Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクを挟んでその両側に配置される一対のパッドと、
前記一対のパッドのうち少なくとも一方をディスクに押し付けるピストンと、
該ピストンが接触状態で移動可能に納められるシリンダを有して該シリンダへの液圧供給により前記ピストンを推進するキャリパ本体と、
前記キャリパ本体に設けられる電動モータと、
前記キャリパ本体に設けられ、前記電動モータの回転に基づいて前記ピストンを推進し、推進した該ピストンを駐車制動位置に保持させる駐車ブレーキ機構とを備えたディスクブレーキにおいて、
前記駐車ブレーキ機構は、
前記電動モータによる回転を増力する減速機構と、
該減速機構の回転を直動に変換する回転直動変換機構と、
前記減速機構の前記ピストンの戻し方向の回転を規制する回転規制機構と、を有し、
前記減速機構は、前記モータからの入力を受けて回転する入力部材と、
該入力部材の回転入力を増力した回転出力として互いに逆方向に回転する一対の出力部材と、を有し、該一対の出力部材および前記入力部材が同軸となった入出力同軸型減速機で構成され、
前記一対の出力部材のいずれか一方の出力部材が前記回転直動変換機構に回転を伝達し、
前記回転規制機構が前記一方の出力部材の前記ピストンの戻し方向の回転を規制し、
前記一対の出力部材のいずれか他方の出力部材が所定範囲回転して前記回転規制機構に作用し、前記ピストンを戻し方向に移動するように前記モータが前記入力部材を回転したとき、これに伴う他方の出力部材の回転により前記一方の出力部材に対する前記回転規制機構の回転規制を解除し、
前記回転規制機構は、前記キャリパ本体に支持され、前記他方の出力部材の回転方向に応じて前記一方の出力部材に係止・解除される係止部材を有し、
前記他方の出力部材は、少なくとも一つの接触部を有し、前記モータが前記ピストンを戻し方向に移動するように回転したとき、前記他方の出力部材の回転により前記少なくとも一つの接触部は、前記係止部材に接触して、該係止部材を前記一方の出力部材を係止する係止位置から係止を解除する解除位置に移動する
ことを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
前記入力部材に対し、前記他方の出力部材が逆方向に回転し、前記一方の出力部材が同方向に回転することを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記回転規制機構は、
前記一方の出力部材に複数設けられた係合部と、
前記キャリパ本体に支持され、前記係合部に係止・解除される係止部材と、を有することを特徴とする請求項２に記載のディスクブレーキ。
【請求項４】
前記他方の出力部材は、一対の接触部を有し、一の接触部が係止部材に接触してこれを係止位置とし、他の接触部が係止部材に接触してこれを解除位置とすることを特徴とする請求項３に記載のディスクブレーキ。
【請求項５】
前記係止部材は、前記係合部からの解除方向に力付与部材により力が付与されていることを特徴とする請求項３に記載のディスクブレーキ。
【請求項６】
前記係止部材は、前記係合部への係止方向に力付与部材により力が付与されていることを特徴とする請求項３に記載のディスクブレーキ。
【請求項７】
前記回転規制機構は、
前記一方の出力部材が前記ピストンの推進方向に回転するときに前記一方の出力部材の前記ピストンの戻し方向の回転を規制する第１の位置と、
前  記一方の出力部材が前記ピストンの戻り方向に回転するときに前記一方の出力部材の前記ピストンの戻し方向の回転を許容する第２の位置と、に変化することを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項８】
前記電動モータは、駐車ブレーキ指示手段からの保持信号または解除信号に基づいて前記電動モータを駆動する制御手段により制御され、
該制御手段は、駐車ブレーキ指示手段からの保持信号に基づいて前記電動モータを駆動し始め、該電動モータが前記ピストンを駐車制動位置とする電流値になった後に、前記電動モータを停止することで、前記回転規制機構が前記一方の出力部材の回転を規制することを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項９】
前記回転規制機構は、前記減速機構に備えられた回転体に設けられた複数の凸部のいずれか１つに係止して前記ピストン戻し方向の回転を規制し、前記回転体が前記ピストンの推進方向に回転しているときに、前記回転体の複数の凸部に当接する方向に付勢され、前記減速機構の回転体は、前記ピストンの推進方向に回転しているときに前記凸部間への前記回転規制機構の進入を抑止するシャッタ部材を有していることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の発明は、ディスクを挟んでその両側に配置される一対のパッドと、前記一対のパッドのうち少なくとも一方をディスクに押し付けるピストンと、該ピストンが接触状態で移動可能に納められるシリンダを有して該シリンダへの液圧供給により前記ピストンを推進するキャリパ本体と、前記キャリパ本体に設けられる電動モータと、前記キャリパ本体に設けられ、前記電動モータの回転に基づいて前記ピストンを推進し、推進した該ピストンを駐車制動位置に保持させる駐車ブレーキ機構とを備えたディスクブレーキにおいて、前記駐車ブレーキ機構は、前記電動モータによる回転を増力する減速機構と、該減速機構の回転を直動に変換する回転直動変換機構と、前記減速機構の前記ピストンの戻し方向の回転を規制する回転規制機構と、を有し、前記減速機構は、前記モータからの入力を受けて回転する入力部材と、該入力部材の回転入力を増力した回転出力として互いに逆方向に回転する一対の出力部材と、を有し、該一対の出力部材および前記入力部材が同軸となった入出力同軸型減速機で構成され、前記一対の出力部材のいずれか一方の出力部材が前記回転直動変換機構に回転を伝達し、前記回転規制機構が前記一方の出力部材の前記ピストンの戻し方向の回転を規制し、前記一対の出力部材のいずれか他方の出力部材が所定範囲回転して前記回転規制機構に作用し、前記ピストンを戻し方向に移動するように前記モータが前記入力部材を回転したとき、これに伴う他方の出力部材の回転により前記一方の出力部材に対する前記回転規制機構の回転規制を解除し、前記回転規制機構は、前記キャリパ本体に支持され、前記他方の出力部材の回転方向に応じて前記一方の出力部材に係止・解除される係止部材を有し、前記他方の出力部材は、少なくとも一つの接触部を有し、前記モータが前記ピストンを戻し方向に移動するように回転したとき、前記他方の出力部材の回転により前記少なくとも一つの接触部は、前記係止部材に接触して、該係止部材を前記一方の出力部材を係止する係止位置から係止を解除する解除位置に移動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月13日(2012.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンのブレード又はベーンであって、
