Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成９年特許願第１８９８０９号「車両用室内灯」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月９日出願公開、特開平１１−３４７３６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年１月１６日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「乗用自動車、貨物自動車等の車室内に装備される車両用室内灯であって、車両に直接取付けられるランプおよびスイッチを具備する本体をアイゾット衝撃値が４０〜６０Ｋｊ／ｍ２のポリプロピレンで構成し、かつ、前記本体に被せる透明あるいは半透明のカバーをアイゾット衝撃値が４０〜６０Ｋｊ／ｍ２のポリプロピレンあるいはポリカーボネートで構成したことを特徴とする車両用室内灯。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された実願昭５７−４１４４６号（実開昭５８−１４３７３８号）のマイクロフイルム（以下、「引用刊行物」という。）には、第１〜５図とともに以下の事項が記載されている。
（１）「室内灯を内蔵し車体の取付パネルに固定される車室内ランプのハウジング構造において、ハウジングの取付穴近傍には開口部が設けられ、該開口部内にヒンジ部で折り返し可能に前記ハウジングと一体に形成されたスペーサ部が設けられ、スペーサ部の折り返しによつて取付穴の座厚長を調整できることを特徴とする車室内ランプのハウジング構造。」（実用新案登録請求の範囲）
（２）「第１図には一般の車室内ランプの取付状態が示され、室内灯組立体１０を内蔵したハウジング１２は通常ルーフパネル側にある車体の取付パネル１４にネジ１６、１８にて強固に固定される。そしてハウジング１２にはカバー２０が着脱自在に装着され、車室内ランプの組立が完了する。」（明細書第１頁第１７行〜第２頁第２行）
（３）「第２図には本考案に係るハウジングの斜視図が示され、ポリプロピレン等のプラスチツクから成るハウジング１２にはその両端側に取付パネルへのネジ止め固定用の２個の取付穴２４が設けられている。」（明細書第３頁第１３〜１７行）
（４）第１図にはカバー２０がハウジング１２に被せらるように装着される態様が図示されている。
　上記（１）〜（３）の記載事項及び（４）の図示内容を総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「車体の取付パネル１４に固定される室内灯を内蔵するハウジング１２をポリプロピレンで構成し、かつ、ハウジング１２に被せられるように装着されるカバー２０を有する車室内ランプ。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「車室内ランプ」は、その機能・構成からみて、前者の「乗用自動車、貨物自動車等の車室内に装備される車両用室内灯」に相当し、以下同様に、後者の「室内灯」は前者の「ランプ」に、後者の「ハウジング１２」は前者の「本体」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「車体の取付パネル１４に固定される」態様は前者の「車両に直接取付けられる」態様に相当し、後者の「ハウジング１２に被せられるように装着される」態様は前者の「本体に被せる」態様に相当する。
　そうすると、両者は、「乗用自動車、貨物自動車等の車室内に装備される車両用室内灯であって、車両に直接取付けられるランプを具備する本体をポリプロピレンで構成し、かつ、前記本体に被せるカバーを有する車両用室内灯。」である点で一致し、以下の点で両者は相違しているものと認められる。
（１）本願発明は本体に「スイッチを具備する」のに対して、引用発明は本体にスイッチを具備していない点。
（２）本願発明はカバーが「透明あるいは半透明」であるのに対して、引用発明はカバーが透明あるいは半透明であるか否か不明である点。
（３）本願発明は「本体をアイゾット衝撃値が４０〜６０Ｋｊ／ｍ２のポリプロピレンで構成し、」「カバーをアイゾット衝撃値が４０〜６０Ｋｊ／ｍ２のポリプロピレンあるいはポリカーボネートで構成し」ているのに対して、引用発明は本体をポリプロピレンで構成しているものの、アイゾット衝撃値が不明であり、カバーについてはアイゾット衝撃値と材質が不明である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．相違点（１）について
　車両用室内灯の本体にスイッチを設けることは当業者にとって慣用手段であり、本体にスイッチを設けることによる格別の作用効果も認められないから、相違点（１）については単なる慣用手段の適用にすぎないと認められる。したがって、相違点（１）に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が慣用手段に基づいて容易に想到し得ることである。
　
イ．相違点（２）について
　引用発明においても、カバーは、ランプを内蔵する本体に被せるものであるから、当然、光を透過する「透明あるいは半透明」のものとすべきものである。したがって、相違点（２）は実質的な相違点ではない。
　
ウ．相違点（３）について
　引用発明は本体をポリプロピレンで構成しており、カバーも本体と同じポリプロピレンで構成する程度のことは当業者にとって普通になし得ることである。
　また、車両用室内灯における、ランプの光を透過させるカバーをポリカーボネートで構成することも、例えば、実願平４−３１０１６号（実開平５−８９０８０号）のＣＤ−ＲＯＭや特開平８−３３７１４０号公報等に示されるように周知のことにすぎない。
　したがって、カバーの材質としてポリプロピレンあるいはポリカーボネートは、当業者にとって適宜採用し得るといえる。
　一方、予測される衝撃・荷重等に対して破壊されないようにすることは、通常、設計時に考慮すべき事項といえ、車両用室内灯において予測される衝撃として衝突時の衝撃を採用し、この衝撃に対応するように、ＪＩＳにも規定されるプラスチックの衝撃に対する強さの指標である、アイゾット衝撃値を実験等により衝突時の衝撃により破壊されない範囲の値に設定することは当業者が普通になし得ることといえる。
　さらに、本願発明においては、本体及びカバーの具体的構造、厚み、大きさ等が何ら限定されるものではなく、これらの要素が衝撃による車両用室内灯が破壊に影響することは明らかであり、しかも明細書には上記数値に対する実験データすら記載されていないのであるから、４０〜６０Ｋｊ／ｍ２という数値に限界的意義があるとは認められない。
　なお、上記数値の上限について、これを不必要に大きなものとせず設定することも、当業者が適宜なし得る設計的事項といえる。
　以上のとおりであるから、カバーをポリプロピレンあるいはポリカーボネートで構成するとともに、カバー及び本体をアイゾット衝撃値が４０〜６０Ｋｊ／ｍ２のもので構成することは、当業者が格別の困難性を要することなくなし得ることと認められる。そしてそのことによる格別の効果も認められない。
　
