【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２０５４７号「再使用可能な電気外科用リターンパッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年５月７日国際公開、ＷＯ９８／１８３９６、平成１４年３月５日国内公表、特表２００２−５０７１３０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年１０月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年７月４日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１月１１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年３月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年７月３日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月４日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１９年７月３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「再使用可能な電気外科用リターン電極において、
　電気的接続を行うための接続手段を有し、電気外科用に位置付けられた隣接する患者の胴体部に直接に配置するために適した作用面を含む主要面を有し、所定の限定された電気的導電性をもった電気的導電性材料のシートであって、前記作用面は、前記患者の全胴体部の投影面積に少なくとも実質的に相当するシートと、
　前記所定の限定された電気的導電性を含む自己制御手段と、を含み、
　前記リターン電極シートは、該リターン電極シートにより与えられる実効インピーダンスが、該リターン電極シートと前記患者との間の接触面積に反比例するように回路に並列に接続される複数のセグメントとして機能し、そのため、該患者と該リターン電極シートとの間の接触面積が所定のレベル以下に低下する場合、該リターン電極シートにより与えられる実効インピーダンスの増大が、電気外科用電流を動作しないレベルまで減少させることにより、回路に接続される器械を使った電気外科を自動的に妨げることを特徴とする再使用可能な電気外科用リターン電極。」
　
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和５５年１２月３日に頒布された実願昭５４−６７９４０号（実開昭５５−１６８３１７号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「本考案はかかる実情に鑑みてなされたもので、対極板の大きさを患者が横臥する手術台の大きさに形成して電流の集中による火傷事故を絶無ならしめ、対極板の金属面が直接患者の身体が接触するものではなくして、柔軟な絶縁物間に金属薄膜等の導電体を介在したものに改め、高周波電流を電気メスの刃先と該誘電体との間に通電せしめて手術を行いうるものであつて、かたい金属板の当接による患者の苦痛を軽減しまた、術後もスイッチを切るだけで対極板をそのままベッドとして使用できる等多くの利点を有する電気メス用対極板を提供することをその目的とするものである。」（明細書第３頁第１行〜第１２行） 
　
（ｂ）「本考案に係る電気メスには高周波電流が通電されるため、板状絶縁物３を介してメスの刃先と導電体との間に通電が可能である。」（明細書第５頁第１１行〜第１３行） 
　
（ｃ）「電気メス用対極板１は第２図に示す如く、ベッド４に嵌入して手術台として敷設されると、患者５の当接する面積は著しく大となり、従つて絶縁物３を介してメスの刃先９と導電体２との間に流れる高周波電流が患者５の殆んど全身を通過することとなり、電流の集中による火傷等を防止することができる。 
 　また、板状絶縁物３，３’は柔軟部材であるから、横臥する患者には違和感がなく、通常のマットレスを敷設するのと同様であって、従つて、術後も取りはずす必要がなく、ベッドにそのまま敷き放しの状態が可能であり、」 
 （明細書第５頁第１７行〜第６頁第８行） 
　
（ｄ）第２図には、対極板１を電気メスとともに電源と推認される外部材に接続する様子が図示されている。
　
（ｅ）第２図には、患者５が対極板１上に殆んど全身が入るように横臥して電気メスにより手術を受ける様子が図示されている。　
　
　これらの記載事項によると、引用刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
「そのままベッドとして使用できる電気メス用対極板において、
　外部材と接続する手段を有し、患者に当接し、柔軟な絶縁物間に金属薄膜等の導電体を介在した前記対極板であって、前記対極板上に前記患者の殆んど全身が入る、そのままベッドとして使用できる電気メス用対極板。」
　
　
３．対比
（イ）本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、その構造又は機能からみて、引用刊行物に記載された発明の「そのままベッドとして使用できる」は、本願発明の「再使用可能」に相当し、以下同様に、「電気メス用対極板」は「電気外科用リターン電極」に相当する。
（ロ）上記（ｄ）で示した図示内容について上記（ａ）〜（ｃ）の記載を参酌すると、引用刊行物に記載された発明の「外部材と接続する手段」は、本願発明の「電気的接続を行うための接続手段」に相当すると認められる。
