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　特願２００２−　８３２６５「回転電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　３日出願公開，特開２００３−２８４２７６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１４年３月２５日の出願であって，平成２０年７月２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年９月４日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２０年９月４日付け手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「
複数の固定子鉄心を有する
前記
　前記
固定子鉄心は，それぞれ固定子巻線を具備し，前記
子の
前記固定子と同じ材料で構成され，前記固定子の前記回転軸心に直交する横断面積を小さくする
と補正された。
　
　上記補正は，該補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「環状を成す固定子」について「複数の固定子鉄心を有する環状を成す固定子」及び「固定子鉄心は，それぞれ固定子巻線を具備」すると，
「円環状の空隙層」について「前記固定子と同じ材料で構成され，前記固定子の前記回転軸心に直交する横断面積を小さくする円環状の空隙層」と，それぞれ限定するものであるので，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−１４５２８０号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　　　（ア）「【０００１】
【発明の属する分野】本発明は，永久磁石を用いた同期モータに関し，特に，モータのトルク変動（トルクの脈動）を少なくした永久磁石同期モータに関する。」
　
　　　（イ）「【０００３】図４は，従来のラジアル・エア・ギャップ型の永久磁石同期モータを“回転子軸に対して直角方向に切断した”断面図である。回転子軸１０の軸方向（図面に垂直の方向）で且つ軸１０の周囲には，回転子ヨーク１２が設けられ，この回転子ヨーク１２の周囲には，複数の（図示の場合には６個）の永久磁石１４が配置されている。」
　
　　　（ウ）「【０００６】固定子１８は，固定子ヨーク２０と，この固定子ヨーク２０から内部に伸びる複数の歯（ティース）２２を有する。更に，歯と歯の間のスロット２４にはコイル（分布巻きされた３相Ｙ結線）が設けられている。図示したＵ，Ｖ，Ｗは，コイルが３相巻きであることを示している。尚，図４の例では，歯２２の数は１８であり，各コイルの巻数（１スロット当たりの巻数）は例えば約３０ターンである。」
　
　　　（エ）「【０００８】図４及び図５に示す永久磁石式の同期モータを，高精度のトルク制御が要求されるサーボモータ等として使用する場合には，モータ回転中のトルク変動（トルクの脈動，コギングトルク）を出来るだけ小さくすることが重要である。」
　
　　　（オ）「【００１６】
【発明の目的】したがって，本発明は，回転子ヨークに設ける永久磁石群の数を２組或いは３組とした場合であっても，固定子と永久磁石間の磁束の乱れを少なくして回転中のトルク変動を低く抑えることを目的とする。」
　
　　　（カ）「【００１９】上述したように，図４〜図６に示した従来の永久磁石モータは，回転子軸１０の軸方向に，２組の永久磁石群３０及び３２を間隔Ｄを置いて設け，更に，軸１０の周方向にステップスキュー角θだけずらして配置されている。しかし，２組の永久磁石群ではステップスキュー角θが大きいため，夫々の永久磁石群３０及び３２の夫々の磁石１４の端部での磁束密度の変化を充分に補償することが困難であった。
【００２０】このため，本発明に係る第１の実施の形態は，図１に示したように，従来の固定子１８の積層した磁性体の薄板の内（図５参照），永久磁石群３０及び３２の間の間隙（図６参照）に相当する部分の磁性体薄板を，非磁性体の板４０で置換したものである。その他のモータの構成は従来と同様である。」
　
　　　（キ）「【００２２】このように，永久磁石群３０及び３２の間の間隙３４（図６参照）に相当する部分の磁性体板を非磁性体の板４０で置換することにより，永久磁石群３０（図６参照）から出る磁束の殆どは非磁性体板４０の上部（図面上）に位置する複数の磁性体板に入り，永久磁石群３０に入る磁束の殆どは磁性体板４０の上部（図面上）に位置する複数の磁性体板から出る磁束となる。同様に，永久磁石群３２から出る磁束の磁束の殆どは非磁性体板４０の下部（図面上）に位置する複数の磁性体板に入り，永久磁石群３２に入る磁束の磁束の殆どは非磁性体板４０の下部（図面上）に位置する複数の磁性体板から出る磁束となる。固定子と回転子の間の空隙（ギャップ）が非常に狭いために上述のような現象を得ることができる。したがって，永久磁石３０及び３２の夫々を構成する永久磁石の端部に起因する磁束の乱れを防止することができる。」
　
　　　（ク）「【００２４】本発明の第２の実施の態様は，図２に示すように，固定子１８に設けた非磁性体板４０の回転子側の一部を取り去って空隙４４を設け，第１の実施の態様と同様の効果を狙ったものである。」
　
　　　（ケ）【図２】には，複数の歯２２を有する環状を成す固定子１８，及び固定子１８の積層した磁性体の薄板の内，２組の永久磁石群３０及び３２の間の間隙に相当する部分に，回転子軸１０に直交するように，前記固定子１８の前記回転子軸１０に直交する横断面積を小さくする空隙４４を設けた態様が示されている。
　
　　　（コ）【図４】には，固定子１８の中心部に回転子軸１０回りに回転可能に配設した回転子１６が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると引用例には第２の実施の態様として，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「複数の歯２２を有する環状を成す固定子１８と，前記固定子１８の中心部に回転子軸１０回りに回転可能に配設した回転子１６と，前記回転子軸１０の周囲には回転子ヨーク１２が設けられ，前記回転子ヨーク１２の周囲にステップスキュー角θだけずらして配置された２組の永久磁石群３０及び３２と，を備えた永久磁石同期モータにおいて，
