【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０４９３２号「無線携帯端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　２日出願公開、特開２０００−　３６９８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１０年７月２１日の出願であって，平成１８年９月２９日付けで手続補正がなされ，同年１０月２７日付けの拒絶の理由の通知に対して，平成１９年１月９日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされたが，同年３月２３日付けで拒絶をすべき旨の査定を受けたものであり，これに対して同年４月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，その後，平成２１年１１月３０日付けの最後に受けた拒絶の理由の通知に対して，平成２２年２月１日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年２月１日付けの手続補正についての却下の決定
［結論］
　平成２２年２月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項１
　本件補正により，補正前の請求項１は，補正後の請求項１として，
「操作部と、
　第１の表示手段と、
　前記第１の表示手段とは別に設けられた第２の表示手段と、
　電池電圧情報に対応する図形または受信電界強度に対応する図形を前記第１の表示手段に表示させ、前記操作部の操作後または待ち受け状態に移行後一定時間経過すると前記第１の表示手段の表示をオフさせると共に、少なくとも前記第１の表示手段がオフである場合、通話圏内にあって待受時、かつ、前記受信電界強度が所定の閾値以上であると第１の色を、通話圏内にあって待受時、かつ、前記受信電界強度が前記所定の閾値未満であると前記第１の色と異なる第２の色を、それぞれ前記第２の表示手段に表示させ、着信時には、前記第１の色及び前記第２の色のいずれとも異なる色を前記第２の表示手段に表示させる制御手段とを備えたことを特徴とする無線携帯端末装置。」と補正された。
　
　そこで，補正後の請求項１は，願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内であるか（特許法第１７条の２第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）当審の判断
　補正後の請求項１には，「通話圏内にあって待受時、かつ、前記受信電界強度が所定の閾値以上であると第１の色を、通話圏内にあって待受時、かつ、前記受信電界強度が前記所定の閾値未満であると前記第１の色と異なる第２の色を、それぞれ前記第２の表示手段に表示させ、着信時には、前記第１の色及び前記第２の色のいずれとも異なる色を前記第２の表示手段に表示させる」という構成が記載されているが，そのような構成は当初明細書等に明示的に記載された事項及び当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものといえない。その理由は以下のとおり。
　当初明細書等には，受信電界強度及び色に関連する記載として，「しかし、２色とすることでさらに分かりやすい表示が可能である。図５にその例を示す。同図（ａ）、（ｂ）は図３と同様であるが、ＧＳＭ方式の場合である。同図（ｄ）は、ＤＣＳ１８００方式の場合で、電界バーが多いときで２回に１回赤と緑をそれぞれ２．５ｍＡで駆動して、１回毎にオレンジ色（ラインＲとラインＧを同時に駆動したときはオレンジ色となる。）と緑色を出し、電界バーが少ないときは、図示しないが、この周期を（ｄ）の場合の倍にする。」（当初明細書等【００２１】）との記載があるのみであり，また，着信及び色に関連する記載として，「上述の動作に加えて、着信時にはベル音の周期に連動して緑を点灯させ」（当初明細書等の【００２８】）との記載があるのみである。したがって，当初明細書等には，受信電界強度が所定の閾値以上／未満の場合において，受信電界強度表示の色（緑又は緑及びオレンジ）を変更せずに，受信電界強度表示の周期を変更すること，また，着信時の色は，前記受信電界強度表示の色の一つである緑であることが記載されているが，「通話圏内にあって待受時、かつ、前記受信電界強度が所定の閾値以上であると第１の色を、通話圏内にあって待受時、かつ、前記受信電界強度が前記所定の閾値未満であると前記第１の色と異なる第２の色を、それぞれ前記第２の表示手段に表示させ、着信時には、前記第１の色及び前記第２の色のいずれとも異なる色を前記第２の表示手段に表示させる」構成は，記載されていない。
