【事件の表示】
　特願２００２−１７２３５５号「ボイラ装置における腐食抑制装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　１９９７０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は，平成１４年６月１３日の特許出願であって，平成１９年８月２２日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年９月１８日），これに対し，平成１９年１０月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。　
２．平成１９年１０月１８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の結論］
　
　平成１９年１０月１８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，次のように補正された。　
　「給水を加熱して蒸気を生成するボイラ２と，このボイラ２へ給水を供給する給水部３と，前記ボイラ２で生成した蒸気を負荷機器４へ供給する蒸気供給部５と，前記負荷機器４で使用した蒸気を復水として前記給水部３へ供給する復水供給部６とを備えたボイラ装置１において，復水処理剤を用いて前記復水供給部６における腐食を抑制する装置であって，前記給水部３の給水の炭酸水素イオン濃度または全炭酸濃度を透過光強度により測定する測定部２０と，この測定部２０の測定結果を判定する制御装置２２と，この制御装置２２の判定結果に基づいて，前記給水部３および前記蒸気供給部５のうちの少なくとも一方に対して復水処理剤を供給する供給ポンプ１７とを備え，この供給ポンプ１７が前記制御装置２２の判定結果に基づいて，前記復水供給部６の腐食を抑制するのに必要最低限の供給量を算出して復水処理剤の供給量の無駄をなくすように，復水処理剤の供給量がゼロを含めて調節可能となっていることを特徴とするボイラ装置における腐食抑制装置。」
　　
（２）補正の適否
　
（２−１）　新規事項の追加について
　
　上記補正は，復水処理剤を供給する供給ポンプについて，「この供給ポンプ１７が，前記制御装置２２の判定結果に基づいて，前記復水供給部６の腐食を抑制するのに必要最低限の供給量を算出して復水処理剤の供給量の無駄をなくすように，復水処理剤の供給量がゼロを含めて調節可能となっている」とする補正事項を含むものである。
　
　そこで，上記補正事項について検討する。
　
　上記補正事項に関して，願書に最初に添付した明細書または図面（以下「当初明細書等」という。）には，以下の記載がある。
　
ａ．「【００３３】
　前記のような測定工程の後，プログラムはステップＳ６へ移行し，このステップＳ６において，給水試料から炭酸水素イオンが検出されたか否かを判定する。ステップＳ５の測定工程において炭酸水素イオンが検出されたと測定された場合（すなわち，給水試料において炭酸水素イオンが検出された場合），プログラムはステップＳ６からステップＳ１１へ移行して，前記ＣＰＵ４９の炭酸水素イオン検出識別フラグがオン（ＯＮ）であるか否かを判定する。炭酸水素イオン検出識別フラグがオン（ＯＮ）の場合，プログラムはステップＳ１４へ移行し，復水処理剤添加調整工程を実施する。
　【００３５】
　この復水処理剤添加量調整工程は，今回ステップＳ５で測定した炭酸水素イオン濃度が前回のステップＳ５で測定した炭酸水素イオン濃度と異なる場合，ステップＳ１４において，プログラムが炭酸水素イオン濃度に基づいて，前記供給ポンプ１７を作動させることになるため，前記給水路１１から前記ボイラ２へ供給される給水に対して添加される復水処理剤の量を変化させることになる。」
　
ｂ．「【００３７】
　逆に，炭酸水素イオン検出識別フラグがオフ（ＯＦＦ）の場合，プログラムはステップＳ１２へ移行し，復水処理剤添加工程を実施する。
　　【００３８】
