(57)【要約】  挿入装置は、長手軸に沿って延設される挿入部と、前記挿入部に設けられ、前記長手軸を中心として回転する回転体と、前記回転体を外周側から覆う状態で前記挿入部に取り付けられる補助具と、を備える。前記回転体の回転によって前記回転体の第１の突起から前記補助具の第２の突起に押圧力が作用することにより、前記長手軸を中心として前記回転体と一緒に前記補助具が回転する。長手軸回りについての前記第２の突起の角度位置は、前記補助具の外部から認識可能である。
2016194452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って基端側から先端側へ延設される挿入部を備え、前記挿入部に、駆動力が伝達されることにより前記長手軸を中心として回転する回転体が設けられ、前記回転体の外周面において、第１の突起が外周側に向かって突出する挿入装置において、前記回転体を前記外周側から覆う状態で前記挿入部に取り付けられる補助具であって、
前記補助具の内周面において内周側に向かって突出し、前記回転体の回転によって前記第１の突起から押圧力が作用することにより、前記長手軸を中心として前記回転体と一緒に前記補助具を回転させる第２の突起と、
長手軸回りについての前記第２の突起の角度位置を、前記補助具の外部から認識可能にする認識実現ユニットと、
を具備する補助具。
【請求項２】
前記認識実現ユニットは、前記第２の突起の前記長手軸回りについての前記角度位置を示し、前記補助具の前記外部から視認可能な指標を備える、請求項１の補助具。
【請求項３】
前記補助具の前記外部に対して露出する露出面をさらに具備し、
前記指標は、前記露出面において前記補助具の前記外部から視認可能である、
請求項２の補助具。
【請求項４】
前記指標は、前記露出面において前記内周側に向かって凹む溝を備える、請求項３の補助具。
【請求項５】
前記指標は、前記露出面にプリントされるパターンを備える、請求項３の補助具。
【請求項６】
第１の連結部材と、
前記第１の連結部材に連結される第２の連結部材と、
をさらに具備し、
前記指標は、前記第１の連結部材に設けられる第１の係合部と、前記第２の連結部材に設けられ、前記露出面において前記補助具の前記外部に対して露出する状態で前記第１の係合部と係合することにより、前記第１の連結部材に前記第２の連結部材を連結する第２の係合部と、を備える、
請求項３の補助具。
【請求項７】
前記指標は、前記長手軸回りについて前記第２の突起と同一の角度位置に位置している、請求項２の補助具。
【請求項８】
前記認識実現ユニットは、前記補助具の前記外部から前記第２の突起を視認可能にする可視化部を備える、請求項１の補助具。
【請求項９】
前記可視化部は、前記補助具に孔を形成し、前記孔を通して前記補助具の前記外部から前記第２の突起を視認可能にする、請求項８の補助具。
【請求項１０】
前記補助具は、前記可視化部として前記補助具のその他の部分に比べて光透過性が高い高透過性部分をさらに備え、前記高透過性部分を通して前記補助具の前記外部から前記第２の突起を視認可能にする、請求項８の補助具。
【請求項１１】
長手軸に沿って基端側から先端側へ延設される挿入部と、
前記挿入部に設けられ、駆動力が伝達されることにより前記長手軸を中心として回転する回転体と、
前記回転体の外周面において外周側に向かって突出する第１の突起と、
前記回転体を前記外周側から覆う状態で前記挿入部に取り付けられる補助具と、
前記補助具の内周面において内周側に向かって突出し、前記回転体の回転によって前記第１の突起から押圧力が作用することにより、前記長手軸を中心として前記回転体と一緒に前記補助具を回転させる第２の突起と、
長手軸回りについての前記第２の突起の角度位置を、前記補助具の外部から認識可能にする認識実現ユニットと、
を具備する挿入装置。
【請求項１２】
前記挿入部は、前記回転体を前記外周側から覆う状態で前記回転体と前記補助具との間に設けられる可撓性を有する皮膜を備え、
前記第１の突起は前記皮膜を介して前記押圧力を前記第２の突起に作用させる、
請求項１１の挿入装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入部に設けられる回転体が回転することにより、回転体の第１の突起から補助具の第２の突起に押圧力が作用し、挿入部に取り付けられる補助具が回転体と一緒に回転する挿入装置に関する。また、その挿入装置に設けられる補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
国際公開第２０１３／０３８７２０号公報には、内視鏡（挿入機器）の挿入部に取り付けられるスパイラルユニット（補助具）が開示されている。スパイラルユニットは、挿入部を外周側から覆う状態で挿入部に着脱可能に取り付けられ、長手軸を中心とする螺旋状に延設される螺旋フィンを備える。挿入部には回転体が設けられ、回転体は長手軸を中心として回転可能な状態で、挿入部のベース部に取り付けられている。回転体には、複数の第１の突起（第１のローラ）が設けられ、スパイラルユニットには、複数の第２の突起（第２のローラ）が設けられている。駆動力が伝達されることによって回転体が長手軸を中心として回転することにより、第１の突起のそれぞれから対応する第２の突起に回転体の回転方向へ押圧力が作用する。第１の突起のそれぞれから対応する第２の突起に押圧力が作用することにより、スパイラルユニットに駆動力が伝達され、スパイラルユニットが長手軸を中心としてベース部に対して回転する。螺旋フィンが内周側に押圧される状態でスパイラルユニットが長手軸を中心として回転することにより、先端側または基端側への推進力が挿入部およびスパイラルユニットに作用する。
【発明の概要】
【０００３】
国際公開第２０１３／０３８７２０号公報のような挿入装置では、スパイラルユニット（補助具）を挿入部に取り付ける際に、挿入部を先端からスパイラルユニットの内部に挿入し、スパイラルユニットを挿入部に対して基端側に移動させる。この際、ある第１の突起（第１のローラ）がある第２の突起（第２のローラ）と長手軸回りについての角度位置が一致する状態でスパイラルユニットを挿入部に対して移動させると、その第１の突起に長手軸回りについての角度位置が一致する第２の突起が先端側から干渉し、スパイラルユニットの基端側への移動が規制されてしまう。このため、第１の突起のそれぞれがいずれの第２の突起からも長手軸回りについて離間する状態で、スパイラルユニットを挿入部に対して移動させる必要がある。ただし、第２の突起は、スパイラルユニットの内周面において内周側に突出するため、スパイラルユニットの外部から第２の突起の長手軸回りについての角度位置を視認できない。このため、スパイラルユニットの内部側（内周側）から第２の突起の長手軸回りについての角度位置を視認しながら、スパイラルユニットを挿入部に対して移動する必要があり、スパイラルユニットを挿入部に取り付ける際の作業性が低下してしまう。
【０００４】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、補助具が挿入部に容易に取り付けられる補助具および挿入装置を提供することにある。
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明のある態様は、長手軸に沿って基端側から先端側へ延設される挿入部を備え、前記挿入部に、駆動力が伝達されることにより前記長手軸を中心として回転する回転体が設けられ、前記回転体の外周面において、第１の突起が外周側に向かって突出する挿入装置において、前記回転体を前記外周側から覆う状態で前記挿入部に取り付けられる補助具であって、前記補助具の内周面において内周側に向かって突出し、前記回転体の回転によって前記第１の突起から押圧力が作用することにより、前記長手軸を中心として前記回転体と一緒に前記補助具を回転させる第２の突起と、長手軸回りについての前記第２の突起の角度位置を、前記補助具の外部から認識可能にする認識実現ユニットと、を備える。
