Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャットグループに参加する機会をユーザテレビ機器のユーザに提供する方法であって、前記方法は、
第１の番組を前記ユーザに表示することと、
チャットグループに参加するためのユーザリクエストを受信することと、
前記ユーザを前記リクエストされたチャットグループに接続することと、
前記ユーザを前記リクエストされたチャットグループに接続したことに応答して、前記チャットグループに対するインターフェースと第２の番組を視聴するためのオプションとを前記ユーザに提供することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記方法は、前記ユーザが前記第２の番組を視聴することを選択したことに応答して、前記第２の番組を放送しているチャンネルに自動的に同調することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法は、前記リクエストされたチャットグループと前記第２の番組とを同時に表示することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の番組は、前記リクエストされたチャットグループの主題である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記方法は、前記リクエストされたチャットグループに対するチャットグループ情報を受信することをさらに含み、どのチャンネルが前記第２の番組を放送しているかに関する情報は、前記チャットグループ情報と共に前記ユーザテレビ機器に提供される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記方法は、チャットリクエストを提供することをさらに含み、前記チャットリクエストは、前記チャットグループ情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、前記リクエストされたチャットグループに参加するためのオプションを前記チャットリクエストと同時に表示することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記方法は、前記第２の番組を視聴するためのオプションを前記チャットリクエストと同時に表示することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記方法は、ユーザのアイデンティティを前記チャットリクエストと同時に表示することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法は、前記チャットリクエストを拒否するためのオプションを同時に表示することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
チャットグループに参加する機会をユーザテレビ機器のユーザに提供するシステムであって、前記システムは、
第１の番組を前記ユーザに表示する手段と、
チャットグループに参加するためのユーザリクエストを受信する手段と、
前記ユーザを前記リクエストされたチャットグループに接続する手段と、
前記ユーザを前記リクエストされたチャットグループに接続したことに応答して、前記チャットグループに対するインターフェースと第２の番組を視聴するためのオプションとを前記ユーザに提供する手段と
を含む、システム。
【請求項１２】
前記システムは、前記ユーザが前記第２の番組を視聴するための前記オプションを選択したことに応答して、前記第２の番組を放送しているチャンネルに自動的に同調する手段をさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記システムは、前記リクエストされたチャットグループに対する前記インターフェースと前記第２の番組とを同時に表示する手段をさらに含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第２の番組は、前記リクエストされたチャットグループの主題である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記システムは、前記リクエストされたチャットグループに対するチャットグループ情報を受信する手段をさらに含み、どのチャンネルが前記第２の番組を放送しているかに関する情報は、前記チャットグループ情報と共に前記ユーザテレビ機器に提供される、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記システムは、チャットリクエストを提供する手段をさらに含み、前記チャットリクエストは、前記チャットグループ情報を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記システムは、前記リクエストされたチャットグループに参加するためのオプションを前記チャットリクエストと同時に表示する手段をさらに含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記システムは、前記第２の番組を視聴するためのオプションを前記チャットリクエストと同時に表示する手段をさらに含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記システムは、ユーザのアイデンティティを前記チャットリクエストと同時に表示する手段をさらに含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
前記システムは、前記チャットリクエストを拒否するためのオプションを同時に表示する手段をさらに含む、請求項１６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検証対象回路の検証をソフトウェアシミュレータとハードウェアエミュレータで協調して実行する協調シミュレーションシステムであって、
前記検証対象回路の検証実行時に用いるクロックを、前記ソフトウェアシミュレータと前記ハードウェアエミュレータの同期をとるために用いられるソフトウェアクロックと、前記ハードウェアエミュレータ内において用いられるハードウェアクロックのどちらか一方を選択するクロック選択部を備え、
前記クロック選択部は、前記ソフトウェアシミュレータの保持するメモリモデルのデータに従い前記検証対象回路の検証を実施する場合は前記ソフトウェアクロックを選択し、前記ハードウェアエミュレータの保持する前記メモリモデルの一部のデータに従い前記検証対象回路の検証を実施する場合は前記ハードウェアクロックを選択する協調シミュレーションシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】協調シミュレーションシステム
