(57)【要約】      （修正有）【課題】持ちやすく、その配設および撤収の作業が容易な可搬型体感マットを提供する。【解決手段】本体部１０は、その板幅方向の垂直断面が板幅方向に対称な山形状となるように形成されて、その山側の板面を道路Ｒの通行車両と接触する頂面部１１とし、他方側の板面を道路Ｒの路面Ｒ１に接触する底面部とした構成とされる。頂面部１１は、通行車両が頂面部１１を本体部１０の板幅方向に乗り越える際に、通行車両の乗員に衝撃を与える。本体部１０の頂面部１１側には、その長手方向の両端部分１３に本体部１０を吊り運ぶため、または、牽引するための取手部１４が設けられる。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
本体部が長板状に形成されて、道路上に前記本体部の長手方向が前記道路の敷設方向に対して交わるように設置される可搬型体感マットであって、
前記本体部は、その板幅方向の垂直断面が板幅方向に対称な山形状となるように形成されて、その山側の板面を前記道路の通行車両と接触する頂面部とし、他方側の板面を前記道路の路面に接触する底面部とした構成とされ、
前記頂面部は、前記通行車両が前記頂面部を前記本体部の板幅方向に乗り越える際に、前記通行車両の乗員に衝撃を与える構成とされ、
前記本体部の前記頂面部側には、その長手方向の両端部分に前記本体部を吊り運ぶため、または、牽引するための取手部が取り付けられていることを特徴とする可搬型体感マット。
【請求項２】
請求項１に記載の可搬型体感マットであって、
前記各取手部は、変形自在な各一本のひもの両端部分が前記本体部に当該本体部の板幅方向に間隔を置いて取り付けられることで形成され、前記各ひもは、前記本体部に取り付けられた状態でその中央部分を前記底面部に相当する位置まで垂らすことができる長さに形成され、前記本体部の設置時には前記道路の前記路面上に前記本体部の長手方向側の側端面に沿って配置されることを特徴とする可搬型体感マット。
【請求項３】
請求項２に記載の可搬型体感マットであって、
前記本体部の長手方向の各端部分には、前記本体部の板厚方向に貫通した貫通孔が一対ずつ形成され、前記各取手部は、前記各ひもの両端部分を前記貫通孔に前記各端部分が前記底面部側となるように挿通させて抜け止めを形成したことを特徴とする可搬型体感マット。
【請求項４】
請求項３に記載の可搬型体感マットであって、
前記各貫通孔には、当該各貫通孔の径を大きくした座繰り部分が前記底面部側に形成されていることを特徴とする可搬型体感マット。
【請求項５】
請求項２に記載の可搬型体感マットであって、
前記本体部は、その長手方向の両端部分の前記頂面部側に前記本体部の長手方向に突出した片持ち梁部を備え、当該各片持ち梁部には、その板厚方向に貫通した貫通孔が一対ずつ形成され、前記各取手部は、前記各ひもの両端部分を前記各貫通孔に前記各端部分が前記頂面部側となるように挿通させて抜け止めを形成したことを特徴とする可搬型体感マット。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれかに記載の可搬型体感マットであって、
前記各取手部は、可撓性を有する素材により長尺の筒状に形成された筒状部材を備え、当該筒状部材は、その内径が前記各ひもの外径よりも大きく、かつ、その長さが前記各ひもよりも短くなるように設定され、前記各ひもは、前記筒状部材に挿通された状態で前記本体部に取り付けられることを特徴とする可搬型体感マット。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の可搬型体感マットであって、
前記頂面部は、前記本体部の長手方向に沿う長尺の帯状に突出した段部を備え、当該段部は、前記本体部の板幅方向の側面部分に光を反射する光反射部を備えていることを特徴とする可搬型体感マット。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の可搬型体感マットであって、
