【事件の表示】
　特願２０００−２３７７４０「複数情報提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２５日出願公開、特開２００２−　２４４６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年６月３０に出願されたものであって、平成１５年９月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１５年１０月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後平成１５年１２月１日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年１２月１日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
　「【請求項１】サーバー側からインターネットを介してパーソナルコンピュータ等の端末（クライアント）に対して情報を提供する情報提供方法であって、
案件情報と求人情報とを同時に提供できるようにしたものであり、次の段階からなる。
（１）前記サーバー側に記憶された案件情報と求人情報に基づいて、案件情報と求人情報とを表示して、外部に仕事を委託する企業等のパーソナルコンピュータ等の端末（クライアント）に対して、案件情報と求人情報の入力を促す段階と、
（２）前記サーバー側で、上記外部に仕事を委託する企業等がパーソナルコンピュータ等の端末（クライアント）に対して入力した案件情報と求人情報からデータベースを作成する段階と、
（３）サーバー側で、該作成したデータベースからホームページを作成して入力された案件情報と求人情報から作成されたデータベースを記憶する段階と、を備える一方、
（４）サーバー側で、外注企業等や求職者等のパーソナルコンピュータ等の端末（クライアント）に対して、案件情報と求人情報を表示して、所望する対象の案件情報と求人情報の選択を促す段階と、
（５）前記サーバー側で、外注企業や求職者等等のパーソナルコンピュータ等の端末（クライアント）にて選択した情報を読み出す段階と、
（６）前記サーバー側で読み出された情報を外注企業等や求職者等のパーソナルコンピュータ等の端末（クライアント）にて出力する段階と、を備えた、ことを特徴とする複数情報提供方法。」
と補正された。
　
　前記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するための補正であり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平１１−２５９５６６号公報（平成１１年９月２４日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「【０００２】
【従来の技術】近年、いわゆるＳＯＨＯ（Small Office Home Office）と呼ばれる仕事の形態が一般化しつつある。そのような形態において、予め特定しない請負先に仕事を発注するためには、まず、当該仕事の請負が可能な請負先を見つける作業が必要である。
【０００３】そのような目的を、インターネット等の外部に開かれたネットワーク環境の下で達成する技術として、例えば、
企業が人材を募集しようとする場合に、人材を募集する仕事に関する情報をサーバに登録し、求職者が自己の能力等を示す履歴書情報を登録することにより求人活動を行うインターネット上のサイトが実用化されている
企業が予め登録しておいた仕事に適した人材が登録された場合や、求職者が予め登録しておいた希望に添う仕事が登録された場合に、電子メール等を用いた通知や、ホームページ上での通知を行うサービスも実現している
【０００４】また、より短期的な仕事について、複数の請負先から適切な候補を効率的に検索して発注を行うための技術として、特開平９−１９０４６９号公報や、特開平９−２８２０６８号公報に開示されている技術がある。これらの技術を利用すれば、予め登録しておいた請負先のスケジュール情報や、請負先の仕事の処理能力等に関する情報に基づいて、
発注した仕事を実行することが可能な請負先を検索することが可能である
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記
従来の人材募集サイトでは、発注元が希望する人材や求職者が希望する仕事を検索したり、予め登録しておいた条件に添う人材又は仕事が新たに登録された際の通知は行われていたが、実際に仕事を請け負うか否かの交渉をサイト上でそのまま行うことはできないという問題点を有していた
複数の請負先との交渉を重ねることによりやっと請負先を見つけることができるといった場合がほとんどである
