【事件の表示】
　特願２００２−　７２２２５「紫外線併用オゾン促進酸化水処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２４日出願公開、特開２００３−２６６０８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１５日に出願した特許出願であって、平成１８年１０月３１日付け（平成１８年１２月１２日発送）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月９日付けで手続補正がなされたものであり、その後、平成２１年１月１５日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、これに対する回答書が平成２１年３月１７日に提出された。
　　
ＩＩ．平成１９年２月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正により、本願の願書に添付した本願明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】が次のように補正された。
　　
【請求項１】
　被処理水を取り込む水処理槽と、
　この水処理槽内の底面から上部に向かう軸方向に配置され、かつ外周側に紫外線放射面を備え、この紫外線放射面に沿って流れる前記被処理水に紫外線を照射する紫外線ランプと、
　水とオゾン化ガスとを混合させて水／オゾン化ガス混合流体を生成する水／オゾン化ガス混合流体生成装置と、
　噴射口が前記紫外線ランプの紫外線放射面近傍に配置され、前記水／オゾン化ガス混合流体生成装置より吐出される水／オゾン化ガス混合流体を前記噴射口から前記紫外線ランプの紫外線放射面に沿って流れる前記被処理水に吹き付ける噴射ノズルと、
　を備えたことを特徴とする紫外線併用オゾン促進酸化水処理システム。
　　　
２．上記本件補正については、本願の願書に最初に添付した本願明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】に記載された発明特定事項の「水処理槽」を「被処理水を取り込む水処理槽」に限定し、「紫外線ランプ」について「この水処理槽内の底面から上部に向かう軸方向に配置され、かつ外周側に紫外線放射面を備え」ることを限定し、紫外線を照射する「被処理水」に「紫外線放射面に沿って流れる」ことを限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　　
３．独立特許要件について
３−１．引用文献の記載事項
（１）特開２０００−５１８７３号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１；以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  処理槽と、
前記処理槽の内部に配設された管と、
前記管の内部に隙間を有するように配設され、紫外線を照射する紫外線照射ランプと、
難分解性物質を含む原水を前記管に送給する原水送給手段と、
前記原水に酸化剤を供給する酸化剤供給手段とを備えてなることを特徴とする有害物質処理装置。
【請求項２】  請求項１において、前記酸化剤がオゾンまたは過酸化水素であることを特徴とする有害物質処理装置。
【請求項３】  請求項１において、前記難分解性物質がダイオキシン類、ポリ塩化ビフェニル類、クロルベンゼン類、クロロフェノールおよびクロロトルエンから選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする有害物質処理装置。
【請求項４】  請求項１において、前記管が紫外線透過性を有することを特徴とする有害物質処理装置。
【請求項５】  請求項１において、前記原水送給手段が前記原水の一部を前記管に送給する第一送給手段と、
前記原水の残りを前記処理槽内に直接送給する第二送給手段とを備えてなることを特徴とする有害物質処理装置。
【請求項６】  請求項５において、前記酸化剤供給手段が前記原水送給手段の前記第一送給手段に連結されていることを特徴とする有害物質処理装置。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「【発明が解決しようとする課題】ところが、このようにして原水中の有害物質を長期（約３〜６ヵ月）にわたって分解処理していると、紫外線照射ランプのまわりに各種の有機物や無機物などが次第に付着してしまい、紫外線の照射量が減少し、ヒドロキシラジカルの発生量が減少して、有害物質の分解処理効率が大幅に低下してしまう。このため、このような有害物質処理装置では、所定期間ごとに紫外線照射ランプの洗浄等を行わなければならず、保守点検等に非常に手間がかかってしまう。
