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　平成　９年特許願第２０６４１３号「固体電解コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５４３８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年７月３１日の出願であって、平成１９年４月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年６月１７日付けで審尋がなされ、同年８月２４日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年５月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年５月１７日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、補正前の請求項１は、補正後の請求項１として、
「【請求項１】
　定格電圧２０ＷＶ以上の固体電解コンデンサであって、
　所定の化成電圧で化成処理された電極部材から構成された陽極箔と、
　この陽極箔とは印加電圧に対する順方向の耐電圧および／または静電容量が異なる特性を有する化成処理がなされた電極部材から構成された陰極箔と、
　これら陽極箔と陰極箔とをセパレータを介して巻回してコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子に固体の電解質を生成して直流電圧に対する耐電圧を向上させたことを特徴とする固体電解コンデンサ。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「化成処理された電極部材から構成された陰極箔」を「この陽極箔とは印加電圧に対する順方向の耐電圧および／または静電容量が異なる特性を有する化成処理がなされた電極部材から構成された陰極箔」と限定するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　独立特許要件について
（１）引用例及び周知例の主な記載事項
（ア）引用例１：特開昭６２−１４３４１４号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された特開昭６２−１４３４１４号公報（以下「引用例１という。）には、「長寿命アルミニウム電解コンデンサの製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。（なお、下線は、引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下、同様。）
「「問題点を解決するための手段」
　この発明はアルミニウム電解コンデンサの長寿命化を達成するために、コンデンサの素子を通常の方法で電解液含浸した後、ケース封入前に電解液をさらに注入することによって電解液を増量することを特徴とする。
　更に必要に応じて次の事項も行うと一層優れたコンデンサが得られる。
（１）高倍率のアルミニウム箔を陽極として用い、かつ高電圧化成によって陽極酸化皮膜を厚くすることで、漏れ電流を低域し、ガス発生を抑制する。この化成電圧としては定格電圧の１．３〜２倍が好ましい。
（２）
陰極用エッチング箔として、たとえば９９．９％以上の高純度箔を使用するとともに、薄い酸化皮膜を形成することによって漏れ電流を減らし、ガス発生量を減少させる。このための陽極酸化電圧は０．１Ｖ以上とされる
（３）電解紙として密度が低く、しかも電解液の保持性が良いマニラ紙などのＪＩＳで決められた低密度のものを使用することによって、電解液の含浸量を増やし、また保持性を高める。
「実施例」
　次にこの発明の実施例を示す。
試　験  １
　
市販の陽極用アルミニウムエッチング箔を定格電圧の１．７倍の電圧（定格電圧が６３Ｖの場合約１０５Ｖ）で陽極化成して酸化皮膜を形成させ、同様に陰極用エッチング箔にも約５Ｖで酸化皮膜を形成させ、これらをマニラ紙を電解紙として用いて巻回してコンデンサ素子を作る
電解液を含浸し
　以上から、引用例１には、「陽極用アルミニウムエッチング箔を定格電圧の１．７倍の電圧（定格電圧が６３Ｖの場合約１０５Ｖ）で陽極化成して酸化皮膜を形成させ、陰極用エッチング箔にも約５Ｖで酸化皮膜を形成させ、これらをマニラ紙を電解紙として用いて巻回してコンデンサ素子を形成し、電解液を含浸した電解コンデンサ。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
（イ）引用例２：特開昭６４−４２１１２号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された特開昭６４−４２１１２号公報（以下「引用例２」という）には、「アルミニウム固体電解コンデンサの製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
「このため乾式アルミニウム電解コンデンサの素子であるエッチングを施した
化成処理の済んだアルミニウム箔又はタンタル箔を陽極及び陰極としてセパレータを挟んで交互に重ね合わせ、この捲回した素子に硝酸マンガン水浴液を含浸させ熱分解等により二酸化マンガンを形成させてコンデンサとする
　以上から、引用例２には、「巻回型の固体電解コンデンサ。」が記載されている。
　
（ウ）引用例３：特開昭６３−１４０５１７号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された特開昭６３−１４０５１７号公報（以下「引用例３という。）には、「固体電解コンデンサの製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
