【事件の表示】
　特願２００３−１３５２２５「携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日出願公開、特開２００４−３４３２６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月１４日の出願であって、平成１８年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年９月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「表示部を有する上側筐体と操作部を有する下側筐体とが互いに折畳み自在に結合された折畳み式携帯電話機であって、
　前記下側筐体のマイク音孔が設けられた表面に、前記音孔に連結しこの音孔から前記下側筐体の側面へ向けて凹状溝を形成し、前記凹状溝は前記マイク音孔の前記表面側の端部側面に結合されていることを特徴とする携帯電話機。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「凹状溝」について、「前記マイク音孔の前記表面側の端部側面に結合されている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１２５０４７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００２２】図１〜図９は本発明の第１実施形態になる携帯端末装置を示すもので、図１は携帯端末装置が閉状態での斜視図、図２は携帯端末装置が開状態での斜視図、図３及び図４は本発明に用いられるマイクホルダの斜視図、図５は図３中Ａ−Ａ’線でのマイクホルダの断面図、図６はマイクホルダ装着状態を説明する一部平面図、図７はマイクホルダ装着状態を説明する一部正面図、図８は携帯端末装置の回路構成のブロック図、図９は動作のフローチャトである。
【００２３】各図中、１は下ケース、２は下ケース１の開閉面の所定位置に設けられたテンキー等の各種ボタン、３は下ケース１の開閉面の下部側における左右から中央の位置に設けられたマイク音孔である。
【００２４】４は上ケース、５は上ケース４の開閉面に設けられた液晶表示部、６は上ケース４の開閉面の上部側における左右から中央の位置に設けられたレシーバである。
【００２５】そして、下ケース１と上ケース４とはヒンジ機構７によって連結されており、１８０°開いて図２に示される開状態のものとしたり、上ケース４を下ケース１側に回動させて図１に示される閉状態のものとすることが出来るようになっている。
【００２６】尚、これまでに説明した構成については公知であるから、詳細な説明は省略される。
【００２７】８は、下ケース１の下側側面における左右から中央の位置に設けられたマイク音孔である。
【００２８】９は円筒状のマイクホルダである。このマイクホルダ９は、下ケース１の開閉面に設けられたマイク音孔３に対応して孔１０を有しており、又、下ケース１の下側側面に設けられたマイク音孔８に対応して孔１１を有している。そして、マイクホルダ９を下ケース１の所定位置に内蔵させた場合、孔１０にマイク音孔３が対向するよう、かつ、孔１１にマイク音孔８が対向するようになっている。
【００２９】尚、マイクホルダ９の下部からマイクロホンの振動板が設けられた面を上にした状態でマイクロホンが挿入されており、マイクロホンはマイクホルダ９の側面内側との摩擦力によって保持されている。
【００３０】従って、マイク音孔３及び孔１０を介して内部に進入して来た音声は、マイクホルダ９に内蔵されたマイクロホン（図７の符号１３）によって電気信号に変換される。又、マイク音孔８及び孔１１を介して内部に進入して来た音声は、マイクホルダ９に内蔵されたマイクロホン（図７の符号１３）によって電気信号に変換される。すなわち、携帯端末装置が閉状態の図１の状態にあっては、音声は、マイク音孔８→孔１１→マイクロホンの経路によって電気信号に変換される。そして、携帯端末装置が開状態の図２の状態にあっては、音声は、マイク音孔３→孔１０→マイクロホンの経路によって電気信号に変換される。
【００３１】１２は、上ケース４の開閉面とは反対側の表面に設けられたスピーカである。従って、携帯端末装置が閉状態の図１の状態にあっては、受信した音声はスピーカ１２によって再生され、携帯端末装置が開状態の図２の状態にあっては、受信した音声はレシーバ６によって再生される。
【００３２】すなわち、図１の状態では、通話は、マイク音孔８とスピーカ１２とによってなされ、図２の状態では、通話は、マイク音孔３とレシーバ６とによってなされる。つまり、携帯端末装置が開状態でも閉状態でも、通話が可能である。」
「【００５６】又、マイク音孔３，８は、各々、分離・独立タイプのもので説明されたが、図１０，１１に示される通り、互いに、つながっていても良い。」
　
　引用例１の００２５段落、図１及び図２の記載からすると、引用例１の携帯端末装置は、上ケースと下ケースとが互いに折り畳み自在に結合された折り畳み式携帯端末装置であると言える。
　したがって、引用例１には、
「液晶表示部を有する上ケースとテンキー等の各種ボタンを有する下ケースとが互いに折畳み自在に結合された折畳み式携帯端末装置であって、
　前記下ケースの表面にはマイク音孔３が設けられており、下ケースの側面にはマイク音孔８が設けられており、マイク音孔８はマイク音孔３が塞がれたときにマイクロホンと下ケース側面との間に音声を通過させるためのものである携帯端末装置。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３５９６６６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００１２】この移動通信端末は、第１の筐体１ａと第２の筐体１ｂとをヒンジ機構２により回動自在に結合した、いわゆる折り畳み型のＰＨＳ端末であり、第１の筐体１ａの前面パネルには液晶表示器（ＬＣＤ）９０が、一方第２の筐体１ｂの前面パネルにはキー入力部８０が配設されている。
