【事件の表示】
　特願２００５−１８２９４３「弾性舗装体の構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１１日出願公開、特開２００７−　　２５０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は，平成１７年６月２３日の出願であって，平成２０年９月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年１２月２日付けで手続補正がなされたものである。
　その後，平成２１年１０月２９日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，平成２１年１１月２５日付けで回答書が提出された。
　
【２】平成２０年１２月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年１２月２日けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２０年１２月２日けの手続補正（以下，「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，次のとおりに補正された。
「弾性骨材と硬質骨材とを樹脂バインダ−により固結した弾性舗装層を２層以上積層させて積層体を構成して成る弾性舗装体の構造において、
　前記弾性舗装体の最上層を構成する弾性舗装層を、偏平状のチップ状またはファイバー状の弾性骨材と硬質骨材とを樹脂バインダ−により固結して構成し、前記最上層において占める弾性骨材と硬質骨材との体積比を５／９５〜７０／３０に設定し、前記最上層を構成する弾性舗装層における硬質骨材の平均粒径をそれぞれ０．１〜１３ｍｍの範囲に設定し、前記偏平状のチップ状の弾性骨材は、平均直径が０．５〜１０ｍｍで、かつアスペクト比が３〜４０であり、前記ファイバー状の弾性骨材は、平均長さが０．５〜５０ｍｍで、かつアスペクト比が５〜１００であることを特徴とする弾性舗装体の構造。」
　
　上記補正は，本願の請求項１に係る発明を特定するために必要な構成である「最上層を構成する弾性舗装層における硬質骨材」について，「平均粒径をそれぞれ０．１〜１３ｍｍの範囲に設定」することを限定するものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
２．独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反）
２−１．引用刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開平５−１７９６０４号公報（以下，「刊行物１」という。）には，次のことが記載されている。
（１ａ）「少なくとも軟弾性骨材を含む硬質骨材と、これら骨材を結合するに足る樹脂バインダーとを有する表層部と、前記軟弾性骨材と、これら骨材を結合するに足る樹脂バインダーとを有する弾性下層部とで構成された舗装用弾性ブロックにおいて、前記弾性下層部にも前記硬質骨材を混合したことを特徴とする舗装用弾性ブロック。」（【請求項１】）
（１ｂ）「【実施例】以下、この発明を図面に示す一実施例について説明すると、弾性ブロック１は、弾性下層部２とこの弾性下層部２上に設けられた表層部３との２つの層で構成されている。弾性下層部２は、弾性を持たせるためＪＩＳ規格でＡ７０以下の硬度で、その粒径が同じく０．０５〜３０．００ｍｍのゴム、ウレタン、廃タイヤゴム、コルク等の粒や粉砕物やひじき状に切断した軟弾性骨材を主骨材にし、これにＪＩＳ規格でＤ３０以上の硬度を有し、その粒径が０．０５〜３０．００ｍｍの自然石、木や竹片、貝殻、セラッミク粒、あるいは硬質プラスチックの粒や粉砕物等硬質骨材を少量混合し、これを例えば一液湿気硬化型ウレタン樹脂のような樹脂バインダで固めて構成されている。一方、表層部３は、上述した硬質骨材を主材にし、これに少量の上述の軟弾性骨材を混合し同様な樹脂バインダで固めて構成されている。
