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【事件の表示】
　平成９年特許願第５０５８３４号「前立腺特異的抗原（ＰＳＡ）に対する免疫応答の発生」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１月３０日国際公開，ＷＯ９７／０３２０３，平成１１年８月１７日国内公表，特表平１１−５０９１９９，請求項の数（３）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は，平成８年６月２６日（優先権主張　１９９５年７月１０日　米国）を国際出願日とする出願であって，その請求項１〜３に係る発明は，平成２２年５月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
　
　なお，当審で通知した拒絶理由について以下付言する。
　当審において，「本件出願は特許法第３６条第６項第１項に規定する要件（いわゆるサポート要件）を満たしていない」旨の拒絶理由（平成２１年１２月１６日付け）を発した。
　これに対してで手続補正書（平成２２年５月３１日付け）が提出され，請求項１には，「第１のポックスウイルスベクターがワクシニアであり，そして該第２のポックスウイルスベクターがトリポックスである」との特定事項が追加された結果，補正前の請求項１では，第１及び第２のベクターの種類について，前者は単に「ポックスウィルスベクター」とされ，第２のベクターについては単に「（第１のベクターとは）異なるポックス属に由来する」とされていて，多数の組合せが可能であったところ，特定の組合せのみに限定されることになったものである。
　そこで，補正後の請求項１に係る発明について検討すると，
（１）明細書の表４及び表５などにおいて，ワクシニアウィルスベクターを用いて単一種類のワクチンを複数回投与することにより，免疫応答が活性化されたことが客観的データをもって示されていること，及び，
（２）明細書に「本発明者らは，追加免疫するために異なる属由来のポックスを使用することにより，この感受性問題が最小化され得ることを発見した。本発明によれば，このような問題を避けるために，好ましくは，第１または最初のポックスウイルスベクターはワクシニアである場合，第２のおよびその後のポックスウイルスベクターは，異なる属由来のポックスウイルス（例えば，スイポックス，トリポックス，ヤギポックス，またはワクシニアとは免疫原的に異なるオルトポックス）から選択される。」（明細書第４頁第１７〜２３行）と記載されていて，第１のベクターをワクシニアとした場合の効果が確認されたことを前提とすれば，第２のベクターとしてワクシニアとは異なる属に由来するベクターを使用する場合について，その構成及び効果に関し，技術常識に照らし一定の蓋然性のある記載がなされているといえること，
からすると，請求項１に記載された発明特定事項によって，本願発明の課題が解決されることが，発明の詳細な説明の記載に基づいて当業者が認識し得ないものとすることはできない。
　すなわち，補正後の請求項１に係る発明について，もはや，本願明細書の記載が特許法第３６条第６項１号に規定する要件を満たしていないと判断することはできないものである。また，請求項２，３に係る発明についても同様である。
（審判請求理由補充書に添付された甲第２及び３号証によって示された，第１のベクターをワクシニアウィルス由来のものとし，第２のベクターをトリポツクスウィルス由来のものとすることによる効果を示すデータは，その構成及び効果に関し当初明細書の記載に基づくものとはいえないので，上記判断に際して参酌の限りでない。）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
【事件の表示】
　特願２００５−３５６３３４「ペットのトイレ仕付け用サークル」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２８日出願公開、特開２００７−１５９４１９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年１２月９日の出願であって、平成２１年４月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものであり、その請求項１及び２に係る発明は、上記平成２１年７月１３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　複数のパネルが連結されたサークル本体の内部で、収容したペットのトイレの仕付けを行うペット用サークルにおいて、
　前記サークル本体の内部空間が中仕切体によって仕切られることにより住居スペースとトイレスペースに区画されており、
　前記中仕切体には、ペットが出入り可能な仕切出入口が開口されるとともに、この仕切出入口を開閉する仕切扉が設けられ、この仕切扉を介して住居スペースとトイレスペースとの間をペットが行き来できるように或いは行き来が規制されるように構成されていることを特徴とするペットのトイレ仕付け用サークル。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のペットのトイレ仕付け用サークルにおいて、
　前記仕切出入口の開放時および閉鎖時にそれぞれ仕切扉を係止する仕切出入口ロック手段が設けられたことを特徴とするペットのトイレ仕付け用サークル。」　
　
２　引用刊行物記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００３−２３９０４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、明細書及び図面の記載からみて次の発明が記載されていると認められる（なお（　）内は刊行物の用語である。）
「複数のパネル（柵）が連結されたサークル本体の内部で、収容したペットのトイレの仕付けを行うペット用サークルにおいて、
　前記サークル本体の内部空間が取り外し可能な仕切によって仕切られることにより住居スペース（居住エリア）とトイレスペース（トイレエリア）に区画されており、
　この仕切を介して住居スペースとトイレスペースとの間をペットが行き来できるように或いは行き来が規制されるように構成されている、ペットのトイレ仕付け用サークル（ドッグサークル型トイレしつけ機）。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）同じく登録実用新案第３０６３３２４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、明細書及び図面の記載からみて次の発明が記載されていると認められる。
