【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８６０４３号「電子写真感光体用透光性基体及びその製造方法、それを用いた電子写真感光体、画像形成方法及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１５日出願公開、特開平１１−２８２１８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月３１日の出願であって、平成１７年９月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「遠心重合法により形成された電子写真感光体用透光性基体であって、ラジカル重合可能なモノマー及び多官能ビニル化合物との反応により生成したビニル系重合体樹脂である透光性重合体樹脂により形成された基体の外表面側のＲｚが０．２〜２．０μｍであり、且つ、内表面側のＲｚが０．５μｍ以下であり、更に内表面側のうねり成分が、０．１〜５．０μｍであることを特徴とする電子写真感光体用透光性基体。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「基体」について「遠心重合法により形成された」ものであるとの限定を付加すると共に、「透光性重合体樹脂」について「ラジカル重合可能なモノマー及び多官能ビニル化合物との反応により生成したビニル系重合体樹脂である」との限定を付加するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前頒布された刊行物である引用文献１ないし５には、それぞれ、図面とともに下記の事項が記載されている。
　
　引用文献１：特開平０４−１９４８６４号公報
（1a）「１．表裏とも１０点平均粗さが０．５μｍ以下である透光性基板上に、透明電極および感光層をこの順に設けた裏面露光用感光体。」（特許請求の範囲　請求項１）
（1b）「裏面露光用の感光体は、感光体内部から光を照射し、透明基板を透過した光により感光層が感光する。従って、基板の表面粗さが大きいと、照射光が基板表面で乱反射等して、露光模様が忠実に感光層に到達しないため、解像力が低下する問題がある。・・・
　本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、基板表面の凹凸に基づく照射光の乱れによる解像力を向上することを目的とする。」（第１頁右下欄３〜１２行）
（1c）「透明基板としては、露光源からの照射光を効率よく透過しうるもの・・・であり、実用上の機械的強度を有するものであれば特に制限されるものではなく、形状も所望の作像プロセスに合わせ、円筒型、ベルト状（可とう性フィルム状）、平板状であってもよい。」（第２頁左上欄１〜７行）
（1d）「このような条件を満足させることのできる材料としては、・・・塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、・・・ポリスチレン樹脂、・・・ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、メチルペンテンポリマー、・・・等を挙げることかできる。」（第２頁左上欄８〜１７行）
（1e）「本発明においては、上記透明基板の表面粗さを１０点平均粗さで表して、０．５μｍ以下とする。表面粗さが０．５μｍより大きい基板上に感光層を形成すると、解像力か悪くなる。なお、本発明においては、１０点平均粗さとはＪＩＳ−Ｂ０６０１−１９８２により測定されるものをいう。
　透明基板をこのように平滑にするには、透明樹脂またはワックス等で被覆することにより可能である。」（第２頁左上欄１８行〜同頁右上欄６行）
（1f）第３頁左上欄１５行〜第４頁左下欄には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリカーボネート製の透明樹脂成形品に透明樹脂被覆層を形成して表面の１０点平均粗さを０．５０μm以下の値とした透光性基板を用いて製造した実施例１〜９の感光体を用いた場合、表面の１０点平均粗さが０．５０μmより大きい値の透光性基板を用いて製造した比較例１〜３の感光体を用いた場合と比べ、解像度が１に近く、良好な画像が形成されたことが記載されている。
