【事件の表示】
　特願２００２−７３３６０号「調湿材料を利用した省エネルギー空調システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年９月２５日出願公開、特開２００３−２６９７５５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
 　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１４年３月１５日の特許出願であって、平成１９年９月１０日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年９月１４日）、これに対し、同年１０月１２日に審判請求がなされ、同年１１月９日付けで手続補正がなされたものである。  
 　  
２．平成１９年１１月９日付け手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　  
 　  
［理由］  
(1)補正後の本願発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項４について、補正前に
「高気密で高断熱の建物構造を有する空間において、空調機器運転に必要なエネルギー消費量を抑制して上記空間を空調する省エネルギー空調システムであって、
　高気密・高断熱の建物構造を有する空間、上記空間に設置された、所定の相対湿度範囲で空気中の水蒸気を吸収する機能を有する調湿材料、上記空間の相対湿度及び空気温度を所定の範囲に調整する機能を有する熱交換器を具備した空調機器、を構成要件として含み、
　上記調湿材料が、ケルビンの毛管凝縮理論に基づき相対湿度が少なくとも６０％の任意の相対湿度範囲で空気中の水蒸気を吸収する多孔質材料であり、
　空調機器の運転により上記空間の相対湿度を調整し、上記所定の相対湿度範囲で空気中の水蒸気を上記調湿材料で吸収させ、空調機器の運転により上記空間を所定の空気温度に空調して、空調機器の熱交換器で水蒸気が液化する際に潜熱として消費されるエネルギーを節約できるようにしたことを特徴とする省エネルギー空調システム。」
とあったものを、
「高気密で高断熱の建物構造を有する空間において、空調装置の熱交換器で水蒸気が液化する際に潜熱として消費されるエネルギーを節約することにより、空調機器運転に必要なエネルギー消費量を抑制して上記空間を空調する省エネルギー空調システムであって、
　高気密・高断熱の建物構造を有する空間、上記空間に設置された、所定の相対湿度範囲で空気中の水蒸気を吸収する機能を有する調湿材料、上記空間の相対湿度及び空気温度を所定の範囲に調整する機能を有する熱交換器を具備した空調機器、を構成要件として含み、
　上記調湿材料が、ケルビンの毛管凝縮理論に基づき相対湿度が少なくとも６０％の相対湿度範囲で空気中の水蒸気を吸収し、６０％より低い相対湿度になったときに吸着していた水分を放出する、細孔半径１〜１０ｎｍに細孔分布を有する多孔質材料であり、
　空調機器の運転により上記空間の相対湿度を調整し、上記所定の相対湿度範囲で空気中の水蒸気を上記調湿材料で吸収させ、空調機器の運転により上記空間を所定の空気温度に空調して、空調機器の熱交換器で水蒸気が液化する際に潜熱として消費されるエネルギーを節約できるようにしたことを特徴とする省エネルギー空調システム。」
と補正しようとするものである。
　
　上記補正は、「空調機器運転に必要なエネルギー消費量を抑制し」とあったところを「空調装置の熱交換器で水蒸気が液化する際に潜熱として消費されるエネルギーを節約することにより、空調機器運転に必要なエネルギー消費量を抑制し」とそのエネルギー消費量を抑制する原因を特定するとともに、多孔質材料について、「相対湿度が少なくとも６０％の任意の相対湿度範囲で空気中の水蒸気を吸収する多孔質材料」とあったところを「相対湿度が少なくとも６０％の相対湿度範囲で空気中の水蒸気を吸収し、６０％より低い相対湿度になったときに吸着していた水分を放出する、細孔半径１〜１０ｎｍに細孔分布を有する多孔質材料」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項４に記載された発明と補正後の請求項４に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正の請求項４に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
