【事件の表示】
　特願２００２−３０７０５１「患者隔離ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４１２３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月２２日の特許出願であって、平成１６年１０月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１１月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月１６日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１６年１２月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年１２月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「折り畳み可能な枠体と、組み立てられた前記枠体に着脱可能に取り付
け得るようにした可燃性の可撓性被覆体と、該可撓性被覆体内からの空気を排気するための排気ユニットとを備え、前記折り畳み可能な枠体の支柱には、当該支柱を折り畳んだ状態で床面に接地可能に車輪が取り付けられ、前記可撓性被覆体は、枠体に着脱可能に吊下げられており、使用後に可撓性被覆体を枠体から取外す際には、可撓性被覆体を密閉した後排気ユニットで内部空気を排気しながら前記可撓性被覆体を萎ませ、それに応じて排気ユニットから遠い側の枠体の吊り下げ点から吊下げ部を外して畳んでいくことで可撓性被覆体をコンパクトな廃棄物にするよう構成されており、前記排気ユニットは、フィルタ手段と、前記排気ユニットの前記フィルタ手段よりも上流側内面に付着した細菌及び前記フィルタ手段に捕捉された細菌を殺菌するための殺菌手段と、細菌の除去された空気を排気するための排気手段とを備え、排気方向上流側から下流側に向けて殺菌手段、フィルタ手段、排気手段の順で配置したことを特徴とする患者隔離ユニット。」（下線部は補正箇所を示す。）
　本件補正は、請求項１に記載された発明特定事項である「枠体」について、補正前の請求項１の「折り畳み可能又は／及び解体可能な枠体」から、「折り畳み可能な枠体」に限定するとともに、「前記折り畳み可能な枠体の支柱には、当該支柱を折り畳んだ状態で床面に接地可能に車輪が取り付けられ」るものであることを限定し、また、「可撓性被覆体」について、「前記可撓性被覆体は、枠体に着脱可能に吊下げられており、使用後に可撓性被覆体を枠体から取外す際には、可撓性被覆体を密閉した後排気ユニットで内部空気を排気しながら前記可撓性被覆体を萎ませ、それに応じて排気ユニットから遠い側の枠体の吊り下げ点から吊下げ部を外して畳んでいくことで可撓性被覆体をコンパクトな廃棄物にするよう構成されており」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用文献の記載事項について
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平７−４６１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　
ａ．「外部フレーム；フレームから吊るされかつフレーム内で下げられた柔軟な被覆体であって、底部、頂部、２個の側部、前壁部分及び後壁部分を有し、側部の一方又は前壁部分に患者の入室を許す閉鎖可能な入り口手段が取り付けられた被覆体；空気から感染性粒子を濾過除去するようにされかつポンプ手段によりフィルター手段を経て囲いから空気を吸い出し囲いの内部に負圧を作るようにポンプ手段と共同作用するようにされた一体式のフィルター手段が取り付けられた一つの壁部分の開口部；及び囲いの外側から内側への一方向の空気の通過を許す弁手段を備えた患者隔離用の囲い。」（特許請求の範囲、【請求項１】）
　　
ｂ．「フレーム１２、及び柔軟で好ましくはポリエチレン又はポリプロピレンのような透明なプラスチック材料で作られた可撓性被覆体１４を有し一般に１０で示された囲いを示す図１をまず参照する。被覆体１４は、底部１６、頂部１８、左側部２０と右側部２２、前壁部分２４及び後壁部分２６を持つ。可撓性被覆体１４は多数の固定用の紐２８の手段によりフレーム１２に固定される。被覆体１４は普通は使捨てである。」（段落番号【００１４】）
　　
ｃ．「前壁２４はジッパー３４の手段により閉鎖できる入り口３２を持つ。この入り口は、患者及び患者のベッドが入るに十分な広さである。前壁２４にはフラップ弁３６も取り付けられ、この弁は開口部３８を通り囲いの外側から内側への本質的に一方向の空気の通過を許す。」（段落番号【００１６】）
