【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４０４４７号「防汚塗料組成物、防汚塗膜、該防汚塗膜で被覆された船舶または水中構造物、並びに船舶外板または水中構造物の防汚方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２３２０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１０年１１月３０日（優先権主張：平成１０年３月１３日、特願平１０−６３４３１号）になされた特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。
　
　平成１３年　９月２８日　　　手続補正書
　平成１５年１０月３０日付け　拒絶理由通知・指令書
　平成１６年　１月　５日　　　意見書（２通）・手続補正書
　平成１６年　１月　５日　　　手続補足書
　平成１７年１０月２４日付け　拒絶理由通知（最後）
　平成１８年　１月　４日　　　意見書・手続補正書
　平成１８年　３月　１日　　　刊行物等提出書
　平成１８年　６月２９日　　　刊行物等提出書
　平成１８年　７月１２日付け　拒絶理由通知
　平成１８年１０月１６日　　　意見書
　平成１８年１１月　２日付け　拒絶査定
　平成１９年　１月１２日　　　本件審判請求
　平成１９年　４月　５日　　　手続補正書（審判請求理由補充書）
　平成１９年　４月１９日　　　上申書
　平成１９年　５月２５日　　　刊行物等提出書
　平成２１年１１月１１日　　　面接
　平成２１年１１月１８日　　　上申書
　
第２　本願に係る発明について
　
　本願に係る発明は、平成１３年９月２８日付け、平成１６年１月５日付け及び平成１８年１月４日付けの各手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項で特定されるとおりであり、その請求項１に係る発明は、以下の請求項１に記載された事項で特定されるとおりのものである。
　
「（ａ）（メタ）アクリル酸金属塩成分単位と、（メタ）アクリル酸金属塩または（メタ）アクリル酸と共重合可能な他の単量体から誘導される成分単位と、を含有する（メタ）アクリル酸金属塩共重合体であって、その金属がＣｕまたはＺｎのうちから選択される共重合体、
（ｂ）下記式［Ｉ］で表されるトリフェニルボロン・アミン錯体またはピリジントリフェニルボロン、及び
（ｅ）金属ピリチオンおよび４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンからなる群から選択される何れか１種以上の有機防汚剤を含有することを特徴とする防汚塗料組成物：
【化１】
｛式［Ｉ］中、Ｒ１は、炭素数３〜３０のアルキル基を示す。｝。」
（以下、「本願発明」という。）
　
第３　原審の拒絶査定の概要
　
　原審において、平成１８年７月１２日付け拒絶理由通知書で概略以下の内容を含む拒絶理由が通知され、当該拒絶理由が解消されていない点をもって下記の拒絶査定がなされた。
　
＜拒絶理由通知＞
「　　　　　　　　　　　　　　理　由
　この出願の請求項１−１１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　引用例Ａ及びＣには、水中防汚塗料を構成する成分として、ピリジン−トリフェニルボランと、ビス（２−ピリジルチオ−１−オキシド）銅又は亜鉛や４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−イソチアゾリン−３−オン等から選ばれる少なくとも１つと、塗料用樹脂としてアクリル樹脂を使用できること、さらに引用例Ｃには塩素化パラフィンや無水石膏を配合できることが記載されている。
　本願発明はアクリル樹脂がアクリル酸の銅又は亜鉛塩をモノマー成分とするアクリル樹脂である点で、そのような塩の形態でない引用例Ａ及びＣ記載の発明と相違するが、引用例Ｂには、防汚塗料用ビヒクルとして本願発明中の（ａ）成分であるアクリル酸の銅又は亜鉛塩をモノマー成分とするアクリル樹脂と同様の樹脂が記載されているので、引用例Ａ及びＣ記載の塗料におけるビヒクル成分として引用例Ｂ記載のビヒクルを採用することは当業者が容易になし得ることである。
　そして本願発明による効果に関しては引用例Ａ〜Ｃ記載の発明による効果と比較して特に顕著なものとはいえない。
・・（中略）・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
Ａ．特開平９−３３６６号公報
Ｂ．特開平４−８０２７０号公報
Ｃ．特開平９−４８９４９号公報」
　
＜拒絶査定＞
「この出願については、平成１８年　７月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
備考
　出願人は意見書において、本願発明は劣化防汚塗膜との付着性や没水後の変色の有無の点で顕著な効果を奏する旨主張する。
　確かに、引用例Ａ及びＢにはこれらの効果を奏することが記載されていないが、本願明細書の実施例及び比較例１〜５の記載をみると、劣化防汚塗膜との付着性は、塗膜のビヒクル成分よりもピリジントリフェニルボランと４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンの添加による効果であることは理解できる一方、比較例７〜９をみても、ビヒクル成分によってはピリジントリフェニルボランを添加しなくても十分な効果を奏するものであるから、この効果はビヒクル成分とピリジントリフェニルボラン及び４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンによる相乗的な効果であるとは認められない。
