(57)【要約】  予防接種対象者にとってより適切に予防接種のスケジュールを組むことが可能なワクチンスケジュール装置、ワクチンスケジュールプログラム、及びそのプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供する。  スケジュール作成部（１３）は、仮スケジュール作成部（１３ａ）と本スケジュール作成部（１３ｂ）とを有し、本スケジュール作成部（１３ｂ）は、病歴データ受付部（１４）により受け付けられた指定者の病歴データが示す過去の病気に対応する禁止期間の情報を読み込み、当該病歴データが示す確定日からの禁止期間を設定し、現時点から当該禁止期間の最終日までの間に仮スケジュール作成部（１３ａ）により作成された仮スケジュールにおいてワクチンの接種予定日が存在する場合、その存在するワクチンのうち再先のものの接種予定日と当該禁止期間が解除される解除日との差の日数に応じて、本スケジュールを作成する。
2015087464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予防接種についてスケジュールを作成するワクチンスケジュール装置であって、
予防接種される対象となる複数のワクチンの情報を記憶すると共に、前記複数のワクチンの情報それぞれと対応付けて、各ワクチンの優先度の情報、及び各ワクチンを接種した後にこれと異なる他のワクチンを接種する際に設けられる間隔期間の情報を記憶した第１記憶手段と、
複数の予防接種対象者それぞれについて接種済みのワクチンの情報を記憶した第２記憶手段と、
複数の予防接種対象者からいずれか１人を指定して指定者とする指定手段と、
前記第１記憶手段により記憶されるワクチンの情報と対応付けて記憶される前記優先度の情報に基づいて、優先度が最も高いものから順に１つずつ選択し、前記第２記憶手段に記憶される情報に基づいて、選択されたワクチンが前記指定者において接種済みであるかを順次判断する判断手段と、
前記判断手段により指定者において接種済みでないと順次判断されたワクチンについて、スケジュールを作成するスケジュール作成手段と、
複数の病気のそれぞれについて、当該病気の確定日からワクチンの接種が禁止される禁止期間の情報を記憶した第３記憶手段と、
前記指定者の過去の病気及びその確定日を含む病歴データを受け付ける病歴データ受付手段と、を備え、
前記スケジュール作成手段は、
前記判断手段により指定者において接種済みでないと順次判断されたワクチンのうち、最も優先度が高いものから順に１つずつ選択し、選択したワクチンについて接種候補日を設定し、この接種候補日の１つ前に接種するワクチンの接種予定日に対して当該ワクチンの前記間隔期間を開けたうえで再先となる日を接種候補日に設定し直し、これを選択したワクチンの接種予定日に決定する仮スケジュール作成手段と、
前記病歴データ受付手段により受け付けられた前記指定者の病歴データが示す過去の病気に対応する前記禁止期間の情報を第３記憶手段から読み込み、当該病歴データが示す確定日からの禁止期間を設定し、現時点から当該禁止期間の最終日までの間に前記仮スケジュール作成手段により作成された仮スケジュールにおいてワクチンの接種予定日が存在する場合、その存在するワクチンのうち再先のものの接種予定日と当該禁止期間が解除される解除日との差の日数に応じて、当該病歴データが示す確定日以後に接種予定であるワクチンの接種予定日を将来にずらして、本スケジュールを作成する本スケジュール作成手段と、
を備えることを特徴とするワクチンスケジュール装置。
【請求項２】
前記病歴データ受付手段は、前記指定者の家族及び前記指定者が所属するグループの少なくとも一方に属する人の病歴データをさらに受け付け、
前記さらに受け付けられた病歴データは、過去の病気と、その病気の発症確認日と、その病気の確定日との情報を含み、
前記第３記憶手段は、複数の病気のそれぞれについて、当該病気の確定日からワクチンの接種が禁止される禁止期間の情報、及び、潜伏期間の最大値の情報を記憶し、
前記本スケジュール作成手段は、前記さらに受け付けた病歴データが示す過去の病気に対応する前記禁止期間の情報、及び潜伏期間の最大値の情報を第３記憶手段から読み込み、前記さらに受け付けた病歴データが示す過去の病気の発症確認日から現時点までの経過日数をその病気の潜伏期間の最大値から差し引いた感染発症期間を算出し、前記感染発症期間にその病気の禁止期間を加算した加算期間を設定し、現時点から前記加算期間の最終日までの間に前記仮スケジュール作成手段により作成された仮スケジュールにおいてワクチンの接種予定日が存在する場合、その存在するワクチンのうち再先のものの接種予定日と当該加算期間が解除される解除日との差の日数に応じて、現時点以後に接種予定であるワクチンの接種予定日を将来にずらして、本スケジュールを作成する
ことを特徴とする請求項１に記載のワクチンスケジュール装置。
【請求項３】
前記仮スケジュール作成手段は、接種候補日に設定し直した再先となる日が、選択したワクチンについて公費が支給される期間であるか判断し、公費が支給される期間外である場合には、当該ワクチンについて接種しないと判断し、接種予定日を決定しない
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のワクチンスケジュール装置。
【請求項４】
過去に前記指定者が接種したワクチンの接種後における副反応の発生の有無を記憶する第４記憶手段をさらに備え、
前記スケジュール作成手段は、前記判断手段により指定者において接種済みでないと順次判断されたワクチンであって、前記第４記憶手段により記憶される副反応の発生があったワクチンと同種のワクチンでないものについて、スケジュールを作成する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワクチンスケジュール装置。
【請求項５】
過去に前記指定者が接種したワクチンのうち再接種を要するものの情報を記憶する第５記憶手段をさらに備え、
前記スケジュール作成手段は、前記判断手段により指定者において接種済みでないと順次判断されたワクチン、及び、前記第５記憶手段により記憶される再接種を要するワクチンについて、スケジュールを作成する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワクチンスケジュール装置。
【請求項６】
前記本スケジュール作成手段により作成された本スケジュールを複数人分収集して、所定期間内に投与するワクチンの種類及び数を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された所定期間内に投与するワクチンの種類及び数と、在庫のワクチンの種類及び数とを対比させ、不足分を発注する対比発注手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のワクチンスケジュール装置。
【請求項７】
予防接種される対象となる複数のワクチンの情報を記憶すると共に、前記複数のワクチンの情報それぞれと対応付けて、各ワクチンの優先度の情報、及び各ワクチンを接種した後にこれと異なる他のワクチンを接種する際に設けられる間隔期間の情報を記憶した第１記憶手段と、複数の予防接種対象者それぞれについて接種済みのワクチンの情報を記憶した第２記憶手段と、複数の病気のそれぞれについて、当該病気の確定日からワクチンの接種が禁止される禁止期間の情報を記憶した第３記憶手段と、を有し、予防接種についてスケジュールを作成するワクチンスケジュール装置に、
複数の予防接種対象者からいずれか１人を指定して指定者とする指定ステップと、
前記第１記憶手段により記憶されるワクチンの情報と対応付けて記憶される前記優先度の情報に基づいて、優先度が最も高いものから順に１つずつ選択し、前記第２記憶手段に記憶される情報に基づいて、選択されたワクチンが前記指定者において接種済みであるかを順次判断する判断ステップと、
前記判断ステップで指定者において接種済みでないと順次判断されたワクチンについて、スケジュールを作成するスケジュール作成ステップと、
前記指定者の過去の病気及びその確定日を含む病歴データを受け付ける病歴データ受付ステップと、を実行させ、
前記スケジュール作成ステップでは、
前記判断ステップで前記指定者において接種済みでないと順次判断されたワクチンのうち、最も優先度が高いものから順に１つずつ選択し、選択したワクチンについて接種候補日を設定し、この接種候補日の１つ前に接種するワクチンの接種予定日に対して当該ワクチンの前記間隔期間を開けたうえで再先となる日を接種候補日に設定し直し、これを選択したワクチンの接種予定日に決定する仮スケジュール作成ステップと、
前記病歴データ受付ステップにおいて受け付けられた前記指定者の病歴データが示す過去の病気に対応する前記禁止期間の情報を第３記憶手段から読み込み、当該病歴データが示す確定日からの禁止期間を設定し、現時点から当該禁止期間の最終日までの間に前記仮スケジュール作成ステップにおいて作成された仮スケジュールにおいてワクチンの接種予定日が存在する場合、その存在するワクチンのうち再先のものの接種予定日と当該禁止期間が解除される解除日との差の日数に応じて、当該病歴データが示す確定日以後に接種予定であるワクチンの接種予定日を将来にずらして、本スケジュールを作成する本スケジュール作成ステップと、を有する
ことを特徴とするワクチンスケジュールプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のワクチンスケジュールプログラムが記録されたコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワクチンスケジュール装置、ワクチンスケジュールプログラム、及びそのプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば日本小児科学会より、学会推奨の予防接種スケジュールというものが提案されている。このスケジュールには、小児が接種すべきワクチンと、そのワクチンの推奨接種時期とが記載されている。【０００３】
一般に小児の予防接種は、医師の指導や自治体の接種推奨期間等に基づいて、保護者によりどのワクチンをどの時期に接種するのかを決めている。しかし、接種すべきワクチンは多数に及ぶと共に、ワクチン接種後に他のワクチンを接種する際の間隔期間や、同時接種等を考慮しつつ、ワクチンの接種スケジュールを組むことは簡単ではない。【０００４】
そこで、予防接種のスケジュールを作成するシステムが提案されている（例えば特許文献１参照）。このシステムでは、個人のスケジュールが自動作成されるため、簡単ではない予防接種のスケジュールを接種対象者又はその保護者が組む必要が無く、適切に予防接種を受けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−５９１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の予防接種スケジュール作成システムは、予防接種対象者の状態に基づいてスケジューリングされておらず、未だ改善の余地があるものであった。例えば麻疹に羅患していた者については麻疹完治後に予防接種が受けることができない期間が設けられる。しかし、特許文献１に記載の予防接種スケジュール作成システムは、ワクチン接種後に他のワクチンを接種する際の間隔期間（生ワクチンの場合には４週間、不活化ワクチンの場合には１週間）が考慮されているものの、予防接種対象者の現在又は過去の状態が何ら考慮されておらず、予防接種対象者にとってより適切なスケジュールを作成することについて不充分であった。【０００７】
そこで、本発明の目的は、接種対象者にとってより適切に予防接種のスケジュールを組むことが可能なワクチンスケジュール装置、ワクチンスケジュールプログラム、及びそのプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のワクチンスケジュール装置は、予防接種についてスケジュールを作成するワクチンスケジュール装置であって、予防接種される対象となる複数のワクチンの情報を記憶すると共に、前記複数のワクチンの情報それぞれと対応付けて、各ワクチンの優先度の情報、及び各ワクチンを接種した後にこれと異なる他のワクチンを接種する際に設けられる間隔期間の情報を記憶した第１記憶手段と、複数の予防接種対象者それぞれについて接種済みのワクチンの情報を記憶した第２記憶手段と、複数の予防接種対象者からいずれか１人を指定して指定者とする指定手段と、前記第１記憶手段により記憶されるワクチンの情報と対応付けて記憶される前記優先度の情報に基づいて、優先度が最も高いものから順に１つずつ選択し、前記第２記憶手段に記憶される情報に基づいて、選択されたワクチンが前記指定者において接種済みであるかを順次判断する判断手段と、前記判断手段により指定者において接種済みでないと順次判断されたワクチンについて、スケジュールを作成するスケジュール作成手段と、複数の病気のそれぞれについて、当該病気の確定日からワクチンの接種が禁止される禁止期間の情報を記憶した第３記憶手段と、前記指定者の過去の病気及びその確定日を含む病歴データを受け付ける病歴データ受付手段と、を備え、前記スケジュール作成手段は、前記判断手段により指定者において接種済みでないと順次判断されたワクチンのうち、最も優先度が高いものから順に１つずつ選択し、選択したワクチンについて接種候補日を設定し、この接種候補日の１つ前に接種するワクチンの接種予定日に対して当該ワクチンの前記間隔期間を開けたうえで再先となる日を接種候補日に設定し直し、これを選択したワクチンの接種予定日に決定する仮スケジュール作成手段と、前記病歴データ受付手段により受け付けられた前記指定者の病歴データが示す過去の病気に対応する前記禁止期間の情報を第３記憶手段から読み込み、当該病歴データが示す確定日からの禁止期間を設定し、現時点から当該禁止期間の最終日までの間に前記仮スケジュール作成手段により作成された仮スケジュールにおいてワクチンの接種予定日が存在する場合、その存在するワクチンのうち再先のものの接種予定日と当該禁止期間が解除される解除日との差の日数に応じて、当該病歴データが示す確定日以後に接種予定であるワクチンの接種予定日を将来にずらして、本スケジュールを作成する本スケジュール作成手段と、を備えることを特徴とする。【０００９】
また、本発明のワクチンスケジュール装置において、前記本スケジュール作成手段は、前記差の日数だけ、当該病歴データが示す確定日以後に接種予定であるワクチンの接種予定日を将来にずらして、本スケジュールを作成するようにしてもよい。【００１０】
また、本発明のワクチンスケジュール装置において、前記本スケジュール作成手段は、前記差の日数だけ、当該病歴データが示す確定日以後に接種予定であるワクチンの接種予定日を将来にずらした後、将来にずらした全てのワクチンそれぞれについて隙間日数を算出し、前記隙間日数が前記差の日数を超えない範囲で前記隙間日数だけ、前記将来にずらされた全てのワクチンの接種予定日を過去にずらして、本スケジュールを作成することが好ましい。【００１１】
また、本発明のワクチンスケジュール装置において、前記本スケジュール作成手段は、当該病歴データが示す確定日以後に接種予定であるワクチンを対象とし、対象としたワクチンそれぞれについて、前記差の日数から隙間日数を減算した日数を算出し、算出した日数が正である場合には、当該算出した日数だけ、接種予定日を将来にずらして、本スケジュールを作成することが好ましい。【００１２】
また、本発明のワクチンスケジュール装置において、前記仮スケジュール作成手段は、選択したワクチンについて接種候補日を設定し、この接種候補日の１つ前に接種するワクチンの接種予定日に対して当該ワクチンの前記間隔期間を開けたうえで再先となる日を前記接種候補日に設定し直し、設定し直した日と、当該設定し直した日の次の接種予定日との間に、選択したワクチンの間隔期間が確保されている場合に、当該設定し直した日を選択したワクチンの接種予定日に決定することが好ましい。【００１３】
