【事件の表示】
　特願２００５−　１１２３１「ターボ冷却器組み立て品における重複ファンシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１８日出願公開、特開２００５−２２３３２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１月１９日（パリ条約による優先権主張２００４年１月２３日、米国）の出願であって、平成１９年７月５日付けの拒絶理由通知に対して、同年１０月９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月５日付けの最後の拒絶理由通知に対して、平成２０年２月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月３日付けで、上記平成２０年２月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月９日付けで同拒絶査定に対する不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されて、特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審における平成２１年１０月２７日付けの書面による審尋に対して、平成２２年２月２日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２０年６月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２０年６月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年１０月９日付けの手続補正書により補正された）下記（１）に示す請求項１ないし８の記載を、下記（２）に示す請求項１ないし７の記載へと補正するものである。
　なお、下線は補正箇所を明示するためのものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　高可用性を有するファン冷却システムであって、
　第１空気流を生成する第１モータと結合する第１ファンと、
　第２空気流を生成する第２モータと結合する第２ファンと、
　前記第１空気流および前記第２空気流を、少なくとも１つのヒートシンクに運ぶダクトシステムと、
　前記第１モータの性能測定量及び前記第２モータの性能測定量を求めるように構成されるモータ性能監視ユニットを備え、前記第１ファンモータおよび前記第２ファンモータと結合する制御システムとを備え、
　前記制御システムは、前記第１モータの前記性能測定量及び前記第２モータの前記性能測定量に基づいて、前記第１モータ及び前記第２モータの内の少なくとも一方の動作速度を選択することを特徴とするファン冷却システム。
　　【請求項２】
　ファン冷却システムであって、
　前記第１モータおよび前記第２モータは、ファン冷却システムと取り外し可能に結合可能であることを特徴とする請求項１に記載のファン冷却システム。
　　【請求項３】
　ファン冷却システムであって、
　前記第１モータおよび前記第２モータは、可変速度で動作するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のファン冷却システム。
　　【請求項４】
　ファン冷却システムであって、
　前記モータ性能監視ユニットは、
　前記第１モータの回転速度を求めるように構成された第１タコメータと、
　前記第２モータの回転速度を求めるように構成された第２タコメータとを備えることを特徴とする請求項１に記載のファン冷却システム。
　　【請求項５】
　ファン冷却システムであって、
　前記モータ性能監視ユニットは、
　前記第１モータの測定された性能測定量を予め決めたパラメータと比較し、前記第２モータの測定された性能測定量を予め決めたパラメータと比較するための電流監視装置を備えることを特徴とする請求項１に記載のファン冷却システム。
　　【請求項６】
　ファン冷却システムであって、
　前記モータ性能監視ユニットは、
　前記第１モータの測定された性能測定量を予め決めたパラメータと比較し、前記第２モータの測定された性能測定量を予め決めたパラメータと比較するための比較器を備えることを特徴とする請求項１に記載のファン冷却システム。
　　【請求項７】
　ファン冷却システムであって、
　前記モータ性能監視ユニットは、
　電力制御サブシステムと、
　前記電力制御サブシステムと結合し、前記比較器からの信号に応答して、前記電力制御サブシステムに対するコマンドを生成するように構成されたコントローラとをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のファン冷却システム。
　　【請求項８】
　ファン冷却システムであって、
　前記コントローラは、前記第１モータの前記性能測定量が前記予め決めたパラメータを超えると、前記電力制御サブシステムが前記第２ファンの動作速度を動的に変えるようにさせることを特徴とする請求項７に記載のファン冷却システム。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　高可用性を有するファン冷却システムであって、
