【事件の表示】
　特許第３１８６７３３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１８６７３３号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯
　１．本件特許第３１８６７３３号の発明についての出願は、昭和６１年２月２６日（パリ条約による優先権主張１９８５年３月２０日、米国）に出願した特願昭６１−３９３３１号の一部を平成９年７月１１日（パリ条約による優先権主張１９８５年３月２０日、米国）に新たに出願（特願平９−２３６５９２号）し、さらにその一部を平成１１年２月５日（パリ条約による優先権主張１９８５年３月２０日、米国）に新たに出願（特願平１１−６５３５５号）したものであり、特許請求の範囲第１項ないし第７項に係る発明は、平成１３年５月１１日にその特許権の設定登録がされた。  
　
　２．その後、本件の特許請求の範囲第１項ないし第７項に係る特許に対して、平成１４年１月８日に特許異議の申立て（異議２００２−７００６９）があり、平成１４年６月１４日付けで取消理由が通知されたところ、平成１４年１２月２５日付けで本件特許に係る明細書を訂正する請求がなされた。
　
　３．上記平成１４年１２月２５日付け訂正請求に対して平成１５年３月１８日付けで訂正拒絶理由が通知されたところ、平成１５年９月２４日付けで、上記平成１４年１２月２５日付け訂正請求は取下げられ、新たな２回目の訂正請求がなされた。
　
　４．この平成１５年９月２４日付け訂正請求に係る手続に対して平成１５年１０月２日付けで、訂正請求のできる期間外での手続であるため認められない旨の手続却下の理由が通知されたところ、平成１５年１０月２３日付け弁明書が提出されたが、平成１５年１２月２４日付けで、平成１５年９月２４日付けの訂正請求に係る手続を却下する決定がなされた。
　
　５．この手続却下の決定に対して、特許権者は平成１６年３月１０日付けで行政不服審査法による審査請求を行ったが、平成１７年３月３１日付けで特許庁長官による「本件審査請求を棄却する。」との裁決がなされ、上記手続却下の決定は確定した。（この結果、本件特許登録後の訂正請求は無いものとなった。）
　
　６．平成１７年１１月２９日付けで「特許第３１８６７３３号の特許請求の範囲第１項ないし第７項に係る特許を取り消す。」との異議の決定がなされた。  
　
　７．上記異議の決定に対して、平成１８年４月１３日付けで「特許庁が特許第３１８６７３３号に対する異議第２００２−７００６９号事件について平成１７年１１月２９日にした取消決定を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求める訴え（平成１８年（行ケ）第１０１６５号）が提起された。 
　
　８．平成１８年６月１６日付けで、願書に添付した明細書について訂正を求める本件審判請求（訂正２００６−３９１０４号）がなされ、当該審判の請求に対し、平成１８年１２月１２日付けで訂正拒絶の理由が通知され、平成１９年２月５日付けで、意見書が提出されたものである。  
　 
　 
第２．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３１８６７３３号発明の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。（以下、この訂正を「本件訂正」という。）
　訂正事項は以下のとおりである。（訂正事項は、特許請求の範囲のみである。）  
　
１．訂正事項
（１）特許請求の範囲第１項
　(ア)第３段落第１行「前記逆方向周波数チャンネルの一つの時間スロット」を「前記逆方向周波数チャンネルの一つの
逆方向
　(イ)第４段落第１行「前記順方向周波数チャンネルの一つの時間スロット」を「前記順方向周波数チャンネルの一つの
順方向
　(ウ)第５段落「前記加入者局とその加入者局が前記順方向情報信号および前記逆方向信号の信号授受を行う交信相手の基地局との間で…前記加入者局への調整信号のもととなる制御情報を周期的に交換する周期的交換手段と」を次のとおり訂正する: 
　「前記加入者局とその加入者局が前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の基地局との間で
、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた
、前記加入者局と前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード
に関する情報を表すコード・ワード
前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための
同期
をもたらすコード・ワード
　 
（２）特許請求の範囲第２項 
　(ア)第３段落第１行ないし第２行「前記逆方向周波数チャンネルの一つの時間スロット」を「前記逆方向周波数チャンネルの一つの
逆方向
　(イ)第４段落第１行「前記順方向周波数チャンネルの一つの時間スロット」を「前記順方向周波数チャンネルの一つの
順方向
　(ウ)第５段落「前記加入者局とその加入者局が前記順方向情報信号および前記逆方向信号の信号授受を行う交信相手の基地局との間で…前記加入者局への調整信号のもととなる制御情報を周期的に交換する周期的交換過程と」を次のとおり訂正する: 
　「前記加入者局とその加入者局が前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の基地局との間で
、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた
、前記加入者局と前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード
に関する情報を表すコード・ワード
前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための
同期
をもたらすコード・ワード
　 
（３）特許請求の範囲第３項 
　(ア)第３段落第４行「前記逆方向周波数チャンネル」を「前記逆方向周波数チャンネル
の一つの逆方向時間スロット
　(イ)第３段落第２行「前記順方向周波数チャンネルの一つの時間スロット」を「前記順方向周波数チャンネルの一つの
順方向
　(ウ)第４段落「前記加入者局とその加入者局が前記順方向情報信号および前記逆方向信号の信号授受を行う交信相手の基地局との間で…前記加入者局への調整信号のもととなる制御情報を周期的に交換する周期的交換手段と」を次のとおり訂正する: 
　「前記加入者局とその加入者局が前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の基地局との間で
、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた
、前記加入者局と前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード
に関する情報を表すコード・ワード
前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための
同期
をもたらすコード・ワード
　 
（４）特許請求の範囲第４項 
　(ア)第３段落第４行「前記逆方向周波数チャンネル」を「前記逆方向周波数チャンネルの
一つの逆方向時間スロット
　(イ)第３段落第２行「前記順方向周波数チャンネルの一つの時間スロット」を「前記順方向周波数チャンネルの一つの
順方向
　(ウ)第４段落「前記加入者局とその加入者局が前記順方向情報信号および前記逆方向信号の信号授受を行う交信相手の基地局との間で…前記加入者局への調整信号のもととなる制御情報を周期的に交換する周期的交換過程と」を次のとおり訂正する: 
　「前記加入者局とその加入者局が前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の基地局との間で
、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた
、前記加入者局と前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード
に関する情報を表すコード・ワード
前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための
同期