　このようなことから、本発明は、保守点検等を容易に行うことができる有害物質処理装置を提供することを目的とする。」（段落【０００３】〜【０００４】）
（ウ）「すなわち、原水槽１１内の原水１は、送給ポンプ１３の作動により、その一部が送給管１４を流通してオゾン発生器１６からのオゾンガス２と混合されてオゾン水３となり、ガラス管１８の内部に上方から送給されてＵＶランプ１９の周面に沿って上方から下方に向かう水流を生じさせる一方、その残りが送給管１５を流通して処理槽１７内に直接送給されるのである。」（段落【００１６】）
（エ）「このような有害物質処理装置の作用を図１を用いて次に説明する。送給ポンプ１３を作動して原水槽１１内の原水１を送出すると、当該送給ポンプ１３で送出された原水１の一部が送給管１４を流通してオゾン発生器１６からのオゾンガス２と混合されてオゾン水３となってガラス管１８の内部に上方から送給される一方、送給ポンプ１３で送出された原水１の残りが送給管１５を流通して処理槽１７内に下方から流入する。このようにして処理槽１７内に流入した原水１およびオゾンガス２（オゾン水３）は、ＵＶランプ１９からのＵＶによりヒドロキシラジカル（ＯＨラジカル）を生じ、当該ＯＨラジカルにより有害物質が分解処理され、処理水４として送出される。
　ここで、ガラス管１８の上部側から送給されたオゾン水３がＵＶランプ１９の周面に沿って上方から下方へ向かって水流を生じさせていることから、上述したようにして原水１中の有害物質の分解処理を長期にわたって行っていても、ＵＶランプ１９の周囲へ付着する各種の有機物や無機物などをオゾン水３の水流により洗浄（特に無機物）することができると共に、オゾン水３中のオゾンの作用により分解（特に有機物）することができるので、ＵＶの照射量の減少を大幅に抑えることができ、ＯＨラジカルの発生量の減少を抑制して、有害物質の分解処理効率の低下を防止することができる。
　したがって、ＵＶランプの洗浄等を頻繁に行う必要がなくなるので、保守点検等を容易化することができる。
　また、オゾン水３をＵＶランプ１９の近傍に先に流通させるようにしたので、ＯＨラジカルを効率よく生成させることができ、有害物質の分解効率をさらに向上させることができる。」（段落【００２１】〜【００２４】）
（オ）「なお、本実施の形態では、ＵＶランプ１９の周囲に上方から下方へ向かう水流を生じさせるようにしたが、例えば、下方から上方へ向かう水流を生じさせることも可能であり、ＵＶランプの向きや大きさなどに応じて、付着物を最も効率よく除去できる向きに水流を生じさせるように設定すればよい。」（段落【００２７】）
（カ）「また、送給管１４を流通してオゾン発生器１６からオゾンガス２を送給された原水１を加圧すれば、オゾン溶解度の高いオゾン水３を供給することができるようになるので、ＯＨラジカルの発生効率をさらに向上させることができる。」（段落【００２８】）
（キ）【図１】（第５頁）には、上記（エ）の技術事項とともに、「処理槽１７内にＵＶランプが垂直に配置され、オゾン水がＵＶランプの上部から送給される」ことが図示されている。
　　
（２）特開２００１−１２９５７２号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２；以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  水にオゾンガスを溶解させたオゾン溶解水を原水中に供給すると共に、紫外線の照射または過酸化水素の添加のうちの少なくとも一方を行うことにより、ヒドロキシラジカルを発生させて当該原水に含まれている難分解性物質を分解処理することを特徴とする有害物質処理方法。
【請求項２】  請求項１において、
前記オゾン溶解水が、前記原水を処理した処理水の少なくとも一部にオゾンガスを溶解させたものであることを特徴とする有害物質処理方法。
【請求項３】  請求項１または２において、
前記原水に未溶解のオゾンガスを回収して前記オゾン溶解水の原料に再び利用することを特徴とする有害物質処理方法。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「しかしながら、図３に示すように、加圧溶解槽１６は、配管１７を介して原水槽１８の底部に連結すると共に、配管２８を介して処理槽２４の底部に連結しており、このような点で前述した第二番目の実施の形態と異なっている。
　すなわち、前述した第二番目の実施の形態では、オゾン溶解水４を原水槽１８にだけ送給するようにしたが、本実施の形態では、オゾン溶解水４を原水槽１８だけでなく処理槽２４にも送給するようにしたのである。」（段落【００５２】〜【００５３】）
