【事件の表示】
　特願２００２−２２０１８７「共重合体及びその組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−　５９７４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯  
 　 
　本願は、平成１４年７月２９日の特許出願であって、平成１９年５月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１３日に意見書が提出され、同年９月１９日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月２２日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１１月１６日に手続補正書が提出され、同年１２月２０日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２０年６月２３日付けで前置報告がなされ、それに基いて当審で平成２１年１０月２２日付けで審尋がなされ、それに対して同年１２月２４日に回答書が提出されたものである。 
 　 
 　 
 　 
 第２　本願発明の認定及び本願明細書の記載事項 
 　 
 １．本願発明の認定 
 　 
 　本願の特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、平成１９年１１月１６日に提出された手続補正書によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。 
 　 
 「【請求項１】
　共役ジエンとビニル芳香族化合物からなる共重合体の水素添加物であって，
（１）ビニル芳香族化合物の含有量（Ｓ）が６０重量％越え、８６重量％以下、
（２）ビニル芳香族化合物含有量（Ｓ）とガラス転移温度（Ｔｇ）の関係が下記式（１）を満たし、
　０．０３２Ｓ2−２．３Ｓ＋１２＞Ｔｇ＞０．０２５Ｓ２−０．５Ｓ−１０８　（１）
（３）重量平均分子量が１０万を越え５０万未満、
（４）共重合体中の共役ジエン化合物に基づく二重結合の８５％以上が水添されていることを特徴とする水添共重合体。
【請求項２】
　請求項１に記載の水添共重合体に，官能基を有する原子団が結合していることを特徴とする変性水添共重合体。
【請求項３】
　変性水添共重合体が、水酸基、エポキシ基、アミノ基、シラノール基、アルコキシシラン基から選ばれる官能基を少なくとも１個有する原子団が少なくとも１個結合していることを特徴とする請求項２または３に記載の変性水添共重合体。
【請求項４】
　変性水添共重合体が、下記から選ばれる官能基を少なくとも１個有する原子団が少なくとも１個結合していることを特徴とする請求項２または３に記載の変性水添共重合体。
　　【化１】
（上式で、Ｒ１〜Ｒ４は、水素又は炭素数１〜２４の炭化水素基、あるいは水酸基、エポキシ基、アミノ基、シラノール基、アルコキシシラン基から選ばれる官能基を有する炭素数１〜２４の炭化水素基。Ｒ５は炭素数１〜４８の炭化水素鎖、あるいは水酸基、エポキシ基、アミノ基、シラノール基、アルコキシシラン基から選ばれる官能基を有する炭素数１〜４８の炭化水素鎖。なおＲ１〜Ｒ４の炭化水素基、及びＲ５の炭化水素鎖中には、水酸基、エポキシ基、アミノ基、シラノール基、アルコキシシラン基以外の結合様式で、酸素、窒素、シリコン等の元素が結合していても良い。Ｒ６は水素又は炭素数１〜８のアルキル基である）
【請求項５】
　水添共重合体または変性水添共重合体の分子量分布が１．５〜５．０であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の水添共重合体または変性水添共重合体
【請求項６】
　（ａ）請求項１〜５のいずれかに記載の水添共重合体または変性水添共重合体１〜９９重量部と（ｂ）熱可塑性樹脂及び／またはゴム状重合体９９〜１重量部からなる重合体組成物。」 
 　 
 ２．本願明細書の記載事項 
 　 
 　本願明細書には、以下の記載がある。 
 　 
（ａ）「【産業上の利用分野】
　本発明は、取り扱い性（耐ブロッキング性）が良好で、且つ反発弾性と耐傷付き性に優れ，さらに他の熱可塑性樹脂やゴム状重合体とブレンドした場合に，引張強度，耐磨耗性等に優れた組成物を提供する水添共重合体又はその変性水添共重合体、及び該水添共重合体或いは該変性水添共重合体と熱可塑性樹脂及び／又はゴム状重合体との重合体組成物に関する。」（段落【０００１】） 
 　 
 （ｂ）「【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、取り扱い性（耐ブロッキング性）が良好で、且つ反発弾性と耐傷付き性に優れた水添共重合体を提供することにある。さらに本発明の目的は、該水添共重合体を他の熱可塑性樹脂やゴム状重合体とブレンドした場合に、引張強度、耐磨耗性等に優れた組成物を提供することにある。」（段落【０００４】）
　
（ｃ）「【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、本発明者らは特定のビニル芳香族化合物含有量を有し、且つそのビニル芳香族化合物含有量（Ｓ）とガラス転移温度（Ｔｇ）が特定の関係にある共役ジエンとビニル芳香族化合物との共重合体の水素添加物が上記課題を効果的に解決することを見いだし、本発明を完成するに至った。」（段落【０００５】）
 　 
（ｄ）「本発明において、水添共重合体等におけるビニル芳香族化合物の含有量は、耐ブロッキング性、取り扱い性及び耐傷付き性の点で６０重量％越え、反発弾性および樹脂組成物とした場合の耐衝撃性の点で、９０重量％未満、好ましくは６２〜８８重量％、更に好ましくは６４〜８６重量％である。尚本発明において，水添共重合体等におけるビニル芳香族化合物の含有量は，水素添加前の共重合体中のビニル芳香族化合物含有量で把握しても良い。」（段落【０００７】）
　
（ｅ）「本発明の水添共重合体等は，ビニル芳香族化合物含有量（Ｓ）とガラス転移温度（Ｔｇ）の関係が下記式（１）を満たす共重合体である。ここでＳは，紫外分光光度計を用いて測定したビニル芳香族化合物含有量を重量％で表示した値であり、Ｔｇは，ＤＳＣを用いて測定したガラス転移温度を℃で表示した値である。
　０．０３２Ｓ2−２．３Ｓ＋１２＞Ｔｇ＞０．０２５Ｓ２−０．５Ｓ−１０８（１）
　また，好ましくは式（２），より好ましくは式（３）の関係が望ましい。
　０．０３２Ｓ2−２．３Ｓ＋１０＞Ｔｇ＞０．０２５Ｓ２−０．５Ｓ−１０（２）
　０．０３２Ｓ2−２．３Ｓ＋８＞Ｔｇ＞０．０２５Ｓ２−０．５Ｓ−１００（３）
