【事件の表示】
　平成７年特許願第１５７６０号「中通し竿」拒絶査定不服審判事件〔平成８年８月１３日出願公開、特開平８−２０５７１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年２月２日に出願された特許出願であって、平成１６年４月２８日付の拒絶査定に対し、拒絶査定不服審判の請求が平成１６年６月７日になされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「リールシート（５）を有する手元側の第１竿材（６）に対して、この第１竿材（６）より小径の第２竿材（７）を伸縮自在に挿嵌し、
　前記リールシート（５）に装着したリールからの釣り糸（Ｌ）を前記第２竿材（７）に穿設され、その開口縁に耐磨耗性のリング（９）を備えて形成した導入孔（８）から該第２竿材（７）の内部に挿通して竿先端まで送る経路を有した振出し型の中通し竿を構成すると共に、
　釣り糸（Ｌ）を前記導入孔（８）に案内する糸案内部材（１１）を備えた保持部材（１０）を、先端側及び後端側のみを前記第２竿材（７）に固定し架橋して前記導入孔（８）を覆う状態で設けるとともに、
　前記糸案内部材（１１）を、前記導入孔（８）を基準に前記リールシート（５）の側の前記第２竿材（７）の外面位置に設定し、前記保持部材（１０）に、前記糸案内部材（１１）を装着する開孔とは異なる開孔（１０Ａ）を形成してある中通し竿。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−５４１１９号（実開平６−９４６２号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を記録したＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、「中通し式釣竿」に関して、次の記載がある。
（イ）「【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】 元竿の握り部前方にリ−ル取付部を設け、該リ−ル取付部の前方に元竿の外側から内側に釣糸を案内する釣糸導入部を設けた中通し釣竿において、前記リ−ル取付部と前記釣糸導入部との長手方向距離を変化させることにより、釣糸の導入角度を調整することを特徴とする中通し式釣竿。」
（ロ）「【０００８】図１、図２で中通し式釣竿は、繊維強化合成樹脂製竿管で形成された第１元竿１と第２元竿２と中竿３と先竿４で構成されている。
　第２元竿は第１元竿１の中に長さ調整可能な状態で嵌合され、第２元竿２の前に中竿３が継ぎ合わされている。
　図示の実施例では中竿３の中に先竿４が収納される振り出し竿に構成されている。
　第１元竿１にはリ−ル取付部５が取り付けられてリ−ル６が装着されると共に、第２元竿２に元竿の中に釣糸10を引き込む釣糸導入部７が係止部と糸11で取り付けられている。…」
（ハ）「【０００９】 第１元竿１に長さ調整可能に嵌合される第２元竿２の元部2aと、釣糸導入部７の後方には図３の肉厚部2b、2cが形成され、釣糸導入部７が取り付けられる位置には全周が肉厚部2dに形成されている。
　肉厚部2dの上部には長手方向の孔2eが穿設されている。…」
（ニ）「【００１１】釣糸導入部７は、第２元竿２の外周に載る円弧状のベ−ス7aと傾斜した筒部7bが一体に形成されると共に、ベ−ス7aの前側の裏面と筒部7bの先端の外周との間に係止部7cが形成されている。
　ベ−ス7aの後側の外周には前記糸11が巻回される。
　筒部7bの中心には釣糸案内孔7dが穿設され、釣糸案内孔7d内の下側には軽量化のための肉抜き部7eが形成されている。
　第２元竿２に取り付けられた釣糸導入部７は、筒部7bの先端の釣糸案内部7fは第２元竿２の内側中空部2g内に突出されている。
　釣糸案内部7fは小径に形成されて釣糸案内孔7d内部に硬質釣糸ガイド15が固定されている。
　第２元竿２の外側に突出する釣糸導入口7gの釣糸案内孔7d内部には硬質釣糸ガイド16が固定されている。」
（ホ）「【００１５】前記のように構成された中通し式釣竿が使用される時は、第１元竿１と第２元竿２が長さ調整されて長く伸ばされた状態で、リ−ル取付部５にリ−ル６が装着されると共に、釣糸10が釣糸導入部７の釣糸導入口7gから釣糸案内孔7dに引き込まれ、小径釣糸案内部7fから出た釣糸10は中竿３の竿尻金具12の中を通して中竿３と先竿４を通し、トップガイド14から引き出される。」
　これらの記載事項および図面を参照すると、引用例１には、
「繊維強化合成樹脂製竿管で形成された第１元竿１と第２元竿２と中竿３と先竿４で構成され、
第１元竿１にはリ−ル取付部５が取り付けられてリ−ル６が装着され、第２元竿は第１元竿１の中に長さ調整可能な状態で嵌合され、第２元竿２の前に中竿３が継ぎ合わされ、中竿３の中に先竿４が収納される振り出し竿に構成され、
