【事件の表示】
　特願２０００−２７７９６３「印刷物のレンチキュラー加工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年３月２７日出願公開、特開２００２−９０９１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年（２０００年）９月１３日に出願された特願２０００−２７７９６３号に係り、原審において平成１６年８月２日付で拒絶理由通知がなされたところ、何らの応答もなく、前記拒絶理由により平成１７年１月２７日付で拒絶査定され、前記拒絶査定を不服として平成１７年３月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年３月３１日付で明細書を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成１８年７月１２日付の拒絶理由を通知したところ、平成１８年９月１５日付の意見書とともに同日付の明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。 
　 
２．補正の内容 
　上記平成１８年９月１５日付の手続補正（以下、これを「本件補正」という。）は、平成１７年３月３１日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の、 
「【請求項１】立体画像に対応する分解画像印刷が施された印刷物の印刷面に透光性樹脂層を積層し、この透光性樹脂層上に、レンチキュラー凹レンズ形状のキャビティを有する成形型を被せ、この成形型を押圧しながら軟化状態の透光性樹脂を硬化させて上記キャビティ形状を透光性樹脂層の表面に転写し、その後に透光性樹脂層上から成形型を剥離することを特徴とする印刷物のレンチキュラー加工方法。 
　【請求項２】前記透光性樹脂として紫外線硬化樹脂を使用し、前記成形型を紫外線透過材料により形成し、紫外線照射装置により、紫外線透過成形型を透過して紫外線硬化樹脂に紫外線を照射して硬化させて転写することを特徴とする請求項１に記載の印刷物のレンチキュラー加工方法。 
　【請求項３】前記透光性樹脂として熱可塑性樹脂を使用し、透光性樹脂層に成形型を被せた状態で加熱して透光性樹脂層を一旦軟化させて冷却して硬化させて転写することを特徴とする請求項１に記載の印刷物のレンチキュラー加工方法 
。 
　【請求項４】前記透光性樹脂として熱硬化性樹脂を使用し、軟化状態の透光性樹脂層に成形型を被せた状態で加熱して硬化させて転写することを特徴とする請求項１に記載の印刷物のレンチキュラー加工方法。 
　【請求項５】前記印刷物の一部に分解画像印刷が施され、該分解画像印刷部分にのみ透光性樹脂を積層することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の印刷物のレンチキュラー加工方法。 
　【請求項６】前記成形型が帯状体であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の印刷物のレンチキュラー加工方法。 
　【請求項７】立体画像に対応する分解画像印刷が施された印刷面に、透光性樹脂製レンチキュラーレンズ層が直接接合され、このレンチキュラーレンズ層は、印刷面に積層した透光性樹脂層上にレンチキュラー凹レンズ形状のキャビティを有する成形型を被せた状態で軟化状態の透光性樹脂を硬化させて上記キャビティ形状を透光性樹脂層の表面に転写して形成された層であって、上記硬化により印刷面に接合されていることを特徴とするレンチキュラー加工物。」 
の記載を、 
「【請求項１】立体画像に対応する分解画像印刷が一部に施された印刷物の該分解画像印刷部分にのみ透光性樹脂層を積層し、 
　この透光性樹脂層上に、レンチキュラー凹レンズ形状のキャビティを有する帯状の連続成形型を被せ、 
　この成形型を押圧しながら軟化状態の透光性樹脂を硬化させて上記キャビティ形状を透光性樹脂層の表面に転写し、 
　その後に透光性樹脂層上から成形型を剥離して分解画像印刷部分にのみ透光性樹脂層によるレンチキュラー加工を施すことを特徴とする印刷物のレンチキュラー加工方法。 
