【事件の表示】
　特願２００４−３７０１２４「光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月　６日出願公開、特開２００６−１７９０８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１６年１２月２１日に出願したものであって、平成１９年２月９日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年４月３日付けで手続補正がなされたが、同年４月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年５月２８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年６月１９日付で手続補正がなされた。
　その後、平成２１年１２月１１日付けで前置報告書に基づく審尋がなされが、回答書は提出されなかったものである。
　
第２　平成１９年６月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年６月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１９年６月１９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、そのうち特許請求の範囲については、本件補正前に、
　
「【請求項１】
　本体にセットされている光ディスクに対してデータの記録や、データの読取を行う記録／読取手段を備えた光ディスク装置において、
　本体にセットされている光ディスクの記録面に対して白色光を照射する白色光照射手段と、
　前記白色光照射手段により照射された白色光について、光ディスクからの反射光を検出し、該光ディスクの記録面の色が銀色、金色、青紫色、または黒色のいずれかであるかを検出する色検出手段と、
　前記色検出手段により検出された色に基づいて、光ディスクの種別を判定する種別判定手段と、
　本体の電源がオンされたとき、および本体に光ディスクがセットされたときに、前記白色光照射手段による白色光の照射を行い、前記種別判定手段により本体にセットされている光ディスクの種別の判定を行う種別判定実行手段と、を備え、
　前記色検出手段は、赤、緑、青の３色それぞれについて、本体にセットされている光ディスクに照射した白色光の反射光を検出する受光素子を有し、受光素子毎に検出した赤、緑、青の３色の反射光量の比率から、本体にセットされている光ディスクの記録面の色が銀色、金色、青紫色、または黒色のいずれであるかを検出する手段である光ディスク装置。　　【請求項２】
　本体にセットされている光ディスクに対してデータの記録や、データの読取を行う記録／読取手段を備えた光ディスク装置において、
　本体にセットされている光ディスクの記録面に対して白色光を照射する白色光照射手段と、
　前記白色光照射手段により照射された白色光について、光ディスクからの反射光を検出し、該光ディスクの記録面の色が銀色、金色、青紫色、または黒色のいずれかであるかを検出する色検出手段と、
　前記色検出手段により検出された色に基づいて、光ディスクの種別を判定する種別判定手段と、を備えた光ディスク装置。
　　【請求項３】
　本体の電源がオンされたとき、および本体に光ディスクがセットされたときに、前記白色光照射手段による白色光の照射を行い、前記種別判定手段により本体にセットされている光ディスクの種別の判定を行う種別判定実行手段を備えた請求項２に記載の光ディスク装置。
　　【請求項４】
　前記色検出手段は、赤、緑、青の３色それぞれについて、本体にセットされている光ディスクに照射した白色光の反射光を検出する受光素子を有し、受光素子毎に検出した赤、緑、青の３色の反射光量の比率から、本体にセットされている光ディスクの記録面の色が銀色、金色、青紫色、または黒色のいずれであるかを検出する手段である請求項２または３に記載の光ディスク装置。」
　とあったところを、
　
本件補正後、
「【請求項１】
　本体にセットされている光ディスクに対してデータの記録や、データの読取を行う記録／読取手段を備えた光ディスク装置において、
　本体にセットされている光ディスクの記録面に対して白色光を照射する白色光照射手段と、
　前記白色光照射手段により照射された白色光について、光ディスクからの反射光を検出し、該光ディスクの記録面の色が銀色、金色、青紫色、または黒色のいずれかであるかを検出する色検出手段と、
　前記色検出手段により検出された色に基づいて、光ディスクの種別を判定する種別判定手段と、
　本体の電源がオンされたとき、および本体に光ディスクがセットされたときに、前記白色光照射手段による白色光の照射を行い、前記種別判定手段により本体にセットされている光ディスクの種別の判定を行う種別判定実行手段と、を備え、
