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【手続補正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数帯を遮蔽するシールド壁によって囲まれた撮像室内に配置された、患者へ薬液を注入する注入手段と、
前記撮像室外に配置された、前記注入手段の動作を制御するコントローラと、
前記注入手段と前記コントローラとの間の通信を可能とする通信インターフェースと、
を備える撮像室用通信システムであって、
前記通信インターフェースは、
前記注入手段に接続されかつ前記撮像室内に配置された第１のユニットと、
前記コントローラに接続されかつ前記撮像室外に配置された第２のユニットとを有し、
当該第１および第２のユニットが、無線方式で、前記所定の周波数帯とは異なる周波数帯を利用して前記シールド壁越しに通信を行うことを特徴とする、撮像室用通信システム。
【請求項２】
前記通信インターフェースが、２ＧＨｚ以上の周波数帯を利用する、請求項１に記載の撮像室用通信システム。
【請求項３】
前記通信インターフェースが、ＩＥＥＥ８０２.１１ａ、８０２.１１ｂ、又は８０２.１１ｇ規格を利用する、請求項１又は２に記載の撮像室用通信システム。
【請求項４】
前記コントローラは、前記通信インターフェースにおける通信が正常に実施されているか否かの判断を行い、正常にされていない場合にはアラームを発する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像室用通信システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像室用通信システムと、
所定の周波数帯を遮蔽するシールド壁によって囲まれた撮像室と、
前記撮像室内に配置された、患者の所定部位を撮像する撮像手段と、
を備える、撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像室用通信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の撮像室用通信システムは、
所定の周波数帯を遮蔽するシールド壁によって囲まれた撮像室内に配置された、患者へ薬液を注入する注入手段と、
前記撮像室外に配置された、前記注入手段の動作を制御するコントローラと、
前記注入手段と前記コントローラとの間の通信を可能とする通信インターフェースと、
を備える撮像室用通信システムであって、
前記通信インターフェースは、
前記注入手段に接続されかつ前記撮像室内に配置された第１のユニットと、
前記コントローラに接続されかつ前記撮像室外に配置された第２のユニットとを有し、
当該第１および第２のユニットが、無線方式で、前記所定の周波数帯とは異なる周波数帯を利用して前記シールド壁越しに通信を行うことを特徴とする。
なお、「壁越しに通信」とは、無線電波がシールド壁を貫通し、その電波により制御信
号がやり取りされることをいう。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を同一方向または略同一方向に向けるようにして並設された第１，第２の画像表示装置と、
前記第１，第２の画像表示装置に表示される画像を前面側に反射するとともにその裏面側が視認可能な透過性反射部材と、
前記透過性反射部材の背後に当該透過性反射部材を透過して視認可能に配置され、前記透過性反射部材により表示される虚像と合成される被合成物と、
前記第１の画像表示装置を前記第２の画像表示装置とは別個独立に前記透過性反射部材に対して近づける方向または離れる方向に移動させる第１移動手段と、
前記第２の画像表示装置を前記第１の画像表示装置とは別個独立に前記透過性反射部材に対して近づける方向または離れる方向に移動させる第２移動手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記被合成物の少なくとも一部を駆動させる被合成物駆動手段を備え、
前記虚像を前記透過性反射部材の背後側で奥行き方向に移動させるに際して、前記被合成物が前記虚像の影響を受けて駆動するように前記被合成物駆動手段を制御する被合成物駆動制御手段を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機において、
前記被合成物駆動制御手段は、前記虚像を前記透過性反射部材の背後側で奥行き方向に移動させるに際して、当該虚像が前記被合成物の奥行き方向の形状に従って移動するように制御する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと少なくとも１層のクラッドを有するプラスチック光ファイバの外層に少なくとも１層の被覆層を有するプラスチック光ファイバコードであって、前記プラスチック光ファイバの最表層のクラッドが、エチレン１０〜３５重量％、テトラフルオロエチレン４４〜６９重量％、ヘキサフルオロプロピレン２０〜４５重量％および次式（１）
ＣＨ２＝ＣＸ１（ＣＦ２）ｎＸ２      （１）
（式（１）中、Ｘ１はフッ素原子または水素原子、Ｘ２はフッ素原子、水素原子または炭化水素基、ｎは１〜１０の整数を表す。）で示されるフルオロビニル化合物０．０１〜１０重量％を共重合成分として含む共重合体からなり、３０ｍｍ長さにおける被覆層とプラスチック光ファイバとの密着力が５０Ｎ以上であるプラスチック光ファイバコード。
【請求項２】
前記フルオロビニル化合物が、次式（２）
ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）３Ｈ      （２）
で示される化合物である請求項１記載のプラスチック光ファイバコード。
【請求項３】
１００ｍｍ長さにおける曲げ抵抗が８Ｎ／ｍｍ以上である請求項１または２記載のプラスチック光ファイバコード。
【請求項４】
前記プラスチック光ファイバが２層以上のクラッドを有し、最内層のクラッドが、フッ化ビニリデンおよびテトラフルオロエチレンを共重合成分として含む共重合体からなる請求項１〜３いずれか記載のプラスチック光ファイバコード。
【請求項５】
前記最内層のクラッドが、フッ化ビニリデン６５〜８５重量％およびテトラフルオロエチレン１５〜３５重量％を共重合成分として含む共重合体からなる請求項４記載のプラスチック光ファイバコード。
【請求項６】
前記最内層のクラッドが、フッ化ビニリデン３５〜６０重量％、テトラフルオロエチレン３５〜６０重量％およびヘキサフルオロプロピレン５〜３０重量％を共重合成分として含む共重合体からなる請求項４記載のプラスチック光ファイバコード。