　復水処理剤の添加工程において，前記制御装置２２は，前記薬剤供給装置７の前記供給ポンプ１７を作動させ，前記給水路１１に対して復水処理剤を供給する。これにより，前記給水路１１を前記ボイラ２へ向けて通過中の給水へ復水処理剤が添加される。ここで，前記制御装置２２は，ステップＳ５において測定した炭酸水素イオン濃度に基づいて，前記供給ポンプ１７の動作を制御する。より具体的には，前記制御装置２２は，ステップＳ５において測定した炭酸水素イオン濃度が小さい場合は，前記給水路１１を通過する単位量の給水に対して少量の復水処理剤が添加されるように，前記供給ポンプ１７を連続して作動させる。一方，ステップＳ５において測定した炭酸水素イオン濃度が大きい場合は，前記給水路１１を通過する単位量の給水に対して比較的多量の復水処理剤が添加されるように，前記供給ポンプ１７を連続的に作動させる。すなわち，前記制御装置２２は，給水に対して添加する復水処理剤の量がステップＳ５において測定した炭酸水素イオン濃度に比例するように，前記供給ポンプ１７を作動させる。ここにおいて，前記供給ポンプ１７は，前記制御装置２２からの停止指令を受けない限り作動し続ける。」
　
ｃ．「【００４０】
　この結果，前記給水路１１から前記ボイラ２内へ供給される給水は，給水の炭酸水素イオン濃度に応じた適正量の復水処理剤が導入されることになるので，前記復水配管６において，腐食が効果的に抑制される。
　　【００４１】
　一方，ステップＳ５の測定工程において求められた給水試料中に含まれる炭酸水素イオン濃度がゼロ（０）の場合（すなわち，給水試料中から炭酸水素イオンが検出されない場合），プログラムはステップＳ６からステップＳ７へ移行し（図６参照），前記ＣＰＵ４９の炭酸水素イオン検出識別フラグがオン（ＯＮ）であるか否かを判定する。炭酸水素イオン検出識別フラグがオフ（ＯＦＦ）の場合，プログラムはＳ１０へ移行し，ステップＳ１５の場合と同じく後洗浄工程を実施した後，ステップＳ２へ戻る。
　　　【００４２】
　これに対し，ステップＳ７において，炭酸水素イオン検出識別フラグがオン（ＯＮ）の場合，プログラムはステップＳ８へ移行し，前記供給ポンプ１７の動作を停止する。これにより，前記薬剤供給装置７は，前記給水路１１に対する復水処理剤の供給を停止する。この結果，炭酸水素イオンを含まない給水に対する復水処理剤の無駄な供給が防止されることになる。ステップＳ８の終了後，プログラムはステップＳ９へ移行し，炭酸水素イオン検出識別フラグをオフ（ＯＦＦ）に設定する。そして，ステップＳ１０において，ステップＳ１５の場合と同じく後洗浄工程を実施した後，ステップＳ２ヘ戻る。」　
　
ｄ．「【００６１】
【発明の効果】以以上のように，この発明によれば，復水処理剤を用いてボイラ装置に発生する腐食を抑制するにあたり，復水処理剤の使用量を適正化することができる。」　
　
　上記ａ〜ｄの記載事項からみて，当初明細書等には，「供給ポンプ１７が，前記制御装置２２の判定結果に基づいて，前記復水供給部６の腐食を抑制するのに
適正量
　しかしながら，腐食を抑制するために，復水処理剤の供給量を，「適正量の供給量」とすることと，「必要最低限の供給量」とすることとは，必ずしも技術的に一致するものとはいえない。
　さらに，当初明細書等には，復水処理剤の供給量について，「必要最低限の供給量」についての記載も示唆もされていない。
　しかも，上記以外の当初明細書等の記載を併せてみても，復水処理剤の供給量を「必要最低限の供給量」とすることは，当初明細書等から自明なものともいえない。
　
　したがって，当該補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものではないから，上記補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。
　
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないから，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）−２　補正発明の独立特許要件違反について
　
ア．補正の目的要件
　
　本件補正は，上記のように新規事項を追加するものであって，却下されるべきものであるが，仮に，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされ，本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に適合するとした場合に，本件補正が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　
