【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２５３７５号「フェノール樹脂成形材料組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　８日出願公開、特開２０００−２１９７９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　  
　本願は、平成１１年２月２日の特許出願であって、平成１８年１月６日に手続補正書が提出され、平成１９年６月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年８月３１日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年９月１９日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月２５日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１１月２日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。  
　  
　  
　  
第２　本願発明  
　  
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１９年８月３１日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。  
　  
「２０〜４０重量％のレゾール型フェノール樹脂と、
　３０〜６０重量％のガラス繊維と、
　５〜２０重量％の樹脂処理ガラス繊維粉砕物と、
　３〜１０重量％の部分架橋アクリロニトリル・ブタジエン共重合体と、
　５〜１５重量％の無機充填材
とを主成分として含有する
ことを特徴とするフェノール樹脂成形材料組成物。」  
　  
　  
　  
第３　原査定の拒絶の理由の概要  
　  
　原査定の拒絶の理由となった平成１９年６月２９日付けの拒絶理由通知書に記載された項目Ｂの理由２の概要は、本願の請求項３に係る発明は、引用文献１〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　引用文献１：特開平１０−１８２９３３号公報
　引用文献２：特開平９−１７４５４８号公報
　引用文献３：特開平８−１６５４０７号公報
　引用文献４：特開昭６２−２４１９３４号公報
　
　なお、上記拒絶理由通知時の「請求項３に係る発明」は、平成１９年８月３１日に提出された手続補正書による補正で、補正前の請求項１及び２が削除されたことに伴い、原査定時には「請求項１に係る発明」に対応するものとなった。
　  
　  
　  
第４　引用文献の記載事項  
　  
　本願出願前に頒布されたことが明らかな引用文献１（特開平１０−１８２９３３号公報）には、以下の事項が記載されている。  
　  
ア　「【請求項１】　ガラス繊維を主基材とするフェノール樹脂成形材料硬化物の粉砕物を充填材として用いることを特徴とする高強度フェノール樹脂成形材料。
・・・
【請求項３】　フェノール樹脂単独、或いは硬化剤との混合物１００容量％に対し、ガラス繊維と上記粉砕物の合計量が６５〜８５容量％であり、それらの配合量がそれぞれ３０〜７０容量％、１０〜４０容量％である請求項１記載のフェノール樹脂成形材料。」（特許請求の範囲請求項１及び３）  
　  
イ　「【発明の属する技術分野】本発明は、ガラス繊維充填フェノール樹脂成形材料硬化物の粉砕物を充填材として再利用したフェノール樹脂成形材料に関するものであり、本発明に従えば、ガラス繊維充填フェノール樹脂成形材料の特徴である強度・寸法安定性・耐熱性等を実質的に損ねること無く、フェノール樹脂成形材料の硬化物を充填材として再利用することができる。」（段落【０００１】）  
　  
