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【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を外部に供給するための供給部が設けられるとともに第１の側壁を有する下段と、第２の側壁を有して当該第２の側壁により形成される開口部が前記第１の側壁により形成される開口部よりも大きい上段とを有する液体収納部を備え、該液体収納部の内部に前記液体を保持する吸収部材が収容される液体収納容器の製造方法であって、
前記第１の側壁の内面に接して前記第２の側壁の内面とは隙間を有する吸収部材を前記液体収納部の高さ方向に圧縮して配置する工程と、
圧縮された前記吸収部材に液体を注入して前記吸収部材の側面から前記液体の一部を排出し、排出された液体を前記吸収部材と前記第２の側壁との間に保持する工程と、
圧縮された前記吸収部材の圧縮状態を解放して、前記吸収部材と前記第２の側壁との間に保持された液体を前記吸収部材に吸収させる工程と、
を備えることを特徴とする液体収納容器の製造方法。
【請求項２】
前記吸収部材と前記第２の側壁との間に保持された液体を前記吸収部材に吸収させる工程の後に、前記上段の開口部に蓋を接着する工程を更に有し、前記吸収部材を前記液体収納部に高さ方向に圧縮して配置する工程における前記吸収部材の圧縮量より、前記蓋により圧縮される前記吸収部材の圧縮量が小さいことを特徴とする請求項１に記載の液体収納容器の製造方法。
【請求項３】
前記第２の側壁は４つの側面を有し、
前記４つの側面と前記吸収部材との間に前記隙間が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の液体収納容器の製造方法。
【請求項４】
前記第２の側壁は４つの側面を有し、
前記第２の側壁の中で面積が大きい２つの側面と前記吸収部材との間にそれぞれ前記隙間が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の液体収納容器の製造方法。
【請求項５】
前記第２の側壁は４つの側面を有し、
前記第２の側壁の中で面積が小さい２つの側面と前記吸収部材との間にそれぞれ前記隙間が設けられ、
前記第２の側壁の中で面積が大きい２つの側面の少なくとも一方は、前記液体収納容器が液体吐出装置に装着される際に他の液体収納容器と隣り合って配置される側壁であることを特徴とする請求項１または２に記載の液体収納容器の製造方法。
【請求項６】
前記吸収部材を前記液体収納部の高さ方向に圧縮した後に、前記液体を注入するための液体注入針を前記吸収部材の内部に挿入することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液体収納容器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、液体収納容器の製造方法であって、液体を外部に供給するための供給部が設けられるとともに第１の側壁を有する下段と、第２の側壁を有して当該第２の側壁により形成される開口部が前記第１の側壁により形成される開口部よりも大きい上段とを有する液体収納部を備え、該液体収納部の内部に前記液体を保持する吸収部材が収容される液体収納容器の製造方法であって、前記第１の側壁の内面に接して前記第２の側壁の内面とは隙間を有する吸収部材を前記液体収納部の高さ方向に圧縮して配置する工程と、圧縮された前記吸収部材に液体を注入して前記吸収部材の側面から前記液体の一部を排出し、排出された液体を前記吸収部材と前記第２の側壁との間に保持する工程と、圧縮された前記吸収部材の圧縮状態を解放して、前記吸収部材と前記第２の側壁との間に保持された液体を前記吸収部材に吸収させる工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月10日(2012.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＳ用のコンピューターと接続可能であり、複数のインターフェイスを有し、レシートまたはクーポン券を印刷するプリンターであって、
前記プリンターを制御する制御情報と、前記プリンターに接続されるカスタマーディスプレイを制御する制御情報と、を含む複合制御情報が入力される第１ＵＳＢコネクターと、
前記プリンターを制御する制御情報が入力される第２ＵＳＢコネクターと、前記カスタマーディスプレイを制御する制御情報を出力する他のインターフェイスを備えるとともに、
前記第１ＵＳＢコネクターから入力された前記複合制御情報から前記プリンターの制御情報と、前記カスタマーディスプレイの制御情報と、を分離してそれぞれ出力する分離部と、
前記第２ＵＳＢコネクターからの前記プリンターの制御情報あるいは前記分離部から出力された前記プリンターの制御情報のいずれか一方を、共通のＵＳＢコントローラーに入力するための切替部と、を備え、
前記第１ＵＳＢコネクターはメインボードに搭載され、前記第２ＵＳＢコネクターと前記他のインターフェイスは、前記メインボードに接続される拡張ボードに搭載されていることを特徴とするプリンター。
【請求項２】
請求項１記載のプリンターにおいて、
前記他のインターフェイスはＲＳ２３２Ｃであり、
前記分離部が出力した前記カスタマーディスプレイの制御情報を変換して当該カスタマーディスプレイに出力する変換部を備えたことを特徴とするプリンター。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプリンターにおいて、
前記切替部への入力状態を検出して、前記第１ＵＳＢコネクターからの前記プリンターの制御情報、あるいは前記分離部からの前記プリンターの制御情報のうち、いずれか先に入力された側に前記切替部を切り替えることを特徴とするプリンター。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のプリンターにおいて、
前記分離部は、前記複合制御情報に含まれている前記プリンターまたは前記カスタマーディスプレイのいずれかを示す情報に基づいて、前記複合制御情報を分離することを特徴とするプリンター。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のプリンターにおいて、
前記複合制御情報は、前記プリンターの制御情報と前記カスタマーディスプレイの制御情報とが、時間差をおいて時系列的に入力されることを特徴とするプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリンター
