【事件の表示】
　平成　８年特許願第１０１７１３号「インクジェット記録方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月　４日出願公開、特開平　９−２８６１２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成８年４月２３日の出願であって、平成１６年３月１０日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年４月１４日付けで本件審判請求がされたものである。
　本願においては、平成１３年６月２１日付け及び平成１４年９月２４日付けで特許請求の範囲全体を補正する手続補正がされ、平成１５年７月２９日付けで特許請求の範囲のうちの【請求項１】，【請求項６】及び【請求項１３】を補正する手続補正がされた（その余の請求項は補正されていない。）。したがって、本願の請求項１７に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成１４年９月２４日付け手続補正書の【請求項１７】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「インクを吐出するための複数の記録素子を備えた記録ヘッドを用い、それぞれ異なる色および明度を有する複数のインクを前記記録ヘッドから記録媒体上に吐出して画像を記録するインクジェット記録方法であって、
　第１の明度を有し且つ第１の色を有する第１のインクを吐出する記録素子に対して供給するための、画素単位毎にドットの記録と非記録を示す２値で表現される第１記録データと、前記第１の明度より低い第２の明度を有し且つ前記第１の色とは異なる第２の色を有する第２のインクを吐出する記録素子に対して供給するための、画素単位毎に２よりも大きいｎ値の階調値で表現される第２記録データとを生成するデータ生成工程と、
　前記データ生成工程において生成された前記第１記録データと前記第２記録データとを、それぞれに対応するインクを吐出するための記録素子に供給する供給工程と、
　前記供給工程により供給された記録データに基づいて前記複数の記録素子を駆動して記録を行う記録工程とを備え、
　前記記録工程では、前記第１のインクは２値の前記第１記録データに基づいて前記画素毎にドットの記録の有無が制御され、前記第２のインクは、前記第１のインクのドットの記録の有無が制御される前記画素と同じ大きさの画素毎に、前記ｎ値の階調値が示す値に応じて記録するドットの数が制御されて、記録が行われることを特徴とするインクジェット記録方法。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２４００６号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜オの記載が図示とともにある。
　ア．「２０℃における表面張力が４０ｄｙｎ／ｃｍ未満のカラーインクを印字した後、表面張力が４０ｄｙｎ／ｃｍ以上のブラックインクを印字するカラーインクジェット記録方法において、
前記ブラックインクの１ドット単位を複数のインク滴で形成することを特徴とするカラーインクジェット記録方法。」（【請求項１】）
　イ．「カラーインクがイエロー、マゼンタ、シアンであることを特徴とする請求項１記載のカラーインクジェット記録方法。」（【請求項２】）
　ウ．「ブラックインク１ドット単位を構成するインク滴の数はインク重量とインク滴の広がりによって決定されるが、記録ヘッドの応答性や紙送りのタイミング等、記録装置にも関わることから、実用的には、カラーインク１ドットに対して、２〜４個で構成するのが望ましい。」（段落【００１０】）
　エ．「３６０ｄｐｉ、４８ノズルのオンデマンド型インクジェット記録装置を用いて」（段落【００２７】）
　オ．「カラーインク１ドットに対する、ブラックの１ドット単位を複数のインク滴で形成した場合、記録紙上で薄く均一にインクを付着させることによって、ブラックインクのインク重量を少なくでき、混色によるにじみを抑え、カラー画像の速乾性も改良できる。」（段落【００３９】）
　
２．引用例記載の発明の認定
　記載ア，イには、ブラックインクとカラーインクの１ドット単位の関係について直接的な記載はないけれども、記載ウ，オによれば、それらは同一であり、カラーインクの場合には１ドット単位を１インク滴で形成し、ブラックインクの場合には１ドット単位を複数インク滴で形成することが明らかである。
　また、記載エによれば、カラーインク及びブラックインクに共通して、複数のノズルからインクを吐出することも明らかである。
　したがって、引用例には次のような発明が記載されていると認めることができる。
「２０℃における表面張力が４０ｄｙｎ／ｃｍ未満のカラーインクを印字した後、表面張力が４０ｄｙｎ／ｃｍ以上のブラックインクを印字するカラーインクジェット記録方法において、
