【事件の表示】
　平成１０年特許願第　１５１０６号「通信装置、電話機及び通信装置の通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月３０日出願公開、特開平１１−２０５４３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１月９日の出願であって、平成１７年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１７年３月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後当審において、平成１８年７月５日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、同年９月１１日付けで手続補正がなされ、更に、同年１０月２４日付けで拒絶の理由（最後の拒絶理由通知）が通知され、これに対し、同年１２月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１８年１２月２７日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、下記の発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
「電話番号と該電話番号に対応した登録名とが登録される電話帳手段と、通信回線を介して着呼があったときに受信した発信者電話番号を該着呼に係る通信の終了後も記憶しているとともに複数の発信者電話番号を記憶する発信者電話番号記憶手段と、発信者電話番号の登録名を入力するキー操作手段と、を備えた通信装置であって、
　着呼に係る通信の終了後に、前記発信者電話番号記憶手段に記憶されている複数の発信者電話番号から前記電話帳手段へ登録する発信者電話番号を選択する一方、該選択された発信者電話番号の登録名を前記キー操作手段によって入力し、
新たに対応付けされた
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正において追加された「新たに対応付けされた」の構成は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）に明示はないが、その意味は、平成１８年１２月２７日付けの意見書の２頁３１〜３４行目に記載されたとおり、発信者側が対応付けした登録名を使用するものではなく、受信側において登録名を新たに（初めて）対応付けして登録するというものであるから、当該構成は、当初明細書の段落００１１の記載から自明な事項の範囲であるということができる。
　このように当初明細書に記載した事項の範囲内においてした補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記電話帳手段に登録」される「該発信者電話番号と該登録名と」について、これが「
新たに対応付けされた
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（３−１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（３−２）引用発明及び周知技術
　Ａ．これに対して、当審における、平成１８年１０月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平４−２４８７３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の記載がある。
　イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ＩＳＤＮのユーザ・網インタフェースに接続可能な通信端末装置に関する。」（第２頁１欄）、
　ロ）「【０００６】本発明の目的とするところは、ワンタッチダイヤルや短縮ダイヤルとして登録したい相手の氏名などの文字と電話番号を、複雑な入力操作なしに、容易に登録できるようにした通信端末装置を提供することにある。」（第２頁２欄）、
　ハ）「【００１０】
【実施例】以下図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
【００１１】図１は、本発明の一実施例を実現するためのブロック構成を示す図である。図中、１０１はラインインタフェース、１０２はコーデック、１０３は通話回路、１０４はハンドセット、１２１はテンキーなどのボタンから構成されるキー入力部、１２２は文字データなどを表示する表示部、１２３はさまざまなデータを蓄積するデータ蓄積部、１３０は全体の制御を司る制御部である。
【００１２】ラインインタフェース１０１は、ユーザ・網インタフェース上で多重化されているＢチャネル信号とＤチャネル信号を分離して、コーデック１０２と制御部１３０に振り分ける。コーデック１０２はアナログ信号である音声信号をディジタル信号に変換したり、ディジタル信号をアナログ信号に変換したりするものである。通話回路１０３はハンドセット１０４を駆動し、ハンドセット１０４とコーデック１０２との間で音声信号のやりとりを行う。
