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　平成　９年特許願第５３５００４号「印刷方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　９日国際公開、ＷＯ９７／３６７５１、平成１１年　６月２２日国内公表、特表平１１−５０６９８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９７年３月１８日（優先権主張１９９６年３月２９日　英国特許）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１月６日付で拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成１８年４月１７日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１７日付で明細書に対する補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　平成１８年５月１７日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の結論］
　平成１８年５月１７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　本件補正により、特許請求の範囲は、
　
「１．キャリア貯蔵スプール（１２）及び使用済みキャリア巻き取りスプール（１３）を載置した台（１１）と、印刷ヘッド（１７）が位置付けられた印刷ステーション（１６）を通って前記キャリア貯蔵スプールから使用済みキャリア巻き取りスプールに至るキャリア経路と、印刷中に使用されたキャリア（１５）を巻き取るために前記キャリア巻き取りスプールを回転駆動するための駆動手段と、さらに、各々が印刷中に印刷媒体のピクセルを前記キャリアから隣接する前記台（１１）に対して静止状態に保持された基板（２１）上に転写する複数の印刷要素を持つ前記印刷ヘッド（１７）とを備えた印刷装置（１０）における印刷方法において、
該方法が、前記印刷ステーション（１６）において、前記印刷ヘッド（１７）を静止状態に保持された前記基板（２１）に向けて移動させる工程と、
印刷作業中において、前記キャリア（１５）と前記印刷ヘッド（１７）の各々の印刷要素と前記基板（２１）との間に同時に相対的移動を生じさせるために、前記印刷ヘッドを該基板に対して横切るように移動させる工程と、
印刷媒体のピクセルを、前記印刷ヘッドの移動方向と同じ方向に該キャリアを該印刷ヘッドより遅い速度でかつ同時に進行させながら前記基板上に該キャリアを介して転写するために、該キャリアに対して前記印刷ヘッドの複数の印刷要素の各々を選択的に作動させる工程、とから成ることを特徴とする印刷方法。
２．印刷作業中に、前記使用済みキャリア巻き取りスプール（１３）に前記駆動手段により回転運動を与えることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の印刷方法。
３．前記基板（２１）に対して前記キャリヤ（１５）が、少なくとも次の印刷動作中に前記巻き取りスプール（１３）の直径とは無関係の予め定められた値だけ移動されるように、印刷作業中は、前記キャリヤ（１５）の移動が、キャリヤ移動感知手段によって監視されることを特徴とする特許請求の範囲第２項に記載の印刷方法。
４．印刷作業が、制御手段（２０）に制御されて実行されることを特徴とする特許請求の範囲第１項乃至第３項のいずれか１項に記載の印刷方法。
５．印刷作業に次いで、前記印刷ヘッド（１７）が前記基板（２１）から離れる方向に移動してさらなる印刷作業が実行されるように開始位置に復帰し、さらに、前記印刷ヘッド（１７）の復帰動作中に、新しい基板（２１）が、さらなる印刷作業の準備のために前記印刷ステーション（１６）のところに持ち来たされることを特徴とする特許請求の範囲第１項乃至第４項のいずれか１項に記載の印刷方法。
６．前記印刷装置（１０）が、複数の印刷作業を連続的に実行し、各々の印刷作業中に、印刷される画像が実質的に同一の長さのものであり、前記印刷ヘッド（１７）の前記開始位置への復帰動作中は、前記キャリア（１５）が概ね静止状態に保持されることを特徴とする特許請求の範囲第５項に記載の印刷方法。
７．キャリア貯蔵スプール（１２）及び使用済みキャリア巻き取りスプール（１３）を載置した台（１１）と、印刷ヘッド（１７）が位置付けられた印刷ステーション（１６）を通って前記キャリア貯蔵スプールから使用済みキャリア巻き取りスプールに至るキャリア経路と、印刷中に使用されたキャリア（１５）を巻き取るために前記キャリア巻き取りスプールを回転駆動するための駆動手段と、さらに、各々が印刷中に印刷媒体のピクセルを前記キャリア（１５）から隣接する前記台（１１）に対して静止状態に保持された基板（２１）上に転写する複数の印刷要素を持つ前記印刷ヘッド（１７）とを備え、
前記印刷ヘッドが、前記印刷ステーションにおいて、印刷時には前記基板に向かって移動可能であり、印刷完了時には該基板から離れる方向に移動可能であり、印刷作業中において、前記キャリアと前記印刷ヘッドの各々の印刷要素と前記基板との間に同時に相対的移動を生じさせるために、前記印刷ヘッドを該基板に対して横切るように移動させる手段を備え、
更に、印刷媒体のピクセルを、前記印刷ヘッドの移動方向と同じ方向に該キャリアを該印刷ヘッドより遅い速度でかつ同時に進行させながら前記基板上に該キャリアを介して転写するために、該キャリアに対して前記印刷ヘッドの複数の印刷要素の各々を選択的に作動させることを特徴とする特許請求の範囲第１項乃至第６項に記載の印刷方法を実施するための印刷装置。」
　
から、
　
「【請求項１】　キャリア貯蔵スプール（１２）及び使用済みキャリア巻き取りスプール（１３）を載置した台（１１）と、
　印刷ヘッド（１７）が、前記台上に位置付けられた印刷ステーション（１６）を通って前記キャリア貯蔵スプールから使用済みキャリア巻き取りスプールに至るキャリア経路と、
　印刷中に使用されたキャリア（１５）を巻き取るために前記キャリア巻き取りスプールを回転駆動するための駆動手段と、
　さらに、各々が、印刷作業中は前記台（１１）に対し静止状態に保持されかつ前記キャリアに隣接配置された基板（２１）上に印刷媒体のピクセルを転写するための複数の印刷要素で構成された前記印刷ヘッド（１７）と、から構成される印刷装置（１０）による印刷方法において、
　該方法が、前記印刷ステーション（１６）において、前記印刷ヘッド（１７）を静止状態に保持された前記基板（２１）に向けて移動させる工程と、
　印刷作業中において、前記キャリア（１５）と前記印刷ヘッド（１７）の各々の印刷要素と前記基板（２１）との間に同時に相対的移動を生じさせるために、前記印刷ヘッドを該基板に対して横切るように移動させる工程と、
　印刷媒体のピクセルを、前記印刷ヘッドの移動方向と同じ方向に該キャリアを該印刷ヘッドより遅い速度でかつ同時に進行させながら前記基板上に該キャリアを介して転写するために、該キャリアに対して前記印刷ヘッドの複数の印刷要素の各々を選択的に作動させる工程とから成り、
　前記基板（２１）に対して前記キャリヤ（１５）が、少なくとも次の印刷動作中に前記巻き取りスプール（１３）の直径とは無関係の予め定められた値だけ移動されるように、印刷作業中は、前記キャリヤ（１５）の移動が、キャリヤ移動感知手段によって監視され、
　印刷作業が、制御手段（２０）に制御されて実行され、
　印刷作業に次いで、前記印刷ヘッド（１７）が前記基板（２１）から離れる方向に移動してさらなる印刷作業が実行されるように開始位置に復帰し、
　さらに、前記印刷ヘッド（１７）の復帰動作中に、新しい基板（２１）が、さらなる印刷作業の準備のために前記印刷ステーション（１６）のところに持ち来たされることを特徴とする印刷方法。
【請求項２】　印刷作業中に、前記使用済みキャリア巻き取りスプール（１３）に前記駆動手段により回転運動が与えられることを特徴とする請求項１に記載の印刷方法。
【請求項３】　前記印刷装置（１０）が、複数の印刷作業を連続的に実行し、各々の印刷作業中に、印刷される画像が実質的に同一の長さのものであり、前記印刷ヘッド（１７）の前記開始位置への復帰動作中は、前記キャリア（１５）が概ね静止状態に保持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷方法。」
　
と補正された。
　
　本件補正により請求項の数は７から３に変更された。
　さらに本件補正による、請求項１乃至３に係る発明はすべて印刷方法である。
　このことに鑑みれば補正前の請求項７は印刷装置であるので、請求項７が削除されたことは明らかである。
　
　そこで、本件補正前の請求項１乃至６と本件補正後の請求項１乃至３の対応関係について検討する。
　本件補正前後の請求項２に何等変更はない。よって本件補正前の請求項２は本件補正後の請求項２に対応することは明らかである。同様に本件補正前の請求項６と本件補正後の請求項３も請求項数の減少により引用する請求項が繰り上がっているものの、その内容に実態として変更がないことから、両者が対応関係にあるものとみなせる。
