【事件の表示】
　特願２００１−３８７５０１「画像出力システムおよび画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　４日出願公開、特開２００３−１８９２１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】　経緯（手続き・査定）
　
［１］　手続の概要
　
　本願は、平成１３年１２月２０日の出願であって、手続きの概要は以下の通りである。
　
　拒絶理由の通知　　　　：平成１６年　２月１６日（起案日）
　意見書　　　　　　　　：平成１６年　４月２６日
　補正書（明細書の補正）：平成１６年　４月２６日
　拒絶査定　　　　　　　：平成１６年１０月１９日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　：平成１６年１１月２５日
　
［２］　査定
　
　　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　〈査定の理由〉
　本願各発明（請求項１〜９までに係る各発明）は、下記１〜３の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　
　　　　　　　　　記 
　刊行物１：特開平１０−３３４２１２号公報
　刊行物２：特開２０００−２３６４９５号公報
　刊行物３：特開２０００−５００７２号公報
　
【第２】　本願発明
　本願の請求項１〜９までに係る各発明は、本願明細書及び図面（平成１６年４月２６日付け手続補正書により補正された明細書）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項９までに記載したおりのものであるところ、そのうち、請求項９に係る発明（以下、これを本願発明という）は下記のとおりのものである。
　
　　　　　　　　　記（請求項９に係る発明（本願発明））
　「所定の階調特性情報を記憶する記憶手段と、撮像手段で取得された被写体に係る画像データと前記所定の階調特性情報とを関連付け複合画像情報を生成する関連付け手段とを有する撮像装置の外部に設けられ、前記撮像装置で取得した前記画像データに基づき、可視的な画像出力を行う出力装置に係る画像出力データを生成する画像処理装置であって、
　前記複合画像情報から得られる前記画像データに対して階調変換を行い、前記画像出力データを生成する生成手段、
を備え、
　前記生成手段が、
  前記出力装置に係る固有の階調特性情報を記憶する手段と、
  前記固有の階調特性情報と前記所定の階調特性情報とに基づき前記画像データの階調変換を行い、前記画像出力データを生成する手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。」
　
【第３】　当審の判断
　
［１］．刊行物２の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物２（特開２０００−２３６４９５号公報）には、次のとおりの記載がある。
  　
　(K1)「【発明の属する技術分野】本発明は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置を介在して撮影した画像をプリンタで印刷出力させる電子カメラ及びこの電子カメラを含むシステムに関する。」（段落0001）
　
　(K2)「【従来の技術】一般に、電子カメラで撮影した画像をプリンタで印刷出力させる場合には、電子カメラでの撮影により得た画像情報に対してプリンタの機種に応じた色変換処理を施してから該プリンタに供給する必要があり、上記色変換処理の工程を省くと適正な色が再現されない。そして、この色変換処理は、カメラとプリンタの各機種の組合わせによって異なるのが普通である。
【０００３】しかして、電子カメラで撮影し、記録した画像情報をプリンタで印刷させる方法としては、例えば特開平８−３０７６８６号公報のようにパーソナルコンピュータ等の情報処理装置を電子カメラとプリンタとの間に介在させる方法と、特開平５−１８３９３２号公報のように電子カメラから直接プリンタに画像情報を送信する方法とがある。電子カメラで撮影し、記録した画像情報をプリンタで印刷させる方法としては、例えば特開平８−３０７６８６号公報のようにパーソナルコンピュータ等の情報処理装置を電子カメラとプリンタとの間に介在させる方法と、特開平５−１８３９３２号公報のように電子カメラから直接プリンタに画像情報を送信する方法とがある。」（段落0002〜0003）
