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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投影面に向けて投影するプロジェクタと、
音を出力する音出力手段と、
前記プロジェクタによる画像の投影を開始させる投影指示手段と、
前記投影指示手段からの指示に応じて、前記音出力手段から音を出力させる制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記音出力手段から前記音が出力されてから所定時間経過後、前記プロジェクタから前記画像を投影させる
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
画像を投影面に向けて投影するプロジェクタと、
音を出力する音出力手段と、
前記プロジェクタによる画像の投影を開始させる投影指示手段と、
前記投影指示手段からの指示に応じて、前記音出力手段から音を出力させる制御手段と、
前記音の出力を設定する設定手段とを備え、
前記制御手段は、前記設定手段による出力の設定にかかわらず、前記音出力手段から前記音を出力させることを特徴とする携帯機器。
【請求項３】
前記音の出力を設定する設定手段を備え、
前記制御手段は、前記設定手段による出力の設定にかかわらず、前記音出力手段から前記音を出力させることを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記音出力手段から前記音が出力されてから所定時間経過後、前記プロジェクタから前記画像を投影させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の携帯機器。
【請求項５】
外部音を取り込む外部音入力手段を備え、
前記制御手段は、前記音出力手段から出力させる音圧のレベルを、前記外部音入力手段に取り込まれた音圧に応じて変更することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の携帯機器。
【請求項６】
光の強度を測定する光強度測定手段を備え、
前記制御手段は、前記光強度測定手段による測定結果が所定値以下のとき、前記音出力手段から前記音を出力させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の携帯機器。
【請求項７】
照度を測定する照度測定手段を備え、
前記制御手段は、前記照度測定手段による測定結果が所定値以下のとき、前記音出力手段から前記音を出力させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の携帯機器。
【請求項８】
前記プロジェクタは、画像を表示する表示部を備え、
前記制御手段は、前記プロジェクタから所望の画像を投影させるまでの間、前記表示部に投射光量を減衰させる画像を表示させることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の携帯機器。
【請求項９】
前記投射光量を減衰させる画像は、黒画像であることを特徴とする請求項８記載の携帯機器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の携帯機器は、カメラである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため請求項１記載の発明は、画像を投影面に向けて投影するプロジェクタと、音を出力する音出力手段と、前記プロジェクタによる画像の投影を開始させる投影指示手段と、前記投影指示手段からの指示に応じて、前記音出力手段から音を出力させる制御手段とを備え、前記制御手段は、前記音出力手段から前記音が出力されてから所定時間経過後、前記プロジェクタから前記画像を投影させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、画像を投影面に向けて投影するプロジェクタと、音を出力する音出力手段と、前記プロジェクタによる画像の投影を開始させる投影指示手段と、前記投影指示手段からの指示に応じて、前記音出力手段から音を出力させる制御手段と、前記音の出力を設定する設定手段とを備え、前記制御手段は、前記設定手段による出力の設定にかかわらず、前記音出力手段から前記音を出力させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１記載の携帯機器において、前記音の出力を設定する設定手段を備え、前記制御手段は、前記設定手段による出力の設定にかかわらず、前記音出力手段から前記音を出力させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項記載の携帯機器において、前記制御手段は、前記音出力手段から前記音が出力されてから所定時間経過後、前記プロジェクタから前記画像を投影させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項記載の携帯機器において、外部音を取り込む外部音入力手段を備え、前記制御手段は、前記音出力手段から出力させる音圧のレベルを、前記外部音入力手段に取り込まれた音圧に応じて変更することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項記載の携帯機器において、光の強度を測定する光強度測定手段を備え、前記制御手段は、前記光強度測定手段による測定結果が所定値以下のとき、前記音出力手段から前記音を出力させることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項記載の携帯機器において、照度を測定する照度測定手段を備え、前記制御手段は、前記照度測定手段による測定結果が所定値以下のとき、前記音出力手段から前記音を出力させることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項記載の携帯機器において、前記プロジェクタは、画像を表示する表示部を備え、前記制御手段は、前記プロジェクタから所望の画像を投影させるまでの間、前記表示部に投射光量を減衰させる画像を表示させることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項８記載の携帯機器において、前記投射光量を減衰させる画像は、黒画像であることを特徴とする。
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のいずれか１項記載の携帯機器は、カメラである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月15日(2011.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