(2)刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２４７８６７号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
 　 
a)「建物の外壁（１）とその内側に配置した内壁（２）との間に、下側が室内（３）に連通し上側が天井裏（４）に連通するように形成された通気路（５）と、通気路（５）を通って天井裏（４）に流入した空気が送り込まれるエアコン室内機（８）と、エアコン室内機（８）から送り出される空気を室内（３）に戻す循環路（６）と、通気路（５）を通って天井裏（４）に流入した空気を熱交換して排気路（９）から外部に排気し、外部の空気を給気路（１０）から導入してエアコン室内機（８）に供給する熱交換機（１１）を備え、前記通気路（５）の内面に、珪藻土と金属フタロシアニンの混合物（７）を設けたことを特徴とする建物の
空気浄化システム
b)「以上ようにホルムアルデヒドは人体に甚大な悪影響を与えることが確認されているが、更に、近年、居住性の向上や省エネルギー化のために建物の高気密化、高断熱化が進み、室内に飛散しているホルムアルデヒドが屋外に排出されにくい構造の建物が増えており、前記ホルムアルデヒドによる被害が益々発生し易い状況となっている。このような実態については建設省・通産省・厚生省・林野庁等の各省庁も重大な関心をもっており、厚生省は前記省庁の呼びかけで発足した健康住宅研究会の報告に基づいて平成９年６月にホルムアルデヒドの室内濃度指針値として０．１ｍｇ／ｍ３ 以下（室内温度２３℃で０．０８ｐｐｍ以下）という数値を発表している。以上のようにホルムアルデヒドによる被害は甚大なものであること、その被害を回避するためにホルムアルデヒドの室内濃度を下げる方策を早急に確立する必要があることは各省庁、各種研究機関等の認めるところである。しかし、現在は換気扇によって室内を換気したり、空気清浄器によって空気を清浄したりしてホルムアルデヒドの室内濃度を下げているのが実情である。」（段落【0004】）
c)「【発明の属する技術分野】本発明は主として建物内部の空気中に含まれるホルムアルデヒドを分解除去すると共に、空気中の水分量を調節して結露の発生を防止することができ、さらにはホルムアルデヒド以外の有害なガスをも分解除去できる空気浄化システムに関するものである。」（段落【0001】）
d)「本件出願の第２の発明は、建物の外壁とその内側に配置した内壁との間に、下側が室内に連通し上側が天井裏に連通するように形成された通気路と、通気路を通って天井裏に流入した空気が送り込まれるエアコン室内機と、エアコン室内機から送り出される空気を室内に戻す循環路と、通気路を通って天井裏に流入した空気を熱交換して排気路から外部に排気し、外部の空気を給気路から導入してエアコン室内機に供給する熱交換機を備え、前記通気路の内面に、珪藻土と金属フタロシアニンの混合物を設けたものである。」（段落【0009】）
e)「【発明の実施の形態】（実施の形態１）本発明の建物の空気浄化システムの第１の実施形態の概要を図１に基づいて説明する。図１に示す本発明の建物の空気浄化システムは、建物の外壁１と内壁２との間に、
下側が室内３に連通し、上側が天井裏４に連通する通気路５
前記通気路５の内面に、同通気路５内を通過する空気の湿度が上がると、同空気中の水分（湿気）を吸収し、湿度が下がると先に吸収した水分を放出して調湿を行う珪藻土と
金属フタロシアニンの混合物７
ＨＣＨＯ→ＨＣＯＯＯＨ→Ｈ２Ｏ＋ＣＯ２以下、本発明の建物の空気浄化システムの第１の実施形態を図１〜図３に基づいて詳細に説明する。
　前記通気路５は、図２に示す様に建物の土台２０と軒桁或いは妻桁２１との間に配置された複数の枠材２２の外側に、図３に示す様に外壁１を取付け、その外壁１の内側に断熱材１２を取付け、その断熱材１２の内側に同断熱材１２との間に所定の間隔を於て内壁２（プラスターボード）を取り付けることによって、外壁１と内壁２との間に形成してある。より具体的には同図に示す様に内壁２の上端を天井周縁２３に取り付けると共に、内壁２の下端を床面２４より上方に浮かすことによって、床面２４との間に空隙２６が形成されるようにして、室内３の空気が前記空隙２６から通気路５に流入し、同通気路５を通過して天井裏４に抜ける様にしてある。尚、断熱材１２と内壁２との間には必要に応じて補強材を配置する。この場合は補強材によって前記通気路５が閉塞されないように同補強材の形状や配置位置等を決定する。尚、前記空隙２６を形成する代わりに、内壁２の下部にスリット又はグリルを設け、空気が当該スリット又はグリルから通気路５へ流入するようにすることもできる。
