【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９３７０８号「携帯電話システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１３日出願公開、特開平１０−　４２３６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．出願の経緯
　本願は、平成８年７月２３日に出願されたものであって、原審において、平成１６年７月２８日付で拒絶の理由が通知され、それに対して、平成１６年９月２９日付で意見書及び手続補正書が提出されたものの、平成１６年１１月２９日付で拒絶査定されたので、平成１７年１月５日付で拒絶査定不服の審判が請求され、平成１７年２月４日付で手続補正書（方式）及び、手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成１７年２月４日付提出の手続補正の却下の決定
１．結論
　平成１７年２月４日付提出の手続補正を却下する。
　
２．理由
（１）平成１７年２月４日付提出の手続補正は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を補正するものであって、その内、特許請求の範囲の補正（以下、「本件手続補正」という。）は、請求項１乃至４を、
　「【請求項１】　基地局に指示を出力するメインホスト局と、
　前記メインホスト局からの指示に従って、特定のデータを送信する基地局と、
　前記基地局から伝送される前記特定のデータを受信した場合に、待ち受け中であれば、呼出音を出力して、オフフックされると前記特定のデータに対応したメッセージを音声で出力し、前記特定のデータを受信した場合に、通話中であれば、音声を出力するスピーカから報知音を出力した後で前記メッセージを音声で出力する移動局とを備えたことを特徴とする携帯電話システム。
【請求項２】　基地局に指示を出力するメインホスト局と、
　前記メインホスト局からの指示に従って、特定のデータを送信する基地局と、
　前記基地局から伝送される前記特定のデータを受信した場合に、待ち受け中であれば呼出音を出力し、通話中であれば音声を出力するスピーカから報知音を出力する移動局とを備えたことを特徴とする携帯電話システム。
【請求項３】　携帯電話システムにおける移動局であって、
　呼出音を出力するサウンダと、音声を出力するスピーカとを備え、
　特定のデータを受信した場合に、待ち受け中であれば、前記サウンダに呼出音を出力して、オフフックされると前記特定のデータに対応したメッセージを前記スピーカから音声で出力し、前記特定のデータを受信した場合に、通話中であれば、前記スピーカから報知音を出力した後で前記メッセージを音声で出力することを特徴とする移動局。
【請求項４】　携帯電話システムにおける移動局であって、
　呼出音を出力するサウンダと、音声を出力するスピーカとを備え、
　特定のデータを受信した場合に、待ち受け中であれば前記サウンダに呼出音を出力し、通話中であれば前記スピーカから報知音を出力することを特徴とする移動局。」
から、
　「【請求項１】　基地局に指示を出力するメインホスト局と、
　前記メインホスト局からの指示に従って、特定のデータを送信する基地局と、
　前記基地局から伝送される前記特定のデータを受信した場合に、
待ち受け中か通話中かを判断し、
呼出音を出力するサウンダから
【請求項２】　基地局に指示を出力するメインホスト局と、
　前記メインホスト局からの指示に従って、特定のデータを送信する基地局と、
　前記基地局から伝送される前記特定のデータを受信した場合に、
待ち受け中か通話中かを判断し、
呼出音を出力するサウンダから
【請求項３】　携帯電話システムにおける移動局であって、
　呼出音を出力するサウンダと、音声を出力するスピーカとを備え、
　特定のデータを受信した場合に、
待ち受け中か通話中かを判断し、
、通
処理部を備えた
【請求項４】　携帯電話システムにおける移動局であって、
　呼出音を出力するサウンダと、音声を出力するスピーカとを備え、
　特定のデータを受信した場合に、
待ち受け中か通話中かを判断し、
処理部を備えた
に補正するものである。
　
　すなわち、本件手続補正は、請求項１においては、（ａ）「待ち受け中であれば、呼出音を出力して、」を「待ち受け中か通話中かを判断し、待ち受け中であれば、呼出音を出力するサウンダから呼出音を出力して、」に補正し、（ｂ）「前記特定のデータを受信した場合に、通話中であれば、」を「通話中であれば、」に補正し、請求項２においては、（ｃ）「待ち受け中であれば呼出音を出力し、」を「待ち受け中か通話中かを判断し、待ち受け中であれば呼出音を出力するサウンダから呼出音を出力し、」と補正し、請求項３においては、（ｄ）「待ち受け中であれば、前記サウンダに呼出音を出力して、」を「待ち受け中か通話中かを判断し、待ち受け中であれば、前記サウンダに呼出音を出力して、」に補正し、（ｅ）「前記特定のデータを受信した場合に、通話中であれば、前記スピーカから報知音を出力した後で前記メッセージを音声で出力する」を「通話中であれば、前記スピーカから報知音を出力した後で前記メッセージを音声で出力する処理部を備えた」に補正し、又、請求項４においては、（ｆ）「待ち受け中であれば前記サウンダに呼出音を出力し、通話中であれば前記スピーカから報知音を出力する」を「待ち受け中か通話中かを判断し、待ち受け中であれば前記サウンダに呼出音を出力し、通話中であれば前記スピーカから報知音を出力する処理部を備えた」と補正するものである。
　