【０００６】
本発明のある態様の挿入装置は、長手軸に沿って基端側から先端側へ延設される挿入部と、前記挿入部に設けられ、駆動力が伝達されることにより前記長手軸を中心として回転する回転体と、前記回転体の外周面において外周側に向かって突出する第１の突起と、前記回転体を前記外周側から覆う状態で前記挿入部に取り付けられる補助具と、前記補助具の内周面において内周側に向かって突出し、前記回転体の回転によって前記第１の突起から押圧力が作用することにより、前記長手軸を中心として前記回転体と一緒に前記補助具を回転させる第２の突起と、長手軸回りについての前記第２の突起の角度位置を、前記補助具の外部から認識可能にする認識実現ユニットと、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る内視鏡装置が用いられる内視鏡システムを概略的に示す斜視図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係るスパイラルユニットが挿入部に装着される装着部分およびその近傍における挿入部およびスパイラルユニットの構成を、スパイラルユニットが挿入部に取り付けられた状態で概略的に示す断面図である。
【図３】図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係るスパイラルユニットが挿入部に装着される装着部分およびその近傍における挿入部の構成を、皮膜を省略して概略的に示す、挿入部の外部から視た平面図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係るスパイラルユニットの基端部の構成を概略的に示す斜視図である。
【図７】図７は、図６の断面ＶＩＩを示す断面図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係るスパイラルユニットの挿入部への取り付けにおいて、スパイラルユニットを挿入部に対して基端側に移動させている状態を概略的に示す、スパイラルユニットの外部から視た平面図である。
【図９】図９は、第１の実施形態のある変形例に係るスパイラルユニットの基端部を概略的に示す、スパイラルユニットの外部から視た平面図である。
【図１０】図１０は、図９のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】図１１は、図９のＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係るスパイラルユニットの基端部を概略的に示す、スパイラルユニットの外部から視た平面図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態に係るスパイラルユニットの基端部を長手軸に平行な断面で概略的に示す断面図である。
【図１４】図１４は、図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図である。
【図１５】図１５は、第２の実施形態のある変形例に係るスパイラルユニットの基端部を長手軸に平行な断面で概略的に示す断面図である。
【図１６】図１６は、図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図８を参照して説明する。図１は、挿入装置である内視鏡装置２が用いられる内視鏡システム１を示す図である。図１に示すように、内視鏡装置２は、挿入機器である内視鏡３と、補助具であるスパイラルユニット２０と、を備える。内視鏡３は、挿入部５を備え、挿入部５は長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに沿う方向を長手方向とする。長手方向の一方側が先端側（図１の矢印Ｃ１側）であり、先端側とは反対側が基端側（図１の矢印Ｃ２側）である。挿入部５は、長手軸Ｃに沿って基端側から先端側へ延設され、内視鏡３では、挿入部５の基端側に操作部６が設けられている。また、内視鏡３は、操作部６に一端が接続されるユニバーサルコード７を備える。ユニバーサルコード７の他端には、スコープコネクタ８が設けられている。
【０００９】
内視鏡システム１は、周辺装置として、画像プロセッサ等の画像処理装置１１と、ランプ等の光源装置１２と、駆動制御装置１３と、フットスイッチ等の操作入力装置１４と、モニタ等の表示装置１５と、を備える。ユニバーサルコード７は、スコープコネクタ８を介して光源装置１２に着脱可能に接続されている。また、内視鏡３では、挿入部５の内部、操作部６の内部、および、ユニバーサルコード７の内部を通って撮像ケーブル（図示しない）およびライトガイド（図示しない）が延設されている。挿入部５の先端部の内部には、ＣＣＤ等の撮像素子（図示しない）が設けられている。撮像素子は、挿入部５の先端部の外表面に設けられる観察窓（図示しない）を通して、被写体を撮像する。そして、撮像ケーブルを介して、撮像信号が画像処理装置１１に伝達され、画像処理装置１１で画像処理が行なわれる。これにより、画像処理装置１１で被写体の画像が生成され、生成された被写体の画像が、表示装置１５に表示される。また、光源装置１２から出射された光は、ライトガイドを通して、導光される。そして、導光された光が、挿入部５の先端部の外表面に設けられる照明窓（図示しない）から被写体に照射される。
【００１０】
内視鏡装置２では、挿入部５がスパイラルユニット（補助具）２０に挿通された状態で、挿入部５にスパイラルユニット２０が着脱可能に取り付けられる。スパイラルユニット２０が挿入部５に取り付けられた状態では、スパイラルユニット２０は挿入部５と略同軸になる。スパイラルユニット２０は、長手軸Ｃに沿って延設される筒状のチューブ本体２１と、チューブ本体２１の外周面において外周側に向かって突出する螺旋フィン２２と、を備える。螺旋フィン２２は、長手軸Ｃを中心とする螺旋状に延設されている。スパイラルユニット（補助具）２０は、長手軸Ｃを中心として、回転可能である。
【００１１】
内視鏡３では、操作部６にモータケーシング２３が取り付けられている。モータケーシング２３の内部には、駆動部材である電動モータ２５が設けられている。電動モータ２５には、電気配線（図示しない）の一端が接続されている。電気配線は、操作部６の内部、および、ユニバーサルコード７の内部を通って駆動制御装置１３に接続されている。駆動制御装置１３は、操作入力装置１４での操作入力に基づいて、電動モータ２５への駆動電力の供給状態を制御し、電動モータ２５の駆動状態を制御している。なお、駆動制御装置１３には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）等を備えるプロセッサまたは集積回路等、および、メモリ等の記憶媒体が、設けられている。電動モータ２５に駆動電力が供給されることにより、電動モータ２５が駆動され、長手軸Ｃを中心としてスパイラルユニット２０を回転させる（公転させる）駆動力が発生する。
【００１２】
