【事件の表示】
　特願２００４−３０３５７８「原稿読取装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２７日出願公開、特開２００６−１１５４２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　　手続の経緯
　
　本願は、平成１６年１０月１８日の出願であって、平成２０年２月２７日付け拒絶理由通知に対して平成２０年４月２３日付けで手続補正書が提出されたが、平成２０年６月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２０年７月３１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月１日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２　平成２０年９月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年９月１日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　当該補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　複数のサイズの原稿が載置される原稿トレイから原稿を原稿搬送経路に１枚ずつ搬送し、原稿搬送経路における画像読取位置で画像読取素子を介して搬送中の原稿から画像情報を読み取る原稿読取装置において、
　前記画像読取手段は、前記原稿トレイに載置される最大サイズの原稿の原稿搬送方向に直交する方向の原稿幅に匹敵する長さのライン状のイメージセンサであり、
　前記原稿搬送経路における前記原稿トレイと前記画像読取位置との間で、かつ、前記複数のサイズの原稿のうちの大小１組のサイズの原稿について原稿搬送方向に直交する方向における小サイズの原稿の端部と大サイズの原稿の端部との間の一方で原稿の有無を検出するセンサと、
　該センサの検出結果に基づいて搬送中の原稿が前記小サイズの原稿であるか前記大サイズの原稿であるかの判別を行う判別部と、
　異なるサイズの複数枚の複数枚の原稿からなる異型サイズ原稿についての画像情報の読取処理である異型サイズ原稿モードが設定された際に、前記原稿トレイに載置された複数枚の原稿の各原稿について前記イメージセンサの読取幅を前記判別部の判別結果に基づいて前記小サイズの原稿及び前記大サイズの原稿のそれぞれの原稿搬送方向に直交する方向の幅に応じた大小２種類の何れかに切り換える制御部と、を設けたことを特徴とする原稿読取装置。
　　　　　（以下、「本願補正後発明」とする。）
　
　当該補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記イメージセンサの読取幅を前記判別部の判別結果に基づいて前記小サイズの原稿及び前記大サイズの原稿のそれぞれの原稿搬送方向に直交する方向の幅に応じた大小２種類の何れかに切り換える制御部」について、「異なるサイズの複数枚の複数枚の原稿からなる異型サイズ原稿についての画像情報の読取処理である異型サイズ原稿モードが設定された際に、」とすることにより、その内容を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項）の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　（以下、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる特許法を、単に平成１８年改正前特許法と記す。）
　
　そこで、本願補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載 
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物３（特開平１１−１６７２２９号公報）には、対応する図面と共に、以下の内容が記載されている。
　
　（ア）　
「　　【請求項１】　原稿に光線を照射して走査する原稿走査手段と、
　原稿蓄積部から上記原稿走査手段による原稿走査位置を介して原稿排出部まで連通する搬送路と、
　該搬送路上の原稿を移動させる駆動手段と、
　上記搬送路の原稿蓄積部と原稿走査位置との間の位置に設けられた原稿サイズ検出手段とを備え、
