【事件の表示】
　特願２００３−　６８４８０「データ処理装置、データ処理方法、データ処理プログラム、および、記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日出願公開、特開２００４−２８０２７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　　
１．　手続の経緯
　　　
　本願の手続の経緯は次に示すとおりである。
　　　
平成１５年　３月１３日　特許出願。
平成１９年　３月２７日　拒絶理由通知（起案日）。
平成１９年　６月　４日　手続補正。
平成１９年　８月２１日　拒絶査定（起案日）。
平成１９年　９月２７日　拒絶査定不服審判請求。
平成１９年１０月２４日　手続補正。
　　　
　　　
２．　本願発明
　　　
　本願に係る発明は、平成１９年１０月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載されたとおりのものであり、その請求項１２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　　　
＜本願発明＞
「　階層構造を有する電子データを記録する記録媒体であって、
　前記電子データを複数のブロックに分割して処理するために当該複数のブロックのそれぞれに対応する階層構造についてのデータである制御コードを含むブロック情報データ、および、前記電子データの中の前記複数のブロックの各ブロックに対応するデータについてのデータであって固定長のデータである第１のデータならびに前記ブロック情報データの中の前記複数のブロックの各ブロックに対応するデータについてのデータであって固定長のデータである第２のデータを含むブロック補助データとを記録する、記録媒体。」
　　　
　　　
３．　引用例
　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前である２００２年１２月２７日に頒布された刊行物である、国際公開ＷＯ０２／１０３５５４号（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　　　
（ａ）　「　技術分野
　本発明は、データ処理方法、データ処理プログラム、データ処理装置、構造化データ、構造化データを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体、および送信装置に関し、特に、階層構造を有する電子データを処理することのできるデータ処理方法、データ処理プログラム、データ処理装置、構造化データ、構造化データを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体、および送信装置に関する。
　　　
背景技術
　文書記述言語の定義に従って所定の処理を実行させるための構造化された電子データであって、階層構造を有する構造化文書を記録するためのデータ形式として、SGML（Standard Generalized Markup Language：準一般化マーク付け言語）やXML（Extensible Markup Language）などが知られている。特にXMLは、インターネットで交換する電子文書や電子データなどで近年盛んに使用されている。
　XML形式の電子データを扱う処理方法として、DOM（Document Object Model）形式とSAX（Simple API for XML）形式とが存在する。
　DOM形式とは、対象とする電子データを全て読込み、電子データ内の全要素の階層構造を把握してから、電子データの各要素にアクセスする処理方法である。例えば、図１６のような階層構造をもつ電子データがある場合、いったん電子データ全体を読込み、全要素の階層構造を解析する。図１６は、電子データの階層構造のみを示し、本文、内容は省略している。そして、図１６の階層構造をもつ電子データから、図１７のような木構造（ツリー構造）を作成した後、各要素（TITLE、AUTHORなど）にアクセスする。よって、DOM形式の電子データの処理方法は、電子データの階層構造を把握した後に処理することになるため、任意の要素にアクセスしやすいという特徴がある。