交流透磁率は、東英工業株式会社製の振動試料型磁力計ＶＳＭ−５型を用いて測定した。本測定装置は、均一磁場中に置いた試料を一定の周波数８０Ｈｚ・振幅０．５ｍｍで振動させ、試料近辺に配置した検出コイルに誘起される起電力をロックインアンプを用いて検出することにより、試料の磁化特性を測定する装置である。本実施例においては、均一磁場を０（Ｏｅ）から３０００（Ｏｅ）まで１００（Ｏｅ）ずつ振って測定した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本実施例では、ベルト部材の回転軸線方向において磁性部材の外側の端部がベルト部材の端部よりも外側にあり、磁性部材がベルト部材の端部覆う構成である。しかしながら、本発明は、必ずしもベルト部材の端部を十分に覆う必要はない。本発明においては、ベルト部材の端部とは、記録材の搬送方向と直交する方向において通紙可能な最大幅の記録材の通紙領域外で、ベルト部材の端部から２０ｍｍ以内の領域であって、この領域に磁性部材の少なくとも一部があればいい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
実施例１と比較例２では、ほぼ同様に長手の温度分布が均一に出来ている。しかし、比較例２は、実施例１に比べて、ベルト３４の長手方向長さＬ３がコイル３３ａの長手方向長さＬ１よりも長いために、コピー時などにその分余計に電力がかかってしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板の上に形成された、Ｃｒを主成分とする薄膜をパターニングしてなるフォトマスクの製造方法であって、
前記薄膜に所定のパターンをパターニングする工程と、前記パターニングされた前記薄膜に含まれるイオン化したＣｒの量を低減し、又はＣｒのイオン化を抑止する、Ｃｒイオン低減処理を行う工程とを具備するフォトマスクの製造方法。
【請求項２】
前記Ｃｒイオン低減処理が、波長２００ｎｍ以下で強度３０ｍＷ／ｃｍ２以上の光を前記薄膜に照射する処理を含む請求項１記載のフォトマスクの製造方法。
【請求項３】
前記Ｃｒイオン低減処理が、前記薄膜を１５０度以上５００度以下の温度で１時間以上加熱する処理を含む請求項１記載のフォトマスクの製造方法。
【請求項４】
前記薄膜が、遮光膜、反射防止膜又は半透明膜である請求項１乃至３のいずれか記載のフォトマスクの製造方法。
【請求項５】
前記薄膜が、スパッタリング法により成膜された膜である請求項１乃至４のいずれか記載のフォトマスクの製造方法。
【請求項６】
前記薄膜は、ウエットエッチングによりパターニングされた断面をもつことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載のフォトマスクの製造方法。
【請求項７】
前記薄膜は、組成の異なる複数の層を積層してなるものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか記載のフォトマスクの製造方法。
【請求項８】
前記Ｃｒイオン低減処理は、前記薄膜上に、実質的に絶縁性の酸化物を形成することを特徴とする請求項７記載のフォトマスクの製造方法。
【請求項９】
前記薄膜は、いずれもＣｒを主成分とする層を積層してなるものであることを特徴とする請求項７記載のフォトマスクの製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか記載の製造方法によるフォトマスクに対し、i線、ｈ線、ｇ線の波長を含む露光光を照射することによって、被転写体上に形成されたレジスト膜にパターンを転写することを特徴とするパターン転写方法。
【請求項１１】
シュウ酸イオンおよびアンモニウムイオンが存在する雰囲気下においてパターンを転写することを特徴とする請求項１０記載のパターン転写方法。
【請求項１２】
湿度が８０％以上の雰囲気においてパターンを転写することを特徴とする請求項１０記載のパターン転写方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
その場合、Ｃｒイオン低減処理が、波長２００ｎｍ以下で強度３０ｍＷ／ｃｍ２以上の光を前記薄膜に照射する処理を含むもの、又は薄膜を１５０度以上５００度以下の温度で１時間以上加熱する処理を含むものであると好適である。
このような表面処理は、Ｃｒ系薄膜の表面のみでなく、パターン断面にも作用することから有効である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原画像を表す画像光を投写面に投写する投写光学系のズーム比を測定する測定方法であって、
（ａ）測定点を含む測定用画像を、前記測定点が前記投写光学系の光軸からオフセットした位置に表示されるように、前記投写面に投写表示する工程と、
（ｂ）前記測定点が前記投写面に投写表示された投写測定点を、前記投写光学系に対する相対的な位置が固定されている測定点検出位置から検出する工程と、
（ｃ）検出された前記投写測定点の位置情報を求め、前記位置情報と、予め準備された前記位置情報に対するズーム比の関係とを用いて前記ズーム比を決定する工程と、
を備える、測定方法。
【請求項２】
請求項１記載の測定方法であって、
前記工程（ｂ）は、前記測定検出位置から撮像部によって前記投写測定点を撮影し、撮影された撮影画像上における前記投写測定点の像を検出する工程を含み、
前記撮像部の光軸の方向ベクトルと、前記測定用画像の原画像において前記測定点が前記投写光学系の光軸からオフセットされた方向の方向ベクトルとが、ほぼ垂直の関係を有する、測定方法。
【請求項３】
請求項２に記載の測定方法であって、
前記位置情報には、前記撮影画像上における前記投写測定点の像の座標が含まれ、
前記工程（ｃ）は、前記像の座標と、予め準備された前記像の座標に対する前記ズーム比の関係とを用いて、前記像の座標に対する前記ズーム比を決定する工程を含む、測定方法。
【請求項４】
原画像を表す画像光をズーム機構を備える投写光学系を介して投写面に投写することにより表示された投写画像を補正する画像の補正方法であって、
（ａ）測定点を含む測定用画像を、前記測定点が前記投写光学系の光軸からオフセットした位置に表示されるように、前記投写面に投写表示する工程と、
（ｂ）前記測定点が前記投写面に投写表示された投写測定点を、前記投写光学系に対する相対的な位置が固定されている測定点検出位置から検出する工程と、
（ｃ）検出された前記投写測定点の位置情報を求め、前記位置情報と、予め準備された前記位置情報に対するズーム比の関係とを用いて前記ズーム比を決定する工程と、
（ｄ）決定された前記ズーム比を用いて、前記投写画像の台形歪みを補正する工程と、
を備える、画像の補正方法。
【請求項５】
請求項４記載の画像の補正方法であって、
前記工程（ｂ）は、前記測定検出位置から撮像部によって前記投写測定点を撮影し、撮影された撮影画像上における前記投写測定点の像を検出する工程を含み、
前記撮像部の光軸の方向ベクトルと、前記測定用画像の原画像において前記測定点が前記投射光学系の光軸からオフセットされた方向の方向ベクトルとがほぼ垂直の関係を有する、画像の補正方法。
【請求項６】
請求項５に記載の画像の補正方法であって、