前縁及び後縁を備えたブレード又はベーン本体と、
前記後縁に沿って配置された複数の冷却開口と、
前記冷却開口を横切るように設定した前記後縁の第１の幅と、
前記冷却開口間において設定した前記後縁の第２の幅と、を含み、
前記第２の幅が、前記複数の冷却開口の各々間における凹面によって前記第１の幅よりも小さくなっており、
前記凹面が、前記後縁の中心線に向けて前記ブレード本体内に配向される、
ブレード。
【請求項２】
前記第１の幅が、前記複数の冷却開口の各々の相対的中間点において最も大きい、請求項１記載のブレード。
【請求項３】
前記第２の幅が、前記複数の冷却開口の各々間における相対的中間点において最も小さい、請求項１記載のブレード。
【請求項４】
前記凹面が、前記後縁の正圧側面に沿って配置される、請求項１記載のブレード。
【請求項５】
前記凹面が、前記後縁の負圧側面に沿って配置される、請求項１記載のブレード。
【請求項６】
前記凹面が、前記後縁の正圧側面と前記後縁の負圧側面に沿って配置される、請求項１記載のブレード。
【請求項７】
前記凹面が、前記後縁から前記前縁に向けて、該凹面の深さの少なくとも１／４の距離における最内位置まで延びる、請求項１記載のブレード。
【請求項８】
前記第２の幅が、前記凹面の距離にわたって、前記後縁から該凹面の最内位置まで増大する、請求項７記載のブレード。
【請求項９】
前記第２の幅が、前記凹面の最内位置において、前記第１の幅とほぼ等しい、請求項６記載のブレード。
【請求項１０】
タービンのブレード又はベーンであって、
前縁及び後縁を備えたブレード又はベーン本体と、
前記後縁に沿って配置された複数の冷却開口と、
前記冷却開口を横切るように設定した前記後縁の第１の幅と、
前記冷却開口間において設定した前記後縁の第２の幅と、
前記冷却開口の少なくとも１つを形成した前記後縁の一部分から延び、かつ該後縁から前記前縁まで延びる第１の長さと、
前記冷却開口間に配置された前記後縁の一部分から延び、かつ該後縁から前記前縁まで延びる第２の長さと、を含み、
前記第２の幅が、前記複数の冷却開口の各々間における凹面によって前記第１の幅よりも小さく、
前記凹面が、前記後縁の中心線に向けて前記ブレード本体内に配向され、
前記第２の長さが、前記第１の長さよりも小さい、
ブレード。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月13日(2012.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テラヘルツ波もしくは赤外光を用いて気体を分析するための分析装置であって、
テラヘルツ波もしくは赤外光を発生させる発生部と、
気体を捕獲する複数の捕獲膜を含み、該複数の捕獲膜に捕獲された気体と前記発生部から発生したテラヘルツ波もしくは赤外光とが相互作用するように該複数の捕獲膜を配置可能な捕獲部と、
前記相互作用したテラヘルツ波もしくは赤外光を検出する検出部と、を備え、
前記捕獲部は、前記気体を供給する部位に接触可能な構造体を含み、
前記構造体は、前記複数の捕獲膜と前記部位とを非接触状態として維持するように設けられており、
前記複数の捕獲膜は、互いに、異なる気体を選択的に捕獲するように構成されていることを特徴とする分析装置。
【請求項２】
前記複数の捕獲膜は、撥水機能を持つ多孔質材料、あるいは水蒸気を捕獲する吸湿材を含む捕獲膜を持つことを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記構造体は、前記複数の捕獲膜に捕獲される気体を集める空間を、該捕獲膜と前記部位との間に形成可能に構成され、
前記発生部から発生したテラヘルツ波は、前記空間の外部を伝搬することを特徴とする請求項１又は２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記発生部から発生したテラヘルツ波もしくは赤外光を伝搬させる導波路を備え、
前記複数の捕獲膜は、前記導波路を伝搬するテラヘルツ波もしくは赤外光の電場の及ぶ領域に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項５】
前記伝搬するテラヘルツ波もしくは赤外光を反射させる反射部を含み、
前記反射部は、前記伝搬するテラヘルツ波もしくは赤外光が前記捕獲膜を複数回経て伝搬するように配置されることを特徴とする請求項３又は４に記載の分析装置。
【請求項６】
前記構造体に設けられ、該構造体の外部から気体を導入するための第１の流路と、
前記第１の流路を用いて導入された気体により、前記構造体と前記部位との間に集まる気体を排出する第２の流路と、を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項７】
処理部を有し、
前記複数捕獲膜は、第１の気体を選択的に捕獲する第１の捕獲膜と、前記第１の気体と異なる第２の気体を選択的に捕獲する第２の捕獲膜と、を持ち、
前記処理部は、前記検出器の検出結果に基づいて前記第１および第２の気体を分析する
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項８】
テラヘルツ波を用いて気体を分析するための分析装置であって、
テラヘルツ波を発生させる発生部と、
気体を捕獲する捕獲膜と、
前記捕獲膜を透過または前記捕獲膜で反射したテラヘルツ波を検出する検出部と、を備えることを特徴とする分析装置。
【請求項９】
テラヘルツ波もしくは赤外光を用いて皮膚から発生する気体を分析するための分析装置であって、
テラヘルツ波もしくは赤外光を発生させる発生部と、
気体を捕獲する捕獲膜と、
前記捕獲膜を透過または前記捕獲膜で反射したテラヘルツ波もしくは赤外光を検出する検出部と、
前記捕獲膜と前記皮膚とを離間するための構造体と、を備えることを特徴とする分析装置。
【請求項１０】
前記捕獲膜と前記皮膚との間に配置され、撥水機能を持つ材料または吸湿材を含む膜を有することを特徴とする請求項９に記載の分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るテラヘルツ波もしくは赤外光を用いて気体を分析するための分析装置は、テラヘルツ波もしくは赤外光を発生させる発生部と、気体を捕獲する複数の捕獲膜を含み該複数の捕獲膜に捕獲された気体と前記発生部から発生したテラヘルツ波もしくは赤外光とが相互作用するように該複数の捕獲膜を配置可能な捕獲部と、前記相互作用したテラヘルツ波もしくは赤外光を検出する検出部と、を備え、前記捕獲部は前記気体を供給する部位に接触可能な構造体を含み、前記構造体は前記複数の捕獲膜と前記部位とを非接触状態として維持するように設けられており、前記複数の捕獲膜は互いに異なる気体を選択的に捕獲するように構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