　
ｄ．「右壁部分２２の後下方の端部には、支持棒５２の手段によりフレーム上に支持されたフィルター手段４８とポンプ手段５０とが取り付けられる開口部４６がある。更に、開口部、フィルター手段及びポンプ手段をより詳細な長手方向断面図で示した図２も参照する。図２に見られるように、フィルター手段４８は、３μmより大きな粒子の約９９.９７％を濾過除去し得る高効率のフィルター本体、典型的にはＨ.Ｅ.Ｐ.Ａ．タイプのフィルターで構成される。フィルター手段は更に枠５４を有し、この枠は、典型的にはポリエチレン又は同等品で作られかつフィルター本体と一体化され、更に開口部４６を囲んでいるシート部分に溶接されフィルター本体の周囲からのいかなる空気漏洩も防いでいる。従って、空気はフィルター本体５２を通ってのみ通過可能である。」（段落番号【００１９】、【００２０】）
　　
　　　　
　また、上記記載事項「２．（２）ａ．」の「ポンプ手段によりフィルター手段を経て囲いから空気を吸い出し」の記載から、「フィルター手段４８とポンプ手段５０は、排気方向上流側から下流側に向けてフィルター手段４８、ポンプ手段５０の順で配置した」ことが明らかといえる。
　
　上記記載事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　
「フレーム１２と、前記フレーム１２に多数の固定用の紐２８により固定されたポリエチレンからなる可撓性被覆体１４と、該可撓性被覆体１４を有する囲いから空気を吸い出すためのフィルター手段４８及びポンプ手段５０とを備え、前記可撓性被覆体１４は、フレーム１２から吊下げられており、可撓性被覆体１４の入り口３２を閉鎖できるジッパー３４と囲いの外側から内側への本質的に一方向の空気の通過を許すフラップ弁３６を備え、使捨てられるよう構成されており、フィルター手段４８とポンプ手段５０は、排気方向上流側から下流側に向けてフィルター手段４８、ポンプ手段５０の順で配置した患者隔離用の囲い。」
　　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願平２−５６４７７号（実開平４−１５９３７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　　
ｅ．「複数の骨格材を連結手段により伸縮自在に連結して構成したフレームと、該フレームを移動自在となす移動手段と、接合手段を有して上記フレームに着脱自在に被覆するカバー材と、オゾンを発生するオゾン発生装置とからなり、使用時には、上記フレームを洗浄対象物の位置へ移動させると共に伸展させ、当該フレームにカバー材を被覆して気密空間を構成し、該気密空間内に洗浄対象物を収納すると共に、上記オゾン発生装置からオゾンを含有するオゾン化空気を注入して内部の洗浄対象物を洗浄し、非使用時には、フレームを収縮させて容積が減少した状態で保管可能とすることを特徴とするオゾン洗浄装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　　
ｆ．「第１図は本考案に係るオゾン洗浄装置１の使用状態の概略斜視図であり、この洗浄装置１を概説すると、伸縮自在であると共に移動自在なフレーム２と、該フレーム２に着脱自在に被覆するカバー材３と、オゾンを発生するオゾン発生装置４とからなる。上記フレーム２は、アングル材やパイプ材等を屈曲成形、或は接合等により脚柱部５と横桟部６とを有するほゞ門型の骨格材７を形成し、この骨格材７を連結手段８により複数個伸縮自在に連結してなる。上記連結手段８は、例えば２本の棒材９の中間点をピン１０で回動自在に枢着し、両棒材９の各端部を、夫々隣接する骨格材７に移動自在に取着してなる。・・・（中略）・・・上記フレーム２を構成する骨格材７の脚柱部５の途中にはヒンジ状の折曲手段１１を設け、脚柱部５の下半部分５ａを上半側へ折り返し可能とする。このように構成しておけば、非使用時の高さを半減することができ、収納スペースの節減に有効である。尚、上記脚柱部５を組立式としても収納スペースの節減が可能である。また、上記脚柱部５の下端には移動手段１２を設ける。この移動手段１２は、例えば回転自在に車輪を軸着したものであってもよいし、方向転換可能なキャスターを止着したものであってもよい。」（明細書第４頁第４行〜第５頁第１４行）
　　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、後者の「フレーム１２」は前者の「枠体」に相当し、以下同様に、「ポリエチレンからなる可撓性被覆体１４」は「可燃性の可撓性被覆体」に、「フィルター手段４８」は「フィルタ手段」に、「ポンプ手段５０」は「排気手段」に、「患者隔離用の囲い」は「患者隔離ユニット」に相当する。
