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【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
伝票を格納順に保持可能な入力キューに保持する入力保持ステップと、
前記入力キューに保持している伝票の中から多重度に応じた数の伝票を入力の古い順に取り出し、取り出し順が識別可能な処理管理番号を各伝票に付与した後に集約して第一の一括形式伝票を作成する入力処理ステップと、
前記第一の一括形式伝票を前記処理管理番号単位の伝票に分割して、業務処理を並列的に実行し、処理済みの伝票を前記処理管理番号を基に集約して第二の一括形式伝票に集約する１又は複数段の多重処理ステップと、
多重処理ステップから得られた前記第二の一括形式伝票を前記処理管理番号毎の伝票に分割して、入力の古い順に出力する出力処理ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
請求項１記載のプログラムに於いて、更に、前記多重処理ステップにおける処理充足率に基づいて前記多重度の値を調整する多重度調整ステップを設けたことを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項２記載のプログラムに於いて、前記多重度調整ステップは、
前記処理充足率として単位時間当りの多重処理の回数に対し、現在の多重度を満たす数の伝票の多重処理の回数の割合を求めるステップと、
前記処理充足率が所定の増加閾値を越えた場合に現在の多重度が不足していると判断して多重度を増やす多重度増加ステップと、
前記処理充足率が所定の減少閾値を下回った場合に現在の多重度が余剰していると判断して多重度を減らす多重度減少ステップと、
を備えたことを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項３記載のプログラムに於いて、
前記多重度増加ステップは、現在の多重度に１に所定の増分を加算した係数を乗じて増加した多重度を求め、前記多重度が所定の最大値に達したら前記最大値に固定し、
前記多重度減少ステップは、現在の多重度に１から所定の減分を減算した係数を現在の多重度に乗じて減少した多重度を求め、前記多重度が所定の最小値に達したら前記最小値に固定することを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項１記載のプログラムに於いて、
前記入力保持ステップは、一意番号と一括処理を指定するグループ番号を有する伝票を入力キューに保持し、
前記入力処理ステップは、同一グループ番号をもつ業務処理の多重度に応じた数分の伝票を前記入力キューへの最も古い入力の伝票から順に検索して集約することにより一括形式伝票を作成することを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項１記載のプログラムに於いて、更に、前記入力処理ステップから出力処理ステップに至る多重処理ステップの途中段階で一括形式伝票を内部キューに保存し、特定の多重処理ステップで処理に失敗した際に、先行した多重処理ステップの内部キューで保存している一括形式伝票からの処理を再開する再処理ステップを設けたことを特徴とするプログラム。
【請求項７】
コンピュータに、
伝票を格納順に保持可能な入力キューに保持する入力保持ステップと、
前記入力キューに保持している伝票の中から多重度に応じた数の伝票を入力の古い順に取り出し、取り出し順が識別可能な処理管理番号を各伝票に付与した後に集約して第一の一括形式伝票を作成する入力処理ステップと、
前記第一の一括形式伝票を前記処理管理番号単位の伝票に分割して、業務処理を並列的に実行し、処理済みの伝票を前記処理管理番号を基に集約して第二の一括形式伝票に集約する１又は複数段の多重処理ステップと、
多重処理ステップから得られた前記第二の一括形式伝票を前記処理管理番号毎の伝票に分割して、入力の古い順に出力する出力処理ステップと、
を実行させることを特徴とする多重伝票処理方法。
【請求項８】
伝票を格納順に保持可能な入力キューに保持する入力保持部と、
前記入力キューに保持している伝票の中から多重度に応じた数の伝票を入力の古い順に取り出し、取り出し順が識別可能な処理管理番号を各伝票に付与した後に集約して第一の一括形式伝票を作成する入力処理部と、
前記第一の一括形式伝票を前記処理管理番号単位の伝票に分割して、業務処理を並列的に実行し、処理済みの伝票を前記処理管理番号を基に集約して第二の一括形式伝票に集約する１又は複数段の多重処理部と、
多重処理部から得られた前記第二の一括形式伝票を前記処理管理番号毎の伝票に分割して、入力の古い順に出力する出力処理部と、
を備えたことを特徴とする伝票多重処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
該基板上に設けられ、固定接点とこの固定接点の上方を覆う可動接点とこの可動接点を覆って基板の表面に接着されるシートとからなるシートスイッチと、
該シートスイッチ上に重ねて配置されると共に前記シートスイッチの操作位置に対応するように表示部がそれぞれ設けられる複数の導光板と、
該複数の導光板にそれぞれ光を照射する複数の光源と、
該複数の光源を切換点灯する切換制御部と、を備え、
前記複数の光源を切換点灯することにより前記複数の導光板に設けられた表示部をそれぞれ表示することを特徴とするスイッチモジュール。
【請求項２】
前記複数の導光板は、前記シートスイッチ上に配置される第１の導光板と、該第１の導光板上に配置される第２の導光板からなり、
前記表示部は、前記第１の導光板に設けられる第１の表示部と、前記第２の導光板に設けられる第２の表示部とからなる請求項１に記載のスイッチモジュール。
【請求項３】
前記表示部は、下に位置する表示部が透過するように、上に位置する表示部が半透明な光拡散層からなる請求項１又は２に記載のスイッチモジュール。
【請求項４】
前記第１の表示部は印刷層又は光拡散層からなる請求項２に記載のスイッチモジュール。
【請求項５】
前記複数の導光板における上部の導光板の表面に、透過率が高い着色層を設けてなる請求項１又は２に記載のスイッチモジュール。
【請求項６】
前記複数の導光板における上部の導光板の上にフィルタを設けてなる請求項１又は２に記載のスイッチモジュール。