【請求項７】
前記最内層のクラッドが、フッ化ビニリデン１０〜３５重量％、テトラフルオロエチレン４５〜７５重量％、ヘキサフルオロプロピレン１０〜３０重量％およびパーフルオロアルキルビニルエーテル類１〜１０重量％を共重合成分として含む共重合体からなる請求項４記載のプラスチック光ファイバコード。
【請求項８】
前記プラスチック光ファイバが２層以上のクラッドを有し、最内層のクラッドが、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレートを重合成分として含む重合体からなる請求項１〜３いずれか記載のプラスチック光ファイバコード。
【請求項９】
前記最内層のクラッドが、次式（３）
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯ（ＣＨ２）ｍ（ＣＦ２）ｎＲ      （３）
（式（３）中、Ｒはフッ素原子または水素原子、ｍは１または２、ｎは１〜１０の整数を表す。）で示されるパーフルオロアルキルメタクリレート６０〜９５重量％およびメチルメタクリレ−ト５〜４０重量％を共重合成分として含む共重合体からなる請求項８記載のプラスチック光ファイバコード。
【請求項１０】
前記被覆層の最内層が、ポリアミド樹脂を主成分とする請求項１〜９いずれか記載のプラスチック光ファイバコード。
【請求項１１】
前記被覆層を２層以上有し、被覆層の最表層が、ポリアミド樹脂および／またはポリアミドエラストマーを主成分とする請求項１〜１０いずれか記載のプラスチック光ファイバコード。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回転体と、
トナー像が形成された記録媒体を該第１の回転体との間に挟んで該第１の回転体とともに回転するとともに該記録媒体を加熱することにより該記録媒体に該トナー像を定着させる第２の回転体と、
周面が前記第２の回転体の外周面に接して周回移動する、該第２の回転体を加熱する加熱器と、
前記第２の回転体の外周面に対向して、該外周面とは非接触に配備された、該外周面の温度を検知する温度検知器と、
前記加熱器と前記温度検知器との間に位置する断熱部材とを備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記断熱部材が前記第２の回転体の外周面に接触した金属棒状部材であり、
前記第２の回転体の回転方向上流側から順に、前記加熱器、前記金属棒状部材、および前記温度検知部が設けられたことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記断熱部材が板部材であることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項４】
記録媒体にトナー像を形成するトナー像形成部と、
第１の回転体と、
前記トナー像形成部によってトナー像が形成された記録媒体を前記第１の回転体との間に挟んで該第１の回転体とともに回転するとともに該記録媒体を加熱することにより該記録媒体に該トナー像を定着させる第２の回転体と、
周面が前記第２の回転体の外周面に接して周回移動する、該第２の回転体を加熱する加熱器と、
前記第２の回転体の外周面に対向して、該外周面とは非接触に配備された、該外周面の温度を検知する温度検知器と、
前記加熱器と前記温度検知器との間に位置する断熱部材とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に係る定着装置は、
第１の回転体と、
トナー像が形成された記録媒体をこの第１の回転体との間に挟んでこの第１の回転体とともに回転するとともにこの記録媒体を加熱することによりこの記録媒体にこのトナー像を定着させる第２の回転体と、
周面が上記第２の回転体の外周面に接して周回移動する、この第２の回転体を加熱する加熱器と、
上記第２の回転体の外周面に対向して、この外周面とは非接触に配備された、この外周面の温度を検知する温度検知器と、
前記加熱器と前記温度検知器との間に位置する断熱部材とを備えたことを特徴とする
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に係る定着装置は、
上記断熱部材が上記第２の回転体の外周面に接触した金属棒状部材であり、
上記第２の回転体の回転方向上流側から順に、上記加熱器、上記金属棒状部材、および上記温度検知部が設けられたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に係る定着装置は、上記断熱部材が板部材であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に係る画像形成装置は、
記録媒体にトナー像を形成するトナー像形成部と、
第１の回転体と、
上記トナー像形成部によってトナー像が形成された記録媒体を上記第１の回転体との間に挟んでこの第１の回転体とともに回転するとともにこの記録媒体を加熱することによりこの記録媒体に該トナー像を定着させる第２の回転体と、
周面が上記第２の回転体の外周面に接して周回移動する、この第２の回転体を加熱する加熱器と、
上記第２の回転体の外周面に対向して、この外周面とは非接触に配備された、この外周面の温度を検知する温度検知器と、
上記加熱器と上記温度検知器との間に位置する断熱部材とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に係る定着装置によれば、板部材でない場合と比較して、断熱性が高い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に係る画像形成装置は、加熱器からの放射熱に起因する温度検知の誤差が抑制される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