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記切替部への入力状態を検出して、前記第１インターフェイスからの前記情報処理装置の制御情報あるいは前記分離部からの前記情報処理装置の制御情報のうち、いずれか先に入力された側に前記切替部を切り替えるようにしてもよい。
上記構成によれば、切替部を予めいずれのインターフェイス側に切り替えておくかを考慮する必要が無く、確実に通信を行え、取り扱いが容易になる。
また、前記第１インターフェイスと前記第２インターフェイスは同一の通信規格であるようにしてもよい。通信コントローラーは、一つの通信規格に対応していればよいので、装置構成の簡略化が図れる。
前記他の被制御装置は表示装置であり、前記情報処理装置はプリンターであってもよい。インターフェィスの接続や拡張が簡便なＰＯＳシステムを構築することができる。
また、本発明は以下のように適用できる。
（適用例１）
ＰＯＳ用のコンピューターと接続可能であり、複数のインターフェイスを有し、レシートまたはクーポン券を印刷するプリンターであって、
前記プリンターを制御する制御情報と、前記プリンターに接続されるカスタマーディスプレイを制御する制御情報と、を含む複合制御情報が入力される第１ＵＳＢコネクターと、
前記プリンターを制御する制御情報が入力される第２ＵＳＢコネクターと、前記カスタマーディスプレイを制御する制御情報を出力する他のインターフェイスを備えるとともに、
前記第１ＵＳＢコネクターから入力された前記複合制御情報から前記プリンターの制御情報と、前記カスタマーディスプレイの制御情報と、を分離してそれぞれ出力する分離部と、
前記第２ＵＳＢコネクターからの前記プリンターの制御情報あるいは前記分離部から出力された前記プリンターの制御情報のいずれか一方を、共通のＵＳＢコントローラーに入力するための切替部と、を備え、
前記第１ＵＳＢコネクターはメインボードに搭載され、前記第２ＵＳＢコネクターと前記他のインターフェイスは、前記メインボードに接続される拡張ボードに搭載されていることを特徴とするプリンター。
（適用例２）
適用例１のプリンターにおいて、
前記他のインターフェイスはＲＳ２３２Ｃであり、
前記分離部が出力した前記カスタマーディスプレイの制御情報を変換して当該カスタマーディスプレイに出力する変換部を備えたことを特徴とするプリンター。
（適用例３）
適用例１または適用例２のプリンターにおいて、
前記切替部への入力状態を検出して、前記第１ＵＳＢコネクターからの前記プリンターの制御情報、あるいは前記分離部からの前記プリンターの制御情報のうち、いずれか先に入力された側に前記切替部を切り替えることを特徴とするプリンター。
（適用例４）
適用例１ないし適用例３のいずれかのプリンターにおいて、
前記分離部は、前記複合制御情報に含まれている前記プリンターまたは前記カスタマーディスプレイのいずれかを示す情報に基づいて、前記複合制御情報を分離することを特徴とするプリンター。
（適用例５）
適用例１ないし適用例４のいずれかのプリンターにおいて、
前記複合制御情報は、前記プリンターの制御情報と前記カスタマーディスプレイの制御情報とが、時間差をおいて時系列的に入力されることを特徴とするプリンター。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に形成された遊技領域に遊技玉を発射するための発射レールと、該発射レールから発射された遊技玉を前記遊技領域へ誘導し、前記遊技領域を形成する誘導レールと、一旦前記遊技領域に侵入した玉が跳ね返りによって再度発射位置方向へ戻るバック玉を防止するためのバック玉防止部材と、を備えた弾球遊技機において、
前記バック玉防止部材は、導電性を有する玉接触部を備え、該玉接触部と前記発射レールとを導電性を有する発射レール導電部材で電気的に接続し、前記玉接触部と前記誘導レールとを導電性を有する誘導レール導電部材で電気的に接続したことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上、説明したところから明らかなように、請求項１の発明においては、遊技盤に形成された遊技領域に遊技玉を発射するための発射レールと、該発射レールから発射された遊技玉を誘導し、前記遊技領域を形成する誘導レールと、一旦前記遊技領域に侵入した玉が跳ね返りによって再度発射位置方向へ戻るバック玉を防止するためのバック玉防止部材と、を備えた弾球遊技機において、前記バック玉防止部材は、導電性を有する玉接触部を備え、該玉接触部と前記発射レールとを導電性を有する発射レール導電部材で電気的に接続し、前記玉接触部と前記誘導レールとを導電性を有する誘導レール導電部材で電気的に接続したことを特徴とする。このように構成することにより、バック玉防止部材の玉接触部と発射レールを同電位にすることができるので、遊技玉が発射レールを通った後に玉接触部を通過する際のノイズ発生を防止することができ、ひいてはノイズ発生に伴う制御回路基板の誤動作を防止することができる。また、玉接触部と誘導レールを同電位にすることができるので、発射レール、誘導レール、及びバック玉防止部材からなる一連の玉の発射経路を全て同電位にすることで、玉接触部を通過する際のノイズ発生を確実に防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上、説明したところから明らかなように、請求項１の発明においては、遊技盤に形成された遊技領域に遊技玉を発射するための発射レールと、該発射レールから発射された遊技玉を誘導し、前記遊技領域を形成する誘導レールと、一旦前記遊技領域に侵入した玉が跳ね返りによって再度発射位置方向へ戻るバック玉を防止するためのバック玉防止部材と、を備えた弾球遊技機において、前記バック玉防止部材は、導電性を有する玉接触部を備え、該玉接触部と前記発射レールとを導電性を有する発射レール導電部材で電気的に接続し、前記玉接触部と前記誘導レールとを導電性を有する誘導レール導電部材で電気的に接続したことを特徴とする。このように構成することにより、バック玉防止部材の玉接触部と発射レールを同電位にすることができるので、遊技玉が発射レールを通った後に玉接触部を通過する際のノイズ発生を防止することができ、ひいてはノイズ発生に伴う制御回路基板の誤動作を防止することができる。また、玉接触部と誘導レールを同電位にすることができるので、発射レール、誘導レール、及びバック玉防止部材からなる一連の玉の発射経路を全て同電位にすることで、玉接触部を通過する際のノイズ発生を確実に防止することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月30日(2012.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明に係る静電霧化装置は、