　Ｔｇは、耐ブロッキング性と反発弾性の点で０．０３２Ｓ2−２．３Ｓ＋１２、未満であり、柔軟性及び耐傷付き性の点から０．０２５Ｓ２−０．５Ｓ−１０８を超えるものが良好である。尚，Ｔｇが複数存在する共重合体の場合においては，少なくともそのひとつが本願の関係を満たせばよい。」（段落【０００８】） 
 　 
（ｆ）「本発明の水添共重合体等の重量平均分子量は、耐ブロッキング性，反発弾性，耐傷付き性の点から１０万を越え、成形加工性の点から５０万未満、好ましくは１３万〜４０万、更に好ましくは１５万〜３０万である。本発明において，分子量分布は，成形加工性の点から１．５〜５．０が好ましく，より好ましくは１．６〜４．５，更に好ましくは１．８〜４．０であることが推奨される。
　本発明の水添共重合体等は共役ジエンとビニル芳香族化合物からなる共重合体の水素添加物であり、耐ブロッキング性と耐傷付き性の点から共重合体中の共役ジエン化合物に基づく二重結合の８５％以上、好ましくは９０％以上、更に好ましくは９２％以上、特に好ましくは９５％以上が水添されている。」（段落【０００９】） 
 　 
（ｇ）「本発明において共役ジエンは１対の共役二重結合を有するジオレフィンであり、例えば1,3−ブタジエン、2−メチル−1,3−ブタジエン（イソプレン）、2,3−ジメチル−1,3−ブタジエン、1,3−ペンタジエン、2−メチル−1,3−ペンタジエン、1,3−ヘキサジエンなどであるが、特に一般的なものとしては1,3−ブタジエン、イソプレンが挙げられる。これらは一種のみならず二種以上を使用してもよい。また、ビニル芳香族化合物としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルエチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−アミノエチルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン等があげられ、これらは一種のみならず二種以上を使用してもよい。」（段落【００１２】） 
 　 
（ｈ）「本発明において、水素添加前の共重合体において共役ジエン部分のミクロ構造（シス、トランス、ビニルの比率）は、後述する極性化合物等の使用により任意に変えることができ、特に制限はない。一般的に共役ジエンとして１，３−ブタジエンを使用した場合には、１，２−ビニル結合量は５〜８０％、好ましくは１０〜６０％、共役ジエンとしてイソプレンを使用した場合又は１，３−ブタジエンとイソプレンを併用した場合には、１，２−ビニル結合と３，４−ビニル結合の合計量は一般に３〜７５％、好ましくは５〜６０％であることが推奨される。なお、本発明においては、１，２−ビニル結合と３，４−ビニル結合の合計量（但し、共役ジエンとして１，３−ブタジエンを使用した場合には、１，２−ビニル結合量）を以後ビニル結合量と呼ぶ。」（段落【００１３】） 
 　 
（ｉ）「また、本発明において、水素添加前の共重合体鎖中におけるビニル結合量の最大値と最小値との差が１０％未満、好ましくは８％以下、更に好ましくは６％以下であることが水添共重合体等の反発弾性等の点で推奨される。共重合体鎖中のビニル結合は、均一に分布していてもテーパー状に分布していても良い。ここで，ビニル結合量の最大値と最小値との差とは，重合条件，すなわちビニル量調整剤の種類，量及び重合温度で決定されるビニル量の最大値と最小値である。共役ジエン重合体鎖中のビニル結合量の最大値と最小値との差は、例えば共役ジエン重合体の製造時の重合温度によって制御することができる。第３級アミン化合物またはエーテル化合物のようなビニル量調整剤の種類と量が一定の場合，重合中のポリマー鎖に組み込まれるビニル結合量は，重合温度によって決まる。従って，等温で重合した重合体はビニル結合が均一に分布した重合体となる。これに対し，昇温で重合した重合体は，初期（低温で重合）が高ビニル結合量，後半（高温で重合）が低ビニル結合量といった具合にビニル結合量に差のある重合体となる。」（段落【００１４】） 
 　 
（ｊ）「本発明において、水素添加前の共重合体は、例えば、炭化水素溶媒中で有機アルカリ金属化合物等の開始剤を用いてアニオンリビング重合により得られる。炭化水素溶媒としては、例えばｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタンの如き脂肪族炭化水素類、シクロヘキサン、シクロヘプタン、メチルシクロヘプタンの如き脂環式炭化水素類、また、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンの如き芳香族炭化水素である。
　また、開始剤としては、一般的に共役ジエン及びビニル芳香族化合物に対しアニオン重合活性があることが知られている脂肪族炭化水素アルカリ金属化合物、芳香族炭化水素アルカリ金属化合物、有機アミノアルカリ金属化合物等が含まれ、アルカリ金属としてはリチウム、ナトリウム、カリウム等である。好適な有機アルカリ金属化合物としては、炭素数１から２０の脂肪族および芳香族炭化水素リチウム化合物であり、１分子中に１個のリチウムを含む化合物、１分子中に複数のリチウムを含むジリチウム化合物、トリリチウム化合物、テトラリチウム化合物が含まれる。具体的にはｎ−プロピルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム、ｎ−ペンチルリチウム、ｎ−ヘキシルリチウム、ベンジルリチウム、フェニルリチウム、トリルリチウム、ジイソプロペニルベンゼンとｓｅｃ−ブチルリチウムの反応生成物、さらにジビニルベンゼンとｓｅｃ−ブチルリチウムと少量の１，３−ブタジエンの反応生成物等があげられる。さらに、米国特許５，７０８，０９２号明細書に開示されている１−（ｔ−ブトキシ）プロピルリチウムおよびその溶解性改善のために１〜数分子のイソプレンモノマーを挿入したリチウム化合物、英国特許２，２４１，２３９号明細書に開示されている１−（ｔ−ブチルジメチルシロキシ）ヘキシルリチウム等のシロキシ基含有アルキルリチウム、米国特許５，５２７，７５３号明細書に開示されているアミノ基含有アルキルリチウム、ジイソプロピルアミドリチウムおよびヘキサメチルジシラジドリチウム等のアミノリチウム類も使用することができる。」（段落【００１５】〜【００１６】） 
 　 