　すると本件補正前の請求項１、３乃至５のうち何れかを補正後の請求項１として、残りの請求項を削除したものとなる。
　この場合、本件補正後の請求項１は補正前の請求項３乃至５のいずれかであるが、同時に本件補正後の請求項２は依然として請求項１を引用している。
　よって、本件補正前の請求項１が本件補正後の請求項１に対応するものと解することが妥当であるので、本件補正後の請求項１について補正事項を検討する。
　
　本件補正は以下の補正事項を含むものと認められる。
　
ａ．補正前の「印刷ヘッド（１７）が位置付けられた印刷ステーション（１６）」との記載を「印刷ヘッド（１７）が、前記台上に位置付けられた印刷ステーション（１６）」とする補正（以下、「補正事項ａ」という。）。
　
ｂ．補正前の「各々が印刷中に印刷媒体のピクセルを前記キャリアから隣接する前記台（１１）に対して静止状態に保持された基板（２１）上に転写する複数の印刷要素を持つ前記印刷ヘッド（１７）とを備えた印刷装置（１０）」との記載を「各々が、印刷作業中は前記台（１１）に対して静止状態に保持されかつ前記キャリアに隣接配置された基板（２１）上に印刷媒体のピクセルを転写するための複数の印刷要素で構成された前記印刷ヘッド（１７）と、から構成される印刷装置（１０）」とする補正（以下、「補正事項ｂ」という。）。
　
ｃ．補正後の請求項１として、「前記基板（２１）に対して前記キャリヤ（１５）が、少なくとも次の印刷動作中に前記巻き取りスプール（１３）の直径とは無関係の予め定められた値だけ移動されるように、印刷作業中は、前記キャリヤ（１５）の移動が、キャリヤ移動感知手段によって監視され」との特定を付する補正（以下、「補正事項ｃ」という。）。
　
ｄ．補正後の請求項１として、「印刷作業が、制御手段（２０）に制御されて実行され、
　印刷作業に次いで、前記印刷ヘッド（１７）が前記基板（２１）から離れる方向に移動してさらなる印刷作業が実行されるように開始位置に復帰し」との特定を付する補正（以下、「補正事項ｄ」という。）。
　
ｅ．補正後の請求項１として、「さらに、前記印刷ヘッド（１７）の復帰動作中に、新しい基板（２１）が、さらなる印刷作業の準備のために前記印刷ステーション（１６）のところに持ち来たされる」との特定を付する補正（以下、「補正事項ｅ」という。）。
　
２．補正目的
　そこで補正事項ａ〜ｅが、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号を目的としたものであるかについて検討する。
　
ａ）補正事項ａについて
　補正事項ａは、補正前の「印刷ヘッド（１７）が」と「位置付けられた印刷ステーション」の間に「、前記台上に」との特定事項を挿入する補正を行っている。
　ここで、「、前記台上に」と挿入することは一見、補正前の発明特定事項を限定したようにもみえるが、本件補正後の「印刷ヘッド（１７）が、前記台上に位置付けられた印刷ステーション（１６）」の意味するところが、実態として不明である（この点については後記する。）。
　すると、本件補正で挿入された「、前記台上に」との記載がどの発明特定事項を限定しているか定かでないので、厳密な意味で特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当するか否かの判断が困難である。
　しかしながら、本件補正事項ａが形式的には限定的に減縮した形をとっていることに鑑み、記載の不明確な点については独立特許要件で判断することとし、ここでは一応、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとして検討する。
　
ｂ）補正事項ｂについて
　補正前の「各々が印刷中に印刷媒体のピクセルを前記キャリアから隣接する前記台（１１）に対して静止状態に保持された基板（２１）上に転写する複数の印刷要素を持つ前記印刷ヘッド（１７）とを備えた印刷装置（１０）」との記載と、補正後の「各々が、印刷作業中は前記台（１１）に対して静止状態に保持されかつ前記キャリアに隣接配置された基板（２１）上に印刷媒体のピクセルを転写するための複数の印刷要素で構成された前記印刷ヘッド（１７）と、から構成される印刷装置（１０）」との間には表現の違いこそあるが、実態として発明特定事項を変更するものではない。
　このような場合、補正事項ｂは特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものに該当しないし、補正前に明らかな誤記があったとも認められないことから誤記の訂正とも認められない。さらに、拒絶理由通知に係る拒絶理由についてする明りようでない記載の釈明とも認められず、請求項の削除でないことも明らかである。
　すると、補正事項ｂは平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号を目的としたものであるとは認められない。
　
ｃ）補正事項ｃについて
　補正事項ｃは、キャリヤ（１５）の移動について「前記基板（２１）に対して前記キャリヤ（１５）が、少なくとも次の印刷動作中に前記巻き取りスプール（１３）の直径とは無関係の予め定められた値だけ移動されるように」とした点は、限定をしたものと認めら得る余地があるものの、補正事項ｃにより「キャリヤ移動感知手段」との発明特定事項が加えられている。
　本件補正前の請求項１には「キャリヤ移動感知手段」について一切記載されておらず、「キャリア移動感知手段」が本件補正前の発明特定事項を限定したものとも認められない。
　すると、補正事項ｃは特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものに該当しないし、補正前に明らかな誤記があったとも認められないことから誤記の訂正とも認められない。さらに、拒絶理由通知に係る拒絶理由についてする明りようでない記載の釈明とも認められず、請求項の削除でないことも明らかである。
　すると、補正事項ｂは平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号を目的としたものであるとは認められない。
　
ｄ）補正事項ｄについて
　補正事項ｄは、印刷作業について制御手段（２０）で制御される点、さらに印刷作業に次いでさらなる印刷作業が実行される点について特定したと認められるので、補正前の発明特定事項である「印刷作業」を限定したものであるから特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認める。
　
ｅ）補正事項ｅについて
　補正事項ｅは、印刷ヘッド（１７）について、復帰動作を行いそのときのさらなる印刷作業の準備について特定したと認められるので、補正前の発明特定事項である「印刷ヘッド（１７）」を限定したものであるから特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認める。
　
　したがって、本件補正において請求項１についてする補正事項ｂ、ｃは平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号を目的としたものとは認められないので、本件補正は却下されなければならない。
　
　しかし、補正事項ａ，ｅは特許請求の範囲の減的的減縮を目的としており、かつ補正事項ｂにより発明特定事項の変更はない点、さらに補正事項ｃは本件補正前の請求項３の発明特定事項を繰り入れることを意図している可能性もある（前記のごとく本件補正後の請求項１が補正前の請求項３に対応することは認められないが）ので、補正後の請求項１に係る発明について、これが特許出願の際独立して特許を受けることができるかについて以下に検討しておく。
　
３．請求項１の記載不備（独立特許要件その１）について
　
　本件補正により補正された請求項１において「印刷ヘッド（１７）が、前記台上に位置付けられた印刷ステーション（１６）」なる記載が認められる。
　ここでの文意として、印刷ヘッドが位置付けられた印刷ステーションであるとの意味で解釈をすると「前記台上に」が何を規定（文章として修飾）しようとしているのか不明である。
　また、印刷ステーションは前記台上に位置付けられているとの意味であると解釈すると、「印刷ヘッドが」がどのような意味合いをもつものか不明となる。
　このように、「印刷ヘッド（１７）が、前記台上に位置付けられた印刷ステーション（１６）」の文意の理解が困難であり、本願補正発明の記載は不明確といわざる得ない。
　よって、本願補正発明すなわち請求項１の記載は特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しており、本件出願の明細書又は図面の記載は不備であるので特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．本願補正発明の進歩性（独立特許要件その２）の判断
　
　前記のごとく前記「印刷ヘッド（１７）が、前記台上に位置付けられた印刷ステーション（１６）」の文意は明確とはいえないが、この意味を「印刷ヘッド（１７）が位置付けられた、前記台上にある印刷ステーション（１６）」と解釈して、以下に進歩性の判断をしておく。
