【事件の表示】
　特願２００４−　７６７４９「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２９日出願公開、特開２００５−２６７９７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月１７日の出願であって、平成１７年２月１５日付け（発送日：同月２３日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２１日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月２１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月２１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］
（１）本件補正による補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「相手側コネクタと接続しロックするロック機構を備えているコネクタにおいて、
導電性のコンタクトと、該コンタクトを保持しているインシュレータとを有し、該インシュレータは、ロック機構を収容した収容部を有し、前記ロック機構は、本体部と、該本体部の一方から延設しているロック部と、前記本体部の他方から延設され前記ロック部を前記相手側コネクタと係合する係合方向に常時付勢している略Ｕ字状のバネ部と、該バネ部と同一方向に延設されて前記ロック部の解除を行う操作部とを有し、前記収容部は前記バネ部及び前記操作部の少なくとも一部を覆うカバー部を有し、前記収容部の壁面は、前記ロック部の解除を行う際に前記操作部の自由端部の先端である被当接部が当接する当接部と、前記バネ部の自由端部が接触する部分とを有することを特徴とするコネクタ。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「収容部の壁面」について「バネ部の自由端部が接触する部分とを有する」との限定を付加し、「被当接部」について「操作部の自由端部の先端」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特表２００２−５１５１７２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「嵌合面（１４）から後面に延びるカバー（１６，１６）を有するコネクタ副組立体（２０）と、前記カバーの各溝（２２）内に固定され、前記嵌合面から、前記後面から後方に突出する操作部（６８）に延びる１対のラッチ部材（６０）とを具備し、前記操作部（６８）が、操作の際に前記両カバー（１６）の近端部分（３６）の向って撓むようになっているコネクタにおいて、
  前記操作部（６８）のカバー対向面（７０）が少なくとも１個の突起（７２）を有し、該突起（７２）は、前記カバー近端部の対向面（３８）に向って延びて前記操作部（６８）の操作完了の際に前記対向面に画定される対応する凹部（４０）内に受容され、
  操作が完了された前記操作部が、前記コネクタを後方へ移動するために前記操作部（６８）に印加された後向き力を前記カバー（１６，１６）の前記近端部に伝達し、前記ラッチ部材（６０）上及びその保持システム上の応力を軽減することを特徴とするコネクタ（１０）。」（特許請求の範囲第１項）
　
・「前記操作部（６８）が、前記少なくとも１個の突起（７２）を画定するための成形されたプラスチック被覆（７８）を有することを特徴とする請求の範囲第１項又は第２項記載のコネクタ（１０）。」（特許請求の範囲第３項）
　
・「前記少なくとも１個の突起（７２）の各々が、延長された角度を隔てて前記操作部（６８）の前記内向き面（７０）を横切って延びることを特徴とする請求の範囲第１項ないし第３項のいずれか１項記載のコネクタ（１０）。」（特許請求の範囲第４項）
　
・「コネクタ１０は、複数の導電体を有するケーブル１２に接続されるタイプのコネクタであり、嵌合面１４で相手コネクタ（図示せず）と嵌合可能である。対をなすコネクタは、それらを嵌合状態に固定するよう互いにラッチされるように設計されている。１対のラッチ部材６０は、上下の絶縁カバー１６内の保護され、コネクタ副組立体２０の対向する両側面に沿って固定され、嵌合面１４からケーブル出口２４の後方へラッチ溝２２に沿って延びる。
  各ラッチ部材６０は、ラッチ部６４を有し剛性のある弾性本体６２と、この本体６２に沿った偏倚部６６と、後方端の操作部６８とを含む。副組立体２０に並んだ溝２２内に配置されると、ラッチ部６４は、カバー１６の前端２６の前方且つ副組立体２０の嵌合面１４を超えた前方へ延びる。溝２２に沿って、タブ２８がコネクタ副組立体２０のシールドの側面から横方向外側に延び、前端２６から後方に離間する支点２８を形成する。カバー１６の後端３４近傍では、偏倚部６６がコネクタ副組立体２０の側面３０と係合可能である。操作部６８は、カバーの後端３４に沿った開口３２から後方に延び、ケーブル１２の被覆部に沿って延びるカバー１６のストレインリリーフ部３６近傍に並んで共に延びる。」（第４頁第４行ー同頁第１８行）
　
・「図２及び図３に示されるように、操作部６８は、ストレインリリーフ部３６の外面３８から外側に離間し、嵌合したコネクタを嵌合解除するためにラッチ解除する際に操作して外面３８に向って撓むように設計されている。
  本発明によれば、カバー１６のストレインリリーフ部３６の外面３８は、外面に沿って少なくとも１個の凹部４０を画定するよう突出する。本発明の各ラッチ部材６０は、操作部６８が外面３８に対して手動で付勢される際に、凹部４０に関連し凹部４０に進入する少なくとも１個の突起７２を有する内向き面７０を含む。このため、ストレインリリーフ部３６の外面３８に当接して操作位置にある両ラッチ部材６０が嵌合したコネクタを撓めると、コネクタ１０は、カバー１６と各ラッチ部材とを保持係合するよう力を加えるというよりむしろカバーのストレインリリーフ部に直接引張り力Ｆを加えるようにコネクタを嵌合解除するために手動で引張ることができる。」（第４頁第１９行ー第５頁第２行）
　
・「図３及び図５に示されるように、ラッチ部材６０は、ステンレス鋼等の打抜き加工及び曲げ加工された金属部材７４から製造されてもよいし、操作部６８は、金属部材７４の後端７６上に成形によって画定されてもよい。プラスチック被覆７８は、内面７０に沿って１個以上の突起７２を画定し、好ましくは外向き面８２に沿ってリブが形成された把持部８０を画定して手動係合及び把持を容易にする。本体部６２に沿って、後方に延びるランス８４が形成され、コネクタ内にラッチ部材６０を保持するために、ランス８４の後方端でスロット８６を貫通するコネクタ副組立体２０のタブ２８と係合する。」（第５頁第１１行−同頁第１８行）
