【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１０５９２号「プログラマブル表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２０７４４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年１月２３日の出願であって、平成１６年３月１８日付け（発送日；同月３０日）で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年４月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、さらに、同年５月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月３０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲、
「【請求項１】　表示データが格納されているメインメモリと、
　前記表示データのデータ形式を画面表示のデータ形式に変換するデータ処理回路部と、
　前記データ処理回路部に変換された表示データを表示ライン単位に格納する複数のラインメモリと、
　前記メインメモリから前記ラインメモリに表示データを転送格納させて、該ラインメモリから必要な表示データを読み出して画面表示させる制御を行う表示制御部と、
　前記メインメモリに前記表示データを格納させ、データ形式及び格納アドレスを含む格納情報を前記表示制御部に転送する主制御部と、
を備え、
　前記表示制御部は、転送元の前記メインメモリに対し前記格納情報に基づいて、画面表示させる１ライン分の表示データのアドレスを指定して該表示データのみを読み出し、前記データ処理回路部にデータ変換をさせて、前記ラインメモリを選択し該表示データを格納させることを特徴とするプログラマブル表示装置。
　　【請求項２】　請求項２記載のプログラマブル表示装置において、
　前記メインメモリへのデータアクセスを行うＤＭＡを備え、前記表示制御部がライン単位にメインメモリの表示データを格納しているアドレスを生成してＤＭＡに指示し、ＤＭＡがライン単位に表示データをメインメモリから読み出して前記表示制御部に転送することを特徴とするプログラマブル表示装置。
　　【請求項３】　請求項３記載のプログラマブル表示装置において、
　前記表示制御部は、前記表示制御部の処理プログラムを記憶するプログラムメモリを備え、転送された前記表示データに対し、プログラムメモリに記憶されているプログラムの処理を行ってから前記データ処理回路部に転送することを特徴とするプログラマブル表示装置。
　　【請求項４】　表示データが格納されているメインメモリと、
　前記表示データのデータ形式を画面表示のデータ形式に変換するデータ処理回路部と
　前記データ処理回路部に変換された表示データを表示ライン単位に格納する複数のラインメモリと、
　前記メインメモリから前記ラインメモリに表示データを転送格納させて、該ラインメモリから必要な表示データを読み出して画面表示させる制御を行う表示制御部と、
　前記メインメモリに前記表示データを格納させ、データ形式及び格納アドレスを含む格納情報を前記表示制御部に転送する主制御部と、
を備え、
　１画素の情報を示すビット数である表示モードが変更になった場合、前記主制御部は前記表示制御部に対して前記表示データ及び格納情報の転送命令を発し、転送元の前記メインメモリに対し前記格納情報に基づいて、画面表示させる１ライン分の表示データのアドレスを指定して該表示データのみを読み出し、前記データ処理回路部にデータ変換をさせて、前記ラインメモリを選択し該表示データを格納させることを特徴とするプログラマブル表示装置。
　　【請求項５】　表示データが格納されているメインメモリと、
　前記表示データのデータ形式を画面表示のデータ形式に変換するデータ処理回路部と、
　前記データ処理回路部に変換された表示データを表示ライン単位に格納する複数のラインメモリと、
　前記メインメモリから前記ラインメモリに表示データを転送格納させて、該ラインメモリから必要な表示データを読み出して画面表示させる制御を行う表示制御部と、
　前記メインメモリに前記表示データを格納させ、データ形式及び格納アドレスを含む格納情報を前記表示制御部に転送する主制御部と、
を備え、
