【事件の表示】
　特願２００２−１７９１４２「電子機器セット、第１及び第２電子機器、並びにコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　２２１３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年６月１９日の出願であって、平成１９年２月１日付け拒絶理由通知に対して、同年４月５日付けで手続補正がなされたが、同年４月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年５月３１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月１４日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２１年１２月１１日付けで前置報告書を利用した審尋がなされたが、回答書は提出されなかったものである。
　
第２　平成１９年６月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年６月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１９年６月１４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、補正前に、
「【請求項１】
　第１及び第２電子機器を含む電子機器セットであって、
　第１電子機器は、
　コンテンツ情報を再生可能な第１再生手段と、
　該第１再生手段の再生の開始及び停止を制御する第１制御手段と、
　無線通信可能な第１再生手段と
　を備え、
　前記第２電子機器は、
　前記第１通信手段との間で双方向に無線通信可能な第２通信手段と、
　前記コンテンツ情報を再生可能な第２再生手段と、
　該第２再生手段の再生の開始及び停止を制御する第２制御手段と
　を備え、
　前記第１制御手段による制御下で前記第１再生手段による前記コンテンツ情報の再生を停止した際に、前記第２制御手段による制御下で前記第２再生手段による前記コンテンツ情報の再生を開始するように、前記第１及び第２制御手段間で前記第１及び第２電子機器のうち少なくとも一方を識別する識別コードを含む制御信号の授受が前記第１及び第２通信手段を介して行われることを特徴とする電子機器セット。
【請求項２】
　前記第１電子機器は、前記コンテンツ情報を格納する第１記録媒体を更に備え、
　前記第１再生手段は、前記再生を行う際に、前記格納されたコンテンツ情報を前記第１記録媒体から読み出して再生し、
　前記第１通信手段は、前記第１再生手段が前記再生を停止する際に、前記格納されたコンテンツ情報を前記第１記録媒体から読み出して前記第２通信手段に送信し、
　前記第２再生手段は、前記第２通信手段により受信されたコンテンツ情報を再生することを特徴とする請求項１に記載の電子機器セット。
【請求項３】
　前記第２電子機器は、前記コンテンツ情報を格納する第２記録媒体を備え、
　前記第２通信手段により受信した前記コンテンツ情報を格納し、
　前記第２再生手段は、前記第２記録媒体に格納されたコンテンツ情報を再生することを特徴とする請求項２に記載の電子機器セット。
【請求項４】
　前記第１再生手段が前記再生を停止する際に、前記第２再生手段は、前記再生を切れ目無く開始することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器セット。
【請求項５】
　前記第１再生手段が前記再生を停止する際に、前記第２再生手段は、前記再生を所定量だけ重ねて開始する又は前記停止されたコンテンツ情報における停止個所を含む所定単位の冒頭から前記再生を開始することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器セット。
【請求項６】
　前記第１及び第２電子機器が所定範囲内まで相互に接近すると、前記第１及び第２通信手段間における通信接続が確立され、
　該通信接続が確立されると、前記制御信号の授受が行われることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器セット。
【請求項７】
　前記第１及び第２電子機器間の接近状態が所定基準に従って検知された場合に、前記第１再生手段が前記再生を停止すると共に前記第２再生手段が前記再生を開始するように前記制御信号の授受が行われることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器セット。
【請求項８】
　前記第１及び前記第２制御手段のうち少なくとも一方が、前記第１及び第２通信手段間の通信状態に基づいて前記接近状態の検知を行うことを特徴とする請求項７に記載の電子機器セット。
