【事件の表示】
　特願２００１−３８０５２１「めっき性に優れた熱延溶融Ｚｎ−Ｍｇ−Ａｌ系めっき鋼板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８３７９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月１３日の出願であって、平成１７年４月７日付で拒絶の理由が通知され、平成１７年５月９日に意見書が提出された。その後、平成１７年６月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年７月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年７月２２日付で手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年７月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月２２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲の記載について、補正前の特許請求の範囲における、
　
「【請求項１】　熱延酸洗鋼板の表面を平均粗度Ｒａで１．２μｍ以下の粗度の範囲になるように粗度調整を行った後、Ｎｉプレめっき量を０．２〜１０ｇ／ｍ2めっき後、４００℃〜５５０℃の温度まで加熱し、鋼板が浴に進入するまでの過程において３５０℃以上である時間が１５ｓ以内で浴中Ａｌ：０．１〜４０％、Ｍｇ：０．１〜１０％の溶融Ｚｎ−Ｍｇ−Ａｌめっき浴中でめっきすることを特徴とするめっき性に優れた熱延溶融Ｚｎ−Ｍｇ−Ａｌ系めっき鋼板の製造方法。
【請求項２】　請求項１の溶融Ｚｎ−Ｍｇ−Ａｌめっき浴中にＳｉ，Ｎｉ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｔｉ，Ｓｂ，Ｐｂ，Ｓｎ，Ｃｕの元素を単独あるいは複合で３％以下含有する加工性に優れることを特徴とする熱延溶融Ｚｎ−Ｍｇ−Ａｌ系めっき鋼板の製造方法。」
　
との記載を、
　
「【請求項１】　熱延酸洗鋼板の表面を平均粗度Ｒａで１．２μｍ以下の粗度の範囲になるように粗度調整を行った後、Ｎｉプレめっき量を０．２〜１０ｇ／ｍ2めっき後、４００℃〜５５０℃の温度まで加熱し、鋼板が浴に進入するまでの過程において３５０℃以上である時間が１５ｓ以内で浴中Ａｌ：０．１〜４０％、Ｍｇ：０．１〜１０％、Ｓｉ：３％以下含有する溶融Ｚｎ−Ｍｇ−Ａｌめっき浴中でめっきすることを特徴とするめっき性に優れた熱延溶融Ｚｎ−Ｍｇ−Ａｌ系めっき鋼板の製造方法。
【請求項２】　熱延酸洗鋼板の粗度調整をロールブラシによって行うことを特徴とする請求項１に記載のめっき性に優れた熱延溶融Ｚｎ−Ｍｇ−Ａｌ系めっき鋼板の製造方法。」
　
と補正することを含むものである。
　
２．補正の適否の判断
　本件補正は、補正前の請求項１におけるＺｎ−Ｍｇ−Ａｌめっき浴の組成をさらに限定する「Ｓｉ：３％以下含有する」という、補正前の請求項２の特定事項の一部を補正前の請求項１に取り込み、そして、補正前の請求項２には、「加工性に優れること」が発明特定事項として記載されていたところ、本件補正後の請求項１、２においては、いずれにも当該特定事項が記載されていないことからすると、実質的に補正前の請求項２を削除し、さらに、新たな請求項２を加えたものである。
　以上からすると、本件補正は、その補正の前後において、一対一の対応関係を維持しつつ、その対応関係にある一つの補正前の請求項の発明特定事項を限定的に減縮する補正であるということができず、実質的に請求項数を増加させる増項補正となっており、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない。
　さらに、当該増項補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的としているものでもない。