　また、引用発明の「可撓性被覆体１４を有する囲いから空気を吸い出すためのフィルター手段４８及びポンプ手段５０」と本願補正発明の「可撓性被覆体内からの空気を排気するための排気ユニット」とは、「可撓性被覆体内からの空気を排気するための手段」という概念で共通している。
　また、引用発明の「可撓性被覆体１４」は「使捨てられるよう構成され」ているから、「廃棄物にするよう構成され」ていることは明らかであり、また、使捨てを意図しているので、フレームに対して着脱可能に固定されていることも明らかであるから、引用発明の「フレーム１２に多数の固定用の紐２８により固定されるようにした」形態は、本願補正発明の「枠体に着脱可能に取り付け得るようにした」形態に相当している。
　
　また、引用発明は、「フィルター手段４８とポンプ手段５０は、排気方向上流側から下流側に向けてフィルター手段４８、ポンプ手段５０の順で配置した」ものであるから、引用発明の「ポンプ手段５０」も本願補正発明の「細菌の除去された空気を排気する」機能を有しているといえる。
　
　してみると、両者は「枠体と、前記枠体に着脱可能に取り付け得るようにした可燃性の可撓性被覆体と、該可撓性被覆体内からの空気を排気するための手段とを備え、前記可撓性被覆体は、枠体に着脱可能に吊下げられており、使用後に可撓性被覆体を廃棄物にするよう構成されており、前記空気を排気するための手段は、フィルタ手段と、細菌の除去された空気を排気するための排気手段とを備え、排気方向上流側から下流側に向けて、フィルタ手段、排気手段の順で配置した患者隔離ユニット。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　　
（相違点１）
　本願補正発明の枠体は、折り畳み可能であり、折り畳み可能な枠体の支柱に、支柱を折り畳んだ状態で床面に接地可能に車輪が取り付けられているのに対し、引用発明の枠体はそのような構成でない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、空気を排気するための手段を排気ユニットとして構成しているのに対し、引用発明では、フィルター手段４８及びポンプ手段５０がユニットとして構成されていない点。
　　　
（相違点３）
　本願補正発明の可撓性被覆体は、使用後に可撓性被覆体を枠体から取外す際には、可撓性被覆体を密閉した後排気ユニットで内部空気を排気しながら前記可撓性被覆体を萎ませ、それに応じて排気ユニットから遠い側の枠体の吊り下げ点から吊下げ部を外して畳んでいくことで可撓性被覆体をコンパクトな廃棄物にするのに対し、引用発明では可撓性被覆体をどのように廃棄物とするのか明らかでない点。
　　　
（相違点４）
　本願補正発明の空気を排気するための手段である排気ユニットは、フィルタ手段と排気手段に加え、前記排気ユニットの前記フィルタ手段よりも上流側内面に付着した細菌及び前記フィルタ手段に捕捉された細菌を殺菌するための殺菌手段を備え、排気方向上流側から下流側に向けて殺菌手段、フィルタ手段、排気手段の順で配置しているのに対し、引用発明は、殺菌手段を有しておらず、排気方向上流側から下流側に向けてフィルタ手段、排気手段の順で配置しているのみである点。
　　
（４）当審の判断
　そこで、上記相違点１から４について検討する。
　　
相違点１について
　引用文献２の上記記載事項「２．（２）ｅ．」、及び「２．（２）ｆ．」からみて、病院等で使用される患者のベッドを覆うカバー材を着脱自在に支持するフレームにおいて、搬送を容易とし、保管場所に広いスペースを必要としないために、フレームを折り畳み可能な構成とし、フレームの脚柱部に車輪を軸着することが公知であり、また、一般に折り畳み可能な柱状部分を備えた物において、折り畳み時に床面等に接地する車輪を設けて搬送を容易とすることは周知の技術（例えば、特開平９−６０２８８号公報（段落番号【００１０】、【００２６】）、特開平１０−６１１７０号公報（段落番号【０００７】、【０００９】、【００１４】、【００１５】）、特開平１１−３１８５８２号公報（段落番号【００１３】）、実願平２−４１９７８号（実開平４−１９６１号）のマイクロフィルム（明細書第３頁第９行〜第１５行）参照）であるから、引用文献２の搬送を容易とするためにフレームの脚柱部に車輪を設け、フレームを折り畳み可能とする構成を、引用発明の枠体に採用し、その際に前記周知の技術を考慮して、車輪の枠体への取り付け位置について、枠体の折り畳み時に床面に接地する箇所とし、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　　
相違点２について