【請求項９】
　前記第１及び第２電子機器のうち少なくとも一方は、予め設定された誘引事象を検出する検出手段を更に備え、
　該誘引事象が検出されると、前記第１再生手段による再生を停止し、前記第２再生手段による再生を開始するように前記制御信号の授受が行われることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の電子機器セット。
【請求項１０】
　前記第１電子機器は、前記識別コードとしての一又は複数の前記第２電子機器を識別する識別コードを保持する第１不揮発性メモリを更に備え、
　前記第１通信手段は、前記第１不揮発性メモリに保持された識別コードに基づいて前記第２通信手段との無線通信を行うことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の電子機器セット。
【請求項１１】
　前記第１不揮発性メモリは、前記第２電子機器との接続条件を規定する接続条件データを前記識別コードに対応付けて保持することを特徴とする請求項１０に記載の電子機器セット。
【請求項１２】
　前記第２電子機器は、前記識別コードとしての一又は複数の前記第１電子機器を識別する識別コードを保持する第２不揮発性メモリを更に備え、
　前記第２通信手段は、前記第２不揮発性メモリに保持された識別コードに基づいて前記第１通信手段との無線通信を行うことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の電子機器セット。
【請求項１３】
　前記第２不揮発性メモリは、前記第１電子機器との接続条件を規定する接続条件データを前記識別コードに対応付けて保持することを特徴とする請求項１２に記載の電子機器セット。
【請求項１４】
　前記第１及び第２電子機器間の離間状態が所定基準に従って検知された場合に、前記第２再生手段が前記再生を停止すると共に前記第１再生手段が前記再生を再開することを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の電子機器セット。
【請求項１５】
　前記第１及び第２電子機器が所定範囲外まで相互に離間すると、前記第１及び第２通信手段間における通信接続が切れ、
　該通信接続が切れると、前記第２再生手段が前記再生を停止すると共に前記第１再生手段が前記再生を再開することを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の電子機器セット。
【請求項１６】
　前記第２電子機器は、前記第２再生手段による前記コンテンツ情報の再生を開始する直前における前記第２再生手段の動作状態を示す状態データを格納する記録媒体を更に備えることを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の電子機器セット。
【請求項１７】
　第１及び第２電子機器を含む電子機器セットであって、
　第１電子機器は、
　コンテンツ情報を再生可能な第１再生手段と、
　該第１再生手段の再生の開始及び停止を制御する第１制御手段と、
　無線通信可能な第１再生手段と
　を備え、
　前記第２電子機器は、
　前記第１通信手段との間で双方向に無線通信可能な第２通信手段と、
　前記コンテンツ情報を再生可能な第２再生手段と、
　該第２再生手段の再生の開始及び停止を制御する第２制御手段と
　を備え、
　前記第１電子機器は、前記第１又は第２再生手段による前記コンテンツ情報の再生を途中で停止した停止個所を示す停止個所情報を格納する第１記録媒体を更に備えており、
　前記第１及び第２電子機器が所定範囲内まで相互に接近すると、前記第１及び第２通信手段間における通信接続が確立され、
　該通信接続が確立されると、前記通信手段は、少なくとも前記停止個所情報を前記第２通信手段に送信し、
　前記第２通信手段は、少なくとも前記停止個所情報を受信し、
　前記第２通信手段は、前記２制御手段による制御下で、前記第２再生手段による前記コンテンツ情報の再生を、前記受信された停止個所情報に基づく前記停止個所から開始することを特徴とする電子機器セット。
【請求項１８】
　前記第１記録媒体は、前記コンテンツ情報を前記停止個所情報に対応付けて格納し、
　前記第１通信手段は、前記通信接続が確立されると、前記停止個所情報と共に前記コンテンツ情報を送信し、
　前記第２通信手段は、前記送信されたコンテンツ情報を受信し、
　前記第２再生手段は、前記受信されたコンテンツ情報の再生を、前記停止箇所から開始することを特徴とする請求項１７に記載の電子機器セット。
【請求項１９】
　コンピュータを請求項１から１８のいずれか一項に記載の電子機器セットを構成する少なくとも前記第１又は第２制御手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２０】