ウ　「【発明が解決しようとする課題】かかる欠点を解消し、ガラス繊維充填フェノール樹脂成形材料硬化物を再利用するために種々の検討を行った結果、ガラス繊維を主基材とするフェノール樹脂成形材料の硬化物を、ある割合でフェノール樹脂及びガラス繊維等の充填材と共に溶融混練することによりガラス繊維を主基材とするフェノール樹脂成形材料の特長である優れた強度・寸法安定性・耐熱性等を損ねることなく、フェノール樹脂成形材料の廃材を充填材として再利用しうる方法を見いだし、本発明を完成するに至ったものである。
【課題を解決するための手段】本発明は、ガラス繊維を主基材とするフェノール樹脂成形材料硬化物の粉砕物を充填材として用いることを特徴とする高強度フェノール樹脂成形材料に関するものであり、好ましくは硬化物を粒径０．５ｍｍ以下に粉砕し、フェノール樹脂単独あるいは硬化剤との混合物１００容量％に対し、ガラス繊維と上記粉砕物を併せて６５〜８５容量％、そしてそれらの配合量がそれぞれ３０〜７０容量％、１０〜４０容量％になるように配合することを特徴とするフェノール樹脂成形材料に関するものである。本発明に従えば、ガラス繊維充填フェノール成形材料の特長である高強度、寸法安定性・耐熱性等を損なうこと無くフェノール樹脂成形材料の廃材を再利用できる。」（段落【０００５】〜【０００６】） 
　  
エ　「ここで用いられるフェノール樹脂は、ノボラック樹脂とヘキサメチレンテトラミンの混合物でもよくレゾール樹脂でもよい。また、これらを乾性油、キシレン樹脂等で変性したものを用いてもよく、あるいは必要に応じてこれら二種以上の併用も可能である。」（段落【０００７】）  
　  
オ　「次に本発明で用いる、ガラス繊維を主基材とするフェノール樹脂成形材料の硬化物について説明する。本発明では、硬化物のもととなる成形材料として、ガラス繊維を主基材とする成形材料を用いることを特徴とする。ここでいう成形材料の硬化物とは、射出成形において発生するスプール・ランナー、トランスファー成形におけるカル・ランナー、及びフェノール樹脂成形材料からなる各種成形品などが挙げられる。」（段落【０００９】）
　  
カ　「・・・本発明の特長のひとつは、ガラス繊維と成形材料硬化物の粉砕物を併せた量を６５〜８５容量％に限定した点にある。本発明者は種々の検討により、ガラス繊維と成形材料の硬化物の粉砕物を併せた配合量を６５〜８５容量％にすれば、ガラス充填フェノール成形材料の特長である高強度・耐熱性・寸法安定性を損なわずに成形材料化することができることを見いだした。」（段落【００１０】） 
 
キ　「本発明では必要によりガラス繊維以外の充填材として他の無機質充填材を併用してもよい。かかる無機充填材としては水酸化アルミニウム、タルク、クレー、炭酸カルシウム等があげられるが、強度の低下を防ぐため、成形材料全体に対し２０容量％以下になるよう配合することが望ましい。」（段落【００１１】）  
　  
ク　「【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００１４】）  
　　
ケ　「【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００１５】）  
　　
コ　「【発明の効果】上記の実施例及び比較例より明らかなように、本発明のフェノール樹脂成形材料はガラス繊維充填フェノール成形材料の特長である強度、寸法安定性、耐熱性等の特性を保持しながら、フェノール成形材料硬化物の廃材を主基材として再利用することができる。」（段落【００１７】）
　　
　  
　  
第５　引用発明  
　  
　引用文献１には、フェノール樹脂成形材料の成分である、「フェノール樹脂単独、或いは硬化剤との混合物」、「ガラス繊維」、「ガラス繊維を主基材とするフェノール樹脂成形材料硬化物の粉砕物」、「ガラス繊維以外の充填材」などの配合量が、摘示クの【表１】中においてのみ、「組成（重量％）」と記載されているが、摘示ア、ウ及びカを含め全てにおいて「容量％」と記載されている。
　そうすると、引用文献１の全体の記載を参酌すれば、摘示クの【表１】中における「組成（重量％）」との記載は、「組成（容量％）」の誤記であると認められる。
