【事件の表示】
　特願２０００−２７８４０５「熱供給設備の保守管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２９日出願公開、特開２００２−　９２２０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１３日の出願であって、平成１６年２月２６日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年４月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月７日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年５月７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月７日付の手続補正を却下する。
［理由］
　１．本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　貫流式蒸気ボイラ及びボイラ関連機器である熱供給設備を備えるとともに該熱供給設備に係る保守管理契約を結んだ一又は二以上の施設現場と、該施設現場の所在する地域の前記熱供給設備を保守、管理する管理拠点と、該管理拠点を統括する管理センターとの間で構築されるとともに、その構築に際して通信回線が用いられる熱供給設備の保守管理システムであって、
　前記熱供給設備は、該熱供給設備に取り付けられるコントロールユニットと、該コントロールユニット及び前記通信回線間に介在する設備側のモデムとを備え、前記管理拠点は、前記熱供給設備を管理する管理機器と、該管理機器及び前記通信回線間に介在する拠点側のモデムとを備え、前記管理センターは、前記管理拠点の前記管理機器と同じに前記熱供給設備を管理するセンター側の管理機器と、該管理機器及び前記通信回線間に介在するセンター側のモデムとを備え、前記管理拠点の前記管理機器は、前記コントロールユニットから送信された異常データ又は予知データである異常発生データを受信すると、前記管理センターの前記管理機器への転送が必要であるか否かの判断処理を実行し、前記転送が不要な場合の前記管理拠点の前記管理機器、又は前記転送がなされた場合の前記管理センターの前記管理機器は、前記熱供給設備の異常に係る詳細情報データを前記コントロールユニットから更に受信するとともに、その受信した前記詳細情報データから異常原因を特定する解析を前記管理機器自身で行う熱供給設備の保守管理システムにおいて、
　前記管理機器は、解析結果に基づき前記熱供給設備の復旧が設定値等の変更で対応可能か否かを判断し、復旧が設定値等の変更で対応可能な場合には、前記熱供給設備の設定値等の変更に関する復旧データを類型化された異常の原因から生成して前記コントロールユニットへ送信し、復旧が設定値等の変更で対応可能でない場合には、特定した異常原因を基に異常があった前記熱供給設備を復旧させるための復旧の手順を指示する復旧指示情報に関する復旧データを類型化された異常の原因から生成して前記コントロールユニットへ送信し、
　前記コントロールユニットは、前記管理機器から受信した前記復旧データが前記設定値等の変更に関するデータである場合には、前記復旧データに基づいて前記熱供給設備の設定値等を前記コントロールユニット自身が変更するとともに、前記管理機器から受信した前記復旧データが前記復旧指示情報に関するデータである場合には、前記復旧データに基づいて前記コントロールユニットに設けられる表示部に前記復旧指示情報を表示する
　ことを特徴とする熱供給設備の保守管理システム。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について、「さらには特定した異常原因を基に異常があった前記熱供給設備を復旧させるための復旧の手順を指示する復旧指示情報に関する復旧データ、又は前記熱供給設備の設定値等の変更に関する復旧データを類型化された異常の原因から生成して前記コントロールユニットへ送信し、」の記載を、「前記管理機器は、解析結果に基づき前記熱供給設備の復旧が設定値等の変更で対応可能か否かを判断し、復旧が設定値等の変更で対応可能な場合には、前記熱供給設備の設定値等の変更に関する復旧データを類型化された異常の原因から生成して前記コントロールユニットへ送信し、復旧が設定値等の変更で対応可能でない場合には、特定した異常原因を基に異常があった前記熱供給設備を復旧させるための復旧の手順を指示する復旧指示情報に関する復旧データを類型化された異常の原因から生成して前記コントロールユニットへ送信し、」の記載とするものであり、これは、送信する際の条件について「熱供給設備の復旧が設定値等の変更で対応可能か否かを判断」するという限定を付加するものであるから、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用例