水を供給する水供給部と、
多孔質体から形成され、前記水供給部から供給された前記水を受け取り、高電圧が印加されることで前記水を先端霧化部で霧化させる水印加電極と、を備え、静電ミストを生成する静電霧化装置であって、
前記水印加電極は、
略水平方向に設置されると共に、
前記水供給部から前記水を受け取って、前記水を前記先端霧化部に搬送する胴部と、
前記胴部に接続される突起である前記先端霧化部と、を具備し、
前記胴部の途中であって、かつ前記胴部の水受け取り位置よりも前記先端霧化部に近い位置に、前記胴部に接する絶縁性の第一の壁と第二の壁とを前記胴部の上方および下方に備え、
前記胴部に接して上方に備えられた前記第一の壁と、前記胴部に接して下方に備えられた前記第二の壁によって挟み込まれて、前記胴部が隙間無く固定されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明に係る静電霧化装置は、水供給部から供給された水を早く確実に水印加電極の先端霧化部に導くことができ、長期に渡って不要な放電を起こさず静電ミストを安定して安全に発生させることができるとともに奥行き幅を小さくして少ないスペースに設置できるという効果を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を供給する水供給部と、
多孔質体から形成され、前記水供給部から供給された前記水を受け取り、高電圧が印加されることで前記水を先端霧化部で霧化させる水印加電極と、を備え、静電ミストを生成する静電霧化装置であって、
前記水印加電極は、
略水平方向に設置されると共に、
前記水供給部から前記水を受け取って、前記水を前記先端霧化部に搬送する胴部と、
前記胴部に接続される突起である前記先端霧化部と、を具備し、
前記胴部の途中であって、かつ前記胴部の水受け取り位置よりも前記先端霧化部に近い位置に、前記胴部に接する絶縁性の第一の壁と第二の壁とを前記胴部の上方および下方に備え、
前記胴部に接して上方に備えられた前記第一の壁と、前記胴部に接して下方に備えられた前記第二の壁によって挟み込まれて、前記胴部が隙間無く固定されていることを特徴とする静電霧化装置。
【請求項２】
前記水供給部は、ペルチェユニットと、その放熱面に接する放熱部と、前記放熱面の反対側に位置する冷却面に接し、前記水印加電極へ供給する水となる結露水を生成する冷却部と、を有するものであって、
前記水印加電極を下方から保持する保持枠を備え、
前記保持枠は、前記胴部の下面を含む周囲に、余剰水を排出する開口部を有していることを特徴とする請求項１に記載の静電霧化装置。
【請求項３】
前記水印加電極の先端霧化部の先に配置された金属製の対向電極を備え、
前記胴部の下方に、前記水印加電極の側から見た場合の前記対向電極の金属面露出幅と同等またはそれより長い幅の誘導壁を備え、前記開口部から排出された前記余剰水を、前記誘導壁により左右方向へ誘導して排水することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の静電霧化装置。
【請求項４】
前記誘導壁が、前記水印加電極の左右端に向かって下り傾斜に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の静電霧化装置。
【請求項５】
前記胴部の上方には上枠を、前記胴部の下方には下枠を備え、
前記胴部の上方に備えられた前記第一の壁は、前記胴部と前記上枠の両方に接していて、
前記胴部の下方に備えられた前記第二の壁は、前記胴部と前記下枠の両方に接していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の静電霧化装置。
【請求項６】
前記対向電極の下方に、前記静電ミストの放出方向に突出する対向電極露出部カバーを設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の静電霧化装置。
【請求項７】
室内空気を吸い込む吸い込み口と、
調和空気を室内へ吹き出す吹き出し口と、
前記調和空気を生成する熱交換器と、
請求項１乃至６のいずれかに記載の静電霧化装置と、を備え、
前記吹き出し口から前記調和空気とともに、前記静電霧化装置が生成した静電ミストを室内に放出することを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
実施の形態
本実施形態は図１、２を参照して説明する。図１は本実施形態の電力変換器用冷却システムのブロック図である。本実施形態の電力変換器１１は３相交流インバータと直流コンデンサ１８を備える。電力変換器１１は電力用半導体素子としてＩＧＢＴ、ＦＷＤ（フリーホイールダイオード）、クランプダイオードを備える。ＩＧＢＴのゲート駆動信号はＩＧＢＴのゲートと接続されたゲート回路２２により伝送される。ゲート回路２２は制御回路２０からスイッチングの情報を受け取る。一方、直流コンデンサ１８は３相交流インバータの前段に接続されるものである。直流コンデンサ１８はたとえば整流回路を経由して電源に接続される。直流コンデンサ１８の両端には直流コンデンサ電圧検出部１２が接続される。これにより直流コンデンサ１８の両端の電圧測定が可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
電力変換器１１の中で発熱する部分はＩＧＢＴ、ＦＷＤ、クランプダイオードである（以後、ＩＧＢＴ、ＦＷＤ、クランプダイオードの電力用半導体素子を半導体素子と称する場合がある、また、ＦＷＤ、クランプダイオードをダイオードと称する場合がある）。これらは放熱性のよい基板に実装される。そして、半導体素子を冷却するために当該基板には冷却フィンが取り付けられる。さらに、本実施形態ではこの冷却フィンに冷却フィンの温度を検出する温度検出部１４が固定される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技領域に設けられている通過領域を通過する遊技媒体を検出する第１検出部と、
該第１検出部にて遊技媒体を検出したときに第１の検出信号を出力する第１遊技媒体検出手段と、
前記第１検出部より下流に配置され、前記通過領域を通過する遊技媒体を検出する第２検出部と、
該第２検出部にて遊技媒体を検出したときに第２の検出信号を出力する第２遊技媒体検出手段と、
制御を行う際に発生する変動データを記憶する変動データ記憶手段と、
遊技機への電力供給が停止していても前記変動データ記憶手段の記憶内容を所定期間保持させることが可能な記憶内容保持手段と、
操作に応じて操作信号を出力する初期化操作手段と、
