【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２４６７４１号発明「表示装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　請求
　特許第４２４６７４１号発明の請求項１及び請求項４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
　
　
第２　事件の概要
１　本件無効審判請求に係る特許の登録までの経緯の概要
　本件無効審判請求に係る特許第４２４６７４１号（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成１８年１月２０日に特許出願され、その請求項１ないし請求項４に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明４」という。）について、平成２１年１月１６日に特許権の設定登録がなされたものである。
　
２　本件無効審判の手続の経緯の概要
（１）平成２１年１０月１４日に請求人により、本件特許発明１及び本件特許発明４についての無効審判請求がなされた。
（２）被請求人により、平成２２年１月１２日付けで答弁書が提出された。
（３）請求人により、平成２２年２月１６日付けで上申書が提出された。
（４）請求人により、平成２２年４月１５日付けで口頭審理陳述要領書及び口頭審理陳述要領書（２）が提出され、被請求人により、同日付けで口頭審理陳述要領書及び口頭審理陳述要領書（２）が提出され、同日に口頭審理が実施された。
（５）被請求人により、平成２２年４月２６日付けで上申書が提出された。
（６）請求人により、平成２２年５月７日付けで上申書が提出された。
　
３　本件特許発明１ないし本件特許発明４
　本件特許発明１ないし本件特許発明４は、それぞれ、次の本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
【請求項１】
　バーに取付けられる表示装置であって、
　第１の情報を表示する第１表示状態、および、第２の情報を表示する第２表示状態を実現可能な表示部を有する本体と、
　前記本体を前記バーに固定するための固定具とを備え、
　前記本体は前記固定具上で回動可能に支持され、
　前記本体における前記固定具に対向する面から突出するように前記第１表示状態と前記第２表示状態の切換えを行なう切換スイッチが設けられ、
　前記本体を上方から下方に向けて押すことにより、前記固定具上に支持された前記本体が回動し、前記切換スイッチが前記固定具により前記本体の内方に押し込まれ、前記第１表示状態と前記第２表示状態の切換えが行なわれる、表示装置。
　
【請求項２】
　前記表示装置の重心は、前記本体を支持する支点に対して前記切換スイッチの反対側に位置する、請求項１に記載の表示装置。
　
【請求項３】
　前記表示部による表示を行なうための電力を蓄える蓄電機構をさらに備え、
　前記蓄電機構の重心は、前記本体を支持する支点に対して前記切換えスイッチの反対側に位置する、請求項１に記載の表示装置。
　
【請求項４】
　前記バーは、二輪車のハンドルバー、フレームまたはステムである、請求項１から請求項３のいずれかに記載の表示装置。
　
　
第３　請求人の主張及び証拠方法
１　無効の理由の概要
（１）無効理由１（新規性の欠如）
　本件特許発明１及び本件特許発明４（以下、双方を総称して「本件特許発明」という。）は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証の１に記載された発明と実質的に同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当する。したがって、本件特許発明についての特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
（２）無効理由２（進歩性の欠如）
ア　無効理由２−１
　本件特許発明は、甲第１号証の１に記載された発明と本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証から甲第５号証に例示される周知技術又は甲第２号証ないし甲第５号証に記載された事項とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、本件特許発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
イ　無効理由２−２
　本件特許発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第６号証に記載された発明、甲第１号証の１に記載された事項及び甲第２号証から甲第５号証に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、本件特許発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。　
　
２　証拠方法（甲号証）
　平成２１年１０月１４日にした審判請求に際して請求人が提出した甲号証は、次のとおりである（以下、甲第１号証の１及び甲第１号証の２を総称して「甲第１号証」という。）。
　甲第１号証の１　米国特許第４６３８４４８号明細書
　甲第１号証の２　米国特許第４６３８４４８号明細書の翻訳文（明細書及びクレームの全文のみ）
　甲第２号証　　　特許第２９２６３４９号公報
　甲第３号証　　　特開昭５５−９６４８２号公報
　甲第４号証　　　特許第３５９８３６５号公報
　甲第５号証　　　特公平５−３６８８８号公報
　甲第６号証　　　特開２００５−３２４７８６号公報
　
３　請求人の主張の詳細
（１）請求項の記載の分説
　以下、請求人の主張を示すに当たり、請求項１及び請求項４に記載された発明特定事項について、便宜上次のように符号を付して分説する。
　
＜請求項１＞
Ａ１：バーに取付けられる表示装置であって、
Ｂ１：第１の情報を表示する第１表示状態、および、第２の情報を表示する第２表示状態を実現可能な表示部を有する本体と、
Ｃ１：前記本体を前記バーに固定するための固定具とを備え、
Ｄ１：前記本体は前記固定具上で回動可能に支持され、
Ｅ１：前記本体における前記固定具に対向する面から突出するように前記第１表示状態と前記第２表示状態の切換えを行なう切換スイッチが設けられ、
Ｆ１：前記本体を上方から下方に向けて押すことにより、前記固定具上に支持された前記本体が回動し、前記切換スイッチが前記固定具により前記本体の内方に押し込まれ、前記第１表示状態と前記第２表示状態の切換えが行なわれる、
表示装置。
　
＜請求項４＞
Ｇ４：前記バーは、二輪車のハンドルバー、フレームまたはステムである、
請求項１から請求項３のいずれかに記載の表示装置。
　
（２）無効理由１（新規性の欠如）について
ア　請求人の主張の要点
　本件特許発明と甲第１号証に記載された発明を対比すると、両者は、発明特定事項Ａ１、Ｂ１、Ｃ１及びＤ１（本件特許発明４の場合はさらにＧ４）の点で共通し、発明特定事項Ｅ１及びＦ１で特定される「切換スイッチ」の機械的な構成が相違する。しかし、両者は表示部を有する本体を上方から下方に向けて押すことにより、固定具上に支持された本体が回動したことを機械的に検出する切換スイッチの点で機能が同一であり、実質的な相違点がない。しかも、甲第１号証に記載された発明は本件特許発明と同一の作用効果を奏することができる。したがって、本件特許発明と甲第１号証に記載された発明は実質同一である。
　
イ　本件特許発明の発明特定事項と甲第１号証に記載された事項の相当関係
　甲第１号証に記載された「基部２」は本件特許発明の発明特定事項Ｃ１の「固定具」の一部に相当する。そして、甲第１号証には、「基部２」が図示しない支持体によってハンドルバーに固定されることが記載されており、本件特許発明の発明特定事項Ｃ１の「前記本体を前記バーに固定するための固定具」と同一のものが記載されている。また、甲第１号証に記載された「カバー３」は、本件特許発明の発明特定事項Ｂ１の「本体」に相当する。さらに、甲第１号証に記載された「基部２を覆うと共にピン４によって基部２に連結されたカバー３」は、本件特許発明の発明特定事項Ｄ１の「前記本体は前記固定具上で回動自在に支持され」と同一である。
　
ウ　本件特許発明の認定に対する請求人の主張
　請求項に係る発明の認定は、請求項の記載に基づいて行なうのが原則である。『特許・実用新案審査基準』（特許庁）によれば、「請求項の記載が明確である場合は、請求項の記載どおりに請求項に係る発明を認定する。この場合、請求項の用語の意味は、その用語が有する通常の意味と解釈する。」とされている。「リパーゼ事件最高裁判決」においても、新規性及び進歩性の審理に当たっては、特段の事情がない限り、発明の要旨の認定は、明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてなされるべきである旨判示されている。
