【事件の表示】
　平成８年特許願第５０６３９０号「全血を用いる測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年２月１５日国際公開、ＷＯ９６／０４５５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７（１９９５）年７月２８日（優先権主張平成６（１９９４）年７月２９日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年６月１３日付けで拒絶査定（発送日平成１５年６月２４日）がなされた。
　そして、平成１５年７月２４日に拒絶査定不服審判請求がなされ、平成１５年８月２２日付けで手続補正書が提出され、その後当審が１７年６月８日付けで通知した拒絶理由に対して、請求人より平成１７年８月１２日付けで意見書および明細書の発明の詳細な説明の全文を補正する手続補正書が提出されたものである。　
　
２．当審からの拒絶理由通知は次のとおりである。
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）特許請求の範囲の請求項１には、「（１）測定対象物質と特異的に結合する第１のパートナーで被覆された不溶性担体としてのビーズと、充分な量の全血被検試料とを、前記第１のパートナーと前記全血試料中の測定対象物質との結合反応がエンドポイントに達する前であって、全血被検試料を用いる場合の測定結果が、その全血被検試料から得られる血清又は血漿被検試料を用いる場合の測定結果と一致する時間帯に含まれる時間接触させ、（２）生成したビーズ上に担持された第１のパートナーと測定対象物質との複合体を分離し、（３）続いて、ビーズ上に担持された第１のパートナーと測定対象物質との複合体に、前記の測定対象物質と特異的に結合し、標識化された第２のパートナーを接触させた後、（４）生成したビーズ・第１のパートナー・測定対象物質・標識化された第２のパートナーからなる複合体とその複合体を含まない部分とに分離し、（５）こうして分離されたいずれか一方に含まれる標識物質に由来する信号を検出する工程を含む、測定対象物質の定量的測定方法」に係る発明が記載されている。 
　しかし、発明の詳細な説明には、下記に指摘するように請求項１に記載された発明について当業者がその実施をすることができる程度にその技術手段及び効果が記載されておらず、また一方で、特許請求の範囲の請求項１の上記記載も、発明の詳細な説明に裏付けられていないので、全体として明細書の記載が不明確である。 
 　 
（イ）発明の詳細な説明には、「実施例９」として、１種の濃度のＨＢｓ抗原を含むＥＤＴＡ添加全血試料と全血試料から分離した血清試料との間で、免疫反応を利用した特定条件下における反応時間の影響を調べた結果しか記載されておらず、他の具体的な測定例も、ＨＢｓ抗原とＨＢｓ抗体との免疫反応に基づくものだけであって、 
（ａ）免疫反応以外で結合する「測定対象物質と特異的に結合する第１のパートナー」、「測定対象物質と特異的に結合する第２のパートナー」を使用した場合であっても、「第１のパートナーと全血試料中の測定対象物質との結合反応がエンドポイントに達する前であって、全血被検試料を用いる場合の測定結果が、その全血被検試料から得られる血清又は血漿被検試料を用いる場合の測定結果と一致する時間帯」がかならず存在することが、裏付けられおらず、 
（ｂ）また、測定対象物質についても、同様に、「ＨＢｓ抗原」以外で、「第１のパートナーと全血試料中の測定対象物質との結合反応がエンドポイントに達する前であって、全血被検試料を用いる場合の測定結果が、その全血被検試料から得られる血清又は血漿被検試料を用いる場合の測定結果と一致する時間帯」がかならず存在することが、裏付けられておらず、 
（ｃ）さらに、「ＨＢｓ抗原の免疫測定」であっても、測定対象物質の量が多ければこれ以上反応が進まないという反応終点を意味していると解される「エンドポイント」は反応開始から長い時間になるのが普通であるから、ＨＢｓ抗原が存在する全血試料であれば、濃度にかかわらず、「第１のパートナーと全血試料中の測定対象物質との結合反応がエンドポイントに達する前であって、全血被検試料を用いる場合の測定結果が、その全血被検試料から得られる血清又は血漿被検試料を用いる場合の測定結果と一致する時間帯」が「実施例９」の結果と同じ時間範囲として得られるものかどうか、不明であり、 
