【事件の表示】
　特願２００１−２２０５４５「コネクタ端子」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年２月７日出願公開、特開２００３−　３６９１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件の出願（以下、「本願」という。）は、平成１３年７月１９日の特許出願であって、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１６年１１月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。　
　　
「端子ベース部より先端側に突出し、相手端子に接触されるタブを有し、このタブを底面部とこの底面部の左右端の少なくとも一方より延設された箇所を折曲して形成された折り返し部とから構成されたコネクタ端子において、
　前記タブの根元部分では前記底面部と前記折り返し部との重なりが３重以上に形成され、前記タブの根元部分の前記折り返し部は、前記底面部に対して重なるように折曲されてスペースを空けていることを特徴とするコネクタ端子。」　
　　
　　
２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に示された、本願の出願前に頒布された特開平１０−４０９８６号公報（以下、「公知刊行物」という。）には、図面と共に以下の事項がその明細書に記載されている。
　　
ア．「【請求項１】　電線を固着するためのバレル部と、雌側端子金具に挿入される接触突部とを、導電性の金属板材を曲げ加工することにより一体に形成したものにおいて、
　前記接触突部よりも前記バレル側の位置から前記接触突部の基部に沿って延びる補強部を一体に延出させたことを特徴とする雄側端子金具。
【請求項２】　電線を固着するためのバレル部と、雌側端子金具に挿入される接触突部とを、導電性の金属板材を曲げ加工することにより一体に形成し、前記接触突部は前記金属板材を少なくとも基部において溝形に曲げ加工して形成したものにおいて、
　前記接触突部よりも前記バレル側の位置から前記接触突部の前記基部の内部に突出する補強部を一体に延出させたことを特徴とする雄側端子金具。
【請求項３】　接触突部よりもバレル側に位置して前記金属板材を側面部において重なる角筒状に形成し、その重なり部分の先端から前記補強部を一体に延出させたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の雄側端子金具。」（【特許請求の範囲】）　　
　　　　　
イ．「【発明の属する技術分野】本発明は、導電性の金属板材を曲げ加工して形成される雄側端子金具に関し、特にその補強を図ったものに関する。
【従来の技術】この種の雄側端子金具として、図９に示す構造が公知である。これは、図示しない電線を固着するためのバレル部１と、図示しない雌側端子金具に挿入される接触突部２と、そのバレル部１と接触突部２との間に位置する角筒部３とを、銅合金板等の金属板材の曲げ加工によって一体に形成したものである。ここで、角筒部３は金属板材を箱形に曲げ加工してなり両端が突き合わせ状態となっており、接触突部２は断面Ｕ字型の溝形をなすように曲げ加工して形成されている。このような雄側端子金具は、金属板材の曲げ加工により製造できるから、安価に製造できるという利点がある。
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記構造の雄側端子金具では、接触突部２が内部を空洞にした溝形形状であるから、ここに強い外力が作用すると、その基部から変形し易いという問題があった。接触突部の強度を高めるには、これを角柱状の金属ピンによって製造することもできるが、すると金属板材製のバレル部と一体化するためにカシメや溶接等の付加工程が必要になるから、コストアップを招く。
　本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、金属板材の曲げ加工によって低コストで製造できながら、強度向上も図ることができる雄側端子金具を提供することを目的とする。」（段落【０００１】〜【０００４】）　
　　
ウ．「【発明の作用及び効果】請求項１の雄側端子金具によれば、接触突部の基部に補強部が沿って延びる構造となるから、その補強部によって接触突部の基部が補強され、接触突部に外力が作用してもその変形を防止することができる。また、その補強部は金属板材の一部を使って形成されるから、ほとんどコスト増大要因とはならず、依然として安価に製造できる。請求項２の雄側端子金具によれば、接触突部の溝形状の内部に補強部が位置するから、より確実に補強することができる。
　また、請求項３の雄側端子金具では、接触突部の基部側に角筒部分が形成されることになるから、端子全体の強度が高まり、その角筒部分の構成要素を利用して上記補強部を形成できるから、合理的である。」（段落【０００７】〜【０００８】）　　
　　