【００１３】また、上記第１及び第２の各筐体の前面パネル端部にはそれぞれ、第１のスピーカ４３Ｌ及び第２のスピーカ４３Ｒが設置されている。これら第１及び第２のスピーカ４３Ｌ，４３Ｒは、通話時には相手話者の受話音声を拡声出力する受話器として使用され、またオーディオ再生時にはオーディオ信号をステレオ再生するスピーカとして、さらに着信時には着信報知音を出力するためにそれぞれ使用される。
【００１４】さらに、上記第１の筐体１ａの前面パネルにおける第１のスピーカ４３Ｌの設置部位には凹部４が形成されており、この凹部４の端部は図２に示すように第１の筐体１ａの端部において開放されている。この凹部４は、第１及び第２の筐体１ａ，１ｂを図３に示すように折り畳んだ状態において、第１のスピーカ４３Ｌから発生された着信報知音を筐体外部へ放出させる機能を有する。図４は上記図３の要部であるスピーカ設置部位の構成を拡大して示した図である。なお、３Ｌ，３Ｒは筐体１ａ，１ｂに設けられた放音孔であり、それぞれスピーカ４３Ｌ，４３Ｒから発生された音を筐体外へ放出するものである。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１１１７０４号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００１１】
【実施例】以下、図面により本発明の一実施例を説明する。図１は本発明の第１実施例を示す携帯無線電話機の正面下部を斜め上方より見下ろした下部斜視図で、１はハウジング、２は操作ボタン、３は凹部、４はマイク孔を示す。なお、マイクロホンはマイク孔４の下、すなわちハウジング１の裏面側に内蔵されている。図示するように、ハウジング正面右下部に凹部３を形成して、この凹部３内にマイク孔４を形成しているので、通話中にハウジング１を把持する手の指先が凹部３に触れることにより、マイク孔４の位置が通話者に認識できる。さらに本実施例のように、凹部３をハウジング正面から底面にかけて長溝状に形成しているので、万が一、指先が正面部において凹部３の上に置かれても、凹部３は底面に通じているので、通話者の音声は底面側から凹部３を通じてマイク孔４よりマイクロホンに到達できるので、音声が遮断されてしまう恐れはない。」
　
　引用例２の凹部４、引用例３の凹部３は、図面の記載を参照すれば凹状の溝であると言えるので、引用例２及び引用例３の記載からすると、携帯電話機において、筐体表面が塞がれたときに、筐体側面とマイクロホンやスピーカのような音声部品との間に音声を通過させるために、音孔と筐体の側面との間に凹状溝を設けることは、周知事項と認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「液晶表示部」は、本願補正発明の「表示部」に相当し、以下同様に、「上ケース」は「上側筐体」に、「テンキー等の各種ボタン」は「操作部」に、「下ケース」は「下側筐体」に、「携帯端末装置」は「携帯電話機」に、「マイク音孔３」は「マイク音孔」にそれぞれ相当する。
　また、引用例１発明の「マイク音孔８」と、本願補正発明の「凹状溝」とは、下側筐体の側面とマイクロホンとの間に音声を通過させるための手段である点で共通している。
　したがって、本願補正発明と引用例１発明とは、
「表示部を有する上側筐体と操作部を有する下側筐体とが互いに折畳み自在に結合された折畳み式携帯電話機であって、
　前記下側筐体の表面にはマイク音孔が設けられており、前記下側筐体の側面とマイクロホンとの間に音声を通過させるための手段を形成してなる携帯電話機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　「前記下側筐体の側面とマイクロホンとの間に音声を通過させるための手段」が、本願補正発明では、「前記下側筐体のマイク音孔が設けられた表面に、前記音孔に連結しこの音孔から前記下側筐体の側面へ向けて凹状溝を形成し、前記凹状溝は前記マイク音孔の前記表面側の端部側面に結合されている」ものであるのに対して、引用例１発明では、上記手段として、下側筐体の側面にマイク音孔８が設けられている点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用例１発明のマイク音孔８は、筐体表面のマイク音孔３が塞がれたときに、筐体側面とマイクロホンとの間に音声を通過させるために設けられたものである。
　携帯電話機において、筐体表面が塞がれたときに、筐体側面と音声部品との間に音声を通過させるために、音孔と筐体の側面との間に凹状溝を設けることは、前記「２．（２）」に記載したように周知事項と認められるので、下側筐体の側面にマイク音孔８を設けることに代えて、下側筐体のマイク音孔が設けられた表面に、前記音孔に連結しこの音孔から前記下側筐体の側面に向けて凹状溝を形成することは、当業者が、格別の困難なくなし得たものと認められる。
　また、凹状溝と筐体表面のマイク音孔とを連結する際に、凹状溝をマイク音孔の表面側の端部側面に結合することは単なる設計的事項にすぎない。
　したがって、当該相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年９月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年６月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「表示部を有する上側筐体と操作部を有する下側筐体とが互いに折畳み自在に結合された折畳み式携帯電話機であって、
　前記下側筐体のマイク音孔が設けられた表面に、前記音孔に連結しこの音孔から前記下側筐体の側面へ向けて凹状溝を形成したことを特徴とする携帯電話機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「凹状溝」の限定事項である「前記マイク音孔の前記表面側の端部側面に結合されている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。