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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項４に係る放射線検出装置は、請求項１〜３のいずれかの構成において、前記基板端部と前記対向基板との間に挟まれ、前記放射線変換層が配置されていない領域に設けられたスペーサを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の請求項５に係る放射線検出装置は、請求項１〜４のいずれか１項の構成において、前記基板端部と前記対向基板との間であって前記放射線変換層が配置されていない領域に充填され、前記接続端子を封止する樹脂材料を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の請求項６に係る放射線検出装置は、請求項１〜５のいずれか１項の構成において、前記ＴＦＴ基板を通して前記放射線変換層に放射線を入射させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＦＴからなるスイッチ素子が絶縁性基板に形成されたＴＦＴ基板と、
前記ＴＦＴ基板上に配置され、前記スイッチ素子に読み出される電荷に放射線を変換する又は、前記スイッチ素子に読み出される電荷に変換される光に放射線を変換する放射線変換層と、
平面視における前記ＴＦＴ基板の周端部の少なくとも一部に配置され、前記スイッチ素子を外部回路と接続するための接続端子と、
前記放射線変換層を間に挟んで前記ＴＦＴ基板に対向して配置され、前記接続端子が配置された側の基板端部を平面視にて覆う対向基板と、
を備える放射線検出装置。
【請求項２】
前記放射線変換層は、平面視における前記ＴＦＴ基板の周端に向かって前記接続端子の側部領域に延伸している請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項３】
前記接続端子は、前記放射線変更層によって３方向から囲まれている請求項２に記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記基板端部と前記対向基板との間に挟まれ、前記放射線変換層が配置されていない領域に設けられたスペーサを備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記基板端部と前記対向基板との間であって前記放射線変換層が配置されていない領域に充填され、前記接続端子を封止する樹脂材料を備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項６】
前記ＴＦＴ基板を通して前記放射線変換層に放射線を入射させる請求項１〜５のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項７】
前記対向基板が、前記ＴＦＴ基板よりも外側に張り出し、
前記対向基板の外縁が、前記ＴＦＴ基板の外縁よりも外側に位置している請求項１〜６のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項８】
前記対向基板の外縁が、平面視にて、前記ＴＦＴ基板の外縁と一致している請求項１〜６のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項９】
前記対向基板及び前記ＴＦＴ基板を支持する支持部材を備える請求項１〜８のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１０】
前記支持部材は、前記対向基板が固定された第１板体と、前記ＴＦＴ基板が固定された第２板体と、前記第１板体と前記第２板体とを連結する連結板体と、を有して構成されている請求項９に記載の放射線検出装置。
【請求項１１】
前記絶縁性基板は、ガラスで構成されている請求項１〜１０のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表される構成単位（１）と下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位（２）とを有し、さらに前記構成単位（１）が有するアミノ基と、下記一般式（ＩＩＩ）及び／又は下記一般式（ＩＶ）で表される有機酸化合物とが塩を形成したブロック共重合体を含む顔料分散剤と、（Ｂ）顔料と、（Ｃ）多官能チオール化合物と、（Ｄ）アルカリ可溶性樹脂と、（Ｅ）多官能性モノマーと、（Ｆ）光開始剤と、（Ｇ）溶媒とを含有するカラーフィルタ用ネガ型レジスト組成物。
【化１】
2010237571.tif 000001
【化２】
2010237571.tif 000002
【化３】
2010237571.tif 000003
［式（Ｉ）〜（ＩＶ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ｒ２及びＲ２’は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基、Ａは、それぞれ独立に炭素数１〜８のアルキレン基、−［ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−Ｏ］ｘ−ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−又は［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−（ＣＨ２）ｙ−で示される２価の基、Ｒ３は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−[ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−Ｏ]ｘ−Ｒ８又は−[（ＣＨ２）ｙ−Ｏ]ｚ−Ｒ８を示す。Ｒ８は、水素原子、あるいは炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ１２で示される１価の基であり、Ｒ１２は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。Ｒ３、Ｒ８及びＲ１２において、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基はそれぞれ、置換基を有していても良い。
Ｒ４及びＲ４’は、それぞれ独立に水素原子、水酸基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒ９）−ＣＨ（Ｒ１０）−Ｏ］ａ−Ｒ１１、−［（ＣＨ２）ｂ−Ｏ］ｃ−Ｒ１１、又は−Ｏ−Ｒ４’’で示される１価の基であり、Ｒ４及びＲ４’のいずれかは炭素原子を含む。Ｒ４’’は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、フェニル基、ビフェニル基、−［ＣＨ（Ｒ９）−ＣＨ（Ｒ１０）−Ｏ］ａ−Ｒ１１、−［（ＣＨ２）ｂ−Ｏ］ｃ−Ｒ１１で示される１価の基である。