　上記原稿蓄積部に蓄積された原稿を上記駆動手段により搬送路上を原稿蓄積部から原稿走査位置に向けて搬送しつつ、上記原稿サイズ検出手段により原稿サイズを検出した後、原稿排出部を介することなく原稿を原稿走査位置へ搬送し、上記原稿走査手段による原稿の走査を行う構成としていることを特徴とする原稿走査装置。　」
　
　（イ）
「　　【００３０】
　次に、図４のフローチャートを参照しつつ、第１実施形態の作動について説明すると、まず、ステップＳ１で、ピックアップローラ１５が矢印Ｙ１で示すように正転し、原稿トレイ５に積載された原稿４のうち一番上層の原稿４を主搬送路１０の供給口６に送り出す。また、ステップＳ２で、捌きローラ１６が正転し、ピックアップローラ１５が２枚以上の原稿４を重ねた状態で送り出した場合には、捌きローラ１６によって分離される。主搬送路１０に投入された原稿４は矢印Ｘ１で示す正方向に搬送され、その先端は、まず、原稿幅検出センサ群２３を通過し、続いて、原稿長さ検出センサ２４を通過する。ステップＳ３では、原稿幅検出センサ群２３からの出力信号に基づいて原稿４の幅の判定を行う。具体的には、まず、図５のステップＳ２１で原稿幅検出センサ群２３の各センサ２５ａ〜２５ｅが原稿４を検出しているか否かを検査する。第１のセンサ２５ａのみがオンであれば、ステップＳ２２に移行し、投入された原稿４の幅はＡ５版の短辺Ａ５Ｓ（１４８ｍｍ）であると判定する。第１及び第２のセンサ２５ａ，２５ｂのみがオンであれば、ステップＳ２３に移行し、原稿の幅はＢ５版の短辺Ｂ５Ｓ（１８０ｍｍ）であると判定する。第１から第３のセンサ２５ａ〜２５ｃのみがオンであれば、ステップＳ２４に移行し、原稿の幅はＡ４版の短辺Ａ４Ｓ（２１０ｍｍ）であると判定する。第１から第４のセンサ２５ａ〜２５ｄがオンであれば、ステップＳ２５に移行し、原稿の幅はＢ５版の長辺Ｂ５Ｌ（２５７ｍｍ）であると判定する。さらに、第１から第５のセンサ２５ａ〜２５ｅがすべてオンであれば、ステップＳ２６に移行し、原稿の幅はＡ４版の長辺Ａ４Ｌ（２９７ｍｍ）であると判定する。　」
　
　（ウ）
「　　【００３５】
　上記のようにステップＳ４で原稿サイズと原稿の向きを検出した後、ステップＳ５に移行し、原稿４の先端が原稿走査部７まで達しているか否かを判断する。具体的には、上記レジストセンサ２６が原稿の存在を検出していれば、その先端が原稿走査部７まで達しているものと判断してステップＳ６に移行する。ステップＳ６では、上記上流搬送ローラ対１７及び走査前ローラ対１８を矢印Ｙ２で示すように逆転駆動し、原稿４を矢印Ｘ２で示す逆方向に搬送し、先端を原稿走査部７より上流側に戻す。ステップＳ７ではレジストセンサ２６が原稿を検出しているか否かを検査し、レジストセンサ２６が原稿４を検知していなければ、原稿４は所定位置まで戻されたと判断してステップＳ８に移行する。
　　　【００３６】
　　　　（略）
　　　【００３７】
　ステップＳ８では、原稿の走査を行う。具体的には、上流搬送ローラ対１７、走査前ローラ対１８、走査後ローラ対１９及び排出ローラ対２０を矢印Ｙ１で示すように正転させ、原稿４を上記原稿サイズの検出時の１／２の速度で搬送する。走査位置７に到達した原稿４には光源３７から光線が照射され、その反射光はミラー３８及びレンズ３９を介して読み取りセンサ４０で結像し、画像データに変換される。読み取りセンサ４０の出力する画像データは画像データ処理部６６を介して画像形成部６０の露光装置６７に出力される。  」
　
　（エ）　　
「　　【００６５】
　ところで、原稿サイズは複写機本体の種々のモードでのコピー処理を迅速に制御するため、できるだけ早く確定することが好ましい。原稿サイズは原稿トレイ２１０１上で検出することが最も早い。しかし、種々のサイズの原稿が混載されているとき、それらを原稿トレイ２１０１上で検出することはできない。従って、捌きセンサＳＥ６、センサＳＥ７−１〜ＳＥ７−５を給紙ローラ２１０３の直後に設けた場合に、最も早いタイミングで次にコピー処理される原稿のサイズを検出できることになる。
　同一サイズの原稿がトレイ２１０１上にセットされている場合、１枚目の原稿の給紙動作開始直後にサイズを確定できる。異サイズ混載の場合には、各原稿の後端が捌きセンサＳＥ６、センサＳＥ７−１〜ＳＥ−５を通過した時点でサイズを確定できる。そのため、榎写機本体の画像形成部６０で用紙の給紙を開始するまでの待ち時間を最短にでき、ファストコピー時間を短くしたり、コピー生産性を高めることができる。
