【事件の表示】
　特願２００５−２８６３８５「静電荷像現像用トナーの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月２６日出願公開、特開２００６−　２３７８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］　手続の経緯
　本願は、平成９年（１９９７年）４月２５日（優先権主張　平成８年（１９９６年）５月２７日）の特許出願（特願平９−１０８９１１号）の一部を、平成１７年９月３０日に分割出願したものであって、平成１９年１１月１２日付けで通知された拒絶理由に対して、平成２０年１月１５日付けで手続補正書が提出され、同年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３０日に査定不服の審判請求がなされるとともに、同年５月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　さらに、当審において、審尋がなされたところ、審判請求人から平成２１年６月８日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
［２］　平成２０年５月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を以下のように補正しようとする補正事項が含まれている。
　
（補正前）
　「　　【請求項１】
　少なくとも樹脂および着色剤からなるトナー粒子を形成する工程、並びに、該トナー粒子を篩別する工程を含む静電荷像現像用トナーの製造方法において、前記トナー粒子の平均粒径が３〜９μｍであって、超音波で篩面を振動させながら前記篩別を行い、得られたトナーが、３２５メッシュの篩で篩別したときに、篩上に残った異物の重量割合が０．００５％以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
　　【請求項２】
　超音波の振動数が３０〜４０ｋＨｚの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
　　【請求項３】
　前記トナー粒子を篩別する工程において、目開きが荒い篩で篩別し、その後前工程で使用する篩の目開きより細かい篩で篩別を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。」
　
（補正後）
　「　　【請求項１】
　少なくともバインダー樹脂および着色剤からなるトナー粒子を形成する工程、該トナー粒子に外添剤を添加して混合する工程、並びに、該混合工程で得られた混合物を篩別する工程を含む静電荷像現像用トナーの製造方法において、前記トナー粒子の平均粒径が３〜９μｍであって、バインダー樹脂のガラス転移点が４０〜８０℃であり、トナーの外添処理を行う際の外添機容器内部の材料温度がバインダー樹脂のガラス転移温度より１０℃低めの管理温度以下であり、超音波で篩面を振動させながら前記篩別を行い、得られたトナーが、３２５メッシュの篩で篩別したときに、篩上に残った異物の重量割合が０．００５％以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
　　【請求項２】
　超音波の振動数が３０〜４０ｋＨｚの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
　　【請求項３】
　前記トナー粒子を篩別する工程において、目開きが荒い篩で篩別し、その後前工程で使用する篩の目開きより細かい篩で篩別を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。」
　
　この補正事項は、
　補正前の請求項１において、
　「樹脂」を「バインダー樹脂」に限定し、
　「静電荷像現像用トナーの製造方法」について、「トナー粒子に外添剤を添加して混合する工程」を必須工程とすることで限定し、
　「篩別」の対象を「該混合工程で得られた混合物」に限定し、
　「トナー」について、「バインダー樹脂のガラス転移点が４０〜８０℃」であることに限定し、
