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【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一基板上に第１の薄膜トランジスタを有する駆動回路と、第２の薄膜トランジスタを有する画素とを有し、
前記第１の薄膜トランジスタ及び前記第２の薄膜トランジスタは、
ゲート電極層と、
前記ゲート電極層上にゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上に酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層上にソース電極層及びドレイン電極層と、
前記ゲート絶縁層、前記酸化物半導体層、前記ソース電極層、及び前記ドレイン電極層上に前記酸化物半導体層の一部と接する酸化物絶縁層と、を有し、
前記第２の薄膜トランジスタの前記ゲート電極層、前記ゲート絶縁層、前記酸化物半導体層、前記ソース電極層、前記ドレイン電極層、及び前記酸化物絶縁層は透光性を有し、
前記第１の薄膜トランジスタの前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層は、前記第２の薄膜トランジスタの前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層と材料が異なり、前記第２の薄膜トランジスタの前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層よりも低抵抗であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１の薄膜トランジスタの前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層は、Ａｌ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｗから選ばれた元素を主成分とする材料、若しくはそれらの合金材料とを組み合わせた積層からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記第２の薄膜トランジスタの前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層は、酸化インジウム、酸化インジウム酸化スズ合金、酸化インジウム酸化亜鉛合金、又は酸化亜鉛であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、さらに前記基板と同一基板上に容量部を有し、前記容量部は、容量配線及び該容量配線と重なる容量電極を有し、前記容量配線及び前記容量電極は透光性を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、さらに前記第１の薄膜トランジスタの前記酸化物絶縁層上に前記ゲート電極層と重なる導電層を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記第１の薄膜トランジスタの前記酸化物半導体層と、前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層との間に酸化物導電層を有し、
前記酸化物導電層は、前記第２の薄膜トランジスタの前記ソース電極層、前記ドレイン電極層と同じ材料であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記第１の薄膜トランジスタの前記酸化物半導体層の前記ソース電極層又は前記ドレイン電極層と重なる領域は、前記第１の薄膜トランジスタの前記酸化物半導体層のチャネル形成領域よりも低抵抗であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
同一基板上に第１の薄膜トランジスタを有する駆動回路と、第２の薄膜トランジスタを有する画素とを有する半導体装置の作製方法であって、
前記基板上に透光性を有する導電膜を形成し、第１のフォトリソグラフィ工程により前記透光性を有する導電膜を選択的にエッチングして前記第１の薄膜トランジスタのゲート電極層となる第１のゲート電極層及び前記第２の薄膜トランジスタのゲート電極層となる第２のゲート電極層を形成し、
前記第１のゲート電極層及び前記第２のゲート電極層上にゲート絶縁層を形成し、
前記ゲート絶縁層の上に酸化物半導体膜を形成し、第２のフォトリソグラフィ工程により前記酸化物半導体膜を選択的にエッチングして島状酸化物半導体層である第１の酸化物半導体層及び第２の酸化物半導体層を形成し、
前記第１の酸化物半導体層及び前記第２の酸化物半導体層を脱水化又は脱水素化し、
脱水化又は脱水素化された前記第１の酸化物半導体層及び前記第２の酸化物半導体層上に酸化物導電膜及び導電膜を順次形成し、第３のフォトリソグラフィ工程及び第４のフォトリソグラフィ工程により前記酸化物導電膜及び前記導電膜を選択的にエッチングして、前記第１の酸化物半導体層の上に一対の低抵抗ドレイン領域を形成し、前記一対の低抵抗ドレイン領域の上に一対の導電層を形成することにより、前記第１の薄膜トランジスタのソース電極層及びドレイン電極層となる第１のソース電極層及び第１のドレイン電極層を形成し、前記第２の酸化物半導体層の上に前記第２の薄膜トランジスタのソース電極層及びドレイン電極層となる第２のソース電極層及び第２のドレイン電極層を形成し、
前記ゲート絶縁層、前記第１の酸化物半導体層、前記第２の酸化物半導体層、前記第１のソース電極層、前記第１のドレイン電極層、前記第２のソース電極層、及び前記第２のドレイン電極層上に前記第１の酸化物半導体層の一部及び前記第２の酸化物半導体層の一部と接する酸化物絶縁層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
同一基板上に第１の薄膜トランジスタを有する駆動回路と、第２の薄膜トランジスタを有する画素とを有する半導体装置の作製方法であって、
前記基板上に透光性を有する導電膜を形成し、第１のフォトリソグラフィ工程により透光性を有する導電膜を選択的にエッチングして前記第１の薄膜トランジスタのゲート電極層となる第１のゲート電極層及び前記第２の薄膜トランジスタのゲート電極層となる第２のゲート電極層を形成し、
前記第１のゲート電極層及び前記第２のゲート電極層上にゲート絶縁層を形成し、
前記ゲート絶縁層の上に酸化物半導体膜を形成し、
前記酸化物半導体膜を脱水化又は脱水素化し、
脱水化又は脱水素化された前記酸化物半導体膜上に酸化物導電膜及び導電膜を順次形成し、第２のフォトリソグラフィ工程及び第３のフォトリソグラフィ工程により前記酸化物半導体膜、前記酸化物導電膜、及び前記導電膜を選択的にエッチングして第１の酸化物半導体層の上に一対の低抵抗ドレイン領域を形成し、前記一対の低抵抗ドレイン領域の上に一対の導電層を形成することにより、前記第１の薄膜トランジスタのソース電極層及びドレイン電極層となる第１のソース電極層及び第１のドレイン電極層を形成し、第２の酸化物半導体層の上に前記第２の薄膜トランジスタのソース電極層及びドレイン電極層となる第２のソース電極層及び第２のドレイン電極層を形成し、
