【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０２５３６号「圧力測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月　３日国際公開、ＷＯ９７／００４３３、平成１１年　７月１３日国内公表、特表平１１−５０８０３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年４月３０日（パリ条約による優先権主張１９９５年６月１６日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１８年４月５日付け手続補正について
１．補正の内容
本件補正の内容は、次のとおりである。
イ．特許請求の範囲の請求項１を次のように補正する。
「　【請求項１】　複数の流体圧を測定するための装置において、当該装置が、複数の測定ダイヤフラム（１８）を備えた１つのセンサプレート（１２，３０）を有しており、これらの測定ダイヤフラム（１８）が、前記センサプレート（１２，３０）を取り付けることのできる構成部分（３４）に設けられた流体通路（３８）を通じて、測定したい流体で片側から負荷されるようになっており、前記測定ダイヤフラム（１８）がマトリックス状に分配されてセンサプレート（１２，３０）に配置されており、該センサプレート（１２，３０）が、該センサプレートを前記構成部分（３４）に取り付けるための固定装置（１４，１６，３２）を有しており、しかも該固定装置（１４，１６，３２）は、それぞれ同数の固定装置（１４，１６，３２）の間のほぼ中心に１つの測定ダイヤフラム（１８）が位置するようにマトリックス状にセンサプレート（１２，３０）に分配されて配置されていることを特徴とする圧力測定装置。」
２．補正に対する判断
　補正イ．が、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された範囲内のものであることは明らかである。
　そして、補正イ．は、補正前の請求項１における「それぞれ１つの測定ダイヤフラム（１８）」を「１つの測定ダイヤフラム（１８）」と補正するものであって、明りょうでない記載の釈明に該当するものである。
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第３項、及び同条第４項第４号の規定に適合する故、当該補正を認める。
　
【３】本願発明
　本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１８年４月５日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１は前記【２】１．イ．に記載されたとおりである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
【４】刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平５−１４２０７６号公報（以下、「刊行物」という）には、差圧センサ関し、図面とともに以下の記載がある。
ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は差圧センサ及びそのダイヤフラムに係り、特に、土木機械や建設機械等に組み込まれる油圧システムの油圧回路各部の差圧の検出に好適な差圧センサ及びそのダイヤフラムに関する。」
ｂ．「【０００２】
【従来の技術】従来の差圧センサの例は、次の通りである。まず代表的な第１の構成としては、単一圧力を検出する圧力センサを２つ用意し、これらの圧力センサのそれぞれで異なる圧力を検出し、それらの差を計算して差圧を求めるように構成される例である。・・・」
　前記記載ａ．ｂ．から、
・２箇所の油圧を測定する差圧センサ、が読みとれる。
ｃ．「【００１２】図１〜図３において、１は本発明に係る差圧センサである。差圧センサ１は、ダイヤフラム１Ａと、ダイヤフラム１Ａの上面の所定箇所に形成された圧力を検出するための成膜部１Ｂとから成る。ダイヤフラム１Ａは、所要の強度及び厚みを有する板状の金属材料を機械加工することにより形成され、少なくとも２つの起歪部を有する圧力検出部材である。２が起歪部であり、図中下面で圧力を受けて変形する作用を有する。」
　前記記載ｃ．から、
・２つの起歪部２、２を備えた１つのダイヤフラム１Ａ、が読みとれる。
ｄ．「【００１６】１０は、差圧センサ１が取り付けられる被取付け部材である。この被取付け部材１０は、例えば油圧装置を備えた機械の壁部である。この被取付け部材１０には圧力センサ１を配置するための凹所１１が形成される。被取付け部材１０には、凹所１１の底部に開口された２つの圧力導入孔１２，１３が形成されている。圧力導入孔１２は穴６に通じており、圧力導入孔１３は穴７に通じている。圧力導入孔１２及び穴６を介して一方の起歪部２に圧力Ａが印加される。また圧力導入孔１３及び穴７を介して他方の起歪部２に圧力Ｂが印加される。こうして２つの起歪部２のそれぞれには異なる圧力Ａ，Ｂが印加される。」
