(57)【要約】  繊維強化プラスティック部材と金属板が接合された複合構造体の製造方法は、製造コストおよび両者の接合強度に改善の余地がある。提供する複合構造体の製造方法は下記の工程を有する：（ａ）板厚方向に貫通する貫通孔を有する金属板と、繊維強化プラスティック板を構成するためのプリプレグと、所定形状の複合構造体を得るための一対の金型を有し前記貫通孔の一側開口部に面する位置に前記一側開口部よりも径大な凹部を形成可能な金型と、前記貫通孔に対向する位置にセットされる少なくとも一つのパッチ部材と、を用意する；（ｂ）前記プリプレグと前記金属板とを前記一対の金型の間に配置する；（ｃ）前記一対の金型を閉じ合わせ、この閉じ合わせ時、（ｃａ）前記プリプレグと前記金属板が接面しながら前記プリプレグおよび前記金属板が前記所定形状に成形され、（ｃｂ）前記貫通孔内に、前記プリプレグおよび前記パッチ部材の少なくとも一方が押し出されて、前記プリプレグと一体化された軸部が形成され、及び、（ｃｃ）前記凹部内に、少なくとも前記パッチ部材から構成され、前記軸部と一体化され、前記金属板に係止される頭部が形成される。
2014142189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維強化プラスティック板と金属板との複合構造体を製造する方法であって、
所定形状の前記複合構造体を得るための一対の金型を用意し、
板厚方向に貫通する貫通孔からなる開口部を有する前記金属板を用意し、
前記開口部よりも大きなサイズでプラスティックによって形成されたパッチ部材を、一対の前記金型における一方にセットし、
前記繊維強化プラスティック板を構成するためのプリプレグと前記パッチ部材との間に前記金属板が位置するように、前記プリプレグと前記金属板とを一対の前記金型の間に配置し、
一対の前記金型を閉じ合わせるとともに、一対の前記金型における他方に設けられた押圧部材によって前記開口部の内側に対応する位置に選択的に接合用押圧力を印加し、前記開口部を介して前記プリプレグと前記パッチ部材とを結合させて、前記プリプレグと前記金属板と前記パッチ部材とを接合することで、前記所定形状に成形された前記複合構造体を得る
ことを特徴とする、複合構造体の製造方法。
【請求項２】
一対の前記金型における前記一方には前記パッチ部材を収容する凹部が形成され、前記凹部は成形後の前記複合構造体を抜き取る方向に開口するように設けられたことを特徴とする、請求項１に記載の複合構造体の製造方法。
【請求項３】
前記凹部は、一対の前記金型の相対移動方向に沿った内面に設けられた段差によって形成されたことを特徴とする、請求項２に記載の複合構造体の製造方法。
【請求項４】
前記繊維強化プラスティック板は、前記金属板の片面に接合されることを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の複合構造体の製造方法。
【請求項５】
前記繊維強化プラスティック板は連続強化繊維を含有することを特徴とする、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の複合構造体の製造方法。
【請求項６】
前記プリプレグとして、前記貫通孔と対向する部分に肉厚部を備えるプリプレグを用意し、
前記肉厚部が前記貫通孔内に押し出されて、前記一対の金型にセットされた前記パッチ部材と結合する、
ことを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の複合構造体の製造方法。
【請求項７】
前記一対の金型に代えて前記プリプレグに、前記パッチ部材をセットする、ことを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の複合構造体の製造方法。
【請求項８】
前記貫通孔内に、前記プリプレグと一体化された軸部が形成され、
前記凹部内に、前記軸部と一体化され、前記開口部よりも径大な頭部ないし係止部が形成される、
ことを特徴とする請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の複合構造体の製造方法。
【請求項９】
繊維強化プラスティック板と金属板との複合構造体を製造する方法であって、
板厚方向に貫通する貫通孔を有する金属板と、繊維強化プラスティック板を構成するためのプリプレグと、所定形状の複合構造体を得るための一対の金型を有し前記貫通孔の一側開口部に面する位置に前記一側開口部よりも径大な凹部を形成可能な金型と、前記貫通孔に対向する位置にセットされる少なくとも一つのパッチ部材と、を用意し、
前記プリプレグと前記金属板とを前記一対の金型の間に配置し、
前記一対の金型を閉じ合わせ、この閉じ合わせ時、
前記プリプレグと前記金属板が接面しながら前記プリプレグおよび前記金属板が前記所定形状に成形され、
前記貫通孔内に、前記プリプレグおよび前記パッチ部材の少なくとも一方が押し出されて、前記プリプレグと一体化された軸部が形成され、及び、
前記凹部内に、少なくとも前記パッチ部材から構成され、前記軸部と一体化され、前記金属板に係止される頭部が形成される、
ことを特徴とする複合構造体の製造方法。
【請求項１０】
前記パッチ部材を前記凹部内にセットし、
前記一対の金型の閉じ合わせ時、前記貫通孔内に前記プリプレグが押し出されて前記凹部内の前記パッチ部材と結合して、前記軸部および前記頭部を形成する、
ことを特徴とする請求項９記載の複合構造体の製造方法。
【請求項１１】
前記パッチ部材を、前記プリプレグ上にセットし、
前記一対の金型の閉じ合わせ時、前記貫通孔内さらに前記凹部内に前記パッチ部材が押し出されて、前記軸部および前記頭部を形成する、
ことを特徴とする請求項９記載の複合構造体の製造方法。
【請求項１２】
前記パッチ部材として、第１のパッチ部材を前記プリプレグ上にセットし、第２のパッチ部材を前記凹部内にセットし、
前記一対の金型の閉じ合わせ時、前記貫通孔内に、前記第１のパッチ部材が押し出されて前記第２のパッチ部材と結合して、前記軸部および前記頭部を形成する、
ことを特徴とする請求項９記載の複合構造体の製造方法。
【請求項１３】
板厚方向に貫通して一面および他面上で開口する貫通孔を有する金属板と、
前記金属板の一面に接合された繊維強化プラスティック製板と、