「４個の側面枠が連結され、１つの側面枠の中央に扉が設けられたペット用サークル装置。」
　
（３）同じく登録実用新案第３０４５３８１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、明細書及び図面の記載からみて次の発明が記載されていると認められる。
「複数の枠体を環状に繋いで構成され、一枚の枠体に出入口２３と扉３１が設けられたペット用柵。」
　
（４）同じく実願昭６３−１４８９７３号（実開平２−７０６６３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）には、明細書及び図面の記載からみて次の発明が記載されていると認められる。
「ケージの側壁を形成する複数の仕切枠２が連結され、１部の仕切枠に扉２７が設けられた愛玩動物等の組立ケージ。」
　
３　対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「取り外し可能な仕切」と請求項１に係る発明の「中仕切体」は、「仕切体」である点で共通するから、両者は、次の点でのみ相違している。
〈相違点〉
　請求項１に係る発明では、仕切体が、ペットが出入り可能な仕切出入口が開口されるとともに、この仕切出入口を開閉する仕切扉が設けられているものであり、この仕切扉を介して住居スペースとトイレスペースとの間をペットが行き来できるように或いは行き来が規制されるように構成されているのに対し、
　刊行物１記載の発明は、仕切体が取り外し可能であって、この仕切体を介して、住居スペースとトイレスペースとの間をペットが行き来できるように或いは行き来が規制されるように構成されている点。
　　
　そこで、上記相違点について検討すると、ペットの行き来を規制する手段として開閉可能な扉を設けることは、刊行物２ないし４に記載されているように周知の技術である。
　しかしながら、刊行物１記載の発明は、平常時は仕切体を取り外して、住居スペースとトイレスペースとの間をペットが自由に行き来できるようにしておき、排泄のタイミングで仕切体を装着して、ペットをトイレスペースに拘束しようとするものであり、平常時も住居スペースとトイレスペースとの間を区分しておく技術思想は示されておらず、平常時取り外しておく仕切体に代えて扉付きの仕切体を採用することは、必ずしも当業者が容易に想到しうるとはいえない。
　そして、請求項１に係る発明は、仕切体の一部のみを開口とし、この開口に仕切扉を設けたことにより、平常時にもサークル内部を仕切体によって食器やベッドをおく居住スペースとトイレスペースとに区画するものであり、仕切体全体が取り外し可能とされる刊行物１記載の発明に比較して、トイレスペースあるいは住居スペースへの誘導が容易であり、かつ仕切扉を迅速に閉鎖できる格別の作用効果を奏するものと認められる。
　すなわち、サークル内のトイレスペースと居住スペースとを認識しやすくなる上、仕切扉を開放しペットを住居スペースからトイレスペースに誘導する際、又は開放された開口を通って、ペットが自発的に住居スペースからトイレスペースに移動した際、仕切体の開口部以外はトイレスペースと住居スペースが仕切られているため、ペットが元のスペースに戻ることが抑制され、仕切扉を迅速かつ容易に閉鎖できる等の利点を有しているといえる。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用しさらに限定を加えた発明であるから、請求項１に係る発明が、刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、請求項２に係る発明も、刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１９３５０８「ＧＰＳデータ送受信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１８日出願公開、特開２００２−　１４１５３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１２年　６月２７日の出願であって、その請求項１−２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原審で引用された下記刊行物１〜２のいずれにも、本願発明を特定する事項である「デバイスドライバは、起動時に現在時刻情報を収集しコントローラから送信させる」との技術事項が記載されていない。
　すなわち、刊行物１には、ＧＰＳ受信機と携帯端末機とからなるＧＰＳ受信システムが記載されており、そのうち図１にはＧＰＳ受信機がバックアップ電池を持つ実施例が、図２には携帯端末機に内蔵されているクロックで計時されている現在時刻情報が携帯端末機からＧＰＳ受信機に入力される実施例が示されているが、これらは、それぞれ本願発明における従来例１と従来例３に対応するものであって、いずれの実施例にもデバイスドライバについて記載されていない。
　刊行物２には、一定時間毎に擬似距離データを読み込む際にＣＰＵのコマンドポートへのアクセスをＤＬＬへのものとして、ＤＬＬを起動させるデバイスドライバが記載されているものの、本願発明のように、起動時に現在時刻情報を収集しコントローラから送信させるデバイスドライバとは、その用いられ方が異なる。加えて刊行物２は、そもそも初期測位時間の増加を抑えることを目的としたものではない。
　そうすると、刊行物２に記載の技術事項を刊行物１に適用する技術的必然性は見出し得ず、また、たとえ刊行物２に記載の技術事項を刊行物１に適用したところで本願発明に到らないことも明らかである。
　よって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１．特開２０００−１６２３００号公報
刊行物２．特開平９−１５３２０号公報