　「静電荷像現像用トナーの製造方法」について、「トナーの外添処理を行う際の外添機容器内部の材料温度がバインダー樹脂のガラス転移温度より１０℃低めの管理温度以下で」あることに限定する、
　ものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するということができる。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された次の発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　「　少なくともバインダー樹脂および着色剤からなるトナー粒子を形成する工程、
　該トナー粒子に外添剤を添加して混合する工程、並びに、
　該混合工程で得られた混合物を篩別する工程、
を含む静電荷像現像用トナーの製造方法において、
　前記トナー粒子の平均粒径が３〜９μｍであって、
　バインダー樹脂のガラス転移点が４０〜８０℃であり、
　トナーの外添処理を行う際の外添機容器内部の材料温度がバインダー樹脂のガラス転移温度より１０℃低めの管理温度以下であり、
　超音波で篩面を振動させながら前記篩別を行い、
　得られたトナーが、３２５メッシュの篩で篩別したときに、篩上に残った異物の重量割合が０．００５％以下であることを特徴とする、静電荷像現像用トナーの製造方法。」
　
　
２．引用刊行物
（１）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された特開平６−１９２０１号公報（原査定の引用文献２。以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
　（１ａ）　「【請求項１】  重量平均粒径２〜１５μｍのトナー粒子と外添剤とを混合してトナーを調製し、調製したトナーを、下記条件
  ０．０５≦ｄ〔ｍｍ〕≦０．２０８
  １００≦Ｗ〔μｍ〕≦１８０
  ７．９×１０-4≦ｄ〔ｍｍ〕／Ｗ〔μｍ〕≦９．１×１０-4〔式中、ｄは篩に使用している網を構成するワイヤーの平均粒径（当審注：平均径の誤記である。）を示し、Ｗは篩の目開きを示す〕を満足するあや織の網の篩を通過させることを特徴とするトナーの製造方法。」
　
　（１ｂ）　「【０００２】
【従来の技術】図３に示す如く、一般に、熱可塑性樹脂、着色剤（例えば、染料、顔料、磁性粉など）を加熱溶融混練し、均一な分散体を形成した後、冷却した混練物を粉砕するための粉砕工程及び必要により粉砕物を分級するための分級工程を経て、所定の粒径及び粒度分布を有する微粉末（すなわち、トナー粒子）が調製される。更に、複写機の現像工程、転写工程、感光体から未転写トナーを除去するクリーニング工程において安定に画出しを続けるために、トナーの流動性，帯電安定性，潤滑性，クリーニング性などの特性を向上させる目的で無機微粉体や有機微粉体の如き外添剤とトナー粒子とを混合する工程を経て、トナーは製造される。」
　
　（１ｃ）　「【０００３】しかしながら、これらの工程において、粗粒や、機械的な発熱による融着粗粒や、ファンデルワールス力による再凝集体などが発生し、粗粒及び再凝集体は現像機中の微小間隙へのつまりを生じたり、帯電不良粒子として種々の画像欠陥を発生させる原因となる。粗粒や再凝集体を除去するために、例えば、目開き１００〜２５０μｍの篩いを通す工程などが行われている。
篩を有する装置として、例えば、多段ジャイロシフターがあり
振動方法としては機械的振動や超音波振動などがある
　
　（１ｄ）　「【０００４】このような方法によって、粗粒や再凝集体は、一応、除去することは可能となるが、現状において、生産安定性やトナーの品質にいくつかの改良すべき点を有している。例えば、篩を長時間使用するとトナー粒子と篩の網との摺擦によって、網を形成するワイヤーが摩耗して、目開きが大きくなったり、ワイヤーが破損して、目的を達成し得ないことが起こる。特に、トナー粒子中に磁性粉を含有する磁性トナーの場合や、硬度の高い研摩性の高い無機微粉体や有機微粉体をトナー粒子と混合したトナーにおいては、ワイヤーの摩耗は大きくなる。更に、近年、より高精細な画質を追及するするために、トナー粒径は小さくなる傾向にあり、単位重量当りのトナーの比表面積の増大は、網のワイヤーとの接触回数を増やす。効果的な粗粒及び再凝集体の除去のために目開きを小さくするためにワイヤー径を細くすると、ワイヤーの摩損を早める問題を生じている。」