（1g）「本発明に従い、表面凹凸が１０点平均粗さで表して、０．５μｍ以下である透明性基板上に感光層を形成して得られる裏面露光用感光体は、解像力に優れている。」（第４頁右下欄２〜５行）
　
　引用文献２：特開平０３−１３２７６５号公報
（2a）「（１）電子写真感光体の支持体側から単色光を照射する電子写真プロセスに用いられる電子写真感光体において、感光体の光透過性支持体の少くとも一方の面の最大面粗さ及び平均面粗さの双方が０．３μｍ以上４．０μｍ以下の範囲内にあることを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲　第１項）
（2b）「本発明は光透過性支持体を用いた電子写真感光体の支持体側から単色光を照射するプロセスを持つ電子写真装置において、支持体の少なくとも一方の表面の面粗さの最大値、及び平均値（Ｒｚ）（双方共、ＪＩＳ規格Ｂ０６０１で定義される十点平均面粗さの測定法に準拠）の全てが０．３μｍ以上４．０μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以上３．０μｍ以下の電子写真感光体を提供するものである。」（第２頁左下欄１２〜同頁右下欄１行）
（2c）「本発明は前記特定の表面粗さに粗面化された感光体に帯電を行なった後に、感光体を構成する支持体側から単色光を照射することによって潜像を作成し、更に順次にトナー現像、転写、定着、クリーニング及び除電露光の工程を繰り返すことにより、画像欠陥の殆ど無い高品質な画像を形成させることができる様にすることを目的とするものである。」（第２頁右下欄３〜１０行）
（2d）「本発明の感光体を構成する感光層の支持体の材質は光透過性のガラス又は樹脂などから選択できる。樹脂の好ましい例としては・・・アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、・・・などを挙げることができる。」（第２頁右下欄１３行〜第３頁左上欄６行）
（2e）支持体の形状としては、円筒型、ドラム型、ループ型又はエンドレスシート状のものであればいずれでも良い。」（第３頁左上欄７〜９行）
（2f）「この支持体表面の粗面化具合はＪＩＳ規格Ｂ０６０１で定義される十点平均法による最大面粗さ、平均面粗さＲｚ（以下、単にＲｚと略す）の双方が０．３μｍ以上４．０μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以上３．０μｍ以下になる様に粗面化処理を行なう。これら２種の面粗さの何れかでも０．３μｍ未満である場合には干渉縞が消えないことから画像欠陥が生じ、他方、これら２種の面粗さの何れかでも４．０μｍ超過の場合には、光散乱が大きすぎて画像のポチ又はキズ状の画像欠陥が生じる。また、支持体の感光層側の表面を面粗さの少なくとも１種が４．０μｍを超える程度に粗面化した場合には、注入が増加してポチ又はカブリ等の画像欠陥を生じることになる。」（第３頁左上欄１３行〜第３頁右上欄７行）
（2g）第４頁右上欄８行〜第５頁左下欄には、片面の平均面粗さを０．３〜２．０μｍの値としたＰＥＴフィルムを用いて製造した感光体を用いた実施例１〜８は、片面の平均面粗さを０．０５、２．２μｍとしたＰＥＴフィルムを用いて製造した感光体を用いた比較例１、２と比べて、干渉縞の発生がなく、良好な画像が得られることが記載されている。
　
　引用文献３：特開平０９−３２７８３６号公報
（3a）「【請求項４】  重合性液状材料を調整して円筒状の型に注入し、回転と熱を加えて重合を行った後に前記型の端部より冷却し、前記型から抜いて製造したことを特徴とする画像形成用円筒状基体。
【請求項６】  前記重合性液状材料はメタクリル酸エステルを含むことを特徴とする請求項４又は５記載の画像形成用円筒状基体。」（特許請求の範囲、請求項４、６）
