【事件の表示】
　平成　８年特許願第５１７５９１号「画素からなる物体の像を形成するテレセントリックレンズシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月１３日国際公開、ＷＯ９６／１８１２４、平成１１年　１月１９日国内公表、特表平１１−５００８３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年１２月７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年５月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１０月６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１０月６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「開口絞りとテレセントリック瞳を有するテレセントリックレンズシステムにおいて、該システムが長共役側から短共役側に向かって順に、
(a) 負の屈折力を有し、前記システムの長共役側に向かって凸である最も強い屈折力の面を有する負の屈折力を有するレンズ素子を含む第１のレンズユニットと、
(b) 弱い屈折力を有し、互いに凹面が面し各々少なくとも一つの非球面を有する二つのメニスカス素子を含み、前記システムの開口絞りが前記メニスカス素子の間に位置する第２のレンズユニットと、
(c) 正の屈折力を有し、前記システムの色収差を補正する色補正手段を含み、前記開口絞りの像を形成することにより前記システムのテレセントリック瞳を形成する第３のレンズユニットを備えており、該システムの焦点距離（ｆ）と前記第２のレンズユニットの焦点距離（ｆ２）の絶対値の比（｜ｆ２｜／ｆ）が１．５より大きくなることを特徴とするテレセントリックレンズシステム。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の発明について、「該システムの焦点距離（ｆ）と前記第２のレンズユニットの焦点距離（ｆ２）の絶対値の比（｜ｆ２｜／ｆ）が１．５より大きくなる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３３５６１０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
ア．「【請求項１】スクリーン側から順に、負の屈折力を有する第１群G1と、負の屈折力を有する第２群G2と、正の屈折力を有する第３群G3と、正の屈折力を有する第４群G4と、前記第２群G2と前記第３群G3との間に絞りＳとを有し、前記第２群G2は、正レンズと負レンズとの接合より構成された接合レンズを有し、全系の焦点距離をｆとし、第１群G1と第２群G2との合成焦点距離をｆ12、第１群G1中の最も液晶表示体側のレンズ面から絞りＳまでの軸上距離ｄ2 、第２群G2中の最も液晶表示体側のレンズ面から絞りＳまでの軸上距離ｄ4 、第３群G3の焦点距離をｆ3 、第４群G4の焦点距離をｆ4 、絞りＳから第３群G3の後側主点までの軸上距離をｅ3 、絞りＳから第４群G4の前側主点までの軸上距離をｅ4 とするとき、以下の条件を満足することを特徴とする投影レンズ。
（１）　　　　　0.55＜ｆ12／ｆ＜0.75　
（２）　　　　　0.1 ＜ｄ4 ／ｄ2 ＜0.4 
（３）　　　　　2.5 ＜ｆ3 ｅ4 ／ｆ4 ｅ3 ＜3.5 」（【請求項１】）
イ．「【０００６】
　また、液晶型プロジェクターは、ビデオプロジェクターと異なり、画面の歪みを電気的に処理することが困難であるため、この歪み（歪曲収差）を投影レンズで十分に補正する必要がある。本発明の以上の課題に鑑みてなされたものであり、画角が47°以上の広画角で、テレセントリック性を維持しながらも全系の焦点距離の２倍以上のバックフォーカスと優れた結像性能を有する液晶プロジェクターに好適な投影レンズを提供することを目的としている。」（【０００６】）
ウ．「【００１１】
　絞りＳよりスクリーン側のレンズ群での色収差補正としては、負レンズと正レンズとで接合された接合レンズを有する第２群G2が主に担っている。ところが、条件（２）の上限を越えると、第２群G2中の接合レンズが絞りＳよりも離れ過ぎるために、この第２群G2中の接合レンズでの画角による倍率色収差の補正の効果の差が大きくなる。この結果、画角の小さい所では倍率色収差が補正不足、画角の大きい所では倍率色収差が補正過剰となり、投影レンズの結像性能の劣化が著しくなる。
【００１２】
　反対に条件（２）の上限を越えると、第２群G2中の接合レンズが絞りＳよりも近すぎるため、この第２群G2中の接合レンズでの倍率色収差の補正の効果が薄れてしまい、絞りよりも液晶ライトバルブ側の後群（第３群G2と第４群G4）における倍率色収差補正の負担が大きくなる。このため、この後群（第３群G2と第４群G4）で倍率色収差補正すると、軸上色収差が補正過剰となり、結果的に倍率色収差と軸上色収差との補正バランスが大きく崩れて、投影レンズの優れた結像性能の確保が困難となる。」（【００１１】、【００１２】）
エ．「【００１５】
　本発明の如き液晶プロジェクター用の投影レンズでは、前述の如く、各色の液晶ライトバルブからの光を合成して投影レンズへ導くためのダイクロイックミラーやプリズム等に対する各色の光の角度（画角）による波長特性の維持、及び各色の液晶ライトバルブから垂直に射出する光を利用して高いコントラストの画像の維持が要求される。このため、液晶プロジェクター用の投影レンズでは、主光線が傾きが数度以下のテレセントリック性の確保が必要となる。しかしながら、投影レンズを単にテレセントリック性にすると、主光線が後群（第３群G3と第４群G4）を通過する位置が高くなるため、負の歪曲収差の発生を抑えることが避けられない。仮に、この負の歪曲収差を補正しようとすると、歪曲収差の曲がりが発生、即ち陣笠状の歪曲収差が発生してしまい、不自然な歪みとなり、投影レンズの結像性能の劣化がさけられない。
