【事件の表示】
　特願２０００−５９５５１４「補聴器システムおよび補聴器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年７月２７日国際公開、ＷＯ００／４４１９８、平成１４年１０月２２日国内公表、特表２００２−５３５９４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９９年１月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年１月２５日、デンマーク国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年２月２８日付け拒絶理由通知に対して平成１８年９月６日付けで手続補正がなされたが、平成１８年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年１月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年１月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１９年１月２３日付けの手続補正を却下する。
[理由]
１．補正の内容
　平成１９年１月２３日付けの手続補正により、特許請求の範囲は次のとおり補正された。
　
［補正前］（平成１８年９月６日付けの手続補正）
「【請求項１】　現場でのフィッティング用の補聴器システムにおいて，
　上記補聴器システムは，
　独立した制御装置と，上記制御装置と相互に通信するようにされた少なくとも一個の補聴器とを含み，
　上記補聴器は少なくとも一個のマイクロフォンと，受信機への出力信号を生成するための信号プロセッサと，上記制御装置からの制御信号を受信するための手段とを含み，
　上記制御装置は現場でのフィッティング中はテスト信号の発生の起動のために上記補聴器と通信状態であり，上記テスト信号は上記受信機へ送られ，上記受信機から音響テスト信号として送出され，
　上記補聴器は，上記補聴器が上記制御装置と通信状態であるときに少なくとも第一位置と第二位置との間で切り替え可能なスイッチ手段をさらに備え，
　上記スイッチ手段は上記第一位置において，分圧抵抗網を用いて上記受信機への出力信号を減衰させ，
　上記スイッチ手段は上記第二位置において，上記分圧抵抗網をバイパスして，上記受信機に上記分圧抵抗網の影響を与えないようにすることを特徴とする補聴器システム。
【請求項２】　上記制御装置は，上記制御装置が現場でのフィッティング中の上記補聴器と通信状態の時に，上記補聴器にさらに電力を供給することを特徴とする請求項１に記載の補聴器システム。
【請求項３】　上記制御装置は上記補聴器と無線通信接続の手段によって上記補聴器と通信することを特徴とする請求項１に記載の補聴器システム。
【請求項４】　上記補聴器による音声信号処理の少なくとも一部は，ディジタル処理によって実行されることを特徴とする請求項１，２，または３に記載の補聴器システム。
【請求項５】　上記分圧網は固定値の抵抗を少なくとも二個含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の補聴器システム。
【請求項６】　上記受信機への出力信号はディジタル／アナログ変換回路によって与え
られることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の補聴器システム。
【請求項７】　上記受信機への出力信号はスイッチ・モード増幅器によって与えられることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の補聴器システム。
【請求項８】　上記受信機への出力信号はビット・ストリーム変換装置によって与えられることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の補聴器システム。
【請求項９】　上記受信機への出力信号はΣ−Δ変換器によって与えられることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の補聴器システム。
【請求項１０】　上記受信機に対する入力信号は上記分圧網から取り出されることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の補聴器システム。
【請求項１１】　現場でのフィッティング用の補聴器において，
　上記補聴器は少なくとも一個の増幅器を含み，
