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　平成７年特許願第９１４１２号「ラベル連続体の貼着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年５月２８日出願公開、特開平８−１３３２５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願各発明
　本願は、平成７年３月２３日の出願であって、当審において、平成１７年８月２６日付けで拒絶の理由が通知され、平成１７年１１月４日に意見書が提出されるとともに、手続補正書が提出されている。
　本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１７年１１月４日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された以下の事項によりそれぞれ特定されるものである。
　【請求項１】　裏面に粘着剤層が形成され、表面側に剥離剤層が形成され、前記剥離剤層側と前記粘着剤層が対向して仮着するようにロール状に巻き重ねられていたラベル連続体を移送する第１の移送手段と、
　前記第１の移送手段の下流側において前記第１の移送手段の近傍に設けられ、前記第１の移送手段で移送されてきた前記ラベル連続体を適宜な長さのラベル細片に切断する切断手段と、
　前記切断手段の下流側において前記切断手段の近傍に設けられ、前記切断手段で切断されてなるラベル細片を移送する第２の移送手段と、
　前記第２の移送手段の下流側に設けられ、前記第２の移送手段で移送されてきた前記ラベル細片を被貼着物に貼付けする貼着手段とを含み、
　前記第１の移送手段は、前記ラベル連続体の幅より幅広の移送部と、前記移送部に対向して形成される柔軟性に富んだ押圧部とを含み、前記押圧部で前記ラベル連続体を前記移送部側に押圧することによって前記ラベル連続体をその粘着剤層面で完全に接着しないように形成された前記移送部の表面に軽く接着させ、前記移送部に軽く接着した状態で前記ラベル連続体を前記切断手段側に移送するように形成され、
　前記第２の移送手段は、移送部と、前記第２の移送手段の移送部に対向して形成される柔軟性に富んだ押圧部とを含み、前記第２の移送手段の押圧部で前記ラベル細片を前記第２の移送手段の移送部側に押圧することによって前記ラベル細片をその粘着剤層面で完全に接着しないように形成された前記第２の移送手段の移送部の表面に軽く接着させ、前記第２の移送手段の移送部に軽く接着した状態で前記ラベル細片を前記貼着手段側に移送するように形成された、ラベル連続体の貼着装置。（以下、「本願発明１」という。）
　【請求項２】　第１の移送手段は、前記移送部としてそのラベル接触面に離型処理が施されたベルトを含み、前記ベルトの離型処理が施されたラベル接触面にラベル連続体の粘着剤層面を保持して移送するように形成された、請求項１に記載のラベル連続体の貼着装置。
　【請求項３】　第１の移送手段は、前記移送部としてそのラベル接触面が凹凸状に形成されたベルトを含み、前記ベルトの凸状部にラベル連続体の粘着剤層面を保持して移送するように形成された、請求項１に記載のラベル連続体の貼着装置。
　【請求項４】　第２の移送手段は、前記ラベル細片の粘着剤層面と軽く接着するようにそのラベル接触面に離型処理が施された適宜な幅を有するベルトを含み、前記ベルトの離型処理が施されたラベル接触面にラベル細片の粘着剤層面を保持して移送するように形成された、請求項１ないし３のいずれかに記載のラベル連続体の貼着装置。
　【請求項５】　第２の移送手段において移送されているラベル細片の粘着剤層面とは反対側にサーマルヘッドが形成された、請求項１ないし４のいずれかに記載のラベル連続体の貼着装置。
　【請求項６】　前記第２の移送手段の近傍に、被貼着物が移送されるように移送手段が形成され、前記第２の移送手段により移送されるラベル細片に印刷を施す印刷手段が、前記移送手段にて移送される被貼着物にラベル細片を貼着し始めるラベル貼着位置の近傍に形成された、請求項１ないし４のいずれかに記載のラベル連続体の貼着装置。
　【請求項７】　前記移送手段で移送される被貼着物の情報に対応してラベル細片に印刷を施す印刷手段が、第２の移送手段における被貼着物に貼付する貼着位置の直前において設けられた、請求項６に記載のラベル連続体の貼着装置。