　本件補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「供給ポンプ」について，「この供給ポンプ１７が，前記制御装置２２の判定結果に基づいて，前記復水供給部６の腐食を抑制するのに必要最低限の供給量を算出して復水処理剤の供給量の無駄をなくすように，復水処理剤の供給量がゼロを含めて調節可能となっている」との限定を付加するものであり，かつ，補正後の請求項１に記載された発明は，補正前の請求項１に記載された発明と，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。
　
イ．独立特許要件
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，検討する。
　　
（３）引用文献
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である，特開２００１−３５５８０４号公報（以下「引用文献」という。）には，次の事項が記載されている。　
ａ．「【請求項１】　ドレン回収率と原水のＭアルカリ度によって復水処理剤の注入量を制御することを特徴とする復水処理剤の注入量の制御方法。
　　【請求項２】　前記ドレン回収率は，原水の水温，ドレン水の水温および給水の水温によって決定することを特徴とする請求項１に記載の復水処理剤の注入量の制御方法。」（特許請求の範囲）
　
ｂ．「【発明の属する技術分野】この発明は，復水処理剤の注入量を最適値に制御する方法に関する。
【従来の技術】従来，給水中に含まれるＭアルカリ度（重炭酸イオン）が，缶内で熱分解することにより二酸化炭素が発生し，この発生した二酸化炭素がドレン水に再溶存することにより炭酸水を生成する。そして，発生した炭酸水でドレン配管の構成要素である鉄が溶解され，ドレン配管を腐食させている。
　そこで，鉄の溶解を防止する方法として，ドレン水に復水処理剤を注入している。この復水処理剤としては，モルホリン，シクロヘキシルアミンといった気化性アミンが用いられている。前記気化性アミンは，炭酸水を中和する作用があるため，ドレン水に発生する炭酸水と反応させることによりドレン配管の構成要素である鉄の溶解を防止し，ドレン配管の腐食を防止している。しかし，給水中に含まれているＭアルカリ度は，原水（ドレン水と混合する前の給水）に含まれるＭアルカリ度とドレン水に含まれるＭアルカリ度の和であるため，このドレン配管の防食に効果的な復水処理剤の薬注量は常に一定にならない。そのため，復水処理剤は，ある程度のＭアルカリ度に対応するため，過剰に注入されている。」（段落【０００１】−【０００３】）　
　
ｃ．「【発明の実施の形態】つぎに，この発明の実施の形態について説明する。この発明は，ドレン回収率と原水のＭアルカリ度を測定することにより，復水処理剤の注入量を決定することができる。
　まず，前記ドレン回収率について説明する。前記ドレン回収率は，給水がドレン水として，どれくらい返ってきたかを表す値であって，前記ドレン回収率は，式１で求めることができる。
　
【式１】
　　  
　つまり，原水の水温，ドレン水の水温および給水の水温により前記ドレン回収率を求めることができる。
　つぎに，前記Ｍアルカリ度について説明する。前記Ｍアルカリ度は，ボイラ給水等に含まれる重炭酸イオン濃度を表している。この重炭酸イオン濃度により，重炭酸イオンの熱分解で生じる二酸化炭素（炭酸ガス）の発生量が決まる。また，この熱分解で発生した二酸化炭素は，蒸気とともにドレン配管等に供給される。そして，蒸気が凝縮して水に変わるときに二酸化炭素が水に溶けて炭酸水が生成される。この炭酸水により，ドレン配管等のｐＨが低くなり，ドレン配管の腐食を引き起こす。つまり，給水のＭアルカリ度によって，発生する二酸化炭素の量，すなわち炭酸水の量が変化する。逆に，給水のＭアルカリ度が分かれば，発生する炭酸水の量が分かり，この炭酸水を中和する復水処理剤の注入量も決定することができる。
　また，前記給水のＭアルカリ度は，式２で表されるように，前記ドレン回収率と原水のＭアルカリ度から求めることができる。
　
【式２】
　　
　　　
　つぎに，復水処理剤について説明する。この復水処理剤は，ドレン配管の酸腐食を防止するために添加されるものである。この復水処理剤としては，発生した酸を中和できるものであればとくに制限がないが，気化して蒸気とともに搬送され，ドレン発生箇所で再凝縮するモルホリン，シクロヘキシルアミン等の気化性アミンが好ましい。
　以上のように，この発明によれば，前記ドレン回収率と前記原水のＭアルカリ度により，前記給水のＭアルカリ度が分かり，前記給水のＭアルカリ度から復水処理剤の注入量を決定することができる。」（段落【０００７】−【００１５】）
　
