【事件の表示】
　特願２００３−１７９５６４号「加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１月２０日出願公開、特開２００５−１６７８８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１５年６月２４日の特許出願であって、平成１９年３月９日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年３月１３日）、これに対し、平成１９年４月１２日に審判請求がなされた。そして、平成２１年９月３日付けで当審にて拒絶理由通知がなされ、同年１１月６日に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年１１月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「加熱庫内に収容した食品を高周波加熱及びヒータ加熱可能とした加熱手段と、前記食品の温度を検出する非接触型の食品温度センサと、前記加熱庫内の雰囲気温度を検出する庫内温度センサと、これら温度センサの検出信号に基づき前記加熱手段を制御する制御手段を具備したものにおいて、
　前記制御手段は、前記ヒータ加熱手段による加熱調理時に、前記庫内温度センサの検出信号を受けて該加熱調理に必要な温度を維持するように制御し、
　前記高周波加熱手段による加熱調理時には、前記食品温度センサが予め設定された設定温度を検出したとき該検出信号を受けて該加熱調理を制御するとともに、併せて前記庫内温度センサによる温度検出を可能とし、前記食品温度センサが食品の調理状態により真の温度を検出することが困難な異常状態にあっては、前記庫内温度センサの温度検出結果が、予め設定された所定値以上を検出したとき、該検出信号を受けて加熱調理を終了するようにしたことを特徴とする加熱調理器。」
　
３．刊行物  
(3-1)当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３０４５６８号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
a)「
加熱室内に収容された被調理物
前記赤外線センサ素子による測定データと前記センサ温度測定手段による測定データとに基づいて前記被調理物の温度を判定する被調理物温度判定手段と、
前記センサ温度測定手段による測定データを、前記被調理物の温度を判定する用途以外の用途に用いる制御手段とを具備したことを特徴とする加熱調理器。」（【請求項1】）
b)「被調理物を加熱する加熱手段を備え、
制御手段は、センサ温度測定手段による測定データに基づき前記加熱手段を制御することを特徴とする請求項１または２記載の
加熱調理器
c)「
被調理物を加熱するヒータ
制御手段は、前記庫内温度センサによる測定データに基づき前記ヒータを制御すると共に、センサ温度測定手段による測定データと前記庫内温度センサによる測定データとに基づいて前記赤外線温度センサ及び前記庫内温度センサのうちの少なくとも一方のセンサが異常であるか否かを判定する機能を備えていることを特徴とする請求項１または２記載の加熱調理器。」（【請求項5】）
d)「【発明の属する技術分野】本発明は、加熱室内に収容された被調理物の温度を測定するために赤外線温度センサを用いた加熱調理器に関する。
【発明が解決しようとする課題】従来より、加熱調理器例えば電子レンジにおいては、加熱室内に収容された被調理物の温度を測定する温度測定器として赤外線温度センサを用い、この赤外線温度センサを加熱室の側壁や天井壁に設け、この赤外線温度センサの測定データに基づいて被調理物の温度を求め、これに基づき加熱調理を制御する構成としたものがある。」（段落【0001】、【0002】）
e)「【発明の実施の形態】以下、本発明を、オーブン機能付きの電子レンジに適用した一実施例につき図面を参照して説明する。まず、図２及び図３において、加熱調理器としての電子レンジの本体１は、横方向に長い矩形箱状をなす外箱２の内部に、前面が開口した矩形箱状をなす内箱３を配設して構成されており、その内箱３の内部を加熱室４とし、また、内箱３の右側方の空間部を機械室５としている。本体１の前面には、加熱室４の前面開口部を開閉する扉６が上下方向に回動可能に設けられていると共に、機械室５の前部に位置させてに操作パネル７が設けられている。操作パネル７には、複数個のキー８や表示部９が設けられている。
　上記加熱室４内の底部には、回転台駆動モータ１０により回転される回転台１１が配設され、この回転台１１上に回転皿１２が着脱可能に載置されるようになっている。上記内箱３の左右の側壁には、オーブン調理用の角皿（図示せず）を載置するための皿受け部３ａ（図２参照）が設けられている。内箱３の機械室５側の側壁には、加熱室４内にマイクロ波を供給して
加熱室４内に収容された被調理物を加熱するための加熱手段を構成するマグネトロン１３が配設され