また、本発明のワクチンスケジュール装置において、前記病歴データ受付手段は、前記指定者の家族及び前記指定者が所属するグループの少なくとも一方に属する人の病歴データをさらに受け付け、前記さらに受け付けられた病歴データは、過去の病気と、その病気の発症確認日と、その病気の確定日との情報を含み、前記第３記憶手段は、複数の病気のそれぞれについて、当該病気の確定日からワクチンの接種が禁止される禁止期間の情報、及び、潜伏期間の最大値の情報を記憶し、前記本スケジュール作成手段は、前記さらに受け付けた病歴データが示す過去の病気に対応する前記禁止期間の情報、及び潜伏期間の最大値の情報を第３記憶手段から読み込み、前記さらに受け付けた病歴データが示す過去の病気の発症確認日から現時点までの経過日数をその病気の潜伏期間の最大値から差し引いた感染発症期間を算出し、前記感染発症期間にその病気の禁止期間を加算した加算期間を設定し、現時点から前記加算期間の最終日までの間に前記仮スケジュール作成手段により作成された仮スケジュールにおいてワクチンの接種予定日が存在する場合、その存在するワクチンのうち再先のものの接種予定日と当該加算期間が解除される解除日との差の日数に応じて、現時点以後に接種予定であるワクチンの接種予定日を将来にずらして、本スケジュールを作成することが好ましい。【００１４】
また、本発明のワクチンスケジュール装置において、前記加算期間分だけ、前記さらに受け付けた病歴データが示す確定日以後に接種予定であるワクチンの接種予定日を将来にずらして、本スケジュールを作成するようにしてもよい。【００１５】
また、本発明のワクチンスケジュール装置において、前記本スケジュール作成手段は、前記加算期間分だけ、前記さらに受け付けた病歴データが示す確定日以後に接種予定であるワクチンの接種予定日を将来にずらした後、将来にずらした全てのワクチンそれぞれについて隙間日数を算出し、前記隙間日数が前記差の日数を超えない範囲で前記隙間日数だけ、前記将来にずらされた全てのワクチンの接種予定日を過去にずらして、本スケジュールを作成することが好ましい。【００１６】
また、本発明のワクチンスケジュール装置において、前記本スケジュール作成手段は、前記さらに受け付けた病歴データが示す発症確認日以後に接種予定であるワクチンを対象とし、対象としたワクチンそれぞれについて、前記差日数から隙間日数を減算した日数を算出し、算出した日数が正である場合には、当該算出した日数だけ、接種予定日を将来にずらして、本スケジュールを作成することが好ましい。【００１７】
また、本発明のワクチンスケジュール装置において、過去に前記指定者が接種したワクチンの接種後における副反応の発生の有無を記憶する第４記憶手段をさらに備え、前記スケジュール作成手段は、前記判断手段により指定者において接種済みでないと順次判断されたワクチンであって、前記第４記憶手段により記憶される副反応の発生があったワクチンと同種のワクチンでないものについて、スケジュールを作成することが好ましい。【００１８】
また、本発明のワクチンスケジュール装置において、過去に前記指定者が接種したワクチンのうち再接種を要するものの情報を記憶する第５記憶手段をさらに備え、前記スケジュール作成手段は、前記判断手段により指定者において接種済みでないと順次判断されたワクチン、及び、前記第５記憶手段により記憶される再接種を要するワクチンについて、スケジュールを作成することが好ましい。【００１９】
また、本発明のワクチンスケジュール装置において、前記本スケジュール作成手段により作成された本スケジュールを複数人分収集して、所定期間内に投与するワクチンの種類及び数を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された所定期間内に投与するワクチンの種類及び数と、在庫のワクチンの種類及び数とを対比させ、不足分を発注する対比発注手段と、をさらに備えることが好ましい。【００２０】
また、本発明のワクチンスケジュールプログラムは、予防接種される対象となる複数のワクチンの情報を記憶すると共に、前記複数のワクチンの情報それぞれと対応付けて、各ワクチンの優先度の情報、及び各ワクチンを接種した後にこれと異なる他のワクチンを接種する際に設けられる間隔期間の情報を記憶した第１記憶手段と、複数の予防接種対象者それぞれについて接種済みのワクチンの情報を記憶した第２記憶手段と、複数の病気のそれぞれについて、当該病気の確定日からワクチンの接種が禁止される禁止期間の情報を記憶した第３記憶手段と、を有し、予防接種についてスケジュールを作成するワクチンスケジュール装置に、複数の予防接種対象者からいずれか１人を指定して指定者とする指定ステップと、前記第１記憶手段により記憶されるワクチンの情報と対応付けて記憶される前記優先度の情報に基づいて、優先度が最も高いものから順に１つずつ選択し、前記第２記憶手段に記憶される情報に基づいて、選択されたワクチンが前記指定者において接種済みであるかを順次判断する判断ステップと、前記判断ステップで指定者において接種済みでないと順次判断されたワクチンについて、スケジュールを作成するスケジュール作成ステップと、前記指定者の過去の病気及びその確定日を含む病歴データを受け付ける病歴データ受付ステップと、を実行させ、前記スケジュール作成ステップでは、前記判断ステップで前記指定者において接種済みでないと順次判断されたワクチンのうち、最も優先度が高いものから順に１つずつ選択し、選択したワクチンについて接種候補日を設定し、この接種候補日の１つ前に接種するワクチンの接種予定日に対して当該ワクチンの前記間隔期間を開けたうえで再先となる日を接種候補日に設定し直し、これを選択したワクチンの接種予定日に決定する仮スケジュール作成ステップと、前記病歴データ受付ステップにおいて受け付けられた前記指定者の病歴データが示す過去の病気に対応する前記禁止期間の情報を第３記憶手段から読み込み、当該病歴データが示す確定日からの禁止期間を設定し、現時点から当該禁止期間の最終日までの間に前記仮スケジュール作成ステップにおいて作成された仮スケジュールにおいてワクチンの接種予定日が存在する場合、その存在するワクチンのうち再先のものの接種予定日と当該禁止期間が解除される解除日との差の日数に応じて、当該病歴データが示す確定日以後に接種予定であるワクチンの接種予定日を将来にずらして、本スケジュールを作成する本スケジュール作成ステップと、を有することを特徴とする。【００２１】
また、本発明のワクチンスケジュールプログラムを記憶した記録媒体は、上記に記載のワクチンスケジュールプログラムが記録されたものである。【００２２】
なお、上記において予防接種対象者とは、予め登録された者であって、ワクチンスケジュール装置やプログラムによってワクチンの接種スケジュールが組まれる対象となる者であり、例えば予め保護者によって登録された小児が該当する。
【発明の効果】
【００２３】
これらの本発明によれば、病歴データが示す確定日以後に接種予定であるワクチンの接種予定日を将来にずらして、本スケジュールを作成する。このため、例えば麻疹、風疹、水疱瘡等に感染した指定者について禁止期間を適切に設定したうえで、本スケジュールを作成することができる。従って、病歴に基づくワクチンの禁止期間を考慮したスケジュールを作成でき、予防接種対象者にとってより適切に予防接種のスケジュールを組むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係るワクチンスケジュール装置を示す外観図である。
【図２】第１実施形態に係るワクチンスケジュール装置を示すハード構成図である。
【図３】第１実施形態に係るワクチンスケジュール装置の表示画面の一例を示す第１の図である。
【図４】第１実施形態に係るワクチンスケジュール装置の表示画面の一例を示す第２の図である。
【図５】ＨＤＤ及びＵＳＢの記憶内容を示す図である。
【図６】第１記憶領域に記憶される記憶内容を示す図である。
【図７】第２記憶領域に記憶される記憶内容を示す図である。
【図８】第３記憶領域に記憶される記憶内容を示す図である。
【図９】第１実施形態に係るワクチンスケジュール装置を示す機能構成図である。
【図１０】第１実施形態に係るワクチンスケジュール装置の表示画面の一例を示す第３の図である。
【図１１】第１実施形態に係るワクチンスケジュール装置の表示画面の一例を示す第４の図である。
【図１２】指定者の病歴データの一例を示す図である。
【図１３】第１実施形態に係るワクチンスケジュール装置によるスケジュール作成方法を示すフローチャートである。
【図１４】図１３に示したスケジュール対象決定処理（Ｓ１）の詳細を示すフローチャートである。
【図１５】図１３に示した仮スケジュール作成処理（Ｓ２）の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】図１５に示したスケジュール確定処理（Ｓ２９）の詳細を示す第１のフローチャートである。
【図１７】図１５に示したスケジュール確定処理（Ｓ２９）の詳細を示す第２のフローチャートである。
【図１８】図１５に示したスケジュール確定処理（Ｓ２９）の詳細を示す第３のフローチャートである。
【図１９】図１５に示したスケジュール確定処理（Ｓ２９）の詳細を示す第４のフローチャートである。
【図２０】図１３に示した本スケジュール作成処理（Ｓ３）の詳細を示すフローチャートである。
【図２１】第１実施形態に係るワクチンスケジュール装置の処理を示すフローチャートであって、ワクチンを発注する処理を示している。
【図２２】第２実施形態におけるＨＤＤ及びＵＳＢの記憶内容を示す図である。
【図２３】第２実施形態において第３記憶領域に記憶される記憶内容を示す図である。
【図２４】第２実施形態に係る本スケジュール作成処理（Ｓ３）の詳細を示すフローチャートである。
【図２５】第３実施形態に係る第２記憶領域の記憶内容を示す図である。
【図２６】第３実施形態に係る仮スケジュール作成処理（Ｓ２）の詳細を示すフローチャートである。
【図２７】第４実施形態に係る第２記憶領域の記憶内容を示す図である。
【図２８】第４実施形態に係る仮スケジュール作成処理（Ｓ２）の詳細を示すフローチャートである。
【図２９】図１７に示したステップＳＴ１の公費処理の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は該実施の形態に限られない。図１は、本発明の実施形態に係るワクチンスケジュール装置を示す外観図である。図１に示すワクチンスケジュール装置１は、例えばパーソナルコンピュータの１機能として実現されるものであり、予防接種対象者の予防接種についてスケジュールを作成するものである。このようなワクチンスケジュール装置１は、キーボード２やマウス３などの入力手段を備え、入力手段に対する操作を経てスケジュール作成を行うこととなる。
【００２６】
なお、以下ではワクチンスケジュール装置１が病院・クリニック・保健所等の医療機関で用いられる例を説明するが、ワクチンスケジュール装置１は、医療機関に限らず、各家庭や自治体において用いられてもよい。さらには、適用可能であれば、他の場所で用いられてもよい。
【００２７】
図２は、第１実施形態に係るワクチンスケジュール装置１を示すハード構成図である。図２に示すように、ワクチンスケジュール装置１は、ＣＰＵ（指定手段、判断手段、スケジュール作成手段、病歴データ受付手段、算出手段、対比発注手段）１０と、ディスプレイ２０と、通信Ｉ／Ｆ部３０と、ＨＤＤ（第１〜第３記憶手段）５０と、ＵＳＢ（第１〜第３記憶手段）６０とを備えている。
【００２８】
ＣＰＵ１０は、第１実施形態に係るワクチンスケジュール装置１の全体を制御するものであり、図２に示すようにＲＯＭ１０ａとＲＡＭ１０ｂとを備えている。ＲＯＭ１０ａは、ワクチンスケジュール装置１を機能させるためのワクチンスケジュールプログラムが記憶された読み出し専用のメモリである。ＲＡＭ１０ｂは、各種のデータを格納すると共にＣＰＵ１０の処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリである。
【００２９】
ディスプレイ２０は、キーボード２やマウス３の操作による入力画像を表示したり、ワクチンスケジュール装置１により作成されたスケジュールを表示したりするものである。通信Ｉ／Ｆ部３０は、他の装置と通信するためのインターフェースである。
【００３０】
ＨＤＤ５０及びＵＳＢ６０は、パーソナルコンピュータに接続される補助記憶機器である。このＨＤＤ５０及びＵＳＢ６０には、ＲＯＭ１０ａと同様に、ワクチンスケジュール装置１を機能させるためのワクチンスケジュールプログラムが記憶されさていてもよい。すなわち、ＣＰＵ１０は、ＨＤＤ５０及びＵＳＢ６０に記憶されるプログラムに従って、第１実施形態に係るワクチンスケジュール装置１の各機能を実現するようになっていてもよい。
【００３１】
また、ＨＤＤ５０及びＵＳＢ６０は、予め登録された利用者（予防接種対象者）について、図５に示す基本情報を記憶している。次に、基本情報に先立って図３及び図４に示す画面を説明する。図３は、第１実施形態に係るワクチンスケジュール装置１の表示画面の一例を示す第１の図である。例えばワクチンスケジュール装置１のディスプレイ２０には、図３に示す初期画面が表示される。この画面において、生年月日及び性別を入力する入力部２０ａが表示される。利用者は、この画面が表示されている状態において、入力手段を介して入力部２０ａに生年月日及び性別を入力して「次へ」を選択することにより、図４に示す画面に遷移させることができる。
【００３２】
図４は、第１実施形態に係るワクチンスケジュール装置１の表示画面の一例を示す第２の図である。図４に示すように、入力部２０ａに生年月日及び性別を入力して「次へ」を選択すると、その利用者にはＩＤ番号（識別するための番号）が付与される。また、図４に示すように、ディスプレイ２０には、複数のチェックボックス２０ｂと、太枠入力部２０ｂ’とが表示される。チェックボックス２０ｂは、入力手段を介してチェックされることで、その内容が指定されるものである。例えば、同時接種なしのチェックボックス２０ｂにチェックされると、その利用者は、予防接種のスケジュール作成において同時接種されないこととなる。同時接種については後述する。一方、同時接種ありのチェックボックス２０ｂにチェックされると、その利用者は、予防接種のスケジュール作成において同時接種されることとなり、更に同時接種の上限値を示す同時接種数の太枠入力部２０ｂ’に数字を入力可能となる。ここで、利用者が例えば太枠入力部２０ｂ’に「３」と入力すると、３つのワクチンが同時接種可能となる。また、任意接種ありのチェックボックス２０ｂにチェックされると、その利用者は、予防接種のスケジュール作成において公費が支給されない任意接種を受けることとなる。一方、任意接種なしのチェックボックス２０ｂにチェックされると、その利用者は、予防接種のスケジュール作成においていわゆる自費での接種を受けないこととなる。
【００３３】
さらに、ＢＣＧ不要のチェックボックス２０ｂにチェックされると、その利用者は、予防接種のスケジュール作成において、ＢＣＧのワクチンが除外されることとなる。他のロタ及びＨｉｂ等も同様である。
【００３４】
加えて、本装置１では、指定医療機関の住所と指定医療機関の名称との太枠入力部２０ｂ’にこれらの情報を入力することができる。所謂掛かり付けの医師がいる医療機関にて予防接種を受けたい場合には、これらの事項を入力することとなる。また、利用者は、利用者の住所の太枠入力部２０ｂ’にも、情報を入力することができる。この住所の情報は、後述する自治体によって異なる予防接種の助成金に関する処理に利用される。
【００３５】