　【請求項８】　前記第２の移送手段の近傍に、被貼着物の移送手段が形成され、前記移送手段で移送される被貼着物の検知および／または測定して被貼着物に関する情報を収集する情報収集手段が形成され、
　前記情報収集手段によって収集された被貼着物の情報に対応して、ラベル細片に印刷を施す印刷手段が、第２の移送手段における被貼着物に貼付する貼着位置の直前において設けられた、請求項１ないし４のいずれかに記載のラベル連続体の貼着装置。
　【請求項９】　情報収集手段は、電気的に中央処理装置に接続され、
　印刷手段は、中央処理装置と電気的に接続され、中央処理装置等からの情報に基づいて印刷するように形成され、情報収集手段で情報収集された被貼着物が貼着位置に送られるタイミングと同期して印刷手段でラベル細片に印刷して貼着位置に搬送するように形成された、請求項８に記載のラベル連続体の貼着装置。
　
２．当審で通知した拒絶の理由概要
　本願請求項１、２に係る発明に対して 
特開平６−８０１３１号公報（以下、「刊行物１」という。）
実願平２−１２９１６６号（実開平４−８６７０９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）
を引用し、請求項３〜７に係る発明に対して、刊行物１、２に加えて、
実願昭５９−１６１８１６号（実開昭６１−７７３０８号）のマイクロフィルム、ないし、実願昭６０−６１８１７号（実開昭６１−１７８３０６号）のマイクロフィルム 
を引用するとともに、請求項８、９に係る発明に対して、上記各刊行物にさらに加えて、
実願昭６０−１５５３９９号（実開昭６２−６２６０６号）のマイクロフィルム 
を引用して、本願の請求項１〜９に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された上記の刊行物に記載された発明及び周知の技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
　
３．刊行物１，２の記載
３−１　刊行物１（特開平６−８０１３１号公報）の記載
　刊行物１の【０００１】に、
「【産業上の利用分野】本発明は、無剥離紙ラベル（接着剤塗布面に接着防止剥離紙がついていないラベル）を所望に応じてラベル面に印字し、封筒のような被着物体にたとえそれが移動していても該ラベルを単純でしかも効果的に接着し得るような無剥離紙ラベルの処理装置及びその処理方法に関するものである。」と、
【００１７】に、
「本発明装置１０は次のように構成されている。すなわち、１１は無剥離紙ラベル供給材ウエブであって、ロール状をした従来型のもので、感圧性接着剤塗布面１３を内側とし、感圧性接着剤に接着されない剥離剤塗布面１４を外側とし、接着剤面１３は剥離剤面１４に接して巻かれており、互いに接着することなく、従来型の摩擦巻出機からなる取付け手段１２によって取付けられている。１５は、無剥離紙ラベルテープであって、取付け手段１２から引出した無剥離紙ラベル供給材ウエブである。・・」と、
記載されているので、刊行物１には、
記載事項１−１
　裏面に感圧性接着剤塗布面１３が形成され、表面側に剥離剤塗布面１４が形成され、前記感圧性接着剤塗布面１３側と前記剥離剤塗布面１４が対向して接して、互いに接着することなく仮着するようにロール状に巻き重ねられていた無剥離紙ラベルテープ１５を用いてラベルを接着する無剥離紙ラベルテープ１５の処理装置
が記載されるものと認める。
　次いで、刊行物１の【０００８】に、
「無剥離紙ラベルテープを分断位置である分断用シリンダに運ぶには、感圧接着剤塗布面と付着しないようにポリテトラフルオロエチレンで被覆したり、磨き金属或いは剥離紙に用いられる従来の剥離剤を塗布した金属であるような非付着性面を有し、分断用シリンダの軸と平行な回転軸の周りを回転するフィードロールを駆動装置によって駆動することによって行う。」と、
【０００９】に、
「硬化アンビル殻吸引シリンダ（粘着物非付着性の表面殻を有するロール）を、分断用シリンダの軸と平行な軸の周りを回転し得るように分断用シリンダのナイフ刃に接するように設ける。」と、
【００１７】に、