　
（３）むすび
　したがって，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２２年２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年１月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「操作部と、
　電池電圧情報に対応する図形または受信電界強度に対応する図形を表示し、前記操作部の操作後または待ち受け状態に移行後一定時間経過すると表示をオフする第１の表示手段と、
　第１の表示手段とは別に設けられ、少なくとも第１の表示手段がオフである場合において、待受時には受信電界強度に応じて色を変化させて表示し、着信時には、受信電界強度を表示する表示形態とは異なる色で着信中である旨を表示する第２の表示手段とを備えたことを特徴とする無線携帯端末装置。」
　
４．当審の拒絶理由
　当審において平成２１年１１月３０日付けで通知した拒絶の理由の概要は，本願発明は，特開平８−１６３６３８号公報（平成８年６月２１日出願公開。以下「引用例１」という。）に記載された発明，特開平９−２６１７５０号公報（平成９年１０月３日出願公開。以下「引用例２」という。）に記載された技術，実願平５−５５６１２号（実開平７−２５６７５号）のＣＤ−ＲＯＭ（平成７年５月１２日出願公開。以下「引用例３」という。）に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　
５．引用例の記載
（１）引用例１の記載
　引用例１には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【００１０】
【実施例】次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００１１】図１及び図２は本発明の一実施例の折りたたみ式携帯電話機の外観を示す図であり、図１は本体を閉じた状態を示し、図２は本体を開いた状態を示す。
【００１２】両図を参照すると、この折りたたみ式携帯電話機１０は第１の本体１と第２の本体２とから構成される。第１の本体１及び第２の本体２は結合部３を介して開閉可能に結合されている。第１の本体１には、各種情報を可視表示する液晶表示部４，アンテナ５及びボタンスイッチ６が設けられている。このボタンスイッチ６は通常、音量切替用のスイッチとして機能するが、この発明の実施例においては、後に詳細に述べる特殊機能のためのスイッチとして兼用される。この実施例では、ボタンスイッチ６を第１の本体１の側壁面に設けているが、閉じた状態で操作できる位置であれば、他のどこでもよい。
【００１３】また、第２の本体２には、文字・数字入力スイッチを含む各種機能ボタンスイッチ７及び表示ランプ（発光ダイオード）８が設けられている。この表示ランプ８は通常、着信表示用であり、本体の開閉状態に拘りなく発光の有無が確認できる位置に設けられている。この実施例では、第２の本体２の主表面から側壁面に続く切り欠き部９が形成され、ここを通してランプ８の発光状態が確認できる。このランプ８は、この発明の実施例では、後に詳細に述べる特殊機能のためのランプとして兼用される。
【００１４】上述した構造の折りたたみ式携帯電話機１０は図３に示す機能ブロックから構成される。ただし、同図には以下の動作説明に必要な構成要素だけを示している。図１、図２、図３及び図４（動作説明のためのフローチャート）を参照すると、電源ボタンスイッチ（図２中の各種機能ボタンスイッチ７のうちの１つ）が予め操作されて電源投入状態で、かつ第１の本体１と第２の本体２とを閉じた状態、この携帯電話機１０の使用者が異なる場所に移動した時、そのサービスエリアの圏内か圏外かを確認しようとする。なお、通常、あるサービスエリア内に存在しても基地局からの電波が一定レベル以上の電界強度で受信できない場合は、圏外が表示される。
【００１５】圏内・圏外を確認する時、使用者はまず第１の本体１の側壁面に設けられたボタンスイッチ６を操作（オン）する。このボタンスイッチ６のオン状態は制御回路１２において、第２の本体２の各種機能ボタンスイッチ７の操作か、第１の本体１の側壁面に設けたボタンスイッチ６の操作かが判定される（図４のステップＳ４０１）。この場合、制御回路１２はボタンスイッチ６の操作であることをたとえば、予めボタンスイッチ毎に割り当てられたアドレス信号などに基づいて認識するが、この段階では音量切替用として操作されたか否かが不明である。したがって、制御回路１２は第１の本体１と第２の本体２との開閉状態を判定する（Ｓ４０２）。開閉状態検出回路１３は、ここでは第１の本体１と第２の本体２とが閉状態であることを検出した信号を制御回路１２に入力している。