第２元竿２に元竿の中に釣糸10を引き込む釣糸導入部７が係止部と糸11で取り付けられ、釣糸10が釣糸導入部７の釣糸導入口7gから釣糸案内孔7dに引き込まれ、小径釣糸案内部7fから出た釣糸10は中竿３の竿尻金具12の中を通して中竿３と先竿４を通し、トップガイド14から引き出される中通し式釣竿であって、
第２元竿２の元部2aと、釣糸導入部７の後方に肉厚部2b、2cが形成され、釣糸導入部７が取り付けられる位置には全周が肉厚部2dに形成されると共に、肉厚部2dの上部には長手方向の孔2eが穿設され、
釣糸導入部７は、第２元竿２の外周に載る円弧状のベ−ス7aと傾斜した筒部7bが一体に形成されると共に、ベ−ス7aの前側の裏面と筒部7bの先端の外周との間に係止部7cが形成され、 ベ−ス7aの後側の外周には前記糸11が巻回され、筒部7bの中心には釣糸案内孔7dが穿設され、釣糸案内孔7d内の下側には軽量化のための肉抜き部7eが形成され、かつ、釣糸導入部７は、筒部7bの先端の釣糸案内部7fは第２元竿２の内側中空部2g内に突出され、釣糸案内部7fは小径に形成されて釣糸案内孔7d内部に硬質釣糸ガイド15が固定され、第２元竿２の外側に突出する釣糸導入口7gの釣糸案内孔7d内部には硬質釣糸ガイド16が固定された中通し式釣竿」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である英国特許出願公開第２１１２６１２号明細書（以下、「引用例２」という。）には、「Line threader（糸通し器）」に関して、次の事項が記載されている（括弧内の翻訳は当審合議体による。）。
（ヘ）「The line entry unit illustrated in Fig. 1 comprises a moulding 1 fixed onto a portion of a rod blank 2, near the butt end, by means of reinforcing portions 3 which grip the rod blank.  The moulding 1 receives a separate retainer member 4 which holds a moulded feed eye 5 through which a fishing line 6 will be fed.  The line enters into the rod blank 2 through an opening 7 as shown in Fig. 2.  Inside the rod blank 2, immediately beyond the opening 7, is a conically-shaped line guide 8 which, with others spaced throughout the length of the rod, serves to guide the line 6 and hold the line away from contact with the internal surface of the rod blank2.  …　（図1で示される糸導入部は、ロッド片をつかむ強化部分３によって、元竿近くのロッド片2の外周面に固定される成型部材１から構成される。 成型部材１は、釣り糸6が層通される成型された通し穴5を有する別体の保持部材4を受け止める。図2で示されるように、糸は導入孔7を通じてロッド片2の中に引き込まれる。ロッド片2の内部は、導入孔7を越えるとすぐに円錐形状となる糸案内部8を形成し、これより先のロッド部に糸6を案内すると共に、ロッド長全体にわたって、糸をロッド片2の内面に接触しないように距離を置いて保持する。　… ）」（２頁左欄１２〜２６行）
（ト）図１の側面図には、保持部材4に通し穴5の他に糸６を側面外方から目視可能とする開孔が設けられている態様が示されている。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「リ−ル取付部５が取り付けられ」た「第１元竿１」は、本願発明の「リールシート（５）を有する手元側の第１竿材（６）」に相当し、同じく、引用発明の「第１元竿１の中」に「第２元竿」を「長さ調整可能な状態で嵌合」は、本願発明の「第１竿材（６）より小径の第２竿材（７）を伸縮自在に挿嵌」に、引用発明の「釣糸10」は、本願発明の「釣り糸（L)」に、引用発明の「第２元竿２」の「肉厚部2dの上部」に「穿設され」た「長手方向の孔2e」は、本願発明の「第２竿材（７）に穿設され」た「導入孔（８）」に、引用発明の「釣糸10」を「第２元竿２」から「元竿の中に引き込」み「中竿３と先竿４を通し、トップガイド14から引き出され」る「振り出し竿に構成され」た「中通し式釣竿」は、本願発明の「釣り糸（Ｌ）」を「第２竿材（７）の内部に挿通して竿先端まで送る経路を有した振出し型の中通し竿」に、引用発明の「釣糸10」を「長手方向の孔2e」に「突出され」る「釣糸案内部7f」の「釣糸案内孔7d」に案内する「釣糸案内孔7d内部」に「固定され」た「硬質釣糸ガイド16」は、本願発明の「釣り糸（Ｌ）を前記導入孔（８）に案内する糸案内部材（１１）」に、引用発明の「釣糸導入部７」は、本願発明の「保持部材（１０）」に、それぞれ相当する。