【事件の表示】
　特願２００２−　７４７５９「蛍光ランプおよび液晶バックライト用冷陰極蛍光ランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２６日出願公開、特開２００３−２７２５５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１４年３月１８日の特許出願であって、平成１８年８月１７日付けで最初の拒絶理由が通知され、平成１８年１０月１６日付けで手続補正がされたが、平成１９年９月２５日付けで拒絶査定がされたのに対して、平成１９年１１月１日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１９年１１月３０日付けで手続補正がされた後、平成２１年６月２４日付けで審尋が通知されたのに対して、平成２１年８月２１日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年１１月３０日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年１１月３０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を次のように補正する事項を含むものである。
　
（本件補正前、即ち、平成１８年１０月１６日付け手続補正により補正されたもの）
「　【請求項１】　水銀と希ガスを内部に封入したガラスバルブ内に電力を投入して放電を発生し得る機能を具備し、前記ガラスバルブの内壁に保護膜を備え、前記保護膜上に蛍光体を主体にしてなる蛍光体層を備えた蛍光ランプであって、前記保護膜が、中心粒径（Ｄ50）が１．０μｍ＜Ｄ50≦４．０μｍの範囲内にある蛍光体の小粒子と、中心粒径（Ｄ50）が０．００５μｍ≦Ｄ50≦１μｍの範囲内にある金属酸化物の微粒子とを含んでなることを特徴とする蛍光ランプ。
　【請求項２】　前記金属酸化物が、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化チタン、酸化亜鉛及び酸化イットリウムからなる群から選ばれる少なくとも一つの金属酸化物である請求項１に記載の蛍光ランプ。
　【請求項３】　前記金属酸化物の微粒子が、蛍光体の微粒子である請求項１に記載の蛍光ランプ。
　【請求項４】　前記蛍光体の小粒子が、少なくとも、以下の（１）〜（３）のいずれかの化学式で表される化合物を主体にしてなる蛍光体の小粒子である請求項１〜３のいずれかに記載の蛍光ランプ。
（１）（Ｂａ1-a-xＳｒaＥｕx）（Ｍｇ1-yＭｎy）Ａｌ10Ｏ17（２）（Ｂａ1-a-b-c-xＳｒaＣａbＭｇcＥｕx）10（ＰＯ4）6Ｃｌ2（３）（Ｙ1-xＥｕx）2Ｏ3　但し、ｘ、ｙ、ａ、ｂ、ｃは、各々、０．０１≦ｘ≦０．３、０≦ｙ≦０．１、０≦ａ≦１、０≦ｂ＜１、０≦ｃ＜１を満足する数値である。
　【請求項５】　前記蛍光ランプが、三波長域発光形蛍光ランプである請求項１〜４のいずれかに記載の蛍光ランプ。
　【請求項６】　水銀と希ガスを内部に封入したガラスバルブ内に電力を投入して放電を発生し得る機能を具備し、前記ガラスバルブの内壁に保護膜を備え、前記保護膜上に蛍光体を主体にしてなる蛍光体層を備えた蛍光ランプであって、前記保護膜が、中心粒径（Ｄ50）が１．０μｍ＜Ｄ50≦４．０μｍの範囲内にある蛍光体の小粒子と、中心粒径（Ｄ50）が０．００５μｍ≦Ｄ50≦１μｍの範囲内にある金属酸化物の微粒子とを含んでなることを特徴とする液晶バックライト用冷陰極蛍光ランプ。」
　
（本件補正後）
「【請求項１】　水銀と希ガスを内部に封入したガラスバルブ内に電力を投入して放電を　発生し得る機能を具備し、前記ガラスバルブの内壁に保護膜を備え、前記保護膜上に蛍　光体を主体にしてなる蛍光体層を備えた蛍光ランプであって、前記保護膜が、中心粒径（Ｄ50）が１．０μｍ＜Ｄ50≦４．０μｍの範囲内にある蛍光体の小粒子と、中心粒径（Ｄ50）が０．００５μｍ≦Ｄ50≦１μｍの範囲内にある
非発光の
　【請求項２】　前記金属酸化物が、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化チタン、酸化亜　鉛及び酸化イットリウムからなる群から選ばれる少なくとも一つの金属酸化物である請　求項１に記載の蛍光ランプ。
　【請求項
３
（１）（Ｂａ1-a-xＳｒaＥｕx）（Ｍｇ1-yＭｎy）Ａｌ10Ｏ17（２）（Ｂａ1-a-b-c-xＳｒaＣａbＭｇcＥｕx）10（ＰＯ4）6Ｃｌ2（３）（Ｙ1-xＥｕx）2Ｏ3　　但し、ｘ、ｙ、ａ、ｂ、ｃは、各々、０．０１≦ｘ≦０．３、０≦ｙ≦０．１、０≦　ａ≦１、０≦ｂ＜１、０≦ｃ＜１を満足する数値である。
【請求項
４
【請求項
５
非発光の
　
２　本件補正の適否
（１）本件補正の目的
　本件補正で特許請求の範囲についてする補正は、以下の事項からなるものである。
ア　本件補正前の請求項１に記載した発明特定事項である金属酸化物を、非発光の金属酸化物と限定する事項。
イ　本件補正前の請求項３を削除すると共に、本件補正前の請求項４ないし６を繰り上げて、新たな請求項３ないし５とする事項。
ウ　本件補正前の請求項６に記載した発明特定事項である金属酸化物を、新たな請求項５において非発光の金属酸化物と限定する事項。
　
　上記イの事項は請求項を削除するものであり、上記ア及びウの事項は本件補正前の請求項１，６に記載した発明特定事項を限定するものであるから、本件補正で特許請求の範囲についてする補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除及び同第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（２）独立特許要件
ア　本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　水銀と希ガスを内部に封入したガラスバルブ内に電力を投入して放電を発生し得る機能を具備し、前記ガラスバルブの内壁に保護膜を備え、前記保護膜上に蛍光体を主体にしてなる蛍光体層を備えた蛍光ランプであって、前記保護膜が、中心粒径（Ｄ50）が１．０μｍ＜Ｄ50≦４．０μｍの範囲内にある蛍光体の小粒子と、中心粒径（Ｄ50）が０．００５μｍ≦Ｄ50≦１μｍの範囲内にある非発光の金属酸化物の微粒子とを含んでなることを特徴とする蛍光ランプ。」
　
