【事件の表示】
　特願２００１−１８７６５３「プリペイドシステムによる電子商取引の決済管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２２日出願公開、特開２００２−　８３２３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１３年６月２１日（優先権主張平成１２年６月２１日）の出願であって，平成１８年７月６日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成１８年８月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年９月７日付けで手続補正がなされ，平成２１年１月８日付けの審尋に対して平成２１年３月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年９月７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
　［補正却下の決定の結論］
  
　平成１８年９月７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。 
　
［理由］  
１．補正の内容について
　本件補正は，特許請求の範囲についてするもので，本件補正前の請求項１乃至３を本件補正後の請求項１乃至３のように補正するとともに，本件補正前の請求項５乃至１７を削除するものである。
　本件補正により，請求項１乃至３は以下のとおり補正された。
　
「　【請求項１】　ネットワークに接続されている有料サービスプロバイダから有料サービスの提供を受ける場合の課金料金管理システムであって、
　少なくとも、カード発行会社の識別番号（会社ＩＤ）及びカード使用者を特定する識別番号（ユーザＵＩＣ）があらかじめ記録されているプリペイドカードと、
　当該プリペイドカードを取り扱う店舗に置かれる店舗処理端末装置から主としてなり、
　上記カード発行会社は、当該取り引きされたプリペイドカードに関する情報を記憶し、管理する課金管理コンピュータを備え、当該課金管理コンピュータは課金管理ファイルを備え、当該課金管理ファイルは、各カード使用者（ユーザＵＩＣ）ごとに、少なくともカード使用者（ユーザＵＩＣ）の入金額、サービスを提供するサービスプロバイダ名（Ｍ，Ｎ，Ｓ，Ｏ，Ｐ，Ｑ，・・・）、当該サービスの課金料金、及び残り金額を記録するものであり、
　かつ、前記店舗処理端末装置と前記課金管理コンピュータは、通信回線で接続されており、
　さらに、当該店舗は、そこで取り引きする商品の管理を行うＰＯＳ端末を備えているシステムであって、
　当該店舗処理端末装置は、
　当該端末の識別コード（端末ＩＤ）があらかじめ登録されており、
　前記プリペイドカードに記録されている上記識別番号（会社ＩＤ及びユーザＵＩＣ）を読み込み入力する第１の入力手段と、
　前記プリペイドカードに関する商品コード及び取り引きコードをボタン入力する第２の入力手段と、
　第１及び、第２の入力手段から入力された、前記識別番号（会社ＩＤ及びユーザＵＩＣ）、商品コード及び取り引きコードを含む商品情報を記憶する記憶手段と、
　当該記憶された商品情報から、上記課金管理コンピュータへ送出する商品情報及び端末の識別コード（端末ＩＤ）のデータ電文を組み立てる中央制御手段と、
及び、
　当該商品コードと上記カード発行会社の識別番号（会社ＩＤ）から特定されるＰＯＳ端末が読み取りうるバーコードを表示する手段と、
　前記課金管理コンピュータへ商品情報及び端末の識別コード（端末ＩＤ）のデータ電文を送出し、格納・記憶せしめる通信制御手段と、からなる課金料金管理システムであり、かつ、カード使用者が当該ユーザＵＩＣを提示して当該ユーザＵＩＣに基づき繰り返しリロードを行うことが可能なものにおいて、
　上記カード使用者が当該有料サービスプロバイダにアクセスし、当該プリペイドカードに記録されている識別番号（会社ＩＤ及びユーザＵＩＣ）を提示してサービスの提供を要求した場合、
　当該サービスプロバイダは、当該識別番号（会社ＩＤ及びユーザＵＩＣ）から上記課金管理コンピュータに、当該カード使用者の商品情報に基づく課金処理を要求し、当該課金管理コンピュータは、当該ユーザＵＩＣに対する、サービスプロバイダ名（Ｍ，Ｎ，Ｓ，Ｏ，Ｐ，Ｑ，・・・）、各サービスの課金料金、及び残り金額が記録されている課金管理ファイルを起動して、当該サービス量に応じて、当該記憶されている当該カード使用者の商品情報を基礎とする課金処理を行うとともに、その結果を当該ファイルに記録して当該ファイルを更新することを特徴とする課金料金管理システム。
　
　　【請求項２】　ネットワークに接続されている有料サービスプロバイダから有料サービスの提供を受ける場合の課金料金管理システムであって、
　少なくとも、カード発行会社の識別番号（会社ＩＤ）及びカード使用者を特定する識別番号（ユーザＩＤ）があらかじめ記録されているプリペイドカードと、
　当該プリペイドカードを取り扱う店舗に置かれる店舗処理端末装置から主としてなり、
　上記カード発行会社は、当該取り引きされたプリペイドカードに関する情報を記憶し、管理する課金管理コンピュータを備え、当該課金管理コンピュータは課金管理ファイルを備え、当該課金管理ファイルは、各カード使用者（ユーザＵＩＣ）ごとに、各カード使用者（ユーザＵＩＣ）ごとに、少なくとも各カード使用者（ユーザＵＩＣ）の入金額、サービスを提供するサービスプロバイダ名（Ｍ，Ｎ，Ｓ，Ｏ，Ｐ，Ｑ，・・・）、当該サービスの課金料金、及び残り金額を記録するものであり、
　かつ、前記店舗処理端末装置と前記課金管理コンピュータは、通信回線で接続されており、
　さらに、当該店舗は、そこで取り引きする商品の管理を行うＰＯＳ端末を備えているシステムであって、
　当該店舗処理端末装置は、
　当該端末の識別コード（端末ＩＤ）があらかじめ登録されており、
　前記プリペイドカードに記録されている上記識別番号（会社ＩＤ及びユーザＵＩＣ）を読み込み入力する第１の入力手段と、
　前記プリペイドカードに関する商品コード及び取り引きコードをボタン入力する第２の入力手段と、
　第１及び、第２の入力手段から入力された、前記識別番号（会社ＩＤ及びユーザＵＩＣ）、商品コード及び取り引きコードを含む商品情報を記憶する記憶手段と、
　当該記憶された商品情報から、ＰＯＳ端末用のデータ電文と、及び上記課金管理コンピュータへ送出する商品情報及び端末の識別コード（端末ＩＤ）のデータ電文を組み立てる中央制御手段と、
　前記中央制御手段で組み立てられたＰＯＳ端末用のデータ電文を、ＰＯＳ端末が読み取りうるバーコードとして出力する出力手段と、及び、
　前記課金管理コンピュータへ商品情報及び端末の識別コード（端末ＩＤ）のデータ電文を送出し、格納・記憶せしめる通信制御手段と、からなる課金料金管理システムであり、かつ、カード使用者が当該ユーザＵＩＣを提示して当該ユーザＵＩＣに基づき繰り返しリロードを行うことが可能なものにおいて、
　上記カード使用者が当該有料サービスプロバイダにアクセスし、当該プリペイドカードに記録されている識別番号（会社ＩＤ及びユーザＩＤ）を提示してサービスの提供を要求した場合、
　当該サービスプロバイダは、当該識別番号（会社ＩＤ及びユーザＵＩＣ）から上記課金管理コンピュータに、当該カード使用者の商品情報に基づく課金処理を要求し、当該課金管理コンピュータは、当該ユーザＵＩＣに対する、サービスプロバイダ名（Ｍ，Ｎ，Ｓ，Ｏ，Ｐ，Ｑ，・・・）、各サービスの課金料金、及び残り金額が記録されている課金管理ファイルを起動して、当該サービス量に応じて、当該記憶されている当該使用者の商品情報を基礎とする課金処理を行うとともに、その結果を当該ファイルに記録して当該ファイルを更新することを特徴とする課金料金管理システム。
　
　　【請求項３】　ネットワークに接続されている有料サービスプロバイダから有料サービスの提供を受ける場合の課金料金管理システムであって、
　少なくとも、カード発行会社の識別番号（会社ＩＤ）及びカード使用者を特定する識別番号（ユーザＵＩＣ）があらかじめ記録されているプリペイドカードと、
　当該プリペイドカードを取り扱う店舗に置かれる店舗処理端末装置から主としてなり、
　上記カード発行会社は、当該取り引きされたプリペイドカードに関する情報を記憶し、管理する課金管理コンピュータを備え、各カード使用者（ユーザＵＩＣ）ごとに、当該課金管理コンピュータは課金管理ファイルを備え、当該課金管理ファイルは、少なくとも各カード使用者（ユーザＵＩＣ）の入金額、サービスを提供するサービスプロバイダ名（Ｍ，Ｎ，Ｓ，Ｏ，Ｐ，Ｑ，・・・）、当該サービスの課金料金、及び残り金額を記録するものであり、
　かつ、前記店舗処理端末装置と前記課金管理コンピュータは、通信回線で接続されており、
　さらに、当該店舗は、そこで取り引きする商品の管理を行うＰＯＳ端末を備えているシステムであって、
　当該店舗処理端末装置は、
　当該端末の識別コード（端末ＩＤ）があらかじめ登録されており、
　前記プリペイドカードに記録されている上記識別番号（会社ＩＤ及びユーザＵＩＣ）を読み込み入力する第１の入力手段と、
　前記プリペイドカードに関する商品コード及び取り引きコードをボタン入力する第２の入力手段と、
　第１及び、第２の入力手段から入力された、前記識別番号（会社ＩＤ及びユーザＵＩＤ）、商品コード及び取り引きコードを含む商品情報を記憶する記憶手段と、
　当該記憶された商品情報から、上記ＰＯＳ端末へ出力するＰＯＳ端末用のデータ電文、及び上記課金管理コンピュータへ送出する商品情報及び端末の識別コード（端末ＩＤ）のデータ電文を組み立てる中央制御手段と、
　前記中央制御手段で組み立てられたＰＯＳ端末用のデータ電文を出力するＰＯＳ出力手段と、及び、
　前記課金管理コンピュータへ商品情報及び端末の識別コード（端末ＩＤ）のデータ電文を送出し、格納・記憶せしめる通信制御手段と、からなる課金料金管理システムであり、かつ、カード使用者がユーザ当該ＵＩＣを提示して当該ユーザＵＩＣに基づき繰り返しリロードを行うことが可能なものにおいて、
