【事件の表示】
　特願２０００−１７２１６３「顧客情報管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開、特開２００１−３５０９０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　本願は、平成１２年　６月　８日の出願であって、平成１８年　８月　４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年１０月１０日付けで手続補正書が提出されたが、同年１２月２１日付けで拒絶査定され、これに対して平成１９年　２月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年　３月１９日付けで手続補正書が提出されたが、平成１９年　４月１３日付けで手続補正指令書（方式）が通知され、これに対して平成１９年　３月１９日付けでした手続補正書を補正する平成１９年　６月１１日付けでした手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．平成１９年　３月１９日付けでした手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論]
　
　平成１９年　３月１９日付けでした手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　
　本願の請求項１に記載の発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１８年１０月１０日付けでした手続補正における特許請求の範囲の請求項１に記載の発明（以下、「本願補正前発明」という。）において、
　
（ａ）「訪問サービスを受ける顧客が訪問サービスを提供する提供者情報を検索して必要な提供者情報を取得し、又は、取得した提供者情報に基づいて提供者を指名する旨の情報を入力する顧客端末装置となっており」との記載を、「訪問サービスを受ける顧客が訪問サービスを提供する提供者情報を検索して必要な提供者情報を取得し、取得した提供者情報に基づいて提供者を指名する旨の情報を入力する顧客端末装置となっており」とし、
　
（ｂ）「訪問サービスを提供する提供者が顧客情報を検索して必要な顧客情報を取得し、又は、顧客により指名された場合に指名を受けるか否かの情報を送信する提供者端末装置となっている」を、「訪問サービスを提供する提供者が顧客情報を検索して必要な顧客情報を取得し、顧客により指定された場合に指名を受けるか否かの情報を送信する提供者端末装置となっている」としたもの
　
に相当する。
　
　なお、審判請求人は、平成１９年　３月１９日付け手続補正書（方式）において、
　
『（２）補正の根拠の明示　
　平成１９年　３月１９日付け手続補正書における特許請求の範囲の補正は、平成１８年１０月１０日付け手続補正書における択一的な記載である「又は、」の記載を削除したものです。』
　
と記載し、平成１９年　３月１９日付け手続補正は適法である旨主張している。
　
（２）補正の目的
　
　上記（ａ）は、審判請求人が主張するように、択一的な記載である「又は、」の記載を削除したものであって、「訪問サービスを受ける顧客が訪問サービスを提供する提供者情報を検索して必要な提供者情報を取得し」又は「取得した提供者情報に基づいて提供者を指名する旨の情報を入力する」顧客端末装置を、「訪問サービスを受ける顧客が訪問サービスを提供する提供者情報を検索して必要な提供者情報を取得し」かつ「取得した提供者情報に基づいて提供者を指名する旨の情報を入力する」顧客端末装置に限定したものと認められるので、このような特許請求の範囲を限定する補正によっても、本願補正前発明と本願補正発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるものと認められる。
　
　また、上記（ｂ）は、審判請求人が主張するように、択一的な記載である「又は、」の記載を削除したものであって、「訪問サービスを提供する提供者が顧客情報を検索して必要な顧客情報を取得し」又は「顧客により指名された場合に指名を受けるか否かの情報を送信する」提供者端末装置を、「訪問サービスを提供する提供者が顧客情報を検索して必要な顧客情報を取得し」かつ「顧客により指名された場合に指名を受けるか否かの情報を送信する」提供者端末装置に限定したものと認められるので、このような特許請求の範囲を限定する補正によっても、本願補正前発明と本願補正発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるものと認められる。
　
　したがって、平成１９年　３月１９日付けの上記手続補正でした請求項１に係る補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（３）独立特許要件
　
　本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記本願補正発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（３−１）本願補正発明
　
　本願補正発明を、上記の平成１９年　３月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載に基づき、次のとおりに認定する。
　
「　訪問サービスを提供する提供者及び顧客の情報を管理する情報管理装置が、住所及び顧客履歴を含む顧客情報を記憶する顧客情報データベースと、
　住所を含む提供者情報を記憶する提供者情報データベースと、
　地図データを記憶する地図データベースと、
　前記顧客情報データベースから所定の条件に合致した顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、