（２）そこで本件手続補正が特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしているか否かを以下検討する。
　本件手続補正は、請求項１乃至４において、「特定のデータを受信した場合」に、「待ち受け中か通話中かを判断」することを付加するものであるが、この判断自体は明記されてはいないものの、本件補正前発明においても行われている事は明らかであり、本件補正はその点を明示しすると共に、他の判断は行われていない事を限定するものであって、これは同条同項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮に該当するものである。
　
　次に、本件手続補正が特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しているか否かを以下検討する。
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び拒絶査定において周知例として示された各文献の記載事項
Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平７−５８６８９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下のように記載されている。
　
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、基地局を分散設置するマルチゾーン方式をとる無線電話装置に関するものである。」
　
　「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の無線電話装置では、移動局が存在する無線ゾーン内において火事・津波等の災害が発生した時または発生前に、基地局から移動局に対してその無線ゾーンが危険地域であることを知らせることができなかった。そのため、移動局の所持者に緊急信号や避難情報を通報するには、有線放送等の別の手段を使用する必要があり、通報が遅れたり、不確実であったりする問題があった。
【０００７】本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、回線制御局が基地局を介して緊急信号や避難情報をその無線ゾーン内の各移動局に一斉に通報できる無線電話装置を提供することを目的とする。」
　
　「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、無線電話装置の回線制御局に、無線ゾーン毎に分割された管理テーブルに各基地局毎に避難地域情報が登録された避難情報記憶部を設けるとともに、基地局から移動局への下り制御チャネルに緊急情報を送出するための一斉通報用の制御チャネルを設けたことを特徴とする。
【０００９】
【作用】本発明は、上記構成により、基地局または公衆網から回線制御局へ緊急信号が送信されると、回線制御局が、避難情報記憶部の情報から災害の対象となる基地局を介してその無線ゾーン内の移動局に緊急信号を送信するので、移動局はこれを受けることにより、緊急事態の発生を知ることができる。」
　
　「【００１１】図１は本発明の一実施例における回線制御局の構成を示すブロック図である。図１において、１は局線２に接続された回線制御局、３は回線制御局１と内線４で有線接続された基地局、５は基地局３と無線で接続された１以上の移動局である。回線制御局１において、６は回線制御局１の全体を制御する制御部、７は局線２と接続するための局線インタフェース、８は基地局３と音声や制御データ信号を送受信する通信部、９は通信部８側の複数の回線をグループ化して空いている回線と局線２を接続する通信路スイッチ部、１０は移動局５がどの基地局３の無線ゾーンに位置しているかを管理する位置登録管理部、１１は登録された移動局５のＩＤを記憶する登録移動局ＩＤ記憶部、１２は回線制御局１が管理する基地局３のＩＤが書き込まれた基地局ＩＤ記憶部、１３は移動局や基地局のＩＤ登録および無線電話装置の機能設定をキーボードから入力する操作部である。１４は各基地局３毎に隣接避難地域情報を格納する避難情報記憶部である。
【００１２】本実施例においては、回線制御局１の制御部６に、基地局３の無線ゾーン毎に分割された管理テーブルに基地局毎に避難地域情報が登録された避難情報記憶部１４が追加接続されている点が従来の回線制御局１とは異なる。また、基地局３と移動局５には、基地局３から移動局５へ緊急情報を送出する一斉通報用の制御チャネルが追加接続されている点が従来の基地局３および移動局５とは異なる。」
　
　「【００１３】以上のように構成された本実施例における無線電話装置の動作を図２を参照して説明する。基地局３Ａの無線ゾーン１５Ａにおいて災害等が発生したとき、基地局３Ａから内線４Ａを介して回線制御局１へ、または公衆網から局線２を介して回線制御局１へ緊急信号が送出されると、回線制御局１は、これを受けて緊急信号送出先の基地局３Ａに避難情報を送信する。基地局３Ａは、避難情報である緊急信号を受信すると、無線ゾーン１５Ａ内の移動局５Ａａ，５Ａｂに、緊急信号を送信し、移動局５Ａａ，５Ａｂは、緊急信号を受信すると、受信情報を自局のＬＥＤ・ＬＣＤに警告表示し、警告音を発信する。」
　
　「【００１５】図４は回線制御局１が基地局３または局線２側の公衆網から緊急信号を受信したときの処理を示している。まず、制御部６は、ステップ４１で基地局３から緊急信号を受信すると、ステップ４３で緊急信号の情報から緊急信号を送出する無線ゾーンを決め、ステップ４４で該当する基地局３に対して、通信部８から緊急信号を送出する。制御部６は、ステップ４１で基地局３からの緊急信号を受信できず、またステップ４２で公衆網からも緊急信号を受信できないときは、この処理を繰り返す。ステップ４２で公衆網から緊急信号を受信すると、ステップ４３以降の処理を行なう。