（ｋ）「本発明において有機アルカリ金属化合物を重合開始剤として共役ジエンとビニル芳香族化合物を共重合する際に、重合体に組み込まれる共役ジエンに起因するビニル結合（１，２または３，４結合）の量の調整や共役ジエンとビニル芳香族化合物とのランダム共重合性を調整するために、調整剤として第３級アミン化合物またはエーテル化合物を添加することができる。第３級アミン化合物としては一般式Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｎ（ただしＲ１、Ｒ２、Ｒ３は炭素数１から２０の炭化水素基または第３級アミノ基を有する炭化水素基である）の化合物である。たとえば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ−エチルピペリジン、Ｎ−メチルピロリジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチルエチレンジアミン、１，２−ジピペリジノエタン、トリメチルアミノエチルピペラジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ’−ジオクチル−ｐ−フェニレンジアミン等である。
　またエーテル化合物としては、直鎖状エーテル化合物および環状エーテル化合物から選ばれ、直鎖状エーテル化合物としてはジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジフェニルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル等のエチレングリコールのジアルキルエーテル化合物類、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル等のジエチレングリコールのジアルキルエーテル化合物類が挙げられる。また、環状エーテル化合物としてはテトラヒドロフラン、ジオキサン、２，５−ジメチルオキソラン、２，２，５，５−テトラメチルオキソラン、２，２−ビス（２−オキソラニル）プロパン、フルフリルアルコールのアルキルエーテル等が挙げられる。」（段落【００１７】〜【００１８】） 
 　 
（ｌ）「本発明において有機アルカリ金属化合物を重合開始剤として共役ジエンとビニル芳香族化合物を共重合する方法は、バッチ重合であっても連続重合であっても、或いはそれらの組み合わせであってもよい。特に成形加工性の点で分子量分布を好ましい適正範囲に調整する上で連続重合方法が推奨される。重合温度は、一般に０℃乃至１８０℃、好ましくは３０℃乃至１５０℃である。重合に要する時間は条件によって異なるが、通常は４８時間以内であり、特に好適には０．１乃至１０時間である。又、重合系の雰囲気は窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気にすることが好ましい。重合圧力は、上記重合温度範囲でモノマー及び溶媒を液相に維持するに充分な圧力の範囲で行えばよく、特に限定されるものではない。更に、重合系内は触媒及びリビングポリマーを不活性化させるような不純物、例えば水、酸素、炭酸ガスなどが混入しないように留意する必要がある。」（段落【００１９】） 
 　 
（ｍ）「上記で得られた共重合体を水素添加することにより、本発明の水添共重合体等が得られる。水添触媒としては、特に制限されず、従来から公知である（１）Ｎｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｕ等の金属をカーボン、シリカ、アルミナ、ケイソウ土等に担持させた担持型不均一系水添触媒、（２）Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｒ等の有機酸塩又はアセチルアセトン塩などの遷移金属塩と有機アルミニュウム等の還元剤とを用いる、いわゆるチーグラー型水添触媒、（３）Ｔｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｚｒ等の有機金属化合物等のいわゆる有機金属錯体等の均一系水添触媒が用いられる。具体的な水添触媒としては、特公昭42−8704号公報、特公昭43−6636号公報、特公昭63−4841号公報、特公平1−37970号公報、特公平1−53851号公報、特公平2−9041 号公報に記載された水添触媒を使用することができる。好ましい水添触媒としてはチタノセン化合物および／または還元性有機金属化合物との混合物が挙げられる。」（段落【００３３】） 
 　 
（ｎ）「また以下の実施例において、重合体の特性や物性の測定は次のようにして行った。
　Ａ．共重合体の特性
１）スチレン含有量
　水添前の共重合体を用い，紫外分光光度計（島津製作所製、ＵＶ−２４５０）を用いて測定した。
２）水添共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）
　水添後の共重合体を用い，ＤＳＣ［マックサイエンス社製、ＤＳＣ３２００Ｓ］で測定した。−１２０℃まで冷却後，１０分間ホールド，その後１０℃／分の昇温速度で１００℃まで昇温し，その。変曲点の交点の温度をＴｇとした。
３）水添前の共重合体のビニル結合量及び水添率
　核磁気共鳴装置（ＢＲＵＫＥＲ社製、ＤＰＸ−４００）を用いて測定した。」（段落【００４４】） 
 　 
（ｏ）「【実施例１】
　内容積が１０Ｌの攪拌装置及びジャケット付き槽型反応器を２基使用して連続重合を行った。１基目の反応器の底部から、ブタジエン濃度が２４重量％のシクロヘキサン溶液を４．５１Ｌ／ｈｒの供給速度で、スチレン濃度が２４重量％のシクロヘキサン溶液を５．９７Ｌ／ｈｒの供給速度で，またｎ−ブチルリチウムをモノマ−１００ｇに対して０．０７７ｇになるような濃度に調整したシクロヘキサン溶液を２．０Ｌ／ｈｒの供給速度で、更にＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンのシクロヘキサン溶液をｎ−ブチルリチウム１モルに対して０．４４モルになるような供給速度でそれぞれ供給し、９０℃で連続重合した。反応温度はジャケット温度で調整し、反応器の底部付近の温度は約８８℃、反応器の上部付近の温度は約９０℃であった。重合反応器における平均滞留時間は、約４５分であり、ブタジエンの転化率はほぼ１００％，スチレンの転化率は９９％であった。
　１基目から出たポリマー溶液を２基目の底部から供給，また同時に，スチレン濃度が２４重量％のシクロヘキサン溶液を２．３８Ｌ／ｈｒの供給速度で２基目の底部に供給し，９０℃で連続重合した。２基目出口でのスチレンの転化率は９８％であった。
　連続重合で得られたポリマーを分析したところ，スチレン含有量は６７重量％，ブタジエン部のビニル結合量は、１４重量％であった。
　次に、連続重合で得られたポリマーに、上記水添触媒Ｉをポリマー１００重量部当たりＴｉとして１００ｐｐｍ添加し、水素圧０．７MPa、温度６５℃で水添反応を行った。
　その後メタノールを添加し、次に安定剤としてオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを重合体１００質量部に対して０．３質量部添加した。　得られた水添共重合体（ポリマー１）は、水添率９９％、重量平均分子量２０万、分子量分布１．９であった。また，ＤＳＣで求めたガラス転移温度（Ｔｇ）は，−７℃であった。得られた水添重合体（ポリマー１）の特性を表１に示す。」（段落【００５５】〜【００５７】） 
