【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７１３６７号「相変化型情報記録媒体およびその記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年７月６日出願公開、特開２００１−１８４６５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１１年１２月２７日の出願であって、平成１８年１月２０日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年２月２０日付けで手続補正がされたものである。
　そして、特許法第１６２条に基づく審査の報告書（前置審査報告書）について、請求人に意見を求めたところ（平成２１年１０月１５日にファクシミリ送信）、回答書が提出され（同月３１日にファクシミリ送信）、更に、当審が通知した明細書の記載不備についての拒絶理由に対し、平成２１年１１月２日付けで手続補正がされたものである。
　
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２１年１１月２日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の１〜５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。
）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ書き換えが可能である情報記録再生方法であって、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録することにより情報の記録を行う際に、変調後の信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である０信号の記録、あるいは書き換えを行う時の記録波をパワーレベルｅの連続電磁波とし、変調後信号幅がｎＴである１信号の記録、あるいは書き換えを行う時の記録波パルス列を、時間幅ｘとパワーレベルａを持つパルス部ｆｐと、合計でＴの時間幅を持つパワーレベルｂの低レベルパルスとパワーレベルｃの高レベルパルスとが交互にデューティ比ｙで計（ｎ−ｎ’）回連続するマルチパルス部ｍｐと、時間幅ｚとパワーレベルｄを持つパルス部ｏｐを有する電磁波パルス列とし、ｘ、ｙ、ｚを０．５Ｔ≦ｘ≦２．０Ｔ、０．１２５≦ｙ≦０．８７５、０．１２５Ｔ≦ｚ≦１．０Ｔとし、ｎ’をｎ’≦ｎの正の整数とし（ａおよびｃ）≧ｅ≧（ｂおよびｄ）とする３つ以上の異なる線速で記録するマルチスピードＣＬＶ記録および／またはＣＡＶ記録可能な情報記録媒体の記録方法において、パワーレベルａ、ｂ、ｃ、ｄ、パルス部ｆｐの時間幅ｘ、ｏｐ部の時間幅ｚ、ｍｐ部のデューティ比ｙの少なくともひとつを、記録線速度の関数とし、記録線速度に応じて前記パラメータを変化させて記録させることを特徴とする情報記録媒体の記録方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１３８９４７号公報（以下、「引用例」という。）には、「情報記録再生方法、情報記録再生装置および情報記録媒体」について、図面とともに次の事項が記載されている。（以下、
下線
　
　ア．「【請求項１】
電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生方法
第１の時間幅、前記デューティ比、前記第２の時間幅の各々を線速に応じて設定する
【請求項２】
電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生方法において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録することにより情報の記録を行う際に、変調後の信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波をパワーレベルｅの連続電磁波とし、変調後の信号幅がｎＴである１信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波パルス列を、時間幅ｘとパワーレベルａを持つパルス部ｆｐと、合計でＴの時間幅を持つパワーレベルｂの低レベルパルスとパワーレベルｃの高レベルパルスとが交互にデューティ比ｙで計（ｎ−ｎ’）回連続するマルチパルス部ｍｐと、時間幅ｚとパワーレベルｄを持つパルス部ｏｐからなる電磁波パルス列とし、ｘ，ｙ，ｚを０．５Ｔ≦ｘ≦２Ｔ、０．４≦ｙ≦０．６、０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔとし、ｎ’をｎ’≦ｎの正の整数とし、（ａおよびｃ）＞ｅ＞（ｂおよびｄ）とする