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２６１２１９号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の事項が開示されている。
　
　ア．「【０００７】そこで拠点に送られてきたデータにより、ホストコンピュータが不具合が発生したと判断した場合、あるいは製茶工場から不具合発生の連絡があった場合の対応としては、営業所の駐在員が製茶工場に出向くのである。そして現場について始めて故障個所、故障部品、故障具合、部品交換の要否等が明確になり、復旧のための作業に移れるのであって、特に部品交換が必要な場合は部品を取りに拠点まで戻るか、指示を受けた他の人間が拠点から部品を持ってくるか、あるいは出向く際に多数種の部品を持参しなければならなかった。このような状況から、特に一番茶期（繁忙期）は人手が不足するため、不具合発生時に迅速且つ無駄のない対応をすることができる製茶工場の管理手段の出現が望まれている。
【０００８】
【解決を試みた技術課題】本発明はこのような背景からなされたものであり、製茶工場における各製茶機器の運転を最適なものにするとともに、各製茶機器の運転を滞ることなく行い、また不具合が発生した場合の対応が迅速且つ効率的に行え、更にメンテナンス等に携わる人員を削減することのできる、新規な製茶工場ネットワーク管理システムを開発することを技術課題としたものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】すなわち請求項１記載の製茶工場ネットワーク管理システムは、管理拠点と各製茶工場との間に構築されたネットワークを用いたシステムにおいて、製茶工場と営業所等との間においては常時あるいは不具合発生時に情報の伝達が行われるとともに、営業所等からは製茶工場からの情報を基に導き出された情報を発信することを特徴とする。この発明によれば、営業所等において複数の工場における全製茶機器の稼働状態並びに加工茶葉の性状を把握することができる。また製茶工場の稼働を営業所等において管理することで、製茶工場の無人運転をすることができる。また製茶工場における集中制御盤に不具合が発生した場合でも、営業所及び本社に具えたコンピュータにより自動運転を滞りなく行うことができる。」
　
　イ．「【００１５】また請求項７記載の製茶工場ネットワーク管理システムは、請求項６記載の要件に加え、前記品質に関する情報は、性状不具合に対応した対処方法であることを特徴とする。この発明によれば、オペレータは営業所等に蓄積された性状不具合に対応した対処方法を参酌し、製茶品質の改善のための処置を行うことができる。」
　
　ウ．「【００１８】また請求項１０記載の製茶工場ネットワーク管理システムは、請求項１記載の要件に加え、前記情報は修理に関する情報であることを特徴とする。この発明によれば、オペレータは修理に関する情報を頼りに、不具合に対する適切な処置をすることができる。
【００１９】また請求項１１記載の製茶工場ネットワーク管理システムは、請求項１０記載の要件に加え、前記修理に関する情報は、取扱説明書並びに修理マニュアルであることを特徴とする。この発明によれば、不具合に対応した対処内容を製茶工場のディスプレイに表示することができる。」
　
　エ．「【００２７】まず本発明の製茶工場ネットワーク管理システム１は図１に示すように、本社２内のホストコンピュータ６、営業所３内のコンピュータ７及び製茶工場４内の集中制御盤２０の間を基幹５により結んで構成されるものである。この基幹５は、独自に専用線を敷設してもよいし、公衆の一般回線やＩＳＤＮ回線を用いてもよい。また基幹５は専用線と公衆回線とを併設し一方をバックアップに用いることが好ましい。また基幹５は回線同士が輪の状態になっているリング型、回線が棒状になっているバス型、回線が星型状になっているクラスタ型等適宜の態様とすることができるが、本社２、営業所３間はクラスタ型とすることが好ましいものの、構築費用やランニングコストを考慮し、適宜の型を選択する。
【００２８】本社２とは管理拠点の一つであって、製茶機器のメーカーあるいは製茶機器のメンテナンスを専門に担当する別会社等を意味し、本発明の製茶工場ネットワーク管理システム１を統括する総本部として機能する。そしてこのための大型コンピュータがホストコンピュータ６として設置される。