をもたらすコード・ワード
　 
（５）特許請求の範囲第５項 
　(ア)第２段落第２行ないし第３行「前記逆方向周波数チャンネルの一つの時間スロット」を「前記逆方向周波数チャンネルの一つの
逆方向
　(イ)第２段落第４行「前記順方向周波数チャンネル」を「前記順方向周波数チャンネル
の一つの順方向時間スロット
　(ウ)第３段落「前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の前記基地局との間で…前記基地局からの調整信号のもととなる制御情報を周期的に交換する周期的交換手段と」を次のとおり訂正する: 
「前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の前記基地局との間で
、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた
、前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード
に関する情報を表すコード・ワード
前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための
同期
をもたらすコード・ワード
　 
（６）特許請求の範囲第６項
　(ア)第２段落第２行ないし第３行「前記逆方向周波数チャンネルの一つの時間スロット」を「前記逆方向周波数チャンネルの一つの
逆方向
　(イ)第２段落第４行「前記順方向周波数チャンネル」を「前記順方向周波数チャンネル
の一つの順方向時間スロット
　(ウ)第３段落「前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の前記基地局との間で…前記基地局からの調整信号のもととなる制御情報を周期的に交換する周期的交換過程と」を次のとおり訂正する: 
　「前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の前記基地局との間で
、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた
、前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード
に関する情報を表すコード・ワード
前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための
同期
をもたらすコード・ワード
　
（当審注：上記特許請求の範囲第６項の訂正事項（ウ）については、平成１８年６月１６日付けの審判請求書（第６頁第２１行〜第７頁第１行）には、訂正後の内容として
「前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の前記基地局との間で
、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた
、［前記加入者局と］前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード
に関する情報を表すコード・ワード
前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための
同期
をもたらすコード・ワード
と記載されており、この訂正内容は上記訂審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲第６項の記載内容（後記の本件訂正後の特許請求の範囲第６項を参照。）とは、「前記加入者局と」（上記［］で示した２箇所）という事項が加わっている点で相違しているが、審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲第６項の記載の方が正しいものとして、訂正事項（ウ）を上記のごとく認定した。（この認定内容については平成１９年６月４日、請求人に確認済みである。））
　 
（７）特許請求の範囲第７項 
　(ア)第４段落第３行ないし第４行「前記逆方向周波数チャンネル」を「前記逆方向周波数チャンネル
の一つの逆方向時間スロット
　(イ)第４段落第２行「前記順方向周波数チャンネルの一つの時間スロット」を「前記順方向周波数チャンネルの一つの
順方向
　(ウ)第５段落「前記加入者局とその加入者局が前記順方向情報信号および前記逆方向信号の信号授受を行う交信相手の基地局との間で…前記加入者局への調整信号のもととなる制御情報を周期的に交換する周期的交換手段と」を次のとおり訂正する: 
　「前記加入者局とその加入者局が前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の基地局との間で
、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた
、前記加入者局と前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード
に関する情報を表すコード・ワード
前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための
同期
をもたらすコード・ワード
　
２．本件訂正後の特許請求の範囲
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし７の記載は次のとおりである。 （以下、上記請求項１ないし７の発明を、各々「本件訂正第１発明」ないし「本件訂正第７発明」という。） 
　
【特許請求の範囲】
　【請求項１】局線及び複数の移動加入者局と交信可能な基地局を有する市外通話同等の通話品質の陸上無線ディジタル多元接続通信システムであって、複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによる前記局線と前記複数の加入者局との間の無線周波数(ＲＦ)リンク経由で順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送を行うことのできる陸上無線ディジタル多元接続通信システムにおいて、
　前記基地局における切換マトリクス及び前記加入者局におけるセット・アップ手段であって、前記局線に接続され前記局線からの第１の順方向情報を第１の順方向信号として導くとともに前記加入者局からの第２の逆方向信号を第２の逆方向情報として前記局線に導く基地局における切換マトリクス、及び第１の逆方向情報を第１の逆方向信号としてセット・アップするとともに加入者局セット・アップ手段からの第２の順方向信号をユーザ向け出力用の第２の順方向情報としてセット・アップする各加入者局におけるセット・アップ手段と、
　前記加入者局の各々において前記逆方向周波数チャンネルの一つの
逆方向
　前記基地局において前記順方向周波数チャンネルの一つの
順方向
　前記加入者局とその加入者局が前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の基地局との間で
、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた
、前記加入者局と前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード
に関する情報を表すコード・ワ一ド
前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための
同期
をもたらすコード・ワード
を含む陸上無線ディジタル多元接続通信システム。
　【請求項２】局線及び複数の移動加入者局と交信可能な基地局を有し市外通話同等の通話品質の陸上無線ディジタル多元接続通信を行う通信方法であって、複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによる前記局線と前記複数の加入者局との間の無線周波数(ＲＦ)リンク経由で順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送を行うことのできる陸上無線ディジタル多元接続通信方法において、
　前記基地局における切換過程及び前記加入者局におけるセット・アップ過程であって、前記局線に接続され前記局線からの第１の順方向情報を第１の順方向信号として導くとともに前記加入者局からの第２の逆方向信号を第２の逆方向情報として前記局線に導く基地局における切換過程、及び第１の逆方向情報を第１の逆方向信号としてセット・アップするとともに加入者局セット・アップ手段からの第２の順方向信号をユーザ向け出力用の第２の順方向情報としてセット・アップする各加入者局におけるセット・アップ過程と、
