【事件の表示】
　特願２００２−２４２３０１号「商品販売管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開、特開２００４−　８６２４２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯
　
　本願は、平成１４年　８月２２日の特許出願であって、平成２０年　４月　９日付けで拒絶査定がなされ、この拒絶査定を不服として、同年　５月１５日に本件審判請求がなされるとともに、同年　６月１６日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
【第２】平成２０年　６月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２０年　６月１６日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成２０年　６月１６日付けの手続補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、
　【請求項１】
「商品の販売情報を集計・管理する商品販売管理システムであって、
　商品に貼付されているバーコードにより当該商品の販売情報を読み取るバーコードリーダと、
　商品の名称をタッチボタンとして表示し、販売員が前記タッチボタンに触れることによって該当する商品の販売情報を読み取るタッチパネルと、
　ＰＯＳ機能を有し、前記バーコードリーダから受信した販売情報と前記タッチパネルから受信した販売情報とに基づいて売り上げた商品の販売情報を集計・管理するコントロールユニットとを備えてなり、
　前記タッチパネルは、販売員が所定の販売ポジションにいたときに手の届かない場所である、前記コントロールユニットが設置されたテーブルより顧客側の場所、に配置されている商品の名称をタッチボタンとして表示し、
　
さらに、クレジットカードまたはＩＣカードに記録されている金額情報を読み書きする読書ユニットを備え、
　
該読書ユニットは、前記コントロールユニットが設置されたテーブルより顧客側の位置に配置され、
　
前記コントロールユニットは、現金または前記読書ユニットより受信した金額情報の何れかに基づいて売り上げた商品の販売情報を集計・管理する
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明の構成に欠くことができない事項である「商品販売管理システム」について、下線部分の構成を付加することにより、「さらに、クレジットカードまたはＩＣカードに記録されている金額情報を読み書きする読書ユニットを備え、該読書ユニットは、前記コントロールユニットが設置されたテーブルより顧客側の位置に配置され、前記コントロールユニットは、現金または前記読書ユニットより受信した金額情報の何れかに基づいて売り上げた商品の販売情報を集計・管理する」と限定するものであり、この限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されており、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（同法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下で検討する。
　
２．引用例等及びその記載事項
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２５６５５９号公報（以下「引用例１」という。）には、「商品販売登録データ処理装置」に関し、以下の事項が記載されている。
　
Ａ：「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンビニエンスストア等において使用されるＰＯＳ（Point of Sales：販売時点管理）端末等の商品販売登録データ処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、コンビニエンスストア等において使用されるＰＯＳ端末の中には、ポインティングデバイスの一種であるタッチパネルをディスプレイに積層させて販売登録用のキーボードとして利用したものが開発されている。このタッチパネル付きディスプレイは、例えば、マトリックス状にボタンが配列された液晶ディスプレイ等の表示画面上にタッチパネルを積層させることにより、画面に表示されているボタン上のタッチパネルにタッチすることで、そのボタンに対応したデータ処理を可能にしている。
【０００３】このようなタッチパネル付きディスプレイを販売登録用のキーボードとして使用する場合には、画面（ページ）の切り替えにより１つのボタンに何種類かの商品を割り当てることができる。これにより、少ないボタン数で多数の商品の販売登録が可能になるので、特にバーコードを直接付けることの出来ない商品が多数存在する場合に効果的であり、また、ＰＯＳ端末の小型化も図ることができる。」
　