　無線通信可能な第２通信手段と、前記コンテンツ情報を再生可能な第２再生手段と、該第２再生手段の再生の開始及び停止を制御する第２制御手段とを備えた前記第２電子機器と対で電子機器セットをなす第１電子機器であって、
　コンテンツ情報を再生可能な第１再生手段と、
　該第１再生手段の再生の開始及び停止を制御する第１制御手段と、
　前記第２通信手段との間で双方向に無線通信可能な第１通信手段と
　を備え、
　前記第１制御手段による制御下で前記第１再生手段による前記コンテンツ情報の再生を停止した際に、前記２制御手段による制御下で前記第２再生手段による前記コンテンツ情報の再生を開始するように、前記第１及び第２制御手段間で前記第１及び第２電子機器のうち少なくとも一方を識別する識別コードを含む制御信号の授受が前記第１及び第２通信手段を介して行われることを特徴とする第１電子機器。
【請求項２１】
　コンテンツ情報を再生可能な第１再生手段と、該第１再生手段の再生の開始及び停止を制御する第１制御手段と、無線通信可能な第１通信手段とを備えた第１電子機器と対で電子機器セットをなす第２電子機器であって、
　前記第１通信手段との間で双方向に無線通信可能な第２通信手段と、
　前記コンテンツ情報を再生可能な第２再生手段と、
　該第２再生手段の再生の開始及び停止を制御する第２制御手段と
　を備え、
　前記第１制御手段による制御下で前記第１再生手段による前記コンテンツ情報の再生を停止した際に、前記２制御手段による制御下で前記第２再生手段による前記コンテンツ情報の再生を開始するように、前記第１及び第２制御手段間で前記第１及び第２電子機器のうち少なくとも一方を識別する識別コードを含む制御信号の授受が前記第１及び第２通信手段を介して行われることを特徴とする第２電子機器。」
とあったものを、
　
「【請求項１】
　第１及び第２電子機器を含む電子機器セットであって、
　前記第１電子機器は、
　供給されるコンテンツ情報を再生可能な第１再生手段と、
　該第１再生手段の再生の開始及び停止を制御する第１制御手段と、
　一又は複数の前記第２電子機器を識別する識別コードを保持すると共に、前記第２電子機器との接続条件を規定する接続条件データを前記識別コードに対応付けて保持する第１不揮発性メモリと、
　前記第１不揮発性メモリに保持された識別コード及び接続条件データに基づいて前記第２通信手段との無線通信を行う第１通信手段と
　を備え、
　前記第２電子機器は、
　前記第１通信手段との間で双方向に無線通信可能な第２通信手段と、
　供給される前記コンテンツ情報を再生可能な第２再生手段と、
　該第２再生手段の再生の開始及び停止を制御する第２制御手段と
　を備え、
　前記第１制御手段による制御下で前記第１再生手段による前記コンテンツ情報の再生を停止した際に、前記第２制御手段による制御下で前記第２再生手段による前記コンテンツ情報の再生を開始するように、前記第１及び第２制御手段間で前記識別コードを含む制御信号の授受が前記第１及び第２通信手段を介して行われることを特徴とする電子機器セット。
【請求項２】
　前記第１電子機器は、前記コンテンツ情報を格納する第１記録媒体を更に備え、
　前記第１再生手段は、前記再生を行う際に、前記第１記録媒体から読み出される前記コンテンツ情報が供給されると共に、該供給されたコンテンツ情報を再生し、
　前記第１通信手段は、前記第１再生手段が前記再生を停止する際に、前記第１記録媒体から読み出されるコンテンツ情報を前記第２通信手段に送信し、
　前記第２再生手段は、前記第２通信手段により受信されたコンテンツ情報を再生する事を特徴とする請求項１に記載の電子機器セット。
【請求項３】
　前記第２電子機器は、前記コンテンツ情報を格納する第２記録媒体を備え、
　前記第２通信手段により受信した前記コンテンツ情報を格納し、
　前記第２再生手段は、前記第２記録媒体に格納されたコンテンツ情報を再生することを特徴とする請求項２に記載の電子機器セット。
【請求項４】
　前記第１再生手段が前記再生を停止する際に、前記第２再生手段は、前記再生を切れ目無く開始することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器セット。
【請求項５】
　前記第１再生手段が前記再生を停止する際に、前記第２再生手段は、前記再生を所定量だけ重ねて開始する又は前記停止されたコンテンツ情報における停止個所を含む所定単位の冒頭から前記再生を開始することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器セット。
【請求項６】
　前記第１及び第２電子機器が所定範囲内まで相互に接近すると、前記第１及び第２通信手段間における通信接続が確立され、
