【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２９４５０５号発明「防腐殺菌剤並びに該防腐殺菌剤を配合した化粧料、医薬品及び食品」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４２９４５０５号発明の出願は、平成１６年１月２９日の出願であって、平成２１年４月１７日にその特許権の設定の登録がされたところ、平成２１年６月２３日に請求人松田悠子より無効審判請求がされ、同年９月２４日付けで被請求人より審判事件答弁書が提出されるとともに訂正請求がされ、同年１１月９日付けで請求人より審判事件弁駁書が提出され、同年１１月１８日付けで「弁駁書による請求の理由の補正を許可する」旨の補正許否の決定がされ、同年１２月１７日付けで被請求人から審判事件第２答弁書が提出され、平成２２年３月２５日付けで請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、同年４月２日付けで被請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、同年４月１９日に特許庁第１審判廷において第１回口頭審理がなされたものである。
　
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　被請求人が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を、平成２１年９月２４日付けで提出された訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正すること、すなわち、以下の訂正事項１、２のとおりである。
　
　訂正事項１
　願書に添付した特許請求の範囲の、
「【請求項１】
　式（１）：
　　Ｒ１−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−ＯＨ （１）
（式中、Ｒ１は炭素数３〜８のアルキル基を表す。）
で表される１，２−アルカンジオールと、式（２）：
　　Ｒ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−ＯＨ （２）
（式中、Ｒ２は直鎖又は分枝鎖の炭素数３〜１４のアルキル基を表す。）
で表されるグリセリルエーテル誘導体とを含有することを特徴とする防腐殺菌剤。
【請求項２】
　前記１，２−アルカンジオールが、１，２−ヘキサンジオール及び／又は１，２−オクタンジオールであることを特徴とする請求項１に記載の防腐殺菌剤。
【請求項３】
　前記グリセリルエーテル誘導体が、３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロパン−１，２−ジオールであることを特徴とする請求項１又は２に記載の防腐殺菌剤。
【請求項４】
　防腐殺菌剤として請求項１〜３のいずれかに記載の防腐殺菌剤を配合したことを特徴とする化粧料。
【請求項５】
　防腐殺菌剤として請求項１〜３のいずれかに記載の防腐殺菌剤を配合したことを特徴とする医薬品。
【請求項６】
　防腐殺菌剤として請求項１〜３のいずれかに記載の防腐殺菌剤を配合したことを特徴とする食品。」
であったものを、
「【請求項１】
　１，２−オクタンジオールと、３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロパン−１，２−ジオールとを含有することを特徴とする防腐殺菌剤［但し、ナトリウムポリアクリレート、１，２−オクタンジオールを含むポリオール、及び下記式で表わされるグリコール化合物の水性混合物を含有するものを除く：
　　Ｒ１−Ｏ−（Ｒ２−Ｏ）ｎＲ３ 
（式中、Ｒ１およびＲ３は独立して、Ｈであるか、または直鎖状または分枝鎖状Ｃ１〜Ｃ５アルキル基であり、Ｒ２は直鎖状または分枝鎖状Ｃ１〜Ｃ５アルキレン基であり、およびｎは１〜４００，０００である）］。
【請求項２】
　防腐殺菌剤として請求項１記載の防腐殺菌剤を配合したことを特徴とする化粧料。
【請求項３】
　防腐殺菌剤として請求項１記載の防腐殺菌剤を配合したことを特徴とする医薬品。
【請求項４】
　防腐殺菌剤として請求項１記載の防腐殺菌剤を配合したことを特徴とする食品。」
と訂正する。
　
　訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【０００７】の、
「すなわち、請求項１に係る発明は、式（１）：
　　Ｒ１−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−ＯＨ （１）
（式中、Ｒ１は炭素数３〜８のアルキル基を表す。）
で表される１，２−アルカンジオールと、式（２）：
　　Ｒ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−ＯＨ （２）
（式中、Ｒ２は直鎖又は分枝鎖の炭素数３〜１４のアルキル基を表す。）
で表されるグリセリルエーテル誘導体とを含有することを特徴とする防腐殺菌剤に関する。
　請求項２に係る発明は、前記１，２−アルカンジオールが、１，２−ヘキサンジオール及び／又は１，２−オクタンジオールであることを特徴とする請求項１に記載の防腐殺菌剤に関する。
　請求項３に係る発明は、前記グリセリルエーテル誘導体が、３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロパン−１，２−ジオールであることを特徴とする請求項１又は２に記載の防腐殺菌剤に関する。
　請求項４に係る発明は、防腐殺菌剤として請求項１〜３のいずれかに記載防腐殺菌剤を配合したことを特徴とする化粧料に関する。
　請求項５に係る発明は、防腐殺菌剤として請求項１〜３のいずれかに記載防腐殺菌剤を配合したことを特徴とする医薬品に関する。
　請求項６に係る発明は、防腐殺菌剤として請求項１〜３のいずれかに記載防腐殺菌剤を配合したことを特徴とする食品に関する。」
であったものを、
「すなわち、請求項１に係る発明は、１，２−オクタンジオールと、３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロパン−１，２−ジオールとを含有することを特徴とする防腐殺菌剤［但し、ナトリウムポリアクリレート、１，２−オクタンジオールを含むポリオール、及び下記式で表わされるグリコール化合物の水性混合物を含有するものを除く：
