む認証局リスト（店舗用）２３を
送信する
【００４４】ステップＳ１８において、さらに店舗２では、伝票作成手段２６が見積もり伝票Ｂ３０を作成し、データ送信手段２４を通してＷＷＷサーバ２１がこの見積もり伝票Ｂ３０を送信する。ユーザ１では、同様にしてこの見積もり伝票Ｂ３０がデータ受信手段１４によって受信されると、図示していない表示手段あるいは印刷手段等を利用してユーザに見積もり内容が提示される。
【００４５】ステップＳ１９において、
ユーザ１で予め作成されていたユーザの認証局リスト（局用）１３と、ステップＳ１７で受信された認証局リスト（店舗用）２３とを、認証局リスト比較手段１５が比較し、電子決裁をするための認証局を選択する
【００４６】ここで、認証局リスト１３及び２３には、認証局の名称あるいは識別番号が含まれているので、両リストに同じものが含まれているかどうかを判断する。両リストに同じものが含まれていない場合には、電子決裁に必要な認証ができないことになり、残念ながら、この電子決裁は不成立となり、ユーザは商品等を購入できない。一方、両リストに一つでも同じ認証局が含まれている場合は、認証が可能であるため、この両リストに共通な認証局を選び出す。
【００４７】
共通の認証局が複数存在する場合には、その中から適当な一つを選べばよい。あるいは、複数の認証局を表示手段に表示して、ユーザに選択させる
予め付与された選択優先度によって自動選択する
　
コ．「【００５２】ステップＳ２３において、認証局６１に送られてきたユーザの「カード番号」は、認証局６１の秘密鍵を用いて復号化される。そして、
認証局６１は、ユーザの身元を認証した後、認証の可否（与信結果）を店舗２へ通知する
　
　ク〜コから、周知例３には、
　ネットワークを介して接続されたクライアント装置とサービス提供サーバとからなる電子決裁の認証システムにおいて、クライアント装置が、サービス提供サーバから送信されるサーバの所有者が契約している認証局のリストと、クライアント装置のユーザが契約している認証局のリストとを比較し、両リストに含まれる共通の認証局を選択するに際して、前記両リストに含まれる共通の認証局が複数存在する場合は、認証局の選択処理を前記クライアント装置に行わせて該選択処理を自動化するか、認証局の選択肢を表示することで前記選択処理を利用者に実行させること、
が記載されている。
　すなわち、コンピュータ技術において、認証処理における選択肢が複数存在する場合に、選択処理をコンピュータに実行させて該選択処理を自動化すること、逆に、選択肢を表示することで当該選択処理を利用者に実行させること、のどちらかで対処することは常套手段である。
　
　次に、まず、補正後の発明７の進歩性について、検討する。
　４）補正後の発明７との対比
　補正後の発明７と引用発明とを対比する。
　
　引用発明において、「ブラウザソフト」は「端末装置」に「搭載」され、該「端末装置」で実行されるプログラムである。すなわち、引用発明の「端末装置」は、プログラムである「ブラウザソフト」による処理を実行するコンピュータに他ならない。
　したがって、引用発明の「ブラウザソフト」及び「端末装置」は、補正後の発明７における「プログラム」及び「コンピュータ」に、それぞれ、相当する。
　
　引用発明において、「第二認証情報」によって「端末装置をホスト装置に接続する」ことが管理されている。そして、引用発明における「第二認証情報」を構成する「利用者ＩＤと認証情報」は「ホスト装置毎に設けられ」て、したがって、各ホスト装置毎に独立のものである。したがって、引用発明の「複数のホスト装置」は、それぞれ、「前記ホスト装置毎に設けられた第二認証情報」によって「接続」が管理されている、互いに独立した計算機システムであると認められる。
　してみれば、引用発明の「複数のホスト装置」は、補正後の発明７の「複数のシステム」に相当する。
　
　引用発明の「利用者ＩＤと認証情報とからなる」「第二認証情報」は、上述のとおり、「ホスト装置毎に設けられた」ものである。そして、「ＩＣカードで構成され」た「前記認証情報記憶装置が取り出した前記送信要求をしたホスト装置の第二認証情報」は「当該ホスト装置に送信」されて、「前記第二認証情報の送信要求をしたホスト装置に設定されている認証情報と比較される」ものである。
　これに対して、補正後の発明７における「認証情報」は、「選択された対象システムに関する」ものであり「記録媒体から読み出し認証処理の入力情報として設定」される情報である。
（なお、補正後の請求項７の「複数のシステムによる認証情報の入力要求を検出して」という記載で「複数」であるのが、前記「(３)特許法第１７条の２第５項の規定に適合するかについての検討」の「Ａ．特許請求の範囲の記載要件について」の項での指摘した中の、「認証情報」であるとしても、引用発明の「第二認証情報」も、同様に、「利用者ＩＤと認証情報」という複数の認証のための情報からなるものである。）