【００１６】図５では移動局５が基地局３から緊急信号を受信したときの処理を示している。移動局５は、基地局３から送られてくる図３で示した２波の下りの制御チャネル３９を参照し、受信情報を移動局５のＬＥＤ・ＬＣＤに警告表示し、警告音を発信する。次にステップ５３で移動局５の通話ボタンが押されると、ステップ５４でＬＥＤ・ＬＣＤの警告表示と警告音の発信を止め、待ち受け状態に戻す。ステップ５３で通話ボタンが押されなければ、ステップ５２と５３の処理を繰り返す。」
　
　「【００１７】
【発明の効果】以上のように、本発明は、回線制御局に基地局毎の避難地域情報を格納する避難情報記憶部を設けるとともに、基地局から移動局への下り制御チャネルに緊急情報を送出するための一斉通報用の制御チャネルを設けたものであり、基地局の無線ゾーン内において災害が発生した時または発生前に、基地局または公衆網から回線制御局へ緊急信号が送信され、この緊急信号を受けた回線制御局が避難情報記憶部の情報から災害の対象となる基地局を介してその無線ゾーン内の移動局に緊急信号を送信するので、移動局はこれを受けて緊急事態の発生を知ることが可能となる。したがって、災害や工事等により危険な無線ゾーン内の移動局へ災害情報や避難情報等を素早く、かつ確実に知らせることが可能となり、無線電話装置のサービス性向上に大きな効果がある。」
と記載されている。
　
　すなわち、引用文献１には、基地局を分散設置するマルチゾーン方式をとる無線電話装置において、回線制御局が基地局を介して各移動局に対して緊急信号や避難情報を一斉に通報するために、回線制御局に、無線ゾーン毎に分割された管理テーブルに各基地局毎に避難地域情報が登録された避難情報記憶部を設けるとともに、基地局から移動局への下り制御チャネルに緊急情報を送出するための一斉通報用の制御チャネルを設けることによって、回線制御局１が基地局３または局線２側の公衆網から緊急信号を受信すると、制御部６は緊急信号を送出する無線ゾーンを決め、該当する基地局３に対して、通信部８から緊急信号を送出し、移動局５は、基地局３から送られてくる下りの制御チャネル３９を参照し、緊急信号を受信した時は、受信情報を移動局５のＬＥＤ・ＬＣＤに警告表示し、警告音を発し、それに応答して移動局５の通話ボタンが押されると、ＬＥＤ・ＬＣＤの警告表示と警告音の発信を止めるようにした無線電話装置が記載されている（以下、これを「引用発明１」という）。
　
Ｂ．拒絶査定において周知例として示された特開昭５７−３０４３２号公報（以下、「周知文献１」という。）の第３頁右上欄第３行〜同頁左下欄第１３行目には、図面とともに、以下のように記載されている。
　
　「そして、着信、発呼いずれの場合であつても、通話中は通話チヤンネルを通して無線交換局２０から制御情報が移動加入者電話装置１０に、例えば周波数多重化などの手段により伝送され、通話状態を良好に保つことのできる通話チヤンネルへの切換などの制御が行われている。
　なお、無線交換局２０のトーン信号回路１３は、通常の交換操作時に必要な呼出音、リングバツクトーンの発生や通話回線の接続確認に使用されるものであり、これの動作も含めて上記の実施例における交換接続動作などは従来の自動車電話システムと同じであるから、その詳しい説明は省略する。
　いま、地震などの災害が発生し、或る無線交換局２０のサービスエリヤ内にある自動車などに緊急事態発生を警報する必要が生じたとする。
　そうすると、その無線交換局２０の制御回路１１に緊急事態発生入力信号Ａが与えられるので、制御回路１１はデータ送受信回路１２から所定の信号を発生させ、無線機１４によつて制御チヤンネルに送出する。また、同時に、無線機１４の通話チヤンネルにも周波数多重化して所定の信号を送出する。
　一方、そのサービスエリヤ内を走行中の自動車などに搭載されている移動加入者電話装置１０の制御回路１は、無線機４、データ送受信回路２を介して上記所定の信号を受信すると、トーン信号回路３と受信通話路切換回路５を動作させ、緊急事態発生を知らせる規定のトーン信号ｃを発生させてスピーカ６に供給し、規定の警報音を発生させる。」
と記載されている（以下、これを「周知発明１」という。）。
　
Ｃ．同じく、拒絶査定において周知例として示された特開平８−４６５６７号公報（以下、「周知文献２」という。）には、図面とともに、以下のように記載されている。
　
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、基地局及び移動局の間をディジタル信号により通信を行うディジタル移動無線方式及びディジタル移動無線装置に関する。」
　
　「【００１６】このディジタル移動無線装置は、上がり通信の送信系として、通話による音声を電気信号に変換するマイク１４，音声の電気信号を増幅するマイクアンプ１１，音声の電気信号を必要に応じてオンオフするためのスイッチ回路１６，音声の電気信号を符号化する音声符号部１７，符号化された音声の電気信号を変調する変調部２，変調された音声の電気信号を変換して送信信号として出力する送信部１，及び送信信号を基地局へ送信するためのアンテナに接続されたデュープレクサ１８を含んでいる。