　　Ｒ１−Ｏ−（Ｒ２−Ｏ）ｎＲ３ 
（式中、Ｒ１およびＲ３は独立して、Ｈであるか、または直鎖状または分枝鎖状Ｃ１〜Ｃ５アルキル基であり、Ｒ２は直鎖状または分枝鎖状Ｃ１〜Ｃ５アルキレン基であり、およびｎは１〜４００，０００である）］
に関する。
　請求項２に係る発明は、防腐殺菌剤として請求項１記載の防腐殺菌剤を配合したことを特徴とする化粧料に関する。
　請求項３に係る発明は、防腐殺菌剤として請求項１記載の防腐殺菌剤を配合したことを特徴とする医薬品に関する。
　請求項４に係る発明は、防腐殺菌剤として請求項１記載の防腐殺菌剤を配合したことを特徴とする食品に関する。」
と訂正する。
　
２　判断
（１）訂正事項１について
　訂正後の請求項１についての訂正事項１は、訂正前の「　式（１）：
　　Ｒ１−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−ＯＨ （１）
（式中、Ｒ１は炭素数３〜８のアルキル基を表す。）
で表される１，２−アルカンジオール」を「１，２−オクタンジオール」に限定し、訂正前の「式（２）：
　　Ｒ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−ＯＨ （２）
（式中、Ｒ２は直鎖又は分枝鎖の炭素数３〜１４のアルキル基を表す。）
で表されるグリセリルエーテル誘導体」を「３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロパン−１，２−ジオール」に限定し、訂正前の「防腐殺菌剤」に「［但し、ナトリウムポリアクリレート、１，２−オクタンジオールを含むポリオール、及び下記式で表わされるグリコール化合物の水性混合物を含有するものを除く：
　　Ｒ１−Ｏ−（Ｒ２−Ｏ）ｎＲ３ 
（式中、Ｒ１およびＲ３は独立して、Ｈであるか、または直鎖状または分枝鎖状Ｃ１〜Ｃ５アルキル基であり、Ｒ２は直鎖状または分枝鎖状Ｃ１〜Ｃ５アルキレン基であり、およびｎは１〜４００，０００である）］」なる限定を付したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　訂正後の請求項２〜４についての訂正事項１は、訂正前の請求項２及び３が削除されたことにともなって、請求項番号を繰り上げ、かつ、訂正前の「請求項１〜３のいずれかに記載の」を「請求項１記載の」とするものであって、請求項番号を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、特許請求の範囲が訂正されたことにともなって、これと整合させるためにされたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３　むすび
　以上のとおりであって、訂正事項１及び２は、いずれも特許法第１３４条の２第１項及び同法同条第５項により準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　よって、本件訂正を認める。
　
第３　本件発明
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」等という。）は訂正請求書に添付した訂正明細書（以下、「本件明細書」という。）、特許請求の範囲（以下、「本件特許請求の範囲」という。）、及び図面の記載からみて、その請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
　
【請求項１】
　１，２−オクタンジオールと、３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロパン−１，２−ジオールとを含有することを特徴とする防腐殺菌剤［但し、ナトリウムポリアクリレート、１，２−オクタンジオールを含むポリオール、及び下記式で表わされるグリコール化合物の水性混合物を含有するものを除く：
　　Ｒ１−Ｏ−（Ｒ２−Ｏ）ｎＲ３ 
（式中、Ｒ１およびＲ３は独立して、Ｈであるか、または直鎖状または分枝鎖状Ｃ１〜Ｃ５アルキル基であり、Ｒ２は直鎖状または分枝鎖状Ｃ１〜Ｃ５アルキレン基であり、およびｎは１〜４００，０００である）］。
【請求項２】
　防腐殺菌剤として請求項１記載の防腐殺菌剤を配合したことを特徴とする化粧料。
【請求項３】
　防腐殺菌剤として請求項１記載の防腐殺菌剤を配合したことを特徴とする医薬品。
【請求項４】
　防腐殺菌剤として請求項１記載の防腐殺菌剤を配合したことを特徴とする食品。
　
第４　請求人の主張の概要
　請求人は、甲第１〜６号証を提出し、本件発明１〜４並びに本件特許請求の範囲及び本件明細書の発明の詳細な説明の記載について、次の無効理由１及び２の主張をしている。
　
１　無効理由１
　本件発明１〜４は、甲第１号証に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１〜４についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
２　無効理由２
　本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、また、本件特許請求の範囲の記載は特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでないので、本件発明１〜４についての特許は特許法第３６条第４項第１号又は同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
（証拠方法）
　甲第１号証：フランス特許公報２７２９０５０号
　甲第１号証の２：フランス特許公報２７２９０５０号の和訳（部分）
　甲第２号証：特表２００１−５１４２０５号公報
　甲第３号証：日本化粧品工業連合会編、「日本化粧品成分表示名称事典」、２００１年４月２７日第１版第１刷、株式会社薬事日報社発行、１３５頁
　甲第４号証：特開２００２−３２２０９０号公報
　甲第５号証：特表２０００−５０４７４０号公報
　甲第６号証：ＦＲＡＧＲＡＮＣＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ、２００３−５、ｐｐ４７−５０
　
第５　被請求人の答弁の概要
　無効理由１に対して
