【事件の表示】
　特願２００２−５５４６１２「ギア無しケーブル作動エレベータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１１日国際公開、ＷＯ０２／５３４８６、平成１６年　７月　８日国内公表、特表２００４−５２０２４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
  本件出願は、２００１年１２月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１月４日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年７月３日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する書面及び特許法第１８４条の４第１項に規定する翻訳文が提出され、平成１８年１２月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年６月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月１１日付けで拒絶査定がなされた、
　そして、平成２０年３月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月１１日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がされ、平成２１年７月７日付けで当審において書面による審尋がなされたものである。
 　  
 　  
 　  
第２．平成２０年４月１１日付けの手続補正書による明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定  
 　 
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年４月１１日付けの手続補正書による明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
 　　 
［理　由］  
１．本件補正の内容  
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年６月２１日付けで提出された手続補正書により補正された）下記の（ｂ）に示す請求項１ないし２２を下記の（ａ）に示す請求項１ないし１７と補正することを含むものである。  
 　  
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲  
「【請求項１】
　複数の平行な支持ケーブルで二度巻かれた駆動滑車ドライブを有するギア無しケーブル作動エレベータであって、
　対滑車（３）と、ケージ（６）と、前記ケージ（６）用の案内レールと、バランスウェイト（１１）とを備え、特に機械室の設置を必要とせず、
　前記支持ケーブルは半円形の溝に通されており、駆動滑車
（２）
　前記支持ケーブルは、５〜７ｍｍの公称直径を有
し、
　前記駆動滑車ドライブの前記駆動滑車（２）および前記対滑車（３）は、通路の細長いバランスウェイト室の領域において、当該バランスウェイト室の側方にある通路壁（５）に互いに鉛直方向に配置される
　　【請求項２】
　前記駆動滑車の直径と前記支持ケーブルの公称直径との比は、３０であることを特徴とする請求項１に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
　　【請求項３】
　前記溝は、干渉していないことを特徴とする請求項１または２に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
　　【請求項４】
　前記溝は、１〜３ｍｍの干渉を有することを特徴とする請求項１または２に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
　　【請求項５】
　前記支持ケーブルは、６ｍｍ以下の公称直径を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
　　【請求項６】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータであって、２０００ｋｇまでの有効ケージ荷重として構成され、７ｍｍの公称直径を有する支持ケーブルを有し、駆動滑車直径と前記支持ケーブルの公称直径との比は、３４であることを特徴とするギア無しケーブル作動エレベータ。
　　【請求項７】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータであって、２０００ｋｇまでの有効ケージ荷重を有することを特徴とするギア無しケーブル作動エレベータ。
　　【請求項８】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータであって、３００〜１０００ｋｇの有効ケージ荷重を有することを特徴とするギア無しケーブル作動エレベータ。
　　【請求項９】
　前記対滑車（３）は、同時に、離れている偏向滑車であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
