【事件の表示】
　特願２００２−１０９２６０「化粧品」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２１日出願公開、特開２００３−３００８１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月１１日の出願（特願２００２−１０９２６０号）であって、平成１６年６月３０日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年８月３日付で拒絶査定に対する審判請求がされ、平成１６年９月１日付で手続補正書が提出されている。
　
２．平成１６年９月１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年９月１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「コラーゲン成分あるいはゼラチン成分を含有する原材料を、コラゲナーゼを用いて特異的に分解することによって得られる、Ｎ末端アミノ酸をグリシンとした分子量が約２８０のトリペプチドを０．０５〜０．２０重量％、リン酸アスコルビルマグネシウムを０．１５〜０．３０重量％、メタクリロイルホスホリルコリンとメタクリル酸ブチルとの共重合体を０．０２５〜０．０４０重量％、ヒアルロン酸ナトリウムを０．０００１〜０．０１重量％、アケビ茎エキスを０．００５〜０．０２５重量％含有することを特徴とする化粧品。」と補正された。
　上記補正は、平成１６年４月２８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明において、発明を特定するために必要な事項である「コラーゲン成分あるいはゼラチン成分を含有する原材料を、コラゲナーゼを用いて特異的に分解することによって得られる、Ｎ末端アミノ酸をグリシンとした分子量が約２８０のトリペプチド」について「０．０５〜０．２０重量％」含有するとの限定を付加し、同じく「リン酸アスコルビルマグネシウム」について「０．１５〜０．３０重量％」含有するとの限定を付加し、同じく「メタクリロイルホスホリルコリンとメタクリル酸ブチルとの共重合体」について「０．０２５〜０．０４０重量％」含有するとの限定を付加し、同じく「ヒアルロン酸塩」について「ヒアルロン酸ナトリウム」で「０．０００１〜０．０１重量％」含有するとの限定を付加し、同じく「アケビ茎エキス」について「０．００５〜０．０２５重量％」含有するとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　なお、本願明細書においてメタクリロイルホスホリルコリンとメタクリル酸ブチルとの共重合体の商品名としてポリクオタニウム５１が例示されているが、これはメタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンとメタクリル酸ブチルとの重合体であるから、請求項１中の「メタクリロイルホスホリルコリン」は「メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン」の誤記と認められる。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２０００−３０９５２１号公報（以下、引用例Ａという。）、特開平５−７０３２１号公報（以下、引用例Ｂという。）、FRAGRANCE　JOURNAL，フレグランス　ジャーナル社，２００１年１０月１５日発行，Vol.29,No.10，p.85-87（以下、引用例Ｃという。）、特開平２００１−３４２１１２号公報（以下、引用例Ｄという。）、特開２００１−２７８７７４号公報（以下、「引用例Ｅ」という。）には以下の事項が記載されている。
　
　引用例Ａ；
　(a-1)「【請求項１】コラーゲン又はゼラチンのコラゲナーゼによる分解物を有効成分とする皮膚外用剤。
【請求項２】コラーゲン又はゼラチンのコラゲナーゼによる分解物に、そのアミノ酸配列が、（Ｇｌｙ−Ｘ−Ｙ）n（式中、Ｇｌｙは、グリシン残基を表し、Ｘ，Ｙは、グリシン残基を除くアミノ酸残基を表し、互いにＸ，Ｙは同一であっても、異なってもよく、ｎは、正の整数を表す）で表され、かつ、平均分子量が２８０〜２００００であるペプチドが含まれている、請求項１記載の皮膚外用剤。」（【特許請求の範囲の請求項１〜２】）