前記位置情報には、前記撮影画像上における前記投写測定点の像の座標が含まれ、
前記工程（ｃ）は、前記像の座標と、予め準備された前記像の座標に対する前記ズーム比の関係とを用いて、前記像の座標に対する前記ズーム比を決定する工程を含む、画像の補正方法。
【請求項７】
原画像を表す画像光を投写面に投写することにより投写画像を表示するプロジェクタであって、
ズーム機構を備え、前記画像光を前記投写面に投写する投写光学系と、
前記投写光学系から前記投写面に投写された測定用画像に含まれる投写測定点を検出する測定点検出部と、
前記投写画像の補正を実行する制御部と、
を備え、
前記投写測定点は、前記投写光学系の光軸からオフセットされた位置に投写表示されるズーム比測定用投写測定点を含み、
前記測定点検出部は、前記投写光学系に対する相対的な位置が固定されている測定点検出位置に設けられており、
前記制御部は、検出された前記ズーム比測定用投写測定点の位置情報を求め、前記位置情報と、予め準備された前記位置情報に対するズーム比の関係とを用いて前記ズーム比を決定し、決定された前記ズーム比を用いて前記投写画像の補正を実行する、プロジェクタ。
【請求項８】
請求項７に記載のプロジェクタであって、
前記測定点検出部は、前記投写測定点を撮影する撮像部を含み、
前記撮像部の光軸の方向ベクトルと、前記測定用画像の原画像において前記ズーム比測定用測定点が前記投写光学系の光軸からオフセットされた方向の方向ベクトルとが、ほぼ垂直の関係を有する、プロジェクタ。
【請求項９】
請求項８に記載のプロジェクタであって、
前記位置情報は、前記撮像部によって撮影された撮影画像上における前記ズーム比測定用投写測定点の像の座標が含まれ、
前記制御部は、前記像の座標と、予め準備された前記像に対する前記ズーム比との関係とを用いて、前記像の座標に対する前記ズーム比を決定する、プロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出パッド上の４つの検出領域と、
領域によって特定されたユーザ動作に応答する入力を割り当てるように適合され、異なる領域が異なる入力を同じユーザ動作に割り当て、前記入力が文章を入力することに対応するプロセッサとを備え、
検出領域の少なくとも１つが、前記検出領域との少なくとも２つの種類の相互作用に異なって応答し、第１の種類の相互作用が第１の複数の記号に対応し、第２の種類の相互作用が第２の複数の記号に対応するデータ入力システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ入力システムであって、第１の種類の相互作用は検出領域上の任意の単一の軽く押圧する動作であり、第２の種類の相互作用は検出領域上の単一の軽く押圧する動作以外の任意の相互作用であるデータ入力システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のデータ入力システムであって、第１の複数の記号は、言語の文字を一般に含むデータ入力システム。
【請求項４】
先行する請求項のいずれかに記載のデータ入力システムであって、第２の複数の記号は、特殊記号を一般に含むデータ入力システム。
【請求項５】
請求項１に記載のデータ入力システムであって、システムは、機能に一般に対応する少なくとも１つの他の検出領域を含むデータ入力システム。
【請求項６】
請求項１に記載のデータ入力システムであって、システムは、検出領域でもたらされる種類の相互作用のいずれかに割り当てられる記号の１つを正確に特定するために他の情報を受信するように適合されるデータ入力システム。
【請求項７】
請求項１に記載のデータ入力システムであって、検出領域との第１の種類の相互作用は、前記検出領域との前記相互作用に割り当てられる対応する複数の記号のいずれかに曖昧に対応する入力信号をもたらすデータ入力システム。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載のデータ入力システムであって、少なくとも１つの正確な記号と少なくとも１つの曖昧な入力信号とを受信すると、単語予測システムが、単語データベースから単語を予測するデータ入力システム。
【請求項９】
請求項１〜８のうちいずれか一項に記載のデータ入力システムであって、前記領域は、タッチスクリーン上のオンスクリーンキーであるデータ入力システム。
【請求項１０】
４つの既定の領域と、
プロセッサとを備え、
前記４つの領域とのユーザによってもたらされる指の相互作用が、言語の記号の実質的に全てをもたらすデータ入力システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のデータ入力システムであって、システムは、領域との第１の種類の指の相互作用を第１の複数の記号に関連づけるデータ入力システム。
【請求項１２】
請求項１０に記載のデータ入力システムであって、システムは、領域との第２の種類の指の相互作用を第２の複数の記号に関連づけるデータ入力システム。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載のデータ入力システムであって、システムは、領域との別の種類の指の相互作用を正確な記号に関連づけるデータ入力システム。
【請求項１４】
請求項１１または請求項１２に記載のデータ入力システムであって、システムは、少なくともいくつかの機能に関連づけられる他の領域を含むデータ入力システム。
【請求項１５】
請求項１１ないし１３のうちいずれかに記載のデータ入力システムであって、システムは、少なくとも１つの正確な記号と複数の記号に対応する領域との少なくとも１つの相互作用とに基づいて単語を予測する単語予測システムを含むデータ入力システム。
【請求項１６】
請求項１〜１５のうちいずれか一項に記載のデータ入力システムであって、第１の複数の記号は文字に一般に関連づけられ、領域との第２の種類の相互作用は複数の特殊記号に一般に関連づけられるデータ入力システム。
【請求項１７】
請求項１〜
１６のうちいずれか一項に記載のデータ入力システムであって、前記４つの領域は、接触感応面の異なる領域であるデータ入力システム。
【請求項１８】
