(57)【要約】【課題】エネルギ効率ＰＵＥをより低減することが可能であり、ＩＣＴ機器の増設を容易に行うことが可能なヒートアイルシステムを提供する。【解決手段】ＩＣＴ機器用ラックの列を挟んで互いに密閉されたＩＣＴ機器ホットアイル及びＩＣＴ機器コールドアイルを各々が備えた第１及び第２のＩＣＴ機器用チャンバと、第１及び第２のＩＣＴ機器用チャンバの間に隣接して配置されており、空調内機を挟んで互いに密閉された空調機ホットアイル及び空調機コールドアイルを備えた第１の空調機用チャンバとを備えており、第１及び第２のＩＣＴ機器用チャンバにおけるＩＣＴ機器ホットアイルと第１の空調機用チャンバにおける空調機ホットアイルとがそれぞれ互いに連通しており、第１及び第２のＩＣＴ機器用チャンバにおけるＩＣＴ機器コールドアイルと第１の空調機用チャンバにおける空調機コールドアイルとがそれぞれ互いに連通している。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
情報通信技術機器用ラックの列を挟んで互いに密閉された情報通信技術機器ホットアイル及び情報通信技術機器コールドアイルを各々が備えた第１及び第２の情報通信技術機器用チャンバと、該第１及び第２の情報通信技術機器用チャンバの間に隣接して配置されており、空調内機を挟んで互いに密閉された空調機ホットアイル及び空調機コールドアイルを備えた第１の空調機用チャンバとを備えており、前記第１及び第２の情報通信技術機器用チャンバにおける前記情報通信技術機器ホットアイルと前記第１の空調機用チャンバにおける前記空調機ホットアイルとがそれぞれ互いに連通しており、前記第１及び第２の情報通信技術機器用チャンバにおける前記情報通信技術機器コールドアイルと前記第１の空調機用チャンバにおける前記空調機コールドアイルとがそれぞれ互いに連通していることを特徴とするヒートアイルシステム。
【請求項２】
前記第１及び第２の情報通信技術機器用チャンバにおける前記情報通信技術機器ホットアイルと前記第１の空調機用チャンバにおける前記空調機ホットアイルとが、前記第１及び第２の情報通信技術機器用チャンバ及び前記第１の空調機用チャンバ間にそれぞれ設けられたスリットを介してそれぞれ互いに連通しており、前記第１及び第２の情報通信技術機器用チャンバにおける前記情報通信技術機器コールドアイルと前記第１の空調機用チャンバにおける前記空調機コールドアイルとが、前記第１及び第２の情報通信技術機器用チャンバ及び前記第１の空調機用チャンバ間にそれぞれ設けられたスリットを介してそれぞれ互いに連通していることを特徴とする請求項１に記載のヒートアイルシステム。
【請求項３】
前記第１の空調機用チャンバにおける前記空調機コールドアイルが、空気流を前記第１及び第２の情報通信技術機器用チャンバにおける前記情報通信技術機器コールドアイルの方向に風向を変えると共に分流する可変整流板を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒートアイルシステム。
【請求項４】
前記第１及び第２の情報通信技術機器用チャンバと前記第１の空調機用チャンバとを搭載したフロア型免震機構をさらに備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のヒートアイルシステム。
【請求項５】
前記第２の情報通信技術機器用チャンバの前記第１の空調内機用チャンバとは反対側に隣接して配置されており、空調内機を挟んで互いに密閉された空調機ホットアイル及び空調機コールドアイルを備えた第２の空調機用チャンバと、該第２の空調機用チャンバの前記第２の情報通信技術機器用チャンバとは反対側に隣接して配置されており、情報通信技術機器用ラックの列を挟んで互いに密閉された情報通信技術機器ホットアイル及び情報通信技術機器コールドアイルを備えた第３の情報通信技術機器用チャンバとを前記ハウジング内にさらに備えており、前記第２及び第３の情報通信技術機器用チャンバにおける前記情報通信技術機器ホットアイルと前記第２の空調機用チャンバにおける前記空調機ホットアイルとがそれぞれ互いに連通しており、前記第２及び第３の情報通信技術機器用チャンバにおける前記情報通信技術機器コールドアイルと前記第２の空調機用チャンバにおける前記空調機コールドアイルとがそれぞれ互いに連通していることを特徴とする請求項１に記載のヒートアイルシステム。