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラオケシステム、カラオケシステムの制御方法、及びカラオケシステムの制御プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像データを受信する受信手段と、
前記受信した画像データの種別がパノラマ画像群の画像データであるか否かを判定するパノラマ画像判定手段と、
前記パノラマ画像判定手段の判定結果がパノラマ画像群の画像データである場合、前記複数の画像データにおいて重複する領域であるオーバーラップ領域を抽出するオーバーラップ領域抽出手段と、
前記複数の画像データの一方に対して、前記オーバーラップ領域抽出手段によって抽出されたオーバーラップ領域を削除する削除手段と、
前記削除手段によってオーバーラップ領域が削除された画像データに対して、前記重複する領域を有する他方のオーバーラップ領域を示す位置情報を付加する位置情報付加手段と、
前記位置情報が付加された画像データと前記他方のオーバーラップ領域を持つ画像データとを含む画像ファイルを保存する記録手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記パノラマ画像判定手段の判定結果が前記パノラマ画像群の画像データである場合に、前記各画像データに対して、画像データの継ぎ合わせ位置を検出する位置検出手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記各手段による処理を適用するか否かを選択する選択手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記位置情報は、前記重複する領域を有する他方のオーバーラップ領域を持つ画像データの画像ユニークＩＤ、水平オーバーラップ、垂直オーバーラップであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
記録手段に保存された複数の画像データを含む画像ファイルの種別がパノラマ画像であるかを判定するパノラマ画像判定手段と、
前記画像判定手段においてパノラマ画像であると判定された場合、前記画像ファイルに付加されている、複数の画像データの重複する領域であるオーバーラップ領域を示す位置情報に基づいて、前記オーバーラップ領域が削除された画像データに対して、当該オーバーラップ領域を復元する復元手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
記録手段に保存された複数の画像データを含む画像ファイルの種別がパノラマ画像であるかを判定するパノラマ画像判定手段と、
前記画像判定手段においてパノラマ画像であると判定された場合、前記画像ファイル内に記録されている、複数の画像データの重複する領域であるオーバーラップ領域が削除された画像データと、前記削除された画像データに付加された前記オーバーラップ領域を示す位置情報によって特定される領域を有する画像データと、を合成してパノラマ画像を生成するパノラマ合成手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
前記パノラマ合成手段によって合成された画像データを含む画像ファイルを送信する送信手段、および前記パノラマ合成手段によって合成された画像データを含む画像ファイルを印刷する印刷手段の少なくとも１つをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記パノラマ合成手段によってパノラマの合成方法を選択する合成方法選択手段をさらに備えることを特徴とする請求項６または７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
パノラマ画像を合成して送信または出力するか、複数枚の画像データを個々に送信または出力するかを選択する出力形式選択手段を備えることを特徴とする請求項５または７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
複数の画像データを受信する受信ステップと、
前記受信した画像データの種別がパノラマ画像群の画像データであるか否かを判定するパノラマ画像判定ステップと、
前記パノラマ画像判定ステップの判定結果がパノラマ画像群の画像データである場合、前記複数の画像データにおいて重複する領域であるオーバーラップ領域を抽出するオーバーラップ領域抽出ステップと、
前記複数の画像データの一方に対して、前記オーバーラップ領域抽出ステップによって抽出されたオーバーラップ領域を削除する削除ステップと、
前記削除ステップによってオーバーラップ領域が削除された画像データに対して、前記重複する領域を有する他方のオーバーラップ領域を示す位置情報を付加する位置情報付加ステップと、
前記位置情報が付加された画像データと前記他方のオーバーラップ領域を持つ画像データとを含む画像ファイルを保存する記録ステップと
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
記録手段に保存された複数の画像データを含む画像ファイルの種別がパノラマ画像であるかを判定するパノラマ画像判定ステップと、
前記画像判定ステップにおいてパノラマ画像であると判定された場合、前記画像ファイルに付加されている、複数の画像データの重複する領域であるオーバーラップ領域を示す位置情報に基づいて、前記オーバーラップ領域が削除された画像データに対して、当該オーバーラップ領域を復元する復元ステップと
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
記録手段に保存された複数の画像データを含む画像ファイルの種別がパノラマ画像であるかを判定するパノラマ画像判定ステップと、
前記画像判定ステップにおいてパノラマ画像であると判定された場合、前記画像ファイル内に記録されている、複数の画像データの重複する領域であるオーバーラップ領域が削除された画像データと、前記削除された画像データに付加された前記オーバーラップ領域を示す位置情報によって特定される領域を有する画像データと、を合成してパノラマ画像を生成するパノラマ合成ステップと、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像処理装置は、複数の画像データを受信する受信手段と、前記受信した画像データの種別がパノラマ画像群の画像データであるか否かを判定するパノラマ画像判定手段と、前記パノラマ画像判定手段の判定結果がパノラマ画像群の画像データである場合、前記複数の画像データにおいて重複する領域であるオーバーラップ領域を抽出するオーバーラップ領域抽出手段と、前記複数の画像データの一方に対して、前記オーバーラップ領域抽出手段によって抽出されたオーバーラップ領域を削除する削除手段と、前記削除手段によってオーバーラップ領域が削除された画像データに対して、前記重複する領域を有する他方のオーバーラップ領域を示す位置情報を付加する位置情報付加手段と、前記位置情報が付加された画像データと前記他方のオーバーラップ領域を持つ画像データとを含む画像ファイルを保存する記録手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月4日(2012.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイル格納規格に基づき、記録媒体内に記録されるファイルのファイル番号と、ディレクトリのディレクトリ番号とを管理する管理手段と、
