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　特願２００２−１４５１９８「入力装置およびタッチ領域登録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２８日出願公開、特開２００３−３３７６５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１４年５月２０日の出願であって、平成１９年１０月２３日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年１１月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１７日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
　平成１９年１２月１７日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月１７日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「タッチ領域への押下動作を認識し、押下情報を出力するタッチパネルと、前記タッチパネルから出力された押下情報を受け取り、対応するデータを本体装置に入力する制御部と、を有する入力装置において、
前記制御部は、モードの入力作業を行う前のタッチ領域の登録時に、使用者の全ての指で押下された前記タッチパネル上の複数の位置をそれぞれ複数のタッチ領域として登録し、引き続き行われる音声ガイドに対する使用者の指によるタッチ領域と、前記使用者の全ての指で押下されることにより登録されている複数のタッチ領域と、に応じてモードの入力指示を確定することを特徴とする入力装置。」
と補正されている。　
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「入力作業」、「入力指示」及び「引き続き使用者の指によるタッチ領域に応じて」を、それぞれ「モードの入力作業」、「モードの入力指示」及び「引き続き行われる音声ガイドに対する使用者の指によるタッチ領域と、前記使用者の全ての指で押下されることにより登録されている複数のタッチ領域と、に応じて」と限定するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−６３４２６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
（イ）「【課題を解決するための手段】本発明は、少なくともプロセッサ、メモリ及びタッチ画面を有するコンピュータ・システムに仮想ポインティング・デバイスを生成するように指示するコンピュータ・システム、装置及び方法である。本方法は、タッチ画面上に配置された手を検出するステップと、手の少なくとも第１の部分の下のタッチ画面上に、仮想ポインティング・デバイスを生成し、仮想ポインティング・デバイスの少なくとも第１の領域にコマンドを割当てるステップと、仮想ポインティング・デバイスの第１の領域の活動化に応答して、コマンドを実行するステップと、手の第１の部分の少なくとも第２の部分の移動に応答して、コマンドを再定義するステップとを含む。」（段落【０００９】）
　
（ロ）「【００１４】図２を参照すると、タッチ画面２００が任意の従来の好適なタッチ画面を含み、これは例えば掌及び指紋の熱、圧力または音に感応する。この図では、ユーザは右手（図示せず）をタッチ画面２００上に置いている。任意の好適なタッチ画面技術が使用され得るが、説明の都合上、好適な実施例は音のパターンを検出するタッチ画面を使用するように述べられる。ユーザが彼（または彼女）の手をタッチ画面上に置いたことに応答して、タッチ画面２００はユーザの手の音パターンを検出する。これには掌紋領域２１０、親指指紋領域２１５、及び指紋領域２２０、２３０、２３５、２４０、及び領域２８０からの音が含まれる。或いは、手の一部だけ（例えば指だけ）、及び（または）特定のオブジェクト（例えばスタイラス）が手形の検出に代用され得る。更に、複数の手またはオブジェクトが一度に検出され得る。
【００１５】タッチ画面２００が、図２に示されるのと類似の１つ以上の手または指のパターンを検出するとＯＳがユーザを識別しようとする。そのために、ＯＳは掌紋領域２１０から各指紋領域２１５、２２０、２３０及び２４０までの距離を掌紋領域２１０のＸ、Ｙ座標、並びに掌紋領域２１０のＸ、Ｙ限界と一緒に測定する。ＯＳは掌紋領域２１０の最左端と最上点との交差点を第１の基準点２５５として定義する。ＯＳは親指の指紋２１５から第１の基準点までの最長距離を測定する。同様にＯＳは指紋領域２２０及び２３０から、第１の基準点２５５までのそれぞれの最長距離を測定する。