【請求項６】
前記第２及び第３の情報通信技術機器用チャンバにおける前記情報通信技術機器ホットアイルと前記第２の空調機用チャンバにおける前記空調機ホットアイルとが、前記第２及び第３の情報通信技術機器用チャンバ及び前記第２の空調機用チャンバ間にそれぞれ設けられたスリットを介してそれぞれ互いに連通しており、前記第２及び第３の情報通信技術機器用チャンバにおける前記情報通信技術機器コールドアイルと前記第２の空調機用チャンバにおける前記空調機コールドアイルとが、前記第２及び第３の情報通信技術機器用チャンバ及び前記第２の空調機用チャンバ間にそれぞれ設けられたスリットを介してそれぞれ互いに連通していることを特徴とする請求項５に記載のヒートアイルシステム。
【請求項７】
前記第２の空調機用チャンバにおける前記空調機コールドアイルが、空気流を前記第２及び第３の情報通信技術機器用チャンバにおける前記情報通信技術機器コールドアイルの方向に風向を変えると共に分流する可変整流板を備えていることを特徴とする請求項５又は６に記載のヒートアイルシステム。
【請求項８】
各々が前記第１、第２及び第３の情報通信技術機器用チャンバと前記第１及び第２の空調機用チャンバとを備えた１対の前記ハウジングが両側に隣接して設けられた入退出ブースをさらに備えていることを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載のヒートアイルシステム。
【請求項９】
前記第１、第２及び第３の情報通信技術機器用チャンバと前記第１及び第２の空調機用チャンバとを搭載したフロア型免震機構をさらに備えていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のヒートアイルシステム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、情報通信技術機器（ＩＣＴ機器）が配置されたラックを複数収容し、空調を行うようにペアー構成されたヒートアイルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
データセンタは、サーバ、ストレージ及びルータ等のＩＣＴ機器を多数備えており、これら機器からの多量の熱に対応可能な高度の空調設備を設けることが要求されている。
【０００３】
このようなデータセンタ用の空調システムとして、二重床空間及び天井空間を利用したアンビエント空調と、ラック型空調を利用した局所空調とを組み合わせたシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
また、データセンタ用の空調システムとして、冷気通路（コールドアイル）の上方及び床下から吹き出しを行うことにより、局所空調を行うシステムも提案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２３６３３５号公報
【特許文献２】特開２０１０−０５４０９０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されている従来の空調システムによると、二重床空間及び天井空間を介して室内全体にアンビエント空調を行っているため、冷房負荷が高く、データセンタのエネルギ効率ＰＵＥ(Ｐｏｗｅｒ  Ｕｓａｇｅ  Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅｎｅｓｓ)を低減することが難しい。また、ＩＣＴ機器の増設を行うためには、空調システムを再設計する必要があり、容易に増設することが難しい。