　上記カード使用者が当該有料サービスプロバイダにアクセスし、当該プリペイドカードに記録されている識別番号（会社ＩＤ及びユーザＵＩＣ）を提示してサービスの提供を要求した場合、
　当該サービスプロバイダは、当該識別番号（会社ＩＤ及びユーザＵＩＣ）から上記課金管理コンピュータに、当該カード使用者の商品情報に基づく課金処理を要求し、当該課金管理コンピュータは、当該ユーザＵＩＣに対する、サービスプロバイダ名（Ｍ，Ｎ，Ｓ，Ｏ，Ｐ，Ｑ，・・・）、各サービスの課金料金、及び残り金額が記録されている課金管理ファイルを起動して、サービス量に応じて、当該記憶されている当該使用者の商品情報を基礎とする課金処理を行うとともに、その結果を当該ファイルに記録して当該ファイルを更新することを特徴とする課金料金管理システム。   」
　
　なお，本件補正後の請求項３の「ユーザ当該ＵＩＣを提示して」は「当該ユーザＵＩＣを提示して」の明らかな誤記として，「補正の目的」についての判断を行った。
　
２．補正の目的
　
（１）請求項１について
　本件補正前の請求項１の「ユーザＵＩＣを提示して繰り返しリロードを行う」を本件補正後の請求項１の「当該ユーザＵＩＣを提示して当該ユーザＵＩＣに基づき繰り返しリロードを行う」とする補正は，「繰り返しリロードを行う」ことを「ユーザＵＩＣに基づき繰り返しリロードを行う」ことに限定するものであるから，限定的減縮を目的とするものである。
　
（２）請求項２について
　本件補正前の請求項２の「ユーザＵＩＣを提示して繰り返しリロードを行う」を本件補正後の請求項２の「当該ユーザＵＩＣを提示して当該ユーザＵＩＣに基づき繰り返しリロードを行う」とする補正は，「繰り返しリロードを行う」ことを「ユーザＵＩＣに基づき繰り返しリロードを行う」ことに限定するものであるから，限定的減縮を目的とするものである。
　
（３）請求項３について
　本件補正前の請求項３の「ユーザＵＩＣを提示して繰り返しリロードを行う」を本件補正後の請求項３の「当該ユーザＵＩＣを提示して当該ユーザＵＩＣに基づき繰り返しリロードを行う」とする補正は，「繰り返しリロードを行う」ことを「ユーザＵＩＣに基づき繰り返しリロードを行う」ことに限定するものであるから，限定的減縮を目的とするものである。
　
　以上のとおり，請求項１乃至３についてする補正はいずれも補正前の請求項１乃至３に記載された事項を限定的に減縮するものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）は，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】　ネットワークに接続されている有料サービスプロバイダから有料サービスの提供を受ける場合の課金料金管理システムであって、
　少なくとも、カード発行会社の識別番号（会社ＩＤ）及びカード使用者を特定する識別番号（ユーザＵＩＣ）があらかじめ記録されているプリペイドカードと、
　当該プリペイドカードを取り扱う店舗に置かれる店舗処理端末装置から主としてなり、
　上記カード発行会社は、当該取り引きされたプリペイドカードに関する情報を記憶し、管理する課金管理コンピュータを備え、当該課金管理コンピュータは課金管理ファイルを備え、当該課金管理ファイルは、各カード使用者（ユーザＵＩＣ）ごとに、少なくともカード使用者（ユーザＵＩＣ）の入金額、サービスを提供するサービスプロバイダ名（Ｍ，Ｎ，Ｓ，Ｏ，Ｐ，Ｑ，・・・）、当該サービスの課金料金、及び残り金額を記録するものであり、
　かつ、前記店舗処理端末装置と前記課金管理コンピュータは、通信回線で接続されており、
　さらに、当該店舗は、そこで取り引きする商品の管理を行うＰＯＳ端末を備えているシステムであって、
　当該店舗処理端末装置は、
　当該端末の識別コード（端末ＩＤ）があらかじめ登録されており、
　前記プリペイドカードに記録されている上記識別番号（会社ＩＤ及びユーザＵＩＣ）を読み込み入力する第１の入力手段と、
　前記プリペイドカードに関する商品コード及び取り引きコードをボタン入力する第２の入力手段と、
　第１及び、第２の入力手段から入力された、前記識別番号（会社ＩＤ及びユーザＵＩＣ）、商品コード及び取り引きコードを含む商品情報を記憶する記憶手段と、
　当該記憶された商品情報から、上記課金管理コンピュータへ送出する商品情報及び端末の識別コード（端末ＩＤ）のデータ電文を組み立てる中央制御手段と、
及び、
　当該商品コードと上記カード発行会社の識別番号（会社ＩＤ）から特定されるＰＯＳ端末が読み取りうるバーコードを表示する手段と、
　前記課金管理コンピュータへ商品情報及び端末の識別コード（端末ＩＤ）のデータ電文を送出し、格納・記憶せしめる通信制御手段と、からなる課金料金管理システムであり、かつ、カード使用者が当該ユーザＵＩＣを提示して当該ユーザＵＩＣに基づき繰り返しリロードを行うことが可能なものにおいて、
　上記カード使用者が当該有料サービスプロバイダにアクセスし、当該プリペイドカードに記録されている識別番号（会社ＩＤ及びユーザＵＩＣ）を提示してサービスの提供を要求した場合、
　当該サービスプロバイダは、当該識別番号（会社ＩＤ及びユーザＵＩＣ）から上記課金管理コンピュータに、当該カード使用者の商品情報に基づく課金処理を要求し、当該課金管理コンピュータは、当該ユーザＵＩＣに対する、サービスプロバイダ名（Ｍ，Ｎ，Ｓ，Ｏ，Ｐ，Ｑ，・・・）、各サービスの課金料金、及び残り金額が記録されている課金管理ファイルを起動して、当該サービス量に応じて、当該記憶されている当該カード使用者の商品情報を基礎とする課金処理を行うとともに、その結果を当該ファイルに記録して当該ファイルを更新することを特徴とする課金料金管理システム。　」 
　
３．引用例 
　
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先権主張日前である平成１１年１１月３０日に頒布された特開平１１−３３１４３７号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の（ア）乃至（シ）の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンビニエンス・ストア等で販売される、電話使用者を特定する識別番号( ユーザーＩＤ番号 )を有する、オート・ダイヤリング機能を備えた携帯型電話カード( オートダイヤラー )と、該電話カードを使用して通話した場合の電話料金管理システム、および、コンビニエンス・ストア等での電話料金請求書の支払いシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、国際電話がかけられる特殊なテレホンカードの一種として、コンビニエンス・ストア等で手軽に購入できるＩＤ番号を備えた国際電話用のプリペイド・カードがある。これは、テレホンカードのように電話機に挿入するのではなく、カード裏面のスクラッチ部分を剥がして、そこに印刷された識別番号を電話機に入力してから、通話を行うものである。例えばＫＤＤのホスト・コンピュータはカードごとの識別番号を認識し、通話時間に応じて通話可能時間を減算していく。
【０００３】このカードは、国際電話がかけられる特別の公衆電話でなく、一般の公衆電話やＰＨＳからでも国際電話が手軽にかけられる点で人気を呼び、爆発的に普及しはじめている。
【０００４】しかしながら、かかるカードは、例えば、１０００円、３０００円、５０００円の価格設定がカード自体に記録されている点で、金券的性質を有するため、しばしば盗難の対象となり、また、紛失した場合の損失が大きいので、これを販売するコンビニエンス・ストアの管理者は、盗難や紛失に備えて、管理を厳重にし、金庫に収蔵しておく必要がある等、その保管・管理に大きなコストを払わなければならなかった。また、カードの商品単価が高いので、ストアにとって、過大な在庫負担となっていた。」
　
（イ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、金券的性質を有しない、すなわち、カード自体に金券的情報を書き込むことがないにかかわらず、これにより自動ダイヤル通話が可能な、オートダイヤラー使用する、電話料金の管理システムを提供することである。」
　
（ウ）「【０００９】〔請求項１〕にかかる発明は、少なくとも、接続電話会社の電話番号と電話使用者を特定する識別番号があらかじめ登録されており、また、通話相手の電話番号を短縮登録番号として登録する機能を備え、かつ、該登録された番号のＰＢトーンを発生させる手段を有するオートダイヤラーと、該オートダイヤラーを取り扱う店舗に置かれる店舗処理端末装置から主としてなり、
【００１０】上記接続電話会社は、該取り引きされたオートダイヤラーに関する情報を記憶し、管理する管理用ホスト・コンピュータを備え、かつ、前記店舗処理端末装置と前記管理用ホスト・コンピュータは通信回線で接続されており、さらに、該店舗は、そこで取り引きする商品の管理を行うＰＯＳ端末を備えているシステムであって、
【００１１】該店舗処理端末装置は、該端末の識別コードがあらかじめ登録されており、前記オートダイヤラーを接続することにより、該あらかじめ登録された電話番号と識別番号を読み込み入力する第１の入力手段と、商品コードおよび取り引きコードをボタン入力する第２の入力手段と、第１および、第２の入力手段から入力された、前記電話番号、識別番号、商品コードおよび取り引きコードを含む商品情報を記憶する記憶手段と、該記憶された商品情報から、上記管理用ホスト・コンピュータへ送出する商品情報および端末の識別コードのデータ電文を組み立てる中央制御手段と、および、
【００１２】該商品コードと上記接続電話会社の電話番号から特定されるバーコードを表示する手段と、該管理用ホスト・コンピュータへ商品情報および端末の識別コードのデータ電文を送出し、格納・記憶せしめる通信制御手段と、からなる電話料金管理システムにおいて、上記オートダイヤラーを使用する通話が行われた場合、前記ホスト・コンピュータは、記憶されている当該オートダイヤラーの商品情報から、通話量に応じて、前払い通話料金の減算処理を行うことを特徴とする電話料金管理システム、である。
