【事件の表示】
　特願２００４−３３７９７６「ダイクッション駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日出願公開、特開２００６−１４２３５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１１月２２日の出願であって、同２１年３月１１日付けで拒絶の理由が通知され、同２１年５月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同２１年１１月２０日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同２２年２月１６日付けで本件審判の請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２１年５月７日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
[本願発明]
　「プレス機のダイクッションをサーボモータで駆動し、該プレス機のスライドからのエネルギーがダイクッションへ伝達され、該サーボモータが回生動作を行うダイクッション駆動装置であって、該サーボモータからの回生エネルギーを交流電源へ回生する回生機能付き電源回路を備え、該回生機能付き電源回路は前記交流電源からの交流を直流に変換するコンバータ回路と前記変換された直流を前記サーボモータに供給する交流に変換するインバータ回路とを備えたインバータ装置であることを特徴とするダイクッション駆動装置。」
　
　
３．引用刊行物及びその記載事項
　平成２１年３月１１日付けの拒絶の理由には、本件出願前に頒布された刊行物である次の刊行物が引用されている。
　
[引用刊行物]
　刊行物１：特開平６−５４４号公報
　刊行物２：特開２００４−１５４９６１号公報
　
（１）刊行物１の記載事項
（ア）特許請求の範囲
「【請求項１】　下方よりクッションピンを介して下型を支持するパッド３にラック杆７を接続し、かつこのラック杆７とサーボモータ１０の間を減速ギヤ列８を介して接続することによりダイクッション組立体１を構成すると共に、上記ダイクッション組立体１をプレスの工程毎にベッド２に装着することを特徴とするプレスのＮＣサーボクッション装置。」
　
（イ）段落【０００６】−【０００８】
　「【０００６】
【実　施　例】この発明の一実施例を図面を参照して詳述する。図において１はユニット化されたダイクッション組立体で、図示しないプレスのベッド２に取付けて使用できるようになっている。上記ダイクッション組立体１は上部に２分割されたパッド３を有していて、これらパッド３毎にクッション機構４が設けられている。
【０００７】上記クッション機構４は図４に示すように、各パッド３毎に支持杆５を有していて、これら支持杆５の上端は各パッド３に固着されていると共に、各支持杆５の下端は、上記ベッド２に固着されたギヤケース６に上下摺動自在に支承された２本のラック杆７の上端に接続されている。上記各ラック杆７にはそれぞれラック７ａが形成されていて、これらラック７ａに減速ギヤ列８の初段ギヤを構成するピニオン８ａがそれぞれ噛合されている。上記減速ギヤ列８は図５に示すように、各ラック杆７毎に設けられていて、ギヤケース６内の上部と下部にそれぞれ収容されている。
【０００８】また上記減速ギヤ列８は、互に噛合する２組の中間ギヤ８ｂ，８ｃと、１個の終段ギヤ８ｄを有していて、中間ギヤ８ｂ，８ｃの一方８ｂはピニオン８ａの軸８ｅに固着されていると共に、他方は終段ギヤ８ｄに噛合されている。上記終段ギヤ８ｄの各軸８ｆはギヤケース６の側面に突設されていて、これら軸８ｆに、ギヤケース６の側面にブラケット９を介して取付けられた４基のサーボモータ１０の各軸１０ａが継手１１を介して図３に示すように接続されている。上記各サーボモータ１０は図示しないＮＣ装置に接続されていて、ＮＣ装置により後述するよう位置及びトルクがＮＣ制御されるようになっている。」
　
（ウ）段落【００１１】
