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　平成１０年特許願第１２２３９７号「内部渦電流による減衰が行われる電磁力モーター」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１８日出願公開、特開平１０−３３６９８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年５月１日（パリ条約による優先権主張、１９９７年５月５日、米国）の出願であって、平成１９年１２月１８日に拒絶査定がなされ平成２０年３月２１日に審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成１９年１２月４日付手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「本体（１１）に対する変位を制限されるように取付けられたアーマチュア（１３）を有し、高磁気抵抗永久磁石（１５Ｌまたは１５Ｒ）を有し、また電磁コイル（２０）を有しており、前記本体およびアーマチュアは磁束を導くようになされ、前記アーマチュアは前記本体とともに複数の可変磁気抵抗を有する作用空隙（３０、３１）と一定磁気抵抗を有する少なくとも一つの非作用空隙（２９）とを画成しており、前記作用空隙の各々は前記磁石に属する磁束と前記コイルに属する磁束との代数和である正味磁束を含み、前記非作用空隙は前記磁石に属する磁束のみを含んでいるモーター（１０）において、
　前記アーマチュアに取付けられており、また前記非作用空隙内をその内部磁束に対して実質的に直角な成分を有する方向に移動できるように配置された導電性部材（１４）であって、この移動によって渦電流が該部材内に誘起されて前記アーマチュアの速度を減衰するように前記電磁コイルと前記磁石との間にある前記導電性部材を含み、
　前記モーターの構成要素が、前記渦電流が前記本体に対する前記アーマチュアの速度の関数となるが、前記コイルに属する磁束または前記本体に対する前記アーマチュアの位置に属する磁束の変化の関数とはならないように、付形されて配置されるように改良されたモーター。」
　
２．引用刊行物
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−４１６４９号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「第１図には説明を簡単にするために原理構造で汎用の作動モータを示している。ステーター１０は取付けブラケット１２と磁路となる鉄心を有している。アマチュア１４は出力軸１６に取付けられ共に運動する。ステーター取付部内には永久磁石１８が収容され、磁石１８は矢印２０で示している様にステーターとアマチュアを通る磁束を発生する。この磁石１８から生じる磁束は空隙２２，２４を横切って相互に逆方向に流れている。コイル２６，２８は、点線の矢印３０で示している同一方向に空隙２２，２４を横切る磁路を形成する。明らかにコイル２６，２８内の電流がコイルの方向に対して反転すると、点線の矢印３０により示された磁束流れは両方の空隙２２，２４で反転する。永久磁石１８を図示の様にステーターアセンブリ内にも設けることもでき、又アマチュアの一部としてもよいことを特記する。
　従来の作動モーターが作動すると、一方向の電流がコイル２６，２８に与えられると軸１６により一方向の出力運動が生じ、逆方向の電流がコイル２６，２８に与えられると逆方向の運動が生じる。この運動方向は、第１図に示している様に永久磁石１８によって生じる磁気流れ（実線矢印２０）が空隙２２を横切る磁束の流れ（点線矢印３０）と同一方向であるが空隙２４を横切る逆方向であることによりこの運動方向が決定する。これは空隙２２で生じる引付け力が空隙２４の引付け力より大きくし、アマチュアを左側のステーター部分方向に引付け出力軸を左方向に動かす。
　若しコイル内の磁束の流れが反転すると（コイルの巻回方向を変えたり、又は単に直流電源の極性を反転したりして）、磁気流れは空隙２４を横切って累積し、空隙２２を横切って減少されるので、アマチュアの運動は右側に生じ、その結果出力軸は右側に運動する。空隙２２，２４は特定の作動空隙であり、この空隙は磁束が空隙を通じて流れ、その結果ステーターとアマチュア間に軸方向の引付け力が生じる。従来の作動モーターは別の空隙３２を有し、この空隙３２は非作動空隙として特定される。この空隙には磁束流れが半径方向であるが、ステーターとアマチュア間に引付け力が発生しても、作動モーターの操作方向、即ち軸方向の力を増加させることはない。」（２頁右下欄７行〜３頁右上欄９行）
