【事件の表示】
　平成　８年特許願第５０４９４４号「１又はそれ以上のファイバー糸を給送するための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月　１日国際公開、ＷＯ９６／０２４７４、平成１０年　３月１７日国内公表、特表平１０−５０２９００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、１９９５年７月１１日（パリ条約による優先権主張１９９４年７月１８日スウェーデン）を国際出願日とする出願であって、平成１７年８月２２日付けで拒絶理由が起案され、同年１１月４日に意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、平成１８年２月２日付けで拒絶理由が起案され、同年５月１２日に意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、同年８月２８日付けで拒絶査定が起案され、同年１２月１日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１２月２２日に前記審判に係る請求書の手続補正書および明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、平成２０年１０月３１日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され、回答書の提出がなされなかったものである。
　
ＩＩ．平成１８年１２月２２日付け手続補正について
　平成１８年１２月２２日付け手続補正は、請求項１を削除し、請求項２及び請求項３をそれぞれ新たな請求項１及び請求項２とするものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の「特許法第３６条第５項に規定する請求項の削除」に該当する。
　
ＩＩＩ．本願発明
　本願の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明は、平成１８年１２月２２日に補正された明細書および図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項を発明特定事項とするものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】　モータ駆動される第１のローラ（１１）と、該第１のローラ（１１）と一緒に回転する第２のローラ（１２）と、第１のローラ（１１）および／又は第２のローラ（１２）の円筒状のマントル面それぞれの円周上に形成されたスロット（２１）と、該スロット（２１）に収容された一つまたはそれ以上のＯ−リング（２２）とを備え、
　Ｏ−リング（２２）は、弾性非圧縮材料で構成され、回転運動を伝達するために隣接する第２のローラ（１２）の円周面を支持し、
　第２のローラ（１２）は、単数又は複数のＯ−リング（２２）との接触面に、摩擦力を高めるぎざぎざ（２３）が設けられ、
　ファイバー糸（１０）用の少なくとも１つのニップを形成し、かつ、第１のローラ（１１）および第２のローラ（１２）から成る少なくとも２つの同期的に駆動される給送ローラ（１１，１２）を包含する、調節自在な給送速度で、１またはそれ以上の、ファイバー糸を給送するための装置。」
　
ＩＶ．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由は、「この出願については、平成１８年２月２日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。」であり、平成１８年２月２日付け拒絶理由通知書に記載の理由は、この出願の請求項１−３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物１−５に記載されたそれぞれの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
Ｖ．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由において刊行物３として引用された、実願昭６２−１５３７７号（実開昭６３−１２３６７９号）のマイクロフィルムには、以下の記載がある。（以下、「引用例１」という。）
（イ）「本考案は、所定寸法に切断されたガラス繊維や炭素繊維などの切断繊維（チョップドストランド）を所定量供給する繊維供給装置に関する。」（第２頁第５〜７行）
（ロ）「前記切断装置（４）は、その周面の複数箇所に切断刃（４ａ）を備えた切断ローラ（４ｂ）と、この切断ローラ（４ｂ）に繊維供給経路側から弾性的に圧接されるゴム製の第１従動ローラ（４ｃ）、ならびに、前記切断ローラ（４ｂ）よりも少し上流側において、前記第１従動ローラ（４ｃ）に繊維供給経路側から弾性的に圧接される第２従動ローラ（４ｄ）、及び、前記切断ローラ（４ｂ）の回転軸（４ｅ）に連結された駆動モータ（アクチュエータの一例である）（４）とからなる。そして、駆動モータ（４ｆ）にて切断ローラ（４ｂ）を駆動回転させると、これに伴って第１従動ローラ（４ｃ）及び第２従動ローラ（４ｄ）も同じ周速度で回転し、原料繊維（Ａ）から長尺繊維が連続的に引出され、切断ローラ（４ｂ）の切断刃（４ａ）と第１従動ローラ（４ｃ）との協働によって所定寸法に切断される。