【０００６】また、特開平９−１９０４６９号公報に開示されている技術は、請負先のスケジュール情報を取得した上、実行可能であると思われる請負先を選んで仕事を発注する機能を持ってはいるものの、当該機能を実際に利用するためには常時請負先のスケジュールを管理するシステムが起動しており、かつ、そのシステムによるスケジュールの管理が常に正確なものでなくてはならないという問題点があった。企業内ＬＡＮ等を用いた環境であれば、正確なスケジュール管理が可能な場合もあろうが、例えば
インターネット等の外部に開かれたネットワークを用いた環境において、外部の業者に仕事を発注する
結局、外部の業者に仕事を発注する場合には、発注元が請負先と個別に交渉を重ねることが必要となる
【０００７】さらに、特開平９−２８２０６８号公報に開示されている技術では、請負先の仕事の処理能力等に応じて適切に仕事を発注することは可能であるが、その適用範囲は、発注元が特定の企業であり、かつ請負先が交渉の不要な特定の協力会社であるような場合に限られると考えられ、
不特定の発注元が不特定の請負先に対して仕事を発注するような場合に適用することは困難である
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑み、インターネット等の外部に開かれたネットワーク環境の下において、不特定の発注元と不特定の請負先との間で、煩雑な交渉を行うことなく仕事の仲介を行うことを可能とする仕事仲介装置及びそれを実現するプログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする
　なお、下線は、審決において附された。以下、同様。
　
（イ）「【００２２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の仕事仲介装置が実現される環境について説明するための図である。同図に示されるように、本発明の仕事仲介装置は、発注元クライアント１００、請負先クライアント２００及びブローカー３００が備えられた環境で実現される。
【００２３】
発注元クライアント１００は、仕事の発注元となる、例えば、それぞれの企業に備えられており、発注元が発注したい仕事をブローカー３００に登録する際に利用される
請負先クライアント２００は、仕事の請負先となるそれぞれの業者に備えられており、仕事の請負条件等をブローカー３００に登録等する際に利用される
【００２４】
ブローカー３００では、発注元クライアント１００及び請負先クライアント２００から登録された情報等に基づいて仕事の仲介を行う
具体的には、ブローカー３００としてＷＷＷサーバを用い
【００２５】
発注元クライアント１００、請負先クライアント２００及びブローカー３００は、それぞれインターネット等のネットワーク５００に接続されており、発注元クライアント１００とブローカー３００、及びブローカー３００と請負先クライアント２００との間では相互に通信を行うことが可能となっている
【００２６】また、ブローカー３００で行われた仕事の仲介の結果等については、電子メール等の通知手段を用いて発注元クライアント１００及び請負先クライアント２００に対して通知することができる。
【００２７】ここで、通信手段及び通知手段としては、ＨＴＴＰや電子メールに限定されるものではない。即ち、通信手段とは、相互にリクエストとそれに対する応答とをやり取りしながら通信を行うような形態の意味で、また、通知手段とは、通知の送信時に通知相手のクライアントが起動していなくても、その通知メッセージがネットワーク上に保持され、後から通知相手がネットワークに接続した際に、非同期的に通知メッセージを受け取れる形態の意味で用いているが、実現方法は種々考えられる。
【００２８】図２は、本発明の仕事仲介装置におけるブローカー３００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示されるように、本発明のブローカー３００は、機能的に情報受信部３１０、請負先選定部３２０、情報送信部３３０、仕事情報格納部３４０及び請負先情報格納部３５０を備えている。
【００２９】
情報受信部３１０は、発注元クライアント１００からの仕事の登録や、請負先クライアント２００からの請負条件の登録等、また、必要に応じてその他の情報を受信する
【００３０】
請負先選定部３２０は、情報受信部３１０が受け付けた各種情報を、仕事情報格納部３４０に格納される仕事情報データベースや、請負先情報格納部３５０に格納される請負先情報データベースに格納する
【００３１】情報送信部３３０は、請負先選定部３２０により選定された結果に基づいて、発注元クライアント１００や請負先クライアント２００に対して電子メール等を用いて通知を行う他、必要に応じて情報の送信を行う。上記通信手段及び通知手段において、情報を送信する手段である。特許請求の範囲に記載した手段としては、発注通知手段、請負先決定通知手段、請負先候補通知手段及び電子化情報送
信手段に相当するものである。
【００３２】