　
　(K3)「【０００４】上記前者の情報処理装置を介在させる方法では、その情報処理装置に電子カメラとプリンタのユーティリティを予めインストールさせておき、電子カメラで撮影して得た画像情報を情報処理装置に送信すると、情報処理装置ではこの画像情報を一旦記憶し、記憶した画像情報を、接続されているカメラ用、プリンタ用の各ユーティリティからの階調補正のためのルックアップテーブル（以下「ＬＵＴ」）と略称する）に基づいて色変換する。そして、色変換された画像情報をプリンタに送出して印刷出力させる。」（段落0004）
　
　(K4)「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記前者の情報処理装置を電子カメラとプリンタの間に介在させる方法では、情報処理装置自体に画像情報を記憶するための専用のメモリ領域が必要となり、また情報処理装置が情報量の大きな画像情報を送受しなければならないために、情報の転送に時間を要すると共に、他のアプリケーションを同時に実行している場合などにはＣＰＵに大きな負担がかかるという不具合があった。」（段落0006）
　
　(K5)「【００１０】本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、プリンタのメーカや機種等を制限することなく、また介在させるパーソナルコンピュータ等の情報処理装置に動作上の負担をかけることなしに、プリンタに画像情報を送信して印刷出力させることが可能な電子カメラ及びその電子カメラを用いた電子カメラシステムを提供することにある。」（段落0010）
　
　(K6)「【００２０】パーソナルコンピュータ２は、１３９４通信部２１により上記電子カメラ１、プリンタ３ａ〜３ｃをそれぞれ接続するもので、接続している電子カメラ１，プリンタ３ａ〜３ｃ夫々の色変換用のＬＵＴ情報を各ユーティリティにより保持している。」（段落0020）
　
　(K7)「【００２９】図５は主としてパーソナルコンピュータ２で管理する、電子カメラ１のメモリカード１６に記録された画像情報をプリント出力する際の動作手順を示すもので、その当初にはユーザが電子カメラ１のキーボード等の操作により、接続されているプリンタ３ａ〜３ｃの中から任意の１つ、例えばプリンタ３ｂを選択する（ステップＳ１）。
【００３０】この選択動作によりパーソナルコンピュータ２では、選択されたプリンタ（３ｂ）のＬＵＴと電子カメラ１のＬＵＴとを読出して合成演算し、電子カメラ１で撮影した画像情報をプリンタ３ｂでプリント出力するための色変換用の最適なＬＵＴを得る（ステップＳ２）。
【００３１】この時、ユーザは、γ補正や画像全体の明るさ等を変更するべく、算出したＬＵＴをさらに任意で調整できるようにしてもよい。
【００３２】しかして、算出したＬＵＴをあらためて１３９４通信部２１より電子カメラ１へ送出する（ステップＳ３）。
【００３３】このＬＵＴを受けた電子カメラ１では、該ＬＵＴ情報を通信回路１９よりＬＵＴ記憶部１８に記憶させる。
【００３４】その後、パーソナルコンピュータ２においてプリントを指示するコマンドが発せられるか、あるいは電子カメラ１に装備される印刷ボタンが操作されることで、プリント指示がなされるのを待機するもので（ステップＳ４）、プリントの指示がなされたと判断した時点で、メモリカード１６から読出された任意の画像情報が圧縮／伸長回路１５により伸長された後にＤＲＡＭ１４で保持され、それから色変換回路１７において上記ＬＵＴ記憶部１８に記憶された最適なＬＵＴ情報に基づいた階調補正を行なう色変換処理が実行され、処理後の画像情報がパーソナルコンピュータ２の１３９４通信部２１を回して直接プリンタ３ｂに送信されて、印刷出力がなされる（ステップＳ５）。」（段落0029〜0034）
　
［２］．対比（対応関係）
　
　本願発明と、刊行物２に記載された発明とを対比する。
　対比する刊行物２に記載された発明（以下、引用発明という。）を、刊行物２の作成者が意図するところの「本発明」（以下、便宜上「発明Ａ」という。）の基礎であり前提とした、従来の技術として記載されたものから認定し、本願発明と対比する。
　
（ａ）刊行物２の概要（発明Ａと従来の技術（引用発明）の関係）
　刊行物２の概要は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置を介在して撮影した画像をプリンタで印刷出力させる電子カメラ及びこの電子カメラを含むシステムに関し｛前掲(K1)｝、
