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　特願２００５−２０２１５５「一芯双方向光モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月２５日出願公開、特開２００７−　１７９０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１７年７月１１日に特許出願したものであって、平成２０年７月１４日付けで手続補正がなされたが、平成２０年８月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２５日に拒絶査定不服審判請求がなされた後、同年１０月２７日付けで手続補正がなされたものである（以下、平成２０年１０月２７日付けでなされた手続補正を「本件補正」という。）。
 　 
２　本件補正についての却下の決定
（１）結論
　本件補正を却下する。
 　 
（２）理由
　ア　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前の
「第一の波長帯を有する送信光を出射させる半導体レーザモジュールと、
送信光が入射されて外部に伝播されると共に、外部から伝播されてきた第二の波長帯を有する受信光が出射される光導波路と、
前記送信光を任意の透過率で透過する機能、および、前記受信光を任意の反射率で反射する機能のうち少なくとも一方の機能を有する光路変更素子と、
前記光路変更素子で反射された受信光を受光する受光モジュールと、
少なくとも前記光路変更素子が収納され、光導波路がその外側に設けられたフェルール部材を介して接合され、前記受光モジュールおよび前記半導体レーザモジュールが取付けられる、光モジュール筐体と、を備える一芯双方向光モジュールであって、
少なくとも、前記半導体レーザモジュールから出射され前記光路変更素子を透過後に前記光導波路に結合されなかった前記送信光の一部が、前記光モジュール内で反射されて受光モジュールに再結合することを防止するために、少なくとも、前記光モジュール筐体内周面の前記光路変更素子よりも前記光導波路側に位置する部位、又は前記フェルール部材の前記光モジュール筐体内周面に臨む外面、若しくは前記光導波路の出射面を除く前記フェルール部材の端面に迷光低減処理が施されている
を
「第一の波長帯を有する送信光を出射させる半導体レーザモジュールと、
　送信光が入射されて外部に伝播されると共に、外部から伝播されてきた第二の波長帯を有する受信光が出射される光導波路と、
　前記送信光を任意の透過率で透過する機能、および、前記受信光を任意の反射率で反射する機能のうち少なくとも一方の機能を有する光路変更素子と、
　前記光路変更素子で反射された受信光を受光する受光モジュールと、
　少なくとも前記光路変更素子が収納され、前記光導波路がその外側に設けられたフェルール部材を介して接合され、前記受光モジュールおよび前記半導体レーザモジュールが取付けられる、光モジュール筐体と、を備える一芯双方向光モジュールであって、
　
前記光モジュール筐体は、少なくともその内周面の一部または全部が、第一の波長帯および第二の波長帯の少なくとも一方の波長帯の光を吸収させる材料で形成され、
　
前記フェルール部材は、その端面、もしくは側面の一部または全部が、第一の波長帯および第二の波長帯の少なくとも一方の波長帯の光を吸収させる材料で形成され、
　前記受光モジュールに直接結合されずに、前記光モジュール筐体内で少なくとも１回以上反射された第一の波長帯を有する光、もしくは第二の波長帯を有する光の前記受光モジュールへの再結合を防止する
に補正する内容を含むものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。 
　
　イ　補正の適否についての判断
（ア）本件補正の前後を通じて、請求項１の記載によれば、「第一の波長帯を有する光」は、送信光であり、「第二の波長帯を有する光」は、受信光である。
　
（イ）本件補正前の請求項１（以下「補正前請求項１」という。）の記載によれば、「少なくとも、前記光モジュール筐体内周面の前記光路変更素子よりも前記光導波路側に位置する部位、又は前記フェルール部材の前記光モジュール筐体内周面に臨む外面、若しくは前記光導波路の出射面を除く前記フェルール部材の端面に」「施されている」「迷光低減処理」は、「前記半導体レーザモジュールから出射され前記光路変更素子を透過後に前記光導波路に結合されなかった前記送信光の一部が、前記光モジュール内で反射されて受光モジュールに再結合することを防止するため」のものであることが認められる。
　