【００１６】同様に、ＯＳは掌紋領域２１０の最右端と最上点との交差点を第２の基準点２６０として定義し、それにより指紋領域２４０から第２の基準点２６０までの最長距離が決定される。最後にＯＳは掌紋領域２１０のＸ、Ｙ座標、それぞれ２６５及び２７０を測定する。更に精度を上げるために各指紋のサイズが測定され得る。
【００１７】次に、ＯＳは、新たに決定された測定と、あらゆる既存の測定との一致の検出のために、メモリに記憶されるユーザ・ファイル・データベース（図示せず）を探索し、手形に対応して記憶される人物が存在するか否かを判断する。特に、ＯＳは４つの距離測定値及び掌紋２１０のＸ、Ｙ座標を、ユーザ・ファイル・データベースに記憶されるあらゆる既存の測定値と比較する。しかしながら、当業者には、本発明の範囲及び趣旨から逸脱すること無しに、特定のユーザ（またはユーザのオブジェクト）の手形（またはオブジェクトの跡）を識別する様々な手段が存在することが理解されよう。図では、掌紋領域２１０の幅だけが一致が存在するか否かを判断するために使用され得る。
【００１８】ＯＳが一致がユーザ定義済み（またはデフォルト指定）の受諾可能な公差内であると見い出すと、ＯＳはユーザ・ファイルから定義済みのカストマイズ化機構を読出し、そのカストマイズ化機構を用いてタッチ画面２００上に位置決めされた手（または手の一部）の下に仮想ポインティング・デバイスを生成する。従って、例えばユーザの親指の下のタッチ画面２００の領域（すなわち親指の指紋領域２１５）、指の下の領域（すなわち指紋領域２２０、２３０、２３５及び２４０）、及び掌の下の領域（すなわち掌紋領域２１０）が活動化され、これらの活動化領域上でのユーザの指、親指及び（または）掌の特定の定義された動きが特定の機能を呼び出すことになる。しかしながら、ＯＳが手形を認識しない場合、ＯＳはデフォルト指定の機能セットを用いて手またはその一部の下に、デフォルト指定の仮想ポインティング・デバイスを生成するか、ユーザがカストマイズされた仮想ポインティング・デバイスを生成する。
【００１９】図５は、如何にユーザが仮想ポインティング・デバイスを移動し操作するかを示す。ユーザが彼（または彼女）の手を実質的にタッチ画面２００に接したまま、手をタッチ画面上でスライドするとき、ＯＳはタッチ画面上で移動するユーザの手の位置を検出し、それに応答して仮想ポインティング・デバイスの活動化領域を、手（または手の一部）の下の領域として連続的に再定義する。従って、仮想ポインティング・デバイスがユーザの手の移動と共に、及びそれに追従して移動する。例えば活動化領域が、タッチ画面画素座標［Ｘ１、Ｙ１、Ｘ２、Ｙ２、Ｘ３、Ｙ３及びＸ４、Ｙ４］（図示せず）内に含まれる領域として最初に定義され、ユーザが指をその領域からタッチ画面画素座標［Ｘ５、Ｙ５、Ｘ６、Ｙ６、Ｘ７、Ｙ７及びＸ８、Ｙ８］に移動する場合、活動化領域はこれらの新たな座標に移動する。」（段落【００１４】〜【００１９】）
　
（ハ）「【００２１】ユーザは仮想ポインティング・デバイスをユーザの指、親指及び（または）掌の移動を介して操作する。例証的にユーザはフォーカス機能２４５を呼び出し、それによりポインタ２５０の下に位置決めされるオブジェクト・アイコンがフォーカスを獲得する。これはユーザが彼の親指を持ち上げ、次に親指を親指の指紋領域２１５に所定時間（例えば２秒）以内に再配置することにより、達成される（シングル・クリックとして参照される）。同様にユーザは彼の第３の指（薬指）を持ち上げ、第３の指紋領域２３５上に所定時間以内に再配置することにより、ペースト機能を呼び出すことができる。
【００２２】指、掌及び親指の各々の振舞い及び関連機能／コマンドは、特定の機能を呼び出すために特殊に定義され、また後に再定義され得る（以降で詳述される）。ＯＳは各指紋／親指の指紋領域上にダイアログを表示し、指の振舞い（（１）はシングル・クリックを表す；（２）はダブル・クリックを表すなど）及び対応する機能／コマンド（例えばフォーカス２４５、オープン２５７、解除されるまでの選択２５９、ペースト２６１及びデフォルト指定メニュー２６２）を示す。
