【事件の表示】
　平成６年特許願第４４３１７号「放電管点灯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１０月３日出願公開、特開平７−２５４４９１号、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月１５日の出願であって、平成１５年６月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。
　そして、当審において、平成１８年７月２４日付けで拒絶理由を通知され、平成１８年９月２５日付けで手続補正がなされている。
　
２．本願発明
　平成１８年９月２５日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１には、以下のとおり記載されている。
　「発振回路と該発振回路の出力電圧を昇圧する昇圧トランスとを備え、該昇圧トランスの二次側に放電管を接続して点灯させる放電管点灯装置において、
　前記発振回路の動作を停止させる動作停止手段と、
　該動作停止手段を制御する制御手段と、
　前記昇圧トランスの二次側の電流を監視し、電流の異常／正常を判定するためのしきい値以上の半波成分を有する所定周期のパルス信号を検出し出力する電流監視手段と、
　を備え、
　前記制御手段は、前記電流監視手段から送られた前記パルス信号のパルス間隔をカウントし、そのパルス間隔が予め設定された時間以上に開いた場合に電流の異常を検出し、前記動作停止手段に前記発振回路の動作を停止させること
　を特徴とする放電管点灯装置。」
　
３．当審における拒絶理由
　当審において通知した拒絶理由の概要は以下のとおりである。
（理由Ａ）
　請求項１−４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された、特開平４−１５５７９７号公報（以下、「引用刊行物１」という）、特開昭５０−６２７３５号公報（以下、「引用刊行物２」という）、及び特開平４−２３３１９８号公報（以下、「引用刊行物３」という）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（理由Ｂ）
　請求項１に記載される「該電流の異常時に前記制御手段に対し、前記動作停止手段が動作停止を行うための信号を出力する電流監視手段」という構成が、明細書及び図面に記載された実施例と一致しない（他の理由は省略）。
　したがって、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　
４．理由Ｂについての当審の判断
　請求項１に「前記制御手段は、前記電流監視手段から送られた前記パルス信号のパルス間隔をカウントし」と記載されているから、「パルス信号」は電流監視手段から出力されて制御手段に送られるものと認められる。
　したがって、「電流の異常／正常を判定するためのしきい値以上の半波成分を有する所定周期のパルス信号を検出し出力する電流監視手段」との記載によると、「電流監視手段」は、「電流の異常／正常を判定するためのしきい値以上の半波成分を有する所定周期のパルス信号」を「制御手段」に「出力」しているものと理解される。
　しかしながら、発明の詳細な説明及び図面の記載によると、段落番号【００１７】に「電流監視手段」はフォトカプラ６であることが記載され、段落番号【００１８】の「さらに、フォトカプラ６の入力側には、分流用の抵抗Ｒ４とダイオードＤ１が並列接続される。この抵抗Ｒ４の抵抗値は、電流監視手段としてのフォトカプラ６が、電流の異常／正常を判定するためのしきい値ＩTH（図３の波形Ａ上に示す）を決定する。」との記載、さらに図１の回路図及び図３の波形Ａ，Ｂも合わせみると、放電灯にしきい値ＩTH以上の電流が流れると、そのしきい値ＩTH以上の電流が流れた期間に応じて、「電流監視手段」であるフォトカプラ６から「パルス信号」が出力されるものといえるものの、その大きさについては何ら記載も示唆もされていない。
　したがって、電流監視手段が「電流の異常／正常を判定するためのしきい値以上の半波成分を有する所定周期のパルス信号」を出力するものとはいえない。
