【事件の表示】
　平成　７年特許願第　　１６３３号「車両用搭載機器における駆動部ハウジングのシール構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月２３日出願公開、特開平　８−１８８０８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１月１０日の出願であって、平成１６年１１月２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年１月１１日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月１１日付け手続補正書の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月１１日付け手続補正書の手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　平成１７年１月１１日の手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　車両用搭載機器の駆動部ハウジング壁を駆動用ロッドが貫通しており、上記駆動用ロッドが軸心方向もしくは回転方向に往復動するものであって、該駆動部ハウジング壁に穿たれた透孔の内周面と前記駆動用ロッドとの間が環状のパッキン（１１）によってシールされているものにおいて、
　前記環状のパッキン（１１）の外周に中空の円錐筒状のリップ（１１ａ）が設けられており、かつ、該円錐筒状のリップ（１１ａ）の外周側の面（１１ｒ）にアールが付されており、かつ、該リップの先端が駆動部ハウジング壁に穿たれた透孔の外側に向けられていることを特徴とする、車両用搭載機器における駆動部ハウジングのシール構造。」
と補正された。
　
　前記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、請求項１に係る発明の構成である「リップ」について、「かつ、該円錐筒状のリップ（１１ａ）の外周側の面（１１ｒ）にアールが付されており」との限定をするものであって、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法（以下「旧法」という。）第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−２２５５３号（実開平６−７９６４５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「第１引用例」という。）には、図１〜４と共に、次の（イ）〜（ハ）の事項が記載されている。
　
（イ）「【０００１】
    【産業上の利用分野】
  本考案は電動式リモートコントロールミラーの駆動部に係り、特に、作動が円滑で防水性が良好なように改良した電動式リモートコントロールミラーの駆動部に関するものである。
      【０００２】
    【従来の技術】
  図３は電動式リモートコントロールミラーの一般的な構造を説明するための断面図である。ミラーホルダ１はミラー２を固着されるとともに、球継手３を介して駆動部ハウジング４に対して傾動自在に支承されている。上記駆動部ハウジング４はハウジング甲４ａとハウジング乙４ｂとを合わせ蓋状に固着して構成され、その中に駆動用モータと減速歯車群（ともに図示せず）が収納されている。
  進退杆５がハウジング甲４ａを貫通して設けられており、その先端は前記ミラーホルダ１に係着されている。上記進退杆５はモータによって往復矢印Ａ−Ｂのように往復駆動され、ミラーホルダ１を往復円弧矢印Ｌ−Ｒのごとく傾動せしめる。
  図４は上記電動式リモートコントロールミラーの進退杆付近を、該進退杆の中心線に沿って切断して描いた断面図である。前記進退杆５の本体は円筒状部５ａによって形成され、その先端に球継手用の継手球５ｂが一体に連設されるとともに、その後端にバネ片５ｃが形成され、該バネ片の先端部の外周に、オネジとして作用する突起５ｄが形成されている。図示の７は受歯車であって円筒状ボス７ａの外周に歯車の歯７ｂが固着されるとともに、該円筒状ボス７ａの内周面にはメネジ７ｃが形成されている。このメネジ７ｃに、前記のオネジとして作用する突起５ｄが螺合している。上記受歯車７がウォーム８および中間歯車９を介して正，逆転せしめられると、進退杆５はネジ送り作用によって前，後進せしめられる。
      【０００３】
