【事件の表示】
　特願２０００−２２２７４５「車両の修理費の見積システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４１８７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年７月２４日の出願であって、平成１５年４月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月３０日付で手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１５年６月３０日付の手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１５年６月３０日付の手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
（１）補正の内容 
　平成１５年６月３０日付の手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成１４年１０月２３日付の手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）の記載事項を以下のとおりの特許請求の範囲（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）の記載事項に補正することを含むものである。
　
（補正前の特許請求の範囲）
「【請求項１】　修理費の見積を作成する対象の車両の画像をコンピュータに入力するシステムであって、
　表示装置と、
　前記表示装置の表示内容に応じたデータや指示を前記コンピュータに入力するための入力手段と、
　車両の画像を前記コンピュータに入力するための、記録媒体の種類に応じた入力方法を含む複数の入力方法のうちの何れかを指定することを促す指示を前記表示装置に表示する指示表示手段と、
　指定された方法に応じた入力操作画面を前記表示装置に表示する入力操作画面表示手段と
を備えたことを特徴とする車両の修理費の見積システム。
　
【請求項２】〜【請求項１４】（省略）」
　
（補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】　修理費の見積を作成するために見積対象の車両の画像をコンピュータに入力し登録するシステムであって、
　タブシート型のグラフィカルユーザインターフェイスを表示する表示装置と、
　前記表示装置の表示内容に応じたデータや指示を前記コンピュータに入力するための入力手段と、
　車両の画像を前記コンピュータに入力するための、記録媒体の種類に応じた入力方法を含む複数の入力方法のうちの何れかを指定することを促すタブ型の指示を前記表示装置に表示する指示表示手段と、
　指定された方法に応じたタブシート型の入力操作画面を前記表示装置に表示する入力操作画面表示手段と、
　前記入力操作画面上に表示された登録ボタンを介した指示に応答して、前記コンピュータに入力された車両の画像を、見積を作成するための見積対象の車両の画像として登録する登録手段と、
　を備えたことを特徴とする車両の修理費の見積システム。
　
【請求項２】〜【請求項１３】（省略）」 
　 
（２）補正の適否 
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１に補正前の請求項２の「登録手段」の構成を付加するとともに、「登録手段」が「入力操作画面上に表示された登録ボタンを介した指示に応答して、前記コンピュータに入力された車両の画像を、見積を作成するための見積対象の車両の画像として登録する」ものであるとの限定をし、そのため当該「車両の修理費の見積システム」が、「修理費の見積を作成するために見積対象の車両の画像をコンピュータに入力し登録する」ものであるとの限定をし、「表示装置」が「タブシート型のグラフィカルユーザインターフェイスを表示する」ものであるとの限定をし、「指示表示手段」が「タブ型の指示を前記表示装置に表示する」との限定をし、「入力操作画面」が「タブシート型」であるとの限定をするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）独立特許要件
（３−１）引用例
　原審の拒絶の理由に引用された特開平１０−１７７５９３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（ａ）「【請求項１】携帯可能な端末装置と、前記端末装置との間でデータ交換可能な処理装置とからなる事故車修理見積システムにおいて、
前記端末装置は、
前記事故車の画像を撮像してイメージデータに変換する画像入力手段と、
前記イメージデータを出力する出力手段とを備えており、
前記処理装置は、
前記端末装置から出力された前記イメージデータを入力するための入力手段と、
前記イメージデータに基づく画像を表示する表示手段と、
事故車修理見積に必要な見積データを入力するための見積データ入力手段と、
事故車修理見積に必要な車両属性データを記憶する記憶手段と、
前記見積データ及び前記車両属性データに基づいて事故車修理見積処理を行う見積手段とを備えたことを特徴とする事故車修理見積システム。」　
（ｂ）「【００２０】
