【事件の表示】
　特願２００１−１９２７６３「通信制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１０日出願公開、特開２００３−　　８５８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年６月２６日の出願であって、平成１９年１０月２３日付け拒絶理由通知に対して、同年１２月２０日付けで手続補正がされたが、平成２０年６月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３１日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年８月２１日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年８月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
　「ノード間のネットワーク経路が冗長化された通信経路に用いられる通信制御装置において、
　ノード内の一般アプリケーションとは独立に設けられ、冗長化ネットワークのインターフェイス手段と、ノード内の一般アプリケーションとは独立に設けられ、前記冗長化ネットワークの一方と前記一般アプリケーションへの接続を行うネットワーク経路切り替え手段を有する通信制御手段と、ノード内の一般アプリケーションとは独立に設けられたネットワーク冗長化管理手段とを有し、
　前記ネットワーク冗長化管理手段は、前記ネットワーク経路を診断するための診断フレームの送受信手段と、上記診断によって検出されるネットワーク経路のステータスを管理するネットワーク経路ステータス情報保持手段と、前記ネットワーク経路ステータス情報保持手段の情報に基づき、ネットワーク経路の異常や回復の検出とノードの故障や回復の検出を定周期にチェックして前記通信制御手段のネットワーク経路切り替え手段に対してネットワークの切り替え指令を発信するネットワーク経路監視手段とを有し、
　更に前記通信制御手段では、前記一般アプリケーションの前記ネットワークへの送信要求に対する応答を監視し、異常の場合に前記ネットワーク経路ステータス情報保持手段に通知すると共に、切り替えられた前記ネットワークを経由して再送信要求を実行する、再送機能付送信手段と、
を具備する通信制御装置。」
　
という発明を、
　
　「ノード間のネットワーク経路が冗長化された通信経路に用いられる通信制御装置において、
　ノード内の一般アプリケーションとは独立に設けられ、冗長化ネットワークのインターフェイス手段と、ノード内の一般アプリケーションとは独立に設けられ、前記冗長化ネットワークの一方と前記一般アプリケーションへの接続を行うネットワーク経路切り替え手段を有する通信制御手段と、ノード内の一般アプリケーションとは独立に設けられたネットワーク冗長化管理手段とを有し、
　前記ネットワーク冗長化管理手段は、前記ネットワーク経路を診断するための診断フレームの送受信手段と、上記診断によって検出されるネットワーク経路のステータスを管理するネットワーク経路ステータス情報保持手段と、前記ネットワーク経路ステータス情報保持手段の情報に基づき、ネットワーク経路の異常や回復の検出とノードの故障や回復の検出を定周期にチェックして前記通信制御手段のネットワーク経路切り替え手段に対してネットワークの切り替え指令を発信するネットワーク経路監視手段とを有し、
　更に前記通信制御手段では、前記一般アプリケーションの前記ネットワークへの送信要求に対する応答を監視し、異常の場合に前記ネットワーク経路ステータス情報保持手段に通知すると共に、切り替えられた前記ネットワークを経由して再送信を要求し、切り替えられた前記ネットワークからの応答を受信する、再送機能付送信手段と、
を具備する通信制御装置。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「再送信要求を実行する、再送機能付送信手段」に関し、「切り替えられた前記ネットワークからの応答を受信する」と限定を付加し、「再送信を要求し、切り替えられた前記ネットワークからの応答を受信する、再送機能付送信手段」と記載して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特開２０００−２７８２８６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、プラント監視制御システムなどの高信頼性を要求するネットワークシステムに関するものある。」（２頁２欄）
　
ロ．「【００１３】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１は本実施の形態のネットワークシステムを説明するための図であり、具体的には、二重化ネットワーク装置を説明するための図である。