　
　したがって、本件補正は、当該増項補正の点で、特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号のいずれにも該当しない。
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
III．本願発明について
１．本願発明１
　平成１７年７月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２に係る発明は、出願時の明細書における特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりであるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　熱延酸洗鋼板の表面を平均粗度Ｒａで１．２μｍ以下の粗度の範囲になるように粗度調整を行った後、Ｎｉプレめっき量を０．２〜１０ｇ／ｍ2 めっき後、４００℃〜５５０℃の温度まで加熱し、鋼板が浴に進入するまでの過程において３５０℃以上である時間が１５ｓ以内で浴中Ａｌ：０．１〜４０％、Ｍｇ：０．１〜１０％の溶融Ｚｎ−Ｍｇ−Ａｌめっき浴中でめっきすることを特徴とするめっき性に優れた熱延溶融Ｚｎ−Ｍｇ−Ａｌ系めっき鋼板の製造方法。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された特開平４−３４６６４７号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び特開平４−１４７９５５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１（特開平４−３４６６４７号公報）
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　　熱延酸洗鋼板の表面を平均粗度（Ｒａ）０．１〜１．５μｍの粗度の範囲になるように粗度調整を行った後、Ｎｉプレめっき層を０．２〜２ｇ／ｍ２めっきし非酸化雰囲気中で板温４２０〜５００℃に加熱し、鋼板が浴に侵入するまでの過程において３５０℃以上である時間が１５秒以内でＡｌ　０．０５〜０．４％含有するＺｎめっき浴に浸漬して溶融めっきすることを特徴とするめっき性に優れた熱延溶融Ｚｎめっき鋼板の製造方法。」
（１ｂ）「【０００２】
【従来の技術】・・・従来の・・・溶融Ｚｎめっき法においては、不めっきや、めっき層中の合金層が局部的に異常発達するなどの問題がある。・・・
【０００４】そこで、本発明者らは、種々検討したところ、凹凸の粗い、あるいはスケール残り、スマッド生成が局部的に見られるような熱延酸洗板の表面を一定の粗度範囲となるようにブラシスクラバー、サンドペーパー研磨等の機械的研磨、スキンパス、ショットブラスト、電解研磨等の方法により粗度調整を行った後、プレＮｉめっきを施し、所定の雰囲気、加熱条件下で、溶融めっきを施したところ、良好なめっき性が得られ、さらにその溶融Ｚｎめっき鋼板に合金化処理を行った場合においても良好な合金めっき層が得られ、めっき密着性にも優れることが判明した。
【０００５】本発明は上記のように特に表面凹凸が激しく、スケール残りあるいはスマッド生成が局部的に認められるような熱延鋼板酸洗板を使用してＺｎめっき性の優れた溶融Ｚｎめっき鋼板および加工部のめっき密着性に優れた合金化溶融Ｚｎめっき鋼板の製造方法を提供するものである。」