ｄ．「まず，Ｍアルカリ度４０mg／リットルの原水を用いてボイラ運転を行う。このときの運転条件として，原水温度１５℃，給水温度６０℃，ドレン水温度１００℃である。この各温度により，ドレン回収率を求めると５２．９％である。ここで，ドレン水は，蒸気が濃縮した水であるため，Ｍアルカリ度成分は，ほとんど存在しておらず，Ｍアルカリ度はゼロになる。以上の条件で，給水のＭアルカリ度を求めると，１８．８mg／リットルであった。また，給水のＭアルカリ度を測定すると１９．０mg／リットルとなり，ほぼ計算値と等しい値となった。
　以上のように，原水のＭアルカリ度とドレン回収率から給水のＭアルカリ度を算出することができる。つまり，原水のＭアルカリ度，原水温度，給水温度およびドレン水温度を測定することにより給水のＭアルカリ度を算出することができる。ここにおいて，原水のＭアルカリ度は，ほとんど不変の値であるため，最初の水分析時にＭアルカリ度を測定すれば，その値を使用することができる。そのため，ボイラ運転中は，原水温度，給水温度およびドレン水温度を測定するだけで，給水のＭアルカリ度を求めることができる。　つぎに，給水のＭアルカリ度と復水処理剤の関係について実験を行った。給水のＭアルカリ度を１９mg／リットルと固定し，復水処理剤の添加量を変化させてドレン水のｐＨを測定した。
　まず，復水処理剤の添加量が９．５mg／リットルの場合は，ドレン水のｐＨは５．９となり，弱酸性を示した。このことから，復水処理剤添加後のドレン水には，まだ炭酸水が残存しており，復水処理剤が不足していることが分かる。この場合は，ドレン水に炭酸水が存在しているため，ドレン配管の腐食は起こる。
　つぎに，復水処理剤の添加量が１９mg／リットルの場合は，ドレン水のｐＨは８．６となり，ほぼ中性を示した。このことから，復水処理剤添加後のドレン水には，炭酸水が存在しておらず，復水処理剤のアルカリ性が微量存在していることが分かる。これは，Ｍアルカリ度成分の重炭酸イオンが加熱によってすべて二酸化炭素に変化するわけではないため，復水処理剤を当量投入すると，少しアルカリ性側にｐＨは表れる。しかし，このときのアルカリ性は，ごく中性に近いものであるため，原水と混合されることにより，希釈されほぼ中性することができる。この場合は，炭酸水がドレン水に存在していないため，ドレン配管の腐食は起こらない。
　つぎに，復水処理剤の添加量が３８mg／リットルの場合は，ドレン水のｐＨは１１．０となり，弱アルカリ性を示した。このことから，復水処理剤添加後のドレン水には，炭酸水が残存しておらず，復水処理剤が多量に残存していることが分かる。この場合は，炭酸水がドレン水に存在していないため，ドレン配管の腐食は起こらない。ただし，弁類のような銅合金部材は，未反応の気化性アミンにより腐食する場合があるので，復水処理剤の大過剰量の添加は好ましくない。
　すなわち，復水処理剤の添加量が給水のＭアルカリ度の当量以上であれば，ドレン配管の腐食を防止することができる。また，復水処理剤は，給水のＭアルカリ度と当量で腐食を防止することができるので，復水処理剤の無駄を無くすためには，給水のＭアルカリ度と当量加えることが好ましい。」（段落【００１７】−【００２３】）
　
ｅ．「以上のように，この発明によれば，ドレン配管の防食に効果的な復水処理剤の薬注量を制御することができる。」（段落【００２５】）　
　
　記載ｃによれば，「給水のＭアルカリ度から復水処理剤の注入量を決定することができる」ものであって，給水のＭアルカリ度によっては，復水処理剤が注入されないものであるから，「復水処理剤の供給量がゼロを含めて調節可能となっている」ことは，明らかである。
　
　そこで，これらの記載事項を総合すると，引用文献には，次の発明（以下「引用文献記載の発明」という。）が記載されている。
　
　「給水を加熱して蒸気を生成するボイラと，このボイラへ給水を供給する給水部と，ドレン水を給水部へ供給するドレン配管とを備えたボイラ装置において，復水処理剤を用いて前記ドレン配管における腐食を抑制する装置であって，前記給水部の給水のＭアルカリ度を，原水のＭアルカリ度とドレン回収率から算出する手段と，算出されたＭアルカリ度に基づいて，復水処理剤を投入する手段とを備え，この復水処理剤を投入する手段が，算出されたＭアルカリ度に基づいて，アルカリ度と当量の注入量を算出し復水処理剤の供給量の無駄をなくすように，復水処理剤の供給量がゼロを含めて調節可能となっているボイラ装置における腐食を抑制する装置。」
　
（４）対比
　