　前記提供者情報データベースから所定の条件に合致した提供者情報を取得する提供者情報取得手段と、
　前記顧客情報取得手段によって取得された顧客情報の住所を含む地域の顧客地図データと、前記提供者情報取得手段によって取得された提供者情報の住所を含む地域の提供者地図データとを前記地図データベースから取得する地図データ取得手段と、
　前記顧客地図データ上の前記顧客情報の住所に対応した位置にマークを表示した顧客地図情報と、前記提供者地図データ上の前記提供者情報の住所に対応した位置にマークを表示した提供者地図情報とを作成する地図情報作成手段と、
　前記顧客情報取得手段及び前記提供者情報取得手段によって取得された顧客情報及び提供者情報と、前記地図情報作成手段により作成された顧客地図情報及び提供者地図情報とを所定の出力形式で出力する出力手段とを備え、
　前記情報管理装置と、ユーザ端末装置とが通信回線によって接続され、前記ユーザ端末装置による顧客情報及び提供者情報の指定に基づいて顧客及び提供者についての情報を管理するように構成され、
　前記ユーザ端末装置のうち少なくとも一つが、訪問サービスを受ける顧客が訪問サービスを提供する提供者情報を検索して必要な提供者情報を取得し、取得した提供者情報に基づいて提供者を指名する旨の情報を入力する顧客端末装置となっており、
　前記顧客端末装置以外のユーザ端末装置が、訪問サービスを提供する提供者が顧客情報を検索して必要な顧客情報を取得し、顧客により指定された場合に指名を受けるか否かの情報を送信する提供者端末装置となっていることを特徴とする顧客情報管理システム。」
　
　なお、上記特許請求の範囲の請求項１には「前記顧客情報管理装置」なる記載が認められるが、これは「前記情報管理装置」の誤記であるものと認められるから、本願発明を上記のとおり認定した。
　
（３−２）引用文献に記載の発明
　
（引用文献１）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された「位置情報システムを保守業務に活用，日経コンピュータ，１９９８年１２月　７日，第４５８号，pp.110-112」（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、下線は当審において付したものである。
　
（１ａ）『
位置情報システムは，関東近郊に散らばって保守業務に当たっている７０人のカスタマ・エンジニア（ＣＥ）の“現在地”を顧客企業付近の地図と重ね合わせて，パソコンの画面に表示する（図１の一番上の画面）。「システムケアセンター」と呼ばれるコール・センターで顧客から電話を受けた担当者は，近くにいるＣＥを地図上で直感的に探し出せる仕組みである。
　
（１ｂ）『位置情報システムの核になるのは，ＮＴＴ移動通信網（ＮＴＴドコモ）が９８年４月から提供している「いまどこサービス」（サービス提供開始当時の社名はＮＴＴパーソナル）。同サービスは，ＰＨＳが一定間隔で自動的にＰＨＳ基地局と交信し，どの基地局がＰＨＳからの電波を受けたかでそのＰＨＳの位置を特定して契約者に知らせるというものである。
　
ＣＳＩの位置情報システムは，ＣＥの位置をＰＨＳのアイコンとして地図上に表示するだけではない。顧客情報データベースや，各ＣＥのスキルなどを納めた「スキル・データベース」など既存の情報系システムとも連携させている。
　ト
ラブル処理の依頼を受けたＣＥは，携帯しているノート・パソコンから位置情報システムにアクセスし，顧客の住所や行き方を確認できる。さらに，顧客情報データベースにアクセスして顧客の契約内容や過去の保守履歴を参照できる（図１の一番下の画面）。
　
（１ｃ）『
ＣＳＩの例を挙げて位置情報システムの仕組みについて説明しよう。システムは大きく三つの機能で構成する。（１）ＣＥの位置情報の取得，（２）位置情報の地図上への表示，（３）顧客データベースなど他システムとの連携である。
　
・・・（中略）・・・
　
　
位置情報サービスから取得したデータを地図上に表示するのには，地図情報システム（ＧＩＳ）製品を利用する。ＣＳＩは国際航業が販売するＧＩＳ製品「Ｅａｒｔｈ　Ｆｉｎｄｅｒ位置情報表示システム」を採用した。担当者が顧客の名前や住所を入力すると，システムは該当個所付近の地図にＣＥの位置を重ね合わせて表示する。
　
・・・（中略）・・・
　
　
ＣＳＩではさらに，米レメディのコールセンター用ソフト「ＡＲ-Ｓｙｓｔｅｍ」に顧客情報や保守担当者のスキル情報を登録し，位置際報システム上で顧客や保守担当者のアイコンをクリックすると，登録した情報を表示するようにしている。
　ＣＳＩは９９年２月をメドに，
出張依頼のあった顧客
　
　なお、上記（１ｃ）の「（１）」、「（２）」及び「（３）」は、それぞれ丸囲み数字の１、２及び３を表記したものであり、以下、同様に表記する。
　
　したがって、上記した全ての摘記事項を参酌すると、引用文献１には、以下の構成が記載されているといえる。
　
（ア）上記摘記事項（１ａ）の『位置情報システムは，関東近郊に散らばって保守業務に当たっている７０人のカスタマ・エンジニア（ＣＥ）の“現在地”を顧客企業付近の地図と重ね合わせて，パソコンの画面に表示する（図１の一番上の画面）。「システムケアセンター」と呼ばれるコール・センターで顧客から電話を受けた担当者は，近くにいるＣＥを地図上で直感的に探し出せる仕組みである。』、上記摘記事項（１ｂ）の『ＣＳＩの位置情報システムは，ＣＥの位置をＰＨＳのアイコンとして地図上に表示するだけではない。顧客情報データベースや，各ＣＥのスキルなどを納めた「スキル・データベース」など既存の情報系システムとも連携させている。