　前記断熱材１２は図３に示す様にポリスチレンフォーム板等の発砲合成樹脂製の心材２７の表面に珪藻土の焼成粉末と、金属フタロシアニンと、セルロイドファイバーと、バインダーの混合物７を塗布してなるものであり、空気が前記通気路５を通過する際に、前記珪藻土及び金属フタロシアニンに接触すると、当該珪藻土によって同空気中の湿気が吸収され、或は当該珪藻土から空気中に湿気が放出されて調湿が行われるようにしてある。また、空気中のホルムアルデヒドその他の有害なガスが当該金属フタロシアニンによって分解除去されるようにしてある。
　前記エアコン室内機８は図１に示す様に２階の天井裏４に配置されており、前記通気路５を通って天井裏４に流入した２階の空気の一部を吸入し、所望温度に加温又は冷却してから循環路６に送り出すものである。具体的には吸入した空気を屋外に設置された室外機（図示しない）から送られる冷媒体によって冷却し、又は暖媒体によって過熱することによって空気を所望温度にしてから循環路６に送り出すものである。尚、１階の空気は通気路５を通って同１階の天井裏４に流入し、そこから図１に示す移送路３０を通ってエアコン室内機８に直接送り込まれ、循環路６に送り出されるようにしてある。図１に示す様に移送路３０は、その下端をＴ字状に二股にして、１階の天井裏４の空気を効率良く取り込むことができるようにしてある。
　前記循環路６はエアコン室内機８から送り出される温度調節された空気を１階及び２階の各室内３に戻すためのものであり、図１に示す様に一端側をエアコン室内機８の吹き出し口に接続し、他端側を分岐させて各階の天井裏４に引き込んで配管し、その先端を各室の天井板３１に開設された供給口３２に接続して、エアコン室内機８から送り出された空気が各室内３に供給されるようにしてある。尚、１階の各室内３に空気を供給する循環路６は図１に示す様に２階の天井板３１を貫通して同２階の各室内３に引き込まれ、夫々の室内３の隅を通過し、２階の床面２４を貫通して１階の天井裏４に引き込まれるようにしてある。このとき、２階の室内３を通過する循環路６は図１に示す様にケース３３で囲って外部に露出しないようにすると体裁がよい。
　２階の天井裏４には図１に示す様に前記エアコン室内機８に吸入されなかった天井裏４の空気を外部に排気するための排気路９と、外部の空気をエアコン室内機８に供給するための給気路１０が設けられている。また、図１に示す様に排気路９及び給気路１０の途中には熱交換機１１を設け、給気路１０を通って２階の天井裏４に導入される空気は、エアコン室内機８に供給される前に排気路９を通って外部に排気される天井裏４の空気との間で熱交換され、その後に、エアコン室内機８によって所望温度に温度調節されて各室内３に供給されるようにしてある。これによって、エアコン室内機８に送り込まれる外部の空気は、
冷房時に
　以上によって、２階では、給気路１０から導入されてエアコン室内機８によって温度調節された外部の空気が循環路６を通って各室内３に供給され、供給された空気は通気路５を通って２階の天井裏４に流入し、流入した空気の一部は排気路９を通って外部に排気されることによって換気が行われる。また、１階においても、給気路１０から導入されてエアコン室内機８によって温度調節された外部の空気が循環路６を通って各室内３に供給され、供給された空気は通気路５を通って天井裏４に流入する。ここで１階の天井裏４に流入した空気は移送路３０を通って直接エアコン室内機８に送り込まれ、外部に排気されることなく、再び循環路６に送り出されて室内３に戻されることになるが、この空気も何度か循環が繰り返される間に２階の天井裏４に流入して排気路９から外部に排気される。従って、当該図１に示す建物の空気浄化システムをしばらく作動させておけば建物全体の空気が換気される。そして、前記換気又は循環の最中に空気が通気路５内を繰り返し通過することによって、同空気の湿度が珪藻土により調節され、ホルムアルデヒド及びその他の有害なガスが金属フタロシアニンにより分解除去される。以上のことは２階建て以上の３階建て、４階建て等においても同様である。本実施例では空気循環能力が約１２００〓／ｈのエアコン室内機８を使用し、１時間当たり約２５０〓の空気を外部から取り入れつつ、同量の空気を外部に排気して、９５０〓の空気を室内循環させるようにした。換気の途中で熱交換機１１による空気の熱交換が行われることは既述の通りである。」（段落【0013】ないし【0019】）