　したがって、引用発明の「第二認証情報」及び「ＩＣカードで構成され」た「認証情報記憶装置」は、補正後の発明７における「認証情報」及び「記録媒体」に、それぞれ、相当する。
　
　引用発明の「第一認証情報」は、「ＩＣカードで構成され」た「認証情報記憶装置」に記憶され、「第二認証情報が他に漏れないように保護するため」の認証情報である。
　これに対して、補正後の発明７における「識別情報」は、「記録媒体」に「記録」され、「認証情報を前記記録媒体から読み出し」することの可否を決める情報である。
　したがって、引用発明の「第一認証情報」は、補正後の発明７の「識別情報」に相当する。そして、引用発明の「ＩＣカードで構成された認証情報記憶装置」に「記憶」させることは、補正後の発明７の「記録媒体」に「記録」させることに相当する。
　
　さて、引用発明の「ブラウザソフト」は、「前記端末装置が目的の文書名を複数のホスト装置の一つに送信するときに前記ホスト装置の一つが行う第二認証情報の送信要求を検出して、このときに前記端末装置のディスプレイに表示される第一認証情報入力欄が設けられた画面を利用して、利用者に第一認証情報の入力を促す」ものである。この「第一認証情報入力欄が設けられた画面」は「利用者に第一認証情報の入力を促す」ための画面である。
　ここで、「第一認証情報入力欄が設けられた画面を利用して、利用者に第一認証情報の入力を促す」以上は、「このとき」すなわち「前記端末装置が目的の文書名を複数のホスト装置の一つに送信するときに前記ホスト装置の一つが行う第二認証情報の送信要求を検出し」たときに「第一認証情報入力欄が設けられた画面」が「前記端末装置のディスプレイに表示」されることが必要である。
　してみれば、引用発明の「端末装置」において、「前記端末装置が目的の文書名を複数のホスト装置の一つに送信するときに前記ホスト装置の一つが行う第二認証情報の送信要求を検出し」たときに「第一認証情報入力欄が設けられた画面」を「前記端末装置のディスプレイに表示」する手順の処理が行われると認められる。該手順は「ブラウザソフト」を実行することで処理されるのかは引用文献の記載からでは不明であるが、「端末装置」で何らかのプログラムを実行させることで処理される手順であることは明らかである。
　そして、引用発明は「複数のホスト装置」の中の「一つが行う第二認証情報の送信要求を検出」するのに対して、補正後の発明７は「複数のシステムによる認証情報の入力要求を検出」する。しかしながら、補正後の発明７の「複数のシステムによる認証情報の入力要求を検出」するとの記載は、前記「(３)特許法第１７条の２第５項の規定に適合するかについての検討」の「Ｂ．進歩性について」の「１）補正後の発明」で述べたとおり、「入力要求」が「複数」であることを「検出」するとの意味には解さないものである。したがって、引用発明の「前記ホスト装置の一つが行う第二認証情報の送信要求を検出」することは、補正後の発明７の「複数のシステムによる認証情報の入力要求を検出」することに相当する。
　また、引用発明の「ディスプレイ」は補正後の発明の「表示装置」に相当する。
　したがって、前述のとおり引用発明の「端末装置」でプログラムを実行することで処理されると認められる、「前記端末装置が目的の文書名を複数のホスト装置の一つに送信するときに前記ホスト装置の一つが行う第二認証情報の送信要求を検出し」たときに「第一認証情報入力欄が設けられた画面」を「前記端末装置のディスプレイに表示」するとの手順は、補正後の発明７の「複数のシステムによる認証情報の入力要求を検出して識別情報を入力するための画面を表示装置に表示する」との「手順」に相当する。
　
　引用発明の「ブラウザソフト」は「利用者が前記第一認証情報入力欄が設けられた画面に入力した第一認証情報を前記認証情報記憶装置に入力」する。
　したがって、「ブラウザソフト」を実行することで処理される「利用者が前記第一認証情報入力欄が設けられた画面に入力した第一認証情報を前記認証情報記憶装置に入力」するという手順は、補正後の発明７の「利用者によって前記画面に入力された識別情報を記録媒体に供給する手順」に相当する。
　
　また、引用発明において、「ブラウザソフト」は「前記認証情報記憶装置による前記利用者が入力した第一認証情報が前記記憶している第一認証情報と一致するかどうかの確認の結果を受信する」という処理を行う。ここで、「前記利用者が入力した第一認証情報が前記記憶している第一認証情報と一致するかどうかの確認」は「前記認証情報記憶装置」が行うものであるところ、該「前記認証情報記憶装置」は「ＩＣカードで構成され」ている。してみれば、引用発明における「ＩＣカードで構成され」た「前記認証情報記憶装置」が、「前記利用者が入力した第一認証情報が前記記憶している第一認証情報と一致するかどうかの確認」を行う何らかの手段を有することは明らかである。
