【事件の表示】
　特許第３１９０３８０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本件特許第３１９０３８０号の発明は、平成３年９月３０日に特許出願（優先権主張　１９９０年９月２８日　１９９１年８月２７日（米国））され、平成１３年５月１８日に特許権の設定登録がなされたものであり、そして、平成１７年９月１日付けで請求項１〜２０に係る特許を取り消す特許異議の決定がなされ、これを不服として平成１８年１月１７日付けで知的財産高等裁判所に特許取消決定取消請求の裁判が申し立てられ、平成１８年（行ケ）第１００２１号事件として審理されていたところ、平成１８年４月１４日付けで本件訂正審判が請求され、平成１８年７月１１日に合議体が審判請求人と面接し、平成１８年８月２４日付けで訂正拒絶理由が通知され、平成１８年１０月１８日付けで意見書が提出されたものである。 
２．訂正事項　 
 　本件訂正は、次のとおりである。 
 訂正事項ａ： 
 　特許請求の範囲における請求項１を、以下の通り訂正する。 
 「【請求項１】オレフィンポリマー組成物を含むフィルムまたはシート材料であって、該オレフィンポリマー組成物が（ａ）１０〜５０部の、８０より大きいアイソタクチック指数を有するプロピレンホモポリマー、または、（ｉ）プロピレンとエチレンとのコポリマー、（ii）プロピレンとエチレンとα−オレフィン：ＣＨ２＝ＣＨＲ（ここでＲは炭素原子数２〜８の直鎖または分岐鎖アルキル基である）とのコポリマー、および、（iii）プロピレンと上記（ii）で規定したα−オレフィンとのコポリマー、からなる群から選ばれるコポリマー（但し該コポリマーは８０％を越えるプロピレンと、８０を越えるアイソタクチック指数とを有する）； 
 （ｂ）５〜２０部の、２０〜６０％の結晶性を有する半結晶性の本質的に線状のコポリマー画分であって、該コポリマーが、（ｉ）５５％を越えるエチレンを含む、エチレンとプロピレンとのコポリマー、（ii）上記（ａ）−（ii）で規定したα−オレフィンを１〜１０％含みかつエチレンと該α−オレフィンとの総量が５５％を越える、エチレンとプロピレンと該α−オレフィンとのコポリマー、および、（iii）５５％を越える上記（ａ）−（ii）で規定したα−オレフィンを含む、エチレンと該α一オレフィンとのコポリマー、からなる群から選ばれるコポリマー画分（該コポリマーは室温もしくは周囲温度にてキシレンに不溶である）；および、（ｃ）４０〜８０部のコポリマ一画分であって、該コポリマーが、（ｉ）２０％以上４０％未満のエチレン分を含有する、エチレンとプロピレンとのコポリマー、（ii）上記（ａ）−（ii）で規定したα−オレフィンの量が１〜１０％でかつエチレンと該α−オレフィンとの総量が２０％以上４０％未満である、エチレンとプロピレンと該α−オレフィンとのコポリマー、および、 
 （iii）上記（ａ）−（ii）で規定したα−オレフィン２０％以上４０％未満を含む、エチレンと該α−オレフィンとのコポリマー、からなる群から選ばれ、および場合により０．５〜１０％のジエンを含む、コポリマー画分（該コポリマー画分は周囲温度にてキシレンに可溶性であり、かつ１．５〜４．０ｄｌ／ｇの範囲内の極限粘度を有する）、を含み、上記（ｂ）画分と（ｃ）画分との総量が、該オレフィンポリマー組成物全量基準で、５０〜９０％であり、かつ重量比（ｂ）／（ｃ）が０．４未満であることを特徴とする上記フィルムまたはシート材料。」を 
 「【請求項１】オレフィンポリマー組成物を含むフィルムまたはシート材料であって、該オレフィンポリマー組成物が（ａ）１０〜５０部の、８０より大きいアイソタクチック指数を有するプロピレンホモポリマー、または、（ｉ）プロピレンとエチレンとのコポリマー、（ii）プロピレンとエチレンとα−オレフィン：ＣＨ２＝ＣＨＲ（ここでＲは炭素原子数２〜８の直鎖または分岐鎖アルキル基である）とのコポリマー、および、（iii）プロピレンと上記（ii）で規定したα−オレフィンとのコポリマー、からなる群から選ばれるコポリマー（但し該コポリマーは８０％を越えるプロピレンと、８０を越えるアイソタクチック指数とを有する）； 
 （ｂ）５〜２０部の、２０〜６０％の結晶性を有する半結晶性の本質的に線状のコポリマーであって、該コポリマーが、（ｉ）５５％を越えるエチレンを含む、エチレンとプロピレンとのコポリマー、（ii）上記（ａ）−（ii）で規定したα−オレフィンを１〜１０％含みかつエチレンと該α−オレフィンとの総量が５５％を越える、エチレンとプロピレンと該α−オレフィンとのコポリマー、および、（iii）５５％を越える上記（ａ）−（ii）で規定したα−オレフィンを含む、エチレンと該α一オレフィンとのコポリマー、からなる群から選ばれるコポリマー（該コポリマーは室温もしくは周囲温度にてキシレンに不溶である）；および、（ｃ）４０〜８０部のコポリマ一であって、該コポリマーが、（ｉ）２０％以上４０％未満のエチレン分を含有する、エチレンとプロピレンとのコポリマー、（ii）上記（ａ）−（ii）で規定したα−オレフィンの量が１〜１０％でかつエチレンと該α−オレフィンとの総量が２０％以上４０％未満である、エチレンとプロピレンと該α−オレフィンとのコポリマー、および、 