　ここで、弾性下層部２と表層部３とにそれぞれ加える硬質骨材と軟弾性骨材の混合比について説明する。まず、弾性下層部２に加えられる軟弾性骨材の体積量をＡ１とし、硬質骨材の体積量をＡ２とし、表層部３に加えられる軟弾性骨材の体積量をＢ１とし、硬質骨材の体積量をＢ２とし、弾性下層部２に加えられる硬質骨材の体積量が占めるＡ２／（Ａ１＋Ａ２）で表わされる体積百分率Ｖ１（ｖｏｌ％）と、表層部３中に占める硬質骨材の体積量が占めるＢ２／（Ｂ１＋Ｂ２）×１００で表わされる体積百分率をＶ２とすると、Ｖ１とＶ２の差が±３０Ｖｏｌ％以内であることが好ましい。また、弾性下層部２の硬質骨材の体積量が占める体積百分率Ｖ１は全骨材のうちの１０〜７０ｖｏｌ％を占めるように設定することが好ましい。」（段落【０００９】〜【００１０】）
（１ｃ）「・・・
　　実験例　２　表層部配合　硬質骨材　３０ｖｏｌ％の混合骨材・・・
　　実験例　３　表層部配合　硬質骨材　６０ｖｏｌ％の混合骨材・・・」（段落【００１３】）
　
　そして，上記記載事項（１ｃ）の実験例３は，表層部における軟弾性骨材と硬質骨材との体積比が４０／６０に設定されたものであると算出できる。
　してみると，上記記載事項（１ａ）〜（１ｃ）及び図面の記載からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。
「軟弾性骨材と硬質骨材とを樹脂バインダにより結合してなる表層部と，同じく軟弾性骨材と硬質骨材とを樹脂バインダにより結合してなる弾性下層部を積層させて成る舗装用弾性ブロックの構造において，
　上記表層部を，ひじき状に切断した軟弾性骨材と硬質骨材とを樹脂バインダで固めて構成し，
　上記表層部における軟弾性骨材と硬質骨材との体積比を４０／６０に設定し，
　上記表層部の硬質骨材の粒径を０．０５〜３０ｍｍとし，
　てなる舗装用弾性ブロックの構造。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
２−２．対比・判断
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「表層部」及び「弾性下層部」が本願補正発明の「弾性舗装層」に相当しており，そのうち「表層部」が「最上層を構成する弾性舗装層」に相当している。
　そして，刊行物１記載の発明の「ひじき状に切断した軟弾性骨材」が本願発明の「ファイバー状の軟弾性骨材」に相当し，以下同様に，「樹脂バインダ」は「樹脂バインダー」に，「舗装用弾性ブロック」は「弾性舗装体」に，それぞれ相当している。
　したがって，両者は，以下の点で一致している。
「弾性骨材と硬質骨材とを樹脂バインダ−により固結した弾性舗装層を２層積層させて積層体を構成して成る弾性舗装体の構造において，
　弾性舗装体の最上層を構成する弾性舗装層を，ファイバー状の弾性骨材と硬質骨材とを樹脂バインダ−により固結して構成してなる弾性舗装体の構造。」
　
　そして，以下の点で相違している。
（相違点１）
　本願補正発明は「最上層において占める弾性骨材と硬質骨材との体積比を５／９５〜７０／３０に設定」したものであるのに対して，刊行物１記載の発明は，最上層において占める弾性骨材と硬質骨材との体積比を４０／６０に設定した点。
（相違点２）
　最上層を構成する弾性舗装層における硬質骨材の平均粒径を，本願補正発明は「それぞれ０．１〜１３ｍｍの範囲に設定」したものであるのに対し，刊行物１記載の発明は「０．０５〜３０ｍｍ」とした点。
（相違点３）
　ファイバー状の弾性骨材を，本願補正発明は「平均長さを，０．５〜５０ｍｍで，かつアスペクト比が５〜１００」としたものであるのに対し，刊行物１記載の発明は平均長さ及びアスペクト比について特に限定のない点。
　
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１記載の発明の弾性骨材と硬質骨材との体積比は，本願補正発明の該体積比の範囲に含まれている。
　そして，例えば，特開平９−７７５４５号公報（段落【請求項１】：破砕ゴム片の，砂および砂利に対する体積比が１５／８５〜８０／２０），特開平４−３０２６０３号（【請求項１】：軟弾性骨材を１０〜６０体積％，硬質の骨材を９０〜４０体積％）に見られるように，本願補正発明において設定された弾性骨材と硬質骨材との体積比は，弾性骨材と硬質骨材を混合してなる公知の弾性舗装の体積比に比べてなんら格別の範囲ではない。
　そして，本願補正発明の該体積比の数値範囲に何ら臨界的な意味を見いだすことはできないから，上記相違点１に係る本願補正発明の構成は，当業者が必要に応じて適宜決定できる設計事項に過ぎない。