【００１６】
　そこで、本発明では、条件（３）によって、後群（第３群G3と第４群G4）の正の屈折力を絞りＳに近いレンズ群（第３群G3）と、絞りＳから離れたレンズ群（第４群G4）とに分割して配置し、絞りＳから離れたレンズ群（第４群G4）の屈折力を弱めることにより、負の歪曲収差の発生を軽減できることを見出している。条件（３）の上限を越えると、後群（第３群G3と第４群G4）の絞りＳから離れたレンズ群（第４群G4）が担う正の屈折力が大きくなる。このため、バックフォーカスが短くなるので、各色の液晶ライトバルブからの光を合成して投影レンズへ導くためのダイクロイックミラーやプリズム等の配置空間が確保できなくなる。しかも、投影レンズの射出瞳位置が液晶ライトバルブ側に近づきテレセントリック性が維持できなくなる。この結果、各色の液晶ライトバルブからの光を合成して投影レンズへ導くためのダイクロイックミラーやプリズム等に対する各色の光の角度（画角）による波長特性の維持と、各色の液晶ライトバルブから垂直に射出する光を利用して高いコントラストの画像の維持とが困難となる。」（【００１５】、【００１６】）
オ．「【００２５】
【第１実施例】
          ｆ＝128.6 ，ＦNO＝8.0 ，２ω＝48°
　 No　　　　　r　　　　　d 　　　ν　　　　n
　　1　　　　151.119　　　7.00　　64.10　　1.51872 
　　2　　　　∞　　　　　0.50　
　　3　　　　93.512　　　5.00　　64.55　　1.80822 
　　4　　　　41.499　　　37.50 
　　5　　　　88.050　　　6.50　　33.75　　1.65286 　
　　6　　　　-84.023　　　5.00　　60.14　　1.62287 　　
　　7　　　　47.914　　　43.00 
　　8　　　　-124.341　　11.00　　82.52　　1.49926 
　　9　　　　-40.066　　　5.00　　51.35　　1.52926   
　 10　　　　-62.099　　　38.00 
　 11　　　　-1102.910　　14.30　　82.52　　1.49926 
　 12　　　　-88.050　　　2.20 
　 13　　　　1108.160　　6.00　　39.82　　1.87513 
　 14　　　　107.827　　19.00　　82.52　　1.49926 
　 15　　　　-157.736   (Bf)
  　Bf＝280.00，ｄs ＝14.00 
ｆ1 ／ｆ＝0.617 , ｄ4 ／ｄ2 ＝0.30，ｆ3 ｅ4 ／ｆ4 ｅ3 ＝2.755 
ν11−ν12＝17.6, ν21−ν22＝-26.4 」（【００２５】）
との記載が認められる。
　してみれば、刊行物１には、
「スクリーン側から順に、負の屈折力を有する第１群G1と、負の屈折力を有する第２群G2と、正の屈折力を有する第３群G3と、正の屈折力を有する第４群G4と、前記第２群G2と前記第３群G3との間に絞りＳとを有するテレセントリック性を維持し、以下の諸元を有する投影レンズ
　 No　　　　　r　　　　　d 　　　ν　　　　n
　　1　　　　151.119　　　7.00　　64.10　　1.51872 
　　2　　　　∞　　　　　0.50　
　　3　　　　93.512　　　5.00　　64.55　　1.80822 
　　4　　　　41.499　　　37.50 
　　5　　　　88.050　　　6.50　　33.75　　1.65286 　
　　6　　　　-84.023　　　5.00　　60.14　　1.62287 　　
　　7　　　　47.914　　　43.00 
　　8　　　　-124.341　　11.00　　82.52　　1.49926 
　　9　　　　-40.066　　　5.00　　51.35　　1.52926   
　 10　　　　-62.099　　　38.00 
　 11　　　　-1102.910　　14.30　　82.52　　1.49926 
　 12　　　　-88.050　　　2.20 
　 13　　　　1108.160　　6.00　　39.82　　1.87513 
　 14　　　　107.827　　19.00　　82.52　　1.49926 
　 15　　　　-157.736   (Bf)　　　　　　　　　　　　」
の発明が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比                                                         
　そこで、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「絞りＳ」、「スクリーン側」、「第１群G1」、「テレセントリック性を維持した投影レンズ」は、それぞれ、本願補正発明の「開口絞り」、「長共役側」、「第１のレンズユニット」、「テレセントリックレンズシステム」に相当する。また、刊行物１に記載された発明は「絞りＳを有するテレセントリック性を維持した投影レンズ」であるから、「テレセントリック瞳を有する」構成であることは明らかであるといえ、また、刊行物１に記載された発明における第１群G1のレンズＬ１２のスクリーンとは反対側のレンズ面は曲率半径が４１．４９９となっており、レンズデータから見ても「システムの長共役側に向かって凸である最も強い屈折力の面を有する負の屈折力を有する」構成となっているといえる。