　前記表示制御部は、転送元の前記メインメモリに対し前記格納情報に基づいて、画面表示させる１ライン分の表示データのアドレスを指定して該表示データのみを読み出し、前記データ処理回路部にデータ変換をさせて、前記ラインメモリを選択し該表示データを格納させ、前記ラインメモリに表示データを格納する際に何ライン目で使用するデータであるかを示すライン情報を付加し、前記ラインメモリから表示データを読み出す際にライン情報も同時に読み出して、該表示データを使用するラインがライン情報と同一である場合のみ画面表示させることを特徴とするプログラマブル表示装置。
　　【請求項６】　請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のプログラマブル表示装置において、
　前記ラインメモリは、通常表示用の複数のラインメモリと半透明合成表示用の複数のラインメモリとからなることを特徴とするプログラマブル表示装置。」
　を、
「【請求項１】　表示データが格納されているメインメモリと、
　前記表示データのデータ形式を画面表示のデータ形式に変換するデータ処理回路部と、
　前記データ処理回路部に変換された表示データを表示ライン単位に格納する複数のラインメモリと、
　前記メインメモリから前記ラインメモリに表示データを転送格納させて、該ラインメモリから必要な表示データを読み出して画面表示させる制御を行う表示制御部と、
　前記メインメモリに前記表示データを格納させ、データ形式及び格納アドレスを含む格納情報を前記表示制御部に転送する主制御部と、
を備え、
　前記表示制御部は、転送元の前記メインメモリに対し前記格納情報に基づいて、画面表示させる１ライン分の表示データのアドレスを指定して該表示データのみを読み出し、前記データ処理回路部にデータ変換をさせて、前記ラインメモリを選択し該表示データを格納させ、
　
前記メインメモリへのデータアクセスを行うＤＭＡを備え、前記表示制御部がライン単位にメインメモリの表示データを格納しているアドレスを生成してＤＭＡに指示し、ＤＭＡがライン単位に表示データをメインメモリから読み出して前記表示制御部に転送する
　　【請求項
２
１
　前記表示制御部は、前記表示制御部の処理プログラムを記憶するプログラムメモリを備え、転送された前記表示データに対し、プログラムメモリに記憶されているプログラムの処理
で
　　【請求項
３
　前記表示データのデータ形式を画面表示のデータ形式に変換するデータ処理回路部と、
　前記データ処理回路部に変換された表示データを表示ライン単位に格納する複数のラインメモリと、
　前記メインメモリから前記ラインメモリに表示データを転送格納させて、該ラインメモリから必要な表示データを読み出して画面表示させる制御を行う表示制御部と、
　前記メインメモリに前記表示データを格納させ、データ形式及び格納アドレスを含む格納情報を前記表示制御部に転送する主制御部と、
を備え、
　前記表示制御部は、転送元の前記メインメモリに対し前記格納情報に基づいて、画面表示させる１ライン分の表示データのアドレスを指定して該表示データのみを読み出し、前記データ処理回路部にデータ変換をさせて、前記ラインメモリを選択し該表示データを格納させ、前記ラインメモリに表示データを格納する際に何ライン目で使用するデータであるかを示すライン情報を付加し、前記ラインメモリから表示データを読み出す際にライン情報も同時に読み出して、該表示データを使用するラインがライン情報と同一である場合のみ画面表示させることを特徴とするプログラマブル表示装置。
　　【請求項
４
、２又は３
　前記ラインメモリは、通常表示用の複数のラインメモリと
αブレンディング処理用
り、該ラインメモリのデータにおけるαブレンディングの２画面の混合比率を予め設定して処理する
　と補正する内容を含むものである。
　なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために請求人が付したものである。
　
（２）補正の目的の適合性
　上記手続補正は、補正前の請求項１及び４を削除して請求項の番号を繰り上げるとともに、補正前の請求項２及び３について、引用する請求項についての明らかな誤記を訂正した上で、請求項２については独立形式で表現して補正後の請求項１とし、請求項３については、補正後の請求項１を引用する従属形式で表現して補正後の請求項２としたものであり、また、補正前の請求項６に記載された「半透明合成表示」を、明細書の記載からみて同義と認められる「αブレンディング処理」で置き換え、更に、「αブレンディング処理」について「該ラインメモリ（当審注；「αブレンディング処理用の複数のラインメモリ」）のデータにおけるαブレンディングの２画面の混合比率を予め設定して処理する」との限定を付加して補正後の請求項４としたものである。
　したがって、本件手続補正は、請求項の削除、誤記の訂正及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、特許法第１７条の２第４項の規定に該当するものである。