また、引用発明において、保持部材（釣糸導入部７）が導入孔（長手方向の孔2e）を覆っていることは図２から明らかであるし、引用発明において、第２元竿２の外側に突出する釣糸導入口7gの釣糸案内孔7d内部には硬質釣糸ガイド16が固定されることは、本願発明において、糸案内部材を導入孔を基準にリールシートの側の第２竿材の外面位置に設定することと、実質的にみて、同じである。
　そうしてみると、両者は、
「リールシートを有する手元側の第１竿材に対して、この第１竿材より小径の第２竿材を伸縮自在に挿嵌し、
　前記リールシートに装着したリールからの釣り糸を前記第２竿材に穿設された導入孔から該第２竿材の内部に挿通して竿先端まで送る経路を有した振出し型の中通し竿を構成すると共に、
　釣り糸を前記導入孔に案内する糸案内部材を備えた保持部材を前記第２竿材に固定して前記導入孔を覆う状態で設けるとともに、
　前記糸案内部材を、前記導入孔を基準に前記リールシートの側の前記第２竿材の外面位置に設定してある中通し竿」である点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明が、導入孔が開口縁に耐磨耗性のリングを備えて形成されているのに対して、引用発明が、導入孔が小径に形成された釣糸案内孔を有する筒部を備えることで形成されている点。
［相違点２］
　本願発明が、保持部材を先端側及び後端側のみを第２竿材に固定し架橋しているのに対して、引用発明が、保持部材を先端側及び後端側以外でも第２竿材に固定している点。
［相違点３］
　本願発明が、保持部材に糸案内部材を装着する開孔とは異なる開孔を形成してあるのに対して、引用発明が、そのような構成を具備しない点。
　
５．判断
［相違点１］について
　中通し竿において、開口縁に耐磨耗性のリングを備えて導入孔を形成することは、例えば、登録実用新案第３０００４０４号公報や登録実用新案第３００３２９９号公報にみられるように、従来より周知技術である。
　したがって、引用発明に上記周知技術を適用することによって、相違点１に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
［相違点２］について
　糸案内部材の先端側及び後端側のみを竿材に固定し架橋することは、竿の外側に道糸を沿わせて案内するタイプの所謂外通し竿に目を転じれば、例えば、特開昭５８−５１２４号公報や実公昭１７−２７１４号公報にみられるように、古くから行われていた慣用技術にすぎない。そして、このような技術は部材の固定手段そのものに関するものであって、外通しや中通しという竿のタイプ毎に異なる問題を有するという背景事情はないから、上記慣用技術を中通し竿に適用することを阻害する特別な要因は存在しないといえる。むしろ、外通し竿における技術を中通し竿にも適用しようとすることは当業者が抱く自然な発想であるといえる。
　したがって、引用発明に上記慣用技術を適用することによって、相違点２に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
［相違点３］について
　ところで、引用例２には、糸をロッド片2の中に引き込む導入孔7に案内する通し穴5を備えた保持部材4に、通し穴5の他に糸６を側面外方から目視可能とする開孔が設けられている中通し竿が示されている。ここで、引用例２に記載の「保持部材4」、「通し穴5」及び「糸６を側面外方から目視可能とする開孔」は、本願発明の「保持部材」、「糸案内部材を装着する開孔」及び「糸案内部材を装着する開孔とは異なる開孔」に、それぞれ相当するから、結局、引用例２には、保持部材に糸案内部材を装着する開孔とは異なる開孔を形成してある中通し竿という技術が示されているといえる。そして、引用発明及び引用例２に記載の技術は、共に、中通し竿という同一の技術分野に属するものであるから、引用発明に引用例２に記載の技術を適用することは当業者であれば格別困難なことではない。
　したがって、引用発明に引用例２に記載の技術を適用することによって、相違点３に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、引用例２に記載の技術、上記周知技術及び上記慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載の技術、周知技術及び慣用技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。