（3b）「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記提案において、重合反応の終了した円筒状基体を型において冷却し、型と円筒状基体とを分離する際に、円筒状基体外周面の該型よりの剥離が一様に行われず、冷却されて剥離した部分と剥離されない部分との間に内部応力の違いによる歪により凹凸やミクロの皺等が発生し、表面精度が良好でなく高精度な真円度の円筒状基体が形成されないといった問題が生じた。従って、これを用いた画像形成装置における画像に濃度ムラや色ムラが発生するといった問題が生じる。
【００１２】本発明は上記の問題点を改良し、円筒状基体の型よりの冷却、剥離の際の歪の発生がなく、工業的に効率よく生産出来て、真直度、フレ（偏心）等についての寸法精度が良好で、全体強度も高く、特に表面精度に優れ高精度な真円度と円筒度を有した静電荷像形成装置用の円筒状基体・・・を目的とする。」
（3c）「【００３１】冷却水による冷却が・・・右側より左側に向かって行われ、円筒状基体の外周表面の剥離が右側より左側に向かって徐々に行われ、剥離時の内部応力が右側より左側に向かって一様に加わってゆき、内部応力歪による凹凸や皺等が発生することなく表面性が一様で高精度の真円度が維持されて円筒状基体の外周表面の剥離が行われる。
【００３２】上記に基づいた本発明の製造方法により真円度、真直度等の寸法精度の良く、表面性が一様で円筒度、真円度とも１０μｍ〜５０μｍ以内の高精度の円筒状基体が得られるが、図１の点線にて示すように、必要に応じて旋盤による端部加工や、更に、外周面の切削加工、切削後のバフ研磨等を施すことにより一層寸法精度の公差を少なくして生産することができる。」
（3d）「【００３３】また、必要に応じて官能性モノマーや架橋剤を添加して熱硬化させてやると耐熱性や耐溶剤性が更に向上してＯＰＣの塗布や乾燥時の溶剤や熱の影響による寸法精度の悪化をより少なくすることができる。」
（3e）「【００３５】本発明の遠心重合法は現在広く用いられている成型法である押出法と比べて、円筒状基体の表面にダイス傷を残さず、特に内表面は遠心力によって得られた自然な面に成形され、ガラス面のごとき極めてスムーズな内表面を形成する。しかも、押出法によって得られた円筒状基体より強度が高く、方向性のない安定した機械強度と熱変形温度に優れている。さらに内部応力も少ないところから光を透過した場合の不均一な光屈折が無いので、静電荷像形成体（感光体ドラム）用円筒状基体として用い、その内部に画像露光光源を設置する方式の画像形成装置に適用しても、画像露光が歪む事がなく、画像性能の劣化を起こさない。」
（3f）「【００３６】遠心重合によって成型される透明なプラスチックの円筒状基体の素材としては、上記のごとくメタクリル酸メチルエステルモノマーを用い重合したものが、透明性、強度、精度、表面性等において最も良いが、その他ポリメタクリル酸エチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリスチレン、・・・ポリ塩化ビニル等、又はこれらの共重合体などが使用され得る。遠心重合法では真円度が成型に用いられる型で決まるので、高精度の円筒状基体を得ることができる。また、偏肉は重合時の回転ムラや粘度や重合時の加熱条件で変化する。」
（3g）「【００５３】円筒状基体は、静電荷像形成体用として架橋剤、導電性付与剤、着色剤等を重合性液状材料と混合して用いることにより、より好ましい物性を実現することができる。例えば、架橋剤の添加により耐熱性、耐溶剤性、強度の向上が、導電性付与剤により、ゴミなどの静電気的汚れの防止、導電層の代替が可能となる。これらは使用中に外力、熱がかかったり、基体上に溶液を塗布する静電荷像形成体に対して有効である。」
（3h）【００７７】〜【００８４】には、下記の実施例１が記載されている。
１．円筒状基体の作成
　メタクリル酸メチルモノマーに触媒としてアゾビスイソブチロニトリルを添加し４０℃にて１時間加熱処理を行い予備重合を行って粘度１００ｃｐのシロップ状重合性液状材料を得、図４にて説明した装置を用い、この重合性液状材料を円筒状の型に注入し型を回転させて遠心力により型の内壁にそって密着させながら加熱処理を行って重合させたこと。
　更に２時間その温度にてアニール処理を行い、次に、冷却水により円筒状基体の型の一方より室温まで冷却し、円筒状基体の型よりの剥離を行い、剥離後、円筒状基体を型から取り出したこと。