前記管理手段の管理により決定されたディレクトリ番号及びファイル番号を用いてファイルを前記記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録媒体に記録されているディレクトリとファイルの構成を再構築する再構築手段であって、複数種類の再構築方法を有する再構築手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記再構築方法として、各ディレクトリ下のファイル数は変えることなく、ディレクトリ番号を振りなおす第１の再構築方法と、複数のディレクトリ下に存在する画像ファイルを統合すると共にディレクトリ番号を振りなおす第２の再構築方法を含むことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第１の再構築方法及び前記第２の再構築方法において、ディレクトリ番号は最小値から振り直すことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記ディレクトリが使用者の指示により作成されたものである場合には、前記第１の再構築方法に従ってディレクトリ番号を振り直すことを特徴とする請求項２又は３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記ディレクトリが使用者の指示により作成されたものであるか、前記記録装置の制御により自動的に作成されたものであるかに応じて、前記再構築方法を切り替えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
撮像手段をさらに有し、
前記ファイル格納規格は、ＤＣＦ（Ｄｅｓｉｇｎ Ｒｕｌｅ ｆｏｒ Ｃａｍｅｒａ Ｆｉｌｅ Ｓｙｓｔｅｍ）規格であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記再構築手段は、前記ディレクトリ番号又は前記ファイル番号が前記ファイル格納規格の上限に達したときに前記再構築を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
ファイル格納規格に基づき、記録媒体内に記録されるファイルのファイル番号と、ディレクトリのディレクトリ番号とを管理するステップと、
前記管理により決定されたディレクトリ番号及びファイル番号を用いてファイルを前記記録媒体に記録するステップと、
前記記録媒体に記録されているディレクトリとファイルの構成を再構築するステップとを有し、
前記記録媒体に記録されているディレクトリとファイルの構成を再構築するに際して、複数種類の再構築方法を有することを特徴とするファイル管理方法。
【請求項９】
ファイル格納規格に基づき、記録媒体内に記録されるファイルのファイル番号と、ディレクトリのディレクトリ番号とを管理する管理手段と、
前記管理手段の管理により決定されたディレクトリ番号及びファイル番号を用いてファイルを前記記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録媒体に記録されているディレクトリとファイルの構成を再構築する再構築手段であって、複数種類の再構築方法を有する再構築手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ等の撮像装置で撮像した画像ファイルをファイル格納規格に基づいて記録媒体に記録する記録装置、ファイル管理方法及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の記録装置は、ファイル格納規格に基づき、記録媒体内に記録されるファイルのファイル番号と、ディレクトリのディレクトリ番号とを管理する管理手段と、前記管理手段の管理により決定されたディレクトリ番号及びファイル番号を用いてファイルを前記記録媒体に記録する記録手段と、前記記録媒体に記録されているディレクトリとファイルの構成を再構築する再構築手段であって、複数種類の再構築方法を有する再構築手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の入力画像信号を減算処理することにより得られる差分画像信号の画素値の変化幅を計測する計測部と、
予め定められたビット幅で前記差分画像信号を階調表現できるように、前記変化幅の計測結果に応じて前記差分画像信号の各画素値をスケーリングし、スケーリング後の差分画像信号を出力するスケーリング部と、
を備える差分画像生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】差分画像生成装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
【化３２】
2010250240.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
−ポストベーク後色むらの評価−
光学顕微鏡（反射モードで２００倍）を用いて画素パターンと反転するパターンの写真を評価した。以下の基準で評価する。なお、判定の基準となる色むらの顕微鏡写真は、オリンパス光学顕微鏡ＭＸ５１にて、倍率１千倍にて明視野観察の条件下で撮影を行ったものである。色むら判定の基準となる顕微鏡写真を下記図１に示す。図１（Ａ）のようにみられる場合、「色むらがない」と判定し、「○」とした。図１（Ｂ）のように、パターン内に色の濃淡が確認される場合、「色むらがある」と判定し。「×」とした。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月11日(2012.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に形成された画像を前記記録媒体に定着させる定着部を含む部位内の予め定められた領域を覆う被覆位置と前記領域を露出させる露出位置とに移動される被覆手段と、
固定状態が解除されるように前記被覆手段を前記被覆位置で固定する固定手段と、
前記領域の温度を検出する温度検出手段と、
前記被覆手段が前記被覆位置で固定されるように前記固定手段を制御すると共に、前記定着部による定着動作が終了した状態で前記温度検出手段によって第１の温度以上の温度が検出されてから前記第１の温度よりも低い第２の温度以下の温度が検出された場合、または前記定着部による定着動作が終了した状態で前記温度検出手段によって前記第１の温度以上の温度が検出されることなく前記定着部による定着動作が終了してから予め定められた時間が経過した場合に、前記固定手段による固定が解除されるように前記固定手段を制御する制御手段と、