（ウ）本件補正後の請求項１（以下「補正後請求項１」という。）の記載によれば、補正後請求項１においては、「前記光モジュール筐体は、少なくともその内周面の一部または全部が、第一の波長帯および第二の波長帯の少なくとも一方の波長帯の光を吸収させる材料で形成され、前記フェルール部材は、その端面、もしくは側面の一部または全部が、第一の波長帯および第二の波長帯の少なくとも一方の波長帯の光を吸収させる材料で形成され」るものとされ、「前記受光モジュールに直接結合されずに、前記光モジュール筐体内で少なくとも１回以上反射された第一の波長帯を有する光、もしくは第二の波長帯を有する光の前記受光モジュールへの再結合を防止する」とされていることが認められる。
　そして、上記（ア）のとおり、「第一の波長帯を有する光」は、送信光であり、「第二の波長帯を有する光」は、受信光であるから、補正後請求項１においては、光モジュール筐体の内周面の一部または全部及びフェルール部材の端面若しくは側面の一部又は全部が、送信光又は受信光の少なくとも一方の光を吸収させる材料で形成され、送信光又は受信光の受光モジュールへの再結合を防止するとされていることが認められる。
　
（エ）ここで、補正後請求項１における「光を吸収させる材料で形成され」との事項は、補正前請求項１の「迷光低減処理」を限定したものと解されるところ、上記（イ）のとおり、補正前請求項１の「迷光低減処理」は、「送信光」の一部が受光モジュールに再結合することを防止するためのものであるのに対して、上記（ウ）によれば、補正後請求項１における「迷光低減処理」は、「送信光」又は「受信光」の少なくとも一方の光を吸収する材料で形成する処理であって、補正後請求項１においては、「送信光」の受光モジュールに再結合することを防止するものに限られず、「受信光」の受光モジュールに再結合することを防止するものであってもよいことが認められる。
　
（オ）してみると、前記アの補正の内容は、特許請求の範囲を拡張するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、同補正の内容が、同条第４項第１号、第３号又は第４号に規定する事項を目的とするものともいえない。
 　 
　ウ　小括
　したがって、前記アの補正の内容を含む本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年７月１４日付けで補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項９に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は、前記２（２）アに補正前のものとして示したとおりである。
 　 
（２）刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２３４０６１号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある。
 　 
　ア　「【請求項１】送信用光素子及び受信用光素子と、これらの光素子に光信号を導出、導入するための光ファイバと、光信号を各光素子に分離するための分離体とをボディに備えてなる光通信用モジュールにおいて、前記送信用光素子から出射され分離体で反射した反射光の当たるボディ内壁に、光吸収材を備えたことを特徴とする光通信用モジュール。」
 　 
　イ　「【０００９】
【作用】本発明によれば、送信用光素子から出射され分離体で反射した反射光が光吸収材によって吸収されるため、さらに反射して迷光となり受信用光素子に入射することを防止でき、クロストーク性を向上できる。」
　
　ウ　「【００１２】　図１は本発明の光通信用モジュールの第１実施例を示す断面図で、金属製のボディ７にレーザダイオード等の送信用光素子１とフォトダイオード等の受信用光素子２を互いの光軸が直交するように配置し、各々の光軸の交差部分に光信号の分離体としてビームスプリッタ板３を互いの光軸に対して４５°傾けた状態で備え、送信用光素子１の光軸方向に光ファイバ５を保持したセラミック製のフェルール６を配置してある。
【００１３】いま、送信用光素子１から出射された送信光２０はレンズ４を通過し、ビームスプリッタ板３で一部が反射して残部が透過し、この透過した送信光２０が光ファイバ５により導出される。また、光ファイバ５から導入された受信光２１はビームスプリッタ板３で一部が透過して残部が反射し、この反射した受信光２１が受信用光素子２に入射することになり、これによって双方向の通信が可能となる。」
　
　エ　「【００１６】また、上記実施例では光吸収材からなるプラグ９の装着を容易にするため、貫通孔８に外部より装着する構造としたが、本発明はこの構造に限るものではない。例えば、ボディ７の内壁のみに光吸収材を備えたり、黒色系塗料を塗布したり、あるいはボディ７全体を黒色系樹脂で構成したりすることもできる。」
　
　オ　図１から、光ファイバ５は、その外側に設けられたフェルール６を介してボディ７に接合されていることがみてとれる。
　
（３）引用発明
