【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４６７２０号「管球、光源装置、投光装置ならびにプロジェクタ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１４日出願公開、特開平１０−２４７４７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年２月２８日の出願であって、平成１７年１月１３日付け（発送日同年１月１８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年３月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１７年３月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１７年３月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
本件補正は、補正前の特許請求の範囲の記載
　
「【請求項１】　軸部、この軸部の一端に電極主体部およびこの軸部の他端に軸部の直径をＤとしたとき、０．１Ｄ以上の曲率の丸め部を有する電極と；
　上記の軸部の端部に電気的に接続された金属箔導体と；
　ガラスチューブを圧潰して形成され上記の電極の軸部の端部および上記の金属箔導体を封入した封止部と；
を具備したことを特徴とする管球。
　
　【請求項２】　請求項１に記載の管球と；
　上記の管球に電流を供給する電源手段と；
を具備したことを特徴とする光源装置。
　
　【請求項３】　請求項２に記載された光源装置と；
　この光源装置から放射される光を反射するリフレクタと；
を具備したことを特徴とする投光装置。
　
　【請求項４】　請求項３に記載の投光装置と；
　この投光装置から照射される光で投影される表示装置と；
を具備したことを特徴とするプロジェクタ装置。」
を、補正後の
　
　「【請求項１】
　軸部と、この軸部の一端部の電極主体部と、およびこの軸部の他端部において端面と周面との間の縁部に形成され軸部の直径をＤとしたとき０．１Ｄ以上となる曲率の丸め部と、を有する電極と；
　上記の軸部の他端部に電気的に接続された金属箔導体と；
　ガラスチューブを圧潰して形成され上記の電極の軸部の他端部および上記の金属箔導体を封入した封入部と；
　を具備したことを特徴とする管球。
　
　【請求項２】
　上記封入部において、幅Ｗと高さＨとの比率Ｈ／Ｗが０．２〜１．０の範囲に設定されているととともに、軸部の直径Ｄに対しＷ＝５〜１０ＤそしてＨ＝２〜１０Ｄの範囲に設定されている、ことを特徴とする請求項１に記載の管球。
　
　【請求項３】
　請求項１又２に記載の管球と；
　上記の管球に電流を供給する電源手段と；
　を具備したことを特徴とする光源装置。
　
　【請求項４】
　請求項３に記載された光源装置と；
　この光源装置から放射される光を反射するリフレクタと；
　を具備したことを特徴とする投光装置。
　
　【請求項５】
　請求項４に記載の投光装置と；
　この投光装置から照射される光で投影される表示装置と；
　を具備したことを特徴とするプロジェクタ装置。」
　
と補正することを含むものである。
　
　上記補正は、請求項数を増加する補正であって、補正前の請求項に択一的に記載された特定事項を限定することにより増加したものでもないから、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１７年３月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　軸部、この軸部の一端に電極主体部およびこの軸部の他端に軸部の直径をＤとしたとき、０．１Ｄ以上の曲率の丸め部を有する電極と；
　上記の軸部の端部に電気的に接続された金属箔導体と；
　ガラスチューブを圧潰して形成され上記の電極の軸部の端部および上記の金属箔導体を封入した封止部と；
を具備したことを特徴とする管球。」
　ただし、「曲率」は、「曲率半径」の誤記と認める。
　
　
４．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である昭和６３年９月２２日に頒布された特開昭６３−２２８５６３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「図において１は金属蒸気放電灯の発光管で、１対のタングステンまたはトリウムタングステンなどの電極２，２ａを金属箔４，４ａを介して圧潰封止部６，６ａにて封止して外部導入線５，５ａに気密に電気電導させている。」（１頁右欄２行〜６行）
　
（１−２）「また、封止部側の芯線の末端を面取りすることによって発生するひずみを減少させ、クラックの発生を防止することができる。
［実施例］