【００２３】デフォルト指定機能／コマンド、指の振舞い及びポインタは、好適な実施例では次のように定義される。親指の指紋領域２１５上での親指のシングル・クリックは、ＯＳにポインタ２５０下に配置される任意のオブジェクト・アイコンまたはテキスト上でフォーカス機能２４５を呼び出すように指示する。指紋領域２２０上での指のシングル・クリック、または親指の指紋領域２１５のダブル・クリックは、ＯＳにポインタ２５０下に配置される任意のオブジェクト・アイコンまたはテキスト上でオープン機能２４５を呼び出すように指示する。指紋領域２３０上でのシングル・クリックは、ポインタ２５０下に配置される任意のオブジェクト・アイコンまたはテキスト上で、解除されるまでの選択機能２５９を呼び出す。また指紋領域２３５上でのシングル・クリックは、ポインタ２５０下に配置される任意のオブジェクト・アイコンまたはテキスト上でペースト機能２６１を呼び出す。最後に、指紋領域２４０上でのシングル・クリックは、デフォルト指定メニュー機能２６３を呼び出す。デフォルト指定ポインタ２５０は矢印形状であり、指紋領域２３０の近傍に位置決めされる。しかしながら、当業者には、デフォルト指定機能、ポインタ位置及び（または）指の振舞い（例えば複数クリック）の任意の組み合わせが、デフォルト指定の仮想ポインティング・デバイスを定義するために使用され得ることが容易に理解されよう。更に、２つ以上の指の同時シングル・クリック（または多重クリック）が機能／コマンドを含み得る。
【００２４】図３は、好適な実施例を実現するための詳細論理を含むフローチャートである。３０２で、タッチ画面２００が手形（またはオブジェクト）または手形の一部から音、熱、圧力などを検出する。３０６で、ＯＳが手形を読取り、図２に示される前述の測定を計算する。３１０で、ＯＳはデータベース内のユーザ・ファイルを探索し、手形測定を追跡する。３１２で、ＯＳは１０％のデフォルト指定の公差（これは後にユーザにより変更され得る）内のあらゆる既存の手形測定を突き止め、３２０で、ＯＳはユーザ・ファイル内の全ての情報を読出す。そして３２２で、ユーザ・ファイル内で見い出される定義済みの特性にもとづき、ユーザの手（または手の一部）の下のタッチ画面上に仮想ポインティング・デバイスを描く。更に将来的にオブジェクト及び（または）テキストが仮想ポインティング・デバイスにより選択されていれば、それらが仮想ポインティング・デバイスに対してそれらの以前の位置に関連する位置に描画される。
【００２５】３２４では、ＯＳは４秒以上、一貫して異例な振舞いまたは未定義の振舞いが存在するか否かを判断する。こうした振舞いには、例えば指紋、親指の指紋の検出の失敗、または手形が検出されない場合が含まれる。ＯＳが異例な振舞いを検出する場合、ＯＳは３２６で作業事象ループ（図９参照）を実行し、制御が３２４に復帰する。図９を参照すると、９０２でＯＳはタッチ画面を横断する手の任意の動きが発生したか否かを判断し、発生した場合、９０４で、ＯＳは仮想ポインティング・デバイスを手の動きに従い移動する。９０６で、ＯＳは機能／コマンドを呼び出すための指または親指の動きが発生したか否かを判断し、発生した場合、９０８で、ＯＳはポインタの下に配置される任意のオブジェクト／テキストに対してその機能／コマンドを呼び出す。その後、制御が３２４に復帰する。」（段落【００２１】〜【００２５】）
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「ユーザがタッチ画面上に触れたこと、及び触れた位置を検出するタッチ画面と、ＧＵＩ及びオペレーティング・システムと、を有するコンピュータ・システムにおいて、
　前記オペレーティング・システムは、ユーザが手をタッチ画面上に置いたことに応答し、掌紋領域２１０（掌の下の領域）、親指の指紋領域２１５（親指の下の領域）、各指紋領域２２０，２３０，２３５、及び２４０（指の下の領域）を検出し、カストマイズ化機構を用いて当該掌紋領域２１０、親指指紋領域２１５、各指紋領域２２０，２３０，２３５、及び２４０を仮想ポインティング・デバイスの活動化領域とし、これら活動化領域でのユーザの指の特定の定義された動きにより特定の機能を呼び出す、例えば、ユーザが親指を持ち上げ、親指の指紋領域２１５に所定時間以内に再配置する（シングル・クリックとして参照される。）とフォーカス機能を呼び出し、同様にユーザが第３の指（薬指）を持ち上げ、第３の指紋領域２３５に所定時間以内に再配置することにより、ペースト機能を呼び出すことができることを特徴とするコンピュータ・システム。」　
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２５５９９９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
