【事件の表示】
　特願２００３−３３３８２６号「内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日出願公開、特開２００５−　９８２２６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１５年　９月２５日を出願日とする出願であって、平成２０年　５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年　７月　３日に本件審判請求がなされるとともに、同年　８月　１日付けで手続補正（前置補正）がなされ、当審合議体による平成２１年１１月２０日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２２年　１月１９日付けで意見書が提出されたものである。　
　
　
２　本願発明
　
　本件出願の請求項１〜３に係る発明は、平成２０年　８月　１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】
　理論空燃比での燃焼が行われる燃焼室、
　前記燃焼室からの排気を浄化する三元触媒、
　前記三元触媒から出た排気の一部に炭化水素燃料を添加する燃料添加手段、
　前記添加された炭化水素燃料を改質するプラズマリアクター、
　前記三元触媒から出た排気の一部を、プラズマリアクターに通して燃焼室に再び供給する排気再循環通路、
を有する、内燃機関。」
（以下「本願発明」という。）　
　
　
３　引用刊行物とその記載事項
　
（１）刊行物１の記載内容
（１−１）刊行物１に記載された事項
　
　当審の拒絶理由に引用した、本願の出願よりも前に頒布された刊行物である実願昭５９−１２７４号（実開昭６０−１１４２６１号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　
（ア）「他方、燃料を改質用触媒に接触させてＨ２成分に富んだ燃料に改質し、この改質燃料を燃料の一部又は全部としてエンジンに供給する燃料改質技術も周知である。改質燃料に含まれたＨ２成分は燃焼用混合気のリーン限界を拡大させるので、燃費が向上し、排気エミッションが減少するからである。」（明細書第３頁第３行〜同第９行）
　
（イ）「添附図面を参照して実施例を説明する。図面は本考案の実施例に係る改質燃料供給装置を備えた電子制御燃料噴射エンジンを示し、１０はエンジン本体、１２は吸気ポート、１４は排気ポート、１６は電子制御ユニット（ECU）１８により制御される通常の電子制御噴射弁、２０は図示しないエアクリーナに接続されたサージタンクである。
　排気ポート１４に連なる排気マニホールド２２には通常の触媒コンバータ２４が接続されており、排気ガスを浄化する様になっている。コンバータ２４の下流には排気管２６が接続されている。
　排気管２６内には両端の開口した円筒形の触媒ケース２８が設置されており、ケース２８の中間部には分岐管３０が接続されている。分岐管３０にはECU１８に制御される改質用燃料インジェクタ３２が設けてある。インジェクタ３２は図示しない燃料ポンプからの燃料供給管３４に接続されている。ECU１８はエンジンの低、および中負荷時にインジェクタ３２を作動させて、分岐管３０に燃料を噴射する様にプログラムされている。
　ケース２８の上流側部分には燃料改質用触媒３６が充填されている。この触媒は、粒状，ハニカム状，又は三次元網目状のアルミナ担体に、白金，ロジウム，コバルト，又はセリウムを担持させたものである。ケース２８の下流側部分にはアルミナのペレット３８が充填してある。このペレット３８は吸着剤として作用するもので、排気ガスの脈動によりケース２８内の燃料がケースの下流側開口４０から逸失するのを防止するものである。」（明細書第５頁第１５行〜第７頁第４行）
　
（ウ）「改質燃料供給モードにおいては、開閉弁５２は閉じられており、エンジンから排出された排気ガスはコンバータ２４で浄化された後ケース２８内の触媒３６を加熱しながら排気管２６から排出される。排気ガスの一部はケース２８の下流側開口４０からケース２８内に取込まれ、触媒３６により改質された燃料と混合される。低，中負荷時にはEGR弁４４が開らくので、混合物は導管４２を介して矢印の如く流れて、エンジンに供給される。これにより、燃料改質による効果とEGRによる効果が同時に得られる。」（明細書第８頁第１行〜同第１１行）
　
　
（１−２）引用発明
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　
「燃焼が行われるエンジン本体１０、前記エンジン本体１０からの排気を浄化する触媒コンバータ２４、前記触媒コンバータ２４から出た排気の一部に燃料を添加するインジェクタ３２、前記添加される燃料を改質する燃料改質用触媒３６、前記触媒コンバータ２４から出た排気の一部を、燃料改質用触媒３６に通してエンジン本体１０に再び供給する導管４２、を有する、電子制御燃料噴射エンジン。」
　
　
（２）刊行物２に記載された事項
　
　当審の拒絶理由に引用した、本願の出願よりも前に頒布された刊行物である特開平７−２９２３７２号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　