　　【請求項１０】
　前記支持ケーブルの力が単独で発生するように適合され、前記駆動滑車ドライブにおける付与された支持ケーブルの数は可変であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
　　【請求項１１】
　前記駆動滑車ドライブは、前記エレベータのフレームに固定されていることを特徴とする請求項１〜
１０
　　【請求項１２】
　ケージ吊り下げは、１：１の比で実施されることを特徴とする請求項１〜
１１
　　【請求項１３】
　前記支持ケーブルは、スチールケーブルであることを特徴とする請求項１〜
１２
　　【請求項１４】
　前記駆動滑車ドライブのモータは、３相非同期式モータまたは３相同期式モータであることを特徴とする請求項１〜
１３
　　【請求項１５】
　前記駆動滑車ドライブのモータは、機械式緊急停止ブレーキデバイスを用いずに実施されることを特徴とする請求項１〜
１４
　　【請求項１６】
　前記ケージ（６）において、二重ブレーキが緊急停止ブレーキデバイスとして構成され、前記緊急停止ブレーキデバイスは、前記ケージ（６）の少なくとも１つの案内レールの両側に作用することを特徴とする請求項１〜
１５
　　【請求項１７】
　前記ブレーキデバイスは、二重ディスク把持ブレーキであることを特徴とする請求項
１６
（下線は補正箇所を示す。）
 　  
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲  
「【請求項１】
　複数の平行な支持ケーブルで二度巻かれた駆動滑車ドライブを有するギア無しケーブル作動エレベータであって、
　対滑車（３）と、ケージ（６）と、前記ケージ（６）用の案内レールと、バランスウェイト（１１）とを備え、特に機械室の設置を必要とせず、
　前記支持ケーブルは半円形の溝に通されており、駆動滑車の直径と前記支持ケーブルの公称直径との比は、４０以下であり、
　前記支持ケーブルは、５〜７ｍｍの公称直径を有することを特徴とするギア無しケーブル作動エレベータ。
　　【請求項２】
　前記駆動滑車の直径と前記支持ケーブルの公称直径との比は、３０であることを特徴とする請求項１に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
　　【請求項３】
　前記溝は、干渉していないことを特徴とする請求項１または２に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
　　【請求項４】
　前記溝は、１〜３ｍｍの干渉を有することを特徴とする請求項１または２に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
　　【請求項５】
　前記支持ケーブルは、６ｍｍ以下の公称直径を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
　　【請求項６】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータであって、２０００ｋｇまでの有効ケージ荷重として構成され、７ｍｍの公称直径を有する支持ケーブルを有し、駆動滑車直径と前記支持ケーブルの公称直径との比は、３４であることを特徴とするギア無しケーブル作動エレベータ。
　　【請求項７】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータであって、２０００ｋｇまでの有効ケージ荷重を有することを特徴とするギア無しケーブル作動エレベータ。
　　【請求項８】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータであって、３００〜１０００ｋｇの有効ケージ荷重を有することを特徴とするギア無しケーブル作動エレベータ。
　　【請求項９】
　前記対滑車（３）は、同時に、離れている偏向滑車であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
　　【請求項１０】
　前記支持ケーブルの力が単独で発生するように適合され、前記駆動滑車ドライブにおける付与された支持ケーブルの数は可変であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
　　【請求項１１】
　前記駆動滑車ドライブの前記駆動滑車（２）および前記対滑車（３）は、通路上部の領域または通路下部の領域において、互いに垂直方向に配置されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
　　【請求項１２】
　前記駆動滑車ドライブの前記駆動滑車（２）および前記対滑車（３）は、通路の細長いバランスウェイト室の領域において、互いに垂直に配置されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
　　【請求項１３】
　前記駆動滑車ドライブの前記駆動滑車（２）および前記対滑車（３）は、前記ケージ（６）の底または前記ケージ（６）のルーフ上に配置されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
　　【請求項１４】