　
４−１．本願補正発明の認定
　本件補正による補正され、当審にて認定する請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、前記の解釈に鑑み以下のとおりのものと認める。
　
「キャリア貯蔵スプール（１２）及び使用済みキャリア巻き取りスプール（１３）を載置した台（１１）と、
　
印刷ヘッド（１７）が位置付けられた、前記台上の印刷ステーション（１６）
　印刷中に使用されたキャリア（１５）を巻き取るために前記キャリア巻き取りスプールを回転駆動するための駆動手段と、
　さらに、各々が、印刷作業中は前記台（１１）に対し静止状態に保持されかつ前記キャリアに隣接配置された基板（２１）上に印刷媒体のピクセルを転写するための複数の印刷要素で構成された前記印刷ヘッド（１７）と、から構成される印刷装置（１０）による印刷方法において、
　該方法が、前記印刷ステーション（１６）において、前記印刷ヘッド（１７）を静止状態に保持された前記基板（２１）に向けて移動させる工程と、
　印刷作業中において、前記キャリア（１５）と前記印刷ヘッド（１７）の各々の印刷要素と前記基板（２１）との間に同時に相対的移動を生じさせるために、前記印刷ヘッドを該基板に対して横切るように移動させる工程と、
　印刷媒体のピクセルを、前記印刷ヘッドの移動方向と同じ方向に該キャリアを該印刷ヘッドより遅い速度でかつ同時に進行させながら前記基板上に該キャリアを介して転写するために、該キャリアに対して前記印刷ヘッドの複数の印刷要素の各々を選択的に作動させる工程とから成り、
　前記基板（２１）に対して前記キャリヤ（１５）が、少なくとも次の印刷動作中に前記巻き取りスプール（１３）の直径とは無関係の予め定められた値だけ移動されるように、印刷作業中は、前記キャリヤ（１５）の移動が、キャリヤ移動感知手段によって監視され、
　印刷作業が、制御手段（２０）に制御されて実行され、
　印刷作業に次いで、前記印刷ヘッド（１７）が前記基板（２１）から離れる方向に移動してさらなる印刷作業が実行されるように開始位置に復帰し、
　さらに、前記印刷ヘッド（１７）の復帰動作中に、新しい基板（２１）が、さらなる印刷作業の準備のために前記印刷ステーション（１６）のところに持ち来たされることを特徴とする印刷方法。」（当審注：下線部は、当審の認定によるもの。）
　
　ただし、本件補正により補正された請求項１では「キャリア（１５）」と「キャリヤ（１５）」と、同一の発明特定事項につき異なる表現がされているが、両者に実体的な違いがあるわけではないので以下当審では「キャリア（１５）」と表現することとする。
　
４−２．引用例
　
（１）本願の優先日前に頒布された特開平２−１９４９７２号公報（以下、「引用例Ａ」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）「１．プラテンと、受像紙と、インクシートと、感熱ヘッドとからなり、該感熱ヘッドの発熱作用によって該プラテン上の受像紙に該インクシートのインキを転写する感熱転写記録装置であって、前記プラテンが平板状をなし、該プラテン上に前記受像紙を固定する固定手段と、該受像紙上に前記インクシートを順次移送し固定する移送手段と、該インクシート上を前記感熱ヘッドが移動する移動手段とを具備したことを特徴とする感熱転写記録装置。
２．プラテンと、受像紙と、インクシートと、感熱ヘッドとからなり、該感熱ヘッドの発熱作用によって該プラテン上の受像紙に該インクシートのインキを転写する感熱転写記録装置であって、前記プラテンが平板状をなし、該プラテン上に前記受像紙を固定する固定手段と、該受像紙上に前記インクシートを移送し固定する移送手段と、該インクシート上を前記感熱ヘッドが移動する移動手段と、該インクシートを該受像紙から剥離する剥離手段とを具備したことを特徴とする感熱転写記録装置。」（特許請求の範囲、請求項１，２）
　
（イ）「３は感熱ヘッド（以下、ヘッドと称す）であり、キャリッジ７に取り付けられている。キャリッジ７に回転可能に取り付けたヘッドカム６の回転により、ヘッド３は上下方向に移動可能である。キャリッジ７は、プーリ９とプーリ１０で張られたベルト８に固定されている。プーリ９はパルスモータ１２で回転駆動され、ベルト８とキャリッジ７を介してヘッド３を左右方向へ移動する。また、移送軸１１は、ヘッド３を水平に移動するために、キャリッジ７を直線運動方向に支持する剛体軸である。
　ヘッド３はインクシート２と受像紙１を介して、ゴム等の弾性材料から成る平板状のプラテン４と対向する。プラテン４は、記録面積より大きい寸法をもち、剛性材料からなる支持台５に取り付けられている。」（第３頁右下欄第１０行目〜第４頁左上欄第５行目）
　
（ウ）「受像紙１は、ロール状に巻かれた紙円筒２４から供給され、一対のガイドローラ２５の間を通り、押圧体１９とプラテン台５の右端平面部の間を経て、プラテン４の面と接触し、搬送ローラ２７と偏心ローラ２８に挾持される。」（第４頁右上欄第５〜９行目）
　
（エ）「インクシート２は第２図に示すように、・・・供給ロール２９から送り出され、回転可能に設けたインクローラ４６と、上下方向に移動可能な押圧ローラ２６で案内される。さらに、インクシート２は、プラテン４に固定された受像紙１の上を経て、押圧体１６と押圧体１９の間を通り、巻取ロール３１に巻き取られる。供給ロール２９はＳ摩擦クラッチ３０を介してモータ３５で駆動される。一方、巻取ロール３１はＴ摩擦クラッチ３２を介してモータ３４で駆動される。」（第４頁右上欄第１０行目〜同左下欄第１行目）
　
（オ）「第１図は、本実施例の記録動作時の状態を示している。本実施例をコントロールする制御回路４３を第３図に示す。制御回路４３は、マイクロプロセッサや各モータのドライバ回路、各センサの増幅器等から構成されており、本実施例の動作を司どる。
　最初に、受像紙１とインクシート２を所定の位置に装着する受像紙のセット１０１と、インクシートのセット１０２を行う。」（第４頁右下欄第３〜１１行目）
　
（カ）「このテンションにより、受像紙１はプラテン４の全面に接触した状態を維持しつづける。この受像紙セット１０１と平行して、インクシートセット１０２を行う。」（第５頁左上欄第７〜１０行目）
　
（キ）「受像紙セット１０１の終了後、押圧ローラ２６を降下させて、インクシート２と受像紙１を介してプラテン４に押圧する。」（第５頁左上欄第２０行目〜同右上欄第２行目）
　
（ク）「つぎに、ヘッドセット１０３を行う。パルスモータ１２を駆動して、センサ４０が「ＯＮ」する位置までキャリッジ７を移動し、ヘッドカム６を回わして、ヘッド３をインクシート２と受像紙１を介してプラテン４に押圧する。
　記録動作１０４は、パルスモータ１２を駆動し、ヘッド３を左方向へ移動させながら、制御回路４３からの出力信号に従って、ヘッド３が励起され、インクシート２の、イエロインキが受像紙１に転写される。この場合、記録長さに相当するパルス数だけパルスモータ１２でヘッド３を移動して停止し、ヘッドカム６を回転させてヘッド３の押圧を解除する。」（第５頁右上欄第１６行目〜同左下欄第８行目）
　
（ケ）「第２色目のマゼンダの記録を行う。第１色目の一連の動作うち、受像紙セット１０１が不要になり、また、ヘッドセット１０３の中の「キャリッジの位置決め」の代わりに、「ヘッドリターン」の動作が入る。ヘッドリターンとは、ヘッド３を記録時に移動したパルス数だけ、戻す動作である。」（第５頁左下欄第１６行目〜同右上欄第２行目）
　
（コ）「記録後、押圧体１９による受像紙１の固定を解除し、モータ３６とモータ４５を協動させて受像紙１を所定長さだけ左方向へ搬送し、回転型カッタ３９で受像紙１を切断する。」（第５頁右下欄第５〜８行目）
　
　引用例Ａには、感熱熱転写記録装置による受像紙セット１０１、ヘッドセット１０３及び記録動作１０４等が一連の動作として、印刷方法が記載されていることが認められる。
　
　よって、引用例１の記載（ア）〜（コ）を含む全記載及び図示からみて、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されているものと認める。
　
「インクシート２は、供給ロール２９から送り出されプラテン４に固定された受像紙１の上を経て、モータ３４で駆動される巻取ロール３１に巻き取られ、感熱ヘッドであるヘッド３は、プーリ９とプーリ１０で張られたベルト８に固定されたキャリッジ７に取り付けられ、ヘッド３は上下方向に移動可能であり、プーリ９はパルスモータ１２で回転駆動され、ベルト８とキャリッジ７を介してヘッド３を左右方向へ移動するようにされた感熱転写記録装置の印刷方法において、
　制御回路４３により受像紙１をプラテン４の全面に接触した状態を維持する受像紙セット１０１を行い、センサ４０が「ON」する位置までキャリッジ７を移動し、ヘッドカム６を回して、ヘッド３をインクシート２と受像紙１を介してプラテン４に押圧するヘッドセット１０３を行い、記録動作１０４は、パルスモータ１２を駆動しヘッド３を左方向に移動させながら、ヘッド３が励起され、インクシート２のインキが受像紙１に転写され、この際、記録長さに相当するパルス数だけパルスモータ１２でヘッド３を移動して停止し、ヘッドカム６を回転させてヘッド３の押圧解除し、記録後、受像紙１の固定を解除し、受像紙１を所定長さだけ左方向へ搬送し、回転型カッタ３９で受像紙１を切断する印刷方法。」