イ　引用文献に記載された発明及び周知例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、この出願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−４５２４２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
＜記載事項１＞
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ガラスバルブの内面とけい光体被膜との間に金属酸化物からなる保護膜を形成したけい光ランプに代表される低圧水銀蒸気放電ランプに関する。」
　
＜記載事項２＞
「【０００２】
【従来の技術】一般にけい光ランプは、ガラスバルブの内面にけい光体被膜を形成してあるとともに、このバルブ内に水銀および希ガスを封入してある。水銀は点灯中に蒸発し、その原子がプラズマ中で電離および励起を生じることにより紫外線を発し、この紫外線がけい光体被膜で可視光に変換され、バルブを通じて外部に放出される。」
　
＜記載事項３＞
「【００１０】
【実施例】以下本発明について、図面に示す一実施例にもとづき説明する。図１は直管形けい光ランプを示すもので、図中１はソーダライムガラスからなるバルブである。バルブ１の内面にはけい光体被膜２が形成されているとともに、このけい光体被膜２とバルブ１の内面との間には、金属酸化物からなる透明な保護膜３が形成されている。」
　
＜記載事項４＞
「【００１１】けい光体被膜２は、そのけい光体を特定するものではないが、例えば３波長発光形けい光体により形成されている。３波長発光形けい光体は、例えば例えば希土類けい光体を用いており、赤色系けい光体としてＹ2 Ｏ3 ：Ｅｕ（ＹＯ系）、青色系けい光体にはＢａＭｇＯ2 Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ（ＢＡＭ系）、および緑色けい光体には（Ｌａ，Ｃｅ，Ｔｂ）・（Ｐ，Ｓｉ）Ｏ4 （ＬＡＰ系）を用い、これら３種のけい光体粉末を混合して構成されている。」
　
＜記載事項５＞
「【００１２】また、上記金属酸化物からなる透明な保護膜３は、例えば酸化イットリウムＹ2 Ｏ3 により形成されている。そして、本実施例では、この保護膜３に紫外線を受けて可視光を発光する物質、例えばけい光物質、本例の場合はユーロビウム付活酸化イットリウムＹ2 Ｏ3 ：Ｅｕを混在してある。つまり、保護膜３は、図１の（Ｃ）図に示すとおり、全体として酸化イットリウムＹ2 Ｏ3 ３１により構成されており、その一部の酸化イットリウムが付活剤、つまりユーロビウムＥｕでドープした酸化イットリウムＹ2 Ｏ3 ：Ｅｕ３２により構成されている。紫外線を受けて可視光を発光する物質、つまりユーロビウム付活酸化イットリウムＹ2Ｏ3 ：Ｅｕは、平均粒径が１〜３μｍの微粒子とされている。なお、保護膜３内のＹ2 Ｏ3 とＹ2 Ｏ3 ：Ｅｕの混合比は、Ｙ2 Ｏ3 ＞Ｙ2 Ｏ3 ：Ｅｕとなっている。」
　
＜記載事項６＞
「【００１３】上記バルブ１の端部はステム５、５により閉塞されており、これらステム５、５には電極４、４が取着されている。また、バルブ１の端部外側には、口金６、６が被着されている。」
　
＜記載事項７＞
「【００１４】このような構成のけい光ランプにおいては、点灯中に水銀蒸気から発せられる紫外線がけい光体被膜２により可視光に変換され、この可視光は保護膜３およびバルブ１のガラス壁を透過して外部に放出される。この場合、バルブ１とけい光体被膜２との間に、金属酸化物からなる透明薄膜の保護膜３を形成してあるから、バルブ１のガラス成分中に含まれているナトリウムＮａと水銀Ｈｇとの接触が阻止され、よってＮａ−Ｈｇのアマルガムが生成されなくなり、けい光体が黒化するのを防止する。
【００１５】そして、この保護膜３には、紫外線を受けて可視光を発光する物質、例えばユーロビウム付活酸化イットリウムＹ2 Ｏ3 ：Ｅｕ３２を混合してあるから、けい光体被膜２を透過した紫外線が保護膜３に達すると、この紫外線を受けてユーロビウム付活酸化イットリウムＹ2 Ｏ3 ：Ｅｕ３２が可視光を発するようになる。つまり、ユーロビウム付活酸化イットリウムＹ2 Ｏ3 ：Ｅｕはけい光物質であり、このけい光物質が紫外線の照射を受けて可視光を発光する。
【００１６】このため、従来の場合は保護膜３がむしろ可視光を吸収するものであったが、上記実施例の場合は、逆に可視光を発するようになり、したがって光束の低下を防止することができる。」
　
＜記載事項８＞
「【００１９】なお、上記実施例では、保護膜３の材料として酸化イットリウムＹ2 Ｏ3 ３１を用い、可視光を発光する物質としてユーロビウム付活酸化イットリウムＹ2 Ｏ3 ：Ｅｕ３２を用いた場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、保護膜３を構成する材料としては、酸化イットリウムＹ2 Ｏ3 の外に、セリウムＣｅ、スカンジウムＳｃ、ランタンＬａ、ガドリニウムＧｄ、イッテルビウムＹｂ、ルテチウムＬｕなどの酸化物であってもよく、また酸化アルミニウムＡｌ2 Ｏ3 、酸化チタンＴｉＯ2 、酸化亜鉛ＺｎＯなどの金属酸化物であってもよい。さらに、可視光を発光する物質としては、ユーロビウム付活酸化イットリウムＹ2 Ｏ3 ：Ｅｕの外に、要するに他のけい光体であってもよい。また、付活剤はユーロビウムＥｕの外に、マンガンＭｎ、アンチモンＳｂ、スズＳｎ、タリウムＴｌなどであってもよい。但し、保護膜３を構成する母材３１と可視光を発光する物質３２は同一材料であることが、安定性の点から望ましい。」
　
＜記載事項９＞
「【００２２】また、紫外線を受けて可視光を発する物質の平均粒径は１〜３μｍの範囲がよく、この粒径が小さすぎても、また大きすぎても効率が低下する。さらに本発明は直管形けい光ランプに制約されるものではなく、環形けい光ランプやＵ字等のような屈曲形けい光ランプにも実施可能である。」
　
（ア）記載事項１の記載のとおり、引用文献１には、ガラスバルブの内面とけい光体被膜との間に金属酸化物からなる保護膜を形成したけい光ランプに代表される低圧水銀蒸気放電ランプに関する発明が記載されている。
　
（イ）記載事項３の記載のとおり、引用文献１には、ソーダライムガラスからなるバルブ１の内面にけい光体被膜２が形成され、このけい光体被膜２とバルブ１の内面との間に金属酸化物からなる保護膜３が形成されたけい光ランプが記載されている。