図２は、スパイラルユニット２０が挿入部５に装着される装着部分およびその近傍における挿入部５およびスパイラルユニット２０の構成を示す図である。図２では、スパイラルユニット２０が挿入部５に取り付けられた状態を示している。また、図２では、撮像ケーブル、ライトガイド等は省略している。図２に示すように、挿入部５は、先端側可撓管部３１と、先端側可撓管部３１より基端側に設けられる基端側可撓管部３２と、を備える。基端側可撓管部３２の基端は、操作部６に接続されている。先端側可撓管部３１と基端側可撓管部３２との間には、硬質材料から形成されるベース部３３が設けられている。すなわち、先端側可撓管部３１は、ベース部３３を介して、基端側可撓管部３２に連結されている。スパイラルユニット２０が挿入部５に取り付けられた状態では、スパイラルユニット２０の基端部によってベース部３３の外周側が覆われ、スパイラルユニット２０は、ベース部３３の外周側の部位から先端側へ向かって延設されている。なお、本実施形態では、ベース部３３は、５つの連結部材３５Ａ〜３５Ｅを連結することにより形成されているが、ベース部３３を形成する部材の数はこれに限るものではなく、例えば一つの部材からベース部３３が一体に形成されてもよい。
【００１３】
図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図であり、図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線断面図である。したがって、図３および図４は、長手軸Ｃに垂直な断面を示している。図２乃至図４に示すように、挿入部５では、ベース部３３によって、空洞３６が形成されている。空洞３６は、第１の開口位置Ｅ１で外周側に向かって開口し、撮像ケーブル、ライトガイド（いずれも図示しない）等が延設される空間に向かって第２の開口位置Ｅ２で開口している。空洞３６では、駆動ギア３７が、支持部材３８を介してベース部３３（連結部材３５Ｃ）に取り付けられている。また、基端側可撓管部３２の内部には、基端側から先端側へ向かってチャンネルチューブ４１が延設されている。チャンネルチューブ４１の先端は、第２の開口位置Ｅ２でベース部３３（連結部材３５Ｄ）に接続されている。チャンネルチューブ４１の内部には、駆動シャフト４２が長手軸Ｃに略平行なシャフト軸Ｓに沿って延設されている。駆動シャフト４２の先端は、第２の開口位置Ｅ２から空洞３６に挿入され、駆動ギア３７に接続されている。また、駆動シャフト４２の基端は、ギア（図示しない）等を介して電動モータ２５に連結されている。電動モータ２５が駆動されることにより、駆動力が駆動シャフト４２に伝達され、シャフト軸Ｓを中心として駆動シャフト４２が回転する。これにより、駆動力が駆動ギア３７に伝達され、駆動ギア３７が回転する。
【００１４】
挿入部５は、外周側からベース部３３（連結部材３５Ｃ）を覆う状態でベース部３３に取り付けられている筒状の回転体４５を備える。回転体４５は、長手軸Ｃを中心としてベース部３３に対して回転可能である。回転体４５の内周面には、内周ギア部４６が設けられている。内周ギア部４６は、長手軸Ｃ回りの全周に渡って延設されている。駆動ギア３７は、空洞３６の第１の開口位置Ｅ１で内周ギア部４６と噛合っている。このため、駆動ギア３７が回転することにより、駆動力が回転体４５に伝達され、回転体４５が長手軸Ｃを中心として回転する。
【００１５】
図５は、挿入部５にスパイラルユニット２０が装着される装着部分およびその近傍における挿入部５の構成を示している。なお、図５では、後述する皮膜４７は省略されている。図２乃至図５に示すように、回転体４５は、筒状回転部材５１と、筒状回転部材５１に取り付けられる（本実施形態では６つの）第１のローラ（内側ローラ）５２Ａ〜５２Ｆを備える。第１のローラ５２Ａ〜５２Ｆのそれぞれは、対応する第１のローラシャフト（５３Ａ〜５３Ｆの対応する一つ）を介して筒状回転部材５１に取り付けられている。筒状回転部材５１は、第１の先端側シャフト受け５５Ａ〜５５Ｆおよび第１の基端側シャフト受け５６Ａ〜５６Ｆを備える。第１の先端側シャフト受け５５Ａ〜５５Ｆのそれぞれには、対応する第１のローラシャフト（５３Ａ〜５３Ｆの対応する一つ）の先端が接続され、第１の基端側シャフト受け５６Ａ〜５６Ｆのそれぞれには、対応する第１のローラシャフト（５３Ａ〜５３Ｆの対応する一つ）の基端が接続されている。
【００１６】
回転体４５では、第１のローラ５２Ａ〜５２Ｆのそれぞれが対応する第１の先端側シャフト受け（５５Ａ〜５５Ｆの対応する一つ）および対応する第１の基端側シャフト受け（５６Ａ〜５６Ｆの対応する一つ）と協働して、対応する第１の突起（５７Ａ〜５７Ｆの対応する一つ）を形成している。第１の突起（内側突起）５７Ａ〜５７Ｆのそれぞれは、回転体４５の外周面において外周側に向かって突出し、中心軸として第１の突起軸（Ｐ１〜Ｐ６の対応する一つ）を有する。第１の突起軸Ｐ１〜Ｐ６は、長手軸Ｃに対して略平行であり、本実施形態では、第１のローラシャフト（内側ローラシャフト）５３Ａ〜５３Ｆのそれぞれは、対応する第１の突起軸（Ｐ１〜Ｐ６の対応する一つ）に沿って延設されている。そして、第１のローラ５２Ａ〜５２Ｆのそれぞれは、対応する第１の突起軸（Ｐ１〜Ｐ６の対応する一つ）を中心として筒状回転部材５１に対して自転可能（回転可能）である。すなわち、第１の突起軸Ｐ１〜Ｐ６のそれぞれは、対応する第１のローラ（５２Ａ〜５２Ｆの対応する一つ）の自転軸となる。複数の第１の突起５７Ａ〜５７Ｆ（第１のローラ５２Ａ〜５２Ｆ）は、長手軸Ｃ回りについて互いに対して離間して設けられ、本実施形態では、第１の突起５７Ａ〜５７Ｆは、長手軸Ｃ回りについて略等間隔で配置されている。
【００１７】
挿入部５には、回転体４５を外周側から覆う筒状の皮膜４７が設けられている。皮膜４７は、例えばゴム等から形成され、可撓性を有する。皮膜４７によって、挿入部５の外表面の一部が形成されている。皮膜４７の先端は、回転体４５の先端より先端側に位置し、接着部材４８Ａによってベース部３３（連結部材３５Ｂ）に固定されている。また、皮膜４７の基端は、回転体４５の基端より基端側に位置し、接着部材４８Ｂによってベース部３３（連結部材３５Ｃ）に固定されている。皮膜４７の先端および基端では、ベース部３３と皮膜４７との間が液密に保たれている。このため、挿入部５の外部から皮膜４７の内周側への液体の流入が防止され、回転体４５が配置される部位、および、駆動ギア３７が配置される空洞３６への挿入部５の外部からの液体の流入が防止される。なお、回転体４５は、長手軸Ｃを中心として皮膜４７に対して回転可能である。
【００１８】
スパイラルユニット２０の基端部が外周側から皮膜４７を覆う状態で、スパイラルユニット（補助具）２０は、挿入部５に着脱可能に取り付けられる。したがって、皮膜４７は、回転体４５を外周側から覆う状態で、回転体４５とスパイラルユニット２０との間に配置されている。すなわち、スパイラルユニット（補助具）２０が挿入部５に取り付けられた状態では、スパイラルユニット２０は、回転体４５および皮膜４７より外周側に位置し、回転体４５は、皮膜４７より内周側に位置している。長手軸Ｃ回りについて第１の突起５７Ａ〜５７Ｆが位置する角度位置（箇所）では、皮膜４７は外周側に向かって突出している。このため、皮膜４７によって外周側から回転体４５が覆われても、挿入部５の外部から、第１の突起５７〜５７Ｆの長手軸Ｃ回りについての角度位置を視認可能（認識可能）である。
【００１９】
スパイラルユニット２０は、チューブ本体２１の基端側に連結される筒状の第１のコネクタ（第１の連結部材）２６と、第１のコネクタ２６の基端側に連結される筒状の第２のコネクタ（第２の連結部材）２７と、を備える。スパイラルユニット２０が挿入部５に取り付けられた状態では、ベース部３３の外周側に第１のコネクタ２６および第２のコネクタ２７が位置している。また、第２のコネクタ２７によって、スパイラルユニット２０の基端面２８が形成されている。ベース部３３の連結部材３５Ｅには、スパイラルユニット２０の基端面２８が当接可能な受け面５８が、形成されている。受け面５８は、回転体４５の基端より基端側に位置している。受け面５８にスパイラルユニット２０の基端面２８が当接することにより、受け面５８より基端側へのスパイラルユニット２０の移動が防止される。
