【事件の表示】
　特願２００２−３６４６８７号「濃縮装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月１５日出願公開、特開２００４−１９７７８６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月１７日の出願であって、平成２１年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年４月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年５月１９日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２１年５月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年５月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「外周壁面に加熱手段が設けられたドラムと、該ドラムを貫通し回転自在に軸支された回転軸と、ドラム内の位置の該回転軸にドラム内周壁面との間に少しの間隙を有して固設され
、ドラム内の略全長に亘って存在する
　
前記長尺板状の撹拌羽根には、処理液の入口側に、処理液を処理液の入口側から出口方向に移動させる傾斜羽根が固着され、処理液の出口を超えた側に、処理液の出口を入口側より通過した処理液を出口側に戻す方向に移動させる傾斜羽根が固着され、
　前記軸封手段は、軸封部における回転軸の外方が軸封ボックスで密封され、この軸封ボックス内にドラム内圧より高圧のスチームまたは不活性ガスが導入されると共に、この軸封ボックス内に位置する回転軸または回転軸に装着されたスリーブの外周に、回転軸の回転によりドラム内容物をドラム内に案内する捩り方向の螺旋状溝が設けられていることを特徴とする濃縮装置。」（なお、下線部は補正箇所を示す。）
　上記補正は、補正前の請求項１（平成２０年７月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１）に記載された発明を特定するために必要な事項である「長尺板状の撹拌羽根」について、「ドラム内の略全長に亘って存在する」との限定を付加するとともに、「前記長尺板状の撹拌羽根には、処理液の入口側に、処理液を処理液の入口側から出口方向に移動させる傾斜羽根が固着され、処理液の出口を超えた側に、処理液の出口を入口側より通過した処理液を出口側に戻す方向に移動させる傾斜羽根が固着され」との限定を付加したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
（１）特開平９−１７７９９１号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１７７９９１号公報（以下、「引用例１」という。）には、「回転機の軸封装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「この発明は上記のような従来の課題に着目してなされたものであり、高温の環境下で使用されても摩耗によるシール性劣化の問題を生じることがなく、しかも機内物の機外への流出を確実に防止できるとともに、軸封止を十分とするためのメンテナンスが殆ど必要がない非接触タイプの回転機の軸封装置を提供することを目的とする。」（段落【０００９】）
　イ．「請求項１の発明にかかる回転機の軸封装置は、回転機の回転軸または該回転軸に装着されたスリーブの外周に螺旋状の溝を形成し、上記回転軸またはスリーブの外周と一定の隙間を保つように上記溝を被うスリーブケースによって、上記隙間および溝に上記回転機内より僅かに高い圧力のガスまたは水蒸気を通過させるようにしたものである。
　請求項２の発明にかかる回転機の軸封装置は、上記螺旋状の溝を、上記回転軸の回転により機内物を上記回転機外へ漏れ出すのを阻止するねじり方向に設けたものである。」（段落【００１０】〜【００１１】）