（ｄ）かつ、反応系に存在するキレート剤は抗原と抗体との反応に影響を及ぼすことが免疫測定の分野ではよく知られている成分であるから、「ＥＤＴＡ添加全血試料」でない場合にも、「実施例９」と同じ結果が得られるのかどうか、また、「実施例９」におけるＥＤＴＡ使用量も不明であり、血清試料についても、上記「全血試料から分離した血清試料」は、前記「ＥＤＴＡ添加全血試料」から分離したものであるのか、ＥＤＴＡが添加されているとしても、その量は前記「ＥＤＴＡ添加全血試料」と同じであるのかどうか、不明である。 
　
（ロ）明細書第８頁下から６行〜２行にも具体的な接触時間がさまざまな反応条件によって左右されることが記載されているから、「簡単なパイロット試験を実施することにより容易に決定することができる」とあっても、さまざまな測定物質と第１のパートナーとの組合せにおいて「第１のパートナーと全血試料中の測定対象物質との結合反応がエンドポイントに達する前であって、全血被検試料を用いる場合の測定結果が、その全血被検試料から得られる血清又は血漿被検試料を用いる場合の測定結果と一致する時間帯」は、具体的にはどのような反応条件で試験をして、決定すればよいのか、明確な記載がない。 
　
（ハ）さらに、発明の詳細な説明には、「実施例」と記載している具体例をみても、請求項１に係る発明により、さまざまな既知濃度で測定対象物質を含む全血試料（標準試料）でその含有濃度測定を行い、標準曲線（検量線）を得て、未知濃度の測定対象物質を含む全血試料の含有濃度測定を行う、いわゆる「定量測定」を行い、定量測定法として確立している公知方法の結果と比較して、正確に全血試料中の測定対象物質の濃度が決定できることを確認している、具体的なデータを伴った具体例の記載は存在しないから、請求項１にいう「定量的測定方法」とは、どのような測定精度や再現性を示す方法であって、どのような程度の定量性を示す測定方法を意味するのか、不明である。 
 　 
（２）明細書第１１〜１２頁の「実施例１」と「実施例２」、同第１３〜１５頁の「実施例５」、「実施例６」と「実施例８」は、免疫反応を利用する測定方法に使用する抗体試薬、あるいは抗原試薬の調製例にすぎないから、本願の特許請求の範囲に記載された測定方法の発明の具体例ではなく、「実施例」と記載するのは、不適当である。 
 　 
（３）明細書第１４頁の「実施例７」は、「実施例５で調製したＨＢｓ抗原コートビーズ懸濁液から前記ビーズ５ｍｇ相当量をピペットにより反応容器に分注し、ＥＤＴＡ添加全血試料１００μｌを加え、３７℃で振盪しながら５分間反応させた。次いで、実施例６で調製した発光物質標識ＨＢｓ抗原を前記の洗浄液で１００倍に希釈したもの５０μｌを加え、振盪しながら更に５分間反応させた。洗浄液で４回洗浄した後、０．１Ｎ塩酸水溶液１００μｌを加え、そこに２０ｍＭ過酸化水素を含む０．１Ｎ水酸化ナトリウム溶液３００μｌを加えて発光させた。その発光量をフォトマルチプライヤーで測定した」と、請求項１の発明の「（２）生成したビーズ上に担持された第１のパートナーと測定対象物質との複合体を分離し、」というＢ／Ｆ分離工程を行わない測定方法であるので、本願の特許請求の範囲に記載された測定方法の発明の具体例ではなく、「実施例」と記載するのは、不適当である。 
 　 
（４）明細書第１６〜１７頁の「実施例１２」および「実施例１３」も、それぞれ、「実施例１で調製したＨＢｓ抗体コートビーズ懸濁液から前記ビーズ５ｍｇ相当量をピペットにより反応容器に分注し、実施例１０と同様の方法で、各々のヘマトクリット値になるように希釈した全血試料１００μｌを加え、３７℃で振盪しながら５分間反応させた。次いで、実施例２で調製した発光物質標識ＨＢｓ抗体を実施例３で使用した洗浄液で１００倍に希釈したもの１００μｌと希釈液（０．０５％Ｔｗｅｅｎ２０を含むＰＢＳ）１００μｌを加え、３７℃で振盪しながら５分間反応させた。以後、実施例３に従いＨＢｓ抗原に由来する発光量を測定した（実施例１２）」、「実施例１で調製したＨＢｓ抗体コートビーズ懸濁液から前記ビーズ５ｍｇ相当量をピペットにより反応容器に分注し、実施例１２で得られた各々のヘマトクリット値になるように希釈した全血試料１００μｌを加え、３７℃で振盪しながら５分間反応させた。次いで、実施例２で調製した発光物質標識ＨＢｓ抗体を実施例３で使用した洗浄液で２７．５倍に希釈したもの１０μｌを加え、３７℃で振盪しながら５分間反応させた。以後、実施例３に従いＨＢｓ抗原に由来する発光量を測定した（実施例１３）」と、いずれも請求項１の発明の「（２）生成したビーズ上に担持された第１のパートナーと測定対象物質との複合体を分離し、」というＢ／Ｆ分離工程を行わない測定方法であるので、本願の特許請求の範囲に記載された測定方法の発明の具体例ではなく、「実施例」と記載するのは、不適当である。」 
