(57)【要約】  サーバ（３０）と、サーバ（３０）と通信可能な第１端末（１０）および第２端末（２０）と、を含む通信システム（１）であって、第１端末（１０）は、所定の通信機器の識別子情報である第１識別子情報を取得する第１取得部（１２）を有し、第２端末（２０）は、第２端末（２０）と無線通信可能な通信機器の識別子情報である第２識別子情報を取得する第２取得部（２２）を有し、サーバ（３０）は、第１識別子情報と第２識別子情報との照合を行い、照合の結果に基づいて、第１端末（１０）と第２端末（２０）との通信の許否を判定する照合部（３４）を有し、照合部（３４）は、第１端末（１０）と第２端末（２０）との通信を許可する場合には、第１端末（１０）および第２端末（２０）の少なくともいずれか一方に、他方との通信のための情報を送る。
2015136577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、
前記サーバと通信可能な第１端末および第２端末と、を含む通信システムであって、
前記第１端末は、所定の通信機器の識別子情報である第１識別子情報を取得する第１取得部を有し、
前記第２端末は、前記第２端末と無線通信可能な通信機器の識別子情報である第２識別子情報を取得する第２取得部を有し、
前記サーバは、
前記第１端末から前記第１識別子情報を受信する第１受信部と、
前記第２端末から前記第２識別子情報を受信する第２受信部と、
前記第１識別子情報と前記第２識別子情報との照合を行い、前記照合の結果に基づいて、前記第１端末と前記第２端末との通信の許否を判定する照合部と、を有し、
前記照合部は、前記第１端末と前記第２端末との通信を許可する場合には、前記第１端末および前記第２端末の少なくともいずれか一方に、他方との通信のための情報を送る
通信システム。
【請求項２】
前記第２識別子情報は、複数の識別子情報を含むことができる
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１識別子情報および前記第２識別子情報はアクセスポイントの識別子情報である
請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
さらに、第１アクセスポイントを含む
請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記第１端末は、前記第１アクセスポイントを有する
請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記第１識別子情報は、前記第１アクセスポイントの識別子情報を含み、
前記照合部は、前記第２識別子情報に、前記第１アクセスポイントの識別子情報が含まれる場合に、前記第１端末と前記第２端末との通信を許可する
請求項４又は５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記第１端末は、前記第１アクセスポイントに識別子を付与する
請求項４〜６のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項８】
前記第１端末は、所定の時間が経過したときに前記第１アクセスポイントの識別子を変更する
請求項４〜７のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項９】
前記サーバは、複数の互いに異なる識別子が記録された記憶部を有し、前記複数の互いに異なる識別子のうちの一つを前記第１アクセスポイントに付与する
請求項４〜６のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記サーバは、所定の時間が経過したときに前記第１アクセスポイントの識別子を変更する
請求項４〜７のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記第１取得部は、さらに、無線通信に関する情報である第１通信情報を取得し、
前記第２取得部は、さらに、無線通信に関する情報である第２通信情報を取得し、
前記照合部は、前記第１識別子情報と前記第２識別子情報との照合結果と、前記第１通信情報および前記第２通信情報とを用いて前記第１端末と前記第２端末との通信の許否を判定する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記第１識別子情報は、前記第１端末と無線通信可能な通信機器の識別子情報であり、
前記第１通信情報は、前記第１端末と無線通信可能な通信機器からの受信強度であり、
前記第２通信情報は、前記第２端末と無線通信可能な通信機器からの受信強度であり、
前記照合部は、前記第１識別子情報と前記第２識別子情報とに共通する通信機器の識別子情報を検出し、かつ、前記共通する通信機器に関する前記第１通信情報および前記第２通信情報が、所定の閾値以上である場合に、前記第１端末と前記第２端末との通信を許可する
請求項１１に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記第１通信情報は、前記第１端末と無線通信可能な通信機器の識別子情報であって、前記第１識別子情報とは異なる識別子情報であり、
前記第２通信情報は、前記第２端末と無線通信可能な通信機器の識別子情報であって、前記第２識別子情報とは異なる識別子情報であり、
前記照合部は、前記第１識別子情報と前記第２識別子情報との照合に加えて、前記第１通信情報と前記第２通信情報との照合を行う
請求項１１に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記サーバは、所定の個数の前記第２端末に対してのみ前記第１端末との通信を許可する
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１５】
第１端末および第２端末と通信可能に接続されたサーバであって、
前記第１端末から、所定の通信機器の識別子情報である第１識別子情報を受信する第１受信部と、
前記第２端末から、前記第２端末と無線通信可能な通信機器の識別子情報である第２識別子情報を受信する第２受信部と、
前記第１識別子情報と前記第２識別子情報との照合を行い、前記照合の結果に基づいて前記第１端末と前記第２端末との通信の許否を判定する照合部と、を有し、
前記照合部は、前記第１端末と前記第２端末との通信を許可する場合には、前記第１端末および前記第２端末の少なくともいずれか一方に、他方との通信のための情報を送る
サーバ。
【請求項１６】
サーバにおいて、前記サーバと通信可能な第１端末および第２端末の間の通信の許否を判定する判定方法であって、
所定の通信機器の識別子情報である第１識別子情報と、前記第２端末と無線通信可能な通信機器の識別子情報である第２識別子情報とを受信し、
前記第１識別子情報と前記第２識別子情報との照合を行い、
前記照合の結果に基づいて前記第１端末と前記第２端末との通信の許否を判定する
判定方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の判定方法をサーバに実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
サーバと通信可能な第１端末および第２端末とを含む通信システムに用いられる前記第２端末において、前記サーバに、前記第１端末と前記第２端末との通信の許否を判定させるための方法であって、
前記第２端末と無線通信可能な通信機器の識別子情報を取得し、
前記サーバに前記識別子情報を送信する
方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法を前記第２端末に実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信システム、サーバ、端末、並びに、それらに用いる方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、二つの通信機器が同時にほぼ同位置にある場合に、当該通信機器間における情報交換を迅速かつ容易に行うためにＧＰＳ情報を用いる認証方法が開示されている。特許文献１に開示された認証方法においては、ほぼ同位置にある二つの通信機器が互いに他方との通信を要求する場合に、それぞれＧＰＳにて位置情報を取得し、サーバに送信して、サーバにて当該位置情報をもとに両通信機器間の通信の認証を行う。これにより、二つの通信機器間において、互いに識別情報などを入力することなしに、通信の認証を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第８５７７２９２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、少ない操作負担で複数端末間の通信の許否を判定できる通信システムなどを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示における通信システムは、サーバと、サーバと通信可能な第１端末および第２端末と、を含む通信システムであって、第１端末は、所定の通信機器の識別子情報である第１識別子情報を取得する第１取得部を有し、第２端末は、第２端末と無線通信可能な通信機器の識別子情報である第２識別子情報を取得する第２取得部を有し、サーバは、第１端末から第１識別子情報を受信する第１受信部と、第２端末から第２識別子情報を受信する第２受信部と、第１識別子情報と第２識別子情報との照合を行い、照合の結果に基づいて、第１端末と第２端末との通信の許否を判定する照合部と、を有し、照合部は、第１端末と第２端末との通信を許可する場合には、第１端末および第２端末の少なくともいずれか一方に、他方との通信のための情報を送る。
【発明の効果】
【０００６】
本開示における通信システムなどは、少ない操作負担で複数端末間の通信の許否を判定するのに有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施の形態１に係る通信システムの構成の概要を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る通信システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る通信システムの第１端末と第２端末との間の通信を行う手順を説明するためのシーケンス図である。
【図４】図４は、実施の形態２に係る通信システムの機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態２に係る通信システムの第１端末と第２端末との間の通信を行う手順を説明するためのシーケンス図である。
【図６】図６は、実施の形態３に係る通信システムの機能構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施の形態３に係る通信システムの第１端末と第２端末との間の通信を行う手順を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【０００９】
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１０】
