【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２７３７８号「光線路の試験方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月２６日出願公開、特開平１０−１７０３９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成８年１２月６日の出願であって、平成１６年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１２月２日に拒絶査定不服の審判請求が行われるとともに、平成１７年１月４日付けで手続補正が行われたものである。　
　
２．平成１７年１月４日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１７年１月４日付け手続補正を却下する。　
［理由］　
（１）平成１７年１月４日付け手続補正（本件補正）　
　本件補正は、補正の内容として、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１６年１０月４日付け手続補正書）の　
「【請求項１】　試験光を試験光線路（８、１１、１１ａ）に入射して該試験光線路と接続した通信光線路（９）に入射し、該試験光が試験光線路あるいは通信光線路で反射した反射光を観測して試験光線路および通信光線路の異常を検出する光パルス試験器（２０）と、複数の通信用光線路に対して前記試験光線路を選択的に切替可能に接続する光スイッチ（６）とを備えた光線路の試験方法であって、
　心線選択装置（２）にて試験光線路を目的の通信光線路に接続した後、光パルス試験器をオンにして通信光線路内の伝送光を試験光線路を介して光パルス試験器に導いて観測する第１の工程と、第１の工程で光パルス試験器での受光強度を予め設定した基準値と比較して伝送光の有無を判定する第２の工程と、前記第２の工程で伝送光が確認されない場合に、光パルス試験器から試験光を試験光線路に入射する第３の工程とを備え、
　第３の工程の完了後には、前記光スイッチによって試験対象の通信光線路を切り替えて第１の工程にループバックし、
　前記第２の工程にて伝送光が確認された場合には、前記光スイッチによって試験対象の通信光線路を切り替えて第１の工程にループバックすることを特徴とする光線路の試験方法。」を、
　補正後の　
「【請求項１】　試験光を試験光線路（８、１１、１１ａ）に入射して該試験光線路と接続した通信光線路（９）に入射し、該試験光が試験光線路あるいは通信光線路で反射した反射光を観測して試験光線路および通信光線路の異常を検出する光パルス試験器（２０）と、複数の通信用光線路に対して前記試験光線路を選択的に切替可能に接続する光スイッチ（６）とを備えた光線路の試験方法であって、
　心線選択装置（２）にて試験光線路を目的の通信光線路に接続した後、光パルス試験器をオンにして通信光線路内の伝送光を試験光線路を介して光パルス試験器に導いて観測する第１の工程と、第１の工程で光パルス試験器での受光強度を予め設定した基準値と比較して伝送光の有無を判定する第２の工程と、前記第２の工程で伝送光が確認されない場合に、光パルス試験器から試験光を試験光線路に入射する第３の工程とを備え、
　第３の工程の完了後には、前記光スイッチ
での前記通信用光線路に対する前記試験光線路の切替接続
　前記第２の工程にて伝送光が確認された場合には、前記光スイッチ
での前記通信用光線路に対する前記試験光線路の切替接続
　この補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するための事項である、光スイッチによる試験対象の通信光線路の切り替えの構成について、「前記通信用光線路に対する前記試験光線路の切替接続によって」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。　
　
（２）引用例　
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−１０２４１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「光ファイバ線路の試験方法」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。　
ア．「１．双方向で光送受信が行われる光ファイバ線路の所定箇所に光の分岐及び合流を行う分岐合流手段を設け、この分岐合流手段を介して取込んだ光のレベルに基づいて通信中か否かを監視し、通信中でないことが検出されている場合には前記分岐合流手段を介して光信号を送信し、このときに得られる光のレベルに基づき前記光ファイバ線路の試験を行うことを特徴とする光ファイバ線路の試験方法。」（特許請求の範囲）　
イ．「第１図は本発明の一実施例に係る光ファイバ線路の試験方法が適用される光通信システムのブロック図である。同図において、符号１は発光素子及び受光素子を含む送受信装置を示しており、交換局に設けられる。符号２は発光素子及び受光素子を含む送受信装置を示しており、加入者端末として設けられる。送受信装置１，２間は光ファイバ線路３によって接続される。光ファイバ線路３の交換局に近い所要部には分岐合流手段である分岐合流器４が設けられる。・・・このようにして得られた分岐合流器４を介した光ファイバ３Ａにパルス試験機５を接続する。」（第２頁左下欄第６行から右下欄第７行）
