【事件の表示】
　特願２００１−１９２２７８「インクジェットヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月　８日出願公開、特開２００２−　　１９５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成５年１０月２６日に出願された特願平５−２６６７６５号の一部を特許法４４条１項の規定により新たな特許出願としたものであって、平成１４年７月３０日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年９月４日付けで本件審判請求がされるとともに、同月１１日付けで明細書についての手続補正がされた。
　当審においてこれを審理した結果、明細書に記載不備がある旨の拒絶の理由を通知したところ、請求人は平成１５年１１月１２日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　
第２　当審の判断
１．特許請求の範囲の記載
　特許請求の範囲は平成１５年１１月１２日付け手続補正により補正され、請求項１の記載は次のように補正された。
「複数個が平行に配置された加圧液室と、該加圧液室に対して弾性板を介して配設された圧電体と、該圧電体に電圧を印加する電圧印加手段とを有し、前記電圧印加手段からの駆動信号を前記圧電体に印加して前記弾性板を介して前記加圧液室内のインクを励振させることにより、インク液滴を飛翔させて画素を形成するインクジェット印刷装置において、前記駆動信号は、インクが滴化飛翔まで至らない状態に前記加圧液室内部に予備圧を発生させる予備励振信号と、引き続いて、インク滴を飛翔させる主駆動信号とから成り、前記予備励振信号及び前記主駆動信号は前記加圧液室の共振周波数を主成分とする信号であることを特徴とするインクジェット印刷装置。」
　
２．記載不備
　当審で通知した拒絶理由では、「圧電式インクジェットヘッドでは、インクの振動と圧電振動子の振動が存在するから、「加圧液室の共振周波数」がどちらの振動の共振周波数を意味するのかもわからない。」と指摘したところ、その指摘は「圧電式インクジェットヘッド」だけでなく「インクジェット印刷装置」にも当てはまる。
　請求人は「インク自体には共振周波数はありませんので、本願明細書において「加圧液室の共振周波数」と「加圧液室のインクの共振周波数」は同じことを意味しています。」（平成１５年１１月１２日付け意見書１頁下から６〜４行）と主張するが、「加圧液室」はインクのみで構成されるのではなく、インク室を画定する部材もインク室を構成する要素であり、同部材が圧電体及び弾性板の振動により容積変化することがインク液滴の飛翔原理である。
　本願明細書にも「従来のインクジェットヘッドを記載した公知文献としては、例えば、（１）特開平４−１４１４２８号公報、（２）特開平４−３４１８４９号公報、（３）特開平５−５０８号公報がある。前記（１）のものは、圧力発生部材の厚み振動の固有周期で励振させるものである。」（段落【０００２】）及び「圧電素子により形成された基板をその共振周波数の周期によって駆動させたり」（段落【０００６】）と記載されており、「圧力発生部材の厚み振動の固有周期」の逆数（すなわち、基板の共振周波数）も「加圧液室の共振周波数」の１つというべきである。
　そうである以上、「加圧液室の共振周波数」との記載は不明確というよりなく（特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したに該当しない）、拒絶理由で指摘したにもかかわらず、何の措置も講じていないのであるから、記載不備の誹りを免れない。
　すなわち、明細書の記載は平成６年改正前特許法３６条５項２号に規定する要件を満たしていない。
　
３．進歩性
（１）本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、１．で記載したとおりのものである。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−１７８７６６号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のア〜ウの記載が図示とともにある。
　ア．「第１図は、かかるオンデマンド型インクジェット記録装置の断面構成を示す図であり、圧力印加手段としてのピエゾ素子１と振動板２とを一体構造として形成しており、ピエゾ素子１に信号供給手段から電気信号３を供給すると、圧力室４内に連通口５を通してインク室６からインクが流入する。その後、圧力室４内のインクは加圧されてインク室６に流出し、対向する噴射ノズル７からインク液滴８を噴射する。」（１頁右下欄１１〜１９行）
　イ．「第４図ａ，ｂは本発明の第１の実施例である。インク液滴噴射直前にインク液滴を噴射させないレベルの電気信号を一定周期（図では１周期）印加した例を示し、第４図ａは電気信号を、第４図ｂはこの電気信号に対応するピエゾ素子中央の振動波形を示している。ピエゾ素子にインク液滴を噴射しないレベルの電気信号（繰り返し時間λ１、電圧Ｖ１）を供給し、この電気信号の後にインク液滴を噴射するレベルの電気信号（繰り返し時間λ２、電圧Ｖ２）を印加すると、インク液滴を噴射しないレベルの電気信号に対してはピエゾ素子の振動波形は歪みを生じているが、インク滴噴射時の振動波形は立上がり特性もよく、電気信号に忠実な振動波形が得られる。」（２頁左下欄７〜２０行）
　ウ．「噴射直前に印加する電気信号の繰り返し時間λ１、電圧Ｖ１と、噴射時に印加する電気信号の繰り返し時間λ２、電圧Ｖ２との関係は、λ１＝λ２，Ｖ１＜Ｖ２が最も利用しやすい。」（２頁右下欄１３〜１６行）
　
（３）引用例１記載の発明の認定
　記載ア〜ウを含み引用例１の全記載及び図示によれば、引用例１には次のような発明が記載されていると認めることができる。
「圧力印加手段としてのピエゾ素子と振動板とを一体構造として形成し、ピエゾ素子に電気信号を供給することにより、圧力室内のインクは加圧し、噴射ノズルからインク液滴を噴射するインクジェット記録装置であって、
　前記電気信号は繰り返し時間λ１、電圧Ｖ１からなるインク液滴を噴射しないレベルの電気信号と、それに続く繰り返し時間λ２、電圧Ｖ２からなるインク液滴を噴射するレベルの電気信号からなっており、λ１＝λ２及びＶ１＜Ｖ２に設定されているインクジェット記録装置。」（以下「引用発明１」という。）