　また、本願発明による没水後の変色の有無の点に関する効果については、本願明細書に記載された実施例及び比較例を対比することよる効果の程度を確認することができないので、この効果についても相乗的な効果であるとはいえない。
　そして、本願発明は、依然として引用例Ａに記載された塗料の塗膜形成性樹脂として、引用例Ｂに記載されたビヒクル樹脂を採用することにより当業者が容易に発明できたものであり、それによる静置防汚性は特に引用例Ａの記載により、さらに塗膜消耗度に関する効果は塗膜の多量成分を示すビヒクルが記載された引用例Ｂの記載により当業者が十分に予測し得るものと認められる。
　よって、出願人の上記主張は採用できず、本願発明は依然として特許を受けることができない。」
　
第４　各引用例に記載された事項
　
１．引用例１に記載された事項
　原査定で引用された本願出願前に頒布された刊行物である引用例１（特開平９−３３６６号公報、原審における「引用例Ａ」）には、以下の事項が記載されている。
　
（１−１）
「ピリジン−トリフェニルボランを第１の有効成分として含み、かつマンガニーズエチレンビスジチオカーバメート、ジンクエチレンビスジチオカーバメート、ビスジメチルジチオカルバモイルジンクエチレンビスジチオカーバメート、亜酸化銅、チオシアン酸銅、ビス（２−ピリジルチオ−１−オキシド）、Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）−フタルイミド、Ｎ−（ジクロロフルオロメチルチオ）−Ｎ′，Ｎ′−ジメチル−Ｎ−フェニルスルファミド、４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−イソチアゾリン−３−オン、２，３，５，６−テトラクロロ−４−メチルスルホニルピリジン及び３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートから選ばれた少くとも１つの化合物を第２の有効成分として含むことを特徴とする水中防汚塗料。」（【特許請求の範囲】）
　
（１−２）
「【産業上の利用分野】
　本発明は、低毒性でしかも長期間にわたる水中防汚効果の持続性を有する水中防汚塗料に関し、特に船舶、養殖網、定置網、海底油田の掘削機、海底基地、ブイ、発電所の水路の設備、橋梁などのような構築物に塗装するのに用いられて、これらの構築物の水中部分の表面に付着して生育する水棲生物の付着を防止するのに好適である低毒性で環境汚染の少い水中防汚塗料に関する。したがって、本発明は、化学工業並びに造船業、魚網製造業などの分野で広く使用することができる。」（段落【０００１】）
　
（１−３）
「【発明が解決しようとする課題】
　上記のようなことから、環境汚染をもたらすことなく、また人畜に悪影響を及ぼすことなく安全に使用できて、かつ低い施用濃度でも長期にわたって優れた水中防汚効果を持続できる新規な水中防汚塗料の開発が望まれている。」（段落【０００６】）
　
（１−４）
「次に、本発明の水中防汚塗料で防汚性有効成分として使用される化合物の化学名と構造式を示す。　
　化合物Ａ：ピリジン−トリフェニルボラン（錯体）
　
・・（中略）・・
　
　化合物Ｇ：ビス（２−ピリジルチオ−１−オキシド）銅又は亜鉛
　
（式中、ＭはＣｕ又はＺｎを示す）。
　
・・（中略）・・
　
　化合物Ｊ：４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−イソチアゾリン−３−オン
　
・・（中略）・・
　
　化合物Ａは水中に入れるとベンゼン、ホウ酸、ピリジンに分解され、しかもこれら分解生成物は何れも生分解されるから、環境汚染がない安全な化合物である。化合物Ａはすぐれた防汚防藻活性を有しているが、その単独の施用では防汚効果の持続性が不充分である。
　一方、化合物Ｂ〜Ｌの各々を単独に施用した場合の防汚、防藻活性は高い施用濃度では高いが、環境汚染のおそれがある。環境汚染の問題を起さない低濃度で施用する場合は化合物Ｂ〜Ｌは水中防汚剤としての実用性に乏しいほど防汚、防藻活性が低い。しかしながら、化合物Ａに低い割合で化合物Ｂ〜Ｌのいずれか１種を組合わせて塗料に配合すると、相乗的に防汚活性が改善され、また防汚効果に残効性を生ずるようになる。」
（段落【０００９】〜【００１４】）
　
（１−５）
「本発明の水中防汚塗料に使用しうる塗料用樹脂は、基材表面に塗膜を形成するための塗膜形成性樹脂であって、従来の水中防汚塗料に通常用いられている樹脂と同様のものが使用できる。例えば、その樹脂としては塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、塩化ビニル−ビニルイソブチルエーテル共重合体、スチレン−ブタジエン系共重合体、塩化ゴム系樹脂、塩素化ポリプロピレン系樹脂、石油系樹脂、アルキド系樹脂、アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、合成ゴム、エポキシ系樹脂、シリコンゴム、シリコン系樹脂、テフロン系樹脂、ロジン樹脂等があげられる。」（段落【００１６】）