　(a-2)「コラゲナーゼ分解物の出発原料となる、コラーゲンは、特に限定されず、I 型からXIII型のコラーゲンのいずれをも用いることが可能であり、これらの混合物である混合型のコラーゲンを用いることもできる。…このコラーゲンの出所となる動物…や魚類…の種類や、コラーゲンの抽出部位も、骨、皮、腱、ウキブクロ…等が可能である。…これらの成分からのコラーゲンの抽出・精製は、通常公知の方法を用いて行うことができる。…また、市販のコラーゲンを、コラゲナーゼ分解物の出発原料として用いることも可能である。…ゼラチンは、上述のコラーゲンを、水で加熱抽出して得られる水溶性タンパク質である。本発明においては、通常公知の方法により製造したゼラチンを上記のコラゲナーゼ分解物の出発原料として用いることも可能であり、市販品を用いることも可能である。」（段落【００１１】〜【００１３】）
　(a-3)「特有アミノ酸配列のペプチド、最も好ましくは、上記の正の整数ｎが１であるトリペプチドを豊富に含むコラゲナーゼ分解物（本発明の所期の効果を発揮させるためには、正の整数ｎは、可能な限り小さいことが好ましい）は、ゼラチンやコラーゲン特有の抗原性が著しく抑制されており、これを皮膚外用剤に配合することにより、その皮膚外用剤のアレルギー反応等に対する安全性を、さらに向上させることができる。…この平均分子量の最低値である２８０は、上述した正の整数ｎが１であるトリペプチドを想定した分子量であり、前述したように、可能な限り２８０付近の小さい値をとることが好ましい。」（段落【００１９】【００２０】）
　(a-4)「コラゲナーゼ分解物の配合量は、…一般的には、剤全体に対して０．００００１〜２０．０重量％…であることが好ましく」（段落【００２４】）
　(a-5)「皮膚外用剤は、あらゆる皮膚外用剤（化粧料…）としての形態を採ることが可能であり、具体的には、化粧水…等に適用することが可能である。また、本発明皮膚外用剤に、皮膚老化に対して有効な公知の成分や、しわの抑制のために有効な公知の成分、さらには公知の美白剤等を、具体的な用途や目的に応じて配合可能である。具体的には、…、各種の生薬、…、アスコルビン酸リン酸マグネシウム、等を、上記の有効成分と共に、本発明皮膚外用剤の具体的な態様に応じて配合することが可能である。」（段落【００２８】）
　(a-6)「本発明は、皮膚における抗老化効果やしわ抑制効果…が認められる皮膚外用剤に関する発明である。」（段落【０００１】）
　
　引用例Ｂ；
　(b-1)「【請求項１】２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンと疎水性モノマーとの共重合体を含有することを特徴とする化粧料。
【請求項２】疎水性モノマーがスチレン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルから選択される一種以上である請求項１に記載の化粧料。
…
【請求項５】共重合体の含有量が化粧料全体に対して0.００１〜１０重量％である請求項１乃至４の何れかに記載の化粧料。」（【特許請求の範囲】）
　(b-2)「皮膚に対しては保湿効果や肌荒れ改善効果に優れ…た化粧料を提供せんとするものである。」（段落【０００１】）
　(b-3)「疎水性のモノマーとしては、ＭＰＣとビニル重合により共重合体を形成するものであれば良く、例えば…、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、…等の…メタクリル酸エステル、…などが挙げられるが、この中でも…、メタクリル酸エステル…が特性上から好ましいものといえる。」（段落【００１２】）
　
引用例Ｃ；
　(c-1)「アルギナーゼは遊離のアルギニンをオルニチンと尿素に加水分解する酵素であり…表皮での主な役割は…オルニチンの供給であると考えられてきた。…表皮アルギナーゼ活性量を増大させることにより表皮内部に天然保湿因子である尿素を産生させ保湿効果を高めるという新規保湿剤の探索を行い、木通（アケビ）の抽出液に表皮細胞のアルギナーゼ活性量を増大させる効果があることを見出した。」（８５頁、右欄〜左欄）
　(c-2)「生薬の木通の抽出液を表皮に塗布した結果、アルギナーゼ活性を促進し、表皮中の尿素を増大させることで表皮の水分量を10％近く増大させることができた。…表皮の保湿効果は従来からある外用尿素製剤とは異なり、生体自身が本来もっている尿素生産能を上手に利用して、表皮の内側から保湿性を向上させるものである。」（８７頁、右欄７〜１３行）
　
引用例Ｄ；
　(d-1)「【請求項１】アケビまたはその溶媒抽出物と、チョウジノキ、ケイ、サジオモダカ、ショウガ、オウレンよりなる群から選ばれた一種または二種以上の植物またはその溶媒抽出物とを有効成分として含有することを特徴とする美白用皮膚外用剤。
【請求項２】アケビまたはその溶媒抽出物と、チョウジノキ、ケイ、サジオモダカ、ショウガ、オウレンよりなる群から選ばれた一種または二種以上の植物またはその溶媒抽出物とを有効成分として含有することを特徴とする肌荒れ改善用皮膚外用剤。
…