　
　（１ｅ）　「【０００５】トナー粒子及び外添剤を篩いから効率的に通過させるために、種々の振動をメッシュにかけることが行われている。
【０００６】しかしながら、従来の平織の網の篩を振動させてトナーを通過させると、トナー粒子表面の形状が変形しやすく、トナー中の外添剤の分散状態や、外添剤とトナー粒子との付着状態が変化し、その結果、トナーの帯電特性や粉体特性が変化してトナーの特性が低下する場合があった。
【０００７】そのため、外添工程後のトナーの篩処理を、トナーの特性を低下させずに効率良く行う方法が待望されている。」
　
　（１ｆ）　「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、長期間にわたって、安定に凝集体や粗粒子を除去し得るトナーの製造方法を提供することにある。
【０００９】更に、本発明の目的は、凝集体や粗粒子を除去するための篩いの網の摩損を防止し、効率的にトナーを通過させる製造方法を提供することにある。
【００１０】更に、本発明の目的は、凝集体や粗粒子を除去するための工程において、トナーが所望の帯電性能や粉体特性などを保持し、安定した画質を得ることができるトナーの製造方法を提供することにある。
【００１１】更に、本発明の目的は、磁性体を含有する磁性トナーの場合でも篩いの網の摩損の少ないトナーの製造方法を提供することにある。
【００１２】更に、本発明の目的は、トナー粒子に研摩性を有する無機微粉体や有機微粉体を外添したトナーの場合でも、篩いの網の摩損の少ないトナーの製造方法を提供することにある。
【００１３】更に、本発明の目的は、小粒径のトナーの場合においても、篩いの網の摩損の少ないトナーの製造方法を提供することにある。」
　
　（１ｇ）　「【００２２】トナー粒子に外添剤を外添する際には、ヘンシェルミキサーの如き粉体混合装置が好ましく使用される。」
　
　（１ｈ）　「【００２３】篩を装着している装置としては、振動ふるい、ジャイロシフターなどがある。」
　
　（１ｉ）　「【００２９】なかでも、トナーの現像特性を考慮するとスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂が結着樹脂として特に好ましく用いられる。」
　
　（１ｊ）　「【００３７】トナー粒子は、解像性及び現像性の点から、重量平均粒径２〜１５μｍ（好ましくは、４〜１２μｍ）が良い。」
　
　（１ｋ）　「【００４０】トナー粒子と混合される添加剤（すなわち、外添剤）としては、無機微粉体、表面処理された無機微粉体及び有機微粉体が挙げられる。」
　
　（１L）　「【００４８】実施例１
スチレン／ブタジエン樹脂
１００重量部
磁性酸化鉄（平均粒径０．２μｍ）
９０重量部
ニグロシン染料
２重量部
【００４９】
上記材料をヘンシェルミキサーにて均一混合した後
溶融混練し、冷却した混練物を
粗砕して粗粉砕物を得
粗粉砕物を
微粉砕して微粉砕物を得
微粉砕物を分級機にて所望粒度分布に調整し
重量平均粒径７μｍの黒色微粉末〔磁性トナー粒子（Ａ）〕を得た
【００５０】７５リットル容量の
ヘンシェルミキサーに、磁性トナー粒子（Ａ）９７．７ｗｔ％、疎水性コロイダルシリカ微粉体０．３ｗｔ％及びチタン酸ストロンチウム微粉体２ｗｔ％を添加して
撹拌混合して磁性トナー（Ａ）を得た
【００５１】得られた磁性トナー（Ａ）から、生産工程における融着物、粗粒子、再凝集物等を除去するため、
平均目開きＷが１１２μｍ、ワイヤーの平均径ｄが０．１００ｍｍ、ｄ／Ｗが８．９３×１０
-4
の綾織りのステンレススチール網を有するふるい（１２０Ｍｅｓｈｅｓ  ｐｅｒ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｉｎｃｈ）を装着したジャイロシフター（篩を、旋回半径３０ｍｍ、旋回数２３０ｒｐｍで動かした）で、磁性トナー（Ａ）の処理量５ｋｇ／ｍ
2
 ・分で通過せしめて磁性トナー（Ａ−ａ）を得た
【００５２】
通算５００時間の稼動においても、篩いの網に破損はなく、磁性トナー（Ａ−ａ）に粗粉、融着物及び再凝集物の混入も見られなかった