　
（１−６）
「【発明の効果】
　本発明の水中防汚塗料は、これを水中構築物に塗布することにより、水棲生物のフジツボ、ホヤ、セルプラ、ムラサキガイ、カラスガイ、フサコケムシ、アオノリ、アオサ等の付着を長期間に亘って防止できて優れた水中防汚効果を発揮できる。そして、本発明塗料の防汚効果とそれの持続期間は、本発明で用いる防汚性有効成分の何れか一つを単独使用をする場合を著るしく上まわるものである。また本発明の水中防汚塗料に配合される第１及び第２の有効成分の化合物は何れも、人畜、魚介類に対して低毒性であり本発明の塗料は安全に使用できる。」（段落【００３４】）
　
２．引用例２に記載された事項
　原査定で引用された本願出願前に頒布された刊行物である引用例２（特開平４−８０２７０号公報、原審における「引用例Ｂ」）には、以下の事項が記載されている。
　
（２−１）
「（１）Ａ、ビヒクル樹脂として、
（ａ）式
　
（式中、Ｒ１は水素原子、メチルまたはアルコキシカルボニル基、Ｒ２は水素原子またはアルコキシカルボニル基、Ａは末端が酸イオンであるペンダント基、Ｍは遷移金属元素、Ｌは一塩基性有機酸イオン、ｍは金属元素Ｍの原子価である。）で表わされる繰返し単位５ないし８０重量％；
（ｂ）他のエチレン性不飽和単量体に相当する繰返し単位９５〜２０重量％を含み、平均分子量が２，０００〜１００，０００である共重合体金属塩と、
Ｂ、前記共重合体金属塩へ配位結合し得る芳香族ニトロ化合物、尿素化合物、ニトリル、有機イオウ化合物、フェノールまたはアルデヒドの少なくとも１配位量と、
Ｃ、亜酸化銅もしくはロダン銅および／または酸化亜鉛を含んでいることを特徴とする防汚塗料組成物。
（２）前記金属元素Ｍは、ニッケル、コバルト、銅、亜鉛またはマンガンである第１項の防汚塗料組成物。」（特許請求の範囲）
　
（２−２）
「技術分野
　本発明は、防汚塗料組成物に関する。
本発明の背景
　トリアルキルスズ高分子化合物をビヒクルとする防汚塗料が知られている。この防汚塗料は、防汚剤の溶出量を防汚性を維持する最低レベルに抑え、かつ一定量を長期間にわたり溶出する点ですぐれている。この塗料はビヒクルとして用いるトリアルキルスズ高分子化合物が海水の微アルカリ性雰囲気で加水分解し、スズ化合物を放出するとともに、ビヒクルが水溶化して塗膜が消耗し、そのため塗膜の凹凸が平滑になり、船舶の海水摩擦抵抗を減らして燃料費の節減に寄与する。
　このセルフポリッシング塗料のビヒクル樹脂は例えばトリブチルスズ（メタ）アクリレートと遊離カルボキシル基を含まないコモノマーとの共重合体である。しかしながらトリアルキルスズの生態系への影響の懸念から、トリアルキルスズ高分子化合物に代わるセルフポリッシング型防汚塗料用ビヒクル樹脂の開発が望まれている。
　本発明者らは、かかる要望を満たす樹脂として特願昭６１−１１３１２４号等において、上のトリブチルスズ（メタ）アクリレート共重合体の代わりに、例えば二価以上の重金属へ（メタ）アクリル酸と他の一塩基性有機酸とがイオン結合によって結合した塩の形の繰返し単位を有する金属含有樹脂を提案した。しかしながらこのような高分子金属塩樹脂は、防汚塗料に含まれる亜酸化銅やロダン銅と反応しゲル化や沈澱を生ずるので貯蔵安定性に乏しい。塗料が酸化亜鉛のような金属酸化物顔料を含んでいる場合でも同様である。」
（第１頁右下欄第１３行〜第２頁右上欄第３行）
　
第５　当審の判断
　
１．上記引用例１に記載された発明
　上記引用例１には、ピリジン−トリフェニルボランを第１の有効成分として含み、かつビス（２−ピリジルチオ−１−オキシド）又は４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−イソチアゾリン−３−オンを第２の有効成分として含むことを特徴とする水中防汚塗料が記載され（上記摘示（１−１）参照。）、当該ビス（２−ピリジルチオ−１−オキシド）がビス（２−ピリジルチオ−１−オキシド）銅又は亜鉛、すなわちピリチオン銅又は亜鉛である金属ピリチオンであることも記載されており（上記摘示（１−４）参照。）、さらに、当該水中防汚塗料は、塗料用樹脂として、アクリル系樹脂を使用することも記載されている（上記摘示（１−５）参照。）。
　そして、上記引用例１には、当該水中防汚塗料が、低毒性でしかも長期間にわたる水中防汚効果の持続性を有することも記載されている（上記摘示（１−２）、（１−３）及び（１−６）参照。）。
　したがって、上記摘示（１−１）〜（１−６）からみて、上記引用例１には、本願請求項１の表現に倣い記載すると
「（ａ）アクリル系樹脂である塗料用樹脂、
（ｂ）ピリジン−トリフェニルボラン、及び
（ｅ）金属ピリチオンおよび４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンを含む群から選択される何れか１種以上の有機防汚剤を含有することを特徴とする水中防汚塗料」
に係る発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　