前記ゲート絶縁層、前記第１の酸化物半導体層、前記第２の酸化物半導体層、前記第１のソース電極層、前記第１のドレイン電極層、前記第２のソース電極層、及び前記第２のドレイン電極層上に前記第１の酸化物半導体層の一部及び前記第２の酸化物半導体層の一部と接する酸化物絶縁層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項９において、多階調マスクを用いて前記第２のフォトリソグラフィ工程を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最外層の配線層の所要の箇所に画定されたパッドを有する配線基板と、
前記配線基板上にフェイスアップの態様で並列して実装され、各々のフェイス面側に配列された電極パッドのうち第１の電極パッドが導電性ワイヤを介して前記配線基板の対応するパッドに接続された複数の半導体素子と、
前記複数の半導体素子上にまたがって実装され、各半導体素子の第２の電極パッド間を相互に電気的に接続するインターポーザと、
前記複数の半導体素子と、前記インターポーザ及び前記配線基板との間隙に充填されたアンダーフィル樹脂と、
前記配線基板の上に形成され、前記複数の半導体素子及び前記導電性ワイヤを封止する封止樹脂とを備えたことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記インターポーザは、一方の面に形成された複数の第１のパッドと、該複数の第１のパッド間を内部で電気的に接続する配線層とを有し、
前記各半導体素子の第２の電極パッドが、それぞれ導電性部材を介して前記インターポーザの対応する第１のパッドに接続されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記インターポーザは、さらに他方の面に形成された第２のパッドと、該第２のパッドを前記複数の第１のパッドのうち対応するパッドに電気的に接続する貫通導体とを有し、前記第２のパッドが導電性ワイヤを介して前記配線基板の対応するパッドに接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記インターポーザの前記第２のパッドが形成されている側の面に、他の半導体素子がフリップチップ実装されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記インターポーザは、その基材が前記半導体素子を構成する材料と同じ材料からなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記インターポーザは、その基材が樹脂フィルムからなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記複数の半導体素子の前記第１の電極パッドは、突起状端子であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記した従来技術の課題を解決するため、本発明によれば、最外層の配線層の所要の箇所に画定されたパッドを有する配線基板と、前記配線基板上にフェイスアップの態様で並列して実装され、各々のフェイス面側に配列された電極パッドのうち第１の電極パッドが導電性ワイヤを介して前記配線基板の対応するパッドに接続された複数の半導体素子と、前記複数の半導体素子上にまたがって実装され、各半導体素子の第２の電極パッド間を相互に電気的に接続するインターポーザと、前記複数の半導体素子と、前記インターポーザ及び前記配線基板との間隙に充填されたアンダーフィル樹脂と、前記配線基板の上に形成され、前記複数の半導体素子、前記導電性ワイヤ、前記インターポーザ及び前記アンダーフィル樹脂を封止する封止樹脂とを備えたことを特徴とする半導体装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月16日(2012.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このようなＲＩＥを行うエッチング装置の方式としては、例えば、ＣＣＰ（Ｃａｐａｃｉｔｉｖｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ）、ＩＣＰ（Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ）、ＥＣＲ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｃｙｃｌｏｔｒｏｎ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
ここで、ΓｗおよびΓｓの右辺第一項は被エッチング膜起因によるもの、第二項はマスク起因によるものである。ＤとＤｍは反応生成物２５７の解離率、ρとρｍは被エッチング膜およびマスク膜の密度である。この式でのＥＲとＥＲｍの値は、一つ前の計算時間ステップにおけるＥＲとＥＲｍの値である。ＥＲｍはＥＲにマスク選択比をかけたものとして定義する。なお、本願では、ＥＲ及びＥＲｍについて言及するときに、ＥＲのみを表示してＥＲｍについての言及を省略することがある。Ｄ及びＤｍについても同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
検出部３０３は、例えば、ラングミュアプローブ、ＯＥＳ（Optical Emission Spectrometer）、ＱＭＳ（Quadruple mass Spectrometer）及びイオンエネルギースペクトルアナライザーの少なくともいずれかを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2011044656.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために成された本発明に係る電子線装置は、
試料が収容される試料室と、前記試料室に収容された試料に照射するための電子線を発生する電子銃を内部に含む電子銃部と、前記電子銃部の内部を排気するための真空排気機構とを備えた電子線装置であって、
前記電子銃部は、筒状の容器本体、該容器本体の上部開口を開閉する蓋部、前記容器本体と前記蓋部との間に設けられた容器シール機構を有し、
前記容器シール機構は、容器本体の軸方向及び軸方向と直交する径方向の少なくとも一方向に離れて設けられた２個のＯリングから成り、
前記容器シール機構の２個のＯリング間の空間を排気する容器シール用真空ポンプを備えることを特徴とする。
