Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者から採取される検体に含まれる粒子成分を分析する自動分析装置であって、
検体を測定し、測定データを取得する測定部と、
測定部により取得された測定データを解析し、検体に含まれる粒子成分の分析結果を取得する制御部と、
所定の情報を通知する通知手段と、を備え、
制御部は、所定の粒子成分の異常に関する情報を含む分析結果が取得される頻度に基づき、測定部の異常の兆候を示す情報を通知するよう通知手段を制御する自動分析装置。
【請求項２】
通知手段として表示部を備え、
制御部は、測定部の異常の兆候を示す情報を表示するよう表示部を制御する請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項３】
記憶部を備え、
制御部は、検体の分析結果を取得するごとに、予め記憶部に記憶された設定値と、所定の粒子成分の異常に関する情報を含む分析結果が取得される頻度とを比較し、頻度が設定値を超えた場合に、測定部の異常の兆候を示す情報を通知するよう通知手段を制御する請求項１または２に記載の自動分析装置。
【請求項４】
設定値変更受付手段を備え、
制御部は、設定値変更受付手段により設定値変更の入力を受け付けると、変更された設定を記憶部に記憶させる請求項３に記載の自動分析装置。
【請求項５】
測定部の異常の兆候を示す情報は、測定部において発生する可能性がある異常を示す情報である請求項１から４のいずれか一項に記載の自動分析装置。
【請求項６】
測定部に複数の検体を連続的に搬送する搬送部を備え、
測定部は、搬送部により搬送される複数の検体を連続的に測定可能であり、
制御部は、所定の粒子成分の異常に関する情報を含む分析結果が取得される頻度に基づき、測定部において測定中の検体の測定が終了した後、測定部の測定動作および搬送部の搬送動作をそれぞれ停止させる請求項１から５のいずれか一項に記載の自動分析装置。
【請求項７】
停止指示受付手段を備え、
制御部は、停止指示受付手段により測定部および搬送部の動作停止指示の入力を受け付けると、測定部の測定動作および搬送部の搬送動作をそれぞれ停止させる請求項６に記載の自動分析装置。
【請求項８】
測定部は、検体容器に収容された検体を吸引する吸引部と、吸引部により吸引された検体が流通する流路を含み、検体と試薬を含む試料を調製する調製部と、調製部により調製された試料が流入するフローセルと、フローセル中の試料に光を照射する光源部と、光源部により光を照射することで試料から生じる光を受光する受光部と、受光部により受光された光信号を測定データとして制御部へ送信する送信部と、を備え、
制御部は、流路の異常の兆候を示す情報を通知するよう通知手段を制御する請求項１から７のいずれか一項に記載の自動分析装置。
【請求項９】
流路の異常の兆候を示す情報は、流路に汚れが付着している可能性があることを示す情報である請求項８に記載の自動分析装置。
【請求項１０】
測定部は、流路の洗浄動作を実行可能に構成されている請求項８または９に記載の自動分析装置。
【請求項１１】
洗浄指示受付手段を備え、
制御部は、洗浄指示受付手段により洗浄指示の入力が受け付けられたときに、流路の洗浄動作を実行するよう測定部を制御し、洗浄動作が終了した後、測定部の測定動作および搬送部の搬送動作をそれぞれ再開させる請求項１０に記載の自動分析装置。
【請求項１２】
所定の粒子成分の異常に関する情報は、血小板凝集に関する情報である請求項１から１１のいずれか一項に記載の自動分析装置。
【請求項１３】
被験者から採取される検体に含まれる粒子成分を分析する自動分析装置であって、
検体を測定し、測定データを取得する測定部と、
測定部により取得された測定データを解析し、検体に含まれる粒子成分の分析結果を取得する制御部と、
所定の情報を通知する通知手段と、を備え、
制御部は、所定の粒子成分の異常に関する情報を含む分析結果が取得される頻度に基づき、測定部の保守動作に関する情報を通知するよう通知手段を制御する自動分析装置。
【請求項１４】
保守動作実行指示受付手段を備え、
制御部は、保守動作実行指示受付手段により保守動作実行指示の入力が受け付けられると、測定部において測定中の検体の測定が終了した後、測定部の測定動作を停止させ、測定部に保守動作を実行させる請求項１３に記載の自動分析装置。
【請求項１５】
測定部は、検体容器に収容された検体を吸引する吸引部と、吸引部により吸引された検体が流通する流路を含み、検体と試薬を含む試料を調製する調製部と、調製部により調製された試料が流入するフローセルと、フローセル中の試料に光を照射する光源部と、光源部により光を照射することで試料から生じる光を受光する受光部と、受光部により受光された光信号を測定データとして制御部へ送信する送信部と、を備え、
制御部は、流路の洗浄動作に関する情報を通知するよう通知手段を制御し、測定部に流路の洗浄動作を実行させる請求項１４に記載の自動分析装置。
【請求項１６】
被験者から採取される検体に含まれる粒子成分を分析する自動分析装置であって、
検体を測定し、測定データを取得する測定部と、
測定部により取得された測定データを解析し、検体に含まれる粒子成分の分析結果を取得し、所定の粒子成分の異常に関する情報を含む分析結果が取得される頻度に基づき、測定部に保守動作を実行させる制御部と、を備える自動分析装置。
【請求項１７】
測定部は、検体容器に収容された検体を吸引する吸引部と、吸引部により吸引された検体が流通する流路を含み、検体と試薬を含む試料を調製する調製部と、調製部により調製された試料が流入するフローセルと、フローセル中の試料に光を照射する光源部と、光源部により光を照射することで試料から生じる光を受光する受光部と、受光部により受光された光信号を測定データとして制御部へ送信する送信部と、を備え、
制御部は、測定部に流路の洗浄動作を実行させる請求項１６に記載の自動分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記様態において、停止指示受付手段を備え、制御部は、停止指示受付手段により測定部および搬送部の動作停止指示の入力を受け付けると、測定部の測定動作および搬送部の搬送動作をそれぞれ停止させてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記様態において、洗浄指示受付手段を備え、制御部は、洗浄指示受付手段により洗浄指示の入力が受け付けられたときに、流路の洗浄動作を実行するよう測定部を制御し、洗浄動作が終了した後、測定部の測定動作および搬送部の搬送動作をそれぞれ再開させてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月19日(2012.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心に回転する略円筒状のインペラカップと、