（ウ）「しかしながら、図４に示すように、原水１に溶解しなかった未溶解オゾンガス３ａを給水管１１等を流通する処理水６に再び供給するオゾンガス再利用手段である吸引ポンプ３０、混合槽３２等を設けており、このような点で前述した第二番目の実施の形態と異なっている。」（段落【００５８】）
（エ）【図３】及び【図４】（第８頁）には、共に「処理水６にオゾン発生器１２からのオゾンガス３が混合されて加圧溶解槽１６を経由してオゾン溶解水４が原水槽１８に導入される」ことが窺える（符号は【符号の説明】を参照）。
　　
３−２．対比・判断
　引用例１には、記載事項（ア）によれば「処理槽と、前記処理槽の内部に配設された管と、前記管の内部に隙間を有するように配設され、紫外線を照射する紫外線照射ランプと、難分解性物質を含む原水を前記管に送給する原水送給手段の第一送給手段と前記原水の残りを前記処理槽内に直接送給する第二送給手段とを備え、前記第一送給手段に連結され、前記原水にオゾンを供給するオゾン供給手段とを備えてなる有害物質処理装置」が記載されている。この記載中の「オゾン供給手段」に関し、記載事項（ウ）及び（エ）によると「原水槽内の原水は、送給ポンプの作動により、その一部が送給管を流通してオゾン発生器からのオゾンガスと混合されてオゾン水となり、ガラス管の内部に上方から送給されてＵＶランプの周面に沿って上方から下方に向かう水流を生じさせる」ことが記載されている。なお、「紫外線照射ランプ」と「ＵＶランプ」は同義である。
　これらの記載を本願補正発明の記載振りに則して整理すると、引用例１には、「処理槽と、前記処理槽の内部に配設された管と、前記管の内部に隙間を有するように配設され、紫外線を照射する紫外線照射ランプと、難分解性物質を含む原水を前記管に送給する原水送給手段の第一送給手段と前記原水の残りを前記処理槽内に直接送給する第二送給手段とを備え、前記第一送給手段に連結され、前記原水にオゾンを供給するオゾン供給手段とを備え、原水の一部がオゾン発生器からのオゾンガスと混合されてオゾン水となり、ガラス管の内部に上方から送給されて紫外線照射ランプの周面に沿って上方から下方に向かう水流を生じさせる有害物質処理装置」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているといえる。
　
　そして、本願補正発明と引用例１発明を対比すると、引用例１発明の「処理槽」、「紫外線照射ランプ」及び「有害物質処理装置」は、それぞれ機能及び構成からみて、本願補正発明の「水処理槽」、「紫外線ランプ」及び「紫外線併用オゾン促進酸化水処理システム」に相当し、引用例１発明の「処理槽」には被処理水が取り込まれることは明らかである。また、引用例１発明の「紫外線照射ランプ」は、記載事項（キ）によれば「処理槽内に垂直配置され」、周囲に紫外線放射面を有することは自明であるから、このことは、本願補正発明の「紫外線ランプ」が「水処理槽内の底面から上部に向かう軸方向に配置され」、「外周側に紫外線放射面を備え」ることに相当する。そして、引用例１発明の「原水の一部がオゾン発生器からのオゾンガスと混合されてオゾン水となり、ガラス管の内部に上方から送給されて紫外線照射ランプの周面に沿って上方から下方に向かう水流を生じさせる」ことは、本願補正発明の「前記水／オゾン化ガス混合流体生成装置より吐出される水／オゾン化ガス混合流体を前記噴射口から前記紫外線ランプの紫外線放射面に沿って流れる前記被処理水に吹き付ける」ことと、「水／オゾンの混合流体が生成され、該流体が紫外線照射ランプの上方から送給され、紫外線照射ランプの周面に沿って上方から下方に向かって流れる」点で共通している。
　してみると、両者は、「被処理水を取り込む水処理槽と、この水処理槽内の底面から上部に向かう軸方向に配置され、かつ外周側に紫外線放射面を備え、被処理水に紫外線を照射する紫外線ランプを備え、水／オゾンの混合流体が生成され、該流体が紫外線照射ランプの上方から送給され、紫外線照射ランプの周面に沿って上方から下方に向かって流れる紫外線併用オゾン促進酸化水処理システム」で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本件補正発明が「水とオゾン化ガスとを混合させて水／オゾン化ガス混合流体を生成する水／オゾン化ガス混合流体生成装置」を備えているのに対し、引用例１発明は「原水の一部がオゾン発生器からのオゾンガスと混合されてオゾン水とな」る点
相違点ｂ：本件補正発明が「噴射口が前記紫外線ランプの紫外線放射面近傍に配置され、水／オゾン化ガス混合流体を前記噴射口から前記紫外線ランプの紫外線放射面に沿って流れる前記被処理水に吹き付ける噴射ノズル」を備えるのに対し、引用例１発明は「オゾン水」が「ガラス管の内部に上方から送給されて紫外線照射ランプの周面に沿って上方から下方に向かう水流を生じさせ」ている点
