【事件の表示】
　特願２００３−　５９１７１「光増幅器および光通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日出願公開、特開２００４−２７３５７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願手続の概要は、次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　　　平成１５年　３月　５日
　拒絶理由通知発送　　　　　　平成２０年　３月１１日
　手続補正　　　　　　　　　　平成２０年　５月１２日
　拒絶査定謄本送達　　　　　　平成２０年　７月２９日
　審判請求　　　　　　　　　　平成２０年　８月２８日
　手続補正　　　　　　　　　　平成２０年　９月２６日
　
II．平成２０年９月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
［Ｉ］補正却下の決定の結論
　平成２０年９月２６日付け手続補正を却下する。
　
［II］理由
１．本件補正の内容
　平成２０年９月２６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】　波長が変動しうる第１信号光の強度と、該第１信号光よりも長い波長を有し、波長が変動しうる第２信号光の強度とを増幅する光増幅器であって、
　前記第１信号光の波長変動範囲にわたって波長に対する増幅利得特性がほぼ均一となる反転分布密度を有するように第１強度の励起光を供給されるとともに物理長が設定され、前記第１信号光の増幅が行われる第１光伝送路を備えた第１光増幅手段と、
　前記第２信号光の波長変動範囲にわたって波長に対する増幅利得特性がほぼ均一となる反転分布密度を有するように前記第１強度よりも大きい強度の励起光を供給されるとともに前記第１光伝送路の物理長よりも長い物理長が設定され、前記第２信号光の増幅が行われる第２光伝送路を備えた第２光増幅手段と、
　を備えたことを特徴とする光増幅器。」を
「【請求項１】　
第１中心波長を中心として±７ｎｍの範囲にわたって
第２中心波長を中心として±７ｎｍの範囲にわたって
　
エルビウムを添加した光ファイバを含んで形成され、
のみ
信号光
　
エルビウムを添加した光ファイバを含んで形成され、
のみ
信号光
　を備え
、前記第２光増幅手段に供給される励起光は、前記第１光増幅手段に供給される励起光の１．２倍以上の光強度を有する
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１９６６７２号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の記載がある。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、波長多重された信号光を用いた遠隔励起光ファイバ通信システム及び光ファイバモジュールに関する。
【０００２】
【従来の技術】波長多重の光ファイバ通信システムで用いられる。従来技術の遠隔励起システムの構成例を図９（ａ）に示す（文献［１］K. Aida et al., Proc. of ECOC, PDA-7, pp.29-32, 1989、文献［２］N. Ohkawa et al., IEICE Trans. Commun.,Vol.E81-B, pp. 586-596. 1998）。この遠隔励起システムでは、送信器または送信側中継器１１から信号光を送出し、その信号光は、３つの伝送ファイバ−ｆ、伝送ファイバ−ｉ、伝送ファイバ−ｂを経由して受信器または受信側中継器１２に達する。伝送ファイバ−ｆと伝送ファイバ−ｉ、および伝送ファイバ−ｉと伝送ファイバ−ｂの間には、それぞれエルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆおよびＥＤＦ−ｂが設置されている。前記送信器または送信側中継器１１および受信器または受信側中継器１２には、遠隔励起用の励起光源１３，１４が隣接して設置され、その励起光源１３，１４からの励起光と信号光は、合波器１５，１６を用いて合波される。前記送信器または送信側中継器１１、受信器または受信側中継器１２、および励起光源１３，１４は、電源１７，１８に接続され給電されている。前記送信器または送信側中継器１１および受信器または受信側中継器１２に隣接した励起光源１３，１４を、それぞれ前方励起光源１３および後方励起光源１４と呼ぶことにする。また、それらの励起光源１３，１４からの励起光をそれぞれ前方励起光および後方励起光と呼ぶことにする。前方励起光は伝送ファイバ−ｆを通過後、エルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆを励起し、また、後方励起光は伝送ファイバ−ｂを通過後、エルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｂを励起する。