電力供給が開始されたときに、前記初期化操作手段からの前記操作信号が入力されたときに、前記変動データ記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行する初期化処理実行手段と、
所定のエラーが発生しているか否かを判定するエラー判定手段と、
少なくとも、前記初期化処理実行手段によって前記初期化処理が実行されたこと、および前記エラー判定手段によって前記所定のエラーが発生していると判定されたことを含む所定の信号出力条件が成立したことにもとづいて、遊技機の外部に所定の外部出力信号を出力する外部出力手段と、を備え、
前記エラー判定手段は、前記第１遊技媒体検出手段から入力した前記第１の検出信号と前記第２遊技媒体検出手段から入力した前記第２の検出信号とにもとづいて、前記第１検出部にて検出された遊技媒体数と前記第２検出部にて検出された遊技媒体数との差が所定の閾値を超えたと判定すると、前記所定のエラーとして、前記通過領域への遊技媒体の通過異常が発生したと判定し、
前記外部出力手段は、前記初期化処理実行手段によって前記初期化処理が実行されたときと前記エラー判定手段によって前記所定のエラーが発生していると判定されたときとで、遊技機に設けられた共通の出力端子から前記所定の外部出力信号を出力し、
前記第１検出部と前記第２検出部とを互いに異なる検出方式のセンサにより構成した
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
制御を行う際に発生する変動データを記憶する変動データ記憶手段と、
遊技機への電力供給が停止していても前記変動データ記憶手段の記憶内容を所定期間保持させることが可能な記憶内容保持手段と、
操作に応じて操作信号を出力する初期化操作手段と、
電力供給が開始されたときに、前記初期化操作手段からの前記操作信号が入力されたときに、前記変動データ記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行する初期化処理実行手段と、
所定のエラーが発生しているか否かを判定するエラー判定手段と、
少なくとも、前記初期化処理実行手段によって前記初期化処理が実行されたこと、および前記エラー判定手段によって前記所定のエラーが発生していると判定されたことを含む所定の信号出力条件が成立したことにもとづいて、遊技機の外部に所定の外部出力信号を出力する外部出力手段と、を備え、
前記外部出力手段は、
前記初期化処理実行手段によって前記初期化処理が実行されたときと前記エラー判定手段によって前記所定のエラーが発生していると判定されたときとで、遊技機に設けられた共通の出力端子から前記所定の外部出力信号を出力し、
前記所定の外部出力信号を出力しているときに新たに前記所定の信号出力条件が成立した場合には、前記所定の外部出力信号を出力する出力時間を延長する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイートスポットを有する打球用スイング用具のスイートスポットを含むフェース部にボールを感知する接触感知接点を設け、前記スイング用具のグリップ部に前記接触感知接点からの信号を処理する接触感知装置を設け、前記スイング用具で球体を打ったとき、前記フェース部のどの箇所に球体が当たったかを前記接触感知装置で感知するようにし、前記接触感知装置で感知した感知データを加工処理して記録又は表示するようにしたことを特徴とするスイング練習装置。
【請求項２】
前記スイング用具のスイングスピード測定部位に、信号発信接点と信号受信接点を設け、前記グリップ部に前記各接点に接続する速度処理装置を設け、該速度処理装置は、前記信号発信接点から電磁波を発信し、この電磁波の反射波を前記信号受信接点で受信して、スイング速度を演算するようにし、前記速度処理装置で演算した演算データを加工処理して記録又は表示するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のスイング練習装置。
【請求項３】
スイートスポットを有する打球用スイング用具のスイートスポットを含むフェース部にボールを感知する接触感知接点を設け、前記スイング用具のグリップ部に前記接触感知接点からの信号を処理する接触感知装置を設け、前記スイング用具のスイングスピード測定部位に、信号発信接点と信号受信接点を設け、前記グリップ部に前記各接点に接続する速度処理装置を設け、前記スイング用具で球体を打ったとき、前記フェース部のどの箇所に球体が当たったかを前記接触感知装置で感知するようにし、前記速度処理装置は、前記信号発信接点から電磁波を発信し、この電磁波の反射波を前記信号受信接点で受信して、スイング速度を演算するようにし、前記接触感知装置の感知データを加工処理して記録又は表示するとともに、前記速度処理装置の演算データを加工処理して記録又は表示するようにしたことを特徴とするスイング練習装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貼り付け部材により使用者の皮膚表面に貼り付けて用いる家庭用永久磁石磁気治療器であって、
柱状の内部空間を有する永久磁石部収納部を有し、厚さが０．５ｍｍ〜２．２ｍｍの範囲内にある保護ケース部と、
前記永久磁石部収納部に収納され、厚さが０．３ｍｍ〜１．２ｍｍの範囲内にある柱状のネオジム−鉄−ホウ素系合金焼結磁石からなる永久磁石部とを備え、
前記保護ケース部の厚さ方向に沿った前記永久磁石部の長さは、前記保護ケース部の厚さ方向に沿った前記内部空間の長さよりも、０．０５ｍｍ以上短く、
前記永久磁石部は、前記内部空間内において、「前記保護ケース部の厚さ方向に直交する方向」に沿って移動可能な状態で、前記永久磁石部収納部に収納されており、
前記保護ケース部は、使用時に使用者の皮膚表面側に位置することとなり非磁性金属材料からなる第１ケース部材と、使用時に使用者の皮膚表面側とは反対側に位置することとなり非磁性金属材料からなる第２ケース部材とを有し、
前記永久磁石部収納部は、前記第１ケース部材の内面と前記第２ケース部材の内面とにより形成されており、
前記第１ケース部材の外面及び前記第２ケース部材の外面にはともに、金、白金、ロジウム又はパラジウムを主成分とする保護コーティング層が形成されていることを特徴とする家庭用永久磁石磁気治療器。
【請求項２】
請求項１に記載の家庭用永久磁石磁気治療器において、
前記第１ケース部材及び前記第２ケース部材と、前記保護コーティング層との間には、ニッケル、パラジウム又はニッケル−パラジウム合金からなる下地めっき層が形成されていることを特徴とする家庭用永久磁石磁気治療器。
【請求項３】
請求項２に記載の家庭用永久磁石磁気治療器において、
前記第１ケース部材の内面及び前記第２ケース部材の内面にも、金、白金、ロジウム又はパラジウムを主成分とする保護コーティング層が形成され、