　そうすると、補正後の請求の範囲の請求項４に関する上記のような限定的減縮により、「特許請求の範囲」全体についての減縮があったことになるから、「特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明」について独立特許要件の判断が必要となるものであり（＊注）、実質上の補正がなされていない補正後の請求項１に係る発明についても、それが、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないなら、本件手続補正は却下されなければならないこととなる。
　
（＊注）知財高裁判決（平成１８年２月１６日言渡：平成１７年（行ケ）第１０２６６号）は、以下のように判示している。 
 　＜＜改正前（当審注：「平成６年改正前」）特許法１７条の２第３項は，「前項において準用する前条第２項に規定するもののほか，第１項第４号及び第５号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正は，次に掲げる事項を目的とするものに限る。」と規定した上，その２号において，「特許請求の範囲の減縮（前号に規定する一の請求項に記載された発明（‥‥‥以下この号において「補正前発明」という。）と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である発明の構成に欠くことができない事項の範囲内において，その補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものに限る。）」と規定している。そして，同条４項は，「第１２６条第３項の規定は，前項の場合に準用する。この場合において，同条３項中『第１項ただし書第１号』とあるのは，『第１７条の２第３項第２号』と読み替えるものとする。」と規定し，改正前（当審注：「平成６年改正前」）特許法１２６条３項は，「第１項ただし書第１号の場合は，訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。」 
 と規定している。  
 　上記によれば，改正前（当審注：「平成６年改正前」）特許法１７条の２第３項２号において問題とされているのは，「特許請求の範囲」全体について減縮があったか否かであって，「特許請求の範囲」全体に減縮があれば，同条４項により，「特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明」について独立特許要件の判断が必要となるものと解するのが相当である。独立特許要件の判断の要否を「特許請求の範囲」に含まれる個々の請求項ごとに考えるべきである旨の原告の主張は，採用できない（原告の指摘する同条３項２号括弧書きの規定は，補正が許される場合を，「特許請求の範囲の減縮」のうち一定の場合に限定することを規定したにすぎず，原告の上記主張を裏付けるものではない。）。＞＞   
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
（３−１）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−１１９３８７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
１ａ．「表示すべき情報および表示位置，大きさ，優先度の属性をもつ複数の部分画面を複合して表示する順次走査型ディスプレイ装置において，複数の走査線表示バッファをそなえるとともに，１つの走査線上における各部分画面の表示位置を決定する手段と，該決定手段によって決定された表示位置に従って現在表示中でない上記走査線表示バッファ中に優先度を反映した複合された部分画面情報を格納する手段とをそなえ，格納済みの上記走査線表示バッファの内容をディスプレイに表示するようにしたことを特徴とするディスプレイ表示制御方式。」（「特許請求の範囲」）
１ｂ．「第１図において，表示画面ＤＳＰには，走査線Ｓによる順次走査によって画面表示がなされる。部分画面Ａ，Ｂ，Ｃは，それぞれ矩形の表示内容を持つ部分画面であるが，部分画面Ｃの上に部分画面Ｂが置かれ，部分画面Ｂの上に部分画面Ａが置かれているため，部分画面Ｂおよび部分画面Ｃの一部は，表示されないようになっている。もし，これらの部分両面Ａ，Ｂ，Ｃの配置が固定的なものであれば，始めから部分画面が重なりあった形の表示データをアプリケーション・プログラム等が作成すればよい。しかし，一般に例えば部分画面Ａを移動させて，部分画面Ｂのそれまで隠れていた部分を表示させるとか，部分画面Ｃを一番上にもってくるとかいった操作が，自由に簡単に行うことができるようにする必要があり，アプリケーション・プログラム等の表示要求元は，個々の部分画面の全データと，各部分画面の表示のし方とを単に指定するだけで，あとは自動的にディスプレイ制御装置またはディスプレイ装置が画面合成等の処理をすることが望まれる。そのため，部分画面記憶装置に複数の部分画面情報が記憶され，表示の際に部分画面記憶装置からの読み出しが行われるようにされる。」（２ページ右上欄１２行〜左下欄１５行）
