【事件の表示】
　特願２００４−５００２７６「ＥＬ表示装置の駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　６日国際公開、ＷＯ０３／９１９７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、２００３年３月６日（優先権主張：平成１４年４月２６日（特願２００２−１２７５３２号）、平成１４年４月２６日（特願２００２−１２７６３７号）、平成１４年９月２７日（特願２００２−２８４３９３号）、日本国）を国際出願日とする出願であって、手続の経緯は以下のとおりである。
　　　平成１９年　８月３１日　手続補正書
　　　平成１９年１０月１５日　手続補正書
　　　平成２０年　３月２８日　拒絶理由通知（同年４月８日発送）
　　　平成２０年　６月　５日　意見書・手続補正書
　　　平成２０年　９月２２日　拒絶査定（同年９月３０日送達）
　　　平成２０年１０月３０日　本件審判請求
　　　平成２０年１１月２８日　手続補正書
　　　平成２２年　４月１６日　審尋（同年４月２０日発送）
　　　平成２２年　６月１４日　回答書
　　　
　
第２　補正の却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年１１月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
[理由]
　
１　本件補正の概要
１−１　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に、
　
「【請求項１】
　ＥＬ素子を有する画素がマトリックス状に配置された表示画面を有するＥＬ表示装置の駆動方法であって、
　前記ＥＬ素子に電流を流す第１の電圧または前記ＥＬ素子に流す電流を流れないようにする第２の電圧を印加することにより、前記表示画面に帯状の非表示領域を表示させ、
　前記非表示領域を前記表示画面の上下方向に移動させることを特徴とするＥＬ表示装置の駆動方法。」
　
とあったものを、
　
「【請求項１】
　
２つの端子を有する
と、第１の電極に接続された第１の端子と前記２つの端子の内の一方の端子に接続された第２の端子とゲート端子とを有する駆動用トランジスタと、前記ゲート端子に映像信号を印加するスイッチ用トランジスタとを備え、前記２つの端子の内の他方の端子に接続された第２の電極または前記第１の電極に一定電圧が印加される
　
前記第１の電極と前記第２の電極の内、前記一定電圧が印加されていない電極に、
発生
　前記非表示領域を前記表示画面の上下方向に移動させることを特徴とするＥＬ表示装置の駆動方法。」（注：下線部が補正箇所である。）
　
とする補正を含むものである。
　
１−２　上記補正は、
（１）ＥＬ表示装置が有する表示画面にマトリックス状に配置された画素について、補正前に「ＥＬ素子を有する画素」とあったものを、「２つの端子を有するＥＬ素子と、第１の電極に接続された第１の端子と前記２つの端子の内の一方の端子に接続された第２の端子とゲート端子とを有する駆動用トランジスタと、前記ゲート端子に映像信号を印加するスイッチ用トランジスタとを備え、前記２つの端子の内の他方の端子に接続された第２の電極または前記第１の電極に一定電圧が印加される画素」に補正する補正事項、
（２）「前記ＥＬ素子に電流を流す第１の電圧または前記ＥＬ素子に流す電流を流れないようにする第２の電圧を印加する」電極について、補正前には特定されていなかったものを、「前記第１の電極と前記第２の電極の内、前記一定電圧が印加されていない電極」に特定する補正事項、
（３）表示画面の帯状の非表示領域について、補正前に「表示させ」としていたものを「発生させ」に補正する補正事項、
からなる。
　
１−３　上記補正事項（１）は、ＥＬ表示装置が有する表示画面にマトリックス状に配置された画素の構成を限定する補正であり、また、上記補正事項（２）は、「前記ＥＬ素子に電流を流す第１の電圧または前記ＥＬ素子に流す電流を流れないようにする第２の電圧を印加する」電極を限定する補正である。したがって、上記補正事項（１）、（２）は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。
　また、上記補正事項（３）は表現を補正するものであって、技術的事項を実質的に補正するものではない。
　
１−４　以上のとおり、本件補正は、特許請求の範囲を減縮する補正事項を含む補正であるから、本件補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
２　独立特許要件
２−１　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の最先の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−６００７６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、信号によって輝度が制御される画素を備えた画像表示装置に関する。例えば、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子等の、電流によって輝度が制御される発光素子を各画素毎に備えた画像表示装置に関する。より詳しくは、各画素内に設けられた絶縁ゲート型電界効果トランジスタ等の能動素子によって発光素子に供給する電流量が制御される、所謂アクティブマトリクス型の画像表示装置に関する。」