  上記進退杆５がハウジング甲４ａを貫通している個所には透孔４ａ１が設けられて進退杆５と緩やかに嵌合している。そして、この透孔４ａ１の内周に、Ｏリング１０を収納するリング溝４ａ２が形成されている。上記Ｏリングは進退杆５の円筒状部５ａの外周面と摺動自在に嵌合して防水機能を果たしている。
      【０００４】
    【考案が解決しようとする課題】
  図３について説明したように、進退杆５は往復矢印Ａ−Ｂのごとく直進駆動され、ミラーホルダ１は往復円弧矢印Ｌ−Ｒのように円弧状の軌跡を描いて傾動する。この結果、進退杆５は矢印Ａ−Ｂに対して傾斜する形に傾動せしめられる。図４において進退杆５の中心線Ａ′−Ｂ′が円弧矢印θのごとく振られると、Ｏリング１０がリング溝４ａ２に対して位置ずれを生じ、防水性が損われる。
  また、同図４に表わされているように受歯車７の円筒状ボス７ａはハウジング甲４ａとハウジング乙４ｂとの間に挟みつけて支承されており、スラスト方向にギャップｇが与えられている。このギャップｇの寸法は製作誤差等の影響を受けるので、精密に微小寸法に規制することは容易でない（不可能ではないがコスト高を招く）。このギャップ寸法ｇが過小であると受歯車７の円滑な回転が妨げられ、過大であるとスラスト方向のガタを生じてミラーの振動を誘発する。
  本考案は上述の事情に鑑みて為されたものであって、防水性に優れ、作動が円滑で、しかもガタの無い電動式リモートコントロールミラー駆動部を提供することを目的とする。」
　
（ロ）「【０００６】
    【作用】
  上記の構成によると、Ｏリングに成形された突起が受歯車の端面に摺触して、スラスト方向のガタを無くする。上記の突起が複数個であるため、該受歯車は均一に摺触圧を受け、円滑な作動を妨げられない。さらに、上記Ｏリングの外周に輪状のリップが形成されてリング溝底に接触しているので、該Ｏリングがリング溝に対して偏心しても防水機能を保持することができる。」
　
（ハ）「【０００７】
    【実施例】
  図１は本考案に係る電動式リモートコントロールミラー駆動部の１実施例を示す断面図である。図２は上記実施例に用いられた、リップおよび突起を有するＯリングの単品斜視図である。この実施例は、図４に示した従来例に本考案を適用して改良した１例であって、図４と同一の図面参照符号を付したものは上記従来例におけると同様ないし類似の構成部分である。次に、図１について図４と異なる点、すなわち本考案を適用して改良した事項を説明する。
  本実施例のＯリング１０は（図２を併せて参照）その側面に複数個の突起１１ｂを一体的に成形されるとともに、その外周部に輪状のリップ１１ａが一体に成形されている。そして図１に示すごとく上記の突起１１ｂは受歯車７に（詳しくは円筒状ボス７ａに）弾性的に摺触してスラスト方向のガタを無くしている。また前記のリップ１１ａはリング溝４ａ２の溝底に接触して僅かに弾性的に撓んでいる。このため、該Ｏリング１１がリング溝４ａ２に対して偏心しても前記のリップ１１ａがリング溝底に対する接触，密着を維持し、防水機能を保持する。」
　
　前記記載事項（イ）の「進退杆５は往復矢印Ａ−Ｂのごとく直進駆動され、ミラーホルダ１は往復円弧矢印Ｌ−Ｒのように円弧状の軌跡を描いて傾動する。この結果、進退杆５は矢印Ａ−Ｂに対して傾斜する形に傾動せしめられる。」の記載から、進退杆５は、「軸心方向もしくは回転方向に往復動する」ものであることが分かる。
　また、前記記載事項（イ）の「上記進退杆５がハウジング甲４ａを貫通している個所には透孔４ａ１が設けられて進退杆５と緩やかに嵌合している。そして、この透孔４ａ１の内周に、Ｏリング１０を収納するリング溝４ａ２が形成されている。」との記載、及び図面から、「透孔４ａ１」は、「ハウジング甲４ａ」に「穿たれた」ものであることが分かる。
　
　そうすると、前記記載事項（イ）〜（ハ）及び図１〜４の記載を総合すれば、第１引用例には、
　
　「電動式リモートコントロールミラーの駆動部ハウジング４のハウジング甲４ａを進退杆５が貫通しており、上記進退杆５が軸心方向もしくは回転方向に往復動するものであって、該ハウジング甲４ａに穿たれた透孔４ａ１の内周と前記進退杆５との間がＯリング１１によって防水されているものにおいて、
　前記Ｏリング１１の外周に輪状のリップ１１ａが設けられており、かつ、該リップ１１ａの先端がハウジング甲４ａに穿たれた透孔４ａ１の内周に形成されたリング溝４ａ２の溝底に向けられている電動式リモートコントロールミラーにおける駆動部ハウジング４の防水構造。」
　
の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認める。