・・・（中略）・・・』及び上記摘記事項（１ｃ）の「・・・（中略）・・・出張依頼のあった顧客・・・（中略）・・・」によれば、当該「位置情報システム」は、当該「スキル・データベース」及び当該「顧客情報データベース」などの「既存の情報系システム」と「連携」して、当該「出張」による「保守業務」を提供する当該「カスタマ・エンジニア」及び当該「顧客」の情報を管理するものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（１ｂ）の「・・・（中略）・・・さらに，顧客情報データベースにアクセスして顧客の契約内容や過去の保守履歴を参照できる（図１の一番下の画面）。」によれば、上記「顧客情報データベース」は、当該「顧客の契約内容や過去の保守履歴」等の顧客情報を記憶するものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）、上記摘記事項（１ｂ）及び上記摘記事項（１ｃ）によれば、引用文献１には、「出張保守業務を提供するカスタマ・エンジニア及び顧客の情報を管理する位置情報システムが、顧客の契約内容や過去の保守履歴等の顧客情報を記憶する顧客情報データベースを備える」ことが記載されているといえる。
　
（イ）上記摘記事項（１ｂ）の『・・・（中略）・・・ＣＳＩの位置情報システムは，ＣＥの位置をＰＨＳのアイコンとして地図上に表示するだけではない。顧客情報データベースや，各ＣＥのスキルなどを納めた「スキル・データベース」など既存の情報系システムとも連携させている。・・・（中略）・・・』によれば、上記「位置情報システム」は、上記「カスタマ・エンジニア」の「スキルなど」の「カスタマ・エンジニア」情報を納めた当該「スキル・データベース」と「連携」し、これを備えるものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、「上記位置情報システムが、前記カスタマ・エンジニアのスキルなどのカスタマ・エンジニア情報を納めたスキル・データベースを備える」ことが記載されているといえる。
　
（ウ）上記摘記事項（１ｃ）の「ＣＳＩの例を挙げて位置情報システムの仕組みについて説明しよう。システムは大きく三つの機能で構成する。（１）ＣＥの位置情報の取得，（２）位置情報の地図上への表示，（３）顧客データベースなど他システムとの連携である。・・・（中略）・・・・・・（中略）・・・位置情報サービスから取得したデータを地図上に表示するのには，地図情報システム（ＧＩＳ）製品を利用する。・・・（中略）・・・」によれば、上記「位置情報システム」は、当該「地図情報システム製品」を「利用」し、これを備えるものと解することができる。
　
　そして、当該「地図情報システム製品」は、当該「位置情報サービスから取得したデータを地図上に表示する」ために、地図を記憶するものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ｃ）によれば、引用文献１には、「上記位置情報システムが、地図を記憶する地図情報システム製品を備える」ことが記載されているといえる。
　
（エ）上記摘記事項（１ｂ）の「・・・（中略）・・・トラブル処理の依頼を受けたＣＥは，携帯しているノート・パソコンから位置情報システムにアクセスし，顧客の住所や行き方を確認できる。さらに，顧客情報データベースにアクセスして顧客の契約内容や過去の保守履歴を参照できる（図１の一番下の画面）。」及び図１の「ノート・パソコンから位置情報システムにアクセスし、顧客の住所や契約内容などの情報を参照する」によれば、当該「ノート・パソコン」は、上記「位置情報システム」を介して当該「顧客情報データベース」に「アクセス」し、顧客情報である「顧客の契約内容や過去の保守履歴」を参照するものと解することができることから、当該「位置情報システム」は、当該「アクセス」に際し、当該「顧客情報データベース」から顧客情報を参照するための手段を備えるものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ｂ）及び図１によれば、引用文献１には、「上記位置情報システムが、顧客情報データベースから顧客情報を参照するための手段を備える」ことが記載されているといえる。
　
（オ）上記摘記事項（１ｃ）の「ＣＳＩの例を挙げて位置情報システムの仕組みについて説明しよう。システムは大きく三つの機能で構成する。（１）ＣＥの位置情報の取得，（２）位置情報の地図上への表示，（３）顧客データベースなど他システムとの連携である。・・・（中略）・・・」によれば、上記「位置情報システム」は、上記「スキル・データベース」である当該「他システム」から、上記「カスタマ・エンジニア」情報を取得する手段を備えるものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ｃ）によれば、引用文献１には、「上記位置情報システムが、前記スキル・データベースからカスタマ・エンジニア情報を取得する手段を備える」ことが記載されているといえる。
　
（カ）上記摘記事項（１ａ）の「位置情報システムは，関東近郊に散らばって保守業務に当たっている７０人のカスタマ・エンジニア（ＣＥ）の“現在地”を顧客企業付近の地図と重ね合わせて，パソコンの画面に表示する（図１の一番上の画面）。・・・（中略）・・・」及び上記摘記事項（１ｃ）の「ＣＳＩの例を挙げて位置情報システムの仕組みについて説明しよう。システムは大きく三つの機能で構成する。（１）ＣＥの位置情報の取得，（２）位置情報の地図上への表示，（３）顧客データベースなど他システムとの連携である。・・・（中略）・・・位置情報サービスから取得したデータを地図上に表示するのには，地図情報システム（ＧＩＳ）製品を利用する。ＣＳＩは国際航業が販売するＧＩＳ製品「Ｅａｒｔｈ　Ｆｉｎｄｅｒ位置情報表示システム」を採用した。担当者が顧客の名前や住所を入力すると，システムは該当個所付近の地図にＣＥの位置を重ね合わせて表示する。・・・（中略）・・・」によれば、上記「位置情報システム」は、当該「位置情報の地図上への表示」に際し、当該「顧客」の「住所」の「付近」を含み、上記「カスタマ・エンジニア」である当該「ＣＥ」の「現在地」を含む「顧客」の周辺「地図」を上記「地図情報システム製品」から取得する手段を備えるものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）及び上記摘記事項（１ｃ）によれば、引用文献１には、「上記位置情報システムが、前記顧客の住所の付近を含み前記カスタマ・エンジニアの現在地を含む顧客の周辺地図を前記地図情報システム製品から取得する手段を備える」ことが記載されているといえる。