（１ｃ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、まず、熱延酸洗鋼板の表面をサンドペーパー研磨、ブラシスクラバー研磨、スキンパス、ショットブラスト、電解研磨などの種々の方法で粗度を調整したのち、プレＮｉめっき後、特定の加熱条件下で加熱後、溶融Ｚｎめっきを施し溶融Ｚｎめっき鋼板を作製し、さらには４７０〜５５０℃の範囲内で合金化処理も行って合金化溶融めっき鋼板を作製し、その性能および構造を調査したところ、不めっきが解消し、めっき性が良好となり、合金化速度は、無研磨の場合よりは速くなることを見出した。また、外観、めっき層組織共に無研磨の場合よりも均一であり、表面粗度にも依存することがわかり、平均粗度Ｒａで０．１〜１．５μｍ程度が良好であった。さらに、プレＮｉめっきの厚みおよびその後の加熱条件を変化させて溶融めっき性、合金化反応性を外観およびめっき層中のＦｅ％、めっき層組織変化等で観察した。そのうちでも、特に、鋼板粗度を０．１〜１．５μｍとし、それに、プレＮｉめっき層を０．２〜２ｇ／ｍ２施し、非酸化雰囲気中で４２０〜５００℃に加熱し、その過程において３５０℃以上である時間が１５秒以内で溶融Ｚｎめっき浴に浸漬した場合に溶融Ｚｎめっき性、合金化反応性ともに極めて向上することが判明した。これらが、本発明の製造法のポイントである。」
（１ｄ）「【００１０】なお、本発明でいう非酸化雰囲気とは、無酸化雰囲気（例えばＨ２　３％＋Ｎ２，Ｏ２　数１０ｐｐｍ）、あるいは、還元性雰囲気（例えば、Ｈ２　１５％＋Ｎ２　雰囲気）のことである。」
（１ｅ）「【００１２】・・・溶融Ｚｎめっき性は不めっきの有無、ボールインパクト試験によるめっき密着性（５段階評価１が最良）の総合で３段階評価を行った。・・・」
（１ｆ）「【００２７】・・・以上の結果は、Ｚｎめっき浴のみの場合について説明したが、さらにめっき浴中に合金元素としてＮｉ，Ｓｂ，Ｐｂを単独あるいは複合で０．２％以下微量に含有した合金化溶融Ｚｎめっき鋼板の場合にも結果は同様であった。なお、浴温については、Ｚｎ浴であっても、Ｚｎに微量に合金元素を含有した場合であっても、通常の４３０〜５００℃の条件が使用できる。」
（１ｇ）「【００４４】
【発明の効果】以上のように、本発明の製造方法によれば熱延酸洗板を用いた溶融Ｚｎめっき鋼板および合金化溶融Ｚｎめっき鋼板としては従来にないめっき性、合金化性、加工部のめっき密着性等の性能が得られることから、その工業的意義は極めて大きい。」
　
（２）刊行物２（特開平４−１４７９５５号公報）
（２ａ）「１　鋼板の表面にＮｉを０．２〜２ｇ／ｍ２めっき後、非酸化あるいは還元性雰囲気中で板温４３０〜５００℃まで３０℃／ｓ以上の昇温速度で急速加熱を行なったのち、大気に触れることなくＡｌ０．１〜１％，Ｍｇ０．０５〜３％を含有するＺｎめっき浴に浸漬し、浴より引き上げた溶融めっき鋼板を非酸化あるいは還元性雰囲気中でめっき付着量調節を行うと共に冷却凝固させることを特徴とする溶融Ｚｎ−Ｍｇ−Ａｌめっき鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「［発明が解決しようとする課題］
　最近、自動車あるいは建築用として溶融めっき鋼板が利用される場合、種々の複雑な形状を出すために厳しい加工を受けたのちに腐食環境下で使用される場合が多くなってきた。そのために、加工の際にめっき密着性に優れることおよび加工後の耐食性に優れることが、溶融Ｚｎめっき鋼板にとって具備すべき重要な性能となってきた。
・・・本発明は・・・加工部の密着性および耐食性に優れた溶融Ｚｎ−Ｍｇ−Ａｌめっき鋼板の製造方法を提供するものである。」（１頁右下欄１７行〜２頁右上欄８行）
（２ｃ）「本発明方法で製造したＮｉ−Ａｌ−Ｍｇ−Ｚｎ系４元合金層を有するＺｎ−Ｍｇ−Ａｌめっき層はめっき密着性および加工部の耐食性が従来のプレＮｉ法によるＺｎ−Ｍｇ−Ａｌめっき鋼板に比較して大幅に向上することを見出し、下記の本発明を完成したものである。」（２頁右下欄４〜９行）
（２ｄ）「下地鋼板としては、熱延鋼板、冷延鋼板ともに使用でき、Ａｌキルド鋼板、Ａｌ−Ｓｉキルド鋼板、Ｔｉ−Ｓｕｌｃ．Ｐ−ＴｉＳｕｌｃ低炭素鋼板、高張力鋼板など種々のものが適用できる。」（５頁左上欄３〜６行）
（２ｅ）「［発明の効果］
　以上のように、本発明は、従来にないめっき密着性と加工部の耐食性を兼ね備えた溶融Ｚｎ−Ｍｇ−Ａｌ系めっき鋼板の製造方法であり、自動車用あるいは建築用の構造材として有用であることから、その工業的意義は極めて大きい。」（６頁左上欄１〜７行）