　「【００１１】いま例えば図６に示すようにＷ1からＷ6の６工程の成形工程に対して、各工程毎にクッョン作用を得ようとする場合は、プレスのベッド２に３基のダイクッション組立体１を、各パッド３の中心が等間隔となるように装着して作業を開始する。各ダイクッション組立体１のパッド３には、各工程毎に設けられた金型の下型がクッションピン（ともに図示せず）を介して下方より支持されており、スライドに取付けられた上型（ともに図示せず）がスライドとともに下降されて、上型とブランクホルダの間でワークがクランプされる。このときタッチ音が発生して騒音の原因となることから、ＮＣ装置は上型がブランクホルダ上のワークと接する直前にサーボモータ１０の回転を開始して減速ギヤ列８を介してラック杆７を下降させ、各パッド部材３1ないし３4を下方へ予備加速する。この予備加速はワークや金型の種類などに応じて予め入力されたデータを基に行われる。この後上型とブランクホルダの間でワークの周辺が挟着された状態でさらに上型が下降されることにより、上型と下型の間で絞り成形が行われる共に、絞り成形の進行とともにサーボモータ１０の回転がＮＣ制御装置により制御され、絞り成形に必要なクッション作用がパッド３に得られるようにしてパッド３がさらに下降される。そしてプレスの図示しないスライドが下死点に達して成形が終了すると、スライドの上昇とともにサーボモータ１０が逆転され、パッド３も上昇を開始する。」
　
（エ）段落【００１４】
　「【００１４】
【発明の効果】
　・・・・・・さらにプレス成形中はパッドの下降によりサーボモータが強制駆動されることにより発生する回生エネルギーをパッドの上昇時に利用したり、他の動力源として利用することにより、省エネルギーシステムを構築することも可能である。」
　
　上記摘記事項（ア）ないし（エ）を、技術常識をを勘案しながら本願発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
[引用発明]
　「プレスのダイクッション組立体１をサーボモータ１０で駆動し、プレス成形中のダイクッション組立体１のパッド３の下降によりサーボモータ１０が強制駆動されることにより回生エネルギーを発生するＮＣサーボクッション装置。」
　
（２）刊行物２の記載事項
（ａ）段落【００２０】−【００２１】
　「【００２０】
図１は、本発明を適用した回生機能を有する電動射出成形機の駆動制御装置を含む要部構成ブロック図である。同図１において、参照符号１０は三相交流電源、参照符号１２は射出軸２２の駆動用電動モータ２０の駆動制御装置、参照符号１４は電動射出成形機であって、射出装置１４Ａ、型締装置１４Ｂを備えている。参照符号１４Ｃは射出装置１４Ａ内の射出機構を示し、前記射出軸２２によって前記電動モータ２０と結合されている。駆動制御装置１２内の上部には左方側から、三相交流電源１０の各相巻線に接続されたコンバータ２６、抵抗器回路２８及びインバータ３４がブロックとして示されている。前記コンバータ２６は、大容量のパワートランジスタＴｒとフライホイールダイオードＦＤの複数対から構成されており、力行時（非回生時）には三相交流電源１０から与えられる三相交流電力が直流に変換され、ラインＰ、ラインＮ及び平滑コンデンサ３２を介してインバータ３４への直流電源として供給される。
【００２１】
また、インバータ３４はコンバータ２６と同様に大容量のパワートランジスタＴｒとフライホイールダイオードＦＤの複数対から構成されゲート信号ｇ３によりＰＷＭ（パルス幅変調）されてその各相の周波数が変化され、前記電動モータ２０の各相巻線に供給される。即ち、電動モータ２０に対しサーボアンプとして機能するようになっている。前記ラインＰ、ラインＮはこのサーボアンプの電源電圧ラインである。」
　
（ｂ）段落【００２４】−【００２５】
　「【００２４】
参照符号２４Ａ、２４Ｂ及び２４Ｃはそれぞれ比較器を示し、予め設定されたサーボ電源電圧Ｖ１、Ｖ２及びＶｅｍと前記検出信号ＤＴＳとが比較される。
【００２５】
ここで、前記設定されたサーボ電源電圧Ｖ１は前記検出信号ＤＴＳと比較されＤＴＳの値が設定値Ｖ１より大きい場合は、電動モータ２０が減速状態にあり且つその回生エネルギーがコンバータ２６を経て三相交流電源１０の側に回生されていることを示す。その際ゲート信号ｇ１の各々はコンバータ２６が回生動作をするようなタイミングで生成される。」
　
　上記摘記事項（ａ）及び（ｂ）を、技術常識を勘案しながら本願発明に照らして整理すると、刊行物２には、次の事項（以下、「刊行物２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　
[刊行物２記載事項]
　「電動モータからの回生エネルギーを三相交流電源へ回生する回生機能付き電源回路であって、該回生回路付き電源回路は前記三相交流電源からの交流を直流に変換するコンバータと前記変換された直流を前記電動モータに供給する交流に変換するインバータとを備えたインバータ装置であること。」