加熱ロール４１の周面の温度は、加熱ロール温度センサ４４１が検知する温度に基づいて制御されるため、温度制御の精度は、加熱ロール温度センサ４４１が温度を検知する精度に依存する。非接触式の温度センサは、対象物以外の周囲から受ける放射熱や対流熱によって検知結果の誤差が増大するおそれがある。特に、装置の小型化のため、加熱ロール温度センサ４４１および外部加熱ロール４６を含む各部材が互いに近接して配置されている構造では、温度の検知対象となる加熱ロール４１以外の熱源、特に、外部加熱ロール４６から生じる放射熱や対流熱を加熱ロール温度センサ４４１が受けると、検知結果の誤差が増大し、温度の制御が不正確となる場合がある。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図２の外部加熱ロール４６を通る直線Ｐ０は、外部加熱ロール４６の、加熱ロール温度センサ４４１に対する表側Ｔ１と裏側Ｔ２の境を示す線である。加熱ロール温度センサ４４１から加熱ロール４１を透視した場合、外部加熱ロール４６の周囲のうち、直線Ｐ０よりも加熱ロール温度センサ４４１側の表側Ｔ１は、外部加熱ロール４６に隠れず視え、直線Ｐ０を挟んで表側Ｔ１の反対側である裏側Ｔ２は、外部加熱ロール４６に隠れる。清掃器４７は、外部加熱ロール４６の表側Ｔ１で外部加熱ロール４６の周面を拭く位置に配置されている。清掃器４７の押当てロール４７３と押当てロール４７３に掛け渡されたウェブ４７１とが、外部加熱ロール４６を加熱ロール温度センサ４４１との間を遮っている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月5日(2012.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長辺および短辺を有する記録材を画像形成手段へ短辺側又は長辺側の一方から搬送する供給手段と、
供給された記録材を揃えた記録材束に、夫々記録材の第１端部側及び第１端部と異なる第２端部側を綴じる夫々第１綴手段及び、第２綴手段と、
前記供給手段からの記録材の搬送向きに基づいて、前記第１綴手段および前記第２綴手段の動作を制御する制御手段
を含む画像形成システム。
【請求項２】
長辺および短辺を有する記録材を、当該短辺を搬送方向先端とする第１の向きおよび当該長辺を搬送方向先端とする第２の向きのいずれか一方にて供給する供給手段と、
前記供給手段から供給された記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像が形成された複数の記録材を、それぞれの第１の端部および当該第１の端部とは異なる第２の端部を揃えた状態で重ね合わせた記録材の束として積載する積載手段と、
前記積載手段に積載された前記記録材の束における前記第１の端部側を、第１の綴じ処理にて綴じる第１の綴じ手段と、
前記積載手段に積載された前記記録材の束における前記第２の端部側を、第２の綴じ処理にて綴じる第２の綴じ手段と、
前記供給手段から供給される記録材の向きに基づいて、前記第１の綴じ手段および前記第２の綴じ手段の動作を制御する制御手段と
を含む画像形成システム。
【請求項３】
前記画像形成手段によって画像が形成された記録材の表裏を反転して前記積載手段に搬送する反転搬送手段をさらに含み、
前記制御手段は、記録材に対する画像の向きと前記第１の綴じ処理および前記第２の綴じ処理の位置とに基づいて、さらに、前記反転搬送手段による反転搬送の可否を制御することを特徴とする請求項２記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記制御手段は、記録材に対する画像の向きと前記第１の綴じ処理および前記第２の綴じ処理の位置とに基づいて、さらに、前記画像形成手段が前記記録材の束を構成するそれぞれの記録材上に形成する画像の向きを回転させる制御を行うことを特徴とする請求項２または３記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記第２の綴じ手段による前記第２の綴じ処理は、前記第１の綴じ手段による前記第１の綴じ処理よりも綴じが解放しやすいことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記記録材の束に対し前記第１の綴じ手段による前記第１の綴じ処理を行わせた後に前記第２の綴じ手段による前記第２の綴じ処理を行わせることを特徴とする請求項５記載の画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の発明は、長辺および短辺を有する記録材を画像形成手段へ短辺側又は長辺側の一方から搬送する供給手段と、供給された記録材を揃えた記録材束に、夫々記録材の第１端部側及び第１端部と異なる第２端部側を綴じる夫々第１綴手段及び、第２綴手段と、前記供給手段からの記録材の搬送向きに基づいて、前記第１綴手段および前記第２綴手段の動作を制御する制御手段を含む画像形成システムである。
請求項２記載の発明は、長辺および短辺を有する記録材を、当該短辺を搬送方向先端とする第１の向きおよび当該長辺を搬送方向先端とする第２の向きのいずれか一方にて供給する供給手段と、前記供給手段から供給された記録材に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって画像が形成された複数の記録材を、それぞれの第１の端部および当該第１の端部とは異なる第２の端部を揃えた状態で重ね合わせた記録材の束として積載する積載手段と、前記積載手段に積載された前記記録材の束における前記第１の端部側を、第１の綴じ処理にて綴じる第１の綴じ手段と、前記積載手段に積載された前記記録材の束における前記第２の端部側を、第２の綴じ処理にて綴じる第２の綴じ手段と、前記供給手段から供給される記録材の向きに基づいて、前記第１の綴じ手段および前記第２の綴じ手段の動作を制御する制御手段とを含む画像形成システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項３記載の発明は、前記画像形成手段によって画像が形成された記録材の表裏を反転して前記積載手段に搬送する反転搬送手段をさらに含み、前記制御手段は、記録材に対する画像の向きと前記第１の綴じ処理および前記第２の綴じ処理の位置とに基づいて、さらに、前記反転搬送手段による反転搬送の可否を制御することを特徴とする請求項２記載の画像形成システムである。
請求項４記載の発明は、前記制御手段は、記録材に対する画像の向きと前記第１の綴じ処理および前記第２の綴じ処理の位置とに基づいて、さらに、前記画像形成手段が前記記録材の束を構成するそれぞれの記録材上に形成する画像の向きを回転させる制御を行うことを特徴とする請求項２または３記載の画像形成システムである。
請求項５記載の発明は、前記第２の綴じ手段による前記第２の綴じ処理は、前記第１の綴じ手段による前記第１の綴じ処理よりも綴じが解放しやすいことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項記載の画像形成システムである。
