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【事件の表示】
　特願２００４−１５２５７９「害虫捕獲シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　４日出願公開、特開２００５−３０４４６２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年４月１９日の出願であって、平成２０年３月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１８日付け（受付日８月２０日）で手続補正がなされたものである。
　その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２１年４月２７日付けで審尋がなされたが、請求人から当該審尋に対する回答書は提出されなかった。
　
２．平成２０年８月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成２０年８月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
　「開花時期に受粉目的で放す飛翔益虫と共存する飛翔害虫を捕獲するための害虫捕獲シートであって、
合成樹脂製フィルムよりなる透光性シートの片面又は両面に、透光性を有する均一な厚みの粘着剤層を形成し、
該粘着剤層の表面には、防錆性、可撓性を有する合成樹脂製糸よりなる網目形成部材が、前記粘着剤層の表面よりも外側方へ突出して前記粘着剤層の表面と前記網目形成部材の表面とで凹凸面を形成し、
前記網目形成部材が前記粘着剤層に埋没しないように、前記粘着剤層の層厚Ｎと前記網目形成部材の厚みＷとがＷ＞Ｎに設定され、且つ、前記網目形成部材の下端縁は前記光透性シート面と当接し、
前記網目形成部材の網目の目合は、開花時期に受粉目的で放す飛翔益虫の身体よりは小さく、該飛翔益虫と共存する飛翔害虫よりは大きくなるように５〜７ｍｍの範囲に形成されてなることを特徴とする害虫捕獲シート。」
　
（２）検討
　そこで、上記補正事項について検討すると、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、網目形成部材の網目の目合の大きさに関して、
「そこで、本願発明は粘着剤層を形成したシートに重ねて、害虫の身体よりは大きく益虫の身体よりは小さい網目の網目形成部材を取り付けることにより、網目の大きさよりは大きい益虫は捕獲することなく害虫のみを粘着剤層表面に接着して捕獲可能な害虫捕獲シートを提供することを目的とする。」（段落【０００４】）、
「本願発明は、粘着剤層の表面に捕獲対象の飛翔害虫の身体よりは大きく益虫の身体の大きさよりは小さい網目を有する網目形成部材を取り付けているため、益虫は飛来しても網目形成部材に身体の一部が当接し、全身が粘着剤層に引っ付かず捕獲されることなく、害虫のみが引っ付き捕獲されるという効果がある。」（段落【０００６】）、
「透光性シートの片面又は両面の全面に粘着剤層を形成し、この粘着剤層の表面に網目形成部材を設け、この網目形成部材の網目の大きさを捕獲対象となる害虫の身体より大きく、益虫の身体より小さく形成し、網目形成部材のみを捕獲対象の害虫の好みの色に着色したり性フェロモン誘引剤を付着させることで、害虫のみを捕獲可能とし、しかも低コスト化が実現した。」（段落【０００７】）、
「網目４の大きさは、捕獲対象の害虫と益虫の身体の大きさにより決定される。網目４は、害虫の身体の大きさよりは大きく、益虫の身体の大きさよりは小さく形成されている。一般には、網目４の目合は、５〜３００ｍｍの範囲内で、捕獲対象の害虫の大きさと益虫やその付近で生息する季節毎の法定保護鳥獣の大きさとにより定められる。」（段落【００１０】）、
「実施例１では、粘着剤層２と凹凸面を形成するように網目形成部材３を取り付け、しかも網目４が害虫の身体よりも大きく、益虫の身体よりも小さく形成されているので、飛来した虫のうち害虫のみが全身を粘着剤層２に接着して捕獲される。」（段落【００１２）
とは記載されているものの、網目の目合を具体的に「５〜７ｍｍの範囲に形成」することは記載されていない。また、当初明細書等に記載（上記段落【００１０】参照）されているように、「網目の大きさは、捕獲対象の害虫と益虫の身体の大きさにより決定される」ものと認められるが、当初明細書等には具体的な害虫と益虫及びそれらの組合せ等が規定されていないことから、当該事項が当初明細書等の記載から自明のこととも認められない。
　したがって本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでない。
　よって、本件補正は、本願の当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。 
 　 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
３．本願発明
　平成２０年８月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１９年１１月１２日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−２３５１２９「燃料電池スタックの組み立て方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７９２４６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１４年８月１２日の出願であって、平成１８年８月２４日付けの拒絶理由通知書が送付され、同年１８年１０月３０日付けで手続補正がされ、平成１９年３月３０日付けの拒絶理由通知書が送付され、同年５月３０日付けで手続補正がされ、同年９月１２日付けの拒絶理由通知書(最後)が送付され、同年１１月１４日付けで手続補正がされ、平成２０年２月８日付けの補正の却下の決定により、平成１９年１１月１４日付けの手続補正が却下されるとともに、同じく平成２０年２月８日付けで拒絶査定がされたところ、この査定を不服として、平成２０年３月２１日に審判請求がされるとともに、同年４月１７日付けで手続補正がされたものであり、当審において平成２１年７月２４日付けで前置審査報告書に基づく審尋をしたところ、同年９月２４日付けで回答書が提出されたものである。  
　  
第２　平成２０年４月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
【補正の却下の決定の結論】  
　平成２０年４月１７日付けの手続補正を却下する。  
　　  
【理由】  
Ｉ．補正の内容  