　
（ウ）記載事項４の記載のとおり、引用文献１には、けい光体被膜２は３波長発光形けい光体により形成されていることが記載されている。
　
（エ）記載事項５の記載のとおり、引用文献１には、金属酸化物からなる保護膜３は、例えば酸化イットリウムＹ2 Ｏ3 により形成されており、この保護膜３に紫外線を受けて可視光を発光するけい光物質として、平均粒径が１〜３μｍの微粒子とされたユーロピウム付活酸化イットリウムＹ2 Ｏ3 ：Ｅｕ（当審注：引用文献１の「ユーロビウム」は「ユーロピウム」の誤りであることは明らかである。）を混在してあることが記載されている。
　
（オ）記載事項６の記載のとおり、引用文献１には、バルブ１の端部を閉塞するステム５，５に電極４，４が取着されていることが記載されている。
　
（カ）記載事項２の記載のとおり、引用文献１には従来の技術として、一般にけい光ランプは、バルブ内に水銀及び希ガスを封入してあり、水銀は点灯中に蒸発し、その原子がプラズマ中で電離および励起を生じることにより紫外線を発することが記載されている。
　また、記載事項７の記載のとおり、（イ）に記載したけい光ランプにおいては、点灯中に水銀蒸気から紫外線が発せられることが記載されている。
　記載事項２の上記の記載は従来の技術についての記載ではあるが、バルブ内に水銀および希ガスを封入してあり、点灯中に蒸発した水銀原子がプラズマ中で電離および励起を生じることは（イ）に記載したけい光ランプでも同様であることは、記載事項７の上記の記載及びこの出願の出願時の技術常識からみて、引用文献１に記載されているに等しい事項である。
　したがって、引用文献１には、（イ）に記載したけい光ランプは、バルブ１内に水銀及び希ガスを封入してあり、点灯中に蒸発した水銀原子がプラズマ中で電離および励起を生じるけい光ランプであることが記載されているといえる。
　
（キ）記載事項７の記載のとおり、引用文献１には、バルブ１とけい光体被膜２との間に、金属酸化物からなる保護膜３を形成してあるから、バルブ１のガラス成分中に含まれているナトリウムＮａと水銀Ｈｇとの接触が阻止されてＮａ−Ｈｇのアマルガムが生成されなくなること、保護膜３には、紫外線を受けて可視光を発光するけい光物質を混合してあるから、混合されたけい光物質が紫外線の照射を受けて可視光を発光することが記載されている。
　
（ク）記載事項８の記載のとおり、引用文献１には、保護膜３を構成する材料としては、酸化イットリウムＹ2 Ｏ3 の外に、酸化アルミニウムＡｌ2 Ｏ3 、酸化チタンＴｉＯ2 、酸化亜鉛ＺｎＯなどの金属酸化物であってもよいことが記載されている。
　
（ケ）記載事項９の記載のとおり、引用文献１には、紫外線を受けて可視光を発する物質の平均粒径は１〜３μｍの範囲がよく、この粒径が小さすぎても、また大きすぎても効率が低下することが記載されており、ここでいう「効率」とは発光効率を意味することは明らかである。
　
　したがって、記載事項１〜記載事項９の記載に基づけば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「ソーダライムガラスからなるバルブ１内に水銀及び希ガスを封入してあり、点灯中に蒸発した水銀原子がプラズマ中で電離および励起を生じ、バルブ１の内面に３波長発光形けい光体により形成されるけい光体被膜２が形成され、このけい光体被膜２とバルブ１の内面との間に保護膜３が形成され、バルブ１の端部を閉塞するステム５，５に電極４，４が取着されたけい光ランプであって、保護膜３は酸化イットリウムや酸化アルミニウムなどの金属酸化物により形成されており、この保護膜３に紫外線を受けて可視光を発光する平均粒径が１〜３μｍのけい光物質を混合することにより、バルブ１のガラス成分中に含まれているナトリウムＮａと水銀Ｈｇとの接触が阻止されてＮａ−Ｈｇのアマルガムが生成されず、保護膜３に混合されたけい光物質が紫外線の照射を受けて可視光を発光するけい光ランプ。」
　
　原査定の拒絶の理由に周知例として引用され、この出願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３３９７２２号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
＜記載事項１０＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はバルブの内面に直接または間接的に設けられ、他物質が侵入するのを防止したり不要放射光を遮光したりする保護膜や蛍光体膜を形成した管球およびこの管球を用いた照明器具に関する。」
　
＜記載事項１１＞
「【０００２】
【従来の技術】一般に蛍光ランプは、ガラス管からなるバルブの内面に蛍光体膜を形成し、このバルブ内に水銀とアルゴンガス等の希ガスからなる放電媒体を封入して構成されている。そして、バルブ端部に設けた熱陰極や冷陰極等の内部電極あるいはバルブ外に設けた外部電極によりバルブ内に放電を発生させ、この放電によりバルブ内の水銀蒸気を電離および励起し紫外線を発生させて蛍光体膜で可視光に変化し、この可視光をバルブを通じて外部に放射するようにしている。
【０００３】この蛍光ランプでバルブの内面に直接に蛍光体膜を形成したものは、水銀イオンが蛍光体膜を透過してバルブと直接に接触し、バルブを構成するガラス材質のうちのナトリウム（Ｎａ）と水銀とが反応してアマルガムを生成し、バルブを変色して、ランプの点灯時間の経過とともに発光効率が低下するということがある。
【０００４】そして、このような現象を防ぐ手段として、バルブの内面と蛍光体膜との間に水銀が直接バルブに接触するのを阻止する保護膜を設けることが行われている。すなわち、バルブの内面と蛍光体膜との間に酸化アルミニウム（Ａｌ2 Ｏ3 ）、酸化チタン（ＴｉＯ2 ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化セリウム（Ｃｅ2 Ｏ3 ）、酸化けい素（ＳｉＯ2 ）やピロリン酸カルシウム（Ｃａ2 Ｐ2 Ｏ7 ）等の金属酸化物からなる保護膜を形成することにより、水銀イオンがこの保護膜によって遮断され、また、電気的にも反発してバルブの内面に直接接触するのが防止され、よってアマルガムの生成や蛍光体膜の劣化を防止するようにしている。」
　
＜記載事項１２＞
