【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２４７８８号「電子写真用トナーおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２１７２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１１年２月２日に出願され、その特許請求の範囲に係る発明は、平成１７年５月２３日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】　トナー粒子を帯電部材と接触させ帯電させた後に静電荷像担持体上の静電荷像を現像する画像形成装置に使用されるトナー粒子において、
　該トナー粒子が少なくとも着色剤、樹脂および単数または複数の外添剤からなり、かつ、エルボージェット分級機により微粉側の分級エッジの位置を１μｍ以下カットする条件で、該トナー粒子表面から脱離しない外添剤成分の重量％Ｗａと該トナー粒子表面から脱離する同一成分の外添剤重量％Ｗｂの比Ｗｂ／Ｗａが０．１以上２以下で、さらに、前記トナー粒子の円形度が０．９４以上であることを特徴とする電子写真用トナー。」
　
２．刊行物に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな特開平９−１４６２９３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
(1a) 「【請求項１】  結着樹脂及び着色剤を含有する平均粒子径が４〜１２μｍのトナー母粒子と外部添加剤とからなる静電荷像現像用トナーにおいて、該外部添加剤が、平均粒子径５〜５０ｎｍの微粉末Ａ及び平均粒子径０．１〜３μｍの微粉末Ｂよりなり、その微粉末Ａの６５〜９５重量％以上及び微粉末Ｂの５５重量％以上がトナー母粒子に強く付着してなることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲）、
(1b) 「【従来の技術】現在、実用化されている種々の静電複写方式における乾式現像法は、トナー及び鉄粉等のキャリアを用いる二成分トナー現像方式とキャリアを用いない一成分トナー現像方式とに大別される。
　これらの現像方式に用いられるトナーは、一般的に、結着樹脂中に着色剤、帯電制御剤、離型剤等を分散させた平均粒子径４〜１２μｍのトナー母粒子に、流動性付与剤として平均粒子径５〜５０ｎｍの微粉末を添加混合して用いられる。また、近年、複写機の小型・高速化、高画質・ロングライフ化に伴い、この種のトナーには、その目的に応じた第２の外部添加剤を添加混合して用いられることも珍しくない。例えば、トナーの電荷交換性を高め、帯電速度や帯電分布を改善する目的で、比較的電気抵抗の低い酸化スズや酸化チタン等の無機微粉末を添加したり、帯電補助の目的で含金属染料等の帯電制御剤や樹脂微粉末の添加、感光体へのトナー付着防止のための酸化セリウム等の研磨剤の添加等が挙げられる。」（【０００２】【０００３】）、
(1c) 「ところで、これらのトナーの外部添加剤は、その添加量もさることながらトナー母粒子への付着状態が非常に重要である。例えば、流動性付与剤として添加する微粉末は、トナー母粒子への付着状態が弱すぎると、トナーの流動性は向上するものの、遊離した微粉末またはトナー表面から容易に離脱した微粉末が感光体に付着して、コメット、フィルミング等の問題を生じ易くなる。また、その付着状態が強すぎると、微粉末がトナー表面に埋め込まれて、トナーへ十分な流動性を付与することができなくなるという問題がある。そこで、これらの外部添加剤の性能を十分に発揮させるとともに、二次障害を発生させないために、トナー表面への外部添加剤の付着状態をコントロールする方法が種々検討されている。」（【０００４】）、
(1d) 「【実施例】以下、実施例によって本発明を具体的に説明する。
実施例１
  スチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体                ８５重量部
  （共重合比：８５／１５）
  カーボンブラック（ＢＰ１３００、キャボット社製）        １０重量部
  ポリプロピレンワックス                                    ５重量部
上記組成よりなる混合物をエクストルーダーを用いて溶融混練した後、粉砕、分級して体積平均粒子径９μｍのトナー母粒子を得た。このトナー母粒子１００重量部に、外部添加剤として平均粒子径０．３μｍの二酸化チタン１．０重量部を、７５リットルヘンシェルミキサー（撹拌羽根径０．４３ｍ、三井三池化工機社製）にて、撹拌羽根回転数１３３０ｒｐｍで１分間混合した後、平均粒子径１６ｎｍの疎水性シリカ０．８重量部を添加し、撹拌羽根回転数１３３０ｒｐｍで１０分間混合して、トナーを得た。（【００２８】）、
