【事件の表示】
　特願２００２−　７３３７８「光ファイバの接続装置および光合分波器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２５日出願公開、特開２００３−２７０４７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１５日の出願であって、原審において平成１７年１月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年３月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年８月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１０月２８日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　
２．平成１７年１０月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月２８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２．１　本件補正後の本件発明について 
 　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の記載の内、
　
「【請求項３】光ファイバを固定するための複数の溝部を上面に備え、これらの溝部が分岐点において交わる基体と、
　前記基体の上面を覆う蓋体とを備え、
　前記溝部は、一部を切り欠いた円筒状に形成されて、その内部の幅が前記基体上面における開口幅より広い部分を有するように形成され、且つ当該溝部の径は、前記光ファイバの外径よりも僅かに小さくなるように形成されており、
　前記基体には、分岐点においてフィルタ体を挿入するためのガイド部が形成されていることを特徴とする光合分波器。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【請求項５】　前記基体は、前記上面から光ファイバを嵌合することができる程度に可撓性を有していることを特徴とする請求項３または４に記載の光合分波器。」とあるのを、
　　
「【請求項１】光ファイバを固定するための複数の溝部を上面に備え、これらの溝部が分岐点において交わる基体と、
　前記基体の上面を覆う蓋体とを備え、
　前記溝部は、一部を切り欠いた円筒状に形成されて、その内部の幅が前記基体上面における開口幅より広い部分を有するように形成され、且つ当該溝部の径は、前記光ファイバの外径よりも僅かに小さくなるように形成されており、
前記基体は、前記上面から光ファイバを嵌合することができる程度に可撓性を有しており、
　前記基体には、分岐点においてフィルタ体を
着脱可能な形で
溝形状であって前記フィルタ体の両端を挟持可能な
　
　上記補正は、補正前の請求項５に係る基体のガイド部へのフィルタ体の挿入を、「着脱可能な形で」行うこと、及びガイド部が、「溝形状であって前記フィルタ体の両端を挟持可能な」ものであること、をそれぞれ限定するものであって、平成１８年改正前特許法（以下「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 
２．２　引用文献の記載事項 
　
（１）原査定の理由で引用された特開平６−３４８３７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ．「【００１２】図１に示す通り、シリコンからなる短形平板状の基板１の上面にはＶ溝２が形成され、ここに光ファイバ３が組み付けられている。そして、上面には押え板１１が載置され、間隔部には図示しない接着剤が埋め込まれている。・・・」
　
ｂ．「【００１８】図５は３本の光ファイバを組み合わせた実施例の平面図である。光ファイバ３Ａ，光ファイバ３Ｂ，光ファイバ３Ｃは共に、ＭＦＤの小さい光ファイバ３1 ，と大きい光ファイバ３2 を融着接続して構成され、これらの端面は一カ所においてＴ字状に対向している。そして、この対向部には誘電体多層膜フィルタからなる光学素子９が、対向する光ファイバ３の端面に対してそれぞれ４５°をなすように取り付けられている。」
　
ｃ．「【００１９】この構成において、光ファイバ３Ａ1 に波長λ1 （例えば１．５５μｍ）と波長λ2 （例えば１．３μｍ）の光を入射する。このとき、光学素子９の誘電体多層膜フィルタを１．５５μｍを通過、１．３μｍを反射するように構成しておくと、光ファイバ３Ｂ1 からは波長λ1 、光ファイバ３Ｃ1 からは波長λ2 を出射させることができ、いわゆる光合分波器が実現できる。」
　
