【事件の表示】
　特願２００２−２８３２４６「耐水性に優れた蓋材」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１１５０８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年９月２７日の出願であって、平成２１年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
２．原査定
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　 　　　　　　　　　　記
１．特開２００１−３２８２１４号公報
２．特開２０００−７０３２号公報
３．特開２０００−８５０５８号公報」
　
３．平成２１年７月１７日付けの手続補正の目的
　
　平成２１年７月１７日付けの手続補正は、補正前の請求項１ないし４を削除し、補正前の請求項２ないし４を引用する請求項５をそれぞれ補正後の請求項１ないし３とするものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
４．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「水を含む内容物を収納したポリスチレン製容器の開口部にシールするための蓋材であって、紙層、接着層、金属又は金属酸化物の蒸着層、ポリエステルフィルム、アンカーコート層、熱接着層を順次積層し、前記紙層の厚みが、蓋材の全厚みの２分の１以上で、前記アンカーコート層の乾燥後厚みが０．１μｍ未満であり、前記熱接着層がアクリル成分を含む耐水性に優れた蓋材。」
　
５．引用例
　
５−１．引用例１
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３２８２１４号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（１ａ）「【０００２】
　　【従来の技術】
　従来から、プリン、ヨーグルト、アイスクリーム、インスタント麺、味噌などの食品やコーヒー、牛乳などの飲料用のカップ状容器としては、カップ状の容器本体の開口を蓋材でヒートシールしたものが用いられている。」
　
（１ｂ）「【００１０】
　　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を詳しく説明する。
　図１は、本発明のノンアルミイージーピール積層体（以下、積層体と記す）の一例を示す断面図である。
　この積層体１は、表面に印刷２が施された紙３と、この紙３の非印刷面に接着層４を介して接着されたガスバリア性を有するバリアフィルム層５と、このバリアフィルム層５の表面にアンカーコート剤６を介して積層されたイージーピール層７とを有して概略構成される。
　　　【００１１】
　前記紙３としては、印刷適正を有するものが好ましく、例えば、コート紙、アート紙などが挙げられる。紙３の厚さは、好ましくは、坪量３０〜１１０ｇ／ｍ2 の範囲であり、より好ましくは、坪量４０〜１００ｇ／ｍ2 の範囲である。紙３の厚さが坪量３０ｇ／ｍ2 未満では、積層体や蓋材がカールしやすくなる。紙３の厚さが坪量１１０ｇ／ｍ2 を超えると、カールは発生しにくくなるが、総厚が厚くなり外蓋が嵌合せず、また、積層体や蓋材のコストが増加し、不経済である。」
　
（１ｃ）「【００１４】
　前記バリアフィルム層５は、ガスバリア性、特に酸素バリア性と水蒸気バリア性を有するフィルムであれば、特に限定されない。このようなバリアフィルムとしては、例えば、シリカやアルミナを蒸着させた透明蒸着樹脂フィルム、ポリビニリデンクロライドがコーティングされた樹脂フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物（ＥＶＯＨ）フィルムなどが挙げられる。前記樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルムなどのポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリプロピレンフィルムなどが挙げられる。」
　
（１ｄ）「【００１７】
　特殊アンカーコート剤の塗布量は、固形分で、好ましくは、０．２〜１．０ｇ／ｍ2 の範囲であり、より好ましくは、０．３〜０．５ｇ／ｍ2 の範囲である。塗布量が０．２ｇ／ｍ2 未満では、層間の接着強度が不十分となる。塗布量が１．０ｇ／ｍ2 を超えると、コストが増加し、不経済である。」
　
（１ｅ）「【００２８】
　本発明の蓋材は、本発明の積層体からなるものである。本発明の蓋材を用いて容器を密閉する方法としては、帯状の蓋材が巻き取られたロールからヒートシール装置に供給された蓋材を、容器本体の開口にヒートシールした後、蓋材を容器の形状に合わせてカッティングする方法、あらかじめ容器本体の開口の形状に合わせて打ち抜かれたシート状の蓋材を１枚ずつヒートシール装置に供給して、容器本体の開口にヒートシールする方法などが挙げられる。」
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「プリン、ヨーグルト、アイスクリーム、インスタント麺、味噌などの食品やコーヒー、牛乳などの飲料を収納した容器の開口にヒートシールするための蓋材であって、紙３、接着層４、シリカやアルミナを蒸着させたポリエステルフィルムからなるバリアフィルム層５、アンカーコート剤６、イージーピール層７を順次積層し、前記紙３の厚さが、好ましくは、坪量３０〜１１０ｇ／ｍ2 の範囲であり、前記アンカーコート剤６の塗布量が、固形分で、好ましくは、０．２〜１．０ｇ／ｍ2 の範囲である、蓋材。」