【実施形態】図１は、本発明の実施の形態による事故車修理見積システムを、示している。この図１に示すように、事故車修理見積システムは、通信路Ｃによって相互に接続された端末装置１０とホストコンピュータ２０とから、構成されている。端末装置１０は携帯型ターミナル、ホストコンピュータ２０はデスクトップ型コンピュータである。端末装置１０は、事故車の近傍において事故車のイメージデータ，損傷部位データ，及び損傷度合データを入力するための装置である。ホストコンピュータ２０は、事務所の机上に設置され、端末装置１０から転送されたデータに基づいて事故車修理見積を行う装置である。ホストコンピュータ２０は、通信路Ｃを介して、損害保険会社のホストコンピュータ４０と接続されている。」
（ｃ）「【００２７】図３は、本実施形態の事故車修理見積システムに用いられるホストコンピュータ２０の回路構成を示すブロック図である。図２に示すように、ホストコンピュータ２０は、相互に接続されたマウス２１と、キーボード２２と、表示装置２３と、プリンタ２４と、コンピュータ本体３０とから構成されている。このホストコンピュータ２０が、本発明でいう処理装置に対応する。」
（ｄ）「【００５０】一方、ホストコンピュータ２０の制御部３９は、通信路Ｃ及び通信インタフェース３５を介して車両データ，損傷データ及び事故車のイメージデータファイルを受け取る。そして、ホストコンピュータ２０の制御部３９は、受け取った車両データを車両データベースに追加する。また、ホストコンピュータ２０の制御部３９は、受け取った損傷データを損傷データベースに追加する。更に、ホストコンピュータ２０の制御部３９は、受け取った事故車のイメージデータファイルを記憶装置３６に書き込む。」
　
　ここで、
(1)上記摘記事項（ｄ）の記載によれば、「ホストコンピュータの制御部は、受け取った事故車のイメージデータファイルを記憶装置に書き込む」のだから、上記「事故車修理見積システム」は、「事故車のイメージデータファイルをホストコンピュータに入力し登録するための登録手段」を備えていることは明らかである。
(2)また、ホストコンピュータに接続されるマウスやキーボードは、表示装置の表示内容に応じたデータや指示をホストコンピュータに入力するための入力手段であることは明らかである。
　
　そうすると、引用例１には、
「修理費の見積を作成するために見積対象の事故車のイメージデータファイルをホストコンピュータに入力し登録するシステムであって、
　表示装置と、
　前記表示装置の表示内容に応じたデータや指示を前記ホストコンピュータに入力するための入力手段と、
　前記ホストコンピュータに入力された事故車のイメージデータファイルを、見積を作成するための見積対象の事故車のイメージデータファイルとして登録する登録手段と、
　を備えたことを特徴とする事故車修理見積システム。」の発明が記載されているといえる。
　
　同じく、原審の拒絶の理由に引用された特開平１１−３２１５４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｅ）「【０００７】この発明の目的は、接続された外部入出力機器を視覚的に認識及び把握することができ、機能選択に係る操作を容易かつ迅速に行うことができるディジタル画像形成装置を提供することにある。」
（ｆ）「【００１５】
【発明の実施の形態】以下にこの発明の実施形態を複写機を主装置として適用した場合を例にあげて説明する。この発明は、原稿画像を電子的に読み取り、画像データとして画像処理、及び、画像編集を行って画像記録を行うディジタル複写機を、他のディジタル画像処理装置に対してデータ通信手段を介して接続した画像形成システムである。」
（ｇ）「【００６４】図８は、上記複写機に備えられた操作パネルの表示装置における入出力機器選択画面の一例を示す図である。操作パネル２３の表示装置１に表示された基本画面１ａにおいて入出力機器選択機能の選択領域が押圧操作されると、表示装置１は図８に示す入出力機器選択画面１ｍを表示する。この入出力機器選択画面１ｍは、インタフェース７８に接続された外部入出力機器から読み取った認識データ、及び、画像データ通信ユニット７７を介して画像データを送受信すべき外部入出力機器として予め設定入力された認識データをメモリから読み出し、読み出した認識データによって特定される機種の選択領域を入力側機器と出力側機器とに分けて構成したものである。
【００６５】図９は、上記ディジタル複写機の制御部の処理手順の一部を示すフローチャートである。ディジタル複写機３０の制御部を構成するＣＰＵ７４は、オペレータによる操作の待機中において、表示装置１に図６（Ａ）に示す基本画面１ａを表示しており、この基本画面１ａにおいて入出力機器選択機能の選択領域が押圧操作されると、インタフェース７８に接続されている外部入出力機器を認識して図８に示す入出力機器選択画面１ｍを表示装置１に表示する（ｓ１，ｓ２）。入出力機器選択画面１ｍを表示中の表示装置１においてオペレータがいずれかの入力装置の選択領域を押圧操作すると（ｓ３）、ＣＰＵ７４は、選択された入力装置の入力画面情報（操作部の形状）を表示装置１に表示する（ｓ４）。」
　
  ここで、
(1)上記摘記事項（ｇ）の記載によれば、上記引用例２には、「画像データを複写機に入力するための、入力装置を選択する入出力機器選択画面を表示装置に表示すること」が記載されていると認められる。
(2)上記摘記事項（ｅ）、（ｆ）の記載によれば、上記引用例２に記載されたものは、主装置として「複写機」を用いる場合が例として記載されているが、「複写機」に限らず他の「ディジタル画像形成装置」に適用されることは自明である。