　
（イ）「【０００２】
【従来の技術】一般に、アクティブマトリクス型の画像表示装置では、多数の画素をマトリクス状に並べ、与えられた輝度情報に応じて画素毎に光強度を制御することによって画像を表示する。電気光学物質として液晶を用いた場合には、各画素に書き込まれる電圧に応じて画素の透過率が変化する。電気光学物質として有機エレクトロルミネッセンス材料を用いたアクティブマトリクス型の画像表示装置でも、基本的な動作は液晶を用いた場合と同様である。しかし液晶ディスプレイと異なり、有機ＥＬディスプレイは各画素に発光素子を有する、所謂自発光型であり、液晶ディスプレイに比べて画像の視認性が高い、バックライトが不要、応答速度が速い等の利点を有する。個々の発光素子の輝度は電流量によって制御される。即ち、発光素子が電流駆動型或いは電流制御型であるという点で液晶ディスプレイ等とは大きく異なる。
【０００３】液晶ディスプレイと同様、有機ＥＬディスプレイもその駆動方式として単純マトリクス方式とアクティブマトリクス方式とが可能である。前者は構造が単純であるものの大型且つ高精細のディスプレイの実現が困難であるため、アクティブマトリクス方式の開発が盛んに行われている。アクティブマトリクス方式は、各画素に設けた発光素子に流れる電流を画素内部に設けた能動素子（一般には、絶縁ゲート型電界効果トランジスタの一種である薄膜トランジスタ、以下ＴＦＴと呼ぶ場合がある）によって制御する。このアクティブマトリクス方式の有機ＥＬディスプレイは例えば特開平８−２３４６８３号公報に開示されており、一画素分の等価回路を図１０に示す。画素ＰＸＬは発光素子ＯＬＥＤ、第一の薄膜トランジスタＴＦＴ１、第二の薄膜トランジスタＴＦＴ２及び保持容量Ｃｓからなる。発光素子は有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子である。有機ＥＬ素子は多くの場合整流性があるため、ＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）と呼ばれることがあり、図では発光素子ＯＬＥＤとしてダイオードの記号を用いている。但し、発光素子は必ずしもＯＬＥＤに限るものではなく、素子に流れる電流量によって輝度が制御されるものであればよい。また、発光素子に必ずしも整流性が要求されるものではない。図示の例では、ＴＦＴ２のソースＳを基準電位（接地電位）とし、発光素子ＯＬＥＤのアノードＡ（陽極）はＶｄｄ（電源電位）に接続される一方、カソードＫ（陰極）はＴＦＴ２のドレインＤに接続されている。一方、ＴＦＴ１のゲートＧは走査線Ｘに接続され、ソースＳはデータ線Ｙに接続され、ドレインＤは保持容量Ｃｓ及びＴＦＴ２のゲートＧに接続されている。
【０００４】ＰＸＬを動作させるために、まず、走査線Ｘを選択状態とし、データ線Ｙに輝度情報を表すデータ電位Ｖｄａｔａを印加すると、ＴＦＴ１が導通し、保持容量Ｃｓが充電又は放電され、ＴＦＴ２のゲート電位はデータ電位Ｖｄａｔａに一致する。走査線Ｘを非選択状態とすると、ＴＦＴ１がオフになり、ＴＦＴ２は電気的にデータ線Ｙから切り離されるが、ＴＦＴ２のゲート電位は保持容量Ｃｓによって安定に保持される。ＴＦＴ２を介して発光素子ＯＬＥＤに流れる電流は、ＴＦＴ２のゲート／ソース間電圧Ｖｇｓに応じた値となり、発光素子ＯＬＥＤはＴＦＴ２から供給される電流量に応じた輝度で発光し続ける。
【０００５】本明細書では、走査線Ｘを選択してデータ線Ｙの電位を画素内部に伝える操作を、以下「書き込み」と呼ぶ。さて、ＴＦＴ２のドレイン／ソース間に流れる電流をＩｄｓとすると、これがＯＬＥＤに流れる駆動電流である。ＴＦＴ２が飽和領域で動作するものとすると、Ｉｄｓは以下の式で表される。
　　Ｉｄｓ＝（１／２）・μ・Ｃｏｘ・（Ｗ／Ｌ）・（Ｖｇｓ−Ｖｔｈ）２　　　＝（１／２）・μ・Ｃｏｘ・（Ｗ／Ｌ）・（Ｖｄａｔａ−Ｖｔｈ）２…（１）
ここでＣｏｘは単位面積辺りのゲート容量であり、以下の式で与えられる。
　　Ｃｏｘ＝ε０・εｒ／ｄ…（２）
式（１）及び（２）中、ＶｔｈはＴＦＴ２の閾値を示し、μはキャリアの移動度を示し、Ｗはチャネル幅を示し、Ｌはチャネル長を示し、ε０は真空の誘電率を示し、εｒはゲート絶縁膜の比誘電率を示し、ｄはゲート絶縁膜の厚みである。
【０００６】式（１）によれば、画素ＰＸＬへ書き込む電位ＶｄａｔａによってＩｄｓを制御でき、結果として発光素子ＯＬＥＤの輝度を制御できることになる。ここで、ＴＦＴ２を飽和領域で動作させる理由は次の通りである。即ち、飽和領域においてはＩｄｓはＶｇｓのみによって制御され、ドレイン／ソース間電圧Ｖｄｓには依存しないため、ＯＬＥＤの特性ばらつきによりＶｄｓが変動しても、所定量の電流ＩｄｓをＯＬＥＤに流すことができるからである。