　平成２０年４月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項を含む。
（Ａ）
　「【請求項１】
　固体高分子電解質膜が電極触媒層を介装して多孔質カーボン製ガス拡散層で挟持された電解質膜・電極構造体と、前記電解質膜・電極構造体と交互に積層されるセパレータとにより構成される車載用の燃料電池スタックの組み立て方法であって、
　前記電解質膜・電極構造体と前記セパレータとを交互に積層して燃料電池スタックを得る工程と、
　前記燃料電池スタックが実際に運転されるときに前記ガス拡散層の積層方向に作用する最大面圧を設定し、前記最大面圧に対応する最大荷重より低く、かつ前記燃料電池スタックの締め付け荷重よりも高い予備荷重を設定する工程と、
　前記燃料電池スタックに積層方向に沿って前記予備荷重を付与する工程と、
　前記予備荷重が解除されるとともに、前記予備荷重の付与前後における前記ガス拡散層の厚さ変動量を検出する工程と、
　前記ガス拡散層の厚さ変動量が、前記ガス拡散層に必要とされる面圧強度を得るために予め設定された許容範囲内となった後、該燃料電池スタックを前記締め付け荷重で締め付け固定する工程と、
　を有することを特徴とする燃料電池スタックの組み立て方法。」
　
（Ｂ）
　「【請求項１】
　固体高分子電解質膜が電極触媒層を介装して多孔質カーボン製ガス拡散層で挟持された電解質膜・電極構造体と、前記電解質膜・電極構造体と交互に積層されるセパレータとにより構成される車載用の燃料電池スタックの組み立て方法であって、
　前記電解質膜・電極構造体と前記セパレータとを交互に積層して燃料電池スタックを得る工程と、
　前記燃料電池スタックが実際に運転されるときに前記ガス拡散層の積層方向に作用する最大面圧を設定し、前記最大面圧に対応する最大荷重より低く、かつ前記燃料電池スタックの締め付け荷重よりも高い予備荷重を設定する工程と、
　前記燃料電池スタックに積層方向に沿って前記予備荷重を付与する工程と、
　前記予備荷重が解除されるとともに、前記予備荷重の付与前後における前記ガス拡散層の厚さ変動量を検出する工程と、
　前記ガス拡散層の厚さ変動量が、
一定の
　を有することを特徴とする燃料電池スタックの組み立て方法。」
　（下線部は補正箇所を示す。）
　  
II．当審の判断  
　上記補正事項は、ガス拡散層の厚さ変動量について、「ガス拡散層に必要とされる面圧強度を得るために予め設定された許容範囲内」であったものを、「一定の範囲内」とするものである。
　しかしながら、当該「一定の範囲内」とは、いかなる「範囲内」であるのか明りょうではないから、当該補正事項は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しない。さらに、補正前の「ガス拡散層に必要とされる面圧強度を得るために予め設定された許容範囲内」に比して、範囲決定の条件を定めないものとするものであるから、当該補正事項は、限定的減縮を目的とするものにあたるともいえない。
　また、当該補正事項が、請求項の削除、誤記の訂正のいずれかを目的とするものに該当しないことも明らかである。
　　
III．むすび  
　以上のとおりであるから、上記補正事項を含む本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について  
　本願の平成２０年４月１７日付けの手続補正は、上記のとおり、却下されることとなる。
　したがって、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１９年５月３０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−　８０１５５「外マストロアステー装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月１４日出願公開、特開２００４−２８４７６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年３月２４日の出願であって、平成１９年６月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、平成２０年７月８日に同拒絶査定に対して審判請求がなされ、平成２０年１０月１４日に手続補正書が提出されて審判請求の理由が補充されたものであって、その請求項１ないし４に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「外マスト（１）へ溶接するロアステー（３）の外形形状に、凹形円弧状の延出部（３１）を上部に形成したことを特徴とする外マストロアステー装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２７１２９４号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、フォークリフト等において、マストとフロントアクスルとを連結させるときに使用するマストサポート及びカラーに関するものである。」（段落【０００１】）
　（イ）「【００２３】図１及び図２において、図示しないフォークリフトの車体前側には、荷役昇降を行うためのマスト１が配設され、該マスト１の下側前部には、荷物を下側から載置するフォーク２が取り付けられている。マスト１の基端部にはマストサポート３が固設されており、該マストサポート３には、斜め下方向に開口するような形でフロントアクスル取付凹部４が凹設されている。このフロントアクスル取付凹部４には、フォークリフトの車体前部に取着され、側断面が円形よりなるフロントアクスル５が嵌合・装着される。」（段落【００２３】）
　（ウ）図１ないし図３において、「マストサポート３、１０」の外形形状に、凹形円弧状の延出部を上部に形成したものとして描かれている。
　
　上記記載事項（ア）ないし（ウ）によると、引用例には、
　「マスト１の基端部へ固設するマストサポート３、１０の外形形状に、凹形円弧状の延出部を上部に形成した、マストとフロントアクスルとを連結するときに使用するマストサポート。」
　の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明における「マストサポート３、１０」は、その技術的意義からみて、本願発明における「ロアステー」に相当する。また、引用例に記載された発明における「マスト１」と本願発明における「外マスト」とは、「マスト」の限りにおいて、同じく、「固設する」と「溶接する」とは、「固設する」の限りにおいて、同じく、「マストとフロントアクスルとを連結するときに使用するマストサポート」と「外マストロアステー装置」とは、「マストロアステー装置」の限りにおいて、それぞれ一致している。
　してみると、本願発明と引用例に記載された発明は、