　
　
（２）本願の優先日前に頒布された特開昭５８−２０１６８６号公報（以下、「引用例Ｂ」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）「多数の記録素子が配設された記録ヘッドと、プラテンローラとの間の記録部にインクシートと記録紙とを搬送させながらデジタル画情報に応じた熱転写による記録を順次行わせるプリンタにおいて、インクシートを記録部に送る専用の送りローラ手段を設け、記録時に送りローラによるインクシートの送り速度がプラテンローラにより記録部に搬送される記録紙の速度よりも遅くなるように送りローラ手段を駆動するようにしたことを特徴とする熱転写式プリンタ。」（第１頁左下欄、特許請求の範囲）
　
（イ）「一般に、熱転写式プリンタは、第１図に示すように、記録媒体としてフィルムベース上に熱溶融性または熱昇華性の乾性インク層が形成されたインクシート１を使用し、そのインクシート１と記録紙（普通紙）２とを副走査方向に搬送させて、複数の記録素子が主走査方向に１ライン分配設された記録ヘッド３とプラテンローラ４との間にインクシート１と記録紙２とを圧接させながら各１ライン分のデータに応じた熱転写による記録を順次行わせるようにしている。」（第１頁右下欄第１８行目〜第２頁左上欄第１０行目）
　
（ウ）「従来、この種の熱転写式プリンタにあっては、インクシート１と記録紙２とを等速で副走査送りをなして記録を行わせるようにしており、そのためインクシート１の消費量が大きなものになってしまっている。」（第２頁左上欄第１８行目〜同右上欄第２行目）
　
（エ）「記録位置ではインクシート１と記録紙２とが摺動関係になるようにしている。」（第３頁左上欄第１１〜１３行目）
　
（オ）「記録画情報が１ライン単位で間欠的（または連続的）に記録ヘッド３に逐次与えられるとともに（第３図中の印字タイミング中のＡ期間は各１ライン分の印字所要時間を示している）、インクシート１および記録紙２が記録ヘッド３とプラテンローラ４との間に搬送されて１ラインずつの熱転写による記録が順次行なわれることになる。その際、本発明では特に、Ａ期間中に記録紙２がステップモータ９の４ステップ駆動によって副走査方向に１ライン分ずつ送られ、同じくＡ期間中にインクシート１がステップモータ５の１ステップ駆動によって送られるようにするとともに、各ステップモータ５，９の各１ステップ駆動で記録紙２とインクシート１との搬送量が等しくなるように送りローラ対６とプラテンローラ４との各ローラ径、減速比がそれぞれ設定されている。すなわち、この実施例では、インクシート１として同一箇所で４回の熱転写を行なわせることができるもを使用し、記録紙２の副走査方向における１ライン分の送りに対してインクシート１の送りがその１／４になるようにしている。」（第３頁左下欄第１行目〜同右下欄第４行目）
　
（カ）「インクシート１の送りローラ対６と記録紙２を送るプラテンローラ４とが同一のステップモータ２０を駆動源としてそれぞれ駆動されるようにするとともに、ギヤ比によってインクシート１と記録紙２との送り速度比が所定の関係になるように構成している。」（第４頁右上欄第１〜７行目）
　
（キ）「記録期間中電磁クラッチ２６を投入状態にし、かつ第１のギヤ２５と第２のギヤ２９とのギヤ比を適宜設定することにより、ステップモータ２９の順方向駆動によってインクシート１と記録紙２との送り速度比の関係を所定に保持させることができるようになる。」（第４頁左下欄第８〜１４行目）
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開平３−１０４６８２号公報（以下、「引用例Ｃ」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）「（１）転写材の有するインクを記録媒体に転写して記録する熱転写記録装置であつて、
前記転写材に作用して転写記録を行うための記録ヘツドを搭載したキヤリツジと、
画像記録時、前記キヤリツジの走査方向と一致する方向に前記転写材を搬送する搬送手段と、を有することを特徴とする熱転写記録装置。
（２）前記搬送手段は所定記録当たり、前記記録媒体に転写される記録される記録長よりも短い長さになるように前記転写材を搬送するように構成されていることを特徴とする請求項第１項に記載の熱転写記録装置。」（公報第１頁左下欄第５〜１６行目）
　
（イ）「熱転写プリンタには、記録ヘッドを主走査方向に走査して逐次記録するシリアル型のプリンタと、記録媒体の幅とほぼ同じ長さのライン型のヘッドを用いて記録を行うラインプリンタがあるが、いずれの形態でも、従来の転写材は１回の画像記録によりほぼ完全にインクが記録媒体に転写されるものであった。従って、１回の画像記録が終了すると、その記録に使用されたインク部分に対応する長さだけ転写材を搬送し、次に記録する位置には転写材の未使用のインク部分をもってくる必要がある。このため、転写材の使用量が大きくなり、感熱紙に記録する従来の感熱プリンタに比べてランニングコストが高くなるという問題があった。」（公報第１頁右下欄第１３行目〜第２頁左上欄第１０行目）
　
（ウ）「記録紙１１はプラテン１２にバックアップされた状態で紙送りローラにピンチローラ１３によって押圧されている。プラテン１２の前側にはシヤフト１４がプラテン１２と平行に設置され、このシヤフト１４にキヤリツジ１５が矢印Ａ１とＡ２方向に移動可能に案内指示されている。即ち、キヤリツジ１５は記録紙１１の幅方向に亙り往復移動することができる。」（公報第３頁左上欄第１２行目〜同右上欄第３行目）
　
（エ）「キヤリツジ１５にはインクリボンカセツト（第３図、第４図）を搭載するためのキヤリツジテーブル２２が設けられている。」（公報第３頁左下欄第５〜８行目）
　
（オ）「モータＭ１はサーマルヘツド１８を記録紙を介してプラテン１２に圧接或は離反（サーマルヘツドアツプ・ダウン）させるためのものである。
　第２図において、サーマルヘツド１８がダウンすることにより・・・巻取りギア２９はラツク２１の歯部２１ａと噛合する。こうしてサーマルヘツド１８がダウンすると巻取りギア２９はラツク２１と噛合し、キヤリツジ１５が矢印Ａ１方向に移動すると、巻取りギア２９は時計回り方向に回転する。この回転は巻取りシヤフト５１に伝達され、巻取りシヤフト５１が反時計回り方向に回転する。第３図は実施例のインクリボンカセツト３０の下ケース３０ａを示した図で、ここでは、インクリボン３４はコア４２に捲回された状態でコア受け部４３に回転可能に装填されている。インクリボン３４はコア４２から引出され、回転可能なコロ３５〜３７を通り、凹部３８で一旦カセツト外に引出され、サーマルヘッド１８により加熱され転写記録される。こうして転写記録に使用されたインクリボンは再びカセツト内に引込まれ、コロ３９を通って巻取りコア４０に巻取られる。この巻取りコア４０に、前述した巻取りシヤフト５１が係合し、キヤリツジ１５の移動に伴ってインクリボン３４を巻取っている。」（公報第３頁右下欄第６行目〜第４頁右上欄第２行目）
　
（カ）「サーマルヘツド１８は凹部３８に位置し、サーマルヘツド１８がダウンした状態でキャリツジ１５がＡ１方向に移動する記録時に、インクリボン３４を画像信号に応じて加熱し、記録紙１１に転写記録を行っている。このときのインクリボン３４の巻取り量は、・・・・インクリボン３４と記録紙１１とが相対速度を有するように設定されている。
　これにより、いま記録長ｌを記録するときのインクリボンの搬送長をｌ／ｎ（ｎは２以上の整数）とし、画像記録方向（Ａ１方向）とインクリボン３４の移動方向とを一致させることにより、サーマルヘツド１８からみたとき、記録時における記録紙１１の移動方向（Ａ１と逆方向）とインクリボン３４の移動方向（Ａ１方向）とを逆にし、それらの間の相対速度を大きくすることができる。」（公報第４頁右上欄第７行目〜同左下欄第１０行目）
　
（キ）「巻取りシヤフト５１に連結している巻取りコア４０の巻取り径が大きくなり、同じ長さだけキヤリッジ１５を移動してもリボンの巻取り量が長くなってしまう。これは、前述したインクリボン３４の搬送長を記録長の１／ｎにするとき、そのｎの値が小さくなることを意味している。そこで第５図に示すように、インクリボン３４の搬送をローラ４４と４５との摩擦により行い、巻取りコア４０における巻取り径の変動によるインクリボン３４の搬送長の変動を抑えるようにしている。」（公報第４頁左下欄第１４行目〜同右下欄第８行目）
　
（ク）「インクリボン３４の使用量ｌ／ｎの設定値ｎに合わせて、各ギア６０，６１，６２のギア比を考慮して設計することにより、インクリボン３４の使用開始（巻取りコア４０の巻取り径が最小）から使用終了（巻取りコア４０の巻取り径が最大）まで、キヤリツジの移動量に対応して常に一定量のインクリボン３４を巻取ることができる。」（公報第５頁左上欄第９〜１６行目）
　