【請求項７】
前記第２の表示部又は前記第１及び第２の表示部の両方がドットパターンで形成されている請求項２記載のスイッチモジュール
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のスイッチモジュールは、基板と、該基板上に設けられ、固定接点とこの固定接点の上方を覆う可動接点とこの可動接点を覆って基板の表面に接着されるシートとからなるシートスイッチと、該シートスイッチ上に重ねて配置されると共に前記シートスイッチの操作位置に対応するように表示部がそれぞれ設けられる複数の導光板と、該複数の導光板にそれぞれ光を照射する複数の光源と、該複数の光源を切換点灯する切換制御部と、を備え、前記複数の光源を切換点灯することにより前記複数の導光板に設けられた表示部をそれぞれ表示するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月19日(2012.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の基板の主表面上に形成された第１導電型の半導体層と、
前記半導体層を区画することにより形成された第１素子形成領域と、
前記第１素子形成領域内の前記半導体層の表面から所定の深さにわたり形成された第２導電型のコレクタ領域と、
前記第１素子形成領域内の前記半導体層の表面から所定の深さにわたり形成された第１導電型のエミッタ領域と、
前記エミッタ領域を周方向と下方から取り囲むように、前記半導体層に形成された第２導電型のベース領域と、
前記第１素子形成領域内の前記半導体層と前記エミッタ領域の間に位置する前記ベース領域の上に形成されたゲート電極と
を備え、
前記第１素子形成領域内の前記半導体層との接合面がｐｎ接合面となる前記コレクタ領域では金属シリサイド層が形成されず、前記エミッタ領域および前記ベース領域では金属シリサイド層が形成されている、半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記層間絶縁膜がＬｏｗ−ｋ膜であることを特徴とする請求項１に記載の基板処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
基板上のＣｕ配線構造におけるＣｕ表面の酸化銅膜および層間絶縁膜に付着したＣｕ含有物残渣を有機酸含有ガスを用いて除去する基板処理装置であって、
基板を収容するチャンバと、
前記チャンバ内で基板を載置する載置台と、
前記載置台上の基板を加熱する加熱機構と、
前記載置台上の基板に加熱されたエネルギー媒体ガスを供給するエネルギー媒体ガス供給機構と、
前記チャンバ内に有機酸ガスを含む処理ガスを供給する処理ガス供給機構と、
前記チャンバ内を排気する排気機構と、
前記載置台に基板が載置された状態で、前記加熱機構により基板を相対的に低温の第１の温度に加熱しつつ基板に有機酸ガスを含む処理ガスを供給してＣｕ含有物残渣のエッチング除去を行わせ、次いで、前記載置台上の基板に加熱されたエネルギー媒体ガスを供給して基板の温度を前記第１の温度よりも高温の第２の温度に上昇させた後、基板に有機酸ガスを含む処理ガスを供給して前記Ｃｕ表面の酸化銅膜を還元を主体とする反応により除去させるように制御する制御機構と
を具備することを特徴とする基板処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、本発明は、基板上のＣｕ配線構造におけるＣｕ表面の酸化銅膜および層間絶縁膜に付着したＣｕ含有物残渣を有機酸含有ガスを用いて除去する基板処理装置であって、基板を収容するチャンバと、前記チャンバ内で基板を載置する載置台と、前記載置台上の基板を加熱する加熱機構と、前記載置台上の基板に加熱されたエネルギー媒体ガスを供給するエネルギー媒体ガス供給機構と、前記チャンバ内に有機酸ガスを含む処理ガスを供給する処理ガス供給機構と、前記チャンバ内を排気する排気機構と、前記載置台に基板が載置された状態で、前記加熱機構により基板を相対的に低温の第１の温度に加熱しつつ基板に有機酸ガスを含む処理ガスを供給してＣｕ含有物残渣のエッチング除去を行わせ、次いで、前記載置台上の基板に加熱されたエネルギー媒体ガスを供給して基板の温度を前記第１の温度よりも高温の第２の温度に上昇させた後、基板に有機酸ガスを含む処理ガスを供給して前記Ｃｕ表面の酸化銅膜を還元を主体とする反応により除去させるように制御する制御機構とを具備することを特徴とする基板処理装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ)センサー表面上に細胞を提供し、
ｂ)化合物を提供し、
ｃ)前記化合物による前記細胞の処理の後、前記センサー表面を使用して、リアルタイムで、前記細胞の時間依存的な表現型サイン(phenotypical signature)をモニタリングし、
ｄ)工程ｃ)においてモニタリングされた前記時間依存的な表現型サインと、同一若しくは類似する細胞型において得られた、又は同一若しくは類似する構成要素において得られた所定の表現型サインとをリアルタイムで比較し、その所定の表現型サインが、少なくとも１つの第一の特異的特性(characteristic feature)を含み、
ｅ)工程ｃ)においてモニタリングされた、前記時間依存的な表現型サインにおける前記特異的特性が発生した場合に、前記センサー表面上の前記細胞の分子内容物の少なくとも一部分を解析する
ことを含む、時間分解された(time resolved)細胞の解析方法。
【請求項２】
ａ)任意的にカオトロピック剤を含む溶解緩衝液、
ｂ)ＰＣＲを基礎とする、前記細胞の遺伝子発現解析を遂行するための試薬、
ｃ)一連の所定の表現型サインを、対応する時間依存的な所定の遺伝子発現プロフィールと共に含むデータベース
を含む、請求項１に記載の時間分解された細胞の解析用キット。
【請求項３】
ａ)細胞の時間依存的な表現型サインを、リアルタイムでモニタリングするための細胞解析装置、
ｂ)一連の所定の表現型サインを、対応する時間依存的な所定の分子プロフィールと共に含むデータベースであり、その所定の表現型サインが、それぞれ少なくとも１つの第一の特異的特性を含み、そして
ｃ)細胞解析装置によりリアルタイムでモニタリングされた前記時間依存的な表現型サインと、前記データベースの所定の表現型サインとを比較するためのコンピュータープログラム