　
３．明細書等の記載についての検討
（１）平成１７年８月１２日付け手続補正書（以下、単に「手続補正書」という。）の内容について
　上記手続補正書は、明細書の発明の詳細な説明の全文を補正する手続補正書であって、その内容は、（i）上記当審拒絶理由の（２）〜（４）に指摘した点に対応して、本願の特許請求の範囲に記載された測定方法の発明の具体例でない例については、「実施例」という記載を「参照例」に訂正し、各例の番号を訂正後の状態に対応する例番号に整理し、（ii）補正前の明細書５頁２〜４行の「この際、第１のパートナーと第２のパートナーは同じであっても異なっていてもよく、測定対象物質に対応して適宜選択することができる。」という記載を削除し、（iii）補正前の明細書９頁５行の「資料」との誤記を「試料」と訂正し、（iv）発明の詳細な説明全体の記載を【】記号内の段落番号を用いて段落記載する型式に改めるものである。（なお、既提出の平成１４年４月２６日付けおよび平成１５年３月１７日付けの手続補正書による発明の詳細な説明の記載の補正も当然補正されている。）
　上記手続補正書によれば、当審拒絶理由の（２）〜（４）において指摘した明細書の不適当な記載は解消されているが、当審拒絶理由の（１）において指摘した、請求項１に係る発明についての記載要件不備に関連した補正は何らなされていないので、この点について以下に検討する。
　
（２）請求項１に係る発明についての記載要件不備
（２．１）本願発明の特徴
　本願の請求項１に係る発明の重要な特徴は、特許請求の範囲の請求項１に「（１）測定対象物質と特異的に結合する第１のパートナーで被覆された不溶性担体としてのビーズと、充分な量の全血被検試料とを、前記第１のパートナーと前記全血試料中の測定対象物質との結合反応がエンドポイントに達する前であって、全血被検試料を用いる場合の測定結果が、その全血被検試料から得られる血清又は血漿被検試料を用いる場合の測定結果と一致する時間帯に含まれる時間接触させ、（２）生成したビーズ上に担持された第１のパートナーと測定対象物質との複合体を分離し、・・・標識物質に由来する信号を検出する工程を含む、測定対象物質の定量的測定方法」と記載され、かつ請求人も審判請求の理由において主張しているように、明細書（上記手続補正書で補正されたもの。以下、同様。）の段落【０００２】に背景技術として記載されている“フォワードサンドイッチ法”のような不溶性担体としてビーズを用いる免疫アッセイの手法と同様の方法において、被検試料として『全血』を使用し、反応条件として上記（１）の「測定対象物質と特異的に結合する第１のパートナーで被覆された不溶性担体としてのビーズと、充分な量の全血被検試料とを、前記第１のパートナーと前記全血試料中の測定対象物質との結合反応がエンドポイントに達する前であって、全血被検試料を用いる場合の測定結果が、その全血被検試料から得られる血清又は血漿被検試料を用いる場合の測定結果と一致する時間帯に含まれる時間接触させ」るという特定の条件を採用することにより、『定量的測定』を簡便且つ迅速に行うことを可能とした点にある。
　
（２．２）第１パートナー被覆ビーズと全血試料との接触条件と測定結果についての明細書の記載
　明細書には、上記の接触時間と測定結果について、次の記載がある。
（イ）全血と血清、血漿との相違（段落【０００３】、補正前の明細書２頁下から７行〜３頁１１行）
「前記の方法のうち、ＲＩＡ法は特別な設備を必要とすることや、放射性物質廃棄の問題があることから徐々にＥＩＡ法等に置き換えられているが、上記のいずれの方法においても、血液を試料とする場合には、採取した全血をそのまま使用せずに、その全血から血清又は血漿を調製し、それらを被検試料として分析を実施していた。これらの測定法に限らず、一般に不溶性成分例えば血球等を含んでいる全血を被検試料として用いると、それらの不溶性成分が測定値に種々の干渉を及ぼす可能性がある。例えば、Ｂ／Ｆ分離を行わない均一系の測定法において標識物質に由来する検出信号を可視領域で測光する場合、測定値に正の誤差を与えることがある。