（４）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２１４８４９号公報（以下、「引用例Ｄ」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）「繰出ロールより繰出され巻取ロールによって巻き取られるインクリボンと、前記巻取ロールを回転駆動するモータとを備えた熱転写型プリンタにおける印字中の前記インクリボンの搬送速度を一定に保つよう制御するインクリボンの巻取制御装置において、
前記モータを一定電力で駆動して前記巻取ロールを回転させて前記インクリボンのインクを頭出しする際に、前記インクリボンの搬送速度を検出する検出手段と、
前記検出手段によって得られた前記インクリボンの搬送速度と印字中において前記インクリボンの搬送速度を一定とするだけの前記モータに与える電力との関係を設定した関係テーブルと、
前記インクリボンのインクの頭出し動作中においては前記モータを前記一定電力として駆動すると共に、印字中においては前記関係テーブルによって得られた電力によって前記モータを駆動するよう制御する制御手段とを設けて構成したことを特徴とするインクリボンの巻取制御装置。」（特許請求の範囲【請求項１】）
　
（イ）「必要とされることは印字中のインクリボン２の搬送速度を一定とすることである。巻取ロール２ｂを一定の力、即ちモータ１１を一定の電力（例えば定格最大の電力）として駆動すると、モータ１１はインクリボン２を巻き取るのに十分なトルクを持っているので、巻取ロール２ｂの回転速度は一定となる。インクリボン２の搬送速度は図５に示すように巻取ロール２ｂの巻取径に比例する。従って、巻取ロール２ｂをモータ１１によって常時一定の電力で駆動したとすると、印字中のインクリボン２の搬送速度を一定とすることができない。
　そこで、印字中のインクリボン２の搬送速度を一定とするためには、インクリボン２の搬送状態に応じて（インクリボン２がどれだけ搬送されたかによって）モータ１１に与える電力を減少させればよいことが分かる。インクリボン２の搬送速度と巻取ロール２ｂの巻取径とは上記のように比例関係であるので、モータ１１を一定の電力（最大電力）としてインクリボン２を駆動した場合のインクリボン２の搬送速度・・・が分かれば、インクリボン２がどれだけ搬送されたかが分かる。本実施例ではインクリボン２の搬送速度を求めてモータ１１に与える電力を制御する例について示す。モータ１１を最大電力として駆動した場合のインクリボン２の搬送速度と印字中にモータ１１に与える電力との関係を図６に示すように設定すれば、即ち、搬送速度が増加するに従ってモータ１１に与える電力を減少させれば、印字中のインクリボン２の搬送速度を一定とすることができる。」（段落【０００９】，【００１０】）
　
（ウ）「本発明のインクリボンの巻取制御装置では次のようにインクリボン２の搬送速度を求め、巻取ロール２ｂを制御駆動している。図１において、サーマルヘッド３に対してインクリボン２の搬送方向の上流側にはインクリボン２の搬送に伴って回転するローラ６が設けられており、このローラ６の端部には羽車７が取り付けられている。羽車７の直上には中央部に凹部を有し羽車７の羽がその凹部を通過する毎にパルスを発生するセンサ８が設けられている。従って、インクリボン２が搬送されると羽車７が回転して回転量、即ちインクリボン２の移動量に応じたパルスを出力することになる。このパルスはＣＰＵ回路９に入力される。ＣＰＵ回路９は入力されたパルスの間隔を計数することにより、インクリボン２の移動速度を検出する。即ち、羽車７，センサ８及びＣＰＵ回路９はインクリボン２の搬送速度を検出する手段として動作している。」（段落【００１３】）
　
４−３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明Ａを対比する。
　
ｉ）引用発明Ａの「インクシート２」，「供給ロール２９」及び「巻取ロール３１」は、本願補正発明の「キャリア」，「キャリア貯蔵スプール」及び「キャリア巻き取りスプール」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明Ａで「モータ３４で駆動される巻取ロール３１に巻き取られ」とあることから、この「モータ３４」は本願補正発明でいう「印刷中に使用されたキャリア（１５）を巻き取るために前記キャリア巻き取りスプールを回転駆動するための駆動手段」に相当することは明らかである。
　
ii）本願補正発明で特定される「基板（２１）上に印刷媒体のピクセルを転写する」ことは、例えば本件補正により補正された明細書の翻訳文段落【００２１】に「制御手段２０が印刷ヘッド１７の印刷要素を選択的に通電して、インクまたは他の刻印媒体のピクセルをリボン１５から除去し、このピクセルを基板上に堆積させて画像を印刷する一方で、印刷ヘッド１７が基板２１上を矢印Ａの方向に移動する。」との記載からすれば、印刷媒体とはリボン１５（本願補正発明の「キャリア」に相当する。）から熱により除去され得るインクのことであり、そのピクセルを基板上に転写していると理解できる。
　一方、引用発明Ａでは、インクシート２のインキが受像紙１に転写されていることからして、本願補正発明と同様に印刷媒体を転写している。
　引用発明Ａでは印刷媒体（インキ）がピクセルであるかは明示的に特定されているわけではないが、インクシートから転写記録されるインキは通常、ピクセル状となっていることは自明といえる。
　また、引用発明Ａではインキが転写記録される対象は「受像紙１」であるのに対し本願補正発明では「基板（２１）」である。
　しかし、引用発明Ａにせよ本願補正発明にせよ印刷すべき対象にインキが転写記録される点では同じであり、引用発明Ａと本願補正発明では印刷すべき対象に印刷媒体のピクセルを転写する点で共通する。
　さらに、引用発明Ａでも「プラテン４に固定された受像紙１」とあり、受像紙セット１０１が行われてから記録動作１０４が行われ、さらにプラテン４は例えば引用例Ａの図面第１図を参照すれば全体として静止状態にあることは明らかなので、印刷作業中に受像紙１すなわち印刷すべき対象が静止状態に保持されている点で引用発明Ａと本願補正発明で共通する。
　また、引用発明Ａではインクシート２と受像紙１をプラテン４に押圧することから、印刷すべき対象がキャリアに隣接配置されている点でも本願補正発明と共通である。
　
iii）引用発明Ａの「感熱ヘッドであるヘッド３」はその構造について具体的な特定はなされていない。しかしがなら、感熱ヘッドは、複数の印刷要素で構成されていて、その各々がインキ（印刷媒体）のピクセルを転写できるように構成されていることが通常である。
　したがって、各々が、印刷すべき対象に印刷媒体のピクセルを転写するための複数の印刷要素で構成される点において引用発明Ａの「感熱ヘッドであるヘッド３」は、本願補正発明の「印刷ヘッド（１７）」に相当する。
　
iv）本願補正発明で特定される「印刷ステーション（１６）」は、その構造について具体的に特定されていない。ただし、印刷ステーション（１６）に印刷ヘッド（１７）が位置付けられている点、印刷ステーション（１６）のところで基板（２１）が保持される点、新しい基板（２１）がさらなる印刷作業の準備のため印刷ステーション（１６）のところに持ち来たされる点、及び本件補正により補正された明細書の翻訳文段落【００２０】の「印刷ステーション１６のところにはプラテン２２が存在する」との記載を勘案すると、「印刷ステーション（１６）」とは、通常はプラテンが存在して印刷ヘッドにより印刷すべき対象に転写がなされる場所を全体として「印刷ステーション（１６）」と呼称しているものと解される。
　一方、引用発明Ａにおいてそのような場所はプラテン４上でヘッド３が移動させられインクシート２のインキが受像紙１に転写される場所のことであるといえるので、引用発明Ａにおいても「印刷ステーション」を有していることは明らかである。
　
V）引用発明Ａにおいて「インクシート２は、供給ロール２９から送り出されプラテン４に固定された受像紙１の上を経て、モータ３４で駆動される巻取ロール３１に巻き取られ」とあることから、キャリア貯蔵スプールから使用済みキャリア巻き取りスプールに至るキャリア経路を有していることは明らかである。
　また、引用発明Ａでインクシート２はプラテン４に固定された受像紙１の上を経てとあり、前項のiv）で述べたごとく、プラテン４の位置する場所は印刷ステーションに相当するので、インクシート２は印刷ステーションを通っていることは明らかである。
　さらに、引用発明Ａの印刷ヘッド（ヘッド３）はプラテン４上で移動が規定されていることから印刷ヘッドが位置付けられた印刷ステーションである点も本願補正発明と共通である。
　
Vi）引用発明Ａが本願補正発明で特定される台（１１）を有するかについて検討する。
　一般に「台」とは、物や人をのせるもの（例えば広辞苑の「台」の項参照）をいうから、キャリア貯蔵スプール及び使用済みキャリア巻き取りスプール（１３）を載置した台（１１）、印刷ヘッドが位置付けられた前記台上の印刷ステーション（１６）、印刷作業中は台（１１）に対し印刷すべき対象を静止状態に保持されるとあるように、それぞれの「台」が同一であるということは、「台」に相対運動を許容しない状態で、同一のもの（すなわち「台」）に、キャリア貯蔵スプール、使用済みキャリア巻き取りスプール、印刷ステーション、印刷すべき対象が固定されているといえる。