【００２０】
また、ベース部３３の連結部材３５Ａの外周面には、内周側に向かって凹む係合溝７１が設けられている。係合溝７１は、回転体４５の先端より先端側に位置している。係合溝７１は、長手軸Ｃ回りについて全周に渡って形成されている。スパイラルユニット２０の第１のコネクタ２６の内周面には、内周側に向かって突出する係合爪７２が設けられている。スパイラルユニット２０が挿入部５に取り付けられることにより、係合爪７２は係合溝７１に係合する。これにより、スパイラルユニット２０の挿入部５に対する長手軸Ｃに沿う長手方向についての移動が規制される。長手方向についてのスパイラルユニット２０の挿入部５に対する移動が規制されるため、駆動力が伝達されることによってスパイラルユニット２０が長手軸Ｃを中心として回転している状態において、スパイラルユニット２０が挿入部５から外れることが防止される。
【００２１】
図６は、スパイラルユニット２０の基端部の構成を示す図である。図７は、図６の断面ＶＩＩを示す図である。図２乃至図４、図６、図７に示すように、スパイラルユニット２０の基端部には、第１のコネクタ２６および第２のコネクタ２７に取り付けられる（本実施形態では６つの）第２のローラ（外側ローラ）６２Ａ〜６２Ｆが設けられている。第２のローラ６２Ａ〜６２Ｆは、係合爪７２より基端側に位置している。第２のローラ６２Ａ〜６２Ｆのそれぞれは、対応する第２のローラシャフト（６３Ａ〜６３Ｆの対応する一つ）を介して第１のコネクタ２６および第２のコネクタ２７に取り付けられている。第１のコネクタ２６には、第２の先端側シャフト受け６５Ａ〜６５Ｆが形成され、第２のコネクタ２７には、第２の基端側シャフト受け６６Ａ〜６６Ｆが形成されている。第２の先端側シャフト受け６５Ａ〜６５Ｆのそれぞれには、対応する第２のローラシャフト（６３Ａ〜６３Ｆの対応する一つ）の先端が接続され、第２の基端側シャフト受け６６Ａ〜６６Ｆのそれぞれには、対応する第２のローラシャフト（６３Ａ〜６３Ｆの対応する一つ）の基端が接続されている。
【００２２】
スパイラルユニット（補助具）２０では、第２のローラ６２Ａ〜６２Ｆのそれぞれが対応する第２の先端側シャフト受け（６５Ａ〜６５Ｆの対応する一つ）および対応する第２の基端側シャフト受け（６６Ａ〜６６Ｆの対応する一つ）と一体となって、対応する第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆの対応する一つ）を形成している。第２の突起（外側突起）６７Ａ〜６７Ｆのそれぞれは、スパイラルユニット２０の内周面において内周側に向かって突出し、中心軸として第２の突起軸（Ｑ１〜Ｑ６の対応する一つ）を有する。第２の突起軸Ｑ１〜Ｑ６は、長手軸Ｃに対して略平行であり、本実施形態では、第２のローラシャフト（外側ローラシャフト）６３Ａ〜６３Ｆのそれぞれは、対応する第２の突起軸（Ｑ１〜Ｑ６の対応する一つ）に沿って延設されている。そして、第２のローラ６２Ａ〜６２Ｆのそれぞれは、対応する第２の突起軸（Ｑ１〜Ｑ６の対応する一つ）を中心として第１のコネクタ２６および第２のコネクタ２７（チューブ本体２１）に対して自転可能（回転可能）である。すなわち、第２の突起軸Ｑ１〜Ｑ６のそれぞれは、対応する第２のローラ（６２Ａ〜６２Ｆの対応する一つ）の自転軸となる。
【００２３】
複数の第２の突起６７Ａ〜６７Ｆ（第２のローラ６２Ａ〜６２Ｆ）は、長手軸Ｃ回りについて互いに対して離間して設けられ、本実施形態では、第２の突起６７Ａ〜６７Ｆは、長手軸Ｃ回りについて略等間隔で配置されている。そして、スパイラルユニット２０が挿入部５に取り付けられた状態では、第２の突起６７Ａ〜６７Ｆのそれぞれは、長手軸Ｃ回りについて第１の突起５７Ａ〜５７Ｆの中の対応する二つの間に配置され、例えば第２の突起６７Ａは、長手軸Ｃ回りについて第１の突起５７Ａと第１の突起５７Ｂとの間に配置されている。
【００２４】
前述のように回転体４５に駆動力が伝達され、回転体４５が長手軸Ｃ回りの一方側（図３および図４のそれぞれにおいて矢印Ｒ１側）に回転することにより、第１の突起５７Ａ〜５７Ｆのそれぞれは、対応する第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆの対応する一つ）に回転体４５の回転方向へ（この場合、図４において長手軸Ｃを中心とする時計回りに）皮膜４７を介して押圧力を作用させる。例えば、第１の突起５７Ａは、第２の突起６７Ａに皮膜４７を介して押圧力を作用させる。これにより、第２の突起６７Ａ〜６７Ｆは、回転体４５から駆動力を受け、スパイラルユニット２０は、長手軸Ｃ回りの一方側へ回転体４５と一緒に、ベース部３３に対して回転する。
【００２５】
また、回転体４５が長手軸Ｃ回りの他方側（図３および図４のそれぞれにおいて矢印Ｒ２側）に回転することにより、第１の突起５７Ａ〜５７Ｆのそれぞれは、回転体４５が長手軸Ｃ回りの一方側に回転した場合とは別の対応する第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆの対応する一つ）に、回転体４５の回転方向へ（この場合、図４において長手軸Ｃを中心とする反時計回りに）皮膜４７を介して押圧力を作用させる。例えば、第１の突起５７Ａは、第２の突起６７Ｆに皮膜４７を介して押圧力を作用させる。これにより、第２の突起６７Ａ〜６７Ｆは、回転体４５から駆動力を受け、スパイラルユニット２０が長手軸Ｃ回りの他方側へ回転体４５と一緒に、ベース部３３に対して回転する。
【００２６】
螺旋フィン２２が内周側に押圧される状態でスパイラルユニット２０が長手軸Ｃを中心として回転することにより、先端側または基端側（長手方向について一方側）への推進力が挿入部５およびスパイラルユニット２０に作用する。また、回転体４５およびスパイラルユニット２０が一緒に回転している状態では、皮膜４７は回転していない。ただし、この際、第１の突起５７Ａ〜５７Ｆのそれぞれにおいて対応する第１のローラ（５２Ａ〜５２Ｆの対応する一つ）が自転（回転）するため、第１の突起５７Ａ〜５７Ｆ（第１のローラ５２Ａ〜５２Ｆ）と皮膜４７との間の摩擦は小さくなる。同様に、第２の突起６７Ａ〜６７Ｆのそれぞれにおいて対応する第２のローラ（６２Ａ〜６２Ｆの対応する一つ）が自転（回転）するため、第２の突起６７Ａ〜６７Ｆ（第２のローラ６２Ａ〜６２Ｆ）と皮膜４７との間の摩擦は小さくなる。
【００２７】
図６および図７に示すように、スパイラルユニット２０は、スパイラルユニット２０の外部に対して露出する露出面７３を備える。第１のコネクタ（第１の連結部材）２６には、露出面７３において内周側に向かって凹む（本実施形態では６つの）溝７６Ａ〜７６Ｆが、設けられている。溝７６Ａ〜７６Ｆのそれぞれは、長手軸Ｃに沿って延設されている。溝７６Ａ〜７６Ｆのそれぞれによって、指標（７５Ａ〜７５Ｆの対応する一つ）が形成され、指標７５Ａ〜７５Ｆのそれぞれは、露出面７３においてスパイラルユニット２０の外部から視認可能である。
【００２８】