また、凝集反応においては、目的の免疫反応とは関連の無い濁りの要因（血球等）が存在するため、正確な測定が困難である。一方、Ｂ／Ｆ分離を行う測定においては、不溶性担体に固定化した抗体などと全血を反応させた後に、全血を洗浄してから標識抗体などと反応させることにより、測定を行うことができる。しかし、血球成分が多量に含まれるため、この方法で得られた測定結果と、血清を検体とした場合の測定結果に違いがでてしまい、更に血球量は個人によって異なるため、一定の係数をかけても補正することはできない。このようなことから、全血を測定して診断基準となる結果を得るためには、その血液のヘマトクリット値を測定し、全血測定値を補正する必要があり、その手間を考えるとＢ／Ｆ分離を行う系でも、全血検体は血清又は血漿に分離してから測定に用いられてきた。」
（ロ）エンドポイント法（段落【００１５】、補正前の明細書８頁１０〜２４行）
「長時間免疫反応を行う測定系は、一般にエンドポイント法と言われ、反応系に加えた検体中の測定対象物質全てが免疫反応を起こすことを原理としている。この場合、ヘマトクリット値３０％の全血を検体とすると、そこに含まれる測定対象物質は、血清を同量用いた場合の７０％となり、測定結果も７０％の値となる。更にヘマトクリット値５０％の全血では、測定結果が血清を同量用いた場合の５０％となり、ヘマトクリット値補正を行わないと、血清を用いて得られた測定結果と互換性が得られない。
　これに対し本発明は、全血被検試料と免疫学的パートナー被覆不溶性担体を、反応初期から短時間だけ接触させ、エンドポイントに達する前の時点で反応を停止する（測定する）ことを特徴としている。これにより全血被検試料の全ての測定対象物質が不溶性担体上の免疫学的パートナーと反応するのではなく、限られた時間内に測定対象物質の濃度に依存した量だけが濃度に比例して反応することになる。この場合、全血中と血清中の測定対象物質濃度は同一であることから、血球成分の存在は測定結果に何の影響も及ぼさず、これまで予想もできなかった程度に全血を用いた測定結果と血清を用いた測定結果の一致が見られた。」
（ハ）パイロット試験（段落【００１６】の１〜５行目、補正前の明細書８頁２５〜２９行）
「具体的な接触時間は、測定対象物質の種類及び全血被検試料中の濃度、用いる免疫学的パートナーの種類、更には、不溶性担体の表面積などにより変化するが、全血被検試料を用いる場合の測定結果が、その全血被検試料から得られる血清又は血漿被検試料を用いる場合の測定結果と一致する時間帯は、簡単なパイロット試験を実施することにより容易に決定することができる。」
（ニ）ＨＢｓ抗原の場合の例（段落【００１６】の１３〜１７行目、補正前の明細書９頁７〜１１行）
「例えば、測定対象物質としてＨＢｓ抗原を用い、第１及び第２の免疫学的パートナーとして抗ＨＢｓウサギ特異抗体Ｆ（ａｂ’）２をそれぞれ１．７μｇと０．１２μｇを用い、不溶性担体として直径１００μｍのポリスチレンビーズ５ｍｇ（表面積＝２．５ｃｍ２）を用いる場合には、前記の接触時間は、２４時間以内、好ましくは３０秒〜３０分間、より好ましくは１〜１０分間であることができる。」
（ホ）実施例１（段落【００２６】、補正前の明細書１２〜１３頁の「実施例３」）
「《実施例１：全血中のＨＢｓ抗原の測定》
　参照例１で調製したＨＢｓ抗体コートビーズ懸濁液から前記ビーズ５ｍｇ相当量をピペットにより反応容器に分注し、ＥＤＴＡ添加全血試料１００μｌを加え、３７℃で振盪しながら３分間反応させた。次いで、洗浄液（０．１５Ｍ食塩及び０．１％Ｔｗｅｅｎ２０を含むｐＨ７．０の１０ｍＭリン酸緩衝液）で４回洗浄後、参照例２で調製した発光物質標識ＨＢｓ抗体を前記の洗浄液で１００倍に希釈したもの１００μｌと希釈液（０．０５％Ｔｗｅｅｎ２０を含むＰＢＳ）２００μｌを加え、３７℃で振盪しながら５分間反応させた。続いて洗浄液で４回洗浄した後、０．１Ｎ塩酸水溶液１００μｌを加え、更にそこに２０ｍＭ過酸化水素を含む０．１Ｍ水酸化ナトリウム溶液３００μｌを加えて発光させた。その発光量をフォトマルチプライヤーで測定した。
　また、対照として、前記で用いた全血試料から分離した血清試料を同様に操作し、その発光量を測定した。２８７例での相関係数は０．９９５８、回帰式はｙ＝０．９８６３ｘ＋１１４（ｘ：血清、ｙ：全血）と両者の発光量は良く一致した。」
（ヘ）実施例３（段落【００３４】〜【００３５】、補正前の明細書１５〜１６頁の「実施例９」）
「《実施例３：反応時間とＨＢｓ抗原の測定値》