 　 
（ｐ）「【実施例２】
　１基目と２基目に供給するスチレンの供給量を変える以外は、実施例１と同様の方法で連続重合を行い、その後実施例１と同様に水添反応を行った。得られた水添重合体（ポリマー２）の特性を表１に示した。
【実施例３】
　ｎ−ブチルリチウムの供給量を変える以外は、実施例１と同様の方法で連続重合を行い、その後実施例１と同様に水添反応を行った。得られた水添重合体（ポリマー３）の特性を表１に示した。」（段落【００５８】〜【００５９】） 
　
（ｑ）「【比較例１、および２】
　１基目と２基目に供給するスチレンの供給量を変える以外は、実施例１と同様の方法で連続重合を行い、その後実施例１と同様に水添反応を行った。得られた水添重合体（ポリマー５，ポリマー６）の特性を表１に示した。」（段落【００６１】）
　
（ｒ）「【比較例３】
　攪内容積が１０Ｌの攪拌装置及びジャケット付き槽型反応器にスチレン３３．５質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０ｗｔ％）を投入した。次いでｎ−ブチルリチウムとＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンを添加し、７０℃で１時間重合した後、ブタジエン３３質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０ｗｔ％）を加えて７０℃で１時間重合し、さらにスチレン３３．５質量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で１時間重合した。得られた共重合体は、スチレン含有量は６７重量％，ブタジエン部のビニル結合含量は３７重量％のＳＢＳ構造のブロック共重合体であった。
　次に得られたポリマーに、上記水添触媒をポリマー１００重量部当たりＴｉとして１００ｐｐｍ添加し、水素圧０．７MPa、温度６５℃で水添反応を行った。
　得られた水添重合体の水添率は９８％、重量平均分子量は１７万、分子量分布は１．１であった。また，低温側のＴｇは，−５０℃であった。得られた水添重合体（ポリマー７）の特性を表１に示した。」（段落【００６２】）
　
（ｓ）「【比較例４】
　スチレンとブタジエンを含有するシクロヘキサン溶液（スチレン／ブタジエンの重量比は６３／３７）を２時間かけて供給する以外は、比較例３と同様の方法（重合時間は３時間）で重合を行い、その後同様に水添反応を行った。得られた水添重合体（ポリマー８）の特性を表１に示した。」（段落【００６３】）
　
（ｔ）「【比較例５】
　ｎ−ブチルリチウムの供給量を変える以外は、実施例１と同様の方法で連続重合を行い、その後実施例１と同様に水添反応を行った。得られた水添重合体（ポリマー９）の特性を表１に示した。
【比較例６】
　水素添加率を８０％に調整する以外実施例１と同様の方法で水添重合体（ポリマー10）を得て、その特性を表１に示した。」（段落【００６４】〜【００６５】）
 　 
（ｕ）「【表１】
 」（段落【００７０】表１） 
 　 
 　 
　　
 第３　原査定の理由 
 　 
 　原査定の理由とされた平成１９年５月１７日付け拒絶理由通知書に記載した理由１は以下のとおりである。 
 　 
 「［理由１］この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　　一般に「共役ジエンとビニル芳香族化合物の水添共重合体」の技術分野において、原料成分同士の組み合わせ、調製方法から、得られる「水添共重合体」の物性を予測することは極めて困難である。
　しかし、本願発明の詳細な説明には、本願請求項１の「式（１）」なる特性で規定された「水添共重合体」を製造する方法として、具体的には実施例１−３に、当該特性を満足する「水添共重合体」の製造方法の例が記載されているだけであり、実施例に挙げられた製造方法のどの部分をどのように変更すれば、当該特性を満足する別の「水添共重合体」を製造できるのか、一切記載されていないし、ましてや技術常識から予測することもできない。
　そうすると、本願請求項１に係る特性で特定された「水添共重合体」のうち、実施例で得られた物以外の物については、どのようにしたら製造できるかを理解するには、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験を行う必要があると認められる。
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、請求項１−６に係る発明を当業者が実施することができる程度に記載されているとは認められない。」 
 　 
 　 
 　 
 第４　当審の判断  
 　 
 　原査定の理由１は明細書の記載不備に関するものである。 
 　ここで、特許法第３６条第４項は、「前項第三号の発明の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない。」と定めている。 
 　これは、特許庁編「特許・実用新案　審査基準」第Ｉ部　第１章　３．２実施可能要件の（１）項にも記載されているとおり、その発明の属する技術分野において研究開発（文献解析、実験、分析、製造等を含む）のための通常の技術的手段を用い、通常の創作能力を発揮できる者（以下、「当業者」という。）が、明細書及び図面に記載した事項と出願時の技術常識とに基づき、請求項に係る発明を実施することができる程度に、発明の詳細な説明を記載しなければならない旨を意味するものと解される。
　そして、本願発明は「共役ジエンとビニル芳香族化合物からなる共重合体の水素添加物」（以下、「水添共重合体」ということがある。）という物の発明であるところ、物の発明について実施することができるとは、当業者がその物を製造することができ、かつ、使用することができることである。
 　そこで、請求項１に記載された事項により特定される「水添共重合体」全般、特に、「（２）ビニル芳香族化合物含有量（Ｓ）とガラス転移温度（Ｔｇ）の関係が下記式（１）を満たし、０．０３２Ｓ2−２．３Ｓ＋１２＞Ｔｇ＞０．０２５Ｓ２−０．５Ｓ−１０８　（１）」なる事項により特定される「水添共重合体」全般について、その物を製造することができ、かつ、使用することができるかどうかについて以下に検討する。
 　  
 １．式（１）に関する定義等の確認  