　カラーインク及びブラックインクに共通して、複数のノズルからインクを吐出し、
　カラーインクはイエロー、マゼンタ及びシアンであり、
　カラーインクの１ドット単位を１インク滴で形成するとともに、それと同一ドット単位をブラックインクにより複数のインク滴で形成するカラーインクジェット記録方法。」（以下「引用発明」という。）
　
３．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明の「ブラック」は他の色（特にイエロー）よりも明度が低いことは明らかであるから、引用発明の「イエローインク」及び「ブラックインク」が、本願発明の「第１の明度を有し且つ第１の色を有する第１のインク」及び「第１の明度より低い第２の明度を有し且つ前記第１の色とは異なる第２の色を有する第２のインク」にそれぞれ相当する。
　引用発明においては、ノズルが複数あり、そうである以上「インクを吐出するための記録素子」も複数ある。記録素子を備えたインク吐出機構全体は通常「記録ヘッド」と呼ばれる（記載ウにも「記録ヘッド」との用語が用いられている。）から、「インクを吐出するための複数の記録素子を備えた記録ヘッドを用い、それぞれ異なる色および明度を有する複数のインクを前記記録ヘッドから記録媒体上に吐出して画像を記録するインクジェット記録方法」である点で本願発明と引用発明は一致している。
　引用発明の「１ドット単位」が本願発明の「画素単位」に相当する。引用発明において、イエローインク（第１のインク）及びブラックインク（第２のインク）で記録するためには、それぞれの色で記録するための画素単位毎に記録データを生成・供給し、記録しなければならないことはいうまでもない。すなわち、「第１の明度を有し且つ第１の色を有する第１のインクを吐出する記録素子に対して供給するための、画素単位毎の第１記録データと、前記第１の明度より低い第２の明度を有し且つ前記第１の色とは異なる第２の色を有する第２のインクを吐出する記録素子に対して供給するための、画素単位毎の第２記録データとを生成するデータ生成工程」、「前記データ生成工程において生成された前記第１記録データと前記第２記録データとを、それぞれに対応するインクを吐出するための記録素子に供給する供給工程」及び「前記供給工程により供給された記録データに基づいて前記複数の記録素子を駆動して記録を行う記録工程」を備える点では、本願発明と引用発明に相違はない。
　次に、画素単位毎の最大ドット数について検討する。本願発明では「前記第１のインクは２値の前記第１記録データに基づいて前記画素毎にドットの記録の有無が制御され」るのだから、第１のインクの画素単位毎の最大ドット数は１である。また、本願発明では「前記第２のインクは、前記第１のインクのドットの記録の有無が制御される前記画素と同じ大きさの画素毎に、前記ｎ値の階調値が示す値に応じて記録するドットの数が制御」されるのだから、第２のインクの画素単位毎の最大ドット数は２以上である。すなわち、画素単位毎の最大ドット数については、第１インク及び第２インクともに本願発明と引用発明に相違はない。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「インクを吐出するための複数の記録素子を備えた記録ヘッドを用い、それぞれ異なる色および明度を有する複数のインクを前記記録ヘッドから記録媒体上に吐出して画像を記録するインクジェット記録方法であって、
　第１の明度を有し且つ第１の色を有する第１のインクを吐出する記録素子に対して供給するための、画素単位毎の第１記録データと、前記第１の明度より低い第２の明度を有し且つ前記第１の色とは異なる第２の色を有する第２のインクを吐出する記録素子に対して供給するための、画素単位毎の第２記録データとを生成するデータ生成工程と、
　前記データ生成工程において生成された前記第１記録データと前記第２記録データとを、それぞれに対応するインクを吐出するための記録素子に供給する供給工程と、
　前記供給工程により供給された記録データに基づいて前記複数の記録素子を駆動して記録を行う記録工程とを備え、
　画素単位毎の最大ドット数は、前記第１のインクについては１とし、前記第２のインクについては２以上とするインクジェット記録方法。」である点で一致し、次の各点で相違する。
〈相違点１〉本願発明が、第１記録データにつき「画素単位毎にドットの記録と非記録を示す２値で表現される」と、第１のインクの記録制御につき「前記第１のインクは２値の前記第１記録データに基づいて前記画素毎にドットの記録の有無が制御され」とそれぞれ限定しているのに対し、引用発明にはこれら限定がない点。