　参照例１で調製したＨＢｓ抗体コートビーズ懸濁液から前記ビーズ５ｍｇ相当量をピペットにより反応容器に分注し、ＥＤＴＡ添加全血試料（ＨＢｓ抗原２５Ｕ／ｍｌの試料）１００μｌを加え、３７℃で振盪しながら１分間、３分間、５分間、１５分間、３０分間、１時間、３時間、７時間、２４時間、４８時間反応させた。次いで、洗浄液（０．１５Ｍ塩化ナトリウム、０．１％Ｔｗｅｅｎ２０を含むｐＨ７．０の１０ｍＭリン酸緩衝液)で４回洗浄後、参照例２で調製した発光物質標識ＨＢｓ抗体を前記の洗浄液で１００倍に希釈したもの１００μｌと希釈液（０．０５％Ｔｗｅｅｎ２０を含むＰＢＳ）２００μｌを加え、３７℃で振盪しながら５分間反応させた。続いて前記洗浄液で４回洗浄した後、０．１Ｎ塩酸水溶液１００μｌを加え、更にそこに２０ｍＭ過酸化水素を含む０．１Ｍ水酸化ナトリウム溶液３００μｌを加えて発光させ、その発光量をフォトマルチプライヤーで測定した。
　また、対照として、全血試料から分離した血清試料を用いて同様の操作を行い、結果を表２に示す。表２から明らかなとおり、ＥＤＴＡ添加全血試料と、全血試料から分離した血清試料との間で、試料とＨＢｓ抗体ビーズとの接触時間が１分間〜３０分間の範囲で両者の測定値（発光量）はほぼ同じ値であった。
【００３５】
《表２》
　　　（省略）　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ト）実施例６（段落【００４２】、補正前の明細書１８頁の「実施例１４」）
「《実施例６：磁性体ビーズを用いた全血中ＨＢｓ抗原の測定》
　参照例６で調整したＨＢｓ抗体コート磁性体ビーズ懸濁液５０μｌを反応容器に取り、ＭＰＣでビーズを吸引し、液成分を吸引除去した後、ＥＤＴＡ添加全血試料１００μｌを加え、３７℃で振盪しながら３分間反応させた。次いで、実施例１と同じ洗浄液で４回洗浄後、参照例２で調製した発光物質標識ＨＢｓ抗体を洗浄液で１００倍に希釈したもの１００μｌと実施例１と同じ希釈液２００μｌを加え、３７℃で５分間振盪反応させた。洗浄液で４回洗浄した後、０．１Ｎ塩酸水溶液１００μｌを加え、更に、２０ｍＭの過酸化水素を含む０．１Ｍ水酸化ナトリウム溶液３００μｌを加えて発光させ、その発光量をフォトマルチプライヤーで測定した。また、対照として全血から分離した血清を同様に操作し、その発光量を測定した。血清と全血の５０例による相関係数は、０．９８９２、回帰式はｙ＝０．９７３９ｘ＋１８９と両者の発光量はよく一致した。」
（チ）他の実施例等
　明細書の段落【００２７】〜【００２８】の《実施例２：全血静置時間によるＨＢｓ抗原量の変動》（補正前の「実施例４」）、段落【００３６】の《実施例４：ヘマトクリット値によるＨＢｓ抗原量の変動》（補正前の「実施例１０」）、段落【００３７】の《実施例５：検体希釈によるＨＢｓ抗原量の変動》（補正前の「実施例１１」）、段落【００３８】の《参照例７：一次洗浄を行わない場合のＨＢｓ抗原量の変動−１》（補正前の「実施例１２」）および段落【００３９】の《参照例８：一次洗浄を行わない場合のＨＢｓ抗原量の変動−２》（補正前の「実施例１３」）にも、全血試料について種々の条件を設けてＨＢｓ抗原の測定を行っているが、いずれもＨＢｓ抗原の測定は実施例１に記載の方法に従って発光物質標識からの発光量測定値を得ているもので、その際の全血試料中のＨＢｓ抗原量も明らかにはされていない。
　
（２．３）全血試料と血清試料における第１パートナー被覆ビーズとの接触時間について
　通常、測定対象物質の「定量的測定」を行うということは、試料中の未知の測定対象物質の濃度が具体的にどのくらいであるのか決定することを意味するのが普通であるから、例えばＨＢｓ抗原のような測定対象物質の全血試料中の未知のＨＢｓ抗原濃度を具体的に決定できるものでなければならない。そうすると、請求項１に係る発明の測定方法における全血試料と第１パートナー被覆ビーズとの接触時間は、ＨＢｓ抗原量のある範囲において、ＨＢｓ抗原量にかかわらず、「前記第１のパートナーと前記全血試料中のＨＢｓ抗原（測定対象物質）との結合反応がエンドポイントに達する前であって、全血被検試料を用いる場合の測定結果が、その全血被検試料から得られる血清又は血漿被検試料を用いる場合の測定結果と一致する時間帯に含まれる時間」が一定の接触時間として採用されなければならないし、異なる測定対象物質量の全血試料を用いた場合でも、採用した一定の接触時間によりその定量的測定が行えるものでなければならない。