測定部１０１の説明をする。発生部１０８は、テラヘルツ波パルスを発生する部分である。発生部１０８でのテラヘルツ波発生方法には、瞬時電流を利用する手法や、キャリヤのバンド間遷移を利用する手法がある。瞬時電流を利用する手法としては、鏡面研磨した半導体や有機結晶の表面にレーザ光を照射してテラヘルツ波を発生する手法や、半導体薄膜上に金属電極でアンテナパターンを形成した光伝導素子に電界を印加して印加部にレーザ光を照射する方法が適用できる。また、PINダイオードが適用できる。利得構造を利用する手法としては、半導体量子井戸構造を用いる手法が適用できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
発生部１０８と検出部１０９は、レーザ源１０７から出力される超短パルスレーザによってキャリヤが励起されることで動作する。図１のように、超短パルスレーザは、ビームスプリッタ１１１によってL１とL２の二つの光路に分岐される。光路L１を通る超短パルスレーザは、遅延光学部１１０を介して発生部１０８に入力する。光路L２を通る超短パルスレーザは、検出部１０９に入力する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
応力が変化したときに共振周波数が変化する応力センサと、
温度が変化したときに共振周波数が変化する周波数変化型の温度センサと、
前記応力センサの前記共振周波数に基づく応力検出信号の周波数をカウントする第１の周波数カウンタと、
前記温度センサの前記共振周波数に基づく温度検出信号の周波数をカウントする第２の周波数カウンタと、
前記温度検出信号の周波数カウント値に基づいて、前記応力検出信号の周波数カウント値を補正する処理回路と、
を備えていることを特徴とする応力検出装置。
【請求項２】
前記応力センサを動作させて前記応力検出信号を出力する第１の発振回路と、
前記温度センサを動作させて前記温度検出信号を出力する第２の発振回路と、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の応力検出装置。
【請求項３】
前記応力検出信号と前記温度検出信号を出力する発振回路と、
前記応力センサ及び前記温度センサと前記発振回路との間の接続を時分割的に切り換える切換手段と、
を備え、
前記発振回路は、前記応力センサと接続しているときには前記応力センサを動作させて前記応力検出信号を出力し、
一方、前記温度センサと接続しているときには前記温度センサを動作させて前記温度検出信号を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の応力検査装置
【請求項４】
応力が変化したときに共振周波数が変化する応力センサと、
温度が変化したときに共振周波数が変化する周波数変化型の温度センサと、
前記応力センサの前記共振周波数に基づく応力検出信号、及び前記温度センサの前記共振周波数に基づく温度検出信号の周波数をカウントする周波数カウンタと、
前記温度検出信号の周波数カウント値に基づいて、前記応力検出信号の周波数カウント値を補正する処理回路と、
を備えていることを特徴とする応力検出装置。
【請求項５】
前記応力センサを動作させて前記応力検出信号を出力する第１の発振回路と、
前記温度センサを動作させて前記温度検出信号を出力する第２の発振回路と、
前記第１の発振回路と第２の発振回路とを切り換える切換手段と、
を備えていることを特徴とする請求項４に記載の応力検出装置。
【請求項６】
前記応力検出信号と前記温度検出信号を出力する発振回路と、
前記応力センサ及び前記温度センサと前記発振回路との間の接続を時分割的に切り換える切換手段と、
を備え、
前記発振回路は、前記応力センサと接続しているときには前記応力センサを動作させて前記応力検出信号を出力し、
一方、前記温度センサと接続しているときには前記温度センサを動作させて前記温度検出信号を出力する、
ことを特徴とする請求項４に記載の応力検出装置。
【請求項７】
前記切換手段を制御する制御手段を備えていることを特徴とする請求項６に記載の応力検出装置。
【請求項８】
前記温度センサが音叉型振動子であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の応力検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
上記傘保持フレームが上記使用状態にあるとき、上記第２の軸は、前後方向において上記第１の軸と第３の軸との間に位置し、かつ上下方向において上記第１の軸より上位に位置する、請求項２または３に記載の傘立て。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
上記追加の補助フレームの後方側には、ネスティングされる他の傘立てとの干渉を防止するための切欠き部が形成されている、請求項３または９に記載の傘立て。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
一方、トレイ枠７の前方寄りの横方向両端部は、補助支柱５の下端近傍と交差しており、補助支柱５に対して軸Ｏ７回りに回動可能に支持されている。すなわち、補助支柱５とトレイ枠７とは、補助支柱５の軸Ｏ５より下方かつ支柱２の軸Ｏ６より前方において横方向に延びる軸Ｏ７を中心として相対回動可能に連結されている。本実施形態では、トレイ枠７には、複数のトレイＴが支持されている。トレイＴは、傘の先端を受け止めたり、あるいは傘から落下する水を受け止めたりするためのものである。また、トレイ枠７の後端上部には、トレイ係止片７２が延出している。図５によく表れているように、トレイ枠７の端部プレート７１より後方には、切欠き部７３が形成されている。この切欠き部７３は、トレイ枠７の横方向の両端部後方側に設けられている。この切欠き部７３の意義については後述する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本実施形態の傘立てＡにおいては、図１および図２に示す使用状態にあるときには、リンク部材４を介して支柱２に支持された傘保持フレーム３は、後方寄りに設けられたガイドピン３１０が支柱２に形成されたガイド溝２１の下端に位置して止まり、後方部に対して前方部が下位となる傾斜状となっている。