【００１３】制御部１３０は、相手情報一時記憶手段１１０、相手情報蓄積手段１１１、相手情報表示手段１１２、自動発信手段１１３で構成される。相手情報一時記憶手段１１０は着信時に受信した発信者番号やユーザ・ユーザ情報を一時的に記憶するためのものである。相手情報蓄積手段１１１は相手情報一時記憶手段１１０に一時的に記憶されている発信者番号やユーザ・ユーザ情報を相手番号アドレス、相手情報データとして、両者を対応づけてデータ蓄積部１２３に蓄積するためのものである。相手情報表示手段１１２はデータ蓄積部１２３に対応づけて蓄積された相手番号アドレスと相手情報データを表示部１２２に表示するためのものである。自動発信手段１１３は、表示された相手番号アドレスと相手情報データをキー入力部１２１により選択することにより、選択した相手番号アドレスに自動発信するためのものである。
【００１４】図２は、着信時に発信者番号とユーザ・ユーザ情報を一時記憶する際の動作を説明するためのフローチャートである。ＩＳＤＮの呼制御メッセージには、発信者番号とユーザ・ユーザ情報を含めることができるが、いずれの情報とも、呼制御メッセージに含めるか否かは、発信者側の設定で行われる。したがって、呼制御メッセージには発信者番号とユーザ・ユーザ情報がそれぞれ含まれる場合と含まれない場合とがある。呼制御メッセージに発信者番号が含まれている場合には、該発信者番号を一時的に記憶し、同じくユーザ・ユーザ情報が含まれている場合には、該ユーザ・ユーザ情報を一時的に記憶する。これらは相手情報一時記憶手段１１０に対応する。なお、発信者番号が含まれていない場合は、番号の登録が不可能なので、たとえユーザ・ユーザ情報が含まれていても、該ユーザ・ユーザ情報の一時記憶は行わない。これらの処理の後、呼接続処理を行い、応答を返して通話を行う。
【００１５】図３は、一時記憶された発信者番号とユーザ・ユーザ情報を相手番号アドレスと相手情報データとしてデータ蓄積部１２３に登録する際の動作を説明するためのフローチャートである。発信者番号が一時記憶されている場合には、該発信者番号を表示し、さらにユーザ・ユーザ情報が一時記憶されている場合は、該ユーザ・ユーザ情報をも表示する。操作者は、表示された両情報を見て、情報を蓄積すると判断した場合には、キー入力部１２１のデータ蓄積を命令するためのボタンを押下することにより、該発信者番号と該ユーザ・ユーザ情報をそれぞれ相手番号アドレス、相手情報データとしてデータ蓄積部１２３に登録する。本処理は相手情報蓄積手段１１１に対応する。なお、ユーザ・ユーザ情報が一時蓄積されていない場合でも、相手情報データを空欄としてデータ蓄積部１２３に蓄積することが可能であることはいうまでもない。また、一時記憶されているユーザ・ユーザ情報の内容を書き換えたい場合は、入力操作としては煩雑になるが、キー入力部１２１のボタンを駆使して文字の入力や削除などの編集作業が行えるように構成できることはいうまでもない。
【００１６】図４は、データ蓄積部１２３における相手番号アドレスと相手情報データの登録結果の一例を示す模式図である。図のように項番とともに、相手番号アドレスと相手情報データを対応づけて登録することができる。」（第３頁３欄〜４欄）。
　　　　　　　　　
　上記記載のうち、段落【００１５】の「図３は、一時記憶された発信者番号とユーザ・ユーザ情報を相手番号アドレスと相手情報データとしてデータ蓄積部１２３に登録する際の動作を説明するためのフローチャートである。」旨の記載、及び図４の記載内容（例えば、項番１に、「０３３−３３３−３３３３」と「スズキイチロウ」が対応づけて記載されている。）、並びにこの分野における技術常識を考慮すれば、「発信者番号」と「相手番号アドレス」は「発信者電話番号」であるということができ、同じく、「ユーザ・ユーザ情報」と「相手情報データ」は「登録名」であるということができる。
　同様に、図２は「一時記憶」する際のフローを示す（段落【００１４】参照）が、その中で行われる通話終了後に、図３の「登録」の動作（段落【００１５】参照）があり、その中で一時記憶された発信者電話番号が表示されるのであるから、発信者電話番号は通信終了後も記憶されることが明らかである。
　同様に、段落【００１５】の「一時記憶されているユーザ・ユーザ情報の内容を書き換えたい場合は、入力操作としては煩雑になるが、キー入力部１２１のボタンを駆使して文字の入力や削除などの編集作業が行えるように構成できる」における「文字」とは、段落【０００６】の「登録したい相手の氏名などの文字」という記載を考慮すれば、「登録名の文字」であることが自明である。
　
　すると、上記引用例１の記載及び図面、並びにこの分野における技術常識を考慮すれば、上記引用例１には、
「電話番号と該電話番号に対応した登録名とが登録されるデータ蓄積部と、通信回線を介して着呼があったときに受信した発信者電話番号を該着呼に係る通信の終了後も記憶している相手情報一時記憶手段と、発信者電話番号の登録名の文字の入力や削除などの編集作業が行えるキー入力部と、を備えた通信端末装置であって、
　着呼に係る通信の終了後に、前記相手情報一時記憶手段に記憶されている発信者番号を前記データ蓄積部へ登録する発信者電話番号として読み出す一方、該読み出された発信者電話番号の登録名の文字の入力や削除などの編集作業を前記キー入力部によって行い、該発信者電話番号と該登録名とを前記データ蓄積部に登録するほか、
　前記相手情報一時記憶手段は発信者電話番号とともに登録名も記憶可能であり、前記キー入力部はデータ蓄積を命令するボタンも備え、着呼に発信者電話番号とともに登録名も含まれていた場合には、前記ボタンにより発信者電話番号とともに登録名を一括して登録可能な通信端末装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　　　　　　　　