【００２９】営業所３とは管理拠点の一つであって、全国各所に点在する製茶工場４を一例として１３地区に区分け、個々の地区毎に設置されるものであり、担当の地区に対して製茶機器の納入を行うとともに、メンテナンスを行うため納入済の製茶機器の保守部品を常備している。そして営業所３にはコンピュータ７を具える。一カ所の営業所３が担当する製茶工場４は７０〜１００カ所であり、個々の営業所３には通常時で５〜６人程度が配備され、繁忙期には１０人程度が配備される。また管理拠点としては、広義にはデジタル無線通信システムを搭載し各種保守部品、工具等を積載したワゴン車等を適用したメンテ車両３０も包含するものとする。因みに営業所３は、製茶機器のメーカーの部門である支店、営業所、駐在所等の他、メーカーに代わり機器の販売、保守を行う代理店等を含むものとする。」
　
　オ．「【００３３】次に製茶工場４内に配置される各製茶機器並びにこれらによって構成される製茶ライン１０について説明する。製茶ライン１０は、例えば図２に示すように生茶葉自動コンテナ１１、蒸機１２、葉打機１３、粗揉機１４、揉捻機１５、中揉み機１６、中揉機１７、精揉機１８、乾燥機１９等を直線的に配置し、更にこれら各製茶機器を制御する集中制御盤２０を具えて構成される。この集中制御盤２０は製茶工場ネットワーク管理システム１におけるホストコンピュータ６の端末機として機能する。」
　
　カ．「【００４２】更にまた請求項１０で定義した修理に関する情報とは、請求項１１で定義した取扱説明書並びに修理マニュアル及び請求項１２で定義した修理履歴、更にＩＴＶ２１による映像、オペレータの音声等も包含するものである。取扱説明書並びに修理マニュアルとは、従来冊子として用意されていた各製茶機器の取扱説明書並びに修理マニュアルを電子化し、伝送及びディスプレイへの表示を可能にしたものである。修理履歴とは、各製茶機器が稼働を始めてから現在までの間に行われた修理内容の記録を電子化したものである。」
　
　キ．「【００４５】更にまた請求項１５で定義した移動情報とは、請求項１６で定義したポケベル自動送信情報及び請求項１７で定義したメンテ車両情報を包含するものである。ポケベル自動送信情報とは、不具合に対処することができる人員を、製茶工場に関する情報のうち製茶工場４に駐在しているオペレータの人数、在宅中の者を含めたオペレータの連絡先、各人のスキルの度合い等から判断し、不具合に対処することができる人物が製茶工場４内にいないときに、ポケットベルの呼び出しを行うための情報である。メンテ車両情報とは、メンテ車両の乗員データ、現在地、積載した保守パーツ等の情報である。
【００４６】〔実施例１〕まず、故障に関する情報、製茶工場に関する情報、修理に関する情報及び移動情報を用いた、製茶工場ネットワーク管理システム１の運用事例について説明する。製茶ライン１０における製茶機器のいずれかに機械的な不具合が発生した場合、その製茶機器に具えたセンサの検出値を制御盤が異常値として判断する（異常音、異常振動等）。この故障に関する情報たる異常値は幹線８Ｍを介して集中制御盤２０に伝送され、更に基幹５を介して営業所３並びに本社２に伝送される。
【００４７】集中制御盤２０、コンピュータ７及びホストコンピュータ６は、前記故障に関する情報の発信地から製茶機器を特定する。（故障情報と製茶機器情報を同時に伝送してもよい。）そして製茶工場に関する情報と照会することで、故障した製茶機器の型番、年式等を割り出す。そして修理に関する情報たる修理履歴と照会することで過去の故障部位を検索し、これらの情報を集中制御盤２０に具えたディスプレイに表示する。このとき製茶工場に関する情報からオペレータの不在を認識したとき、あるいはオペレータのスキルが低いと認識したときには、ポケベル自動送信情報により自宅待機中、移動中あるいは製茶工場の他の場所にいるオペレータが携帯したポケベルを呼び出すよう、自動呼出装置を作動させる。」
　
　ク．「【００５１】また製茶工場４のオペレータが対応できない故障であれば、技術者が交換部品及び必要な工具類を持って製茶工場４に赴き対応する。このとき、営業所３の駐在員が出払ってしまっているようなときには、対応実務に係わる故障部品の特定及び部品交換の要否情報を、図１に示すように無線回線を用いてメンテ車両３０（多数の交換部品や必要工具を積載し、本社２もしくは営業所３との通信手段を具えた車両）に伝送する。」
　
　ケ．「【００５２】〔実施例２〕次に、製茶機器の運転制御不具合が発生した場合の、品質に関する情報及び製茶方法に関する情報を用いた、製茶工場ネットワーク管理システム１の運用事例について説明する。品質に関する情報には、生茶葉、加工茶葉もしくは荒茶のセンサによる検出値である含水率、取出含水率、茶温、あるいはＩＴＶ２１により撮影された形状、色沢等がある。この品質に関する情報は幹線８Ｍを介して集中制御盤２０に伝送され、更に基幹５により営業所３並びに本社２に伝送される。この性状情報が異常値を示した場合、前記実施例１に述べたように製茶機器の故障を探索すると同時に、製茶機器の運転制御の良否を解析する。製茶工場４においてある程度の経験のあるオペレータであれば、おおよその見当で製茶機器の設定値の変更を行うことができるのであるが、そうでない場合、営業所３あるいは本社２からの遠隔操作によって製茶機器の設定値の最適化を行う。