を含む、請求項１に記載の方法を遂行するためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の識別情報を変動表示させ、表示結果を導出することで遊技の結果を確定する変動表示装置を備え、遊技の結果が特定遊技結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
始動領域を遊技媒体が通過したことを検知する検知手段と、
前記検知手段において前記遊技媒体の通過を検知したときに、前記変動表示装置での変動表示を行う権利を記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶された１の権利により行う変動表示において特定遊技結果とするか否かを、該１の権利による表示結果を導出するよりも前に決定する事前決定手段と、
前記保留記憶手段に前記１の権利が記憶された後、該１の権利により行われる変動表示が開始されるよりも前に行われる該１の権利とは別に前記保留記憶手段に記憶された権利に基づく先実行変動表示において、前記遊技機に設けられた所定の演出手段を用いて、該１の権利についての先読み予告を実行する演出制御手段とを備え、
前記演出制御手段は、前記先読み予告を実行する演出手段を、複数種類の演出手段のうちから選択する演出手段選択手段を含み、
前記演出手段選択手段は、前記１の権利により行う変動表示において遊技の結果が前記特定遊技結果となるときとならないときとで異なる割合で、前記先読み予告を実行する１以上の演出手段を前記複数種類の演出手段のうちから選択する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の識別情報を変動表示させ、表示結果を導出することで遊技の結果を確定する変動表示装置を備え、遊技の結果が特定遊技結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
始動領域を遊技媒体が通過したことを検知する検知手段と、
前記検知手段において前記遊技媒体の通過を検知したときに、前記変動表示装置での変動表示を行う権利を記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶された１の権利により行う変動表示において特定遊技結果とするか否かを、該１の権利による表示結果を導出するよりも前に決定する事前決定手段と、
前記保留記憶手段に前記１の権利が記憶された後、該１の権利により行われる変動表示が開始されるよりも前に行われる該１の権利とは別に前記保留記憶手段に記憶された権利に基づく先実行変動表示において、前記遊技機に設けられた所定の演出手段を用いて、該１の権利についての先読み予告を実行する演出制御手段とを備え、
前記演出制御手段は、
前記先読み予告として前記特定遊技結果とは異なる表示結果のうちの所定の特殊表示結果を導出させる特殊表示結果導出手段と、
前記先実行変動表示の表示結果として前記特殊表示結果が導出されたときにおいて、該特殊表示結果が導出された先実行変動表示の終了に続けて前記保留記憶手段に記憶された権利により新たな変動表示が開始されるときに、該先実行変動表示における前記特殊表示結果の導出と連続するように所定の情報を報知する情報報知手段とを含む
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬液吐出部に連通部を介して薬液を供給する薬液容器であって、
前記薬液を内部に保持する筒体と、前記筒体を封止し前記連通部が接続される第１の封止部と、前記第１の封止部とは反対側の端部を封止する第２の封止部と、を有し、
前記第１の封止部と前記第２の封止部とは前記薬液の量に応じて相対的に移動可能であり、
前記筒体内の、前記第２の封止部より内側であり前記薬液とは分離された空間に、前記薬液の吐出を阻害する物質が収容されていることを特徴とする薬液容器。
【請求項２】
前記第１の封止部は前記筒体に対して固定されており、前記第２の封止部は前記薬液の量に応じて移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の薬液容器。
【請求項３】
前記薬液の吐出を阻害する物質は、袋体に収容されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の薬液容器。
【請求項４】
前記袋体は前記筒体内に固定されていることを特徴とする請求項３に記載の薬液容器。
【請求項５】
前記薬液の吐出を阻害する物質は、前記第２の封止部に接するように収容されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の薬液容器。
【請求項６】
前記薬液の吐出を阻害する物質は液体であり、粘度が３ｍＰａ・ｓ以上であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の薬液容器。
【請求項７】
前記薬液の吐出を阻害する物質として、高吸水性高分子、糊化剤、増粘安定剤のうち少なくとも１つを含んでいることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の薬液容器。
【請求項８】
前記筒体内の前記薬液は外から見ることができ、前記薬液の吐出を阻害する物質として染料または顔料を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の薬液容器。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の薬液容器と前記薬液吐出部と前記連通部とを有することを特徴とする吸入用薬液吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の通過により乱数を取得するとともに特別図柄が変動開始する特別図柄始動口と、
前記取得された乱数に基づいて特別当たりとするか否かの判定を行う特別当否判定手段と、
該特別当否判定手段の判定結果により、開閉動作可能な特別電動役物を予め定められた所定回数開閉する第１特別当たり遊技手段と、
前記特別当否判定手段の判定結果により前記所定回数より少ない回数前記特別電動役物を開閉する第２特別当たり遊技手段と、を備え、