　上記増幅器は，
　固有増幅器雑音と最大出力レベルとの間の第一ダイナミック・レンジにおいて動作する第一ノーマル・モードと，
　上記第一ノーマル・モードの出力レベルをシフトすることで達成される第二低雑音モードであって，上記固有増幅器雑音を減衰させる第二低雑音モードとを含むことを特徴とする補聴器。
【請求項１２】　上記減衰は分圧抵抗網の手段によってなされることを特徴とする請求項11に記載の補聴器。
【請求項１３】　上記抵抗網の抵抗は固定値であることを特徴とする請求項12に記載の補聴器。
【請求項１４】　上記増幅器はスイッチ・モード増幅器であり，上記減衰は上記増幅器出力段への供給電圧を減衰させることによってなされることを特徴とする請求項11から13のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１５】　上記増幅器はスイッチ・モード増幅器であり，上記減衰は上記増幅器からの出力信号の減衰によってなされることを特徴とする請求項11から14のいずれか一項に記載の補聴器。」
　
［補正後］（平成１９年１月２３日付け手続補正）
「【請求項１】　少なくとも一部の信号処理がディジタル処理として実行されるディジタル補聴器の現場でのフィッティング用の補聴器システムにおいて，
　上記補聴器システムは，
　独立した制御装置および上記制御装置と相互に通信するようにされた少なくとも一個のディジタル補聴器を備え，
　上記ディジタル補聴器は，少なくとも一個のマイクロフォン，受信機への出力信号を生成するディジタル信号プロセッサ，上記ディジタル信号プロセッサと上記受信機との間に接続され，上記ディジタル信号プロセッサから出力される信号を，矩形信号を用いて増幅するスイッチ・モード増幅器，および上記制御装置からの制御信号を受信する手段を備え，
　上記制御装置は，現場でのフィッティング中はテスト信号の発生の起動のために上記ディジタル補聴器と通信状態にあり，上記テスト信号は上記受信機へ送られて，上記受信機から音響テスト信号として送出され，
　上記ディジタル補聴器は，
　上記ディジタル補聴器が上記制御装置と通信状態であるときに，少なくとも第一位置と第二位置との間で切り替え可能なスイッチ手段をさらに備え，
　上記スイッチ手段は，上記第一位置において分圧抵抗網を用いて上記スイッチ・モード増幅器から出力される上記受信機への出力信号を減衰することにより，上記スイッチ・モード増幅器において上記矩形信号によって生じる固有ノイズを減衰するものであり，
　上記スイッチ手段は，上記第二位置において上記分圧抵抗網をバイパスして，上記受信機に上記分圧抵抗網の影響が生じないようにすることを特徴とする，
　補聴器システム。
【請求項２】　上記制御装置は，
　上記制御装置が現場でのフィッティング中の上記補聴器と通信状態の時に，上記補聴器にさらに電力を供給することを特徴とする，請求項１に記載の補聴器システム。
【請求項３】　上記制御装置は，
　上記補聴器と無線通信接続の手段によって上記補聴器と通信することを特徴とする，請求項１に記載の補聴器システム。
【請求項４】　上記分圧網は，固定値の抵抗を少なくとも二個含むことを特徴とする，
請求項１から３のいずれか一項に記載の補聴器システム。
【請求項５】　上記受信機への出力信号は，ディジタル／アナログ変換回路によって与えられることを特徴とする，請求項１から４のいずれか一項に記載の補聴器システム。
【請求項６】　上記受信機への出力信号は，ビット・ストリーム変換装置によって与えられることを特徴とする，請求項１から５のいずれか一項に記載の補聴器システム。
【請求項７】　上記受信機への出力信号は，Σ−Δ変換器によって与えられることを特徴とする，請求項１から６のいずれか一項に記載の補聴器システム。
【請求項８】　上記受信機に対する入力信号は，上記分圧網から取り出されることを特徴とする，請求項１から７のいずれか一項に記載の補聴器システム。
【請求項９】　少なくとも一部の信号処理がディジタル処理として実行され，矩形信号を用いて信号を増幅する少なくとも一個のスイッチ・モード増幅器を備えた，現場でのフィッティングに適したディジタル補聴器であって，
　上記ディジタル補聴器は，上記スイッチ・モード増幅器内において上記矩形信号によって生じる固有増幅器雑音と最大出力レベルとの間の第一ダイナミック・レンジにおいて動作する第一ノーマル・モードを備え，
　上記ディジタル補聴器はさらに，上記第一ノーマル・モードの出力レベルをシフトすることによって達成される第二低雑音モードであって，上記スイッチ・モード増幅器内において上記矩形信号によって生じる上記固有増幅器雑音を減衰させる第二低雑音モードを備え，