　これに対し、SAX形式は、電子データを先頭から順に読込みながら、読込んだ要素のみ構造解析し、処理していく形式の処理方法である。そのため、電子データ全体の解析処理を待たずに、順次処理していくことができ、処理速度としても、メモリの容量としても、オーバーヘッドが少ないというメリットがある。
　以上のように、DOM形式およびSAX形式ともにそれぞれのメリットがあるが、反面、次のようなデメリットがそれぞれにある。
　すなわち、DOM形式の場合、電子データ内の一部のデータだけを処理したい場合であっても、木構造を生成するために、電子データ全体の構造解析をしなくてはならず、処理に無駄が生じる。また、電子データのサイズが大きくなると、木構造を作成するための処理時間、および木構造を記憶しておくためのメモリ使用量が大きくなるという欠点があった。
　一方SAX形式の場合、電子データの先頭から順に処理することを前提にしたアクセス形式であるため、電子データの内容を先頭から順に処理せず、任意の要素を任意の順番に扱う場合には、無駄な読込処理、および構造解析処理が入るという欠点が存在する。また、電子データの後半の要素を処理した時であっても、電子データの先頭から読込み、構造解析をしないといけないため、処理時間として無駄が生じていた。
　一方、DOM形式やSAX形式ではなく、取出したい要素のみを、階層構造を解析することなく取出す処理方法もある。しかしながら、取出したい領域が、どの要素の下に含まれるかによって、その要素の意味が変わったり、表示する位置やサイズ、属性などが変わってしまう場合があるため、この方法では取出した要素に対して適切な処理ができない。例えば、図１８のような、階層構造をもつXHTML（Extensible Hyper Text Markup Language）文書の例を考える。図１８において、領域７１の先頭部分は、HTML、body bgcolor=“yellow”、pに挟まれている。このうち、body bgcolor=“yellow”は、このタグで挟まれた領域が本文データであることを示すと共に、本文の背景を黄色にすることを意味しており、このタグがあるかないかにより、本文の背景が黄色になるか、白色（省略時のデフォルト値）になるか変わってしまう。したがって、領域７１だけをファイルから読込んで表示処理を行なおうとしても、本文の背景が黄色であることを知ることができず、正しい表示処理ができない。
　このように、一般に、階層構造をもつ電子データに対しては、処理したい領域のみを読込んで処理しようとしても、処理する領域以外に書かれた制御情報（タグや属性等）を知ることができないため、正しく処理できないという問題があった。
　そこで、本発明は、このような問題を解決することのできるデータ処理方法、データ処理プログラム、データ処理装置、構造化データ、構造化データを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体、および送信装置を提供することを目的としている。
　　　
発明の開示
　本発明においては、上述の課題を解決するために、以下に示されるデータ処理方法、データ処理プログラム、データ処理装置、構造化データ、構造化データを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体、および送信装置が提供される。
　（１）階層構造を有する電子データと、電子データを複数のブロックに分割して処理するためのブロック補助データとからなる構造化データを処理するデータ処理方法であって、電子データから所望の電子データが含まれるブロックを読込むステップと、読込まれたブロックのブロック補助データを用いて所望の電子データの階層構造を解析するステップと、解析された結果を用いて所定の処理をするステップとを備える、データ処理方法。
（２）（１）に記載されたデータ処理方法であって、電子データは表示用の文書データであり、所定の処理は、読込んだブロックの表示レイアウトを計算し表示する処理であることを特徴とする、データ処理方法。
　　　・・・（中略）・・・　　　
（５）（１）に記載されたデータ処理方法であって、ブロック補助データは、複数に分割された電子データの各ブロックの位置情報と、ブロックの開始位置と終了位置とにおける階層情報とを含むことを特徴とする、データ処理方法。
　　　・・・（中略）・・・　　　