　
　そこで、相違点について検討する。
（Ａ）相違点ａについて
　引用例２には、 記載事項（ア）に「水にオゾンガスを溶解させたオゾン溶解水を原水中に供給すると共に、紫外線の照射または過酸化水素の添加のうちの少なくとも一方を行うことにより、ヒドロキシラジカルを発生させて当該原水に含まれている難分解性物質を分解処理する」こと、及び「原水に未溶解のオゾンガスを回収して前記オゾン溶解水の原料に再び利用すること」が記載されている。また、記載事項（イ）及び（ウ）によれば「加圧溶解槽は、配管を介して原水槽の底部に連結」された実施の形態において「原水に溶解しなかった未溶解オゾンガス」が含まれていることが分かる。また、記載事項（エ）によれば「処理水６にオゾン発生器１２からのオゾンガス３が混合されて加圧溶解槽１６を経由してオゾン溶解水４が原水槽１８に導入される」ことが開示されている。　
　これらの記載から、引用例２には、オゾンによる難分解性物質を分解処理する装置において、オゾン発生器からのオゾンガスが混入され、加圧溶解槽を経たオゾン溶解水には、未溶解オゾンガスが含まれ、この未溶解ガスが回収されることが記載されているといえる。オゾンガスは一般的に水に溶解され難いものであり、排オゾンの発生は周知（例えば、特開２００１−９６２８４号公報の【図１】参照）であり、引用例２のように加圧溶解槽を用いてもなお未溶解ガスが包含されていることを勘案すると、引用例１発明のオゾン水は、引用例２に記載のオゾン溶解水に他ならず、該オゾン水には未溶解ガスが含まれていることが推認できる。このことは、引用例１発明が、記載事項（カ）に「また、送給管１４を流通してオゾン発生器１６からオゾンガス２を送給された原水１を加圧」することが付加的に記載されていることからみても、引用例２に記載されるような加圧溶解槽を用いるものでないことから、より未溶解ガスが混在しているものとみることができる。
　してみると、引用例１発明のオゾン水は、実質的に未溶解のオゾンガスを含むことから、本願補正発明の「水／オゾン化ガス混合流体」と差異はなく、相違点ａは実質的に相違点とはいえない。
　仮に、両者に文言上の違いがあるにせよ、引用例１発明の「オゾン水」を「相違点ａに係る本願補正発明の「水／オゾン化ガス」と表現することに格別困難性はない。
（Ｂ）相違点ｂについて
　引用例１発明には、オゾン水の具体的な送給手段の記載はないが、「オゾン水」が「ガラス管の内部に上方から送給されて紫外線照射ランプの周面に沿って上方から下方に向かう水流を生じさせ」ており、これは、記載事項（エ）に記載されるとおり、「ＵＶランプ１９の周囲へ付着する各種の有機物や無機物などをオゾン水３の水流により洗浄（特に無機物）することができる」ことを意図したものであることは明らかである。また、オゾンを水槽へ供給する際に、ディフューザーやエジェクターを用いることは周知（例えば、特開２００１−９６２８４号公報の段落【００２８】、特開２００１−１４９９６４号公報の段落【００４４】、特開２００１−２５９６６６号公報の段落【００３５】参照）である。
　これらのことに照らせば、引用例１発明のオゾン水供給手段として、水流による洗浄をより向上させるために噴射させようとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることであり、そのことに伴って噴射ノズルを設けるなど相違点ｂに係る本願補正発明の構成を構築することは設計的な事項であるといえる。
　そして、本願補正発明の上記相違点を採ることによる効果も引用例１、引用例２及び周知技術から予測し得ることといえ、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、上記引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３−３．むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
ＩＩＩ．本願発明
　平成１９年２月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された発明は、平成１８年７月１０日付けで手続補正された明細書および図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　　
【請求項１】
　水処理槽内に配置され、この水処理槽内に満たされた被処理水に紫外線を照射する紫外線ランプと、
　水とオゾン化ガスとを混合させて水／オゾン化ガス混合流体を生成する水／オゾン化ガス混合流体生成装置と、
　噴射口が前記紫外線ランプの紫外線放射面近傍に配置され、前記水／オゾン化ガス混合流体生成装置より吐出される水／オゾン化ガス混合流体を前記噴射口から前記紫外線ランプの紫外線放射面に吹き付ける噴射ノズルと、