【００５３】このとき製茶方法に関する情報である標準製茶データ、過去の製茶データ、当日の製茶データ等と照らし合わせ、製茶シミュレーションを行えば、荒茶の確認をした上で実際の製茶機器制御に移ることができる。」
　　
　コ．「【００５５】営業所３並びに本社２においては、前記製茶工場４から伝送された情報と、製茶ライン構成に関する情報とから、製茶シミュレーションを行い、各製茶機器の運転に用いる設定値を導き出す。そしてこの導出結果を基幹５により製茶工場４に伝送し、画面表示や、プリントアウトすることでオペレータに伝達する。オペレータはこの情報を基に各製茶機器を設定し、製茶ライン１０を稼働する。
【００５６】加工茶葉の性状に不具合が生じた場合は、性状不具合に対応した対処方法を集中制御盤２０における画面に表示し、この営業所３または本社２の保有する多数のノウハウの中から適切な対処方法を選択し、実行するのである。」
　
　（２）してみると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「各製茶工場と管理拠点である個々の地区毎に設置される営業所及び本社との間に構築されたネットワークを用いたシステムである製茶工場ネットワーク管理システムであって、
各製茶工場は、各製茶機器を制御する集中制御盤と、本社のホストコンピュータ、営業所内のコンピュータ及び製茶工場内の集中制御盤間を回線を用いて結んで構成されるものであり、
営業所等の管理拠点は、コンピュータを備え
製茶工場ネットワーク管理システムを統括する総本部として機能する管理拠点である本社は、製茶工場ネットワーク管理システムを統括するための大型コンピュータを備え、
故障に関する情報たる異常値が管理拠点に伝送され、管理拠点である営業所の在員が出払ってしまっているようなときには、他の管理拠点に転送するものであり、
集中制御盤、管理拠点のコンピュータ及びホストコンピュータは、製茶機器の故障を探索し、製茶機器の運転制御の良否を解析するものであり、
製茶方法に関する情報である標準製茶データ、過去の製茶データ、当日の製茶データ等と照らし合わせ製茶シミュレーションを行い、各製茶機器の運転に用いる設定値を導き出し、この導出結果を伝送し、遠隔操作によって製茶機器の設定値の最適化を行うものであり、
不具合に対応した対処方法を集中制御盤における画面に表示する
製茶工場ネットワーク管理システム」
　
　３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「ネットワーク管理システム」は、対象となる機器、すなわち設備を対象として、メンテナンスすなわち保守や、管理を行うものであることから、本願補正発明の「設備の保守管理システム」に相当する。
　そして、メンテナンスを行う会社等が保守管理を行う保守管理対象の設備がある場所であることから引用発明の各「工場」は、本願補正発明の「施保守管理契約を結んだ一又は二以上の施設現場」に相当する。
　引用発明の「管理拠点」である「営業所」は、個々の地区毎に設置され、管理を行うものであることから、本願補正発明の「該施設現場の所在する地域」の「給設備を保守、管理する管理拠点」に相当する。
　さらに、引用発明の管理拠点の「コンピュータ」は、管理拠点管理等を行うためのものであることから、本願補正発明の「管理機器」に相当し、
　引用発明の「本社」の「ホストコンピュータ」は、統括するものである本部における統括するためのコンピュータすなわち機器であることから、本願補正発明の「管理センター」の「センター側の管理機器」に相当する。
　そして、引用発明の「中制御盤」は、設備を制御、すなわちコントロールする装置であるあることから本願補正発明の「コントロールユニット」に相当し、引用発明の「画面」は本願補正発明の「表示部」に相当する。
　さらにまた、「回線」は本願補正発明の「通信回線」に相当し、引用発明は「ネットワークを用いたシステム」であることから「管理する管理拠点と、該管理拠点を統括する管理センターとの間で構築されるとともに、その構築に際して通信回線が用いられる」ことが理解できるものである。
　そして、引用発明の運転に用いる設定値である「導出結果」は、対象となる機器の設定値であることから、本願補正発明の「設備の設定値等の変更に関する復旧データ」に相当する。
　　
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点が認められる。
［一致点］
「保守管理契約を結んだ一又は二以上の施設現場と
該施設現場の所在する地域の前記熱供給設備を保守、管理する管理拠点と管理拠点を統括する管理センターとの間で構築されるとともに、その構築に際して通信回線が用いられる保守管理システムであって、
前記熱供給設備は、該熱供給設備に取り付けられるコントロールユニット、を備え