　該通信接続が確立されると、前記制御信号の授受が行われることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器セット。
【請求項７】
　前記第１及び第２電子機器間の接近状態が所定基準に従って検知された場合に、前記第１再生手段が前記再生を停止すると共に前記第２再生手段が前記再生を開始するように前記制御信号の授受が行われることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器セット。
【請求項８】
　前記第１及び前記第２制御手段のうち少なくとも一方が、前記第１及び第２通信手段間の通信状態に基づいて前記接近状態の検知を行うことを特徴とする請求項７に記載の電子機器セット。
【請求項９】
　前記第１及び第２電子機器のうち少なくとも一方は、予め設定された誘引事象を検出する検出手段を更に備え、
　該誘引事象が検出されると、前記第１再生手段による再生を停止し、前記第２再生手段による再生を開始するように前記制御信号の授受が行われることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の電子機器セット。
【請求項１０】
　前記第２電子機器は、前記識別コードとしての一又は複数の前記第１電子機器を識別する識別コードを保持する第２不揮発性メモリを更に備え、
　前記第２通信手段は、前記第２不揮発性メモリに保持された識別コードに基づいて前記第１通信手段との無線通信を行うことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の電子機器セット。
【請求項１１】
　前記第２不揮発性メモリは、前記第１電子機器との接続条件を規定する接続条件データを前記識別コードに対応付けて保持することを特徴とする請求項１０に記載の電子機器セット。
【請求項１２】
　前記第１及び第２電子機器間の離間状態が所定基準に従って検知された場合に、前記第２再生手段が前記再生を停止すると共に前記第１再生手段が前記再生を再開することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の電子機器セット。
【請求項１３】
　前記第１及び第２電子機器が所定範囲外まで相互に離間すると、前記第１及び第２通信手段間における通信接続が切れ、
　該通信接続が切れると、前記第２再生手段が前記再生を停止すると共に前記第１再生手段が前記再生を再開することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の電子機器セット。
【請求項１４】
　前記第２電子機器は、前記第２再生手段による前記コンテンツ情報の再生を開始する直前における前記第２再生手段の動作状態を示す状態データを格納する記録媒体を更に備えることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の電子機器セット。
【請求項１５】
　コンピュータを請求項１から１４のいずれか一項に記載の電子機器セットを構成する少なくとも前記第１又は第２制御手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１６】
　無線通信可能な第２通信手段と、供給されるコンテンツ情報を再生可能な第２再生手段と、該第２再生手段の再生の開始及び停止を制御する第２制御手段とを備えた第２電子機器と対で電子機器セットをなす第１電子機器であって、
　供給される前記コンテンツ情報を再生可能な第１再生手段と、
　該第１再生手段の再生の開始及び停止を制御する第１制御手段と、
  一又は複数の前記第２電子機器を識別する識別コードを保持すると共に、前記第２電子機器との接続条件を規定する接続条件データを前記識別コードに対応付けて保持する第１不揮発性メモリと、
　前記第１不揮発性メモリに保持された識別コード及び接続条件データに基づいて前記第２通信手段との間で双方向に無線通信可能な第１通信手段と
　を備え、
　前記第１制御手段による制御下で前記第１再生手段による前記コンテンツ情報の再生を停止した際に、前記２制御手段による制御下で前記第２再生手段による前記コンテンツ情報の再生を開始するように、前記第１及び第２制御手段間で前記識別コードを含む制御信号の授受が前記第１及び第２通信手段を介して行われることを特徴とする第１電子機器。
」
と補正しようとするものである。
　
　上記本件補正の請求項１乃至９は本件補正前の請求項１乃至９にそれぞれ対応するものである。そして、本件補正前の請求項１０，１１，１７，１８，２１を削除するとともに請求項の項番を整理したものである。