前記頂面部が前記本体部の板厚方向に受けた荷重を感知して電気信号を発生する感圧センサを備え、当該感圧センサは長尺に形成されて、前記本体部の前記頂面部側にその長手方向に沿って長尺に設けられた一対の保持片の間に収容されていることを特徴とする可搬型体感マット。
【請求項９】
請求項８に記載の可搬型体感マットであって、
前記一対の保持片は、光を反射する金属により形成されて、前記本体部の板幅方向に向かって露見することを特徴とする可搬型体感マット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、可搬型体感マットに関する。詳しくは、本体部が長板状に形成されて、道路上に本体部の長手方向が道路の敷設方向に交わるように設置される可搬型体感マットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、道路上では様々な工事が行われる。この工事現場区域には工事現場用防護柵等の囲いが設けられて工事現場の位置が一般通行人および通行車両に視覚的に明示され、関係者以外が侵入しないように通行規制が行われる。この際、工事現場区域近くの道路に体感マットを配設して、その上を通行車両が乗り越えた際の衝撃により、通行車両の乗員に注意を喚起させて通行規制が行われている旨を伝えることが一般に行われる。ここで、上記通行規制は工事期間中のみ行われる一時的なものであるため、上記体感マットには、工事期間中のみ配設して、工事終了後には撤収させることができる可搬型のものが用いられる。（例えば、特許文献１を参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−０８１７４４公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１の体感マットには、持ち運ぶ際の配慮がなされていないために持ちにくく、配設および撤収の作業がしにくいという問題があった。
本考案は、上記した問題を解決するものとして創案されたものであって、本考案が解決しようとする課題は、体感マットを持ちやすくして、その配設および撤収の作業を容易にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本考案の可搬型体感マットは次の手段をとる。
まず、第１の考案は、本体部が長板状に形成されて、道路上に本体部の長手方向が道路の敷設方向に対して交わるように設置される可搬型体感マットである。本体部は、その板幅方向の垂直断面が板幅方向に対称な山形状となるように形成されて、その山側の板面を道路の通行車両と接触する頂面部とし、他方側の板面を道路の路面に接触する底面部とした構成とされている。頂面部は、通行車両が頂面部を本体部の板幅方向に乗り越える際に、通行車両の乗員に衝撃を与える構成とされている。本体部の頂面部側には、その長手方向の両端部分に本体部を吊り運ぶため、または、牽引するための取手部が設けられている。
この第１の考案によれば、各取手部により、可搬型体感マットを吊り運ぶ、または、牽引する作業が容易となる。この各取手部は、可搬型体感マットの設置時に上側となる頂面部の各端部分に位置する。また、可搬型体感マットはその板幅方向に対称に形成されて、そのどちら側の側縁部を通行車両に向けていても同じように通行車両の乗員に衝撃を与える。
【０００６】
ついで、第２の考案は、上述した第１の考案において、各取手部は、変形自在な各一本のひもの両端部分が本体部にこの本体部の板幅方向に間隔を置いて取り付けられることで形成され、各ひもは、本体部に取り付けられた状態でその中央部分を底面部に相当する位置まで垂らすことができる長さに形成され、本体部の設置時には道路の路面上に本体部の長手方向側の側端面に沿って配置されるものである。