（１３）階層構造を有する電子データと、電子データを複数のブロックに分割して処理するためのブロック補助データとを対として備える構造化データに対して、所定の文書記述言語の定義に従って所定の処理を実行させるためのデータ処理プログラムであって、ブロック補助データに基づいて、電子データのブロックデータを読込む読込みステップと、読込まれたブロックデータと、ブロック補助データとに基づいて、ブロックデータに含まれる階層構造を解析する解析ステップと、解析結果と、文書記述言語の定義とに基づいて、ブロックデータに対して所定の処理を実行させる実行ステップとをコンピュータに実行させる、データ処理プログラム。
　　　・・・（中略）・・・　　　
（１６）階層構造を有する電子データを処理するデータ処理装置であって、電子データには、電子データを複数のブロックに分割して処理するための補助情報であるブロック補助データが付随し、電子データのうち、処理をしたいデータが含まれるブロックと、ブロック補助データとを読込む入力部と、ブロック補助データを用いて、読込んだ前記ブロックの階層構造を解析するデータ構造解析部と、データ構造解析部の結果を用いて、所定の処理をする処理部を備える、データ処理装置。
（１７）（１６）に記載されたデータ処理装置であって、電子データは表示用の文書データであり、処理部は、データ構造解析部によって解析されたブロックの階層構造を用いて、読込んだブロックの表示レイアウトを計算するレイアウト計算部と、レイアウト計算部によって求めた表示レイアウトに基づいて表示する表示部とをさらに備える、データ処理装置。
　　　・・・（中略）・・・　　　
（２０）文書記述言語の定義に従って記述された電子データと、電子データを複数のブロックに分割して処理するためのブロック補助データとを対として備えたことを特徴とする、構造化データ。
（２１）文書記述言語の定義に従って所定の処理を実行させるための電子データと、電子データを複数のブロックに分割し、分割された各ブロックごとに所定の処理を実行させるためのブロック補助データとを対として備えたことを特徴とする、構造化データ。
　　　・・・（中略）・・・　　　
（２３）（２０）または（２１）に記載された構造化データであって、ブロック補助データは、少なくとも各ブロックの位置情報と、ブロックの開始位置と終了位置とにおける階層情報とを有することを特徴とする、構造化データ。
　　　・・・（中略）・・・　　　
（２７）文書記述言語の定義に従って記述された電子データと、電子データを複数のブロックに分割して処理するためのブロック補助データとを対として備えたことを特徴とする構造化データを記録した、コンピュータ読取可能な記録媒体。」（第１頁第４行〜第７頁第２５行）
　　　
（ｂ）　「　発明を実施するための最良の形態
　本発明をより詳細に説明するために、添付の図面を用いてこれを説明する。
　第１図は、第１の実施の形態におけるデータ処理装置１００が表示装置である場合のデータ処理装置１００のブロック図の一例を示す図である。
　図１を参照して、サーバ１１０は、ユーザからの要求を受信し、データベースに記録された電子データを送信する。ネットワーク１１４は、サーバ１１０とユーザのパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと称する）１１５とを接続する。記録媒体１１１は、パソコン１１５から電子データを取出してデータ処理装置１００に電子データを供給する。」（第９頁第８〜１６行）
　　　
（ｃ）　「　さらに図１を参照して、電子データ１０１は、記録媒体１１１の中に記録された電子データであり、ブロック補助データ１０２は、記録媒体１１１に記録され、電子データ１０１に付随するデータである。
　上述の電子データ１０１は、文書記述言語の定義に従って所定の処理を実行させるための構造化された電子データであって、階層構造を有する構造化文書を記録するためのデータ形式であるＳＧＭＬやXMLなどを用いて記録されている。
　ブロック補助データ１０２は、上述の構造化された電子データである電子データ１０１を複数のブロックに分割し、分割された各ブロックごとに所定の処理を実行させるデータであり、電子データ１０１と対になっている。