Ｂ：「【００２１】ここで、図１はＰＯＳ端末１を概略的に示す外観斜視図である。図１に示すように、このＰＯＳ端末１の筐体である本体ケース２の操作者側から見て左側には、・・・プリンタカバー４が設けられており、・・・。また、プリンタカバー４の上部には、商品等に付される商品コードを光学的に読み取るためのバーコードスキャナ６を載置するためのスキャナ載置部７が凹形状に形成されている。一方、ＰＯＳ端末１の本体ケース２の操作者側から見て右側には、例えば表示装置として機能するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）であってチルト自在なディスプレイ８、・・・、磁気カードリーダ１０（図３参照）に磁気カードを挿入するための磁気カード挿入口１１、・・・。また、ディスプレイ８の表示面上には、ポインティングデバイスとして機能するタッチパネル１３が積層されており、ディスプレイ８に表示されるボタン等とタッチパネル１３の座標との位置関係の同期をとることによって、ディスプレイ８はキーボードと同様の機能を奏することになる。
【００２２】ここで、図２はディスプレイ８に表示される表示画面の一例である通常登録画面を示す正面図である。図２に示すように、ディスプレイ８に表示される通常登録画面には、バーコードを直接付けることの出来ない商品を販売登録するためのものであって・・・・・。
【００２３】・・・・・。そして、このようなＰＯＳ端末１は、ドロワ装置１５上に載置されて使用される。
【００２４】続いて、このような構成のＰＯＳ端末１に内蔵される各部の電気的接続について図３を参照して説明する。図３に示すように、このＰＯＳ端末１は、Microcomputer（以下、マイコンという。）１６を内蔵し、このマイコン１６が各部を駆動制御する。マイコン１６は、各部を集中的に制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１７に、アドレスバス、データバス等のバスライン１８を介して、・・・ＲＯＭ（Read Only Memory）１９と、売上バッファや印字バッファ等の各種バッファを構成して各種データを書き換え自在に格納するＲＡＭ（Random Access Memory）２０と、・・・タイマ３２とが接続されて構成されている。・・・。
【００２５】また、ＣＰＵ１７に接続されたバスライン１８には記憶媒体であるＨＤＤ（HardDisk Drive）２１が接続されており、このＨＤＤ２１にはマイコン１６を動作させる制御プログラムの他に、各種データファイルも格納されている。各種データファイルとしては、商品マスタファイル、売上ファイル、画面データファイル等が格納されている。・・・。売上ファイルは、売上明細や売上金額等の商品売上履歴を記憶保持するファイル構造を備える。・・・。」
　
Ｃ：「【００３１】タッチパネル１３は、パネルコントローラ２６を介してバスライン１８に接続され、パネルコントローラ２６の動作によって、操作者によりタッチされたパネル上のＸＹ座標の位置を認識して座標データ取得し、この取得された座標データに応じた信号をマイコン１６に出力する。マイコン１６に信号が入力されると、マイコン１６は信号に基づいた所定の処理を実行する。
【００３２】バーコードスキャナ６は、スキャナコントローラ２７を介してバスライン１８に接続され、スキャナコントローラ２７の動作によって読み取った商品コードのデータをマイコン１６に送信する。
【００３３】カードリーダ１０は、リーダコントローラ２８を介してバスライン１８に接続され、リーダコントローラ２８の動作によってマイコン１６に対して磁気カードに記憶された情報を出力する。」
　
Ｄ：「【００３７】次に、ＰＯＳ端末１のＨＤＤ２１に格納された制御プログラムがマイコン１６に実行させる機能について説明する。・・・、マイコン１６がＰＯＳ端末１の動作モードを登録モード、・・・等に設定する。・・・。
【００３８】ここでは、・・・ＰＬＵ登録画面切替処理について説明する。なお、登録モードとは、例えばバーコードスキャナ６から客が買上げる商品の商品コードが入力されると、その商品コードに対応する商品の販売データを売上ファイルに登録処理する・・・。」
　
Ｅ：「【００４０】ここで、図５はディスプレイ８に表示される表示画面の一例であるＰＬＵ登録画面を示す正面図である。図５に示すように、ディスプレイ８に表示されるＰＬＵ登録画面には、・・・・・、タッチされたＰＬＵグループボタンＡの分類に基づく１ページあたり３行５列の計１５個のＰＬＵボタンＢを表示したＰＬＵボタン群であるタッチエリア８ｈが表示される・・・・・。
【００４１】・・・・・。
【００４２】そして、このようなＰＬＵ登録画面に表示されているタッチエリア８ｈの所望のＰＬＵボタンＢをタッチすることで、そのＰＬＵボタンＢに対応付けられた商品を販売登録することが可能になっている。」
　
　第１〜５図と共に、上記摘記事項Ａ〜Ｅを総合すると、引用例１には、
　
「商品販売登録データ処理装置であって、
　商品等に付される商品コードを光学的に読み取るためのバーコードスキャナ６と、
　ディスプレイ８の表示面上に積層され、前記ディスプレイ８に表示されたＰＬＵボタンＢ上の位置を操作者がタッチすることで前記ＰＬＵボタンＢに対応する商品を販売登録することが可能なタッチパネル１３と、
　ＰＯＳ端末１の筐体である本体ケース２と、ＰＯＳ端末１に内蔵され、前記バーコードスキャナ６によって読み取った商品コードのデータが送信され且つ前記タッチパネル１３上のタッチされたＸＹ座標の位置を認識して取得された座標データに応じた信号が入力されるマイコン１６と、例えばバーコードスキャナ６から客が買上げる商品の商品コードが入力されると、その商品コードに対応する商品の販売データが登録処理される売上ファイルが格納されたＨＤＤ２１と、を備えてなり、