　
　また、第１図には、ステーター１０に対する往復運動が所定範囲となるように取付けられたアマチュア１４を有し、前記アマチュア１４が前記ステーター１０とともに作動空隙２２，２４と一定磁気抵抗を有する一つの非作動空隙３２とを画成しており、前記作動空隙２２，２４の各々は永久磁石１８に属する磁束とコイル２６，２８に属する磁束との代数和である正味磁束を含み、前記非作動空隙３２は前記永久磁石１８に属する磁束のみを含んでいる構造の作動モーターが示されている。
　
　したがって、引用刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「ステーター１０に対する往復運動が所定範囲となるように取付けられたアマチュア１４を有し、永久磁石１８を有し、またコイル２６，２８を有しており、前記ステーター１０およびアマチュア１４は磁束が通るようになされ、前記アマチュア１４は前記ステーター１０との間に軸方向の引付け力が生じる作動空隙２２，２４と非作動空隙３２とを画成しており、前記作動空隙２２，２４の各々は前記永久磁石１８に属する磁束と前記コイル２６，２８に属する磁束との代数和である正味磁束を含み、前記非作動空隙３２は前記永久磁石１８に属する磁束のみを含んでいる作動モーター。」
　
（２）同じく引用された実願昭６３−９６１６５号（実開平２−１７９８１号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「本考案は磁気ディスク装置に係り、特に、ヘッドアクチュエータ駆動用として使用されるボイスコイルモータに関するものである。」（明細書１頁１６〜１８行）
　
・「また、電気伝導体１０内に生じるうず電流の大きさは、これを横切る磁界の時間変化率に依存し、このうず電流は、電気伝導体１０がマグネットの磁界中をボイスコイル８Ａ（注：「６Ａ」は誤記）とともに移動する場合に、磁界の変化を妨げようとする向きに生じる。そして、前記うず電流が磁界の変化を妨げようとする向きに生じることから、位置決め動作時において、発生するうず電流に相当する運動エネルギーは熱に変換され、ボイスコイルモータに対するダンピング作用をも果たすことができる。」（同書８頁１５行〜９頁４行）
　
・第２図には、ボイスコイルモータ６Ａにおいて、ヘッドアーム５に取付けられており、また１対のマグネット７ａ，７ａの間の空隙内をその内部磁束に対して実質的に直角な成分を有する方向に移動できるように配置された電気伝導体１０であって、１対のマグネット７ａ，７ａの間でボイスコイル８Ａの内部空間にある前記電気伝導体１０を含む構成、及び、前記電気伝導体１０が、１対のマグネット７ａ，７ａによる一定の磁束が貫通するように、平板状に形成されて配置された構成が示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「ステーター１０」は前者の「本体」に相当し、後者の「往復運動が所定範囲となる」態様は前者の「変位を制限される」態様に相当している。
　また、後者の「アマチュア１４」は前者の「アーマチュア」に相当し、後者の「永久磁石１８」と前者の「高磁気抵抗永久磁石」とは、「永久磁石」との概念で共通している。
　そして、後者の「コイル２６，２８」は前者の「電磁コイル」に、後者の「磁束が通る」態様は前者の「磁束を導く」態様に相当する。
　さらに、後者の「ステーター１０との間に軸方向の引付け力が生じる作動空隙２２，２４」は引付け力によりアマチュアが左右に移動し、空隙の間隔が変化することが明らかであるから、前者の「可変磁気抵抗を有する作用空隙」に相当し、後者の「非作動空隙」はアマチュアが左右に移動しても空隙の間隔に変化がないことが明らかであるから，前者の「一定磁気抵抗を有する少なくとも一つの非作用空隙」に相当するといえる。
　また、後者の「作動モーター」は前者の「モーター」に相当している。
　
　したがって、両者は、
「本体に対する変位を制限されるように取付けられたアーマチュアを有し、永久磁石を有し、また電磁コイルを有しており、前記本体およびアーマチュアは磁束を導くようになされ、前記アーマチュアは前記本体とともに複数の可変磁気抵抗を有する作用空隙と一定磁気抵抗を有する少なくとも一つの非作用空隙とを画成しており、前記作用空隙の各々は前記磁石に属する磁束と前記コイルに属する磁束との代数和である正味磁束を含み、前記非作用空隙は前記磁石に属する磁束のみを含んでいるモーター。