【事件の表示】
　特願２００１−５８７２９３「医療情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２９日国際公開，ＷＯ０１／９０９７７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１２年９月２２日の出願（優先権主張；平成１２年５月２２日）であって，平成１６年３月２３日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年４月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年５月３１日付で一部の請求項を削除する補正を含む，手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本件出願に係る発明は，平成１６年５月３１日付で補正された請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】複数の患者端末と，複数の病院端末とに接続可能とした病院情報提供システムにおいて，
　複数の病院のそれぞれに関して，これらの病院で診療可能な病状を少なくとも判断可能とする医療情報が蓄積される医療情報データベースと，
　前記医療情報データベースに接続された医療情報端末とを具備し，
　さらに前記医療情報端末は，
　前記患者端末の１つからの病院情報提供サービスの依頼に呼応して，前記患者端末の１つに病状情報と病院選択条件情報との送信を促す手段と，
　前記患者端末の１つから受信した病状情報と病院選択条件情報とにより判定される症状および病院選択条件と，前記医療情報データベースより読み出した前記医療情報とにより，前記症状を診療可能でかつ前記病院選択条件に合致する複数の病院を特定する手段と，
　前記特定した複数の病院の病院端末に前記受信した病状情報を送信して，前記特定した複数の病院に見積り情報の送信を促す手段と，
　前記特定した複数の病院の病院端末からそれぞれ受信した見積り情報に基づいて，前記特定した複数の病院のそれぞれに対応付けて，これらの病院で診療した場合の診療方針および診療期間の少なくとも一方と診療費用とを示した病院リストを作成する手段と，
　前記作成した病院リストを前記患者端末の１つに送信する手段とを具備したことを特徴とする病院情報提供システム。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された，特開平９−３０５６２７号公報（以下「引用例１」という。）には，次の各事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は病院検索システムに係り，より詳細には，病院の所在場所や診療科の種類等の病院情報の検索，その検索結果を基にした初診の予約等を店舗等に設置した端末により行えるようにした病院検索システムに関する。」
　
（イ）「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は，病院情報の検索指定等，所要の入力操作をする入力部と，センタ部と通信回線を介して接続するための接続コード等を記憶してなるメモリ部と，前記入力部により検索指定がなされたときには前記接続コードに基づき前記センタ部へ接続し，同センタ部より病院情報に関するデータの送信を受ける通信部と，前記通信部を介して受信した前記病院情報に関するデータを表示する表示部と，前記入力部，メモリ部，通信部及び表示部とを制御する制御部とを備えてなる病院検索端末と，前記病院検索端末及び複数の病院とデータ通信をなす通信部と，複数の病院それぞれについて病院情報に関するデータを予め記憶してなる情報ファイルと，前記通信部及び情報ファイルを制御する制御部とを備えてなるセンタ部とを設け，前記病院検索端末の入力部より病院情報の検索の指定入力がなされたときには前記センタ部より病院情報に関するデータを送信し，同データを同病院検索端末の表示部に表示するようにした病院検索システムを提供するものである。」
　
（ウ）「【０００５】
【発明の実施の形態】病院名，その所在地，診療時間又は休診日等の病院に関する情報を検索したい場合，又はその検索内容を基に初診を予約したい場合，その者は病院検索端末の入力部より所要の入力指定をする。病院検索端末と接続されているセンタ部には複数の病院に関する上記情報データが情報ファイルに格納されている他，診察の予約登録をする予約ファイルが設けられている。前記入力部よりの入力指定に基づき，病院情報又は診察予約状況が通信回線を介して送信され，前記端末の表示部に表示される。病院情報をプリントアウトする場合には前記入力部により指定することでプリントアウトされる。また，初診者が予約する場合には診察予約状況を表示させ，希望の病院に対し予約日時を指定する。この予約は予約ファイルに登録される。一方，再診者の場合，受診カードをセットすることで同カードの記録内容が読み取られ，該当の病院の予約状況が表示される。同再診希望者はその表示をもとに予約日時を指定する。この場合も同様に予約ファイルに登録される。」
　
（エ）「【０００９】次に，本発明の全体構成を説明する。本システムは，図１に示すようにセンタ部５を中心に，複数の病院３，４等の端末と，複数の病院検索端末１，２等とを通信回線でネットワーク接続して構成したものである。・・・センタ部５の情報ファイル５２には複数の病院それぞれの情報を予め登録しておく。この情報として，病院名毎にその保有診療科の種類，又は，診療科を基準とした該当の病院名，又は地域ごとの病院リスト等に分類するのも一方法である。この他，病院の所在地，交通，診療時間，休診日等の情報も含める。また，予約ファイル５３は予約があるごとにこれを登録して更新し，その記憶データを予約状況として病院検索端末１等へ送信し，同端末の表示部12に表示するようにする。」
　
（オ）「病院名毎にその保有診療科の種類，又は，診療科を基準とした該当の病院名，又は地域ごとの病院リスト等，予め分類されてあるものの中から希望の情報を指定することである。なお，これらの情報には病院の所在地，交通，診療時間，休診日等の情報も含める。」（段落【００１０】）
　
（カ）「病院情報の検索においては，検索手順を複数種類予め設定（プログラミング処理）しておくと検索する者にとって便利である。通常，体調が悪く，診察を受けたいと思う場合，先ず，内科又は外科等の関連する診療科を意識する。