【００５３】篩を通した磁性トナー（Ａ−ａ）をキヤノン製複写機ＮＰ２０２０に入れて常温常湿（温度２３℃、湿度６０％ＲＨ）で画出しを行ったところ、画像濃度１．３５で、カブリ、反転カブリ等の画像欠落は見られなかった。
【００５４】複写機を高温高湿（温度３２．５℃、湿度８５％ＲＨ）環境下に一晩放置後、常温常湿環境下で画出ししたところ、画出しの１枚目は画像濃度が１．３１であったが、１０枚目には画像濃度が１．３５に回復した。」
　
　これら記載によれば、刊行物２の実施例１（１L）には次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「スチレン／ブタジエン樹脂  １００重量部
　　磁性酸化鉄（平均粒径０．２μｍ）  ９０重量部
　　ニグロシン染料  ２重量部
　上記材料をヘンシェルミキサーにて均一混合した後、溶融混練し、冷却した混練物を粗砕して粗粉砕物を得、粗粉砕物を微粉砕して微粉砕物を得、微粉砕物を分級機にて所望粒度分布に調整し、重量平均粒径７μｍの黒色微粉末〔磁性トナー粒子（Ａ）〕を得る工程、
　磁性トナー粒子（Ａ）９７．７ｗｔ％と、疎水性コロイダルシリカ微粉体０．３ｗｔ％及びチタン酸ストロンチウム微粉体２ｗｔ％（外添剤）とを、ヘンシェルミキサー中で、混合して磁性トナー（Ａ）を得る工程、
　平均目開きＷが１１２μｍ、ワイヤーの平均径ｄが０．１００ｍｍ、ｄ／Ｗが８．９３×１０-4の綾織りのステンレススチール網を有するふるい（１２０Ｍｅｓｈｅｓ  ｐｅｒ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｉｎｃｈ）を装着したジャイロシフター（篩を、旋回半径３０ｍｍ、旋回数２３０ｒｐｍで動かした）で、磁性トナー（Ａ）を処理量５ｋｇ／ｍ2 ・分で通過せしめて、磁性トナー（Ａ−ａ）を得る工程、
　よりなり、
　得られた磁性トナー（Ａ−ａ）に粗粉、融着物及び再凝集物の混入が見られない、
　磁性トナー（Ａ−ａ）の製造方法。」
　
（２）刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布されたものと推認される「Ｓｃｈuｔｔｇｕｔ」，１９９５年１月号，２１５頁（原査定の引用文献３。以下「刊行物３」という。）には、
　・「超音波振動篩システム」は、「粉体とメッシュ間の摩擦抵抗は格段に小さくなる」こと、
　・その「電気振動」が、「３６ｋＨｚ」であること、
　・「篩工程の効率が格段に向上するとともに、メッシュ詰まりも減る」こと、
　・「本装置が使用される業界の典型」の一つとして、「トナー」が挙げられること、
　が説示されている。
　
　（なお、刊行物３の和訳文は、本願の原出願（特願平９−１０８９１１号）に対する平成１５年１２月２２日付け刊行物提出書に刊行物５の翻訳文として示されている）。　
　
（３）刊行物４
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布されたものと推認される「Ｐｏｗｄｅｒ　ａｎｄ　Ｂｕｌｋ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」，１９９５年５月，３８頁（原査定の引用文献４。以下「刊行物４」という。）には、
　・「超音波によるソノスクリーン装置」は、「スクリーンの目詰まりが少ない」こと、
　・「スクリーン表面全体にわたってくまなく超音波振動を拡げる」ものであること、
　・「物質とスクリーンとの間の摩擦を減少し、スクリーンの目詰まりを減少する」こと、
　・その「典型的な用途」の一つとして、「トナー顔料」が挙げられること、
　が記載されている。
　
　（なお、刊行物４の和訳文は、本願の原出願に対する平成１０年５月１３日付け刊行物提出書に刊行物２の翻訳文として示されている）。
　
（４）刊行物５
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平７−１３４４４５号公報（原査定の引用文献５。以下「刊行物５」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　（４−１）「【００２４】以上の構成からなる本発明の