【請求項４】アケビまたはその溶媒抽出物の配合量が固型分換算で０．００００１〜２０．０重量％であり、チョウジノキ、ケイ、サジオモダカ、ショウガ、オウレンよりなる群から選ばれた一種または二種以上の植物またはその溶媒抽出物の配合量が０．０００１〜２０．０重量％である請求項１〜３のいずれかに記載の皮膚外用剤。」（【特許請求の範囲】）
　(d-2)「本発明に使用するアケビ…はアケビ科アケビ属に分類される植物であり、その茎…がこの発明には好適である。」（段落【０００８】）
　(d-3)「本発明における植物またはその抽出物の配合量は、外用剤全量中、乾燥物として０．００００１〜２０．０重量％…である。」（段落【００１６】）
　(d-4)「また、その使用形態も任意であり、例えば化粧水、クリーム、乳液、ローション、パック、軟膏、ムース、石鹸等の他、ファンデーションや口紅等のメーキャップ化粧料…等、従来皮膚外用剤に用いるものであればいずれでもよく、剤型は特に問わない。」（段落【００２６】）
　
引用例Ｅ；
　(e-1)「【請求項１】ａ.式（Ｉ）で示されるクロマノール配糖体を０．００１〜２０重量％、ｂ.アスコルビン酸、胎盤抽出物、コウジ酸、エラグ酸、ハイドロキノン、レチノール、トコフェロール、グルコサミン、アゼライン酸、ピリドキシン、ケイヒ酸、およびそれらの誘導体からなる群から選択される１種または２種以上の成分を０．０１〜１０重量％含有することを特徴とする美白化粧料：
【化１】（構造式略）　　　（Ｉ）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基、Ｒ５は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数１〜６のアシル基、Ｘは、単糖残基またはオリゴ糖残基であり、該糖残基中の水酸基の水素原子が炭素数１〜１８のアルキル基または炭素数１〜１８のアシル基で置換されていても良く、ｍは０〜６の整数、およびｐは１〜１０の整数を表す）。」（【特許請求の範囲】）
　(e-2)実施例１〜２及び６にはアスコルビン酸燐酸マグネシウム塩を含有（実施例１〜２；３重量％；実施例６：１重量％）する美白化粧水が美白効果に優れるとともに肌にはりを与える効果やしわ改善効果に優れ、経時安定性にも優れていたことが記載されている。（段落【００３１】〜【００３８】、【表２】）
　
（３）対比
　上記記載((a-1)〜(a-5)）からみて、引用例Ａには「コラーゲン成分あるいはゼラチン成分を含有する原料を、コラゲナーゼを用いて特異的に分解することによって得られる、Ｎ末端アミノ酸をグリシンとした分子量が約２８０のトリペプチドを０．００００１〜２０．０重量％、アスコルビン酸リン酸マグネシウムを含有することを特徴とする皮膚外用剤」が記載されているといえる。（以下、「引用例Ａ発明」という。）
　そこで本願補正発明と引用例Ａ発明とを対比すると、アスコルビン酸リン酸マグネシウムはリン酸アスコルビルマグネシウムに相当し、皮膚外用剤は化粧品を包含するものであるから、両者は共に
「コラーゲン成分あるいはゼラチン成分を含有する原材料を、コラゲナーゼを用いて特異的に分解することによって得られる、Ｎ末端アミノ酸をグリシンとした分子量が約２８０のトリペプチドを０．０５〜０．２０重量％、リン酸アスコルビルマグネシウムを含有することを特徴とする化粧品」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　
（相違点１）本願補正発明はリン酸アスコルビルマグネシウムの含有量が０．１５〜０．３０重量％であるのに対して引用例Ａ発明はリン酸アスコルビルマグネシウムの含有量が記載されていない点、
（相違点２）本願補正発明はメタクリロイルホスホリルコリンとメタクリル酸ブチルとの共重合体を０．０２５〜０．０４０重量％、ヒアルロン酸ナトリウムを０．０００１〜０．０１重量％、アケビ茎エキスを０．００５〜０．０２５重量％含有するのに対して引用例Ａ発明はこれらを含有することが記載されていない点
　　　
（４）判断
（相違点１について）
　引用例Ｅにはアスコルビン酸の誘導体を０．０１〜１０重量％含有することを特徴とする美白化粧料が記載され、実施例１〜２及び６にはアスコルビン酸の誘導体としてアスコルビン酸燐酸マグネシウム塩すなわちリン酸アスコルビルマグネシウムを１又は３重量％含有する美白化粧水が肌にはりを与える効果やしわ改善効果に優れ、経時安定性にも優れていたことが記載されている。((e-1),(e-2))