　
３．当審の判断
３−１．刊行物１記載の発明
　摘記事項（１ａ）における、「Ａｌ」を「含有するＺｎめっき浴に浸漬して溶融めっきする」ことは、溶融Ｚｎ−Ａｌめっき浴中でめっきすることであり、それにより溶融Ｚｎ−Ａｌ系めっき鋼板が製造されていると言えるから、（１ａ）を中心として、上記摘記事項（１ａ）〜（１ｇ）を総合すると、刊行物１には、
　
「熱延酸洗鋼板の表面を平均粗度（Ｒａ）０．１〜１．５μｍの粗度の範囲になるように粗度調整を行った後、Ｎｉプレめっき層を０．２〜２ｇ／ｍ２めっきし板温４２０〜５００℃に加熱し、鋼板が浴に侵入するまでの過程において３５０℃以上である時間が１５秒以内でＡｌ　０．０５〜０．４％含有する溶融Ｚｎ−Ａｌめっき浴に浸漬して溶融めっきするめっき性に優れた熱延溶融Ｚｎ−Ａｌ系めっき鋼板の製造方法。」（以下、「刊行物１記載発明」という。）
　
が記載されているといえる。
　
３−２．本願発明１と刊行物１記載発明との対比・判断
（１）平均粗度の数値限定について、刊行物１記載発明においては、「０．１〜１．５μｍ」と限定しており、これは、本願発明１における平均粗度の数値限定である「１．２μｍ以下」と数値範囲の重複を考慮すると、「０．１〜１．２μｍ」の範囲で一致する。
（２）刊行物１記載発明における「Ｎｉプレめっき層を０．２〜２ｇ／ｍ２」とは、Ｎｉプレめっき層の量を限定するものであるから、本願発明１における「Ｎｉプレめっき量を０．２〜１０ｇ／ｍ２」とする数値限定と、数値範囲の重複を考慮すると、「０．２〜２ｇ／ｍ２」の範囲で一致する。
（３）Ｎｉプレめっき後の加熱について、刊行物１記載発明においては、「板温４２０〜５００℃に加熱」すると限定しているが、本願発明１における「４００℃〜５５０℃の温度まで加熱し」と、「４２０℃〜５００℃」の温度範囲で一致している。
（４）めっき浴の組成について、刊行物１記載発明においては、「Ａｌ　０．０５〜０．４％含有するＺｎめっき浴」と限定しているが、本願発明１における「Ａｌ：０．１〜４０％、Ｍｇ：０．１〜１０％の溶融Ｚｎ−Ｍｇ−Ａｌめっき浴」と重複する組成範囲を考慮すると、「Ａｌ　０．１〜０．４％含有するＺｎめっき浴」の点で一致する。
（５）刊行物１記載発明における「鋼板が浴に侵入する」は、本願発明１における「鋼板が浴に進入する」に相当する。
　
　以上のことから、本願発明１と刊行物１記載発明とは、
「熱延酸洗鋼板の表面を平均粗度Ｒａで０．１〜１．２μｍの粗度の範囲になるように粗度調整を行った後、Ｎｉプレめっき量を０．２〜２ｇ／ｍ２めっき後、４２０℃〜５００℃の温度まで加熱し、鋼板が浴に進入するまでの過程において３５０℃以上である時間が１５ｓ以内で浴中Ａｌ：０．１〜０．４％含有するＺｎ−Ａｌめっき浴中でめっきするめっき性に優れた熱延溶融Ｚｎ−Ａｌ系めっき鋼板の製造方法。」
の点で一致するものの、次の点で相違する。
　
相違点１：本願発明１では、めっき浴組成が、「Ａｌ：０．１〜４０％、Ｍｇ：０．１〜１０％の溶融Ｚｎ−Ｍｇ−Ａｌ」であり、「溶融Ｚｎ−Ｍｇ−Ａｌ系めっき鋼板」を製造するのに対し、刊行物１記載発明では、めっき浴組成が、Ａｌの量は本願発明１と重複するものの、Ｍｇを含有しておらず、「溶融Ｚｎ−Ａｌ系めっき鋼板」を製造する点。
　
　そこで、上記相違点１について次に検討する。
　刊行物２には、摘記事項（２ａ）（２ｂ）によれば、Ｎｉプレめっきを行った鋼板を加熱後、Ｚｎ系の溶融めっきを行う際に、加工性、密着性や耐食性を向上させること目的として、本願発明１におけるＺｎ−Ｍｇ−Ａｌめっき浴組成と重複する組成を有するめっき浴を用い、溶融Ｚｎ−Ｍｇ−Ａｌ系めっき鋼板を製造することが記載されている。