前記貫通孔内に形成され、前記繊維強化プラスティック製板と一体化されたプラスティック製軸部と、
前記金属板の前記他面側で前記貫通孔の開口部よりも径大に形成されて前記金属板に係止され、前記軸部と一体化されたプラスティック製頭部と、
を備える、ことを特徴とする繊維強化プラスティック板と金属板との複合構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願についての記載］
本発明は、日本国特許出願：特願２０１３−０５０９２４号（２０１３年  ３月１３日出願）に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、繊維強化プラスティック板と金属板との複合構造体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の製造方法として、例えば、特開平６−１０１７３２号公報、国際公開第９９／１０１６８号、等に開示されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１０１７３２号公報
【特許文献２】国際公開第９９／１０１６８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。
上述のような従来のこの種の製造方法においては、繊維強化プラスティック部材の成形工程と、かかる部材と金属板との接合工程とが、別個に行われていた。このため、従来のこの種の製造方法においては、製造コスト等（製造コストおよび繊維強化プラスティック部材と金属板の接合強度）の点で、まだまだ改善の余地があった。本発明は、上記に例示した事情等に鑑みてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、第１の視点において、繊維強化プラスティック板と金属板との複合構造体を製造する方法は、以下の工程を有することを特徴としている：（１）所定形状の前記複合構造体を得るための一対の金型を用意する。（２）板厚方向に貫通する貫通孔からなる開口部を有する前記金属板を用意する。（３）前記開口部よりも大きなサイズでプラスティック（例えば繊維強化プラスティック）によって形成されたパッチ部材を、一対の前記金型における一方にセットする。（４）前記繊維強化プラスティック板を構成するためのプリプレグと前記パッチ部材との間に前記金属板が位置するように、前記プリプレグと前記金属板とを一対の前記金型の間に配置する。（５）一対の前記金型を閉じ合わせて前記プリプレグと前記金属板と前記パッチ部材とを接合することで、前記所定形状に成形された前記複合構造体を得る。このとき、一対の前記金型における他方に設けられた押圧部材によって、前記開口部の内側に対応する位置に対して選択的に接合用押圧力を印加して、前記開口部を介して前記プリプレグと前記パッチ部材とを結合させる。【０００６】
第２の視点において、繊維強化プラスティック板と金属板との複合構造体を製造する方法は、以下の工程を有する：
（ａ）板厚方向に貫通する貫通孔を有する金属板と、繊維強化プラスティック板を構成するためのプリプレグと、所定形状の複合構造体を得るための一対の金型を有し前記貫通孔の一側開口部に面する位置に前記一側開口部よりも径大な凹部を形成可能な金型と、前記貫通孔に対向する位置にセットされる少なくとも一つのパッチ部材と、を用意する；
（ｂ）前記プリプレグと前記金属板とを前記一対の金型の間に配置する；
（ｃ）前記一対の金型を閉じ合わせ、この閉じ合わせ時、
（ｃａ）前記プリプレグと前記金属板が接面しながら前記プリプレグおよび前記金属板が前記所定形状に成形され、
（ｃｂ）前記貫通孔内に、前記プリプレグおよび前記パッチ部材の少なくとも一方が押し出されて、前記プリプレグと一体化された軸部が形成され、及び、
（ｃｃ）前記凹部内に、少なくとも前記パッチ部材から構成され、前記軸部と一体化され、前記金属板に係止される頭部が形成される。【０００７】
第３の視点において、繊維強化プラスティック板と金属板との複合構造体は、下記の要素を有する：
板厚方向に貫通して一面および他面上で開口する貫通孔を有する金属板；
前記金属板の前記一面に接合された繊維強化プラスティック製板；、
前記金属板部の前記貫通孔内に形成され、前記繊維強化プラスティック製板と一体化されたプラスティック製軸部；
前記金属板の前記他面側で前記貫通孔の開口部よりも径大に形成されて前記金属板に係止され、前記軸部と一体化されたプラスティック製頭部（係止部）。
【発明の効果】
【０００８】
第１の視点においては、前記繊維強化プラスティック板の前記所定形状に対応する成形と、かかる成形による成形物と前記金属板との接合による前記所定形状の前記複合構造体の形成とが、一対の前記金型を閉じ合わせることで一度に行われる。ここで、前記繊維強化プラスティック板と前記金属板との接合は、前記金属板に設けられた前記開口部を介して前記繊維強化プラスティック板（前記プリプレグ）と前記パッチ部材とが結合することによって行われる。したがって、前記複合構造体の製造コストが良好に低減され得る。また、前記パッチ部材は、前記開口部よりもサイズが大きい。このため、前記複合構造体における良好な接合強度が得られる。【０００９】
第１〜第３の視点によれば、金属板の一面に接合された繊維強化プラスティック板（プリプレグ）と、金属板の貫通孔内に形成された軸部と、金属板の他面側に係止される頭部と、が一体化されることによって、繊維強化プラスティック板が金属板に強固に機械的結合されるため、複合構造体の耐衝撃性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る製造方法によって製造された複合構造体の概略構成を示す平面図及び断面図。
【図２】図１における矢印Ｂ側から見た斜視図。
【図３】図１における矢印Ｃ側から見た斜視図。
【図４】本実施形態に係る製造方法１の説明図。
【図５】本実施形態に係る製造方法１の説明図。
【図６】本実施形態に係る製造方法１の説明図。
【図７】本実施形態に係る製造方法１の説明図。
【図８】本実施形態に係る製造方法１の説明図。
【図９】本実施形態に係る製造方法２の説明図。
【図１０】本実施形態に係る製造方法３の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