「【００１４】ＳＡ５：ハンドセット８が持ち上げられたと判断すると、制御部１１は、顧客表示部５に表示している取引選択画面を、図５（ａ）に示す通常の取引選択画面から、図５（ｂ）に示すボタンを大きくした視覚障害者対応の取引選択画面に切り替え、ハンドセット８から「画面に触れて下さい。」等の操作誘導音声を出す。ここで、図５（ｂ）に示す視覚障害者対応の取引選択画面では、ボタン間の隙間を無くして、画面の何処に触れても、タッチパネル６の出力から制御部１１が認識できるようにする。
【００１５】ＳＡ６：制御部１１はタッチパネル６の出力からどのボタンが押されているかを判断する。
ＳＡ７：制御部１１は、タッチパネル６の出力から残高照会のボタンが押されていると判断すると、ハンドセット８から「残高照会のボタンを押しています。」との音声を出力し、顧客が今押したボタンが残高照会であることを知らせる。さらに、「このボタンの下には引き出しボタン、その下には振込ボタン、右には振替ボタン、その下には通帳記帳ボタンがあります。」等の音声を出力し、顧客が今押したボタン、ここでは残高照会ボタンを基準にしてその他の取引選択ボタンがどの辺りにあるのかを顧客に知らせる。そして、「残高照会でよろしければ、もう一度同じ位置に触れて下さい。別のお取引であれば、該当する箇所に触れて下さい。」等の音声を出力する。このＳＡ７の処理では、制御部１１はタッチパネル６の出力から顧客がどの取引選択ボタンを押したのか判断するとともに、この今押しているボタンを基準にした他の取引選択ボタンの位置を音声で顧客に知らせ、これから行おうとしている取引が、今押したボタンで選択される取引でよければ、もう一度同じ位置を押させることで、取引を選択させ、別の取引であれば、今押している位置を基準にして画面上の別の位置を押させることで、所望の取引を選択させるものである。」（段落【００１４】、【００１５】）
　
（ｃ）対　比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「ユーザがタッチ画面上に触れたこと、及び触れた位置を検出するタッチ画面」は、本願補正発明の「タッチ領域への押下動作を認識し、押下情報を出力するタッチパネル」に相当する。
　引用例１発明の「コンピュータ」は、本願補正発明の「本体装置」に相当し、引用例１発明の「オペレーティング・システム」は、本願補正発明の「対応するデータを本体装置に出力する制御部」に相当するといえ、引用例１発明はコンピュータ・システムにおける「入力装置」といえる。
　引用例１発明の「ＧＵＩ及びオペレーティング・システムは、ユーザが手をタッチ画面上に置いたことに応答し、掌紋領域２１０（掌の下の領域）、親指の指紋領域２１５（親指の下の領域）、各指紋領域２２０，２３０，２３５、及び２４０（指の下の領域）を検出し、カストマイズ化機構を用いて当該掌紋領域２１０、親指指紋領域２１５、各指紋領域２２０，２３０，２３５、及び２４０を仮想ポインティング・デバイスの活動化領域とし」は、「活動化領域」が本願補正発明の「タッチ領域」に相当するといえるから、「前記制御部は、入力作業を行う前のタッチ領域の登録時に、使用者の全ての指で押下された前記タッチパネル上の複数の位置をそれぞれ複数のタッチ領域として登録」する点で本願補正発明と一致する。
　引用例１発明の「これら活動化領域でのユーザの指の特定の定義された動きにより特定の機能を呼び出す、例えば、ユーザが親指を持ち上げ、親指の指紋領域２１５に所定時間以内に再配置する（シングル・クリックとして参照される。）とフォーカス機能を呼び出し、同様にユーザが第３の指（薬指）を持ち上げ、第３の指紋領域２３５に所定時間以内に再配置することにより、ペースト機能を呼び出すことができる」は、「特定の機能を呼び出す」が本願補正発明の「入力指示を確定する」に相当するといえるから、「引き続き行われる使用者の指によるタッチ領域と、前記使用者の全ての指で押下されることにより登録されている複数のタッチ領域と、に応じて入力指示を確定する」点で本願補正発明と一致するといえる。
　
　そうすると、両者は、
「タッチ領域への押下動作を認識し、押下情報を出力するタッチパネルと、前記タッチパネルから出力された押下情報を受け取り、対応するデータを本体装置に入力する制御部と、を有する入力装置において、
前記制御部は、入力作業を行う前のタッチ領域の登録時に、使用者の全ての指で押下された前記タッチパネル上の複数の位置をそれぞれ複数のタッチ領域として登録し、引き続き行われる使用者の指によるタッチ領域と、前記使用者の全ての指で押下されることにより登録されている複数のタッチ領域と、に応じて入力指示を確定することを特徴とする入力装置。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