　甲第１号証に記載された発明においてＣ２−Ｃ６の多価アルコールを１，２−オクタンジオールに替えるという動機付けも、甲第１号証に記載された発明に１，２−オクタンジオールをさらに配合しようという動機付けも、甲第１〜６号証には記載も示唆もされておらず、このようなことは周知でもなく、しかも、本件発明１〜４の効果を予測することはできないから、本件発明１〜４は、甲第１号証に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　無効理由２に対して
　本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１の効果が証明されており、常識的な配合比率において、所望の効果が奏されるであろうことは当業者に自明といえるから、本件発明１〜４に関し、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、本件特許請求の範囲の記載は特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである。
　
（証拠方法）
　乙第１号証：特表平１１−５１０１７６号公報
　乙第２号証の（１）及び部分訳文：セダーマ社のホームページ画面のコピー
　乙第２号証の（２）：ＯＳＭＯＣＩＤＥ（オスモサイド）の製品カタログ（2000/08/10）
　乙第３号証：特許第３４８１２６９号公報
　乙第４号証：特許第３７９０２７３号公報
　乙第５号証：日本防菌防黴学会編、「防菌防黴ハンドブック」、１９８６年５月２５日１版１刷、技報堂出版株式会社、３６９−３７４頁
　乙第６号証：天児和暢外１名編、「戸田新細菌学」、１９９７年８月７日３１版１刷、株式会社南山堂、１４０−１４１頁
　乙第７号証：「ＳＣＣＪ研究討論会（第４２回）講演要旨集」、１９９８年６月１６日、日本化粧品技術者会、２９−３１頁
　乙第８号証：平成２２年３月２６日、大学法人関西大学　教授　土戸哲明作成、「見解書」
　乙第９号証：平成２２年３月３１日、株式会社マンダム中央研究所　岡本裕也作成、「実験成績証明書」
　
第６　甲号各証及び乙号各証に記載された事項
　以下の甲号各証には、以下の事項が記載されている。
　
　甲第１号証（記載事項は訳文で示す。）
　（甲１−１）「１．微生物腐敗に対する抵抗性を有する、または微生物腐敗に抗することを可能にする組成物であって、該組成物は、生理学的に許容される媒質中に、少なくとも１つのＣ２−Ｃ６の多価アルコールおよび少なくとも１つのグリセロールのモノ（Ｃ３−Ｃ９）アルキル−または（Ｃ３−Ｃ９）アルケニルエーテルを含有する殺微生物系を含み、前記組成物は、１５重量％以上の脂肪族モノアルコールを含有せず、かつ保存料を含まないことを特徴とする、組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　（甲１−２）「３．１つ以上のグリセロールのモノ（Ｃ３−Ｃ９）アルキル−または（Ｃ３−Ｃ９）アルケニルエーテルが、３−［（２−エチルヘキシル）オキシ］−１，２−プロパンジオール、・・・から選ばれることを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。」（特許請求の範囲の請求項３）
　
　（甲１−３）「１５．化粧料組成物、皮膚用組成物、医薬組成物または食品組成物における、あるいは該組成物の製造のための唯一の殺微生物系としての、先行請求項のいずれか１項に記載の組成物の使用。」（特許請求の範囲の請求項１５）
　
　(甲１−４）「例
　以下の組成のクリーム状の化粧料組成物を調製した。
」（５頁１〜７行）
　
　（甲１−５）「（活性成分の本質および量に従って）得られた結果を以下の表（Ｉ）（ＩＩ）および（ＩＩＩ）にまとめた。
　これらの表において、殺微生物活性を以下のように符号化した：
−菌数の増大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・−
−菌数の顕著な増大がなく、
　部分的除染（Ｄ）がある（Ｄ≦１Ｌｏｇ）・・・・・・・・０
−部分的除染（Ｄ）（１Ｌｏｇ≦Ｄ≦３Ｌｏｇ）・・・・・・＋
−実質的除染（Ｄ）（Ｄ≧３Ｌｏｇ）・・・・・・・・・・・＋＋
−完全除染・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＋＋＋」（５頁２４〜２９行）
　
　（甲１−６）「表（ＩＩＩ）
」（６頁１１〜１４行）
　
　甲第２号証
　（甲２−１）「【請求項１】 過敏症および皮膚不耐症の症状の発現を回避することができる皮膚用および／または化粧品用組成物であって、(a)ナトリウムポリアクリレート、少なくとも 1種のポリオールおよび少なくとも 1種の下記式１で表わされるグリコール化合物の水性混合物を含有する第一微生物増殖抑制剤：
　　　R1 -O- (R2 -O)n R3　　　　 １
（式中、 R1 および R3 は独立して、H であるか、または直鎖状または分枝鎖状C1〜C5 アルキル基であり、 R2 は直鎖状または分枝鎖状C1〜C5 アルキレン基であり、およびn は1〜400,000 である）、および(b) 少なくとも 1種の下記式IIで表わされるモノアルキルグリセリンエーテルまたはそのエステルを含有する第二微生物増殖抑制剤： 
　　　R4 0CH2 CH(OH)CH2 OR5 　　　II
（式中、 R4 は炭素原子6〜24個を有する直鎖状または分枝鎖状アルキル基であり、および R5 は Hであるか、または炭素原子8〜24個を有する直鎖状または分枝鎖状アルカノイル基である）、
を含有する微生物増殖抑制剤の有効組み合わせを含有することを特徴とする皮膚用および／または化粧品用組成物。
【請求項２】 ポリオールが、炭素原子3〜8 個を有するジオールまたはトリオールである、請求項 1に記載の組成物。
【請求項３】 ポリオールが、プロピレングリコール、1.3-ブチレングリコール、1,2-ペンタンジオール、1,2-オクタンジオール、1,8-オクタンジオール、2-エチル-1,3- ヘキサンジオール、グリセリン(1,2,3- プロパントリオール) 、マンニトール、ソルビトールまたはその混合物から選択される、請求項 2に記載の組成物。
【請求項４】 ポリオールが、グリセリンとカプリリルグリコールとの混合物である、請求項 3に記載の組成物。
【請求項５】 式1 で表わされるグリコール化合物が、ジエチレングリコールまたはトリエチレングリコールのモノエーテルであるか、またはポリアルキレングリコールである、請求項 1に記載の組成物。