　一方、引用発明Ａにて「台（１１）」に相当する特定事項は明示されていないが、例えば引用例Ａの図面第１図を参照すれば、キャリア貯蔵スプール（供給ロール）、使用済みキャリア巻き取りスプール（巻き取りロール）、印刷ステーション（プラテン４の位置する場所）、印刷すべき対象（受像紙１）が印刷作業中には相対運動を許容しない状態であることは明らかである。ここで、引用例Ａの図面第１図には、キャリア貯蔵スプール（供給ロール）、使用済みキャリア巻き取りスプール（巻き取りロール）、印刷ステーション（プラテン４の位置する場所）、印刷すべき対象（受像紙１）が共通の対象に固定されていることは明示されていないものの、これらは図面の表記を簡潔とするために部材の固定関係を一部省略して記載しているものであり、実態としてはなんらかの形で固定されていると解するのが自然である。そして、前記のごとくキャリア貯蔵スプール（供給ロール）、使用済みキャリア巻き取りスプール（巻き取りロール）、印刷ステーション（プラテン４の位置する場所）、印刷すべき対象（受像紙１）が相対運動を許容しないように構成されており、かつ引用例Ａの図面第１図に示される装置が全体として一体のものであることを考慮すれば、これらはなんらかの形で装置内の共通の固定対象に（直接的であれ、間接的であれ）固定されていることも明らかである。
　してみれば、引用発明Ａにおいても実質的に「台」に相当する構成を有しているとみるのが妥当であり、キャリア貯蔵スプール（供給ロール）、使用済みキャリア巻き取りスプール（巻き取りロール）、印刷ステーション（プラテン４の位置する場所）、印刷すべき対象（受像紙１）が固定されているとみることができるので、この点でも引用発明Ａは本願補正発明と共通する。
　
Vii）引用発明Ａにおいて、ヘッド３は上下方向に移動可能であり、ヘッドカム６を回して、ヘッド３をインクシート２と受像紙１を介してプラテン４に押圧するヘッドセット１０３を行うとあることから、印刷ステーションにおいて、印刷ヘッドを静止状態に保持された印刷すべき対象に向けて移動させる工程を有する点で本願補正発明と共通している。
　
Viii）引用発明Ａにおいて、記録動作１０４は、パルスモータ１２を駆動しヘッド３を左方向に移動させており、印刷作業中において印刷ヘッドを印刷すべき対象に対して横切るように移動させている限度で本願補正発明と共通している。
　
iX）引用発明Ａにおいて、受像紙セット１０１、ヘッドセット１０３、記録動作１０４等の一連の動作は制御回路４３により行われていることから、引用発明Ａの「制御回路４３」は、本願補正発明の「制御手段（２０）」に相当し、印刷作業が、制御手段により制御されて実行されている点でも共通である。
　
Ｘ）また、引用発明Ａにおいて、転写がなされたあとにヘッドカム６を回転させてヘッド３の押圧解除し、記録後、受像紙１の固定を解除し、受像紙１を所定長さだけ左方向へ搬送していることから、印刷作業に次いで、印刷ヘッドが印刷すべき対象から離れる方向に移動している点で本願補正発明で共通することは明らかである。
　さらに、引用発明Ａにおいて、印刷動作に先立ちセンサ４０が「ON」する位置までキャリッジ７を移動し（キャリッジには印刷ヘッドが取り付けられている）とあることから、当然にさらなる印刷作業が実行されるように印刷ヘッドを開始位置に復帰する点でも本願補正発明と共通している。
　
Xi）引用発明Ａの「感熱転写記録装置」と、本願補正発明の「印刷装置（１０）」とは単なる表現上の違いに過ぎず、実質的な差異とはならない。
　また、引用発明Ａで特定される一連の印刷方法は、印刷のための工程であることも明らかである。
　
　してみれば本願補正発明と引用発明Ａとは、
　
「キャリア貯蔵スプール（１２）及び使用済みキャリア巻き取りスプール（１３）を載置した台（１１）と、
　印刷ヘッド（１７）が位置付けられた、前記台上の印刷ステーション（１６）を通って前記キャリア貯蔵スプールから使用済みキャリア巻き取りスプールに至るキャリア経路と、
　印刷中に使用されたキャリア（１５）を巻き取るために前記キャリア巻き取りスプールを回転駆動するための駆動手段と、
　さらに、各々が、印刷作業中は前記台（１１）に対し静止状態に保持されかつ前記キャリアに隣接配置された印刷すべき対象上に印刷媒体のピクセルを転写するための複数の印刷要素で構成された前記印刷ヘッド（１７）と、から構成される印刷装置（１０）による印刷方法において、
　前記印刷ステーション（１６）において、前記印刷ヘッド（１７）を静止状態に保持された印刷すべき対象に向けて移動させる工程と、
　印刷ヘッドを印刷すべき対象に対して移動させる工程を有し、
　印刷作業が、制御手段（２０）により実行され、
　印刷作業に次いで、前記印刷ヘッド（１７）が印刷すべき対象から離れる方向に移動してさらなる印刷作業が実行されるように開始位置に復帰する印刷方法。」
　
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点Ａ］
　印刷すべき対象が本願補正発明では、「基板（２１）」であるのに対し、引用発明Ａでは、「受像紙１」である点。
　
［相違点Ｂ］
　本願補正発明では、印刷作業中において、前記キャリア（１５）と前記印刷ヘッド（１７）の各々の印刷要素と前記基板（２１）との間に同時に相対的移動を生じさせるために、前記印刷ヘッドを該基板に対して横切るように移動させる工程と、印刷媒体のピクセルを、前記印刷ヘッドの移動方向と同じ方向に該キャリアを該印刷ヘッドより遅い速度でかつ同時に進行させながら前記基板上に該キャリアを介して転写するために、該キャリアに対して前記印刷ヘッドの複数の印刷要素の各々を選択的に作動させる工程を有しているのに対し、引用発明Ａではそれらの工程について特定されていない点。
　
［相違点Ｃ］
　本願補正発明では、基板（２１）に対して前記キャリア（１５）が、少なくとも次の印刷動作中に前記巻き取りスプール（１３）の直径とは無関係の予め定められた値だけ移動されるように、印刷作業中は、前記キャリア（１５）の移動が、キャリア移動感知手段によって監視されているのに対し、引用発明Ａではそのような特定を有しない点。
　
［相違点Ｄ］
　本願補正発明では、印刷ヘッド（１７）の復帰動作中に、新しい基板（２１）が、さらなる印刷作業の準備のために前記印刷ステーション（１６）のところに持ち来たされるのに対し、引用発明Ａではそのような特定を有しない点。
　
４−４．判断
　
［相違点Ａ］について
　本願補正発明において、基板が具体的にどのようなものであるか、その硬さや素材、用途等、何等特定されていない。ある特定の技術分野や特定用途を前提にするならば「基板」を化学反応を起こす基質や、電気回路の回路基板等として把握も可能であるが、本願においてどのような技術分野や用途を前提として「基板」と称しているかは定かでない。
　とすれば、「基板」との文言のみからでは平らで一定の広さの面を有する板もしくはシート状の部材という程度の解釈に止まる。
　すると、そのような部材には一般的な受像紙も包含され得るものであり、印刷対象として平らで一定の広さの面を有する板もしくはシート状の部材を呼称する上での表現上の微差に過ぎないといえ、実質的に技術上の意義を有するほどの差異ということはできない。
　なお、印刷すべき対象としてどのようなものを想定するかは当業者がその要請に応じて適宜選択すべき事項であり、印刷すべき対象が仮に特定の意味を有する基板だったとしても、その点に何等困難さは認められない。
　
［相違点Ｂ］について
　引用例Ｂの記載事項「４−２．（２）（オ）」によれば、「記録紙２の副走査方向における１ライン分の送りに対してインクシート１の送りがその１／４」となるようにしているとの記載によれば、記録紙２とインクシート１に相対的移動が生じていることは明らかである。
　また、引用例Ｃの記載事項「４−２．（３）（カ）」によれば、「インクリボン３４と記録紙１１とが相対速度を有するように設定されている。・・・記録長ｌを記録するときのインクリボンの搬送長をｌ／ｎ（ｎは２以上の整数）とし、画像記録方向（Ａ１方向）とインクリボン３４の移動方向を一致させる」との記載によれば、記録紙１１とインクリボン３４でも相対的移動が生じていることは明らかである。
　ここで引用例Ｂ，Ｃでこのようにしていることは、いずれもインクシート若しくはインクリボン（即ち本願補正発明のキャリア）の消費を抑えること目的としており、そのような目的のために前記のごとくキャリアと記録紙（即ち印刷すべき対象）に相対的移動が生じるようにすることは周知の技術であるといえる。
　そして、この場合にキャリアと記録紙のそれぞれと印刷ヘッドが相対的移動する関係になっていることも自明なので、引用発明Ａにおいて［相違点Ｂ］のごとくキャリアと印刷ヘッドの各々の印刷要素と基板との間に同時に相対的移動を生じさせることは当業者にとって容易である。
　さらに、前記のごとく引用発明Ａでキャリアと印刷ヘッドの各々の印刷要素と基板との間に同時に相対的移動を生じさせるようにした場合、キャリアと印刷ヘッドの移動方向を同じにせず逆にしたり、キャリアの移動速度を印刷ヘッドの移動速度より大きくしたのではキャリアの消費はむしろ増大するので、キャリアと印刷ヘッドの移動方向を同じにして、キャリアを印刷ヘッドより遅い速度で同時に進行させることは当業者が当然に考慮する事項といえる。