 （iii）上記（ａ）−（ii）で規定したα−オレフィン２０％以上４０％未満を含む、エチレンと該α−オレフィンとのコポリマー、からなる群から選ばれ、および場合により０．５〜１０％のジエンを含む、コポリマー（該コポリマーは周囲温度にてキシレンに可溶性であり、かつ１．５〜４．０ｄｌ／ｇの範囲内の極限粘度を有する）、を含み、上記成分（ｂ）と成分（ｃ）との総量が、該オレフィンポリマー組成物全量基準で、５０〜９０％であり、かつ重量比成分（ｂ）／成分（ｃ）が０．４未満であり、前記オレフィンポリマー組成物が、成分（ａ）を調製する第一の段階と、成分（ｂ）及び成分（ｃ）を調製する第二段階とから調製され、前記第一の段階では、（１）活性化マグネシウム上に担持されたハロゲン含有チタン化合物および電子供与性化合物を含む固体成分、（２）ハロゲンを含まないＡｌ−トリアルキル化合物および（３）電子供与性化合物の反応生成物を含む触媒の存在下、プロピレン、またはプロピレンとエチレンもしくは前記のα−オレフィン、あるいはプロピレンとエチレンと前記のα−オレフィンとを重合して成分（ａ）を生成し、前記第二の段階では、前記第一の段階で得られた成分（ａ）及び前記触媒の存在下、エチレンとプロピレンまたは前記α−オレフィンの混合物、またはエチレンとプロピレンと前記α−オレフィンと場合によりジエンとの混合物を気相で重合して、成分（ｂ）および成分（ｃ）を生成する、ことを特徴とする上記フィルムまたはシート材料。」と訂正する。 
 訂正事項ｂ： 
 　特許請求の範囲における請求項１７を、以下の通り訂正する。 
 「【請求項１７】（１）以下を含む、オレフィンポリマー組成物５〜４５％（ａ）１０〜５０部の、８０より大きいアイソタクチック指数を有するプロピレンホモポリマー、または、（ｉ）プロピレンとエチレンとのコポリマー、（ii）プロピレンとエチレンとα−オレフィン：ＣＨ２＝ＣＨＲ（ここでＲは炭素原子数２〜８の直鎖または分岐鎖アルキル基である）とのコポリマー、および、（iii）プロピレンと上記（ii）で規定したα−オレフィンとのコポリマー、からなる群から選ばれるコポリマー（但し該コポリマーは８０％を越えるプロピレンと、８０を越えるアイソタクチック指数とを有する）；（ｂ）５〜２０部の、２０〜６０％の結晶性を有する半結晶性で本質的に線状のコポリマー画分であって、該コポリマーが、（ｉ）５５％を越えるエチレンを含む、エチレンとプロピレンとのコポリマー、（ii）上記（ａ）−（ii）で規定したα−オレフィンを１〜１０％含みかつエチレンと該α−オレフィンとの総量が５５％を越える、エチレンとプロピレンと該α−オレフィンとのコポリマー、および、（iii）５５％を越える上記（ａ）−（ii）で規定したα−オしフィンを含む、エチレンと該α−オレフィンとのコポリマー、からなる群から選ばれるコポリマーの画分（該コポリマーは室温もしくは周囲温度にてキシレンに不溶である）；および、（ｃ）４０〜８０部のコポリマー画分であって、該コポリマーが、（ｉ）２０％以上４０％未満のエチレンを含有する、エチレンとプロピレンとのコポリマー、（ii）上記（ａ）−（ii）で規定したα−オしフィンの量が１〜１０％でかつエチレンと該α−オレフィンとの総量が２０％以上４０％未満である、エチレンとプロピレンと該α−オレフィンとのコポリマー、および、（iii）上記（ａ）−（ii）で規定したα−オレフィンを２０％以上４０％未満含む、エチレンと該α−オレフィンとのコポリマー、からなる群から選ばれ、および場合により０．５〜１０％のジエンを含む、コポリマー画分（該コポリマ一面分は周囲温度にてキシレンに可溶性であり、かつ１．５〜４．０ｄｌ／ｇの範囲内の極限粘度を有する）、（但し上記（ｂ）画分と（ｃ）画分との総量は、該オレフィンポリマー組成物全量基準で、５０〜９０％であり、かつ重量比（ｂ）／（ｃ）は０．４未満である）；および、（２）以下のホモポリマーまたはコポリマー９５〜５５％Ｃ２−１０のα−オレフィンモノマーの結晶性ホモポリマー、または、（ｉ）プロピレンとエチレンとのコポリマー、（ii）プロピレンとエチレンとＣ４−１０α−オレフィンモノマーとのコポリマー、および、（iii）プロピレンとＣ４−１０α−オレフィンモノマーとのコポリマー、からなる群から選ばれるコポリマー（該コモノマーがエチレンである場合、重合される最大のエチレン含有率は１０％であり、該コモノマーがＣ４−１０オレフィンである場合、その重合される最大の含有率は２０％であり、かつエチレンおよびＣ４−１０オレフィンモノマーの両者が使用される場合、その重合される最大の含有率は３０％である）、のブレンドを含むことを特徴とするフィルムまたはシート材料。」を 
