【事件の表示】
　特願２００２−　３３０３６「空気分離装置および、窒素、酸素、又はアルゴンの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２７日出願公開、特開２００３−２４０４３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月８日の出願であって、平成１８年８月１０日付けで拒絶理由が起案され、同年１０月１１日に意見書の提出がなされ、同年１１月３０日付けで拒絶査定が起案され、平成１９年１月１８日に拒絶査定不服審判が請求され、同年２月１９日に明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２１年６月１日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され、同年７月３０日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年２月１９日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月１９日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正により、本願明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】が、次のように補正された。
「【請求項１】　絶対圧力１〜３ＭＰａで操業する精留塔内に、比表面積５０〜４００ｍ２／ｍ３の充填物が充填されている空気分離装置。」
　
（２）そして、本件補正を検討すると、本願の当初明細書に記載された【特許請求の範囲】の「【請求項４】　前記精留塔の絶対圧力が１〜３ＭＰａであって、前記充填物の比表面積が５０〜４００ｍ２／ｍ３である請求項１〜３のいずれかに記載の空気分離装置。」を削除するとともに、「【請求項１】　絶対圧力１ＭＰａ以上で操業する精留塔内に、比表面積４５０ｍ２／ｍ３以下の充填物が充填されている空気分離装置。」を【請求項４】に記載されていた「前記精留塔の絶対圧力が１〜３ＭＰａ」及び「充填物の比表面積が５０〜４００ｍ２／ｍ３」により限定するという補正事項を加えたものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する補正の要件を満たしているといえる。  
 　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて検討する。  
（ｉ）原査定の拒絶の理由において引用された特公平５−２６１１２号公報（以下、「引用文献」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「しかし、さらにわかつたことは、空気を含む酸素含有混合物の極低温分離が、物質移動または蒸気−液体接触帯における充填材として規定材料を用いる時は安全に実行できることである。これらの充填材は、ランダム型充填材（たとえばサドル、ラツシヒリング及びポールリング）であつてもよく、また規則または構造型充填材であつてもよい。」（第２頁右欄第３２〜３９行）
（イ）「一般に、極低温空気分離方法は、ほぼ大気圧または大気圧をごくわずか上廻る圧力で行われ、この発明の方法の有利性は、これらの相対的低圧で得られる。蒸溜は系の臨界圧力以下の圧力で実行できる。代表的酸素含有混合物の蒸溜は、約３３．２５ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ圧）以下の圧力で実施できる。本発明の見解からすれば、約１４ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ圧）以下、特に約１９．３ｇ／ｃｍ２以下の圧力を用いることが有利となる。」（第３頁右欄第６〜１４行）
（ウ）「ここで第１図を参照して、極低温分離に利用される物質移動塔１０を示す。前処理乾性酸素含有ガスを管路１２により塔１０に導入する。塔１０内で約１０．５Ｋ／ｃｍ２（ゲージ圧）、そして好ましくは約３．５ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ圧）以下またはなお低い１．７５ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ圧）以下に維持された圧力を維持し、液体と蒸気を塔１０内で噴出する蒸気と向流式に互いに接触させ、さらにそれを管路１４により高窒素流れとしてそこから除去する。管路１４からの蒸気の一部を管路１６により冷却器１８に送ると、そこでそれが凝縮されて還流液を形成して管路２０によつて管路１０に戻される。前記液体は塔１０内を上方向に流れる蒸気に向流して下方に流れて、前記高酸素液を管路２２により塔１０から除去する。管路２２内の液体の一部を管路２４を経由してリボイラー２６に送る。そこでそれを加熱蒸発させて、蒸気を管路２８によつて塔１０に戻す。この蒸気は、塔１０内を前記液体と向流に上方向に流れる。
  塔１０（破断図により示す）内に、１立方メートル当たり約３５０平方メートル以上の比面積と、１立方メートル当たり約３７０キログラム以下のかさ密度を有する充填材料３０がある。」（第４頁左欄第７〜２９行）
（エ）「第１図は、混合物、特に空気を含む酸素を充填材を用いて極低温分離し、この発明に従つて蒸気−液体接触を実施する装置の簡易図」（第６頁左欄第６〜８行）
（ｉｉ）引用文献の記載事項（イ）には同文献が「極低温空気分離方法」に関することが記載され、記載事項（ウ）には「極低温分離に利用される物質移動塔１０を示す。前処理乾性酸素含有ガスを管路１２により塔１０に導入する。塔１０内で約１０．５Ｋ／ｃｍ２（ゲージ圧）・・・に維持された圧力を維持し」、「塔１０（破断図により示す）内に、１立方メートル当たり約３５０平方メートル以上の比面積と、１立方メートル当たり約３７０キログラム以下のかさ密度を有する充填材料３０がある。」と記載され、記載事項（エ）には、第１図が「空気を含む酸素を充填材を用いて極低温分離し、この発明に従つて蒸気−液体接触を実施する装置」に関するものであることが記載されている。これらを本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると「物質移動塔内で約１０．５Ｋ／ｃｍ２（ゲージ圧）に維持された圧力を維持し、１立方メートル当たり約３５０平方メートル以上の比面積を有する充填材を用いた酸素の極低温空気分離装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が引用文献には記載されているといえる。