【０００３】前記励起光の波長は、エルビウム添加ファイバ（ＥＤＦ）の励起に適した、１．４８μｍ近傍の光である。図９（ａ）では１．４８μｍとしている。送信器または送信側中継器１１を出た信号光は、伝送ファイバ−ｆで減衰した後、エルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆで増幅され、さらに、伝送ファイバ−ｉで減衰した後、エルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｂで増幅され、伝送ファイバ−ｂを通過後、受信器または受信側中継器１２に達する。したがって、伝送ファイバ−ｆ、伝送ファイバ−ｉ、伝送ファイバ−ｂを合わせた距離を、途中で給電することなく無中継で伝送することができる。遠隔励起されたエルビウム添加ファイバを用いない中継系に比べ、無中継距離すなわち中継間隔が大幅に伸長される点が、この遠隔励起の利点である。ただし、前方励起光源１３とエルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ、または後方励起光源１４とエルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｂのいずれか一方のみを用いた構成を採用することもできる。また、一般に、前記励起光が伝搬する伝送ファイバ中では、信号光のラマン増幅が行われるため、ある程度の分布的な利得（ラマン利得）が付加される。前記送信器または送信側中継器１１および受信器または受信側中継器１２が線形中継器であり、図９（ａ）の中継ユニットが繰り返される、多中継システムも、明らかに可能である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】図９（ａ）の従来技術の遠隔励起システムにおける、信号光利得スペクトルを図９（ｂ）に示す。エルビウム添加ファイバの利得スペクトルに対応して、概略１５３０−１５６０ｎｍにおいて、ほぼ平坦な利得スペクトルが得られている。ただし図９（ｂ）では簡単化したスペクトルを示しており、実際にはある程度の利得スペクトルのリップルが見られる。利得帯域幅は約３０ｎｍである。また、図９（ｂ）は、利得スペクトルの入力励起光パワー依存性も示している。前記入力励起光パワーは、エルビウム添加ファイバへの入力パワーである。エルビウム添加ファイバの動作特性から、入力励起光パワーおよび信号光パワーが変動すると、利得スペクトルが図に示したように変化し、波長多重伝送における性能劣化をもたらす。前記入力励起光パワーおよび信号光パワーの変動は、励起光源の経時劣化や、伝送ファイバ損失の変化などによってもたらされる。したがって、従来技術においては、利得帯域が小さい値に制限されている。また、利得スペクトルの変動が起こるといった課題が生じている。」
　
「【００１５】本発明の遠隔励起光ファイバ通信システムの第１構成を、図１及び図２に示す。図中、図９と同一部分は同一符号を付してその説明を省略する。本第１構成では、利得帯域の拡大を図っている。図９の従来技術におけるエルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆおよびＥＤＦ−ｂを、エルビウム添加ファイバモジュールＥＤＦ−Ｍ−ｆおよびＥＤＦ−Ｍ−ｂにそれぞれ置き換えた構成になっている。それらエルビウム添加ファイバモジュールＥＤＦ−Ｍ−ｆおよびＥＤＦ−Ｍ−ｂの構成は、図２（ａ），（ｂ）に示されている。エルビウム添加ファイバモジュールＥＤＦ−Ｍ−ｆおよびＥＤＦ−Ｍ−ｂは、おのおの２つのエルビウム添加ファイバを有している。それらはエルビウム添加ファイバモジュールＥＤＦ−Ｍ−ｆについてエルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｓおよびＥＤＦ−ｆ−ｌ、エルビウム添加ファイバモジュールＥＤＦ−Ｍ−ｂについてエルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｂ−ｓおよびＥＤＦ−ｂ−ｌである。一般に、エルビウム添加ファイバの利得帯域には、短波長帯（１．５５μｍ帯）および長波長帯（１．５８μｍ帯）があるが、エルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｓおよびＥＤＦ−ｂ−ｓは、短波長帯の増幅に用い、エルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｌおよびＥＤＦ−ｂ−ｌは、長波長帯の増幅に用いている。エルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｓおよびＥＤＦ−ｂ−ｓと、エルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｌおよびＥＤＦ−ｂ−ｌの違いは主に長さにあり、エルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｌおよびＥＤＦ−ｂ−ｌは、エルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｓおよびＥＤＦ−ｂ−ｓの数倍の長さを有する。
【００１６】エルビウム添加ファイバモジュールＥＤＦ−Ｍ−ｆおよびＥＤＦ−Ｍ−ｂに入射した波長多重の信号光は、それぞれ対応した信号光の分波器１９，２０により、１．５５μｍ帯と１．５８μｍ帯の信号光に分離され、それぞれ対応した短波長帯のエルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｓおよびＥＤＦ−ｂ−ｓおよび長波長帯のエルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｌおよびＥＤＦ−ｂ−ｌに導かれて増幅される。その後、それぞれ対応した信号光の合波器２１，２２により合波される。一方、励起光の流れは、以下のようになっている。信号光とともにエルビウム添加ファイバモジュールＥＤＦ−Ｍ−ｆに入射した前方向励起光は、励起光の分波器２３により信号光から分離され、分岐器２５より適当な比率（例えば、１：１、あるいは、１：２）で分岐され、励起光の合波器２７，２８により、エルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｓおよびＥＤＦ−ｆ−ｌを信号光の入射方向（前方向）から励起するように、信号光と合波される。また、信号光と逆方向からエルビウム添加ファイバモジュールＥＤＦ−Ｍ−ｂに入射した後方向励起光は、励起光の分波器２４により信号光から分離され、分岐器２６により適当な比率（例えば、１：１、あるいは、１：２）で分岐され、励起光の合波器２９，３０により、エルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｂ−ｓおよびＥＤＦ−ｂ−ｌを信号光の入射方向（前方向）から励起するように、信号光と合波される。ただし、エルビウム添加ファイバを上記とは逆に後方向から励起してもよい。前方向からの励起と後方向からの励起では、主に、エルビウム添加ファイバモジュールＥＤＦ−Ｍ−ｆおよびＥＤＦ−Ｍ−ｂの雑音特性が異なる。