指標７５Ａ〜７５Ｆのそれぞれは、長手軸Ｃ回りについて対応する第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆの対応する一つ）と同一の角度位置に位置している。例えば、指標７５Ａは、長手軸Ｃ回りについて第２の突起６７Ａ（第２のローラ６２Ａ）と同一の角度位置に位置している。このため、指標７５Ａ〜７５Ｆのそれぞれは、対応する第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆの対応する一つ）の長手軸Ｃ回りについての角度位置を示している。したがって、指標７５Ａ〜７５Ｆのそれぞれをスパイラルユニット２０の外部から視認することにより、対応する第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆの対応する一つ）の長手軸Ｃ回りについての角度位置が認識される。すなわち、指標７５Ａ〜７５Ｆのそれぞれによって、対応する第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆの対応する一つ）の長手軸Ｃ回りについての角度位置をスパイラルユニット２０の外部から認識可能にする認識実現ユニットが、構成されている。
【００２９】
次に、本実施形態の挿入装置である内視鏡装置２の作用および効果について説明する。内視鏡装置２を用いて管腔の観察を行なう際には、スパイラルユニット（補助具）２０を挿入部５に取り付け、挿入部５およびスパイラルユニット２０を管腔に挿入する。そして、操作入力装置１４での操作入力に基づいて、電動モータ２５が駆動され、前述したようにスパイラルユニット２０に駆動力が伝達される。これにより、スパイラルユニット２０が長手軸（公転軸）Ｃを中心として回転する。管腔壁によって螺旋フィン２２が内周側に押圧された状態でスパイラルユニット２０が回転することにより、先端側または基端側（長手軸Ｃに平行な方向の一方側）への推進力が挿入部５およびスパイラルユニット２０に作用する。推進力によって、管腔における挿入部５の移動性が向上する。
【００３０】
ここで、スパイラルユニット２０を挿入部５に取り付ける際には、挿入部５を先端からスパイラルユニット２０の内部に挿入し、スパイラルユニット２０を挿入部５に対して長手軸Ｃに沿って基端側に移動させる。そして、スパイラルユニット２０の基端面２８がベース部３３の受け面５８に当接し、かつ、スパイラルユニット２０の係合爪７２がベース部３３の係合溝７１に係合する位置まで、スパイラルユニット２０を基端側に移動させることにより、スパイラルユニット２０が挿入部５に取り付けられる。
【００３１】
図８は、スパイラルユニット２０の挿入部５への取り付けにおいて、スパイラルユニット２０を挿入部５に対して基端側に移動させている状態を示す図である。図８に示すように、スパイラルユニット２０を挿入部５に対して基端側に移動させる際には、指標７５Ａ〜７５Ｆ（溝７６Ａ〜７６Ｆ）のそれぞれは、いずれの第１の突起５７Ａ〜５７Ｆ（第１のローラ５２Ａ〜５２Ｆ）からも長手軸Ｃ回りについて離間する状態に、角度位置が調整される。例えば、指標７５Ａは、長手軸Ｃ回りについて第１の突起５７Ａと第１の突起５７Ｂとの間に位置する状態に角度位置が調整され、長手軸Ｃ回りについていずれの第１の突起５７Ａ〜５７Ｆからも離間している。したがって、指標７５Ａから長手軸Ｃに沿って基端側に延設される仮想直線Ｚ１は、長手軸Ｃ回りについて第１の突起５７Ａと第１の突起５７Ｂとの間を通過し、長手軸Ｃ回りについていずれの第１の突起５７Ａ〜５７Ｆからも離間する位置を通過する。
【００３２】
長手軸Ｃ回りについて第１の突起５７Ａ〜５７Ｆが位置する角度位置（箇所）では、皮膜４７は外周側に向かって突出しているため、挿入部５の外部から第１の突起５７〜５７Ｆの長手軸Ｃ回りについての角度位置を視認可能である。また、指標７５Ａ〜７５Ｆは、露出面７３においてスパイラルユニット２０の外部に対して露出するため、スパイラルユニット２０の外部から指標７５Ａ〜７５Ｆの長手軸Ｃ回りについての角度位置を視認可能である。このため、スパイラルユニット２０を挿入部５に対して基端側に移動させる際に、スパイラルユニット２０を内周側（内部側）から視認することなく、指標７５Ａ〜７５Ｆのそれぞれをいずれの第１の突起５７Ａ〜５７Ｆからも長手軸Ｃ回りについて離間する角度位置に、容易に調整可能である。
【００３３】
また、本実施形態では、指標７５Ａ〜７５Ｆのそれぞれは、長手軸Ｃ回りについて対応する第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆの対応する一つ）と同一の角度位置に位置し、指標７５Ａ〜７５Ｆのそれぞれをスパイラルユニット２０の外部から視認することにより、対応する第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆの対応する一つ）の長手軸Ｃ回りについての角度位置が認識される。このため、指標７５Ａ〜７５Ｆのそれぞれをいずれの第１の突起５７Ａ〜５７Ｆからも長手軸Ｃ回りについて離間する角度位置に位置させることにより、スパイラルユニット２０の第２の突起６７Ａ〜６７Ｆ（第２のローラ６２Ａ〜６２Ｆ）のそれぞれは、いずれの第１の突起５７Ａ〜５７Ｆからも長手軸Ｃ回りについて離間する角度位置に調整される。
【００３４】
第２の突起６７Ａ〜６７Ｆのそれぞれがいずれの第１の突起５７Ａ〜５７Ｆからも長手軸Ｃ回りについて離間する角度位置に位置することにより、スパイラルユニット２０を挿入部５に対して基端側に移動させる際に、第２の突起６７Ａ〜６７Ｆのそれぞれの第１の突起５７Ａ〜５７Ｆへの先端側からの干渉が防止される。また、指標７５Ａ〜７５Ｆのそれぞれの長手軸Ｃ回りについての角度位置を調整することにより対応する第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆの対応する一つ）の長手軸Ｃ回りについての角度位置が調整されるため、スパイラルユニット２０を挿入部５に対して基端側に移動させる際に、スパイラルユニット２０の内周側（内部側）から第２の突起６７Ａ〜６７Ｆの長手軸Ｃ回りについての角度位置を視認する必要はない。したがって、スパイラルユニット（補助具）２０を容易に挿入部５に取り付けることができる。
【００３５】
また、スパイラルユニット２０を挿入部５に対して基端側に移動させる際に、第２の突起６７Ａ〜６７Ｆのそれぞれはいずれの第１の突起５７Ａ〜５７Ｆにも先端側から干渉しない。このため、ある第１の突起（５７Ａ〜５７Ｆのいずれか）の先端とある第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆのいずれか）の基端との間で皮膜４７が挟まれることが、防止される。すなわち、スパイラルユニット２０を挿入部５に対して基端側に移動させる際に、皮膜４７が長手方向についてある第１の突起（５７Ａ〜５７Ｆのいずれか）とある第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆのいずれか）との間で挟まれることが、防止される。これにより、スパイラルユニット２０を挿入部５に対して基端側に移動させる際に、皮膜４７に過度の負荷が作用することが防止される。
【００３６】
（第１の実施形態の変形例）  
第１の実施形態のある変形例について図９乃至図１１を参照にして説明する。図９は、ある変形例に係るスパイラルユニット２０の基端部を外部から視た平面で示している。そして、図１０は、図９のＸ−Ｘ線断面図であり、図１１は、図９のＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【００３７】
図９乃至図１１に示すように、本変形例では、第１のコネクタ（第１の連結部材）２６に、基端側に向かって突出する（本変形例では三つの）係合片（第１の係合部）７７Ａ，７７Ｃ，７７Ｅが、設けられている。そして、第２のコネクタ（第２の連結部材）２７には、基端側に向かって凹む（本変形例では三つの）係合溝（第２の係合部）７８Ａ，７８Ｃ，７８Ｅが、設けられている。また、第１のコネクタ２６には、第１のコネクタ２６の外周面から内周面まで貫通する（本変形例では三つの）係合孔（第１の係合部）７７Ｂ，７７Ｄ，７７Ｆが、設けられている。第２のコネクタ２７には、第２のコネクタ２７の外周面において外周側に突出する（本変形例では三つの）係合爪（第２の係合部）７８Ｂ，７８Ｄ，７８Ｆが、設けられている。係合溝７８Ａ，７８Ｃ，７８Ｅのそれぞれが対応する係合片（７７Ａ，７７Ｃ，７７Ｅの対応する一つ）と係合し、かつ、係合爪７８Ｂ，７８Ｄ，７８Ｆのそれぞれが対応する係合孔（７７Ｂ，７７Ｄ，７７Ｆの対応する一つ）と係合することにより、第１のコネクタ２６に第２のコネクタ２７が連結される。