　前記色検出手段は、赤、緑、青の３色それぞれについて、本体にセットされている光ディスクに照射した白色光の反射光を検出する受光素子を有し、受光素子毎に検出した赤、緑、青の３色の反射光量の比率から、本体にセットされている光ディスクの記録面の色が銀色、金色、青紫色、または黒色のいずれであるかを検出する手段である光ディスク装置。
　　【請求項２】
　本体にセットされている光ディスクに対してデータの記録や、データの読取を行う記録／読取手段を備えた光ディスク装置において、
　本体にセットされている光ディスクの記録面に対して白色光を照射する白色光照射手段と、
　前記白色光照射手段により照射された白色光について、光ディスクからの反射光を
、赤、緑、青の３色それぞれについて
　前記色検出手段により検出された色に基づいて、光ディスクの種別を判定する種別判定手段と、を備えた光ディスク装置。
　　【請求項３】
　本体の電源がオンされたとき、および本体に光ディスクがセットされたときに、前記白色光照射手段による白色光の照射を行い、前記種別判定手段により本体にセットされている光ディスクの種別の判定を行う種別判定実行手段を備えた請求項２に記載の光ディスク装置。
　　【請求項４】
　前記色検出手段は、赤、緑、青の３色それぞれについて、本体にセットされている光ディスクに照射した白色光の反射光を検出する受光素子を有し、受光素子毎に検出した赤、緑、青の３色の反射光量の比率から、本体にセットされている光ディスクの記録面の色が銀色、金色、青紫色、または黒色のいずれであるかを検出する手段である請求項２または３に記載の光ディスク装置。」
　とするものである。
　
　本件補正は、請求項２において、補正前の「光ディスクからの反射光を検出し」を「光ディスクからの反射光を
、赤、緑、青の３色それぞれについて
　
　そこで、本件補正後の請求項２に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２３３０５３号公報（平成１０年９月２日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
ＣＤやＤＶＤなどの異なる種別のディスクが装填されるディスク装置において、いずれの種類のディスクが装填されたのかを判別する
　
（２）「【００１０】あるいは本発明は、表面から記録面までの厚さが相違するディスクおよび記録面までの光の反射率が相違するディスクの複数種類のディスクが装填されるディスク装置に設けられるディスク判別装置において、前記
記録面に対して斜めの方向から検知光を照射する光照射手段と、記録面から反射された反射光を受光する２つの受光領域と、前記２つの受光領域により受光された反射光の光量の差を求める手段と、前記２つの受光領域により受光された反射光の光量の和を求める手段と、前記差に基づいてディスクの表面から記録面までの厚さの相違による種別を判別し且つ前記和に基づいて記録面での光の反射率の相違による種別を判別する判別手段と、が設けられている
【００１１】この発明では、２つの
受光領域での反射光の受光光量に基づいて、
ディスクの判別が行われる
　
（３）「【００３５】図２および図３は本発明の他の実施の形態によるディスク判別装置を示している。図２に示すディスク判別装置１ａでは、光照射手段１３が、異なる波長の検知光を発する２つの光源１３ａと、この光源からの光を平行光束にするコリメートレンズ１３ｂとから構成されている。光源１３ａからの光は、ディスクＤの記録面Ｒ１またはＲ２あるいはモニター用の反射面２で反射されて、受光手段４で受光される。図２では、各面からの反射光を、図１と同様に
１
２
３
１
２
３
【００３６】
図３に示すディスク判別装置１ｂでは、光照射手段２３に設けられた光源２３ａが、例えば白色光源であり、７８０ｎｍ近傍の波長と、６８０ｎｍ近傍の波長を含んだ光が発せられる。受光手段１４は、図４（Ｂ）にて平面図に示すように、４つの受光領域１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄに分かれている。また、受光手段１４の上には波長分離手段としての波長フィルター８が設けられている
【００３７】図４（Ａ）に示すように、この波長フィルター８は、前記受光手段１４のうちの受光領域１４ａと１４ｂを覆う部分が、波長６５０ｎｍまたはその近傍の光を透過させるバンドパスフィルター８ａで、１４ｃと１４ｄを覆う部分が、波長７８０ｎｍまたはその近傍の光を透過させるバンドパスフィルター８ｂである。よって、受光手段１４では、反射光
１
２
３