トナー用ポリエステル樹脂は、Ｔｇが６０〜８５℃
【００２５】これは、Ｔｇが６０℃未満では、帯電工程でトナーが融着して画像が悪化したり、現像ロールにトナーが付着してロールを汚染したりするためであり、８５℃を超えると定着性が低下するためである。
好ましくはＴｇが６５〜８０℃の範囲
　
（５）刊行物９
　前置報告で引用された、本願優先日前に頒布された特開平８−１２９２７０号公報（前置報告の引用文献９。以下「刊行物９」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　（５−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は電子写真法、静電記録等において使用されるトナー組成物の製造方法に関するものである。」　
　
　（５−２）「【０００７】以下、本発明を詳細に説明する。本発明で用いる樹脂としてはトナーに適した公知の種類のものが使用できる。例えば、ポリスチレン、ポリクロロスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体およびスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体およびスチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体およびスチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂（飽和、不飽和を含む）、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、並びにポリカーボネート樹脂等があるが、本発明に用いるのに特に好ましい樹脂としてはスチレン系樹脂、ポリエステル樹脂およびエポキシ樹脂等を挙げることができる。また、上記樹脂は単独に使用するに限らず、２種以上併用することもできる。
【０００８】本発明で用いる樹脂のフロー軟化温度（Ｔｍ）は８０℃〜１４５℃、特には８０〜１４０℃程度が好ましい。８０℃未満では紙への定着温度は低くて良好であるが、ホットオフセットが発生しやすく、またトナーが現像槽内部で破砕されやすくなり、キャリア表面またはドクターブレードにトナーが固着するいわゆるスペント現像が発生して帯電特性の悪化を引き起こし、ひいては現像剤の耐久性能の悪化を招き問題がある。また、１４５℃より高いと定着紙への定着温度が高く、またトナー粉砕性が悪い等の問題がある。
【０００９】
樹脂のガラス転移温度は４５℃程度以上が好ましく、４５℃未満では４０℃の高温で長時間トナーを放置した場合にトナーの固い凝集或いは固着を招く等保存安定性が悪く、また、外添工程でトナー凝集物を生成し易い、更に篩別装置のスクリーン、側壁等に付着し凝集物を生成し易い等の使用上問題がある
　
　（５−３）「【００１６】更に、
トナーに外添処理する場合には
外添機容器内部の材料温度は樹脂のガラス転移温度より約１０℃低めの管理温度以下が好適である
　
　（５−４）「【００２４】
【実施例】下記実施例中、単に「部」とあるのはいずれも「重量部」を意味するものとする。
【００２５】
【表１】
  ・
スチレン／ｎ−ブチルアクリレートの共重合樹脂
    （Ｔｍ＝１３０℃、Ｔｅ＝１４０℃、
Ｔｇ＝６０℃
  ・着色剤  カーボンブラックＭＡ−１００Ｓ（三菱化成（株）））  ６部
  ・帯電制御剤  ボントロンＰ−５１（オリエント化学工業（株））  ２部
  ・低分子量ワックス  ビスコール５５０Ｐ（三洋化成工業（株））  ２部
【００２６】を、Ｖ型混合機で混合し、図２の連続式押出機（（株）池貝製  ＰＣＭ型）で混練し、冷却固化し、粗粉砕後にジェットミル粉砕、風力分級して平均粒径９μｍの黒色トナーを得た。この黒色トナー１００重量部に対してシリカ粉末（日本アエロジル（株）Ｒ９７２）０．３５部とマグネタイト微粉末（戸田工業（株）ＥＰＴ１０００）０．２部をヘンシェルミキサーにて外添処理し、外添トナーを得た。このトナー４部とメチルシリコーン含有樹脂で表面コートされたＣｕ−Ｚｎ−フェライトキャリア（平均粒径＝１００μｍ）９６部をＶ型混合機で攪拌・混合し現像剤を作製した。」