　
５−２．引用例２
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−７０３２号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（２ａ）「【０００７】
　　【実施の形態】
　以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１に示すように、蓋材１は、基材層２の内面に熱接着層３、外面に保護フィルム層４を設けたものである。この基材層２としては、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン等の合成樹脂フィルムの単体又は複合体が用いられ、」
　
（２ｂ）「０００８】
　図２に示すように、前記基材層２と外面保護フィルム層４との間にバリアー層５を設けることができる。このバリアー層５には、金属蒸着層、金属酸化物蒸着層および無機酸化物蒸着層から選ばれる少なくとも１種以上を用いることができる。」
　
（２ｃ）「【００１２】
　前記熱接着層３には、熱可塑性変性アクリル系樹脂（日本化工塗料株式会社製）のようなラッカータイプの熱可塑樹脂が用いられる。」
　
（２ｄ）「【００１３】
　前記基材層２には、必要に応じてアンカーコート層を設けることができ、例えば二液硬化ウレタン系樹脂（ＡＤ５０２が１００重量部と硬化剤としてＳＡＴ−１０が７重量部からなるアンカーコート剤、東洋モートン株式会社製）を乾燥後樹脂固形分で１ｇ／ｍ2 程度基材層２に塗布すればよい。」
　
（２ｅ）「【００１４】
　この発明の包装体は、合成樹脂製の容器、例えばポリスチレン、ポリプロピレン樹脂等の容器に上記構成の蓋材１をリングシールすることにより得られる。」
　
（２ｆ）「【００２９】
〔漏れ試験〕
　上記接着強度の試験で作製した熱接着サンプル（包装体）のリングシール面を下向き（すなわち天地逆）にして１カ月間靜置し、内容物の漏れを観察した。漏れのあったものを不良品（評価×）、漏れのないものを良品（評価○）とした。」
　
（２ｇ）「【００３３】
　　【効果】
　この発明の脱塩素熱接着性蓋材は、以上のように、ホットタック性が良好であり、合成樹脂製容器と完全接着することができ、塩素を含まないため燃焼時に塩素ガスが発生せず、環境に適した包装材であって、食品、飲料、薬品、菓子類、日用品、医療用品、電子部品等の包装材として幅広く使用できる。」
　
５−３．引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−８５０５８号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（３ａ）「【請求項１】　（Ａ）厚み５０〜１５０μｍの紙を主体とする層、（Ｂ）合成樹脂フィルム単体又は複合体からなる層、（Ｃ）厚み１５〜５０μｍのシーラント層を積層した積層材において、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の各層の厚みが次の関係にある包装用積層材。
（Ａ）≧（Ｂ）＋（Ｃ）」
　
（３ｂ）「【０００１】
　　【発明の技術分野】
　この発明は、主に食品、飲料品等の包装に用いる積層材と合成樹脂製容器等に用いる蓋材及び包装用パウチに関する。」
　
（３ｃ）「【００１２】
　前記合成樹脂フィルム層３は、合成樹脂フィルム単体又は複合体から形成され、…（中略）…ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴ）、…（中略）…等が使用できる。また、任意の位置にアルミニウム、シリカ、アルミナ等を蒸着させたフィルムを使用して、バリアー性を改善することもできる。」
　
（３ｄ）「【００１８】
　　【実施例１】
　厚み２５μｍのＰＥＴフィルムの片面にポリウレタン系接着剤を塗布後、ドライラミネーション法により、厚み７５μｍ、剛度（縦）３６．６（横）２６．４ｃｍ3 ／１００の片面コート紙の非コート側に貼り合わせた。この貼り合わせ材のＰＥＴフィルム面にアンカーコート処理を施した後、シーラント層としてＰＥとＥＶＡ樹脂を押し出しラミネーション法により形成した。」
　
６．対比
　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「プリン、ヨーグルト、アイスクリーム、インスタント麺、味噌などの食品やコーヒー、牛乳などの飲料」、「紙３」、「接着層４」及び「アンカーコート剤６」は、それぞれ本願発明の「水を含む内容物」、「紙層」、「接着層」及び「アンカーコート層」に相当する。
　引用発明１の「シリカやアルミナを蒸着させたポリエステルフィルムからなるバリアフィルム層５」は、本願明細書の段落【０００９】に、「金属または金属酸化物の蒸着層１１」について、「通常は予め次のポリエステルフィルム１２の片面に…（中略）…蒸着しておくのが望ましい。」と記載されていることを参酌すると、本願発明の「金属又は金属酸化物の蒸着層」及び「ポリエステルフィルム」に相当する。
　また、引用発明１の「イージーピール層７」は、ヒートシールされることから、本願発明の「熱接着層」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明１とは、
