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　平成４年特許願第２７６７３７号「情報処理装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成６年４月１５日出願公開、特開平６−１０３２１１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月２２日の出願であって、請求項１ないし５に係る各発明は、平成１９年２月１９日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】位置情報および操作情報からなる制御情報を受け取る通信制御手段と、
　前記通信制御手段を介して得た前記制御情報を保持する記憶手段と、
　前記記憶手段に保持された前記制御情報に識別子を付加する識別子決定手段と、
　前記記憶手段に保持された制御情報中の位置情報により処理すべき対象データを決定する処理データ決定手段と、
　前記制御情報と前記対象データと識別子とに基づきデータ処理を行う実行手段であって、複数の作業者が同じ対象データを操作しようとしたときの処理方式を、当該対象データまたは当該制御情報によって特定される当該対象データに対する処理内容によって異ならせる実行手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。（以下、「本願発明１」という。）
　【請求項２】位置情報および操作情報からなる制御情報を保持する第１の記憶手段と、
　前記制御情報を伝達するための少なくとも１つの第１の通信制御手段とを有する複数の情報入力手段と、
　前記情報入力手段から前記制御情報を受け取る第２の通信制御手段と、
　前記第２の通信制御手段を介して得た前記制御情報を保持する第２の記憶手段と、
　前記第２の記憶手段に保持された制御情報中の位置情報により処理すべき対象データを決定する処理データ決定手段と、
　前記第２の通信制御手段を介して接続された前記情報入力手段を識別する入力識別子を決定する入力識別子決定手段と、
　前記制御情報と前記対象データと入力識別子に基づきデータ処理を行う実行手段であって、複数の作業者が同じ対象データを操作しようとしたときの処理方式を、当該対象データまたは当該制御情報によって特定される当該対象データに対する処理内容によって異ならせる実行手段とを有する情報処理手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。（以下、「本願発明２」という。）
　【請求項３】前記情報入力手段は、その情報入力手段を識別するための入力識別子を保持する第３の記憶手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。（以下、「本願発明３」という。）
　【請求項４】前記情報入力手段と前記情報処理手段を一体とした複数のコンピュータ機器をネットワークに接続して構成したことを特徴とする請求項２ないし３のいずれか１項に記載の情報処理装置。（以下、「本願発明４」という。）
　【請求項５】通信制御手段により位置情報および操作情報からなる制御情報を受け取り、
　受け取った制御情報を記憶手段に記憶し、
　前記記憶手段に記憶した制御情報に識別子を付加し、
　前記記憶手段に記憶した制御情報中の位置情報により処理すべき対象データを決定し、
　実行手段は、前記制御情報と前記対象データと識別子とに基づきデータ処理を実行すると共に、複数の作業者が同じ対象データを操作しようとしたときの処理方式を、当該対象データまたは当該制御情報によって特定される当該対象データに対する処理内容によって異ならせることを特徴とする情報処理方法。（以下、「本願発明５」という。）」
　
２　当審の拒絶理由通知の概要
「（１）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　（２）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　理由（１）
　刊行物：特開平１−１６３８８０号公報
　・・・（中略）・・・
　理由（２）
