【事件の表示】
　平成　６年特許願第３２６０７８号「治療装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月　９日出願公開、特開平　８−１７３５５３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月２７日の出願であって、平成１６年９月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１６年１１月１５日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年１１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「被検体を加温治療する為の高周波電極と、
　前記高周波電極を囲むように設けられたバルーンと、
　被検体を放射線治療するための放対線放射源と、
　前記高周波電極による有効加温領域と前記放射線放射源による照射領域とが
重なる
　かつ前記バルーン内に有って少なくとも先端部では前記放射線放射源が
前記高周波電極の
　を具備することを特徴とする治療装置。」
　ところで、請求項１には「放射線治療するための放対線放射源」と記載されているが、「放対線」なる用語は意味不明であり、補正前の請求項１には「放射線治療するための放射線放射源」と記載されていることから、「放対線」は「放射線」の誤記と認め、本願請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。
　
　「被検体を加温治療する為の高周波電極と、
　前記高周波電極を囲むように設けられたバルーンと、
　被検体を放射線治療するための放射線放射源と、
　前記高周波電極による有効加温領域と前記放射線放射源による照射領域とが
重なる
　かつ前記バルーン内に有って少なくとも先端部では前記放射線放射源が
前記高周波電極の
　を具備することを特徴とする治療装置。」
　
２．補正の目的、及び新規事項の追加の有無
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことのできない事項である「近傍位置」を「重なる位置」に限定するとともに、「軸心位置」について「高周波電極の」との限定を付加したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６２−１４１９７４号（実開昭６４−４６０５６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ．「軸方向に沿って複数の管路を有する多孔チューブ１０の先端部は、コイル状のＲＦ用電極１１およびＲＦ用電極１１を覆うバルーン１２が接着剤、糸じめ等で取着されていて、体腔内挿入用電極を形成している。」（明細書第５ページ第２〜７行）
ｂ．「さらに多孔チューブ１０には、インジウム等の放射線源１６を手元側より挿通する為の挿通管路１７が軸方向に沿って形成されている。」（明細書第５ページ第１５〜１７行）
ｃ．「本考案の第１実施例は、体腔内の腫瘍に対して温熱治療を行ないつつ、同時に放射線治療が行なえるので、短かい時間内に有効な治療効果を得ることができる。」（明細書第７ページ第１３〜１７行）
　
　そして、第１図には、バルーン１２内において、放射線源１６がＲＦ用電極１１内に軸心から偏心して設けられた体腔内温熱治療用アプリケータを具備する治療装置が図示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
　「温熱治療をする為のコイル状のＲＦ用電極１１と、
　ＲＦ用電極１１を覆うバルーン１２と、
　インジウム等の放射線源１６と、
　放射線源１６がＲＦ用電極１１内に軸心から偏心して設けられ、体腔内の腫瘍に対して温熱治療を行ないつつ、同時に放射線治療が行なえる体腔内温熱治療用アプリケータと
を具備する治療装置。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５７−１１９７６３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ｅ．「第２図に例示した伸縮性チューブを付加した線源導入具では、体腔内での位置固定性が良く、又、より広い面積にわたつて均一な線量を照射でき、更に、中空管軸方向に垂直な方向の線源と患部との距離を調節できる」（第２ページ右上欄最終行〜左下欄第４行）
ｆ．「中空管軸方向に垂直な方向への中空管軸と該導入具外壁との距離が同一であり、該導入具の中空管軸方向に垂直な方向の一部に患部がある場合、他の側の正常な体組織にも患部と同一の線量を照射することになり」（第２ページ左下欄第７〜１２行）
ｇ．「すなわち、本発明は中空管の周囲に存在する放射線被照射対象物に均一に放射線を照射するのではなく・・・、放射線照射を必要とする部分に対してはより高密度の放射線を照射し、・・・放射線の照射をできるだけ避けたい部位にはより低密度、好ましくはほとんど影響を与えないぐらいに低減された量の照射にとどまるように照射する・・・。本発明の要旨とするところは、内部に放射線源を挿入することができる中空管と、該中空管の外壁に取付けられ、流体の導入によって所定の形状に膨張することができる膨張体とを有し、前記膨張体が膨張した際、中空管の周囲の放射線被照射物と中空管の外壁との距離を中空管の円筒に関し不均一とし、かつ中空管の長さ方向に所定の長さだけその関係を保持するようになされていることを特徴とする後装填用放射線源導入具にある」（第２ページ右下欄第１〜１８行）
