【事件の表示】
　平成１０年特許願第　１５１６３号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２７日出願公開、特開平１１−１９８４９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１０年１月９日の特許出願であって、平成１６年８月１８日付けの最初の拒絶理由通知に応答して平成１６年１０月１８日付けで意見書と手続補正書が提出され、平成１７年１０月３１日付けの最後の拒絶理由通知に応答して平成１７年１２月２７日付けで意見書と手続補正書が提出され、平成１８年８月１４日付けの最初の拒絶理由通知に応答して平成１８年１０月１０日付けで意見書が提出されたが、平成１８年８月１４日付けの最初の拒絶理由通知の理由により平成１９年３月９日付けで拒絶査定がされ、これを不服として平成１９年４月１２日付けで審判請求がされるとともに、平成１９年５月１０日付けで明細書についての手続補正がされたものである。　その後、前置報告書の内容について請求人の意見を事前に求める平成２１年３月１７日付けの当審の審尋に対して、平成２１年５月１１日付けで回答書が提出された。
　そして、当審における審理の結果、平成２１年１０月２８日付けで平成１９年５月１０日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付けで最初の拒絶理由が通知され、これに対し、平成２１年１２月２４日付けで意見書が提出されるとともに明細書についての手続補正がされたものである。
 　 
第２　本願発明の認定　  
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１２月２４日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
装置正面部の略中央部位に、横方向に湾曲させかつ縦方向に膨出させた部分を有し、該中央部位の上縁部分の上面と正面とにまたがらせて、複数の発光表示体をオンオフ表示用、エラー表示用、そしてデータの受信表示用として設けてなることを特徴とする画像形成装置。」（以下「本願発明」という。）
　
第３　引用発明の認定 
　当審の拒絶理由通知に引用され、本願の出願前に頒布された実願昭６１−１３９４１９号（実開昭６３−４７１５７号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、以下の記載（あ）〜（お）が図示と共にある。
 　 
（あ）「ランプなどのプリンタ本体の内部状態を表示する内部状態表示装置１１」（６頁末行〜７頁１行）
　 
（い）「内部状態表示装置は、５個の２色LEDと１個のデジタル表示部および図示していないがブザーなどからなる。」（７頁６〜８行）
　 
（う）「ｂ．ランプ（内部状態表示装置）
　ＬＱ：緑色（２色発光ＬＥＤ）
　　　　ＬＱ印字モードに設定されている時に点灯する。
　ＯＮ−ＬＩＮＥ：
　　　　緑色（２色発光ＬＥＤ）
　　　　オンライン時に点灯する。
　ＢＵＳＹ：
　　　　赤色
　　　　プリンタが印字動作を行えない状態の時点灯し、デジタル表示に
　　　　その原因を表示する。
　ＡＬＡＲＭ：
　　　　赤色
　　　（１）軽度のアラーム
　　　　　  原因を取り除けば復帰できる程度のアラームが発生した場合
　　　　　　点滅し、デジタル表示にアラーム番号を表示する。
　　　（２）重度のアラーム
　　　　　　電源を切らないと復帰できないアラームが発生した場合点灯
　　　　　　し、デジタル表示にアラーム番号を表示する。
　ＰＡＰＥＲ：
　　　　赤色
　　　（１）ペーパ・ニア・エンド・リセットスイッチ待ち
　　　　　  用紙無し検出がされると点滅し、リセットスイッチ待ちとな
　　　　　　る。デジタル表示には印字可能な残りの行数が表示される。
　　　（２）ペーパ・ニア・エンド，印字中
　　　　　　ペーパ・ニア・エンド状態の印字中に点灯し、デジタル表示
　　　　　　には残りの行数が表示される。
 ｃ．デジタル表示：（内部状態表示装置）
　　　　ＢＵＳＹ状態の原因、アラームの内容、ペーパエンドまでの残り
　　　　の行数を表示する。２桁表示。」（９頁１３行〜１１頁１０行。○内に数字は（）内に数字で代用した。）
　