　
（キ）上記摘記事項（１ｃ）の「・・・（中略）・・・ＣＳＩではさらに，米レメディのコールセンター用ソフト「ＡＲ-Ｓｙｓｔｅｍ」に顧客情報や保守担当者のスキル情報を登録し，位置情報システム上で顧客や保守担当者のアイコンをクリックすると，登録した情報を表示するようにしている。」及び図１によれば、当該「顧客」の「アイコン」は、上記「顧客」の周辺地図上の住所に対応した位置に表示される「顧客」の地図情報であって、上記「カスタマ・エンジニア」である当該「保守担当者」の「アイコン」は、上記「顧客」の周辺地図上の上記「カスタマ・エンジニア」の「現在地」に対応した位置に表示される「カスタマ・エンジニア」の地図情報であるものと解することができる。
　
　そして、上記「ソフト」は、上記「顧客情報」等に基づいて、上記地図情報の「表示」を行うものであるから、上記「顧客」の地図情報と上記「カスタマ・エンジニア」の地図情報は、上記「表示」の際に、当該「顧客情報」等に基づいて上記「ソフト」により作成されるものと解することができ、上記「位置情報システム」は、上記「位置情報の地図上への表示」のために、当該「ソフト」を備えるものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ｃ）及び図１によれば、引用文献１には、「上記位置情報システムが、前記顧客の周辺地図上の住所に対応した位置にアイコンを表示した顧客の地図情報と、前記顧客の周辺地図上の前記カスタマ・エンジニアの現在地に対応した位置にアイコンを表示したカスタマ・エンジニアの地図情報とを作成するソフトを備える」ことが記載されているといえる。
　
（ク）上記摘記事項（１ｃ）の「・・・（中略）・・・ＣＳＩではさらに，米レメディのコールセンター用ソフト「ＡＲ-Ｓｙｓｔｅｍ」に顧客情報や保守担当者のスキル情報を登録し，位置情報システム上で顧客や保守担当者のアイコンをクリックすると，登録した情報を表示するようにしている。」及び図１によれば、当該「ソフト」は、当該「顧客情報」や上記「カスタマ・エンジニア」である当該「保守担当者」の「スキル情報」の「登録」に基づいて、当該「顧客情報」や当該「スキル情報」と、上記（キ）の「ソフト」により作成された「顧客の地図情報」と「カスタマ・エンジニアの地図情報」の「表示」を行うものと解することができる。
　
　そして、上記「顧客情報」や上記「カスタマ・エンジニア」の「スキル情報」は、上記（エ）の上記「顧客情報データベース」に登録された「顧客情報」や上記（オ）の上記「スキル・データベース」のカスタマ・エンジニア情報に対応するものと解することができることから、上記「ソフト」は、上記「顧客情報を参照するための手段」によって取得された「顧客情報」及び「カスタマ・エンジニア情報を取得する手段」によって取得されたカスタマ・エンジニア情報が登録されて、当該「顧客情報」及び「カスタマ・エンジニア情報」を表示するものと解することができる。
　
　また、上記「位置情報システム」は、上記「位置情報の地図上への表示」のために、当該「ソフト」を備えるものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ｃ）及び図１によれば、引用文献１には、「上記位置情報システムが、前記顧客情報を参照するための手段及びカスタマ・エンジニア情報を取得する手段によってそれぞれ取得された顧客情報及びカスタマ・エンジニア情報と、前記ソフトにより作成された顧客の地図情報とカスタマ・エンジニアの地図情報を表示するソフトを備える」ことが記載されているといえる。
　
（ケ）上記摘記事項（１ｂ）の「・・・（中略）・・・トラブル処理の依頼を受けたＣＥは，携帯しているノート・パソコンから位置情報システムにアクセスし，顧客の住所や行き方を確認できる。・・・（中略）・・・」によれば、上記「位置情報システム」は、当該「アクセス」のために、当該「ノート・パソコン」と通信回線によって接続されているものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、「前記位置情報システムと、前記ノート・パソコンとが通信回線によって接続され」ることが記載されているといえる。
　
（コ）上記摘記事項（１ｂ）の「・・・（中略）・・・トラブル処理の依頼を受けたＣＥは，携帯しているノート・パソコンから位置情報システムにアクセスし，顧客の住所や行き方を確認できる。さらに，顧客情報データベースにアクセスして顧客の契約内容や過去の保守履歴を参照できる（図１の一番下の画面）。」によれば、上記「ノート・パソコン」は、上記（ア）の「出張保守業務を提供するカスタマ・エンジニア」が当該「顧客情報データベース」へ「アクセス」できる当該「カスタマ・エンジニア」の「ノート・パソコン」であるものと解することができる。
　
　そして、データベースへのアクセスでは、データベースが保持する情報を検索して当該情報の取得が行われるものと解するのが相当であることから、上記「ノート・パソコン」は、上記「顧客情報データベース」への「アクセス」に際し、顧客情報である「顧客の契約内容や過去の保守履歴」を検索して当該顧客情報を取得するものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、「前記ノート・パソコンが、出張保守業務を提供するカスタマ・エンジニアが顧客情報を検索して顧客情報を取得するカスタマ・エンジニアのノート・パソコンとなっている」ことが記載されているといえる。
