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　特願２００１−３３９１９７「巻取りまたは巻戻しコイル内径調節用２重ゴムスリーブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１４日出願公開、特開２００３−１３６１３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月５日の出願であって、平成１７年１０月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１７年１２月９日に意見書、手続補正書が提出され、平成１８年１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、平成１８年２月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
［２］平成１８年２月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〈補正却下の決定の結論〉
　平成１８年２月１６日付け手続補正を却下する。
　
〈理　　由〉
１．手続補正の内容
　本件手続補正は、特許請求の範囲を次のとおりとする補正事項を含むものである。
「【請求項１】　小径コイル用の内側ゴムスリーブと、該内側ゴムスリーブの外周面に着脱される大径コイル用の外側ゴムスリーブとを、外径が拡縮するマンドレルに装着して巻取りコイルの内径を変更する巻取りコイル内径の変更方法であって、
　前記内側ゴムスリーブを装着する際には、マンドレルが縮径して内側ゴムスリーブとの間に隙間が生じて装着可能にし、該内側ゴムスリーブが装着されると、マンドレルが拡径して内側ゴムスリーブが固定され、前記外側ゴムスリーブを装着する際には、マンドレルが縮径して内側ゴムスリーブとの間に隙間が生じて装着可能とし、外側ゴムスリーブが装着されると、マンドレルが拡径して内側ゴムスリーブおよび外側ゴムスリーブが固定されるように構成した内側ゴムスリーブと外側ゴムスリーブとを用い、該外側ゴムスリーブを内側ゴムスリーブの外周面に着脱することにより、
　前記内側ゴムスリーブをマンドレルから取り外すことなく巻取りコイルの内径を変更することを特徴とする巻取りコイル内径の変更方法。
　【請求項２】　内側ゴムスリーブの端部の外周にテーパ面を形成することを特徴とする請求項１に記載の巻取りコイル内径の変更方法。
　【請求項３】　内側ゴムスリーブおよび／または外側ゴムスリーブの端部の内周にテーパ面を形成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の巻取りコイル内径の変更方法。
　【請求項４】　外側ゴムスリーブの端部の硬度を中央部の硬度より高くすることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の巻取りコイル内径の変更方法。
　【請求項５】　外側ゴムスリーブの内面に凹凸を設けることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の巻取りコイル内径の変更方法。」
　
２．補正の適否についての判断
　上記補正事項は、各請求項の末尾を「・・・巻取りまたは巻戻しコイル内径調節用２重ゴムスリーブ。」から「巻取りコイル内径の変更方法。」と補正することにより、各請求項に係る発明のカテゴリーを「物」から「方法」に変更するものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同項第２号の特許請求の範囲の減縮、同項第３号の誤記の訂正、同項第４号の明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当するとはいえない。
　したがって、上記補正事項を含む本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　よって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明について、
１．本願発明
　平成１８年２月１６日付け手続補正は上記［２］のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１７年１２月９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