　「マストへ固設するロアステーの外形形状に、凹形円弧状の延出部を上部に形成したマストロアステー装置。」
　の点で一致し、次の［相違点］でのみ相違している。
［相違点］
　本願発明においては、「ロアステー」を「外マスト」へ「溶接する」のに対し、引用例に記載された発明においては、「マストサポート３、１０」を「マスト１」へ「固設する」が、「マスト１」が「外マスト」であるのか否か明らかでなく、また、「固設」が「溶接」によってなされているのか否か明らかでない点（以下、単に「相違点」という。）。
　
４．当審の判断
　フォークリフト等の産業車両において、「マスト」と「フロントアクスル」とを連結するときに使用する「ロアステー」を「外マスト」へ「溶接する」ことは、従来一般の周知技術（以下、単に「周知技術」という。必要であれば、例えば、特開平３−１４７７００号公報の第４図従来例記載のアウターマスト２、ロアビーム３、マストサポート４、特開平４−２１７５９３号公報の図５従来例記載のアウタマストレール２、マストサポート９、及び特開平８−２９５４９６号公報の図５、図６従来例記載のアウタマスト３１、マストサポート３３、参照。）である。
　そうすると、引用例に記載された発明において、上記周知技術を参酌し、もって、「ロアステー」を「外マスト」へ「溶接する」ように構成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　また、上記周知技術であるフォークリフト等の産業車両の「外マストロアステー装置」において、引用例に記載された発明の「ロアステーの外形形状に、凹形円弧状の延出部を上部に形成した」構成を適用し、もって、本願発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものであるともいえる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−５２０３２６「補聴器または類似の音響装置及び補聴器の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日国際公開、ＷＯ２００４／００８８０２、平成１７年１０月２７日国内公表、特表２００５−５３２７５３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００３年６月１３日（パリ条約による優先権主張２００２年７月１０日、デンマーク）を国際出願日とする出願であって、平成１９年５月３０日付けの拒絶理由通知に対して平成１９年１１月２９日付けで手続補正がなされたが、平成１９年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年４月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明について
１．本願発明の認定
　本願の各請求項に係る発明は、平成１９年１１月２９日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載した事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　
「　【請求項１】
　モールドされた構造部材を含む補聴器であって、該構造部材はマイクロホン、増幅器、該構造部材に形成された電池接続、及び電気リードを有し、該電気リードは、前記構造部材の表面に沿って延び、また前記マイクロホン、前記増幅器及び前記電池接続と相互接続し、前記電気リードは、前記構造部材の表面に沿って延びるにあたり、前記モールドされた構造部材の上に形成されるとともに、該モールドされた構造部材に連続的に接続され、前記電池接続は、前記モールドされた構造部材の一体部分をなし、またばね作用を提供するような形状とされ、もって電気リードは、前記電池接続及び前記モールドされた構造部材の表面に沿って連続され、また電池に直接的に接続する、前記補聴器。
　　【請求項２】
　モールドされた構造部材を含む補聴器であって、該構造部材はマイクロホン、増幅器、該構造部材に形成された電池接続、及び電気リードを有し、該電気リードは、前記構造部材の表面に沿って延び、また前記マイクロホン、前記増幅器及び前記電池接続と相互接続し、前記電気リードは、前記構造部材の表面に沿って延びるにあたり、前記モールドされた構造部材の上に形成されるとともに、該モールドされた構造部材に連続的に接続され、前記電池接続は、前記モールドされた構造部材の一体部分をなし、またばね作用を提供するような形状とされ、もって電気リードは、前記電池接続及び前記モールドされた構造部材の表面に沿って連続され、また電池表面に接触するばね又はニードルに接続する、前記補聴器。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、実願昭５９−１５０７０７号公報（実開昭６０−１６７４９９号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）、特開平５−３３５６９３号公報（以下、「引用文献２」という。）、国際公開第００／０３６８８７号（以下、「引用文献３」という。）、特開平７−１８３６８２号公報（以下、「引用文献４」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．対比・判断
　原査定において引用された引用文献１〜４に記載された事項は次のとおりである。
　引用文献１には、構造部材の表面に沿って延び、マイクロホン１４、電池を挟持するばね８及び図示されない増幅器を相互接続する導線を備える補聴器が記載されている。
　引用文献２には、筐体１にインサートされた金属薄板リードフレーム２からなる第１回路と凹状溝に埋め込まれた体積抵抗率の低いプラスチック材３からなる第２回路からなり、金属薄板リードフレーム２と配線パターン２はリードフレームの突起２ａを介して電気的に接続される三次元多層配線付きプラスチック成型筐体が記載されている。
　引用文献３及び引用文献４には、３Ｄ−ＭＩＤによるモールド成型をした電子装置が記載されている。
　
　しかし、引用文献１〜４のいずれにも、本願発明の発明特定事項の一つである「電気リードは、前記電池接続及び前記モールドされた構造部材の表面に沿って連続され、また電池に直接的に接続する」点が記載されていない。
　
　仮に、“モールドされた構造部材の一体部分をなす電池接続”が公知であって、モールドされた構造部材の表面に沿って連続された電気リードを、モールドされた構造部材の一体部分をなす電池接続に接続することまでは容易になし得たこととすることができたとしても、“電気リードが電池接続の表面に沿って連続される”ことを容易になし得たこととすることはできない。
　
第３　むすび