前記第１特別当たり遊技手段による特別遊技を発生させる確率を1/N、前記第２特別当たり遊技手段による特別遊技を発生させる確率を1/Mとする遊技機において、
前記第２特別当たり遊技手段により前記特別電動役物を開閉する回数を前記所定回数の１/４未満の自然数とした場合、
特別遊技を発生させる確率を１／Ｎとして出球率を設計したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技球の通過により乱数を取得するとともに特別図柄が変動開始する特別図柄始動口と、
前記取得された乱数に基づいて特別当たりとするか否かの判定を行う特別当否判定手段と、
該特別当否判定手段の判定結果により、開閉動作可能な特別電動役物を予め定められた所定時間開放する第１特別当たり遊技手段と、
前記特別当否判定手段の判定結果により前記時間より短い時間前記特別電動役物を開閉する第２特別当たり遊技手段と、を備え、
前記第１特別当たり遊技手段による特別遊技を発生させる確率を1/N、前記第２特別当たり遊技手段による特別遊技を発生させる確率を1/Mとする遊技機において、
前記第２特別当たり遊技手段により前記特別電動役物を開放する時間が前記所定時間１／４未満とした場合、
特別遊技を発生させる確率を１／Ｎとして出球率を設計したことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本願発明は、遊技機を一層健全なものとするために為されたものであり、請求項１記載の遊技機は、遊技球の通過により乱数を取得するとともに特別図柄が変動開始する特別図柄始動口と、
前記取得された乱数に基づいて特別当たりとするか否かの判定を行う特別当否判定手段と、
該特別当否判定手段の判定結果により、開閉動作可能な特別電動役物を予め定められた所定回数開閉する第１特別当たり遊技手段と、
前記特別当否判定手段の判定結果により前記所定回数より少ない回数前記特別電動役物を開閉する第２特別当たり遊技手段と、を備え、
前記第１特別当たり遊技手段による特別遊技を発生させる確率を1/N、前記第２特別当たり遊技手段による特別遊技を発生させる確率を1/Mとする遊技機において、
前記第２特別当たり遊技手段により前記特別電動役物を開閉する回数を前記所定回数の１/４未満の自然数とした場合、
特別遊技を発生させる確率を１／Ｎとして出球率を設計したことを特徴とする。
前記所定回数としては、１４回〜１６回が好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２記載の遊技機は、遊技球の通過により乱数を取得するとともに特別図柄が変動開始する特別図柄始動口と、
前記取得された乱数に基づいて特別当たりとするか否かの判定を行う特別当否判定手段と、
該特別当否判定手段の判定結果により、開閉動作可能な特別電動役物を予め定められた所定時間開放する第１特別当たり遊技手段と、
前記特別当否判定手段の判定結果により前記時間より短い時間前記特別電動役物を開閉する第２特別当たり遊技手段と、を備え、
前記第１特別当たり遊技手段による特別遊技を発生させる確率を1/N、前記第２特別当たり遊技手段による特別遊技を発生させる確率を1/Mとする遊技機において、
前記第２特別当たり遊技手段により前記特別電動役物を開放する時間が前記所定時間１／４未満とした場合、
特別遊技を発生させる確率を１／Ｎとして出球率を設計したことを特徴とする。
前記所定時間としては、２０秒〜３０秒が好適である。開放した電動役物に遊技球が１０個入賞すれば閉鎖する構成が好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的な差込コネクタであって、第１のケーシング部分（２）、第２のケーシング部分（３）、及び前記両方のケーシング部分のうちの１つのケーシング部分（２）に旋回可能に支承された金属製の少なくとも１つの係止用湾曲部材（４）を備えており、
前記第１のケーシング部分（２）に２つの支承ピン（５）を形成してあり、前記第２のケーシング部分（３）に２つの係止突起部（７）を形成してあり、
前記係止用湾曲部材（４）は、２つの係止脚部（１１，１２）及び、該両方の係止脚部（１１，１２）を互いに結合するための１つのグリップ部分（１３）を有しており、
前記係止脚部（１１，１２）はそれぞれ、前記支承ピン（５）への支承のための１つの支承アーム（１４）及び、前記係止突起部（７）上への係合のための１つの係止アーム（１６）を有しており、前記支承アーム（１４）は前記支承ピン（５）のための切欠き部（１５）を備えている形式のものにおいて、
２つのプラスチック部材（１８）を設けてあり、該プラスチック部材（１８）はそれぞれ、前記各係止脚部（１１，１２）に次のように配置されており、つまり該プラスチック部材（１８）の構成部分（１９）はそれぞれ少なくとも、前記各係止アーム（１６）の、閉鎖位置への前記係止用湾曲部材（４）の旋回に際して前記係止突起部（７）上を滑動するための露出した端部面（２０）と重なり合っていることを特徴とする電気的な差込式コネクタ。
【請求項２】
２つのケーシング部分（２，３）の係止のための係止用湾曲部材、殊に請求項１に記載の電気的な差込コネクタ（１）の２つのケーシング部分（２，３）の係止のための係止用湾曲部材であって、２つの係止脚部（１１，１２）及び、該両方の係止脚部（１１，１２）を互いに結合するための１つのグリップ部分（１３）を有しており、
前記係止脚部（１１，１２）はそれぞれ、前記一方のケーシング部分（２）に配置された支承ピン（５）への支承のための１つの支承アーム（１４）及び、前記他方のケーシング部分（３）に配置された係止突起部（７）上への係合のための１つの係止アーム（１６）を有しており、前記支承アーム（１４）は前記支承ピン（５）のための切欠き部（１５）を備えている形式のものにおいて、
２つのプラスチック部材（１８）を設けてあり、該プラスチック部材（１８）はそれぞれ、前記各係止脚部（１１，１２）に次のように配置されており、つまり該プラスチック部材（１８）の構成部分（１９）はそれぞれ少なくとも、前記各係止アーム（１６）の、前記支承アーム（１４）に向けられていて、閉鎖位置への前記係止用湾曲部材（４）の旋回に際して前記係止突起部（７）上を滑動するための露出した端部面（２０）と重なり合っていることを特徴とする、２つのケーシング部分の係止のための係止用湾曲部材。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月3日(2012.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路遮断器に機械的に相互接続され且つ前記回路遮断器をトリップさせて閉鎖を防止するロックアウト位置と回路遮断器が機能する非ロックアウト位置との間で切り替わるインタロック（１０）であって、
