【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０５２０９号「熱転写式プリンタ及び熱転写式プリンタによるプリント方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　２日出願公開、特開平１１−３００９９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１０年４月１５日の出願であって、平成１６年１１月１６日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として平成１７年１月４日付けで本件審判請求がされるとともに、同年２月３日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年２月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正内容及び補正目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に「これら複数の前記プリンタ機構が、それぞれ前記インクリボンと、該インクリボンの送り出し側に設けられて該インクリボンに摩擦力を作用させる摩擦ローラとを備え、」との文言を、及び請求項４に「前記プリンタ機構が、それぞれ前記インクリボンと、該インクリボンの送り出し側に設けられて該インクリボンに摩擦力を作用させる摩擦ローラとを備え、」との文言を追加するものであり、これは補正前（平成１６年９月２８日付け手続補正は原審において却下されたから、同年５月７日付け手続補正後の趣旨である。）請求項１，請求項４記載の「プリンタ機構」を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮（平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号該当）を目的とするものと認める。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　
２．補正発明の認定
　補正発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「インクリボンのインクを用紙へ熱によりプリントするサーマルヘッドを有するプリンタ機構を備えた熱転写式プリンタであって、
　前記プリンタ機構が、前記用紙の搬送経路に沿って間隔をあけて複数配設され、
　これら複数の前記プリンタ機構が、それぞれ前記インクリボンと、該インクリボンの送り出し側に設けられて該インクリボンに摩擦力を作用させる摩擦ローラとを備え、
　これら複数のプリンタ機構によって、それぞれ同時に同一色による画像がプリントされることを特徴とする熱転写式プリンタ。」
　
３．引用刊行物の記載事項
　本件出願前に頒布された特開平５−３１９６７号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のア〜エの記載が図示とともにある。
　ア．「長尺の用紙を長手方向に搬送する搬送手段と、所定間隔を有して前記用紙の搬送方向に沿って配置された複数の印字ヘッドと、前記用紙に印字するデータを記憶するメモリと、このメモリに記憶した同一データを前記複数の印字ヘッドに同時に与えて前記用紙に同時に印字する印字制御手段とを備えたことを特徴とする印字装置。」（【請求項１】）
　イ．「第１図は、伝票を発行する伝票プリンタ１の側面図で、伝票用紙２の搬送路３上に第１のサーマルヘッド４ａないし第４のサーマルヘッド４ｄがそれぞれ一定の間隔をもたせて配置されている。また、各サーマルヘッド４ａないし４ｄに対向して第１のプラテン５ａないし第４のプラテン５ｄがそれぞれ設けられている。なお、各サーマルヘッド４ａないし４ｄには用紙の搬送方向（第１図の矢印Ａ方向）に対して直交する方向にそれぞれ発熱抵抗体（図示せず）が伝票用紙２の幅と同じ幅に配列されている。」（段落【００１０】）
　ウ．「この伝票プリンタ１には、各サーマルヘッド４ａないし４ｄのそれぞれにインクリボン９を供給するリボン装置１０ａないし１０ｄが設けられている。このリボン装置１０ａないし１０ｄは、それぞれリボン保持部１１とリボン巻取部１２とリボンガイド１３とを備え、前記伝票用紙２の印字時の搬送と同期してリボン９が送られる。」（段落【００１２】）
　エ．「また、サーマルヘッドごとにインクリボン９の色を変えることにより、客に渡す伝票、店に残す伝票などの用途によって色の区別することができる。」（段落【００２５】）
　
４．引用例１記載の発明の認定
　記載アの「印字ヘッド」の実施例は、記載イ〜エにあるサーマルヘッドであり、各サーマルヘッドに対して、プラテン及びインクリボンを供給するリボン装置が設けられている。
　したがって、引用例には次のような発明が記載されていると認めることができる。