　【請求項２】前記透光性樹脂として紫外線硬化樹脂を使用し、前記成形型を紫外線透過材料により形成し、紫外線照射装置により、紫外線透過成形型を透過して紫外線硬化樹脂に紫外線を照射して硬化させて転写することを特徴とする請求項１に記載の印刷物のレンチキュラー加工方法。 
　【請求項３】前記透光性樹脂として熱可塑性樹脂を使用し、透光性樹脂層に成形型を被せた状態で加熱して透光性樹脂層を一旦軟化させて冷却して硬化させて転写することを特徴とする請求項１に記載の印刷物のレンチキュラー加工方法 
。 
　【請求項４】前記透光性樹脂として熱硬化性樹脂を使用し、軟化状態の透光性樹脂層に成形型を被せた状態で加熱して硬化させて転写することを特徴とする請求項１に記載の印刷物のレンチキュラー加工方法。」 
と補正するとともに、明細書の発明の詳細な説明の記載を、補正された特許請求の範囲の記載に整合させるためにする補正である。 
　そして、上記本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でする補正であると認める。 
　 
３．本願発明 
　当審の審理すべき本願発明は、平成１８年９月１５日付の上記手続補正に基いて補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、特にその請求項１に係る発明（以下、これを「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。 
「【請求項１】立体画像に対応する分解画像印刷が一部に施された印刷物の該分解画像印刷部分にのみ透光性樹脂層を積層し、 
　この透光性樹脂層上に、レンチキュラー凹レンズ形状のキャビティを有する帯状の連続成形型を被せ、 
　この成形型を押圧しながら軟化状態の透光性樹脂を硬化させて上記キャビティ形状を透光性樹脂層の表面に転写し、 
　その後に透光性樹脂層上から成形型を剥離して分解画像印刷部分にのみ透光性樹脂層によるレンチキュラー加工を施すことを特徴とする印刷物のレンチキュラー加工方法。」 
　 
４．引用技術文献及び引用技術文献に記載の事項 
（１）当審の平成１８年７月１２日付の拒絶理由に引用した本願特許出願前に頒布された特開昭５６−１３３７３２号公報（以下、「引用技術文献１」という。）には、「レンチキュラー表示物の製造方法」に関し、図面の図示とともに次の事項が記載されている。 
　「１）レンチキュラー表示に適する画素を有する刷本、写真フィルムまたは印画紙等の素材からレンチキュラー表示物を製造する方法に於いて、前記素材の表面に紫外線硬化型樹脂層を形成し、前記紫外線硬化型樹脂層をレンチキュラースクリーン形状となすために型に密着せしめ、然る後前記型を通して紫外線を照射し、前記紫外線硬化型樹脂を硬化成型せしめてなるレンチキュラー表示物の製造方法。」（１頁左欄５〜１３行） 
　「３）前記型が紫外線透過性の良好な物質からなる特許請求の範囲第１項記載のレンチキュラースクリーンの製造方法。」（１頁右欄１〜３行） 
　「第１図に本発明の実施に用いる装置の一例を示す。（１）は上型、（２）は下型、（３）は紫外線ランプである。上型（１）は紫外線の吸収の少ない物質、例えばガラスや合成樹脂で構成されている。この上型（１）の下面にはレンチキュラースクリーンを形成するための凹部（４）が形成されており、さらに凹部（４）に通じるように上型（１）の側面には後述する紫外線硬化型樹脂を注入するための注入口（６）が設けられている。凹部（４）の天面（５）はカマボコ型のレンズ形状となっている。」（３頁左上欄５〜１５行） 
　「即ち刷本の表面にフローコーター等により紫外線硬化型樹脂をあらかじめコートしておき、この状態で前述したような装置の下型上に送り込んで所定の位置に停止せしめる。然る後下型を上昇させて前記樹脂層を上型に密着させ、所定の位置に達したとき前述の工程と同様にして紫外線を照射し樹脂を硬化せしめてレンチキュラースクリーンを形成し立体印刷物となすことができる。この場合第１図に於ける注入口（６）は不要となる。 
　なお、上記２つの実施例では上型を固定し、下型を上下動させる方式を採っているが、この逆即ち下型を固定し上型を上下動させるものでもよい。 