　更に、前記計量器（５）の計量センサ（５ａ）の検出質量信号に基づいて、切断繊維（ａ）の単位時間当りの供給量が設定供給量となるように、前記切断装置（４）による切断繊維（ａ）の単位時間当りでの送出し量を制御する制御手段（Ｂ）を設けてある。」（第６頁第２行〜第７頁第３行）
（ハ）「更にまた、上述実施例では、前記切断装置（４）に本来の切断機能以外に、原料繊維（Ａ）から長尺繊維を引き出す機能をもたせたが、この構造に限定されるものではなく、切断専用の切断装置（４）と、この切断装置（４）に原料繊維（Ａ）からの長尺繊維を供給する繊維供給装置とを組合わせて実施してもよい。」（第９頁第２０行〜第１０頁第６行）
　
ＶＩ．引用発明の認定
　引用例１は、その記載事項（イ）にあるように「繊維供給装置」に関するものであり、記載事項（ロ）には「切断ローラ（４ｂ）と、この切断ローラ（４ｂ）に繊維供給経路側から弾性的に圧接されるゴム製の第１従動ローラ（４ｃ）、ならびに、前記切断ローラ（４ｂ）よりも少し上流側において、前記第１従動ローラ（４ｃ）に繊維供給経路側から弾性的に圧接される第２従動ローラ（４ｄ）、及び、前記切断ローラ（４ｂ）の回転軸（４ｅ）に連結された駆動モータ・・・とからなる。・・・切断ローラ（４ｂ）を駆動回転させると、これに伴って第１従動ローラ（４ｃ）及び第２従動ローラ（４ｄ）も同じ周速度で回転し、原料繊維（Ａ）から長尺繊維が連続的に引出され」ること、及び「送出し量を制御する制御手段（Ｂ）を設けてある」ことが記載され、これらの記載事項を本願発明の記載に則って整理すると引用例１には、「切断ローラと、この切断ローラに弾性的に圧接されるゴム製の第１従動ローラ、ならびに、切断ローラよりも少し上流側において、前記第１従動ローラに弾性的に圧接される第２従動ローラとからなり、駆動モータにて切断ローラを駆動回転させると、これに伴って第１従動ローラ及び第２従動ローラも同じ周速度で回転し、原料繊維から長尺繊維が連続的に引出され、送出し量を制御する制御手段を設けてある繊維供給装置」（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
ＶＩＩ．対比・検討
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「第１従動ローラ」、「第２従動ローラ」及び「駆動モータ」は、それぞれ、「第１のローラ」、「第２のローラ」及び「モータ」に相当することは、明らかであり、引用例１発明の「繊維」は、本願発明の「１またはそれ以上の、ファイバー糸」に相当し、本願発明の「ニップ」が本願明細書によれば「挟持部」のことであるから（明細書第３頁第７行）、引用例１発明の「第１従動ローラ及び第２従動ローラ」は「挟持部」を形成することは明らかであるから、引用例１発明における「第１従動ローラ及び第２従動ローラも同じ周速度で回転し、原料繊維から長尺繊維が連続的に引出され」ることは、本願発明の「ファイバー糸（１０）用の少なくとも１つのニップを形成し、かつ、第１のローラ（１１）および第２のローラ（１２）から成る少なくとも２つの同期的に駆動される給送ローラ（１１，１２）を包含する」に相当する記載であるということができる。さらに、引用例１発明の「送出し量を制御する制御手段を設けてある繊維供給装置」は、本願発明の「調節自在な給送速度で、１またはそれ以上の、ファイバー糸を給送するための装置」に相当することは明らかである。
　したがって、本願発明と引用例１発明とは、「第１のローラと、該第１のローラと一緒に回転する第２のローラとを備え、
　ファイバー糸用の少なくとも１つのニップを形成し、かつ、第１のローラおよび第２のローラから成る少なくとも２つの同期的に駆動される給送ローラを包含する、調節自在な給送速度で、１またはそれ以上の、ファイバー糸を給送するための装置。」で一致し、以下の点で相違する。
　
（Ａ）本願発明は、第１のローラは「モータ駆動される」いるのに対して、引用例１発明では、「切断ローラに弾性的に圧接されるゴム製の第１従動ローラ」が「駆動モータにて切断ローラを駆動回転させると同じ周速度で回転」するものである点、
　
（Ｂ）本願発明は、「第１のローラおよび／又は第２のローラの円筒状のマントル面それぞれの円周上に形成されたスロットと、該スロットに収容された一つまたはそれ以上のＯ−リングとを備え、Ｏ−リングは、弾性非圧縮材料で構成され、回転運動を伝達するために隣接する第２のローラの円周面を支持し」たのに対して、引用例１発明では、第１のローラに相当する「第１従動ローラ」が「ゴム製」とされている点、
　
（Ｃ）本願発明は、「第２のローラは、単数又は複数のＯ−リングとの接触面に、摩擦力を高めるぎざぎざが設けられ」るのに対して、引用例１発明は、ぎざぎざを設けることについては記載がない点。
　
　そこで、これら相違点について、以下検討する。
　
相違点（Ａ）について：