　
（４）本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　引用発明１の「ピエゾ素子」、「振動板」及び「圧力室」は、本願発明の「圧電体」、「弾性板」及び「加圧液室」に相当し、引用発明１では「ピエゾ素子に電気信号を供給する」のだから、本願発明の「圧電体に電圧を印加する電圧印加手段」を有する。
　すなわち、「加圧液室と、該加圧液室に対して弾性板を介して配設された圧電体と、該圧電体に電圧を印加する電圧印加手段とを有し、前記電圧印加手段からの駆動信号を前記圧電体に印加して前記弾性板を介して前記加圧液室内のインクを励振させることにより、インク液滴を飛翔させて画素を形成するインクジェット印刷装置」であることは、本願発明と引用発明１との一致点である。
　次に、引用発明１の「インク液滴を噴射しないレベルの電気信号」及び「インク液滴を噴射するレベルの電気信号」は、本願発明の「インクが滴化飛翔まで至らない状態に前記加圧液室内部に予備圧を発生させる予備励振信号」及び「インク滴を飛翔させる主駆動信号」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
「加圧液室と、該加圧液室に対して弾性板を介して配設された圧電体と、該圧電体に電圧を印加する電圧印加手段とを有し、前記電圧印加手段からの駆動信号を前記圧電体に印加して前記弾性板を介して前記加圧液室内のインクを励振させることにより、インク液滴を飛翔させて画素を形成するインクジェット印刷装置において、前記駆動信号は、インクが滴化飛翔まで至らない状態に前記加圧液室内部に予備圧を発生させる予備励振信号と、引き続いて、インク滴を飛翔させる主駆動信号とから成ることインクジェット印刷装置。」である点で一致し、次の各点で相違する。
〈相違点１〉本願発明の「加圧液室」は「複数個が平行に配置された」ものであるの対し、引用発明１が同構成を有するかどうか明らかでない点。
〈相違点２〉本願発明が「前記予備励振信号及び前記主駆動信号は前記加圧液室の共振周波数を主成分とする信号である」と限定しているのに対し、引用発明１では予備励振信号及び主駆動信号の繰り返し時間は同一であるものの、「加圧液室の共振周波数を主成分とする」とまではいえない点。
　
（５）相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
〈相違点１について〉
　インクジェット記録装置においては、加圧液室を複数個平行に配置することは周知であり、同周知技術を引用発明１に採用することは設計事項というべきである。
　
〈相違点２について〉
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１７３６５５号公報（以下「引用例２」という。）には、以下のエ〜オの各記載がある。
　エ．「米国特許第４，５１３，２９９号には異なる液滴容積をもつインク液滴をインクチャネルの共振振動数より下の液滴反復速度で印刷媒体上にデポジットできる単一チャネルの液滴要求インクジェット印刷機が開示されている。この異なる液滴容積はチャネルの共振振動数と同じ又はそれに近い周波数で初期液滴射出パルスと同様の大きさの追加の液滴射出パルスをもつ液滴射出パルスを用いることによって達成している。」（４頁右下欄１６行〜５頁左上欄２行）
　オ．「チャネル内のインクへのチャネルの共振振動数又はその近傍の振幅及び周波数のエネルギーのパルスの１又は１シーケンスの付与がインクに付与される」（６頁右下欄１０〜１２行）
　カ．「プリントヘッドと紙基材間の相互運動の方向での単一の画素はチャネルの共振振動数の１００サイクルの時間と同じ時間で移動する。・・・これらの時間は各チャネルから１００の液滴を射出する時間である。」（８頁右下欄３〜９行）
　引用例２記載の「インクチャネル」（又は「チャネル」）は本願発明の「加圧液室」に相当するものであり、「初期液滴射出パルス」と「追加の液滴射出パルス」を併せたもの（記載オの「１シーケンス」もこれに同じ。）が本願眼発明及び引用発明１の「インク滴を飛翔させる主駆動信号」に相当する。そして、引用例２では、「初期液滴射出パルス」及び「追加の液滴射出パルス」の周波数を「チャネルの共振振動数」に一致させることが記載されている（記載カにおいても、共振振動数の１００サイクルの時間が１００の液滴を射出する時間であるから、液滴射出パルスの周波数はチャネルの共振振動数に一致する。）。しかも、引用例２の記載エにおいては、それが従来技術として紹介されているのだから、本願出願当時には周知というべきである。
　そうであれば、引用発明１においてインク液滴を噴射するレベルの電気信号（インク滴を飛翔させる主駆動信号）の繰り返し時間λ２を加圧液室の共振周波数の逆数とすること、すなわち、主駆動信号を加圧液室の共振周波数を主成分とする信号とすることは、引用例２記載の技術（又は、引用例２に代表される周知技術）を採用することにより当業者が容易に想到できるといわなければならない。
　また、インク液滴を噴射しないレベルの電気信号（予備励振信号）については、引用発明１においてλ１＝λ２とされているのだから、λ２の逆数を加圧液室の共振周波数と一致させた場合には、λ１も加圧液室の共振周波数と一致させること、すなわち、予備励振信号を加圧液室の共振周波数を主成分とする信号とすることは設計事項に属する。
　以上のとおり、相違点２に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
〈本願発明の進歩性の判断〉
　相違点１，２に係る本願発明の構成を採用することは設計事項であるから又は当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明１及び引用例２記載の技術（若しくはそれに代表される周知技術）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願明細書の記載は平成６年改正前特許法３６条５項２号に規定する要件を満たしておらず、かつ本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明の進歩性について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。