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　特願２０００−２９５８７４「クランプ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１０日出願公開、特開２００２−１０４７００、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　
　本件は、平成１２年９月２８日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１７年７月２８日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された「クランプ装置」であると認める。
　
２．原査定の理由
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本件の請求項１乃至３に係る発明は、実公昭６３−２０６６４号公報（以下、「引用例１」という。）、実願昭５５−８２４２４号（実開昭５７−６５１９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）、及び周知例（実願昭５６−１４２５８８号（実開昭５８−４６８７８号）のマイクロフィルム、実願昭５９−１４２７１９号（実開昭６１−５７１１６号）のマイクロフィルム、実願昭６０−７７０２０号（実開昭６１−１９３２３１号）のマイクロフィルム、実願平３−８１１８号（実開平６−６７３８号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平８−１７７４２４号公報）に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが、容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．対比・判断
　
（１）請求項１について
　請求項1に係る発明と引用例1に記載された発明とを比較すると、両者は、「略薄板円錐台形状の円盤上で回転可能に支持されたスプロケットを介して周回するチェーンに取り付けられるとともに、樹脂成形シートの端部を挟持してチェーン周回方向へ同樹脂成形シートを搬送するクランプ装置」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　請求項1に係る発明のクランプ装置は、チェーンに取り付けられるとともにクランプ本体部材を着脱可能な着脱機構を有するアタッチメント部材を有するのに対し、引用例１に記載のシート搬送装置にはそのようなアタッチメント部材を備えていない点。
　
［相違点２］
　請求項1に係る発明のクランプ装置は、アタッチメント部材の着脱機構を介して取り付けられるとともに略筒状の摺動部材をチェーン周回面と略直角方向に進退可能に収容する収容穴を有し、上記チェーンと反対側に突出するとともに樹脂成形シートの端部を載置可能な載置面を有するクランプ本体部材を有するのに対し、引用例１に記載のシート搬送装置にはそのようなクランプ本体部材を備えていない点。
　
［相違点３］
　請求項1に係る発明のクランプ装置は、クランプ本体部材の収容穴に収容され、その上部には載置面と略平行に配向されるとともに端部が同載置面方向へ屈曲された突起にて構成された面状の挟持部材が連結され、通常状態で当該挟持部材と載置面とが当接するように付勢されるとともに、その下部には略球体を収容可能であるとともに同略球体の一部を露出させることによって円盤に対して転がり摩擦を介して当接する転がり機構が備えられているのに対し、引用例１に記載のシート搬送装置にはそのような転がり機構を備えていない点。
　
［相違点４］
　請求項1に係る発明のクランプ本体部材は、摺動部材が連通した筒状体であり、その下部は転がり機構であるとともに、その中央部は潤滑剤を注入可能となっており、略球体を収容した状態で潤滑剤が供給されるのに対し、引用例１に記載のシート搬送装置にはそのような潤滑剤の供給の点が記載されていない点。
　
［相違点５］
　請求項1に係る発明のクランプ装置は、クランプ本体部材と摺動部材とのいずれか又は組み合わせは自己潤滑性のある亜鉛合金であるとともに、挟持部材は鉄を主成分とした合金であることによって亜鉛合金より高強度であるのに対し、引用例１に記載のシート搬送装置にはそのような合金が記載されていない点。
　
［判断］