を含む定着装置。
【請求項２】
前記予め定められた時間を、前記第１の温度よりも高い上限温度で前記定着部による定着動作を終了させてから前記第２の温度に降下するまでの時間に相当する時間とした請求項１記載の定着装置
【請求項３】
前記固定手段による固定状態が解除された場合に、前記固定手段による固定状態が解除されたことを報知する報知手段を更に含む請求項１または請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の定着装置を含む画像形成装置。
【請求項５】
コンピュータを、
記録媒体に形成された画像を前記記録媒体に定着させる定着部を含む部位内の予め定められた領域を覆う被覆位置と前記領域を露出させる露出位置とに移動される被覆手段が前記被覆位置で固定されるように、固定状態が解除されるように前記被覆手段を前記被覆位置で固定する固定手段を制御すると共に、前記定着部による定着動作が終了した状態で前記領域の温度を検出する温度検出手段によって第１の温度以上の温度が検出されてから前記第１の温度よりも低い第２の温度以下の温度が検出された場合、または前記定着部による定着動作が終了した状態で前記温度検出手段によって前記第１の温度以上の温度が検出されることなく前記定着部による定着動作が終了してから予め定められた時間が経過した場合に、前記固定手段による固定が解除されるように前記固定手段を制御する制御手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の定着装置は、記録媒体に形成された画像を前記記録媒体に定着させる定着部を含む部位内の予め定められた領域を覆う被覆位置と前記領域を露出させる露出位置とに移動される被覆手段と、固定状態が解除されるように前記被覆手段を前記被覆位置で固定する固定手段と、前記領域の温度を検出する温度検出手段と、前記被覆手段が前記被覆位置で固定されるように前記固定手段を制御すると共に、前記定着部による定着動作が終了した状態で前記温度検出手段によって第１の温度以上の温度が検出されてから前記第１の温度よりも低い第２の温度以下の温度が検出された場合、または前記定着部による定着動作が終了した状態で前記温度検出手段によって前記第１の温度以上の温度が検出されることなく前記定着部による定着動作が終了してから予め定められた時間が経過した場合に、前記固定手段による固定が解除されるように前記固定手段を制御する制御手段と、を含んで構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一方、上記目的を達成するために、請求項５に記載のプログラムは、コンピュータを、記録媒体に形成された画像を前記記録媒体に定着させる定着部を含む部位内の予め定められた領域を覆う被覆位置と前記領域を露出させる露出位置とに移動される被覆手段が前記被覆位置で固定されるように、固定状態が解除されるように前記被覆手段を前記被覆位置で固定する固定手段を制御すると共に、前記定着部による定着動作が終了した状態で前記領域の温度を検出する温度検出手段によって第１の温度以上の温度が検出されてから前記第１の温度よりも低い第２の温度以下の温度が検出された場合、または前記定着部による定着動作が終了した状態で前記温度検出手段によって前記第１の温度以上の温度が検出されることなく前記定着部による定着動作が終了してから予め定められた時間が経過した場合に、前記固定手段による固定が解除されるように前記固定手段を制御する制御手段として機能させるためのものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）式（Ｉ）で表される繰り返し単位と、式（ＩＩ）で表される繰り返し単位と、式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位とを含有し、酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解性が増大する樹脂、及び、
（Ｂ）活性光線又は放射線の照射によりフッ素原子を含有する酸を発生する化合物
を含有することを特徴とする感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【化１】
2010250271.tif 000001
Ｒ１及びＲ１１は、それぞれ独立して、水素原子又は置換基を有していても良いアルキル基を表す。
Ｒ１２は、置換基を有していても良いフェニル基を表す。
【請求項２】
前記式（Ｉ）で表される繰り返し単位、前記式（ＩＩ）で表される繰り返し単位、及び前記式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位の含有率が、前記樹脂（Ａ）の全繰り返し単位に対して、それぞれ、５０〜８０モル％、１５〜４９モル％、及び、０．５〜１０モル％であることを特徴とする、請求項１に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【請求項３】
前記式（Ｉ）で表される繰り返し単位、前記式（ＩＩ）で表される繰り返し単位、及び前記式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位の含有率が、前記樹脂（Ａ）の全繰り返し単位に対して、それぞれ、６０〜７５モル％、２０〜３９モル％、及び、１〜９モル％であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【請求項４】
更に、（Ｂ’）活性光線又は放射線の照射によりフッ素原子を含有しない酸を発生する化合物を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【請求項５】
上記式（Ｉ）におけるＲ１、及び、上記式（ＩＩ）におけるＲ１１が、それぞれ、メチル基であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【請求項６】
上記式（ＩＩＩ）におけるＲ１２が、フェニル基であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【請求項７】
更に、（Ｄ）３つ以上の水酸基又は置換された水酸基を有する化合物を含有する請求項１〜６のいずれかに記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【請求項８】
前記化合物（Ｄ）が、環状又は鎖状の糖類誘導体であることを特徴とする請求項７に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物により形成されたレジスト膜。
【請求項１０】
請求項９に記載のレジスト膜を露光、現像する工程を含むことを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
＜８＞