「問題点を解決するための手段
　本発明は上記問題点を解決するために、切口化成の方法を通電、浸漬を周期的に繰り返し、浸漬時のデポラリゼーション効果を得ることを特徴としている。
　すなわち、
陽極箔と陰極箔とをセパレータを介して巻回してコンデンサ素子を形成し、該セパレータを炭化処理または火焔処理した後、該コンデンサ素子に７、７、８、８テトラシアノキノジメタン錯体からなる有機半導体を含浸し、外装してなる固体電解コンデンサ
　作用
　上述の製造方法により、コンデンサ素子の切口化成を行うとコンデンサ特性としての漏れ電流の大幅な低減が計れた。また炭化処理または火焔処理する前および後に上述の化成処理を施したものは、この効果が大きくなる。
　実施例
　以下、本発明の実施例について説明する。
　アルミニウム化成箔をそれぞれ陽極箔、陰極箔用に所定の寸法に切断し、これらをマニラ紙からなるセパレータを介して対向させて巻回し、
定格１０Ｖ用固体電解コンデンサを製作した
　実施例１
　上述の
陽極箔として切口未化成の１４Ｖ化成箔、陰極箔として切口未化成の５Ｖ化成箔を用いて巻回したコンデンサ素子に対し、切口化成する条件は、電流密度をｌ０ｍＡ／ｃｍ
２
、化成電圧を陽極箔１４Ｖ、陰極箔５Ｖとした
　なお、切口化成に用いた化成液の条件は、アジピン酸アンモン５０ｇ／ｌ液温２０℃である。」（２ページ左上欄１２行〜左下欄８行）
　以上から、引用例３には、「陽極箔として切口未化成の１４Ｖ化成箔、陰極箔として切口未化成の５Ｖ化成箔を用い、陽極箔と陰極箔とをセパレータを介して巻回してコンデンサ素子を形成し、該セパレータを炭化処理または火焔処理した後、該コンデンサ素子に７、７、８、８テトラシアノキノジメタン錯体からなる有機半導体を含浸し、外装してなる固体電解コンデンサ。」（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。 
　
（エ）周知例１：特開昭６２−２６１１１７号公報
　　本願の出願前に日本国内において頒布された特開昭６２−２６１１１７号公報（以下「周知例１」という。）には、「有機固体電解コンデンサ」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
「〔実施例　４〕
　本実施例では
定格電圧の高いコンデンサ（即ち陽極箔の化成電圧の高いアルミ捲回素子を使用して
化成電圧が140Ｖで、静電容量が3.3μＦのアルミ捲回素子を実施例２と同じようにして140Ｖで化成した。使用した錯塩は実施例１で記述したように融解後粉砕した錯塩でＮＮＨＰＴＣＮＱの組成比が0，20，40，60，80，100ｗｔ.％の６種類であり
定格電圧を35Ｖとするコンデンサ
　以上から、周知例１には、「定格電圧３５Ｖの巻回型固体電解コンデンサ」が記載されている。
　
（オ）周知例２：特開平６−１２４８５９号公報
　　本願の出願前に日本国内において頒布された特開平６−１２４８５９号公報（以下「周知例２」という。）には、「固体電解コンデンサ」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
「【００１７】（比較例Ｂ）前記実施例Ａと同様に表面を粗面化した厚さ８０μｍ，幅３ｍｍ，長さ５０ｍｍのアルミニウム箔に陽極リードを取付けた後、誘電体酸化皮膜を形成した。
【００１８】次に、このアルミニウム箔を２ｍｏｌ／ｌピロール／エタノール溶液に５分間浸漬した後、更に０．５ｍｏｌ／ｌ過硫酸アンモニウム水溶液に５分間浸漬して、化学重合を行い化学重合膜としてのポリピロール膜を形成する。
【００１９】次いで、
この箔をセパレータ及び陰極箔と重ねて巻回してコンデンサ素子を形成し再化成後、前記化学重合膜としてのポリピロール膜を陽極とし、外部陰極との間に定電流電解重合（１ｍＡ／ｃｍ
2 
，３０ｍｉｎ）を行い、前記化学重合膜としてのポリピロール膜上に電解重合膜としてのポリピロール膜を形成し、次いでコロイダルカーボンに浸漬してカーボン層を形成し、更に銀ペーストを塗布して導電性塗膜を形成し、この導電性塗膜の一部から陰極を取り出し、しかる後、ケースに収納して外装化した定格電圧２５Ｖ，公称静電容量１５μＦの固体電解コンデンサ
【００２０】このコンデンサは、セパレータ及び陰極箔を有するので、その容積は、従来のコンデンサと同等である。また、化学重合膜形成後に巻回しているため、この巻回時に生じたクラックに導電性高分子膜が接触し皮膜の修復がスムーズに行われず、また、
電解重合による導電性高分子膜形成時に化学重合による導電性高分子膜表面及び陰極箔表面の両面から電解重合膜の成長が生じる
　以上から、周知例２には、「定格電圧２５Ｖの巻回型固体電解コンデンサ」が記載されている。
　
（２）本願補正発明と引用発明１との対比・判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
（ａ）引用発明１の「定格電圧６３Ｖ」は、本願補正発明の「定格電圧２０ＷＶ以上」に対応する。
（ｂ）引用発明１の「約１０５Ｖ」で「陽極化成して酸化皮膜を形成させ」た「アルミニウム」「陽極」「箔」は、本願補正発明の「所定の化成電圧で化成処理された電極部材から構成された陽極箔」に相当する。
（ｃ）引用発明１の「約５Ｖで酸化皮膜を形成させ」た「陰極」「箔」は陽極箔と化成電圧が異なっているから、本願補正発明の「陽極箔とは印加電圧に対する順方向の耐電圧および／または静電容量が異なる特性を有する化成処理がなされた電極部材から構成された陰極箔」に相当する。
（ｄ）引用発明１の「電解紙」，「電解液」，「含浸」は、本願補正発明の「セパレータ」，「電解質」，「生成」に相当する。
　ゆえに、両者は、
「定格電圧２０ＷＶ以上の電解コンデンサであって、
　所定の化成電圧で化成処理された電極部材から構成された陽極箔と、