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５３０５４７号「置換されたカルボン酸タイプのアニオン非麻薬性鎮痛薬であるモルヒネ塩及びジアモルヒネ塩」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　４日国際公開、ＷＯ９７／３１９１８、平成１２年　５月　９日国内公表、特表２０００−５０５４６３、請求項の数（２５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、１９９７年２月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年２月２８日 、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１０年８月２７日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面、国際出願日における明細書及び請求の範囲の翻訳文が提出され、平成１０年８月２７日付けで特許法第１８４条の８第１項の規定による特許協力条約第３４条補正の翻訳文が提出され、平成１０年９月２日付けで手続補正書が提出され、平成１９年８月７日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１１月２１日付けで意見書並びに手続補正書及び誤訳訂正書が提出されたが、平成２０年２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年５月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年６月１６日に手続補正書が提出されたものである。
　その後、当審において、平成２１年７月７日付けで書面による審尋が行なわれ、これに対して、平成２２年１月１２日に回答書が提出された。 
２．平成２０年６月１６日提出の手続補正書による補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２０年６月１６日提出の手続補正書による補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
　上記補正は、上記補正前の請求項１に「痛みの治療のための」なる発明特定事項を追加しようとするものである。 
 　しかしながら、上記補正前の請求項１には、かかる「痛みの治療のための」の上位概念といえる発明特定事項は見いだせないから、上記補正は、いわゆる限定的減縮を目的とするものとはいえない。また、上記補正は、誤記の訂正又は明りようでない記載の釈明を目的とするものともいえない。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
 ３．本願発明について 
　平成２０年６月１６日提出の手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成１９年１１月２１日付け手続補正書により補正された請求の範囲の請求項１〜２５に記載されたとおりのものである。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
 　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
 　 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−１４００５１「薄膜及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日出願公開、特開２００４−３４２９６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願は、平成１５年５月１９日付けの出願であって、平成２０年４月４日付けの拒絶理由通知に対して、平成２０年６月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、平成２０年１１月２０日に審判請求の手続きがなされた。
　
第２　本願発明  
　本願発明は、 平成２０年６月１３日付け手続補正書記載の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、その請求項４に係る発明は、以下のとおりのものである。
　
「堆積基板上に薄膜を形成する方法であって、
酸窒化ケイ素を表す一般式Ｓｉ３／４Ｎ１−ｘＯｙ（ここで、０≦ｘ＜１、０≦ｙ＜０．９８５）で表される組成を有するターゲット材と堆積基板とを真空容器内に配置し、前記ターゲット材にレーザー光を照射して前記ターゲット材の脱離・射出を生じるアブレーションを発生させ、そのアブレーションによって脱離・射出した物質を前記堆積基板上にて捕集・堆積させることにより薄膜を形成することを特徴とする薄膜製造方法。」（以下「本願発明４」という。）
　
第３　原査定の概要
　原審の拒絶の理由の内、理由３の概要は、以下のとおりである。
　
　本願発明４は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　 　　　　　　　　　　　　記　　　
　　１．E. C. Samano et al., J. Appl. Phys., 1998年11月1日, Vol. 84,　　　　　　No. 9,　pp. 5296-5305. 
　（２．以下省略）
　
第４　刊行物の主な記載事項
　刊行物である引用文献１には、次の事項が記載されている（以下、明瞭化のため下線を引いた。）。
（１−１）「均一で滑らかな窒化ケイ素膜は、
真空と
超真空
Ｓｉ
３
Ｎ
４
を焼結したターゲット
レーザーアブレイティング（laser　ablating）することにより合成される
　
（１−２）ＦＩＧ．１．及びその説明である「蒸着室の断面図：（Ａ）パルスエキシマレーザービーム、（Ｂ）基板、（Ｃ）ターゲット」との記載（５２９７頁右欄）。
　
（１−３）ＦＩＧ．１３．（ａ）、（ｂ）及びその説明である「（ａ）典型的なＳｉＮｘ膜のアモルファスマトリックス中の
微小結晶
　
（１−４）「膜は、エリプソメトリック測定法により、決定されたとおり、
実際に
多結晶
結晶相
ＴＥＭ
実証
　
第５　当審の判断
１．引用発明
　（１−１）の記載によれば、引用文献１には、「窒化ケイ素膜を形成する方法であって、真空雰囲気において、Ｓｉ３Ｎ４ターゲット材をレーザーアブレイティング（laser　ablating）することによって、窒化ケイ素薄膜を形成する薄膜製造方法」が記載されていると言える。
　
　そして、前記薄膜を、（１−２）のＦＩＧ．１に記載された真空容器に、Ｓｉ３Ｎ４のターゲット材Ｃと基板Ｂとを配置し、ターゲット材Ｃに、パルスエキシマレーザービームＡを照射して、Ｓｉ３Ｎ４ターゲット材をレーザーアブレイティング（laser　ablating）することによって、基板上に堆積、形成するものである。
　
　そうすると、引用文献１には、次の発明が記載されていると言える。
「堆積基板上に薄膜を形成する方法であって、
Ｓｉ３Ｎ４のターゲット材と堆積基板とを真空容器内に配置し、前記ターゲット材にレーザー光を照射して、レーザーアブレイティング（laser　ablating）することにより前記堆積基板上にて薄膜を形成する薄膜製造方法。」（以下「引用発明」という。）
　
２．本願発明４と引用発明との対比