【００１７】本第１構成で得られる利得スペクトルを、図１（ｂ）に示す。短波長帯に３０ｎｍ（１５３０−１５６０ｎｍ）の利得帯域幅と、長波長帯に３０ｎｍ（１５７０−１６００ｎｍ）の利得帯域幅が得られている。図９の従来技術では、短波長帯の３０ｎｍ（１５３０−１５６０ｎｍ）の帯域幅であったから、利得帯域幅は、２倍になっている。すなわち、本第１構成により、利得帯域幅の拡大が図れる。」
　　
　上記段落【００１５】によれば、図１におけるエルビウム添加ファイバモジュールＥＤＦ−Ｍ−ｆの構成が図２（ａ）に示されているものと認められ、さらに、図２（ａ）について上記段落【００１５】〜【００１７】に説明がなされているところである。
　そして、段落【００１５】には、利得帯域が長波長帯（１．５８μｍ帯）であるエルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｌは、利得帯域が短波長帯（１．５５μｍ帯）であるエルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｓの数倍の長さを有する旨記載されている。
　また、励起光に関して段落【００１６】には、「分岐器２５より適当な比率（例えば、１：１、あるいは、１：２）で分岐され、励起光の合波器２７，２８により、エルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｓおよびＥＤＦ−ｆ−ｌを信号光の入射方向（前方向）から励起するように、信号光と合波される。」と記載されていることから、引用例には、その１態様として、エルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｌに供給する励起光の強度がエルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｓに供給する励起光の強度の２倍であるものが記載されているものと認められる。
　また、エルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｓ及びエルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｌの利得スペクトルは、それぞれ、図１（ｂ）に示される（１５３０−１５６０ｎｍ）及び（１５７０−１６００ｎｍ）の波長範囲の利得スペクトルと同様にその波長範囲にわたって平坦となっているのものであると考えられる。
　ここで、図示される利得スペクトルは、引用例の段落【０００４】に記載されるように「簡単化したスペクトル」として示されているにしても、同じく段落【０００４】に記載されているように「ほほ平坦な利得スペクトル」であるといえる。
　
　以上のことから、引用例には、
「励起光が供給されており、利得スペクトルが（１５３０−１５６０ｎｍ）の波長範囲にわたってほぼ平坦であり、分波器１９により分離された１．５５μｍ帯の信号光を増幅する、利得帯域が短波長帯（１．５５μｍ帯）であるエルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｓと、
　前記エルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｓの物理長よりも長く、前記エルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｓに供給される励起光の２倍の強度の励起光が供給されており、利得スペクトルが（１５７０−１６００ｎｍ）の波長範囲にわたってほぼ平坦であり、分波器１９により分離された１．５８μｍ帯の信号光を増幅する、利得帯域が長波長帯（１．５８μｍ帯）であるエルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｌと、
　を備えるエルビウム添加ファイバモジュールＥＤＦ−Ｍ−ｆ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
（１）引用発明の「エルビウム添加ファイバモジュールＥＤＦ−Ｍ−ｆ」は、「１．５５μｍ帯の信号光」と「１．５８μｍ帯の信号光」の強度を増幅するものであることが明らかであるから、本願補正発明の「光増幅器」と、「第１信号光の強度と、該第１信号光よりも長い波長を有する第２信号光の強度とを増幅する光増幅器」である点で一致する。
　
（２）引用発明の「エルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｓ」が「エルビウムを添加した光ファイバを含んで形成され」た「光伝送路」であることは明らかである。　
　また、エルビウム添加ファイバの利得スペクトルは、入力励起パワーの大きさにより引用例の図９にみられるように変動するものであるところ、引用発明の「エルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｓ」の利得スペクトルは、（１５３０−１５６０ｎｍ）の波長範囲にわたってほぼ平坦となるようにされているから、その励起光強度及びその物理長は、前記波長範囲において利得特性がほぼ均一になるように設定されているものと認められる。