加熱手段を構成する、オーブン調理用のヒータ１４が配設されている
加熱室４内の温度を測定する
庫内温度センサ１５
サーミスタにより構成されている
　そして、内箱３の機械室５側の側壁の上部には、赤外線温度センサ１６が配設されている。この赤外線温度センサ１６は、例えば図４に示すように、ケース１７内に、配線基板１８と、この配線基板１８上に設けられたサーモパイルからなる８個の赤外線センサ素子１９と、同じく配線基板１８上に設けられ、当該赤外線温度センサ１６自身の温度を測定するためのセンサ温度測定手段としてのセンサ温度測定素子２０とを備えると共に、ケース１７の前面部に結像用のレンズ２１を設けて構成されている。
　この場合、
赤外線温度センサ１６は
被調理物Ａ
その温度を測定する
　上記機械室５には、図３に示すように冷却ファン２２が配設されていて、この冷却ファン２２が運転されると、機械室５内に配設された上記マグネトロン１３や赤外線温度センサ１６などが冷却されるようになっている。また、上記操作パネル７の裏側には、マイクロコンピュータを含んだ制御部２３が設けられている。この制御部２３は、本発明における被調理物温度判定手段及び制御手段を構成する。この
制御部２３には、
庫内温度センサ１５、及び赤外線温度センサ１６の各信号が入力され
　そして、上記
制御部２３は、
マグネトロン１３、ヒータ１４
を制御する機能を有している
　さて、上記構成において、
レンジ調理を行う場合には
マイクロ波により加熱調理される
赤外線温度センサ１６により
被調理物の温度が測定され、その測定データに基づき制御部２３が
マグネトロン１３を制御する
f)「一方、オ−ブン調理を行う場合には、図示しない角皿上に被調理物を載置し、その角皿を、皿受け部３ａを利用して加熱室４内に配置し、扉６を閉じた状態で、キー８によりオーブン理を行う操作をする。すると、制御部２３は、ヒータ１４を通電して発熱させ、このヒータ１４により被調理物を加熱調理する。このときは、加熱室４内の温度を
庫内温度センサ１５により測定し、その測定データに基づき
　このような
オーブン調理の場合
　図６には、
オーブン調理の際の庫内温度
になるように温度コントロールを行う
　このルーチンでは、まず、ステップＳ１において、赤外線温度センサ１６のセンサ温度測定素子２０によるセンサ自身の温度の測定データ（センサ温度）が、予め設定された異常判定温度である８５℃より大きいか否かを判定する。センサ温度測定素子２０によるセンサ温度が８５℃以下であれば、「ＮＯ」に従ってステップＳ２へ移行する。ステップＳ２では、センサ温度測定素子２０によるセンサ温度の時間変化を検出し、５秒間で３０℃以上変化したか否かを判定する。センサ温度の５秒間の変化が、３０℃より小さい場合には、「ＮＯ」に従ってステップＳ３へ移行する。」（段落【0022】ないし【0025】）
g)「また、ヒータ１４を用いたオーブン調理において、センサ温度測定素子２０による測定データ（センサ温度）と、加熱室４内の温度を測定する庫内温度センサ１５による測定データ（庫内温度）とを比較することに基づいて、赤外線温度センサ１６及び庫内温度センサ１５のうちの少なくとも一方のセンサが異常であるか否かを判定することができる。
　さらに、センサ温度測定素子２９による測定データ（センサ温度）が、予め設定された異常判定温度（８５℃）に達したか否かを判定することにより、赤外線温度センサ２６が異常であるか否かを判定できる。
　被調理物の加熱中には、加熱室４の側壁も上昇するために赤外線温度センサ２６の温度も上昇し、調理終了後は、庫内が冷却されることに伴い、赤外線温度センサ２６の温度も徐々に下降するようになる。もし、赤外線温度センサ２６が故障し、自身の温度を検出できなくなった場合は、故障前のデータとは異なる値となる可能性が高い。そこで、センサ温度測定素子２０による測定データ（センサ温度）の時間変化をチェックしていれば、故障した時点で、測定データが急激に変化したようにみえるので、その測定データの時間変化に基づき、赤外線温度センサ１６が異常であるか否かを判定することができる。
　そして、
赤外線温度センサ１６
が異常であると判定された場合に、調理を中止する
　上記記載事項を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されている。  
「加熱室４内に収容された被調理物をマイクロ波により加熱調理するマグネトロン１３および被調理物を加熱するヒータ１４からなる加熱手段と、赤外線温度センサ１６と、サーミスタからなる庫内温度センサ１５と、庫内温度センサ１５および赤外線温度センサ１６の各信号が入力され、マグネトロン１３およびヒータ１４を制御する機能を有している制御部２３を備え、
　制御部２３は、ヒータ１４によるオーブン調理の場合は、庫内温度センサ１５による測定データに基づきオーブン調理の際の庫内温度になるように温度コントロールを行い、