前記第１ケース部材及び前記第２ケース部材と、前記保護コーティング層との間には、前記下地めっき層として、同種の下地めっき層が略同一厚さで形成されていることを特徴とする家庭用永久磁石磁気治療器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の家庭用永久磁石磁気治療器において、
前記保護コーティング層は、ゲルマニウム、ラジウム又はトルマリンを含有することを特徴とする家庭用永久磁石磁気治療器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の家庭用永久磁石磁気治療器において、
前記家庭用永久磁石磁気治療器の表面には、含侵、ディッピング、吹き付け塗装、電着塗装又は焼き付け塗装による封孔処理が施されていることを特徴とする家庭用永久磁石磁気治療器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の家庭用永久磁石磁気治療器において、
前記保護ケース部の角部には、丸め加工、面取り加工又はその両方が施されていることを特徴とする家庭用永久磁石磁気治療器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、該記録ヘッドへ供給されるインクを収容し装置本体に着脱可能なインクタンクと、該インクタンク内のインクを攪拌する攪拌手段と、を備えるインクジェット記録装置において、
前記インクタンクが製造されてから前記装置本体に装着されるまでの経過時間に基づいて、前記攪拌手段を制御する制御手段を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記インクタンクには、当該インクタンクの製造時期に関する情報が記憶されることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記記録ヘッド及び前記インクタンクを搭載して移動するキャリッジを備えることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記インクタンクから前記記録ヘッドへ供給管を介してインクが供給されることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記インクタンク内のインクは顔料インクであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インクタンク内のインクを攪拌するための攪拌手段を有するインクジェット記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、インクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、該記録ヘッドへ供給されるインクを収容し装置本体に着脱可能なインクタンクと、該インクタンク内のインクを攪拌する攪拌手段と、を備えるインクジェット記録装置において、前記インクタンクが製造されてから前記装置本体に装着されるまでの経過時間に基づいて、前記攪拌手段を制御する制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に開口を有する器具本体と、
器具本体内に取り付けられる弁にして、一端に開口を有すると共に該弁と一体成形される蓋を有し、該蓋が開口付近でヒンジにより移動可能である該弁と、
器具本体内に配置されるスナップリングにし、前記弁とは別個の該スナップリングと、
前記蓋及びスナップリングの一方に対して成形される少なくとも二つの動作アームにして、蓋を器具動作機構に連動的に接続し、該器具動作機構が該動作アームに力を与えることにより、前記弁開口を通じてペン先を突き出すと共に引っ込める力を供給する該動作アームと、
突き出し時において、前記動作アームは、圧縮下で前記器具動作機構から前記蓋へと力を伝達し、該蓋は実質的に動作アームのみによって作動される器具。
【請求項２】
前記弁は、少なくとも二つの安定化機能を含み、動作アームは、安定化機能内に少なくとも部分的に配置され、安定化機能は、該安定化機能に配置された動作アームの前記部分に対し横方向支持を与える請求項１の器具。
【請求項３】
前記安定化機能は凹状のガイドである請求項２の器具。
【請求項４】
前記動作アームの少なくとも一つは、該動作アームを局所的に弱くする第１幾何学的特性を含み、これにより、動作アームが圧縮下にありかつ該第１幾何学的特性が凹状ガイド上方にある際の第１変形位置を規定する請求項３の器具。
【請求項５】
前記第１幾何学的特性は、動作アームの一部にして、動作アームの該一部以外の部分よりも細く、また、前記第１幾何学的特性は動作アームにおけるノッチである請求項４の器具。
【請求項６】
前記動作アームは、動作アームを局所的に弱くする第２幾何学的特性を含み、かつ、動作アームが圧縮下にある際の第２変形位置を規定する請求項５の器具。
【請求項７】
前記蓋に配置される力誘導部材を更に含む請求項１の器具。
【請求項８】
前記力誘導部材は、蓋に配置された塔及び蓋に配置されたリブの一方である請求項７の器具。
【請求項９】
前記器具は筆記用具である請求項１の器具。
【請求項１０】
前記筆記用具は引込み式マーカーである請求項９の器具。
【請求項１１】
前記器具は、温度計、ｐＨ検出器、格納式の刃を有するナイフ、懐中電灯、レーザーポインター、及び流体サンプリング装置のうちの一つである請求項１の器具。
【請求項１２】
前記蓋は、該蓋を通って蓋上面から蓋底面へと延びる少なくとも二つの開口を含み、動作アームは弁を通って延び、かつ該開口を通って蓋に取り付けられ、これにより、器具動作機構とのもつれから動作アームを保護し、動作アームを蓋に固定する請求項１の器具。
【請求項１３】
前記スナップリングはスロットを含み、動作アームは、第１止め部及び第２止め部を含み、前記スロットは、動作アームがスナップリングに固定される際、第１止め部と第２止め部間に配置される請求項１の器具。
【請求項１４】
各動作アームは、一端のヘッドと、該ヘッドとスナップリングとの間に配置される止め部とを含み、前記ヘッドは、蓋の一方側に位置付けられ、前記止め部は蓋の他方側に位置付けられる請求項１３の器具。
【請求項１５】
各動作アームは蓋及びスナップリングの両方に対して成形される請求項１の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、下記一般式（１）、下記一般式（２）及び下記一般式（３）からなる群から選ばれる少なくとも１つの式で示される構造を有するスターポリマーとを含有することを特徴とするインクジェット用インク。