１ｃ．「走査線表示バッファ１および走査線表示バッファ２は，それぞれ１語３２ビットで３２語の容量をもつバッファである。これらのバッファ１，２は，運動して動作するスイッチ１０〜１３によって，交互に表示用または表示情報構成用バッファとして用いられる。例えば，第３図に図示したスイッチの状態においては，走査線表示バッファ１が表示用として使用され，走査線表示バッファ２が表示情報構成用として使用されている。走査線表示バッファ２への書き込みが終了し，走査線表示バッファ１の内容が１走査線分表示されると，スイッチ１０〜１３が切り替わり，走査線表示バッファ２が表示用，走査線表示バッファ１が次の走査線についての表示情報構成用となる。」（３ページ左上欄２０行〜右上欄１３行）
１ｄ．「表示制御プロセッサ５は，マイクロプログラムによって制御される高速のプロセッサであり，走査線表示情報の構成を行う。信号線３３によって，表示タイミング制御部３から走査線番号を受け取ると，次の走査線表示情報の構成を始める。表示制御プロセッサ５は，その内部に各走査線における部分画面の存在位置に関する情報を保有しているか，または，予め与えられた各部分画面全体についての存在位置情報から，次に構成すべき走査線における部分画面の存在位置の情報を作り出し，その情報に基づいて，信号線引によって，部分画面情報メモリ６に対する読み出し信号を出力する。部分画面情報メモリ６には，表示要求元によって，表示対象となっている部分画面全部の内容と，ディスプレイ表示画面における表示位置と，大きさおよび表示優先度に関する情報等とが，予め格納されている。表示制御プロセッサ５からの読み出し信号により，部分画面情報メモリ６から部分画面情報が語単位に読み出されて，データ線３２を経由して，レジスタ７にセットされる。レジスタ７に読み出された語が，単一の部分画面情報で十分である場合には，シフト・併合回路９，データ線３０，スイッチ１３，データ線２９を経由して，現在表示情報構成用となっている走査線表示バッファ２に書き込まれる。なお，部分画面の開始位置が，１語境界に一致していない場合には，レジスタ７の内容は，シフト・併合回路９によってシフトされ，一旦レジスタ８に格納されて，次の語の一部と組み合わされて，順次走査線表示バッファ２に出力されていく。走査線表示バッファ２に対するアドレスは，表示制御プロセッサ５から，信号線２７，スイッチ１２，信号線２５を通して与えられる。」（３ページ右下欄６行〜右下欄１８行）
１ｅ．「第２図に図示した第ｌ番目（当審注；「ｌ」は英字の「エル」の小文字筆記体を表す。以下同様。）については，同様に背景，部分画面Ｃ，部分画面Ｂ，部分画面Ａと，４つの情報を併合してから走査線表示バッファ２に書き込むようにされる。情報の併合順序は部分画面の上下関係に依存し，表示優先度に従って，下に存在するものから順に併合が行われる。これによって，重なり関係が正しく表示されることになる。」（４ページ左上欄１１行〜１８行）
　
（３−２）対比・判断
　引用刊行物の（３−１）の「１ａ．」乃至「１ｅ．」の記載から、以下のことが読み取れる。
・「１ｂ．」の「アプリケーション・プログラム等の表示要求元は，個々の部分画面の全データと，各部分画面の表示のし方とを単に指定するだけで，あとは自動的にディスプレイ制御装置またはディスプレイ装置が画面合成等の処理をすることが望まれる。そのため，部分画面記憶装置に複数の部分画面情報が記憶され」との記載、「１ｄ．」の「部分画面情報メモリ６には，表示要求元によって，表示対象となっている部分画面全部の内容と，ディスプレイ表示画面における表示位置と，大きさおよび表示優先度に関する情報等とが，予め格納されている。」との記載、及び「１ｄ．」の「表示制御プロセッサ５は，マイクロプログラムによって制御される高速のプロセッサであり，走査線表示情報の構成を行う。・・・表示制御プロセッサ５は，その内部に各走査線における部分画面の存在位置に関する情報を保有しているか，または，予め与えられた各部分画面全体についての存在位置情報から，次に構成すべき走査線における部分画面の存在位置の情報を作り出し，その情報に基づいて，信号線引によって，部分画面情報メモリ６に対する読み出し信号を出力する。」との記載等からみて、部分画面全部の内容を部分画面情報メモリ６に格納するアプリケーション・プログラム等の表示要求元（ソフトウエア）をロード・実行するハードウエア（ＣＰＵ）が、表示制御プロセッサ５とは別に存在するものと解されること。
