【事件の表示】
　特願２００３−３４９６４０号「自動取引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２８日出願公開、特開２００５−１１５６７９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年１０月８日の出願であって、平成２１年４月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年７月２３日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正(前置補正)がされたものである。 　 
２．平成２１年７月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年７月２３日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　「【請求項１】
　顧客操作表示部を備え、この顧客操作表示部を顧客が操作して取引を実行する自動取引装置において、
　携帯端末へ直接通信する通信手段を備え、
　取引実行
中の明細書発行
　当該画面には、明細票を発行することを選択するボタンと、明細票を発行しないことを選択するボタンと、携帯端末へ転送することを選択するボタンを表示し、
　携帯端末へ転送することを選択するボタンが押下された場合、当該取引における取引明細データを前記通信手段により顧客の携帯端末に転送することを特徴とする自動取引装置。」と補正された。 
　 
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項について、上記下線部記載のように限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　  
（２）引用刊行物 
　（ア）原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開平９−２５９３２７号公報（以下「引用例」という。）には、金融機関で用いられ、不特定多数の利用者が操作する現金自動預出金機等において、取引データが利用者により確認できる自動取引装置及び自動取引システムに関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。 
　・「【００１６】図３は、前記自動取引装置１の制御系を示すもので、前記筐体１Ａ内にカードリーダユニット２１、レシートプリンタユニット２２、通帳発行手段としての通帳プリンタユニット２３、紙幣入出金ユニット２４、硬貨入出金ユニット２５、前記操作部５を含む接客ユニット２６、音声案内ユニット２７、内部モニタ２８、外部通信部２９を具備している。また、前記自動取引装置１は記憶部３０、フロッピーディスク部３１、交信手段としての伝送制御部３２、全体の制御を行う処理制御手段としての主制御部３３、電源部３４等を具備している。
【００１７】前記カードリーダユニット２１は、カード口６から受入れた通常の取り引きに用いるカードの磁気ストライプから暗証番号および口座番号等の口座情報を読取るとともに、カードをカード口６へ返却する動作も行うようになっている。また、カードリーダユニット２１は、カード口６から受入れたカードに対する情報の書き込み、読み出し、消去を行うとともに、カードのエンボス部分のイメージを読取るようになっている。
【００１８】前記レシートプリンタユニット２２は、取引内容を印字したレシートを発行したり、又は、レシートに自己診断の結果を印字し、レシート口８から排出するようになっている。また、通帳発行手段としての前記通帳プリンタユニット２３は、通帳口７から受入れた通帳Ｐの磁気ストライプに対して情報の読取りあるいは書込みを行なうとともに、必要に応じて通帳Ｐ又は単票Ｑに取引内容等の印字を行い、通帳口７から排出するようになっている。
【００１９】前記紙幣入出金ユニット２４は、紙幣口３に一括して投入された紙幣を判別、計数して収納するとともに、必要に応じて、予め金庫に収納された紙幣を所定枚数だけ取出して紙幣口３から一括して払出すようになっている。前記硬貨入出金ユニット２５は、硬貨投入口９に一括して投入された硬貨を判別、計数して収納するとともに、必要に応じて、予め金庫に収納された硬貨を所定枚数だけ取出して硬貨受取口１０から一括して払出すようになっている。
【００２０】前記音声案内ユニット２７は、音声により顧客の操作の誘導案内を行なうようになっている。前記内部モニタ２８は、この自動取引装置１の運用に携わる係員に装置状態を伝達するとともに、係員による操作指示の入力を行なうものである。外部通信部２９は、通信部１２を介して電子手帳４１へ取引データの通信を行うものである。」 
　　
　・「【００３１】次に、自動取引装置１の電子手帳４１への取引データの転送動作、及びについて図１のフローチャートに沿って説明する。図７は、自動取引装置１の操作部５の表示手段であるカラーＣＲＴに表示された初期画面であり、お引き出し６１、通帳記入６２、残高照会６３、お預け入れ６４、お振込・お振替６５、定期お預け入れ６６、取引内容転送６７の取引項目から成る利用者待ち画面を示している。
【００３２】最初に利用者は、自動取引装置１の操作部５のカラーＣＲＴに表示されている図７に示す利用者待ち画面の取引項目から希望する取引の表示に対応する操作部５のタッチセンサーパネルの部位を指で触れて、取引を指定する（ＳＡ１）。
【００３３】本実施形態では、利用者によって、利用者が過去に行った通帳等に未記入／未送信の取引データを自動取引装置１から利用者が所持する電子手帳４１へ送信するための『取引内容転送キー６７』を指定する（ＳＡ２）。この際に、『取引内容転送６７』以外の業務（６１〜６６の業務指定キー）が指定された場合には、指定された業務の取引処理を行う（ＳＡ３）。このＳＡ２により、取引データを携帯端末へ転送する転送業務を指定する転送業務指定手段を構成している。」 
　　
　・「【００４１】この様に、本実施形態では、自動取引装置において、利用者が行った取引の内容を示す取引データを電子手帳に送信する転送業務を有することにより、レシートや通帳等の紙資源を不要に使用することがない。さらに、電子手帳にて取引データを受信するため、受信した取引データを他の装置にて再利用することができる。」 