さらに、指定医療機関の住所と指定医療機関の名称とが入力された場合、予め記憶されるデータ、又は、通信Ｉ／Ｆ部３０を通じて、その医療機関の特徴が上書きされるようになっていてもよい。例えば、医師によっては、４つのワクチンまで同時接種を推奨する者や、Ｈｉｂのワクチンについては必ず接種させる者など、それぞれが自己の理念に沿った特徴を有している。指定医療機関の住所と指定医療機関の名称とが入力された場合、ワクチンスケジュール装置１は、利用者の入力内容によらず、その特徴を強制的に上書きすることで医師の特徴を反映させることができる。
【００３６】
なお、四種混合のワクチンは、実質的に三集混合＋ポリオのワクチンである。このため、四種混合、三集混合、及びポリオのいずれのチェックボックス２０ｂにもチェックされない場合、自動的に四種混合、又は三集混合及びポリオのいずれか一方に不要である旨のチェックがされることが望ましい。さらに、この四種混合、三集混合、及びポリオについても医師の理念があることが多いため、指定医療機関の住所と指定医療機関の名称とが入力された場合、医師の理念に沿って、いずれか一方に不要である旨のチェックがされることが望ましい。
【００３７】
以上の情報について入力した後に、「完了」が指定されることにより、登録が完了となる。登録が完了すると、ワクチンスケジュール装置１では以下の記憶内容が構築される。
【００３８】
図５は、ＨＤＤ５０及びＵＳＢ６０の記憶内容を示す図である。図５に示すように、例えばＩＤ番号□□□□□□について、生年月日、任意接種を受けるか否か、及び同時接種が可能か否かの情報２０ｃ、同時接種の上限数の情報２０ｄ、各ワクチンについて接種不要であるかの情報２０ｅ、指定医療機関の情報２０ｆ、及び住所の情報２０ｈが対応付けて記憶される。なお、図５においてＩＤ番号□□□□□□よりも上段側のデータは、既に登録された利用者（予防接種対象者）の情報である。
【００３９】
また、ＨＤＤ５０及びＵＳＢ６０は、上記の基本情報に加えて、以下の個別情報を第１〜第３記憶領域にそれぞれ記憶している。まず、第１記憶領域（第１記憶手段）は、予防接種される対象となる複数のワクチンの情報（ワクチンの種類の情報であって、以下ワクチン名の情報という）を記憶すると共に、複数のワクチン名それぞれと対応付けて、各ワクチンの優先度の情報、及び各ワクチンを接種した後にこれと異なる他のワクチンを接種する際に設けられる間隔期間の情報を記憶している。
【００４０】
図６は、第１記憶領域に記憶される記憶内容を示す図である。図６に示すように、第１記憶領域には、予防接種される対象となるワクチン名が記憶されている。これらのワクチン名には、それぞれ優先度が付与されている。この優先度は、接種を受ける順番に該当するものであり、予防接種対象者の生年月日に対して、適切な接種時期となるように予め設定されている。例えばＨｉｂや肺炎球菌などは、生後間も無くの時期に発症する可能性が高いため生後間も無くの時期にワクチンを接種しなければならず、生後或る程度経ってから接種しても既に発症している可能性があるため、優先度が高く設定されている。
【００４１】
さらに、第１記憶領域には、ワクチン名に対応して間隔期間の情報が付与されている。間隔期間とは、そのワクチンを接種した後に、これと異なる他のワクチンを接種する際に設けられる期間である。例えば、Ｈｉｂ１回目の予防接種を受けた場合、肺炎球菌１回目、ポリオ１回目、及びＨｉｂ２回目などの他のワクチンをすぐに接種することができず、Ｈｉｂ１回目の予防接種の日から１週間の間隔を開けなければ肺炎球菌１回目、ポリオ１回目、及びＨｉｂ２回目などの他のワクチンを接種することができない。第１記憶領域には、このような間隔期間の情報が各ワクチンに対応付けて記憶されている。
【００４２】
加えて、第１記憶領域には、同時接種ありの場合と、同時接種なしの場合とで、優先度が異なっている。同時接種とは、複数のワクチンを同時に接種することであり、欧米では１０以上のワクチンを連続して（同日に）接種することもある。日本においても、小児の予防接種においては、同時接種を推奨されることが多く、同時接種の場合には同日に複数のワクチンが接種されることから、それら複数のワクチンについては間隔期間を考慮する必要が無くなる。すなわち、間隔期間は、後日他のワクチンを接種する場合に設けられる期間であって、同日に連続して複数のワクチンを接種する場合にはそれら複数のワクチンについて考慮する必要がないものである。よって、同時接種しない場合において、Ｈｉｂ、肺炎球菌及びポリオをこの順番で接種したい場合には、Ｈｉｂのワクチン接種日から１週間後に肺炎球菌のワクチンを接種し、その日から更に１週間後にポリオのワクチンを接種しなければならないため、計２週間の間隔期間を要するが、同時接種する場合には、Ｈｉｂ、肺炎球菌及びポリオのワクチンを同日に接種すればよく、間隔期間は零日となる。
【００４３】
また、第１記憶領域には、ワクチン名に対応して接種推奨期間の開始日と終了日と、接種可能期間の終了日の情報が記憶されている。例えばＨｉｂのワクチンの１回目については、生後２カ月において接種することが推奨されている。このため、Ｈｉｂのワクチンの１回目について接種推奨期間の開始日は、生後２カ月となった日であり、終了日は生後３カ月となる日の１日前の日である。同様に、各ワクチンについて接種推奨期間の開始日と終了日とが記憶されている。さらに、Ｈｉｂのワクチンについては、生後４歳までに接種することが可能とされている。このため、Ｈｉｂのワクチンについて接種可能期間の終了日は生後５歳となる日の１日前の日である。また、ロタのワクチンの２回目などのように、複数回の接種を要する２回目以降のワクチンについては、生まれた日を基準とした接種推奨期間に加えて、前回接種日を基準とする接種推奨期間が設定されている。すなわち、ロタのワクチンの１回目の接種日を基準とし、この基準日から例えば○カ月以降×カ月までの期間が設定されている。これは、前回のワクチン接種から適切な期間内に次の同種のワクチンを接種しなければ、人体に抗体ができにくくなってしまうからである。
【００４４】
また、第１記憶領域には、ワクチン名に対応して公費の有無と公費の適用期間との情報が記憶されている。また、公費の有無と公費の適用期間との情報は、自治体毎に記憶されている。これらの情報は自治体毎に異なるからである。詳細に、第１記憶領域には、自体体毎に公費の有無（すなわち公費の支給対象か否か）の情報を記憶すると共に、その公費ありのワクチンについては公費の適用期間（すなわち公費が支給される期間）の情報が記憶されている。
【００４５】
次に、第２記憶領域（第２記憶手段）には、予防接種対象者それぞれについて接種済みのワクチンの情報が記憶されている。図７は、第２記憶領域に記憶される記憶内容を示す図である。具体的に第２記憶領域では、予防接種対象者のＩＤ番号、及び生年月日の情報を、複数の予防接種対象者毎に記憶しており、更に複数のワクチン名それぞれに対応付けて、接種済みであることを示す情報（図７において「○」）と、接種済みでないことを示す情報（図７において「−」）とを記憶している。
【００４６】
さらに、第２記憶領域には、接種済みであるワクチンについて、当該ワクチンの接種日の情報が対応付けられて記憶されている。
【００４７】
図８は、第３記憶領域に記憶される記憶内容を示す図である。第３記憶領域（第３記憶手段）には、複数の病気のそれぞれについて、その病気の確定日からワクチンの接種が禁止される禁止期間の情報が記憶されている。ここで、「病気」とは、感染症のみでなく、熱性痙攣などのいわゆる既往歴に該当するものや、輸血及びγグロブリン投与などのいわゆる投与歴に該当するものを含む概念である。また、確定日とは、感染症においては完治が確認された日であり、熱性痙攣においては最終発作日であり、γグロブリン投与においては投与実施日であり、輸血においては輸血実施日である。すなわち、確定日とは、禁止期間のスタート時点を示すものであり、病気の種類によって異なるものである。第３記憶領域には、上記の「複数の病気」のそれぞれに対応付けて、確定日の情報と、確定日からワクチンの接種が禁止される禁止期間の情報とが記憶されている。
【００４８】
図９は、第１実施形態に係るワクチンスケジュール装置１を示す機能構成図である。図９に示すように、第１実施形態に係るワクチンスケジュール装置１は、ＣＰＵ１０が実行する各機能として、指定部（指定手段）１１と、判断部（判断手段）１２と、スケジュール作成部（スケジュール作成手段）１３と、病歴データ受付部（病歴データ受付手段）１４とを備えている。
【００４９】
指定部１１は、複数の予防接種対象者からいずれか１人を指定して指定者とするものである。図１０は、第１実施形態に係るワクチンスケジュール装置１の表示画面の一例を示す第３の図である。例えばワクチンスケジュール装置１のディスプレイ２０には、図１０に示すように、ＩＤ番号及び生年月日を入力する入力部２０ｇを含む画面が表示される。利用者は、この画面が表示されている状態において、入力部２０ｇにＩＤ番号及び生年月日を入力して「次へ」を指定することにより、複数の予防接種対象者から指定者として指定されることとなる。
【００５０】
図１１は、第１実施形態に係るワクチンスケジュール装置１の表示画面の一例を示す第４の図である。入力内容が正しかった場合、ディスプレイ２０には、図１１に示す確認画面が表示される。この確認画面においては、「変更」「実行」が指定可能となっており、「変更」を指定した場合には図４に示す画面が表示される。一方、「実行」が指定されると、スケジュールの作成処理が実行されることとなる。
【００５１】
スケジュールの作成において、ＣＰＵ１０の判断部（判断手段）１２と、スケジュール作成部（スケジュール作成手段）１３と、病歴データ受付部（病歴データ受付手段）１４とは、以下のように機能する。
【００５２】
まず、判断部１２は、図５に示す基本情報に基づいて、指定者について同時接種ありか、同時接種なしかを判断する。同時接種ありの場合には、図６に示す同時接種あり時の優先度に基づいて、優先度が高いものから順に１つずつ選択し、図５に示す基本情報に基づいてそのワクチンの接種が不要となっているか、及び、図７に示すそのワクチンを接種済みであるかを順次判断する。一方、同時接種なしの場合には、図６に示す同時接種なし時の優先度に基づいて、優先度が高いものから順に１つずつ選択し、図５に示す基本情報に基づいてそのワクチンの接種が不要となっているか、及び、図７に示すそのワクチンを接種済みであるかを順次判断する。
【００５３】
そのワクチンの接種が不要となっておらず、且つ、そのワクチンを接種済みでない場合には、判断部１２は当該ワクチンを接種対象のワクチンと決定する。一方、いずれか一方でも満たす場合には、当該ワクチンを接種対象でないワクチンと決定する。以後、これを繰り返すこととなる。
【００５４】
スケジュール作成部１３は、判断部１２により指定者において接種対象であると判断されたワクチンについて、スケジュールを作成するものである。このスケジュール作成部１３は、図９に示すように仮スケジュール作成部（仮スケジュール作成手段）１３ａと、本スケジュール作成部（本スケジュール作成手段）１３ｂとを有している。
【００５５】
仮スケジュール作成部１３ａは、判断部１２により指定者において接種対象であると判断されたワクチンについて、最も優先度が高いものから１つずつ選択し、選択したワクチンの接種予定日を順次決定していくものである。
【００５６】
この仮スケジュール作成部１３ａは、何らスケジュールが作成されていない状態において、スケジュール作成開始日が、選択したワクチンの接種推奨期間の開始日の前である場合、選択したワクチンが接種推奨期間の開始日を接種予定日と決定する。一方、スケジュール作成開始日が、選択したワクチンの接種推奨期間の開始日後、接種推奨期間の終了日前又は接種可能期間の終了日前である場合、仮スケジュール作成部１３ａは、スケジュール作成開始日を接種予定日と決定する。
【００５７】
なお、スケジュール作成開始日とは、作成されるスケジュールの開始日を定めるものであって、図１１に示す画面において「実行」を指定した日であってもよいし、図１１に示す画面においてスケジュール作成開始日の入力欄を設け、この入力欄に入力された日付としてもよい。さらに、スケジュール作成開始日は、当該ワクチンの接種の候補日（接種候補日）となるものであり、上記したようにスケジュール作成開始日を接種予定日とすることに問題がなければ、スケジュール作成開始日は当該ワクチンの接種予定日となり、問題が有ればスケジュール作成開始日は別の日に再設定され、再設定されたスケジュール作成開始日において問題が無ければ再設定されたスケジュール作成開始日が当該ワクチンの接種予定日となる。
【００５８】
また、仮スケジュール作成部１３ａは、少なくとも１つのワクチンについてスケジュールが組まれている場合（すなわち少なくとも１つのワクチンについて接種予定日が決定している場合）、選択したワクチンの接種候補日（すなわちスケジュール作成開始日）の１つ前に接種するワクチンの接種予定日に対して当該ワクチン（１つ前に接種するワクチン）の間隔期間を開けたうえで再先となる日を選択したワクチンの接種候補日に設定し直し、これを選択したワクチンの接種予定日に決定する。
【００５９】
なお、決定した接種予定日が、選択したワクチンが接種推奨期間の開始日の前である場合、選択したワクチンの接種推奨期間の開始日を接種予定日と決定することはいうまでもない。なお、第１実施形態において１つ前に接種するワクチンとは、仮スケジュール作成部１３ａにより接種予定日が作成されたワクチンであるが、これに限らず、図７に示す既に接種済みのワクチンであってもよい。この場合、スケジュール作成の観点から、図７に示すデータにワクチンの接種日の情報が付与されていることとなる。
【００６０】
加えて、仮スケジュール作成部１３ａは、指定者が同時接種可能である場合、２つ目以降に選択したワクチンについて、同時接種の上限数に達するまで、選択したワクチンの１つ前に接種するワクチンの接種予定日を、選択したワクチンの接種予定日に決定する。なお、仮スケジュール作成部１３ａの動作の詳細については後述する。
【００６１】
さらに、上記したスケジュール作成開始日については、以下に示すフローチャートにおいて図示するように設定し直されるものであり、その詳細についてはフローチャートに基づいて後述するものとする。
【００６２】
病歴データ受付部１４は、指定者の過去の病気及びその確定日を含む病歴データを受け付けるものである。図１２は、指定者の病歴データの一例を示す図である。ＨＤＤ５０及びＵＳＢ６０は、図１２に示すように、指定者の病歴データを記憶している。すなわち、ＨＤＤ５０及びＵＳＢ６０は、指定者の過去の病気のデータを時系列的に記憶しており、図１２に示す例では、麻疹、風疹、その他感染症（風邪）（１回目）、γグロブリン投与（２００ｍｇ／ｋｇ以上）、その他感染症（風邪）（２回目）、及び、その他感染症（風邪）（３回目）と記憶している。そして、これらの病気について、ＨＤＤ５０及びＵＳＢ６０は、確定日のデータを記憶している。すなわち、麻疹、風疹、及びその他感染症（風邪）については、完治確認日が記憶されており、γグロブリン投与については投与実施日が記憶されている。なお、図１２に示す例において図示を省略しているが、熱性痙攣については最終発作日が記憶されており、輸血については輸血実施日が記憶されている。
【００６３】
なお、風邪等を発症した患者には完治を確認するために病院に訪れない者も多数いる。このため、完治確認日に代えて病院にて風邪等の発症が確認された日から、予め設けられる完治期間を加算し、加算後の日を完治確認日としてもよい。
【００６４】
病歴データ受付部１４は、図１２に示すような病歴データをＨＤＤ５０及びＵＳＢ６０から読み出すことにより病歴データを受け付ける。なお、病歴データ受付部１４は、ＨＤＤ５０及びＵＳＢ６０から読み出す構成に限らず、例えば通信Ｉ／Ｆ部３０を介して、外部コンピュータから病歴データを受け付ける構成であってもよい。
【００６５】