【００１４】図1において、10a、10bはそれぞれネットワークであり、この２つのネットワークを統合して二重化ネットワークと称す。また、ネットワーク10aをA系、ネットワーク10bをB系とする。ネットワーク10a、10bは互いに独立したものである。接続トポロジーは、リング型、バス型などどのような構成でもよい。11a、11b、11c、．．．11nはネットワーク10a、10bに接続されたノード装置であり、ネットワーク端末の役割を果たす。
【００１５】12は各ノード装置内の冗長通信サービス手段であり、アプリケーション18による他ノード装置との通信サービスを行うものである。13はネットワーク10a、10bを監視する監視装置である。14はネットワークに接続された各ノード装置への経路を管理する経路管理装置である。15はデータを通信先のノード装置へ送信するとき、通信可能な経路がネットワーク10aかネットワーク10bのいずれが適切であるかを選択し、選択したネットワークに対応するアドレスを指定する経路解決装置である。16はデータを通信するデータ通信装置である。17a、17bはネットワーク10a、10bとノード装置11aを接続するネットワークインタフェース装置である。
【００１６】各ノード装置は、冗長通信サービス手段12、ネットワークインタフェース装置17a、17b、通信アプリケーション18を有する。冗長サービス通信手段12は、監視装置13、経路管理装置14、経路解決装置15、データ通信装置16を有する。
【００１７】次に図1の動作について説明する。ネットワーク10aと10bはそれぞれ独立のネットワークであり、各ノード装置11a、11b、・・・、11nのそれぞれとネットワーク10a、10bとを接続するネットワークインタフェース装置17a、17bはそれぞれ通信を行うためのネットワークアドレスを持つ。例えば、Internet Protocolでは4オクテットのIPアドレスを持ち、ネットワーク10aと10bでは異なるサブネットワークアドレス設定となる。Internet Protocol以外では、プロトコルが規定するネットワークアドレスをそれぞれが備える。
【００１８】冗長通信サービス手段12は、ネットワーク10a、10bと他のノード装置11a〜11nとの接続状態（参入／離脱）を監視し、各ノード装置11a〜11nのネットワーク10a、10bへの接続状態をテーブル管理する。ネットワーク10a、10bに接続するあるノード装置の通信アプリケーション18が他ノード装置と通信を行う場合、通信先であるノード装置のアドレスを指定して冗長通信サービス手段12に転送依頼すると、冗長通信サービス手段12は通信先であるノード装置のアドレスに対して通信可能な経路がネットワーク10aかネットワーク10bのいずれが適切であるかを選択し、選択したネットワークに対応するアドレスを指定する（ネットワークを選択し、これに対応するネットワークアドレスを指定する動作を解決すると称する）。冗長通信サービス手段12は解決したネットワークアドレスに対して対応するネットワークインタフェース装置17aまたは17bからデータを送信する。
【００１９】冗長通信サービス手段12の監視装置13は、ネットワーク10aと10bに接続されている他のノード装置の構成を監視する。各ノード装置毎に予め定められた監視対象であるノード装置の参入／離脱を定周期で監視することにより、監視対象であるノード装置のネットワーク10a、10bに対する参入／離脱を検出する。各ノード装置は監視対象のノード装置の参入／離脱を検出する毎に、ネットワーク10a、10bに対してブロードキャスト通知して、他ノード装置に通知する。
【００２０】この監視方式を記載したものの一例として、例えば特願平１１−８４３９号公報がある。各ノード装置11a、11b、．．．11nはそれぞれ予め定められた異なるノード装置または複数ノード装置を監視対象とし、定周期で参入／離脱を監視する。各ノード装置11a、11b、．．．11nは監視対象であるノード装置の参入／離脱を検出すると、ネットワークを介して他ノード装置にブロードキャスト通知する。この監視と通知を図1の監視装置13が送受信し、ネットワーク10a、10bへのノード装置の参入／離脱を経路管理装置14に送る。
【００２１】経路管理装置14は、各ノード装置のネットワークインタフェース装置17a、17bの参入離脱状態を管理する二重化ネットワーク管理情報テーブル（または経路管理テーブルともいう）を有する。経路管理テーブルは、各ノード装置毎に対応するネットワークインタフェース装置17aとネットワーク10aとの接続状態、ネットワークインタフェース装置17bとネットワーク10bとの接続状態が記録される。記録される情報は、監視装置13からの情報により随時更新される。