６５０ｎｍまたはその近傍の波長の光を受光する領域が、さらに２つの受光領域１４ａ，１４ｂに分かれ、両受光領域での受光光量の差を求める減算手段５ａと和を求める加算手段６ａが設けられている。また、７８０ｎｍまたはその近傍の光を受光する領域が、２つの受光領域１４ｃと１４ｄとに分割されており、それぞれの受光領域１４ｃ，１４ｄの受光光量の差を求める減算手段５ｂと、和を求める加算手段６ｂが設けられている
【００３８】次に、図１ないし図４に示したディスク判別装置を用いて、装填されたディスクが多種類の中のいずれであるかを判別するディスク判別方法を図５に示すフローチャートに基づいて説明する。まず（イ）において電源が投入されると、光照射手段３（または、１３あるいは２３）から検知光が照射される。（ロ）において、判別手段７では、減算回路５（または５ａあるいは５ｂ）からの出力に基づいてディスクＤの保護層の厚さが判別される。この場合、ディスク表面Ｄａよりも０．９ｍｍ上に記録面がある場合の減算出力に相当する値がしきい値とされ、このしきい値と減算手段からの出力とが比較される。図５では（ロ）よりも右側のフローが保護層の厚さが０．６ｍｍと判断された場合を示し、左側のフローが保護層の厚さが１．２ｍｍと判断された場合を示す。
【００３９】次に（ハ）では、７８０ｎｍまたはその近傍の波長の光に対する記録面Ｒ２のの反射率が判別される。図１においては、光照射手段３での発光光源が、波長７８０ｎｍまたはその近傍のものに切換えられ、加算手段６から得られる受光光量の大きさが判断される。図３と図４に示すものでは、バンドパスフィルター８ｂを透過した光を検知する受光領域１４ｃと１４ｄの出力の和が加算手段６ｂから得られ、判別手段７ではその大きさが判断される。このとき記録面Ｒ２の反射率が５０％に相当する値をしきい値とし、加算手段からの出力がこのしきい値と比較される。
【００４０】（ハ）での判別により、７８０ｎｍまたはその近傍の波長の光に対する反射率が５０％より大であると判断されたものはＤＶＤである。（ハ）の判別により、７８０ｎｍまたはその近傍の波長の光に対する反射率が５０％よりも小であるとされたものでは、さらに（ニ）において、６５０ｎｍまたはその近傍の波長の光に対する記録面Ｒ２の反射率が判別される。これは図１において光源３ａを切換え、または図３と図４において、加算手段６ａから得られる受光領域１４ａと１４ｂの加算値を検出することにより行われる。６５０ｎｍまたはその近傍の波長の光に対する反射率が５０％の場合をしきい値とし、記録面Ｒ２の反射率が５０％よりも大の場合、ＤＶＤ−Ｒと判断され、反射率が５０％よりも小さいときにＤＶＤ−ＲＡＭであると判断される。
【００４１】一方、前記（ロ）の判断において、保護層の厚さが１．２ｍｍと判断されたときには、（ホ）において７８０ｎｍまたはその近傍の波長の検知光が記録面Ｒ１に与えられ、図１に示す加算手段６または図４（Ｂ）に示す加算手段６ｂから記録面Ｒ１からの反射光量が検出される。その結果、反射率が５０％よりも小さいことが検出されたときには、装填されたディスクがＣＤ−ＥまたはＰＤであると判断される。（ホ）において７８０ｎｍまたはその近傍の波長の光に対する記録面Ｒ１の反射率が５０％よりも大きいと判別されたときには、ディスクの記録面Ｒ１に６５０ｎｍまたはその近傍の波長の検知光が与えられる。そしてこの検知光に対する記録面Ｒ１の反射率が５０％よりも小さいときにはＣＤ−Ｒと判別され、反射率が５０％よりも大きいときにはＣＤであると判別される。
【００４２】このように、図１、図２および図３に示すディスク判別装置では、ディスクの保護層の厚さの相違と、
７８０ｎｍまたはその近傍の波長の光に対する記録面の反射率の大小、および６５０ｎｍまたはその近傍の波長の光に対する記録面の反射率の大小を判別可能であるため、図５に示すように多種類のディスクの判別が可能である
　
　前記各摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、結局、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「異なる種別のディスクが装填されるディスク装置において、
　装填されたディスクの記録面に対して白色光を照射する光照射手段と、
　記録面から反射された反射光を波長６５０ｎｍ近傍の波長と波長７８０ｎｍ近傍の波長について受光する受光手段と、
　反射光の波長６５０ｎｍ近傍の波長と波長７８０ｎｍ近傍の波長との受光光量に基づいて、ディスクを判別する判別手段と
　を備えたディスク装置。」