（実施の形態１）
以下、実施の形態１に係る通信システムについて、図１〜３を用いて説明する。
【００１１】
［１−１．構成］
［１−１−１．通信システムの概要］
図１は、本実施の形態に係る通信システムの構成の概要を示す図である。
【００１２】
図１に示されるように、本実施の形態に係る通信システム１は、第１端末１０と、第２端末２０と、サーバ３０とから構成される。また、本実施の形態に係る通信システム１においては、通信システム１を構成する機器の周辺に位置する第１通信機器４０、第２通信機器５０および第３通信機器６０などが利用される。
【００１３】
図１に示される第１端末１０および第２端末２０は、サーバ３０と通信可能な端末であり、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、スマートフォンなどが用いられる。第１端末１０および第２端末２０とサーバ３０との間の通信回線は、特に限定されないが、例えば、有線または無線のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などによって構成される。
【００１４】
図１に示されるサーバ３０は、第１端末１０および第２端末２０と通信可能なコンピュータである。サーバ３０は、第１端末１０および第２端末２０からの要求を受けて、第１端末１０と第２端末２０との間の通信の許否を判定する。サーバ３０は、第１端末１０と第２端末２０との間の通信を許可する場合には、第１端末１０および第２端末２０の少なくとも一方に、通信に必要な情報を送信する。
【００１５】
図１に示される第１通信機器４０、第２通信機器５０および第３通信機器６０は、通信システム１を構成する機器の周辺に位置する無線通信用機器である。第１通信機器４０、第２通信機器５０および第３通信機器６０としては、特に限定されないが、例えば、無線ＬＡＮのアクセスポイントなどであってよい。第１通信機器４０、第２通信機器５０および第３通信機器６０は、通信システム１を構成する要素ではなく、第１端末１０と第２端末２０との通信の許否を判定するためだけに利用される。例えば、第１通信機器４０、第２通信機器５０および第３通信機器６０が無線ＬＡＮのアクセスポイントであり、それぞれが相異なる識別子としてＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）“ＡＡＡ”、“ｂｂｂ”および“ｃｃｃ”を発信する場合を想定する。ここで、本実施の形態の通信システム１においては、第１通信機器４０が発信するＳＳＩＤ“ＡＡＡ”を、第２端末２０が受信できるか否か（あるいは、第２端末２０が、図１に示される第１通信機器４０からの信号を受信できるエリア４００内にあるか否か）によって、第１端末１０と第２端末２０との間の通信の許否を判定する。これにより、第１通信機器４０付近にある端末だけに選択的に第１端末１０との通信を許可することができる。
【００１６】
本実施の形態の通信システム１は、第１端末１０が保持するデータを、第２端末２０に送信するために、第１端末１０および第２端末２０と通信可能なサーバ３０に、第１端末１０と第２端末２０との間の通信を許可させる場合などに適用することができる。例えば、講義室において、講師が、第１端末１０のディスプレイを用いて資料を受講者に提示しながら講義を行い、当該資料の電子データを、各受講者が保有する第２端末２０に送付する場合などに適用できる。
【００１７】
［１−１−２．通信システムの機能構成］
次に、本実施の形態に係る通信システム１の機能構成について、図２を用いて説明する。
【００１８】
図２は、本実施の形態に係る通信システム１の特徴的な機能構成を示すブロック図である。
【００１９】
図２に示されるように、第１端末１０は、機能的には、ユーザインタフェース１１、第１取得部１２、待受要求送信部１３、第１通信部１４およびＳＳＩＤ受信部１５を備える。
【００２０】
また、第２端末２０は、機能的には、ユーザインタフェース２１、第２取得部２２、通信要求送信部２３、第２通信部２４、ＳＳＩＤ受信部２５およびＩＤ受信部２６を備える。
【００２１】
また、サーバ３０は、機能的には、記憶部３１、第１受信部３２、第２受信部３３および照合部３４を備える。
【００２２】
なお、ここでは、通信システム１において利用される第１通信機器４０が、無線ＬＡＮのアクセスポイントである例が示される。第１通信機器４０は、機能的には、ＳＳＩＤ送信部４１を備える。ＳＳＩＤ送信部４１は、第１通信機器４０に付与されたＳＳＩＤ（“ＡＡＡ”）を含む信号を送信する処理部である。また、図２には、通信システム１の周辺の通信機器として、通信システム１において利用される第１通信機器４０だけが示されているが、通常、通信システム１の周辺には、多数の通信機器（第２通信機器５０、第３通信機器６０など）が存在する。
【００２３】
第１端末１０のユーザインタフェース１１および第２端末２０のユーザインタフェース２１は、第１端末１０および第２端末２０の各ユーザの入力を受け付ける入力部である。ユーザインタフェース１１およびユーザインタフェース２１は、キーボード、マウス、タッチパネルなどから構成される。
【００２４】
第１端末１０の第１取得部１２は、ユーザインタフェース１１によって入力された信号、および、ＳＳＩＤ受信部１５から入力されたＳＳＩＤを取得して、待受要求送信部１３に出力する処理部である。
【００２５】
第１端末１０の待受要求送信部１３は、第１取得部１２から入力されたＳＳＩＤおよび第１端末１０のＩＤ情報を含む信号をサーバ３０に送信する処理部である。ここで、第１端末１０のＩＤ情報とは、第２端末２０が第１端末１０と通信を行うための識別情報である。
【００２６】
第１端末１０の第１通信部１４は、サーバ３０によって、第２端末２０との通信が許可された場合に、データ通信を行うための通信部である。
【００２７】
第１端末１０のＳＳＩＤ受信部１５は、周辺の無線ＬＡＮのアクセスポイントから送信されるＳＳＩＤを受信して第１取得部１２に出力する処理部である。
【００２８】
第２端末２０の第２取得部２２は、ユーザインタフェース２１によって入力された信号、および、ＳＳＩＤ受信部２５から入力されたＳＳＩＤを取得して、通信要求送信部２３に出力する処理部である。
【００２９】
第２端末２０の通信要求送信部２３は、第２取得部２２から入力されたＳＳＩＤをサーバ３０に送信する処理部である。
【００３０】
第２端末２０のＳＳＩＤ受信部２５は、周辺の無線ＬＡＮのアクセスポイントから送信されるＳＳＩＤを受信して第２取得部２２に出力する処理部である。
【００３１】
第２端末２０のＩＤ受信部２６は、サーバ３０によって、第１端末１０との通信が許可された場合に、第１端末１０との通信を行うためのＩＤ情報をサーバ３０から受信して、第２通信部２４に出力するための処理部である。
【００３２】
第２端末２０の第２通信部２４は、ＩＤ受信部２６から入力された第１端末１０の情報を用いて、第１端末１０とデータ通信を行うための処理部である。
【００３３】
サーバ３０の第１受信部３２は、第１端末１０の待受要求送信部１３から送られた信号を受けて、記憶部３１に出力する処理部である。
【００３４】
サーバ３０の第２受信部３３は、第２端末２０の通信要求送信部２３から送られたＳＳＩＤを含む信号を受けて、照合部３４に出力する処理部である。
【００３５】
サーバ３０の記憶部３１は、第１受信部３２から入力されたＳＳＩＤおよび第１端末１０のＩＤ情報を記憶し、照合部３４に出力する記憶部であり、メモリ、ハードディスクなどによって構成される。
【００３６】
サーバ３０の照合部３４は、記憶部３１から入力されたＳＳＩＤと、第２受信部３３から入力されたＳＳＩＤとを照合し、一致する場合に、第１端末１０のＩＤ情報を第２端末２０に送信する処理部である。
【００３７】
［１−２．動作］
以上のように構成された通信システム１の動作について、図３を用いて説明する。
【００３８】
図３は、通信システム１の第１端末１０と第２端末２０との間の通信を行う手順を説明するためのシーケンス図である。
【００３９】
まず、第１端末１０と第２端末２０との間の通信を行う場合、第１端末１０との通信を許可する端末の位置するエリアを特定する。そのために、第１端末１０および第２端末２０の付近に位置する所定の通信機器の識別子情報である第１識別子情報が設定される。ここでは、第１通信機器４０の識別子情報であるＳＳＩＤ（“ＡＡＡ”）が第１識別子情報として第１端末１０に設定される例を示す。第１通信機器４０のＳＳＩＤは、第１端末１０のＳＳＩＤ受信部１５で受信されて（Ｓ１）、第１取得部１２に入力されるＳＳＩＤの中から選択されることにより、エリア特定用ＳＳＩＤとして設定される（Ｓ２）。第１取得部１２に入力されるＳＳＩＤの中からＳＳＩＤを選択する際には、ユーザインタフェース１１が用いられる。また、ＳＳＩＤ受信部１５を用いることなく、ユーザインタフェース１１から、ＳＳＩＤが直接入力されてもよい。
【００４０】
第１端末１０において、エリア特定用ＳＳＩＤが設定されると、当該ＳＳＩＤが、待受要求送信部１３に出力される。そして、当該ＳＳＩＤを受信している端末との通信を待ち受ける状態とするための信号がユーザインタフェース１１から入力される（Ｓ３）。当該信号が待受要求送信部１３に入力されると、エリア特定用ＳＳＩＤと第１端末１０のＩＤ情報とを含む信号がサーバ３０に送信されて、当該ＳＳＩＤを受信している端末との通信の待受要求がサーバ３０に伝えられる。
【００４１】
サーバ３０にエリア特定用ＳＳＩＤと第１端末１０のＩＤ情報とが送信されると、サーバ３０は、記憶部３１に当該ＳＳＩＤと第１端末１０のＩＤ情報とを登録する（Ｓ４）。そして、登録が完了すると、サーバ３０は、第１端末１０に待受を開始したことを示す信号を送信する。
【００４２】
第１端末１０において、待受を開始したことを示す信号の受信が確認されると、次に、第２端末２０側の操作に移行する。
【００４３】
第２端末２０側では、ユーザインタフェース２１から通信要求を示す信号が入力される（Ｓ５）。当該信号が第２取得部２２に入力されると、第２取得部２２は、第２端末２０と無線通信可能な通信機器の識別子情報である第２識別子情報を取得する。ここでは、ＳＳＩＤ受信部２５で受信可能なＳＳＩＤのリストが作成され、上記第２識別子情報としてサーバ３０に送信される（Ｓ６）。当該リストは、ＳＳＩＤ受信部２５から第２取得部２２に入力されるＳＳＩＤに基づいて作成され、例えば、図１に示される第１通信機器４０、第２通信機器５０および第３通信機器６０のＳＳＩＤ（“ＡＡＡ”、“ｂｂｂ”および“ｃｃｃ”）などが含まれる。
【００４４】
サーバ３０の第２受信部３３は、第２端末２０から受信可能なＳＳＩＤのリストを受信し、照合部３４に出力する。そして、照合部３４は、第２端末２０が受信可能なＳＳＩＤのリスト内に、記憶部３１から入力されたエリア特定用ＳＳＩＤ（“ＡＡＡ”）があるか否かを照合する（Ｓ７）。ここで、第２端末２０が受信可能なＳＳＩＤのリスト内に、エリア特定用ＳＳＩＤがあれば、照合部３４は、記憶部３１から入力された第１端末１０のＩＤ情報を第２端末２０に送信する。また、第２端末２０が受信可能なＳＳＩＤのリスト内に、エリア特定用ＳＳＩＤがなければ、照合部３４は、第２端末２０に送信を行わないか、あるいは、受信可能なＳＳＩＤのリスト内に、エリア特定用ＳＳＩＤがない旨の信号を送信する。