　レンジ調理を行う場合は、赤外線温度センサ１６が異常であると判定されないとき赤外線温度センサ１６による被調理物の温度の測定データに基づきマグネトロン１３を制御する加熱調理器。」
　
(3-2)当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−３５４９３号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
a)「(2)赤外線センサならびにサーミスタ温度センサ使用時に於て、
赤外線温度センサの検知信号の振動的な変動を検知する手段
検知をサーミスタ温度センサだけを使用して行なう
高周波加熱装置
b)「産業上の利用分野
　本発明はセンサーを使用した電子レンジの自動調理制御に関するものであり、特に複数のセンサを用いて
調理制御を行なう時
c)「発明の目的
　本発明は以上述べてきた三つのセンサの利点を組み合わせ、欠点を補いあうことによって、すぐれた検知性能を有し、かつ
安全性にも優れた電子レンジを実現することを目的とする
d)「第9図、第10図および第11図に於て、
マグネトロン１によって
e)「第15図に本実施例を実現するマイコン１８内の制御シーケンスの要部を示す。
　赤外線温度センサ１１−ｃで検知され、マイコン１８内で演算した後、測定値が以前にマイコン１８内に記憶されていたｍａｘ（最大）値より大きい場合には測定値をｍａｘ値に代入し(イ)、ｍｉｎ最小値より小さい場合には測定値をｍｉｎ値に代入する(ロ)。そしてｍａｘ値からｍｉｎ値を引き算み(ハ)、その結果、スレッシュルドレベルΔＴより大きい場合には測定値が振動的に変化しているので振動フラッグ、「振動Ｆ」を１にセットする(ニ)。
　次にサーミスタ測定ルーチンに入り、吸排気サーミスタ１１、１１−ｂのデータを測定する。そして
測定値が検知レベルに達しておれば、検知後のシーケンス２へ制御をすすめる
サーミスタ測定ルーチンへ飛ぶ
f)「しかも、すべての場合、サーミスタ温度センサでの検知も並行して行なうので安全性という面から見ても優れたセンサ付電子レンジが実現できる。」（第4頁右上欄第15行ないし同第17行）
g)「
食品の位置の移動による赤外線温度センサの誤検知を出力レベルの振動的変化を検知すること
　上記記載事項を総合勘案すると、刊行物２には、次の発明が記載されている。  
「安全性にも優れた電子レンジを実現することを目的として、
　マグネトロン１により調理制御を行なうときに、赤外線温度センサ１１−ｃの検知に基づいて調理制御を行なうとともに、
　サーミスタ温度センサだけを使用して検知を行なうことを可能とし、
　赤外線温度センサ１１−ｃが食品の位置の移動による出力レベルの振動的変化を検知する誤検知状態にあっては、サーミスタ測定ルーチンに飛び、サーミスタ温度センサによる測定値が検知レベルに達しておれば、検知後のシーケンス２へ制御をすすめる電子レンジ。」
　
４．対比 
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比する。 
　刊行物１に記載された発明の「加熱室４」は、その構成および機能からみて本願発明の「加熱庫」に相当し、以下同様に、
　「被調理物」は「食品」に、 
　「マイクロ波により加熱調理するマグネトロン１３および加熱するヒータ１４からなる加熱手段」は「高周波加熱及びヒータ加熱可能とした加熱手段」に、
　「赤外線温度センサ１６」は「非接触型の食品温度センサ」に、
　「庫内温度センサ１５および赤外線温度センサ１６の各信号が入力され、マグネトロン１３およびヒータ１４を制御する機能を有している制御部２３」は「これら温度センサの検出信号に基づき前記加熱手段を制御する制御手段」に、
　「ヒータ１４によるオーブン調理の場合」は「ヒータ加熱手段による加熱調理時」に、
　「庫内温度センサ１５による測定データに基づきオーブン調理の際の庫内温度になるように温度コントロールを行」うことは「庫内温度センサの検出信号を受けて該加熱調理に必要な温度を維持するように制御」することに、
　「レンジ調理を行う場合」は「高周波加熱手段による加熱調理時」に、
　「赤外線温度センサ１６が異常であると判定されないとき」は、赤外線温度センサ１６が異常温度でない通常の温度範囲を検出していることであることから、「食品温度センサが予め設定された設定温度を検出したとき」に、
　「赤外線温度センサ１６による被調理物の温度の測定データに基づきマグネトロン１３を制御する」ことは「該検出信号を受けて該加熱調理を制御する」ことに、
それぞれ相当している。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］  
「加熱庫内に収容した食品を高周波加熱及びヒータ加熱可能とした加熱手段と、前記食品の温度を検出する非接触型の食品温度センサと、前記加熱庫内の雰囲気温度を検出する庫内温度センサと、これら温度センサの検出信号に基づき前記加熱手段を制御する制御手段を具備したものにおいて、
