【事件の表示】
　特願２００４−　６５２５９号「電子棚札システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２２日出願公開、特開２００５−２５８５２２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明　
　本願は、平成１６年　３月　９日の特許出願であって、平成２０年１１月　４日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として、同年１２月１０日付けで本件審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正（前置補正）がなされた。　
　一方、前置審査において、平成２１年　２月１２日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、応答期間内である同年　４月２１日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたところである。　
　そして、この出願の請求項１〜３に係る発明は、上記平成２１年　４月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。　
「【請求項１】　
　商品に関する価格を含む商品情報を表示する電子棚札が双安定型表示器を有し、　
　前記表示器が文字、記号もしくは絵柄またはこれらの結合を表すための表示セグメントと、前記表示セグメント以外の背景セグメントとを備え、　
　前記表示セグメントの一部もしくは全部が第１色で表示され、かつ、前記背景セグメントが第２色で表示された第１の表示状態と、前記表示セグメントの一部もしくは全部が第２色で表示され、かつ、前記背景セグメントが第１色で表示された第２の表示状態の双方の表示が可能で、前記２つの表示状態のいずれか一方の表示状態を選択して表示する電子棚札システムであって、　
　前記複数の電子棚札を制御するサーバーに、作業対象となる商品と当該商品に対応する棚札コードとを互いに関連付けた作業指示データの登録が可能で、前記サーバーに登録された前記作業指示データに含まれる棚札コードの電子棚札の表示画面を第２の表示状態で表示させ、それ以外の商品に対応する電子棚札の表示画面を第１の表示状態で表示させるようにした電子棚札システム。」　
　
２．引用例とその記載事項　
　平成２１年　２月１２日付け拒絶理由で引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特表２００２−５４２９１４号公報（以下「引用例１」という。）には、「電子棚価格ラベルシステム用の表示ユニット」に関し、図面とともに以下の事項（ア）〜（コ）が記載または示されている。　
　
（ア）「【０００６】　
　電子棚価格ラベル（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｓｈｅｌｆ  ｐｒｉｃｅ  ｌａｂｅｌ）（ＥＳＰＬ）システムが、ＰＯＤの連続的に更新可能な価格を表示するために提案されてきた。棚の端に貼られ、そして商品の価格および恐らく追加情報を光学的に表示し得る、ＥＳＰＬシステムの電子表示ユニットが開発されてきた。電子表示ユニットは、電子表示ユニット上およびＰＯＳの価格を容易に更新し得る店のコンピュータに接続される。この結果、ＰＯＤにおける価格が、ＰＯＳで課された価格と同じであることが概して保証され得る。」　
　
（イ）「【００１０】　
  （発明の要旨）
　本発明の目的は、可撓で、電子表示ユニットの表示を維持するために電力を実質的に必要としない、ＥＳＰＬシステムのための電子表示ユニットを提供することである。その上、本発明の電子表示ユニットは、カプセル化された電気泳動媒体を含むプリント可能な電子表示を特徴とする。結果の電子ディスプレイは可撓であり、大きな尺度でプリントされた表示の用途を有する。さらに、本発明において使用されるカプセル化された電気泳動表示媒体がプリントされ得るため、表示自体が低価格で作られ得る。　
　　　【００１１】　