ｄ．「【００２０】図６は図５の構成をシリコン基板１上で実現した例を示す斜視図である。基板１の上面には直交する２本のＶ溝２1 ，２2 がエッチングなどで形成され、ここに３本の光ファイバ３Ａ，３Ｂ，３Ｃがセットされる。そして、その後Ｖ溝２1 ，２2 の交差部には矩形溝２１が形成され、ここに誘電体多層膜フィルタとマイクロプリズムを有する光学部品が固設される。・・・ 」
　
　また、【図６】によれば、
ｅ．「光ファイバを固定するための複数の溝部を上面に備え、これらの溝部が交差部において交わる基板を備え、前記溝部は、Ｖ溝状に形成されており、基板には、交差部において誘電体多層膜フィルタ等の光学部品を挿入するための溝形状であって、前記誘電体多層膜フィルタ等の光学部品の両端を挟持可能な矩形溝が形成されている光合分波器。」が見て取れる。
　
　したがって、上記ａ〜ｅによれば、引用文献１には、
「光ファイバを固定するための複数の溝部を上面に備え、これらの溝部が交差部において交わる基板を備え、
　前記溝部は、Ｖ溝状に形成されており、
　前記基板には、溝部の交差部において誘電体多層膜フィルタ等の光学部品を挿入するための溝形状であって前記誘電体多層膜フィルタ等の光学部品の両端を挟持可能な矩形溝が形成されている光合分波器。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
　
（２）同じく、特開昭６３−２４９１１６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ｆ．「（１）光ファイバの被覆を剥離した光ファイバ素線を支持するための溝を有する光ファイバ素線基板と、この光ファイバ素線基板の両側に設けられ、かつ前記溝と連通直線状になるように、光ファイバ被覆部を支持する溝を備えた光ファイバ被覆部基板とを有する光ファイバ接続器において、前記光ファイバ素線を支持するための溝の上端に溝開口の長手方向にそって肩部を設け、前記肩部の干渉によって光ファイバ素線部が溝に対し垂直な方向に移動しないようにしたことを特徴とする光ファイバ接続器。 」（特許請求の範囲）
　
ｇ．「このようなＶ字形の溝５上で光ファイバ素線部２の端面を突き合わせるときには、作業中に光ファイバが溝から外れやすいため、前記押さえ板４で軽く押さえた状態で光ファイバを動かす必要があった。また、接着剤で固定するときには、押さえ板４で固く押さえた状態にして、接着剤をつける必要があった。したがって、この作業には押さえ坂４の押さえつけ力を調整し、かつその状態を保持できるような工具を用意して使用することが必要であった。また、光ファイバ素線の端面の接合部は押さえ板４で覆ってしまうため、接着剤あるいは屈折率整合剤を注入するのに作業者の技巧を要した。
本発明は上述の問題点に鑑みなされたものであり、従来のＶ溝基板上の溝から光ファイバがずれやすいという欠点を解決し、接続作業を簡便にすることを目的としている。」（２頁右上欄１行〜１７行）
　
ｈ．「〔問題点を解決するための手段〕上記目的を達成するため、本発明による光ファイバ接続器は、光ファイバの被覆を剥離した光ファイバ素線を支持するための溝を有する光ファイバ素線基板と、この光ファイバ素線基板の両側に設けられ、かつ前記溝と連通するように、光ファイバ被覆部を支持する溝を備えた光ファイバ被覆部基板とを有する光ファイバ接続器において、前記光ファイバ素線を支持するための溝の上端に肩部を溝開口の長手方向にそって設け、前記肩部の干渉によって光ファイバ素線部が溝に対し垂直な方向に移動しないようにしたことを特徴としている。」（２頁右上欄１８行〜同頁左下欄１１行）
　
ｉ．「〔実施例〕第１図は本発明の第１の実施例を説明する図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は溝形状を説明する断面図である。図中、６は光ファイバ素線部基板、７は光ファイバ被覆部基板、８は光ファイバ素線部はめ込み溝、９は光ファイバ被覆部はめ込み溝、１０ははめ込み溝側壁の剛性を小さくするための溝である。第１図より明らかなように、本発明による光ファイバ接続器は光ファイバ素線部基板６の両側に光ファイバ被覆部基板７が設けられており、この光ファイバ素線部基板６には、光ファイバ素線部はめ込み溝（光ファイバ素線部溝）８、光ファイバ被覆部基板７には、光ファイバ被覆部はめ込み溝（光ファイバ被覆部溝）９が設けられた基本構造になっている。そして前記光ファイバ素線溝８および光ファイバ被覆部溝９は、相互に直線状に整列し、連通するように形成されている。また、この実施例においては、前記溝８および９は、光ファイバ素線２ないし被覆部３の幅方向断面円形に対応した形状の
断面逆Ω状
　
ｊ．「また、光ファイバ素線部のはめ込み溝８は、その寸法を小さめにしてファイバをはめ込んだ後は、光ファイバを弾性力によって把持するようにしてもよい。この場合には、まず光ファイバを両側から光ファイバ被覆部３だけをはめ込み、光ファイバ素線部２を溝８の上で突き合わせ、両ファイバの位置が定まったときに、光ファイバ素線部２を光ファイバ素線部はめ込み溝８にはめ込み接着剤にて固定する。」（３頁右上欄２行〜１０行）