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると，引用文献記載の発明の「ドレン水」は，本件補正発明の「復水」に相当し，以下同様に，「ドレン配管」は「復水供給部」，「腐食を抑制する装置」は「腐食抑制装置」に，それぞれ相当する。
　
　そして，引用文献記載の発明の「給水部の給水のＭアルカリ度を，原水のＭアルカリ度とドレン回収率から算出する手段」と，本件補正発明の「給水部の給水の炭酸水素イオン濃度または全炭酸濃度を透過光強度により測定する測定部と，この測定部の測定結果を判定する制御装置」は，ともに，「給水部の給水の水質算出部」である点で共通し，以下同様に，引用文献記載の発明の「復水処理剤を投入する手段」と，本件補正発明の「供給ポンプ」は，ともに，「復水処理剤を供給する供給手段」である点で，「アルカリ度と当量の注入量」と「復水供給部の腐食を抑制するのに必要最低限の供給量」は，ともに，「復水処理剤の供給量」である点で，それぞれ一致している。
　
　そうしてみると，両者は，
　
「給水を加熱して蒸気を生成するボイラと，このボイラへ給水を供給する給水部と，復水を給水部へ供給する復水供給部とを備えたボイラ装置において，復水処理剤を用いて前記復水供給部における腐食を抑制する装置であって，前記給水部の給水の水質算出部と，この水質算出部の算出値に基づいて，復水処理剤を供給する供給手段とを備え，この復水処理剤の供給手段が，水質算出部の算出値に基づいて，復水処理剤の供給量を算出し復水処理剤の供給量の無駄をなくすように，復水処理剤の供給量がゼロを含めて調節可能となっているボイラ装置における腐食抑制装置。」
　
である点で一致し，以下の点で相違している。　
　
相違点１：ボイラ装置が，本件補正発明は「ボイラで生成した蒸気を負荷機器へ供給する蒸気供給部」を備えるとともに，「負荷機器で使用した蒸気を復水として給水部に供給する」のに対して，引用文献記載の発明は，この点が明確でない点。
　
相違点２：給水部の給水の水質算出部が，本件補正発明は「給水部の給水の炭酸水素イオン濃度または全炭酸濃度を透過光強度により測定する測定部と，この測定部の測定結果を判定する制御装置」であるのに対して，引用文献記載の発明は「給水部の給水のＭアルカリ度を，原水のＭアルカリ度とドレン回収率から算出する手段」である点。
　
相違点３：復水処理剤を供給する供給手段が，本件補正発明では，「供給ポンプ」であるのに対して，引用文献記載の発明は「復水処理剤を投入する手段」である点。
　
相違点４：本件補正発明は「給水部及び蒸気供給部のうち少なくとも一方に対して復水処理剤を供給する」のに対して，引用文献記載の発明は，復水処理剤の供給場所が明らかでない点。
　
相違点５：復水処理剤の供給量が，本件補正発明は「復水供給部の腐食を抑制するのに必要最低限の供給量」であるのに対して，引用文献記載の発明では「アルカリ度と当量の注入量」である点。
　
（５）判断　
　
　上記相違点について検討する。
　
・相違点１について
　
　ボイラ装置を，ボイラで生成した蒸気を負荷機器へ供給する蒸気供給部を備えるとともに，負荷機器で使用した蒸気を復水として給水部へ供給するようにすることは，本願出願前周知の技術事項である（例えば，特開２０００−３９１０４号公報，特開２００１−１１６２０７号公報参照。）。
　
　そうしてみると，引用文献記載の発明のボイラ装置を，ボイラで生成した蒸気を負荷機器へ供給する蒸気供給部を備えるとともに，負荷機器で使用した蒸気を復水として給水部に供給することは，上記周知技術に倣って，当業者が容易に想到し得たことである。
　
・相違点２について
　
　透過光強度から，被測定液中のＭアルカリ度を算出することは，本願出願前周知の技術事項である（例えば，特開平１１−５１８７１号公報，特開平１−１６５９３８号公報，特開平１−１６５９５７号公報参照。）。
　
　そして，引用文献記載の発明の「Ｍアルカリ度」は，重炭酸イオン濃度を表しており（前記「２．（３）ｃ」参照），この重炭酸イオン濃度は，炭酸水素イオン濃度を意味するものである。
　
　そうしてみると，引用文献記載の発明において，給水部の給水の水質算出部を，「給水部の給水の炭酸水素イオン濃度または全炭酸濃度を透過光強度により測定する測定部と，この測定部の測定結果を判定する制御装置」とすることは，上記周知技術に倣って，当業者が容易に想到し得たことである。　
・相違点３及び４について
　