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「プレス」は本願発明の「プレス機」に相当し、以下同様に、「ダイクッション組立体１」は「ダイクッション」に、「サーボモ−タ１０」は「サーボモータ」に、「ＮＣサーボクッション装置」は「ダイクッション駆動装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「プレス成形中のダイクッション組立体１のパッド３の下降によりサーボモータ１０が強制駆動されることにより回生エネルギーを発生する」は、パッド３の下降がプレス機のスライドからのエネルギーがダ
イクッションに伝達されたことによるものであることは技術常識からみて明らかであるから、「該プレス機のスライドからのエネルギーがダイクッションへ伝達され、該サーボモータが回生動作を行う」に相当するということができる。
　そうすると、両者の一致点と相違点は以下のとおりと認められる。
　
[一致点]
　「プレス機のダイクッションをサーボモータで駆動し、該プレス機のスライドからのエネルギーがダイクッションへ伝達され、該サーボモータが回生動作を行うダイクッション駆動装置。」である点。
　
[相違点]
　本願発明は、「サーボモータからの回生エネルギーを交流電源へ回生する回生機能付き電源回路を備え、該回生機能付き電源回路は前記交流電源からの交流を直流に変換するコンバータ回路と前記変換された直流を前記サーボモータに供給する交流に変換するインバータ回路とを備えたインバータ装置である」のに対し、引用発明は、そのような回路を有するか明らかでない点。
　
　
５．判断
　刊行物２記載事項における「三相交流電源」は本願発明の「交流電源」に相当し、以下同様に、「コンバータ」は「コンバータ回路」に、「インバータ」は「インバータ回路」に、それぞれ相当する。
　そうすると、上記刊行物２記載事項は、「電動モータからの回生エネルギーを交流電源へ回生する回生機能付き電源回路であって、該回生回路付き電源回路は前記交流電源からの交流を直流に変換するコンバータ回路と前記変換された直流を前記電動モータに供給する交流に変換するインバータ回路とを備えたインバータ装置であること。」ということができる。
　そして、引用発明において、サーボモータを駆動するための回路が必要であることは技術常識からみて明らかであり、また、サーボモータが回生動作を行う以上、回生エネルギーを利用するための回路が必要なことも明らかである。
　さらに、引用発明と刊行物２記載事項とは、モータ駆動装置という共通の技術分野に属し、モータにより回生動作を行うという機能も共通するから、引用発明のサーボモータを駆動するための回路及び回生エネルギーを利用するための回路として、刊行物２記載事項を適用し、「サーボモータからの回生エネルギーを交流電源へ回生する回生機能付き電源回路を備え、該回生機能付き電源回路は前記交流電源からの交流を直流に変換するコンバータ回路と前記変換された直流を前記サーボモータに供給する交流に変換するインバータ回路とを備えたインバータ装置である」ように構成することは、当業者が格別の創意を要することなく容易になし得た程度のことである。
　請求人は、審判請求書第４ページ第４−１０行において、「引用文献２（当審注：特開２００４−１５４９６１号公報）では、（２）の項で述べましたように、駆動軸（サーボモータ）自身の慣性力により発生する回生エネルギーを対象としており、回生エネルギーの発生メカニズムが異なります。
　したがいまして、引用文献１（当審注：特開平６−５４４号公報）に記載された発明における外部的な力により発生する回生エネルギーの回収のために、駆動軸の慣性力により発生する回生エネルギーの回収のための引用文献２の構成を用いることは、決して困難性がないとはいえない」と主張している。
　しかしながら、「外部的な力」及び「慣性力」は、いずれもモータに作用する力であって、モータに回生エネルギーを生じさせるという機能において変わりはないから、回生エネルギーの発生メカニズムが異なるからといって、引用発明に刊行物２記載事項を適用できないとする特段の事情があるということはできない。
　よって、上記請求人の主張は採用することができない。
　
　
６．本願発明の効果について
　本願発明によってもたらされる効果も、引用発明と刊行物２記載事項とから当業者が予測できる範囲内のものであって格別顕著なものではない。
　
　
７．結び
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された事項とに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。