【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０７４９８号「感熱記録シート用塗液及び感熱記録シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年２月８日出願公開、特開２０００−３７９５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
・本願は、平成１０年７月２３日の出願であって、平成２０年８月２７日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年９月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年１０月２４日付で手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　　　　
２．本件補正の適否
・本件補正は、平成１７年７月２０日付手続補正により補正された特許請求の範囲の
「【請求項１】　部分鹸化酢酸ビニル系樹脂と発色性ラクトン化合物と顕色剤と蓚酸ジベンジルエステル系感熱増感剤を必須成分として含む感熱記録シート用塗液において、前記蓚酸ジベンジルエステル系感熱増感剤として、蓚酸ジベンジルエステル類１００重量部当たり、蓚酸の含有量が０．２重量部以下である感熱増感剤を用いることを特徴とする感熱記録シート用塗液。
【請求項２】　前記蓚酸ジベンジルエステル系感熱増感剤として、蓚酸ジベンジルエステル類１００重量部当たり、蓚酸の含有量が０．０５重量部以下である感熱増感剤を用いる請求項１記載の感熱記録シート用塗液。
【請求項３】　前記蓚酸ジベンジルエステル類が、蓚酸ジベンジルエステル、蓚酸ジ（ｐ−メチルベンジル）エステル、蓚酸ジ（ｐ−メトキシベンジル）エステル、または蓚酸ジ（ｐ−クロロベンジル）エステルである請求項１または２記載の感熱記録シート用塗液。
【請求項４】　請求項１〜３のいずれか１項記載の感熱記録シート用塗液が、シート基材上に塗布乾燥された感熱記録シート。」
とあったものを
「【請求項１】　部分鹸化酢酸ビニル系樹脂と発色性ラクトン化合物と顕色剤と蓚酸ジベンジルエステル系感熱増感剤を必須成分として含む感熱記録シート用塗液において、前記蓚酸ジベンジルエステル系感熱増感剤として、蓚酸ジベンジルエステル類１００重量部当たり、蓚酸の含有量が０．０５重量部以下である感熱増感剤を用いることを特徴とする感熱記録シート用塗液。
　　【請求項２】　前記蓚酸ジベンジルエステル系感熱増感剤として、蓚酸ジベンジルエステル類１００重量部当たり、蓚酸の含有量が０．０５重量部以下である感熱増感剤を用いる請求項１記載の感熱記録シート用塗液。
　　【請求項３】　前記蓚酸ジベンジルエステル類が、蓚酸ジベンジルエステル、蓚酸ジ（ｐ−メチルベンジル）エステル、蓚酸ジ（ｐ−メトキシベンジル）エステル、または蓚酸ジ（ｐ−クロロベンジル）エステルである請求項１または２記載の感熱記録シート用塗液。
　　【請求項４】　請求項１〜３のいずれか１項記載の感熱記録シート用塗液が、シート基材上に塗布乾燥された感熱記録シート。」
と補正するものである。
　　　　　
・上記したとおり、本件補正は、平成１７年７月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を削除して、請求項２を請求項１に繰り上げるとともに独立形式の記載に改めるものであるから、補正前の請求項２の削除が忘れられ成されていないものの、一応請求項を削除する補正といえる。　
　すなわち、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当するので適法である。
　　　　　
３．本願発明の認定
・本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２０年１０月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１は以下のとおりである。
「【請求項１】部分鹸化酢酸ビニル系樹脂と発色性ラクトン化合物と顕色剤と蓚酸ジベンジルエステル系感熱増感剤を必須成分として含む感熱記録シート用塗液において、前記蓚酸ジベンジルエステル系感熱増感剤として、蓚酸ジベンジルエステル類１００重量部当たり、蓚酸の含有量が０．０５重量部以下である感熱増感剤を用いることを特徴とする感熱記録シート用塗液。」（以下、「本願発明」という。）
　　　　
４．引用刊行物記載の発明
・原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−５８２４０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。（アンダーラインは当審にて付加した。）
　　　　　
［１ａ］「【特許請求の範囲】