この第２の考案によれば、可搬型体感マットの設置時には、各取手部は変形されて、本体部の長手方向側の各側端面と道路の路面とで形成された各コーナー部分に位置する。
【０００７】
さらに、第３の考案は、上述した第２の考案において、本体部の長手方向の各端部分には、本体部の板厚方向に貫通した貫通孔が一対ずつ形成され、各取手部は、各ひもの両端を貫通孔にこの各端部分が底面部側となるように挿通させて抜け止めを形成したものである。
この第３の考案によれば、各取手部は、各ひもの両端を貫通孔に挿通させて底面部側から抜け止めする簡単な作業により、本体部の頂面部側に形成される。
【０００８】
さらに、第４の考案は、上述した第３の考案において、各貫通孔には、各貫通孔の径を大きくした座繰り部分が底面部側に形成されているものである。
この第４の考案によれば、各ひもの両端部分に形成される抜け止めが各貫通孔の底面部側に形成された座繰り部分に収容される。
【０００９】
さらに、第５の考案は、上述した第２の考案において、本体部は、その長手方向の両端部分の頂面部側に本体部の長手方向に突出した片持ち梁部を備え、各片持ち梁部には、その板厚方向に貫通した貫通孔が一対ずつ形成され、各取手部は、各ひもの両端部分を各貫通孔に各端部分が頂面部側となるように挿通させて抜け止めを形成したものである。
この第５の考案によれば、各取手部は、本体部の頂面部側に形成された各片持ち梁部から底面部側に垂れ下がった状態となる。また、可搬型体感マットの設置時において、各取手部は、各片持ち梁部により本体部の頂面部側から覆われる。
【００１０】
さらに、第６の考案は、上述した第２から第５のいずれかの考案において、各取手部は、可撓性を有する素材により長尺の筒状に形成された筒状部材を備え、筒状部材は、その内径が各ひもの外径よりも大きく、かつ、その長さが各ひもよりも短くなるように設定され、各ひもは、筒状部材に挿通された状態で本体部に取り付けられるものである。
この第６の考案によれば、各取手部は、長尺の筒状部材に覆われて保護され、かつ、外力によるねじれの影響を受けにくくなる。この筒状部材は、可撓性を備えて各取手部の変形を許容する。
【００１１】
さらに、第７の考案は、上述した第１から第６のいずれかの考案において、頂面部は、本体部の長手方向に沿う長尺の帯状に突出した段部を備え、段部は、本体部の板幅方向の側面部分に光を反射する光反射部を備えているものである。
この第７の考案によれば、通行車両は、可搬型体感マットをその板幅方向に乗り越える際に段部と衝突し、その衝撃が通行車両の乗員に与えられる。この段部は、本体部の板幅方向の側面部分に光反射部を備えて、接近してくる車両の乗員に体感マットの存在を視覚的に明示する。
【００１２】
さらに、第８の考案は、上述した第１から第７のいずれかの考案において、頂面部が本体部の板厚方向に受けた荷重を感知して電気信号を発生する感圧センサを備え、感圧センサは長尺に形成されて、本体部の頂面部側にその長手方向に沿って長尺に設けられた一対の保持片の間に収容されているものである。
この第８の考案によれば、通行車両が体感マットを本体部の板幅方向に乗り越えると、本体部の長手方向に沿って長尺に設けられた感圧センサがそれを感知して電気信号を発生し、外部への警告を行うことが可能となる。このとき、感圧センサは本体部の一対の保持片の間に収容されて体感マット上から保持されるとともに、通行車両から受ける衝撃から保護される。
【００１３】
さらに、第９の考案は、上述した第８の考案において、一対の保持片は、光を反射する金属により形成されて、本体部の板幅方向に向かって露見するものである。
この第９の考案によれば、一対の保持片は、強度の高い金属製となる。また、一対の保持片は、本体部の板幅方向に向かって露見して光を反射し、接近してくる車両の乗員に体感マットの存在を視覚的に明示する。
【考案の効果】
【００１４】