【００１３】〔請求項２〕にかかる発明は、少なくとも、接続電話会社の電話番号と電話使用者を特定する識別番号があらかじめ登録されており、また、通話相手の電話番号を短縮登録番号として登録する機能を備え、かつ、該登録された番号のＰＢトーンを発生させる手段を有するオートダイヤラーと、該オートダイヤラーを取り扱う店舗に置かれる店舗処理端末装置から主としてなり、
【００１４】上記接続電話会社は、該取り引きされたオートダイヤラーに関する情報を記憶し、管理する管理用ホスト・コンピュータを備え、かつ、前記店舗処理端末装置と前記管理用ホスト・コンピュータは通信回線で接続されており、さらに、該店舗は、そこで取り引きする商品の管理を行うＰＯＳ端末を備えているシステムであって、
【００１５】該店舗処理端末装置は、該端末の識別コードがあらかじめ登録されており、前記オートダイヤラーを接続することにより、該あらかじめ登録された電話番号と識別番号を読み込み入力する第１の入力手段と、商品コードおよび取り引きコードをボタン入力する第２の入力手段と、第１および、第２の入力手段から入力された、前記電話番号、識別番号、商品コードおよび取り引きコードを含む商品情報を記憶する記憶手段と、該記憶された商品情報から、ＰＯＳ端末用のデータ電文と、および上記管理用ホスト・コンピュータへ送出する商品情報および端末の識別コードのデータ電文を組み立てる中央制御手段と、
【００１６】前記中央制御手段で組み立てられたＰＯＳ端末用のデータ電文を、ＰＯＳ端末が読み取りうるバーコードとして出力する出力手段と、および、該管理用ホスト・コンピュータへ商品情報および端末の識別コードのデータ電文を送出し、格納・記憶せしめる通信制御手段と、からなる電話料金管理システムにおいて、
【００１７】上記オートダイヤラーを使用する通話が行われた場合、前記ホスト・コンピュータは、記憶されている当該オートダイヤラーの商品情報から、通話量に応じて、前払い通話料金の減算処理を行うことを特徴とする電話料金管理システム、である。」
　
（エ）「【００２６】〔請求項７〕にかかる発明は、請求項３〜５の何れかに記載の電話料金管理システムにおいて、前記オートダイヤラーの使用者は、接続電話会社の電話番号、電話使用者を特定する識別番号、および、あらかじめ通話相手の電話番号を短縮登録番号として登録した番号からＰＢトーン信号を発生させ、該発生したＰＢトーンを、公衆電話、加入電話、または、携帯電話の送話口に近接せしめて自動ダイヤリングを行わしめ、
【００２７】前記オートダイヤラーを使用する通話が行われた場合、前記ホスト・コンピュータは、上記オートダイヤラー使用者の識別番号から、記憶されている当該使用者の商品情報データを検出し、通話量に応じて、前払い通話料金の減算処理を行うことを特徴とする電話料金管理方法、である。」
　
（オ）「【００５６】本発明で使用するオートダイヤラーは、少なくとも、接続電話会社の電話番号と電話使用者を特定する識別番号があらかじめ登録されており、また、通話相手の電話番号を短縮登録番号として登録する機能を備え、かつ、これらの該登録された番号のＰＢトーンを発生させる手段を有するものである点に特色を有する。
【００５７】図１は、このオートダイヤラー１の構成の一例を示すブロック図であり、図２はオートダイヤラーの一例の正面図である。図１において、２はＲＯＭ部であって、ＯＳや制御プログラムとともに、少なくとも、接続電話会社( ここでいう接続電話会社とは、オートダイヤラーの発行電話会社であって、該オートダイヤラーによる電話の通話時間に応じた予算金額の減算処理や課金処理を行う電話会社である。 )の電話番号と電話使用者を特定する識別番号があらかじめ記憶されている。また、３はＲＡＭ部であって、オートダイヤラー使用者が、ここに通話相手の電話番号を短縮登録番号として格納・登録するユーザーメモリー部である。該電話番号の入力は、データ入力部５のテンキー５ａやファンクションキー５ｂにより行われる。」
　
（カ）「【００５９】なお、１５は中央処理部( ＣＰＵ部 )であって、ＲＡＭ部への登録電話番号のキー入力、ＲＯＭ部やＲＡＭ部に格納されているＯＳや制御プログラム、電話番号等の読み出し、ＰＢトーンの送出等の制御を行う。なお、本発明で使用するオートダイヤラーは金券的情報を書き込む機能は有していない。以上のように、本発明で使用するオートダイヤラーは、少なくとも、そのＲＯＭ部に、接続電話会社の電話番号と電話使用者を特定する識別番号( 以下、ユーザーＩＤとも云う。 )があらかじめ登録されている状態で、これを取り扱う店舗、例えばコンビニエンス・ストアーで販売される。
【００６０】上記したとおり、本発明で使用するオートダイヤラーには、もともと金券的情報の書込み機能は無いので、店舗で陳列されている段階において、これ以外の情報、例えば、このオートダイヤラーが何千円分の通話が可能なものであるか等の金券的情報は記録されていない。すなわち、テレホンカード等のプリペードカードと異なり、このオートダイヤラーは金券的価値を全く有していない状態で販売されることになる。
【００６１】( 取り引き店舗に備えられた店舗処理端末装置 )前記オートダイヤラーを販売する店舗は、このオートダイヤラーの販売に関する、接続電話会社の電話番号、電話使用者を特定する識別番号、商品コードおよび取り引きコード等の商品情報の処理を行う店舗処理端末装置を備えている。この店舗は、上記のように、例えばコンビニエンス・ストアであって、通常、数千〜数万という多数の商品の販売を行っており、ここで取り引きされる商品のすべての販売情報データは、電話回線等により、そのフランチャイザーである本部に逐一報告され、該本部では、如何なる商品が所謂売れ筋商品であるかを刻々把握し、消費者のニーズにあわせた商品アイテムの品ぞろえや商品開発、更には顧客管理を行っている。このような商品管理が、よく知られているように、ＰＯＳ(販売時点情報管理 )システムである。
【００６２】通常、各店舗のレジに置かれているのは、バーコードリーダーが接続されているレジスターであるが、このレジスターは、また、ＰＯＳ端末でもあり、バーコードから入力された商品情報のデータは、普通、該店舗の別のコンピュータおよびモデム等を経て、電話回線等の通信回線により、店舗本部に送られる。
【００６３】図３は、店舗処理端末装置３０の構成の一例を示すブロック図であり、図５は、その入力用のボタン配置の一例を示すその正面図である。なお、入力用ボタンは押しボタンスイッチでもよいし液晶表示画面上のタッチスイッチ( タッチパネル )でもよい。
【００６４】なお、ここで、４０は該店舗に置かれているＰＯＳ端末、１００は接続電話会社の管理用ホスト・コンピュータである。該ホスト・コンピュータは後記するように、発行および取り引きされた各オートダイヤラーに関する情報を総合的に記憶し、管理する。
【００６５】さて、図３において、該端末装置３０は、以下の構成からなる。すなわち、該端末の識別コード( 以下、端末ＩＤとも云う。 )があらかじめ登録されており、前記オートダイヤラー１を接続することにより、あらかじめ該オートダイヤラーのＲＯＭに登録された電話番号と識別番号を読み込み入力する第１の入力手段３３と、
【００６６】商品コードおよび取り引きコードをボタン入力する第２の入力手段３５と、第１および、第２の入力手段からの入力された、前記電話番号、識別番号、商品コードおよび取り引きコードを含む商品情報を記憶する記憶手段３７と、
【００６７】該記憶された商品情報から、上記店舗が備えているＰＯＳ端末４０へ出力するＰＯＳ端末用のデータ電文、および、上記管理用ホスト・コンピュータ１００へ送出する商品情報および端末の識別コードのデータ電文を組み立てる中央制御手段３８と、前記中央制御手段で組み立てられたＰＯＳ端末用のデータ電文を出力するＰＯＳ出力手段３９と、および、
【００６８】該管理用ホスト・コンピュータへ商品情報および端末の識別コードのデータ電文を送出し、格納・記憶せしめる通信制御手段４１とから主としてなる。なお、記憶手段３７は、ＲＯＭ部とＲＡＭ部とからなり、端末の識別コードは、あらかじめＲＯＭ部に記憶されており、第１および、第２の入力手段からの入力された、前記電話番号、識別番号、商品コードおよび取り引きコードを含む商品情報はＲＡＭ部に記憶される。」
　
（キ）「【００７０】（該店舗における取り引きの際の端末の動作）さて、オートダイヤラーの販売は、このような店舗処理端末装置３０を使用して、以下のような動作により行われる。
【００７１】オートダイヤラーの購入希望者( 以下、顧客と云うこともある。 )が現れて購入を申し出ると、店舗の販売担当者( 以下、店舗担当者と云う。) は、販売しようとするオートダイヤラー１を、店舗処理端末装置３０の第１の入力手段３３へのインターフェース３３’に接続する。」
　
（ク）「【００７３】このようにして、第１の入力手段３３に、前記オートダイヤラー１を接続することにより、あらかじめこのオートダイヤラーのＲＯＭに登録された電話番号と識別番号を読み込み入力する操作が行われる。
【００７４】つぎに、店舗担当者は、オートダイヤラーに関し、少なくとも商品コード、取り引きコードを、第２の入力手段により該端末装置に入力する。この入力手段は例えばボタン入力手段であり、このボタン( ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ )を押して手動で入力する。すでに述べたようにａ〜ｅは、タッチパネルであってもよい。
【００７５】本発明において、「商品コード」とは、商品の分類( 例えば、１，０００円、３，０００円、５，０００円等の額面、通話度数、若しくは通話時間等を云う)を規定するコードである。
【００７６】図５に、例示的に示したように、ａ、ｂは取り引きコードを入力するボタンであって、例えばａは精算ボタンであり、ｂはキャンセルボタンに該当する。また、ｃ〜ｅは金額ボタンであって、例えばｃは１，０００円、ｄは３，０００円、ｅは５，０００円に相当するものである。また、ｚは後述するように、このオートダイヤラーをメンバーズカードとして使用する場合の、例えば請求書等の支払いボタンである。
