【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９３９５１号「煙感知器および監視制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２９日出願公開、特開平１１−　２３４５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月２３日（優先権主張平成９年５月８日）の出願であって、平成１６年１１月１１日付で拒絶査定がなされ（発送日：同年１１月２４日）、これに対し、同年１２月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月２４日付で手続補正がなされたものである。
　
II．本願発明について
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１７年１月２４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「
異なる２波長λ1，λ2の散乱光を受光手段において時間的に交互に受光する構成の煙感知器であって、受光手段からの波長λ1の散乱光出力ｙと波長λ2の散乱光出力ｇとに対して、煙検出に必要な所定の演算を行なう演算手段と、演算手段からの演算結果に基づき、煙検出処理を行なう煙検出処理手段とを有し、前記演算手段は、受光手段から時間的に交互に出力される波長λ1の散乱光出力ｙ，波長λ2の散乱光出力ｇのいずれか一方の、他方のサンプリング時点における出力値を推定し、上記一方の散乱光の他方のサンプリング時点における出力推定値と他方の散乱光の出力値との比を２波長比として求めるようになっていることを特徴とする煙感知器。
」
　
　前記平成１７年１月２４日付の手続補正は、該補正前の特許請求の範囲からその請求項８乃至１０を削除するものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号の、請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
III．引用例
１．原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５１−１５４８７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（１）「異なる２波長における煙による散乱光出力の比をとり、その値から、煙の種類に応じ、警報を発するようにした光散乱式煙感知器。」（特許請求の範囲）
（２）「第２図において、発振回路(1)は、図に示すように、＋、−の矩形波を発生する回路で、第３図に示すような、２種の異なる波長λ1，λ2の光を放射する逆極性に並列接続した発光ダイオードを駆動する。
　発光ダイオードから放射された光は、感煙室内に煙が存在するとき、煙粒子によって散乱され、受光素子に入いり電気パルスを発生させる。
（但し、煙が存在しない時は、発光ダイオードで放射された光が遮光板でさえぎられ、受光素子には入射しない構造になっている）
　受光素子で発生した電気パルスは、増幅され、次段の電圧ホールド回路(4),(5)に入いる。
　・・・
　結局、電圧ホールド回路(4)では、発振回路が＋の時に発光ダイオードから放射された光（波長λ1）の、煙による散乱光出力パルスがホールドされ、また、電圧ホールド回路(5)では、発振回路が−の時に、発光ダイオードから放射された光（波長λ2）の、煙による散乱光出力パルスがホールドされることになる。
　次に、サンプリング回路(3)からの信号によって、判別回路(7)が少し遅れて割算回路(8)を駆動させる。
　割算回路(8)では、電圧ホールド回路(4),(5)でそれぞれホールドされている電圧（即ち、２種の異なる波長の光に対する散乱光出力）の比がとられ、この比が、前もって設定された値の範囲に入っているかどうかを比較回路(9)で判定する。
　そして、入いっていれば、警報回路(10)を作動させる。」（第２ページ左上欄第１６行乃至同ページ左下欄第７行）
（３）「なお、この実施例では、光源として、２種の異なる波長の光を放射する発光ダイオードを使用しているが、その代わりにタングステンランプ１個を用い、受光素子を２個にして、受光素子前面に異なる波長特性を有する干渉フィルターを配設し、その２個の受光素子で得られる散乱光出力の比をとってもよい。さらに、フィルターを配設せずに、異なる分光感度を有する２個の受光素子を用いても良い。
　以上の構成により、本発明は煙の種類に対して選択制をもたせることができ、ある特定の粒子径範囲にある煙のみを検出しうるので、非火災報要因であるタバコの煙、水蒸気等の影響を除くことが可能になる効果を有する。」（第２ページ左下欄第１１行乃至同ページ右下欄第４行）
（４）図４には、発振回路(1)により、発光ダイオードの極性が交互に切り換えられると共に、それと同期して各波長に対応した電圧ホールド回路(4),(5)が交互にホールドされる動作手順が記載されている。
　
　これらの記載を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。
　