本スケジュール作成部１３ｂは、病歴データ受付部１４により受け付けられた指定者の病歴データが示す過去の病気に対応する禁止期間をＨＤＤ５０及びＵＳＢ６０から読み込み、当該病歴データが示す確定日からの禁止期間を設定し、現時点から当該禁止期間の最終日までの間に仮スケジュール作成部１３ａにより作成された仮スケジュールにおいてワクチンの接種予定日がある場合、当該ワクチンの接種予定日と当該禁止期間が解除された解除日との差の日数に応じて、当該病歴データが示す確定日からの全ワクチンの接種予定日を将来にずらして、本スケジュールを作成するものである。
【００６６】
すなわち、仮スケジュール作成部１３ａによって、例えばＨｉｂのワクチンの１回目の接種予定日が平成２６年１月１０日となっており、肺炎球菌の１回目の接種予定日が平成２６年１月１８日となっており、四種混合の１回目の接種予定日が平成２６年１月２６日となっていたとする。このような状態において、本スケジュール作成部１３ｂは、風邪の完治確認日が平成２６年１月１２日（昨日）である病歴データを受け付けたとする。この場合、本スケジュール作成部１３ｂは、Ｈｉｂのワクチンの１回目の接種予定日を平成２６年１月１２日から１週間＋１日経過した、禁止期間の最終日である平成２６年１月２０日を算出する。次いで、本スケジュール作成部１３ｂは、本日である平成２６年１月１３日から禁止期間の最終日である平成２６年１月２０日までの間に、肺炎球菌の１回目の接種予定日があることを確認する。そして、本スケジュール作成部１３ｂは、完治確認日（確定日）である平成２６年１月１２日以降の肺炎球菌の１回目の接種予定日と四種混合の１回目の接種予定日とを、差日数である３日（１月２１日（禁止期間最終日の翌日）−１月１８日）だけ将来にずらす。これにより、本スケジュール作成部１３ｂは、肺炎球菌の１回目の接種予定日を平成２６年１月２１日とし、四種混合の１回目の接種予定日が平成２６年１月２９日とする。
【００６７】
このように、ワクチンスケジュール装置１は、病歴についても考慮した予防接種のスケジュールを作成することができ、接種対象者にとってより適切に予防接種のスケジュールを組むことができる。
【００６８】
再度、図９を参照する。図９に示すように、第１実施形態に係るワクチンスケジュール装置１は、ＣＰＵ１０が実行する各機能として、さらに算出部（算出手段）１５と、対比発注部（対比発注手段）１６とを備えている。
【００６９】
算出部１５は、本スケジュール作成部１３ｂにより作成された本スケジュールを複数人分収集し、収集されたスケジュールに基づいて、所定期間内に投与するワクチンの種類（すなわちワクチン名）及び数を算出するものである。ここで、複数人は、医療機関内の全てのスケジュール作成者であることが望ましい。また、所定期間は、ワクチンスケジュール装置１において入力手段を操作することにより適宜変更可能であることが望ましい。
【００７０】
対比発注部１６は、算出部１５により算出された所定期間内に投与するワクチンの種類及び数と、在庫のワクチンの種類及び数とを対比させ、不足分を発注するものである。不足分とは、投与するワクチン数−在庫のワクチン数に限らず、投与するワクチン数＋α（任意の正の整数）−在庫のワクチン数であってもよい。このαにより、予防接種を当日突然に希望した人がいたとしても対応可能となるからである。また、発注は、通信Ｉ／Ｆ部３０を通じて自動に行われてもよいし、発注用のデータが作成され操作者が当該データを送信又はプリントアウトすることにより、行われるものであってもよい。
【００７１】
より詳細に説明すると、対比発注部１６は、所定期間内に投与するワクチンのうち１種類を特定し、この１種類に対して対比を行う。すなわち、対比発注部１６は、特定した１種類のワクチンについて、所定期間内に投与するワクチン数＋α−在庫のワクチン数という演算を行って不足分を算出する。そして、対比発注部１６は、特定した１種類のワクチンを除く他のワクチンについても同様に、所定期間内に投与するワクチン数＋α−在庫のワクチン数という演算を行って不足分を算出する。次いで、対比発注部１６は、ワクチンの種類と不足分とを対応付けた情報を生成し、これを所定の機関に送信することにより、発注を行う。
【００７２】
次に、第１実施形態に係るワクチンスケジュール装置１によるスケジュール作成方法を詳細に説明する。図１３は、第１実施形態に係るワクチンスケジュール装置１によるスケジュール作成方法を示すフローチャートである。まず、図１０におけるＩＤ番号等の入力を経て図１１に示す「実行」が選択されたものとする。すなわち、指定者が指定されたものとする。
【００７３】
これにより、判断部１２は、スケジュール対象決定処理を実行する（Ｓ１）。このスケジュール対象実行処理により、複数のワクチンのうち、指定者が接種すべきワクチンが決定されることとなる。
【００７４】
次いで、仮スケジュール作成部１３ａは、ステップＳ１において接種すべきと決定されたワクチンについて、仮スケジュール作成処理を実行し、仮のスケジュールを作成する（Ｓ２）。その後、本スケジュール作成部１３ｂは、ステップＳ２において作成された仮スケジュールに対して、病歴データを加味して本スケジュール作成処理を実行し、本スケジュールを作成する（Ｓ３）。
【００７５】
そして、図１３に示す処理は終了する。作成された本スケジュールは、ディスプレイ２０に表示されたり、通信Ｉ／Ｆ部３０を通じて指定者やその保護者などにデータ送信されたりする。
【００７６】
図１４は、図１３に示したスケジュール対象決定処理（Ｓ１）の詳細を示すフローチャートである。図１４に示すように、まず判断部１２は、図５に示す基本情報に基づいて、指定者について同時接種ありかを判断する（Ｓ１１）。同時接種ありと判断した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、判断部１２は、図６に示した同時接種あり時の優先度を選択し（Ｓ１２）、処理はステップＳ１４に移行する。一方、同時接種ありと判断しなかった場合（Ｓ１１：ＮＯ）、判断部１２は、図６に示した同時接種なし時の優先度を選択し（Ｓ１３）、処理はステップＳ１４に移行する。
【００７７】
ステップＳ１４において判断部１２は、優先度Ｐを初期化し、「１」とする（Ｓ１４）。次に、判断部１２は、ステップＳ１２又はＳ１３にて選択した優先度に基づいて、優先度Ｐのワクチンを選択する（Ｓ１５）。そして、判断部１２は、優先度Ｐのワクチンが図５に示す基本情報において不要とされているか、及び、図７に示す接種済みのワクチンの情報に基づいて接種済みとされているかを判断する（Ｓ１６）。
【００７８】
不要又は接種済みであると判断した場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、判断部１２は、優先度Ｐのワクチンをスケジュール対象外に決定し（Ｓ１７）、処理はステップＳ１９に移行する。一方、不要及び接種済みの双方でないと判断した場合（Ｓ１６：ＮＯ）、判断部１２は、優先度Ｐのワクチンをスケジュール対象に決定し（Ｓ１８）、処理はステップＳ１９に移行する。
【００７９】
ステップＳ１９において判断部１２は、優先度ＰがＭＡＸ値に達しているかを判断する（Ｓ１９）。ＭＡＸ値に達していないと判断した場合（Ｓ１９：ＮＯ）、判断部１２は、優先度Ｐの値をインクリメントし（Ｓ２０）、処理はステップＳ１５に移行する。一方、ＭＡＸ値に達していると判断した場合（Ｓ１９：ＹＥＳ）、図１４に示す処理は終了し、処理は図１３に示した仮スケジュール作成処理（Ｓ２）に移行する。
【００８０】
なお、図示を省略しているが、図７に示す同時接種あり時の優先度Ｐ＝９、及び同時接種なし時の優先度Ｐ＝８，１５については、ステップＳ１６〜Ｓ１９の処理をスルーしてステップＳ２０の処理に移行することはいうまでもない。
【００８１】
図１５は、図１３に示した仮スケジュール作成処理（Ｓ２）の詳細を示すフローチャートである。図１５に示すように、まず仮スケジュール作成部１３ａは、自治体における集団接種の日又は指定者若しくは保護者により指定された特定のワクチンの接種予定日（以下、予約日とする）があるかを判断する（Ｓ２１）。図５において説明を省略したが、この予約日は、通信Ｉ／Ｆ部３０又は入力手段を介して図５に示す基本情報と共に記憶されるものであり、不要等の欄２０ｅに日付情報が記憶されるものである。また、この予約日が集団接種の日である場合には、図５に示す基本情報に同時接種が可能である旨の情報が記憶されていたとしても、現実的には同時接種が不可能となることから（集団接種の会場が保健所等であるため）、後述のフローチャートにおいて予約日については同時接種が不可である場合と同様に処理が実行される。
【００８２】
再度図１５を参照する。予約日があると判断した場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、予約日をそのワクチンの接種予定日とし（Ｓ２２）、処理はステップＳ２３に移行する。予約日がないと判断した場合（Ｓ２１：ＮＯ）、処理はステップＳ２２を経ることなくステップＳ２３に移行する。
【００８３】
ステップＳ２３において仮スケジュール作成部１３ａは、優先度Ｐを初期化し、「１」とする（Ｓ２３）。次に、仮スケジュール作成部１３ａは、優先度Ｐのワクチンがスケジュール対象であるかを判断する（Ｓ２４）。この際、仮スケジュール作成部１３ａは、ステップＳ１７，Ｓ１８にて決定された情報に基づいて、スケジュール対象であるかを判断する。
【００８４】
スケジュール対象であると判断した場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）、仮スケジュール作成部１３ａは、優先度Ｐのワクチンに予約日があるかを判断する（Ｓ２５）。予約日がないと判断した場合（Ｓ２５：ＮＯ）、ステップＳ２２の処理を経ていないことから、優先度Ｐのワクチンについてスケジュールを決定すべく、ステップＳ２６〜Ｓ２９の処理が実行される。
【００８５】
ステップＳ２６において仮スケジュール作成部１３ａは、上記したスケジュール作成開始日の情報を読み込む（Ｓ２６）。これにより、優先度Ｐのワクチンについて接種候補日が設定されることとなる。その後、仮スケジュール作成部１３ａは、スケジュール作成開始日が優先度Ｐのワクチンの接種推奨期間開始日前であるかを判断する（Ｓ２７）。ここで、図５に示すように、ＨＤＤ５０及びＵＳＢ６０は、生年月日の情報を記憶している。このため、仮スケジュール作成部１３ａは、生年月日の情報と図６に示す接種推奨期間の情報とに基づいて、接種推奨期間の開始年月日を算出し、ステップＳ２７の判断を実行することとなる。また、インフルエンザやシナジスについては、接種推奨期間の開始年月日の算出を要することなく、図６に示す接種推奨期間の情報がそのまま活用される。さらに、ロタ１回目が接種済み又はロタ１回目の接種予定日が決定している場合（本装置による決定及び病院等への予約を含む）には、ロタ２回目については１回目の接種日（接種予定日）を基準して接種推奨期間が算出される。すなわち、同種のワクチンの前回接種日を基準にして接種推奨期間が算出される。なお、以下の処理においても、生年月日の情報や前回接種日（接種予定日）の情報と各種期間の情報とから、開始年月日や終了年月日が算出されることはいうまでもない。
【００８６】
スケジュール作成開始日が優先度Ｐのワクチンの接種推奨期間開始日前でないと判断した場合（Ｓ２７：ＮＯ）、処理はステップＳ２９に移行する。一方、スケジュール作成開始日が優先度Ｐのワクチンの接種推奨期間開始日前であるかと判断した場合（Ｓ２７：ＹＥＳ）、仮スケジュール作成部１３ａは、スケジュール作成開始日を優先度Ｐのワクチンの接種推奨期間開始日に設定し直し（Ｓ２８）、処理はステップＳ２９に移行する。
【００８７】
そして、仮スケジュール作成部１３ａは、スケジュール確定処理（Ｓ２９）を実行する。この処理によって、優先度Ｐのワクチンの接種予定日が決定する。そして、処理はステップＳ３０に移行する。
【００８８】
ところで、優先度Ｐのワクチンがスケジュール対象でないと判断した場合（Ｓ２４：ＮＯ）、及び、優先度Ｐのワクチンについて予約日があると判断した場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、処理はステップＳ３０に移行する。
【００８９】
ステップＳ３０において仮スケジュール作成部１３ａは、優先度ＰがＭＡＸ値に達しているかを判断する（Ｓ３０）。ＭＡＸ値に達していないと判断した場合（Ｓ３０：ＮＯ）、仮スケジュール作成部１３ａは、優先度Ｐの値をインクリメントし（Ｓ３１）、処理はステップＳ２４に移行する。一方、ＭＡＸ値に達していると判断した場合（Ｓ３０：ＹＥＳ）、図１５に示す処理は終了し、処理は図１３に示した本スケジュール作成処理（Ｓ３）に移行する。
【００９０】
なお、図示を省略しているが、図７に示す同時接種あり時の優先度Ｐ＝９、及び同時接種なし時の優先度Ｐ＝８，１５については、ステップＳ２４〜Ｓ３０の処理をスルーしてステップＳ３１の処理に移行することはいうまでもない。
【００９１】
図１６〜図１９は、図１５に示したスケジュール確定処理（Ｓ２９）の詳細を示すフローチャートである。図１６に示すように、まず仮スケジュール作成部１３ａは、スケジュール作成開始日が優先度Ｐのワクチンの接種可能期間の終了日を超過しているかを判断する（Ｓ４１）。超過していると判断した場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、仮スケジュール作成部１３ａは、優先度Ｐのワクチンについて期限切れと判断し（Ｓ４２）、図１６〜図１９に示す処理は終了する。そして、処理は図１５に示したステップＳ３０に移行する。
【００９２】
一方、超過していないと判断した場合（Ｓ４１：ＮＯ）、仮スケジュール作成部１３ａは、スケジュールデータが１つ以上あるかを判断する（Ｓ４３）。ここで、スケジュールデータとは、予防接種するワクチン名の情報とそのワクチンの接種予定日の情報とを対応付けたデータである。
【００９３】
スケジュールデータが１つ以上ないと判断した場合（Ｓ４３：ＮＯ）、仮スケジュール作成部１３ａは、スケジュール作成開始日を優先度Ｐのワクチンの接種予定日と決定し（Ｓ４４）、スケジュールデータを作成の後、図１６〜図１９に示す処理は終了する。そして、処理は図１５に示したステップＳ３０に移行する。
【００９４】
一方、スケジュールデータが１つ以上あると判断した場合（Ｓ４３：ＹＥＳ）、仮スケジュール作成部１３ａは、最も古いスケジュールデータを選択する（Ｓ４５）。ここで、最も古いスケジュールデータとは、ワクチンスケジュール装置１によって作成されたスケジュールデータのうち、ワクチンの接種予定日が最も過去のものである。
【００９５】
次に、仮スケジュール作成部１３ａは、図７に示す情報、すなわち、過去に接種済みのワクチン、及び、それらワクチンの接種日の情報を読み込む（Ｓ４６）。次いで、仮スケジュール作成部１３ａは、接種済みである各ワクチンの接種日に、そのワクチンの間隔期間を設定する（Ｓ４７）。
【００９６】
その後、仮スケジュール作成部１３ａは、設定した間隔期間内のいずれかにスケジュール作成開始日があるかを判断する（Ｓ４８）。ないと判断した場合（Ｓ４８：ＮＯ）、処理は図１７に示すステップＳ５０に移行する。一方、あると判断した場合（Ｓ４８：ＹＥＳ）、仮スケジュール作成部１３ａは、間隔期間内にあると判断されたワクチンの間隔期間が経過した日に、スケジュール作成開始日を設定する（Ｓ４９）。そして、処理は図１７に示すステップＳ５０に移行する。
【００９７】
図１７のステップＳ５０において、仮スケジュール作成部１３ａは、選択したスケジュールデータが示すワクチンの接種予定日がスケジュール作成開始日と同日であるかを判断する（Ｓ５０）。
【００９８】
