【事件の表示】
　特願２００１−　　２８４６「動画像符号化装置および動画像符号化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月３１日出願公開、特開２００１−２３８２２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一．経緯  
１．手続  
　本願は、平成１３年１月１０日（特願平８−１５４２９６の分割出願、国内優先権主張：平成７年１０月２７日）の出願である。  
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１７年１月１３日付け）を不服とする平成１７年２月１７日の審判の請求である。  
　  
２．査定  
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。  
　　　　　　　　　　　　　記（査定の理由）  
　請求項１ないし８に係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　　　　　記  
　刊行物１：　角野　真也、津田　賢治郎、ブン　チュンセン、栄藤　稔、透明度情報を領域表現に用いた動画像符号化、情報処理学会研究報告、日本、１９９５年　７月１４日、ＡＶＭ　９−１、ｐ．１−８ 
　刊行物２：　栄藤　稔、ブン　チュンセン、角野　真也、階層表現と多重テンプレートを用いた画像符号化、電子情報通信学会技術研究報告、日本、１９９５年　３月、ＩＥ９４−１５９、ｐ．９９−１０６ 
　刊行物３：　福原　隆浩、浅井　光太郎、村上　篤道、オブジェクト指向を導入したＨ．２６３符号化方式の一検討、電子情報通信学会大会講演論文集、日本、１９９５年　９月、Ｄ−９６、ｐ．９８ 
　刊行物４：　特開平７−７９４４０号公報 
　刊行物５：　特開平７−５９０９５号公報 
　  
第二．本願発明  
　本願の請求項１から８までに係る各発明は、本願明細書及び図面（平成１６年１１月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から８までに記載したとおりの「動画像符号化装置および動画像符号化方法」であると認められるところ、そのうち、請求項２に係る発明は次のとおりであり、請求項２に係る発明を、以下、「本願発明」という。  
　　　　　　　　　　　　　記（本願発明）  
　入力画像の背景と１つ以上のオブジェクトを識別するためのアルファマップ信号を用い、動画像の画面を所定画素数のブロックに分割して上記アルファマップに従った任意形状画像の動き補償予測符号化をする動画像符号化装置において、 
　背景およびオブジェクト別に対して各々に対応するフレームメモリを設けると共に、前記動き補償予測に用いる画像を背景およびオブジェクト別に保持して各々別々に動き補償予測のデータを生成することを特徴とする動画像符号化装置。 
　 
第三．査定の検討  
１　刊行物の記載  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物３（福原　隆浩、浅井　光太郎、村上　篤道、オブジェクト指向を導入したＨ．２６３符号化方式の一検討、電子情報通信学会大会講演論文集、日本、１９９５年　９月、Ｄ−９６、ｐ．９８）には、図面とともに以下の記載がある。  
「１．はじめに 
　　（中略）　一方、次世代オーディオビジュアル符号化の標準化として期待されているＭＰＥＧ４では、入力画像をオブジェクト単位に記述・符号化する手法が機能(functionality)の１つとして検討されている。」 
「３．オブジェクト指向型符号化方式 
　（中略）　この場合、オブジェクト毎に・・・異なる動き予測、符号化方式を用いた手法等が考えられる[2]。　　（中略）　」 
　図１として、「（ｂ）背景画オブジェクト」、「（ａ）人物画像オブジェクト」の図面が記載されている。
　 
　２　対比（対応関係）  
　本願発明と刊行物３に記載された発明とを対比すると以下の対応が認められる。  
　（ａ） 「入力画像の背景と１つ以上のオブジェクトを識別するためのアルファマップ信号を用い」について 
　刊行物３には、「オブジェクト毎に・・・異なる動き予測、符号化方式を用いた手法等が考えられる[2]。」と記載されており、刊行物３の図１には、そのオブジェクトとして「（ｂ）背景画オブジェクト」「（ａ）人物画像オブジェクト」が記載されているところ、刊行物３は、人物画像オブジェクトと背景画オブジェクトを識別して、異なる動き予測をしているといえる。 
　してみると、刊行物３では、「入力画像の背景と１つ以上のオブジェクトを識別する」の構成の開示が認められる。 
