【事件の表示】
　特願２００４−３５０２０２「処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２２日出願公開、特開２００６−１６０３８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年１２月２日の出願であって、平成２０年１月４日付けで拒絶理由が通知され、同年２月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月１４日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年５月１６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月２６日付けで手続補正書が提出されて特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がなされ、その後、平成２０年１０月３０日付けで上申書が提出され、当審において平成２１年８月３日付けで書面による審尋がなされたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成２０年５月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「キャリア内の物品の熟成状態を管理しながら、キャリアをエリアに複数保管するようにしたシステムにおいて、
　物品の熟度の評価値の記憶手段を備えたＩＤタグをキャリアに取り付けると共に、
　前記キャリアを搬送する搬送装置を設け、
　前記搬送装置はＩＤリーダライタを備えて、前記エリアを巡回しながら、各キャリアのＩＤタグから前記熟度の評価値を読み取ることにより、エリアから搬出するキャリアを選択すると共に、エリアからキャリアを搬出する際に、キャリアのＩＤタグに搬出時刻を書き込むようにしたことを特徴とする処理システム。」
　
　なお、上記平成２０年５月２６日付けの手続補正において、上記請求項１についての補正は、当該補正前の請求項１を削除するとともに当該補正前の請求項２を新たな請求項１として繰り上げたものに相当するから、補正却下の決定は行わない。
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１８７６１１号公報（以下、「引用例」という。）
２−１．引用例に記載された事項
　引用例には、次の事項が特に図７ないし図９とともに記載されている。
　なお、下線は、発明の理解の一助として、当審において付した。
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電波により外部と通信可能なセンサ付きＩＤタグおよびこれを設けた容器
並びに温度管理システム
に関する
　（イ）「【００５３】図７ないし図９は本発明の第６実施例を示す。
この実施例は、本発明をモルトウイスキー（原酒）を木製の樽に詰めて貯蔵し、熟成させる場合の温度管理に適用したものである
樽３６の内面には、内部のモルトウイスキーＷＷに没するようにしてセンサ付きＩＤタグ１が取り付けられている
【００５４】
木製の樽３６は地下室などの恒温室に貯蔵され
この貯蔵開始時からセンサ付きＩＤタグ１による温度データの測定が所定時間毎、例えば１時間毎に行われる
図８はセンサ部３のＲＡＭ１５に記憶されるデータを概念的に示すもので
測定データとして測定温度が測定日時（年月日と時刻を含む）と共に記憶される
【００５５】そして、
貯蔵期間中に熟成の急進などによってモルトウイスキーＷの温度が一時的に上昇すると、そのモルトウイスキーＷは損傷されるので、例えば１時間毎に測定された温度データは、定期的、例えば１週間或いは１か月毎にセンサ付きＩＤタグ１から読み出され、温度データに基づいてモルトウイスキーＷの熟成の良否管理が行われる
　（ウ）「【００５６】図９はモルトウイスキーＷの熟成の良否管理のフローチャートを示す。まず、モルトウイスキーＷを樽３６に詰めて恒温室に貯蔵する際、リーダライタ、例えば第１実施例に示す手持式リーダライタ２０からセンサ付きＩＤタグ１に、樽３６のＩＤ情報、温度データを測定する時間間隔や温度データを書き込むアドレスなどを送信する。続いて温度測定を開始させるべく開始コマンドを手持式リーダライタ２０からセンサ付きＩＤタグ１に送信する（ステップＳＣ１）。
【００５７】開始コマンドを受信したセンサ付きＩＤタグ１は、それ以後、指示された時間が経過する度にモルトウイスキーＷの温度を測定し、順次ＲＡＭ１５に記憶させて行く（ステップＳＣ２、ステップＳＣ３、ステップＳＣ４で「ＮＯ」の繰り返し）。
温度データの読み出し時期がくると、管理者は手持式リーダライタ２０から温度データの取得コマンドを送信する
【００５８】センサ付きＩＤタグ１から送信された温度管理データは手持式リーダライタ２０に受信され、該リーダライタ２０は受信した温度管理データをＲＡＭ２３に記憶する。そして、手持式リーダライタ２０は、受信した温度管理データのうちに予め設定された上限温度を越えた温度があるか否かをチェックし（ステップＳＣ７）、上限温度以下であれば正常と判断し（ステップＳＣ８で「ＹＥＳ」）、図示しないホストコンピュータに温度管理データを送信する（ステップＳＣ１０）。
【００５９】
受信した温度管理データのうちに上限温度を越えた温度がある場合、手持式リーダライタ２０は
例えば表示器２９にその旨を表示し
上限温度を越えた樽３６については、その設置位置、周りの状況などを記録して温度異常の原因究明のための資料とする
上限温度を越えた樽３６のモルトウイスキーＷは廃棄処分にされたりする
【００６０】ホストコンピュータに入力された温度管理データは、解析されて熟成の良否や、熟成の程度などを判断するためのデータに利用されたりする。また、
上限温度を越えた樽３６については、温度データの解析により、異常温度となった原因究明のために使用されたりする
　
２−２．上記２−１．からわかること
　上記２−１．（ウ）の【００５９】の「
上限温度を越えた樽３６については、その設置位置、周りの状況などを記録して温度異常の原因究明のための資料とする