なお、容器本体は円筒状に限らないが、本発明では便宜上、軸方向と直交する方向を径方向と称する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月23日(2012.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池用正極材料の製造方法であって、
原料となるリチウム化合物の粉体と、金属化合物の粉体とを混合して混合粉を得て、この混合粉を造粒して造粒粉体を得る造粒工程と、
前記造粒粉体を所定の温度および時間で連続的に焼成して反応させ、リチウムと金属との複合酸化物を二次電池用正極材料として得る焼成工程とを有することを特徴とする二次電池用正極材料の製造方法。
【請求項２】
前記造粒粉体の粒度構成が、粒径２５０μｍ未満のものが４０質量％以下である請求項１に記載の二次電池用正極材料の製造方法。
【請求項３】
前記焼成工程には、ロータリーキルンが用いられる請求項１または２に記載の二次電池用正極材料の製造方法。
【請求項４】
前記リチウム化合物は、ＬｉＯＨ、Ｌｉ２Ｏ、またはＬｉ２ＣＯ３であり、前記金属化合物は、ＭｎＯ、ＭｎＯ２、Ｍｎ２Ｏ３、Ｍｎ３Ｏ４、ＭｎＣＯ３、ＣｏＯ、ＣｏＣＯ３、Ｃｏ３ＣＯ４、ＮｉＯ、またはＮｉ（ＯＨ）３であり、前記複合酸化物は、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２である請求項１〜３のいずれか１項に記載の二次電池用正極材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、二次電池用正極材料の製造方法であって、原料となるリチウム化合物の粉体と、金属化合物の粉体とを混合して混合粉を得て、この混合粉を造粒して造粒粉体を得る造粒工程と、前記造粒粉体を所定の温度および時間で連続的に焼成して反応させ、リチウムと金属との複合酸化物を二次電池用正極材料として得る焼成工程とを有することを特徴とする二次電池用正極材料の製造方法を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明において、前記焼成工程には、ロータリーキルンが用いられることが好ましい。
また、本発明においては、前記リチウム化合物は、例えば、ＬｉＯＨ、Ｌｉ２Ｏ、またはＬｉ２ＣＯ３であり、前記金属化合物は、例えば、ＭｎＯ、ＭｎＯ２、Ｍｎ２Ｏ３、Ｍｎ３Ｏ４、ＭｎＣＯ３、ＣｏＯ、ＣｏＣＯ３、Ｃｏ３ＣＯ４、ＮｉＯ、またはＮｉ（ＯＨ）３であり、前記複合酸化物は、例えば、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光素子と、
前記複数の発光素子を長手方向にわたり保持する基板と、
前記基板を収容して支持する光透過性管状部材とを備え、
前記光透過性管状部材の内部は、前記基板で仕切られ、異なる体積の第１の空間及び第２の空間を有してなることを特徴とする蛍光灯型照明装置。
【請求項２】
前記基板は、前記複数の発光素子が搭載された発光素子基板と、
前記発光素子基板の前記発光素子が搭載された面と反対側の面に配置された金属からなる支持基板とを備えた請求項１に記載の蛍光灯型照明装置。
【請求項３】
前記光透過性管状部材の内部に前記基板の幅方向両側端部を挿入支持する一対の係合受部を有し、
前記一対の係合受部は、前記光透過性管状部材の中心線からずれた部位に配されてなることを特徴とする請求項１又は２記載の蛍光灯型照明装置。
【請求項４】
前記光透過性管状部材の長手方向の両側端部に取り付けられ、蛍光灯器具に接続される一対の電極端子を絶縁的に支持する第１及び第２の口金と、
前記光透過性管状部材及び前記口金を接続する第１及び第２のジョイント部材とを備え、
前記第１及び第２のジョイント部材のそれぞれは、前記光透過性管状部材の長手方向の両側端部を挿入して支持する環状の充填凹部を有し、
前記充填凹部の内部に充填材を充填させたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の蛍光灯型照明装置。
【請求項５】
前記基板上に設けられ、前記発光素子から出射される光の方向を変換する光方向変換部材を有してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の蛍光灯型照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、複数の発光素子と、前記複数の発光素子を長手方向にわたり保持する基板と、前記基板を収容して支持する光透過性管状部材とを備え、前記光透過性管状部材の内部は、前記基板で仕切られ、異なる体積の第１の空間及び第２の空間を有してなることを特徴とする蛍光灯型照明装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（ジョイント部材の構成）
ＬＥＤ照明灯１のジョイント部材３０の材質は、例えばポリブチレンテレフタレート樹脂あるいはポリカーボネートからなる。このジョイント部材３０は、図２に示すように、大径のパイプ側筒部３１と小径の口金側筒部３２とからなる段部形状に形成されている。パイプ側筒部３１はパイプ収容部とされており、口金側筒部３２はリード線収容部とされている。パイプ側筒部３１は、パイプ部材１０の端部外周面に接着剤により固着されておらず、口金側筒部３２は口金２０の内周面を接着剤やカシメ加工により固着している。接着剤の一例としては、例えばセメダイン社製の商品名スーパーＸが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月11日(2012.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差込孔と、該差込孔の内周面に内向して設けられた突出部と、を有する把持部を備える基板接続用雌側コネクタであって、
上記把持部の少なくとも一部に、ニッケル−タングステン、ニッケル−リン、ニッケル−錫、ニッケル−コバルト、ニッケル−ホウ素からなる群から選択される少なくとも１種のメッキ材が被覆されていることを特徴とする基板接続用雌側コネクタ。
【請求項２】
上記メッキ材が、ニッケル−タングステンであり、そのタングステン成分の濃度が、当該メッキ材に対して３〜４５質量％であることを特徴とする請求項１記載の基板接続用雌側コネクタ。
【請求項３】
上記メッキ材が、ニッケル−リンであり、そのリン成分の濃度が、当該メッキ材に対して１〜１５質量％であることを特徴とする請求項１記載の基板接続用雌側コネクタ。
【請求項４】
上記メッキ材が、ニッケル−錫であり、その錫成分の濃度が、当該メッキ材に対して２０〜８０質量％であることを特徴とする請求項１記載の基板接続用雌側コネクタ。
【請求項５】
上記メッキ材が、ニッケル−コバルトであり、そのコバルト成分の濃度が、当該メッキ材に対して２０〜８０質量％であることを特徴とする請求項１記載の基板接続用雌側コネクタ。
【請求項６】
上記メッキ材が、ニッケル−ホウ素であり、そのホウ素成分の濃度が、当該メッキ材に対して１〜５質量％であることを特徴とする請求項１記載の基板接続用雌側コネクタ。
