【事件の表示】
　特願２００４−１３６４０３「電子写真用二成分現像剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１０日出願公開、特開２００５−３１６３０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年４月３０日の出願であって、平成２０年４月２４日付けで通知した拒絶の理由に対して、同年７月１１日付けで手続補正書が提出され、さらに同年１１月１８日付けで通知した最後の拒絶理由に対して、意見書のみが提出されたが、平成２１年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２日付けで審判請求がなされるとともに、同年４月２２日付けで手続補正書が提出され、その後、当審における審尋に対して、同年１２月３日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２  平成２１年４月２２日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年４月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】
　結着樹脂、カーボンブラックおよび電荷制御剤を含有するトナー粒子とシリコン樹脂で被覆されたフェライト系キャリアとを含む電子写真用二成分現像剤において、
　トナー粒子の抵抗値が１５×１０９〜８５×１０９Ωｃｍであり、かつ
　フェライト系キャリアの、６．５ｍｍ間隔のブリッジ法による５００Ｖ直流電界印加時の抵抗値が２．０×１０１０〜１．２×１０１２Ωｃｍであることを特徴とする電子写真用二成分現像剤。
【請求項２】
　シリコン樹脂が非導電性添加剤を含有することを特徴とする請求項１記載の電子写真用二成分現像剤。
【請求項３】シリコン樹脂で被覆されたフェライト系キャリアのトナー粒子による被覆率が３０〜５５％であることを特徴とする請求項１または２記載の電子写真用二成分現像剤。」
　なお、請求項１は、平成２０年７月１１日付けの手続補正により補正されたもの、請求項２，３は、出願当初のものである。
　
（補正後）
　「【請求項１】
　結着樹脂、カーボンブラックおよび電荷制御剤を含有するトナー粒子とシリコン樹脂で被覆されたフェライト系キャリアとを含む電子写真用二成分現像剤において、
　トナー粒子の抵抗値が１５×１０９〜８５×１０９Ωｃｍであり、かつ
　フェライト系キャリアの、６．５ｍｍ間隔のブリッジ法による５００Ｖ直流電界印加時の抵抗値が２．０×１０１０〜１．２×１０１２Ωｃｍであり、
　前記シリコン樹脂は、導電値が１．０×１０〜１．０×１０６Ωｃｍの酸化チタンであって、当該シリコン樹脂１００重量部に対する重量比が０．１〜２０重量部である酸化チタンを含有することを特徴とする電子写真用二成分現像剤。
　【請求項２】
　シリコン樹脂で被覆されたフェライト系キャリアのトナー粒子による被覆率が３０〜５５％であることを特徴とする請求項１記載の電子写真用二成分現像剤。」
　
　この補正事項は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２について、シリコン樹脂が含有する非導電性添加剤が、所定の導電値を有する所定量の酸化チタンであることに限定した上で、請求項１に繰り上げ、さらに補正前の請求項３を請求項２に繰り上げたものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、及び同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、上記限定がなされた、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１１−２７２０１６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
　（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】 
結着樹脂、着色剤、アゾ系金属化合物及びトリフェニルメタン系化合物を主成分とし、アゾ系金属化合物とトリフェニルメタン系化合物との含有比率が重量比で３：９７〜９７：３であり、体積抵抗が３×１０
10
〜１５×１０
10
Ωｃｍであることを特徴とする電子写真用トナー
　
　（１ｂ）「【０００２】
【従来の技術】現在、複写機やプリンターはプリント速度が３〜１００枚／分程度までの感光体が正又は負帯電性の様々な機種が広く上市されており、このような複写機等に用いられる電子写真用トナー（以下、トナーと略す）はそれぞれの複写機に合わせて処方設計されている。このような様々な複写機に使用されるトナーを処方設計する上で重要なことは適切な帯電量をトナーに付与することである。