　さらに、磁気カードに記憶された情報をマイコン１６に対して出力するカードリーダ１０を備え、
　前記ＨＤＤ２１に格納された前記売上ファイルは、売上金額等の商品売上履歴を記憶保持するものである、商品販売登録データ処理装置。」
に関する発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３１１２２８号公報（以下「引用例２」という。）には、「非接触カードおよび非接触カード処理装置」に関し、以下の事項が記載されている。
　
Ｆ：「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プリペイドカードと取引処理装置との間のデータ通信を非接触で行うシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】取引処理にカードを使用する従来のシステムでは、通常、磁気カードやＩＣカードなどが使用される。この料金処理システムでは、店員などのオペレータが顧客よりカード（磁気カードやＩＣカード）を受取り、そのカードをカードリーダ／ライタに挿入後必要な操作を行って料金処理を行い、処理終了後顧客に対してカードの返却を行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記の一連の流れでは、カードが顧客から店員に渡され、処理装置に挿入され、更に店員が取り出して顧客に戻すという作業が行われる。しかし、たとえば駅の売店などのように小銭による支払いおよびお釣りの返却がほとんど同時に行われているような、短時間で大量の客をさばくような店では、このカードの受渡しによる時間的ロスのために、カード導入により逆に処理効率が低下するという問題点があった。・・・。」
　
Ｇ：「【００１０】
【発明の実施の形態】図１は本発明の実施例を示している。この非接触料金処理システムでは、料金処理装置の本体であるキャッシュレジスタ１の近くに非接触カードコントローラ２が配置され、この非接触カードコントローラ２とアンテナを含むデータ通信部３とがケーブル４で接続されている。データ通信部３は商品を載せるカウンタ５の適当な位置に固定されており、その上部は媒体である料金処理カード６が載置できるカード載置部７を構成している。・・・。このカードは非接触通信カードであり、キャシュレジスタ側のデータ通信部３との間で電磁波によってデータ通信を行う。また、上記データ通信部３から送られてくる電磁波から電力を受けて各回路に供給する。本実施例では、このカードをプリペイドカードとしている。・・・。ＥＥＰＲＯＭ２３は、プリペイドカードの初期の金額や残額，使用ログ情報などを記憶する。・・・。図３は、上記ＥＥＰＲＯＭ２３のメモリマップを示す。キャシュレジスタ側とのデータ通信ではエリアＭ１のデータが送受信の対象となる。エリアＭ２には定期券，身分証明書，免許証などのその他の用途に使用できるようなエリアが確保されている。」
　
Ｈ：「【００１３】顧客が料金処理カード６をデータ通信部３のカード載置台７に置くと・・・。この時、カード側からコントローラ側に対して・・・、カード種類，ＩＤコード，氏名コード，初期金額，残額などが送られる。続いて、コントローラ側からの指令に基づいて残額を減額し使用ログ記憶エリアに取引情報を追加する（ｎ４）。その後、処理終了をコントローラ側に対して電送して終了する。
【００１４】一方、コントローラ側では、・・・、料金処理カード６から残高等のデータの受信を待つ（ｎ１１）。データ受信があると、残高をレジスタに通信し（ｎ１２）、レジスタ１において金額の登録操作があれば、その情報を受信して、カードに対して残額の減額指令，店名，品名，日付などのログ情報を伝送する（ｎ１４）。カード処理が終了すれば、レジスタに際して処理終了を連絡して（ｎ１６）終了する。
【００１５】以上の動作によって、店員は顧客のカードを全く操作しなくても取引を終了することができる。」
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「商品販売登録データ処理装置」は、上記２．（１）の摘記事項Ｂの記載からみて、本願補正発明における「商品の販売情報を集計・管理する商品販売管理システム」及び「商品販売管理システム」に相当するものといえる。
　そして、引用発明における「商品等に付される商品コードを光学的に読み取るためのバーコードスキャナ６」は、本願補正発明における「商品に貼付されているバーコードにより当該商品の販売情報を読み取るバーコードリーダ」に相当する。
　また、引用発明においては「ディスプレイ８」に「タッチパネル１３」が積層されているが、一般的な「タッチパネル」とは、表層のパネル部材と液晶ディスプレイなどの表示装置とを組み合わせた装置の呼称であるから、引用発明における「ディスプレイ８の表示面上に積層され、前記ディスプレイ８に表示されたＰＬＵボタンＢ上の位置を操作者がタッチすることで前記ＰＬＵボタンＢに対応する商品を販売登録することが可能なタッチパネル１３」は、本願補正発明における「商品の名称をタッチボタンとして表示し、販売員が前記タッチボタンに触れることによって該当する商品の販売情報を読み取るタッチパネル」に相当する。