請求項６記載の発明は、前記制御手段は、前記記録材の束に対し前記第１の綴じ手段による前記第１の綴じ処理を行わせた後に前記第２の綴じ手段による前記第２の綴じ処理を行わせることを特徴とする請求項５記載の画像形成システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、長辺および短辺を有する記録材の搬送方向の切り替えが制限されていたとしても、複数の記録材によって構成される記録材の束と記録材の束に施される綴じ処理の位置との関係を満足させる機会を増加させることができる。
請求項２記載の発明によれば、長辺および短辺を有する記録材の搬送方向の切り替えが制限されていたとしても、複数の記録材によって構成される記録材の束と記録材の束に施される綴じ処理の位置との関係を満足させる機会を増加させることができる。
請求項３記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、複数の記録材によって構成される記録材の束と記録材の束に施される綴じ処理の位置との関係を満足させる機会をさらに増加させることができる。
請求項４記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、複数の記録材によって構成される記録材の束と記録材の束に施される綴じ処理の位置との関係を満足させる機会をさらに増加させることができる。
請求項５記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、記録材の束における第１の端部の綴じを維持しつつ、第２の端部の綴じを開くことが容易になる。
請求項６記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、複数の綴じ処理が施された記録材の束において、記録材の束を構成する各記録材の揃えの乱れを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面に電極が形成された圧電振動子を用い、その圧電振動子の一面側の電極に形成した吸着層である培地層に、検出対象である微生物が混入している可能性がある試料液を供給する工程と、
この圧電振動子を発振回路により発振させ、圧電振動子の発振周波数を測定する工程と、を含み、
前記発振周波数の経時変化に基づいて微生物の有無及び微生物の増殖速度の少なくとも一方を求めることを特徴とする微生物の検出方法。
【請求項２】
前記培地層は、層厚が０．１μｍから１μｍの滅菌寒天培地であることを特徴とする請求項１記載の微生物の検出方法。
【請求項３】
両面に電極が形成された圧電振動子を用い、その圧電振動子の一面側の電極に形成した吸着層である抗体層に、抗原抗体反応により前記抗体層に吸着する抗原を有する検出対象である微生物が混入している可能性がある試料液を供給する工程と、
前記抗体膜に液体培地を供給する工程と、
この圧電振動子を発振回路により発振させ、圧電振動子の発振周波数を測定する工程と、を含み、
前記発振周波数の経時変化に基づいて微生物の有無及び微生物の増殖速度の少なくとも一方を求めることを特徴とする微生物の検出方法。
【請求項４】
前記圧電振動子は、両面に電極を形成して構成された微生物検出用の第１の振動領域と、弾性的な境界層を介して前記第１の振動領域とは異なる領域に設けられ、前記圧電振動子の両面に電極を形成して構成された参照用の第２の振動領域とを備え、前記吸着層は前記第１の振動領域の一面側の電極に形成され、前記第２の振動領域のいずれの電極にも吸着層が形成されていないことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の微生物の検出方法。
【請求項５】
前記発振周波数の測定値を時系列データとして表示部に表示する工程を含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の微生物の検出方法。
【請求項６】
前記発振周波数の経時変化を測定する工程は、温度調節部を備えた恒温の培養容器内に圧電振動子を入れた状態で行われることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の微生物の検出方法。
【請求項７】
前記微生物は菌体であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の微生物の検出方法。
【請求項８】
両面に電極が形成された圧電振動子を用い、その圧電振動子の一面側の電極に形成した抗体層に検出対象である微生物を吸着させ、当該圧電振動子から得られた発振周波数の経時変化に基づいて微生物の有無及び微生物の増殖速度の少なくとも一方を求めることにより検出対象物を検出する検出装置であって、
試料液が供給される培養空間を備え、この培養空間に前記抗体層が形成された面を向けて圧電振動子を保持するための培養容器と、
この培養容器に、抗原抗体反応により前記抗体層に吸着する抗原を有する検出対象である微生物が混入している可能性がある試料液を供給する試料液供給部と、
前記培養容器に液体培地を供給する培地供給部と、
前記圧電振動子を発振させるための発振回路と、を備えたことを特徴とする検出装置。
【請求項９】
圧電振動子は、両面に電極を形成して構成されると共に、その一面側の電極に前記抗体層が形成された微生物検出用の第１の振動領域と、弾性的な境界層を介して前記第１の振動領域とは異なる領域に設けられ、前記圧電振動子の両面に電極を形成して構成されると共に、これら両面の電極のいずれにも抗体層が形成されていない参照用の第２の振動領域とを備え、
前記第１の振動領域を発振させる第１の発振回路と、前記第２の発振領域を発振させる第２の発振回路と、を備えたことを特徴とする請求項８記載の検出装置。
【請求項１０】
前記培養容器は、培養空間内を恒温に保つための温度調節部を備えていることを特徴とする請求項８または９記載の検出装置。
【請求項１１】
前記微生物は菌体であることを特徴とする請求項８ないし１０のいずれか一項に記載の検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記検出装置の具体例を挙げておく。
（ｆ）圧電振動子は、両面に電極を形成して構成されると共に、その一面側の電極に前記抗体層が形成された微生物検出用の第１の振動領域と、弾性的な境界層を介して前記第１の振動領域とは異なる領域に設けられ、前記圧電振動子の両面に電極を形成して構成されると共に、これら両面の電極のいずれにも抗体層が形成されていない参照用の第２の振動領域とを備え、前記第１の振動領域を発振させる第１の発振回路と、前記第２の発振領域を発振させる第２の発振回路と、を備える。
（ｇ）前記培養容器は、培養空間内を恒温に保つための温度調節部を備えている。