　本発明において使用されるカプセル化された電気泳動表示媒体は、電気光学的には活物質である。・・・したがって、以後「電子インク（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｉｎｋ）」という用語は、本発明で使用されるカプセル化された電気泳動表示媒体を示す。」　
　
（ウ）「【００１３】　
　電子インクを含む電子ディスプレイが作られ得、この結果電子インクの光学的状態が所定の時間安定する。電子インクがこの様態で安定する２つの状態を有するとき、電子インクは双安定だと言われる。・・・」　
　
（エ）「【００１６】　
　電子インクは、ＥＳＰＬシステムの電子表示ユニットにおける用途に理想的である。電子インク表示を含む電子表示ユニットは、ＰＯＤラベルとしての使用にいくつかの利点を有する。その利点とは、（１）表示が反射し、この結果、広い視野とハイコントラストを有すること、（２）表示が薄く作られ、この結果、軽量且つ可撓に作られ得ること、（３）表示がプリントされ得、この結果、潜在的に低価格で作られ得ること、（４）表示が双安定であり得、この結果、表示中にエネルギーを実質的に取り込まないこと、である。例えば、そのような電子表示ユニットは、スーパーマーケットのゴンドラ棚に備えられた標準的な経路溝内に合うように薄くあり得る。さらに、表示は、凹状または凸状のいずれかに曲げられ得、滑らかでありながらも、注目を引く表示を提供する。その上、そのような表示は、ギラギラする光を減らすために、垂直からの角度で傾けられ得、そして棚から製品を取り除く際に邪魔とならないよう十分に薄い外形を保つ。　
　　　【００１７】　
　さらに重要には、本発明は、構成要素である電子インクの電気泳動特性を利用して、表示状態を維持するために実質的に電力を必要としない、双安定の電子表示ユニットを提供する。この結果、従来のＥＳＰＬシステムの精巧な電力伝送システムは、本発明の電子表示ユニットにとって必要ではない。したがって、以後「電気泳動表示ユニット」という用語は、本発明の電子インク表示から成る電子表示ユニットを示す。」　
　
（オ）「【００３７】　
　図３Ａおよび３Ｂを参照すると、電気泳動によって電子インク１０２はその表示状態を変化させており、結果として表示ユニット１００の表示状態を変化させる。特に、異なる電位を電極１０３、１０４に印加することで、カプセル１２５にわたって電界が確立される。電界により、粒子１２２が、逆に荷電された電極、１０３または１０４に向かって移動する。１つのカプセル１２５ごとにちょうど１対の電極１０３、１０４が存在し得るか、１つのカプセル１２５ごとに電極１０３、１０４の複数の対が存在し得るか、または電極１０３、１０４の１対が、複数のカプセル１２５にわたって存在し得る。図３Ａを参照すると、粒子１２２が「上」の電極１０４に向かって移動する場合、表示ユニットは粒子１２２の光学的特性を視点１０１に表示する。図３Ｂを参照すると、逆に、粒子１２２が「下」の電極１０３に向かって移動する場合、表示ユニットは液体１２４の光学的特性を視点１０１に表示する。　
　　　【００３８】　
　表示状態の変化が達成され得る方法は多くある。１実施形態において、懸濁液体１２４は粒子１２２と対照的な色を提供するために染められる。１実施形態において、懸濁液体１２４は白であり、粒子１２２は黒である。別の実施形態において、懸濁液体１２４は黒であり、粒子１２２は白である。再度図３Ａを参照すると、カプセル１２５にわたって電界を印加することで、粒子１２２がカプセルの「上」に移動し、図３Ａ、これによって、粒子１２２の色を視点１０１に表示する。本発明によると、粒子１２２は双安定表示を行うために液体１２４の比重に合致した密度を有し、この結果、粒子１２２は電界が引いた後もカプセル１２５の「上」に残る。結果的に、表示状態を維持するために電力は必要ない。それ故、本発明の電子インク表示の実際の電流の取り込みのみが、電子インクのいずれか一方の側における電極の荷電を変化させる。したがって、表示状態は、カプセル１２５にわたって異なる電界を印加することで変化させられ、粒子１２２がカプセルの「下」に移動し、図３Ｂ、これによって、液体１２４の色を視点１０１に表示する。好適な実施形態において、少なくとも電極１０３、１０４の１つが、電界の印加が電子インク１０２の一部を選択できるように構成されている。すなわち、電極構成により、電子インクが「指定」されることが可能である。・・・」　
