(57)【要約】      （修正有）【課題】設備投資が不要な携帯端末により弱者の行動監視・見守りが容易にできる弱者見守りシステムを提供する。【解決手段】弱者側携帯端末Ｑ１と、保護者側携帯端末Ｑ２もしくは管理者・保護者のパソコンＰとを通信網ＮＷを介して双方向通信可能に接続する。弱者側携帯端末Ｑ１は、ＧＰＳ衛星通信機能からの弱者の居場所を検知し、位置情報を予め登録したデータベース上の登録位置と比較する比較手段と、弱者の異常行動を検知した際に弱者側携帯端末Ｑ１に警告と同時に電子地図を表示する警告表示手段と、弱者側携帯端末Ｑ１によりビデオ撮影または音声集音等の実況収録を行い、予め登録した保護者側携帯端末Ｑ２またはパソコンＰにこれら実況収録情報を自動メール添付して通報するメール通報手段と、弱者側携帯端末Ｑ１から保護者側携帯端末Ｑ２へ自動接続を行う自動電話発信手段とを備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
弱者側の弱者側携帯端末と、管理者・保護者側の保護者側携帯端末もしくはパソコンとが携帯電話・インターネットによる通信網を介して双方向通信可能に接続してなる弱者見守りシステムであって、弱者側携帯端末は、室外においてＧＰＳ衛星通信機能によって随時検知する弱者の居場所を、行動ルートや危険スポットの位置情報が予め登録されたデータベース上の登録位置と随時比較する比較手段と、弱者が行動ルートから離れたり、危険スポット内に入ったりしたことを弱者側携帯端末が検知した際に当該弱者側携帯端末に警告と同時に電子地図を表示させる警告表示手段と、弱者側携帯端末により取得した静止画・動画による映像または音声の実況収録を行い、予め登録した保護者側携帯端末もしくはパソコンにこれら実況収録情報を自動メール添付して通報するメール通報手段もしくは弱者側携帯端末から保護者側携帯端末へ電話連絡の自動接続を行う自動電話発信手段とを備えたことを特徴とする弱者見守りシステム。
【請求項２】
弱者側携帯端末は、室内において定時に安否メッセージ確認と併せて前記実況収録を行い、短距離無線通信による玄関・トイレ・冷蔵庫に設置されているドア開閉センサ端末との随時通信から得られたドア開閉状況や記録情報を前記実況収録情報と共に、予め登録した保護者側携帯端末もしくはパソコンに前記メール通報手段によって自動メール添付して通報するか、または前記自動電話発信手段により、弱者側携帯端末から保護者側携帯端末へ電話連絡の自動接続を行う請求項１記載の弱者見守りシステム。
【請求項３】
弱者側携帯端末は、弱者の非常時における自身の操作により、また転倒時には前記実況収録を行い、この実況収録情報を、予め登録した保護者側携帯端末もしくはパソコンに前記メール通報手段によって自動メール添付して通報するか、または前記自動電話発信手段により、弱者側携帯端末から保護者側携帯端末へ電話連絡の自動接続を行う請求項１または２記載の弱者見守りシステム。
【請求項４】
保護者側携帯端末もしくはパソコンは、介護施設や就学児童放課後施設での多人数の高齢者・児童の弱者集団におけるこれらの行動監視において、弱者側携帯端末からの各メール受信から、電子地図での弱者の各居場所が分かるとともに、付帯行動状況の実況収録情報、センサ感知値記録を閲覧可能とした記録手段を備えた請求項１ないし３のいずれか記載の弱者見守りシステム。
【請求項５】
保護者側携帯端末もしくはパソコンは、保護者・管理者側からの遠隔操作により、弱者側携帯端末における前記実況収録機能、短距離無線通信によるセンサ状況機能を起動させる遠隔起動手段を備え、前記メール通報手段は、自身の保護者側携帯端末もしくはパソコンへ自動メール添付で返信させ、また前記自動電話発信手段は、自身の保護者側携帯端末から弱者側携帯端末へ電話連絡の自動接続を行う請求項１ないし４のいずれか記載の弱者見守りシステム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば子供、身体障害者、一人暮らしの高齢者、徘徊老人・徘徊者等（以下、これらを「弱者」と称す）をリアルタイムで見守り、異常行動時・非常時の緊急事態に直ちに対応できるようにした弱者見守りシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、弱者の位置を携帯電話機やパソコン（パーソナルコンピュータ）の電子地図で確認できるようＧＰＳ衛星と携帯電話基地局とを使った位置検索システムが既に使用されている。
【０００３】
また、弱者の転倒等による非常時、異常行動時に、その弱者が携帯している携帯電話機の３軸センサ・加速センサ検知から、関係者の携帯電話機に通報する異常事態通報システムがある。
【０００４】
さらに、監視カメラの設置により、人感センサの感知から携帯電話機による異常事態発生のメール通知や遠隔場所からのカメラ監視による閲覧ができる監視システムがある。
【０００５】
特に、近年においては、一人暮らしの高齢者の人口が増える傾向に伴い、その介護に携わる被介護者の必要数はますます増加し、その結果、介護者の絶対数が不足して、全ての高齢者宅を頻繁に訪問することは困難となってきている。
【０００６】
