【事件の表示】
　平成　６年特許願第２９２１７５号「モータ制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月　４日出願公開、特開平　７−１７０７７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．　出願の経緯
　本件出願は、平成６年１１月１日（パリ条約による優先権主張　１９９３年１１月２日　アメリカ合衆国）の特許出願であって、平成１６年８月１３日付けで手続補正がなされたところ平成１７年１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２．　平成１７年４月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　[補正却下の決定の結論]
　  平成１７年４月１２日付けの手続補正を却下する。
　[理由]
　１．　補正後の本願発明
　（１）　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「モータ用の電源と、該モータに可変幅パルスによって前記電源からの電圧を供給するパルス幅変調器と、インダクタ−キャパシタ・フィルタとを含み、前記インダクタは前記パルス幅変調器と前記モータとの間に接続され、また前記キャパシタは前記モータと並列に接続されている、直流モータ用のマイクロプロセッサに基づく閉ループ速度制御システムにおいて、前記電源から前記モータおよびキャパシタヘの電流サージのピーク値を制限するための方法であって、
　（ａ）
前記モータの角速度を検出して、検出された該角速度と基準速度との誤差と、該誤差の所定期間の積分値と、該誤差の変動とに基づくＰＩＤアルゴリズムによって制御出力を生成するステップと、
前記制御出力
　（ｃ）前記
制御出力
　（ｄ）クランプされた前記
制御出力
　を含んでなる方法。」
　　と補正された。
　
　（２）　上記補正は、補正前の請求項１に記載された構成について、「モータの角速度を検出して、検出された該角速度と基準速度との誤差と、該誤差の所定期間の積分値と、該誤差の変動とに基づくＰＩＤアルゴリズムによって制御出力を生成するステップ」を限定付加するとともに、「出力変動」の記載を「制御出力」と明りょうにするものであって、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号及び４号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に違反するものでないか、につき以下に検討する。
　
　２．　引用刊行物
　　刊行物１：特開平５−２２７７７７号公報
　
　（１）　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物１には、「比例積分演算出力の変化率制限方法」と題して、図面とともに次の記載がある。
　　「【０００５】　ところで直流電動機５に供給する電流の変化率を大きくするとブラシに火花を生じて電動機の寿命を縮めるし、この火花が更に大きくなればフラッシュオーバを生じて電動機が焼損してしまうような大事故に発展する恐れがある。そこで電流調節器１３の出力側に変化率制限器１４（この変化率制限器１４は変化率の大きな入力、例えば階段状の入力信号を一定勾配の信号に変換して出力する機能を有する）を挿入して、電流調節器１３への入力偏差が生じた場合てもこの電流調節器１３が出力する操作量Ｐの変化率の大きさを制限して、直流電動機５に火花が生じるのを未然に防止している。」
　　「【００１０】
　　【実施例】　図１は本発明の第１実施例を表した回路図であるが、この第１実施例回路に図示している交流電源２、サイリスタ整流器３、電流検出器４、直流電動機５、速度検出器６、速度設定器１１、比例積分演算器で構成している速度調節器１２、及び同じく比例積分演算器で構成している電流調節器１３の名称・用途・機能は、図３で既述の従来例回路の場合と同じであるから、これらの説明は省略する。又、比例積分演算結果の変化率制限動作の説明も図３で既述の従来例回路の場合と同様に電流調節器１３で行うことする。
　　【００１１】　この第１実施例回路では、電流調節器１３が出力する操作量Ｐの変化率を予め定めておくための変化率設定器２１と、この操作量Ｐの許容範囲を演算する許容範囲演算回路２２とを備えている。即ち電流調節器１３が前回の比例積分演算結果である操作量Ｐを出力すると、許容範囲演算回路２２はこの前回操作量Ｐと変化率設定値とから、今回の比例積分演算結果で得られる操作量Ｐが所定の変化率を越えないような許容範囲を演算し、この許容範囲演算結果を電流調節器１３に与えてこの電流調節器１３の比例積分演算動作を抑制する。」