　
（相違点２について）
　本願補正発明の，最上層を構成する弾性舗装層における硬質骨材の平均粒径と，刊行物１記載の発明のそれとが一部重複しているように，両者の間に格別大きな差異はなく，また，例えば，特開２００４−３３９７７５号公報（段落【００２９】：舗装体の硬質硬質骨材の平均粒径が０．１〜１０ｍｍ）にもみられるように，本願補正発明の上記平均粒径の数値範囲は，従来公知のものに比べても格別の異なるものではない。
　そして，本願補正発明の上記平均粒径の数値範囲に何ら臨界的な意味を見いだすことはできないから，上記相違点２に係る本願補正発明の構成は，当業者が必要に応じて適宜決定できる設計事項に過ぎない。
　なお，本願補正発明の「それぞれ」という特定事項の意味するところが必ずしも明確ではないが，該「それぞれ」がどのような意味であったとしても，上記判断を覆すには至らない。
　
（相違点３について）
　例えば，特開２０００−３１９８０８号公報（【請求項３】：平均直径が０．５〜２ｍｍ，アスペクト比が３〜４０の短繊維状加硫ゴムチップ），特開２０００−７４００７号公報（段落【０００７】：幅１〜５ｍｍ，長さ２〜４０ｍｍのファイバー状ゴム），特開２００４−３３９７７５号公報（段落【００２８】：断面径０．３〜３ｍｍ，長さ５〜３０ｍｍのひじき状ゴム）に記載されているように，上記相違点３に係る本願補正発明のファイバー状の弾性骨材の寸法等は，従来から知られ普通に用いられているファイバー状の弾性骨材の範囲に比べて何ら格別なものではない。
　そして，本願補正発明のファイバー状の弾性骨材の平均長さとアスペクト比の数値範囲に何ら臨界的な意味を見いだすことはできないから，上記相違点３に係る本願補正発明の構成は，当業者が必要に応じて適宜決定できる設計事項に過ぎない。
　
　さらに，刊行物１記載の発明も，最上層を構成する弾性舗装層をファイバー状の弾性骨材と硬質骨材とを樹脂バインダ−により固結して構成しているのであるから，本願補正発明と同様に，滑り抵抗を維持させることができると認められ，また，上記相違点１乃至３に係る構成の全てを備えることによっても，当業者が予測できない格別の作用効果を奏するとは認められない。
　
　よって，本願補正発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定のむすび
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
【３】本願発明
１．本願発明
　平成２０年１２月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２０年７月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「弾性骨材と硬質骨材とを樹脂バインダ−により固結した弾性舗装層を２層以上積層させて積層体を構成して成る弾性舗装体の構造において，
　前記弾性舗装体の最上層を構成する弾性舗装層を，偏平状のチップ状またはファイバー状の弾性骨材と硬質骨材とを樹脂バインダ−により固結して構成し，前記最上層において占める弾性骨材と硬質骨材との体積比を５／９５〜７０／３０に設定し，前記偏平状のチップ状の弾性骨材は，平均直径が０．５〜１０ｍｍで，かつアスペクト比が３〜４０であり，前記ファイバー状の弾性骨材は，平均長さが０．５〜５０ｍｍで，かつアスペクト比が５〜１００である弾性舗装体の構造。」
　
２．引用刊行物
（１）刊行物１：特開平５−１７９６０４号公報
　原査定に引用され，本願出願前に頒布された上記刊行物１及びその記載内容は，前記「【２】２．２−１．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は，前記「【２】」で検討した本願補正発明から「最上層を構成する弾性舗装層における硬質骨材」についての限定事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「【２】２．」に記載したとおり，刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【４】むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。