　そして、引用発明における、「ＩＣカードで構成され」た「前記認証情報記憶装置」が有する「前記利用者が入力した第一認証情報が前記記憶している第一認証情報と一致するかどうかの確認」を行う前記手段は、補正後の発明７の「前記記録媒体」の「前記入力された識別情報と前記記録媒体に記録されている識別情報との照合」を行う「照合部」に相当する。
　よって、引用発明の「ブラウザソフト」を実行することで処理される「前記認証情報記憶装置による前記利用者が入力した第一認証情報が前記記憶している第一認証情報と一致するかどうかの確認の結果を受信」するという手順は、補正後の発明７の「前記記録媒体の照合部による前記入力された識別情報と前記記録媒体に記録されている識別情報との照合結果を受信する手順」に相当する。
　
　同じ理由で、引用発明において、「前記認証情報記憶装置による前記確認の結果、一致するとの確認がされる」ことは、補正後の発明７において、「前記記録媒体の照合部による照合結果が一致」することに相当する。
　また、引用発明の「第二認証情報の送信要求」である「前記送信要求をしたホスト装置の第二認証情報」は、「目的の文書名」の文書を有しているホスト装置の第二認証情報のことであるから、補正後の発明７の「対象システムに関する認証情報」に相当する。
　ここで、引用発明の「前記認証情報記憶装置による前記確認の結果、一致するとの確認がされると、前記送信要求をしたホスト装置を特定するサーバ名と文書名を検索条件として前記認証情報記憶装置に渡し、前記検索条件に基づいて前記認証情報記憶装置が取り出した前記送信要求をしたホスト装置の第二認証情報を受け取り」という処理の手順は、「送信要求をしたホスト装置の第二認証情報」を特定して受け取るための手順である。
　これに対して、補正後の発明７における「前記記録媒体の照合部による照合結果が一致の場合に、前記記録媒体に情報の読み出し要求を行い、それによって前記記録媒体から読み出される複数のシステムに関する情報を選択候補として前記表示装置に表示する手順」及び「前記利用者による選択操作に基づいて前記選択候補から対象システムを選択する手順」は、「対象システムを選択する」ことで、次の手順である「前記選択された対象システムに関する認証情報を前記記録媒体から読み出し認証処理の入力情報として設定する手順」における「前記選択された対象システムに関する認証情報」を特定するための手順である。
　したがって、引用発明において、「ブラウザソフト」を実行することで処理される「前記認証情報記憶装置による前記確認の結果、一致するとの確認がされると、前記送信要求をしたホスト装置を特定するサーバ名と文書名を検索条件として前記認証情報記憶装置に渡し、前記検索条件に基づいて前記認証情報記憶装置が取り出した前記送信要求をしたホスト装置の第二認証情報を受け取」るという手順と、補正後の発明７の「前記記録媒体の照合部による照合結果が一致の場合に、前記記録媒体に情報の読み出し要求を行い、それによって前記記録媒体から読み出される複数のシステムに関する情報を選択候補として前記表示装置に表示する手順」及び「前記利用者による選択操作に基づいて前記選択候補から対象システムを選択する手順」とは、前記記録媒体の照合部による照合結果が一致の場合に選択された対象システムに関する認証情報を特定するための手順である点で共通する。
　
　引用発明において、「ブラウザソフト」が「前記受け取った第二認証情報を、前記送信要求をしたホスト装置に設定されている認証情報と比較されるように当該ホスト装置に送信する」とは、「前記受け取った第二認証情報」を、「前記送信要求をしたホスト装置」で行われる「前記送信要求をしたホスト装置に設定されている認証情報」との「比較」という、「第二認証情報」を用いた「認証」の処理の対象として「当該ホスト装置に送信する」ことを意味する。
　したがって、引用発明において、「ブラウザソフト」を実行することで処理される「前記受け取った第二認証情報を、前記送信要求をしたホスト装置に設定されている認証情報と比較されるように当該ホスト装置に送信する」手順と、補正後の発明７の「前記選択された対象システムに関する認証情報を前記記録媒体から読み出し認証処理の入力情報として設定する手順」とは、前記選択された対象システムに関する認証情報を認証処理の入力情報として設定する手順である点で共通する。
　
　そして、引用発明において、「端末装置」が「搭載」する「ブラウザソフト」が所定の手順を実行するとは、実態的には、「ブラウザソフト」が「端末装置」に前記所定の手順を実行させることを意味するものである。