形態１：上記第１の視点参照
【００１２】
形態２：一対の前記金型における前記一方には前記パッチ部材を収容する凹部が形成され、前記凹部は成形後の前記複合構造体を抜き取る方向に開口するように設けられる。
形態３：一対の前記金型の相対移動方向に沿った内面に設けられた段差によって前記凹部が形成される。
形態４：前記繊維強化プラスティック板は前記金属板の片面に接合される。
形態５：前記繊維強化プラスティック板は連続強化繊維を含有する。
形態６：前記プリプレグとして、前記貫通孔と対向する部分に肉厚部を備えるプリプレグを用意する。前記肉厚部が前記貫通孔内に押し出されて、前記一対の金型にセットされた前記パッチ部材と結合する。
形態７：前記一対の金型に代えて前記プリプレグに、前記パッチ部材をセットする。
形態８：前記貫通孔内に、前記プリプレグと一体化された軸部が形成され、前記凹部内に、前記軸部と一体化され、前記開口部よりも径大な頭部ないし係止部が形成される。
【００１３】
上記形態２においては、前記凹部に前記パッチ部材が収容される。このため、前記パッチ部材のセットが良好に行われ得る。また、前記凹部は成形後の前記複合構造体を抜き取る方向に開口している。このため、成形後の前記複合構造体の抜き取り作業が、良好に行われ得る。
【００１４】
上記形態３によれば、前記パッチ部材が前記金型の前記相対移動方向に沿った前記内面にセットされる場合の、前記パッチ部材のセット及び成形後の前記複合構造体の抜き取り作業が、良好に行われ得る。
【００１５】
上記形態４によれば、前記繊維強化プラスティック板が前記金属板の片面に接合されることで前記複合構造体が形成される場合における、製造コスト及び接合強度が、従来の製造方法の場合よりも良好に改善され得る。
【００１６】
上記形態５によれば、連続強化繊維を含有する前記繊維強化プラスティック板と前記金属板との接合が、低コスト且つ良好な接合強度で行われ得る。
【００１７】
上記形態６によれば、プリプレグの肉厚部が第２のパッチ部材として機能する。
【００１８】
上記形態７によれば、前記パッチ部材が前記プリプレグ上にセットされるため、金型形状を単純に形成することができる。
【００１９】
上記形態８によれば、プリプレグ、軸部および頭部の一体化によって、プリプレグと金属板の機械的結合が強固になる。
【００２０】
形態９：上記第２の視点参照。
【００２１】
形態１０：上記（ａ）工程において、前記パッチ部材を前記凹部内にセットし、上記（ｃ）工程において、前記一対の金型の閉じ合わせにより乃至それに連動して、前記貫通孔内に前記プリプレグが押し出されて前記凹部内の前記パッチ部材と結合し、前記軸部および前記頭部が形成される。
形態１１：上記（ａ）工程において、前記パッチ部材を、前記プリプレグ上にセットし、上記（ｃ）工程において、前記一対の金型の閉じ合わせにより乃至それに連動して、前記貫通孔内さらに前記凹部内に前記パッチ部材が押し出されて、前記軸部および前記頭部が形成される。
形態１２：上記（ａ）工程において、前記パッチ部材として、第１のパッチ部材を前記プリプレグ上にセットし、第２のパッチ部材を前記凹部内にセットし、上記（ｃ）工程において、前記一対の金型の閉じ合わせにより乃至それに連動して、前記貫通孔内に、前記第１のパッチ部材が押し出されて前記第２のパッチ部材と結合し、前記軸部および前記頭部が形成される。
【００２２】
形態９〜１２を参照すると、複合構造体の所望形状、プリプレグないしパッチ部材の流動性、又は、金型の製作コストなどを考慮して、パッチ部材は、金型又はプリプレグ、或いは金型およびプリプレグの両方にセットされる。パッチ部材を金型にセットする場合には、金型の間、特に、金属板と一方の金型の間にパッチ部材を収容する凹部を設ければよい。パッチ部材をプリプレグにセットする場合には、プリプレグ上にパッチ部材を張り付けたり、又は、プリプレグの積層枚数を局所的に増やして、プリプレグを局所的に肉厚にしたりすればよい。このように形成された肉厚部も、パッチ部材として機能する。パッチ部材を、さらに、金属板にセットしてもよい。
【００２３】
パッチ部材ないしプリプレグの肉厚部の選択的押圧は、一対の金型の型締めによっても可能であるが、金型にプランジャ機構を付設したり、プリプレグに接する方の金型に段付形状ないし凸部を付加したりしてもよい。
【００２４】
パッチ部材は、金属板に形成された貫通孔の一方の開口部、他方の開口部、又は、両方の開口部に面してセットすることができる。
【００２５】
金属板に形成された貫通孔の一側開口部（開口縁）に座ぐりを形成し、この座ぐりにパッチ部材を係止しておいてもよく、及び／又は、この座ぐりをプラスティック製頭部の嵌合部として利用してもよい。
【００２６】
金型が形成する凹部は、一方の金型、特に、金属板側の金型によって、又は、一対の金型によって形成することができ、さらに、金属板を利用して形成してもよい。例えば、一方の金型に形成された段付形状と、金属板の他面とによって、凹部を形成することができる。
【００２７】
プリプレグ（繊維強化プラスティック製板部）の一面と、金属板の一面との化学的接合は、プリプレグに含有される樹脂を利用した、及び／又は、別に塗布される接着剤を用いた、加圧ないし加熱処理によって実現することができる。
【００２８】
プラスティック製の軸部および頭部は、プリプレグと同様に、繊維を含有していてもよい。
【００２９】
なお、各形態は、各視点に相互適用することが可能である。
【００３０】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図面を参照しつつ説明する。なお、変形例は、当該実施形態の説明中に挿入されると首尾一貫した一実施形態の説明の理解が妨げられるので、末尾にまとめて記載されている。
【００３１】
＜複合構造体の構成＞
図１における（ａ）は、本実施形態の製造方法によって製造される複合構造体１０の平面図であり、（ｂ）はＡ−Ａ断面図である。本実施形態においては、複合構造体１０は、自動車のセンターピラー部材であって、金属板である高張力鋼板からなる本体部１１と、連続炭素繊維（長繊維）を含有する炭素繊維強化プラスティック（ＣＦＲＰ）板からなる補強部材１２と、を接合することによって形成されている。ここで、かかる複合構造体１０においては、部品の軽量化を図るため、高強度が要求される長手方向中央部にのみ（図１（ａ）参照）、且つ、本体部１１の片面側（断面視にてハット形状における内側）にのみ（図１（ｂ）参照）、補強部材１２が設けられている。