前記管理拠点は、前記熱供給設備を管理する管理機器、を備え
前記管理センターは、前記管理拠点の前記管理機器と同じに前記熱供給設備を管理するセンター側の管理機器、を備え
前記管理拠点の前記管理機器は、前記コントロールユニットから送信されたデータを受信すると、前記熱供給設備の設定値等の変更に関する復旧データを前記コントロールユニットへ送信し、
前記コントロールユニットは、設定値等を変更し、
コントロールユニットに設けられる表示部に前記復旧指示情報を表示する
ことを特徴とする熱供給設備の保守管理システム」
　
［相違点］
　（１）相違点１
　本願補正発明は、管理する対象が「貫流式蒸気ボイラ及びボイラ関連機器である熱供給設備」であるのに対し、引用発明は対象が工場の設備である点。
　
　（２）相違点２
　本願補正発明が、「該コントロールユニット及び前記通信回線間に介在する設備側のモデムとを備え」、「該管理機器及び前記通信回線間に介在する拠点側のモデムとを備え」、「該管理機器及び前記通信回線間に介在するセンター側のモデムとを備え」と、各々の機器等の間に介在する「モデムを備え」ているものであるのに対し、引用発明は、モデムを備えていない点。
　
　（３）相違点３
　本願補正発明において、「異常データ又は予知データである異常発生データ」を受信の対象とし「管理センターの管理機器への転送が必要であるか否かの判断処理を実行」しているものであるのに対し、引用発明では「故障に関する情報」を受信し、「管理拠点である営業所の在員が出払ってしまっているようなときには、他の管理拠点に転送するもの」である点。
　
　（４）相違点４
　本願補正発明が、転送が不要な場合の前記管理拠点の管理機器、又は転送がなされた場合の管理センターの管理機器は、熱供給設備の異常に係る詳細情報データをコントロールユニットから更に受信するとともに、その受信した詳細情報データから異常原因を特定する解析を管理機器自身で行う熱供給設備の保守管理システム、であるのに対し、引用発明は、集中制御盤、管理拠点のコンピュータ及びホストコンピュータは、製茶機器の故障を探索するものである点。
　
　（５）相違点５
　本願補正発明は、管理機器は、解析結果に基づき熱供給設備の復旧が設定値等の変更で対応可能か否かを判断し、復旧が設定値等の変更で対応可能な場合には、熱供給設備の設定値等の変更に関する復旧データを類型化された異常の原因から生成してコントロールユニットへ送信し、コントロールユニットは、管理機器から受信した復旧データが設定値等の変更に関するデータである場合には、復旧データに基づいて熱供給設備の設定値等をコントロールユニット自身が変更するのに対し、引用発明では、営業所あるいは本社からの遠隔操作によって製茶機器の設定値の最適化を行うものであり、製茶方法に関する情報である標準製茶データ、過去の製茶データ、当日の製茶データ等と照らし合わせ製茶シミュレーションを行い、各製茶機器の運転に用いる設定値を導き出し、この導出結果を伝送するものである点
　
　（６）相違点６
　本願補正発明は、復旧が設定値等の変更で対応可能でない場合には、特定した異常原因を基に異常があった熱供給設備を復旧させるための復旧の手順を指示する復旧指示情報に関する復旧データを類型化された異常の原因から生成して前記コントロールユニットへ送信し、コントロールユニットは、管理機器から受信した前記復旧データが前記復旧指示情報に関するデータである場合には、復旧データに基づいてコントロールユニットに設けられる表示部に復旧指示情報を表示するものであるのに対し、引用発明においては、「不具合に対応した対処方法を集中制御盤における画面に表示する」ものである点。
　
　４．当審の判断
　　（１）相違点１について
　例えば、実願平４−８１５５２号（実開平６−４１２６１号）のＣＤ−ＲＯＭに貫流式蒸気ボイラ及びボイラ関連機器である熱供給設備を対象とし管理を行うためのシステムであって、異常に係る情報を第１次サービス拠点に送信し、第２次サービス拠点へ転送するものがが記載されるように「貫流式蒸気ボイラ及びボイラ関連機器」を対象とした保守管理を行うためのコンピュータシステムは周知である。一般に、保守管理を行うためのコンピュータシステムにおける保守管理のための情報処理は、転用が可能なことは技術常識であり、引用発明において保守管理する対象を変更することに格別困難性は認められないことから、引用発明において、保守管理の対象として「貫流式蒸気ボイラ及びボイラ関連機器である熱供給設備」とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　
　　（２）相違点２について