【００７７】購入希望者が５，０００円分の通話料を指定し、その金額を支払った場合は、店舗担当者は、ｅ( ５０００円 )のボタンを押すとともに、金額の授受が行われたことを示す精算ボタンａを押すことにより、商品コード、取り引きコード等の最終的に確定した取り引き情報が入力され、これが最終取り引き情報となる。なお、その後、キャンセルボタンｂが押された場合は、再度入力操作をやり直すことができる。
【００７８】以上のごとくして、第１および、第２の入力手段から入力された、接続電話会社の電話番号、電話使用者を特定する識別番号( ユーザーＩＤ )、商品コードおよび取り引きコード( 以下、商品情報と云う。 )は、図３の記憶手段３７のＲＡＭ部に格納・記憶される。なお、すでに述べたように、記憶手段３７のＲＯＭ部には、あらかじめ、端末の識別コード( 端末ＩＤ )が登録されている。
【００７９】中央制御手段３８は、該記憶された商品情報から、ＰＯＳ端末４０へ出力するＰＯＳ端末用のデータ電文Ｌを組み立てるとともに、さらに、管理用ホスト・コンピュータ１００へ送出する商品情報および端末の識別コードのデータ電文Ｍを組み立てる。ＰＯＳ端末は、この取り引きの結果をレシート、または、領収書としてプリントアウトする。
【００８０】ＰＯＳ端末用のデータ電文Ｌは、ＰＯＳ出力手段３９によりＰＯＳ端末４０に出力され、ホスト・コンピュータへの商品情報および端末の識別コードのデータ電文Ｍは、通信制御手段４１により通信回線を介して送出される。この商品情報等のデータ電文の送出は、例えば精算ボタンにより、最終取り引き情報が入力されると共に、実行されるようにすることが好ましい。送出された商品情報等のデータ電文Ｍは、接続電話会社のホスト・コンピュータに格納・記憶される。」
　
（ケ）「【００８４】さらに別の実施の形態としては、端末処理装置は同じく、図４に示したように、商品コードのデータを出力する出力手段３９’を備え、この出力手段は、商品コードと接続電話会社の電話番号から特定されるバーコードを出力するものである。この出力は、紙等の印刷用媒体上にハードコピーとして打ち出してもよいし、ＣＲＴやＬＣＤ等の表示手段で画面に表示させてもよい。店舗担当者は、このバーコード情報をバーコード・リーダにより読み取らせ、同様にしてＰＯＳ端末に入力する。ここでバーコードとしては、所謂バーコードの他、ＯＣＲ文字、ＭＩＣＲ文字、カルラコード等記号化されたコードでもよい。その場合は、バーコード・リーダとは、当該コードが読み取り可能であるリーダを意味するものである。」
　
（コ）「【０１０８】現金による支払い（ａ）を選択した場合、画面に接続電話会社の口座が表示されるのでこれを確認し（ステップＳ１０６）、紙幣等投入指示( ステップＳ１０７ )に従い、支払い金額を確認し（ステップＳ１０８）、紙幣入出金手段５７等により支払いが行われると、から投入すると、そのデータは、該ＡＴＭユニット５０と回線で接続されている銀行の管理用ホスト・コンピュータ２００に送られ、該金額が接続電話会社の口座２０３−２に振り込まれる（ステップＳ１０９）。ＡＴＭ中央制御手段６０は、銀行通信制御手段２０１から回線を通じて振込が完了した旨の返信を受けて、この情報を店舗処理端末ユニット３０’の中央制御手段３８に伝える。
【０１０９】中央制御手段３８は、接続電話会社の管理用ホスト・コンピュータ１００に送出する商品情報および端末の識別コードのデータ電文Ｍを組み立てる。これは、通信制御手段４１により通信回線を介して送出され、接続電話会社のホスト・コンピュータに格納・記憶され、その後の処理が行われる点はすでに述べた通りである。」
　
（サ）「【０１１５】また、ホスト・コンピュータにおいては、登録された各使用者が、このオートダイヤラーを使用した場合の課金管理を行うため、各ユーザーＩＤごとに、図６に示したようなフォーマットの「課金料金管理ファイル」を作成することが好ましい。図はユーザーＩＤ「８１＃１１０００７７２８９４＃」に対応するファイルであって、登録時( Ｎｏ．１ )においては、例えば、残り金額は５０００円として表示されている。」
　
（シ）「【０１２０】（オートダイヤラーを使用する通話動作）本発明のオートダイヤラーは、電話機であれば、加入者電話、公衆電話、携帯電話( ＰＨＳ( 簡易型携帯電話 )を含む。) のいずれであっても使用することが可能である。
【０１２１】その使用動作の一例について述べる。ユーザーは、まず、オートダイヤラーのキーＴを押して、接続電話会社の電話番号のＰＢトーンを発生させ、これを、端末電話機の送話器から送出することにより、接続電話会社( の交換機 )を作動させる。交換機の発信音が聞こえたら、キーＵにより、電話使用者を特定する識別番号( ユーザーＩＤ )のＰＢトーンを送出する。ユーザーＩＤは、交換機を経て、接続電話会社の管理用ホスト・コンピュータに送出される。ホスト・コンピュータのホスト中央制御手段１０３は、ユーザーＩＤが格納されているホスト管理メモリー１０５を検索する。すなわち、具体的には、図６の「ユーザーＩＤ登録ファイル」を開いて検索し、該当するユーザーＩＤを索出する。同時に、図７の該ユーザーＩＤ毎に作成されている「課金料金管理ファイル」を開き、該ユーザーＩＤの課金状態( 前払い通話料金の残金／通話可能時間 )を調べる。図７の場合は、ユーザーＩＤ( ８１＃１１０００７７２８９４＃ )の通話可能時間は、現在３１５０円分あることを読み出す。ホスト・コンピュータは自動音声手段等により、通話可能時間の残量が３１５０円分あることを、オートダイヤラーを使用している端末電話機を通して、ユーザーに伝え、通話を許可する。
【０１２２】通話が許可されたユーザーは、例えば短縮番号キーＡを押すことにより、先に登録した通話先番号「＊＊＊＊＊＊＊」のＰＢトーンを発生させる。交換機は、ＰＢトーンに対応する回線接続を行うのであるが、この情報は、同時にホスト・コンピュータ１００にも伝送されており、ホスト・コンピュータのホスト中央制御手段１０３は、相手方の応答を確認して、ホスト課金管理手段１０７を起動する。該課金管理手段は、通話時間に応じた課金処理を行い、通話が終了したら、相手局番、通話時間、課金料( 通話料 )、残り通話可能時間( 残り金額 )等を、このユーザーＩＤの「課金料金管理ファイル」に記録する。この場合、管理データは上書きして、最終のものだけを残すようにしても構わないが、ユーザーの要求等の必要に応じて管理レポートを出力することができるように、図７に示したように、履歴を保存することが好ましい。
【０１２３】本発明において、「オートダイヤラーを使用する通話が行われた場合」とは、現実にオートダイヤラーからＰＢトーンを発生させて通話する場合だけでなく、例えば、当該オートダイヤラーに登録されている接続電話会社の電話番号と電話使用者を特定する識別番号( ユーザーＩＤ )を、加入者電話、携帯電話、ＰＨＳ、モバイルコンピュータ等の携帯情報端末、もしくはパソコン等を使用して、ボタン入力し、この加入者電話等からＰＢトーンを発生させて通話する場合も含まれる。
【０１２４】（オートダイヤラーを使用する通話料の追加購入）もし、ホスト・コンピュータがユーザーＩＤの「課金料金管理ファイル」を開いたところ、通話可能時間( 残り料金 )が一定額以下、例えば１０円以下である場合は、ホスト・コンピュータはその旨を電話端末のユーザーに通告して、新たにこのユーザーＩＤについて、通話料を追加購入することを求め、回線の接続は行わない。この場合の通話料の購入はつぎのように行われる。基本的には、すでに述べた、最初にオートダイヤラーを購入する場合（の該店舗における取り引きの際の端末の動作）と同じ手続きを行えばよい。
【０１２５】通話料の追加購入を求められた店舗担当者は、通話料を追加しようとするオートダイヤラー１を、店舗処理端末装置３０の第１の入力手段３３へのインターフェース３３’に接続し、あらかじめそのＲＯＭに登録された電話番号と識別番号を読み込み入力する。なお、すでに述べたように、該店舗を特定する端末の識別コード( 端末ＩＤ )は端末装置に登録されている。
【０１２６】つぎに、店舗担当者は、商品コード、取り引きコードを、第２の入力手段であるボタン入力手段のボタン( ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ )を押して手動で入力する。
【０１２７】５０００円の通話料が支払われた場合は、店舗担当者は、ｅ( ５０００円 )のボタンを押すとともに、金額の授受が行われたことを示す精算ボタンａを押すことにより、商品コードおよび取り引きコードが入力され、これが最終取り引き情報となる。
【０１２８】すでに述べた過程に従って、ＰＯＳ端末用のデータ電文Ｌは、ＰＯＳ出力手段３９によりＰＯＳ端末４０に出力され、商品情報および端末の識別コードのデータ電文Ｍは、通信制御手段４１により通信回線を介してホスト・コンピュータへ送出される。
【０１２９】ホスト・コンピュータは、該当ユーザーＩＤの「課金料金管理ファイル」を検索し、これに新たな入金( 例えば５０００円 )がされた旨を書込み、前回の残金と合計して、残り金額を記録する。例えば、前回の残り金額が１０００円あった状態で、新たに５０００円の通話料の入金がされた場合は、６０００円が通話可能残り金額として、「課金料金管理ファイル」に書き込まれることになる。ＡＴＭ端末を使用するオートダイヤラーのリロード（追加購入）の場合について説明する。」
　
　上記摘記事項（シ）の【０１２１】段落の記載からみて，接続電話会社が「電話回線」に接続されるものであることは自明のことである。
　
　上記摘記事項（エ）（オ）（シ）の記載を参照すれば，引用例１の接続電話会社が「通話サービス」を提供していることは明らかである。
　
　上記摘記事項（サ）には，「図はユーザーＩＤ「８１＃１１０００７７２８９４＃」に対応するファイルであって、登録時( Ｎｏ．１ )においては、例えば、残り金額は５０００円として表示されている。」と記載されていることから，引用例１の課金料金管理ファイルには，登録時における「入金額」が記録されていることは明らかである。
　
　上記摘記事項（シ）の【０１２４】乃至【０１２９】段落の記載によれば，引用例１の電話料金管理システムにおいて，電話使用者は，店舗にてユーザーＩＤを提示して当該ユーザーＩＤに基づき繰り返し通話料の追加購入を行うことができることは明らかである。
　