仕事情報格納部３４０には、それぞれの実施の形態に応じた内容を有する仕事情報データベース、及び仕事仲介データベースが格納される。請負先情報格納部３５０には、それぞれの実施の形態に応じた内容を有する請負先情報データベースが格納される
　
（ウ）「【００３３】以上のような環境において実現される本発明の仕事仲介装置について、以下、業種として翻訳の仕事を仲介する場合を例として、その種々の実施の形態について説明する。
（実施の形態１）まず、本発明の第１の実施の形態について説明する。
本実施の形態では、発注元と請負先との間の煩雑な交渉を省略して仕事の受発注を行うことを可能とするもっとも基本的な実施の形態について説明する
【００３４】
図３は、本実施の形態において発注元クライアント１００からブローカーに対して、翻訳の仕事の仲介を依頼する場合に、発注元クライアントに備えられているディスプレイ装置等の出力手段に表示される画面の一例を模式的に示す図である。同図の画面は、具体的には、発注元クライアント１００からブローカー３００のサイト（以下、「ブローカーサイト」ともいう。）の発注ページにアクセスする際に表示される
【００３５】同図に示されるように、本実施の形態では、
まず、発注元クライアント１００から、翻訳の文字数、仕事の締切日及び報酬を入力して仕事の仲介を依頼する
【００３６】ブローカー３００に仕事情報が転送されると、ブローカープログラムが起動される。本実施の形態の
ブローカープログラムは、請負先選定部３２０の機能により転送された仕事情報に仕事の識別子（以下、「仕事ＩＤ」という。）を付与し、仕事情報データベースに格納する
【００３７】図４は、本実施の形態の仕事情報データベースの内容の一例を示す図である。同図に示されるように、本実施の形態の仕事情報データベースには、仕事ＩＤの他、発注元ＩＤ、発注元の電子メールアドレス、文字数、締切日、及び報酬が格納される。
【００３８】なお、本実施の形態では仕事として翻訳を発注する場合の例であるため、仕事の量の単位として「文字数」を用いているが、他の業種であれば、別の単位を用いることもできる。また、翻訳の場合でも文字数に限定されるわけではなく、語数、ページ数等の他の形式で保持してもよい。また、「締切日」は、仕事の納期を意味し、「報酬」は、仕事に対して支払われる金銭を意味するが、いずれも発注の条件として発注元が指定する条件を入力する。
【００３９】仕事情報を仕事情報データベースに格納すると、情報送信部３３０が、請負先データベースに登録されている請負先クライアントに対して、仕事の発注があった旨を例えば電子メール等の通知手段を用いて通知する。以下、仕事の発注があった旨の通知を「発注通知」という。
【００４０】図５は、本実施の形態の請負先データベースの内容の一例を示す図である。同図に示されるように、本実施の形態の請負先データベースには、請負先を表す識別子（以下、「請負先ＩＤ」という。）と、請負先の名称、及び請負先の電子メールアドレスが格納されている。ここで、請負先の名称については必ずしも保持する必要はない。また、ここに保持されている請負先の電子メールアドレスを参照することにより、登録されている請負先に対して電子メール等により発注通知を行うことができる。
【００４１】
発注通知を受けた請負先クライアント２００では、ブローカーサイトにアクセスして、発注された仕事の内容を画面を通じて参照し、請負の申し込みを行うか否かを決定する
【００４２】請負先の業者は、同図のような画面において、「請負」のボタンを押すことにより仕事の請負を申し込むことができる。「請負」のボタンが押されると、請負を申し込む旨の通知がブローカー３００へと転送される。本実施の形態では、
請求を申し込む旨の通知を受けたブローカー３００においては、必要な情報の仕事仲介データベースへの格納がなされる
【００４３】図７は、本実施の形態における仕事仲介データベースの内容の一例を示す図である。本実施の形態では、仕事仲介データベースは、仕事情報格納部３４０に格納されるが格納の物理的な場所はこれに限定されない。同図に示されるように、仕事仲介データベースには、発注された仕事の仕事ＩＤと、当該仕事の請負を申し込んだ請負先の請負先ＩＤとの対応関係が保持される他、請負先選定の方法により、選定に必要な情報が保持される。例えば、本実施の形態では、請負先の選定方法としてもっとも早く請負を申し込んだ請負先が仕事を請け負うようにしているため、仕事仲介データベースには請負申し込みの日時が格納されている。
【００４４】ここで、単にもっとも早く請負を申し込んだ請負先が仕事を請け負う場合であれば、あえて日時を情報として保持せず、例えば、当該仕事の請負先が決定済みであることのみを保持するようにしてもよい。
【００４５】請負先選定部３２０により請負先の選定が終了すると、情報送信部３３０は、請負先選定の結果を電子メール等の通信手段を利用して、選定された請負先、他の請負先、及び発注元に通知する。以下、請負先が決定した旨の通知を「請負先決定通知」という。この通知により、他の請負先は自己が請負先として選定されなかったことを知ることができ、また、発注元は請負先が決定したことを知ることができる。