「【００１３】本発明は、保護膜や蛍光体膜に適用して光束や光束維持率等の発光特性が向上でき、また、亀裂や剥れなどの発生のない強固な被膜を有する蛍光ランプや高圧放電ランプなどの管球およびこの管球を用いた照明器具を提供することを目的とする。」
　
＜記載事項１３＞
「【００６３】蛍光ランプＬ１（ＦＣＬ３０ＥＸ−Ｎ／２８）のバルブ１の内面に形成した保護膜５は、酸化ランタン（Ｌａ2 Ｏ3 ）、酸化アルミニウム（Ａｌ2 Ｏ3 ）および酸化ホウ素（Ｂ2 Ｏ3 ）の比率を３：３：４（重量比）の割合で共沈法により平均粒径約０．１μｍの微粉末を得、この微粉末を水に分散した懸濁液をバルブ１の内面に塗布・乾燥させた後、焼成して約１μｍの膜厚さとして形成した。また、この保護膜５上に３波長発光形の蛍光体膜６を重層形成して、蛍光ランプＬ１（Ｌ）を製作した。なお、この焼成後の保護膜５は、固溶体状をなし緻密な結晶構造を含有し、被膜５に亀裂や剥離の発生はなかった。」
　
　記載事項１０〜記載事項１３の記載に基づけば、周知例１には「ガラス管からなるバルブの内面と蛍光体膜との間に設けられ、水銀が直接バルブに接触するのを阻止する保護膜が、平均粒径約０．１μｍの酸化アルミニウム等の金属酸化物の微粉末を含む蛍光ランプ」が記載されている。
　
　原査定の拒絶の理由に周知例として引用され、この出願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１５３３４５号公報（以下、「周知例２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
＜記載事項１４＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、バルブの内面に水銀や紫外線の透過を遮断する保護膜を形成した蛍光ランプおよび照明装置に関する。」
　
＜記載事項１５＞
「【００２２】
【発明の実施の形態】以下本発明について、図面に示す一実施例にもとづき説明する。図１は直管形蛍光ランプ１０を示すもので、図中１はソーダライムガラスからなるバルブである。バルブ１の端部はステム２、２により閉塞されており、これらステム２、２には内部リード線３…を介してタングステンフィラメントからなる電極４、４が取着されている。電極４、４には、図示しないＢａＯ、ＳｒＯ、ＣａＯなどからなる電子放射性物質（エミッタ）が塗布されている。
【００２３】バルブ１の端部には、口金５、５が被着されており、これら口金５、５には上記内部リード線３…に接続された口金ピン６…が突設されている。上記バルブ１の内面には、水銀および紫外線の透過を遮断する保護膜７が形成されている。この保護膜７は微粒子蛍光体粉末により形成されている。この微粒子蛍光体としては、平均粒径が１．０μｍ以下で０．１μｍ以上の蛍光体粉末、例えば希土類蛍光体が有効であり、３価のＥｕ付活赤色蛍光体、２価のＥｕ付活青色蛍光体、Ｃｅ，Ｔｂ付活緑色蛍光体の少なくとも１つが好適する。具体的には、赤色系蛍光体として、３価の酸化イットリウム蛍光体Ｙ2 Ｏ3 ：Ｅｕ、青色系蛍光体として、２価のユーロピウム付活アルカリ土類ハロ燐酸塩蛍光体（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）10（ＰＯ4 ）6 Ｃｌ2 ：Ｅｕまたは２価のユーロピウム付活アルカリ土類アルミン酸塩蛍光体ＢａＭｇ2 Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ、緑色蛍光体としてセリウムＣｅを含有するテリビウムＴｂ付活けい・りん酸塩蛍光体（Ｌａ，Ｃｅ，Ｔｂ）・（Ｐ，Ｓｉ）Ｏ4 などが有効であり、これら３色の蛍光体を混合して用いたり、または１色もしくは２色の蛍光体を用いてもよい。
【００２４】上記保護膜７として蛍光体粉末を用いる理由は、蛍光体粉末であっても平均粒径が小さければ水銀の透過を阻止する作用があり、しかも紫外線を可視光に変換する作用があるから紫外線の透過も防止する。そして、このような作用を奏するのに有効な蛍光体の粉末は、平均粒径が１．０μｍ以下で０．１μｍ以上であり、具体的にこれらの条件に適合する蛍光体としては希土類蛍光体である。
【００２５】上記のような保護膜７の内面には、紫外線を可視光に変換するメインの蛍光体被膜８が形成されている。この光体被膜８は、特に蛍光体の種類を特定するものではないが、本実施例の場合、希土類蛍光体からなる３波長発光蛍光体を使用している。３波長発光蛍光体は、赤、青、緑の各波長域に発光する３種類の希土類蛍光体を混合して用いたものであり、上記の保護膜７の蛍光体と同様に、例えば赤色系蛍光体には３価の酸化イットリウム蛍光体Ｙ2 Ｏ3 ：Ｅｕ、青色系蛍光体には２価のユーロピウム付活アルカリ土類ハロ燐酸塩蛍光体（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）10（ＰＯ4 ）6 Ｃｌ2 ：Ｅｕまたは２価のユーロピウム付活アルカリ土類アルミン酸塩蛍光体ＢａＭｇ2 Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ、および緑色蛍光体としてはセリウムＣｅを含有するテリビウムＴｂ付活けい・りん酸塩蛍光体（Ｌａ，Ｃｅ，Ｔｂ）・（Ｐ，Ｓｉ）Ｏ4 などが用いられている。」
　
＜記載事項１６＞
「【００２８】このような作動中、放電空間内の水銀の一部は蛍光体被膜８を透過してバルブ１壁に達しようとするが、蛍光体被膜８とバルブ１の間には保護膜７が形成されているからこの保護膜７が水銀の透過を阻止する。すなわち、保護膜７は平均粒径が１．０μｍ以下で０．１μｍ以上の蛍光体微粉末により形成されているので、微粉末相互間の隙間が緻密になっており、このような緻密な隙間であると水銀のすり抜ける余地が少なくなり、よって水銀の透過が阻止される。」
　
　記載事項１４〜記載事項１６の記載に基づけば、周知例２には「ソーダライムガラスからなるバルブの内面と蛍光体被膜との間に、水銀及び紫外線の透過を遮断する蛍光体微粉末からなる保護膜が形成され、蛍光体微粉末の平均粒径を０．１μｍ以上１．０μｍ以下とすることにより、微粉末相互の隙間が緻密になり、水銀の透過が阻止される蛍光ランプ」が記載されている。
　
　この出願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−１８４２５３号公報（以下、「周知例３」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