　本願補正発明は、「モードの入力作業を行う」ものであって「引き続き行われる音声ガイドに対する使用者の指によるタッチ領域と、前記使用者の全ての指で押下されることにより登録されている複数のタッチ領域と、に応じてモードの入力指示を確定する」のに対し、引用例１発明は「特定の機能」を入力するものであり、「モード」の入力については記載がなく、「引き続き行われる使用者の指によるタッチ領域」は「音声ガイドに対する」ものではない点。
　
（ｄ）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　本願補正発明の「モードの入力作業を行う」と「モードの入力指示を確定する」は、同じ内容を示していると認められるが、「モードの入力」の内容については何ら定義されているものではなく、引用例１発明の「特定の機能」は「モード」に相当するということもできるから、この点は実質的な相違ではない。
　なお、本願補正発明の「モード」が、たとえ本願明細書発明の詳細な説明の実施の形態に記載されているコピーモードやＦＡＸ送信モードのようなモードであったとしても、タッチパネルをタッチして入力することによりモードを選択して確定することは、本願出願前周知の技術（例えば、特開平１１−３００４号公報段落【００４０】、【００４２】の記載、特開平１０−３２０６７６号公報段落【００３４】の記載参照）であるから、引用例１発明の「特定の機能」をコピーモードやＦＡＸ送信モードのようなモードとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、引用例２には、タッチパネルの出力から顧客がどの取引選択ボタンを押したのか判断するとともに、この今押しているボタンを基準にした他の取引選択ボタンの位置を音声で顧客に知らせ、これから行おうとしている取引が、今押したボタンで選択される取引でよければ、もう一度同じ位置を押させることで、取引を選択させ、別の取引であれば、今押している位置を基準にして画面上の別の位置を押させるように音声で指示することが記載されている。
　また、機能や入力項目の選択の要求を音声で行うことは、本願出願前周知の技術（特開平１０−１１７２５８号公報段落【００２２】の記載、特開平１０−１１７２６３号公報段落【００２７】の記載、特開平９−２２３２６６号公報段落【００２８】の記載参照）である。
　したがって、引用例１発明において、上記引用例２に記載された技術及び周知技術を適用すれば、「引き続き行われる使用者の指によるタッチ領域」を「音声ガイド」で指示するようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項である。
　
　そして、本願補正発明により奏される効果は当業者であれば引用例１発明、引用例２に記載された技術及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年９月７日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「タッチ領域への押下動作を認識し、押下情報を出力するタッチパネルと、前記タッチパネルから出力された押下情報を受け取り、対応するデータを本体装置に入力する制御部と、を有する入力装置において、
前記制御部は、入力作業を行う前のタッチ領域の登録時に、使用者の全ての指で押下された前記タッチパネル上の複数の位置をそれぞれ複数のタッチ領域として登録し、引き続き前記使用者の指によるタッチ領域に応じて入力指示を確定することを特徴とする入力装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
５．対比
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「モードの入力作業」、「モードの入力指示」及び「引き続き行われる音声ガイドに対する使用者の指によるタッチ領域と、前記使用者の全ての指で押下されることにより登録されている複数のタッチ領域と、に応じて」から限定を省き、それぞれ「入力作業」、「入力指示」及び「引き続き前記使用者の指によるタッチ領域に応じて」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記２．に記載したとおり、引用例１発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。