　ウ．「以下に、この発明の実施の一形態を図について説明する。図１において、２１は例えば食品（黒糖など）製造のための回転機としての回転濃縮装置（ロートサーム）を構成する横型容器２２の側板であり、この横型容器２２内の中心部に、外部に設置した軸受２３に回転自在に支承された回転軸２４が貫通している。
　また、上記回転軸２４の外周には、上記軸受２３付近にラビリンススリーブとしてのスリーブ２５がボルト・ナット２６により固着されている。このスリーブ２５の外周には、回転機の横型容器２２内に収容した物質（機内物）が、上記回転軸２４の貫通部から横型容器２２の外へ漏れ出すのを阻止する方向に、螺旋状の溝２７が設けられている。」（段落【００１２】〜【００１３】）
　エ．「このスリーブケース２９は、これにより被われた上記隙間および溝２７に、上記回転機の横型容器２２内の圧力より僅かに高い圧力の乾いたガスまたは水蒸気を通過させるように機能するものである。」（段落【００１５】）
　オ．「上記各シールリング２８，３０は横型容器２２内の物質が側板２１の外へ漏れるのを抑えている。
　さらに、３２は上記側板２１とともにスリーブケース２９の端部を支持する補助板で、この補助板３２および側板２１にはこれらを一体に連結するリング壁３３が設けられている。そして、これらのリング壁３３，補助板３２，側板２１およびスリーブケース２９はガスや水蒸気の貯溜室（メカシールボックス）３４を形成している。
　そして、上記リング壁３３の上部には貯溜室３４に連通するガスや水蒸気の供給管３５が設けられ、同じくリング壁３３の下部には水蒸気やガスの凝縮により発生したドレンを排出するドレン排出管３６が設けられている。」（段落【００１７】〜【００１９】）
　カ．「次に動作について説明する。まず、横型容器２２内に食品を投入して回転軸２４を例えば周速が約２ｍ／ｓにて駆動し、この回転軸２４に設けた撹拌翼などにより食品の撹拌を行わせる。このときの横型容器２２内の温度を、例えば黒糖の濃縮のために１６５℃とする。
　一方、上記供給通路３５を通じて微圧の水蒸気を、流量が４．７Ｎｍ３／Ｈで貯溜室３４内に供給し、スリーブケース２９に予め形成された通気孔（図示しない）を通じて、上記スリーブ２５およびスリーブケース２９間の間隙および溝２７に供給する。ここで、スリーブ２５に形成された軸方向に隣り合う溝２７間のラビリンス間隙を１．５ｍｍとする。
　こうすることで、黒糖などの食品は横型容器１内で高温にて撹拌されて、粘度の高い濃縮液体または固形物が混じったシャーベット状物質となる。
　このとき、そのシャーベット状の物質の一部が、上記横型容器１内から、回転軸２４，スリーブ２５およびスリーブケース２９の各相互間にあるシールリング２８，３０を介して封止部側へ漏れ出ようとする。
　しかし、上記貯溜室３４内に供給された水蒸気の圧力が横型容器２２の内外圧に比べて幾分高いため、その水蒸気の一部がスリーブ２５外周の上記溝２７および側板２２における回転軸２４の挿通部を通じて横型容器２２内に取り込まれる。このため、この水蒸気の流動性を利用して、横型容器２２外（機外）へ漏れ出ようとする上記粘度の高い液体が横型容器２２内へ押し戻される。この結果、横型容器２２内の食品などの物質が機外へ漏れるのを確実に回避できることとなる。」（段落【００２３】〜【００２７】）
　
　上記カ．の「横型容器２２内の温度を、例えば黒糖の濃縮のために１６５℃とする。」との記載からみて、横型容器２２には何らかの加熱手段が設けられていることは明らかである。また、横型容器２２は、「横型容器２２内に食品を投入」（上記カ．の記載参照）し得ることからみて、横型容器２２が入口を有していることは明らかであり、「黒糖などの食品は横型容器１内で高温にて撹拌されて、粘度の高い濃縮液体または固形物が混じったシャーベット状物質となる。」（上記カ．の記載参照）のであるから、横型容器２２内に入口より供給された黒糖などの食品が回転する撹拌翼で、撹拌され、加熱蒸発されて水分調整されることは明らかであり、その水分調整されたシャーベット状物質は横型容器２２の出口より排出されることも自明である。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「加熱手段が設けられた横型容器２２と、該横型容器２２を貫通し回転自在に軸支された回転軸２４と、横型容器２２内の位置の該回転軸２４に固設され、横型容器２２内に存在する撹拌翼と、該回転軸２４の側板２１への貫通部を軸封する軸封装置とを具備し、横型容器２２内に入口より供給された黒糖などの食品が回転する撹拌翼で、撹拌され、加熱蒸発されて水分調整され出口より排出される回転濃縮装置であって、
