【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８３９７３号「ＣＤＭＡシステムにおけるデータの伝送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１５８６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月５日（パリ条約による優先権主張１９９８年１０月５日、欧州特許庁）の出願であって、平成１６年１月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年３月１１日付けで手続補正がなされたが、同年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項５に係る発明
　本件手続補正により補正された請求項５に係る発明は、次のとおりのものである。
「データが複数のデータストリームで伝送され各データストリームは、複数のユーザ端末の１つに関連づけられ、各ユーザに関連するデータブロックを含む各ユーザデータストリムは、タイムフレームに配列される符号分割多重アクセス通信システムにおいて、
　前記の各ユーザデータストリームの対応するタイムフレーム内のデータブロックが１個のチャネル上で多重アクセスサブレイヤーにおいて多重化されており、
　各所定のタイムフレームの多重化されたデータブロックは、一つのチャネル化符号を使用して物理層において符号化されていることを特徴とする符号分割多重アクセス通信システム。」
　
　上記補正された請求項５に係る発明は、補正前の請求項７に係る発明の「前記の各ユーザデータストリームの対応するタイムフレーム内のデータブロックが１個のチャネルに多重化されており」を「前記の各ユーザデータストリームの対応するタイムフレーム内のデータブロックが１個のチャネル上で多重アクセスサブレイヤーにおいて多重化されており」に限定し、「各所定のタイムフレームの多重化されたデータブロックは、一つのチャネル化符号を使用して符号化されている」を「各所定のタイムフレームの多重化されたデータブロックは、一つのチャネル化符号を使用して物理層において符号化されている」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項５に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特表平８−５０９５９０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「　　発明の分野
　本発明は、一般に、通信システムに関し、さらに詳しくは、かかる通信システムにおいて拡散符号の使用を時分割多重化することに関する。」（第５頁第４〜６行）
　
Ｂ．「直接シーケンス・スペクトル拡散とともに用いられる多重接続スペクトル拡散通信システムの１つの種類として、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ：code division multiple access）通信システムがある。ＣＤＭＡ通信システムにおいて、２つの通信ユニット間の通信は、通信チャネルの周波数バンド上で各送信信号を固有のユーザ拡散符号で拡散することによって達成される。その結果、送信信号は、通信チャネルの同じ周波数バンドにあり、固有ユーザ拡散符号によってのみ分離される。特定の送信信号は、通信チャネルにおける信号の和を表す信号を、通信チャネルから取り出すべき特定の送信信号に関連するユーザ拡散符号で逆拡散（despread）することにより、通信チャネルから取り出される。同一チャネル上に存在する他のすべての信号の和によって生じる干渉を低減するため、特に適した拡散符号が用いられる。この目的のために、直交符号（orthogonal code）が一般に用いられ、そのうち、ウォルシュ符号（Walsh code）が最も一般的である。」（第７頁第１８行〜第８頁第２行）
　
Ｃ．「 　　好適な実施例の詳細な説明
　通信システムは、拡散符号の使用を時分割多重化する。この通信システムは、少なくとも２ユーザから情報（３０１，３０２）を受け、誤り訂正符号器（３０３，３０６）を利用して各ユーザ情報を符号化する。符号化された情報は、マルチプレクサ（３１２）によってタイムスロットに時分割多重化される。マルチプレクサ（３１２）の出力は、共通の拡散（ウォルシュ）符号によって拡散され、疑似雑音シーケンスでスクランブルされ、変調器に伝達され、送信される。このように、２ユーザの情報は、１つの拡散（ウォルシュ）符号を利用して送信できる。
　多くの実施例が存在する。好適な実施例では、第１ユーザ（ユーザ１）および第２ユーザ（ユーザ２）情報３０１，３０２は、マルチプレクサ３１２によって少なくとも部分的に重複しない時間期間で多重化され、多重化された第１および第２ユーザ情報となる。多重化された第１および第２ユーザ情報は、共通の拡散符号で拡散される。別の実施例では、第１および第２ユーザ情報３０１，３０２は、まず共通の拡散符号によって拡散され、つぎに少なくとも部分的に重複しない時間期間に多重化される。いずれの実施例でも、共通の拡散符号は、共通の直交拡散符号で、一般にウォルシュ符号である。当業者に理解されるように、第１および第２ユーザ情報は、符号化しても符号化しなくてもよい。選ばれるどの実施例も、スペクトル拡散通信システムと整合性のある基地局または移動局のいずれでも実施できる。」（第８頁第２３行〜第９頁第１５行）
　