　本件特許の特許請求の範囲においては、「本体」について、表示部を有することと「固定具」によりバーに固定されること以外の要件は規定されていない。また、明細書の記載を見ても「本体」の意味を定義する記載はなく、「主要構成部分」であることを定義する記載も、「固定具」とは別体に形成されたひとまとまりの部品であることを定義する記載もない。したがって、甲第１号証に記載の「カバー３」と「基部２」が回動可能に連結されて「ケース１」を構成するところ、「前記カバー３（本体）は固定具（基部２）上で回動可能に支持され」という発明特定事項Ｄ１を充足する以上、前記「カバー３」が本件特許発明の発明特定事項Ｂ１の「本体」としての要件を充足し、さらに前記「基部２」及び図示しない「支持体」が本件特許発明の発明特定事項Ｃ１の「固定具」としての要件を充足することは明らかである。
　
エ　本件特許発明の認定に関する被請求人の主張に対する反論
　被請求人は、本件特許発明の発明特定事項Ｂ１の「本体」と発明特定事項Ｃ１の「固定具」とは別体に形成されたものでなければならず、このことは発明の詳細な説明を参酌すれば明らかである旨主張を行なっているが、「本体」と「固定具」が別体に形成されるということが請求項において特定されていない以上、請求人の主張は成立する余地が無い。しかも、本件特許発明の発明特定事項Ｂ１、Ｃ１及びＤ１は、特許請求の範囲の記載から明確であり、請求項に係る発明の認定に際し、特許請求の範囲の記載を離れて、発明の詳細な説明等を参酌する必要もない。
　また、被請求人は、「本体」という用語の通常の意味から、「主要構成部分」という意味を導き出そうとしているが、機械分野の明細書においては、「本体」という用語が多義的に使用されていることからも、特許請求の範囲の訂正を伴わない被請求人の主張には無理がある。本件特許発明においては、「本体」という用語は、ユーザーが表示装置を操作するに際して、表示部を有する部材がユーザーにとって重要であることから、選択されたものであり、その選択理由に照らしても、「主要構成部分」という意味ではなく、「固定具」とは別体に形成されたひとまとまりの部品であるという意味でもない。
　さらに、被請求人は甲第１号証の「カバー３」は「固定具に対向する面」を有しない旨の主張をしているが、甲第１号証に記載された発明も、「基部２」、「スイッチ６」及び「カバー３」が下方から上方に向けて並んで配置されており、当該主張は成立しない。
　また、被請求人は、「本体」の内方には、「切換スイッチ」が押し込まれるための空間が形成される（発明特定事項Ｆ１）と主張し、「本体内方の空間」が、本件特許発明において技術的意味があるかのような主張を行なっているが、本件特許発明の発明特定事項Ｅ１及びＦ１で特定される「切換スイッチ」の機械的な構成は、スイッチとして周知の構成であり、当該構成の「切換スイッチ」を採用することに特段の技術的意味は無く、甲第１号証の図１に記載された第１のスイッチ６を採用するか、発明特定事項Ｅ１及びＦ１の構成を有するスイッチを採用するかは、当業者の単なる設計事項に過ぎない。したがって、本件特許発明における「本体内方の空間」に技術的意味はない。
　
オ　相違点に関する被請求人の主張に対する反論
　被請求人は、本件特許発明と甲第１号証に記載された発明はスイッチの具体的構成が異なる旨主張するが、誤りである。スイッチは、電気機械の分野において汎用的に利用されている技術であり、スイッチ自体が発明の対象であるような場合を除き、その具体的構造は周知である。したがって、かかるスイッチの具体的構成は甲第１号証に記載されているに等しく、本件特許発明に新規性はない。
　
（３）無効理由２（進歩性の欠如）について
ア　無効理由２−１について
（ア）請求人の主張の要点
　本件特許発明の「切換スイッチ」と甲第１号証に記載された「第１のスイッチ」が実質的に同一ではないとしても、甲第１号証に記載された「第１のスイッチ」に代え、各種のスイッチを適宜使用することは当業者にとって単なる設計事項にすぎない。このことは、甲第１号証に、第１のスイッチ６に代えて各種のスイッチを採用することも可能である旨の記載がなされていることからも明らかである。
　しかも、甲第２号証から甲第５号証には、発明特定事項Ｅ１及びＦ１の機械的な切換スイッチと同一の構成を持つ切替スイッチが開示されている。特に、甲第４号証には、発明特定事項Ｅ１及びＦ１の機械的な切換スイッチと同一構成及び同一原理のタクトスイッチが開示されている。
　したがって、仮に特許発明が、甲第１号証に記載された発明と同一でなかったとしても、特許発明は、甲第１号証の記載及び甲第２号証から甲第５号証の記載から、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（イ）被請求人の主張に対する反論
　被請求人は、技術分野及び技術的課題の相違を理由として、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証から甲第５号証に記載された発明を適用することには動機付けがない旨主張するが、誤りである。スイッチは、電気機械の分野において汎用的に利用されている技術であるから、その構成の工夫は当業者の通常の創作能力の範囲内である。すなわち、当業者である電気機械の技術者であれば、創作しようとする技術に対して適切なスイッチの構成を調査することは当然の行為である。そして、当業者である電気機械の技術者は、スイッチが、様々な技術分野において使用されていることを知っているから、その調査は、電気機械分野という以上の技術分野の限定を受けないし、また、課題の限定も受けないのである。言い換えれば、スイッチの構成に関連する発明の進歩性判断に際しては、当業者である電気機械の技術者が出願時点における種々のスイッチの具体的構成を認識していることを前提とすべきであり、また、引用例自体の技術分野や技術課題は進歩性判断を左右しないというべきである。したがって、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証から甲第５号証に記載された発明とで技術分野及び課題が同一か否かを問うまでもなく、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証から甲第５号証に記載された発明を適用して本件特許発明に想到することは容易であり、本件特許発明には進歩性がない。
　
（ウ）発明特定事項Ｄ１、Ｅ１及びＦ１の開示について
　本件特許発明の発明特定事項Ｄ１、Ｅ１及びＦ１に相当する構成は、甲第３号証等に記載されている。甲第３号証に記載の「ポケツト時計」は、第１図に示すように、「表示体２」（発明特定事項Ｂ１に相当する。）と「支持体１」（発明特定事項Ｃ１に相当する。）とが「支軸３」により互いに回動可能に支持（発明特定事項Ｄ１に相当する。）されている。「表示体２」における前記「支持体１」のアラームセットの「端子９、１０」と対向する面から突出するように、アラームモードの切換を行う「端部１１」が設けられている（発明特定事項Ｅ１に相当する。）。そして、「表示体２」を「支持体１」方向に向けて押すことにより、「支軸３」によって「支持体１」上で回動自在に支持された「表示体２」が回動し、「表示体２」から突出した「端部１１」が一方のアラームセットスイッチの「端子９」を他方の「端子１０」から離す方向に移動させ、アラームセットの状態の切換を行うという構成が開示されている（発明特定事項Ｆ１に相当する。）。