　前記軸封装置は、軸封部における回転軸２４の外方が貯留室（メカシールボックス）３４で密封され、この貯留室３４内に横型容器２２の内圧より幾分高い圧力の水蒸気が導入されると共に、この貯留室３４内に位置する回転軸２４に装着されたスリーブ２５の外周に、回転軸２４の回転により横型容器２２内の粘度の高い液体を横型容器２２内に押し戻す螺旋状の溝２７が設けられている回転濃縮装置。」
　
（２）実公昭４６−１９８０３号公報
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実公昭４６−１９８０３号公報（以下、「引用例２」という。）には、「薄膜型蒸発器」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　キ．「本考案の一実施例が第１図に示してあり、こゝで、水平軸線蒸発器１０は内壁を有する閉鎖した円筒状室１２を備え、該室はその長さの大部分を温度制御ジヤケツト１４によつて取巻かれ、このジヤケツトはスチーム、冷水等の如き加熱または冷却用熱交換流体を導入するようになつている。室１２は供給物入口１６、それと反対の端にある製品出口１８、ならびに蒸気出口２０を備え、該蒸気出口は蒸発器の製品２０を放出するものであり、該蒸気出口は蒸発器の製品側端部に隣接する蒸気室２２から延びる。閉鎖ヘツド２４及び２６が室１２の各端に固着されて、水平で中心に位置する管状回転軸２８を支持し、該軸は室１２の一端から他端へそして蒸気室２２を通つて延在する。回転軸２８はモータ乃至他の手段（図示せず）によつて駆動され、そして閉鎖ヘツドの各端から外方に通常延在する。回転軸２８は適当な軸受３０及び３２を通つて延び、そしてシール乃至パツキング３４及び３６が蒸発器の各端に配設される。回転軸２８は所望乃至適宜の手段により軸線方向変位乃至調整できるように取付けられ、該調整手段としては回転軸を閉鎖ヘツド２４及び２６に関して位置決めする一連の溝乃至ねじがある。」（２ページ４欄８〜３１行）
　ク．「回転軸２８から半径方向外向きに複数の放射状回転羽根３８が延び、該羽根は端部即ち縁４８、５０でのみ捩られるか乃至曲げられていて残りの部分は回転軸２８の軸線を含む平面内に延在する先後縁４８、５０は回転方向または逆方向に捩じることができる。羽根３８の縁は室１２の内壁との小さいがほぼ一様で密に離隔した関係へと延び従つて回転軸２８が回転すると、回転羽根３８は室１２の内壁上に材料の薄い払拭または乱流膜を形成させる。処理される材料の滞留時間は材料の粘度及び先行縁が後続縁の捩られる程度と共に変化する。」（２ページ４欄３２〜４３行）
　ケ．「第１及び２図を参照して作動を述べるに、蒸発器１０内で処理されるべき低粘度流体の如き液体がポンプ、重力または真空によつて供給物入口１６に導入され、比較的不揮発性の製品材料は製品出口１８を通じて取出され、そして蒸発した材料は蒸気出口２０から取出される。勿論所望とあれば、他の蒸気、製品出口及び供給物入口を用いることができる。回転軸２８及び回転羽根３８は処理の間高速で回転せしめられて室１２の内壁上に供給材料の薄膜を形成し、スチームの如き熱交換流体が温度制御ジヤケツト１４の中に導入され、しかして内壁上の薄膜は加熱ジヤケツト内のスチームとの熱交換関係に置かれ、供給材料が蒸発器内を進むにつれて材料中の比較的揮発性の成分を蒸発させる。」（２ページ４欄４４行〜３ページ５欄１３行）