　従来の技術｛前掲(K2)，(K3)｝では、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置にメモリ領域が必要となり、また動作に大きな負担がかかるという不具合をなくすために｛前掲(K4)，(K5)｝、
　従来の技術を基礎・前提として、
　予め、情報処理装置に各ユーティリティにより保持しているプリンタ用ＬＵＴと電子カメラ用ＬＵＴ｛前掲(K6)｝とを読出して合成演算し、電子カメラで撮影した画像情報をプリント出力するための色変換用の最適なＬＵＴを得、これを、電子カメラに送出し、電子カメラで記憶するようにしたもの（発明Ａ）を提案するものである｛前掲(K7)｝。
　
（ｂ）撮像装置
　前掲(K2)，(K3)の「電子カメラ」または「カメラ」は、撮像手段で取得された被写体に係る画像データを出力するものといえ、本願発明でいう「撮像装置」に対応するものであるが、
　該撮像装置について、本願発明では「所定の階調特性情報を記憶する記憶手段と、撮像手段で取得された被写体に係る画像データと前記所定の階調特性情報とを関連付け複合画像情報を生成する関連付け手段とを有する」ものとしているところ、上記電子カメラはそのようなものとはしていない。
　
（ｃ）出力装置
　前掲(K1)〜(K3)の「プリンタ」は、可視的な画像出力を行う出力装置であるから、本願発明でいう「可視的な画像出力を行う出力装置」に相当する。
　
（ｄ）画像処理装置
　前掲(K2)〜(K3)によれば、その「情報処理装置」は、例えばパーソナルコンピュータ等の上記電子カメラとは別体のものであって、上記電子カメラで撮影して得た画像情報をプリンタ（出力装置）で印刷出力させるためのものであるから、
　本願発明でいうのと同じく「撮像装置の外部に設けられ、前記撮像装置で取得した前記画像データに基づき、可視的な画像出力を行う出力装置に係る画像出力データを生成する画像処理装置」といえるものである。
　
（ｅ）生成手段
（ｅ１）上記画像出力データを生成するために、本願発明の画像処理装置は、「前記画像データに対して階調変換を行い、前記画像出力データを生成する生成手段」を備えているところ、
　前掲(K3)によれば、刊行物２の「情報処理装置」も、上記画像情報（画像データ）を、階調補正のためのルックアップテーブル（ＬＵＴ）に基づいて色変換し（つまり、画像データの各色データについての階調変換を行い）、色変換された画像情報をプリンタに送出して印刷出力させているのであるから、「画像データに対して階調変換を行い、画像出力データを生成する」上記本願発明の生成手段と変わりがない生成手段を備えているといえる。
　もっとも、上記生成手段が行う階調変換の対象とする「画像データ」に関し、本願発明では、撮像装置が、前記の関連付け手段を有し、これにより画像データと所定の階調特性情報とを関連付け複合画像情報を生成するもの、つまり上記画像データを上記複合画像情報として送出するものであることを前提に、上記「画像データ」を「前記複合画像情報から得られる」ものであるとしているところ、撮像装置（電子カメラ）が上記本願発明で前提とするようなものではない刊行物２での上記画像データは、上記のような「複合画像情報から得られる」ものではない。
　
（ｅ２）「生成する手段」、「記憶する手段」
　上記生成手段について、本願発明では、「前記出力装置に係る固有の階調特性情報を記憶する手段と、前記固有の階調特性情報と前記所定の階調特性情報とに基づき前記画像データの階調変換を行い、前記画像出力データを生成する手段とを有する」としている。
　前掲(K3)によれば、刊行物２の「情報処理装置」が備えている上記生成手段でも、
　カメラ用、プリンタ用の各ユーティリティ（予め情報処理装置にインストールされている）からの階調補正のためのルックアップテーブル（ＬＵＴ）に基づいて画像情報を色変換（すなわち前認定のとおりの階調変換）して画像出力データ（プリンタへの出力データ）を生成するところ、
　各ＬＵＴは、「情報処理装置」が備えている上記生成手段が有しているものといえ、
　また、各ＬＵＴの各格納情報（カメラ用、プリンタ用の階調特性情報）は、前掲(K2)，(K5)によれば、それぞれ機種に固有の階調特性情報とされており、カメラ固有の階調特性情報は、「所定の階調特性情報」といい得るから、
　刊行物２の上記生成手段も、
「出力装置（プリンタ）に係る固有の階調特性情報を記憶する手段と、
