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　特願２０００−１０５６５８「屋根材」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２４日出願公開，特開２００１−２２７１１３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１２年２月１９日（平成１２年２月２１日受付け）の出願であって，平成１９年１０月２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月２９日に本件審判請求がなされるとともに，同年１２月２７日付けで手続補正がなされたものである。 
　その後，当審において，平成２１年７月２日付けで平成１９年１２月２７日付け手続補正が却下されるとともに，同日付けで拒絶の理由が通知され，これに対し，平成２１年９月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願発明は，平成２１年９月２５日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　表面の長手方向に平行な一端に雌端縁，他端に雄端縁を形成した薄板金属製の屋根材と，該屋根材の裏面側に該屋根材と一体的に発泡形成した樹脂発泡体とを備え，該屋根材の雌端縁と該屋根材の流れ方向に相隣接する屋根材の雄端縁とを嵌合することにより屋根下地上に連続して横葺設される屋根材において，
　上記屋根材の長手方向一端部には該長手方向と直角方向に所定長さで該屋根材の略全幅にわたって樹脂発泡体がない部分を有し，
　上記雄端縁と雌端縁との間の屋根材は，該樹脂発泡体がない部分を含み連続して平坦に形成され，
　上記屋根材裏面の樹脂発泡体がない部分の雄端縁及び雌端縁の形状をその下側に相隣接する屋根材の表面形状に相対する形状として互いに重合接続可能に構成し，
　該樹脂発泡体がない部分の屋根材の長手方向の先端裏面と，その下側に相隣接する屋根材の表面とが，小さな隙間を介して接近するか，接触可能に構成し，
　かかる樹脂発泡体がない部分を有する該屋根材の一端部を，葺設時に相隣接する屋根材の上側に重ね合わせて重合接続し，桁行方向に連続して横葺設されることを特徴とする横葺屋根材。」
　
第３　引用刊行物とその記載事項
　当審において通知した拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である実願平２−１１１６７４号（実開平４−６８１２０号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には，「外装用金属パネル及びその接続構造」に関し，次の事項が記載されている。
　
　（ａ）「水勾配上下両端に折曲げ係止部，かつ水勾配方向に条溝を有する横葺き方式の外装用金属パネルにおいて，該金属パネルの横継部の一端は前記条溝を模した形状の凹部を折曲げ形成し，他端は前記一端の凹部の底部に当接する形状に折曲げ形成されてなることを特徴とする外装用金属パネル。」（実用新案登録請求の範囲（１））
　（ｂ）「本考案は，建築物の屋根・・・を横葺きするのに適用される外装用金属パネル及び該パネルの横継ぎ箇所の接続構造に関するものである。」（２頁２〜４行）
　（ｃ）「第１図は，本考案にかかわる外装用金属パネルの一例を示す斜視図で，アルミニウム合金薄板製（板厚０．５ｍｍ）のパネル１には水勾配上端に突起状折曲げ係止部７・・・が，また水勾配下方には下方に折曲げた横帯状下がりリブ面（いわゆる見附面）３が設けられ，さらにその下端には下流隣接パネル上端の突起状折曲げ係止部７’（図示せず）に嵌合するフック状折曲げ係止部６がパネルの裏側に及んで形成されている。パネル１の上面には水勾配方向に断面が凵字状の条溝２が特定間隔をもって形成されている。上記金属パネルの一方の横継部４には上記条溝を模した形状即ち断面が凵字状の凹部４ａを折曲げ形成してある。４ａの下流端は開放され，見附面３に平行で，かつ見附面３より板厚相当分後退した面４ｂをもって閉じている。・・・
　上記金属パネルの他方の横継部５には上記条溝凹部４ａの内側に嵌合する形状，寸法の断面逆Ｌ字状縁端５ａが形成されてなり，下端は見附面３に開放されている。」（６頁５行〜７頁６行）
　（ｄ）「第３図は，第１図に示した外装用金属パネルを横葺きする場合の横継部の接続構造を示す斜視図で，金属パネル１ａの一方の横継部の断面凵字状の凹部４ａの上に，横隣りの金属パネル１ｂの他方の横継部の断面逆Ｌ字状縁端５ａが重ねられる。」（７頁７〜１１行）
　（ｅ）「第４図は，この接続状態を示す図で，第３図のＡ−Ａ’矢視の接続後の縦断面図である。図において・・・１２は，発泡プラスチック製の断熱板である。」（７頁１６〜２０行）
　（ｇ）上記（ｄ）及び（ｅ）の記載事項を参酌するとともに，第３図に示されたパネル１の略全幅にわたって配設されている断面逆Ｌ字状縁端５ａ及び凹部４ａの設置範囲とその形状からみて，