f)「【発明の効果】本件出願の第１の発明は、建物内の空気を、珪藻土と金属フタロシアニンの混合物が設けられた通気路を通過させるようにしたので次のような効果がある。
[1]（[1]は○に1、以下同様。）．空気が前記通気路を通過する間に、そこに含まれているホルムアルデヒドが金属フタロシアニンによって分解除去される。
[2]（[2]は○に2、以下同様。）．ホルムアルデヒド以外の空気中の有害ガスも金属フタロシアニンによって分解除去される。
[3]（[3]は○に3、以下同様。）．珪藻土によって室内の湿度が調節されるので建物内に結露が発生することがない。特に、夏場に換気を行うことによって高温多湿の外気が室内に取り込まれても結露が発生しない。従って、黴やダニが発生しにくく、アトピー性皮膚炎や小児ぜんぞく等の発生、悪化を防止することができる。
[4]（[4]は○に4、以下同様。）．珪藻土は空気中の湿度が上がると同空気中の水分を吸収し、湿度が下がると先に吸収した水分を放出することによって湿度を調節するので、珪藻土が飽和状態となって調湿能力が低下してしまうことがない。
[5]（[5]は○に5、以下同様。）．通気路が壁の内側に形成されているので、同通気路が外部に露出することがなく体裁がよい。
　本件出願の第２の発明は、通気路に加えて天井裏に流入した空気を屋外に排気する排気路と、屋外の空気を室内に給気する給気路を形成すると共に、給気路及び排気路の途中にエアコン室内機及び熱交換機を設けたので、上記効果に加えて特に次のような効果がある。
[1]．ホルムアルデヒドその他の有害ガスが分解除去されると共に、室内の換気も行われる。
[2]．室内に常に新鮮な空気が供給されるので快適な空調環境を実現できる。
[3]．室内が常に換気されているため、室内に湿気がこもることがなく結露の発生がより一層防止され、さらに黴やダニが発生しにくくなる。
[4]．室内の冷気や暖気を無駄にすることがないので、
省エネルギー化を図る
[5]．建物全体に所望温度の空気を供給可能なので、
全館の温度をコントロールして所望温度に保持する
g)刊行物に記載された「建物の空気浄化システム」は、上記摘記事項b)でいう「建物の高気密化、高断熱化が進み、室内に飛散しているホルムアルデヒドが屋外に排出されにくい構造の建物が増えており、前記ホルムアルデヒドによる被害が益々発生し易い状況となっている。」という問題点を解決するものであることから、上記摘記事項e)、f)でいう「室内３」は、「
高気密化、高断熱化が進んだ建物の室内３」
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物には、次の発明が記載されている。  
「高気密化、高断熱化が進んだ建物の室内３において、省エネルギー化を図って室内を冷房する空気浄化システムであって、
　高気密化、高断熱化が進んだ建物の室内３と、下側が室内３に連通し、上側が天井裏４に連通する通気路５の内面に設けられ、通気路５内を通過する空気中の水分を吸収する多孔質粉末状の珪藻土と金属フタロシアニンの混合物７と、室内３の温度を所望温度に保持するエアコン室内機８とを備え、
　多孔質粉末状の珪藻土が通気路５内を通過する空気の湿度が上がると空気中の水分を吸収し、湿度が下がると先に吸収した水分を空気中に放出して調湿を行う多孔質粉末状の珪藻土であり、
　エアコン室内機８の運転により室内３の温度を所望温度に保持し、空気中の水分を多孔質粉末状の珪藻土に吸収させて、省エネルギー化を図って室内を冷房する空気浄化システム。」
　
(3)対比  
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比する。  
　刊行物に記載された発明の「建物の室内３」は、その構成および作用からみて本件補正発明の「建物構造を有する空間」に相当し、以下同様に、
　「下側が室内３に連通し、上側が天井裏４に連通する通気路５の内面」は、室内３、天井裏４および通気路５とが建物構造の空間を構成することから、「建物構造を有する空間」に、