　出力装置（プリンタ）固有の階調特性情報と所定の階調特性情報とに基づき画像データの階調変換を行い、画像出力データを生成する手段とを有する」といえ、
　この限りにおいては、刊行物２の上記生成手段も、本願発明の上記「記憶する手段」と「生成する手段」と変わりがない各手段を有しているといえる。
　
（ｅ３）「所定の階調特性情報」
　しかしながら、本願発明での上記所定の階調特性情報は、「
前記
　刊行物２の上記「所定の階調特性情報」は、単に前記画像処理装置（パソコン等の情報処理装置）が有しているものにすぎず、撮像装置が有する記憶手段に記憶され、上記関連付け手段によって画像データと関連付けされた所定の階調特性情報ではない。
　
　とはいえ、「所定の階調特性情報」は、刊行物２でも本願発明でも、同じく、撮像装置で取得した画像データから可視的な画像出力を行う出力装置に係る画像出力データを生成する為に行う、撮像装置で取得した画像データの階調変換処理に用いる「所定の階調特性情報」であるから、
　共に、「撮像装置で取得した画像データから画像出力データを得るために行う、撮像装置で取得した画像データの処理の際に利用」されているものといえる点では、変わりはない。
　
［３］．一致点・相違点
　上記対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
　両者はいずれも、
「撮像装置の外部に設けられ、前記撮像装置で取得した前記画像データに基づき、可視的な画像出力を行う出力装置に係る画像出力データを生成する画像処理装置であって、
　前記画像データに対して階調変換を行い、前記画像出力データを生成する生成手段、
を備え、
　前記生成手段が、
  前記出力装置に係る固有の階調特性情報を記憶する手段と、
  前記固有の階調特性情報と所定の階調特性情報とに基づき前記画像データの階調変換を行い、前記画像出力データを生成する手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置」
であるといえる点。
【相違点】
　本願発明では、
　上記撮像装置を、
　〔S1a〕「所定の階調特性情報を記憶する記憶手段」と、
　〔S1b〕「撮像手段で取得された被写体に係る画像データと前記所定の階調特性情報とを関連付け複合画像情報を生成する関連付け手段とを有する」ものとし、
　これを前提に、
　〔S2〕上記生成手段が行う階調変換の対象とする画像データが、
　　「前記複合画像情報から得られる」ものとし、
　〔S3〕上記画像出力データを生成する手段が行う階調変換に用いる所定の階調特性情報が、
　　上記撮像装置が有する記憶手段に記憶され、上記関連付け手段によって画像データと関連付けされたものであるとしているのに対し、
　
　引用発明では、
　上記撮像装置を、そのような撮像装置としておらず、
　上記生成手段が行う階調変換の対象とする画像データが、
　　「前記複合画像情報から得られる」ものではなく、
　上記画像出力データを生成する手段が行う階調変換に用いる所定の階調特性情報が、
　　単に前記画像処理装置（パソコン等の情報処理装置）が有しているものにすぎず、撮像装置が有する記憶手段に記憶され、上記関連付け手段によって画像データと関連付けされた所定の階調特性情報ではない点。
　
［４］．相違点の判断等
　
（ａ）相違点の判断
　
　「所定の階調特性情報」は、「［２］の（ｅ３）」で上述したように、刊行物２でも本願発明でも、同じく、「撮像装置で取得した画像データから画像出力データを得るために行う、撮像装置で取得した画像データの処理の際に利用」する為のものといえるところ、
　そのような「所定の階調特性情報」を、「撮像装置で取得した画像データから画像出力データを得るために行う、撮像装置で取得した画像データの処理の際に利用」することを予定して、
　撮像装置において、撮像した画像データと「所定の階調特性情報」との関連付けを行い、撮像した画像データと「所定の階調特性情報」を関連付けた画像ファイルを生成記録（例えば画像ファイルのタグやヘッダ部等への上記階調特性情報の記録）することは、
　例えば、下記周知例１〜４にみられるように周知の技術にすぎない。｛
　周知例１：特開平１０−３３４２１２号公報
　（原査定の拒絶理由通知で刊行物１として提示済み、段落0002，0007，0011，,0018，図３，図４等参照）、
　周知例２：特開２０００−１３８８６２号公報（段落0029等参照）、
　周知例３：特開２００１−８０９２号公報
　（段落0001，0043，0048，図５等参照）、