【０００７】上述したように、図１０に示した画素ＰＸＬの回路構成では、一度Ｖｄａｔａの書き込みを行えば、次に書き換えられるまで一走査サイクル（一フレーム）の間、ＯＬＥＤは一定の輝度で発光を継続する。このような画素ＰＸＬを図１１のようにマトリクス状に多数配列すると、アクティブマトリクス型画像表示装置を構成することができる。図１１に示すように、従来の画像表示装置は、所定の走査サイクル（例えばＮＴＳＣ規格に従ったフレーム周期）で画素ＰＸＬを選択するための走査線Ｘ１乃至ＸＮと、画素ＰＸＬを駆動するための輝度情報（データ電位Ｖｄａｔａ）を与えるデータ線Ｙとがマトリクス状に配設されている。走査線Ｘ１乃至ＸＮは走査線駆動回路２１に接続される一方、データ線Ｙはデータ線駆動回路２２に接続される。走査線駆動回路２１によって走査線Ｘ１乃至ＸＮを順次選択しながら、データ線駆動回路２２によってデータ線ＹからＶｄａｔａの書き込みを繰り返すことにより、所望の画像を表示することができる。単純マトリクス型の画像表示装置では、各画素ＰＸＬに含まれる発光素子は、選択された瞬間にのみ発光するのに対し、図１１に示したアクティブマトリクス型画像表示装置では、書き込み終了後も各画素ＰＸＬの発光素子が発光を継続するため、単純マトリクス型に比べ発光素子のピーク輝度（ピーク電流）を下げられるなどの点で、取り分け大型高精細のディスプレイでは有利となる。」
　
（ウ）「【００１５】
【課題を解決する為の手段】上述した従来の技術の課題に鑑み、本発明は画素内部の能動素子の設計自由度を増して良好な設計を可能たらしめるとともに、画面輝度を自在且つ簡便に調整することが可能な画像表示装置を提供することを目的とする。」
　
（エ）「【００１９】
【発明の実施の形態】以下図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明にかかる画像表示装置の第一実施形態の一例を表しており、一画素分の等価回路図である。尚、図１０に示した従来の画素構造と対応する部分には対応する参照番号を付して理解を容易にしている。図示するように、本画像表示装置は、所定の走査サイクル（フレーム）で画素ＰＸＬを選択するための走査線Ｘと、画素ＰＸＬを駆動するための輝度情報を与えるデータ線Ｙとがマトリクス状に配設されている。走査線Ｘとデータ線Ｙの交差部に形成された画素ＰＸＬは、発光素子ＯＬＥＤと、第一の能動素子であるＴＦＴ１と、第二の能動素子であるＴＦＴ２と、保持容量Ｃｓとを含む。発光素子ＯＬＥＤは供給される電流量によって輝度が変化する。ＴＦＴ１は走査線Ｘによって制御され且つデータ線Ｙから与えられた輝度情報を画素ＰＸＬに含まれた保持容量Ｃｓに書き込む。ＴＦＴ２はＣｓに書き込まれた輝度情報に応じて発光素子ＯＬＥＤに供給する電流量を制御する。ＰＸＬへの輝度情報の書き込みは、走査線Ｘが選択された状態で、データ線Ｙに輝度情報に応じた電気信号（データ電位Ｖｄａｔａ）を印加することによって行われる。画素ＰＸＬに書き込まれた輝度情報は走査線Ｘが非選択となったあとも保持容量Ｃｓに保持され、発光素子ＯＬＥＤは保持された輝度情報に応じた輝度で点灯を維持可能である。本発明の特徴事項として、同一の走査線Ｘに接続された各画素ＰＸＬの発光素子ＯＬＥＤを少なくとも走査線単位で強制的に消灯する制御手段を有し、各画素ＰＸＬに輝度情報が書き込まれてから次に新たな輝度情報が書き込まれる一走査サイクルの間に発光素子を点灯状態から消灯状態にする。本実施形態では制御手段が、ＴＦＴ２のゲートＧに接続されたＴＦＴ３（第三の能動素子）を含み、ＴＦＴ３のゲートＧに与える制御信号によりＴＦＴ２のゲート電位を制御して、ＯＬＥＤを消灯することが可能である。この制御信号は、走査線Ｘと平行に設けた停止制御線Ｚを介して対応する走査線上の各画素ＰＸＬに含まれるＴＦＴ３に与えられる。制御信号に応じてＴＦＴ３をオン状態にすることにより、保持容量Ｃｓが放電されて、ＴＦＴ２のＶｇｓが０Ｖとなり、ＯＬＥＤに流れる電流を遮断することができる。ＴＦＴ３のゲートＧは走査線Ｘに対応した停止制御線Ｚに共通接続されており、停止制御線Ｚ単位で発光停止制御を行うことができる。
【００２０】図２は、図１に示したＰＸＬをマトリクス上に配列した画像表示装置の全体構成を示す回路図である。図示するように、走査線Ｘ１，Ｘ２，…，ＸＮが行状に配列され、データ線Ｙが列状に配列されている。各走査線Ｘとデータ線Ｙの交差部に画素ＰＸＬが形成されている。又、走査線Ｘ１，Ｘ２，…，ＸＮと平行に、停止制御線Ｚ１，Ｚ２，…，ＺＮが形成されている。走査線Ｘは走査線駆動回路２１に接続されている。走査線駆動回路２１はシフトレジスタを含んでおり、垂直クロックＶＣＫに同期して垂直スタートパルスＶＳＰ１を順次転送することにより、走査線Ｘ１，Ｘ２，…，ＸＮを一走査サイクル内で順次選択する。一方、停止制御線Ｚは停止制御線駆動回路２３に接続されている。この駆動回路２３もシフトレジスタを含んでおり、ＶＣＫに同期して垂直スタートパルスＶＳＰ２を順次転送することにより、停止制御線Ｚに制御信号を出力する。尚、ＶＳＰ２は遅延回路２４により所定時間だけＶＳＰ１から遅延処理されている。データ線Ｙはデータ線駆動回路２２に接続されており、走査線Ｘの線順次走査に同期して、各データ線Ｙに輝度情報に対応した電気信号を出力する。この場合、データ線駆動回路２２は、いわゆる線順次駆動を行ない、選択された画素の行に対して一斉に電気信号を供給する。或いは、データ線駆動回路２２は、いわゆる点順次駆動を行ない、選択された画素の行に対して順次電気信号を供給しても良い。いずれにしても、本発明は、線順次駆動と点順次駆動の両者を包含している。