（ｈ）前記微生物は菌体である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月23日(2012.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属酸化物粉末に、未反応金属と反応して水素ガスを発生するアルカリである水素生成剤を反応させる水素生成工程を有することを特徴とする金属酸化物粉末の製造方法。
【請求項２】
金属酸化物粉末に、未反応金属と反応して水素ガスを発生する水素生成剤を反応させる水素生成工程と、
発生した水素ガスを定量し、前記未反応金属の量を算出する定量工程と、
を有することを特徴とする金属酸化物粉末の製造方法。
【請求項３】
前記金属酸化物粉末は酸化アルミニウムであり、前記未反応金属は金属アルミニウムである請求項１又は２に記載の金属酸化物粉末の製造方法。
【請求項４】
前記水素生成剤はアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物である請求項２又は３に記載の金属酸化物粉末の製造方法。
【請求項５】
前記金属酸化物粉末は酸素含有雰囲気中に金属粉末を投入して前記金属粉末を酸化燃焼させて製造されたものである請求項１〜４の何れか１項に記載の金属酸化物粉末の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（ａ）芳香族ケトン類の好ましい例としては、"RADIATION  CURING  IN  POLYMER  SCIENCE  AND  TECHNOLOGY"J.P.FOUASSIER,J.F.RABEK(1993)、P.77〜P.177に記載のベンゾフェノン骨格、或いはチオキサントン骨格を有する化合物、特公昭４７−６４１６号公報に記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報に記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報に記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報に記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報に記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報に記載のジアルコキシベンゾフェノン類、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報に記載のベンゾインエーテル類、特開平２−２１１４５２号公報に記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報に記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報に記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報に記載のアシルホスフィン類、特公昭６３−６１９５０号公報に記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２６８４号公報に記載のクマリン類を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態に係る健康管理支援システムの概略的な構成図である。
【図２】サーバ装置の機能構成図である。
【図３】データ蓄積部の格納データを模式的に示す図である。
【図４】データ蓄積部に格納されるデータベースの種類を示す図である。
【図５】ユーザプロフィール用データベースの内容例を示す図である。
【図６】歩数計用データベースの内容例を示す図である。
【図７】体組成計用データベースの内容例を示す図である。
【図８】血圧計用データベースの内容例を示す図である。
【図９】サーバ装置のハードウェア構成図である。
【図１０】情報端末のハードウェア構成図である。
【図１１】健康機器の構成を示すブロック図である。
【図１２】メッセージ生成のための機能構成図である。
【図１３】変数定義情報で定義される変数の一例を示す図である。
【図１４】事前計算式情報を組込んだメッセージ生成ルール群の一例を説明する図である。
【図１５】入力データセットを例示する図である。
【図１６】体重・体組成計において実行される測定処理のフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態における健康管理支援システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１８】健康管理支援システムのメニュー画面の表示例を示す図である。
【図１９】健康管理支援システムのデータ転送の画面の表示例を示す図である。
【図２０】情報端末の記憶内容の一例を示す図である。
【図２１】本実施の形態に係るユーザの身体的情報の分析内容を例示する図である。
【図２２】本実施の形態に係るユーザの身体的情報の分析内容を例示する図である。
【図２３】本実施の形態に係るユーザの身体的情報の分析内容を例示する図である。
【図２４】本実施の形態に係る朝晩ダイエットプログラムのための処理フローチャートである。
【図２５】（Ａ）と（Ｂ）は、朝晩の体重変化量によるグラフとメッセージによる表示例を示す図である。
【図２６】朝晩の体重変化量によるグラフとメッセージによる表示例を示す図である。
【図２７】昼間増加体重発生頻度と夜間増加体重発生頻度とをヒストグラムで示す図である。
【図２８】昼間増加体重発生頻度と夜間増加体重発生頻度とをヒストグラムで示す図である。
【図２９】昼間増加体重・夜間減少体重の頻度を指すヒストグラムを示す図である。
【図３０】体重変化量の出現頻度を曜日単位で示す図である。
【図３１】体重変化量の最大・最小・平均の出現頻度を曜日単位で示す図である。
【図３２】体重と骨格筋率の測定値の変化グラフ）と近似直線を示すグラフである。
【図３３】朝体重の増減量平均を、曜日単位で示す図である。
【図３４】朝体重の増減量の累積値を時間を追って示すグラフである。
【図３５】１週間の体重データを平滑した算出値を時系列にプロットしたグラフである。
【図３６】メッセージを一覧にして示す図である。
