【事件の表示】
　特願２００１−１６８８４３「マイクロ波誘電体組成物及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月　８日出願公開、特開２００２−３２１９７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年４月２５日を出願日とする出願であって、平成１９年３月２９日付けで拒絶理由が起案され（発送日は同年４月１０日）、同年６月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年８月２２日付けで拒絶査定が起案され（発送日は同年８月２８日）、これに対し同年９月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月２９日付けで明細書の記載に係る手続補正書が提出され、同年１２月２７日付けで審判請求書の審判請求の理由を補正する手続補正書が提出され、平成２０年２月４日付けで上申書が提出され、平成２２年４月５日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告書を引用した審尋が起案され（発送日は同年４月１３日）、同年６月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年１０月２９日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月２９日付け手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）平成１９年１０月２９日付け手続補正は、同年６月１１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲
「【請求項１】
Ｂａ６−３ｘ（Ｒ１−ｙＢｉｙ）８＋２ｘＴｉ１８Ｏ５４で表されるタングステンブロンズ型擬似固溶体からなり、Ｒは少なくともＳｍを含む１種以上の希土類元素であり、組成比ｘは０．５≦ｘ≦０．７の範囲にあり、組成比ｙは０＜ｙ≦０．５の範囲にあり、前記タングステンブロンズ型擬似固溶体の基本構造を構成する２×２ペロブスカイトブロック中の菱形サイトをＡ１サイトとし、前記２×２ペロブスカイトブロック間の五角形サイトをＡ２サイト、三角形サイトをＣサイトとするとき、前記Ａ１サイトに少なくともＲイオン、Ｂｉイオン及び空孔が存在し、前記Ａ２サイトに少なくともＢａイオンが存在し、前記Ｃサイトに空孔が存在することを特徴とするマイクロ波誘電体組成物。
【請求項２】
Ｂａ４（Ｒ１−ｙＢｉｙ）９＋１／３Ｔｉ１８Ｏ５４で表されるタングステンブロンズ型擬似固溶体からなり、Ｒは少なくともＳｍを含む１種以上の希土類元素であり、組成比ｙは０＜ｙ≦０．５の範囲にあり、前記タングステンブロンズ型擬似固溶体の基本構造を構成する２×２ペロブスカイトブロック中の菱形サイトをＡ１サイトとし、前記２×２ペロブスカイトブロック間の五角形サイトをＡ２サイト、三角形サイトをＣサイトとするとき、前記Ａ１サイトにＲイオン、Ｂｉイオン及び空孔が存在し、前記Ａ２サイトにＢａイオンが存在し、前記Ｃサイトに空孔が存在することを特徴とするマイクロ波誘電体組成物。
【請求項３】
前記希土類元素ＲはＮｄ、Ｐｒ及びＬａから選ばれた１種以上の希土類元素を含む請求項１又は２に記載のマイクロ波誘電体組成物。
【請求項４】
原料としてＢａＣＯ３又はＢａＯ並びに少なくともＳｍ２Ｏ３、Ｂｉ２Ｏ３及びＴｉＯ２を所要重量だけ混合して微粉化し、この微粉を乾燥後７００〜１２００℃で仮焼してパウダーを生成し、このパウダーを有機バインダーと共に混合して目的形状体に成形し、この目的形状体を１２００〜１７００℃で本焼成して、タングステンブロンズ型擬似固溶体からなるマイクロ波誘電体組成物を製造する方法であり、前記タングステンブロンズ型擬似固溶体の基本構造を構成する２×２ペロブスカイトブロック中の菱形サイトをＡ１サイトとし、前記２×２ペロブスカイトブロック間の五角形サイトをＡ２サイト、三角形サイトをＣサイトとするとき、前記Ａ１サイトに少なくともＳｍイオン、Ｂｉイオン及び空孔が存在し、前記Ａ２サイトに少なくともＢａイオンが存在し、前記Ｃサイトに空孔が存在することを特徴とするマイクロ波誘電体組成物の製造方法。」を