　してみると、引用文献１には、摘示クの実施例１から、「レゾール樹脂１００容量％と、ガラス繊維５５容量％と、硬化物粉砕物１５容量％と、離型剤，顔料，他５容量％とを配合してなるフェノール樹脂成形材料」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
　  
　  
　  
第６　本願発明と引用発明との対比  
　  
　引用発明の「レゾール樹脂」及び「フェノール樹脂成形材料」は、本願発明の「レゾール型フェノール樹脂」及び「フェノール樹脂成形材料組成物」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の「硬化物粉砕物」は、「＊硬化物粉砕粉（『硬化物粉砕物』の誤記と認める。）：比較例１の成形材料を成形した際に生ずるカル・ランナーを回収し、０．５ｍｍ以下に粉砕したもの」（摘示ク）であって、比較例１の成形材料は、レゾール樹脂１００容量％と、ガラス繊維７０容量％と、離型剤，顔料，他５容量％とを配合してなるものであると認められる（「容量％」については、上記第５のとおり。）ところ、本願発明の「樹脂処理ガラス繊維粉砕物」も、「本発明のフェノール樹脂成形材料組成物を構成する樹脂処理ガラス繊維粉砕物は、特に、ガラス繊維、ガラス織布あるいはガラスマットを、例えばフェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂などの熱硬化性樹脂で処理し、乾燥後、粉砕したものである。例えば、含浸等により処理し、乾燥後、粉砕したものである。これらの中でも、フェノール樹脂やエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂で処理された粉砕物が好ましい。尚、本発明において、樹脂処理ガラス繊維粉砕物は、例えばガラス繊維強化成形品の端材などの廃材を粉砕したものなどを使用できる。」（段落【００１８】）と記載されていることから、両者に差異はみあたらない。
　してみると、本願発明と引用発明とは、「レゾール型フェノール樹脂と、
ガラス繊維と、樹脂処理ガラス繊維粉砕物と、を主成分として含有するフェノール樹脂成形材料組成物。」の点で一致し、次の相違点１〜３で相違する。  
　  
＜相違点１＞  
　レゾール型フェノール樹脂とガラス繊維と樹脂処理ガラス繊維粉砕物の３成分の配合割合が、本願発明では、「２０〜４０重量％のレゾール型フェノール樹脂と、３０〜６０重量％のガラス繊維と、５〜２０重量％の樹脂処理ガラス繊維粉砕物」（ただし、３〜１０重量％の部分架橋アクリロニトリル・ブタジエン共重合体と、５〜１５重量％の無機充填材を他に含有しての割合）と規定されているのに対し、引用発明では、「レゾール樹脂１００容量％と、ガラス繊維５５容量％と、硬化物粉砕物１５容量％」と規定されている点。
　 
＜相違点２＞  
　本願発明では、２０〜４０重量％のレゾール型フェノール樹脂に対して、「３〜１０重量％の部分架橋アクリロニトリル・ブタジエン共重合体」を配合するものであるのに対し、引用発明では、その点が規定されていない点。
　  
＜相違点３＞  
　本願発明では、２０〜４０重量％のレゾール型フェノール樹脂に対して、「５〜１５重量％の無機充填材」を配合するものであるのに対し、引用発明では、その点が規定されていない点。 
　　
　  
　  
第７　相違点に対する判断  
　  
１．相違点１について 
　フェノール樹脂の比重が一般に１．２５〜１．３５程度であることは周知（例えば、高分子学会高分子機械材料委員会編「高分子機械材料フェノール樹脂ガイドブック」（昭和４２年１０月１日共立出版株式会社発行）第８７〜８８ページを参照のこと。）であり、ガラス繊維の比重が一般に２．２〜２．５程度であることも周知（例えば、村山新一著「プラスチック材料講座〔１５〕フェノール樹脂」（昭和４５年９月３０日日刊工業新聞社発行）第１２０及び２３５ページを参照のこと。）である。