【００３８】
係合溝７８Ａ，７８Ｃ，７８Ｅのそれぞれは、露出面７３においてスパイラルユニット２０の外部に対して露出する状態で、対応する係合片（７７Ａ，７７Ｃ，７７Ｅの対応する一つ）に係合する。そして、係合溝７８Ａ，７８Ｃ，７８Ｅのそれぞれと対応する係合片（７７Ａ，７７Ｃ，７７Ｅの対応する一つ）との係合部分によって、指標（７５Ａ，７５Ｃ，７５Ｅの対応する一つ）が形成され、指標７５Ａ，７５Ｃ，７５Ｅのそれぞれは、露出面７３においてスパイラルユニット２０の外部から視認可能である。また、係合爪７８Ｂ，７８Ｄ，７８Ｆのそれぞれは、露出面７３においてスパイラルユニット２０の外部に対して露出する状態で、対応する係合孔（７７Ｂ，７７Ｄ，７７Ｆの対応する一つ）に係合する。そして、係合爪７８Ｂ，７８Ｄ，７８Ｆのそれぞれと対応する係合孔（７７Ｂ，７７Ｄ，７７Ｆの対応する一つ）との係合部分によって、指標（７５Ｂ，７５Ｄ，７５Ｆの対応する一つ）が形成され、指標７５Ｂ，７５Ｄ，７５Ｆのそれぞれは、露出面７３においてスパイラルユニット２０の外部から視認可能である。
【００３９】
本変形例でも、指標７５Ａ〜７５Ｆのそれぞれは、長手軸Ｃ回りについて対応する第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆの対応する一つ）と同一の角度位置に位置している。このため、指標７５Ａ〜７５Ｆのそれぞれは、対応する第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆの対応する一つ）の長手軸Ｃ回りについての角度位置を示している。したがって、指標７５Ａ〜７５Ｆのそれぞれをスパイラルユニット２０の外部から視認することにより、対応する第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆの対応する一つ）の長手軸Ｃ回りについての角度位置が認識される。
【００４０】
また、ある変形例では、スパイラルユニット２０の露出面７３にプリントされるパターンによって、指標７５Ａ〜７５Ｆのそれぞれが形成されてもよい。この場合、矢印等の図形、他の部位とは色の異なる線等がパターンとして、露出面７３にプリントされる。本変形例においても、指標７５Ａ〜７５Ｆのそれぞれは、例えば、長手軸Ｃ回りについて対応する第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆの対応する一つ）と同一の角度位置に位置し、指標７５Ａ〜７５Ｆのそれぞれは、対応する第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆの対応する一つ）の長手軸Ｃ回りについての角度位置を示している。
【００４１】
また、前述の実施形態等では、第２の突起６７Ａ〜６７Ｆと同一の数の指標７５Ａ〜７５Ｆが設けられているが、これに限るものではない。例えば、ある変形例では、６つの第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆ）が設けられるのに対し、三つのみの指標（７５Ａ，７５Ｃ，７５Ｅ）が設けられてもよい。この場合も、指標（７５Ａ，７５Ｃ，７５Ｅ）は、スパイラルユニット２０の外部から視認可能であり、指標（７５Ａ，７５Ｃ，７５Ｅ）のそれぞれは、対応する第２の突起（６７Ａ，６７Ｃ，６７Ｅの対応する一つ）の長手軸Ｃ回りについて角度位置を示している。
【００４２】
さらに、ある変形例では、指標（７５Ａ）が一つのみ設けられてもよい。この場合も、指標（７５Ａ）は、露出面７３において指標（７５Ａ）がスパイラルユニット２０の外部から視認可能である。そして、指標（７５Ａ）は、長手軸Ｃ回りについて対応する第２の突起（６７Ａ）と同一の角度位置に位置し、対応する第２の突起（６７Ａ）の長手軸Ｃ回りについての角度位置を示している。本変形例では、スパイラルユニット２０の挿入部５への取り付けにおいて、スパイラルユニット２０を挿入部５に対して基端側に移動させる際に、指標（７５Ａ）をいずれの第１の突起（５７Ａ〜５７Ｆ）からも長手軸Ｃ回りについて離間する角度位置に位置させる。これにより、第２の突起（６７Ａ）は、いずれの第１の突起（５７Ａ〜５７Ｆ）からも長手軸Ｃ回りについて離間する角度位置に調整される。第１の突起（５７Ａ〜５７Ｆ）が長手軸Ｃ回りについて略等間隔で配置され、かつ、第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆ）が長手軸Ｃ回りについて略等間隔に配置される構成では、一つの第２の突起（６７Ａ）をいずれの第１の突起（５７Ａ〜５７Ｆ）からも長手軸Ｃ回りについて離間する角度位置に位置させることにより、他の第２の突起（６７Ｂ〜６７Ｆ）のそれぞれも、いずれの第１の突起（５７Ａ〜５７Ｆ）からも長手軸Ｃ回りについて離間する角度位置に位置する。
【００４３】
第１の実施形態およびその変形例では、スパイラルユニット（２０）に、外部から視認可能な指標（７５Ａ〜７５Ｆ；７５Ａ，７５Ｃ，７５Ｅ；７５Ａ）が設けられている。そして、指標（７５Ａ〜７５Ｆ；７５Ａ，７５Ｃ，７５Ｅ；７５Ａ）のそれぞれは、対応する第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆの対応する一つ；６７Ａ，６７Ｃ，６７Ｅの対応する一つ；７５Ａ）の長手軸Ｃ回りについての角度位置を示している。
【００４４】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について、図１２乃至図１４を参照して説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４５】
図１２は、スパイラルユニット２０の基端部を外部から視た平面で示し、図１３は、スパイラルユニット２０の基端部の長手軸Ｃに平行な断面を示している。そして、図１４は、図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図である。図１２乃至図１４に示すように、本変形例では、外周面（露出面７３）から内周面まで第１のコネクタ２６を貫通する孔８１Ａ〜８１Ｆが、第１のコネクタ２６に形成されている。本実施形態では、孔８１Ａ〜８１Ｆのそれぞれは、長手軸Ｃに沿って延設され、長手軸Ｃ回りについて対応する第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆの対応する一つ）と同一の角度位置に位置している。スパイラルユニット２０の外部からは、孔８１Ａ〜８１Ｆのそれぞれを通して、対応する第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆの対応する一つ）を視認可能である。このため、スパイラルユニット２０の外部から第２の突起６７Ａ〜６７Ｆのそれぞれの長手軸Ｃ回りについての角度位置を視認可能（認識可能）となる。
【００４６】
すなわち、本実施形態では、スパイラルユニット（補助具）２０の外部から第２の突起６７Ａ〜６７Ｆを視認可能にする可視化部８０がスパイラルユニット２０に設けられ、可視化部８０によって第１のコネクタ２６に孔８１Ａ〜８１Ｆが形成されている。また、可視化部８０によって、スパイラルユニット２０の外部から長手軸Ｃ回りについての第２の突起６７Ａ〜６７Ｆの角度位置を認識可能にする認識実現ユニットが構成されている。