　「通気路５内を通過する空気中の水分を吸収する多孔質粉末状の珪藻土」は「空気中の水蒸気を吸収する機能を有する調湿材料」に、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物に記載された「省エネルギー化を図って室内を冷房する空気浄化システム」は、エアコン室内機８による冷房時に多孔質粉末状の珪藻土により空気中の水分が吸収され、エアコン室内機８の蒸発器表面で液化する過剰な水蒸気の量は減少されることから、空気中の水蒸気が蒸発器として機能する室内熱交換器表面で液化する際に潜熱として消費されるエネルギーが節約され、エアコン室内機８の運転に必要なエネルギーを省力化することは明らかである。したがって、刊行物に記載された発明の「省エネルギー化を図って室内を冷房する空気浄化システム」は、本件補正発明の「空調装置の熱交換器で水蒸気が液化する際に潜熱として消費されるエネルギーを節約することにより、空調機器運転に必要なエネルギー消費量を抑制して空間を空調する省エネルギー空調システム」および「空調装置の熱交換器で水蒸気が液化する際に潜熱として消費されるエネルギーを節約できるようにした省エネルギー空調システム」に相当する。
　また、刊行物に記載された発明の「室内３の温度を所望温度に保持するエアコン室内機８」は、エアコン室内機８がその内部に冷房時に蒸発器として機能する室内熱交換器を備え、温度保持作用に加え、蒸発器表面に空気中の水蒸気が結露することによる除湿作用を有することは当業者にとって広く知られた技術事項である。したがって、刊行物に記載された発明の「室内３の温度を所望温度に保持するエアコン室内機８」は本件補正発明の「空間の相対湿度及び空気温度を所定の範囲に調整する機能を有する熱交換器を具備した空調機器」に相当する。
　また、刊行物に記載された発明の「多孔質粉末状の珪藻土が通気路５内を通過する空気の湿度が上がると空気中の水分を吸収し、湿度が下がると先に吸収した水分を空気中に放出して調湿を行う多孔質粉末状の珪藻土であ（ること）」と、本件補正発明の「調湿材料が、ケルビンの毛管凝縮理論に基づき相対湿度が少なくとも６０％の相対湿度範囲で空気中の水蒸気を吸収し、６０％より低い相対湿度になったときに吸着していた水分を放出する、細孔半径１〜１０ｎｍに細孔分布を有する多孔質材料であ（ること）」とは、「調湿材料が、空気中の水蒸気を吸収し、吸着していた水分を放出する多孔質材料であ（ること）」の点で共通する。
　さらに、刊行物に記載された発明の「エアコン室内機８の運転により室内３の温度を所望温度に保持し、空気中の水分を多孔質粉末状の珪藻土に吸収させ（ること）」と本件補正発明の「空調機器の運転により空間の相対湿度を調整し、所定の相対湿度範囲で空気中の水蒸気を調湿材料で吸収させ、空調機器の運転により空間を所定の空気温度に空調（すること）」とは、刊行物に記載された発明は、上記したようにエアコン室内機８の運転による室内温度保持作用に加え、除湿作用を有するものであることから、両者は、「空調機器の運転により空間の相対湿度を調整し、空気中の水蒸気を調湿材料で吸収させ、空調機器の運転により空間を所定の空気温度に空調（すること）」である点で共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］  
「高気密で高断熱の建物構造を有する空間において、空調装置の熱交換器で水蒸気が液化する際に潜熱として消費されるエネルギーを節約することにより、空調機器運転に必要なエネルギー消費量を抑制して上記空間を空調する省エネルギー空調システムであって、
　高気密・高断熱の建物構造を有する空間、上記空間に設置された、空気中の水蒸気を吸収する機能を有する調湿材料、上記空間の相対湿度及び空気温度を調整する機能を有する熱交換器を具備した空調機器、を構成要件として含み、
　上記調湿材料が、空気中の水蒸気を吸収し、吸着していた水分を放出する多孔質材料であり、
　空調機器の運転により上記空間の相対湿度を調整し、空気中の水蒸気を上記調湿材料で吸収させ、空調機器の運転により上記空間を所定の空気温度に空調して、空調機器の熱交換器で水蒸気が液化する際に潜熱として消費されるエネルギーを節約できるようにした省エネルギー空調システム。」 
 　 
［相違点］ 
　調湿材料について、本件補正発明は、空気中の水蒸気を所定の相対湿度範囲で吸収し、ケルビンの毛管凝縮理論に基づき相対湿度が少なくとも６０％の相対湿度範囲で空気中の水蒸気を吸収し、６０％より低い相対湿度になったときに吸着していた水分を放出する、細孔半径１〜１０ｎｍに細孔分布を有する多孔質材料であるのに対して、