このため、従来では、例えば特許文献１に開示されているように、特に一人暮らしの高齢者や病人等に発生した異常事態を人手を要することなく監視センタへ通報可能とする異常事態通報システムがある。この異常事態通報システムは、被監視者の居住するトイレに設置され且つトイレの使用を検知すると所定の信号を出力するセンサユニットと、トイレに設置され且つセンサユニットからの信号を受信すると所定の信号を出力する第１の通信手段と、第１の通信手段からの信号を受信すると計時を開始する監視タイマを備え第１の通信手段からの信号が所定時間以上にわたって途切れると監視センタに異常事態の発生を通報する第２の通信手段とを備えている。
【０００７】
また、特許文献２に開示されているように、特に病人や疾患のある人が携帯して緊急事態の補助をする無線移動端末の緊急連絡方法もある。この無線移動端末の緊急連絡方法は、無線移動体通信システムにおける携帯用の無線移動端末の本体部と、この本体部に接続され体調のチェックをするための各種のセンサを備えた付加機能部とを有し、センサが病人や疾患をもつ人の身体に取り付けられ、体温や脈拍や心拍等のデータを測定して監視し、データが予め設定された許容値を越えた場合に警報音を発生して通知し、操作により警報音を停止させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−６７５７６号公報
【特許文献２】特開２００２−９６８３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このような従来の通報システム、緊急連絡方法においては、高価で特殊な監視カメラを設置しなければ弱者の異常行動時・非常時の状況を確実に把握することができなかった。特に、介護施設、就学児童等の子供放課後施設等の運用管理者は、このような監視カメラを各施設のいたる所に設置しなければ、対象者のリアルな行動監視や行動履歴等の把握ができなかった。
【００１０】
また、弱者の行動がその予定のルートから離れたり、危険スポットに近づいたりした場合は、本人に警告すると同時に保護者等関係者に通報することが要求されるが、現状ではこのようなシステムは未だ実現されていない。しかも、従来では室外遠隔地や自宅等に弱者が居る場合、これらの弱者の保護者等にとっては、弱者の異常行動時の現地の状況等の様子が映像によってリアルに知ることもできなかった。
【００１１】
一方、従来のＧＰＳによる位置検知端末や３軸センサ検知端末は、弱者が携帯するためには高価で特殊な構造であるために、取り扱いが面倒であった。しかも、弱者の自宅内での行動監視においては、ドア開閉状況の把握が必要であるにもかかわらず、その監視・記録が不可能であり、保護者等関係者への通報もできないという問題点を有していた。
【００１２】
そこで、本考案は叙上のような従来存した諸事情に鑑み創案されたもので、高価で特殊な監視カメラを設置しなくても弱者の異常行動時・非常時等であるときに、これを直ちに把握できてその安全性、安心さの確保ができ、また弱者の居場所のＧＰＳ位置情報から、その場所と関連する情報閲覧誘導すなわちＵＲＬリンクから更に自身への周辺情報が入手できてきめ細かな弱者の安全性と保護者等の安心感との確保が可能となり、さらに保護者・管理者等にとって新規な設備投資は不要で例えばスマートフォン等の市販の携帯端末の利活用により弱者の行動監視・見守りが容易にできる弱者見守りシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決するために、本考案にあっては、弱者側の弱者側携帯端末Ｑ１と、管理者・保護者側の保護者側携帯端末Ｑ２もしくはパソコンＰとが携帯電話・インターネットによる通信網ＮＷを介して双方向通信可能に接続してなる弱者見守りシステムであって、弱者側携帯端末Ｑ１は、室外においてＧＰＳ衛星通信機能によって随時検知する弱者の居場所を、行動ルートや危険スポットの位置情報が予め登録されたデータベース上の登録位置と随時比較する比較手段と、弱者が行動ルートから離れたり、危険スポット内に入ったりしたことを弱者側携帯端末Ｑ１が検知した際に当該弱者側携帯端末Ｑ１に警告と同時に電子地図を表示させる警告表示手段と、弱者側携帯端末Ｑ１により取得した静止画・動画による映像、または音声の実況収録を行い、予め登録した保護者側携帯端末Ｑ２もしくはパソコンＰにこれら実況収録情報を自動メール添付して通報するメール通報手段もしくは弱者側携帯端末Ｑ１から保護者側携帯端末Ｑ２へ電話連絡の自動接続を行う自動電話発信手段とを備えたものである。
弱者側携帯端末Ｑ１は、室内において定時に安否メッセージ確認と併せて前記実況収録を行い、短距離無線通信による玄関・トイレ・冷蔵庫に設置されているドア開閉センサ端末Ｑ３との随時通信から得られたドア開閉状況や記録情報を前記実況収録情報と共に、予め登録した保護者側携帯端末Ｑ２もしくはパソコンＰに前記メール通報手段によって自動メール添付して通報するか、または前記自動電話発信手段により、弱者側携帯端末Ｑ１から保護者側携帯端末Ｑ２へ電話連絡を行うものとすることができる。
弱者側携帯端末Ｑ１は、弱者の非常時における自身の操作により、また転倒時には前記実況収録を行い、この実況収録情報を、予め登録した保護者側携帯端末Ｑ２もしくはパソコンＰに前記メール通報手段によって自動メール添付して通報するか、または前記自動電話発信手段により、弱者側携帯端末Ｑ１から保護者側携帯端末Ｑ２へ電話連絡の自動接続を行うものとすることができる。