Ｒ５は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒ９）−ＣＨ（Ｒ１０）−Ｏ］ａ−Ｒ１１、−［（ＣＨ２）ｂ−Ｏ］ｃ−Ｒ１１、又は−Ｏ−Ｒ５’で示される１価の基である。Ｒ５’は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒ９）−ＣＨ（Ｒ１０）−Ｏ］ａ−Ｒ１１、−［（ＣＨ２）ｂ−Ｏ］ｃ−Ｒ１１で示される１価の基である。
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ１１は、水素原子、あるいは炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ１２で示される１価の基であり、Ｒ１２は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。
Ｒ４、Ｒ４’、Ｒ４’’、Ｒ５、Ｒ５’及びＲ１１において、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基はそれぞれ、置換基を有していても良い。
ｘ及びａは１〜１８の整数、ｙ及びｂは１〜５の整数、ｚ及びｃは１〜１８の整数を示す。ｍ及びｎは１〜２００の整数を示す。］
【請求項２】
前記一般式（ＩＩＩ）におけるＲ４、Ｒ４’及び／又はＲ４’’、並びに／或いは、前記一般式（ＩＶ）におけるＲ５及び／又はＲ５’がそれぞれ独立に、メチル基、エチル基、置換基を有していても良いアリール基又はアラルキル基、ビニル基、アリル基、あるいは、−[ＣＨ（Ｒ９）−ＣＨ（Ｒ１０）−Ｏ]ａ−Ｒ１１又は−[（ＣＨ２）ｂ−Ｏ]ｃ−Ｒ１１であり、且つ、Ｒ１１が−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２又は−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２であることを特徴とする、請求項１に記載のカラーフィルタ用ネガ型レジスト組成物。
【請求項３】
前記多官能チオール化合物が、多価アルコールとチオール基含有カルボン酸とのエステルであることを特徴とする、請求項１〜２のいずれかに記載のカラーフィルタ用ネガ型レジスト組成物。
【請求項４】
前記多官能チオール化合物が、下記式（Ｖ）で表される多官能チオール化合物であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のカラーフィルタ用ネガ型レジスト組成物。
【化４】
2010237571.tif 000004
（式（Ｖ）中、Ｒ２０は水素又は炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ｒ２１は炭素数１〜６のアルキレン基を示し、ｐは２〜６の整数を示す。また、Ｑは水酸基数２〜６の多価アルコールの残基を示す。）
【請求項５】
（Ｂ）顔料の平均粒径が、１０〜１００ｎｍである請求項１〜４のいずれかに記載のカラーフィルタ用ネガ型レジスト組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のカラーフィルタ用ネガ型レジスト組成物を用いて形成されてなる着色層を有することを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項７】
請求項６に記載のカラーフィルタを有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【化４】
2010237571.tif 000005
（式（Ｖ）中、Ｒ２０は水素又は炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ｒ２１は炭素数１〜６のアルキレン基を示し、ｐは２〜６の整数を示す。また、Ｑは水酸基数２〜６の多価アルコールの残基を示す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【化８】
2010237571.tif 000006
（式（Ｖ）中、Ｒ２０は水素又は炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ｒ２１は炭素数１〜６のアルキレン基を示し、ｐは２〜６の整数を示す。また、Ｑは水酸基数２〜６の多価アルコールの残基を示す。）
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示素子と該表示素子を駆動する駆動回路とを有する表示装置であって、
前記駆動回路は、８ビットのデジタル値に基づいて、前記８ビットのデジタル値に対応する電圧を出力するデコーダ回路を有し、前記デコーダ回路は、
前記デジタル値のうちの複数のビットを用いて、一の電圧を出力するプレデコーダ回路を３つ有することにより、３つの出力信号線に電圧を出力するプレデコーダ回路群と、
前記３つの出力信号線に印加された３つの電圧を入力とし、前記デジタル値のうちの複数のビットを用いて、前記３つの電圧のうちの２つの電圧を選択し、２つの出力信号線に印加する選択回路部と、
前記選択回路部により選択された前記２つの電圧を入力とし、前記２つの電圧の平均の電圧を出力する中間電圧出力回路と、を備え、
前記３つのプレデコーダ回路のうち、少なくとも１つのプレデコーダ回路は、
デコードにより選択される候補の信号線に、それぞれ一つのトランジスタスイッチを有するマトリクス型のデコーダ回路であり、３ビット分のデコードを行う第１マトリクス型デコーダ回路と、
デコードにより選択される候補の信号線の数が、各ビットのデコードを行うトランジスタスイッチを経由する毎に減少するトーナメント型のデコーダ回路であり、３ビット分のデコードを行う第１トーナメント型デコーダ回路と、を有する表示装置。
【請求項２】
前記プレデコーダ回路群の３つのプレデコーダ回路のうち、少なくとも１つのプレデコーダ回路は、
前記マトリクス型のデコーダ回路であり、２ビット分のデコードを行う第２マトリクス型デコーダ回路と、
前記トーナメント型のデコーダ回路であり、３ビット分のデコードを行う第２トーナメント型デコーダ回路と、を更に有する、ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記選択回路部が用いる前記複数のビットは、３ビットである、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記デコーダ回路は、前記トーナメント型のデコーダ回路である第３トーナメント型デコーダ回路、を更に備え、
前記８ビットのデジタル値の所定の複数の上位ビットすべてが０である場合、及び前記８ビットのデジタル値の所定の複数の上位ビットすべてが１である場合には、前記第３トーナメント型デコーダ回路による出力を出力とする、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像から所望の一枚を選択する選択手段を備えた画像表示装置において、