　もっとも、刊行物３では、「入力画像の背景と１つ以上のオブジェクトを識別する」ために、アルファマップ信号を用いているとは記載されておらず、どのような信号を用いるのか特定されていない。 
　相違が認められる。 
　 
　（ｂ） 「動画像の画面を所定画素数のブロックに分割して上記アルファマップに従った任意形状画像の動き補償予測符号化をする動画像符号化装置」について 
　刊行物３には、「オブジェクト毎に・・・異なる動き予測、符号化方式を用いた手法等が考えられる[2]。」と記載されているところ、オブジェクトは、図１を参照すれば、画像の内容に依存した、任意形状の画像であるから、「任意形状画像の動き補償予測符号化をする動画像符号化装置」の構成の開示が認められる。 
　もっとも、刊行物３では、動き補償予測符号化に際し、「動画像の画面を所定画素数のブロックに分割」すること、及び「上記アルファマップに従った」任意形状画像で動き補償予測符号化をすることは記載されていない。 
　相違が認められる。 
　 
（ｃ） 「背景およびオブジェクト別に対して各々に対応するフレームメモリを設けると共に」について 
　刊行物３には、「オブジェクト毎に・・・異なる動き予測、符号化方式を用いた手法等が考えられる[2]。」と記載されているものの、動き予測をする際に、どのような構成のフレームメモリを用いるのか明記されていない。 
　相違が認められる。 
　 
（ｄ） 「前記動き補償予測に用いる画像を背景およびオブジェクト別に保持して各々別々に動き補償予測のデータを生成する」について 
　刊行物３には、「オブジェクト毎に・・・異なる動き予測、符号化方式を用いた手法等が考えられる[2]。」と記載されているから、「各々別々に動き補償予測のデータを生成する」の構成の開示が認められる。 
　もっとも、刊行物３では、上記（ｃ）と同様に、「前記動き補償予測に用いる画像を背景およびオブジェクト別に保持して」いるとは記載されていない。 
　相違が認められる。 
　 　  
３　一致点・相違点  
　以上によれば、本願発明と刊行物３記載の発明との一致点および相違点は、下記とおりである。  
　　　　　記（一致点）  
　「入力画像の背景と１つ以上のオブジェクトを識別する任意形状画像の動き補償予測符号化をする動画像符号化装置において、 
　各々別々に動き補償予測のデータを生成する動画像符号化装置。 」 
　 
　　　　　記（相違点）  
　〈相違点１〉  
　「入力画像の背景と１つ以上のオブジェクトを識別する」ために、本願発明では「アルファマップ信号」を用いており、「アルファマップ信号」は「アルファマップ信号」に従った「任意形状画像の動き補償予測符号化」に用いられているのに対し、刊行物３では、「入力画像の背景と１つ以上のオブジェクトを識別する」ために、どのような信号を用いているのか明らかでない点。 
　〈相違点２〉  
　動き補償予測符号化において、本願発明では、「動画像の画面を所定画素数のブロックに分割」して動き補償予測符号化しているのに対し、刊行物３では、その点が明記されていない点。 
　〈相違点３〉  
　フレームメモリを、本願発明では、「背景およびオブジェクト別に対して各々に対応するフレームメモリを設けると共に、前記動き補償予測に用いる画像を背景およびオブジェクト別に保持して」いるのに対し、刊行物３では、どのようなフレームメモリを用いるのか明記されていない点。 
　 
４　相違点の判断等  
（ａ）相違点１について  
　刊行物２のp.100の右欄の下から１０行〜７行には、「Fig.2 depicts a structure of color and alpha planes in which the occupacy of objects is indicated by alpha values varying from 0: transparent to 1: opaque at each pixel position.」（訳：図２には、カラー（プレーン）とアルファプレーンの構造が記載されており、オブジェクトの占有は、アルファ値が０（透過）から、アルファ値が１（非透過）までの、変化値として各画素点で示されている。）と記載されている。ここで、「アルファプレーン」は、本願発明の「アルファマップ信号」に相当している。 
　ＭＰＥＧ４のようなオブジェクト符号化において、アルファマップ信号を用いて、オブジェクトを識別することは、刊行物２に記載されており、刊行物３も、「一方、次世代オーディオビジュアル符号化の標準化として期待されているＭＰＥＧ４では、入力画像をオブジェクト単位に記述・符号化する手法が機能(functionality)の１つとして検討されている。」と記載されているように、ＭＰＥＧ４を前提にした技術であることが見て取れる。 
　してみると、刊行物３に記載の発明において、入力画像の背景と１つ以上のオブジェクトを識別するために、刊行物２のような「アルファマップ信号」を用いることは、当業者が容易に想到できたものである。 