保護者側携帯端末Ｑ２もしくはパソコンＰは、介護施設や就学児童放課後施設での多人数の高齢者・児童の弱者集団におけるこれらの行動監視において、弱者側携帯端末Ｑ１からの各メール受信から、電子地図での弱者の各居場所が分かるとともに、付帯行動状況の実況収録情報、センサ感知値記録を閲覧可能とした記録手段を備えたものとできる。
保護者側携帯端末Ｑ２もしくはパソコンＰは、保護者・管理者側からの遠隔操作により、弱者側携帯端末Ｑ１における前記実況収録機能、短距離無線通信によるセンサ状況機能を起動させる遠隔起動手段を備え、前記メール通報手段は、自身の保護者側携帯端末Ｑ２もしくはパソコンＰへ自動メール添付で返信させ、また前記自動電話発信手段は、自身の保護者側携帯端末Ｑ２から弱者側携帯端末Ｑ１へ電話連絡の自動接続を行うものとすることができる。
【００１４】
以上のように構成された本考案に係る弱者見守りシステムにあって、比較手段は、弱者自身が携帯する弱者側携帯端末Ｑ１のＧＰＳ衛星通信機能から検知された弱者自身の居場所と、行動ルートや危険スポットの位置情報が予め登録されたデータベース上の登録位置とを随時比較させる。
警告表示手段は、弱者が行動ルートから離れたり、危険スポット内に入ったりしたことを検知すると、自身の弱者側携帯端末Ｑ１に警告と同時に電子地図を表示させる。
メール通報手段は、弱者側携帯端末Ｑ１によって取得した静止画・動画による映像、または音声の実況収録情報を、予め登録した保護者側携帯端末Ｑ２もしくはパソコンＰに自動メール添付して通報させる。
自動電話発信手段は、弱者側携帯端末Ｑ１から保護者側携帯端末Ｑ２への自動接続による電話連絡を行わせる。
記録手段は、付帯行動状況の前記実況収録情報、センサ感知値記録を保護者側携帯端末Ｑ２、パソコンＰによって閲覧可能とさせる。
遠隔起動手段は、保護者側携帯端末Ｑ２もしくはパソコンＰからの遠隔操作により、弱者側携帯端末Ｑ１における実況収録機能、短距離無線通信によるセンサ状況機能を起動させる。これと同時に保護者側携帯端末Ｑ２もしくはパソコンＰへ自動メール添付返信や、自動電話発信を行わせる。
【考案の効果】
【００１５】
本考案によれば、高価で特殊な監視カメラを設置しなくても弱者の異常行動時・非常時等の安全性や保護者による安心感等の確保ができ、また弱者のＧＰＳ位置情報から、その場所と関連する情報閲覧誘導すなわちＵＲＬリンクから更に自身への周辺情報が入手できてきめ細かな弱者の安全性と保護者の安心感との確保が可能となり、さらに保護者・管理者等にとっても新規な多額の設備投資は不要で例えばスマートフォン等の市販の携帯端末の利活用により弱者の行動監視・見守りが容易にできる。
【００１６】
すなわち、これは本考案が、弱者側の弱者側携帯端末Ｑ１は、室外においてＧＰＳ衛星通信機能によって随時検知する弱者の居場所を、行動ルートや危険スポットの位置情報が予め登録されたデータベース上の登録位置と随時比較する比較手段と、弱者が行動ルートから離れたり、危険スポット内に入ったりしたことを弱者側携帯端末Ｑ１が検知した際に当該弱者側携帯端末Ｑ１に警告と同時に電子地図を表示させる警告表示手段と、弱者側携帯端末Ｑ１により取得した静止画・動画による映像、または音声の実況収録を行い、予め登録した保護者側の保護者側携帯端末Ｑ２もしくはパソコンＰにこれら実況収録情報を自動メール添付して通報するメール通報手段もしくは弱者側携帯端末Ｑ１から保護者側携帯端末Ｑ２へ電話連絡の自動接続を行う自動電話発信手段とを備えているからであり、これにより、弱者がその行動予定のルートから離れたり、危険スポットに近づいたりした場合は、弱者本人に警告すると同時に保護者等関係者に通報することができる。すなわち、比較手段に基づく警告表示手段によって弱者は自身が行動ルートから離れたり、危険スポット内に入ったりしたことを瞬時に認識でき、管理者・保護者側においては、メール通報手段により室外における弱者の異常行動時・非常時の状況をリアルで確実に把握することができ、弱者に対する安全性、安心感の確保が十分に可能となる。しかも、弱者が携帯する弱者側携帯端末Ｑ１には、ＧＰＳによる位置検知端末や３軸センサ検知端末等の特殊で高価な端末は使用しなくても、例えば市販のスマートフォン等を利活用することで、安価な弱者見守りシステムが構築可能となる。
【００１７】
弱者側携帯端末Ｑ１は、室内において定時に安否メッセージ確認と併せて前記実況収録を行い、短距離無線通信による玄関・トイレ・冷蔵庫に設置されているドア開閉センサ端末Ｑ３との随時通信から得られたドア開閉状況や記録情報を前記実況収録情報と共に、予め登録した保護者側携帯端末Ｑ２もしくはパソコンＰに前記メール通報手段によって自動メール添付して通報するか、または前記自動電話発信手段により、弱者側携帯端末Ｑ１から保護者側携帯端末Ｑ２へ電話連絡の自動接続を行うものとしたので、弱者の自宅内における例えばスマートフォン等の弱者側携帯端末Ｑ１での例えばブルーツース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ：登録商標）通信等の短距離無線通信により、ドア開閉センサ端末Ｑ３との連携からドア開閉状況や記録が保護者等関係者に容易に通報させることができる。
【００１８】