請求項１０ないし１６のうちいずれか一項に記載のデータ入力システムであって、前記領域は、空中にあるデータ入力システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の壁面に設置されて用いられる空気調和機において、筐体と、前記筐体に設けられ室内の空気を取り入れる吸込口と、前記筐体に設けられ前記吸込口から取り入れて調和された調和空気を室内に送出する吹出口と、前記吸込口から前記吹出口まで空気を移動させるための送風手段と、前記吸込口と前記吹出口との間を連通させる送風経路とを有し、前記吹出口の近傍に、風向変更手段および発音手段を設け、さらに前記吹出口に複数の縦ルーバーを備え、該縦ルーバーで分割された区画ごとに前記発音手段を配置し、前記風向変更手段を動作させ、前記吹出口の近傍でダクト状吹出通路を形成すると共に、該ダクト状吹出通路に、前記送風手段の送風音を含む運転騒音を打ち消すための音波を前記発音手段から放射するようにしたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記風向変更手段は、前記吹出口を開閉する上下回動自在な導風パネルであり、該導風パネルは、前記ダクト状吹出通路を形成する際に、上開きになるように回動し、前記吹出口を覆い隠しながら前記送風経路の下面を延長するように配置されることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記風向変更手段は、前記吹出口を開閉する上下回動自在な導風パネルであり、該導風パネルは、前記ダクト状吹出通路を形成する際に、下開きになるように回動し、前記吹出口を覆い隠しながら前記送風経路の上面を延長するように配置されることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記ダクト状吹出通路を形成する際に、前記送風経路の下面を延長するように配置される補助パネルをさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記導風パネルの送風方向の長さは、前記スピーカを設置している位置での前記吹出口の高さよりも長いことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項６】
前記運転騒音の音波を検知する参照用検音手段を備え、該参照用検音手段により検知された音波と逆位相の音波を前記発音手段から放射することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項７】
前記ダクト状吹出通路の前記発音手段の上流側に、前記参照用検音手段が配置されたことを特徴とする請求項６に記載の空気調和機。
【請求項８】
運転騒音を打ち消した後の騒音レベルを検知する補正用検音手段をさらに備え、該補正用検音手段により検知された騒音レベルが所定の範囲内に収まるように前記発音手段から放射される音波を補正することを特徴とする請求項６または７に記載の空気調和機。
【請求項９】
前記ダクト状吹出通路の前記発音手段の下流側に、前記補正用検音手段が配置されたことを特徴とする請求項８に記載の空気調和機。
【請求項１０】
前記縦ルーバーで分割された区画ごとに前記前記参照用検音手段を配置し、前記区画ごとに独立して運転騒音の打ち消し制御を行うことを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項１１】
前記区画の幅は８５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１に記載の空気調和機。
【請求項１２】
前記補正用検音手段および前記参照用検音手段により、前記発音手段を送風方向において挟み込むように、前記補正用検音手段を複数配置したことを特徴とする請求項８または９に記載の空気調和機。
【請求項１３】
前記区画の幅は８５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項８，９、１２のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項１４】
前記発音手段を前記風向変更手段に配置したことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項１５】
前記補正用検音手段、前記参照用検音手段および前記発音手段が前記風向変更手段に配置され、前記補正用検音手段および前記参照用検音手段により、前記発音手段を送風方向において挟み込むように配置され、前記補正用検音手段と前記参照用検音手段が切り替え可能なことを特徴とする請求項８、９、１２、１３のいずれかに記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この構成によると、送風経路を小区画化することができるため、送風手段の送風音が拡散しにくくなり、室内に放射される騒音が確実に低減され、十分な消音効果を得ることが可能となる。更に望ましくは、前記区画の幅は８５ｍｍ以下である。この構成によると、前記区画の幅が２，０００Ｈｚの音波の約１／２波長以下となり、前記区画を通過する音波を略平面波、即ち前記区画内は一次元の音場とみなすことができ、特に２，０００Ｈｚ以下のアクティブ消音が得意とする低周波数域において十分な消音効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
入射スリット１０３及び回折スリット１０４は位置不動に固定配置されている。試料結晶１０１とＸ線検出フィルム１０６とは矢印Ａで示すように、互いに一体状態で試料１０１の試料面、すなわち被測定面に対して平行に走査移動させられる。この走査移動の際に、図９（ａ）の部分拡大図に示すように試料結晶１０１の格子面１０５で回折した回折Ｘ線Ｒ１によってＸ線検出フィルム１０６が露光される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準画像を参照画像と比較し、前記基準画像の各画素の動きベクトルを検出するために代表して動きベクトルを検出する代表点である前記基準画像の複数の画素それぞれを記憶する代表点記憶手段と、
前記代表点記憶手段に記憶された複数の代表点を用いた代表点マッチング法により評価値テーブルを生成する評価値テーブル生成手段と、
前記評価値テーブルの度数の最大値に対応する位置を前記動きベクトルの候補ベクトルとして検出するピーク検出手段と、
前記代表点記憶手段に記憶された複数の代表点について、前記基準画像の前記代表点と、それに対応する前記候補ベクトル先の前記参照画像の画素である参照点との相関判定を行い、相関の高い代表点を前記代表点記憶手段から除外することにより、前記代表点記憶手段を更新する相関判定手段と
を備え、
前記評価値テーブル生成手段による、前記代表点記憶手段に記憶された代表点に基づく前記評価値テーブルの生成、
前記ピーク検出手段による、前記候補ベクトルの検出、
前記相関判定手段による、前記代表点と前記参照点との相関判定およびその判定結果による前記代表点記憶手段の更新
を、有意な候補ベクトルが存在すると判定される限り繰り返す
画像処理装置。
【請求項２】
前記評価値テーブルの生成、前記候補ベクトルの検出、並びに、前記相関判定および前記代表点記憶手段の更新、の繰り返しを制御する制御手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記評価値テーブルの度数の最大値に応じて、繰り返しを中止させる
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記評価値テーブルの生成、前記候補ベクトルの検出、並びに、前記相関判定および前記代表点記憶手段の更新、の繰り返しを制御する制御手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記代表点記憶手段に記憶されている代表点が更新された個数に応じて、繰り返しを中止させる