　また、このとき印刷ヘッドの複数の印刷要素の各々を選択的に作動させて印刷媒体のピクセルを転写させることも明らかである。
　
［相違点Ｃ］について
　引用例Ｃの記載事項の「４−２．（３）（キ）」によればインクリボン３４の巻き取りコアの巻き取り径が最小から最大まで常に一定量のインクリボン３４を巻き取ることができることが記載されている。このように、インクリボン（本願補正発明のキャリア）を巻き取りコア（本願補正発明の巻き取りスプール）の直径と無関係に予め定められた量だけ移動せしめる必要があることは引用例Ｃに開示されており、前記［相違点Ｂ］について検討した周知技術を引用発明Ａに適用するにあたり、巻き取りスプール（１３）の直径とは無関係の予め定められた値だけ移動されるように考慮することは引用例Ｃに開示された技術から当業者が容易に想到できるものである。
　さらに、キャリアの移動をキャリア移動感知手段を設けて予め定められた値だけ移動されるようにすることも例えば引用例Ｄに記載のごとく通常行われている慣用技術であるといえる。
　
［相違点Ｄ］について
　引用発明Ａにおいても、次の印刷作業のための新しい印刷すべき対象が持ち来されることは明らかである。引用発明Ａでは特定されないが、記録後、「回転型カッタ３９で受像紙１を切断する」と特定されていることから、受像紙１は連続紙であることが示唆されているといえ、この場合、新しい印刷すべき対象とは、連続紙の印刷に使用されていない新しい部分のことともいえる。
　これに対し本願補正発明では、「新しい基板」とは通常、印刷が行われていない新しい基板のことであり、印刷された基板とは別の基板が持ち来されていると解される。
　ここで、新しい基板と、すでに印刷された基板が連続したものでないとすると引用発明Ａとは、その点で差異があるものの、受像紙にせよ基板にせよ新しい印刷のための対象を持ち来すにあたり、それが連続紙のような形で持ち来されるか、単票紙のような個々の印刷すべき対象が独立した形で持ち来されるようにするかは当業者が適宜選択すべき設計事項の範疇である。
　次に、引用発明Ａでは印刷ヘッドが復帰動作を行っているものの、この復帰動作と新しい基板が持ち来されるタイミングの関係は特定されておらず不明である。
　しかし、通常新しい印刷すべき対象が持ち来されるにあたり、そのタイミングは印刷ヘッドの復帰動作が完全に終わってからか、復帰動作中に行われるかいずれかである。
　そして、連続的に印刷を行うなど印刷速度の効率を考慮するならば、印刷ヘッドの復帰動作中に新しい印刷すべき対象を持ち来す方が有利であることは当業者にとって自明な事項である。
　ここで、印刷ヘッドの復帰動作中に新しい印刷すべき対象を持ち来すならば、印刷すべき対象の搬送に支障があってはならないが、引用発明Ａで復帰動作は印刷ヘッドがプラテンから離れる方向に移動した上で行っていることから、新しい印刷すべき対象を持ち来すことを阻害するものはない。
　してみれば、引用発明Ａにおいて印刷ヘッドの復帰動作中に、新しい印刷すべき対象即ち基板が、さらなる印刷作業の準備のために前記印刷ステーションのところに持ち来たされるようにすることは当業者にとって容易である。
　
　また、本願補正発明の効果も引用発明Ａ及び引用例Ｂ乃至Ｄから当業者が容易に想到可能なものである。
　
　してみれば、本願補正発明は引用発明Ａ及び引用例Ｂ乃至Ｄから当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に違反しており、仮に同項第２号の規定に該当するとしても、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件審判請求について当審の判断
　
１．本願発明の認定
　
　平成１８年５月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月１６日付で補正された請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「キャリア貯蔵スプール（１２）及び使用済みキャリア巻き取りスプール（１３）を載置した台（１１）と、印刷ヘッド（１７）が位置付けられた印刷ステーション（１６）を通って前記キャリア貯蔵スプールから使用済みキャリア巻き取りスプールに至るキャリア経路と、印刷中に使用されたキャリア（１５）を巻き取るために前記キャリア巻き取りスプールを回転駆動するための駆動手段と、さらに、各々が印刷中に印刷媒体のピクセルを前記キャリアから隣接する前記台（１１）に対して静止状態に保持された基板（２１）上に転写する複数の印刷要素を持つ前記印刷ヘッド（１７）とを備えた印刷装置（１０）における印刷方法において、
該方法が、前記印刷ステーション（１６）において、前記印刷ヘッド（１７）を静止状態に保持された前記基板（２１）に向けて移動させる工程と、
印刷作業中において、前記キャリア（１５）と前記印刷ヘッド（１７）の各々の印刷要素と前記基板（２１）との間に同時に相対的移動を生じさせるために、前記印刷ヘッドを該基板に対して横切るように移動させる工程と、
印刷媒体のピクセルを、前記印刷ヘッドの移動方向と同じ方向に該キャリアを該印刷ヘッドより遅い速度でかつ同時に進行させながら前記基板上に該キャリアを介して転写するために、該キャリアに対して前記印刷ヘッドの複数の印刷要素の各々を選択的に作動させる工程、とから成ることを特徴とする印刷方法。」
　
２．引用例
　
（１）「第２　４−２．（２）」で提示した原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１０４６８２号公報である引用例Ｃの、前記「第２　４−２．（２）」の（ア）〜（キ）を含む全記載及び図示からみて、次の発明（以下、「引用発明Ｃ」という。）が記載されていると認める。
　
「インクリボンカセット３０が搭載されるキャリッジ１５は記録紙１１の幅方向に亙り往復移動することができ、インクリボンカセット３０では、インクリボン３４はコア４２に捲回された状態でコア受け部４３に回転可能に装填されており、インクリボン３４はコア４２から引出され、回転可能なコロ３５〜３７を通り、凹部３８で一旦カセット外に引き出され、サーマルヘッド１８により加熱され転写記録紙１１に転写記録され、転写記録紙１１はプラテン１２にバックアップされた状態で紙送りローラにピンチローラ１３によって押圧されており、転写記録に使用されたインクリボンは再びカセット内に引込まれ、コロ３９を通って巻き取りコア４０に巻取られ、この巻取りコア４０に、巻き取りシャフト５１が係合し、キヤリツジ１５の移動に伴ってインクリボンを巻取る熱転写記録装置において、
　サーマルヘツド１８を記録紙を介してプラテン１２に圧接させ、インクリボン３４を画像信号に応じて加熱し、記録紙１１に転写記録をおこない、そのときのインクリボン３４の巻取り量は、インクリボン３４と記録紙１１とが相対速度を有するように設定され、記録長ｌを記録するときのインクリボンの搬送長をｌ／ｎ（ｎは２以上の整数）とし、画像記録方向（Ａ１方向）とインクリボン３４の移動方向とを一致させることにより、サーマルヘッド１８からみたとき、記録時における記録紙１１の移動方向（Ａ１と逆方向）とインクリボン３４の移動方向（Ａ１方向）とを逆にし、それらの間の相対速度を大きくした、熱転写記録装置の印刷方法。」
　
３．対比
　
　そこで、本願発明と引用発明Ｃを対比する。
　
Ｉ）引用発明Ｃの「インクリボン３４」，「コア４２」及び「巻き取りコア４０」は、本願発明の「キャリア（１５）」，「キャリア貯蔵スプール（１２）」及び「使用済みキャリア巻き取りスプール（１３）」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明Ｃの「巻取りコア４０」は、巻取りシャフト５１が係合してインクリボンを巻取ることから、キャリッジの移動に伴ってインクリボンを巻き取っていると解される（キャリッジの移動のための駆動手段が存在することは自明である）。すると、キャリッジを移動させている駆動手段が「巻き取りコア４０」を回転駆動していることになるので、これは本願発明の印刷中に使用されたキャリア（１５）を巻き取るために前記キャリア巻き取りスプールを回転駆動するための駆動手段に相当する。
　
II）本願発明で特定される「基板（２１）上に印刷媒体のピクセルを転写する」ことは、例えば本件補正により補正された明細書の翻訳文段落【００２１】に「制御手段２０が印刷ヘッド１７の印刷要素を選択的に通電して、インクまたは他の刻印媒体のピクセルをリボン１５から除去し、このピクセルを基板上に堆積させて画像を印刷する一方で、印刷ヘッド１７が基板２１上を矢印Ａの方向に移動する。」との記載からすれば、印刷媒体とはリボン１５（本願発明の「キャリア」に相当する。）から熱により除去され得るインクのことであり、そのピクセルを基板上に転写していると理解できる。
　一方、引用発明Ｃでは、インクリボン３４がサーマルヘッド１８により加熱され記録紙１１にインクが転写記録される。さらに、インクリボン３４から転写記録されるインクは通常、ピクセル状となっていることは自明である。