　引用発明において、「ＰＯＳ端末１の筐体である本体ケース２」の内部に、「ＰＯＳ端末１に内蔵され、前記バーコードスキャナ６によって読み取った商品コードのデータが送信され且つ前記タッチパネル１３上のタッチされたＸＹ座標の位置を認識して取得された座標データに応じた信号が入力されるマイコン１６と、例えばバーコードスキャナ６から客が買上げる商品の商品コードが入力されると、その商品コードに対応する商品の販売データが登録処理される売上ファイルが格納されたＨＤＤ２１」を備えることは明らかであるから、引用発明における上記マイコン１６及びＨＤＤ２１を内部に備える「本体ケース２」が、本願補正発明における「ＰＯＳ機能を有し、前記バーコードリーダから受信した販売情報と前記タッチパネルから受信した販売情報とに基づいて売り上げた商品の販売情報を集計・管理するコントロールユニット」に相当することは明らかである。
　さらに、引用発明における「磁気カードに記憶された情報をマイコン１６に対して出力するカードリーダ１０」と、本願補正発明における「クレジットカードまたはＩＣカードに記録されている金額情報を読み書きする読書ユニット」とは、「カードに記録されている情報を読むユニット」である限りにおいて一致し、同様に「前記ＨＤＤ２１に格納された前記売上ファイルは、売上金額等の商品売上履歴を記憶保持する」ことと、「前記コントロールユニットは、現金または前記読書ユニットより受信した金額情報の何れかに基づいて売り上げた商品の販売情報を集計・管理する」こととは、「前記コントロールユニットは、現金に基づいて売り上げた商品の販売情報を集計・管理する」ことである限りにおいて一致する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりであると認められる。
　
＜一致点＞
「商品の販売情報を集計・管理する商品販売管理システムであって、
　商品に貼付されているバーコードにより当該商品の販売情報を読み取るバーコードリーダと、
　商品の名称をタッチボタンとして表示し、販売員が前記タッチボタンに触れることによって該当する商品の販売情報を読み取るタッチパネルと、
　ＰＯＳ機能を有し、前記バーコードリーダから受信した販売情報と前記タッチパネルから受信した販売情報とに基づいて売り上げた商品の販売情報を集計・管理するコントロールユニットとを備えてなり、
　さらに、カードに記録されている情報を読むユニットを備え、
　前記コントロールユニットは、現金に基づいて売り上げた商品の販売情報を集計・管理する、商品販売管理システム。」
　
＜相違点１＞
　本願補正発明では、「前記タッチパネルは、販売員が所定の販売ポジションにいたときに手の届かない場所である、前記コントロールユニットが設置されたテーブルより顧客側の場所、に配置されている商品の名称をタッチボタンとして表示」するものであるが、引用発明では、タッチパネルにタッチボタンとして表示される商品について、上記記載がない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明では、「クレジットカードまたはＩＣカードに記録されている金額情報を読み書きする読書ユニット」を備え、該読書ユニットが「前記コントロールユニットが設置されたテーブルより顧客側の位置に配置され」、そしてコントロールユニットが「現金または前記読書ユニットより受信した金額情報の何れかに基づいて」売り上げた商品の販売情報を集計・管理するものであるが、引用発明では、「磁気カードに記憶された情報をマイコン１６に対して出力するカードリーダ１０」が記載されているのみである点。
　
４．当審の判断（相違点の検討）
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１＞について
　引用発明における商品販売管理システムは、バーコードリーダとタッチパネルを併用して商品の販売情報を読み取るという点において、本願補正発明と同様の作用効果を奏するものであり、上記タッチパネルにタッチボタンとして表示される商品は、商品販売管理システムを採用する店舗等が、店舗の種類や営業形態、販売品目等により適宜選択すべき事項である。
　よって、販売員が所定の販売ポジションにいたときに手の届かない場所である、コントロールユニットが設置されたテーブルより顧客側の場所、に商品が配置されているような周知の形態の店舗において、該場所にある商品の名称をタッチボタンとして表示するようにすることは、店舗側が適宜決定すべき事項にすぎない。
　
＜相違点２＞について
　上記引用例２には、上記２．（２）の摘記事項Ｆ〜Ｈ及び第１図の記載からみて、「駅の売店などのように小銭による支払いおよびお釣りの返却がほとんど同時に行われているような、短時間で大量の客をさばく店において使用する非接触カード処理装置において、磁気カードやＩＣカードに記録されている金額情報を読み書きするデータ通信部３を備え、該データ通信部３のカード載置台７は、商品を載せるカウンタ５の顧客側の位置に配置される」ことが記載されており、引用例２に記載の発明における「データ通信部３」が本願補正発明における「読書ユニット」に相当することは明らかである。