【００２１】図３は、図２に示した本発明の第一実施形態にかかる画像表示装置の動作説明に供するタイミングチャートである。まず、垂直スタートパルスＶＳＰ１が走査線駆動回路２１及び遅延回路２４に入力される。走査線駆動回路２１はＶＳＰ１の入力を受けたあと、垂直クロックＶＣＫに同期して走査線Ｘ１，Ｘ２，…，ＸＮを順次選択し、走査線単位で輝度情報が画素ＰＸＬに書き込まれていく。各画素ＰＸＬは書き込まれた輝度情報に応じた強度で発光を開始する。ＶＳＰ１は遅延回路２４で遅延され、ＶＳＰ２として停止制御線駆動回路２３に入力される。停止制御線駆動回路２３はＶＳＰ２を受けたあと、垂直クロックＶＣＫに同期して停止制御線Ｚ１，Ｚ２，…，ＺＮを順次選択し、発光が走査線単位で停止していく。
【００２２】図１乃至図３に示した第一実施形態によれば、各画素ＰＸＬが発光するのは輝度情報が書き込まれてから発光停止制御信号によって発光が停止するまでの間、即ち概ね遅延回路２４によって設定された遅延時間分である。その遅延時間をτとし、一走査サイクル（一フレーム）の時間をＴとすると、画素が発光している時間的割合即ちデューティーは概ねτ／Ｔとなる。発光素子の時間平均輝度はこのデューティーに比例して変化する。従って、遅延回路２４を操作して遅延時間τを変更することにより、ＥＬディスプレイの画面輝度を簡便且つ幅広い範囲で可変調整することができる。
【００２３】更に、輝度の制御が容易になることは、画素回路の設計自由度を増し、より良好な設計を行うことが可能になる。図１０に示した従来の画像表示装置の画素設計例では、ＴＦＴ２のサイズを以下のように決めていた。
チャネル幅：Ｗ＝５μｍ
チャネル長：Ｌ＝｛Ｗ・／（２・Ｉｐ）｝・μ・Ｃｏｘ・Ｖｐ2＝２７０μｍ
これらのＴＦＴ２のサイズは、発光素子のデューティーが１の場合に相当している。これに対し、本発明にかかる画像表示装置では上述したようにデューティーを予め所望の値に設定しておくことができる。例えば、デューティーを０．１とすることができる。この場合本発明による設計例として、図１に示したＴＦＴ２のサイズを以下のように縮小できる。
チャネル幅：Ｗ＝５μｍ
チャネル長：Ｌ＝２７０μｍ×０．１＝２７μｍ
その他のパラメータは図１０に示した従来例と同一とする。この場合、発光時にＯＬＥＤに流れる電流は式（１）に従って１０倍となるが、デューティーを０．１としているため、時間平均での駆動電流は、従来例と同じになる。有機ＥＬ素子では、電流と輝度とは通常比例関係にあるので、時間平均の発光輝度は、従来例と本発明とで同等になる。一方、本発明の設計例においては、ＴＦＴ２のチャネル長Ｌが従来例の１／１０と大幅に小型化されている。これにより、画素内部に於けるＴＦＴ２の占有率が大幅に下がり、その結果有機ＥＬ素子の占有面積（発光領域）を大きく取ることができるので、画像品位が向上する。又、画素の微細化も容易に実現可能となる。
　
（オ）「【００２６】図６は、本発明にかかる画像表示装置の第四実施形態の一例を示す一画素分の等価回路図である。図１０に示した従来例と対応する部分には対応する参照番号を付して理解を容易にしている。本実施形態では発光素子ＯＬＥＤは整流作用を有する二端子素子からなり、一方の端子（カソードＫ）はＴＦＴ２に接続され、他方の端子（アノードＡ）は停止制御線Ｚに接続されている。同一走査線上の各画素では二端子素子のアノードＡは停止制御線Ｚに共通接続され、異なる走査線間では電気的に分離されている。この場合、二端子素子の共通接続された他方の端子（アノードＡ）の電位を停止制御線Ｚにより制御して、各ＯＬＥＤを消灯する。但し、ＯＬＥＤのアノードＡは従来のように一定電位のＶｄｄに接続されるのではなく、停止制御線Ｚを介して外部からその電位が制御される。アノード電位を十分高い値とすれば、ＯＬＥＤにはＴＦＴ２によって制御される電流が流れるが、ＯＬＥＤは二端子素子で整流作用があるため、アノード電位を十分低い電位（例えば接地電位）とすることにより、ＯＬＥＤに流れる電流をオフすることができる。
【００２７】図７は、図６に示した第四実施形態の制御例を示すタイミングチャートである。一走査サイクル（一フレーム）をＴで表している。一走査サイクルＴの先頭に位置する書き込み期間（ＲＴ）で、全画素に対する輝度情報の書き込みを線順次で行う。即ち、この例では、一走査サイクルの一部を利用して高速に輝度情報を全ての画素に書き込んでいる。書き込みが完了したあと、停止制御線Ｚを一斉に制御して、各画素に含まれるＯＬＥＤをオンする。これにより、各画素のＯＬＥＤは書き込まれた輝度情報に応じて夫々発光を開始する。そのあと所定の遅延時間τが経過すると、全ての停止制御線Ｚを介して全てのＯＬＥＤのアノードＡを接地電位に落とす。これにより、発光がオフになる。以上のような制御により、全画素単位でデューティーτ／Ｔを調整可能である。尚、本発明はこれに限られるものではなく、少なくとも走査線単位で各画素のオン／オフを制御するようにしてもよい。以上のように、本制御例では、各画素に輝度情報が書き込まれたあと一走査サイクル内で、各画素に含まれる発光素子の点灯時点及び消灯時点を画面単位若しくは走査線単位で制御できる。」
