【事件の表示】
　特願２００１−３７６０６９「ＯＤＦ液晶パネルの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１２日出願公開、特開２００３−　７５７９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年１２月１０日（パリ条約の例による優先権主張２００１年９月３日、台湾）の出願であって、平成１６年３月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１６年５月２８日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
　（１）補正後の本願発明
　
　ア．本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】ODF液晶パネルの製造方法であって、
　表面にカラー画素区とブラックマトリクス区を設置する第一中央部と、前記カラー画素区と前記ブラックマトリクス区を設置しない第一外周部とを備える第一基板及び、第二中央部及び第二外周部を備える第二基板を提供し、前記第一中央部と前記第一外周部の位置はそれぞれ前記第二中央部と前記第二外周部の位置に対応させる工程と、
　前記第一外周部の表面に、シーラント区が、前記第一中央部に設置された前記ブラックマトリクス区の辺縁と所定の間隔で隔てられて形成される工程と、
　少なくとも一滴の液晶ドロップを前記第二中央部表面に提供する工程と、
　真空の下、前記シーラント区が形成された前記第一基板の表面及び前記液晶ドロップが提供された第二基板の表面を重ね合わせる工程と、
　前記第一基板側からUV光を
、前記第一基板を通過させ前記ブラックマトリックス区により遮蔽されることなく前記シーラント区に照射して、前記シーラント区を硬化させる
を備えることを特徴とする方法。」と補正された。
　
イ．上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記第一基板側からUV光を前記シーラント区に照射する工程」について「前記第一基板を通過させ前記ブラックマトリックス区により遮蔽されることなく照射して、前記シーラント区を硬化させる」との限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
ウ．そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）刊行物記載の発明
　
ア．原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−１１７１０５号公報(以下、「引用例」という。)には、
「【０００６】この液晶表示装置の製造方法では、液晶部材の注入を真空下で行わなければならず、排気工程等に多大な時間を要し、特に画面サイズの大型化に伴い生産性が大幅に損なわれていた。これを解決する方法の一つとして、例えばシ−ル材に紫外線を照射するのみで硬化する材料を使用し、予め液晶部材を一方の基板上に滴下し、しかる後に両基板を対向させてシ−ル材を硬化させ、アレイ基板と対向基板を接着し、両基板間に液晶部材を封止させることで、真空中での液晶注入工程を省略した方法も開発されつつある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】このように予め基板上に液晶部材を滴下し、しかる後に両基板を貼り合わせるという滴下注入法は、真空注入法に比較すると、その生産性において多くの優れた面を有する液晶表示装置の製造方法ということができるが、塗布された液晶部材が延展していくのに比較的長時間が必要とされる。また、気泡の残留を十分に解消するに至っていないのが現状である。
【０００８】本発明は、上記の課題に対処してなされたものであり、製造歩留まりを低下させることなく高い生産性を達成することができる液晶表示装置を製造する液晶表示装置の製造方法を提供するにある。」及び
「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の一実施例を適用した光透過型のアクティブマトリクス型液晶表示装置の製造方法の概略を示す構成図であって、ガラス材から構成される３００×３００×０．７ｍｍの大きさの基板１１の一面には、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）等から構成される透明な画素電極１２がマトリックス状に配列されており、この画素電極１２と接続したＴＦＴ素子１３、ＴＦＴ素子に接続され走査信号あるいは映像信号等を供給する駆動線１４が設けられてアレイ基板が構成されている。これらＴＦＴ素子１３や電極１２、駆動線１４等の上面には、更にポリイミド等から構成される配向膜１５が設けられる。
【００１４】またこのアレイ基板と対向する対向基板は、同様にガラス材にて３００×３００×０．７ｍｍの大きさに形成された基板１６と、この基板１６のアレイ基板と対向する一平面上に設けられたＩＴＯ等から構成される透明電極１７及びアクリル材から構成される３原色カラ−フィルタ１８と通常光遮断のためのブラックマスク１９が設けられて構成されている。この透明電極１７の上面には、更にポリイミドから構成される配向膜２０が設けられている。この配向膜２０，１５は、例えば各基板１１，１６にポリイミド溶液を塗布した後に、約２５０゜Ｃで３０分間熱処理を施し、乾燥後の膜厚を１０００オングストロ−ムとし、これを冷却した後にラビング処理を施すことによって形成することができる。