　なお、段落番号【００２６】には、「電流を監視するフォトカプラ６の出力信号はしきい値ＩTH以上の半波成分を有することになる。」と記載されているが、上記のとおり、放電灯の電流がしきい値ＩTH以上となっている期間に応じて、「電流監視手段」であるフォトカプラ６より「パルス信号」が出力されることが明らかであるから、当該記載は、電流を監視するフォトカプラ６の出力信号は（放電灯の電流が）しきい値以上の半波成分を有する（区間に応じて出力される）ことになると、当業者であれば解されるものである。
　そうすると段落番号【００２６】の記載をみても、電流監視手段の出力がしきい値以上であるとは認められない。
　また、そもそもしきい値は、昇圧トランスの二次側の電流を監視し、その大きさが正常であると判断する時に信号を出力するためのものであるから、実施例において、「電流監視手段」の出力の大きさをしきい値以上のものとしていると当業者が解するとも認められない。
　したがって、請求項１の「電流の異常／正常を判定するためのしきい値以上の半波成分を有する所定周期のパルス信号を検出し出力する電流監視手段」との記載は、発明の詳細な説明及び図面に記載された実施例と一致しない。
　
５．理由Ａについての当審の判断
（１）本願発明 
　上記のとおり請求項１は不備であるが、さらに進めて、特許法第２９条第２項についても検討する。
　請求項１を発明の詳細な説明及び図面に基づいて、特に実施例を参酌して、これに整合するように書き直すと以下の通りである（以下、「本願発明」という）。
　「発振回路と該発振回路の出力電圧を昇圧する昇圧トランスとを備え、該昇圧トランスの二次側に放電管を接続して点灯させる放電管点灯装置において、
　前記発振回路の動作を停止させる動作停止手段と、
　該動作停止手段を制御する制御手段と、
　前記昇圧トランスの二次側の電流を監視し、
昇圧トランスの二次側の電流の半波成分が電流の異常／正常を判定するためのしきい値以上であること検出し、所定周期のパルス信号を出力する電流監視手段
　を備え、
　前記制御手段は、前記電流監視手段から送られた前記パルス信号のパルス間隔をカウントし、そのパルス間隔が予め設定された時間以上に開いた場合に電流の異常を検出し、前記動作停止手段に前記発振回路の動作を停止させること
　を特徴とする放電管点灯装置。」
（下線部分は、当審にて書き直した部分である。）
　
（２）引用刊行物に記載された発明
ア．引用刊行物１には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「電源から給電されて作動するインバータ(18)と、このインバータ(18)の出力によって点灯する放電灯(15)とを備えた放電灯点灯装置において、
　放電灯(15)に流れる負荷電流を検出する負荷電流検出回路(24)と、この負荷電流検出回路(24)により検出した負荷電流が、少なくとも正負のいずれか一方の極側で一定電流以下になると、前記インバータ(18)の作動を停止させるインバータ停止回路(32)と、インバータ(18)への電源投入から所定時間まで前記インバータ停止回路(32)を不作動にする時限回路(38)とを設けたことを特徴とする放電灯点灯装置。」（特許請求の範囲）
（イ）「以下、本発明を図示の実施例に従って説明すると、第１図は本発明の基本回路を示し、第１図において、11は交流電源12を全波整流する整流回路、13は平滑回路で、これらにより直流電源回路14が構成されている。15は放電灯である。
　18はインバータで、交互導通する一対のメイントランジスタと発振トランス19とを備え、直流電源回路14からチョーク20を介して給電されて作動し、トランス19の２次巻線側に生じる高周波出力によって放電灯15を点灯する。
　23はインバータ停止用の停止スイッチである。24は放電灯15に流れる負荷電流を検出する負荷電流検出回路で、抵抗25，26、ダイオード27，28、コンデンサ29，30を備えて成り、放電灯15に正負いずれの極側に対しても負荷電流が流れると、その負荷電流によってコンデンサ29，30が充電され、正負のいずれか一方の極側のみに負荷電流が流れると、それに対応する一方のコンデンサ29又はコンデンサ30のみが充電され、また正負の両極側に対して負荷電流が流れなくなると、両者のコンデンサ29，30が共に充電されなくなるように構成されている。
