【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８８８４８５号発明「４―カルバモイル―１―β―Ｄ―リボフラノシル―イミダゾリウム―５―オレイト無水結晶」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第１８８８４８５号（平成１年１１月１０日出願）は、平成６年１２月７日に特許権の設定登録がされた。　そして、請求人・シオノケミカル株式会社により平成１９年１月２３日に本件の特許発明に対して無効の審判が請求され、被請求人・旭化成ファーマ株式会社により平成１９年４月６日に答弁書が提出された。
　
２．本件特許発明
　本件特許第１８８８４８５号の請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】次の性質を有することを特徴とする４−カルバモイル−１−β−Ｄ−リボフラノシル−イミダゾリウム−５−オレイト無水結晶。
(1)水分含量
0.5重量％以下（カールフィッシャー法）
(2)赤外吸収スペクトル
3580、1852、1630、1575及び1554cm-1付近に吸収ピークを有する。」
　
３．請求人の主張
　これに対して請求人は、「特許第１８８８４８５号の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めて審判を請求し、次の無効理由を主張している。
　『本件請求項１に係る特許発明は、特許を受けようとする発明が明確に記載されているとは言えず、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができない。従って、本件特許は、同法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効とすべきである。』
　
　上記無効理由の具体的な主張は次のとおりである。
　本件特許の請求項１に記載の無水結晶は、その１水和物を用いて発明の詳細な説明記載の実施例１〜１１の方法により得ることができ、その水分含量及び赤外吸収スペクトルは請求項や発明の詳細な説明に記載の結晶データと一致する。また、この請求項１に記載の無水結晶は従来の結晶（無水結晶Ａ）と比べて、安全なエタノールを媒体として容易に製造でき、しかもその製造時において装置・器具の表面への固着を生じないことから洗浄が極めて容易であるなどの製造上の利点のみが記載されている。
一方、公知かつ市販されているブレディニン錠にも配合されているとある無水結晶Ａの製造方法については、種結晶として無水結晶Ａを添加する製造方法のみが比較例２に記載されている。
　上記より、無水結晶Ａを得るためには種結晶として無水結晶Ａを用いなくてはならず、これを保有しない当業者は公知の無水結晶Ａを得ることができない。また、現在までに日本国内又は海外においてもこのような無水結晶Ａの存在や製造方法を報告した文献も見当たらない。従って、本件特許の請求項1に記載の水分含量及び赤外吸収スペクトルを有する「４−カルバモイル−１−β−Ｄ−リボフラノシル−イミダゾリウム−５−オレイト無水結晶」と公知の無水結晶Ａとの比較をすることはできない。
これより、当業者は明細書等の記載や出願時の技術常識を考慮しても、本件特許の請求項１に記載の発明を特定するための事項がどのような技術的意味を有するのか理解できず、出願時の技術水準との関係も理解できない。
従って、本件特許の請求項１に記載の発明の範囲は不明確となり、的確に新規性や進歩性等の特許要件を有しているか判断ができず、特許発明の技術的範囲も理解しがたい。
　
４．被請求人の主張
　一方、被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、本件請求項１は本件無水結晶を明確且つ必要十分に記載しているのであるから、上記請求人の主張は単に失当という他はないと、主張している。
　
５．当審の判断
　本件請求項１に係る特許発明が明確に記載されていないとの請求人の主張する理由は、本件特許が平成１年１１月１０日に出願され、本件無効審判が平成１９年１月２３日に請求されたものであるから、平成５年に改正された特許法第１２３条第１項第４号で規定する、特許請求の範囲の記載が適合するものでなければならない特許法第３６条第５項第１号（特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。）及び特許法第３６条第５項第２号（特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項（以下「請求項」という。）に区分してあること。）に基づくものとして扱うこととする。
　
　本件請求項１には、「前記２．」に摘示しているように、「４−カルバモイル−１−β−Ｄ−リボフラノシル−イミダゾリウム−５−オレイト無水結晶」と化学物質名及びその結晶であることが特定され、更に、水分含量「0.5重量％以下（カールフィッシャー法）」、及び、赤外吸収スペクトル「3580、1852、1630、1575及び1554cm-1付近に吸収ピークを有する」と記載されている。
　これが、発明の詳細な説明に記載したものであり、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものであるか否かにつき以下に検討する。
　