　そこで、本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「物質移動塔」が蒸気−液体接触を実施し酸素を分離するから本願補正発明の「精留塔」に相当する。また、引用発明の「Ｋ／ｃｍ２（ゲージ圧）」は、引用文献のその前後の特に単位に関する記載からみて「ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ圧）」の誤記であることは明らかであって、ゲージ圧に大気圧（約１ｋｇ／ｃｍ２）を加えれば絶対圧力に換算されることからみて、引用発明の「約１０．５Ｋ／ｃｍ２（ゲージ圧）」は「約１１．５ｋｇ／ｃｍ２（絶対圧力）」で、１ｋｇ／ｃｍ２は０．０９８Ｍｐａであるので、「約１．１３Ｍｐａ」となり本願補正発明の特定事項である「絶対圧力１〜３ＭＰａ」と「絶対圧力１．１３ＭＰａ」で一致していることになる。そして、引用発明における「充填材」は、記載事項（ア）から、本願補正発明の「充填物」に相当し、引用発明の「１立方メートル当たり約３５０平方メートル以上の比面積」は、本願補正発明の「比表面積５０〜４００ｍ２／ｍ３」と「比表面積３５０〜４００ｍ２／ｍ３」である点で一致し、引用発明の「酸素の極低温空気分離装置」は、本願補正発明の「空気分離装置」である。
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、「絶対圧力約１．１３ＭＰａで操業する精留塔内に、比表面積３５０〜４００ｍ２／ｍ３の充填物が充填されている空気分離装置。」である点で同一である。
　したがって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
（ｉｉｉ）以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。そうすると、平成１９年２月１９日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものである。
　
（３）したがって、平成１９年２月１９日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年２月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本願の出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　絶対圧力１ＭＰａ以上で操業する精留塔内に、比表面積４５０ｍ２／ｍ３以下の充填物が充填されている空気分離装置。」
　
４．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特公平５−２６１１２号公報）及びその記載事項は、前記２．（２）（ｉ）に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明に関して、限定事項である「充填物の比表面積が５０〜４００ｍ２／ｍ３」及び「前記精留塔の絶対圧力が１〜３ＭＰａ」を「充填物の比表面積が４５０ｍ２／ｍ３以下」及び「前記精留塔の絶対圧力が１ＭＰａ以上」と拡張するものである。
　してみると、本願発明の構成を全て含み、さらに前記の特定事項を限定したものである本願補正発明が、上記２に記載したとおり、引用文献に記載された発明であるから、本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用文献に記載された発明であるといえる。
　
６．回答書における主張について
　審判請求人は、回答書において「出願人が精査する限り、引用例１には本願の新規性を否定できるほどの開示が存在しないことは明らかです。 
・・・この様な広い数値範囲の記載の中に、本願発明１の特定の数値範囲（絶対圧力１〜３ＭＰａ、比表面積５０〜４００ｍ２／ｍ３）が記載されているなどと認定できないことは明らかであると思料します。」（回答書第５頁第１１〜２４行）とし、「（２）引用例１の具体的記載を考慮すれば、本願発明１との相違がより明確になること 
 　さらに付言すれば、引用例１は、圧力の上限については好ましい範囲を種々設定する一方で、圧力の下限は一定値です。すなわち引用例１は、第６欄１０〜１５行や第７欄第１０〜１２行で、「３３．２５ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ圧）以下」（絶対圧３．３ＭＰａ以下）、・・・「１０．５Ｋ／ｃｍ２」（ゲージ圧）（意味不明）、・・・と記載しておりますが、下限は何れも大気圧（絶対圧０．１ＭＰａ）ですから、開示されている数値範囲は、それぞれ、以下の様になります。 
・・・
また比表面積についても、その好ましい範囲は「１立方メートル当たり少なくとも約５００平方メートル」（即ち５００ｍ２／ｍ３以上）であって、本願発明１の４００ｍ２／ｍ３以下と明確に異なります。 
 　以上の通り、引用例１の具体的記載を考慮したところで、本願発明１との相違がより明確になるだけであって、これらを同一とすることは決してできません。」（回答書第６頁第１６〜第７頁第２１行）と主張するが、「１０．５Ｋ／ｃｍ２」（ゲージ圧）（意味不明）とする点は、上記したようにＫがその前後の記載からみてｋｇの明らかな誤記であることを正解せず、換算を怠ったもので、しかも、第１図に示された空気分離装置に関する記載事項（ウ）において本願発明と同一の狭い数値範囲同士の組み合わせが開示されている以上、「またその好ましい（又は具体的）開示に着目すれば、明瞭に本願発明とは異なっております。このような引用例１の記載には、本願発明と一致する部分は存在せず、本願発明が新規であることは明らかです。」（回答書第８頁第２〜５行）とする主張は失当であって採用することができない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。