＜記載事項１７＞
「
発明の概要
　本発明は、ガラス製のエンベロープからなる蛍光ランプに係り、このエンベロープは、複数の電極ならびに放電を維持する水銀充填物および電離可能な不活性ガスを内包しており、かつ、エンベロープの内面上に配置された蛍光体粒子とアルミナ粒子の混合物を含む第一の層と、この第一の層上に配置された蛍光体粒子の第二の層とを有しており、この第二の層の蛍光体粒子は前記第一の層の蛍光体粒子のメジアン粒径よりも小さいメジアン粒径を有しており、前記第一の層のアルミナ粒子のメジアンサイズは、この第一の層の蛍光体粒子のメジアンサイズより小さいが約１／２ミクロン以上である。これにより、蛍光ランプのルーメン出力やメンテナンスになんら悪影響を及ぼすことなく、ランプのエンベロープ内面上に水銀が付着して凝縮する現象が大きく抑制されることが判明した。一般に、ほとんどの用途で、第一の層の蛍光体組成は第二の層の蛍光体組成とは異なる。アルミナは、メジアン粒径が約０．５〜６ミクロンの範囲にあり、好ましくは約０．５〜３ミクロン、さらに好ましくは約１〜２ミクロンの範囲である高純度アルミナ（すなわち、少なくとも約９９．９重量％がＡｌ２Ｏ３）が好ましい。アルミナの量は、第一の層のアルミナと蛍光体の総合計の約５〜４０重量％の広範囲に亘り、好ましくは約１０〜３０重量％、さらに好ましくは約１２〜２０重量％の範囲である。」（第２頁左下欄第１７行〜第３頁右上欄第５行参照。）
　
＜記載事項１８＞
「　添付の図に示されているタイプの蛍光体ランプをいくつか作成した。これは４０Ｔ１２の構成とした。すなわち、水銀とアルゴンを収容しておりエンベロープ直径が１２／８インチで長さ４フィートの４０ワットランプである。これらのランプはいずれも、まず、ランプエンベロープの内側にベースコートを塗布した。このベースコートは、ハロリン酸カルシウム蛍光体と、αＡｌ２Ｏ３を９９．９９重量％含有する高純度セラミックグレードのアルミナ０〜２０重量％との混合物からなっている。これは米国ノースカロライナ州シャーロット（Charlotte）のバイカロックス・インターナショナル社（Baikalox International Corporation）から入手した。トップコートは三元蛍光体すなわち３種の蛍光体の混合物とした。すなわち、イットリウム−ユーロピウム酸化物（赤色発光）、オルトリン酸ランタン（緑色発光）、およびユーロピウム活性化ストロンチウムクロロアパタイト（青色発光）がそれぞれ５５、３５および１０重量％の混合物である。三元蛍光体層中のメジアン粒径は約４〜６ミクロンの範囲であった。ベースコートすなわち基層は米国特許第３，１０９，８１９号および第４，８０６，８２４号に開示されているタイプのアンチモンとマンガンで活性化されたハロリン酸カルシウムと高純度アルミナとの混合物とした。このベースコートは蛍光体とアルミナの総重量を基準にして０〜２０重量％のアルミナを含有していた。ハロリン酸カルシウム蛍光体のメジアン粒径は約１０〜１２ミクロンであった。各ランプは、第一の層すなわちベース層中にハロリン酸カルシウムを５．５〜６グラム、そして第二の層中に三元蛍光体ブレンドを１．５〜２グラム含んでいた。
　結果を下記表に示す。各試験群には少なくとも６個のランプを含ませた。水銀レイダウン等級は目視による定性評価である。「良好」とは、ランプエンベロープの内面上に凝縮した水銀が目視では認められないことを意味する。「不良」という等級は、水銀の大きな液滴または凝集塊（すなわち約１００ミクロン）がランプのほぼ１／３に亘って広がっていたことを意味する。」（第４頁左上欄第８行〜同左下欄第８行参照。）
　
＜記載事項１９＞
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第４頁左下欄参照。）
　
（コ）記載事項１７、記載事項１８の記載のとおり、周知例３には、ガラスエンベロープの内面上と三元蛍光体層との間に蛍光体粒子およびアルミナ粒子からなるベースコートを設け、ベースコートのアルミナ粒子のメジアンサイズは、このベースコートの蛍光体粒子のメジアンサイズより小さいが約１／２ミクロン以上とすることにより、ランプのエンベロープ内面上に水銀が付着して凝縮する現象を大きく抑制した蛍光ランプが記載されている。
　
（サ）記載事項１９の試験群Ｂの記載のとおり、周知例３には（コ）に記載した蛍光ランプのベースコートの具体例として、Ａｌ２Ｏ３の粒径が０．５ミクロンの例が記載されている。この粒径がメジアン粒径であることは、記載事項１７の記載から明らかである。
　
　したがって、記載事項１７〜記載事項１９の記載に基づけば、周知例３には「ガラスエンベロープの内面上と三元蛍光体層との間に蛍光体粒子およびアルミナ粒子からなるベースコートを設け、ベースコートのアルミナ粒子のメジアン粒径を蛍光体粒子より小さい０．５ミクロンとし、ランプのエンベロープ内面上に水銀が付着して凝縮する現象を大きく抑制した蛍光ランプ」が記載されている。
　
　この出願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３１２４９１号公報（以下、「周知例４」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
＜記載事項２０＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ガラス管内面に保護膜を形成した蛍光ランプおよびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より蛍光ランプは、長期の点灯使用によってガラス管が黒化し、光束が低下するという問題があった。この黒化の原因として、蛍光ランプに封入されている水銀とガラス管中のアルカリ成分とが反応してアマルガムを形成する、金属水銀がガラス管中に浸透する、紫外線によるソラリゼーションが生じる、などが考えられている。このため、ガラス管と蛍光体層との間に、主として金属酸化物からなる保護膜を形成することによりガラス管の黒化を防止して光束の低下を抑制している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】保護膜の機能を十分に発揮させるためには、保護膜材料の塗布むらや保護膜の脱落がなく、緻密で均質な膜であることが望ましい。保護膜材料に用いられる金属酸化物材料としては、一般的に平均粒径が約１μｍ以下の微粒子が用いられることが多い。この微粒子は針状や樹枝状等の形状を有する無定型微粒子であり、このような微粒子を用いる場合には、粒子が凝集しやすくなるため、分散性の良いサスペンションの調製が困難となり、サスペンションをガラス管に塗布した場合に塗布むらや粒子の脱落によるピンホールが生じやすい。特に、膜厚が薄い場合には、塗布むらが顕著になって膜が不連続になりやすく、保護膜としての機能が十分発揮できないという問題があった。一方膜厚を厚くすると、膜にクラックが生じたり、膜の脱落が生じやすくなり、この場合も同様に保護膜としての機能が十分に発揮できないという問題があった。」