前記インペラカップの外周面に固定され、該インペラカップと共に回転することにより、軸方向の一方から吸気し、軸方向の他方側に排気する複数の羽根と、
前記インペラカップを軸受部を介して回転可能に支持するベース部と、
前記ベース部に対して、吸気側に配設された回路基板と
を備え、
前記ベース部は、周端部において、軸方向吸気側に伸びる周壁を有し、
前記周壁の一部に、その内周面が径方向外方に向けて窪むとともに、軸方向吸気側が開放された突出部が形成されている、送風ファン。
【請求項２】
請求項１に記載の送風ファンにおいて、
前記ベース部の周壁の外径と、前記インペラカップの外周部の外径とは、略同じ大きさであり、
前記突出部の内周面は、前記インペラカップの外周面よりも、径方向外方に位置している、送風ファン。
【請求項３】
請求項１に記載の送風ファンにおいて、
前記羽根の回転方向側の縁部は、径方向内方側より径方向外方側の方が回転方向側に張り出している、送風ファン。
【請求項４】
請求項１に記載の送風ファンにおいて、
前記突出部は、前記ベース部周壁の周方向に複数個形成されている、送風ファン。
【請求項５】
請求項１に記載の送風ファンにおいて、
前記複数の羽根を径方向外方側から覆うハウジングと、
前記ベース部と前記ハウジングとを連結する複数のリブと
をさらに備え、
前記突出部は、前記リブ間に形成されている、送風ファン。
【請求項６】
請求項１に記載の送風ファンにおいて、
前記突出部の内周面は、径方向内方に行くに従い排気側に向けて傾斜する傾斜面を有している、送風ファン。
【請求項７】
請求項１に記載の送風ファンにおいて、
前記突出部の周方向両側部のうち、前記羽根の回転方向側の側部は、回転方向側に行くに従い径方向内方に向けて傾斜している、送風ファン。
【請求項８】
請求項５に記載の送風ファンにおいて、
前記突出部の周方向側部のうち、前記羽根の回転方向側の側部は、前記リブに当接しており、
前記リブの軸方向高さは、前記突出部の周方向側部の軸方向高さよりも高い、送風ファン。
【請求項９】
請求項１に記載の送風ファンにおいて、
前記ベース部の前記突出部が形成された部位における周壁の軸方向高さは、前記突出部が形成されていない部位における周壁の軸方向高さよりも高い、送風ファン。
【請求項１０】
請求項１に記載の送風ファンにおいて
前記突出部の周方向側部のうち、前記羽根の回転方向反対側の側部が開口している、送風ファン。
【請求項１１】
請求項１に記載の送風ファンにおいて、
前記回路基板の外周部は、少なくとも前記突出部との間に隙間を有して配設されている、送風ファン。
【請求項１２】
請求項１に記載の送風ファンにおいて、
前記回路基板に対して、吸気側にステータ部が配設されており、
前記回路基板は、前記突出部に対して、軸方向排気側に配設されている、送風ファン。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の居住空間に区分された建物における、該居住空間それぞれの居室人数を管理する入退室管理システムにおいて、
前記建物の入退館者を認証して前記建物への入退館を管理する入退館監視装置と、
前記複数の居住空間それぞれに設置されるとともに、居住空間への入室者を認証して当該居住空間の入室の可否を判定する入室判定装置と、
前記入退館監視装置で確認された前記建物への入退館者と、前記居住空間それぞれの前記入室判定装置で確認された各居住空間への入室者とが、通知されて、前記居住空間それぞれの居室人数を管理する入退室管理装置と、
を備え、
前記入退室管理装置は、前記建物へ入館する利用者毎に、その利用者が前記建物の入館により入室するものと予測される居住空間を設定し、
前記入退館監視装置から当該利用者が入館したことを通知したときに、前記入退室管理装置は、当該利用者が前記予測された居住空間に入室したものとして、当該予測された居住空間の居住人数を一人分追加する一方で、前記入退館監視装置から当該利用者が退館したことを通知したときに、前記入退室管理装置は、当該利用者が前記予測された居住空間から退室したものとして、当該予測された居住空間の居住人数を一人分減算することを特徴とする入退室管理システム。
【請求項２】
前記入退室管理装置は、前記入室判定装置からの通知に基づいて、前記建物へ入館する利用者毎に、前記居住空間それぞれに対する入室回数の統計を取り、その入室回数の多い居住空間を、その利用者が前記建物の入館により入室するものと予測される居住空間として設定する請求項１記載の入退室管理システム。
【請求項３】
複数の居住空間に区分された建物における、該居住空間それぞれの環境を制御する環境制御システムにおいて、
請求項１または２の入退室管理システムを有するとともに、該入退室管理システムで管理される前記居住空間それぞれの居室人数に応じて、前記居住空間それぞれの環境の設定を決定して、前記居住空間それぞれの環境を制御することを特徴とする環境制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の入退室管理システムは、複数の居住空間に区分された建物における、該居住空間それぞれの居室人数を管理する入退室管理システムにおいて、前記建物の入退館者を認証して前記建物への入退館を管理する入退館監視装置と、前記複数の居住空間それぞれに設置されるとともに、居住空間への入室者を認証して当該居住空間の入室の可否を判定する入室判定装置と、前記入退館監視装置で確認された前記建物への入退館者と、前記居住空間それぞれの前記入室判定装置で確認された各居住空間への入室者とが、通知されて、前記居住空間それぞれの居室人数を管理する入退室管理装置と、を備え、前記入退室管理装置は、前記建物の利用者毎に、その利用者が前記建物の入館により入室するものと予測される居住空間を設定し、前記入退館監視装置から当該利用者が入館したことを通知したときに、前記入退室管理装置は、当該利用者が前記予測された居住空間に入室したものとして、当該予測された居住空間の居住人数を一人分追加する一方で、前記入退館監視装置から当該利用者が退館したことを通知したときに、前記入退室管理装置は、当該利用者が前記予測された居住空間から退室したものとして、当該予測された居住空間の居住人数を一人分減算することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によると、利用者それぞれについて、入館後に入室すると予測される居住空間に設定し、その利用者が入退館したことを確認したときに、予測した居住空間の居室人数を増減できる構成としている。そのため、居住空間それぞれに設置された入室判定装置のように、居住空間の入室のみを認証するための装置を設置するだけでよく、特許文献１のシステムと比べて、そのシステムの構成を簡単なものとできる。これにより、居住空間それぞれの入室及び退室を認証して管理するシステムでなくても、建物への入退館を検知することによって、各居住空間の居室人数を容易に管理することができる。更に、この入退室管理システムを利用した環境制御システムとすることによって、各居住空間の環境を、その居住空間の人数に応じた環境に設定することができるため、その環境を設定するための制御動作に必要な電力量を抑制でき、省電力化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、アウターハウジング７の主要部７ｂの径大部７ｂ２には、環状の溝部１１が形成されている。溝部１１は、２つの側面１１ａと１つの底面１１ｂとを備えており、溝部１１のリード端子５の長手方向に沿った断面形状が、コの字形状である。アウターハウジング７の溝部１１のリード端子５の長手方向に対して垂直方向の断面形状も円形である。この溝部１１に、封止部材９が装着されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