【００２２】経路解決装置15は、通信アプリケーション18が指定した通信先であるノード装置のアドレスから実際に通信可能なネットワークアドレスを求める。通信先のノード装置のアドレスは通信アプリケーション18で規定するノードアドレスで通信先指定し、データ通信装置16に送る。データ通信装置16はノードアドレスを経路解決装置15に問い合わせ、経路解決装置15は通信先のノード装置のノードアドレスに現在通信することが可能なネットワークアドレスを調べこれを得るものである。」（３頁３欄〜４頁５欄）
　
ハ．「【００２７】ノード装置11ａからノード装置11bに送信する場合を例に説明をする。この場合、ノード装置11aとノード装置11bと間のネットワーク10a、10bとも正常であるならば、ネットワーク10a、10bのうち、常用している方のネットワーク（常用経路）または優先度の高い方のネットワーク（優先側経路）を選択し、このネットワークに接続するノード装置11bのノードアドレスに対応するネットワークアドレスを指定して送信する。例えば、ネットワーク10aが優先側経路の場合、ノード装置11aのネットワークインタフェース装置17aから送信し、ノード装置11bのネットワークインタフェース装置17aで受信する。
【００２８】いま、ノード装置11bのネットワークインタフェース装置17aに障害が発生すると、ノード11bの監視を行っているノード装置からネットワーク10aに接続されている全てのノード装置に対しノード装置11bのネットワークインタフェース装置17aにおいて障害が発生したことが通知される。通知を受けた各ノード装置はそれぞれの経路管理テーブルにおいて、ノード装置11bがネットワーク10aを使用することが不可になった旨の情報に更新する。
【００２９】ノード装置10aの冗長通信サービス手段12は、通信アプリケーション18がノード装置11bに送信する際に、ノード装置11bの通信先ノードアドレスを経路管理テーブルからノード装置11bのネットワークインタフェース装置17bのネットワークアドレスが現在の通信可能なネットワークアドレスであることを調べ、ノード装置11aのネットワークインタフェース装置17bからノード装置11bのネットワークインタフェース装置17bに対して送信する。
【００３０】一方、故障したノード装置11b自身は、ノード装置11bを監視対象とするノード装置の監視装置13からの周期監視の信号を一定時間受信しなければノード装置11bのネットワークインタフェース装置17aの故障として判断するとともに、ネットワークシステムに参入している他の全てのノード装置とネットワーク10aとのインタフェースを離脱とし、経路管理装置14へ通知する。ノード装置11bの経路管理装置14は、ネットワーク10aの全インタフェースを離脱とする旨の情報を経路管理テーブルに更新する。以後、ノード装置11bからの全ての通信はネットワーク10bの経路より通信するようになる。
【００３１】本実施の形態のネットワークシステムによれば、各ノード装置間の通信をそれぞれ独立した二重化ネットワークにより冗長化されるため通信の信頼性が高くなる。ノード装置は監視対象のノード装置とネットワーク10a、10bとの接続状態をそれぞれ独立して調べるため、ノード装置とネットワークとの接続状態（参入／離脱）を常に監視しながらシステムを運用することができるので、信頼性の高いネットワークシステムを得ることができる。
【００３２】また、各ノード装置は他のノード装置へデータを送信するとき、二重化ネットワークの両系にデータを送信しないため、両系が同時に輻輳状態となりにくく、各ノード装置における送受信の処理負担が軽減されるとともに、トラフィック過多によるネットワーク障害が二重化ネットワークの両系に同時に発生することもない。また、経路管理情報を特定のサーバに集中させずに、各ノード装置が経路管理装置14において情報管理テーブルにより経路管理に関する情報を自律管理するため、ネットワークシステムの立上げや停止順序を考慮することなくシステムを運用することができる。
【００３３】高信頼ネットワークシステムの冗長構成も冗長通信サービス手段12が監視管理し、通信アプリケーション18は冗長構成の送信先の代表アドレスを送信先指定すると、冗長通信サービス手段12が適切な経路選択してデータ送信を行うので、通信アプリケーション１８は障害発生やネットワークの切替を管理する必要がない。」（４頁６欄〜５頁７欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００１３】〜【００１８】、【００２２】の記載、及び図１によれば、ネットワークシステムは、ノード装置（１１ａ，１１ｂ〜１１ｎ）間のネットワーク（１０ａ，１０ｂ）が冗長化された通信経路に用いられている。