 「【請求項１７】（１）以下を含む、オレフィンポリマー組成物５〜４５％（ａ）１０〜５０部の、８０より大きいアイソタクチック指数を有するプロピレンホモポリマー、または、（ｉ）プロピレンとエチレンとのコポリマー、（ii）プロピレンとエチレンとα−オレフィン：ＣＨ２＝ＣＨＲ（ここでＲは炭素原子数２〜８の直鎖または分岐鎖アルキル基である）とのコポリマー、および、（iii）プロピレンと上記（ii）で規定したα−オレフィンとのコポリマー、からなる群から選ばれるコポリマー（但し該コポリマーは８０％を越えるプロピレンと、８０を越えるアイソタクチック指数とを有する）；（ｂ）５〜２０部の、２０〜６０％の結晶性を有する半結晶性で本質的に線状のコポリマーであって、該コポリマーが、（ｉ）５５％を越えるエチレンを含む、エチレンとプロピレンとのコポリマー、（ii）上記（ａ）−（ii）で規定したα−オレフィンを１〜１０％含みかつエチレンと該α−オレフィンとの総量が５５％を越える、エチレンとプロピレンと該α−オレフィンとのコポリマー、および、（iii）５５％を越える上記（ａ）−（ii）で規定したα−オしフィンを含む、エチレンと該α−オレフィンとのコポリマー、からなる群から選ばれるコポリマー（該コポリマーは室温もしくは周囲温度にてキシレンに不溶である）；および、（ｃ）４０〜８０部のコポリマーであって、該コポリマーが、（ｉ）２０％以上４０％未満のエチレンを含有する、エチレンとプロピレンとのコポリマー、（ii）上記（ａ）−（ii）で規定したα−オしフィンの量が１〜１０％でかつエチレンと該α−オレフィンとの総量が２０％以上４０％未満である、エチレンとプロピレンと該α−オレフィンとのコポリマー、および、（iii）上記（ａ）−（ii）で規定したα−オレフィンを２０％以上４０％未満含む、エチレンと該α−オレフィンとのコポリマー、からなる群から選ばれ、および場合により０．５〜１０％のジエンを含む、コポリマー（該コポリマ一は周囲温度にてキシレンに可溶性であり、かつ１．５〜４．０ｄｌ／ｇの範囲内の極限粘度を有する）、（但し上記成分（ｂ）と成分（ｃ）との総量は、該オレフィンポリマー組成物全量基準で、５０〜９０％であり、かつ重量比成分（ｂ）／ 成分（ｃ）は０．４未満であり、前記オレフィンポリマー組成物が、成分（ａ）を調製する第一の段階と、成分（ｂ）及び成分（ｃ）を調製する第二段階とから調製され、前記第一の段階では、（１）活性化マグネシウム上に担持されたハロゲン含有チタン化合物および電子供与性化合物を含む固体成分、（２）ハロゲンを含まないＡｌ−トリアルキル化合物および（３）電子供与性化合物の反応生成物を含む触媒の存在下、プロピレン、またはプロピレンとエチレンもしくは前記のα−オレフィン、あるいはプロピレンとエチレンと前記のα−オレフィンとを重合して成分（ａ）を生成し、前記第二の段階では、前記第一の段階で得られた成分（ａ）及び前記触媒の存在下、エチレンとプロピレンまたは前記α−オレフィンの混合物、またはエチレンとプロピレンと前記α−オレフィンと場合によりジエンとの混合物を気相で重合して、成分（ｂ）および成分（ｃ）を生成する）；および、（２）以下のホモポリマーまたはコポリマー９５〜５５％Ｃ���−１０のα−オレフィンモノマーの結晶性ホモポリマー、または、（ｉ）プロピレンとエチレンとのコポリマー、（ii）プロピレンとエチレンとＣ４−１０α−オレフィンモノマーとのコポリマー、および、（iii）プロピレンとＣ４−１０α−オレフィンモノマーとのコポリマー、からなる群から選ばれるコポリマー（該コモノマーがエチレンである場合、重合される最大のエチレン含有率は１０％であり、該コモノマーがＣ４−１０オレフィンである場合、その重合される最大の含有率は２０％であり、かつエチレンおよびＣ４−１０オレフィンモノマーの両者が使用される場合、その重合される最大の含有率は３０％である）、のブレンドを含むことを特徴とするフィルムまたはシート材料。」と訂正する。 
 訂正事項ｃ： 
 　特許明細書段落【０００５】を、以下の通り訂正する。 
 「【課題を解決するための手段】 