過去に前記所望の一枚を用いて少なくとも一枚以上の画像を合成したことがあるかを判断する判断手段と、前記判断手段による判断に応じて、再度複数の画像の合成処理を行い合成画像を生成する合成画像生成手段と、該合成画像生成手段により生成された合成画像を他の画像表示装置へ転送する転送手段を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
複数の画像から所望の一枚を選択する選択手段を備えた画像表示装置において、
過去に前記所望の一枚を用いて少なくとも一枚以上の画像を合成したことがあるかを判断する判断手段と、前記判断手段による判断に応じて、前記所望の一枚と該所望の一枚に重畳して合成したことがある少なくとも一枚以上の画像を他の画像表示装置へ転送する転送手段と、前記合成画像生成手段において合成画像を生成するためのプログラムを記憶する記憶手段を備え、前記転送手段により前記所望の一枚及び前記少なくとも一枚以上の画像を転送する場合に、前記合成画像を生成するためのプログラムも転送することを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
複数の画像から所望の一枚を選択する選択手段を備えた画像表示装置において、
過去に前記所望の一枚を用いて複数の画像を合成したことがあるかを判断する判断手段と、前記判断手段による判断に応じて、再度複数の画像の合成処理を行い合成画像を生成する合成画像生成手段と、少なくとも一枚以上の画像を他の画像表示装置へ転送する転送手段とを備え、
前記転送手段は、前記所望の一枚のみを転送する手段と、前記他の画像表示装置からの要求に応じて、前記所望の一枚と合成処理をしたことのある少なくとも一枚以上の画像を合成して該他の画像表示装置へ転送する手段を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像表示装置をネットワークを介して接続した画像表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明によれば、複数の画像から所望の一枚を選択する選択手段を備えた画像表示装置において、
過去に前記所望の一枚を用いて複数の画像を合成したことがあるかを判断する判断手段と、前記判断手段による判断に応じて、再度複数の画像の合成処理を行い合成画像を生成する合成画像生成手段と、該合成画像生成手段により生成された合成画像を他の画像表示装置へ転送する転送手段を備えたことを特徴とする画像表示装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（ａ）乃至式（ｄ）で表される構造単位を有するポリマー、架橋剤、並びに溶媒を含む、リソグラフィー用レジスト下層膜形成組成物。
【化１】
2010237491.tif 000001
（式中、Ｒ1乃至Ｒ4はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表し、
Ｑは−ＮＨ−基又は−Ｏ−基を表し、
Ｌ1は直鎖状又は分岐状の炭素原子数１乃至２０のアルキレン基を表し、
Ｌ2は単結合、−ＣＯＯ−基、−ＣＯＮＨ−基、又は直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数
１乃至５のアルキレン基を表し、
Ｌ3は単結合又は直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１乃至２０のアルキレン基を表し、
Ａは芳香環基又は複素環式基を表し、
Ｂは直鎖状又は分岐状の炭素原子１乃至２０個を有するヒドロキシアルキル基を表し、及び、
Ｄは置換基を有していてもよいラクトン環又はアダマンタン環を表す。）
【請求項２】
前記ポリマーが、下記式（ａ−１）、式（ｂ−１）、式（ｃ−１）及び式（ｄ−１）で表
される構造単位を有する共重合体であることを特徴とする、請求項１記載のリソグラフィー用レジスト下層膜形成組成物。
【化２】
2010237491.tif 000002
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のリソグラフィー用レジスト下層膜形成組成物を基板上に塗布し、焼成することにより得られる、リソグラフィープロセスに用いるレジスト下層膜の形成方法。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載のリソグラフィー用レジスト下層膜形成組成物を半導体基板上に塗布し焼成してレジスト下層膜を形成する工程、前記下層膜上にフォトレジスト膜を形成する工程、前記下層膜と前記フォトレジスト膜で被覆された半導体基板を露光する工程、露光後にアルカリ性現像液によって現像する工程を含む、フォトレジストパターンの形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、第１観点として、下記式（ａ）乃至式（ｄ）で表される構造単位を有するポリマー、架橋剤、並びに溶媒を含む、リソグラフィー用レジスト下層膜形成組成物に関する。
【化１】
2010237491.tif 000003
（式中、Ｒ1乃至Ｒ4はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表し、
Ｑは−ＮＨ−基又は−Ｏ−基（エーテル結合）を表し、
Ｌ1は直鎖状又は分岐状の炭素原子数１乃至２０のアルキレン基を表し、
Ｌ2は単結合、−ＣＯＯ−基（エステル結合）、−ＣＯＮＨ−基（アミド結合）、又は直
鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１乃至５のアルキレン基を表し、
Ｌ3は単結合又は直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１乃至２０のアルキレン基を表し、
Ａは芳香環基又は複素環式基を表し、
Ｂは直鎖状又は分岐状の炭素原子１乃至２０個を有するヒドロキシアルキル基を表し、及び、
Ｄは置換基を有していてもよいラクトン環又はアダマンタン環を表す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２観点として、前記ポリマーが、下記式（ａ−１）、式（ｂ−１）、式（ｃ−１）及び式（ｄ−１）で表される構造単位を有する共重合体であることを特徴とする、第１観点記載のリソグラフィー用レジスト下層膜形成組成物に関する。
【化３】
2010237491.tif 000004