【請求項６】 式1 で表わされるグリコール化合物が、メトキシジグリコール、エトキシジグリコール、プロポキシジグリコール、ブトキシジグリコール、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、エトキシエタノールアセテート、エトキシジグリコールアセテート、ポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコールから選択される、請求項 5に記載の組成物。
【請求項７】 第一微生物増殖抑制剤が、ナトリウムポリアクリレート、グリセリン、カプリリルグリコール、水およびエトキシジグリコールまたはPEG-8 の混合物である、請求項1〜6 のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】 式IIで表わされるアルキルグリセリンが、オクトキシグリセリン、オクトキシグリセリルベヘネート、オクトキシグリセリルパルミテート、バチルアルコール、バチルイソステアレートおよびバチルステアレートから選択される、請求項1 に記載の組成物。
【請求項９】 アルキルグリセリンが、オクトキシグリセリンである、請求項8 に記載の組成物。
【請求項２３】 請求項1〜21のいずれかに記載の組成物の医薬としての使用。」（特許請求の範囲の請求項１〜９、２３）
　
　（甲２−２）「ナトリウムポリアクリレートを含有する第一微生物増殖抑制剤
　第一微生物増殖抑制剤は、ナトリウムポリアクリレート、少なくとも 1種のポリオールおよび少なくとも 1種の下記式１で表わされるグリコール化合物の水性混合物である： ・・・
　第一微生物増殖抑制剤の成分の量は、第一微生物増殖抑制剤の重量によるパーセンテージとして表わして、下記のとおりである： ナトリウムポリアクリレート 0.2〜1 ％（好ましくは0.5〜0.8 ％、最も 好ましくは0.6〜0.7 ％） ポリオール 40〜70 ％（好ましくはほぼ50〜60 ％） 式1 で表わされるグリコール 化合物 0〜35％（好ましくは10〜30 ％、最も好ま しくは15〜25 ％）
　適当な第一微生物増殖抑制剤の例には、ナトリウムポリアクリレート／グリセリン／エトキシジグリコール／カプリリルグリコール／水およびナトリウムポリアクリレート／グリセリン／PEG-8 ／カプリリルグリコール／水であり、これらはSederma 社からオスモサイド（Osmocide）（登録商品名）、オスモサイド2 （登録商品名）およびオスモサイド3 （登録商品名）の名称で販売されている。
　これらのナトリウムポリアクリレートを含有する市販材料は一般に、組成物の総重量に対して、5 重量％から25重量％までの量で変えることができ、好適濃度は通常、組成物の総重量に対して、10重量％から20重量％までの量にある。」（段落【００１３】〜【００１４】）
　
　甲第３号証
　（甲３−１）「
」（１３５頁「オクトキシグリセリン」の項）
　
　甲第４号証
　（甲４−１）「【請求項１】 次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）抗菌性物質（Ｂ）pKa１値が４〜７である２価以上の有機酸を含有する抗菌性組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　（甲４−２）「本発明者は、抗菌性物質と特定の非解離型酸濃度の高い２価以上の有機酸を併用することにより抗菌性の優れた組成物が得られることを見出した。」（段落【０００４】）
　
　（甲４−３）「本発明の抗菌性組成物で使用する成分（Ａ）は、通常化粧料に用いられるものであれば特に制限されない。」（段落【０００８】）
　
　（甲４−４）「抗菌性を有するアルコール類としては、炭素数１〜４の低級アルコール及び多価アルコールが挙げられる。低級アルコールとしては、・・・が好ましい。多価アルコールとしては、直鎖でも分岐していても良い炭素数３〜８の多価アルコールであり、例えば・・・、１，２−オクタンジオール、・・・等が挙げられる。特にエタノール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−オクタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、ジプロピレングリコールが好ましい。」（段落【００１０】）
　
　甲第５号証
　（甲５−１）「1．皮膚に局所的に適用するための、抗菌効果のための局部使用に適した、一般式 
　　　R‐CHOH‐CH2‐OH　　 (I)
（式中、Ｒは炭素原子数３ないし１２の、直鎖または分枝したアルキル鎖であり、好ましくは炭素原子数６ないし８の直鎖である）で示される、少なくとも一つのアルキル‐ジオールを含むことを特徴とする、化粧用、皮膚医薬用または獣医学用組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　（甲５−２）「本発明の化粧用、皮膚医薬用または獣医学用組成物においては、アルカン‐ジオールの濃度は、最終産物中に0.1ないし５重量％であり、好ましくは0.1ないし1.0重量％である。
　好ましくは、このアルカリ‐ジオールはオクタン-1,2-ジオールである。」（７頁１０〜１３行）
　
　（甲５−３）「実施例１：相乗効果
　・アルカン‐ジオールのみ：
　1mlの黄色ブドウ球菌(75.0×106菌／ml)の懸濁液を、0.2％の濃度のオクタン-1,2-ジオール水溶液10gに接種する。
・・・
　従って、殺菌効果は30分後に検出される。
　・グリセリルポリメタアクリレートゲルのみ（40％）・・・
　このゲルは、40％水溶液では検査した微生物を不活性化させない。
　・ゲル＋アルカン‐ジオール： 40重量％のゲル水溶液と0.2重量％のオクタン-1,2-ジオールとの混合物は、以下の結果を導く： 黄色ブドウ球菌の接種：5.0×106菌／g、30秒後；2.O×104菌／g、15分後；蘇生可能な菌なし、30分後蘇生可能な菌なし。
　従って、この微生物不活性化効果は、ゲルならびにその浸透力と、アルカン‐ジオールとの間の相乗効果であり、それはその効果が、この二つの物質を合わせたものから推定されるより遥かに強力であるという理由からである。」（８頁１７行〜９頁１０行）
　
　甲第６号証
　（甲６−１）「特に１，２−ＯＤについてはＭＩＣが０．１３１％で，メチルパラベン並みの抗菌力を有しています。またこの１，２−ＯＤについては，あらゆる化粧品製剤に配合した場合でも０．１〜０．５％で防腐効果があることを確認しており，パラベンフリー処方の有力な成分であると考えています。」（５０頁左欄下から１１〜５行）