　本件特許に係る特公平６−１５５５６号公報（以下同公報を単に「本件特許公報」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、以下の摘示部分において、「４−カルバモイル−１−β−Ｄ−リボフラノシル−イミダゾリウム−５−オレイト」は「ミゾリビン」と略称されている（本件特許公報第１頁右欄３〜５行参照）。
　（i）「新しい結晶は熱及び湿気に対し極めて安定で、安全なエタノールを媒体として容易に製造でき、しかもその製造時において装置・器具の表面への固着を生じないことから洗浄が極めて容易であるなどの製造上の利点があることを見出し本発明を完成した。」（本件特許公報第２頁右欄７〜１２行参照）、
　（ii）「本発明結晶は、例えば、ミゾリビン一水和物結晶をエタノールに添加し、室温以上ないしミゾリビンを分解しない温度条件下、攪拌し、次いで得られた溶液を冷却し、析出した結晶を乾燥することにより製造される。」（本件特許公報第２頁右欄２３〜２６行参照）、
　（iii）「実施例１　比較例１で得た精製ミゾリビン一水和物結晶5.0gを、無水エタノール５０ml  に懸濁し、攪拌しながら沸騰水浴中で６０分間還流させた。その後、氷水中で６０分間冷却し、析出した結晶を４０℃、一晩真空乾燥してミゾリビン無水物結晶4.61g（水分量0.11％）を得た。本品の干渉型赤外吸収スペクトル（KBr法）は第１図に示す通りで、また本品の偏光顕微鏡（倍率２００倍）による結晶形状は第５図（図中、１cmは１０μｍを意味する）に示すものであった。」（本件特許公報第３頁右欄３１〜４０行参照）、
　（iv）「試験例１（熱安定性試験）　本発明ミゾリビン無水結晶0.5gを３ml容のバイアル瓶に入れ、密封した後６５℃の条件下に放置し、２４時間毎に外観変化を観察した。　その結果、ミゾリビン一水和物結晶は２４時間で既に暗緑色に着色し、固化した。これに対し、本発明結晶は、いずれも２週間後でも全く外観に変化はみられなかった。」（本件特許公報第４頁左欄１５〜２２行参照）、
　（v）「試験例２（高湿度条件下での安定性試験）　本発明ミゾリビン無水結晶0.3gを３ml容のバイアル瓶に入れ、開封状態で、２０℃、９５％相対湿度の条件下に放置し、吸湿増量及びカールフィッシャー水分の変化を調べた。　その結果、ミゾリビン一水和物の乾燥品（五酸化リン存在下、４０℃、４８時間真空乾燥、水分2.4％まで乾燥）は、２４時間で約５％の増量を認め、水分量は約6.5％になった。これに対し、本発明結晶は、いずれも２週間後でもほとんど増量せず、水分量もほとんど変化しなかった。」（本件特許第４頁左欄２３〜３３行参照）、
　（vi）「試験例２（洗浄試験）　比較例１で得た精製ミゾリビン一水和物5.0gを無水エタノール（エタノール純度99.5％）５０mlに懸濁し、攪拌しながら水浴中で７０℃に保持し、その後氷水中で冷却して本発明のミゾリビン無水結晶4.36g（水分0.12％）を得た。　・・・（中略）・・・　次いで、この製造時の攪拌に用いたテフロン製攪拌羽根を取り出し、２０ml容のビーカーに設置し、水洗による各結晶の付着に対する洗浄状況を観察した。洗浄に当たり、１回１０mlの水を分注器（PIPETMAN P-5000:GILSON社製）にて２回に分けて５mlづつ攪拌羽根に吹きかけて洗い、これを複数回繰り返し行い、それぞれの洗浄液を回収し、次いで２７９nmにおける吸光度を測定した。測定に当たり、ミゾリビンの水溶液における２７９nmでの吸光度に関して５μｇ／mlの濃度の吸光度は0.28〜0.29であることから、この吸光度以下になるまでの洗浄回数を調べた。その結果、本発明のミゾリビン無水結晶の場合は、洗浄８回目で吸光度0.512、９回目で吸光度0.107、１０回目で吸光度0.140、１１回目で吸光度0.083であり、１１回目の洗浄にて、用いた装置に付着したほぼすべての成分の洗浄をなし得た。　・・・・（中略）・・・　従って本発明のミゾリビン無水結晶の場合は、製造装置・器具の洗浄を容易になし得ることから、洗浄時間の短縮が計れ、またその洗浄排液の少量化をなし得るもので、特に工場的スケールにおいて顕著な有用性を有する。」（特許公報第４頁左欄３４行〜第４頁右欄３３行参照）。
　
　これらの記載によれば、本件出願の対象が、熱及び湿気に対し極めて安定で且つ安全なエタノールを媒体として種結晶を用いず一水和物から容易に製造でき、しかもその製造時において装置・器具の表面への固着を生じないことから洗浄が極めて容易であるなどの製造上の利点があるミゾリビンの無水結晶に係る発明であることが明らかにされ、その製造方法、特性、結晶形状及び赤外吸収スペクトルが明確にされている。
　
　そうすると、本件請求項１は、ミゾリビンの無水結晶を、その化合物名、形態、水分含量、赤外吸収スペクトルの特徴的な吸収スペクトルにより特定したもので、発明の詳細な説明に記載したものであり、かつ特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものであって、発明が明確に記載されているということができる。
　
　請求人は、発明が不明確である根拠として、比較対象とされた無水結晶Ａが入手できない点を指摘するが、その可能性が仮にあったとしても、無水結晶Ａは本件請求項１に係る特許発明の無水結晶の特定、製造、同定に必須のものではないから、そのことが本件請求項１に係る特許発明の構成を不明確にするものとはいえない。
　よって、無効理由に関する請求人の主張は理由がないものであり採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由によっては本件請求項１に係る特許発明についての特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。