【００４５】
第２端末２０は、第１端末１０のＩＤ情報を受信すると、当該ＩＤ情報を用いて、第２通信部２４により、第１端末１０の第１通信部１４とデータ通信を行うことができる。
【００４６】
以上の説明においては、通信システム１の第２端末２０として、一つの端末だけを示したが、第２端末２０が複数あってもよい。また、第１端末１０との通信を許可すべきでない端末においてもエリア特定用ＳＳＩＤが受信され得る場合などには、第１端末１０との通信を許可する第２端末２０の個数を予め想定される第２端末２０の個数に制限してもよい。これにより、第１端末１０との通信が許可される端末を適切に制限できる。
【００４７】
また、第１端末１０のＩＤ情報としては、特に限定されず、第１端末１０と第２端末２０との間での通信を可能とする識別情報であればよい。例えば、ＩＰアドレス、電子メールアドレスなどが用いられる。
【００４８】
また、本実施の形態においては、第１端末１０と第２端末２０との間の通信を行うために、第１端末１０のＩＤ情報を第２端末２０に送信する構成が用いられているが、第２端末２０のＩＤ情報を第１端末１０に送信する構成としてもよい。また、第１端末１０および第２端末２０の双方のＩＤ情報を互いに送信する構成としてもよい。
【００４９】
なお、上述のとおり、第１端末１０において、エリア特定用ＳＳＩＤは、ユーザインタフェース１１から直接設定することも可能である。したがって、第１端末１０においてＳＳＩＤ受信部１５は必須の構成要素ではない。さらに、第１端末１０と第２端末２０との間の通信を有線で行う場合には、第１端末１０には、無線ＬＡＮ通信機能がなくてもよい。
【００５０】
［１−３．効果など］
以上に述べたように、本実施の形態に係る通信システム１は、サーバ３０と、サーバ３０と通信可能な第１端末１０および第２端末２０と、を含む。ここで、第１端末１０は、所定の通信機器の識別子情報である第１識別子情報を取得する第１取得部１２を有し、第２端末２０は、第２端末２０と無線通信可能な通信機器の識別子情報である第２識別子情報を取得する第２取得部２２を有する。また、サーバ３０は、第１端末１０から第１識別子情報を受信する第１受信部３２と、第２端末２０から第２識別子情報を受信する第２受信部３３と、第１識別子情報と第２識別子情報との照合を行い、照合の結果に基づいて、第１端末１０と第２端末２０との通信の許否を判定する照合部３４と、を有する。そして、照合部３４は、第１端末１０と第２端末２０との通信を許可する場合には、第１端末１０および第２端末２０の少なくとも一方に、他方との通信のための情報を送る。
【００５１】
これにより、本実施の形態に係る通信システム１においては、第１端末１０および第２端末２０のユーザインタフェース１１およびユーザインタフェース２１から、各端末のＩＤ情報などを入力することなしに、通信の許否が判定される。また、通信が許可された場合には、サーバ３０から、通信のための情報が送られてくるため、通信のための情報を端末においてユーザインタフェースから入力することなしに端末間の通信を開始できる。
【００５２】
また、通信システム１においては、無線通信を行う通信機器を利用しているため、屋内、屋外を問わず使用できる。
【００５３】
また、本実施の形態に係る通信システム１を構成する端末は、例えば、無線ＬＡＮなどにより無線通信をできる端末であればよい。したがって、当該端末として、ＰＣ、スマートフォンなどの汎用的な通信機器を使用できる。
【００５４】
また、本実施の形態に係る通信システム１において、上記第２識別子情報は、複数の識別子情報を含むことができる。
【００５５】
これにより、通信システム１で通信の許否に使用しないＳＳＩＤなどの識別子情報が上記第２識別子情報に含まれている場合にも、通信システム１が使用できる。したがって、通信システム１の周辺に多数の通信機器が存在する場合にも、通信システム１を使用することができる。
【００５６】
また、本実施の形態に係る通信システム１において、上記第１識別子情報および第２識別子情報はアクセスポイントの識別子情報でもよい。
【００５７】
これにより、アクセスポイントが常に発信している識別子情報であるＳＳＩＤを利用して通信の許否を判定することができる。また、識別子情報として、アクセスポイントのＳＳＩＤを使用することにより、通信システム１を構成する端末として、ＰＣ、スマートフォンなどの汎用的な通信機器を使用できる。
【００５８】
また、本実施の形態に係る通信システム１において、サーバ３０は、所定の個数の第２端末２０に対してのみ第１端末１０との通信を許可してもよい。
【００５９】
これにより、第１端末１０との通信を許可すべきでない端末と第１端末１０との通信を許可する可能性を低減し、第１端末１０と通信できる端末を適切に制限できる。
【００６０】
また、本実施の形態に係るサーバ３０は、第１端末１０および第２端末２０と通信可能に接続される。また、サーバ３０は、第１端末１０から、所定の通信機器の識別子情報である第１識別子情報を受信する第１受信部３２と、第２端末２０から、第２端末２０と無線通信可能な通信機器の識別子情報である第２識別子情報を受信する第２受信部３３と、第１識別子情報と第２識別子情報との照合を行い、照合の結果に基づいて第１端末１０と第２端末２０との通信の許否を判定する照合部３４と、を有する。そして、照合部３４は、第１端末１０と第２端末２０との通信を許可する場合には、第１端末１０および第２端末２０の少なくともいずれか一方に、他方との通信のための情報を送る。
【００６１】
これにより、通信システム１について上述した効果と同様の効果を奏することができる。
【００６２】
また、本実施の形態に係るサーバ３０の判定方法は、サーバ３０と通信可能な第１端末１０および第２端末２０の間の通信の許否を判定する判定方法であって、所定の通信機器の識別子情報である第１識別子情報と、第２端末２０と無線通信可能な通信機器の識別子情報である第２識別子情報とを受信し、第１識別子情報と第２識別子情報との照合を行い、照合の結果に基づいて第１端末１０と第２端末２０との通信の許否を判定する方法である。
【００６３】
これにより、通信システム１について上述した効果と同様の効果を奏することができる。
【００６４】
また、本実施の形態に係る第２端末２０において、サーバ３０に第１端末１０と第２端末２０との通信の許否を判定させるための方法は、第２端末２０と無線通信可能な通信機器の識別子情報を取得し、サーバ３０に識別子情報を送信する方法である。
【００６５】
これにより、サーバ３０に第１端末１０から第１識別子情報が送信された場合に、サーバ３０によって、第１端末１０と第２端末２０との間の通信の許否が判定される。
【００６６】
（実施の形態２）
上記実施の形態１では、通信システムの外部の通信機器を利用する構成が用いられた。次に説明する実施の形態２では、通信システムの外部の通信機器を用いることなく、通信の許否判定を行うことができる通信システムについて説明する。
【００６７】
［２−１．構成］
以下、実施の形態２に係る通信システムについて、図４を用いて説明する。
【００６８】
図４は、本実施の形態に係る通信システム１ａの特徴的な機能構成を示すブロック図である。
【００６９】
図４に示されるように、本実施の形態は、第１端末１０ａが、ＳＳＩＤ生成部１７および第１アクセスポイント１６を備える点において、実施の形態１と相違する。
【００７０】
以下、上記相違点について説明する。
【００７１】
第１端末１０ａのＳＳＩＤ生成部１７は、第１アクセスポイント１６のＳＳＩＤを生成して、第１アクセスポイント１６に出力する処理部である。ＳＳＩＤ生成部１７において、例えば、ランダムに選択された文字を配列したＳＳＩＤが生成されることによって、サーバ３０に登録されるＳＳＩＤが重複する確率を極めて低くすることができる。
【００７２】
第１端末１０ａの第１アクセスポイント１６は、無線ＬＡＮのアクセスポイントであり、ＳＳＩＤ生成部１７から入力されたＳＳＩＤを発信する。また、第１アクセスポイント１６は、第１取得部１２に当該ＳＳＩＤを入力する。第１アクセスポイント１６から発信されたＳＳＩＤは、第２端末２０のＳＳＩＤ受信部２５によって受信される。なお、第１アクセスポイント１６は、ＳＳＩＤを発信することができればよく、通常の無線ＬＡＮのアクセスポイントが備えるその他の機能を備える必要はない。また、ＳＳＩＤ生成部１７は、所定の時間が経過するたびに、ＳＳＩＤを生成し、第１アクセスポイント１６のＳＳＩＤを変更してもよい。
【００７３】
［２−２．動作］
次に、本実施の形態に係る通信システム１ａの動作について、上記実施の形態１に係る通信システム１の動作との相違点を中心に図５を用いて説明する。
【００７４】
図５は、通信システム１ａの第１端末１０と第２端末２０との間の通信を行う手順を説明するためのシーケンス図である。
【００７５】
本実施の形態に係る通信システム１ａにおいては、第１識別子情報の一例であるエリア特定用ＳＳＩＤ設定（Ｓ２）までの動作が、実施の形態１に係る通信システム１と異なる。また、エリア特定用ＳＳＩＤ設定以降の動作は実施の形態１に係る通信システム１と同様である。本実施の形態においては、第１端末１０ａに備えられるＳＳＩＤ生成部１７でＳＳＩＤが生成される（Ｓ２１）。当該ＳＳＩＤは、第１アクセスポイント１６に入力され、第１アクセスポイント１６の識別子情報として発信される（Ｓ２２）。そして、当該ＳＳＩＤは、第１アクセスポイント１６から第１取得部１２へ入力され、エリア特定用ＳＳＩＤとして設定される（Ｓ２）。
【００７６】
これにより、第１端末１０ａとの通信を許可する端末の位置するエリアを第１端末１０ａの近辺に確実に特定できるため、第１端末１０ａとの通信を許可する端末を適切に制限できる。また、ＳＳＩＤ生成部１７においては、任意のＳＳＩＤを生成することができるため、通信システム１ａの周辺に位置する他のアクセスポイントなどのＳＳＩＤと一致しないＳＳＩＤを確実に生成することができる。
【００７７】
［２−３．効果など］
以上に述べたように、本実施の形態に係る通信システム１ａにおいて、第１端末１０ａは第１アクセスポイント１６を有し、第１識別子情報は、第１アクセスポイント１６の識別子情報を含む。また、照合部３４は、第２識別子情報に、第１アクセスポイント１６の識別子情報が含まれる場合に、第１端末１０ａと第２端末２０との通信を許可する。
【００７８】
これにより、通信システム１ａの周辺にアクセスポイントなどがなくても、第１端末１０と第２端末２０との間の通信の許否を判定できる。
【００７９】
また、本実施の形態に係る通信システム１ａにおいて、第１端末１０ａは、第１アクセスポイント１６に識別子を付与する。
【００８０】
これにより、周辺のアクセスポイントの識別子であるＳＳＩＤと異なるＳＳＩＤを確実に生成することができる。したがって、第１端末１０ａとの通信を許可すべきでない端末に対して、第１端末１０ａとの通信を許可する可能性を低減し、第１端末１０ａと通信できる端末を適切に制限できる。
【００８１】
また、本実施の形態に係る通信システム１ａにおいて、第１端末１０ａは、所定の時間が経過したときに第１アクセスポイント１６の識別子を変更してもよい。