　また、波長に対する増幅利得特性がエルビウム添加ファイバの反転分布密度に依存するものであることは、本願明細書の段落【００３４】〜【００３６】に記載されているように、また、本願明細書の段落【０００５】で引用されている特開２００１−２４５９４号公報の図３及び段落【００２８】に記載されるように当業者に自明の事項である。
　さらに、引用発明の「エルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｓ」は、分波器１９により分離された１．５５μｍ帯の信号光のみを入力して増幅しているから、前記「１．５５μｍ帯の信号光」のみを増幅するものであることは明らかである。
　以上のことから、引用発明の「エルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｓ」と本願補正発明の「第１光増幅手段」は、「エルビウムを添加した光ファイバを含んで形成され、前記第１信号光の波長を含む所定の波長範囲にわたって波長に対する増幅利得特性がほぼ均一となる反転分布密度を有するように第１強度の励起光を供給されるとともに物理長が設定され、前記第１信号光のみの信号光増幅が行われる第１光伝送路を備えた第１光増幅手段」の点で一致する。
　
（３）引用発明の「エルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｌ」が「エルビウムを添加した光ファイバを含んで形成され」た「光伝送路」であることは明らかである。　
　また、引用発明の「エルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｌ」の利得スペクトルは（１５７０−１６００ｎｍ）の波長範囲にわたってほぼ平坦となっているところ、波長に対する増幅利得特性がエルビウム添加ファイバの反転分布密度に依存するものであることは（２）で指摘したとおりであるから、その励起光強度及びその物理長は、前記波長範囲にわたって増幅利得特性が均一になるように設定されているものと認められる。
　そして、引用発明の「エルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｌ」の励起光の強度は、引用発明の「エルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｓ」の励起光の強度より大きくされているとともに、引用発明の「エルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｌ」の物理長は、引用発明の「エルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｓ」の物理長よりも長くされている。
　さらに、引用発明の「エルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−l」は、分波器１９により分離された１．５８μｍ帯の信号光のみを入力し増幅しているから、前記「１．５８μｍ帯の信号光」のみを増幅するものであることも明らかである。
　以上のことから、引用発明の「エルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｌ」と本願補正発明の「第２光増幅手段」は、「前記第２信号光の波長を含む所定の波長範囲にわたって波長に対する増幅利得特性がほぼ均一となる反転分布密度を有するように前記第１強度よりも大きい強度の励起光を供給されるとともに前記第１光伝送路の物理長よりも長い物理長が設定され、前記第２信号光の増幅が行われる第２光伝送路を備えた第２光増幅手段」の点で一致する。
　
（４）引用発明において、「エルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｌ」の励起光は、「エルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｓ」の励起光の２倍の光強度となっているから、引用発明は、本願補正発明の「前記第２光増幅手段に供給される励起光は、前記第１光増幅手段に供給される励起光の１．２倍以上の光強度を有する」との要件を満たしている。　
　
　以上の（１）ないし（４）から、本願補正発明と引用発明は、
「第１信号光の強度と、該第１信号光よりも長い波長を有する第２信号光の強度とを増幅する光増幅器であって、
　エルビウムを添加した光ファイバを含んで形成され、前記第１の信号光の波長を含む所定の波長範囲にわたって波長に対する増幅利得特性がほぼ均一となる反転分布密度を有するように第１強度の励起光を供給されるとともに物理長が設定され、前記第１信号光のみの信号光増幅が行われる第１光伝送路を備えた第１光増幅手段と、
　前記第２信号光の波長を含む所定の波長範囲にわたって波長に対する増幅利得特性がほぼ均一となる反転分布密度を有するように前記第１強度よりも大きい強度の励起光を供給されるとともに前記第１光伝送路の物理長よりも長い物理長が設定され、前記第２信号光の増幅が行われる第２光伝送路を備えた第２光増幅手段と、
　を備え、前記第２光増幅手段に供給される励起光は、前記第１光増幅手段に供給される励起光の１．２倍以上の光強度を有する光増幅器。」の点で一致し、次の点で一応相違する。
　
ａ．前記「第１信号光」及び「第２信号光」について、本願補正発明は、「第１中心波長を中心として±７ｎｍの範囲にわたって波長が変動しうる第１信号光」及び「第２中心波長を中心として±７ｎｍの範囲にわたって波長が変動しうる第２信号光」とされているのに対し、引用発明の「１．５５μｍ帯の信号光」及び「１．５８μｍ帯の信号光」がこのようなものであるか不明である点。　