　
「水を含む内容物を収納した容器の開口部にシールするための蓋材であって、紙層、接着層、金属又は金属酸化物の蒸着層及びポリエステルフィルムからなる層、アンカーコート層、熱接着層を順次積層した蓋材。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明は、ポリスチレン製容器の開口部にシールするための耐水性に優れた蓋材であり、蓋材の熱接着層がアクリル成分を含む点。
　
［相違点２］本願発明は、紙層、接着層、金属又は金属酸化物の蒸着層、ポリエステルフィルム、アンカーコート層、熱接着層の順に積層されているのに対し、引用発明１は、蒸着層とポリエステルフィルムとの積層順が特定されていない点。
　
［相違点３］本願発明は、紙層の厚みが、蓋材の全厚みの２分の１以上であるのに対し、引用発明１は、紙３の厚みが、坪量３０〜１１０ｇ／ｍ2 の範囲と特定されており、蓋材の全厚みに対する比率については特定されていない点。
　
［相違点４］本願発明は、アンカーコート層の乾燥後厚みが０．１μｍ未満であるのに対し、引用発明１は、アンカーコート剤６の塗布量が、固形分で、好ましくは、０．２〜１．０ｇ／ｍ2 の範囲と特定されている点。
　
７．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について；
　
　引用例２には、ポリスチレン等の合成樹脂製の容器にリングシールするための蓋材であって、該蓋材を構成するポリエステル等の合成樹脂フィルムの、前記ポリスチレン製容器と対向する側の面に、二液硬化ウレタン系樹脂のアンカーコート層及び熱可塑性変性アクリル系樹脂の熱接着層を設けた事項が記載されている。
　また、引用例２には、上記蓋材について、ポリスチレン製の容器にリングシールして漏れ試験を行った結果、漏れのない良品と評価された事項が記載されている。すなわち、引用例２に記載された蓋材は、耐水性に優れているといえる。
　してみれば、引用例２には、ポリスチレン製容器の開口部にシールするための耐水性に優れた蓋材であり、蓋材の熱接着層がアクリル成分を含む事項が記載されているものと認められる。
　そして、引用発明１において、上記引用例２記載のポリスチレン製容器を適用し、蓋材の熱接着層として、上記ポリスチレン製容器との熱接着に適した材料である、同引用例２記載のアクリル成分を含む材料を選択し、耐水性の優れたものとすることによって、相違点１に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２］について；
　
　金属又は金属酸化物の蒸着層及びポリエステルフィルムからなる層を含む蓋材において、蒸着層をポリエステルフィルムのいずれの面に設けるかは、二者択一の事項にすぎず、またその二者において格別な効果の差異も認められないから、引用発明１の「蓋材」において、相違点２に係る本願発明のような構成とすることは、設計的事項にすぎない。
　
［相違点３］について；
　
　引用例３には、紙、ポリウレタン系接着剤、アルミニウム・シリカ・アルミナ・等を蒸着させたポリエステルフィルム、アンカーコート、シーラント層からなる蓋材において、紙の厚みが、他の層の厚みの合計と同等以上である事項、すなわち、蓋材の全厚みの２分の１以上である事項が記載されている。
　そして、引用発明１の「蓋材」に、引用例３記載の上記事項を適用し、相違点３に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点４］について；
　
　引用発明１は、アンカーコート剤６の塗布量が、固形分で、好ましくは、０．２〜１．０ｇ／ｍ2 の範囲である。
　また、引用例２には、二液硬化ウレタン系樹脂からなるアンカーコート層を、乾燥後樹脂固形分で１ｇ／ｍ2 程度塗布する事項が記載されている。
　ここで、本願明細書の段落【００１１】に、「アンカーコート剤としては、…（中略）…そのコート量は乾燥後厚みで１．０μｍ未満とするのがよく、好ましくは０．１μｍ未満とするのがよい。」と記載され、また段落【００１４】及び第２図に、実施例１ないし６として、「ウレタン系アンカーコート剤」を「0.01g/m2」、「0.05g/m2」、「0.1g/m2」、「0.5g/m2」及び「1.0g/m2」コートした結果、「密封性良好」となる事項が記載されている。これら乾燥後厚みと塗布量との関係は明確でないものの、塗布量について着目するに、本願発明のものも、引用発明１または引用例２記載の発明のものも、同程度の塗布量であるから、乾燥後厚みも両者が同程度となると推認できる。
　してみると、引用発明１の「蓋材」において、アンカーコート層の塗布量が本願発明と同程度である以上、必要な密着強度を確保できる程度にアンカーコート層の乾燥後厚みの上限値を適宜設定し、相違点４に係る本願発明の程度とすることは、設計的事項にすぎない。
　
　また、本願発明の効果は、引用発明１並びに引用例２及び引用例３に記載された発明から、当業者が予測し得た程度のものである。
　
８．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用発明１並びに引用例２及び引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　原査定は妥当である。
　
　よって、結論のとおり審決する。