【図３７】メッセージを一覧にして示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図７を参照して、体組成計用データベースＤＢ４には、ユーザのそれぞれについて、アップロード情報（性別、測定日時、体重、体脂肪率、ＢＭＩ（Body  Mass  Index）、体年齢、基礎代謝、骨格筋率、身長、朝晩実施結果など）、付加情報（当該ユーザを一意に識別するためのＩＤ、測定曜日、１日変動値、リバウンド指数、ダイエット指数、ＭＹダイエット判定結果・・・）などが格納される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図９には、サーバ装置１のハードウェア構成が示される。サーバ装置１は、サーバ装置１全体の制御をするためのＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３０１、予めプログラ
ムやデータが格納されるＲＯＭ（Read  Only  Memory）３０２、各種データを格納するＲＡＭ（Random  Access  Memory）３０３、タイマ３０４、ハードディスク３０６、通信路５３（５３）とサーバ装置１を接続するための通信Ｉ／Ｆ（Interface）３０７、出力部１６および入力部１７を含む。出力部１６は、表示部、印刷部、音声出力部などを含む。入力部１７は、キーボード、マウスなどのポインティングデバイスなどを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
データ送信フローについて説明する。図１７を参照して、情報端末２２は、ユーザからの指示に基づき、サーバ装置１が提供するホームページへアクセスする（ステップＳ２０２）。このとき情報端末２２は、サーバ装置１から送信されてきた健康管理支援システムのメニュー画面を表示部２０５に表示する。表示される画面の一例を図１８に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
図２０には、情報端末２２のＲＡＭ２０３の記憶内容の一例が示される。図２０を参照して、ＲＡＭ２０３には、個人番号毎に、対応するユーザに関する情報を記憶するための領域１４３Ａ〜１４３Ｄのそれぞれを含む。領域１４３Ａ〜１４３Ｄのそれぞれには、当該個人番号に対応するユーザの個人情報（図５のユーザプロフィール用データベースＤＢ１に格納される情報）記憶領域４２と、身体情報を記憶するための身体情報記憶領域４１が含まれる。身体情報記憶領域４１には、サーバ装置１から受信した健康管理に関するデータ（メッセージ７およびグラフ８のデータ）が格納される。他の個人番号に対応する領域１４３Ｂ〜１４３Ｄについても、領域１４３Ａと同様の記憶領域を含んでいるものとする。ここでは、記憶領域４２の内容は、ＩＤ毎に、ユーザプロフィール用データベースＤＢ１に予め格納されていると想定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
（朝晩体重管理プログラム）
本実施の形態に係る健康管理支援システムでは、体重計または体重・体組成計３４で測定した朝晩体重をサーバ装置１に送信し、サーバ装置１は、朝から夜に増える体重と、夜から朝に減る体重を、減量のための指標としてメッセージ７およびグラフ８で出力する減量・体重コントロール支援システムが提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2011209871.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2011209871.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2011209871.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月14日(2012.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸緩衝剤０．０２〜２重量％および
プルロニック（登録商標）Ｆ８７およびプルロニック（登録商標）Ｆ１２７から選ばれる少なくとも１種の非イオン界面活性剤を０．０２〜０．５重量％含有し、 
ポリソルベート８０を含まないコンタクトレンズケア用組成物中に、コンタクトレンズを１時間以上浸漬することを特徴とする、コンタクトレンズ又はコンタクトレンズケースへの微生物付着抑制方法。
【請求項２】
コンタクトレンズがソフトコンタクトレンズである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
微生物が緑膿菌である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法に用いる、コンタクトレンズケア用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
表１に記載の組成となるように調製した試験液について、菌付着抑制効果を評価した。
付着抑制率（％）は、試験液（実験例又は参考例）における付着菌数を対照試験液における付着菌数で除した比率とした。結果は表１に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【表１】
2011209757.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
試験の結果、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル（ポリソルベート80：モノオレイン酸ポリオキシエチレン(20)ソルビタン  括弧内の数字は付加モル数を示す。）とリン酸水素ナトリウム、リン酸２水素ナトリウムを組み合わせた組成物中に４時間コンタクトレンズを浸漬することによって、コンタクトレンズに緑膿菌が付着するのを顕著に抑制することができることが示された。また、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルとリン酸水素ナトリウム、リン酸２水素ナトリウムを組み合わせた組成物中に、さらにポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー（プルロニック（登録商標）F127）を組み合わせた組成物中に浸漬した場合には、微生物付着抑制効果がより高まることが確認された。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
試験例２  微生物付着抑制効果評価試験
表２に記載の組成となるように調製した試験液（pH7.5）について試験例１と同様の方法で菌付着抑制効果を評価した結果を示す。付着抑制率（％）が、８０％以上であるものを◎、６０％以上８０％未満であるものを○、６０％未満であるものを×と評価した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【表２】