　前記加入者局の各々において前記逆方向周波数チャンネルの一つの
逆方向
　前記基地局において前記順方向周波数チャンネルの一つの
順方向
　前記加入者局とその加入者局が前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の基地局との間
で、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた
、前記加入者局と前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード
に関する情報を表すコード・ワード
前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための
同期
をもたらすコード・ワード
を含む陸上無線ディジタル多元接続通信方法。
　【請求項３】局線と加入者局との間に市外通話同等の通話品質のディジタル無線多元接続通信を提供しそれら局線と加入者局との間の無線周波数(ＲＦ)リンクの順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネル経由で前記局線からの順方向情報及び前記加入者局からの逆方向情報を同時に無線送信でき、前記局線からの前記順方向情報を送信機に供給し前記送信機が前記順方向信号を前記基地局から前記ＲＦリンク経由で前記加入者局に送信し受信機が前記逆方向信号を前記加入者局から前記ＲＦリンク経由で受信し前記逆方向情報信号を前記局線に送る基地局システムであって、
　前記局線からの順方向情報を順方向信号として前記送信機に導くとともに、前記受信機からの前記逆方向信号を逆方向情報として前記局線に導く切換手段と、
　前記順方向信号を局線上の前記順方向情報と実質的に同じ情報の発生のために加入者局で再構成できるように前記順方向周波数チャンネルの一つの
順方向
一つの逆方向時間スロット
　前記加入者局とその加入者局が前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の基地局との間で
、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた
、前記加入者局と前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード
に関する情報を表すコード・ワード
前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための
同期
もたらすコード・ワード
を含む基地局システム。
　【請求項４】局線と移動加入者局との間に基地局を用いて市外通話同等の通話品質のディジタル無線多元接続通信を提供しそれら局線と加入者局との間の無線周波数(ＲＦ)リンクの順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネル経由で前記局線からの順方向情報及び前記加入者局からの逆方向情報を同時に無線送信でき、前記局線からの前記順方向情報を送信機に供給し前記送信機が前記順方向信号を前記基地局から前記ＲＦリンク経由で前記加入者局に送信し受信機が前記逆方向信号を前記加入者局から前記ＲＦリンク経由で受信し前記逆方向情報信号を前記局線に送る基地局方法であって、
　前記局線からの順方向情報を順方向信号として前記送信機に導くとともに、前記受信機からの前記逆方向信号を逆方向情報として前記局線に導く切換過程と、
　前記順方向信号を局線上の前記順方向情報と実質的に同じ情報の発生のために加入者局で再構成できるように前記順方向周波数チャンネルの一つの
順方向
一つの逆方向時間スロット
　前記加入者局とその加入者局が前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の基地局との間で
、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた
、前記加入者局と前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード
に関する情報を表すコード・ワード
前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための
同期
をもたらすコード・ワード
を含む基地局方法。
　【請求項５】局線と基地局との間に市外通話同等の通話品質のディジタル無線多元接続陸上通信を提供する加入者局であって、前記加入者局及び前記基地局が前記局線と前記加入者局との間の無線周波数(ＲＦ)リンクの順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネル経由で順方向情報及び逆方向情報の同時的無線送信を行うことができ、前記局線からの前記順方向情報を送信機に送りその送信機が順方向信号を前記基地局から前記ＲＦリンク経由で前記加入者局に送り、受信機が逆方向信号を前記加入者局から前記ＲＦリンク経由で受信し前記逆方向情報が前記局線に供給されるようにする加入者局において、
　前記逆方向信号をユーザからの前記逆方向情報と実質的に同じ情報の発生のために前記基地局で再構成できるように前記逆方向周波数チャンネルの一つの
逆方向
一つの順方向時間スロット
　前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の前記基地局との間で
、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた
、前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード
に関する情報を表すコード・ワード
前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための
同期
をもたらすコード・ワード
を含むことを特徴とする加入者局。
　【請求項６】局線と基地局との間に市外通話同等の通話品質のディジタル無線多元接続陸上通信を提供する加入者局を用いる方法であって、前記加入者局及び前記基地局が前記局線と前記加入者局との間の無線周波数(ＲＦ)リンクの順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネル経由で順方向情報及び逆方向情報の同時的無線送信を行うことができ、前記局線からの前記順方向情報を送信機に送りその送信機が順方向信号を前記基地局から前記ＲＦリンク経由で前記加入者局に送り、受信機が逆方向信号を前記加入者局から前記ＲＦリンク経由で受信し前記逆方向情報が前記局線に供給されるようにする方法において、
　前記逆方向信号をユーザからの前記逆方向情報と実質的に同じ情報の発生のために前記基地局で再構成できるように前記逆方向周波数チャンネルの一つの
逆方向
の一つの順方向時間スロット
　前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の前記基地局との間で
、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた
、前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード
に関する情報を表すコード・ワード
前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための
同期
をもたらすコード・ワード
を含むことを特徴とする方法。
　【請求項７】局線と加入者局との間に無線多元接続陸上データ通信を提供しそれら局線と加入者局との間の無線周波数(ＲＦ)リンクの順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネル経由で順方向データ情報及び逆方向データ情報の同時的無線送信を行うことができ、前記局線からの前記順方向データ情報を送信機に送りその送信機がその順方向データ情報を前記基地局から前記ＲＦリンク経由で前記加入者局に送り、受信機が前記加入者局からの逆方向データ情報を前記ＲＦリンク経由で受けその逆方向データ情報が前記局線に送られるようにする基地局システムであって、
　マルチプレクサと、
　前記局線からの前記順方向データ情報を前記マルチプレクサに導くとともに前記マルチブレクサからの前記逆方向データ情報を前記局線に導く切換マトリクスと