　
ｋ．「なお、本発明を実際に使用する場合には、光ファイバ接続部に蓋をかぶせて接続部を保護することが望ましいが、図では省略している。」（３頁右下欄２行〜４行）
　
ｌ．「第１、第２の実施例では基板の材質としてプラスチックまたは硬質ゴムを想定している。」（３頁右下欄６行〜７行）
　
　また、第１図によれば、
ｍ．「光ファイバ素線を接続するための接続器であって、
　光ファイバ素線を把持するためのはめ込み溝を上面に備えた光ファイバ素線部基板を備え、
　前記はめ込み溝は、一部を切り欠いた円筒状に形成されて、その内部の幅が前記基板上面における開口幅より広い部分を有するように（即ち、断面逆Ω状に）形成されている接続装置。」が見て取れる。
　
　ここで、上記「光ファイバ素線部基板」は蓋を備えることができる（摘記ｋ）。
　また、上記「基板」には、「プラスチックまたは硬質ゴム」が用いられているから、「基板」は、その上面から光ファイバをはめ込むことができる程度に可撓性を有するものと云える（摘記ｊ、ｌ）。
　そして、「また、光ファイバ素線部のはめ込み溝８は、その寸法を小さめにしてファイバをはめ込んだ後は、光ファイバを弾性力によって把持するようにしてもよい。」と記載されていることから（摘記ｊ、ｌ）、「光ファイバ素線のはめ込み溝の寸法が、光ファイバ素線の外径よりも小さめに形成されているはめ込み溝」を備える光ファイバ接続器についても開示されている。
　　
　したがって、上記ｆ〜ｍによれば、引用文献２には、
「光ファイバ素線を接続するための光ファイバ接続器であって、
　光ファイバ素線を把持するための光ファイバ素線部はめ込み溝を上面に備えた光ファイバ素線部基板と、
　前記基板の上面を覆う蓋とを備え、
　前記はめ込み溝は、一部を切り欠いた円筒状に形成されて、その内部の幅が前記基板上面における開口幅より広い部分を有するように（即ち、断面逆Ω状に）形成され、且つ当該はめ込み溝の寸法が、前記光ファイバ素線の外径よりも小さめに形成されており、前記基板は、その上面から光ファイバをはめ込むことができる程度に可撓性を有している光ファイバ接続器。」（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
　
２．３　対比・判断 
　本件補正発明と引用発明１とを対比すると、
　
　引用発明１の「交差部」、「基板」、「誘電体多層膜フィルタ等の光学部品」及び「矩形溝」は、本件補正発明の「分岐点」、「基体」、「フィルタ体」及び「ガイド部」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「光ファイバを固定するための複数の溝部を上面に備え、これらの溝部が分岐点において交わる基体と、
　前記基体には、分岐点においてフィルタ体を挿入するための溝形状であって前記フィルタ体の両端を挟持可能なガイド部が形成されている光合分波器。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
【相違点１】：本件補正発明は、基体の上面を覆う蓋体を備えているのに対して、引用発明１は、蓋体を備えるものではない点。
　
【相違点２】：本件補正発明は、基体の上面の溝部が、一部を切り欠いた円筒状に形成されて、その内部の幅が基体上面における開口幅より広い部分を有するように（即ち、断面逆Ω状に）形成され、且つ当該溝部の径は、光ファイバの外径よりも僅かに小さくなるように形成されており、前記基体は、上面から光ファイバを嵌合することができる程度に可撓性を有しているのに対して、引用発明１は、基体の上面の溝部が、Ｖ溝状に形成されており、前記基体は、可撓性を有するものではない点。　　
　
【相違点３】：本件補正発明は、ガイド部について、フィルタ体を「着脱可能な形で挿入する」としているのに対して、引用発明１は、ガイド部（矩形溝）に対して、フィルタ体（誘電体多層膜フィルタ等の光学部品）を「着脱可能な形で挿入する」ものであるか不明な点。
　
　上記相違点について検討する。
　
【相違点１】について
　一般に、光合分波器は、その基体の上面を覆う蓋体を備えるのが普通である（例えば、特開平７−８４１５９号公報（【図１】）、特開平４−１７２３０９号公報（４頁左上欄８〜１０行）等参照）。よって、引用発明１の光合分波器において、基体の上面を覆う蓋体を備えるようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　　
【相違点２】について