　さらに図１を参照して、入力部１０３は、電子データ１０１およびブロック補助データ１０２を読込む。データ構造解析部１０４は、電子データ１０１とブロック補助データ１０２とからデータの階層構造を解析する。処理部１０５は、データ構造解析部１０４で解析した階層構造に基づき、所定の処理を行なう。制御部１０９は、入力部１０３、データ構造解析部１０４、および処理部１０５の各処理部を制御する。
　処理部１０５は、対象とする電子データの内容、および処理内容によって構成が異なるが、データ処理装置１００が、例えばインターネットで交換する電子文書や電子データ、単行本、教科書、雑誌、小説、および論文のような文章などの表示を行なう表示装置である場合には、図１に示すように、データ構造解析部１０４の解析結果に基づいて、文章の表示レイアウトを計算するレイアウト計算部１０６と、求めた表示レイアウトに基づいて文章を表示する表示部１０８と、スクロールなどのユーザからの指示を処理するユーザ指示処理部１０７とから構成される。」（第９頁第２４行〜第１０頁第１７行）
　　　
（ｄ）　「　図２に、上述のデータ処理装置１００を携帯型機器で実現した場合の具体例を示す。
　図２において、表示部１０８は、レイアウト計算部１０６で計算した表示レイアウトに基づき表示を行ない、ディスプレイなどから構成される。また、記録媒体１１１は、図１に示したように、パソコン１１５や電子データ受信装置によって、サーバ１１０、およびネットワーク１１４を介して文書データベースから取出された、処理対象の電子データ１０１と、ブロック補助データ１０２とが記録された記録媒体である。この記録媒体１１１を本体のデータ処理装置１００に挿入することで、表示装置であるデータ処理装置２００内に設けられた入力部１０３を通してこの２つのデータが読込まれる。さらに十字キー１１２は、ユーザが文書のスクロール指示や表示させたい書籍や文書を選択する場合などに用いられる。また、ペン１１３は、電子データにリンク機能が含まれるとき、リンク先にジャンプするために使われる。また、表示装置であるデータ処理装置１００から求められた確認事項に変更するためにも使用される。」（第１０頁第２６行〜第１１頁第１０行）
　　　
（ｅ）　「　次に、ブロック補助データについて説明する。
　ブロック補助データは、一般に、図３に示すように、電子データファイル名１、ブロック情報２、およびリンク先情報３の３つの領域から構成される。
　電子データファイル名１は、このブロック補助データが、どの電子データに対応するものかを記録するために用意された領域である。ブロック補助データを、電子データ内、もしくは電子データに連結して記録する場合は、電子データファイル名１の領域は、省略してもよい。
　また、処理する電子データによっては、リンク先情報３の領域は存在しないことがある。
　以降、この３領域の書式について、文書記述言語の定義に従って記述され、階層構造を有する電子データの具体例としてXHTML文書を用いて説明する。図１８に示されるXHTML文書を、図４に示されるように、４つのブロック（ブロック１０、ブロック１１、ブロック１２、ブロック１３）に分割する場合を考える。このとき、このXHTML文書に対するブロック補助データは、図５に示されるようになる。
　図５を参照して、ブロック補助データの領域２０は電子データファイル名１の領域であり、図４のXHTML文書のファイル名が記録される。
　ブロック補助データの領域２１〜３７は、ブロック情報２の領域である。
　領域２１はブロック数を記録する領域であり、４つのブロックに分割する場合には４が記録される。
　領域２２〜２５、２６〜２９、３０〜３３、３４〜３７は、それぞれブロック１０，１１，１２，１３に対するブロック情報の領域である。一般に、ｎ個のブロックに分割する場合、領域２２〜２５のブロック情報の構造がｎ回繰返し記録される。
　領域２２，２６，３０，３４にはそれぞれのブロックの開始位置が、領域２３，２７，３１，３５にはそれぞれのブロックの終了位置が、ファイル先頭からのバイト数の形で記録される。したがって、ブロック１１に属するデータを取出したい場合は、領域２６と領域２７とのブロック情報の値を調べ、ファイルの先頭から数えて２１２バイト目から４２３バイト目を読込めばよい。