を含み、
　前記マルチプレクサが前記順方向データ情報をその順方向データ情報が加入者局に送信されるように前記順方向周波数チャンネルの一つの
順方向
の一つの逆方向時間スロット
　前記加入者局とその加入者局が前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の基地局との間で
、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた
、前記加入者局と前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード
に関する情報を表すコード・ワード
前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための
同期
をもたらすコード・ワード
をさらに含む基地局システム。
　 
　
第３．訂正拒絶の理由  
　当審が平成１８年１２月１２日付けで通知した訂正拒絶の理由の概要は、次の１，２の理由で、本件訂正は、平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に適合せず、本件訂正は認められないとするものである。  
　
１．本件訂正明細書は、下記に示すように、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしておらず、本件訂正後の特許請求の範囲第１項ないし第７項に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件訂正は平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであるので、本件訂正は認められない。 
　 
（ａ）特許請求の範囲第１項に係る訂正において、 
「・・・コード・ワード、すなわち前記基地局と前記加入者局との間の接続の現在の状態、リンク品質、電力及び同期調整に関する情報を表すコード・ワードであって」という事項があるが、本件願書に添付した明細書においては、基地局と加入者局との間の「接続の現在の状態」、「リンク品質」、「電力」及び「同期調整」に係る各情報がどのような事項に係る情報を示しているのか不明瞭であり、かつ、これら「接続の現在の状態」、「リンク品質」、「電力」及び「同期調整」に係る各情報を「コード・ワード」を使用して、具体的にどのように表し、どのように基地局と加入者局との間でやり取りしているのか、さらに、コード・ワードを使用してどのようにして同期調整するのかについて具体的に説明されておらず、不明瞭であり、本件発明の詳細な説明は当業者が容易に実施できる程度に記載されていない。 
　特許請求の範囲第２項ないし第７項に関しても、同様である。 
　 
（ｂ）特許請求の範囲第１項に係る訂正おいて、 
「・・・コード・ワード、すなわち前記基地局と前記加入者局との間の接続の現在の状態、リンク品質、電力及び同期調整に関する情報を表すコード・ワ一ドであって前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための前記基地局からその交信相手の前記加入者局への同期調整をもたらすコード・ワード」と記載されているが、「同期調整をもたらすコード・ワード」とはそれ自体がどのようなことを意味していているのか判然とせず、「同期調整に関する情報を表すコード・ワ一ド」がいかなる構成をもって「同期調整をもたらす」のか不明であるので、この特許請求の範囲第１項に係る発明の構成を明確に把握することができない。また、「同期調整をもたらす」という構成の裏付けとなる説明が不明瞭である。
　
　特許請求の範囲第２項ないし第７項に関しても、同様である。 
　 
２．本件訂正明細書の特許請求の範囲第１項ないし第７項に係る発明は、それぞれ下記刊行物記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件訂正は平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に違反するので、本件訂正は認められない。  
　 
（１）引用刊行物の記載　 
　刊行物１：「ＴＤ−ＦＤＭＡ移動通信方式の検討」電子通信学会論文誌（Ｊ６４−Ｂ）第９号、昭和５６年９月２５日　社団法人電子通信学会発行　第１０１６頁〜第１０２３頁）（以下「刊行物１」という。） 
　＜以下省略＞
　
  
第４．当審の判断  
　１．訂正拒絶の理由の検討 
　先ず、上記平成１８年１２月１２日付けで通知した上記訂正拒絶の理由１及び２について、特許権者が平成１９年２月５日付けで提出した意見書の内容を踏まえて以下に検討する。
  
　（１）理由１について
  （１−１）理由１（ａ）
　ア　理由１（ａ）の内容
理由１（ａ）は、上記第３．１（ａ）に示したごとく、訂正後の特許請求の範囲第１項における「・・・コード・ワード、すなわち前記基地局と前記加入者局との間の接続の現在の状態、リンク品質、電力及び同期調整に関する情報を表すコード・ワードであって」という事項に係る記載不備であって、分説すると、
　（ａ１）本件願書に添付した明細書においては、基地局と加入者局との間の「接続の現在の状態」、「リンク品質」、「電力」及び「同期調整」に係る各情報がどのような事項に係る情報を示しているのか不明瞭であり、
　（ａ２）これら「接続の現在の状態」、「リンク品質」、「電力」及び「同期調整」に係る各情報を「コード・ワード」を使用して、具体的にどのように表し、どのように基地局と加入者局との間でやり取りしているのか、
　（ａ３）さらに、コード・ワードを使用してどのようにして同期調整するのかについて具体的に説明されておらず、不明瞭であるとしたものである。
　
　そして、この理由１（ａ）は、特許請求の範囲第２項ないし第７項に関しても、同様に適用されるとしたものである。
　
 イ　理由１（ａ）についての検討
　（ａ１）「接続の現在の状態」 とは、明細書［００８３］の記載「次に、１２ビットのコード・ワードを使用し、加入者局と基地局との間の同期を決定しかつ制御及びステータス情報の交換を行う。コード・ワードは接続、リンクの質及び電力とタイミング調整の現在状態を交換するために使用される。・・・」 、［０３５５］の記載「ＡＧＣ値及び階乗ビット・オフセットのごときいくつかのステータス情報はＣＣＵの動作を必要とすることがある。ステータス・ヒストリとして格納されることは別として、これらのデータは加入者局の出力及び距離障害の是正に使用される。・・・音声チャネルに関しては、このステータス情報は出力音声パケットに埋め込まれているコード・ワードの形式化に使用される。・・・」、［０４２３］の記載「同期ワードの検出は、シンボル・レベルにおける同期操作を含む。同期ワードという術語は総称的なもので、ＲＣＣにおけるユニーク・ワード及び音声チャンネルにおけるコード・ワードの両者に使用されている。・・・これらワードの同期をとる役割の外、コード・ワードは接続ステータス、電力調整及び距離調整を示すために使用されている。」などに記載されるとおり、基地局と加入者局との間の無線接続の現在の状態を意味している。
　同様に、「リンク品質」については、上記段落［００８３］、［０３５５］および［０４２３］の記載のほか［０１１２］の記載「８．　・・・モデム１９は、加入者局のＴＸ電力調整の算定のため、ＡＧＣ情報をＣＣＵ１８に引き渡す。モデム１９はさらにリンク品質及び微小時間情報をＣＣＵ１８に供給する。リンク品質は衝突発生の存否の判定のために使用される。リンク品質の測定結果が悪い場合は、・・・信号の質が不良であったことを示している。・・・」などに記載されており、
　さらに、「電力調整」および「同期調整に関する情報」については、上記段落［００８３］、［０３５５］、［０４２３］および［０１１２］の記載のほか、［０１１５］の記載「１１．・・・モデム１９は、基地局においては精密モードに、加入者局においては基地局から外向きの制御モードに設定される。・・・。基地局モデム１９は、タイミング及び電力調整を、受信された各スロットからＣＣＵ１８に伝達する。電力調整は連続的に加入者局に送出される。精密モードの継続か完了を示すタイミング調整及び制御情報は、算定期間の後送出される。基地局のＣＣＵ１８は３０フレームに対するモデム１９からのタイミング調整を収集し、平均値を算出し、この調整値を加入者局ＣＣＵ２９に送る。さらに３０フレームの精密動作が基地局ＣＣＵ１８によって実行され、その結果は再び加入者局ＣＣＵ２９に送られる。・・・」などに記載されている。