　本件補正の請求項１乃至１６の具体的内容については、概略、本件補正前の【請求項１】及び【請求項２０】において、本件補正前の請求項１０及び請求項１１に記載された発明特定事項を付加すると共に発明特定事項の「無線通信」について、「前記第１不揮発性メモリに保持された識別コード及び接続データに基づいて（前記第２通信手段との）」を付加し、また、本件補正前の【請求項２】において、発明特定事項の「コンテンツ情報」について、「前記第１記録媒体から読み出される」を付加するものであり、これらはいずれも構成要件を限定するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号の請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．先願発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願２００１−１８１１９４号（特開２００２−３７３４８４号公報参照）の願書の最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はポータブルオーディオ機器及び車載オーディオ機器に係わり、特に、ポータブルオーディオ機器の所有者が車両に乗り込んだとき、あるいは、車両より降りたとき、両
機器を連携させてオーディオデータを連続再生することができるポータブルオーディオ機器と車載オーディオ機器に関する
　
（２）「【０００８】
【発明の実施の形態】（Ａ）ポータブルオーディオ機器及び車載オーディオ機器
（ａ）ポータブルオーディオ機器　
図１はポータブルオーディオ機器の構成図であり、１１は各曲のオーディオデータを記憶するメモリ、１２はメモリよりオーディオデータを読み出す読出制御部、１３は車載オーディオ機器に設けられている無線送受信部と双方向に通信可能な無線送受信部（例えば、Bluetooth送受信部）、１４は入力したオーディオデータに基づいてオーディオ音を再生するオーディオ再生部、１５はオーディオ音を放射する内蔵スピーカまたはヘッドフォン、１６はポータブルオーディオ機器全体を制御する制御部、１７は電源オン／オフ回路、１８は制御データ解読・作成部であり、無線通信により車載オーディオ機器から送られてくる制御データを解読して制御部１６に入力すると共に、制御部１６からの指示により車載オーディオ機器に送出する制御データを作成する。１９は各種操作指示を入力する操作部、２０は出力切替部であり、メモリ１１から読出されたオーディオデータをオーディオ再生部１４あるいは無線送受信部１３（車載オーディオ機器）に入力するもの、２１は入力切替部であり、メモリから読出されたオーディオデータと無線送受信部１３（車載オーディオ機器）から入力するオーディオデータの一方を選択してオーディオ再生部１４に入力する
【０００９】（ｂ）車載オーディオ機器
図２は車載オーディオ機器の構成図であり、３１はオーディオ再生部であり、ディジタルのオーディオデータをアナログ信号にＤＡ変換し、しかる後、適宜音質制御、音量制御、増幅制御を施してスピーカ３２よりオーディオ音を放射する。３３はポータブルオーディオ機器（図１）に設けられている無線送受信部１３と双方向に通信可能な無線送受信部（例えば、Bluetooth送受信部）、３４はＣＤプレーヤ、ミニディスク装置などの車載のオーディオソース、３５は車載オーディオ機器全体を制御する制御部、３６は制御データ解読・作成部であり、無線通信によりポータブルオーディオ機器から送られてくる制御データを解読して制御部３５に入力すると共に、制御部３５からの指示によりポータブルオーディオ機器に送出する制御データを作成する
【００１０】３７は各種操作指示を入力する車載オーディオ機器の操作部、３８は各部に電圧を供給する電源回路であり、アクセサリースイッチACC SW、操作部上の電源ボタンによりオン／オフする。３９はアクセサリースイッチACC SWのオン／オフを検出するACC ON/OFF検出部、４０は出力切替部であり、オーディオソース３４から出力するオーディオデータをオーディオ再生部３１あるいは無線送受信部３３（ポータブルオーディオ機器）に入力するもの、４１は入力切替部であり、オーディオソースから出力するオーディオデータと無線送受信部３３を介してポータブルオーディオ機器から入力するオーディオデータの一方を選択してオーディオ再生部３１に入力する。
【００１１】（Ｂ）本発明の制御の概要
本発明では、「ポータブルオーディオ機器で音楽を聞く」→「車に乗り込んだら続きを車載オーディオ機器のスピーカで聞く」→「車から降りるときも、乗車中の音楽の続きをポータブルオーディオ機器で聞く」のようなシームレスな環境を実現するものである。
【００１２】（ａ）シーンＡ
図３はシーンＡの説明図であり、ポータブルオーディオ機器１０で音楽を聴きながら、車に乗り込み車内スピーカ３２に音声出力を切り替える場合であり、図１、図２と同一部分には同一符号を付している。