　本件特許発明の発明特定事項Ｄ１、Ｅ１及びＦ１に相当する構成は、甲第４号証にも記載されている。甲第４号証の「筐体１１に支点であるヒンジ部１６ａを介して揺動可能に支持され押圧片１５を移動させる作動片１６とを備え」との記載は、本件特許発明の発明特定事項Ｄ１の「前記本体は前記固定具上で回動可能に支持され」に相当する。また、甲第４号証に記載の、「筐体１１」に支持された「固定接片１２」と「可動接片１３」は、本件特許の明細書の段落【００１８】に実施例として記載された「タクトスイッチ１４０」に相当し、甲第４号証に記載の「押圧片１５」、すなわち「筐体１１に上下方向に移動自在に支持されかつこの一端が可動接片１３に対接し、下端は筐体１１から外部に突出しているという構成を持つ押圧片１５」は、本件特許の明細書の段落【００１８】に実施例として記載されている「表示装置本体の底面から突出するように設けられたゴムボタン１３０」に相当する。かかる構成は、本件特許発明の発明特定事項Ｅ１の「前記本体における固定具に対向する面から突出すように切換スイッチが設けられ」という構成に相当する。さらに甲第４号証に記載の「筐体１１に支点であるヒンジ部１６を介して揺動自在に支持され押圧片１５を移動させる作動片１６により、押圧片１５が筐体１１の内方に押し込まれ、可動接片１３と固定接片１２とを接触する（スイッチ１０をオンする）」構成は、本件特許発明の発明特定事項Ｆ１の「前記本体を上方から下方に向けて押圧することにより、前記固定具上に支持された前記本体が回動し、前記切換スイッチが前記固定具により前記本体の内方に押し込まれ、前記第１表示状態と第２表示状態の切換えが行われる（スイッチが動作する）」という構成に相当する。なお、被請求人は、甲第４号証の「自動給餌装置」では、「筐体１１」が回転して「押圧片１５」が「筐体１１」の内方に押し込まれるのではなく、「作動片１６」が揺動することで「押圧片１５」が「筐体１１」の内方に押し込まれるものであり、「本体が回動して切換スイッチが本体の内方に押し込まれる」本件発明の発明特定事項Ｆ１とはその動作が全く逆であるから、甲第４号証は、本件特許発明への適用阻害要因を有するものであると主張するが、甲第４号証は、本件特許発明の切換スイッチの構成が周知であることを立証するための証拠であり、しかも切換スイッチの動作原理が同一である以上、甲第４号証には、被請求人が主張する本件特許発明への適用阻害要因はない。　
　
イ　無効理由２−２について
　甲第６号証に記載された発明と本件特許発明の唯一の相違点は、「前記本体を上方から下方に向けて押すことにより、第１表示状態と第２表示状態の切換えを行う切替スイッチ」として、「表示面に設けたタッチパネル」を使用するか、本件特許発明の発明特定事項Ｄ１、Ｅ１及びＦ１の構成を持つ「機械的な切換スイッチ」を使用するかという点にある。しかし、本体に設けられた表示部に表示される内容を、第１の表示状態と第２の表示状態に切換えるためのスイッチとして、タッチパネル式のスイッチを用いるか、タクト式の切換スイッチを用いるかは、当業者にとって単なる設計事項にすぎない。加えて、甲第１号証には、表示部を有する本体を上方から下方に向けて押すことにより、固定具上に支持された本体が回動し、機械的な構成を有する第１のスイッチ６が作動し、第１の表示状態と第２の表示状態の切換えを行う構成が開示されている。したがって、この甲第６号証を主たる証拠として採用した場合であっても、本件特許発明は、甲第６号証及び甲第１号証の記載から当業者が容易に想到することができたものである。加えて、前記機械的スイッチとして、発明特定事項Ｅ１及びＦ１で特定される「切換スイッチ」を採用する構成は、甲第２号証から第６号証に例示されるように、本件出願前に周知慣用の技術である。したがって、本件特許発明は、前記甲第６号証及び甲第１号証の記載に加え、甲第２号証から甲第５号証の各甲号証の記載から、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　
第４　被請求人の主張及び証拠方法
１　無効理由１（新規性の欠如）について
（１）主張の概要
　本件特許発明と甲第１号証に記載された発明の一致点及び相違点については、「発明特定事項Ａ１において共通し、発明特定事項Ｂ１からＦ１において相違している（甲第１号証に記載された発明は、発明特定事項Ｂ１〜Ｆ１を備えない）」と認定されるべきであるから、請求人の共通点（一致点）に関する主張は誤りである。
　請求人の主張は、甲第１号証に記載された「基部２」が本件特許発明における発明特定事項Ｃ１の「固定具」の一部に相当し、甲第１号証に記載された「カバー３」のみが本件特許発明における発明特定事項Ｂ１の「本体」に相当することを前提とするものであるが、かかる前提自体が誤りである。また、甲第１号証に記載の「ケース１」では、支持体上に支持される「基部２」が支持体に対して回動するものではなく、甲第１号証には、本件特許発明の発明特定事項Ｄ１も示されていない。
　請求人は、本件特許発明の発明特定事項Ｅ１及びＦ１に係る「切換スイッチ」と甲第１号証に記載された「第１のスイッチ６」は、切換スイッチとして機能すればその目的を達成するものであり、この点において同一であるから、両者の間に実質的な相違はないと主張するが、「機能を実現するための具体的構成は複数存在するものであって、引用発明と本願発明とでは同じ機能を実現するための具体的な構成が異なるのであるから、単に実現される機能が同一であるという理由から、両者の具体的な構成を同一視することはできない」とされており（知財高裁平成２１年１月２９日判決「平成２０(行ケ)１０１７６」（ゲーム情報供給装置事件）、甲第１号証に記載された発明と本件特許発明は、具体的な機能も手段・構成も異なるのであるから、同一視することは許されない。
　
（２）被請求人の主張の詳細
ア　本件特許発明における用語の解釈について
　本件特許発明における「本体」は、「固定具とは別に形成されたひとまとまりの部材であり、それ独自で所定の情報を表示可能なもの」と解釈すべきである。本件特許の特許請求の範囲の記載において「本体」については、「第１の情報を表示する第１表示状態、および、第２の情報を表示する第２表示状態を実現可能な表示部を有する」（発明特定事項Ｂ１）と規定されている。本件特許の明細書の段落【００１８】及び【００３４】においては、「表示部１１０」、「係合部１２０」、「ゴムボタン１３０」、「タクトスイッチ１４０」及び「バッテリ１５０」を有するひとまとまりの部材を「本体」（「表示装置本体１００」）と称している。さらに、本件特許の明細書の段落【００２２】から【００２３】において、図９、図１０を参照しながら、ひとまとまりの部材としての「本体」を「固定具」に取り付ける前後の状態を説明している。このような明細書及び図面の記載を参酌すれば、本件発明における「本体」は、「固定具とは別に形成されたひとまとまりの部材であり、それ独自で所定の情報を表示可能なもの」であることは明白である。また、「広辞苑（第６版）」によれば、「本体」の意味は「…（３）物の、付属物をのぞいた主要な部分。主体。…（当審注：答弁書及び乙第３号証においては、「（３）」の記載は○の中に数字の３。）」であるところ、「表示装置」における主要な機能は、まず第一に「表示機能」であるので、少なくとも表示機能を実現する部分が「主要な部分」に含まれることは明白であるから、本件特許発明における「本体」は、それ独自で所定の情報を表示可能なものであることは、「本体」の一般的な用語の意味からも明白である。なお、本件特許発明における「本体」の用語の意義を解釈するにあたり、発明の詳細な説明等の記載を参酌することはリパーゼ判決（最高裁判所第二小法廷平成３年３月８日判決「昭和６２（行ツ）３」民集４５巻３号１２３頁）に反しない。このことは、最近の知財高裁判決（知財高裁平成２１年１月２７日判決「平成２０（行ケ）１０１６６」及び知財高裁平成２２年２月２４日判決「平成２１（行ケ）１０１３９」）も、その旨判示しているとおりである。
　
イ　請求人の主張する相当関係の誤り
　請求人は、甲第１号証に記載された「基部２」が本件特許発明の発明特定事項Ｃ１の「固定具」の一部に相当し、甲第１号証に記載された「カバー３」が本件特許発明の発明特定事項Ｂ１の「本体」に相当する旨主張しているが、「本体」及び「固定具」の適切な解釈によれば、本件特許発明と甲第１号証に記載された発明を無理やり関連づけるとしても、甲第１号証に記載された発明における「ケース１」の全体（すなわち、「基部２」及び「カバー３」を合わせたもの）が本件特許発明の「本体」に対応し、甲第１号証に記載された発明における図示されていない「支持体」が本件特許発明の「固定具」に対応すべきものであり、上記相当関係についての請求人の主張は、次に示す理由により、失当である。
　まず、本件特許発明における「本体」は、それ独自で所定の情報を表示可能なものであると解釈されるべきものであるところ、甲第１号証に記載されたものにおいて「カバー３」を「基部２」から分離すると、「表示装置２３」を含む「電子回路５」が外部に露出し、現実的に使用可能な走行距離計とならないことは、明らかである。したがって、「カバー３」を「基部２」と分離させて「カバー３」のみが本件特許発明の「本体」に相当するとの解釈は明らかに不適切である。
　次に、本件特許発明における「本体」は、固定具とは別に形成されたひとまとまりの部材であると解釈されるべきものであるところ、甲第１号証に記載されたものにおける「走行距離計の主機能を制御するスイッチ６」や「走行距離計の二次機能を制御するスイッチ７」は、それらの一対の接点が各々「基部２」と「カバー３」に跨って設けられているため、「カバー３」を「基部２」から分離すると、上記「スイッチ６」及び「スイッチ７」の接点が分離されることになり、「ひとまとまりの部材」ではなくなる。したがって、「カバー３」を「基部２」と分離させて「カバー３」のみが本件特許発明の「本体」に相当するとの解釈は明らかに不適切である。
