【事件の表示】
　平成　６年特許願第５０８０７６号「ハニカムコア構造体及びその製造方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　３月３１日国際公開、ＷＯ９４／０６５８０、平成　８年　２月１３日国内公表、特表平　８−５０１２５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成５年７月２９日（パリ条約による優先権主張１９９２年９月１４日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、その請求項１ないし請求項１２に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、以下のとおりである。　
　「伸張可能なハニカムコア金属製フォイルシート組立体であって、上面及び下面を有し積層体（１０）の状態に配置された複数のシート（１８―２８）にして、各々シートの厚さが０．０２５〜０．１５ｍｍの範囲であり、それらの対向面の全領域がそれらの間に隔離手段を介在させることなく互いに接触した状態に配置された複数のシートと、前記シートの間にて互い違いに形成された複数のレーザー溶接部（１４、１６）にして、前記積層体の上端及び下端にて該積層体に引張り力を与えることにより前記積層体が伸張される際、前記シートが引張り伸び変形することなく前記シートの全部が波形状に変形され前記積層体に均等なハニカムの形態を与えるよう所定の間隔にて均等に形成された複数の溶接部とを含むシート組立体。」
　
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６３−１８８０３６号公報（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
１　引用例記載の事項
　引用例には以下の事項が記載されている。
（１）第１頁左欄第１３〜１９行
「「産業上の利用分野」
　本発明は、特殊合金製ハニカムコアに関する。
　さらに詳しくは、特殊合金製ハニカムコアを構成する各ハニカムコア構成素材のそれぞれの所定接合部を電子ビーム等の高出力ビームにより所望形状の線状に溶着することにより成形された特殊合金製ハニカムコアに関する。」
（２）第３頁右上欄第６行〜同頁左下欄第１０行
「第１図はハニカムコアの要部の斜視図、第２図は第１図の・・・断面図、第３図ａ〜ｂは未展張状態のハニカムコアを形成するための工程を示す説明図、第４図ａ、ｂはそれぞれ他のビームパターンによる溶着部の説明図である。
　図において、１はハニカムコアであり、ハニカムコア１は以下の如く構成されている。すなわち、このハニカムコア１は所定枚数のハニカムコア構成素材２、２・・・を、それぞれ所定の接合部３、３・・・毎に接合することによって形成されており、略正六角形状のセル６、６・・・の集合体よりなっている。略正六角形状のセル６、６・・・のセル壁を構成する各ハニカムコア構成素材２、２・・・は、後述の展張手段により略皿形断面形状の凹部、凸部が交互に所定ピッチで連続して位置する波形状に折曲されており、それぞれ隣接して位置するハニカムコア構成素材２、２・・・における互いの各凹部と各凸部、すなわち、所定接合部３、３・・・が対応当接し、かつ、これらの各接合部位３、３・・・は、焦点、出力等を調整された電子ビーム（図示せず）により、その溶は込み底部が電子ビーム源に対して下面側に位置するハニカムコア構成素材２の接合部３における素材内に止まるようジグザグ形状の折れ線状に溶着されている。なお、Ｓはセルサイズである。」
（３）第３頁左下欄第１４行〜第４頁左上欄第１６行