　
　（ａ２）「接続の現在の状態」などに係る各情報の「コード・ワード」による表し方については、段落［００８３］の上に引用した記載に引き続く記載「各々の制御ワードは、単一誤り訂正及び二重誤り検出を可能にするハミング・コードを使用し、１０ビットにコード化される。・・・」などに記載されている。
　また、その「コード・ワード」を基地局と加入者局との間でやり取りする周期的交換は上記段落［００８３］の記載のほか段落［００９４］の「スロットの残りは基地局と加入者局との間の情報交換に使用する。データ部は１２個のバイトで構成されている。データの最初の８ビットは、システムのステータス衝突、検出および予約情報に関する情報を転送するリンク・フィールドを含んでいる。」との記載にも説明されている。さらに、この周期的交換は、各加入者局の時間基準を基地局タイミングに合致させて段落［００８０］および［００８１］記載の表１ないし表５の順方向チャンネル・逆方向チャンネル間のスロット相互間同期状態を達成したあと、「精密調整」をＲＣＣの先頭スロット経由から音声スロットすなわち信号伝送用スロット経由に切り換えて行われるものとしても説明されている。この動作態様は、段落［０１１４］における記載「１０．加入者局に対する呼接続時に、基地局ＲＰＵ２０はその音声呼に対する周波数およびスロット割当てを行う。この情報はＲＣＣにより伝達され、加入者局のＣＣＵ２９はＲＸ周波数を調整しかつモデムに指令を発し音声スロットの検出を開始させる。ＡＧＣ、タイミング及び周波数情報はＲＣＣ動作から音声チャンネル動作へ進んでゆく。このことは、システム内のすべての周波数は基地局内の同一フレーム・タイミングに同期しているので可能である。」および段落［０１１５］の上に引用した部分に先行する記載「１１．加入者局のタイミングを正確に設定するため、各音声接続の開始時に精密調整を実施する。・・・即ちこれらの新しいＲＣＣメッセージはＣＣＵ１８とＣＣＵ２９の間のみで交換される。」などに記載されている。
　
　（ａ３）コード・ワード使用による同期調整は、例えば、加入者局電源オンから音声接続に至る基地局・加入者局の動作を説明した段落［０１０４］ないし［０１１５］、特に段落［０１１３］の記載「９．この電力及び距離遅延情報はＣＣＵ１８によって処理されＲＰＵ２０に送られる。ＲＰＵ２０はこの情報をＲＣＣ形式に形式化し、この情報をＲＣＣ制御スロットにより伝達する。加入者局のＣＣＵはこの情報をデコードし、モデム及びＣＣＵの両方の送信電力及び距離遅延カウンタに所要の調整を行う。ＣＣＵは自己の整数部ＴＸシンボル・フレーム・カウンタを更新しかつモデムのＴＸクロック微小遅延カウンタを更新する」、並びに上に引用した段落［０１１４］および［０１１５］に明記されている。
　
　以上のごとく理由１（ａ）で指摘した事項（ａ１）〜（ａ３）は、いずれも明細書中にそれらの根拠となる説明が上記のごとく記載されている事項であり、したがって、本件訂正第１発明との関係で、これら指摘した不備があるとすることはできない。
　特許請求の範囲第２項ないし第７項に関しても、同様である。
　
　（１−２）理由１（ｂ）
　ア　理由１（ｂ）の内容
　理由１（ｂ）は、上記第３．１（ｂ）に示したごとく、特許請求の範囲第１項の「同期調整をもたらすコード・ワード」に係る記載不備を指摘したものであり、同じ記載のある特許請求の範囲第２項ないし第７項に関しても、同様に適用されるとしたものである。
　イ　理由１（ｂ）についての検討
　理由１（ｂ）で指摘した、コード・ワードの構成は、上に引用した段落［００８３］などに記載されており、また、コード・ワード使用による同期調整に係る裏付けとなる説明は、上記(ａ３)に関連して引用した段落［０１１３］、［０１１４］および［０１１５］に記載されているとおりであり、理由１（ｂ）で指摘した事項は、明細書中にそれらの根拠となる説明が上記のごとく記載されており、本件訂正第１発明との関係で、これら指摘した不備があるとすることはできない。
　特許請求の範囲第２項ないし第７項に関しても、同様である。
　（２）理由２について
　（２−１）引用刊行物の記載内容  
　上記刊行物１は、「ＴＤ−ＦＤＭＡ移動通信方式の検討」に関する論文であり、次のように記載されている。  
　 
　「あらまし」には、 
Ａ．「移動通信において、・・・。しかし、ＳＣＰＣ−ＦＤＭＡは基地局送受信機台数の増加、高安定度の局部発振器の必要性などの幾つかの問題点を有する。 
　本論文は、これらの問題点を解決する一つの方法として、時分割マルチプルアクセス（ＴＤＭＡ）技術の導入を提案したものである。ＴＤＭＡ移動通信方式の基本構成および主要設計諸元について述べ、フレーム、情報部最適ビット長、多重度、回線制御法および装置構成を示すと共に、ＴＤＭＡ技術を用いた移動通信方式実現の可能性を明らかにしている。基地局から移動機への回線はＴＤＭモード、移動機から基地局への回線はＴＤＭＡモードとなり３２kbit/sの符号化を用いる場合、信号伝送速度１６０kbit/s、多重度４、情報部ビット長９６bitの伝送形式が適し、大容量方式を構成するにはＴＤＭＡとＦＤＭＡを組み合せたＴＤ−ＦＤＭＡ方式とする必要があることを示している。」（・・・は文章の省略箇所を示す。以下同様。）と説明され、 
　 
　「１．まえがき」には、 
Ｂ．「・・・従来の移動通信においては、アナログＦＭのSingle Channel Per Carrier（ＳＣＰＣ）を用いた周波数分割マルチプルアクセス（frequency division multiple access:ＦＤＭＡ）が広く用いられてきたが、大容量の移動通信方式を実現する場合の技術としてこれを用いると、使用する搬送波が多数であること、及び伝送帯域幅が搬送波周波数に比し狭いことに起因する幾つかの問題点が派生する。 
　本論文は、これらの問題点を解決する一つの方法として時分割マルチプルアクセス（time division multiple access:ＴＤＭＡ）技術の導入の可能性を検討したものである。まず、ＴＤＭＡ技術提案の背景を示している。次に、ＴＤＭＡ技術を用いる場合考慮すべき移動伝搬路の特徴を整理したうえで、ＴＤＭＡ移動通信方式の基本構成を示している。更に、フレーム構成、回線制御技術など方式設計上の主要項目について検討し、大容量方式実現のためには、ＴＤＭＡとＦＤＭＡを組み合わせたＴＤ−ＦＤＭＡ方式とする必要があること、及び、その実現の可能性を示している。最後に、ＴＤ−ＦＤＭＡ移動通信方式の方式構成例を示している。」と説明され、 
　 
「２．ＴＤＭＡ技術提案の背景」の「２．１　ＳＣＰＣ−ＦＤＭＡの問題点」には、 
Ｃ．「(1)基地局設備費の増加 
　移動通信システムの経済性は、主として移動機価格に依存するため、従来、基地局装置の価格には注意が払われていなかった。しかし、ＳＣＰＣ−ＦＤＭＡでは、一つの無線チャネルに対して１対の送受信機を設置しなければならないため、トラヒック密度の高い地域の基地局には、多くの送受信機と大形の送受信共用器と広いフロアスペースとを必要とし、基地局設備費が高額となる。」、 
　「(４)回線制御装置の大形化 
　ダイヤル信号の伝送および通話中チャネル切換、切断などの制御は通話チャネルにおいて行う。このため、基地局では回線対応（送受信機対応）に制御信号用のインタフェース回路を必要とする。更に、移動機が制御信号を任意の時刻に送出するため、基地局では常時回線を監視しなければならない。これらの理由により、回線数の増加に伴い回線制御装置は大形になる。」と説明され、 
　 
　「２．２　ＴＤＭＡ技術の導入による利点」には、 
Ｄ．「(1)基地局装置の小形経済化 
　多重化により、基地局の送受信機台数は大幅に減少し、搬送波段での多重化装置（送受共用器を含む）の小形化が可能なことから、基地局装置の経済化、および小形化が図れる。なお、ベースバンド段での多重化装置を必要とするが、これはＬＳＩ化が可能であり、大きな負担にはならない。」、 
　「(4)回線制御装置の小形化、制御の柔軟性の増加 
　一搬送波すなわち一対の送受信機で複数の回線を伝送しているので、制御信号用インタフェース回路は、ＳＣＰＣに比し少ない。又、移動機の制御信号の送出時刻を指定しているので、基地局では各回線の制御を時分割的に処理でき、制御能力はＳＣＰＣに比し高い。 
　１搬送波で回線制御信号と音声信号を同時に伝送可能であり、通話時にもチャネル指定信号、送信出力制御信号などを伝送できるため、回線制御の柔軟性が増す。 
