【事件の表示】
　特願２００４−５４０５０４「貨物の位置を制御する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日国際公開、ＷＯ２００４／０３１０６５、平成１８年　１月１２日国内公表、特表２００６−５０１１１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、２００３年９月２４日(パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年９月３０日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日として出願されたものであって、平成１９年８月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、同年４月２１日付けで同拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審において平成２１年６月３日付けで拒絶理由が通知され、同年９月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本件出願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２１年９月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、並びに願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。
　
　「巻上機における貨物の位置を制御する方法において、
　貨物の異なる少なくとも４つの箇所に取り付けられた貨物を保持する少なくとも４本のロープにより巻上機のトロリーから吊り下げられた貨物の位置を決定するステップと、　
　少なくとも４本のロープの各々を別々の駆動装置に結合して、ロープの長さを選択的に調整するために駆動装置を選択的に動作させることにより、貨物の振れ運動を抑止するステップから成り、その際、該抑止するステップは、それぞれのロープに関連付けられた駆動装置の電動機により与えられるトルクの変化の結果としてのロープの張力の変化を検出し、ロープの張力の変化に応じてロープを再びぴんと張るために少なくとも１つの駆動装置を動作させるステップを含むことを特徴とする巻上機における貨物の位置を制御する方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
第３　引用文献
　平成２１年６月３日付けで通知された拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開平２−１８２９３号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「１．吊りロープの張力を検出し、経時変化するこれら検出値を比較・演算して吊り荷の振れ角及び荷重偏心度を示す指標値に変換することを特徴とする吊り荷の状態検出方法。」（第１ページ左下欄第５ないし８行）
（ｂ）「３．上記吊りロープが、吊り荷を四点支持すると共に、それぞれの検出値が互いに加減演算されて三軸成分別に変換される請求項１または２に記載の吊り荷の状態検出方法。」（第１ページ左下欄第１１ないし１４行）
（ｃ）「まず第１図によって、本発明に係る吊り荷の状態検出方法を適用したクレーンの自動制御装置の一実施例を説明する。
　この装置１は、吊りロープ２の張力を検出するための検出器３（ロードセル）と、その情報に基づいて演算を行う演算処理装置４と、動力源からの駆動力を適宜巻上装置（図示せず）等に伝達する運転装置５とにより主に構成されている。
  本実施例にあっては、吊りロープ２は、四個の独立したシーブ６でなり、吊り荷となるコンテナ７にスプレッダ８を介してその四隅に接続されている。すなわち、吊り荷を四点支持するようになっている。そして検出器３は、走行あるいは横行するトロリ９とシーブ６をトロリ９に支持させるためのシーブブロック10との間にそれぞれ設けられている。
  演算処理装置４は、検出器３からの情報を入力されるようになっていると共に、これらの情報を適宜比較・演算することで、吊り荷の状態となる振れ角および荷重偏心度を示す指標値を得るようになっている。さらに、この指標値によって、振れ信号と偏心信号とを出力し、運転装置５に振れと荷重偏心とを消去するような運転をさせるようになっている。
  運転装置５は、演算処理装置４からの信号を受けたときに、横行するトロリ９の加速あるいは減速度の増減、公知の傾動装置（図示せず）の駆動、吊りロープの巻量の調節等を行うようになっている。」（第２ページ右上欄第７行ないし左下欄第１５行）
（ｄ）「従って、演算処理装置４は、振れ信号として“θ”と“α”とを出力し、偏心信号として“ε”を出力する。」（第３ページ右上欄第４ないし６行）
（ｅ）「また、“θ”あるいは“ε”を受信したときは、吊りロープ２の巻量の微調整あるいはスプレッダ８等に備えられた傾動装置を駆動させる。」（第３ページ右上欄第１１ないし１３行）
　
　また、上記（ａ）ないし（ｅ）から、以下の事項を認定することができる。
（ｆ）引用文献に記載されたクレーンは、コンテナ７の振れと荷重偏心を消去するような運転をされるものであるが、コンテナ７の振れと荷重偏心を消去することは、コンテナ７の位置を安定させることであるから、該運転は、コンテナ７の位置を制御する方法であるといえる。
（ｇ）引用文献に記載されたクレーンは、４本の吊りロープ２の各々の張力を検出し、該検出値に基づいて、コンテナ７の振れを検出し、コンテナ７の振れを消去するように動力源からの駆動力を適宜巻上装置に伝達して、吊りロープ２の巻き量を調整するものである。そして、吊りロープ２がぴんと張られていなければ、コンテナ７の振れが消去されないことは明らかであり、吊りロープ２をぴんと張るためには、少なくとも１つの巻上装置を運転して吊りロープ２の長さを選択的に調整しなければならないことも明らかであるから、引用文献に記載されたクレーンは、吊りロープ２の長さを選択的に調整し、吊りロープ２の張力の変化に応じて吊りロープ２を再びぴんと張るように少なくとも１つの巻上装置が運転されるものであるといえる。
　
　さらに、上記（ｃ）及び第１図から、以下の事項を認定することができる。
（ｈ）引用文献に記載されたクレーンにおける巻上装置は４台であり、４本の吊りロープ２の各々に結合されていること。