　そこで、本願発明４と引用発明とを対比すると、引用発明の「Ｓｉ３Ｎ４のターゲット材」は、本願発明４の「酸窒化ケイ素を表す一般式Ｓｉ３／４Ｎ１−ｘＯｙ（ここで、０≦ｘ＜１、０≦ｙ＜０．９８５）で表される組成を有するターゲット材」において、ｘとｙが０の場合に相当する。
　
　また、上記引用発明の「レーザーアブレイティング（laser　ablating）することにより前記堆積基板上にて薄膜を形成する」とは、
「ターゲット材にレーザー光を照射して前記ターゲット材の脱離・射出を生じるアブレーションを発生させ、そのアブレーションによって脱離・射出した物質を前記堆積基板上にて捕集・堆積させることにより薄膜を形成する」ことである。
　そうすると、本願発明４と引用発明とは同一である。
　
３．小括
　したがって、本願発明４は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明である。
　
（なお、請求人は、審判請求書の平成２０年１２月２２日付け手続補正書にて、「引用文献１図１３のＴＥＭ像に関してはあまり明瞭ではありませんが、格子縞らしき模様は確認できます。しかし、この結晶の物質を確定するには、Ｘ線回折像あるいは格子縞の間隔から判断すべきと考えます。著者もこれがＳｉ多結晶体とは述べていません。この結晶は、Ｓｉ３Ｎ４の可能性もあります。」と述べ、形成された薄膜中にはＳｉ多結晶体の存在が確認できない旨主張している（３頁下から８〜６行）。
　しかしながら、本願発明４は、Ｓｉ多結晶体を有する薄膜を発明特定事項とするものではないから、請求人の主張は理由があるものとすることはできないし、仮に本願発明４が、前記事項を発明特定事項とするものであったとしても、（１−３）、（１−４）の記載によれば、ＴＥＭによる顕微鏡写真によって、ＳｉＮｘ膜のアモルファスマトリックス中に結晶相の存在が確認され、エリプソメトリック測定法により、かかる結晶相は、多結晶シリコンであり、ＳｉＮｘ膜中には、Ｓｉ多結晶体が存在しているものといえるから、請求人の主張は理由があるものとすることはできない。）
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明４は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
 　平成７年特許願第１８４９２３号「テアニン含有組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１月１４日出願公開，特開平９−１２４５４，請求項の数（２）〕についてした平成２１年３月３０日付けの審決に対し，知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２１年（行ケ）第１０１４４号，平成２２年３月３０日判決言渡）があったので，更に審理の結果，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は，平成７年６月２７日の出願であって，その請求項１〜２に係る発明は，平成１８年５月１日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−　７７０１０「通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月１４日出願公開、特開２００４−２８９３４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯と本願発明
　
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年３月２０日の出願であって、平成２０年１月１６日付けで拒絶理由の通知がされ、これに応答して同年３月２４日付で手続補正がされ、その後、同年５月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月１９日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。）は、平成２０年３月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「電池残量を検出する電池残量検出手段を備え、着信中に電池残量が所定以下になると、電池残量が少なくなっていることを着信中に発呼者に送信する報知手段を備えたことを特徴とする通信装置。」
　
　なお、この平成２０年３月２４日付け手続補正書では、請求項１中に、「前記発呼者」との記載があるが、この「発呼者」は、請求項１において、初めて出現する語であり、この「前記発呼者」は「発呼者」の誤記であると認められるから、「発呼者」と認定した。 
　
第２　引用発明
　
　原審の拒絶理由に引用され、本願の出願日前に頒布された特開２００３−４６６０１号公報（以下、「引用例」という。）には、「通信装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
１　「【００２９】電池残量検出手段２３は、端末Ａを駆動する電池４の残量を検出し、その検出結果を情報作成制御手段２０に送出する回路部である。」（第４頁第５欄）
　
２　「【００６４】続いて、本実施形態の端末Ａに付加された新機能の１つである「電池残量低減時の通話自動切断モード」について説明を行う。図８は電池残量低減時の通話自動切断モードにおける一連の動作を示したフローチャートであり、端末Ａが電話通話状態であるときに、情報作成制御手段２０で実行されるソフトウェア処理の流れが示されている。
【００６５】なお、上記した電池残量低減時の通話自動切断モードとは、電話通話中に電池残量が所定値以下に減少した時点で、該電話通話を自動切断するモードである。
【００６６】電池残量低減時の通話自動切断モードがＯＮとされている場合、ステップＳ３０では、電池残量が所定値以下に減少したか否かの判定が行われる。」（第７頁第１１欄）
　
３　「【００６８】一方、ステップＳ３０にて、電池残量が所定値以下に減少したと判定された場合には、フローが続くステップＳ３１に進められ、通話相手が特定相手（例えば重要連絡や緊急連絡の発信者として事前登録された他端末Ｂ）であるか否かの判定が行われる。・・・（略）・・・」（第７頁第１１欄）
　
４　「【００７０】一方、ステップＳ３１にて、通話相手が特定相手でないと判定された場合、ステップＳ３２〜ステップＳ３４では、該電話通話の自動切断が行われる。より具体的に言うと、無線電話機能部１が一旦通話中断状態とされた後に（Ｓ３２）、メモリ３内に格納された音声メッセージ情報（例えば「電池残量が少ないため、通話を切断します。」といった音声メッセージ情報３１ｃ）がユーザ及び通話相手に対して自動送信され（Ｓ３３）、その後、無線電話機能部１が通話切断状態とされる（Ｓ３４）。なお、ステップＳ３４にて、電話通話が自動切断された場合には、前述した電池消耗時の着信報知自動制御モードに自動移行するとよい。」（第７頁第１１〜１２欄）