　そして、上記相違点（１）〜（３）について合わせ考えても、本願発明による効果について、格別のものとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、周知の事項及び慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２３６５５０「ゲーム装置及びゲーム用演算処理の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２６日出願公開、特開２００２−　８５８４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月１５日に出願した特願平５−４８６０７号の一部を平成１３年８月３日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年８月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において、平成１８年６月１４日付で拒絶の理由が通知され、その指定した期間内である同年８月２１日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、上記平成１８年８月２１日付の手続補正書による手続補正は、当審において、平成１８年９月５日付で決定をもって却下され、この決定は確定したので、本願は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、「ゲーム装置及びゲーム用演算処理の制御方法」に関するものと認める。
　
【２】当審の拒絶理由
　平成１８年６月１４日付の当審における拒絶の理由の内容は、以下のとおりである。
　
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　 　　　　　　　　　　　 記 
１．特許請求の範囲について 
　請求項１、２、６及び７には「キャラクタ同士が出会ったときに」「戦わせる対戦型ゲームを行（わ）せるためのゲーム処理を行うゲーム処理部」という記載があるが、操作部からの入力に基づきキャラクタをゲーム空間内で移動させ、キャラクタ同士が出会ったときに戦わせるような一般的な対戦型ゲームにおいては、「出会ったとき」とは、例えば、同一画面上に登場したとき、キャラクタ同士が向かい合ったとき、キャラクタ同士が接近したときなど、様々な態様が考えられ、また、一般的なロールプレイングゲームのように、戦わせる空間と移動させるゲーム空間を別個のゲーム空間とするように構成することも考えられ、それらに応じてゲーム処理は異なるから、「キャラクタ同士が出会ったときに」「戦わせる対戦型ゲームを行（わ）せるためのゲーム処理を行うゲーム処理部」という記載だけでは、ゲーム処理の技術手段が不明瞭である。 
　したがって、請求項１、２、６及び７においては、各請求項に記載された事項に基づいて特許を受けようとする発明が明確に把握できないので、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されているとはいえず、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
２．発明の詳細な説明について 
　【００３５】段落の「ゲームに参加するプレーヤが２人の場合は、・・・この２人のキャラクタが画面上で出会った場合には必ず対戦を行うようにする。・・・Ｘ軸に沿って２つのキャラクタが移動し、出会った場合には、必ず２人のキャラクタが対戦することになる。」という記載、 
【００３６】段落の「２人のキャラクタの場合は出会った場合には必ず対戦を行えば良かったのに対し、３人以上のキャラクタの場合にはＸ方向に沿って移動し、出会った場合に各キャラクタがすれちがえるようにしておかないと、常にＸ方向に沿って真ん中に位置するキャラクタが両側に位置するキャラクタから攻撃を受けることになり、・・・」という記載、 
及び【００７６】段落の「２つのキャラクタＡ，Ｂが出会った場合には、必ず対戦することになる。」という記載において、 
「出会った場合」とは、実施例においてどのようなゲーム処理を意味するのか不明であり、例えば、ステップ９０４で説明する攻撃範囲あるいは守備範囲である対戦幅との関係の有無なども明らかでないため、不明瞭な記載である。 
　したがって、発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しているとはいえず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」
　
【３】当審の判断
　審判請求人が平成１８年８月２１日付で提出した意見書の主張は、意見書と同日付に提出した手続補正書の内容を前提とするものであるところ、上記手続補正については、その補正却下の決定が既に確定したので、依然として上記の拒絶の理由で指摘した不備の点は解消していない。
　
【４】むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３２４１２４「流し台」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月８日出願公開、特開２００２−１２５７８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１２年１０月２４日の出願であって、平成１７年３月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年４月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月２８日に手続補正がなされたものである。
 　　　　　　　　　　　 
２．平成１７年４月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成１７年４月２８日付けの手続補正の内容は、特許請求の範囲の請求項の数を２から４に増加させることを含むものであるが、これは、特許請求の範囲の減縮、請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明のいずれをも目的とする補正に該当しない。
　よって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
 　 　　　　　　  
３．本願発明について  
（１）本願発明
　平成１７年４月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１，２に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。  
「【請求項１】キャビネット本体の上部に取り付けられた天板と、この天板に設けられた開口の周縁部に取り付けられたシンクとを備えた流し台において、
　前記シンクの下方に、椅子に座った人の膝部を入れることができるオープンスペースが設けられるとともに、
　シンクの前壁が側壁および後壁よりも低くされ、シンクの前壁の低い部分の上縁に、前記天板と同一素材にて成形された肘当てが設けられていることを特徴とする流し台。
【請求項２】(記載を省略)」 
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