　この点について発明の詳細な説明の記載をみると、そのような接触時間の測定値に与える影響に関して、上記記載（ヘ）の《実施例３：反応時間とＨＢｓ抗原の測定値》において、「ＨＢｓ抗原２５Ｕ／ｍｌ」という特定の１種類のＨＢｓ抗原濃度のＥＤＴＡ添加全血試料と、これと同じ全血試料から分離したかどうかは明らかでない血清試料とに対して、特定の第１パートナー（ＨＢｓ抗体）や被覆ビーズ使用量など免疫反応を利用した特定条件下で反応時間、すなわち試料と第１パートナー被覆ビーズとの接触時間の影響を調べた具体例とその結果が表２として記載されている。表２の結果によれば、全血試料の測定値と血清試料の測定値は、両者共、時間に伴い増加していくものの、後者／前者の比でみると、１分間では約０．９６、３分間では約１．００、５分間では約１．０２、１５分間では約１．０２、３０分間では約１．０９、１時間では約１．３２、３時間では約１．３４、７時間では約１．４９、２４時間では約１．４８、４８時間では約１．４９、というように、確かに、ＥＤＴＡ添加全血試料と、全血試料から分離した血清試料との間で、両者の測定値（発光量）がほぼ同じ値であった試料とＨＢｓ抗体ビーズとの接触時間がある時間範囲で存在することが示されている。
　しかしながら、上記記載（ハ）にあるように、具体的な接触時間は、測定対象物質の種類及び全血被検試料中の濃度、用いる免疫学的パートナーの種類、更には、不溶性担体の表面積などにより変化するものと認められるところ、上記記載（ヘ）にあるように、ＨＢｓ抗原という特定の測定対象物質に限った場合においても、特定の免疫学的パートナー被覆不溶性担体を用いての具体的な接触時間については、全血被検試料中の特定の１種類の濃度についてのみ調べた結果しか記載されていない（この全血被検試料は、抗原−抗体反応に影響を及ぼすことが知られているキレート剤であるＥＤＴＡの添加量も明らかではない）。
　また、他のＨＢｓ抗原濃度の全血試料についても、全血試料を用いた場合と血清試料を用いた場合との測定値の比較において、ＥＤＴＡの添加量をも考慮した上で、「接触時間」が与える影響が実施例３の場合と同一であるのか、あるいは異なっているのか不明であり、また異なっている場合、「前記第１のパートナーと前記全血試料中のＨＢｓ抗原（測定対象物質）との結合反応がエンドポイントに達する前であって、全血被検試料を用いる場合の測定結果が、その全血被検試料から得られる血清又は血漿被検試料を用いる場合の測定結果と一致する時間帯に含まれる」時間、すなわちＨＢｓ抗原量にかかわらず共通する時間がそもそも存在するのかどうかが確かめられていない上、実施例３での「ＥＤＴＡ添加全血試料と、全血試料から分離した血清試料との間で、試料とＨＢｓ抗体との接触時間が１分間〜３０分間の範囲で両者の測定値（発光量）はほぼ同じ値であった。」という結果が、その結果を利用して全血試料中の未知のＨＢｓ抗原濃度を定量的に測定する「定量的測定方法」における反応条件としての「接触時間」についてどのような技術的意義を有するのかも不明である。
　そして、上記記載（ハ）にあるように、具体的な接触時間は、測定対象物質の種類及び全血被検試料中の濃度をはじめとして、種々の反応条件によって影響を受けるものであるにもかかわらず、明細書には「簡単なパイロット試験を実施することにより容易に決定することができる。」という記載があるのみで、測定対象物質の種類に応じて利用する測定反応の種類を決定したとしても、パイロット試験としてどのくらいの測定対象物質濃度の試料を用いたらよいのか、また、測定反応において使用する試薬の種類、使用濃度等の試験に際して種々決定しなければ試験を実施することのできないさまざまな反応条件はどのように決定すればよいのか等については、発明の詳細な説明には何も記載されていない。
　　
（２．４）請求項１に係る発明の「定量的測定」について
　実施例３（ＨＢｓ抗原濃度が特定値である試料を用いている）以外の実施例においても、さまざまに条件を変えて、全血試料あるいは全血試料と血清試料を用いて試料中のＨＢｓ抗原に由来する発光量をフォトマルチプライヤーで測定し測定値を得たことは記載されているが、全血試料中の未知のＨＢｓ抗原濃度が実際にどのくらいであるのか特定する測定を行っている例はなく、他の参照例においても同様に、単にＨＢｓ抗原に由来する発光量をフォトマルチプライヤーで測定し測定値を得たことしか記載されていない。