・「１ｄ．」の「表示制御プロセッサ５は，その内部に各走査線における部分画面の存在位置に関する情報を保有しているか・・・」との記載、及び「１ｅ．」の記載からみて、表示制御プロセッサ５は、各走査線における部分画面の存在位置に関する情報を保有している場合には、併せて表示優先度に関する情報等も保有しているものと解されること。
・「１ｄ．」の「レジスタ７に読み出された語が，単一の部分画面情報で十分である場合には，シフト・併合回路９，データ線３０，スイッチ１３，データ線２９を経由して，現在表示情報構成用となっている走査線表示バッファ２に書き込まれる。なお，部分画面の開始位置が，１語境界に一致していない場合には，レジスタ７の内容は，シフト・併合回路９によってシフトされ，一旦レジスタ８に格納されて，次の語の一部と組み合わされて，順次走査線表示バッファ２に出力されていく。」との記載からみて、走査線表示バッファ１，２への書込は、レジスタ７，８及びシフト・併合回路９を介して行われること。
　したがって、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「複数の部分画面情報を記憶する部分画面情報メモリ６と、
　複数の走査線表示バッファ１，２と、
　各走査線における部分画面の存在位置に関する情報及び表示優先度に関する情報を保有し、前記部分画像情報メモリ６から部分画面情報を読み出し、前記走査線表示バッファ１，２を選択してレジスタ７，８及びシフト・併合回路９を介して書込みを行うととともに、前記走査線表示バッファ１，２から表示情報を供給する表示制御プロセッサ５と、
　前記部分画面情報メモリ６に複数の部分画面情報を部分画面情報メモリ６に格納するアプリケーション・プログラム等の表示要求元（ソフトウエア）をロード・実行するＣＰＵと、を備え、
　前記表示制御プロセッサ５は、保有する各走査線における部分画面の存在位置に関する情報及び表示優先度に関する情報に基づいて、部分画面の上下関係、表示優先度に従って，各部分画面の情報を併合してから走査線表示バッファ１，２に書き込むよう制御することを特徴とするディスプレイ表示制御方式。」
　
　そこで、本願補正発明（前者）と上記引用発明（後者）とを対比する。
・後者の、「部分画面情報メモリ６」、「複数の走査線表示バッファ１，２」は、それぞれ、前者の「メインメモリ」、「複数のラインメモリ」に相当する。
・後者の「表示制御プロセッサ５」及び「レジスタ７，８及びシフト・併合回路９」からなる構成は、前者の「表示制御部」に相当し、後者の「ＣＰＵ」は、前者の「主制御部」に相当する。
・後者の「表示制御プロセッサ５は、保有する各走査線における部分画面の存在位置に関する情報及び表示優先度に関する情報に基づいて、部分画面の上下関係、表示優先度に従って，各部分画面の情報を併合してから走査線表示バッファ１，２に書き込むよう制御する」点の構成は、前者の「表示制御部は、転送元のメインメモリに対し前記格納情報に基づいて、画面表示させる１ライン分の表示データのアドレスを指定して該表示データのみを読み出し、データ処理回路部にデータ変換をさせて、ラインメモリを選択し該表示データを格納させ」る点の構成と、前記相当関係も勘案すれば、「表示制御部は、転送元のメインメモリに対し、保有する格納情報に基づいて、画面表示させる１ライン分の表示データのアドレスを指定して該表示データを読み出し、ラインメモリを選択し該表示データを格納させる」点で共通する。
・後者の「ディスプレイ表示制御方式」は、（プログラムにより制御される）表示制御プロセッサ５等を用いた表示制御方式なのであるから、「プログラマブル表示装置」といえるものである。
　したがって、両者は、
「表示データが格納されているメインメモリと、
　表示データを表示ライン単位に格納する複数のラインメモリと、
　前記メインメモリから前記ラインメモリに表示データを転送格納させて、該ラインメモリから必要な表示データを読み出して画面表示させる制御を行う表示制御部と、
　前記メインメモリに前記表示データを格納させる主制御部と、
を備え、
　前記表示制御部は、転送元の前記メインメモリに対し、保有する格納情報に基づいて、画面表示させる１ライン分の表示データのアドレスを指定して該表示データを読み出し、前記ラインメモリを選択し該表示データを格納させることを特徴とするプログラマブル表示装置。」
　の点の構成で一致し、以下の各点で相違する。
［相違点１］