　コ．「第１及び２図に示す本考案の一実施例は、回転羽根の特定の部分だけを振り乃至は曲げたものである。この実施例において、羽根３８はその全長の所定の部分を捩じられる。これは羽根の両端において行われ、製品出口に隣接する羽根の先行縁４８は回転軸の回転方向に捩られる。かくて、図の矢印の方向の回転が与えられると先行縁即ち傾斜表面４８上に当たる材料は蒸発器内で処理される材料の流れと逆の方向性の力を加えられ、かくて先行縁は滞留時間を増大させ、処理材料が蒸発室へ入るのを阻止する方向性ダムとして働く。先行縁乃至傾斜表面４８は製品出口１８を越えて延在し、蒸気室２２内に蓄積する液体材料をピツクアツプして処理部分へと戻す羽根型ポンプとして働く。供給物入口に隣接する羽根の端部５０は回転軸が回転する方向と逆に捩つてもよい。羽根の後続縁即ち傾斜表面上に落ちる材料は蒸発器内で処理される材料の流れを促進する方向性の力を与えられ、後続縁は材料が閉鎖ヘツド２４上に蓄積するのを防ぐ方向性ダムとして働く。」（３ページ５欄１４〜３３行）
　サ．「羽根は材料の流れを遅らせて滞留時間を遅らせるために供給物入口側の短い距離にわたつて回転方向に捩られて、羽根の次の部分は材料が粘度を増すにつれて製品出口の方へ進むのを許すべく真直ぐにされ、次の部分は粘性材料が製品出口へと移動するのを助ける方向性の力を生じるべく回転方向と反対方向に捩じられ、そして製品出口を越えた羽根の最後の部分は粘性材料が蒸気室へ落ちるのを防ぐために回転方向に捩じられる。」（３ページ５欄３９行〜６欄５行）
　シ．第１図には、長尺板状の回転羽根３８の先行縁即ち傾斜表面４８が製品出口１８を越えて延在している様子が図示されている。
　
　上記キ．の「回転軸２８はモータ乃至他の手段（図示せず）によつて駆動され、そして閉鎖ヘツドの各端から外方に通常延在する。回転軸２８は適当な軸受３０及び３２を通つて延び、そしてシール乃至パツキング３４及び３６が蒸発器の各端に配設される。」との記載からみて、薄膜型蒸発器が、回転軸２８の円筒状室１２側壁への貫通部を軸封する軸封手段を具備していることは明らかである。
　また、上記コ．の「先行縁即ち傾斜表面４８上に当たる材料は蒸発器内で処理される材料の流れと逆の方向性の力を加えられ」との記載、「先行縁乃至傾斜表面４８は製品出口１８を越えて延在し、蒸気室２２内に蓄積する液体材料をピツクアツプして処理部分へと戻す羽根型ポンプとして働く。」との記載などからみて、先行縁即ち傾斜表面４８は、製品出口１８を供給物入口１６側より通過した処理材料を製品出口１８側に戻す方向に移動させる作用を奏することは明らかである。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「外周壁面に温度制御ジヤケツト１４が設けられた円筒状室１２と、該円筒状室１２を貫通し回転自在に軸支された回転軸２８と、円筒状室１２内の位置の該回転軸２８に円筒状室１２内周壁面との間に少しの間隙を有して固設され、ドラム内に存在する長尺板状の回転羽根３８と、該回転軸２８の円筒状室１２側壁への貫通部を軸封する軸封手段とを具備し、円筒状室１２内に供給物入口１６より供給された処理材料が回転する長尺板状の回転羽根３８で、加熱された円筒状室１２内周壁面に薄膜となって接触しつつ製品出口１８方向に徐々に流され、加熱蒸発されて水分調整され製品出口１８より排出される薄膜型蒸発器であって、
　前記長尺板状の回転羽根３８には、供給物入口１６側に、処理材料を供給物入口１６側から製品出口１８方向に移動させる後続縁即ち傾斜表面５０が設けられ、製品出口１８側に、製品出口１８を供給物入口１６側より通過した処理材料を製品出口１８側に戻す方向に移動させる先行縁即ち傾斜表面４８が設けられた薄膜型蒸発器。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その意味、構造または機能からみて、引用発明１の「横型容器２２」は本願補正発明の「ドラム」に相当し、以下同様に、「回転軸２４」は「回転軸」に、「撹拌翼」は「撹拌羽根」に、「側板２１」は「ドラム側壁」に、「軸封装置」は「軸封手段」に、「黒糖などの食品」は「処理液」に、「回転濃縮装置」は「濃縮装置」に、「貯留室（メカシールボックス）３４」は「軸封ボックス」に、「横型容器２２の内圧」は「ドラム内圧」に、「幾分高い圧力の水蒸気」は「高圧のスチームまたは不活性ガス」に、「スリーブ２５」は「スリーブ」に、「粘度の高い液体」は「ドラム内容物」に、「押し戻す」は「案内する」に、「螺旋状の溝２７」は「捩り方向の螺旋状溝」に、それぞれ相当する。