　そうすると、上記引用例２には、「画像データをディジタル画像形成装置に入力するための、入力装置を選択する入出力機器選択画面を表示装置に表示すること」が記載されているといえる。
　
（３−２）周知例
［周知例１：特開２０００−８３２２１号公報］
　上記周知例１の「【００２８】上記ステップＳ４でのデジタルカメラ処理及びステップＳ６でのメモリカード処理は、図８に示すようにして行われる。即ち、まず、デジタルカメラ１又はメモリカード２内の画像データを取得してＲＡＭ３７に格納する（ステップＳ１１）。そして、取得した画像データにサムネイル情報が含まれているかどうか判別し（ステップＳ１２）、含まれていれば、そのサムネイル情報によって図９（Ａ）又は（Ｂ）に示すようなインデックス表示を行う（ステップＳ１３）。
【００２９】このとき、テレビ４の画面上においては、上記アイコン２０１〜２０３が下方から上方に向けて移動しはじめ、それにつれて縮小画像が行毎に表示されていく。また、現在の表示画像がどの媒体に記憶されているものかを示すために、対応するアイコンが識別表示される。例えば、デジタルカメラ１のアイコン２０１においては、レンズカバーが開いた状態の絵柄に変化し（図９（Ａ））、メモリカード２のアイコン２０２では、媒体が傾いた状態の絵柄に変化する（図９（Ｂ））。その他、色や濃度を変えることで識別表示できる。
【００３０】なお、このインデックス表示においては、所定位置（図９（Ａ）では左端位置）に、当該機器又は媒体に収録されている画像の枚数（上記ステップＳ１１において枚数を検出しておく）と１枚目の画像の日付とが表紙２０３として表示される。よって、インデックス表示においては、最大１９枚の縮小画像が表示される。１９枚以上の画像が収録されている場合には、リモコン３の移動ボタン７０−１〜７０−４の操作によりカーソル（赤枠で示される）２０４を画面下端の位置の画像位置まで移動させた後、更に下移動ボタン７０−４を操作することで、次の５枚の縮小画像を表示できるようになっている。このとき、表紙２０３はそのままに、１枚目から５枚目までの縮小画像の表示が消去されて、６枚目乃至１９枚目の縮小画像がそれぞれ５枚分移動される。」との記載、及び、図９（Ａ），（Ｂ）の記載を参酌すると、周知例１には、画像の記録媒体の種類を実質的にタブ型で表示し、選択を促すことが記載されているといえる。
　
［周知例２：特開平１１−１９４９７９号公報］
　上記周知例２の「【００５８】これらのプロジェクタ操作画面のうち、図１１に示すプロジェクタ操作画面は前記映像端末Ａ、ＤＶＤ３３、ＶＴＲ３４の３つのタブコントロールを持つとともに、メインメニューに戻るためのメインメニューボタンも表示される。映像端末Ａ、ＤＶＤ３３、ＶＴＲ３４の３つのタブをそれぞれクリックすると、各々の映像を前記大型表示装置（プロジエクタ）２に表示する。
【００５９】図１２に示すプロジェクタ操作画面においては、ＤＶＤ操作シートとして機能し、ＤＶＤ３３を再生する再生ボタン、ＤＶＤ３３を早送りする早送りボタン、ＤＶＤ３３を巻戻しする巻戻しボタン、ＤＶＤ３３を停止する停止ボタン、再生するチャプター（Ｃｈａｐ）（１）乃至（４）を選択するＣｈａｐ．１乃至Ｃｈａｐ．４からなる４個のチャプターボタン、さらに、メインメニューに戻るためのメインメニューボタンが表示される。
【００６０】図１３に示すＶＴＲ操作画面においては、ＶＴＲ３４を再生する再生、ＶＴＲ３４を早送りする早送り、ＶＴＲ３４巻戻しする巻戻し、ＶＴＲ３４を停止する停止の各ボタン、メインメニューに戻るためのメインメニューボタンが表示される。」との記載、及び図１１〜１３の記載を参酌すると、周知例２にも、画像の記録媒体の種類をタブ型で表示し、選択を促すことが記載されているといえる、また、タブシート型の入力操作画面を表示装置に表示することも示されている。
　
　そうすると、上記周知例１及び２から、「記憶媒体の種類に応じた入力方法を含む複数の入力方法のうちの何れかを指定することを促すタブ型の指示を表示装置に表示すること」、及び、「指定された方法に応じたタブシート型の入力操作画面を表示装置に表示すること」は、周知の事項であるといえる。
　
（３−３）対比・判断
　本件補正発明（以下、「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「事故車」、「イメージデータファイル」、「ホストコンピュータ」は、前者の「車両」、「画像」、「コンピュータ」に、それぞれ相当するから、
　両者は、
「修理費の見積を作成するために見積対象の車両の画像をコンピュータに入力し登録するシステムであって、
　表示装置と、
　前記表示装置の表示内容に応じたデータや指示を前記コンピュータに入力するための入力手段と、
　前記コンピュータに入力された車両の画像を、見積を作成するための見積対象の車両の画像として登録する登録手段と、
　を備えたことを特徴とする事故車修理見積システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　前者の表示装置は、タブシート型のグラフィカルユーザインターフェイスを表示するものであるのに対して、後者の表示装置は、そうでない点。
［相違点２］
　前者では、車両の画像をコンピュータに入力するための、記録媒体の種類に応じた入力方法を含む複数の入力方法のうちの何れかを指定することを促すタブ型の指示を前記表示装置に表示する指示表示手段を備えているのに対して、後者では、そうでない点。