２．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「ピリジン−トリフェニルボラン」は、ピリジンとトリフェニルボラン（Ｐｈ３Ｂ）との錯体であることが当業者に自明であるから、本願発明における「ピリジントリフェニルボロン」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における「アクリル系樹脂である塗料用樹脂」は、塗料に使用するアクリル系樹脂一般を意味するものであり、本願発明における（ａ）成分の「共重合体」も、（メタ）アクリル酸金属塩成分単位を有する共重合体であるから、広義の意味でその範疇に属するものであることは明らかである。
　そして、引用例１記載の発明における「水中防汚塗料」は、水中で使用する物品又は構造物に塗布する防汚塗料（組成物）を意味することが明らかであるから、本願発明における「防汚塗料組成物」に相当するものといえる。
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
「（ａ）アクリル系樹脂である塗料用樹脂、
（ｂ）ピリジン−トリフェニルボロン、及び
（ｅ）金属ピリチオンおよび４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンを含む群から選択される何れか１種以上の有機防汚剤を含有することを特徴とする防汚塗料組成物」
で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点：「アクリル系樹脂である塗料用樹脂」について、本願発明は、「（メタ）アクリル酸金属塩成分単位と、（メタ）アクリル酸金属塩または（メタ）アクリル酸と共重合可能な他の単量体から誘導される成分単位と、を含有する（メタ）アクリル酸金属塩共重合体であって、その金属がＣｕまたはＺｎのうちから選択される共重合体」であるのに対して、引用例１記載の発明は、特に規定されていない点
　
３．相違点に係る検討
　上記相違点につき検討すると、上記引用例２（及び同引用例において従来技術として記載されている特願昭６１−１１３１２４号（特開昭６２−５７４６４号公報））にも記載されているとおり、防汚塗料用樹脂として、金属が銅又は亜鉛である（メタ）アクリル酸金属塩成分単位と（メタ）アクリル酸金属塩と共重合可能な他の単量体から誘導される成分単位とを含有する（メタ）アクリル酸金属塩共重合体を使用することは、当業界周知（慣用）の技術（さらに必要ならば平成１９年５月２８日付け刊行物等提出書で提示された下記参考資料１及び２を参照のこと。）であるといえる。
　してみると、防汚塗料組成物に係るものである上記引用例１記載の発明において、アクリル系樹脂である塗料用樹脂として、上記当業界周知（慣用）の技術に基づき、金属が銅又は亜鉛である（メタ）アクリル酸金属塩成分単位と当該（メタ）アクリル酸金属塩と共重合可能な他の単量体から誘導される成分単位とを含有する（メタ）アクリル酸金属塩共重合体を選択して使用することは、当業者が適宜なし得ることであり、当該選択使用を妨げる技術的要因が存するものともいえない。
　
参考資料：
１．「塗装技術　１０　臨時増刊　最新・機能性塗料ハンドブック」平成９年１０月２０日、株式会社理工出版社発行、第１０９〜１１３頁、（特に第１１０頁）
（上記刊行物等提出書添付の「刊行物４」）
２．「塗装技術」平成８年５月１日、株式会社理工出版社発行、第６９〜７８頁、（特に第７０頁）
（上記刊行物等提出書添付の「刊行物５」）
　
４．本願発明の効果に係る検討
　本願発明に係る効果につき本願明細書の記載に基づいて検討する。
　本願明細書の発明の詳細な説明には、種々の実施例及び比較例が記載されており、金属が銅又は亜鉛である（メタ）アクリル酸金属塩成分単位と（メタ）アクリル酸金属塩と共重合可能な他の単量体から誘導される成分単位とを含有する（メタ）アクリル酸金属塩共重合体を使用せず、「ロジンＷＷ」等の他の樹脂を使用した場合につき、「比較例７」ないし「比較例９」として記載されている。
　しかしながら、当該「比較例７」ないし「比較例９」は、いずれも下記（ア）〜（ウ）の点で実施例とはかけ離れた実験例であって、当該各比較例の結果と各実施例との結果を対比することにより、共重合体（及び樹脂）の選択使用による効果上の差異を客観的に確認することができない。
　
（ア）上記各比較例は、いずれも実施例で使用されている共重合体の使用量に対して、過小量の他の樹脂を使用した場合に係るものであること
（イ）上記各比較例は、いずれも実施例の場合に比して、共重合体（及び樹脂）に対する過大量比の「亜酸化銅」を含有するものであること
（なお、これら（ア）及び（イ）の点は、共重合体（及び樹脂）が塗料ビヒクルであることから、技術的常識からみて、塗料からなる塗膜の基材に対する付着性能に直接的な影響があると考えられる。）
（ウ）上記各比較例は、いずれも本願発明における（ｂ）成分を含有しないものであること
　
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明の記載をさらに検討しても、共重合体（及び樹脂）の選択使用による効果上の差異を認識することができる事項も記載されていない。
　したがって、本願発明は、上記相違点により、引用例１記載の発明及び上記当業界周知（慣用）の技術の効果から当業者が予期し得ない格別顕著な効果を奏しているものとはいえない。
　
５．審判請求人の主張について
　
（１）平成１９年４月５日付け手続補正書（審判請求理由補充書）における主張
　審判請求人は、上記手続補正書（審判請求理由補充書）において、種々の（追加）実施例（比較例）を提示した上で、
「（ｂ）〜（ｃ）の劣化防汚塗膜との付着性等について