　前者が、データ処理回路部を有しており、データ処理回路部にデータ変換をさせた後、ラインメモリに表示データを格納しているのに対し、後者は、データ処理回路部に相当する手段を備えていない点。
［相違点２］
　前者は、主制御部が、格納情報を表示制御部に転送し、表示制御部が、データ形式及び格納アドレスを含む格納情報に基づいて、画面表示させる１ライン分の表示データのアドレスを指定して該表示データのみを読み出しているのに対し、後者は、表示制御プロセッサ５が、各走査線における部分画面の存在位置に関する情報及び表示優先度に関する情報を保有しているものの、その送付元が明らかではなく、また、表示制御プロセッサ５は、部分画面情報の表示データのみを読み出しているか明らかでない点。
［相違点３］
　前者が、ＤＭＡを備えているのに対し、後者は、ＤＭＡを備えていない点。　
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
［相違点１］について
　入力された画像データを表示装置に適したデータ形式に変換した後に、表示データとして格納することは、例えば、特開昭６３−２２３６９１号公報［「特許請求の範囲」の第１項に「表示すべき前記画像データを・・・原色別に分けて原色データとして記憶する記憶手段から読み出された各原色データを入力され、液晶表示用に適したデータ形式に変換して液晶表示データとして出力するデータ出力手段と、該データ出力手段からの各原色別の液晶表示データを表示画面における水平方向１ライン分ずつ貯えてラッチする・・・液晶表示データラッチ手段と・・・を具備したことを特徴とするカラー液晶表示用コントローラ・ドライバ回路。」と記載されている。］に示されるように従来周知である。
　したがって、このような周知の構成を同様の技術分野に属する引用発明に付加して相違点１に係る構成とすることは、当業者が格別の推考力を要することとは認められない。
［相違点２］について
　主制御部が、格納情報を表示制御部に転送する点については、引用刊行物の「アプリケーション・プログラム等の表示要求元により、個々の部分画面の全データと，各部分画面の表示のし方が指定される」旨の記載（（３−１）の「１ｂ．」の記載参照。）からみて、格納情報の送付元をＣＰＵとすることが示唆されているものと認められること、また、ホストＣＰＵの負担を減少させるために、制御パラメータをＣＰＵから制御装置側に送って格納させ、制御装置側でそのパラメータに基づいた制御を行うことも、各種の制御分野において周知の事項（例えば、特開昭６３−１５９９６１号公報［３ページ左下欄１５行〜右下欄１１行に「ＤＭＡ制御装置の動作を説明する。最初にホストＣＰＵにより転送パラメータの設定が一回だけ行われる。・・・この後、ＤＭＡ制御部３が起動されてＤＭＡ転送制御が行われる。・・・上記実施例によれば、二次元領域データの一領域分が転送パラメータを一回設定するだけで可能になり」と記載されている。］、特開昭５７−１７０７３号公報［１ページ右下欄１６行〜１９行に「その要旨とするところはシステム全体を統括制御するプロセツサとは別に、画像データの処理を担当するインタプリツタプロセツサを設けたところにある。」と記載され、また、４ページ左上欄下から５行〜右上欄２行に「ＣＰＵ１０１が命令内容をＤＭＡチヤネル１０９内のコマンドレジスタ１１０に移し、後の動作はインタプリツタプロセツサ１１９がコマンドレジスタ１１０内の命令によりデータハンドラ１１４を使つてデータ処理を行う。従つてデータ処理の間にＣＰＵ１０１は自由状態となり、他の処理が可能となり」と記載されている。］参照。）であること、を勘案すれば、当業者が格別の推考力を要することとは認められない。また、表示制御部側で画面の編集等に必要な格納情報を保有していれば、データ形式の変換・編集等のために表示データのみを読み出せばよいことも容易に想到し得るところである。
［相違点３］について
　ＤＭＡ処理を表示制御に使用することは、例えば、特開昭５４−２５６３０号公報［２ページ左下欄１１行〜１９行に「本発明は、主記憶中の画面バツフアを行単位に独立させ、各行バツフアの先頭アドレスを行バツフア・アドレス・テーブルにまとめて管理し、ＣＲＴデイスプレイ装置には行バツフア・アドレス・テーブルの先頭を示すテーブル・ポインタを与えるようにする。ＣＲＴデイスプレイ装置は、テーブル・ポインタにより行バツフアのアドレスを求め、これにより表示データを主記憶からＤＭＡで取込み表示するようにしたものである。」と記載されている。