　さらに上記実施例では立体印刷物を製造するものとして説明してきたが、刷本に換えて写真フィルム、印画紙等を適用すれば立体写真を製造することができ、また可変画素をもつ刷本、写真フィルム、印画紙等を用いれば可変印刷物又は可変写真を製造することができる。 
　なお、刷本、写真フィルム、印画紙等に対し一般に樹脂の接着性は良好であるが、接着をより確実なものにするためにあらかじめ前記刷本等に接着剤（プライマーコート）をコートしておいても良い。また上型と硬化成型されたレンチキュラースクリーンとの剥離が悪い場合、離型剤を上型にコートしておくことが好ましい。」（４頁左上欄６行〜同頁右上欄１０行） 
　 
　してみると、引用技術文献１には、次の発明（これを、「引用発明」という。）の記載が認められる。 
　「レンチキュラー表示に適する立体画素をもつ刷本、写真フィルム、印画紙の表面にフローコーター等により紫外線硬化型樹脂をあらかじめコートしておき、この状態で装置の下型（２）上に送り込んで所定の位置に停止せしめ、下型（２）を上昇させて前記樹脂層を、天面（５）がカマボコ型のレンズ形状となっている凹部（４）を有し紫外線透過性の良好な物質からなる上型（１）に密着させ、所定の位置に達したとき、紫外線ランプ（３）で紫外線を照射して前記紫外線硬化型樹脂を硬化せしめてレンチキュラースクリーンを形成した後、上型（１）と硬化成型されたレンチキュラースクリーンとを剥離して立体印刷物となした、レンチキュラースクリーンが直接刷本、写真フィルム、印画紙に接着されているレンチキュラー表示物の製造方法」 
　 
（２）当審の平成１８年７月１２日付の拒絶理由に引用した本願特許出願前に頒布された特開昭５６−１５９０３９号公報（以下、「引用技術文献２」という。）には、「透過型テレビ用スクリーンの製造方法」に関し、図面の図示とともに次の事項が記載されている。 
　「（１）フレネルレンズ用金型を形成したエンドレス金属ベルトと、レンチキュラーレンズ用金型を形成したエンドレス金属ベルトとを、一定区間平行にして対設し、この両金属ベルトの平行区間に、スクスリーン部材を供給し、両金型が平行区間を移動中にスクリーン部材に対して金型の再現性をアップすることを特徴とする透過型テレビ用スクリーンの製造方法。」（１頁左欄５〜１２行） 
　「第１図において上方の駆動ロール（３）及び従動ロール（３’）に回架されているエンドレスのステンレスベルト（１）にはその外面に第２図（イ）（ロ）に示すような円形フレネルレンズの逆型（４）あるいは直線型フレネルレンズの逆型（５）が設けられ、同様に下方の駆動ロール（３）及び従動ロール（３’）に回架されているエンドレスのステンレスベルト（２）には、その外面に第３図に示すようなレンチキュラーレンズの逆型（６）が設けられており、これらのエンドレスのステンレスベルト（１）、（２）は、その対向部分において一定区間が平行であり、この平行区間を保つため両ベルトの内側には多数の押圧ロール（７）、（７）………が配設されている。両ベルト（１）、（２）には、従動ロール（３’）（３’）の近い側にベルトを加熱するヒーター（８）、（８）が配設されている。また両ベルト（１）、（２）の後方（左側）にはスクリーン部材（９）を押出成形する押出成形機（１０）が設けられている。」（２頁右上欄２〜１９行） 
　 
５．当審の判断 
（１）対比 
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「レンチキュラー表示に適する立体画素をもつ刷本、写真フィルム、印画紙の表面」、「紫外線硬化型樹脂」、「天面（５）がカマボコ型のレンズ形状となっている凹部（４）」、「上型（１）」及び「立体印刷物となすレンチキュラー表示物の製造方法」のそれぞれは、本願発明１の「立体画像に対応する分解画像印刷が施された印刷物の該分解画像印刷部」、「樹脂層」、「レンチキュラー凹レンズ形状のキャビティ」、「成形型」及び「印刷物のレンチキュラー加工方法」のそれぞれに相当する。 