【００３２】
本体部１１の長手方向中央部であって、補強部材１２が接合される領域には、円形の貫通孔からなる開口部１３が複数形成されている。開口部１３は、本体部１１の板厚方向に貫通するように設けられている。また、開口部１３を隔てて補強部材１２と対向するように、パッチ部材１４が設けられている。パッチ部材１４は、補強部材１２と同一のマトリックス樹脂からなる短繊維ＣＦＲＰ材料によって形成された略円板状の部材であって、開口部１３の内径よりも大きな外径で形成されている。補強部材１２とパッチ部材１４とは、開口部１３の内側にて互いのマトリックス樹脂が融着することで、互いに強固に結合されている。
【００３３】
ここで、図１（ｂ）における本体部１１の底部を「底面部１５」と称し、この底面部１５と隣接する斜面状の部分を「側面部１６」と称する。図２及び図３に示されているように、補強部材１２とパッチ部材１４との結合部分（すなわち図１（ｂ）に示されている開口部１３）は、底面部１５及び側面部１６にて、それぞれ、千鳥配置となるように、複合構造体１０の長手方向に沿って配列形成されている。また、図３に示されているように、側面部１６には、複数の段付形状１７が形成されている。そして、側面部１６における、補強部材１２とパッチ部材１４との結合部分は、段付形状１７に沿って配列するように設けられている。
【００３４】
＜金型の構造＞
次に、上述の構成を有する複合構造体１０の製造方法に用いられる金型の構造について、図４を参照しつつ説明する。なお、図４に示されているプリプレグ１８は、補強部材１２を構成するためのＣＦＲＰ板である。
【００３５】
固定型である雌型２０には、ヒータ２１及びクーラ２２が埋設されている。ヒータ２１及びクーラ２２は、成形キャビティを構成するための断面視にてハット形状の空間である雌型形成部２３の内面に沿って配置されていて、工程の状況に応じて雌型２０を適宜加熱したり冷却したりすることができるように設けられている。雌型形成部２３は、複合構造体１０の底面部１５に対応する雌型底面２４と、側面部１６に対応する雌型側面２５と、によって囲まれた、図中上方に開口する空間である。
【００３６】
雌型底面２４は、成形後の複合構造体１０を抜き取る方向（図４における上方：以下「抜き取り方向」と称する。）と略直交するように設けられている。この雌型底面２４には、パッチ部材１４を収容する（セットする）ための凹部である、底面側凹部２６が設けられている。この底面側凹部２６は、上述の抜き取り方向に向かって開口するように形成されている。
【００３７】
雌型側面２５は、抜き取り方向に沿って設けられている。雌型側面２５の、本体部１１における段付形状１７に対応する位置には、複数の段付形状対応部２７が設けられている。段付形状対応部２７は、上述の段付形状１７に対応する形状に形成された段差部である。また、雌型側面２５における、パッチ部材１４を収容する（セットする）ための位置には、かかるパッチ部材１４を収容する凹部である側面側凹部２８が設けられている。側面側凹部２８は、段付形状対応部２７から雌型底面２４側（図中下側）に向かって形成されたＵ字状の溝であって、図４に示されているように、断面視にて抜き取り方向に向かって開口するような段差形状に形成されている。
【００３８】
移動型である雄型３０は、雌型２０の上方にて、図中上下方向に移動可能に設けられている（この雄型３０の移動方向は本発明の「相対移動方向」に対応する：この相対移動方向は上述の「抜き取り方向」と平行である）。この雄型３０にも、雌型２０と同様に、ヒータ３１及びクーラ３２が埋設されている。
【００３９】
雄型３０は、雌型形成部２３に対応する形状の突出部である雄型形成部３３を有している。雄型形成部３３における、閉型時にて底面側凹部２６に対応する位置には、底側凸部３４が設けられている。底側凸部３４は、略円柱状の部材であって、開口部１３の開口径よりも小径に形成されている。また、雄型形成部３３における、閉型時にて雌型側面２５に対応する面である雄型側面３５には、複数の段付形状対応部３６が設けられている。段付形状対応部３６は、上述の段付形状１７に対応する形状に形成された段差部であって、閉型時にて雌型２０の段付形状対応部２７に対応する位置に設けられている。すなわち、閉型時にて、雌型２０の段付形状対応部２７と雄型３０の段付形状対応部３６との間に形成された隙間に段付形状１７が収容されるように、段付形状対応部３６が形成されている。
【００４０】
また、雄型３０は、プランジャ３７と、カム３８と、シリンダ３９と、を備えている。
プランジャ３７は、底側凸部３４と同様に、開口部１３の開口径よりも小径に形成された円柱状の部材であって、閉型時に開口部１３に対応する位置に設けられている。そして、プランジャ３７は、その先端部が、カム３８及びこのカム３８を駆動するシリンダ３９の動作に応じて進退することで出没するようになっている。
【００４１】
上述のように、雌型２０及び雄型３０は、両者の間にプリプレグ１８と本体部１１（予め上述のような断面視にてハット形状に形成されているとともに開口部１３及び段付形状１７が設けられている）とパッチ部材１４とをセットした後に閉型することで、プリプレグ１８を上述の補強部材１２に成形しつつ、上述のような所定形状の複合構造体１０を形成するように構成されている。
【００４２】
＜製造方法１＞  以下、図４に示されている雌型２０及び雄型３０を用いて、図１〜図３に示されている複合構造体１０を製造する方法について説明する。なお、雌型２０に設けられているヒータ２１及びクーラ２２、並びに雄型３０に設けられているヒータ３１及びクーラ３２は、パッチ部材１４及びプリプレグ１８におけるマトリックス樹脂が熱可塑性であるのか熱硬化性であるのかに応じて適宜動作が制御されるが、本発明の要部ではなくまた周知技術の範囲のものでもあるので、説明の簡略化のため、これらの動作説明については省略する。
【００４３】