傘立てＡの利用に際しては、前方側の傘ロック装置３３から順番に傘が保持される傾向にあり、また、傘保持フレーム３の前方側に利用者が荷物を仮置きするなどにより、傘保持フレーム３の前端部において下向きの荷重が作用しやすくなる。また、使用者が傘ロック装置３３から傘を持ち去るときには、当該傘を上方に持ち上げることから、傘保持フレーム３の前端部において、上向きの荷重が作用する場合もある。ここで、図４から理解できるように、傘保持フレーム３はリンク部材４に対しては軸Ｏ２を中心として回動可能に連結される一方、この回動軌跡Ｌ１のガイドピン３１０位置における接線方向とガイド溝２１が延びる方向とのなす角度θが比較的に大きくなっている。したがって、傘保持フレーム３においては、前端部に対して上向きあるいは下向きの荷重Ｆが作用しても折り畳まれ難く、傾斜状とされた使用状態を安定して維持することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本実施形態の傘立てＡにおいては、支柱２、リンク部材４、補助支柱５、および仕切り枠６は、軸Ｏ１，Ｏ３，Ｏ４，Ｏ５が変形可能な平行四辺形の頂点をなすリンク機構を構成している。このため、上述したように、仕切り枠６を、軸Ｏ４を中心として前端部が上動するように回動させると、傘保持フレーム３、補助支柱５および仕切り枠６が支柱２に沿うように折り畳まれる。すなわち、傘立てＡを折り畳む際には、たとえば仕切り枠６の前端側を持ち上げることにより、傘保持フレーム３、補助支柱５および仕切り枠６を同時に折り畳むことができる。このように仕切り枠６の回動動作によってリンク部材４を回動させることができる構成によれば、傘立てＡの折り畳み操作を簡単かつ効率よく行うことができ、使い勝手がより良好である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本実施形態の傘立てＡにおいてはまた、支柱２、リンク部材４、補助支柱５、およびトレイ枠７は、軸Ｏ１，Ｏ３，Ｏ６，Ｏ７が変形可能な平行四辺形の頂点をなすリンク機構を構成している。このため、上述したように、トレイ枠７を、軸Ｏ６を中心として前端部が上動するように回動させると、傘保持フレーム３、補助支柱５およびトレイ枠７が支柱２に沿うように折り畳まれる。すなわち、傘立てＡを折り畳む際には、たとえばトレイ枠７の後端側を踏み込みつつ傘保持フレーム３を引き寄せることにより、トレイ枠７は前端部が上動するように軸Ｏ６回りに回動し、傘保持フレーム３、補助支柱５およびトレイ枠７を同時に折り畳むことができる。このようにトレイ枠７の回動動作によってリンク部材４を回動させることができる構成によれば、傘立てＡの折り畳み操作を簡単かつ効率よく行うことができ、使い勝手がより良好である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
また、複数の部位の区域分けは、例えば、矩形図形を区切るラインを表示させることによって決定される。スキャン制御部１３１は、曝射範囲を示す矩形の図形とラインとで区分けされた区域の両辺が描かれた画素の座標を撮影位置に換算して、それら撮影位置を各区域の開始位置及び終了位置として制御情報に含める。尚、この矩形の図形及びラインは、例えば入力装置１３８のマウスによって変更可能となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
スキャン制御部１３１は、開始ボタンが押下されると、Ｘ線を曝射する区域に対する管電流が大電流であれば（Ｓ１２，Ｙｅｓ）、Ｘエレクトロード１６ａ及び１６ｂ、Ｙエレクトロード１７ａ及び１７ｂに同じ正の電位を重畳させておく（Ｓ１３）。一方、Ｘ線を曝射する区域に対する管電流が小電流であれば（Ｓ１２，Ｎｏ）、Ｘエレクトロード１６ａ及び１６ｂ、Ｙエレクトロード１７ａ及び１７ｂに同じ負の電位を重畳させておく（Ｓ１４）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
撮影位置が次の区域に到達すると（Ｓ１６，Ｙｅｓ）、スキャン制御部１３１は、次の区域に対する管電流が大電流であれば（Ｓ１７，Ｙｅｓ）、Ｘエレクトロード１６ａ及び１６ｂ、Ｙエレクトロード１７ａ及び１７ｂに同じ正の電位を重畳させておく（Ｓ１８）。一方、次の区域に対する管電流が小電流であれば（Ｓ１７，Ｎｏ）、Ｘエレクトロード１６ａ及び１６ｂ、Ｙエレクトロード１７ａ及び１７ｂに同じ負の電位を重畳させておく（Ｓ１９）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
図１０は、ＥＣＧ同期スキャンに係るＸ線ＣＴ装置１００を示すブロック図である。図１０に示すように、Ｘ線ＣＴ装置１００は、心電計１４０を含む。心電計１４０は、被検体の心拍動を示す心電図波形を検出して心電図波形データを処理ユニット１３０に出力する。この心電計１４０は、電極群を有し、電極群は、寝台天板１２１に載置される被検体Ｐの胸部や四肢に取り付けられる。電極間に生じた電流値の変化、電圧値の変化、インピダンスの変化等に基づいて心電図波形信号を連続的に検出し、ＡＤ変換することで心電図波形が時系列に並ぶ心電図波形データを生成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
このようなＸ線ＣＴ装置１００のＥＣＧ同期と実焦点ＦＥＢのサイズの変更との関係について図１２に基づき説明する。図１２は、ＥＣＧ同期に係る実焦点ＦＥＢのサイズの変更を示す模式図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
例えば、スキャン制御部１３１は、偶数回目のＸ線の曝射においては、Ｘエレクトロード１６ａ及び１６ｂ、Ｙエレクトロード１７ａ及び１７ｂに同じ正の電位を重畳することにより、電子の実焦点ＦＥＢを大サイズにし、奇数回目のＸ線曝射においては、Ｘエレクトロード１６ａ及び１６ｂ、Ｙエレクトロード１７ａ及び１７ｂに同じ負の電位を重畳することにより、電子の実焦点ＦＥＢを小サイズにする。即ち、ビューが切り替わる毎に実焦点ＦＥＢを大サイズと小サイズとに交互に切り替えていく。尚、ビュー毎に実焦点ＦＥＢのサイズを対応付けておき、そのビューでＸ線を曝射するときに、対応付けたサイズに切り替えるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
就寝時に畳や床の上に敷いて用いる、敷ふとんは、使用しないときには折り畳んで、収納しておくので、主として繊維わた材料が用いられている。
繊維わたは繰り返し使用している間に、繊維の嵩が減少し、所謂煎餅ふとんになり易い。昨今、繊維わたの嵩性を保持するために繊維わたの中芯として、繊維ウエッブにニードルパンチを施した不織布や、融点の異なる繊維を混ぜて繊維ウエッブを形成した後に低融点繊維を溶かして得る硬綿などが使われている。また、合成樹脂発泡体シートなどを中芯とする技術も開発されている。