　上記ディジタル補聴器はさらに分圧抵抗網を備えており，上記第二低雑音モードにおける上記固有増幅器雑音の減衰は，上記スイッチ・モード増幅器から出力される信号を上記分圧抵抗網を介して上記ディジタル補聴器の受信機に与えることによって達成されるものである，
　ディジタル補聴器。
【請求項１０】　上記抵抗網の抵抗は固定値であることを特徴とする，請求項９に記載のディジタル補聴器。
【請求項１１】　上記減衰は上記増幅器出力段への供給電圧を減衰させることによって達成される，請求項９または10に記載のディジタル補聴器。」
　
２．補正についての検討
　上記補正は、補正前の請求項１及び請求項１１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定することにより、補正後の請求項１及び請求項９としたものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本願補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．補正後の本願発明
　補正後の本願の各請求項に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１から請求項１１までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項９に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項９】　少なくとも一部の信号処理がディジタル処理として実行され，矩形信号を用いて信号を増幅する少なくとも一個のスイッチ・モード増幅器を備えた，現場でのフィッティングに適したディジタル補聴器であって，
　上記ディジタル補聴器は，上記スイッチ・モード増幅器内において上記矩形信号によって生じる固有増幅器雑音と最大出力レベルとの間の第一ダイナミック・レンジにおいて動作する第一ノーマル・モードを備え，
　上記ディジタル補聴器はさらに，上記第一ノーマル・モードの出力レベルをシフトすることによって達成される第二低雑音モードであって，上記スイッチ・モード増幅器内において上記矩形信号によって生じる上記固有増幅器雑音を減衰させる第二低雑音モードを備え，
　上記ディジタル補聴器はさらに分圧抵抗網を備えており，上記第二低雑音モードにおける上記固有増幅器雑音の減衰は，上記スイッチ・モード増幅器から出力される信号を上記分圧抵抗網を介して上記ディジタル補聴器の受信機に与えることによって達成されるものである，
　ディジタル補聴器。」（再掲）
　
４．引用文献
（１）原審拒絶理由で引用された特表平８−５１０６０２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）（第４頁第３行〜第４行）
「この発明は、遠隔制御可能な、特に請求の範囲第１項の前段に規定する種々の伝達特性に関して外部プログラム可能な補聴器系に関する。」
　
（イ）（第５頁第１０行〜第１２行）
「第１図には、純模式的に、しかも縮尺に無関係にして、遠隔制御できる補聴器系が示してある。この系は、先ず既に従来の技術で周知のような外部制御装置１で構成されている。この外部制御装置１は、多数の列にしたキー、押しボタン等を有するキーボード２、および例えば液晶表示器である表示装置３を有する。キーボード２と表示装置３はデータ処理装置４に接続している。この装置は純模式的にμＰと記入されている少なくとも一つのマイクロプロセッサ、聴力データの記憶器５、制御プログラム記憶器６および若干の周囲状況を表すデータあるいはパラメータを記憶する記憶器７を有する。更に、外部制御装置１は、例えば高周波信号を送信するためにあり、純模式的に示すアンテナに接続する送信器８も保有する。
　同じように純模式的に示す補聴器９には、送信器８から放出された、あるいは送られた信号を受け入れる受信器１０がある。この受信器は適当な信号処理を行い、この信号処理が本来の補聴器の伝達特性を調整するために使用される。」
　
（ウ）（第６頁第５行〜第１７行）
「更に、外部制御装置１には補聴器９に脱着可能な接続部がある。このため、信号発生器１１には外部制御装置１のケースに装着されたコネクター用の出口ブッシュ１２が設けてある。このコネクターには可撓性の接続導線１３が装着できる。この接続導線は他端にプラグを有し、このプラグは補聴器９の対応るう（審決注：原文表記のまま）ブッシュ１４に挿入できる。この種のブッシュはオーディオ・シューとも称される。