2011209757.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反復ベースで第１の通信デバイスから第１の通信帯域で放送された第１の信号を無線端末において受信することと、
前記第１の信号に基づいて、第１の時間区間と、第２の信号を第２の通信デバイスに送信するための第２の通信帯域とを決定することと、
前記無線端末に対応する少なくとも１つの識別子に応じて、前記第２の信号を生成することと、
前記第１の時間区間の間に、前記第２の通信帯域で前記第２の信号を前記第２の通信デバイスに送信することと
を備える無線通信のための方法。
【請求項２】
前記第１の信号に基づいて、前記第１の通信デバイス以外の１又は複数のデバイスから信号を受信するために使用される第２の時間区間を決定することを更に備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の通信帯域および前記第２の通信帯域は、部分的にオーバラップした周波数帯域である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の信号から導出されたタイミング同期情報を使用して、前記第２の通信デバイスとのピアツーピア通信セッションを確立することを更に備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ピアツーピア通信は、音声データ、テキスト・データ、及び画像データのうちの少なくとも１つを交換することを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の信号はビーコン信号バーストを備える請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の信号は地上セルラ・ネットワークから受信され、
前記無線端末はモバイル・ハンドセットを備える請求項１に記載の方法。
【請求項８】
反復ベースで第１の通信デバイスから第１の通信帯域で放送された第１の信号を無線端末において受信する手段と、
前記第１の信号に基づいて、第１の時間区間と、第２の信号を第２の通信デバイスに送信するための第２の通信帯域とを決定する手段と、
前記無線端末に対応する少なくとも１つの識別子に応じて、前記第２の信号を生成する手段と、
前記第１の時間区間の間に、前記第２の通信帯域で前記第２の信号を前記第２の通信デバイスに送信する手段と
を備える無線通信のための装置。
【請求項９】
前記第１の信号に基づいて、前記第１の通信デバイス以外の１又は複数のデバイスから信号を受信するために使用される第２の時間区間を決定する手段を更に備える請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の通信帯域および前記第２の通信帯域は、部分的にオーバラップした周波数帯域である請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の信号から導出されたタイミング同期情報を使用して、前記第２の通信デバイスとのピアツーピア通信セッションを確立する手段を更に備える請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記ピアツーピア通信は、音声データ、テキスト・データ、及び画像データのうちの少なくとも１つを交換する手段を含む請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２の信号はビーコン信号バーストを備える請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１の信号は地上セルラ・ネットワークから受信され、
前記無線端末はモバイル・ハンドセットを備える請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
格納された命令群を含むコンピュータ読取可能な媒体であって、前記命令群は、前記コンピュータ読取可能な媒体によって読み取られプロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、請求項１乃至７に記載の方法を実行させるコンピュータ読取可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１始動領域へ遊技球が入賞した後、該入賞にもとづいた変動表示の開始が可能となる第１の開始条件が成立したことにもとづいて、各々を識別可能な第１の識別情報による第１の変動表示を開始し表示結果を導出表示する第１変動表示手段と、第２始動領域へ遊技球が入賞した後、該入賞にもとづいた変動表示の開始が可能となる第２の開始条件が成立したことにもとづいて、各々を識別可能な第２の識別情報による第２の変動表示を開始し表示結果を導出表示する第２変動表示手段とを有し、前記第１変動表示手段または前記第２変動表示手段にあらかじめ定められた特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
遊技の進行を制御するとともに、前記第１変動表示手段および前記第２変動表示手段における変動表示を制御する遊技制御手段と、
遊技機に設けられている演出用部品の制御を行なう演出制御手段とを備え、
前記演出用部品は、前記第１の変動表示または前記第２の変動表示に対応する演出用識別情報の変動表示を行う演出表示装置を含み、
前記遊技制御手段は、
前記第１の変動表示と前記第２の変動表示とのいずれも実行されていないことを条件に、前記第１の開始条件が成立したときに、前記第１変動表示手段による前記第１の変動表示を開始させる第１変動表示開始手段と、
前記第１の変動表示と前記第２の変動表示とのいずれも実行されていないことを条件に、前記第２の開始条件が成立したときに、前記第２変動表示手段による前記第２の変動表示を開始させる第２変動表示開始手段と、
前記第１の開始条件が成立した前記第１変動表示手段における前記第１の変動表示の変動表示開始時から変動表示終了時までの変動表示時間を含む変動パターンを選択するための第１変動パターン選択処理と、前記第２の開始条件が成立した前記第２変動表示手段における前記第２の変動表示の変動表示開始時から変動表示終了時までの変動表示時間を含む変動パターンを選択するための第２変動パターン選択処理とを、同一の処理ルーチンにより実行し、前記第１変動表示手段および前記第２変動表示手段のうち、変動表示の開始条件が成立した変動表示手段における変動表示の変動表示時間を含む変動パターンを複数の変動パターンから選択する変動パターン選択手段と、