同日であると判断した場合（Ｓ５０：ＹＥＳ）、仮スケジュール作成部１３ａは、優先度Ｐのワクチンがシナジスのワクチンであるかを判断する（Ｓ５１）。シナジスのワクチンであると判断した場合（Ｓ５１：ＹＥＳ）、仮スケジュール作成部１３ａは、選択しているスケジュールデータの接種予定日をシナジスのワクチンの接種予定日と決定する（Ｓ５７）。次いで、仮スケジュール作成部１３ａは、シナジスのワクチンについてスケジュールデータを作成の後、図１６〜図１９に示す処理は終了する。そして、処理は図１５に示したステップＳ３０に移行する。
【００９９】
一方、シナジスのワクチンでないと判断した場合（Ｓ５１：ＮＯ）、仮スケジュール作成部１３ａは、図５に示す基本情報に基づいて、指定者について同時接種ありかを判断する（Ｓ５２）。同時接種ありと判断した場合（Ｓ５２：ＹＥＳ）、仮スケジュール作成部１３ａは、図５に示す基本情報に基づいて、選択しているスケジュールが示すワクチンの接種数が、同時接種の上限値に達しているかを判断する（Ｓ５３）。
【０１００】
ここで、同時接種ありの場合には、予防接種する複数のワクチン名の情報とそれらのワクチンの接種予定日の情報とが対応付けられてスケジュールデータが作成される場合がある。仮スケジュール作成部１３ａは、ステップＳ５３の処理において、例えばＨｉｂのワクチンの１回目と肺炎球菌のワクチンの１回目とが平成○年○月○日に同時接種するスケジュールデータが作成されていた場合、選択しているスケジュールが示すワクチンの接種数を「２」と判断し、これが同時接種の上限値に達しているかを判断する。
【０１０１】
同時接種の上限値に達していないと判断した場合（Ｓ５３：ＮＯ）、処理はステップＳ５５に移行する。また、同時接種ありと判断しなかった場合（Ｓ５２：ＮＯ）、同時接種できないことから、ステップＳ５７に示すように、選択しているスケジュールデータの接種予定日に新たにワクチンを追加できないこととなる。よって、処理はステップＳ５４に移行し、仮スケジュール作成部１３ａは、スケジュール作成開始日に、選択しているスケジュールデータが示すワクチンの間隔期間を加算し、これ（すなわち間隔期間を加算したときの最終日）を新たにスケジュール作成開始日に設定し直す（Ｓ５４）。そして、処理は図１６のステップＳ４１に移行する。
【０１０２】
同様に、同時接種の上限値に達していると判断した場合（Ｓ５３：ＹＥＳ）、選択しているスケジュールデータに同時接種するワクチンをこれ以上追加できないことから、仮スケジュール作成部１３ａは、選択しているスケジュールデータの接種予定日に最も長い間隔期間を、スケジュール作成開始日に加算し、これ（すなわち当該接種予定日に接種するワクチンのうち最も長い間隔期間のものを加算したときの最終日）を新たなスケジュール作成開始日とする（Ｓ５４）。そして、処理は図１６のステップＳ４１に移行する。
【０１０３】
ステップＳ５５において、仮スケジュール作成部１３ａは、選択しているスケジュールデータの次のスケジュールデータ（すなわち選択しているスケジュールデータが示す接種予定日の次に未来側に接種予定日が設定されているスケジュールデータ）があるかを判断する（Ｓ５５）。
【０１０４】
次のスケジュールデータがないと判断した場合（Ｓ５５：ＮＯ）、仮スケジュール作成部１３ａは、公費処理を実行する（ＳＴ１）。図２９は、図１７に示したステップＳＴ１の公費処理の詳細を示すフローチャートである。図２９に示すように、まず仮スケジュール作成部１３ａは、優先度Ｐのワクチンのスケジュール作成開始日が図６に示した公費適用期間に収まっているかを判断する（Ｓ１５１）。公費適用期間に収まっていると判断した場合（Ｓ１５１：ＹＥＳ）、処理は図１７に示すステップＳ５７に移行する。
【０１０５】
一方、公費適用期間に収まっていないと判断した場合（Ｓ１５１：ＹＥＳ）、仮スケジュール作成部１３ａは、任意で接種を受けるかを判断する（Ｓ１５２）。ここで、任意で接種を受けるか否かについては、図５に示した基本情報に基づいて判断される。任意で接種を受けると判断した場合（Ｓ１５２：ＹＥＳ）、処理は図１７に示すステップＳ５７に移行する。
【０１０６】
一方、任意で接種を受けないと判断した場合（Ｓ１５２：ＮＯ）、仮スケジュール作成部１３ａは、優先度Ｐのワクチンについて要注意ワクチンであると記憶し（Ｓ１５３）、処理は図１５に示すステップＳ３０に移行する。ここで、要注意ワクチンとは、接種されないワクチンを意味している。ワクチンスケジュール装置１は、このような要注意ワクチンについてスケジュール作成後などに参照可能となっており、注意喚起を促すことができる構成となっている。
【０１０７】
再度、図１７を参照する。図１７のステップＳ５７において、仮スケジュール作成部１３ａは、選択しているスケジュールデータの接種予定日に優先度Ｐのワクチンを追加し（Ｓ５７）、スケジュールデータを作成の後、図１６〜図１９に示す処理は終了する。そして、処理は図１５に示したステップＳ３０に移行する。
【０１０８】
次のスケジュールデータがあると判断した場合（Ｓ５５：ＹＥＳ）、仮スケジュール作成部１３ａは、選択しているスケジュールデータの接種予定日に優先度Ｐのワクチンを追加したときに、次のスケジュールデータと間隔期間が確保されているかを判断する（Ｓ５６）。すなわち、選択しているスケジュールデータの接種予定日に優先度Ｐのワクチンを追加し、当該接種予定日に接種するワクチンのうち最も長い間隔期間を、スケジュール作成開始日に加算し、これ（すなわち最も長い間隔期間を加算したときの最終日）が次のスケジュールデータが示す接種予定日よりも未来であるかを判断する。
【０１０９】
間隔期間が確保されていると判断した場合（Ｓ５６：ＹＥＳ）、仮スケジュール作成部１３ａは、公費処理（ＳＴ１）を経て、選択しているスケジュールデータの接種予定日に優先度Ｐのワクチンを追加し（Ｓ５７）、スケジュールデータを作成の後、図１６〜図１９に示す処理は終了する。そして、処理は図１５に示したステップＳ３０に移行する。
【０１１０】
一方、間隔期間が確保されていないと判断した場合（Ｓ５６：ＮＯ）、選択しているスケジュールデータの接種予定日に優先度Ｐのワクチンを追加できないことから、仮スケジュール作成部１３ａは、スケジュール作成開始日を次のスケジュールデータが示す接種予定日に設定し直し（Ｓ５８）、処理は図１６のステップＳ４６に移行する。
【０１１１】
ところで、選択しているスケジュールデータが示す接種予定日とスケジュール作成開始日とが同日でないと判断した場合（Ｓ５０：ＮＯ）、処理は図１８に移行する。
【０１１２】
図１８において仮スケジュール作成部１３ａは、まず、選択しているスケジュールデータが示す接種予定日が、スケジュール作成開始日よりも過去であるかを判断する（Ｓ６１）。過去であると判断した場合（Ｓ６１：ＹＥＳ）、仮スケジュール作成部１３ａは、選択しているスケジュールデータが示す接種予定日に、選択しているスケジュールデータが示すワクチンの最大間隔期間を加算し、これ（すなわち最も長い間隔期間を加算したときの最終日）がスケジュール作成開始日より未来であるかを判断する（Ｓ６２）。
【０１１３】
未来であると判断した場合（Ｓ６２：ＹＥＳ）、仮スケジュール作成部１３ａは、スケジュール作成開始日を、ステップＳ６２において加算した日に設定し直し（Ｓ６３）、処理は図１６に示すステップＳ４１に移行する。
【０１１４】
一方、スケジュール作成開始日より未来でないと判断した場合（Ｓ６２：ＮＯ）、仮スケジュール作成部１３ａは、次のスケジュールデータがあるかを判断する（Ｓ６４）。次のスケジュールデータがないと判断した場合（Ｓ６４：ＮＯ）、仮スケジュール作成部１３ａは、公費処理を実行する（ＳＴ２）。この公費処理（ＳＴ２）は、上記した公費処理（ＳＴ１）と同じであるため、説明を省略する。その後、仮スケジュール作成部１３ａは、スケジュール作成開始日を優先度Ｐのワクチンの接種予定日と決定し（Ｓ６５）、スケジュールデータを作成の後、図１６〜図１９に示す処理は終了する。そして、処理は図１５に示したステップＳ３０に移行する。
【０１１５】
すなわち、ステップＳ６５の処理においてスケジュール作成開始日は、選択しているスケジュールデータが示す接種予定日よりも未来であって、しかも、選択しているスケジュールデータが示す接種予定日に最大間隔期間を加えても未来である。さらに、選択しているスケジュールデータの次のスケジュールデータがないことから、スケジュール作成開始日を優先度Ｐのワクチンの接種予定日としても問題がない。よって、仮スケジュール作成部１３ａは、スケジュール作成開始日を優先度Ｐのワクチンの接種予定日と決定する。
【０１１６】
一方、仮スケジュール作成部１３ａは、次のスケジュールデータがあると判断した場合（Ｓ６４：ＹＥＳ）、次のスケジュールデータが示す接種予定日との間隔期間が確保されているかを判断する（Ｓ６６）。すなわち、仮スケジュール作成部１３ａは、ステップＳ６５に示すように、スケジュール作成開始日を優先度Ｐのワクチンの接種予定日と決定したときに、この接種予定日に、当該ワクチンの間隔期間を加算し、これ（すなわち間隔期間を加算したときの最終日）が次のスケジュールデータが示す接種予定日よりも未来であるかを判断する。
【０１１７】
間隔期間が確保されていると判断した場合（Ｓ６６：ＹＥＳ）、仮スケジュール作成部１３ａは、公費処理（ＳＴ２）を経て、スケジュール作成開始日を優先度Ｐのワクチンの接種予定日と決定し（Ｓ６５）、スケジュールデータを作成の後、図１６〜図１９に示す処理は終了する。そして、処理は図１５に示したステップＳ３０に移行する。
【０１１８】
一方、間隔期間が確保されていないと判断した場合（Ｓ６６：ＮＯ）、仮スケジュール作成部１３ａは、次のスケジュールデータを選択し（Ｓ６７）、処理は図１６に示すステップＳ５０に移行する。すなわち、間隔期間が確保されていない場合、ステップＳ６５に示すように、スケジュール作成開始日を優先度Ｐのワクチンの接種予定日と決定すると、次のスケジュールデータが示す接種予定日に予防接種を受けることができなくなるため、仮スケジュール作成部１３ａは、次のスケジュールデータを選択する。
【０１１９】
ところで、選択しているスケジュールデータが示す接種予定日が、スケジュール作成開始日よりも過去でないと判断した場合（Ｓ６１：ＮＯ）、すなわち、選択しているスケジュールデータが示す接種予定日が未来である場合、処理は図１９に移行する。
【０１２０】
図１９において仮スケジュール作成部１３ａは、まず、選択しているスケジュールデータが示す接種予定日が、スケジュール作成開始日から優先度Ｐのワクチンの間隔期間内にあるかを判断する（Ｓ７１）。選択しているスケジュールデータが示す接種予定日が、スケジュール作成開始日から優先度Ｐのワクチンの間隔期間内にないと判断した場合（Ｓ７１：ＮＯ）、処理は図１８のステップＳ６５に移行する。
【０１２１】
一方、選択しているスケジュールデータが示す接種予定日が、スケジュール作成開始日から優先度Ｐのワクチンの間隔期間内にあると判断した場合（Ｓ７１：ＹＥＳ）、仮スケジュール作成部１３ａは、ステップＳ７２〜Ｓ７７の処理を実行する。このステップＳ７２〜Ｓ７７の処理は、図１６に示したステップＳ５２〜Ｓ５７の処理と同様である。
【０１２２】
そして、次のスケジュールデータがないと判断した場合（Ｓ７５：ＮＯ）、及び間隔期間が確保されていると判断した場合（Ｓ７６：ＹＥＳ）、仮スケジュール作成部１３ａは、スケジュール作成開始日を、選択しているスケジュールデータが示す接種予定日とし（Ｓ７８）、処理は図１６に示すステップＳ４１に移行する。
【０１２３】
なお、ステップＳ７８では、ステップＳ５８と異なり、選択しているスケジュールデータが示す接種予定日を予防接種予定日と決定せず、まずはスケジュール作成開始日を、選択しているスケジュールデータが示す接種予定日に設定し直し、再度、ステップＳ５２〜Ｓ５８の処理を実行する。
【０１２４】
図２０は、図１３に示した本スケジュール作成処理（Ｓ３）の詳細を示すフローチャートである。図２０に示すように、まず病歴データ受付部１４は、指定者の病歴データを受け付ける（Ｓ８１）。
【０１２５】
次に、本スケジュール作成部１３ｂは、ステップＳ８１において受け付けた病歴データが示す全病気の確定日に、その病気の禁止期間を加算する（Ｓ８２）。その後、本スケジュール作成部１３ｂは、各禁止期間の最終日に未来のものがあるかを判断する（Ｓ８３）。なお、ステップＳ８３における未来とは、本日を含む概念である。
【０１２６】
未来のものがないと判断した場合（Ｓ８３：ＮＯ）、図２０に示す処理は終了する。すなわち、仮スケジュール作成部１３ａにより作成された仮スケジュールそのものが本スケジュールとされることとなる。
【０１２７】
一方、未来のものがあると判断した場合（Ｓ８３：ＹＥＳ）、本スケジュール作成部１３ｂは、本日と、ステップＳ８３において未来と判断された各禁止期間の最終日のうち最も将来のものとの間に、接種予定日があるかを判断する（Ｓ８４）。この処理において本スケジュール作成部１３ｂは、仮スケジュール作成部１３ａにより作成された仮スケジュールデータを参照し、上記間に接種予定日があるかを判断する。なお、ここでいう間とは、最終日と本日とが同日である場合を含む概念である。
【０１２８】
接種予定日がないと判断した場合（Ｓ８４：ＮＯ）、図２０に示す処理は終了する。すなわち、仮スケジュール作成部１３ａにより作成された仮スケジュールそのものが本スケジュールとされることとなる。
【０１２９】
接種予定日があると判断した場合（Ｓ８４：ＹＥＳ）、本スケジュール作成部１３ｂは、上記解除日と最初（現時点から最も近い将来）の接種予定日との差日数に応じて（例えば差日数だけ）、仮スケジュールを将来にずらして本スケジュールを作成する（Ｓ８５）。
【０１３０】
その後、本スケジュール作成部１３ｂは、ステップＳ８５において作成した本スケジュールのスケジュールデータが示すワクチンのうち、接種可能期間の最終日を超過したものがあるかを判断する（Ｓ８６）。
【０１３１】
超過したものがないと判断した場合（Ｓ８６：ＮＯ）、図２０に示す処理は終了する。すなわち、ステップＳ８５において作成した本スケジュールが採用されることとなる。
【０１３２】
一方、超過したものがあると判断した場合（Ｓ８６：ＹＥＳ）、本スケジュール作成部１３ｂは、超過したワクチンを期限切れと判断し、これを仮スケジュールから削除する（Ｓ８７）。
【０１３３】
その後、本スケジュール作成部１３ｂは、削除したことにより、接種予定日を前倒しできるかを判断する（Ｓ８８）。ここで、前倒しできるか否かは、まず削除したワクチンから判断される。すなわち、削除したワクチンが同時接種でない場合、１つのワクチンのみを接種する予定であることから、その１つのワクチンによって設けられる間隔期間分だけ、削除したワクチンの後に接種予定であるワクチンの接種予定日を過去側にずらすことができる。さらに、削除したワクチンが同時接種であり、且つ、削除したワクチンが同時接種予定の他のワクチンよりも間隔期間が長い場合、そのワクチンの削除により、他のワクチンの間隔期間と、削除したワクチンの間隔期間との差日数だけ、削除したワクチンの後に接種予定であるワクチンの接種予定日を過去側にずらすことができる。
【０１３４】
但し、過去側にずらすことにより、ずらす対象のワクチンの接種推奨期間の開始日前にならないように処理することはいうまでもない。
【０１３５】
このような理論から、接種予定日を前倒しできると判断した場合（Ｓ８８：ＹＥＳ）、本スケジュール作成部１３ｂは、上記の日数だけ、削除したワクチンの後に接種予定であるワクチンの接種予定日を前倒しする（Ｓ８９）。そして、本スケジュール作成部１３ｂは、これを本スケジュールとし、図２０に示す処理は終了する。
【０１３６】
一方、接種予定日を前倒しできないと判断した場合（Ｓ８８：ＮＯ）、本スケジュール作成部１３ｂは、ステップＳ８７の処理により超過したワクチンが削除されたものを本スケジュールとし、図２０に示す処理は終了する。
【０１３７】
なお、上記では本スケジュールを作成するにあたり、上記差日数に応じて接種予定日を将来にずらしたが、接種予定日が集団接種の予約日である場合には、これをずらすことができない。このため、本スケジュール作成部１３ｂは、一度集団接種の予定日を削除し、集団接種する予定であったワクチンについて集団接種を諦め（すなわち予約日を削除し）、処理を図１３に示すステップＳ２に戻すようにしてもよい。