　
（サ）上記摘記事項（１ａ）の『位置情報システムは，関東近郊に散らばって保守業務に当たっている７０人のカスタマ・エンジニア（ＣＥ）の“現在地”を顧客企業付近の地図と重ね合わせて，パソコンの画面に表示する（図１の一番上の画面）。「システムケアセンター」と呼ばれるコール・センターで顧客から電話を受けた担当者は，近くにいるＣＥを地図上で直感的に探し出せる仕組みである。』及び上記摘記事項（１ｂ）の「・・・（中略）・・・トラブル処理の依頼を受けたＣＥは，携帯しているノート・パソコンから位置情報システムにアクセスし，顧客の住所や行き方を確認できる。さらに，顧客情報データベースにアクセスして顧客の契約内容や過去の保守履歴を参照できる（図１の一番下の画面）。」によれば、上記「システムケアセンター」が利用するシステムは、当該「位置情報システム」と当該「ノート・パソコン」とを接続するものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）及び上記摘記事項（１ｃ）によれば、引用文献１には、「位置情報システムとノート・パソコンとを接続したシステムケアセンターが利用するシステム」が記載されているといえる。
　
　上記（ア）〜（サ）を考慮して、上記摘記事項（１ａ）〜（１ｃ）の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　出張保守業務を提供するカスタマ・エンジニア及び顧客の情報を管理する位置情報システムが、顧客の契約内容や過去の保守履歴等の顧客情報を記憶する顧客情報データベースと、
　前記カスタマ・エンジニアのスキルなどのカスタマ・エンジニア情報を納めたスキル・データベースと、
　地図を記憶する地図情報システム製品と、
　顧客情報データベースから顧客情報を参照するための手段と、、
　前記スキル・データベースからカスタマ・エンジニア情報を取得する手段と、
　前記顧客の住所の付近を含み前記カスタマ・エンジニアの現在地を含む顧客の周辺地図を前記地図情報システム製品から取得する手段と、
　前記顧客の周辺地図上の住所に対応した位置にアイコンを表示した顧客の地図情報と、前記顧客の周辺地図上の前記カスタマ・エンジニアの現在地に対応した位置にアイコンを表示したカスタマ・エンジニアの地図情報とを作成するソフトと、
　前記顧客情報を参照するための手段及びカスタマ・エンジニア情報を取得する手段によってそれぞれ取得された顧客情報及びカスタマ・エンジニア情報と、前記ソフトにより作成された顧客の地図情報とカスタマ・エンジニアの地図情報を表示するソフトとを備え、
　前記位置情報システムと、前記ノート・パソコンとが通信回線によって接続され、
　前記ノート・パソコンが、出張保守業務を提供するカスタマ・エンジニアが顧客情報を検索して顧客情報を取得するカスタマ・エンジニアのノート・パソコンとなっていることを特徴とする位置情報システムとノート・パソコンとを接続したシステムケアセンターが利用するシステム。」
　
（３−３）本願補正発明と引用文献１発明との対比
　
　本願補正発明と引用文献１発明を対比する。
　
　引用文献１発明の「出張保守業務を提供するカスタマ・エンジニア及び顧客の情報を管理する位置情報システム」は、「位置情報システム」により当該「情報」の「管理」を行っているから、本願補正発明の「訪問サービスを提供する提供者及び顧客の情報を管理する情報管理装置」に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「地図を記憶する地図情報システム製品」は、本願補正発明の「地図データを記憶する地図データベース」に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「前記顧客情報を参照するための手段及びカスタマ・エンジニア情報を取得する手段によってそれぞれ取得された顧客情報及びカスタマ・エンジニア情報と、前記ソフトにより作成された顧客の地図情報及びカスタマ・エンジニアの地図情報を表示するソフト」は、当該「参照するための手段」により「顧客情報」を取得しているから、本願補正発明の「前記顧客情報取得手段及び前記提供者情報取得手段によって取得された顧客情報及び提供者情報と、前記地図情報作成手段により作成された顧客地図情報及び提供者地図情報とを所定の出力形式で出力する出力手段」に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「位置情報システムとノート・パソコンとを接続したシステムケアセンターが利用するシステム」は、当該「位置情報システム」と当該「ノート・パソコン」とを接続して顧客の情報を管理するものであるから、本願補正発明の「顧客情報管理システム」に相当する。
　
　そして、本願補正発明の「住所及び顧客履歴を含む顧客情報を記憶する顧客情報データベース」と、引用文献１発明の「顧客の契約内容や過去の保守履歴等の顧客情報を記憶する顧客情報データベース」とは、後記の点で相違するものの、共に、「顧客履歴を含む顧客情報を記憶する顧客情報データベース」である点で共通する。
　
　また、本願補正発明の「住所を含む提供者情報を記憶する提供者情報データベース」と、引用文献１発明の「前記カスタマ・エンジニアのスキルなどの情報を納めたスキル・データベース」とは、後記の点で相違するものの、共に、「提供者情報を記憶する提供者情報データベース」である点で共通する。
　
　また、本願補正発明の「前記顧客情報データベースから所定の条件に合致した顧客情報を取得する顧客情報取得手段」と、引用文献１発明の「顧客情報データベースから顧客情報を参照するための手段」とは、後記の点で相違するものの、共に、「前記顧客情報データベースから顧客情報を取得する顧客情報取得手段」である点で共通する。