(1e) 「得られたトナー２ｇを、０．２％トリトン溶液（重合度１０のポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、和光純薬工業社製）４０ｍｌ中に分散させ、発振周波数２０ｋＨｚの超音波振動子を浸した超音波振動装置（超音波ホモジナイザーＵＳ３００Ｔ、日本精機製作所社製）を出力２０Ｗで１分間作動させることにより、外部添加剤をトナー粒子から離脱させた。その後、５０ｃｃの沈澱管付遠心分離機（小型冷却高速遠心分離機Ｍｏｄｅｌ  Ｍ１６０−ＩＶ、佐久間製作所社製）にかけてトナー粒子を分離し、その上澄み液を除去した後、純水で洗浄し、乾燥させた。この乾燥したトナーを成型し、螢光Ｘ線分析装置（システム３３７０、リガク社製）により、トナー中の外部添加剤（シリカ及び二酸化チタン）を定量した。その結果、トナー母粒子に強く付着しているシリカ及び二酸化チタンの割合は、超音波振動した後のシリカ及び二酸化チタンの量と超音波振動する前のシリカ及び二酸化チタンの量との比で、それぞれ７８％、６７％であった。」（【００２９】）、
(1f) 「（現像剤の調製）実施例１〜２及び比較例１〜２で得られたトナーを、平均粒子径６０μｍのフェライトコア１００重量部にメチルメタクリレート重合体（重量平均分子量Ｍｗ；９×１０４ ）１．０重量部をコーティングしたキャリアに、トナーの重量比が５重量％になるように混合して現像剤を得た。
（画像形成試験）調製された各現像剤について、電子写真複写機（Ａｂｌｅ  １３０１αカラー用第１現像機、富士ゼロックス社製）を用いて、高温高湿及び低温低湿の環境下において連続１０万枚の複写試験を行い、得られた複写画像の画像濃度、カブリ、画像上黒点及び感光体フィルミングの有無について評価を行った。その結果を表１に示す。」（【００３３】【００３４】）。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された特開平９−１９７７１４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
(2a)「【請求項１】　結着剤樹脂と着色剤とを含有する現像剤であって、現像剤粒子を水溶液中に懸濁させ、この懸濁液を通過させつつ、懸濁液中の現像剤粒子を静止画像として撮像し、画像解析により粒子像の投影面積と周囲長とから現像剤粒子の円相当径と円形度とを求めた場合、現像剤粒子の５０％平均径Ａと、１０％平均径Ｂの比Ｂ／Ａが４０〜８０％、平均円形度が０．９３〜１．０、かつ円形度０．８５以下の割合が３．０％以下であることを特徴とする現像剤。」、
(2b)「以上のような本発明の範囲内の粒度分布及び円形度を有するトナーは、現像性、耐久性、定着性、画像品質などに非常に優れている。」（【００２５】）、
(2c)「まず、バインダー樹脂１００重量部と着色剤１〜１０重量部とをボールミル、Ｖ型混合機などを用いて混合、分散する。次に、加圧ニーダー、ロールなどを用いて加熱溶融混練する。得られた混合物をハンマーミル、ジェットミルなどを用いて粗粉砕する。次いで、ジェットミル等を用いて微粉砕し、さらに、風力分級法等により所望の粒径に分級した後、高速流動形混合機等により外部添加剤を混合することによりトナーを得る。
　この時、粉砕、分級の後、もしくは外部添加剤の混合の後に、メカノケミストリ法や蒸気流法等を用いてトナーの円形度を良好にしたトナーを得ることもできる。また、別の製造法として、乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法、溶液重合法等により製造された粒子に外部添加剤を混合することによっても、トナーを得ることができる。」（【００４２】〜【００４３】）
(2d)実施例１、３には、円形度０．９４であるトナーが、実施例５、６には、円形度０．９６であるトナーが記載されている。
　
３．対比と判断 
　刊行物１に記載のトナーは、実施例に記載されているような二成分現像剤として使用される場合は、磁性粒子であるキャリアと接触することによって、記載事項(1f)に示唆されているように一成分現像剤として使用される場合はブレード等の摩擦帯電部材と接触することによって摩擦帯電されるものであることは明らかである。
　したがって、上記記載事項(1a)ないし(1f)によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「トナー粒子を帯電部材と接触させ帯電させた後に静電荷像担持体上の静電荷像を現像する画像形成装置に使用されるトナー粒子において、
　該トナー粒子が少なくとも着色剤、結着樹脂および外部添加剤とからなる静電荷像現像用トナーにおいて、外部添加剤が、平均粒子径５〜５０ｎｍの微粉末Ａ及び平均粒子径０．１〜３μｍの微粉末Ｂよりなり、トナー２ｇを、０．２％トリトン溶液（重合度１０のポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、和光純薬工業社製）４０ｍｌ中に分散させ、発振周波数２０ｋＨｚの超音波振動子を浸した超音波振動装置（超音波ホモジナイザーＵＳ３００Ｔ、日本精機製作所社製）を出力２０Ｗで１分間作動させることにより、外部添加剤をトナー粒子から離脱させた後に残る、トナー母粒子に強く付着してなるその外部添加剤の、超音波振動する前の外部添加剤に対する割合が、微粉末Ａでは６５〜９５重量％及び微粉末Ｂでは５５重量％以上である静電荷像現像用トナー。」