　以下の各事項ａ．〜ｃ．について検討されたい。
ａ．本願請求項１、６に記載された「識別子」及び「逐次識別子」、請求項２に記載された「入力識別子」、明細書の段落【００１０】に記載された「入力識別子」、段落【００１５】に記載された「入力識別子」及び「逐次識別ＩＤ」、段落【００１６】に記載された「入力識別子」、「識別子」及び「逐次識別子」、並びに、段落【００２４】及び【００２５】に記載された「処理データＩＤ」、「入力者ＩＤ」「作業者の識別ＩＤ」及び「逐次識別ＩＤ」の対応関係が明確でない。
ｂ．本願請求項２に記載された「前記第２の記憶手段に保持された制御情報中の位置情報により処理すべき対象データを決定し、前記第２の記憶手段に保持された制御情報に付加するする処理データ決定手段と、」は、「制御情報」に何を付加するか明確でなく、また、「付加するする」は明確でない。
ｃ．本願請求項４に記載された「前記情報入力手段は、前記第１の通信制御手段が送信する相手の情報処理手段を特定するアドレス決定手段」は、複数の「情報入力手段」が有するが、同一の「情報処理手段」に対して各々の「アドレス決定手段」がどのようにして異なる「アドレス」を決定しないようにするかが明確でない。」
　
３　当審の判断
３−１　理由（１）について
３−１−１　引用刊行物記載の発明
　本願の出願の日前である平成１年６月２８日に頒布された「特開平１−１６３８８０号公報」（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　(1)　「特許請求の範囲
　複数の端末を有する図面情報管理システムにおける前記端末からの図面情報更新要求を排他制御により更新する図面情報管理方式において、前記図面情報を複数のエリアに分割し、前記更新要求に対応した前記エリア単位、または、前記更新要求に対応した前記エリアと隣接するエリアを含む複数のエリアを排他制御の対象として前記排他制御を行うことを特徴とする図面情報の排他制御方式。」（第１頁左下欄第４〜１３行）
　(2)　「第１図は、本発明の一実施例で、複数の端末から維持管理される地図情報を有するセンタ（以下ＣＥＮＴＥＲ）１と、このＣＥＮＴＥＲ１とＬＡＮで接続された複数の端末（以下ＴＭ）２のうちの一端末が示されている。図においてＣＥＮＴＥＲ１は中央処理装置（以下ＣＰＵ）１１と、ＣＰＵ１１に接続されたデータチャネル装置（以下ＤＣＨ）１２と、ＤＣＨ１２に接続された複数のＬＡＮインタフェース装置（以下ＬＡＮＩ）１３と、同じくＣＰＵ１１に接続された主記憶装置（以下ＭＭ）１４と、さらにＣＰＵ１１に接続された地図情報ファイル装置（以下ＭＩＮＦ）１５とを含んでデータ処理装置を構成している。ＭＩＭＦはデータ管理システムであってもファイル管理システムであってもよい。ＴＭ２は、中央制御装置（以下ＣＣ）２１とＣＣ２１に接続されたデータ転送装置（以下ＴＣ）２２と、ＴＣ２２に接続されたＬＡＮインタフェース装置（以下ＬＡＮＩ）２３と、同じくＣＣ２１に接続された主記憶装置（以下ＭＭ）２４と、さらにキーボード（以下ＫＢ）２５とを含んで端末を構成している。」（第２頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第１７行）
　(3)　「第３図は、ＭＭ１４に記憶される端末管理情報テーブルの一例を示す割付図で、端末毎の端末名及び、その端末が専有している専有エリア単位数及び専有しているエリア単位ＩＤで構成され、端末からエリア単位の専有要求があるごとに書替え記憶されている。先ず、ＫＢ２５からこのＴＭ２で更新したいエリア単位ＩＤ等の情報が与えられると、ＣＣ２１は、ＭＭ２４上にこの指定に従って隣接するエリア単位ＩＤを求めて、排他制御するエリア単位ＩＤ情報を作成すると共に、ＬＡＮＩ２３を介してＣＰＵ１１に排他制御要求を送る。ＣＰＵ１１は、この要求通知を受けると、ＭＭ１４の地図情報管理テーブルを参照して、要求されたエリア単位ＩＤが専有中であるか、そうでないかを調べ要求された全てのエリア単位ＩＤが専有中でなければ各エリア単位ＩＤ毎の状態を専有中として書替えて記憶し、端末管理情報テーブルに専有中の専有エリア単位ＩＤを格納するＴＭ２に排他制御完了を通知する。要求されたエリア単位ＩＤの中にすでに専有中のエリア単位ＩＤがある場合は、ＴＭ２に専有できない旨を通知する。実際には、複数の端末から同じエリア単位よりを同時に指定して専有を要求されることが発生する頻度は、図面に対して、図面単位ＩＤを小さくとることによってほとんどまれになる。