この開閉状態の検出には種々の技術を採用することができるが、自動車電話機の送受話器のオン・オフフック状態の検出に用いているように磁石によるループ状態の断続に基づくことができる。この場合、制御回路１２は、ボタンスイッチ６が音量切替のために操作されたのではなく、「圏内」・「圏外」表示のために操作されたことを知る。したがって、制御回路１２は無線回路１１がアンテナ５を介して受信している制御チャネルの電波の電界強度情報に基づいて携帯電話機１０の圏内・圏外の状態を検出する（Ｓ４０３）。この結果、制御回路１２が「圏外」を検出した場合、表示ランプ８を「圏外」時のパターンで点灯させる（Ｓ４０４）。また、制御回路１２が「圏内」を検出した場合は、表示ランプ８を「圏内」時のパターンで点灯させる（Ｓ４０５）。たとえば表示ランプ８に二色点灯のダイオードを用いた場合、「圏内」表示を緑色とし、「圏外」表示を赤色とすることができる。また、一色表示の発光ダイオードを用いた場合は、点灯・滅灯をそれぞれの状態表示に対応させればよい。なお、図４のフローチャートでＳ４０１及びＳ４０２の判断で条件に合致しない（ＮＯ）の場合は、携帯電話機１０を通常状態で使用した動作となる。
【００１６】上述した処理の結果、使用者は本体を閉じた状態で「圏内」か「圏外」かを表示ランプ８により確認できる。したがって「圏内」表示の場合、待受状態に入るときはこのまま待機すればよいし、発信したいときは通常の操作を続けることができる。一方、「圏外」表示の場合、ただちに（本体を開くことなく）発信操作を止めることができるし、現在の状況（場所）では待受状態に入れないことが分かる。」（第２頁第２欄第１９行目〜第３頁第４欄第１１行目）
　
　以上の記載によれば，引用例１には，次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「文字・数字入力スイッチを含む各種機能ボタンスイッチ７と，
　各種情報を可視表示する液晶表示部４と，
　表示ランプ８とが設けられ，
　表示ランプ８は，通常，着信表示用であり，また，特殊機能のためのランプとして兼用され，
　受信している制御チャネルの電波の電界強度情報に基づいて折りたたみ式携帯電話機１０の圏内・圏外の状態を検出し，
　表示ランプ８に二色点灯のダイオードを用いた場合，「圏内」表示を緑色とし，「圏外」表示を赤色とすることができる，
折りたたみ式携帯電話機１０。」
　
（２）引用例２の記載
　引用例２には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら、この発明の実施の形態について説明する。図１は、実施の形態としての簡易型携帯電話機１０を示している。」（第２頁第２欄第３２行目〜同頁同欄第３５行目）
　
Ｂ．「【００１５】また、電話機１０は、電話帳データ、リダイヤルデータ、相手側から送信されてきた文字メッセージデータ、さらにはバイブレーションモード、留守録モード、表示オフモード等のモード設定情報等を記憶しておくための不揮発性メモリ２５と、マイコン１１の制御によって任意の時点からの時間をカウントするタイマ部２８と、システムの状態、発呼時の相手側電話番号、相手側から送信されてきた文字メッセージ等を表示するための液晶表示器（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）２６を有している。この液晶表示器２６は、マイコン１１によって制御されるＬＣＤドライバ２７によって駆動される。
【００１６】図４は、液晶表示器２６の例えば待ち受け時の表示例を示している。表示部Ｐａには電界強度（電波状態）が表示され、表示部Ｐｂには公衆基地局や自営基地局の圏内にいるか否かが表示され、表示Ｐｃにはバイブレーションモードに設定されているか否か、メール（受信文字データ）があるか否かが表示され、表示部Ｐｄには電池残量が表示される。」（第３頁第４欄第６行目〜同頁同欄第２４行目）
　
Ｃ．「【００３４】また、マイコン１１は、電源オン後に、液晶表示器２６のオンオフ状態を、図５のフローチャートに沿って制御する。
【００３５】電源オンとなると、まず、ステップＳＴ１で、表示オフモードに設定されているか否かを判定する。表示オフモードに設定されていないときは、ステップＳＴ２で、接続スイッチ３０をオンとして、液晶表示器２６に電池２９より電源を供給し、液晶表示器２６をオン状態にする。そして、ステップＳＴ１に戻って、再び表示オフモードに設定されているか否かを判定する。