「外径が拡縮するマンドレルに装着して巻取りまたは巻戻しコイルの内径を調節するコイル内径調節用ゴムスリーブであって、小径コイル用の内側ゴムスリーブと、該内側ゴムスリーブの外周面に着脱される大径コイル用の外側ゴムスリーブとを有し、前記内側ゴムスリーブを装着する際には、マンドレルが縮径して内側ゴムスリーブとの間に隙間が生じて装着可能にし、該内側ゴムスリーブが装着されると、マンドレルが拡径して内側ゴムスリーブが固定され、前記外側ゴムスリーブを装着する際には、マンドレルが縮径して内側ゴムスリーブとの間に隙間が生じて装着可能とし、外側ゴムスリーブが装着されると、マンドレルが拡径して内側ゴムスリーブおよび外側ゴムスリーブが固定されることを特徴とする巻取りまたは巻戻しコイル内径調節用２重ゴムスリーブ。」
　
２．引用例とその主な記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された、本出願前に国内において頒布された刊行物である引用例１、２とその主な記載事項は、次のとおりである。
（１）引用例１：実願平５−８０１２号（実開平６−８６８０９号）のＣＤ−ＲＯＭ
（１ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本発明は鋼板，アルミ板，銅板等の金属板の長尺帯状のストリップメタルを円筒状に巻き取る際にリールに装着して使用するラバースリーブに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
　圧延材をリールに巻き取る際に、リールの拡大、縮小（円を中心に３分割或いは４分割されている為）が可能なるリールに、３分割或いは４分割されたメタルアタッチメントをボルトによって取付け、コイル（円筒状に巻き取ったストリップメタル）の内径に合わせて、メタルアタッチメントの外径を調整し、ストリップメタルを巻き取った後にリールを縮小して、コイルを抜き取っている。
【０００３】
　別の巻取り方法としては、上記リールにコイルの内径より少し小さめの外径を有し、外径方向に広がる（伸びる）ラバースリーブを嵌め込み、リールを拡大する事によって、ラバースリーブを広げコイルの内径に合うように調整する。その後、ストリップメタルを巻取り、リールを縮小することにより、ラバースリーブを縮小してコイルを抜き取る方法が用いられている。」
　
（２）引用例２：実願昭５２−１４１８５０号（実開昭５４−６７７２７号）のマイクロフィルム
（２ａ）「実用新案登録請求の範囲
　ストリップ巻取軸に嵌着するゴムスリーブを、着脱嵌合自在の複数のスリーブ構成片の重ね合わせにより構成したことを特徴とするストリップ巻取軸用ゴムスリーブ。」（１頁４〜８行）
（２ｂ）「この考案は、ストリップ巻取軸に嵌めて、コイル内径面を保護するゴムスリーブに関するものである。
　ストリップのコイル内径は需要家の希望する寸法に揃えられるが、ストリップ巻取機の巻取軸径を、その都度変えることはできないので、一般に、ストリップ巻取軸の外面にゴムスリーブを嵌めて、所望コイル内径に対応させている。
　しかし、このゴムスリーブは、・・・短期間で使用に耐えなくなる。
　・・・又、ストリップの腰折を防ぐために大内径で巻取る場合、次工程のリールにおいてもこれに対応させる必要があるので、上記ゴムスリーブは、通常使用される１８”、２０”、２１”、２２”、２４”、２８”、３０”の内径のコイル用のそれぞれに対応した外径と、数種の巻取軸に対応した内径のものが必要であった。
　このように多種類のゴムスリーブを用意しなければならないものでありながら、摩耗が激しく、しかも表面が摩耗するだけで使用できなくなるこの種のゴムスリーブは著しく不経済であった。
　この考案は、上述のような観点に基き、極めて経済的なゴムスリーブを提供するもので、多重層に嵌合し、内外層の選択的着脱により、内外径を変化できるようにするとともに、摩耗により交換する場合、１つのスリーブ構成片のみを取換えればよいような重ね合わせとした点に特徴がある。」（１頁１０行〜３頁６行）
（２ｃ）第５、６図には、ゴムスリーブの実施例として、内側からＡ、Ｂ、Ｃの３個のスリーブ構成片を重ね合わせたもの、及び、Ａ、Ｂの２個のスリーブ構成片を重ね合わせたものが示されている。
　
３．当審の判断
３−１．引用例２記載の発明
　引用例２の摘示（２ａ）には、「ストリップ巻取軸に嵌着するゴムスリーブを、着脱嵌合自在の複数のスリーブ構成片の重ね合わせにより構成したことを特徴とするストリップ巻取軸用ゴムスリーブ。」が記載され、また、同摘示（２ｂ）には、該ゴムスリーブは、外層の選択的着脱によりコイルの内径を調整できるものである旨が記載され、さらに、第５、６図には、摘示（２ｃ）のとおり、該ゴムスリーブの実施例として、内側からＡ、Ｂ、Ｃの３個のスリーブ構成片を重ね合わせたもの、及び、Ａ、Ｂの２個のスリーブ構成片を重ね合わせたものが示されているから、これらの記載を総合すると、引用例２には、次のストリップ巻取軸用ゴムスリーブの発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　引用例２発明：「ストリップ巻取軸に嵌着するゴムスリーブを、選択的着脱嵌合自在の複数のスリーブ構成片Ａ、Ｂ、Ｃから構成したものであって、内側から、スリーブ構成片Ａ、Ｂ、Ｃ３個の重ね合わせにより構成したり、スリーブ構成片Ａ、Ｂ２個の重ね合わせにより構成したりして巻取りコイル内径を調整できるようにしたストリップ巻取軸用ゴムスリーブ。」