 　　　　　　  
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布されている刊行物である特開平９−９８８４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、「キッチン機能付洗面ユニット」に関して次の事項が記載されている。 
（イ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、在宅介護用に家庭で使用され、又、日常動作訓練にも使用されるキッチン機能付洗面ユニットに関する。」
（ロ）「【０００９】【実施例】本発明の実施例は、ワークトップ１を支持部２で昇降可能に支持してなり、ワークトップ１は、キッチン機能を有するキッチン部３と、洗面機能を有する洗面部４とからなる。ワークトップ１には、その一方部にキッチン部３が配設され、中央部に調理作業用の平板５が配設され、他方部に洗面部４が配設され、…【００１０】キッチン部３には加熱器７が設けられ、該加熱器７の上面はキッチン部３の上面と同一面になるような位置とされる。洗面部４の中央部はボール８とされ、ボール８の後部には排水栓２６が設けられ、洗面部４の前縁４ａの左右には肘受け部９が凹状に形成される。」
（ハ）「【００１５】実施例を在宅介護用として使用する場合には、一般家庭に設置し、下肢の運動機能に障害を持つ者が日常的に使用する。実施例を使用する障害者の多くは、車椅子（図示省略）に乗った状態で使用する。…【００１６】洗面は、ワークトップ１の一方部に配設された洗面部４で行なう。適宜、洗面部４の前縁４ａの左右部位に形成した肘受け部９へ人体肘部又は前腕を当て、腕を休めながら洗面し、又は、上体を洗面部４で支持して洗面をする。【００１７】…洗い作業に際して使用者は、洗面部４の肘受け部９で腕を休めながらその作業が行なえる。」
（ニ）上記（ハ）および図３により、洗面部４の下方に、椅子に座った人の膝部を入れることができるオープンスペースがあることが明らかであり、上記（ロ）、（ハ）および図１により、洗面部４の前縁４ａの左右が側縁および後縁よりも低くされていることが明らかである。
　　
　上記記載事項を含む明細書全体および図面によると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認める。かっこ内は対応する引用例１における構成・用語である。 
「キャビネット本体(支持部２)の上部に取り付けられた天板(ワークトップ１)と、この天板に設けられた開口の周縁部に取り付けられたシンク(洗面部４のボール８)とを備えた流し台(キッチン機能付洗面ユニット)において、
　前記シンクの下方に、椅子に座った人の膝部を入れることができるオープンスペースが設けられるとともに、
　シンクの前壁(洗面部４の前縁４ａ)の左右が側壁(側縁)および後壁(後縁)よりも低くされ、シンクの前壁の左右の低い(凹状)部分の上縁に、肘当て(肘受け部９)が設けられている流し台。」
（以下、「引用例１発明」という。）
　　　　　　　　
（３）対比・判断
　本願発明と上記引用例１発明とを対比すると、両者は、
「キャビネット本体の上部に取り付けられた天板と、この天板に設けられた開口の周縁部に取り付けられたシンクとを備えた流し台において、
　前記シンクの下方に、椅子に座った人の膝部を入れることができるオープンスペースが設けられるとともに、
　シンクの前壁が側壁および後壁よりも低くされ、シンクの前壁の低い部分の上縁に、肘当てが設けられている流し台。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　　　　　　　
　相違点：肘当てが、本願発明では、天板と同一素材にて成形されているのに対し、引用例１発明では、不明な点。
　　
　上記相違点について検討するに、ワークトップのある部分を、その余の部分と区別せず同一素材にて成形することは通常なされていることである。
　引用例１の上記（ロ）に「ワークトップ１は、キッチン機能を有するキッチン部３と、洗面機能を有する洗面部４とからなる。」、（ハ）に「洗面部４の前縁４ａの左右部位に形成した肘受け部９」とあることや、図１からも明らかなように、洗面部４の前縁４ａや、その左右の凹状の肘受け部９もワークトップ１の一部分である。
　してみると、上記相違点に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得る事項と認められる。
　　　　　　　　　　　
　なお、シンクの前壁が左右の特定の部分のみ低くされたものではなく、通しで低くされたものは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１３３６２２号公報等にある。
　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明から当業者が予測できる範囲内のものであり、本願発明は、引用例１発明に基づいて当業者が容易になし得たものと認める。
 　　　　　　  
（４）むすび  
　以上、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２２３７２号「カテーテル用の改良型追跡先端部」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月３１日国際公開、ＷＯ９５／２３００７、平成１０年　１月２０日国内公表、特表平１０−５００５８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は１９９５年２月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年２月２４日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年２月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「近位端部と遠位端部と操作管腔とガイドワイヤ管腔とを有し、前記ガイドワイヤ管腔が側方ポートと遠位ポートとの間に延びている管状本体を含むカテーテル外管と、
　近位端部および遠位端部を有する可撓性の操作軸と、を備え、該操作軸は、前記操作管腔内に配置されて該操作軸の遠位端部近傍で該操作軸に取り付けられた操作要素を有し、
　前記操作管腔内に配置され、操作軸上の操作要素の遠位側にある補強部材をさらに備え、該補強部材は、遠位端部および近位端部を有し、前記補強部材の遠位端部は、前記側方ポートの遠位側に位置し、前記補強部材の近位端部は、前記側方ポートの近位側に位置することを特徴とするカテーテル装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、国際公開第９１／０５５１２号パンフレット（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、