【０００７】
特許文献２に記載された従来の空調システムによると、局所空調であるため、アンビエント空調を行う場合より冷房負荷は低くなるが、室内の大部分をホットアイルとして構成しているため、空気循環系統が長くなり、データセンタのエネルギ効率ＰＵＥはさほど低下しない。さらに、特許文献１に記載のシステムの場合と同様に、ＩＣＴ機器の増設を行うためには、空調システムを再設計する必要があり、容易に増設することが難しい。
【０００８】
従って、本考案の目的は、データセンタとして適用可能であり、エネルギ効率ＰＵＥをより低減することができるヒートアイルシステムを提供することにある。
【０００９】
本考案の他の目的は、データセンタとして適用可能であり、ＩＣＴ機器の増設を容易に行うことができるヒートアイルシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案によれば、情報通信技術機器（ＩＣＴ機器）用ラックの列を挟んで互いに密閉されたＩＣＴ機器ホットアイル及びＩＣＴ機器コールドアイルを各々が備えた第１及び第２のＩＣＴ機器用チャンバと、第１及び第２のＩＣＴ機器用チャンバの間に隣接して配置されており、空調内機を挟んで互いに密閉された空調機ホットドアイル及び空調機コールドアイルを備えた第１の空調機用チャンバとを備えており、第１及び第２のＩＣＴ機器用チャンバにおけるＩＣＴ機器ホットアイルと第１の空調機用チャンバにおける空調機ホットアイルとがそれぞれ互いに連通しており、第１及び第２のＩＣＴ機器用チャンバにおけるＩＣＴ機器コールドアイルと第１の空調機用チャンバにおける空調機コールドアイルとがそれぞれ互いに連通しているヒートアイルシステムが提供される。
【００１１】
第１及び第２のＩＣＴ機器用チャンバの各々において、ラックの列を挟んで機器用ホットアイル及び機器用コールドアイルが密閉状態で互いに隔離されている。また、第１の空調機用チャンバにおいて、空調内機を挟んで空調機ホットアイル及び空調機コールドアイルが密閉状態で互いに隔離されている。第１の空調機用チャンバは、第１及び第２のＩＣＴ機器用チャンバの間に隣接して配置されており、ＩＣＴ機器ホットアイルと空調機ホットアイルとが互いに連通しており、ＩＣＴ機器コールドアイルと空調機コールドアイルとが互いに連通している。空調機用チャンバとＩＣＴ機器用チャンバとが隣接して配置されており、両者のホットアイル及びコールドアイルがそれぞれ連通しているので、最短距離で相互の空気循環が可能となり、冷却負荷が最小となって、著しく低いエネルギ効率ＰＵＥが実現できる。また、このような２つのＩＣＴ機器用チャンバと１つの空調機用チャンバとを１つのモジュール単位として構成するか、又は３つのＩＣＴ機器用チャンバと２つの空調機用チャンバとを１つのモジュール単位として構成することにより、モジュール単位の増設でＩＣＴ機器を容易に増設することができる。
【００１２】
第１及び第２のＩＣＴ機器用チャンバにおけるＩＣＴ機器ホットアイルと第１の空調機用チャンバにおける空調機ホットアイルとが、第１及び第２のＩＣＴ機器用チャンバ及び第１の空調機用チャンバ間にそれぞれ設けられたスリットを介してそれぞれ互いに連通しており、第１及び第２のＩＣＴ機器用チャンバにおけるＩＣＴ機器コールドアイルと第１の空調機用チャンバにおける空調機コールドアイルとが、第１及び第２のＩＣＴ機器用チャンバ及び第１の空調機用チャンバ間にそれぞれ設けられたスリットを介してそれぞれ互いに連通していることが好ましい。
【００１３】
第１の空調機用チャンバにおける空調機コールドアイルが、空気流を第１及び第２のＩＣＴ機器用チャンバにおけるＩＣＴ機器コールドアイルの方向に風向を変えると共に分流する可変整流板を備えていることも好ましい。