【０１３８】
また、ステップＳ８５において差日数に応じて将来へスケジュールをずらすにあたっては、隙間日数を考慮することが望ましい。ここで、隙間日数とは、或るワクチンの接種予定日から間隔期間を経過した日と、或るワクチンの次に接種するワクチンの接種予定日との間に存在する日数である。
【０１３９】
例えば生後５カ月の初日に、四種混合の３回目及びＢ型肝炎の３回目のワクチンを同時接種する予定があるとする。そして、次に、生後１２カ月の初日にＨｉｂの４回目、肺炎球菌の４回目、及び四種混合の４回目のワクチンを同時接種する予定があるとする。この場合、生後５カ月の初日から１週間経過した日と、生後１２カ月の初日との差日数が隙間日数となる。このため、ステップＳ８５における差日数が約２カ月であった場合、例えば、生後７カ月の初日に、四種混合の３回目及びＢ型肝炎の３回目のワクチンを同時接種するように、接種予定日を将来にずらす。一方、Ｈｉｂの４回目、肺炎球菌の４回目、及び四種混合の４回目のワクチンについては、そのまま生後１２カ月の初日に同時接種するよう、接種予定日をずらさないこととなる。
【０１４０】
すなわち、本スケジュール作成部１３ｂは、本日から未来に接種予定であるワクチンについて、当該ワクチンの接種予定日から間隔期間を経過した日と、当該ワクチンの次に接種するワクチンの接種予定日との間に、隙間日数が存在する場合、ステップＳ８５における差日数から隙間日数を遂次減算して、接種予定日をずらすこととなる。
【０１４１】
更に例を挙げると、病歴データの確定日以後に接種予定のワクチンＡ〜Ｄがあり、ステップＳ８５における差日数が１０日であったとする。そして、ワクチンＡとワクチンＢとの隙間日数αが４日であり、ワクチンＢとワクチンＣの隙間日数が３日であり、ワクチンＣとワクチンＤとの隙間日数が４日であったとする。この場合、ワクチンＡの接種予定日は１０日将来にずらされるものの、ワクチンＢについては差日数（１０日）−隙間日数α（４日）である６日しか将来にずらされない。さらに、ワクチンＣについては、ワクチンＢ〜ワクチンＣまでの隙間日数βが３日であることから、差日数（１０日）−隙間日数α（４日）−隙間日数β（３日）である１日しか将来にずらされない。そして、ワクチンＤについては、ワクチンＡ〜ワクチンＣまでの隙間日数の合計である１２日間の隙間日数があることから、差日数≦隙間日数となり、接種予定日はずらされないこととなる。また、ワクチンＤ以後に接種予定であるワクチンＥ以降についても接種予定日はずらされないこととなる。
【０１４２】
従って、本スケジュール作成部１３ｂは、当該病歴データが示す確定日以後に接種予定であるワクチンの全てを対象とし、対象としたワクチンそれぞれについて、差日数から隙間日数を減算した日数を算出し、算出した日数が正である場合には、当該算出した日数だけ、接種予定日を将来にずらすこととなる。これにより、隙間日数が上手く利用したうえで、病気発症時においても適切なスケジュールを組むことができる。
【０１４３】
なお、本スケジュール作成部１３ｂは、上記に限らず、まず差日数だけ接種予定日を将来にずらし、その後、隙間日数だけ接種予定日を前倒しにする２段階の処理を行ってもよい。すなわち、本スケジュール作成部１３ｂは、差の日数だけ、当該病歴データが示す確定日以後に接種予定であるワクチンの接種予定日を将来にずらした後、将来にずらした全てのワクチンそれぞれについて隙間日数を算出し、前記隙間日数が前記差の日数を超えない範囲で前記隙間日数だけ、前記将来にずらされた全てのワクチンの接種予定日を過去にずらす。
【０１４４】
このように、差日数と隙間日数を利用した本スケジュールの作成については、例えば上記の２通りの手法を採用することができる。故に、本スケジュール作成部１３ｂは、差日数に応じて本スケジュールを作成する本スケジュール作成手段として機能することとなる。なお、本スケジュール作成部１３ｂは、隙間日数を考慮することなく、単に差日数だけ確定日以後に接種予定のワクチンについて将来にずらす処理を行ってもよい。
【０１４５】
図２１は、第１実施形態に係るワクチンスケジュール装置１の処理を示すフローチャートであって、ワクチンを発注する処理を示している。
【０１４６】
図２１に示すように、まず算出部１５は、図５に示す指定医療機関の情報に基づいて、自己の医療機関で予防接種を受ける予定の予防接種対象者の全てについて、本スケジュールを読み込む（Ｓ９１）。次いで、算出部１５は、読み込んだ全ての本スケジュールから、所定期間先までに必要となるワクチンの名称及びその必要数を算出する（Ｓ９２）。
【０１４７】
次いで、対比発注部１６は、ステップＳ９２において算出された所定期間先までに必要となるワクチンの名称及びその必要数と在庫とを対比させ（Ｓ９３）、不足分を算出する（Ｓ１３）。不足分は、ワクチンの名称毎に算出されることはいうまでもない。また、不足分は、上記したように、所定期間内に投与するワクチン数−在庫のワクチン数であってもよいし、所定期間内に投与するワクチン数＋α−在庫のワクチン数であってもよい。
【０１４８】
その後、対比発注部１６は、通信Ｉ／Ｆ部３０を通じて、ステップＳ１３にて算出した不足分を発注する（Ｓ１４）。その後、図１０に示す処理は終了する。
【０１４９】
なお、図２１に示す処理は、医療機関に限らず、地方自治体等において実行されてもよい。この場合、算出部１５は、図５に示す指定医療機関の情報に基づいて、当該地方自治体等に属する全指定医療機関において、予防接種を受ける予定の予防接種対象者全ての本スケジュールを読み込むこととなる。これにより、地方自治体等は、自己の自治体等に、一度ワクチンを収集しておくことができ、各医療機関に迅速にワクチンを配布できるからである。
【０１５０】
このようにして、第１実施形態に係るワクチンスケジュール装置１、ワクチンスケジュールプログラム、及び当該プログラムを記憶した記録媒体によれば、病歴データが示す確定日以後に接種予定であるワクチンの接種予定日を将来にずらして、本スケジュールを作成する。このため、例えば麻疹、風疹、水疱瘡等に感染した指定者について禁止期間を適切に設定したうえで、本スケジュールを作成することができる。従って、病歴に基づくワクチンの禁止期間を考慮したスケジュールを作成でき、接種対象者にとってより適切に予防接種のスケジュールを組むことができる。
【０１５１】
また、指定者についてワクチンの同時接種の可否情報及び同時接種の上限値に基づいて、指定者の予防接種についてスケジュールを作成するため、例えば同時接種が不可である場合には、単独接種を行う際のスケジュールを作成し、例えば同時接種が可である場合には、同時に複数本のワクチンを接種するスケジュールを作成することとなる。従って、予防接種対象者にとってより一層適切に予防接種のスケジュールを組むことができる。
【０１５２】
また、作成された本スケジュールを複数人分収集して投与するワクチンの種類及び数を算出し、算出量と在庫とを対比させ、不足分を発注するため、在庫管理が難しいワクチンの発注について自動化することができ、医療機関等における利便性を向上させることができる。
【０１５３】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態に係るワクチンスケジュール装置１、ワクチンスケジュールプログラム、及び当該プログラムを記憶した記録媒体は、第１実施形態のものと同様であるが、一部構成及び処理が異なっている。以下、第１実施形態との相違点を説明する。
【０１５４】
図２２は、第２実施形態におけるＨＤＤ５０及びＵＳＢ６０の記憶内容を示す図である。図２２に示すように、第２実施形態に係るＨＤＤ５０及びＵＳＢ６０は、ＩＤ番号の情報２０ｃに対して、図５に示した情報２０ｃ〜２０ｆ，２０ｈを対応付けて記憶すると共に、さらに所属の情報２０ｉについても対応付けて記憶している。
【０１５５】
また、第２実施形態においては、図示を省略するが、図３及び図４に示す表示画面に、これらの情報の入力部を設けておくこととなる。そして、利用者が、この入力部に所属するグループを入力することにより、ＨＤＤ５０及びＵＳＢ６０は、図２２に示すように、各情報２０ｃ〜２０ｆ，２０ｈ，２０ｉを対応付けて記憶することとなる。
【０１５６】
図２３は、第２実施形態において第３記憶領域に記憶される記憶内容を示す図である。第３記憶領域（第３記憶手段）には、図８に示す例と同様に、複数の病気のそれぞれについて、その病気の確定日からワクチンの接種が禁止される禁止期間の情報が記憶されている。加えて、第２実施形態において第３記憶領域には、それぞれの病気について潜伏期間の最大値が記憶されている。潜伏期間とは、病原体に感染してから体に症状が出るまでの期間であり、例えば麻疹では１４日であり、風疹では２１日である。なお、潜伏期間はウイルス性の病気についての概念であるため、熱性痙攣、γグロブリン投与、及び輸血のように潜伏期間の情報が記憶されていないものもある。
【０１５７】
さらに、第２実施形態において病歴データ受付部１４は、指定者の病歴データのみならず、指定者の家族（ここでいう家族とは、住所を同一とする者である）及び指定者が所属するグループ（保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、会社、サークル等）の少なくとも一方に属する人の病歴データをさらに受け付ける。
【０１５８】
このため、本スケジュール作成部１３ｂは、さらに受け付けた病歴データに基づいて、処理を実行する。すなわち、本スケジュール作成部１３ｂは、まず、さらに受け付けた病歴データが示す過去の病気に対応する前記禁止期間の情報、及び潜伏期間の最大値の情報を第３記憶領域から読み込む。次いで、本スケジュール作成部１３ｂは、さらに受け付けた病歴データが示す過去の病気の発症確認日から現時点までの経過日数をその病気の潜伏期間の最大値から差し引いて感染発症期間を算出する。この感染発症期間とは、指定者が将来的に病気を発症し、その病気の禁止期間が経過するまでの期間である。すなわち、第２実施形態では、未だ指定者において病気が発症していないものの、指定者の家族等から指定者に病気が感染した場合を想定している。
【０１５９】
具体的に本スケジュール作成部１３ｂは、当該発症確認日から感染発症期間にその病気の禁止期間を加算した加算期間を設定し、現時点から前記加算期間の最終日までの間に前記仮スケジュール作成部１３ａにより作成された仮スケジュールにおいてワクチンの接種予定日が存在する場合、その存在するワクチンのうち再先のものの接種予定日と当該加算期間が解除される解除日との差の日数に応じて、当該病歴データが示す発症確認日以後に接種予定であるワクチンの接種予定日を将来にずらして、本スケジュールを作成する。
【０１６０】
より詳細に説明する。まず、家族やグループに麻疹を発症した人がいたとする。この場合、既に指定者が感染している可能性がある。麻疹の潜伏期間の最大値は１４日であるため、家族やグループにおいて１０日前に麻疹を発症した人がいた場合、残り４日（１４日−１０日）を経過していないときには指定者は４日以内に麻疹を発症する可能性がある。
【０１６１】
本スケジュール作成部１３ｂは、病歴データに基づいて家族やグループに麻疹を発症した人がいた場合、麻疹の発症確認日から現時点までの経過日数を麻疹の潜伏期間の最大値から差し引いて感染発症期間を算出する。すなわち、本スケジュール作成部１３ｂは、麻疹の潜伏期間の最大値（麻疹の潜伏期間の最大値）−１０日（麻疹の発症確認日から現時点までの経過日数）＝４日と計算し、この４日を感染発症期間とする。
【０１６２】
また、指定者は最大で４日後に麻疹を発症する可能性があることから、麻疹を発症した場合には、現時点から４日＋４週間＋１（すなわち感染発症期間＋麻疹の禁止期間＝加算期間）まで、予防接種を受けることができない。よって、本スケジュール作成部１３ｂは、現時点から４週間＋５日までの期間に、仮スケジュール作成部１３ａにより作成された仮スケジュールにおいてワクチンの接種予定日が存在する場合、仮スケジュールを調整して本スケジュールを作成する。
【０１６３】
すなわち、本スケジュール作成部１３ｂは、現時点から４週間＋５日までの期間に、仮スケジュール作成部１３ａにより作成された仮スケジュールにおいてワクチンの接種予定日が存在する場合、その存在するワクチンのうち再先のものの接種予定日と当該加算期間が解除される解除日との差の日数を算出する。すなわち、再先のものの接種予定日が２週間後である場合、４週間＋５日＋１日（１日は解除日分）−２週間なる演算を行って、差の日数を２週間＋６日（すなわち２０日）と算出する。
【０１６４】
そして、本スケジュール作成部１３ｂは、算出した２０日に応じて、現時点以後に接種予定であるワクチンの接種予定日を将来にずらして、本スケジュールを作成する。この際、現時点以後に接種予定であるワクチンの接種予定日を全体的に２０日だけ将来にずらしてもよいが、第１実施形態と同様に隙間日数を考慮することが望ましい。
【０１６５】
なお、家族やグループにおいて２０日前に麻疹を発症した人がいた場合であっても既に潜伏期間の最大値を経過しており、指定者に麻疹が感染していないと判断できる場合には、上記の処理が実行されないことはいうまでもない。この場合、本スケジュール作成部１３ｂは、現時点から加算期間の最終日までの間に、接種予定日が存在しないと判断するためである。すなわち、現時点から加算期間の最終日までの間とは、現時点から未来における加算期間の最終日までの間という意味であり、現時点から過去における加算期間の最終日までの間については判断の対象外であるためである。
【０１６６】
図２４は、第２実施形態に係る本スケジュール作成処理（Ｓ３）の詳細を示すフローチャートである。図２４に示すように、まず病歴データ受付部１４は、指定者の病歴データを受け付けると共に、指定者の家族及び指定者が所属するグループの少なくとも一方に属する人の病歴データをさらに受け付ける（Ｓ１０１）。
【０１６７】
次に、本スケジュール作成部１３ｂは、ステップＳ１０１において受け付けた病歴データが示す全病気の確定日に、その病気の禁止期間を加算する（Ｓ１０２）。さらに、本スケジュール作成部１３ｂは、ステップＳ１０１において受け付けた家族やグループに属する人の病歴データが示す全病気について、発症確認日から現時点までの経過日数をその病気の潜伏期間の最大値から差し引いて感染発症期間を算出する。この感染発症期間が負となるものについては、以後の処理の対象外となる。感染発症期間が正となるものについてはその病気の禁止期間を加算して加算期間を算出する。そして、本スケジュール作成部１３ｂは、家族やグループに属する人の当該病気の発症確認日に、加算期間を加算する（Ｓ１０２）。
【０１６８】
次いで、本スケジュール作成部１３ｂは、各禁止期間及び各加算期間の最終日に未来のものがあるかを判断する（Ｓ１０３）。なお、ステップＳ１０３における未来とは、本日を含む概念である。
【０１６９】
未来のものがないと判断した場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、図２４に示す処理は終了する。すなわち、仮スケジュール作成部１３ａにより作成された仮スケジュールそのものが本スケジュールとされることとなる。
【０１７０】
一方、未来のものがあると判断した場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、本スケジュール作成部１３ｂは、本日と、ステップＳ１０３において未来と判断された各禁止期間及び各加算期間の最終日のうち最も将来のものとの間に、接種予定日があるかを判断する（Ｓ１０４）。この処理において本スケジュール作成部１３ｂは、仮スケジュール作成部１３ａにより作成された仮スケジュールデータを参照し、上記間に接種予定日があるかを判断する。なお、ここでいう間とは、最終日と本日とが同日である場合を含む概念である。