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３観点として、第１観点又は第２観点に記載のリソグラフィー用レジスト下層膜形成組成物を基板上に塗布し、焼成することにより得られる、リソグラフィープロセスに用いるレジスト下層膜の形成方法に関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第４観点として、第１観点又は第２観点に記載のリソグラフィー用レジスト下層膜形成組成物を半導体基板上に塗布し焼成してレジスト下層膜を形成する工程、前記下層膜上にフォトレジスト膜を形成する工程、前記下層膜と前記フォトレジスト膜で被覆された半導体基板を露光する工程、露光後にアルカリ性現像液によって現像する工程を含む、フォトレジストパターンの形成方法に関する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
＜（式（ａ）で表される構造単位＞
本発明のリソグラフィー用レジスト下層膜形成組成物に含まれるポリマーにおいて、必須の構造単位として含まれる構造単位は、下記式（ａ）で表される末端にスルホ基を有する構造単位並びに後述する式（ｂ）乃至式（ｄ）で表される構造単位である。
【化４】
2010237491.tif 000005
式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｑは−ＮＨ−基又は−Ｏ−基（エーテル結
合）を表し、Ｌ1は直鎖状又は分岐状の炭素原子数１乃至２０のアルキレン基を表す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
＜式（ｂ）〜式（ｄ）で表される構造単位＞
本発明のリソグラフィー用レジスト下層膜形成組成物に含まれるポリマーは、上記式（ａ）で表される構造単位に加え、下記式（ｂ）乃至式（ｄ）で表される構造単位を有する。
【化５】
2010237491.tif 000006
式中、Ｒ2乃至Ｒ4はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表し、Ｌ2は単結合、−Ｃ
ＯＯ−基（エステル結合）、−ＣＯＮＨ−基（アミド結合）、又は直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１乃至５のアルキレン基を表し、Ｌ3は単結合又は直鎖状若しくは分岐状の
炭素原子数１乃至２０のアルキレン基を表し、Ｑは−ＮＨ−基又は−Ｏ−基（エーテル結合）を表し、Ａは芳香環基又は複素環式基を表し、Ｂは直鎖状又は分岐状の炭素原子１乃至２０個を有するヒドロキシアルキル基を表し、及び、Ｄは置換基を有していてもよいラクトン環又はアダマンタン環を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーとキャリアを有する現像剤を収容する現像容器と、
回転駆動されることで、前記現像容器に収容された現像剤を攪拌及び搬送する攪拌部材と、
前記現像容器内の所定の範囲内の現像剤の透磁率を検出するセンサと、
画像形成動作前に前記攪拌部材が駆動されているときの前記センサの出力値の変動量に基づいて、画像形成動作に先立って行われる前記攪拌部材の駆動を継続するか否か決定するコントローラと、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記コントローラは、少なくとも前記攪拌部材を所定時間駆動している間、前記攪拌部材の駆動周期あたりの前記センサの出力値の平均値の変動量が所定範囲内である場合に、前記攪拌部材の駆動を停止させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記攪拌部材を駆動した状態において、前記攪拌部材の駆動周期あたりの前記センサの出力値の平均値が、所定時間の単調増加もしくは単調減少しない場合に、前記攪拌部材の駆動を停止させることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記コントローラは、前記攪拌部材を駆動した状態において、前記攪拌部材の駆動周期あたりの前記センサの出力値の最大値と最小値の差分が、所定値以下である場合に、前記攪拌部材の駆動を停止させることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
電源がＯＦＦされてからＯＮされるまでの経過時間を検出する時間検出手段を有し、
前記センサと前記時間検出手段の検出結果に応じて、画像形成動作に先立って行われる前記攪拌部材の回転駆動時間が変更されることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記コントローラは、前記時間検出手段により検出された前記経過時間が所定時間以上である場合は、前記検出した時間に応じた所定の時間だけ前記攪拌部材を回転駆動させることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像容器に補給するトナーが貯蔵されたトナー貯蔵部を有し、前記検出されたトナー濃度に応じて、前記トナー貯蔵部から前記現像容器内にトナーを補給することを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、トナーとキャリアを有する現像剤を収容する現像容器と、回転駆動されることで、前記現像容器に収容された現像剤を攪拌及び搬送する攪拌部材と、前記現像容器内の所定の範囲内の現像剤の透磁率を検出するセンサと、画像形成動作前に前記攪拌部材が駆動されているときの前記センサの出力値の変動量に基いて、画像形成動作に先立って行われる前記攪拌部材の駆動を継続するか否か決定するコントローラと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、各レンズ群を移動させてズーミングを行うズームレンズにおいて、第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１１レンズと正の屈折力の第１２レンズより構成され、前記第１１レンズの材料の屈折率をＮ１１、前記第１２レンズの材料のアッベ数をν１２、前記第１１レンズの物体側および像側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ１１ａ、Ｒ１１ｂとするとき
１．８１＜Ｎ１１
ν１２＜１９
０＜（Ｒ１１ａ＋Ｒ１１ｂ）／（Ｒ１１ａ−Ｒ１１ｂ）≦１．０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１２レンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲ１２ｂとするとき
−０．５＜（Ｒ１１ａ＋Ｒ１２ｂ）／（Ｒ１１ａ−Ｒ１２ｂ）≦１．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１２レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ１２ａとするとき
−７．０＜（Ｒ１１ｂ＋Ｒ１２ａ）／（Ｒ１１ｂ−Ｒ１２ａ）＜−３．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１１レンズの材料のアッベ数をν１１、前記第１２レンズの材料の屈折率をＮ１２とするとき