　
５　「【００７３】なお、上記した実施形態では、本発明に係る通信装置として、無線通信による携帯電話端末を例に挙げて説明を行ったが、本発明の適用対象はこれに限定されるものではなく、固定電話等の有線通信による通信装置にも本発明を適用可能であることは言うまでもない。」（第７頁第１２欄）
　
　上記摘記事項２には、電池残量低減時の通話自動切断モードが、「電話通話中に電池残量が所定値以下に減少した時点で、該電話通話を自動切断する」ものであることが記載されている。
　さらに、摘記事項４には、「電話通話を自動切断する」際に、「メモリ３内に格納された音声メッセージ情報（例えば「電池残量が少ないため、通話を切断します。」といった音声メッセージ情報３１ｃ）がユーザ及び通話相手に対して自動送信され」ることが記載されている。そして、この通話相手は、電話をかけてきた発呼者のことである。
　すると、上記摘記事項２・４には、「通話中に電池残量が所定以下になると、電池残量が少なくなっていることを通話中に発呼者に送信する」構成が記載されている。
　
　したがって、引用例の上記摘記事項１〜５ および図面（図１、図８）に記載された多機能電話機の構成を参酌すると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　（引用発明）
　「電池残量を検出する電池残量検出手段を備え、通話中に電池残量が所定以下になると、電池残量が少なくなっていることを通話中に発呼者に送信する手段を備えた通信装置。」
　
第３　対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「電池残量が少なくなっていることを通話中に発呼者に送信する手段」は、本願発明の「電池残量が少なくなっていることを着信中に発呼者に送信する報知手段」と、「電池残量が少なくなっていることを発呼者に送信する手段」である点で一致している。
　
　よって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違している。
　
　（一致点）
　「電池残量を検出する電池残量検出手段を備え、電池残量が所定以下になると、電池残量が少なくなっていることを発呼者に送信する手段を備えた通信装置。」
　
　（相違点）
　電池残量が少なくなっていることを発呼者に送信する手段に関し、本願発明では、通話回線が接続されていない「着信中」に送信するのに対し、引用発明では、通話回線が接続された後の「通話中」に送信している点。
　
第４　当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　通話回線を接続していない状態で、所要の制御情報を送信させることは、例えば特開２００２−３４４６５９号公報の第６５段落や、特開平９−１８５４３８号公報の第１４段落に示されるような周知技術である。
　
　すると、電池残量が少なくなっていることを発呼者に送信する手段に関して、引用発明の「通話中」に送信させることに代えて、上記周知技術を用いることで、通話回線が接続されていない「着信中」に送信させるようにしたことは、設計変更に該当するものであって、当業者であれば容易になし得た程度のことにすぎない。
　
　また、本願発明が奏する効果についても、いずれも引用発明および周知技術から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　
　したがって、本願発明は引用発明、および周知技術に基づいて容易に発明できたものである。
　
第５　結語
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−１０７８２２「流路ユニット、積層部及び当該積層部の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１６６８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年４月１１日の出願であって、平成２１年８月７日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２１年８月１１日）、これに対し、平成２１年１１月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付で手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２１年１１月６日付手続補正書で補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「複数の整流板が積層された積層部によって複数の小流路に分割される流路を形成する流路ユニットにおいて、
　前記流路は、超音波式の流速センサが取り付けられるものであり、
　前記積層部において、前記複数の整流板を支持する支持部は、前記複数の整流板をインサートした状態で形成されたものである
　ことを特徴とする流路ユニット。」
　上記補正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　
３．引用例
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開２００３−８３７９１号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ａ「被計測対象である流体を導通させる導通路２と、その導通路２における上流側と下流側との所定の２点間に超音波を伝播させる超音波送／受振器３ａ，３ｂと、その超音波の伝播時間または伝播速度に基づいて、流体の流量値を計測する流量演算手段（図示省略）とを有するガスメータのような流量計測装置であって、少なくとも超音波の伝播経路４を含む領域に、超音波の伝播を遮ることなく、かつ流体の流れを遮ることのないように配置された整流板１ａ，１ｂ，１ｃ…を備えている。」（【要約】）
　
ｂ「図１は、本発明の一実施の形態に係るガスメータにおける、特に整流板を備えた導通路の部分を模式的に表したものである。なお、このガスメータは、実際には、一般的な超音波伝播方式のガスメータとして、超音波の伝播時間または伝播速度に基づいて流量値を演算する流量演算回路系（流量演算手段）や、積算流量値を演算する積算流量値演算回路系や、積算流量値を表示する積算流量値カウンタや、ガス漏洩のような異常発生を検知する異常発生検知装置や、異常発生が検知された場合に弁を閉じてガスの供給を停止する遮断弁等（いずれも図示省略）を備えていることは言うまでもないが、それらのように本発明の要点とは直接的な関係性の薄い各部位については、図示および説明の繁雑化を避けるために、その詳細な説明については省略する。」（【0022】）