　更に、この補聴器９には、マイクロフォン１５、初段増幅器１６および主にデジタル制御可能なフィルタ回路１７があり、このフィルタ回路も、単チャンネル構成であれ、多チャンネル構成であれ、同じように主に一列のこの種のフィルタで構成されている。これ等のフィルタは制御ユニット１８で制御でき、入力側で受信器１０の出力端に接続している。フィルタ回路１７の出力端には、出力増幅器１９が設けてあり、この出力増幅器も同じように制御ユニット１８で、主にデジタルで音声強度を調整できる。出力増幅器１９には、主に、必ずしも必要ではないが、電子音響変換器である出力変換器２０が接続している。」
　
（エ）（第７頁第２行〜第８頁第１行）
「キーボード２の適当なキーを押下して、信号発生器１１が可聴周波数領域の一連の、例えば正弦波信号を発生させる。
　このように発生した音声信号は、この場合、同時にコネクターケーブル接続部１２、１３、１４を介して補聴器に達する。・・・（中略）・・・
　聴力図を求めるそれ自体周知の方法では、補聴器の携帯者が信号に気付くまで先ず音声強度を増加させて信号の各々の振幅を可変するか、あるいは再び音声強度を下げて気付かなくなり、自分自身で、または補聴器音声専門家によりキーボード２を介して信号振幅がデジタルで、つまり例えば数値にして音響データ用の記憶器５に記憶される。・・・（中略）・・・
　このようにして求め、符号化された、例えばデジタル的に記憶された聴力曲線をキーボード２で呼び出せる。こうして、この聴力曲線から対応する補聴器の制御パラメータを所定の数学処理により算出でき、ついでこれ等のパラメータは制御パラメータ記憶器６に記憶される。補聴器９に伝達するため、キーボード２を介してこれ等の制御パラメータを送信器８により補聴器に伝達できる。その時、補聴器の受信器１０が制御ユニット１８と共にマイクロフォン１５と出力変換器２０の間の補聴器の伝達特性を制御する。」
　
　以上を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「マイクロフォン１５、デジタル制御可能なフィルタ回路１７、出力増幅器１９、出力変換器２０、前記フィルタ回路１７及び出力増幅器１９を制御する制御ユニット１８を備え、外部制御装置１と出力増幅器１９を有する補聴器９とが接続導線１３で接続され、また、外部制御装置１の送信器８から送られた信号を受信する受信器１０を補聴器９に備え、外部制御装置１によって遠隔制御されて補聴器９の伝達特性が調整され、音声信号が出力増幅器１９から出力変換器２０に出力されるものであり、出力増幅器１９を制御ユニット１８で制御することにより、デジタルで音声強度を調整できる補聴器。」
　
（２）原審拒絶理由で引用された特開平１−１５８９００号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）（第１頁右下欄第１５行）
「この発明は、補聴器に関する。」
　
（イ）（第４頁左下欄第９行〜第１３行）
「第４図は、この発明に係る補聴器の他の実施例を示すものである。第１図の実施例と異なるのは、音量変化手段（Ｅ）の接続位置である。この実施例において、デジタル式可変抵抗（６）は、抵抗Ｒ５の両端に並列に接続されている。」
　
（ウ）第４図には、抵抗Ｒ１〜Ｒ４とスイッチ手段からなるデジタル式可変抵抗（６）である音量変化手段（Ｅ）が、電流駆動型増幅器４ｂの出力と低インピーダンスイヤホーン５との間に挿入された抵抗Ｒ５の両端に並列に接続されていることが記載されている。
　
　ここで、デジタル式可変抵抗（６）には抵抗Ｒ１〜Ｒ４が用いられているが、該デジタル式可変抵抗（６）は音量調節のためのものであるから、段階的に抵抗値が変われば良いものであって、抵抗Ｒ１〜Ｒ４のうちのいずれかの抵抗値を０に設定してもよいことは明らかである。
　また、低インピーダンスイヤホーン５に印加される電流駆動型増幅器４ｂの出力は、上記デジタル式可変抵抗（６）によって分圧されるものであり、抵抗Ｒ１〜Ｒ５は抵抗網を構成している。
　
　以上を総合すると、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
「増幅器から出力される信号を、スイッチで切り換えられる分圧抵抗網を介してイヤホーンに出力する補聴器であって、上記増幅器の出力を減衰させずにイヤホーンに出力する切り換え位置と、増幅器の出力を減衰させてイヤホーンに出力する位置を有する上記スイッチを有する補聴器。」
　　
５．対比・判断