　そこで、引用発明における「硬化物粉砕物」は、上記第６でも述べたとおり、レゾール樹脂１００容量％と、ガラス繊維７０容量％と、離型剤，顔料，他５容量％とを配合してなる成形材料を成形した際に生ずるカル・ランナーを回収し粉砕したものであると認められるから、５容量％含まれる「離型剤，顔料，他」成分の比重が不明であるものの、この値は技術常識から妥当性のある広い範囲で見積もるとすると水よりも大きくガラス繊維よりも小さい１〜２．５の間にあると考えられるから、当該「硬化物粉砕物」の比重は、〔（１．２５〜１．３５）×１００＋（２．２〜２．５）×７０＋（１〜２．５）×５〕／１７５から計算することができ、その結果、１．６２〜１．８４の範囲内であると算出される。
　そうすると、引用発明における「レゾール樹脂１００容量％とガラス繊維５５容量％と硬化物粉砕物１５容量％」との割合を重量に換算すると、「レゾール樹脂（１．２５〜１．３５）×１００と、ガラス繊維（２．２〜２．５）×５５と、硬化物粉砕物（１．６２〜１．８４）×１５」となるから、この割合からレゾール樹脂１００重量部当たりのガラス繊維と硬化物粉砕物との割合を計算すると、
　レゾール樹脂　１００重量部
　ガラス繊維　　８８．６〜１１１重量部
　硬化物粉砕物　１７．０〜２３．４重量部
と計算される。
　そして、本願発明においては、「２０〜４０重量％のレゾール型フェノール樹脂と、３０〜６０重量％のガラス繊維と、５〜２０重量％の樹脂処理ガラス繊維粉砕物」（ただし、３〜１０重量％の部分架橋アクリロニトリル・ブタジエン共重合体と、５〜１５重量％の無機充填材を他に含有しての割合）と規定されているが、この割合からレゾール樹脂１００重量部当たりのガラス繊維と樹脂処理ガラス繊維粉砕物との割合を計算すると、
　レゾール型フェノール樹脂　１００重量部
　ガラス繊維　　　　　　　　７５〜３００重量部
　樹脂処理ガラス繊維粉砕物　１２．５〜１００重量部
と計算される。
　してみると、引用発明におけるこれら３成分の配合割合は、本願発明における３成分の配合割合の数値範囲に含まれるものである。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点ではない。 
　 
２．相違点２について 
　レゾール樹脂等のフェノール樹脂成形材料において、衝撃強度等の機械的強度の向上を目的として、部分架橋アクリロニトリル・ブタジエン共重合体を配合することは、周知のことにすぎないものと認められる（例えば、平成１９年６月２９日付けの拒絶理由通知書で引用された引用文献３である特開平８−１６５４０７号公報、特開平５−３２８６３号公報、特開平６−１２８４５９号公報及び特開平６−１０７９０２号公報を参照のこと）。
　そして、引用文献１においても、摘示ク〜ケから、フェノール樹脂成形材料から得られた成形品がシャルピー衝撃強さ、曲げ強度、曲げ弾性率などの強度に優れるものであることが記載されているから、更なる機械的強度の向上を図るという動機付けがあることは明らかである。
　そうすると、引用発明において、更に機械的強度の向上を目的として、当該周知技術を適用して、部分架橋アクリロニトリル・ブタジエン共重合体を更に配合し、その配合割合を２０〜４０重量％のレゾール型フェノール樹脂に対して３〜１０重量％とすることは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であれば容易になし得る程度のことであるといわざるを得ず、その点に格別の困難性は見あたらない。
 
３．相違点３について 
　引用文献１において、摘示キから、「本発明では必要によりガラス繊維以外の充填材として他の無機質充填材を併用してもよい。かかる無機充填材としては水酸化アルミニウム、タルク、クレー、炭酸カルシウム等があげられるが、強度の低下を防ぐため、成形材料全体に対し２０容量％以下になるよう配合することが望ましい。」と記載されているから、引用発明において、更に当該無機質充填材を配合し、その配合割合を２０〜４０重量％のレゾール型フェノール樹脂に対して５〜１５重量％とすることは、当業者であれば適宜なし得る程度のことであるといわざるを得ず、その点に格別の困難性は見あたらない。 