　
ｃ「この整流板１は、１枚のみを設けるようにしてもよいが、図１に一例を示したように複数枚の整流板１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ…（表記の簡潔化のために、以下ではこれらを総称して整流板１と呼ぶ）をほぼ平行に設けるようにしてもよい。その作用について詳しくは後述するが、被計測流体であるガスの流れに著しい摩擦損失ヘッドなどが生じない程度に複数枚の整流板１を設けて、導通路２の断面を複数に分断することが望ましい。」（【0026】）
　
　上記記載事項及び図１、図２を参照すると、「複数の整流板が積層された積層部によって複数の小流路に分断される導通路」が形成され、「積層部において、複数の整流板を支持する支持部」が形成されるものと認められる。
　
　上記記載事項からみて、引用例には、
「複数の整流板が積層された積層部によって複数の小流路に分断される導通路を形成する流量計測装置において、
　前記導通路は、超音波伝播方式のガスメータが取り付けられるものであり、
　前記積層部において、複数の整流板を支持する支持部が形成される流量計測装置。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「分断」、「導通路」、「流量計測装置」、「超音波伝播方式のガスメータ」は、それぞれ本願発明の「分割」、「流路」、「流路ユニット」、「超音波式の流速センサ」に相当する。
　したがって、両者は
「複数の整流板が積層された積層部によって複数の小流路に分割される流路を形成する流路ユニットにおいて、
　前記流路は、超音波式の流速センサが取り付けられるものであり、
　前記積層部において、前記複数の整流板を支持する支持部が形成されたものである流路ユニット。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点〕
　支持部に関し、本願発明は、複数の整流板をインサートした状態で形成するのに対し、引用発明は、支持部をどの様に形成するか不明な点。
　
　
５．判断
　金型内にインサート品をインサートした状態で、樹脂等を注入してインサート品を包んで固化させる技術は、インサート成形と呼称され、引用例を示すまでもなく、広く知られた慣用手段である。本願発明の支持部は、樹脂を用いるとは特定されてはいないが、整流板は何某かの手段で支持する必要があり、上記慣用手段を採用して整流板を樹脂等を用いてインサートした状態で支持部を形成することは、当業者であれば容易に考えられるものと認められる。
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「そして、本願の請求項１〜３に記載された発明によれば、互いに積層された複数の整流板を支持する支持部が複数の整流板をインサートした状態で形成される点、を必須構成要件として有することにより、量産性の向上を図れるだけでなく、整流板を互いに水平に配置することができると共に整流板同士の間隔ズレも抑えることができるので、計測精度の向上を図ることができる、という引用文献１、４及び６からは予測できない顕著な効果を奏します。」と主張するが、これら作用効果は製造方法に係るものであり、物としての流路ユニットが奏する作用効果ではないので、審判請求人の主張は採用できない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び上記慣用手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３９１２９１１号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９１２９１１号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．訂正の要旨
　本件審判の請求の要旨は，特許第３９１２９１１号発明（平成１０年８月２１日出願，平成１９年２月９日設定登録）の明細書及び図面（以下，「基準明細書等」という。）を，審判請求書に添付した明細書及び図面の通り，すなわち下記（１）ないし（１９）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）請求項１に「前記回転エネルギと電力エネルギに変換する」とあるのを，「前記回転エネルギ
を
気
（２）請求項１に「誘導電動機とを備えた風力発電装置」とあるのを，「誘導
発電
（３）請求項１に「前記発電機出力の設定出力の設定値」とあるのを，「前記発電機出力
の
（４）請求項１に「２次側励磁電流を制御する２次側励磁制御装置とを備えてなり，前記２次側励磁制御装置は」とあるのを，「２次側励磁電流を制御する２次側励磁
電流
電流
（５）明細書の段落【０００４】に「風速エネルギが増加し」とあるのを，「風
力
（６）明細書の段落【０００８】に「前記回転エネルギと電力エネルギに変換する」とあるのを，「前記回転エネルギ
を
気
発電
の
電流
電流
（７）明細書の段落【００１１】に「前記２次側励磁制御装置」とあるのを，「前記２次側励磁
電流
（８）明細書の段落【００１１】，【００２５】に「電力エネルギ」とあるのを，「電
気
（９）明細書の段落【００１３】に「回転数過力による回転エネルギの低下の発生」とあるのを，「回転数過
小
（１０）明細書の段落【００１６】，【００２０】，【００２１】，【図１】，【図２】に「２次側電流制御装置」とあるのを，「２次側
励磁
（１１）明細書の段落【００１７】に「２次側励磁制御装置」とあるのを，「２次側励磁
電流
（１２）明細書の段落【００１９】に「前記発電機出力の検出器Ｐ１」とあるのを，「前記発電機出力の検出
値
（１３）明細書の段落【００２１】に「２次側冷電流指令値」とあるのを，「２次側
励磁
（１４）明細書の段落【００２９】に「風車プロペラ１の風力エネルギへの変換量」とあるのを，「風車プロペラ１の風力エネルギ
の
（１５）明細書の段落【００３０】に「変換することにができ」とあるのを，「変換すること
が
（１６）明細書の段落【００３２】に「ピッチ角を制限値内に制御値内に制御する」とあるのを，「ピッチ角を制限値内
に
（１７）特許請求の範囲の全ての段落の最初の１字下げを詰める。
（１８）明細書の段落【０００８】ないし【００１０】，【００１２】，【００１７】の最初の１字下げを詰める。
（１９）明細書の【符号の説明】の各参照符号の直後の空白を半角スペースとする。
　
２．当審の判断
　上記訂正事項について，検討する。