（１）本願補正発明と引用発明１との対比
　引用発明１は、遠隔制御により補聴器の伝達特性を調整できるものであるから、「現場でのフィッティングに適した補聴器」ということができる。
　本願発明における「受信機」は、「receiver」を訳したものであるが、これが意味するものはいわゆるラジオ受信機のことではなく、本願の明細書や図面に照らし、この技術分野の通常の用語を用いれば「受話器」あるいは「イヤホーン」と解するのが適当であり、引用発明１の「出力変換器」がこれに相当する。
　引用発明１は増幅器から出力される信号が直接にイヤホーンに与えられるものであるから、固有増幅器雑音と最大出力レベルとの間のダイナミック・レンジにおいて動作するものに相違ない。
　
　したがって、両者は、
「現場でのフィッティングに適した補聴器であって、増幅器から出力される信号がイヤホーンに与えられる補聴器。」である点で一致し、次の各点で相違しているものと認められる。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「少なくとも一部の信号処理がディジタル処理として実行され」るのに対して、
　引用発明１は、デジタル制御可能なフィルタ回路を有するものの、信号処理そのものはアナログ処理されていると考えられる点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「増幅器」が「矩形信号を用いて信号を増幅する少なくとも一個のスイッチ・モード増幅器」であって、「スイッチ・モード増幅器内において上記矩形信号によって生じる固有増幅器雑音と最大出力レベルとの間の第一ダイナミック・レンジにおいて動作する」のに対して、
　引用発明１は、「増幅器」がアナログ増幅器であると解され、それゆえ、固有増幅器雑音が「スイッチ・モード増幅器内において矩形信号によって生じる」雑音ではない点。
　
［相違点３］
　本願発明は、「第一ノーマル・モードの出力レベルをシフトすることによって達成される第二低雑音モードであって、スイッチ・モード増幅器内において矩形信号によって生じる固有増幅器雑音を減衰させる第二低雑音モードを備え、上記第二低雑音モードにおける上記固有増幅器雑音の減衰は、上記スイッチ・モード増幅器から出力される信号を分圧抵抗網を介して」イヤホーンに与えるものであるのに対して、
　引用発明１は、増幅器の出力レベルをシフトする分圧抵抗網を備えていない点。
　
（２）相違点についての検討
［相違点１について］
　補聴器において、一部の信号処理をディジタル処理するものは周知である（例えば、原審の拒絶理由に引用された周知例である特開平１０−２２９５９８号公報、国際公開第９８／４７３１４号参照）から、相違点１は格別なものではない。
　
［相違点２について］
　スイッチ・モード増幅器は、周知のもの（例えば、特開昭６２−２４８３９９号公報、特開昭５９−７４７１２号公報、特開平２−１６４１１３号公報参照。）であるから、引用発明１におけるアナログ増幅器に代えてスイッチ・モード増幅器を用いることも、当業者が適宜なし得ることである。
　ここで、増幅器がスイッチ・モード増幅器であるかアナログ増幅器であるかを問わず、一般に、増幅器は、該増幅器の固有の雑音と最大出力レベルとの間のダイナミック・レンジにおいて動作するものであって、スイッチ・モード増幅器であることによって、そのようなダイナミック・レンジの概念が変わるものではなく、アナログ増幅器と同様に、増幅器の固有の雑音と最大出力レベルとの間のダイナミック・レンジにおいて動作するものである。
　本願発明において、「スイッチ・モード増幅器内において矩形信号によって生じる固有増幅器雑音」は、増幅器にスイッチ・モード増幅器を用いたことによって当然に生じる雑音であって、引用発明１におけるアナログ増幅器をスイッチ・モード増幅器に変えれば、当然に生じる雑音である。
　
［相違点３について］
　引用発明１はイヤホーンである出力変換器への出力レベルを変更するために、「デジタルで音声強度を調整」するものである。
　増幅器の出力レベルの変更手段としては種々の手法を用い得るものであり、引用発明２のように、増幅器から出力される信号を分圧抵抗網を介して出力することによって出力レベルを変更することも、当業者が容易になし得たことである。
　その際、引用発明２は、増幅器から出力される信号を、スイッチで切り換えられる分圧抵抗網によって減衰させるものであり、そのように分圧抵抗網によって減衰させたときには、該増幅器の固有の雑音も減衰することは自明なことである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１〜２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．審判請求人の主張について