インナーハウジング６は、相似形状部６ｅに穴部６ｃや孔部６ｄのような凹みを備えていないために、アウターハウジング７の肉厚が、均一となり、アウターハウジング７の外形に樹脂のヒケなどによって歪みが発生することを防止することができる。特に、磁気センサ１を組み付ける相手部材との気密を確保する封止部材９を設ける部位において、歪みの発生を防止することができ、気密を確保することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
アウターハウジング７とキャップ部材８とは、レーザ溶着によって固定されている。レーザが、キャップ部材８を透過してアウターハウジング７の当接部７ｅとキャップ部材８との接触部分に到達し、前記接触部分の温度を上げ、アウターハウジング７とキャップ部材８を溶かして固定するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
第３に、磁気検出部形成工程において、アウターハウジング７に設けられた収納部７ｄに磁気検出手段２、マグネット３及び回路基板４を配設し、磁気検出手段２と各リード端子５を電気的に接続する。なお、本実施形態では、磁気検出手段２と各リード端子５との電気的な接続は、回路基板４を介しており、磁気検出手段２は、予め回路基板４と電気的に接続されており、リード端子５と回路基板４とを半田付けによって、電気的に接続するものであるが、回路基板４を介さず、磁気検出手段２と各リード端子５とを直接電気的に接続してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
最後に、キャップ部材固定工程において、キャップ部材８をアウターハウジング７に固定する。この工程において、キャップ部材８をアウターハウジング７にレーザを用いて溶着し、磁気検出手段２を保護する。なお、キャップ部材８をアウターハウジング７に固定する手段は、レーザ溶着に限定されるものではなく、例えば、キャップ部材８とアウターハウジング７とに熱を加えて溶着してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月30日(2012.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（変形例）
図９には、一部の折り返しパターン（Ｐｒ１）のパターン幅が他の折り返しパターンのパターン幅よりも長い（角度では、ｄ（°）大きい）構造としたコイルパターンが示されている。図１０には、折り返しパターンＰｒｎ（ｎ＝１、２・・））のパターン幅が順次短くなるように形成したコイルパターンが示されている。図１０は、最外周の折り返しパターンＰｒ１０からＰｒ１に向ってパターン幅を徐々に長くしていく例が示されている。この場合、外周ｎ番目の折り返しパターンの角度は、下記数３により示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2011047672.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月8日(2012.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、該内外輪間に周方向に所定の間隔で配置された複数の玉と、ポケット内に前記玉を転動自在に保持する保持器と、を備えた転がり軸受であって、
前記保持器は、隣接する前記ポケット間に、径方向に貫通する複数の貫通孔又は複数のディンプルを有し、
前記ポケットと前記貫通孔又は前記ディンプルは金属製の扁平材からフォトファブリケーションにより一括に形成されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記複数の貫通孔は、網目状に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記隣接するポケット間距離は、前記玉の直径の２倍以下に設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記保持器は、前記ポケットがそれぞれ軸方向一方側に開口する開口部を有し、
前記開口部を下にしたとき、前記軸方向一方側の保持器端部が前記玉の最下点位置と略等しい位置にあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の転がり軸受。
【請求項５】
前記扁平材の長手方向両端部には、フォトファブリケーションにおいて凹部と凸部の少なくとも一方が形成され、
前記保持器は、フォトファブリケーションの後、前記扁平材を丸めて前記長手方向両端部を重畳させて、重畳した状態で略面一に構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の転がり軸受。
【請求項６】
前記内輪の軌道面，前記外輪の軌道面，及び前記転動体の転動面の少なくとも一つを、１〜１０ｇ／ｍ２の厚みの潤滑被膜で覆うか、又は、以下の３種の潤滑被膜のいずれか一つで覆ったことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の転がり軸受。
（ｉ）官能基を有する含ふっ素重合体とパーフルオロポリエーテルとを含有する潤滑被膜（ii）官能基を有する含ふっ素重合体とパーフルオロポリエーテルとふっ素樹脂とを含有する潤滑被膜
（iii）アルキル化シクロペンタン又はポリフェニルエーテルを主成分とする潤滑剤とふっ素樹脂とを含有する潤滑被膜
【請求項７】
軸受内径ＩＤと径方向幅Δｄとの関係がΔｄ／ＩＤ＜０．１８７を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の転がり軸受。
【請求項８】