「異なる２波長λ1，λ2の散乱光を受光素子を通じ電圧ホールド回路(4),(5)で交互にホールドする構成の煙感知器であって、受光手段からの波長λ1の散乱光出力と波長λ2の散乱光出力とに対し、それらの比をとる割算回路(8)と、該割算回路(8)による前記比が前もって設定された値の範囲に入っているかどうかを判定する比較回路(9)と、前記範囲に入っていれば作動される警報回路(10)とを有する、煙感知器。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用した特開平４−３４８２５５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（１）「【請求項２】　　光源と、光源からの光を分光してセルに導く分光器と、セルを透過した光を検出して吸光度を得るセンサと、分光器を所定の２波長で順次走査する分光器制御部と、分光器の走査に同期してそれぞれの波長での吸光度を取り込み一方の波長での過去の数点の吸光度データから他方の波長での吸光度検出時点での一方の波長での吸光度を推定するそれぞれの波長ごとの吸光度算出部とを備えた吸光度検出器。
【請求項３】　　光源と、光源からの光を分光してセルに導く分光器と、セルを透過した光を検出して吸光度を得るセンサと、前記分光器を所定の２波長で順次離散的に走査する分光器制御部と、分光器の走査に同期してそれぞれの波長での吸光度を取り込み、ある時刻での吸光度データをそれぞれの波長での過去に得られたデータとその直後に得られたサンプリングデータとから推定する吸光度算出部とを備えた吸光度検出器。」
（２）「【０００６】
【課題を解決するための手段】図１は本発明を表わす。２は光源、４は光源２からの光を分光してセル６に導く分光器、８はセル６を透過した光を検出して吸光度を得るセンサ、１０は分光器４を所定の２波長で順次走査する分光器制御部である。」
（３）「【０００７】本発明ではまた、吸光度算出部１２は分光器４の走査に同期して波長λ１での吸光度を取り込み波長λ１での過去の数点の吸光度データから波長λ２での吸光度検出時点での波長λ１での吸光度を推定し、吸光度算出部１４は分光器４の走査に同期して波長λ２での吸光度を取り込み波長λ２での過去の数点の吸光度データから波長λ１での吸光度検出時点での波長λ２での吸光度を推定する。この場合、比クロマト算出部１６は一方の波長λ１（又はλ２）での吸光度検出値とその時点での他方の波長λ２（又はλ１）での吸光度算出部１４（又は１２）での吸光度推定値とから、同時刻の吸光度の比を算出して出力する。
【０００８】本発明ではまた、吸光度算出部１２，１４は分光器４の走査に同期してそれぞれの波長での吸光度を取り込み、ある時刻での吸光度データをそれぞれの波長での過去に得られたデータとその直後に得られたサンプリングデータとから推定する。この場合、比クロマト算出部１６は吸光度算出部１２，１４の２波長での同時刻の推定吸光度の比を算出して出力する。」
（４）「【００１６】
【発明の効果】本発明では、２つの波長での吸光度測定時刻は異なっているが、各波長での過去の数点の吸光度データから現在又は未来の同時刻でのそれぞれの波長の吸光度を推定し、その推定された同時刻の吸光度の比を求めることにより、歪の少ない比クロマトグラムを得ることができ、ピーク純度の定性性が良くなる。また、一方の波長での吸光度検出時点で他方の波長での吸光度推定値を算出すれば、それらの同時刻の吸光度の比が求められて比クロマトが算出されてデータの時間遅れがなくなり、分取クロマトに用いる場合にも好都合である。また、データ欠落区間のデータを推定出力することにより、比較的遅いサンプリングレートでもクロマトピークの再構成が可能となる。これにより安価な従来タイプのモノクロメータを使用した２波長同時測定が可能となる。」
　
　これらの記載を参照すると、該引用例２には、二波長吸光度検出器に於いて、二波長の吸光度の比を得る際に、一方の波長での吸光度検出時点で他方の波長での吸光度推定値を算出し、それらの同時刻の吸光度の比を算出することが記載されている。
　
３．特開平１−１７８８５２号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（１）「本発明は原子吸光光度計におけるデータ補正方法に関するもので、特に信号とバックグランド信号の時系列的なデータ取り込み時期が異なる測定データの補正方法に関するものである。」（第１ページ左下欄第１５乃至１８行）
（２）「本発明は、時系列的に異なる時期の測定データをあたかも同時に行っているかのようにデータ補正を行うもので有り、その具現化の一つとして、ある時期の信号取り込み時期（Ｓｎ）を基点とするバックグランド信号の遅れをデータ上で補正するものである。具体的には上記Ｓｎ（信号）に対して、そのバックグランド信号であるＢnを置いた時Ｂnでの測定値には時間的遅れの要素が加わる事と成る。この時さらに一つ前のバックグランド信号に着目し、これをＢn-1とした場合にＳｎ測定時に対する本来のバックグランド信号はＢn-1からＢnの測定期間中に存在し、それはリニアに時系列的に変化する値であると言える。よって、これらのバックグランド信号測定時の信号測定時（Ｓｎ）からのタイミングのずれによる時間差からＢn-1及びＢnの重み付けを算出し、本来の信号測定時に対するバックグランド信号強度データを推測し補正するものである。」（第２ページ左上欄第８行乃至同ページ右上欄第６行）