　イ．「【0068】このように、本実施形態は、請求項１に係る発明の実施形態であって、電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生方法において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う際に、変調後に所定の信号幅を有する信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波を第１のパワーレベルｅの連続電磁波とし、変調後に所定の信号幅ｎＴを有する１信号の記録あるいは書き換えを行うときの記録波パルス列を、第１の時間幅ｘと第２のパワーレベルａを有するパルス部ｆｐと、合計でクロック時間の時間幅Ｔを有する第３のパワーレベルｂの低レベルパルスと第４のパワーレベルｃの高レベルパルスとが交互に所定のデューティ比ｙで所定回数（ｎ−ｎ’）連続するマルチパルス部ｍｐと、第２の時間幅ｚと第５のパワーレベルｄを有するパルス部ｏｐとからなる電磁波パルス列とし、前記
第１の時間幅ｘ、前記デューティ比ｙ、前記第２の時間幅ｚの各々を線速に応じて設定するので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する方法において品質の良い信号を安定に記録、書き換えすることができる
　ウ．「【0092】また、請求項３１に係る発明の実施形態では、請求項１または２記載の情報記録再生方法または請求項３または４記載の情報記録再生装置で用いられる情報記録媒体であって、
情報記録時に１．２ｍ／ｓ以上５．６ｍ／ｓ以下の回転線速度で回転させられる
　エ．「【0126】本発明の第６実施形態は各請求項に係る発明を適用した情報記録再生装置の例であり、この第６実施形態におけるｂとＣ１エラーとの関係を示す。第６実施形態では、Ａｇ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ系を記録層として用いた情報記録媒体を駆動手段により
２．８ｍ／ｓ、２．６ｍ／ｓ、２．４ｍ／ｓの各線速で回転させ、記録手段により情報記録媒体にクロック周波数８．６４ＭＨｚのＥＦＭ変調信号をＰＷＭ記録方式により記録した
【0127】
各線速での記録パワーは共通とし、ａ＝ｃ＝１２ｍＷ、ｅ＝６ｍＷ、ｂ＝ｄ、ｎ’＝２とした。また、ｆｐ、ｍｐ、ｏｐのパラメータはそれぞれｘ＝１Ｔ、ｙ＝０．５、ｚ＝０．７５Ｔとした。ｂが大きすぎると、急冷条件が崩れるため安定なアモルファスマークが記録できなくなる。また、逆に、ｂが小さすぎると、昇温しにくくなるために同一のａ、ｃあるいはｅで情報を記録することが困難となり、感度に支障を来たす。この実施形態では、エラーの検出によりｂの値を制御することで最適なｂの条件を得ることができることがわかる
　オ．「【0144】請求項３６〜３８に係る発明の実施形態では、上記請求項１または２に係る発明の実施形態において、ｘ，ｙ，ｚを情報記録媒体の線速に応じて変えるｘ，ｙ，ｚ可変手段を設け、情報記録媒体をコンパクトディスクの基準線速の１．２〜１．４ｍ／ｓで回転させる１倍速時と、情報記録媒体をコンパクトディスクの基準線速の２倍の速度（２．４〜２．８ｍ／ｓ）で回転させる２倍速時とでｘ，ｙ，ｚをｘ，ｙ，ｚ可変手段により変えて
同一の情報記録媒体を１倍速時でも２倍速時でも使用できるようにしたものである
　
　上記記載事項によれば、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