　刊行物に記載された発明は、空気中の水蒸気をどの相対湿度範囲で吸収するのかその具体的な値が明らかでないとともに、空気中の水分を吸収し、水分を空気中に放出する調湿を行う多孔質粉末状の珪藻土である点。
　
(4)当審の判断  
　以下、上記相違点について検討する。 
　ケルビンの毛管凝縮理論に基づき所定の相対湿度範囲で空気中の水蒸気を吸収し、所定の相対湿度より低い相対湿度になったときに吸着していた水分を放出する、細孔半径１〜１０ｎｍに細孔分布を有する多孔質材料を用いて建物構造を有する空間を調湿することは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、原審における平成１９年６月１２日付け拒絶理由通知書において提示された特開２０００−３１７２５２号公報の段落【0007】、【0013】、【0014】、【図3】、【図6】や同じく前田雅喜（外５名），「Ｂ値法を用いた調湿セラミック材料の調湿特性評価（第２報）」，日本セラミックス協会学術論文誌，日本，社団法人日本セラミックス協会，２００１年５月１日，109[5]，457-460頁参照。）。
　したがって、刊行物に記載された発明における調湿を行う多孔質材料に上記周知の技術事項を適用することは、当業者が容易になし得たものである。
　さらに、当該適用に際して、多孔質材料への空気中の水分の吸着量をどのような相対湿度範囲で増加させるのかは、当業者が、必要とされる空気調和状態、年間を通じたその地域の気温、湿度変動、空調機器の性能、建物構造等を総合的に判断し適宜決定し得る事項であり、しかも、当該決定された相対湿度範囲の調湿材料となるように、調湿材料の原料、製造方法を決定することも、また、当業者が適宜なし得たものである。
　
　そして、本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項により奏される効果の範囲内のものである。 
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 
　よって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
 　  
(5)むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条の規定により却下すべきものである。  
 　  
３．本願発明について  
(1)本願発明  
　平成１９年１１月９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年８月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、前記「２．［理由］(1)」の補正前の請求項４に記載されたとおりのものである。
 　  
(2)刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項、および、刊行物に記載された発明は、前記「２．［理由］(2)刊行物」に記載したとおりである。 
　
(3)対比および判断  
　本願発明は、前記「２．［理由］」で検討した本件補正発明において、「空調装置の熱交換器で水蒸気が液化する際に潜熱として消費されるエネルギーを節約することにより、空調機器運転に必要なエネルギー消費量を抑制し」とあったところ、「空調機器運転に必要なエネルギー消費量を抑制し」とそのエネルギー消費量を抑制する原因の特定を省き、同じく「相対湿度が少なくとも６０％の相対湿度範囲で空気中の水蒸気を吸収し、６０％より低い相対湿度になったときに吸着していた水分を放出する、細孔半径１〜１０ｎｍに細孔分布を有する多孔質材料」とあったところ、「相対湿度が少なくとも６０％の任意の相対湿度範囲で空気中の水蒸気を吸収する多孔質材料」とその限定を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．［理由］(3)対比および(4)当審の判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
(4)むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。