【事件の表示】
　特願２００３−３４７７０号「電子機器用冷却システムの液体冷媒及びその充填方法並びに電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　２日出願公開、特開２００４−２４５４７７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年２月１３日の出願であって、平成１９年１０月９日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成１９年１０月１６日）、これに対し、同年１１月１５日に拒絶査定不服審判が請求されたものであって、請求項１に係る発明（以下、同項に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１９年９月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「アルミニウム合金製の熱交換器を含む電子機器用冷却システムの液体冷媒であり、グリコール類濃度が５〜６０重量％であって溶存酸素濃度が０．５ｐｐｍ以下であるグリコール類水溶液からなることを特徴とする電子機器用冷却システムの液体冷媒。」
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００３−２８０６８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「【発明の属する技術分野】本発明はたとえば
電子機器の冷却システム
ｂ．「なお、図２は本発明の実施の形態１における圧電ポンプの動作測定を説明するための模式図であり、本発明の実施の形態１における圧電ポンプ１０を用いた冷却装置を組込んだノートパソコンの模式図である。
　図２において、
１１は圧電ポンプ、１２は吸熱器、１３は放熱器であり、圧電ポンプ１１、吸熱器１２および放熱器１３の間は、液体の流路１４で接続し閉回路循環サイクルを形成し、この中に水とエチレングリコールの混合物の液体を充填し、この液体を冷媒として冷却装置を構成している
ｃ．「圧電振動子４を上下方向に連続的に撓ませることにより、上記動作が繰返し行われ、
液体冷媒が圧電ポンプ１１−吸熱器１２−放熱器１３−圧電ポンプ１１という閉回路循環サイクルにより形成された冷却装置内を循環する
　上記記載事項及び図面の記載からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「吸熱器１２及び放熱器１３を含む電子機器の冷却システムの液体冷媒であり、水とエチレングリコールの混合物の液体からなることを特徴とする電子機器の冷却システムの液体冷媒。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−１８９５３５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「【発明の属する技術分野】本発明は、液冷却システムに係わり、特に
超小型・薄型構造に好適な液冷システム
ｂ．「そこで、本発明は、超小型・薄型化した電子機器に用いられる高発熱の半導体装置等に好適な、
腐食に伴う機器への影響を抑制してシステム全体の健全性を確保することができる液冷システム
ｃ．「……例えば、前記
受熱ジャケットはアルミニウムを主成分とする材料を構成要素
受熱ジャケットにアルミニウムを主成分とする材料を構成要素
ｄ．「または、前記
受熱ジャケットはアルミニウムを主成分とする材料を構成要素
放熱パイプはアルミニウムを主成分とする材料を構成要素
ｅ．「……を有するパーソナルコンピュータであって、前記
受熱ジャケットはアルミニウムを主成分とする材料を構成要素
放熱パイプはアルミニウムを主成分とする材料を構成要素
ｆ．「……アルミニウムは、熱伝導性、加工性、軽量の観点から、受熱ジャケットの材質として適している。……」（段落【００２５】）
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、引用例２には、次の事項が記載されている。
「電子機器に用いられる液冷システムにおいて、受熱ジャケット、放熱パイプをアルミニウムを主成分とする材料で構成する点。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明と対比すると、引用発明における「吸熱器１２及び放熱器１３」は、その機能に照らし、本願発明における「熱交換器」に、同様に、引用発明における「電子機器の冷却システム」は、本願発明における「電子機器用冷却システム」に、引用発明における「水とエチレングリコールの混合物の液体」は、本願発明における「グリコール類水溶液」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「熱交換器を含む電子機器用冷却システムの液体冷媒であり、グリコール類水溶液からなることを特徴とする電子機器用冷却システムの液体冷媒。」
で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明では、アルミニウム合金製の熱交換器を含む電子機器用冷却システムの液体冷媒であるのに対し、引用発明では、熱交換器を含む電子機器用冷却システムの液体冷媒であるが、この熱交換器の材料が不明な点。
　
［相違点２］
　グリコール類水溶液について、本願発明では、グリコール類濃度が５〜６０重量％であって溶存酸素濃度が０．５ｐｐｍ以下であるのに対し、引用発明では、グリコール類濃度及び溶存酸素濃度が不明な点。
　
４．当審の判断
［相違点１］について
　引用例２に記載された事項における「電子機器に用いられる液冷システム」は、本願発明における「電子機器用冷却システム」に相当し、引用例２に記載された事項における「受熱ジャケット、放熱パイプ」は、本願発明における「熱交換器」に相当する。また引用例２に記載された事項における「アルミニウムを主成分とする材料」は、「アルミニウム合金」を示すものと解される。したがって、引用例２には、「電子機器用冷却システムにおいて、熱交換器をアルミニウム合金で構成する点」が記載されている。
　そして、熱交換器をアルミニウム合金で構成することは熱伝導性、加工性、軽量の観点から適している（引用例２の摘記事項ｆ）のであるから、引用例２に記載の上記事項を引用発明に施し、熱交換器をアルミニウム合金製とする程度のことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２］について
　引用例１には、グリコール類濃度について記載されていない。しかしながら、冷却システムの液体冷媒としてグリコール類を選択する場合、選択されるグリコール類の「冷媒としての効果」、「冷媒流路内面での防食性能」、「液体冷媒が冷媒流路を流れる際の流動性、即ち冷媒の粘度」を考慮すべきことは当業者であれば自明のことであって、これら事項を考慮して、グリコール類濃度を最適な値にすることは、当業者の通常の創作能力にすぎず、かつ、グリコール類濃度を５〜６０重量％としたことによる臨界的意義も認められないことから、グリコール類濃度を５〜６０重量％と特定することは、当業者であれば容易に想到し得たことといわざるをえない。また、冷却システムの冷媒として液体冷媒を採用する場合、液体冷媒の溶存酸素濃度をできるだけ低減し、防食等を図ることも従来よく知られた周知の事項（例えば、特開昭５９−１８６６６号公報、特開平３−１９１２７４号公報、特開平８−８３９９１号公報、特開２００１−１６４２４４号公報参照）であるから、引用発明においても、液体冷媒の溶存酸素濃度をできるだけ低減し、防食等を図ることは当然に考慮される事項であり、またその際に液体冷媒の溶存酸素濃度をどの程度以下とするかは当業者の通常の創作能力にすぎず、かつ、溶存酸素濃度を０．５ｐｐｍ以下としたことによる臨界的意義も認められないから、溶存酸素濃度を０．５ｐｐｍ以下と特定することは、当業者であれば容易に想到し得たことといわざるをえない。
　してみると、上記したように液体冷媒において当然に考慮されるべき事項に基づいて、グリコール類濃度が５〜６０重量％であって溶存酸素濃度を０．５ｐｐｍ以下と特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明が奏する作用、効果は、引用発明及び引用例２に記載された事項、並びに周知の事項から容易に予測できたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項、並びに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。