【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７６２６９号「椅子」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月１９日出願公開、特開２００１−１６１４９１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年１２月４日の出願であって、平成１６年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年１１月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１６年１２月２０日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１６年１２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　[結論] 
　平成１６年１２月２０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
　[理由] 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「椅子本体と、椅子本体の側部に取り付けた肘掛けとを具備するものにおいて、肘掛けが、椅子本体の側部に取り付けられる肘支持体と、肘支持体に支持される肘当てとを具備し、椅子本体と肘支持体との間又は肘掛けの一部に、少なくとも肘当てを椅子本体に座った着座者の側方に位置づけられる第１の使用位置と着座者の前方に位置づけられ
前記第１の使用位置とは水平方向に略９０°の角度位相が異な
、前記肘当ての内側縁を着座者に向けた状態を維持したまま
　と補正された。（上記下線部分が、今回補正された箇所である。） 
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である肘掛けの使用位置及び移動軌跡について「第２の使用位置」とあるのを「第１の使用位置とは水平方向に略９０°の角度位相が異なる第２の使用位置」と減縮したものであり、さらに「着座者の周囲に沿って略一定の軌跡」とあるのを「肘当ての内側縁を着座者に向けた状態を維持したまま着座者の周囲に沿って略一定の軌跡」と減縮したものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号にいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　 
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である特開平０９−２９９１８６号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
ア．「椅子本体側に固定された肘掛けフレームの肘当て支持台の上を肘当てが水平移動可能な椅子用肘掛け装置において、前記肘当て支持台と肘当てとの相対向する面のいずれか一方に２本の固定支持軸をほぼ前後方向に並べて設けると共に他方側に前記各固定支持軸がそれぞれ嵌合される２本のガイド溝が前後方向に並べて設けられ、かつ前記各ガイド溝のうち一方を前後方向に形成し、他方を連続的に形成された２方向の溝であって前記肘当てを最も前方へ突き出したときには幅方向に離れた２位置の何れか一方に前記固定支持軸を位置させると共に最も引き込まれたときには１位置に前記固定支持軸を位置させることを特徴とする椅子用肘掛け装置。」（特許請求の範囲） 
イ．「本発明は椅子の肘掛けに関する。更に詳述すると、本発明は、着座者の作業姿勢に応じて肘当て部分の前後方向及び左右方向の位置並びに肘当ての向きを調節することができる椅子用肘掛け装置に関する。」（段落【０００１】） 
ウ．「図１から図３に本発明の肘掛け装置を適用した椅子用肘掛け装置の実施の一形態を示す。この椅子用肘掛け装置は、椅子本体側に固定される肘掛けフレーム５と、該フレーム５の上端部に形成される肘当て支持台３と、この肘当て支持台３の上を水平移動可能な肘当て４とから構成されている。」（段落【００１１】） 
エ．「肘当て支持台３及び肘当て４の相対向する面のいずれか一方にはほぼ前後に並べて形成された一対のガイド溝９，１０が、他方にはこれらガイド溝９，１０とそれぞれ嵌合する固定支持軸１１，１２が前後に並べて設けられている。本実施形態では、肘当て支持台３側に固定支持軸１１，１２が備えられ、肘当て４側の対向する面に２本のガイド溝９，１０が形成されている。」（段落【００１３】）