３０＜ν１１＜５０
１．９０＜Ｎ１２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき
０．３＜｜ｆ１｜／ｆｔ＜０．６
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき
０．３＜ｆ２／ｆｔ＜０．６
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき
０．６＜ｆ３／ｆｔ＜１．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群の光軸方向の移動距離をＭ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき
３．５＜Ｍ２／ｆｗ＜５．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１２レンズの焦点距離をｆ１２、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき
１．４＜ｆ１２／｜ｆ１｜＜２．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群は、最も物体側に、物体側の面が凸形状の正の屈折力の第２１レンズを有し、前記第２１レンズの材料の屈折率をＮ２１とするとき
１．８＜Ｎ２１
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第３レンズ群は、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、物体側へ移動することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、各レンズ群を移動させてズーミングを行うズームレンズにおいて、第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１１レンズと正の屈折力の第１２レンズより構成され、前記第１１レンズの材料の屈折率をＮ１１、前記第１２レンズの材料のアッベ数をν１２、前記第１１レンズの物体側および像側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ１１ａ、Ｒ１１ｂとするとき
１．８１＜Ｎ１１
ν１２＜１９
０＜（Ｒ１１ａ＋Ｒ１１ｂ）／（Ｒ１１ａ−Ｒ１１ｂ）≦１．０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
各実施例において、負の第１１レンズＧ１１の材料の屈折率をＮ１１、正の第１２レンズＧ１２の材料のアッベ数をν１２、負の第１１レンズの物体側および像側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ１１ａ、Ｒ１１ｂとする。このとき
１．８１＜Ｎ１１  ‥‥（１）
ν１２＜１９   ‥‥（２）
０＜（Ｒ１１ａ＋Ｒ１１ｂ）／（Ｒ１１ａ−Ｒ１１ｂ）≦１．０  ‥‥（３）
なる条件を満足している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
条件式（３）は第１レンズ群Ｌ１を構成する負の第１１レンズＧ１１のシェープファクター（レンズ形状）を規定する式である。前玉径を小型化するためには入射瞳位置を極力、物体側に位置するようにするのがよい。このためには負の第１１レンズＧ１１は物体側のレンズ面が物体側に凸形状とするよりも凹形状とする方がよい。条件式（３）の上限を超えて物体側に凸面を向けたメニスカス形状となりすぎると入射瞳位置が像側に大きく位置するようになり、前玉径が増大してくる。又、下限を超えて物体側のレンズ面が物体側に凹面を向けた形状となり、その曲率が大きくなると、広角側において像面湾曲および望遠側において球面収差の発生が多くなってくるので良くない。更に好ましくは条件式（１），（３）の数値範囲を次の如く設定することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
１．８２５＜Ｎ１１  ‥‥（１ａ）
０．３＜（Ｒ１１ａ＋Ｒ１１ｂ）／（Ｒ１１ａ−Ｒ１１ｂ）≦１．０  ‥‥（３ａ）
以上のように各実施例によればズーム比４倍以上の高ズーム比でかつ広角端の半画角が３７°以上の広画角でありながら前玉径の小型化を図ったコンパクトなズームレンズが得られる。各実施例において、更に好ましくは次の諸条件のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力のレンズ群を含む後続レンズ群より構成され、広角端に比べて望遠端において前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が広くなるようにレンズ群を移動させてズーミングを行うズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は少なくとも１つの負レンズを有し、前記少なくとも１つの負レンズの材料のアッベ数と部分分散比を各々νｄ１ｎ、θｇＦ１ｎとするとき、
−１．６８×１０-3×νｄ１ｎ＋０．５８５ ＜ θｇＦ１ｎ＜ ３．１５×１０-4×νｄ１ｎ2−１．８６×１０-2×νｄ１ｎ＋０．８７８
５ ＜ νｄ１ｎ ＜ ２７
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の少なくとも１つの負レンズの焦点距離をｆ１ｎ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．９ ＜ ｜ｆ１ｎ｜／ｆ１ ＜ ７０．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記ズームレンズの望遠端における焦点距離をｆＴ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
５．０ ＜ ｆＴ／｜ｆ２｜ ＜ ２５．０
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記ズームレンズの望遠端における焦点距離をｆＴ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．３ ＜ ｆ１／ｆＴ ＜ １０．０
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記ズームレンズの広角端における焦点距離をｆＷ、望遠端における焦点距離をｆＴ、望遠端でのＦナンバーをＦｎｏＴとするとき、
３．２ ＜ （ｆＴ／ｆＷ）／ＦｎｏＴ ＜ １５．０
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の少なくとも１つの負レンズの材料の屈折率をＮｄ１ｎとするとき、
１．６５ ＜ Ｎｄ１ｎ ＜ ２．５０
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