第１の考案によれば、各取手部により可搬型体感マットを運びやすくして、その配設および撤収の作業を容易にすることができる。さらに、各取手部が上側の頂面部に位置することで、上記作業時に各取手部を掴みやすくすることができる。さらに、各取手部が頂面部の各端部分に位置するので、可搬型体感マットの使用時に各取手部を通行車両と干渉しにくくすることができる。さらに、可搬型体感マットからその板幅方向の方向性がなくなって、その設置の作業性が向上される。さらに、可搬型体感マットの板幅方向の重心が板幅方向の中央に位置して、その可搬性が向上される。
また、第２の考案によれば、可搬型体感マットの使用時には各取手部を変形させてコーナー部分に位置させることで、各取手部と通行車両とをより干渉しにくくすることができる。
また、第３の考案によれば、簡単な作業により各取手部を本体部の頂面部側に取り付けることができる。
また、第４の考案によれば、各ひもの抜け止めが本体部の底面部側に位置するにもかかわらず、各抜け止めを各貫通孔の座繰り部分に収容することで、各抜け止めを道路の路面と干渉しにくくすることができる。
また、第５の考案によれば、各取手部が各片持ち梁部から垂れ下がっているため、可搬型体感マットを持ち運ぶ際に各取手部を掴みやすくなる。また、可搬型体感マットの使用時に各取手部は、各片持ち梁部により本体部の頂面部側から覆われているため、各取手部と通行車両とをさらに干渉しにくくすることができる。
また、第６の考案によれば、各取手部の変形を許容しながら、各取手部を筒状部材により保護し、かつ、外力によるねじれの影響を低減させることができる。
また、第７の考案によれば、段部という簡単な構成を用いて、通行車両の乗員に衝撃を与えて注意を喚起することができる。さらに、光反射部により、通行規制が行われている旨を接近してくる車両の乗員に視覚的に明示して伝えることができる。
また、第８の考案によれば、体感マットを乗り越える車両の有無を外部から確認することができる。さらに、通行車両を感知する感圧センサを一対の保持片により保護して感圧センサの耐久性を向上させることができる。
また、第９の考案によれば、一対の保持片の強度を高めて感圧センサの耐久性をさらに向上させることができる。さらに、通行規制が行われている旨を接近してくる車両の乗員に視覚的に明示して伝えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案に係る可搬型体感マットの使用状態を表す説明図である。
【図２】本考案に係る可搬型体感マットの第１の実施形態を表す斜視図である。
【図３】上記第１の実施形態の長手方向端部の拡大図である。
【図４】上記第１の実施形態の正面図である。
【図５】上記第１の実施形態の平面図である。
【図６】上記第１の実施形態の底面図である。
【図７】上記第１の実施形態の側面図である。
【図８】図４のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】本考案に係る可搬型体感マットの第２の実施形態を表す斜視図である。
【図１０】上記第２の実施形態の長手方向端部の拡大図である。
【図１１】上記第２の実施形態の正面図である。
【図１２】上記第２の実施形態の側面図である。
【図１３】図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本考案を実施するための形態について、図面を用いて説明する。
〈第１の実施形態〉
まず、第１の実施形態に係る可搬型体感マット（以後、単に「体感マット」とも称する。）１の構成について、図１ないし図８を用いて説明する。この体感マット１は、図１に示すように、工事現場Ｃから見て工事現場Ｃへの車両の飛び込みが予想される側（すなわち、道路Ｒの通行方向Ｒ２から走行してくる通行車両（図示省略）に対向する側）の路面Ｒ１上に、工事現場Ｃから適宜距離を置いて設置される。そして、体感マット１は、その上を通行車両が乗り越えた際に、通行車両の乗員に衝撃を与えて注意を喚起させることで、乗員に通行規制が行われている旨を伝えるようになっている。