　32はインバータ停止回路で、ＮＡＮＤ回路33とＡＮＤ回路34とトランジスタ35とリレーコイル36とにより構成され、前記負荷電流検出回路24により検出した負荷電流が、少なくとも正負のいずれか一方の極側で一定電流以下になると、ＮＡＮＤ回路33の出力が高電圧になり、これによりＡＮＤ回路34の出力が高電圧となって、停止スイッチ23をオフさせるようになっている。」（第２ページ右下欄第１行〜第３ページ左上欄第１０行）
（ウ）図１には放電灯点灯回路の基本回路を示す回路図が図示されている。
　
　上記の記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「一対のメイントランジスタ及び発振トランス（１９）を有するインバータ（１８）を備え、該発振トランス（１９）の２次巻線側に生ずる高周波出力によって放電灯（１５）を点灯させる放電灯点灯装置において、
　前記インバータの動作を停止させるインバータ停止用の停止スイッチ（２３）と、
　該インバータ停止用の停止スイッチ（２３）を制御するインバータ停止回路（３２）と、
　放電灯（１５）に流れる負荷電流を検出する負荷電流検出回路（２４）と、
　を備え、
　前記インバータ停止回路（３２）は、前記負荷電流検出回路（２４）により検出した負荷電流が一定電流以下となると、前記インバータ停止用の停止スイッチ（２３）をオフさせて前記インバータ（１８）の動作を停止させる
　放電灯点灯装置。」
　
イ．引用刊行物２には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「交流電源に接続され所定方向の電流が流れることにより光を出す第１素子と、この第１素子の出す光を受けて信号を出す第２素子と、前記第１素子と並列に交流電源に接続され前記所定方向とは逆方向の電流が流れることにより光を出す第３素子と、この第３素子の光を受けて信号を出す第４素子と、前記交流電源の周波数より高い所定の周波数信号を出す発振器と、この発振器の出す信号を計数するカウンタとを有し、前記第２素子および第４素子の出す信号に基づいて前記カウンタをリセットし、上記カウンタのリセットが解れることによって計数動作するカウンタの計数値が所定の値以上になることにより電源断の信号が出るようにしたことを特徴とする電源断検出装置。」（特許請求の範囲）
（イ）「従来情報機器における電源の遮断検出は安定化電源の二次側の電圧を監視して、あるレベルより電圧が下がれば電源遮断として検出信号を出力していた。
　この場合電源遮断から検出信号が出力されるまでの時間が比較的長いので、論理素子の動作幅が小さいとき、その動作幅の範囲内で電源遮断の検出レベルを設定することが極めて困難であった。
　そこでこの発明は交流電源より直接電源の遮断を検出して、最大限の早い時点で電源断を検出してその検出信号を出力することのできる電源断検出装置を提供しようとするものである。」（第１ページ右下欄第１２行〜第２ページ左上欄第３行）
（ウ）「第１図は電源電圧検出回路を示し、それぞれ抵抗１，２を直列に接続した発光ダイオード３，４は交流電源に対し並列に接続され、またこれら発光ダイオード３，４は相対逆位相の電流によってそれぞれ発光すべく接続されている。・・・
　さらに発光ダイオード３，４から発たれる光はそれぞれホトトランジスタ７，８によって受光され、これらのエミツタはトランジスタ９のベースに接続される。・・・
　前記トランジスタ９のコレクタにはインバータ１０が接続され、このインバータ１０は前記トランジスタ９のOFF，ON動作を検出し、この動作を反転して出力し、この出力を制御信号としている。」（第２ページ左上欄第５行〜右上欄第７行）
（エ）「第２図は電源断検出回路を示し、発振器１３は前記交流電源の周波数よりも高い周波数信号を出力してカウンタ１４を歩進動作すべく接続している。
　上記カウンタ１４のカウントアップの設定は前記両ホトトランジスタ７，８の動作間の不感帯部分Ｔｓ時間よりも若干長いカウントアップ時間Ｔｄが要するように設けられている。
　さらに上記カウンタ１４のリセット端子には前記第１図に示したインバータ１０の制御信号が接続されている。」（第２ページ右上欄第１２行〜左下欄第２行）