　「電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生方法において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録することにより情報の記録を行う際に、変調後の信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波をパワーレベルｅの連続電磁波とし、変調後の信号幅がｎＴである１信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波パルス列を、時間幅ｘとパワーレベルａを持つパルス部ｆｐと、合計でＴの時間幅を持つパワーレベルｂの低レベルパルスとパワーレベルｃの高レベルパルスとが交互にデューティ比ｙで計（ｎ−ｎ’）回連続するマルチパルス部ｍｐと、時間幅ｚとパワーレベルｄを持つパルス部ｏｐからなる電磁波パルス列とし、ｘ，ｙ，ｚを０．５Ｔ≦ｘ≦２Ｔ、０．４≦ｙ≦０．６、０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔとし、ｎ’をｎ’≦ｎの正の整数とし、（ａおよびｃ）＞ｅ＞（ｂおよびｄ）とし、前記第１の時間幅ｘ、前記デューティ比ｙ、前記第２の時間幅ｚの各々を線速に応じて設定する情報記録再生方法。」
　
３．対比
　引用例発明の「電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生方法において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録することにより情報の記録を行う際に、変調後の信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波をパワーレベルｅの連続電磁波とし、変調後の信号幅がｎＴである１信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波パルス列を、時間幅ｘとパワーレベルａを持つパルス部ｆｐと、合計でＴの時間幅を持つパワーレベルｂの低レベルパルスとパワーレベルｃの高レベルパルスとが交互にデューティ比ｙで計（ｎ−ｎ’）回連続するマルチパルス部ｍｐと、時間幅ｚとパワーレベルｄを持つパルス部ｏｐからなる電磁波パルス列とし」は、本願発明の「電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ書き換えが可能である情報記録再生方法であって、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録することにより情報の記録を行う際に、変調後の信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である０信号の記録、あるいは書き換えを行う時の記録波をパワーレベルｅの連続電磁波とし、変調後信号幅がｎＴである１信号の記録、あるいは書き換えを行う時の記録波パルス列を、時間幅ｘとパワーレベルａを持つパルス部ｆｐと、合計でＴの時間幅を持つパワーレベルｂの低レベルパルスとパワーレベルｃの高レベルパルスとが交互にデューティ比ｙで計（ｎ−ｎ’）回連続するマルチパルス部ｍｐと、時間幅ｚとパワーレベルｄを持つパルス部ｏｐを有する電磁波パルス列とし」に相当する。
　ｘ、ｙ、ｚの範囲について、引用例発明の「０．５Ｔ≦ｘ≦２．０Ｔ」は、本願発明の「０．５Ｔ≦ｘ≦２．０Ｔ」と一致し、引用例発明の「０．４≦ｙ≦０．６」及び「０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔ」は、本願発明の「０．１２５≦ｙ≦０．８７５」及び「０．１２５Ｔ≦ｚ≦１．０Ｔ」の範囲に包含される。
　そして、引用例発明の「ｎ’をｎ’≦ｎの正の整数とし、（ａおよびｃ）＞ｅ＞（ｂおよびｄ）とし」も本願発明の「ｎ’をｎ’≦ｎの正の整数とし（ａおよびｃ）≧ｅ≧（ｂおよびｄ）とする」の範囲に包含される。
　
　したがって、本願発明と引用例発明との一致点、相違点は次のとおりである。
　
　［一致点］
　「電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ書き換えが可能である情報記録再生方法であって、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録することにより情報の記録を行う際に、変調後の信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である０信号の記録、あるいは書き換えを行う時の記録波をパワーレベルｅの連続電磁波とし、変調後信号幅がｎＴである１信号の記録、あるいは書き換えを行う時の記録波パルス列を、時間幅ｘとパワーレベルａを持つパルス部ｆｐと、合計でＴの時間幅を持つパワーレベルｂの低レベルパルスとパワーレベルｃの高レベルパルスとが交互にデューティ比ｙで計（ｎ−ｎ’）回連続するマルチパルス部ｍｐと、時間幅ｚとパワーレベルｄを持つパルス部ｏｐを有する電磁波パルス列とし、ｘ、ｙ、ｚを０．５Ｔ≦ｘ≦２．０Ｔ、０．１２５≦ｙ≦０．８７５、０．１２５Ｔ≦ｚ≦１．０Ｔとし、ｎ’をｎ’≦ｎの正の整数とし（ａおよびｃ）≧ｅ≧（ｂおよびｄ）とする情報記録媒体の記録方法」である点。