前記化合物（Ｄ）が、環状又は鎖状の糖類誘導体であることを特徴とする上記＜７＞に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
［感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物の調製］
樹脂、酸発生剤、有機塩基性化合物及び界面活性剤をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下、ＰＧＭＥＡと略す）、プロピレングリコールモノメチルエーテル（以下、ＰＧＭＥと略す）及び、乳酸エチル（以下、ＥＬと略す）の混合溶剤又は単独溶剤に溶解させ、固形分濃度９．０質量％の溶液を調製した後、得られた溶液を０．１μｍ孔径のメンブレンフィルターで精密ろ過して、ポジ型レジスト溶液（感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物）を得た。
以下、表２に評価に使用したレジスト溶液を示す。ここで、溶剤以外の各成分の添加量（質量％）は、溶剤を除いた固形分に対する質量％を意味する。溶剤については、ＰＧＭＥＡとＰＧＭＥとＥＬとの混合比（質量％）を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月23日(2012.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に雄ねじ溝を形成したねじ軸と、
前記ねじ軸を包囲するように配置され且つ内周面に雌ねじ溝を形成したナットと、
対向する両ねじ溝間に形成された転走路に沿って転動自在に配置された複数のボールと、
前記転走路の一端から他端へとボールを戻すための循環部材とを有し、
前記ナットは、内外周を連通してなり前記循環部材へ前記ボールを排出するための排出部と、前記循環部材から前記ボールを供給されるための供給部とを有し、前記排出部と前記供給部とは前記ナットの内周において一周以上離れており、前記雌ねじ溝は、前記排出部と前記供給部の間よりも軸線方向外側で、徐々に切り上げられて浅くなっていることを特徴とするボールねじ機構。
【請求項２】
前記循環部材はチューブであることを特徴とする請求項１に記載のボールねじ機構。
【請求項３】
前記雌ねじ溝において、前記排出部と前記供給部の間のみに表面処理が施されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のボールねじ機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のボールねじ機構は、
前記ねじ軸を包囲するように配置され且つ内周面に雌ねじ溝を形成したナットと、
対向する両ねじ溝間に形成された転走路に沿って転動自在に配置された複数のボールと、
前記転走路の一端から他端へとボールを戻すための循環部材とを有し、
前記ナットは、内外周を連通してなり前記循環部材へ前記ボールを排出するための排出部と、前記循環部材から前記ボールを供給されるための供給部とを有し、前記排出部と前記供給部とは前記ナットの内周において一周以上離れており、前記雌ねじ溝は、前記排出部と前記供給部の間よりも軸線方向外側で、徐々に切り上げられて浅くなっていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のボールねじ機構によれば、前記ナットは、内外周を連通してなり前記循環部材へ前記ボールを排出するための排出部と、前記循環部材から前記ボールを供給されるための供給部とを有し、前記排出部と前記供給部とは前記ナットの内周において一周以上離れており、前記雌ねじ溝は、前記排出部と前記供給部の間よりも軸線方向外側で、徐々に切り上げられて浅くなっているので、前記ボールが転動しない非循環領域である前記排出部と前記供給部より軸線方向外側において、前記雄ねじ溝とで囲う空間に前記ボールが侵入できなくなるため、前記ボールが誤って混入された状態で組み付けられることがない。又、「軸線方向外側」とは、両側でなく片側であっても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動送風機、それを搭載した電気掃除機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
即ち、各羽根が平板で形成されるものにおいて、ハブに対する各羽根の形成方向が、羽根の内縁および外縁に比較して中間部で回転方向に傾斜し、ハブに対する各羽根の外縁における形成方向は、略垂直であり、ハブに対する各羽根の形成方向の回転方向への傾斜は、内縁から中間部に向かって次第に大きくなり、中間部から外縁に向かって次第に小さくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状のシュラウドと、前記シュラウドに対向して配置されるハブと、前記シュラウドと前記ハブとの間に円周方向に複数配置される羽根と、前記シュラウドと前記ハブと前記羽根とを回転する電動部とを備えた電動送風機において、
各羽根は、平板で形成され、
前記ハブに対する各羽根の形成方向は、前記羽根の内縁および外縁に比較して中間部で回転方向に傾斜しており、
前記ハブに対する各羽根の内縁における形成方向は、略垂直または略垂直よりも回転方向にわずかに傾斜し、
前記ハブに対する各羽根の外縁における形成方向は、略垂直であり、
前記ハブに対する各羽根の形成方向の回転方向への傾斜は、内縁から中間部に向かって次第に大きくなり、中間部から外縁に向かって次第に小さくなることを特徴とする電動送風機。
【請求項２】
請求項１に記載された電動送風機において、
当該羽根車外径寸法は、φ６０mm〜φ１２０mmの範囲にあり、
前記羽根の外縁での前記ハブに対する高さは、６〜１２mmの範囲にあり、
前記羽根の厚さは、０.５〜１.５mmの範囲にあり、
前記羽根車に含まれる羽根の枚数は、６〜９枚の範囲にあり、
当該電動送風機の入力は、５００Ｗ〜１５００Ｗの範囲にあり、
前記羽根車の最高回転数は、毎分３５,０００〜５０,０００回転の範囲にあることを特徴とする電動送風機。
【請求項３】
請求項２に記載された電動送風機において、
前記シュラウドの内縁側は軸方向に向かって湾曲して空気の吸込口を形成することを特徴とする電動送風機。
【請求項４】
請求項１に記載の電動送風機において、
前記中間部における最大傾き角度が５度〜１０度であることを特徴とする電動送風機。
【請求項５】
請求項１に記載された電動送風機において、
前記ハブに対する各羽根の内縁における形成方向の回転方向側への傾斜角度は、４５度よりも大きいことを特徴とする電動送風機。
【請求項６】
請求項１に記載の電動送風機において、
前記ハブに対する各羽根の外縁における形成方向の回転方向側への傾斜角度は、０度よりも大きいことを特徴とする電動送風機。
【請求項７】
吸込口を形成する円環状のシュラウドと、前記シュラウドに対向して配置されるハブ、前記シュラウドと前記ハブとの間に円周方向に複数配置される羽根と、前記シュラウドと前記ハブと前記羽根とを回転する電動部とを備えた電動送風機において、