　　 
　上記記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。 
　「操作部５を含む接客ユニット２６を備え、この操作部５を含む接客ユニット２６を利用者が操作して取引を実行する自動取引装置１（たとえば、現金自動預出金機）において、
　電子手帳４１へ送信する転送業務指定手段を備え、
　取引指定時に、お引き出し６１、通帳記入６２、残高照会６３、お預け入れ６４、お振込・お振替６５、定期お預け入れ６６、電子手帳４１へ転送する取引内容転送６７の取引項目から成る利用者待ち画面を前記操作部５を含む接客ユニット２６に表示し、
　当該画面には、希望する取引を選択するキーと、電子手帳４１へ転送する取引内容転送キー６７を表示し、
　電子手帳４１へ転送することを選択する取引内容転送キー６７が指定された場合、取引の内容を示す取引データを前記転送業務指定手段により利用者の電子手帳４１に転送する自動取引装置１（たとえば、現金自動預出金機）。」 
 　 
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、
引用発明の「自動取引装置１（たとえば、現金自動預出金機）」は本願補正発明の「自動取引装置」に相当する。
　同様に、「操作部５を含む接客ユニット２６」は「顧客操作表示部」に、
「利用者」は「顧客」に、「電子手帳４１」は「携帯端末」に、「通帳Ｐ又は単票Ｑ」は「取引明細票」に、「送信する」は「直接通信する」に、「転送業務指定手段」は「通信手段」に、「取引の内容を示す取引データ」は「取引における取引明細データ」、「キー」は「ボタン」にそれぞれ相当している。
　そして、本願補正発明の「取引実行中の明細書発行時」と引用発明の「取引指定時」とは、ともに「取引実行時」の点で概念上共通している。 
　     
　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 
（一致点） 
　「顧客操作表示部を備え、この顧客操作表示部を顧客が操作して取引を実行する自動取引装置において、
　携帯端末へ直接通信する通信手段を備え、
　取引実行時に、携帯端末へ転送することを選択するボタンを表示し、
　携帯端末へ転送することを選択するボタンが押下された場合、当該取引における取引明細データを前記通信手段により顧客の携帯端末に転送する自動取引装置。」 
　 
（相違点） 
　本願補正発明では「取引実行中の明細書発行時」に「取引明細票を発行する方法を問い合わせる画面を顧客操作表示部に表示」し「明細票を発行することを選択するボタンと、明細票を発行しないことを選択するボタンと、携帯端末へ転送することを選択するボタンを表示」するのに対して、引用発明では「取引指定時」に「希望する取引を選択するキーを操作部５を含む接客ユニット２６に表示」し「お引き出し６１、通帳記入６２、残高照会６３、お預け入れ６４、お振込・お振替６５、定期お預け入れ６６、電子手帳４１へ転送する取引内容転送６７の取引項目から成る利用者待ち画面を表示」する点。 
　 
（４）相違点についての判断 
　引用発明における利用者待ち画面は、希望する取引、すなわち、お引き出し６１、通帳記入６２、残高照会６３、お預け入れ６４、お振込・お振替６５、定期お預け入れ６６、電子手帳４１へ転送する取引内容転送６７の取引項目から成っており、このうち通帳記入６２の業務を選択した場合には単票は印刷されないことは明らかである。また、その他の取引、お引き出し６１、残高照会６３、お預け入れ６４、お振込・お振替６５、定期お預け入れ６６業務を選択した場合には通常、通帳Ｐ又は単票Ｑを印刷するようになっている。 
　そうすると、引用発明の利用者待ち画面には、単票は印刷されない通帳記入６２業務と、単票が印刷される業務と、電子手帳４１へ転送する取引内容転送６７業務を選択するキーが表示されているといえる。
　また、現金自動取引装置において、明細票の発行時とは、取引操作が終了した後であり、利用者による取引操作の終了後、操作表示画面に明細票の発行が必要か否かを利用者が選択できる明細票選択画面を表示することは周知の技術である（例えば、特開２００１−１３４８０７号公報参照）。 
　
　しからば、引用発明において、単票が印刷される業務を選択した場合、取引操作終了時には単票を印刷する、すなわち明細票を発行するものであるが、その明細票の発行時に，上記周知な技術である、明細票の発行が必要か否かを選択できる表示を施すとともに、その際、取引指定時に表示する電子手帳４１へ転送する取引内容転送の表示を施すようにして、本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者にとって想到容易ということができる。 
　 
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
３．本願発明について 
　平成２１年７月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１０月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、そこには次のとおり記載されている。 
　「【請求項１】
　顧客操作表示部を備え、この顧客操作表示部を顧客が操作して取引を実行する自動取引装置において、
　携帯端末へ直接通信する通信手段を備え、
　取引実行時に、取引明細票を発行する方法を問い合わせる画面を前記顧客操作表示部に表示し、当該画面には、明細票を発行することを選択するボタンと、明細票を発行しないことを選択するボタンと、携帯端末へ転送することを選択するボタンを表示し、
　携帯端末へ転送することを選択するボタンが押下された場合、当該取引における取引明細データを前記通信手段により顧客の携帯端末に転送することを特徴とする自動取引装置。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。） 
　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。 
　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。