【００１４】
第１及び第２の情報通信技術機器用チャンバと第１の空調機用チャンバとを搭載したフロア型免震機構をさらに備えていることも好ましい。
【００１５】
第２のＩＣＴ機器用チャンバの第１の空調内機用チャンバとは反対側に隣接して配置されており、空調内機を挟んで互いに密閉された空調機ホットアイル及び空調機コールドアイルを備えた第２の空調機用チャンバと、第２の空調機用チャンバの第２のＩＣＴ機器用チャンバとは反対側に隣接して配置されており、ＩＣＴ機器用ラックの列を挟んで互いに密閉されたＩＣＴ機器ホットアイル及びＩＣＴ機器コールドアイルを備えた第３のＩＣＴ機器用チャンバとをハウジング内にさらに備えており、第２及び第３のＩＣＴ機器用チャンバにおけるＩＣＴ機器ホットアイルと第２の空調機用チャンバにおける空調機ホットアイルとがそれぞれ互いに連通しており、第２及び第３のＩＣＴ機器用チャンバにおけるＩＣＴ機器コールドアイルと第２の空調機用チャンバにおける空調機コールドアイルとがそれぞれ互いに連通していることも好ましい。
【００１６】
この場合、第２及び第３のＩＣＴ機器用チャンバにおけるＩＣＴ機器ホットアイルと第２の空調機用チャンバにおける空調機ホットアイルとが、第２及び第３のＩＣＴ機器用チャンバ及び第２の空調機用チャンバ間にそれぞれ設けられたスリットを介してそれぞれ互いに連通しており、第２及び第３のＩＣＴ機器用チャンバにおけるＩＣＴ機器コールドアイルと第２の空調機用チャンバにおける空調機コールドアイルとが、第２及び第３のＩＣＴ機器用チャンバ及び第２の空調機用チャンバ間にそれぞれ設けられたスリットを介してそれぞれ互いに連通していることがより好ましい。
【００１７】
第２の空調機用チャンバにおける空調機コールドアイルが、空気流を第２及び第３のＩＣＴ機器用チャンバにおけるＩＣＴ機器コールドアイルの方向に風向を変えると共に分流する可変整流板を備えていることも好ましい。
【００１８】
この場合、各々が第１、第２及び第３のＩＣＴ機器用チャンバと第１及び第２の空調機用チャンバとを備えた１対のハウジングが両側に隣接して設けられた入退出ブースをさらに備えていることがさらに好ましい。
【００１９】
第１、第２及び第３の情報通信技術機器用チャンバと第１及び第２の空調機用チャンバとを搭載したフロア型免震機構をさらに備えていることも好ましい。
【考案の効果】
【００２０】
空調機用チャンバとＩＣＴ機器用チャンバとが隣接して配置されており、両者のホットアイル及びコールドアイルがそれぞれ連通しているので、最短距離で相互の空気循環が可能となり、冷却負荷が最小となって、著しく低いエネルギ効率ＰＵＥが実現できる。また、このような２つのＩＣＴ機器用チャンバと１つの空調機用チャンバとを１つのモジュール単位として構成するか、又は３つのＩＣＴ機器用チャンバと２つの空調機用チャンバとを１つのモジュール単位として構成することにより、モジュール単位の増設でＩＣＴ機器を容易に増設することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案の一実施形態として、ハウジングモジュール全体の外観構成を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１の実施形態におけるハウジングモジュールの内部の構成を概略的に示す平面図である。
【図３】図１の実施形態におけるハウジングモジュールの内部に収容されるヒートアイルシステム構成の一部の（Ａ）外観、及び（Ｂ)扉を開けた状態をそれぞれ示す斜視図である。
【図４】図１の実施形態におけるヒートアイルシステムの構成及び動作を概略的に示す図である。
【図５】本考案の他の実施形態におけるハウジングモジュールの内部の構成を概略的に示す平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