　
３−２．本願発明１と引用例２発明との対比
　本願発明１と引用例２発明を対比すると、
（１）引用例２発明における「巻取軸」は、本願発明１における「マンドレル」に相当する。
（２）引用例２発明における複数のスリーブ構成片Ａ、Ｂ、Ｃのうち、最も外側のスリーブ構成片Ｃは、本願発明１における「（大径コイル用の）外側ゴムスリーブ」に相当するといえる。
（３）引用例２発明における複数のスリーブ構成片Ａ、Ｂ、Ｃのうち、最も外側のスリーブ構成片Ｃより内側に重ね合わせ得るスリーブ構成片Ａ、Ｂは、全体として、本願発明１における「（小径コイル用の）内側ゴムスリーブ」に相当し、また、それら複数のスリーブ構成片Ａ、Ｂ、Ｃは、全体として、本願発明１における「２重ゴムスリーブ」に相当するといえる。（以下、引用例２発明における用語の代わりに、それに相当する本願発明１における用語を使用することがある。）
　
　以上の（１）〜（３）の事項を考慮すると、両者は、
「マンドレルに装着して巻取りコイルの内径を調節するコイル内径調節用ゴムスリーブであって、小径コイル用の内側ゴムスリーブと、該内側ゴムスリーブの外周面に着脱される大径コイル用の外側ゴムスリーブとを有する巻取りコイル内径調節用２重ゴムスリーブ。」である点で一致するが、次の点で相違する。
　　　相違点１：本願発明１では、マンドレルは「外径が拡縮する」ものであるのに対し、引用例２発明では、それが不明である点
　　　相違点２：本願発明１では、「前記内側ゴムスリーブを装着する際には、マンドレルが縮径して内側ゴムスリーブとの間に隙間が生じて装着可能にし、該内側ゴムスリーブが装着されると、マンドレルが拡径して内側ゴムスリーブが固定され」るようにするのに対し、引用例２には、そのような事項が記載されていない点
　　　相違点３：本願発明１では、「前記外側ゴムスリーブを装着する際には、マンドレルが縮径して内側ゴムスリーブとの間に隙間が生じて装着可能とし、外側ゴムスリーブが装着されると、マンドレルが拡径して内側ゴムスリーブおよび外側ゴムスリーブが固定される」のに対し、引用例２には、そのような事項が記載されていない点
　
３−３．相違点１〜３についての判断
　ゴムスリーブが装着されたマンドレルを用いてストリップをコイルに巻取る巻取機において、マンドレルを「外径が拡縮する」ものとし、マンドレルが拡径してゴムスリーブが固定されるようにすることは、引用例１の摘示（１ａ）や下記周知例の摘示Ａの記載に見られるように、本出願前に周知の事項であるし、また、相互に嵌め合わせ得る内外の円筒状物の装着や脱着が容易となるように、内側円筒状物の外径を外側円筒状物の内径より小さな値に縮径可能とすること（すなわち、内外の円筒状物間に隙間を生じさせ得ること）も、前示の周知事項におけるマンドレルを縮径した際のゴムスリーブ外径とコイル内径との関係や、下記周知例における内外層ゴムスリーブの嵌合間隙に関する記載などに見られるように、本出願前に周知の事項である。
　　周知例：実願昭５０−１２５４３１号（実開昭５２−３９８３５号）のマイクロフィルム
摘示Ａ：「内外層ゴムスリーブ２、３に或る程度の嵌合間隙があつても、鋼帯コイルをドラム１に固定保持するためにドラム外径を拡張した際、内外層ゴムスリーブ２、３は互いに密嵌されるので、操業上一向に差し支えない。」（３頁１０〜１４行）
　
　してみれば、引用例２発明において、内側ゴムスリーブのマンドレルに対する装着、脱着、及び、外側ゴムスリーブの内側ゴムスリーブに対する装着、脱着が容易となるように、マンドレルを外径が拡縮するものとし、内側ゴムスリーブ（外側円筒状物）を装着する際には、マンドレル（内側円筒状物）を縮径して、それらの間に隙間を生じさせ、内側ゴムスリーブ（外側円筒状物）が装着されると、マンドレル（内側円筒状物）を拡径して内側ゴムスリーブ（外側円筒状物）が固定されるようにし、同様に、外側ゴムスリーブ（外側円筒状物）を装着する際には、内側ゴムスリーブ（内側円筒状物）を（マンドレルなどと共に）縮径して、それらの間に隙間を生じさせ、外側ゴムスリーブ（外側円筒状物）が装着されると、内側ゴムスリーブ（内側円筒状物）を（マンドレルなどと共に）拡径して外側ゴムスリーブ（外側円筒状物）が固定されるようにして、本願発明１の特定事項を構成することは、前示の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　したがって、本願発明１は、引用例２発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。