「【請求項１】
Ｂａ６−３ｘ（Ｒ１−ｙＢｉｙ）８＋２ｘＴｉ１８Ｏ５４で表される擬似タングステンブロンズ型固溶体からなり、Ｒは少なくともＳｍを含む１種以上の希土類元素であり、組成比ｘは０．５≦ｘ≦０．７の範囲にあり、組成比ｙは０＜ｙ≦０．３の範囲にあり、前記擬似タングステンブロンズ型固溶体の基本構造を構成する２×２ペロブスカイトブロック中の菱形サイトをＡ１サイトとし、前記２×２ペロブスカイトブロック間の五角形サイトをＡ２サイト、三角形サイトをＣサイトとするとき、前記Ａ１サイトに少なくともＲイオン、Ｂｉイオン及び空孔が存在し、前記Ａ２サイトに少なくともＢａイオンが存在し、前記Ｃサイトに空孔が存在し、前記Ａ１サイトに存在する全イオンに対してＳｍイオンの含有比率が７０％以上に設定され、前記擬似タングステンブロンズ型固溶体の格子定数ａ、ｂ及びｃが１２．１５２２Å＜ａ＜１２．１８２６Å、２２．３０７９Å＜ｂ＜２２．３２３５Å、７．６５８５Å＜ｃ＜７．６９００Åの範囲にあることを特徴とするマイクロ波誘電体組成物。
【請求項２】
Ｂａ４（Ｒ１−ｙＢｉｙ）９＋１／３Ｔｉ１８Ｏ５４で表される擬似タングステンブロンズ型固溶体からなり、Ｒは少なくともＳｍを含む１種以上の希土類元素であり、組成比ｙは０＜ｙ≦０．３の範囲にあり、前記擬似タングステンブロンズ型固溶体の基本構造を構成する２×２ペロブスカイトブロック中の菱形サイトをＡ１サイトとし、前記２×２ペロブスカイトブロック間の五角形サイトをＡ２サイト、三角形サイトをＣサイトとするとき、前記Ａ１サイトにＲイオン、Ｂｉイオン及び空孔が存在し、前記Ａ２サイトにＢａイオンが存在し、前記Ｃサイトに空孔が存在し、前記Ａ１サイトに存在する全イオンに対してＳｍイオンの含有比率が７０％以上に設定され、前記擬似タングステンブロンズ型固溶体の格子定数ａ、ｂ及びｃが１２．１５２２Å＜ａ＜１２．１８２６Å、２２．３０７９Å＜ｂ＜２２．３２３５Å、７．６５８５Å＜ｃ＜７．６９００Åの範囲にあることを特徴とするマイクロ波誘電体組成物。
【請求項３】
前記希土類元素ＲはＮｄ、Ｐｒ及びＬａから選ばれた１種以上の希土類元素を含む請求項１又は２に記載のマイクロ波誘電体組成物。
【請求項４】
原料としてＢａＣＯ３又はＢａＯ並びに少なくともＳｍ２Ｏ３、Ｂｉ２Ｏ３及びＴｉＯ２を所要重量だけ混合して微粉化し、この微粉を乾燥後７００〜１２００℃で仮焼してパウダーを生成し、このパウダーを有機バインダーと共に混合して目的形状体に成形し、この目的形状体を１２００〜１７００℃で本焼成して、Ｂａ６−３ｘ（Ｒ１−ｙＢｉｙ）８＋２ｘＴｉ１８Ｏ５４で表される擬似タングステンブロンズ型固溶体からなるマイクロ波誘電体組成物を製造する方法であり、組成比ｘが０．５≦ｘ≦０．７の範囲にあり、組成比ｙが０＜ｙ≦０．３の範囲にあり、前記擬似タングステンブロンズ型固溶体の基本構造を構成する２×２ペロブスカイトブロック中の菱形サイトをＡ１サイトとし、前記２×２ペロブスカイトブロック間の五角形サイトをＡ２サイト、三角形サイトをＣサイトとするとき、前記Ａ１サイトに少なくともＳｍイオン、Ｂｉイオン及び空孔が存在し、前記Ａ２サイトに少なくともＢａイオンが存在し、前記Ｃサイトに空孔が存在し、前記Ａ１サイトに存在する全イオンに対してＳｍイオンの比率が７０％以上に設定され、前記擬似タングステンブロンズ型固溶体の格子定数ａ、ｂ及びｃが１２．１５２２Å＜ａ＜１２．１８２６Å、２２．３０７９Å＜ｂ＜２２．３２３５Å、７．６５８５Å＜ｃ＜７．６９００Åの範囲に設定されるように前記所要重量が調整されることを特徴とするマイクロ波誘電体組成物の製造方法。」と補正するものである。
