【事件の表示】
　特願２００１−１８５１３７号「開閉器の可動電極構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月１０日出願公開、特開２００３−７４００号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願出願」という。）は、平成１３年６月１９日の特許出願であって、平成１９年３月２日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年３月１３日）、これに対し、同年４月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。そして、平成２１年６月１８日付けで当審にて拒絶理由を通知し、同年８月２４日に手続補正がなされたものである。  
　 
２．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年８月２４日に手続補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下「本願発明」という。）。  
「開閉用駆動リンクの駆動により、可動電極の一対の接触刃が両側から固定電極を弾性挟着して閉路状態を維持する開閉器の可動電極構造において、
　両接触刃は鎌状に形成されており、両接触刃の先端には、投入時において固定電極の軸線に対してほぼ直角に交差する接触部が設けられ、接触部には前側接触片及び後側接触片が二股状に分割形成されており、固定電極又は固定電極側に設けた消弧部材と干渉しない両接触刃間における先端側の頂部であると共に固定電極に対してほぼ均等な接触圧にて接触する先端接触部の前側接触片及び後側接触片から最も近い位置に両接触刃の離間及び接近を規制する規制手段を締め付け固定した開閉器の可動電極構造。」
　
３．刊行物  
　当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平１１−１９１３４７号公報（以下「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。  
a)「【請求項１】ブッシングを介してケース内に固定された固定電極と、
ブッシングを介してケース内に固定された導電体と、
前記固定電極と接触又は離間可能に前記導電体に対して回動可能に接続支持された
可動電極
を備えた開閉器
前記可動電極と導電体とを自在継手を介して接続支持したことを特徴とする開閉器。
【請求項２】前記可動電極は、前記導電体を狭持保持する一対の電極板から構成され、前記自在継手は電極板の導電体と対向する面に形成された半球面状の凸面部と、導電体に形成された前記凸面部と係合する半球面状の凹面部とから構成されている請求項１に記載の開閉器。」（【請求項1】、【請求項２】、下線は当審にて付与、以下同様。）  
b)「【発明の属する技術分野】本発明は、開閉器に係り、詳しくは固定電極に対して接触又は離間する可動電極の構造に関するものである。」（段落【0001】）  
c)「本発明は、前記問題を解消するためになされたものであって、その目的は可動電極と固定電極との厚さ方向における中心がずれていても、そのずれにより可動電極と同可動電極を回動可能に支持する導電体とに無理な力が加わるのを防止できる開閉器を提供することにある。」（段落【0006】） 
d)「図１〜図３に示すように、開閉器を構成するケース１には同軸線上において、電源側ブッシング２及び負荷側ブッシング３が取付固定されている。電源側ブッシング２には固定電極４が支持固定されており、同固定電極４上部には耐摩耗性の高い耐弧メタル４ａが取着されている。一方、負荷側ブッシング３には導電棒５が支持固定されている。
　前記導電棒５には軸ピン６を介して可動電極７が回動可能に支持されている。可動電極７は一対の電極板８ａ，８ｂから構成され、
同両電極板
８ｂは
コイルバネ
９ｂの弾性力により、常時互いに近接する方向に付勢されている
前記両電極板８ａ，８ｂの互いに近接する方向への移動は、両電極板８ａ，８ｂとスペーサ１０との接触により規制されている
　前記
両電極板８ａ，８ｂ
は支持部１１と
固定電極４側に向かって屈曲する接触部１２とから構成され
接触部１２は略「へ」字状の鎌形に形成されている
　前記両電極板８ａ，８ｂのほぼ中心部には支持ピン１４及びスペーサ１４ａを介して連結プレート１５が回動可能に連結されている。前記連結プレート１５は
リンク機構
を介して回動機構
に連結され、回動機構の駆動に連動して
e)「次に、前記記のように構成された開閉器の開閉動作時における作用効果について説明する。まず、可動電極７が図１に示す固定電極４から離間した開放位置から、図２の投入位置に切り替わると、可動電極７の電極板８ａ，８ｂ間に固定電極４が嵌入し、両電極板８ａ，８ｂと固定電極４とはコイルバネ２５の付勢力にて