　前記記載ｄ．から、
・ダイヤフラム１Ａを取り付けることのできる被取付け部材１０、
・被取付け部材１０には２つの圧力導入孔１２、１３が形成されていること、
・起歪部２、２は圧力導入孔１２、１３を通じて油圧力Ａ、Ｂが印加されること、
・起歪部２、２は分配されてダイヤフラム１Ａ上に配置されていること、
が読みとれる。
ｅ．「【００１８】１６はキャップ形状の押え部材であり、被取付け部材１０の凹所１１に配置した差圧センサ１を、その上方から周辺部４を押えつけ、ボルト１７で固定している。」
ｆ．「【００２３】図４に示す実施例では、前述の第１実施例の構成において、押え部材１６の内側天井部に中央押え部１６ａを設けるようにした。中央押え部１６ａは、例えばロッド形状を有する。中央押え部１６ａを備えた押え部材１６によれば、本体装置１０に取り付けた差圧センサ１の上面中央箇所を中央押え部１６ａで上方から押えることができ、このため差圧センサ１の周辺部４を押える作用と相俟って、差圧センサ１の全体を均一に押さえることができる。これにより、差圧センサ１の２つの起歪部２の圧力感度を更に高めることができる。」
　キャップ形状の押え部材１６中、差圧センサ１の周辺部４を押さえる部分を「押え部材１６の脚部」と呼ぶことにすると、前記記載ｅ．ｆ．及び図面の図４から、
・ダイヤフラム１Ａを被取付け部材１０に取り付けるための押え部材１６の脚部、中央押え部１６ａ、及びボルト１７を有すること、が読みとれる。
　そして、図４を見ると、起歪部２、２は、全体として押え部材１６の脚部、中央押え部１６ａ、ボルト１７、１７で固定されているが、より子細に見れば、起歪部２、２のそれぞれは、押え部材１６の脚部（の半分）、中央押え部１６ａ、ボルト１７で固定されていると捉えることができる。このことを考慮すると、
・起歪部２、２はそれぞれ、押え部材１６の脚部、中央押え部１６ａ、ボルト１７で固定されていること、
・押え部材１６の脚部、中央押え部１６ａ、及びボルト１７は、それぞれ押え部材１６の脚部、中央押え部１６ａ、及びボルト１７の間に１つの起歪部２が位置するようにダイヤフラム１Ａに分配されて配置されていること、が読みとれる。
ｇ．「【００２９】・・・前記実施例では、起歪部を２つとしたが、それ以上の数にすることができる。」
　以上の記載を勘案すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
（刊行物に記載された発明）
「２箇所の油圧を測定する差圧センサにおいて、該差圧センサが、２つの起歪部２、２を備えた１つのダイヤフラム１Ａを有しており、２つの起歪部２、２は、ダイヤフラム１Ａを取り付けることのできる被取付け部材１０に形成された２つの圧力導入孔１２、１３を通じて、油圧力Ａ、Ｂが印加されるようになっており、前記起歪部２、２は分配されてダイヤフラム１Ａ上に配置されており、該ダイヤフラム１Ａが、該ダイヤフラム１Ａを被取付け部材１０に取り付けるための押え部材１６の脚部、中央押え部１６ａ、及びボルト１７で固定されており、しかも該押え部材１６の脚部、中央押え部１６ａ、及びボルト１７は、それぞれ押え部材１６の脚部、中央押え部１６ａ、及びボルト１７の間に１つの起歪部２が位置するようにダイヤフラム１Ａに分配されて配置されている差圧センサ。」
　
【５】対比・当審の判断
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
５−１．刊行物に記載された発明における「起歪部２、２」は、圧力を受けて変形する作用を有する部材である（前記【４】記載ｃ．）ことから見て、本願発明における「測定ダイヤフラム（１８）」に相当すると言える。
　また、刊行物に記載された発明における「ダイヤフラム１Ａ」は、本願発明における「センサプレート（１２、３０）」に相当すると言える。
５−２．刊行物に記載された発明における「押え部材１６の脚部、中央押え部１６ａ、及びボルト１７」を構成要素として含む固定手段は、押え部材１６がキャップ形状を有すること（前記【４】記載ｅ．）、中央押え部１６ａはロッド形状を有すること（前記【４】記載ｆ．）、及び図４から見て、左右対称の構造を有すると解するのが自然である。
　このことから、刊行物に記載された発明における「押え部材１６の脚部、中央押え部１６ａ、及びボルト１７」は、本願発明における「同数の固定装置（１４，１６，３２）」に相当すると言える。
５−３．刊行物に記載された発明における
「２箇所の油圧を測定する」、「被取付け部材１０」、「２つの圧力導入孔１２、１３」、「油圧力Ａ、Ｂが印加される」、「差圧センサ」、
は、それぞれ、本願発明における、