　周知例４：ＷＯ９８／２８９１９号の再公表公報
　（３６頁１〜７行，図４２，第６頁の請求項２８、第３５頁１０〜１７行目、第３８頁２〜７行目、図４１，図４６等参照）　｝
　ここで、上記「画像ファイル」が、本願発明でいう「複合画像情報」に相当するものであることは明らかである。
　
　そうすると、生成手段が行う階調変換に用いる「所定の階調特性情報」であって、引用発明では、画像処理装置（パソコン等の情報処理装置）が有するとしている「所定の階調特性情報」を得るのに、上記周知技術を適用することは、その適用を妨げる特段の事情もなく、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、引用発明に、そのように上記周知技術を適用するとき、上記相違点に係る本願発明の上記〔S1b〕，〔S2〕，〔S3〕の特定事項とすること、すなわち、
　引用発明の、上記撮像装置を「撮像手段で取得された被写体に係る画像データと前記所定の階調特性情報とを関連付け複合画像情報を生成する関連付け手段とを有する」ものとし、
　引用発明の、上記生成手段が行う階調変換の対象とする画像データを、「前記複合画像情報から得られる」ものとし、
　引用発明の、上記画像出力データを生成する手段が行う階調変換に用いる所定の階調特性情報を、上記関連付け手段によって画像データと関連付けされたものであるとすること、
　以上のことは、上記周知技術の適用に伴い当業者がなす当業者に自明のことにすぎない。
　
　また、撮像装置を「撮像手段で取得された被写体に係る画像データと前記所定の階調特性情報とを関連付け複合画像情報を生成する関連付け手段とを有する」ものとするとき、これに必要な「所定の階調特性情報」を記憶する記憶手段を撮像装置が備えるものとすること（上記〔S1a〕）は、当業者が適宜になす設計事項といい得ることである。｛この点は、また、
　上記周知例２：特開２０００−１３８８６２号公報
　（段落0055〜0057，図１０等参照）、
　上記周知例４：ＷＯ９８／２８９１９号の再公表公報
　（３６頁１〜７行，図４２等参照）
にみられるように周知の技術でもある。｝
　
　以上のことから、上記相違点において本願発明が格別のものであるとすることはできず、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
（ｂ）効果等
　以上、判断したとおり、本願発明と引用発明との相違点は、当業者に想到容易ではない格別のものではなく、また本願発明全体を総合的に勘案しても格別のものはなく、その技術的効果も上記刊行物２の記載や周知技術から当業者に予測される範囲内のもので、格別顕著なものとはいえない。
　
（ｃ）請求人の主張 についての検討
　請求人は、以下の旨主張する。
　
　刊行物１はタグ領域２８に付加情報を記録するものであり、その付加情報に「階調特性」が含まれることが図４に示されているが、
　刊行物１は、ディジタル電子スチルカメラ、ＡＰＳ、エンハンストＡＰＳ、フィルムスキャナ等で得られた態様の異なる画像データに対して付加情報を利用して共通のラボラトリ（共通のプラットフォーム）で画像プリントを得ることができるシステムを得ようとするものであり、本願とは異なる格別の意義を持って階調特性を付加情報としているのである。
　即ち、刊行物１は刊行物１に特有の目的のために付加情報をラボラトリで使用しているのであって、刊行物１のみをもってして、一般に階調特性を画像データと共に記憶しておき画像処理装置に出力するように構成することが周知であるとは言えないと考える。さらに、その特有の目的と本件の課題とは全く異なるものであり、従って刊行物２と組み合わせて本願に至る動機付けは存在しない。
　
(i)周知技術についての主張について
　刊行物１（周知例１）には、下記(S1.1)〜(S1.5)の記載があり、これらによれば、プリントする装置が含む画像処理手段は、電子スチルカメラが生成した付加情報付き画像ファイルから、被写界を撮影して得られた画像データに関連する付加情報（階調特性を含む）を取り込み、取り込んだ付加情報に従って画像データを処理することが記載されており、
　したがって、所定の階調特性情報を、撮像装置で取得した画像データから画像出力データを得るために行う、撮像装置で取得した画像データの処理の際に利用することを予定して、
　撮像装置において、撮像した画像データと「所定の階調特性情報」との関連付けを行い、撮像した画像データと「所定の階調特性情報」を関連付けた画像ファイルを生成記録（例えば画像ファイルのタグやヘッダ部等への上記階調特性情報の記録）する技術が開示されている。