本発明は、かかる繊維わたを主とする敷ふとんにおいて、見かけ密度の小さいウレタンフォームとプロファイル加工を組合せることで、軽量で、折り畳み性良好で、且つ寝心地良好な敷寝具を得ることを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
表２は、プロファイルウレタンフォーム３，４を上下２層に重ねてなる中芯２の、上下の両面に繊維わた５を配し、それらを側地６で覆った敷寝具を、ＪＩＳ  Ｋ  ６４００  に準じた２０cmΦの圧縮子で、寝具に掛かる体圧３０mmHgの時（２０cmΦ円板での荷重１３kg／cm2）の寝具の変形率と厚さの３０％まで圧縮した時の応力（hPa）を求めた。
中芯のプロファイルウレタンフォームとして、表１に示す３種類の密度と硬度（H：かため、M：ふつう、S：やわらかめ）を有する２枚のウレタンフォームを選んで敷ふとんを作成した。
中芯のプロファイルウレタンフォームの組合せとして、上側に５cm厚、下側に２cm厚のプロファイルウレタンを配置させ、該ウレタンフォームの上下に各々１００ｇ／ｍ2の繊維わたを配し側地で覆いふとんとした組合せの違いによる圧縮特性を表１に示す。
なお、HHとは、上部ウレタン硬さHと下部ウレタン硬さHの組合せを示し、MHとは、上部ウレタン硬さMと下部ウレタン硬さHの組合せを示している。
かかる敷ふとんに、体型の違う二名の被験者についての体圧分布と寝具の沈み込み具合を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
実施例１、実施例２及び実施例３は、軽量で底付きもなく、繊維わたふとんと同等の寝心地感を有する敷きふとんである。
実施例１から実施例２、実施例３になるにしたがって、上部プロファイルウレタンの密度は低くなり、体圧分布の腰部最大圧は小さくなり沈み量も大きくなっているが、下部プロファイルウレタン層は密度が高く、硬度もかため（H）であり、体をしっかりと支えている。
比較例１と比較例２では下部ウレタンフォームの密度は実施例１、実施例２、実施例３よりも低い。特に、比較例２では被験者Aは、敷きふとんが床に付き「底付き感」を感じる。被験者Bも寝心地感は、比較例１よりもよくない。
比較例３は、繊維わたによる通常敷きふとんの例であり、ふとんの厚さは９．５cm、重さは５．５kgであり、被験者A、被験者Bのデータより、体圧分布、沈み量は本発明と同程度の寝心地であるが敷きふとん重量は実施例よりも重い。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月14日(2012.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第３に、任意に選択された頭部２毛髪側２ｂの箇所である上記対象部位Ｐの近傍を通過するように前後回動させた状態のバンド８における上記対象部位Ｐと近接又は接触する箇所を、部位特定位置として定めることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記左右の各ツル４は、前端部である基端部がヒンジ部１１を介して透明パネル３の対応する左右の各端部に左右回動自在に支持される一方、後端部である先端部が被験者の耳１２に引掛けて係止可能なように下方に屈曲形成されて耳掛け部４ａを構成している。上述のバンド８を取外した状態では、この左右のヒンジ部１１によって、左右のツル４を透明パネル部３に沿って折畳むことが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記バンド８は、弾性変形可能な部材からなり、その両端部は、それぞれ左右の回動体７，７の挿通孔７ａにスライド自在に挿通支持されることにより取付けられ、この取付状態においては、バンド８における左右の回動体７の間の範囲である架渡し部分が被験者の頭部２の毛髪側２ｂに沿う円弧状に湾曲した状態になるとともに、左右の両回動体７が同一姿勢で一体的に前後回動される状態になる。すなわち、回動体７は、バンド８を支持体６に前後回動自在に支持するとともに、バンド８を支持体６にスライド自在に支持する部材になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、図１乃至３に基づき、毛髪の計測又は観測方法の手順について説明する。
まず、被験者の頭部２における毛髪が生える上部半球側である毛髪側２ｂにおいて、任意の方形状の領域を選択し、この領域を、計測又は観測の対象部分である対象部位Ｐとする。そして、図１に示す手順により、毛髪の計測又は観測を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１に示す毛髪の計測又は観測方法には、対象部位Ｐの位置を正確に特定するための準備作業である部位特定準備作業１９と、対象部位Ｐに対して観察又は計測を行うための前作業である前処理作業２１と、対象部位Ｐの位置を特定する部位特定作業２２と、観察又は計測作業２３とが用意され、初回の計測又は観測では、部位特定準備作業１９→前処理作業２１→観察又は計測作業２３の順に作業を行い、２回目以降の計測又は観測では、部位特定作業２２→観察又は計測作業２３の順に作業を行う。ちなみに、部位特定準備作業１９及び部位特定作業２２が、本発明の毛髪の計測又は観測の部位特定方法を構成しており、以下、それぞれの作業について説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
具体的には、バンド８における回動体７の上端と近接又は接触する箇所にスライドマーク２４として印を付け、次回以降の計測又は観測では、上記スライドマーク２４が回動体７の上端に位置するようにバンド８をスライド移動させることにより、バンド８を部位特定スライド位置に変位させる。なお、バンド８に目盛りを設け、回動体７の上端が示す目盛りの値を覚えておくことにより、部位特定スライド位置を記録してもよい。続いて、ステップＳ３に進む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ステップＳ１３の回動調整工程では、バンド８を部位特定回動位置に前後回動させる。具体的には、記録された目盛り部１８の値を指針部１７が指示すように、バンド８を前後回動させる。そして、ステップＳ１４に進む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記前処理作業２１の内容は、上述の特許文献１と略同様であるが、簡単に説明すると、対象部位Ｐの毛髪の発育状況を観察又は計測するために、対象部位Ｐ内の毛髪を所定長さにカットする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011024836.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気掃除機の吸口体において、