１
２
３
２
４
３
【００１３】
５
４
６
５
　
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、先願明細書等には、結局、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ポータブルオーディオ機器及び車載オーディオ機器からなる機器セットであって、
　前記ポータブルオーディオ機器は、
　入力したオーディオデータに基づいてオーディオ音を再生するオーディオ再生部１４と、
　前記オーディオ音を放射する内蔵スピーカ１５と、
　前記ポータブルオーディオ機器全体を制御する制御部１６と、
　前記車載オーディオ機器と双方向に通信可能な無線送受信部（Bluetooth送受信部）１３と
　を備え、
　前記車載オーディオ機器は、
　前記ポータブルオーディオ機器と双方向に通信可能な無線送受信部（Bluetooth送受信部）３３と、
　オーディオデータに基づいてオーディオ音を再生するオーディオ再生部３１と、
　前記オーディオ音を放射する車載スピーカ３２と、
　前記車載オーディオ機器全体を制御する制御部３５と
　を備え、
　前記車載オーディオ機器から前記ポータブルオーディオ機器へ無線送受信部３３を介して制御信号を送り、制御信号を受信したポータブルオーディオ機器は、内蔵スピーカ１５をオフすると共に、無線送受信部（Bluetooth送受信部）１３を介して音声信号（オーディオデータ）を車載オーディオ機器へ送り、音声信号を受信した車載オーディオ機器は受信した音声信号をオーディオ再生部３１に入力し、車載スピーカ３２から出力するポータブルオーディオ機器及び車載オーディオ機器からなる機器セット。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と先願発明とを比較する。
　
（１）先願発明の「ポータブルオーディオ機器」及び「車載オーディオ機器」は、本願補正発明の「第１電子機器」及び「第２電子機器」にそれぞれ相当する。
（２）先願発明の「オーディオデータ」は、本願補正発明の「コンテンツ情報」に相当する。そして、先願発明の「オーディオ再生部１４」は、「入力したオーディオデータに基づいてオーディオ音を再生」し、「内蔵スピーカ」は、「オーディオ音を放射する」ものであるから、先願発明の「オーディオ再生部１４」及び「内蔵スピーカ」は、本願補正発明の「第１再生手段」に相当する。
（３）先願発明の「制御部１６」は、「前記ポータブルオーディオ機器全体を制御する」ものであるから、本願補正発明の「第１制御手段」に相当する。
（４）先願発明の「無線送受信部（Bluetooth送受信部）１３」は、本願補正発明の「第１通信手段」に相当する。
（５）先願発明の「無線送受信部（Bluetooth送受信部）３３」は、本願補正発明の「第２通信手段」に相当する。
（６）先願発明の「オーディオ再生部３１」及び「車載スピーカ３２」は、本願補正発明の「第２再生手段」に相当する。
（７）先願発明の「制御部３５」は、「車載オーディオ機器全体を制御する」ものであるから、本願補正発明の「第２制御手段」に相当する。
（８）先願発明の「制御部１６」は、ポータブルオーディオ機器全体を制御し、「制御部３５」は、車載オーディオ機器全体を制御するものであるから、先願発明の「車載オーディオ機器からポータブルオーディオ機器へ無線送受信部３３を介して制御信号を送り、制御信号を受信したポータブルオーディオ機器は、内蔵スピーカ１５をオフすると共に、無線送受信部（Bluetooth送受信部）１３を介して音声信号（オーディオデータ）を車載オーディオ機器へ送り、音声信号を受信した車載オーディオ機器は受信した音声信号をオーディオ再生部３１に入力し、車載スピーカ３２から出力する」は、本願補正発明の「前記第１制御手段による制御下で前記第１再生手段による前記コンテンツ情報の再生を停止した際に、前記第２制御手段による制御下で前記第２再生手段による前記コンテンツ情報の再生を開始するように、前記第１及び第２制御手段間で」「制御信号の授受が前記第１及び第２通信手段を介して行われ」に相当する。
　　
　そうすると、本願補正発明と先願発明とは次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「第１及び第２電子機器を含む電子機器セットであって、
　前記第１電子機器は、
　供給されるコンテンツ情報を再生可能な第１再生手段と、
　該第１再生手段の再生の開始及び停止を制御する第１制御手段と、
　前記第２通信手段との無線通信を行う第１通信手段と
　を備え、
　前記第２電子機器は、
　前記第１通信手段との間で双方向に無線通信可能な第２通信手段と、