「Referring now to Figs.7-10,………of the catheter body 62.(図７から１０を参照すると、本発明のカテーテルシステムの第２の態様６０が図示されている。態様６０は、カテーテル本体６２とハウジング６４と柔軟なカテーテル先端部６６を含んでいる。柔軟な先端部６６は、先端の穴７０から側面の穴７２に通じるガイドワイヤ用の内腔６８を含んでいる。図１から６の構成と異なり、側面の穴７２が、先端部６６の円錐体の外表面に形成され、ガイドワイヤ７４は、ハウジング６４又はカテーテル本体６２に形成されたガイドワイヤ用の内腔を通らずに、カテーテル６０の外部に延びるようになっている。先端部６６の円錐状の壁面の基部に第１の穴７２を形成することにより、カテーテル６０の側面に沿ってガイドワイヤが滑らかに通過する機能が高められる。カテーテル先端部６６の先端の第２の穴は、同様に曲がりくねった血管の通路内のガイドワイヤに沿ってカテーテルが通過する機能を高める。
　ハウジング６４は、軸方向の支柱７６が第１のハウジング部品７８と第２のハウジング部品８０を接続するために設けられている点以外は、図１から６におけるハウジング１４と同様である。ハウジング６４は、超音波撮像要素８２と、回転鏡８４を含み、カテーテル本体６２の中心内腔８８を通る駆動ケーブル８６により回転鏡が駆動される。)」｛１１ページ１５行〜１２ページ２行、（）内は当審による仮訳。｝と記載されており、
　図７には、ガイドワイヤ用の内腔６８を設けた単一部材で形成された先端部６６が、カテーテル本体６２の先端にハウジング６４を介して接続され、ハウジング６４内の先端側に超音波撮像要素８２が設けられ、駆動ケーブル８６の先端に取り付けられた回転鏡８４がハウジング６４内に挿入された様子が図示されている。
　
　上記記載及び図示内容から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「カテーテル本体６２の先端に、ハウジング６４を介して、円錐形状の単一部材で形成された先端部６６が接続され、該先端部には、その基部の円錐の壁面に形成した第１の穴７２から、先端に形成した第２の穴７０に至るガイドワイヤ用の内腔６８が形成され、カテーテル本体６２の中心内腔に続くハウジング６４内には、超音波撮像要素８２と、回転鏡８４が設けられ、該回転鏡が取り付けられ、該回転鏡を駆動する駆動ケーブル８６がカテーテル本体６２を通ってハウジング６４内まで延びているカテーテルシステム。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「ガイドワイヤ用の内腔」、「第１の穴７２」、「第２の穴７０」、「カテーテル本体６２の中心内腔」、「駆動ケーブル８６」、「回転鏡８４」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者の「ガイドワイヤ管腔」、「側方ポート」、「遠位ポート」、「操作管腔」、「操作軸」、「操作要素」に相当する。
　そして、後者のカテーテル本体６２に、近位端部、遠位端部があり、駆動ケーブル８６が可撓性であることは当然のことであり、後者の「円錐形状の単一部材で形成された先端部６６」と「ハウジング６４」と「カテーテル本体６２」は、全体として、「ガイドワイヤ管腔」が、「側方ポート」と「遠位ポート」の間に延びている「管状本体」を含む「カテーテル外管」といえる。
　また、「円錐形状の単一部材で形成された先端部６６」は、「ガイドワイヤ用の内腔」以外に管腔を持たない構造であるから、「カテーテル外管」に対する補強部材として機能することは当業者にとって明らかであり、該先端部６６は、「回転鏡８４」の遠位側にあり、その「遠位端部は、前記側方ポートの遠位側に位置し、前記補強部材の近位端部は、前記側方ポートの近位側に位置する」ものである。
　したがって、両者は、
「近位端部と遠位端部と操作管腔とガイドワイヤ管腔とを有し、前記ガイドワイヤ管腔が側方ポートと遠位ポートとの間に延びている管状本体を含むカテーテル外管と、
　近位端部および遠位端部を有する可撓性の操作軸と、を備え、該操作軸は、前記操作管腔内に配置されて該操作軸の遠位端部近傍で該操作軸に取り付けられた操作要素を有し、
　操作軸上の操作要素の遠位側にある補強部材をさらに備え、該補強部材は、遠位端部および近位端部を有し、前記補強部材の遠位端部は、前記側方ポートの遠位側に位置し、前記補強部材の近位端部は、前記側方ポートの近位側に位置するカテーテル装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：補強部材が、本願発明においては、「操作管腔内に配置」されているのに対し、引用発明においては、そのような構成ではない点。 
　
　上記相違点について検討すると、カテーテルにおいて、補強部材をカテーテルの管状部材内、即ち操作管腔内に挿入して配置する技術手段は、例えば、特開平２−６３４７４号公報、国際公開第９２／１７２３６号パンフレット等により周知であるから、補強部材を操作管腔内に配置する構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、上記相違点に係る本願発明の構成による効果も当業者が予測しうる範囲のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２７８２１号「自己鈍化針カニューレ装置及びその集成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年６月２５日国際公開、ＷＯ９８／２６８２１号パンフレット、平成１３年２月２７日国内公表、特表２００１−５０２５８９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、１９９７年１２月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年１２月１９日、米国）の出願であって、「自己鈍化針カニューレ装置及びその集成方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成１８年３月１３日付けで、本願は、その明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　２２９１１号「エチレン系重合体およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２４日出願公開、特開平　７−２７８２２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成７年２月１０日（優先日　平成６年２月１８日　日本）にした特許出願であり、平成１５年２月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年５月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年６月２日付けで拒絶査定され、これに対して平成１５年７月２４日に審判請求がなされるとともに手続補正書が提出され、平成１５年１０月３日付けで前置報告がなされ、平成１８年６月５日付けで審尋がなされ、平成１８年８月７日に回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年５月１５日付け及び平成１５年７月２４日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「［Ｉ］（ａ）液状状態の還元能を有しないマグネシウム化合物、