【請求項１】支持体上に、無色ないしは淡色の塩基性染料と呈色剤を含有する記録層、および保護層を順次設けた感熱記録体において、記録層に、呈色剤として２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、増感剤としてシュウ酸ジ−ｐ−メチルベンジルエステルとシュウ酸ジ−ｐ−メチルベンジルエステル１重量部に対してシュウ酸ジ−ｐ−クロルベンジルエステルを０．２〜５重量部含有させたことを特徴とする感熱記録体。 」
　　　　
［１ｂ］
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、記録感度と記録像の保存性に優れ、しかも地肌カブリの少ない感熱記録体を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者は、支持体上に無色ないしは淡色の塩基性染料と呈色剤を含有する記録層、および保護層を順次設けた感熱記録体において、記録層に、呈色剤として２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、増感剤としてシュウ酸ジ−ｐ−メチルベンジルエステルとシュウ酸ジ−ｐ−メチルベンジルエステル１重量部に対してシュウ酸ジ−ｐ−クロルベンジルエステルを０．２〜５重量部含有させることにより、記録感度と記録像の保存性に優れ、しかも地肌カブリの少ない感熱記録体が得られることを見出し、本発明を完成するに至った」
　　　　
［１ｃ］
「【００２１】実施例１
(1) Ａ液調製
シュウ酸ジ−ｐ−メチルベンジルエステル
シュウ酸ジ−ｐ−クロロベンジルエステル
ポリビニルアルコ−ル〔日本合成化学（株）製、ゴ−セランＬ−３２６６）の１０％水溶液〕
【００２２】
(2) Ｂ液調製
３−ジ（ｎ−ブチル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン
【００２３】
(3) Ｃ液調製
２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン
【００２４】
(4) Ｄ液調製
１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフエニル）ブタン３０部、メチルセルロースの５％水溶液５部および水５５部からなる組成物をサンドミルで平均粒子径が１μｍになるまで粉砕した。
【００２５】
(5) 記録層の形成
Ａ液３４部、Ｂ液７５部、Ｃ液１２２部、Ｄ液２８部、ポリビニルアルコールの１０％水溶液１７０部、グリオキザールの４０％水溶液３部および水酸化アルミニウム４部を混合撹拌して得られた塗液を、４４ｇ／ｍ２の上質紙の片面に乾燥後の塗布量が５ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥して感熱記録体を得た。」
　　　　　
・上記［１ａ］〜［１ｃ］の記載によれば、引用例１には、
「ポリビニルアルコ−ル〔日本合成化学（株）製、ゴ−セランＬ−３２６６）の１０％水溶液〕、
３−ジ（ｎ−ブチル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、
２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、
シュウ酸ジ−ｐ−メチルベンジルエステル、
シュウ酸ジ−ｐ−クロロベンジルエステル
を含む感熱記録シート用塗液。」
の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　
・原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２７３６号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。（アンダーラインは当審にて付加した。）
　　　　
［２ａ］「【特許請求の範囲】
【請求項１】脂肪族二塩基酸のアルカリ金属塩と、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アラルキルおよびハロゲン化フェナシルよりなる群から選ばれる少なくとも１種のハロゲン化物とを、ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドおよびジメチルスルホキシドよりなる群から選ばれる少なくとも１種の溶媒を用いて反応させることを特徴とする、脂肪族二塩基酸ジアルキル、ジアラルキル、ジフェナシルエステル等の二塩基酸エステルの製造方法。
【請求項２】 反応系にアルカリ性の水を０．００１〜１重量％共存させることを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項３】 脂肪族二塩基酸と、水酸化アルカリおよび塩基性アルカリ金属塩の一方または両方とを、水または水と有機溶剤の混合溶媒中で反応させて脂肪族二塩基酸のアルカリ金属塩を合成した後、反応系の含水率が０．００１〜１重量％の範囲になるように脱水し、次いでハロゲン化物を反応させることを特徴とする請求項１または２記載の製造方法。