フレーム（１２）と、
前記フレーム（１２）により支持されたロックアウト作動器（４４）と、
前記フレーム（１２）により支持されたリセット作動器（４８）と、
前記フレーム（１２）により旋回可能に支持された前記ロックアウト作動器（４４）の移動に応答するロックアウトレバー（４６）及び前記ロックアウト作動器（４４）の移動に応答するロックアウトトリップロッド（４４）を含む、ラッチ組立体（４２）と、
前記リセット作動器（４８）の移動に応答し且つ前記フレーム（１２）により旋回可能に支持されると共に、自身の移動が無ければ前記ロックアウト作動器（４４）の移動を防止するように構成されたリセットレバー（５０）と、
を備え、
前記ロックアウトトリップロッド（５７）は、ロックアウト位置と非ロックアウト位置との間で移動するように構成され、
前記インタロック（１０）は、更に、リセットボタン（３８）の移動に応答する手動リセットレバー（１００）と、リセットレバーピン（１１６）とを備え、
前記リセットレバー（５０）は、前記リセット作動器（４８）に相互接続され且つ前記状態スイッチレバー（９９）に通電するためのフランジを有する脚部（９２）と、前記脚部（９２）から延びる足部（１０８）と、を含み、
前記足部（１０８）は、前記リセットレバーピン（１１６）を受け入れるアパーチャ（１１４）を有するヒール（１１０）と、歯部（１２４）を有するガイド部（１２２）を有するトウ（１１２）とを含み、
前記インタロック（１０）は、更に、前記リセットレバーピン（１１６）に取り付けられ且つ前記脚部（９２）更には前記インタロック（１０）を前記ロックアウト位置へ回転可能に付勢するバネ（１１８）を備える、インタロック。
【請求項２】
前記リセットレバー（５０）は、ロックアウト位置へ付勢され、前記ロックアウト作動器（４４）は、非ロックアウト位置へ付勢される、請求項１記載のインタロック。
【請求項３】
更に、
通電時に前記ロックアウト作動器（４４）を移動させるように構成されたロックアウトソレノイドコイル（５２）と、
通電時に前記リセット作動器（４８）を移動させるように構成されたリセットソレノイドコイル（５４）と、を備える、請求項１記載のインタロック。
【請求項４】
更に、
前記インタロック（１０）がロックアウト位置にあるかを監視及び提示するように構成された状態回路（１４２）を備える、請求項１に記載のインタロック。
【請求項５】
前記状態回路（１４２）は、前記ロックアウトソレノイドコイル（５２）の通電時に作動される状態スイッチ（９５）を含む、請求項４記載のインタロック。
【請求項６】
更に、
前記ロックアウトソレノイドコイル（５２）と直列であるロックアウトスイッチ（１３８）と、
前記リセットソレノイドコイル（５４）と直列であるリセットスイッチ（１４０）と、
前記ロックアウトスイッチ（１３８）と前記リセットスイッチ（１４０）との作動を制御するために回路内に接続されたプロセッサ（１３６）と、を備える、請求項５記載のインタロック。
【請求項７】
更に、ロックアウトレバーピン（８２）を備え、前記ロックアウトレバー（４６）は、
前記ロックアウト作動器（４４）に相互接続されたアーム部（６８）と、
前記アーム部（６８）から延びる作用部（７０）と、を含み、前記作用部（７０）は、
前記ロックアウトレバーピン（８２）を受け入れるアパーチャ（８０）を有するハブ部（７６）と、
自身から延びて前記リセットレバー（５０）の前記ガイド部と係合するように構成されたローラ（８４）を有する指部（７８）と、
を含み、
前記ローラ（８４）は、前記ロックアウト位置にある時、前記リセットレバー（５０）が移動されない限り、前記歯部（１２４）により、ロックアウトレバー（４６）を移動可能にするのを防止される、請求項１記載のインタロック。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーカインターロックシステムであって、
多相回路ブレーカ用の電子トリップユニットと、
前記電子トリップユニットを収容する多相回路ブレーカとを備え、
前記多相回路ブレーカは、前記電子トリップユニットが前記回路ブレーカに取り付けられると閉路可能となり、前記電子トリップユニットが前記回路ブレーカに取り付けられない限り閉路不能となり、前記インターロックシステムは、前記多相回路ブレーカが閉路構成にある場合に前記トリップユニットが前記回路ブレーカから脱離することを防止するように構成されており、前記多相回路ブレーカは複数のソレノイドを有して、前記複数のソレノイドは各々、指令に応じて前記多相回路ブレーカをトリップさせるように前記多相回路ブレーカと連動可能であり、前記のソレノイドのうちの第１のソレノイドは、前記トリップユニットを介した前記多相回路ブレーカからの信号に応答し、前記複数のソレノイドのうちの第２のソレノイドは前記電子トリップユニット以外の信号源からの外部供給信号に応答し、
前記多相回路ブレーカが、トリップパドルをさらに備え、前記多相回路ブレーカは、前記トリップパドルが第１のパドル位置にある場合に閉路不能であり、前記トリップパドルが第２のパドル位置にある場合に閉路可能であり、
前記多相回路ブレーカは、前記トリップピンが第１のピン位置から第２のピン位置に移動すると、これに応動して前記トリップパドルが前記第１のパドル位置から前記第２のパドル位置に移動可能になるように、トリップパドルと連動可能なトリップピンをさらに備えることを特徴とする、ブレーカインターロックシステム。
【請求項２】
前記電子トリップユニットがロックピンをさらに備え、前記電子トリップユニットを前記多相回路ブレーカに取り付けると、前記ロックピンが前記第１のピン位置から前記第２のピン位置に移動する、請求項１に記載のブレーカインターロックシステム。
【請求項３】
前記多相回路ブレーカが、前記トリップピンと連動可能なトリップアームをさらに備え、前記トリップアームは前記ロックピンとの接触により移動可能であり、それによって前記電子トリップユニットを前記多相回路ブレーカに取り付けている間に前記トリップピンを前記第１のピン位置から前記第２のピン位置に移動させる、請求項２に記載のブレーカインターロックシステム。