　したがって、引用発明の「端末装置」が「搭載」する「ブラウザソフト」が所定の手順を実行することと、補正後の発明７の「コンピュータ」に所定の「手順」を実行させるための「プログラム」を「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」に「記録」することとは、プログラムがコンピュータに所定の手順を実行させる点で共通する。
　
　
　よって、補正後の発明７と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
　コンピュータに、
　複数のシステムによる認証情報の入力要求を検出して識別情報を入力するための画面を表示装置に表示すると共に、利用者によって前記画面に入力された識別情報を記録媒体に供給する手順と、
　前記記録媒体の照合部による前記入力された識別情報と前記記録媒体に記録されている識別情報との照合結果を受信する手順と、
　前記記録媒体の照合部による照合結果が一致の場合に、選択された対象システムに関する認証情報を特定する手順と、
　前記選択された対象システムに関する認証情報を認証処理の入力情報として設定する手順と、
　を実行させるためのプログラム。
　
（相違点１）
　補正後の発明７は「コンピュータ」に「前記記録媒体の照合部による照合結果が一致の場合に、前記記録媒体に情報の読み出し要求を行い、それによって前記記録媒体から読み出される複数のシステムに関する情報を選択候補として前記表示装置に表示する手順」と「前記利用者による選択操作に基づいて前記選択候補から対象システムを選択する手順」とを実行させて、選択された対象システムに関する認証情報を特定するのに対して、引用発明は「ブラウザソフト」が「前記認証情報記憶装置による前記確認の結果、一致するとの確認がされると、前記送信要求をしたホスト装置を特定するサーバ名と文書名を検索条件として前記認証情報記憶装置に渡し、前記検索条件に基づいて前記認証情報記憶装置が取り出した前記送信要求をしたホスト装置の第二認証情報を受け取」ることで、選択された対象システムに関する認証情報を特定して受け取る点。
　
（相違点２）
　補正後の発明７は「コンピュータ」に「前記選択された対象システムに関する認証情報を前記記録媒体から読み出し認証処理の入力情報として設定する手順」を実行させるのにに対して、引用発明においては、「ブラウザソフト」が「前記受け取った第二認証情報を、前記送信要求をしたホスト装置に設定されている認証情報と比較されるように当該ホスト装置に送信する」点。
　
（相違点３）
　補正後の発明７は「プログラム」を「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」に「記録」するのに対して、引用発明においては、「ブラウザソフト」をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録するかどうかは不明である点。
　
　５）補正後の発明７についての判断
　各相違点について検討する。
（相違点１及び相違点２について）
　補正後の発明７においては、
「前記記録媒体の照合部による照合結果が一致の場合に、前記記録媒体に情報の読み出し要求を行い、それによって前記記録媒体から読み出される複数のシステムに関する情報を選択候補として前記表示装置に表示する」とともに、
「前記利用者による選択操作に基づいて前記選択候補から対象システムを選択する」、
ものである。
　しかしながら、補正後の発明７は、「複数のシステムによる認証情報の入力要求を検出して識別情報を入力するための画面を表示装置に表示する」とともに、「利用者によって前記画面に入力された識別情報」と「前記記録媒体に記録されている識別情報との照合」を行って「前記記録媒体の照合部による照合結果が一致の場合に、前記記録媒体に情報の読み出し要求を行い、それによって前記記録媒体から読み出される複数のシステムに関する情報を選択候補として前記表示装置に表示する」ものである。
　したがって、補正後の発明７において、前記「利用者による選択操作に基づいて前記選択候補から」選択される「対象システム」は、前記「検出」した「認証情報の入力要求」をした「複数のシステム」と無関係なものではない。
　
　そこで、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、
ａ．「【０００４】上述のように、家庭や企業において様々なシステムを誰でも利用することが可能となっているが、このようなシステムやサービスにおいては、これらを利用する際に利用者固有のＩＤとパスワードを入力させ、その入力情報を使用して利用資格があるか否かを判断する認証処理が通常行われている。」と
ｂ．「【００４５】まず、例として、ＬＯＧＯＮ画面を表示し、ＩＤとパスワードを入力させてユーザ認証を行うシステムでの処理について図３〜図６を用いて説明する。ここでのＬＯＧＯＮ画面は、ＯＳの起動時やサーバによるサービスを提供する初期段階などに表示されるものである。」と、