　Ｂ．同じく、当審における、平成１８年１０月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平５−９５３９６号公報（以下、「引用例２」という。）及び特開平３−９６１５４号公報（以下、「引用例３」という。）には、下記の記載がある。
　イ）「【構成】発着信時に通信相手の電話番号・名前を検出し、且つ応答・無応答又は話中か記録する通話履歴記録手段（８）と、前記記録に基いて電話帳を作成する電話帳作成手段（７）と、画像表示手段（５）と、前記電話帳作成手段（７）の作成した電話帳情報を記憶する記憶部（１０）と、前記通話履歴記録手段（８）の記録情報を検索して特定の順位に従って情報を読み出すと共にその情報を前記画像表示手段（５）又は電話帳作成手段（７）へ転送する情報制御部（９）とから構成される。」（引用例２、第１頁左下欄、（５７）【要約】）、
　ロ）「【００２０】図３は、記憶部に記憶された電話帳情報を表示する場合の処理過程を示したフローチャートである。ステップ３０１において、情報制御部は、記憶部に記憶されている電話番号を通話履歴記録手段に記録されている履歴情報に基いて検索を開始する。」（引用例２、第３頁４欄）、
　ハ）「【００２５】ステップ３０７では、優先順位に従った電話番号表示を終了して当該電話端末利用者の指示・選択に対して待機する。」（引用例２、第４頁５欄）、
　ニ）「［産業上の利用分野］
　本発明は着呼信号を受信する際に発信者番号を含む発信者情報を受信する通信端末装置に関する。」（引用例３、第１頁左下欄１６〜１９行目）、
　ホ）「発信者番号記憶回路５は１つまたは複数の電話番号を記憶することができ、発信者番号検出回路４が検出した発信者番号を記憶する。」（引用例３、第２頁右上欄２〜５行目）、
　ヘ）「発信者番号検索手段７は発呼指示手段６の指示に従い発信者番号記憶手段５の記憶内容を検索し、目的の電話番号を読み出す。」（引用例３、第２頁右上欄１５〜１８行目）。
　
　ここで、前記イ）の「通話履歴記録手段（８）の記録情報を検索して特定の順位に従って情報を読み出す」旨の記載によれば、引用例２の通話履歴記録手段（８）の記録情報が複数存在することは自明である。そして、前記ハ）の記載によれば、電話番号表示を終了して、「選択」に対して待機する旨、明示されている。
　同じく、前記ホ）によれば、引用例３には複数の電話番号を記憶することが明記されている。そして、前記ヘ）の「記憶内容を検索し、目的の電話番号を読み出す。」旨の記載によれば、「発信者電話番号を選択する」ことは自明である。
　すると、上記引用例２及び引用例３の記載及びこの分野の技術常識によれば、通信装置において「複数の発信者電話番号を記憶し、この複数の発信者電話番号から発信者電話番号を選択する」ことは周知である。
　　　　　　　　　　
（３−３）対比
　補正後の発明と引用発明（引用例１に記載された発明）とを比較する。
　
　ａ）引用発明の「データ蓄積部」、「相手情報一時記憶手段」、「キー入力部」、「通信端末装置」は、それぞれ補正後の発明の「電話帳手段」、「発信者電話番号記憶手段」、「キー操作手段」、「通信装置」に相当する。
　ｂ）引用発明の「前記相手情報一時記憶手段に記憶されている発信者番号を前記データ蓄積部へ登録する発信者電話番号として読み出す一方、該読み出された発信者電話番号の登録名の文字の入力や削除などの編集作業を前記キー入力部によって行い、該発信者電話番号と該登録名とを前記データ蓄積部に登録する」と、補正後の発明の「前記発信者電話番号記憶手段に記憶されている複数の発信者電話番号から前記電話帳手段へ登録する発信者電話番号を選択する一方、該選択された発信者電話番号の登録名を前記キー操作手段によって入力し、新たに対応付けされた該発信者電話番号と該登録名とを前記電話帳手段に登録する」とは、「前記発信者電話番号記憶手段の記憶から前記電話帳手段へ登録する発信者電話番号を読み出す一方、該読み出された発信者電話番号の登録名を前記キー操作手段によって操作し、該発信者電話番号と該登録名とを前記電話帳手段に登録する」という点で一致する。
　　　　　　　　　　　　
　したがって、補整後の発明と引用発明は、次の点で一致し、相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　
（一致点）
　「電話番号と該電話番号に対応した登録名とが登録される電話帳手段と、通信回線を介して着呼があったときに受信した発信者電話番号を該着呼に係る通信の終了後も記憶しているとともに発信者電話番号を記憶する発信者電話番号記憶手段と、発信者電話番号の登録名を操作するキー操作手段と、を備えた通信装置であって、
　着呼に係る通信の終了後に、前記発信者電話番号記憶手段の記憶から前記電話帳手段へ登録する発信者電話番号を読み出す一方、該読み出された発信者電話番号の登録名を前記キー操作手段によって操作し、該発信者電話番号と該登録名とを前記電話帳手段に登録する通信装置。」
　　　　　　　　　　
（相違点１）
　補正後の発明では、発信者電話番号記憶手段が「複数の発信者電話番号を記憶」し、この「複数の発信者電話番号から前記電話帳手段へ登録する発信者電話番号を選択する」のに対し、引用発明では、発信者電話番号記憶手段が発信者電話番号を記憶し、この発信者電話番号を前記電話帳手段へ登録するものの、その余の構成については不明である点。
　　　
（相違点２）
