【事件の表示】
　特願２００１−２６４８０１「被除去物の再利用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２１日出願公開、特開２００２−１７６０１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年１月１７日に出願した特願２０００−７２９５号の一部を、平成１３年８月３１日に新たな特許出願としたものであって、同１６年３月１０日に明細書について手続補正がなされたが、同年４月９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年６月８日に本件審判の請求がなされ、同年７月６日に明細書について手続補正がなされ、同１８年６月７日に審尋がなされ、同年７月２８日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１６年７月６日付けの補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月６日付けの補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「不純物が拡散源として導入された半導体を機械加工する工程と、
　前記機械加工する工程により発生した前記半導体の加工屑から成る被除去物を含有する流体を、前記不純物の種類に応じて異なるタンクに収納する工程と、
　前記タンク毎に前記流体に含まれる前記被除去物を回収する工程と、
　前記タンク毎に回収された前記被除去物を個別に溶融することを特徴とする被除去物の再利用方法。」
　
（２）補正後
「不純物が拡散源として導入された半導体を機械加工する工程と、
　前記機械加工する工程により発生した前記半導体の加工屑から成る被除去物を含有する流体を、前記不純物の種類に応じて異なるタンクに収納する工程と、
　
前記タンク内で前記流体中の前記被除去物を濃縮する工程と、
固形物の状態で
　前記タンク毎に回収された前記被除去物を個別に溶融する工程を具備することを特徴とする被除去物の再利用方法。」
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、被除去物を固形物の状態に濃縮する工程を追加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由として引用された本件出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−４８１４５号公報には、以下の事項が記載されている。
　
ア．段落０００５
「切削粒子を用いる切断装置により、半導体材料のインゴット又は柱状物をスライスする際に発生する半導体材料の切削屑、及び切削粒子の回収方法であって、
ａ）スライス工程で発生する切削屑と、切削粒子が分散した切削油とが付着したウェハーを洗浄液を用いて洗浄する工程、
ｂ）工程ａ）において発生する、洗浄液、切削屑、切削粒子及び切削油を含有する洗浄廃液を遠心分級して、洗浄液、切削屑及び切削油を含有するスラリーＡと、洗浄液、切削粒子及び切削油を含有するスラリーＢとに分離する工程、
ｃ）工程ｂ）より得られるスラリーＡを固液分離処理後水洗し、切削屑を回収する工程、及び／又は
ｄ）工程ｂ）より得られるスラリーＢを固液分離処理し、又は固液分離後に水洗し、切削粒子を回収する工程、
を有することを特徴とする切削屑及び切削粒子の回収方法。」
イ．段落００５３
「固液分離処理により得られる固形物をさらに水洗する。・・・上記のような水洗処理後、切削屑が回収される。」
ウ．段落００５５
「切削屑を切削粒子と分別して回収できることにより、切削屑を半導体材料への再利用の材料として用いることができ、経済的に有益となる、という利点を有する。」
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、上記公報には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認める。
「回収対象である切削屑、切削粒子が含まれる半導体をスライス加工する工程と、
　前記スライス加工する工程により発生した前記半導体の切削屑から成る被除去物を含有するスラリーＡを回収する工程と、
　回収されたスラリーＡを固液分離し、切削屑から成る被除去物を固形物の状態で回収する工程と、
　を具備する被除去物の再利用方法。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「スライス加工」、「切削屑」、「スラリーＡ」は、補正発明の「機械加工」、「加工屑」、「流体」に相当する、ないし含まれる。
　また、補正発明の「不純物が拡散源として導入された半導体」は、発明の詳細な説明の段落００５５〜００６１等の記載を勘案すると、「回収対象たる被除去物が含まれる半導体」という限りにおいて、刊行物発明の「回収対象である切削屑、切削粒子が含まれる半導体」と一致する。
　さらに、補正発明の「タンクに収納する工程」と、刊行物発明の「回収する工程」とは、「次工程のために集める工程」である限りにおいて、一致する。
　したがって、両者は、次の点で一致している。
　
「回収対象たる被除去物が含まれる半導体を機械加工する工程と、
　前記機械加工する工程により発生した前記半導体の加工屑から成る被除去物を含有する流体を、次工程のために集める工程と、
　前記流体に含まれる前記被除去物を固形物の状態で回収する工程と、
　を具備する被除去物の再利用方法。」
　
　そして、両者は、以下の点で相違している。
　相違点１：補正発明は、「不純物が拡散源として導入された半導体の加工屑からなる被除去物を含有する流体を、前記不純物の種類に応じて異なるタンクに収納する工程」を有するのに対し、刊行物発明は、「回収対象である切削屑、切削粒子が含まれる半導体の加工屑から成る被除去物を含有する流体を回収する工程」である点。
　相違点２：被除去物を固形物とするため、補正発明は「被除去物を濃縮する工程」を有しているが、刊行物発明は、不明である点。
　相違点３：補正発明は、「回収された前記被除去物を個別に溶融する工程」を有しているが、刊行物発明は、不明である点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　補正発明の「不純物が拡散源として導入された半導体の加工屑からなる被除去物を含有する流体を、前記不純物の種類に応じて異なるタンクに収納する工程」とは、発明の詳細な説明の段落００５５〜００６１、平成１８年７月２８日付け回答書（４）、（５）等の記載からみて、工程ごとに廃液を回収するものが含まれる。
　ところで、半導体の製造工程には、多くの工程が存しており、また、工程ごとに廃液を回収するものは周知である（例えば、特開平１１−１８１５８４号公報、特開平１０−１７２８９３号公報）。
　一般に、物質ごとの再利用を考慮すれば、工程Ａで生じた不純物Ａが含まれる加工屑と、工程Ｂで生じた不純物Ｂが含まれる加工屑とを、あえて混合することはしないほうが良いことは明らかである。
　また、流体をタンクに回収することは周知である（例えば、前記特開平１０−１７２８９３号公報の「廃液槽」）。
　刊行物発明も、半導体製造の一連の工程の中の一つであるが、再利用を考慮するものであるから、不純物をあえて混合しないほうが良いことは明らかであり、しかも、工程ごとに廃液を回収するものが周知であることをも勘案すると、刊行物発明で回収した加工屑を、別工程で生じた加工屑と混合しない、すなわち、刊行物発明のものに「被除去物を含有する流体を、前記不純物の種類に応じて異なるタンクに収納する工程」を付加することに困難性は認められない。
　
　相違点２については、固体・液体の混合物において、固形物とするため被除去物を濃縮する工程を有するものは周知である（例えば、特開平８−３３２３２７号公報、特開平５−１０３９５４号公報）から、この点は、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　
　相違点３については、環境・リサイクル分野において、回収した固形物を溶融して再利用することは、例をあげるまでもなく周知である。
　
　また、これによってもたらされる効果も、当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本件発明について
１．本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１〜１４に係る発明は、平成１６年３月１０日付け補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本件発明は、上記第２．２．で検討した補正発明において、被除去物を固形物の状態に濃縮する工程を削除するものである。
　そうすると、本件発明を特定する事項のすべてを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が、上記第２．２．（４）で示したとおり、刊行物発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。