ｃ．「【００５２】クライアント本体はＩＣカード１５からアプリケーション名に関する情報を受信し、それを選択候補として画面上に表示する。……ユーザは現在のシステム（アプリケーション）に応じたアプリケーション名を選択し……ユーザによってアプリケーション名が選択されると、選択されたアプリケーション名に関する情報をＩＣカード１５に供給し、該選択アプリケーションに対応する認証情報の読み出しを要求する。」と、
ｄ．「【００５４】クライアント本体はＩＣカード１５から供給された認証情報を受信し、その認証情報をＬＯＧＯＮ画面の所定の入力フィールドに設定する。（図６（ｄ））
　入力フィールドに認証情報が設定されると、ユーザは確定操作を行う。
【００５５】認証情報が確定されると、その認証情報がシステムに供給され認証処理（照合処理）が行われる。（ステップＳ１９）」と、
それぞれ、記載されている。
　
　前記ｂの「ＬＯＧＯＮ画面」は、「ＯＳ」や「サーバ」という「複数のシステム」のいずれかからサービスを受ける初期段階において、当該いずれかのシステムから要求される「認証情報」を入力させる画面であり、また、当該いずれかのシステムは、「ＬＯＧＯＮ画面」に入力された「認証情報」を利用して、前記ａの「その入力情報を使用して利用資格があるか否かを判断する」ものと認められる。
　そして、前記ｄには、ＩＣカード１５から供給された認証情報を前記「ＬＯＧＯＮ画面」の所定の入力フィールドに設定することで、その認証情報が「システム」に供給され認証処理が行われると記載されている。
　してみれば、前記ｃの「現在のシステム」とは、サービスを受ける初期段階において、「認証情報の入力」を「要求」したシステムを指すことは明らかである。
　そして、認証情報の取得のためにユーザが行う「選択」についての具体的な実施例は、本願明細書の発明の詳細な説明には、前記ｃの他には、段落【００５６】の「以上のように、ユーザがＰＩＮを入力し、ＩＣカード１５から読み出され画面上に表示されるアプリケーション名一覧の中から所望のものを選択するだけで、該アプリケーションに関する認証情報を入力フィールドに設定することが可能になる。」という前記ｃと同趣旨の記載があるほかは、段落【００５９】に「上記例ではユーザがアプリケーション名の一覧から所望のものを選択する構成をとっているが、現アプリケーション（システム）の識別情報が取得できる場合、ＩＣカード１５からアクセス許可を受信した後、該識別情報を基にＩＣカード１５に該アプリケーションの認証情報を要求するように構成してもよい。これにより、アプリケーション名の一覧を画面表示させ、ユーザに選択させるという操作を削減することができる。」という記載があるだけである。
　
　したがって、補正後の発明７において、「前記利用者による選択操作に基づいて前記選択候補から対象システムを選択する」とは、「対象システム」を「複数のシステム」の中から「利用者」の任意で自由に「選択する」ことを意味するものではなく、「認証情報の入力」を「要求」している現在のシステムが何であるか「認証情報」を記録している「記録媒体」は分からないため、「利用者による選択操作に基づいて」、「選択候補」から「認証情報の入力要求」をした「対象システムを選択する」ことを意味するものである。
　
　ところで、コンピュータ技術において、前記「(３)特許法第１７条の２第５項の規定に適合するかについての検討」の「Ｂ．進歩性について」の「３）周知技術」の項における周知例３で示したように、認証処理における選択肢が複数存在する場合に、選択処理をコンピュータに実行させて該選択処理を自動化すること、逆に、選択肢を表示することで当該選択処理を利用者に実行させること、のどちらかで対処することは常套手段である。
　したがって、引用発明において、「前記認証情報記憶装置による前記確認の結果、一致するとの確認がされる」場合に、前記「送信要求をしたホスト装置」に接続するための「第二認証情報」を特定するために、「ブラウザソフト」が「前記送信要求をしたホスト装置を特定するサーバ名と文書名を検索条件として前記認証情報記憶装置に渡し、前記検索条件に基づいて前記認証情報記憶装置が取り出した前記送信要求をしたホスト装置の第二認証情報を受け取」ることで、前記「検索条件」に基づいて自動的に「第二認証情報」を選択することに代えて、「端末装置」に「第二認証情報」を選択するための選択肢を表示して、「第二認証情報の送信要求」をした「ホスト装置に接続するため」の「第二認証情報」に関する選択肢を「利用者」に選択させることで、選択された選択肢に関する認証情報を特定することは、当業者であれば適宜なし得た事項であると認められる。
　