【０００３】従来、帯電量の調整はトナーとキャリアの抵抗を調整することで行われていた。しかし、トナーとキャリアの帯電量は複写機が置かれている環境により変化し、高温高湿環境下ではトナー及びキャリアの抵抗が低い場合トナーの帯電量の低下が著しくなり地カブリが発生するという問題を有していた。また、トナー及びキャリアの抵抗が高い場合は低温低湿環境下での帯電量の上昇が大きくなり、画像濃度が低下していた。
【０００４】また、疎水性シリカ、酸化チタン、アルミナ等の外添剤によりトナーの帯電量を調整する方法も提案されているが、外添剤量が増えると温度と湿度の変化によるトナー帯電量の変化が大きくなり画像濃度が安定し難く、少ないと保存性が悪化するという問題を有していた。
【０００５】シリコーン樹脂やアクリル樹脂等のキャリアコート剤によってもトナーの帯電量は調整できるが、キャリア表面へのトナー融着やコート剤の強度不足によりキャリアコート剤が剥がれて問題が生じていた。また、帯電制御剤による調整は、添加量が少ないと未帯電のトナー粒子が発生しやすいためトナー飛散の増加につながり、添加量が多いとトナーの抵抗が低下しやすく地カブリの原因につながっていた。
【０００６】従来、これら各条件を調整しながらトナーの帯電量を各複写機に合わせて調整していたが、前記のとおりそれぞれに問題があるため調整が困難でありトナーの開発に多大な労力を有していた。本発明は、正及び負帯電性の感光体を用いている複写機等の両者に使用することができ、長期間に亘り多数枚プリントが可能な帯電量が安定した電子写真用トナーを提供することを目的とする。」
　
　（１ｃ）「【００３８】本発明により得られるトナーの体積抵抗は３×１０10〜１５×１０10Ωｃｍである。
トナーの体積抵抗が３×１０
10
Ωｃｍ未満では電荷がリークし易くなり地カブリが問題となり
１５×１０
10
Ωｃｍより大きいと逆に電荷のリークが小さすぎて帯電量が高くなり現像性が低下し、画像濃度が低くなる
【００３９】ρ＝１／Ｇ×Ｓ／ｄ
但し、
ρ：体積抵抗値
Ｓ：有効電極面積
ｄ：ペレット状物の厚さ
Ｇ：コンダクタンス
【００４０】本発明の電子写真用トナーは、結着樹脂、着色剤の他、アゾ系金属化合物とトリフェニルメタン系化合物との含有比率と合計含有量を調整することで帯電量を制御して正及び負帯電性の感光体を用いている複写機等の両者に適用させる。従来、負帯電トナーの場合、負帯電性の帯電制御剤を単独で含有させ、該帯電制御剤の含有量を調整させていた。しかし含有量が少ない場合では、各トナー粒子間もしくはトナー表面上で帯電制御剤の含有量に差が生じやすいために地カブリやトナー飛散の原因となっていた。
【００４１】そこで本発明では負帯電トナーの場合、アゾ系金属化合物を一定量含有させ、一方トリフェニルメタン系化合物の含有量を調整させることにより帯電量を調整する。そのため、個々のトナー粒子の負帯電量が変わらず、トナー全体の帯電量はトリフェニルメタン系化合物が負電荷を吸収することで調整することができる。この結果、各トナー粒子間及びトナー粒子表面上の帯電性を一定にしつつ帯電量を調整することが可能となるので安定した帯電量のトナーが得られ実用上十分な画像濃度と地カブリの少ない画像を多数枚得ることができる。正帯電トナーの場合はこれとは逆に、トリフェニルメタン系化合物で正の帯電性を維持しアゾ系金属化合物の含有量で全体的な正帯電量を調整することができる。」
　
　（１ｄ）「【００４３】
実施例１
　  
スチレン−アクリル酸エステル共重合体
    （三井化学社製  商品名ＣＰＲ−１００） 
    
カーボンブラック
    （三菱化学社製  商品名ＭＡ−１００） 
    
アゾ系金属化合物
    
トリフェニルメタン系化合物
    低分子量ポリプロピレン　　　　　　　　　　　　　　２ 部　
    （三洋化成工業社製  商品名ビスコール３３０Ｐ）
【００４４】上記原料をスーパーミキサーで混合し、二軸混練機で熱溶融混練後、ジェットミルで粉砕し、その後乾式気流分級機で分級して体積平均粒子径が８μｍ、全粒子中に占める個数粒子径５μｍ以下のものが２０％及び全粒子中に占める体積粒子径１６μｍ以上のものが２％の粒子径分布を有する粒子を得た。次にこの粒子９８．２重量％と疎水性シリカ（日本アエロジル社製  商品名Ｒ−９７２）０．８重量％及びマグネタイト（チタン工業社製  商品名ＢＬ−５００）１．０重量％とをヘンシェルミキサー内で５分間混合して本発明のトナーを得た。なお、この
トナーの体積抵抗は７×１０
10
Ωｃｍ
【００４５】実施例２