ウ．「第２図にパルス試験器５の構成を示す。５１はパルス発生器であり、この出力信号がレーザダイオード５２に与えられ、ここからのレーザ光は方向性結合器５３へ導びかれる。方向性結合器５３へ与えられた光信号（試験用）は光ファイバ３Ａへ送出される。一方、方向性結合器５３を介して光ファイバ３Ａから到来する光はアバランシェフォトダイオード５４で受光され、電気信号とされて増幅器５５で増幅され平均化回路５６へ導びかれる。平均化回路で平均化された光のレベル信号は表示器５７へ送られ、これに基づく表示がなされる。
　また、増幅器５５の出力信号は図示しない比較手段に導かれ送受信装置１，２間で通信が行われているか否かの検出に用いられ、その結果に基づいてパルス発生器５１によるパルスの発生が制御される。」（第２頁右下欄第８行から第３頁左上欄第４行）　
エ．「第１図のような構成の試験系は、交換局と加入者との間の光ファイバ線路毎に設けられるのであるが、光パルス試験機５は取外し可能となっており、各通信系の試験を次々に行ってゆくように用いられる。」（第３頁右上欄第９〜１３行）
オ．「このような通信システムでは、光ファイバ線路３の試験は次のようにして行われる。
　光ファイバ３Ａに光パルス試験機５を接続し、動作を開始させる。すると、方向性結合器５３、アバランシェフォトダイオード５４、増幅器５５、平均化回路５６による動作がなされ、光通信中か否かの監視が行われる。つまり、平均化回路５６で得られる平均化レベルが−３０ｄＢｍであれば送受信装置２による送信が行われているのであり、−５０ｄＢｍであれば送受信装置１による送信が行われ後方散乱光が得られているのである。この状態では判定レベル（第３図）を越えることから、ルス発生器５１によるパルス発生は行われない。
　一方、受信した光による平均化レベルが判定レベルより下った状態が所定時間続くと、通信が行われていないと判定され、比較手段がパルス発生器５１によるパルス発生を許可する。レーザダイオード５２より出力されたレーザ光は方向性結合器５３、光ファイバ３Ａへ送出され光ファイバ線路３において生じる後方散乱光として、あるいは、コネクタ等で発生するフレネル反射光として戻ってくる。これを方向性結合器５３、アバランシェフォトダイオード５４、増幅器５５、平均化回路５６、表示器５７で検出し、光ファイバ線路３の異常（損失増加、断線等）を試験する。ここで用いられる損失の測定手法は、レーザダイオード５２から発生される光パルスに対応する反射光の時間変化に基づくもの等の公知の手法が用いられ、測定精度の向上のため複数回の測定結果の平均値（平均化回路５６による）が使用されて、光ファイバ線路３の長平方向の損失分布が求められる。」（第３頁右上欄第１８行から右下欄第８行）　
　そして、これらの記載から、引用刊行物には「レーザダイオード５２より出力されたレーザ光を光ファイバ３Ａに入射して該光ファイバ３Ａと接続した光ファイバ線路３に入射し、該レーザ光が光ファイバ線路３で生じる後方散乱光あるいはフレネル反射光を観測して光ファイバ線路３の異常（損失増加、断線等）を検出する光パルス試験機５を備えた光ファイバ線路３の試験方法であって、
　光パルス試験機５を目的の光ファイバ線路３に接続されている光ファイバ３Ａに接続した後、光パルス試験機５にて光ファイバ線路内の通信光を光ファイバ３Ａを介して光パルス試験機５に導いて観測する工程と、光パルス試験機５での受光信号から比較手段により光ファイバ線路内で通信が行われているか否かを検出する工程と、光ファイバ線路内で通信が行われていない場合に、光パルス試験機５のレーザダイオード５２よりレーザ光を光ファイバ３Ａに入射する工程とを備え、
　一つの光ファイバ線路の試験が終了すると光パルス試験機５を繋ぎ代えて各光ファイバ線路の試験を次々に行っていくようにした光ファイバ線路の試験方法。」（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
（２−２）本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−１６３２号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
カ．「第１図は本発明の第一実施例を示すブロック構成図である。
　本第一実施例は、光伝送端局１および２間に接続された上位および下位の光ファイバケーブル３１および３２と、光ファイバケーブル３１および３２間に挿入され外部からの試験波長光の光ファイバケーブル３１および３２への挿入の制御を行う光分岐手段としてのＮ個の合分波形光カプラ１０と、前記試験波長光の発生ならびに光ファイバケーブル３１または３２から戻された前記試験波長光の検出を行う光パルス試験器１２を含む試験手段としての、Ｎ／２個（Ｎは偶数）の合分波形光カプラ１０の試験回線用ポートを選択する１×Ｎ光スイッチ１１と、１×Ｎ光スイツチ１１および光パルス試験器１２のプログラム制御およびデータ処理を行う制御装置１４と表示装置１５とを含んでいる。」（第４頁右上欄第３〜１８行）　