　そして、認証処理技術において、システムにおけるユーザ認証に必要な認証情報をサービスを提供する複数のシステム毎に保持・保有しておき、ユーザが入力したパスワード等の情報が前記ユーザ認証に必要な認証情報とは異なる別のパスワード等の情報と一致するかどうかの検査を前記ユーザ認証に必要な認証情報を保持・保有する側で行い、検査結果が一致の場合は、前記保持・保有された認証情報に対応する複数のシステムに関する情報(認証局名やサーバ名)を選択候補として表示し、ユーザが選択した選択候補の前記情報に対応する認証情報を前記保持・保有したユーザ認証に必要な認証情報の中から読み出し、読み出したユーザ認証に必要な認証情報を使用して前記選択されたシステムにおけるユーザ認証を行うことは、周知例１及び周知例２に記載されるように、周知技術である。
　また、引用発明において、「ホスト装置」は「サーバ名」で「特定」される。この「サーバ名」の情報は、前記「(３)特許法第１７条の２第５項の規定に適合するかについての検討」の「Ｂ．進歩性について」の「１）引用発明」の項の「ｉ」における図２の図示態様のように、「第二認証情報」である「利用者ＩＤ」及び「認証情報」とともに、各ホスト装置毎に設けられて、「認証情報記憶装置」に記憶されている。
　以上を考慮すれば、前述の「端末装置」に「第二認証情報」を選択するための選択肢を表示して、「第二認証情報の送信要求」をした「ホスト装置に接続するため」の「第二認証情報」に関する選択肢を「利用者」に選択させ、選択された選択肢に関する認証情報を当該ホスト装置に送信する具体的態様として、
　「前記認証情報記憶装置による前記確認の結果、一致するとの確認がされる」と、前記「認証情報記憶装置」に読み出し要求を行い、それによって前記「認証情報記憶装置」から読み出される複数の「ホスト装置」を特定する「サーバ名」を選択候補として「端末装置のディスプレイ」に表示し、
　「利用者」による選択に基づいて、選択候補の「サーバ名」から「前記送信要求をしたホスト装置」を選択し、
　前記選択された「前記送信要求をしたホスト装置」に対応する「第二認証情報」を前記「認証情報記憶装置」から読み出して、前記送信要求をしたホスト装置に設定されている認証情報とが比較されるように当該ホスト装置に送信する、
という３つの手順によって実現することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　したがって、相違点１及び相違点２は格別のものでない。
　
（相違点３について）
　複数の手順からなるプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することは、周知例を敢えて示すまでもなく、きわめて周知な常套手段にすぎない。
　したがって、引用発明の「ブラウザソフト」をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
　
　６）補正後の発明７についてのまとめ
　以上のとおり、相違点１ないし相違点３は、いずれも、格別のものではない。
　そして、補正後の発明７の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、補正後の発明７は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　７）補正後の発明８について
　前記「(３)特許法第１７条の２第５項の規定に適合するかについての検討」の「Ｂ．進歩性について」の「２）引用発明」の項の「ｇ」には、「ブラウザソフト１２はこのようにして第二認証情報９２を受け取ると、図４に示した利用者ＩＤ入力欄８３と、認証情報入力欄８４からホスト装置Ａ１に対して第二認証情報９２を送信する。」と記載されている。
　そして、同「ｉ」における、利用者ＩＤ入力欄８３と認証情報入力欄８４とが設けられた端末装置８の画面を示す図４の図示態様から、図４に示された画面が、「利用者ＩＤと認証情報」からなる「第二認証情報」を入力する画面である。
　してみれば、「表示装置に表示された認証情報を入力するための画面に前記認証処理の入力情報として設定する」ことは、引用文献に記載されている。
　したがって、補正後の発明７と同じ理由により、補正後の発明８は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　８）補正後の発明９について
　「表示装置に表示された認証情報を入力するための画面表示を検出する」ことが引用文献に記載されていることは、前記「(３)特許法第１７条の２第５項の規定に適合するかについての検討」の「Ｂ．進歩性について」の「２）引用発明」の項で述べたとおりである。
　したがって、補正後の発明７と同じ理由により、補正後の発明８は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　９）補正後の発明１ないし補正後の発明６について