図１は本考案の一実施形態として、内部にヒートアイルシステムが収容されたハウジングモジュール全体の外観構成を概略的に示しており、図２は本実施形態におけるハウジングモジュールの内部の構成を概略的に示している。
【００２３】
これらの図に示すように、本実施形態のハウジングモジュール１０は、順次隣接して連結されており互いに独立した直方体形状の第１のハウジング１１、第２のハウジング１２、及び第３のハウジング１３を備えている。さらに、これら第１のハウジング１１、第２のハウジング１２、及び第３のハウジング１３は、高断熱パネルで構成されており、耐荷重が最大で２２トンである。
【００２４】
また、これら第１のハウジング１１、第２のハウジング１２、及び第３のハウジング１３は、一体型の免震装置１４上に設置されている。免震装置１４としては、印加される加速度（ＪＭＡ  ＫＯＢＥ波）８１８Ｇａｌを１／８程度に減衰可能な、例えば株式会社エーエスの一体型免震装置ＡＳＴＣＲ（登録商標）を使用している。
【００２５】
第１のハウジング１１及び第３のハウジング１３の各々の外形寸法は、前面の横幅が約４ｍ、奥行きが約２．５ｍ、高さが約２．５ｍであり、第２のハウジング１２の前面の横幅が約３ｍ、奥行きが約２．５ｍ、高さが約２．５ｍである。また、免震装置１４はそれぞれのハウジングに対応した横幅及び奥行きを有しており、高さが約０．３ｍである。従って、ハウジングモジュール１０全体としては、横幅が約１１ｍ、奥行きが約２．５ｍ、高さが約２．８ｍとなる。なお、第１のハウジング（１０ｍ２）１１、第２のハウジング（７．５ｍ２）１２、及び第３のハウジング（１０ｍ２）１３の各々の床面積は、建築基準法を遵守する１０ｍ２以内である。
【００２６】
第１のハウジング１１及び第３のハウジング１３内には、ヒートアイルシステム１１ａ及び１３ａがそれぞれ収容されている。これら第１のハウジング１１及び第３のハウジング１３には、その前面及び後面に、通常使用時には閉止されている、保守・メンテナンス用の密閉作業扉１１ｂ及び１１ｃ並びに１３ｂ及び１３ｃが設けられている。第２のハウジング１２は、付帯設備各種盤類、チッソガス消火設備、及びセキュリティー監視装置を有するのみでヒートアイルシステムを備えておらず、第１のハウジング１１及び第３のハウジング１３への作業用の入退出ブースを構成している。この第２のハウジング１２の前面には、生体認証によるセキュリティー扉１２ｂが設けられている。また、第２のハウジング１２と第１のハウジング１１との間には扉１２ｄが、第２のハウジング１２と第３のハウジング１３との間には扉１２ｅがそれぞれ設けられている。
【００２７】
図３は本実施形態において第１のハウジング１１又は第３のハウジング１３内部に収容されるヒートアイルシステム１１ａ又は１３ａの一部の（Ａ）外観、及び（Ｂ)扉を開けた状態をそれぞれ示しており、図４はこのヒートアイルシステム１１ａ又は１３ａの構成及び動作を概略的に示している。
【００２８】
これらの図に示すように、各ヒートアイルシステムは、第１の情報通信技術機器（ＩＣＴ機器）用チャンバ２０と、第１の空調機用チャンバ２１と、第２のＩＣＴ機器用チャンバ２２と、第２の空調機用チャンバ２３と、第３のＩＣＴ機器用チャンバ２４とがこの順序で隣接して互いに連結されている。第１〜第３のＩＣＴ機器用チャンバ２０、２２及び２４の各々における最大消費電力は１６．７ｋＷであり、１つのヒートアイルシステムにおける最大消費電力は１６．７ｋＷ×３＝約５０ｋＷとなるように設定されている。
【００２９】
第１のＩＣＴ機器用チャンバ２０には、ＥＩＡ規格のＩＣＴ機器用ラック列２０ｃが設けられている。より具体的には、１９インチラックの４０ＲＵが２架設けられたペアラックとなっている。このＩＣＴ機器用ラック列２０ｃを挟んで互いに密閉されたＩＣＴ機器ホットアイル２０ａ及びＩＣＴ機器コールドアイル２０ｂが設けられている。