ｂ．「前記第１の信号光の波長を含む所定の波長範囲」及び「前記第２信号光の波長を含む所定の波長範囲」について、本願補正発明は、「前記第１信号光の波長変動範囲」及び「前記第２信号光の波長変動範囲」とされているのに対し、引用発明の波長範囲がこのようなものであるか不明である点。
　
４．相違点についての検討
　上記相違点について検討する。
　引用発明のエルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｓは、短波長帯（１．５５μｍ帯）に利得帯域を有しており、その利得スペクトルは、（１５３０−１５６０ｎｍ）の波長範囲にわたってほぼ平坦であるから、入力される１．５５μｍ帯の信号光が中心波長を中心として±７ｎｍの範囲にわたって波長が変動しうるものであったとしても、中心波長が（１５３７−１５５３ｎｍ）の範囲内のものであれば、波長が変動してもほぼ同一の増幅利得で増幅し得るものであることは明らかである。
　また、引用発明のエルビウム添加ファイバＥＤＦ−ｆ−ｌは、長波長帯（１．５８μｍ帯）に利得帯域を有しており、その利得スペクトルは、（１５７０−１６００ｎｍ）の波長範囲にわたってほぼ平坦であるから、入力される１．５８μｍ帯の信号光が中心波長を中心として±７ｎｍの範囲にわたって波長が変動しうるものであったとしても、中心波長が（１５７７−１５９３ｎｍ）の範囲内のものであれば、波長が変動してもほぼ同一の増幅利得で増幅し得るものであることは明らかである。
　してみれば、引用発明のエルビウム添加ファイバモジュールＥＤＦ−Ｍ−ｆは、中心波長が（１５３７−１５５３ｎｍ）の範囲内であり、中心波長を中心として±７ｎｍの範囲にわたって波長が変動しうる１．５５μｍ帯の信号光の強度と、中心波長が（１５７７−１５９３ｎｍ）の範囲内であり、中心波長を中心として±７ｎｍの範囲にわたって波長が変動しうる１．５８μｍ帯の信号光の強度とを、それぞれの中心波長を中心として±７ｎｍの波長変動範囲にわたってほぼ均一な増幅利得特性で増幅する光増幅器であって、光増幅器の発明である本願補正発明との間に格別の差異を認めることができず、上記相違点ａ及びｂに係る事項は、実質的な相違点とはいえない。
　上記のとおり、引用発明と本願補正発明は「光増幅器」の発明であって、ともに本件補正後の請求項１で規定する「第１中心波長を中心として±７ｎｍの範囲にわたって波長が変動しうる第１信号光の強度と、該第１信号光よりも長い波長を有し、第２中心波長を中心として±７ｎｍの範囲にわたって波長が変動しうる第２信号光の強度」とをほぼ均一な増幅利得特性で増幅できるものである点で一致しており、この入力される信号光自体は両発明の実質的な相違点とならないところであるが、仮に、入力される信号光自体を相違点として考慮したとしても、例えば、特開２００２−３００１３７号公報の段落【０００４】には、「一方、ＤＷＤＭ技術に比べて少ない伝送容量に対応するＷＤＭ技術には、ＷＷＤＭ（Widepass band WDM ）技術がある。２０ｎｍ間隔で一波当りの波長通過帯域をｌ５ｎｍとし、ｌ．３μｍ帯、１．５μｍ帯で数波を利用した波長配置を実現するには波長精度の緩和が可能であり、ＤＷＤＭでは必須であった光源の温度制御を省略することができる。」と記載されているように、光源として温度制御を省力したもの、すなわち、波長が変動しうるような光源の光を信号光として使用することが周知であるから、引用発明における「１．５５μｍ帯の信号光」及び「１．５８μｍ帯の信号光」として、中心波長を中心として±７ｎｍの範囲にわたって波長が変動しうる光源の光を用いるようにすることは、当業者が容易に想到し得るところである。
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明と同一発明であり、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　また、仮に、入力する信号光自体を相違点として考慮したとしても、この点は周知の事項に過ぎず、当業者が容易に想到し得るところであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年９月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年５月１２日に補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記II．［II］１．において、本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．判断
　本願補正発明は、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、本願発明について限定をしたものであるところ、本願補正発明が、上記II．［II］２．〜４．において検討したとおり、引用発明と同一の発明であるから、本願発明が引用発明と同一の発明であることは明らかである。
　また、仮に、入力される信号光自体を相違点として考慮したとしても、この点は、上記検討において示したとおり周知の事項に過ぎない。
　
３．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明と同一の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができない。
　また、仮に、入力される信号光自体を相違点として考慮したとしても、この点は周知の事項に過ぎず、当業者が容易に想到し得るところであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。