キ．「次に、本第一実施例の動作を説明する。第１図において、制御装置１４からのプログラム制御により１×Ｎ光スイッチ１１が任意の合分波形光カプラ１０の試験光挿入ポート９２を選択して光パルス試験器１２に接続する。次に光パルス試験器１２から試験光パルスを発射して被試験光ファイバ心線８２の損失特性測定および故障位置検知を行う。さらに、ｌ×Ｎ光スイッチ１１で試験光挿入ポート９４を選択して光パルス試験器１２により前述と同様な試験を行う。この操作を繰り返すことにより光伝送端局１および２間の伝送路の上位および下位の光ファイバケーブル３１および３２の全域にわたり試験および監視ができる。」（第５頁右上欄第１〜１３行）　
　
（２−３）本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２４９７４６号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
ク．「【従来の技術】　光通信方式の適用拡大に伴ない、複数の光ファイバで構成された光線路に対する試験装置の確立が必要とされ検討が進められている。
  図３はこの種従来の試験装置を示すもので、図において２１は複数の光ファイバ２２で構成された光線路、２３は各光ファイバ２２の両端に設けられた発光または受光の信号伝送部、２４は各光ファイバ２２に挿入された光カプラ、２５は入・出力が１対Ｎ（Ｎは光ファイバ数）の光スイッチ、２６は光パルス試験器等から成る光試験部、２７は光スイッチ２５及び光試験部２６の制御を行う試験制御部、２８は試験制御部２７と光スイッチ２５及びパルス試験器２６を結ぶ制御線、２９はキーボード及びＣＲＴ等を備えた遠隔操作部、３０は遠隔操作部２９と試験制御部２７を結ぶ情報転送系である。
　上述の試験装置は以下のように動作し所定の光ファイバ２２の劣化状態の監視や故障位置の探索等を行う。即ち、遠隔操作部２９で試験指示が入力され、情報転送系３０を通じて試験制御部２７に指示情報が転送されると、試験制御部２７で指示情報から試験実行に必要な情報が読み出され、制御線２８を通じて光スイッチ２５及び光試験部２６が駆動制御され、所定の光ファイバ２２に試験光が入射されて試験が実行される。試験終了後、試験データは光試験部２６から制御線２８を通じて試験制御部２７に転送され、さらに情報転送系３０を通じて遠隔操作部２７に転送され試験結果が表示される。」（第２頁左欄第２８行から右欄第４行）
　
（３）対比・判断　
　本願補正発明と上記引用刊行物記載の発明とを対比する。　
　引用刊行物記載の発明の「レーザダイオード５２より出力されたレーザ光」、「光ファイバ３Ａ」、「光ファイバ線路３」及び「光パルス試験機５」が、それぞれ本願補正発明の「試験光」、「試験光線路」、「通信光線路」及び「光パルス試験器」に相当することは明らかである。　
　そして、引用刊行物記載の発明の「光パルス試験機５を目的の光ファイバ線路３に接続されている光ファイバ３Ａに接続した後、光パルス試験機５にて光ファイバ線路内の通信光を光ファイバ３Ａを介して光パルス試験機５に導いて観測する工程」は、本願補正発明の「試験光線路を目的の通信光線路に接続した後、光パルス試験器をオンにして通信光線路内の伝送光を試験光線路を介して光パルス試験器に導いて観測する第１の工程」に相当するものである。
　また、引用刊行物記載の発明の「光パルス試験機５での受光信号から比較手段により光ファイバ線路内で通信が行われているか否かを検出する工程」において、比較手段により検出する際に、予め設定した基準値と比較することは明らかであるから、この工程は、本願補正発明の「第１の工程で光パルス試験器での受光強度を予め設定した基準値と比較して伝送光の有無を判定する第２の工程」に相当するものである。
　また、引用刊行物記載の発明の「光ファイバ線路内で通信が行われていない場合に、光パルス試験機５のレーザダイオード５２よりレーザ光を光ファイバ３Ａに入射する工程」において、「光ファイバ線路内で通信が行われていない場合」とは「通信光線路内で伝送光が確認されない場合」に当たるから、この工程は、本願補正発明の「第２の工程で伝送光が確認されない場合に、光パルス試験器から試験光を試験光線路に入射する第３の工程」に相当するものである。
　さらに、引用刊行物記載の発明において、一つの光ファイバ線路の試験が終了すると光パルス試験機５を繋ぎ代えて各光ファイバ線路の試験を次々に行っていく構成は、本願補正発明の「複数の通信用光線路に対して試験光線路を選択的に切替可能に接続する光スイッチ」と、複数の通信光線路に対して光パルス試験器の接続を変更する手段という点で共通するものである。
　したがって、両者は「試験光を試験光線路に入射して該試験光線路と接続した通信光線路に入射し、該試験光が通信光線路で反射した反射光を観測して通信光線路の異常を検出する光パルス試験器と、複数の通信光線路に対して光パルス試験器の接続を変更する手段とを備えた光線路の試験方法であって、