良好な接触状態で
投入位置に保持される
f)「本実施形態では、
可動電極７
両電極板８ａ，８ｂにより固定電極４を狭持するように構成した
g)「【発明の効果】請求項１及び請求項２に記載の発明によれば、可動電極と導電体とを自在継手を介して接続支持したことにより、固定電極と可動電極との厚さ方向における中心がずれている状態で固定電極に可動電極を接触させても、自在継手によりそのずれを許容できる。これにより、投入時に可動電極と導電体とに無理な力が加わるのを防止でき、ひいては可動電極と導電体との耐久性を向上できるとともに、偏摩耗を防止することができ、可動電極と導電体との接触状態を良好に保持できる。」（段落【0032】）
h)上記摘記事項d)の「固定電極４側に向かって屈曲する接触部１２とから構成され、同接触部１２は略「へ」字状の鎌形に形成されている」なる記載および「投入状態における固定電極および可動電極周辺の側面図」である【図2】の記載によれば、刊行物には、接触部１２を備える
両電極板８ａ，８ｂが鎌形に形成され
接触部１２が投入状態において固定電極４の軸線に対してほぼ直角に交差すること
i)上記摘記事項d)の「両電極板８ａ，８ｂ・・・は支持部１１と、・・・接触部１２とから構成され、」なる記載および【図2】の記載によれば、
両電極板８ａ，８ｂの先端には接触部１２が形成され、接触部12には後側接触片および前側接触片が二股状に分割形成され
j)【図2】、【図3】には、両電極板８ａ，８ｂの接触部側近傍に、軸ピン６と同様のピンを設けたこと、該ピンはねじが切られボルト状に形成され、座金付きナットが螺合されたことが記載されているといえる。
k)上記摘記事項d)の「同両電極板８ａ，８ｂは前後に設けられたコイルバネ９ａ，９ｂの弾性力により、常時互いに近接する方向に付勢されている。前記両電極板８ａ，８ｂの互いに近接する方向への移動は、両電極板８ａ，８ｂとスペーサ１０との接触により規制されている。」なる記載および上記摘記事項i)、【図2】、【図3】の記載によれば、
両電極板８ａ，８ｂの互いに近接する方向への移動を規制する手段が、固定電極４と干渉しない両電極板８ａ，８ｂ間の頂部近傍であると共に、接触部側近傍にボルト状ピン、座金付きナットを用いて固定され
　
　上記記載事項の記載内容からみて、刊行物には、次の発明が記載されている。  
「リンク機構を介して連結された回動機構の駆動に連動して、可動電極7の両電極板8a,8bにより固定電極4を良好な接触状態で挟持し、可動電極7を投入位置に保持する開閉器において、
　両電極板8a,8bは鎌形に形成され、両電極板8a,8bの先端には、投入状態において固定電極4の軸線に対してほぼ直角に交差する接触部12が設けられ、接触部12には後側接触片および前側接触片が二股状に分割形成されており、
　固定電極4と干渉しない両電極板8a,8b間の頂部近傍であると共に、コイルバネ9bの弾性力により常時互いに近接する方向に付勢されている接触部12近傍に、両電極板8a,8bの互いに近接する方向への移動を規制する手段をボルト状ピン、座金付きナットを用いて固定することにより可動電極と導電体との接触状態を良好に保持した開閉器。」
　
４．対比  
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。  
　刊行物に記載された発明の「リンク機構を介して連結された回動機構」は、その構成および機能からみて、本願発明の「開閉用駆動リンク」に相当し、以下同様に、
　「駆動に連動して」は「駆動により」に、
　「可動電極7」は「可動電極」に、
　「両電極板8a,8b」は「一対の接触刃」および「両接触刃」に、
　「固定電極4」は「固定電極」に、
　「良好な接触状態で挟持し」は「両側から弾性挟着して」に、
　「可動電極7」は「可動電極」に、
　「投入位置に保持する」は「閉路状態を維持する」に、
　「開閉器」は可動電極7を備えるものであるから「開閉器の可動電極構造」に、
　「鎌形」は「鎌状」に、
　「投入状態において固定電極4の軸線に対してほぼ直角に交差する」は「投入時において固定電極の軸線に対してほぼ直角に交差する」に、
　「接触部12」は、両電極板8a,8bの後側先端に形成されるものであるから「接触部」および「先端接触部」に、
　「互いに近接する方向への移動を規制する手段」は「接近を規制する規制手段」に、
　「ボルト状ピン、座金付きナットを用いて固定」は「固定」に、
　それぞれ、相当する。
　次に、刊行物に記載された発明の「コイルバネ9bの弾性力により常時互いに近接する方向に付勢されている接触部12側近傍」なる発明特定事項と、本願発明の「固定電極に対してほぼ均等な接触圧にて接触する先端接触部の前側接触片及び後側接触片から最も近い位置」なる発明特定事項との関係について検討する。