体感マット１は、図１および図２に示すように、その本体部１０（図２参照）が長板状に形成されて、道路Ｒ上に本体部１０の長手方向が道路Ｒの敷設方向（すなわち、上述した通行方向Ｒ２）に対して交わるように設置される。これにより、通行車両が本体部１０に乗り上げやすくなる。
【００１７】
本体部１０は、ゴムなどの柔軟性を備えた素材によって形成されている。これにより、体感マット１の路面Ｒ１に対する密着度が高まって体感マット１が路面Ｒ１上で位置ずれしにくくなっている。また、本体部１０は、図７および図８に示すように、その板幅方向（図示左右方向）の垂直断面が板幅方向に対称な山形状となるように形成されている。これにより、体感マット１は、その板幅方向の重心が板幅方向の中央部分に位置して、その可搬性が向上されている。さらに、体感マット１からその板幅方向の方向性がなくなって（図２参照）、その設置の作業性が向上されている。
本体部１０は、図４、図７、および、図８に示すように、その山側の板面を道路Ｒの通行車両と接触する頂面部１１とし、平面状に形成された他方側の板面を道路Ｒの路面Ｒ１に接触する底面部１２とした構成とされている。
【００１８】
上記頂面部１１は、図２、図３、図７、および、図８に示すように、その板幅方向（図７で見て左右方向）の両端部分が底面部１２に対して鋭角をなすように形成されて、体感マット１の設置時に道路Ｒの路面Ｒ１に対して緩やかな傾斜面を構成する（図３参照）ようになっている。これにより、通行車両は、体感マット１を跳ね飛ばすことなくその頂面部１１に乗り上げることができる。
頂面部１１には、本体部１０の長手方向（図４で見て左右方向）に沿う長尺の帯状に突出した段部１１Ａが設けられている。
【００１９】
段部１１Ａは、通行車両が本体部１０をその板幅方向（図７で見て左右方向）に乗り越える際に通行車両と衝突するようになっている。これにより、段部１１Ａは、通行車両の乗員に衝撃を与えて注意を喚起させる。
段部１１Ａは、頂面部１１の板幅方向（図７で見て左右方向）の中央部分に設けられて、通行車両が本体部１０に乗り上げた状態で段部１１Ａと通行車両とが衝突するようになっている。これにより、体感マット１が通行車両に跳ね飛ばされにくくなる。
【００２０】
また、段部１１Ａは、図２、図３、図７、および、図８に示すように、本体部１０の板幅方向の両側面部分に光を反射する光反射板１１Ｂを備えている。これにより、工事現場Ｃ（図１参照）に接近してくる車両の乗員に体感マット１の存在が明示されて、通行規制が行われている旨が視覚的に伝えられる（図７の光Ｌ１を参照）ようになっている。ここで、光反射板１１Ｂが本考案における「光反射部」に相当する。
なお、頂面部１１の板幅方向（図７で見て左右方向）の両端部分には、光反射板１１Ｂとは別個に、光を反射する光反射板１１Ｃが設けられている。この光反射板１１Ｃは、図７および図８に示すように、上述した光反射板１１Ｂとは反射面の向きが異なるように設けられている。これにより、体感マット１は、複数の方向から入射する光によりその存在が明示されるようになる（図７の光Ｌ１および光Ｌ２を参照）。
【００２１】
ところで、本体部１０には、図２ないし図６に示すように、その長手方向の各端部分１３に、取手部１４がそれぞれ１つずつ設けられている。これにより、体感マット１を吊り運ぶ、または、牽引する作業が容易となり、その配設および撤収の作業が容易となる。さらに、各取手部１４が各端部分１３の近くに位置して、体感マット１の使用時に各取手部１４が通行車両と干渉しにくくなる。
上記各取手部１４は、体感マット１の設置時に上側となる頂面部１１側に設けられている。これにより、体感マット１の配設および撤収の作業時に各取手部１４が掴みやすくなる。
【００２２】