　そうすると、本願発明１と引用発明とは「立体画像に対応する分解画像印刷が施された印刷物の該分解画像印刷部に樹脂層を積層し、この樹脂層上に、レンチキュラー凹レンズ形状のキャビティを有する成形型を被せ、この成形型を押圧しながら軟化状態の樹脂を硬化させて上記キャビティ形状を樹脂層の表面に転写し、その後に樹脂層上から成形型を剥離して分解画像印刷部に透光性樹脂層によるレンチキュラー加工を施すことを特徴とする印刷物のレンチキュラー加工方法」である点で一致し、次の点で相違する。 
　相違点１：本願発明１の樹脂が、「透光性樹脂」であるのに対し、引用発明の紫外線硬化型樹脂は、透光性樹脂であるか否か明確でない点。 
　相違点２：成形型に関して、本願発明１では「帯状の連続成形型」であるのに対し、引用発明では前記限定がなされていない点。 
　相違点３：脂層の積層に関して、本願発明１では「分解画像印刷が一部に施された印刷物の該分解画像印刷部分にのみ透光性樹脂層を積層」するのに対し、引用発明では、前記限定がなされていない点。 
　 
（２）相違点についての判断 
ア．相違点１について 
　引用発明における立体印刷物となすレンチキュラー表示物は、その表面側から見たときに、その立体印刷物は、前記レンチキュラー表示物の表面に成層された紫外線硬化型樹脂層を通して透視できる状態にあるはずのものであることを参酌すると、引用発明の紫外線硬化型樹脂は、本願発明１の透光性樹脂と同様に、透光性を有する樹脂であることが、引用技術文献１の記載から容易に推測できるから、本願発明１の前記相違点１に係る構成は、引用技術文献１に記載された引用発明に基いて当業者が容易に想到できることである。 
　 
イ．相違点２について 
　引用技術文献２には、「駆動ロール（３）及び従動ロール（３’）に回架されているエンドレスのステンレスベルト（２）の外面にレンチキュラーレンズの逆型（６）が設けられたレンチキュラーレンズ用金型を形成したエンドレス金属ベルト」が記載されていて、前記「レンチキュラーレンズ用金型を形成したエンドレス金属ベルト」は、本願発明１の「帯状の連続成形型」に相当する。 
　そうすると、引用発明の「天面（５）がカマボコ型のレンズ形状となっている凹部（４）を有し紫外線透過性の良好な物質からなる上型（１）」に換えて、上記引用刊行物３に記載の「駆動ロール（３）及び従動ロール（３’）に回架されているエンドレスのステンレスベルト（２）の外面にレンチキュラーレンズの逆型（６）が設けられたレンチキュラーレンズ用金型を形成したエンドレス金属ベルト」を適用することにより、本願発明１に係る上記相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到できることである。 
　 
ウ．相違点３について 
　引用発明の刷本、写真フィルム、印画紙の表面におけるレンチキュラー表示に適する立体画素が占める面積の全面積に対する割合を、１００％の全面積とするか、或いは一部分の面積とするかの選択は、必要に応じて当業者が適宜に変更できる商品設計上の仕様に含まれる事項であり、引用発明において、かかる商品設計の仕様とするために、レンチキュラー表示に適する立体画素が施されている部分にのみ透光性樹脂層によるレンチキュラー加工を施こすことは、きわめて自然のことであるから、本願発明１の相違点３に係る前記「分解画像印刷が一部に施された印刷物の該分解画像印刷部分にのみ透光性樹脂層を積層」するようになすことは、当業者が必要に応じて容易に変更できる商品仕様において当然に求められる技術事項にすぎない。 
　したがって、本願発明１の相違点３に係る構成は、引用技術文献１に記載された引用発明に基いて当業者が容易になし得ることである。 
　 
　そして、本願発明１の奏する効果に、上記引用発明が奏する効果以上の相乗効果を認めることができない。 
　 
エ．まとめ 
　したがって、本願発明１は、上記引用発明及び引用技術文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、引用技術文献１及び引用技術文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明についての検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。