　
（カ）「【００３９】　
　・・・　図４Ａを参照すると、ストリップ表示を含む保管面への情報の電子表示のデバイスの１実施形態が示されている。好適な実施形態において、保管面１は、商品３を支持する棚２、および棚に配置されたストリップ表示３５を備えた延長部４を含む。示されるように、好適な実施形態において、延長部４は、標準的なゴンドラタイプの棚２に備えられた標準経路溝を含む。１実施形態において、ストリップ表示３５は、表示ユニットの上端６および下端７が延長部の経路のくぼみ８および９に合致するように、可撓な表示ユニットによって延長部４に配置される。別の実施形態において、ストリップ表示３５は、ストリップ表示を溝の端から溝の通路にスライドさせることによって、延長部４に配置される。好適な実施形態において、ストリップ表示は、その長さにわたって１つより多いメッセージ３７を表示し、互いが独立して更新可能な電子インク表示セグメント３２を備え、互いに電気的に伝達する少なくとも２つのセグメント３８を含み得る電気泳動表示ユニットを含む。」　
　
（キ）「【００４１】　
　別の実施形態において、電子インクのまた別の小売用途を提供する電気泳動表示ユニットのＥＳＰＬシステムの代替物または付属物は、保管面「強調」表示ストリップである。本発明によると、図４Ｂを参照すると、「強調」表示ストリップ４５は、少数の「ピクセル」のみ、すなわち表示要素４８、を表示することが可能である。例えば、１実施形態において、「強調」表示ストリップ４５は、幅３フィート、高さ１／４インチであり、ストリップは幅が各３インチである表示要素４８に分割され、それ故にこの実施形態のストリップはちょうど１２の表示要素を含む。これは著しく価格を抑える。「強調」表示ストリップの各表示要素４８は、「ｏｎ」表示状態および「ｏｆｆ」表示状態を備えた電子インク表示を含む。そのような表示状態は、例えば、全一色４９またはカラーパターン５０などの効果を含む。その上、「強調」表示ストリップ表示要素は、「ｏｎ」と「ｏｆｆ」を周期的に切り替えられ、点滅効果を生じさせ得る。再度図４Ｂを参照すると、１実施形態において、「強調」表示ストリップ４５は製品を支持する表示１の端４４に沿ってあり、そしてゴンドラタイプまたはその他の小売固定物にうまく合致するように調整を取られ得る。１実施形態において、「強調」表示ストリップ４５は、複数表示要素４８を含む。ある棚の一部の下の表示要素を活性化させることで、小売業者は製品情報を伝達し得る。例えば、すべてのセールアイテムは、それらの下にある表示要素が赤色を表示することによって強調表示され得る。この情報は、データソースから得られ得、この結果、例えば、活性化された表示要素の全体的な長さは、店の「プラン−ｏ−グラム（ｐｌａｎ−ｏ−ｇｒａｍ）」データにしたがって製品の表の正しい幅に対応する。この方法で、店の営業中に、小売業者はセール品および特売品を強調表示させ得る。再補充時間中に、オーナーは再補充または再配置されなければならない製品を強調表示させ得る。」　
　
（ク）「【００４３】　
　更新信号は通常、問題の商品のための価格および／または製品情報と同様、それぞれの電気泳動表示ユニット２０５、またはそれぞれの表示ユニットのグループのための特定のアドレスコードとともに伝送される。この方法で、費用または労力をほとんどかけずに、値下げした価格の特売品など表示された価格を変化させることが可能である。情報更新ユニットは、有線伝送、無線伝送、表面上の表面コンタクトパット、ＩＲポート、光センサー、音声センサー、または誘導ループを含むがこれらに限定されない、任意の適した手段によって更新信号を受け取り得る。１実施形態において、更新信号は、例えば、ローカル（ｌｏｃａｌ）店のコンピュータ、局地の（ｒｅｇｉｏｎａｌ）コンピュータ、全国の（ｎａｔｉｏｎａｌ）コンピュータなどの中央制御メカニズムによって提供され得る。・・・」　
　