　また、ネットワークシステムは、ノード装置（１１ａ，１１ｂ〜１１ｎ）内のアプリケーション（１８）とは独立に設けられた、冗長化ネットワーク（１０ａ，１０ｂ）のネットワークインタフェース装置（１７ａ，１７ｂ）と、ノード装置（１１ａ，１１ｂ〜１１ｎ）内のアプリケーション（１８）とは独立に設けられた、冗長化ネットワーク（１０ａ，１０ｂ）の一方とアプリケーション（１８）への接続を行う経路解決装置（１５）及びデータ通信装置（１６）と、ノード装置（１１ａ，１１ｂ〜１１ｎ）内のアプリケーション（１８）とは独立に設けられた監視装置（１３）及び経路管理装置（１４）とを有している。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１９】〜【００２１】の記載、及び図１によれば、監視装置（１３）は、経路管理装置（１４）の情報に基づき、ネットワーク（１０ａ，１０ｂ）の異常や回復の検出とノード装置（１１ａ，１１ｂ〜１１ｎ）の故障や回復の検出を定周期にチェックしている。そして、監視装置（１３）は、上記摘記事項ハ．の【００３０】の記載のように「周期監視の信号」を用いていることから、ネットワーク（１０ａ，１０ｂ）を診断するための周期監視の信号の送受信手段を有することは自明である。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２１】の記載、及び図１によれば、経路管理装置（１４）は、診断によって検出されるネットワーク（１０ａ，１０ｂ）の接続状態を管理している。
　ここで、前述の監視装置（１３）及び経路管理装置（１４）は、これらをまとめて監視・管理手段と呼ぶことは任意である。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「ノード装置（１１ａ，１１ｂ〜１１ｎ）間のネットワーク（１０ａ，１０ｂ）が冗長化された通信経路に用いられるネットワークシステムにおいて、
　ノード装置（１１ａ，１１ｂ〜１１ｎ）内のアプリケーション（１８）とは独立に設けられ、冗長化ネットワーク（１０ａ，１０ｂ）のネットワークインタフェース装置（１７ａ，１７ｂ）と、ノード装置（１１ａ，１１ｂ〜１１ｎ）内のアプリケーション（１８）とは独立に設けられ、前記冗長化ネットワーク（１０ａ，１０ｂ）の一方と前記アプリケーション（１８）への接続を行う経路解決装置（１５）及びデータ通信装置（１６）と、ノード装置（１１ａ，１１ｂ〜１１ｎ）内のアプリケーション（１８）とは独立に設けられた監視・管理手段とを有し、
　前記監視・管理手段は、前記ネットワーク（１０ａ，１０ｂ）を診断するための周期監視の信号の送受信手段と、上記診断によって検出されるネットワーク（１０ａ，１０ｂ）の接続状態を管理する経路管理装置（１４）と、前記経路管理装置（１４）の情報に基づき、ネットワーク（１０ａ，１０ｂ）の異常や回復の検出とノード装置（１１ａ，１１ｂ〜１１ｎ）の故障や回復の検出を定周期にチェックする監視装置（１３）とを有するネットワークシステム。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された特開平１１−５５２９６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ニ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は伝送路切替え器に関し、特にローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）の伝送路切替え器に関する。」（２頁１欄）
　
ホ．「【００１２】図１は本発明による伝送路切替え器の実施例の構成を示すブロック図であり、図２と同等部分は同一符号にて示している。
【００１３】図１に示す本発明による伝送路切替え器は、伝送路４−１，４−２を切替える切替え器（本体）１、切替え器１と処理装置３とを接続する通信処理装置２、切替え器１を含むシステム全体を、制御する処理装置（コンピュータ；ＣＰＵ）３によりで構成される。
【００１４】切替え器（本体）１は、処理装置３から送られてくるデータを通信処理装置２を介して受信する切替え制御部１−１、切替え制御部１−１から受信したデータを切替え部１−３，１−４へ送信する切替え指示部１−２、伝送路４−１，４−２へ送信する切替え部１−３，１−４、データ送信未完了を検出する障害検出部１−５、送信先（図示せず）からの応答を確認する応答確認部１−６、データが送信先で受信されたことを確認できるまで送信データを保存するデータ保存部１−７により構成される。
【００１５】本発明の実施例の動作を述べる。先ず、切替え器１側からのデータが送信先で受信された場合につき説明する。処理装置３から通信処理装置を介して送信されてきたデータを制御部１−１で受信する。制御部１−１は受信したデータを応答確認部１−６ヘ送信する。応答確認部１−６は受信したデータを切替え部１−３，１−４へ送信する。
【００１６】また、応答確認部１−６は、データ保存部１−７ヘデータを送信する。データ保存部１−７は、受信したデータが送信先で受信されたことが確認できるまでデータを保持している。切替え部１−３あるいは１−４は受信したデータを現在切替えられている伝送路４−１あるいは４−２を通して送信先（図示せず）ヘデータを送信する。