「・・１５は、無剥離紙ラベルテープであって、取付け手段１２から引出した無剥離紙ラベル供給材ウエブである。・・１８はフィードロールであり、表面は非付着性円周面１７とされ、駆動機構（図示せず）によって駆動され、無剥離紙ラベルテープ１５と取付け手段１２から接着剤面１３を非付着性円周面１７に着けて次工程へ送り得るようになっている。・・１９は、テープ分断装置であって、硬化アンビル殻吸引シリンダ２１、分断用シリンダ２６、アイドラーロール２９などから構成されている。・・２６は、分断用シリンダであって、半径方向に伸びるナイフ刃２７を備え硬化アンビル殻吸引シリンダ２１の軸に平行する軸の周りを回転し、無剥離紙ラベルテープ１５を個々のラベル２４に分断し得るように、硬化アンビル殻吸引シリンダ２１上に隣接して分断用ナイフ刃２７が円周面２２にかろうじて接触するように配設されている。・・」と
記載されているので、刊行物１には、
記載事項１−２
　無剥離紙ラベルテープ１５を移送するフィードロール１８と、
　前記フィードロール１８の下流側において、前記フィードロール１８で移送されてきた前記無剥離紙ラベルテープ１５を適宜な長さのラベル２４に切断するテープ分断装置１９と、
が記載されるものと認める。
　さらに刊行物１の【００１０】に、
「搬送手段は、ラベルを搬送する方向に対して横方向に互いに離間され、ラベルの接着剤面と接する先端部が円形横断面を有している複数のコンベア調帯からなり、吸引装置を設けて移載されたラベルの保持を確実にするようにすることが好ましい。」と、
【００１７】に、
「・・このシリンダ面上で後述するように、無剥離紙ラベルテープ１５から分断された個々の無剥離紙ラベル２４を剥離紙面１４を内側にして保持して回転して、次の搬送手段３０へ送出し得るようになっている。・・３０は搬送手段であって、基本的には、コンベア調帯３２（１３２）が、進行方向３３（１３３）に対して横方向に互いに間隔４２をおいて複数条に形成されて、硬化アンビル殻吸引シリンダ２１から移載されたラベル２４を、その接着剤面１３が当接して接着剤がコンベア調帯３２との付着を容易にし確実に保持して運搬し、パス３１を移動する封筒４７と接触させる。ラベル２４の保持を確実にするために、コンベア調帯３２の間の隙間の空気を真空ポンプ４５によって吸引するように吸引装置３４（１３４）が設けられ、コンベア調帯３２のラベル２４と接する面を横断面が円形をなすようにしてラベル２４との接触面を最小になるようにしてある。・・」と、
記載されるので、刊行物１には、
記載事項１−３
　テープ分断装置１９の下流側において、テープ分断装置１９で切断されてなるラベル２４を移送する搬送手段３０
が記載されるものと認める。
　また、【００１８】に、「次に、上記のように構成した装置の使用例を述べる。フィードロール１８を駆動して取付け手段１２に取付けた接着剤面１３と剥離剤面１４とを有する無剥離紙ラベルテープ１５を引出し、アイドラーロール１６面に剥離剤面１４を接し、フィードロール１８の非付着性円周面１７には、接着剤面１３を接して搬送する。ついで、硬化アンビル殻吸引シリンダ２１の円周面２２に剥離剤面１４を接して導き、分断用シリンダ２６の分断用ナイフ刃２７によって個々のラベル２４に分断する。・・分断したラベル２４は、搬送手段３０の駆動軸４４を介して駆動装置４３によって駆動しているコンベア調帯３２上に接着剤面１３を接して移載し、吸引装置３４によって吸引して確実に保持して搬送する。・・ついで、パス３１を運ばれてくる封筒４７上に載置して、更に搬送してニップ加圧ロール４０を通過させることによって感圧接着剤を活性化して確実に接着して次工程へ搬送した。」
と記載されているから、刊行物１には、
記載事項１−４
　搬送手段３０により保持したラベル２４を封筒４７上に接着する手段を有し
フィードロール１８の非付着性円周面１７に、無剥離紙ラベルテープ１５の接着剤面１３を接して搬送して、テープ分断装置１９にに移送し、
前搬送手段３０に吸引して保持して分断したラベル２４を封筒４７上に接着する工程に移送すること
が記載されるものと認める。
　したがって、記載事項１−１〜４を総合すると刊行物１には、以下の発明が記載されるものと認める。
　裏面に感圧性接着剤塗布面１３が形成され、表面側に剥離剤塗布面１４が形成され、前記感圧性接着剤塗布面１３側と前記剥離剤塗布面１４が対向して接して、互いに接着することなく仮着するようにロール状に巻き重ねられていた無剥離紙ラベルテープ１５を移送するフィードロール１８と、
　前記フィードロール１８の下流側において設けられ、前記フィードロール１８で移送されてきた前記無剥離紙ラベルテープ１５を適宜な長さのラベル２４に切断するテープ分断装置１９とを含み、
　前記テープ分断装置１９の下流側において設けられ、前記テープ分断装置１９で切断されてなるラベル２４を移送する搬送手段３０と、