　得られた基体に端部の切断加工、バフ研磨を行って外径１００ｍｍ、長さ３６０ｍｍで円筒度、真円度２０μｍ程度の円筒状基体を２本得たこと。
　更に、必要に応じて外周面にバイトによる切削加工を行って本発明の円筒状基体を得たこと。
　この基体外周面にバインダー、ＩＴＯとを混合して塗布液により円筒状基体上に侵浸塗布して導電層を有する円筒状透明基体を２本得たこと。
２．ＯＰＣの塗布
  本発明の円筒形透明基体に塗布液を浸漬塗布して厚さ０．５μｍの下引き層を得、次に、電荷発生層塗布液を前記下引層の上に浸漬塗布して厚さ０．２５μｍの電荷発生層を得、電荷輸送層塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布して９０℃、１時間の熱処理を行って厚さ２５μｍの電荷輸送層を形成し本発明の実施例の感光体ドラムを得たこと。
３．画像出し評価
　図５にて説明した構造の電子写真方式の内部露光式カラー画像形成装置に、本発明の円筒状基体上に感光層を設けた感光体ドラムを装着して画像出しを行ったところ、カブリのない濃度の十分な画像を得た。特に、画像上での濃度や色あいのむらが認められず均一性の優れた画像を得た。かかる均一性の優れた画像は、連続１万プリントの後も画質変化は認められなかったこと。
（3i）「【００８９】請求項４によれば、型の一方の端部より冷却することにより、円筒状基体の外周面の剥離が一方の端部から他端に向かって一様に行われ、剥離の際の内部応力による外周面の表面の凹凸ができず、表面性が滑らかで円筒度、真円度の高い円筒状基体が得られる。・・・。
【００９１】請求項６によれば、透明性、強度に優れ、特に表面性が滑らかで円筒度、真円度等に優れた円筒状基体が得られる。」
　
　引用文献４：特開平０８−２３４４６４号公報
（4a）「【請求項１】  露光ヘッドをその内部に収容して背面から露光するための、透明基体と透明電極と感光体膜とを備えた背面露光感光体において、前記透明基体をポリメチルペンテンで構成したことを特徴とする、背面露光感光体。」（特許請求の範囲　請求項１）
（4b）「【０００９】
【発明の作用】この発明では、背面露光感光体の透明基体にポリメチルペンテンを用いる。ポリメチルペンテンは前記のように、
1)  円筒等の任意の形状に成形でき、
2)  円筒状に成形した場合に真円度が高くうねりが少ないため、高品位の画像を得ることができ、
3)  透明度が高く、
4)  離型性が高いため成形が容易で、
5)  クロロホルム等の溶解力の高い溶媒にも耐えるので、任意の感光体膜を用いることができる。」
　
　引用文献５：特開平０９−２０４０５７号公報
（5a）「【０００４】この背面露光同時現像方式に使用される電子写真感光体には透光性基体が必要であり、その内部に配置される露光光源から発せられる露光光を損失したり歪みを生じさせることなく感光体層に透過させることが必要なため、基体を形成する円筒状透光性支持体としてガラスやプラスチック等の透明な材料を使用することが必要である。
【０００５】そして、この円筒状透光性支持体には従来の円筒状基体と同様に、高解像度の良好な記録画像を得るために表面粗度・真円度・真直度・円筒度といった寸法精度が高いことが要求されている。また、その支持体の厚みも、その厚みのムラが大きいと露光のピントがぼけることによる像の乱れが発生するため、画像の高精細化を図る上では重要な要素であり、同様に高い寸法精度が要求されている。」
（5b）「【００１６】本発明は以上のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、厚みのムラが小さく、表面精度および寸法精度の高い、電子写真感光体の透光性基体に好適な円筒状透光性支持体が得られる、円筒状透光性支持体の製造方法を提供することにある。」
（5c）「【００２３】本発明で使用する円筒状透光性支持体１の材料としては、・・・等の透明無機材料、あるいはポリメチルペンテンやポリカーボネート・ポリエチレン等の透明有機樹脂材料などがある。」