【００１７】送信先がデータを受信すると、応答確認部１−６は送信先からデータを正常受信したというコマンドを受信する。コマンド受信後、応答確認部１−６は制御部１−１ヘデータ送信完了を通知する。制御部１−１はデータ送信完了の通知を受けた後、データ保存部１−７へ保持されているデータを消去させる命令を出す。データ保存部１−７はデータ消去の命令を受けて保持しているデータを消去することになる。
【００１８】切替え器１側からのデータが送信先で受信されない場合につき説明する。処理装置３から通信処理装置２を介して送信されてきたデータを制御部１−１で受信する。制御部１−１は受信したデータを応答確認部１−６ヘデータを送信する。応答確認部１−６は受信したデータを切替え部１−３，１−４へ送信する。
【００１９】また、応答確認部１−６はデータ保存部１−７ヘデータを送信する。データ保存部１−７は、受信したデータが送信先で受信されたことを確認できるまで、データを保持している。切替え部１−３あるいは１−４は受信したデータを現在切替えられている伝送路４−１あるいは４−２を通して送信先ヘ送信する。
【００２０】送信先がデータを受信できないと、応答確認部１−６は、送信先からの応答がないので、応答がないことを障害検出部１−５に通知してデータ送信未完了が検出される。障害検出部１−５はデータ送信未完了を制御部１−１に通知する。
【００２１】制御部１−１はデータ送信未完了のため、切替え指示部１−２へ伝送路４−１，４−２の切替え命令を出す。切替え指示部１−２は制御部１−１からの切替え命令を受けて、切替え部１−３，１−４の切替え（切替え部１−３から切替え部１−４への切替え、あるいは切替え部１−４から切替え部１−３への切替え）を行う。
【００２２】制御部１−１は伝送路４−１，４−２切替え後、応答確認部１−６ヘデータの再送信の命令をする。応答確認部１−６は制御部１−１からの命令を受けてデータ保存部１−７に保持されているデータを読み込み、切替え部１−３，１−４ヘ読み込んだデータを送信する。切替え部１−３，１−４は受信したデータを現在切替えられている伝送路４−１あるいは４−２を通して送信先ヘデータを再送信する。」（２頁２欄〜３頁４欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ホ．の【００１３】、【００２０】〜【００２２】の記載、及び図１によれば、伝送路切替え器は、制御部（１−１）、切替え指示部（１−２）、障害検出部（１−５）、及び応答確認部（１−６）を具備し、これらは、処理装置（３）の伝送路（４−１，４−２）への送信要求に対する応答を監視し、異常の場合に、切り替えられた伝送路（４−１，４−２）を経由して再送信を要求している。
　また、処理装置（３）は、プログラムで処理動作をすることは自明である。
　ここで、前述の制御部（１−１）、切替え指示部（１−２）、障害検出部（１−５）、及び応答確認部（１−６）は、これらをまとめて、再送信手段と称することは任意である。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　「プログラムの伝送路（４−１，４−２）への送信要求に対する応答を監視し、異常の場合に、切り替えられた伝送路（４−１，４−２）を経由して再送信を要求する再送信手段を具備する伝送路切替え器。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「ノード装置（１１ａ，１１ｂ〜１１ｎ）」、「ネットワーク（１０ａ，１０ｂ）」、「アプリケーション（１８）」、「ネットワークインタフェース装置（１７ａ，１７ｂ）」、「周期監視の信号」、「接続状態」、及び「経路管理装置（１４）」は、その機能において、補正後の発明の「ノード」、「ネットワーク経路」、「一般アプリケーション」、「インターフェイス手段」、「診断フレーム」、「ステータス」、及び「ネットワーク経路ステータス情報保持手段」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「経路解決装置（１５）及びデータ通信装置（１６）」と、補正後の発明の「ネットワーク経路切り替え手段を有する通信制御手段」とは、経路解決装置（１５）及びデータ通信装置（１６）は、「ネットワーク（１０ａ，１０ｂ）」（ネットワーク経路）を切り替えているから、いずれも、「ネットワーク経路切り替え手段」という点で一致する。
ｃ．引用発明１の「監視・管理手段」と、補正後の発明の「ネットワーク冗長化管理手段」とは、いずれも、「管理手段」という点で一致する。
ｄ．引用発明１の「監視装置（１３）」と、補正後の発明の「ネットワーク経路監視手段」とは、いずれも、「監視手段」という点で一致する。
ｅ．引用発明１の「ネットワークシステム」は、通信制御をしているから、通信制御装置ということができる。　
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「ノード間のネットワーク経路が冗長化された通信経路に用いられる通信制御装置において、