　まず、本願発明についてみると、構文上、「固定電極に対してほぼ均等な接触圧にて接触する」なる発明特定事項が修飾する語句としては、「先端接触部」と「前側接触片及び後側接触片」の二通りが考えられる。
　そして、本願明細書の段落【0027】の「接触部２１の通電面２１ａは、両接触刃１７ａ，１７ｂ自身の弾性力により、固定電極１４の通電接触面１４ｂに対してほぼ均等な接触圧にて接触する。」なる記載によると、「固定電極１４に対してほぼ均等な接触圧にて接触する」のは「接触部２１」ということになる。
　したがって、本願明細書の全体の記載を勘案すると、本願発明の「固定電極に対してほぼ均等な接触圧にて接触する」なる発明特定事項が修飾する語句は、「先端接触部」ということになる。
　一方、刊行物に記載された発明の「接触部12」は、「コイルバネ9bの弾性力により常時互いに近接する方向に付勢されている」ものであり、コイルバネ9bの弾性力は、両電極板8a,8bにそれぞれ設けられた接触部12に、ほぼ均等に分散されることから、両電極板8a,8bにそれぞれ設けられた接触部12は、その内側に位置する固定電極4に対してほぼ均等な接触圧にて接触するものといえる。
　ゆえに、刊行物に記載された発明の「コイルバネ9bの弾性力により常時互いに近接する方向に付勢されている接触部12側近傍」と本願発明の「固定電極に対してほぼ均等な接触圧にて接触する先端接触部の前側接触片及び後側接触片から最も近い位置」とは、「固定電極に対してほぼ均等な接触圧にて接触する先端接触部側近傍」である点で共通する。
　
　なお、仮に、本願発明の「固定電極に対してほぼ均等な接触圧にて接触する」なる発明特定事項が修飾する語句が、「前側接触片及び後側接触片」であるとすると、当該事項は、本願の願書に最初に添付した明細書、又は図面(以下「当初明細書」という。）に記載も示唆もされていない事項といえる。しかも、当該補正事項が、当初明細書の記載から自明なものでもなく、また、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでもないこととなる。
　したがって、このことからも、本願発明の「固定電極に対してほぼ均等な接触圧にて接触する」なる発明特定事項が修飾する語句は「先端接触部」であると解される。
　
　よって、本願発明と刊行物に記載された発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
　
［一致点］
「開閉用駆動リンクの駆動により、可動電極の一対の接触刃が両側から固定電極を弾性挟着して閉路状態を維持する開閉器の可動電極構造において、
　両接触刃は鎌状に形成されており、両接触刃の先端には、投入時において固定電極の軸線に対してほぼ直角に交差する接触部が設けられ、接触部には前側接触片及び後側接触片が二股状に分割形成されており、
　固定電極と干渉しない両接触刃間における固定電極に対してほぼ均等な接触圧にて接触する先端接触部側近傍に、両接触刃の接近を規制する規制手段を固定した開閉器の可動電極構造。」
　
［相違点１］
　両接触刃間における規制手段を固定する位置が、本願発明では、先端側の頂部であると共に、先端接触部の前側接触片及び後側接触片から最も近い位置であるのに対して、刊行物に記載された発明では、頂部近傍であると共に、先端接触部側近傍である点。
　
［相違点２］
　規制手段について、本願発明では、両接触刃の離間及び接近を規制し、両接触刃間に締め付け固定されるのに対して、刊行物に記載された発明では、両接触刃の接近は規制するが離間を規制するか否か不明であると共に、両接触刃間に固定はされるが締め付け固定されるか否か不明である点。
　
５．当審の判断
(1)相違点１について
　開閉器の技術分野において、可動電極を構成する両接触刃の離間および接近を規制する規制手段を、可動電極を固定電極に所定の接触圧で弾力的に接触させるために、両接触刃間における固定電極と干渉しない範囲で、接触部に近接した位置に設けることは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、実願平５−１６１５２号（実開平６−７７１３８号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【0008】、【図3】や特開平９−３０６３０１号公報の段落【0003】、【0016】、【図12】、【図2】を参照。）。