「長尺の用紙を長手方向に搬送する搬送手段と、所定間隔を有して前記用紙の搬送方向に沿って配置された複数のサーマルヘッドと、各サーマルヘッドに対して設けたプラテン及びインクリボンを供給するリボン装置と、前記用紙に印字するデータを記憶するメモリと、このメモリに記憶した同一データを前記複数のサーマルヘッドに同時に与えて前記用紙に同時に印字する印字制御手段とを備えた印字装置。」（以下「引用発明１」という。）
　
５．補正発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　引用発明１の各サーマルヘッドに、サーマルヘッドごとに設けられたプラテン及びリボン装置を加えたものは、補正発明の「プリンタ機構」に相当し、そうである以上引用発明１を「インクリボンのインクを用紙へ熱によりプリントするサーマルヘッドを有するプリンタ機構を備えた熱転写式プリンタ」ということができる。なお、引用例１には「熱転写」との文言記載はないが、サーマルヘッドとプラテン間に用紙及びインクリボンを導き印字する以上、「インクリボンのインクを用紙へ熱によりプリントする」こと及び「熱転写式」であることは自明である。
　引用発明１の「サーマルヘッド」は「所定間隔を有して用紙の搬送方向に沿って配置され」ているから、「サーマルヘッド」を含む「プリンタ機構」についても「用紙の搬送経路に沿って間隔をあけて複数配設され」ている。
　引用例１の記載エには「インクリボン９の色を変えることにより、客に渡す伝票、店に残す伝票などの用途によって色の区別することができる。」とあるが、冒頭に「また、」とあることからみても、「インクリボン９の色を変えること」はオプションであり、記載エに先立つ記載部分では、同一色のインクリボンを用いると解すべきであるから、「複数のプリンタ機構によって、それぞれ同時に同一色による画像がプリントされる」ことは補正発明と引用発明１の一致点となる。仮に、「同一色」であることを相違点としても、設計事項程度の微差であり、進歩性（独立特許要件）の判断には影響を及ぼさない。また、「画像がプリントされる」につき補足すると、印字に当たっては、文字等を印字する場合には、文字等をビットマップで表現した画像データとして印字するから、相違点にはならないばかりか、仮に相違点としても、引用発明１において「画像」をプリントできない理由はないから、せいぜい設計事項程度の微差にとどまる。
　したがって、補正発明と引用発明１とは、
「インクリボンのインクを用紙へ熱によりプリントするサーマルヘッドを有するプリンタ機構を備えた熱転写式プリンタであって、
　前記プリンタ機構が、前記用紙の搬送経路に沿って間隔をあけて複数配設され、
　これら複数の前記プリンタ機構が、それぞれ前記インクリボンを備え、
　これら複数のプリンタ機構によって、それぞれ同時に同一色による画像がプリントされる熱転写式プリンタ。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉補正発明の「複数の前記プリンタ機構」について、「それぞれインクリボンの送り出し側に設けられて該インクリボンに摩擦力を作用させる摩擦ローラとを備え」と限定しているのに対し、引用発明１には同限定がない点。
　
６．相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
　本件出願前に頒布された特開昭６２−２０８９８２号公報（以下「引用例２」という。）は発明の名称を「移動式熱転写記録装置」とする公開公報であって、「サーマルヘッド９の近傍であって元巻リール１１側部分の熱転写インクリボン４（以下この部分を４ａと呼ぶ）には、その長手方向にある程度の張力がかかっている必要があり、この張力が小さ過ぎると、熱転写インクリボン４はサーマルヘッド９に接した部分でしわを生じ、記録品質が劣化する。この種のしわの発生を防ぐために、従来からリールに抵抗部材を圧接しリールの回転の際にブレーキ力を生じさせる機構が知られている。」（１頁右下欄１８行〜２頁左上欄７行）及び「第２図及び第３図は本発明の他の実施例を示す構成図であり、この実施例は、一定の回転抵抗を有する摩擦ローラ２４を元巻リール１１に巻かれた熱転写インクリボン４にコンプレッションスプリング２５を用いて圧接するように構成したものであり、コンプレッションスプリング２５の自由長は摩擦ローラ２４の変位量に比べて十分大ぎく選ばれている。」（３頁左上欄５〜１２行）との各記載があり、引用例２の第２図及び第３図に図示される摩擦ローラ２４は「インクリボンの送り出し側に設けられて該インクリボンに摩擦力を作用させる摩擦ローラ」ということができる。