【００４６】次に、以上に説明したような処理を行うブローカープログラムの処理内容について説明する。図８は、本実施の形態のブローカープログラムの処理内容を示すフローチャートである。前述の如く、本発明の仕事仲介装置は、ブローカー３００として設置されているＷＷＷサーバにおいて、ブローカープログラムが起動することにより実現される。
【００４７】図８に示されるように、本実施の形態のブローカープログラムは、仕事の発注を受信すると（Ｓ８０１：Ｙｅｓ）、請負先データベースに登録されている各請負先に発注を通知し（Ｓ８０２）、さらに、請負先からの請負申込を受信すると（Ｓ８０３：Ｙｅｓ）、請負先を選定した後（Ｓ８０４）、選定結果を請負先及び発注元に通知する（Ｓ８０５）。
【００４８】なお、上述の如く、もっとも早く請負を申し込んだ請負先が請負先として選定されるのであれば、選定結果の通知は随時行うようにすることも可能である。即ち、当該仕事について最初に請負を申し込んだ請負先には、選定された旨の通知を申し込みの直後に行い、その後に請負を申し込んだ請負先には、選定されなかった旨の通知を随時行うようにすることもできる。
【００４９】以上に説明したように、本実施の形態の仕事仲介装置を用いることにより、請負先との煩雑な交渉を行うことなく、仕事の請負先の選定を行うことが可能となる。」
　
（エ）「【０１２４】
【発明の効果】以上に説明したように、本発明に係る仕事仲介装置によれば、
インターネット等の外部に開かれたネットワーク環境の下において、不特定の発注元と不特定の請負先との間で、煩雑な交渉を行うことなく仕事の仲介を行うことが可能になる
　
　以上の記載から見て、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「ネットワーク上において、仕事の発注元に備えられた発注元クライアントから仕事の発注要求を受信し、仕事の請負先に備えられた請負先クライアントから、発注された仕事の受注申込みを受信することにより仕事の仲介を行う仕事仲介装置であって、発注元クライアントからの発注要求を受信した場合に、仕事の請負先となり得る請負先候補に備えられた請負先クライアントに対して、仕事の発注を通知する発注通知手段と、前記発注通知手段の通知に対応した受注申込みを受信した場合に、受注を申し込んだ請負先候補の中から、実際に仕事を請け負う請負先を決定する請負先決定手段と、前記請負先決定手段が請負先を決定した場合に、発注元クライアント及び前記発注通知手段が発注を通知した請負先クライアントに対して、請負先が決定した旨を通知する請負先決定通知手段とを含む仕事仲介装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明を対比すると、
　引用例１に記載された発明の「仕事情報」は、本願補正発明の「案件情報」に相当し、引用例１に記載された発明の「ＷＷＷサーバを用いたブローカ３００」は、本願補正発明の「サーバー」に相当し、引用例１に記載された発明の「発注元」及び「発注元クライアント１００」は、それぞれ、本願補正発明の「外部に仕事を委託する企業等」及び「外部に仕事を委託する企業等のパーソナルコンピュータ等の端末（クライアント）」に相当し、引用例１に記載された発明の「請負先」及び「請負先クライアント２００」は、それぞれ、本願補正発明の「外注企業等」及び「外注企業等のパーソナルコンピュータ等の端末（クライアント）」に相当し、引用例１に記載された発明の「インターネット等のネットワーク５００」は、本願補正発明の「インターネット」に相当することは、明らかである。
　
　そして、引用例１には、ＷＷＷサーバを用いたブローカ３００（サーバーに相当）側からインターネット等のネットワーク５００（インターネットに相当）を介して発注元クライアント１００（外部に仕事を委託する企業等のパーソナルコンピュータ等の端末に相当）及び請負元クライアント２００（外注企業等のパーソナルコンピュータ等の端末に相当）に対して仕事情報（案件情報に相当）及び請負先情報を提供することが記載されているから、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「サーバー側からインターネットを介してパーソナルコンピュータ等の端末（クライアント）に対して情報を提供する」
点において差異はない。
　
　引用例１には、
(i)「【００３４】図３は、本実施の形態において発注元クライアント１００からブローカーに対して、翻訳の仕事の仲介を依頼する場合に、
発注元クライアントに備えられているディスプレイ装置等の出力手段に表示される画面の一例を模式的に示す図である。同図の画面は、具体的には、発注元クライアント１００からブローカー３００のサイト（以下、「ブローカーサイト」ともいう。）の発注ページにアクセスする際に表示される
【００３５】同図に示されるように、本実施の形態では、まず