　通信回線と各機器の間にモデムを用いる技術は、コンピュータシステムにおけるネットワークの構成として周知の技術であり、引用発明は、コンピュータシステムにおけるネットワークを用いるものであることから、引用発明において、上記周知技術を用いて「コントロールユニット及記通信回線間に介在する設備側のモデムとを備え」、「管理機器及び通信回線間に介在する拠点側のモデムとを備え」、「管理機器及び通信回線間に介在するセンター側のモデムとを備え」るものとすることは、当業者が容易になし得る事項にすぎない。
　
　　（３）相違点３について
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１４８２３３号公報において、保守管理を行うコンピュータシステムにおいて、トラブルの発生にいたるまでの兆候を把握するためのものである警報データを遠隔保守センターへ送信するものが記載されるように、保守管理を行う際に、トラブルの兆候を示すデータをも扱うことは周知技術であることから、引用発明においても当該周知技術を用いて、「異常データ又は予知データである異常発生データ」を対象とすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　また、引用発明においても、対応が可能である他の管理拠点へ転送しているものであり、その転送先を、有人の「管理センター」とすることは、普通に理解できる事項である。
　そして、引用発明の「管理拠点である営業所の在員が出払ってしまっているようなときには、他の管理拠点に転送するもの」は、システムが営業所の在員の有無に応じて、管理拠点において転送する必要があるか否かの条件を判断し、転送の必要がある不在の場合に転送の処理を実行しているものであると認められる。
　なお、本願明細書においても、段落【００３５】に「尚、ステップＳ２で受信した異常発生データを管理センター１５へ転送する必要がある場合には（ステップＳ２でＹ、例えば管理拠点３が不在など）」と記載されるように、管理拠点が不在であることを、転送する必要があるかの判断とすることが記載されるように、本願補正発明の、転送が必要であるかの判断として、管理拠点の不在を判断するという引用発明の様な条件が、含まれるものであると認められる。
　してみると、引用発明において「管理拠点の前記管理機器は、前記コントロールユニットから送信された異常データ又は予知データである異常発生データを受信すると、前記管理センターの前記管理機器への転送が必要であるか否かの判断処理を実行」するものとすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　　（４）相違点４について
　引用発明は、管理機器において、異常に係るデータを用いて、故障を探索するものであり、機器の運転制御の良否を解析するものであり、また、これらは保守管理のための探索であって、不具合である故障等の原因を解消するためのものであることから、当然、詳細情報データを得て故障の原因を特定すること、そのための解析を行っていること、を採用することができるものと認められる。
　また、情報を処理するコンピュータシステムにおいて、処理に必要な情報を得るタイミングとしては、種々のものが考えられるが、必要なときに、必要となる情報をさらに得て処理を行うようにすることは、周知の手法であり、これを採用することは当業者が普通に採り得ることといえる単なる設計事項である。
　してみれば、引用発明において、「前記転送が不要な場合の前記管理拠点の前記管理機器、又は前記転送がなされた場合の前記管理センターの前記管理機器は、前記熱供給設備の異常に係る詳細情報データを前記コントロールユニットから更に受信するとともに、その受信した前記詳細情報データから異常原因を特定する解析を前記管理機器自身で行う」システムとすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　　（５）相違点５について
　相違点３においても検討したように、転送が必要であるか否かの判断処理を実行することは、容易になし得る事項であり、その判断に基づいて転送した、転送先により処理を行うとすることもまた容易になし得る事項である。
　また、データを類型化して利用しやすくして利用することは、一般的に行われている周知の事項である。そして、引用発明は、過去のデータを用いてシュミレーションしているものであり、過去のデータを用いていることは過去の異常の原因を用いているといえるものであることから、異常の原因から復旧データを生成しているものといえるものである。
　さらに、異常状態からの復旧を、当該装置自身の復旧処理により自動復旧する技術は例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３１９１８０号公報にも記載されるように周知であることから、引用発明において、復旧データを元に装置自身が復旧を行うものとすることは当業者が普通になし得る事項にすぎない。