カーボンブラックを４部、アゾ系金属化合物（化２）を２．５部及びトリフェニルメタン系化合物（化１２）を０．３部とした以外は実施例１と同様にして本発明のトナーを得た。なお、このトナーの体積抵抗は１２×１０10Ωｃｍであって、アゾ系金属化合物とトリフェニルメタン系化合物との含有比率は重量比で８９：１１であり、アゾ系金属化合物とトリフェニルメタン系化合物との合計含有量はトナー中に２．９重量％である。
【００４６】
実施例３
アゾ系金属化合物（化２）の代わりにアゾ系金属化合物（化８）を１部とした以外は実施例１と同様にして本発明のトナーを得た。なお、この
トナーの体積抵抗は８×１０
10
Ωｃｍ
【００４７】
実施例４
アゾ系金属化合物（化２）の代わりにアゾ系金属化合物（化９）を２部とした以外は実施例１と同様にして本発明のトナーを得た。なお、この
トナーの体積抵抗は７×１０
10
Ωｃｍ
【００４８】
実施例５
    スチレン−アクリル酸エステル共重合体　　　　９１．８部
    （三井化学社製  商品名ＣＰＲ−１００）
    カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　７部
    （三菱化学社製  商品名ＭＡ−１００）
    アゾ系金属化合物（化８）　　　　　　　　　　　０．１部
    トリフェニルメタン系化合物（化１２）　　　　　　　２部
    低分子量ポリプロピレン　　　　　　　　　　　　　　２部
    （三洋化成工業社製  商品名ビスコール３３０Ｐ）
【００４９】上記原料をスーパーミキサーで混合し、二軸混練機で熱溶融混練後、ジェットミルで粉砕し、その後乾式気流分級機で分級して体積平均粒子径が８μｍ、全粒子中に占める個数粒子径５μｍ以下のものが２０％及び全粒子中に占める体積粒子径１６μｍ以上のものが２％の粒子径分布を有する粒子を得た。次にこの粒子９８．４重量％と疎水性シリカ（クラリアントジャパン社製  商品名ＨＶＫ−２１５０）０．６重量％及びマグネタイト（関東電化社製  商品名ＭＡＴ−２２２）１．０重量％とをヘンシェルミキサー内で５分間混合して本発明のトナーを得た。なお、このトナーの体積抵抗は９×１０10Ωｃｍであって、アゾ系金属化合物とトリフェニルメタン系化合物との含有比率は重量比で５：９５であり、アゾ系金属化合物とトリフェニルメタン系化合物との合計含有量はトナー中に２．２重量％である。
【００５０】比較例１
トリフェニルメタン系化合物（化１２）のみ除いた以外は実施例１と同様にして比較用のトナーを得た。なお、このトナーの体積抵抗は７×１０10Ωｃｍであった。
【００５１】比較例２
トリフェニルメタン系化合物（化１２）のみ除いた以外は実施例２と同様にして比較用のトナーを得た。なお、このトナーの体積抵抗は１２×１０10Ωｃｍであった。
【００５２】比較例３
トリフェニルメタン系化合物（化１２）のみ除いた以外は実施例３と同様にして比較用のトナーを得た。なお、このトナーの体積抵抗は８×１０10Ωｃｍであった。
【００５３】比較例４
アゾ系金属化合物（化８）のみ除いた以外は実施例５と同様にして比較用のトナーを得た。なお、このトナーの体積抵抗は８×１０10Ωｃｍであった。
【００５４】比較例５
カーボンブラックの配合量を１５部とした以外は実施例１と同様にして比較用のトナーを得た。なお、このトナーの体積抵抗は２×１０10Ωｃｍであった。
【００５５】比較例６
カーボンブラックの配合量を２．５部とした以外は実施例１と同様にして比較用のトナーを得た。なお、このトナーの体積抵抗は１７×１０10Ωｃｍであった。
【００５６】比較例７
トリフェニルメタン系化合物（化１２）の代わりに第４級アンモニウム塩（オリエント化学社製  商品名Ｐ−５１）０．２部にした以外は実施例１と同様にして比較用のトナーを得た。なお、このトナーの体積抵抗は８×１０10Ωｃｍであった。次に、
上記実施例１〜５及び比較例１〜７の各トナー４重量部とシリコーンコートフェライトキャリア１００重量部とを混合して二成分系現像剤を得た
【００５７】そして、実施例５及び比較例４の二成分系現像剤は市販の複写機（シャープ社製  商品名ＳＤ−２０６０）に適用し、その他の二成分系現像剤は市販の複写機（シャープ社製  商品名ＳＦ−９８００）に適用して黒色部が６％のＡ４用紙を１万枚まで連続コピーを行い下記の項目の試験を行った。その結果を表１に示す。
【００５８】（１）（当審注：原文は、いわゆる丸数字の１である。以下、同様）摩擦帯電量
東芝ケミカル社製のブローオフ粉体帯電量測定装置を用いてトナーの帯電量を測定した。
（２）画像濃度
マクベス社製の反射濃度計ＲＤ−９１４（実用範囲１．３５以上）を用いて測定した。
（３）非画像部の地カブリ
日本電色社製の測色色差計：ＺＥ−２０００（実用範囲１．００以下）を用いて測定した。