　
　また、本願補正発明の「前記提供者情報データベースから所定の条件に合致した提供者情報を取得する提供者情報取得手段」と、引用文献１発明の「前記スキル・データベースからカスタマ・エンジニア情報を取得する手段」とは、後記の点で相違するものの、共に、「前記提供者情報データベースから提供者情報を取得する提供者情報取得手段」である点で共通する。
　
　また、本願補正発明の「前記顧客情報取得手段によって取得された顧客情報の住所を含む地域の顧客地図データと、前記提供者情報取得手段によって取得された提供者情報の住所を含む地域の提供者地図データとを前記地図データベースから取得する地図データ取得手段」と、引用文献１発明の「前記顧客の住所の付近を含み前記カスタマ・エンジニアの現在地を含む顧客の周辺地図を前記地図情報システム製品から取得する手段」とは、後記の点で相違するものの、共に、「前記顧客の住所と提供者の所在とを含む地域の地図データを前記地図データベースから取得する地図データ取得手段」である点で共通する。
　
　また、本願補正発明の「前記顧客地図データ上の前記顧客情報の住所に対応した位置にマークを表示した顧客地図情報と、前記提供者地図データ上の前記提供者情報の住所に対応した位置にマークを表示した提供者地図情報とを作成する地図情報作成手段」と、引用文献１発明の「前記顧客の周辺地図上の住所に対応した位置にアイコンを表示した顧客の地図情報と、前記顧客の周辺地図上の前記カスタマ・エンジニアの現在地に対応した位置にアイコンを表示したカスタマ・エンジニアの地図情報とを作成するソフト」とは、後記の点で相違するものの、共に、「前記地図データ上の前記顧客の住所に対応した位置にマークを表示した顧客地図情報と、前記地図データ上の前記提供者の所在に対応した位置にマークを表示した提供者地図情報とを作成する地図情報作成手段」である点で共通する。
　
　また、本願補正発明の「前記情報管理装置と、ユーザ端末装置とが通信回線によって接続され、前記ユーザ端末装置による顧客情報及び提供者情報の指定に基づいて顧客及び提供者についての情報を管理するように構成され」と、引用文献１発明の「前記位置情報システムと、前記ノート・パソコンとが通信回線によって接続され」とは、後記の点で相違するものの、共に、「前記情報管理装置と、ユーザ端末装置とが通信回線によって接続され」という点で共通する。
　
　また、本願補正発明の「前記顧客端末装置以外のユーザ端末装置が、訪問サービスを提供する提供者が顧客情報を検索して必要な顧客情報を取得し、顧客により指定された場合に指名を受けるか否かの情報を送信する提供者端末装置となっている」と、引用文献１発明の「前記ノート・パソコンが、出張保守業務を提供するカスタマ・エンジニアが顧客情報を検索して顧客情報を取得するカスタマ・エンジニアのノート・パソコンとなっている」とは、後記の点で相違するものの、共に、「前記顧客端末装置以外のユーザ端末装置が、訪問サービスを提供する提供者が顧客情報を検索して必要な顧客情報を取得する提供者端末装置となっている」という点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　
（一致点）
「訪問サービスを提供する提供者及び顧客の情報を管理する情報管理装置が、顧客履歴を含む顧客情報を記憶する顧客情報データベースと、
　提供者情報を記憶する提供者情報データベースと、
　地図データを記憶する地図データベースと、
　前記顧客情報データベースから顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、
　前記提供者情報データベースから提供者情報を取得する提供者情報取得手段と、
　前記顧客の住所と提供者の所在とを含む地域の地図データを前記地図データベースから取得する地図データ取得手段と、
　前記地図データ上の前記顧客の住所に対応した位置にマークを表示した顧客地図情報と、前記地図データ上の提供者の所在に対応した位置にマークを表示した提供者地図情報とを作成する地図情報作成手段と、
　前記顧客情報取得手段及び前記提供者情報取得手段によって取得された顧客情報及び提供者情報と、前記地図情報作成手段により作成された顧客地図情報及び提供者地図情報とを所定の出力形式で出力する出力手段とを備え、
　前記情報管理装置と、ユーザ端末装置とが通信回線によって接続され、
　前記顧客端末装置以外のユーザ端末装置が、訪問サービスを提供する提供者が顧客情報を検索して必要な顧客情報を取得する顧客情報管理システム。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　
　本願補正発明では、提供者の所在が「住所」であるため、
　
　提供者情報データベースが「住所」を含む提供者情報を記憶し、
　地図データが「前記提供者情報取得手段によって取得された提供者情報の住所」を含む地域のものであり、
　マークする位置が「提供者情報の住所」に対応するのに対し、
　
　引用文献１発明では、提供者の所在が「現在地」であるため、
　
　提供者情報データベースが「住所」を含まない提供者情報を記憶し、
　地図データが、「前記提供者情報取得手段によって取得された提供者情報の住所」ではなく「提供者の現在地」を含む地域のものであり、
　マークする位置が「提供者情報の住所」ではなく「提供者の現在地」に対応する点。
　
（相違点２）
　
　本願補正発明では、顧客情報データベースが「住所」を含む顧客情報を記憶し、顧客の住所が当該顧客データベースから「前記顧客情報取得手段によって取得され」るのに対し、
　
　引用文献１発明では、顧客情報データベースが「住所」を記憶しておらず、顧客の住所が当該顧客データベースから「前記顧客情報取得手段によって取得され」ていない点。