まず、図４に示されているような雌型２０及び雄型３０を用意する。また、上述のように開口部１３が形成された本体部１１を用意する。さらに、雌型２０における底面側凹部２６及び側面側凹部２８に、パッチ部材１４をセットする。そして、プリプレグ１８とパッチ部材１４との間に本体部１１が位置するように、プリプレグ１８と本体部１１とを、雌型２０と雄型３０との間に配置する。
【００４４】
次に、図５に示されているように、雌型２０と雄型３０とを閉じ合わせる。これにより、プリプレグ１８が上述のようなハット形状に成形されることで、補強部材１２が形成される。なお、この時点においては、プランジャ３７は未だ突出していないので、図５における（ｂ）に示されているように、側面部１６においては、プリプレグ１８（補強部材１２）とパッチ部材１４との結合は行われていない。一方、図５における（ｃ）に示されているように、底面部１５においては、閉型時に、底側凸部３４によって、プリプレグ１８側から開口部１３の内側に対して選択的に接合用押圧力が印加される。すなわち、プリプレグ１８と本体部１１とパッチ部材１４との積層体における、開口部１３の内側に対応する位置（領域）に対して、選択的に接合用押圧力が印加される。これにより、開口部１３を介して、プリプレグ１８（補強部材１２）とパッチ部材１４とが結合される。
【００４５】
続いて、図６に示されているように、閉型状態にて、プランジャ３７を突出させる。これにより、図６における（ｂ）に示されているように、側面部１６においても、プランジャ３７によって、上述の積層体における、開口部１３の内側に対応する領域に対して、選択的に接合用押圧力が印加される。すると、開口部１３を介して、プリプレグ１８（補強部材１２）とパッチ部材１４とが結合される。これにより、補強部材１２と本体部１１とパッチ部材１４とを接合してなる複合構造体１０が形成される。
【００４６】
その後、図７に示されているように、閉型状態にて、プランジャ３７が退避する。最後に、図８に示されているように、雌型２０と雄型３０とが開型され、成形された複合構造体１０が抜き取られる。
【００４７】
ここで、図８における（ａ）及び（ｃ）に示されているように、底面側凹部２６は、抜き取り方向に開口する凹部によって形成されている。また、図８における（ａ）及び（ｂ）に示されているように、側面側凹部２８は、抜き取り方向に沿った雌型２０の内面である雌型側面２５に設けられた段差によって形成されている。すなわち、底面側凹部２６及び側面側凹部２８は、ともに、抜き取り方向に開口する。したがって、パッチ部材１４のセットと、成形後の複合構造体１０の抜き取りとが、容易に行われる。
【００４８】
このように、本実施形態の製造方法によれば、プリプレグ１８から補強部材１２への成形と、かかる補強部材１２と本体部１１との接合が、雌型２０と雄型３０とによる１サイクルの閉型−開型によって、一度に且つ簡易に行われる。また、成形後の複合構造体１０においては、開口部１３を介して、補強部材１２とパッチ部材１４とが結合されている。
特に、パッチ部材１４は、開口部１３よりも大きなサイズ（外径）で形成されている。このため、パッチ部材１４の外縁部による庇状の構造により、接合後の本体部１１と補強部材１２との剥離を抑制するための係止部が形成される。よって、接着剤を用いなくても、本体部１１と補強部材１２との接合が強固に行われる。したがって、本実施形態によれば、本体部１１と補強部材１２との接合が、低コスト且つ良好な接合強度で行われる。
【００４９】
＜変形例＞
以下、代表的な変形例について、幾つか例示する。以下の変形例の説明において、上述の実施形態にて説明されているものと同様の構成及び機能を有する部分に対しては、上述の実施形態と同様の符号が用いられ得るものとする。そして、かかる部分の説明については、技術的に矛盾しない範囲内において、上述の実施形態における説明が適宜援用され得るものとする。もっとも、言うまでもなく、変形例とて、以下に列挙されたものに限定されるものではない。また、上述の実施形態の一部、及び、複数の変形例の全部又は一部が、技術的に矛盾しない範囲内において、適宜、複合的に適用され得る。
【００５０】
本発明は、上述した具体的な構成に限定されない。例えば、パッチ部材１４は、補強部材１２と同一の連続繊維ＣＦＲＰであってもよい。あるいは、パッチ部材１４は、補強部材１２におけるマトリックス樹脂と同一あるいは類似の合成樹脂のみからなるもの（すなわち補強繊維を含まないもの）であってもよい。また、パッチ部材１４の平面形状も、略円形に限定されず、略正多角形状であってもよいし、楕円形であってもよい。あるいは、隣り合う複数のパッチ部材１４が棒状の部材で接続されることで互いに一体化されていてもよい。
【００５１】
上述の実施形態に示した具体例においては、開口部１３の内側に対応する領域に対する「選択的」な接合用押圧力の印加により、本体部１１とプリプレグ１８との間で開口部１３の有無にかかわらず「一様」に接合用押圧力が印加される場合とは異なり、開口部１３を介してのプリプレグ１８（補強部材１２）とパッチ部材１４との結合が強固となる。もっとも、底側凸部３４やプランジャ３７の全体が開口部１３の開口径よりも小径に形成されていなくてもよい。すなわち、底側凸部３４やプランジャ３７のうちの、少なくとも先端部が、開口部１３の開口径よりも小径に形成されていればよい。
【００５２】
パッチ部材１４を側面側凹部２８に確実にセットするために、側面側凹部２８に面するように穴を形成して、かかる穴にて空気の負圧を発生させることでパッチ部材１４を吸引するようにしてもよい。また、側面側凹部２８における下端部に、パッチ部材１４を係止して脱落（落下）を防止するための爪部が、成形後の複合構造体１０の抜き取りに支障を来たさないような態様で設けられてもよい。また、プランジャ３７は、油圧式のものであってもよい。また、パッチ部材１４のセットよりも先に、雌型２０と雄型３０との間への本体部１１とプリプレグ１８との配置が行われてもよい。
【００５３】
本発明の適用対象も、自動車のセンターピラー部材に限定されない。もっとも、本発明は、高強度化とともに軽量化をも要求される、自動車の車体部品（特に高張力鋼板（いわゆるダイクエンチ工法によるものも含む）と繊維強化プラスティックとの接合体からなる部品）に対して、非常に好適に適用されるものである。なお、複合構造体１０の形状や構造についても、特段の限定はない。複合構造体１０の形状によっては、プランジャ３７に代えて、底側凸部３４と同様の凸部が用いられ得る。（複合構造体１０の形状によっては）プランジャ等の押圧部材は、雌型２０側に設けられていてもよいし、雌型２０及び雄型３０の双方に設けられていてもよい。