【請求項４】
前記電子トリップユニットがロックピンをさらに備え、前記ロックピンは、前記電子トリップユニットが前記多相回路ブレーカに取り付けられると、前記多相回路ブレーカが閉路可能となるように構成される、請求項１に記載のブレーカインターロックシステム。
【請求項５】
前記ロックピンは、前記多相回路ブレーカのロッキングレバープロファイルと嵌合可能な溝を有し、前記ロッキングレバープロファイルが前記溝に嵌合すると前記電子トリップユニットが前記多相回路ブレーカに取り付けられた状態でロックされる、請求項４に記載のブレーカインターロックシステム。
【請求項６】
前記電子トリップユニットは、前記溝と前記ロッキングレバープロファイルとの嵌合によって前記多相回路ブレーカに構造的に固締される、請求項５に記載のブレーカインターロックシステム。
【請求項７】
前記ロッキングレバープロファイルは第１のプロファイル位置と第２のプロファイル位置との間を移動可能であり、前記ロッキングレバープロファイルが前記第２のプロファイル位置にある場合は前記溝に嵌合して前記電子トリップユニットが前記多相回路ブレーカに取り付けられ、前記ロッキングレバープロファイルが前記第２の位置にある場合は、前記ロッキングレバープロファイルが前記溝から離脱する、請求項５に記載のブレーカインターロックシステム。
【請求項８】
前記多相回路ブレーカが、前記ロッキングレバーを前記第２のプロファイル位置の方向に押動する付勢部材をさらに備える、請求項７に記載のブレーカインターロックシステム。
【請求項９】
前記多相回路ブレーカが、前記ロッキングレバープロファイルを前記第２のプロファイル位置から前記第１のプロファイル位置に移動するように構成されたボタンをさらに備える、請求項７に記載のブレーカインターロックシステム。
【請求項１０】
前記多相回路ブレーカは、前記多相回路ブレーカが閉路中に、前記ロッキングレバープロファイルが前記第２のプロファイル位置から前記第１のプロファイル位置に移動することを防止するように構成される、請求項７に記載のブレーカインターロックシステム。
【請求項１１】
前記多相回路ブレーカが閉路構成にあることに応答して前記ロッキングレバープロファイルが前記第２のプロファイル位置から前記第１のプロファイル位置に移動することを防止するために前記ロッキングレバープロファイルと連動可能なラッチをさらに備える、請求項７に記載のブレーカインターロックシステム。
【請求項１２】
電子トリップユニットを多相回路ブレーカと連動させる方法であって、
前記電子トリップユニットのロッキングピンと前記多相回路ブレーカのトリップパドルとの接触により前記電子トリップユニットが前記多相回路ブレーカに取り付けられると、前記多相回路ブレーカを閉路可能とするステップと、
前記電子トリップユニットが前記多相回路ブレーカから取り外されると、前記多相回路ブレーカを閉路不能とするステップと、
前記多相回路ブレーカが閉路構成にあることに応じて、前記電子トリップユニットを前記多相回路ブレーカに取り付けた状態にロックして嵌合させるステップと、
前記多相回路ブレーカを複数のソレノイドでトリップさせることを可能にするステップであって、前記複数のソレノイドのうちの第１のソレノイドは前記電子トリップユニットを介して前記多相回路ブレーカからの信号に応答し、前記複数のソレノイドのうちの第２のソレノイドは前記トリップユニット以外の信号源からの外部供給信号に応答するステップを含み、
前記電子トリップユニットをロックして嵌合させるステップが、前記電子トリップユニットのロッキングピンの溝と前記多相回路ブレーカのロッキングレバープロファイルとを嵌合させるステップを含む、
方法。
【請求項１３】
前記トリップパドルは、前記第２のパドル位置に付勢され、前記多相回路ブレーカに収容された前記電子トリップユニットに応答して前記第１のパドル位置に移動可能である、請求項１に記載のブレーカインターロックシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路遮断器装置において、
回路遮断器接点と結合したレイシャフト（１６３）と、
前記レイシャフトと結合したレイシャフトカムプロファイル（１５９）と、
前記レイシャフトカムプロファイルと結合したトリップフリー板（１５５）と、
前記トリップフリー板と結合したトリップパドル（１５４）であって、前記トリップパドルはトリップシャフトと結合している、トリップパドルと、
通電カムアセンブリ（１７０）と動作可能に結合された回路遮断器主バネ（１６２）と、
前記トリップフリー板及び通電カムアセンブリと結合した遮断準備完了表示器（１５１）と、
前記トリップパドル（１５４）及び前記トリップフリー板（１５５）を経由して、前記遮断準備完了表示器（１５１）と動作可能に結合された短絡コイルと、
前記トリップパドル及び前記トリップフリー板を経由して前記遮断準備完了表示器と動作可能に結合したＵＶコイルとを備えることを特徴とする、回路遮断器装置。
【請求項２】
回路遮断器装置において、
回路遮断器接点と結合したレイシャフト（１６３）と、
前記レイシャフトと結合したレイシャフトカムプロファイル（１５９）と、
前記レイシャフトカムプロファイルと結合したトリップフリー板（１５５）と、
前記トリップフリー板と結合したトリップパドル（１５４）であって、前記トリップパドルはトリップシャフトと結合しているトリップパドルと、
前記トリップフリー板及び通電カムアセンブリと結合した遮断準備完了表示器（１５１）とを備えることを特徴とする、回路遮断器装置であって、
前記通電カムアセンブリ（１７０）は、カム溝（１８２）を有する遮断準備完了カム（１５６）を含み、前記遮断準備完了表示器（１５１）は、遮断準備完了表示器アーム（１８０）と、
前記遮断準備完了表示器アーム上に設けられたカムピン（１８１）とを備え、前記カムピン（１８１）は、前記回路遮断器（１５０）が遮断準備完了状態にあることに応じて、前記カム溝（１８２）の中に落ち込むように構成されていることを特徴とする、回路遮断器装置。
【請求項３】
前記カムピン（１８１）は、前記回路遮断器（１５０）が遮断準備未完了状態にあることに応じて、前記カム溝（１８２）の外部に残るように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の回路遮断器装置。