　ア　上記（２）アによれば、引用例には「送信用光素子及び受信用光素子と、これらの光素子に光信号を導出、導入するための光ファイバと、光信号を各光素子に分離するための分離体とをボディに備えてなる光通信用モジュールにおいて、前記送信用光素子から出射され分離体で反射した反射光の当たるボディ内壁に、光吸収材を備えたことを特徴とする光通信用モジュール。」の発明が記載されているものと認められる。
　
　イ　上記（２）イによれば、上記アの発明は、送信用光素子から出射され分離体で反射した反射光が光吸収材によって吸収されるため、さらに反射して迷光となり受信用光素子に入射することを防止できるものと認められる。
　
　ウ　上記（２）ウによれば、上記アにおける「送信用光素子」は、例えば、送信光を出射するレーザダイオードと認められる。
　
　エ　上記（２）ウ及びオによれば、上記アにおける「光ファイバ」は、その外側に設けられたフェルールを介してボディに接合されるものであって、送信用光素子から出射され、ビームスプリッタ板を透過した送信光を導出するとともに、受信光を導入するものと認められる。
　
　オ　上記（２）ウによれば、上記アにおける「光信号を各光素子に分離するための分離体」は、ビームスプリッタ板であり、送信光の一部を反射して残部を透過し、受信光の一部を透過して残部を反射するものと認められる。
　
　カ　上記（２）ウによれば、上記アにおける「受信用光素子」は、例えば、光ファイバから導入され、ビームスプリッタ板で反射した受信光が入射するものと認められる。
　
　キ　上記（２）ウによれば、上記アにおける「光通信用モジュール」は、双方向の通信が可能なものと認められる。
　
　ク　上記（２）エによれば、上記アにおける「ボディ内壁に、光吸収材を備えた」との構成は、ボディ全体を黒色系樹脂で構成することであってよいものと認められる。
　
　ケ　以上によれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。  　 
　
「送信用光素子及び受信用光素子と、これらの光素子に光信号を導出、導入するための光ファイバと、光信号を各光素子に分離するための分離体とをボディに備えてなる双方向の通信が可能な光通信用モジュールであって、前記送信用光素子は、送信光を出射するレーザダイオードであり、前記光信号を各光素子に分離するための分離体は、送信光の一部を反射して残部を透過し、受信光の一部を透過して残部を反射するビームスプリッタ板であり、前記光ファイバは、その外側に設けられたフェルールを介してボディに接合されるものであって、前記送信用光素子から出射され、前記ビームスプリッタ板を透過した送信光を導出するとともに、受信光を導入するものであり、前記受信用光素子には、前記光ファイバから導入され、前記ビームスプリッタ板で反射した受信光が入射され、ボディ全体を黒色系樹脂で構成することにより、前記送信用光素子から出射されビームスプリッタ板で反射した反射光の当たるボディ内壁に光吸収材を備えたものとし、送信用光素子から出射され分離体で反射した反射光が光吸収材によって吸収されるため、さらに反射して迷光となり受信用光素子に入射することを防止できる光通信用モジュール。」（以下「引用発明」という。）
 　 
（４）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
 　 
　ア　引用発明の「送信用光素子」は、「送信光を出射するレーザダイオード」であるから、当該送信光が所定の波長帯を有することは明らかであるので、本願発明の「第一の波長帯を有する送信光を出射させる半導体レーザモジュール」に相当する。 
 　 
　イ　引用発明の「受信光」は、本願発明の「受信光」に相当する。
　そして、引用発明の「光ファイバ」は、「送信用光素子から出射され、前記ビームスプリッタ板を透過した送信光を導出し、受信光を導入する」ものであるから、「送信光が入射されて外部に伝播されると共に、外部から伝播されてきた受信光が出射される光導波路」である点で、本願発明の「送信光が入射されて外部に伝播されると共に、外部から伝播されてきた第二の波長帯を有する受信光が出射される光導波路」と一致する。
 　 
　ウ　引用発明の「光信号を各光素子に分離するための分離体」は、「送信光の一部を反射して残部を透過し、受信光の一部を透過して残部を反射するビームスプリッタ板」であるから、本願発明の「前記送信光を任意の透過率で透過する機能、および、前記受信光を任意の反射率で反射する機能のうち少なくとも一方の機能を有する光路変更素子」に相当する。
　
　エ　引用発明の「受信用光素子」は、「光ファイバから導入され、ビームスプリッタ板で反射した受信光が入射され」るものであるから、本願発明の「光路変更素子で反射された受信光を受光する受光モジュール」に相当する。
 
　オ　引用発明の「ボディ」は、「送信用光素子及び受信用光素子と、これらの光素子に光信号を導出、導入するための光ファイバと、光信号を各光素子に分離するための分離体とを」備え、「光ファイバ」が、「その外側に設けられたフェルールを介して」「接合され」るものであるから、本願発明の「光路変更素子が収納され、光導波路がその外側に設けられたフェルール部材を介して接合され、前記受光モジュールおよび前記半導体レーザモジュールが取付けられる、光モジュール筐体」に相当する。