真空環境下で使用されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の転がり軸受。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の転がり軸受を備えた搬送ロボット。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の転がり軸受を備えたフィルム搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】転がり軸受、搬送ロボット及びフィルム搬送装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、転がり軸受、搬送ロボット及びフィルム搬送装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、潤滑性が良く低トルクな転がり軸受、搬送ロボット及びフィルム搬送装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）内輪と、外輪と、該内外輪間に周方向に所定の間隔で配置された複数の玉と、ポケット内に前記玉を転動自在に保持する保持器と、を備えた転がり軸受であって、
前記保持器は、隣接する前記ポケット間に、径方向に貫通する複数の貫通孔又は複数のディンプルを有し、
前記ポケットと前記貫通孔又は前記ディンプルは金属製の扁平材からフォトファブリケーションにより一括に形成されていることを特徴とする転がり軸受。
（２）前記複数の貫通孔は、網目状に設けられていることを特徴とする（１）に記載の転がり軸受。
（３）前記隣接するポケット間距離は、前記玉の直径の２倍以下に設定されていることを特徴とする（１）又は（２）に記載の転がり軸受。
（４）前記保持器は、前記ポケットがそれぞれ軸方向一方側に開口する開口部を有し、
前記開口部を下にしたとき、前記軸方向一方側の保持器端部が前記玉の最下点位置と略等しい位置にあることを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかに記載の転がり軸受。
（５）前記扁平材の長手方向両端部には、フォトファブリケーションにおいて凹部と凸部の少なくとも一方が形成され、
前記保持器は、フォトファブリケーションの後、前記扁平材を丸めて前記長手方向両端部を重畳させて、重畳した状態で略面一に構成されていることを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかに記載の転がり軸受。
（６）前記内輪の軌道面，前記外輪の軌道面，及び前記転動体の転動面の少なくとも一つを、１〜１０ｇ／ｍ２の厚みの潤滑被膜で覆うか、又は、以下の３種の潤滑被膜のいずれか一つで覆ったことを特徴とする（１）乃至（５）のいずれかに記載の転がり軸受。
（ｉ）官能基を有する含ふっ素重合体とパーフルオロポリエーテルとを含有する潤滑被膜（ii）官能基を有する含ふっ素重合体とパーフルオロポリエーテルとふっ素樹脂とを含有
する潤滑被膜
（iii）アルキル化シクロペンタン又はポリフェニルエーテルを主成分とする潤滑剤とふ
っ素樹脂とを含有する潤滑被膜
（７）軸受内径ＩＤと径方向幅Δｄとの関係がΔｄ／ＩＤ＜０．１８７を満たすことを特
徴とする（１）乃至（６）のいずれかに記載の転がり軸受。
（８）真空環境下で使用されることを特徴とする（１）乃至（７）のいずれかに記載の転がり軸受。
（９）（１）乃至（８）のいずれかに記載の転がり軸受を備えた搬送ロボット。
（１０）（１）乃至（８）のいずれかに記載の転がり軸受を備えたフィルム搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、該提案の四方切換弁1’は、図3、図4に示される如くに、流路を切り換えるべくモータ等のアクチュエータ15により回動せしめられる弁体50と、この弁体50を回動可能に保持する弁本体60とを備え、前記弁体50内に高圧冷媒が導入される高圧通路部55が形成され、前記弁本体60に、前記高圧通路部55の出口側に選択的に連通せしめられる第1入出口13及び第2入出口14が設けられた弁シート部65と前記第1入出口13及び第2入出口14を介して選択的に低圧冷媒が導入される弁室61とが設けられ、流路切換時に、前記弁体50における前記高圧通路部55の出口側端部が前記弁シート部65における前記第1入出口13と第2入出口14との間を摺動するようにされ、前記高圧冷媒による前記弁体50を前記弁シート部65に押し付ける方向の力が略キャンセルされるように、前記弁体50等の寸法形状(具体的には、逆L形軸部53の下端部54の外径や角形リング75の実効内径)が設定されてなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記弁本体60のモータ15側に位置する上側分割体60Aには、第1入出口13及び第2入出口14が適宜の角度間隔をあけて形成された弁シート部65が嵌合固定されるとともに、弁室61が形成されている。前記弁本体60における前記上側分割体60Aの下側に位置する下側分割体60Bにおける底部中央(回転軸線O上)には、高圧入口11が設けられている。前記上側分割体60Aには、前記第1入出口13に連なる、周側部に開口する第1接続口(継手)63aを持つ逆L形通路部63、前記第2入出口14に連なる、周側部に開口する第2接続口(継手)64aを持つ逆L形通路部64が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記弁体50は、上から順に、前記モータ15内の遊星歯車式減速機構40に連結された小径軸部51、中央軸部52、及び逆L形軸部53からなり、逆L形軸部53内には、高圧入口11からの高圧冷媒を前記第1入出口13及び第2入出口14に選択的に導くための逆L形ないしクランク状の高圧通路部55が形成されている。高圧通路部55は、高圧入口11側の下側通路部55Aと弁シート部65側(第1入出口13及び第2入出口14側)の上側通路部55Bとからなり、上側通路部55Bの出口側端部55aにはシール材としてのOリング74、及び角形リング75(後述)が装着されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
前記弁体50の小径軸部51はモータ15側に設けられた厚肉円筒状のガイド部49に回動自在に嵌挿され、前記中央軸部52は、前記上側分割体60A及び弁シート部65の中央(回転軸線O上)に形成された挿通穴66、67に回動自在に嵌挿され、前記逆L形軸部53の下端部は、底部中央の高圧入口11上に連設された挿通穴68に回動自在に挿入されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、前記高圧通路部55における弁シート部65側の端部55a(出口側の端部)の内周溝(凹部)には、シール部材としてOリング74と角形リング75が装着されている。ここでは、高圧通路部55の高圧冷媒によりOリング74が半径方向外方に押圧されて断面が円形から楕円状に変化するが、このOリング74の形状変化を利用して角形リング75の一端面を弁シート部65に押し付けてシール効果を得る構成となっている。さらに、弁シート部65と前記上側分割体60Aとの間にもシール部材としてのOリング（図示せず）が介装されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