【００５４】
本発明に用いられる繊維強化プラスティック板は、連続繊維（長繊維）ＦＲＰ板に限定されない。すなわち、本発明は、短繊維ＦＲＰ板に対しても好適に適用され得る。もっとも、本発明は、連続繊維からなる繊維強化プラスティック板と金属板との接合に際して、特に好適である。また、補強部材１２とパッチ部材１４とは、同一の材料であってもよいし、異なる材料であってもよい。さらに、本発明は、本体部１１と補強部材１２との間に接着剤層を設ける構造に対しても、好適に適用され得る。本発明に用いられる金属板も、鋼板に限定されない。
【００５５】
＜製造方法２＞
図９を参照しながら、実施形態の一つとして製造方法２を説明する。本製造方法２の説明において、前記製法方法１との共通点に関しては、適宜、前記製法方法１の説明を参照することができるものとする。本製造方法２は、下記の工程を有している。
【００５６】
［（ａ）工程、図９の（ｉ）工程参照、金型７１，７２については図９の（ｉｉ）工程参照］
板厚方向に貫通する貫通孔４２を有する金属板４１が用意される。所望の接合強度や耐衝撃性に応じて、複数の貫通孔４２が金属板４１に分散して形成される。
【００５７】
繊維強化プラスティック板を構成するためのプリプレグ５１が用意される。プリプレグ５１の一面上には、貫通孔４２と対向する部分にパッチ部材６１が貼り付けられて、肉厚部５４が形成されている。換言すると、プリプレグ５１の積層枚数を局所的に増加させることによって、肉厚部５４が形成されている。かくして、プリプレグ５１において、貫通孔４２からはみ出させる部分が厚く形成される。
【００５８】
所定形状の前記複合構造体を得るための一対の金型７１，７２が用意される。一対の金型７１，７２は、貫通孔４２の一側開口部４２ａに面する位置に、凹部７３を形成可能である。一側開口部４２ａは、金属板４１を保持する雌型７１側の開口部である。凹部７３は、少なくとも一側開口部４２ａとの境界面上で、一側開口部４２ａの開口径よりも径大である。
【００５９】
金型７１，７２の側部に配置される凹部７３は、雌型７１および雄型７２の段付形状７１ａ，７２ａ、さらに、両段付形状７１ａ，７２ａ間で保持される金属板４１によって形成されている。金型７１，７２の底部に配置される凹部７３は、雌型７１上に形成されている。
【００６０】
［（ｂ）工程、図９の（ｉｉ）工程参照］
パッチ部材６１（肉厚部５４）と貫通孔４２が対向するよう、プリプレグ５１と金属板４１とが、一対の金型７１，７２の間に配置される。雌型７１に金属板４１が保持され、雄型７２にプリプレグ５１が保持されている。
【００６１】
［（ｃ）工程、図９の（ｉｉ）工程から（ｉｉｉ）工程参照］
金型７１，７２が閉じ合わされる。詳細には、雄型７２が雌型７１内に押しこまれ、プリプレグ５１と金属板４１が接面ないし接合しながら所定形状に成形される。同時に、段付形状７１ａ，７２ａ間で、パッチ部材６１（肉厚部５４）が押圧されて、貫通孔４２内に押し出され、さらに、一側開口部４２ａから凹部７３内にはみ出す。これによって、プリプレグ５１（板部、本体）と一体化された強化繊維プラスティック製の軸部５２および頭部（係止部、庇部）５３が形成される。頭部５３は、一側開口部４２ａの開口径よりも径大に形成されて、金属板４１の一面上に係止される。頭部５３の外面は、雌型７１の形状に沿って成形される。
【００６２】
一対の金型７１，７２を型開きすると、金属板４１とプリプレグ５１の一面同士が化学的接合すると共に、軸部５２および頭部５３によって機械的接合された、複合構造体１０が得られる。本製造方法２による複合構造体１０は、図１（ａ）および（ｂ）、図５（ｃ）、図６（ｂ）、図７（ｂ）又は図８（ｂ）および（ｃ）を参照すると、前記製造方法１による複合構造体１０と同様のものであることがわかる。
【００６３】
なお、製造方法１で上述したように、プリプレグ５１又はパッチ部材６１の性質に応じて、金型７１，７２にヒータ又はクーラを設け、プリプレグ５１又はパッチ部材６１を塑性変形させたり、硬化させたりするための加熱又は冷却処理が実行される。
【００６４】
図９の（ｉ）工程を参照すると、本製造方法２では、パッチ部材６１（肉厚部５４）を貫通孔４２の他側開口部４２ｂの側、すなわち、プリプレグ５１上にセットしている。前記製造方法１では、パッチ部材１４を貫通孔４２の一側開口部４２ａの側、すなわち、金属板４１ないし雌型７１の側にセットしている。後述の製造方法３では、パッチ部材１４を貫通孔４２の両側にセットする。
【００６５】
＜製造方法３＞
図１０を参照しながら、実施形態の一つとして製造方法３を説明する。本製造方法３の説明において、前記製法方法２との共通点に関しては、適宜、前記製法方法２の説明を参照することができるものとし、以下の説明においては、主として、前記製造方法２との相違点について説明する。本製造方法３は、下記の工程を有している。
【００６６】
［（ａ）工程、図１０の（ｉ）工程参照、金型７１，７２については図１０の（ｉｉ）工程参照］
パッチ部材として、第１のパッチ部材６１（肉厚部５４）をプリプレグ５１上にセットし、第２のパッチ部材６２を凹部７３内にセットする。凹部７３は、雌型７１および雄型７２の段付形状７１ａ，７２ａ、さらに、両段付形状７１ａ，７２ａ間で保持される金属板４１によって形成されている。金型７１，７２の底部に配置される凹部７３は、雌型７１上に形成されている。
【００６７】
［（ｂ）工程、図１０の（ｉｉ）工程参照］
金型７１，７２内には、第１のパッチ部材６１と第２のパッチ部材６２とが貫通孔４２を挟んで対向するよう、プリプレグ５１、金属板４１および第２のパッチ部材６２が配置される。
【００６８】
［（ｃ）工程、図１０の（ｉｉ）工程から（ｉｉｉ）工程参照］
金型７１，７２が閉じ合わされる。詳細には、雄型７２が雌型７１内に押しこまれ、プリプレグ５１と金属板４１が接面ないし接合しながら所定形状に成形される。同時に、段付形状７１ａ，７２ａ間で、第１のパッチ部材６１（肉厚部５４）が押圧されて、貫通孔４２内に押し出され、第２のパッチ部材６２と結合する。金型７１，７２を型開きすると、前記製造方法１又は２で得られたものと同様の複合構造体１０が得られる。