　以上のとおり、平成１９年１１月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明は、原査定において引用された刊行物に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１１０８９９「高エネルギー充電型リチウム電池用セパレーター」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３１９６３４、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年４月１０日（パリ条約による優先権主張：２０００年４月１０日、米国）の出願であって、平成１７年１１月２１日付け及び平成１８年９月１３日付けで手続補正がされ、平成２０年２月８日に拒絶査定がされたところ、この査定を不服として、同年５月１６日に審判請求がされるとともに、同年５月１９日付けで手続補正がされたものであり、当審における平成２１年８月２６日付けの前置審査報告書に基づく審尋に対し、平成２２年２月２５日付けで回答書が提出されたものである。  
　  
第２　平成２０年５月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
【補正の却下の決定の結論】  
　平成２０年５月１９日付けの手続補正を却下する。  
　　  
【理由】  
１．補正の内容  
　平成２０年５月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載の「非多孔性で電解質との接触により形成されるいくつかの孔のみを有するセラミック複合層」を「非多孔性のセラミック複合層」とするとともに、「前記セラミック複合層は、電解質と接した時点においていくつかの孔が生成される可能性がある」との記載を加える補正事項を含む。  
　  
２．補正の適否  
　上記の補正事項は、「非多孔性のセラミック複合層」に関して、補正前の「電解質との接触により形成されるいくつかの孔のみを有する」との限定事項を、「電解質と接した時点においていくつかの孔が生成される可能性がある」との限定事項に変更するものであるから、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものに限る」とされる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。 
　また、上記の補正事項が、同第４号に規定する明りょうでない記載の釈明、同第１号に規定する請求項の削除、同第３号に規定する誤記の訂正のいずれを目的とするものに該当しないことも明らかである。 
　 
３．まとめ  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　よって、結論のとおり決定する。 
　
第３　本願発明
　平成２０年５月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１〜１２に係る発明は、平成１８年９月１３日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−２３７８３３号「拡散フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７７７８１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１４年　８月１９日の出願であって、その請求項１〜８に係る発明は平成２０年２月１日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２２年　１月１９日付けで、本願の発明の詳細な説明は、請求項１〜８に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではないから特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した点は解消していない。
　したがって、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　３２９６１「光学活性ピペリジン誘導体の酸付加塩及びその製法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１８日出願公開、特開２０００−１９８７８４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年１２月１９日（優先権主張　平成８年１２月２６日）の出願である特願平９−３５０７８４号の一部を平成１２年２月１０日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１９年１月４日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。 　
　　
　　
　なお、原審で引用された引用文献１について以下付言する。　
　　　
　本願の請求項１〜３に係る発明は、（Ｓ）−４−〔４−〔（４−クロロフェニル）（２−ピリジル）メトキシ〕ピペリジノ〕ブタン酸（以下、単に「（Ｓ）体」という。）のベンゼンスルホン酸塩を有効成分とするのに対し、引用文献１では４−〔４−〔（４−クロロフェニル）（２−ピリジル）メトキシ〕ピペリジノ〕ブタン酸（不正炭素を1個有し二つの光学異性体を有するものであることはその化学構造から明らかであることから、（±）−４−〔４−〔（４−クロロフェニル）（２−ピリジル）メトキシ〕ピペリジノ〕ブタン酸、即ちラセミ体と認められる。以下、単に「ラセミ体」という。）のベンゼンスルホン酸塩の光学異性体、ならびに同光学異性体の製造方法について、特段の記載はないものの、引用文献１の「ラセミ体」を構成する二つの光学異性体を分割してそれぞれ光学純度の高い二つのエナンチオマーを得、両者の薬理活性等を確認した上でその一方のみを医薬成分とすることは、当業者にとり一応動機付けられていたこととも考えられる。
　しかしながら、引用文献１に接した当業者が同文献記載の「ラセミ体」のベンゼンスルホン酸塩から「（Ｓ）体」のベンゼンスルホン酸塩を得ようとする場合、さし当たり既知の光学分割剤を用いて「ラセミ体」を直接光学分割することを通じ「（Ｓ）体」もしくはそのベンゼンスルホン酸塩を分離取得することを考えるのが通常であると判断されるところ、請求人が提出した意見書・審判請求理由補充書においては、「ラセミ体」に対し種々の既知の光学分割剤を用いた既知の方法による光学分割を行っても所望の「（Ｓ）体」を直接得ることが困難であった旨、そのことを示すデータと共に一応の合理的説明がなされており(上記意見書・理由補充書の各「実験成績証明書１」）、「ラセミ体」の中間体化合物である（±）−４−〔４−〔（４−クロロフェニル）（２−ピリジル）メトキシ〕ピペリジンに対して既知の光学分割剤を用いた一般的な光学分割処理方法（本願明細書中の参考例１で用いられている特定の処理方法以外）を適用しても（Ｓ）−４−〔４−〔（４−クロロフェニル）（２−ピリジル）メトキシ〕ピペリジン（「（Ｓ）体」の中間体）の分割取得ができなかったことが、やはりデータと共に示されている（各「実験成績証明書２」）。