【請求項４】
前記遮断準備完了カム（１５６）は、遮断バネが付勢されていない状態にあることにより前記回路遮断器装置が遮断準備未完了状態にあることに応じて、前記カムピン（１８１）が前記遮断準備完了カム溝（１８２）の中に落ち込むのを妨げるように構成されていることを特徴とする、請求項３に記載の回路遮断器装置。
【請求項５】
前記トリップフリー板（１５５）は、前記回路遮断器装置がインターロック状態にあることにより前記回路遮断器装置が遮断準備未完了状態にあることに応じて、前記カムピン（１８１）が前記遮断準備完了カム溝（１８２）の中に落ち込むのを妨げるように構成されていることを特徴とする、請求項３に記載の回路遮断器装置。
【請求項６】
前記トリップフリー板（１５５）は、前記回路遮断器接点がＯＦＦ状態にあることにより前記回路遮断器装置が遮断準備未完了状態にあることに応じて、前記カムピン（１８１）が前記遮断準備完了カム溝（１８２）の中に落ち込むのを妨げるように構成されていることを特徴とする、請求項３に記載の回路遮断器装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光発散部及び電極部からなる複数の光源と、
前記光源を収納するボトムフレームと、
前記光源の上部に配置される光学部材と、
前記光源の電極部をホールディングする複数の電極ホルダーと、
互いに離隔配置されて前記光学部材を支持する複数の光学部材サポーターと、を備えることを特徴とするバックライトアセンブリ。
【請求項２】
前記複数の電極ホルダーは互いに離隔され、前記光学部材サポーターは隣接する電極ホルダーの間に配置されることを特徴とする請求項１記載のバックライトアセンブリ。
【請求項３】
前記ボトムフレームはメイン面と該メイン面の両側に形成される端部とを有し、
前記光学部材サポーターは、前記メイン面に配置され、前記端部と一定の距離を維持して水平方向の第１空き空間を形成することを特徴とする請求項１記載のバックライトアセンブリ。
【請求項４】
前記光学部材サポーターは垂直柱と該垂直柱より傾く傾斜面を有することを特徴とする請求項１記載のバックライトアセンブリ。
【請求項５】
前記ボトムフレームは、メイン面、前記電極ホルダーが配置される該メイン面の両端より垂直に延長形成される端部、及び前記電極ホルダーが配置されない該メイン面の両側から垂直に延長形成される側部を有することを特徴とする請求項１記載のバックライトアセンブリ。
【請求項６】
前記光学部材サポーターは垂直柱と該垂直柱より傾く傾斜面、及び該垂直柱の下部と該傾斜面の下部を相互接続する水平接続部を有することを特徴とする請求項１記載のバックライトアセンブリ。
【請求項７】
隣り合う光学部材サポーターはブリッジの形態で互いに接続されることを特徴とする請求項１記載のバックライトアセンブリ。
【請求項８】
前記光学部材サポーターは、光学部材を支持する垂直柱、該垂直柱より傾いて形成される傾斜面、及び該傾斜面の反対側に配置される後方支持部を有することを特徴とする請求項１記載のバックライトアセンブリ。
【請求項９】
ボトムフレームを備える段階と、
前記ボトムフレームの上部に複数の蛍光ランプを配置する段階と、
互いに離隔配置される複数の光学部材サポーターを前記ボトムフレームに固定する段階と、
光学部材を前記光学部材サポーターに配置する段階と、
前記光学部材の上部に液晶パネルを配置する段階と、
前記液晶パネルの両側をトップフレームで覆う段階と、を有することを特徴とするバックライトアセンブリの製造方法。
【請求項１０】
前記複数の光学部材サポーターは自動化設備を通じて順次に前記ボトムフレームに固定されることを特徴とする請求項９記載のバックライトアセンブリの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バックライトアセンブリとその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、バックライトアセンブリとその製造方法に関し、より詳しくは、光学部材サポーターが複数の光源の間に位置する構造を有するバックライトアセンブリとその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、バックライトアセンブリの端部の構造を変更することにより、液晶表示装置の安全性を高めると共に原価節減と軽量化を達成することができるバックライトアセンブリとその製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のバックライトアセンブリとその製造方法によれば、互いに離隔配置される光学部材サポーターが、バックライトに配置されて用いられることによって、液晶表示装置の安全性を高めると共に、製造費用の節減と軽量化を達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ領域を含む記憶手段を有する情報処理装置であって、
前記記憶手段の第１のデータ領域における第１のデータ転送速度と前記記憶手段の第２のデータ領域における第２のデータ転送速度を計測する計測手段と、
前記第１のデータ転送速度と前記第２のデータ転送速度に基づいて、前記第１のデータ領域の故障を検知する検知手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１のデータ領域と前記第２のデータ領域は、互いに隣接するデータ領域であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検知手段による故障の検出結果に基づいて、前記記憶手段における不具合の発生を予測する予測手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記予測手段は、前記検知手段により故障が検知されたデータ領域の個数が所定の値より大きくなった場合に、前記記憶手段に不具合が発生すると予測することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記予測手段は、前記検知手段により特定のデータ領域に故障が検知された回数が所定の値より大きくなった場合に、前記記憶手段に不具合が発生すると予測することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記予測手段が前記記憶手段に不具合が発生すると予測した場合に、不具合が発生に対処する処理を実行する実行手段を更に有することを特徴とする請求項３乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数のデータ領域を含む記憶手段を有する情報処理装置の制御方法であって、