また、濃縮装置においては一般に、処理液を撹拌翼で撹拌すると、それに伴ってその処理液が出口方向へ徐々に移動していくように構成されていることから、引用発明１の「撹拌され」は本願補正発明の「徐々に流され」に実質的に相当するといえる。
　
　したがって、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
[一致点]
「加熱手段が設けられたドラムと、該ドラムを貫通し回転自在に軸支された回転軸と、ドラム内の位置の該回転軸に固設され、ドラム内に存在する撹拌羽根と、該回転軸のドラム側壁への貫通部を軸封する軸封手段とを具備し、ドラム内に入口より供給された処理液が回転する撹拌羽根で、徐々に流され、加熱蒸発されて水分調整され出口より排出される濃縮装置であって、
　前記軸封手段は、軸封部における回転軸の外方が軸封ボックスで密封され、この軸封ボックス内にドラム内圧より高圧のスチームまたは不活性ガスが導入されると共に、この軸封ボックス内に位置する回転軸または回転軸に装着されたスリーブの外周に、回転軸の回転によりドラム内容物をドラム内に案内する捩り方向の螺旋状溝が設けられている濃縮装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（かっこ内は対応する引用発明１の用語を示す。）。
[相違点]
　本願補正発明は、加熱手段がドラムの「外周壁面」に設けられ、撹拌羽根が「ドラム内周壁面との間に少しの間隙を有して固設され、ドラム内の略全長に亘って存在する尺板状の撹拌羽根」であり、処理液が「回転する長尺板状の撹拌羽根で、加熱されたドラム内周壁面に薄膜となって接触しつつ出口方向に」徐々に流され、「前記長尺板状の撹拌羽根には、処理液の入口側に、処理液を処理液の入口側から出口方向に移動させる傾斜羽根が固着され、処理液の出口を超えた側に、処理液の出口を入口側より通過した処理液を出口側に戻す方向に移動させる傾斜羽根が固着され」ているのに対して、引用発明１は、加熱手段がドラム（横型容器２２）のどこに設けられているか明らかでなく、また、撹拌羽根（撹拌翼）の構成及び撹拌羽根とドラムとの関連構成が明らかでない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明２の「温度制御ジヤケツト１４」は、その機能又は作用等からみて、本願補正発明の「加熱手段」に相当し、以下同様に、「円筒状室１２」は「ドラム」に、「回転軸２８」は「回転軸」に、「回転羽根３８」は「撹拌羽根」に、「供給物入口１６」は「入口」又は「処理液の入口」に、「処理材料」は「処理液」に、「製品出口１８」は「出口」又は「処理液の出口」に、「薄膜型蒸発器」は「濃縮装置」に、「後続縁即ち傾斜表面５０」は「傾斜羽根」に、「先行縁即ち傾斜表面４８」は「傾斜羽根」に、それぞれ相当する。
　引用発明２の「傾斜羽根（後続縁即ち傾斜表面５０）」は、本願補正発明のように「撹拌羽根」に「固着され」たものではないが、少なくとも「撹拌羽根」に「設けられ」ている点で本願補正発明と共通しており、また、引用発明２の「傾斜羽根（先行縁即ち傾斜表面４８）」は、「出口（製品出口１８）」を越えて延在するように設けられているものの、出口を「超えた側」に設けられているといえるかどうか明らかでなく、少なくとも「出口側」に設けられている点では本願補正発明と共通する。
　してみると、引用発明２は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、