　
　
３．本願補正発明と刊行物２発明との対比・判断
　本願補正発明と刊行物２発明とを対比すると、
　刊行物２発明の「スチレン／ブタジエン樹脂」は、本願補正発明の「バインダー樹脂」に相当し、
　刊行物２発明の「磁性酸化鉄」及び／または「ニグロシン染料」は、本願補正発明の「着色剤」に相当し、
　刊行物２発明の「磁性トナー粒子（Ａ）」は、本願補正発明の「トナー粒子」に相当し、
　刊行物２発明の「磁性トナー（Ａ−ａ）」は、本願補正発明の「静電荷像現像用トナー」に相当し、
　刊行物２発明の「磁性トナー粒子（Ａ）９７．７ｗｔ％と、疎水性コロイダルシリカ微粉体０．３ｗｔ％及びチタン酸ストロンチウム微粉体２ｗｔ％（外添剤）とを、ヘンシェルミキサー中で、混合して磁性トナー（Ａ）を得る工程」は、本願補正発明の「該トナー粒子に外添剤を添加して混合する工程」に相当する。
　
　刊行物２発明の「平均目開きＷが１１２μｍ、ワイヤーの平均径ｄが０．１００ｍｍ、ｄ／Ｗが８．９３×１０-4の綾織りのステンレススチール網を有するふるい（１２０Ｍｅｓｈｅｓ  ｐｅｒ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｉｎｃｈ）を装着したジャイロシフター（篩を、旋回半径３０ｍｍ、旋回数２３０ｒｐｍで動かした）で、磁性トナー（Ａ）を処理量５ｋｇ／ｍ2 ・分で通過せしめて、磁性トナー（Ａ−ａ）を得る工程」は、本願補正発明の「該混合工程で得られた混合物を篩別する工程」に相当する。
　
　刊行物２発明の「磁性トナー粒子（Ａ）」は、「重量平均粒径７μｍ」であり、本願補正発明の「トナー粒子」の「平均粒径」である「３〜９μｍ」の範囲にあるといえる。なお、本願補正発明では、トナー粒子に対する平均粒径の定義はないが、本願明細書の【００１８】をみると、ペレット状トナーでは、重量平均粒径が採用されている。
　
　刊行物２発明の「磁性トナー（Ａ−ａ）」と、本願補正発明の「トナー」とは、異物の混入が少ない点で、共通する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「　少なくともバインダー樹脂および着色剤からなるトナー粒子を形成する工程、
　該トナー粒子に外添剤を添加して混合する工程、並びに、
　該混合工程で得られた混合物を篩別する工程
を含む静電荷像現像用トナーの製造方法において、
　前記トナー粒子の平均粒径が３〜９μｍである、
　得られたトナーに異物の混入が少ない、
静電荷像現像用トナーの製造方法。」
　
［相違点１］
　バインダー樹脂のガラス転移点が、
　本願補正発明では、「４０〜８０℃」であるのに対し、
　刊行物２発明では、バインダー樹脂である「スチレン／ブタジエン樹脂」のガラス転移点が特定されていない点。
　
［相違点２］
　トナーの外添処理を行う際の外添機容器内部の材料温度が、
　本願補正発明では、「バインダー樹脂のガラス転移温度より１０℃低めの管理温度以下」であるのに対し、
　刊行物２発明では、外添機容器である「ヘンシェルミキサー」の内部の材料温度が特定されていない点。
　
［相違点３］
　篩別について、
　本願補正発明では、「超音波で篩面を振動させながら」篩別するのに対し、
　刊行物２発明では、「ジャイロシフター」を旋回させながら篩別するものであり、超音波で篩面を振動させることは特定されていない点。
　
［相違点４］
　得られたトナーに異物の混入が少ないことについて、
　本願補正発明では、３２５メッシュの篩で篩別したときの、「篩上に残った異物の重量割合」が、「０．００５％以下」であるのに対し、
　刊行物２発明では、３２５メッシュの篩で篩別したときの、「篩上に残った異物の重量割合」が、どの程度になるのか特定されていない点。
　
　そこで、これら相違点について、以下検討する。
　
（１） 相違点１について
　刊行物２には、刊行物２発明のバインダー樹脂である「スチレン／ブタジエン樹脂」のガラス転移点について記載されておらず、
　また、刊行物２には、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂が結着樹脂として特に好ましく用いられることが記載されている（前記（１ｉ）参照）ところ、それら結着樹脂のガラス転移点がどの程度であるかについては記載されていない。