、発注元クライアント１００から、翻訳の文字数、仕事の締切日及び報酬を入力し
「発注」のボタンをマウス等の入力手段を用いてクリック等する
(ii)「【００３６】ブローカー３００に仕事情報が転送されると、ブローカープログラムが起動される。
本実施の形態のブローカープログラムは、請負先選定部３２０の機能により転送された仕事情報に仕事の識別子（以下、「仕事ＩＤ」という。）を付与し、仕事情報データベースに格納する
【００３７】図４は、本実施の形態の仕事情報データベースの内容の一例を示す図である。同図に示されるように、
本実施の形態の仕事情報データベースには、仕事ＩＤの他、発注元ＩＤ、発注元の電子メールアドレス、文字数、締切日、及び報酬が格納される
　との記載がなされており、これらの記載からみるに、引用例１には、ブローカー３００側が、発注元クライアント１００に対して仕事情報の入力を促す段階と、ブローカー３００側が、発注元において発注元クライアント１００に対して入力した仕事情報から仕事情報データベースを作成する段階と、ブローカー３００側が、該仕事情報データベースを記憶する段階とを備えていることが記載されているから、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「（１）外部に仕事を委託する企業等のパーソナルコンピュータ等の端末（クライアント）に対して、案件情報の入力を促す段階と、
（２）前記サーバー側で、上記外部に仕事を委託する企業等がパーソナルコンピュータ等の端末（クライアント）に対して入力した案件情報からデータベースを作成する段階と、
（３）サーバー側で、入力された案件情報から作成されたデータベースを記憶する段階と」
を備えている点で差異はない。
　
　引用例１には、
(iii)「【００４１】
発注通知を受けた請負先クライアント２００では、ブローカーサイトにアクセスして、発注された仕事の内容を画面を通じて参照し、請負の申し込みを行うか否かを決定する
【００４２】
請負先の業者は、同図のような画面において、「請負」のボタンを押すことにより仕事の請負を申し込むことができる
（中略）
【００４５】
請負先選定部３２０により請負先の選定が終了すると、情報送信部３３０は、請負先選定の結果を電子メール等の通信手段を利用して、選定された請負先、他の請負先、及び発注元に通知する。以下、請負先が決定した旨の通知を「請負先決定通知」という。この通知により、他の請負先は自己が請負先として選定されなかったことを知ることができ、また、発注元は請負先が決定したことを知ることができる
　との記載がなされており、この記載からみるに、　引用例１には、ブローカー３００側が、請負先クライアント２００に対して、仕事情報を表示して、対象の仕事情報を請け負うか否かの選択を促す段階を備えていることが記載されているから、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「（４）サーバー側で、外注企業等や求職者等のパーソナルコンピュータ等の端末（クライアント）に対して、案件情報を表示して、対象の案件情報を請け負うか否かの選択を促す段階」
を備えている点で差異はない。
　　
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
（一致点）
　「サーバー側からインターネットを介してパーソナルコンピュータ等の端末（クライアント）に対して情報を提供する情報提供方法であって、
　案件情報を提供できるようにしたものであり、
（１）外部に仕事を委託する企業等のパーソナルコンピュータ等の端末（クライアント）に対して、案件情報の入力を促す段階と、
（２）前記サーバー側で、上記外部に仕事を委託する企業等がパーソナルコンピュータ等の端末（クライアント）に対して入力した案件情報からデータベースを作成する段階と、
（３）サーバー側で、入力された案件情報から作成されたデータベースを記憶する段階と、を備える一方、
（４）サーバー側で、外注企業等のパーソナルコンピュータ等の端末（クライアント）に対して、案件情報を表示して、対象の案件情報を請け負うか否かの選択を促す段階と、を備えた、情報提供方法」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は、クライアントに対して案件情報と求人情報とを同時に提供しているのに対して、引用例１に記載された発明は、クライアントに対して仕事情報を提供している点。
　
（相違点２）
　本願補正発明においては、サーバー側は、外部に仕事を委託する企業等のパーソナルコンピュータ等の端末（クライアント）が入力した案件情報を受け付けてデータベースに格納し、その後該データベースからホームページを作成し外注企業等のパーソナルコンピュータ等の端末（クライアント）に対して案件情報を閲覧させ、そして、外注企業等のパーソナルコンピュータ等の端末（クライアント）は、該ホームページに掲載されている所望の案件情報を選択し、サーバ−側では、外注企業等のパーソナルコンピュータ等の端末（クライアント）が選択した情報を読み出し、該読み出された情報を外注企業等のパーソナルコンピュータ等の端末（クライアント）に出力しているのに対して、