　第１空気流を生成する第１モータと結合する第１ファンと、
　第２空気流を生成する第２モータと結合する第２ファンと、
　前記第１空気流および前記第２空気流を、少なくとも１つのヒートシンクに運ぶダクトシステムと、
　前記第１モータの
電流消費
電流消費
測定する
　前記制御システムは、前記第１モータの前記
電流消費
電流消費
　　【請求項２】
　ファン冷却システムであって、
　前記第１モータおよび前記第２モータは、ファン冷却システムと取り外し可能に結合可能であることを特徴とする請求項１に記載のファン冷却システム。
　　【請求項３】
　ファン冷却システムであって、
　前記第１モータおよび前記第２モータは、可変速度で動作するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のファン冷却システム。
　　【請求項４】
　ファン冷却システムであって、
　前記モータ性能監視ユニットは、
　前記第１モータの測定された電流消費を予め決めたパラメータと比較し、前記第２モータの測定された電流消費を予め決めたパラメータと比較するための電流監視装置を備えることを特徴とする請求項１に記載のファン冷却システム。
　　【請求項５】
　ファン冷却システムであって、
　前記モータ性能監視ユニットは、
　前記第１モータの測定された電流消費を予め決めたパラメータと比較し、前記第２モータの測定された電流消費を予め決めたパラメータと比較するための比較器を備えることを特徴とする請求項１に記載のファン冷却システム。
　　【請求項６】
　ファン冷却システムであって、
　前記モータ性能監視ユニットは、
　電力制御サブシステムと、
　前記電力制御サブシステムと結合し、前記比較器からの信号に応答して、前記電力制御サブシステムに対するコマンドを生成するように構成されたコントローラとをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載のファン冷却システム。
　　【請求項７】
　ファン冷却システムであって、
　前記コントローラは、前記第１モータの前記電流消費が前記予め決めたパラメータを超えると、前記電力制御サブシステムが前記第２ファンの動作速度を動的に変えるようにさせることを特徴とする請求項６に記載のファン冷却システム。
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、
（ａ）本件補正前の請求項４を削除し、当該削除に伴い、本件補正前の請求項５ないし８を、本件補正後の請求項４ないし７へと繰り上げる補正事項と、
（ｂ）本件補正前の請求項１、５、６及び８における「性能測定量」を、本件補正後の請求項１、４、５及び７における「電流消費」へと補正して、本件補正前の発明特定事項である「性能測定量」を、下位の概念である「電流消費」へと限定する補正事項と、
（ｃ）本件補正前の請求項１における「求める」を、本件補正後の請求項１における「測定する」へと補正して、本件補正前の発明特定事項である「求める」を、下位の概念である「測定する」へと限定する補正事項と、
　からなる。 
 　そして、上記（ａ）の補正事項は、本件補正前の請求項４の削除を目的とし、上記（ｂ）及び（ｃ）の補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
３．本件補正の適否
　上記２．で検討したように、本件補正は、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものを包含する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用文献とその記載事項
（１）引用文献１とその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平２−１２８４９９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ア．「従来この種の電子回路パッケージの空冷の冷却構造としては、第４図に示すように、電子回路パッケージ１を収容する筐体３の下部に設けた冷却空気吸入口８側に冷却用ファン１４を置いた強制空冷構造が用いられていた。また、筐体３の上部には冷却空気排出口９が形成してあり、冷却用ファン１４にて吸入した冷却風をダクト７を介して電子回路パッケージ１の半導体素子２に送り、冷却空気排出口９より排出することで強制空冷を行うようにしていた。」（第１ページ右下欄第５ないし１４行）
　
イ．「第４図は従来の電子回路パッケージの冷却構造を示す縦断面図である。」（第３ページ右下欄第１及び２行）
　