請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記相関判定手段は、前記代表点とその近傍の画素の代表点近傍画素データと、前記参照点とその近傍の画素の参照点近傍画素データを比較することにより、前記代表点と前記参照点との相関判定を行う
請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記相関判定手段は、前記代表点の画素値が前記参照点の近傍の画素の画素値に挟まれる関係にあるか、または、前記参照点の画素値が前記代表点の近傍の画素の画素値に挟まれる関係にあるという条件を満たすか否かにより、前記代表点と前記参照点との相関判定を行う
請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記相関判定手段は、前記代表点とその近傍の画素の画素値の波形パターンが、右上がり、右下がり、上に凸、下に凸の、いずれかを解析して、波形パターンに応じて異なる相関判定を行う
請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
近傍の画素と画素値の変化があるかを判別することにより、前記基準画像の画素のなかから前記代表点を決定し、前記代表点記憶手段に記憶させる代表点選別手段をさらに備える
請求項１乃至６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
所定の画像処理を行う画像処理装置が、
代表点記憶手段に記憶されている代表点としての基準画像の複数の画素それぞれを参照画像と比較する代表点マッチング法により評価値テーブルを生成し、
前記評価値テーブルの度数の最大値に対応する位置を、前記基準画像と前記参照画像の動きベクトルの候補ベクトルとして検出し、
前記代表点記憶手段に記憶された複数の代表点について、前記基準画像の前記代表点と、それに対応する前記候補ベクトル先の前記参照画像の画素である参照点との相関判定を行い、相関の高い代表点を前記代表点記憶手段から除外することにより、前記代表点記憶手段を更新する処理を、
有意な候補ベクトルが存在すると判定される限り繰り返す
ステップを含む画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
代表点記憶手段に記憶されている代表点としての基準画像の複数の画素それぞれを参照画像と比較する代表点マッチング法により評価値テーブルを生成し、
前記評価値テーブルの度数の最大値に対応する位置を、前記基準画像と前記参照画像の動きベクトルの候補ベクトルとして検出し、
前記代表点記憶手段に記憶された複数の代表点について、前記基準画像の前記代表点と、それに対応する前記候補ベクトル先の前記参照画像の画素である参照点との相関判定を行い、相関の高い代表点を前記代表点記憶手段から除外することにより、前記代表点記憶手段を更新する処理を、
有意な候補ベクトルが存在すると判定される限り繰り返す
ステップを含む処理を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
従って、代表点を基準に参照点との関係を考えると、図１１Ａに示されるように、代表点の画素値Ｐ（ｘ）は参照点の画素値Ｑ（ｘ＋ｕ）と参照点の右側の画素の画素値Ｑ（ｘ＋ｕ＋１）に挟まれる関係にあるはずである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
また、参照点を基準に代表点との関係を考えると、参照点の画素値Ｑ（ｘ＋ｕ）は代表点の画素値Ｐ（ｘ）と代表点の左側の画素の画素値Ｐ（ｘ−１）に挟まれる関係にあるはずである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを備え、前記各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行うズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群が、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する非球面プラスチックレンズの第２レンズとからなり、
前記第２レンズ群が、両凸形状の正の屈折力を有する第３レンズおよび両凹形状の負の屈折力を有する第４レンズから構成される接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第５レンズとからなり、
前記第３レンズ群が、正の屈折力を有する単レンズの第６レンズからなり、
下記条件式（１）を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．１０＜ｆＧ２／ｆｗ＜１．３３  …  （１）
ただし、
ｆＧ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【請求項２】
下記条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
−２．０＜ｆＧ１／ｆｗ＜−１．５  …  （２）
ただし、
ｆＧ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項３】
下記条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１または２記載のズームレンズ。
（ＤＧ１＋ＤＧ２＋ＤＧ３）／ｆｗ＜１．３  …  （３）
ただし、
ＤＧ１：前記第１レンズ群における最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の距離
ＤＧ２：前記第２レンズ群における最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の距離
ＤＧ３：前記第３レンズ群における最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の距離
【請求項４】
下記条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のズームレンズ。
Ｎｄ２≧１．６  …  （４）
ただし、
Ｎｄ２：前記第２レンズのｄ線に対する屈折率
【請求項５】
下記条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のズームレンズ。
νｄ２＜３０．０  …  （５）
ただし、
νｄ２：前記第２レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項６】
下記条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載のズームレンズ。
２６＜νｄ１−νｄ２＜３５  …  （６）
ただし、