　したがって、刊行物に記載された発明において、可動電極を固定電極に所定の接触圧で弾力的に接触させるために、上記周知の技術事項を適用して、両接触刃の接近を規制する規制手段を固定する位置を、両接触刃間における固定電極と干渉しない範囲で、接触部により近接した位置である先端側の頂部とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　さらに、刊行物に記載された発明は、各接触刃に設けた先端接触部が、固定電極に対してほぼ均等な接触圧にて接触するものであることから、上記適用に際して、規制手段を先端側の頂部のうちのどの箇所に設けるのかは、接触部が固定電極に対してほぼ均等な接触圧にて接触する範囲内で、当業者が実験等を通じて決定し得る事項にすぎず、規制手段の設置位置を前側接触片及び後側接触片から最も近い位置とすることも、当業者が適宜採用し得る設計的事項といえる。
　ところで、出願人は、平成２１年８月２４日付けの意見書において、刊行物に記載された発明について、「図２では両電極板８ａ，８ｂの接触部１２も本願発明１の接触刃と同様にほぼ中央にスリットを介して前後両接触が形成されておりますが、支持部１１先端側に軸ピンを設けているのであって、当該軸ピンは投入時において固定電極１４と接触する接触部２１に設けられていません。このため、実際の湾曲変位し得る部分の長さは、支点となる当該軸ピンと両電極板８ａ，８ｂの前側接触片の距離と連結プレート１８と両電極板８ａ，８ｂの後側接触片との距離が異なってきます。
　そうしますと、支持部１１先端側に設けた当該軸ピンと両電極板８ａ，８ｂの前側接触片との間の距離の方が長くなりますので、両電極板８ａ，８ｂの前側接触片の各間隔と両接触刃８ａ，８ｂの後側接触片の各間隔とは異なることとなります。
　よって、刊行物１では、投入可能な最低限の間隔かつ同一間隔に保持されませんので、本願発明１の如く投入時における両接触刃の固定電極に対する挟着力を安定させることができ、ひいては円滑な投入が可能となる効果を発揮することができません。」（第2頁第40行ないし第3頁第1行）なる主張をしている。
　しかしながら、前記４において述べたように、本願発明において、固定電極に対してほぼ均等な接触圧にて接触するのは、両接触刃の「先端接触部」であって、「前側接触片及び後側接触片」ではないことから、上記意見書における主張は、本願の明細書の記載に基づく主張ではない。そして、規制手段をより接触部に近づけるとき、その固定する位置は頂部となるのであって、その効果も当業者が容易に想到できたことといえる。
　さらに、刊行物に記載された発明に、上記周知の技術事項を適用したものは、接触部から規制手段までの長さが短いものとなることから、本願発明と同様に電磁吸引力の影響を受けにくくなり、可動電極の固定電極に対する接触圧も弾性力を中心としたものとなり、可動電極の固定電極に対する挟着力も安定したものとなるという効果も奏するものである。
　
(2)相違点２について
　例えば、特開平１１−１９１３４８号公報の段落【0012】ないし【0017】、【図3】には、接触刃８ａと連結軸１２の頭部１２ｂ間に筒部１６ａと環状の底部１６ｂとから形成される規制部材１６を配置し、規制部材１６の座部１６ｂと頭部１２ｂとの間にコイルバネ１７を介在させ、規制部材１６の筒部１６ａ先端上面と頭部１２ｂとの間に狭い隙間を形成することにより、両接触刃８ａ、８ｂの幅方向への離間距離を、当該隙間の距離に規制し、固定電極４と接触刃８ａとの間は電磁反発力により開離することがないようにしたことが示され、また、特開平３−２５７７２２号公報の第2頁左上欄第17行ないし同右上欄第19行には、有底鍔付の接圧ばね受け用カラー３の鍔部３ａがブレード１の外側に当たるようにカラー３を両ブレード１間に挿入し、接圧用固定ピン２の頭部とカラー３の底部３ｂとの間に接圧用のばね４を挿入し、固定ピンの頭部２ａと鍔部３ａとの間に狭い隙間を形成し、両ブレード１の幅方向への離間距離を、当該隙間の距離に規制したことが示されるように、両接触刃の離間を規制する規制手段を両接触刃間に設けることは、可動電極構造の技術分野において、本願出願前周知の技術事項である。
　そして、刊行物に記載された発明の接近を規制する規制手段に、上記周知の技術事項に倣って、単に、両接触刃の離間を防止するために、離間を規制する機能を併せ持たせることも当業者が適宜なし得たものといえる。
　また、両接触刃の離間および接近を規制する部材を両接触刃間に、締め付け固定することも、例えば、昭和１８年実用新案出願公告第１１９８３号公報の第２図や特開昭５５−１４１０１８号公報の第２図、第４図や実公昭４４−１４１７６号公報の第３図に示されているように、本願出願前から慣用的に用いられている技術事項に過ぎない。
　
(3)まとめ
　本願発明の奏する効果は、刊行物に記載された発明に上記周知の技術事項を適用することにより生じる付随的な効果といえ、当業者にとって予測される範囲内のものである。
　よって、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
６．むすび  
 　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。