　搬送手段３０により保持したラベル２４を封筒４７上に接着する手段を搬送手段の下流に有し
　フィードロールの非付着性円周面１７に、無剥離紙ラベルテープ１５の接着剤面１３を接して搬送して、テープ分断装置１９に移送し、
　前搬送手段３０に吸引して保持したラベル２４を封筒４７上に接着する工程に移送するラベルを接着し得る、ラベルテープ１５の処理装置（以下、「刊行物１発明」という。）
　
３−２　刊行物２（実願平２−１２９１６６号（実開平４−８６７０９号）のマイクロフィルム）の記載
　刊行物２の明細書第６頁第１６行〜第７頁第１０行に
「ラベル繰出手段１６は図にも示すようにラベルＬの裏面を仮付けする繰出ベルト１７とその繰出ベルト１７を巻き掛けるベルト車１８，１９により構成されている。繰出ベルト１７は非粘着性の材質、すなわちラベルＬの裏面に塗布された粘着剤と濡れ性の悪い材料、例えばシリコン樹脂やフッ素樹脂等により形成されている。・・少なくともラベルＬ裏面と接触する部分が上記樹脂により形成されていればよい。・・また、繰出ベルト１７にはラベルＬの幅より広い平ベルトが用いられるが、・・」と、
明細書第８頁第５〜１１行に、
「そこで、繰出ベルト１７の表面にラベルＬの裏面を強制的に仮付けするラベル押圧手段２２が台紙折り返し点１２近くに設けられている。図示例ではゴム又は樹脂製の一対のローラ２３，２４で構成されているが、・・ブラシや板バネを用いてもよい。」と、
第４頁第４〜１４行に、
「ラベル裏面に被着物に貼り付けるため粘着剤が塗布されている。したがって、台紙折り返し点でラベルが剥がされると、ラベル裏面がラベル押圧手段により押し付けられてラベル繰出手段に仮付けされる。・・ラベル繰出手段は粘着剤と濡れ性の悪い材料で形成されているので、・・容易に剥がれ、・・被着物の裏面に付着する。」と、
記載され、考案の名称の欄に「ラベル下貼機」と記載されるので、刊行物２に、
　裏面に粘着剤が塗布されている状態に剥がされたラベルの繰り出しのために、
　ラベルＬの幅より幅広の平ベルトからなる繰出ベルト１７と、前記繰出ベルト１７の表面移送部に対向して形成されるブラシや板バネで代替されるゴム又は樹脂製のラベル押圧手段２２と、
　搬送手段３０により保持したラベル２４を封筒４７上に接着する手段とを含み、
　前記ラベル押圧手段２２で前記ラベルＬを前記繰出ベルト１７に押圧することによって前記ララベルＬをそのベルＬの裏面に塗布された粘着剤と濡れ性の悪い材料で形成されて、前記繰出ベルト１７の表面に容易に剥がれるように仮付けさせ、前記繰出ベルト１７に仮付けした状態で前記ラベルＬを移送するラベル下貼機
の発明が記載されるものと認める。
　
４．対比判断
　本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「感圧性接着剤塗布面１３」、及び「剥離剤塗布面１４」は、本願発明１の「粘着剤層」及び「剥離剤層」に相当し、刊行物１発明の「無剥離紙ラベルテープ１５」及び「ラベル２４」は、本願発明１の「ラベル連続体」及び「ラベル細片」に相当するものと認められるとともに、刊行物１発明の「処理装置」は、「無剥離紙ラベルテープ１５」を「ラベル２４」とし、接着を行う点においては、本願発明１の「貼着装置」に相当するものと認める。
　そして、刊行物１発明の「テープ分断装置１９」は、「無剥離紙ラベルテープ１５」を切断して「ラベル２４」とする機能からみて、本願発明１の「ラベル連続体」を切断して「ラベル２４」とする「切断手段」に相当し、刊行物１発明の「搬送手段３０により保持したラベル２４を封筒４７上に接着する手段」は刊行物１発明の「貼着手段」に相当するとともに、刊行物１発明の「無剥離紙ラベルテープ１５」を移送する「フィードロール１８」は、その具体的構成に差異を有するとしても、配置及び移送の対象の点から、本願発明１の「ラベル連続体」を移送する「第１の移送手段」に対応するものであり、刊行物１発明の「非付着性円周面１７」は、その機能から、完全に接着しないように形成された表面と認められる。
　さらに、刊行物１発明の「搬送手段３０」は、本願発明１の「第２の移送手段」に対応するものと認められる。
　したがって、両発明は、
　裏面に粘着剤層が形成され、表面側に剥離剤層が形成され、前記剥離剤層側と前記粘着剤層が対向して仮着するようにロール状に巻き重ねられていたラベル連続体を移送する第１の移送手段と、