【００１７】又、下がり通信の受信系として、アンテナに接続されたデュープレクサ１８，変調された音声の電気信号を受信して受信信号を出力すると共に、基地局からの誤り率劣化信号を受信する受信部３，変調された音声の電気信号である受信信号を復調して受信データ信号を出力する復調部５，受信データ信号から誤り率を測定して誤り率検出信号を出力するＢＥＲ測定部６，受信データ信号をデータ処理して符号化された音声の電気信号を取り出す受信データ処理部７，符号化された音声の電気信号変調された音声の電気信号を復号して音声の電気信号を出力する音声復号部９，音声の電気信号を必要に応じてオンオフするためのスイッチ回路１５，音声の電気信号を増幅する受話器用アンプ１２，音声の電気信号を通話による音声に変換する受話器１３，及び誤り率検出信号や誤り率劣化信号を受けた制御部８による制御に従ってアラーム音を発生するアラーム音発生部１０を含んでいる。
【００１８】更に、制御部８は送受信系において、周波数や音響を調整するためのシンセサイザ部４を介して送信部１，受信部３を制御する他、送信系の音声符号部１７及びスイッチ回路１６を制御すると共に、受信系の音声復号部９，スイッチ回路１５，及びアラーム音発生部１０を制御する。
【００１９】このディジタル移動無線装置において、アラーム音発生部１０は基地局からの下がり通信の受信で誤り率が劣化した場合に警報を発生する第１の警報発生部として機能すると共に、誤り率劣化信号を受信した場合に警報を発生する第２の警報発生部としても機能する。
【００２０】又、復調部５は、図３に示すように、受信部３からの受信信号に関し、装置内部のクロック発生部（図示せず）からの再生クロック信号ＣＬＫに従って中間周波数の位相検出を行ってＮ番目及びＮ＋１番目の位相情報θN ，θN+1 を含む位相信号を出力する位相検出部１０１と、この位相信号のＮ番目の位相情報θN とＮ＋１番目の位相情報θN+1 とに基づく位相差分を算出した結果を示す受信データ信号を出力する減算部１０２と、受信データ信号の差分結果を復調して新たに受信データ信号を出力するデータ判定部１０３とから成っている。因みに、ＢＥＲ測定部６では受信データ信号の差分結果に対して正規の位相からのずれを算出した結果によって誤り率を検出測定し、その測定結果を示す誤り率検出信号を出力する。この誤り率検出信号には、測定される誤り率を段階別にランク分けした結果が含まれる。」
　
　「【００２２】先ず、このディジタル移動無線装置において基地局から移動局への下り通信の受信レベルが低下した場合に関し、受信レベルの低下により復調部５からＢＥＲ測定部６へ伝送される受信データ信号の位相情報が位相ずれの大きい誤り率３％以上のランクであったとすると、制御部８はアラーム音発生部１０によりアラーム音を発生させ、電界レベルが下がったことの警告を行う。」
　
　「【００２４】一方、回線状態が悪く、移動局から基地局への上がり通信の回線品質が劣化した場合に関し、基地局側において移動局からの誤り率が３％以上のランク付けであったとすると、このとき基地局は移動局に対して上りの誤り率が劣化したことを示す誤り率劣化信号を送信するので、この誤り率劣化信号を受信した制御部８はアラーム音発生部１０によりアラーム音を発生させ、回線品質が劣化したことの警告を行う。」
と記載されている（以下、これを「周知発明２」という。）。
　
Ｄ．同じく、拒絶査定において周知例として示された特開平８−５６１９１号公報（以下、「周知文献３」という。）には、図面とともに、以下のように記載されている。
　
　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、デジタル無線器の通信中に回線がきれる状態に至る前に、使用者に予告警報する警報装置に関する。」
　
　「【０００７】
【実施例】本発明の実施例は、電界強度信号とビットエラー信号を受けて予告警報をする場合の例である。これについて、図１を参照して説明する。構成は、受信部１１  本構成例において、受信部１１と音声出力部１６は、従来の受信機で有しているものであり、これに、通信品質検出部１４を新たに追加した構成となっている。受信部１１には、アンテナから受信した電波を増幅、検波、復調して、音声信号に変換した後、音声出力部１６に供給する。また、受信部内部には、通信状態を検出する回路があり、電界強度信号１２とビットエラー信号１３を、基地局に送信報告している。基地局では、この情報を受けて、必要により隣接する他の基地局に自動切り替えを行えるようにする為の情報源として利用している。本発明では、受信部１１が有しているこの電界強度信号１２とビットエラー信号１３を受けて、利用者に予告通知する機能を追加している。
【０００８】通信品質検出部１４は、受信部１１からの電界強度信号１２と、ビットエラー信号１３を受けて、電界強度が所望以下に低下し、かつ、ビットエラーが所望の誤り率以上になったことを検出したら、音声出力部１６に予告警報信号１４ａを、電界強度レベルと誤り率に対応した音色で音声増幅部１７に供給する。この検出レベルを決める警報設定値は、製造時に予め設定しておくが、利用者がテンキー入力により随時変更しても良い。
【０００９】音声出力部１６の音声増幅部１７は、受信部１１からの音声信号と、予告警報信号１４ａを加えて増幅し、スピーカ１８に出力して、利用者に回線が切れる通信不良状態に近いことを予告通知することができる。これにより、未然に、回線が断線間近かであることを知ることができ、不慮の回線断を予防できる。また、音声による予告通知以外にも、メッセージ表示手段や、電界強度信号１２のレベル表示手段や、ビットエラーの誤り率を表示して、予告通知する手段を加えても良い。」
と記載されている（以下、これを「周知発明３」という。）。
　