【００３０】
第１の空調機用チャンバ２１には、ハウジングモジュール１０の外部に設けられた図示しない空調外機に配管接続されている空調内機２１ｃが設けられており、この空調内機２１ｃを挟んで互いに密閉された空調機ホットアイル２１ａ及び空調機コールドアイル２１ｂが設けられている。この空調機器は、定格出力３７．４７ｋＷを有する一体空冷式のコンデンシングユニット（屋外機）を２台設けた構成となっており、例えば三菱電機株式会社製のＥＣＯＶＶＶＦ制御コンデンシングユニットを２台設置している。このように２系統の空調機器を設けているため、１台故障時にも、約６５〜７０％のリカバリが行えることとなる。
【００３１】
空調内機２１ｃは、図４に示すように、空調機ホットアイル２１ａ側から順次配置されたエアフィルタ２１ｃ１、蒸発器２１ｃ２及びファン２１ｃ３を備えている。空調機ホットアイル２１ａ及び空調機コールドアイル２１ｂは、正確には、蒸発器２１ｃ２を境界として隣接している。なお、空調内機２１ｃにおける蒸発器２１ｃ２及びファン２１ｃ３の配列順序は、図４に示したものと逆であっても良い。
【００３２】
空調機コールドアイル２１ｂの出口側には、空気流を第１のＩＣＴ機器用チャンバ２０におけるＩＣＴ機器コールドアイル２０ｂ及び第２のＩＣＴ機器用チャンバ２２におけるＩＣＴ機器コールドアイル２２ｂの方向に風向を変えると共に分流する可変整流板２１ｄが設けられている。
【００３３】
第２のＩＣＴ機器用チャンバ２２には、ＥＩＡ規格（１９インチラック）のＩＣＴ機器用ラック列２２ｃが設けられている。より具体的には、１９インチラックの４０ＲＵが２架設けられたペアラックとなっている。このＩＣＴ機器用ラック列２２ｃを挟んで互いに密閉されたＩＣＴ機器ホットアイル２２ａ及びＩＣＴ機器コールドアイル２２ｂが設けられている。
【００３４】
第２の空調機用チャンバ２３には、ハウジングモジュール１０の外部に設けられた図示しない空調外機に配管接続されている空調内機２３ｃが設けられており、この空調内機２３ｃを挟んで互いに密閉された空調機ホットアイル２３ａ及び空調機コールドアイル２３ｂが設けられている。この空調機器（屋外機）は、定格出力３７．４７ｋＷを有する空冷式のコンデンシングユニットを２台設けた構成となっており、例えば三菱電機株式会社製のＥＣＯＶＶＶＦ制御コンデンシングユニットを２台設置している。
【００３５】
空調内機２３ｃは、図４に示すように、空調機ホットアイル２３ａ側から順次配置されたエアフィルタ２３ｃ１、蒸発器２３ｃ２及びファン２３ｃ３を備えている。空調機ホットアイル２３ａ及び空調機コールドアイル２３ｂは、正確には、蒸発器２３ｃ２を境界として隣接している。なお、空調内機２３ｃにおける蒸発器２３ｃ２及びファン２３ｃ３の配列順序は、図４に示したものと逆であっても良い。
【００３６】
空調機コールドアイル２３ｂの出口側には、空気流を第２のＩＣＴ機器用チャンバ２２におけるＩＣＴ機器コールドアイル２２ｂ及び第３のＩＣＴ機器用チャンバ２４におけるＩＣＴ機器コールドアイル２４ｂの方向に風向を変えると共に分流する可変整流板２３ｄが設けられている。
【００３７】
第３のＩＣＴ機器用チャンバ２４には、ＥＩＡ規格（１９インチラック）のＩＣＴ機器用ラック列２４ｃが設けられている。より具体的には、１９インチラックの４０ＲＵが２架設けられたペアラックとなっている。このＩＣＴ機器用ラック列２４ｃを挟んで互いに密閉されたＩＣＴ機器ホットアイル２４ａ及びＩＣＴ機器コールドアイル２４ｂが設けられている。
【００３８】
第１の空調機用チャンバ２１における空調機ホットアイル２１ａと第１のＩＣＴ機器用チャンバ２０におけるＩＣＴ機器ホットアイル２０ａとの間は、スリット２５ａのみを介して互いに連通している。また、第１の空調機用チャンバ２１における空調機コールドアイル２１ｂと第１のＩＣＴ機器用チャンバ２０におけるＩＣＴ機器コールドアイル２０ｂとの間も、スリット２５ｂのみを介して互いに連通している。