　補正後の発明１ないし補正後の発明３は、補正後の発明７ないし補正後の発明９の「記録媒体」の発明を、それぞれ、「認証制御装置」の発明として表現したものと認められる。
　また、補正後の発明４ないし補正後の発明６は、補正後の発明７ないし補正後の発明９の「記録媒体」の発明を、それぞれ、「認証制御システム」の発明として表現したものと認められる。
　
　ただし、「認証制御装置」ないし「認証に用いる装置」に相当する引用発明の「端末装置」は、「ブラウザソフト」によって所定の処理手順を実行するものであって、引用文献には、補正後の発明１ないし補正後の発明４のように、「表示する手段」、「制御部」、「供給部」、「受信部」、「表示制御部」、「選択部」及び「設定部」という、複数の処理部を備えることは記載されていない点で、補正後の発明１ないし補正後の発明３、及び、補正後の発明４ないし補正後の発明６は、引用発明と相違する。
　しかし、コンピュータ技術において、プログラムにより実行される一連の情報処理を、処理単位毎にモジュールとして分割し、前記情報処理を、個々の処理単位を処理するモジュールすなわち処理部の組み合わせとして実現することは、常套手段にすぎない。
　したがって、引用発明の「ブラウザソフト」が行う一連の処理を、処理単位に応じて分割し、個々の処理単位を処理するモジュールすなわち処理部の組み合わせとして実現することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　したがって、上記の相違点も格別のものではない。
　以上から、補正後の発明７ないし補正後の発明９と同じ理由により、補正後の発明１ないし補正後の発明３、及び、補正後の発明４ないし補正後の発明６は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　10）審判請求人の主張
　審判請求人は、平成１９年１１月２６日付けの意見書において、
「一方、本願の装置では、識別情報の一致が確認されたとき、記録媒体に記録されている複数のシステムに関する情報が選択候補として表示装置に表示され、その選択候補から選択されたシステムに関する認証情報が使用されます。つまり、表示された選択候補からシステムをユーザに選択させるという手段を採用することによって、記録媒体に記録されている複数のシステムに関する認証情報を柔軟に利用することが可能となっております。
　このような本願特有の作用効果は引用文献１では望めません。」、
と主張している。
　しかしながら、前記「(３)特許法第１７条の２第５項の規定に適合するかについての検討」の「Ｂ．進歩性について」の「５）補正後の発明７についての判断」の項で述べたとおり、補正後の発明１、補正後の発明４及び補正後の発明７において、「前記利用者による選択操作に基づいて前記選択候補から対象システムを選択する」とは、「対象システム」を「複数のシステム」の中から「利用者」の任意で自由に「選択する」ことを意味するものではなく、「認証情報の入力」を「要求」している現在のシステムが何であるか「認証情報」を記録している「記録媒体」は分からないため、「利用者による選択操作に基づいて」、「選択候補」から「認証情報の入力要求」をした「対象システムを選択する」ことを意味するものであることは、補正後の請求項１、同請求項４及び同請求項７の記載からも、また、本願明細書の発明の詳細な説明の記載からも、明らかである。
　したがって、「本願の装置では……表示された選択候補からシステムをユーザに選択させるという手段を採用することによって、記録媒体に記録されている複数のシステムに関する認証情報を柔軟に利用することが可能」であるとの主張は失当であり、これを採用することができない。
　
　また、審判請求人は、審判請求の請求の理由として、
「引用文献１は、ブラウザソフトという１つのシステムが自身の処理を対象に引用文献１記載の処理を行うという技術的思想であります。
　これに対し、本願の請求項で規定の装置、システム、プログラムは、複数のシステムを対象に、それらによる認証情報の入力要求を検出するという技術的思想であり、引用文献１とは異なる思想であります。」、
と主張している。
　しかしながら、引用発明は、互いに独立した計算機システムである「複数のホスト装置」を対象に、「端末装置」に搭載される「ブラウザソフト」が「複数のホスト装置」の「一つ」が行う「第二認証情報の送信要求を検出」するものであることは、前記「(３)特許法第１７条の２第５項の規定に適合するかについての検討」の「Ｂ．進歩性について」の「２）引用発明」及び「４）補正後の発明７との対比」の項で述べたとおりである。
　したがって、「本願の請求項で規定の装置、システム、プログラムは、複数のシステムを対象に、それらによる認証情報の入力要求を検出するという技術的思想であり、引用文献１とは異なる思想であります。」であるとの主張は失当であり、これを採用することができない。