【００８２】
これにより、第１端末１０ａとの通信の許可を不正に得ることを困難にすることができる。例えば、以前に第１端末１０ａとの通信を許可された端末が、以前に使用された第１識別子情報を用いて、第１アクセスポイント１６のＳＳＩＤ受信可能エリア外から第１端末１０ａとの通信の許可を得ることを防ぐことができる。
【００８３】
（実施の形態３）
上記実施の形態２では、第１アクセスポイント１６のＳＳＩＤを生成するＳＳＩＤ生成部１７が第１端末１０ａに備えられる構成が用いられた。次に説明する実施の形態３では、ＳＳＩＤ生成部がサーバに備えられる構成について説明する。
【００８４】
［３−１．構成］
以下、実施の形態３に係る通信システム１ｂについて、図６を用いて説明する。
【００８５】
図６は、本実施の形態に係る通信システム１ｂの特徴的な機能構成を示すブロック図である。
【００８６】
図６に示されるように、本実施の形態は、ＳＳＩＤ生成部３５が第１端末１０ｂでなくサーバ３０ａに備えられる点、および、ＳＳＩＤ生成部３５が生成したＳＳＩＤを第１端末１０ｂに送信するためのＳＳＩＤ送信部３６がサーバ３０ａに備えられる点において、実施の形態２と相違する。
【００８７】
以下、上記相違点について説明する。
【００８８】
サーバ３０ａのＳＳＩＤ生成部３５は、第１端末１０ｂの第１アクセスポイント１６において使用するためのＳＳＩＤを生成して、サーバ３０ａの記憶部３１に出力する処理部である。ＳＳＩＤ生成部３５は、実施の形態２におけるＳＳＩＤ生成部１７と同様に、サーバ３０ａに登録される他のＳＳＩＤと重複しないＳＳＩＤを生成することができる。
【００８９】
サーバ３０ａの記憶部３１は、ＳＳＩＤ生成部３５から入力されたＳＳＩＤを記憶し、ＳＳＩＤ送信部３６に出力する。ここで、記憶部３１は、ＳＳＩＤ生成部３５から入力されたＳＳＩＤをそのままＳＳＩＤ送信部３６に出力してもよいし、一旦、記憶した後、ＳＳＩＤ送信部３６に出力してもよい。さらに、ＳＳＩＤ生成部３５から、複数のＳＳＩＤが記憶部３１に入力されて記憶され、それらのＳＳＩＤのうちの一つが選択されてＳＳＩＤ送信部３６に出力されてもよい。また、ＳＳＩＤ生成部３５が、所定の時間が経過するたびに、新たなＳＳＩＤを生成して、当該新たなＳＳＩＤが記憶部３１からＳＳＩＤ送信部３６に出力されてもよい。
【００９０】
サーバ３０ａのＳＳＩＤ送信部３６は、記憶部３１から入力されたＳＳＩＤを第１端末１０ｂの第１アクセスポイント１６に送信する。
【００９１】
［３−２．動作］
次に、本実施の形態に係る通信システム１ｂの動作について、上記実施の形態２に係る通信システム１の動作との相違点を中心に図７を用いて説明する。
【００９２】
図７は、通信システム１ｂの第１端末１０と第２端末２０との間の通信を行う手順を説明するためのシーケンス図である。
【００９３】
本実施の形態に係る通信システム１ｂにおいては、第１識別子情報であるエリア特定用ＳＳＩＤ設定（Ｓ２）までの動作が、実施の形態２に係る通信システム１ａと異なる。また、エリア特定用ＳＳＩＤ設定以降の動作は実施の形態２に係る通信システム１ａと同様である。本実施の形態においては、サーバ３０ａに備えられるＳＳＩＤ生成部３５でＳＳＩＤが生成される（Ｓ３１）。ＳＳＩＤ生成部３５で生成されたＳＳＩＤは、記憶部３１に入力されて記憶された後、ＳＳＩＤ送信部３６に出力され、ＳＳＩＤ送信部３６から第１アクセスポイント１６に送信される（Ｓ３２）。当該ＳＳＩＤは、第１アクセスポイント１６の識別子情報として発信される（Ｓ３３）。そして、当該ＳＳＩＤは、第１アクセスポイント１６から第１取得部１２へ入力され、エリア特定用ＳＳＩＤとして設定される（Ｓ２）。
【００９４】
［３−３．効果など］
以上に述べたように、本実施の形態に係る通信システム１ｂにおいて、サーバ３０ａは、第１アクセスポイント１６に識別子を付与する。
【００９５】
これにより、サーバ３０ａに登録されるＳＳＩＤが重複することを回避することができる。したがって、第１端末１０ｂとの通信を許可すべきでない端末に対して、第１端末１０ｂとの通信を許可する可能性を低減し、第１端末１０ｂと通信できる端末を適切に制限できる。
【００９６】
また、本実施の形態に係る通信システム１ｂにおいて、サーバ３０ａは、複数の互いに異なる識別子が記録された記憶部３１を有し、複数の互いに異なる識別子のうちの一つを第１アクセスポイント１６に付与してもよい。
【００９７】
これにより、サーバ３０ａに登録されるＳＳＩＤが重複することを回避することができる。したがって、第１端末１０ｂとの通信を許可すべきでない端末に対して、第１端末１０ｂとの通信を許可する可能性を低減することができる。
【００９８】
また、本実施の形態に係る通信システム１ｂにおいて、サーバ３０ａは、所定の時間が経過したときに第１アクセスポイント１６の識別子を変更してもよい。
【００９９】
これにより、第１端末１０ｂとの通信の許可を不正に得ることを困難にすることができる。例えば、以前に第１端末１０ｂとの通信を許可された端末が、以前に使用された第１識別子情報を用いて、第１アクセスポイント１６のＳＳＩＤ受信可能エリア外から第１端末１０ｂとの通信の許可を得ることを防ぐことができる。
【０１００】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１〜３を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態１〜３で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【０１０１】
そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【０１０２】
実施の形態１〜３では、第１端末または第２端末と無線通信可能な通信機器として、無線ＬＡＮのアクセスポイントが、また、識別子情報としてＳＳＩＤが、それぞれ例示されたが、本開示における技術はこれに限定されない。通信機器および識別子情報として、携帯電話の基地局および基地局の識別子などを用いてもよい。
【０１０３】
また、実施の形態１の第１取得部１２および第２取得部２２において、第１通信機器４０のＳＳＩＤなどの識別子情報だけでなく、他の無線通信に関する情報を取得して、サーバ３０に送信し、照合部３４において照合してもよい。
【０１０４】
これにより、第１通信機器４０のＳＳＩＤを受信できるエリアにある端末のうち、特定の端末だけに第１端末１０との通信を許可することができる。
【０１０５】
例えば、実施の形態１の第１取得部１２および第２取得部２２において、第１通信機器４０のＳＳＩＤだけでなく、ＳＳＩＤ受信部１５およびＳＳＩＤ受信部２５において受信される当該ＳＳＩＤの受信強度を取得し、サーバ３０の照合部３４にてそれらを照合してもよい。
【０１０６】
これにより、照合部３４において、第１端末１０との通信を許可する端末を第１通信機器４０の近傍の端末に制限するために、受信強度が所定の値以上の端末だけに第１端末１０との通信を許可することができる。
【０１０７】
また、例えば、実施の形態１の第１端末１０の第１取得部１２および第２端末２０の第２取得部２２が、第１通信機器４０のＳＳＩＤだけでなく、第２通信機器５０のＳＳＩＤをも取得できる場合に、各ＳＳＩＤについて、照合部３４において照合してもよい。
【０１０８】
これにより、第１通信機器４０のＳＳＩＤを受信できるエリアと、第２通信機器５０のＳＳＩＤを受信できるエリアとが重なるエリア内にある端末だけに、第１端末１０との通信を許可することができる。
【０１０９】
また、実施の形態２および実施の形態３においては、第１端末１０ａおよび１０ｂが第１アクセスポイント１６を含む構成が例示されたが、第１アクセスポイント１６は、第１端末１０ａおよび１０ｂに含まれなくてもよい。この場合、第１端末１０ａまたはサーバ３０ａにおいてＳＳＩＤが生成され、当該生成されたＳＳＩＤが第１アクセスポイント１６に送信される。当該ＳＳＩＤを受信した第１アクセスポイント１６は、当該ＳＳＩＤを発信する。
【０１１０】
これにより、実施の形態２および実施の形態３と同様の効果を得ることができる。
【０１１１】
なお、上記の各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されてもよく、あるいは、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたはメモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。ここで、上記の各実施の形態のサーバおよび第２端末を実現するソフトウェアは、次のようなプログラムである。
【０１１２】
すなわち、上記の各実施の形態のサーバを実現するプログラムは、サーバと通信可能な第１端末および第２端末の間の通信の許否を判定する判定方法であって、所定の通信機器の識別子情報である第１識別子情報と、第２端末と無線通信可能な通信機器の識別子情報である第２識別子情報とを受信し、第１識別子情報と第２識別子情報との照合を行い、照合の結果に基づいて第１端末と第２端末との通信の許否を判定する判定方法をサーバにおいて実現させる。
【０１１３】
また、上記の各実施の形態の第２端末を実現するプログラムは、サーバと通信可能な第１端末および第２端末とを含む通信システムに用いられる第２端末において、サーバに、第１端末と第２端末との通信の許否を判定させるための方法であって、第２端末と無線通信可能な通信機器の識別子情報を取得し、サーバに識別子情報を送信する方法を実現させる。
【０１１４】
また、ブロック図における機能ブロックの分割は一例であり、複数の機能ブロックを一つの機能ブロックとして実現したり、一つの機能ブロックを複数に分割したり、一部の機能を他の機能ブロックに移してもよい。また、類似する機能を有する複数の機能ブロックの機能を単一のハードウェアまたはソフトウェアが並列または時分割に処理してもよい。
【０１１５】
また、上記各実施の形態の方法に含まれるステップが実行される順序は、本発明を具体的に説明するために例示するためのものであり、上記以外の順序であってもよい。また、上記ステップの一部が、他のステップと同時（並列）に実行されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本開示は、サーバと、当該サーバと通信可能な複数の端末とからなるシステムにおいて適用可能である。具体的には、講義室内における講師用のＰＣなどの端末、および、各受講生が保有するスマートフォンなどの端末と、それらと通信可能なサーバとからなる通信システムなどに、本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１、１ａ、１ｂ  通信システム
１０、１０ａ、１０ｂ  第１端末
１１、２１  ユーザインタフェース
１２  第１取得部
１３  待受要求送信部
１４  第１通信部
１５、２５  ＳＳＩＤ受信部
１６  第１アクセスポイント
１７、３５  ＳＳＩＤ生成部
２０  第２端末
２２  第２取得部
２３  通信要求送信部
２４  第２通信部
２６  ＩＤ受信部
３０、３０ａ  サーバ
３１  記憶部