【請求項７】
上記把持部は、上記差込孔の周辺から中心へ向かうに従って幅が小さくなる略三角形状である突出部を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の基板接続用雌側コネクタ。
【請求項８】
上記突出部の少なくとも一辺が非直線であることを特徴とする請求項７記載の基板接続用雌側コネクタ。
【請求項９】
上記突出部の先端が切り欠いてなることを特徴とする請求項７に記載の基板接続用雌側コネクタ。
【請求項１０】
上記突出部の先端が鋭角に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の基板接続用雌側コネクタ。
【請求項１１】
上記突出部の根元が切り欠いてなることを特徴とする請求項７に記載の基板接続用雌側コネクタ。
【請求項１２】
２つのコネクタを有してなり、２つの回路基板を接続する基板接続用コネクタアッセンブリーであって、
一方のコネクタは、一方の回路基板の回路と導通される導電性のバンプを有する雄側コネクタであり、
他方のコネクタは、上記バンプを挿入可能な差込孔を有し他方の回路基板の回路と導通された把持部を含んでなる雌側コネクタであり、
上記把持部の少なくとも上記バンプとの接触部分に、ニッケル−タングステン、ニッケル−リン、ニッケル−錫、ニッケル−コバルト、ニッケル−ホウ素からなる群から選択される少なくとも１種のメッキ材が被覆されていることを特徴とする基板接続用コネクタアッセンブリー。
【請求項１３】
上記バンプは、先端に設けられた大径の頭部と、これに続く小径の首部とからなり、上記把持部が当該首部を把持することを特徴とする請求項１２記載の基板接続用コネクタアッセンブリー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデバイスから任意の数のデバイスを選択する装置選択手段と、
前記装置選択手段により選択されたデバイスの数が複数か否かを判定する選択装置数判定手段と、
前記装置選択手段により選択されたデバイスの数に応じた、当該選択されたデバイスに関連付けるデバイスドライバを選択するための選択画面を表示するための表示制御手段と、
前記選択画面を介して、デバイスドライバを選択するドライバ選択手段と、
前記装置選択手段により選択されたデバイスと、前記ドライバ選択手段により選択されたデバイスドライバとの関連付け情報を登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された関連付け情報を用いたインストール処理を行うために、対象となるクライアント装置を選択するクライアント装置選択手段と、を備え、
前記表示制御手段は、
前記選択装置数判定手段により判定されたデバイスの数が単数である場合に、当該選択されたデバイスに対応する複数のデバイスドライバを選択可能な選択画面の表示を制御し、
前記選択装置数判定手段により判定されたデバイスの数が複数である場合に、当該選択された複数のデバイスに対応する１つのデバイスドライバを選択可能な選択画面の表示を制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記選択装置数判定手段により判定されたデバイスの数が複数である場合に、前記選択された複数のデバイスが同一種別であるか否かを判定する装置種別判定手段と、
前記選択装置数判定手段により判定されたデバイスの数が複数である場合に、前記選択された複数のデバイスが同一の印刷言語を有するか否かを判定する印刷言語判定手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記装置種別判定手段により前記選択された複数のデバイスが同一種別でないと判定された場合、または、前記印刷言語判定手段により前記選択された複数のデバイスが同一の印刷言語を有しないと判定された場合には、エラーを表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記登録手段は、前記関連付け情報として、前記装置選択手段により選択されたデバイスの名称とポート設定とを登録することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記登録手段は、前記選択装置数判定手段により判定されたデバイスの数が複数である場合に、前記関連付け情報として、前記選択された複数のデバイスのそれぞれのポート設定を登録することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記デバイスは、プリンタ機能及びＦＡＸ機能の少なくとも何れかを備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
複数のデバイスから任意の数のデバイスを選択する装置選択工程と、
前記装置選択工程により選択されたデバイスの数が複数か否かを判定する選択装置数判定工程と、
前記装置選択工程により選択されたデバイスの数に応じた、当該選択されたデバイスに関連付けるデバイスドライバを選択するための選択画面を表示するための表示制御工程と、
前記選択画面を介して、デバイスドライバを選択するドライバ選択工程と、
前記装置選択工程により選択されたデバイスと、前記ドライバ選択工程により選択されたデバイスドライバとの関連付け情報を登録する登録工程と、
前記登録工程により登録された関連付け情報を用いたインストール処理を行うために、対象となるクライアント装置を選択するクライアント装置選択工程と、を備え、
前記表示制御工程では、
前記選択装置数判定工程により判定されたデバイスの数が単数である場合に、当該選択されたデバイスに対応する複数のデバイスドライバを選択可能な選択画面の表示を制御し、
前記選択装置数判定工程により判定されたデバイスの数が複数である場合に、当該選択された複数のデバイスに対応する１つのデバイスドライバを選択可能な選択画面の表示を制御することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理装置制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一実施形態の情報処理装置は、複数のデバイスから任意の数のデバイスを選択する装置選択手段と、前記装置選択手段により選択されたデバイスの数が複数か否かを判定する選択装置数判定手段と、前記装置選択手段により選択されたデバイスの数に応じた、当該選択されたデバイスに関連付けるデバイスドライバを選択するための選択画面を表示するための表示制御手段と、前記選択画面を介して、デバイスドライバを選択するドライバ選択手段と、前記装置選択手段により選択されたデバイスと、前記ドライバ選択手段により選択されたデバイスドライバとの関連付け情報を登録する登録手段と、前記登録手段により登録された関連付け情報を用いたインストール処理を行うために、対象となるクライアント装置を選択するクライアント装置選択手段と、を備える。前記表示制御手段は、前記選択装置数判定手段により判定されたデバイスの数が単数である場合に、当該選択されたデバイスに対応する複数のデバイスドライバを選択可能な選択画面の表示を制御し、前記選択装置数判定手段により判定されたデバイスの数が複数である場合に、当該選択された複数のデバイスに対応する１つのデバイスドライバを選択可能な選択画面の表示を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月23日(2012.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置が移動通信サービスを提供しているセルにおいて、前記基地局装置と無線通信するユーザ装置であって、