「第３図ａ〜ｂに示す如く、先ず、帯状のハニカムコア構成素材２、２を２枚重ね合せてセットし、各帯状のハニカムコア構成素材２、２における所定ピッチＰ、Ｐ・・・を隔てて位置する互いの所定幅の接合部３、３・・・を、溶け込み底部がビーム源に対して下面側に位置する帯状のハニカムコア構成素材２の接合部３における素材内に止まるべく電子ビーム（図示せず）の焦点、出力等を調整した後、電子ビーム（図示せず）を照射して接合部３、３・・・をジグザグ形状の折れ線状態に溶着することにより、互いの接合部３、３・・・は電子ビーム（図示せず）によるジグザグ形状の折れ線状の溶着部４、４・・・によりその全面が略均一に接合される。次に、その上面にさらに、帯状のハニカムコア構成素材２を１枚重ね合せて、この重ね合せたハニカムコア構成素材２とこのハニカムコア構成素材２の下面に隣接して位置するハニカムコア構成素材２とを、前記各接合部３、３・・・とそれぞれ半ピツチ１／２Ｐずつずれた位置毎に設定された各所定幅の接合部３、３・・・を前記同様、溶け込み底部が下面に隣接するハニカムコア構成素材２内に止まるよう電子ビーム（図示せず）により各接合部の全面が略均−に接合されるよう溶着接合する。係るハニカムコア構成素材２、２・・・の接合を順次繰返し、所定枚数の帯状ハニカムコア構成素材２、２・・・を重積することによって未展張状態のハニカムコア５が形成される。
　この未展張状態のハニカムコア５を適宜の展張手段によって展張方法Ｗ（当審注：「展張方向Ｗ」の誤記、図面の簡単な説明参照）に展張することにより各帯状のハニカムコア構成素材２、２・・・はそれぞれ接合部３、３・・・の縁部に沿って折曲され第１図に示す如きセル６、６・・・の形状が略正六角形状のハニカムコア１が得られる。
　したがって、この実施例によれば、電子ビーム（図示せず）の焦点、出力等を調整することによって、重ね合せてセットされた上面側のハニカムコア構成素材２の上方部から照射されてた電子ビーム（図示せず）のエネルギーにより溶け込み底部が下面側に隣接して位置するハニカムコア構成素材２内に止まるよう溶着する事が可能なため、未展張状態のハニカムコアの成形が容易であり、これを展張することによって、容易にハニカムコアを成形することができる。」
（４）第５頁左上欄第１１〜１７行
「なお、上述の各実施例においては、ハニカムコア構成素材２、２・・・、１２、１２・・・の各接合部３．３・・・を電子ビームによって溶着する構成について説明したが、各接合部３、３・・・を溶着する手段は実施例に限定されるものではなく、例えば、レーザービーム等の高出力ビームによって溶着するようしても勿論よい。」
（５）第３図（ｄ）
　未展張状態のハニカムコア５を形成するハニカムコア構成素材２、２・・・は、積層体の状態に配置され、かつ、それらの対向面の全領域がこれらの間に何も介在させることなく互いに接触した状態に配置されていること。
  未展張状態のハニカムコア５を展張する方向Ｗは、ハニカムコア構成素材２、２・・・の積層方向であること。
　 
２　引用例記載の発明
　引用例記載の上記各事項を技術常識を考慮しながら本件発明に照らして整理すると引用例には以下の発明が記載されていると認める。
  「特殊合金製ハニカムコアを構成するための重積された展張可能な帯状のハニカムコア構成素材２、２・・・から成る未展張状態のハニカムコア５であって、上面及び下面を有し積層体の状態に配置された複数のハニカムコア構成素材２、２・・・にして、それらの対向面の全領域がそれらの間に隔離手段を介在させることなく互いに接触した状態に配置された複数のハニカムコア構成素材２、２・・・と、前記ハニカムコア構成素材２、２・・・の間にて互い違いに形成された複数のレーザー溶着部にして、積層体の状態に配置された複数のハニカムコア構成素材２、２・・・から成る未展張状態のハニカムコア５を適宜の展張手段によって積層方向に展張することにより前記積層体が伸張される際、前記ハニカムコア構成素材２、２・・・の全部が波形状に変形され前記積層体に均等なハニカムの形態を与えるよう所定の間隔にて均等に形成された複数の溶着部とを含む未展張状態のハニカムコア５。」
　
第３　対比
　本件発明と引用例記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用例記載の発明の「帯状のハニカムコア構成素材２、２・・・」は、特殊合金製ハニカムコアを構成するためのものであることから金属製であることが明らかであって「ハニカムコア金属製フォイルシート」ということができるものである。また、本願明細書には、「コアストリップ１８〜２８はコアストリップの積層体全体に亘り互いに連続的に係合し且つ接触した状態をなす互いに隣接する面を有しており、溶接工程中にはコアストリップの互いに係合する面の間には隔離部材や隔離装置は存在しない。」