前記吸口体は、吸口本体と、一方が該吸口本体と回動自在に連結されており他方が延長管と係合する吸口継手とからなり、
前記吸口本体と前記吸口継手の内部にはそれぞれ流路があり、
前記吸口本体の流路と前記吸口継手の流路は連通しており、
前記吸口体が前記床面にある際、前記延長管が床面に対して略水平となる位置から略垂直となる位置までのどの位置であっても、前記吸口継手と前記延長管との係合を解除する手段を前記流路外かつ前記吸口体に設けたことを特徴とする電気掃除機の吸口体。
【請求項２】
電気掃除機の吸口体において、
前記吸口体は、開口部を有する吸口本体と、一方が該吸口本体と回動体を介して回動自在に連結されており他方が延長管と係合する吸口継手とからなり、
前記吸口本体と前記吸口継手の内部にはそれぞれ流路があり、
該流路は、前記吸口体内を、前記吸口本体の前記開口部から、前記回動体を介し、前記吸口継手の前記延長管側まで連通しており、
前記流路外に前記回動体の回動軸と同軸で回転し、かつ前記回動体の回動半径よりも大きな回動半径を持つ部材を設け、
該部材により前記延長管と前記吸口継手との係合が解除され
該部材の回動と前記回動体の回動とが別回動であることを特徴とする電気掃除機の吸口体。
【請求項３】
電気掃除機の吸口体において、
前記吸口体は、開口部を有する吸口本体と、一方が該吸口本体と回動体を介して回動自在に連結されており他方が延長管と係合する吸口継手とからなり、
前記吸口本体と前記吸口継手の内部にはそれぞれ流路があり、
前記流路は吸口体内を前記吸口本体の前記開口部から、前記回動体を介し、前記吸口継手の前記延長管側まで連通しており、
前記クランプ機構は、前記吸口継手側のクランプ受け部と延長管側のクランプ部とからなり、
該クランプ受け部と該クランプ部の係合により前記延長管と前記吸口継手とが係合し、前記回動体の外周かつ前記流路外に前記回動体と同軸で回動するアームを有し、
前記吸口継手には前記クランプ受け部と、該クランプ受け部と連結するロッドとを有し、
前記アームの回動により前記アームと前記ロッドの一端とが当接し、更に前記アームが前記ロッドを押すことにより前記ロッドが移動し、前記ロッドの移動により前記ロッドの他端に連結された前記クランプ受け部が移動し、前記クランプ受け部と前記クランプ部の係合が解除されることを特徴とする電気掃除機の吸口体。
【請求項４】
請求項３に記載の吸口体において、
前記アームは略棒状であり、
前記アームは前記ロッドと略垂直となるように設けられたことを特徴とする電気掃除機の吸口体。
【請求項５】
請求項３又は４に記載された吸口体において、
前記アームに前記ロッドと当接する突起部を設けたことを特徴とする電気掃除機の吸口体。
【請求項６】
電動送風機と集塵部とを内蔵する掃除機本体と、吸口体とを有し、前記掃除機本体と前記吸口体の間にホース体，手元操作部，延長管が設けられた電気掃除機において、請求項１乃至５の何れかに記載された吸口体を用いたことを特徴とする電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定光を照射した被検査物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合波した光に基づいて前記被検査物の断層画像を取得する光断層画像撮像装置であって、
前記測定光の光束径を変更する光束径変更手段と、
前記合波した光を分光する分光手段と、
前記光束径変更手段により変更された光束径に基づいて前記分光された光の照射される範囲を変更する範囲変更手段と、
前記範囲変更手段からの光を検出する検出手段と、
を有することを特徴とする光断層画像撮像装置。
【請求項２】
前記測定光が前記被検査物に集光する位置を該被検査物の深さ方向に変更する集光位置変更手段を有し、
前記光束径変更手段が前記測定光の光束径を大きくした場合、前記集光位置変更手段により前記集光する位置を変更させて前記被検査物における異なる深さ位置で該被検査物の断層画像を取得することを特徴とする請求項１に記載の光断層画像撮像装置。
【請求項３】
前記集光する位置の変更に連動させて、前記参照光の光路に設けられた参照ミラーの位置を変更する参照ミラー位置変更手段を有することを特徴とする請求項２に記載の光断層画像撮像装置。
【請求項４】
前記範囲変更手段が、前記検出手段における前記断層画像の取得に用いる画素数と前記測定光の波長バンド幅との比を変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光断層画像撮像装置。
【請求項５】
前記光束径変更手段が前記測定光の光束径を大きくした場合、前記検出手段における読み出し画素数を減らして前記被検査物を撮像することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光断層画像撮像装置。
【請求項６】
前記検出手段を複数備え、
これらの複数の検出手段は、前記検出手段の画素数と前記測定光の波長バンド幅との比が、それぞれ異なる構成を有し、
前記光束径変更手段により変更された光束径に基づいて、前記複数の検出手段のいずれかを選択することが可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光断層画像撮像装置。
【請求項７】
前記検出手段が結像手段を含み構成され、
前記結像手段は、ズームレンズによって構成され、
前記光束径変更手段により変更された光束径に基づいて、前記検出手段の一画素当たりの波長幅を前記ズームレンズによって変更して該検出手段に結像させ、
前記結像させた範囲の画素のデータにより、前記断層画像を形成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光断層画像撮像装置。
【請求項８】
前記結像手段により前記検出手段における領域分割された少なくとも一つの領域に結像させた範囲の画素のデータが、前記領域分割された他の領域から独立して読み出し可能に構成されていることを特徴とする請求項７に記載の光断層画像撮像装置。
【請求項９】
測定光を照射した被検査物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合波した光に基づいて前記被検査物の断層画像を取得する光断層画像撮像装置の制御方法であって、
前記測定光の光束径を変更する工程と、
前記変更された光束径に基づいて前記合波した光の照射される範囲を変更する工程と、
を有することを特徴とする光断層画像撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の光断層画像撮像装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、つぎのように構成した光断層画像撮像装置を提供するものである。
