【事件の表示】
　特願２００１−３４８４４４「吹付けコンクリート層」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月２１日出願公開、特開２００３−１４６７２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯、本願発明
　本願は平成１３年１１月１４日に特許出願され、平成１６年４月１６日にその明細書の手続補正書が提出されたところ、平成１６年７月１３日付けで出願拒絶され、平成１６年８月１９日に本件審判請求がなされたものである。
　本願請求項１〜５に係る発明は、上記の平成１６年４月１６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されるとおりのものであり、その特許請求の範囲の請求項１には、以下のことが記載されている。
【請求項１】急冷改質処理された硬質電気炉酸化スラグ粒状物である骨材と、水硬性無機材料粉末とを含む混合物に水を加えて基礎表面に吹付け硬化させることによって形成されたことを特徴とする吹付けコンクリート層
（以下、必要に応じて、「本願発明」という）
　
II．前審における拒絶の理由の概要
　本願請求項１及び５に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である下記の引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　記
引用例１：特開平８−１５７２４９号公報
引用例２：特開平７−１８０３５４号公報
引用例３：特開平９−２９５８４７号公報
　
III．当審の判断
III−１．引用例の記載
III−１−Ａ．引用例２（特開平７−１８０３５４号公報）
（Ａ−１）「【請求項１】セメント、骨材及び水を配合混練してなる吹付モルタルを、ホースを介して空気圧送してノズル先端から吹付け、施工面にモルタル層を設ける工法に使用する吹付モルタルであって、上記吹付モルタルがセメントに対し、０.1〜１.0重量％の減水剤成分を含有していることを特徴とする湿式吹付モルタル。」（第２頁左欄第２〜７行）
（Ａ−２）「【産業上の利用分野】本発明は山間部の法面など工事が困難な施工箇所に混練・空気圧送機を用いて、コンクリート層或いはモルタル層を設ける工法に使用する湿式吹付モルタルに関する。」（第２頁左欄第２３〜２６行）
（Ａ−３）「本発明は、吹付機械から離れた部位であっても、長いホースを用いて材料の分離や脈動を防止しながら作業することが可能であって、しかも充分な強度のコンクリート、モルタル施工面が得られる湿式吹付モルタルを提供することを目的とする。」（第２頁右欄第４３〜４７行）
（Ａ−４）「骨材としては、天然骨材、破砕骨材（砕石、砕砂）、鉱さい、軽量骨材等一般に骨材といわれるものは使用できる。」（第３頁左欄第１３〜１５行）
（Ａ−５）「本発明における吹付モルタル或いはモルタルの用語は単に細骨材のみを使用した狭義のモルタルに限定せず、やや小さめの粗骨材も使用したコンクリートも包含する広い概念である。」（第３頁左欄第２２〜２５行）
（Ａ−６）「本発明に使用する吹付機械は特に限定はなく、一般に市販されているものを使用できる。すなわち、セメントと骨材の混合物を投入できるホッパーと、投入された混合物に減水剤、増粘剤などの混和剤を配合した水或いは通常の水を加えて混合する撹拌機と撹拌スペースと、撹拌のための駆動モーターと得られた吹付モルタルをコンプレッサーから送られる圧縮空気と共に圧送する吐出口とを備えたものであればよい。」（第３頁右欄第５〜１２行）
　
III−１−Ｂ．引用例３（特開平９−２９５８４７号公報）
（Ｂ−１）「【請求項１】セメント硬化物マトリクス内に表面に微細な凹凸を有する略球状の電気炉酸化スラグ粒化物が細骨材として分散しているコンクリート成形物からなることを特徴とする水平垂直材料」（第２頁左欄第２〜５行）
（Ｂ−２）「〔電気炉酸化スラグ〕本発明に言う電気炉酸化スラグは、通常ＣaＯ１０〜２６重量％、ＳiＯ２８〜２２重量％、ＭnＯ４〜７重量％、ＭgＯ　２〜８重量％、ＦeＯ１３〜３２重量％、Ｆe２Ｏ３９〜４５重量％、Ａl２Ｏ３４〜１６重量％、Ｃr２Ｏ３１〜４重量％程度含み、更に微量成分としてＴiＯ２０．２５〜０．７０重量％、Ｐ２Ｏ５０．１５〜０．５０重量％、Ｓ０．００５〜０．０８５重量％程度含み、安定な鉱物組成を得るためのＦe を２０〜４５重量％程度含むものであり、天然骨材成分に含まれる粘土、有機不純物、塩分を全く含まず、不安定な遊離石灰、遊離マグネシアあるいは鉱物も殆ど含まない。」（第２頁右欄第６〜１７行）
（Ｂ−３）「〔細骨材の製造〕上記電気炉酸化スラグを粒化して細骨材を製造するには、該電気炉酸化スラグの溶融物を高速回転する羽根付きドラムに注入し、該溶融物を該羽根付きドラムによって破砕粒状化し、粒状化した該溶融物を水ミスト雰囲気中で急冷処理する方法が採られる。該羽根付きドラムは複数個配置して複数段の破砕粒状化を行なってもよい。このようにして得られる電気炉酸化スラグの粒化物は通常５mm以下の粒径を有し細骨材に分類され、粒径２．５mm以下のものは略球状であり、比重は３．３〜３．８の範囲にあり、表面にはひび割れ等の欠陥はなく、微細な凹凸を有しまた中空構造のものからなるかまたは中空構造のものを含んでいる。そして粒度分布
はＪＩＳ−Ａ５００５コンクリート用砕砂の規格範囲にある。」（第２頁右欄第１８〜３１行）