　領域２４，２８，３２，３６には、各ブロックの開始位置において、終了されていない開始タグを記録する。領域２４のブロック情報は、ブロック１０の開始位置において終了されていない開始タグを記録する領域であるが、ブロック１０はファイルの先頭から始まっているため、領域２４に記録する制御コードは存在しない。ブロック１１の開始位置ではHTMLが閉じられていないため、領域２８にはHTMLを記録する。また、ブロック１２の開始位置のように、複数のタグ（HTML、body bgcolor=“yellow”、p）が閉じられていない場合は、HTMLbody bgcolor=“yellow”pのように、出現順に連結して領域３２にブロック情報を記録する。なお、bodyタグのように属性（bgcolor=“yellow”）をもつ場合は、属性を付けたまま記録する。ブロック１３も同様にして、HTMLbody bgcolor=“yellow”と領域３６にブロック情報を記録する。
　領域２５，２９，３３，３７には、各ブロックの終了位置において閉じられていないタグの終了タグを記録する。ブロック１０の終了位置においては、HTMLタグが終了されていないため、領域２５にはブロック情報HTMLを記録する。また、ブロック１１の終了位置においては、HTML、body bgcolor=“yellow”、pタグが閉じられていないため、出現順とは逆の順番で、上記の終了タグをpbodyHTMLと連結してブロック情報を領域２９に記録する。同様にして、ブロック１２に対してはブロック情報bodyHTMLを記録する。ブロック１３の終了位置では全てのタグが閉じられているので、領域３７には何も記録しない。
　領域３８〜４１は、リンク先情報３の領域であり、図１８のXHTML文書のうち、リンク先として指定されたラベル位置を記録する。」（第１１頁第１６行〜第１３頁第７行）
　　　
（ｆ）　「　次に、この電子データとブロック補助データとによるデータ処理装置１００の動作について、表示装置を例に挙げて説明していく。図６に表示装置でのフローチャートを示す。
　図６を参照して、まず、ユーザ指示処理部１０７を通じ、ユーザから表示したい電子データが指定され（ステップＳ１０１）、その電子データに対して用意されたブロック補助データを入力部１０３より読込む（ステップＳ１０２）。
　次に、ステップＳ１０２で読込んだブロック補助データのうち、各ブロックの開始／終了位置と、画面に表示しようとしている領域のファイル先頭からの位置とを元に、どのブロックを読込むかを判断し（ステップＳ１０３）、必要なブロックのみを入力部１０３より読込む（ステップＳ１０４）。
　そして、ステップＳ１０２で読込んだブロック補助データの内容を参照し、読込んだブロックの開始／終了位置における制御コードを調べる。そして、開始位置制御コード、ブロックデータ、終了位置制御コードの順に連結し、階層構造を解析し、木構造を作成する（ステップＳ１０５）。
　例えば、図４のブロック１２を読込んだ場合には、図５のブロック補助データの領域３２と領域３３とにあるブロック情報を前後に連結した、図７のようなデータを作成し、階層構造を解析する。図７において、領域５１のデータが領域３２のブロック情報に記録された制御コード、領域５２のデータがステップＳ１０４で読込んだブロック１２のデータ、および領域５３が領域３３に記録された制御コードである。なお、図７のように、必要ならば、先頭に領域５０のデータのような、XML宣言と文書型宣言とを付けてもよい。このステップＳ１０５の処理はデータ構造解析部１０４で行なわれる。
　次にレイアウト計算部１６０により、ステップＳ１０５で作成した１ブロック分の木構造を元に、表示画面内でのレイアウトを計算する（ステップＳ１０６）。この結果、表示部１０８がもつ表示画面全体のレイアウトが決まれば（ステップＳ１０７）、ステップＳ１０８に移り、表示部１０８に表示する。
　一方、ステップＳ１０７において、まだ表示画面のうちレイアウトが決まっていない領域があればステップＳ１０４に戻り、次のブロックを読込み、木構造を作成して（ステップＳ１０５）、１つ前のブロックに対して求めたレイアウト画面の続きから、現在のブロックのレイアウト処理を行なう（ステップＳ１０６）。続くステップＳ１０７，Ｓ１０８の処理は、先に説明した処理と同様の処理を行なう。
　ステップＳ１０８で表示部１０８に表示した後は、ステップＳ１０９に移り、ユーザからの指示を待つ。ユーザからの指示があるまでステップＳ１０９で待機する。