（ｂ）複数の原子を介して存在する二個以上のエーテル結合を有する化合物、
（ｃ）液状状態のチタン化合物、および必要に応じて
（ｄ）析出化剤
（ただし成分（ａ）、成分（ｂ）、成分（ｃ）および成分（ｄ）の少なくとも１成分はハロゲン含有化合物を含む）
を接触させて得られ、チタン、マグネシウム、ハロゲンおよび上記複数の原子を介して存在する二個以上のエーテル結合を有する化合物を含む固体状チタン触媒成分と、
［ＩＩ］周期律表第Ｉ族〜第ＩＩＩ族から選ばれる金属を含む有機金属化合物触媒成分とを含むエチレン重合用触媒の存在下に、エチレンを単独重合させるか、または、エチレンとエチレン以外のオレフィンとを共重合させることを特徴とするエチレン系重合体の製造方法。」
　
３．拒絶査定の理由
　原審における拒絶査定の理由とされた、平成１５年２月１９日付け拒絶理由通知書に記載した理由１は、概略、以下のとおりである。
　理由１：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
・請求項１〜５
・引用文献１および２
　　　＜引用文献一覧＞
　１．特開平４−２１８５０７号公報
　２．特開平３−２９４３１０号公報
　
４．合議体の判断
　４−１．引用文献１の記載事項　
　引用文献１の特許請求の範囲の請求項７及び８には、以下の事項が記載されている。
「【請求項７】［Ｉａ］（ａ）液状状態の還元能を有しないマグネシウム化合物、
（ｂ）複数の原子を介して存在する二個以上のエーテル結合を有するエーテル化合物、
（ｃ）液状状態のチタン化合物、および必要に応じて
（ｄ）析出化剤
（ただし成分（ａ）、成分（ｂ）、成分（ｃ）および成分（ｄ）の少なくとも１成分はハロゲン含有化合物を含む）を接触させて得られ、チタン、マグネシウム、ハロゲンおよび上記二個以上のエーテル結合を有する化合物を含む固体状チタン触媒成分と、［ＩＩ］周期律表の第Ｉ族〜第ＩＩＩ族から選択される金属を含む有機金属化合物触媒成分とを含むことを特徴とするオレフィン重合用触媒。
【請求項８】エチレンおよび／またはα−オレフィンを、請求項７に記載のオレフィン重合用触媒を用いて重合することを特徴とするオレフィンの重合方法。」
　
　４−２．対比、判断
　引用文献１の請求項８には、引用する請求項７の記載を加味すると、
「［Ｉａ］（ａ）液状状態の還元能を有しないマグネシウム化合物、
（ｂ）複数の原子を介して存在する二個以上のエーテル結合を有するエーテル化合物、
（ｃ）液状状態のチタン化合物、および必要に応じて
（ｄ）析出化剤
（ただし成分（ａ）、成分（ｂ）、成分（ｃ）および成分（ｄ）の少なくとも１成分はハロゲン含有化合物を含む）を接触させて得られ、チタン、マグネシウム、ハロゲンおよび上記二個以上のエーテル結合を有する化合物を含む固体状チタン触媒成分と、［ＩＩ］周期律表の第Ｉ族〜第ＩＩＩ族から選択される金属を含む有機金属化合物触媒成分とを含むことを特徴とするオレフィン重合用触媒を用いて、エチレンおよび／またはα−オレフィンを重合することを特徴とするオレフィンの重合方法」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものということができる。
　そして、「エチレンおよび／またはα−オレフィンを重合」させることは、本願発明における「エチレンを単独重合させるか、または、エチレンとエチレン以外のオレフィンとを共重合させること」にほかならない。
　そうすると、本願発明と引用発明との間には相違するところがなく、両者は同一の発明といわざるを得ない。
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明である。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１４１８５９「入札参加資格申請方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２２日出願公開、特開２００１−３２５３８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年５月１５日に出願されたものであって、平成１６年５月２０日に拒絶査定がされ、これに対し、同年７月１６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、平成１６年２月２３日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
　 
「【請求項１】入札申請者から電子メールで送信されたデータを入札情報処理センターのコンピュータで受信して処理する入札申請の電子処理システムにおいて、
前記入札情報処理センターのコンピュータ装置に、
予め、入札主催者が所定の申請書式に主催者データを登録する手段および入札申請者からの申請データを受理する手段を備えておき、
ついで、前記入札情報処理センターのコンピュータ装置を、
入札主催者が入札申請者からの申請データを検索し、内容を判定して入札参加資格者を選定する手段、
として機能させるための入札参加申請書類の電子処理システム。」
　 
３．原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は概略、次のとおりである。 
　請求項１、２に記載された方法は、業務の手順であり、全体としてみれば人為的取り決め又は人間の精神活動そのものであって、自然法則を利用していないものである。
　なお、発明の詳細な説明の欄において、出願人が所望する作用・機能・動作が単に記述されているのみであり、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されておらず、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されたものは記載されていないと認められる。
　よって、請求項１、２に記載されたものは特許法第２９条第１項柱書でいう発明に該当しない。
　
４．当審の判断 
　特許法２９条１項柱書に規定される「産業上利用することができる発明」であるためには、同法２条で定義される「発明」でなければならない。 
　そこで、本願発明が、特許法２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて検討する。
　
（１）この請求項には、「入札申請者から電子メールで送信されたデータを入札情報処理センターのコンピュータで受信して処理する入札申請の電子処理システム」と記載され、この発明は複数のコンピュータと、電子メールを伝送するコンピュータ・ネットワークにより構成された所謂「コンピュータ・システム」であると把握される。
　しかしながら、この請求項には、「入札情報処理センターのコンピュータ装置」が、「入札主催者が所定の申請書式に主催者データを登録する手段」、「入札申請者からの申請データを受理する手段」及び「入札情報処理センターのコンピュータ装置を、入札主催者が入札申請者からの申請データを検索し、内容を判定して入札参加資格者を選定する手段として機能させるための」という機能手段を備えることを特定する記載がなされているものの、いずれの機能手段を特定する記載も、登録、受理、及び検索して選定するという、それらの手段が果たすべき業務上の機能を単に特定するにとどまり、その業務上の機能を果たすために、コンピュータのハードウエア資源をどのように用いて具体的に実現された技術的手段であるのかを特定するものではない。