　よって、上記引用例２に記載の発明からみて、引用発明におけるカードリーダ１０を、店舗の形態や使用されるカードの種類等にあわせて、「クレジットカードまたはＩＣカードに記録されている金額情報を読み書きする読書ユニット」とし、「コントロールユニットが設置されたテーブルより顧客側の位置に配置」とする程度のことは、当業者が容易に想到し得たことであり、その際に引用発明におけるコントロールユニットが「現金または前記読書ユニットより受信した金額情報の何れかに基づいて」売り上げた商品の販売情報を集計・管理することは明らかである。
　
　そして、上記相違点１〜２を併せ備える本願補正発明の作用・効果について検討しても、引用発明及び引用例２に記載の事項から当業者が予測し得る範囲を超えるものではない。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明及び引用例２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に推考することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．審判請求人の主張
　
　請求人は平成２２年　２月　８日付け回答書において、概略、以下のようなことを述べている。
「鉄道駅売店等で新聞を購入する場合を例に挙げると、・・・。この取引形態は、「投げ銭」と呼ばれており、・・・。・・・。
　これに対して引用文献１は、スーパーマーケットの精算所等における使用を前提とするＰＯＳに関するものであって、本発明とは解決すべき課題が相違しているため、鉄道駅売店特有の取引形態を考慮した構成が示唆される余地がありません。・・・。」
　
　しかしながら、上記４．の＜相違点１＞についてで述べたとおり、タッチパネルにタッチボタンとして表示される商品は、商品販売管理システムを採用する店舗等が、店舗の種類や営業形態、販売品目等により適宜選択すべき事項であって、鉄道駅売店等で上記「投げ銭」のような問題があることも知られている（参考として特開平１１−１３４５６１号公報の段落【０００３】等参照）のであるから、引用発明における商品販売管理システムを鉄道販売店等で採用した際に、本願補正発明のような構成とすることは店舗側が適宜決定すべき事項にすぎない。
　
　また、上記回答書において請求人は、平成２０年　６月１６日付け手続補正書に記載の請求項２以下のいずれかの構成を請求項１に追加する補正をする用意がある旨も述べているが、平成２０年　６月１６日付け手続補正書に記載された請求項２以下に記載された発明は、原査定において拒絶の理由とした平成１９年１１月２６日付け拒絶理由通知書において、請求項３及び５乃至１０について記載したとおりの理由により、上記引用発明、引用例２及び本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−１２５６４号公報及び実願昭６０−７５２００号（実開昭６１−１９２３８５号）のマイクロフィルムに記載された事項から、当業者が容易に想到し得たものである。
　よって、仮に上記請求項２以下のいずれかの構成を追加した補正をしたとしても、該補正後の発明は特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、結論を覆すものではない。
　
６．独立特許要件の欠如に伴う手続補正の却下
　
　以上によれば、平成２０年　６月１６日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
【第３】本願の発明について
　
１．本願発明
　
　平成２０年　６月１６日付け手続補正は上記のとおり却下されたから、本願の各請求項に係る発明は、平成２０年　１月３１日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　【請求項１】
「商品の販売情報を集計・管理する商品販売管理システムであって、
商品に貼付されているバーコードにより当該商品の販売情報を読み取るバーコードリーダと、
商品の名称をタッチボタンとして表示し、販売員が前記タッチボタンに触れることによって該当する商品の販売情報を読み取るタッチパネルと、
ＰＯＳ機能を有し、前記バーコードリーダから受信した販売情報と前記タッチパネルから受信した販売情報とに基づいて売り上げた商品の販売情報を集計・管理するコントロールユニットとを備えてなり、
　前記タッチパネルは、販売員が所定の販売ポジションにいたときに手の届かない場所である、前記コントロールユニットが設置されたテーブルより顧客側の場所、に配置されている商品の名称をタッチボタンとして表示することを特徴とする商品販売管理システム。」
　
２．引用例及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記「【第２】の２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、上記【第２】で検討した如く、引用発明及び引用例２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に推考することができたものであるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び引用例２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上によれば、本願発明（請求項１に係る発明）は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。