【０１７１】
接種予定日がないと判断した場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、図２４に示す処理は終了する。すなわち、仮スケジュール作成部１３ａにより作成された仮スケジュールそのものが本スケジュールとされることとなる。
【０１７２】
接種予定日があると判断した場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、本スケジュール作成部１３ｂは、上記解除日（ここでの解除日は、禁止期間の最終日＋１日、及び、加算期間の最終日＋１日）と最初（現時点から最も近い将来）の接種予定日との差日数に応じて（例えば差日数だけ）、仮スケジュールを将来にずらして本スケジュールを作成する（Ｓ１０５）。
【０１７３】
その後、ステップＳ１０６〜Ｓ１０９の処理が実行される。これらの処理は図２０に示したステップＳ８６〜Ｓ９９の処理と同様であるため、説明を省略する。また、ステップＳ１０５においては、上記したように隙間期間を考慮することが望ましい。
【０１７４】
このようにして、第２実施形態に係るワクチンスケジュール装置１、ワクチンスケジュールプログラム、及び当該プログラムを記憶した記録媒体によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１７５】
さらに、第２実施形態によれば、指定者の家族及び予防接種対象者が所属するグループの少なくとも一方に属する人の病歴データをさらに受け付け、その病歴データに基づいて、指定者の予防接種についてスケジュールを作成する。このため、現在、麻疹、風疹、水疱瘡等に感染していない指定者であっても、今後発症があり得る場合には、潜伏期間を考慮のうえ、スケジュールを作成することができる。従って、接種対象者にとってより一層適切に予防接種のスケジュールを組むことができる。
【０１７６】
次に、本発明の第３実施形態を説明する。第３実施形態に係るワクチンスケジュール装置１、ワクチンスケジュールプログラム、及び当該プログラムを記憶した記録媒体は、第１実施形態のものと同様であるが、一部構成及び処理が異なっている。以下、第１実施形態との相違点を説明する。
【０１７７】
図２５は、第３実施形態に係る第２記憶領域の記憶内容を示す図である。図２５に示すように、第３実施形態において第２記憶領域では、予防接種対象者のＩＤ番号、及び生年月日の情報を、複数の予防接種対象者毎に記憶しており、更に複数のワクチン名それぞれに対応付けて、接種済みであることを示す情報（図７において「○」）と、接種済みでないことを示す情報（図７において「−」）とを記憶している。
【０１７８】
さらに、第２記憶領域（第４記憶手段）では、予防接種対象者が接種したワクチンの接種後における副反応の発生の有無を示す情報を記憶している。ここで、副反応とは、アナフィラキシーを起こした場合や蕁麻疹を起こした場合が該当する。このような場合、医師はワクチンスケジュール装置１にその旨の情報を入力し、ＨＤＤ５０及びＵＳＢ６０に記憶させる。これにより、図２５に示す情報が構築されることとなる。
【０１７９】
また、第３実施形態においてスケジュール作成部１３は、副反応の発生があったワクチンと同種のワクチンでないものについてスケジュールを作成する。ここで、同種のワクチンとは、例えばＢ型肝炎のワクチンの１回目と２回目との関係や、主成分（有効成分）を同じとするワクチン同士との関係をいう。よって、Ｂ型肝炎のワクチンの１回目において副反応の発生があった場合、スケジュール作成部１３は、Ｂ型肝炎のワクチンの２回目及び３回目、並びに、Ｂ型肝炎のワクチンの有効成分であるＨＢｓ抗原を含むワクチンについて、スケジュールを作成せず、再度の副反応が発生しないようにする。
【０１８０】
なお、第３実施形態において副反応の発生の有無を示す情報は、第２記憶領域に記憶されているが、これとは別の第４記憶領域において、ワクチン名の情報と対応させて記憶されていてもよい。
【０１８１】
図２６は、第３実施形態に係る仮スケジュール作成処理（Ｓ２）の詳細を示すフローチャートである。なお、図２６に示すステップＳ１１１〜Ｓ１１５，Ｓ１１７〜Ｓ１２２の処理については、図１５に示すステップＳ２１〜Ｓ３１の処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１８２】
優先度Ｐのワクチンに予約日がないと判断した場合（Ｓ１１５：ＮＯ）、仮スケジュール作成部１３ａは、優先度Ｐのワクチンが、副反応があったワクチンと同種のワクチンであるかを判断する（Ｓ１１６）。同種のワクチンでないと判断した場合（Ｓ１１６：ＮＯ）、処理はステップＳ１１７に移行する。一方、同種のワクチンであると判断した場合（Ｓ１１６：ＹＥＳ）、処理はステップＳ１２１を経てステップＳ１２２に移行し、優先度Ｐがインクリメントされる。すなわち、副反応があったワクチンと同種のワクチンについてはスケジュールが組まれないこととなる。
【０１８３】
なお、図示等を省略しているが、同種のワクチンを判断するために、ＨＤＤ５０及びＵＳＢ６０は、各ワクチンの有効成分の情報や、ワクチン同士が同種であることを示す紐付け情報を、別途記憶していることはいうまでもない。
【０１８４】
このようにして、第３実施形態に係るワクチンスケジュール装置１、ワクチンスケジュールプログラム、及び当該プログラムを記憶した記録媒体によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１８５】
さらに、第３実施形態によれば、過去に接種したワクチンの接種後における指定者の副反応の有無に基づいてスケジュール（仮スケジュール及び本スケジュールの上位の概念）を作成するため、例えば特定のワクチンの接種後において指定者がアナフィラキシーを起こした場合、そのワクチンと同種のワクチンについてスケジュール作成されないこととなるため、接種対象者にとってより一層適切に予防接種のスケジュールを組むことができる。
【０１８６】
次に、本発明の第４実施形態を説明する。第４実施形態に係るワクチンスケジュール装置１、ワクチンスケジュールプログラム、及び当該プログラムを記憶した記録媒体は、第１実施形態のものと同様であるが、一部構成及び処理が異なっている。以下、第１実施形態との相違点を説明する。
【０１８７】
図２７は、第４実施形態に係る第２記憶領域の記憶内容を示す図である。図２７に示すように、第３実施形態において第２記憶領域では、予防接種対象者のＩＤ番号、及び生年月日の情報を、複数の予防接種対象者毎に記憶しており、更に複数のワクチン名それぞれに対応付けて、接種済みであることを示す情報（図７において「○」）と、接種済みでないことを示す情報（図７において「−」）とを記憶している。
【０１８８】
さらに、第２記憶領域（第５記憶手段）では、過去に予防接種対象者が接種したワクチンのうち、再接種を要するものの情報が記憶されている。ここで、ワクチンには効能が低い年（例えば昭和５０年〜５２年生まれの人が接種したポリオ予防接種）がある。このような効能が低い年が判明した場合、医師は効能が低いワクチンを接種した予防接種対象者の全員にその旨の情報を入力し、ＨＤＤ５０及びＵＳＢ６０に記憶させる。これにより、図２７に示す情報が構築されることとなる。
【０１８９】
なお、効能が低いか否かは、数年以上経過して判明するケースが多い。よって、図２７に示す再接種を要するものの情報については、初期値を「不要」とし、効能が低いことが判明した段階で、「要」と入力される。また、昭和５０年〜５２年生まれの人が接種したポリオ予防接種のように、生年月日から効能が低いワクチンを接種した予防接種対象者を限定できるため、例えば「昭和５０年〜５２年生まれ」及び「ポリオ予防接種」などと入力することにより該当する者全てに対して、一括して「要」と入力されるようになっていてもよい。
【０１９０】
また、第４実施形態において再接種を要するものの情報は、第２記憶領域に記憶されているが、これとは別の第５記憶領域において、ワクチン名の情報と対応させて記憶されていてもよい。
【０１９１】
図２８は、第４実施形態に係る仮スケジュール作成処理（Ｓ２）の詳細を示すフローチャートである。なお、図２８に示すステップＳ１３１〜Ｓ１３４，Ｓ１３６〜Ｓ１４２の処理については、図１５に示すステップＳ２１〜Ｓ３１の処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１９２】
優先度Ｐのワクチンがスケジュール対象でないと判断した場合（Ｓ１３４：ＮＯ）、仮スケジュール作成部１３ａは、優先度Ｐのワクチンが、再接種を要するものであるかを判断する（Ｓ１３５）。再接種を要するものでないと判断した場合（Ｓ１３５：ＮＯ）、処理はステップＳ１４１に移行する。
【０１９３】
一方、再接種を要するものであると判断した場合（Ｓ１３５：ＹＥＳ）、処理はステップＳ１３６に移行する。そして、ステップＳ１３６においてＮＯと判断されると、ステップＳ１３７〜Ｓ１３９の処理の実行後、ステップＳ１４０の処理によって接種予定日が決定されることとなる。
【０１９４】
このようにして、第４実施形態に係るワクチンスケジュール装置１、ワクチンスケジュールプログラム、及び当該プログラムを記憶した記録媒体によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１９５】
さらに、第４実施形態によれば、過去に指定者が接種したワクチンのうち再接種を要するものについては、スケジュール（仮スケジュール及び本スケジュールの上位の概念）を作成するため、例えばワクチンの効能が低い年にワクチンを接種していた場合には、そのワクチンについて再接種されるようにスケジュール作成されることとなるため、接種対象者にとってより一層適切に予防接種のスケジュールを組むことができる。
【０１９６】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【０１９７】
例えば、第１実施形態に係るワクチンスケジュール装置１は、パーソナルコンピュータ１台により実現されているが、これに限らず、複数台のコンピュータをネットワーク接続して実現されるワクチンスケジュールシステムも含む概念である。さらに、第１実施形態に係るワクチンスケジュール装置１は、パーソナルコンピュータに代えて、タブレット・モバイルデバイス等の携帯端末により実現されてもよいし、ネットワーク接続される複数台のコンピュータのうちの少なくとも１台が携帯端末により実現されてもよい。
【０１９８】
また、第１実施形態においてワクチンスケジュール装置１を機能させるためのプログラムは、ＲＯＭ１０ａ、ＨＤＤ５０、ＵＳＢ６０、及び他の装置の記録媒体に限らず、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒなどの他の種類の記録媒体に格納されていてもよい。
【０１９９】
さらに、第２実施形態においてワクチンスケジュール装置１は、予防接種対象者の家族及び予防接種対象者が所属するグループに属する人の病歴データを読み込んでいるが、この病歴データは、読み込めるだけなるべく多くの病歴データを読み込んでもよいし、家族の病歴データだけ読み込んでもよい。また、読み込まれる病歴データは、１人分だけであってもよく、その人数は問うものでない。
【０２００】
なお、第３及び第４実施形態において、スケジュール作成部１３は、副反応が発生したワクチンと同種のワクチンについてスケジュールを作成せず、且つ、接種済みであっても再接種を要するワクチンについてスケジュールを作成することとしている。しかし、スケジュール作成部１３に限らず、判断部１２が、副反応が発生したワクチンと同種のワクチンについてスケジュール対象外とし、接種済みであっても再接種を要するワクチンについてスケジュール対象とする処理を行ってもよい。すなわち、図１４に示すステップＳ１６において副反応が発生したワクチンと同種のワクチンであるか及び再接種を要するワクチンであるかを判断するようにしてもよい。
【０２０１】
また、ワクチンスケジュール装置１は、ＨＤＤ５０及びＵＳＢ６０に記憶される情報の全て又は一部を通信Ｉ／Ｆ部３０を通じて取得するようになっていてもよい。この場合、ネットワークを介して接続されるコンピュータに、各記憶領域等が備えられることとなる。
【符号の説明】
【０２０２】
１        ：ワクチンスケジュール装置
２        ：キーボード
３        ：マウス
１０      ：ＣＰＵ
１０ａ    ：ＲＯＭ
１０ｂ    ：ＲＡＭ
１１      ：指定部（指定手段）
１２      ：判断部（判断手段）
１３      ：スケジュール作成部（スケジュール作成手段）
１３ａ    ：仮スケジュール作成部（仮スケジュール作成手段）
１３ｂ    ：本スケジュール作成部（本スケジュール作成手段）
１４      ：病歴データ受付部（病歴データ受付手段）
１５      ：算出部（算出手段）
１６      ：対比発注部（対比発注手段）
２０      ：ディスプレイ
３０      ：通信Ｉ／Ｆ部
５０      ：ＨＤＤ（第１〜第５記憶手段）
６０      ：ＵＳＢ（第１〜第５記憶手段）
【図１】
2015087464.tif 000003
【図２】
2015087464.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015087464.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2015087464.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2015087464.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2015087464.tif 000027
【図２６】
2015087464.tif 000028
【図２７】
2015087464.tif 000029
【図２８】
2015087464.tif 000030
【図２９】
2015087464.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予防接種についてスケジュールを作成するワクチンスケジュール装置であって、
予防接種される対象となる複数のワクチンの情報を記憶すると共に、前記複数のワクチンの情報それぞれと対応付けて、各ワクチンの優先度の情報、及び各ワクチンを接種した後にこれと異なる他のワクチンを接種する際に設けられる間隔期間の情報を記憶した第１記憶手段と、
複数の予防接種対象者それぞれについて接種済みのワクチンの情報を記憶した第２記憶手段と、
複数の予防接種対象者からいずれか１人を指定して指定者とする指定手段と、
前記第１記憶手段により記憶されるワクチンの情報と対応付けて記憶される前記優先度の情報に基づいて、優先度が最も高いものから順に１つずつ選択し、前記第２記憶手段に記憶される情報に基づいて、選択されたワクチンが前記指定者において接種済みであるかを順次判断する判断手段と、
前記判断手段により指定者において接種済みでないと順次判断されたワクチンについて、スケジュールを作成するスケジュール作成手段と、
複数の病気のそれぞれについて、当該病気の確定日からワクチンの接種が禁止される禁止期間の情報を記憶した第３記憶手段と、
前記指定者の過去の病気及びその確定日を含む病歴データを受け付ける病歴データ受付手段と、を備え、
前記スケジュール作成手段は、
前記判断手段により指定者において接種済みでないと順次判断されたワクチンのうち、最も優先度が高いものから順に１つずつ選択し、選択したワクチンについて接種候補日を設定し、この接種候補日の１つ前に接種するワクチンの接種予定日に対して当該ワクチンの前記間隔期間を開けたうえで最先となる日を接種候補日に設定し直し、これを選択したワクチンの接種予定日に決定する仮スケジュール作成手段と、