　してみれば、上記周知の事項を用いて、引用発明において、管理機器は、解析結果に基づき前記熱供給設備の復旧が設定値等の変更で対応可能か否かを判断し、復旧が設定値等の変更で対応可能な場合には、前記熱供給設備の設定値等の変更に関する復旧データを類型化された異常の原因から生成して前記コントロールユニットへ送信し、前記管理機器から受信した前記復旧データが前記設定値等の変更に関するデータである場合には、前記復旧データに基づいて前記熱供給設備の設定値等を前記コントロールユニット自身が変更するとすることは当業者が容易になし得る事項である。
　
　　（６）相違点６について
　保守管理において、故障等の際に段階的に対処を行うこと、例えば、まず、保守管理対象が自動復旧を行い、それにより十分な効果が得られない場合に、人による対処を行うとすること、は一般的に行われている事項である。引用発明においても、まず、相違点５で検討した復旧のための処理を行い、その後、人による対処を行うための処理を行うとすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　また、データを類型化して利用しやすくして用いることも、一般的に行われている周知の事項である。そして、引用例には、人による対処を行うためのものとして「対処方法を集中制御盤２０における画面に表示し、・・・多数のノウハウの中から適切な対象方法を選択し、実行するのである。」（前掲コ参照）と記載されるように、引用発明において、不具合の対応方法は、ノウハウすなわち過去の蓄積から得ているものであるから、「異常の原因」から生成し、そのデータに基づいて対処するための方法である「復旧指示情報」を表示するものとすることは容易になし得ることである。
　してみれば、引用発明において、復旧が設定値等の変更で対応可能でない場合には、特定した異常原因を基に異常があった前記熱供給設備を復旧させるための復旧の手順を指示する復旧指示情報に関する復旧データを類型化された異常の原因から生成して前記コントロールユニットへ送信し、コントロールユニットは、記管理機器から受信した前記復旧データが前記復旧指示情報に関するデータである場合には、前記復旧データに基づいて前記コントロールユニットに設けられる表示部に前記復旧指示情報を表示するものとすることは当業者が容易になし得る事項である。
　
　　（７）作用効果について
　本願補正発明の奏する作用効果は当業者が引用発明及び周知技術から予測しうるものであり、格別顕著な作用効果は認められない。
　
　　（８）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであるから、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３．本願発明について
　平成１６年５月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　熱供給設備を備えるとともに該熱供給設備に係る保守管理契約を結んだ一又は二以上の施設現場と、該施設現場の所在する地域の前記熱供給設備を保守、管理する管理拠点との間で少なくとも構築されるとともに、その構築に際して通信回線が用いられる熱供給設備の保守管理システムであって、
　前記熱供給設備は、該熱供給設備に取り付けられるコントロールユニットと、該コントロールユニット及び前記通信回線間に介在する設備側のモデムとを備え、
　前記管理拠点は、前記熱供給設備を管理する管理機器と、該管理機器及び前記通信回線間に介在する拠点側のモデムとを備え、
　前記管理機器が前記コントロールユニットから送信された異常発生データを受信すると、前記管理機器は、前記熱供給設備の異常に係る詳細情報データを前記コントロールユニットから更に受信するとともに、その受信した前記詳細情報データから異常原因を特定する解析を前記管理機器自身が行い、さらには特定した異常原因を基に異常があった前記熱供給設備を復旧させるための復旧データを生成する
　ことを特徴とする熱供給設備の保守管理システム。」
　
　１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記第２　２．に記載したとおりである。
　
　２．対比・判断
　本願発明は、前記第２．１の項で検討した本願補正発明から、送信する際の条件について「熱供給設備の復旧が設定値等の変更で対応可能か否かを判断」するという限定を除いたものである。
　そうすると、本願発明を減縮したものに相当する本願補正発明が、前記第２　３．対比及び４．当審の判断に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　
　そして、本願発明の奏する作用効果は当業者が引用発明及び周知技術から予測し得るものであり、格別顕著な作用効果は認められない。
　
　３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。