弱者側携帯端末Ｑ１は、弱者の非常時における自身の操作により、また転倒時には前記実況収録を行い、この実況収録情報を、予め登録した保護者側携帯端末Ｑ２もしくはパソコンＰに前記メール通報手段によって自動メール添付して通報するか、または前記自動電話発信手段により、弱者側携帯端末Ｑ１から保護者側携帯端末Ｑ２へ電話連絡の自動接続を行うものとしたので、室外遠隔地・自宅等に弱者が居る場合、遠隔場所に居る保護者・管理者等であっても、弱者の異常行動時の現地の状況等のリアルな様子が映像もしくは電話連絡によって知ることができる。
【００１９】
保護者側携帯端末Ｑ２もしくはパソコンＰは、介護施設や就学児童放課後施設での多人数の高齢者・児童の弱者集団におけるこれらの行動監視において、弱者側携帯端末Ｑ１それぞれからの各メール受信から、電子地図での多人数の弱者の各居場所が分かるとともに、付帯行動状況の実況収録情報、センサ感知値記録を閲覧可能とした記録手段を備えたものとしたので、介護施設や就学児童放課後施設の運用管理者は、弱者集団の各個人のリアルな行動監視や行動履歴等を容易に把握することができる。
【００２０】
保護者側携帯端末Ｑ２もしくはパソコンＰは、保護者・管理者側からの遠隔操作により、弱者側携帯端末Ｑ１における前記実況収録機能、短距離無線通信によるセンサ状況機能を起動させる遠隔起動手段を備え、前記メール通報手段は、保護者・管理者自身の保護者側携帯端末Ｑ２もしくはパソコンＰへ自動メール添付で返信させ、また前記自動電話発信手段は、自身の保護者側携帯端末Ｑ２から弱者側携帯端末Ｑ１へ電話連絡の自動接続を行うものとしたので、弱者側携帯端末Ｑ１からメール通報手段が行えなくても保護者・管理者側からの遠隔操作によって、弱者のリアルな行動監視や行動履歴等を容易に把握することができる。
【００２１】
尚、上記の課題を解決するための手段、考案の効果の項それぞれにおいて付記した符号は、図面中に記載した構成各部を示す部分との参照を容易にするために付したもので、図面中の符号によって示された構造・形状に本考案が限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本考案の実施の形態における通信網を介しての弱者見守りシステムの一例を示す構成図である。
【図２】同じく携帯端末のハード構成の一例を示す構成図である。
【図３】同じくシステム構成の一例を示すブロック図である。
【図４】弱者の行動ルートや危険スポット位置等を登録した位置マスターテーブルであるデータベース上の登録位置の一例を示す説明図である。
【図５】屋外での弱者の行動監視・見守りを行うためのシステム動作を説明するフローチャートである。
【図６】屋内での弱者の行動監視・見守りを行うためのシステム動作を説明するフローチャートである。
【図７】弱者の非常時での見守りを行うためのシステム動作を説明するフローチャートである。
【図８】保護者・管理者等による弱者の監視・見守りや受信閲覧を行うためのシステム動作を説明するフローチャートである。
【図９】保護者・管理者等の遠隔操作による弱者の監視・見守りや受信閲覧を行うためのシステム動作を説明するフローチャートである。
【考案を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本考案の実施の形態を詳細に説明すると、図において示される符号Ｓは、本考案に係る弱者見守りシステムであり、この弱者見守りシステムＳは、図１に示すように、弱者自身が所持、携帯する弱者側携帯端末Ｑ１と、保護者・管理者側で携帯、所持、設置等する保護者側携帯端末Ｑ２またはパソコンＰの少なくともいずれか１つとが携帯電話・インターネットによる通信網ＮＷを介して双方向通信可能に接続することで構成されている。
【００２４】
弱者側携帯端末Ｑ１、保護者側携帯端末Ｑ２としては、携帯電話・ＰＨＳと携帯情報端末（ＰＤＡ）を融合させた携帯端末である例えばスマートフォンを有効利用している。特に、このスマートフォンは、例えばブルーツース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ：登録商標）通信等の短距離無線通信が可能となっている。しかも、このスマートフォンは、通常の音声通話や携帯電話・ＰＨＳ単独で使用可能な通信機能だけでなく、本格的なネットワーク機能、ＰＤＡが得意とするスケジュール・個人情報の管理等、多種多様な機能を備えている。例えば、第３世代携帯電話機（３Ｇ）の無線アクセス方式の１つであるワイドバンドコード分割多重アクセス（ＷＣＤＭＡ）機能、ＰＨＳ用ベースバンドＬＳＩであるＳＩＯ／Ｉ２Ｃ／ＵＡＲＴ、ＳＤＲＡＭコントローラ、３Ｄグラフィックエンジン等、その他の機能を搭載している。
【００２５】
すなわち、弱者側携帯端末Ｑ１、保護者側携帯端末Ｑ２は、図１に示すように、携帯電話送受信用アンテナ１、ＧＰＳ衛星受信による位置取得用アンテナ２、ブルーツースドア開閉・人感センサとの通信用アンテナ３、案内ナビ・警告音用のスピーカ４、周辺集音用マイク５を搭載している。そして、電話番号を特定するための固有のＩＤ番号が記録されたＩＣカード６、動画（ＭＰＥＧ４）・静止画（ＪＰＥＧ）用のビデオカメラ７、タッチ入力兼液晶ディスプレイ８、ビデオ映像等データ記録用カード９それぞれが挿入もしくは接続されて使用可能となっている。さらに、後述する位置マスターテーブルＭＴを記憶させるためのＲＯＭ１０、各種データを高速処理可能としたＳＤＲＡＭコントローラ１１、およびこれらを統括的に制御するＣＰＵ１２等を搭載している。