　
　記載事項２０の記載のとおり、周知例４には「ガラス管と蛍光体層との間に、主として金属酸化物からなる保護膜を形成することにより、蛍光ランプに封入されている水銀とガラス管中のアルカリ成分とが反応してアマルガムを形成することによるガラス管の黒化を防止する蛍光ランプにおいて、保護膜は緻密で均質な膜であることが望ましく、保護膜材料に用いられる金属酸化物材料としては一般的に平均粒径が約１μｍ以下の微粒子が用いられることが多いこと」が記載されている。
　
ウ　対比
　本願補正発明と引用発明１とを比較する。
　
（ア）引用発明１の「水銀及び希ガス」は、本願補正発明の「水銀と希ガス」に相当し、以下同様に、「ソーダライムガラスからなるバルブ１」は「ガラスバルブ」に、「保護膜３」は「保護膜」に、「３波長発光形けい光体により形成されるけい光体被膜２」は「蛍光体を主体にしてなる蛍光体層」に、「けい光ランプ」は「蛍光ランプ」に、それぞれ相当する。
　
（イ）引用発明１の「ソーダライムガラスからなるバルブ１」は、その内に水銀及び希ガスを封入してあるから、本願補正発明の「水銀と希ガスを内部に封入したガラスバルブ」に相当するものである。
　また、引用発明１は、点灯中に蒸発した水銀原子がプラズマ中で電離および励起を生じるものであるが、点灯に際しては、電極４，４からバルブ内に電力を投入することはこの出願の出願時における技術常識である。
　さらに、引用発明１の「水銀原子がプラズマ中で電離および励起を生じ」は、本願補正発明の「放電を発生し得る機能を具備し」に相当する。
　そうすると、引用発明１の「ソーダライムガラスからなるバルブ１内に水銀及び希ガスを封入してあり、点灯中に蒸発した水銀原子がプラズマ中で電離および励起を生じ」は、本願補正発明の「水銀と希ガスを内部に封入したガラスバルブ内に電力を投入して放電を発生し得る機能を具備し」に相当するといえる。
　
（ウ）引用発明１の「バルブ１の内面に３波長発光形けい光体により形成されるけい光体被膜２が形成され、このけい光体被膜２とバルブ１の内面との間に保護膜３が形成され」は、本願補正発明の「前記ガラスバルブの内壁に保護膜を備え、前記保護膜上に蛍光体を主体にしてなる蛍光体層を備えた」に相当することは明らかである。
　
（エ）引用発明１の「平均粒径が１〜３μｍのけい光物質」がけい光物質の粒子であることは明らかである。そして、本願補正発明の「小粒子」は、発明の詳細な説明で特に定義されておらず、「小さい粒子」程度の意味と解されるから、引用発明１の「平均粒径が１〜３μｍのけい光物質」は、本願補正発明の「蛍光体の小粒子」に相当するといえる。
　また、引用発明１の「酸化イットリウムや酸化アルミニウムなどの金属酸化物」が発光しないことは明らかであるから、本願補正発明の「非発光の金属酸化物」に相当する。
　そして、引用発明１の保護膜３は、金属酸化物とけい光物質とを含んでいるから、引用発明１の「保護膜３は酸化イットリウムや酸化アルミニウムなどの金属酸化物により形成されており、この保護膜３に紫外線を受けて可視光を発光する平均粒径が１〜３μｍのけい光物質を混合する」と、本願補正発明の「前記保護膜が、中心粒径（Ｄ50）が１．０μｍ＜Ｄ50≦４．０μｍの範囲内にある蛍光体の小粒子と、中心粒径（Ｄ50）が０．００５μｍ≦Ｄ50≦１μｍの範囲内にある非発光の金属酸化物の微粒子とを含んでなる」とは、「前記保護膜が、蛍光体の小粒子と、非発光の金属酸化物とを含んでなる」点で共通する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明１の両者は、
「水銀と希ガスを内部に封入したガラスバルブ内に電力を投入して放電を発生し得る機能を具備し、前記ガラスバルブの内壁に保護膜を備え、前記保護膜上に蛍光体を主体にしてなる蛍光体層を備えた蛍光ランプであって、前記保護膜が、蛍光体の小粒子と、非発光の金属酸化物とを含んでなる蛍光ランプ。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　蛍光体の小粒子の粒径について、本願補正発明は、中心粒径（Ｄ50）が１．０μｍ＜Ｄ50≦４．０μｍの範囲内にあるのに対して、引用発明１は、平均粒径が１〜３μｍである点。
　
［相違点２］
　非発光の金属酸化物について、本願補正発明は、中心粒径（Ｄ50）が０．００５μｍ≦Ｄ50≦１μｍの範囲内にある微粒子であるのに対して、引用発明１は、微粒子であるかどうか明らかでなく、その中心粒径が不明である点。
　
エ　相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　本願補正発明と引用発明１とは、蛍光体の小粒子の粒径の表現が中心粒径と平均粒径という違いがあるが、この出願の発明の詳細な説明の【０００６】に「平均粒径（中心粒径Ｄ50とほぼ同義）」と記載されているとおり、両者がほぼ同義であれば、引用発明１の平均粒径が１〜３μｍであることは、本願補正発明の中心粒径（Ｄ50）が１．０μｍ＜Ｄ50≦４．０μｍの範囲内にあることとほぼ一致することとなる。
　また、両者は厳密には一致するわけではないが、本願補正発明で粒径を中心粒径として表現することには、この出願の発明の詳細な説明の記載を参酌しても格別な技術的意義は認められず、また、引用文献１には、紫外線を受けて可視光を発する物質の平均粒径は１〜３μｍの範囲がよく、この粒径が小さすぎても、また大きすぎても効率が低下することが記載されていることは「イ　引用文献に記載された発明及び周知例の記載事項　（ケ）」に記載したとおりであるから、引用発明１のけい光物質の中心粒径をその発光効率を考慮して決定することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