Ｅ．同じく、拒絶査定において周知例として示された特開平７−１２３４６４号公報（以下、「周知文献４」という。）には、図面とともに、以下のように記載されている。
　
　「【要約】
【目的】  電話中などにおいて、外部からの警報音などを聞き漏らしていても、この電話装置が警報音を認識し、更に、話者に対して警告をして外部からの警報音などを聞き漏らさせないようにし得る電話装置を提供する。
【構成】  マイクロフォン４で捕捉された音響信号が、予めＲＯＭ９に記憶されている音響情報と一致するか否かを比較回路１０で比較する。外部からの音響とＲＯＭ９に登録されている音響情報と一致したと判断されると、判断回路１１は警報信号発生器１２に発生を命令する。そして、警報信号発生器１２は、所定の警報音信号を発生し、加算器１３に与える。加算器１３はこの警報音信号は反響消去回路７を通じてスピーカ３から出力され、話者に伝えられる。一方、判断回路１１は表示器１４に警報表示を出力させる。」
　
　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は電話装置に関し、例えば、自動車電話装置などに適用し得るものである。」
　
　「【０００９】この発明……の目的とする所は、電話装置において、電話中などにおいて、外部からの警報音などを聞き漏らしていても、この電話装置が警報音を認識し、更に、話者に対して警告をして外部からの警報音などを聞き漏らさせないようにし得る電話装置を提供することである。」
　
　「【００２４】『第１実施例』：    図１はの第１実施例のハンズフリー自動車電話装置の機能ブロック図である。この図１において、ハンズフリー電話装置は、従来の図２の機能ブロックと比較して、特徴的には次のような構成が異なる。即ち、特定信号記憶部９と、信号比較回路（ＣＯＭＰＡＲＥ）１０と、判定回路（ＪＵＤＧＥ）１１と、警報信号発生器（ＡＬＡＲＭ）１２と、加算器１３と、警報表示器（ＰＡＮＥＬ）１４と、リセット回路（ＲＥＳＥＴ）１５とが新たに追加構成されている。
【００２５】特に、特定信号記憶部（ＲＯＭ）９は、踏切での遮断機音や、救急車のサイレン音などの周期性を有し、一定の音程パターンを持つ信号を特定信号のサンプルデータとして予め格納しておくものとする。」
　
　「【００２６】（第１実施例の装置の動作）：    次に図１のハンズフリー電話装置の動作を説明する。（送信動作）：    そして、話者からの音声はマイクロフォン４で捕捉されると共に自動車外からの警報音などの特定音もマイクロフォン４で捕捉される。この捕捉された音響信号はＡ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換器５でデジタル信号に変換して反響消去回路７と信号比較回路（ＣＯＭＰＡＲＥ）１０とに与える。
【００２７】そして、図１の反響消去回路７は、Ａ／Ｄ変換器５からのデジタル信号を受信信号Ｓｇ１（図１）に対する反響消去に利用すると共にＤ／Ａ（デジタル／アナログ）変換器６に与えられる。そして、Ｄ／Ａ変換器６は、デジタル信号をアナログ信号に変換して無線機８に与える。
【００２８】そして、図１の無線機８は、Ｄ／Ａ変換器６からの信号を高周波信号に変換して、アンテナ５５から相手装置に対して送信する。
【００２９】（受信動作）：    そして、相手装置からの送信信号がアンテナ５５で受信されると、無線機８に与えられる。そして、無線機８は、受信高周波信号をベースバンド信号に変換してＡ／Ｄ変換器１に与える。そして、Ａ／Ｄ変換器１はベースバンド信号をデジタル信号に変換して加算器１３に与える。
【００３０】そして、図１の加算器１３は、Ａ／Ｄ変換器１からのデジタル信号を反響消去回路７に与える。そして、反響消去回路７は、このデジタル信号を反響消去の処理に利用する。そして、このデジタル信号をＤ／Ａ変換器２に与える。そして、Ｄ／Ａ変換器２は、反響消去回路７からのデジタル信号をアナログ信号に変換してスピーカ３に与える。そして、スピーカ３は、受信信号を音響出力し、話者に伝える。
【００３１】（警告動作）：    一方、信号比較回路（ＣＯＭＰＡＲＥ）１０は、特定信号記憶部（ＲＯＭ）９に記憶されている特定信号のサンプル信号と、Ａ／Ｄ変換器５からのデジタル信号とから、スペクトル分析法やＤＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ）マッチング法などを用いて信号の比較を行う。
【００３２】そして、上述の信号の比較結果を判定回路（ＪＵＤＧＥ）１１で、判定を行う。即ち、相関性が高いなどの比較結果から、背景ノイズ信号の中に特定信号が含まれていると判断された場合、判定回路（ＪＵＤＧＥ）１１は、警告表示器（ＰＡＮＥＬ）１４に対して警告表示を命令する。そして、警告表示器（ＰＡＮＥＬ）１４は、特定信号が検出されたことを表し得る警告表示シンボルの表示などを行う。この表示は点滅表示などでもよい。
【００３３】また、判定回路（ＪＵＤＧＥ）１１は、更に、背景ノイズ信号の中に特定信号が含まれていると判断された場合、警告信号発生器（ＡＬＡＲＭ）１２に対して警告信号を発生させる。この警告信号は、加算器１３に与えられる。そして、加算器１３は、受信信号Ｓｇ１と共に警告信号とを加算し、加算信号を反響消去回路７に与える。
【００３４】そして、反響消去回路７で反響消去を行う。即ち、スピーカ３とマイクロフォン４との間の音響結合による回り込み信号を消去し、Ｄ／Ａ変換器２に与える。そして、Ｄ／Ａ変換機２でアナログ信号に変換して、スピーカ３に与える。そして、スピーカ３は、受信信号と警告信号を音響出力する。この音響出力によって、話者は受信信号の受話と共に警告音を同時に聴取することができる。従って、必然的に警告音を聞き漏らすことはあり得ない。」