【００２６】
弱者側携帯端末Ｑ１、保護者側携帯端末Ｑ２のさらに具体的なハード構成としては、例えば図２に示すように、携帯電話送受信用アンテナ１に接続されるワイドバンドコード分割多重アクセス（ＷＣＤＭＡ）１３、位置取得用アンテナ２に接続されるＧＰＳ−ＢＢ１４、通信用アンテナ３に接続されるＰＨＳ用ベースバンド（ＳＩＯ／Ｉ２Ｃ／ＵＡＲＴ）１５等が搭載されており、その他、ＩＣカード６が挿入されるＵＳＩＭインターフェース１６、ビデオカメラ７が接続されるカメラインターフェース１７、タッチ入力兼液晶ディスプレイ８が接続されるＬＣＤＣ１８、ビデオ映像等データ記録用カード９が挿入されるＳＤインターフェース１９、３Ｄグラフィックエンジン２０等が搭載されている。
【００２７】
さらにまた、弱者側携帯端末Ｑ１は、例えば玄関・トイレ・冷蔵庫等に設けられているドアの開閉を検知するドア開閉センサ端末Ｑ３と上記ブルーツース通信によって接続されている。ドア開閉センサ端末Ｑ３は、アナログセンサ２１と汎用マイクロプロセッサ２２と、ＲＦチップ２３とセンサ用アンテナ２４とから構成され、弱者側携帯端末Ｑ１の通信用アンテナ３を通じてセンサ信号が送られる。ブルーツース通信は、携帯情報機器等で数ｍ程度の機器間接続に使われる短距離無線通信技術の１つであり、ノートパソコンやＰＤＡ、携帯電話および周辺機器等をケーブルを使わずに接続し、音声やデータをやりとりすることができるものである。例えば、ブルーツースは、免許なしで自由に使うことのできる２．４５ＧＨｚ帯の電波を利用し、最高２４Ｍｂｐｓの速度で通信を行うことができるものである。
【００２８】
次に、弱者見守りシステムＳのアプリケーションプログラムとしての各種機能について、図３に基づき説明する。
【００２９】
尚、本実施形態における弱者見守りシステムＳにおいては、ブルーツース各センサ受信、３軸転倒センサ、異常感知・検知、ＧＰＳ位置、振動、警告音、ビデオ撮影、音声集音、Ｅメール、電話発信、ビデオディスプレイ表示、地図座標位置表示、スピーカ、テキスト・音声変換、液晶ディスプレイ・タッチ入力、稼働時刻管理、メール先データ管理、ビデオ記録管理、ルート・危険場所座標管理、セキュリティ管理等々の各種アプリケーションをスマートフォン・ＯＳ・Ａｎｄｒｏｉｄレイヤー構成と関連付けさせてある。
【００３０】
屋外での弱者の行動監視・見守り手段Ａは、弱者の居場所と位置マスターテーブルＭＴにおける登録位置との比較手段、警告表示手段、メール通報手段、自動電話発信手段それぞれによって構成されている。尚、比較手段、警告表示手段、メール通報手段、自動電話発信手段それぞれは上記ＣＰＵ１２によって制御される。
【００３１】
すなわち、弱者に対する屋外での行動監視・見守りにおいては、弱者自身が所持、携帯するスマートフォン等の携帯端末Ｑ１の位置取得用アンテナ２を介して、ＧＰＳ衛星通信機能からの居場所を随時検知する。この検知情報は、比較手段によって、位置マスターテーブルＭＴとして行動ルートや危険場所等のスポット位置情報が緯度・経度等によって予め登録されたデータベース上の登録位置と随時比較される。そして、予定の行動ルートから離れたり、危険箇所等のスポット内に入ったりした際には、警告表示手段により、弱者自身の携帯する弱者側携帯端末Ｑ１に警告音を発し且つ電子地図を画面表示する。電子地図の表示例としては、例えば図５に示すような例えば歩道等のルートおよび例えば溜池や河川等の危険スポット等での位置行動の許容範囲（区域）あるいは行動禁止・不可範囲（区域）のチェックイメージとして弱者の弱者側携帯端末Ｑ１の画面に表示され、これによって弱者の行動位置がルートまたは危険スポットの許容エリアからどのくらい離れているかが判明する。これと同時に、弱者周辺の実況収録、例えば周辺を自動ビデオで静止画または動画等の映像として撮影し且つ音声の集音を行い、メール通報手段によって、予め登録した保護者側携帯端末Ｑ２あるいはパソコンＰ等に自動メール添付によって通報したり、自動電話発信手段の自動接続により電話連絡を行ったりする。
【００３２】
このため図４に示すように、位置マスターテーブルＭＴには、例えば行動ルート・危険場所等のスポット位置としての緯度・経度・行動許容範囲あるいは行動禁止（不可）範囲・場所位置関連情報リンク先等の各情報が統合化ファイルとして収集し蓄積されている。
【００３３】
例えば、通常の買い物のためのルートである「Ｅスーパ買い物」に関しては、区分を「ルート」とした場合、例えば自宅であるスタート地図座標位置は緯度が「３３．６０６６６４１」、経度が「１３０．４２５８５３２５」、例えば経由地１であるルート上の地図座標位置１は緯度が「３３．６０６６６４２」、経度が「１３０．４２５８５３２６」、例えば経由地２であるルート上の地図座標位置２は緯度が「３３．６０６６６４３」、経度が「１３０．４２５８５３２７」とし、以下同様にして例えば経由地ｎであるルート上の地図座標位置ｎは緯度が「３３．６０６６６４ｎ」、経度が「１３０．４２５８５３２ｎ」として登録される。そして、行動許容範囲は各座標位置からの検知範囲距離を例えばｍで表して「３０」、場所位置関連情報リンク先として「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｙｙｙｙｃｏｍ／」という各情報が登録される。