かかる構成の四方切換弁1においては、弁体50を図2(A)に示される位置(第1の運転位置)から図2(D)に示される位置(第2の運転位置)へ回動させること、及び、その逆方向に回動させることにより、流路の切り換え、言い換えれば、第1入出口13と高圧通路部55とを連通させるとともに、第2入出口14と低圧出口12とを連通させる例えば冷房運転状態と、第2入出口14と高圧通路部55とを連通させるとともに、第1入出口13と低圧出口12とを連通させる例えば暖房運転状態との切り換えが行われる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
1      四方切換弁
11    高圧入口
12    低圧出口
13    第1入出口
14    第2入出口
15    モータ(アクチュエータ)
16    ロータ
17    ステータ
50    弁体
55    高圧通路部
60    弁本体
61    弁室
65    弁シート部
69    逃がし通路部
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気パターンが形成され回転軸を中心として回転する磁石部と、前記磁石部による磁場を検出する検出部とを備え、
前記磁石部は、前記回転軸を中心とする円周に沿って配置された４つ以上の単位磁石により構成され、
前記単位磁石は、前記円周の内周側と外周側との間で径方向の磁場を形成し、前記円周の一周に亘って少なくとも一回は前記磁場を変化させるように配置されていること
を特徴とするエンコーダ。
【請求項２】
請求項１に記載のエンコーダにおいて、
前記磁石部は、前記単位磁石の前記内周側の磁極と前記外周側の磁極とが異なり、周方向の１８０°で前記内周側の磁極と前記外周側の磁極とが入れ替わるように配置されていること
を特徴とするエンコーダ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のエンコーダにおいて、
前記単位磁石は、バックヨークと前記検出部との間に配置されていること
を特徴とするエンコーダ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のエンコーダにおいて、
前記単位磁石と前記検出部との間にフロントヨークが配置されていること
を特徴とするエンコーダ。
【請求項５】
請求項４に記載のエンコーダにおいて、
前記フロントヨークは、前記円周の一周に亘って連続して設けられると共に前記円周の内周側と外周側とで分割されていること
を特徴とするエンコーダ。
【請求項６】
請求項４に記載のエンコーダにおいて、
前記フロントヨークは、前記単位磁石の磁極の同極同士を連結するように配置されていること
を特徴とするエンコーダ。
【請求項７】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のエンコーダにおいて、
前記単位磁石の前記回転軸と平行な方向の厚みは、前記円周に沿う方向の端部の厚みが中央部の厚みよりも厚く設けられていること
を特徴とするエンコーダ。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載のエンコーダにおいて、
前記円周に沿う方向の幅が異なる複数種の前記単位磁石が配置されていること
を特徴とするエンコーダ。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載のエンコーダにおいて、
前記単位磁石は、前記内周側と前記外周側との間の磁場の方向が逆転する境界の近傍において前記単位磁石同士の間隔が狭くなるように配置されていること
を特徴とするエンコーダ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載のエンコーダにおいて、
前記単位磁石同士の間隔が前記検出部と前記単位磁石との間隔よりも狭いこと
を特徴とするエンコーダ。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載のエンコーダにおいて、
前記単位磁石の前記円周に沿う方向の幅が前記径方向の幅よりも大きいこと
を特徴とするエンコーダ。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載のエンコーダにおいて、
前記単位磁石は、前記磁場の方向が逆転する境界線に対称に配置されていること
を特徴とするエンコーダ。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載のエンコーダにおいて、
前記単位磁石の個数は、偶数であること
を特徴とするエンコーダ。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれかに記載のエンコーダにおいて、
前記複数の単位磁石は、前記回転軸を中心としてリング状に配置されること
を特徴とするエンコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の態様のエンコーダ（１）は、磁気パターンが形成され回転軸（ＡＲ）を中心として回転する磁石部（４）と、前記磁石部による磁場を検出する検出部（２）とを備え、前記磁石部は、前記回転軸を中心とする円周（Ｃ）に沿って配置された４つ以上の単位磁石（４ａ）により構成され、前記単位磁石は、前記円周の内周側と外周側との間で径方向の磁場を形成し、前記円周の一周に亘って少なくとも一回は前記磁場を変化させるように配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体が配置された空間における任意の点の磁場を情報処理装置を使って解析する磁場解析装置であって、
前記磁性体の形状と、スピン系で表現される前記磁性体の磁化と磁場の関係を有する解析条件と、磁場の運動方程式を記憶する記憶手段と、
前記解析条件から、前記磁性体を構成する粒子の磁場の運動方程式の係数、変数の初期値および定数を演算して、前記磁場の運動方程式の解を演算し、該解に基づき、前記空間における任意の点の磁場を演算する演算手段と、
を有することを特徴とする磁場解析装置。
【請求項２】
前記磁性体の磁化と磁場の関係は、
磁性体モデルのスピン系の平衡状態で表現される磁場とスピンの関係と、
スピン系の平衡状態におけるスピンの総和で表現されるスピンと磁化の関係と、
を有することを特徴とする請求項１記載の磁場解析装置。
【請求項３】
前記解析条件は、
