【事件の表示】
　特願２００２−１７１６８９「ヒップアップテープ付ボトム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　１９０１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１４年６月１２日の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成２０年６月２３日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「パンティ、ガードル等下着のボトム裏側であって、左右のヒップ部の下部にヒップアップ用テープの基端部をそれぞれ固着するとともに、当該左右のヒップアップ用テープの先端部を、左右のヒップ部の裾部から体側部を通してボトム前面のウエスト部近傍に位置せしめ、前記ボトム前面のウエスト部近傍の内側には、前記左右のヒップアップ用テープの先端部を係止具によって係止するための係止用布片を、外部に露出しないように縫着し、更に、前記左右のヒップアップ用テープは、前記ボトムの内側に位置する部分が、ヒップ部から体側部を通してボトム前面にわたって布片に覆われており、前記係止具が縫着された先端部のみが当該ボトムの内面に露出するように構成したことを特徴とするヒップアップテープ付ボトム。」
　
２．引用発明
　
２−１．引用発明１
　
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平９−１９５１０５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「【００１２】本実施形態によるガードルは図１に示すように、基本的に、身体の大腿部から腹部までに亘って被覆するガードル本体１と、このガードル本体１の前身側内部に縫着されて腹部の締付けを行う略Ｖ形の弾性布からなる前側締付け布２と、ガードル本体１の後身側内部に配置され、そのガードル本体１の股部に中央部が縫着されるとともに、臀部に沿って両端側がフリーな状態で立上り、その両端側がベルベット式ファスナによって前側締付け布２に着脱位置可変に接合される略半円弧状をなす弾性帯３と、前側締付け布２の内面側に取付けられ、前面から見て略ハ字状をなす一対の縦長弾性布４とを備えて構成される。」
　
（イ）「【００１９】弾性帯３は図７に示すように、例えば左右の２枚の帯材９ａ，９ｂからなり、（中略）そして図８に示すように、これらの両帯材９ａ，９ｂが互いに幅広な一端側で縫着されて一体化され、」
　
（ウ）「【００２０】このように構成された弾性帯３が図９に示すように、上側に湾曲する配置でガードル本体１の後身部６ｂの股部内面側に、互いに中心部を一致させた状態で縫着される。」
　
（エ）「【００２２】この図１０に示すように、前側締付け布２の裏面側にはベルベット式ファスナ等の複数の接着用布片１１，１２が縫着されている。まず、前側締付け布２の裏面中央に設けた接着用布片１１は、弾性帯３の両先端を止めるためのベルベット式ファスナであり、この布片１１に対応して弾性帯３の両端部の側面にもベルベット式ファスナからなる布片１３がそれぞれ縫着されている。」
　
（オ）「【００２５】次に、後身部６ｂの股部から上方に湾曲して両側に突出している弾性帯３の両端部は、臀部の下部側から腰部または下腹側部を介して次第に腹部中央側上部に亘って上向きに延びているので、この弾性帯３を前方上向きに引き上げると臀部の締付けおよび持上げの機能が発揮される。そこで、この弾性帯３の先端を十分強く前方に引いた状態で、この弾性帯３の先端部を前側締付け布２の裏面側にベルベット式ファスナによる布片１１，１３を介して接着固定する。」
　
　そして、以上の記載事項から、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「ガードルのガードル本体１の後身側内部であって、ガードル本体１の股部に、左右の２枚の帯材９ａ，９ａからなる弾性帯３の中央部を縫着するとともに、当該弾性帯３の両端部を、臀部の下部側から腰部または下腹側部を介して次第に腹部中央側上部に亘って上向きに延ばし、前記ガードル本体１の前身側内部には、前記弾性帯３の両端部をベルベット式ファスナからなる布片１３によって止めるためのベルベット式ファスナ等の接着用布片１１を、外部に露出しないように縫着した、ガードル。」
　
２−２．引用発明２
　
　原査定の拒絶の理由で引用された実願昭６３−１４３８２５号（実開平２−６６６１０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（カ）「この実施例のガードルは、第１図に示すごとく、ガードル本体１とこのガードル本体１に取り付けられる１本のヒップアップバンド２とからなるものである。」（第５頁第２ないし５行）
　