　
２−２　引用刊行物に記載された発明、技術事項
２−２−１　引用刊行物に記載された発明
　引用刊行物の段落【００２６】〜【００２７】、図６及び図７に記載されている第四実施形態の画像表示装置の駆動方法に基づいて、以下、引用発明を認定する。その際、「【００２６】図６は、本発明にかかる画像表示装置の第四実施形態の一例を示す一画素分の等価回路図である。図１０に示した従来例と対応する部分には対応する参照番号を付して理解を容易にしている。」との記載があるから、図６と図１０とで対応する参照符号が付されている部分の限りにおいて、上記（イ）に摘記した図１０の説明を参酌する。
　
（１）　「【０００３】…有機ＥＬ素子は多くの場合整流性があるため、ＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）と呼ばれることがあり、図では発光素子ＯＬＥＤとしてダイオードの記号を用いている。」との記載から、発光素子ＯＬＥＤは、有機ＥＬ素子である。
　
（２）　「【００２６】…。本実施形態では発光素子ＯＬＥＤは整流作用を有する二端子素子からなり、」との記載と上記（１）から、２つの端子を有する有機ＥＬ素子を有することが開示されている。
　
（３）　「【０００３】…、ＴＦＴ２のソースＳを基準電位（接地電位）とし、発光素子ＯＬＥＤの…、カソードＫ（陰極）はＴＦＴ２のドレインＤに接続されている。一方、ＴＦＴ１の…ドレインＤは保持容量Ｃｓ及びＴＦＴ２のゲートＧに接続されている。」との記載と上記（１）から、基準電位（接地電位）に接続されたソースＳと、有機ＥＬ素子のカソードＫ（陰極）に接続されたドレインＤと、ゲートＧとを有するＴＦＴ２が開示されている。また、有機ＥＬ素子のカソードＫ（陰極）にＴＦＴ２のソースＳとドレインＤを介して基準電位（接地電位）が印加されることが開示されている。
　
（４）　「【０００３】…、ＴＦＴ１のゲートＧは走査線Ｘに接続され、ソースＳはデータ線Ｙに接続され、ドレインＤは保持容量Ｃｓ及びＴＦＴ２のゲートＧに接続されている。【０００４】ＰＸＬを動作させるために、まず、走査線Ｘを選択状態とし、データ線Ｙに輝度情報を表すデータ電位Ｖｄａｔａを印加すると、ＴＦＴ１が導通し、保持容量Ｃｓが充電又は放電され、ＴＦＴ２のゲート電位はデータ電位Ｖｄａｔａに一致する。」との記載から、導通するとＴＦＴ２のゲートにデータ電位Ｖｄａｔａを印加するＴＦＴ１が開示されている。
　
（５）　「【０００３】…。画素ＰＸＬは発光素子ＯＬＥＤ、第一の薄膜トランジスタＴＦＴ１、第二の薄膜トランジスタＴＦＴ２及び保持容量Ｃｓからなる。」との記載と上記（１）から、画素ＰＸＬは、有機ＥＬ素子、第一の薄膜トランジスタＴＦＴ１、第二の薄膜トランジスタＴＦＴ２及び保持容量Ｃｓを備えることが開示されている。
　
（６）　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、…所謂アクティブマトリクス型の画像表示装置に関する。」との記載と、「【０００２】【従来の技術】一般に、アクティブマトリクス型の画像表示装置では、多数の画素をマトリクス状に並べ、与えられた輝度情報に応じて画素毎に光強度を制御することによって画像を表示する。」との記載から、画素がマトリックス状に配置された画像表示装置が開示されている。
　
（７）　「【００２６】…、発光素子ＯＬＥＤは整流作用を有する二端子素子からなり、一方の端子（カソードＫ）はＴＦＴ２に接続され、他方の端子（アノードＡ）は停止制御線Ｚに接続されている。…」との記載と上記（１）から、有機ＥＬ素子のアノードＡは停止制御線に接続されていることが開示されている。
　
（８）　「【００２６】…。同一走査線上の各画素では二端子素子のアノードＡは停止制御線Ｚに共通接続され、異なる走査線間では電気的に分離されている。この場合、二端子素子の共通接続された他方の端子（アノードＡ）の電位を停止制御線Ｚにより制御して、各ＯＬＥＤを消灯する。但し、ＯＬＥＤのアノードＡは従来のように一定電位のＶｄｄに接続されるのではなく、停止制御線Ｚを介して外部からその電位が制御される。アノード電位を十分高い値とすれば、ＯＬＥＤにはＴＦＴ２によって制御される電流が流れるが、ＯＬＥＤは二端子素子で整流作用があるため、アノード電位を十分低い電位（例えば接地電位）とすることにより、ＯＬＥＤに流れる電流をオフすることができる。」との記載、「【００２７】…尚、本発明はこれに限られるものではなく、少なくとも走査線単位で各画素のオン／オフを制御するようにしてもよい。