前記羽根は、入口と出口は略二次元の形状を有し、入口と出口の間においては回転方向に倒れ、
軸方向から見ると前記羽根は三日月の形状を有し、
前記羽根は、径方向の略中央位置から入口においてはシュラウド壁と接する羽根の角度がハブ壁と接する羽根の角度よりも大きく、径方向の略中央位置から出口においてはシュラウド壁と接する羽根の角度がハブ壁と接する羽根の角度よりも小さいことを特徴とする電動送風機。
【請求項８】
請求項７に記載された電動送風機において、
前記羽根のシュラウド側の羽根角度は内縁側ではハブ側の羽根角度よりも大きくし、外縁側では略等しくすることを特徴とする電動送風機。
【請求項９】
請求項７に記載された電動送風機において、
前記羽根のシュラウド側の角度分布に二つの変曲点を有し、
前記羽根のハブ側の角度分布に二つ若しくは一つの変曲点を有することを特徴とする電動送風機。
【請求項１０】
請求項１または７に記載された電動送風機において、
前記羽根と前記シュラウドとの接続部と前記羽根と前記ハブとの接続部の少なくとも一方は、電着塗装または接着剤によって被覆されることを特徴とする電動送風機。
【請求項１１】
モータ室を備える電気掃除機本体と、該モータ室に収納される電動送風機とを有する電気掃除機において、
前記電動送風機は、円環状のシュラウドと、前記シュラウドに対向して配置されるハブと、前記シュラウドと前記ハブとの間に円周方向に複数配置される羽根と、前記シュラウドと前記ハブと前記羽根とを回転する電動部とを備え、
各羽根は、平板で形成され、
前記ハブに対する各羽根の形成方向は、前記羽根の内縁および外縁に比較して中間部で回転方向に傾斜しており、
前記ハブに対する各羽根の内縁における形成方向は、略垂直または略垂直よりも回転方向にわずかに傾斜し、
前記ハブに対する各羽根の外縁における形成方向は、略垂直であり、
前記ハブに対する各羽根の形成方向の回転方向への傾斜は、内縁から中間部に向かって次第に大きくなり、中間部から外縁に向かって次第に小さくなることを特徴とする電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
尚、後述するように、所期出力に達した後、もう片方の蒸気弁３Ｌを開作動し、両側の上記入口管１１ａから蒸気Ｊを導入する。この時、下半部１１の温度が上半部１２の温度よりも高くなるが、従来の両側使用の場合と比べ、タービンハウジング１の上下間の温度差は十分小さい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ系化合物を含有するポリ乳酸短繊維２０〜４０質量％と、ポリエチレンテレフタレート短繊維８０〜６０質量％を含み、かつ目付が１００〜２００ｇ／ｍ2 、単位質量あたりの引張強力がタテ０．３０〜０．６０（Ｎ／ｃｍ）／（ｇ／ｍ2 ）、ヨコ０．４８〜０．９０（Ｎ／ｃｍ）／（ｇ／ｍ2 ）であることを特徴とするニードルパンチ不織布。
【請求項２】
１３０℃における単位質量当たりの引張強力が、タテ０．３４４〜０．３７８（Ｎ／ｃｍ）／（ｇ／ｍ2 ）、かつ、ヨコ０．３９４〜０．４００（Ｎ／ｃｍ）／（ｇ／ｍ2 ）であることを特徴とする請求項１記載のニードルパンチ不織布。
【請求項３】
１３０℃における単位質量当たりの引張強力のヨコ／タテ比が、１．０６〜１．１６であることを特徴とする請求項１または２記載のニードルパンチ不織布。
【請求項４】
前記ニードルパンチ不織布に樹脂加工がされていないことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のニードルパンチ不織布。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、かかる本発明のニードルパンチ不織布において、好ましくは、さらに下記（２）〜（４）のいずれかの構成とするとよい。
（２）１３０℃における単位質量当たりの引張強力が、タテ０．３４４〜０．３７８（Ｎ／ｃｍ）／（ｇ／ｍ2 ）、かつ、ヨコ０．３９４〜０．４００（Ｎ／ｃｍ）／（ｇ／ｍ2 ）であることを特徴とする上記（１）記載のニードルパンチ不織布。
（３）１３０℃における単位質量当たりの引張強力のヨコ／タテ比が、１．０６〜１．１６であることを特徴とする上記（１）または（２）記載のニードルパンチ不織布。
（４）前記ニードルパンチ不織布に樹脂加工がされていないことを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載のニードルパンチ不織布。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（１２）高温雰囲気下での引張強力
試験片を１３０℃の雰囲気下で１分間放置した後、上記（１１）項の単位質量当たりの引張強力と同様にして、測定をした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
実施例、比較例の各不織布のタテ、ヨコの引張強力値を表１に示した。
本発明の実施例１〜３のものは、高温（１３０℃）における単位質量当たりの引張強力が、タテ０．３４４〜０．３７８（Ｎ／ｃｍ）／（ｇ／ｍ2 ）、かつ、ヨコ０．３９４〜０．４００（Ｎ／ｃｍ）／（ｇ／ｍ2 ）であった。同じく、高温（１３０℃）における単位質量当たりの引張強力のヨコ／タテ比は、１．０６〜１．１６であった。
【表１】
2010270425.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材、シラノール基を有する樹脂、及び水溶性溶剤を含有するインクにおいて、該色材が、カチオン性基若しくはスルホン酸基を親水性基として有する自己分散型顔料、又は、カチオン性基若しくはスルホン酸基を親水性基として有するポリマーによって分散されている顔料であり、かつ、インクのｐＨが２乃至６の範囲であることを特徴とするインクジェット記録用インク。
【請求項２】
前記シラノール基を有する樹脂の含有量が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上３０質量％以下である請求項１に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項３】
前記シラノール基を有する樹脂が、シラノール変性ポリビニルアルコールである請求項１又は２に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項４】