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　永久磁石に関し、本願発明は、「高磁気抵抗」永久磁石であるのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　モーターに関し、本願発明が、「アーマチュアに取付けられており、また非作用空隙内をその内部磁束に対して実質的に直角な成分を有する方向に移動できるように配置された導電性部材であって、この移動によって渦電流が該部材内に誘起されて前記アーマチュアの速度を減衰するように電磁コイルと磁石との間にある前記導電性部材を含み、モーターの構成要素が、前記渦電流が本体に対する前記アーマチュアの速度の関数となるが、前記コイルに属する磁束または前記本体に対する前記アーマチュアの位置に属する磁束の変化の関数とはならないように、付形されて配置されるように改良された」という構成を有するのに対し、引用発明は、かかる構成を有していない点。
　
４．相違点に対する判断
［相違点１］について
　本願発明において、永久磁石として高磁気抵抗永久磁石を用いたことによる技術的意義を検討するに、本願明細書には、段落【００３４】に「左側永久磁石１５Ｌ および右側永久磁石１５Ｒ はサマリウム・コバルトのような高磁気抵抗の希土類磁石合金で形成されるのが好ましい。」との記載があるのみであり、特に、高磁気抵抗永久磁石を用いたことで格別な効果が奏されるものとも認められない。
　そして、一般に、永久磁石としてサマリウム・コバルトのような高磁気抵抗永久磁石を用いることは永久磁石装置の分野における常套手段であるから、引用発明において、かかる常套手段を踏まえることにより、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
［相違点２］について
　引用刊行物２には、モーター（「ボイスコイルモータ６Ａ」が相当）において、移動体（「ヘッドアーム５」が相当）に取付けられており、また１対のマグネット７ａ，７ａの間の空隙内をその内部磁束に対して実質的に直角な成分を有する方向に移動できるように平板状に形成されて配置された導電性部材（「電気伝導体１０」が相当）を備え、この移動によって渦電流が該部材内に誘起されて前記移動体の速度を減衰する（「ヘッドアーム５のダンピング作用を果たす」が相当）ように構成した技術（以下、「引用刊行物２に記載の技術」という。）が開示されている。
　
　ところで、アーマチュア（移動体）を移動させるモーターにおいて、アーマチュアに適切な制動力（ダンピング作用）を付与することは当然に要求されるべき課題であるといえるから、引用発明において、かかる課題の下に上記引用刊行物２に記載の技術を適用し、渦電流が誘起される平板状の導電性部材をアーマチュアに取付け、非作用空隙内をその内部磁束に対して実質的に直角な成分を有する方向に移動できるように配置することは、当業者にとって容易であり、その場合、「モーターの構成要素が、渦電流が本体に対するアーマチュアの速度の関数となるが、コイルに属する磁束または前記本体に対する前記アーマチュアの位置に属する磁束の変化の関数とはならないように、付形されて配置される」ことになるのは明らかである。
　
　また、引用発明において、モーターを構成するアーマチュア、電磁コイル及び磁石等の配置構成は、「作用空隙の各々は磁石に属する磁束とコイルに属する磁束との代数和である正味磁束を含み、非作用空隙は前記磁石に属する磁束のみを含んでいる」との条件を満たす範囲内で当業者が適宜設計変更し得るものと認められるところ、上記導電性部材をアーマチュアに取付ける際の具体的な配置態様は、アーマチュアの速度を減衰するという効果を奏するものとして、一定磁気抵抗を有する非作用空隙であって一定磁界内を直交する方向に移動できる位置に当業者が適宜設定し得るものといえる。
　そうすると、アーマチュアの変位の方向に対する電磁コイルと磁石の位置や磁束の方向の関係に関して引用発明との相違を認められない本願発明において、上記導電性部材を「電磁コイルと磁石との間」に配置したことにより格別顕著な作用効果が新たに奏されることになるとも認められないから、上記導電性部材を上記の配置とすることは単なる設計的事項にすぎない。
　
　そうすると、引用発明において、引用刊行物２に記載の技術を踏まえることにより、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　また、本願発明の全体構成により奏される効果は、引用発明，上記常套手段及び引用刊行物２に記載の技術から予測し得る程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明，上記常套手段及び引用刊行物２に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。