（Ｂ−４）「図１に本発明の細骨材を製造する装置を示す。・・・。該細骨材(8) は略球状の中空体であり、表面にはひび割れ等の欠陥はなく、微細な凹凸が有り、高硬度（ビッカース硬さで７５５、モース硬さで６程度）を有し耐摩耗性に優れており、真比重は３．８４、絶乾比重は３．５２、耐火度は１１００℃で、透磁性、導電性、耐酸性、耐アルカリ性等にも優れている。」（第３頁左欄第６行〜右欄第７行）
（Ｂ−５）「【発明の効果】本発明に用いられる細骨材は略球状であり表面に微細な凹凸を有し、コンクリートが該凹凸に食い込むアンカー効果によってコンクリートと極めて良好な密着性を有するので耐蝕性に優れ強度の高い水平垂直材料が得られる。更に上記細骨材は略球状であるのでスラリーの流動性が良く、型枠に流し込む際の充填性に優れ、所定の形状の水平垂直材料が正確に得られまた巣穴等の欠陥の発生がない。そして上記細骨材を使用した水平垂直材料は大重量であるから制振効果を有し、かつ土砂圧、水圧、あるいは地殻変動に耐え、水に浸漬された場合でも浮力に耐える。また更に上記細骨材は中空であるから、該細骨材を使用した水平垂直材料は優れた遮音効果を示す。」（第５頁右欄第１６〜２８行）
　
III−２．対比・検討
　引用例２には、その前記（Ａ−１）によれば、「セメント、骨材及び水を配合混練してなる吹付モルタルを、吹付け、施工面にモルタル層を設ける工法に使用する吹付モルタル」に関する事項が記載されており、かつ、前記（Ａ−６）によれば、上記配合混練の態様として、「セメントと骨材の混合物に水を加えて混合する」ことが記載される。
　以上のことを、施工後のモルタル層に着目して整理すると、引用例１には、
「セメント、骨材の混合物に水を加えて混合してなる吹付モルタルを、施工面に吹付けてなるモルタル層」に関する発明（以下、必要に応じて、「引用発明」という）が記載されているということができる。
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「モルタル層」のモルタルは、前記（Ａ−５）及び（Ａ−２）によれば、コンクリートをも包含することから、本願発明の「コンクリート層」に相当し、引用発明の「骨材」、「セメント」、「水」、「施工面」は、本願発明の「骨材」、「水硬性無機材料粉末」、「水」、「基礎表面」にそれぞれ相当する。
　また、モルタルないしはコンクリートは施工後においては通常硬化されるものである以上、引用発明のモルタル層も硬化され、その結果、そのモルタル層は、本願発明と同じように、硬化させることによりモルタル層を形成するに至るものである（少なくとも、モルタル層を硬化させて硬化層を形成することは当然のことに過ぎない）。
　よって、両者は、
「骨材と、水硬性無機材料粉末とを含む混合物に水を加えて基礎表面に吹付け硬化させることによって形成された、吹付けコンクリート層」である点で、実質上、一致し、以下の点で相違する。
【相違点】当該骨材につき、本願発明は、「急冷改質処理された硬質電気炉酸化スラグ粒状物である」とするのに対して、引用発明ではそのことが示されない点
　以下、上記相違点に係る特定事項が容易に想到できるか否かにつき検討する。
　引用発明については、その前記（Ａ−４）によれば、そこでのモルタルに用いる骨材としては、「鉱さい」が例示される。
　一方、コンクリートないしはモルタルの分野において、その骨材として、鉱さいの一種である「急冷改質処理された硬質電気炉酸化スラグ粒状物」を用いることは公知ないしは周知の事項となっている〔必要ならば、引用例３の前記（Ｂ−１）及び（Ｂ−３）、特開平８−１５７２４６号公報の特許請求の範囲第１項及び段落０００６、特開平９−２２７２０１号公報の特許請求の範囲第１項及び段落０００６、特開平９−２２７２０２号公報の特許請求の範囲第１項及び段落０００６、特開平８−２０９６０６号公報の特許請求の範囲第１項及び段落０００８、特開昭５５−８５４５６号公報の第１頁左下欄第４〜１６行及び第２表、等を参照〕。
　そして、当該「急冷改質処理された硬質電気炉酸化スラグ粒状物」は、表面に微細な凹凸を有し略球状の中空体の形状を有し、高硬度で高比重の物性を有するものであって、それをコンクリートないしはモルタルの骨材として用いた場合には、そのコンクリートないしはモルタルスラリーの流動性が良好であるばかりでなく、硬化後のコンクリートないしはモルタルが、高い強度を呈し、また、耐蝕性、制振性、遮音性等に優れることが、公知ないしは周知の事項となっている〔必要ならば、引用例３の前記（Ｂ−４）及び（Ｂ−５）、特開平８−１５７２４６号公報の段落００１１、００１３及び００１７、特開平９−２２７２０１号公報の段落０００９及び００１５、等を参照〕。
　そうであれば、引用発明において、その骨材として、鉱さいの一種であり、また、種々の優れた働きをなすところの上記公知ないしは周知の「急冷改質処理された硬質電気炉酸化スラグ粒状物」を用いて、その性能を確認することにより、上記相違点に係る本願発明の特定事項を具備するようにすることは、当業者であれば容易になし得るものである。
　なお、そのことにより格別予想し難い効果を奏したものであるということもできない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１〜３及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
IV．むすび
　本願請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、原審の判断は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。