 　本発明によれば、異相オレフィンポリマー組成物を含む望ましい諸特性を有する熱可塑性フィルムが提供され、該組成物は(a) アイソタクチック指数が80よりも大きなプロピレンホモポリマーまたは(i) プロピレンとエチレンとのコポリマー、(ii)プロピレンとエチレンとα−オレフィン:CH2=CHR（ここでＲは炭素原子数２〜８の直鎖または分岐鎖アルキル基である）とのコポリマーおよび(iii) プロピレンと上記(ii)で規定したα−オレフィンとのコポリマーとからなる群から選ばれるコポリマー約10〜50部と、但し該コポリマーは80％を越えるプロピレン部分と、80を越えるアイソタクチック指数とを有する、 (b) 約20〜60％の結晶性を有する半−結晶性の本質的に線状のコポリマー画分約５〜20部と、ここで該コポリマーは(i) 55％を越えるエチレン分を含むエチレンとプロピレンとのコポリマー、(ii)１〜10％の上記(a)-(ii)に規定のα−オレフィンおよび55％を越えるエチレンと該α−オレフィンとの総量を有するエチレンとプロピレンと該α−オレフィンとのコポリマー、および(iii) 55％を越える上記(a)-(ii)に規定のα−オレフィンを含むエチレンと該α−オレフィンとのコポリマーからなる群から選ばれ、該コポリマーは室温もしくは周囲温度にてキシレンに不溶である、 
 (c) コポリマー画分約40〜80部と、但し該コポリマーは(i) 20％以上40％未満のエチレン分を含有するエチレンとプロピレンとのコポリマー、(ii)上記(a)-(ii)に規定のα−オレフィンの量が１〜10％でかつエチレンと該α−オレフィンとの総量が20％以上40％未満のエチレンとプロピレンと該α−オレフィンとのコポリマー、および(iii) 20％以上40％未満の上記(a)-(ii)に規定のα−オレフィンおよび場合により0.5 〜10％のジエンを含むエチレンと該α−オレフィンとのコポリマーとからなる群から選ばれ、該コポリマーは周囲温度にてキシレンに可溶性であり、かつ1.5 〜4.0 dl/gの範囲内の極限粘度を有する、を含み、上記(b) 画分と(c) 画分との総量が、該オレフィンポリマー組成物全量基準で、約50〜90％であり、かつ重量比(b)/(c) が0.4 未満であることを特徴とする。」を 
 「【課題を解決するための手段】 
 　本発明によれば、異相オレフィンポリマー組成物を含む望ましい諸特性を有する熱可塑性フィルムが提供され、該組成物は(a) アイソタクチック指数が80よりも大きなプロピレンホモポリマーまたは(i) プロピレンとエチレンとのコポリマー、(ii)プロピレンとエチレンとα−オレフィン:CH2=CHR（ここでＲは炭素原子数２〜８の直鎖または分岐鎖アルキル基である）とのコポリマーおよび(iii) プロピレンと上記(ii)で規定したα−オレフィンとのコポリマーとからなる群から選ばれるコポリマー約10〜50部と、但し該コポリマーは80％を越えるプロピレン部分と、80を越えるアイソタクチック指数とを有する、 (b) 約20〜60％の結晶性を有する半−結晶性の本質的に線状のコポリマー約５〜20部と、ここで該コポリマーは(i) 55％を越えるエチレン分を含むエチレンとプロピレンとのコポリマー、(ii)１〜10％の上記(a)-(ii)に規定のα−オレフィンおよび55％を越えるエチレンと該α−オレフィンとの総量を有するエチレンとプロピレンと該α−オレフィンとのコポリマー、および(iii) 55％を越える上記(a)-(ii)に規定のα−オレフィンを含むエチレンと該α−オレフィンとのコポリマーからなる群から選ばれ、該コポリマーは室温もしくは周囲温度にてキシレンに不溶である、 
 (c) コポリマー約40〜80部と、但し該コポリマーは(i) 20％以上40％未満のエチレン分を含有するエチレンとプロピレンとのコポリマー、(ii)上記(a)-(ii)に規定のα−オレフィンの量が１〜10％でかつエチレンと該α−オレフィンとの総量が20％以上40％未満のエチレンとプロピレンと該α−オレフィンとのコポリマー、および(iii) 20％以上40％未満の上記(a)-(ii)に規定のα−オレフィンおよび場合により0.5 〜10％のジエンを含むエチレンと該α−オレフィンとのコポリマーとからなる群から選ばれ、該コポリマーは周囲温度にてキシレンに可溶性であり、かつ1.5 〜4.0 dl/gの範囲内の極限粘度を有する、を含み、上記成分(b)と成分(c) との総量が、該オレフィンポリマー組成物全量基準で、約50〜90％であり、かつ重量比成分(b)/成分(c) が0.4 未満であり、前記オレフィンポリマー組成物が、成分（ａ）を調製する第一の段階と、成分（ｂ）及び成分（ｃ）を調製する第二段階とから調製され、前記第一の段階では、（１）活性化マグネシウム上に担持されたハロゲン含有チタン化合物および電子供与性化合物を含む固体成分、（２）ハロゲンを含まないＡｌ−トリアルキル化合物および（３）電子供与性化合物の反応生成物を含む触媒の存在下、プロピレン、またはプロピレンとエチレンもしくは前記のα−オレフィン、あるいはプロピレンとエチレンと前記のα−オレフィンとを重合して成分（ａ）を生成し、前記第二の段階では、前記第一の段階で得られた成分（ａ）及び前記触媒の存在下、エチレンとプロピレンまたは前記α−オレフィンの混合物、またはエチレンとプロピレンと前記α−オレフィンと場合によりジエンとの混合物を気相で重合して、成分（ｂ）および成分（ｃ）を生成する、ことを特徴とする。」と訂正する。 