　
　ところで、一般に、トナーのバインダー樹脂のガラス転移点を「４０〜８０℃」程度とすることは、本願出願前に周知である。
　例えば、刊行物５には、トナー用ポリエステル樹脂のガラス転移点について、汚染や定着性等の観点から、６５〜８０℃の範囲が好ましいことが説示されている。
　また、刊行物９には、高温での保存安定性、凝集物の生成などの観点から、トナーのバインダー樹脂のガラス転移点を４５℃程度以上とするのが好まし旨が記載され、その実施例では、ガラス転移点（Ｔｇ）が６０℃のスチレン／ｎ−ブチルアクリレートの共重合樹脂が使用されている。
　
　そうすると、刊行物２発明のバインダー樹脂として、汚染、定着性、保存安定性等の観点から、ガラス転移点が「４０〜８０℃」の範囲に入るバインダー樹脂を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（２） 相違点２について
　刊行物９には、トナーに外添処理する場合に、「外添機内部で発熱があり、凝集物を生成し易くなるので外添機の容器部周囲を水で冷却する等手段で温度調整をする方が好ましい」ことや、「外添機容器内部の材料温度は樹脂のガラス転移温度より約１０℃低めの管理温度以下が好適である」ことが記載されている。
　そうすると、これを参考にして、刊行物２発明の外添機である「ヘンシェルミキサー」の内部の材料温度を、バインダー樹脂のガラス転移点より１０℃低めの管理温度以下にすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３） 相違点３について
　刊行物２には、篩の振動方法としては、「機械的振動」や「超音波振動」などがあることが説示されている（前記（１ｃ）参照）。
　また、刊行物３には、「超音波振動篩システム」は「粉体とメッシュ間の摩擦抵抗は格段に小さくなる」こと、その「電気振動」が「３６ｋＨｚ」であること、「篩工程の効率が格段に向上するとともに、メッシュ詰まりも減る」こと、「本装置が使用される業界の典型」の一つとして「トナー」が挙げられること、が説示されている。
　刊行物４には、「超音波によるソノスクリーン装置」は「スクリーンの目詰まりが少ない」こと、「スクリーン表面全体にわたってくまなく超音波振動を拡げる」ものであること、「物質とスクリーンとの間の摩擦を減少し、スクリーンの目詰まりを減少する」こと、その「典型的な用途」の一つとして「トナー顔料」が挙げられること、が記載されている
　
　そうすると、刊行物２発明において、「超音波振動」による篩装置を使用して、本願補正発明のごとくなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（４） 相違点４について
　本願補正発明で規定する「得られたトナーが、３２５メッシュの篩で篩別したときに、篩上に残った異物の重量割合が０．００５％以下である」ことは、本願補正発明が対象とする「静電荷像現像用トナーの製造方法」の工程の一つではなく、本願補正発明の「静電荷像現像用トナーの製造方法」による得られたトナーを評価した結果（効果）に関する事項である。
　また、本願補正発明では、「得られたトナーが、３２５メッシュの篩で篩別したときに、篩上に残った異物の重量割合が０．００５％以下である」ことに対応する具体的な構成（発明特定事項）が規定されているともいえない。
　しかし、刊行物２発明は、得られた磁性トナー（Ａ−ａ）に粗粉、融着物及び再凝集物の混入が見られない点で、本願補正発明と軌を一にするものである。そして、超音波振動篩システムが「粉体とメッシュ間の摩擦抵抗は格段に小さくなる」こと等（刊行物３，４の記載事項を参照）も勘案すると、
　本願補正発明のごとく「得られたトナーが、３２５メッシュの篩で篩別したときに、篩上に残った異物の重量割合が０．００５％以下である」ように、刊行物２発明の静電荷像現像用トナーの製造方法において超音波の振動を用いて調整することは、当業者が適宜容易になし得ることというべきである。
　