【００３４】
また、例えば各種の会合等に出席のための一例としてのルートである「集会場」に関しては、区分を「ルート」とした場合、同様に例えば自宅であるスタート地図座標位置は緯度が「３３．６０６６６４１」、経度が「１３０．４２５８５３２９」、例えば経由地１であるルート上の地図座標位置１は緯度が「３３．６０６６６４０」、経度が「１３０．４２５８５３２８」、例えば経由地２であるルート上の地図座標位置２は緯度が「３３．６０６６６４０」、経度が「１３０．４２５８５３２７」とし、以下同様にして例えば経由地ｎであるルート上の地図座標位置ｎは緯度が「３３．６０６６６４ｎ」、経度が「１３０．４２５８５３２７ｎ」として登録される。そして、行動許容範囲は各座標位置からの検知範囲距離を例えばｍで表して「５０」、場所位置関連情報リンク先として「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ／」という各情報が登録される。
【００３５】
一方、例えば危険場所として存在している「溜池」に関しては、区分を「スポット」とした場合、その危険場所であるスポットの地図座標位置は緯度が「３３．６０６６８４４」、経度が「１３０．４２５８５１６４」として登録される。そして、危険場所への行動不可範囲は各座標位置からの検知範囲距離を例えばｍで表して「５０」、場所位置関連情報リンク先として「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ−ｓａｒｅｓ．ｃｏ．ｉｐ／」という各情報が登録される。
【００３６】
尚、上記した位置マスターテーブルＭＴは一例に過ぎず、使用者それぞれにおいて任意の内容で登録が可能であり、例えば知人宅それぞれへのルート、交通量が多い交差点・急峻な坂道その他の危険スポット等を事前登録しておくのである。このような事前登録に際し、例えば緯度・経度による地図座標位置は、表示された電子地図上での表示点の指示によって入力することも可能であるようにしてある（図５における「ルート及びスポット位置行動許容範囲チェックイメージ」参照）。
【００３７】
次に、この屋外の弱者の行動監視・見守り手段Ａについて図５に示すフローに基づき説明する。
【００３８】
見守りが開始されると、ステップＳ１でＧＰＳ衛星通信による現在位置における緯度・経度の取得が実行される。
【００３９】
ステップＳ２では、データベース検索を行う。すなわち、行動ルートや危険場所等のスポット位置情報データが予め格納管理されている位置マスターテーブルＭＴからＧＰＳ取得位置の検索が行われ、ＧＰＳ位置および行動許容範囲、行動禁止・不可範囲を加味した位置を検索する。
【００４０】
ステップＳ３では、ＧＰＳの取得位置が位置マスターテーブルＭＴの値内の範囲か否かの判定を行う。ＧＰＳの取得位置が位置マスターテーブルＭＴの値の行動許容範囲内あるいは行動不可範囲外であるものと判定されれば、ステップＳ１に戻って当該ステップＳ１からステップＳ３までと同じ動作が繰り返され、以後はＧＰＳの取得位置が位置マスターテーブルＭＴの値の範囲内あるいは範囲外でないものと判定されるまでループ待機する。尚、ステップＳ３が前記比較手段として機能する。
【００４１】
ＧＰＳの取得位置が位置マスターテーブルＭＴの値内の範囲でなくなるとステップＳ４に移行して、ルート位置から行動許容範囲を超え、あるいは危険スポット位置への行動不可範囲内に入ったものとの確認が行われ、ステップＳ５にて弱者自身の弱者側携帯端末Ｑ１に対して振動・警告音処理が行われる。尚ステップＳ４が前記警告表示手段として機能する。
【００４２】
ステップＳ６では、現在位置の電子地図表示処理、自動ビデオ撮影または音声集音等の実況収録処理、場所位置関連の情報リンク先表示処理、事前登録されたメール先にコンテンツ添付通報処理、事前登録された電話に自動発信処理が行われる。尚、ステップＳ６が前記自動電話発信手段として機能する。
【００４３】
ステップＳ７に移行して、見守りが終了したか否かを判定し、終了すれば上記した各ステップは終了する。終了しなければステップＳ１に戻って上記した各ステップによるフローが再度実行される。
【００４４】
また、室内での弱者の行動監視・見守り手段Ｂは、例えばブルーツース通信等の短距離無線通信が可能なドア開閉センサ端末Ｑ３、メール通報手段、自動電話発信手段によって構成される。すなわち、弱者に対する室内での行動監視・見守りにおいては、定時に安否メッセージ確認と併せて室内の状況を例えば自動ビデオで撮影したり音声の集音を行ったりする等の実況収録が実施される。例えばスマートフォン等の弱者側携帯端末Ｑ１のブルーツース通信等による、例えば玄関・トイレ・冷蔵庫等のドア開閉センサ端末Ｑ３との随時通信から、ドア開閉状況や実況収録情報をメール通報手段によって、予め登録した保護者側携帯端末Ｑ２あるいはパソコンＰ等に自動メール添付にて通報したり、自動電話発信手段の自動接続による電話連絡を行ったりする（図６参照）。
【００４５】
次に、この屋内の弱者の行動監視・見守り手段Ｂについて図６に示すフローに基づき説明する。