　
　なお、審判請求人は平成２２年２月１８日付けの回答書において、「複数のシステム」から「複数の」を削除する用意がある旨を主張している。
　しかしながら、引用発明は、「前記端末装置が目的の文書名を複数のホスト装置の一つに送信するときに前記ホスト装置の一つが行う第二認証情報の送信要求を検出」するものであるから、仮に、補正後の請求項１、同請求項４及び同請求項７の「複数のシステムによる認証情報の入力要求を検出して」の記載における「複数の」という語が削除されたとしても、補正後の発明１ないし補正後の発明９は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの判断に変更はない。
　
　11）進歩性についてのまとめ
　以上のとおり、補正後の発明１ないし補正後の発明９は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
Ｃ．小括
　したがって、この出願は、補正後の請求項１、請求項４及び請求項７の記載が、特許法第３６条第６項第２号及び第１号に規定する要件を満たしておらず、また、補正後の発明１ないし補正後の発明９は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正後の発明１ないし補正後の発明９は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　そして、仮に、本件補正が前記特許法第１７条の２第３項の規定に適合するとしても、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　さらに、仮に、本件補正が前記特許法第１７条の２第４項の規定に適合するとしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年３月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項９に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明９」という。）は、平成１９年８月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項９に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　
２．引用発明、周知技術
　引用発明及び周知技術は、前記「第２．平成２０年３月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「(３)特許法第１７条の２第５項の規定に適合するかについての検討」の「Ｂ．進歩性について」における、「２）引用発明」の項、及び「３）周知技術」の項で認定したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明１、本願発明４及び本願発明７は、補正後の発明１、補正後の発明４及び補正後の発明７における、「複数のシステムによる認証情報の入力要求を検出して識別情報を入力するための画面を表示装置に表示する」と「共に」、「利用者によって前記画面に入力された識別情報と記録媒体に記録されている識別情報との照合」の記載中の「って前記画面に」、「前記利用者による選択操作に基づいて前記選択候補から対象システムを選択する」の記載中の「前記利用者による選択操作に基づいて」、という複数の構成を省いたものである。
　
　そして、本願発明１、本願発明４及び本願発明７に前記複数の構成を付加した補正後の発明１、補正後の発明４及び補正後の発明７が、前記「第２．平成２０年３月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「(３)特許法第１７条の２第５項の規定に適合するかについての検討」の「Ｂ．進歩性について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明１、本願発明４及び本願発明７も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　また、本願発明２及び本願発明３、本願発明５及び本願発明６、本願発明８及び本願発明９も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものと認められる。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし本願発明９は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。