【００４７】
スパイラルユニット２０の挿入部５への取り付けにおいては、孔８１Ａ〜８１Ｆを通して第２の突起６７Ａ〜６７Ｆのそれぞれの長手軸Ｃ回りについての角度位置を視認しながら、スパイラルユニット２０を挿入部５に対して基端側に移動させる。そして、第２の突起６７Ａ〜６７Ｆのそれぞれを、いずれの第１の突起５７Ａ〜５７Ｆからも長手軸Ｃ回りについて離間する角度位置に調整する。このため、本実施形態でも、スパイラルユニット２０を挿入部５に対して基端側に移動させる際に、スパイラルユニット２０を内周側（内部側）から視認することなく、第２の突起６７Ａ〜６７Ｆのそれぞれをいずれの第１の突起５７Ａ〜５７Ｆからも長手軸Ｃ回りについて離間する角度位置に、容易に調整可能である。したがって、本実施形態でも第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００４８】
なお、本実施形態では、孔８１Ａ〜８１Ｆのそれぞれは、長手軸Ｃ回りについて対応する第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆの対応する一つ）と同一の角度位置に位置している。このため、孔８１Ａ〜８１Ｆのそれぞれは、対応する第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆの対応する一つ）の長手軸Ｃ回りについての角度位置を示す指標にもなる。
【００４９】
（第２の実施形態の変形例）  
第２の実施形態のある変形例では、孔８１Ａ〜８１Ｆのそれぞれが、長手軸Ｃ回りについていずれの第２の突起６７Ａ〜６７Ｆからも離間する角度位置に位置してもよい。この場合も、スパイラルユニット２０の外部から孔８１Ａ〜８１Ｆのそれぞれを通して、少なくとも一つの第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆの少なくとも一つ）が視認可能である。
【００５０】
また、孔（８１Ａ〜８１Ｆ）の数は、６つに限るものではない。例えば、ある変形例では、三つのみの孔（８１Ａ，８１Ｃ，８１Ｅ）が設けられてもよく、別のある変形例では、一つのみの孔（８１Ａ）が設けられてもよい。可視化部８０によってスパイラルユニット２０に孔（８１Ａ〜８１Ｆ；８１Ａ，８１Ｃ，８１Ｅ；８１Ａ）が形成される場合、スパイラルユニット２０の外部から孔（８１Ａ〜８１Ｆ；８１Ａ，８１Ｃ，８１Ｅ；８１Ａ）を通して、少なくとも一つの第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆの少なくとも一つ）が視認可能であればよい。これにより、例えば、第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆ）が長手軸Ｃ回りについて略等間隔に配置される構成では、スパイラルユニット２０の外部から全ての第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆ）の長手軸Ｃ回りについての角度位置を認識可能となる。
【００５１】
また、第２の実施形態の別のある変形例について図１５および図１６を参照にして説明する。図１５は、その変形例に係るスパイラルユニット２０の基端部を長手軸Ｃに平行な断面で示している。そして、図１６は、図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線断面図である。
【００５２】
図１５および図１６に示すように、本変形例では、第１のコネクタ２６が、例えばスケルトン素材から形成されている。このため、第１のコネクタ２６の全体が、スパイラルユニット２０の他の部分（第２のコネクタ２７、チューブ本体２１等）と比べて光透過性が高い高透過性部分８２となる。本変形例では、高透過性部分８２によって、スパイラルユニット（補助具）２０の外部から第２の突起６７Ａ〜６７Ｆを視認可能にする可視化部８０が形成されている。したがって、本変形例でも、スパイラルユニット２０の外部から長手軸Ｃ回りについての第２の突起６７Ａ〜６７Ｆの角度位置を認識可能になる。
【００５３】
なお、高透過性部分８２は、透明であることが好ましいが、スパイラルユニット（補助具）２０の外部から第２の突起６７Ａ〜６７Ｆを視認可能な程度の光透過性を有すれば、透明でなくてもよい。また、高透過性部分８２は、第１のコネクタ２６の全体に設けられる必要はなく、スパイラルユニット２０の外部から高透過性部分８２を通して第２の突起６７Ａ〜６７Ｆのいずれかが視認可能な位置に設けられていればよい。例えば、ある変形例では、高透過性部分８２は、長手軸Ｃ回りについて全周に渡って設けられず、長手軸Ｃ回りについて一部の角度範囲に渡ってのみ設けられる。
【００５４】
第２の実施形態およびその変形例では、スパイラルユニット（２０）に可視化部（８０）が設けられる。そして、可視化部（８０）によって、スパイラルユニット（２０）の外部から第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆ）の少なくとも一つが視認可能となる。
【００５５】
（その他の変形例）  
なお、前述の実施形態等では、第１の突起５７Ａ〜５７Ｆのそれぞれに自転可能な対応する第１のローラ（５２Ａ〜５２Ｆの対応する一つ）が設けられ、第２の突起６７Ａ〜６７Ｆのそれぞれに自転可能な対応する第２のローラ（６２Ａ〜６２Ｆの対応する一つ）が設けられているが、これに限るものではない。例えば、ある変形例では、第１の突起５７Ａ〜５７Ｆに自転可能なローラは設けられず、第１の突起５７Ａ〜５５Ｆは筒状回転部材５７と一体に形成されている。そして、第２の突起６７Ａ〜６７Ｆに自転可能なローラは設けられず、第２の突起６７Ａ〜６７Ｆは第１のコネクタ２６と一体に形成されている。
【００５６】
また、第１の突起（内側突起）５７Ａ〜５７Ｆの数および第２の突起（外側突起）６７Ａ〜６７Ｆの数は、前述の実施形態に限るものではない。ある変形例では、回転体４５に、三つの第１の突起（例えば５７Ａ〜５７Ｃ）が長手軸Ｃ回りについて略等間隔で設けられてもよく、第１の突起（５７Ａ）が一つのみ設けられてもよい。同様に、スパイラルユニット２０に、三つの第２の突起（例えば６７Ａ〜６７Ｃ）が長手軸Ｃ回りについて略等間隔で設けられてもよく、第２の突起（６７Ａ）が一つのみ設けられてもよい。回転体（４５）の回転によって第１の突起（５７Ａ〜５７Ｆ；５７Ａ〜５７Ｃ；５７Ａ）のそれぞれから対応する第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆの対応する一つ；６７Ａ〜６７Ｃの対応する一つ；６７Ａ）に押圧力が作用することにより、長手軸Ｃを中心として回転体（４５）と一緒に補助具であるスパイラルユニット（２０）が回転すればよい。
【００５７】
また、前述の実施形態等では、挿入部（５）に取り付けられる補助具としてスパイラルユニット（２０）を例として説明したが、補助具は、スパイラルユニット（２０）に限るものではない。また、前述の実施形態等では、挿入機器として内視鏡（２）を例として説明したが、挿入機器は内視鏡（２）に限るものではない。例えば、挿入機器としてマニピュレータが用いられる挿入手術システムに、前述の構成が適用されてもよい。
【００５８】