「外周壁面に加熱手段が設けられたドラムと、該ドラムを貫通し回転自在に軸支された回転軸と、ドラム内の位置の該回転軸にドラム内周壁面との間に少しの間隙を有して固設され、ドラム内に存在する長尺板状の撹拌羽根と、該回転軸のドラム側壁への貫通部を軸封する軸封手段とを具備し、ドラム内に入口より供給された処理液が回転する長尺板状の撹拌羽根で、加熱されたドラム内周壁面に薄膜となって接触しつつ出口方向に徐々に流され、加熱蒸発されて水分調整され出口より排出される濃縮装置であって、
　前記長尺板状の撹拌羽根には、処理液の入口側に、処理液を処理液の入口側から出口方向に移動させる傾斜羽根が設けられ、処理液の出口側に、処理液の出口を入口側より通過した処理液を出口側に戻す方向に移動させる傾斜羽根が設けられている濃縮装置。」と言い換えることができる。
　一方、濃縮装置の技術分野において、長尺板状の撹拌羽根が、ドラム内の略全長に亘って存在するように構成することは、本願出願前に当業者にとって周知の技術である（例えば、特開昭５２−８３４１０号公報、特開昭５２−８１０６６号公報を参照）。
　また、濃縮装置の技術分野において、撹拌羽根に、別体の羽根を固着して設けることは、本願出願前に当業者にとって周知の技術である（例えば、特公昭４６−２１４４２号公報を参照）。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、どちらも「濃縮装置」という同一技術分野に属する発明である。
　そうすると、引用発明１において、ドラム（横型容器２２）に引用発明２のドラム（円筒状室１２）を適用し、「外周壁面に加熱手段が設けられたドラムと、該ドラムを貫通し回転自在に軸支された回転軸と、ドラム内の位置の該回転軸にドラム内周壁面との間に少しの間隙を有して固設され、ドラム内に存在する長尺板状の撹拌羽根と、該回転軸のドラム側壁への貫通部を軸封する軸封手段とを具備し、ドラム内に入口より供給された処理液が回転する長尺板状の撹拌羽根で、加熱されたドラム内周壁面に薄膜となって接触しつつ出口方向に徐々に流され、加熱蒸発されて水分調整され出口より排出される濃縮装置であって、
　前記長尺板状の撹拌羽根には、処理液の入口側に、処理液を処理液の入口側から出口方向に移動させる傾斜羽根が設けられ、処理液の出口側に、処理液の出口を入口側より通過した処理液を出口側に戻す方向に移動させる傾斜羽根が設けられ、　
　前記軸封手段は、軸封部における回転軸の外方が軸封ボックスで密封され、この軸封ボックス内にドラム内圧より高圧のスチームまたは不活性ガスが導入されると共に、この軸封ボックス内に位置する回転軸または回転軸に装着されたスリーブの外周に、回転軸の回転によりドラム内容物をドラム内に案内する捩り方向の螺旋状溝が設けられている濃縮装置。」とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。そして、その適用の際に、上記周知技術を考慮すれば、撹拌羽根としてドラム内の略全長に亘って延在する撹拌羽根を採用すること、及び傾斜羽根を撹拌羽根に設けるに当たり固着という手段を採用することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の設計的事項にすぎないというべきである。
　また、引用発明２は、傾斜羽根を処理液の出口を「超えた側」に設けているといえるかどうか明らかでないが、引用例２の記載によれば、傾斜羽根（先行縁即ち傾斜表面４８）は出口（製品出口１８）を越えて延在しており（上記コ．及びシ．参照）、「製品出口を越えた羽根の最後の部分」（上記サ．参照）が傾斜羽根になっており、しかも、II．２．（２）で述べたとおり、傾斜羽根が処理液の出口を入口側より通過した処理液を出口側に戻す方向に移動させるという、本願補正発明と同じ作用効果を奏することからみて、傾斜羽根が実質的に出口を「超えた側」に設けられているということができる。仮に、そうでないとしても、処理液の出口を完全に超えた位置に傾斜羽根を設けて、処理液の出口を入口側より通過した処理液を出口側に戻す方向に移動させることは、例えば、実公昭４６−３５２４１号公報などに見られるように従来周知の技術であるから、傾斜羽根を処理液の出口を「超えた側」に設けることは、当業者が適宜なし得ることであり、設計的事項にすぎないといえる。