νｄ１：前記第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：前記第２レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項７】
下記条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載のズームレンズ。
（Ｎｄ３＋Ｎｄ４）／２＞１．８０  …  （７）
ただし、
Ｎｄ３：前記第３レンズのｄ線に対する屈折率
Ｎｄ４：前記第４レンズのｄ線に対する屈折率
【請求項８】
下記条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載のズームレンズ。
νｄ３−νｄ４＞１５．０  …  （８）
ただし、
νｄ３：前記第３レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ４：前記第４レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項９】
前記第３レンズ群のみを光軸方向に移動することによりフォーカシングを行うことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項記載のズームレンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のズームレンズにおいては、下記条件式（２）〜（６）を満足することが好ましい。好ましい態様としては、下記条件式（２）〜（６）のいずれか１つを満足するものでもよく、あるいは任意の２つ以上の組合せを満足するものでもよい。
−２．０＜ｆＧ１／ｆｗ＜−１．５  …  （２）
（ＤＧ１＋ＤＧ２＋ＤＧ３）／ｆｗ＜１．３  …  （３）
Ｎｄ２≧１．６  …  （４）
νｄ２＜３０．０  …  （５）
２６＜νｄ１−νｄ２＜３５  …  （６）
（Ｎｄ３＋Ｎｄ４）／２＞１．８０  …  （７）
νｄ３−νｄ４＞１５．０  …  （８）
ただし、
ｆＧ１：第１レンズ群の焦点距離
ＤＧ１：第１レンズ群における最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の距離
ＤＧ２：第２レンズ群における最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の距離
ＤＧ３：第３レンズ群における最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の距離
Ｎｄ２：第２レンズのｄ線に対する屈折率
Ｎｄ３：第３レンズのｄ線に対する屈折率
Ｎｄ４：第４レンズのｄ線に対する屈折率
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ４：第４レンズのｄ線に対するアッベ数
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
下記条件式（３）を満足することが好ましい。
（ＤＧ１＋ＤＧ２＋ＤＧ３）／ｆｗ＜１．３  …  （３）
ただし、
ＤＧ１：第１レンズ群Ｇ１における最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の距離
ＤＧ２：第２レンズ群Ｇ２における最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の距離
ＤＧ３：第３レンズ群Ｇ３における最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、下記条件式（３−２）を満足することがより好ましい。
１．１＜（ＤＧ１＋ＤＧ２＋ＤＧ３）／ｆｗ＜１．２５  …  （３−２）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
【表１６】
2011141465.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記復号装置は、前記基底Ｂ＊を構成する基底ベクトルｂ＊ｉ（ｉ＝１，．．．，ｎ，．．．，Ｒ，．．．，Ｓ，．．．，Ｎ）（Ｎは４以上の整数，Ｓはｎ＋２以上Ｎ−１以下の整数，Ｒはｎ＋１以上Ｓ−１以下の整数，ｎは１以上Ｎ−３以下の整数）の基底ベクトルｂ＊ｉ（ｉ＝１，．．．，ｎ）うちの少なくとも一部の基底ベクトルに述語情報を設定し、前記基底Ｂ＊の基底ベクトルｂ＊ｎ＋１に対する係数として所定の値を設定し、基底ベクトルｂ＊ｉ（ｉ＝Ｒ＋１，．．．，Ｓ）に対する係数として乱数値を設定したベクトルを鍵ベクトルｋ＊Ｌ，ｄｅｃとして、前記暗号ベクトルｃ１と前記鍵ベクトルｋ＊Ｌ，ｄｅｃとについて、前記ペアリング演算ｅ（ｃ１，ｋ＊Ｌ，ｄｅｃ）を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の暗号処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応室の下部から気体を導入し固形物を流動させながら前記反応室で反応を行わせる流動床反応炉であって、熱交換を行うための炉壁管を有する上部壁部分と、この上部壁部分の下に設定され耐火物を有する下部壁部分と、を具備した流動床反応炉において、
前記上部壁部分における前記下部壁部分より上方に離間した位置に、内側に突出すると共に前記上部壁部分の周方向に沿って帯状を成す帯状耐火物を備え、
前記帯状耐火物は、その上面の内側に位置し内側に向けて下るように傾斜する傾斜面を有することを特徴とする流動床反応炉。
【請求項２】
前記帯状耐火物の高さＨは、１００ｍｍ≦Ｈ≦３００ｍｍの関係を満たすことを特徴とする請求項１記載の流動床反応炉。
【請求項３】
前記帯状耐火物の突出長Ｌは、４０ｍｍ≦Ｌ≦１００ｍｍの関係を満たすことを特徴とする請求項１又は２記載の流動床反応炉。
【請求項４】
前記帯状耐火物は、セラミック焼成物であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の流動床反応炉。
【請求項５】
前記帯状耐火物は、耐火煉瓦であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の流動床反応炉。
【請求項６】