Ｄ．「第３図は、本発明により２ユーザについて拡散符号の時分割多重化を行う好適な実施例のスペクトル拡散送信機のブロック図を示す。第３図の送信機は、２ユーザの情報を送信するために用いられる場合、第２図に示す従来のスペクトル拡散送信機を改善する。わかるように、第３図は、情報の送信のために単一の拡散（ウォルシュ）符号のみを必要とするだけで、２ユーザについて情報を送信するために送信機ハードウェアの複製を必要としない。
　第３図を参照して、ユーザ１のデータ・ビット３０１およびユーザ２のデータ・ビット３０２は、それぞれ誤り訂正符号器３０３，３０６に入る。拡散符号の時分割多重化は、第１ユーザ・データ３０１を符号化して、符号化第１ユーザ・データ３０４を生成し、かつ第２ユーザ・データ３０２を符号化して、符号化第２ユーザ・データ３０７を生成することにより達成される。符号化第１ユーザ・データ３０４および符号化第２ユーザ・データ３０７は、マルチプレクサ３１２によって少なくとも部分的に重複しない時間期間で多重化される。部分的に重複しない時間期間は、１／ｆｃによって与えられ、ここでｆｃは、マルチプレクサ３１２に入力されるクロック信号３０９の周波数である。多重化された符号化第１ユーザ・データおよび符号化第２ユーザ・データは、共通の拡散符号（Ｗｉ）で拡散器３１５によって拡散され、変調器データ３１６となる。留意すべき重要な点は、この構成では、１つの共通の直交拡散（またはウォルシュ）符号だけが必要なことである。
  ・・・（中略）・・・
　多重データ・ストリームを交互にウォルシュ拡散器に同期することは当技術分野で周知である。もちろん、この方法および同期情報は、情報をうまく復号するためには、受信機側（すなわち宛先）において既知でなければならない。ＤＳ−ＣＤＭＡシステムは、同期シーケンスおよびＰＮ追跡（tracking）を利用することにより、クロック信号を十分確立するので、追加タイミング情報は必要ない。ここでも、この方法により、２ユーザの情報の送信のため単一のウォルシュ符号を利用するだけでよいことがわかる。
　第４図は、２ユーザの情報の送信のため単一のウォルシュ符号Ｗ１がどのようにして共用されるのかを示すタイミング・チャートである。交互の送信ブロックにおいて、ユーザ１およびユーザ２の情報は、ｆｃによって与えられる部分的に重複しない時間期間で反復的に送信される。」（第１２頁第４行〜第１３頁第１３行）
　
　上記Ｄの記載及び第３図を参照すると、ユーザ１に係るデータ３０４及びユーザ２に係るデータ３０７はマルチプレクサ３１２により多重化され、その多重化されたデータが１個のチャネルを介して拡散器３１５に入力されていることが読み取れる。
　そして、上記Ｄの「交互の送信ブロックにおいて、ユーザ１およびユーザ２の情報は、ｆｃによって与えられる部分的に重複しない時間期間で反復的に送信される。」との記載及び多重化の様子を表す第４図によれば、個々の１／ｆｃ（第４図では「１／ＦＣ」と表記されている。）で示される時間期間で送信される各データは「データブロック」ということができるから、上記引用例においては、各ユーザ・データ・ストリームのデータブロックが時間軸上に配列され、かつ１個のチャネルに多重化される動作がなされているということができる。
　
　よって、上記Ａ〜Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「データが複数のデータ・ストリームで伝送され各データ・ストリームは、複数のユーザの１つに関連づけられ、各ユーザに関連するデータブロックを含む各ユーザ・データ・ストリームは、時間軸上に配列される符号分割多元接続通信システムにおいて、
　前記の各ユーザ・データ・ストリームのデータブロックが１個のチャネルに多重化されており、
　多重化されたデータブロックは、単一のウォルシュ符号を使用して符号化されている符号分割多元接続通信システム。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明における「データ・ストリーム」、「ユーザ」、「ユーザ・データ・ストリーム」、「符号分割多元接続通信システム」、「単一のウォルシュ符号」は、それぞれ、本願補正発明における「データストリーム」、「ユーザ端末」、「ユーザデータストリーム」、「符号分割多重アクセス通信システム」、「一つのチャネル化符号」に相当する。
　なお、本願補正発明における「ユーザデータストリム」は、「ユーザデータストリーム」の誤記であり、「ユーザデータストリム」も「ユーザデータストリーム」も同じものをさしているものと認められる。
　そして、引用例記載の発明も、本願補正発明も、各ユーザに関連するデータブロックを含む各ユーザデータストリームが時間軸上に配列されていることには変わりない。
　
　よって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「データが複数のデータストリームで伝送され各データストリームは、複数のユーザ端末の１つに関連づけられ、各ユーザに関連するデータブロックを含む各ユーザデータストリームは、時間軸上に配列される符号分割多重アクセス通信システムにおいて、
　前記の各ユーザデータストリームのデータブロックが１個のチャネルに多重化されており、
　多重化されたデータブロックは、一つのチャネル化符号を使用して符号化されている符号分割多重アクセス通信システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願補正発明においては、「各ユーザに関連するデータブロックを含む各ユーザデータストリーム」が「タイムフレームに配列される」ものであって、多重化される対象の「データブロック」が、各ユーザデータストリームの「対応するタイムフレーム内のもの」であり、かつ、該「データブロック」が「各所定のタイムフレーム」の多重化されたものであるのに対し、引用例記載の発明においては、「タイムフレーム」の概念が示されておらず、「データブロック」に関し、上記のようなものであるとはされていない点。