磁性体モデルのスピン系のエネルギー式にモンテカルロ法を適用することによりスピン系の平衡状態を求める平衡状態算出手段を有することを特徴とする請求項２記載の磁場解析装置。
【請求項４】
前記平衡状態算出手段は、
前記磁性体のスピン系を設定し、前記スピン系を構成するスピンの一部を無作為に反転させ、反転前後のエネルギーの差分を求める差分算出手段と、
前記差分が０以下の場合、もしくは０より大きく、ボルツマン分布を用いた確率変数が一様乱数よりも大きい場合に反転後のスピン系を選択し、それ以外の場合は反転前のスピン系を選択する選択手段と、
前記差分算出手段、前記選択手段を１モンテカルロステップ繰り返す繰り返し手段と、
を有することを特徴とする請求項３記載の磁場解析装置。
【請求項５】
前記磁性体の磁化と磁場の関係を用いて前記磁性体の磁化を求める磁化算出手段を有することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の磁場解析装置。
【請求項６】
前記磁場の運動方程式の変数は、前記磁性体を構成する粒子の磁場ベクトルであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の磁場解析装置。
【請求項７】
前記磁場の運動方程式の係数は、
前記磁性体を構成する粒子の位置ベクトルと、
前記磁性体の磁化と磁場の関係と、
から演算されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の磁場解析装置。
【請求項８】
前記磁場の運動方程式は、
磁場の項を含む粒子のラグランジアンを磁場ベクトルと磁場ベクトルの時間微分を正準変数としてラグランジュの運動方程式に代入することで求められたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の磁場解析装置。
【請求項９】
前記空間には導体がさらに配置されており、
前記解析条件は導体の形状と電流を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の磁場解析装置。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１から９のいずれかに記載の磁場解析装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
磁性体が配置された空間における任意の点の磁場を情報処理装置を使って解析する磁場解析方法であって、
前記磁性体の形状と、スピン系で表現される前記磁性体の磁化と磁場の関係を有する解析条件と磁場の運動方程式を記憶する工程（ａ）と、
前記解析条件から、前記磁性体を構成する粒子の磁場の運動方程式の係数および変数の初期値および定数を演算して、磁場の運動方程式の解を演算し、
磁場の運動方程式の解に基づき、前記空間における任意の点の磁場を演算する工程（ｂ）と、
を有することを特徴とする磁場解析方法。
【請求項１２】
前記磁性体の磁化と磁場の関係は、
磁性体モデルのスピン系の平衡状態で表現される磁場とスピンの関係と、
スピン系の平衡状態におけるスピンの総和で表現されるスピンと磁化の関係と、
を有することを特徴とする請求項１１記載の磁場解析方法。
【請求項１３】
前記解析条件は、
磁性体モデルのスピン系のエネルギー式にモンテカルロ法を適用することによりスピン系の平衡状態を求める平衡状態算出工程を有することを特徴とする請求項１２記載の磁場解析方法。
【請求項１４】
前記平衡状態算出工程は、
前記磁性体のスピン系を設定し、前記スピン系を構成するスピンの一部を無作為に反転させ、反転前後のエネルギーの差分を求める差分算出手工程と、
前記差分が０以下の場合、もしくは０より大きく、ボルツマン分布を用いた確率変数が一様乱数よりも大きい場合に反転後のスピン系を選択し、それ以外の場合は反転前のスピン系を選択する選択工程と、
前記差分算出工程、前記選択工程を１モンテカルロステップ繰り返す繰り返し工程と、
を有することを特徴とする請求項１３記載の磁場解析方法。
【請求項１５】
前記磁性体の磁化と磁場の関係を用いて前記磁性体の磁化を求める磁化算出工程を有することを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の磁場解析方法。
【請求項１６】
前記磁場の運動方程式の変数は、前記磁性体を構成する粒子の磁場ベクトルであることを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の磁場解析方法。
【請求項１７】
前記磁場の運動方程式の係数は、
前記磁性体を構成する粒子の位置ベクトルと、
前記磁性体の磁化と磁場の関係と、
から演算されることを特徴とする請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の磁場解析方法。
【請求項１８】
前記磁場の運動方程式は、
磁場の項を含む粒子のラグランジアンを磁場ベクトルと磁場ベクトルの時間微分を正準変数としてラグランジュの運動方程式に代入することで求められたことを特徴とする請求項１１〜１７のいずれかに記載の磁場解析方法。
【請求項１９】
前記空間には導体がさらに配置されており、
前記解析条件は導体の形状と電流を有することを特徴とする請求項１１〜１８のいずれかに記載の磁場解析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
スレイ１１の下面には投受光器３４がねじ３５によって止着されている。投光用光ファイバー２５の基端部は、投受光器３４内の投光部（例えば発光ダイオード）に接続されており、受光用光ファイバー２６の基端部は、投受光器３４内の光電変換部に接続されている。投受光器３４、投光用光ファイバー２５、受光用光ファイバー２６及び支持筒２１は、スレイ１１に設けられた緯糸検出器を構成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
スレイ１１の下面には無線送信機３６がねじ３７によって止着されている。
図２（ｂ）は、発電電源２９、投受光器３４及び無線送信機３６の電気ブロック図を示す。本実施形態では、発電電源２９及び無線送信機３６は、いずれも１つのみであるが、投受光器３４は、各支持筒２１毎に１つずつ用意されている。各投受光器３４は、単一の発電電源２９から電気の供給を受ける。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１〜図７は、本発明に係る毛玉作成具の一実施形態を示している。図１および図２によく表われているように、本実施形態の毛玉作成具Ａ１は、第１部材１Ａと第２部材１Ｂとを具備して構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