　
　乙第１号証
　（乙１−１）「１．少なくとも１種のポリオールと、少なくとも１種の（メタ）アクリル酸ポリマーとを含む、化粧品又は皮膚科用医薬品のための物理的に活性な抗菌性ゲルに於いて、
　少なくとも１種の、下記の一般式、 
　　　　　Ｒ1−Ｏ−（Ｒ2−Ｏ−Ｒ2−）n−ＯＲ３　　　
但し、ここで
　　Ｒ1は水素原子又は炭素数１ないし５の直鎖又は分岐型アルキル基、
　　Ｒ2は炭素数１ないし５の直鎖又は分岐型のアルキル基、
　　Ｒ3は水素原子又は炭素数１ないし５の直鎖又は分岐型アルキル基、
　　ｎは１ないし200,000の整数、
で表される浸透性溶剤を含み、更に、完成品中のゲルの配合比が約１％ないし約20％であることを特徴とする、上記の化粧品又は皮膚科用医薬品のための物理的に活性な抗菌性ゲル。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　乙第２号証の（１）（記載事項は訳文で示す。）
　（乙２（１）−１）「セダーマはクローダ　インターナショナルplc.のメンバーである。）（１頁最下行）
　
　（乙２（１）−２）「防腐剤　ＯＳＭＯＣＩＤＥＴＭ」（２頁表中）
　
　乙第２号証の（２）
　（乙２（２）−１）「オスモサイドはポリアクリル酸ナトリウム，グリセリン、水を基剤とする半透明の高い粘度を有するゲルです。本品はさらに２種の補助剤、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、カプリリルグリコールを含みます。このゲルの特長は、他とは比較にならない程高い水との結合能力を有している点です。
　オスモサイドはその浸透性により、以下に挙げる事項を可能とします。
　＊化粧品の処方から、既存の防腐剤を全て除去。
　＊あるいは、処方の腐敗を改善する目的で、既存の防腐剤の濃度を低減。
　＊防腐することが困難な化粧品に対する微生物による腐敗からの保護。」（１頁）
　
　（乙２（２）−２）「＊ゲルの浸透作用による吸収（水分活性：ａｗ）能力に基づく物理的な抗菌／防腐性」（２頁３行）
　
　乙第３号証
　（乙３−１）「【請求項６】 請求項１〜３のいずれかに記載の抗菌剤を含んでなる化粧品。」（特許請求の範囲の請求項６）
　
　乙第４号証
　（乙４−１）「【請求項１４】
請求の範囲１１記載の抗菌剤を有効成分とする化粧料。」（特許請求の範囲の請求項１４）
　
　乙第５号証
　（乙５−１）「（２）相乗作用
　防菌防黴剤を２種あるいはそれ以上配合することによって生じる作用には，相乗作用，相加作用，拮抗作用などがある．相乗効果については，例えば，化合物ＡおよびＢについて，それぞれの割合を変えてＭＩＣを測定し，グラフを作成して判定する．同様な判定法としての二元最小発育阻止濃度曲線を図−３．１３に示す．」（３７１頁３〜７行）
　
　（乙５−２）「
　　図−３．１３　二元最小発育阻止濃度」（３７４頁）
　
　乙第６号証
　（乙６−１）「５．薬剤の相互作用
　複数の薬剤を並行して用いることを併用化学療法・・・というが，適切な薬剤の組み合せを知るには，相互作用の知識が必要である．
　２種類の化学療法剤を菌に作用させる場合，その効果がそれぞれを単独で作用させるときの和に相当すれば両者の間に相加作用・・・が，和以上であれば相乗作用・・・が，和以下ならば拮抗作用・・・が，それぞれ存在するという．ある薬剤の組合せで相互作用がどのカテゴリーになるかを判定する一般的な方法の１つを図Ｉ−８−５に示す．
　　図Ｉ−８−５．相加作用，相乗作用，拮抗作用の判定法
薬剤Ａ，Ｂの各単独および共存下でＭＩＣあるいはＭＬＣを決定し，その結果のプロットから判定する．ＣＡ，ＣＢはそれぞれＡ，Ｂ単独の場合の値である．」（１４０頁下から２２〜１０行）
　
　乙第７号証
　（乙７−１）「○３（審決注：丸付き数字の３である。）　ＭＰとの併用について
　１，２−ＰＤとＭＰとの併用効果については、二元最小発育阻止濃度曲線を用いて評価した（図３）。ここでの●は１，２−ＰＤあるいはＭＰの一方の薬剤濃度を固定して他方のＭＩＣを求めた値を示している。Ｅ．ｃｏｌｉに対しては図に示すように相加的な効果のあることがわかった。以上より１，２−ＰＤとＭＰとの併用によりＭＰの配合量の軽減が可能であり、安全性に優れた処方開発が期待できると考えられる。
　　図３　Ｅ．ｃｏｌｉに対する１，２−ＰＤとＭＰとの併用効果」（３１頁下から１７〜７行）
　
　乙第８号証
　（乙８−１）「１．抗菌性物質を二種混合した場合、その相乗効果を調べる方法として、特許公報に記載の二元最小発育阻止濃度の手法は、一般的な方法である。
２．二元最小発育阻止濃度の手法において、最も二種混合の効果が顕著な等量混合物の結果から相乗効果が確認されれば、一般的に他の混合比においても相乗効果を示すと考えられる。」（１頁）
　
　乙第９号証
　（乙９−１）「
　　図１．口腔カンジダ症菌に対する二元最小発育阻止濃度図
　　図２．クロカビに対する二元最小発育阻止濃度図
３．結果
　・・・等量混合物のみならず、種々の混合比で相乗的な抗菌活性を発揮することが分かる。
　・・・典型的な相乗効果の曲線を示すことが分かる。」（２頁１行〜３頁６行）
　
第７　当審の判断
１　無効理由１−本件発明１について
（１）甲第１号証に記載された発明との対比・判断１
　ア　甲１Ａ発明
　甲第１号証には、（甲１−１）に摘記した組成物について記載されるところ、これは、「少なくとも１つのＣ２−Ｃ６の多価アルコールおよび少なくとも１つのグリセロールのモノ（Ｃ３−Ｃ９）アルキル−または（Ｃ３−Ｃ９）アルケニルエーテルを含有する殺微生物系」を含んだ組成物であるから、甲第１号証には、「少なくとも１つのＣ２−Ｃ６の多価アルコールおよび少なくとも１つのグリセロールのモノ（Ｃ３−Ｃ９）アルキル−または（Ｃ３−Ｃ９）アルケニルエーテルを含有する殺微生物剤」の発明が記載されているといえる。そして、その「グリセロールのモノ（Ｃ３−Ｃ９）アルキル−または（Ｃ３−Ｃ９）アルケニルエーテル」の代表例として、特許請求の範囲の請求項３（摘記（甲１−２））や具体例（摘記（甲１−４））に「３−［（２−エチルヘキシル）オキシ］−１，２−プロパンジオール」が挙げられているから、甲第１号証には、
「Ｃ２−Ｃ６の多価アルコールと３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロパン−１，２−ジオールを含有する殺微生物剤」