３２  第１受信部
３３  第２受信部
３４  照合部
３６、４１  ＳＳＩＤ送信部
４０  第１通信機器
５０  第２通信機器
６０  第３通信機器
【図１】
2015136577.tif 000003
【図２】
2015136577.tif 000004
【図３】
2015136577.tif 000005
【図４】
2015136577.tif 000006
【図５】
2015136577.tif 000007
【図６】
2015136577.tif 000008
【図７】
2015136577.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信システム、サーバ、端末、並びに、それらに用いる方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、二つの通信機器が同時にほぼ同位置にある場合に、当該通信機器間における情報交換を迅速かつ容易に行うためにＧＰＳ情報を用いる認証方法が開示されている。特許文献１に開示された認証方法においては、ほぼ同位置にある二つの通信機器が互いに他方との通信を要求する場合に、それぞれＧＰＳにて位置情報を取得し、サーバに送信して、サーバにて当該位置情報をもとに両通信機器間の通信の認証を行う。これにより、二つの通信機器間において、互いに識別情報などを入力することなしに、通信の認証を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第８５７７２９２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、少ない操作負担で複数端末間の通信の許否を判定できる通信システムなどを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示における通信システムは、サーバと、サーバと通信可能な第１端末および第２端末と、を含む通信システムであって、第１端末は、所定の通信機器の識別子情報である第１識別子情報を取得する第１取得部を有し、第２端末は、第２端末と無線通信可能な通信機器の識別子情報である第２識別子情報を取得する第２取得部を有し、サーバは、第１端末から第１識別子情報を受信する第１受信部と、第２端末から第２識別子情報を受信する第２受信部と、第１識別子情報と第２識別子情報との照合を行い、照合の結果に基づいて、第１端末と第２端末との通信の許否を判定する照合部と、を有し、照合部は、第１端末と第２端末との通信を許可する場合には、第１端末および第２端末の少なくともいずれか一方に、他方との通信のための情報を送る。
【発明の効果】
【０００６】
本開示における通信システムなどは、少ない操作負担で複数端末間の通信の許否を判定するのに有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施の形態１に係る通信システムの構成の概要を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る通信システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る通信システムの第１端末と第２端末との間の通信を行う手順を説明するためのシーケンス図である。
【図４】図４は、実施の形態２に係る通信システムの機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態２に係る通信システムの第１端末と第２端末との間の通信を行う手順を説明するためのシーケンス図である。
【図６】図６は、実施の形態３に係る通信システムの機能構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施の形態３に係る通信システムの第１端末と第２端末との間の通信を行う手順を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【０００９】
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１０】
（実施の形態１）
以下、実施の形態１に係る通信システムについて、図１〜３を用いて説明する。
【００１１】
［１−１．構成］
［１−１−１．通信システムの概要］
図１は、本実施の形態に係る通信システムの構成の概要を示す図である。
【００１２】
図１に示されるように、本実施の形態に係る通信システム１は、第１端末１０と、第２端末２０と、サーバ３０とから構成される。また、本実施の形態に係る通信システム１においては、通信システム１を構成する機器の周辺に位置する第１通信機器４０、第２通信機器５０および第３通信機器６０などが利用される。
【００１３】
図１に示される第１端末１０および第２端末２０は、サーバ３０と通信可能な端末であり、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、スマートフォンなどが用いられる。第１端末１０および第２端末２０とサーバ３０との間の通信回線は、特に限定されないが、例えば、有線または無線のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などによって構成される。
【００１４】
図１に示されるサーバ３０は、第１端末１０および第２端末２０と通信可能なコンピュータである。サーバ３０は、第１端末１０および第２端末２０からの要求を受けて、第１端末１０と第２端末２０との間の通信の許否を判定する。サーバ３０は、第１端末１０と第２端末２０との間の通信を許可する場合には、第１端末１０および第２端末２０の少なくとも一方に、通信に必要な情報を送信する。
【００１５】
図１に示される第１通信機器４０、第２通信機器５０および第３通信機器６０は、通信システム１を構成する機器の周辺に位置する無線通信用機器である。第１通信機器４０、第２通信機器５０および第３通信機器６０としては、特に限定されないが、例えば、無線ＬＡＮのアクセスポイントなどであってよい。第１通信機器４０、第２通信機器５０および第３通信機器６０は、通信システム１を構成する要素ではなく、第１端末１０と第２端末２０との通信の許否を判定するためだけに利用される。例えば、第１通信機器４０、第２通信機器５０および第３通信機器６０が無線ＬＡＮのアクセスポイントであり、それぞれが相異なる識別子としてＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）“ＡＡＡ”、“ｂｂｂ”および“ｃｃｃ”を発信する場合を想定する。ここで、本実施の形態の通信システム１においては、第１通信機器４０が発信するＳＳＩＤ“ＡＡＡ”を、第２端末２０が受信できるか否か（あるいは、第２端末２０が、図１に示される第１通信機器４０からの信号を受信できるエリア４００内にあるか否か）によって、第１端末１０と第２端末２０との間の通信の許否を判定する。これにより、第１通信機器４０付近にある端末だけに選択的に第１端末１０との通信を許可することができる。
【００１６】
本実施の形態の通信システム１は、第１端末１０が保持するデータを、第２端末２０に送信するために、第１端末１０および第２端末２０と通信可能なサーバ３０に、第１端末１０と第２端末２０との間の通信を許可させる場合などに適用することができる。例えば、講義室において、講師が、第１端末１０のディスプレイを用いて資料を受講者に提示しながら講義を行い、当該資料の電子データを、各受講者が保有する第２端末２０に送付する場合などに適用できる。
【００１７】
［１−１−２．通信システムの機能構成］
次に、本実施の形態に係る通信システム１の機能構成について、図２を用いて説明する。
【００１８】
図２は、本実施の形態に係る通信システム１の特徴的な機能構成を示すブロック図である。
【００１９】
図２に示されるように、第１端末１０は、機能的には、ユーザインタフェース１１、第１取得部１２、待受要求送信部１３、第１通信部１４およびＳＳＩＤ受信部１５を備える。
【００２０】
また、第２端末２０は、機能的には、ユーザインタフェース２１、第２取得部２２、通信要求送信部２３、第２通信部２４、ＳＳＩＤ受信部２５およびＩＤ受信部２６を備える。
【００２１】
また、サーバ３０は、機能的には、記憶部３１、第１受信部３２、第２受信部３３および照合部３４を備える。
【００２２】
なお、ここでは、通信システム１において利用される第１通信機器４０が、無線ＬＡＮのアクセスポイントである例が示される。第１通信機器４０は、機能的には、ＳＳＩＤ送信部４１を備える。ＳＳＩＤ送信部４１は、第１通信機器４０に付与されたＳＳＩＤ（“ＡＡＡ”）を含む信号を送信する処理部である。また、図２には、通信システム１の周辺の通信機器として、通信システム１において利用される第１通信機器４０だけが示されているが、通常、通信システム１の周辺には、多数の通信機器（第２通信機器５０、第３通信機器６０など）が存在する。
【００２３】
第１端末１０のユーザインタフェース１１および第２端末２０のユーザインタフェース２１は、第１端末１０および第２端末２０の各ユーザの入力を受け付ける入力部である。ユーザインタフェース１１およびユーザインタフェース２１は、キーボード、マウス、タッチパネルなどから構成される。
【００２４】
第１端末１０の第１取得部１２は、ユーザインタフェース１１によって入力された信号、および、ＳＳＩＤ受信部１５から入力されたＳＳＩＤを取得して、待受要求送信部１３に出力する処理部である。
【００２５】
第１端末１０の待受要求送信部１３は、第１取得部１２から入力されたＳＳＩＤおよび第１端末１０のＩＤ情報を含む信号をサーバ３０に送信する処理部である。ここで、第１端末１０のＩＤ情報とは、第２端末２０が第１端末１０と通信を行うための識別情報である。
【００２６】
第１端末１０の第１通信部１４は、サーバ３０によって、第２端末２０との通信が許可された場合に、データ通信を行うための通信部である。
【００２７】
第１端末１０のＳＳＩＤ受信部１５は、周辺の無線ＬＡＮのアクセスポイントから送信されるＳＳＩＤを受信して第１取得部１２に出力する処理部である。
【００２８】
第２端末２０の第２取得部２２は、ユーザインタフェース２１によって入力された信号、および、ＳＳＩＤ受信部２５から入力されたＳＳＩＤを取得して、通信要求送信部２３に出力する処理部である。
【００２９】
第２端末２０の通信要求送信部２３は、第２取得部２２から入力されたＳＳＩＤをサーバ３０に送信する処理部である。
【００３０】
第２端末２０のＳＳＩＤ受信部２５は、周辺の無線ＬＡＮのアクセスポイントから送信されるＳＳＩＤを受信して第２取得部２２に出力する処理部である。
【００３１】
第２端末２０のＩＤ受信部２６は、サーバ３０によって、第１端末１０との通信が許可された場合に、第１端末１０との通信を行うためのＩＤ情報をサーバ３０から受信して、第２通信部２４に出力するための処理部である。
【００３２】
第２端末２０の第２通信部２４は、ＩＤ受信部２６から入力された第１端末１０の情報を用いて、第１端末１０とデータ通信を行うための処理部である。
【００３３】
サーバ３０の第１受信部３２は、第１端末１０の待受要求送信部１３から送られた信号を受けて、記憶部３１に出力する処理部である。