（ケ）「【００５０】　
　・・・例えば、「価格」、「ピーナッツ」そして「カロリー」などのコマンドフレーズが使用され得、この結果、電気泳動表示ユニットは、製品価格、食品がピーナッツまたはピーナッツオイルを含むか否か、および食品のカロリー数についての情報をそれぞれ表示する。」　
　
（コ）上記摘記事項（エ）、（カ）からみて図４Ａには、　
「電子インク表示からなる電子表示ユニット（電気泳動表示ユニット）が文字、記号またはこれらの結合を表すための更新可能な電子インク表示セグメント３２を備えること」が示されていると共に、「上記電子インク表示セグメント３２は、メッセージ３７の部分と色の異なる背景の部分からなるもの」が示されている。　
　
　これらの記載からみて、上記引用例１には、　
「商品の価格及び追加情報を表示し得る電子棚価格ラベルシステムが双安定な電子表示ユニットを有し、　
　前記双安定な電子表示ユニットが文字、記号またはこれらの結合を表すための電子インク表示セグメント３２と、前記電子インク表示セグメント３２は、メッセージ３７の部分と色の異なる背景の部分からなるものを備えた、電子棚価格ラベルシステムであって、　
　複数の電子棚価格ラベルを制御するコンピュータによって、それぞれの表示グループに対応する特定のアドレスコードとともに伝送される問題の商品のための価格や製品情報が更新信号として提供される電子棚価格ラベルシステム」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
　また、上記拒絶理由で引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２３６５２８号公報（以下「引用例２」という。）には、「タクシー用表示装置」に関し、図面と共に以下の事項（サ）〜（セ）が記載または示されている。　　
　
（サ）「【０００５】よって本発明は、上述した問題点に鑑み、装置周囲の明暗によって視認性が低下することを防止することができるタクシー用表示装置を提供することを課題としている。」　
　
（シ）「【００１９】表示部２２は、表示素子としてバックライト付の液晶ディスプレイが用いられており、乗客が支払うべき運賃２２１や、空車・迎車・賃走・割増・支払等のタリフ状態２２２などのタクシーの運行に関する運行情報２２０のドット表示方式による表示を可能としている。また、表示部２２は、運行情報２２０とその背景の表示色を定める表示モードに基づいて表示を行っている。
【００２０】この表示モードは、図４（ａ）に示すように、運行情報２２０の表示色を暗く、かつ、背景の表示色を明るく表示するポジ表示モードと、図４（ｂ）に示すように、運行情報２２０の表示色を明るく、かつ、背景の表示色を暗く表示するネガ表示モードとを有して構成している。」　
　
（ス）「【００４０】タクシー用表示装置２０において、図５に示す表示モード設定処理が呼び出され、ライトスイッチ３０から入力されるライト信号に基づいて、ライトがオン状態であると判定されると（ステップＳ２でＹ）、表示モード情報には夜間などの装置周囲が暗いときに適しているネガ表示モードが設定される（ステップＳ７）。　
【００４１】また、ライトスイッチ３０がオフ状態の場合（ステップＳ２でＮ）、光センサ２８から光信号が取り込まれ（ステップＳ３）、この光信号とＥＥＰＲＯＭ２４に格納している明暗閾値とに基づいて、装置の周囲が暗いと判定されると（ステップＳ４でＹ）、表示モード情報にはネガ表示モードが設定される（ステップＳ７）。　
【００４２】さらに、ライトスイッチ３０がオフ状態（ステップＳ２でＮ）、かつ、光センサ２８からの光信号に基づて明るいと判定された場合は（ステップＳ４でＮ）、時計ＩＣ２５から日時データが取り込まれ（ステップＳ５）、この時刻データが日没後の時間帯であると判定されると（ステップＳ６でＹ）、表示モード情報にはネガ表示モードが設定される（ステップＳ７）。　
【００４３】ネガ表示モードが設定された表示モード情報が、μＣＯＭ２１から表示部２２に出力されると（ステップＳ９）、図４（ｂ）に示すように、運行情報２２０が明るく、その背景が暗く表示されるように表示部２２の表示が切り替えられる。　