（４）トナー飛散の状態
１万枚コピー後に現像機周辺を目視で確認し、トナー汚れが発生していないものを○、少量発生したものを△、多量に発生したものを×と判定した。」
　
（１ｅ）上記（ｃ）の【００４０】【００４１】の記載から、アゾ系金属化合物、トリフェニルメタン系化合物は、ともに「帯電制御剤」（電荷制御剤）の機能を果たしていることは明らかである。
　
　これら記載事項（特に実施例１，３，４）によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「スチレン−アクリル酸エステル共重合体、カーボンブラック、アゾ系金属化合物及びトリフェニルメタン系化合物を主成分としたトナーと、シリコーンコートフェライトキャリアとを混合した電子写真用二成分系現像剤において、
　トナーの体積抵抗が７×１０10Ωｃｍまたは８×１０10Ωｃｍである、
　電子写真用二成分系現像剤。」
　
　
（２）刊行物２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００１−１８３８７３号公報には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
　（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア芯材の表面に、シリコン樹脂の硬化物からなる樹脂コート層を有し
体積固有抵抗値が１．５×１０
8
〜１．５×１０
11
Ωｃｍであり
【請求項２】４４μｍ以下の小粒径部分の含有比率が２ｗｔ％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の静電潜像現像用キャリア。
【請求項３】シリコン樹脂コートキャリアと正帯電性トナーから成る二成分系現像剤であって、該シリコンコートキャリアの平均粒径が６０〜１１０μｍ、樹脂コート層の平均膜厚が０．１〜０．３μm、キャリアの体積固有抵抗値が１．５×１０8〜１．５×１０11Ωｃｍであり、トナー摩擦帯電量が＋１０〜＋２０μC／ｇであることを特徴とする静電潜像現像剤。」
　
　（２ｂ）「【０００７】・・・（中略）・・・従来より、二成分系現像剤の摩擦帯電量を測定する装置としては、東芝ケミカル製のブローオフ摩擦帯電測定装置が使われている。本装置はトナーのみを窒素ガスでメッシュを通じてファラデーゲージの外部に吹き飛ばす方法である。この結果キャリア表面の比較的強固に静電吸着したいわゆる過帯電トナーをも吹き飛ばして加算してしまうために、実際に現像に供されるトナー帯電量より測定値が高目となってしまう欠点がある。また前記の過帯電トナーのブローを防止するためにブロー圧を下げる方法があるが、均一なブローが出来ずに測定値が安定しない。
【０００８】そこで本発明者らは、吸引式摩擦帯電量測定装置ＳＴＣ−５０型（三協パイオテク社製）を使用することにより、現像に供される有効なトナーのみの帯電量が測定できる事を見出した。これは、メッシュを通じてのエア吸引が現像剤中のトナーのみをソフトに分離吸引出来るためである。」
　
　（２ｃ）「【００１０】また、キャリアの摩擦帯電量は以下の式で算出され、トナー帯電量の絶対値とほぼ等しい逆極性の値となる。
キャリア摩擦帯電量（μＣ／ｇ）＝読取り帯電量（μＣ）／吸引後サンプル質量（ｇ）
本発明の二成分系現像剤においては、トナー摩擦帯電量が＋１０〜２０μＣ／ｇの範囲にあることが必要である。トナー摩擦帯電料が＋１０μＣ／ｇよりも小さいと、画像カブリやトナー飛散を生じてしまう。また、トナー摩擦帯電量が＋２０μＣ／ｇよりも大きいと、画像濃度が低くなってしまう。
【００１１】本発明のキャリアの摩擦帯電量は、本発明の現像剤で使用するトナーが有すべき摩擦帯電量の絶対値とほぼ等しい逆極性の値であるため、−１０〜−２０μＣ／ｇの範囲にあるべきである。このキャリアの摩擦帯電量は、後述するコート層の熱処理条件を変化させることにより調節でき、熱処理温度を高めに設定、或いは熱処理時間を長めにすることにより帯電量は高くなる。本発明においては、コート樹脂の内、繰り返し利用における帯電量の維持安定性が優れ現像剤寿命が長いシリコン樹脂を使用する。本発明者らは、シリコンコートキャリアの平均粒径は６０〜１１０μｍの範囲が好ましいことを見出した。平均粒径が６０μｍ未満の小粒径キャリアに比べて、本発明のキャリア粒径は以下の長所を有している。
【００１２】第１に比表面積が小さく流動性に優れているので、樹脂塗布工程においてキャリア分散状態が良好でキャリア粒子に対してコート樹脂を均一塗布しやすく、熱処理工程においてはキャリア粒子の凝集の発生が少なくキャリア粒子への熱伝導効率に優れより少ないコート膜厚で強固な結着性が得られる。第２に複写時に現像装置での混合撹拌に対しての機械的ストレスが小さく、コート層がはがれにくい。第３にキャリア自身の流動性が高いことと、比表面積が小さく現像剤を低トナー濃度で使用すること等の相乗効果で現像剤へのトナー混合特性に優れトナー飛散し難い。第４に感光体へのキャリア付着現象を有効に防止できる、等である。