　つまり、この請求項には、「入札情報処理センターのコンピュータ装置」が果たすべき業務上の機能を特定しているものの、その業務上の機能を果たすために、入札情報処理センターのコンピュータ装置で実行されるソフトウエアによる情報処理が当該コンピュータ装置の備えるハードウエア資源をどのように用いて具体的に実現されているのかを特定していない。
　また、この請求項におけるその余の記載においても、ソフトウエアによる情報処理がコンピュータのハードウエア資源を用いて具体的に実現されたものを特定していない。
　すなわち、この請求項には、全体としてみてもソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されたコンピュータ・システムとして特定する記載はなされていない。
　してみれば、この請求項に記載された事項に基づいて把握される発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　
（２）審判請求人は、「本願発明は、「入札情報処理センター」の中で、ソフトウエアとハードウエアが協働した手段によって実現されるものであるから、前記イ項の自然法則以外の法則を利用した発明には該当しないことは明らかであります。」と主張しているが、ソフトウエアとハードウエアが協働すること、すなわち、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されているといえるためには、単にあるハードウエア資源（本願発明ではコンピュータ装置）を用いることに言及していればよしとするものではなく、当該処理を実施するためのソフトウエアのアルゴリズムを当業者が把握できる程度に具体的に記載することが必要であるから、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（３）したがって、本願請求項１には「入札情報処理センターのコンピュータ装置」を用いることの記載は認められるものの、これらの記載は、コンピュータを単に道具として用いた業務上の機能であり、ハードウエア資源を用いて具体的に処理を実現しているとはいえないので、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえないから、特許法２条で定義される「発明」に該当しない。 
　 
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２条で定義される発明に該当せず、同法２９条１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−４２７１３「ドア」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年８月２７日出願公開、特開２００３−２３９６４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１４年２月２０日の出願であって、平成１７年６月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、その請求項２に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「框組みに断熱材を介在させて表面板を取り付けたドアであって、
　当該ドアの側端部に、表面板の側端部および断熱材の側端部を伸縮自在に保持する樹脂製部を有するエッジ材が備えられていることを特徴とするドア。」
（以下「本願発明」という。）
　　　　　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布されている刊行物である、特開平１１−３６７３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、特に図１〜３とともに、下記の記載がある。
（イ）「【００１８】上記框組体４の左右両側部には、框組体４の側端面を覆うエッジ材２９，３０がネジ３１でそれぞれ取付けられている。これらエッジ材２９，３０には、上記断熱体１７の側端面を覆うべく室内側へ突出されるとともに、断熱体１７の室内側両側縁部を係止する断面Ｌ字状の係止部３２が形成されている。…」
（ロ）「【００２０】…また、上記断熱材６の室内面に表面材５を張設してなる断熱体１７は、框組体４の室内面に接着剤等で固定されておらず、面接触で当接されているため、框組体４と断熱体１７間の熱膨張差による面内方向の相対的変位を容易に吸収することができ、熱膨張差に起因する応力によるドア１の変形を防止することができる。」
　　　
　これらの記載事項および図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。かっこ内は対応する引用例１における構成・用語である。 
「框組み(框組体４)に断熱材(断熱材６)を介在させて表面板(表面材５)を取り付けたドア(ドア１)であって、
　当該ドアの側端部(左右両側部)に、表面板の側端部(側縁部)および断熱材の側端部を、伸縮自在に保持する(断熱体１７を、框組体４の框組みの室内面に接着剤等で固定せず、面接触で当接することによって、框組体４と断熱体１７間の熱膨張差による面内方向の相対的変位を容易に吸収する)エッジ材(エッジ材２９，３０)が備えられているドア。」
（以下、「引用例１発明」という。）
　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１発明を対比すると、両者は、
「框組みに断熱材を介在させて表面板を取り付けたドアであって、
　当該ドアの側端部に、表面板の側端部および断熱材の側端部を伸縮自在に保持するエッジ材が備えられているドア。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
　相違点：エッジ材が、本願発明では、樹脂製部を有するのに対し、引用例１発明では、そのようになっていない点。
　
　そこで、上記相違点につき検討するに、本願発明は、「樹脂製部を有するエッジ材」を用いることにより、「表面板（３）に伸縮が生じた場合に樹脂製部（７２）自体が変形してその伸縮を吸収することができ、ドア全体の反り防止を実現できるのである。また、樹脂製部（７２）により表面板（３）への熱伝導を無くせて、断熱効果も実現される。」（段落【００１６】）という作用効果を奏するものであるが、
　「樹脂製部を有するエッジ材」を用いることにより、室内側の表面材への熱の流れを少なくして断熱性を向上させることは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−８２９６２号公報にも記載されているように、従来から行われていることであり、かつ、それ自体が変形して伸縮を吸収する弾性材は、ガラス板のパッキング等、例をあげるまでもなく周知技術にすぎないから、引用例１発明の、エッジ材が表面板の側端部および断熱材の側端部を伸縮自在に保持する手段として、本願発明のように（明記されてはいないが、変形可能であり弾性を有する）樹脂製部を有するエッジ材を用いることは、当業者が容易に想到することにすぎない。
