【事件の表示】
　特願２００２−　２９００５「アクチュエータ及びこのアクチュエータを備えた車載用レーダ装置並びに自動車の運転制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２２日出願公開、特開２００３−２３５２１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年２月６日の出願であって、その請求項４に係る発明は、平成１７年１１月１０日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
 　
　「アクセル又はブレーキを操作するためのペダル部と、前記ペダル部に連結されその移動量に応じて回転する回転軸と、前記回転軸の回転角度を検出する非接触式ポテンショメータと、前記ポテンショメータから出力された前記回転軸の回転角度を演算し駆動輪駆動装置又はブレーキ駆動装置を制御する電子制御回路を備えた自動車の運転制御システムであって、
　前記非接触式ポテンショメータは、相互に対向して配置される一対の平板状マグネットと、前記回転軸に連結され且つ前記一対の平板状マグネット間に配置される支持軸と、前記支持軸に保持される磁気検出素子とを有しており、
　前記一対の平板状マグネットは、前記磁気検出素子の周囲に、前記回転軸の軸芯に直交するほぼ平行な磁界が形成されるよう、相互に異極が対向するように平行配置されており、前記磁気検出素子は、前記回転軸の回転角度の検出時に基準となる基準位置において、前記磁気検出素子の出力の微分値が最大となるよう前記支持軸に取付けられている、ことを特徴とする自動車の運転制御システム。
」（この発明を以下「本願発明」という。）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「特開２００１−３２２４４７号公報」（平成１３年１１月２０日出願公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）　「【０００８】
【発明の実施の形態】図１は一実施の形態の構成を示す図であり、図２は車両のアクセルペダル部分を示す図である。車間距離センサー１はレーザーやミリ波などを利用したレーダーセンサーであり、自車と同一車線を走行する先行車（以下、前車と呼ぶ）を特定して前車までの車間距離を測定する。車速センサー２は自車の走行速度を検出し、アクセルセンサー３はアクセルペダル２１の踏み込み位置（踏み込み量）を検出する。」
　
（２）　「【００１１】コントローラー１０はＣＰＵ１０ａとＲＯＭ１０ｂ、ＲＡＭ１０ｃ、タイマー１０ｄなどの周辺部品から構成され、車間距離センサー１、車速センサー２、アクセルセンサー３、アクセルペダル・スイッチ４、ブレーキペダル・スイッチ５、メインスイッチ６からの検出信号や操作信号を入力し、これらの信号に基づいてスロットルバルブ・アクチュエーター１１、アクセルペダル・アクチュエーター１２、ブレーキ・アクチュエーター１３、駆動回路１４、ブザー１６、インジケーター１７を駆動制御する。
【００１２】スロットルバルブ・アクチュエーター１１はエンジン（不図示）のスロットルバルブを開閉するアクチュエーターであり、コントローラー１０はスロットルバルブ開度がその指令値に一致するようにこのアクチュエーター１１を制御する。アクセルペダル・アクチュエーター１２は運転者の踏み込み操作によらずアクセルペダル２１の位置を調節するアクチュエーターであり、コントローラー１０はペダル位置がその目標位置となるようにこのアクチュエーター１２を制御する。」
　
（３）　「【００１７】図２において、アクセルペダル２１は、運転者の踏み込み操作によって上限ａから下限ｂまで連続的に踏み込み量を変えることができる。・・・
【００１８】非追従制御時には、・・・アクセルペダル２１は運転者の踏み込み操作によって上限ａから下限ｂまで踏み込み位置が調節される。このときコントローラー１０は、アクセルセンサー３により検出したアクセルペダル２１の踏み込み位置に応じたスロットルバルブ開度となるように、スロットルバルブ・アクチュエーター１１を制御する。」
　
　また、図１には、アクセルセンサー３を含む各種センサーからの出力がコントローラー１０に入力され、コントローラー１０からスロットルアクチュエーター１１等の各種制御機器へ信号が出力されることが例示されており、これらを含むシステムが自動車の運転制御システムであるといえる。
　更に、図２には、アクセルペダル２１とアクセルセンサー３とが連結された例が示されている。
　
　これらの記載及び図示内容から、引用例には、
　
　「アクセルペダルと、該アクセルペダルに連結され、アクセルペダルの踏み込み位置を検出するアクセルセンサーと、該アクセルセンサーが検出したアクセルペダルの踏み込み位置に応じてスロットルバルブアクチュエーターを制御するコントローラーとを備えた自動車の運転制御システム」の発明（以下「引用発明」という。）
　
が記載されていると認められる。
　
３．対　比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者の「アクセルペダル」が前者の「アクセル又はブレーキを操作するためのペダル部」に相当し、後者の「コントローラー」が前者の「電子制御回路」に相当する。