　　「【００１２】　図２は本発明の第２実施例を表した回路図であるが、この第２実施例回路に図示している交流電源２、サイリスタ整流器３、電流検出器４、直流電動機５、速度検出器６、速度設定器１１、比例積分演算器で構成している速度調節器１２、及び同じく比例積分演算器で構成している電流調節器１３の名称・用途・機能は、図３で既述の従来例回路の場合と同じであるし、変化率設定器２１及び許容範囲演算回路２２の名称・用途・機能は、図１で既述の第１実施例回路の場合と同じであるから、これらの説明は省略する。又、比例積分演算結果の変化率制限動作の説明も図３で既述の従来例回路の場合と同様に電流調節器１３で行うこととする。
　　【００１３】　この第２実施例回路では、比例積分演算器で構成している電流調節器１３は比例演算動作は制限せずに、積分演算動作のみを制限するようにしている。電流調節器１３はこの図２で図示のように比例演算器３１と積分演算器３２、及びこれら両演算器の出力を加算する加算器３３とで構成しているのは周知である。そこで許容範囲演算回路２２が出力する今回の操作量Ｐの許容範囲演算値から、比例演算器３１が出力する比例演算結果の今回値を差し引く演算を減算器３４で行わせると、この減算結果が今回の積分演算結果に許容出来る値である。よって減算器３４が出力する減算結果を積分演算器３２に与えてその積分演算動作を抑制すれば、電流調節器１３が出力する操作量Ｐの今回値は変化率設定器２１で設定した変化率を越えることはない。」
　
　　
　（２）　上記記載及び図面によれば、刊行物１には、直流電動機に関し、電動機ヘの電流の変化率制限方法が開示されているとともに、閉ループ速度制御システムについても開示されていると認められ、また、この閉ループ速度制御システムの電動機制御のためのマイクロプロセッサと称されるべきものの存在が明らかであるから、そこには、
　「直流電動機用の交流電源と、この交流電源からの交流電力を直流電力に変換して該電動機に電力を供給するサイリスタ整流器と、
　を含むモータ用のマイクロプロセッサに基づく閉ループ速度制御システムにおける、
　前記電源から前記電動機ヘの電流の変化率制限方法であって、
　前記電動機の速度を検出し、検出された速度検出値と速度指令値との偏差につき、比例積分演算器で構成される速度調節器及び電流調節器を介して、その偏差を零にする操作量を出力し、
　前記出力としての操作量の変化率の大きさを制限して、
　制限した操作量を前記サイリスタ整流器に出力し、前記電動機への電流を制限する方法。」
　　との発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　
　３．　対比
　　本願補正発明と引用発明とを比較すると、次のことが明らかである。
　　・後者の「直流電動機」は、前者の「モータ」に相当する。同様に、「交流電源」は「電源」に、「偏差」は「誤差」に、「操作量」は「制御出力」に、「速度指令値」は「基準速度」に、それぞれ相当する。
　　・後者の「電動機の速度を検出し、検出された速度検出値と速度指令値との偏差につき、比例積分演算器で構成される速度調節器及び電流調節器において、その偏差を零にする操作量を出力」するステップと、前者の「モータの角速度を検出して、検出された該角速度と基準速度との誤差と、該誤差の所定期間の積分値と、該誤差の変動とに基づくＰＩＤアルゴリズムによって制御出力を生成するステップ」とにおいて、後者の検出する「電動機の速度」と前者の検出する「モータの角速度」とは、実質的に異なるものではないので、両者は、「モータの角速度を検出して、検出された該角速度と基準速度との誤差とから制御出力を生成するステップ」との点で共通する概念を有する。
　　・後者の「出力としての操作量の変化率の大きさを制限」するステップは、変化率がある所定以上であるときには、一定の変化率にクランプするものと解されるので、前者の「制御出力の計算された変化率の大きさが所定の範囲を超える場合に、前記変化率の大きさを前記所定の範囲を与える値に制限するステップ」と同じ構成を有することとなり、このステップに関して後者は前者に相当する関係にあるといえる。