　さらに、本件特許の特許請求の範囲の請求項の記載に基づくと、「本体」は「固定具に対向する面」を有し（発明特定事項Ｅ１）、「本体」の内方には、「切換スイッチ」が押し込まれるための空間が形成される（発明特定事項Ｆ１）から、「切換スイッチ」が設けられる位置において、「固定具」−「本体における固定具に対向する面」−「本体内方の空間」が、下方から上方に向けてこの順に並んでいる。甲第１号証に記載されたものにおける「カバー３」は、「固定具に対向する面」を有しないから、甲第１号証に記載された「カバー３」のみが本件特許発明の「本体」に対応し、甲第１号証に記載された「基部２」は本件特許発明の「固定具」に対応するとの請求人の主張は失当である。
　
ウ　発明特定事項Ｂ１ないしＥ１に関する甲第１号証の開示について
　本件特許発明における「本体」は、それが全体として固定具に対して回動するものでなければならないことは、特許請求の範囲の記載から明らかである。これに対し、甲第１号証に記載されたものにおいては、「ケース１」は全体として支持体に対して回動するものではなく、その内部において「基部２」と「カバー３」が相対的に動くにすぎないから、発明特定事項Ｄ１（「前記本体は前記固定具上で回動可能に支持され」）はもとより、全体として固定具に対して回動する「本体」が具備されているとの発明特定事項Ｂ１（「…を実現可能な表示部を有する本体」）、そのような「本体」を固定するための固定具が具備されているという発明特定事項Ｃ１（「前記本体を前記バーに固定するための固定具」）、及び発明特定事項Ｅ１（「前記本体における前記固定具に対向する面から…切換スイッチが設けられ」）も、甲第１号証に記載されたものは備えていない。
　
２　無効理由２（進歩性の欠如）について
ア　無効理由２−１について
　本件特許発明が進歩性を欠くという請求人の主張は、誤った一致点・相違点の認定に基づくものであるから、その前提において誤りである。しかも、本件特許発明と甲第１号証に記載された発明の相違点（発明特定事項Ｂ１〜Ｆ１、特にＤ１〜Ｆ１）は、甲第１号証のみならず、甲第２号証から甲第５号証にも一切示されていないから、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証から甲第５号証に記載された事項を如何様に組み合わせても、上記相違点に係る構成を得ることはできない。
　また、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証から甲第５号証に記載された事項を適用するための共通の解決課題ないし動機づけは存在しない。しかも、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明が備えない発明特定事項（特に発明特定事項Ｄ１〜Ｆ１）を備えることにより、「表示領域の縮小を抑制しながら表示切換えの操作性を向上させる」という優れた作用効果を奏する。このような思想は、どの甲各号証にも記載も示唆もなされていない。
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証から甲第５号証の記載から、当業者が容易に発明をすることができたとする請求人の主張には理由がない。
　
イ　無効理由２−２について
　請求人は、本体を上方から下方に向けて押すことにより、第１表示状態と第２表示状態の切換えを行なう切換スイッチとして、「表示面に設けたタッチパネル」を使用するか、本件特許発明の発明特定事項Ｄ１、Ｅ１及びＦ１の構成を持つ「機械的切換スイッチ」を使用するかは、当業者の単なる設計事項にすぎないと主張するが、本件特許発明の発明特定事項Ｄ１、Ｅ１及びＦ１（Ｂ１及びＣ１も）は、どの甲各号証にも示されていないものであり、甲第６号証に記載された発明に甲第１号証及び甲第２号証から甲第５号証に記載された事項を如何様に組み合わせても、本件特許発明を得ることはできない。また、甲第６号証に記載された発明の電気的スイッチを本件特許発明の機械的スイッチに置換しようとする動機づけや具体的課題の関連性は存在しないから、これを容易に想到し得たとはいえない。さらに、甲第６号証に記載された発明は、「タッチパネル入力ユニット」を必須の構成とするものであるから、上記「タッチパネル入力ユニット」を機械的スイッチに置き換えることは、甲第６号証に記載された発明における本質的な技術思想に反することであり、これを単なる設計事項ということはできない。したがって、請求人の主張には、理由がない。
　
３　証拠方法（乙号証）
　乙第１号証　「最高裁判所判例解説 民事篇（平成３年度）」（法曹会）抄本写し
　乙第２号証　「判例タイムズNo.1301」（株式会社判例タイムズ社）抄本写し
　乙第３号証　「広辞苑（第６版）」（株式会社岩波書店）抄本写し
　
　
第５　当審の判断
１　甲第１号証の１に記載された事項及び発明
（１）甲第１号証の１に記載された事項
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証の１には、図面とともに下記の事項が記載されている（当審注：下記「（２）甲第１号証の１に記載された発明の認定」のところで特に関連する箇所に下線を引いた。）。
ア　第１欄第５−１０行
　本発明は、特に自転車用の走行距離計（距離記録器）に関し、より詳細には、制御キーの簡単な操作によって走行距離、速度及びその他の情報をユーザーに提供する電子走行距離計に関する。　
　
イ　第１欄第２１−２４行
　すなわち、制御キーは小型なために取り扱いが容易ではないため、ユーザーは注意を払いながら走行距離計を取り扱う必要がある。
　また、制御キーを探したり、表示される情報を認識するためにユーザーはかなりの時間にわたって道路から注意を逸らすことになり、事故が発生する危険が高い。
　
ウ　第２欄第３−２６行
　
図１及び図２に示す走行距離計（距離記録器）は、基部２と、基部２を覆うと共にピン４によって基部２に連結されたカバー３とによって形成されたケース１を含む。このように形成されたケースは、図３に詳細に示し、全体として参照番号５によって示す計数及び情報処理を行う電子回路を含む。
また、ケース１には、走行距離計の主機能を制御する第１のスイッチ６と、後述する二次機能を制御する第２のスイッチとが設けられている。
　
基部２とカバー３との間にはカバーを上部位置に戻すための戻しばね８が挿入されており、スイッチ６はカバー３に圧力を加えることによって直接制御される。
また、カバー３には、図３に示す回路の一部である表示手段に表示される情報を読み取ることを可能とする透明なウィンドウ１２が設けられている。
　
エ　第２欄第３７−３９行
　
この走行距離計を自転車に採用する場合には、ステムの近傍においてハンドルバーに固定された適当な支持体（図示せず）に走行距離計を取り付けることができる。
　
オ　第２欄第４０−５３行
　図３に示す回路には、走行距離計のカバー３及びカバー内に延在するプッシュボタン９によってそれぞれ制御される第１のスイッチ６及び第２のスイッチ７が示されている。これらのスイッチは、接地線とマイクロプロセッサ１８の制御端子１６，１７との間にそれぞれ設けられている。マイクロプロセッサ１８は、例えば自転車の車輪に連動する磁気センサによって構成される移動センサ１９に接続されている。マイクロプロセッサは、音声信号発生器２１に接続された第１の出力２０と、本実施形態ではデジタル表示手段２４とアナログ表示手段２５を含む表示装置２３に接続された第２の出力２２と、を含む。
　
カ　第２欄第５７行−第３欄第６４行
　デジタル表示手段は、７つの部分からなる数字によって形成されている。デジタル表示手段はネマチック液晶を使用した表示装置であり、アナログ表示手段は光の反射によって読み取られると共に整列して配置され、測定された数値に応じて長さが変化する暗色の細長い線を構成する部分からなる。
　変形例によれば、図３に示すデジタル表示手段等のデジタル表示手段と共に、針によって構成されるアナログ表示手段又は放射状に広がる線によって構成され、セグメントの連続的な照明によって目盛盤上における針の動きをシミュレートするアナログ表示手段を使用することもできる。
　
図４、図５、図６は、本発明に係る走行距離計の上面を示す。
図４では、距離を表示する場合には、距離３２と、メートルによる目盛３３と、キロメートルの単位３４が走行距離計の３つの表示行に表示される。
　四角い発光部３５の上方には、メートルによる目盛３６が表示される。表示ウィンドウの第３行には、走行距離のデジタル情報及び距離の測定値の単位３４が表示される。メートルによるアナログ測定値はデジタル測定値を補うものである。
　カバーの上面は、製造者の商標を示す第３の領域３７を有する。