（ハ）引用刊行物に記載された発明の「患者に当接し、」は、上記（ｅ）で示した図示内容から、本願発明の「電気外科用に位置付けられた隣接する患者の胴体部に直接に配置するために適した作用面を含む主面を有し、」に相当すると認められ、引用刊行物に記載された発明の「対極板上に前記患者の殆んど全身が入る、」は、「対極板上」という引用刊行物の表現に対して上記「作用面」という表現を用いると、本願発明の「作用面は、患者の全胴体部の投影面積に少なくとも実質的に相当する」に相当すると認めらる。
（ニ）引用刊行物に記載された発明の「柔軟な絶縁物間に金属薄膜等の導電体を介在した前記対極板」は、上記（ａ）〜（ｃ）の記載を参酌すると、本願発明の「所定の限定された電気的導電性をもった電気的導電性材料の電気外科用リターン電極」に相当すると認められる。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、本願発明と引用刊行物に記載された発明とは、「再使用可能な電気外科用リターン電極において、
　電気的接続を行うための接続手段を有し、電気外科用に位置付けられた隣接する患者の胴体部に直接に配置するために適した作用面を含む主要面を有し、所定の限定された電気的導電性をもった電気的導電性材料の電気外科用リターン電極であって、前記作用面は、前記患者の全胴体部の投影面積に少なくとも実質的に相当する、再使用可能な電気外科用リターン電極。」という点で一致し、次の３点で相違する。
　
（相違点１）「電気外科用リターン電極」の構造を、本願発明では「シート」としているのに対して、引用刊行物に記載された発明では「板」としている点。
（相違点２）本願発明では「電気外科用リターン電極」が「所定の限定された電気的導電性を含む自己制御手段を含」んでいることを明記しているのに対して、引用刊行物に記載された発明には、前記「自己制御手段」に関する記載がない点。
（相違点３）本願発明では「電気外科用リターン電極」の機能及び作用を、「リターン電極シートにより与えられる実効インピーダンスが、該リターン電極シートと前記患者との間の接触面積に反比例するように回路に並列に接続される複数のセグメントとして機能し、そのため、該患者と該リターン電極シートとの間の接触面積が所定のレベル以下に低下する場合、該リターン電極シートにより与えられる実効インピーダンスの増大が、電気外科用電流を動作しないレベルまで減少させることにより、回路に接続される器械を使った電気外科を自動的に妨げる」と明記しているのに対して、引用刊行物に記載された発明には前記機能及び作用に関する記載がない点。
　
　
 ４．当審の判断 
　
（相違点１について）
　構造上「シート」か「板」かは、その厚さに基づいて区別されるものであり、引用刊行物の「電気外科用リターン電極」は「対極板」と表現されているが、上記（ａ）の「柔軟な絶縁物間に金属薄膜等の導電体を介在したもの」という記載からみて、その機能・作用を維持したまま、厚さを「シート」と表現される程度とすることに困難性は認められない。
　そうすると、引用刊行物に記載された発明に基づいて、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（相違点２について）
　本願発明の「自己制御手段」は、明細書の記載内容を参酌すると「電気外科用リターン電極」の「所定の限定された電気的導電性」という性質により構成されているものと理解できる。そして、引用刊行物に記載された発明の「電気外科用リターン電極」も、上記「３．対比」において本願発明との一致点として示したように「所定の限定された電気的導電性」という性質を有していることから、上記相違点２は実質的な相違点ではない。
　
（相違点３について）
　引用刊行物に記載された発明は、電気的導電性を有する電気外科用リターン電極上に、患者を、当接する面積が著しく大であるように、横臥し、電気メスの刃先と電気外科用リターン電極との間に、高周波電流を、患者の殆んど全身を通過するように、流しており、これを回路化すると、その回路特性として、電気外科用リターン電極により与えられる実効インピーダンスが、電気外科用リターン電極と患者との間の接触面積に反比例することは自明である。
　そうすると、仮に、患者が電気外科処置中に身体を動かし、前記患者と電気外科用リターン電極との間の接触面積が所定のレベル以下に低下する場合、前記実効インピーダンスはそれに反比例するように増大して上記回路を流れる電流は減少するので、電気メスの刃先には動作に必要な電気外科用電流が自動的に確保されなくなって、回路に接続される電気メスを使った電気外科を自動的に妨げることになる。
　なお、本願発明においては「リターン電極シートは、該リターン電極シートにより与えられる実効インピーダンスが、該リターン電極シートと前記患者との間の接触面積に反比例するように回路に並列に接続される複数のセグメントとして機能し、」とされているが、明細書及び図面の記載内容を参酌すると、リターン電極シートは実際に複数のセグメントとして構成されておらず、複数のセグメントとして機能する点は概念的に想定したものにすぎないから、引用刊行物に記載された発明も上記のとおり、結果として同様の機能を奏する以上、同様の概念的な想定を行うことが可能である。
　したがって、引用刊行物に記載された発明の電気外科用リターン電極も本願発明の電気外科用リターン電極と同様に、電気外科用リターン電極により与えられる実効インピーダンスが、該リターン電極と前記患者との間の接触面積に反比例するように回路に並列に接続される複数のセグメントとして機能し、そのため、該患者と該リターン電極との間の接触面積が所定のレベル以下に低下する場合、該リターン電極により与えられる実効インピーダンスの増大が、電気外科用電流を動作しないレベルまで減少させることにより、回路に接続される器械を使った電気外科を自動的に妨げる機能及び作用を有しているといえ、上記相違点３は実質的な相違点ではない。
　
　そして、本願発明による効果も、引用刊行物に記載された発明から当業者が予測し得る程度のもであって、格別のものとはいえない。
　
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。