［相違点３］
　前者では、指定された方法に応じたタブシート型の入力操作画面を表示装置に表示する入力操作画面表示手段を備えているのに対して、後者では、そうでない点。
［相違点４］
　前者の登録手段は、入力操作画面上に表示された登録ボタンを介した指示に応答して、コンピュータに入力された車両の画像を、見積を作成するための見積対象の車両の画像として登録しているのに対して、後者では、そうでない点。
　
　上記相違点について、検討する。
［相違点２］、［相違点３］について
　上記引用例２には、画像データをディジタル画像形成装置に入力するための、入力装置（本件補正発明の「記録媒体」に相当する。）を選択する入出力機器選択画面（本件補正発明の「指示表示手段」に相当する。）を表示装置に表示することが記載されており、また、記録媒体の種類をタブ型の表示として、タブを選択することにより、記録媒体を選択するようにすること、、選択された記録媒体に応じたタブシート型の入力操作画面を表示装置に表示すること、及びディジタル画像形成装置としてコンピュータを用いることは、周知の事項であるから、後者において車両の画像をコンピュータに入力するために、記録媒体の種類に応じた入力方法を含む複数の入力方法のうちの何れかを指定することをタブ型の指示により表示して指定することを促すような指示表示手段を備えるようにすること、及び指定された方法に応じたタブシート型の入力操作画面を表示装置に表示することは、当業者であれば容易になし得たものと認められる。
［相違点１］について
　上記［相違点２］、［相違点３］において言及したように、タブ型の指示を表示装置に表示する指示表示手段、及びタブシート型の入力操作画面を表示装置に表示する入力操作画面表示手段を備えることが容易であれば、表示装置をタブシート型のグラフィカルユーザインターフェイスを表示するものとすることは、直ちに導出されるものである。
［相違点４］について
　タブシート型の入力操作画面を備えるようにすることは、上記［相違点２］、［相違点３］において言及したように容易であるから、その際に「登録」という入力操作のために入力操作画面のタブシートに「登録ボタン」を備えるようにすることは、当業者であれば適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　また、本件補正発明の効果についてみても、上記引用例１に記載された発明、及び引用例２に記載された事項、並びに周知の事項から予測される範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本件補正発明は、上記引用例１に記載された発明、及び引用例２に記載された事項、並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
（３−４）むすび 
　以上のとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
 
３．本願発明 
　平成１５年６月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１０月２３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「修理費の見積を作成する対象の車両の画像をコンピュータに入力するシステムであって、
　表示装置と、
　前記表示装置の表示内容に応じたデータや指示を前記コンピュータに入力するための入力手段と、
　車両の画像を前記コンピュータに入力するための、記録媒体の種類に応じた入力方法を含む複数の入力方法のうちの何れかを指定することを促す指示を前記表示装置に表示する指示表示手段と、
　指定された方法に応じた入力操作画面を前記表示装置に表示する入力操作画面表示手段と
を備えたことを特徴とする車両の修理費の見積システム。」 
　 
３−１．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「（３−１）」に記載したとおりである。  
　
３−２．対比・判断  
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明の「車両の修理費の見積システム」から「登録手段」の構成を省き、「表示装置」が「タブシート型のグラフィカルユーザインターフエイスを表示する」との限定事項を省き、「指示表示手段」が「タブ型の指示を前記表示装置に表示する」との限定事項を省き、「入力操作画面」が「タブシート型」であるとの限定事項を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「（３−３）」に記載したとおり、上記引用例１に記載された発明、及び引用例２に記載された事項、並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用例１に記載された発明、及び引用例２に記載された事項、並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
３−３．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１に記載された発明、及び引用例２に記載された事項、並びに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。