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「ディスク」は、本願補正発明の「光ディスク」に相当し、引用発明の「ディスク」は、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等を含むものであり、引用発明の「ディスク装置」は、ディスクに対してデータの記録や、データの読取を行う記録／読取手段を備えていることは明らかであるから、本願補正発明の「本体にセットされている光ディスクに対してデータの記録や、データの読取を行う記録／読取手段を備えた」「光ディスク装置」に相当する。
（２）引用発明の「光照射手段」は、「ディスクの記録面に対して白色光を照射する」ものであるから、本願補正発明の「白色光照射手段」に相当する。
（３）引用発明は、「記録面から反射された反射光を受光」するものであるから、反射光を検出している点で、本願補正発明の「前記白色光照射手段により照射された白色光について、光ディスクからの反射光を」「検出し」に相当する構成を備えている。
（４）引用発明の「判別手段」は、「反射光の受光光量に基づいてディスクを判別する」ものであるから、光ディスクの種別を判定する点で、本願補正発明の「光ディスクの種別を判定する」「種別判定手段」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「本体にセットされている光ディスクに対してデータの記録や、データの読取を行う記録／読取手段を備えた光ディスク装置において、
　本体にセットされている光ディスクの記録面に対して白色光を照射する白色光照射手段と、
　前記白色光照射手段により照射された白色光について、光ディスクからの反射光を検出し、光ディスクの種別を判定する種別判定手段と、を備えた光ディスク装置。」の点。
　
　そして、次の各点で相違する。　
＜相違点＞
（ａ）本願補正発明は、「光ディスクからの反射光を、赤、緑、青の３色それぞれについて検出し、該光ディスクの記録面の色が銀色、金色、青紫色、または黒色のいずれかであるかを検出する色検出手段」を備えているのに対し、引用発明は、そのような色検出手段を備えていない点。
　
（ｂ）「種別判定手段」について、本願補正発明は、「前記色検出手段により検出された色に基づいて」いるのに対し、引用発明は、反射光の受光光量に基づくものである点。
　
４．判断
　
そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（ａ）、（ｂ）について
　メディア（光ディスク）の種類は記録面の色である程度判別できること、及び、銀色、金色、青紫色、または黒色のメディア（光ディスク）は周知（前置報告書において提示された「井上健二他『絶対にちゃんと焼ける！ＣＤ−Ｒ／ＤＶＤ徹底トレーニング』日経Ｃｌｉｃｋ、２００１年９月号、日経ＢＰ社、２００１年９月８日、第８巻第１３号、４０−６１頁」）であり、そして、対象物に白色光を照射し、その反射光を赤、緑、青の３色それぞれについて検出し、これらの信号から対象物の色を読み取ることも周知（特開平１０−２８１８７３号公報の段落【０００２】【従来の技術】）である。
　また、対象物の色は、該対象物からの反射光の波長に依存しており、引用発明が反射光の複数の波長についての受光光量を利用する点で色の検出と類似しているといえる。
　
　そうすると、引用発明において、（記録面に照射された白色光による）反射光の受光光量に基づいてディスクの種別を判別することに代えて、光ディスクからの反射光の色を検出してディスクの種別を判別する、その際、色検出の具体的な手段として、「赤、緑、青の３色それぞれについて検出し、これらの信号から対象物の色を読み取る」構成とすること、すなわち、相違点（ａ）の、「赤、緑、青の３色それぞれについて検出し、該光ディスクの記録面の色が銀色、金色、青紫色、または黒色のいずれかであるかを検出する色検出手段」を備え、相違点（ｂ）の、「前記色検出手段により検出された色に基づて、光ディスクの種別を判定する」構成とすることは上記周知技術から当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例および周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１９年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年６月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年４月３日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、前記「第２［理由］１．」の補正前の「請求項２」として記載したとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明から「赤、緑、青の３色それぞれについて」を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。