前記病歴データ受付手段により受け付けられた前記指定者の病歴データが示す過去の病気に対応する前記禁止期間の情報を第３記憶手段から読み込み、当該病歴データが示す確定日からの禁止期間を設定し、現時点から当該禁止期間の最終日までの間に前記仮スケジュール作成手段により作成された仮スケジュールにおいてワクチンの接種予定日が存在する場合、その存在するワクチンのうち最先のものの接種予定日と当該禁止期間が解除される解除日との差の日数に応じて、当該病歴データが示す確定日以後に接種予定であるワクチンの接種予定日を将来にずらして、本スケジュールを作成する本スケジュール作成手段と、
を備えることを特徴とするワクチンスケジュール装置。
【請求項２】
前記病歴データ受付手段は、前記指定者の家族及び前記指定者が所属するグループの少なくとも一方に属する人の病歴データをさらに受け付け、
前記さらに受け付けられた病歴データは、過去の病気と、その病気の発症確認日と、その病気の確定日との情報を含み、
前記第３記憶手段は、複数の病気のそれぞれについて、当該病気の確定日からワクチンの接種が禁止される禁止期間の情報、及び、潜伏期間の最大値の情報を記憶し、
前記本スケジュール作成手段は、前記さらに受け付けた病歴データが示す過去の病気に対応する前記禁止期間の情報、及び潜伏期間の最大値の情報を第３記憶手段から読み込み、前記さらに受け付けた病歴データが示す過去の病気の発症確認日から現時点までの経過日数をその病気の潜伏期間の最大値から差し引いた感染発症期間を算出し、前記感染発症期間にその病気の禁止期間を加算した加算期間を設定し、現時点から前記加算期間の最終日までの間に前記仮スケジュール作成手段により作成された仮スケジュールにおいてワクチンの接種予定日が存在する場合、その存在するワクチンのうち最先のものの接種予定日と当該加算期間が解除される解除日との差の日数に応じて、現時点以後に接種予定であるワクチンの接種予定日を将来にずらして、本スケジュールを作成する
ことを特徴とする請求項１に記載のワクチンスケジュール装置。
【請求項３】
前記仮スケジュール作成手段は、接種候補日に設定し直した最先となる日が、選択したワクチンについて公費が支給される期間であるか判断し、公費が支給される期間外である場合には、当該ワクチンについて接種しないと判断し、接種予定日を決定しない
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のワクチンスケジュール装置。
【請求項４】
過去に前記指定者が接種したワクチンの接種後における副反応の発生の有無を記憶する第４記憶手段をさらに備え、
前記スケジュール作成手段は、前記判断手段により指定者において接種済みでないと順次判断されたワクチンであって、前記第４記憶手段により記憶される副反応の発生があったワクチンと同種のワクチンでないものについて、スケジュールを作成する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワクチンスケジュール装置。
【請求項５】
過去に前記指定者が接種したワクチンのうち再接種を要するものの情報を記憶する第５記憶手段をさらに備え、
前記スケジュール作成手段は、前記判断手段により指定者において接種済みでないと順次判断されたワクチン、及び、前記第５記憶手段により記憶される再接種を要するワクチンについて、スケジュールを作成する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワクチンスケジュール装置。
【請求項６】
前記本スケジュール作成手段により作成された本スケジュールを複数人分収集して、所定期間内に投与するワクチンの種類及び数を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された所定期間内に投与するワクチンの種類及び数と、在庫のワクチンの種類及び数とを対比させ、不足分を発注する対比発注手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のワクチンスケジュール装置。
【請求項７】
予防接種される対象となる複数のワクチンの情報を記憶すると共に、前記複数のワクチンの情報それぞれと対応付けて、各ワクチンの優先度の情報、及び各ワクチンを接種した後にこれと異なる他のワクチンを接種する際に設けられる間隔期間の情報を記憶した第１記憶手段と、複数の予防接種対象者それぞれについて接種済みのワクチンの情報を記憶した第２記憶手段と、複数の病気のそれぞれについて、当該病気の確定日からワクチンの接種が禁止される禁止期間の情報を記憶した第３記憶手段と、を有し、予防接種についてスケジュールを作成するワクチンスケジュール装置に、
複数の予防接種対象者からいずれか１人を指定して指定者とする指定ステップと、
前記第１記憶手段により記憶されるワクチンの情報と対応付けて記憶される前記優先度の情報に基づいて、優先度が最も高いものから順に１つずつ選択し、前記第２記憶手段に記憶される情報に基づいて、選択されたワクチンが前記指定者において接種済みであるかを順次判断する判断ステップと、
前記判断ステップで指定者において接種済みでないと順次判断されたワクチンについて、スケジュールを作成するスケジュール作成ステップと、
前記指定者の過去の病気及びその確定日を含む病歴データを受け付ける病歴データ受付ステップと、を実行させ、
前記スケジュール作成ステップでは、
前記判断ステップで前記指定者において接種済みでないと順次判断されたワクチンのうち、最も優先度が高いものから順に１つずつ選択し、選択したワクチンについて接種候補日を設定し、この接種候補日の１つ前に接種するワクチンの接種予定日に対して当該ワクチンの前記間隔期間を開けたうえで最先となる日を接種候補日に設定し直し、これを選択したワクチンの接種予定日に決定する仮スケジュール作成ステップと、
前記病歴データ受付ステップにおいて受け付けられた前記指定者の病歴データが示す過去の病気に対応する前記禁止期間の情報を第３記憶手段から読み込み、当該病歴データが示す確定日からの禁止期間を設定し、現時点から当該禁止期間の最終日までの間に前記仮スケジュール作成ステップにおいて作成された仮スケジュールにおいてワクチンの接種予定日が存在する場合、その存在するワクチンのうち最先のものの接種予定日と当該禁止期間が解除される解除日との差の日数に応じて、当該病歴データが示す確定日以後に接種予定であるワクチンの接種予定日を将来にずらして、本スケジュールを作成する本スケジュール作成ステップと、を有する
ことを特徴とするワクチンスケジュールプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のワクチンスケジュールプログラムが記録されたコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のワクチンスケジュール装置は、予防接種についてスケジュールを作成するワクチンスケジュール装置であって、予防接種される対象となる複数のワクチンの情報を記憶すると共に、前記複数のワクチンの情報それぞれと対応付けて、各ワクチンの優先度の情報、及び各ワクチンを接種した後にこれと異なる他のワクチンを接種する際に設けられる間隔期間の情報を記憶した第１記憶手段と、複数の予防接種対象者それぞれについて接種済みのワクチンの情報を記憶した第２記憶手段と、複数の予防接種対象者からいずれか１人を指定して指定者とする指定手段と、前記第１記憶手段により記憶されるワクチンの情報と対応付けて記憶される前記優先度の情報に基づいて、優先度が最も高いものから順に１つずつ選択し、前記第２記憶手段に記憶される情報に基づいて、選択されたワクチンが前記指定者において接種済みであるかを順次判断する判断手段と、前記判断手段により指定者において接種済みでないと順次判断されたワクチンについて、スケジュールを作成するスケジュール作成手段と、複数の病気のそれぞれについて、当該病気の確定日からワクチンの接種が禁止される禁止期間の情報を記憶した第３記憶手段と、前記指定者の過去の病気及びその確定日を含む病歴データを受け付ける病歴データ受付手段と、を備え、前記スケジュール作成手段は、前記判断手段により指定者において接種済みでないと順次判断されたワクチンのうち、最も優先度が高いものから順に１つずつ選択し、選択したワクチンについて接種候補日を設定し、この接種候補日の１つ前に接種するワクチンの接種予定日に対して当該ワクチンの前記間隔期間を開けたうえで最先となる日を接種候補日に設定し直し、これを選択したワクチンの接種予定日に決定する仮スケジュール作成手段と、前記病歴データ受付手段により受け付けられた前記指定者の病歴データが示す過去の病気に対応する前記禁止期間の情報を第３記憶手段から読み込み、当該病歴データが示す確定日からの禁止期間を設定し、現時点から当該禁止期間の最終日までの間に前記仮スケジュール作成手段により作成された仮スケジュールにおいてワクチンの接種予定日が存在する場合、その存在するワクチンのうち最先のものの接種予定日と当該禁止期間が解除される解除日との差の日数に応じて、当該病歴データが示す確定日以後に接種予定であるワクチンの接種予定日を将来にずらして、本スケジュールを作成する本スケジュール作成手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明のワクチンスケジュール装置において、前記仮スケジュール作成手段は、選択したワクチンについて接種候補日を設定し、この接種候補日の１つ前に接種するワクチンの接種予定日に対して当該ワクチンの前記間隔期間を開けたうえで最先となる日を前記接種候補日に設定し直し、設定し直した日と、当該設定し直した日の次の接種予定日との間に、選択したワクチンの間隔期間が確保されている場合に、当該設定し直した日を選択したワクチンの接種予定日に決定することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明のワクチンスケジュール装置において、前記病歴データ受付手段は、前記指定者の家族及び前記指定者が所属するグループの少なくとも一方に属する人の病歴データをさらに受け付け、前記さらに受け付けられた病歴データは、過去の病気と、その病気の発症確認日と、その病気の確定日との情報を含み、前記第３記憶手段は、複数の病気のそれぞれについて、当該病気の確定日からワクチンの接種が禁止される禁止期間の情報、及び、潜伏期間の最大値の情報を記憶し、前記本スケジュール作成手段は、前記さらに受け付けた病歴データが示す過去の病気に対応する前記禁止期間の情報、及び潜伏期間の最大値の情報を第３記憶手段から読み込み、前記さらに受け付けた病歴データが示す過去の病気の発症確認日から現時点までの経過日数をその病気の潜伏期間の最大値から差し引いた感染発症期間を算出し、前記感染発症期間にその病気の禁止期間を加算した加算期間を設定し、現時点から前記加算期間の最終日までの間に前記仮スケジュール作成手段により作成された仮スケジュールにおいてワクチンの接種予定日が存在する場合、その存在するワクチンのうち最先のものの接種予定日と当該加算期間が解除される解除日との差の日数に応じて、現時点以後に接種予定であるワクチンの接種予定日を将来にずらして、本スケジュールを作成することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明のワクチンスケジュールプログラムは、予防接種される対象となる複数のワクチンの情報を記憶すると共に、前記複数のワクチンの情報それぞれと対応付けて、各ワクチンの優先度の情報、及び各ワクチンを接種した後にこれと異なる他のワクチンを接種する際に設けられる間隔期間の情報を記憶した第１記憶手段と、複数の予防接種対象者それぞれについて接種済みのワクチンの情報を記憶した第２記憶手段と、複数の病気のそれぞれについて、当該病気の確定日からワクチンの接種が禁止される禁止期間の情報を記憶した第３記憶手段と、を有し、予防接種についてスケジュールを作成するワクチンスケジュール装置に、複数の予防接種対象者からいずれか１人を指定して指定者とする指定ステップと、前記第１記憶手段により記憶されるワクチンの情報と対応付けて記憶される前記優先度の情報に基づいて、優先度が最も高いものから順に１つずつ選択し、前記第２記憶手段に記憶される情報に基づいて、選択されたワクチンが前記指定者において接種済みであるかを順次判断する判断ステップと、前記判断ステップで指定者において接種済みでないと順次判断されたワクチンについて、スケジュールを作成するスケジュール作成ステップと、前記指定者の過去の病気及びその確定日を含む病歴データを受け付ける病歴データ受付ステップと、を実行させ、前記スケジュール作成ステップでは、前記判断ステップで前記指定者において接種済みでないと順次判断されたワクチンのうち、最も優先度が高いものから順に１つずつ選択し、選択したワクチンについて接種候補日を設定し、この接種候補日の１つ前に接種するワクチンの接種予定日に対して当該ワクチンの前記間隔期間を開けたうえで最先となる日を接種候補日に設定し直し、これを選択したワクチンの接種予定日に決定する仮スケジュール作成ステップと、前記病歴データ受付ステップにおいて受け付けられた前記指定者の病歴データが示す過去の病気に対応する前記禁止期間の情報を第３記憶手段から読み込み、当該病歴データが示す確定日からの禁止期間を設定し、現時点から当該禁止期間の最終日までの間に前記仮スケジュール作成ステップにおいて作成された仮スケジュールにおいてワクチンの接種予定日が存在する場合、その存在するワクチンのうち最先のものの接種予定日と当該禁止期間が解除される解除日との差の日数に応じて、当該病歴データが示す確定日以後に接種予定であるワクチンの接種予定日を将来にずらして、本スケジュールを作成する本スケジュール作成ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、仮スケジュール作成部１３ａは、少なくとも１つのワクチンについてスケジュールが組まれている場合（すなわち少なくとも１つのワクチンについて接種予定日が決定している場合）、選択したワクチンの接種候補日（すなわちスケジュール作成開始日）の１つ前に接種するワクチンの接種予定日に対して当該ワクチン（１つ前に接種するワクチン）の間隔期間を開けたうえで最先となる日を選択したワクチンの接種候補日に設定し直し、これを選択したワクチンの接種予定日に決定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
具体的に本スケジュール作成部１３ｂは、当該発症確認日から感染発症期間にその病気の禁止期間を加算した加算期間を設定し、現時点から前記加算期間の最終日までの間に前記仮スケジュール作成部１３ａにより作成された仮スケジュールにおいてワクチンの接種予定日が存在する場合、その存在するワクチンのうち最先のものの接種予定日と当該加算期間が解除される解除日との差の日数に応じて、当該病歴データが示す発症確認日以後に接種予定であるワクチンの接種予定日を将来にずらして、本スケジュールを作成する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
すなわち、本スケジュール作成部１３ｂは、現時点から４週間＋５日までの期間に、仮スケジュール作成部１３ａにより作成された仮スケジュールにおいてワクチンの接種予定日が存在する場合、その存在するワクチンのうち最先のものの接種予定日と当該加算期間が解除される解除日との差の日数を算出する。すなわち、最先のものの接種予定日が２週間後である場合、４週間＋５日＋１日（１日は解除日分）−２週間なる演算を行って、差の日数を２週間＋６日（すなわち２０日）と算出する。
【国際調査報告】
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