一般式（１）  Ｒ1−（Ｓ−Ｒ1'）n1
一般式（２）  Ｒ2−（Ｘ−Ｓ−Ｒ2'）n2
一般式（３）  Ｒ3−（Ｏ−Ｘ−Ｓ−Ｒ3'）n3
（上記式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれエステル結合を含まない３官能以上の有機基であり、Ｘはアルキレン基であり、Ｒ1'、Ｒ2'及びＲ3'はそれぞれ芳香族（メタ）アクリル酸エステル及び芳香族（メタ）アクリルアミドから選ばれる少なくとも１種のモノマーと、酸モノマー及びその塩から選ばれる少なくとも１種のモノマーとの共重合鎖であり、ｎ１、ｎ２及びｎ３はそれぞれ３以上の整数である。）
【請求項２】
前記スターポリマーのポリスチレン換算のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により得られる数平均分子量（Ｍｎ）が、１，０００以上１０，０００以下である請求項１に記載のインクジェット用インク。
【請求項３】
前記一般式（１）中の前記ｎ１、前記一般式（２）中の前記ｎ２、及び前記一般式（３）中の前記ｎ３が、それぞれ、３以上８以下の整数である請求項１又は２に記載のインクジェット用インク。
【請求項４】
前記一般式（１）中の前記Ｒ1−（Ｓ−）n1、前記一般式（２）中の前記Ｒ2−（Ｘ−Ｓ−）n2、及び前記一般式（３）中の前記Ｒ3−（Ｏ−Ｘ−Ｓ−）n3が、それぞれ、含硫黄有機化合物に由来する有機基である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項５】
前記含硫黄有機化合物が多価メルカプト化合物である請求項４に記載のインクジェット用インク。
【請求項６】
前記酸モノマー及びその塩から選ばれる少なくとも１種のモノマーが、アクリル酸、メタクリル酸及びその塩からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項７】
前記芳香族（メタ）アクリル酸エステル及び前記芳香族（メタ）アクリルアミドから選ばれる少なくとも１種のモノマーが、ベンジル（メタ）アクリレートである請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項８】
前記スターポリマーにおける、前記芳香族（メタ）アクリル酸エステル及び前記芳香族（メタ）アクリルアミドのモノマーユニットが占める質量比率が、スターポリマー全質量を基準として、３０．０質量％以上８５．０質量％以下である請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項９】
前記スターポリマーの酸価が、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項１０】
インクをインクジェット方式で吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法であって、使用するインクが、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット用インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１１】
インクを収容するインク収容部を備えたインクカートリッジであって、インク収容部に収容されているインクが、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット用インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明は、顔料と、下記一般式（１）、下記一般式（２）及び下記一般式（３）からなる群から選ばれる少なくとも１つの式で示される構造を有するスターポリマーとを含有することを特徴とするインクジェット用インクを提供する。
一般式（１）  Ｒ1−（Ｓ−Ｒ1'）n1
一般式（２）  Ｒ2−（Ｘ−Ｓ−Ｒ2'）n2
一般式（３）  Ｒ3−（Ｏ−Ｘ−Ｓ−Ｒ3'）n3
（上記式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれエステル結合を含まない３官能以上の有機基であり、Ｘはアルキレン基であり、Ｒ1'、Ｒ2'及びＲ3'はそれぞれ芳香族（メタ）アクリル酸エステル及び芳香族（メタ）アクリルアミドから選ばれる少なくとも１種のモノマーと、酸モノマー及びその塩から選ばれる少なくとも１種のモノマーとの共重合鎖であり、ｎ１、ｎ２及びｎ３はそれぞれ３以上の整数である。）
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、中心骨格にα、β−エチレン性不飽和モノマーの共重合鎖が少なくとも３本結合してなるスターポリマーとを含有するインクジェット用インクであって、
前記共重合鎖が、芳香族（メタ）アクリル酸エステル及び芳香族（メタ）アクリルアミドから選ばれる少なくとも１種の第１のモノマー、並びに、酸モノマー及びその塩から選ばれる少なくとも１種の第２のモノマーの共重合体であることを特徴とするインクジェット用インク。
【請求項２】
前記スターポリマーの有する前記共重合鎖の１本当たりの数平均分子量が、４００以上３，０００以下である請求項１に記載のインクジェット用インク。
【請求項３】
前記スターポリマーのポリスチレン換算のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により得られる分子量分布のピークスタートから５０％の領域に含まれる前記第１のモノマー及び前記第２のモノマーの存在比Ｍ1（５０）／Ｍ2（５０）と、前記分子量分布の５０％から１００％の領域に含まれる前記第１のモノマー及び前記第２のモノマーの存在比Ｍ1（１００）／Ｍ2（１００）とにより求められる存在比［Ｍ1（５０）／Ｍ2（５０）］／［Ｍ1（１００）／Ｍ2（１００）］の値が、０．８以上１．２以下である請求項１又は２に記載のインクジェット用インク。
【請求項４】
前記スターポリマーの有する前記共重合鎖の数が、３本以上８本以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項５】
前記スターポリマーのポリスチレン換算のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により得られる数平均分子量（Ｍｎ）が、１，０００以上３５，０００以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項６】