【００１３】キャリア平均粒径が６０μｍ未満の場合、除去が困難な４４μｍ以下の小粒径部分が感光体上に付着しやすく下記の不具合を生ずる。付着キャリアが転写されずに感光体上に残留した場合、クリーニング部でブレードで摺擦され感光体を筋状に傷つけ黒筋状のコピー汚れが継続発生してしまう。また付着キャリアが感光体と転写紙間に厚みをもって存在する為、キャリアを中心に一定範囲の画像部のトナーが転写できずに白ヌケしてしまう。１１０μｍを超えるとキャリアの有効比表面積が限られ補充トナーの帯電不良により、カブリ、トナー飛散を生じてしまう。
【００１４】コート樹脂の膜厚は０．１０〜０．３０μｍの範囲が好ましい。膜厚アップは帯電特性の低下、電気抵抗の上昇を引き起こし、膜厚ダウンは帯電量の上昇、電気抵抗の低下を引き起こす。
コート膜厚が０．１０μｍ未満であれば画像濃度（ＩＤ）は満足できるものの、高湿環境での前引き現象とトナー飛散、カブリとが生ずる
これは初期帯電量は高めであるものの、キャリアの体積固有電気抵抗値が１．５×１０
7
Ωｃｍ未満であるため現像剤の現像電極効果が過剰となり、トナー現像量が必要以上に上昇し現像剤の磁気ブラシの摺擦方向に画像上の現像トナーの一部がこぼれ画像滲みを生ずるためである
【００１５】
コート膜厚が０．３０μｍを越えるとキャリア体積固有抵抗値を１．５×１０
11
Ωｃｍ以下に抑えることが困難となり画像濃度が低下する
【００１６】
キャリアを構成する磁性粒子としては
フェライト系粒子が好適
【００１７】
キャリアコート用シリコン樹脂
　
　（２ｄ）「【００２０】・・・（中略）・・・本発明のキャリア抵抗は図１、図２に示した
ブリッジ式電気抵抗測定器
２．０ｍｍの間隙
１０００Ｖの直流電圧
【００２１】読み取られた値を用いられた磁石の面積（３ｃｍ2）及び電極間距離（２ｍｍ）から下記式を用いて、体積個有抵抗にして求める。
体積個有抵抗（Ωｃｍ）＝抵抗値（Ω）×（３ｃｍ2／０．２ｃｍ）
なお、測定環境は２０±２℃、６５±５％RHであり、キャリアサンプル及び測定器は同環境に８時間以上調温、調湿を行う。」
　
　（２ｅ）「【００２２】・・・（中略）・・・
　［実施例１］平均粒径９０μｍ、飽和磁化が６０ｅｍｕ／ｇである
フェライトコア材
＊コーティング剤
  ＫＲ２７１（信越化学社製のストレート
シリコン樹脂
  プリンテックスＬ（デグサ社製
カーボンブラック
  溶媒（トルエン）                                      ５００重量部
キャリア比表面積とコート樹脂量とから計算で求めたキャリアコート層の平均膜厚は、０．２μｍであって、ブリッジ法で測定したキャリアの体積個有抵抗は７．５×１０9Ωｃｍであった。本キャリア９５重量部と正帯電トナー５重量部をラボミキサー（ホソカワミクロン製）で混合し現像剤を製造しトナー帯電量を測定したところ＋１５．３μＣ／ｇであった。以上の実施例１の結果を表１に記載する。
　・・・（中略）・・・
　［実施例７］シリコーン樹脂ＫＲ２５１の添加量を１３重量部、カーボン添加量を０．０６５重量部に変更した以外は、製造例１と同じ材料組成、製造法でキャリアを製造した。キャリア比表面積とコート樹脂量とから計算で求めたキャリアの平均膜厚は０．３μｍであって、ブリッジ法で測定したキャリアの体積個有抵抗は７．５×１０10Ωｃｍであった。本キャリア９５重量部と正帯電トナー５重量部をラボミキサー（ホソカワミクロン製）で混合し現像剤を製造しトナー帯電量を測定したところ＋１３．３μｃ／ｇであった。以上の実施例７の結果を表１に記載する。
                                                        ９．０重量部
  プリンテックスＬ（デグサ社製カーボンブラック）    ０．０４５重量部
  溶媒（トルエン）                                      ５００重量部
キャリア比表面積とコート樹脂量とから計算で求めたキャリアコート層の平均膜厚は、０．２μｍであって、
ブリッジ法で測定したキャリアの体積個有抵抗は７．５×１０
9
Ωｃｍ
・・・（中略）・・・
　［比較例６］シリコーン樹脂ＫＲ２５１の添加量を１８重量部に、カーボン添加量を０．０９重量部に、熱処理温度を２２０分に変更した以外は、実施例１と同じ材料組成、製造法でキャリアを製造した。キャリア粒径とコート樹脂量とから計算で求めたキャリアの平均膜厚は、０．４１μｍであって、