　第４図は、複数の端末から同一図面単位ＩＤを指定して参照要求された場合に、先に要求のあった端末の要求内容により、後の端末からの要求内容が可能となるか不可能となるかを表した図であるが、後の端末からの要求が参照の場合には、前の端末からの要求にかかわらず参照が可能となることを表している。」（第２頁左下欄第１１行〜第３頁左上欄第２行）
　
　以上の記載事項によると、引用例には、「複数の端末を有する図面情報管理システムにおける前記端末からの図面情報更新要求を排他制御により更新する図面情報管理方式において、
　複数の端末から維持管理されるセンタ（以下ＣＥＮＴＥＲ）１と、このＣＥＮＴＥＲ１とＬＡＮで接続された複数の端末（以下ＴＭ）２が示され、ＣＥＮＴＥＲ１は中央処理装置（以下ＣＰＵ）１１と、ＣＰＵ１１に接続されたデータチャネル装置（以下ＤＣＨ）１２と、ＤＣＨ１２に接続された複数のＬＡＮインタフェース装置（以下ＬＡＮＩ）１３と、同じくＣＰＵ１１に接続された主記憶装置（以下ＭＭ）１４と、さらにＣＰＵ１１に接続された地図情報ファイル装置（以下ＭＩＮＦ）１５とを含んでデータ処理装置を構成し、
　ＴＭ２は、中央制御装置（以下ＣＣ）２１とＣＣ２１に接続されたデータ転送装置（以下ＴＣ）２２と、ＴＣ２２に接続されたＬＡＮインタフェース装置（以下ＬＡＮＩ）２３と、同じくＣＣ２１に接続された主記憶装置（以下ＭＭ）２４と、さらにキーボード（以下ＫＢ）２５とを含んで端末を構成し、
　端末毎の端末名及び、その端末が専有している専有エリア単位数及び専有しているエリア単位ＩＤで端末管理情報テーブルが構成され、端末からエリア単位の専有要求があるごとに書替え記憶され、
　キーボードＫＢ２５からこの端末ＴＭ２で更新したいエリア単位ＩＤ等の情報が与えられると、中央制御装置ＣＣ２１は、主記憶装置ＭＭ２４上にこの指定に従って隣接するエリア単位ＩＤを求めて、排他制御するエリア単位ＩＤを求めて、排他制御するエリア単位ＩＤを作成すると共に、ＬＡＮインタフェース装置ＬＡＮＩ２３を介して中央処理装置ＣＰＵ１１に排他制御要求を送り、中央処理装置ＣＰＵ１１は、この要求通知を受けると、主記憶装置ＭＭ１４の地図情報管理テーブルを参照して、要求されたエリア単位ＩＤが専有中であるか、そうでないかを調べ要求された全てのエリア単位ＩＤが専有中でなければ各エリア単位ＩＤ毎の状態を専有中として書替えて記憶し、端末管理情報テーブルに専有中の専有エリア単位ＩＤを格納する端末ＴＭ２に排他制御完了を通知し、
　複数の端末から同一図面単位ＩＤを指定して参照要求された場合に、後の端末からの要求が参照の場合には、前の端末からの要求にかかわらず参照が可能となる図面情報管理方式。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３−１−２　本願発明１について
３−１−２−１　対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、引用発明における「エリア単位ＩＤ」「参照要求」「ＬＡＮインタフェース装置ＬＡＮＩ」「主記憶装置ＭＭ」「中央処理装置ＣＰＵ」「センタＣＥＮＴＥＲ」「端末ＴＭ」「図面情報」は、それぞれ本願発明１における「位置情報」「操作情報」「通信制御手段」「記憶手段」「実行手段」「情報処理装置」「情報入力手段」「処理すべき対象データ」に相当するものと認める。
　また、引用発明の「端末毎の端末名及び、その端末が専有している専有エリア単位数及び専有しているエリア単位ＩＤで端末管理情報テーブルが構成され、端末からエリア単位の専有要求があるごとに書替え記憶され」は、本願発明１でいう「記憶手段に保持された制御情報中の位置情報により処理すべき対象データを決定する」に対応していることは当業者において明らかである。