　　・後者の「制限された操作量を前記サイリスタ整流器に出力し、前記電動機への電流を制限」するステップと、前者の「クランプされた前記制御出力を前記パルス幅変調器に出力し、前記パルス幅変調器に前記デューティ・サイクルを制御させることにより、前記モータとキャパシタへの電流サージのピーク値を制限するステップ」とは、ともに「制限された前記制御出力を出力し、モータへの電流を制限するステップ」との点で概念上共通する。
　　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（１）　一致点
　　「モータ用の電源を含むモータ用のマイクロプロセッサに基づく閉ループ速度制御システムにおける電流の制限方法であって、
　　モータの角速度を検出して、検出された該角速度と基準速度との誤差とから制御出力を生成し、
　　前記制御出力の計算された変化率の大きさが所定の範囲を超える場合に、前記変化率の大きさを前記所定の範囲を与える値に制限し、
　　制限された前記制御出力を出力し、モータへの電流を制限する方法。」
　
　（２）　相違点             
　　（ア）本願補正発明が「モータに可変幅パルスによって電源からの電圧を供給するパルス幅変調器」を含むものであるのに対して、引用発明のものは、交流電源からの交流電力を直流電力に変換して電動機に電力を供給するサイリスタ整流器を含むものである点。
　　（イ）本願補正発明のものが「インダクタ−キャパシタ・フィルタ」を含み、「インダクタはパルス幅変調器とモータとの間に接続され、またキャパシタはモータと並列に接続されている」のに対して、引用発明のものはそのような特定がない点。
　　（ウ）本願補正発明のものが、（ａ）のステップとして、「モータの角速度を検出して、検出された該角速度と基準速度との誤差と、該誤差の所定期間の積分値と、該誤差の変動とに基づくＰＩＤアルゴリズムによって制御出力を生成するステップ」を含んでいるのに対して、引用発明のものは、電動機の速度検出値を検出し、検出された速度検出値と速度指令値との偏差につき、比例積分演算器で構成される速度調節器及び電流調節器を介して、その偏差を零にする操作量を出力するものである点。
　　（エ）本願補正発明のものが、（ｂ）のステップとして、「パルス幅変調器のデューティ・サイクルを制御するマイクロプロセッサからの制御出力の変化率を計算するステップ」を含むのに対して、引用発明のものは、そのような特定がない点。
　　（オ）本願補正発明のものが、（ｃ）のステップとして、「前記制御出力の計算された変化率の大きさが所定の範囲を超える場合に、前記変化率の大きさを前記所定の範囲を与える値にクランプするステップ」を含むのに対して、引用発明のものは、制限した操作量を前記サイリスタ整流器に出力し前記電動機への電流を制限するものである点。
　　（カ）本願補正発明のものが、「モータおよびキャパシタヘの電流サージのピーク値を制限するための方法」であって、（ｄ）のステップとして、「クランプされた前記制御出力を前記パルス幅変調器に出力し、前記パルス幅変調器に前記デューティ・サイクルを制御させることにより、前記モータとキャパシタへの電流サージのピーク値を制限するステップ」を含むのに対して、引用発明のものは、サイリスタ整流器に出力し、電動機ヘの電流の変化率制限方法である点。
　
　４．　判断
　　相違点について検討する。
　（１）　相違点（ア）について
　　モータをＰＷＭ回路により制御するものは、原審査定時に提示した、特開昭６１−８１１８６号公報にも記載があるように周知の技術である。引用発明のものにおいて、このような周知の技術を採用して、本願補正発明の相違点（ア）に係る構成とすることは当業者に容易である。
　
　（２）　相違点（イ）について
　　一般に、電流サージなどを抑制するために、ＬＣフィルタ回路を採用することは周知の技術である。例えば、特開平２−２５４９７９号公報には、第６図などにＰＷＭインバータと電動機との間にフィルタを挿入した例が記載されている。また、特開昭６３−２７７４２５号公報には、第１図などにスイッチ素子と電動機との間にフィルタを挿入した例が記載されている。
　　そうすると、引用発明において、その電動機に接続される電力供給回路に、上記周知の技術を参照して、ＬＣフィルタを挿入し、本願補正発明の相違点（イ）に係る構成とすることは当業者にとって想到容易の範囲である。
　
　（３）　相違点（ウ）について
　　一般に、モータなどの制御にＰＩＤ制御を採用することは周知の技術である。例えば、特開昭６１−２１０８８０号公報には、モータ速度と指令値から誤差を計算し、ＰＩＤ制御を行うものが記載されている。また、特開平３−１６４０８７号公報にも同様のＰＩＤ制御が記載されている。
