【事件の表示】
　平成１１年特許願第５３０６１０号「組立性及び逆組立性評価方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月１７日国際公開、ＷＯ９９／３０２５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２日（国内優先に基づく国際出願、優先日平成９年１２月５日）の出願であって、平成１６年１１月８日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年１月１４日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年１月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月１４日付の手続補正を却下する。
［理由］
　１．本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおり補正された。（以下、「補正発明」という。）
「評価対象品の組立性を評価する複数の評価項目に対しての上記評価対象品の組立性評価情報を記憶部に記憶させ、
　上記記憶部から上記評価対象品の一部品ずつ当該部品に関する情報として上記記憶部に記憶された組立性評価情報である複数の評価項目における質問事項を読み出し、上記質問事項に対して入力された回答に対して、上記組立性及び逆組立性の評価に必要な評価点をそれぞれ組立性及び逆組立性評価用データベースから付与して、
部品評価情報演算部により、上記評価対象品の部品の上記組立性の上記評価点とその部品の点数の積を求めることを上記評価対象品のすべての部品について行い、求められた積を加算したのち上記評価対象品の上記部品の総数で割って評価平均点（α）を求める一方、上記評価対象品の上記部品の上記総数から削減可能な部品数を引いた値を上記評価対象品の上記部品の上記総数で割り、割られた値に、上記評価平均点を掛けて総合評価指数を求めることにより、上記組立性の評価を行うと同時的に、上記部品評価情報演算部により、上記逆組立性の評価は、上記入力された上記組立性評価情報のうち、上記組立性の評価項目としての結合性の評価項目について得られた情報を、上記逆組立性の評価を行うための評価項目としての分解性の評価においてそのまま利用しながら、上記評価対象品の上記部品の上記逆組立性の上記評価点とその部品の点数の積を求めることをすべての部品について行い、求められた積を加算したのち上記評価対象品の上記部品の総数で割って評価平均点（α）を求め、上記評価対象品の上記部品の上記総数から削減可能な部品数を引いた値を上記評価対象品の上記部品の上記総数で割り、割られた値に、上記評価平均点を掛けて総合評価指数を求めて、上記逆組立性の評価を行うことにより、上記組立性及び逆組立性の評価を同時的に部品評価情報演算部で行うようにした、組立性及び逆組立性評価方法。」
　
　２．本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の平成１６年６月２１日付の手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりである。（以下「補正前発明」という）
　「評価対象品の組立性を評価する複数の評価項目に対しての上記評価対象品の組立性評価情報を記憶部に記憶させ、
　上記記憶部に記憶された組立性評価情報に対して、上記組立性及び逆組立性の評価に必要な評価点をそれぞれ組立性及び逆組立性評価用データベースから付与して上記組立性及び逆組立性の評価を同時的に部品評価情報演算部で行うとともに、上記逆組立性の評価は、上記入力された上記組立性評価情報のうち、逆組立性の評価を行うための評価項目に利用できる逆組立製評価情報に基づき上記部品評価情報演算部で行うようにした、組立性及び逆組立性評価方法。」
　
　３．補正の適否についての判断
　（１）本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮（同法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものであるか否かについて検討する。
　（２）補正発明の請求項１は方法の発明であることから、補正前発明の請求項１に対する補正であると認められる。
　
　（３）本件補正により、評価点を付与する対象である「記憶部に記憶された組立性評価情報」が「記憶部に記憶された組立性評価情報である複数の評価項目における質問事項を読み出し、上記質問事項に対して入力された回答」と補正されており、これは記憶部に記憶された情報から、入力されたものに変更されているものであって、「・・・入力された回答」は「記憶部に記憶された組立性評価情報」の下位概念とは認めらず限定とは認められないものであるから、当該補正は、処理の対象となる情報を変更する、すなわち新たな処理を追加して変更するものであり、また、「逆組立性の評価を行うための評価項目に利用できる逆組立製評価情報に基づき」との記載が「上記組立性の評価項目としての結合性の評価項目について得られた情報を、上記逆組立性の評価を行うための評価項目としての分解性の評価においてそのまま利用しながら、上記評価対象品の上記部品の上記逆組立性の上記評価点とその部品の点数の積を求めることをすべての部品について行い、求められた積を加算したのち上記評価対象品の上記部品の総数で割って評価平均点（α）を求め、上記評価対象品の上記部品の上記総数から削減可能な部品数を引いた値を上記評価対象品の上記部品の上記総数で割り、割られた値に、上記評価平均点を掛けて総合評価指数を求めて、上記逆組立性の評価を行うことにより、」と補正されており、これは「・・・評価項目に利用できる逆組立製評価情報に基づ」くことを削除したものであり、追加された「・・・分解性の評価においてそのまま利用し・・・」の記載は「・・・評価項目に利用できる逆組立製評価情報に基づ」くを下位概念化し限定したものとは認められないものであるから、当該補正は、発明の特定事項を削除し、新たな事項を追加して変更するものである。
　また、当該各補正は、補正前発明の他の発明を特定するために必要な事項を限定したものでるとも認められない。
　そうすると、当該補正は、発明の特定事項を削除し、追加して変更するものであることから、拡張に当たり、この点において、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　
　（４）本願補正は、請求項の削除、誤記の訂正であるとも、明りょうでない記載の釈明を目的としたものとも認められない。
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的としたものとも認められない。
　
４．　むすび
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．特許請求の範囲の記載
　平成１７年１月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月２１日の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される、「第２．２．本件補正前の特許請求の範囲の記載」に記載したとおりのものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書きの規定を満たしていない、というものである。
　
３．当審の判断
　（１）本願発明が、特許法第２条の「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて検討する。
　
　（２）組立性及び逆組立性を評価すること自体は、人為的取決め、経済法則であり、自然法則を利用した技術思想の創作とはいえない。
　しかしながら、発明が、ソフトウエア関連発明であり、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」場合は、自然法則を利用した技術的思想の創作であるといえる。
　
　（３）本願発明は、「部品評価情報演算部」、「記憶部」、「データベース」が記載されていることから、コンピュータの記憶部、データベースおよび演算部を用いる方法であるとも理解できる。
　しかしながら、「・・・情報を記憶部に記憶させ」という記載は、記憶部に記憶させる情報を特定しているものにすぎない。また、「・・・記憶部に記憶された組立性評価情報に対して・・・組立性及び逆組立製の評価に必要な評価点を・・・データベースから付与し・・・評価を同時的に部品評価情報演算部で行うとともに、・・・評価は・・・逆組立性評価情報に基づき・・・部品評価情報演算部で行う用にした・・・」との記載において、当該「評価」とは具体的に如何なるソフトウェア及びハードウェアによる処理であるのか特定されておらず、さらに「評価を同時的に」とは具体的に如何なるハードウェア構成による如何なるソフトウェアの処理により実現するのか何ら特定されていない。
　そして、「組立性評価情報」、「評価点」、「逆組立性評価情報」の各々の情報等の相互の関係、および当該各情報等と「データベース」との関係も特定されていない。したがって、当該各々の情報等と「評価」等の処理の関係も不明確であるので、「評価」、「評価を同時的に」、「付与し」等の各ソフトウェア及びハードウェアによる処理が具体的に記載されていないというほかない。
　そうすると本願発明は、当該記載において、ソフトウエアによる情報処理がコンピュータのハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　
　（４）したがって、本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作といえず特許法第２条に定義される「発明」に該当しない。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２条で定義される「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。