　
図５は、表示ウィンドウ内のカバー３の上面を示し、クロノメータの計時による例えば自転車の走行開始からの経過時間に関する情報が表示されている。図５では、距離に関する情報は消え、時間に関する情報のみが表示されている。
　第１行には、ボタン９を使用してクロノメータの計時を開始又は停止させるための表示３８が表示される。
　第２行には、発光ラインを構成する複数の正方形が存在するが、このモードでは情報は表示されない。
　第３行には、装置をゼロにリセットしてからの経過時間がデジタル表示される。
　
図６は図４及び図５に対応する図であり、走行距離計が取り付けられた車両の瞬間速度に関する情報のみが表示ウィンドウ１２に表示され、その他の情報は表示されない。
　第１行には、「速度」３９が右側に表示される。
　第２行には、１０ｋｍ／ｈ単位の目盛４０が表示され、目盛の上方には、速度のアナログ表示を行う発光ラインを構成する正方形の発光部３５が表示される。第２行の右側には、速度の測定単位４１が表示される。
　第３行には、速度の測定単位４３と共にデジタル表示４２が表示される。
　
キ　第３欄第６５行−第４欄第３９行
　
ユーザーが走行時に走行距離計を開始させた時点からの走行距離を知りたい場合には、ユーザーはカバー３を一回押してスイッチ６を閉じ、走行距離計の主機能（距離の測定）を作動させる。
ユーザーが走行距離計の表示ウィンドウを見ると、図４に示す距離の表示のみが行われており、表示の読み取りに曖昧さは生じない。
　
ユーザーが出発時からの経過時間を知りたい場合には、ユーザーは走行距離計のカバー３を再び押すことによって走行距離計を作動させる。
次に、瞬間速度を表示させる場合には、ユーザーは走行距離計のカバー３を再び押す。
　従って、上述した走行距離計の３つの主機能が、それらを特徴付けると共にユーザーが非常に容易に記憶することができる所定の信号に関連付けられているため、
ユーザーが所望の情報を得たい場合には、ユーザーは走行距離計のカバーを押し、所望の情報に対応する信号が得られるまで発信される信号を順番に聞けばよい。
　
ク　第５欄第１行−第５欄第１３行
　
主機能のためのスイッチ６は、ケースの基部２に回動可能に取り付けられた走行距離計のケースのカバー３を押すことによって作動させている。ただし、スイッチ６を作動させるために他の手段を採用することもできる。
　また、ユーザーの手が近付いた場合に作動する赤外線キーの使用も考えられる。
　
ケ　第５欄第２７行−第５欄第３５行
　また、ユーザーは走行距離計に視線を向けることなく走行距離計を作動させることができ、表示される情報はそれらを特徴付ける音声信号によって告知される。
　上述した走行距離計は自転車に適用されるものとして説明したが、あらゆる種類の車両の走行距離、時間、速度及びその他の情報を表示するために使用することができる。
　
コ　請求項１
１．
特に自転車用の電子走行距離計であって、
　
基部と、前記基部に回動可能に取り付けられたカバーとを有するケースと、
前記ケース内に設けられたマイクロプロセッサと、
　自転車の車輪に連動し、前記マイクロプロセッサに接続された移動センサと、
　
前記マイクロプロセッサに接続され、距離情報、速度情報、時間情報等の情報を表示するための表示手段と、
　前記マイクロプロセッサに接続され、前記マイクロプロセッサの制御下で前記表示手段に表示される情報の種類を特定するための信号発生器と、　
　前記マイクロプロセッサによって処理された情報の表示に関連する少なくとも第１の制御キーと、　
　
を含み、
　前記第１の制御キーは、前記ケースの前記カバーによって構成され、  　
　前記信号発生器は、前記表示手段に表示される情報の種類に対応する信号を発信し、
　前記マイクロプロセッサを介して前記走行距離計の主機能を制御するスイッチが設けられ、　
　前記スイッチは前記第１の制御キーと連動すると共に前記マイクロプロセッサに接続され、
　前記スイッチを作動させることにより、前記マイクロプロセッサによって処理された情報が表示されると共に、前記信号発生器が、前記表示された情報を特徴づける信号を発信する
走行距離計。
　
サ　図１から図６　
　図１から図６には、それぞれ下記のことが図示されている。
　図１　本発明に係る走行距離計の部分断面立面図。
　図２　図１の２−２線に沿った断面図。
　図３　図１に示す走行距離計のケースに含まれる電子回路のブロック図。
　図３Ａ　図３の一部の変形例を示すブロック図。
　図４　走行距離情報が表示された本発明に係る走行距離計の上面を示す平面図。
　図５　時間情報が表示された図４と同様な図。
　図６　速度情報が表示された図４及び図５と同様な図。
　
（２）甲第１号証の１に記載された発明の認定
　まず、上記摘記事項ウの「図１及び図２に示す走行距離計（距離記録器）は、基部２と、基部２を覆うと共にピン４によって基部２に連結されたカバー３とによって形成されたケース１を含む。このように形成されたケースは、図３に詳細に示し、全体として参照番号５によって示す計数及び情報処理を行う電子回路を含む。…（中略）…また、カバー３には、図３に示す回路の一部である表示手段に表示される情報を読み取ることを可能とする透明なウィンドウ１２が設けられている。」との記載及び上記摘記事項コの「特に自転車用の電子走行距離計であって、基部と、前記基部に回動可能に取り付けられたカバーとを有するケースと、前記ケース内に設けられたマイクロプロセッサと、…（中略）…前記マイクロプロセッサに接続され、距離情報、速度情報、時間情報等の情報を表示するための表示手段と、…（中略）…を含み、…（中略）…走行距離計。」との記載を参酌すると、甲第１号証の１には「基部２と前記基部に回動可能に取り付けられたカバー３とを有するケース１と、前記ケース１内に設けられた、距離情報、速度情報、時間情報等の情報を表示するための表示手段と、を含む自転車用の電子走行距離計。」が記載されていると認められる。
　
　次に上記摘記事項ウの「図１及び図２に示す走行距離計（距離記録器）は、基部２と、基部２を覆うと共にピン４によって基部２に連結されたカバー３とによって形成されたケース１を含む。…（中略）…また、ケース１には、走行距離計の主機能を制御する第１のスイッチ６と、後述する二次機能を制御する第２のスイッチとが設けられている。基部２とカバー３との間にはカバーを上部位置に戻すための戻しばね８が挿入されており、スイッチ６はカバー３に圧力を加えることによって直接制御される。」との記載を踏まえつつ、図１を参酌すると、「走行距離計は、ケース１内に備えられ、その構成部材の片方がカバー３側に固定され、他方が基部２側に固定されているスイッチ６を含むこと」が見て取れる。
　
　その次に甲第１号証の１の図４ないし図６を参照しつつ、上記摘記事項カの「図４、図５、図６は、本発明に係る走行距離計の上面を示す。…（中略）…図４では、距離を表示する場合には、距離３２と、メートルによる目盛３３と、キロメートルの単位３４が走行距離計の３つの表示行に表示される。…（中略）…図５は、表示ウィンドウ内のカバー３の上面を示し、クロノメータの計時による例えば自転車の走行開始からの経過時間に関する情報が表示されている。図５では、距離に関する情報は消え、時間に関する情報のみが表示されている。…（中略）…図６は図４及び図５に対応する図であり、走行距離計が取り付けられた車両の瞬間速度に関する情報のみが表示ウィンドウ１２に表示され、その他の情報は表示されない。」との記載及び上記摘記事項キの「ユーザーが走行時に走行距離計を開始させた時点からの走行距離を知りたい場合には、ユーザーはカバー３を一回押してスイッチ６を閉じ、走行距離計の主機能（距離の測定）を作動させる。…（中略）…ユーザーが走行距離計の表示ウィンドウを見ると、図４に示す距離の表示のみが行われており、表示の読み取りに曖昧さは生じない。ユーザーが出発時からの経過時間を知りたい場合には、ユーザーは走行距離計のカバー３を再び押すことによって走行距離計を作動させる。…（中略）…次に、瞬間速度を表示させる場合には、ユーザーは走行距離計のカバー３を再び押す。…（中略）…ユーザーが所望の情報を得たい場合には、ユーザーは走行距離計のカバーを押し、所望の情報に対応する信号が得られるまで発信される信号を順番に聞けばよい。」との記載を参酌すると、甲第１号証の１には「ユーザーがカバー３を押すごとに、スイッチ６が閉じられて、瞬間速度、走行距離、経過時間の表示が切り換わること」が記載されていると認められる。
　
　最後に、上記摘記事項エの「この走行距離計を自転車に採用する場合には、ステムの近傍においてハンドルバーに固定された適当な支持体（図示せず）に走行距離計を取り付けることができる。」との記載を参酌すると、甲第１号証の１には、「ステムの近傍においてハンドルバーに固定され、走行距離計を取り付けることができる支持体」が記載されていると認められる。