　請求項1に係る発明は、アタッチメント部材、クランプ本体部材を採用することにより、クランプ本体部材の交換に必要な手間を大幅に低減することができる。請求項1に係る発明は、円盤に対して転がり摩擦を介して当接する転がり機構を採用することにより、円盤と摺動部材の下部とを非常に小さい摩擦係数で当接させることができる。請求項1に係る発明は略球体を収容した状態での潤滑剤の供給を採用したことにより、円盤と摺動部材の下部との潤滑を図るに当たり、成形品に対する潤滑剤の混入を防止するとともにメンテナンスの手間を大幅に低減することができる。また、請求項1に係る発明はクランプ本体部材と摺動部材とのいずれか又は組み合わせに自己潤滑性のある亜鉛合金を採用したことにより、摺動部材が円盤に当接後容易に上昇し、クランプ装置を使用したシート搬送装置をスムーズに運転することができる、という格別顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　上記のような構成及び作用効果は引用例１，２、及び周知例には記載も示唆もされていないのであるから、請求項1に係る発明は、引用例１，２に記載された発明、及び周知技術に基づいては、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）請求項２について
　請求項２に係る発明は請求項１に係る発明の従属項であり、実質的に請求項１に係る発明を限定するものであるから、対比・判断は請求項１で述べたとおりである。
　
（３）請求項３について
　請求項３に係る発明と引用例1に記載された発明とを比較すると、両者は、「略薄板円錐台形状の円盤上で回転可能に支持されたスプロケットを介して周回するチェーンに取り付けられるとともに、樹脂成形シートの端部を挟持してチェーン周回方向へ同樹脂成形シートを搬送するクランプ装置」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　請求項３に係る発明のクランプ装置は、チェーンに対して周回方向へ移動可能に取り付けられるとともに略筒状の摺動部材をチェーン周回面と略直角方向に進退可能に収容する収容穴を有し、上記チェーンと反対側に突出するとともに樹脂成形シートの端部を載置可能な載置面を有するクランプ本体部材を有するのに対し、引用例１に記載のシート搬送装置にはそのようなクランプ本体部材を備えていない点。
　
［相違点２］
　請求項３に係る発明のクランプ装置は、クランプ本体部材の収容穴に収容され、その上部には載置面と略平行に配向されるとともに端部が同載置面方向へ屈曲された突起にて構成された面状の挟持部材が連結され、通常状態で当該挟持部材と載置面とが当接するように付勢されるとともに、その下部には略球体を収容可能であるとともに同略球体の一部を露出させることによって円盤に対して転がり摩擦を介して当接する転がり機構が備えられ、円盤に当接したときにはその厚さに応じて上方に付勢される略筒状の摺動部材とを具備しているのに対し、引用例１に記載のシート搬送装置にはそのような転がり機構を備えていない点。
　
［相違点３］
　請求項３に係る発明のクランプ本体部材は、摺動部材が連通した筒状体であり、その下部は転がり機構であるとともに、その中央部は潤滑剤を注入可能となっており、略球体を収容した状態で潤滑剤が供給されるのに対し、引用例１に記載のシート搬送装置にはそのような潤滑剤の供給の点が記載されていない点。
　
［相違点４］
　請求項３に係る発明のクランプ装置は、クランプ本体部材と摺動部材とのいずれか又は組み合わせは自己潤滑性のある亜鉛合金であるとともに、挟持部材は鉄を主成分とした合金であることによって亜鉛合金より高強度であるのに対し、引用例１に記載のシート搬送装置にはそのような合金が記載されていない点。
　
［判断］
　請求項３に係る発明は、円盤に対して転がり摩擦を介して当接する転がり機構を採用することにより、円盤と摺動部材の下部とを非常に小さい摩擦係数で当接させることができる。請求項３に係る発明は略球体を収容した状態での潤滑剤の供給を採用したことにより、円盤と摺動部材の下部との潤滑を図るに当たり、成形品に対する潤滑剤の混入を防止するとともにメンテナンスの手間を大幅に低減することができる。また、請求項３に係る発明はクランプ本体部材と摺動部材とのいずれか又は組み合わせに自己潤滑性のある亜鉛合金を採用したことにより、摺動部材が円盤に当接後容易に上昇し、クランプ装置を使用したシート搬送装置をスムーズに運転することができる、という格別顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　上記のような構成及び作用効果は引用例１，２、及び周知例には記載も示唆もされていないのであるから、請求項３に係る発明は、引用例１，２に記載された発明、及び周知技術に基づいては、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．結び
　
　以上のとおりであるから、請求項１乃至３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。