　また、後者の「スロットルバルブアクチュエーター」はエンジンのスロットルバルブの開閉調整によってエンジンの出力（駆動力）を制御するものであるので、前者の「駆動輪駆動装置又はブレーキ駆動装置」に相当するといえる。
　更に、後者の「アクセルペダルに連結され、アクセルペダルの踏み込み位置を検出するアクセルセンサー」と前者の「ペダル部に連結されその移動量に応じて回転する回転軸と、前記回転軸の回転角度を検出する非接触式ポテンショメータ」とは、「ペダル部に連結され、該ペダルの位置を検出するセンサを有する機構」との概念で共通する。
　そして、後者の「アクセルセンサーが検出したアクセルペダルの踏み込み位置に応じて」では、アクセルセンサーから出力された検出値からアクセルペダルの位置を演算していることは明らかなので、前者の「ポテンショメータから出力された回転軸の回転角度を演算し」とは、「センサから出力されたペダル部の位置を演算し」との概念で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　
　「アクセルを操作するためのペダル部と、前記ペダル部に連結されペダル部の位置を検出するセンサを有する機構と、前記センサから出力された前記ペダル部の位置を演算し駆動輪駆動装置を制御する電子制御回路を備えた自動車の運転制御システム」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　ペダル部の位置を検出するセンサの機構に関して、前者は、「ペダル部に連結されその移動量に応じて回転する回転軸と、前記回転軸の回転角度を検出する非接触式ポテンショメータ」であって、「非接触式ポテンショメータは、相互に対向して配置される一対の平板状マグネットと、前記回転軸に連結され且つ前記一対の平板状マグネット間に配置される支持軸と、前記支持軸に保持される磁気検出素子とを有しており、前記一対の平板状マグネットは、前記磁気検出素子の周囲に、前記回転軸の軸芯に直交するほぼ平行な磁界が形成されるよう、相互に異極が対向するように平行配置されており、前記磁気検出素子は、前記回転軸の回転角度の検出時に基準となる基準位置において、前記磁気検出素子の出力の微分値が最大となるよう前記支持軸に取付けられている」ものであるのに対して、後者は、アクセルセンサの詳細が明りょうではない点。
　
４．相違点についての判断　
　アクセルペダルの移動量を検出するセンサの機構として、アクセルペダルの移動量に応じて回転する回転軸をアクセルペダルに連結し、非接触式ポテンショメータによって前記回転軸の回転角度を検出する構成は、自動車分野においては従来周知の技術である（例えば、特開平８−４９５７５号公報、特開平１１−３３７３０５号公報等参照）。
　一方、非接触型角度検出器（非接触式ポテンショメータ）において、相互に異極が対向して平行配置される一対の略平板状磁石（マグネット）の間に磁気検出素子を配置し、且つ、前記磁気検出素子または前記一対の磁石の何れか一方を回転軸の軸線を中心として回転するように回転軸側に配置すると共に、他方を固定側として配置したものは従来周知である（例えば、実公昭４２−９６４８号公報（原査定の拒絶の理由における引用例４）、特開平８−１０５７０６号公報（【０００２】及び図８、原査定の拒絶の理由における引用例２）、特開平２−１２２２０５号公報等参照）。
　また、上記各周知例に示されるように、磁石と磁気検出素子との何れを回転軸と共に回転させたとしても、回転軸の回転角度に伴う磁気検出素子からの出力が正弦波状となることは明らかであるので、何れを回転軸側に配置するかは、他の部品との配置関係や配置空間等を考慮して当業者が適宜に選択し得る事項といえ、そして、磁気検出素子を回転させる配置構成の場合において、磁気検出素子を支持する部材が必要となることは当然といえるので、こうような支持部材を設けることが格別なものとはいえない。
　更に、前掲の特開平８−１０５７０６号公報（図８）、特開平２−１２２２０５号公報（第３図）の記載によれば、上記周知の非接触型角度検出器では、回転軸の回転角度が零度の位置、すなわち基準位置において、磁気検出素子の出力の傾き（微分値）が最大となるように設置することが一般的であるといえる。
　なお、上記周知の非接触型角度検出器において、相互に異極が対向して平行配置される一対の略平板状磁石の間では、回転軸の軸芯に直交するほぼ平行な磁界が形成されることは技術常識である。
　そして、前掲の特開平２−１２２２０５号公報には、上記周知の非接触型角度検出器を自動車用部品として用いることが示唆されており、同じく自動車用部品である引用発明において同様の非接触型角度検出器を用いることができないとする理由は見当たらない。
　そうすると、上記周知技術及び上記周知の非接触型角度検出器に基づけば、引用発明において、アクセルセンサの機構として上記相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
　そして、本願発明を全体として検討しても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。