　そうすると、皮膚外用剤は美白化粧料を包含するものであるから、引用例Ａの皮膚外用剤においてリン酸アスコルビルマグネシウムの含有量を０．１５〜０．３０重量％としたことは当業者であれば容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　化粧品に保湿剤を配合することにより、乾燥から皮膚を守ることができること、保湿効果のある化粧品を皮膚に塗布すると小じわが減少することは本願出願前すでに周知であるから（例えば、「化粧品ハンドブック、平成８年１１月１日発行、代表者　関根　茂、編集者　蔵多　淑子　外４名、日光ケミカルズ株式会社　外２社、第４５５〜４５７頁」参照）、引用例Ａにおける「皮膚老化に対して有効な公知の成分や、しわの抑制のために有効な公知の成分を、具体的な用途や目的に応じて配合可能である。」（(a-5)）との記載から、上記作用に有効な成分として当業者はまず、保湿剤を想起するということができる。
　
　一方、保湿剤として２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンと疎水性モノマー（ｎ−ブチル（メタ）アクリレート等のメタクリル酸エステルが好ましい）との共重合体を化粧料全体に対して０.００１〜１０重量％含有させることは引用例Ｂに記載されている。((b-1),(b-2),(b-3))
　また、ヒアルロン酸ナトリウムも保湿剤として使用することも本出願前に周知である。（例えば、特開２００２−４７１３３号公報（拒絶理由通知の引用例８）の段落【００１８】【００３４】、特開２００１−３５４５１８号公報（拒絶理由通知の引用例９）の【特許請求の範囲の請求項４】、段落【００２２】、引用例Ｄの段落【００１８】、及び特開２０００−２６４８１４号公報の段落【０００３】【０００８】【００１４（表１）】を参照）
　そして、引用例Ｃにはアケビのつる性の茎を横切りしたものである木通（アケビ）の抽出液が保湿効果を有することが記載され((c-1),(c-2))、引用例Ｄにはその配合量は固型分換算で０．００００１〜２０．０重量％であるとされている。((d-1)〜(d-3))
　
　そして、化粧品に皮膚老化やしわ抑制の効果を付与するためには通常複数の保湿剤が使用されるものであるから、引用例Ａ発明において、保湿剤としてこれらの公知乃至周知の成分を配合し、その皮膚外用剤中の含有量の範囲にしたがってメタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンとメタクリル酸ブチルとの共重合体を０．０２５〜０．０４０重量％、アケビ茎エキスを０．００５〜０．０２５重量％とすることは当業者が容易になし得ることである。さらにヒアルロン酸ナトリウムについても０．０００１〜０．０１重量％配合することは当業者であれば容易になし得たことである。
　また、本願明細書の記載の効果にしても当業者が各引用例の記載から容易に予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は引用例Ａ〜Ｅに記載された発明及び本願の出願前に周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年９月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「コラーゲン成分あるいはゼラチン成分を含有する原材料を、コラゲナーゼを用いて特異的に分解することによって得られる、Ｎ末端アミノ酸をグリシンとした分子量が約２８０のトリペプチド（以下、低分子量コラーゲン）、及び、リン酸アスコルビルマグネシウム（以下、ビタミンＣ誘導体）、メタクリロイルホスホリルコリンとメタクリル酸ブチルとの共重合体、ヒアルロン酸塩、アケビ茎エキスを含有することを特徴とする化粧品。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、「コラーゲン成分あるいはゼラチン成分を含有する原材料を、コラゲナーゼを用いて特異的に分解することによって得られる、Ｎ末端アミノ酸をグリシンとした分子量が約２８０のトリペプチド」の含有量が０．０５〜０．２０重量％、「リン酸アスコルビルマグネシウム」の含有量が０．１５〜０．３０重量％、「メタクリロイルホスホリルコリンとメタクリル酸ブチルとの共重合体」の含有量が０．０２５〜０．０４０重量％、「ヒアルロン酸塩」がヒアルロン酸ナトリウムで含有量が０．０００１〜０．０１重量％、「アケビ茎エキス」の含有量が０．００５〜０．０２５重量％であるとの限定を有しないものである。
　そうすると、本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例Ａ〜Ｅに記載された発明及び本願の出願前に周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該補正発明を包含する本願発明も同様の理由により引用例Ａ〜Ｅに記載された発明及び本願の出願前に周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例Ａ〜Ｅに記載された発明及び本願の出願前に周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。