（８頁１１〜１５行）と記載されており、この記載からすると、本件発明において、「それらの間に隔離手段を介在させることなく」とは、シートの対向面に何も介在させないことを意味すると解されるところ、引用例記載の発明においても、「ハニカムコア構成素材２、２・・・」の対向面には何も介在させていないから、引用例記載の発明の「帯状のハニカムコア構成素材２、２・・・」と本件発明の「ハニカムコア金属製フォイルシート」とは、配置の状態において異なるところはない。そして、引用例記載の発明の「重積された展張可能な帯状のハニカムコア構成素材２、２・・・から成る未展張状態のハニカムコア５」は、「伸張可能なハニカムコア金属製フォイルシート組立体」ということができるものである。
　また、引用例記載の発明において「積層体の状態に配置された複数のハニカムコア構成素材２、２・・・から成る未展張状態のハニカムコア５を適宜の展張手段によって積層方向に展張すること」は、本件発明において「積層体の上端及び下端にて該積層体に引張り力を与えること」に相当する。
　さらに、引用例記載の発明の「溶着部」は、本件発明の「溶接部」に相当することが明らかである。
　したがって、本件発明と引用例記載の発明とは、以下の点で一致している。
　「伸張可能なハニカムコア金属製フォイルシート組立体であって、上面及び下面を有し積層体の状態に配置された複数のシートにして、それらの対向面の全領域がそれらの間に隔離手段を介在させることなく互いに接触した状態に配置された複数のシートと、前記シートの間にて互い違いに形成された複数のレーザー溶接部にして、前記積層体の上端及び下端にて該積層体に引張り力を与えることにより前記積層体が伸張される際、前記シートの全部が波形状に変形され前記積層体に均等なハニカムの形態を与えるよう所定の間隔にて均等に形成された複数の溶接部とを含むシート組立体。」       
　そして、本件発明と引用例記載の発明とは、以下の２点で相違している。
１　相違点１　                                
　「本件発明では、各々シートの厚さが０．０２５〜０．１５ｍｍの範囲であるのに対して、引用例記載の発明では、どの程度の厚さであるのか明らかでない」点。
２　相違点２                                          
　「本件発明では、積層体が伸張される際、シートが引張り伸び変形することがないのに対して、引用例記載の発明では、シートが引張り伸び変形することがないかどうか明らかでない」点。
　
第４　相違点およびその効果についての検討
１　相違点１について                            　
　ハニカムコアを形成する金属製フォイルシートの厚さをどの程度とするかは、ハニカムコアの用途やシートの材質等に応じて適宜設定すればよい単なる設計的事項にすぎない。
　なお、レーザ溶接により厚さ０．０５ｍｍ程度の金属シートどうしを溶接することは従来周知の事項（例えば、特開昭５４−１３４６２号公報第３頁右上欄第１８行〜左下欄第１２行参照）であることを勘案すれば、各々シートの厚さが０．０２５〜０．１５ｍｍであっても、金属製フォイルシートどうしをレーザ溶接することに格別の困難性は認められず、金属製フォイルシートの厚さに応じて、溶接に用いるレーザの出力を調整し、溶接部を引用例記載の発明と同様な程度とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　してみれば、金属製フォイルシートの厚さを本件発明の範囲に限定したことに格別の発明性はない。
　
２　相違点２について
　積層体の伸長後においてもシートが厚さを含め所要の寸法を維持するためには、積層体が伸張される際、シートが引張り伸び変形することがないようにする必要があることは明らかであり、本件発明のようにすることに格別の困難性はない。
　
３  本件発明の効果について
　本件発明の採用する構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
第５　むすび
　したがって、本件発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。