（キ）「また、このヒップアップバンド２は、前記バンド挿通孔１ａ，１ａからガードル本体１の外部へ延出する操作部２ａ，２ａを有しており、この操作部２ａ，２ａの各先端部には前記ウエスト被覆部１ｂに縫着された着脱自在テープの雌片３に対応する着脱自在テープの雄片４ａ，４ａがそれぞれ縫着されている。」（第６頁第７ないし１３行）
　
（ク）「また、ヒップアップバンドのガードル本体内挿入部は直接ヒップに接触するようにされていてもよいが、本考案のガードルでは、第４図に示すように、ヒップアップバンド２とヒップＨの間に裏地１２が介在するようにしてもよい。このようにヒップＨとの間に裏地１２を介在させる場合には、第５図にも示すように、ガードル本体１と裏地１２をヒップアップバンド１０２の両側縁に沿って縫着１３しておくことにより、より正確にヒップアップバンド２をヒップ被覆部の下端部分に沿って配置しておくことができる。」（第８頁第３ないし１３行）
　
　そして、以上の記載事項から、刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「ヒップアップバンド２は、ガードル本体１内挿入部が、ヒップ被覆部の下端部分に沿って配置され、ヒップＨとの間に裏地１２を介在させ、ガードル本体１と裏地１２とがヒップアップバンド２の両側縁に沿って縫着１３されており、着脱自在テープの雄片４ａ，４ａが縫着された先端部が露出する、ガードル。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「ガードル」、「弾性帯３」、「ベルベット式ファスナからなる布片１３」及び「ベルベット式ファスナ等の接着用布片１１」は、それぞれ本願発明の「パンティ、ガードル等下着のボトム」、「ヒップアップ用テープ」、「係止具」及び「係止用布片」に相当する。
　引用発明１の「ガードル本体１の後身側内部であって、ガードル本体１の股部に、左右の２枚の帯材９ａ，９ａからなる弾性帯３の中央部を縫着する」事項は、本願発明の「ボトム裏側であって、左右のヒップ部の下部にヒップアップ用テープの基端部をそれぞれ固着する」事項に相当する。
　また、引用発明１の「弾性帯３の両端部を、臀部の下部側から腰部または下腹側部を介して次第に腹部中央側上部に亘って上向きに延ば」す事項は、本願発明の「左右のヒップアップ用テープの先端部を、左右のヒップ部の裾部から体側部を通してボトム前面のウエスト部近傍に位置せしめ」る事項に相当する。
　よって、本願発明と引用発明１とは、
　
「パンティ、ガードル等下着のボトム裏側であって、左右のヒップ部の下部にヒップアップ用テープの基端部をそれぞれ固着するとともに、当該左右のヒップアップ用テープの先端部を、左右のヒップ部の裾部から体側部を通してボトム前面のウエスト部近傍に位置せしめ、前記ボトム前面のウエスト部近傍の内側には、前記左右のヒップアップ用テープの先端部を係止具によって係止するための係止用布片を、外部に露出しないように縫着したヒップアップテープ付ボトム。」
　
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点Ａ：本願発明では、左右のヒップアップ用テープは、ボトムの内側に位置する部分が、ヒップ部から体側部を通してボトム前面にわたって布片に覆われており、係止具が縫着された先端部のみが当該ボトムの内面に露出するのに対し、引用発明１では、ヒップアップ用テープの全体がボトムの内面に露出する点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点Ａについて検討する。
　
　引用発明２の「ヒップアップバンド２」、「ガードル」、「裏地１２」及び「着脱自在テープの雄片４ａ，４ａ」は、それぞれ本願発明の「左右のヒップアップ用テープ」、「ボトム」、「布片」及び「係止具」に相当する。
　また、引用発明２の「ヒップアップバンド２は、ヒップＨとの間に裏地１２を介在させ、ガードル本体１と裏地１２とがヒップアップバンド２の両側縁に沿って縫着１３されて」いる事項は、本願発明の「左右のヒップアップ用テープは、布片に覆われて」いる事項に相当する。
　よって、引用発明２のガードルは、本願発明の表記に倣えば、
「左右のヒップアップ用テープは、ボトムの内側に位置する部分が、布片に覆われており、係止具が縫着された先端部が露出する」
ものである。
　
　そして、引用発明１の「ガードル」において、引用発明２の「左右のヒップアップ用テープは、ボトムの内側に位置する部分が、布片に覆われており、係止具が縫着された先端部が露出する」事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たことであり、その適用に際し、布片で覆う範囲を「ヒップ部から体側部を通してボトム前面にわた」る範囲として、ヒップアップ用テープの露出範囲を「係止具が縫着された先端部のみ」とすることは、単なる設計事項にすぎない。
　そして、本願発明が奏する効果も当業者の予測の範囲内のものである。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。