　以下に、この発明の一実施例について図面に基づいて説明する。発明者らはクラック９の多い直径Ｄが０．８ｍｍ以下のタングステンを主成分とした芯線について実験を行った。」（２頁左下欄３行〜１１行）
　
（１−３）「第１図から長さｌを４ｍｍ以下にすれば、クラック発生などは激減する。・・・
　また、長さｌを２〜４ｍｍにしても第３図に示すように芯線３，３ａの封止部側のつけ根にクラック９（当審注；「クラック１０」の誤記と認める。）が発生するものが２〜５％発生した。これはつけ根にひづみが集中するためであり、第４図のように芯線のつけ根も曲率半径Ｒ（Ｒ≧Ｄ／４）に面取りすると、発生率は０になった。Ｒ＜Ｄ／４では０〜２％のクラック９（当審注；「クラック１０」の誤記と認める。）が残ってしまった。」（２頁右下欄２行〜１５行）
　
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には、次のとおりの発明、
「芯線３，３ａ、この芯線３，３ａの一端に電極主体部、およびこの芯線３，３ａの他端に、芯線３，３ａの直径をＤとしたとき、Ｒ≧Ｄ／４の曲率半径Ｒの面取りを有する電極２，２ａと；
　上記の芯線３，３ａのつけ根に電気的に接続された金属箔４，４ａと；
　発光管１を圧潰して形成され上記の電極２，２ａの芯線３，３ａのつけ根および上記の金属箔４，４ａを封止した圧潰封止部６，６ａと；
を具備したことを特徴とする金属蒸気放電灯。」（以下、これを「引用例１に記載の発明」という。）
　　
が記載されているものと認める。
　
（２）対比・判断
　本願発明１と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「芯線３，３ａ」、「Ｒ≧Ｄ／４の曲率半径Ｒ」、「面取り」、「電極２，２ａ」、「つけ根」、「金属箔４，４ａ」、「封止」は、それぞれ、
　本願発明１における「軸部」、「０．１Ｄ以上の曲率半径」、「丸め部」、「電極」、「端部」、「金属箔導体」、「封入」に相当する。
　また、引用例１に記載の発明における「発光管１」と本願発明１における「ガラスチューブ」は、共に、「発光管」という点で共通する。
　
したがって、両者は、
　
【一致点】
「軸部、この軸部の一端に電極主体部およびこの軸部の他端に軸部の直径をＤとしたとき、０．１Ｄ以上の曲率の丸め部を有する電極と；
　上記の軸部の端部に電気的に接続された金属箔導体と；
　発光管を圧潰して形成され上記の電極の軸部の端部および上記の金属箔導体を封入した封止部と；
を具備したことを特徴とする管球。」
で一致し、
　
【相違点１】
「本願発明１では、発光管が、ガラスチューブであるのに対して、
引用例１に記載の発明では、発光管１が、どのような材料なのか不明である点」
　
で相違する。
　　
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である昭和５８年６月１８日に頒布された特開昭５８−１０２４３１号公報（以下、「引用例２」という。）に、
　
（２−１）「石英ガラスからなる放電灯バルブ６１」（３頁左下欄２０行）
　
と記載されているように、
　
　発光管を石英ガラスで構成することは周知であるから、
　引用例１に記載の発明において、その発光管１を石英ガラスで構成したガラスチューブとすることは、当業者が容易になしうることである。
　
　そして、本願発明１の奏する効果は、引用例１に記載の発明及び引用例２に記載の周知事項に基づいて当業者が予測可能な範囲のものである。
　
　なお、請求人は、平成１７年１０月１４日付けで上申書を提出し、平成１７年３月２２日付けの手続補正の【請求項１】に【請求項２】の
　「封止部において、幅Ｗと高さＨとの比率Ｈ／Ｗが０．２〜１．０の範囲に設定されているととともに、軸部の直径Ｄに対しＷ＝５〜１０ＤそしてＨ＝２〜１０Ｄの範囲に設定されている」構成を、組み入れる用意があるとしている。
　
　しかしながら、封止部の幅Ｗと高さＨとの比率Ｈ／Ｗが０．２〜１．０の範囲のものは、通常のものにすぎない（例えば、特開平７−９９０３７号公報の【０００８】、【０００９】には、幅×高さが６×４ｍｍ程度のものが記載されている。）。
　さらに、引用例２には、「従来の４００Ｗ級メタルハライドランプの電極においては、軸径ｄが０．７〜０．９ｍｍ程度のタングステンもしくは酸化トリウム（ＴｈＯ２）入りタングステンを電極軸１として用いており、」（２頁右上欄２行〜６行）と記載されているから、軸部の直径Ｄに対しＷ＝５〜１０ＤそしてＨ＝２〜１０Ｄの範囲のものも、通常のものにすぎない（例えば、Ｗ＝６≒９・０．７＝９ｄ＝９Ｄ、Ｈ＝４ ≒６・０．７＝６ｄ＝６Ｄ）。
　したがって、上申書に示された構成を組み入れたところで結論に影響を与えるものではない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載の発明、及び、引用例２に記載の周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。