（5d）「【００２４】円筒状透光性支持体１は・・・円筒状に成形されたものを用い、先の工程においてその外周面１ａを、・・・による粗加工の後、酸化セリウム粉やダイヤモンド粉あるいはラッピングフィルムを用いた鏡面研磨等によって、寸法精度として外径における真直度が25μｍ以下および真円度が25μｍ以下、円筒度が50μｍ以下となるように、また表面精度として平均表面粗さが0.5 μｍ以下となるように研磨加工する。これらは支持体１を透過して使用される露光光の透過率や解像度に影響を与えるものであるため、上記の所定範囲内に設定することが望ましい。」
（5e）「【００２５】続いて、次の工程において、まず上記の型枠２・２により図１中に矢印で示したように支持体１を把持する。・・・。
【００２７】一方、支持体１の内部には、その外径が支持体１の内径より小さい、10〜1000ｒｐｍの回転数で自転する研磨ローラ・・・を挿入し、支持体１の内周面に当接させる。・・・。
【００２９】そして、このローラ３を、支持体１の内周面に当接させつつその自転軸３ａを型枠２・２により形成された円筒面２ａと所定の距離を保ちながら支持体１の内周面に沿って移動させることにより、円筒状透光性支持体１の内周面を、研磨ローラであれば研磨することにより、・・・支持体１の厚みが所定の範囲内となるように加工する。・・・。
【００３１】ここで、支持体１の厚みは材料の材質や感光体の寸法・強度などにより適宜設定されるが、厚みのムラは、露光光の良好な解像度や透過率を得るため、25μｍ以下とすることが好ましい。また、表面粗さは露光光が表面で乱反射せず透過するため、0.5 μｍ以下とすることが好ましい。
【００３２】そして、研磨ローラであれば偏肉部分を研磨ローラで研磨し、削り落とすことにより、・・・厚みのムラの小さく、かつ表面粗さの良好な支持体１とすることができ、寸法精度の高い円筒状透光性支持体１を得ることができる。」
　
（３）対比、判断
　引用文献３の記載事項3hに記載されているように、引用文献３に記載された「画像形成用円筒状基体」は「電子写真感光体用」であるから、記載事項3a〜3i  からみて、引用文献３には下記の発明（以下、「引用文献３発明」という。）が記載されていると云える。
「遠心重合法により形成された電子写真感光体用円筒状透明基体であって、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、スチレン等のモノマーの重合反応により生成した重合体である透明重合体により形成されたものである電子写真感光体用円筒状透明基体。」
　本件補正発明と引用文献３発明とを対比すると、後者における「透明」は前者における「透光性」に相当し、後者における「メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、スチレン等のモノマー」はラジカル重合可能なモノマーであり、重合反応によりビニル系重合体樹脂を生成するものであるから、両者は、
「遠心重合法により形成された電子写真感光体用透光性基体であって、ラジカル重合可能なモノマーの反応により生成したビニル系重合体樹脂である透光性重合体樹脂により形成された電子写真感光体用透光性基体。」
で一致し、下記の点で相違する。
（ｉ）ビニル系重合体樹脂について、本件補正発明は、ラジカル重合可能なモノマー及び多官能ビニル化合物との反応により生成した樹脂と特定しているのに対し、引用文献３発明は、多官能ビニル化合物との反応について特定がない点。
（ii）基体の表面の粗さについて、本件補正発明は、基体の外表面側のＲｚが０．２〜２．０μｍであり、且つ、内表面側のＲｚが０．５μｍ以下であると特定しているのに対し、引用文献３発明は何等特定がない点。
（iii）基体の内表面側のうねり成分について、本件補正発明は、０．１〜５．０μｍであると特定しているのに対し、引用文献３発明は何等特定がない点。
　
　まず、相違点（ｉ）について検討する。
　引用文献３には、「必要に応じて官能性モノマーや架橋剤を添加して熱硬化させてやると耐熱性や耐溶剤性が更に向上してＯＰＣの塗布や乾燥時の溶剤や熱の影響による寸法精度の悪化をより少なくすることができる。」（3d）との記載、及び「円筒状基体は、静電荷像形成体用として架橋剤、導電性付与剤、着色剤等を重合性液状材料と混合して用いることにより、より好ましい物性を実現することができる。例えば、架橋剤の添加により耐熱性、耐溶剤性、強度の向上が、導電性付与剤により、ゴミなどの静電気的汚れの防止、導電層の代替が可能となる。これらは使用中に外力、熱がかかったり、基体上に溶液を塗布する静電荷像形成体に対して有効である。」（3g）との記載がある。