〈相違点２〉本願発明が、第２記録データにつき「画素単位毎に２よりも大きいｎ値の階調値で表現される」と、第２のインクの記録制御につき「前記第１のインクのドットの記録の有無が制御される前記画素と同じ大きさの画素毎に、前記ｎ値の階調値が示す値に応じて記録するドットの数が制御され」とそれぞれ限定しているのに対し、引用発明においては「前記第２のインクは、前記第１のインクのドットの記録の有無が制御される前記画素と同じ大きさの画素毎」に記録されることは認められるものの、その限定を有さない点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
　以下、本審決では「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることがある。
（１）相違点１について
　１画素を２値化記録する場合と多値化（３値化以上）記録する場合に共通して、ディザ法や誤差拡散法により階調表現を行う技術は周知である（例えば、特開平５−２７００１１号公報又は特開平４−２０１３５５号公報を参照。以下、この技術を「周知技術１」という。）。
　他方、引用例にはインク滴の大きさを制御する旨の記載はない。そうであれば、引用発明において、画素単位毎に１ドットで記録する第１のインク（イエローインク）について周知技術１を採用し、画素単位毎に２値化記録しつつ階調表現を行うことは当業者にとって想到容易というべきである。画素単位毎に２値化記録することは、第１記録データを「画素単位毎にドットの記録と非記録を示す２値で表現される」データとし、「前記第１のインクは２値の前記第１記録データに基づいて前記画素毎にドットの記録の有無が制御され」ることにほかならない。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到できたものである。
　
（２）相違点２について
　１画素を最大複数ドットで記録する場合、ドット数を制御することにより１画素を多値化記録することは周知である（例えば、前掲特開平４−２０１３５５号公報に「複数のインク滴を記録媒体の同一箇所に着弾させて１つの画素を形成し、着弾させるインク滴の数によって画像の階調を表現する」（２頁左下欄４〜７行）又は「マルチドロップレット方式と呼ばれる方法は、記録媒体上に重複してインク滴を打ち込み、この打ち込み数を制御することにより形成されるドットの面積を変化させて階調を表現する」（２頁右下欄１１〜１５行）と記載されているとおりである。以下、この技術を「周知技術２」という。）
　また、周知技術１においては、１画素を２値化記録するよりも多値化記録する方が、良好な階調性に結びつくことは当然である。そのことは、例えば、前掲特開平４−２０１３５５号公報に「複数インク滴の多重吐出法と、ディザ法や、誤差拡散法等のマトリックスを用いた階調再現法とを組合わせることにより良好な階調性を得ることか可能である。」（６頁左上欄１８行〜右上欄１行）と記載があることからも窺えるし、実際前掲特開平５−２７００１１号公報に、「第２のインクを記録するための第２記録情報を供給する事を１回以上繰り返し、・・・所望画像のＮ値（Ｎは３以上の自然数）画像データをインクジェット記録用のＭ（ＭはＮ＞Ｍである３以上の自然数）値画像データに変換する画像データ処理装置を含む」（【請求項６】）及び「印字用データ作成手段の２値化法は公知のディザ法（誤差拡散法、平均濃度保存法、平均誤差最少法、組織的ディザ等）、濃度パターン法、画素分配法等を使用する事が可能である。また前述実施例は３値記録について述べたが３値以上の記録においても本記録方法は有効であることは言うまでもない。」（段落【００８４】）と記載されているとおりである。
　以上の事実を踏まえて検討するに、引用発明においては、１ドット単位（画素単位）を複数のブラックインク滴で形成しているのであって、画素単位毎のインク滴数を制御するのではないけれども、制御できないわけではない（周知技術２が存する以上、技術的困難性はない。）。
　そして、（１）で述べたと同様に、第２のインクに対しても周知技術１を採用することは当業者にとって想到容易であり、周知技術１を採用する場合には画素単位毎に多値化（３値化以上）する方が良好な階調性に結びつくのだから、周知技術２を採用し、画素単位毎のインク滴数を制御することにより、画素単位毎に多値化記録した上で、第２のインクに対して周知技術１を採用することは当業者にとって想到容易である。そして、周知技術２を採用して画素単位毎に多値化記録するということは、第２記録データを「画素単位毎に２よりも大きいｎ値の階調値で表現される」データとし、「前記第１のインクのドットの記録の有無が制御される前記画素と同じ大きさの画素毎に、前記ｎ値の階調値が示す値に応じて記録するドットの数が制御され」るることにほかならない。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成を採用することが当業者にとって想到容易である。
　
（３）本願発明の進歩性の判断
　相違点１，２に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。