前記スターポリマーのポリスチレン換算のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により得られる分子量分布が、１．０≦（ポリスチレン換算の重量平均分子量：Ｍｗ）／（ポリスチレン換算の数平均分子量：Ｍｎ）≦１．５である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項７】
前記スターポリマー中の前記中心骨格を単離することで得られる中心化合物が、含硫黄化合物である請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項８】
前記スターポリマーにおける、前記第１のモノマーが占める質量比率が、スターポリマー全質量を基準として、３０．０質量％以上８５．０質量％以下である請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項９】
前記スターポリマーの酸価が、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項１０】
前記第２のモノマーが、カルボキシル基を有するモノマー及びその塩から選ばれる少なくとも１種である請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項１１】
前記カルボキシル基を有するモノマーが、アクリル酸及びメタクリル酸から選ばれる少なくとも１種である請求項１０に記載のインクジェット用インク。
【請求項１２】
前記第１のモノマーが、ベンジル（メタ）アクリレートである請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項１３】
インクをインクジェット方式で吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法であって、使用するインクが、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインクジェット用インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１４】
インクを収容するインク収容部を備えたインクカートリッジであって、インク収容部に収容されているインクが、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインクジェット用インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明は、顔料と、中心骨格にα、β−エチレン性不飽和モノマーの共重合鎖が少なくとも３本結合してなるスターポリマーとを含有するインクジェット用インクであって、前記共重合鎖が、芳香族（メタ）アクリル酸エステル及び芳香族（メタ）アクリルアミドから選ばれる少なくとも１種の第１のモノマー、並びに、酸モノマー及びその塩から選ばれる少なくとも１種の第２のモノマーの共重合体であることを特徴とするインクジェット用インクを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、中心骨格に４本以上のα、β−エチレン性不飽和モノマーの（共）重合鎖が結合してなるスターポリマーとを含有するインクジェット用インクであって、
前記（共）重合鎖が、芳香族モノマーユニットを含む第１の（共）重合鎖を２本以上と、酸モノマー及びその塩から選ばれる少なくとも１種のモノマーユニットを含む第２の（共）重合鎖を２本以上と、を有し、
前記スターポリマーが下記式Ｘ及び下記式Ｙの構造を有し、かつ、下記式Ｘ中のＡが前記第１の（共）重合鎖であり、下記式Ｙ中のＢが前記第２の（共）重合鎖であることを特徴とするインクジェット用インク。
2010111856.tif 000001
【請求項２】
前記スターポリマーの有する前記中心骨格が、前記式Ｘ及び前記式Ｙの構造から、前記Ａ及び前記Ｂを除いた構造を有する請求項１に記載のインクジェット用インク。
【請求項３】
前記スターポリマーの有する前記第１の（共）重合鎖及び前記第２の（共）重合鎖のポリスチレン換算のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により得られる数平均分子量が、それぞれ４００以上３，０００以下である請求項１又は２に記載のインクジェット用インク。
【請求項４】
前記スターポリマーの有する前記第１の（共）重合鎖と前記第２の（共）重合鎖との（共）重合鎖の数の合計が、４本以上８本以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項５】
前記スターポリマーの有する前記第１の（共）重合鎖の前記芳香族モノマーユニットが占める質量比率が、第１の（共）重合鎖を構成する全てのモノマーユニットを基準として、５０．０質量％以上である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項６】
前記スターポリマーの有する前記第２の（共）重合鎖が、その末端（中心骨格との結合端の反対側端部）に前記酸モノマー及びその塩から選ばれる少なくとも１種のモノマーユニットを有している請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項７】
前記スターポリマーにおける、前記芳香族モノマーユニットが占める質量比率が、スターポリマー全質量を基準として、３０．０質量％以上８５．０質量％以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項８】
前記スターポリマーの酸価が、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項９】
前記スターポリマーのポリスチレン換算のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により得られる数平均分子量が、１，０００以上３５，０００以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項１０】
前記スターポリマーのポリスチレン換算のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により得られる分子量分布が、１．０≦（ポリスチレン換算の重量平均分子量：Ｍｗ）／（ポリスチレン換算の数平均分子量：Ｍｎ）≦１．５である請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項１１】
インクをインクジェット方式で吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法であって、使用するインクが、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインクジェット用インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１２】