前記帯状耐火物は、前記炉壁管に配列されたスタッドピンをアンカーとして設けられていることを特徴とする請求項４記載の流動床反応炉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明による流動床反応炉は、反応室の下部から気体を導入し固形物を流動させながら反応室で反応を行わせる流動床反応炉であって、熱交換を行うための炉壁管を有する上部壁部分と、この上部壁部分の下に設定され耐火物を有する下部壁部分と、を具備した流動床反応炉において、上部壁部分における下部壁部分より上方に離間した位置に、内側に突出すると共に上部壁部分の周方向に沿って帯状を成す帯状耐火物を備え、帯状耐火物は、その上面の内側に位置し内側に向けて下るように傾斜する傾斜面を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような流動床反応炉によれば、熱交換を行うための炉壁管を備えた上部壁部分に沿って下降してくる粒子は、上部壁部分における下部壁部分より上方に離間した位置に設けられ内側に突出すると共に上部壁部分の周方向に沿って帯状を成す帯状耐火物に接触し、その流れが炉の内側に向かうことになる。このため、帯状耐火物より下の上部壁部分に対する粒子の接触が防止され、当該上部壁部分の摩耗減肉を防止できる。また、このように、帯状耐火物は、上部壁部分における下部壁部分より上方に離間した位置に帯状に設けられたものであるから、下部壁部分から上方の所定区間を硬化肉盛層若しくは保護皮膜層で覆う従来技術に比して、低コストであると共に、伝熱阻害要因を低減でき熱交換効率を向上できる。また、帯状耐火物は、その上面の内側に位置し内側に向けて下るように傾斜する傾斜面を有しているため、この傾斜面により、下降してくる粒子が積極的に炉の内側に寄せられるようになり、帯状耐火物より下の上部壁部分に対する接触が一層防止され、当該上部壁部分の摩耗減肉を一層防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、帯状耐火物の突出長Ｌは、４０ｍｍ≦Ｌ≦１００ｍｍの関係を満たすことが好ましい。これは、Ｌ＜４０ｍｍであると、帯状耐火物が薄すぎて例えばスタッドピンで保持する場合には当該スタッドピンによる保持が難しく脱落の虞があり、且つ、下降してくる粒子が帯状耐火物より下の上部壁部分に接触しやすくなるからであり、また、Ｌ＞１００ｍｍであると、帯状耐火物が厚すぎて例えばスタッドピンで保持する場合には重すぎ脱落の虞があるからである。また、帯状耐火物は、セラミック焼成物又は耐火煉瓦であることが好ましい。また、帯状耐火物がセラミック焼成物である場合、帯状耐火物は炉壁管に配列されたスタッドピンをアンカーとして設けられていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＥＡＤコマンドを受信したときに、非活性状態から、クロック信号の周期で第１のレベルから第２のレベルへの変化と、それに続く、第２のレベルから第１のレベルへの変化とを繰り返す活性状態を経て、非活性状態に戻るデータストローブ信号を送信するとともに、該データストローブ信号のレベル変化に同期してデータを送信する同期メモリに、前記ＲＥＡＤコマンドを送信するとともに、前記データストローブ信号を受信し、該データストローブ信号のレベル変化に同期して前記データを読み取るメモリインターフェース回路であって、
前記データストローブ信号のレベル変化を検出して前記データの読み取りのタイミングを制御する検出回路と、
非マスク期間を除いて前記検出回路による検出を禁止する読み取りマスク信号を生成する読み取りマスクコントロール回路とを有するとともに、
前記データストローブ信号のレベル変化を検出し、前記クロック信号に対する前記データストローブ信号の遅延値を計算する遅延値計算回路を有し、
前記マスクコントロール回路が、さらに、前記ＲＥＡＤコマンド送信から所定の時間の後から前記活性状態の一部のみを含む非マスク期間を除いて、前記遅延値計算回路による検出を禁止する遅延値計算用マスク信号を生成し、該遅延値計算用マスク信号を利用して前記遅延値計算回路により計算された前記データストローブ信号の遅延値に基づいて、前記読み取りマスク信号を生成することを特徴とするメモリインターフェース回路。
【請求項２】
前記遅延値計算用マスク信号の非マスク期間が、前記ＲＥＡＤコマンドの送信から前記データストローブ信号の受信までの遅延時間が許容範囲内のいずれであっても、前記データストローブ信号の、前記活性状態の最初の第１のレベルから第２のレベルへの変化と、最後の第２のレベルから第１のレベルへのレベル変化との少なくとも一方を含まないことを特徴とする請求項１記載のメモリインターフェース回路。
【請求項３】
前記遅延値計算用マスク信号の非マスク期間が、前記ＲＥＡＤコマンドの送信から前記データストローブ信号の受信までの遅延時間が許容範囲内のいずれであっても、前記データストローブ信号の、前記活性状態の最初の第１のレベルから第２のレベルへの変化と、最後の第２のレベルから第１のレベルへのレベル変化との両方を含まないことを特徴とする請求項２記載のメモリインターフェース回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、前記遅延値計算用マスク信号の非マスク期間が、前記ＲＥＡＤコマンドの送信から前記データストローブ信号の受信までの遅延時間が許容範囲内のいずれであっても、前記データストローブ信号の、前記活性状態の最初の第１のレベルから第２のレベルへの変化と、最後の第２のレベルから第１のレベルへのレベル変化との少なくとも一方を含まないことが好ましい。
また、前記遅延値計算用マスク信号の非マスク期間が、前記ＲＥＡＤコマンドの送信から前記データストローブ信号の受信までの遅延時間が許容範囲内のいずれであっても、前記データストローブ信号の、前記活性状態の最初の第１のレベルから第２のレベルへの変化と、最後の第２のレベルから第１のレベルへのレベル変化との両方を含まないことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学エンコーダであって、
（ａ）光ビームを放射するよう構成された発光体と、
（ｂ）移動軸に沿って移動するよう構成されたコード・ストリップか又はコード・ホイールであって、前記軸に沿って交互に配置された複数の光学的に不透明な部分と光学的に透明な部分とを該コード・ストリップか又はコード・ホイールが含み、前記光学的に不透明な部分及び光学的に透明な部分の各々が、ｇ／２の幅を有しており、前記光学的に透明な部分が、ｇ／２の距離だけ互いに隔置されていることからなる、コード・ストリップか又はコード・ホイールと、
（ｃ）光検出素子の集合を含む光検出器であって、該光検出素子の各々が、前記移動軸に対してほぼ平行に配列された一対の相補形光検出器を含み、各対の該相補形光検出器の各々が、ｄ／２か又はｄ／４の幅を有しており、前記光検出素子の各々がｄか又は３ｄ／４の幅を有しており、前記光検出素子が、前記移動軸に対してほぼ平行に配列されていることからなる、光検出器
とを備え、
前記光ビームが、前記コード・ストリップか又はコード・ホイール上を照らし、前記光ビームの部分が、前記光学的に透明な部分を通って投影されて、前記コード・ストリップか又はコード・ホイールが前記移動軸に沿って移動する時に前記光検出素子の集合を全体にわたって掃引し、ｇはｄに等しくなく、ｇがｄよりも大きい場合には、比率ｇ／ｄは３Ｍ／（３Ｍ−１）に等しく、ｇがｄよりも小さい場合には、比率ｇ／ｄは３Ｍ／（３Ｍ＋１）に等しく、及びＭは整数であることからなる、光学エンコーダ。
【請求項２】
前記各対の相補形光検出器内の光検出器によってもたらされる出力信号が、第１及び第２の増幅器に提供される、請求項１に記載の光学エンコーダ。
【請求項３】
前記各対の相補形光検出器ごとの前記第１及び第２の増幅器からの出力が、対応する差動増幅器に提供される、請求項２に記載の光学エンコーダ。