第２部材１Ｂは、その支持部材４Ｂに軸５０が設けられておらず、軸５０に代えて孔部５１を有している点において第１部材１Ａとはその構成が相違している。ただし、第２部材１Ｂのそれ以外の基本的な構成は、第１部材１Ａと共通している。すなわち、第２部材１Ｂは、一対のアーム２Ｂ，３Ｂと、支持部材４Ｂとを具備しており、アーム２Ｂ，３Ｂは、半円弧状のアーチ部２０Ｂ，３０Ｂと、このアーチ部２０の両端部に一体的に繋がった補助部２１ｂ，２２ｂまたは補助部３１ｂ，３２ｂとからなる。支持部材４Ｂは、アーム２Ｂ，３Ｂの一端を図３の矢印Ｎ３，Ｎ４方向に回動可能に支持する軸部４３，４４と、フランジ部４２Ｂ（図２参照）とを有している。第２部材１Ｂの上記した各部分は、第１部材１Ａの対応する部分と左右対称な位置関係にある点を除き、それ以外の構成については、第１部材１Ａの対応部分の構成と同様である。したがって、図２および図７に表れているように、アーチ部２０Ｂ，３０Ｂは、それぞれ、ベース板部２３と一対の糸支持部２４とを備え、ベース板部２３から糸支持部２４の頂部２４１までの高さＨは、アーチ部２０Ａ，３０Ａと左右対称な関係となるように、長手方向の位置に応じて異ならせられている。なお、アーチ部２０Ｂ，３０Ｂのそれぞれのベース板部２３の内側面には、適所に凸部２３２ｂが設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、上記構成の毛玉作成具Ａ１を用いて毛玉を作成する方法の一例について説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
次いで、図１２〜図１４に示すように、アーム２Ａ，２Ｂ間、およびアーム３Ａ，３Ｂ間に糸Ｙ２を巻き、この糸Ｙ２の糸端を掛止部２３５に巻き付けて固定する。ここで、アーチ部２０Ａ，２０Ｂおよびアーチ部３０Ａ，３０Ｂの外周縁にはガイド突起２３４が設けられており、アーチ部２０Ａ，２０Ｂ間およびアーチ部３０Ａ，３０Ｂ間でそれぞれ対をなすガイド突起２３４，２３４の間は、傾斜面によってＶ字状となっている。このため、糸Ｙ２の巻き付けを容易に行うことができる。そして、糸Ｙ２は、アーチ部２０Ａ，２０Ｂおよびアーチ部３０Ａ，３０Ｂに巻き付けられた糸Ｙ１を、これらアーチ部２０Ａ，２０Ｂ，３０Ａ，３０Ｂの半径方向外側の重ね合わせ方向Ｘ１−Ｘ２中央において交差するように締め付けている。ここで、糸Ｙ２の糸端が掛止部２３５に巻き付け固定されているため、糸Ｙ２が不用意に弛むことは防止される。糸Ｙ２による締め付け作業は、支持部材４Ａ，４Ｂの脚部４５を底面側に位置させ、毛玉作成具Ａ１を起立させた状態とすることにより、容易に行うことが可能である。なお、図１１、図１３、図１４、および後述する図１５〜図２０においては、便宜上、アーチ部２０Ａ，２０Ｂおよびアーチ部３０Ａ，３０Ｂにそれぞれ巻かれた１周分の糸Ｙ１（糸Ｙ１’，Ｙ１”）のみを表す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、上記切断がなされると、アーチ部の内周側に位置する各糸Ｙ１”は、その両端が重ね合わせ方向Ｘ１−Ｘ２に広がろうとする。ここで、糸Ｙ１”は、一方のアーチ部２０Ａ（３０Ａ）の糸支持部２４と支持部材４Ａのフランジ部４２Ａの外周縁との隙間６０、ないしアーチ部２０Ａ（３０Ａ）のベース板部２３とフランジ部４２Ａの側面との隙間６１を通じ、ベース板部２３の内周縁を迂回して他方のアーチ部２０Ｂ（３０Ｂ）側の隙間６１，６０に通じている。したがって、糸Ｙ１”は、適度に屈曲しつつアーチ部２０Ａ，２０Ｂ（３０Ａ，３０Ｂ）ないしフランジ部４２Ａ，４２Ｂに支持された状態にあり、糸Ｙ１”の位置ずれが防止される。さらに、糸Ｙ１”は、隙間６１を狭めるように形成されたリブ２３３，４２３、突片２３１，４２２に適宜接触している。これにより、糸Ｙ１”の位置ずれ防止がより確実なものとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、図２４に表れているように、糸支持部２４においては、高さＨ（Ｈ１〜Ｈ９）にそれぞれ対応する領域の長手方向の寸法Ｓ（Ｓ１〜Ｓ９）が適宜異ならせられている。高さＨが相対的に大である領域においては、長手方向の寸法Ｓを相対的に大とする傾向がつけられている。仮に長手方向の寸法Ｓが一定である場合には、得られる毛玉Ｐ１としては、部位によって糸Ｙ１’，Ｙ１”の密集度合いにばらつきが生じやすい。これに対し、高さＨの変化に応じて長手方向の寸法Ｓを適宜異ならせることにより、毛玉Ｐ１における糸Ｙ１’，Ｙ１”の密集度合いの均一化を図ることができる。このことは、得られる毛玉Ｐ１の体裁をよくする上で好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
第１部材１Ａにおいては、アーチ部２０Ａ，３０Ａのそれぞれの内側面に複数の凸部２３６ａが設けられている。一方、第２部材１Ｂにおいては、アーチ部２０Ｂ，３０Ｂのそれぞれの内側面に複数の凹部２３６ｂが設けられている。図３０および図３１に示すように、第１部材と第２部材とを重ね合わせた状態においては、凹部２３６ｂと凸部２３６ａとは互いに嵌合しており、アーム２Ａ，２Ｂどうし、およびアーム３Ａ，３Ｂどうしの位置決めが図られている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2011047059.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属錫溶解槽とメッキ液循環槽との間で酸素を溶存させたメッキ液を循環させながら金属錫を溶解し、メッキ液循環槽と電解メッキ槽との間でメッキ液を循環して不溶性電極を用いる電気錫メッキ方法において、
通板スケジュールから錫イオン消費予定速度の経時変化を求める工程、
該消費予定速度の経時変化と同等に錫イオン生成速度の経時変化を求める工程、
前記錫イオン生成速度を、該錫イオン生成速度が連続する２つ以上の期間で各々区分化し、区分化内の錫イオン生成速度を平均化する工程、
錫の生成速度に応じた各々の錫イオン濃度が管理目標上下限値を超えないように平均化した錫イオン生成速度を選択する工程、
該選択した平均化した錫イオン生成速度になるように前記金属錫溶解槽への酸素吹き込み量を調整する工程を含むことを特徴とする電気錫メッキ方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電気錫メッキ方法において、経時毎の区分内で錫イオン生成予定量と錫イオン生成実績量との間に差異が生じた場合、経時毎の区分毎に平均化した錫イオン生成速度を、該区分内で補正することを特徴とする電気錫メッキ方法。
【請求項３】
請求項２記載の錫イオン生成速度補正量を、以下の式により求めることを特徴とする電気錫メッキ方法。
錫イオン生成速度補正量＝経時毎区分内補正前迄の（錫イオン生成予定量−錫イオン生
成実績量）／経時毎区分内補正後の残り時間