　
　カ　請求項１の「少なくとも、前記光モジュール筐体内周面の前記光路変更素子よりも前記光導波路側に位置する部位、又は前記フェルール部材の前記光モジュール筐体内周面に臨む外面、若しくは前記光導波路の出射面を除く前記フェルール部材の端面に迷光低減処理が施されている」との記載によれば、本願発明は、「少なくとも、前記光モジュール筐体内周面の前記光路変更素子よりも前記光導波路側に位置する部位」に「迷光低減処理」が施されていればよいものと認められる。
　そして、本願明細書（平成２０年７月１４日付け手続補正後のもの）の「光モジュール筐体５が、送信波長帯の光を反射もしくは散乱することなどによって迷光を生じさせることを抑制するために、光モジュール筐体５の内側の面の一部または全部が、送信波長帯の光を吸収し反射率を低下させる材料からなる皮膜で覆われている。以下、光モジュール筐体５の内側の面を上記の皮膜で覆う処理を迷光低減処理という。具体的には、四三酸化鉄、カーボンブラック等の黒色系の材料を用いて化学的な方法で皮膜を形成して、迷光低減処理を施すのでもよい。迷光低減処理の皮膜に用いる材料は、黒色系の顔料を含むものが好ましい。また、光モジュール筐体５の一部または全部が、黒色の顔料を含むように構成して迷光低減処理を行うのでもよい。」（【００３４】）との記載によれば、本願発明の「少なくとも、前記光モジュール筐体内周面の前記光路変更素子よりも前記光導波路側に位置する部位」に施された「迷光低減処理」は、光モジュール筐体の全部が黒色の顔料を含むように構成する処理であってよいものと認められる。
　そうすると、引用発明の「ボディ全体を黒色系樹脂で構成した」との事項は、本願発明の「少なくとも、前記光モジュール筐体内周面の前記光路変更素子よりも前記光導波路側に位置する部位」に施された「迷光低減処理」に相当する。
　
　キ　引用発明の「双方向の通信が可能な光通信用モジュール」は、本願発明の「一芯双方向光モジュール」に相当する。
　
　ク　よって、両者は、 
「第一の波長帯を有する送信光を出射させる半導体レーザモジュールと、
送信光が入射されて外部に伝播されると共に、外部から伝播されてきた受信光が出射される光導波路と、
前記送信光を任意の透過率で透過する機能、および、前記受信光を任意の反射率で反射する機能のうち少なくとも一方の機能を有する光路変更素子と、
前記光路変更素子で反射された受信光を受光する受光モジュールと、
少なくとも前記光路変更素子が収納され、光導波路がその外側に設けられたフェルール部材を介して接合され、前記受光モジュールおよび前記半導体レーザモジュールが取付けられる、光モジュール筐体と、を備える一芯双方向光モジュールであって、
少なくとも、前記光モジュール筐体内周面の前記光路変更素子よりも前記光導波路側に位置する部位に迷光低減処理が施されている一芯双方向光モジュール。」
である点で一致し、以下の（ア）及び（イ）の点で相違するものと認められる。
　
（ア）本願発明は、受信光が第二の波長帯を有するものであるのに対して、引用発明は受信光が第二の波長帯を有するものかどうか不明である点（以下「相違点１」という。）。
　
（イ）本願発明は、「迷光低減処理」が、「少なくとも、半導体レーザモジュールから出射され
前記光路変更素子を透過後
分離体で反射した
  　 
（４）判断
　ア　相違点１について
　光通信において使用する波長帯をどのようなものとするかは、当業者が適宜設計的に定め得る程度の事項であり、受信光を第二の波長帯とすることに格別の技術的困難はないから、引用発明において、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が設計上適宜なし得る程度のことである。
　
　イ　相違点２について
　引用発明の「光信号を各光素子に分離するための分離体」、すなわち「光路変更素子」は、「送信光の一部を反射して残部を透過し、受信光の一部を透過して残部を反射するビームスプリッタ板」であるから、送信光の一部は光路変更素子を透過するものである。
　しかるところ、引用発明は、ボディ全体を黒色系樹脂で構成するものであるから、光路変更素子を透過後に光ファイバ、すなわち光導波路に結合されなかった送信光があっても、これをボディ内壁で吸収し、光モジュール内で反射されて受光モジュールに再結合することを防止する機能を有することは明らかである。
　してみると、引用発明は、相違点２に係る本願発明の構成を実質的に備えるものといえ、相違点２は、実質的な相違ではない。
　
　ウ　小括
　以上の検討によれば、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 　 
 　 
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。