　前記駆動滑車ドライブは、前記エレベータのフレームに固定されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
　　【請求項１５】
　前記駆動滑車ドライブの保持部材が、ケージフレームに一体化されていることを特徴とする請求項１３に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
　　【請求項１６】
　ケージ吊り下げは、１：１の比で実施されることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
　　【請求項１７】
　前記支持ケーブルは、スチールケーブルであることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
　　【請求項１８】
　前記駆動滑車ドライブのモータは、３相非同期式モータまたは３相同期式モータであることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
　　【請求項１９】
　前記駆動滑車ドライブのモータは、機械式緊急停止ブレーキデバイスを用いずに実施されることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
　　【請求項２０】
　前記ケージ（６）において、二重ブレーキが緊急停止ブレーキデバイスとして構成され、前記緊急停止ブレーキデバイスは、前記ケージ（６）の少なくとも１つの案内レールの両側に作用することを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
　　【請求項２１】
　前記ブレーキデバイスは、二重ディスク把持ブレーキであることを特徴とする請求項２０に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
　　【請求項２２】
　複数の平行な支持ケーブルで二度巻かれた駆動滑車ドライブを有するギア無しケーブル作動エレベータであって、
　対滑車（３）と、ケージ（６）と、前記ケージ（６）用の案内レールと、バランスウェイト（１１）とを備え、特に機械室の設置を必要とせず、
　前記支持ケーブルは半円形の溝に通されており、駆動滑車の直径と前記支持ケーブルの公称直径との比は、４０以下であり、
　前記支持ケーブルは、５〜７ｍｍの公称直径を有する単層巻芯ケーブルであることを特徴とするギア無しケーブル作動エレベータ。」　  
 　  
 　　 
　　　
２．本件補正の適否の検討  
２−１．特許請求の範囲の補正の目的要件の適否  
　本件補正は、本件補正前の請求項１を削除して、本件補正前の請求項１を引用する請求項１２を新たな請求項１にするとともに、本件補正前の請求項１２における「互いに垂直に配置される」を「
当該バランスウェイト室の側方にある通路壁（５）に互いに鉛直方向に配置される
　上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
　  
２−２．本願補正発明の進歩性に関する独立特許要件について
　　
２−２−１．引用発明１  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件優先日前に頒布された特開平７−１１７９５７号公報（以下、「引用刊行物１」という。）に記載された事項  
　
　引用刊行物１には、以下の事項が図面とともに記載されている。 
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、主索が駆動綱車に巻掛けられてかご及びつり合おもりが互いに反対方向に昇降するトラクション式のエレベーター装置に関する。」（段落【０００１】） 
　
イ．「【００４３】実施例２．図４は、この発明の他の実施例を示す概念的斜視図である。図において、(1)は昇降路、(4)は昇降路(1)に立設されたかご用案内レール(5)に両側が案内されるかご、(6)は昇降路(1)に立設されたつり合おもり用案内レール(7)に両側が案内されるつり合おもり、(14)はつり合おもり(6)に設けられて要時につり合おもり用案内レール(7)を挟圧する制動装置である。(15)は昇降路(1)の頂部に設けられたアウターロータモータからなる巻上機であり、軸線が両側のつり合おもり用案内レール(7)を結ぶ方向に配置されて昇降路(1)の頂部の固定体(16)に両端が支持された軸(17)及び軸(17)上に互いに離れて設けられたアウターロータからなる２つの駆動綱車(181)によって構成されている。
【００４４】(9)は昇降路(1)の頂部に設けられて２つの駆動綱車(181)にそれぞれ対応すると共に、かご(4)の直上位置に配置された滑車、(8)は駆動綱車(181)にそれぞれ対応して２組が設けられた主索で、中間部が巻上機(15)の駆動綱車(181)に巻掛られて滑車(9)に巻掛けられ、再度駆動綱車(181)及び滑車(9)に巻掛けられ、すなわち、ダブルラップされて所要のトラクション能力を具現し、一端がかご(4)上面の部材に連結され、他端はつり合おもり(6)に連結されている。