　そうすると、引用文献１の「ラセミ体」に係る記載のみに基づき、既知の方法を適宜採用して「（Ｓ）体」を得ること自体、本願出願当時の技術水準下では当業者にとり技術的に困難性を伴うことであったとするのが相当である。
　また、本願明細書の段落【0036】では、「式（Ｉ）の（Ｓ）−ピペリジン誘導体」（上記「（Ｓ）体」に相当すると認められる。）が結晶性が悪く医薬品として高度な質を確保・維持することが困難であった旨記載されている一方、同【0038】〜【0047】から、特に「（Ｓ）体」のベンゼンスルホン酸塩が安息香酸塩と同様、他の種々の「（Ｓ）体」酸付加塩と比較して類縁物質・（Ｒ）体量の顕著な増加もなく吸湿性も少ないこと等が理解でき、この点引用文献１から予想し得なかったことであるとも判断される。
　
　以上述べた点からみて、引用文献１を引用例として本願発明の進歩性を否定することはできないものである。　
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
【事件の表示】
　特願２００４−５４５０４６「空間性が拡張された音源を有する３次元音響シーンの生成及び消費方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２９日国際公開、ＷＯ２００４／０３６９５５、平成１８年　１月２６日国内公表、特表２００６−５０３４９１、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月１５日（パリ条約による優先権主張　２００２年１０月１５日（ＫＲ）大韓民国　２００３年１０月１４日（ＫＲ）大韓民国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１月３１日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年３月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年３月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の
「空間性が拡張された音源を有する３次元音響シーンの生成方法であって、
　音響オブジェクトを生成するステップと、
　前記音響オブジェクトに対する音源特性情報を含む３次元音響シーン記述情報を生成するステップとを含み、
　前記音源特性情報は、３次元空間で表現される音源の大きさ及び形状情報である音源の空間性拡張情報を含む
ことを特徴とする３次元音響シーンの生成方法。」
から
「空間性が拡張された音源を有する３次元音響シーンの生成方法であって、
　音響オブジェクトを生成するステップと、
　前記音響オブジェクトに対する音源特性情報を含む３次元音響シーン記述情報を生成するステップとを含み、
　前記音源特性情報
は音
み、
前記空間性拡張情報は、１次元以上の音源の空間的形態を表現するためのものであり、３次元空間で表現される音源の大きさ及び形状情報を含
ことを特徴とする３次元音響シーンの生成方法。」（下線部が補正箇所）
と補正された。
　補正前の「空間性拡張情報」は、「３次元空間で表現される音源の大きさ及び形状情報」以外の情報を含むことは示されていないが、上記補正によりそれ以外の情報を含むことが可能となるものであるから、この補正は、補正前の発明を特定するために必要な事項を限定することにより、特許請求の範囲を減縮することを目的としたものではない。
　補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は明確であり、不明りょうであるとの指摘がなされたわけでもないから、拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明を目的としたものでもない。
　また、請求項の削除、または誤記の訂正を目的としたものではないことは明らかである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれを目的とするものではないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年３月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１９年８月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−４１４２２号「イオン飲料飲用器」拒絶査定不服審判事件〔請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年１月３０日の出願であって、平成２１年４月２４日付けの拒絶理由通知に対して、平成２１年５月２５日付けで特許請求の範囲について手続補正がされたが、平成２１年６月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２１年７月３１日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで特許請求の範囲及び明細書について手続補正がされ、さらに平成２２年２月２６日付けで特許請求の範囲及び明細書について手続補正がされたところ、平成２２年２月２６日付けの手続補正に係る手続は平成２２年５月１９日付けで却下されたものである。
　
第２．平成２１年７月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年７月３１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成２１年７月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、
本件補正前の特許請求の範囲の請求項１、すなわち、
「【請求項１】
　二つの電極とバッテリー、一つの飲用容器等を主要構成要素とし、飲用容器の内と外に電極を設置してバッテリーと接続して成る飲用容器において、
　電極を、白金電極あるいは白金の代替電極としたことを特徴とする、イオン飲料飲用器。」
を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１、すなわち、
「【請求項１】
　二つの電極とバッテリー、一つの飲用容器等を主要構成要素とし、飲用容器の内と外に電極を設置してバッテリーと接続して成る飲用容器において、
