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　特願２００１−２５４２７７「ＧＰＳ運転制御システム及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２６日出願公開、特開２００３−　５７０６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年８月２４日（特許法第４３条の２第２項に基づくパリ条約の例による優先権主張２００１年７月２７日、台湾）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「機動車両に使用され、グローバルポジショニング衛星信号を受信し、並びに該機動車両の複数の車用アクセサリの運転を主動制御するＧＰＳ運転制御システムにおいて、
　上述のグローバルポジショニング衛星信号を受信し、並びに経緯度位置、時間日付及び又は車速、高度を含むグローバルポジショニングデータを演算する、ＧＰＳ装置と、
　複数の制御条件、及びそれにそれぞれ対応する複数の動作命令を保存し、各制御条件はその対応する動作命令を実行するか否かの判断条件を定義し、且つ各制御条件が少なくとも一つの制御変数を包括する、記憶装置と、
　ＧＰＳ装置が演算して得たグローバルポジショニングデータを、記憶装置中の制御条件と比較し、並びにグローバルポジショニングデータがそのうちの一つの制御条件に符合すると判断した時、対応する車用アクセサリを制御してその対応する動作命令を実行させる、マイクロプロセッサと、
　を具えたことを特徴とする、ＧＰＳ運転制御システム。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２７２９１３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「本発明は、・・・車両が施設内に位置する場合に施設固有の特性に応じて各種の車載装置の動作を制御して、車載装置の動作を適切なものにする車両の制御装置を提供することを目的とする。」（段落【００１１】）
・「【課題を解決するための手段】本発明は、施設情報を含む地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、自車位置を検出する自車位置検出手段と、前記地図情報記憶手段の地図情報と前記自車位置検出手段で検出した自車位置に基づき、自車が施設内に存在するか否かを判断する施設内存在判断手段と、この施設内存在判断手段において自車が施設内に存在すると判断された場合に、自車が存在する利用施設についての情報を取得する利用施設情報取得手段と、利用施設情報手段で取得した施設の情報に基づき、車両に搭載されている１つ以上の車載装置の動作を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。」（段落【００１２】）
・「このように、本発明では、自車が施設内に存在するか否かを判定する。そして、施設内である場合には、その施設の情報に基づき車両に搭載されている車載装置の動作を制御する。従って、施設に固有の特性に応じて車載装置の動作を制御することができ、車載装置の動作をその施設内において適切なものにできる。」（段落【００１３】）
・「図１は、第１実施形態の装置の全体構成を示すブロック図である。ナビゲーションＥＣＵ１００には、自車位置を検出する自車位置検出装置１１２、地図情報を記憶する地図データベース１１４が接続されており、ナビゲーションのための各種動作を行う。すなわち、ナビゲーションＥＣＵ１００は、入力装置（図示せず）による目的地の設定に応じて、現在位置から目的地までの最適経路を探索したり、経路が設定された走行ではディスプレイやスピーカにより適宜経路案内を出力させる。自車位置検出装置１１２には、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）装置から得られる位置情報と、ＦＭ多重放送で提供されるＧＰＳの誤差情報を利用して位置検出を行うＤＧＰＳ（ディファレンシャルＧＰＳ）装置等が用いられるが、その他路上ビーコンからの情報を利用したり、ジャイロによる方位検出およびスピードセンサによる走行量検出に基づく自律航法や、地図データに基づくマップマッチング等を組み合わせることも好適である。」（段落【００２９】）
・「ここで、地図データベース１１４は、車両が利用する各種施設（駐車場、ガソリンスタンド等）の情報を有している。そして、ナビゲーションＥＣＵ１００は、施設内外判別部１１６を有しており、この施設内外判別部１１６が自車位置検出装置１１２において検出した自車位置と、地図データベース１１４で得た地図情報から地図上での自車位置を検出し、これに基づいて自車位置が施設の内部か外部かを判別する。」（段落【００３０】）
・「このようにして、施設の内か外かに応じて車速を制御することができる。このため、各種の駐車場や、ガソリンスタンド内等の車速を制限すべき施設内にある時はこのことを認識し、その場合には車速を上限値以下に抑えることができる。そこで、ドライバーの不適切なアクセル操作があっても車両の不用意な加速を抑えることができ、オーバーラン等を効果的に防止することができる。」（段落【００３３】）
・「このように、本実施形態によれば、施設内に入った場合には、スロットル開度が小さくされると共に、変速段が所定の低速段にありかつ車速が所定値以下の時にはアップシフトが禁止される。これによって、駐車場等の施設内における不要な変速が発生せず、良好な走行特性が維持できる。」（段落【００４１】）