の発明（以下、「甲１Ａ発明」という。）が記載されているといえる。
　
　イ　本件発明１と甲１Ａ発明との対比
　甲１Ａ発明と本件発明１において、共試菌として用いた菌は共通し（摘記（甲１−６）、本件明細書の段落【００１７】）、両発明ともにこれを防除しようとするものであるから、甲１Ａ発明における「殺微生物剤」と本件発明１における「防腐殺菌剤」とは重複する。また、本件発明１における「［但し、ナトリウムポリアクリレート、１，２−オクタンジオールを含むポリオール、及び下記式で表わされるグリコール化合物の水性混合物を含有するものを除く：
　　Ｒ１−Ｏ−（Ｒ２−Ｏ）ｎＲ３ 
（式中、Ｒ１およびＲ３は独立して、Ｈであるか、または直鎖状または分枝鎖状Ｃ１〜Ｃ５アルキル基であり、Ｒ２は直鎖状または分枝鎖状Ｃ１〜Ｃ５アルキレン基であり、およびｎは１〜４００，０００である）］」は、甲１Ａ発明においても含んでおらず、両者の相違点にならないので、記載を省略する。また、甲１Ａ発明における「Ｃ２−Ｃ６の多価アルコール」も本件発明１における「１，２−オクタンジオール」も「多価アルコール」であるから、両者は、
「多価アルコールと３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロパン−１，２−ジオールを含有する防腐殺菌剤」
の点で一致し、
　（ｉ）「多価アルコール」が、本件発明１においては「１，２−オクタンジオール」であるのに対し、甲１Ａ発明においては「Ｃ２−Ｃ６の多価アルコール」である点、
で、相違する。
　
　ウ　相違点（ｉ）について
　（ア）甲第１号証には、Ｃ２−Ｃ６の多価アルコールについて記載されるのみであって、Ｃ８の多価アルコールである１，２−オクタンジオールについては、記載も示唆もされていないから、甲１Ａ発明において、多価アルコールとして１，２−オクタンジオールを用いることが、甲第１号証の記載から容易であるとはいえない。
　
　（イ）本件発明１においては、ナトリウムポリアクリレート、１，２−オクタンジオールを含むポリオール及びグリコール化合物の水性混合物を含有するものは除かれているところ、甲第２号証には、ポリオールとして１，２−オクタンジオールの記載はあるものの（摘記（甲２−１）の請求項３）、これは、必ずナトリウムポリアクリレート及びグリコール化合物との混合物で用いるものであって（摘記（甲２−１）の請求項１、摘記（甲２−２））、１，２−オクタンジオールだけを用いる、という技術思想はない。また、甲第２号証には、１，２−オクタンジオールはＣ２−Ｃ６の多価アルコールよりも優れる、ということも記載も示唆もされていないのであるから、甲１Ａ発明において、多価アルコールとして１，２−オクタンジオールを用いることが、甲第２号証の記載から容易であるとはいえない。
　
　（ウ）甲第４号証には、（甲４−１）、（甲４−２）に摘記したように、抗菌性物質と特定の有機酸を併用することで抗菌性の優れた組成物が得られることが記載され、その抗菌性物質は、「通常化粧料に用いられるものであれば特に制限されない」（摘記（甲４−３））とされ、ブタンジオールも１，２−オクタンジオールも例示されている（摘記（甲４−４））。
　しかし、これは、有機酸と併用する場合のことであって、どのような化合物と組み合わせても、ブタンジオールと１，２−オクタンジオールが同等であるとも、１，２−オクタンジオールの方が優れているとも、記載されてはおらず、どちらがどういう特性を有する、という個別の性質に関する記載もされていない。
　そうしてみると、甲１Ａ発明において、多価アルコールとして１，２−オクタンジオールを用いることが、甲第４号証の記載から容易であるとはいえない。
　
　（エ）甲第５号証の摘記（甲５−１）に記載された「R‐CHOH‐CH2‐OH　　 (I)」には「１，２−オクタンジオール」が包含されるから、甲第５号証には、「１，２−オクタンジオールを含む化粧用、皮膚医薬用または獣医学用組成物」が記載され、また、グリセリルポリメタアクリレートゲルと併用したときに相乗効果があることが記載されている（摘記（甲５−３））。
　しかしながら、この１，２−オクタンジオールがグリセリルポリメタアクリレートゲル以外のどのようなものと併用すると相乗効果がある、ということについては何ら記載されておらず、示唆もされていないから、甲１Ａ発明において、多価アルコールとして１，２−オクタンジオールを用いることが、甲第５号証の記載から容易であるとはいえない。
　
　（オ）甲第６号証には、１，２−ＯＤ（審決注：「１，２−オクタンジオール」のこと）について、そのＭＩＣや、抗菌力がメチルパラベン並みであること、あらゆる化粧品製剤に配合すること等が記載されている（摘記（甲６−１））。
　しかしながら、何と併用するとどのような作用効果がある、ということについては何ら記載されておらず、示唆もされていないから、甲１Ａ発明において、多価アルコールとして１，２−オクタンジオールを用いることが、甲第６号証の記載から容易であるとはいえない。
　
　（カ）以上のように、甲第２、４〜６号証には、１，２−オクタンジオールについて、抗菌力に優れることは記載されており、特定のものとの併用については記載されているものの、３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロパン−１，２−ジオールとの併用については記載も示唆もされていないから、このような併用が当業者に周知であるとはいえない。また、甲第３号証は、化粧品の成分と表示名称との対応が記載されるのみであって、１，２−オクタンジオールと３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロパン−１，２−ジオールとの併用について、何ら情報を与えるものではない。
　したがって、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜６号証に記載される周知事項を合わせ考慮しても、甲１Ａ発明において、多価アルコールとして１，２−オクタンジオールを用いることが容易であるとはいえない。
　
　エ　本件発明１の効果について
　（ア）本件明細書に記載された本件発明１の効果
　本件明細書及び図面に、本件発明１の効果が示されているのは、段落【００２０】〜【００２１】、及び【図１】〜【図３】であるといえる。