 訂正事項ｄ： 
 　特許明細書段落【００２９】を、以下の通り訂正する。 
 「【００２９】 
 該(b) 画分と(c) 画分との和の重量％（％(b) ＋(c) で表示）は第２の段階中に供給された該混合物の重量を測定し、これを最終製品の重量と比較することにより算出した。 
 　ここに記載する(a) 、(b) および(c) 画分の重量％は以下の如く決定された。 
 　　　　　　%(a) = 100% - 〔(b) + (c) 〕 
 　　　　　　%(c) = Sf - P a S a ここでＳf およびＳa はそれぞれ最終製品およびポリプロピレン画分(a) のキシレン可溶性部分の重量％で表した量であり、P a は該画分と最終製品との間の重量比である。」を 
 「【００２９】 
 該成分(b) と成分(c) との和の重量％（％(b) ＋(c) で表示）は第２の段階中に供給された該混合物の重量を測定し、これを最終製品の重量と比較することにより算出した。 
 　ここに記載する成分(a) 、(b) および(c) の重量％は以下の如く決定された。 
 　　　　　　%(a) = 100% - 〔(b) + (c) 〕 
 　　　　　　%(c) = Sf - P a S a  
ここでＳf およびＳa はそれぞれ最終製品およびポリプロピレン成分(a) のキシレン可溶性部分の重量％で表した量であり、P a は該成分と最終製品との間の重量比である。」と訂正する。 
 訂正事項ｅ： 
 　特許明細書段落【００３０】を、以下の通り訂正する。 
 「【００３０】%(b) = 100 - %(a) - %(c) 
 　キシレンに可溶性の、コポリマー画分(c) に含まれるエチレンまたは上記α−オレフィンまたはエチレンと該α−オレフィンの重量％は以下の式を使用して算出し得る。 
 　画分(c) 中のエチレンおよび／またはα−オレフィンのwt% = 〔(Cf - C a )・X 〕／(1 - X) 
 ここで、C f は該最終製品中のキシレン可溶性のエチレンおよび／またはα−オレフィンの割合(%) であり、C a は画分(a) 中のキシレン可溶性のエチレンおよび／またはα−オレフィンの割合(%) であり、Ｘは S z ・P a /Sf である。」を、 
 「【００３０】%(b) = 100 - %(a) - %(c) 
 　キシレンに可溶性の、コポリマー(c) に含まれるエチレンまたは上記α−オレフィンまたはエチレンと該α−オレフィンの重量％は以下の式を使用して算出し得る。 
 　成分(c) 中のエチレンおよび／またはα−オレフィンのwt% = 〔(Cf - C a )・X 〕/(1 - X) 
 ここで、C f は該最終製品中のキシレン可溶性のエチレンおよび／またはα−オレフィンの割合(%) であり、C a は成分(a) 中のキシレン可溶性のエチレンおよび／またはα−オレフィンの割合(%) であり、ＸはS z ・P a /Ｓｆである。」 
 訂正事項ｆ： 
 　特許明細書段落【００３１】を、以下の通り訂正する。　 
 「【００３１】 
 　画分(c) の極限粘度(I．Ｖ．(c) ) は以下の式を使用して算出される。 
 　　　　　　 (I．Ｖ． (c) ) = (I．Ｖ．- I．Ｖ．(a) ・X)/(1 - X) 
 ここで、I．Ｖ．は最終組成物のキシレン可溶分の極限粘度であり、I．Ｖ．(a)は画分(a) のキシレン可溶分の極限粘度である。 
 　室温でキシレンに可溶性のオレフィンポリマー組成物の割合(wt%) は撹拌器を備えた容器内のキシレン250 ml中に2.5 g の該ポリマーを溶解し、これを135 °C にて20分間撹拌することにより測定される。この溶液を撹拌しつつ25°C まで冷却し、次いで撹拌することなしに30分間放置して、固体を沈降させる。この固体を濾紙で濾過し、残された溶液を窒素気流で処理することにより蒸発させ、かつ該固体残渣を一定重量に達するまで80°C にて真空乾燥する。室温でキシレンに不溶性のポリマーの重量％が該ポリマーのアイソタクチック指数である。このようにして得た値は、沸騰n-ヘプタンによる抽出を通して測定したアイソタクチック指数（定義によれば、これが該ポリマーのアイソタクチック指数である）と実質的に対応する。」を、 
 「【００３１】 
 　成分(c) の極限粘度(I．V．(c) ) は以下の式を使用して算出される。 
 (I．Ｖ．(c) ) = (I．Ｖ．- I．V．(a) ・ X)/(1 - X) 
 ここで、I．V．Sfは最終組成物のキシレン可溶分の極限粘度であり、I．V．(a)は成分(a) のキシレン可溶分の極限粘度である。 