・「このように、本実施形態によれば、自宅、駐車場などの施設に自車が存在する場合に、その施設の特性に応じてランプ類の消灯までのディレー時間をセットする。そこで、常に適切なディレーで消灯が行える。」（段落【００５３】）
・「このようにして、ナビゲーションＥＣＵ１００からの情報に基づき、現在位置がガソリンスタンドなど施設内であることを認識し、ワイパーを作動停止するので、オートワイパーの誤動作等を効果的に防止することができる。」（段落【００６８】）
・「このように、本実施形態によれば、寒冷地の駐車場において、必要な場合には、デフロスタを自動的にオンオフする。このため、ドライバの操作を待つことなくウインドの凍結の解消作業を行うことができる。」（段落【００８４】）
・「このように、病院の敷地内においては、ハイブリッド車や電気自動車のモータ駆動を制御して、これらから高周波が放出されないようにすることができる。さらに、車載の自動車電話や携帯電話機の使用を自動的に禁止して電波が発散されるのを防止することができる。」（段落【００９２】）
・「このようにして、本実施形態によれば、アンテナが衝突するか可能性があるかを現在位置と地図データから推定し、その可能性があれば自動的にアンテナを縮めたり、アンテナを縮めることについてのメッセージを出力する。従って、ドライバーが気がつかずにアンテナが天井などに衝突することを防止できる。」（段落【００９８】）
・「以上のように、本発明においては、施設内において各種の装置の動作をその施設固有の特性に応じて制御する。さらに、次のような制御も好適である。
（ｉ）地下の駐車場等に入った場合には、周辺気温は、それ程大きく変動しない。また、しばらくすれば車両は停止する。そこで、空調装置の能力を自動的に弱めることも好適である。例えば、ヒータはオフとして、余熱を利用することもできる。また、屋根のある駐車場に入った時には、ワイパーをオフすることも好適である。さらに、クラクションの音を小さくするとよい。
（ｉｉ）駐車場に入った場合には、盗難防止装置を自動的にセットすることも好適である。
（ｉｉｉ）ドライブスルーに入ったことを認識した場合、パワーウインドウを制御して、ドライバー席のウインドウを自動的に開いてもよい。また、料金所において、ウインドウを開くことも好適である。
（ｉｖ）また、駐車場においては、パワーステアリングの能力を高め、車庫入れの際のハンドル操作を容易にすることも好適である。
（ｖ）発電用のエンジンを搭載したハイブリッド電気自動車において、地下に入った場合にエンジンによる駆動を禁止することが好適である。」（段落【０１０７】〜【０１１２】）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「車両に使用され、ＧＰＳ装置から位置情報を得、並びに該車両の各種の車載装置の動作を制御する車両の制御装置において、
　上述のＧＰＳ装置から位置情報を得、並びに自車位置を検出する自車位置検出手段と、
　各種の施設情報を含む地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
　自車位置検出手段が検出した自車位置を地図情報記憶手段で得た各種の施設情報に基づき、自車が各施設内に存在するか否かを判断する施設内存在判断手段を有し、自車が存在する利用施設についての情報を取得する利用施設情報取得手段と、利用施設情報取得手段で取得した施設情報に基づき、その施設固有の特性に応じた各種の車載装置の動作を制御するナビゲーションＥＣＵと、
　を備えた、車両の制御装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その作用・機能からみて、後者における「車両」が前者における「機動車両」に相当し、以下同様に、「各種の車載装置の動作を制御する」が「複数の車用アクセサリの運転を主動制御する」に、「車両の制御装置」が「ＧＰＳ運転制御システム」に、「自車が施設内に存在するか否かを判断する施設内存在判断手段を有し、その施設固有の特性に応じた各種の車載装置の動作を制御するナビゲーションＥＣＵ」が「グローバルポジショニングデータがそのうちの一つの制御条件に符合すると判断した時、対応する車用アクセサリを制御してその対応する動作命令を実行させる、マイクロプロセッサ」に、それぞれ相当している。
　また、後者において、「ＧＰＳ装置から位置情報を得」るということは、「グローバルポジショニング衛星信号を受信し」得ることが前提になっているものといえる。
　また、後者の「自車位置を検出する自車位置検出手段」は、ＧＰＳ装置から得られる位置情報を用いて自車位置（即ち、経緯度位置を含むグローバルポジショニングデータ）を検出（即ち、演算）することが明らかであるから、前者の「経緯度位置・・・を含むグローバルポジショニングデータを演算する、ＧＰＳ装置」に相当し、後者の「自車位置検出手段が検出した自車位置を地図情報記憶手段で得た各種の施設情報に基づき、自車が各施設内に存在するか否かを判断する」態様は前者の「ＧＰＳ装置が演算して得たグローバルポジショニングデータを、記憶装置中の制御条件と比較」する態様に相当するといえる。
　さらに、後者の「各種の施設情報」は、「自車が各施設内に存在するか否かを判断」し「その施設固有の特性に応じた各種の車載装置の動作を制御する」際の基準情報となるものであるから、前者の「複数の制御条件」に相当し、後者において、「自車が各施設内に存在するか否かを判断する」と共に「その施設固有の特性に応じた各種の車載装置の動作を制御する」ためには、「各種の施設情報（複数の制御条件）を記憶する地図情報記憶手段」に加え、「それ（複数の制御条件）にそれぞれ対応する複数の動作命令を記憶する記憶手段」が前提として存在することは明らかであるから、これらの「記憶手段」が前者の「複数の制御条件、及びそれにそれぞれ対応する複数の動作命令を保存する、記憶装置」に相当するといえる。