以上のように、本制御例では、各画素に輝度情報が書き込まれたあと一走査サイクル内で、各画素に含まれる発光素子の点灯時点及び消灯時点を画面単位若しくは走査線単位で制御できる。」との記載と上記（１）から、同一走査線上の各画素では二端子素子のアノードＡは停止制御線Ｚに共通接続され、停止制御線は異なる走査線間では電気的に分離されていること、停止制御線Ｚを介して制御される有機ＥＬ素子のアノード電位は、ＴＦＴ２によって制御される電流が有機ＥＬ素子に流れる十分高い値と、有機ＥＬ素子に流れる電流をオフすることができる十分低い電位（例えば接地電位）であること、少なくとも走査線単位で各画素のオン／オフを制御すること、各画素に輝度情報が書き込まれたあと一走査サイクル内で、各画素に含まれる有機ＥＬ素子の点灯時点及び消灯時点を走査線単位で制御することが開示されている。
　
　以上より、引用刊行物には以下の発明が開示されている。
「２つの端子を有する有機ＥＬ素子と、基準電位（接地電位）に接続されたソースＳと、有機ＥＬ素子のカソードＫ（陰極）に接続されたドレインＤと、ゲートＧとを有するＴＦＴ２と、導通するとＴＦＴ２のゲートにデータ電位Ｖｄａｔａを印加するＴＦＴ１と、保持容量Ｃｓとを備え、有機ＥＬ素子のカソードＫ（陰極）にＴＦＴ２のソースＳとドレインＤを介して基準電位（接地電位）が印加される画素がマトリックス状に配置された画像表示装置の駆動方法であって、
　同一走査線上の各画素が備える有機ＥＬ素子のアノードＡは、異なる走査線間では電気的に分離されている停止制御線に共通接続され、停止制御線Ｚを介して制御される有機ＥＬ素子のアノード電位は、ＴＦＴ２によって制御される電流が有機ＥＬ素子に流れる十分高い値と、有機ＥＬ素子に流れる電流をオフすることができる十分低い電位（例えば接地電位）であり、少なくとも走査線単位で各画素のオン／オフを制御し、各画素に輝度情報が書き込まれたあと一走査サイクル内で、各画素に含まれる有機ＥＬ素子の点灯時点及び消灯時点を走査線単位で制御する、
　画像表示装置の駆動方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
２−２−２　引用刊行物に記載された技術事項
　引用刊行物の第一実施形態（【００１９】〜【００２３】、図１〜図３）に基づいて、引用刊行物に開示されている技術事項を認定する。
　
（９）「【００２１】図３は、図２に示した本発明の第一実施形態にかかる画像表示装置の動作説明に供するタイミングチャートである。…走査線駆動回路２１はＶＳＰ１の入力を受けたあと、垂直クロックＶＣＫに同期して走査線Ｘ１，Ｘ２，…，ＸＮを順次選択し、走査線単位で輝度情報が画素ＰＸＬに書き込まれていく。各画素ＰＸＬは書き込まれた輝度情報に応じた強度で発光を開始する。ＶＳＰ１は遅延回路２４で遅延され、ＶＳＰ２として停止制御線駆動回路２３に入力される。停止制御線駆動回路２３はＶＳＰ２を受けたあと、垂直クロックＶＣＫに同期して停止制御線Ｚ１，Ｚ２，…，ＺＮを順次選択し、発光が走査線単位で停止していく。【００２２】図１乃至図３に示した第一実施形態によれば、各画素ＰＸＬが発光するのは輝度情報が書き込まれてから発光停止制御信号によって発光が停止するまでの間、即ち概ね遅延回路２４によって設定された遅延時間分である。その遅延時間をτとし、一走査サイクル（一フレーム）の時間をＴとすると、画素が発光している時間的割合即ちデューティーは概ねτ／Ｔとなる。発光素子の時間平均輝度はこのデューティーに比例して変化する。従って、遅延回路２４を操作して遅延時間τを変更することにより、ＥＬディスプレイの画面輝度を簡便且つ幅広い範囲で可変調整することができる。」との記載から、第一実施形態の画像表示装置は、走査線Ｘ１，Ｘ２，…，ＸＮを順次選択し、走査線単位で輝度情報が画素ＰＸＬに書き込まれて発光を開始し、遅延回路２４の遅延時間τの後、順次発光が停止している。ここで、走査線の選択は、上下方向に順次なされるのが通常であるから、発光している領域は帯状であり、上下方向に移動するといえる。そして、画像表示装置の表示画面は矩形形状であるから、発光する領域以外の領域、すなわち非発光の領域も帯状となり、上下方向に移動するといえる。さらに、遅延回路２４の遅延時間τを変更することで、画面輝度を可変調整することが開示されている。
　してみると、引用刊行物の第一実施形態には、走査線を順次選択して走査線単位で発光表示させるとともに、遅延時間τの後に順次発光を停止することにより、帯状の発光する領域と帯状の非発光の領域を発生させて表示画面の上下方向に移動させること、その際、遅延時間τを変更することで画面輝度を可変調整するという技術事項が開示されている。（以下、「引用刊行物に記載された技術事項」という。）
　
２−３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）　引用発明における「２つの端子を有する有機ＥＬ素子」は、本願補正発明における「２つの端子を有するＥＬ素子」に相当する。
　