【００６９】
製造方法１〜３においては、別のパッチ部材を、金属板４１、例えば、金属板４１（本体部１１）に形成された貫通孔４２（開口部１３）内に保持ないし係合させておいてもよい。製造方法１〜３においては、貫通孔４２（開口部１３）の縁に座ぐりを形成し、接合前は、この座ぐりに別のパッチ部材を係止させておいたり、接合後は、この座ぐりを頭部５３との嵌合部として利用してもよい。
【００７０】
なお、上記の特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【００７１】
本願は、日本国特許出願：特願２０１３−０５０９２４号（２０１３年  ３月１３日出願、以下「先の出願」という）の優先権主張に基づくものであり、先の出願の開示内容の基準日は、先の出願に関する限り、先の出願の出願日（優先日）であり、後の出願たる本願で追加ないし変更した部分に一切影響されないものとする。なお、本願において追加ないし変更した部分を含めての全体の開示内容の基準日は、本願の国際出願日である。
【符号の説明】
【００７２】
１０…複合構造体、１１…本体部、１２…補強部材、１３…開口部、１４…パッチ部材、１８…プリプレグ、２０…雌型、２６…底面側凹部、２７…段付形状対応部、２８…側面側凹部、３０…雄型、３４…底側凸部、３６…段付形状対応部、３７…プランジャ、４１…金属板、４２…貫通孔、４２ａ…一側開口部（外側開口部）、４２ｂ…他側開口部（内側開口部）、５１…（プリプレグ本体、板部、シート部）、５２…軸部（ブリッジ部）、５３…頭部（係止部、庇部）、５４…肉厚部（パッチ部材、第１のパッチ部材）、６１…パッチ部材、第１のパッチ部材、６２…第２のパッチ部材、７１，７２…一対の金型、７１…雌型（下型）、７１ａ…段付形状、７２…雄型（上型）、７２ａ…段付形状、７３…凹部。
【図１】
2014142189.tif 000003
【図２】
2014142189.tif 000004
【図３】
2014142189.tif 000005
【図４】
2014142189.tif 000006
【図５】
2014142189.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014142189.tif 000009
【図８】
2014142189.tif 000010
【図９】
2014142189.tif 000011
【図１０】
2014142189.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月29日(2014.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維強化プラスティック板と金属板との複合構造体を製造する方法であって、
所定形状の前記複合構造体を得るための一対の金型を用意し、
板厚方向に貫通する貫通孔からなる開口部を有する前記金属板を用意し、
前記開口部よりも大きなサイズでプラスティックによって形成されたパッチ部材を、一対の前記金型における一方にセットし、
前記繊維強化プラスティック板を構成するためのプリプレグと前記パッチ部材との間に前記金属板が位置するように、前記プリプレグと前記金属板とを一対の前記金型の間に配置し、
一対の前記金型を閉じ合わせるとともに、一対の前記金型における他方に設けられた押圧部材によって前記開口部の内側に対応する位置に選択的に接合用押圧力を印加し、前記開口部を介して前記プリプレグと前記パッチ部材とを結合させて、前記プリプレグと前記金属板と前記パッチ部材とを接合することで、前記所定形状に成形された前記複合構造体を得る
ことを特徴とする、複合構造体の製造方法。
【請求項２】
一対の前記金型における前記一方には前記パッチ部材を収容する凹部が形成され、前記凹部は成形後の前記複合構造体を抜き取る方向に開口するように設けられたことを特徴とする、請求項１に記載の複合構造体の製造方法。
【請求項３】
前記凹部は、一対の前記金型の相対移動方向に沿った内面に設けられた段差によって形成されたことを特徴とする、請求項２に記載の複合構造体の製造方法。
【請求項４】
前記繊維強化プラスティック板は、前記金属板の片面に接合されることを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の複合構造体の製造方法。
【請求項５】
前記繊維強化プラスティック板は連続強化繊維を含有することを特徴とする、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の複合構造体の製造方法。
【請求項６】
前記プリプレグとして、前記貫通孔と対向する部分に肉厚部を備えるプリプレグを用意し、
前記肉厚部が前記貫通孔内に押し出されて、前記一対の金型にセットされた前記パッチ部材と結合する、
ことを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の複合構造体の製造方法。
【請求項７】
前記一対の金型に代えて前記プリプレグに、前記パッチ部材をセットする、ことを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の複合構造体の製造方法。
【請求項８】
前記貫通孔内に、前記プリプレグと一体化された軸部が形成され、
前記凹部内に、前記軸部と一体化され、前記開口部よりも径大な頭部ないし係止部が形成される、
ことを特徴とする請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の複合構造体の製造方法。
【請求項９】
繊維強化プラスティック板と金属板との複合構造体を製造する方法であって、
板厚方向に貫通する貫通孔を有する金属板と、繊維強化プラスティック板を構成するためのプリプレグと、所定形状の複合構造体を得るための一対の金型を有し前記貫通孔の一側開口部に面する位置に前記一側開口部よりも径大な凹部を形成可能な金型と、前記貫通孔に対向する位置にセットされる少なくとも一つのパッチ部材と、を用意し、
前記プリプレグと前記金属板とを前記一対の金型の間に配置し、
前記一対の金型を閉じ合わせ、この閉じ合わせ時、
前記プリプレグと前記金属板が接面しながら前記プリプレグおよび前記金属板が前記所定形状に成形され、