　　　【００６６】
　さらに、複写機本体で画像データをメモリしておき、用紙のソーティング、あるいは２ｉｎ１モード、４ｉｎ１モード等の処理を行う場合、画像データの加工等のために処理できる画像枚数はメモリ容量に依存する。しかし、メモリは高価であるため、十分に余裕のあるメモリを搭載できない場合が多い。従って、原稿画像の走査前に原稿サイズを判別することで、コピー生産性を落とさずに、必要最小限のメモリ容量で画像データの処理が可能となる。　」
（オ）
「　　【００７１】
　次に、ＣＰＵ３０００による原稿走査装置１２０の制御で使用されるパラメータについて説明する。
　搬送モードはオペレータによって選択された動作モードに基づいて設定され、そのデータは複写機本体からＣＰＵ３０００へ送信される。搬送モードは、以下の種類に分けられる。
　“ｌ”：片面高速モード
　“２”：片面混載モード（ＡＭＳを除く）
　“３”：両面高速モード
　“４”：両面混載モード（ＡＭＳを除く）
　“５”：片面混載ＡＭＳモード
　“６”：両面混載ＡＭＳモード
　　　【００７２】
　上記片面高速モード及びＡＭＳを除く片面混載モードでは、給紙された原稿を搬送モータＭ２により搬送し、搬送開始から所定時間後に読み取りセンサ４０をオンして走査を開始する。走査中中に原稿の後端が捌きセンサＳＥ６を通過した時点で次原稿があれば給紙を開始する。走査終了後、次原稿の給紙が完了したら、直ちに搬送モータＭ２による走査のための搬送を開始する。原稿載置台２１０１上に原稿がなくなるまで動作を継続する。これらのモードでは給紙開始前に概略の原稿長を長さサイズセンサＳＥ１１，ＳＥ１２により検出すると共に、給紙中にセンサＳＥ７−１〜ＳＥ７−５により幅サイズを検出し、これらの検出結果の組み合わせから原稿サイズを検出している。
　片面高速モードにおいては、走査倍率は常に固定であるため、上記のように給紙中（走査開始前）に原稿サイズを確定することで画像形成部６０における用紙の給紙が早く行えるため、生産性が向上する。
　ＡＭＳを除く片面混載モードにおいては、長さサイズセンサＳＥ１１，ＳＥ１２での原稿長検出が不可能であるため、走査開始後に原稿後端がセンサＳＥ２を通過した時点での搬送モータＭ２の駆動パルスより原稿長さを算出する。　」
　
　当該（ア）から（オ）及び図面の記載を総合すると、刊行物３には、次の（カ）なる発明が記載されている。（以下、「引用発明」とする。）
　
（カ）［引用発明］
　複数のサイズの原稿が混載して載置される原稿トレイから原稿を原稿搬送経路に１枚ずつ搬送し、原稿搬送経路における画像読取位置で原稿走査手段の画像読取素子を介して搬送中の原稿から画像情報を読み取り、これに基づく画像を形成する画像形成装置において、
　前記原稿搬送経路における前記原稿トレイと前記画像読取素子の位置との間において、搬送される各原稿の原稿搬送方向に直交する方向におけるサイズが、規定サイズであるＡ５版の短辺、Ｂ５版の短辺、Ａ４版の短辺、Ｂ５版の長辺、Ａ４版の長辺のうちの何れかであるかを判断するために、各規定サイズの一方の端部の間の位置における原稿の有無を検出する原稿幅検出センサ群２３と、
　混載モードが設定された際に、原稿幅検出センサ群２３の個々のセンサにおける原稿の有無を示す出力信号に基づいて原稿のサイズの判別を行うことにより、コピー生産性を落とさずに、必要最小限のメモリ容量で画像データの処理を可能とする画像形成装置。
　 
３．対比
　
　本願補正後発明と当該引用発明（カ）とを対比する。
　
　引用発明における「複数のサイズの原稿が混載して載置される原稿トレイから原稿を原稿搬送経路に１枚ずつ搬送し、原稿搬送経路における画像読取位置で原稿走査手段の画像読取素子を介して搬送中の原稿から画像情報を読み取り、これに基づく画像を形成する画像形成装置」は、本願補正後発明における「複数のサイズの原稿が載置される原稿トレイから原稿を原稿搬送経路に１枚ずつ搬送し、原稿搬送経路における画像読取位置で画像読取素子を介して搬送中の原稿から画像情報を読み取る原稿読取装置」に他ならない
　引用発明における「混載モード」は本願補正後発明における「異なるサイズの複数枚の複数枚の原稿からなる異型サイズ原稿についての画像情報の読取処理である異型サイズ原稿モード」に相当する。