　前記歯２２は，歯と歯の間のスロット２４にはコイルが設けられており，前記固定子１８の積層した磁性体の薄板の内，前記２組の永久磁石群３０及び３２の間の間隙に相当する部分に，前記回転子軸１０に直交するように，非磁性体板４０の回転子側の一部を取り去って，前記固定子１８の前記回転子軸１０に直交する横断面積を小さくする空隙４４を設けた永久磁石同期モータ。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　　　（ア）引用発明の「歯２２」は，本願補正発明の「固定子鉄心」に相当する。
　
　　　（イ）引用発明の「回転子軸１０」は，本願補正発明の「回転軸心」に相当する。
　
　　　（ウ）引用発明の「回転子軸１０の周囲には回転子ヨーク１２が設けられ，前記回転子ヨーク１２の周囲にステップスキュー角θだけずらして配置された２組の永久磁石群３０及び３２」という態様は，本願補正発明の「固定子の内周部または前記回転子の外周部のいずれか一方に，段スキュー配置された複数段のＮ，Ｓ極交互配置永久磁石環」という態様に相当する。
　
　　　（エ）引用発明の「永久磁石同期モータ」は，本願補正発明の「回転電機」に相当する。
　
　　　（オ）引用発明の「歯と歯の間のスロット２４にはコイルが設けられて」いる態様は，本願補正発明の「それぞれ固定子巻線を具備し」ている態様に相当する。
　
　　　（カ）引用発明の「固定子１８の積層した磁性体の薄板の内，２組の永久磁石群３０及び３２の間の間隙に相当する部分に，回転子軸１０に直交するように，前記固定子１８の前記回転子軸１０に直交する横断面積を小さくする空隙４４を設けた」という態様は，本願補正発明の「固定子の複数段のＮ，Ｓ極交互配置永久磁石環の段間部に対向する部位に，回転軸心に直交するように，前記固定子の前記回転軸心に直交する横断面積を小さくする円環状の空隙層を設けた」という態様に相当する。
　
　したがって両者は，
「複数の固定子鉄心を有する環状を成す固定子と，前記固定子の中心部に回転軸心回りに回転可能に配設した回転子と，前記固定子の内周部または前記回転子の外周部のいずれか一方に，段スキュー配置された複数段のＮ，Ｓ極交互配置永久磁石環と，を備えた回転電機において，
　前記固定子鉄心は，それぞれ固定子巻線を具備し，前記固定子の前記複数段のＮ，Ｓ極交互配置永久磁石環の段間部に対向する部位に，前記回転軸心に直交するように，前記固定子の前記回転軸心に直交する横断面積を小さくする円環状の空隙層を設けた回転電機。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点］
　「円環状の空隙層」に関し，本願補正発明は「固定子と同じ材料で構成され」ているのに対し，引用発明は「非磁性体板４０の一部を取り去って」設けている点。
　
（４）判断
　上記相違点について，以下に検討する。
　本願補正発明における円環状の空隙層の技術的意義は，「回転軸心方向に沿った磁気抵抗が増大するようになる。従って，固定子２４０を通じて回転軸心方向に漏れる磁束を大幅に低減することができるようになり，回転電機としての発生トルクが減少する事態を有効に防止できるとともに，各段の永久磁石３２Ｎ，３２Ｓで発生したコギングトルクを有効に打ち消すことが可能となり，振動や騒音の発生を抑制することができるばかりでなく，モータ効率を向上させることができるようになる。」というものである（本願の明細書の段落【００４４】を参照。）。
　一方，引用発明も固定子と永久磁石間の磁束の乱れを少なくして回転中のトルク変動を低く抑えることを課題としており（上記（２）（エ），（オ）を参照。），その課題解決のために固定子１８の積層した磁性体の薄板の内，２組の永久磁石群３０及び３２の間の間隙に相当する部分に非磁性体板４０を設け，さらに該非磁性体板４０の回転子側の一部を取り去って空隙４４を設けている（上記（２）（キ），（ク）を参照。）。
　してみれば，引用発明と本願補正発明とは，互いに同様の課題を有しており，その課題を解決するために固定子の回転軸心方向に沿った磁気抵抗を増大するようにしている点もまた同様である。
　ここで，固定子の回転軸心方向に沿った磁気抵抗を増大させるための方法として，少なくとも（ａ）固定子の積層した磁性体の薄板の一部を非磁性体板で置換する方法，（ｂ）固定子の積層した磁性体の薄板の一部を取り去る方法，という２つの方法が考えられる。そして，そのいずれか一方を採用するか，あるいは両方を採用するかは，当業者が適宜なし得ることである。そうすると，引用発明において空隙４４を設ける際に，固定子１８の積層した磁性体の薄板の一部を取り去るようにして，本願補正発明の相違点に係る構成とすることは，当業者にとって格別のことではない。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項２に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２０年１月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「環状を成す固定子と，該固定子の中心部に回転軸心回りに回転可能に配設した回転子と，前記固定子の内周部または前記回転子の外周部のいずれか一方に，段スキュー配置された複数段のＮ，Ｓ極交互配置永久磁石環と，を備えた回転電機において，
　前記固定子または前記回転子の他方における前記複数段のＮ，Ｓ極交互配置永久磁石環の段間部に対向する部位に，前記回転軸心に直交するように，円環状の空隙層を設けたことを特徴とする回転電機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記２．（１）で検討した本願補正発明から，「環状を成す固定子」について「複数の固定子鉄心を有する環状を成す固定子」及び「固定子鉄心は，それぞれ固定子巻線を具備」すると，「円環状の空隙層」について「前記固定子と同じ材料で構成され，前記固定子の前記回転軸心に直交する横断面積を小さくする円環状の空隙層」という限定を省いたものである。
　そうすると，前記２．（３）での検討内容を踏まえれば，本願発明と引用発明を対比した際の相違点はなく，両者の間に構成上の差異は存在しない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第１項第３号の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。