　
　「【００３７】（第１実施例の効果）：    以上の第１実施例のハンズフリー電話装置によれば、自動車外からの警報音が発生した場合に、電話中であっても、この警報音を自動的に検出して、積極的に話者に警告し得るように、警告音や警告表示を行うことができる。
【００３８】従って、通話中の運転者に対する安全性に寄与することができる。」
と記載されている（以下、これを「周知発明４」という。）。
　
（４）対比・判断
Ａ．本願請求項１に係る発明について
Ａ−１．本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と、引用発明１とを対比すると、
　両者は共に基地局を分散配置する方式の無線電話装置に関する発明であって、引用発明１における「無線電話装置」は、本願発明１における「携帯電話システム」に相当し、
　又、引用発明１における「回線制御局」は、本願発明１における「メインホスト局」に相当し、
　更に、本願発明１における「特定のデータ」というのは、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、これは少なくとも「緊急データ」を意味しているものであると認められるので、引用発明１における「緊急信号」及び「避難情報」が本願発明１における「特定のデータ」に相当するものであり、
　又、引用発明１における「警告音」は、緊急信号を受信した時に発せられ、それに応じて移動局の通話ボタンが押されるのであるから、これは、本願発明１における「呼出音」に相当するものと認められるので、
両者は共に、
　
　基地局に指示を出力するメインホスト局と、前記メインホスト局からの指示に従って、特定のデータを送信する基地局と、前記基地局から伝送される前記特定のデータを受信した場合に、呼出音を出力する移動局とを備えたことを特徴とする携帯電話システム
である点では同じである。
　
Ａ−２．ただ、（１）本願発明１においては、呼出音を「サウンダ」から出力することが明記されているのに対して、引用発明１においては「サウンダ」についての記載がないこと、及び、（２）本願発明１においては、「待ち受け中か通話中かを判断し、待ち受け中であれば、呼出音を出力するサウンダから呼出音を出力し、オフフックされると特定のデータに対応したメッセージを音声で出力し、通話中であれば、音声を出力するスピーカから報知音を出力した後で前記メッセージを音声で出力」するように構成されているのに対して、引用発明１においては、特定のデータを受信した時は、受信情報を移動局のＬＥＤ，ＬＣＤに警告表示し、警告音を発し、それに応答して移動局の通話ボタンが押されると、ＬＥＤ，ＬＣＤの警告表示と警告音の発信を止めるようにすることが記載されているのみである点、で両者は相違している。
　
Ａ−３．そこで、上記相違点（１），（２）について以下、判断する
（１）については、一般に、電話機においては、着呼があったことを報知し、オフフックを促すために、呼出音を鳴らすものであり、そのために「サウンダ」を用いることは、特に文献を示すまでもなく、常套手段であるものと認められるので、（１）の点は格別の相違点であるものとは認められない。
　
（２）については、緊急信号受信時に電話機の通話チャネルに警告音を出力し、受話回路にも警告音を出力することによって、通話中であっても緊急事態発生を知らせることができるようにしたものが周知発明１として示されており、又、通話中に警告音を受話音声に重畳させて発生することによって通話中であっても確実に警報音を聞くことができるようにするために、警報音をスピーカから出力するようにしたものが周知発明２乃至４に示されており、又、電話機というものは、待受中か通話中かを判断し、待ち受け中である時は、呼出音を出力してオフフックを促し、該呼出音に応答してオフフックされると、通話可能状態になってスピーカから受話音声を聞くことができ、又、通話中である時は、スピーカから受話音声が聞こえる通話可能状態にあるものであり、更に、警告音というものは可能な限り確実に報知されるべき性質のものであるので、引用発明１において、電話機である移動局に上記周知発明２乃至４を適用するとともに、待ち受け中か通話中かを判断し、待ち受け中である時は、呼出音を出力するサウンダから呼出音を出力し、オフフックされると特定のデータに対応したメッセージを音声で出力し、通話中である時は、音声を出力するスピーカから報知音を出力した後で前記メッセージを音声で出力するように構成することによって確実に警告音を伝達できるようにして本願発明１のようにすることは、当業者であれば必要に応じて適宜選択実施することができたものと認められる。
　
　したがって、本願発明１は、引用発明１に上記周知の事項を適用することによって当業者が容易に発明することができたものである。
　
Ｂ．本願請求項２に係る発明について
Ｂ−１．本願請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）と、引用発明１とを対比すると、
　両者は共に基地局を分散配置する方式の無線電話装置に関する発明であって、引用発明１における「無線電話装置」は、本願発明１における「携帯電話システム」に相当し、
　又、引用発明１における「回線制御局」は、本願発明２における「メインホスト局」に相当し、
　更に、本願発明２における「特定のデータ」というのは、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、これは少なくとも「緊急データ」を意味しているものであると認められるので、引用発明１における「緊急信号」及び「避難情報」が本願発明２における「特定のデータ」に相当するものであり、