　
（相違点３）
　
　本願補正発明は、「提供者地図データ」を取得して、「前記提供者地図データ上」に提供者地図情報を作成するのに対し、
　
　引用文献１発明は、「提供者地図データ」を取得しておらず、「顧客の地図データ」を取得して、「提供者地図データ上」ではなく「顧客の地図データ上」に提供者地図情報を作成する点。
　
（相違点４）
　
　本願補正発明では、「顧客」が「提供者を指名し」、提供者が「必要な顧客情報」に基づいて「顧客により指定された場合に指名を受けるか否か」を判断し、その際に、
　
　情報管理装置が「前記顧客情報データベースから所定の条件に合致した顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、前記提供者情報データベースから所定の条件に合致した提供者情報を取得する提供者情報取得手段」を備え、
　前記情報管理装置とユーザ端末装置とが「前記ユーザ端末装置による顧客情報及び提供者情報の指定に基づいて顧客及び提供者についての情報を管理するように構成され」、
　「前記ユーザ端末装置のうち少なくとも一つが、訪問サービスを受ける顧客が訪問サービスを提供する提供者情報を検索して必要な提供者情報を取得し、取得した提供者情報に基づいて提供者を指名する旨の情報を入力する顧客端末装置」となっており、「前記顧客端末装置以外のユーザ端末装置が、訪問サービスを提供する提供者が顧客情報を検索して必要な顧客情報を取得し、顧客により指定された場合に指名を受けるか否かの情報を送信する提供者端末装置」とするのに対し、
　
　引用文献１発明では、「顧客」が「提供者を指名し」ておらず、提供者が「必要な顧客情報」に基づいて「顧客により指定された場合に指名を受けるか否か」を判断しておらず、
　
　情報管理装置及びユーザ端末装置が上記のように構成されていない点。
　
（３−４）相違点についての判断
　
（相違点１について）
　
　提供者を訪問させる訪問サービスという技術分野において、住所を備える店舗に提供者を配属させることは周知技術であるから、引用文献１発明において、住所を備える店舗に提供者を配属させ、その結果、提供者の所在を当該店舗の「住所」に限定することは、周知技術の単なる適用にすぎないものである。
　
　そして、引用文献１発明において、住所を備える店舗に提供者を配属し、その結果、提供者の所在を「住所」に限定するのであれば、そのため、提供者情報データベースが「住所」を含む提供者情報を記憶し、地図データが「前記提供者情報取得手段によって取得された提供者情報の住所」を含む地域のものであり、マークする位置が「提供者情報の住所」に対応することは、当業者であれば適宜になし得る設計事項にすぎない。
　
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用文献１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　
　情報の取得の仕方として、取得すべき情報をデータベースに記憶して、必要な時に当該データベースから情報取得手段により当該情報を取得することは、周知技術であるから、引用文献１発明において、顧客情報データベースに顧客の住所を予め記憶しておき、顧客情報取得手段によって、顧客の住所を取得することは、当業者であれば適宜になし得る設計事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用文献１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３について）
　
　引用文献１発明において、提供者の地図情報の作成に用いる地図データとして、顧客地図情報の作成に用いる顧客地図データを兼用するか、提供者地図データを用いるかは、適宜選択できる事項である。
　
　そして、引用文献１発明において、「提供者地図データ」を取得して、「前記提供者地図データ上」に提供者地図情報を作成することは、当業者であれば適宜になし得るものである。
　
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用文献１発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点４について）
　
　顧客が提供者からサービスを受けるに当たり、「顧客」が「提供者を指名し」、提供者が「必要な顧客情報」に基づいて「顧客により指定された場合に指名を受けるか否か」を判断することは、通常行われている商習慣であるから、引用文献１発明において、顧客が提供者を指名し、提供者が必要な顧客情報に基づいて、顧客により指定された場合に指名を受けるか否かを判断することは、当該商習慣に基づき当業者であれば適宜になし得る設計事項にすぎないものである。
　
　また、被提供者が提供者を指名し、提供者が必要な被提供者情報に基づいて被提供者により指定された場合に指名を受けるか否かを判断するために、提供者情報のデータベースと被提供者情報のデータベースとを備えたサーバーマシンと、被提供者のクライアントマシンと、提供者のクライアントマシンとからなる情報交換システムにおいて、これらクライアントマシンにより当該被提供者情報及び提供者情報を管理する処理を行い、被提供者のクライアントマシンにおいて当該提供者情報のデータベースの検索結果に基づき提供者を指名する処理を行い、提供者のクライアントマシンにおいて当該被提供者情報のデータベースの検索結果に基づき当該指名を受諾する処理を行うことは、周知技術（その根拠については、例えば、特開２０００−５７２１３号公報（段落【００２６】乃至段落【００２９】、段落【００４６】乃至段落【００４７】、【図１】及びその関連箇所等参照。）及び特開平１０−２３２８９３号公報（段落【００２９】乃至段落【００３２】、段落【００３７】乃至段落【００３８】及び【図１】その関連箇所等参照。））であるものと認められる。