（イ）　本願補正発明における「第１の電極に接続された第１の端子と前記２つの端子の内の一方の端子に接続された第２の端子とゲート端子とを有する駆動用トランジスタ」であって、「前記２つの端子の内の他方の端子に接続された第２の電極または前記第１の電極に一定電圧が印加され」るものと、引用発明における「基準電位（接地電位）に接続されたソースＳと、有機ＥＬ素子のカソードＫ（陰極）に接続されたドレインＤと、ゲートＧとを有するＴＦＴ２」とを対比する。
　引用発明における「基準電位（接地電位）」が本願補正発明の「一定電圧」に相当し、以下同様に、「ソースＳ」が「第１の端子」に、「有機ＥＬ素子のカソードＫ（陰極）」が「前記２つの端子の内の一方の端子」に、「ドレインＤ」が「第２の端子」に、「ゲートＧ」が「ゲート端子」に、「ＴＦＴ２」が「駆動用トランジスタ」に、それぞれ相当する。してみると、両者は、「第１の端子と前記２つの端子の内の一方の端子に接続された第２の端子とゲート端子とを有する駆動用トランジスタ」であって、「第１の端子に一定電圧が印加され」る点で一致する。
　
（ウ）　本願補正発明における「前記ゲート端子に映像信号を印加するスイッチ用トランジスタ」と引用発明における「導通するとＴＦＴ２のゲートにデータ電位Ｖｄａｔａを印加するＴＦＴ１」とを対比する。
　引用発明の「データ電位Ｖｄａｔａ」と本願補正発明の「映像信号」とは、信号である限りにおいて一致する。そして、引用発明の「ＴＦＴ１」は本願発明の「スイッチ用トランジスタ」に相当するから、両者は、「前記ゲート端子に信号を印加するスイッチ用トランジスタ」の点で一致する。
　
（エ）　引用発明の画像表示装置は、画素が有機ＥＬ素子を備えているから、引用発明における「画素がマトリックス状に配置された画像表示装置の駆動方法」と本願補正発明における「画素がマトリックス状に配置された表示画面を有するＥＬ表示装置の駆動方法」は、相当関係にある。
　
（オ）　本願補正発明の「前記第１の電極と前記第２の電極の内、前記一定電圧が印加されていない電極に、前記ＥＬ素子に電流を流す第１の電圧または前記ＥＬ素子に流す電流を流れないようにする第２の電圧を印加することにより、前記表示画面に帯状の非表示領域を発生させ、前記非表示領域を前記表示画面の上下方向に移動させること」と引用発明の「同一走査線上の各画素が備える有機ＥＬ素子のアノードＡは、異なる走査線間では電気的に分離されている停止制御線に共通接続され、停止制御線Ｚを介して制御される有機ＥＬ素子のアノード電位は、ＴＦＴ２によって制御される電流が有機ＥＬ素子に流れる十分高い値と、有機ＥＬ素子に流れる電流をオフすることができる十分低い電位（例えば接地電位）であり、少なくとも走査線単位で各画素のオン／オフを制御し、各画素に輝度情報が書き込まれたあと一走査サイクル内で、各画素に含まれる発光素子の点灯時点及び消灯時点を走査線単位で制御する」とを対比する。
　本願補正発明における「前記２つの端子の内の他方の端子に接続された第２の電極または前記第１の電極に一定電圧が印加される」との特定事項は、一定電圧が印加される電極を「…第２の電極または前記第１の電極…」と選択的に特定するものであるところ、上記（イ）において、第１の電極と接続関係にある「第１の端子に一定電圧が印加され」るとしたので、「一定電圧が印加されていない電極」は第２の電極である。そして、引用発明における「有機ＥＬ素子のアノード電位は、ＴＦＴ２によって制御される電流が有機ＥＬ素子に流れる十分高い値」が本願補正発明における「前記ＥＬ素子に電流を流す第１の電圧」に相当し、引用発明における「ＴＦＴ２によって制御される電流が…、有機ＥＬ素子に流れる電流をオフすることができる十分低い電位（例えば接地電位）」が本願補正発明における「前記ＥＬ素子に流す電流を流れないようにする第２の電圧」に相当する。してみると、両者は、「前記第１の電極と前記第２の電極の内、前記一定電圧が印加されていない電極に、前記ＥＬ素子に電流を流す第１の電圧または前記ＥＬ素子に流す電流を流れないようにする第２の電圧を印加する」点で一致する。
　
したがって、本願補正発明と引用発明は、
　
「２つの端子を有するＥＬ素子と、一定電圧が印加された第１の端子と前記２つの端子の内の一方の端子に接続された第２の端子とゲート端子とを有する駆動用トランジスタと、前記ゲート端子に信号を印加するスイッチ用トランジスタとを備え、前記２つの端子の内の他方の端子に接続された第２の電極または前記第１の電極に一定電圧が印加される画素がマトリックス状に配置された表示画面を有するＥＬ表示装置の駆動方法であって、
　前記第１の電極と前記第２の電極の内、前記一定電圧が印加されていない電極に、前記ＥＬ素子に電流を流す第１の電圧または前記ＥＬ素子に流す電流を流れないようにする第２の電圧を印加するＥＬ表示装置の駆動方法。」
　
の点で一致するものの、下記の点で相違する。
　
相違点１：第１の端子に一定の電圧を印加するのに、本願補正発明では、第１の端子が接続された第１の電極に印加しているのに対し、引用発明では、電極を介する旨の記載が無い点。
　
相違点２：駆動用トランジスタのゲート端子に印加する信号が、本願補正発明では「映像信号」であるのに対し、引用発明では「データ電位Ｖｄａｔａ」である点
　