本発明の光断層画像撮像装置は、測定光を照射した被検査物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合波した光に基づいて前記被検査物の断層画像を取得する光断層画像撮像装置であって、
前記測定光の光束径を変更する光束径変更手段と、
前記合波した光を分光する分光手段と、
前記光束径変更手段により変更された光束径に基づいて前記分光された光の照射される範囲を変更する範囲変更手段と、
前記範囲変更手段からの光を検出する検出手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
つぎに、参照光１０５の光路について説明する。
ビームスプリッタ１０３によって分割された参照光１０５はミラー１１４−２に入射されて方向を変え、レンズ１３５−１により参照ミラー１１４−１に集光され、反射されることで、再びビームスプリッタ１０３に向かう。
次に、参照光１０５はビームスプリッタ１０３を通過し、分光器１５０に導かれる。
ここで、１１５は分散補償用ガラスである。分散補償用ガラス１１５は被検眼１０７に測定光１０６が往復した時の分散、つまり被測定物である眼球、結像に用いられる光学系の分散を参照光１０５に対して補償するものである。
さらに、１１７−１は参照ミラーの位置を制御する制御手段を構成する電動ステージ（参照ミラー位置変更手段）である。これにより撮像開始から撮像終了までの間における参照光１０５の光路長を調整・制御することができる。
また、電動ステージ１１７−１はパソコン１２５により制御することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、測定光１０６の光路について説明する。
ビームスプリッタ１０３によって分割された測定光１０６は、ＸＹスキャナ１１９のミラーに入射される。
ここでは、簡単のため、ＸＹスキャナ１１９は一つのミラーとして記したが、実際にはＸスキャン用ミラーとＹスキャン用ミラーとの２枚のミラーが近接して配置され、網膜１２７上を光軸に垂直な方向にラスタースキャンするものである。また、測定光１０６の中心はＸＹスキャナ１１９のミラーの回転中心と一致するように調整されている。
レンズ１２０−１、１２０−２は被検査物である網膜１２７を走査するための被検査物に測定光を集光させる集光手段を構成する光学系である。
これは、図１（ａ）に示すように、測定光１０６を角膜１２６の付近を支点として、網膜１２７をスキャンする役割がある。
ここでは、レンズ１２０−１、１２０−２の焦点距離はそれぞれ５０ｍｍ、５０ｍｍである。
また、１１７−２は集光手段の位置を制御する制御手段を構成する電動ステージ（集光位置変更手段）であり、付随するレンズ１２０−２の位置を、調整・制御することができる。
レンズ１２０−２の位置を調整することで、撮像開始から撮像終了までの間における被検査物である被検眼１０７の網膜１２７の所望の層に測定光１０６を集光し、観察することが可能になる。
また、被検眼１０７が屈折異常を有している場合にも対応できる。
測定光１０６は被検眼１０７に入射すると、網膜１２７からの反射や散乱により戻り光１０８となり、ビームスプリッタ１０３で反射され、ラインカメラ１３９に導かれる。
ここで、電動ステージ１１７−２もパソコン１２５により制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
フラフープの、回転中に身体と接触する側に、回転の加速を付けることが出来るようにすべく回転方向に摩擦抵抗を増やすための縦リブと、落下を阻止することが出来るようにすべく落下方向の摩擦抵抗を増やすための横リブと、を備えていることを特徴とするフラフープ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１７９１９号公報
【特許文献２】特開平５−１６１５７９号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従来の電気掃除機においては、手元ハンドルを介して吸口体を移動させながら清掃作業を行うので、この電気掃除機の運転状態の表示装置を吸口体に設けることは、視認性に優れているということができる。また、従来例では、表示装置を一対設けることで、表示面積を大きくして視認性を高めている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
先ず、図１を参照して、この実施例に係る電機掃除機の概略構造を説明する。ここで、図１は、電気掃除機の全体の外観図と、吹出し内には、吸口体の外観斜視図と下腕部の断面図を示す。符号１で総括的に示すのは電気掃除機の全体であり、塵埃を吸い込むための図示しない機構、例えば送風装置を備えた電気掃除機本体１００と、一端が前記電気掃除機本体１００に取り付けられて前記送風機に連通する柔軟性のある吸引ホース２００と、前記吸引ホース２００の他端に取り付けられて前記送風機に連通する手元ハンドル３００と、前記手元ハンドル３００に取り付けられて前記吸引ホース２００に連通する接続管４００と、前記接続管４００に取り付けられ、この接続管４００に連通する吸口体５００とから構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、ＩＰ電話端末５は、端末登録部５３０からローカルＩＰアドレス＝ＬＡ１を送信元ＩＰアドレスとした端末登録（例：ＲＥＧＩＳＴ）メッセージを端末管理サーバ２宛に送信する（Ｓ５０１１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ここでＩＰ電話端末５は、所定の周期（一般には３０分間隔）で、端末管理サーバ２に対して、更新登録を行っている（Ｓ５０２１、Ｓ４０２１、Ｓ４０２２、Ｓ５０２２及びＳ５０７１、Ｓ４０７１、Ｓ４０７２、Ｓ５０７２）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
このルータ装置４と端末管理サーバ２におけるＩＰアドレスの不一致状態は、ＩＰ電話端末５が次の端末登録更新契機となり、端末管理サーバ２に対して再び更新登録を行う（Ｓ５０７１、Ｓ４０７１、Ｓ４０７２、Ｓ５０７２）まで継続し、この期間（一般には最大３０分間）、着信ができない状態となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011024078.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