【請求項４】 脂肪族二塩基酸が水酸化アルカリおよび／または塩基性アルカリ金属塩に対して過剰にならないように０．４〜０．５モル当量の範囲で反応させて、系を弱アルカリ性にすることを特徴とする請求項３記載の製造方法。
［２ｂ］「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ファクシミリやプリンターなどの用紙、ラベル、あるいは自動改札券等に使用される
感熱記録シート用の増感剤として有用な脂肪族二塩基酸エステルを工業的に、高純度、短時間かつ高収率で提供する製造方法に関する
【０００２】
【従来の技術】カルボン酸とハロゲン化アルキルまたはハロゲン化アラルキルとを、塩基性物質であるアミンの存在下、反応させてカルボン酸エステルを合成する方法は古くから知られている（例えば、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，Ｖｏｌ．２６，５１８０〜５１８２（１９６１））。また、脂肪族二塩基酸ジアルキルまたはジアラルキルエステルを合成するに際し、脂肪族二塩基酸とハロゲン化アルキルまたはハロゲン化アラルキルとをテトラエチルアンモニウムヒドロキシドの存在下、ジメチルホルムアミド中で反応させる方法が報告されている（ＳｙｎｔｈｅｔｉｃＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｖｏｌ．２，Ｎｏ．４，２１５〜２１９（１９７２））。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、アミンあるいはテトラエチルアンモニウムヒドロキシド等は高価であり、また副反応も多く、上記の方法は工業的には適さない。また、テトラエチルアンモニウムヒドロキシドを用いると生成したエステルが加水分解するおそれがあり、収率は低下する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者等は、かかる状況に鑑みて鋭意検討した結果、脂肪族二塩基酸のアルカリ金属塩と、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アラルキルおよびハロゲン化フェナシル等のハロゲン化物から選ばれる少なくとも１種とを、ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドおよびジメチルスルホキシドよりなる群から選ばれる少なくとも１種を溶媒として用いて反応させることにより、脂肪族二塩基酸ジアルキル、ジアラルキルまたはジフェナシルエステルまたはそれらの混合物を工業的に、高純度、短時間かつ高収率で製造できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
　　　　
［２ｃ］「【００１５】脂肪族二塩基酸のアルカリ金属塩は、既製のものを用いることもできるが、好適には、
脂肪族二塩基酸と水酸化アルカリを水または水と有機溶剤の混合溶媒中で反応させて合成する
次のハロゲン化物との反応
【００１６】また、この後、脱水するが、反応系の含水率が０．００１〜１重量％の範囲になるようにコントロールすることが好ましい。これらの理由は明らかではないが、微量のアルカリ水が脂肪族二塩基酸のアルカリ金属塩とハロゲン化物との反応に触媒的に関与しているのではないかと考えられる。含水率が０．００１％より少ないと触媒的効果が少なくなるものと思われ、また１％より多いと、生成したエステルがその水のために加水分解されてしまう。
【００１７】なお脱水方法としては、常圧あるいは減圧で水を蒸発させるのが通常であるが、その際、水と共沸する有機溶剤、例えばトルエンやシクロヘキサン等を加えて、水を共沸除去させることも可能である。なお、次段階のハロゲン化物との反応の溶媒であるジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド等のいずれかをこの段階であらかじめ加えておいても差し支えない。
【００１８】脂肪族二塩基酸のアルカリ金属塩とハロゲン化物との反応の際の温度は、通常５０〜１５０℃の範囲であり、好ましくは８０〜１３０℃の範囲である。また反応時間は１〜５０時間の範囲である。
【００１９】反応終了後、生成したエステルが溶解している場合は、
副生成物のハロゲン化アルカリをろ過により除去
水洗でハロゲン化アルカリを除去
洗浄あるいは再結晶等により精製
【００２０】以上のように本発明の製造方法により脂肪族二塩基酸ジアルキル、ジアラルキル、およびジフェナシルエステルを
工業的に、高純度、短時間かつ高収率で得る
　　　　　
［２ｄ］「【００２２】実施例１