　そして、引用発明における「画像読取素子」は、原稿を走査して読み取る素子であるから、本願補正後発明における「ライン状のイメージセンサ」に他ならない。
　また、明記はされてはいないが、通常、原稿読取装置において、画像読取手段（「画像読取素子」、「ライン状のイメージセンサ」）の長さは、原稿トレイに載置される最大サイズの原稿の原稿搬送方向に直交する方向の原稿幅に匹敵する長さのものである。
（ライン状のイメージセンサの長さと原稿幅の最大値を異ならせることは、その差分の長さに意味がなく、通常の原稿読取装置においては、格別のことがない限り一致しているものであることは常識である。）
　
　したがって、引用発明における構成要素を本願補正後発明において用いられている用語に置き換えれば、本願補正後発明と引用発明は以下の点で一致、あるいは相違する。
　
（キ）［一致点］
　複数のサイズの原稿が載置される原稿トレイから原稿を原稿搬送経路に１枚ずつ搬送し、原稿搬送経路における画像読取位置で画像読取素子を介して搬送中の原稿から画像情報を読み取る原稿読取装置において、
　前記画像読取手段は、前記原稿トレイに載置される最大サイズの原稿の原稿搬送方向に直交する方向の原稿幅に匹敵する長さのライン状のイメージセンサであり、
　前記原稿搬送経路における前記原稿トレイと前記画像読取位置との間で、かつ、前記複数のサイズの原稿について原稿搬送方向に直交する方向における各サイズの原稿の端部との間の一方で原稿の有無を検出するセンサと、
　該センサの検出結果に基づいて搬送中の原稿がどのサイズの原稿であるかの判別を行う判別部と、
　異なるサイズの複数枚の複数枚の原稿からなる異型サイズ原稿についての画像情報の読取処理である異型サイズ原稿モードが設定された際に、前記原稿トレイに載置された複数枚の原稿の各原稿について前記イメージセンサの読取幅を前記判別部の判別結果に基づいて各サイズの原稿のそれぞれの原稿搬送方向に直交する方向の幅に応じた処理を行う制御部と、を設けたことを特徴とする原稿読取装置。
　
　［相違点］  
（ク）搬送中の原稿のサイズの判定が、本願補正後発明において「小サイズの原稿であるか大サイズの原稿であるか」の判別であるのに対し、引用発明は「規定サイズであるＡ５版の短辺、Ｂ５版の短辺、Ａ４版の短辺、Ｂ５版の長辺、Ａ４版」の判定を行うものであり、そのために、原稿の有無を検出するセンサが、本願補正後発明において「１つ」配設されているのに対し、引用発明では、複数個配置されている点。
　
（ケ）判別部の判別結果に基づいて実行する制御内容が、本願補正後発明において「イメージセンサの読取幅」であるのに対し、引用発明では「コピー生産性を落とさずに、必要最小限のメモリ容量で画像データの処理を可能とする」とされているのみで、具体的内容について言及されていない点。
　
４．相違点の判断 
　
　当該相違点（ク）について検討する。
　搬送中の原稿のサイズの判定について、多サイズの判定をする必要がなく、単に大小の２サイズの判定で足りるか否かは単にニーズの問題であって、格別の技術思想ではない。
　２サイズの判定で足りるならば、１つのセンサーを設けることで十分であって、これにより装置が簡略化されることは自明のことである。
　よって、相違点（ク）は設計的事項にすぎない。
　
　次に、相違点（ケ）について検討する。
　引用発明において、「コピー生産性を落とさずに、必要最小限のメモリ容量で画像データの処理を可能とする」ということは、処理すべき入力情報を必要最小限にすること、すなわち、必要な情報を減ずることなく、不要な情報を減じてデータ容量を少なくすることと等価であり、そのための手法として、不要な情報を取り込まないようにすること、すなわち、「イメージセンサの読取幅」を必要最小限にすることは当業者が容易に想考し得ることである。
　拒絶査定において示されているように、搬送中の原稿のサイズに応じてラインセンサによる主走査方向の読取幅を変更する技術は、例えば、特開２００４−１７３１６１号公報（【００２０】）、特開２００３−３１９１４２号公報（【請求項４】）、特開２００１−２９８５８８号公報（【００１５】〜【００２９】）、特開平７−３３６５２２号公報（【００２３】）、特開平２−６７８６３号公報（第３頁右下欄第１４行〜第１７行）などに記載されているように周知技術である。
　