［相違点２について］
　周知例１〜４の記載事項を再掲する。
　
「ガラス管からなるバルブの内面と蛍光体膜との間に設けられ、水銀が直接バルブに接触するのを阻止する保護膜が、平均粒径約０．１μｍの酸化アルミニウム等の金属酸化物の微粉末を含む蛍光ランプ」（周知例１）
　
「ソーダライムガラスからなるバルブの内面と蛍光体被膜との間に、水銀及び紫外線の透過を遮断する蛍光体微粉末からなる保護膜が形成され、蛍光体微粉末の平均粒径を０．１μｍ以上１．０μｍ以下とすることにより、微粉末相互の隙間が緻密になり、水銀の透過が阻止される蛍光ランプ」（周知例２）
　
「ガラスエンベロープの内面上と三元蛍光体層との間に蛍光体粒子およびアルミナ粒子からなるベースコートを設け、ベースコートのアルミナ粒子のメジアン粒径を蛍光体粒子より小さい０．５ミクロンとし、ランプのエンベロープ内面上に水銀が付着して凝縮する現象を大きく抑制した蛍光ランプ」（周知例３）
　
「ガラス管と蛍光体層との間に、主として金属酸化物からなる保護膜を形成することにより、蛍光ランプに封入されている水銀とガラス管中のアルカリ成分とが反応してアマルガムを形成することによるガラス管の黒化を防止する蛍光ランプにおいて、保護膜は緻密で均質な膜であることが望ましく、保護膜材料に用いられる金属酸化物材料としては一般的に平均粒径が約１μｍ以下の微粒子が用いられることが多いこと」（周知例４）
　
　周知例１〜４の記載事項のとおり、ガラスバルブの内壁と蛍光体層との間に設けられる保護膜を、平均粒径又はメジアン粒径（即ち、中心粒径）が１μｍ以下の微粒子を含むものとすることにより水銀とガラスバルブとの接触を防止することは、この出願の出願前に周知の技術である。
　そして、引用発明１の保護膜は金属酸化物にけい光物質を混合したものであるところ、バルブ１のガラス成分中に含まれているナトリウムＮａと水銀Ｈｇとの接触を防止するのは金属酸化物の有する作用であることは、「イ　引用文献１に記載された発明及び周知例の記載事項　（キ）」に記載した引用文献１の記載、即ち、金属酸化物からなる保護膜３を形成してあるから、バルブ１のガラス成分中に含まれているナトリウムＮａと水銀Ｈｇとの接触が阻止されてＮａ−Ｈｇのアマルガムが生成されなくなり、保護膜３には、紫外線を受けて可視光を発光するけい光物質を混合してあるから、混合されたけい光物質が紫外線の照射を受けて可視光を発光する旨の記載から明らかである。
　
　そうすると、引用発明１に上記周知の技術を適用して、バルブ１のガラス成分中に含まれているナトリウムＮａと水銀Ｈｇとの接触を防止するための金属酸化物を、平均粒径又は中心粒径が１μｍ以下の微粒子である金属酸化物とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、中心粒径を０．００５μm以上とすることについては、この出願の発明の詳細な説明の記載を参酌しても格別の技術的意義は認められず、その値としても周知例３に記載されているように、また、平均粒径と中心粒径という違いはあるとしても周知例１，２に同等の粒径が記載されているように、ごく一般的な値に過ぎない。
　なお、平均粒径と中心粒径の相違については、金属酸化物の粒径を水銀とガラスバルブの接触を防止するよう決定することは周知の技術であることは上記のとおりであり、本願補正発明で金属酸化物の微粒子の粒径を中心粒径で表現することに格別の技術的意義も認められないから、引用発明１に上記周知の技術を適用した際に、その金属酸化物の中心粒径を水銀とガラスバルブの接触を防止するよう決定することは当業者が容易になし得たことである。
　
　以上のとおり、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明１及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
オ　平成２１年８月２１日付け回答書における請求人の主張について
　平成２１年８月２１日付け回答書における請求人の主張について検討する。
　
（ア）請求人は回答書において以下の旨を主張している。
「　審査官殿は、平成１９年１２月２１日付けの前置報告書において、「保護膜に含まれる金属酸化物粒子と蛍光体粒子とで平均粒径が異なるのは、当該保護膜にその本来の機能を発揮させようという当業者にとって当然の発想の結果にすぎない。両者の平均粒径を異ならせることが直接示唆されていないから、そのような構成を採用することが困難であるという出願人の主張は、採用することができない。」旨を認定されております。 
　しかしながら、特開平１１−３３９７２２号公報（引用文献２）および特開平９−１５３３４５号公報（引用文献３）におきましては、保護膜中に、保護膜を構成する金属酸化物の粒子の平均粒径よりも平均粒径の大きい蛍光体粒子が含まれる場合に、金属酸化物の粒子の平均粒径を引用文献２および３に記載の平均粒径とすれば、保護膜としての機能を有することができるとは示唆しておりません。 
　詳述いたしますと、引用文献２におきましては、保護膜を酸化ランタンまたは酸化イットリウムの少なくとも一種と酸化アルミニウムおよび酸化ホウ素を主体とする保護膜とすることで、光束維持率の向上と保護膜の亀裂や剥がれを防止するものであり、その中に異物である蛍光体粒子が含まれる場合には、その目的を達成することが困難となります。
　また、引用文献３におきましては、保護膜を平均粒径が１．０μｍ以下で０．１μｍ以上の蛍光体粉末で形成することで、保護膜を隙間無くしきつめて、水銀の透過を阻止するものであり、その保護膜の中に保護膜を構成する蛍光体粒子よりも平均粒径の大きい蛍光体粒子が含まれる場合には、その目的を達成することが困難となります。 
　すなわち、引用文献２および３に記載の保護膜の中に保護膜を形成する金属酸化物の粒子よりも平均粒径の大きい蛍光体粒子を含まないことを前提とした技術的思想においては、保護膜の中に平均粒径の大きい蛍光体粒子を含んだ場合に、それぞれの発明の目的を達成することが困難であるため、引用文献１と引用文献２および３とを組み合わせることは、当業者といえども容易に想到し得るものではありません。 
　一方、本願の請求項１および５に係る発明は、保護膜における蛍光体の小粒子および非発光の金属酸化物の微粒子の平均粒径に着目し、その平均粒径を共に規定することで、高光束と高光束維持率とを両立するという引用文献１〜３に記載のものにはない格別の作用効果を有するものであります。 」