　供給される前記コンテンツ情報を再生可能な第２再生手段と、
　該第２再生手段の再生の開始及び停止を制御する第２制御手段と
　を備え、
　前記第１制御手段による制御下で前記第１再生手段による前記コンテンツ情報の再生を停止した際に、前記第２制御手段による制御下で前記第２再生手段による前記コンテンツ情報の再生を開始するように、前記第１及び第２制御手段間で制御信号の授受が前記第１及び第２通信手段を介して行われる電子機器セット。」の点。
　
　一方、次の各点で一応相違する。
　
＜一応の相違点＞
（ａ）「第１電子機器」について、本願補正発明は、「一又は複数の前記第２電子機器を識別する識別コードを保持すると共に、前記第２電子機器との接続条件を規定する接続条件データを前記識別コードに対応付けて保持する第１不揮発性メモリ」を備えているのに対し、先願発明は、そのようなメモリを備えていない点。
　
（ｂ）「第１通信手段」について、本願補正発明は、「前記第１不揮発性メモリに保持された識別コード及び接続条件に基づいて前記第２通信手段との無線通信を行う」のに対し、先願発明は、そのような特段の限定がなされていない点。
　
（ｃ）「制御信号」について、本願補正発明は、「識別コードを含む制御手段」であるのに対し、先願発明は、そのような特段の限定がなされていない点。
　
４．判断
　そこで、上記一応の相違点について検討する。
一応の相違点（ａ）について
　
　通信手段を備えた電子機器において、通信すべき他の電子機器の識別コードを記憶部に記憶し、また、通信すべき他の電子機器の接続条件を記憶部に保持し、前記識別コードや前記接続条件に基づいて、通信接続を確立することはすることは、いずれも周知（前者については、特開平６−２１６８４３号公報の【従来の技術】【０００８】に記載されている子機ＩＤ記憶部１５等、後者については、特開２００２−２７０１９号公報の情報記録領域７６の接続制御情報７９、特開２００２−９４３９６号公報の変換テーブル５０等）であるから、先願発明において、「一又は複数の前記第２電子機器を識別する識別コードを保持すると共に、前記第２電子機器との接続条件を規定する接続条件データを前記識別コードに対応付けて保持する第１不揮発性メモリ」を備えることは、単なる周知技術の付加であり、新たな作用効果を奏するものではない。
　
一応の相違点（ｂ）について
　一応の相違点（ａ）で検討したように、記憶部（第１不揮発性メモリ）に識別コードと接続条件データを保持し、前記識別コードや前記接続条件に基づいて通信接続を確立することは周知であるから、先願発明において、「無線送受信部（Bluetooth送受信部）１３」（第１通信手段）が、「前記第１不揮発性メモリに保持された識別コード及び接続条件に基づいて前記第２通信手段との無線通信を行う」ことは、単なる周知技術の付加であり、新たな作用効果を奏するものではない。
　
一応の相違点（ｃ）について
　上記一応の相違点（ａ）で検討したように、記憶部（第１不揮発性メモリ）に識別コードを保持して通信接続を確立することは周知であるから、先願発明において、制御信号を「識別コードを含む制御信号」とすることは、単なる周知技術の付加であり、新たな作用効果を奏するものでもない。
　
　したがって、本願補正発明は先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が先願発明をした者と同一でなく、またこの出願時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年６月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２１に係る発明は、平成１９年４月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として掲げたものである。
　
２．先願発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］３．４．」で検討した本件補正発明から、発明特定事項である「一又は複数の前記第２電子機器を識別する識別コードを保持すると共に、前記第２電子機器との接続条件を規定する接続条件データを前記識別コードに対応保持する第１不揮発性メモリ」を削除すると共に「無線通信」について、「前記第１不揮発性メモリに保持された識別コード及び接続条件に基づいて前記第２通信手段との」を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２［理由］２．」に記載したとおり、先願発明と実質的に同一であるから、本願発明も、同様の理由により、先願発明と実質的に同一である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。