　上記摘記事項（シ）の【０１２２】段落の記載によれば，通話時間に応じた課金処理の結果を「課金料金管理ファイル」に記録しているから，課金料金管理ファイルを「更新」していることは明らかである。
　
　そうすると，上記摘記事項（ア）乃至（シ）の記載及び図面の記載から，引用例１には，次のとおりの発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「  電話回線に接続されている接続電話会社から通話サービスの提供を受ける場合の電話料金管理システムであって，
　少なくとも，接続電話会社（オードダイヤラーの発行電話会社）の電話番号及び電話使用者を特定する識別番号（ユーザーＩＤ）があらかじめ記録されているオートダイヤラーと，
　当該オードダイヤラーを取り扱う店舗に置かれる店舗処理端末装置から主としてなり，
　上記接続電話会社は，当該取り引きされたオートダイヤラーに関する情報を記憶し，管理するホスト・コンピュータを備え，当該ホスト・コンピュータは課金料金管理ファイルを備え，当該課金料金管理ファイルは，各電話使用者（ユーザーＩＤ）ごとに，少なくとも電話使用者（ユーザーＩＤ）の入金額，通話料，及び残り金額を記録するものであり，
　かつ，前記店舗処理端末装置と前記ホスト・コンピュータは，通信回線で接続されており，
　さらに，当該店舗は，そこで取り引きする商品の管理を行うＰＯＳ端末を備えているシステムであって，
　当該店舗処理端末装置は，
　当該端末の識別コード（端末ＩＤ）があらかじめ登録されており，
　前記オートダイヤラーに記録されている上記接続電話会社（オードダイヤラーの発行電話会社）の電話番号及び電話使用者を特定する識別番号（ユーザーＩＤ）を読み込み入力する第１の入力手段と，
　前記オートダイヤラーに関する商品コード及び取り引きコードをボタン入力する第２の入力手段と，
　第１及び，第２の入力手段から入力された，前記接続電話会社（オードダイヤラーの発行電話会社）の電話番号及び電話使用者を特定する識別番号（ユーザーＩＤ），商品コード及び取り引きコードを含む商品情報を記憶する記憶手段と，
　当該記憶された商品情報から，上記ホスト・コンピュータへ送出する商品情報及び端末の識別コード（端末ＩＤ）のデータ電文を組み立てる中央制御手段と，
及び，
  当該商品コードと上記接続電話会社（オードダイヤラーの発行電話会社）の電話番号から特定されるＰＯＳ端末が読み取りうるバーコードを表示する手段と，
　前記ホスト・コンピュータへ商品情報及び端末の識別コード（端末ＩＤ）のデータ電文を送出し，格納・記憶せしめる通信制御手段と，からなる電話料金管理システムであり，かつ，電話使用者が当該ユーザーＩＤを提示して当該ユーザーＩＤに基づき繰り返し通話料の追加購入を行うことが可能なものにおいて，
　上記電話使用者が当該接続電話会社の交換機を作動させ，当該オートダイヤラーに記録されているユーザーＩＤを提示して通話サービスの提供を要求した場合，
　当該ホスト・コンピュータは，当該ユーザーＩＤに対する，通話料，及び残り金額が記録されている課金料金管理ファイルを開き，通話量に応じて，当該記憶されている当該電話使用者の商品情報を基礎とする課金処理を行うとともに，その結果を当該ファイルに記録して当該ファイルを更新することを特徴とする電話料金管理システム。　」
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先権主張日前である平成１２年６月１５日に頒布された国際公開第００／３４９０６号（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の（ス）及び（セ）の事項が記載されている。
　
（ス）「　（実施形態１）
　図１は、本発明による役務受益ＩＤ番号決済システムの実施形態１を示すブロック図である。本システムは、媒体１０、決済用端末装置２０、決済認証装置３０および役務提供装置３５を備えている。
　本発明の決済システムに用いられる媒体はその出荷時点もしくは入手時点では何ら商品価値（有料役務提供義務）を有しないものであって、この媒体を用いて各種の役務（サービス）提供を行なおうとする役務提供会社や、この情報提供会社をサポートする各種の役務管理会社がチラシ、パンフレット、カタログ等と共にユーザー向けに配布する。あるいは、オンライン伝票等の媒体を電話回線、無線などを通じて伝送する。この媒体には少なくともＩＤ番号が記載されている。更に、役務商品名や、役務提供会社名及び役務管理会社名等も記載されている。収納金額については、予め媒体ごとに定めて記録しておいてもよい。この場合には、決済時に定められた金額をユーザが支払うようになる。また決済時にユーザの任意の金額を収納するように構成してもよい。この場合には媒体には収納金額を記録しておかない。通常この種の情報はバーコードによってデータ化されて記載されている。どのような情報をデータ化するかは任意に定め得る。しかし、情報の記録が可能なものであれば、ＩＣカードや磁気カードなどを任意に適用するこことが可能である。更に、この媒体は通常チラシ、パンフレット、カタログ、伝票等として作成される。しかし、媒体と同一の情報を、決済用端末装置と接続された装置内にもつ事によって、ＩＤ番号だけを決済用端末装置で入力する事により、媒体そのものを不要にする事もできる。
　媒体の一部を切り離し可能に構成してもよい。すなわち、図１に示すようにチラシ、パンフレット、カタログ等の一部として構成される媒体１０は、後述する決済用端末装置によって読み取るためにバーコードが記載された部分１０ｂと少なくともＩＤ番号がバーコードを用いることなく認識可能に記載されたメモに相当する部分１０ａとから構成されている。決済認証装置３０のデータベースには媒体１０に記録されたＩＤ番号または当該ＩＤ番号を特定可能な情報が格納されている。読取り部分１０ｂにはＩＤ番号の他に役務商品名、役務提供会社名及び役務管理会社名、必要な場合にはその収納金額等がバーコード等で表示されて記録されている。メモに相当する部分１０ａは部分１０ｂから切り離し可能になっており、ここには少なくともＩＤ番号がユーザーによって一見して認識できるように記載されている。このようなチラシ、パンフレット、カタログ等と一体となった媒体１０はこれが配布された時点、又はこれを入手した時点ではＩＤ番号が記録されてはいるが、このＩＤ番号を用いて有料役務（サービス）の提供を受けることはできず、従って商品価値（有料役務提供義務）を有するものではない。
　決済用端末装置２０は、通常、コンビニエンスストア、キオスク、書店、レンタルビデオ店その他の小売店など、全国各地に存在し、ユーザが決済するのに便利な店舗などに設置されるものである。当該決済用端末装置２０は、媒体１０に記録したＩＤ番号を読み取ることが可能になっている。ＩＤ番号の他に決済金額その他の情報が媒体に記録されている場合には、それらを読み取って送信可能に構成されている。通常、この決済用端末装置としては、コンビニエンスストア等の店頭に設けられたＰＯＳ端末装置（販売情報管理システム）を用いることができる。現在の店舗に設けられたＰＯＳ端末装置は、店舗内の商品の販売だけでなく電話料金や水道、ガス料金等の公共料金の支払いに広く用いられるようになっている。本発明ではこのようにネットワークに結合され公共料金等の支払い決済に用いられるＰＯＳ端末装置を利用する。ＰＯＳ端未装置２２，２４，２６を決済用端末装置２０として用いた場合、媒体１０の読取り部分１０ｂに印刷されたバーコードを光学式読取り方式のレジスター等で読み取るようになる。
　決済認証装置３０は、決済用端末装置と通信可能であり、ＩＤ番号と残高情報とを格納可能に構成されている。さらにユーザを特定するユーザ特定情報（氏名や会員コードなど）をＩＤ番号に対応づけて格納するように構成してもよい。通信は任意のネットワークを介して行なわれる。ネットワークが公衆回線で構成されていても専用回線で構成されていてもよい。決済認証装置は、役務提供社に役務提供装置３５とともに設置される。ただし決済認証装置を役務提供社に設けず遠隔地に設置してもよい。また決済認証装置と役務提供装置とが同一のコンピュータ装置上で実現されるものでもよい。なお、決済用端末装置２０から決済認証装置３０に情報を提供し、決済認証装置がＩＤ番号の使用を有効化する処理を実行するまでの時間は、公衆回線や専用回線を利用することによってリアルタイムで実行される。
　役務提供装置３５は、ユーザの使用する情報端末装置４０からアクセスされた場合に、当該端末装置に対して役務を提供可能に構成されている。役務提供装置３５が提供可能な役務（サービス）の種類、即ち、決済対象商品としては種々のものが考えられる。インターネットを用いた商品販売の販売代金、インターネットを用いた有料コンテンツ販売の販売代金、インターネット接続プロバイダーの接続料、音声情報サービスの情報料、芸能・イベント・コンサート等のチケット代、航空券・ホテル等のチケット代、各種のタレントファンクラブの会費徴収等々の決済が考えられる。また、国際電話、携帯電話などの通信サービス料の決済がある。この場合には情報端末装置４０は種々の通信回線の通信端末を含み、国内通信あるいは国際通信の固定回線、移動体通信回線、衛星回線の電話機、通信端末等を含む。ＩＤ番号の使用が有効化された後に情報端末装置４０を構成する電話機を用いて所定のアクセスポイントに電話し、ＩＤ番号と相手先の電話番号とを入力することにより国際電話を掛けることができる。その料金は決済認証装置のＩＤ番号に相当する収納金額エリアから減額される。また、情報端末装置４０として、インターネットなどネットワークで利用できるコンピューター、ゲーム機、その他通信端末等を使用することも可能である。
　上記構成において、実際には以下のような手順で処理が行われる。上記媒体１０を入手したユーザーがこのパンフレット等に紹介されている役務の提供を受けようとする場合には、予め役務提供会社が指定したコンビニエンスストア等の店舗を訪問する。媒体１０を持ったユーザーはこの時点で媒体１０に記載されている収納金額を店舗に支払う。店舗ではこの支払いを受けた段階で前述したようにバーコードをＰＯＳ端末装置２０により読み取る。読み取られた情報は公衆回線等のネットワークを介して決済認証装置３０に伝送される。このとき媒体１０に収納金額も記録されている場合には、その収納金額も読み取って送信する。また決済時に収納金額を指定するように構成してある場合には、決済用端末装置に店員またはユーザが希望する収納金額を入力する。この収納金額はＩＤ番号に対応づけられて送信される。