【００４５】上記のように構成されたエレベーター装置は、巻上機(15)が付勢されて駆動綱車(181)をそれぞれ有するアウターロータモータが同期運転されることにより、主索(8)を介してかご(4)及びつり合おもり(6)が互いに反対方向に昇降する。そして、アウターロータからなる駆動綱車(181)を２つ設け、すなわち、アウターロータモータを２つに分けて配置することによって、アウターロータモータ１台当たりの負担トルクを１／２にすることができる。これによって、アウターロータモータの直径を小さくすることができ、設置所要スペースが少なくなってかご(4)が昇降路(1)の最上の乗場に停止したときのかご(4)上面と昇降路(1)天井との隙間を最少することができる。
【００４６】これによって、昇降路(1)の上端よりも上方に巻上機の機械室が不要となり、昇降路(1)の上部における所要スペースが少なくなる。したがって、建物の高さが低くなり日照権等の問題を解消することができる。また、巻上機(15)はアウターロータモータからなるものであるので、昇降路(1)の全長に２次導体カラムを敷設したり、リニアーモータの低効率のために電源設備容量を大きくしたりすること等による製造費の増大を回避することができる。これにより、容易に設置可能であって高効率であり、安価に製作できるエレベーター装置を得ることができる。なお、図４の実施例において巻上機(15)をかご(4)の上方位置に、滑車(9)をつり合おもり(6)の上方位置に配置した構成であっても、図４の実施例と同様な作用が得られることは明白である。」（段落【００４３】ないし【００４６】） 
 　 
ウ．「【００５１】実施例４．図６は、この発明の他の実施例を示す概念的斜視図であり、図６の他は図１〜図３の実施例と同様に構成されている。図において、図１〜図３及び図４と同符号は相当部分を示し、(15)は昇降路(1)の頂部に設けられたアウターロータモータからなる巻上機であり、軸線が両側のつり合おもり用案内レールを結ぶ方向に配置されて昇降路(1)の頂部の固定体に両端が支持された軸及びこの軸上に互いに離れて設けられたアウターロータからなる２つの駆動綱車(181)によって構成されている。
【００５２】(8)は駆動綱車(181)にそれぞれ対応して２組が設けられた主索で、中間部が巻上機(15)の駆動綱車(181)に巻掛られて滑車(9)に巻掛けられ、再度駆動綱車(181)及び滑車(9)に巻掛けられ、すなわち、ダブルラップされて所要のトラクション能力を具現し、一端がかご(4)のつり合おもり(6)側下端にに連結され、他端はつり合おもり(6)に連結されている。
【００５３】上記のように構成されたエレベーター装置は、巻上機(15)が付勢されて駆動綱車(181)をそれぞれ有するアウターロータモータが同期運転されることにより、主索(8)を介してかご(4)及びつり合おもり(6)が互いに反対方向に昇降する。そして、図６の実施例においてもかご(4)が最上の乗場に停止したときのかご(4)上面よりも下がった位置に巻上機(15)が設置されるので、図１〜図３の実施例と同様な作用を得ることができる。また、図６の実施例においてもアウターロータからなる２つの駆動綱車(181)が設けられるので、図４の実施例と同様な作用を得ることができる。
【００５４】このような構成によって、昇降路の上端よりも上方に巻上機の機械室が不要となり、昇降路の上部における所要スペースが少なくなる。したがって、建物の高さが低くなり日照権等の問題を解消することができる。また、巻上機(15)はアウターロータモータからなるものであるので、昇降路の全長に２次導体カラムを敷設したり、リニアーモータの低効率のために電源設備容量を大きくしたりすること等による製造費の増大を回避することができる。これにより、容易に設置可能であって高効率であり、安価に製作できるエレベーター装置を得ることができる。なお、図６の実施例において巻上機(15)をかご(4)の上方位置に、滑車をつり合おもり(6)の上方位置に配置した構成であっても、図６の実施例と同様な作用が得られることは明白である。」（段落【００５１】ないし【００５４】） 
 　 
エ．「【００５５】実施例５．図７〜図９は、この発明の他の実施例を示す図で、図７は図１〜図３、図４、図５及び図６の実施例の巻上機の縦断面図、図８は図７のアウターロータモータ箇所の長手直交断面図、図９は図７の制動装置箇所の長手直交断面図である。図において、(15)は昇降路(1)の頂部に設けられたアウターロータモータからなる巻上機で、軸(17)、アウターロータからなり綱溝(22)が設けられて軸受(23)によって軸(17)に枢持された駆動綱車(18)、駆動綱車(18)内に設けられた界磁用ヨーク(24)、界磁用ヨーク(24)に設けられた界磁永久磁石(25)、軸(17)に設けられた固定側、すなわち、固定子側の電機子ヨーク(26)、固定子側の電機子巻線(27)及び軸(17)を支持した台座(28)によって構成されている。」（段落【００５５】） 
　　
（２）上記（１）並びに図４、図６及び図７から認定することができる事項 
ａ．上記（１）ウ．に「(8)は駆動綱車(181)にそれぞれ対応して２組が設けられた主索で、中間部が巻上機(15)の駆動綱車(181)に巻掛られて滑車(9)に巻掛けられ、再度駆動綱車(181)及び滑車(9)に巻掛けられ、すなわち、ダブルラップされて所要のトラクション能力を具現し、一端がかご(4)のつり合おもり(6)側下端にに連結され、他端はつり合おもり(6)に連結されている。」とあることから、引用刊行物１に記載された「駆動綱車１８１」及び「滑車９」は「主索８」で二度巻かれていることがわかる。