ブリッジ法で測定したキャリアの体積個有抵抗は４．５×１０
11
Ωｃｍ
　
　
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「スチレン−アクリル酸エステル共重合体」「アゾ系金属化合物及びトリフェニルメタン系化合物」「トナー」「シリコーンコートフェライトキャリア」「トナーの体積抵抗」は、
　それぞれ、本願補正発明の「結着樹脂」「電荷制御剤」「トナー粒子」「シリコン樹脂で被覆されたフェライト系キャリア」「トナー粒子の抵抗値」に相当するということができる。
　
　刊行物１記載の発明の体積抵抗７×１０10Ωｃｍまたは８×１０10Ωｃｍ
は、表現を変えると、７０×１０９Ωｃｍまたは８０×１０９Ωｃｍであるから、本願補正発明の抵抗値の「１５×１０９〜８５×１０９Ωｃｍ」の範囲に含まれる。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「結着樹脂、カーボンブラックおよび電荷制御剤を含有するトナー粒子とシリコン樹脂で被覆されたフェライト系キャリアとを含む電子写真用二成分現像剤において、
　トナー粒子の抵抗値が、１５×１０９〜８５×１０９Ωｃｍであるか又はこの範囲に含まれる値である、
　電子写真用二成分現像剤。」
　
［相違点１］
　本願補正発明は、フェライト系キャリアの、６．５ｍｍ間隔のブリッジ法による５００Ｖ直流電界印加時の抵抗値が２．０×１０１０〜１．２×１０１２Ωｃｍであるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、フェライト系キャリアの抵抗値が特定されていない点。　
　
［相違点２］フェライト系キャリアを被覆するシリコン樹脂に関して、
　本願補正発明は、導電値が１．０×１０〜１．０×１０６Ωｃｍの酸化チタンであって、シリコン樹脂１００重量部に対する重量比が０．１〜２０重量部である酸化チタンを含有するのに対して、
　刊行物１記載の発明は、シリコン樹脂中に含有する添加剤を特定していない点。
　
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　（１）まず、刊行物２の上記（２ｃ）の【００１４】【００１５】には、キャリアの抵抗値について、抵抗値が低すぎると、カブリの発生等による不具合があり、逆に抵抗値が高すぎると、画像濃度の低下等の不具合があり、適切な抵抗値の範囲に設定することが必要であることが記載されているものと認められ、これは、キャリアの設計における指針ということができる。（以下、「刊行物２に記載された指針」という。）
　なお、刊行物２の請求項１には、シリコン樹脂で被覆されたキャリアの抵抗値が１．５×１０8〜１．５×１０11Ωｃｍの範囲が規定されており、本願補正発明の範囲と重複する部分が一応ある（但し、抵抗値の測定条件等は、多少異なる）。
　
　（２）また、トナーの帯電量の調整手法として、トナーの抵抗とキャリアの抵抗を調整することがよくなされている（例えば、刊行物１の【０００３】を参照）から、
　刊行物２に記載された指針に接した当業者であれば、刊行物１記載の発明において、トナーの抵抗値に対応して、刊行物２に記載の指針に沿って、キャリアの抵抗値の調整を図ろうと考えるものである。
　そして、実際の調整に当たっては、刊行物２に記載された指針に沿えば、カブリの発生等があると、抵抗値を下げ過ぎであり、画像濃度の低下等があると、抵抗値を上げ過ぎであるということがわかるから、当業者であれば好適なあるいは許容される範囲への調整作業に困難はないというべきである。
　
　（３）刊行物１記載の発明のトナーの抵抗値（７×１０10Ωｃｍまたは８×１０10Ωｃｍ）は、一般に、絶縁性の高いトナーと比べると低いものの、絶縁性の高くないトナーとしては、特に低い値ではなく、当業者が普通に想定し得る程度の抵抗値であるといえる。
　
　また、刊行物２には、キャリアの抵抗値として「１．５×１０8〜１．５×１０11Ωｃｍ」の範囲が示されており、刊行物１記載の発明とは、条件が異なる点もあるが、一応、参考になる範囲ではある。
　さらに、請求人自らが回答書で示した公知文献である特開２００１−３０５８０３号公報には、「【００３２】このように製造されたキャリアの電気抵抗は、１００００Ｖ／ｃｍ電界印加時に１０11〜１０16Ω・ｃｍの範囲が好ましい。１０11Ω・ｃｍ未満では電荷注入によるトナーかぶりや、電荷注入によるキャリアの感光体付着が発生し、１０16Ω・ｃｍを超えると、電荷の過剰な蓄積による画質欠陥が生じる。」という記載があり、