前記記憶手段の第１のデータ領域における第１のデータ転送速度と前記記憶手段の第２のデータ領域における第２のデータ転送速度を計測する計測工程と、
前記第１のデータ転送速度と前記第２のデータ転送速度に基づいて、前記第１のデータ領域の故障を検知する検知工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
複数のデータ領域を含む記憶手段を有する情報処理装置に、
前記記憶手段の第１のデータ領域における第１のデータ転送速度と前記記憶手段の第２のデータ領域における第２のデータ転送速度を計測する計測工程と、
前記第１のデータ転送速度と前記第２のデータ転送速度に基づいて、前記第１のデータ領域の故障を検知する検知工程とを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両ドアの窓枠を形成する車両用ドアフレームであって、
板材にて成形され、ガラスラン収納部を形成するアウタ部材と、
板材にて成形され、前記窓枠の骨格をなす本体部を有して前記アウタ部材に結合されるインナ部材とを備える車両用ドアフレームにおいて、
前記アウタ部材は、前記ガラスラン収納部を形成する縁部を車外側に屈曲するとともに車内側に折り返してなる、車内側に開口する開口部を有する折返し部を備え、
前記インナ部材は、前記本体部の車外側に延出する延出部を形成する縁部が前記折返し部の前記開口部に挿入されており、
前記延出部の前記開口部に挿入される前記縁部の先端面には、前記インナ部材の長手方向における所定位置に配置され、抵抗溶接時の電流集中により加熱溶融されて前記先端面及び前記折返し部の対向部を加圧接合する突起部が車外側に突出形成されていることを特徴とする車両用ドアフレーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両ドアの窓枠を形成する車両用ドアフレームであって、板材にて成形され、ガラスラン収納部を形成するアウタ部材と、板材にて成形され、前記窓枠の骨格をなす本体部を有して前記アウタ部材に結合されるインナ部材とを備える車両用ドアフレームにおいて、前記アウタ部材は、前記ガラスラン収納部を形成する縁部を車外側に屈曲するとともに車内側に折り返してなる、車内側に開口する開口部を有する折返し部を備え、前記インナ部材は、前記本体部の車外側に延出する延出部を形成する縁部が前記折返し部の前記開口部に挿入されており、前記延出部の前記開口部に挿入される前記縁部の先端面には、前記インナ部材の長手方向における所定位置に配置され、抵抗溶接時の電流集中により加熱溶融されて前記先端面及び前記折返し部の対向部を加圧接合する突起部が車外側に突出形成されていることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−〔Ｎ−（４，５−ジメトキシ−２−ヒドロキシベンゾイル）アミノ〕−４−〔（２−ジイソプロピルアミノエチル）アミノカルボニル〕−１，３−チアゾール又はその酸付加塩を有効成分とし、胃底部弛緩作用により早期満腹感及び上腹部鼓腸を改善する胃食物受容能改善薬であって、該化合物を５０〜１０００mg／日の投与範囲で１日１〜３回に分けて経口投与するものである胃食物受容能改善薬。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、エリソルビン酸、ＥＤＴＡ−２Ｎａ、クエン酸イソプロピル、没食子酸プロピル、グアヤク酸、アルファチオグリセリン、ジクロルイソシアヌール酸カリウム、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール、大豆レシチン、チオグリコール酸ナトリウム、チオリンゴ酸ナトリウム、パルミチン酸アスコルビル、2-メルカプトベンズイミダゾール、硫酸オキシキノリンからなる群より選ばれる１種又は２種以上の抗酸化剤を配合し、ミノキシジルの濃度が３〜１０質量％であり、ｐＨを５．５〜７．０としたミノキシジル含有組成物。
【請求項２】
ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、エリソルビン酸、ＥＤＴＡ−２Ｎａ、クエン酸イソプロピル、没食子酸プロピル、グアヤク酸、アルファチオグリセリン、ジクロルイソシアヌール酸カリウム、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール、大豆レシチン、チオグリコール酸ナトリウム、チオリンゴ酸ナトリウム、パルミチン酸アスコルビル、2-メルカプトベンズイミダゾール、硫酸オキシキノリンからなる群より選ばれる１種又は２種以上の抗酸化剤を配合し、ミノキシジルの濃度が３〜１０質量％であり、ｐＨを６．０〜６．５としたミノキシジル含有組成物。
【請求項３】
抗酸化剤がブチルヒドロキシトルエン又はブチルヒドロキシアニソールである請求項１〜２のいずれかに記載のミノキシジル含有組成物。
【請求項４】
ミノキシジルの濃度が、３〜５質量％である請求項１〜３のいずれかに記載のミノキシジル含有組成物。
【請求項５】
配合する抗酸化剤が、ミノキシジル１質量部に対し０．００１〜０．５質量部である請求項１〜４のいずれかに記載のミノキシジル含有組成物。
【請求項６】
ミノキシジルの濃度が３〜１０質量％であるミノキシジル含有組成物において、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、エリソルビン酸、ＥＤＴＡ−２Ｎａ、クエン酸イソプロピル、没食子酸プロピル、グアヤク酸、アルファチオグリセリン、ジクロルイソシアヌール酸カリウム、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール、大豆レシチン、チオグリコール酸ナトリウム、チオリンゴ酸ナトリウム、パルミチン酸アスコルビル、2-メルカプトベンズイミダゾール、硫酸オキシキノリンからなる群より選ばれる１種又は２種以上を配合し、かつｐＨを５．５〜７．０とすることを特徴とする組成物の着色防止方法。