【事件の表示】
　特願２０００−　１８５０１「ファクシミリ装置用ロール紙、ファクシミリ装置用ロール紙の製造装置、ファクシミリ装置用ロール紙の製造方法及びファクシミリ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　３日出願公開、特開２００１−２１１２７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１月２７日の出願であって、平成１６年８月１７日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年９月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月２４日付け及び同年１０月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年１０月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
１　補正却下の決定の結論
　　平成１６年１０月１４日付の手続補正を却下する。
　
２　理由
（１）平成１６年９月２４日付け手続補正（以下「手続補正１」という。）について
　手続補正１は、審判請求時前の平成１６年１月１９日付け手続補正書により補正された請求項５、７及び８を削除したものであるので、特許法１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当し、適法な補正である。
　
（２）平成１６年１０月１４日付け手続補正（以下「手続補正２」という。）について
　手続補正２により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】ロール状ファクシミリ用紙の一側端部に終端部を示すエンドマーク部を形成してなり、該エンドマーク部に、予めメッセージが印刷されていることを特徴とするファクシミリ装置用ロール紙。」と補正された。
　上記補正は、手続補正１により補正された請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「エンドマーク部」について限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか否かについて以下に検討する。
　
（３）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願平２−２８６３５号（実開平３−１２０１６５号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　ア　「
産業上の利用分野
従来の技術
　
　イ　「
課題を解決するための手段
　
　ウ　「一方、前記ステップＳ３でペーパセンサＳ２がエンドマーク２０を検出したことを確認すると、その時点における該当ページの印字が終了したかどうかを判断する（Ｓ８）。印字が終了したことを確認すると、制御部１０はＲＡＭ１８の変換テーブルから記録紙補給用のメッセージ、例えば「記録紙を補給して下さい。」を読出し、読出したメッセージを印字域の後の部分に印字する（第２図参照）と共に、操作表示部１７の表示部に記録紙切れを示すメッセージを表示する（Ｓ９）。」（第８頁第１１行〜同頁第２０行）
　
　エ　　第２図には、エンドマーク２０の横に、「記録紙を補給して下さい」というメッセージが記録された記録紙が示されている。
　
　以上の記載事項によると、引用例には、
「ロール状記録紙の片側部分に終端部を示すエンドマーク部を形成してなり、該エンドマーク部の横に、メッセージが印刷されることを特徴とするファクシミリ装置用記録紙。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「ロール状記録紙」及び「片側部分」は、本願補正発明の「ロール状ファクシミリ用紙」及び「一側端部」にそれぞれ相当する。
　
　この点を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは、
「ロール状ファクシミリ用紙の一側端部に終端部を示すエンドマーク部を形成してなり、該エンドマーク部と、メッセージが印刷されることを特徴とするファクシミリ装置用ロール紙。」で一致し、次の点で相違する。
　
【相違点】
【相違点１】
　メッセージが、本願補正発明では、予めロール紙に印刷されているのに対し、引用発明では、ファクシミリ装置で印刷される点。
　　
【相違点２】
　メッセージが、本願補正発明では、エンドマーク部に印刷されるのに対し、引用発明では、エンドマーク部の横に印刷される点。
　
（５）当審の判断
　上記相違点について検討する。
【相違点１】について
　記録紙に必要な情報を印刷するに際し、どの時点で印刷するかは、当業者が適宜なし得る設計的事項であり、また、メッセージを予めロール紙に印刷する構成は、以下に示されるように周知の技術である。例えば、原審の拒絶査定で周知技術として掲げた、特開平１１−１８００７８号公報には、「【０００８】本発明は上述した事情を考慮してなされたもので、ロール紙片面に宣伝・広告あるいはお知らせ情報やサービス・当り情報を印刷し、ロール紙の紙面を有効的に活用した情報付きロール紙およびその製造方法を提供することを目的とする。」と記載され、本願当初明細書の発明の詳細な説明に従来の技術として掲げた、特開平５−２５２３３８号公報には、「【００２１】また、本実施例はロール紙を記録紙１５ｂとして用い、この記録紙１５ｂの終端部には図７に示すように記録紙交換の対処方法やその他の関連情報の印刷がされている。これは、あらかじめ紙の製造工程で記録紙１５ｂの終端部に上記記録紙交換等の対処方法が印刷されるもので、図に示しているように、記録紙裏面の終端には、一般に規定されている長さ／幅／色のエンドマークが印刷され、このエンドマークが印刷された部分に対応する記録紙の表面には上記対処方法等の情報が印刷されている。そして、この対処方法等の印刷は、終了マークの位置から略原稿１ページ分後方にずらして印刷しておけば原稿印刷との重なり防止に効果的である。」と記載されている。
　したがって、引用発明のメッセージに、上記周知の技術を適用して、メッセージが予めロール紙に印刷されている構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
【相違点２】について
　記録紙に２つの情報を印刷するに際し、どのようにレイアウトするかは、２つの情報の内容、色、形、大きさ等によって、当業者が適宜決め得ることであり、２つの情報を並べたり、重ねたりできることも当然のことである。
　したがって、引用発明のエンドマーク部の横にメッセージを印刷することに代えて、エンドマーク部にメッセージを印刷することは、格別困難性を伴うものではなく、当業者であれば容易に想到できたものである。
　
　以上のとおり、相違点１及び相違点２は、当業者が引用発明及び周知技術より容易に推考できたものであり、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術を勘案すれば、当業者が予測できる範囲内のものにすぎない。
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、１５９条１項で準用する５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１６年１０月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年９月２４日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】ロール状ファクシミリ用紙の終端部を示すエンドマーク部に、予めメッセージが印刷されていることを特徴とするファクシミリ装置用ロール紙。」
　
１　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　２（３）」に記載したとおりである。
　
２　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　２」で検討した本願補正発明から「エンドマーク部」を形成する部分を示す「ロール状ファクシミリ用紙の一側端部」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２（５）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。