　
　また、本願発明の効果について検討しても、流動性が良好であり射出成形材料として有用であり、射出成形により成形された成形物は高い衝撃強度（シャルピー強度）、曲げタワミ性を有し、耐熱性に優れ、バランスのとれた特性を示す成形品、硬化物を与えることができるという点は、摘示イ、ウ及びコから、引用発明における強度・寸法安定性・耐熱性等の特性を保持しているということと一致するものと認められるし、シャルピー衝撃強さ、曲げ強度、曲げ弾性率などの機械的強度が向上している点も、部分架橋アクリロニトリル・ブタジエン共重合体を配合していることからみて、当然予測し得る範囲内のものであるといわざるを得ない。 
 
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
　  
　  
第８　請求人の主張に対する検討  
　  
　請求人は、平成１９年８月３１日提出の意見書及び同年１１月２日提出の審判請求書の手続補正書（方式）において、以下のとおり主張しているので、それらについて以下に検討する。 
　 
１．引用文献１は、フェノール樹脂処理ガラス繊維粉砕物を再利用しても、再利用しない場合に比べて、機械的強度の低下が少ないから、再利用できると言うことを示しているに過ぎず、フェノール樹脂処理ガラス繊維粉砕物を再利用した場合、曲げ強度は１０％程度も低下しており、曲げ弾性率は５５％程度も低下しており、シャルピー衝撃強度は１４％程度も低下しているから、引用文献１を参照したならば、フェノール樹脂処理ガラス繊維粉砕物を用いた場合、機械的強度の向上を求めることは不可能であって、高い衝撃強度および曲げタワミ性を有し、かつ、耐熱性に優れ、そしてバランスの取れた特性を有する成形品の提供を目的とした場合、引用文献１から本願発明を想到せしめる動機付けを得ることは出来ないという主張については、そもそも、引用発明は、摘示ウ及びコから、フェノール成形材料硬化物の廃材を主基材として再利用することを目的の１つとするものであって、たとえ再利用をしないものと比較して機械的強度が多少低下するものであったとしても、斯かる廃材の再利用という点に鑑みれば、その前提として、フェノール樹脂処理ガラス繊維粉砕物を再利用してなるフェノール樹脂成形材料を採用することは当然のことにすぎない。そして、上記「第７　２．相違点２について」で述べたとおり、引用発明においては、成形品の曲げ強度、曲げ弾性率、シャルピー衝撃強さが測定されているのであるから、更なる機械的強度の向上を図るという動機付けがあることは明らかである。
　 
２．引用文献１の「フェノール樹脂と、ガラス繊維と、樹脂処理ガラス繊維粉砕物とを含有するフェノール樹脂成形材料組成物」を用いて得た成形物の機械的強度は、「フェノール樹脂と、ガラス繊維とを含有するフェノール樹脂成形材料組成物」を用いて得た成形物の機械的強度よりも悪いものであるから、引用文献３等に開示の「部分架橋ＮＢＲやガラス繊維を含有するフェノール樹脂成形品」の機械的強度の向上を図る為、「樹脂処理ガラス繊維粉砕物を用いた場合には、機械的強度が低下することを明示した引用文献１」の技術思想を採用しようとすることは、当業者ならば、通常、絶対に考えることが無いものであるという主張については、上記「第７　２．相違点２について」で述べたとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるとする理由は、そもそも、引用文献３等を前提とするのではなく、引用文献１に係る引用発明を前提とするものであるから、請求人の主張はその前提において正しいとはいえない。
　 
３．本願明細書では、部分架橋アクリロニトリル・ブタジエン共重合体を欠いた場合（比較例２）を表−１に挙げるのを漏らしていたとして、下記の表−１
　
　　　　　　　　　　　　　　表−１
　　　　　　　　　　　　実施例１　　実施例２　　比較例１　　比較例２
［処方／（ｗｔ％）］
レゾール型フェノール樹脂　　３０　　　　３０　　　　３０　　　　３０