　汚染された空気を浄化して排気するために、フィルタと排気手段を一体に構成した排気ユニットは周知の技術（例えば、特開平７−２４１３１８号公報（段落番号【００１５】）、特開平４−５８３９号公報（第２頁右下欄第６行〜第１２行、第３頁右上欄第５行〜第８行）参照）であるから、引用発明において、フィルター手段４８及びポンプ手段５０を、一体に構成した排気ユニット（可撓性被覆体１４と分離可能な排気ユニット）とし、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　　
相違点３について
　本願補正発明の相違点３に係る発明特定事項は、その内容からみて可撓性被覆体を廃棄物とするための方法に関するものであると認められるところ、当該方法は、結局、物の発明である「患者隔離ユニット」自体の構造としてみれば、空気を排気するための手段を備えること、可撓性被覆体を枠体に着脱可能に吊下げるようにしたこと、及び可撓性被覆体を密閉し得る構造を採用したことにより可能なものである。ここで、引用発明も空気を排気するポンプ手段を備え、可撓性被覆体は、枠体に着脱可能に吊下げられており、また、引用文献１の上記記載事項「２．（２）ｂ．」からみて、ジッパー３４により入り口３２を閉鎖し、フラップ弁３６を適宜の手段により封鎖すれば密閉し得る構造であることは明らかであるから、引用発明においても実質的に上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項を有しているといえる。
　　
相違点４について
　フィルタ手段よりも上流側内面に付着した細菌及び前記フィルタ手段に捕捉された細菌を殺菌するための殺菌手段を備え、排気方向上流側から下流側に向けて殺菌手段、フィルタ手段、排気手段の順で配置することは、例えば、特開２０００−１２０２８７号公報（段落番号【０００９】）、特開２００１−２４１７２０号公報（段落番号【０００７】）にそれぞれ示されるように一般に周知の技術であり、これを引用発明において採用し、上記相違点５に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　　
　また、本願補正発明による効果も、引用発明、引用文献２に記載された発明及び上記周知の技術から当業者が容易に予測し得た程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明、引用文献２に記載された発明及び上記周知の技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３.本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１６年７月１６日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　
「折り畳み可能又は／及び解体可能な枠体と、組み立てられた前記枠体に着脱可能に取り付け得るようにした可燃性の可撓性被覆体と、該可撓性被覆体内からの空気を排気するための排気ユニットとを備え、該排気ユニットは、フィルタ手段と、前記排気ユニットの前記フィルタ手段よりも上流側内面に付着した細菌及び前記フィルタ手段に捕捉された細菌を殺菌するための殺菌手段と、細菌の除去された空気を排気するための排気手段とを備え、該排気手段は、排気方向上流側から下流側に向けて殺菌手段、フィルタ手段、排気手段の順で配置したことを特徴とする患者隔離ユニット。」
　
（１）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の「折り畳み可能な枠体」を「折り畳み可能又は／及び解体可能な枠体」とし、また、限定事項である「前記折り畳み可能な枠体の支柱には、当該支柱を折り畳んだ状態で床面に接地可能に車輪が取り付けられ、」、「前記可撓性被覆体は、枠体に着脱可能に吊下げられており、使用後に可撓性被覆体を枠体から取外す際には、可撓性被覆体を密閉した後排気ユニットで内部空気を排気しながら前記可撓性被覆体を萎ませ、それに応じて排気ユニットから遠い側の枠体の吊り下げ点から吊下げ部を外して畳んでいくことで可撓性被覆体をコンパクトな廃棄物にするよう構成されており」を省いたものである。
　そうすると、本願発明を包含し、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」及び「２．（４）」で検討したように、引用発明、引用文献２に記載された発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用文献２に記載された発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
 　よって、結論のとおり審決する。