　
　以上を総合すると、甲第１号証の１には次の発明（以下、「甲１引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜甲１引用発明＞
　基部２と前記基部に回動可能に取り付けられたカバー３とを有するケース１と、
　前記ケース１内に設けられた、距離情報、速度情報、時間情報等の情報を表示するための表示手段と、
　前記ケース１内に備えられ、その構成部材の片方が前記カバー３側に固定され、他方が前記基部２側に固定されているスイッチ６と、
　を含み、
　ユーザーが前記カバー３を押すごとに、前記スイッチ６が閉じられて、瞬間速度、走行距離、経過時間の表示が切り換わる自転車用の電子走行距離計と、
　ステムの近傍においてハンドルバーに固定され、前記走行距離計を取り付けることができる支持体と
からなる走行距離計と支持体の組合せ物。
　
２　本件特許発明と甲１引用発明の対比
（１）本件特許発明１における用語の解釈について
ア　明細書の参酌の可否について
　甲１引用発明のどの発明特定事項が本件特許発明のどの発明特定事項に相当するかの点（以下、「相当関係」という。）について、請求人と被請求人の間で意見の対立があり、その前提問題として、本件特許発明の発明特定事項である「第１の情報を表示する第１表示状態、および、第２の情報を表示する第２表示状態を実現可能な表示部を有する本体」という語句の解釈について両者に意見の対立がある。そこで、まず、この点について検討をする。
　本件特許の明細書には、「本体」という用語を定義する記載は見当たらない。また、「本体」という用語は、本件特許発明の属する技術分野において定義が明確に定められている学術用語であるということもできない。むしろ、「本体」という用語は、電気機械分野の特許出願関係の書類においては、多義的に使用され得る用語であると認められる。したがって、前記「……本体」との語句の解釈に当たっては、明細書の記載を参酌して、技術的観点から妥当な解釈をすべきであると認められる。
　ところで、請求人は、最高裁平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁を引用し、特許発明の要旨認定は特許請求の範囲の記載に基づいてなされるべきであり、明細書の記載を参酌すべきでない旨主張しているところ、前記最高裁判決においては、「特許法２９条１項及び２項所定の特許要件、すなわち、特許出願に係る発明の新規性及び進歩性について審理するに当たっては、この発明を同条１項各号所定の発明と対比する前提として、特許出願に係る発明の要旨が認定されなければならないところ、この要旨認定は、特段の事情のない限り、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきである。特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか、あるいは、一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限って、明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許されるにすぎない。」と説示しており、あらゆる場合について、明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌してはならないとするものではない。そして、本件特許発明の場合においては、前記の通り「…本体」という語句の技術的意義が一義的に明確に理解することができないという、前記最高裁判決の述べる特段の事情がある場合に該当することから、前記最高裁判決の判示内容に照らしても、明細書の参酌をして用語の意義の解釈をすべきであることとなる。
　
イ）本件特許発明１における用語の明細書の参酌による解釈
　本件特許の明細書を参酌すると、その段落【００１８】、【００２２】、【００２３】及び【００３４】には、次のように記載されている。
【００１８】
  図１〜図５を参照して、本実施の形態に係る表示装置本体１００は、各種情報を表示する表示部１１０と、固定具と係合する係合部１２０と、表示装置本体の底面から突出するように設けられたゴムボタン１３０と、ゴムボタン１３０上に設けられたタクトスイッチ１４０と、バッテリ１５０とを含んで構成される。
【００２２】
  図９は、固定具２００に表示装置本体１００を取付ける状態を示す図である。また、図１０は、固定具２００に表示装置本体１００を取付けた後の状態を示す図である。
【００２３】
  図９，図１０を参照して、表示装置本体１００を図９中の矢印の方向にスライドさせ、表示装置本体１００における係合部１２０と固定具２００における嵌入部材２３０とを係合させる。これにより、表示装置本体１００が固定具２００に取付けられる。なお、図９，図１０に示されるように、固定具２００は回転操作部２４０を有するウォームギヤ式の固定具である。すなわち、回転操作部２４０を回転させることで、バンド２２０を締めたり緩めたりすることができる。
【００３４】
  上述した内容について要約すると、以下のようになる。すなわち、本実施の形態に係る表示装置は、バー５００に取付けられる表示装置であって、第１の情報（たとえば走行速度）を表示する第１表示状態、および、第２の情報（たとえば走行距離）を表示する第２表示状態を実現可能な表示部１１０を有する表示装置本体１００を備える。そして、表示装置本体１００を上方から下方に向けて押すことにより、第１と第２表示状態の切換えが行なわれる。上記表示装置は、表示装置本体１００をバー５００に固定するための固定具２００をさらに備える。表示装置本体１００は固定具２００上で矢印ＤＲ３方向，矢印ＤＲ４方向に回動可能に支持される。そして、表示装置本体１００における固定具２００に対向する面（すなわち、表示装置本体１００の底面）から突出するように第１と第２表示状態の切換えを行なう「切換スイッチ」としてのゴムボタン１３０が設けられる。ゴムボタン１３０が表示装置本体１００の内方に押し込まれることでタクトスイッチ１４０が作動し、表示状態の切換えが行なわれる。
　
　上記に摘記したとおり、本件特許の明細書の段落【００１８】及び【００３４】においては、「表示部１１０」、「係合部１２０」、「ゴムボタン１３０」、「タクトスイッチ１４０」及び「バッテリ１５０」を有するひとまとまりの部材を「表示装置本体１００」と称している。さらに、本件明細書の段落【００２２】から【００２３】では、図９，図１０を参照しながら、ひとまとまりの部材としての「本体」を「固定具」に取り付ける前後の状態を説明している。このような明細書及び図面の記載を参酌すれば、本件特許発明における「第１の情報を表示する第１表示状態、および、第２の情報を表示する第２表示状態を実現可能な表示部を有する本体」は、「固定具とは別に形成されたひとまとまりの部材であり、第１の情報を表示する第１表示状態、及び、第２の情報を表示する第２表示状態を実現可能な表示部を有する、それ独自で所定の情報を表示可能なもの」と解釈することが適当であると認められる。
　
（２）本件特許発明と甲１引用発明における発明特定事項の相当関係
　請求人は、甲１引用発明の「基部２」が本件特許発明の「固定具」の一部に相当し、甲１引用発明の「カバー３」が本件特許発明の「本体」に相当する旨主張している。この点について検討すると、甲１引用発明の「カバー３」を「基部２」から分離すると、カバー独自で所定の情報を表示可能なものとはいえなくなる。また、スイッチ６の構成部材が「基部２」と「カバー３」に跨って設けられていることから、カバーは「ひとまとまりの部材」ということはできない。以上より、前述の「本体」という用語の意義の解釈を踏まえると、請求人の主張は採用することができない。甲１引用発明における「走行距離計」が本件特許発明の「本体」に相当し、甲１引用発明における「支持体」が本件特許発明の「固定具」に相当するとすべきである。
　
（３）本件特許発明１と甲１引用発明の一致点及び相違点
　まず、甲１引用発明の「前記ケース１内に設けられた、距離情報、速度情報、時間情報等の情報を表示するための表示手段と、…（中略）…を含み、ユーザー前記カバー３を押すごとに、前記スイッチ６が閉じられて、瞬間速度、走行距離、経過時間の表示が切り換わる自転車用の電子走行距離計」及び「走行距離計と支持体の組合せ物」という発明特定事項と、本件特許発明１における「表示装置」という発明特定事項とを対比すると、本件特許発明１と甲１引用発明は「表示装置」の点で一致する。