前記インクのｐＨが、２．５乃至５．５の範囲である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクを用い、記録媒体にインクジェット記録方式により画像を形成する記録方法であって、該記録媒体が普通紙であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクを用い、インクジェット記録装置により印字を行った後、得られた印字物を８０℃以上で加熱する工程を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録用インク、及びインクジェット記録方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、とりわけ普通紙に対して、印字物の耐擦過性（耐ラインマーカー性）に優れた画像を与えると共に、インクとしての保存安定性にも優れたインクジェット記録用インク、及びこれを用いたインクジェット記録方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
したがって、本発明の目的は、顔料インクでありながら、優れた印字物の耐擦過性と、優れたインクの保存安定性とを両立できるインクジェット記録用インク、及び該インクを用いたインクジェット記録方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討した結果、顔料及びシラノール基を有する樹脂を含有するインクジェット記録用インクにおいて、顔料種と、インクの物性値とを精密に制御することにより、上記目的が達成されることを見出した。すなわち、本発明は、色材、シラノール基を有する樹脂、及び水溶性溶剤を含有するインクにおいて、該色材が、カチオン性基若しくはスルホン酸基を親水性基として有する自己分散型顔料、又は、カチオン性基若しくはスルホン酸基を親水性基として有するポリマーによって分散されている顔料であり、かつ、インクのｐＨが２乃至６の範囲であることを特徴とするインクジェット記録用インクである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、顔料を含有するものでありながら、特に印字物の耐ラインマーカー性に優れ、また、インクとして経時的な保存安定性にも問題がなく、インクジェット記録用インクとして高い実用性を備えたインクが提供される。また、本発明によれば、該インクを用い、より耐ラインマーカー性に優れた印字物が得られるインクジェット記録方法が提供される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
＜インクジェット記録装置＞
次に、上記した本発明のインクを用いて記録を行うのに好適な、インクジェット記録装置の一例を以下に説明する。先ず、熱エネルギーを利用したインクジェット記録装置の主要部であるサーマルインクジェット記録ヘッドの構成の一例を図１及び図２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）の化合物もしくはその保護された中間体、またはその医薬上許容される塩：
【化１】
2010270130.tif 000001
式中、
Ｒは、グアニジノ基であり；
Ｒ２は、アセチルであり；かつ
Ｘ、ｍ、ｎおよびＹは、下記化合物１〜１４についての下記表で示す通りである：
【化２】
2010270130.tif 000002
。
【請求項２】
請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物またはその医薬上許容される塩を、１種以上の医薬上許容される担体とともに含んでなる、医薬製剤。
【請求項３】
１種以上の他の治療および／または予防成分をさらに含んでなる、請求項２に記載の医薬製剤。
【請求項４】
１種以上の他の治療および／または予防成分が、ザナミビル、オセルタミビル、アマンタジン、リマンタジン、リバビリンおよび／またはインフルエンザウイルスに有効であるワクチンである、請求項３に記載の医薬製剤。
【請求項５】
請求項１に記載の化合物、または請求項２〜４のいずれか一項に記載の製剤を含んでなる、吸入器。
【請求項６】
請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物を含んでなる、ウイルス感染症の予防または治療に用いられる、医薬剤。
【請求項７】
ウイルス感染症が、Ａ型もしくはＢ型インフルエンザ感染症、パラインフルエンザ、流行性耳下腺炎またはニューカッスル病である、請求項６に記載の薬剤。
【請求項８】
吸入法、通気法もしくは経鼻投与、またはその組み合わせによる気道への投与に用いられる、請求項６または７に記載の薬剤。
【請求項９】
ウイルス感染症の予防または治療用の医薬の製造のための、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項１０】
請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物を含んでなる、抗ウイルス薬。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
Ｒ１２〜Ｒ１９のいずれか１つがＲ１１としての結合部位を有する単結合を表し、残りのＲ１２〜Ｒ１９は、水素原子、または、炭素数１〜４の炭化水素基若しくはアルコキシ基を表すラクトン構造の特に好ましい例として、γ−ブチロラクトン構造、δ−バレロラクトン構造を挙げることができる。Ｒ１２〜Ｒ１９のいずれか１つがＲ１１としての結合部位を有し、他のＲ１２〜Ｒ１９のいずれか１つまたは２つと結合して炭素数５〜１５の脂環を形成する、酸素原子若しくは硫黄原子を含んでも良い炭素数３〜１４の炭化水素基を表し、残りのＲ１２〜Ｒ１９は、いずれか１つまたは２つが前記炭素数５〜１５の脂環を形成する為の単結合を表し、その残りは、水素原子、または、炭素数１〜４の炭化水素基若しくはアルコキシ基を表すラクトン構造の特に好ましい例として、１，３−シクロヘキサンカルボラクトン構造、２，６−ノルボルナンカルボラクトン構造、７−ｏｘａ−２，６−ノルボルナンカルボラクトン構造、４−ｏｘａ−トリシクロ［５.２.１.０2,6］デカン−３−オン構造を挙げることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
共重合体の分子量や、共重合する場合の共重合組成を目標通りとするために、重合温度を精密に制御する必要がある。重合反応は一般的に発熱反応であり、重合反応によって、重合温度が上昇する傾向があるため、一定温度に制御することが難しい。重合温度が上昇しすぎると、重合反応が制御できなくなって暴走しまうことがある。このため、本発明では、重合溶媒として、目標とする重合温度に近い沸点を有する少なくとも１種以上の化合物を含有させ、重合温度を、重合溶媒として含まれる成分の、重合圧力における初留点以上に設定することが好ましい。この方法によれば、重合溶媒の気化潜熱によって重合温度の上昇を抑制することができる。このような化合物の具体例としては、水、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルイソアミルケトン、メチルアミルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等のエーテルアルコール類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、乳酸メチル、乳酸エチル等のエステル類；エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のエーテルエステル類；テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトニトリル等を挙げることができる。