　さらに、特開平11−158656号公報（【請求項１】、【0007】、等参照）、米国特許第3505043号明細書（第1欄ABSTRACT OF THE DISCLOSURE、第９欄claim1、等参照）、特開平11−158657号公報（【特許請求の範囲】、【0008】、【0014】、【表１】、【表２】等参照）、特開2000−104154号公報（【特許請求の範囲】、等参照）、特開平7−207421号公報（【請求項３】、【0002】、【表１】実施例５、実施例６、等参照）、特開2001−295018号公報（【請求項６】、等参照）に記載されている様に、耐食性の向上等を目的として、本願発明１において特定されるめっき組成と重複する組成を有するＺｎ−Ｍｇ−Ａｌからなるめっき皮膜を鋼材等の表面に形成することは、本願出願前に周知の事項である。
　そして、刊行物１記載発明も刊行物２や上記周知技術と同様の耐食性を目的としてＺｎ−Ａｌ系のめっき層を形成するものであって、より高い耐食性を有し、且つ加工性や密着性に優れためっきとすることは当然の課題であり、上記摘記事項（１ｆ）の記載によれば、刊行物１記載発明もＺｎ−Ａｌめっき浴に、さらに合金元素を添加することも意図しているものであるから、刊行物２記載の技術や上記周知技術に基づき、刊行物１記載発明において、Ｚｎ−Ａｌめっき浴にさらにＭｇを含有させ、Ｚｎ−Ｍｇ−Ａｌめっき浴とし、溶融Ｚｎ−Ｍｇ−Ａｌ系めっき鋼板を製造することは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、Ｚｎ−Ａｌめっき浴に添加するＭｇの数値範囲をＭｇ：０．１〜１０％と限定することは、刊行物２や上記周知技術に既に開示されているＭｇ含有量の数値範囲の中で、単により最適化したにすぎないものであり、また、数値範囲自体も、刊行物２や上記周知技術における数値範囲と重複するものであるから、当業者における通常の創作力の発揮の範疇を超えるものではない。さらに、当該数値範囲に格別の臨界的意義が存在するものとも認められない。
　
　そして、本願発明１による効果も刊行物１、２の記載、及び上記周知技術から予測できる程度のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
　従って、本願発明１は、刊行物１、２に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　なお、出願人は意見書、審判請求書等において、本願発明１の目的、課題は、「羽根模様などの表面欠陥の発生を解消してめっき外観に優れた熱延溶融Ｚｎ−Ｍｇ−Ａｌ系めっき鋼板が得られることにある。」（審判請求書６頁）と主張し、刊行物１、２に記載された発明と相違する旨主張するが、本願の請求項１には、単に「めっき性に優れた」との発明特定事項しかなく、また、本願明細書【０００３】には、「・・・微小不めっき、あるいはそれに起因して所々生じる羽根模様（微小不めっきあるいは薄めっきに起因する骨の部分とそこからめっき表面が羽根のように凝固）などの表面欠陥が生じる場合があり・・・」と、羽根模様は微小不めっきに起因して生じると記載されており、刊行物１においても、めっき性に優れ、不めっきを防止することを目的としていることから（上記摘記事項（１ｂ）等参照）、結果、羽根模様の発生も防止しているものと認められる。
　さらに、溶融Ｚｎめっきにおいて、本願明細書で言う「羽根模様」の表面欠陥と同様の表面欠陥であると認められる「笹の葉模様」、「笹の葉状模様」「笹の葉」の表面欠陥を防止しようとすることは、特開平11−229039号公報、特開平7−243012号公報、特開8−20852号公報に記載されているように、本願出願前に周知の技術的課題であるから、出願人の主張する、「羽根模様などの表面欠陥の発生を解消してめっき外観に優れた熱延溶融Ｚｎ−Ｍｇ−Ａｌ系めっき鋼板が得られる。」ことも、格別顕著であるとは認められない。
　以上のことから、上記、出願人の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶するべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。