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
その発明の要旨とするところは、
（１）金属錫溶解槽とメッキ液循環槽との間で酸素を溶存させたメッキ液を循環させながら金属錫を溶解し、メッキ液循環槽と電解メッキ槽との間でメッキ液を循環して不溶性電極を用いる電気錫メッキ方法において、
通板スケジュールから錫イオン消費予定速度の経時変化を求める工程、
該消費予定速度の経時変化と同等に錫イオン生成速度の経時変化を求める工程、
前記錫イオン生成速度を、該錫イオン生成速度が連続する２つ以上の期間で各々区分化し、区分化内の錫イオン生成速度を平均化する工程、
錫の生成速度に応じた各々の錫イオン濃度が管理目標上下限値を超えないように平均化した錫イオン生成速度を選択する工程、
該選択した平均化した錫イオン生成速度になるように前記金属錫溶解槽への酸素吹き込み量を調整する工程を含むことを特徴とする電気錫メッキ方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（２）前記（１）に記載の電気錫メッキ方法において、経時毎の区分内で錫イオン生成予定量と錫イオン生成実績量との間に差異が生じた場合、経時毎の区分毎に平均化した錫イオン生成速度を、該区分内で補正することを特徴とする電気錫メッキ方法である。
（３）前記（２）記載の錫イオン生成速度補正量を、以下の式により求めることを特徴とする電気錫メッキ方法。
錫イオン生成速度補正量＝経時毎区分内補正前迄の（錫イオン生成予定量−錫イオン生
成実績量）／経時毎区分内補正後の残り時間
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３は、本発明の実施例による錫イオン消費予定速度、錫イオン生成速度、錫イオ
ン濃度および錫スラッジ生成速度の経時変化を示す図である。図３（ａ）は時間と錫イオ
ン消費予定速度との関係を示す。図３（ｂ）は時間と錫イオン生成速度との関係を示す。
図３（ｃ）は時間と錫イオン濃度との関係を示す。また、図３（ｄ）は時間と錫スラッジ
生成速度との関係を示している。この図に示すように、下記（１）〜（６）の手順を繰り
返すことにより、どの期間の錫イオン消費予定速度を平均化するかを決め、錫イオン生成
速度（経時変化）を決定する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（１）錫イオン生成量を制御する制御装置を用いて、プロセスコンピュータから通板スケ
ジュールを受け、錫イオン消費予定速度の経時変化を図３（ａ）に示すように決定する。
（２）従来技術である図７（ｂ）に示す錫イオン生成速度が連続する２つの期間（時間）の錫イオン生成速度を図３（ｂ）に示すように平均化する。
（３）前記図３（ａ）の錫イオン消費予定速度の経時変化と前記図３（ｂ）の平均化された錫イオン生成速度の経時変化より、錫イオン濃度の経時変化を図３（ｃ）に示すように計算する。
（４）平均化する期間の錫イオン濃度が、管理目標上下限を超えるまで、錫イオン生成速度が連続する２つ以上の期間で各々平均化する。
（５）錫イオン消費予定速度の経時変化と前記平均化された錫イオン生成速度の経時変
化より、錫イオン濃度の経時変化の計算を繰り返す。
（６）上記（５）で平均化した期間の錫イオン濃度が、管理目標上下限を超えなかったケ
ースの錫イオン生成速度の経時変化を錫イオン生成速度の経時変化計画値とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
経時毎の区分内の中途での図４（ｂ）に示す錫イオン生成予定量と図４（ｄ）に示すに示す錫イオン生成実績量との間に差異が発生した場合、下記（１）〜（３）の手順により、錫イオン生成量を制御する制御装置を用いて差異を計算し、補正する。
（１）経時毎の区分内の１コイル処理完了毎に、図４（ｂ）に示す錫イオン生成予定量（＝錫イオン生成速度×予定時間）と図４（ｄ）に示す錫イオン生成実績量（＝錫イオン生成速度×実績時間）との差異を計算する。
（２）図４（ｂ）に示す錫イオン生成予定量と図４（ｄ）示す錫イオン生成実績量との間に差異が発生した場合、該差異を経時毎の該区分内残り時間で割り、錫イオン生成補正量とする。
（３）当初予定の平均化した錫イオン生成量に、上記錫イオン生成補正量を加え、補正後
の平均化した錫イオン生成量とする（図６（ａ））。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号指数アルゴリズムの指数である第一の正の整数ｎを再コード化する正則な方法であって、
当該方法は、プロセッサにおいて、
ｎよりも小さい第二の整数ｓを選択し、
第三の整数ｎ’＝ｎ−ｓを定義し、
第四の整数ｍについて、第三の整数ｎ'のｍ変数の表現を桁毎にｓのｍ変数の表現に加算して、ｎの再コード化された表現を生成する、
ステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ｍは、ｍ＝２kである、
請求項２記載の方法。
【請求項３】
【数９】
2010072644.tif 000001
であり、前記Ｉはｎのｍ変数の長さを示す、
請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
０＜α＜ｍについて、ｓi＝αである、
請求項３記載の方法。
【請求項５】
α＝１である、
請求項４記載の方法。
【請求項６】
α＝ｍ−１である、
請求項４記載の方法。
【請求項７】
暗号指数アルゴリズムの指数である第一の正の整数ｎを正則に再コード化する装置であって、
当該装置はプロセッサを備え、
前記プロセッサは、ｎよりも小さい第二の整数ｓを選択し、第三の整数ｎ’＝ｎ−ｓを定義し、第四の整数ｍについて、第三の整数ｎ'のｍ変数の表現を桁毎にｓのｍ変数の表現に加算して、ｎの再コード化された表現を生成する、
ことを特徴とする装置。
【請求項８】
プロセッサにより実行されたとき、請求項１乃至６の何れか記載の方法を実行する命令を記憶するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月19日(2012.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
図２７に使用例として、自動車１００に本実施形態の撮像レンズを備えた撮像装置を搭載した様子を示す。図２７において、自動車１００は、その助手席側の側面の死角範囲を撮像するための車外カメラ１０１と、自動車１００の後側の死角範囲を撮像するための車外カメラ１０２と、ルームミラーの背面に取り付けられ、ドライバーと同じ視野範囲を撮影するための車内カメラ１０３とを備えている。車外カメラ１０１と車外カメラ１０２と車内カメラ１０３とは、本発明の実施形態にかかる撮像装置であり、本発明の実施例の撮像レンズと、該撮像レンズにより形成される光学像を電気信号に変換する撮像素子とを備えている。