各取手部１４は、図３および図８に示すように、変形自在な各一本のひも１４Ａの両端部分を、上述した各端部分１３に形成された各１対の貫通孔１４Ｃに、各ひも１４Ａの各端部分が底面部１２側（図８で見て下側）となるように挿通させて抜け止めを形成することで取り付けられる。これにより、簡単な作業で各取手部１４を本体部１０に取り付けることができる。
ここで、上記抜け止めは、各ひも１４Ａの各端部に挿通されたワッシャー１４Ｆおよび各ひも１４Ａの各端部を結んだ結び目１４Ｅで構成される。また、上記各一対の貫通孔１４Ｃは、本体部１０の板幅方向（図８で見て左右方向）に対称に間隔を置いて、本体部１０の板厚方向（図８で見て上下方向）に貫通するように形成されている。
【００２３】
上記各貫通孔１４Ｃには、図３および図８に示すように、各貫通孔１４Ｃの径を大きくした座繰り部分１４Ｄが本体部１０の底面部１２側（図８で見て下側）に形成されている。この各座繰り部分１４Ｄには、上述したワッシャー１４Ｆおよび結び目１４Ｅが収容されている。これにより、各ひも１４Ａが各貫通孔１４Ｃに対して底面部１２側（図８で見て下側）から抜け止めされるにもかかわらず、その抜け止め（すなわち、上述したワッシャー１４Ｆおよび結び目１４Ｅ）が道路Ｒの路面Ｒ１と干渉しにくくなる。
各ひも１４Ａは、図２ないし図６に示すように、本体部１０に取り付けられた状態でその中央部分を底面部１２に相当する位置まで垂らすことができる長さに形成されている。また、各ひも１４Ａは、本体部１０の設置時には道路Ｒの路面Ｒ１上に本体部１０の長手方向側の側端面１３Ａに沿って配置されるようになっている。これにより、各取手部１４は、本体部１０の長手方向側の各側端面１３Ａと道路Ｒの路面Ｒ１とで形成された各コーナー部分（図３参照）に位置して、通行車両と干渉しにくくなる。
【００２４】
ところで、各取手部１４には、図２ないし図７に示すように、筒状部材１４Ｂがそれぞれ設けられている。この各筒状部材１４Ｂは、その内径が上述した各ひも１４Ａの外径よりも大きく、かつ、その長さが各ひも１４Ａよりも短い長尺の筒状に形成されている。そして、各筒状部材１４Ｂは、各ひも１４Ａを挿通させることで各取手部１４に設けられる。これにより、各取手部１４を各筒状部材１４Ｂにより覆って保護するとともに、外力によるねじれの影響を低減させることができる。
なお、筒状部材１４Ｂは、ポリウレタンなどの可撓性を有する素材により形成されている。これにより、各取手部１４の各ひも１４Ａの変形を許容して、各取手部１４全体の変形性を確保することができる。
【００２５】
〈第２の実施形態〉
続いて、第２の実施形態の可搬型体感マット（以後、単に「体感マット」とも称する。）２の構成について、図１および図９ないし図１３を用いて説明する。第２の実施形態の体感マット２は、第１の実施形態の体感マット１を変形した実施形態である。したがって、上記第１の実施形態の体感マット１の各構成と共通する構成については、第１の実施形態の体感マット１の各構成に付した符号から、その十の位の数字を「２」に置き換えた符号を付して対応させ、その詳細な説明を省略する。
【００２６】
第２の実施形態の体感マット２には、図９ないし図１３に示すように、第１の実施形態の体感マット１における段部１１Ａに相当する位置に、長尺の山脈形状に形成された感圧センサ２１Ａが設けられている。この感圧センサ２１Ａは、通行車両が本体部２０をその板幅方向（図１３で見て左右方向）に乗り越える際に通行車両と衝突し、通行車両の乗員に衝撃を与えて注意を喚起するようになっている。すなわち、第２の実施形態における感圧センサ２１Ａは、第１の実施形態における段部１１Ａと同じ機能を有している。