・・（中略）・・
　下記の表によれば、劣化防汚塗膜への付着性の点で下記（１）〜（３）のことがより明確となっております。
（１）本願発明の防汚塗膜は、本願発明の防汚塗料組成物からなる劣化塗膜に対して付着性が良好である（＝上塗補修塗装性に優れる）。また水和分解型組成物からなる劣化塗膜に対しても付着性が良好であること（実施例表３Ｒ，４Ｒ，６Ｒ，７Ｒ，８Ｒ，９Ｒ，１０Ｒ，１１Ｒご参照）。
（２）本願の樹脂を用いても防汚剤としてチオシアン酸銅、亜酸化銅などの銅化合物を用いた場合には水和分解型組成物よりなる劣化塗膜に対し付着性不良であること（（イ）表１２Ｒの比較例５の既存防汚塗料よりなる劣化塗膜との付着性試験と、比較例７の同様の付着性試験の対比、（ロ）表１３Ｒの比較例６の既存防汚塗料よりなる劣化塗膜との付着性試験と、比較例７の同様の付着性試験の対比、（ハ）表１３ＡＲの比較例１１の既存防汚塗料よりなる劣化塗膜との付着性試験と、比較例７の同様の付着性試験の対比、（ニ）表１３ＡＲの比較例１２の既存防汚塗料よりなる劣化塗膜との付着性試験と、比較例７の同様の付着性試験の対比ご参照）。
（３）水和分解型でピリジントリフェニルボランを含有する防汚塗料組成物からなる塗膜は、本願防汚塗料組成物よりなる加水分解型の劣化塗膜には付着性良好であるが、水和分解型組成物よりなる劣化塗膜には付着不良であること（実施例と、表１３Ｒの追加比較例１４との比較ご参照）。
　よって引用例Ａの防汚塗料組成物は、上記（３）のピリジントリフェニルボラン含有組成物であっても、水和分解型組成物劣化塗膜には付着不良である。
　また、引用例Ｂの組成物は上記（２）に相当する組成物であるが水和分解型組成物劣化塗膜には付着性不良である。
　引用例Ａ、引用例Ｂの何れの組成物からなる塗膜であっても、本願組成物よりなる劣化塗膜には付着性良好であり、本発明の劣化防汚塗膜表面は広範な塗料による再塗装性に優れる。
　このように、本願組成物は劣化防汚塗膜との付着性において著しい効果を発揮し、さらに本願組成物からなる塗膜が劣化防汚塗膜となる場合も、各種上塗り塗膜との付着性において著しい効果を発揮しており、上記（ｂ）〜（ｃ）でご指摘の点は失当であると思料されます。(詳しくは、後掲の表２R〜１３ＡR等をご参照。)」、
「（ｄ）の没水後の変色について
　本願で述べた没水後の変色の有無とは本願明細書［００９１］で述べておりますように主として白色の防汚塗料からなる塗膜について述べたものです。
　白色の防汚塗料は着色顔料としてはチタン白のみが上げられておりますが、防汚剤も白色か又は淡色の透明液体でないと白色の塗膜は得られません。
　白色の防汚塗料として表に不溶解マトリックス型とピリジントリフェニルボランおよび４，５−ジクロロー２−ｎオクチルー４イソチアゾリンー３−オンの組成物（追加比較例Ｄ１２）を追加しました。
　この組成物からなる塗膜の没水後の変色は「かなり黄変」となっております。
　その理由はロジンそのものがやや黄色を呈していること、および、ピリジントリフェニルボランと反応しピリジントリフェニルボランを着色させるためと考えられます。
　本願実施例と追加比較例１３との対比から、白色の防汚塗料からなる塗膜の没水後の変色については次の（１）〜（３）のことが判ります。
（１）本願樹脂とピリジントリフェニルボラン及び４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−イソチアゾリン−３−オンを含有する組成物よりなる塗膜は、没水後の変色はないかもしくはあっても、やや黄変の程度であること（実施例表１１Ｒの実施例Ｄ６〜Ｄ７）。なお、この「やや黄変」程度では、実用上は問題はない。
（２）不溶解マトリックス型樹脂とピリジントリフェニルボラン及び４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−イソチアゾリン−３−オンを含有する組成物は没水後の変色が大きいこと（実施例表１１Ｒの実施例Ｄ６〜Ｄ７と、追加比較例表１５ＲのＤ１２の対比）。
　以上のことから本願樹脂、およびピリジントリフェニルボラン、４，５−ジクロロ−２−ｎオクチル−４イソチアゾリン−３−オン（シーナイン１１）を組み合わせる場合、没水後の変色が少ないことが明らかです。
　これに対して、引用例Ａの組成物は上記（２）に該当しますが没水後の変色が大きいことが明らかです。（なお、追加した表１５ＲのＤ８−Ｄ１１に示すような、銅ピリチオンなどの銅系防汚剤を含有する塗膜は、元来、緑がかっており、基本的に変色を議論、評価する意味がありません。通常白色度６０以上が白色領域とされており、この白色領域６０以上の塗膜に関して没水後の変色を調査した結果をご参照ください。）
　要するに、審査官殿が（ｄ）でご指摘の点は、失当であると思料されます。」
及び
「（ｅ）の点について
　引用例Ａに記載された塗膜形成用樹脂としては、その実施例に明らかなように（水）不不溶解マトリックス型のビニル系（アクリル系でない）樹脂単独、これと親水性樹脂のロジンとの併用系、あるいはロジンと（水）不不溶解マトリックス型の塩素化イソプレンとの併用系のみが示され、該引用例Ａには、不溶解マトリックス型の塗料が記載されているにとどまるものです。
　一方、本願の樹脂は「（メタ）アクリル酸金属塩成分単位と、（メタ）アクリル酸金属塩または（メタ）アクリル酸と共重合可能な他の単量体から誘導される成分単位と、を含有する（メタ）アクリル酸金属塩共重合体であって、その金属がＣｕまたはＺｎのうちから選択される共重合体」であり、