　いわゆる「定量測定」とは、さまざまな既知濃度で測定対象物質を含む試料（標準試料）を被検試料として用い、その含有濃度測定を行って得た測定値とそれぞれの濃度値との相互関係から標準曲線（検量線）を得て、未知濃度の測定対象物質を含む試料の含有濃度測定を行って得られた測定値を標準曲線と対比させることにより、その濃度が具体的にどのくらいの濃度であったのか決定する測定方法である。そして、請求項１に係る発明の「定量的測定」も、通常、「定量測定」と特に異なるものではないと解される記載表現である。
　そうすると、発明の詳細な説明の記載には、いわゆるフォワードサンドイッチ法免疫アッセイ等の測定手法を用いて、全血試料から測定対象物質（ＨＢｓ抗原）に由来する測定値を得る測定方法は記載されていても、その測定値により全血試料中のＨＢｓ抗原の濃度が決定できることを、例えば定量測定法として確立している血清又は血漿試料を用いる公知方法での結果と比較するなどして、全血試料中のＨＢｓ抗原の濃度が定量的に決定できることを具体的なデータを伴った具体例で確認したという記載はなく、請求項１にいう「定量的測定方法」が、どのような測定精度や再現性を示す方法であって、どのような程度の定量性を示す測定方法を意味するのか結局は不明であって、請求項１に係る発明が、全血試料中の測定対象物質の「定量的測定方法」として発明の詳細な説明に裏付けられておらず、その意味するところも明確でない。 
　
（２．５）ＨＢｓ抗原以外の測定対象物質およびパートナーの免疫反応以外の測定対象物質との特異的結合性について
　上述したように、測定対象物質をＨＢｓ抗原として免疫反応で結合する第１および第２のパートナーを使用して定量的測定を行う場合に限ったとしても、請求項１に係る定量的測定方法の発明は、当業者がその発明を容易に実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められないものであるが、そもそも請求項１に係る発明においては、測定対象物質についても、パートナーの測定対象物質との特異的結合性についても、何も限定されていない。
　全血試料は、上記記載（イ）にもあるように、血清あるいは血漿試料と異なり、血球等の不溶性成分の存在が測定値にさまざまな不都合な影響を与えることが知られており、その影響が、ＨＢｓ抗原と明細書の段落【００１１】に記載された他の測定対象物質とで同じであるとか、パートナーとの特異的結合性に免疫反応を利用した場合と明細書の段落【００１２】記載の測定対象物質が核酸である場合の相補性を利用した場合とが同じであるというようなことが、本願出願前に知られていたわけでもなく、発明の詳細な説明には上述したように測定対象物質（ＨＢｓ抗原）を免疫反応で特異的に結合する第１および第２のパートナーを使用して測定値を得る場合しか記載されていないから、ＨＢｓ抗原以外のものを測定対象物質とする場合、および免疫反応以外で測定対象物質との特異的に結合するパートナーを利用する場合については、発明の詳細な説明の記載における裏付けがなされておらず、当業者がその発明を容易に実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
（２．６）請求人の主張について
　請求人は、当審拒絶理由に対し平成１７年８月１２日付けの意見書で、「初速度の概念」という事項を挙げて、免疫反応以外で結合する「測定対象物質と特異的に結合する第１のパートナー」及び「測定対象物質と特異的に結合する第２のパートナー」を使用した場合であっても、「第１のパートナーと全血試料中の測定対象物質との結合反応がエンドポイントに達する前であって、全血被検試料を用いる場合の測定結果が、その全血被検試料から得られる血清又は血漿被検試料を用いる場合の測定結果と一致する時間帯」が必ず存在することが当業者にとって明らかであると確信する旨主張しているが、その根拠となる具体的なデータ等を示しての主張ではない。
　そしてこのような主張だけでは、測定対象物質を「定量的測定」するための試料と第１パートナー被覆ビーズとの接触時間として選択されるそのような時間帯の時間が、本願発明のような測定反応に影響を与える不溶性成分等を含有したままの全血試料においても存在し、実際に反応させてみなくてもこれを確認できるということの根拠とはなり得ず、「これまで予想もできなかった」と請求人も発明の詳細な説明に記載している（前記記載（ロ）参照）ような従来の認識を覆すまでには至らない。