【００１５】そしてこの両基板１１，１６のいずれか一方、例えば基板１１主面上の周縁部にアクリル樹脂からなる紫外線硬化型のシ−ル材２１をシリンジで塗布する。更に何れか一方、もしくは両方の基板１６の対向する面上には、液晶部材２３，２４の間隔を規定するスペ−サ材２２を２００個数／ｍｍ2程度となるように散布しておく。このスペ−サは一方の基板に一体的に形成することもできる。
【００１６】次いでこのアレイ基板と対向基板の互いに対向する主面上を、所定の等面積の大きさとなるように等間隔にブロック区分する。この夫々の基板に区分されるブロックは、例えば１４４のブロックとなるように区分し、このブロック内に液晶部材２３，２４をディスペンサ等を用いて夫々滴下させる。例えばアレイ基板側においては、その各ブロックの中央部分に液晶部材２３を１．５５μｌずつ滴下させる。他方の対向基板側においては、同様に各ブロックに液晶部材２４を１．５５μｌずつ滴下させるが、この際にアレイ基板側の液晶部材２３の滴下位置とブロックの１／２ピッチだけ直交する２方向に夫々ずらせた位置に滴下させる。
【００１７】このように液晶部材２３，２４を載置したアレイ基板と対向基板とを、例えば真空中のチャンバ−の中で、両基板１１，１６を位置規制しながら重ね合わせ加圧しつつ、両基板１１，１６間に延在するシ−ル材２１を、例えば紫外線を２０００ｍｊ照射をすることで、シ−ル材２１を硬化させて両基板１１，１６を接着すると共に、液晶部材２３，２４を封止している。その後これらアレイ基板及び対向基板の外表面上に偏光板２５，２６を配置して液晶表示装置を製造する。」が、図面と共に記載されている。
　
イ．上記記載事項から、引用例には、次の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　「滴下注入法による液晶表示装置の製造方法であって、一面に画素電極１２、ＴＦＴ素子１３、駆動線１４を設け、紫外線硬化型のシール材２１を塗布できる周縁部を備えた、ガラス材から構成されるアレイ基板１１のＴＦＴ素子１３や電極１２、駆動線１４等の上面に配向膜１５を設け、アレイ基板と対向する一平面上に透明電極１７、３原色カラーフィルタ１８及びブラックマスク１８を設け、紫外線硬化型のシール材２１を塗布できる周縁部を備えた、ガラス材にて形成された対向基板１６の透明電極１７の上面に配向膜２０を設け、両基板１１，１６のいずれか一方の周縁部に紫外線硬化型のシール材２１を塗布し、アレイ基板と対向基板の互いに対向する主面上を区分したブロック内に液晶部材２３，２４を各々滴下し、真空中のチャンバーの中で、両基板１１，１６を位置規制しながら重ね合わせ加圧しつつ、両基板１１，１６の間に延在するシール材２１を、紫外線を照射することで硬化させて両基板１１，１６を接着すると共に、液晶部材２３，２４を封止する液晶表示装置の製造方法」
　
　（３）対比
　
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較する。
　
ア．引用例発明の「滴下注入法」、「液晶表示装置の製造方法」、「対向基板１６」、「アレイ基板１１の画素電極１２、ＴＦＴ素子１３、駆動線１４を設けた部分」、「アレイ基板１１の紫外線硬化型のシール材２１を塗布できる周縁部」、「ガラス材から構成されるアレイ基板１１」、「アレイ基板と対向する一平面」、「対向基板１６の透明電極１７、３原色カラーフィルタ１８及びブラックマスク１８を設けた部分」、「対向基板１６の紫外線硬化型のシール材２１を塗布できる周縁部」、「アレイ基板と対向基板の互いに対向する主面上を区分したブロック内に液晶部材２３，２４を各々滴下し」、「真空中のチャンバーの中」、「両基板１１，１６を位置規制しながら重ね合わせ」及び「両基板１１，１６の間に延在するシール材２１を、紫外線を照射することで硬化させて両基板１１，１６を接着する」は、それぞれ、本願補正発明の「ODF」、「液晶パネルの製造方法」、「第一基板」、「第二中央部」、「第二外周部」、「第二基板」、「表面」、「カラー画素区とブラックマトリクス区を設置する第一中央部」、「前記カラー画素区と前記ブラックマトリクス区を設置しない第一外周部」、「少なくとも一滴の液晶ドロップを前記第二中央部表面に提供する工程」、「真空の下」、「前記シーラント区が形成された前記第一基板の表面及び前記液晶ドロップが提供された第二基板の表面を重ね合わせる工程」及び「前記第一基板側からUV光を、前記シーラント区に照射して、前記シーラント区を硬化させる工程」に相当する。
　
イ．引用例発明における「両基板１１，１６のいずれか一方の周縁部に紫外線硬化型のシール材２１を塗布し」は、基板１６の周縁部にシール材２１を塗布する工程を含んでいるから、本願補正発明における「前記第一外周部の表面に、シーラント区が形成される工程」に相当する。
　
ウ．引用例発明は「真空中のチャンバーの中で、両基板１１，１６を位置規制しながら重ね合わせ加圧しつつ、両基板１１，１６の間に延在するシール材２１を、紫外線を照射することで硬化させて両基板１１，１６を接着すると共に、液晶部材２３，２４を封止する」ものであるから、アレイ基板１１の画素電極１２、ＴＦＴ素子１３及び駆動線１４が設けられた部分と周縁部の位置は、対向基板１６の透明電極１７、３原色カラーフィルタ１８及びブラックマスク１８が設けられた部分と周縁部の位置に対応させておかなければならないことは当業者にとって自明であるから、引用例発明は「前記第一中央部と前記第一外周部の位置はそれぞれ前記第二中央部と前記第二外周部の位置に対応させる工程」を有する。