　次に、甲１引用発明における「走行距離計と支持体の組合せ物」、「前記ケース１内に設けられた、距離情報、速度情報、時間情報等の情報を表示するための表示手段と…（中略）…を含み、…（中略）…電子走行距離計」及び「ステムの近傍においてハンドルバーに固定され、前記走行距離計を取り付けることができる支持体」という発明特定事項と、本件特許発明１の「バーに取付けられる表示装置であって」という発明特定事項とを対比すると、甲１引用発明における「ハンドルバー」が本件特許発明１における「バー」に相当することは明らかであるから、本件特許発明１と甲１引用発明は、「バーに取付けられる表示装置であって」の点で一致する。
　その次に、甲１引用発明における「前記ケース１内に設けられた、距離情報、速度情報、時間情報等の情報を表示するための表示手段と、…（中略）…を含み、ユーザー前記カバー３を押すごとに、前記スイッチ６が閉じられて、瞬間速度、走行距離、経過時間の表示が切り換わる自転車用の電子走行距離計」という発明特定事項と、本件特許発明１における「第１の情報を表示する第１表示状態、および、第２の情報を表示する第２表示状態を実現可能な表示部を有する本体と」という発明特定事項とを対比すると、前述の通り、甲１引用発明における「自転車用の電子走行距離計」は本件特許発明における「本体」に相当するから、本件特許発明１と甲１引用発明は、「第１の情報を表示する第１表示状態、及び、第２の情報を表示する第２表示状態を実現可能な表示部を有する本体と」の点で一致する。
　また、甲１引用発明における「ステムの近傍においてハンドルバーに固定され、前記走行距離計を取り付けることができる支持体とからなる」という発明特定事項と、本件特許発明１における「前記本体を前記バーに固定するための固定具とを備え」という発明特定事項とを対比すると、本件特許発明１と甲１引用発明は、「前記本体を前記バーに固定するための固定具とを備え」の点で一致する。
　最後に、甲１引用発明の「基部２と前記基部に回動可能に取り付けられたカバー３とを有するケース１と、…（中略）…を含み、ユーザーが前記カバー３を押すごとに、前記スイッチ６が閉じられて、瞬間速度、走行距離、経過時間の表示が切り換わる自転車用の電子走行距離計」という発明特定事項と、本件特許発明１の「前記本体は前記固定具上で回動可能に支持され、前記本体における前記固定具に対向する面から突出するように前記第１表示状態と前記第２表示状態の切換えを行なう切換スイッチが設けられ、前記本体を上方から下方に向けて押すことにより、前記固定具上に支持された前記本体が回動し、前記切換スイッチが前記固定具により前記本体の内方に押し込まれ、前記第１表示状態と前記第２表示状態の切換えが行なわれる」という発明特定事項とを対比すると、甲１引用発明における「スイッチ６」が本件特許発明における「切換スイッチ」に相当することは当業者には自明であるから、本件特許発明１と甲１引用発明は、「本体に前記第１表示状態と前記第２表示状態の切換えを行なう切換スイッチを備え、かつ、回動可能に支持された部材を備え、当該回動可能に支持された部材の上面を上方から下方に向けて押すことにより、回動可能にされた部材が回動し、前記切換スイッチが作動して、前記第１表示状態と前記第２表示状態の切換えが行なわれる」の点で一致する。
　
　以上を総合すると、本件特許発明１と甲１引用発明は、
「　バーに取付けられる表示装置であって、
　第１の情報を表示する第１表示状態、及び、第２の情報を表示する第２表示状態を実現可能な表示部を有する本体と、
　前記本体を前記バーに固定するための固定具とを備え、
　本体に前記第１表示状態と前記第２表示状態の切換えを行なう切換スイッチを備え、
　回動可能に支持された部材を備え、
　前記回動可能に支持された部材の上面を上方から下方に向けて押すことにより、回動可能にされた部材が回動し、前記切換スイッチが作動して、前記第１表示状態と前記第２表示状態の切換えが行なわれる、表示装置。」
の点で一致し、下記の相違点の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本件特許発明においては、回動可能に支持された部材が本体（の全体）であって、本体が固定具上で回動可能に支持されており、切換スイッチが本体における前記固定具に対向する面から突出するように設けられ、前記本体を上方から下方に向けて押すことにより、前記固定具上に支持された前記本体が回動し、前記切換スイッチが前記固定具により前記本体の内方に押し込まれ、前記第１表示状態と前記第２表示状態の切換えが行なわれるのに対して、甲１引用発明においては回動可能に支持された部材が走行距離計（「本体」に相当する。）のケース１を構成する部材のカバー３であって、カバー３が同じくケース１を構成する部材である基部２に回動可能に支持されており、スイッチ６（「切換スイッチ」に相当する。）は、その構成部材の片方がカバー３側に固定され、他方が基部２側に固定されて、ケース１内に設けられ、カバー３を押すごとに、スイッチ６が閉じられて、瞬間速度、走行距離又は経過時間の表示の切換えが行われる点。
　
３　相違点についての検討・判断
（１）甲第３号証について
　請求人は、本件特許発明１の発明特定事項Ｄ１、Ｅ１及びＦ１に相当する構成は甲第３号証に記載されている旨主張しているので、まず、甲第３号証から検討する。
　甲第３号証には、第１図から第３図とともに、次の記載がある（第１頁右下欄第１１行−第２頁左下欄第２行。）。
「　本発明はポケツト時計で表示体と支持体が互に回動すべく支持されていて開きと閉じの二つの安定角度を操作設定し得る操作型時計に係わり、操作の改善と、操作に連動するアラームセツトの配備、更にはアラームモードの切換え等を計つたものである。以降図面に従つて本発明を説明する。
　第１図は本発明による操作型時計の側面図で操作順序を表わしている。１−Ａは閉の状態、１−Ｂは押の状態、１−Ｃは開の状態を示す。１は支持体、２は表示体、３は支持体１と表示体２の支軸である。…（中略）…第２図は本発明によるデジタル時計の閉状態の平面図であり、表示体２には液晶等のデジタル表示器があり、支持体１には電池、発振器、回路が内蔵されていて、１と２は電気的にはフレキシブルシートでコネクトされている。第３図は本発明による指針式時計の閉状態の平面図であり、表示体２には指針と歯車、モーターを内蔵し、支持体１には電池、発振器、回路が内蔵されていて、１と２はリード線で屈曲自在に電気コネクトされている。本発明は更に次の改良が施されている。第１図の９と１０はアラームセツトスイツチの端子であり、閉又は押の状態では表示体２の端部１１が一方の端子９を端子１０より離す方向に移動させてアラームセツトスイツチがＯＦＦ、１−Ｃの開の状態では端子９と１０はコンタクトしていてアラームセツトスイツチがＯＮを選択する。この様にして表示体２と支持体１との回動操作と連動してアラームセツトのＯＮ、ＯＦＦが設定できる仕組みになつている。これは次の様な効果がある。
１）アラームセツトのための操作部材が節約できる。
２）通常使用は１−Ｃの開状態であるので自動的にアラームがセツトされるので、セツト忘れがなく便利である。
３）ポケツトに入れて運搬する時は１−Ａの開状態でアラームはセツトＯＦＦになつているので、鳴つてしまつて他に迷惑を掛ける様なことはない。」
　
　上記の記載を第１図から第３図の記載とともに参酌すると、甲第３号証に記載された「ポケツト時計」においては、「表示体２」と「支持体１」が互いに回動すべく支持されているところ、例えば、第２図のものでは、「表示体２」に液晶等のデジタル表示器があり、「支持体１」に電池、発振器、回路が内蔵されていて、「支持体１」と「表示体２」は電気的にフレキシブルシートでコネクトされている旨記載されている。このように、その他の図面に対応する実施例のものも含めて、甲第３号証に記載のものにおいてはいずれも、「表示体２」と「支持体１」を分離したのでは「表示体２」は作動しないものであることから、甲第３号証に記載されたものにおける「表示体２」と「支持体１」は本件特許発明１における「本体」と「固定具」の関係にはないものであることが理解される。したがって、甲第３号証には、「操作部材としての回動可能な部材が本体であって、本体が固定具上で回動可能に支持されている」ことは開示されていないと認められる。また、「表示体２」の「支持体１」に対向する面から突出するように設けられた「端部１１」は、回動操作によって、「表示体２」の内方に押し込まれるものではないことから、「切換スイッチが本体における固定具に対向する面から突出するように設けられ、切換スイッチが本体の内方に押し込まれ、第１表示状態と第２表示状態の切換えが行なわれる」ということも開示されていないと認められる。
　
　以上検討のとおり、甲第３号証には、相違点に係る技術事項が開示されているとは認められない。したがって、上記相違点は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項から当業者が容易に想到し得たものであるとは認められない。