　しかしながら、本件補正後の請求項１、２、４の補正事項を検討すると、新たに同項に加えられた「前記擬似タングステンブロンズ型固溶体の格子定数ａ、ｂ及びｃが１２．１５２２Å＜ａ＜１２．１８２６Å、２２．３０７９Å＜ｂ＜２２．３２３５Å、７．６５８５Å＜ｃ＜７．６９００Åの範囲」とする補正事項が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」に該当するとするためには、特許請求の範囲を減縮するだけでなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものでなければならない［必要ならば、知財高裁　平成１９年（行ケ）１００５５号　審決取消請求事件　平成２０年２月２７日判決参照］ところ、本件補正前の請求項１、２、４には、固溶体の格子定数の数値範囲を定めるという発明特定事項が記載されておらず、前記補正事項は、発明を特定するために必要な事項を限定するものとすることができないので、同法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当するものではなく、当該補正事項が請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、本件補正が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に掲げる事項を目的とするものではないことは明らかである。
　以上のとおりであるから、その余の事項について論及するまでもなく平成１９年１０月２９日付け手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１０月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、同年６月１１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】
Ｂａ６−３ｘ（Ｒ１−ｙＢｉｙ）８＋２ｘＴｉ１８Ｏ５４で表されるタングステンブロンズ型擬似固溶体からなり、Ｒは少なくともＳｍを含む１種以上の希土類元素であり、組成比ｘは０．５≦ｘ≦０．７の範囲にあり、組成比ｙは０＜ｙ≦０．５の範囲にあり、前記タングステンブロンズ型擬似固溶体の基本構造を構成する２×２ペロブスカイトブロック中の菱形サイトをＡ１サイトとし、前記２×２ペロブスカイトブロック間の五角形サイトをＡ２サイト、三角形サイトをＣサイトとするとき、前記Ａ１サイトに少なくともＲイオン、Ｂｉイオン及び空孔が存在し、前記Ａ２サイトに少なくともＢａイオンが存在し、前記Ｃサイトに空孔が存在することを特徴とするマイクロ波誘電体組成物。」
　
４．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１８８６７４号公報（公開日平成１０年７月２１日）（以下、「引用文献１」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「組成式が、Ｂａ６−３ｘ・｛Ｓｍ1−ｙ・（Ｎｄ1−ｖＬｎｖ）ｙ−ｚＢｉｚ｝８＋２ｘ・Ｔｉ１８Ｏ５４  （但しＬｎ＝Ｌａ，Ｐｒ）で表され、組成式のｘ、ｙ、ｚ、ｖ値が下記値を満足することを特徴とするマイクロ波誘電体磁器組成物。
０．５＜ｘ＜０．８、０．３＜ｙ＜０．５、０＜ｚ＜０．４、０＜ｖ≦１」（【請求項１】）
（イ）「この発明はＢａ、Ｔｉ、Ｓｍ、Ｎｄ、Ｌａ、Ｐｒ、ＢｉおよびＯ２の主要組成からなり、ε＝９０〜９３．５、Ｑｆ＝６８００〜７０００ＧＨｚ、τｆ＝２．３〜４．０ｐｐｍ／℃の特性を有し、誘電体共振器材料およびその周波数調整棒に使用できる誘電体磁器組成物に関する。」（段落【０００１】）
（ウ）「発明者らは、Ｑｆ値が高く温度特性の改善向上を図ったマイクロ波誘電体磁器組成物の提供を目的に、磁器組成物について種々研究した結果、ＢａＯ−ＴｉＯ２−Ｎｄ２Ｏ３−Ｓｍ２Ｏ３系セラミックスにおいて、Ｎｄ２Ｏ３の一部をＢｉ２Ｏ３と置換し、さらにＮｄ２Ｏ３の一部をＬｎ２Ｏ３（但しＬｎ＝Ｌａ，Ｐｒ）と置換することにより、ε＝９１．９〜９２、Ｑｆ＝６８００〜７０００ＧＨｚ、τｆ＝２．３〜４．０ｐｐｍ／℃の特性が得られことを知見した。」（段落【０００７】）
　
５．引用発明
　引用文献１の記載事項（ア）から「組成式が、Ｂａ６−３ｘ・｛Ｓｍ1−ｙ・（Ｎｄ1−ｖＬｎｖ）ｙ−ｚＢｉｚ｝８＋２ｘ・Ｔｉ１８Ｏ５４  （但しＬｎ＝Ｌａ，Ｐｒ）で表され、組成式のｘ、ｙ、ｚ、ｖ値が下記値を満足するマイクロ波誘電体磁器組成物。
０．５＜ｘ＜０．８、０．３＜ｙ＜０．５、０＜ｚ＜０．４、０＜ｖ≦１」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