【００３９】
第１の空調機用チャンバ２１における空調機ホットアイル２１ａと第２のＩＣＴ機器用チャンバ２２におけるＩＣＴ機器ホットアイル２２ａとの間は、スリット２６ａのみを介して互いに連通している。また、第１の空調機用チャンバ２１における空調機コールドアイル２１ｂと第２のＩＣＴ機器用チャンバ２２におけるＩＣＴ機器コールドアイル２２ｂとの間も、スリット２６ｂのみを介して互いに連通している。
【００４０】
第２の空調機用チャンバ２３における空調機ホットアイル２３ａと第２のＩＣＴ機器用チャンバ２２におけるＩＣＴ機器ホットアイル２２ａとの間は、スリット２７ａのみを介して互いに連通している。また、第２の空調機用チャンバ２３における空調機コールドアイル２３ｂと第２のＩＣＴ機器用チャンバ２２におけるＩＣＴ機器コールドアイル２２ｂとの間も、スリット２７ｂのみを介して互いに連通している。
【００４１】
第２の空調機用チャンバ２３における空調機ホットアイル２３ａと第３のＩＣＴ機器用チャンバ２４におけるＩＣＴ機器ホットアイル２４ａとの間は、スリット２８ａのみを介して互いに連通している。また、第２の空調機用チャンバ２３における空調機コールドアイル２３ｂと第３のＩＣＴ機器用チャンバ２４におけるＩＣＴ機器コールドアイル２４ｂとの間も、スリット２８ｂのみを介して互いに連通している。
【００４２】
各スリットの寸法は、０．１ｍ×２．０ｍ×０．８ｍであり、従って、各スリットの開口面積は、０．１６ｍ２である。両側のスリットの開口面積は３．３２ｍ２であり、空調内機の風量は最大１２０ｍ３／分である。
【００４３】
本実施形態のハウジングモジュール１０には、その他に、光通信設備やチッソガス消火設備が組み込まれており、システム構成に対応した総合遠方監視及び管理システムが構築されている。
【００４４】
次に、図４を用いて本実施形態におけるヒートアイルシステムの空調動作について説明する。
【００４５】
例えば、第１のＩＣＴ機器用チャンバ２０のＩＣＴ機器用ラック列２０ｃに収容されたＩＣＴ機器から放出された暖気Ｈは、ＩＣＴ機器ホットアイル２０ａに流れ、スリット２５ａを介して第１の空調機用チャンバ２１の空調機ホットアイル２１ａに流れ込む。次いで、空調内機２１ｃのエアフィルタ２１ｃ１を介して蒸発器２１ｃ２によって冷却されて冷気Ｃとなり、空調機コールドアイル２１ｂに流れ込む。空調機コールドアイル２１ｂにおいて、ファン２１ｃ３により付勢された冷気Ｃは可変整流板２１ｄによって分流され、第１のＩＣＴ機器用チャンバ２０の方向及び第２のＩＣＴ機器用チャンバ２２の方向へ流れる。第１のＩＣＴ機器用チャンバ２０の方向へ流れる冷気Ｃは、スリット２５ｂを介して第１のＩＣＴ機器用チャンバ２０のＩＣＴ機器コールドアイル２０ｂに流れ、再びＩＣＴ機器用ラック列２０ｃに流れ込んで循環される。第２のＩＣＴ機器用チャンバ２２のＩＣＴ機器用ラック列２２ｃ及び第３のＩＣＴ機器用チャンバ２４のＩＣＴ機器用ラック列２４ｃからの暖気Ｈも、同様に流れ、冷却されて循環される。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態によれば、ＩＣＴ機器の発熱負荷を超ヒートアイルプレナム付きのヒートアイルシステムで処理するように構成されているため、建屋負荷や換気負荷等の周囲環境負荷を考慮する必要がほとんど不要となる。特に、第１及び第２の空調機用チャンバと第１、第２及び第３のＩＣＴ機器用チャンバとがそれぞれ互いに隣接して配置されており、隣接するホットアイル及びコールドアイルがそれぞれスリットを介して連通しているので、最短距離で相互の暖気及び冷気循環が可能となる。このため、冷却負荷が最小となり、著しく低いエネルギ効率ＰＵＥが実現できる。因みに、本実施形態においては、ＰＵＥが１．８８〜２．１と、太陽光発電や風力発電等の自然エネルギ電力を含まないにもかかわらず、非常に低い値を得ることができる。