　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第５０８７３１号「製造のためのぬれ性のシリコーンヒドロゲル組成物および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　５月１３日国際公開、ＷＯ９３／０９１５５、平成　７年　６月　８日国内公表、特表平　７−５０５１７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、１９９２年１１月３日（パリ条約による優先権主張１９９１年１１月５日、米国、及び、同１９９２年７月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜２９に係る発明は、平成１５年２月２１日に提出された手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　上記平成１５年２月２１日の手続補正書は、前置審査において平成１４年９月６日付けで通知された拒絶理由に対して、意見書とともに提出されたものであるところ、当該補正後の特許請求の範囲の請求項１，２，７，８，１５，１６，２１，２２には「（メタ）アクリルアミドアルカン酸モノマー」なる記載が維持されている一方、当該「（メタ）アクリルアミドアルカン酸モノマー」の化学的な構造は、本願明細書中でも明確に規定されておらず、当該拒絶理由通知における理由Ｂ．（ａ）は依然として解消していない。
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１１８４２号「誘引剤及び飛翔害虫捕殺シート並びに飛翔害虫の捕殺方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２１日出願公開、特開平１１−１９２０４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１０年１１月２日（国内優先権主張　平成９年１１月５日）の出願であって、平成１５年１１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１９日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。  
 　　　　　　　　　　　 
 　　　　　  
２．平成１５年１２月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１５年１２月１９日付けの手続補正を却下する。  
 　　　　　　  
［理由］  
　本件手続補正は、特許請求の範囲の請求項の数を７から４に減少しようとすることを含むものであるが、該特許請求の範囲の補正は、飛翔害虫用誘引剤に係る発明に関しては、請求項の数を２から４に増加し、新たな発明を追加するものであり、当該手続補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれの事項を目的とするものでもない。
 　 
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 　　　　　　  
３．本願発明について  
　平成１５年１２月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１３年１月１２日付けの手続補正書によって補正された請求項１ないし７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。  
「【請求項１】飛翔害虫を捕殺するための誘引剤であって、油性又は／及び水性のヨーグルトフレーバーを含有することを特徴とする飛翔害虫用誘引剤。
【請求項２】〜【請求項７】（記載を省略。）」 
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
 　　　　　　  
（１）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、合田修三、外２名，“高床式鶏舎におけるハエ防除技術−熱源と誘引物質によるハエの誘引効果の検討−”，京都府畜産研究所試験研究成績，１９９３年，第３３号，ｐ．１１７−１２０（以下、「引用文献１」という。）には、下記の事項が記載されている。 
（イ）「ハエの発生初期に成虫を誘引捕殺することが有効ではないかと考え、・・・甘味質に誘引されることを利用してヒメイエバエやチャバネトゲハネバエを中心とした誘引方法を検討した。」（１１８頁左欄７〜１１行）
（ロ）「誘引物質はリンゴ、オレンジ、蜂蜜、乳製品（ヨーグルト風味のデザート）、酢＋蜂蜜、バニラエッセンスの６種類を用いた。」（同頁右欄１１行〜１３行）
（ハ）「オレンジや乳製品は日数が経過するとともに芳香が薄れそれとともに誘引する力が弱くなる傾向が認められた。」（１１９頁左欄下から７行〜下から５行）
　上記記載事項を参照すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されている。 
（引用文献１記載の発明） 
「ハエを捕殺するための誘引物質であって、乳製品（ヨーグルト風味のデザート）を用いるハエ用誘引物質」
　 　　　　　　  
（２）対比・判断  
　本願発明と、上記引用文献１記載の発明を比較すると、引用文献１記載の発明の「ハエ」、「誘引物質」、「ハエ用誘引物質」は、それぞれ、本願発明の「飛翔害虫」、「誘引剤」、「飛翔害虫用誘引剤」に相当し、引用文献１記載の発明の「乳製品（ヨーグルト風味のデザート）を用いる」と、本願発明の「（油性又は／及び水性の）ヨーグルトフレーバーを含有する」とは、「ヨーグルト風味の誘引要素を採用する」で共通するから、 
　両者は、下記の点で一致し、
「飛翔害虫を捕殺するための誘引剤であって、ヨーグルト風味の誘引要素を採用する飛翔害虫用誘引剤」
　次の点で相違している。 
　相違点：ヨーグルト風味の誘引要素として、本願発明では、油性又は／及び水性のヨーグルトフレーバーを含有するものを採用しているのに対し、引用文献１記載の発明では、乳製品（ヨーグルト風味のデザート）を採用している点。  
 　　　　　　　　　　　　　 
　上記相違点について検討する。 
　引用文献１記載の発明においては、ヨーグルト風味の誘引要素として、乳製品の中でも特にヨーグルト風味のデザートを採用しており、かつ、「乳製品は日数が経過するとともに芳香が薄れそれとともに誘引する力が弱くなる傾向が認められた。」とあるように、香りが誘引効果をもたらしていることが明らかであることを考慮すると、引用文献１記載の発明においても、ヨーグルト風味の誘引要素を採用するに際し、例えば本願の発明の詳細な説明に示されているような、業務用に用いられているものや、キャンディー，ゼリー，ガム等の菓子や、飲料，冷菓等に添加・含有されている食品添加物の中から適宜選んだ、油性又は／及び水性のヨーグルトフレーバーを用いて含有させることは、当業者が適宜なしうることにすぎない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１記載の発明から当業者が予測できる範囲内のものである。  