　そして、メタクリル酸エステル等のラジカル重合可能なモノマーの架橋剤として、エチレングリコールジメタクリレート等の多官能ビニル化合物を用いることは、例えば、特開平１０−７３９４８号公報の【００４８】、特開平６−２２０２９０号公報の【００１１】、特開平３−６８６４３号公報の第３頁右上欄に記載されているとおり、本願出願前一般に広く知られた技術事項であるから、引用文献３発明において、引用文献３に記載のとおり、電子写真感光体用透光性基体の耐熱性、耐溶剤性、強度の向上を目的として、電子写真感光体用透光性基体を形成する重合体樹脂を、ラジカル重合可能なモノマー及び多官能ビニル化合物との反応により生成した樹脂とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、相違点（ii）について検討する。
　引用文献３には、電子写真感光体用透光性基体の表面精度がこれを用いた画像形成装置における画像の濃度ムラや色ムラに影響する旨の記載があり（3b）、凹凸や皺等が発生することなく表面性が一様で、表面精度に優れること（3b、3c）、あるいは表面性が滑らかであること（3i）が重要である旨の記載がある。
　そして、遠心重合法によれば、特に内表面は遠心力によって得られた自然な面に成形され、ガラス面のごとき極めてスムーズな内表面を形成すること（3e）が記載され、必要に応じて、外周面の切削加工、切削後のバフ研磨等を施すこと（3c、3h）が記載されている。
　即ち、引用文献３には、電子写真感光体用透光性基体の外表面側、内表面側のＲｚをどの程度にするか記載されていないものの、濃度ムラや色ムラのない良好な画像を形成するために、電子写真感光体用透光性基体の表面を滑らかにすることが必要であることが示唆されていると云える。
　そして、引用文献１には、裏面露光用感光体の透光性基板において、表面側及び裏面側の１０点平均粗さ、即ちＲｚ（1e）、を０．５μｍ以下とすることにより、照射光が基板表面で乱反射等して、露光模様が忠実に感光層に到達しないため、解像力が低下することを防止できることが記載されている（1a、1b、1e〜1g）。
　また、引用文献５にも、電子写真感光体の円筒状透光性支持体には、高解像度の良好な記録画像を得るために表面粗度・真円度・真直度・円筒度といった寸法精度が高いことが要求されていることが記載され（5a）、外周面を平均表面粗さが０．５μｍ以下となるように研磨加工すること（5d）、及び、内周面も研磨加工すること、表面粗さは露光光が表面で乱反射せず透過するため、０．５μｍ以下とすることが好ましいこと（5e）が記載されている。
　一方、引用文献２には、電子写真感光体の光透過性支持体の少くとも一方の面の最大面粗さ及び平均面粗さ、即ちＲｚ（2b、2f）、の双方が０．３μｍ以上４．０μｍ以下の範囲内にすることが記載され（2a）、これら２種の面粗さの何れかでも０．３μｍ未満である場合には干渉縞が消えないことから画像欠陥が生じ、他方、これら２種の面粗さの何れかでも４．０μｍ超過の場合には、光散乱が大きすぎて画像のポチ又はキズ状の画像欠陥が生じることが記載されている（2f）。
　そして、光透過性支持体としてＰＥＴフィルムを用いた実施例において片面のＲｚを０．３〜２．０μｍの値にした実施例が記載されている（2g）。
　上記のとおり、引用文献３には、濃度ムラや色ムラのない良好な画像を形成するために、電子写真感光体用透光性基体の表面を滑らかにすることが示唆されており、引用文献１及び５には、表面粗度の程度をＲｚで０．５μm以下とすることにより照射光の基体表面での乱反射の防止による効果が得られることが、引用文献２には、干渉縞の防止のため電子写真感光体用透光性基体の片面のＲｚを光の散乱による画像欠陥が生じない範囲で０．３μm以上に粗面化することが記載されている。さらに、引用文献１、２には、電子写真感光体用透光性基体の形状について、作像プロセスに応じ所望の形状でよいことが記載され、その形状として円筒型が挙げられており（1c、2e、）、引用文献５はもともと円筒状透光性支持体について記載されたものである。