　
　また、図２には、偏倚部６６が略Ｕ字状をしており、操作部６８が偏倚部６６と同一方向に延設され、絶縁カバー１６がこれらの少なくとも一部を覆っている様子が記載されている。
　
　これらの記載及び図を参照すると、引用例には次の発明が記載されている（以下、「引用例発明」という。）。
　
　「相手コネクタと嵌合しラッチして固定するラッチ部材を備えているコネクタにおいて、
コネクタ副組立体と絶縁カバーとを有し、該絶縁カバーは、ラッチ部材を配置した溝を有し、前記ラッチ部材は、弾性本体と、該弾性本体の一方から延設しているラッチ部と、前記弾性本体の他方から延設され前記ラッチ部を前記相手コネクタと係合する係合方向に常時付勢している略Ｕ字状の偏倚部と、該偏倚部と同一方向に延設されて前記ラッチ部の解除を行う操作部とを有し、前記溝を有する絶縁カバーは前記偏倚部及び前記操作部の少なくとも一部を覆うカバー部を有し、前記絶縁カバーのストレインリリーフ部は、前記ラッチ部の解除を行う際に前記操作部の自由端部の突起が進入する凹部を有し、前記偏倚部の自由端部がコネクタ副組立体の側面に接触することを特徴とするコネクタ。」
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例発明とを比較する。
　
　引用例１発明の「相手コネクタ」は本願補正発明の「相手側コネクタ」に相当し、以下同様に「嵌合」は「接続」に、「ラッチして固定するラッチ部材」は「ロックするロック機構」に、「溝」は「収容部」に、「弾性本体」は「本体部」に、「偏倚部」は「バネ部」に、また、「突起が進入する凹部」は「被当接部が当接する当接部」に相当する。
　さらに、通常、コネクタは導電性のコンタクトとインシュレータを有しているから、引用例発明のコネクタ副組立体も、導電性のコンタクトとインシュレータを有していると見ることができる。
　
　したがつて、両者は、
　
　「相手側コネクタと接続しロックするロック機構を備えているコネクタにおいて、
導電性のコンタクトと、該コンタクトを保持しているインシュレータとを有し、コネクタは、ロック機構を収容した収容部を有し、前記ロック機構は、本体部と、該本体部の一方から延設しているロック部と、前記本体部の他方から延設され前記ロック部を前記相手側コネクタと係合する係合方向に常時付勢している略Ｕ字状のバネ部と、該バネ部と同一方向に延設されて前記ロック部の解除を行う操作部とを有し、前記収容部は前記バネ部及び前記操作部の少なくとも一部を覆うカバー部を有し、コネクタは、前記ロック部の解除を行う際に前記操作部の自由端部の被当接部が当接する当接部と、前記バネ部の自由端部が接触する部分とを有することを特徴とするコネクタ。」の点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願補正発明では、インシュレータがロック機構を収容した収容部を有し、収容部の壁面は、操作部の被当接部が当接する当接部と、バネ部の自由端部が接触する部分とを有するのに対して、
　引用例発明では、絶縁カバーが収容部を有し、操作部の被当接部はストレインリリーフ部に当接し、バネ部の自由端部はコネクタ副組立体の側面に接触する点。
　
　［相違点２］
　本願補正発明では、操作部の被当接部は自由端部の先端であるのに対して、
　引用例発明では、先端では無い点。
　
（４）判断
　相違点１について
　相手側コネクタに対するロック機構を有するコネクタにおいて、インシュレータ自体にロック機構を配置することは、従来周知（例えば、実願平３−４１６６号（実開平４−９９３７９号）のマイクロフィルム、実願昭６０−１６５６６９号（実開昭６２−７４７６３号）のマイクロフィルムを参照。）であり、引用例発明において、絶縁カバーに変えてインシュレータでロック機構を収容することは、単なる周知技術の適用にすぎない。
　そして、ロック機構をインシュレータに収容すれば、当然、操作部の被当接部、バネ部の自由端は、インシュレータの壁面に当接・接触させられることになる。
　
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　相違点２について
　引用例発明では、その図３に示されているように、被当接部（突起７２）よりも操作部が少し後方へ延長されているため、操作部の自由端部の先端に被当接部が設けられていると言うことはできない。しかしながら、このような延長部をどのように形成するかは、操作性の観点から適宜設定される程度の事項にすぎず、また操作部の自由端部先端に被当接部を設けたとしても、引用例発明に特段の支障が生じるものでもない。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された事項、及び従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年４月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
　「相手側コネクタと接続しロックするロック機構を備えているコネクタにおいて、導電性のコンタクトと、該コンタクトを保持しているインシュレータとを有し、該インシュレータは、ロック機構を収容した収容部を有し、前記ロック機構は、本体部と、該本体部の一方から延設しているロック部と、前記本体部の他方から延設され前記ロック部を前記相手側コネクタと係合する係合方向に常時付勢している略Ｕ字状のバネ部と、該バネ部と同一方向に延設されて前記ロック部の解除を行う操作部とを有し、前記収容部は前記バネ部と前記操作部の少なくとも一部を覆うカバー部と、前記収容部の壁面である当接部とを有し、前記操作部は前記操作部を操作し前記ロック部の解除を行う際に前記当接部に当接する被当接部を有していることを特徴とするコネクタ。」
　
（２）引用例
　引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「収容部の壁面」の限定事項である「バネ部の自由端部が接触する部分とを有する」との構成を省き、「被当接部」の限定事項である「操作部の自由端部の先端」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。