　
　相違点２：本願補正発明においては、「多重化」が「多重アクセスサブレイヤーにおいて」なされ、「符号化」が「物理層において」なされるものであるのに対し、引用例記載の発明においては、そのようなものであるとはされていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例の上記Ｄの「交互の送信ブロックにおいて、ユーザ１およびユーザ２の情報は、ｆｃによって与えられる部分的に重複しない時間期間で反復的に送信される。」との記載及び第４図を参照すると、引用例のものにおいて、ユーザ１およびユーザ２の情報は、１／ｆｃ（第４図では「１／ＦＣ」と表記されている。）で示される時間期間で交互に送信されるようなものとされている。
　ここで、２／ｆｃの時間期間を「１タイムフレーム」、１／ｆｃの時間期間を「１タイムスロット」と定義すれば、引用例のものは、１タイムフレームに２タイムスロットを配置し、ユーザ１およびユーザ２の情報に関しては、１タイムフレーム内において２つの情報を時分割多重しているということができる。
　そして、時間軸上でどのような時間期間を「１タイムフレーム」とするかは、当業者が適宜に設定できる事項にすぎないものと認められるから、引用例記載の発明において、２／ｆｃの時間期間を「１タイムフレーム」と定義することによって、「各ユーザに関連するデータブロックを含む各ユーザデータストリーム」を「タイムフレームに配列される」ものとし、多重化される対象の「データブロック」を、各ユーザデータストリームの「対応するタイムフレーム内のもの」とし、かつ、該「データブロック」を「各所定のタイムフレーム」の多重化されたものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　「ＣＤＭＡ方式携帯自動車電話システム」の標準規格「ＡＲＩＢ　ＳＴＤ−Ｔ５３」第一編付録Ｃの「プロトコルのレイヤ化」において、「レイヤ１は、無線波上での変調、コード化、チャネル化などビットの転送に関連付けられているデジタル無線チャネルの物理レイヤである。レイヤ１とレイヤ２の間にあるのは、ユーザデータ処理とシグナル処理のデジタル無線チャネルを共有を可能にするマルチプレックス化機能を有するマルチプレックスサブレイヤである。」（Page C-1 第４〜７行）と記載（この記載事項は、ＡＲＩＢ　ＳＴＤ−Ｔ５３　１．１版から１．２版に改訂される際に改訂されていない箇所であり、少なくとも、ＡＲＩＢ　ＳＴＤ−Ｔ５３　１．１版（平成１０年３月１７日改訂）に記載されている事項である。）されているように、ＣＤＭＡ（符号分割多重アクセス通信）方式のシステムにおいて、「コード化」（符号化）を「物理レイヤ」（物理層）で行い、「マルチプレックス化」（多重化）を「マルチプレックスサブレイヤ」（多重アクセスサブレイヤー）で行うようにすることは、周知事項にすぎない。
　したがって、引用例記載の発明において、上記周知事項を参酌し、「多重化」を「多重アクセスサブレイヤーにおいて」行い、「符号化」を「物理層において」行うようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１６年６月２４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項７に係る発明は、平成１６年３月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項７に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「データが複数のデータストリームで伝送され各データストリームは、複数のユーザ端末の１つに関連づけられ、各ユーザに関連するデータブロックを含む各ユーザデータストリムは、タイムフレームに配列される符号分割多重アクセス通信システムにおいて、
　前記の各ユーザデータストリームの対応するタイムフレーム内のデータブロックが１個のチャネルに多重化されており、
　各所定のタイムフレームの多重化されたデータブロックは、一つのチャネル化符号を使用して符号化されていることを特徴とする符号分割多重アクセス通信システム。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「前記の各ユーザデータストリームの対応するタイムフレーム内のデータブロックが１個のチャネル上で多重アクセスサブレイヤーにおいて多重化されており」との事項において、「１個のチャネル上で多重アクセスサブレイヤーにおいて多重化され」るとの限定を省き、「前記の各ユーザデータストリームの対応するタイムフレーム内のデータブロックが１個のチャネルに多重化されており」とし、「各所定のタイムフレームの多重化されたデータブロックは、一つのチャネル化符号を使用して物理層において符号化されている」との事項において、「物理層において符号化されている」との限定を省き、「各所定のタイムフレームの多重化されたデータブロックは、一つのチャネル化符号を使用して符号化されている」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、上記特定の限定に対して引用した上記周知事項を参酌するまでもなく、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。