　陰陽の電極を共に、白金電極あるいはイオン化傾向が小さく耐酸性の高い白金代替電極としたことを特徴とする、イオン飲料飲用器。」
とする、つまり、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「電極を、白金電極あるいは白金の代替電極とした」という記載を「陰陽の電極を共に、白金電極あるいはイオン化傾向が小さく耐酸性の高い白金代替電極とした」とし、
　本件補正前の明細書段落【0004】の「絶縁性素材でできた容器において、飲料と接する容器の内側と生体の手と接する容器の外側に、それぞれ電極を設置して、バッテリーと接続する」という記載を「絶縁性素材でできた容器において、飲料と接する容器の内側と生体の手と接する容器の外側に、白金電極、あるいはイオン化傾向が小さく耐酸性の高い白金代替電極を設置して、バッテリーと接続する」とし、
　本件補正前の明細書段落【0007】の「電極は白金電極が好ましいが、高価なため他の素材で代替することも可能である。」という記載を「電極は白金電極が好ましいが、高価なため他のイオン化傾向が小さく耐酸性の高い白金代替電極でも可能である。」とするものである。
　つまり、本件補正は、本件補正前の請求項１及び明細書に記載された「白金電極あるいは白金の代替電極」を「イオン化傾向が小さく耐酸性の高い白金代替電極」とすること（補正事項１）を含むものである。
　
２．新規事項の有無について
　補正事項１は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されておらず、当初明細書等の記載から自明な事項とも認められず、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであると認めるに足りる根拠も見出せない。
　したがって、補正事項１を含む本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
３．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２２年２月２６日付けの手続補正に係る手続は却下され、平成２１年７月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年５月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める
　そして、本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４２５３４号「指標パルス付磁気符号」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月１５日国際公開、ＷＯ９８／４５６６７、平成１４年　４月２３日国内公表、特表２００２−５１２６８７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年４月８日（パリ条約による優先権主張　１９９７年　４月１０日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１−２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原審で引用された下記刊行物１，２のいずれにも、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を特定する事項である「磁気トラックの経路に沿った・・・二つの平行な部分からなり、当該二つの平行な磁極部分には、時期トラックの信号を検出するように前記磁気トラックの縁に近い位置に少なくとも二つの磁気センサが配置され」た構成（「構成Ａ」という。）及び「磁気トラックは・・・規則的な磁極接合部によって分離されると共に、・・・少なくとも１つの不規則な磁極接合部によって分離されている」構成（「構成Ｂ」という。）が記載されていない。
　すなわち、刊行物１には、構成Ｂは記載されているものの、ＰＧ信号検出用コイルパターン３７（磁気センサ）はひとつであって、しかも大出力を得るために磁気トラックの幅方向全体にわたって設けられており、該コイルパターンの配置構成から、前記構成Ａのように「磁気トラックの縁に近い位置に少なくとも二つの磁気センサ」を配置する構成を想到し得るものではない。
　刊行物２における第１、第２サブトラックは「磁気トラックの経路に沿った二つの平行な部分を有する」ものの、該第１、第２サブトラックは変換器のトラッキングを行うためのサーボトラックであって、トラッキングを行う必要性のない刊行物１と組み合わせる技術的必然性は見出し得ず、たとえ組み合わせたところで、前記構成Ａ及びＢを備えた本願発明に到達し得るものでもない。
　そして、本願発明は、前記構成Ａ、Ｂにより、「指標部分を高分解能を乱すことなく高分解能部分の近くに置くことを可能にし、高分解能部分の上の利用可能領域を大きくできる。」という本願明細書に記載された効果を奏するものである。
　したがって本願発明は、前記刊行物１，２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　請求項１の従属請求項である請求項２に係る発明についても、同様である。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特公平６−７０５６号公報
刊行物２：特開昭５９−２１２７１２号公報
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６４９９６号「干渉計装置、クロック復元デバイスおよびデータ推移検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月１３日出願公開、特開平１０−２７４５０４、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年１２月１９日（パリ条約による優先権主張　１９９６年１２月１９日（ＧＢ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、１９９７年７月２日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１−９に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原審で引用された下記刊行物１〜４のいずれにも、請求項１に係る発明を特定する事項である「データが、高レベル状態と低レベル状態の中間の状態にあるとき、干渉計がピークを出力するよう前記干渉計がバイアスされている」構成について記載されていない。