（１）上記（１）の訂正のうち，「前記回転エネルギと」を「前記回転エネルギを」とする訂正は，「前記回転エネルギと」という表現では，日本語として意味が通じないので，誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　また，上記（１）の訂正のうち，「電力エネルギ」を「電気エネルギ」とする訂正は，用語を，基準明細書等に記載されている「電気エネルギ」に統一するものであるので，誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　よって，上記（１）の訂正は，誤記の訂正を目的とするものに該当し，願書に最初に添付した明細書及び図面（以下，「当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内でなされたものであり，かつ，実質上，特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（２）上記（２），（３），（５），（９），（１２），（１３），（１５）ないし（１９）の訂正は，誤記の訂正に該当し，当初明細書等に記載された事項の範囲内でなされたものであり，かつ，実質上，特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（３）上記（４）の訂正は，用語を，基準明細書等に記載されている「２次側励磁電流制御装置」に統一するものであるので，明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し，願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内でなされたものであり，かつ，実質上，特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（４）上記（６）の訂正は，上記（１）ないし（４）に記載した請求項１の訂正に伴い，記載の整合性をとるものであるので，明りょうでない記載の釈明，又は誤記の訂正に該当し，願書に添付した明細書及び図面，又は当初明細書等に記載された事項の範囲内でなされたものであり，かつ，実質上，特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（５）上記（７），（１０），（１１）の訂正は，用語を，基準明細書等に記載されている「２次側励磁電流制御装置」に統一するものであるので，明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し，願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内でなされたものであり，かつ，実質上，特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（６）上記（８）の訂正は，用語を，基準明細書等に記載されている「電気エネルギ」に統一するものであるので，明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し，願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内でなされたものであり，かつ，実質上，特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（７）上記（１４）の訂正は，「風車プロペラ１の風力エネルギへの変換量」という表現では，日本語として意味不明であるので，誤記の訂正を目的とするものに該当し，当初明細書等に記載された事項の範囲内でなされたものであり，かつ，実質上，特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　
　よって，上記各訂正事項はいずれも，誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し，当初明細書等，又は願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内でなされたものであり，かつ，実質上，特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　また，訂正後における特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されている事項により特定される発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３．むすび
　したがって，本件訂正審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−３７３７２号「靴底及び靴」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年８月２６日出願公開、特開２００３−２３５６０４号、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯  
　本願は、平成１４年２月１４日の出願であって、平成２０年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年７月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月４日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。  
 　  
II．平成２０年８月４日付けの手続補正についての補正却下の決定  
 　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年８月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
 　  
［理由］  
　本件補正により、特許請求の範囲は、次のように補正された。  
 　  
「【請求項１】　内面側から接地面側に貫通する貫通孔を有する内底と、
　通気性を有する膜用担体及び該膜用担体に積層される透湿防水膜からなり、前記内底の内面側に積層されるラミネートシートと、
　前記内底の周囲に、前記ラミネートシートの周縁に含浸して形成される外底と、
　内面側から接地面側に貫通する貫通孔を有する中底と
を具備することを特徴とする靴底。
【請求項２】　前記内底は周囲につばを有し、前記外底は前記つばを内包して形成されることを特徴とする請求項１に記載の靴底。
【請求項３】　前記つばは、厚さ方向に貫通する孔部及び／又は突起を有することを特徴とする請求項２記載の靴底。
【請求項４】　前記膜用担体は、弾性を有すると共に、前記内底と前記中底との間に、厚さ方向に圧縮されて設けられることを特徴とする請求項１から３のいずれか１に記載の靴底。