　引用発明１及び引用例２記載の「移動式熱転写記録装置」は、ともにサーマルヘッド及びインクリボンを用いて印字する装置であるから、引用発明１においてもインクリボンの張力（引用例２に表現によれば「元巻リール側部分」）を確保するため、引用例２記載の「摩擦ローラ２４」を、引用発明１のそれぞれの「リボン装置」に設けて、相違点に係る補正発明の構成に至ることは当業者にとって想到容易であり、同構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用発明１及び引用例２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反しており、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　平成１６年９月２８日付け手続補正は原審において却下され、本件補正は第２で述べたとおり却下されたから、本願の請求項１に係る発明は平成１６年５月７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「インクリボンのインクを用紙へ熱によりプリントするサーマルヘッドを有するプリンタ機構を備えた熱転写式プリンタであって、前記プリンタ機構が、前記用紙の搬送経路に沿って間隔をあけて複数配設され、これら複数のプリンタ機構によって、それぞれ同時に同一色による画像がプリントされることを特徴とする熱転写式プリンタ。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−９６７６８号公報（以下「引用例３」という。）には、以下のオ〜キの記載が図示とともにある。
　オ．「送紙方向に対して前後に配置した複数のサーマルラインヘッドと、１頁の印字情報を上記サーマルラインヘッドの位置に対応して分割する分割手段と、上記分割した印字情報を対応する上記複数のサーマルラインヘッドで同時に印字させる印字制御手段を設けたことを特徴とするサーマルプリンタ。」（【請求項１】）
　カ．「本発明は、サーマルプリンタにおいて、サーマルラインヘッドを用いて、高速印字が行えるようにすることを目的とする。」（段落【０００３】）
　キ．「Ｈ１〜Ｈｎは夫々サーマルラインヘッドで、夫々が使用可能な用紙幅の全幅をカバーできる長さを有しており、各ヘッドは任意の位置に設定可能に保持されている。Ｒ１〜Ｒｎは各サーマルラインヘッドに対向させたプラテンローラである。・・・Ｓは印字用紙で感熱紙が用いられるが、熱転写用リボンを用いて熱転写型プリンタとしても使える。」（段落【０００６】）
　
３．引用例３記載の発明の認定
　引用例３において、記載キにあるとおり「熱転写用リボンを用いて熱転写型プリンタ」としたものは次のようなプリンタである。
「送紙方向に対して前後に配置した複数のサーマルラインヘッド及び各サーマルラインヘッドに対向させたプラテンローラと、１頁の印字情報を上記サーマルラインヘッドの位置に対応して分割する分割手段と、上記分割した印字情報を対応する上記複数のサーマルラインヘッドで同時に印字させる印字制御手段を設け、熱転写用リボンを用いて印字を行う熱転写型プリンタ。」（以下「引用発明３」という。）
　
４．本願発明と引用発明３との一致点及び相違点の認定
　引用発明３の「熱転写用リボン」が本願発明の「インクリボン」に、引用発明３の「サーマルラインヘッド」と「プラテンローラ」を併せたものが「プリンタ機構」に相当し、「熱転写式」（本願発明）と「熱転写型」（引用発明３）は表現上の相違しかないから、引用発明３は「インクリボンのインクを用紙へ熱によりプリントするサーマルヘッドを有するプリンタ機構を備えた熱転写式プリンタ」である。
　引用発明３では、複数の「プリンタ機構」（サーマルラインヘッドとプラテンローラ）を「送紙方向に対して前後に配置」してあり、このことと本願発明において「前記プリンタ機構が、前記用紙の搬送経路に沿って間隔をあけて複数配設され」ていることに相違はない。
　「同一色」かどうかは別として、引用発明３が「分割した印字情報を対応する上記複数のサーマルラインヘッドで同時に印字させる印字制御手段」を有する以上、「複数のプリンタ機構によって、それぞれ同時に画像がプリントされる」ことも明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明３とは、
「インクリボンのインクを用紙へ熱によりプリントするサーマルヘッドを有するプリンタ機構を備えた熱転写式プリンタであって、前記プリンタ機構が、前記用紙の搬送経路に沿って間隔をあけて複数配設され、これら複数のプリンタ機構によって、それぞれ同時に画像がプリントされる熱転写式プリンタ。」である点で一致し、次の点で一応相違する。
〈相違点〉本願発明では、「複数のプリンタ機構によって、同一色による画像がプリントされる」のに対し、引用発明３では「同一色」かどうか明らかでない点。
　
５．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
　引用例３の記載カにあるとおり、引用発明３は「高速印字」を目的として、複数のサーマルラインヘッドを送紙方向に対して前後に配置し、分割した印字情報を対応する複数のサーマルラインヘッドで同時に印字するものであるから、異なるサーマルラインヘッドで同時に印字する印字色をわざわざ異ならせるべき理由がない。
　そうである以上、相違点に係る本願発明の発明特定事項を採用することはせいぜい設計事項というよりなく、そのことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。