オ．「各ガイド溝９，１０のうち一方は前後方向に沿って形成され、他方は逆Ｖ字形に形成されている。即ち、後側に形成されたガイド溝１０は、スライドプレート６の前後方向に沿って真っ直ぐに形成されている。また、前側に形成されたガイド溝９は、椅子の前後方向に対して斜め（換言すれば図１に実線で示す基準位置Ｐ１での肘当て４あるいは肘当て支持台３の長手方向中心線Ｏに対して斜め）にそれぞれ形成された逆向きの２方向の長溝を連続的に形成して成る逆Ｖ字形状を成している。ここで、前側のガイド溝９は、肘当てが最も引き込まれた位置Ｐ１で固定支持軸１１が当接する端部が肘当て４の中心線Ｏの上にあり、肘当て４が最も前方へ突き出された位置Ｐ２あるいはＰ３で固定支持軸１１が当接する２つの端部が肘当て４の中心線Ｏから右側と左側に等位置に配置されるように形成されている。これによって、肘当て４を最も引き込んで通常の位置Ｐ１に配置したときには、肘当て４が肘当て支持台３の上で椅子の前方へ真っ直ぐに向く姿勢が確保される。また、肘当て４を最も前方へ突き出した位置で肘当て４の角度および位置を椅子の内側へ振って、肘当て内寸（左右の肘当て４，４の間隔）および向きをキーボード操作などに適した状態にするか、あるいは椅子の外側へ振ってマウス操作に適した状態とする。」（段落【００１４】）
カ．「また、上述の実施形態では、前側に２方向ガイド溝９を配置すると共に後側に前後方向のガイド溝１０を配置しているが、これとは逆に前側に前後方向のガイド溝１０を配置する共に後側に２方向ガイド溝９を配置しても良い。この場合にも、同様の効果が得られる。また、ガイド溝９の形状はＶ字形や、Ｕ字形、三角形などに特に限られるものではなく、連続的に形成された実質的に２方向の溝であって肘当て４を最も前方へ突き出したときには幅方向に離れた２位置の何れか一方に固定支持軸１１を位置させると共に最も引き込まれたときには１位置に固定支持軸１１を位置させる形状であればどのような溝形状のものでも実施可能である。例えば、半円形の溝やＴ字形の溝であっても良い。更に、２方向のガイド溝９の向きは、図１，図３，図５の各実施形態とはそれぞれ逆向きに配置しても良い。例えば、肘当て４側に各支持軸１１，１２を設けてガイド溝９をＶ字形、逆Ｕ字形、逆三角形となるように配置しても良い。この場合にも同様の効果が得られる。」（段落【００３４】）
キ．「以上の説明より明らかなように、請求項１記載の椅子用肘掛け装置によると、肘当てに椅子の前後方向へ押し出す力あるいは引き込む力により肘当てが各固定支持軸の各ガイド溝に沿った相対移動によって肘当て支持台の上をガイド溝の長手方向へ移動するときに、一方のガイド溝で椅子の前後方向に相対移動すると同時に他方の２方向ガイド溝で斜め方向に相対移動するので、これらの動きが合成されて前後方向に移動しながら一方の固定支持軸を中心に椅子の幅方向内側あるいは外側へ肘当てを旋回させてその向きと幅方向の位置を変える。」（段落【００３７】）
ク．「したがって、肘当てに腕を載せたまま机上で腕を前後・左右に動かしたり、手首を回転させることが可能となる。これによって、ＯＡ機器などの操作においてキーボード操作やマウス操作などの間にも肘を肘掛けでサポートすることができ、作業の疲れを少なくできる利点を有している。」（段落【００３８】）
ケ．第３図には、肘掛け装置が椅子本体の側部に取り付けられている点が図示されている。
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「椅子本体と、椅子本体の側部に取り付けた肘掛け装置を具備するものにおいて、肘掛け装置は、椅子本体側に固定される肘掛けフレームと、該フレームの上端部に形成される肘当て支持台と、この肘当て支持台の上を水平移動可能な肘当てとから構成されており、肘当てを最も引き込んだ通常の位置と肘当てを最も前方へ突き出した位置で肘当ての角度および位置を椅子の内側へ振った位置との間で、肘当てが前後方向に移動しながら一方の固定支持軸を中心に椅子の幅方向内側へ肘当てを旋回させてその向きと幅方向の位置を変えることができる２本の固定支持軸と、各固定支持軸にそれぞれ嵌合される２本のガイド溝が肘当て支持台と肘当てとの相対する面に設けられている椅子。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である実願昭６０−１０８４８７号（実開昭６２−１６３５２号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、ひじ掛けいすに関し、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
コ．「ひじ掛けの前端部を縦軸でいすの側枠に取付けてひじ掛けを水平面内で回動可能にしたひじ掛けいす。」（実用新案登録請求の範囲） 