　
　そして、引用文献１発明において、「顧客」が「提供者を指名し」、提供者が「必要な顧客情報」に基づいて「顧客により指定された場合に指名を受けるか否か」を判断し、その際に、情報管理装置が「前記顧客情報データベースから所定の条件に合致した顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、前記提供者情報データベースから所定の条件に合致した提供者情報を取得する提供者情報取得手段」を備え、前記情報管理装置とユーザ端末装置とが「前記ユーザ端末装置による顧客情報及び提供者情報の指定に基づいて顧客及び提供者についての情報を管理するように構成され」、「前記ユーザ端末装置のうち少なくとも一つが、訪問サービスを受ける顧客が訪問サービスを提供する提供者情報を検索して必要な提供者情報を取得し、取得した提供者情報に基づいて提供者を指名する旨の情報を入力する顧客端末装置」となっており、「前記顧客端末装置以外のユーザ端末装置が、訪問サービスを提供する提供者が顧客情報を検索して必要な顧客情報を取得し、顧客により指定された場合に指名を受けるか否かの情報を送信する提供者端末装置」とすることは、上記周知技術に基づき当業者であれば適宜になし得るものと認められる。
　
　したがって、相違点４に係る本願補正発明の構成は、引用文献１発明、商習慣及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用文献１発明、商習慣及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
　よって、本願補正発明は、引用文献１発明、商習慣及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願の請求項１に係る発明
　
　上記の平成１９年　３月１９日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に記載の発明（以下、「本願発明」という）は、平成１８年１０月１０日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　訪問サービスを提供する提供者及び顧客の情報を管理する情報管理装置が、住所及び顧客履歴を含む顧客情報を記憶する顧客情報データベースと、
　住所を含む提供者情報を記憶する提供者情報データベースと、
　地図データを記憶する地図データベースと、
　前記顧客情報データベースから所定の条件に合致した顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、
　前記提供者情報データベースから所定の条件に合致した提供者情報を取得する提供者情報取得手段と、
　前記顧客情報取得手段によって取得された顧客情報の住所を含む地域の顧客地図データと、前記提供者情報取得手段によって取得された提供者情報の住所を含む地域の提供者地図データとを前記地図データベースから取得する地図データ取得手段と、
　前記顧客地図データ上の前記顧客情報の住所に対応した位置にマークを表示した顧客地図情報と、前記提供者地図データ上の前記提供者情報の住所に対応した位置にマークを表示した提供者地図情報とを作成する地図情報作成手段と、
　前記顧客情報取得手段及び前記提供者情報取得手段によって取得された顧客情報及び提供者情報と、前記地図情報作成手段により作成された顧客地図情報及び提供者地図情報とを所定の出力形式で出力する出力手段とを備え、
　前記情報管理装置と、ユーザ端末装置とが通信回線によって接続され、前記ユーザ端末装置による顧客情報及び提供者情報の指定に基づいて顧客及び提供者についての情報を管理するように構成され、
　前記ユーザ端末装置のうち少なくとも一つが、訪問サービスを受ける顧客が訪問サービスを提供する提供者情報を検索して必要な提供者情報を取得し、又は、取得した提供者情報に基づいて提供者を指名する旨の情報を入力する顧客端末装置となっており、
　前記顧客端末装置以外のユーザ端末装置が、訪問サービスを提供する提供者が顧客情報を検索して必要な顧客情報を取得し、又は、顧客により指名された場合に指名を受けるか否かの情報を送信する提供者端末装置となっていることを特徴とする顧客情報管理システム。」
　
　なお、上記特許請求の範囲の請求項１には「前記顧客情報管理装置」なる記載が認められるが、これは「前記情報管理装置」の誤記であるものと認められるから、本願発明を上記のとおり認定した。
　
（２）引用文献１に記載の発明
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びこれらの記載事項は、上記２．（３）（３−２）「引用文献１に記載の発明」の項に記載したとおりである。
　
（３）対比
　
　本願発明と引用文献１発明とを対比すると、本願発明は、上記本願補正発明において、上記２．（１）の「補正の内容」の項において検討した上記（ａ）及び（ｂ）による特許請求の範囲の限定を解除するものであることから、上記２．（３）（３−３）「本願補正発明と引用文献１発明との対比」において検討した相違点以外の相違点は存在しない。
　
（４）判断
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する上記本願補正発明が、上記２．（３）「独立特許要件」の項に記載したとおり、引用文献１発明、商習慣及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献１発明、商習慣及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明が、引用文献１発明、商習慣及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。