感圧センサ２１Ａは、本体部２０の板厚方向（図１３で見て上下方向）に受けた荷重を感知して電気信号を発生させ、その電気信号をコードＣ２（図１０参照）により工事現場Ｃの警告表示灯Ｃ１（図１参照）に伝えるようになっている。警告表示灯Ｃ１は、上記電気信号に応じて点灯し、外部への警告を行うようになっている。これにより、通行車両が体感マット２を本体部２０の板幅方向（図１３で見て左右方向）に乗り越えると、感圧センサ２５がそれを感知して警告表示灯Ｃ１が点灯し、工事現場Ｃ（図１参照）にいる作業者に車両の接近が警告されるようになっている。
【００２７】
感圧センサ２１Ａは、図９ないし図１３に示すように、その裾野部分が一対の保持片２１Ｂの間に収容されている。これにより、感圧センサ２１Ａを両保持片２１Ｂにより保持すると同時に保護して、感圧センサ２１Ａの耐久性を向上させることができる。具体的には、各保持片２１Ｂは、本体部２０の頂面部２１側（図１３で見て上側）に長尺に設けられた支持板２５と一体に形成されている。そして、感圧センサ２１Ａは、その裾野部分が本体部２０の板幅方向両側（図１３で見て左右両側）から両保持片２１Ｂにより覆われ、本体部２０の底面部２２側（図１３で見て下側）から支持板２５に覆われる。これにより、感圧センサ２１Ａは、通行車両に乗り越えられる際に位置ずれを起こさないように保持され、通行車両から受ける力により損傷することがないように保護される。
なお、各保持片２１Ｂおよび支持板２５は、アルミニウム合金などの高強度の金属により形成されている。これにより、感圧センサ２１Ａを効果的に保持して保護することができる。
【００２８】
上記支持板２５は、本体部２０に体感マット２の長手方向（図１１で見て左右方向）に沿うように配設されて、本体部２０に複数箇所（図９参照。本実施の形態では８箇所）で固定されている。具体的には、支持板２５は、図１３に示すように、ボルト２１Ｄをワッシャー２１Ｆに挿通させて本体部２０の底面部２２に形成された座繰り孔２２Ａに差し込み、ナット２１Ｅを頂面部２１側（図１３で見て上側）から締めることによって本体部２０に固定される。これにより、支持板２５は、本体部２０に強固に固定されて、この本体部２０を補強するようになっている。
【００２９】
ところで、各保持片２１Ｂは、図９ないし図１３に示すように、本体部２０の板幅方向（図１２で見て左右方向）に向かって露見して光を反射するように構成されている。これにより、工事現場Ｃ（図１参照）に接近してくる車両の乗員に体感マット２の存在が明示されて、通行規制が行われている旨が視覚的に伝えられる（図１２の光Ｌ３を参照）ようになっている。すなわち、各保持片２１Ｂは、本考案における「光反射部」としても機能するようになっている。
また、支持板２５は、図１２および図１３に示すように、本体部２０の板厚方向（図１２で見て上下方向）に露見して光を反射するように構成されている。これにより、体感マット２は、複数の方向から入射する光によりその存在が明示されるようになる（図１２の光Ｌ３ないし光Ｌ５を参照）。
なお、第２の実施形態の体感マット２は、各保持片２１Ｂおよび支持板２５とは別個に光を反射する光反射板を備えていない。
【００３０】
さて、体感マット２の本体部２０には、図９ないし図１１に示すように、その長手方向（図１１で見て左右方向）の各端部分２３に同長手方向に突出した片持ち梁部２３Ｂが形成されている。この各片持ち梁部２３Ｂは、上述した支持板２５を本体部２０の長手方向（図１１で見て左右方向）に延長して構成されている。これにより、各片持ち梁部２３Ｂは、本体部２０の頂面部２１側（図１１で見て上側）に位置する。また、各片持ち梁部２３Ｂは、強度の高い金属製となる。
上記各片持ち梁部２３Ｂには、図１２に示すように、各一対の貫通孔２４Ｃが、本体部２０の板幅方向（図示左右方向）に対称に間隔を置いて、本体部２０の板厚方向（図示上下方向）に貫通して形成されている。
【００３１】