【請求項４】
前記各対の光検出器の各々が、ｄ／２の幅を有しており、前記光検出素子の各々が、ｄの幅を有しており、及び前記差動増幅器の各々が、三角形の形状を有した出力信号を提供することからなる、請求項３に記載の光学エンコーダ。
【請求項５】
前記各対の光検出器の各々が、ｄ／４の幅を有しており、前記光検出素子の各々が、３ｄ／４の幅を有しており、及び前記差動増幅器の各々が、台形の形状を有した出力信号を提供することからなる、請求項３に記載の光学エンコーダ。
【請求項６】
前記差動増幅器からの出力が、加算増幅器内において合計されて、コサイン出力信号ｘ（ｔ）か又はサイン出力信号ｙ（ｔ）が生成されることからなる、請求項４又は５に記載の光学エンコーダ。
【請求項７】
前記出力信号ｘ（ｔ）か又はｙ（ｔ）が補間器回路に提供される、請求項６に記載の光学エンコーダ。
【請求項８】
前記補間器回路が、少なくとも１つのデジタル補間された出力信号を、そこから生じさせるよう構成されている、請求項７に記載の光学エンコーダ。
【請求項９】
前記少なくとも１つデジタル補間された出力信号が、前記出力信号ｘ（ｔ）か又はｙ（ｔ）の周波数の整数倍である対応する周波数を有する、請求項８に記載の光学エンコーダ。
【請求項１０】
前記光学的に透明な部分が開口である、請求項１に記載の光学エンコーダ。
【請求項１１】
前記光学的に不透明な部分が反射体である、請求項１に記載の光学エンコーダ。
【請求項１２】
前記発光体と、前記コード・ストリップか又はコード・ホイールとの間に配置されたコリメータ・レンズを更に備える、請求項１に記載の光学エンコーダ。
【請求項１３】
前記Ｍが、１〜２５の範囲内にある、請求項１に記載の光学エンコーダ。
【請求項１４】
隣接している光検出器素子間の位相シフトＴが、２π／３Ｍに等しい、請求項１に記載の光学エンコーダ。
【請求項１５】
光学エンコーダにより正弦波信号を生成する方法であって、
（ａ）発光体から光ビームを放射させ、
（ｂ）前記光ビームが通過するコード・ストリップか又はコード・ホイールを移動軸に沿って移動させ、ここで、該コード・ストリップか又はコード・ホイールは、該移動軸に沿って配置された複数の光学的に透明な部分を含んでおり、該光学的に透明な部分の各々が、ｇ／２の幅を有しており、該光学的に透明な部分は、ｇ／２の距離だけ互いに隔置されており、
（ｃ）前記コード・ストリップか又はコード・ホイールが前記移動軸に沿って移動する時に、前記光学的に透明な部分を通って投影される前記光ビームの部分が、光検出素子の集合を全体にわたって掃引し、及び、
（ｄ）前記光検出素子の集合を用いて前記光ビームの部分を検出する
ことを含み、
前記光検出素子の各々は、前記移動軸に対してほぼ平行に配列された一対の相補形光検出器を含み、各対の該相補形光検出器の各々が、ｄ／２か又はｄ／４の幅を有しており、前記光検出素子の各々が、ｄか又は３ｄ／４の幅を有しており、前記光検出素子が、前記移動軸に対してほぼ平行に配列されており、
ｇはｄに等しくなく、ｇがｄよりも大きい場合には、比率ｇ／ｄは３Ｍ／（３Ｍ−１）に等しく、ｇがｄよりも小さい場合には、比率ｇ／ｄは３Ｍ／（３Ｍ＋１）に等しく、及びＭは整数であることからなる、方法。
【請求項１６】
前記各対の相補形光検出器内の光検出器からの出力信号を、第１及び第２の増幅器に提供することを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１及び第２の増幅器の各々からの出力を、対応する差動増幅器に提供することを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記各対の光検出器の各々がｄ／２の幅を有し、且つ、前記光検出素子の各々がｄの幅を有する時には、三角形の形状を有した出力信号を前記差動増幅器の各々が提供することを更に含むことからなる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記各対の光検出器の各々がｄ／４の幅を有し、且つ、前記光検出素子の各々が３ｄ／４の幅を有する時には、台形の形状を有した出力信号を前記差動増幅器の各々が提供することを更に含むことからなる、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
コサイン出力信号ｘ（ｔ）か又はサイン出力信号ｙ（ｔ）を生成するために、加算増幅器内において、前記差動増幅器からの出力を加算することを更に含む、請求項１８又は１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記出力信号ｘ（ｔ）か又はｙ（ｔ）が補間器回路に提供されることからなる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記補間器回路が、少なくとも１つのデジタル補間された出力信号を、そこから生じさせるよう構成されていることからなる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記少なくとも１つのデジタル補間された出力信号が、前記出力信号ｘ（ｔ）か又はｙ（ｔ）の周波数の整数倍である対応する周波数を有することからなる、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記Ｍが、１〜２５の範囲内にあることからなる、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この時間範囲の設定作業は分析装置を制御するための制御用アプリケーション上で行われるが、これは従来、ユーザが参照用クロマトグラムを参照しつつ、所定の入力欄に時間を示す数字を入力することで行っていた。このような従来の分析装置制御用アプリケーションの画面例を図８に示す。ここでは、画面左欄において、クロマトグラフ測定時間が「セグメント１」＝[0.000−10.000](分)、「セグメント２」＝[10.000−20.000](分)と分割され、「セグメント１」において「イベント１」及び「イベント２」という測定が、「セグメント２」において「イベント１」という測定が手動で入力された例が示されている。
なお以下では、所定の時間範囲内において行われる複数の測定のうち一定の測定条件で行う測定のことを「イベント」と呼ぶことにする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、このような従来のクロマトグラフ質量分析装置において質量分析器の測定条件を設定する際には、ある測定条件に対応する測定の時間範囲を手動で指定する必要があったため、作業が繁雑になりやすく、また、入力ミスが生じるおそれもあった。そこで本願発明者は、ユーザがより直観的また簡潔に測定条件を設定することができる分析装置制御システムを提供することを目的とした発明を既に行い、本願発明に先立って出願を行っている（特願2009-209835）。このシステムでは、図９に示すようなグラフィカルユーザインターフェースが提供され、以下のような効果が得られる。