　ここで、ユーザから表示処理の終了が指示された場合、表示処理を終了する。ステップＳ１０９において、ユーザから次ページ、あるいは前ページのスクロール指示があった場合、ステップＳ１１１に移り、ユーザから受けたスクロール指示の結果、次に表示する内容が現在のブロックと同じかどうかを判断する。もし同じならば、ステップＳ１０６に移り、先に作成した木構造を元にレイアウト処理をし、以下先に説明した処理と同様にして、ステップＳ１０７以降の処理を続ける。
　また、ステップＳ１１１の判断の結果、現在と異なるブロックと判断された場合は、ステップＳ１０４に移り、表示に必要なブロックを読込み、以下先に説明した処理と同様にして、ステップＳ１０５以降の処理を続ける。」（第１４頁第２５行〜第１６頁第１１行）
　　　
（ｇ）　「　上記のようにブロック補助データを用いて処理することで、電子データの一部のみのデータを読込んで処理することができるため、高速かつ低メモリでの処理ができる。」（第１７頁第３〜５行）
　　　
（ｈ）　「　本実施の形態におけるデータベース処理装置が、以上のように構成されていることで、階層構造をもつ電子データであっても、電子データに対して用意したブロック補助データを用いて、階層構造を考慮しながら、電子データの一部分のみを読込んで処理ができる。そのため、電子データ全体を読込んで処理する場合に比べ、高速に処理ができ、使用するメモリも少なくて済む。また、ブロック補助データにリンク先の位置情報を用意することで、XHTML文書のリンク機能のように任意のブロックに移動する場合であっても、高速に移動ができる。」（第２５頁第９〜１５行）
　　　
（ｉ）　「　産業上の利用可能性
　以上のように、この発明によれば、階層構造をもつ電子データを、高速にかつ低メモリで処理することができるので、本発明は、データ処理方法、データ処理プログラムおよびデータ処理装置に有利に適用することができる。」（第２６頁第８〜１１行）
　　　
　ここで、上記（ａ）におけるＦＩＧ．１８の説明、上記（ｃ）における電子データ１０１の説明、上記（ｅ）における領域２４，２５，２８，２９，３２，３３，３６，３７に記録される情報の説明、及び、ＦＩＧ．１８、ＦＩＧ．４、ＦＩＧ．５を参照すると、引用例１における電子データは階層構造を有する電子データであり、当該階層構造を有する電子データは構造化文書を記録するためのデータ形式であるSGML、XML、あるいはXHTMLで記録されており、当該階層構造は制御コードによって記述されており、当該制御コードとは具体的には、ＦＩＧ．１８、ＦＩＧ．４、ＦＩＧ．５に示されているＸＨＴＭＬ文書のhtml、/html、p、/p、body bgcolor=“yellow”、/body等の開始タグ及び終了タグである。したがって、引用例１のＦＩＧ．５の２４，２５，２８，２９，３２，３３，３６，３７に示されているhtml、/html、p、/p、body bgcolor=“yellow”、/body等の開始タグ及び終了タグは、制御コードであり、かつ、電子データの階層構造についてのデータであるものと認められる。
　　　
　したがって、引用例１の上記（ａ）〜（ｉ）の記載事項、及び、関連する図面を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
＜引用発明＞
「　階層構造を有する電子データ（１０１）を記録する記録媒体（１１１）であって、
　前記電子データ（１０１）を複数のブロック（１０，１１，１２，１３）に分割して処理するために
当該複数のブロック（１０，１１，１２，１３）のそれぞれに対応する階層構造についてのデータである制御コード
　　（ＦＩＧ．５の
　　　「なし」（２４）、
　　　「/html」（２５）、
　　　「html」（２８）、
　　　「/p/body/html」（２９）、
　　　「htmlbody bgcolor=“yellow”p」（３２）、
　　　「/body/html」（３３）、
　　　「htmlbody bgcolor=“yellow”」（３６）、
　　　「なし」（３７））
を含むデータ
　　（ＦＩＧ．５の
　　　「ブロック１開始位置制御コード」（２４）、
　　　「ブロック１終了位置制御コード」（２５）、
　　　「ブロック２開始位置制御コード」（２８）、
　　　「ブロック２終了位置制御コード」（２９）、
　　　「ブロック３開始位置制御コード」（３２）、