　
　本願請求項１に係る発明と、刊行物1に記載された発明とを対比すると、刊行物1に記載された発明における「外部添加剤」、「静電荷像現像用トナー」は、請求項１に係る発明の「外添剤」、「電子写真用トナー」に相当する。
　刊行物１に記載された発明においては、トナー母粒子に強く付着してなる外部添加剤の、超音波振動する前の外部添加剤に対する割合を限定している。そして、「トナー粒子表面から離脱した外部添加剤の量」は、「超音波振動する前の外部添加剤の量」から「トナー母粒子に強く付着している量」を引いたものであるから、トナー母粒子に強く付着してなる外部添加剤の、超音波振動する前の外部添加剤に対する割合を限定することは、トナー母粒子に強く付着してなる外部添加剤と、トナー粒子表面から脱離する同一成分の外添剤の割合を一定の割合に限定していることにほかならない。
　
　したがって、両発明は、
「トナー粒子を帯電部材と接触させ帯電させた後に静電荷像担持体上の静電荷像を現像する画像形成装置に使用されるトナー粒子において、
　該トナー粒子が少なくとも着色剤、樹脂および複数の外添剤からなり、該トナー粒子表面から脱離しない外添剤成分の重量％と該トナー粒子表面から脱離する同一成分の外添剤重量％の比を一定の範囲とする電子写真用トナー」である点で一致しており、次の２点において相違する。
　
〔相違点１〕請求項１に係る発明では、トナー粒子表面から脱離しない外添剤成分の重量％とトナー粒子表面から脱離する外添剤重量％の比を、「エルボージェット分級機により微粉側の分級エッジの位置を１μｍ以下カットする」条件で評価して、その値をＷｂ／Ｗａが０．１以上２以下とするのに対して、刊行物１に記載された発明では、「界面活性剤を含有する水中に、共試トナーを分散させ、発振周波数２０ｋＨｚの超音波振動子を浸した超音波振動装置を出力２０Ｗで１分間作動させることにより、外部添加剤をトナー粒子から離脱させる」条件で評価し、離脱前後のトナーについて、外添剤量を測定したものであって、「エルボージェット分級機により微粉側の分級エッジの位置を１μｍ以下カットする条件で」評価した場合のＷｂ／Ｗａは不明な点。
〔相違点２〕　請求項１に係る発明が、「トナー粒子の円形度が０．９４以上である」ことを規定するのに対して、刊行物１には、得られたトナーの円形度が不明な点。
　
〔相違点１〕について検討する。
　上記、刊行物１のみでなく、原審における拒絶理由通知において引用された特開平８−１９４３３５号公報、特開平７−４３９３１号公報、特開平４−１４５４４８号公報にも見られるとおり、トナー表面に対して、外添剤の結合強さを、強弱２種類以上とすることで、トナー表面における外添剤の埋没や、静電荷像担持体への汚染、傷つけ等を防止せんとする技術思想は、本願発明の出願以前からよく知られたことである。
　そして、その外添剤の結合強さを評価する手段として、風力分級機を採用して弱く付着した外添剤を遊離することも本願出願前から周知である（例えば、特開平６−２５８８６３号公報参照）。
　そうすると、外添剤の付着の程度を評価する手段として、風力分級機の一種であるエルボージェット分級機を選択することは適宜なしうることであり、その分級条件を「微粉側の分級エッジの位置を１μｍ以下カットする条件」とすることは、トナーから離脱した外添剤が分離でき、かつ小径トナーが混在しないよう外添剤やトナーの粒径等を考慮して当業者が適宜きめうることであり、また、Ｗｂ／Ｗａの範囲は、そのような評価手段、分級条件を採用した際の、外添剤の離脱の程度の許容範囲を求めたにすぎない。
　そして、刊行物１の実施例１においては、外添剤の離脱の程度を評価する手段は異なるものの、トナー母粒子に強く付着しているシリカ及び二酸化チタンの量を、弱く付着している粒子を超音波振動により除去する以前の外添剤全量に対して、７８％、６７％としており(d)、この値を、トナー母粒子に強く付着しているシリカ及び二酸化チタンの量と超音波振動により遊離したシリカ及び二酸化チタンの量の比に換算すると、それぞれ、０．２８２、０．４９２となり、Ｗｂ／Ｗａの範囲０．１以上２以下が、従来のトナーの外添剤の付着の程度と格別異なるものともいえない。
　
〔相違点２〕について検討する。
　トナー粒子の円形度を所望の範囲に選定して、現像性、耐久性、定着性性、画像品質等の特性を改善することは刊行物２に記載されているように、本願出願前より周知であり、刊行物２には、円形度を０．９４以上としたものが記載されており、トナー粒子の円形度を０．９４以上とすることは、当業者が容易になしうることである。
　
　そして、請求項１に係る発明の効果は、刊行物１、２及び上記周知技術から予測できる程度のものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び本願出願前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。