　
　また、当審で新たに引用する実公昭６３−３２４６０号公報（以下「第２引用例」という。）には、第１〜３図と共に、次の（ニ）〜（ヘ）の事項が記載されている。
　
（ニ）「本考案は流体圧シリンダ、特に空気圧シリンダのロツド貫通部をシールするために受圧側にＵ字形に外周リツプおよび内周リツプを設け、非受圧側にダストリツプを設けたパツキングに関する。
  上記パツキングはシリンダのロツド貫通部にロツドを包囲するように形成された環状溝内に装着され、外周リツプには環状溝の底面に接触する突出部が、内周リツプおよびダストリツプにはロツド表面に接触する突出部が形成され、外周リツプの突出部と内周リツプの突出部は、従来第１図に示す如くパツキングを環状溝１に装着する前の自由な状態において、外周リツプ３の突出部６′の先端（最外点）a′を通りロツド２の中心軸線に直交する直線Ｌに対し内周リツプ４の突出部７′の先端（最内点）b′が非受圧側（第１図の下側）に位置するか同直線Ｌ上の位置するように形成されている。そして上記パツキングは環状溝１に装着されたときダストリツプ５が環状溝の非受圧側壁部８とロツド２により形成されたすき間９を通して非受圧側に延びロツド２の表面に接触するように構成されている。このような従来のパツキングにおいてはパツキングに加わる流体の圧力や往復動するロツドから受ける摩擦力などによつてパツキングのダストリツプ５に接続される部分がすき間９から非受圧側に押し出されてパツキングの受圧側が全体としてロツド２の方向に傾倒し内周リツプ４とロツド２との摩擦力が増大するため内周リツプの摩耗が促進される。」（第１ページ第１欄第２１行〜同ページ第２欄第２１行）
　
（ホ）「本考案は以上の理由で従来のパツキングにおいて促進される内周リツプの摩耗を軽減できるパツキングを提供することを目的とするもので、第２図は自由な状態にある本考案のパツキングの一実施例を、第３図は同パツキングをロツド貫通部の環状溝に装着した状態を示す。第２図において、外周リツプ３の突出部６はＲ面で形成されているが、これは第１図の従来のパツキングと同様に山形断面のものとしてもよい。」（第２ページ第３欄第７行〜同欄第１５行）
　
（ヘ）「本考案のパツキングは以上のように構成され、第３図に示す如く、環状溝１に装着されると外周リツプ３と内周リツプ４は環状溝１の底面とロツド２の表面の間に緊迫され各リツプの突出部の先端ａおよびｂ或いはｂより非受圧側であるが直線Ｌより受圧側の位置において反力Ｆ，Ｆが発生し、これ等の反力はパツキングを第３図において反時計方向に回転しようとする偶力を形成する。この偶力は受圧側の流体圧力および特にロツド２が非受圧側に動くとき受ける摩擦力によりダストリツプがすき間９から非受圧側に押出されてパツキングが時計方向に回転しようとする傾向に対抗し内周リツプ４の受ける摩擦力の増大を防ぐことができる。」（第２ページ第３欄第２７行〜同ページ第４欄第４行）
　
　（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、両者の対応関係は次のとおりである。
　
　引用発明の「駆動部ハウジング４のハウジング甲４ａ」は、本願補正発明の「駆動ハウジング壁」に相当し、以下同様に、「進退杆５」は「駆動用ロッド」に、「ハウジング甲４ａの透孔４ａ１」は「透孔」に、「Ｏリング１１」は「環状のパッキン（１１）」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「電動式リモートコントロールミラー」は、車両に搭載される機器であるので、本願補正発明の「車両用搭載機器」に相当する。
　さらに、前記記載事項（ハ）から、引用発明の「リング溝４ａ２」の「溝底」にリップ１１ａが接触して、「防水機能を保持」しているので、このことは、本願補正発明の「透孔の内周面と前記駆動用ロッドとの間が環状のパッキン（１１）によってシールされている」ものであると言える。
　
　それゆえ、本願補正発明と引用発明とは、
　
［一致点］　
　「車両用搭載機器の駆動部ハウジング壁を駆動用ロッドが貫通しており、上記駆動用ロッドが軸心方向もしくは回転方向に往復動するものであって、該駆動部ハウジング壁に穿たれた透孔の内周面と前記駆動用ロッドとの間が環状のパッキン（１１）によってシールされているものにおいて、
　前記環状のパッキン（１１）の外周にリップ（１１ａ）が設けられている、車両用搭載機器における駆動部ハウジングのシール構造。」
　