６．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明を対比すると、本願発明の「Ｒは少なくともＳｍを含む１種以上の希土類元素であ」り、「前記希土類元素ＲはＮｄ、Ｐｒ及びＬａから選ばれた１種以上の希土類元素を含む」（本願請求項３）から、引用発明の組成式における「Ｓｍ1−ｙ・（Ｎｄ1−ｖＬｎｖ）ｙ−ｚ（但しＬｎ＝Ｌａ，Ｐｒ）」は、「０．３＜ｙ＜０．５」を勘案すると、本願発明の「少なくともＳｍを含む希土類元素」に相当するものと認められる。そうすると、引用発明の「｛Ｓｍ1−ｙ・（Ｎｄ1−ｖＬｎｖ）ｙ−ｚＢｉｚ｝８＋２ｘ」は、本願発明の「（Ｒ１−ｙＢｉｙ）８＋２ｘ」に相当するということができる。そして、引用発明の「Ｂａ６−３ｘ」、「Ｔｉ１８Ｏ５４ 」は、それぞれ本願発明の「Ｂａ６−３ｘ」、「Ｔｉ１８Ｏ５４」に相当することは明らかである。さらに、引用発明のｘ、ｚが本願発明のｘ、ｙに相当するから、引用発明の「組成式のｘ、ｙ、ｚ、ｖ値が下記値を満足すること」及び「０．５＜ｘ＜０．８、０．３＜ｙ＜０．５、０＜ｚ＜０．４、０＜ｖ≦１」は、本願発明の「組成比ｘは０．５≦ｘ≦０．７の範囲にあり、組成比ｙは０＜ｙ≦０．５の範囲」の内で「組成比ｘは０．５＜ｘ≦０．７の範囲にあり、組成比ｙは０＜ｙ＜０．４の範囲にあ」ることと一致する。引用発明の「マイクロ波誘電体磁器組成物」が本願発明の「マイクロ波誘電体組成物」に相当することは明らかである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、「Ｂａ６−３ｘ（Ｒ１−ｙＢｉｙ）８＋２ｘＴｉ１８Ｏ５４で表される、Ｒは少なくともＳｍを含む１種以上の希土類元素であり、組成比ｘは０．５＜ｘ≦０．７の範囲にあり、組成比ｙは０＜ｙ＜０．４の範囲にあるマイクロ波誘電体組成物。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　本願発明においては、組成物を「タングステンブロンズ型擬似固溶体からな」るとし、「タングステンブロンズ型擬似固溶体の基本構造を構成する２×２ペロブスカイトブロック中の菱形サイトをＡ１サイトとし、前記２×２ペロブスカイトブロック間の五角形サイトをＡ２サイト、三角形サイトをＣサイトとするとき、前記Ａ１サイトに少なくともＲイオン、Ｂｉイオン及び空孔が存在し、前記Ａ２サイトに少なくともＢａイオンが存在し、前記Ｃサイトに空孔が存在する」と特定するのに対して、引用発明は、組成物の型や固溶体の構造について特定のない点（以下、「一応の相違点」という。）。
（本願発明における「タングステンブロンズ型擬似固溶体」については、拒絶査定での備考（３）で指摘したように「擬似」の意味するところが明らかでなく、平成１９年１０月２９日付け手続補正により補正されたように「擬似タングステンブロンズ型固溶体」とすべきものであるので、そのように解する。）
　そこで、上記一応の相違点について検討する。
　本願の当初明細書の段落【０００９】において提示された本願出願前に頒布された特開２０００−３３５９６５号公報（公開日平成１２年１２月５日）（以下、「先行文献」という。）には、「Ｂａ６−３ｘＲ８＋２ｘＴｉ１８Ｏ５４（Ｒ＝Ｌａ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄの内いずれか１つ）で表されるタングステンブロンズ型固溶体に関し、この固溶体は結晶構造における大型の陽イオン（Ｂａ及びＲ３＋）の分布がマイクロ波誘電特性に大きな影響を与えていることを見出した。
　この結晶構造には二種類の大きさの異なる配位多面体、すなわちペロブスカイトのＡサイトに相当する歪んだ四角形のＡ１席とペロブスカイトブロック同士の間にできる五角形のＡ２席が存在する。また、基本周期の単位格子中には、Ａ１席が１０個、Ａ２席が４個存在するので、その基本構造式は［（Ｒ，Ｂａ，Ｖ）１０］Ａ１［（Ｂａ，Ｖ）４］Ａ２Ｔｉ１８Ｏ５４と表すことができる。ここで、Ｖは空席を表している。
　各組成（ｘの値）における構造式について表すと、端成分ｘ＝０の構造式は、［Ｒ８Ｂａ２］Ａ１［Ｂａ４］Ａ２Ｔｉ１８Ｏ５４と表される。このとき、Ａ１席にＲとＢａの両イオンが混在する。