【００３４】
サーバ３０の第２受信部３３は、第２端末２０の通信要求送信部２３から送られたＳＳＩＤを含む信号を受けて、照合部３４に出力する処理部である。
【００３５】
サーバ３０の記憶部３１は、第１受信部３２から入力されたＳＳＩＤおよび第１端末１０のＩＤ情報を記憶し、照合部３４に出力する記憶部であり、メモリ、ハードディスクなどによって構成される。
【００３６】
サーバ３０の照合部３４は、記憶部３１から入力されたＳＳＩＤと、第２受信部３３から入力されたＳＳＩＤとを照合し、一致する場合に、第１端末１０のＩＤ情報を第２端末２０に送信する処理部である。
【００３７】
［１−２．動作］
以上のように構成された通信システム１の動作について、図３を用いて説明する。
【００３８】
図３は、通信システム１の第１端末１０と第２端末２０との間の通信を行う手順を説明するためのシーケンス図である。
【００３９】
まず、第１端末１０と第２端末２０との間の通信を行う場合、第１端末１０との通信を許可する端末の位置するエリアを特定する。そのために、第１端末１０および第２端末２０の付近に位置する所定の通信機器の識別子情報である第１識別子情報が設定される。ここでは、第１通信機器４０の識別子情報であるＳＳＩＤ（“ＡＡＡ”）が第１識別子情報として第１端末１０に設定される例を示す。第１通信機器４０のＳＳＩＤは、第１端末１０のＳＳＩＤ受信部１５で受信されて（Ｓ１）、第１取得部１２に入力されるＳＳＩＤの中から選択されることにより、エリア特定用ＳＳＩＤとして設定される（Ｓ２）。第１取得部１２に入力されるＳＳＩＤの中からＳＳＩＤを選択する際には、ユーザインタフェース１１が用いられる。また、ＳＳＩＤ受信部１５を用いることなく、ユーザインタフェース１１から、ＳＳＩＤが直接入力されてもよい。
【００４０】
第１端末１０において、エリア特定用ＳＳＩＤが設定されると、当該ＳＳＩＤが、待受要求送信部１３に出力される。そして、当該ＳＳＩＤを受信している端末との通信を待ち受ける状態とするための信号がユーザインタフェース１１から入力される（Ｓ３）。当該信号が待受要求送信部１３に入力されると、エリア特定用ＳＳＩＤと第１端末１０のＩＤ情報とを含む信号がサーバ３０に送信されて、当該ＳＳＩＤを受信している端末との通信の待受要求がサーバ３０に伝えられる。
【００４１】
サーバ３０にエリア特定用ＳＳＩＤと第１端末１０のＩＤ情報とが送信されると、サーバ３０は、記憶部３１に当該ＳＳＩＤと第１端末１０のＩＤ情報とを登録する（Ｓ４）。そして、登録が完了すると、サーバ３０は、第１端末１０に待受を開始したことを示す信号を送信する。
【００４２】
第１端末１０において、待受を開始したことを示す信号の受信が確認されると、次に、第２端末２０側の操作に移行する。
【００４３】
第２端末２０側では、ユーザインタフェース２１から通信要求を示す信号が入力される（Ｓ５）。当該信号が第２取得部２２に入力されると、第２取得部２２は、第２端末２０と無線通信可能な通信機器の識別子情報である第２識別子情報を取得する。ここでは、ＳＳＩＤ受信部２５で受信可能なＳＳＩＤのリストが作成され、上記第２識別子情報としてサーバ３０に送信される（Ｓ６）。当該リストは、ＳＳＩＤ受信部２５から第２取得部２２に入力されるＳＳＩＤに基づいて作成され、例えば、図１に示される第１通信機器４０、第２通信機器５０および第３通信機器６０のＳＳＩＤ（“ＡＡＡ”、“ｂｂｂ”および“ｃｃｃ”）などが含まれる。
【００４４】
サーバ３０の第２受信部３３は、第２端末２０から受信可能なＳＳＩＤのリストを受信し、照合部３４に出力する。そして、照合部３４は、第２端末２０が受信可能なＳＳＩＤのリスト内に、記憶部３１から入力されたエリア特定用ＳＳＩＤ（“ＡＡＡ”）があるか否かを照合する（Ｓ７）。ここで、第２端末２０が受信可能なＳＳＩＤのリスト内に、エリア特定用ＳＳＩＤがあれば、照合部３４は、記憶部３１から入力された第１端末１０のＩＤ情報を第２端末２０に送信する。また、第２端末２０が受信可能なＳＳＩＤのリスト内に、エリア特定用ＳＳＩＤがなければ、照合部３４は、第２端末２０に送信を行わないか、あるいは、受信可能なＳＳＩＤのリスト内に、エリア特定用ＳＳＩＤがない旨の信号を送信する。
【００４５】
第２端末２０は、第１端末１０のＩＤ情報を受信すると、当該ＩＤ情報を用いて、第２通信部２４により、第１端末１０の第１通信部１４とデータ通信を行うことができる。
【００４６】
以上の説明においては、通信システム１の第２端末２０として、一つの端末だけを示したが、第２端末２０が複数あってもよい。また、第１端末１０との通信を許可すべきでない端末においてもエリア特定用ＳＳＩＤが受信され得る場合などには、第１端末１０との通信を許可する第２端末２０の個数を予め想定される第２端末２０の個数に制限してもよい。これにより、第１端末１０との通信が許可される端末を適切に制限できる。
【００４７】
また、第１端末１０のＩＤ情報としては、特に限定されず、第１端末１０と第２端末２０との間での通信を可能とする識別情報であればよい。例えば、ＩＰアドレス、電子メールアドレスなどが用いられる。
【００４８】
また、本実施の形態においては、第１端末１０と第２端末２０との間の通信を行うために、第１端末１０のＩＤ情報を第２端末２０に送信する構成が用いられているが、第２端末２０のＩＤ情報を第１端末１０に送信する構成としてもよい。また、第１端末１０および第２端末２０の双方のＩＤ情報を互いに送信する構成としてもよい。
【００４９】
なお、上述のとおり、第１端末１０において、エリア特定用ＳＳＩＤは、ユーザインタフェース１１から直接設定することも可能である。したがって、第１端末１０においてＳＳＩＤ受信部１５は必須の構成要素ではない。さらに、第１端末１０と第２端末２０との間の通信を有線で行う場合には、第１端末１０には、無線ＬＡＮ通信機能がなくてもよい。
【００５０】
［１−３．効果など］
以上に述べたように、本実施の形態に係る通信システム１は、サーバ３０と、サーバ３０と通信可能な第１端末１０および第２端末２０と、を含む。ここで、第１端末１０は、所定の通信機器の識別子情報である第１識別子情報を取得する第１取得部１２を有し、第２端末２０は、第２端末２０と無線通信可能な通信機器の識別子情報である第２識別子情報を取得する第２取得部２２を有する。また、サーバ３０は、第１端末１０から第１識別子情報を受信する第１受信部３２と、第２端末２０から第２識別子情報を受信する第２受信部３３と、第１識別子情報と第２識別子情報との照合を行い、照合の結果に基づいて、第１端末１０と第２端末２０との通信の許否を判定する照合部３４と、を有する。そして、照合部３４は、第１端末１０と第２端末２０との通信を許可する場合には、第１端末１０および第２端末２０の少なくとも一方に、他方との通信のための情報を送る。
【００５１】
これにより、本実施の形態に係る通信システム１においては、第１端末１０および第２端末２０のユーザインタフェース１１およびユーザインタフェース２１から、各端末のＩＤ情報などを入力することなしに、通信の許否が判定される。また、通信が許可された場合には、サーバ３０から、通信のための情報が送られてくるため、通信のための情報を端末においてユーザインタフェースから入力することなしに端末間の通信を開始できる。
【００５２】
また、通信システム１においては、無線通信を行う通信機器を利用しているため、屋内、屋外を問わず使用できる。
【００５３】
また、本実施の形態に係る通信システム１を構成する端末は、例えば、無線ＬＡＮなどにより無線通信をできる端末であればよい。したがって、当該端末として、ＰＣ、スマートフォンなどの汎用的な通信機器を使用できる。
【００５４】
また、本実施の形態に係る通信システム１において、上記第２識別子情報は、複数の識別子情報を含むことができる。
【００５５】
これにより、通信システム１で通信の許否に使用しないＳＳＩＤなどの識別子情報が上記第２識別子情報に含まれている場合にも、通信システム１が使用できる。したがって、通信システム１の周辺に多数の通信機器が存在する場合にも、通信システム１を使用することができる。
【００５６】
また、本実施の形態に係る通信システム１において、上記第１識別子情報および第２識別子情報はアクセスポイントの識別子情報でもよい。
【００５７】
これにより、アクセスポイントが常に発信している識別子情報であるＳＳＩＤを利用して通信の許否を判定することができる。また、識別子情報として、アクセスポイントのＳＳＩＤを使用することにより、通信システム１を構成する端末として、ＰＣ、スマートフォンなどの汎用的な通信機器を使用できる。
【００５８】
また、本実施の形態に係る通信システム１において、サーバ３０は、所定の個数の第２端末２０に対してのみ第１端末１０との通信を許可してもよい。
【００５９】
これにより、第１端末１０との通信を許可すべきでない端末と第１端末１０との通信を許可する可能性を低減し、第１端末１０と通信できる端末を適切に制限できる。
【００６０】
また、本実施の形態に係るサーバ３０は、第１端末１０および第２端末２０と通信可能に接続される。また、サーバ３０は、第１端末１０から、所定の通信機器の識別子情報である第１識別子情報を受信する第１受信部３２と、第２端末２０から、第２端末２０と無線通信可能な通信機器の識別子情報である第２識別子情報を受信する第２受信部３３と、第１識別子情報と第２識別子情報との照合を行い、照合の結果に基づいて第１端末１０と第２端末２０との通信の許否を判定する照合部３４と、を有する。そして、照合部３４は、第１端末１０と第２端末２０との通信を許可する場合には、第１端末１０および第２端末２０の少なくともいずれか一方に、他方との通信のための情報を送る。
【００６１】
これにより、通信システム１について上述した効果と同様の効果を奏することができる。
【００６２】
また、本実施の形態に係るサーバ３０の判定方法は、サーバ３０と通信可能な第１端末１０および第２端末２０の間の通信の許否を判定する判定方法であって、所定の通信機器の識別子情報である第１識別子情報と、第２端末２０と無線通信可能な通信機器の識別子情報である第２識別子情報とを受信し、第１識別子情報と第２識別子情報との照合を行い、照合の結果に基づいて第１端末１０と第２端末２０との通信の許否を判定する方法である。
【００６３】
これにより、通信システム１について上述した効果と同様の効果を奏することができる。
【００６４】
また、本実施の形態に係る第２端末２０において、サーバ３０に第１端末１０と第２端末２０との通信の許否を判定させるための方法は、第２端末２０と無線通信可能な通信機器の識別子情報を取得し、サーバ３０に識別子情報を送信する方法である。
【００６５】
これにより、サーバ３０に第１端末１０から第１識別子情報が送信された場合に、サーバ３０によって、第１端末１０と第２端末２０との間の通信の許否が判定される。
【００６６】
（実施の形態２）
上記実施の形態１では、通信システムの外部の通信機器を利用する構成が用いられた。次に説明する実施の形態２では、通信システムの外部の通信機器を用いることなく、通信の許否判定を行うことができる通信システムについて説明する。
【００６７】
［２−１．構成］