　　そうすると、引用発明において、ＰＩ制御に代えて、電動機速度と基準速度とからの誤差と、この誤差の所定期間の積分値と、この誤差の変動とに基づくＰＩＤアルゴリズムによって操作量の出力を生成するようにすることは、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
　（４）　相違点（エ）について
　　引用発明のものにおいても、操作量の変化率に制限を加えるのであるから、その意味において、その制限を加える前に、変化率を計算するステップが存在してよいはずである。そして、この計算のもととなる操作量については、上記「相違点（ア）について」にて判断した結果に従って、引用発明の電動機をＰＷＭ回路により制御するようにしたときには、そのＰＷＭ回路においてデューティ・サイクルを制御する操作量の変化率を計算することとなるのものであって、格別のことではない。
　　
　（５）　相違点（オ）について
　　引用発明のものは、電流変化率の制限をフィードバック制御によって行っているが、一般にフィードバック制御もそれによらない制御もともに周知の技術である。
　　引用発明において、電流変化率の制限をフィードバックによらない制御とすることも当業者にとって容易であるといえる。実際、電動機に供給する電流の変化率を制限する技術に関し、特開昭６０−２４９８８９号公報、特開昭５６−６６９２号公報などに、一定程度以上の変化率であった場合に予め一定値にクランプするものが記載されている。
　　
　（６）　相違点（カ）について
　　引用発明において、相違点（ア）に係る本願補正発明の構成としてＰＷＭ制御を採用したときには、パルス幅変調回路にデューティ・サイクルを制御させることととなる。また、引用発明自体において電動機への電流の変化率を制限するものである。この場合適当な上限値を定めれば、その限りにおいて電動機への電流サージのピーク値を制限することが可能である。
　　そして、相違点（イ）において判断したフィルタ回路を採用したとすれば、その回路のキャパシタへの電流サージのピーク値も制限できることとなるはずである。
　
　（７）　そして、本願補正発明の作用効果についても、刊行物１に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．　むすび
　　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．　本願発明について
　１．　本願発明
　　平成１７年４月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、平成１６年８月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「モータ用の電源と、該モータに可変幅パルスによって前記電源からの電圧を供給するパルス幅変調器と、インダクタ−キャパシタ・フィルタとを含み、前記インダクタは前記パルス幅変調器と前記モータとの間に接続され、また前記キャパシタは前記モータと並列に接続されている、直流モータ用のマイクロプロセッサに基づく閉ループ速度制御システムにおいて、前記電源から前記モータおよびキャパシタヘの電流サージのピーク値を制限するための方法であって、
　（ａ）前記パルス幅変調器のデューティ・サイクルを制御するマイクロプロセッサからの出力変動の変化率を計算するステップと、
　（ｂ）前記出力変動の計算された変化率の大きさが所定の範囲を超える場合に、前記変化率の大きさを前記所定の範囲を与える値にクランプするステップと、
　（ｃ）クランプされた前記出力変動の変化率を前記パルス幅変調器に出力し、前記パルス幅変調器に前記デューティ・サイクルを制御させることにより、前記モータとキャパシタへの電流サージのピーク値を制限するステップと
　を含んでなる方法。」
　
　２．　引用刊行物
　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその開示事項は、前記「第２．２．」に記載されたとおりである。
　
　３．　対比・判断
　　本願発明は、前記「第２」において検討した本願補正発明から、（ａ）ステップに係る限定事項を省いたものである。
　　そうすると、本願発明についても、本願補正発明と同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．　むすび
　　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって、結論とおり審決する。