　代金の支払いが行われ、決済を受けたことを示す情報が決済認証装置３０に到達すると、決済認証装置３０はＩＤ番号の使用を有効化する処理を実行する。ＩＤ番号を有効化する処理は種々考えられるが、例えば決済認証装置３０内にＩＤ番号に対応させて収納金額を割り当てておき、このＩＤ番号を当初ロックしておき決済用端末装置２０からの情報が伝達された時点で、このロックを解除するような有効化処理をしても良い。このようなＩＤ番号を有効化する処理は、ＩＤ番号を確認し、代金の支払いが行なわれたかどうかを確認する処理を伴うため認証と呼ばれる。
　役務提供装置３５は、ユーザの操作する情報端末装置４０から役務提供の要求があった場合に、決済認証装置に格納されているＩＤ番号および収納（残高）情報を参照して役務を提供可能か否かを判定する。これは役務提供装置が決済認証装置に役務提供のたびに問い合わせる形態である。この他、有効化されたＩＤ番号に関する情報を予め決済認証装置が役務提供装置に転送しておくことで役務提供の有無を確認するようにしてもよい。役務提供装置が役務を提供可能と判定した場合には、情報端末装置に対する役務を提供する。そしてこの役務量に相当する金額を当該決済認証装置に格納されている残高情報から減額する更新処理を行う。
　この発明によれば、ユーザーが店舗において予め媒体に記載された収納金額に相当する料金を支払い、決済用端末装置２０から少なくともＩＤ番号の読取りを示す情報が決済認証装置３０に提供され、決済認証装置３０においてＩＤ番号の使用を有効化する処理が行われた時点で媒体１０はプリペイドカードとしての商品価値（有料役務提供義務）を有するようになる。より厳格に言えば、当初媒体に記載されていたＩＤ番号が商品価値（有料役務提供義務）を有するようなる。
　また、このように媒体１０に記載されているＩＤ番号の有効化処理（認証）が行われた後には、ユーザーはこのＩＤ番号を用いて役務提供装置３５から必要な情報を入手することができる。ユーザーは媒体１０からメモに相当する部分１０ａを切り離し、役務提供装置３５から役務情報を受取るために設けられた情報端末装置４０を用い、メモに相当する部分１０ａに記載されているＩＤ番号を用いて情報端末装置４０を操作すれば、役務提供装置３５は情報端末装置４０に対して必要な役務（サービス）情報の提供を行う。
　このようにして提供を受けた役務ＩＤ量に相当する料金は予めユーザーが店舗に対して支払った収納金額から減額され、その残高が決済認証装置３０内のＩＤ番号に対応する料金管理エリアに残ることになる。
　このような料金の残額管理はいずれも決済認証装置３０内でＩＤ番号に対応して行われている。このようにＩＤ番号に対して行われている残額管理の結果、役務提供を行うと残金が無くなると判定した場合には、役務提供装置は役務の提供を行わない。また役務が提供可能であっても残高が基準値より低くなった場合には、役務提供装置が警告を情報端末装置に提供するようにしてもよい。
　図２は、決済認証装置３０と役務提供装置３５を別個の事業者が保有保有する例を示す。例えばインターネット上でコンテンツの販売を行う事業者（役務提供社）が役務提供装置３５を保有し、決済認証を行う事業者は決済認証装置３０を保有する。ユーザが決済用端末装置２０において所定の金額を支払うと（矢印１）、決済用端末装置２０から決済用認証装置３０に対して支払情報が送信される（矢印２）。これによってＩＤ番号有効化の処理が為される。情報端末装置４０においてユーザが役務提供者からコンテンツを購入しようとしてＩＤ番号決済を選択すると、情報端末装置４０から役務提供装置３５に対して選択要求（矢印３。）が出され、同時に決済認証装置３０に対して、ユーザがＩＤ番号を入力する（矢印５）。役務提供装置３５はユーザからの要求内容およびその他の情報を決済認証装置３０に送信し、決済認証装置３０はＩＤ番号、残高情報、要求内容を総合的に判断して、購入を許可できるか否かを役務提供装置３５に通知する（矢印６）。ここで許可の通知があったとき、役務提供者３５は情報端末装置４０にコンテンツを提供する（矢印７）。
　なお残高が０となったり、また減少した場合には再び収納金額に相当する金額を店舗において支払うことによりユーザは残高を増加させることができる。これはいわゆる電子財布の機能であり、ユーザは入金した金銭を種々の用途で電子決済することができる。そして役務提供者が金融機関であった場合には、決済用端末装置２０および情報端末装置４０を通じて金融機関のサービスを受けることができる。　」（第１０頁第２行−第１６頁第１行）
　
（セ）「 図４において、役務提供社３５が複数の店舗ａ、ｂ、．．．、ｈよりなるインターネットモールであるとき、このインターネットモールに対して決済認証装置３０を有する認証サービス会社を１つ設けることによって各店舗の負担を軽減し、販売活動を効率化し得る。ユーザは情報端末装置４０においてインターネットモールでのショッピングを楽しみ、１店舗または複数店舗で商品を購入する。その決済は決済用端末装置２０において行い、決済用認証装置３０は決済の認証を行った後、その結果を対象となる店舗に通知する。
　さらに、ユーザが新たなＩＤ番号を付した媒体を決済することにより、金額の繰越しや加算を可能に構成しても良い。例えば、収納金額が仮に３，０００円であった場合、ＩＤ番号の使用が有効化された後に使用して残高が０となったり、極めて僅かな金額になった場合にユーザーは新しい媒体を持参して店舗を訪れる。すると店舗では決済用端末装置２０を使用してバーコードの読取りを行う。そして、新しいＩＤ番号に対して収納金額が割り当てられ、新しいＩＤ番号に対する使用が有効化される。この時点でユーザーは以前使用したＩＤ番号と新たに使用が可能となったＩＤ番号とを有することになる。そこで、以前のＩＤ番号のみを使用したい場合にはユーザーは役務提供会社に連絡して新しいＩＤ番号に対して収納されている金額を古いＩＤ番号に対して加算するように依頼する。またユーザ固有情報を決済認証装置が保有することにより、この加算処理を自動化することも可能である。すなわち決済認証装置は同一のユーザについて複数のＩＤ番号が付された場合に、繰越しや加算処理を実行するように構成しておく。このとき古いＩＤ番号も新しいＩＤ番号もともに有効化しておき、いずれかのＩＤ番号が指定されれば両者に対応している残金の加算額の範囲において役務提供を可能に構成しても良い。また新しいＩＤ番号が付与された時点で、古いＩＤ番号を抹消等する無効化処理を行い、古いＩＤ番号に対応した残金を新しいＩＤ番号に繰り延べるように処理をしてもよい。役務提供会社ではこのような処理を決済認証装置内のソフトウエアを操作することにより簡単に実行することができる。このような加算処理が行われた後は、古いＩＤ番号に対して収納されていた残額と新しいＩＤ番号に対する収納金額とが加算され、ユーザーは、古いＩＤ番号を使用して合算された収納金額に相当する役務の提供を受けることができるようになる。
　原則として各媒体には固有のＩＤ番号が付され、複数の媒体が同一のＩＤ番号は持たないようにする。これによって適宜ＩＤ番号の体系をある時点で一斉に変更することも可能であり、なりすまし予防等、セキュリティ面で有効である。
　また、媒体を複数枚綴の冊子または短冊状にし、複数枚の媒体のＩＤ番号に連番を付加することにより、ユーザーが、同ＩＤ番号異連番の媒体を、店舗で決済用端末装置２０を使用して支払うことにより、決済認証装置内では同ＩＤ番号に決済された金額を加算することもできる。
　このように本発明で用いられる媒体は残高がなくなった場合、もしくは少なくなった場合に再びチャージして使用できるように構成されているため、リチャージャブルプリペイドカードと呼ぶこともできる。　」（第１６頁第１８行−第１８頁第８行）
　
４．対比
　
　引用例１発明の「電話回線」が本件補正発明の「ネットワーク」に相当する。
　
　上記摘記事項（ア）乃至（オ），（コ）乃至（シ）の記載によれば，接続電話会社は，電話回線で電話使用者と接続され，電話使用者の通話時間に応じた所定の通話料を課金して，有料の通話サービスを提供する会社であるから，引用例１発明の「電話回線に接続されている接続電話会社」が本件補正発明の「ネットワークに接続されている有料サービスプロバイダ」に相当する。
　
　引用例１発明の接続電話会社が提供する「通話サービス」は有料のサービスであるから，引用例１発明の「通話サービス」が本件補正発明の「有料サービス」に相当する。
　
　引用例１発明の「電話料金管理システム」は，通話に対する課金管理を行うシステムであるから，本件補正発明の「課金料金管理システム」に相当する。
　
　引用例１発明の接続電話会社は，オートダイヤラーの発行電話会社であり，その電話番号は，発行電話会社を識別することが可能であるから，引用例１発明の「接続電話会社（オートダイヤラーの発行電話会社）の電話番号」が本件補正発明の「カード発行会社の識別番号（会社ＩＤ）」に相当する。
　
　引用例１発明の「電話使用者」はオートダイヤラーを使用して電話をする者であるから，本件補正発明の「カード使用者」に相当し，また，引用例１発明の「電話使用者を特定する識別番号（ユーザーＩＤ）」が本件補正発明の「カード使用者を特定する識別番号（ユーザＵＩＣ）」に相当する。
　
　上記摘記事項（ア）（キ）の記載からみて，引用例１発明の「オートダイヤラー」は，店舗において予め購入（プリペイド）される携帯型電話カードであるから，引用例１発明の「オートダイヤラー」が本件補正発明の「プリペイドカード」に相当する。
　
　上記摘記事項（オ）の【００５７】段落の記載によれば，引用例１発明の「接続電話会社」はオートダイヤラーの「発行電話会社」でもあるので，本件補正発明の「カード発行会社」に相当する。
　
　引用例１発明の「ホスト・コンピュータ」は，電話料金の管理を行うコンピュータであるから，本件補正発明の「課金管理コンピュータ」に相当し，また，引用例１発明の「課金料金管理ファイル」が本件補正発明の「課金管理ファイル」に相当する。