　該（メタ）アクリル酸金属塩共重合体樹脂は加水分解性樹脂であり、これを用いた防汚塗料は加水分解型塗料であり、引用例Ａに記載された塗料とは別異のものです。
　しかも、審査官殿が言われるような、引用例Ａと引用例Ｂとを組み合わせる動機付けが存在しません。
　何故なら、引用例Ａには、得られる防汚塗膜は長期防汚性を有する記載はありますが、劣化防汚塗膜との付着性、没水後の耐変色性に優れる旨の示唆についは全く存在しません。
　また、引用例Ｂに記載されたビヒクル樹脂は、前述のとおり本願樹脂と同様の加水分解型の重合性不飽和カルボン酸から誘導される金属エステル共重合体であり、防汚剤はチオシアン酸銅又は亜酸化銅であります。
　引用例Ａに記載された技術では、不溶解マトリックス型樹脂の欠点、すなわち親水性樹脂であるロジンのみが海中に溶出し海水に不溶の塩素化ポリエチレン、塩化ビニール・酢酸ビニール共重合体等の樹脂が残存することによる静置防汚性不良、劣化塗膜との付着性不良、消耗性不良による船底防汚塗料としての長期防汚性不良に加え、没水後の変色がひどいことがあげられます。
　引用例Ａは、各種防汚剤単独とピリジントリフェニルボランと各種防汚剤を組み合わせた組成物の防汚性比較を述べただけのものであり、また引用例Ｂは重合性不飽和カルボン酸から誘導される金属エステル共重合体の金属塩に配位する化合物により組成物の貯蔵安定性を述べただけのものであります。
　要するに、引用例Ａ、Ｂには、前記拒絶査定の理由（ｂ）で審査官殿も認めておられるように、本願発明の目的、効果とする静置防汚性、劣化塗膜との付着性、没水後の変色、消耗性の全てを満足する効果は何ら記載も示唆もされておりません。
　よって本発明は、引用例Ａに記載された塗料の塗膜形成樹脂を引用例Ｂに記載されたビヒクル樹脂で置換することにより当業者が容易に想到し得るものではありません。」
と主張している（手続補正書（審判請求理由補充書）「（ＩＩＩ−２）拒絶査定の理由と本願発明」の欄）。
　
　そこで、上記「（ｂ）〜（ｃ）の劣化防汚塗膜との付着性等について」、「（ｄ）の没水後の変色について」及び「（ｅ）の点について」につき、本願明細書の記載に基づいてそれぞれ検討する。
　まず、上記「（ｂ）〜（ｃ）の劣化防汚塗膜との付着性等について」における主張につき検討すると、ロジンＷＷなどのアクリル系樹脂以外の樹脂を使用した場合（比較例７及び９）であっても、既存の劣化防汚塗膜との付着性について本願発明に係るものと同等の効果を奏しているものであるから、（メタ）アクリル酸の銅又は亜鉛塩系共重合体を選択使用することにより、当該「劣化防汚塗膜との付着性」なる点で特段の効果を奏しているものということはできない。
　なお、請求人は、「本願組成物よりなる劣化塗膜には付着性良好であり、本発明の劣化防汚塗膜表面は広範な塗料による再塗装性に優れる」旨主張するが、当該効果に係る事項については、本願明細書に記載されておらず、当該主張は、本願明細書の記載に基づかないものであるから、採用することができない。
　してみると、請求人の上記「（ｂ）〜（ｃ）の劣化防汚塗膜との付着性等について」における主張は、根拠を欠くものであり、採用する余地がないものである。
　次に、上記「（ｄ）の没水後の変色について」における主張につき検討すると、本願明細書には、樹脂の選択により「没水後の変色」がいかなる挙動を示すかに係る記載がないから、本願発明が樹脂の選択により、「没水後の変色」に係る特段の効果を奏するものと認識することができない。
　また、請求人は、「比較例Ｄ１２」の結果を提示し、本願発明の実施例である「実施例Ｄ６」及び「実施例Ｄ７」との対比において、黄変が大きいことにより本願発明のものに対して劣るものである旨主張するが、当該「比較例Ｄ１２」は、溶媒（分散媒）であり塗膜には通常残留しない「キシレン」が過大量使用されているものであり、塗膜の構成成分として「チタン白」、「酸化亜鉛」等が樹脂量に対して過大量含有されたものであるから、塗膜の性状が本願発明のものと大きく異なるものとなっていることが当業者に自明であり、当該対比により、本願発明のものが「没水後の変色」に係る特段の効果を奏するものということはできない。
　さらに、本願明細書の「表１０」及び「表１１」の記載からみて、本願発明の範囲外のものである「実施例Ｄ１」〜「実施例Ｄ５」の場合（（ｅ）成分を含まない）が、本願発明に係る「実施例Ｄ６」及び「実施例Ｄ７」に比して「没水後の変色」に係る効果に優れるものといえるから、本願発明が「没水後の変色」に係る特段の効果を奏するものということはできない。
　してみると、請求人の上記「（ｄ）の没水後の変色について」における主張は、当を得ないものであり、採用する余地がないものである。
　そして、上記「（ｅ）の点について」における主張につき検討すると、上記１．でも指摘したとおり、上記引用例１には、「アクリル系樹脂である塗料用樹脂」を使用した防汚塗料組成物に係る発明が記載されており、ロジン系と他の樹脂との組合せ等の「不溶解マトリックス型樹脂」に限定されるものでもないから、引用例１記載の発明が不溶解マトリックス型の塗料であることを前提とする請求人の主張は当を得ないものである。