　又、引用発明１における「警告音」は、緊急信号を受信した時に発せられ、それに応じて移動局の通話ボタンが押されるのであるから、これは、本願発明２における「呼出音」に相当するものと認められるので、
両者は共に、
　
　基地局に指示を出力するメインホスト局と、前記メインホスト局からの指示に従って、特定のデータを送信する基地局と、前記基地局から伝送される前記特定のデータを受信した場合に、音を出力する移動局とを備えたことを特徴とする携帯電話システム
である点では同じである。
　
Ｂ−２．ただ、（３）本願発明２においては、待ち受け中か通話中かを判断し、待ち受け中であれば呼出音を出力するサウンダから呼出音を出力し、通話中であれば音声を出力するスピーカから報知音を出力しているのに対して、引用発明１においては、特定のデータを受信した時は、受信情報を移動局のＬＥＤ，ＬＣＤに警告表示し、警告音を発し、それに応答して移動局の通話ボタンが押されると、ＬＥＤ，ＬＣＤの警告表示と警告音の発信を止めるようにすることが記載されているのみである点、で両者は相違している。
　
Ｂ−３．そこで、上記相違点（３）について以下、判断する
　緊急信号受信時に電話機の通話チャネルに警告音を出力し、受話回路にも警告音を出力することによって、通話中であっても緊急事態発生を知らせることができるようにしたものが周知発明１として示されており、又、一般に、電話機というものは、待受か通話中かを判断し、待ち受け中である時は、呼出音をサウンダより出力し、又、通話中である時は、スピーカから受話音声が聞こえる通話可能状態にあるものであり、更に、警告音というものは可能な限り確実に報知されるべき性質のものであるので、引用発明１において、電話機である移動局に上記周知文献２乃至４を適用するとともに、待ち受け中か通話中かを判断し、待ち受け中であれば呼出音を出力するサウンダから呼出音を出力し、通話中であれば音声を出力するスピーカから報知音を出力するように構成して、本願発明２のようにすることは、当業者であれば必要に応じて適宜選択実施することができたものと認められる。
　
　したがって、本願発明２は、引用発明１に上記周知の事項を適用することによって当業者が容易に発明することができたものである。
　
Ｃ．本願請求項３に係る発明について
Ｃ−１．本願請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という。）と、引用発明１とを対比すると、
　引用発明１における「無線電話装置」は、その構成からみて、本願発明３の「携帯電話システム」に相当し、
　引用発明の「移動局」においても、呼出音を出力する「サウンダ」及び音声を出力する「スピーカ」を備えていることは明らかであり、
　又、本願発明３における「特定のデータ」というのは、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、これは少なくとも「緊急データ」を意味しているものであると認められるので、引用発明１における「緊急信号」及び「避難情報」が本願発明３における「特定のデータ」に相当するものであるので、
両者は共に、
　
　携帯電話システムにおける移動局であって、呼出音を出力するサウンダと、音声を出力するスピーカとを備え、特定のデータを受信した場合に、音声を出力することを特徴とする移動局
である点では同じである。
　
Ｃ−２．ただ、（４）本願発明３においては、待ち受け中か通話中かを判断し、待ち受け中であれば、前記サウンダに呼出音を出力して、オフフックされると前記特定のデータに対応したメッセージを前記スピーカから音声で出力し、通話中であれば、前記スピーカから報知音を出力した後で前記メッセージを音声で出力する処理部を備えているのに対して、引用発明１においては、そのような処理部を備えていない点で、両者は相違している。
　
Ｃ−３．そこで、上記相違点（４）について以下、判断する。
　一般に、電話機というものは、待ち受け中か通話中かを判断し、待ち受け中である時は、呼出音をサウンダより出力してオフフックを促し、該呼音に応答してオフフックされると、通話可能状態になってスピーカにより受話音声を聞くことができ、通話中であれば、スピーカから受話音声が聞こえる通話可能状態にあるものであり、又、警告音というものは可能な限り確実に報知されるべき性質のものであるので、引用発明１において、待ち受け中か通話中かを判断し、待ち受け中であれば呼出音を出力するサウンダから呼出音を出力し、通話中であれば音声を出力するスピーカから報知音を出力した後でメッセージを音声で出力するように構成し、しかも、それを処理部と呼ぶことによって、本願発明３のようにすることは当業者であれば必要に応じて適宜選択実施することができたものものと認められる。
　
　したがって、本願発明３は、引用発明１に上記周知の事項を適用することによって当業者が容易に発明することができたものである。
　
Ｄ．本願請求項４に係る発明について
Ｄ−１．本願請求項４に係る発明（以下、「本願発明４」という。）と、引用発明１とを対比すると、
引用発明１における「無線電話装置」は、その構成からみて、本願発明４の「携帯電話システム」に相当し、
　引用発明の「移動局」においても、呼出音を出力する「サウンダ」及び音声を出力する「スピーカ」を備えていることは明らかであり、