　基体の上面に、光ファイバを固定するために、一部を切り欠いた円筒状であって、その内部の幅を基体上面における開口幅より広い部分を有するような「溝部」（即ち、断面逆Ω状の溝部）を形成し、且つ当該「溝部」の径を、光ファイバの外径よりも僅かに小さくなるようにし、前記「基体」は、上面から光ファイバを嵌合することができる程度に可撓性を有している光ファイバ接続器、は知られているから（引用発明２）、これを引用発明１の光合分波器に適用し、基体上面の「溝部」を、一部を切り欠いた円筒状に形成し、その内部の幅を基体上面における開口幅より広い部分を有するように形成し、且つ当該溝部の径を、光ファイバの外径よりも僅かに小さくなるようにし、前記「基体」は、基体の上面から光ファイバを嵌合することができる程度に可撓性を有するものを用いることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
（なお、請求人は、引用文献２における「はめ込み溝の寸法」についての記載は、「あくまで光ファイバの外径よりも、はめ込み溝の径が大きいという前提のもとで、出来る限りはめ込み溝の径を小さくする意味に解するべきである。」旨主張する（平成１７年１１月１４日付け手続補正書（６））。
　しかしながら、引用文献２には、はめ込み溝の寸法を光ファイバの径よりも小さめにした場合の作業手順について、「まず光ファイバを両側から光ファイバ被覆部３だけをはめ込み、光ファイバ素線部２を溝８の上で突き合わせ、両ファイバの位置が定まったときに、光ファイバ素線部２を光ファイバ素線部はめ込み溝８にはめ込み接着剤にて固定する。」と記載されいるので（摘記ｊの後半部分）、これによれば、「光ファイバを
溝８の上で突き合わせ
　したがって、請求人の主張は当たらない。）
　
【相違点３】について
　一般の光合分波器では、分岐点上に設けられたフィルタの挿入溝に対して、フィルタ体を交換可能な形で挿入することは周知慣用であるから（例えば、特開平９−１０５８２４号公報（【００２７】、【図１】）、特開平８−１９００２６号公報（【００３７】、【図１】）等参照）、引用発明１において、ガイド部（矩形溝）に対して、フィルタ体（誘電体多層膜フィルタ等の光学部品）を「着脱可能な形で挿入する」ことは、当業者が容易に想到し得る。
　
　また、本件補正発明の効果は、引用文献１、２及び周知技術から当業者が当然予測し得る範囲のものと云える。
　
　したがって、本件補正発明は、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
２．４　むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．本件発明について 
　平成１７年１０月２８日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件の請求項に係る発明は、平成１７年３月３０日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりである。 
　
「【請求項１】　光ファイバを接続するための接続装置であって、
　光ファイバを固定するための溝部を上面に備えた基体と、
　前記基体の上面を覆う蓋体とを備え、
　前記溝部は、一部を切り欠いた円筒状に形成されて、その内部の幅が前記基体上面における開口幅より広い部分を有するように形成され、且つ当該溝部の径は、前記光ファイバの外径よりも僅かに小さくなるように形成されていることを特徴とする接続装置。」
　 
３．１　引用例記載の発明
　原査定の理由に引用された引用文献２及びその記載事項は、前記「２．２（２）」に記載したとおりである。
　
３．２　対比・判断 
　本件発明と引用文献２に記載された引用発明２とを対比すると、
　引用発明２の「光ファイバ素線」、「接続器」、「把持」、「光ファイバ素線部はめ込み溝」、「光ファイバ素線部基板」、「蓋」、「はめ込み溝の寸法」及び「光ファイバ素線の外径よりも小さめに形成」は、本件発明の「光ファイバ」、「接続装置」、「固定」、「溝部」、「基体」、「蓋体」、「溝部の径」及び「光ファイバの外径よりも僅かに小さくなるように形成」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「光ファイバを接続するための接続装置であって、
　光ファイバを固定するための溝部を上面に備えた基体と、
　前記基体の上面を覆う蓋体とを備え、
　前記溝部は、一部を切り欠いた円筒状に形成されて、その内部の幅が前記基体上面における開口幅より広い部分を有するように形成され、且つ当該溝部の径は、前記光ファイバの外径よりも僅かに小さくなるように形成されている接続装置。」の点で一致し、両者に相違する点は存在しない。
　よって、本件発明は引用発明２と同一である。
　 　 
３．３　むすび 
　以上のとおり、本件発明は、引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。
 　よって、結論のとおり審決する。