　
ｂ．上記ａ．に加えて、上記（１）ウ．に「上記のように構成されたエレベーター装置は、巻上機(15)が付勢されて駆動綱車(181)をそれぞれ有するアウターロータモータが同期運転されることにより、主索(8)を介してかご(4)及びつり合おもり(6)が互いに反対方向に昇降する。」とあることから、上記「駆動綱車１８１」及び「滑車９」は「かご４」及び「つり合おもり６」を駆動する駆動滑車ドライブを構成していることがわかる。
　
ｃ．上記（１）ウ．に「このような構成によって、昇降路の上端よりも上方に巻上機の機械室が不要となり、昇降路の上部における所要スペースが少なくなる。」とあることから、引用刊行物１に記載された「エレベーター装置」は機械室の設置を必要としないことがわかる。
　
ｄ．上記（１）エ．に「図７〜図９は、この発明の他の実施例を示す図で、図７は図１〜図３、図４、図５及び図６の実施例の巻上機の縦断面図・・（中略）・・である。図において、(15)は昇降路(1)の頂部に設けられたアウターロータモータからなる巻上機で、軸(17)、アウターロータからなり綱溝(22)が設けられて軸受(23)によって軸(17)に枢持された駆動綱車(18)・・（中略）・・によって構成されている。」とあること並びに図６及び図７より、図６における「エレベーター装置」において、引用刊行物１に記載された「主索８」は「綱溝２２」に通されていることがわかる。
　
ｅ．図４及び図６より、引用刊行物１に記載された「昇降路１」には、「つり合おもり６」が上下方向に移動するための空間として、通路の細長いつり合おもり室の領域が設けられていることがわかる。
 　 
ｆ．上記ｅ．に加えて、図６には、「主索８」で巻かれている「駆動綱車１８１」が上記通路の細長いつり合おもり室の領域に位置するように描かれている。一方、上記「駆動綱車１８１」と駆動滑車ドライブを構成する「滑車９」は図面上現れていないものの、かご４が上下方向に移動するための空間は確保されていることから、上記「滑車９」は、「昇降路１」を平面視した場合において上記「駆動綱車１８１」と重なるように、「駆動綱車１８１」とは互いに鉛直方向に配置されていることは明らかである。よって、上記「駆動綱車１８１」及び「滑車９」は上記通路の細長いつり合おもり室の領域において、互いに鉛直方向に配置されることがわかる。
 　 
ｇ．上記（１）ア．ないしエ．並びに図４、図６及び図７より、上記「主索８」にはギアが無いことは明らかであり、引用刊行物１に記載された「エレベーター装置」はギア無しケーブル作動エレベータであることがわかる。
 　 
（３）引用刊行物１に記載された発明  
　上記（１）、（２）及び図面の記載を総合すると、引用刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。  
　
「主索８で二度巻かれた駆動滑車ドライブを有するギア無しケーブル作動エレベータであって、
　滑車９と、かご４と、かご用案内レール５と、つり合おもり６とを備え、特に機械室の設置を必要とせず、
　前記主索８は綱溝２２に通されており、
　前記駆動滑車ドライブの駆動綱車１８１および前記滑車９は、通路の細長いつり合おもり室の領域において、互いに鉛直方向に配置されるギア無しケーブル作動エレベータ。」（以下、「引用発明１」という。）  
 　 
　　
２−２−２．引用発明２  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件優先日前に頒布された特開平７−２６７５３４号公報（以下、「引用刊行物２」という。）に記載された事項  
　
　引用刊行物２には、以下の事項が図面とともに記載されている。
ア．「【０００８】請求項１に記載されている合成繊維製ケーブルの有利な開発及び改良が、従属請求項に記載されている手段等によって可能である。合成繊維製ケーブルを保護被覆で被覆することによって駆動プーリの摩擦係数がより高くなり、そのためにケーブルの曲率をより小さく保つことができる。保護被覆の表面の性質を異ならせることによって摩擦係数を変更できる。これにより、溝の形を異ならせることがもはや必要でなくなったから駆動プーリを標準化できる。鋼製ケーブルの場合には、駆動プーリの直径はケーブル直径の４０倍にもなるはずである。合成繊維ケーブルを使用すると、ケーブルの性質のために、駆動プーリの直径を非常に小さく選択できる。合成繊維製ケーブルは、直径が同じという条件の下で鋼製ケーブルと比較して、曲げ変化の回数を非常に大きくできる。鋼製ケーブルと比較して合成繊維製ケーブルは軽いために、釣合いケーブルの数が減少するということは別にしても、大幅に軽い引っ張りおもりを使用することもできる。上記改良のために、駆動装置の設計のための必要な始動トルク及び回転モーメントが小さくなる。その結果、起動電流が減少し、従って必要な電力が減少する。それによって、駆動電動機自体の寸法も小型になる。更に、このような構造のケーブルにおいては振動が伝わらなくなって、ケーブルによるケージの振動発生が消失する。そのために、乗り心地が良くなることは別にしても、ケージを分離するための構造的な対策を軽減できる。」（段落【０００８】）