以下、実施の形態２に係る通信システムについて、図４を用いて説明する。
【００６８】
図４は、本実施の形態に係る通信システム１ａの特徴的な機能構成を示すブロック図である。
【００６９】
図４に示されるように、本実施の形態は、第１端末１０ａが、ＳＳＩＤ生成部１７および第１アクセスポイント１６を備える点において、実施の形態１と相違する。
【００７０】
以下、上記相違点について説明する。
【００７１】
第１端末１０ａのＳＳＩＤ生成部１７は、第１アクセスポイント１６のＳＳＩＤを生成して、第１アクセスポイント１６に出力する処理部である。ＳＳＩＤ生成部１７において、例えば、ランダムに選択された文字を配列したＳＳＩＤが生成されることによって、サーバ３０に登録されるＳＳＩＤが重複する確率を極めて低くすることができる。
【００７２】
第１端末１０ａの第１アクセスポイント１６は、無線ＬＡＮのアクセスポイントであり、ＳＳＩＤ生成部１７から入力されたＳＳＩＤを発信する。また、第１アクセスポイント１６は、第１取得部１２に当該ＳＳＩＤを入力する。第１アクセスポイント１６から発信されたＳＳＩＤは、第２端末２０のＳＳＩＤ受信部２５によって受信される。なお、第１アクセスポイント１６は、ＳＳＩＤを発信することができればよく、通常の無線ＬＡＮのアクセスポイントが備えるその他の機能を備える必要はない。また、ＳＳＩＤ生成部１７は、所定の時間が経過するたびに、ＳＳＩＤを生成し、第１アクセスポイント１６のＳＳＩＤを変更してもよい。
【００７３】
［２−２．動作］
次に、本実施の形態に係る通信システム１ａの動作について、上記実施の形態１に係る通信システム１の動作との相違点を中心に図５を用いて説明する。
【００７４】
図５は、通信システム１ａの第１端末１０ａと第２端末２０との間の通信を行う手順を説明するためのシーケンス図である。
【００７５】
本実施の形態に係る通信システム１ａにおいては、第１識別子情報の一例であるエリア特定用ＳＳＩＤ設定（Ｓ２）までの動作が、実施の形態１に係る通信システム１と異なる。また、エリア特定用ＳＳＩＤ設定以降の動作は実施の形態１に係る通信システム１と同様である。本実施の形態においては、第１端末１０ａに備えられるＳＳＩＤ生成部１７でＳＳＩＤが生成される（Ｓ２１）。当該ＳＳＩＤは、第１アクセスポイント１６に入力され、第１アクセスポイント１６の識別子情報として発信される（Ｓ２２）。そして、当該ＳＳＩＤは、第１アクセスポイント１６から第１取得部１２へ入力され、エリア特定用ＳＳＩＤとして設定される（Ｓ２）。
【００７６】
これにより、第１端末１０ａとの通信を許可する端末の位置するエリアを第１端末１０ａの近辺に確実に特定できるため、第１端末１０ａとの通信を許可する端末を適切に制限できる。また、ＳＳＩＤ生成部１７においては、任意のＳＳＩＤを生成することができるため、通信システム１ａの周辺に位置する他のアクセスポイントなどのＳＳＩＤと一致しないＳＳＩＤを確実に生成することができる。
【００７７】
［２−３．効果など］
以上に述べたように、本実施の形態に係る通信システム１ａにおいて、第１端末１０ａは第１アクセスポイント１６を有し、第１識別子情報は、第１アクセスポイント１６の識別子情報を含む。また、照合部３４は、第２識別子情報に、第１アクセスポイント１６の識別子情報が含まれる場合に、第１端末１０ａと第２端末２０との通信を許可する。
【００７８】
これにより、通信システム１ａの周辺にアクセスポイントなどがなくても、第１端末１０ａと第２端末２０との間の通信の許否を判定できる。
【００７９】
また、本実施の形態に係る通信システム１ａにおいて、第１端末１０ａは、第１アクセスポイント１６に識別子を付与する。
【００８０】
これにより、周辺のアクセスポイントの識別子であるＳＳＩＤと異なるＳＳＩＤを確実に生成することができる。したがって、第１端末１０ａとの通信を許可すべきでない端末に対して、第１端末１０ａとの通信を許可する可能性を低減し、第１端末１０ａと通信できる端末を適切に制限できる。
【００８１】
また、本実施の形態に係る通信システム１ａにおいて、第１端末１０ａは、所定の時間が経過したときに第１アクセスポイント１６の識別子を変更してもよい。
【００８２】
これにより、第１端末１０ａとの通信の許可を不正に得ることを困難にすることができる。例えば、以前に第１端末１０ａとの通信を許可された端末が、以前に使用された第１識別子情報を用いて、第１アクセスポイント１６のＳＳＩＤ受信可能エリア外から第１端末１０ａとの通信の許可を得ることを防ぐことができる。
【００８３】
（実施の形態３）
上記実施の形態２では、第１アクセスポイント１６のＳＳＩＤを生成するＳＳＩＤ生成部１７が第１端末１０ａに備えられる構成が用いられた。次に説明する実施の形態３では、ＳＳＩＤ生成部がサーバに備えられる構成について説明する。
【００８４】
［３−１．構成］
以下、実施の形態３に係る通信システム１ｂについて、図６を用いて説明する。
【００８５】
図６は、本実施の形態に係る通信システム１ｂの特徴的な機能構成を示すブロック図である。
【００８６】
図６に示されるように、本実施の形態は、ＳＳＩＤ生成部３５が第１端末１０ｂでなくサーバ３０ａに備えられる点、および、ＳＳＩＤ生成部３５が生成したＳＳＩＤを第１端末１０ｂに送信するためのＳＳＩＤ送信部３６がサーバ３０ａに備えられる点において、実施の形態２と相違する。
【００８７】
以下、上記相違点について説明する。
【００８８】
サーバ３０ａのＳＳＩＤ生成部３５は、第１端末１０ｂの第１アクセスポイント１６において使用するためのＳＳＩＤを生成して、サーバ３０ａの記憶部３１に出力する処理部である。ＳＳＩＤ生成部３５は、実施の形態２におけるＳＳＩＤ生成部１７と同様に、サーバ３０ａに登録される他のＳＳＩＤと重複しないＳＳＩＤを生成することができる。
【００８９】
サーバ３０ａの記憶部３１は、ＳＳＩＤ生成部３５から入力されたＳＳＩＤを記憶し、ＳＳＩＤ送信部３６に出力する。ここで、記憶部３１は、ＳＳＩＤ生成部３５から入力されたＳＳＩＤをそのままＳＳＩＤ送信部３６に出力してもよいし、一旦、記憶した後、ＳＳＩＤ送信部３６に出力してもよい。さらに、ＳＳＩＤ生成部３５から、複数のＳＳＩＤが記憶部３１に入力されて記憶され、それらのＳＳＩＤのうちの一つが選択されてＳＳＩＤ送信部３６に出力されてもよい。また、ＳＳＩＤ生成部３５が、所定の時間が経過するたびに、新たなＳＳＩＤを生成して、当該新たなＳＳＩＤが記憶部３１からＳＳＩＤ送信部３６に出力されてもよい。
【００９０】
サーバ３０ａのＳＳＩＤ送信部３６は、記憶部３１から入力されたＳＳＩＤを第１端末１０ｂの第１アクセスポイント１６に送信する。
【００９１】
［３−２．動作］
次に、本実施の形態に係る通信システム１ｂの動作について、上記実施の形態２に係る通信システム１ａの動作との相違点を中心に図７を用いて説明する。
【００９２】
図７は、通信システム１ｂの第１端末１０と第２端末２０との間の通信を行う手順を説明するためのシーケンス図である。
【００９３】
本実施の形態に係る通信システム１ｂにおいては、第１識別子情報であるエリア特定用ＳＳＩＤ設定（Ｓ２）までの動作が、実施の形態２に係る通信システム１ａと異なる。また、エリア特定用ＳＳＩＤ設定以降の動作は実施の形態２に係る通信システム１ａと同様である。本実施の形態においては、サーバ３０ａに備えられるＳＳＩＤ生成部３５でＳＳＩＤが生成される（Ｓ３１）。ＳＳＩＤ生成部３５で生成されたＳＳＩＤは、記憶部３１に入力されて記憶された後、ＳＳＩＤ送信部３６に出力され、ＳＳＩＤ送信部３６から第１アクセスポイント１６に送信される（Ｓ３２）。当該ＳＳＩＤは、第１アクセスポイント１６の識別子情報として発信される（Ｓ３３）。そして、当該ＳＳＩＤは、第１アクセスポイント１６から第１取得部１２へ入力され、エリア特定用ＳＳＩＤとして設定される（Ｓ２）。
【００９４】
［３−３．効果など］
以上に述べたように、本実施の形態に係る通信システム１ｂにおいて、サーバ３０ａは、第１アクセスポイント１６に識別子を付与する。
【００９５】
これにより、サーバ３０ａに登録されるＳＳＩＤが重複することを回避することができる。したがって、第１端末１０ｂとの通信を許可すべきでない端末に対して、第１端末１０ｂとの通信を許可する可能性を低減し、第１端末１０ｂと通信できる端末を適切に制限できる。
【００９６】
また、本実施の形態に係る通信システム１ｂにおいて、サーバ３０ａは、複数の互いに異なる識別子が記録された記憶部３１を有し、複数の互いに異なる識別子のうちの一つを第１アクセスポイント１６に付与してもよい。
【００９７】
これにより、サーバ３０ａに登録されるＳＳＩＤが重複することを回避することができる。したがって、第１端末１０ｂとの通信を許可すべきでない端末に対して、第１端末１０ｂとの通信を許可する可能性を低減することができる。
【００９８】
また、本実施の形態に係る通信システム１ｂにおいて、サーバ３０ａは、所定の時間が経過したときに第１アクセスポイント１６の識別子を変更してもよい。
【００９９】
これにより、第１端末１０ｂとの通信の許可を不正に得ることを困難にすることができる。例えば、以前に第１端末１０ｂとの通信を許可された端末が、以前に使用された第１識別子情報を用いて、第１アクセスポイント１６のＳＳＩＤ受信可能エリア外から第１端末１０ｂとの通信の許可を得ることを防ぐことができる。
【０１００】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１〜３を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態１〜３で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【０１０１】
そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【０１０２】
実施の形態１〜３では、第１端末または第２端末と無線通信可能な通信機器として、無線ＬＡＮのアクセスポイントが、また、識別子情報としてＳＳＩＤが、それぞれ例示されたが、本開示における技術はこれに限定されない。通信機器および識別子情報として、携帯電話の基地局および基地局の識別子などを用いてもよい。
【０１０３】
また、実施の形態１の第１取得部１２および第２取得部２２において、第１通信機器４０のＳＳＩＤなどの識別子情報だけでなく、他の無線通信に関する情報を取得して、サーバ３０に送信し、照合部３４において照合してもよい。
【０１０４】
これにより、第１通信機器４０のＳＳＩＤを受信できるエリアにある端末のうち、特定の端末だけに第１端末１０との通信を許可することができる。
【０１０５】
例えば、実施の形態１の第１取得部１２および第２取得部２２において、第１通信機器４０のＳＳＩＤだけでなく、ＳＳＩＤ受信部１５およびＳＳＩＤ受信部２５において受信される当該ＳＳＩＤの受信強度を取得し、サーバ３０の照合部３４にてそれらを照合してもよい。
【０１０６】
これにより、照合部３４において、第１端末１０との通信を許可する端末を第１通信機器４０の近傍の端末に制限するために、受信強度が所定の値以上の端末だけに第１端末１０との通信を許可することができる。
【０１０７】