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、リップ（１１ａ）の形状が中空の円錐筒状であり、リップ（１１ａ）の先端が駆動部ハウジング壁に穿たれた透孔の外側に向けられているのに対し、引用発明では、リップ１１ａは輪状であって、リップ１１ａの先端が、ハウジング甲４ａに穿たれた透孔４ａ１の内周に形成されたリング溝４ａ２の溝底に向けられている点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、円錐筒状のリップ（１１ａ）の外周側の面（１１ｒ）にアールが付されているのに対し、引用発明では、アールが付されているかどうか不明である点。
　
　（４）判断
［相違点１］について
　一般に、ハウジングに設けた孔を移動する部材を、環状のシール部材によってシールを行う構造のものにおいて、環状のシール部材の外周に中空の円錐筒状のリップを設け、そのリップの先端をハウジングに設けた孔の外側に向けることは、周知技術（例えば、実願平２−４０４３２０号（実開平５−８１３４号）のＣＤ−ＲＯＭ（係止リップ４）、実開平４−９７６号（実開平５−５７５２６号）のＣＤ−ＲＯＭ（リップ部３）を参照。）である。
　そして、引用発明は、リップ１１ａにより防水機能を保持するものであるので、シール構造であって、そのリップ１１ａを防水機能を保持する範囲でどのような形状にするかは設計的事項であって、同じシール構造である上記周知技術のような形状とすることに妨げる要因はないことから、上記周知技術を参酌して、リップ１１ａを上記相違点１に係る本願補正発明のような構造とすることは、格別困難であるとは言えない。
　
［相違点２］について
　第２引用例には、上記記載事項（ニ）〜（へ）及び図面から、往復動するロツド２のパツキング、すなわちシール構造において、環状溝１に装着されたパツキングの外周リツプ３の外周側の面に突出部６が形成され、この突出部６は、「Ｒ面」で形成されていることが記載されている。
　そして、引用発明において、リップ１１ａを防水機能を保持する範囲でどのような形状にするかは設計的事項であって、第２引用例の記載事項を参酌し、リップ１１ａの外周側の面にＲ面、すなわち、「アール」を付すことを妨げる要因はないことから、リップ１１ａを上記相違点２に係る本願補正発明のような構造とすることは、格別困難であるとは言えない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、第２引用例に記載された事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、第２引用例に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、旧法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１月１１日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年７月２６日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる（以下「本願発明」という。）。
　
　「【請求項１】　車両用搭載機器の駆動部ハウジング壁を駆動用ロッドが貫通しており、上記駆動用ロッドが軸心方向もしくは回転方向に往復動するものであって、該駆動部ハウジング壁に穿たれた透孔の内周面と前記駆動用ロッドとの間が環状のパッキン（１１）によってシールされているものにおいて、
　前記環状のパッキン（１１）の外周に中空の円錐筒状のリップ（１１ａ）が設けられており、かつ、該リップの先端が駆動部ハウジング壁に穿たれた透孔の外側に向けられていることを特徴とする、車両用搭載機器における駆動部ハウジングのシール構造。」
　
　（１）引用例
　原査定の理由に示された第１引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「リップ」について、「かつ、該円錐筒状のリップ（１１ａ）の外周側の面（１１ｒ）にアールが付されており」といった構成を省き、前記本願補正発明を上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、前記「２．（３）」に記載した一致点で一致し、相違点１で相違するが、当該相違点１に係る本願発明の構成事項は、前記「２．（４）」の「［相違点１］について」で説示したとおり、周知技術を参酌して、格別困難であるとは言えない事項である。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。