　審判請求人は、補聴器の増幅器としてスイッチ・モード増幅器を用いる場合、電力損失が発生してしまうのを避けるために、該スイッチ・モード増幅器から出力される信号を分圧抵抗網によって減衰させることはしない旨の主張をしている。
　しかし、アナログ増幅器を用いた場合においても、該アナログ増幅器の出力信号を分圧抵抗網によって減衰させれば電力損失が発生するものであって、そのような電力損失は、増幅器がスイッチ・モード増幅器であるかアナログ増幅器であるかによらないものであるから、審判請求人の主張は失当である。
　なお、審判請求人は、本願補正発明は、現場でのフィッティングのときだけ分圧抵抗網を用いれば、分圧抵抗網の利用が短時間で済み、分圧抵抗網による電力損失を少なくできる旨を主張しているが、請求項に記載された本願補正発明は、現場でのフィッティングのとき“だけ”分圧抵抗網を用いるものと限定されてはおらず、通常使用時に分圧抵抗網を用いることを排除しない構成となっているので、出願人の主張は失当である。
　
７．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
８．付記
　補正後の請求項１に記載された発明に対する判断を以下に示す。
　請求項１に記載された発明と引用発明１とを対比すると、上記「第２　５．対比・判断」に示した相違点に加えて、次の点でさらに相違する。
　
［相違点４］
　本願発明は、「独立した制御装置とディジタル補聴器とが相互に通信するようにされ、ディジタル補聴器が上記制御装置と通信状態であるときに、少なくとも第一位置と第二位置との間で切り換え可能なスイッチ手段」を備えているのに対して、
　引用発明１は、制御装置と補聴器とが「相互に通信する」のかどうか不明であり、ディジタル補聴器と制御装置とが通信状態にあるときに出力音量を切り換えているのかどうか不明である点。
　
　しかし、相違点４については、制御装置と被制御装置との間で相互に通信を行うことは文献を例示するまでもなく周知のことであり、引用発明１も本願発明の制御装置に相当する外部制御ユニットによって出力音量が切り換えられているのであるから、該外部制御ユニットと通信状態にあるときに出力音量が切り換えられているものであり、上記相違点４は格別のものではない。
　
　さらに、審判請求人による、補聴器の増幅器としてスイッチ・モード増幅器を用いる場合、電力損失が発生してしまうのを避けるために、該スイッチ・モード増幅器から出力される信号を分圧抵抗網によって減衰させることはしない旨の主張、本願補正発明は、現場でのフィッティングのときだけ分圧抵抗網を用いれば、分圧抵抗網の利用が短時間で済み、分圧抵抗網による電力損失を少なくできる旨の主張に対する判断は、上記「第２　５．対比・判断」に示したとおりである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明の認定
　平成１９年１月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年９月６日付け手続補正書において補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１１】　現場でのフィッティング用の補聴器において，
　上記補聴器は少なくとも一個の増幅器を含み，
　上記増幅器は，
　固有増幅器雑音と最大出力レベルとの間の第一ダイナミック・レンジにおいて動作する第一ノーマル・モードと，
　上記第一ノーマル・モードの出力レベルをシフトすることで達成される第二低雑音モードであって，上記固有増幅器雑音を減衰させる第二低雑音モードとを含むことを特徴とする補聴器。」
　
２．引用文献
　原審拒絶理由に引用された引用文献、および、その記載事項は、前記「第２　４．引用文献」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　５．」に記載したとおり、引用発明１〜２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１〜２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１〜２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。