（２）引用文献２とその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６４−８１６９５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ア．「回転数可変ファンを適用して、１個以上のファンの故障検出によって他の正常なファンの回転数を高くするよう制御を行うことにより１個以上のファン故障時にもファン正常時と同程度の冷却能力を有するファンユニットを提供することを目的とする。」（第２ページ左上欄第１ないし６行）
　
イ．「第４図は本発明の第１の実施例の制御方法を示すものであり、２種の回転数用いた例である。ファンユニットの全ファンが正常な場合には、全ファンはＡ１の回転数を維持している。Ｂの時点でファンユニツト内の１個または数個のファン故障を感知するとただちにファン故障の警報を発するとともに、残りの正常なファンの回転数をＡ２にあげる。これにより、ファンユニット内の一部のファンユニット故障による風量の低下を残りの正常なファンの回転数増加で補うことにより、電子装置の冷却に必要な冷却能力を維持することができる。
　第１図は、本実施例のファンの回転数を制御する回路ブロック構成例を示す。回転数可変ファン１ａ，…，１ｂはファン駆動電源２ａ，…，２ｂより電源供給を受けている。回転数異常検出器３ａ，…，３ｂは各ファン対応に装備されておりファンユニット内の各ファン１ａ，…，１ｂからの異常アラーム信号４ａ，…，４ｂを監視回路５が監視している。回転数制御回路７は監視回路５からの制御信号６で正常時の回転と異常時の回転とを制御する回転数制御信号８ａ，…，８ｂをファン駆動電源２ａ，…，２ｂに送っている。また、異常表示装置９は、回転数異常検出器３ａ，…，３ｂからの信号をうけて点灯する。ファンユニット内のファン１ａ，…，１ｂは通常第４図のＡ１の回転数で回転しているが故障すると以下のフローで制御される。例えばファンユニット内の回転数可変ファンのうちファン１ａが回転数低下または回転停止すると回転数異常検出器３ａにより異常表示装置９を点灯させるとともに異常アラーム信号４ａが発せられ、監視回路５に伝えられる。ここから回転数制御回路７へ制御信号６を送る。この信号６を受けた回転数制御回路７は高速回転を行う電力をファン１ｂに供給するようにファン駆動電源２ｂに回転数制御信号８ｂを送出する。これにより残りの正常なファン１ｂがＡ２の高速回転をすることとなる。第２図は、監視回路５において、検出器３ａ，…，３ｂからの異常アラーム信号４ａ，…，４ｂで、ファンユニット内ファン１ａ，…，１ｂのいずれかの異常を検出し、異常時に複数のナンド回路Ｎｌ，Ｎ２，…，Ｎ３，Ｎ４よりなる論理回路から論理信号の制御信号６を送出する回路例を示す。第３図（ａ）は、回転数制御回路７の構成として、トランジスタＴＲを用いた形態で、制御信号６によって、トランジスタＴＲをオンしてファン駆動電源２ａ，…，２ｂに対して回転数制御信号８を送出する。第３図（ｂ）は、回転数制御回路７の構成として、リレーＳを適用した形態で、制御信号６によってリレーＳの接点Ｓ１を閉じてファン駆動電源２ａ，…，２ｂに対して回転数制御信号８を送出する。」（第２ページ左上欄第１９行ないし同ページ右下欄第１０行）
　
ウ．「以上説明したように本発明によれば、ファンユニット内の１個ないし数個のファンが故障した場合、残りの正常なファンの回転数を増加して、ファンユニットとしての所望の冷却能力を維持できる効果がある。
　また正常時には、低速度回転でファンが回転しているため、騒音が少なく、また、必要以上の風量を電子装置内に持ち込まないため、電子装置内に塵を取り込む量も少なくすることができるメリットもある。ファンの寿命は、回転数の増大と共に短命化する傾向があるため、正常時には低速度回転していることはファンが長寿命となるとともに、ファンユニットとしても信頼性が向上する効果もある。」（第３ページ左上欄第１４行ないし同ページ右上欄第７行）
　
３−２．引用文献１に記載された発明
（１）引用文献１から認定できる事項
　上記３−１．（１）のア．及びイ．の記載事項並びに第４図から、次の事項を認定できる。
（ａ）冷却用ファン１４が複数のファンからなり、例えば、第４図における図面上において左から順に、第１のファン、第２のファン及び第３のファンとからなること及び
（ｂ）これら第１のファン、第２のファン及び第３のファンが、それぞれ、第１の冷却風、第２の冷却風及び第３の冷却風を生成すること。
　
（２）引用発明
　上記３−１．（１）のア．及びイ．の記載事項、図面並びに上記（１）の認定事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「強制空冷構造であって、
　第１の冷却風を生成する第１のファンと、
　第２の冷却風を生成する第２のファンと、
　前記第１の冷却風および前記第２の冷却風を、電子回路パッケージの半導体素子に運ぶダクトとを備える強制空冷構造。」
　