　そして、引用文献３発明の電子写真感光体用透光性基体において、外表面側に導電層が形成されることを考慮すれば、粗面化による電子写真感光体用透光性基体に対する導電層の密着性の向上をも期待して、その外表面側のＲｚを干渉縞防止のため照射光の散乱による画像欠陥の生じない範囲で粗いものとし、内側表面をより滑らかにすることは当業者が容易に想到し得たことであり、その粗さの範囲を、基体の外表面側のＲｚを０．２〜２．０μｍ、且つ、内表面側のＲｚを０．５μｍ以下と特定することは、上記引用文献の記載を参酌して当業者が適宜為し得たことであると認められる。
　
　最後に、相違点（iii）について検討する。
　引用文献３には、遠心重合法により形成された電子写真感光体用透光性基体は、押出法で製造したものと比べ、内部応力が少ないため光を透過した場合の不均一な光屈折が無い、画像露光が歪む事がなく、画像性能の劣化を起こさないことが記載されている（3e）。
　また、引用文献５には、円筒状支持体の厚みのムラが大きいと露光のピントがぼけ、画層の乱れが生じることが記載されており（5a）、厚みのムラを少なくする加工を施すことが記載されている（5e）。
　そして、引用文献４には、電子写真感光体用の透明円筒状基体について、「うねりが少ないため、高品位の画像を得ることができ」るとの記載がある（4b）。
　引用文献３発明において、内表面側に生ずるうねりは内部応力が存在していることを示すものであると認められ、また、厚みのムラを引き起こすものである。よって、引用文献３発明において、良好な画像を形成することを目的としてうねり成分を少なくすることは当業者が容易に想到し得たことであり、その範囲を０．１〜５．０μmと特定することも当業者が目的とする画像に応じて適宜定め得たことである。
　
　そして、上記補正後の明細書及び図面の記載を検討しても、透光性樹脂をラジカル重合可能なモノマー及び多官能ビニル化合物との反応により生成した樹脂と特定したこと、基体の外表面側のＲｚを０．２〜２．０μｍ、内表面側のＲｚを０．５μｍ以下と特定したこと、及び、基体の内表面側のうねり成分を０．１〜５．０μｍであると特定したこと、並びに、それらを組み合わせたことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１ないし５に記載された発明及び本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１２月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１６年１１月１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　透光性重合体樹脂により形成された基体の外表面側のＲｚが０．２〜２．０μｍであり、且つ、内表面側のＲｚが０．５μｍ以下であり、更に内表面側のうねり成分が、０．１〜５．０μｍであることを特徴とする電子写真感光体用透光性基体。」
　
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前頒布された刊行物である引用文献１ないし５、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明から「電子写真感光体用透光性基体」についての限定事項である「遠心重合法により形成された」との構成を省き、「透光性重合体樹脂」についての限定事項である「ラジカル重合可能なモノマー及び多官能ビニル化合物との反応により生成したビニル系重合体樹脂である」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用文献１ないし５に記載された発明及び本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用文献１ないし５に記載された発明及び本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１ないし５に記載された発明及び本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。