　引用例１に記載された発明は、発注元クライアント１００が、ブローカー３００に対して仕事の仲介を依頼し、依頼を受けたブローカー３００は、仕事情報を仕事情報データベースに格納し、その後ブローカー３００は、適切な請負先クライアント２００を選択し依頼された仕事の発注を行い、発注通知及び仕事情報とを受け取った請負先クライアント２００は、その仕事を請け負うか否かを決定しその決定をブローカ３００に返送している点。
　
（４）判断
（相違点１について）
  前記相違点１について判断するに、
(4.i)引用例１には、
　「【０００３】そのような目的を、インターネット等の外部に開かれたネットワーク環境の下で達成する技術として、例えば、
企業が人材を募集しようとする場合に、人材を募集する仕事に関する情報をサーバに登録し、求職者が自己の能力等を示す履歴書情報を登録することにより求人活動を行うインターネット上のサイトが実用化されている
このようなシステムでは、企業が予め登録しておいた仕事に適した人材が登録された場合や、求職者が予め登録しておいた希望に添う仕事が登録された場合に、電子メール等を用いた通知や、ホームページ上での通知を行うサービスも実現している
　との記載がなされており、この記載からみるに、インターネットを介してホームページを開設し求人情報を閲覧可能にし、この求人情報を閲覧した求職者が、所望の求人情報を選択して応募するシステムは、本件出願前既に実現されていた。
(4.ii)また、クライアントに案件情報（仕事情報）を提供するにあたっても、仕事に関する複数の情報を提供していることは明らかであり、そして必要ならば仕事以外の異種の複数の情報を提供することも可能であることは当業者の技術常識程度のことである。
　したがって、本願補正発明の如く、クライアントに案件情報と求人情報とを同時に提供することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　前記相違点２について判断するに、
(4.iii)まず、データベースからホームページを作成し、不特定のユーザに対してインターネット等を介して所定の情報を閲覧可能とすることは、例えば、
１．特開平１１−２５９４８６号公報
２．特開平１０−２６９２９７号公報
３．特開平１０−２８９２０６号公報
４．特開平１１−０１７６７８号公報
５．特開２０００−１０１６３２号公報
等にその旨の記載のある如く当業者には周知な技術事項である。
(4.iv)また、インターネットによる電子商取引は、例えば、
１．特開平１１−２１３０８３号公報
２．特開平１１−１６７５９５号公報
３．特開平１１−２１９３８９号公報
４．特開２０００−１１３０５６号公報
５．特開２０００−１３２５９６号公報
６．特開２０００−１４８８５４号公報
等にその旨の記載があるように当業者には周知であり、取引対象を案件（外注する仕事）とすれば、本願補正発明の如き技術思想及び構成となることは、自明である。
(4.v)そして、一般に、インターネットを通じて情報を提供しまた応募情報を収集することは、例えば、
１．特開平１０−３０７７８３号公報
２．特開２０００−１７２７０５号公報
３．特開２０００−１０１６３５号公報
４．特開平１１−１６１６３１号公報
等にその旨の記載のある如く当業者には周知であり、この提供・応募情報を案件情報（仕事情報）とすれば、本願補正発明の如き技術思想及び構成となることも自明である。
(4.vi)しかも、引用例１には、
　「【０００５】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記
従来の人材募集サイトでは、発注元が希望する人材や求職者が希望する仕事を検索したり、予め登録しておいた条件に添う人材又は仕事が新たに登録された際の通知は行われていた
実際に仕事を請け負うか否かの交渉をサイト上でそのまま行うことはできない
実際に仕事を請け負うか否かの交渉については電子メールその他の通信手段を用いて改めて行う必要があり、仕事自体に要する時間よりも交渉に要する時間の方が大きくなるということも生じていた
システムで見つけた請負先に対して交渉を行っても
複数の請負先との交渉を重ねることによりやっと請負先を見つけることができるといった場合がほとんどである
【０００６】また、特開平９−１９０４６９号公報に開示されている技術は、請負先のスケジュール情報を取得した上、実行可能であると思われる請負先を選んで仕事を発注する機能を持ってはいるものの、当該機能を実際に利用するためには常時請負先のスケジュールを管理するシステムが起動しており、かつ、そのシステムによるスケジュールの管理が常に正確なものでなくてはならないという問題点があった。企業内ＬＡＮ等を用いた環境であれば、正確なスケジュール管理が可能な場合もあろうが、例えば