　この陽極箔とは印加電圧に対する順方向の耐電圧および／または静電容量が異なる特性を有する化成処理がなされた電極部材から構成された陰極箔と、
　これら陽極箔と陰極箔とをセパレータを介して巻回してコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子に電解質を生成した電解コンデンサ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］本願補正発明が「固体の電解質」を用いた「固体電解コンデンサ」であるのに対し、引用発明１は「電解液を含浸した電解コンデンサ」である点。
［相違点２］本願補正発明は「固体電解コンデンサ」において「定格電圧２０ＷＶ以上」であるという構成を備えているのに対して、引用発明１は、「電解液を含浸した電解コンデンサ」において、「定格電圧が６３Ｖ」である点。
［相違点３］本願補正発明が「直流電圧に対する耐電圧を向上させた」という構成を備えているのに対して、引用発明１がそのような構成を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
（ａ）引用例２に記載されるように、陽極箔と陰極箔とをセパレータを介して巻回したコンデンサ素子を用いた電解コンデンサにおいて、電解質として固体電解質を用いることは周知技術である。
（ｂ）引用発明１は、本願補正発明と同様に、漏れ電流の低下を技術課題の一つとしており、固体電解コンデンサにおいても、漏れ電流の低下は、周知の技術課題であるから、引用発明１を本願補正発明のように、固体電解コンデンサに適用することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２について］
　固体電解コンデンサにおいて、化成電圧を高くすることにより、定格電圧を２０ＷＶ以上に設定することは、周知例１及び２に記載されるように周知技術であるから、上記［相違点１］において検討したように、引用発明１を固体電解コンデンサに適用した場合において、化成電圧を高くすることにより、本願補正発明のごとく「定格電圧２０ＷＶ以上の固体電解コンデンサであ」るという構成を備えさせることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点３について］
　「直流電圧に対する耐電圧を向上させた」という構成は、効果に関するものであり、引用発明１において「定格電圧２０ＷＶ以上の固体電解コンデンサ」という構成を備えたものとすれば、結果として本願補正発明と同様に「直流電圧に対する耐電圧を向上させ」るという効果を奏するものと認められる。
　よって、引用発明１において、本願補正発明のごとく「直流電圧に対する耐電圧を向上させた」という構成を備えさせることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　したがって、本願補正発明は、周知例１，２、及び引用例２に記載された周知技術を勘案することにより、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）本願補正発明と引用発明２との対比・判断
　本願補正発明と引用発明２とを対比する。
（ａ）引用発明２の「陽極箔として」用いられる「１４Ｖ化成箔」は、本願補正発明の「所定の化成電圧で化成処理された電極部材から構成された陽極箔」に相当する。
（ｂ）引用発明２の「陰極箔として」用いられる「５Ｖ化成箔」は、陽極箔と化成電圧が異なっているから、本願補正発明の「陽極箔とは印加電圧に対する順方向の耐電圧および／または静電容量が異なる特性を有する化成処理がなされた電極部材から構成された陰極箔」に相当する。
（ｃ）引用発明２の「７、７、８、８テトラシアノキノジメタン錯体からなる有機半導体を含浸」することは、本願補正発明の「固体の電解質を生成」することに相当する。
　ゆえに、両者は、
「所定の化成電圧で化成処理された電極部材から構成された陽極箔と、
　この陽極箔とは印加電圧に対する順方向の耐電圧および／または静電容量が異なる特性を有する化成処理がなされた電極部材から構成された陰極箔と、
　これら陽極箔と陰極箔とをセパレータを介して巻回してコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子に固体の電解質を生成した固体電解コンデンサ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］本願補正発明が「定格電圧２０ＷＶ以上の固体電解コンデンサであ」るという構成を備えているのに対して、引用発明２がそのような構成を備えていない点。
［相違点２］本願補正発明が「直流電圧に対する耐電圧を向上させた」という構成を備えているのに対して、引用発明２がそのような構成を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　固体電解コンデンサにおいて、化成電圧を高くすることにより、定格電圧を２０ＷＶ以上に設定することは、周知例１及び２に記載されるように周知技術であるから、引用発明２において、化成電圧を高くすることにより、本願補正発明のごとく「定格電圧２０ＷＶ以上の固体電解コンデンサであ」るという構成を備えさせることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２について］
　「直流電圧に対する耐電圧を向上させた」という構成は、効果に関するものであり、引用発明２において「定格電圧２０ＷＶ以上の固体電解コンデンサ」という構成を備えたものとすれば、結果として本願補正発明と同様に「直流電圧に対する耐電圧を向上させ」るという効果を奏するものと認められる。