（え）第２図からは、ＢＵＳＹ，ＡＬＡＲＭ、ＰＡＰＥＲを表示する３個のＬＥＤとデジタル表示部が、プリンタ正面部の略中央部位にあることが看取できる。 
 　 
（お）第４図からは、ＢＵＳＹ，ＡＬＡＲＭ、ＰＡＰＥＲを表示する３個のＬＥＤがデジタル表示部の右脇に縦に配置され、そのさらに右にＬＱ表示用ＬＥＤ，ＯＮ−ＬＩＮＥ表示用ＬＥＤが横方向に並んで配置されていることが看取できる。 
　
　上記（う）によれば、デジタル表示部がＢＵＳＹ状態の原因、アラームの内容、ペーパエンドまでの残りの行数を表示することによって、ＢＵＳＹ，ＡＬＡＲＭ、ＰＡＰＥＲを表示する３個のＬＥＤとデジタル表示部は関連して機能するから、３個のＬＥＤとデジタル表示部を一括して「デジタル表示関連発光部」と呼ぶことができる。
　「デジタル表示関連発光部」は発光とともに、ＢＵＳＹ状態の原因、アラームの内容、ペーパエンドまでの残りの行数を表示する。
　
　したがって、上記（あ）〜（お）の記載を含む引用例１には、次の発明が記載されていると認めることができる。
「プリンタ正面部において、その略中央部位に、発光とともに、ＢＵＳＹ状態の原因、アラームの内容、ペーパエンドまでの残りの行数を表示するデジタル表示関連発光部を設け、デジタル表示関連発光部の右側に、横方向に並べて、ＬＱ表示用ＬＥＤ、ＯＮ−ＬＩＮＥ表示用ＬＥＤを設けたプリンタ。」（以下「引用発明」という。） 
　  　 
第４　引用例２記載の技術事項 
　当審の拒絶理由通知に引用され、本願の出願前に頒布された実願昭６１−１７７０８２号（実開昭６３−８２５５３号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、以下の（ア）〜（エ）の記載が図示と共にある。  
 　 
（ア）「２．　実用新案登録請求の範囲 
 文字フオントが書き込まれた着脱自在のフオントＲＯＭカートリツジの２種類以上の文字フオントから、１種類の文字フオントを選択して印字するドツトマトリツクスプリンタにおいて、前記フオントＲＯＭカートリツジに文字フオント毎に設けられるとともに選択された文字フオントを表示する発光素子を設けたことを特徴とするドツトマトリツクスプリンタのフオントＲＯＭカートリツジ。」（１頁５〜１４行） 
（イ）「選択された文字フォントに対応する発光素子を発光させ、現在選択されている文字フオントの確認を可能にする。」（３頁５〜７行）
　 
（ウ）「このプリンタ１の筐体２の正面には扁平なフオントＲＯＭカートリツジ３を挿入するスロツト４が形成されている。」（３頁１１〜１３行）
　 
（エ）第２図からは、フオントＲＯＭカートリツジ３が、プリンタ１の筐体２の正面の左側にあるスロット４に挿入され、フオントＲＯＭカートリツジ３の該正面から突出した先端部分の上縁部分の上面と正面とにまたがらせて複数の発光素子１２ａ〜１４ａが設けられていることが看取できる。 
 　 
　発光素子１２ａ〜１４ａは、どの文字フオントが選択されたかを表示するから、発光表示体といえる。 
 　 
　したがって、上記（ア）〜（エ）の記載を含む引用例２には、次の技術事項が記載されていると認めることができる。  
 「プリンタ正面左側のスロットに挿入されたフオントＲＯＭカートリツジのプリンタ正面から突出した先端部分の上縁部分の上面と正面とにまたがらせて複数の発光表示体を設けたフオントＲＯＭカートリツジ。」  
 　 
 第５　対比 
 　引用発明の「プリンタ」、「プリンタ正面部」は、それぞれ本願発明の「画像形成装置」、「装置正面部」に相当する。
　 
　引用発明の「デジタル表示関連発光部」、「ＬＱ表示用ＬＥＤ」、及び「ＯＮ−ＬＩＮＥ表示用ＬＥＤ」は、「複数の発光表示体」である点で、本願発明の「オンオフ表示用、エラー表示用、そしてデータの受信表示用として設け」た「複数の発光表示体」と共通している。
 　 
　してみると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
 ＜一致点＞  
「装置正面部の略中央を含む部位に、複数の発光表示体を設けてなる画像形成装置。」
 
 ＜相違点１＞  
　「複数の発光表示体」を設ける位置に関し、本願発明は「装置正面部の略中央部位に、横方向に湾曲させかつ縦方向に膨出させた部分を有し、該中央部位の上縁部分の上面と正面とにまたがらせて、複数の発光表示体を・・・設けてなる」と特定されるのに対し、引用発明は該特定を有しない点。
　