　又、本願発明４における「特定のデータ」というのは、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、これは少なくとも「緊急データ」を意味しているものであると認められるので、引用発明１における「緊急信号」及び「避難情報」が本願発明４における「特定のデータ」に相当するものであるので、
両者は共に、
　
　携帯電話システムにおける移動局であって、呼出音を出力するサウンダと、音声を出力するスピーカとを備え、特定のデータを受信した場合に、報知音を出力することを特徴とする移動局
である点では同じである。
　
Ｄ−２．ただ、（５）本願発明４においては、待ち受け中か通話中かを判断し、待ち受け中であれば前記サウンダに呼出音を出力し、通話中であれば前記スピーカから報知音を出力する処理部を備えているのに対して、引用発明１においては、そのような処理部を備えていない点で、両者は相違している。
　
Ｄ−３．そこで、上記相違点（５）について以下、判断する。
　一般に、電話機というものは、待ち受け中か通話中かを判断し、待ち受け中である時は、呼出音をサウンダより出力してオフフックを促し、通話中であれば、スピーカから受話音声が聞こえる通話可能状態にあるものであり、又、警告音というものは可能な限り確実に報知されるべき性質のものであるので、引用発明１において、待ち受け中か通話中かを判断し、待ち受け中であれば呼出音を出力するサウンダから呼出音を出力し、通話中であれば音声を出力するスピーカから報知音を出力するように構成し、しかも、それを処理部と呼ぶことによって、本願発明４のようにすることは当業者であれば必要に応じて適宜選択実施することができたものと認められる。
　
　したがって、本願発明４は、引用発明１に上記周知の事項を適用することによって当業者が容易に発明することができたものである。
　
（５）むすび
　以上の通りであるので、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項によって読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　よって結論のとおり決定する。
　
第３．本願請求項１乃至４に係る発明
１．本願請求項１乃至４に係る発明
　上記のとおり、平成１７年２月４日付の手続補正は却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１５年９月２９日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された以下のとおりの事項により特定されるものである（これを、それぞれ「本願補正前発明１乃至４」という。）。
　「【請求項１】　基地局に指示を出力するメインホスト局と、
　前記メインホスト局からの指示に従って、特定のデータを送信する基地局と、
　前記基地局から伝送される前記特定のデータを受信した場合に、待ち受け中であれば、呼出音を出力して、オフフックされると前記特定のデータに対応したメッセージを音声で出力し、前記特定のデータを受信した場合に、通話中であれば、音声を出力するスピーカから報知音を出力した後で前記メッセージを音声で出力する移動局とを備えたことを特徴とする携帯電話システム。
【請求項２】　基地局に指示を出力するメインホスト局と、
　前記メインホスト局からの指示に従って、特定のデータを送信する基地局と、
　前記基地局から伝送される前記特定のデータを受信した場合に、待ち受け中であれば呼出音を出力し、通話中であれば音声を出力するスピーカから報知音を出力する移動局とを備えたことを特徴とする携帯電話システム。
【請求項３】　携帯電話システムにおける移動局であって、
　呼出音を出力するサウンダと、音声を出力するスピーカとを備え、
　特定のデータを受信した場合に、待ち受け中であれば、前記サウンダに呼出音を出力して、オフフックされると前記特定のデータに対応したメッセージを前記スピーカから音声で出力し、前記特定のデータを受信した場合に、通話中であれば、前記スピーカから報知音を出力した後で前記メッセージを音声で出力することを特徴とする移動局。
【請求項４】　携帯電話システムにおける移動局であって、
　呼出音を出力するサウンダと、音声を出力するスピーカとを備え、
　特定のデータを受信した場合に、待ち受け中であれば前記サウンダに呼出音を出力し、通話中であれば前記スピーカから報知音を出力することを特徴とする移動局。」
　
２．引用文献１及び周知文献１乃至４に記載の発明
　引用文献１及び周知文献１乃至４に記載の発明は、上記「第２．　２．（３）Ａ．乃至Ｅ．」に記載したとおりのものである。
　
３．対比・判断
　上記したように、本願補正前発明１乃至４は、上記「第２．　２．（１）」で述べたように、本願発明１乃至４と比較して、実質的には、本願補正前発明１乃至２においては、「待受け中か通話中かを判断」することの限定がないものであり、又、本願補正前発明３乃至４においては、「待受け中か通話中かを判断」することの限定がないこと、及び、特定のデータを受信した場合に、待ち受け中か通話中かの判断及び呼出音，報知音，音声等を出力する部分を「処理部」と呼ぶことの限定がないものである。
　
　したがって、それらの限定がある本願発明１乃至４が引用発明１及び周知発明１乃至４から当業者が容易に発明することができたものであると認められる以上、それらの限定のない本願補正前発明１乃至４は当然に引用発明１及び周知発明１乃至４から当業者が容易に発明できたものである。
　
第４．むすび
　以上の通りであるので、本願補正前発明１乃至４は、引用発明１及び周知発明１乃至４から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。