　
イ．「【００１６】図３はエレベータ設備の略図である。エレベータシャフト１２の内部を誘導されるケージ１３が駆動プーリ１５を持つ駆動電動機１４によって本発明の合成繊維製ケーブル１を介して駆動される。合成繊維製ケーブル１の他端部に釣合い部材として釣合いおもり１６が懸吊される。この場合は、釣合いおもり１６が緩衝部材１７に接触したときに、ケージ１３のそれ以後の動きが阻止されるように合成繊維製ケーブル１と駆動プーリ１５の間の摩擦係数を決定する。ケージ１３及び釣合いおもり１６への合成繊維製ケーブル１の固定はケーブル端部連結１８によって行う。」（段落【００１６】）
　
ウ．「【００１９】図５は駆動プーリ１５における本発明の合成繊維製ケーブル１を横断面で示す。合成繊維製ケーブル１が最適にきっちり接触するようにするために、エレベータの駆動電動機１４に連結されている駆動プーリ１８の溝２０の形は半円形が好ましい。支承面に荷重が加わると合成繊維製ケーブル１が多少変形するために、溝の形として長円形も選択できる。それらの簡単な溝の形を使用できる理由は、合成物質製のケーシング２が十分に高い摩擦係数を持っているためである。同時に、摩擦係数が高いために、駆動プーリ１５における合成繊維製ケーブル１の曲り角度が小さくなる。保護被覆２の表面構造１１と材料とによって摩擦係数が決定されるから、種々の荷重のエレベータに対して駆動プーリ１５の溝の形を同一にできる。それによって、釣合いおもりが緩衝装置に接触したときに荷重を運ぶことを阻止するために、個々の場合には大きすぎる摩擦も小さくできる（緩衝装置接触試験）。又、合成繊維製ケーブル１の直径が小さく、かつそのケーブルに連結される駆動プーリの直径が可能な限り小さくされているために、駆動プーリ１５を小型にできる。駆動プーリを小型にすると駆動トルクが小さくなり、そのために電動機が小型になる。駆動プーリ１５の製造及び在庫も簡単になり、従って価格が大幅に低下する。溝２０中の合成繊維製ケーブル１の支承面が広いために、単位面積当たりの圧力も同様に減少する。そのために合成繊維製ケーブル１と駆動プーリ１５の耐用年数とが著しく長くなる。アラミド繊維で製造されたケーブル１によって駆動プーリ１５から生ずる振動が伝えられなくなる。従って、乗り心地を損なうところの合成繊維製ケーブル１を介するケーブル１３の振動がなくなる。」（段落【００１９】）
　
（２）上記（１）並びに図３及び図５から認定することができる事項
　　　　
ａ．上記（１）ウ．に「図５は駆動プーリ１５における本発明の合成繊維製ケーブル１を横断面で示す。合成繊維製ケーブル１が最適にきっちり接触するようにするために、エレベータの駆動電動機１４に連結されている駆動プーリ１８の溝２０の形は半円形が好ましい。」とあること及び図５より、引用刊行物２に記載された「駆動プーリ１５」は「合成繊維製ケーブル１」で巻かれており、「合成繊維製ケーブル１」は「駆動プーリ１５」において半円形の「溝２０」に通されていることがわかる。
　
ｂ．上記（１）ア．に「鋼製ケーブルの場合には、駆動プーリの直径はケーブル直径の４０倍にもなるはずである。合成繊維ケーブルを使用すると、ケーブルの性質のために、駆動プーリの直径を非常に小さく選択できる。」とあること及び上記（１）ウ．に「又、合成繊維製ケーブル１の直径が小さく、かつそのケーブルに連結される駆動プーリの直径が可能な限り小さくされているために、駆動プーリ１５を小型にできる。」とあることより、引用刊行物２に記載された「駆動プーリ１５」の直径と「合成繊維製ケーブル１」の公称直径との比は、４０以下であることがわかる。
　　
（３）引用刊行物２に記載された発明 
　上記（１）、（２）及び図面の記載を総合すると、引用刊行物２には次の発明が記載されていると認められる。  
　
「合成繊維製ケーブル１で巻かれた駆動プーリ１５を有するエレベータ設備であって、
　ケージ１３と、釣合いおもり１６とを備え、合成繊維製ケーブル１は（駆動プーリ１５において）半円形の溝２０に通されており、駆動プーリ１５の直径と前記合成繊維製ケーブル１の公称直径との比は、４０以下であるエレベータ設備。」（以下、「引用発明２」という。）
　
　
２−２−３．対比  
　本願補正発明と引用発明１を対比すると、両者の対応関係は次のとおりである。 
　 
　引用発明１における「滑車９」は、その機能からみて、本願補正発明における「対滑車」に相当し、以下同様に、「かご４」は「ケージ」に、「かご用案内レール５」は「ケージ用の案内レール」に、「つり合おもり６」は「バランスウェイト」に、「駆動綱車１８１」は「駆動滑車」に、「つり合おもり室」は「バランスウェイト室」に、それぞれ相当する。
　引用発明１における「主索８」と、本願補正発明における「複数の平行な支持ケーブル」とは「支持ケーブル」である点で共通する。
　引用発明１における「綱溝２２」と、本願補正発明における「半円形の溝」とは「溝」である点で共通する。
　引用発明１において「互いに鉛直方向に配置される」とあることは、本願補正発明において「当該バランスウェイト室の側方にある通路壁に互いに鉛直方向に配置される」とあることと「互いに鉛直方向に配置される」という点で共通する。
 
　よって、本願補正発明と引用発明１とは、  