＜相違点２＞  
　「複数の発光表示体」の用途に関し、本願発明は「複数の発光表示体をオンオフ表示用、エラー表示用、そしてデータの受信表示用として設けてなる」と特定されているのに対し、引用発明は該特定を有しない点。   
 　
第６　判断  
＜相違点１＞について
（ｉ）画像形成装置の形状をどうするかは設計事項であるし、画像形成装置正面部が「装置正面部の略中央部位に、横方向に湾曲させかつ縦方向に膨出させた部分を有し」た形状であることもなんら格別のことではない。例えば、本願の出願前に頒布された特開平８−３００６７５号公報の【図１】にはそのような形状のインクジェット記録装置が示されている。
　よって、引用発明において、「装置正面部」（プリンタ正面部）の形状を「装置正面部の略中央部位に、横方向に湾曲させかつ縦方向に膨出させた部分を有し」た形状とすることは、当業者が、設計事項の範囲内でなし得ることである。
　
（ｉｉ）画像形成装置の装置正面にある各種表示手段を装置正面のどこに設けるかは設計事項である。
　よって、引用発明において、デジタル表示関連発光部のみが装置正面部（プリンタ正面部）の略中央部位に設けられているところ、その右側にあるＬＱ表示用ＬＥＤとＯＮ−ＬＩＮＥ表示用ＬＥＤをも装置正面部（プリンタ正面部）の略中央部位に設けることは、当業者が、設計事項の範囲内でなし得ることである。
　
（ｉｉｉ）画像形成装置の装置正面側にある表示手段を、表示手段を配置する部分の上縁部分の上面と正面とにまたがらせて設けることは周知である。
　例えば、引用例２には、プリンタ正面側にあるフオントＲＯＭカートリツジのプリンタ正面から突出した先端部分の上縁部分の上面と正面とにまたがらせて複数の発光表示体を設けることが記載されている。（上記「第４　引用例２記載の技術事項」参照。）
　ただし、引用例２に記載された例では、表示手段を配置する部分が、画像形成装置の装置正面側ではあっても装置正面部自体ではない。しかしながら、画像形成装置の装置正面部自体の上縁部分の上面と正面とにまたがらせて、発光表示体を設けることも周知である。
　例えば、本願の出願前に頒布された特開平７−２１９４５５号公報及び特開昭５９−３６０５０号公報を挙げることができる。（前者の【０００２】の「従来、事務機器における警告表示を行う発光表示装置は図１１に示すように操作部１の操作面と同一平面である上面とその操作面に対し垂直な面である正面との２面にまたがって発光表示面２ａ、２ｂを表示カバー２で形成している。」との記載と【図１１】に示された表示カバー２の位置、後者の第１図に示された電源・ジャム表示部４８の位置参照。）
　よって、引用発明において、「装置正面部」（プリンタ正面部）にある複数の発光表示体を装置正面部の上縁部分の上面と正面とにまたがらせて設けることは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　
小括り
　上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）より、引用発明において、「装置正面部」（プリンタ正面部）の形状を「装置正面部の略中央部位に、横方向に湾曲させかつ縦方向に膨出させた部分を有し」た形状とするとともに、「装置正面部」（プリンタ正面部）にある複数の発光表示体を、「装置正面部の略中央部位の上縁部分の上面と正面とにまたがらせて」設けて、本願発明の＜相違点１＞に係る構成を備えることは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２＞について
　画像形成装置の装置正面部に設ける表示手段を、どのような内容を表示するものとするかは設計事項である。
　そして、画像形成装置の表示手段の表示内容として、オンオフ表示、エラー表示、データの受信表示は一般的なものである。
　例えば、本願の出願前に頒布された特開昭６２−１３２６５７号公報には、プリンタ正面部に電源表示ランプ１２Ｅを設けることが記載され（第２図参照）、同じく特開昭５９−３６０５０号公報には、複写装置正面部に電源ランプ４８ａとジャム表示器４８ｂからなる電源・ジャム表示部４８を設けることが記載され（第１図参照）、同じく特開平１−３０４５２７号公報には、記録装置の操作パネルに電源（パワーオン）表示ランプ４４を設けることが記載されている（第７図参照）。
　
