【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置における記録材の搬送を検証する情報処理装置であって、
前記画像形成装置における記録材の搬送条件を設定する設定手段と、
設定された搬送条件に従って前記画像形成装置で記録材の搬送を実行させた際の、複数の所定位置までの記録材の到達時間を示す実績値を該画像形成装置から収集する収集手段と、
収集した複数の前記実績値を用いて、各所定位置ごとに前記到達時間のばらつき幅を算出するばらつき幅算出手段と、
算出された前記ばらつき幅と、記録材の搬送エラーが発生しない前記到達時間の許容量とを用いて、該搬送エラーの発生確率を算出する発生確率算出手段と、
算出された前記発生確率が臨界値を超える前記所定位置を、搬送エラーの発生箇所として特定するとともに、算出された前記ばらつき幅を用いて記録材の搬送路における前記搬送エラーの原因箇所を特定する特定手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所定位置とは、記録材を検知するためのセンサが設けられた位置であり、
前記特定手段は、
前記発生箇所のセンサに記録材が到達するまでに通過した全てのセンサのうち、隣接するセンサ間ごとの前記ばらつき幅の差を算出する差分算出手段と、
前記発生箇所のセンサにおける前記ばらつき幅と、前記隣接するセンサ間ごとの前記ばらつき幅の差とを用いて、前記搬送エラーの発生に影響を与えた影響度をセンサ間ごとに算出する影響度算出手段とを備え、
算出された影響度のうち最も高い影響度を有するセンサ間を、前記搬送エラーの原因箇所として特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
センサを通過した記録材の累積枚数が異なるときの複数の前記実績値から、前記隣接するセンサ間の経年変化による前記搬送エラーの発生を予測する予測手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ばらつき幅、前記発生確率、前記発生箇所、前記原因箇所、前記影響度、及び前記経年変化による予測のうち少なくとも１つを表示部に表示する表示制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記実績値は、所定のタイミングから各センサで記録材を検知したタイミングまでの時間を示す情報であることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記搬送条件には、給紙位置、排紙位置、記録材のサイズ、記録材の種別、画像形成の色種別、及び記録材の搬送経路のうち少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
画像形成装置と、該画像形成装置における記録材の搬送を検証する情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記画像形成装置における記録材の搬送条件を設定する設定手段と、
設定された搬送条件に従って前記画像形成装置で記録材の搬送を実行させた際の、複数の所定位置までの記録材の到達時間を示す実績値を該画像形成装置から収集する収集手段と、
収集した複数の前記実績値を用いて、各所定位置ごとに前記到達時間のばらつき幅を算出するばらつき幅算出手段と、
算出された前記ばらつき幅と、記録材の搬送エラーが発生しない前記到達時間の許容量とを用いて、該搬送エラーの発生確率を算出する発生確率算出手段と、
算出された前記発生確率が臨界値を超える前記所定位置を、搬送エラーの発生箇所として特定するとともに、算出された前記ばらつき幅を用いて記録材の搬送路における前記搬送エラーの原因箇所を特定する特定手段と
を備え、
前記画像形成装置は、
前記情報処理装置から通知される搬送条件に従って記録材の搬送を実行する実行手段と、
前記実績値を前記情報処理装置に出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
画像形成装置における記録材の搬送を検証する情報処理装置の制御方法であって、
設定手段が、前記画像形成装置における記録材の搬送条件を設定する設定ステップと、
収集手段が、設定された搬送条件に従って前記画像形成装置で記録材の搬送を実行させた際の、複数の所定位置までの記録材の到達時間を示す実績値を該画像形成装置から収集する収集ステップと、
ばらつき幅算出手段が、収集した複数の前記実績値を用いて、各所定位置ごとに前記到達時間のばらつき幅を算出するばらつき幅算出ステップと、
発生確率算出手段が、算出された前記ばらつき幅と、記録材の搬送エラーが発生しない前記到達時間の許容量とを用いて、該搬送エラーの発生確率を算出する発生確率算出ステップと、
特定手段が、算出された前記発生確率が臨界値を超える前記所定位置を、搬送エラーの発生箇所として特定するとともに、算出された前記ばらつき幅を用いて記録材の搬送路における前記搬送エラーの原因箇所を特定する特定ステップと
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
画像形成装置と、該画像形成装置における記録材の搬送を検証する情報処理装置とを含む情報処理システムの制御方法であって、
前記情報処理装置は、
設定手段が、前記画像形成装置における記録材の搬送条件を設定する設定ステップと、
収集手段が、設定された搬送条件に従って前記画像形成装置で記録材の搬送を実行させた際の、複数の所定位置までの記録材の到達時間を示す実績値を該画像形成装置から収集する収集ステップと、
ばらつき幅算出手段が、収集した複数の前記実績値を用いて、各所定位置ごとに前記到達時間のばらつき幅を算出するばらつき幅算出ステップと、
発生確率算出手段が、算出された前記ばらつき幅と、記録材の搬送エラーが発生しない前記到達時間の許容量とを用いて、該搬送エラーの発生確率を算出する発生確率算出ステップと、
特定手段が、算出された前記発生確率が臨界値を超える前記所定位置を、搬送エラーの発生箇所として特定するとともに、算出された前記ばらつき幅を用いて記録材の搬送路における前記搬送エラーの原因箇所を特定する特定ステップと
を実行し、
前記画像形成装置は、
実行手段が、前記情報処理装置から通知される搬送条件に従って記録材の搬送を実行する実行ステップと、
出力手段が、前記実績値を前記情報処理装置に出力する出力ステップと
を実行することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の情報処理装置の制御方法における各ステップを、コンピュータにより実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項９に記載の情報処理システムの制御方法における各ステップを、コンピュータにより実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、例えば、画像形成装置における記録材の搬送を検証する情報処理装置として実現できる。情報処理装置は、前記画像形成装置における記録材の搬送条件を設定する設定手段と、設定された搬送条件に従って前記画像形成装置で記録材の搬送を実行させた際の、複数の所定位置までの記録材の到達時間を示す実績値を該画像形成装置から収集する収集手段と、収集した複数の前記実績値を用いて、各所定位置ごとに前記到達時間のばらつき幅を算出するばらつき幅算出手段と、算出された前記ばらつき幅と、記録材の搬送エラーが発生しない前記到達時間の許容量とを用いて、該搬送エラーの発生確率を算出する発生確率算出手段と、算出された前記発生確率が臨界値を超える前記所定位置を、搬送エラーの発生箇所として特定するとともに、算出された前記ばらつき幅を用いて記録材の搬送路における前記搬送エラーの原因箇所を特定する特定手段とを備えることを特徴とする。