ガラス繊維　　　　　　　　　４０　　　　３５　　　　５０　　　　４０
樹脂処理ガラス繊維粉砕物　　１０　　　　１５　　　　　０　　　　１０
部分架橋ＮＢＲ　　　　　　　　５　　　　　５　　　　　５　　　　　０
無機充填剤　　　　　　　　　１０　　　　１０　　　　１０　　　　１５
硬化剤その他の添加剤　　　　　５　　　　　５　　　　　５　　　　　５
［物性］
シャルピー衝撃強度　　　　７．０　　　７．５　　　５．５　　　５．０
曲げ強度　　　　　　　　　２００　　　２１０　　　１６０　　　１７０
曲げタワミ　　　　　　　　２．８　　　３．０　　　２．０　　　２．０
回転破壊強度　　　　　４２０００　４５０００　３８０００　３７０００
　
を挙げて、それにより「５〜２０重量％の樹脂処理ガラス繊維粉砕物」と「３〜１０重量％の部分架橋アクリロニトリル・ブタジエン共重合体」との併用によるシャルピー衝撃強度、曲げ強度、曲げ撓み、及び回転破壊強度と言った機械的特性の向上効果は、相加的なものでは無く、相乗的なものであることが明白であるという主張については、確かに、実施例１または２と比較例１とを見比べれば、比較例１において「ガラス繊維」の一部（５０ｗｔ％の内１０または１５ｗｔ％）を「樹脂処理ガラス繊維粉砕物」に置き換えた場合（実施例１または２）に、シャルピー衝撃強度、曲げ強度、曲げタワミ等が向上していることが認められるものの、比較例２と実施例１とを見比べれば、比較例２において「無機充填剤」の一部（１５ｗｔ％の内５ｗｔ％）を「部分架橋ＮＢＲ」に置き換えた場合（実施例１）に、シャルピー衝撃強度、曲げ強度、曲げタワミ等が向上していることが認められる。
　そして、比較例２は、「レゾール型フェノール樹脂３０ｗｔ％、ガラス繊維４０ｗｔ％、樹脂処理ガラス繊維粉砕物１０ｗｔ％、無機充填剤１５ｗｔ％及び硬化剤その他の添加剤５ｗｔ％」の配合処方による配合混合物に係るものであるから、引用発明に対して更に無機質充填材を配合したものに相当するということができ、実施例１と対比すると「部分架橋ＮＢＲ」を配合しない点で相違するものである。
　そうすると、上記「第７　２．相違点２について」で述べたとおり、部分架橋アクリロニトリル・ブタジエン共重合体を更に配合することは当業者が容易になし得ることにすぎないし、それによりもたらされる効果も、シャルピー衝撃強さ、曲げ強度などの機械的強度の向上という範疇に留まるものであって、当然予測し得る範囲内のものにすぎないから、斯かる効果が相乗的なものであるとする請求人の主張は採用できない。
　
４．樹脂処理ガラス繊維粉砕物と部分架橋アクリロニトリル・ブタジエン共重合体とを併用したことによる相乗効果が、少しでも予想できたと言うならば、引用文献１と引用文献２，３との出願人は同一であり、特に、引用文献１の発明者と引用文献２の発明者は同一であるから、少なくとも引用文献１（引用文献１の出願日は引用文献２，３の出願日より後）には、そのことが触れられていると考えられるが、引用文献１では、その点についての記載・示唆が皆無であるから、樹脂処理ガラス繊維粉砕物と部分架橋アクリロニトリル・ブタジエン共重合体との併用による相乗効果は、当業者でも、全く予想すら出来なかったことを示しているという主張については、そもそも、明細書の記載に際して、同一出願人あるいは同一発明者が以前に出願した発明をその明細書中に必ず記載しなければならないものではないから、引用文献１中において、同一発明者による引用文献２の内容が記載されていないことをもってして、樹脂処理ガラス繊維粉砕物と部分架橋アクリロニトリル・ブタジエン共重合体とを併用したことによる相乗効果が、当業者でも全く予想出来なかったとする理由ないし根拠にはなりえない。
　  
　よって、意見書及び審判請求書の手続補正書（方式）における請求人の主張は何れも採用することができない。  
　  
　  
　  
第９　むすび  
　  
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。