【００４４】また、ライトスイッチ３０がオフ状態（ステップＳ２でＮ）、かつ、光センサ２８からの光信号に基づて明るいと判定され（ステップＳ４でＮ）、かつ、日没後の時間帯では無いと判定された場合（ステップＳ６でＮ）、表示モード情報には昼間などの装置周囲が明るいときに適しているポジ表示モードが設定される（ステップＳ８）。　
【００４５】ポジ表示モードが設定された表示モード情報が、μＣＯＭ２１から表示部２２に出力されると（ステップＳ９）、図４（ａ）に示すように、運行情報２２０が暗く、その背景が明るく表示されるように表示部２２の表示が切り替えられる。」　
　
（セ）図４（ａ）（ｂ）には、表示部２２に、文字や数字またはこれらの結合を表す運賃２２１やタリフ状態２２２の運行情報２２０の領域とそれ以外の背景の領域が示されている。
　
３．発明の対比　
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「商品の価格及び追加情報を表示し得る電子棚価格ラベルシステムが双安定な電子表示ユニットを有し」は、本願発明の「商品に関する価格を含む商品情報を表示する電子棚札が双安定型表示器を有し」に相当し、以下同様に、「電子棚価格ラベルシステム」は、「電子棚札システム」に相当する。　
　次に、本願発明の「前記表示器が文字、記号もしくは絵柄またはこれらの結合を表すための表示セグメント」と、引用発明の「前記双安定な電子表示ユニットが文字、記号またはこれらの結合を表すための電子インク表示セグメント３２」とは、「前記表示器が文字、記号またはこれらの結合を表すための表示セグメント」である限りにおいて一致している。　
　また、引用発明は、「複数の電子棚価格ラベルを制御するコンピュータによって、それぞれの表示グループに対応する特定のアドレスコードとともに伝送される問題の商品のための価格や製品情報が更新信号として提供され」るものであり、「特定のアドレスコード」は本願発明の「棚札コード」に相当し、「コンピュータ」は、商品の価格や製品情報というデータを更新信号として電子表示ユニットに提供するから、本願発明の「サーバー」に相当する。
　そして、更新信号がサーバーによって提供されるためには、該サーバーに「商品と当該商品に対応する棚札コードとを互いに関連付けたデータの登録が可能」であることが必須であり、「サーバーに登録されたデータに含まれる棚札コードの電子棚札の表示画面を表示」するものである。　
　そうすると、両者は、
「商品に関する価格を含む商品情報を表示する電子棚札が双安定型表示器を有し、　
前記表示器が文字、記号またはこれらの結合を表すための表示セグメントを備えた電子棚札システムであって、　
　前記複数の電子棚札を制御するサーバーに、商品と当該商品に対応する棚札コードとを互いに関連付けたデータの登録が可能で、前記サーバーに登録された前記データに含まれる電子棚札の表示画面を表示させた電子棚札システム」　
の点で一致し、以下の各点で相違するものと認められる。　
　
＜相違点１＞　
　表示器が文字、記号またはこれらの結合を表すための表示セグメントを備えた電子棚札システムにおいて、本願発明では、「表示セグメント以外の背景セグメントを備え、前記表示セグメントの一部もしくは全部が第１色で表示され、かつ、前記背景セグメントが第２色で表示された第１の表示状態と、前記表示セグメントの一部もしくは全部が第２色で表示され、かつ、前記背景セグメントが第１色で表示された第２の表示状態の双方の表示が可能で、前記２つの表示状態のいずれか一方の表示状態を選択して表示する」のに対して、引用発明では、電子インク表示セグメント３２はメッセージ３７の部分と色の異なる背景の部分からなるものの、それ以上のものでない点。　
　
＜相違点２＞　
　複数の電子棚札を制御するサーバーに、商品と当該商品に対応する棚札コードとを互いに関連付けたデータの登録が可能で、前記サーバーに登録された前記データに含まれる電子棚札の表示画面を表示させた電子棚札システムにおいて、本願発明では、商品が「作業対象となる商品」であり、データが「作業指示データ」であるとともに、「作業指示データ」に含まれる棚札コードの電子棚札の表示画面を「前記第２の表示状態で」表示させ、「それ以外の商品に対応する電子棚札の表示画面を第１の表示状態で表示させるようにした」のに対して、引用発明では、そのようなものでない点。　