１０００ｍｌの４ツ口フラスコ中で水酸化カリウム６６．４ｇ（有効成分８５％以上）を水２００ｍｌに溶解させ、そこにシュウ酸２水和物をｐＨが９〜１１の範囲になるように加えてシュウ酸カリウム水溶液を得た。次にトルエン５０ｇとＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド２５０ｇを投入し、デイーンスタークトラップをつけて、水とトルエンとを共沸にて除去した。その時、系内の水分率は０．０８％であった。次に塩化ｐ−メチルベンジル１４０ｇを加え、１２０℃で８時間かくはんした。この時点での反応収率をガスクロマトグラフィにてチェックしたところ、９３．５％であった。次に５０℃まで冷却した後、副生成物の塩化カリウムをろ過により除去し、ろ液にシクロヘキサン１００ｇを投入した。室温まで冷却して、析出した無色板状結晶をろ過し、シクロヘキサン１００ｇで洗浄した後、減圧乾燥し、目的とするシュウ酸ジ（ｐ−メチルベンジル）エステル１３６ｇを得た（得量率９１．２％。純度９９．８％。融点１０１．７〜１０２．９℃）。
　　　　　
［２ｅ］「【００３４】
【発明の効果】本発明の脂肪族二塩基酸エステルの新規な製造方法によれば、工業的に、高純度、短時間かつ高収率で脂肪族二塩基酸エステルを製造することができる。
　　　　
・上記［２ａ］〜［２ｅ］の記載によれば、引用例２には、
「感熱記録シート用の増感剤として有用な蓚酸ジベンジルエステル類の調製では、蓚酸アルカリ金属塩（蓚酸カリウムなど）とハロゲン化アラルキル（塩化ｐ−メチルベンジルなど）との反応等により合成した後、該反応生成物に対して、塩化カリウム等の派生物をろ別除去したり、洗浄したり、再結晶化したりして精製して純度を高める必要がある」こと（以下、「引用例２発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　
５．対比
・本願発明と引用例１発明とを対比する。
・引用例１発明の「ポリビニルアルコ−ル〔日本合成化学（株）製、ゴ−セランＬ−３２６６）の１０％水溶液〕」は、市販の一般的なグレードの酢酸ビニル重合体由来の部分鹸化樹脂であるから、本願発明の「部分鹸化酢酸ビニル系樹脂」に相当する。
・引用例１発明の「３−ジ（ｎ−ブチル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン」は、本願発明の「発色性ラクトン化合物」に相当する。
・引用例１発明の「２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン」は、本願発明の「顕色剤」に相当する。
・引用例１発明の「シュウ酸ジ−ｐ−メチルベンジルエステル」、「シュウ酸ジ−ｐ−クロロベンジルエステル」は、いずれも本願発明の「蓚酸ジベンジルエステル系感熱増感剤」に相当する。
　　　　　
・したがって、両者は、
「部分鹸化酢酸ビニル系樹脂と発色性ラクトン化合物と顕色剤と蓚酸ジベンジルエステル系感熱増感剤を含む感熱記録シート用塗液」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　　
［相違点］
本願発明が「蓚酸ジベンジルエステル系感熱増感剤として、蓚酸ジベンジルエステル類１００重量部当たり、蓚酸の含有量が０．０５重量部以下である」と規定するのに対し、引用例１発明ではそれを規定しない点。
　　　　
６．判断
・［相違点］について検討する。
・感熱記録シート用の増感剤として有用な蓚酸ジベンジルエステル類の調製では、蓚酸アルカリ金属塩（蓚酸カリウムなど）とハロゲン化アラルキル（塩化ｐ−メチルベンジルなど）との反応等により合成した後、該反応生成物に対して、塩化カリウム等の派生物をろ別除去したり、洗浄したり、再結晶化したりして精製して純度を高める必要があることは、引用例２に記載されているように公知である。
・引用例２発明では、蓚酸ジベンジルエステル類中の低減すべき派生物のうち、特に「蓚酸」に着目して、含有量上限規定を設けるまでは示していないが、感熱記録シート用増感剤としての使用に当たり、派生物を低減し純度を高める必要有りと明記しているのであるから、塗液の悪臭抑制や地色抑制などの必要状況に応じて、「蓚酸」などの主要派生物の幾つかについて順次低減して改善状況を検討する様なことは、当業者が容易になし得ることといえる。
・したがって、引用例１発明において、
引用例２発明の知見を参酌して、蓚酸ジベンジルエステル類中の蓚酸の含有量を数値で上限規定することは、当業者が実験を通じて適宜なし得ることである。
・そして、「蓚酸含有量：０．０５重量部以下」の数値規定の意義を検討するに、規定以下の０．０４５重量部以下であっても臭気は有る（例えば、本願明細書【表１】実施例９など参照　）などから、特段の臨界的意義を有するものとは認められない。
したがって、本願発明の「蓚酸含有量：０．０５重量部以下」の規定による効果は、引用例に記載された発明から当業者が予測しうる程度のものであって、格別なものであるとはいえない。
　　　　　
７．むすび
・以上のとおり、本願発明は引用例１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。