　また、上記引用例２及び参考資料１にもそれぞれ記載されているとおり、加水分解型ポリマーであるアクリル系ポリマー有機スズ塩を含有する従来の船底防汚塗料に代わり、加水分解型である銅アクリル樹脂（アクリル系共重合体銅塩）、イオン交換型である亜鉛ポリマー（アクリル系共重合体亜鉛塩）を使用し、スズフリー防汚塗料を構成することは、上記３．でも指摘したように当業界周知の技術なのであるから、引用例１記載の発明におけるアクリル系樹脂として、当該当業界周知の技術に基づき、アクリル系共重合体銅塩又は亜鉛塩を使用することの動機が存在することは明らかである。
　してみると、請求人の上記「（ｅ）の点について」における主張は、当を得ないものであり、採用する余地がないものである。
　したがって、審判請求人の上記手続補正書における主張は、本願明細書の記載に基づかないものであり、いずれも論拠を欠くものであって、採用する余地がないものである。
　
（２）平成２１年１１月１８日付け上申書における主張
　審判請求人は、上記上申書において、比較例に係る実験結果を追加提示した上で、
「この＜追加参考比較例Ｄ−１５＞と、本願実施例Ａ５−９、Ａ１４−１５（特に下記表に示すＡ１４、Ａ１５）とを対比すると明らかなように、両者は、塗膜消耗性に差はなく、良好であるが、追加参考比較例Ｄ−１５では、既存劣化防汚塗膜や比較例７の塗膜が劣化したものとの付着性、静置防汚性の点で、本願実施例・・（中略）・・の防汚塗膜に比べて低下が顕著になる傾向が見られます。この実施例Ａ１４−１５、追加参考比較例Ｄ−１５で用いられている加水分解性のアクリル酸金属塩共重合体は、金属塩架橋タイプであるのに対し、引用例Ｂに記載の加水分解性のアクリル酸金属塩共重合体は本願における共重合体（ａ）の概念に包含されるものの非架橋タイプであり同一ではないが、この表からも明らかなように本願で用いられる加水分解性のアクリル酸金属塩共重合体（ａ）は、いずれも海中にあって自己消耗性（塗膜更新性）を有するものであり、この引用例Ｂに記載の共重合体と同様に加水分解性の上記アクリル酸金属塩共重合体と、引用例Ａに記載の防汚剤２種（請求項１の第１の有効成分と第２の有効成分）を単に併用しても、例えば、第１の有効成分であるピリジントリフェニルボラン（本願（ｂ）成分）と、第２の有効成分であるビスジメチルジチオカルバモイルジンクエチレンビスジチオカーバメート（本願（ｅ）以外）とを組合わせると、既存の劣化防汚塗膜表面への（上塗り）付着性は落ちる傾向があり、また、塗膜消耗性は良好であるが、静置防汚性が短期間に著しく低下する傾向があるのに対して、本願実施例Ａ５−９、Ａ１４−１５（特に上記表のＡ１４、Ａ１５）に明らかなように、ピリジントリフェニルボラン（本願（ｂ）成分）と、第２の有効成分のうちの４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンなどの特定成分（本願（ｅ）成分）とを選択し組合わせると、既存の劣化防汚塗膜表面への（上塗り）付着性、塗膜消耗性、静置防汚性が何れも良好となっております。
　要するに、本願発明者らの知見によれば、引用例Ａの２種の防汚剤のうちでも、その組合わせ如何によっては静置防汚性が短期間に低下してしまうことがあるのに対して、本願で規定するような樹脂と特定の組み合わせの防汚剤「（ｂ）＋（ｅ）成分」を選択するときには、上記本発明の効果が得られることなどが見出されておりますが、係る本願発明は、単に、引用例ＡとＢとを組合わせても、当業者とて、係る構成、効果の本願発明は、到底容易には想到し得ないものであることは明らかです。」（以下「主張Ａ」という。）及び、
「＜引用文献Ｂと引用文献Ａの組合せの阻害要件について＞　
　周知の通り、下記式で示されるように、ピリジントリフェニルボランは、トリフェニルボランに窒素含有化合物のピリジンが配位した構造の錯体です。
　すなわちピリジントリフェニルボランは、Ｌｅｗｉｓ酸であるトリフェニルボランとＬｅｗｉｓ塩基であるピリジンの錯体です。一方の（メタ）アクリル酸金属塩共重合体（ａ）もＬｅｗｉｓ塩基であるＨ−Ｏ−Ｈ（塗料中の少量の水分）と、樹脂中のＬｅｗｉｓ酸である金属塩部分で錯体を形成しています。
・・（中略）・・
　塗料中の水分により、ピリジントリフェニルボランが分解されピリジンになり（引用例Ａの【００１３】にも同旨記載あり。）、上記Ｌｅｗｉｓ酸、Ｌｅｗｉｓ塩基の錯体同士が共存すると競合反応が起こり、Ｌｅｗｉｓ塩基同士が交換反応を起こして下記構造を形成することが想定されます。
・・（中略）・・
　すなわち、本発明のように加水分解性のアクリル酸金属塩共重合体（（メタ）アクリル酸金属塩共重合体（樹脂））と、防汚剤のピリジントリフェニルボランとが共存すると、ピリジントリフェニルボランが解離し、この防汚剤（ピリジントリフェニルボラン）は分解しピリジン（ルイス塩基）が生ずることが予想されます。さらに解離したピリジンは塩基性物質であるため防汚塗料組成物の貯蔵中に樹脂分の（メタ）アクリル酸金属塩共重合体（樹脂）の加水分解を惹き起こし、塗膜形成しても、所定の防汚性能が発揮できなくなってしまうことが予測されます。
・・（中略）・・
　このように加水分解性のアクリル酸金属塩共重合体（樹脂）と組合わせるべき防汚剤の種類（引用例Ａ中のピリジントリフェニルボランなど）によっては、その両者（樹脂と防汚剤）を破壊（分解）する恐れがあり、そのようなことが予想されるような、本願発明の如き組み合わせとなる配合処方は、当業者であれば、通常実施してみようとは考えないものです（阻害要因）。さればこそ、これまで、本願発明のような構成の防汚塗料組成物は、何れの引例にも記載も示唆もなかったものであり、本願発明は、いわばコロンブスの卵的発想で生まれたものとも言えるものです。」（以下「主張Ｂ」という。）