　
（イ）請求人の主張は要するに、上記周知例１及び２（回答書における引用文献２及び３）は、保護膜の中に平均粒径の大きい蛍光体粒子を含んだ場合にそれぞれの目的を達成することが困難であるため、引用発明１と組み合わせることは容易に想到し得ないというものである。
　しかしながら、保護膜が金属酸化物とけい光物質を含むことを前提とした引用発明１においても、その保護膜中でバルブのガラス成分中に含まれているナトリウムＮａと水銀Ｈｇとの接触を阻止する作用を担う金属酸化物に、周知例２の蛍光体微粉末の平均粒径を０．１μｍ以上１．０μｍ以下とすることにより、微粉末相互の隙間が緻密となり、水銀の透過が阻止されるという技術を適用すれば、周知例２と同様に、金属酸化物の微粉末相互の隙間が緻密となり、水銀の透過が阻止されるという作用を期待できることは明らかなことである。したがって、例えば周知例２において保護膜に平均粒径の大きい蛍光体粒子が含まれることが、水銀の透過という観点から不利であると考えられるとしても、そのことが引用発明１において水銀の透過を阻止するために上記周知の技術を採用することを妨げるものではない。
　よって、引用発明１への周知例１，２に記載された事項の適用を容易に想到し得ない旨の請求人の主張には理由がない。
　なお、保護膜が中心粒径０．５μｍの金属酸化物とこれより大径の蛍光体粒子とを含むことは、周知例３に記載されている。
　
（ウ）また、請求人の主張する高光束と高光束維持率とを両立するという作用効果についても、引用発明１及び上記周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　以上のとおり、請求人の主張はいずれも採用できない。
　
カ　まとめ
　よって、本願補正発明は、引用発明１及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３　補正の却下の決定についてのまとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１９年１１月３０日付け手続補正は上記のとおり却下されることになったので、本願の特許請求の範囲は、平成１８年１０月１６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載した事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「　【請求項１】　水銀と希ガスを内部に封入したガラスバルブ内に電力を投入して放電を発生し得る機能を具備し、前記ガラスバルブの内壁に保護膜を備え、前記保護膜上に蛍光体を主体にしてなる蛍光体層を備えた蛍光ランプであって、前記保護膜が、中心粒径（Ｄ50）が１．０μｍ＜Ｄ50≦４．０μｍの範囲内にある蛍光体の小粒子と、中心粒径（Ｄ50）が０．００５μｍ≦Ｄ50≦１μｍの範囲内にある金属酸化物の微粒子とを含んでなることを特徴とする蛍光ランプ。」
　
第４　原査定の拒絶の理由の概要
　この出願の原査定の拒絶の理由である平成１８年８月１７日付け拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
請求項１〜５
（引用文献１〜３）
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　
１.特開平０７−０４５２４２号公報
２.特開平１１−３３９７２２号公報
３.特開平０９−１５３３４５号公報
　
第５　当審の判断
１　引用文献に記載された発明及び周知例の記載事項
　引用文献１に記載された発明及び周知例１〜４の記載事項については、「第２　平成１９年１１月３０日付け手続補正についての補正の却下の決定　２　本件補正の適否　（２）独立特許要件　イ　引用文献に記載された発明及び周知例の記載事項」の項に記載したとおりである。
　
２　対比
　本願発明は、本願補正発明から金属酸化物が「非発光」であるという発明特定事項を削除したものに当たるから、本願発明と引用発明１とを比較すると、「第２　平成１９年１１月３０日付け手続補正についての補正の却下の決定　２　本件補正の適否　（２）独立特許要件　ウ　対比　（ア）〜（エ）」の項に記載したのと同様の理由により、両者は、
「水銀と希ガスを内部に封入したガラスバルブ内に電力を投入して放電を発生し得る機能を具備し、前記ガラスバルブの内壁に保護膜を備え、前記保護膜上に蛍光体を主体にしてなる蛍光体層を備えた蛍光ランプであって、前記保護膜が、蛍光体の小粒子と、金属酸化物とを含んでなる蛍光ランプ。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　蛍光体の小粒子の粒径について、本願発明は、中心粒径（Ｄ50）が１．０μｍ＜Ｄ50≦４．０μｍの範囲内にあるのに対して、引用発明１は、平均粒径が１〜３μｍである点。
　
［相違点２］
　非発光の金属酸化物について、本願発明は、中心粒径（Ｄ50）が０．００５μｍ≦Ｄ50≦１μｍの範囲内にある微粒子であるのに対して、引用発明１は、微粒子であるかどうか明らかでなく、その中心粒径が不明である点。
　
３　相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１，２について］
　相違点１，２は、「第２　平成１９年１１月３０日付け手続補正についての補正の却下の決定　２　本件補正の適否　（２）独立特許要件　ウ　対比」の項に記載した、本願補正発明と引用発明１との相違点１，２と同内容である。
　そして、「第２　平成１９年１１月３０日付け手続補正についての補正の却下の決定　２　本件補正の適否　（２）独立特許要件　エ　相違点についての判断」の項で検討したのと同様の理由により、相違点１，２に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　また、本願発明によってもたらされる効果についても、「第２　平成１９年１１月３０日付け手続補正についての補正の却下の決定　２　本件補正の適否　（２）独立特許要件　オ　平成２１年８月２１日付け回答書における請求人の主張について　（ウ）」の項に記載したとおり、引用発明１及び周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。