「複数の流体圧を測定する」、「構成部分（３４）」、「流体通路（３８）」、「測定したい流体で片側から負荷される」、「圧力測定装置」、
に相当する。
　したがって、両者は、
（一致点）
　複数の流体圧を測定するための装置において、当該装置が、複数の測定ダイヤフラムを備えた１つのセンサプレートを有しており、これらの測定ダイヤフラムが、前記センサプレートを取り付けることのできる構成部分に設けられた流体通路を通じて、測定したい流体で片側から負荷されるようになっており、前記測定ダイヤフラムが分配されてセンサプレートに配置されており、該センサプレートが、該センサプレートを前記構成部分に取り付けるための固定装置を有しており、しかも該固定装置は、それぞれ同数の固定装置の間に１つの測定ダイヤフラムが位置するようにセンサプレートに分配されて配置されている圧力測定装置、
で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
相違点１．センサプレートにおける測定ダイヤフラムの配置について、
　本願発明では、「マトリックス状に分配されて」配置されているのに対し、刊行物に記載された発明では、そのような構成を有しない点。
相違点２．センサプレートにおける固定装置の配置について、
　本願発明では、「それぞれ同数の固定装置（１４，１６，３２）の間のほぼ中心に１つの測定ダイヤフラム（１８）が位置するようにマトリックス状に」配置されているのに対し、刊行物に記載された発明では、「それぞれ同数の固定装置の間に１つの測定ダイヤフラムが位置するように」配置されてはいるが、「固定装置の間のほぼ中心に１つの測定ダイヤフラムが位置するようにマトリックス状に」配置する構成を有しない点。
　前記各相違点について検討する。
相違点１について、
　圧力センサをマトリックス状に配置して多点における圧力分布を測定可能とした圧力測定装置は周知である（例えば、特公平５−５４７１０号公報参照）。
　そして、刊行物に記載された発明においても、測定ダイヤフラムを２つ以上の数にすることが示唆されている（前記【４】記載ｇ．）から、刊行物に記載された発明において、センサプレートに測定ダイヤフラムを多数個用意し、マトリックス状に分配・配置する構成とすることに格別の創意を要したものとは言えない。
相違点２について、
　圧力測定装置において、複数の止めねじ（「固定装置」に相当）の間のほぼ中心に１つの受圧体（「１つの測定ダイヤフラム」に相当）の中心が位置するように配置する構成は周知である（例えば、実願平２−９４９５３号（実開平４−５３５２０号）のマイクロフィルム、第２図、及び対応する記載箇所参照）。
　一方、相違点１について、で既述したように、測定ダイヤフラムをマトリックス状に分配・配置することは容易に想到し得る構成である。
　そうすると、測定ダイヤフラムをマトリックス状に配置することに伴い、それを固定する固定装置をもマトリックス状に分配・配置すること、及びその際、マトリックス状に配置した固定装置の間のほぼ中心に１つの測定ダイヤフラムが位置するように配置することは、当業者が容易になし得るところと言える。
（効果について）
　本願発明による効果について、本願明細書中で「それぞれ同じ数の固定装置の間における各測定ダイヤフラムの一致した配置に基づき、各測定ダイヤフラムは同じ圧力で負荷されると互いに等しく変形するので、各測定ダイヤフラムは同じ圧力に対して互いに等しい測定信号を発生させる」と主張しているので、この点について検討する。
　刊行物中には、押え部材１６に中央押え部１６ａを設けた構成の効果として、「本体装置１０に取り付けた差圧センサ１の上面中央箇所を中央押え部１６ａで上方から押えることができ、このため差圧センサ１の周辺部４を押える作用と相俟って、差圧センサ１の全体を均一に押さえることができる。これにより、差圧センサ１の２つの起歪部２の圧力感度を更に高めることができる。」（前記【４】記載ｆ．）と記載されている。
　該記載に依れば、前記構成によって差圧センサ１の全体を均一に押さえることができることから、各測定ダイヤフラムが均一に押さえられること、したがって、各測定ダイヤフラムは同じ圧力で負荷されると互いに等しく変形し、互いに等しい測定信号を発生させることは、当業者が容易に予測し得る範囲の作用効果であると言える。
　
【６】むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、前記刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　そして、前記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２乃至１１に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。