【００１３】そこで，病院情報の検索においても最初に診療科を指定すると，その指定の診療科を有する病院名が表示され，次に，地域を指定すると該当の病院が絞られ，更に，診察希望日を指定するとその指定日に開院している病院が更に絞られるというように，検索の手順を予め設定しておく。」（段落【００１２】〜【００１３】）
　
４．対比
（１）引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）
　ア　引用発明は「病院検索システム」であるが，その内容は，「病院の所在場所や診療科の種類等の病院情報の検索」し，利用者に提供するものであるから，「医療情報提供システム」ということができる。
　
　イ　引用発明は「病院名毎にその保有診療科の種類，又は，診療科を基準とした該当の病院名，又は地域ごとの病院リスト等，予め分類されてあるものの中から希望の情報を指定する」（前掲(オ)）もので，診療科は病状に関連するものであることから，患者の症状情報と病院選択条件情報を利用していることが認められる。
　
　ウ　前掲（ウ）の箇所には，「入力部よりの入力指定に基づき，病院情報又は診察予約状況が通信回線を介して送信され，前記端末の表示部に表示される。病院情報をプリントアウトする場合には前記入力部により指定することでプリントアウトされる」ことが記載されていることから，病院リストが患者の使用する端末へ送信されていることが理解できる。
　
（２）　以上を踏まえると，本願発明と引用発明とは，次の一致点及び相違点を有する。
　
　ア　一致点
　　複数の患者端末と，複数の病院端末とに接続可能とした病院情報提供システムにおいて，複数の病院のそれぞれに関して，これらの病院で診療可能な病状を少なくとも判断可能とする医療情報が蓄積される医療情報データベースと，　前記医療情報データベースに接続された医療情報端末とを具備し，さらに前記医療情報端末は，前記患者端末の１つからの病院情報提供サービスの依頼に呼応して，前記患者端末の１つに病状情報と病院選択条件情報との送信を促す手段と，前記患者端末の１つから受信した病状情報と病院選択条件情報とにより判定される症状および病院選択条件と，前記医療情報データベースより読み出した前記医療情報とにより，前記症状を診療可能でかつ前記病院選択条件に合致する複数の病院を特定する手段と，前記特定した複数の病院の病院端末に前記受信した病状情報を送信して，前記特定した複数の病院に情報の送信を促す手段と，前記特定した複数の病院の病院端末からそれぞれ受信した情報に基づいて，前記特定した複数の病院のそれぞれに対応付けて，病院リストを作成する手段と，前記作成した病院リストを前記患者端末の１つに送信する手段とを具備したことを特徴とする病院情報提供システム。
　
　イ　相違点
　　本願発明では，患者端末と病院端末との情報の授受が見積り情報を含むものであり，具体的には，「診療方針および診療期間の少なくとも一方と診療費」であるのに対し，引用発明では，「病院名毎にその保有診療科の種類，又は，診療科を基準とした該当の病院名，又は地域ごとの病院リスト等に分類するのも一方法である。この他，病院の所在地，交通，診療時間，休診日等の情報も含める」ことは行っているが，診療期間や診療費に関する見積もりの情報を対象としていない点。
　
５．当審の判断
　一般社会において，種々の対価支払いを伴う業務契約の前に，その業務方針や期間及び費用等を含む見積りが提示されることは，常識に属するものである。
　本願発明の属する医療の受診分野においても，見積りが必要であれば見積りを提示することは，当業者が格別困難を伴うものとは認められない。
　すなわち，医療の受診分野において，本件出願の時点に見積りを行うことがなされておらず新規なものであるとしても，見積り自身は，対価を伴う場合に普通に行われていることであるから，見積りを行おうとする動機付けは自然に発生するものであり，引用発明において病院名や診療科の情報に，費用等の見積り情報を加えることは，技術的な問題をなんら解決するものではなく，業務上のサービスの付加にすぎないから，該情報を加えることに格別な技術的困難性はなんら認められない。
　
　加えて，原審で引用された「診療費試算方法及び装置」と題する特開平１０−３０１９９４号公報には，将来の診療費を試算すること，すなわち，見積りを行うことが示されている。
　具体的には，該公報の段落【００８７】に「以上のように，第１，第２の実施の形態の方法及び装置によれば，入院患者の将来所定期間分の診療費を，全ての病棟型について若しくは指定された病棟型について予測生成するため，特定入院患者個人単位の将来診療費が病棟型別に自動試算して表示出力若しくは印字（印刷）出力されることになる。よって，第１，第２の実施の形態の装置を利用する医師等にあっては，これ等の異なる病棟型同士で適宜に比較対照することにより，当該入院患者に対して適切なる診療内容を保持しつつも，その患者にとって最も経済的な診療体制（例えば療養型）を的確に見い出し，これにより患者個人単位での医療費低減に寄与することができる。」とあり，さらに，段落【００８９】には「近い将来に高齢化社会が到来することになるであろう今日にあっては，その総合病院においても例えば老人保健施設の如く適宜治療を受けながら療養し社会復帰を目指すことができるように導く施設が併設される事例が多く，しかも総合病院には一般型，療養型の２つの病棟を備える場合が多いという関係から，その一般型，療養型の病棟に入院している高齢者を老人保健施設へ転入所させるケース，またそれとは逆のケース或いは病棟間の転入所も多々生じる。こうした転入所に際してどちらの施設に居ると経済的観点から入院患者側が有利となるかは，本発明の方法及び装置の適用により適切に判定できるであろう。」との記載を考慮すれば，病院において転入所の前に見積りを発行するサービスが行われていることから，上記相違点に格別顕著な技術的意義を認めることはできない。
　そして，本願発明の奏する効果も，当業者が予測し得ない格別顕著な技術的効果は認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項記載の発明について論ずるまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。