（エ）「【００１１】図１に示した循環用通路１８は、燃料改質部２０ｂの各ケーシング３０、３２にそれぞれ半円弧状に形成された供給口３４に接続されている。循環用通路１８を流れる排出ガスは、第２燃料通路１６ｂとの接続部分でガソリンが混合されると共に（図２の矢印Ａ、Ｂ）、供給口３４を通って燃料改質部２０ｂ内に導入され、各ガス流通路２８を通って反対側の排出口３６から排出されるようになっている。誘電体２２、２４を挟んで対向する各電極２６は、それぞれ高周波電圧が印加されることで、ガス流通路２８内を流通する排出ガスをプラズマ化するようになっている。このプラズマ化によって、排出ガス中に含まれるガソリンが改質され、水素が発生する。」
　
　
４　対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「エンジン本体１０」、「インジェクタ３２」、及び「電子制御燃料噴射エンジン」は、本願発明の「燃焼室」、「燃料添加手段」、及び「内燃機関」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の電子制御燃料噴射エンジンにて使用される燃料は炭化水素燃料であることがあることが明らかであるから、引用発明の「燃料」は、本願発明の「炭化水素燃料」に相当する。
　さらに、上記摘記事項（ウ）の「低，中負荷時にはEGR弁４４が開らくので、混合物は導管４２を介して矢印の如く流れて、エンジンに供給される。これにより、燃料改質による効果とEGRによる効果が同時に得られる。」という記載からも明らかなとおり、引用発明の「導管４２」は、本願発明の「排気再循環通路」に相当する。
　そして、本願発明の「三元触媒」と、引用発明の「触媒コンバータ２４」とは、両者とも「触媒」である限りにおいて共通している。
　また、本願発明の「添加される炭化水素燃料を改質するプラズマリアクター」と、引用発明の「添加される燃料を改質する燃料改質用触媒３６」とは、両者とも「添加される炭化水素燃料を改質する装置」である限りにおいて共通している。
　
　してみると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下の通りである。
　
　
＜一致点＞
「燃焼が行われる燃焼室、前記燃焼室からの排気を浄化する触媒、前記触媒から出た排気の一部に炭化水素燃料を添加する燃料添加手段、前記添加される炭化水素燃料を改質する装置、前記触媒から出た排気の一部を、前記添加される炭化水素燃料を改質する装置に通して燃焼室に再び供給する排気再循環通路、を有する、内燃機関。」
　
　
＜相違点１＞
　本願発明では「燃焼室が理論空燃比で燃焼が行われ」るとともに、燃焼室からの排気を浄化する触媒が「三元触媒」であるのに対して、引用発明では燃焼室の燃焼状態について特定されておらず、燃焼室からの排気を浄化する触媒は三元触媒とはしていない点。
　
＜相違点２＞
　添加される炭化水素燃料を改質する装置は、本願発明では、「プラズマリアクター」であるのに対して、引用発明では、燃料改質用触媒である点。
　
　
５　相違点についての検討（容易想到性の判断）
　
　上記各相違点について検討する。
　
（１）上記＜相違点１＞について
　上記摘記事項（ア）からも明らかなとおり、引用発明の内燃機関（電子制御燃料噴射エンジン）は、燃料改質によって、リーン限界を拡大することによって、燃費を向上し、排気エミッションを減少するものであり、内燃機関（電子制御燃料噴射エンジン）の理論空燃比による燃焼時での燃料改質については開示されていないものである。しかしながら、燃料改質によって水素を供給することを、リーン燃焼時のみならず理論空燃比での燃焼時を含めたさまざまな燃焼状態の時にも行うことは、周知の技術である（例えば、特開昭５２−２１５２７号公報の第１頁右下欄第４行〜第１７行、特開昭５８−１３３４６１号公報の第５頁左下欄第１６行〜第６頁右上欄第５行参照。以下、「周知技術」という。）。また、「三元触媒」は内燃機関において慣用されている触媒であり、当該三元触媒が理論空燃比での燃焼時に好適に機能することも、広く知られている事項である。
　以上により、引用発明の内燃機関（電子制御燃料噴射エンジン）において、上記周知技術を鑑み、燃焼状態を「理論空燃比での燃焼」とし、触媒として「三元触媒」を適用し、本願発明の上記相違点１のような構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得る程度の事項にすぎない。
　
　
（２）上記＜相違点２＞について
　引用発明の燃料改質用触媒は、上記摘記事項（ア）からも明らかなとおり、添加される炭化水素燃料を改質し水素を得るための装置である。当該添加される炭化水素燃料を改質し水素を得るための装置については、その機能を有する限りにおいて公知の装置を適宜選択して採用し得るものであるところ、刊行物２には、上記摘記事項（エ）からも明らかなとおり、「添加された炭化水素燃料を改質し水素を得るプラズマリアクター」が記載されている。
　引用発明に刊行物２に記載の事項を適用し、引用発明の内燃機関（電子制御燃料噴射エンジン）における添加される炭化水素燃料（燃料）を改質する装置を「燃料改質用触媒」に換えて「プラズマリアクター」を採用し、本願発明の上記相違点２のような構成とすることは、当業者であれば適宜なし得る程度の事項にすぎない。　
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明、上記刊行物２に記載された技術及び上記周知技術から、当業者であれば予測できる範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、上記刊行物２に記載された技術及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。