表示制御部２８は、撮像部２１から供給された入力画像を表示部２９に供給して表示させるとともに、アドバイス生成部２７からのアドバイスを表示部２９に供給し、アドバイスを表示部２９に表示させる。表示部２９は、例えば液晶ディスプレイなどからなり、表示制御部２８の制御に従って入力画像やアドバイスを表示する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
差分算出部２８３は、ローカルモーションベクタ抽出部２８１からのローカルモーションベクタと、グローバルモーションベクタ抽出部２８２からのグローバルモーションベクタとの差分の絶対値を求めて動きの差分画像を生成し、動き情報マップ生成部２８４に供給する。ここで、動きの差分画像における任意の画素の画素値は、その画素と同じ位置にある入力画像の画素のローカルモーションベクタと、入力画像全体のグローバルモーションベクタとの差分の絶対値を示している。したがって、動きの差分画像の画素の画素値は、入力画像の画素に表示される物体（または前景）の入力画像全体に対する、つまり背景に対する相対的な動き量を示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９７】
【数４】
2011024067.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０１】
【数５】
2011024067.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】
【数６】
2011024067.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記算出手段は、前記第２の特徴の特徴量として、前記入力画像上の前記背景領域内の各領域におけるエッジ強度を抽出して、前記背景領域におけるエッジの複雑さに基づく前記第２の評価値を算出し、
前記出力手段は、前記第２の評価値と前記第２の閾値との比較結果に応じて、前記入力画像の背景をぼかすべき旨の前記アドバイスを出力する
請求項３に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月11日(2012.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末を識別する識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された識別情報によって識別される携帯情報端末の形を示す画像を表示する画像表示手段と、
前記携帯情報端末を前記画像に近づけるようユーザに促すためのメッセージを表示するメッセージ表示手段と、
前記画像表示手段によって表示された前記画像に近づけられた前記携帯情報端末と無線通信を行う通信手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記携帯情報端末と無線通信を行うことによって前記識別情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信手段は、第１の通信手段と、第２の通信手段を備え、
前記取得手段は、前記第２の通信手段によって前記識別情報を取得し、
前記画像表示手段は、前記取得手段によって取得された識別情報によって識別された携帯情報端末と前記第１の通信手段とが無線通信を行うために、前記取得手段によって取得された識別情報によって識別された前記携帯情報端末の形を示す画像を表示することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記形は、前記携帯情報端末の外形であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記携帯情報端末に記載された画像情報を読み取ることによって、前記識別情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信手段は、前記無線通信によって前記携帯情報端末から画像データを受信し、
前記通信装置は、当該受信した画像データに従って画像を印刷することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
携帯情報端末を識別する識別情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された識別情報によって識別される携帯情報端末の形を示す画像を表示する画像表示ステップと、
前記携帯情報端末を前記画像に近づけるようユーザに促すためのメッセージを表示するメッセージ表示ステップと、
前記画像表示ステップで表示された前記画像に近づけられた前記携帯情報端末と無線通信を行う通信ステップと、
を備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
携帯情報端末の形を示す画像を表示する画像表示手段と、
前記携帯情報端末を前記画像に近づけるようユーザに促すためのメッセージを表示するメッセージ表示手段と、
前記画像表示手段によって表示された前記画像に近づけられたことに従って、前記携帯情報端末との無線通信を開始する通信手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成する本発明の通信装置は以下に示す構成を備える。
携帯情報端末を識別する識別情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された識別情報によって識別される携帯情報端末の形を示す画像を表示する画像表示手段と、前記携帯情報端末を前記画像に近づけるようユーザに促すためのメッセージを表示するメッセージ表示手段と、前記画像表示手段によって表示された前記画像に近づけられた前記携帯情報端末と無線通信を行う通信手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
ステップＳ３６において、変換部６５は、ISO処理部６６からのブロックに含まれるブロックEDCに基づいて、ブロックに誤りが生じているか否かを判定する。そして、変換部６５は、その判定結果に基づいて、ISO処理部６６からのブロックに誤りが生じていないことを確認した後、処理をステップＳ３７に進める。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
なお、ステップＳ３６において、ISO処理部６６からのブロックに誤りが生じていないことが確認できない場合には、ISO処理部６６からのブロックに誤りが生じていないことが確認できるまで、ステップＳ３５において、再度、ブロックが生成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
そして、変換部６５は、算出したフレームEDCと、ISO処理部６６から供給されるブロックに含まれるブロックEDCとを置き換えて、その結果得られるフレームを、JIS通信処理部６２に供給する。