　すなわち、刊行物１には、干渉計で構成された光スイッチング装置のふたつの入力にそれぞれ光デジタル信号と、パルス発生器が出力する１６倍遅い電気パルスとが入力されると、光スイッチング装置の出力端子に光デジタル信号の１６番目のビットのみが出力され、その信号を位相制御装置に入力してパルス発生器を制御することにより光デジタル信号をデマルチプレクスする装置が示されているが、クロック復元装置については記載されていない。
　刊行物２は、被測定光信号と短パルスレーザ光とをマッハツェンダ型光変調器に入力して低速フォトダイオードで出力した信号を合成して波形表示を行う光波形信号の測定装置を示すにとどまる。
　刊行物３には、電気信号に変換せずに干渉計の干渉状態を変化させて光クロックを復元させる装置が示されているものの、「データが、高レベル状態と低レベル状態の中間の状態にあるとき、ピークを出力するよう前記干渉計がバイアスされている」構成を備えていない。
　刊行物４は、一方の光路に光カー媒質を設けたマッハツェンダ型干渉計を用いて光クロックパルスを光入力信号で変調することにより光信号パルス列を再生する装置を示すに過ぎない。
　そして、前記構成により請求項１に係る発明は「データの符号化形式とは無関係に、光データを電気データに変更せずに、推移タイミングを光学的に決定することができる。」という明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　請求項２ないし９に係る発明に対する判断も上記請求項１に対する判断と同様である。
　したがって、請求項１ないし９に係る発明は、いずれも、刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平８−２８８９０３号公報
刊行物２：特開平８−１５２３６１号公報
刊行物３：国際公開第９６/２２５６２号パンフレット
刊行物４：特開平５−３４１３３２号公報
【事件の表示】
　特願２００３−４１８２８１「打抜き加工用複合ダイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月　７日出願公開、特開２００５−１７７７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月１６日の出願であって、同２０年７月１６日付けで拒絶の理由が通知され、同２０年９月５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同２０年９月２６日付けで拒絶の理由が通知され、同２０年１１月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同２０年１２月１０日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同２１年１月１５日付けで本件審判の請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年１１月２０日付けの手続補正書において補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
[本願発明]
　「　内周に下広がりのテーパが形成された打抜き孔を有するダイ部と、
　このダイ部の打抜き孔より大きな打抜き孔を有するマウンティングブロック部を備えて構成され、
　前記ダイ部の打抜き孔が、前記マウンティングブロック部の打抜き孔と同軸になるように、前記ダイ部が前記マウンティングブロック部の上に積層されて形成されてなるとともに、
　前記ダイ部の厚さが前記マウンティングブロック部の厚さに比して薄く形成されてなることを特徴とする打抜き加工用複合ダイ。」
　
　
３．引用刊行物及びその記載事項
　平成２０年９月２６日付けの拒絶理由には、本件出願前に頒布された刊行物である次の刊行物１が引用されている。
　
[引用刊行物]
　刊行物１：特開２００１−１２１２２１号公報
　　　
（１）刊行物１の記載事項
ア．段落【００１０】
　「【００１０】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態に係る打抜きダイ１は、図１に示すように、シート状のワーク（図示省略）に打抜き加工を行う加工穴より僅かに大きな貫通孔３を備えたダイベース５を備えており、このダイベース５上には、上記貫通孔３より僅かに小さなダイ孔７を形成した型プレート９が固定ボルト等ごとき固定具を介して着脱可能に取付けてある。上記ダイ孔７はシート状のワークに打抜き加工を行う加工穴に形状寸法が等しいものである。」
　
イ．図１
　ダイ孔７と貫通孔３とが重なるように形成されていること及び型プレート９の厚さがダイベース５の厚さに比して薄く形成されてなることが看取できる。
　
　上記摘記事項ア及びイを技術常識を勘案しながら本願発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
[引用発明]
　「　ダイ孔７を有する型プレート９と、
　この型プレート９のダイ孔７より大きな貫通孔３を有するダイベース５を備えて構成され、
　前記ダイ孔７が、前記貫通孔３と重なるように、前記型プレート９が前記ダイベース５の上に積層されて形成されてなるとともに、
　前記型プレート９の厚さが前記ダイベース５の厚さに比して薄く形成されてなる打抜きダイ。」
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ダイ孔７」は本願発明の「ダイ部の打抜き孔」に相当し、以下同様に、「型プレート９」は「ダイ部」に、「ダイベース５」は「マウンティングブロック部」に、「貫通孔３」は「マウンティングブロック部の打抜き孔」に、「打抜きダイ」は「加工用複合ダイ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「前記ダイ孔７が、前記貫通孔３と重なるように」という事項は、「前記ダイ部の打抜き孔が、前記マウンティングブロック部の打抜き孔と重なるように」という限りにおいて、本願発明の「前記ダイ部の打抜き孔が、前記マウンティングブロック部の打抜き孔と同軸になるように」という事項と共通する。
　そうすると、両者の一致点と相違点は以下のとおりと認められる。
　
[一致点]
　「　打抜き孔を有するダイ部と、
　このダイ部の打抜き孔より大きな打抜き孔を有するマウンティングブロック部を備えて構成され、
　前記ダイ部の打抜き孔が、前記マウンティングブロック部の打抜き孔と重なるように、前記ダイ部が前記マウンティングブロック部の上に積層されて形成されてなるとともに、
　前記ダイ部の厚さが前記マウンティングブロック部の厚さに比して薄く形成されてなることを特徴とする打抜き加工用複合ダイ。」である点。
　
[相違点１]
　本願発明は、ダイ部の打抜き孔に「内周に下広がりのテーパが形成され」ているのに対し、引用発明は、そのような事項を有するか明らかでない点。
　
[相違点２]