【００４６】
見守りが開始されると、ステップＳ１１で定時の安否確認か否かを判定する。この判定は定時の安否確認と判定されるまでループ待機する。
【００４７】
ステップＳ１１で定時の安否確認であるものと判定された場合には、ステップ１２に移行して安否確認画面表示および振動と確認音メッセージ処理が実行される。
【００４８】
ステップＳ１３では、ブルーツース通信による各ドア開閉センサ端末Ｑ３が取得したドア開閉記録の時系列整理処理が実行される。このとき、ブルーツース通信による各ドア開閉センサ端末Ｑ３のチェックが行われ、弱者の弱者側携帯端末Ｑ１等へドア開閉ありとして送信される。
【００４９】
ステップＳ１４では、自動ビデオ撮影または音声集音等の実況収録処理、事前登録されているメール先にコンテンツ添付通報処理、事前登録された保護者側携帯端末Ｑ２、パソコンＰ等への自動発信処理が実行される。
【００５０】
ステップＳ１５に移行して、見守りが終了したか否かを判定し、終了すれば上記した各ステップによるフローが終了する。終了しなければステップＳ１１に戻って上記した各ステップによるフローが再度実行される。
【００５１】
また、弱者に対する非常時の見守り手段Ｃは、３軸センサや加速センサ、メール通報手段、自動電話発信手段によって構成される。すなわち、弱者に対する非常時での見守りにおいては、弱者の非常時に、例えばスマートフォン等の弱者側携帯端末Ｑ１を弱者自身が操作することにより、あるいはまた弱者の転倒時に３軸センサや加速センサが検知された時にはその状況を自動ビデオによって撮影したり、音声の集音を行ったりする等の実況収録が実施される。そして、これら実況収録情報をメール通報手段によって、予め登録した保護者・管理者等が携帯等している例えばスマートフォン等の保護者側携帯端末Ｑ２、パソコンＰに自動メール添付にて通報したり、自動電話発信手段の自動接続による電話連絡を行ったりする。
【００５２】
次に、この弱者自身の非常時における見守り手段Ｃについて図７に示すフローに基づき説明する。
【００５３】
見守りが開始されると、ステップＳ２１で弱者の弱者側携帯端末Ｑ１の操作による非常事態か否かを判定する。
【００５４】
弱者側携帯端末Ｑ１の操作による非常事態であるものと判定した場合は、ステップＳ２２に移行する。一方、弱者側携帯端末Ｑ１の操作による非常事態でない場合は、ステップＳ２３に移行して３軸センサや加速センサ検知による転倒か否かを判定する。
【００５５】
３軸センサや加速センサ検知による転倒であるものと判定した場合には、ステップＳ２２に移行する。一方、３軸センサや加速センサ検知による転倒でないものと判定した場合には、ステップＳ２１に戻って、弱者側携帯端末Ｑ１の操作による非常事態か否かを再度判定する。
【００５６】
ステップＳ２２では、弱者自身の弱者側携帯端末Ｑ１等の機器に対し非常時画面の表示・振動・警告音の各処理が実行される。尚ステップＳ２２が前記警告表示手段として機能する。
【００５７】
ステップＳ２４では、自動ビデオ撮影または音声集音等の実況収録処理、事前登録されているメール先にコンテンツ添付通報処理、事前登録された保護者側携帯端末Ｑ２、パソコンＰへの自動発信処理が実行される。尚、ステップＳ２４が前記自動電話発信手段として機能する。
【００５８】
ステップＳ２５に移行して、見守りが終了したか否かを判定し、終了すれば上記した各ステップによるフローは終了する。終了しなければステップＳ２１に戻り、以降の各ステップによるフローが再度実行される。
【００５９】
また、保護者・管理者等による弱者の見守り監視・受信閲覧手段Ｄは、記録手段、メール通報手段、自動電話発信手段によって構成される。すなわち、保護者・管理者等は、例えば介護施設や就学児童放課後施設での多人数の高齢者・児童、あるいは高齢者・児童対象の公共集会場等の弱者集団の見守りにおいて、弱者の例えばスマートフォン等の弱者側携帯端末Ｑ１から、保護者の例えばスマートフォン等の保護者側携帯端末Ｑ２あるいはパソコンＰ等への各メール受信から、電子地図に弱者の各居場所が分かるとともに、記録手段により、付帯行動状況の例えばビデオ撮影記録、音声集音記録等の実況収録情報、さらにはセンサ感知値記録等がそれぞれ閲覧できるものとなっている。
【００６０】
この場合における電子地図の表示例としては、例えばＡｎｄｒｏｉｄ携帯電話機等の弱者の所有する弱者側携帯端末Ｑ１からのメール受信により、弱者の居場所が色付きポインタで電子地図上に表示されたイメージとして保護者側携帯端末Ｑ２あるいはパソコンＰの画面に表示される（（図８における「居場所電子地図表示イメージ」、「ビデオ映像表示イメージ」、「Ａｎｄｒｏｉｄ携帯電話見守りシステム  パソコン管理システム画面イメージ」参照）。また、その電子地図の例えば横欄には、弱者の行動履歴として、月日・時刻の経過に伴う緯度・経度による位置座標の各値がタイムリーに表示され、且つ何時ごろ警告したかも同時に表示される。そして、その下欄には行動履歴の最新情報としての弱者自身の画像または弱者の現在位置周辺の画像が月日・時刻と緯度・経度による位置座標とともに表示される。さらにその下欄には現在の警告音が確認できるようになっている。尚、記録手段は上記ＣＰＵ１２によって制御される。
【００６１】