　
４．相違点の検討　
上記相違点１について　
　上記摘記事項（サ）〜（ス）によれば、上記引用例２には、　
「表示部２２が、文字や数字またはこれらの結合を表すための運賃２２１やタリフ状態２２２の運行情報２２０の領域とそれ以外の背景の領域を備え、運賃２２１やタリフ状態２２２などのタクシーの運行に関する運行情報２２０の領域の一部が暗い表示色に、かつ、背景の領域が明るい表示色になるように表示部２２の表示が切り替えられたポジ表示モードと、運行情報２２０の領域の一部が明るい表示色に、かつ、背景の領域が暗い表示色になるように表示部２２の表示が切り替えられたネガ表示モードを有する、タクシー用の表示装置」が記載されているものいるものと認められる。　
　そして、上記引用例２に記載された事項の「表示部２２」、「運行情報の領域」、「背景の領域」、「ポジ表示モード」、「ネガ表示モード」、「暗い表示色」、「明るい表示色」は、それぞれ本願発明の「表示器」、「表示セグメント」、「背景セグメント」、「第１の表示状態」、「第２の表示状態」、「第１色」、「第２色」に相当し、引用発明の「ポジ表示モードとネガ表示モードを切り替えること」は、本願発明の「第１の表示状態と第２の表示状態の双方の表示が可能で、前記２つの表示状態のいずれか一方の表示状態を選択して表示すること」を意味するものである。
　そうすると、上記引用例２には、　
「表示器が、文字や数字またはこれらの結合を表すための表示セグメントと、前記表示セグメント以外の背景セグメントを備え、前記表示セグメントの一部が第１色で表示され、かつ、前記背景セグメントが第２色で表示された第１の表示状態と、前記表示セグメントの一部が第２色で表示され、かつ、前記背景セグメントが第１色で表示された第２の表示状態の双方の表示が可能で、前記２つの表示状態のいずれか一方の表示状態を選択して表示する、表示装置」が開示されているものと認められる。　
　よって、上記引用発明、上記引用例２に記載された事項も、いずれも表示装置に関するものであることから、本願発明でいう上記相違点１の構成は、上記引用発明に上記引用例２に記載された事項を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものである。　
　
上記相違点２について　
　上記引用例１の摘記事項（キ）には、「再補充時間中に、オーナーは再補充または再配置されなければならない製品を強調表示させ得る。」と記載されていることから、引用発明の「複数の電子棚札を制御するサーバーに、商品と当該商品に対応する棚札コードとを互いに関連付けたデータの登録が可能で、前記サーバーに登録された前記データに含まれる電子棚札の表示画面を表示させた電子棚札システム」において、上記摘記事項（キ）を適用することにより、商品を「作業対象となる商品」とし、データを「作業指示データ」として、作業する商品の棚札を強調表示する際に、上記引用例２に開示された「第２の表示状態」で表示させ、「それ以外の商品に対応する電子棚札の表示画面を第１の表示状態で表示させる」ようにして、本願発明でいう上記相違点２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　なお、上記引用例２に開示された「第２の表示状態」は、「第１の表示状態」とは明確に区別できるものであり、これらを同時に使用することにより、特定の商品を強調し得ることは、当業者にとって明らかである。　
　
　そして、上記相違点を併せ備える本願発明の作用効果を検討しても、上記引用発明、上記引用例１及び上記引用例２に記載された事項から当業者が予測できるものであって、格別のものとは認められない。　
　
５．むすび　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、上記引用発明、上記引用例１及び上記引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。