　を備えたことを特徴とする紫外線併用オゾン促進酸化水処理システム。
　　
ＩＶ．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由は、「この出願は、平成１８年４月２４日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶すべきものである。」であり、平成１８年４月２４日付け拒絶理由通知書に記載の理由は「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用文献１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。引用文献１：特開２０００−５１８７３号公報、引用文献２：特開２００１−１２９５７２号公報」というものである。
　　
Ｖ．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び引用文献２は、上記引用例１及び引用例２であり、それらの記載事項は、上記「ＩＩ．３−１」に記載したとおりである。そして、引用例１発明は、上記「ＩＩ．３−２」に記載したとおり、「処理槽と、前記処理槽の内部に配設された管と、前記管の内部に隙間を有するように配設され、紫外線を照射する紫外線照射ランプと、難分解性物質を含む原水を前記管に送給する原水送給手段の第一送給手段と前記原水の残りを前記処理槽内に直接送給する第二送給手段とを備え、前記第一送給手段に連結され、前記原水にオゾンを供給するオゾン供給手段とを備え、原水の一部がオゾン発生器からのオゾンガスと混合されてオゾン水となり、ガラス管の内部に上方から送給されて紫外線照射ランプの周面に沿って上方から下方に向かう水流を生じさせる有害物質処理装置」というものである。
  　
ＶＩ．対比・判断
　本願発明１は、上記「ＩＩ．３．」で検討した本願補正発明１において、「被処理水を取り込む水処理槽と、この水処理槽内の底面から上部に向かう軸方向に配置され、かつ外周側に紫外線放射面を備え、この紫外線放射面に沿って流れる前記被処理水」が特定されていなく、「水／オゾン化ガス混合流体を前記噴射口から前記紫外線ランプの紫外線放射面に沿って流れる前記被処理水に吹き付ける噴射ノズル」が「水／オゾン化ガス混合流体を前記噴射口から前記紫外線ランプの紫外線放射面に吹き付ける噴射ノズル」である点に違いがあるが、他の構成は、本願補正発明１と同じである。
　そこで、上記違いの点の噴射口が「前記紫外線ランプの紫外線放射面に沿って流れる前記被処理水に吹き付ける」ものであること（本願補正発明）と「前記紫外線ランプの紫外線放射面に吹き付ける」ものであること（本願発明１）について検討すると、吹き付ける対象が紫外線照射面か、該面に沿って流れる被処理水かの違いがあるが、いずれにしても作用の観点からみると被処理水を介して紫外線照射面に吹き付けていることでは実質的に違いがある訳ではない。仮に、そうでないとしても、引用例１の記載事項（オ）に「付着物を最も効率よく除去できる向きに水流を生じさせるように設定する」ことが記載されており、この記載に照らせば、付着物を除去効率を考えて、紫外線照射面に吹き付けることを特定することに格別の困難性はない。
　してみると、本願発明１は、本願補正発明の特定事項を実質的に全て含むものであるから、本願補正発明と同様に、前記「ＩＩ．３−２」でみた理由により、引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、回答書において、補正案を提示しているので検討しておくと、補正案は（ｉ）「筒状のランプであって、ランプ外周面を紫外線照射面」とする点、（ｉｉ）「紫外線照射面に向けて吹き付ける」点を限定するものであるが、（ｉ）の点は、引用例１に開示があり、（ｉｉ）の点については、本願発明１の「紫外線放射面に吹き付ける」ことと実質的な違いはなく、引用例１発明の「紫外線照射ランプの周面に沿って上方から下方に向かう水流を生じさせ」ることは、作用効果の観点からみればオゾン水の送給方向は紫外線照射面に向かっていることといえる。また、そうでないとしても格別の困難性はない。してみると、補正案をみても、上記結論を覆すまでには至らない。
　
ＶＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本願の出願日前に頒布された引用文献１、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。しかるに、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。