　そして第２図では、線源を線源導入具の軸心位置に配置する放射線源導入具が図示されている。
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ＲＦ用電極１１」は、その構造または機能からみて、本願補正発明の「高周波電極」に相当し、以下同様に、「バルーン１２」は「バルーン」に、「放射線源１６」は「放射線放射源」に、「体腔内温熱治療用アプリケータ」は「温熱治療用アプリケータ」にそれぞれ相当する。
　
　また、引用発明の「放射線源がＲＦ用電極内に設けられ、体腔内の腫瘍に対して温熱治療を行いつつ、同時に放射線治療が行なえる」構成と、本願補正発明の「高周波電極による有効加温領域と放射線放射線源による照射領域とが重なる位置に配置され」る構成とは、「高周波電極による有効加温領域と放射線放射源による照射領域とが重なる位置に配置され」るという概念で共通している。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「被検体を加温治療する為の高周波電極と、
前記高周波電極を囲むように設けられたバルーンと、
被検体を放射線治療するための放射線放射源と、
前記高周波電極による有効加温領域と前記放射線放射源による照射領域とが重なる位置に配置される温熱治療用アプリケータと
を具備する治療装置。」
　
　そして、両者は次の相違点で相違する（対応する引用例記載の用語を（　）内に示す）。
（相違点）
　本願補正発明は、バルーン内に有って少なくとも先端部では放射線放射源（放射線源）が高周波電極（ＲＦ用電極）の軸心位置に配置される構成であるのに対し、引用発明は放射線放射源（放射線源）が軸心に対して偏心した位置に配置されている点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点について）
　本願補正発明は、引用発明のように放射線放射源が患者の体腔内の中心軸上に正しく配置されていない場合には、放射線放射源から放射される放射線を体腔内の全周面に均一に照射することができない問題があるため、放射線放射源をアプリケータ本体の軸心方向と直交する平面上で円周方向全体に亙り略均一に放射線を照射させる状態に配設したものである。
　
　ところで、引用例２には、放射線治療に用いる放射線源導入具における従来例として、「中空管軸方向に垂直な方向への中空管軸と該導入具外壁との距離が同一」、つまり線源を中空管の軸心位置に配置することによって、周囲に同一の線量を照射することになる構成が記載されている。
　
　そして、従来例における課題であった、必要とする部分に対してはより高密度の放射線を照射し、照射をできるだけ避けたい部位にはより低密度の照射とするために、「中空管の周囲の放射線被照射物と中空管の外壁との距離を中空管の円筒に関して不均一」とした構成が記載されていることから、引用例２には被照射部位に対して均一な照射をおこなうか、不均一な照射を行うかを線源の位置によって調整するという技術思想が開示されていると認められる。
　
　よって、引用発明において、周囲の患部に均一に照射を行うことを目的として、引用例２に記載された「中空管軸方向に垂直な方向への中空管軸と導入具外壁との距離が同一」である構成を適用し、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明による効果も、引用発明、及び引用例２に記載された発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１６年１月１９日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
　
「被検体を加温治療するための高周波電極と、
前記高周波電極を囲むように設けられたバルーンと、
被検体を放射線治療するための放射線放射源と、
前記高周波電極による有効加温領域と前記放射線放射源による照射領域とが近傍位置に配置され、かつ前記バルーン内に有って少なくとも先端部では前記放射線放射源が軸心位置に配置される温熱治療用アプリケータと
を具備することを特徴とする治療装置。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１の本願補正発明における、「高周波電極による有効加温領域」と「放射線放射源による照射領域」の配置についての限定事項である「重なる位置」を「近傍位置」とし、また、「放射線放射源」の配置についての限定事項である「高周波電極の軸心位置」を「軸心位置」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに、他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II.３−３に記載したとおり、引用発明、及び、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、及び、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
　この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。