単量体、重合開始剤、連鎖移動剤、共重合体の溶解性と沸点から、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、イソプロパノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、トルエン、アセトニトリルが好ましい。これらは、単独または２種以上を混合して用いることができる。また、エチレングリコールモノブチルエーテル、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、３−エトキシプロピオン酸エチル、γ−ブチロラクトン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド等の、単量体、重合開始剤、連鎖移動剤、共重合体の溶解性が高く、高沸点の化合物を混合して用いても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトン構造を有する繰り返し単位および酸性基を有する繰り返し単位を含むフォトレジスト用共重合体の保存方法であって、前記共重合体をヒドロキシ基非含有溶媒によって含水量が５００ｐｐｍ以下の溶液にして保存することを特徴とする、フォトレジスト用共重合体の保存方法。
【請求項２】
前記ヒドロキシ基非含有溶媒が、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、およびヘキサンからなる郡から選択される少なくとも１種の溶媒である、請求項１に記載の保存方法。
【請求項３】
前記酸性基が、ｐＫａ１０以下の置換基である、請求項１または２に記載の保存方法。
【請求項４】
前記酸性基が、ｐＫａ６以下の置換基またはフェノール性ヒドロキシ基である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の保存方法。
【請求項５】
前記酸性基が、カルボキシル基、フェノール基、ナフトール基、チオール基、およびスルホ基からなる郡から選択される少なくとも１種である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の保存方法。
【請求項６】
前記ラクトン構造を有する繰り返し単位が、式（Ａ）：
【化１】
2010270260.tif 000001
［式中、Ｒ１０は水素原子、または、フッ素が置換しても良い炭素数１〜４の炭化水素基を表し、Ｒ１１は式（ａ）
【化２】
2010270260.tif 000002
（式中、Ｒ１２〜Ｒ１９は、いずれか１つが、Ｒ１１としての結合部位を有する単結合を表し、残りのＲ１２〜Ｒ１９は、水素原子、または、炭素数１〜４の炭化水素基若しくはアルコキシ基を表すか、または、いずれか１つが、Ｒ１１としての結合部位を有し、他のＲ１２〜Ｒ１９のいずれか１つまたは２つと結合して炭素数５〜１５の脂環を形成する、酸素原子若しくは硫黄原子を含んでも良い炭素数３〜１４の炭化水素基を表し、残りのＲ１２〜Ｒ１９は、いずれか１つまたは２つが前記炭素数５〜１５の脂環を形成する為の単結合を表し、その残りは、水素原子、または、炭素数１〜４の炭化水素基若しくはアルコキシ基を表す。また、ｍは０または１の整数を表す。）で表されるラクトン構造含有基を表す。］
で表される構造を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の保存方法。
【請求項７】
前記保存方法において、共重合体溶液を密封状態に保つことをさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の保存方法。
【請求項８】
前記保存方法において、共重合体溶液を２０℃以下に保つことをさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の保存方法。
【請求項９】
前記保存方法において、共重合体溶液を遮光状態に保つことをさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の保存方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の保存方法で保存された共重合体を用いることを特徴とする、フォトレジスト用組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
好ましくは、上記コンピュータ手段は、上記ソースを連続して動かし、時間間隔をあけて検出された透過及び／又は後方散乱した波をサンプリングすることによって、それぞれのサンプルに対する上記データセットを生成するようにプログラムされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
特に好ましい実施形態では、上記サンプリング開始参照表面は、上記サポート手段上に第３の参照表面を備えており、上記第３の参照表面は、上記第２の水平な表面よりも下にあり且つ上記第２の水平な表面と平行である。この場合には、上記コンピュータ手段は、上記波ソースを上記第３の参照表面の下側のスタート位置から上記チューブに対して軸方向に動かすことと、検出された透過及び／又は後方散乱した波をモニタして上記第３の参照表面を検出することと、上記第３の参照表面の検出の後に、上記時間間隔で検出される透過及び／又は後方散乱した波のサンプリングを開始すること、とがプログラムされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
サンプルラック４０の下方プレート４４は、また、ホール４８の各列と隣のホール４８の各列の部分との間に平行スロット５０を備えており、それによって、ホール４８の各列は一対の隣接するスロット５０によって囲まれている。スロット５０は、それぞれ、ホール４６の列の長さよりも少し長い。スロット５０は、サポート部材２８，３０を許容し、それ故、スキャニングアッセンブリ２６の放射ソース３２及び検出器３４が、特定の列においてサンプルチューブ３６の両側において、チューブ３６の全ての軸方向の長さを垂直方向に縦断できるように（図２参照）、隣接するスロット５０の対を通り抜けることを許容する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
１３．上記コンピュータ手段が、上記ソースを連続して動かし、時間間隔をあけて検出された透過及び／又は後方散乱した波をサンプリングすることによって、それぞれのサンプルに対する上記データセットを生成するようにプログラムされる実施例１０から１２のいずれかに記載の装置。