　　　「ブロック３終了位置制御コード」（３３）、
　　　「ブロック４開始位置制御コード」（３６）、
　　　「ブロック４終了位置制御コード」（３７））
、および、
前記電子データ（１０１）の中の前記複数のブロック（１０，１１，１２，１３）の各ブロックに対応するデータについてのデータ
　　（ＦＩＧ．５の
　　　「ブロック１開始位置」（２２）、
　　　「ブロック１終了位置」（２３）、
　　　「ブロック２開始位置」（２６）、
　　　「ブロック２終了位置」（２７）、
　　　「ブロック３開始位置」（３０）、
　　　「ブロック３終了位置」（３１）、
　　　「ブロック４開始位置」（３４）、
　　　「ブロック４終了位置」（３５））
を含むブロック補助データ（１０２）を記録する、記録媒体（１１１）。」
　　　
　　　
４．　対比
　　　
　本願発明と引用発明とを比較すると、次のことがいえる。
　　　
（１）　引用発明における「制御コード」
　　（ＦＩＧ．５の
　　　「なし」（２４）、
　　　「/html」（２５）、
　　　「html」（２８）、
　　　「/p/body/html」（２９）、
　　　「htmlbody bgcolor=“yellow”p」（３２）、
　　　「/body/html」（３３）、
　　　「htmlbody bgcolor=“yellow”」（３６）、
　　　「なし」（３７））
は、本願発明における「制御コード」に相当し、
引用発明における「制御コードを含むデータ」
　　（ＦＩＧ．５の
　　　「ブロック１開始位置制御コード」（２４）、
　　　「ブロック１終了位置制御コード」（２５）、
　　　「ブロック２開始位置制御コード」（２８）、
　　　「ブロック２終了位置制御コード」（２９）、
　　　「ブロック３開始位置制御コード」（３２）、
　　　「ブロック３終了位置制御コード」（３３）、
　　　「ブロック４開始位置制御コード」（３６）、
　　　「ブロック４終了位置制御コード」（３７））
は、本願発明における「制御コードを含むデータ」に相当する。
（２）　引用発明における「前記電子データ（１０１）の中の前記複数のブロック（１０，１１，１２，１３）の各ブロックに対応するデータについてのデータ」
　　（ＦＩＧ．５の
　　　「ブロック１開始位置」（２２）、
　　　「ブロック１終了位置」（２３）、
　　　「ブロック２開始位置」（２６）、
　　　「ブロック２終了位置」（２７）、
　　　「ブロック３開始位置」（３０）、
　　　「ブロック３終了位置」（３１）、
　　　「ブロック４開始位置」（３４）、
　　　「ブロック４終了位置」（３５））
は、本願発明における「前記電子データの中の前記複数のブロックの各ブロックに対応するデータについてのデータである第１のデータ」に相当する。
　　　
　すると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　　　
＜一致点＞
「　階層構造を有する電子データを記録する記録媒体であって、
　前記電子データを複数のブロックに分割して処理するために当該複数のブロックのそれぞれに対応する階層構造についてのデータである制御コードを含むデータ、および、
前記電子データの中の前記複数のブロックの各ブロックに対応するデータについてのデータである第１のデータ
を含むブロック補助データを記録する、記録媒体。」
　　　
　一方で、本願発明と引用発明とは次の点で相違する。
　　　
＜相違点１＞
　本願発明における第１のデータは固定長のデータであるのに対し、引用発明において当該第１のデータに対応している「ブロック１開始位置」（２２）、「ブロック１終了位置」（２３）、「ブロック２開始位置」（２６）、「ブロック２終了位置」（２７）、「ブロック３開始位置」（３０）、「ブロック３終了位置」（３１）、「ブロック４開始位置」（３４）、「ブロック４終了位置」（３５）は、固定長のデータであるとされてはいない点。
　　　
＜相違点２＞
　本願発明は、複数のブロックのそれぞれに対応する階層構造についてのデータである制御コードを含むデータを、ブロック情報データとして記録し、当該ブロック情報データを参照するために、当該ブロック情報データの中の前記複数のブロックの各ブロックに対応するデータについてのデータであって固定長のデータである第２のデータをブロック補助データに記録しているのに対し、引用発明は、複数のブロックのそれぞれに対応する階層構造についてのデータである制御コードを含むデータ（２４，２５，２８，２９，３２，３３，３６，３７）をブロック補助データ（１０２）に直接そのまま記録している点。