　
　引用例１発明の「通話料」は，通話サービスに課金される料金であるから，本件補正発明の「サービスの課金料金」に相当する。
　
　引用例１発明の「通話料の追加購入」が本件補正発明の「リロード」に相当する。
　
　引用例１発明では，電話使用者が接続電話会社に電話をかけて接続電話会社の交換機を作動させているから，引用例１発明の「接続電話会社の交換機を作動させ」ることが，本件補正発明の「有料サービスプロバイダにアクセス」することに相当する。
　
　引用例１発明の課金料金管理ファイルを「開」くことが，本件補正発明の課金管理ファイルを「起動」することに相当する。
　
　そうすると，本件補正発明と引用例１発明とは，
　
「　ネットワークに接続されている有料サービスプロバイダから有料サービスの提供を受ける場合の課金料金管理システムであって，
　少なくとも，カード発行会社の識別番号（会社ＩＤ）及びカード使用者を特定する識別番号（ユーザＵＩＣ）があらかじめ記録されているプリペイドカードと，
　当該プリペイドカードを取り扱う店舗に置かれる店舗処理端末装置から主としてなり，
　上記カード発行会社は，当該取り引きされたプリペイドカードに関する情報を記憶し，管理する課金管理コンピュータを備え，当該課金管理コンピュータは課金管理ファイルを備え，当該課金管理ファイルは，各カード使用者（ユーザＵＩＣ）ごとに，少なくともカード使用者（ユーザＵＩＣ）の入金額，
サービスの課金料金，及び残り金額を記録するものであり，
　かつ，前記店舗処理端末装置と前記課金管理コンピュータは，通信回線で接続されており，
　さらに，当該店舗は，そこで取り引きする商品の管理を行うＰＯＳ端末を備えているシステムであって，
　当該店舗処理端末装置は，
　当該端末の識別コード（端末ＩＤ）があらかじめ登録されており，
　前記プリペイドカードに記録されている上記識別番号（会社ＩＤ及びユーザＵＩＣ）を読み込み入力する第１の入力手段と，
　前記プリペイドカードに関する商品コード及び取り引きコードをボタン入力する第２の入力手段と，
　第１及び，第２の入力手段から入力された，前記識別番号（会社ＩＤ及びユーザＵＩＣ），商品コード及び取り引きコードを含む商品情報を記憶する記憶手段と，
　当該記憶された商品情報から，上記課金管理コンピュータへ送出する商品情報及び端末の識別コード（端末ＩＤ）のデータ電文を組み立てる中央制御手段と，
及び，
　当該商品コードと上記カード発行会社の識別番号（会社ＩＤ）から特定されるＰＯＳ端末が読み取りうるバーコードを表示する手段と，
　前記課金管理コンピュータへ商品情報及び端末の識別コード（端末ＩＤ）のデータ電文を送出し，格納・記憶せしめる通信制御手段と，からなる課金料金管理システムであり，かつ，カード使用者が当該ユーザＵＩＣを提示して当該ユーザＵＩＣに基づき繰り返しリロードを行うことが可能なものにおいて，
　上記カード使用者が当該有料サービスプロバイダにアクセスし，当該プリペイドカードに記録されているユーザＵＩＣを提示してサービスの提供を要求した場合，
当該課金管理コンピュータは，当該ユーザＵＩＣに対する，
サービスの課金料金，及び残り金額が記録されている課金管理ファイルを起動して，当該サービス量に応じて，当該記憶されている当該カード使用者の商品情報を基礎とする課金処理を行うとともに，その結果を当該ファイルに記録して当該ファイルを更新することを特徴とする課金料金管理システム。　」 
　
の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　課金管理ファイルに記録する情報として，本件補正発明では，「サービスを提供するサービスプロバイダ名（Ｍ，Ｎ，Ｓ，Ｏ，Ｐ，Ｑ，・・・）」を記録しているのに対して，引用例１発明では，これに対応する構成の記載が無い点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では，「カード使用者が有料サービスプロバイダにアクセスし，プリペイドカードに記録されている識別番号（会社ＩＤ及びユーザＵＩＣ）を提示してサービスの提供を要求した場合，当該サービスプロバイダは，当該識別番号（会社ＩＤ及びユーザＵＩＣ）から課金管理コンピュータに，当該カード使用者の商品情報に基づく課金処理を要求し」ているのに対して，引用例１発明では，そのような構成となっていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　上記摘記事項（ス）によれば，引用例２には，ユーザが支払った収納金額とＩＤ番号とを対応させて決済認証装置３０に格納しておき，ユーザの操作する情報端末４０から役務提供装置３５に役務提供の要求があった場合に，決済認証装置３０に格納されているＩＤ番号および収納（残高）情報を参照して役務を提供可能か否かを判定し，提供可能と判定した場合には役務を提供し，この役務量に相当する金額を決済認証装置３０に格納されている残高情報から減額する役務受益ＩＤ番号決済システムが記載されている。
　また，上記摘記事項（ス）には，「役務提供装置３５が提供可能な役務（サービス）の種類、即ち、決済対象商品としては種々のものが考えられる。」と記載され，インターネットを用いた有料コンテンツ販売の販売代金や各種チケット代の決済，国際電話や携帯電話などの通信サービス料の決済等が例示されている。
　さらに，上記摘記事項（セ）の記載によれば，ユーザーが既に使用しているＩＤ番号の残高に対して，新たに支払った収納金額を加算（チャージ）することによって，当該ＩＤ番号の残高を増加することができることが記載されている。
　そうすると，引用例１の電話料金管理システムと引用例２の役務受益ＩＤ番号決済システムとは，「ユーザが支払った金額と所定のＩＤ番号とを対応させてネットワーク上の装置に格納しておき，ユーザがＩＤ番号を提示して役務の提供を要求した場合に，当該提示されたＩＤ番号に対応して格納されている残高情報を参照して役務を提供可能か否かを判定し，可能であれば役務を提供するとともに，提供した役務量に相当する金額を残高情報から減額する決済システムであって，当該ＩＤ番号の残高を増加することができる点」で共通しているから，引用例１発明に引用例２に記載の事項を適用し，引用例１発明のユーザーＩＤを用いて，通話サービス以外の種々のサービスの提供を受けられるように構成することに格別の困難性があるものとは認められない。また，そのような種々のサービスの提供を受けた場合に，サービスの利用金額と併せて「当該サービスを提供したサービスプロバイダ名」を課金料金管理ファイルに記録しておくようにすることも当業者が必要に応じて適宜なしうる設計的事項であるものと認められる。
　
　なお，審判請求人は平成２１年３月１０日付けの回答書において以下のとおり主張している。
　
「　第４　前置報告書に対する反論のまとめ 
　
 （１）審査官が前置報告書において本発明と最も近い引例として挙げられたオートダイヤラーによる通話料金の課金管理システムに関する引例１には、 
 本発明のプリペイドカードを使用するネットワーク上の電子商取引の課金管理システムについては全く記載も示唆すらない。特に、その　 
 （ｉ）「ネットワークに接続されている有料サービスプロバイダから有料サービスの提供を受ける場合の課金料金管理システムであって、 
 　少なくとも、カード発行会社の識別番号（会社ＩＤ）及びカード使用者を特定する識別番号（ユーザＵＩＣ）があらかじめ記録されているプリペイドカードと、 
 　当該プリペイドカードを取り扱う店舗に置かれる店舗処理端末装置から主としてなるシステムであること」、 
 （ｉｉ）「上記カード発行会社は、当該取り引きされたプリペイドカードに関する情報を記憶し、管理する課金管理コンピュータを備え、各カード使用者（ユーザＵＩＣ）ごとに、当該課金管理コンピュータは、課金管理ファイルを備え、当該課金管理ファイルは、少なくとも各カード使用者（ユーザＵＩＣ）の入金額、サービスを提供するサービスプロバイダ名（Ｍ，Ｎ，Ｓ，Ｏ，Ｐ，Ｑ，・・・）、当該サービスの課金料金、及び残り金額を記録するものであること」、及び 
 （ｉｉｉ）「上記カード使用者が当該有料サービスプロバイダにアクセスし、当該プリペイドカードに記録されている識別番号（会社ＩＤ及びユーザＵＩＣ）を提示してサービスの提供を要求した場合、当該サービスプロバイダは、当該識別番号（会社ＩＤ及びユーザＵＩＣ）から上記課金管理コンピュータに、当該カード使用者の商品情報に基づく課金処理を要求し、当該課金管理コンピュータは、当該ユーザＵＩＣに対する、サービスプロバイダ名（Ｍ，Ｎ，Ｓ，Ｏ，Ｐ，Ｑ，・・・）、各サービスの課金料金、及び残り金額が記録されている課金管理ファイルを起動して、サービス量に応じて、当該記憶されている当該使用者の商品情報を基礎とする課金処理を行うとともに、その結果を当該ファイルに記録して当該ファイルを更新すること」については、全く記載も示唆すらされていない。
　
 （２）また、前置報告書において審査官が、ＩＤが記録されたプリペイドカードを使用してネットワーク上のサービスプロバイダから有料サービスの提供をうける決済システムが記載されている、と認定している引例２の土岐システムにおいては、 
 （Ｉ’）そもそも、当該「ＩＤ番号」が、本発明にいう一身専属のＩＤ番号（ユーザＵＩＤ）ではなく、非属人的な単なる伝票番号（クーポン番号）にすぎないものであり、これを「ＩＤ番号」などと認定することは、まず根本的に失当である。 
 　けだし、前置審査において、全面的に依拠している、引例２（土岐の）「ＩＤ番号」とは、その特許請求の範囲に、一応形式的に「ＩＤ番号」と記載されているところ、当該技術的意義は、その特許請求の範囲の記載から一義的に明確に理解することができないものであるにかかわらず、当該「ＩＤ番号」の技術的意義を、引例２の発明の詳細な説明の記載や図面の記載を参酌して具体的に明らかにすることを一切行うことなく、これが、本発明のユーザＵＩＣ（ユーザＩＤ）に該当する、と直ちに断定し、本発明の本質的技術事項を誤認したものだからである。 
　