　
　［相違点］
　［相違点１］
　　記録方法が、本願発明では「３つ以上の異なる線速で記録するマルチスピードＣＬＶ記録および／またはＣＡＶ記録可能な情報記録媒体の記録方法」であるのに対し、引用例発明では、この点について特定されていない点。
　［相違点２］
　　本願発明では、「パワーレベルａ、ｂ、ｃ、ｄ、パルス部ｆｐの時間幅ｘ、ｏｐ部の時間幅ｚ、ｍｐ部のデューティ比ｙの少なくともひとつを、記録線速度の関数とし、記録線速度に応じて前記パラメータを変化させて記録させる」のに対し、引用例発明では、「前記第１の時間幅ｘ、前記デューティ比ｙ、前記第２の時間幅ｚの各々を線速に応じて設定する」点
　
４．相違点についての判断
　(1) 相違点1について
　ＣＤ等の情報記録媒体の記録方法としてＣＬＶ（線速度一定）、ＣＡＶ（角速度一定）等の記録方式は周知である。（特開平5-62249号公報の段落[0005]〜[0006]、特開平8-180413号公報の段落[0006]、特開平9-180279号公報の段落[0007]等参照。）
　引用例において、「２．８ｍ／ｓ、２．６ｍ／ｓ、２．４ｍ／ｓの各線速で回転させ、記録手段により情報記録媒体にクロック周波数８．６４ＭＨｚのＥＦＭ変調信号をＰＷＭ記録方式により記録した」ことが記載されており（上記エ）、情報記録時に１．２ｍ／ｓ以上５．６ｍ／ｓ以下の回転線速度、すなわち、1倍速以上4倍速以下に対応する線速度で回転させられるのであるから（上記ウ）、引用例記載の情報記録媒体は、3つ以上の異なる線速でＣＬＶ記録が可能である。
　また、ＣＤの規格によれば、12cmCDの記録領域は半径25mm〜58mmの範囲であり、ＣＡＶで記録する場合、内周部で1倍速であれば外周部の線速は約２．５倍速（58÷25≒2.3）となるから、引用例記載の記録媒体がＣＡＶ記録可能であることは、当業者にとって明らかである。
　してみれば、3つ以上の異なる線速で記録するマルチスピードＣＬＶ記録および／またはＣＡＶ記録可能な情報記録媒体の記録方法とすることは、当業者が容易に推考できたものである。
　
　(2) 相違点２について
　引用例発明では、第１の時間幅（パルス部の時間幅）ｘ、（ｍｐ部の）デューティ比ｙ、第２の時間幅（op部の時間幅）ｚの各々を線速に応じて設定して記録するのであり、引用例には、パワーレベルｂも制御しうることも記載されている（上記エ、段落[0127]）のであるから、パワーレベルａ、ｂ、ｃ、ｄ、パルス部ｆｐの時間幅ｘ、ｏｐ部の時間幅ｚ、ｍｐ部のデューティ比ｙの
少なくともひとつ
　また、マルチスピードＣＬＶ記録および／またはＣＡＶ記録する以上、記録位置によって線速度が異なり、それぞれの線速に応じて、ｘ、ｙ、ｚ等のパラメータを変化させるべきであることは当業者にとって明らかである。
　更に、本願発明における「記録線速度の関数」とは、これらのパラメータが記録線速度に応じてしかるべき値が決まることを意味するのであるから、線速に応じて設定することと何ら相違するものではない。
　
　なお、請求人は、当審拒絶理由通知に対する意見書において、「引用文献１の『線速に応じて設定する』は、個々の相変化型光記録媒体に適した所望の線速度で記録する場合に、それぞれに独立でパラメータを設定するということであり、本願発明における『記録線速度の関数とし』は、一つの記録媒体を記録する際に変化する個々の線速度に対して、光記録パラメータが相関関係を持ちながら光記録するものである点で異なります。」と主張している。
　しかしながら、引用例には「同一の情報記録媒体を１倍速時でも２倍速時でも使用できるようにしたものである」（上記オ参照）と記載されており、引用例発明は「個々の相変化型光記録媒体に適した所望の線速度で記録する場合」に限られるとすることはできないから、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　そして、上記相違点について総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別顕著なものであるということはできない。
　
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。