と主張している（上申書「［２］引用例Ａ，Ｂとの対比」の欄）。
　
　しかるに、上記主張Ａにつき検討すると、上記参考資料１にも記載されているとおり、船底防汚塗料の技術分野において、従来の有機スズポリマー加水分解型に代えて、銅アクリル樹脂加水分解型又は亜鉛（アクリル）ポリマーイオン交換型とすることは、当業界周知の技術であり、また、塗料に添加して使用する有機スズ型に代替可能な（有機）防汚剤として、「４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−３（２Ｈ）イソチアゾロン」（４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン）、「２−ピリジンチオール−１−オキシド亜鉛塩」（亜鉛ピリチオン）、「トリフェニルボロンピリジン塩」（ピリジントリフェニルボロン）、「ロダン銅」（チオシアン酸銅）及び「ビスジメチルジチオカルバモイルジンクエチレンビスジチオカーバメート」は、いずれも当業界周知のものである。
　そして、上記１．で指摘したとおり、上記引用例１には、
「（ａ）アクリル系樹脂である塗料用樹脂、
（ｂ）ピリジン−トリフェニルボラン、及び
（ｅ）金属ピリチオンおよび４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンを含む群から選択される何れか１種以上の有機防汚剤を含有することを特徴とする水中防汚塗料」
に係る発明が記載されている。
　そこで、「特定の組み合わせの防汚剤「（ｂ）＋（ｅ）成分」を選択するときには、発明の効果が得られる」とするためには、引用発明の他の態様の場合につき、発明の効果を奏しないことを明らかにする必要があるところ、本願明細書の記載を検討すると、（ｂ）成分を単独使用した場合（「実施例Ａ１３」等）又は（ｂ）とロダン銅などの他の防汚剤成分との組合せを使用した場合（「実施例Ａ４」等）でも、本願発明に係る「実施例Ａ５〜Ａ９」又は「実施例Ａ１４」ないし「実施例Ａ１５」と同等の既存の劣化防汚塗膜表面への（上塗り）付着性、塗膜消耗性、静置防汚性などの効果を奏しているのであるから、上記「特定の組み合わせの防汚剤「（ｂ）＋（ｅ）成分」を選択するときには、発明の効果が得られる」とすることはできない。
　また、「本願で規定するような樹脂と防汚剤の組合せ「（ｂ）＋（ｅ）成分」を選択するときには、上記本発明の効果が得られる」という主張については、上記３．ないし４．及び（１）で説示したとおりの理由により、本願明細書の記載を検討しても、本願で規定する樹脂を選択使用したことによる効果につき認識することができないのであるから、当該主張は、根拠を欠くものであり、当を得ないものである。
　してみると、上記「主張Ａ」については、採用する余地がないものである。
　次に、上記主張Ｂにつき検討すると、請求人が主張する「Ｌｅｗｉｓ酸、Ｌｅｗｉｓ塩基の錯体同士が共存すると競合反応が起こり、Ｌｅｗｉｓ塩基同士が交換反応を起こして下記構造を形成すること」に係る技術的根拠が全く不明である。
　仮に、当該「Ｌｅｗｉｓ塩基同士の交換反応」が生起するならば、防汚塗料に通常使用される溶剤であり本願明細書に記載された実施例などでも使用されているエーテル系及びケトン系の溶剤はいずれも「Ｌｅｗｉｓ塩基」化合物であるから、請求人が主張する上記反応メカニズムにおける「（少量の）水」と同様の機能を有するものであり、金属化合物（亜酸化銅、ロダン銅、金属ピリチオン等の防汚剤及び有機スズポリマー等）などの「Ｌｅｗｉｓ酸」化合物を使用する場合であっても同様の「交換反応」が生起すると当業者は予想するはずであって、ピリジン−トリフェニルボロンを併用することを阻害する要因となるべきものである。
　しかしながら、上記引用例１にも記載されているとおり、ピリジン−トリフェニルボロンと他の金属ピリチオン等の「Ｌｅｗｉｓ酸」化合物防汚剤とを併用する系において、メチルイソブチルケトン等のケトン系又はｎ−ブタノール等のアルコール系なる「Ｌｅｗｉｓ塩基」化合物である有機溶剤を使用する場合であっても、防汚性を発揮しているのである（引用例１の実施例に係る記載を参照。）から、上記「Ｌｅｗｉｓ塩基同士の交換反応」が生起するものと解することはできない。
　してみると、請求人の上記「主張Ｂ」については、技術的根拠を欠くものであり、当を得ないものであるから、採用する余地がないものである。
　
（３）小括
　以上のとおり、審判請求人の上記手続補正書及び上申書における主張は、いずれも当を得ないものであり、採用する余地がないものである。
　
６．本願発明に係るまとめ
　したがって、本願発明は、上記引用例１記載の発明及び当業界周知（慣用）の技術に基づき、当業者が容易に想到し得るものであり、格別顕著な効果を奏するものでもないから、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．まとめ
　結局、本願発明は、上記引用例１記載の発明及び当業界周知（慣用）の技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明につき検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。