　また請求人は、測定対象物質の濃度が異なる場合、「第１のパートナーと全血試料中の測定対象物質との結合反応がエンドポイントに達する前であって、全血被検試料を用いる場合の測定結果が、その全血被検試料から得られる血清又は血漿被検試料を用いる場合の測定結果と一致する時間帯」が、「実施例９」の結果と同じ時間範囲として得られない場合もあることを認めながらも、上記記載（ハ）を引用してパイロット試験で該時間帯を容易に決定できる旨主張しているが、上記記載（ハ）では、どのようにして該時間範囲を決定したらよいのか、そのパイロット試験の内容が明確でない。しかも、測定対象物質の濃度が異なると、該接触時間をその度変更しなければならないとすると、到底、未知の測定対象物質の濃度を決定する通常の意味での「定量的測定」は行えるものではない。
　さらに、全血試料におけるＥＤＴＡの存在量についても、請求人は「当業者にとって、血液を凝固させないＥＤＴＡ量が、血液１ｍＬ当たり約１ｍｇであることは周知であり、更に、この量のＥＤＴＡが免疫反応に影響を与えないことも周知であります。従って、「ＥＤＴＡ添加全血試料」でない場合にも、「第１のパートナーと全血試料中の測定対象物質との結合反応がエンドポイントに達する前であって、全血被検試料を用いる場合の測定結果が、その全血被検試料から得られる血清又は血漿被検試料を用いる場合の測定結果と一致する時間帯」が必ず存在すること、また、「実施例９」と同様の結果が得られることは、当業者にとって明らかであるものと本件審判請求人は確信いたします。」と述べ、通常使用されるＥＤＴＡ濃度範囲では、ＥＤＴＡの有無にかかわらず、同様の結果が得られる旨等主張しているが、この主張は血液凝固防止用としてのＥＤＴＡの使用量による影響について単に説明しているだけで、発明の詳細な説明の実施例３（補正前の実施例９）における全血試料並びに血清試料におけるＥＤＴＡ量は依然として不明であり、その測定結果に与える影響も不明のままである。
　加えて、「定量的測定」についても、請求人は血清又は血漿を被検試料とする測定法において定量性が確立していることを挙げて、「血清又は血漿を被検試料とする測定法において、定量性が既に確立している以上、当業者にとって、本願発明の測定精度や再現性は容易に類推することができるものと本件審判請求人は確信いたします。」と主張しているが、全血試料と血清試料との測定値について多数の測定結果の間でよく相関し一致しているという実施例１および６の、「３分間」という反応時間を含む特定の反応条件での具体的測定実験例においても、使用された試料におけるＨＢｓ抗原量は明らかにされておらず（上記記載（ホ）参照）、定量的測定に必要な試料中のＨＢｓ抗原濃度と測定値との間に比例関係があるのかどうか、具体的な相互関係は不明である。そして、同じく実施例１および６の、血清試料について行った「３分間」という反応時間を含む特定の反応条件での測定方法が、定量性が確立していると一般に知られた方法であることも立証されていない以上、特定の反応条件では全血試料と血清試料との測定値がよく一致し、かつ一般に血清又は血漿を被検試料とする測定法において定量性が確立している測定方法が知られているということだけを根拠に、反応条件として「前記第１のパートナーと前記全血試料中の測定対象物質との中の測定対象物質との結合反応がエンドポイントに達する前であって、全血被検試料を用いる場合の測定結果が、その全血被検試料から得られる血清又は血漿被検試料を用いる場合の測定結果と一致する時間帯に含まれる時間接触させ」ることをフォワードサンドイッチ法免疫アッセイに対して採用することにより、定量性が確立している血清又は血漿を被検試料とする測定方法における定量性と同じくらいに、全血試料中の測定対象物質の測定方法における定量性がかならず得られるものであると認めることはできない。
　
（２．７）したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、請求項１に記載された発明について、当業者がその実施をすることができる程度にその技術手段及び効果が明確かつ十分に記載されておらず、また一方で、特許請求の範囲の請求項１の上記記載も、発明の詳細な説明の記載に裏付けられていない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、平成１４年改正前の特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。