　補正後の発明では、登録名を前記キー操作手段によって入力し、新たに対応付けされた該発信者電話番号と該登録名とを前記電話帳手段に登録するのに対し、引用発明では、登録名の文字の入力や削除などの編集作業を前記キー入力部によって行うものの、「新たに対応付けされた」旨の明示はなく、また、発信者電話番号記憶手段は発信者電話番号とともに登録名も記憶可能であり、前記キー操作手段はデータ蓄積を命令するボタンも備え、着呼に発信者電話番号とともに登録名も含まれていた場合には、前記ボタンにより発信者電話番号とともに登録名を一括して登録可能な構成をも備える点。
　
（３−４）当審の判断
　
（相違点１について）
　前記「（３−２）引用発明及び周知技術」の「Ｂ．」の項で述べたように、通信装置において「複数の発信者電話番号を記憶し、この複数の発信者電話番号から発信者電話番号を選択する」ことは周知である。そして引用発明と当該周知技術は、受信した電話番号を一時記憶して活用する通信装置として共通するとともに、当該周知技術を引用発明に適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、当該周知技術を引用発明に適用して、補正後の発明のように「複数の発信者電話番号を記憶」し、この「複数の発信者電話番号から前記電話帳手段へ登録する発信者電話番号を選択する」よう構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　　　　　　　　　　　　　　　
（相違点２について）
　そもそも電話帳とは、電話番号と登録名とが対になって登録されて初めて本来の意味をなすものであるところ、引用例１の記載によれば、着呼において発信者電話番号しか受信できなかった場合（引用例１の段落【００１４】参照）が想定される一方、着呼側では、登録名に関する文字の入力や削除などの編集作業が行える構成を備えることが明らかである。そして、電話帳を作成する際、着呼に含まれる登録名を使うのではなく、キー操作手段によって入力することは周知である（例えば、当審の平成１８年７月５日付けの拒絶理由通知において提示した周知例１の特開平６−１４１０６８号公報の段落０００６の「キーボード」参照）点を踏まえ、前記した電話帳のそもそもの機能を考慮すれば、着呼において発信者電話番号しか受信できなかった場合に、受信者側ではわかる範囲で、前記発信者電話番号に対応付けて登録名を入力し、電話帳登録すると考えることが自然である。ここで、この場合の登録は、「新たに（初めて）対応付けされた発信者電話番号と登録名とを電話帳手段に登録する」ことに他ならない。すると、「新たに（初めて）対応付けされた」の構成は、引用発明に実質的に含まれるものであるということができる。
　そして、引用発明は、電話番号と登録名の双方を含む着呼を許容し、それに基づいた電話帳登録を許容するものであるが、登録名を含む着呼を前提としない通信装置も周知である（例えば、当審の平成１８年７月５日付けの拒絶理由通知において提示した周知例２の特開平３−９６１５４号公報参照）とともに、引用発明から電話番号と登録名の双方を含む着呼に対応可能とする構成部分を省いて、登録名を含む着呼を前提としないものに特化することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明に周知技術を適用し、相違点２に係る補正後の発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、上記相違点１、２についての判断に加え、補正後の発明が奏する効果も、上記引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基いて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年９月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「電話番号と該電話番号に対応した登録名とが登録される電話帳手段と、通信回線を介して着呼があったときに受信した発信者電話番号を該着呼に係る通信の終了後も記憶しているとともに複数の発信者電話番号を記憶する発信者電話番号記憶手段と、発信者電話番号の登録名を入力するキー操作手段と、を備えた通信装置であって、
　着呼に係る通信の終了後に、前記発信者電話番号記憶手段に記憶されている複数の発信者電話番号から前記電話帳手段へ登録する発信者電話番号を選択する一方、該選択された発信者電話番号の登録名を前記キー操作手段によって入力し、該発信者電話番号と該登録名とを前記電話帳手段に登録することを特徴とする通信装置。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、前記「第２．補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」の「（３−２）引用発明及び周知技術」の項中で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は前記補正後の発明の構成から、「新たに対応付けされた」という構成要件に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成要件を付加した構成を有する補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基いて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、前記引用発明及び周知技術に基いて容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。