　したがって、両者は、
「機動車両に使用され、グローバルポジショニング衛星信号を受信し、並びに該機動車両の複数の車用アクセサリの運転を主動制御するＧＰＳ運転制御システムにおいて、
　上述のグローバルポジショニング衛星信号を受信し、並びに経緯度位置を含むグローバルポジショニングデータを演算する、ＧＰＳ装置と、
　複数の制御条件、及びそれにそれぞれ対応する複数の動作命令を保存する、記憶装置と、
　ＧＰＳ装置が演算して得たグローバルポジショニングデータを、記憶装置中の制御条件と比較し、並びにグローバルポジショニングデータがそのうちの一つの制御条件に符合すると判断した時、対応する車用アクセサリを制御してその対応する動作命令を実行させる、マイクロプロセッサと、
　を具えた、ＧＰＳ運転制御システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　グローバルポジショニングデータに関し、本願発明が、「経緯度位置、時間日付及び又は車速、高度」を含むとしているのに対し、引用発明は、「経緯度位置」を含むものの、それ以外のデータが明確にされていない点。
［相違点２］
　記憶装置に関し、本願発明が、「各制御条件はその対応する動作命令を実行するか否かの判断条件を定義し、且つ各制御条件が少なくとも一つの制御変数を包括する」と限定されているのに対し、引用発明は、各種の施設情報（各制御条件）を有するものの、かかる限定事項につき明確にされていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
　
（１）相違点１について
　グローバルポジショニングデータに経緯度位置、車速、高度等を含ませることは、本願明細書の段落【０００２】に「【従来の技術】
　伝統的なＧＰＳを具えた機動車両は、特定の時間間隔（１、２・・・或いは５秒）おきに宇宙のグローバルポジショニング衛星信号を一度受信し演算し、その機動車両の当時の経緯度位置（Ｌｏｎｇｉｔｕｄｅ／Ｌａｔｉｔｕｄｅ）、車速（Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）、高度（Ａｌｔｉｔｕｄｅ）等のデータを獲得する。」と記載されているように、車両のＧＰＳ制御の分野における周知技術として、請求人も熟知しているところである。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３１００７７号公報に見られるように、ＧＰＳ型ナビゲーション装置において、検出された現在位置に基づいて日没時刻及び日出時刻を算出することや、例えば、実願平４−９３１０号（実開平５−６９６２６号）のＣＤ−ＲＯＭ（明細書の段落【０００７】、【００１１】、【００１２】等参照）に見られるように、日時情報をＧＰＳレシーバから読み取ることが、いずれも普通に行われていることからすれば、グローバルポジショニングデータに時間日付を含ませることも任意である。
　したがって、引用発明において、グローバルポジショニングデータに関する上記周知技術を適用し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
（２）相違点２について
　引用発明は、各種の施設情報（各制御条件）に基づき、自車が各施設内に存在するか否かを判断し、自車が存在する利用施設固有の特性に応じた各種の車載装置の動作（その対応する動作命令）を制御（実行）するものであるから、引用発明においても、各種の施設情報（各制御条件）は、実質的に、その対応する動作命令を実行するか否かの判断条件を定義しているものと解される。
　また、本願発明における、「各制御条件が少なくとも一つの制御変数を包括する」との限定事項について検討するに、本願明細書の段落【００１２】の「上述の記憶装置内に保存される制御条件は、以下の制御変数の少なくとも一つを含むか、或いはブールロジック演算子により組み合わせることができる。
　ａ．時間日付変数（Ｔｉｍｅ／Ｄａｔｅ　ｐａｒａｍｅｔｅｒ）。これはその対応動作命令を実行する特定の時間日付或いは時間区間（Ｔｉｍｅ　Ｉｎｔｅｒｖａｌ）を定義する。
　ｂ．経緯度変数（Ｌｏｎｇｉｔｕｄｅ／Ｌａｔｉｔｕｄｅ　ｐａｒａｍｅｔｅｒ）。これはその対応動作命令を実行する特定の経緯度位置或いは地理区間範囲（Ｚｏｎｅ）を定義する。
　ｃ．車速変数（Ｓｐｅｅｄ　ｐａｒａｍｅｔｅｒ）。これはその対応動作命令を実行する特定車速、或いは車速範囲を定義する。
　ｄ．高度変数（Ａｌｔｉｔｕｄｅ　ｐａｒａｍｅｔｅｒ）。これはその対応動作命令を実行する特定地理位置高度、或いは地理高度範囲を定義する。」との記載によれば、制御条件に含まれる制御変数の一つとして、特定の経緯度位置或いは地理区間範囲で定義される経緯度変数が挙げられている。
　一方、引用発明においても、自車が各施設内に存在するか否かを判断する際に、自車位置に対応する経緯度位置或いは各施設内に対応する地理区間範囲を定めた上で（即ち、定義した上で）、両者の位置関係を判断するものと解することができるため、実質的に、「各制御条件が少なくとも一つの制御変数を包括する」との限定事項を具備しているものというべきである。
　したがって、上記相違点２は、実質的な相違点を形成するものとはいえない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。