 　前提として、ビニル芳香族化合物の含有量（Ｓ）の定義については、請求項１において特に規定されておらず、本願明細書には「Ｓは，紫外分光光度計を用いて測定したビニル芳香族化合物含有量を重量％で表示した値」であることが記載されており（摘示（ｅ））、その具体的な測定については、「水添前の共重合体を用い，紫外分光光度計（島津製作所製、ＵＶ−２４５０）を用いて測定した。」と記載されている（摘示（ｎ））。 
 　また、ガラス転移温度（Ｔｇ）の定義については、請求項１において特に規定されておらず、本願明細書には「Ｔｇは，ＤＳＣを用いて測定したガラス転移温度を℃で表示した値」であることが記載されており（摘示（ｅ））、その具体的な測定については、「水添後の共重合体を用い，ＤＳＣ［マックサイエンス社製、ＤＳＣ３２００Ｓ］で測定した。−１２０℃まで冷却後，１０分間ホールド，その後１０℃／分の昇温速度で１００℃まで昇温し，その。変曲点の交点の温度をＴｇとした。」と記載されている（摘示（ｎ））。
 　そして、請求項１において、ビニル芳香族化合物含有量（Ｓ）とガラス転移温度（Ｔｇ）の関係が式（１）を満たすことを限定した意味については、「Ｔｇは、耐ブロッキング性と反発弾性の点で０．０３２Ｓ2−２．３Ｓ＋１２、未満であり、柔軟性及び耐傷付き性の点から０．０２５Ｓ２−０．５Ｓ−１０８を超えるものが良好である。」と記載されている（摘示（ｅ））。 
 　  
　
 ２．「課題を解決するための手段」（段落【０００５】〜【００４３】）の記載について 
 　まず、水添共重合体におけるビニル芳香族化合物含有量（Ｓ）とガラス転移温度（Ｔｇ）の関係が、式（１）を満たすものとなるように制御する方法については、本願明細書において特に記載されておらず、式（１）を満たすように制御するための有意な記載がされているものということができない。  
 　そして、共役ジエンとビニル芳香族化合物からなる共重合体の水素添加物には、共役ジエンの種類、ビニル芳香族化合物の種類、全体構造（ランダム共重合体又はブロック共重合体）、ブロック共重合体である場合についてはそのブロック構造（共重合体全体からみたブロック構成、それぞれのブロックにおける共重合組成、それぞれのブロックにおけるビニル芳香族化合物の分布（ランダム、テーパー状等））、共役ジエン部分のミクロ構造などの相違により数多くの種類があり、それらを製造する際の反応温度、圧力、時間、反応段数、使用する触媒の種類や使用量、溶媒の種類、各種調整剤の種類や使用量、各原料の投入方法などの反応条件、連続式かバッチ式かという違い、あるいは製造後の後処理・後変性などの各種条件が相違することによって、得られる水添共重合体の「ガラス転移温度（Ｔｇ）」は大きく影響を受けるものと認められる。すなわち、同一の「ビニル芳香族化合物含有量（Ｓ）」を有する水添共重合体であっても、製造原料、反応条件、他の各種条件等の違いによって、その「ガラス転移温度（Ｔｇ）」は様々な値をとるものと認められる。  
 　そうであれば、本願明細書の課題を解決するための手段における記載をもってしては、具体的にどの様にすれば、式（１）を満足する水添共重合体が得られるのかが明らかであるということはできない。  
 　
 　  
 ３．実施例の記載について  
 　そこで、さらに、本願明細書の実施例の記載に基いて、式（１）を満足する水添共重合体全般を得ることが、当業者に理解できるものであるか否かについて検討する。  
 　実施例１においては、「内容積が１０Ｌの攪拌装置及びジャケット付き槽型反応器を２基使用して連続重合を行った。１基目の反応器の底部から、ブタジエン濃度が２４重量％のシクロヘキサン溶液を４．５１Ｌ／ｈｒの供給速度で、スチレン濃度が２４重量％のシクロヘキサン溶液を５．９７Ｌ／ｈｒの供給速度で，またｎ−ブチルリチウムをモノマ−１００ｇに対して０．０７７ｇになるような濃度に調整したシクロヘキサン溶液を２．０Ｌ／ｈｒの供給速度で、更にＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンのシクロヘキサン溶液をｎ−ブチルリチウム１モルに対して０．４４モルになるような供給速度でそれぞれ供給し、９０℃で連続重合した。反応温度はジャケット温度で調整し、反応器の底部付近の温度は約８８℃、反応器の上部付近の温度は約９０℃であった。重合反応器における平均滞留時間は、約４５分であり、ブタジエンの転化率はほぼ１００％，スチレンの転化率は９９％であった。
　１基目から出たポリマー溶液を２基目の底部から供給，また同時に，スチレン濃度が２４重量％のシクロヘキサン溶液を２．３８Ｌ／ｈｒの供給速度で２基目の底部に供給し，９０℃で連続重合した。２基目出口でのスチレンの転化率は９８％であった。
　連続重合で得られたポリマーを分析したところ，スチレン含有量は６７重量％，ブタジエン部のビニル結合量は、１４重量％であった。
　次に、連続重合で得られたポリマーに、上記水添触媒Ｉをポリマー１００重量部当たりＴｉとして１００ｐｐｍ添加し、水素圧０．７MPa、温度６５℃で水添反応を行った。
　その後メタノールを添加し、次に安定剤としてオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを重合体１００質量部に対して０．３質量部添加した。　得られた水添共重合体（ポリマー１）は、水添率９９％、重量平均分子量２０万、分子量分布１．９であった。また，ＤＳＣで求めたガラス転移温度（Ｔｇ）は，−７℃であった。」ことが記載されており（摘示（ｏ））、式（１）を満足するものである。
　
　また、実施例２及び３については、それぞれ「１基目と２基目に供給するスチレンの供給量を変える以外は、実施例１と同様の方法で連続重合を行い、その後実施例１と同様に水添反応を行った。」こと、「ｎ−ブチルリチウムの供給量を変える以外は、実施例１と同様の方法で連続重合を行い、その後実施例１と同様に水添反応を行った。」ことが記載されており（摘示（ｐ））、それぞれ製造された水添共重合体のビニル芳香族化合物の含有量（Ｓ）は７５、６６（重量％）、ガラス転移温度（Ｔｇ）は６、−１０（℃）、水素添加率９９、９７（％）、重量平均分子量１９．１、２３．２（万）、分子量分布１．９、１．９であって（摘示（ｕ））、両者とも式（１）を満足するものである。
 　一方、比較例１及び２においては、「１基目と２基目に供給するスチレンの供給量を変える以外は、実施例１と同様の方法で連続重合を行い、その後実施例１と同様に水添反応を行った。」ことが記載されており（摘示（ｑ））、それぞれ製造された水添共重合体のビニル芳香族化合物の含有量（Ｓ）は４５、９１（重量％）、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−４０、５７（℃）、水素添加率９８、９８（％）、重量平均分子量２０．２、２１．４（万）、分子量分布１．９、１．９であって（摘示（ｕ））、いずれも式（１）を満足するものである。