相違点３：本願補正発明では、「前記ＥＬ素子に電流を流す第１の電圧または前記ＥＬ素子に流す電流を流れないようにする第２の電圧を印加する」電極が、本願補正発明ではＥＬ素子の他方の端子に接続された第２の電極であるのに対し、引用発明では、有機ＥＬ素子のアノードＡである点
　
相違点４：本願補正発明では、「前記表示画面に帯状の非表示領域を発生させ、前記非表示領域を前記表示画面の上下方向に移動させる」のに対し、引用発明では、「少なくとも走査線単位で各画素のオン／オフを制御し、各画素に輝度情報が書き込まれたあと一走査サイクル内で、各画素に含まれる発光素子の点灯時点及び消灯時点を走査線単位で制御する」点。
　
２−４　判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
相違点１、相違点３について
　端子に電圧を印加する際、該端子に電圧を直接印加するか、或いは、該端子が接続された電極に電圧を印加するかは、当業者が適宜為し得る設計事項にすぎない。したがって、引用発明において、端子が接続された電極に電位を印加するよう構成し、上記相違点１、３に係る発明特定事項となすことは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
相違点２について
　駆動用トランジスタのゲート端子に印加する信号は、ＥＬ表示装置のＥＬ素子の発光を制御する信号であるから、該信号を映像信号とすることに困難性は無い。
　
相違点４について
　引用刊行物の第一実施形態には、「上記２−２−２　（９）」に記載したとおり、「走査線を順次選択して走査線単位で発光表示させるとともに、遅延時間τの後に順次発光を停止することにより、帯状の発光する領域と帯状の非発光の領域を発生させて表示画面の上下方向に移動させること、その際、遅延時間τを変更することで画面輝度を可変調整するという技術事項」が開示されている。
　そして、画面の輝度を可変調整することは、画像表示装置が有する一般的な技術課題であること、引用発明は、「少なくとも走査線単位で各画素のオン／オフを制御し、各画素に輝度情報が書き込まれたあと一走査サイクル内で、各画素に含まれる有機ＥＬ素子の点灯時点及び消灯時点を走査線単位で制御する」ので走査線単位で各画素の発光のオン／オフを制御する引用刊行物に記載された技術事項を適用することに困難性は無いことから、引用発明に、引用刊行物に記載された技術事項を適用して引用刊行物の第一実施形態と同様の表示制御を行って、非発光の領域を表示画面の上下方向に移動させ、上記相違点４に係る発明特定事項となすことは、当業者が容易に為し得たことと認められる。
　
　以上のとおりであるから、上記相違点１〜４は、何れも格別のものとは認められなく、当業者が容易に想到し得たものと認められる。そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明及び引用刊行物に記載された技術事項に基いて、当業者が予想し得る程度のものである。
　
２−５　独立特許要件についてのむすび　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び引用刊行物に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　平成２０年１１月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−１０に係る発明は、平成２０年６月５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、請求項１の記載は、以下のとおりである。
「　ＥＬ素子を有する画素がマトリックス状に配置された表示画面を有するＥＬ表示装置の駆動方法であって、
　前記ＥＬ素子に電流を流す第１の電圧または前記ＥＬ素子に流す電流を流れないようにする第２の電圧を印加することにより、前記表示画面に帯状の非表示領域を表示させ、
　前記非表示領域を前記表示画面の上下方向に移動させることを特徴とするＥＬ表示装置の駆動方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用発明等
　上記「第２　２−２　引用刊行物に記載された発明、技術事項」に記載したとおりである。　
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　２　独立特許要件」で検討した本願補正発明から、上記「第２　１−２」の（１）、（２）の限定する補正事項を解除するとともに、上記「第２　１−２」の（３）の表現を修正する補正事項を解除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２　独立特許要件」に記載したとおり、引用発明及び引用刊行物に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用刊行物に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用刊行物に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。