　また、引用発明Ｃではインクが転写記録される対象は「記録紙１１」であるのに対し本願発明では「基板（２１）」である。しかし、引用発明Ｃにせよ本願発明にせよ印刷すべき対象にインクが転写記録される点では同じであり、引用発明Ｃと本願発明では印刷すべき対象に印刷媒体のピクセルを転写する点で共通し、このとき印刷すべき対象はキャリアに隣接配置されている点でも共通である。
　
III）引用発明Ｃの「サーマルヘッド１８」は、その具体的構造について特定はされていない。しかしながら、通常サーマルヘッドは、複数の印刷要素で構成されていて、その各々がインク（印刷媒体）のピクセルを転写できるように構成されている。したがって、各々が、印刷すべき対象に印刷媒体のピクセルを転写するための複数の印刷要素で構成される限度において引用発明Ｃの「サーマルヘッド１８」は、本願発明の「印刷ヘッド（１７）」に相当する。
　
IV）本願発明で特定される「印刷ステーション（１６）」は、その構造について具体的に特定されていない。ただし、印刷ステーション（１６）に印刷ヘッド（１７）が位置付けられている点、印刷ステーション（１６）のところで基板（２１）が保持される点、及び明細書の翻訳文第３頁第２１行目の「印刷ステーション１６のところにはプラテン２２が存在する」との記載を勘案すると、「印刷ステーション（１６）」とは、通常はプラテンが存在して印刷ヘッドにより印刷すべき対象に転写がなされる場所を全体として「印刷ステーション（１６）」と呼称しているものと解される。
　すると、そのような機能を有する場所は一般的なインクリボンからサーマルヘッドによりプラテンの存在する場所で転写を行う印刷装置で通常備えており、引用発明Ｃにおいても例外ではなく、印刷ステーションを備えているといえる。
　
Ｖ）引用発明Ｃでも本願発明と同様にキャリア（インクリボン３４）が印刷ステーションを通ってキャリア貯蔵スプール（コア４２）から使用済みキャリア巻き取りスプール（巻き取りコア４０）に至るキャリア経路を有していることも自明である。
　また、引用発明Ｃのサーマルヘッド１８は記録紙を介してプラテン１２に圧接し、インクリボン３４の転写記録を行っていることからして、サーマルヘッド１８即ち印刷ヘッドが位置付けられた印刷ステーションとなっていることも明らかである。
　
VI）引用発明Ｃではサーマルヘツド１８を記録紙を介してプラテン１２に圧接させていることから、これは本願発明と同様に印刷ステーションにおいて印刷ヘッドを印刷すべき対象に向けて移動させていることに他ならない。
　
VII）引用発明Ｃの「熱転写記録装置」は、本願発明の「印刷装置」に包含されており、単に表現上の差異に過ぎない。
　
VIII）引用発明Ｃにおいて、インクリボン３４の巻取り量は、インクリボン３４と記録紙１１とが相対速度を有するように設定されていることから、本願発明と同様にキャリアと印刷ヘッドの印刷要素との間に相対的移動が生じていることは明らかである。
　さらに、引用発明Ｃにおいて、インクリボン３４の巻取り量は、インクリボン３４と記録紙１１とが相対速度を有するように設定されていることから、記録すべき対象（記録紙若しくは基板）とキャリアの間に相対的移動が生じていることは明らかである。
　さらに、引用発明Ｃでもキャリッジ１５は記録紙１１の幅方向に亙り往復移動していることから、キャリッジに搭載された印刷ヘッドの印刷要素が印刷すべき対象に対して、横切るように移動していることも明らかなので、両者の間に相対的移動が生じていることも自明である。
　よって、引用発明Ｃと本願発明では、印刷作業中において、キャリアと印刷ヘッドの各々の印刷要素と印刷すべき対象との間に同時に相対移動が生じている点で共通である。
　
IX）引用発明Cにおいて、記録長ｌを記録するときのインクリボンの搬送長をｌ／ｎ（ｎは２以上の整数）とし、画像記録方向（Ａ１方向）とインクリボン３４の移動方向とを一致させるとの特定があることから、本願発明と同様に印刷ヘッドの移動方向と同じ方向にキャリアを印刷ヘッドより遅い速度でかつ同時に進行させていることは明らかである。
　さらにこのとき、引用発明Ｃにおいても印刷媒体のピクセルを印刷すべき対象にキャリアを介して転写していることも自明であり、さらにそのためにキャリアに対して印刷ヘッドの複数の印刷要素の各々を選択的に作動させていることも、引用発明Ｃのようなインクリボンからインクをピクセルとして転写する印刷装置においては、常識といえる。
　
Ｘ）引用発明Ｃで特定される印刷動作が印刷のための工程であることも明らかである。
　
　
　してみれば、本願発明と引用発明Ｃとは、
　
「キャリア貯蔵スプール（１２）及び使用済みキャリア巻き取りスプール（１３）と、
　印刷ヘッド（１７）が位置付けられた印刷ステーション（１６）を通って前記キャリア貯蔵スプールから使用済みキャリア巻き取りスプールに至るキャリア経路と、
　印刷中に使用されたキャリア（１５）を巻き取るために前記キャリア巻き取りスプールを回転駆動するための駆動手段と、
　各々が、印刷中に印刷媒体のピクセルを前記キャリアから隣接する印刷すべき対象上に転写する複数の印刷要素をもつ前記印刷ヘッド（１７）と、を備えた印刷装置（１０）における印刷方法において、
　該方法が、前記印刷ステーション（１６）において、前記印刷ヘッド（１７）を印刷すべき対象に向けて移動させる工程と、
　印刷作業中において、前記キャリア（１５）と前記印刷ヘッド（１７）の各々の印刷要素と印刷すべき対象との間に同時に相対的移動を生じさせるために、前記印刷ヘッドを印刷すべき対象に対して横切るように移動させる工程と、
　印刷媒体のピクセルを、前記印刷ヘッドの移動方向と同じ方向に該キャリアを該印刷ヘッドより遅い速度でかつ同時に進行させながら前記基板上に該キャリアを介して転写するために、該キャリアに対して前記印刷ヘッドの複数の印刷要素の各々を選択的に動作させる工程、とから成る印刷方法。」
　
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点ａ］
　印刷すべき対象が、本願発明では基板（２１）であるのに対し、引用発明Ｃでは記録紙１１である点。
　
［相違点ｂ］
　本願発明では、キャリア貯蔵スプール（１２）及び使用済みキャリア巻き取りスプール（１３）を載置しているのが台（１１）であり、刷作業中に基板（２１）は台（１１）上に静止状態に保持されるのに対し、引用発明Ｃでは、キャリア貯蔵スプール（１２）及び使用済みキャリア巻き取りスプール（１３）はキャリッジに載置されており、印刷すべき対象である記録紙１１が静止状態に保持されるか否かの特定は明確でない点。
　
４．判断
　
［相違点ａ］について
　本願発明において、基板が具体的にどのようなものであるか、その硬さや素材、用途等、何等特定されていない。ある特定の技術分野や特定用途を前提にするならば「基板」を化学反応を起こす基質や、電気回路の回路基板等として把握も可能であるが、本願においてどのような技術分野や用途を前提として「基板」と称しているかは定かでない。
　とすれば、「基板」との文言のみからでは平らで一定の広さの面を有する板もしくはシート状の部材という程度の解釈に止まる。
　すると、そのような部材には一般的な記録紙も包含され得るものであり、印刷対象として平らで一定の広さの面を有する板もしくはシート状の部材を呼称する上での表現上の微差に過ぎないといえ、実質的に技術上の意義を有するほどの差異ということはできない。
　なお、印刷すべき対象としてどのようなものを想定するかは当業者がその要請に応じて適宜選択すべき事項であり、印刷すべき対象が仮に特定の意味を有する基板だったとしても、その点に何等困難さは認められない。
　
［相違点ｂ］について
　一般に「台」とは物や人をのせるもの（例えば広辞苑の「台」の項目参照。）をいうから、キャリア貯蔵スプール（１２）及び使用済みキャリア巻き取りスプールを載置すもの並びに基板（１１）すなわち印刷すべき対象が静止状態で保持されるものが同一の「台」であるということは、これらキャリア貯蔵スプール（１２），使用済みキャリア巻き取りスプール及び印刷すべき対象が相対運動を許容しない状態で、同一のものに固定されていることをいうものである。
　しかし、このようにキャリア貯蔵スプール（１２），使用済みキャリア巻き取りスプール及び印刷すべき対象を相対運動を許容しない状態として同一のものに固定し、かつ印刷すべき対象を静止状態に保持することは例えば前記引用例Ａである特開平２−１９４９７２号公報及び特開昭５９−２２９３４４号公報記載のごとく周知の印刷方式として知られている。
　このような周知の技術を引用発明Ｃに適用し、キャリア貯蔵スプール（１２）及び使用済みキャリア巻き取りスプール（１３）と、刷作業中に印刷すべき対象を同じ台に静止状態に保持するようにすることは当業者にとって容易である。
　
　また、本願発明の効果も引用発明Ｃ及び周知技術から当業者が容易に想到可能なものである。
　
　したがって、本願発明は引用発明Ｃ及び周知技術から当業者が容易に発明できたものである。
　
第４　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明Ｃ及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　
　よって結論のとおり審決する。