３−３．対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「強制空冷構造」は、その技術的意義からみて、本件補正発明における「ファン冷却システム」に相当し、以下同様に、「第１の冷却風」は「第１空気流」に、「第２の冷却風」は「第２空気流」に、「ダクト」は「ダクトシステム」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「ファン」は、冷却風を直接に生成する羽根を有するファン部と、当該羽根を有するファン部の軸を回転して駆動することにより冷却風を生成させるモータ部とからなることが技術常識からみて明らかであるから、引用発明における「第１のファン」は、本件補正発明における「第１モータ」及び「第１モータと結合する第１ファン」に相当し、同様に、「第２のファン」は「第２モータ」及び「第２モータと結合する第２ファン」に相当する。
　
　よって本件補正発明と引用発明とは、
　「ファン冷却システムであって、
　第１空気流を生成する第１モータと結合する第１ファンと、
　第２空気流を生成する第２モータと結合する第２ファンと、
　前記第１空気流および前記第２空気流を運ぶダクトシステムとを備えるファン冷却システム。」
　である点で一致し、以下の（１）ないし（３）の点で相違する。
　
（１）相違点１
　本件補正発明は、
　「第１モータの電流消費及び第２モータの電流消費を測定するように構成されるモータ性能監視ユニットを備え、第１ファンモータおよび第２ファンモータと結合する制御システムとを備え、
　前記制御システムは、前記第１モータの前記電流消費及び前記第２モータの前記電流消費に基づいて、前記第１モータ及び前記第２モータの内の少なくとも一方の動作速度を選択する」ものであるのに対して、
　引用発明は、
　このような「モータ性能監視ユニット」及び「制御システム」を有するものであるか不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２
　本件補正発明では、
　ファン冷却システムが、「高可用性を有する」のに対して、
　引用発明では、
　強制冷却構造（ファン冷却システム）が、「高可用性を有する」か不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）相違点３
　本件補正発明においては、
　ダクトシステムが第１空気流および第２空気流を運ぶ対象が、「少なくとも１つのヒートシンク」であるのに対して、
　引用発明においては、
　ダクト（ダクトシステム）が第１の冷却風（第１空気流）および第２の冷却風（第２空気流）を運ぶ対象が、「電子回路パッケージの半導体素子」である点（以下、「相違点３」という。）。
　
３−４．判断
　相違点１ないし３について以下検討する。
　
（１）相違点１について
　引用文献２は、上記３−１．（２）の記載事項ア．のとおり、「１個以上のファン故障時にもファン正常時と同程度の冷却能力を有するファンユニット」に関するものであって、引用文献２には、同じく記載事項イ．のとおり、「回転数可変ファン１ａ，…，１ｂはファン駆動電源２ａ，…，２ｂより電源供給を受けている。…（中略）…回転数制御回路７は監視回路５からの制御信号６で正常時の回転と異常時の回転とを制御する回転数制御信号８ａ，…，８ｂをファン駆動電源２ａ，…，２ｂに送っている。…（中略）…例えば…（中略）…ファン１ａが回転数低下または回転停止すると回転数異常検出器３ａにより…（中略）…異常アラーム信号４ａが発せられ、監視回路５に伝えられる。ここから回転数制御回路７へ制御信号６を送る。この信号６を受けた回転数制御回路７は高速回転を行う電力をファン１ｂに供給するようにファン駆動電源２ｂに回転数制御信号８ｂを送出する。これにより残りの正常なファン１ｂが…（中略）…高速回転をする…（中略）…監視回路５において、検出器３ａ，…，３ｂからの異常アラーム信号４ａ，…，４ｂで、ファンユニット内ファン１ａ，…，１ｂのいずれかの異常を検出し、異常時に…（中略）…制御信号６を送出する」と記載され、同じく記載事項ウ．のとおり、「正常時には、低速度回転でファンが回転している」と記載されている。
　ここで、「回転数可変ファン」が、羽根を有するファン部と、当該羽根を有するファン部の軸を回転して駆動するモータ部とからなることが技術常識からみて明らかであることから、
（ａ）「回転数異常検出器」及び「監視回路」が、全体として、当該「回転数可変ファン」の「モータ部」の異常を検出するとともに監視を行うユニットであること及び
（ｂ）「回転数制御回路」が、当該「回転数可変ファン」の「モータ部」の動作する速度を「低速度回転」と「高速回転」とで選択するとともに、異常を検出した時に、当該「モータ部」の正常な方の動作する速度として「高速回転」を選択する制御を行うシステムであることを認定できる。
　また、「１個以上のファン故障時にもファン正常時と同程度の冷却能力を有する」と稼働率が向上するとともに、引用文献２は、「ファンユニット」を冷却に用いる構造またはシステムに関するものである。
　これらを総合すると、引用文献２は、「高可用性を有する強制空冷構造（ファン冷却システム）」に関するものであって、引用文献２には、「第１モータの異常及び第２モータの異常を検出するように構成されるモータ異常監視ユニットを備え、第１ファンモータおよび第２ファンモータと結合する制御システムとを備え、前記制御システムは、前記第１モータの前記異常及び前記第２モータの前記異常に基づいて、前記第１モータ及び前記第２モータの内の少なくとも一方の動作速度を選択する」ことが記載されている。
