【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２６３０５号「物品データおよびエネルギーデータの管理装置および管理方法および管理プログラムの記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２１日出願公開、特開平１０−２２２５７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月１０日の出願であって、平成１６年３月９日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年４月７日に拒絶査定不服審判が請求され、平成１８年１０月２４日付で当審により、拒絶理由が通知され、平成１９年１月４日付で意見書の提出とともに手続き補正がなされたものである。
　
第２．平成１９年１月４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１月４日付の手続補正を却下する。
［理由］
　１．本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおり補正された。（以下、「補正発明」という。）
「【請求項１】
　記憶部を有する演算装置を備えた、
　管理対象の物品およびエネルギーに関するデータを管理する物品エネルギーデータ管理装置において、
　管理対象の物品およびエネルギーの特性に関するデータを入力する第一の入力手段と、
　前記第一の入力手段により入力された管理対象の物品およびエネルギーの特性に関するデータを前記記憶部の特性データ保管部に記録する第一の記録手段と、
　操作と、当該操作前の物品およびエネルギーの組成と、当該操作後の物品およびエネルギーの組成に関するデータを入力する第二の入力手段と、
　前記第二の入力手段により入力された操作と、当該操作前の物品およびエネルギーの組成と、当該操作後の物品およびエネルギーの組成に関するデータを、前記記憶部の操作ルール保管部に記録する第二の記録手段と、
　操作対象となる物品およびエネルギーに関するデータを入力する第三の入力手段と、
　前記第三の入力手段により入力された操作対象となる物品およびエネルギーに関するデータを前記記憶部の物品エネルギーデータ保管部に記録する第三の記録手段と、
　前記物品エネルギーデータ保管部に記録されているデータに対する操作の指示を表す操作データを入力する第四の入力手段と、
　前記第三の記録手段により前記物品エネルギーデータ保管部に記録された操作及び当該操作の対象となる物品およびエネルギーに関するデータと、前記第二の記録手段により前記操作ルール保管部に記録された操作と、当該操作前の物品およびエネルギーの組成と、
当該操作後の物品およびエネルギーの組成とに関するデータとに基づいて、前記物品エネルギーデータ保管部に保管されたデータに対して、前記操作データの表す操作によってなくなるもののデータを削除し、前記操作データの表す操作によって生まれるもののデータを追加する操作後データ演算手段と、
　前記操作後データ演算手段により多数回行われる処理の前後に随時受け付けられる出力の指示に基づいて、前記各保管部に保管されたデータ、または、物品エネルギーデータ保管部に保管されている物品またはエネルギーのデータおよび特性データ保管部に保管されている特性データを利用して集計された集計データを出力する出力手段（３）とを備えることを特徴とする物品エネルギーデータ管理装置。」
　
　２．本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の平成１６年４月７日付の手続補正による特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。（以下「補正前発明」という）
　「【請求項１】
　管理対象の物品又はエネルギーに関するデータを入力する入力手段と、
　前記入力手段により管理対象の物品又はエネルギーに関するデータを記録する記録手段と、
　操作、当該操作前の物品又はエネルギーの組成及び当該操作後の物品又はエネルギーの組成を入力する入力手段と、
　前記入力手段により入力された操作、当該操作前の物品又はエネルギーの組成及び当該操作後の物品又はエネルギーの組成を記録する操作ルール記録部と、
　操作及び操作対象となる物品又はエネルギーに関するデータを入力する入力手段と、
　前記入力手段により入力された操作及び当該操作の対象となる物品又はエネルギーに関するデータを記録する記録手段と、
　前記記録手段に記録された操作及び当該操作の対象となる物品又はエネルギーと前記操作ルール記録手段により記録された操作、当該操作前の物品又はエネルギーの組成及び当該操作後の物品又はエネルギーの組成とに基づいて当該操作後の物品又はエネルギーの組成に関するデータを削除又は追加する操作後データ演算手段と、
　前記操作後データ演算手段により演算された当該操作後の物品又はエネルギーの組成に関するデータを記録する物品エネルギーデータ記録手段とを備えることを特徴とする物品エネルギーデータ管理装置。
　　【請求項２】
　請求項１において、
　前記記録手段に記録された操作及び当該操作の対象となる物品又はエネルギーに対応する操作が前記操作ルール記録部に記録されているかどうか判定する操作ルール有無判定手段と、
　前記操作ルール有無判定手段において対応する操作が前記操作ルール記録手段に記録されていないと判定された場合は、当該操作前の物品又はエネルギーの組成及び当該操作後の物品又はエネルギーの組成を入力する入力手段と、
　当該入力手段により入力された当該操作前の物品又はエネルギーの組成及び当該操作後の物品又はエネルギーの組成を記録する記録手段とを有することを特徴とする物品エネルギーデータ管理装置。
　　【請求項３】
　管理対象の物品又はエネルギーに関するデータを入力手段により入力する入力ステップと、
　前記入力手段により入力された物品又はエネルギーに関するデータを記録手段に記録する記録ステップと、
　物品又はエネルギーの組成を入力手段により入力する入力ステップと、
　操作、当該操作が行われた場合の操作前の物品又はエネルギーの組成及び当該操作が行われた場合の操作後の物品又はエネルギーの組成を入力手段により入力する入力ステップと、
　前記入力手段により入力された操作、当該操作が行われた場合の操作前の物品又はエネルギーの組成及び当該操作が行われた場合の操作後の物品又はエネルギーの組成を記録手段に記録する記録ステップと、
　操作及び操作対象となる物品又はエネルギーを入力手段により入力する入力ステップと、
　前記入力手段により入力された操作及び当該操作の対象となる物品又はエネルギーを記録手段に記録する記録ステップと、