 　　　　　　  
（３）むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０６０９６号「ヘアケア用頭皮美容施術方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月　９日出願公開、特開２０００−１２６２５６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月２７日の出願であって、平成１６年１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１６年３月２３日付けで明細書についての手続補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１６年３月２３日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「両手の指を頭皮に当て、両手を左右対称的に動かしながらそれぞれの指先で頭皮を回す動作を、頭の側方から中央に向かって場所を移して複数回行うほぐし動作（イ）と、両手の指を頭皮に当て、両手を左右対称的に動かしながらそれぞれの指先で頭皮を押す動作を、頭の側方から中央に向かって場所を移して複数回行う押し動作（ロ）と、両手の指を頭皮に当て、両手を左右対称的に動かしながらそれぞれの指先を振動させるかそれぞれの指先で頭皮を繰り返したたく動作を、頭の側方から中央に向かって場所を移して複数回行うたたき動作（ハ）と、両手の指を頭皮に当て、両手を左右対称的に動かしながらそれぞれの指先で、頭皮を上に持ち上げる動作を、頭の手前側から後ろ側に向かって場所を移して複数回行う持ち上げ動作（ニ）からなる４種類の施術動作のうち、少なくとも二つの動作を組み合わせることを特徴とするヘアケア用頭皮美容施術方法。」
　
　なお、平成１６年３月２３日付けの手続補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に用いられた「頭皮美容施術方法」という用語を、「ヘアケア用頭皮美容施術方法」に補正するもので、本願でいう「頭皮美容施術方法」が、ヘアケアを目的としたものであることを明らかにしようとするものであるので、この補正は、特許法第１７条の２第４項第４号で規定する、明りようでない記載の釈明を目的とするものであるといえる。
　
II．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、本願発明は、人体を構成する頭皮のマッサージ方法に技術的特徴を有するものであり、少なくともそれらのマッサージ方法によって、血行促進効果が生じることも明らかな技術的事項である以上、健康状態を維持するために処置する方法に該当することが明らかであり、健康状態を維持するために処置する方法は、人間を治療する方法に含まれることになるから、本願発明は、「産業上利用することができる発明」には該当しないこととなるので、特許法第２９条第１項柱書に規定する発明とは認められないというものである。
　
III．請求人の主張
　請求人は、平成１６年４月２８日付けで補正された審判請求書の請求の理由において、「本願発明は、頭皮の組織を活性化したり、血行をよくしたりする技術的効果を奏するものではありますが、これは治療のためのものではなく、ヘアケアに関する美容上のもの、すなわち毛髪にパーマを当てるのと同様の技術であり、発明として充分に成立する」及び「本願発明も、ヘアケアという美容技術に関するものであり、健康状態を維持するためのものではないことから、『発明』として成立するものであり、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしている」旨主張している。
　
IV．当審の判断
　本願発明に含まれる（イ）ないし（ニ）の４種類の施術動作について検討する。
　これらの施術動作は、頭皮をほぐしたり、たたいたりする動作であるが、本願明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
　１．「上記説明文２８には、このテクニックが、頭皮を指で押さえて大きく廻すものであること、そして、そのポイントは、頭皮をできるだけ移動させるように実施すること、が述べられている。・・・中略・・・これによって、ほぐす手法（イ）が頭皮を移動させ、これが組織への刺激につながるという関係を、図式的に認識できるようになっている。」（【００１４】段落）
　２．「上記説明文３３には、このテクニックが、頭皮の全てを指でじっくり押すものであること、この動作により自然とツボへの刺激も利用していることになること、そして、押す圧力が頭皮圧迫して組織の活性化が行われること、が述べられている。・・・中略・・・これによって、押す手法（ロ）が頭皮を圧迫し、これが各細胞の活性につながるという関係を、図式的に認識できるようになっている。」（【００１６】段落）
　３．「上記説明文３８には、このテクニックが、頭皮全体に指で刺激を与えるものであり、左右別々にバイブレーション的刺激を与えてもよいこと、刺激は強すぎないこと、が述べられている。・・・中略・・・これによって、たたく手法（ハ）が頭皮を刺激し、これが各組織の活性につながるという関係を、図式的に認識できるようになっている。」（【００１８】段落）
　４．「上記説明文４３には、このテクニックが、両手を側頭部に当てて頭皮を頭から脱がすように持ち上げるものであること、両手で頭皮全体を持って上に上げるようにすることがポイントであること、が述べられている。・・・中略・・・これによって、持ち上げる手法（ニ）が、頭皮を上にあげ、これが血行の促進につながるという関係を、図式的に認識できるようになっている。」（【００２０】段落）
　
　上記記載１〜４より、本願明細書の発明の詳細な説明には、ほぐす手法（イ）が頭皮を移動させ、これが組織を刺激すること、押す手法（ロ）が頭皮を圧迫し、これが各細胞の活性につながること、たたく手法（ハ）が頭皮を刺激し、これが各組織の活性につながること、持ち上げる手法（ニ）が、頭皮を上にあげ、これが血行の促進につながることが認められる。
　してみると、これらの手法（イ）〜（ニ）は、ヘアケアを目的とするとはいうものの、いずれも人体の頭皮を対象として、これをたたいたり、ほぐしたりすることにより、その組織を刺激し、血行を良くするものであるから、本願発明は、実質的に頭皮の健康状態を維持するためのマッサージ方法にあたるというべきである。
　そして、マッサージ方法のような、健康状態を維持するために処置する方法は、人体を治療する方法に包含されるものであり、人体を治療する方法は、産業上利用することができる発明に該当しないものである。
　したがって、本願発明は、産業上利用することができる発明には該当しない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本願発明は、産業上利用することができる発明には該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。