　また、３２５メッシュは、目の開きでいうと約４３μｍであるところ、本願補正発明の製造方法の、超音波で篩面を振動させながらトナー粒子を篩別する工程で使用する篩のメッシュ（目の開き）は特定されていないが、常識的には、３２５メッシュよりも目開きの大きな篩を使用しているものといえる。そして、本願の実施例では、１５０メッシュ（実施例１。目の開きで約１０４μｍ）、２００メッシュ（実施例２。目の開きで約７４μｍ）の篩を用いている。
　しかし、超音波で篩面を振動させながらトナー粒子を篩別する工程で使用する篩のメッシュが、３２５メッシュに近づくほど（例えば、２００メッシュの篩よりは、２７０メッシュの篩において）、その篩を通過したトナー（そのなかには、凝集トナーも含まれるであろう。）について評価すると、「３２５メッシュの篩で篩別したときに、篩上に残った異物」が少なくなることは、容易に予測できることである。
　そうすると、篩別する工程で使用する篩のメッシュを特定しない限り、「得られたトナーが、３２５メッシュの篩で篩別したときに、篩上に残った異物の重量割合が０．００５％以下である」とする効果は、格別のものということはできず、メッシュの大きい篩を用いて超音波で篩面を振動させながらトナー粒子を篩別する工程を単に導入するだけで、簡単に得られる程度の効果といえる。
　なお、回答書において、請求人は、篩別する工程で使用する篩のメッシュを「１５０メッシュ以上」とする補正案を示しているが、３２５メッシュに近いものまでを許容するものであり、意味のある限定ということはできない。　
　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物２に記載された発明、刊行物３〜５，９に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
［３］本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明　
　平成２０年５月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２０年１月１５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
　「　　【請求項１】
　少なくとも樹脂および着色剤からなるトナー粒子を形成する工程、並びに、
　該トナー粒子を篩別する工程
を含む静電荷像現像用トナーの製造方法において、
　前記トナー粒子の平均粒径が３〜９μｍであって、
　超音波で篩面を振動させながら前記篩別を行い、得られたトナーが、３２５メッシュの篩で篩別したときに、篩上に残った異物の重量割合が０．００５％以下であることを特徴とする
静電荷像現像用トナーの製造方法。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２〜４（本審決では上記の刊行物２〜４）の記載事項は、前記「［２］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、
　本願補正発明において、
　「バインダー樹脂」から、「バインダー」という限定事項を省き、
　「静電荷像現像用トナーの製造方法」について、「トナー粒子に外添剤を添加して混合する工程」という限定事項を省き、
　「篩別」の対象を「該混合工程で得られた混合物」に限定しようとする限定事項を省き、
　「トナー」について、「バインダー樹脂のガラス転移点が４０〜８０℃」であるという限定事項を省き、そして、
　「静電荷像現像用トナーの製造方法」について、「トナーの外添処理を行う際の外添機容器内部の材料温度がバインダー樹脂のガラス転移温度より１０℃低めの管理温度以下で」あるという限定事項を省いたもの
　に相当する。
　
　本願発明１と刊行物２記載の発明を対比すると、上記「［２］３．」で示した相違点３及び相違点４と同様の点で相違するところ、
　これらの相違点に係る本願発明１のごとくなすことは、本願補正発明の相違点３、相違点４について示したのと同様の判断理由により、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、本願発明１は、刊行物２に記載された発明、刊行物２〜４に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。