エ．「雄側端子金具２０について詳述すると、これは例えば銅合金製板材を曲げ加工して、電線７０を固着するためのバレル部３０と、図示しない雌側端子金具に挿入される接触突部４０と、これらの間に位置する角筒部５０とを一体に有するように製造されており、その角筒部５０には保護カバー６０が装着されている。」（段落【００１１】）　　
　　
オ．「さて、雄側端子金具２０の前記接触突部４０は、角筒部５０の先端側を先細のテーパ状に絞るような形態で連続的に形成され、一側面側を開放した断面Ｕ字型の溝形状をなしており（図８参照）、その先端は先細となるように曲げ加工されている。
　一方、図３及び図７に示すように、前記角筒部５０は、図示した右側壁部５１の上端から天井壁部５２の下側に入り込んで上下に重なる重合板部５３を備え、その重合板部５３の先端から、前記接触突部４０の根元部分内に進入する補強板部５４が一体に延出している（図１参照）。この補強板部５４は接触突部４０を溝形に曲げ加工する際に根元部分に挟み込まれて接触突部４０と一体化されている。また、角筒部５０の天井壁部５２のうち接触突部４０に連なる部分には、上記補強板部５４を側方から押さえ込むように押さえ片５５が曲げ形成され、これにて補強板部５４の抜け止め及び接触突部４０の基部の補強が図られている。」（段落【００１３】〜【００１４】）　　　　
カ．「【図２】本発明の雄側端子金具を示す斜視図
　・・・（中略）・・・
【図７】同じく雄側端子金具の図５のＡ−Ａ線に沿う縦断面図
【図８】同じく雄側端子金具の図５のＢ−Ｂ線に沿う縦断面図」（【図面の簡単な説明】）　　　　　　
　　　
　上記記載事項「オ．」並びに図５、図７及び図８の記載内容から、接触突部４０は、一側面側を開放した断面Ｕ字型の溝形状をなすものであって、これは、底面部とこの底面部の左右端の一方より延設された箇所を折り曲げして形成された折り返し部とから構成されたものといえる。
　　　　　　　　
　上述した事項および図面の記載内容からみて、公知刊行物には、次の発明（以下、「公知刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認める。　　
　　　
「角筒部より先端側に突出し、相手端子に接触される接触突部を有し、この接触突部を底面部とこの底面部の左右端の一方より延設された箇所を折曲して形成された折り返し部とから構成された雄側端子金具において、
　前記接触突部の根元部分では前記底面部と前記折り返し部とにより補強板部が挟み込まれている雄側端子金具。」
　　
　
３．対比
　本願発明と公知刊行物記載の発明を対比する。
　公知刊行物記載の発明における「角筒部」は、本願発明における「端子ベース部」に相当する。以下、同様に、「接触突部」は「タブ」に、「雄側端子金具」は「コネクタ端子」に、それぞれ相当する。
　また、公知刊行物記載の発明における「補強板部」は、コネクタ端子（雄側端子金具）を構成する部材と一体に成形されており、タブ（接触筒部）を形成する際に底面部に対して実質的に折り返される部位といえるので、本願発明における「折り返し部」に相当する。そうすると、公知刊行物記載の発明も、接触突部の根元部分では底面部と折り返し部の重なりが３重に形成されているといえる。
　したがって、本願発明と公知刊行物記載の発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
　
［一致点］
「端子ベース部より先端側に突出し、相手端子に接触されるタブを有し、このタブを底面部とこの底面部の左右端の一方より延設された箇所を折曲して形成された折り返し部とから構成されたコネクタ端子において、
　前記タブの根元部分では前記底面部と前記折り返し部との重なりが３重に形成されているコネクタ端子。」
　　
［相違点］
　タブの根元部分の構成が、本願発明では、折り返し部が底面部に対して重なるように折曲されてスペースを空けているのに対して、公知刊行物記載の発明では、底面部と折り返し部で補強板部を挟み込んでいる点。　　
　
４．当審の判断　
　上記相違点について検討する。
　　
　公知刊行物記載の発明では、タブの根元部分で底面部と折り返し部で補強板部を挟み込むとされているが、図５、図７及び図８の記載内容からすると、挟み込まれた部位の角筒部側では、折り返し部が底面部に対して補強板部と重なるように折曲されてスペースが空けられているものである。
　公知刊行物記載の発明において、タブの根元部分の全範囲でなく一部で補強板部を挟み込むことも設計上適宜採用可能であり、そうすれば、タブの根元部分に「スペース」が形成されることとなる。
　しかも、そのように構成しても、効果上格別顕著に相違するものともいえない。
　そうしてみると、上記相違点に係る本願発明の構成は、公知刊行物記載の発明に基づいて当業者が格別の創作能力を要さずに採用し得たものである。
　しかも、本願発明の構成により奏される効果は、公知刊行物記載の発明からみて、格別顕著なものであるということもできない。
　　
　　
５．むすび
　本願発明は、公知刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、この本願発明を含む本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。