　また、０≦ｘ≦２／３の範囲での構造式は、［Ｒ８＋２ｘＢａ２−３ｘＶｘ］Ａ１［Ｂａ４］Ａ２Ｔｉ１８Ｏ５４と表される。この範囲において、３Ｂａ２＋→２Ｒ３＋＋ＶＡ１の置換式にしたがってＡ１席のＢａがＲとＶとに置換される。
　そして、Ａ１席のＢａが全てＲで置換される組成はｘ＝２／３である。すなわち、ｘ＝２／３の構造式は、［Ｒ９＋１／３Ｖ２／３］Ａ１［Ｂａ４］Ａ２Ｔｉ１８Ｏ５４と表される。このとき、Ａ１席とＡ２席とにＲとＢａとが住み分けている。」（段落【０００８】〜【００１２】）と記載され、Ｂａ６−３ｘＲ８＋２ｘＴｉ１８Ｏ５４（Ｒ＝Ｌａ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄの内いずれか１つ）で表されるタングステンブロンズ型固溶体に関し、この結晶構造には二種類の大きさの異なる、ペロブスカイトのＡサイトに相当する歪んだ四角形のＡ１席とペロブスカイトブロック同士の間にできる五角形のＡ２席が存在し、本願発明の組成比と０．５≦ｘ≦０．７に含まれるｘ＝２／３の構造式は、［Ｒ９＋１／３Ｖ２／３］Ａ１［Ｂａ４］Ａ２Ｔｉ１８Ｏ５４と表されるＡ１席にＲとＶ、Ａ２席にＢａが住み分けていることが特定されているといえる。ここで、引用発明では、｛Ｓｍ1−ｙ・（Ｎｄ1−ｖＬｎｖ）ｙ−ｚＢｉｚ｝であってＢｉは０＜ｚ＜０．４の組成比でＳｍ1−ｙ・（Ｎｄ1−ｖＬｎｖ）ｙ−ｚで表される希土類元素に置換され、このｚが０に近い値では先行文献の結晶構造となることは自明であるから、この先行文献から、引用発明においても「ペロブスカイトのＡサイトに相当する歪んだ四角形のＡ１席に希土類元素、Ｂｉ及び空孔、ペロブスカイトブロック同士の間にできるＡ２席にＢａとが住み分けている。」ことが特定されているといえる。これら住み分けている元素がイオンとして存在していることは下記の結晶工学ハンドブックを参照するまでもなく、当然のことである。さらに、先行文献には、三角形のＣ席については、記載がないものの、タングステンブロンズ型結晶において、酸素八面体網面の間隙には、四角形のＡ，五角形のＢ，三角形のＣの三種類があり、Ｃがイオンの原子価のバランスと空所の大きさからＣ＝０即ち空所となる場合が知られているから（山本美喜雄編「結晶工学ハンドブック」、５．４．４タングステンブロンズ型結晶、第８３２−８３３頁、図ＶＩＩ・５・３２共立出版（株）１９９０年９月２５日初版５刷発行）、引用発明においても、Ｃ席が存在することは特定されているに等しい事項であり、Ｃ席には充当するイオンが存在しないので、空所であると認められる。さらに、先行文献及び結晶工学ハンドブックにも記載されるように引用発明の組成式で表される結晶は「タングステンブロンズ型固溶体」であるというということができるから、引用発明を「タングステンブロンズ型擬似固溶体」と称することができると認められる。
　よって、引用発明には、「タングステンブロンズ型擬似固溶体の基本構造を構成する２×２ペロブスカイトブロック中の菱形サイトをＡ１サイトとし、前記２×２ペロブスカイトブロック間の五角形サイトをＡ２サイト、三角形サイトをＣサイトとするとき、前記Ａ１サイトに少なくともＲイオン、Ｂｉイオン及び空孔が存在し、前記Ａ２サイトに少なくともＢａイオンが存在し、前記Ｃサイトに空孔が存在する」と特定されていると認められ、上記一応の相違点は、実質的な相違点でないことになる。
　したがって、本願発明は、上記引用文献１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　仮に、本願発明が引用文献１に記載された発明と同一でないとしても、上記一応の相違点に係る固溶体の基本構造と各サイトに存在するイオンは、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２、３に記載された製造方法により得られたもので、特別な製造方法によるものでなく、本願発明が奏する効果も引用文献の記載事項（イ）、（ウ）からみて格別のものとすることはできないから、本願発明は、当業者であれば引用発明に基づいて容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明であり、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。