３．０ ＜ ｆ１／｜ｆ２｜ ＜ １０．０
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載のズームレンズ。 
【請求項８】
前記第１レンズ群の少なくとも１つの負レンズの光軸上の厚さをｔ１ｎ、前記第２レンズ群において光軸上の厚さが最小となるレンズの光軸上の厚さをｔ２ｍｉｎとするとき、
０．８ ＜ ｔ１ｎ／ｔ２ｍｉｎ ＜ ５．０
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載のズームレンズ。 
【請求項９】
前記第１レンズ群の少なくとも１つの負レンズの材料のヌープ硬さをＨＫ１ｎ、前記第２レンズ群においてヌープ硬さが最小となるレンズの材料のヌープ硬さをＨＫ２ｍｉｎとするとき、
０．５＜ＨＫ１ｎ／ＨＫ２ｍｉｎ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】
前記後続レンズ群は、物体側から像側に順に、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群で構成されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記後続レンズ群は、物体側から像側に順に、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群で構成されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記後続レンズ群は、物体側から像側に順に、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群で構成されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
光電変換素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する光電変換素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
各実施例において、更に軸上色収差、倍率色収差、球面収差などの諸収差が良好に補正した、高変倍かつ小型なズームレンズを得るには、次の諸条件のうち１以上を満足するのが良い。第１レンズ群Ｂ１の少なくとも１つの負レンズの焦点距離をｆ１ｎ、第１レンズ群Ｂ１と第２レンズ群Ｂ２の焦点距離を各々ｆ１、ｆ２とする。
ズームレンズの広角端と望遠端における焦点距離を各々ｆＷ、ｆＴとする。
望遠端でのＦナンバーをＦｎｏＴとする。第１レンズ群Ｂ１の少なくとも１つの負レンズの光軸上の厚さをｔ１ｎ、第２レンズ群Ｂ２において光軸上の厚さが最小となるレンズの光軸上の厚さをｔ２ｍｉｎとする。第１レンズ群Ｂ１の少なくとも１つの負レンズの材料のヌープ硬さをＨＫ１ｎ、第２レンズ群Ｂ２においてヌープ硬さが最小となるレンズの材料のヌープ硬さをＨＫ２ｍｉｎとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
７．０ ＜ ｆＴ／｜ｆ２｜ ＜ ２０．０ ‥‥‥（４ａ）
条件式（５）は、望遠端における全系の焦点距離を第１レンズ群Ｂ１の焦点距離で規定するものである。条件式（５）の上限を超えて、第１レンズ群Ｂ１の焦点距離が長くなりすぎると、望遠端において球面収差を補正するのが難しくなり、これを第２レンズ群Ｂ２よりも後方の後続レンズ群で補正する必要がある。そうすると、後続レンズ群ＬＲのレンズ枚数が増加してくるので良くない。条件式（５）の下限を超えて、第１レンズ群Ｂ１の焦点距離が短くなりすぎると、望遠端において色収差が増大してくるので好ましくない。条件式（５）の数値範囲を次の条件式（５ａ）の如く設定するのが良い。これによれば球面収差の補正と全系の小型化が容易となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
開口絞りＳＰはズーミングに際して第３レンズ群Ｂ３と一体に移動しているが、別体にて移動しても、また固定としても良い。一体に移動すると移動／可動で分けられる群数が少なくなり、メカ構造が簡素化しやすくなる。第２レンズ群Ｂ２を光軸上移動させてフォーカシングを行うリアフォーカス式を採用している。第２レンズ群Ｂ２に関する実線の曲線２ａと点線の曲線２ｂは、各々無限遠物体と近距離物体にフォーカスしているときの広角端から望遠端へのズーミングに伴う像面変動を補正するための移動軌跡を示している。実施例５において、例えば望遠端において無限遠物体から近距離物体へフォーカスを行う場合には、矢印２ｃに示すように第２レンズ群Ｂ２を前方に繰り出すことで行っている。実施例３，４，６ではズーミングに際して各レンズ群を移動し、レンズ系の小型化を行っている。また、これによりズーミング時の収差変動を抑えている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、負の屈折力の第４レンズ群と、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、広角端に比べて望遠端において、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が大きくなり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が小さくなり、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が大きくなり、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔が小さくなるように各レンズ群を移動させてズーミングを行うズームレンズにおいて、広角端における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の合成焦点距離をｆ１２ｗ、前記第１レンズ群の広角端から望遠端へのズーミングの際の光軸方向の移動量をｘ１、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、広角端におけるズームレンズの焦点距離をｆｗ、広角端におけるズームレンズのバックフォーカスをｓｋｗとするとき、
０．３８＜  ｜ｆ１２ｗ／ｘ１｜  ＜  ０．６０
０．５０＜  ｜ｆ４｜／ｆｗ  ＜  １．２０
１．８０＜  ｓｋｗ／ｆｗ    ＜  ３．００
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５とするとき、
０．８０  ＜  ｆ５／ｆｗ  ＜  １．６５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
３．５０＜  ｆ１／ｆｗ  ＜  ４．８０
０．４０＜  ｜ｆ２｜／ｆｗ  ＜  １．００