　以上示したように、ＴＤＭＡ技術の導入により、ＳＣＰＣ−ＦＤＭＡの問題点の多くが解決される。」と説明され、 
　 
　「３．ＴＤＭＡ移動通信方式の構成」には、 
Ｅ．「本章では、ＴＤＭＡ技術を用いた陸上移動通信方式を実現する場合に考慮すべき信号伝送上の伝搬路特性を整理したうえで、ＴＤＭＡ移動通信方式の基本構成を示す。」と説明され、 
　 
　「３．２　回線構成」には、 
Ｆ．「公衆通信では、加入者線がいったん交換局に集中し各加入者間に回線を設定する。公衆移動通信においても同様に、各移動機は基地局との間に回線を設定する。 
　回線の設定および移動機の制御は基地局が行う。すなわち、基地局がマルチプルアクセスの指示を行う制御局、移動機が従局となる。 
　同時送受話の公衆移動通信では、使用周波数帯域を基地局から移動機への回線（下り回線）に用いる帯域と、移動機から基地局への回線（上り回線）に用いる帯域に分離し、両回線の周波数間隔を一定とする２周波方式が用いられる。 
　下り回線においては、基地局において固定加入者からの有線信号を集中待ち合せ制御することが可能であり、信号の多重化は容易であり、且つ、全移動機に同時に指示を行えるので、移動機は指定されたタイムスロットのみゲート選択することにより自分の信号を受信できる。従って、下り回線はＴＤＭモード（放送モード）となる。 
　一方、上り回線においては、多数の移動機が一つの搬送波を時間的にオーバラップしないようにバースト状の信号を送信するＴＤＭＡモードとなる。」と説明され、 
　 
　「３．３　同期系」には、 
Ｇ．「下り回線では、無線基地局において一つの無線搬送波源により発生された搬送波をベースバンドパルス段において１列のパルス列として時分割多重した信号で変調して送出し、各移動機でこれを受信し、ゲート選択するという方法が採られる。従って、各移動機は搬送波、フレーム及びクロックのいずれについても基地局に従属した位相同期系を構成することができる。 
　上り回線では、各移動機の送信搬送波源およびクロック源は相互に非同期の関係にあり、且つ、各移動機と基地局の距離、すなわち伝搬遅延時間がばらつくため基地局受信機入力点で、各移動機からの搬送波およびクロックを相互同期状態にするのは非常に困難であるのでクロック非同期とせざるを得ない。 
　・・・ 
　クロック同期回路に関しては、図２に示す構成のような、１フレーム前のバースト信号から同期情報を抽出し再生する形式のサンプルホールド形のクロック同期回路が有効である。 
　・・・ 
　ＴＤＭＡ方式では基地局受信機において隣接バースト信号が時間的にオーバラップしないように、下り回線でバースト信号の送出時刻を指示しなければならない。前述のようにクロック非同期で、且つ基地局と移動機間の伝搬遅延時間にばらつきがあるため、バースト信号の時間的オーバラップを避けるためには、バースト信号間にガードタイムを設ける必要がある。・・・」と説明され、 
　 
　「４．方式設計」の「４．１　フレーム構成」には、 
Ｈ．「（１）下り回線 
　移動機の呼出し信号、チャネル指定信号などの各移動機に共通の回線制御信号を音声と一緒に伝送することが必要となる下り回線は、これらの制御信号用のタイムスロット（control word）の繰返単位を１フレームとするのが適すると考えられる。 
　・・・ 
　ベースバンド段における各通話チャネルとの対応を簡潔にするという点から、図３に示すようなサブフレーム単位の構成が適すると考えられる。 
　（２）上り回線 
　・・・通常は図３に示すように、情報部の先頭に搬送波再生用ビット、クロック同期用ビット及び、サブフレーム検出用ユニークワード(unique word)とで構成されるプリアンブル（preamble）を付加し、一つのサブフレームを構成しバースト信号として指定されたタイムスロットに送出する。・・・」と説明され、さらに、 
　「４．２．２　多重化に伴う遅延」には、 
「・・・多重化は音声符号器の出力を一度メモリに読み込んで、高速のクロックで読み出す方法を採るので、・・・。 
　伝送帯域の狭帯域化のために、音声符号化速度は低い方が望ましいが、音声符号化技術の現状からは、公衆通信としての品質確保が可能な符号化速度の限界は、ＡＤＭ（適応デルタ変調）を採用するとして３２kbit/s程度、ＡＰＣ（適応予測符号化）などの新技術を採用するとして１６kbit/sと考えられる。 
　以上示した検討の結果、品質および周波数有効利用の点で、ＡＤＭを採用する場合は符号化速度３２kbit/s、情報部ビット数は約１００bit、フレーム使用効率８０％、ＡＰＣを採用する場合は符号化速度１６kbit/s、情報部ビット数は約５０bit、フレーム使用効率６６％とするのが妥当である。」と説明され、 
　 
　「４．３　最適多重度」には、 
Ｉ．「多重度を決定するパラメータは、１搬送波当りの信号伝送速度である。・・・３２kbit/sの符号化の場合は４チャネル多重／１波、１６kbit/sの場合は８チャネル多重／１波が妥当な値と考えられる。 
　以上示したように多重度が４〜８チャネル／１波であるので、大容量システムを構成するには多数の搬送波を用い搬送波周波数とタイムスロットの両者の指定を行うTime and Frequency Division Multiple Access（ＴＤ−ＦＤＭＡ）とする必要がある。」と説明され、 
　 
　「４．４無線回線制御」には、 
Ｊ．「小無線ゾーン構成を用いる移動通信方式では、「発呼」「着呼」および「終話」という三つの基本制御機能のほかに「一斉呼出し」「位置登録」「通話中チャネル切換」という複雑な制御機能が必要となる。 
　これらの制御を行うためには、通常制御信号を伝送する回線制御専用のチャネルが設置される。以下制御チャネルの設置法について示す。 
　着呼の際は、ページングチャネル（Ｐ−ｃｈ）、発呼の際は、アクセスチャネル（Ａ−ｃｈ）を用いて通話チャネル（Ｖ−ｃｈ）の設定を行う。 
　ＴＤ−ＦＤＭＡ方式においてＶ−ｃｈを指定するためには、搬送波周波数とタイムスロットの両者を指定する必要がある。簡易な指定法の一つとしては、各搬送波ごとにシステムを群分割して各搬送波ごとに固有のＰ−ｃｈとＡ−ｃｈを設置しタイムスロットのみを指定する方法もあるが、この方法では分割により一つの群における指定可能なＶ−ｃｈ数が減少（例えば８チャネル）するため、Ｖ−ｃｈの使用効率が低下する。従って、搬送波周波数とタイムスロットを効率よく指定する方法を採用する必要がある。このためには、Ｐ−ｃｈとＡ−ｃｈが任意の搬送波とタイムスロットを指定可能な構成とする必要がある。 
　Ｐ−ｃｈ及びＡ−ｃｈの設置法としては、図５に示すように(i)制御チャネル専用の搬送波を設ける方法、(ii)制御チャネル専用のタイムスロットを設ける方法、(iii)Ｖ−ｃｈを制御信号の伝送に用いる方法がある。各設置方法を比較するに当っての要因は、制御効率および周波数利用率（フレーム利用率）である。 
　Ｐ−ｃｈについては、Ｖ−ｃｈを利用する方法は周波数利用率の点では優れているが、移動機は待ち受け時に空Ｖ−ｃｈを順次渡り歩くため、搬送波の切換ひん度が多く、制御不能時間（搬送波切換時間、クロック同期に要する時間、フレーム同期に要する時間）が増加し、制御効率が大幅に劣化する。一方、制御専用搬送波および制御専用タイムスロットを設ける方法は周波数利用率は若干劣るが、Ｖ−ｃｈが多い場合は無視できるオーダとなる。移動機が待ち受けを行うチャネルが固定しているため制御効率は(iii)の方法に比し格段に高い。制御効率は接続品質に結びつくものであり、Ｐ−ｃｈに関しては(i)もしくは(ii)の制御専用のチャネルを設ける方法が適する。 
　Ａ−ｃｈに関して、空Ｖ−ｃｈを利用する方法は周波数利用率の点で優れ、制御効率の点でも問題はないが、この場合は全移動機に空Ｖ−ｃｈを基地局から常時報知する必要があること、及び基地局受信系では全Ｖ−ｃｈ対応に制御信号（発呼信号）の受信装置を設置する必要があることなど基地局の制御系装置の負担が大きくなる欠点を有する。Ｐ−ｃｈとの統一性の点からも、Ａ−ｃｈに関しても制御専用のタイムスロットを設ける方法が適する。　・・・ 
　ＴＤ−ＦＤＭＡ方式では、図６に示すように下りのＶ−ｃｈには制御信号を付加することが可能であり、通話に何ら影響を与えることなく、通話中チャネル切換信号および、送信出力制御信号を伝送することが可能である。 
　以上示したように、ＴＤ−ＦＤＭＡ方式ではＡ−ｃｈ、Ｐ−ｃｈの両者を同一搬送波で伝送可能であり、別搬送波でＡ−ｃｈ、Ｐ−ｃｈを伝送するＦＤＭＡ方式に比べ、接続制御は簡易化される。更に、Ｖ−ｃｈ設定後も下り回線で制御信号を伝送可能であり、通話中チャネル切換、送信出力制御など、通話中の制御も容易に行える。」と説明され、 