前記貫通孔内に、前記プリプレグおよび前記パッチ部材の少なくとも一方が押し出されて、前記プリプレグと一体化された軸部が形成され、及び、
前記凹部内に、少なくとも前記パッチ部材から構成され、前記軸部と一体化され、前記金属板に係止される頭部が形成される、
ことを特徴とする複合構造体の製造方法。
【請求項１０】
前記パッチ部材を前記凹部内にセットし、
前記一対の金型の閉じ合わせ時、前記貫通孔内に前記プリプレグが押し出されて前記凹部内の前記パッチ部材と結合して、前記軸部および前記頭部を形成する、
ことを特徴とする請求項９記載の複合構造体の製造方法。
【請求項１１】
前記パッチ部材を、前記プリプレグ上にセットし、
前記一対の金型の閉じ合わせ時、前記貫通孔内さらに前記凹部内に前記パッチ部材が押し出されて、前記軸部および前記頭部を形成する、
ことを特徴とする請求項９記載の複合構造体の製造方法。
【請求項１２】
前記パッチ部材として、第１のパッチ部材を前記プリプレグ上にセットし、第２のパッチ部材を前記凹部内にセットし、
前記一対の金型の閉じ合わせ時、前記貫通孔内に、前記第１のパッチ部材が押し出されて前記第２のパッチ部材と結合して、前記軸部および前記頭部を形成する、
ことを特徴とする請求項９記載の複合構造体の製造方法。
【請求項１３】
板厚方向に貫通して一面および他面上で開口する複数の貫通孔を有する金属板と、
前記金属板の一面に接合された繊維強化プラスティック製板と、
前記複数の貫通孔内に形成され、前記繊維強化プラスティック製板と一体化された複数のプラスティック製軸部と、
前記金属板の前記他面側で前記複数の貫通孔の開口部よりも径大に形成されて前記金属板に係止され、前記複数の軸部と一体化された複数の分散して形成されたプラスティック製頭部と、
を備える、ことを特徴とする繊維強化プラスティック板と金属板との複合構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
板厚方向に貫通して一面および他面上で開口する複数の貫通孔を有する金属板と、
前記金属板の一面上に厚み方向に積層されかつ接合された繊維強化プラスティック製板と、
前記複数の貫通孔内に形成され、前記繊維強化プラスティック製板と一体化された複数のプラスティック製軸部と、
前記金属板の前記他面側で前記複数の貫通孔の開口部よりも径大に形成されて前記金属板に係止され、前記複数の軸部と一体化された複数の分散して形成されたプラスティック製頭部と、
を備える、ことを特徴とする積層体型の繊維強化プラスティック板と金属板との複合構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第３の視点において、積層体型の繊維強化プラスティック板と金属板との複合構造体は、下記の要素を有する：
板厚方向に貫通して一面および他面上で開口する貫通孔を有する金属板；
前記金属板の前記一面上に厚み方向に積層されかつ接合された繊維強化プラスティック製板；、
前記金属板部の前記貫通孔内に形成され、前記繊維強化プラスティック製板と一体化されたプラスティック製軸部；
前記金属板の前記他面側で前記貫通孔の開口部よりも径大に形成されて前記金属板に係止され、前記軸部と一体化されたプラスティック製頭部（係止部）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
＜複合構造体の構成＞
図１における（ａ）は、本実施形態の製造方法によって製造される複合構造体１０の平面図であり、（ｂ）はＡ−Ａ断面図である。本実施形態においては、積層型の複合構造体１０は、自動車のセンターピラー部材であって、金属板である高張力鋼板からなる本体部１１と、連続炭素繊維（長繊維）を含有する炭素繊維強化プラスティック（ＣＦＲＰ）板からなる補強部材１２と、を厚み方向に接合することによって形成されている。ここで、かかる複合構造体１０においては、部品の軽量化を図るため、高強度が要求される長手方向中央部にのみ（図１（ａ）参照）、且つ、本体部１１の片面側（断面視にてハット形状における内側）にのみ（図１（ｂ）参照）、補強部材１２が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本体部１１の長手方向中央部であって、補強部材１２が接合される領域には、円形の貫通孔からなる開口部１３が複数形成されている。開口部１３は、本体部１１の板厚方向に貫通するように設けられている。また、開口部１３を隔てて補強部材１２と対向するように、パッチ部材１４が設けられている。パッチ部材１４は、補強部材１２と同一のマトリックス樹脂からなる短繊維ＣＦＲＰ材料によって形成された略円板状の部材であって、開口部１３の内径よりも大きな外径で形成されている。補強部材１２とパッチ部材１４とは、開口部１３の内側にて互いのマトリックス樹脂が融着することで、互いに強固に結合されている（パッチ部材１４は、開口部１３と同心であり、また開口部１３の全周にわたって開口部１３の径方向外方へ延在ないし突出する構造を形成する）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
このように、本実施形態の製造方法によれば、プリプレグ１８から補強部材１２への成形と、かかる補強部材１２と本体部１１との接合が、雌型２０と雄型３０とによる１サイクルの閉型−開型によって、一度に且つ簡易に行われる。また、成形後の複合構造体１０においては、開口部１３を介して、補強部材１２とパッチ部材１４とが結合されている。特に、パッチ部材１４は、開口部１３よりも大きなサイズ（外径）で形成されている。このため、パッチ部材１４の外縁部（開口部１３と同心であり、また開口部１３の全周にわたって開口部１３の径方向外方へ延在ないし突出する）による庇状の構造により、接合後の本体部１１と補強部材１２との剥離を抑制するための係止部が形成される。よって、接着剤を用いなくても、本体部１１と補強部材１２との接合が強固に行われる。したがって、本実施形態によれば、本体部１１と補強部材１２との接合が、低コスト且つ良好な接合強度で行われる。
【国際調査報告】
2014142189.tif 000013
2014142189.tif 000014
2014142189.tif 000015
2014142189.tif 000016