「支持ケーブルで二度巻かれた駆動滑車ドライブを有するギア無しケーブル作動エレベータであって、
　対滑車と、ケージと、前記ケージ用の案内レールと、バランスウェイトとを備え、特に機械室の設置を必要とせず、
　前記支持ケーブルは溝に通されており、
　前記駆動滑車ドライブの駆動滑車および前記対滑車は、通路の細長いバランスウェイト室の領域において、互いに鉛直方向に配置されるギア無しケーブル作動エレベータ。」
である点で一致し、以下の（１）ないし（３）の点で相違する。
　　  
（１）「支持ケーブル」について、本願補正発明においては「複数の平行な支持ケーブル」であるのに対して、引用発明１においては「主索８」ではあるものの複数の平行な「主索８」であるかどうか明らかではない点（以下、「相違点１」という。）。 
 　 
（２）本願補正発明においては、「複数の平行な支持ケーブルは半円形の溝に通されており、駆動滑車の直径と前記複数の平行な支持ケーブルの公称直径との比は、４０以下であり、前記複数の平行な支持ケーブは、５〜７ｍｍの公称直径を有し」ているのに対して、引用発明１においては「主索８は綱溝２２に通されて」いるものの、上記「綱溝２２」は「半円形の溝」であるかどうか明らかではなく、また、「駆動綱車１８１」の直径と前記「主索８」の公称直径との比は、４０以下であるかどうか明らかではなく、前記「主索８」は、５〜７ｍｍの公称直径を有しているかどうかも明らかではない点（以下、「相違点２」という。）。 
 　  
（３）本願補正発明においては「駆動滑車ドライブの前記駆動滑車および前記対滑車は、通路の細長いバランスウェイト室の領域において、当該バランスウェイト室の側方にある通路壁に互いに鉛直方向に配置される」のに対して、引用発明１においては「駆動滑車ドライブ」の「駆動綱車１８１」および「滑車９」は通路の細長い「つり合おもり室（本願補正発明における「バランスウェイト室」に相当。）」の領域において、互いに鉛直方向に配置されるものの、「つり合おもり室」の側方にある通路壁に配置されているかどうか明らかではない点（以下、「相違点３」という。）。
 　　  
　　　　
２−２−４．判断　
（１）相違点１について
　駆動滑車および対滑車からなる駆動滑車ドライブに、支持ケーブルが二度巻きされているギア無しケーブル作動エレベータにおいて、上記支持ケーブルを複数の平行な支持ケーブルで構成することは周知技術（必要があれば、例えば、特開昭６２−２８０１７９号公報の第１図及び第２図、特開平６−１５６９５２号公報の図１ないし図３を参照されたい。以下、「周知技術１」という。）である。
　そして、引用発明１においても「駆動滑車ドライブ」は「駆動綱車１８１」および「滑車９」からなり、「主索８」が二度巻きされているものであるから、引用発明１の備える「主索８」において、上記周知技術１を適用して上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を想到することは当業者が容易になし得たものである。
　
（２）相違点２について
　本願補正発明と引用発明２を対比すると両者の対応関係は次のとおりである。　
　引用発明２における「駆動プーリ１５」は、その機能からみて、本願補正発明における「駆動滑車」に相当し、以下同様に、「ケージ１３」は「ケージ」に、「釣合いおもり１６」は「バランスウェイト」に、「半円形の溝２０」は「半円形の溝」に、それぞれに相当する。
　また、引用発明２における「合成繊維製ケーブル１」と本願補正発明における「複数の平行な支持ケーブル」とは「ケーブル」である点で共通する。
　よって、引用発明２は、本願補正発明における用語を用いて表現すると、
「ケーブルで巻かれた駆動滑車を有するエレベータ設備であって、
　ケージと、バランスウェイトとを備え、ケーブルは半円形の溝に通されており、駆動滑車の直径と前記ケーブルの公称直径との比は、４０以下であるエレベータ設備。」
であるといえる。
　　　　
　そして、上記２−２−２．（１）ア．に「合成繊維ケーブルを使用すると、ケーブルの性質のために、駆動プーリの直径を非常に小さく選択できる。・・（中略）・・上記改良のために、駆動装置の設計のための必要な始動トルク及び回転モーメントが小さくなる。その結果、起動電流が減少し、従って必要な電力が減少する。それによって、駆動電動機自体の寸法も小型になる。」とあり、また、上記２−２−２．（１）ウ．に「駆動プーリを小型にすると駆動トルクが小さくなり、そのために電動機が小型になる。」とあるように、引用発明２は「駆動プーリ１５」を小型化することにより電動機を小型化するという技術課題を解決するためのものであるが、引用発明１においても「駆動滑車」を有している以上、上記技術課題を内在しているものと認められる。
　よって、引用発明１の備える「主索８」及び「駆動滑車」において、上記引用発明２を適用して上記「駆動綱車１８１」の直径と上記「主索８」の公称直径との比を４０以下とすることに格別な困難さは認められない。
　