 （ＩＩ’’）当然のことながら当該‘‘似非ＩＤ’’番号を提示することによっては、再入金（リチャージ）ができず、また、（ＩＩＩ’’’） そのたびに新しい‘‘ＩＤ’’が発行されてしまうため、これをベースとする課金管理ファイルを作成することは実質的に不可能であり、したがって課金管理など行えないものである。引例２においては、ＩＤ番号ではなく、伝票番号（クーポン番号）（似非ＩＤ番号）を提示して、当該伝票によって入金した金額の範囲においてのみネットワーク上のサービスを受けることができる、リチャージもできない使い捨ての技術が開示されているにすぎない。 
 念のため、再度に渡るが、引例２の使い捨ての「伝票番号（クーポン号）」の内容に係る表１を、下記に再録しておく。 
 【表１】（省略）
　
 　上記（１）及び（２）を考慮すれば、引例１及び引例２の記載より本発明が容易になしうることはありえない。前置報告書の内容は、全く失当であるといわざるをえない。そもそも本願の出願時において、「一身専属のユーザＵＩＣにより、電子商取引を管理しよう」という発想は、全く存在しなかった。もちろん、引例１−２には全く示唆すらない。
　
　したがって、本発明は引例の記載により、当業者が容易になしうるものではなく、十分に進歩性を有するものと思料いたしますので、請求の趣旨どおり、原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める次第であります。　」（第３５頁下から２行〜第３８頁末行）
　
　しかしながら，上記で検討したように，
（１）引用例１には，上記「第２　［理由］３．（１）」で検討したとおりの引用例１発明が記載されており，引用例１発明は，「電話使用者が当該ユーザーＩＤを提示して当該ユーザーＩＤに基づき繰り返し通話料の追加購入を行うことが可能」なものであるから，引用例１発明の「ユーザーＩＤ」も属人的な（「一身専属」の）ＩＤ番号である点で本件補正発明の「ユーザＵＩＣ」と何ら相違するものではないこと，
　そして，
（２）引用例２の「役務受益ＩＤ番号決済システム」は，「ユーザが支払った金額と所定のＩＤ番号とを対応させてネットワーク上の装置に格納しておき，ユーザがＩＤ番号を提示して役務の提供を要求した場合に，当該提示されたＩＤ番号に対応して格納されている残高情報を参照して役務を提供可能か否かを判定し，可能であれば役務を提供するとともに，提供した役務量に相当する金額を残高情報から減額する決済システムであって，当該ＩＤ番号の残高を増加することができる点」で引用例１発明と共通していることから，引用例１発明のユーザーＩＤを用いて，通話サービス以外の種々のサービスの提供を受けられるように構成することに格別の困難性があるものとは認められず，また，そのような種々のサービスの提供を受けた場合に，サービスの利用金額と併せて「当該サービスを提供したサービスプロバイダ名」を課金料金管理ファイルに記録しておくようにすることも当業者が必要に応じて適宜なしうる設計的事項であるものと認められること，
から，審判請求人の回答書における上記主張は採用することができない。
　
　したがって，相違点１に係る本件補正発明の構成は，引用例１発明及び引用例２に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　上記摘記事項（ス）には，「図２は、決済認証装置３０と役務提供装置３５を別個の事業者が保有保有する例を示す。例えばインターネット上でコンテンツの販売を行う事業者（役務提供社）が役務提供装置３５を保有し、決済認証を行う事業者は決済認証装置３０を保有する。」と記載され，「決済認証装置３０と役務提供装置３５を別個の事業者が保有する例」が記載されている。
　さらに，上記摘記事項（ス）には，「役務提供装置３５は、ユーザの操作する情報端末装置４０から役務提供の要求があった場合に、決済認証装置に格納されているＩＤ番号および収納（残高）情報を参照して役務を提供可能か否かを判定する。これは役務提供装置が決済認証装置に役務提供のたびに問い合わせる形態である。」と記載されており，役務提供装置が決済認証装置に，役務の提供が可能か否かを問合わせる旨の記載があることから，ユーザが複数のサービスプロバイダのうちの特定のサービスプロバイダにアクセスして，ユーザ識別ＩＤ番号を提示してサービスの提供を要求した場合に，当該サービスプロバイダが，所定のカード発行会社の課金管理コンピュータに課金処理要求を行うように構成することに格別の困難性があるものとは認められない。
　また，ユーザがサービスの提供を要求する際，複数のカード発行会社が存在する場合に，それらを識別するために「カード発行会社のＩＤ」を併せて提示するようにすることも常套手段であって格別のこととは認められない。
　
　したがって，相違点２に係る本件補正発明の構成は，引用例１発明及び引用例２に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして，本件補正発明の作用効果も，引用例１及び引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって，本件補正発明は，引用例１発明及び引用例２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．本件補正についてのむすび
　したがって，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年９月７日付け手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１７年１２月５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下，「本願発明」という。）
　
「　【請求項１】　ネットワークに接続されている有料サービスプロバイダから有料サービスの提供を受ける場合の課金料金管理システムであって、
　少なくとも、カード発行会社の識別番号（会社ＩＤ）及びカード使用者を特定する識別番号（ユーザＵＩＣ）があらかじめ記録されているプリペイドカードと、
　当該プリペイドカードを取り扱う店舗に置かれる店舗処理端末装置から主としてなり、
　上記カード発行会社は、当該取り引きされたプリペイドカードに関する情報を記憶し、管理する課金管理コンピュータを備え、当該課金管理コンピュータは課金管理ファイルを備え、当該課金管理ファイルは、各カード使用者（ユーザＵＩＣ）ごとに、少なくともカード使用者（ユーザＵＩＣ）の入金額、サービスを提供するサービスプロバイダ名（Ｍ，Ｎ，Ｓ，Ｏ，Ｐ，Ｑ，・・・）、当該サービスの課金料金、及び残り金額を記録するものであり、
　かつ、前記店舗処理端末装置と前記課金管理コンピュータは、通信回線で接続されており、
　さらに、当該店舗は、そこで取り引きする商品の管理を行うＰＯＳ端末を備えているシステムであって、
　当該店舗処理端末装置は、
　当該端末の識別コード（端末ＩＤ）があらかじめ登録されており、
　前記プリペイドカードに記録されている上記識別番号（会社ＩＤ及びユーザＵＩＣ）を読み込み入力する第１の入力手段と、
　前記プリペイドカードに関する商品コード及び取り引きコードをボタン入力する第２の入力手段と、
　第１及び、第２の入力手段から入力された、前記識別番号（会社ＩＤ及びユーザＵＩＣ）、商品コード及び取り引きコードを含む商品情報を記憶する記憶手段と、
　当該記憶された商品情報から、上記課金管理コンピュータへ送出する商品情報及び端末の識別コード（端末ＩＤ）のデータ電文を組み立てる中央制御手段と、
及び、
　当該商品コードと上記カード発行会社の識別番号（会社ＩＤ）から特定されるＰＯＳ端末が読み取りうるバーコードを表示する手段と、
　前記課金管理コンピュータへ商品情報及び端末の識別コード（端末ＩＤ）のデータ電文を送出し、格納・記憶せしめる通信制御手段と、からなる課金料金管理システムであり、かつ、カード使用者がユーザＵＩＣを提示して繰り返しリロードを行うことが可能なものにおいて、
　上記カード使用者が当該有料サービスプロバイダにアクセスし、当該プリペイドカードに記録されている識別番号（会社ＩＤ及びユーザＵＩＣ）を提示してサービスの提供を要求した場合、
　当該サービスプロバイダは、当該識別番号（会社ＩＤ及びユーザＵＩＣ）から上記課金管理コンピュータに、当該カード使用者の商品情報に基づく課金処理を要求し、当該課金管理コンピュータは、当該ユーザＵＩＣに対する、サービスプロバイダ名（Ｍ，Ｎ，Ｓ，Ｏ，Ｐ，Ｑ，・・・）、各サービスの課金料金、及び残り金額が記録されている課金管理ファイルを起動して、当該サービス量に応じて、当該記憶されている当該カード使用者の商品情報を基礎とする課金処理を行うとともに、その結果を当該ファイルに記録して当該ファイルを更新することを特徴とする課金料金管理システム。　」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び引用例２には，上記「第２　［理由］３．」に記載したとおりの事項が記載されている。
　
３．対比・判断
　上記「第２　［理由］」で検討した本件補正発明は，本願発明の「繰り返しリロードを行う」ことを「ユーザＵＩＣに基づき繰り返しリロードを行う」ことに限定したものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに構成要件を限定した本件補正発明が，上記「第２　［理由］５．」に記載したとおり引用例１発明及び引用例２に記載の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用例１発明及び引用例２に記載の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１及び引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
４．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明及び引用例２に記載の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって，結論のとおり審決する。