　 
　「４．５　方式および装置構成例」には、 
Ｋ．「(1)方式構成例 
　前節までにおける検討結果に基づき想定した方式構成例の主要諸元を示す。 
　　　信号伝送速度　　　　１６０kbit/s 
　　　多重度　　　　　　　４ 
　　　情報部のビット数　　９６bit 
　　　音声の符号化形式　　ＡＤＭ、３２kbit/s 
　　　変復調形式　　　　　Ｇ−ＭＳＫ遅延検波 
　　　・・・ 
　(2)装置構成例 
　基地局の構成例を図７に示す。交換機と制御装置（ＣＰＵ）との間には制御線を設け、回線制御および多重化の指示はすべてＣＰＵで行う。送信系では、ＣＰＵからの指示によりMultiplexerで信号速度変換（３２kbit/s→１６０kbit/s）多重化を行い、制御信号を付加してフレームを構成する。受信系では、Demultiplexerで信号速度の変換（１６０kbit/s→３２kbit/s）を行うと共に、制御信号を検出・分離する。信号速度の変換にはシフトレジスタを２個用いる方法もあるが、ＦＩＦＯ（First In First Out）を用いるのが回路の簡易性の点で適する。 
　・・・ 
　一方、移動機では、ダイバーシチの形式は回路の簡易なアンテナ切換形とし、切換時に発生する雑音の通話への影響を避けるため、切換は指定されたタイムスロット以外の情報部を受信している時刻に行う。受信系では、指定タイムスロットの情報部のみ信号速度の変換を行い、復号器で音声へ変換する。送信系では音声を符号化した後信号変換を行い、制御部で発生したプリアンブルを付加し、指定のタイムスロットにバースト信号として送信する。以上示した構成の移動機、基地局ともにフェージングシュミレータを用いた室内実験では良好に動作することを確認した。」と説明され、 
　 
　「５．むすび」には、 
Ｌ．「本論文では、ＴＤＭＡ技術を用いた移動通信方式を提案し、ＴＤＭＡ技術の導入により基地局装置の小形、経済化および送受信機の局部発振器の所要周波数安定度の軽減が可能であることを示した。更に、ＴＤＭＡ移動通信方式の基本構成およびフレーム構成、情報最適ビット長、多重度、回線制御法、装置構成などの主要設計諸元を明らかにし、ＴＤＭＡ技術を用いた移動通信方式実現の可能性を示した。下り回線はＴＤＭモード、上り回線はＴＤＭＡモードとし、３２kbit/sの符号化を用いる場合は、信号伝送速度１６０kbit/s、多重度４、情報部９６bitの伝送方式が適する。従って、大容量方式を構成するにはＴＤＭＡとＦＤＭＡを組み合わせたＴＤ−ＦＤＭＡ方式とする必要がある。 
　・・・ 
　ＴＤＭＡ技術の導入によりＳＣＰＣにおける問題点の幾つかが解決される・・・」 
と説明されている。 
　 
　また、図７の基地局構成例には、上記Ｋに加えて、 
Ｍ．交換機から信号入力を、ハイブリッド回路、Coder/Decoder、Multiplexer、Modulator、Tx（送信機）、ANT（アンテナ）を介して、移動機に送信し、また、移動機から複数のANT（アンテナ）を介して受信機に入力された信号を、Demodulator、Demultiplexer、Coder/Decoder、ハイブリッド回路、交換機を介して出力するようにしており、また、Multiplexer、Modulator、Tx（送信機）、Rx（受信機）、Demodulator、Demultiplexerからなる構成が複数セット設けられていること、 
　 
Ｎ．交換機を介して制御信号が制御装置（ＣＰＵ）に入来すると、ＣＰＵは、交換機及びMultiplexer、Demultiplexerに対し、回線制御および多重化の指示を行うこと（指示の方向は、ＣＰＵから交換機に向いた矢印及びＣＰＵからMultiplexer、Demultiplexerに向いた矢印で示されている。）、 
　 
Ｏ．ＴＤ−ＦＤＭＡの基地局は複数のCoder/Decoder（図７には、Coder/Decoderが１つのブロックとして描かれているが、上記Ｎで述べた複数のセットのそれぞれにCoder/Decoderから出力（あるいは入力）されており、同時に複数の移動局との間で通話するように構成することが自明であることからすると、Coder/Decoderは複数の個別回路からなるものと認められる。）を備えていること、 
　がそれぞれ記載されている。 
　 
　さらに、図６によれば、上記Ｊに述べられている信号に加え、 
Ｐ．基地局から移動機にフレーム同期信号が送信され、移動機から基地局へはプリアンブル信号が送信されている。 
　 
（２−２）本件訂正第１発明について  
（対比・検討）  
　本件訂正第１発明と上記刊行物１記載の発明であるＴＤ−ＦＤＭＡ移動通信システムとを対比すると、  
　本件訂正第１発明が「前記加入者局とその加入者局が前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の基地局との間で、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた前記信号授受の進行中に、前記加入者局と前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード、すなわち前記基地局と前記加入者局との間の接続の現在の状態、リンク品質、電力及び同期調整に関する情報を表すコード・ワ一ドであって前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための前記基地局からその交信相手の前記加入者局への同期調整をもたらすコード・ワードを周期的に交換する周期的交換手段」を備えているのに対して、刊行物１記載の発明はこのような同期調整をもたらすコードワードを周期的に交換する周期的交換手段を備えていない点で相違している。 
　
　この相違点について検討すると、上記刊行物１及び上記訂正拒絶理由において挙示した周知技術を示す刊行物（特開昭６０−４１８３３号公報（対応パテントファミリ：米国特許第４６３５２６２号明細書）、特開昭５８−２９２５１号公報（対応パテントファミリ：米国特許第４４０９６８４号明細書））には、この点について記載も示唆もないから、刊行物１記載の技術、及び周知技術を刊行物１記載の発明に適用したとしても、上記ような同期調整をもたらすコードワードを周期的に交換する周期的交換手段を構成することが容易想到であるとはいえない。
　
（まとめ）  
　以上のとおりであるから、本件訂正第１発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。  
　 
　（２−３）本件訂正第２ないし第７発明について  
　本件訂正第２ないし第７発明についても、上記本件訂正第１発明における上記「周期的交換手段」と同様の構成要件、すなわち、
　
　訂正第２発明は「前記加入者局とその加入者局が前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の基地局との間で、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた前記信号授受の進行中に、前記加入者局と前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード、すなわち前記基地局と前記加入者局との間の接続の現在の状態、リンク品質、電力及び同期調整に関する情報を表すコード・ワードであって前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための前記基地局からその交信相手の前記加入者局への同期調整をもたらすコード・ワードを周期的に交換する周期的交換過程」
　
　訂正第３発明は「前記加入者局とその加入者局が前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の基地局との間で、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた前記信号授受の進行中に、前記加入者局と前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード、すなわち前記基地局と前記加入者局との間の接続の現在の状態、リンク品質、電力及び同期調整に関する情報を表すコード・ワードであって前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための前記基地局からその交信相手の前記加入者局への同期調整をもたらすコード・ワードを周期的に交換する周期的交換手段」