　請求人が主張するように、仮に、刊行物１のみをもってして、一般に階調特性を画像データと共に記憶しておき画像処理装置に出力するように構成することが周知であるとは言えないとしても、刊行物１は、拒絶理由通知で公知の引用文献として示されていて、公知技術といえ、
　加えて、上記技術は、上記「（ａ）相違点の判断」で示したように、刊行物１（周知例１）のほか、例えば、周知例２〜３にも開示されているように、周知技術といえるから、これを理由に容易想到でないとする、上記請求人の主張は、採用できない。
　
(ii)動機付けがないとの主張について
　本件の課題は、明細書の段落0006によれば、「想定する特定の出力装置以外で画像を出力する場合、同等の理想階調特性が実現できない問題」であり、本件の目的は、段落0009によれば、「撮像装置で取得された画像について、異なる出力装置でも同等の階調特性で可視的な画像出力できる画像出力技術を提供すること」であり、いずれも、刊行物２（本願発明と引用発明との一致点）で解決されている。
　そして、刊行物１（周知例１）や周知例２〜３の開示する上記周知技術は、所定の階調特性情報を、撮像装置で取得した画像データから画像出力データを得るために行う、撮像装置で取得した画像データの処理の際に利用することを予定するものであるから、上記周知技術自体が、引用発明に組み合わせる動機付けを示している。また、引用発明に、上記周知技術の適用を阻害する特段の事情もない。
　この点に関する請求人の主張も採用できない。
 
（ｄ）　記（周知例１〜４）
　
　(1)周知例１：特開平１０−３３４２１２号公報（原査定の拒絶理由通知で刊行物１として提示済み）
　(S1.1)「ディジタル電子スチルカメラ（DSカメラ）では、画像がディジタルデータとしてIC（集積回路）メモリカードなどの記録媒体に記録されるのみならず、たとえば露光量や撮像デバイスのカラーフィルタ情報など、撮影された画像の性質を表わす付加情報もその記録媒体に一緒に記録される。」（段落0002）
　(S1.2)「【０００７】本発明によれば、付加情報付き画像ファイルからの画像をプリントする装置は、被写界を撮影して得られた画像データ、および画像データに関連する付加情報を取り込む入力手段と、入力手段に接続され、取り込んだ付加情報に従って画像データを処理する画像処理手段と、処理された画像データの表わす画像を可視画像として出力する出力手段とを含む。」（段落007）
　(S1.3)「【００１１】画像記録媒体12は、様々な形態のものが本システム12に適用可能である。図２を参照すると、たとえばディジタル電子スチルカメラ（DSカメラ）22からは、IC（集積回路）メモリカード24として提供される。メモリカード24には、たとえば１画面分の画像領域として、図３に示すようにタグ領域28および画像データ領域30を含む記憶領域が複数、形成されている。タグ領域28には、後に詳述する付加情報が記憶され、画像データ領域30には、１画面の画像を表わす画像データが記憶される。」（段落0011）
　(S1.4)「【００１８】タグ領域28に記録される付加情報には、図４に示すような情報が含まれる。これらを総称して、画像の性質を表わす情報とも称する。付加情報28には、全体として、画質向上処理に有効な情報50、画質補正に有効な情報52、後処理で画質向上を図るための情報54、およびプリンタセットアップに有効な情報56が含まれる。（段落0018）
　(S1.5)「画質向上処理に有効な情報／・・・・・・階調特性（ガンマ、Ｋｎｅｅ特性）」（図４）
　
　(2)周知例２：特開２０００−１３８８６２号公報
　（段落0029，0055〜0057，図１０等参照）、
　(3)周知例３：特開２００１−８０９２号公報
　（段落0001，0043，0048，図５等参照）、
　(4)周知例４：ＷＯ９８／２８９１９号の再公表公報
　（３６頁１〜７行，図４２，第６頁の請求項２８、第３５頁１０〜１７行目、第３８頁２〜７行目、図４１，図４６等参照）
　
【４】．むすび
　以上のとおり、本願発明、すなわち本願の請求項９に係る発明は、刊行物２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　 
　したがって、残る請求項１〜請求項８までに係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。