　同じく請求人が示した特開２００１−５１４５６号公報には、「【００３５】本発明における被覆後のキャリアの電気抵抗は１０8 〜１０13Ωｍの範囲、好ましくは１０9 〜１０11Ωｍの範囲が適している。キャリアの電気抵抗が１０8Ωｍを下回ると、電荷注入に起因するキャリア付着が発生し、１０13Ωｍを上回ると、ソリッド部の画質が低下する。なお、上記の電気抵抗は、常温・常湿下でキャリアの粒子を８×１０-3ｍ2 の断面積を有する容器に厚み約１ｍｍ程度入れてタッピングした後、その粒子上に金属部材を載せて５×１０-1（ｋｇ／ｍ2 ）の荷重をかけ、金属部材と底面電極との間に５×１０5 Ｖ／ｍの電界を生じる電圧を印加し、その時の電流値を読み取り、その電圧と電流から求めた値である。」という記載がある。
　請求人提示の両文献ともに、刊行物２に記載された指針と同様の認識が示されており、刊行物２に記載された指針は、一般的によく知られているものといえる。また、両文献の数値範囲は、本願補正発明の範囲（２．０×１０１０〜１．２×１０１２Ωｃｍ）と異なる部分があるが、本願補正発明の範囲に重なる部分も有しているから、刊行物２の数値範囲とあわせてみて、本願補正発明の範囲が当業者の想定を超えるような特別な範囲ではないことも理解される。
　
　（４）次に、本願補正発明の数値範囲について、臨界的意義を検討する。　本願補正発明は、「トナー粒子の抵抗値が１５×１０９〜８５×１０９Ωｃｍ」かつ「フェライト系キャリアの抵抗値が２．０×１０１０〜１．２×１０１２Ωｃｍ」を規定するものであり、トナー粒子の抵抗値もフェライト系キャリアの抵抗値も、値が下限を下回ると、かぶりが発生し、値が上限を上回ると、画像濃度の低下があるという説明がある（本願明細書【００２６】【００４８】）。
　これに対して、本願の実施例１〜５をみると、トナー粒子の抵抗値が本願補正発明の範囲の下限（１５×１０９Ωｃｍ）にある実施例４は、フェライト系キャリアの抵抗値が６．７×１０１０Ωｃｍであれば、かぶり発生はなく、画像濃度も良好であることを示している。しかし、トナー粒子の抵抗値が本願補正発明の範囲の下限（１５×１０９Ωｃｍ）であり、かつ、フェライト系キャリアの抵抗値が本願補正発明の範囲の下限（２．０×１０１０）であった場合に（これは、両方の抵抗値が低いのでかぶりが発生しやすい条件である）、かぶり発生がないことは示されていない。
　逆に、実施例５は、トナー粒子の抵抗値が本願補正発明の範囲の上限（８５×１０９Ωｃｍ）に近いところ、フェライト系キャリアの抵抗値が６．７×１０１０Ωｃｍであれば、かぶり発生はなく、画像濃度も良好であることを示している。しかし、トナー粒子の抵抗値が本願補正発明の範囲の上限（８５×１０９Ωｃｍ）であり、かつ、フェライト系キャリアの抵抗値が本願補正発明の上限（１．２×１０１２Ωｃｍ）であった場合（これは、両方の抵抗値が高いので画像濃度が低下しやすい条件である）に、画像濃度が低下しないことは示されていない。
　そして、本願補正発明のトナー粒子及びフェライト系キャリアの抵抗値の範囲は、基本的に実施例１〜５の結果から採用されたことは、平成２０年７月１１日付けの意見書での説明からも明らかである。
　そうすると、本願補正発明が規定する「トナー粒子の抵抗値が１５×１０９〜８５×１０９Ωｃｍ」かつ「フェライト系キャリアの抵抗値が２．０×１０１０〜１．２×１０１２Ωｃｍ」については、全ての範囲にわたって効果が確認されていないことが理解される。
　
　さらに、本願補正発明では、トナーの結着樹脂及び電荷制御剤の種類は特定されていないところ、本願補正発明で規定されるトナー及びキャリアの抵抗値がトナーの帯電や形成画像に影響することは確かであるが、それだけでなく、トナーの結着樹脂の種類（摩擦帯電であるから摩擦帯電系列が関係する等）や、電荷制御剤の種類や添加量、流動性向上等のための外添剤の種類や添加量、トナーの形状（製造方法による形状の違い、表面の凹凸程度）などが複雑にトナーの帯電や形成画像に影響することが考えられる。
　そうすると、本願補正発明は、「トナー粒子の抵抗値が１５×１０９〜８５×１０９Ωｃｍ」かつ「フェライト系キャリアの抵抗値が２．０×１０１０〜１．２×１０１２Ωｃｍ」を規定するものであり、本願の実施例の場合は適切な数値範囲であったとしても、トナー及びキャリアの抵抗値以外の上記した諸条件が変更された場合には、本願補正発明の範囲が適切な範囲ではなく、別の範囲が適切な範囲になる可能性を否定することができない。この点から、本願補正発明が規定する「トナー粒子の抵抗値が１５×１０９〜８５×１０９Ωｃｍ」かつ「フェライト系キャリアの抵抗値が２．０×１０１０〜１．２×１０１２Ωｃｍ」については、諸条件に関係なく効果があることまでは確認されていない。
　
　したがって、本願補正発明の数値範囲について臨界的意義を認めることができない。
　