受信したキャリアアグリゲーションが行われる周波数または周波数バンドを示す情報のいずれか１つがサポートされないセルが通知された場合、前記セルに対するアクセスまたは通信または前記セルに対する送信を禁止することを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
基地局装置が移動通信サービスを提供しているセルにおいて、前記基地局装置と無線通信するユーザ装置であって、
下りリンクにおいて、報知情報を受信するように構成されている報知情報受信部を具備し、
前記報知情報受信部は、前記報知情報に含まれる情報がサポートされない値である場合に、前記セルを、規制されているセルとみなすように構成されており、
前記報知情報に含まれる情報は、付加的なスペクトラムエミッション規定が適用されるか否かを示す情報であり、
前記報知情報受信部は、前記付加的なスペクトラムエミッション規定が適用されるか否かを示す情報がサポートされるか否かに加えて、周波数とシステム帯域幅の少なくとも１つに基づいて、前記セルを、規制されているセルとみなすか否かについて判定するように構成されていることを特徴とするユーザ装置。
【請求項３】
基地局装置が移動通信サービスを提供しているセルにおいて、前記基地局装置と無線通信するユーザ装置における移動通信方法であって、
受信したキャリアアグリゲーションが行われる周波数または周波数バンドを示す情報のいずれか１つがサポートされないセルが通知される第１のステップを有し、
前記第１のステップにおいて、前記セルに対するアクセスまたは通信または前記セルに対する送信を禁止することを特徴とする移動通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも映像信号をデジタル変調して無線送信するデジタル変調部を備えた送信装置と、少なくとも該無線送信された映像信号を受信しデジタル復調するデジタル復調部を備えた受信装置とを有するデジタル伝送装置において、
前記送信装置は、さらに、位置情報測定システムによって送信装置位置情報を生成する送信装置位置情報生成部と、前記送信装置位置情報を前記映像信号を前記デジタル変調部の前段で重畳する位置情報多重部とを備え、
前記受信装置は、位置情報測定システムによって受信装置位置情報を生成する受信装置位置情報生成部とを備え、
前記受信装置の前記デジタル復調部は、前記無線送信された映像信号から前記送信装置位置情報を抽出するデジタル復調部であって、
前記受信装置は、さらに、前記受信装置位置情報と前記送信装置位置情報と、から、前記送信装置の前記受信装置に対する相対的な送信装置移動情報を算出する送信装置移動情報生成部と、前記を送信装置移動情報を表示する表示部を備えたことを特徴とするデジタル伝送装置。
【請求項２】
請求項１のデジタル伝送装置の受信装置の受信制御部の液晶画面が表示する送信装置移動情報の可視化画像は、送信装置・受信装置間距離及び移動角速度を、向き、長さ、太さの異なる矢印で表現した画面としたことを特徴とするデジタル伝送装置。
【請求項３】
請求項１のデジタル伝送装置の受信装置の受信制御部の液晶画面は、送信装置の移動角速度が一定以上になった場合には、送信装置移動情報の可視化画像を自動的に表示することを特徴とするデジタル伝送装置。
【請求項４】
請求項１のデジタル伝送装置の受信装置は、受信制御部と受信高周波部の機能を一筐体にまとめ、前記受信状態情報と前記送信装置移動情報のいずれかまたはそれら両方を可視化した画像を液晶画面表示することを特徴とするデジタル伝送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の解像度の映像信号が、当該解像度よりも低い解像度の映像信号から生成された疑似解像度映像信号であるか否かを判定する映像処理装置であって、
同一内容の映像信号で、かつ、複数の異なる解像度の映像信号のうち、第１の解像度の映像信号に係る第１の周波数ヒストグラムを生成する第１の生成手段と、
同一内容の映像信号で、かつ、複数の異なる解像度の映像信号のうち、前記第１の解像度よりも低い第２の解像度の映像信号に係る第２の周波数ヒストグラムを生成する第２の生成手段と、
前記第１の周波数ヒストグラムと前記第２の周波数ヒストグラムの類似度に基づいて、前記第１の解像度の映像信号が疑似解像度映像信号であるか否かを判定する判定手段と、
を有する映像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記第１の周波数ヒストグラムと前記第２の周波数ヒストグラムの類似度を所定の数式を用いて算出し、前記類似度が前記所定の閾値以下の場合には、前記第１の解像度の映像信号は疑似解像度映像信号であると判定することを特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記類似度が前記所定の閾値より高い場合には、前記第１の解像度の映像信号は、前記疑似解像度映像信号ではないオリジナル解像度映像信号であると判定することを特徴とする請求項２に記載の映像処理装置。
【請求項４】
さらに、任意の解像度の映像信号に対して、当該映像信号の空間周波数を向上させる解像度変換処理を実行する処理手段を有し、
前記処理手段は、表示部の解像度と前記第１の解像度とが一致しない場合に、前記第１の解像度の映像信号に対して空間周波数を向上させる解像度変換処理を実行することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の映像処理装置。
【請求項５】
前記第１の解像度の映像信号は、前記複数の解像度の映像信号のうち、最も高解像度の映像信号であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の映像処理装置。
【請求項６】
所定の解像度の映像信号が、当該解像度よりも低い解像度の映像信号から生成された疑似解像度映像信号であるか否かを判定する映像処理装置の制御方法であって、
同一内容の映像信号で、かつ、複数の異なる解像度の映像信号のうち、第１の解像度の映像信号に係る第１の周波数ヒストグラムを生成する第１の生成ステップと、