　試験光線路を目的の通信光線路に接続した後、光パルス試験器をオンにして通信光線路内の伝送光を試験光線路を介して光パルス試験器に導いて観測する第１の工程と、第１の工程で光パルス試験器での受光強度を予め設定した基準値と比較して伝送光の有無を判別する第２の工程と、前記第２の工程で伝送光が確認されない場合に、光パルス試験器から試験光を試験光線路に入射する第３の工程とを備え、
　第３の工程の完了後には、試験対象の通信光線路を変更して第１の工程にループバックする光線路の試験方法。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点１）　
　複数の通信光線路に対して光パルス試験器の接続を変更する手段が、本願補正発明においては、心線選択装置に含まれる、複数の通信光線路に対して試験光線路を選択的に切替可能に接続する光スイッチであり、第３の工程の完了後に試験対象の通信光線を切り替える手段が、光スイッチでの通信光線路に対する試験光線路の切替接続によっているのに対して、引用刊行物記載の発明では、光パルス試験器の繋ぎ代えによって行っている点。
（相違点２）　
　第２の工程にて伝送光が確認された場合の取り扱いに関して、本願補正発明が、光スイッチでの通信用光線路に対する試験光線路の切替接続によって試験対象の通信光線路を切り替えて第１の工程にループバックするのに対して、引用刊行物には、この構成は記載されていない点。
　
　上記相違点について検討する。　
　相違点１について、　
　光線路の試験装置において、複数の通信光線路の試験を行うために、複数の通信光線路に対して試験光線路を選択的に切替可能に接続する光スイッチを有する心線選択装置を設け、該光スイッチでの通信光線路に対する試験光線路の切替接続によって試験対象の通信光線路を切り替えることは、上記周知例１及び周知例２に開示されているように、また、本願明細書においても、従来の技術として記載されているように極めて周知の技術であるから、引用刊行物記載の発明において、複数の通信光線路に対して光パルス試験器の接続を変更する手段として、光パルス試験器を繋ぎ代える構成に代えて、光スイッチの切替接続により光線路を切り替えるようにすることは当業者ならば適宜採用する事項と認められる。　
　
　相違点２について、　
　引用刊行物には、光ファイバ線路を監視し、光ファイバ線路が通信中である場合にその後どのようにするかは記載されていないが、通信中である場合の対応としては、通信が終わるまで待機して通信が終わった後にその光ファイバ線路を試験するか、あるいは、別の光ファイバ線路を試験対象として別の光ファイバ線路を試験するかの二者択一であり、複数の光ファイバ線路を試験する際に、迅速に試験を行うという課題は明らかであるから、迅速に試験を行うために、第２の工程にて伝送光が確認された場合に試験対象の通信光線路を切り替えて第１の工程にループバックするようにすることは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
　なお、平成１８年１２月１４日付けの審尋に対する、平成１９年２月１９日付けの回答書において、請求人は、
　引例では、パルス発生器のオン状態で、パルス発生器からパルスが発生しており、送受信装置１，２による通信光が判定レベルを越える場合に通信が行われているとしてパルス発生を中止し、判定レベルより小さい場合には通信が行われていないと判断して、パルス発生器５１によるパルス（試験用の光信号）をパルス試験器５のレーザダイオード５２から、方向性結合器５３、光ファイバ３Ａに送出され、光ファイバ線路３の異常を試験するというものであり、本願発明とはその作用効果を異にすると、主張している。
　しかし、引用刊行物には、上記摘記事項ア．のように特許請求の範囲に「通信中でないことが検出されている場合には前記分岐合流手段を介して光信号を送信し、」と記載され、また、上記摘記事項オ．に「受信した光による平均化レベルが判定レベルより下った状態が所定時間続くと、通信が行われていないと判定され、比較手段がパルス発生器５１によるパルス発生を許可する。」と記載されているのであるから、本願補正発明の「前記第２の工程で伝送光が確認されない場合に、光パルス試験器から試験光を試験光線路に入射する第３の工程」という構成と、格別差違があるとは認められない。
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
（１）本願発明　
　平成１７年１月４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１０月４日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された、上記２．（１）に記載のとおりのものである。（以下、平成１６年１０月４日付け手続補正書で補正された請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物、及びその記載事項は上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、光スイッチによる試験対象の通信光線路の切り替えの構成について、「前記通信用光線路に対する前記試験光線路の切替接続によって」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。