【請求項５】　前記外底は、その内面側周縁にゴム製の押縁を固着して形成されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１に記載の靴底。
【請求項６】　請求項１から５のいずれか１に記載の靴底を具備することを特徴とする靴。
【請求項７】　内面側から接地面側に貫通する貫通孔を有する内底と、
　通気性を有する膜用担体及び該膜用担体に積層される透湿防水膜からなり、前記内底の内面側に積層されるラミネートシートと、　
　前記内底の周囲に、前記ラミネートシートの周縁に含浸して形成される外底と、
　内面側から接地面側に貫通する貫通孔を有する中底と
を具備し、さらに、
　前記膜用担体は、弾性を有すると共に、前記内底と前記中底との間に、厚さ方向に圧縮されて設けられる
、
ことを特徴とする靴底。
【請求項８】　内面側から接地面側に貫通する貫通孔を有する内底と、
　
通気性を有する膜用担体及び該膜用担体に積層される透湿防水膜からなり、前記内底の内面側に積層されるラミネートシートと、
　
前記内底の周囲に、前記ラミネートシートの周縁に含浸して形成される外底と、
　
内面側から接地面側に貫通する貫通孔を有する中底と
を具備し、
　
前記外底は、前記内底が金型の内側にセットされ、前記ラミネートシートが前記内底の上に載置され、前記金型内に液状樹脂が注入され、この樹脂が前記ラミネートシートの周縁に含浸することで形成される、
ことを特徴とする靴底。
【請求項９】　内面側から接地面側に貫通する貫通孔を有する内底と、
　
通気性を有する膜用担体及び該膜用担体に積層される透湿防水膜からなり、前記内底の内面側に積層されるラミネートシートと、
　
前記内底の周囲に、前記ラミネートシートの周縁に含浸して形成される外底と、
　
内面側から接地面側に貫通する貫通孔を有する中底と
を具備し、
　
前記外底は、前記内底が金型の内側にセットされ、前記ラミネートシートが前記内底の上に載置され、前記金型内に液状樹脂が注入され、この樹脂が前記ラミネートシートの周縁に含浸することで形成され、さらに
　
前記膜用担体は、弾性を有すると共に、前記内底と前記中底との間に、厚さ方向に圧縮されて設けられる、
ことを特徴とする靴底。
【請求項１０】　前記液状樹脂は、発泡性液状樹脂であり、前記金型内で所定時間、放置されて発泡する、ことを特徴とする請求項８または９に記載の靴底。
 　  
　補正の適否について検討する。
　補正後の請求項１〜７は、平成２０年２月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に対応している。しかし、本件補正は、補正後の請求項８〜１０を新たに追加する増項補正であり、この増項補正は、新たに追加された請求項について、補正前の請求項と補正後の請求項とが、一対一又はこれに準ずるような対応関係にないことは明らかであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。
　さらに、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明を目的とするものでもない。
 　 
　そうすると、本件補正は、特許請求の範囲の減縮、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。  
 　  
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　  
 III．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２０年２月１日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−　３４０４９「衛星測位方法とそのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月２４日出願公開、特開２００６−２２０５３２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１７年　２月１０日の出願であって、その請求項１−２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原審で引用された下記刊行物１ないし３のいずれにも、請求項１に係る発明特定事項である「外部発振部（17）から得た外部周波数を基準に局部発振部（34）で発振する局部周波数を計測し、計測した局部周波数から予め与えられている局部発振周波数の誤差を検出し、この局部発振周波数の誤差に予め与えられている外部周波数の最大誤差を加算及び減算して算出した周波数を上限値及び下限値として周波数領域を特定し、特定した周波数領域内で正確な局部周波数誤差の候補値を複数個設定」する構成について、記載されていない。
　すなわち、刊行物１は、ＧＰＳ受信信号から局所信号発振器の周波数偏差及びコード位相を決定する方法・装置に関し、受信信号のサンプルベクトルと基準コードとの相関を要素とするマトリクスをフーリエ変換してコード位相と周波数とをそれぞれ行列とするマトリクス（コヒーレント探索マトリクス）を生成し、それを多数回繰り返し算出して要素を加算し、該要素のピーク値から局所信号発振器の周波数偏差及びコード位相を決定するものであり、請求項１に係る発明とは局所信号発振器の周波数偏差を求める方法が基本的に異なるものである。
　刊行物２は、基地局信号により安定化した局所発振器２２の周波数を用いてＧＰＳ信号を変換する局所発振器３２の周波数をカウントする点で、請求項１に係る発明と同様の構成を有するものの、請求項１に係る発明特定事項である「外部周波数の最大誤差を加算及び減算して算出した周波数を上限値及び下限値として周波数領域を特定し、特定した周波数領域内で正確な局部周波数誤差の候補値を複数個設定」する構成を有しない。
　刊行物３は、基準発振器の発振周波数ずれの最小値と最大値とを記憶しておき、次回衛星を捕捉するときＰＲＮ周波数走査範囲の設定に用いるものであり、その周波数設定方法が請求項１に係る発明とは異なる。
　そして、上記構成により請求項１に係る発明は「一般的によく使用される安価な発振器であっても、ドップラ補正を正確かつ迅速に行なうことができる」という明細書に記載された顕著な効果を奏し得る。
　請求項２に係る発明についても、上記と同様である。
　したがって、請求項１ないし２に係る発明は、上記刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１　特開２００１−２３７７４４号公報
刊行物２　特開２００２−２２８７３７号公報
刊行物３　特開２００１−２０１５５１号公報