　　　
　　　
５．　判断
　　　
　上記相違点について検討する。
　　　
＜相違点１について＞
　引用発明におけるブロック開始位置（２２，２６，３０，３４）及びブロック終了位置（２３，２７，３１，３５）は、ブロック（１０，１１，１２，１３）のそれぞれが、電子データ（１０１）上の何バイト目から始まり何バイト目で終わるかを示している同種の整数値の情報である。同種の整数値の情報を、その具体的な値の大小によらず、頭に適宜ゼロを付けて常にある長さ（例えば３２ビットや６４ビットや１２８ビット）のデータとして記録することは、コンピュータを用いた情報処理の分野で通常行われていることであるから、引用発明におけるブロック開始位置（２２，２６，３０，３４）及びブロック終了位置（２３，２７，３１，３５）を常にある長さのデータとして記録することは、当業者が適宜行うことである。してみると、引用発明において「ブロック１開始位置」（２２）、「ブロック１終了位置」（２３）、「ブロック２開始位置」（２６）、「ブロック２終了位置」（２７）、「ブロック３開始位置」（３０）、「ブロック３終了位置」（３１）、「ブロック４開始位置」（３４）、「ブロック４終了位置」（３５）を固定長のデータとすることは当業者が容易になし得たことである。
　　　
＜相違点２について＞
　元のファイルに記録されていた可変長のデータを、当該元のファイルとは別のファイルに記録し、当該別のファイルに記録した当該可変長のデータを参照するための固定長のデータを当該元のファイルに記録することは、例えば原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前である昭和６３年６月６日に頒布された刊行物である特開昭６３−１３３２６４号公報に、テキストデータ（１）に記録されていた可変長制御情報（１１）を、当該テキストデータとは別の可変長制御情報格納領域（２）に記録し、当該可変長制御情報格納領域に記録した可変長制御情報を参照するための、文字データと同じデータ長（例えば２バイト）の制御データ（４１）を元のテキストデータに記録することとして示されているように、本願出願前に可変長のデータを管理する汎用の手法として知られていた周知技術である。
　引用発明におけるブロック開始／終了位置制御コード（２４，２５，２８，２９，３２，３３，３６，３７）は、その制御コードの多寡に応じた可変長のデータであって、引用発明におけるブロック補助データとそこに記録されている前記ブロック開始／終了位置制御コードとの関係は、上記周知技術における元のファイルと可変長のデータとの関係に対応するから、引用例２に示されている上記汎用の周知技術を引用発明に適用して、引用発明において、ブロック補助データに直接そのまま記録されているブロック開始／終了位置制御コード（２４，２５，２８，２９，３２，３３，３６，３７）を、ブロック補助データとは別のファイルに記録し、当該別のファイルに記録した当該ブロック開始／終了位置制御コードを参照するための固定長のデータを当該元のブロック補助データに記録するように構成することは、当業者が適宜なし得たことであるといえる。してみると、引用発明において、複数のブロックのそれぞれに対応する階層構造についてのデータである制御コードを含むデータを、別のブロック情報データとして記録し、当該ブロック情報データを参照するために、当該ブロック情報データの中の前記複数のブロックの各ブロックに対応するデータについてのデータであって固定長のデータである第２のデータをブロック補助データに記録するように構成することは，当業者が容易になし得たことである。
　　　
　また、本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得た構成のものが有する効果として当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとは認められない。
　　　
　　　
６．　むすび
　　　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。