　そして、引用発明においても、ファンが故障することは、当然考えられることであり、そのような場合でもファンを稼働させるという課題を内在していることは、明らかであるから、引用発明における第１のファン（第１ファン）及び第２のファン（第２ファン）の稼働率を向上させ、高可用性とするために、これらファンの異常に対応する引用文献２に記載されたモータ異常監視ユニット及び制御システムを採用することに格別の困難性は認められない。
　また、ファンの異常を検出する際に、「モータの電流消費」を測定し、「性能」を監視することは、本願の優先日前における周知技術（例えば、実用新案登録第２５２２２９５号公報の第９欄第３ないし７行又は特開平１０−２５２４７０号公報の段落【００４２】及び【００４３】等参照。）であるから、引用発明において、引用文献２に記載されたモータ異常監視ユニットを採用する際に、ファンの異常として、モータの電流消費を測定し、性能を監視することは、単に周知技術を付加した程度のことにすぎない。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を考慮しながら、引用文献２に記載されたモータ異常監視ユニット及び制御システムを採用して、「第１モータの電流消費及び第２モータの電流消費を測定するように構成されるモータ性能監視ユニットを備え、第１ファンモータおよび第２ファンモータと結合する制御システムとを備え、前記制御システムは、前記第１モータの前記電流消費及び前記第２モータの前記電流消費に基づいて、前記第１モータ及び前記第２モータの内の少なくとも一方の動作速度を選択する」という相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
　引用文献２は、上記（１）に記載したとおり「高可用性を有する強制冷却構造（ファン冷却システム）」に関するものである。
　そうすると、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項は、相違点１に係る発明特定事項に付随して、当然得られる効果にすぎない。
　
（３）相違点３について
　「強制空冷構造（ファン冷却システム）」において、「ヒートシンク」を「電子回路パッケージの半導体素子」に取り付けるとともに、当該「ヒートシンク」を「冷却風（空気流）」によって冷却することは、本願の優先日前における周知技術（例えば、特開平８−３１９９７号公報の段落【０００２】及び【０００３】並びに図９又は特表平１０−５０２２１７号公報の要約及び図１ないし５等参照。）であると認められる。
　そうすると、引用発明において、「ヒートシンク」を「電子回路パッケージの半導体素子」に取り付けることにより、ダクト（ダクトシステム）が第１の冷却風（第１空気流）および第２の冷却風（第２空気流）を運ぶ対象を「ヒートシンク」とすることは、単に周知技術を採用したにすぎないものである。
　
　また、本件補正発明を全体としてみても、引用文献１及び引用文献２の記載並びに周知技術から予測できない顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　
３−５．まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年６月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１０月９日付けの手続補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記第２．［理由］１．（１）【請求項１】に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献とその記載事項
（１）引用文献１とその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献１には、上記第２．［理由］３−１．（１）に記載したとおりの事項が記載されている。
　
（２）引用文献２とその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献２には、上記第２．［理由］３−１．（２）に記載したとおりの事項が記載されている。
　
３．対比・判断
　上記第２．［理由］２．で検討したとおり、本件補正発明は、本願発明に対して、発明特定事項を付加して減縮したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本件補正発明が、上記第２．［理由］３−４．で検討したとおり、引用文献１及び引用文献２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１及び引用文献２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、原査定の拒絶理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。