【００４７】
また、本実施形態のごとく、３つのＩＣＴ機器用チャンバと２つの空調機用チャンバとを１つのモジュール単位として構成することにより、モジュール単位でステップ的に増設することが容易に行え、ＩＣＴ機器を簡単に増設することができる。さらに、本実施形態によれば、専用ハウジングを採用していることにより、屋外はもとより、既存倉庫や工場内において、外的環境に依存することなく設置することができ、しかも省エネルギによるエコを実現することが可能となる。
【００４８】
夏季や中間季において、水道水又は河川水等（塵芥、藻、虫類、微生物及びカルキ等を除去した防錆処理水）を空調屋外機放熱コイルの外側から加圧噴霧し気化熱冷却することにより、エネルギの高効率化を図るように構成しても良い。
【００４９】
図５は本考案の他の実施形態におけるハウジングモジュールの内部の構成を概略的に示している。
【００５０】
本実施形態においては、ハウジングモジュール１０′が、図１の実施形態における第３のハウジングを取り除いた第１のハウジング１１及び第２のハウジング１２のみから構成されている。第１のハウジング１１及び第２のハウジング１２の構成は図１の実施形態の場合と同様である。このように構成することにより、図１の実施形態の１／２のモジュールでデータセンタを構成でき、１／２モジュール単位で増設を行うことができる。本実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図１の実施形態の場合と同様である。
【００５１】
なお、本考案のヒートアイルシステムは、上述の実施形態のごとくハウジングモジュール内に必ずしも収容する必要はなく、例えば、既存のデータセンタのようなハウジング環境が整っている場所に設置する場合は、ヒートアイルシステムを耐震架台及び免震装置を介してデータセンタの床上に設置するのみであっても良い。その場合、免震装置としては、例えば株式会社エーエスのセパレート型免震装置ＡＳＴＣＲ（登録商標）を使用する。
【００５２】
以上述べた実施形態は全て本考案を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本考案は他の種々の変形態様及び変更態様で実施に柔軟に対応できる。従って本考案の範囲は実用新案登録請求の範囲及びその均等範囲によってのみ規定されるものである。
【符号の説明】
【００５３】
１０、１０′  ハウジングモジュール
１１  第１のハウジング
１１ａ、１３ａ  ヒートアイルシステム
１１ｂ、１１ｃ、１３ｂ、１３ｃ  密閉作業扉
１２  第２のハウジング
１２ｂ  セキュリティー扉
１２ｄ、１２ｅ  扉
１３  第３のハウジング
１４  免震装置
２０  第１のＩＣＴ機器用チャンバ
２０ａ、２２ａ、２４ａ  ＩＣＴ機器ホットアイル
２０ｂ、２２ｂ、２４ｂ  ＩＣＴ機器コールドアイル
２０ｃ、２２ｃ、２４ｃ  ＩＣＴ機器用ラック列
２１  第１の空調機用チャンバ
２１ａ、２３ａ  空調機ホットアイル
２１ｂ、２３ｂ  空調機コールドアイル
２１ｃ、２３ｃ  空調内機
２１ｃ１、２３ｃ１  エアフィルタ
２１ｃ２、２３ｃ２  蒸発器
２１ｃ３、２３ｃ３  ファン
２１ｄ、２３ｄ  可変整流板
２２  第２のＩＣＴ機器用チャンバ
２３  第２の空調機用チャンバ
２４  第３のＩＣＴ機器用チャンバ
２５ａ、２５ｂ、２６ａ、２６ｂ、２７ａ、２７ｂ、２８ａ、２８ｂ  スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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