サ．「第２図・第３図のひじ掛け６が正規の位置にある状態から、これをボール状突起１０がばね部材１１から抜ける方向に押して前方に回すと、第１図左側のひじ掛け６（実線示）のように腹の前に持ってくることができる。鎖線示６’のように、さらに体に近づけることもできる。両方の手を載せるときは、右側のひじ掛け６も鎖線示６”のように前に回すものである。」（明細書第４頁第７行〜第１４行） 
シ．第１図には、ひじ掛けの正規の位置とひじ掛けの体に近づけた位置とが水平方向に略９０°の角度位相が異なる点が図示されている。 
　 
（３）対比・判断 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能及び構成からみて、後者の「肘掛け装置」は前者の「肘掛け」に、後者の「肘掛けフレーム」及び「肘当て支持台」は前者の「肘支持体」に、後者の「肘当てを最も引き込んだ通常の位置」は前者の「椅子本体に座った着座者の側方に位置づけられる第１の使用位置」に、後者の「２本の固定支持軸」及び「２本のガイド溝」は前者の「制御手段」に、それぞれ相当する。 
　また、後者の「肘当てを最も前方へ突き出した位置で肘当ての角度および位置を椅子の内側へ振った位置」は、前者の「着座者の前方に位置づけられ第１の使用位置とは水平方向に略９０°の角度位相が異なる第２の使用位置」と、「着座者の前方に位置づけられる第２の使用位置」の点で共通する。
　また、後者においても、図１、図４及び図５に図示されるように、「肘当てを最も引き込んだ通常の位置」と「肘当てを最も前方へ突き出した位置で肘当ての角度および位置を椅子の内側へ振った位置」との間で、肘当ての内側縁を着座者に向けた状態を維持したまま着座者の周囲に沿って略一定の軌跡で肘当ては移動するものであることは、明らかである。
　そうすると、両者は、「椅子本体と、椅子本体の側部に取り付けた肘掛けとを具備するものにおいて、肘掛けが、椅子本体の側部に取り付けられる肘支持体と、肘支持体に支持される肘当てとを具備し、椅子本体と肘支持体との間又は肘掛けの一部に、少なくとも肘当てを椅子本体に座った着座者の側方に位置づけられる第１の使用位置と着座者の前方に位置づけられる第２の使用位置との間で、前記肘当ての内側縁を着座者に向けた状態を維持したまま着座者の周囲に沿って略一定の軌跡で移動可能に制御する制御手段を設けている椅子。」の点で一致しており、以下の点で相違している。 
（相違点） 
　着座者の前方に位置づけられる第２の使用位置について、前者は、「第１の使用位置とは水平方向に略９０°の角度位相が異なる」のに対し、後者は、椅子の幅方向内側へ肘当てを旋回させているものの角度位相が不明である点。
　上記相違点について検討する。 
　肘掛けの第１の使用位置（正規の位置）と第２の使用位置（体に近づけた位置）とが水平方向に略９０°の角度位相が異なるようにした点は、引用刊行物２に記載されており、これを引用発明に適用して上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば必要に応じて容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明の効果も、上記引用発明及び引用刊行物２に記載された発明から当業者が容易に予測できる程度のものであって格別のものではない。 
　 
（４）むすび 
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
３．本願発明について 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「椅子本体と、椅子本体の側部に取り付けた肘掛けとを具備するものにおいて、肘掛けが、椅子本体の側部に取り付けられる肘支持体と、肘支持体に支持される肘当てとを具備し、椅子本体と肘支持体との間又は肘掛けの一部に、少なくとも肘当てを椅子本体に座った着座者の側方に位置づけられる第１の使用位置と着座者の前方に位置づけられる第２の使用位置との間で着座者の周囲に沿って略一定の軌跡で移動可能に制御する制御手段を設けていることを特徴とする椅子。」 
　 
４．引用刊行物 
　引用刊行物は、上記「２．（２）引用刊行物」を参照。 
　 
５．対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「第１の使用位置とは水平方向に略９０°の角度位相が異なる第２の使用位置」を「第２の使用位置」と、さらに「肘当ての内側縁を着座者に向けた状態を維持したまま着座者の周囲に沿って略一定の軌跡」を「着座者の周囲に沿って略一定の軌跡」とそれぞれ限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
６．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。