 　室温でキシレンに可溶性のオレフィンポリマー組成物の割合(wt%) は撹拌器を備えた容器内のキシレン250 ml中に2.5 g の該ポリマーを溶解し、これを135 °C にて20分間撹拌することにより測定される。この溶液を撹拌しつつ25°C まで冷却し、次いで撹拌することなしに30分間放置して、固体を沈降させる。この固体を濾紙で濾過し、残された溶液を窒素気流で処理することにより蒸発させ、かつ該固体残渣を一定重量に達するまで80°C にて真空乾燥する。室温でキシレンに不溶性のポリマーの重量％が該ポリマーのアイソタクチック指数である。このようにして得た値は、沸騰n-ヘプタンによる抽出を通して測定したアイソタクチック指数（定義によれば、これが該ポリマーのアイソタクチック指数である）と実質的に対応する。」 
 訂正事項ｇ： 
 　特許明細書段落【００３５】を、以下の通り訂正する。 
 　表ＩＢの「画分」を「成分」に訂正する（５箇所）。 
３．訂正拒絶理由
　４．合議体の判断で示す理由と同趣旨の拒絶理由を通知した。
４．合議体の判断
 （１）訂正要件の判断 
 　訂正事項ａは、請求項１の「オレフィンポリマー組成物」を特定の二段階の製造方法によるものに限定するものであり、これは、特許明細書の段落【００１４】、段落【００１８】の記載及び段落【００３２】〜【００３５】の実施例の記載に基づいて限定したものである。 
 　また、訂正事項ａは、請求項１の「コポリマー画分」を「コポリマー」とし、「（ｂ）画分と（ｃ）画分」を「成分（ｂ）と成分（ｃ）」とし、「（ｂ）／（ｃ）」を「成分（ｂ）／成分（ｃ）」とするものであり、特許明細書段落【０００５】、【００１０】、【００１１】の記載に基づいて、不明確な記載である「画分」を適切な記載にして明りょうにしたものである。 したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 
 訂正事項ｂは、請求項１７の「オレフィンポリマー組成物」を特定の二段階の製造方法によるものに限定するものであり、これは、特許明細書の段落【００１４】、段落【００１８】の記載及び段落【００３２】〜【００３５】の実施例の記載に基づいて限定したものである。 
 また、訂正事項ｂは、請求項１７の「コポリマー画分」を「コポリマー」とし、「（ｂ）画分と（ｃ）画分」を「成分（ｂ）と成分（ｃ）」とし、「（ｂ）／（ｃ）」を「成分（ｂ）／成分（ｃ）」とするものであり、特許明細書段落【０００５】、【００１０】、【００１１】の記載に基づいて、不明確な記載である「画分」を適切な記載にして明りょうにしたものである。 したがって、訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 
 （２）独立特許要件の判断 
 そこで、訂正後の本件特許発明が、独立して特許を受けることができるものであるか否かを以下検討する。 
 （２−１）本件特許発明 
 本件特許の訂正後の請求項１に係る発明（以下「訂正発明」という。）は、平成１８年４月１４日付け訂正請求書により訂正された特許明細書（以下「訂正明細書」という。）の記載からみて、その訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものと認める。「【請求項１】オレフィンポリマー組成物を含むフィルムまたはシート材料であって、該オレフィンポリマー組成物が
（ａ）１０〜５０部の、８０より大きいアイソタクチック指数を有するプロピレンホモポリマー、または、
（ｉ）プロピレンとエチレンとのコポリマー、
（ii）プロピレンとエチレンとα−オレフィン：ＣＨ２＝ＣＨＲ（ここでＲは炭素原子数２〜８の直鎖または分岐鎖アルキル基である）とのコポリマー、および、
（iii）プロピレンと上記（ii）で規定したα−オレフィンとのコポリマー、からなる群から選ばれるコポリマー（但し該コポリマーは８０％を越えるプロピレンと、８０を越えるアイソタクチック指数とを有する）； 
（ｂ）５〜２０部の、２０〜６０％の結晶性を有する半結晶性の本質的に線状のコポリマーであって、該コポリマーが、
（ｉ）５５％を越えるエチレンを含む、エチレンとプロピレンとのコポリマー、
（ii）上記（ａ）−（ii）で規定したα−オレフィンを１〜１０％含みかつエチレンと該α−オレフィンとの総量が５５％を越える、エチレンとプロピレンと該α−オレフィンとのコポリマー、および、
（iii）５５％を越える上記（ａ）−（ii）で規定したα−オレフィンを含む、エチレンと該α一オレフィンとのコポリマー、
からなる群から選ばれるコポリマー（該コポリマーは室温もしくは周囲温度にてキシレンに不溶である）；および、
（ｃ）４０〜８０部のコポリマ一であって、該コポリマーが、（ｉ）２０％以上４０％未満のエチレン分を含有する、エチレンとプロピレンとのコポリマー、（ii）上記（ａ）−（ii）で規定したα−オレフィンの量が１〜１０％でかつエチレンと該α−オレフィンとの総量が２０％以上４０％未満である、エチレンとプロピレンと該α−オレフィンとのコポリマー、および、 