【００３６】ステップＳＴ１で、表示オフモードに設定されているときは、ステップＳＴ３で、接続スイッチ３０をオフとして、ステップＳＴ４で、所定キーの操作があるか否かを判定する。ここで、所定キーは、本実施の形態においては、キー保護蓋５１で覆われたキー４５〜５０のいずれかとされる。所定キーの操作がないときは、ステップＳＴ１に戻る。一方、所定キーの操作があるときは、ステップＳＴ５で、接続スイッチ３０をオンとして、液晶表示器２６に電池２９より電源を供給し、液晶表示器２６をオン状態にする。【００３７】次に、ステップＳＴ６でタイマをスタートさせ、ステップＳＴ７で、機能操作があるか否かを判定する。ここで、タイマはタイマ部２８によって構成され、スタート時にはリセット処理される。また、機能操作とは、例えば発呼をするためのキー操作、電話帳データを登録するためのキー操作等を意味している。
【００３８】ステップＳＴ７で機能操作がないときは、ステップＳＴ８で、時間ｔ１、例えば２０秒が経過したか否かを判定する。時間ｔ１が経過していないときは、ステップＳＴ７に戻って、機能操作があるか否かを判定する。一方、時間ｔ１が経過したときは、ステップＳＴ１に戻って、液晶表示器２６をオフ状態とし、所定キーの操作を待つ状態となる。」（第４頁第６欄第４４行目〜第５頁第７欄第２６行目）
　
Ｄ．図４に示された「液晶表示器の表示例」には，表示部Ｐａに電界強度（電波状態）に対応する図形及び表示部Ｐｄに電池残量に対応する図形が記載されている。
　
（３）引用例３の記載
　引用例３には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「      【０００５】
　　　【実施例】
　以下、図面により本考案の一実施例を説明する。
　図１は本考案の一実施例を示す携帯電話機の斜視図で、携帯電話機の正面１ａには送話部２、受話部３、ＬＣＤ４、テンキー等の操作部５、着信表示並びに圏内表示を行うＬＥＤ(light emitting diode)６が具備され、ＬＥＤ６は携帯電話機の正面１ａと上面１ｂとの接合部７に形成した正面１ａから上面１ｂに連なる窓部に取り付けられている。窓部は正面１ａから上面１ｂの両方の面と同一面を形成する略Ｌ字形の赤色アクリル板で形成され、ＬＥＤ６が窓部の内側近傍で正面１ａと上面１ｂの中間方向である接合部７方向に向けられて取り付けられている。したがって、ＬＥＤ６が点灯すると光が赤色アクリル板に当たり、正面１ａと上面１ｂの両方向から赤色の点灯が目視できる。
　　　【０００６】
　図２は本考案の一実施例を示す携帯電話機のブロック図である。アンテナＡＴで基地局から送られてくる電波が受信されると、高周波の無線送受信を行うＲＦ部８で受信電波が復調され、次にメッセージ処理部９で信号内の報知メッセージが抽出される。報知メッセージが抽出されると、ＣＰＵ１０は報知メッセージを識別して、ＬＥＤ６を点灯させる。携行者はＬＥＤ６の点灯で現在位置が通話圏内であることを知ることができる。また、ＬＣＤ４には通話圏内であることを文字あるいは記号で表示させる。なお、識別した結果、報知メッセージが着信を示すメッセージであった場合には、ＣＰＵ１０はＬＥＤ６を点滅させる等のように点灯のし方を変えて着信を知らせる。」（第３頁第２７行目〜第４頁第１９行目）
　
６．対比
　本願発明と引用発明１を対比する。
　引用発明１の「文字・数字入力スイッチを含む各種機能ボタンスイッチ７」は，本願発明の「操作部」に相当する。引用発明１の「液晶表示部４」及び「表示ランプ８」は，それぞれ本願発明の「第１の表示手段」及び「第２の表示手段」に相当する。また，引用発明１において，「表示ランプ８」は「液晶表示部４」と別に設けられていることは明らかである。
　引用発明１において，受信している制御チャネルの電波の電界強度情報に基づいて折りたたみ式携帯電話機１０の圏内・圏外の状態を検出し，「圏内」表示を緑色とし，「圏外」表示を赤色とすることは，本願発明の「受信電界強度に応じて色を変化させて表示し」に相当する。
　引用発明１の「表示ランプ８」は着信表示用であるから，着信時には，着信中である旨を表示するものといえる。
　引用発明１の「折りたたみ式携帯電話機１０」は，本願発明の「無線携帯端末装置」に相当する。
　
　すると，本願発明と引用発明１とは，次の点で一致する。
＜一致点＞
「操作部と，
　第１の表示手段と，
　第１の表示手段とは別に設けられ，受信電界強度に応じて色を変化させて表示し，着信時には，着信中である旨を表示する第２の表示手段とを備えたことを特徴とする無線携帯端末装置。」
　
　一方，両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では，第１の表示手段が，電池電圧情報に対応する図形または受信電界強度に対応する図形を表示し，操作部の操作後または待ち受け状態に移行後一定時間経過すると表示をオフするのに対し，引用発明１では，この構成について記載されていない点，また，本願発明では，第２の表示手段が，待受時には受信電界強度に応じて色を変化させて表示し，着信時には，受信電界強度を表示する表示形態とは異なる色で着信中である旨を表示する際，少なくとも第１の表示手段がオフである場合であるのに対し，引用発明１では，少なくとも第１の表示手段がオフである場合であることについて記載されていない点。