　
　上記（ａ）ないし（ｅ）の記載事項、（ｆ）ないし（ｈ）の認定事項、並びに図面の記載からみて、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されていると認める。（なお、引用文献には、「ステップ」という記載はないが、引用文献記載の「指標値を得る」、「振れ（と荷重偏心と）を消去する」等の個々の作業は、「ステップ」と表現することができることは明らかである。）
　
　「クレーンにおけるコンテナ７の位置を制御する方法において、
　コンテナ７の四隅に取り付けられたコンテナ７を保持する４本の吊りロープ２によりクレーンのトロリ９から吊り下げられたコンテナ７の振れと荷重偏心を示す指標値を得るステップと、
　４本の吊りロープ２の各々を別々の巻上装置に結合して、吊りロープ２の長さを選択的に調整するために巻上装置を選択的に動作させることにより、コンテナ７の振れを消去するステップから成り、その際、該消去するステップは、それぞれのロープ２の張力の変化を検出器３により検出し、ロープ２の張力の変化に応じてロープ２を再びぴんと張るために少なくとも１つの巻上装置を運転するステップを含むクレーンにおけるコンテナ７の位置を制御する方法。」
　
第４　対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比する。
　引用文献記載の発明における「クレーン」は、その機能からみて、本願発明における「巻上機」に相当し、以下、同様に、「コンテナ７」は「貨物」に、「四隅」は「異なる少なくとも４つの箇所」に、「４本」は「少なくとも４本」に、「吊りロープ２」は「ロープ」に、「トロリ９」は「トロリー」に、それぞれ相当する。
　また、本願発明における「貨物の位置を決定するステップ」は、本件出願の発明の詳細な説明の記載からみて、「貨物」のねじれ振れ、即ち「貨物」の「振れ」を位置検出装置で認識するステップを含むものであるから、引用文献記載の発明における「コンテナ７の振れと荷重偏心を示す指標値を得るステップ」は、本願発明における「貨物の位置を決定するステップ」に相当する。
　さらに、引用文献記載の発明における「巻上装置」と本願発明における「駆動装置」は、「ロープを巻き上げるための装置」である限りで一致する。
　さらにまた、引用文献記載の発明における「コンテナ７の振れを消去するステップ」は、その機能からみて、本願発明における「貨物の振れ運動を抑止するステップ」に相当し、以下、同様に、「（少なくとも１つの巻上装置を）運転するステップ」は「（少なくとも１つの駆動装置を）動作させるステップ」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、
　「巻上機における貨物の位置を制御する方法において、
　貨物の異なる少なくとも４つの箇所に取り付けられた貨物を保持する少なくとも４本のロープにより巻上機のトロリーから吊り下げられた貨物の位置を決定するステップと、
　少なくとも４本のロープの各々を別々のロープを巻き上げるための装置に結合して、ロープの長さを選択的に調整するためにロープを巻き上げるための装置を選択的に動作させることにより、貨物の振れ運動を抑止するステップから成り、その際、該抑止するステップは、それぞれのロープの張力の変化を検出し、ロープの張力の変化に応じてロープを再びぴんと張るために少なくとも１つのロープを巻き上げるための装置を動作させるステップを含む巻上機における貨物の位置を制御する方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明では、「ロープを巻き上げるための装置」に相当する「駆動装置」が、それぞれ「電動機」を有するものであり、かつ、「ロープの張力の変化」を「それぞれのロープに関連付けられた電動機により与えられるトルクの変化の結果」として検出しているのに対し、引用文献記載の発明では、「ロープを巻き上げるための装置」に相当する「巻上装置」は、動力源から駆動力を伝達されるものではあるが、それぞれ「電動機」を有するか不明であり、かつ、「ロープの張力の変化」をロードセルで例示される「検出器３」により検出している点。
　
第５　当審の判断
　そこで、上記相違点について、以下に検討する。
　
　４本のロープにより巻上機のトロリーから貨物を吊り下げる装置において、ロープを巻き上げる駆動装置にそれぞれ電動機を設けることは、周知である（必要であれば、平成２１年６月３日付けで通知された拒絶理由で引用した本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２０００−２８９９８７号公報の【００２４】、【００３５】ないし【００４０】、及び図面、並びに、同じく上記拒絶理由に引用した本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２０００−３０２３７９号公報の【００４５】及び図面を参照。上記２つの刊行物に記載されたモータが電動機であることは、図面の記載及び上記刊行物記載のものが軽量化及び小型化を図ることを目的としていることからみて、明らかである。仮に、そうでないとしても、ロープを巻き上げる駆動装置に設けられるモータに電動機を用いることは常套手段である。以下、「周知技術１」という。）。
　また、「ロープの張力の変化」を「それぞれのロープに関連付けられた電動機により与えられるトルクの変化」「の結果」として検出することも、周知である（必要であれば、平成２１年６月３日付けで通知された拒絶理由で引用した本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開平１０−５９６８３号公報の【００５６】及び図面を参照。以下、「周知技術２」という。）。
　
　したがって、引用文献記載の発明に、上記周知技術１及び２を適用し、相違点に係る本願発明の発明特定事項を想到することは、当業者であれば容易に想到したことである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明のようにしたことにより奏するとされる効果は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２からみて格別のものともいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。