　
（２）甲第４号証について
　請求人は、本件特許発明１の発明特定事項Ｄ１、Ｅ１及びＦ１に相当する構成は甲第４号証にも記載されている旨主張しているので、次に甲第４号証について検討する。
　甲第４号証には、図１から図６とともに、次の記載がある（当審注：下記で特に参照するところに下線を付した。）。
「【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るスイッチの一実施形態を図面に基づき詳細に説明する。図１は、本発明に係るスイッチの一実施形態の断面図である。図１において、スイッチ１０は、筐体１１に支持された固定接点１２と、固定接点１２と対向する接点１３ａを有する可動接片１３と、可動接片１３を支持する粘弾性型樹脂から構成される衝撃吸収体１４と、筐体１１に移動可能に支持され可動接片１３を固定接点１２方向に移動させる押圧片１５と、
筐体１１に支点であるヒンジ部１６ａを介して揺動可能に支持され押圧片１５を移動させる作動片１６とを備え
【０００９】
筐体１１はプラスチック等から構成されるものであり、Ｌ字形の固定接点１２がインサート成型により支持されている。筐体１１にはＬ字形の固定金具１７が埋め込まれており、この金具１７の水平部１７ａと筐体１１との間に衝撃吸収体１４が圧入状態に挟持されており、水平部１７ａと衝撃吸収体１４との間に可動接片１３の一端が挟まれた状態で支持されている。可動接片１３の他端には、固定接点１２と接離可能の接点１３ａが固着されている。
【００１０】
前記の衝撃吸収体１４はポリウレタンからなる粘弾性型樹脂から構成され、ＪＩＳ（Ａ）の硬度が２５以下の軟質ゴムであり、固体でありながら液体のように機能し、例えば縦方向に加えられた衝撃を横方向に拡散し、９０％以上の高いエネルギ吸収率を実現する弾性体であり、ソルボセインという商品名で市販されているものである。衝撃吸収体１４は厚さが３ｍｍ程度のソルボセインの板状物から直方体状に形成されており、圧縮変形に対してはエネルギを吸収して減衰させるため、極めて小さな圧縮力により、圧縮されて弾性変形することができる。なお、衝撃吸収体として、シリコーンを主材としたゲル状物質で構成され、同様の機能を有するアルファゲル（商品名）を用いてもよく、形状は直方体に限らず円柱形等、適宜変更してもよい。
【００１１】
筐体１１に上下方向に移動可能に支持された押圧片１５は、筐体１１内の一端が可動接片１３に対接し、他端は筐体１１から外部に突出している。作動片１６は金属板材から構成され、一端が筐体１１にヒンジ部１６ａにより揺動可能に支持され、他端側の作動部が押圧片１５の突出部に対接している。作動片１６には重り調整部を構成するワイヤから形成される水平ロッド１８が固着されている。作動片１６と水平ロッド１８とは、接着、溶着あるいは他の手段により固着され、ヒンジ部１６ａから離れる方向に延出している。」
　
　請求人は、甲第４号証の「筐体１１に支点であるヒンジ部１６ａを介して揺動可能に支持され押圧片１５を移動させる作動片１６とを備え」との記載が、本件特許発明の発明特定事項Ｄ１の「前記本体は前記固定具上で回動可能に支持され」に相当する旨主張している。甲第４号証に記載されたものにおける「作動片１６」が本件特許発明１における「本体」と呼べるようなものに該当しないことは常識的に見て明らかである。また、たとえ甲第４号証に記載されたものにおける「作動片１６」が本件特許発明１における「本体」に相当すると考えたとしても、「作動片１６」の内方に押し込まれる部材は存在しないことから、甲第４号証には「切換スイッチが本体における固定具に対向する面から突出するように設けられ、切換スイッチが本体の内方に押し込まれ、第１表示状態と第２表示状態の切換えが行なわれる」ということは開示されていないと認められ、甲第４号証には、相違点に係る技術事項が開示されているとは認められなくなる。したがって、甲第４号証に記載されたものにおける「筐体１１」が本件特許発明１における「本体」に対応するとして考えるべきことなるが、「筐体１１」に対して揺動する「作動片１６」が本件特許発明１における「固定具」と呼べるようなもの、すなわち、本件特許発明１における「本体」に相当する「筐体１１」を何らかの部材に固定するための部材に該当するとはとてもいうことができないことは明らかである。したがって、甲第４号証の前記記載が本件特許発明の発明特定事項Ｄ１の「前記本体は前記固定具上で回動可能に支持され」に相当するとの請求人の主張は、採用できるものではない。
　以上より、甲第４号証には、相違点に係る技術事項が開示されているとは認められない。したがって、上記相違点は、甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された事項から当業者が容易に想到し得たものであるとは認められない。
　
（３）甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証について
　甲第３号証及び甲第４号証のほかに、請求人の挙げた甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証を検討しても、下記に示すように、回動可能に支持された部材が本体であって、本体が固定具上で回動可能に支持されており、切換スイッチが本体における前記固定具に対向する面から突出するように設けられ、前記本体を上方から下方に向けて押すことにより、前記固定具上に支持された前記本体が回動し、前記切換スイッチが前記固定具により前記本体の内方に押し込まれ、前記第１表示状態と前記第２表示状態の切換えが行なわれるという相違点に係る技術事項を開示しているものは見当たらない。
　甲第２号証に記載のものにおいては、「第１の筐体２」と「第２の筐体３」を分離したのでは「電子機器１」として作動しないものであり、また、いずれも「固定具」と呼べるようなものでないことは明らかである。したがって、甲第２号証に記載されたものにおける「第１の筐体２」と「第２の筐体３」は本件特許発明における「本体」と「固定具」の関係にはないものであることが理解される。
　甲第５号証における回動する部材である「透光性の操作カバー６０」が「本体」と呼べるようなものに該当しないことは常識的に見て明らかであり、「切換スイッチ」に相当するものが、回動する部材である「透光性の操作カバー」の面から突出するように設けられ、かつ、内方に押し込まれるように設けられたものも記載されていない。
　甲第６号証には、タッチパネル式のスイッチは開示されているが、機械的スイッチは開示されていない。
　
（４）相違点についての検討・判断のまとめ
　以上検討のとおり、相違点に係る技術事項は、請求人の提示した甲第１号証から甲第６号証のいずれにも開示されておらず、周知技術であるとも認められない。また、前記相違点については、甲１引用発明では本体を構成する部材間が回動可能なのに対して、本件特許発明においては、「本体」の一部ではなく、「本体」全体が「固定具」に対して回動可能であるということであって、本体に設けられた切換スイッチの構造の相違というものではない。よって、甲第１号証にスイッチ６を作動させるために他の手段を採用することもできる旨の記載があるといっても、相違点に係る事項を開示する刊行物が挙げられていない以上、当業者が容易に行うことのできる設計事項であるということはできない。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証から甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものということはできない。また、本件特許発明４は、本件特許発明１の備えるすべての発明特定事項を含む以上、同様の理由により、本件特許発明４も、甲第１号証から甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものということはできない。よって、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第６号証に記載された発明及び甲第１号証ないし甲第５号証に記載された事項又は周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められず、無効理由２−１及び無効理由２−２は理由がない。
　さらに、本件特許発明と甲１引用発明の間には前記の相違点があり、当該相違点の点をもって進歩性が認められることは上記検討のとおりであるから、両者を同一発明ということはできず、無効理由１も理由がない。
　
　
第６　結び
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。