（オ）「ついで第３図のタイムチャートに基づいて動作を説明すると、ホトトランジスタ７，８は発光ダイオード３，４に流れる電流がある大きさにならないと動作しないので不感帯部分Ｔｓが生じる。・・・
　したがってホトトランジスタ７は第３図(ロ)で示すように正領域にある動作レベル１６以上の電圧によって動作したことになり、また他方のホトトランジスタ８は第３図(ハ)で示すように負領域にある動作レベル１７以上の電圧によって動作したことになる。・・・
　したがってインバータ１０からの制御信号は第３図(ホ)に示すように上記トランジスタ９がONしている時間中出力し、この制御信号によって発振器１１（「発振器１３」の誤記と認められる）にて歩進状態にあるカウンタ１４はリセットされている。・・・
　その結果カウンタ１４は歩進動作を行いカウントアップ時間Ｔｄが経過すると第３図の(へ)に示すように出力が生じる。
　そしてこの出力によってフリップフロップ１６をセットし、これにより電源断検出信号が出力されることになる。」（第２ページ左下欄第１４行〜第３ページ左上欄第１５行）
（カ）第３図には、交流電源の電圧波形（符号「イ」）が動作レベル（１６，１７）以上の時に、インバータ１０から、動作レベル（１６，１７）を超えた期間に応じた周期的なパルス信号（符号「ホ」が付されて記載された信号）が出力される様子、さらにインバータ１０からの制御信号がカウントアップ時間（Ｔｄ）を超えた時に電源断検出信号（符号「ト」）を出力するための信号（符号「ヘ」）を出す様子が図示されている。
　
　上記の記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　「交流電源の電圧波形（イ）を監視して、電圧波形（イ）が動作レベル（１６，１７）以上であることを検出し、交流電源の電圧波形（イ）に応じた周期的なパルス信号（ホ）を出力する回路を備え、該回路から出力される周期的なパルス信号（ホ）の間隔をカウントし、その周期的なパルス信号（ホ）の間隔があらかじめ設定された時間（Ｔｄ）以上に開いた時に異常を検出する、電源断検出回路。」
　
（３）対比 
　本願発明と引用発明１とを対比すると、その機能及び構造からみて、引用発明１の「放電灯（１５）」及び「放電灯点灯装置」は、それぞれ本願発明の「放電管」及び「放電管点灯装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明１における「一対のメイントランジスタ及び発振トランス（１９）を有するインバータ（１８）」と本願発明の「発振回路と該発振回路の出力電圧を昇圧する昇圧トランス」とは、その構成、機能からみて、発振回路と該発振回路に接続されたトランスである点で共通し、引用発明１の「発振トランス（１９）の２次巻線側に生ずる高周波出力によって放電灯（１５）を点灯させる」態様と本願発明の「昇圧トランスの二次側に放電管を接続して点灯させる」態様とは、トランスの二次側に放電管を接続して点灯させる点で共通している。
　そして、上記のようにトランスの二次側に放電管を接続して点灯させているのであるから、引用発明１の「負荷電流」は本願発明の「トランスの二次側の電流」に相当し、引用発明１の「負荷電流を検出」することは本願発明の「トランスの二次側の電流を監視」することに対応している。
　さらに、引用発明１の「一定電流」は、その作用からみて本願発明の「電流の異常／正常を判定するためのしきい値以上」の電流に相当し、引用発明１の「負荷電流検出回路（２４）及びインバータ停止回路」は、本願発明の「電流監視手段及び制御手段」に対応している。
　また、引用発明１の「インバータの動作を停止させるインバータ停止用の停止スイッチ（２３）」は本願発明の「発振回路の動作を停止させる動作停止手段」に相当し、引用発明１の「インバータ停止用の停止スイッチ（２３）をオフさせて前記インバータ（１８）の動作を停止させる」動作は本願発明の「動作停止手段に前記発振回路の動作を停止させる」動作に対応している。
　そうすると、本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
　「発振回路と該発振回路に接続されたトランスとを備え、該トランスの二次側に放電管を接続して点灯させる放電管点灯装置において、