ところで、体感マット２の各取手部２４は、図９ないし図１２に示すように、各ひも２４Ａの両端部分を、上記各貫通孔２４Ｃに、各ひも２４Ａの各端部分が頂面部２１側（図１２で見て上側）となるように挿通させて抜け止めを形成した構成となっている。このため、各取手部２４は、本体部２０の頂面部２１側（図１１で見て上側）に位置した各片持ち梁部２３Ｂから垂れ下がった状態となり、その一部が道路Ｒの路面Ｒ１から浮き上がった状態でこの路面Ｒ１上に置かれるようになる。これにより、体感マット２の配設および撤収の作業時に各取手部２４が掴みやすくなる。
また、各取手部２４は、本体部２０の設置時には道路Ｒの路面Ｒ１上に本体部２０の側端面２３Ａに沿って配置される。このため、各取手部２４は、各片持ち梁部２３Ｂにより本体部２０の頂面部２１側（図１１で見て上側）から覆われる。これにより、各取手部２４と通行車両とをさらに干渉しにくくすることができる。
【００３２】
なお、上記抜け止めは、各ひも２４Ａの各端部に挿通されたワッシャー２４Ｆおよび各ひも２４Ａの各端部を結んだ結び目２４Ｅで構成される。これにより、簡単な作業で各取手部２４を本体部２０の各片持ち梁部２３Ｂに取り付けることができる。
【００３３】
以上、本考案を第１および第２の実施形態を用いて説明したが、本考案は上記各実施形態のほか各種の形態で実施できるものである。例えば、各取手部の構成は上記各実施形態の構成に限定されず、例えば各取手部が筒状部材を備えていない構成を用いることができる。また、各取手部は、その一端を本体部に取り付けて反対側の端を持ち手とした構成としてもよい。また、各取手部は、複数の節および関節により形成されて、その変形の自由度が制限された構成であってもよい。また、各取手部の変形が許容されない構成であってもよい。ただし、この場合は、体感マットの使用時に各取手部と通行車両とが干渉しやすくなるおそれがある。また、各取手部の具体的な形状および素材は適宜設定することができる。
また、本体部の頂面部の構成は上記各実施形態の構成に限定されず、通行車両が本体部を板幅方向に乗り越える際に通行車両の乗員に衝撃を与える構成であればよい。また、本体部の底面部は平面状である必要はなく、例えば底面部に凹凸を設けて路面との摩擦係数を大きくした構成を用いることもできる。この場合、体感マットの使用時に体感マットが通行車両と干渉しても移動しにくくなる。また、本体部の具体的な構成、形状および素材は適宜設定することができる。
また、第２の実施形態において、警告表示灯は必須の構成ではなく、例えば感圧センサからの電気信号によりブザーを鳴らしてブザーの近くにいる人間の注意を喚起する構成を用いることができる。また、感圧センサからの電気信号を記録装置で記録して、その記録を後から確認できるようにすることもできる。
【符号の説明】
【００３４】
１      可搬型体感マット（体感マット）
１０    本体部
１１    頂面部
１１Ａ  段部
１１Ｂ  光反射板（光反射部）
１１Ｃ  光反射板
１２    底面部
１３    端部分
１３Ａ  側端面
１４    取手部
１４Ａ  ひも
１４Ｂ  筒状部材
１４Ｃ  貫通孔
１４Ｄ  座繰り部分
１４Ｅ  結び目
１４Ｆ  ワッシャー
２      可搬型体感マット（体感マット）
２０    本体部
２１    頂面部
２１Ａ  感圧センサ
２１Ｂ  保持片（光反射部）
２１Ｄ  ボルト
２１Ｅ  ナット
２１Ｆ  ワッシャー
２２    底面部
２２Ａ  座繰り孔
２３    端部分
２３Ａ  側端面
２３Ｂ  片持ち梁部
２４    取手部
２４Ａ  ひも
２４Ｂ  筒状部材
２４Ｃ  貫通孔
２４Ｅ  結び目
２４Ｆ  ワッシャー
２５    支持板
Ｃ      工事現場
Ｃ１    警告表示灯
Ｃ２    コード
Ｌ１    光
Ｌ２    光
Ｌ３    光
Ｌ４    光
Ｌ５    光
Ｒ      道路
Ｒ１    路面
Ｒ２    通行方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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