（３）「この時、信号取り込み時期（Ｓｎ）に基点を置くと、（・・・）前回のバックグランド測定時期及び今回のバックグランド測定時期のそれぞれの、信号Ｓｎに対する時間差が次のような式で求められる。
・・・
　これらのバックグランドデータより、Ｓｎに対する本来のバックグランド信号強度を推測するには実測したＢn-1やＢnの強度値に結びつけた関係式を作れば良い。」（第２ページ右下欄第第９行乃至第３ページ左上欄第２行）
（４）図１には、順に信号取り込み、バックグランド信号取り込み、及び炎光信号取り込みの各フェーズからなるシーケンスが繰り返すタイムチャートに於いて、信号取り込みフェーズ（フェーズ１）は、隣接する各シーケンスの第２フェーズにあるバックグランド信号取り込みフェーズ（フェーズ２）の間に位置することが記載されている。
　
　なお、該引用例３に記載された「Ｄ２法」とは、原子吸光分光法に於ける周知慣用のバックグランド補正法であり、相互に発光スペクトルが異なるホローカソードランプによる測定とＤ２ランプによるバックグランドの測定とを交互に行い、双方による吸光度値の差を取ることで、ホローカソードランプによる測定信号に対しバックグランドの補正を行うものである。
　
　以上の記載を参照すると、引用例３には、スペクトルの異なる２光源による吸光度測定を時間的に交互に行う際に、その一方の光源による信号測定時における他方の光源による信号強度を、前後の測定値から推測し、該推測した信号強度と前記一方の光源による測定信号とを比較演算することが記載されている。
　
IV．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の
(a)「受光素子」、(b)「割算回路」
は、それぞれ本願発明の
(a)「受光手段」、(b)「演算手段」
に相当することが明らかである。
　また、引用発明１は、各波長の散乱光を受光素子を通じて各電圧ホールド回路にて交互にホールドするものであるから、当然、受光素子により前記各波長の散乱光を時間的に交互に受光する工程を備えていることは明らかである。
　また、引用発明１に於ける比較回路及び警報回路は、割算回路の演算結果である比値の判定とそれに基づく警報動作を行うもので、上記摘記事項III．１．（４）の効果の記載からみて、該警報動作が火災報要因の煙を検出したとの判定に対応するものであることも明らかであるから、引用発明１の前記両回路の機能は、本願発明の煙検出処理と一致し、よって、前記両回路は本願発明の「煙検出処理手段」に相当する。
　
よって両者は、　
（一致点）
「異なる２波長λ1，λ2の散乱光を受光手段において時間的に交互に受光する構成の煙感知器であって、受光手段からの波長λ1の散乱光出力ｙと波長λ2の散乱光出力ｇとに対して、煙検出に必要な所定の演算を行なう演算手段と、演算手段からの演算結果に基づき、煙検出処理を行なう煙検出処理手段とを有し、前記演算手段は、受光手段から時間的に交互に出力される波長λ1の散乱光出力ｙ，波長λ2の散乱光出力ｇの比を２波長比として求めるようになっていることを特徴とする煙感知器。」
である点で一致し、
（相違点）
本願発明では、演算手段は各波長の散乱光のいずれか一方の、他方のサンプリング時点における出力値を推定する機能を備え、比を演算する２つの散乱光出力のうち、一方は他方のサンプリング時点における出力推定値であるのに対し、引用発明１では、演算手段が比を演算するのは、相互に異なるサンプリング時点に於ける各波長の散乱光出力自体である点、
で相違する。
　
Ｖ．当審の判断
　上記相違点について検討する。　　
　二波長分光分析を含む、スペクトルの異なる２つの測定光を用いた分光分析に於いて、各測定光による測定を時間的に交互に行う場合、測定値の時間的変化が大きいなどの理由により、該二つの測定光による測定値の間に同時性を確保して精度を向上させるために、演算に供する一方の測定値を、時間的内外挿などによって求めた他方の測定時に於ける推定値とすることは、原査定の拒絶の理由に用いた上記引用例２や、その他上記引用例３にも記載されたとおり、周知慣用の技術に過ぎない。
　また、光学分析一般に於いても、ベースラインとピーク値など、時間的に交互にしか測定できない二変量について相互に演算する場合に、データの同時性を確保するために、その一方の変量について、他方の変量の測定時前後の前記一方の測定値から前記他方の測定時の値を推算し、該推算値と前記他方の実測値とを前記演算に供することは、例えば特開昭６２−１７２２６１号公報にも記載されているとおり、周知慣用の技術である。
　よって、引用発明１に於いて、比演算に供する交互に測定した各波長の散乱光を、単に個々にホールドして演算に供することに替えて、その一方について、他方の測定時に於ける推定値を演算し、該推定値と、前記他方の測定値自体とを前記演算に供するようにすることは、前記周知慣用技術に基づき、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１および上記周知慣用技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２乃至８に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。