　引用例１発明は、「切断ローラを駆動回転させると、これに伴って第１従動ローラ及び第２従動ローラも同じ周速度で回転」するものであるが、引用例１の記載事項（ハ）に「切断装置（４）に本来の切断機能以外に、原料繊維（Ａ）から長尺繊維を引き出す機能をもたせたが、この構造に限定されるものではなく、切断専用の切断装置（４）と、この切断装置（４）に原料繊維（Ａ）からの長尺繊維を供給する繊維供給装置とを組合わせて実施してもよい。」と切断装置と繊維供給装置を別個に設けることが記載され、そのような実施例においては、第１従動ローラがモータ駆動される構造となるので、相違点（Ａ）に係る特定事項を採用することになり、結局、相違点（Ａ）に係る特定事項は、引用例１に示唆されているということができる。
　
相違点（Ｂ）について：
　平成２０年１０月３１日付けの審尋において引用した特開平５−２３７５３３号公報（以下、「周知例１」という。）には、「【課題を解決するための手段】本発明は、帯状体を挟み込んで張力を付与する駆動ロールと非駆動ロールとを上下に対向して配設してなるピンチロールであって、前記駆動ロールまたは非駆動ロールの一方のロール胴部の円周上に溝を加工し、この溝に帯状体の面から突出するような寸法を有するリング状の弾性体を装着したことを特徴とする帯状体用ピンチロールである。」（【０００６】）と記載され、「本発明によれば、一方のロール胴部の両端部に加工された溝に帯状体の面より突出するような寸法を有するリング状の弾性体を装着したので、この一方のロールを静止した状態で回転している他方のロールに接近させるようにすると、まず弾性体の先端部が他方のロール胴に接触し発生する摩擦力によって回転しはじめる。そして、さらに接近させていくと弾性体が押し潰されて溝の中に埋没してロール同士の面が接触することになるから、これによって双方のロールは周速差のない同調した状態で帯状体を挟み込むことができる。」（【０００７】）という作用を有し、「以上説明したように本発明によれば、ピンチロールで帯状体をピンチするときおよびロールを開放するときにロール周速と板速との間のずれに起因する帯状体の表面品質不良を防止することができるから、製品の歩留りの向上に寄与する。」（【００１４】）という効果を奏するとしている。
　この周知例１に記載された「ロール胴部の円周上」、「溝」及び「リング状の弾性体」がそれぞれ、本願発明の「ローラの円筒状のマントル面」、「スロット」及び「弾性非圧縮材料で構成され」る「Ｏ−リング」に相当することは明らかであり、周知例１においては「帯状体を挟み込んで張力を付与する」が、本願発明も「１またはそれ以上の、ファイバー糸を給送するための装置」であるから、「帯状体を挟み込んで張力を付与する」ことを排除するものではない。
　一方、引用例１発明においては、本願発明の第１のローラに相当する「第１従動ローラ」が「ゴム製」とされているが、このゴム製ローラのゴム部を軸方向の一部に限定して装着すること、即ち、上記周知例１に記載されるような「ロール胴部の両端部に加工された溝に帯状体の面より突出するような寸法を有するリング状の弾性体を装着し」、「これによって双方のロールは周速差のない同調した状態で帯状体を挟み込むことができる」ようにすることも当業者において適宜採用しうる設計事項にすぎず、これを妨げる事情も存在しない。
　してみれば、引用例１発明において相違点（Ｂ）に係る構造とすることは当業者であれば適宜採用しうる周知技術の採用にすぎないものである。
　
相違点（Ｃ）について：
　「接触面に、摩擦力を高めるぎざぎざが設けられ」る点については、該ぎざぎざ（ｋｎｕｒｌｉｎｇ）がローレット加工によることが周知であり（要すれば、「工業教育研究会編「英和和英機械用語図解辞典−第２版−」第３２０頁、１９８９年４月２０日初版３刷、日刊工業新聞社発行」参照）、例えば特開平５−１２７５５３号公報（以下、「周知例２」という。）に「そして、図１に示すように、前記定着ローラ３１の両端部３１ａ、３１ａ側、すなわち、被定着材通過領域Ｗ1 の領域外の部位Ｗ2、Ｗ2 は、図１に斜線で示すように、例えばサンドブレストまたはローレット加工などを施すことにより、表面が５〜１０μの粗面となるような高摩擦抵抗部分に形成されて、前記加圧ローラ３３と接触するように配置されている」（【００２６】）と記載されているように、ローラの接触面にローレット加工などを施すことによる高摩擦抵抗部分を形成することはローラによる搬送技術分野において慣用的に用いられる手段ということができる。
　したがって、引用例１発明におけるゴム製の第１従動ローラに弾性的に圧接される第２従動ローラに高摩擦抵抗部分としてぎざぎざを設けることも当業者が容易に想到し得ることであって、その採用を阻害する事情も存在しない。
　
　本願発明の、「給送ローラが同期して駆動され」るという作用効果は、引用例１発明においても達成されたものであり格別なものとすることはできない。
　
ＶＩＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に記載された発明は、本願優先日前に頒布された引用例１に記載された発明並びに周知例１及び周知例２に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願は、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。