　第４図には，パネル１の長手方向一端部の横継部５及び他端部の横継部４に，長手方向と直角方向に所定長さで該パネル１の略全幅にわたって発泡プラスチック製の断熱板１２がない部分を設けたことが示されている。
　また，同図には，パネル１の長手方向の先端にある横継部５の断面逆Ｌ字状縁端５ａの裏面と，その下側に相隣接するパネル１の横継部４の凹部４ａの表面とを，接触するように重合接続したことが示されている。
　
　そして，外装用金属パネルの技術常識からみて，引用例のパネル１が「屋根下地上」で「桁行き方向」に「連続して」横葺きされることは自明であるから，上記（ａ）〜（ｇ）の記載事項，第１，３及び４図，並びに，技術常識から総合的に判断すると，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「表面の長手方向に平行な水勾配上端に突起状折曲げ係止部７，水勾配下方に見附面３及びフック状折曲げ係止部６を形成したアルミニウム合金薄板製のパネル１と，該パネル１の裏面側に配設した発泡プラスチック製の断熱板１２とを備え，該パネル１の突起状折曲げ係止部７と該パネル１の流れ方向に相隣接するパネル１の見附面３及びフック状折曲げ係止部６とを嵌合することにより屋根下地上に連続して横葺きされるパネル１において，
　上記パネル１の長手方向一端部の横継部５及び他端部の横継部４には該長手方向と直角方向に所定長さで該パネル１の略全幅にわたって発泡プラスチック製の断熱板１２がない部分を有し，
　上記見附面３及びフック状折曲げ係止部６と突起状折曲げ係止部７との間のパネル１は，特定間隔をもって条溝２が形成されるとともに，端部に凹部４ａ及び断面逆Ｌ字状縁端５ａが形成され，
　上記パネル１裏面の発泡プラスチック製の断熱板１２がない横継部５の見附面３及びフック状折曲げ係止部６，並びに，突起状折曲げ係止部７の形状をその下側に相隣接するパネル１の表面形状に相対する形状として互いに重合接続可能に構成し，
　横継部５のパネル１の長手方向の先端にある断面逆Ｌ字状縁端５ａの裏面と，その下側に相隣接するパネル１の凹部４ａの表面とが，接触可能に構成し，
　かかる発泡プラスチック製の断熱板１２がない部分を有する該パネル１の一端部の横継部５を，葺設時に相隣接するパネル１の他端部の横継部４の上側に重ね合わせて重合接続し，桁行方向に連続して横葺きされる外装用金属パネル。」
　
第４　本願発明と引用発明の対比
　本願発明と引用発明を対比すると，引用発明の「長手方向に平行な水勾配上端」が本願発明の「長手方向に平行な一端」に相当し，以下同様に，「突起状折曲げ係止部７」が「雌端縁」に，「水勾配下方」が「（長手方向に平行な）他端」に，「見附面３及びフック状折曲げ係止部６」が「雄端縁」に，「アルミニウム合金薄板製」が「薄板金属製」に，「パネル１」が「屋根材」に，「横葺き」が「横葺設」に，「長手方向の先端にある断面逆Ｌ字状縁端５ａの裏面」は「長手方向の先端裏面」に，「パネル１の凹部４ａの表面」は「屋根材の表面」に，「相隣接するパネル１の他端部の横継部４の上側」は「相隣接する屋根材の上側」に，「外装用金属パネル」は「横葺屋根材」に，それぞれ相当する。
　また，引用発明の「裏面側に配設した発泡プラスチック製の断熱板１２」と，本願発明の「裏面側に屋根材と一体的に発泡形成した樹脂発泡体」とは，「裏面側に配設した樹脂発泡体」である点で共通し，
　さらに，屋根材の長手方向と直角方向に所定長さで該屋根材の略全幅にわたって樹脂発泡体がない部分は，引用発明では「長手方向一端部の横継部５及び他端部の横継部４」であり，本願発明では「長手方向一端部」であるから，引用発明と本願発明の樹脂発泡体がない部分は「長手方向端部」である点で共通する。
　そうすると，本願発明１と引用発明の一致点と相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
　「表面の長手方向に平行な一端に雌端縁，他端に雄端縁を形成した薄板金属製の屋根材と，該屋根材の裏面側に配設した樹脂発泡体とを備え，該屋根材の雌端縁と該屋根材の流れ方向に相隣接する屋根材の雄端縁とを嵌合することにより屋根下地上に連続して横葺設される屋根材において，
　上記屋根材の長手方向端部には該長手方向と直角方向に所定長さで該屋根材の略全幅にわたって樹脂発泡体がない部分を有し，
　上記屋根材裏面の樹脂発泡体がない部分の雄端縁及び雌端縁の形状をその下側に相隣接する屋根材の表面形状に相対する形状として互いに重合接続可能に構成し，
　該樹脂発泡体がない部分の屋根材の長手方向の先端裏面と，その下側に相隣接する屋根材の表面とが，接触可能に構成し，
　かかる樹脂発泡体がない部分を有する該屋根材の一端部を，葺設時に相隣接する屋根材の上側に重ね合わせて重合接続し，桁行方向に連続して横葺設される横葺屋根材。」
　
（相違点１）