同一内容の映像信号で、かつ、複数の異なる解像度の映像信号のうち、前記第１の解像度よりも低い第２の解像度の映像信号に係る第２の周波数ヒストグラムを生成する第２の生成ステップと、
前記第１の周波数ヒストグラムと前記第２の周波数ヒストグラムとの類似度に基づいて、前記第１の解像度の映像信号が疑似解像度映像信号であるか否かを判定する判定ステップと、
を有する映像処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記判定ステップは、前記第１の周波数ヒストグラムと前記第２の周波数ヒストグラムの類似度を所定の数式を用いて算出し、前記類似度が前記所定の閾値以下の場合には、前記第１の解像度の映像信号は疑似解像度映像信号であると判定することを特徴とする請求項６に記載の映像処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記判定ステップは、前記類似度が前記所定の閾値より高い場合には、前記第１の解像度の映像信号は、前記疑似解像度映像信号ではないオリジナル解像度映像信号であると判定することを特徴とする請求項７に記載の映像処理装置の制御方法。
【請求項９】
さらに、任意の解像度の映像信号に対して、当該映像信号の空間周波数を向上させる解像度変換処理を実行する処理ステップを有し、
前記処理ステップは、表示部の解像度と前記第１の解像度とが一致しない場合に、前記第１の解像度の映像信号に対して空間周波数を向上させる解像度変換処理を実行することを特徴とする請求項６から請求項８までのいずれか１項に記載の映像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記第１の解像度の映像信号は、前記複数の解像度の映像信号のうち、最も高解像度の映像信号であることを特徴とする請求項６から請求項９までのいずれか１項に記載の映像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の映像処理装置は、所定の解像度の映像信号が、当該解像度よりも低い解像度の映像信号から生成された疑似解像度映像信号であるか否かを判定する映像処理装置であって、同一内容の映像信号で、かつ、複数の異なる解像度の映像信号のうち、第１の解像度の映像信号に係る第１の周波数ヒストグラムを生成する第１の生成手段と、同一内容の映像信号で、かつ、複数の異なる解像度の映像信号のうち、前記第１の解像度よりも低い第２の解像度の映像信号に係る第２の周波数ヒストグラムを生成する第２の生成手段と、前記第１の周波数ヒストグラムと前記第２の周波数ヒストグラムの類似度に基づいて、前記第１の解像度の映像信号が疑似解像度映像信号であるか否かを判定する判定手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図形の形状データと、図形の識別子と、を対応付けて登録した図形情報と、
前記図形情報に含まれる図形のうち閲覧が制限される暗号化対象図形ごとに、当該暗号化対象図形の識別子と、当該暗号化対象図形の閲覧を許可されている開示対象と、を定義した暗号化定義情報と、
前記開示対象ごとの暗号化鍵と、
を記憶した記憶部と、
前記暗号化定義情報に基づき、前記図形情報に含まれる、暗号化対象図形の形状データと図形の識別子を取得し、当該暗号化対象図形の形状データを、当該暗号化対象図形の閲覧を許可されている開示対象の暗号鍵を用いて暗号化し、当該暗号化対象図形の識別子と対応付けて暗号化データを生成する暗号化データ生成部と、
前記図形情報に含まれる各々の図形の形状データと図形の識別子を取得し、取得された図形の形状データのうち前記暗号化対象図形に関する図形の形状データを削除、または、他のデータと置換した図形データを生成する図形データ生成部と、
前記暗号化データと前記図形データを組み合わせて、前記図形情報についての暗号化図形データを生成する暗号化図形データ生成部を有し、
復号した前記暗号化データと図形データから図形情報を復元可能とすることを特徴とする図形暗号化装置。
【請求項２】
請求項１に記載の図形暗号化装置であって、
前記暗号化データ生成部は、さらに、隣接する前記暗号化対象図形を統合した統合図形の形状データを生成し、当該統合図形の形状データを用いて暗号化データを生成すること、
を特徴とする図形暗号化装置。
【請求項３】
請求項２に記載の図形暗号化装置であって、
前記図形暗号化装置はさらに、前記図形情報が有する図形のいずれかを選択して暗号化対象図形として指定する入力と、当該暗号化対象図形について閲覧を許可する１以上の開示対象を指定する入力と、を受け付ける暗号化情報受付部と、
前記暗号化情報受付部が受け付けた暗号化対象図形と、当該暗号化対象図形についての開示対象と、前記図形情報が有する当該暗号化対象図形の識別子と、から、前記図形情報に関する暗号化定義情報を生成する暗号化定義情報生成部と、
を有することを特徴とする図形暗号化装置。
【請求項４】
図形の形状データと、図形の識別子と、を対応付けて登録した図形情報と、
前記図形情報に含まれる図形のうち閲覧が制限される暗号化対象図形ごとに、当該暗号化対象図形の識別子と、当該暗号化対象図形の閲覧を許可されている開示対象と、を定義した暗号化定義情報と、
前記開示対象ごとの暗号化鍵と、
を記憶した記憶部と、
前記図形情報についての前記暗号化定義情報に登録された暗号化対象図形ごとにセッション鍵を生成するセッション鍵生成部と、
前記暗号化定義情報に基づき、前記図形情報に含まれる、暗号化対象図形の形状データと図形の識別子を取得し、当該暗号化対象図形の形状データを、当該暗号化対象図形についてのセッション鍵を用いて暗号化し、当該暗号化対象図形の識別子と対応付けて暗号化データを生成する暗号化データ生成部と、
前記図形情報についての暗号化定義情報に登録された開示対象ごとに、当該開示対象が閲覧可能な暗号化対象図形の暗号化に用いたセッション鍵を集約し、当該開示対象の暗号化鍵を用いて暗号化した暗号化セッション鍵を生成するセッション鍵暗号化部と、
前記図形情報に含まれる各々の図形の形状データと図形の識別子を取得し、取得された図形の形状データのうち前記暗号化対象図形に関する図形の形状データを削除、または、他のデータと置換した図形データを生成する図形データ生成部と、
前記暗号化データと前記図形データを組み合わせて、前記図形情報についての暗号化図形データを生成する暗号化図形データ生成部を有し、
復号した前記暗号化データと図形データから図形情報を復元可能とすることを特徴とする図形暗号化装置。
【請求項５】
暗号化図形データの復号に用いる復号鍵を記憶した記憶部と、
地図情報に含まれる図形のうち、閲覧が制限されない図形の、図形の形状データ及び図形の識別子と、閲覧が制限される暗号化対象図形の識別子を有する図形データと、暗号化対象図形の形状データを暗号化して当該暗号化対象図形の識別子と対応付けた暗号化データと、を有する暗号化図形データを受信する暗号化図形データ受信部と、