　そして、実施例１と実施例２との対比から、ビニル芳香族化合物の含有量（Ｓ）が８重量％増加することによりガラス転移温度（Ｔｇ）が１３℃上昇していること、実施例１と実施例３との対比から、ビニル芳香族化合物の含有量（Ｓ）が１重量％減少することによりガラス転移温度（Ｔｇ）が３℃低下していること、実施例１と比較例１との対比から、芳香族ビニル化合物の含有量（Ｓ）が２２重量％減少することによりガラス転移温度（Ｔｇ）が３３℃低下していること、実施例１と比較例２との対比から、ビニル芳香族化合物の含有量（Ｓ）が２４重量％増加することによりガラス転移温度（Ｔｇ）が６４℃上昇していることが理解でき、実施例１と同様の製造方法により製造された水添共重合体については、そのビニル芳香族化合物の含有量（Ｓ）の増加に伴ってガラス転移温度（Ｔｇ）が上昇していくという傾向が認められる。
　
　次に、比較例３においては、「攪内容積が１０Ｌの攪拌装置及びジャケット付き槽型反応器にスチレン３３．５質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０ｗｔ％）を投入した。次いでｎ−ブチルリチウムとＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンを添加し、７０℃で１時間重合した後、ブタジエン３３質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０ｗｔ％）を加えて７０℃で１時間重合し、さらにスチレン３３．５質量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で１時間重合した。得られた共重合体は、スチレン含有量は６７重量％，ブタジエン部のビニル結合含量は３７重量％のＳＢＳ構造のブロック共重合体であった。
次に得られたポリマーに、上記水添触媒をポリマー１００重量部当たりＴｉとして１００ｐｐｍ添加し、水素圧０．７MPa、温度６５℃で水添反応を行った。　得られた水添重合体の水添率は９８％、重量平均分子量は１７万、分子量分布は１．１であった。また，低温側のＴｇは，−５０℃であった。」ことが記載されており（摘示（ｒ））、製造された水添共重合体は式（１）を満足しないものとなっている。
　また、比較例４においては、「スチレンとブタジエンを含有するシクロヘキサン溶液（スチレン／ブタジエンの重量比は６３／３７）を２時間かけて供給する以外は、比較例３と同様の方法（重合時間は３時間）で重合を行い、その後同様に水添反応を行った。」ことが記載されており（摘示（ｓ））、製造された水添共重合体のビニル芳香族化合物の含有量（Ｓ）は６５重量％、ガラス転移温度（Ｔｇ）は２℃、水素添加率９９％、重量平均分子量１８．２万、分子量分布１．１であって（摘示（ｕ））、式（１）を満足しないものとなっている。
　
　そして、実施例１と比較例３との対比から、製造方法が異なると、ビニル芳香族化合物の含有量（Ｓ）が同一（６７重量％）であっても、そのガラス転移温度（Ｔｇ）が異なるものとなることが理解でき、また、実施例１と比較例３及び４との対比から、実施例１とは異なる製造方法の場合には、ビニル芳香族化合物の含有量（Ｓ）の増加に伴ってガラス転移温度（Ｔｇ）が上昇していくという傾向が認められないことを把握できる。
　
　さらに、比較例５においては、「ｎ−ブチルリチウムの供給量を変える以外は、実施例１と同様の方法で連続重合を行い、その後実施例１と同様に水添反応を行った。」ことが記載されており（摘示（ｔ））、製造された水添共重合体のビニル芳香族化合物の含有量（Ｓ）は６６重量％、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−１１℃、水素添加率９９％、重量平均分子量７．５万、分子量分布１．８であって（摘示（ｕ））、式（１）を満足するものである。
　そして、実施例１又は実施例３と比較例５との対比から、同様の製造方法により製造する場合には、ｎ−ブチルリチウムの供給量を変化させても、ビニル芳香族化合物の含有量（Ｓ）が同程度であれば、その重量平均分子量が異なっていてもガラス転移温度（Ｔｇ）が同程度となることが理解でき、同様の製造方法により製造された水添共重合体同士で比較する場合であれば、ガラス転移温度（Ｔｇ）が重量平均分子量の値にほとんど影響を受けないものであろうことを把握できる。
　
　さらに、比較例６においては、「水素添加率を８０％に調整する以外実施例１と同様の方法で水添重合体（ポリマー10）を得」たことが記載されており（摘示（ｔ））、製造された水添共重合体のビニル芳香族化合物の含有量（Ｓ）は６５重量％、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−２０℃、重量平均分子量２０．４万、分子量分布１．９であって（摘示（ｕ））、式（１）を満足するものである。
　そして、実施例１、実施例３と比較例６との対比から、水素添加率が大幅に低い比較例６の水添共重合体は、そのガラス転移温度（Ｔｇ）も低くなっており、同様の製造方法により製造された水添共重合体同士で比較する場合であれば、水素添加率がガラス転移温度（Ｔｇ）に影響を与えるものであることを把握できる。
　
　ここで、上記した実施例、比較例の対比から理解できる点をまとめてみると、
（３−１）．実施例１と同様の製造方法により製造された水添共重合体同士で比較する場合であれば、そのビニル芳香族化合物の含有量（Ｓ）の増加に伴ってガラス転移温度（Ｔｇ）が上昇していくという傾向が認められる点。
（３−２）．実施例１と同様の製造方法により製造されたものでない場合には、上記（３−１）のようなビニル芳香族化合物の含有量（Ｓ）とガラス転移温度（Ｔｇ）の関係の傾向が認められない点。
（３−３）．実施例１と同様の製造方法により製造された水添共重合体同士で比較する場合であれば、ガラス転移温度（Ｔｇ）が重量平均分子量の値にほとんど影響を受けないものであろうことを把握できる点。
（３−４）．実施例１と同様の製造方法により製造された水添共重合体同士で比較する場合であれば、水素添加率がガラス転移温度（Ｔｇ）に影響を与えるものであることを把握できる点。
　
　これら（３−１）〜（３−４）の点を考慮してみると、実施例１と同様の製造方法に従えば、そのビニル芳香族化合物の含有量（Ｓ）を変化させることによりガラス転移温度（Ｔｇ）を変化させることは可能であると認められるものの、式（１）によって表されているのは同一のビニル芳香族化合物の含有量（Ｓ）についても一定のガラス転移温度（Ｔｇ）の範囲を有するような幅を持った領域であって、比例関係のような単なる直線上の関係のみではないから、実施例１と同様の製造方法により製造する場合であっても、同一のビニル芳香族化合物の含有量（Ｓ）を有する場合についてそのガラス転移温度（Ｔｇ）を変化（上述の領域内で上昇又は低下）させるためには如何なる条件を変化させればよいかは明らかとはいえず、式（１）によって表されるガラス転移温度（Ｔｇ）の範囲全体の実施が可能であるとは評価することができない。