（iii）上記（ａ）−（ii）で規定したα−オレフィン２０％以上４０％未満を含む、エチレンと該α−オレフィンとのコポリマー、
からなる群から選ばれ、および場合により０．５〜１０％のジエンを含む、コポリマー（該コポリマーは周囲温度にてキシレンに可溶性であり、かつ１．５〜４．０ｄｌ／ｇの範囲内の極限粘度を有する）、
を含み、上記成分（ｂ）と成分（ｃ）との総量が、該オレフィンポリマー組成物全量基準で、５０〜９０％であり、かつ重量比成分（ｂ）／成分（ｃ）が０．４未満であり、
　前記オレフィンポリマー組成物が、成分（ａ）を調製する第一の段階と、成分（ｂ）及び成分（ｃ）を調製する第二段階とから調製され、前記第一の段階では、（１）活性化マグネシウム上に担持されたハロゲン含有チタン化合物および電子供与性化合物を含む固体成分、（２）ハロゲンを含まないＡｌ−トリアルキル化合物および（３）電子供与性化合物の反応生成物を含む触媒の存在下、プロピレン、またはプロピレンとエチレンもしくは前記のα−オレフィン、あるいはプロピレンとエチレンと前記のα−オレフィンとを重合して成分（ａ）を生成し、前記第二の段階では、前記第一の段階で得られた成分（ａ）及び前記触媒の存在下、エチレンとプロピレンまたは前記α−オレフィンの混合物、またはエチレンとプロピレンと前記α−オレフィンと場合によりジエンとの混合物を気相で重合して、成分（ｂ）および成分（ｃ）を生成する、
ことを特徴とする上記フィルムまたはシート材料。」 
 （２−２）判断 
 本件訂正後の請求項１の具体例である発明の詳細な説明の実施例では、訂正後の請求項１で特定した「成分（ａ）を調製する第一の段階と、成分（ｂ）及び成分（ｃ）を調製する第二の段階とから調製され」るものが記載され、それの、成分（ａ）、成分（ｂ）、成分（ｃ）の組成と部が記載はされてはいる。 
 しかし、通常、成分（ａ）ポリマー存在下での成分（ｂ）、成分（ｃ）の調製であるからいわゆるグラフトポリマーやブロックポリマーとなることが技術常識上考えられることから、実施例の成分（ａ）、成分（ｂ）、成分（ｃ）の組成と部が正確なものとはいえないし、また、成分（ｂ）、成分（ｃ）はキシレン可溶と不溶で区別しているが、成分（ａ）にもキシレン可溶と不溶が含まれていることから、それだけで区別が可能とはいえない。 
　したがって、本件訂正後の発明の詳細な説明の実施例は、訂正後の本件請求項１に該当するものとはいえず、訂正後の発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施できる程度に、その発明の目的、構成、効果が記載されているとはいえない。（理由１） 
 また、訂正後の本件請求項１の「（ｂ）２０〜６０％の結晶性を有する半結晶性である本質的に線状のコポリマーが、２０〜６０％の結晶性を有する半結晶性である」ことについて、本件訂正後の発明の詳細な説明の実施例において、その確認データが記載されておらず、その構成が不明確であり、訂正後の本件請求項１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分しているとはいえない。（理由２） 
 また、「（ｂ）２０〜６０％の結晶性を有する半結晶性である本質的に線状のコポリマーが、２０〜６０％の結晶性を有する半結晶性である」との限定に技術的意義を認めることができず、この限定の範囲内とするために当業者がどのように調製すれば良いのかが記載されておらず、訂正後の発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施できる程度に、その発明の目的、構成、効果が記載されているとはいえない。（理由３） 
 訂正後の本件請求項１と同様の記載不備は、訂正後の本件請求項１７にもあり、それらを直接ないし間接に引用する、訂正後の本件請求項２〜１６，１８〜２０も記載不備といえ、訂正後の本件特許明細書は、記載不備といえる。 
 したがって、訂正後の本件発明の詳細な説明には、当業者が容易に発明することができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているとはいえず、また、訂正後の本件請求項１〜２０は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分しているとはいえない。 
 （２−３）結論 
 以上のとおりであるから、訂正後の本件発明１〜２０は、特許法第３６条第４項、第５項第及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 よって、訂正後の本件発明が、独立して特許を受けることができるものとはいえず、　したがって、本件訂正は、「平成六年改正法」附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２６条第３項の規定に適合せず認められない。 