上限温度を越えた樽３６のモルトウイスキーＷは廃棄処分にされたりする
上限温度を越えた樽３６については、温度データの解析により、異常温度となった原因究明のために使用されたりする
　
２−３．引用例に記載された発明
　上記２−１．及び２−２．によると、引用例には、
　「樽３６内のモルトウイスキーＷの熟成状態を管理しながら、樽３６を地下室などの恒温室に複数貯蔵するようにした温度管理システムにおいて、
　モルトウイスキーＷの温度データを所定時間毎に記憶するＲＡＭ１５を備えたセンサ付きＩＤタグ１を樽３６に取り付けると共に、
　手持式リーダライタ２０を備えて、前記恒温室を巡回しながら、各樽３６のセンサ付きＩＤタグ１から前記モルトウイスキーＷの温度データを定期的に読み取り、上限温度を越えた温度がある場合、手持式リーダライタ２０は表示器２９にその旨を表示し、上限温度を越えた樽３６は地下室などの恒温室から搬出されるようにした温度管理システム。」
　の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明における「樽３６」は、その技術的意義からみて、本願発明における「キャリア」に相当し、以下同様に、「モルトウイスキーＷ」は「物品」に、「地下室などの恒温室」は「エリア」に、「貯蔵」は「保管」に、「温度管理システム」は「システム」又は「処理システム」に、「ＲＡＭ１５」は「記憶手段」に、「センサ付きＩＤタグ１」は「ＩＤタグ」に、「手持式リーダライタ２０」は「ＩＤリーダライタ」に、それぞれ相当する。
　また、引用例に記載された発明における「モルトウイスキーＷの温度データ」は上記２．の２−１．の（イ）の【００５５】からみて、「
モルトウイスキーＷの熟成の良否管理
　そうすると、引用例に記載された発明における「上限温度を越えた温度がある場合、手持式リーダライタ２０は表示器２９にその旨を表示し、上限温度を越えた樽３６は地下室などの恒温室から搬出される」は、本願発明における「各キャリアのＩＤタグから前記熟度の評価値を読み取ることにより、エリアから搬出するキャリアを選択すると共に、エリアからキャリアを搬出する」と実質的に同義である。　
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明は、
　「キャリア内の物品の熟成状態を管理しながら、キャリアをエリアに複数保管するようにしたシステムにおいて、
　物品の熟度の評価値の記憶手段を備えたＩＤタグをキャリアに取り付けると共に、
　ＩＤリーダライタを備えて、前記エリアを巡回しながら、各キャリアのＩＤタグから前記熟度の評価値を読み取ることにより、エリアから搬出するキャリアを選択すると共に、エリアからキャリアを搬出するようにした処理システム。」
　の点で一致し、次の（１）及び（２）の点で相違している。
　（１）本願発明においては、「キャリアを搬送する搬送装置を設け」、しかも、「前記搬送装置はＩＤリーダライタを備える」のに対し、引用例に記載された発明においては、本願発明における「キャリア」に相当する「樽３６」を搬送する搬送装置を設けておらず、「手持式ＩＤリーダライタ」を備える点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）「エリアからキャリアを搬出する」際に、本願発明においては、キャリアのＩＤタグに搬出時刻を書き込む」ようにしたのに対し、引用例に記載された発明においては、本願発明における「キャリア」に相当する「樽３６」の本願発明における「ＩＤタグ」に相当する「センサ付きＩＤタグ１」に搬出時刻を書き込むか否かが不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
４．当審の判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　（１）相違点１について
　倉庫装置において、「スタッカクレーン等の搬送装置に識別情報読取手段を設け、収容された荷の識別情報を読み込むこと」は、周知技術（例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開平９−３０６１７号公報の段落【００５２】の記載、原査定の備考で引用された特開平４−２０１９０４号公報記載のスタッカークレーン１１に取付けた識別コード読取手段７，物品の識別コードｅ、同じく原査定の備考で引用された特開平１−２４２３０３号公報記載の走行ユニット４０に備えたアンテナ４４，ＩＤタグ２２、参照。）である。
　そうすると、引用例に記載された発明において、上記周知技術を勘案して、キャリアを搬送する搬送装置を設けるようにし、かつ、搬送装置にＩＤリーダライタを備えるように構成することは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　（２）相違点２について
　物流システムにおいて、「エリア等から物品を搬出する際に、物品のＩＤタグにその搬出時刻を書き込むこと」は、ごく普通に行われていること（必要ならば、前置報告書において例示された特開２００４−２９９８２７号公報（平成１６年１０月２８日公開）の段落【００３３】の記載並びに特開２００２−２２１７７号公報の段落【００３２】及び【００３３】の記載、参照。）である。
　そうすると、引用例に記載された発明において、本願発明における「キャリア」に相当する「樽３６」の本願発明における「ＩＤタグ」に相当する「センサ付きＩＤタグ１」に搬出時刻を書き込むようにすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、請求人は、平成２０年１０月３０日付けの上申書において補正案を提示しているが、当該補正案は新規事項を追加しているから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しており、そのまま採用することはできない。
　すなわち、当該補正案では、「
エリアは複数あり
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。