０．８０＜  ｆ３／ｆｗ  ＜  １．６５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、光軸上移動してフォーカスを行うレンズ群であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第４レンズ群は、少なくとも２つの負の屈折力のレンズを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群の一部の負の屈折力のレンズ群を光軸と垂直方向の成分を持つ方向に移動させて、前記ズームレンズが振動したときの撮影画像の位置を移動させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、メニスカス形状の負レンズ、正レンズ、正レンズより成り、前記第２レンズ群は、物体側より像側へ順に、メニスカス形状の負レンズ、両凹形状の負レンズ、正レンズ、負レンズより成ることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第４レンズ群は、正レンズと負レンズとを接合した接合レンズ、負レンズより成ることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、負の屈折力の第４レンズ群と、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、広角端に比べて望遠端において、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が大きくなり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が小さくなり、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が大きくなり、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔が小さくなるように各レンズ群を移動させてズーミングを行うズームレンズにおいて、広角端における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の合成焦点距離をｆ１２ｗ、前記第１レンズ群の広角端から望遠端へのズーミングの際の光軸方向の移動量をｘ１、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、広角端におけるズームレンズの焦点距離をｆｗ、広角端におけるズームレンズのバックフォーカスをｓｋｗとするとき、
０．３８＜  ｜ｆ１２ｗ／ｘ１｜  ＜  ０．６０
０．５０＜  ｜ｆ４｜／ｆｗ  ＜  １．２０
１．８０＜  ｓｋｗ／ｆｗ    ＜  ３．００
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成されている。そして各レンズ群の間隔が変化するように各レンズ群を移動させて、ズーミングを行っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１、３、５に示したレンズ断面図において、左方が前方（物体側、拡大側）で、右方が後方（像側、縮小側）である。ｉは物体側から数えたときのレンズ群の順序を示し、Ｌｉは第ｉレンズ群である。各実施例のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、負の屈折力の第４レンズ群Ｌ４、正の屈折力の第５レンズ群Ｌ５より成っている。ここで屈折力（光学的パワー）とは焦点距離の逆数のことである。ＳＰは開口絞りであり、各実施例では、第３レンズ群Ｌ３中に配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に相当する感光面が置かれる。矢印は広角端から望遠端へのズーミングに際しての各レンズ群の移動軌跡を示している。収差図において、ｄ、ｇは各々ｄ線、ｇ線である。Ｓ・Ｃは正弦条件である。Ｍ、Ｓはｄ線のメリディオナル像面、サジタル像面である。ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する第１室と、
現像剤を収容し、前記第１室の両端部で連絡して現像剤の循環路を形成する第２室と、
前記第１室と前記第２室とを仕切る隔壁と、
前記第１室の搬送方向下流側で前記循環路外に設けられ、現像剤を排出するための排出口と、
前記第１室に回転可能に設けられ、前記循環路内の現像剤を搬送する主スパイラル部と、前記主スパイラル部の搬送方向下流側に設けられ、前記排出口側から前記循環路側に向かって現像剤を搬送する副スパイラル部と、を備えた第１搬送部材と、
前記第２室に回転可能に設けられ、現像剤を搬送する第２搬送部材と、
前記副スパイラル部の搬送方向上流側に連結して形成された円板部と、を備える現像装置において、
前記円板部もしくは前記副スパイラル部の前記円板部に近接する外周に突起部を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記副スパイラル部と前記円板部とは同一直径であることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
現像剤を収容する第１室と、
現像剤を収容し、前記第１室の両端部で連絡して現像剤の循環路を形成する第２室と、
前記第１室と前記第２室とを仕切る隔壁と、
前記第１室の搬送方向下流側で前記循環路外に設けられ、現像剤を排出するための排出口と、
前記第１室に回転可能に設けられ、前記循環路内の現像剤を循環方向に搬送する主スパイラル部と、前記排出口側から前記循環路側に向かって現像剤を搬送する副スパイラル部とを連結した第１搬送部材と、
前記第２室に回転可能に設けられ、現像剤を搬送する第２搬送部材と、を備える現像装置において、
前記副スパイラル部の外周部のうち搬送方向上流側に突起部を有することを特徴とする現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の現像装置は、現像剤を収容する第１室と、現像剤を収容し、前記第１室の両端部で連絡して現像剤の循環路を形成する第２室と、前記第１室と前記第２室とを仕切る隔壁と、前記第１室の搬送方向下流側で前記循環路外に設けられ、現像剤を排出するための排出口と、前記第１室に回転可能に設けられ、前記循環路内の現像剤を搬送する主スパイラル部と、前記主スパイラル部の搬送方向下流側に設けられ、前記排出口側から前記循環路側に向かって現像剤を搬送する副スパイラル部と、を備えた第１搬送部材と、前記第２室に回転可能に設けられ、現像剤を搬送する第２搬送部材と、前記副スパイラル部の搬送方向上流側に連結して形成された円板部とを備えるものである。そして、前記円板部もしくは前記副スパイラル部の前記円板部に近接する外周に突起部を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の現像装置では、円板部と一体に回転する突起が、流動性が低下して円板部の周囲に停滞した現像剤の凝集を引っ掛けて排出口側へ崩落させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