インターネット等の外部に開かれたネットワークを用いた環境において、外部の業者に仕事を発注するような場合に、完全に正確なスケジュール管理を行うことは現状では不可能に近い。結局、外部の業者に仕事を発注する場合には、発注元が請負先と個別に交渉を重ねることが必要となる
【０００７】さらに、特開平９−２８２０６８号公報に開示されている技術では、請負先の仕事の処理能力等に応じて適切に仕事を発注することは可能であるが、その適用範囲は、発注元が特定の企業であり、かつ請負先が交渉の不要な特定の協力会社であるような場合に限られると考えられ、
不特定の発注元が不特定の請負先に対して仕事を発注するような場合に適用することは困難である
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑み、インターネット等の外部に開かれたネットワーク環境の下において、不特定の発注元と不特定の請負先との間で、煩雑な交渉を行うことなく仕事の仲介を行うことを可能とする仕事仲介装置及びそれを実現するプログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする
　との記載がなされており、先の記載(4.i)及びこの記載(4.vi)からみるに、インターネットを介してホームページを開設し、企業が外注したい案件情報（仕事情報）をホームページ上に閲覧可能に表示し、仕事を受注したい企業が、ホームページに掲載されている案件情報（仕事情報）を閲覧し、所望の案件情報（仕事情報）を選択し応募することは、本件出願前既に当業者には周知であった。そして、引用例１に記載された発明は、さらに進んで、従来のシステムが、仕事を請け負うか否かの交渉をサイト上でそのまま行うことができない問題を解決し、インターネット等の外部に開かれたネットワーク環境の下において不特定の発注元と不特定の請負先との間で煩雑な交渉を行うことなく仕事の仲介を行うことを可能とするものである。
　以上(4.i)、(4.iii)〜(4.vi)に示される技術事項に鑑みれば、引用例１に記載された発明に、前記周知技術事項を適用して本願補正発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではなく、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであるから、平成１５年１２月１日付けの手続補正は、平成１５年改正前特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１２月１日付けの手続補正は、前記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】サーバー側からインターネットを介して情報を提供する情報提供方法であって、案件情報と求人情報とを同時に提供できるようにしたものであり、次の段階からなる。
（１）企業等が端末に入力した案件情報と求人情報から前記サーバー側でデータベースを作成する段階、
（２）該作成したデータベースからサーバー側でホームページを作成して記憶する段階、とを備える一方、
（３）外注企業等や求職者等の端末に対しては、案件情報と求人情報を表示して所望する情報の選択を促す段階、
（４）該選択した情報を前記サーバー側で読み出す段階、
（５）該読み出された情報を求職者等や外注企業等の端末に出力する段階、とを備えた、ことを特徴とする複数情報提供方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」項に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」項で検討した本願補正発明からその限定事項である
(a)「パーソナルコンピュータ等の端末（クライアント）に対して」
(b)「前記サーバー側に記憶された案件情報と求人情報に基づいて、案件情報と求人情報とを表示して、外部に仕事を委託する企業等のパーソナルコンピュータ等の端末（クライアント）に対して、案件情報と求人情報の入力を促す段階と、」
(c)「前記サーバ側で上記外部に仕事を委託する」「パーソナルコンピュータ等の」「（クライアント）」「対して」
(d)「サーバー側で、」「入力された案件情報と求人情報から作成されたデータベースを」
(e)「サーバー側で、」「パーソナルコンピュータ等の」「（クライアント）」「案件情報と求人」
(f)「前記サーバー側で、外注企業や求職者等等のパーソナルコンピュータ等の端末（クライアント）にて」
(g)「前記サーバー側で」「や求職者等のパーソナルコンピュータ等」「（クライアント）」
を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」項に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。