　また、上記２−２−２．（１）ウ．に「合成繊維製ケーブル１の直径が小さく、かつ、そのケーブルに連結される駆動プーリの直径が可能な限り小さくされているために、駆動プーリ１５を小型にできる。」とあるように、引用発明２においては「合成繊維製ケーブル１の直径が小さく」するようにしているところ、エレベータ用の支持ケーブルとして、ＪＩＳ　Ｇ　３５２５の６×２４、６×Ｓ（１９）、６×Ｗ（１９）等にある、５〜７ｍｍ程度の直径を有するものは周知技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　してみれば、上記適用に際して上記周知技術２を考慮して上記「主索８」を５〜７ｍｍの公称直径を有するものとすることに格別な困難さは認められない。
　
　したがって、上記周知技術２を考慮しつつ引用発明１において、上記引用発明２を適用して上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を想到することは当業者が容易になし得たものである。
　
（３）相違点３について
　引用発明１において、「駆動滑車ドライブ」の「駆動綱車１８１」および「滑車９」を通路の細長い「つり合おもり室（本願補正発明における「バランスウェイト室」に相当。）」の領域において、互いに鉛直方向に配置するにあたり、上記通路の細長い「つり合おもり室」の領域を構成する構造物に上記「駆動綱車１８１」および上記「滑車９」が支持されることは明らかである。
　一方、上記２−２−１．（２）ｅ．において述べたように、上記通路の細長い「つり合おもり室」の領域は「昇降路１」に設けられるものであり、「昇降路１」の側壁が上記構造物の一部を構成しているから、上記「昇降路１」の側壁をもって上記「つり合おもり室」の側方にある通路壁であるといえる。
　そして、上記「駆動綱車１８１」および上記「滑車９」を配置するにあたって上記「つり合おもり室」の側方にある通路壁を選択することを阻害する特段の要因も認められない。
　してみれば、引用発明１において、上記「駆動綱車１８１」および「滑車９」を「つり合おもり室」の側方にある通路壁に配置するようにして上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項を想到することは当業者が容易になし得たものである。
 　 
　また、本願補正発明は全体としてみても引用発明１及び２並びに周知技術１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。  
 　  
 　　  
２−２−５．進歩性に関する独立特許要件についての結論　  
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び２並びに周知技術１及び２に基づいて当該技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。　  
 　 
 　 
　　
３．むすび　  
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　  
　よって、結論のとおり決定する。　  
 　  
 　  
 　　　 
第３．本願発明について  
１．本願発明の認定  
　平成２０年４月１１日付けの手続補正書による明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年６月２１日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
 　  
「複数の平行な支持ケーブルで二度巻かれた駆動滑車ドライブを有するギア無しケーブル作動エレベータであって、
　対滑車（３）と、ケージ（６）と、前記ケージ（６）用の案内レールと、バランスウェイト（１１）とを備え、特に機械室の設置を必要とせず、
　前記支持ケーブルは半円形の溝に通されており、駆動滑車の直径と前記支持ケーブルの公称直径との比は、４０以下であり、
　前記支持ケーブルは、５〜７ｍｍの公称直径を有することを特徴とするギア無しケーブル作動エレベータ。」　  
 　  
 　  
２．引用発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件優先日前に頒布された引用刊行物１及び２の記載事項並びに引用発明１及び２は、上記第２．［理　由］２−２−１．（１）及び（３）並びに２−２−２．（１）及び（３）に記載したとおりである。  
 　  
 　  
３．対比・判断  
　本願発明は、実質的に、上記第２．［理　由］１．で検討した本願補正発明における発明特定事項である「前記駆動滑車ドライブの前記駆動滑車（２）および前記対滑車（３）は、通路の細長いバランスウェイト室の領域において、当該バランスウェイト室の側方にある通路壁（５）に互いに鉛直方向に配置される」を省いたものに相当する。 
  
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記第２．［理　由］２−２−４．で検討したとおり、引用発明１及び２並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び２並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
 　  
４．むすび  
　以上から、本願発明は、引用発明１及び２並びに周知技術１及び２に基づいて当該技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。