＜相違点２＞
　本願発明では，待受時に受信電界強度に応じて色を変化させて表示するのに対し，引用発明１では，その表示を待受時に行っていることについて記載されていない点。
＜相違点３＞
　本願発明では，第２の表示手段が，着信時には，受信電界強度を表示する表示形態とは異なる色で着信中である旨を表示するのに対し，引用発明１では，着信中である旨を受信電界強度を表示する表示形態とは異なる色で表示することについて記載がない点。
　
７．当審の判断
　以下，上記相違点について検討する。
＜相違点１についての検討＞
　引用例２の「電池残量に対応する図形」，「電界強度（電波状態）に対応する図形」及び「液晶表示器２６」は，それぞれ本願発明の「電池電圧情報に対応する図形」，「受信電界強度に対応する図形」及び「第１の表示手段」に相当する。引用例２の「オン状態で，発呼をするためのキー操作，電話帳データを登録するためのキー操作等の機能操作がなく，時間ｔ１が経過したとき，オフ状態とされる」は，本願発明の「操作部の操作後または待ち受け状態に移行後一定時間経過すると表示をオフする」に相当する。そうすると，引用例２には，「第１の表示手段が，電池電圧情報に対応する図形または受信電界強度に対応する図形を表示し，操作部の操作後または待ち受け状態に移行後一定時間経過すると表示をオフする」技術が記載されている。
　そして，引用発明１及び引用例２に記載された技術の属する技術分野は，携帯電話機の表示技術で共通する。したがって，引用発明１において，引用例２に記載された技術を適用することにより，第１の表示手段が，電池電圧情報に対応する図形または受信電界強度に対応する図形を表示し，操作部の操作後または待ち受け状態に移行後一定時間経過すると表示をオフするように構成すること及び第２の表示手段が，待受時には受信電界強度に応じて色を変化させて表示し，着信時には，着信中である旨を表示する際に，少なくとも第１の表示手段がオフである場合とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２についての検討＞
　携帯電話の表示手段において，待受時に受信電界強度に応じた情報を表示する技術は，特開平１０−３９８４２号公報（特に，第３頁【００１９】及び図３（Ｂ）参照。）及び特開平８−２５１２６６号公報（特に，第５頁【００３６】〜【００３７】及び図３（ａ）参照。）に記載されているように，本願出願前周知である。したがって，引用発明１において，上記周知技術を適用することにより，待受時に第２の表示手段が受信電界強度に応じて色を変化させて表示させることは，当業者が適宜なし得ることである。
　
＜相違点３についての検討＞
　引用例３の「ＬＣＤ４」及び「ＬＥＤ６」は，本願発明の「第１の表示手段」及び「第２の表示手段」に相当する。また，引用例３の「圏内表示」は，受信電界が通信できる程度に強いことを表示する構成であるから，本願発明の「受信電界強度を表示する」構成に相当する。そして，引用例３において，ＬＥＤ６を点灯させることにより，圏内表示を行い，また，報知メッセージが着信を示すメッセージであった場合には，ＬＥＤ６を点滅させる等のように点灯のし方を変えて着信を知らせることは，着信を知らせる点灯のし方として，圏内表示の点灯とは点灯のし方を変えることを示しているから，引用例３には，「第２の表示手段が，着信時には，受信電界強度を表示する表示形態とは異なる点灯のし方で着信中である旨を表示する」技術が記載されているといえる。また，表示形態を異ならせる技術として異なる色で表示する技術があることは，文献を示すまでもなく，本願出願前周知である。
　したがって，引用発明１において，引用例３に記載された技術及び上記周知技術を適用することにより，第２の表示手段が，着信中である旨を受信電界強度を表示する表示形態とは異なる色で表示するように構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また，本願発明の構成によって生じる効果も，当業者が予測できるものである。
　したがって，本願発明は，引用発明１，引用例２に記載された技術，引用例３に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８．むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって，結論のとおり審決する。