　
エ．したがって、両発明は、
「ODF液晶パネルの製造方法であって、
　表面にカラー画素区とブラックマトリクス区を設置する第一中央部と、前記カラー画素区と前記ブラックマトリクス区を設置しない第一外周部とを備える第一基板及び、第二中央部及び第二外周部を備える第二基板を提供し、前記第一中央部と前記第一外周部の位置はそれぞれ前記第二中央部と前記第二外周部の位置に対応させる工程と、
　前記第一外周部の表面に、シーラント区が形成される工程と、
　少なくとも一滴の液晶ドロップを前記第二中央部表面に提供する工程と、
　真空の下、前記シーラント区が形成された前記第一基板の表面及び前記液晶ドロップが提供された第二基板の表面を重ね合わせる工程と、
　UV光を前記シーラント区に照射して、前記シーラント区を硬化させる工程と、
　を備えた方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　
（ア）上記「シーラント区」が、本願補正発明においては、前記第一中央部に設置された前記ブラックマトリクス区の辺縁と所定の間隔で隔てられているのに対して、引用例発明では、引用例の図１の記載を検討すると、対向基板１６の周縁部であってアレイ基板１１に塗布されたシール材２１に対向する部分とブラックマスク１９の辺縁との間には間隔があるように見えなくもないが、その点が明確ではない点。
　
（イ）上記「UV光を前記シーラント区に照射」が、本願補正発明においては「前記第一基板側から、前記第一基板を通過させ前記ブラックマトリックス区により遮蔽されることなく」照射するのに対して、引用例発明においては、UV光を前記シーラント区に照射して、前記シーラント区を硬化させることは開示しているが、どの方向から照射するのか、及び、ブラックマスクによりシール材２１を照射するＵＶ光が遮蔽されないのか否かについては明らかでない点。
　
　（４）判断
　
ア．上記相違点（ア）及び（イ）について検討する。
　
　ブラックマトリクスの辺縁と所定の間隔を隔てた場所にシーラントを形成し、ブラックマトリックスを備えた対向基板側から対向基板を通過してシーラントを照射するように紫外線を照射しても、対向基板のブラックマトリックスにより遮蔽されないようにすることは、本願の優先日前に周知（例．特開平８−１０６１０１号公報の段落００５３及び図４、特開２０００−３５２７１７号公報の段落０００６、００２６ないし００２８、００３１、図１及び図２参照。）である。そして、引用例発明の対向基板１６はガラス材にて形成されているから、対向基板１６側から紫外線をシール材に照射することに困難な点がないことから、この周知技術を引用例発明に採用して、ブラックマトリクスの辺縁と所定の間隔を隔てた場所にシーラントを形成し、ブラックマトリックスを備えた対向基板側から対向基板を通過してシーラントを照射するように紫外線を照射しても、対向基板のブラックマトリックスにより遮蔽されないようにすること、すなわち、上記相違点（ア）及び（イ）は、引用例及び上記周知技術に基づいて当業者が容易になし得たことである。
  
イ．まとめ
  
　上記ア．の検討結果から、本願補正発明は、引用例及び周知技術から当業者が容易に想到することができたものである。
　また、本願補正発明の効果も、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　平成１６年５月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 
　「【請求項１】ODF液晶パネルの製造方法であって、
　表面にカラー画素区とブラックマトリクス区を設置する第一中央部と、前記カラー画素区と前記ブラックマトリクス区を設置しない第一外周部とを備える第一基板及び、第二中央部及び第二外周部を備える第二基板を提供し、前記第一中央部と前記第一外周部の位置はそれぞれ前記第二中央部と前記第二外周部の位置に対応させる工程と、
　前記第一外周部の表面に、シーラント区が、前記第一中央部に設置された前記ブラックマトリクス区の辺縁と所定の間隔で隔てられて形成される工程と、
　少なくとも一滴の液晶ドロップを前記第二中央部表面に提供する工程と、
　真空の下、前記シーラント区が形成された前記第一基板の表面及び前記液晶ドロップが提供された第二基板の表面を重ね合わせる工程と、
　前記第一基板側からUV光を前記シーラント区に照射する工程と、
を備えることを特徴とする方法。」
　
　（２）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（３）対比・判断
　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「前記第一基板側からUV光を前記シーラント区に照射する工程」の限定事項である「前記第一基板を通過させ前記ブラックマトリックス区により遮蔽されることなく照射して、前記シーラント区を硬化させる」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。