次に、この保護者・管理者等の弱者に対する見守り監視・受信手段Ｄについて図８に示すフローに基づき説明する。
【００６２】
見守り監視・受信が開始されると、ステップＳ３１で電話受信か否かを判定する。電話受信と判定されれば自動発信による電話連絡後にステップＳ３４に移行する。
【００６３】
一方、電話受信と判定されなければ、ステップＳ３２に移行してメール受信か否かを判定する。
【００６４】
ステップＳ３２にてメール受信と判定されれば、ステップＳ３３に移行して各居場所の電子地図画面表示処理、ビデオ映像表示処理またはスピーカ発音処理等の実況収録表示処理、各ドア開閉センサ等記録表示処理が行われる。尚、ステップＳ３３が前記記録手段として機能する。
【００６５】
一方、ステップＳ３２にてメール受信と判定されなければステップＳ３４に移行する。
【００６６】
ステップＳ３４では見守り監視が終了したか否かを判定し、終了と判定されればフローが終了し、終了と判定されなければステップＳ３１に戻り、以降の各ステップによるフローが再度実行される。
【００６７】
また、保護者・管理者等の遠隔操作による弱者の見守り閲覧・監視手段Ｅは、遠隔起動手段、記録手段、メール通報手段、自動電話発信手段によって構成される。すなわち、保護者・管理者等は、遠隔起動手段によって弱者の弱者側携帯端末Ｑ１の例えばビデオ撮影、音声集音等の実況収録、例えばブルーツース通信等の短距離無線通信によるセンサ状況機能等の見守りに要する全てのシステムを起動し、前記メール通報手段により保護者の例えばスマートフォン等の保護者側携帯端末Ｑ２またはパソコンＰに自動メール添付にて返信したり、自動電話発信手段の自動接続による電話連絡を行うことができる。尚、遠隔起動手段は上記ＣＰＵ１２によって制御される。
【００６８】
次に、この保護者・管理者等の弱者に対する遠隔操作による見守り監視・受信手段Ｅについて図９に示すフローに基づき説明する。
【００６９】
遠隔操作による見守り監視・受信が開始されると、ステップＳ４１にて保護者・管理者等は、監視対象の弱者における弱者側携帯端末Ｑ１等の見守りシステムである自動ビデオ撮影または音声集音等の実況収録機能、ブルーツース通信によるセンサ状況機能等の各種の機能を遠隔操作により起動させ、監視対象との連携が行われる。このとき、監視各種データが保護者・管理者側のパソコンＰもしくは保護者側携帯端末Ｑ２にメール送信される。尚、ステップＳ４１が前記遠隔起動手段として機能する。
【００７０】
その後、ステップＳ４２にてパソコンＰもしくは保護者側携帯端末Ｑ２にメール受信されたか否かを判定する。メール受信されたと判定されれば、ステップＳ４３に移行して各居場所の電子地図画面表示処理、ビデオ映像表示処理またはスピーカ発音処理等の実況収録表示処理、各ドア開閉センサ等記録表示処理が行われる。一方、メール受信されないと判定されれば、ステップＳ４４に移行する。尚、ステップＳ４２が前記メール通報手段として機能し、ステップＳ４３が記録手段として機能する。
【００７１】
ステップＳ４４では遠隔操作による見守り監視・閲覧が終了したか否かを判定し、終了と判定されればフローが終了し、終了と判定されなければステップＳ４１に戻り、以降の各ステップによるフローが再度実行される。
【符号の説明】
【００７２】
Ｑ１…弱者側携帯端末                    Ｑ２…保護者側携帯端末
Ｑ３…ドア開閉センサ端末                Ｐ…パソコン
ＭＴ…位置マスターテーブル              ＮＷ…通信網
Ａ…屋外での弱者の行動監視・見守り手段  Ｂ…室内での弱者の行動監視・見守り手段
Ｃ…弱者自身の非常時の見守り手段        Ｄ…保護者・管理者等による弱者の見守り監視・受信閲覧手段
Ｅ…保護者・管理者等の遠隔操作による弱者の見守り閲覧・監視手段
１…携帯電話送受信用アンテナ            ２…位置取得用アンテナ
３…通信用アンテナ                      ４…スピーカ
５…マイク                              ６…ＩＣカード
７…ビデオカメラ                        ８…タッチ入力兼液晶ディスプレイ
９…ビデオ映像等データ記録用カード      １０…ＲＯＭ
１１…ＳＤＲＡＭコントローラ            １２…ＣＰＵ
１３…ワイドバンドコード分割多重アクセス（ＷＣＤＭＡ）
１４…ＧＰＳ−ＢＢ                      １５…ＰＨＳ用ベースバンド（ＳＩＯ／Ｉ２Ｃ／ＵＡＲＴ）
１６…ＵＳＩＭインターフェース          １７…カメラインターフェース
１８…ＬＣＤＣ                          １９…ＳＤインターフェース
２０…３Ｄグラフィックエンジン          ２１…アナログセンサ
２２…汎用マイクロプロセッサ            ２３…ＲＦチップ
２４…センサ用アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003167778.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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