インクを収容するインク収容部を備えたインクカートリッジであって、インク収容部に収容されているインクが、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインクジェット用インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明は、顔料と、中心骨格に４本以上のα、β−エチレン性不飽和モノマーの（共）重合鎖が結合してなるスターポリマーとを含有するインクジェット用インクであって、前記（共）重合鎖が、芳香族モノマーユニットを含む第１の（共）重合鎖を２本以上と、酸モノマー及びその塩から選ばれる少なくとも１種のモノマーユニットを含む第２の（共）重合鎖を２本以上と、を有し、前記スターポリマーが下記式Ｘ及び下記式Ｙの構造を有し、かつ、下記式Ｘ中のＡが前記第１の（共）重合鎖であり、下記式Ｙ中のＢが前記第２の（共）重合鎖であることを特徴とするインクジェット用インクを提供する。
2010111856.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
はすばからなるラック歯を形成したラック軸と、前記ラック歯に噛合うはすばからなるピニオン歯を形成したピニオン軸を備えたラックピニオン式ステアリング装置において、
前記ラック歯の歯溝は全歯共通とし、前記ラック歯の歯丈が全歯共通である場合に前記ラック軸のストロークエンドにおいて前記ピニオン歯に噛合うラック歯の最端歯の歯丈を、該最端歯以外の歯丈よりも小さくしたことを特徴とするラックピニオン式ステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するため、請求項１に係るラックピニオン式ステアリング装置の発明の特徴は、はすばからなるラック歯を形成したラック軸と、前記ラック歯に噛合うはすばからなるピニオン歯を形成したピニオン軸を備えたラックピニオン式ステアリング装置において、前記ラック歯の歯溝は全歯共通とし、前記ラック歯の歯丈が全歯共通である場合に前記ラック軸のストロークエンドにおいて前記ピニオン歯に噛合うラック歯の最端歯の歯丈を、該最端歯以外の歯丈よりも小さくしたことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に係るラックピニオン式ステアリング装置の発明によれば、ラック歯の最端歯の歯丈を、最端歯以外の歯丈よりも小さくしたので、最端歯に作用する曲げモーメントを緩和することができる。しかも、ラック歯の最端歯の歯丈を小さくした構成であるので、共通のラック軸を歯切り盤等によって製作した後に、ラック歯の最端歯を加工するだけで、必要な歯丈の最端歯を形成でき、ラック軸の製作を容易にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月2日(2012.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鞍乗型輸送機器用のシートフレームであって、
マグネシウム合金またはアルミニウム合金から鋳造により形成された一対のフレーム部材を備え、
前記一対のフレーム部材のそれぞれは、第１側壁部と、車幅方向において前記第１側壁部よりも外側に位置する第２側壁部と、前記第１側壁部と前記第２側壁部とを連結する連結壁部と、を有し、
前記連結壁部は、シートを固定するためのシート固定部を有し、
前記一対のフレーム部材のそれぞれは、前記第１側壁部の上端と前記第２側壁部の上端とが前記連結壁部によって連結されている第１の領域と、前記第１側壁部の上端よりも下側の部分と前記第２側壁部の上端よりも下側の部分とが前記連結壁部によって連結されている第２の領域とを有し、
前記シート固定部は、前記第１の領域内に配置されており、
前記一対のフレーム部材のそれぞれは、前記シートフレームをメインフレームに取り付けるための取り付け部を前端部に有し、
前記取り付け部近傍に前記第２の領域が位置しているシートフレーム。
【請求項２】
前記一対のフレーム部材のそれぞれは、前記第１側壁部の上端と前記第２側壁部の上端よりも下側の部分とが前記連結壁部によって連結されている第３の領域をさらに有し、
前記第３の領域は、前記第１の領域と前記第２の領域との間に位置している請求項１に記載のシートフレーム。
【請求項３】
前記取り付け部は、貫通孔を有するボスを含む請求項１または２に記載のシートフレーム。
【請求項４】
前記第２の領域は、前記貫通孔の中心軸から後方に少なくとも５０ｍｍ離れた位置まで延びている請求項３に記載のシートフレーム。
【請求項５】
前記連結壁部の延長線上に前記貫通孔の中心軸が位置する請求項３または４に記載のシートフレーム。
【請求項６】
前記第２の領域において、前記連結壁部の上面から前記第１側壁部の上端までの高さ、および、前記連結壁部の上面から前記第２側壁部の上端までの高さは、前記取り付け部に近いほど大きい、請求項１から５のいずれかに記載のシートフレーム。
【請求項７】
前記第２の領域の前記取り付け部側の端部において、前記連結壁部の上面から前記第１側壁部の上端までの高さ、および、前記連結壁部の上面から前記第２側壁部の上端までの高さは、６ｍｍ以上である請求項１から６のいずれかに記載のシートフレーム。
【請求項８】
前記連結壁部は、前記取り付け部近傍に穴部を有する請求項１から７のいずれかに記載のシートフレーム。
【請求項９】
前記穴部は、貫通孔である請求項８に記載のシートフレーム。
【請求項１０】
前記第２の領域において、前記第１側壁部と前記第２側壁部との間隔は、１２ｍｍ以下である請求項１から９のいずれかに記載のシートフレーム。
【請求項１１】
前記第１側壁部および前記第２側壁部のそれぞれの厚さは、２ｍｍ以上である請求項１から１０のいずれかに記載のシートフレーム。
【請求項１２】
前記一対のフレーム部材のそれぞれは、車長方向に対して湾曲した湾曲部を前記第２の領域内に有する請求項１から１１のいずれかに記載のシートフレーム。
【請求項１３】
シートと、
前記シートを支持する請求項１から１２のいずれかに記載のシートフレームと、を備えた鞍乗型輸送機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行中のタイヤの路面騒音を、円錐中空管をマイクの端部に装着した捕音器を車内に開口部をタイヤに向けて配置して、これによって中空管に共鳴させて集音して、その音量の異常を検知して、タイヤの空気圧の低下とバースト注意を警告することにより、バーストを未然に防ぐ方法と装置。