　本願発明は、「前記ダイ部の打抜き孔が、前記マウンティングブロック部の打抜き孔と同軸になるように、前記ダイ部が前記マウンティングブロック部の上に積層されて形成されてなる」のに対し、
　引用発明は、「前記ダイ部の打抜き孔が前記マウンティングブロック部の打抜き孔と重なるように、前記ダイ部が前記マウンティングブロック部の上に積層されて形成されてなる」ものの、両打抜き孔が同軸であるか明らかでない点。
　
　
５．判断
[相違点１について]
　ダイの技術分野において、ダイ部の打抜き孔の内周に下広がりのテーパを形成することにより、抜きカス上がりや抜きカス詰まりを防止することは、例えば、特開平１０−２０２３３０号公報段落【００２１】や特開昭６０−９６３３４号公報第２ページ右上欄第７〜１９行記載のごとく、従来周知の技術である。
　そして、引用発明においても、抜きカス上がりや抜きカス詰まりを防止しなければならないことは自明の課題であって、引用発明のダイ部に前記周知技術を適用できないとする特段の事由も存在しない。
　よって、刊行物１記載の発明において上記周知技術を適用し、ダイ部を内周に下広がりのテーパが形成されたものとすることは、当業者が格別の創意を要することなく容易になし得た程度のことである。
　
[相違点２について]
　刊行物１の図１のように、型プレート９が貫通孔３上に支持される構造において、打抜き時に型プレート９に偏った力が生じることなく、型プレート９を安定して支持するためには、ダイ孔７と貫通孔３とを同軸に配置すべきことは、当業者であれば容易に理解し得ることである。
　また、刊行物の図１から、ダイ孔７と貫通孔３は、一断面ではあるが、ほぼ同軸に配置されているということもできる。
　そうすると、引用発明において、ダイ部の打抜き孔を、マウンティングブロック部の打抜き孔と重なるように、ダイ部をマウンティングブロック部の上に積層して形成する際、両打抜き孔を同軸になるように配置することが、当業者にとって格別困難であったとすることはできない。
　
　
６．本願発明の効果について
　本願発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明と上記周知技術とから、当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別顕著なものではない。
　
　
７．結び
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明と上記周知技術とに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−２３１８８７「大気圧プラズマイオン化源質量分析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月　４日出願公開、特開２００４−　７１４７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１４年　８月　８日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１８年　３月２９日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２１年　７月　８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたところ、請求人は、延長された前記指定した期間の経過後である平成２１年１２月２２日付けで、２０１０年　１月１４日まで手続補正書案の提出について猶予を求める旨の意見書を提出した。しかしながら、前記猶予を求めた期日を経ても、請求人からは何らの連絡もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−５３６５１３「圧力センサモジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２５日国際公開、ＷＯ０２／３３３７５、平成１６年　４月１５日国内公表、特表２００４−５１１７９６、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１３年１０月１９日（パリ条約による優先権主張　２０００年１０月２０日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の出願であって、その請求項１ないし９に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　すなわち、原査定の拒絶理由に引用された下記刊行物１ないし刊行物９、及び、原査定の備考に記載された下記刊行物１０のいずれにも、本願の請求項１に係る発明を特定する事項である、
「第１の供給導管と第２の供給導管とがセンサチップにより互いに分離されてい」るものであり、「第１の供給導管は、内燃機関の吸気管に接続しており、センサチップの第１の供給導管側に前記吸気管内の媒体を供給し、第２の供給導管は、燃料導管に接続しており、センサチップの第２の供給導管側に前記燃料導管内に保持される液状の燃料を供給し、センサチップが、吸気管内の圧力と燃料導管内の圧力との間の圧力差を測定し、弁の前記可動の部材が浮力体として形成されていて、該浮力体が、前記供給される液状の燃料よりも小さい密度を有している」圧力センサモジュールが、記載されていない。
　
　そして、本願請求項１に係る発明は、第１の供給導管と第２の供給導管が分離していないときに、第２の供給導管側に供給される液状の燃料よりも小さい密度を有する浮力体によって、確実に供給導管を閉じるという、作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明には、下記刊行物１ないし刊行物１０に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
　
　さらに、請求項２ないし請求項９は、いずれも、請求項１を引用して記載した従属請求項であるから、請求項２ないし請求項９に係る発明についても、同様に、刊行物１ないし刊行物１０に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは、いえない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平８−２７０４５７号公報
刊行物２：特開平６−１３７９８３号公報
刊行物３：特開平２−２５９４３７号公報
刊行物４：特開昭６１−９１５３３号公報
刊行物５：特開昭６１−５３５３６号公報
刊行物６：特開平２−５７１１号公報
刊行物７：実願平５−５０６９７号（実開平７−２０３２３号）のマイクロフィルム
刊行物８：特開平９−２８０１６４号公報
刊行物９：特開平１１−３２４０６２号公報
刊行物１０：特開平１０−７７９３２号公報