　そして、これらの図の意味について、段落【００２３】において、「尚、二元最小発育阻止濃度により、抗菌性を有する二種類の物質を配合した場合の作用効果を判定することができる。具体的には、抗菌性を有する二種類の物質を配合した場合、それにより生ずる作用は、相乗作用、相加作用、拮抗作用に大別される。相乗作用とは、二薬剤が相乗的に作用し、本来有する抗菌力が更に増強される作用である。相加作用とは、各薬剤の抗菌力が合わさった作用である。拮抗作用とは、一薬剤が他剤の抗菌力を打ち消す場合の作用である。そして、二元最小発育阻止濃度図による方法は、例えば、図４に示すように、Ａ物質とＢ物質について、それぞれの割合を変えてＭＩＣを測定し、グラフから判定する方法である。これによると、Ａ物質のみにおけるＭＩＣ（点Ａ）とＢ物質のみにおけるＭＩＣ（点Ｂ）とをプロットした点を結び、両物質を併用したときのＭＩＣが、この線上より内側にある場合（点Ｃ）は、併用により抗菌力が増強された相乗作用であると、線上（点Ｄ）にある場合は相加作用であると、線上より外側にある場合（点Ｅ）は、一方又は双方の抗菌力を打ち消し抗菌力を減少させる拮抗作用であると判定することができる。」と説明され、この説明によれば、図１〜３における、「直線上より内側にあるプロット」は相乗効果を示すものといえる。
　
　（イ）二元最小発育阻止濃度
　防菌防黴剤を２種あるいはそれ以上配合することによって生じる作用について、化合物ＡおよびＢについて，それぞれの割合を変えてＭＩＣを測定し、その結果のプロットから、二元最小発育阻止濃度曲線を作成し、これから相乗作用、相加作用、拮抗作用を読み取ることは、当業者が通常行うところといえる（摘記（乙５−１）、（乙５−２）、（乙６−１））。
　そして、ある配合割合で化合物ＡとＢを併用してＭＩＣを求めて、図中に記載したプロットの位置が、相加作用を表す直線よりも内側にあれば、化合物ＡとＢの組み合わせは、相乗効果を発揮するものといえ、その配合割合を変えても、基本的には相乗効果を示すものと考えられる。
　そうしてみると、本件発明１は、本件明細書の記載から、１，２−オクタンジオールと、３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロパン−１，２−ジオールとを組み合わせることで、相乗効果を奏するものといえる。
　
　（ウ）本件発明１の効果の予測性
　甲第１〜６号証には、１，２−オクタンジオールと、３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロパン−１，２−ジオールとを組み合わせることで、相乗効果を奏することについては、記載も示唆もされておらず、技術常識でもない。
　したがって、本件発明１の効果は、甲第１〜６号証の記載に基づいても、あるいは技術常識に基づいても、当業者が予測しえないものである。
　
　オ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）甲第１号証に記載された発明との対比・判断２
　ア　甲１Ｂ発明
　甲第１号証には、（甲１−４）に摘記したとおりの、「活性成分１」と「活性成分２」とを組み合わせて調製したクリーム状の化粧料組成物が記載されており、殺微生物活性を試験したところ、表（ＩＩＩ）に示す結果（摘記（甲１−６））が得られたことが記載されている。
　ここで、「クリーム＋１％ＳｅｎｓｉｖａＳＣ５０＋１４％ブチレングリコール」は各菌に対して「完全除染」という結果が得られているのに対し、「活性成分を含まないクリーム」は菌数が増大するか部分的除染であることが記載されているから、「１％ＳｅｎｓｉｖａＳＣ５０＋１４％ブチレングリコール」には殺微生物作用がある、すなわち、殺微生物剤であるといえる。ここで、「ＳｅｎｓｉｖａＳＣ５０」は摘記（甲１−４）によれば、３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロパン−１，２−ジオールのことであり、配合量については、効果を十分に奏する範囲を選ぶのは当然のことであって、上記「（１）イ」で検討したように、殺微生物剤と防腐殺菌剤とは重複するものであるから、甲第１号証には、
「ブチレングリコールと３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロパン−１，２−ジオールとを含有する防腐殺菌剤」
の発明（以下、「甲１Ｂ発明」という。）も記載されているといえる。
　
　イ　本件発明１と甲１Ｂ発明との対比
　本件明細書の段落【００２５】に記載される「（配合例１：保湿クリーム）」は、当然に、本件発明１の実施例といえるところ、上記甲第１号証の記載を参照すると、該配合例中の「１，３−ブチレングリコール」も防腐殺菌効果を奏するものといえるから、本件発明１のひとつの態様として、
「１，３−ブチレングリコールと１，２−オクタンジオールと３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロパン−１，２−ジオールとを含有する防腐殺菌剤」
があるともいえるので、これと甲１Ｂ発明とを直接対比する。
　そうすると、両者は、
「１，３−ブチレングリコールと３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロパン−１，２−ジオールとを含有する防腐殺菌剤」
の点で一致し、
　（ｉｉ）防腐殺菌剤として、本件発明１においてはさらに「１，２−オクタンジオール」を含有しているのに対し、甲１Ｂ発明においてはこれを含有しない点、
で相違する。
　
　ウ　相違点（ｉｉ）について
　（ア）甲第１号証には、甲１Ｂ発明として、ブチレングリコールと３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロパン−１，２−ジオールとの２種の殺菌成分を併用することは記載されているが、さらに１，２−オクタンジオールを含有させることについては記載も示唆もされていないから、甲１Ｂ発明において、１，２−オクタンジオールをさらに含有させることが、甲第１号証の記載から容易であるとはいえない。
　
　（イ）甲第２〜６号証に、１，２−オクタンジオールと３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロパン−１，２−ジオールとの併用について、記載も示唆もされていないことは、上記「（１）ウ（カ）」に示したとおりである。