　（２−４）平成１８年１０月１８日付け意見書について
　審判請求人は、平成１８年１０月１８日付け意見書において、甲第１号証〜甲第１９号証を提出して、本件訂正後の明細書には記載不備はない旨の主張をし、併せて甲第２０号証、甲第２１号証を提出して、本件特許に対応する特許が訂正後の特許請求の範囲より広い特許請求の範囲で米国及び欧州で特許維持されている旨を主張している。
　そこで、これについて以下検討する。
（理由１）について
　審判請求人は、マイク　ウォルコウイッツ氏の宣誓書（甲第１７号証）、ＥＸＩＨＩＢＩＴ　Ａ（甲第１号証）、ＥＸＩＨＩＢＩＴ　Ｉ、Ｋ、Ｌ，Ｍ，Ｎ（甲第８、１０〜１３号証、）を提出し、それに基づいていわゆるＴＲＥＦ法（昇温溶離分別）と１３ＣＮＭＲにより、本件特許の実施例２に従って調製された製品である組成物１の成分（ａ）、成分（ｂ）、成分（ｃ）は正確に組成と部が測定可能であり、その１３ＣＮＭＲ等の結果から、組成物１にはグラフトポリマーやブロックポリマーではなく、成分（ａ）〜（ｃ）の各ポリマーが含まれていることがわかる、旨主張している。
　しかしながら、このような測定方法については、訂正明細書には記載されておらず、その記載から自明な事項ともいえず、そもそもこのような主張は採用できないものである。
　仮に、審判請求人の証拠により、上記事項が訂正明細書の記載から自明な事項であったとしても、次のとおりの問題があり、審判請求人の主張は採用できない。
（イ）本件特許の実施例２という極めて限られた例の結果にすぎないし、訂正発明全体を裏付けているものではない。
（ロ）ＴＲＥＦ法の具体的手法をみると、各種温度条件のＯ−キシレンとブチルセロソルブの溶媒中に溶解した画分を１３ＣＮＭＲで分析しているようであるが、これらの各種の温度条件の溶媒に溶解しない成分も考えられるし、１３ＣＮＭＲ等の結果から、組成物１にはグラフトポリマーやブロックポリマーではなく、成分（ａ）〜（ｃ）の各ポリマーが含まれていることがわかる、との根拠も明確とはいえないし、本件特許の実施例２についても、十分な根拠や裏付けがなされているとはいえない。
（理由２）について
　審判請求人は、ＴＲＥＦやＤＳＣ等を利用することにより、成分（ｂ）の結晶化度を容易に測定できるとして、本件特許の実施例２について、その測定方法と測定結果を示している。
　しかしながら、このような測定方法も測定結果も、訂正明細書には記載されておらず、その記載から自明な事項ともいえず、そもそもこのような主張は採用できないものである。
　仮に、審判請求人の証拠により、上記事項が訂正明細書の記載から自明な事項であったとしても、次のとおりの問題があり、審判請求人の主張は採用できない。
（ハ）本件特許の実施例２という極めて限られた例の結果にすぎないし、訂正発明全体を裏付けているものではない。
（ニ）上記（ロ）に記載したように、そもそも成分（ｂ）が正確に把握できるのかとの問題もあり、本件特許の実施例２のものさえ結晶化度はかなり幅があり、それらの手法の正確さや、周知性について十分な根拠や裏付けがされているとはいえない。
（ホ）仮に、これが本件特許の実施例２の成分（ｂ）の結晶化度であったとしても、本件特許請求の範囲全体をサポートするものでない。
（理由３）について
　審判請求人は、下限値、上限値の意義を釈明しているが、そのことは、本件特許明細書には記載されておらず、その記載から自明な事項ともいえず、そもそもこのような主張は採用できないものである。また、仮に今回の実験報告書などで本件特許の実施例２のもの成分（ｂ）の結晶化度が明らかにされたとしても、訂正発明の限定された結晶化度の成分（ｂ）をどのように調製するのかも明らかでなく、調製のために過度の試行錯誤が必要と言わざるをえない。
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
 ５．むすび 
　以上のとおりであるから、訂正後の本件発明の詳細な説明には、当業者が容易に発明することができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているとはいえず、また、訂正後の本件請求項１〜２０には、訂正後の発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことのできない事項のみが記載されているとはいえないので、訂正後の本件発明１〜２０は、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　よって、訂正後の本件特許発明が、独立して特許を受けることができるものとはいえず、したがって、本件訂正は、「平成六年改正法」附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２６条第３項の規定に適合せず認められない。