また、ある変形例では、回転体（４５）と補助具（２０）との間に皮膜（４７）が設けられなくてもよい。この場合、長手軸（Ｃ）を中心として回転体（４５）が回転することにより、第１の突起（５７Ａ〜５７Ｆ）のそれぞれが対応する第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆの対応する一つ）に接触する。これにより、回転体（４５）の回転方向へ第１の突起（５７Ａ〜５７Ｆ）のそれぞれから対応する第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆの対応する一つ）へ押圧力が作用し、補助具（２０）が長手軸（Ｃ）を中心として回転する。
【００５９】
前述の実施形態等では、挿入装置（２）は、長手軸（Ｃ）に沿って基端側から先端側へ延設される挿入部（５）と、挿入部（５）に設けられ、駆動力が伝達されることにより長手軸（Ｃ）を中心として回転する回転体（４５）と、回転体（４５）を外周側から覆う状態で挿入部（５）に取り付けられる補助具（２０）と、を備える。回転体（４５）の外周面では、外周側に向かって第１の突起（５７Ａ〜５７Ｆ）が突出し、補助具（２０）の内周面では、内周側に向かって第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆ）が突出している。回転体（４５）の回転によって第１の突起（５７Ａ〜５７Ｆ）から第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆ）に押圧力が作用することにより、長手軸（Ｃ）を中心として回転体（４５）と一緒に補助具（２０）が回転する。長手軸（Ｃ）回りについての第２の突起（６７Ａ〜６７Ｆ）の角度位置は、認識実現ユニット（７５Ａ〜７５Ｆ；８０）によって、補助具（２０）の外部から認識可能になる。
【００６０】
前述の構成を満たすものであれば、前述の実施形態等を適宜変更してもよく、前述の実施形態等を適宜部分的に組み合わせてもよい。
【００６１】
以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限るものではなく、発明の趣旨を逸脱することなく種々の変形ができることは、もちろんである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って基端側から先端側へ延設される挿入部を備え、前記挿入部に、駆動力が伝達されることにより前記長手軸の軸回りに回転する回転体が設けられ、前記回転体の外周面において、第１の突起が外周側に向かって突出する挿入装置に対し、前記回転体を前記外周側から覆う状態で前記挿入部に取り付けられる補助具であって、
前記補助具の内周面において内周側に向かって突出し、前記回転体の回転により前記第１の突起から押圧力を受け、前記長手軸の前記軸回りに回転することで、前記補助具を前記長手軸の前記軸回りに回転させる第２の突起と、
前記補助具の外周面に設けられ、前記長手軸の前記軸回りについての前記第２の突起の角度位置を、前記補助具の外部から認識可能にする認識実現ユニットと、
を具備する補助具。
【請求項２】
前記認識実現ユニットは、前記第２の突起の前記長手軸の前記軸回りについての前記角度位置を示し、前記補助具の前記外部から視認可能な指標を備える、請求項１の補助具。
【請求項３】
前記補助具の前記外部に対して露出する露出面をさらに具備し、
前記指標は、前記露出面において前記補助具の前記外部から視認可能である、
請求項２の補助具。
【請求項４】
前記指標は、前記露出面において前記内周側に向かって凹む溝を備える、請求項３の補助具。
【請求項５】
前記指標は、前記露出面にプリントされるパターンを備える、請求項３の補助具。
【請求項６】
第１の連結部材と、
前記第１の連結部材に連結される第２の連結部材と、
をさらに具備し、
前記指標は、前記第１の連結部材に設けられる第１の係合部と、前記第２の連結部材に設けられ、前記露出面において前記補助具の前記外部に対して露出する状態で前記第１の係合部と係合することにより、前記第１の連結部材に前記第２の連結部材を連結する第２の係合部と、を備える、
請求項３の補助具。
【請求項７】
前記指標は、前記長手軸の前記軸回りについて前記第２の突起と同一の角度位置に位置している、請求項２の補助具。
【請求項８】
前記認識実現ユニットは、前記補助具の前記外部から前記第２の突起を視認可能にする可視化部を備える、請求項１の補助具。
【請求項９】
前記可視化部は、前記補助具に孔を形成し、前記孔を通して前記補助具の前記外部から前記第２の突起を視認可能にする、請求項８の補助具。
【請求項１０】
前記補助具は、前記可視化部として前記補助具のその他の部分に比べて光透過性が高い高透過性部分をさらに備え、前記高透過性部分を通して前記補助具の前記外部から前記第２の突起を視認可能にする、請求項８の補助具。
【請求項１１】
長手軸に沿って基端側から先端側へ延設される挿入部と、
前記挿入部に設けられ、駆動力が伝達されることにより前記長手軸の軸回りに回転する回転体と、
前記回転体の外周面において外周側に向かって突出する第１の突起と、
前記回転体を前記外周側から覆う状態で前記挿入部に取り付けられる補助具と、
前記補助具の内周面において内周側に向かって突出し、前記回転体の回転によって前記第１の突起から押圧力を受け、前記長手軸の前記軸回りに回転することで、前記補助具を前記長手軸の前記軸回りに回転させる第２の突起と、
前記補助具の外周面に設けられ、前記長手軸の前記軸回りについての前記第２の突起の角度位置を、前記補助具の外部から認識可能にする認識実現ユニットと、
を具備する挿入装置。
【請求項１２】
前記挿入部は、前記回転体を前記外周側から覆う状態で前記回転体と前記補助具との間に設けられる可撓性を有する皮膜を備え、
前記第１の突起は前記皮膜を介して前記押圧力を前記第２の突起に作用させる、
請求項１１の挿入装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明のある態様は、長手軸に沿って基端側から先端側へ延設される挿入部を備え、前記挿入部に、駆動力が伝達されることにより前記長手軸の軸回りに回転する回転体が設けられ、前記回転体の外周面において、第１の突起が外周側に向かって突出する挿入装置に対し、前記回転体を前記外周側から覆う状態で前記挿入部に取り付けられる補助具であって、前記補助具の内周面において内周側に向かって突出し、前記回転体の回転により前記第１の突起から押圧力を受け、前記長手軸の前記軸回りに回転することで、前記補助具を前記長手軸の前記軸回りに回転させる第２の突起と、前記補助具の外周面に設けられ、前記長手軸の前記軸回りについての前記第２の突起の角度位置を、前記補助具の外部から認識可能にする認識実現ユニットと、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のある態様の挿入装置は、長手軸に沿って基端側から先端側へ延設される挿入部と、前記挿入部に設けられ、駆動力が伝達されることにより前記長手軸の軸回りに回転する回転体と、前記回転体の外周面において外周側に向かって突出する第１の突起と、前記回転体を前記外周側から覆う状態で前記挿入部に取り付けられる補助具と、前記補助具の内周面において内周側に向かって突出し、前記回転体の回転によって前記第１の突起から押圧力を受け、前記長手軸の前記軸回りに回転することで、前記補助具を前記長手軸の前記軸回りに回転させる第２の突起と、前記補助具の外周面に設けられ、前記長手軸の前記軸回りについての前記第２の突起の角度位置を、前記補助具の外部から認識可能にする認識実現ユニットと、を備える。
【国際調査報告】
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2016194452.tif 000021
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