　前記記録手段に記録された操作及び当該操作の対象となる物品又はエネルギーと前記記録手段により記録された操作、当該操作が行われた場合の操作前の物品又はエネルギーの組成及び当該操作が行われた場合の操作後の物品又はエネルギーの組成を記憶する記憶手段とに基づいて当該操作後の物品又はエネルギーの組成に関するデータを削除又は追加する演算手段とを有することを特徴とする物品エネルギーデータ管理方法。
　　【請求項４】
　請求項１において、前記記録手段に記録された管理対象となる物品又はエネルギーに対応する物品又はエネルギーの組成が前記物品特性データ記録手段に記録されているかどうか判定する手段と、
　前記判定手段により前記管理対象となる物品又はエネルギーに対応する物品又はエネルギーの組成が前記物品特性データ記録手段に記録されていないと判定された場合に、前記判定手段により前記管理対象となる物品又はエネルギーに対応する物品又はエネルギーの組成が前記物品特性データ記録手段に記録されていないと判定された場合に、前記物品データに対応する物品又はエネルギーの組成を通信手段により入手する入手手段とを有することを特徴とする物品エネルギーデータ管理装置。」
　　
　３．補正の適否についての判断
　（１）本件補正は、請求項４を削除し、また請求項１ないし３の記載を変更するものである。
　
　（２）ここで、補正発明の請求項１に係る補正について、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮（同法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
　（３）補正発明の請求項１は装置すなわち物の発明であることから、補正前発明の請求項１に対応する補正であると認められる。
　　当該補正により、補正発明の請求項１は、「前記操作後データ演算手段により演算された当該操作後の物品又はエネルギーの組成に関するデータを記録する物品エネルギーデータ記録手段」が補正前発明から削除され、「・・・集計された集計データを出力する出力手段」が追加されている。
　これは、発明を特定するために必要な事項を削除し、新たな構成を追加するものであると認められる。
　　まず、「・・・物品エネルギーデータ記録手段」は、補正後の発明において、各「記録手段」は有しているものの、当該「・・・物品又はエネルギーの組成に関するデータを記録する」ものである記録手段はないことから、この補正は、発明を特定するために必要な事項を削除したものと認められる。
　また、「・・・出力手段」について、補正前発明においては、「出力手段」は記載されておらず、また、当該「・・・出力手段」は他の手段等を限定したものであるとも認められないのであるから、この補正は、新たな構成を追加するものであると認められる。
　そうすると、当該補正は、発明の特定事項を削除し、新たな構成を追加するものであることから、拡張にあたり、この点において、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　また、当該補正は、請求項の削除、誤記の訂正であるとも、明りょうでない記載の釈明であるとは認められない。
　
　４．　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
　１．本願発明
　平成１９年１月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月７日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項に特定されるとおりのものである。（上記「第２　２．本件補正前の特許請求の範囲の記載」に掲げた「請求項１」の記載参照。）
　
　２．拒絶の理由
　当審の拒絶の理由は、概略、請求項１ないし４に記載された発明は、特許法２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない、というものである。
　
　３．当審の判断
　（１）本願発明が、特許法第２条の「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて検討する。
　
　（２）発明が、ソフトウエア関連発明である場合には、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」場合に、自然法則を利用した技術的思想の創作であるといえる。
　
　（３）本願発明は、「入力手段」、「記録部」、「記録手段」、「データ演算手段」等の各手段を有すると記載されているように、入力手段等のハードウェア資源を備えたコンピュータシステムである「物品エネルギーデータ管理装置」であって、ソフトウェア発明であると認められる。　
　
　（４）そして「前記記録手段に記録された操作及び当該操作の対象となる物品又はエネルギーと前記操作ルール記録手段により記録された操作、当該操作前の物品又はエネルギーの組成及び当該操作後の物品又はエネルギーの組成とに基づいて当該操作後の物品又はエネルギーの組成に関するデータを削除又は追加する操作後データ演算手段」と記載されるように、「操作後データ演算手段」は、各記憶手段に記憶された「操作の対象となる物品又はエネルギー」、「操作」、「当該操作前の物品又はエネルギーの組成及び当該操作後の物品又はエネルギーの組成」なる各データに基づいて、「当該操作後の物品又はエネルギーの組成に関するデータ」なる各データを削除し、又はデータを追加する旨記載されているものの、当該対象となるデータ各々の関係も特定されておらず、各データをどのように用いて具体的に如何なる処理を行うのかも特定されておらず、当該記載では、ソフトウエアによる処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているものとは認められない。
　
　（５）さらに、「・・・に関するデータを入力する入力手段と、」、「・・・に関するデータを記録する記録手段と、」、「・・・を入力する入力手段と、」、「・・・を記録する・・・記録部と、」「・・・に関するデータを入力する入力手段と、」、「・・・に関するデータを記録する記録手段と、」、「・・・データ演算手段により演算された・・・に関するデータを記録する・・・記録手段」の各手段を有すると記載されているものの、コンピュータシステムにおいて、データを入力手段により入力し、データを記憶手段や記録部に記憶する処理は、コンピュータシステムの有する一般的な機能を記載したものであって、当該記載では、本願発明が全体として自然法則を利用しているとは言えない。
　
　（６）したがって、本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作といえず特許法第２条に定義される「発明」に該当しない。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２条で定義される「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。