また、例えば、実施の形態１の第１端末１０の第１取得部１２および第２端末２０の第２取得部２２が、第１通信機器４０のＳＳＩＤだけでなく、第２通信機器５０のＳＳＩＤをも取得できる場合に、各ＳＳＩＤについて、照合部３４において照合してもよい。
【０１０８】
これにより、第１通信機器４０のＳＳＩＤを受信できるエリアと、第２通信機器５０のＳＳＩＤを受信できるエリアとが重なるエリア内にある端末だけに、第１端末１０との通信を許可することができる。
【０１０９】
また、実施の形態２および実施の形態３においては、第１端末１０ａおよび１０ｂが第１アクセスポイント１６を含む構成が例示されたが、第１アクセスポイント１６は、第１端末１０ａおよび１０ｂに含まれなくてもよい。この場合、第１端末１０ａまたはサーバ３０ａにおいてＳＳＩＤが生成され、当該生成されたＳＳＩＤが第１アクセスポイント１６に送信される。当該ＳＳＩＤを受信した第１アクセスポイント１６は、当該ＳＳＩＤを発信する。
【０１１０】
これにより、実施の形態２および実施の形態３と同様の効果を得ることができる。
【０１１１】
なお、上記の各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されてもよく、あるいは、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたはメモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。ここで、上記の各実施の形態のサーバおよび第２端末を実現するソフトウェアは、次のようなプログラムである。
【０１１２】
すなわち、上記の各実施の形態のサーバを実現するプログラムは、サーバと通信可能な第１端末および第２端末の間の通信の許否を判定する判定方法であって、所定の通信機器の識別子情報である第１識別子情報と、第２端末と無線通信可能な通信機器の識別子情報である第２識別子情報とを受信し、第１識別子情報と第２識別子情報との照合を行い、照合の結果に基づいて第１端末と第２端末との通信の許否を判定する判定方法をサーバにおいて実現させる。
【０１１３】
また、上記の各実施の形態の第２端末を実現するプログラムは、サーバと通信可能な第１端末および第２端末とを含む通信システムに用いられる第２端末において、サーバに、第１端末と第２端末との通信の許否を判定させるための方法であって、第２端末と無線通信可能な通信機器の識別子情報を取得し、サーバに識別子情報を送信する方法を実現させる。
【０１１４】
また、ブロック図における機能ブロックの分割は一例であり、複数の機能ブロックを一つの機能ブロックとして実現したり、一つの機能ブロックを複数に分割したり、一部の機能を他の機能ブロックに移してもよい。また、類似する機能を有する複数の機能ブロックの機能を単一のハードウェアまたはソフトウェアが並列または時分割に処理してもよい。
【０１１５】
また、上記各実施の形態の方法に含まれるステップが実行される順序は、本発明を具体的に説明するために例示するためのものであり、上記以外の順序であってもよい。また、上記ステップの一部が、他のステップと同時（並列）に実行されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本開示は、サーバと、当該サーバと通信可能な複数の端末とからなるシステムにおいて適用可能である。具体的には、講義室内における講師用のＰＣなどの端末、および、各受講生が保有するスマートフォンなどの端末と、それらと通信可能なサーバとからなる通信システムなどに、本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１、１ａ、１ｂ  通信システム
１０、１０ａ、１０ｂ  第１端末
１１、２１  ユーザインタフェース
１２  第１取得部
１３  待受要求送信部
１４  第１通信部
１５、２５  ＳＳＩＤ受信部
１６  第１アクセスポイント
１７、３５  ＳＳＩＤ生成部
２０  第２端末
２２  第２取得部
２３  通信要求送信部
２４  第２通信部
２６  ＩＤ受信部
３０、３０ａ  サーバ
３１  記憶部
３２  第１受信部
３３  第２受信部
３４  照合部
３６、４１  ＳＳＩＤ送信部
４０  第１通信機器
５０  第２通信機器
６０  第３通信機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、
前記サーバと通信可能な第１端末および第２端末と、を含む通信システムであって、
前記第１端末は、所定の通信機器の識別子情報である第１識別子情報を取得する第１取得部を有し、
前記第２端末は、前記第２端末と無線通信可能な通信機器の識別子情報である第２識別子情報を取得する第２取得部を有し、
前記サーバは、
前記第１端末から前記第１識別子情報を受信する第１受信部と、
前記第２端末から前記第２識別子情報を受信する第２受信部と、
前記第１識別子情報と前記第２識別子情報との照合を行い、前記照合の結果に基づいて、前記第１端末と前記第２端末との通信の許否を判定する照合部と、を有し、
前記照合部は、前記第１端末と前記第２端末との通信を許可する場合には、前記第１端末および前記第２端末の少なくともいずれか一方に、他方との通信のための情報を送り、
前記第１端末は、第１アクセスポイントを有する
通信システム。
【請求項２】
前記第２識別子情報は、複数の識別子情報を含むことができる
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１識別子情報および前記第２識別子情報はアクセスポイントの識別子情報である
請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１識別子情報は、前記第１アクセスポイントの識別子情報を含み、
前記照合部は、前記第２識別子情報に、前記第１アクセスポイントの識別子情報が含まれる場合に、前記第１端末と前記第２端末との通信を許可する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記第１端末は、前記第１アクセスポイントに識別子を付与する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記第１端末は、所定の時間が経過したときに前記第１アクセスポイントの識別子を変更する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記サーバは、複数の互いに異なる識別子が記録された記憶部を有し、前記複数の互いに異なる識別子のうちの一つを前記第１アクセスポイントに付与する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項８】
前記サーバは、所定の時間が経過したときに前記第１アクセスポイントの識別子を変更する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項９】
前記第１取得部は、さらに、無線通信に関する情報である第１通信情報を取得し、
前記第２取得部は、さらに、無線通信に関する情報である第２通信情報を取得し、
前記照合部は、前記第１識別子情報と前記第２識別子情報との照合結果と、前記第１通信情報および前記第２通信情報とを用いて前記第１端末と前記第２端末との通信の許否を判定する
請求項１〜８のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記第１識別子情報は、前記第１端末と無線通信可能な通信機器の識別子情報であり、
前記第１通信情報は、前記第１端末と無線通信可能な通信機器からの受信強度であり、
前記第２通信情報は、前記第２端末と無線通信可能な通信機器からの受信強度であり、
前記照合部は、前記第１識別子情報と前記第２識別子情報とに共通する通信機器の識別子情報を検出し、かつ、前記共通する通信機器に関する前記第１通信情報および前記第２通信情報が、所定の閾値以上である場合に、前記第１端末と前記第２端末との通信を許可する
請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記第１通信情報は、前記第１端末と無線通信可能な通信機器の識別子情報であって、前記第１識別子情報とは異なる識別子情報であり、
前記第２通信情報は、前記第２端末と無線通信可能な通信機器の識別子情報であって、前記第２識別子情報とは異なる識別子情報であり、
前記照合部は、前記第１識別子情報と前記第２識別子情報との照合に加えて、前記第１通信情報と前記第２通信情報との照合を行う
請求項９に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記サーバは、所定の個数の前記第２端末に対してのみ前記第１端末との通信を許可する
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１３】
第１端末および第２端末と通信可能に接続されたサーバであって、
前記第１端末は、第１アクセスポイントを有し、
前記サーバは、
前記第１端末から、所定の通信機器の識別子情報である第１識別子情報を受信する第１受信部と、
前記第２端末から、前記第２端末と無線通信可能な通信機器の識別子情報である第２識別子情報を受信する第２受信部と、
前記第１識別子情報と前記第２識別子情報との照合を行い、前記照合の結果に基づいて前記第１端末と前記第２端末との通信の許否を判定する照合部と、を有し、
前記照合部は、前記第１端末と前記第２端末との通信を許可する場合には、前記第１端末および前記第２端末の少なくともいずれか一方に、他方との通信のための情報を送る
サーバ。
【請求項１４】
サーバにおいて、前記サーバと通信可能な第１端末および第２端末の間の通信の許否を判定する判定方法であって、
前記第１端末は、第１アクセスポイントを有し、
前記判定方法は、
所定の通信機器の識別子情報である第１識別子情報と、前記第２端末と無線通信可能な通信機器の識別子情報である第２識別子情報とを受信し、
前記第１識別子情報と前記第２識別子情報との照合を行い、
前記照合の結果に基づいて前記第１端末と前記第２端末との通信の許否を判定する
判定方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の判定方法をサーバに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
サーバと通信可能な第１端末および第２端末とを含む通信システムに用いられる前記第２端末において、前記サーバに、前記第１端末と前記第２端末との通信の許否を判定させるための方法であって、
前記第１端末は、第１アクセスポイントを有し、
前記方法は、
前記第２端末と無線通信可能な通信機器の識別子情報を取得し、
前記サーバに前記識別子情報を送信する
方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法を前記第２端末に実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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