　ノード内の一般アプリケーションとは独立に設けられ、冗長化ネットワークのインターフェイス手段と、ノード内の一般アプリケーションとは独立に設けられ、前記冗長化ネットワークの一方と前記一般アプリケーションへの接続を行うネットワーク経路切り替え手段と、ノード内の一般アプリケーションとは独立に設けられた管理手段とを有し、
　前記管理手段は、前記ネットワーク経路を診断するための診断フレームの送受信手段と、上記診断によって検出されるネットワーク経路のステータスを管理するネットワーク経路ステータス情報保持手段と、前記ネットワーク経路ステータス情報保持手段の情報に基づき、ネットワーク経路の異常や回復の検出とノードの故障や回復の検出を定周期にチェックする監視手段とを有する通信制御装置。」
　
（相違点１−ａ）
　
　「ネットワーク経路切り替え手段」に関し、
　補正後の発明は、「ネットワーク経路切り替え手段を有する通信制御手段」であるのに対し、引用発明１は、「経路解決装置（１５）及びデータ通信装置（１６）」である点。
　
　そして、
　
（相違点１−ｂ）　
　
　補正後の発明は、「更に前記通信制御手段では、前記一般アプリケーションの前記ネットワークへの送信要求に対する応答を監視し、異常の場合に前記ネットワーク経路ステータス情報保持手段に通知すると共に、切り替えられた前記ネットワークを経由して再送信を要求し、切り替えられた前記ネットワークからの応答を受信する、再送機能付送信手段と」を具備するのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点２）
　
　「管理手段」に関し、
　補正後の発明は、「ネットワーク冗長化管理手段」であるのに対し、引用発明１は、「監視・管理手段（監視装置（１３）及び経路管理装置（１４））」である点。
　
（相違点３）
　
　「監視手段」に関し、
　補正後の発明は、「前記通信制御手段のネットワーク経路切り替え手段に対してネットワークの切り替え指令を発信するネットワーク経路監視手段」であるのに対し、引用発明１は、「監視装置（１３）」である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１−ａ及び１−ｂについて検討する。
　引用発明２の「プログラム」、「伝送路（４−１，４−２）」、及び「再送信手段」は、その機能において、補正後の発明の「一般アプリケーション」、「ネットワーク」、及び「再送機能付送信手段」に相当し、引用発明１に引用発明２を付加することに格別の困難性はなく、また、通信一般において、再送信の場合、切り替えられたネットワークからの応答を受信することは、例えば、特開２０００−３６８２３号公報（８１〜８４段落）、特開平８−２５６１６２号公報（１８〜２６段落）に開示されるように周知であることを考慮すれば、補正後の発明のように「前記一般アプリケーションの前記ネットワークへの送信要求に対する応答を監視し、異常の場合に、切り替えられた前記ネットワークを経由して再送信を要求し、切り替えられた前記ネットワークからの応答を受信する、再送機能付送信手段」を具備することは当業者が容易に成し得ることである。また、その際、引用発明１の「監視・管理手段（監視装置（１３）及び経路管理装置（１４））」は、管理機能を有し、装置全体を管理することは自然なことであるから、補正後の発明のように、「異常の場合に前記ネットワーク経路ステータス情報保持手段に通知する」ことは当業者が適宜成し得ることである。加えて、引用発明１の「経路解決装置（１５）及びデータ通信装置（１６）」を、補正後の発明のように、「ネットワーク経路切り替え手段を有する通信制御手段」と称することができることは当然のことである。
　
　次に、上記相違点２及び３について検討する。
　上述の検討を踏まえれば、引用発明１の「監視装置（１３）」を、補正後の発明のように、「前記通信制御手段のネットワーク経路切り替え手段に対してネットワークの切り替え指令を発信するネットワーク経路監視手段」とすることは当業者が適宜成し得ることである。加えて、引用発明１の「監視・管理手段（監視装置（１３）及び経路管理装置（１４））」を、補正後の発明のように、「ネットワーク冗長化管理手段」と称することができることは当然のことである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年８月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（上記「第２　補正却下の決定　１．補正後の本願発明」の項参照。）
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１及び２に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。