さらに、刊行物１に記載された発明は固定焦点の投影レンズであるから、刊行物１に記載された発明における「第２群G2と第３群G3」、「第４群G4」は、本願補正発明における「第２のレンズユニット」、「第３のレンズユニット」に相当するといえる。そうすると、「第２群G2と第３群G3」は、互いに凹面が面する二つの素子を含み、システムの開口絞りが上記二つの素子の間に位置することとなり、また、「第４群G4」は、刊行物１の段落【００１２】の記載（上記２．（２）の記載事項イ．）や、その最もスクリーンから離れた側に配置されている正負の貼り合わせレンズの正レンズのアッベ数が大きく、負レンズのアッベ数が小さい（上記２．（２）の記載事項オ．）ことを勘案すると、「システムの色収差を補正する色補正手段を含」んでいることは明らかである。また、刊行物１に記載された発明は、絞りＳが第４群G4よりもスクリーン側に位置していることから、「第４群G4」が「開口絞りの像を形成することによりシステムのテレセントリック瞳を形成」していることも明らかであるといえる。
　してみれば、両者は、
「開口絞りとテレセントリック瞳を有するテレセントリックレンズシステムにおいて、該システムが長共役側から短共役側に向かって順に、
(a)  負の屈折力を有し、前記システムの長共役側に向かって凸である最も強い屈折力の面を有する負の屈折力を有するレンズ素子を含む第１のレンズユニットと、
(b)互いに凹面が面し二つの素子を含み、前記システムの開口絞りが前記素子の間に位置する第２のレンズユニットと、
(c) 正の屈折力を有し、前記システムの色収差を補正する色補正手段を含み、前記開口絞りの像を形成することにより前記システムのテレセントリック瞳を形成する第３のレンズユニットを備えたテレセントリックレンズシステム。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　第２レンズユニットに含まれる素子が、本願補正発明は、 弱い屈折力を有し、各々少なくとも一つの非球面を有する二つのメニスカス素子であるのに対し、刊行物１に記載された発明ではそのような構成を採用していない点。
［相違点２］
　本願補正発明が、システムの焦点距離（ｆ）と第２のレンズユニットの焦点距離（ｆ２）の絶対値の比（｜ｆ２｜／ｆ）が１．５より大きくなるようにしたのに対し、刊行物１に記載された発明では、この点につき明示されていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　刊行物１のレンズデータ（上記２．（２）の記載事項オ．）によると、第２群G2と第３群G3（本願補正発明における「第２のレンズユニット」に相当）の焦点距離は１８２８．８となり、これは「弱い屈折力」であるといえる。また、レンズ面を非球面とすることは、この出願の優先日前周知の技術であり（このことを証左する文献として、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１５０１５８号公報、特開平５−１５０１５９号公報がある。）、二つの素子の各々を少なくとも一つの非球面を有する構成とすることは何ら格別のこととは認められない。さらに、刊行物１に記載された発明の第２群G2はメニスカス素子ではないものの、正負の貼り合わせレンズであり、貼り合わせた全体の形状がメニスカス形状であることも勘案すれば、第２群G2をメニスカス素子で構成することは何ら格別のこととは認められない。
　結局、刊行物１に記載された発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得た事項であるというべきである。
　
［相違点２］について
　刊行物１のレンズデータ（上記２．（２）の記載事項オ．）によると、刊行物１に記載された発明においては、全系の焦点距離と第２群G2と第３群G3の焦点距離の絶対値の比（本願補正発明における「システムの焦点距離（ｆ）と前記第２のレンズユニットの焦点距離（ｆ２）の絶対値の比（｜ｆ２｜／ｆ）」に相当）は、１４．２となっており、１．５よりも大きくなっている。してみれば、相違点２は実質的な相違点とは認められない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１０月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年３月２日付誤訳訂正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「開口絞りとテレセントリック瞳を有するテレセントリックレンズシステムにおいて、該システムが長共役側から短共役側に向かって順に、
(a) 負の屈折力を有し、前記システムの長共役側に向かって凸である最も強い屈折力の面を有する負の屈折力を有するレンズ素子を含む第１のレンズユニットと、
(b) 弱い屈折力を有し、互いに凹面が面し各々少なくとも一つの非球面を有する二つのメニスカス素子を含み、前記システムの開口絞りが前記メニスカス素子の間に位置する第２のレンズユニットと、
(c) 正の屈折力を有し、前記システムの色収差を補正する色補正手段を含み、前記開口絞りの像を形成することにより前記システムのテレセントリック瞳を形成する第３のレンズユニットを備えていることを特徴とするテレセントリックレンズシステム。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明について「該システムの焦点距離（ｆ）と前記第２のレンズユニットの焦点距離（ｆ２）の絶対値の比（｜ｆ２｜／ｆ）が１．５より大きくなる」との限定を省いたものである。そうすると、本願発明に上記限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。