　復水処理剤を供給する供給手段を，供給ポンプとすること，及び，給水部及び蒸気供給部のうち少なくとも一方に対して復水処理剤を供給するようにすることは，本願出願前周知の技術事項である（例えば，特開２０００−３９１０４号公報，特開２００１−１１６２０７号公報，特開昭５３−７４６０３号公報参照。）。
　
　そうしてみると，引用文献記載の発明において，復水処理剤を投入する手段を，供給ポンプとし，給水部及び蒸気供給部のうち少なくとも一方に対して復水処理剤を供給することは，上記周知技術に倣って，当業者が容易に想到し得たことである。
　
・相違点５について
　
　引用文献記載の発明において，復水処理剤は，給水のＭアルカリ度と当量加えることで，ドレン配管の腐食を防止することができ，復水処理剤の無駄を無くすものであることからみれば，復水処理剤の供給量を「Ｍアルカリ度と当量」とするか，「復水供給部の腐食を抑制するのに必要最低限の供給量」とするかは，当業者が適宜選択できる程度の設計的事項であるといわざるを得ない。
　
　そうしてみると，引用文献記載の発明において，復水処理剤の供給量を，復水供給部の腐食を抑制するのに必要最低限の供給量とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本件補正発明の奏する効果は，引用文献記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって，格別なものではない。
　
　よって，本件補正発明は，引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって，本件補正発明は，引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。　　
（６）むすび
　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　平成１９年１０月１８日付け手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年４月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　
「給水を加熱して蒸気を生成するボイラ２と，このボイラ２へ給水を供給する給水部３と，前記ボイラ２で生成した蒸気を負荷機器４へ供給する蒸気供給部５と，前記負荷機器４で使用した蒸気を復水として前記給水部３へ供給する復水供給部６とを備えたボイラ装置１において，復水処理剤を用いて前記復水供給部６における腐食を抑制する装置であって，前記給水部３の給水の炭酸水素イオン濃度または全炭酸濃度を透過光強度により測定する測定部２０と，この測定部２０の測定結果を判定する制御装置２２と，この制御装置２２の判定結果に基づいて，前記給水部３および前記蒸気供給部５のうちの少なくとも一方に対して復水処理剤を供給する供給ポンプ１７とを備えたことを特徴とするボイラ装置における腐食抑制装置。」
　
（２）引用文献
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である，引用文献，引用文献の記載事項及び引用文献記載の発明は，前記「２．［理由］（３）引用文献」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断　
　
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比する。
　
　本願発明は，前記［２．［理由］」で検討した本件補正発明において，「供給ポンプ」について「この供給ポンプ１７が前記制御装置２２の判定結果に基づいて，前記復水供給部６の腐食を抑制するのに必要最低限の供給量を算出して復水処理剤の供給量の無駄をなくすように，復水処理剤の供給量がゼロを含めて調節可能となっている」との限定を省くものである。
　
　そうしてみると，本願発明の構成要件を全て含み，更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が，前記「２．［理由］（５）判断」に示したとおり，引用文献記載の発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同様の理由により，本願発明も引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　したがって，本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。