【事件の表示】
　特願２０００−１２１９５５号「液体収容バッグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３０日出願公開、特開２００１−２９９８７５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２４日の出願であって、平成１６年８月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年１０月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「上部が開閉自在な閉鎖手段で閉鎖されるとともに下部に液体出口が設けられてなる袋体の内部空間が、前記閉鎖手段に近接して
下方に
帯状の弱シール部よりなる
シール幅が
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「容易に剥離可能な隔壁」について、閉鎖手段の「下方に」設けられており「帯状の弱シール部よりなる」ものであり、隔壁が漸次拡幅されているのが「シール幅」であるとの限定を付加するものであり、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２８５５１８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「上部が開閉自在な閉鎖手段で閉鎖され、下部に液体出口が設けられてなるバッグであって、該バッグの内部空間が、前記閉鎖手段に近接して設けられた容易に剥離可能な隔壁により、上下に流体密に区画され、該区画された下の空間に液体が収容されてなる液体収容バッグ。」（【請求項１】）
（イ）「バッグの内部空間は、チャックシール３に近接して下部側に設けられた容易に剥離可能な隔壁４により、上下に流体密に区画されている。この隔壁４は、図１に示すように一部のみを容易に剥離可能な弱シール部４１にしてもよく、弱シール部４１はバッグ本体１を構成するフィルム同士が溶着しない温度に制御して帯状に外部から加圧することにより形成することができる。」（段落【０００９】）
（ウ）図１には、容易に剥離可能な隔壁４が閉鎖手段（チャックシール３）の下方に設けられ、全体的に帯状であることが図示されている。
（エ）上記記載事項（イ）の「この隔壁４は、図１に示すように一部のみを容易に剥離可能な弱シール部４１にしてもよく」の記載からみて、隔壁４全体を弱シール部としてもよいことは明らかである。
　
　上記記載事項、図示事項及び明らかな事項を総合すると、刊行物１には、
「上部が開閉自在な閉鎖手段で閉鎖されるとともに下部に液体出口が設けられてなるバッグの内部空間が、前記閉鎖手段に近接して下方に設けられた容易に剥離可能な帯状の弱シール部よりなる隔壁により、上下に流体密に区画され、該区画された下の空間に液体が収容されてなる液体収容バッグ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「バッグ」、「下の空間」が、その機能・構造等からみて前者における「袋体」、「下側の空間」にそれぞれ相当している。
　
　したがって、両者は、
「上部が開閉自在な閉鎖手段で閉鎖されるとともに下部に液体出口が設けられてなる袋体の内部空間が、前記閉鎖手段に近接して下方に設けられた容易に剥離可能な帯状の弱シール部よりなる隔壁により上下に流体密に区画され、該区画された下側の空間に液体が収容されてなる液体収容バッグ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］前者では、隔壁は、中央部が丸みを帯びた山形に形成されるとともに、中央部から両端部に向かってシール幅が漸次拡幅されてなるのに対し、後者では、隔壁がそのような形状となっていない点。
　
（４）判断
　そこで上記相違点について検討する。
　バッグの内部空間を上下に流体密に区画する容易に剥離可能な隔壁の中央部を丸みを帯びた山型に形成することは例えば特開平１１−１６９４３２号公報（図１２参照）、特開平９−２２１１７６号公報（図１０参照）、特表昭６１−５０００５５号公報（ＦＩＧ．１１、１９、２０等参照）等から、また、バッグの内部空間を上下に流体密に区画する容易に剥離可能な隔壁を中央部から両端部に向かってシール幅が漸次拡幅するようにすることは例えば特開平１０−２７７１３２号公報（図３参照）、実願平２−６６１５１号（実開平４−２３６８３号）のマイクロフィルム（第３図参照）、特開平１０−１７５６４５号公報（図１参照）にも記載されているようにそれぞれ周知の事項であり、これらの周知の事項を引用発明に適用して、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明の効果も引用発明及び上記周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１月２９日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「上部が開閉自在な閉鎖手段で閉鎖されるとともに下部に液体出口が設けられてなる袋体の内部空間が、前記閉鎖手段に近接して設けられた容易に剥離可能な隔壁により上下に流体密に区画され、該区画された下側の空間に液体が収容されてなるバッグであって、前記隔壁は、中央部が丸みを帯びた山形に形成されるとともに、中央部から両端部に向かって漸次拡幅されてなる液体収容バッグ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の「容易に剥離可能な隔壁」が閉鎖手段の「下方に」設けられており「帯状の弱シール部よりなる」ものであり、隔壁が漸次拡幅されているのが「シール幅」であるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」で検討したように、引用発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。