　（５）以上のことを勘案すると、刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の指針に基づいて、フェライト系キャリアの抵抗値を調整して、本願補正発明の範囲を採用することは、当業者が容易になし得ることといわざるを得ない。
　また、刊行物１記載の発明のトナー粒子の抵抗値を本願補正発明の範囲まで拡げて、「トナー粒子の抵抗値が１５×１０９〜８５×１０９Ωｃｍ」かつ「フェライト系キャリアの抵抗値が２．０×１０１０〜１．２×１０１２Ωｃｍ」とすることにも、困難性はない。
　
（相違点２について）
　キャリアの抵抗値を調整するために、キャリアの被覆層に酸化チタンを適当量含有させることは、本願出願前に周知の技術である。例えば、特開平７−１６００５９号公報、特開平１−１０５２６４号公報を参照。
　また、使用する酸化チタンの導電値（なお、単位「Ωｃｍ」からみて、正確には「体積抵抗値」である。）については、一般に抵抗調整の酸化チタンとして、本願補正発明の「１．０×１０〜１．０×１０６Ωｃｍ」程度のものは、文献を挙げるまでもなく、周知である。
　一方、本願補正発明において、抵抗調整のための各種の添加材料の中から、所定範囲の導電値を有する酸化チタンを選択したことの効果を、本願明細書で、他の範囲の導電値のものや他の添加材料との比較で示しておらず、また、実施例１では、酸化チタンの使用量が特定されているものの、他の実施例では、酸化チタンを使用したのか、仮に使用していたとしたらどの程度の量を使用したのかも不明であるから、結局、本願では、「シリコン樹脂は、導電値が１．０×１０〜１．０×１０６Ωｃｍの酸化チタンであって、当該シリコン樹脂１００重量部に対する重量比が０．１〜２０重量部である酸化チタンを含有する」ことの意義は具体的には確認されていないものである。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、上記（相違点１について）での「フェライト系キャリアの抵抗値が２．０×１０１０〜１．２×１０１２Ωｃｍ」を採用する際に、その抵抗調整のために、「導電値が１．０×１０〜１．０×１０６Ωｃｍの酸化チタンであって、当該シリコン樹脂１００重量部に対する重量比が０．１〜２０重量部である酸化チタン」を含有させることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
（まとめ）
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、回答書において、請求人は、「請求項１に係る発明の構成を、最も効果が顕著な実施例３の構成に限定する用意があります」と提案するが、仮に実施例３の内容に請求項１が補正されたとしても、請求の範囲が狭くなっただけであり、進歩性を認めることができない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成２１年４月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２０年７月１１日付けの手続補正書により補正された請求項１、及び出願当初の請求項２、３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　結着樹脂、カーボンブラックおよび電荷制御剤を含有するトナー粒子とシリコン樹脂で被覆されたフェライト系キャリアとを含む電子写真用二成分現像剤において、
　トナー粒子の抵抗値が１５×１０９〜８５×１０９Ωｃｍであり、かつ
　フェライト系キャリアの、６．５ｍｍ間隔のブリッジ法による５００Ｖ直流電界印加時の抵抗値が２．０×１０１０〜１．２×１０１２Ωｃｍであることを特徴とする電子写真用二成分現像剤。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−２７２０１６号公報（上記「第２　２．」の「刊行物１」）、及び特開２００１−１８３８７３号公報（同じく「刊行物２」）の記載事項は、上記「第２　２．
」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　  本願発明１は、本願補正発明から「前記シリコン樹脂は、導電値が１．０×１０〜１．０×１０６Ωｃｍの酸化チタンであって、当該シリコン樹脂１００重量部に対する重量比が０．１〜２０重量部である酸化チタンを含有する」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により（ただし、［相違点２］は相違点でないため、周知技術を使用する必要がない。）、刊行物１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。