受信した前記暗号化図形データの暗号化データを、前記記憶部に記憶された復号鍵を用いて復号する復号処理部と、
前記暗号化データの復号に成功した場合は、当該暗号化データに対応付けられた暗号化対象図形の識別子に基づき、当該暗号化データを復号して取得した前記暗号化対象図形の形状データを前記地図データに適用し、当該暗号化対象図形の形状データを復元する図形データ復元部と、
前記図形データが有する図形の形状データに基づき図形の形状を生成して表示する表示処理部と、
を有することを特徴とする暗号化図形復号装置。
【請求項６】
暗号化図形データの復号に用いる復号鍵を記憶した記憶部と、
地図情報に含まれる図形のうち、閲覧が制限されない図形の形状データと図形の識別子と、閲覧が制限される暗号化対象図形の識別子を有する図形データと、暗号化対象図形の形状データを暗号化して当該暗号化対象図形の識別子と対応付けた暗号化データと、閲覧対象ごとに、当該閲覧対象が閲覧可能な暗号対象図形の各々の暗号化に用いたセッション鍵を集約し暗号化した暗号化セッション鍵と、を有する暗号化図形データを受信する暗号化図形データ受信部と、
受信した前記暗号化図形データの暗号化セッション鍵を、前記記憶部に記憶された復号鍵を用いて復号するセッション鍵復号処理部と、
前記暗号化セッション鍵の復号に成功した場合は、当該暗号化セッション鍵を復号して取得したセッション鍵を用いて、前記暗号化図形データの暗号化データを復号する復号処理部と、
前記暗号化データの復号に成功した場合は、当該暗号化データに対応付けられた図形の識別子に基づき、当該暗号化データを復号して取得した前記暗号化対象図形の形状データを前記地図データに適用し、当該暗号化対象図形の形状データを復元する図形データ復元部と、
前記図形データが有する図形の形状データに基づき図形の形状を生成して表示する表示処理部と、
を有することを特徴とする暗号化図形復号装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月24日(2012.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外部の監視制御対象から収集した状態情報に基づいて所定の制御演算を行って上記監視制御対象を制御する監視制御装置において、
物理信号である上記状態情報を上記監視制御対象から入力してＳ／Ｗで処理可能な実情報ラベル形式に変換する実情報入力部と、
実情報ラベル形式に変換後の上記状態情報を、分離情報ラベル形式にラベル変換して出力する入力分離処理部と、
分離情報ラベル形式にラベル変換後の上記状態情報に基づいて上記所定の制御演算を行い、分離情報ラベル形式の制御情報を出力する制御演算部と、
上記制御演算部からの上記制御情報を、実情報ラベル形式にラベル変換する出力分離処理部と、
実情報ラベル形式にラベル変換後の上記制御情報を、物理信号に変換して上記監視制御対象へ出力する実情報出力部と、
上記制御演算部からの出力である分離情報ラベル形式の上記制御情報を入力として、上記監視制御対象を模擬して分離情報ラベル形式の模擬状態情報を出力するシミュレータ部と、
上記監視制御対象を監視制御する実運用と、上記シミュレータ部を動作させる模擬運用とを切り換える切り換え手段とを備えることを特徴とする監視制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明による監視制御装置は、外部の監視制御対象から収集した状態情報に基づいて所定の制御演算を行って上記監視制御対象を制御する装置であって、実情報入力部と入力分離処理部と制御演算部と出力分離処理部と実情報出力部とシミュレータ部と切り換え手段とを備える。上記実情報入力部は、物理信号である上記状態情報を上記監視制御対象から入力してＳ／Ｗで処理可能な実情報ラベル形式に変換する。上記入力分離処理部は、実情報ラベル形式に変換後の上記状態情報を、分離情報ラベル形式にラベル変換して出力する。上記制御演算部は、分離情報ラベル形式にラベル変換後の上記状態情報に基づいて上記所定の制御演算を行い、分離情報ラベル形式の制御情報を出力する。上記出力分離処理部は、上記制御演算部からの上記制御情報を、実情報ラベル形式にラベル変換する。上記実情報出力部は、実情報ラベル形式にラベル変換後の上記制御情報を、物理信号に変換して上記監視制御対象へ出力する。上記シミュレータ部は、上記制御演算部からの出力である分離情報ラベル形式の上記制御情報を入力として、上記監視制御対象を模擬して分離情報ラベル形式の模擬状態情報を出力する。上記切り換え手段は、上記監視制御対象を監視制御する実運用と、上記シミュレータ部を動作させる模擬運用とを切り換える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
シミュレータ部６は、入力側が出力分離処理部４に接続され、出力側が入力分離処理部２に接続される。そして、制御演算部３から出力されるＤＯデータを出力分離処理部４を介して受け取り、監視制御対象である機器Ａ、Ｂを模擬して分離情報ラベル形式の模擬状態情報（ＤＩデータ）を出力する。この模擬状態情報（ＤＩデータ）は、入力分離処理部２を介して制御演算部３に入力される。
制御演算部３は、模擬状態情報（ＤＩデータ）に基づいて制御演算を行って模擬制御情報（ＤＯデータ）を出力し、シミュレータ部６は、この模擬制御情報（ＤＯデータ）を出力分離処理部４を介して受け取って、再度、模擬状態情報（ＤＩデータ）を出力する。このような一連の動作は繰り返し行われる。
また、ＤＩデータ、ＤＯデータの双方とも模擬情報と実際の情報との区別はなく、制御演算部３内では同じ扱いで処理される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次いで、実情報出力部５が、出力分離処理部４からのＰＤＯデータを物理的な信号による制御情報に変換し、Ｄ／Ａ変換器８ｂを介してプラント２０内の機器Ｂへ出力する（ステップｓ６ａ：実情報出力処理）。
次いで、プラント監視制御装置１０の動作を終了しない場合は（ステップｓ８）、所定の時間、遅延させて（ステップｓ９）、ステップｓ１に戻る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記実施の形態では、プラント監視制御装置１０内に監視制御対象を模擬するシミュレータ部６を備えて、制御演算部３への入力元および制御演算部からの出力先を、試験モード時にシミュレータ部６に切り換えることで、制御演算部３の健全性を試験する。