　
　訂正第４発明は「前記加入者局とその加入者局が前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の基地局との間で、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた前記信号授受の進行中に、前記加入者局と前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード、すなわち前記基地局と前記加入者局との間の接続の現在の状態、リンク品質、電力及び同期調整に関する情報を表すコード・ワードであって前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための前記基地局からその交信相手の前記加入者局への同期調整をもたらすコード・ワードを周期的に交換する周期的交換過程」
　
　訂正第５発明は「前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の前記基地局との間で、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた前記信号授受の進行中に、前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード、すなわち前記基地局との接続の現在の状態、リンク品質、電力及び同期調整に関する情報を表すコード・ワードであって前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための前記基地局からの同期調整をもたらすコード・ワードを周期的に交換する周期的交換手段」
　
　訂正第６発明は「前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の前記基地局との間で、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた前記信号授受の進行中に、前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード、すなわち前記基地局との間の接続の現在の状態、リンク品質、電力及び同期調整に関する情報を表すコード・ワードであって前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための前記基地局からの同期調整をもたらすコード・ワードを周期的に交換する周期的交換過程」
　
　訂正第７発明は「前記加入者局とその加入者局が前記順方向情報信号および前記逆方向情報信号の信号授受を行う交信相手の基地局との間で、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた前記信号授受の進行中に、前記加入者局と前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じてコード・ワード、すなわち前記基地局と前記加入者局との間の接続の現在の状態、リンク品質、電力及び同期調整に関する情報を表すコード・ワードであって前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための前記基地局からその交信相手の前記加入者局への同期調整をもたらすコード・ワードを周期的に交換する周期的交換手段」
　
という構成要件をそれぞれ具備しているので、上記刊行物１記載の移動通信システムとこれら点で相違しており、訂正拒絶理由通知において挙示した刊行物には、これら点について記載も示唆もないから、刊行物１記載の技術、及び周知技術を刊行物１記載の発明に適用したとしても、上記ような構成要件を具備することが容易想到であるとはいえない。
　したがって、本件訂正第２ないし第７発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。  
　 
　２．本件訂正の適否について  
　（１）訂正の内容  
　本件訂正の審判請求における訂正事項は、上記、第２．請求の要旨、１．訂正事項に記載したとおりであり、訂正箇所は、２．本件訂正後の特許請求の範囲において、下線部で示されている（本件明細書のうち、特許請求の範囲以外の部分に訂正はない。）。  
　  
　（２）訂正の目的、新規事項追加の有無、拡張・変更の有無の各要件についての判断  
（２−１）特許請求の範囲第１項 に係る訂正事項についてみると、
　訂正事項 (ア)は、逆方向周波数チャンネルにおける、「一つの時間スロット」を「一つの逆方向時間スロット」と訂正するものであり、これは、逆方向周波数チャンネルの「時間スロット」を「逆方向時間スロット」に限定しているので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　訂正事項 (イ)は、順方向周波数チャンネルにおける、「一つの時間スロット」を「一つの順方向時間スロット」と訂正するものであり、これは、順方向周波数チャンネルの「時間スロット」を「順方向時間スロット」に限定しているので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　訂正事項（ウ）は、「…交信相手の基地局との間で前記信号授受の進行中に」 を、「…交信相手の基地局との間で、その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた前記信号授受の進行中に、前記加入者局と前記基地局との間の前記順方向情報信号と同じ前記順方向時間スロットおよび前記逆方向情報信号と同じ前記逆方向時間スロットをそれぞれ通じて」と訂正するものであり、これは「信号授受」を「その基地局で見て互いに同期状態にある前記順方向時間スロットおよび前記逆方向時間スロットを通じた信号授受」に限定しており、
　かつ、「制御情報、すなわち前記基地局と前記加入者局との間の接続の現在の状態、リンク品質、電力及び同期調整などに関する制御情報であって前記基地局からその交信相手の前記加入者局への調整信号のもととなる制御情報を周期的に交換する…」 を、「コード・ワード、すなわち前記基地局と前記加入者局との間の接続の現在の状態、リンク品質、電力及び同期調整に関する情報を表すコード・ワードであって前記順方向時間スロットと前記逆方向時間スロットとの間の前記同期状態を維持するための前記基地局からその交信相手の前記加入者局への同期調整をもたらすコード・ワードを周期的に交換する …」と訂正するものであり、これは「制御情報」を下位概念の「コード・ワード」に限定しているので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２−２）特許請求の範囲第２項ないし第７項の各々の上記訂正事項も、同第１項の上記訂正事項（ア）ないし（ウ）に対応する形で、上記の限定を加えるものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２−３）本件の特許請求の範囲第１項ないし第７項 に係る上記各訂正事項については、本件特許時の明細書に記載されているものであるので、本件訂正は、本件特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内において構成を付加するものであるから新規事項の追加にも該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。  
　  
　（３）独立特許要件についての判断  
　平成１８年１２月１２日付けの訂正拒絶の理由における独立特許要件に係る理由１及び２については、上記で検討したとおりであり、他に訂正後における特許請求の範囲第１項ないし第７項に係る発明について拒絶をすべき理由を発見しないから、特許請求の範囲第１項ないし第７項に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とはいえない。  
　 
　３．むすび  
　以上のとおりであるから、本件の訂正審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法第１２６条第１項ないし第３項の規定に適合するものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。