　また、実施例１と同様の製造方法によらない場合については、上記（３−１）〜（３−４）に示したように実施例、比較例のデータから何らビニル芳香族化合物の含有量（Ｓ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との関係についての傾向を把握することはできない。そして、傾向すら不明であるから、何をどう変化させればよいのかも不明であり、やはり、式（１）によって表されるガラス転移温度（Ｔｇ）の範囲全体の実施が可能であるとは評価することができない。
　
　してみると、本願明細書の実施例の記載に基づいたとしても、式（１）を満たすか否かを知るためには、候補水添共重合体を作成し、製造された水添共重合体につき、本願明細書の段落【００４４】に記載されたとおりの測定方法にて、逐一、ビニル芳香族化合物の含有量（Ｓ）を測定し、ガラス転移温度（Ｔｇ）を測定し、その結果得られたデータに基いて判断する外はないのであって、斯かる候補水添共重合体として、共役ジエンの種類、ビニル芳香族化合物の種類、全体構造（ランダム共重合体又はブロック共重合体）、ブロック共重合体である場合についてはそのブロック構造（共重合体全体からみたブロック構成、それぞれのブロックにおける共重合組成、それぞれのブロックにおけるビニル芳香族化合物の分布（ランダム、テーパー状等））、共役ジエン部分のミクロ構造の相違、反応温度、圧力、時間、反応段数、使用する触媒の種類や使用量、溶媒の種類、各種調整剤の種類や使用量、各原料の投入方法などの反応条件、連続式かバッチ式かという違い、あるいは製造後の後処理・後変性などの各種条件を種々変更しかつそれらを組み合わせて製造してなる各種候補水添共重合体について、上記した測定を逐一繰り返し、その結果において式（１）を満たしているか否かを確認する操作を、候補水添共重合体を種々変更しつつ繰り返さなければならないから、このような操作は当業者に過度の試行錯誤を要求するものといわざるを得ない。なお、上記（３−１）の点を考慮してみても、そのような傾向が認められるのは実施例１と同様の製造方法による場合であって、かつ、比例関係のような単なる直線上の関係のみであり、式（１）によって表される幅をもったガラス転移温度（Ｔｇ）の範囲全体の実施を可能とするものではないから、上記した測定を逐一繰り返すことに変わりはなく、同様に当業者に過度の試行錯誤を要求するものといわざるを得ない。
  
　
 ４．まとめ  
 　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、本願出願時の技術常識を参酌しても、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものということはできない。 
 　また、請求項２〜６に係る発明は、直接的あるいは間接的に請求項１を引用してなるものであるから、これらについても本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項２〜６に係る発明を容易に実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものということもできない。 
 　してみれば、本願明細書の発明の詳細な説明の記載からでは、請求項１及び同請求項を直接的又は間接的に引用する請求項２〜６に係る水添共重合体をどのようにして製造し得るのかが明らかではなく、同発明の詳細な説明は、本願請求項１〜６について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
 　  
 　  
 　  
 第５　請求人の主張の検討  
 　  
　１．平成１９年７月１３日に提出された意見書について  
　請求人は、水添共重合体の製造における各条件とガラス転移温度（Ｔｇ）との関係について、「ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物とからなる共重合体の水添物のＴｇは、スチレン含有量、共役ジエン部の１，２結合量、水添率の影響を最も受けることは当業者にとって周知のことです。」とし、「参考資料として本意見書にスチレン含有量、共役ジエンの１，２結合量がＴｇに与える傾向について記載された技術文献（資料１）を添付し」、該技術文献の記載から、「ガラス転移温度は１，２構造（ビニル含量）の濃度が増加するに従って直線的に上昇する（図３．２参照）。」、「スチレンが増えるとＴｇがアップする。」、「ビニルが増えるとＴｇがアップする。」という傾向が分かると主張し、更に、本願実施例１と比較例１、２との対比から「スチレン含有量を増加させることによりＴｇが高くなること」が分かる点、比較例３、４との対比から「ビニル結合量を変化させることによりＴｇを変化させることができること」が分かる点を指摘し、「ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物とからなる共重合体の水添物のＴｇは、スチレン含有量、共役ジエン部の１，２結合量を適宜に設定することにより容易に調整することができます。」とし、「当業者であれば、上記式（１）の要件を満たす共重合体を入手することは容易になし得るのであり、決して過度な試行錯誤を行う必要はありません。」と主張している。
　
 　しかしながら、水添共重合体を製造するに際し、「ビニル芳香族化合物の含有量（Ｓ）」及び「ガラス転移温度（Ｔｇ）」について、本願明細書の記載をもってしては、上記したとおり、これら各物性値が式（１）を満たすように制御するために、具体的にどのような条件をどのように変えれば良いのか不明であるし、しかも、相互に複合的に関連して影響を受けると認められる２つの物性を同時に制御して、その結果として式（１）を満足させるためには、具体的にどのようにして実施すれば良いのか、依然として不明であるといわざるを得ない。  