　引用発明におけるアラームの表示は（警告すべき異常の発生をエラーとみれば）エラー表示といえるし、上記特開昭５９−３６０５０号公報記載の電源・ジャム表示部４８は、ジャムが紙搬送のエラーという点でエラー表示といえる。本願の出願前に頒布された特開平昭６−３４４６４１号公報の【０００３】には「記録装置では各エラー要因に応じたエラー検出機構を備え、これら検出機構が検出するエラーの状態は、表示装置によりそのエラー態様に応じて表示される。」と記載されている。
　
　本願の出願前に頒布された特開平８−１９０５００号公報の【０００２】には「プリンタ装置においては、操作パネル上に、ホストデータ（上位装置からのデータ）の受信を示すランプ（例えば発光ダイオード）が設けられている。」と記載され、同じく特開平４−７６７０３号公報には、レーザプリンタにデータ受信用ランプ３４を設けることが記載されている。
　
　したがって、引用発明において、本願発明の＜相違点２＞に係る構成を備えることは、当業者が、設計事項の範囲内でなし得ることである。
　
括り
　上記「＜相違点１＞について」及び「＜相違点２＞について」の検討結果より、引用発明において、本願発明の＜相違点１＞及び＜相違点２＞に係る構成を備えることは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、該構成を備えることによる効果も、当業者が予測し得る程度のものである。 
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　
　請求人は、平成２１年１２月２４日付けの意見書で、本願発明の「装置正面部の略中央部位に、横方向に湾曲させかつ縦方向に膨出させた部分を有し」との構成は、意匠的な発想からなる単なる形状の変更ではなく、膨出部位による装置内部スペース増加、及び発光表示体視認性向上の技術的思想として実施した旨主張しているので、検討する。
　
　たしかに上記で「装置正面部の略中央部位に、横方向に湾曲させかつ縦方向に膨出させた部分を有し」との形状を有する例として挙げた特開平８−３００６７５号公報記載のインクジェット記録装置は装置正面部の略中央部位に表示手段を備えていない。
　しかしながら、該公報は上記形状を有する例として挙げたのであって、装置正面部の略中央部位に表示手段を備えることまで含めた構成の装置の例として挙げたのではない。
　
　装置正面部の略中央部位に表示手段が有るか無いかに拘わらず、「装置正面部の略中央部位に、横方向に湾曲させかつ縦方向に膨出させた部分を有し」との形状を採用すれば膨出部位による装置内部スペース増加の効果は生じる。
　
　正面部の略中央部位に表示手段を備えた装置において、該正面部に曲面的な形状を採用することにより、該表示手段の視認性を向上させることは周知である。
　例えば、本願の出願前に頒布された特開平６−１９５０２９号公報及び特開平７−６３３６８号公報を挙げることができる。
　前者記載のものは、装置正面部中央部位の横方向に湾曲した部分に複数の複数の発光表示体があり、それにより表示の視認性が向上している。（【００２０】の「表示部本体１を該バッグ３５の表面３５ａに沿って１８０°方向へ湾曲させ、車両等の運転者に対する広角度からの視認性を確保することができる。」との記載参照。）
　後者記載のものは、装置正面部中央部位の膨出した部分に表示部があり、それにより表示の視認性が向上している。（要約の「空気吸込口を有する化粧パネル７が前面中央から左右になだらかに湾曲する曲面に形成され、・・・筐体前面は、その幅方向中央が突出し、この突出部の下部に、リモコンからの受信部９および運転表示部１０を配設した。」、「【請求項５】筐体前面は、その幅方向中央が突出し、この突出部の下部に受信部を配設したことを特徴とする請求項４記載の空調和機。」、「【００１７】図３において、９は、リモコンからの受光部に係る受信部、１０は、運転表示を行う表示部である。これら受信部９と表示部１０とは、キャビネット正面中央の正面吸込部４の下方にそれぞれ配置されている。」、「【００３１】・・・本発明によれば、リモコンからの受信性能および運転表示部の視認性を向上させた空気調和機を提供することができる。」との記載参照。）
　　
　以上のことから、請求人の該主張は採用できない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。