従って、長時間の連続運転後及び高温高湿環境でも、二成分現像剤の円板部を越えた排出口への落ち込みが停滞せず、排出口を通じた二成分現像剤の排出量が適正に制御される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図２に示すように、現像容器４２の内部の長手方向の一方の突き当たり面に過剰な現像剤を排出するための排出口の一例である排出開口５３（つば部５１の陰になっている）が形成されている。また、現像容器４２の内部は、二成分現像剤を受け渡すための開口部４７ａ、４７ｂが両端に形成された隔壁４７で第１室と第２室とに仕切られている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する第１室と、
現像剤を収容し、前記第１室の両端部で連絡して現像剤の循環路を形成する第２室と、
前記第１室と前記第２室とを仕切る隔壁と、
前記第１室の搬送方向下流側で前記循環路外に設けられ、現像剤を排出するための排出口と、
前記第１室に回転可能に設けられ、循環路内の現像剤を搬送する主スパイラル部と、前記主スパイラル部の搬送方向下流側に設けられ、前記循環路の外側から前記循環路側に向かって現像剤を搬送する副スパイラル部と、を備えた第１搬送部材と、
前記第２室に回転可能に設けられ、現像剤を搬送する第２搬送部材と、
前記副スパイラル部の周方向に関して、前記第１搬送部材の回転軸よりも高くなる領域において、前記第２室側の領域の方が前記第２室側とは逆側の領域よりも前記副スパイラル部の外周部と前記第１室の側面との間隔が狭くなるように前記第１室に設けられた突起部と、を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記突起部は、前記開口部の縁に位置させて前記隔壁と一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
現像剤の搬送方向における前記突起部の厚みは、前記副スパイラル部の１ピッチよりも大きいことを特徴とする請求項１又は２記載の現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の現像装置は、現像剤を収容する第１室と、現像剤を収容し、前記第１室の両端部で連絡して現像剤の循環路を形成する第２室と、前記第１室と前記第２室とを仕切る隔壁と、前記第１室の搬送方向下流側で前記循環路外に設けられ、現像剤を排出するための排出口と、前記第１室に回転可能に設けられ、循環路内の現像剤を搬送する主スパイラル部と、前記主スパイラル部の搬送方向下流側に設けられ、前記循環路の外側から前記循環路側に向かって現像剤を搬送する副スパイラル部と、を備えた第１搬送部材と、前記第２室に回転可能に設けられ、現像剤を搬送する第２搬送部材と、前記副スパイラル部の周方向に関して、前記第１搬送部材の回転軸よりも高くなる領域において、前記第２室側の領域の方が前記第２室側とは逆側の領域よりも前記副スパイラル部の外周部と前記第１室の側面との間隔が狭くなるように前記第１室に設けられた突起部と、を有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の現像装置では、第１搬送部材と第２搬送部材の高速回転によって顕著となる現像剤の流れを、隔壁と副スパイラル部とに挟まれた空間に配置した突起部によって抑制する。回転速度によって現像剤の流れが大きく変動する隔壁と前記副スパイラル部とに挟まれた空間を通じてではなく、回転速度によって現像剤の流れが大きく変動しない隔壁の反対側の第１室壁面と副スパイラル部とに挟まれた空間を通じて排出開口部へ現像剤を導く。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このため、突起部によって妨げられただけ、高速回転時に排出口を通じて排出される二成分現像剤が少なくなる。低速回転時には、同じ空間を通じて排出口へ向かう二成分現像剤の流れが顕著でないため、排出口部を通じて排出される二成分現像剤は高速回転時ほどには削減されない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
従って、搬送部材の回転速度が変化しても排出口を通じた二成分現像剤の排出量が安定して適正に制御される。なお、第１搬送部材と第２搬送部材の高速回転によって排出口へ向かう二成分現像剤の流れが顕著となるメカニズムについては後述する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図２に示すように、現像容器４２の内部は、二成分現像剤を受け渡すための開口部４７ａ、４７ｂが両端に形成された長手方向の隔壁４７によって仕切られる。隔壁４７を挟んで、二成分現像剤の搬送方向が逆方向に設定された一対の搬送スクリュー４５、４６が配置されている。第１搬送部材の一例である搬送スクリュー４６が矢印Ｃ方向に二成分現像剤を攪拌しつつ搬送し、第２搬送部材の一例である搬送スクリュー４５が矢印Ｂ方向に二成分現像剤を攪拌しつつ搬送する。隔壁４７の一方の側（第１室）に搬送スクリュー４６が配置され、他方の側（第２室）に搬送スクリュー４５が配置される。隔壁４７の長手方向の両端に形成された開口部４７ａ、４７ｂを通じて、一方の搬送スクリュー４６と他方の搬送スクリュー４５とが二成分現像剤をスムーズに受け渡すことで、二成分現像剤が現像容器４２の内部を循環する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
駆動用トランジスタ９２は、飽和領域で動作するように設計されている。即ち、駆動用トランジスタ９２のドレインは電源線DSLに接続されており、この電源線DSLの電位を高電位にすることで、駆動用トランジスタ９２は飽和領域で動作する。なお、飽和領域とは、Vgs−Vth＜Vdsが満たされる領域をいう。Vdsは、駆動用トランジスタ９２のドレインとソースＳの間の電圧（以下、ドレインソース間電圧と称する）を示す。Vthは、駆動用トランジスタ９２の閾値電圧を示す。Vgsは、駆動用トランジスタ９２のゲートＧとソースＳの間の電圧（以下、ゲートソース間電圧と称する）を示す。飽和領域で動作中の駆動用トランジスタ９２は、ドレインとソースＳの間に一定の電流を流す定電流源として機能する。なお、この駆動用トランジスタ９２のドレインとソースＳの間に流れる電流を、以下、ドレインソース間電流と称し、その電流値をIdsと記述する。このドレインソース間電流Idsは、次式（１）で示すことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
図１８は、図１７のタイミングチャートのうち、第１ユニット（初段ユニット）の電源線電位DS(N/Q)が立ち下がりのタイミング付近２０２の拡大図である。ただし、図１８においては、信号線電位のタイミングチャートも図示されている。