 　そして、請求人の主張のうち、比較例３と比較例４との対比に関しては、水添共重合体の全体構造が著しく相違するものであって、これらの対比のみからは上記するような傾向を読み取ることはできない（比較例４と同程度のビニル芳香族化合物の含有量（Ｓ）及びビニル結合量を有している実施例１，３と対比してみると、ビニル結合量が同一であるにも関わらずガラス転移温度（Ｔｇ）はそれぞれ異なるものとなっている。）。また、上記資料１から「ビニルが増えるとＴｇがアップする。」と主張している点に関しても、スチレン含量２５％のＳＢＲの系におけるデータが示されているに過ぎず、このような傾向がスチレン含量が大きく異なり全体構造も異なるものを多数包含するものである、ビニル芳香族化合物の含有量（Ｓ）が６０重量％を越え、８６重量％以下であるような水添共重合体にまで適用し得るものであるとまでは認められない。（上記資料１におけるＳＢＲはそのジエン含量が７５重量％であり、本願発明１におけるジエン含量は１４重量％〜４０重量％であるから、仮に同様の「ビニルが増えるとＴｇがアップする。」なる傾向が認められるとしても、ジエン部分におけるそのような傾向が共重合体全体に与える影響は比較的小さなものと認められ、水添共重合体の全体構造の相違にかかわらず、ビニル結合量の制御のみで各物性値が式（１）を満たすよう制御することは困難であると認められる。例えば比較例３のＳＢＳ構造を有する水添共重合体ではそのビニル結合量が３７重量％でありガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃であるが、ビニル芳香族化合物の含有量（Ｓ）が６７重量％である場合、式（１）の関係は１．６℃＞Ｔｇ＞−２９．３℃となるところ、比較例３におけるガラス転移温度（Ｔｇ）は−５０℃であるから式（１）に規定される範囲よりも２０℃以上低いものとなっており、上記ビニル結合量３７重量％が比較的高いものであることを考慮すると、ビニル結合量の制御のみではこのような水添共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）を式（１）を満たす範囲にまで高めることは困難であると認められる。）
 　さらに、仮に、「ビニル芳香族化合物の含有量（Ｓ）」及び「ガラス転移温度（Ｔｇ）」の各々の値が、請求人の主張する条件を変更することにより変化するものであることが事実であったとしても、それら物性の各々の数値変化に影響を与える条件としては、請求人が主張する各条件だけに限られるものと認めることはできず、上記した製造原料、反応条件、他の各種条件などという他の様々な条件を変更した場合にも、それら物性が各々変化するものと認められるのであるから、上記した製造原料、反応条件、他の各種条件などという他の様々な条件を変更したとしても、その変更に拘わらず、請求人が主張する条件を変更するだけで、それら物性を制御することができるとは、到底いうことはできない。  
 　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。  
 　  
　
 ２．平成１９年１２月２０日に提出された審判請求書の手続補正書（方式）について
　請求人は、「（３）追加試験について」において、「請求項１に規定する（１）〜（４）の要件のうち、（１）、（３）及び（４）の要件を満たすが（２）の関係式を満たさない共重合体の水素添加物（ポリマーＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）について試験を行いました。ポリマーＡ〜Ｄはいずれも１基目と２基目に供給するスチレンの供給量を変える以外は本願発明実施例１と同様の方法で連続重合を行い、その後、実施例１と同様に水添反応を行うことによって得たものです。試験の結果を以下の表Ａに示します。
」なる主張をしている。
　
　ここで、「１基目と２基目に供給するスチレンの供給量を変える以外は本願発明実施例１と同様の方法で連続重合を行い、その後、実施例１と同様に水添反応を行うことによって得たもの」である上記表ＡにおけるポリマーＡ〜Ｄの各物性値について検討してみると、スチレン含有量（Ｓ）が７９重量％であるポリマーＡのガラス転移温度（Ｔｇ）は６℃であり、スチレン含有量（Ｓ）が７６重量％であるポリマーＣのガラス転移温度（Ｔｇ）は３０℃であり、ポリマーＡ及びＣはビニル結合量、水素添加率、分子量分布が同一であることから、実施例、比較例の記載や請求人が上記意見書で述べたような資料に基いて考慮するとスチレン含有量（Ｓ）が３重量％高いポリマーＡのガラス転移温度（Ｔｇ）の方がある程度高くなることが予測されるところ、表Ａにおけるデータでは上記の通りポリマーＡのガラス転移温度（Ｔｇ）の方が２４℃も低くなっており、上述の「同様の製造方法により製造された水添共重合体同士で比較する場合であれば、そのビニル芳香族化合物の含有量（Ｓ）の増加に伴ってガラス転移温度（Ｔｇ）が上昇していくという傾向が認められる」という傾向は必ずしも成り立たないものであることが理解できる。また、スチレン含有量（Ｓ）が１重量％異なるのみで、同一のビニル結合量、水素添加率、分子量分布を有するものであるポリマーＣとポリマーＤとを対比してみると、そのガラス転移温度（Ｔｇ）は４８℃も異なるものとなっており、ガラス転移温度（Ｔｇ）におけるこのような大きな相違がスチレン含有量（Ｓ）が１重量％異なる点によってのみ引き起こされたものであるとは到底認められない。さらに、スチレン含有量（Ｓ）がともに７５重量％であり、水素添加率及び分子量分布も同一であるポリマーＤと実施例２とを対比してみると、ビニル結合量が１４重量％であるポリマーＤのガラス転移温度（Ｔｇ）が−１８℃であり、ビニル結合量が１２重量％である実施例２のガラス転移温度（Ｔｇ）が６℃であって、実施例２の方がビニル結合量が２重量％低いにも関わらずそのガラス転移温度（Ｔｇ）は２４℃も高いものとなっているため、上記意見書において請求人が主張しているような「ビニルが増えるとＴｇがアップする。」なる傾向は必ずしも成り立たないことは明らかであり、同時に、同様な方法で重合、水素添加を行っても得られる水添共重合体の物性は大きく異なるものとなることが理解できる。なお、ポリマーＤと実施例２は同じ方法で製造されたものにもかかわらず、得られた水添共重合体の性質は大きく異なるものであり、再現性がないことが明らかである。
　したがって、水添共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）の制御には、ビニル芳香族化合物の含有量（Ｓ）やビニル結合量以外の条件も関与しているものと推認されるものの、そのような条件が何であるのかは本願明細書の記載からは全く不明であるし、また、水添共重合体の製造においてそのガラス転移温度（Ｔｇ）には再現性が認められないものであるから、水添共重合体における各物性を制御して、結果において式（１）を満足させるようにすることは、依然として当業者に過度の試行錯誤を要求するものといわざるを得ない。  
 　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。  
 　  
 　  
 　  
 第６　むすび  
 　 
 　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないものである。  
 　よって結論のとおり審決する。