　なお、審判請求人は、平成２１年１１月３０日付け提出の回答書において、刊行物３に記載の発明は、「スイッチバック搬送する必要」があるので、本願補正後発明と相違する旨を主張しているが、「スイッチバック搬送する必要」は原稿の搬送される方向における長さを検出するための動作であって、原稿の幅の判定については「スイッチバック搬送する必要」がないことは自明である。
　刊行物３に記載の実施例は原稿の搬送される方向における長さの検出をしているものではあるが、刊行物３には、原稿の搬送される方向における長さの検出をしない技術思想の発明をも、すなわち上記した引用発明が記載されているのであって、審判請求人の当該主張は採用することができない。
　
　してみれば、引用発明において、原稿サイズの判定を２種に限定し、判定されたサイズに応じて「イメージセンサの読取幅」の制御をすることすることは当業者であれば容易に想到できることである。
　　
　したがって、本願補正後発明は、引用刊行物３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　よって、本願補正後発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができたものではない。
　
５．むすび 
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　　本願発明について
　
１．本願発明の認定
  
　平成２０年９月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２０年４月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項４までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
　
　　【請求項１】
　複数のサイズの原稿が載置される原稿トレイから原稿を原稿搬送経路に１枚ずつ搬送し、原稿搬送経路における画像読取位置で画像読取素子を介して搬送中の原稿から画像情報を読み取る原稿読取装置において、
　前記画像読取手段は、前記原稿トレイに載置される最大サイズの原稿の原稿搬送方向に直交する方向の原稿幅に匹敵する長さのライン状のイメージセンサであり、
　前記原稿搬送経路における前記原稿トレイと前記画像読取位置との間で、かつ、前記複数のサイズの原稿のうちの大小１組のサイズの原稿について原稿搬送方向に直交する方向における小サイズの原稿の端部と大サイズの原稿の端部との間の一方で原稿の有無を検出するセンサと、
　該センサの検出結果に基づいて搬送中の原稿が前記小サイズの原稿であるか前記大サイズの原稿であるかの判別を行う判別部と、
　前記原稿トレイにサイズの異なる複数枚の原稿からなる異型サイズ原稿が載置された際に、異型サイズ原稿の各原稿について前記イメージセンサの読取幅を前記判別部の判別結果に基づいて前記小サイズの原稿及び前記大サイズの原稿のそれぞれの原稿搬送方向に直交する方向の幅に応じた大小２種類の何れかに切り換える制御部と、を設けたことを特徴とする原稿読取装置。
　
２．引用刊行物に記載の発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物３および、その記載事項は、前記「第２」における［理由］の「２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願請求項１に係る発明は、前記「第２」における［理由］の「１．」で検討した本願補正後発明から、制御部が「制御部」について、「異なるサイズの複数枚の複数枚の原稿からなる異型サイズ原稿についての画像情報の読取処理である異型サイズ原稿モードが設定された際に、」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「第２」における［理由］の「４．」に記載したとおり、引用刊行物の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用刊行物の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から請求項４に係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　
第４　まとめ
　
　審判請求の理由について審理した結果は上記のとおりであり、拒絶査定を取り消す理由は存在しないから、結論のとおり審決する。