　よって、引用発明２において、本願補正発明のごとく「直流電圧に対する耐電圧を向上させた」という構成を備えさせることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　したがって、本願補正発明は、周知例１及び２に記載された周知技術を勘案することにより、引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１９年５月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　定格電圧２０ＷＶ以上の固体電解コンデンサであって、
　所定の化成電圧で化成処理された電極部材から構成された陽極箔と、
　化成処理された電極部材から構成された陰極箔と、
　これら陽極箔と陰極箔とをセパレータを介して巻回してコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子に固体の電解質を生成して直流電圧に対する耐電圧を向上させたことを特徴とする固体電解コンデンサ。」
　
第４　引用例及び周知例の主な記載事項
（カ）引用例４：特開昭６４−４２１１２号公報（引用例２と同じ刊行物。）
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された引用例４には、「アルミニウム固体電解コンデンサの製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
「このため乾式アルミニウム電解コンデンサの素子であるエッチングを施した
化成処理の済んだアルミニウム箔又はタンタル箔を陽極及び陰極としてセパレータを挟んで交互に重ね合わせ
　以上から、引用例４には、
「化成処理の済んだアルミニウム箔又はタンタル箔を陽極及び陰極としてセパレータを挟んで交互に重ね合わせ、この捲回した素子に硝酸マンガン水浴液を含浸させ熱分解等により二酸化マンガンを形成させたコンデンサ。」（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
　引用例１、周知例１，２については、前記「第２　２（１）」に記載したとおりである。
　
第５　本願発明と引用発明１との対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から「この陽極箔とは印加電圧に対する順方向の耐電圧および／または静電容量が異なる特性を有する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２　２（２）に記載したとおり、周知例１，２、及び引用例２に記載された周知技術を勘案することにより、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も当然に、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第６　本願発明と引用発明３との対比・判断
　本願発明と引用発明３とを対比する。
（ａ）引用発明３の「化成処理の済んだアルミニウム」からなる「陽極」「箔」は、本願発明の「所定の化成電圧で化成処理された電極部材から構成された陽極箔」に相当する。
（ｂ）引用発明３の「化成処理の済んだ」「アルミニウム」からなる「陰極」「箔」は、本願発明の「化成処理がされた電極部材から構成された陰極箔」に相当する。
（ｃ）引用発明３の「陽極及び陰極としてセパレータを挟んで交互に重ね合わせ、この捲回した素子に」「二酸化マンガンを形成させたコンデンサ」は、本願発明の「陽極箔と陰極箔とをセパレータを介して巻回してコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子に固体の電解質を生成し」た「固体電解コンデンサ」に相当する。
　ゆえに、両者は、
「所定の化成電圧で化成処理された電極部材から構成された陽極箔と、
　化成処理がされた電極部材から構成された陰極箔と、
　これら陽極箔と陰極箔とをセパレータを介して巻回してコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子に固体の電解質を生成したことを特徴とする固体電解コンデンサ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明が「定格電圧２０ＷＶ以上の固体電解コンデンサであ」るという構成を備えているのに対して、引用発明３がそのような構成を備えていない点。
［相違点２］本願発明が「直流電圧に対する耐電圧を向上させた」という構成を備えているのに対して、引用発明３がそのような構成を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　固体電解コンデンサにおいて、化成電圧を高くすることにより、定格電圧を２０ＷＶ以上に設定することは、周知例１及び２に記載されるように周知技術であるから、引用発明３において、化成電圧を高くすることにより、本願発明のごとく「定格電圧２０ＷＶ以上の固体電解コンデンサであ」るという構成を備えさせることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２について］
　「直流電圧に対する耐電圧を向上させた」という構成は、効果に関するものであり、引用発明３において「定格電圧２０ＷＶ以上の固体電解コンデンサ」という構成を備えたものとすれば、結果として本願発明と同様に「直流電圧に対する耐電圧を向上させ」るという効果を奏するものと認められる。
　よって、引用発明３において、本願発明のごとく「直流電圧に対する耐電圧を向上させた」という構成を備えさせることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　したがって、本願発明は、周知例１及び２に記載された周知技術を勘案することにより、引用例４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。