］、特開昭５７−１６９７９０公報［「特許請求の範囲」に「メインメモリの一部領域をスクリーンバツフアメモリに兼用し、且つＣＲＴコントローラの制御下にＤＭＡ（Ｄｉｒｅｃｔ　Ｍｅｍｏｒｙ　Ａｃｃｅｓｓ）転送方式によりＣＲＴ画面をリフレツシユしながら表示動作を行うＣＲＴ表示システムにおいて、上記ＣＲＴコントローラ側において上記スクリーンバツフアメモリとは別設され、且つ各々が１行分の表示データを記憶可能な複数本のラインバツフアと、何れか１本のラインバツフアに対し上記メインメモリ内のスクリーンバツフアメモリから１行分の表示データを分散的にＤＭＡ転送して書込むと共に他の１本のラインバツフアから１行分の表示データを読出してＣＲＴ画面をリフレツシユする制御手段とを具備していることを特徴とするＣＲＴ表示制御方式。」と記載されている。］に示されるように従来周知であり、このような周知の事項を引用発明に適用して相違点３に係る構成とすることは、当業者が格別の推考力を要することとは認められない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用刊行物の記載及び周知事項から当業者が予測しうる範囲内のものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．平成１６年５月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月３１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　補正前の特許請求の範囲及び補正後の特許請求の範囲は、前記「２．」に記載したものと同一のものである。
　したがって、本件手続補正は、前記「２．」と同様の理由により、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．本願発明について
　平成１６年４月３０日付け及び同年５月３１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１５年６月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるもの（請求項２及び３については、自請求項を引用するという明らかな誤記が認められるので、請求項２については請求項１を、請求項２については請求項３を引用するものと読み替える。）と認められるところ、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　表示データが格納されているメインメモリと、
　前記表示データのデータ形式を画面表示のデータ形式に変換するデータ処理回路部と、
　前記データ処理回路部に変換された表示データを表示ライン単位に格納する複数のラインメモリと、
　前記メインメモリから前記ラインメモリに表示データを転送格納させて、該ラインメモリから必要な表示データを読み出して画面表示させる制御を行う表示制御部と、
　前記メインメモリに前記表示データを格納させ、データ形式及び格納アドレスを含む格納情報を前記表示制御部に転送する主制御部と、
を備え、
　前記表示制御部は、転送元の前記メインメモリに対し前記格納情報に基づいて、画面表示させる１ライン分の表示データのアドレスを指定して該表示データのみを読み出し、前記データ処理回路部にデータ変換をさせて、前記ラインメモリを選択し該表示データを格納させることを特徴とするプログラマブル表示装置。
【請求項２】　請求項１記載のプログラマブル表示装置において、
　前記メインメモリへのデータアクセスを行うＤＭＡを備え、前記表示制御部がライン単位にメインメモリの表示データを格納しているアドレスを生成してＤＭＡに指示し、ＤＭＡがライン単位に表示データをメインメモリから読み出して前記表示制御部に転送することを特徴とするプログラマブル表示装置。」
　
５．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（３−１）」に記載したとおりのものである。
　
６．対比・判断
　本願発明２は、前記「２．」で検討した本願補正発明と同一の発明であり、また、本願発明１は、本願発明２から、前記補正前の請求項２に記載されたＤＭＡに関する限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明２は、同一の発明である本願補正発明が、前記「２．（３−２）」に記載したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明１については、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３−２）」に記載したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２（請求項１及び２に係る発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。