　前記制御手段は、前記ヒータ加熱手段による加熱調理時に、前記庫内温度センサの検出信号を受けて該加熱調理に必要な温度を維持するように制御し、
　前記高周波加熱手段による加熱調理時には、前記食品温度センサが予め設定された設定温度を検出したとき該検出信号を受けて該加熱調理を制御する加熱調理器。」
  
［相違点］
　高周波加熱手段による加熱調理時において、本願発明では、庫内温度センサによる温度検出を可能とし、食品温度センサが食品の調理状態により真の温度を検出することが困難な異常状態にあっては、庫内温度センサの温度検出結果が、予め設定された所定値以上を検出したとき、該検出信号を受けて加熱調理を終了するようにしたのに対して、刊行物１に記載された発明では、当該発明特定事項を備えるか否か不明である点。
　
５．当審の判断 
　以下、上記相違点について検討する。  
　本願発明と刊行物２に記載された発明を対比する。
　刊行物２に記載された発明の「電子レンジ」は、その構成および機能からみて本願発明の「加熱調理器」に相当し、以下同様に、
　「マグネトロン１」「により調理制御を行なうとき」は「高周波加熱手段」「による加熱調理時」に、 
　「赤外線温度センサ１１−ｃ」「の検知に基づいて調理制御を行なう」は「食品温度センサ」「が予め設定された設定温度を検出したとき該検出信号を受けて該加熱調理を制御する」に、 
　「サーミスタ温度センサ」「だけを使用して検知を行なうことを可能と」することは「庫内温度センサ」「による温度検出を可能と」とすることに、
　「サーミスタ測定ルーチンに飛び、サーミスタ温度センサによる測定値が検知レベルに達して」いるときは「庫内温度センサの温度検出結果が、予め設定された所定値以上を検出したとき」に、 
　「検知後のシーケンス２へ制御をすすめる」は、サーミスタ温度センサによる測定値が検知レベルに達していれば、通常、マグネトロン１による調理を終了するものであることから、「加熱調理を終了する」に、 
それぞれ相当している。
　また、刊行物２に記載された発明の「赤外線温度センサ１１−ｃが食品の位置の移動による出力レベルの振動的変化を検知する誤検知状態にあ」ることは、食品の位置が移動することにより出力レベルが変動する調理状態を示し、赤外線温度センサ１１−ｃにより食品温度を誤検知している異常状態にあることを示すことから、刊行物２に記載された発明の「赤外線温度センサ１１−ｃが食品の位置の移動による出力レベルの振動的変化を検知する誤検知状態にあ」ることは、本願発明の「食品温度センサが食品の調理状態により真の温度を検出することが困難な異常状態にあ」ることに相当する。
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
「安全性にも優れた加熱調理器を実現することを目的として、
　高周波加熱手段による加熱調理時に、食品温度センサが予め設定された設定温度を検出したとき該検出信号を受けて該加熱調理を制御し、
　庫内温度センサによる温度検出を可能とし、
　食品温度センサが食品温度センサが食品の調理状態により真の温度を検出することが困難な異常状態にあっては、庫内温度センサの温度検出結果が、予め設定された所定値以上を検出したとき加熱調理を終了する加熱調理器。」
と言い換えることができる。
　そして、刊行物１および２に記載された発明は、共に高周波加熱機能を有する加熱調理器である点で共通の技術分野に属する発明である。
　また、加熱調理器の技術分野において、安全性に優れた加熱調理器を提供することは、本願出願前周知の技術的課題であり、刊行物１に記載された発明においても当然に内在されている課題である。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、安全性に優れた加熱調理器を提供するために、刊行物２に記載された発明を適用することは当業者が容易になし得たものである。
　さらに、刊行物２に記載された発明の庫内温度センサの検出に基づく安全制御を刊行物１に記載された発明へ適用するに際して、刊行物１に記載された発明においては、庫内温度センサを有するものであることから、別途庫内温度センサを設けることなく、既存の庫内温度センサをヒータ加熱手段による加熱調理制御のみならず、安全制御にも有効活用することは、当業者であれば、普通に行い得る程度のものといえる。
　また、本願発明が奏する効果についてみても、刊行物１および２に記載された発明により奏される効果から当業者が予測できる範囲内のものである。
　よって、本願発明は、刊行物１および２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
６．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１および２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。