　また、引用発明の「複数の端末から同一図面単位ＩＤを指定して参照要求された場合に、後の端末からの要求が参照の場合には、前の端末からの要求にかかわらず参照が可能となる」は、本願発明１でいう「複数の作業者が同じ対象データを操作しようとしたときの処理方式を、当該対象データまたは当該制御情報によって特定される当該対象データに対する処理内容によって異ならせる」に対応していることは当業者において明らかである。
　
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
　（一致点）
「位置情報および操作情報からなる情報を受け取る通信制御手段と、
　前記通信制御手段を介して得た前記情報を保持する記憶手段と、
　前記記憶手段に保持された情報中の位置情報により処理すべき対象データを決定する処理データ決定手段と、
　前記情報と前記対象データとに基づきデータ処理を行う実行手段であって、複数の作業者が同じ対象データを操作しようとしたときの処理方式を、当該対象データに対する処理内容によって異ならせる実行手段とを備える情報処理装置。」である点。
　（相違点）
（１）「情報」が、本願発明１では、制御情報であって、記憶手段に保持された前記制御情報に識別子を付加する識別子決定手段を備え、前記制御情報と前記対象データと識別子とに基づきデータ処理を行うのに対して、引用発明では、そのようになっていない点。
　
３−１−２−２　判断
　上記相違点（１）について検討する。
　本願発明１において、「位置情報および操作情報からなる制御情報」に「識別子」を付加したものと対象データとに基づきデータ処理を行うことは、拒絶査定で引用された、「篠原克也他、”仮想現実感のネットワーク化”、情報処理学会研究報告、第９２巻第３５号、１９９２年５月１５日、社団法人情報処理学会、ｐ．５７−６２」、及び、特開平２−８４８６０号公報にも記載も示唆もなく新規な技術であると認められ、データ処理に必要な情報をまとめることにより、一人の使用者がひとまとまりの操作を矛盾なく行うためのデータ処理に都合が良いという格別な効果を有するので、本願発明１が引用発明から容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
３−１−３　本願発明２について
　請求項２は独立項であるが、前記本願発明１の特徴を備えるものであるから、本願発明２は、本願発明１についての前示判断と同じく引用発明から容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
３−１−４　本願発明３、本願発明４について
　請求項３ないし４は請求項１を引用する従属項であり、したがって、本願発明３及び本願発明４は、いずれも前記本願発明１の特徴を備えるものであるから、本願発明３及び本願発明４は、いずれも本願発明１についての前示判断と同じく引用発明から容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
３−１−５　本願発明５について
　請求項５は独立項であるが、前記本願発明１とは発明のカテゴリーが単に相違するのみであり、同様な発明であるから、本願発明５は、本願発明１についての前示判断と同じく引用発明から容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
３−２　理由（２）について
ａ．特許請求の範囲に記載されていた「逐次識別子」は「識別子」と補正され、前記「逐次識別子」は無くなり、また、請求項２の「入力識別子」は、「情報入力部の識別ＩＤ」を意味し、「識別子」は、「情報入力部の識別ＩＤ」と「作業者の識別ＩＤ」の上位概念を意味するものといえるから、特許請求の範囲に記載された「識別子」に関する用語である「識別子」及び「入力識別子」の対応関係が明確となった。
ｂ．理由（２）ｂ．で指摘した箇所は、平成１９年２月１９日付け手続補正書により削除された。
ｃ．理由（２）ｃ．で指摘した請求項４は、上記手続補正書により削除された。
　従って、理由（２）は解消したものと認める。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし５に係る各発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。