また、制御演算部３が扱うＤＩデータ、ＤＯデータを、監視制御対象とプラント監視制御装置１０との間の入出力に係わるＰＤＩデータ、ＰＤＯデータと異なるラベル形式にして分離することで、ＰＤＩデータ、ＰＤＯデータを制御演算部３に直結させない。このため、制御演算部３への入力元および制御演算部３からの出力先を、試験モード時に内部のシミュレータ部６に切り換えることが、容易に実現できる。また、このような切り換えの実現により、シミュレータ部６をプラント監視制御装置１０の内部に設けることができ、装置外部の配線の変更などを要することもなく、装置構成の小型化、簡略化が促進できる。また、実運用モードと試験モードとの切り換えが容易で、制御演算部３の健全性を容易に確認することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、上記実施の形態では、監視制御対象からの状態情報あるいは模擬状態情報の活用を除外する場合を示したが、監視制御対象への制御情報の出力あるいは模擬制御情報の活用を除外させる場合は、以下のように行う。
図５は、制御演算部３が生成する分離情報ラベル方式の制御情報であるＤＯデータのラベル構造である。図に示すように、ＤＯデータは、ラベル名ＴＴ１、出力除外を示すステータスビットＴＴ２、データの値を示す出力ビットＴＴ３、物理的にデータが格納される物理アドレスＴＴ４から構成される。
そして、ステータスビットＴＴ２は、外部から強制除外処理の指令がプラント監視制御装置１０に入力されると、出力除外が有となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記実施の形態１の図２で示した動作において、ステップｓ４の制御演算処理の後、図６に示すように、ステップｓ５ａ、ｓ５ｂの処理を行う。
まず、出力分離処理部４は、制御演算部３が生成したＤＯデータのステータスビットＴＴ２を判定し（ステップｓ５１）、出力除外が有でない時、通常の出力分離処理を行う（ステップｓ５２）。
ステップｓ５１において、出力除外が有の時、ＤＯデータの出力ビットＴＴ３の値を強制的に０を代入してから、ＰＤＯデータを生成する（ステップｓ５３：強制除外処理）。
この後、上記実施の形態１と同様に、ステップｓ６ａ、ｓ６ｂからの処理を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像した画像データを複数の記録形式で記録可能な撮像装置であって、
被写体像を撮像し、画像データを取得する撮像手段と、
前記撮像手段の撮像条件を取得する取得手段と、
前期取得手段により取得される撮像条件に基づいて前記撮像手段により撮像される画像データの画像が好ましい状態か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記撮像手段に撮像される画像データの画像が好ましい状態でないと判定された場合、前記複数の記録形式から非現像の記録形式を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された記録形式で画像データを記録する記録手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得される撮像条件は、被写体情報または露出制御値情報であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記被写体情報とは、前記撮像素子の出力に基づいて得られる前記画像データのヒストグラム、前記画像データのシーン認識の認識結果のうちの少なくとも１つを含み、
前記露出制御値情報とは、前記測光センサーの出力に基づいて得られる前記画像データの絞り値、シャッタースピード、ＩＳＯ感度のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記画像データを現像した画像中に、白とび若しくは黒潰れの画素が含まれる割合、単一色の画素が含まれる割合、フリッカ性のある光源の下での撮影によって得られるものであるか否か、のうちの少なくとも１つを検出することで前記画像データの画像が好ましい状態か否かを判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像手段に撮像される画像データを逐次現像し、表示画面に表示する表示手段を有し、
前記表示手段は、前記選択手段による選択結果を前記表示画面に表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項６】
ユーザにより前記記録手段の記録形式を設定可能とする設定手段を有し、
前記選択手段は、前記判定手段により前記撮像手段に撮像される画像データが好ましい状態でないと判定された場合、非現像の記録形式を選択し、
前記記録手段は、前記設定手段により設定された記録形式に加えて前記選択手段により選択された記録形式で前記画像データを記録することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記選択手段は、現像された画像データを記録する記録形式と、非現像の画像データを記録する記録形式を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項８】
前記非現像の記録形式とは、ＲＡＷであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項９】
前記現像された記録形式とは、ＪＰＥＧまたはＴＩＦＦであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項１０】
被写体像を撮像し、画像データを取得する撮像手段と、
前記撮像手段の撮像条件を取得する取得手段と、
を有する撮像装置の制御方法であって、
前期取得手段により取得される撮像条件に基づいて前記撮像手段に撮像される画像データの画像が好ましい状態でないと判定された場合、前記複数の記録形式から非現像の記録形式を選択する選択ステップと、
前記選択手段により選択された記録形式で記録手段に画像データを記録させる記録ステップと、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の撮像装置の制御方法の手順が記述されたコンピュータで実行可能なプログラム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の撮像装置の制御方法の手順が記述されたプログラムが記憶されたコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、請求項１に記載の通り、撮像した画像データを複数の記録形式で記録可能な撮像装置であって、被写体像を撮像し、画像データを取得する撮像手段と、前記撮像手段の撮像条件を取得する取得手段と、前期取得手段により取得される撮像条件に基づいて前記撮像手段により撮像される画像データの画像が好ましい状態か否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記撮像手段に撮像される画像データの画像が好ましい状態でないと判定された場合、前記複数の記録形式から非現像の記録形式を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された記録形式で画像データを記録する記録手段と、を有することを特徴とする。