前記変動パターン選択手段により選択された変動パターンにもとづいて、前記第１の開始条件が成立したときに前記第１変動表示手段において実行される変動表示の変動表示時間を示す第１データと、前記第２の開始条件が成立したときに前記第２変動表示手段において実行される変動表示の変動表示時間を示す第２データとを、同一の記憶領域に記憶する変動表示時間記憶手段と、
前記変動表示を開始するときに、前記第１変動表示手段と前記第２変動表示手段とのうちいずれで変動表示を開始するのかを特定可能な変動表示手段特定コマンドを送信する変動開始時コマンド送信手段とを含み、
前記演出制御手段は、遊技機に対する電力供給が停止したときに変動表示を実行していた場合に電力供給が復旧したときの前記演出表示装置における表示を、電力供給が停止する前の態様と異なる態様で実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による遊技機は、第１始動領域へ遊技球が入賞した後、該入賞にもとづいた変動表示の開始が可能となる第１の開始条件が成立したことにもとづいて、各々を識別可能な第１の識別情報による第１の変動表示を開始し表示結果を導出表示する第１変動表示手段と、第２始動領域へ遊技球が入賞した後、該入賞にもとづいた変動表示の開始が可能となる第２の開始条件が成立したことにもとづいて、各々を識別可能な第２の識別情報による第２の変動表示を開始し表示結果を導出表示する第２変動表示手段とを有し、第１変動表示手段または第２変動表示手段にあらかじめ定められた特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、遊技の進行を制御するとともに、第１変動表示手段および第２変動表示手段における変動表示を制御する遊技制御手段と、遊技機に設けられている演出用部品の制御を行なう演出制御手段とを備え、演出用部品は、第１の変動表示または第２の変動表示に対応する演出用識別情報の変動表示を行う演出表示装置を含み、遊技制御手段は、第１の変動表示と第２の変動表示とのいずれも実行されていないことを条件に、第２の開始条件が成立したときに、第２変動表示手段による第２の変動表示を開始させる第２変動表示開始手段と、第１の開始条件が成立した第１変動表示手段における第１の変動表示の変動表示開始時から変動表示終了時までの変動表示時間を含む変動パターンを選択するための第１変動パターン選択処理と、第２の開始条件が成立した第２変動表示手段における第２の変動表示の変動表示開始時から変動表示終了時までの変動表示時間を含む変動パターンを選択するための第２変動パターン選択処理とを、同一の処理ルーチンにより実行し、第１変動表示手段および第２変動表示手段のうち、変動表示の開始条件が成立した変動表示手段における変動表示の変動表示時間を含む変動パターンを複数の変動パターンから選択する変動パターン選択手段と、変動パターン選択手段により選択された変動パターンにもとづいて、第１の開始条件が成立したときに第１変動表示手段において実行される変動表示の変動表示時間を示す第１データと、第２の開始条件が成立したときに第２変動表示手段において実行される変動表示の変動表示時間を示す第２データとを、同一の記憶領域に記憶する変動表示時間記憶手段と、変動表示を開始するときに、第１変動表示手段と第２変動表示手段とのうちいずれで変動表示を開始するのかを特定可能な変動表示手段特定コマンドを送信する変動開始時コマンド送信手段とを含み、演出制御手段は、遊技機に対する電力供給が停止したときに変動表示を実行していた場合に電力供給が復旧したときの演出表示装置における表示を、電力供給が停止する前の態様と異なる態様で実行することを特徴とする。
そのように構成されているので、処理プログラムの容量を節減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側表面および幾何中心を伴い、実質的に均一なゴム組成物から製造される単一コアと、
上記コアの周りに配され、アイオノマー系材料を有し、その材料硬度が６０ショアＤ以上である内側カバー層と、
上記内側カバー層の周りに配され、注型可能なポリ尿素または注型可能なポリウレタンを有し、その材料硬度が６０ショアＤ以下である外側カバー層とを有し、
上記外側表面のトランス含有量が１２％以下であり、その硬度が７１から８８ショアＣであり、上記幾何中心のトランス含有量が１０％以下であり、その硬度が７０から８０ショアＣであり、上記コアの表面硬度が上記幾何中心の硬度より１から１０ショアＣだけ大きくて浅い正の硬度勾配を形成するゴルフボール。
【請求項２】
外側直径が１．５から１．５５インチ（３．８１ｃｍから３．９４ｃｍ）であり、外側表面および幾何中心を伴い、実質的に均一なゴム組成物から製造される単一コアと、
上記コアの周りに配され、材料硬度が６６から８０ショアＤである熱可塑性アイオノマー系材料を有する内側カバー層と、
上記内側カバー層の周りに配され、厚さが０．０４インチ（１．０２ｍｍ）であり、かつ、材料硬度が６４から６８ショアＤのアイオノマー、または、材料硬度が５１から５５ショアＤの熱可塑性の注型可能なポリウレタンを有する外側カバー層とを有し、
上記外側表面のトランス含有量が１２％以下であり、その硬度が７４から７８ショアＣであり、上記幾何中心のトランス含有量が１０％以下であり、その硬度が７２から７８ショアＣであり、かつ、上記コアの表面硬度が上記幾何中心の硬度より１から５ショアＣだけ大きくて浅い正の硬度勾配を形成し、上記コアのＡｔｔｉ圧縮が５０から７０であるゴルフボール。
【請求項３】
外側直径が１．４５インチ（３．６８ｃｍ）であり、外側表面および幾何中心を伴い、実質的に均一なゴム組成物から製造される単一コアと、
上記コアの周りに配され、その外側直径が１．５８インチ（４．０１ｃｍ）であり、材料硬度が３８から４２ショアＤである熱可塑性アイオノマー系材料を有する内側カバー層と、
上記内側カバー層の周りに配され、厚さが０．０５インチ（１．２７ｍｍ）であり、かつ、材料硬度が６６から７０ショアＤのアイオノマーを有する外側カバー層とを有し、
上記外側表面のトランス含有量が１２％以下であり、その硬度が７４から７８ショアＣであり、上記幾何中心のトランス含有量が１０％以下であり、その硬度が７２から７８ショアＣであり、かつ、上記コアの表面硬度が上記幾何中心の硬度より１から５ショアＣだけ大きくて浅い正の硬度勾配を形成するゴルフボール。