　本願発明では，雄端縁と雌端縁との間の屋根材が，樹脂発泡体がない部分を含み連続して平坦に形成され，当該樹脂発泡体がない「長手方向端部」が「長手方向一端部」のみであるのに対して，
　引用発明では，屋根材が，特定間隔をもって条溝２を形成されるとともに，端部に凹部４ａ及び断面逆Ｌ字状縁端５ａが形成されていて，平坦ではなく，樹脂発泡体がない「長手方向端部」が「長手方向一端部」と「他端部」である点。
　
（相違点２）
　本願発明では，樹脂発泡体を屋根材と一体的に発泡形成しているのに対して，引用発明では，樹脂発泡体の形成方法が規定されていない点。
　
第５　当審の判断
　上記各相違点について以下に検討する。
（相違点１について）
　引用発明の条溝２，凹部４ａ及び断面逆Ｌ字状縁端５ａは，補強及び意匠性のために設けられているものであるが，屋根材として平坦なものは，本願出願前周知である。
　例えば，実願昭５４−１２０７０３号（実開昭５６−３７６２１号）のマイクロフィルム（以下，「周知例１」という。特に，３頁６〜９行，同頁下から５行〜下から３行，第２図の記載を参照。），特開平１１−１５９０６６号公報（以下，「周知例２」という。特に，段落【０００５】，【図３】の記載を参照。），及び，実願昭４９−１５２３３７号（実開昭５１−７６９１７号）のマイクロフィルム（特に，２頁下から５行〜下から２行，第１〜２図の記載を参照。）を参照されたい。
　そして，屋根材の意匠をどのようなものとするかは施主の嗜好に応じて任意に選択するものであるから，引用発明に接した当業者が，周知の平坦な屋根材に意匠を変更することは適宜なし得ることである。
　また，引用発明は，屋根材の接続部に条溝を設けるために，重ね合わせたときに下側となる屋根材の他端部の横断部４を樹脂発泡体のないものとしたうえで，該他端部に凹部４ａを設けたものであるが，
　樹脂発泡体は，その目的からみて，本来屋根材を敷設した際に屋根材裏面の全面に配設することが好ましいことは明らかであり，条溝を設けない場合に，断熱用の樹脂発泡体が連続するように屋根材の他端部に樹脂発泡体を設けること，つまり，屋根材を重ね合わせたときに上側となる一端部のみに樹脂発泡体がない部分を設けることは，当審における拒絶理由で例示した実願昭６１−３８７５１号（実開昭６２−１５１３２４号）のマイクロフィルム（以下，「周知例４」という。特に，３頁下から３行〜最下行，４頁１〜４行，４頁８行〜５頁下から４行，第１〜４図の記載を参照），及び，実願昭６２−１２１７１２号（実開昭６４−２７３２５号）のマイクロフィルム（以下，「周知例５」という。特に，７頁下から７行〜下から２行，９頁下から５行〜１０頁８行，第２〜４図の記載を参照。）に示されるとおり周知事項である。
　そうすると，引用発明の屋根材を平坦にするにあたり，当該周知事項のごとく，長手方向一端部のみに樹脂発泡体がない部分を設けることは，当業者が適宜なし得た設計事項である。
　
（相違点２について）
　樹脂発泡体を屋根材と一体的に発泡形成することは，上記周知例４（特に，３頁下から３行〜最下行，４頁１〜４行，４頁８行〜５頁下から４行，第１〜４図の記載を参照），及び，周知例５（特に，７頁下から７行〜下から２行，９頁下から５行〜１０頁８行，第２〜４図の記載を参照。）に示されるとおり周知事項であり，引用発明の発泡樹脂体として当該周知事項を採用し，上記相違点２に係る事項とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして，本願発明の奏する効果について検討しても，引用発明及び周知事項から予測可能なものであり，格別なものとはいえない。 
　
　よって，本願発明は，引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
　なお，本願発明において，屋根材の長手方向の先端裏面とその下側に相隣接する屋根材の表面との関係は，「小さな隙間を介して接近するか，接触可能に構成し」とされ，二つの構成が選択的に規定されているが，
　平成２１年９月２５日付け意見書の（３）のハ）３．には，「絞り形状を形成した屋根板を２枚重ねると，・・・樋状絞り形状に沿って水が流下する隙間が形成されることは明白である・・・」とあり，本願発明が「隙間」を有することを前提にしているともとれる記載がされている。
　そして，当該記載が，長手方向の先端裏面と屋根材の表面との関係において，どのような構成を想定しているのか必ずしも明らかではないが，仮に，「小さな隙間を介して接近する」事項が必須であるとしても，当該事項は，上記周知例１（特に，３頁９〜１１行，同頁下から３行〜下から２行，第４図の記載を参照。），及び，周知例２（特に，段落【０００５】，【図３】の記載を参照。）に示されるとおり周知事項であって，当審の判断に影響を及ぼすものではない。
　
第６　むすび 
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきである。 
　よって，結論のとおり審決する。