　前記発振回路の動作を停止させる動作停止手段と、
　該動作停止手段を制御し、前記トランスの二次側の電流を監視し、トランスの二次側の電流が電流の異常／正常を判定するためのしきい値以上であること検出する電流監視手段及び制御手段と、
　を備え、
　前記電流監視手段及び制御手段は、監視した電流により、前記動作停止手段に前記発振回路の動作を停止させる
　放電管点灯装置。」
（相違点１）
　「トランス」に関し、本願発明では、「発振回路の出力電圧を昇圧する昇圧トランス」であるのに対し、引用発明１は、昇圧しているかどうか不明である点。
（相違点２）
　「電流監視手段及び制御手段」に関し、本願発明においては、「電流監視手段」が「前記トランスの二次側の電流を監視し、トランスの二次側の電流の半波成分が電流の異常／正常を判定するためのしきい値以上であること検出し、所定周期のパルス信号を出力」し、「制御手段」が「動作停止手段を制御」し、「電流監視手段から送られた前記パルス信号のパルス間隔をカウントし、そのパルス間隔が予め設定された時間以上に開いた場合に電流の異常を検出し、前記動作停止手段に前記発振回路の動作を停止させ」ているのに対し、引用発明１では、「負荷電流検出手段」がトランスの二次側の電流を監視し、トランスの二次側の電流が電流の異常／正常を判定するためのしきい値以上であること検出し、「インバータ停止回路」が監視した電流により動作停止手段に発振回路の動作を停止させるものではあるが、本願発明のような構成ではない点。
　
（４）判断
　上記相違点１及び２について、以下検討する。
（ア）相違点１について
　インバータを用いた放電管点灯装置において、発振トランスを昇圧トランスとすることは常とう手段にすぎない。
　したがって、引用発明１の発振トランスを「昇圧トランス」として、本願発明の相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（イ）相違点２について
　引用発明２は、電圧が動作レベル以下となるとこれを検出して異常を判断する回路に関するものであって、早い時点で異常を検出することを目的としている（（２）引用刊行物に記載された発明　イ．（イ）参照）。より早い時点で異常を検出しようとすることは、異常を検出する装置一般に求められる課題であって、引用発明１にみられるような放電灯点灯装置においても当然求められるべきものである。
　そして、本願発明と引用発明２とは、監視・検出する対象が電流と電圧で異なっているが、同じ電気的パラメータであるし、電流を監視する具体的手段として、電流を電圧に変換してこれを処理することも、当業者にとって常とう手段であるから、引用発明２は、「電気的パラメータが電気的パラメータの異常／正常を判定するためのしきい値以上であることを検出し、電気的パラメータに応じた周期的なパルス信号を出力する回路を備え、該回路から出力される周期的なパルス信号の間隔をカウントし、その周期的なパルス信号の間隔があらかじめ設定された時間以上に開いた時に異常を検出する」構成であるといえる。
　さらに、本願発明は半波のみを監視するものであるが、引用発明２のように両波共監視するか、半波のみを監視するかは、求められる精度や構成の簡単さ等に応じて適宜選択されうる事項である。
　そうすると、引用発明１における「電流監視手段及び制御手段」は、トランスの二次側の電流がしきい値以下となるとこれを異常と判断するものであるから、異常をより早く検出するために引用発明２にみられる技術を採用し、本願発明の相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、異常を検出する後段の制御回路によって、動作停止手段を制御し、発振回路の動作を停止させるようにすることは、当業者が通常行う構成であるといえる。
　そして、本願発明の効果も、引用発明１、引用発明２から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件出願は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定により特許を受けることができない。
　また、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。