　すなわち、甲２、４号証には、１，２−オクタンジオールとブチレングリコールとが、ポリオールであるとして列挙してはあるものの（摘記（甲２−１）の請求項３、（甲４−４））、１，２−オクタンジオールとブチレングリコールとを併用することは記載も示唆もされておらず、甲５、６号証には、１，２−オクタンジオールについては記載されるものの（摘記（甲５−１）〜（甲５−３）、（甲６−１））、１，２−オクタンジオールとブチレングリコールとを併用することは記載も示唆もされていないから、甲第２〜６号証によっても、甲１Ｂ発明において、１，２−オクタンジオールをさらに含有させることが容易であるとはいえない。
　
　（ウ）以上のとおり、甲第１〜６号証には、１，２−オクタンジオールと３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロパン−１，２−ジオールを併用することも、１，２−オクタンジオールとブチレングリコールを併用することも、記載も示唆もされていないから、このような併用が当業者に周知であるとはいえない。
　したがって、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜６号証に記載される周知事項を合わせ考慮しても、甲１Ｂ発明において、さらに１，２−オクタンジオールを含有することが容易であるとはいえない。
　
　エ　本件発明１の効果が、甲第１〜６号証の記載に基づいても、あるいは技術常識に基づいても、当業者が予測しえないものであることは、上記「（１）エ（ウ）」に示したとおりである。
　
　オ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、やはり、甲第１号証に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件発明１についての無効理由１のむすび
　以上のとおり、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１についての無効理由１には理由がない。
　
２　無効理由１−本件発明２〜４について
　本件発明１である防腐殺菌剤について、甲第１号証に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは、上記「１（３）」に示したとおりであるから、これを配合した化粧料、医薬品及び食品である本件発明２〜４も、当然に、甲第１号証に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件発明２〜４についての無効理由１には理由がない。
　
３　無効理由２
（１）請求人は、無効理由２として、主として弁駁書において次の主張をしている。
　ア　化粧料に配合した場合に、防腐殺菌効果を示すデータは示されていないので、本件発明２は、発明の詳細な説明に基づかない発明である。
　イ　化粧料に関する配合例１は、防腐殺菌成分として少なくとも３種類の成分が認められ、甲第１号証には２つの成分を配合した組成が優れた防腐殺菌作用を示すことが開示されているから、本件の配合例１においてもこの２つの化合物の配合によって防腐殺菌効果があるともいえ、配合例１の開示をもって、実施可能要件を満足することにはならない。
　ウ　本件明細書の実施例１では、１，２−オクタンジオールと３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロパン−１，２−ジオールを１：１の比率で混合した溶液を０．１２５重量％用いるとＭＩＣの増強に相乗効果がある旨が記載されているところ、化粧品の配合例１では、抗菌効果を有する１，３−ブチレングリコールが抗菌成分としてはもっとも多く含有されており、さらに１，２−オクタンジオールと３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロパン−１，２−ジオールの配合比率も実施例１で相乗効果を示した配合比率ではないので、配合例１においても相乗的な抗菌効果を示すのか不明である。
　エ　結論
　本件明細書には、化粧品として抗菌作用の相乗効果についてはなんら記載されておらず、相乗効果を示す化粧品を本件明細書の記載にしたがって再現することは困難であるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、また、本件特許請求の範囲の請求項２の記載は特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでないので、本件特許は特許法第３６条第４項又は同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　　
（２）「ア」の主張について
　防腐殺菌剤としての効果のある防腐殺菌剤を化粧料等に配合した場合、化粧料等においても同様に防腐殺菌効果が得られることは、当業者の技術常識といえる。
　また、当該防腐殺菌剤の効果を阻害しない化粧料材料を用いることも、当業者にとって当然のことといえる。
　したがって、請求人の「ア」の主張を採用することはできない。
　
（３）「イ」の主張について
　本件明細書には、１，２−オクタンジオールと３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロパン−１，２−ジオールとを併用することで相乗効果を奏することが記載されており、配合例１においても、この２種を併用しているのであるから、当然に同様の効果を奏するものといえる。
　したがって、請求人の「イ」の主張を採用することはできない。
　
（４）「ウ」の主張について
　本件明細書に記載の方法により、化合物Ａと化合物Ｂの相乗効果を判定することは当業者の技術常識といえる（乙第５〜７号証）。
　したがって、請求人の「ウ」の主張は採用できない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、請求人の主張は採用することができず、本件特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであり、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえるから、無効理由２には理由がない。
　
第８　むすび
　以上のとおり、請求人の主張する無効理由１及び２は、いずれも理由がないから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１〜４の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。