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明１、引用発明２及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、審尋に対する平成２１年１１月１０日付け回答書の中で、「ドラムの回転によって前記ドラム内周に沿って移動する処理液は前記出口を通過することとなるが、この通過した処理液は撹拌羽根端部の傾斜羽根によって出口側に押し戻すことができるように、その撹拌羽根には傾斜羽根１５ｂが付けられています。引用文献１および引用文献２のいずれにもこのような『長尺の撹拌羽根』と『処理液の入口および出口』との前記相関技術およびその相関技術を容易に想到できる記載を欠如します。」と主張する。しかしながら、上述のとおり、濃縮装置の技術分野において、長尺板状の撹拌羽根が、ドラム内の略全長に亘って存在するように構成することは従来周知の技術であり、また、引用例２には、長尺板状の撹拌羽根に傾斜羽根を設け、処理液を傾斜羽根によって出口側に押し戻すことが記載されており、審判請求人の主張は採用できない。
　また、審判請求人は「本願請求項１の発明は、前記各引用文献との構成上の差異により、『撹拌羽根は処理液の薄膜を確実に作るために好ましい』と、『撹拌羽根を長尺板状にすることによって傾斜羽根が処理液の出口を通過した処理液をその出口へ送り戻すことができる』という、前記引用文献の記載から得られない格別の効果を奏します。」と主張する。しかしながら、そのような効果は、上述のとおり、引用発明２や周知技術においても奏する効果であり、格別顕著な効果とは認められない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年７月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「外周壁面に加熱手段が設けられたドラムと、該ドラムを貫通し回転自在に軸支された回転軸と、ドラム内の位置の該回転軸にドラム内周壁面との間に少しの間隙を有して固設された長尺板状の撹拌羽根と、該回転軸のドラム側壁への貫通部を軸封する軸封手段とを具備し、ドラム内に入口より供給された処理液が回転する長尺板状の撹拌羽根で、加熱されたドラム内周壁面に薄膜となって接触しつつ出口方向に徐々に流され、
加熱蒸発されて水分調整され出口より排出される濃縮装置であって、
　前記長尺板状の撹拌羽根は、処理液を処理液の入口側から出口方向に移動させる傾斜羽根と、処理液の出口を通過した処理液を、出口側に戻す方向に移動させる傾斜羽根とが設けられ、
　前記軸封手段は、軸封部における回転軸の外方が軸封ボックスで密封され、この軸封ボックス内にドラム内圧より高圧のスチームまたは不活性ガスが導入されると共に、この軸封ボックス内に位置する回転軸または回転軸に装着されたスリーブの外周に、回転軸の回転によりドラム内容物をドラム内に案内する捩り方向の螺旋状溝が設けられていることを特徴とする濃縮装置。」
　
２．引用例の記載事項
　引用例１及び引用例２の記載事項、並びに引用発明１及び引用発明２は、前記II．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II．１．の本願補正発明から、「長尺板状の撹拌羽根」についての限定事項である「ドラム内の略全長に亘って存在する」との事項を省くとともに、「前記長尺板状の撹拌羽根には、処理液の入口側に、処理液を処理液の入口側から出口方向に移動させる傾斜羽根が固着され、処理液の出口を超えた側に、処理液の出口を入口側より通過した処理液を出口側に戻す方向に移動させる傾斜羽根が固着され」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３．及び４．に記載したとおり、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。