　前記第１の移送手段の下流側において設けられ、前記第１の移送手段で移送されてきた前記ラベル連続体を適宜な長さのラベル細片に切断する切断手段と、
　前記切断手段の下流側において設けられ、前記切断手段で切断されてなるラベル細片を移送する第２の移送手段と、
　前記第２の移送手段の下流側に設けられ、前記第２の移送手段で移送されてきた前記ラベル細片を被貼着物に貼付けする貼着手段とを含み、
　前記第１の移送手段は、ラベル連続体をその粘着剤層面で完全に接着しないように形成された前記移送部の表面に軽く接着させ、前記移送部に軽く接着した状態で前記ラベル連続体を前記切断手段側に移送するように形成され、
　前記第２の移送手段は、前記ラベル細片を前記貼着手段側に移送するように形成された、ラベル連続体の貼着装置
の発明である点で一致し、以下の点で両発明は、相違している。
相違点１
　本願発明１の切断手段は、前記第１の移送手段の近傍に設けられ、第２の移送手段は、切断手段の近傍に設けられるのに対して、刊行物１発明のテープ分断装置１９は、フィードロール１８の下流ではあるものの近傍とは記載されず、搬送手段３０は、テープ分断装置１９の下流ではあるものの近傍とは記載されない点。
相違点２
　本願発明１の前記第１の移送手段は、前記ラベル連続体の幅より幅広の移送部と、前記移送部に対向して形成される柔軟性に富んだ押圧部とを含み、前記押圧部で前記ラベル連続体を前記移送部側に押圧することによってラベル連続体をその粘着剤層面で完全に接着しないように形成された前記移送部の表面に軽く接着させるものであり、前記第２の移送手段は、移送部と、前記第２の移送手段の移送部に対向して形成される柔軟性に富んだ押圧部とを含み、前記第２の移送手段の押圧部で前記ラベル細片を前記第２の移送手段の移送部側に押圧することによって前記ラベル細片をその粘着剤層面で完全に接着しないように形成された前記第２の移送手段の移送部の表面に軽く接着させ、前記第２の移送手段の移送部に軽く接着した状態で前記ラベル細片を移送するように形成されたものであるのに対して、刊行物１発明のフィードロール１８は、非付着性円周面１７を有し、無剥離紙ラベルテープ１５の接着剤面１３を接して、完全に接着しないようにして移送するものの、押圧部を有するものではなく、幅に係る特段の記載は認められず、搬送手段３０は、吸引により保持するものである点
　
　以下、相違点について検討する。
（１）相違点１について、
　刊行物１発明のテープ分断装置１９は、近傍とは記載されないものの、フィードロール１８の直接の下流にあり、搬送手段３０も、近傍とは記載されないものの、テープ分断装置１９の直接の下流にある。そして、テープ分断装置１９に対をなして分断を司る硬化アンビル殻吸引シリンダ２１を含めれば、それぞれ近接された配置となっており、それらをそれぞれ近傍とすることは、当業者が必要に応じて決定し得た設計上の事項に属するものと認める。
　
（２）相違点２について
　刊行物２に記載される「ラベルＬ」は、移送される状態においては、本願発明１の「ラベル連続体」、「ラベル細片」と同様に「粘着剤層面」に相当する「粘着剤を塗布された裏面」を有するものであり、刊行物２に記載される発明は、このようなラベルの移送に係る技術であり、「繰出ベルト１７」は、ラベルＬの幅より幅広とされている。
　そして、ラベル押圧手段２２は、ブラシや板バネにより代替されるゴム又は樹脂製とされるのであるから、刊行物２は、柔軟性に富むことを示唆するというべきである。
　してみると、相違点２は、刊行物１発明のフィードロール１８及び搬送手段３０による移送に換えて、刊行物２に記載された発明及び刊行物２に示唆される設計変更を施した構成というべきものであり、刊行物１，２のものはともにその移送の状態においては剥離紙を有せずに粘着面を有して移送されるものであることから、これらを組み合わせることに格別の困難性は認められない。
　そして、本願発明１の奏する効果は、刊行物１，２のものから予測される以上の格別のものとは認められないので、本願発明１は、刊行物１，２に記載された発明の基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、残余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、当審で平成１７年　８月２６日付けで通知した拒絶の理由により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。