　　 
　（ｂ）相違点２について  
　動き補償予測符号化において、動画像の画面を所定画素数のブロックに分割して動き補償予測符号化することは、動画像符号化分野において周知技術であるから、刊行物３記載の発明において、動画像の画面を所定画素数のブロックに分割して動き補償予測符号化するようにすることは、当業者にとって容易である。 
　 
　（ｃ）相違点３について 
　（ｃ−１）　刊行物４の記載 
　拒絶査定で周知として引用された刊行物４（特開平７−７９４４０号公報）には、以下のような記載がある。 
【００２４】信号処理回路２２では、分離した背景プレーンを、背景プレーンメモリ２３ＢＧに書き込む。また、分離したｎ個の動物体プレーンは、それぞれ動物体プレーンメモリ２３Ａ１〜２３Ａｎ（ｎは自然数）に書き込む。以上の背景プレーン及び動物体プレーンの分離のための具体実施例については後述する。 
【００２７】この場合、各プレーン情報を、例えば図４に示すように４８０ライン×７２０画素で構成し　（中略）　 
【００９７】動き物体についての動き変化情報としては、次の例のような予測動きベクトルと、物体変形情報を伝送するようにしてもよい。すなわち、図１３の例においては、フレームメモリ７１Ａ１〜７１Ａｎからの入力画像情報から抽出された各動き物体のフレーム情報は、差分演算回路７３Ａ１〜７３Ａｎに供給される。 
【００９８】また、動物体プレーンメモリ２３Ａ１〜２３Ａｎの動物体プレーン情報が、予測回路７４Ａ１〜７４Ａｎに供給され、予測動きベクトル発生回路７５Ａ１〜７５Ａｎからの予測動きベクトルに基づいて、予測される現時点での移動後の各動き物体のフレーム画像データがこれより得られる。そして、この予測された各動き物体のフレーム画像データが、差分演算回路７３Ａ１〜７３Ａｎに供給されて、フレームメモリ７１Ａ１〜７１Ａｎからの入力画像情報から抽出された各動き物体のフレーム情報との差分が演算される。 
【００９９】差分演算回路７３Ａ１〜７３Ａｎでは、動き物体の画像についての差分を、出力データとして圧縮符号化回路２６に出力する。また、差分演算回路７３Ａ１〜７３Ａｎは、上記動き物体の画像についての差分から動きベクトルの差分を求め、出力データとして圧縮符号化回路２６に供給すると共に、予測動きベクトル発生回路７５Ａ１〜７５Ａｎに供給し、次のフレームに対する各動き物体についての予測動きベクトルを生成する。 
　 
　（ｃ−２）　刊行物４の認定 
　刊行物４の【００２４】には、「分離した背景プレーンを、背景プレーンメモリ２３ＢＧに書き込む。また、分離したｎ個の動物体プレーンは、それぞれ動物体プレーンメモリ２３Ａ１〜２３Ａｎ（ｎは自然数）に書き込む。」と記載されている。 
　また、【００２７】と図４の記載によれば、プレーンは、フレームに相当し、【００９７】ないし【００９９】の記載によれば、ｎ個の動物体プレーンについては、動き補償予測符号化を行っているから、刊行物４には、「背景およびオブジェクト別に対して各々に対応するフレームメモリを設ける」の構成の開示が認められる。 
　 
　（ｃ−３）容易想到性 
　刊行物４では、背景およびオブジェクト別に対して各々に対応するフレームメモリを設けることで、ｎ個の動物体プレーンのオブジェクトについては動き補償予測符号化を行っており、背景のオブジェクトについては、動物体プレーンのプレーンメモリの内容を用いない別の処理を行っているといえる。 
　刊行物４の背景については、動き補償予測符号化をしていないものの、刊行物３においては、背景に対して、動き補償予測符号化をしているから、刊行物３の背景の動き補償予測符号化において、他のオブジェクトと異なるフレームメモリを設けることは、当業者であれば格別困難なこととはいえない。 
　したがって、刊行物３記載の発明において、オブジェクト毎に異なる動き補償予測符号化をするに際し、背景およびオブジェクト別に対して各々に対応するフレームメモリを設けることは、周知技術である上記の刊行物４を考慮すれば、当業者が容易に想到できたものである。 
　  
　５　まとめ 
　以上、上記相違点１ないし相違点３に係る構成はいずれも当業者が容易になし得ることであるところ、これらを総合しても格別の作用をなすとは認められない。 
　また、本願発明の効果も、刊行物３、刊行物２に記載された発明及び上記周知技術から予測することができる程度のものにすぎない。  
 
第四．むすび  
　以上、本願の請求項２に係る発明は、刊行物３、刊行物２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、残る請求項１、請求項３ないし８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。