Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記復号手段は、JPEG2000方式の可逆復号方式により前記復号処理を行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７８】
ステップＳ７３４において、ハードウェア資源割り当て部７６１は、入力レートまたは出力レートのうち、少なくともいずれか一方に基づいて、画像復号処理の一部または全部にハードウェア資源を割り当てる。この時、例えば復号方法がJPEG2000の場合、復号処理全体に割り当てるハードウェア資源を制御するようにしても良いし、EBCOT部７１１により行われるエントロピ復号処理に割り当てるハードウェア資源を制御するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプラグ挿入部とテレビ等のプラグ挿入部へ挿入するプラグ端子から構成され、前記複数のプラグ挿入部のいずれかに音量調節用のボリュームを有することを特徴とするイヤホーンアダプタ。
【請求項２】
前記音量調節用のボリュームを設けた基盤が、箱状体からなる筐体に内蔵されていることを特徴とする請求項１に記載のイヤホーンアダプタ。
【請求項３】
前記ボリュームのダイヤルが前記筐体に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のイヤホーンアダプタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から延出された振動腕部と、
前記振動腕部の両主面に設けられた励振電極と、
前記振動腕部の両側面に設けられた駆動電極と、を備え、
前記振動腕部には、水晶とは異なる組織構造を有する変質部が複数設けられていることを特徴とする水晶振動片。
【請求項２】
前記変質部が、前記振動腕部の幅方向に並んで設けられていることを特徴とする請求項１に記載の水晶振動片。
【請求項３】
前記変質部が、前記振動腕部を厚さ方向に貫通して設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の水晶振動片。
【請求項４】
前記変質部の各々の側部には、単結晶部が存在していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の水晶振動片。
【請求項５】
前記変質部が、非結晶状態であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の水晶振動片。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の水晶振動片が、パッケージ内に収容されていることを特徴とする振動子。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の水晶振動片と、集積回路とが、パッケージ内に収容されていることを特徴とする発振器。
【請求項８】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の水晶振動片を用いることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水晶振動片、振動子、発振器、および電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、変質部が振動腕部の幅方向に並んで設けられていることが好ましい。
本発明によれば、振動腕部の幅方向に複数の変質部が形成されていることから、振動腕部の幅方向への熱伝導性が低下して、Ｑ値の低下を効果的に防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、変質部が、振動腕部を厚さ方向に貫通して設けられていることが好ましい。
本発明によれば、振動腕部の厚さ方向に貫通して変質部が形成されているので、振動腕部の幅方向における熱伝導性及び熱膨張率が著しく低下し、より効果的にＱ値を改善することが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、変質部の各々の側部には単結晶部が存在していることが好ましい。
本発明によれば、水晶振動片の圧電性及び機械的強度を確保しつつＱ値の低下を防止することが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、変質部が、例えば、アモルファス、多結晶、水晶、空洞などが入り混じった非結晶状態であることが好ましい。
本発明によれば、アモルファス、多結晶、水晶、空洞などが入り混じった非結晶状態であるため、水晶よりも熱伝導性及び熱膨張率が低くなり、Ｑ値の低下を効率よく抑えることが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の電子機器は、先に記載の水晶振動片を用いることを特徴とする電子機器。
本発明によれば、変質部を有した水晶振動片を備えているので小型化しても安定した周波数発振特性を確保することができ、電気機器としての信頼性が向上する。
とができ、電気機器としての信頼性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月31日(2012.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前段増幅器と、後段増幅器と、制御部とを具備して、
前記前段増幅器の入力端子はＲＦ送信入力信号に応答可能とされ、前記前段増幅器の出力端子に生成される増幅信号に前記後段増幅器の入力端子が応答可能とされており、
前記制御部は、制御入力端子に供給される電力制御電圧に応答して、前記前段増幅器のアイドリング電流と前記後段増幅器のアイドリング電流とを制御することによって前記前段増幅器の利得と前記後段増幅器の利得とを制御可能とされており、
前記電力制御電圧に応答して、前記前段増幅器の前記アイドリング電流と前記利得とは第１の連続関数に従って連続的に変化して、前記後段増幅器の前記アイドリング電流と前記利得とは第２の連続関数に従って連続的に変化するものであり、
前記第２の連続関数は、前記第１の連続関数よりも１次以上高次の関数である
ことを特徴とするＲＦ電力増幅回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＲＦ電力増幅回路
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水晶から構成される、基部および前記基部から延出された振動腕部と、
前記振動腕部の両主面に形成された励振電極と、
前記振動腕部の両側面に形成された駆動電極と、を備え、
前記水晶とは異なる組織構造を有する変質部が、前記振動腕部の少なくとも一部に設けられていることを特徴とする水晶振動片。
【請求項２】
前記変質部が、前記振動腕部における前記基部との接続部分に設けられていることを特徴とする請求項１記載の水晶振動片。
【請求項３】
前記変質部が、非結晶状態であることを特徴とする請求項１または２記載の水晶振動片。
【請求項４】
前記変質部が、前記振動腕部を厚さ方向に貫通して設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の水晶振動片。
【請求項５】
前記変質部が、前記振動腕部の前記延出の方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の水晶振動片。
【請求項６】
前記変質部の長さが、前記振動腕部の前記延出の方向の長さの１／４以上１／２以下であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の水晶振動片。
【請求項７】
前記変質部の幅が、前記振動腕部の幅に対して１０％〜８０％の範囲であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の水晶振動片。
【請求項８】
前記振動腕部の両主面に、前記振動腕部の前記延出の方向に沿って延びる溝がそれぞれ設けられ、前記変質部が前記溝の底壁にのみ設けられていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の水晶振動片。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の水晶振動片が、パッケージ内に収容されていることを特徴とする振動子。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項８いずれか一項に記載の水晶振動片と、集積回路とが、パッケージ内に収容されることを特徴とする発振器。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項８いずれか一項に記載の水晶振動片を用いることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水晶振動片、振動子、発振器、および電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の水晶振動片は、上記課題を解決するために、水晶から構成される、基部および前記基部から延出された振動腕部と、前記振動腕部の両主面に形成された励振電極と、前記振動腕部の両側面に形成された駆動電極と、を備え、  前記水晶とは異なる組織構造を有する変質部が、前記振動腕部の少なくとも一部に設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、変質部が、振動腕部における基部との接続部分に設けられていることが好ましい。
本発明によれば、熱の移動が最も大きい振動腕部における基部との接続部分に変質部を形成することによって、振動に起因する熱弾性等の影響によってＱ値が低下してしまうのを効果的に抑えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、変質部が、例えば、アモルファス、多結晶、水晶、空洞などが入り混じった非結晶状態であることが好ましい。
本発明によれば、変質部が少なくともアモルファス、多結晶、水晶、空洞などが入り混じった状態であるため、水晶よりも熱伝導性及び熱膨張率が低くなり、Ｑ値の低下を効率よく抑えることが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、変質部が、振動腕部を厚さ方向に貫通して設けられていることが好ましい。
本発明によれば、変質部が振動腕部の厚さ方向に亘って形成されているので、熱伝導性及び熱膨張率をより低下させることができてＱ値の改善効果が向上する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、変質部が、振動腕部の前記延出の方向に沿って設けられていることが好ましい。
本発明によれば、振動腕部の長さ方向に沿って形成されているので、熱伝導性及び熱膨張率をより低下させることができてＱ値の改善効果が向上する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、変質部の長さが、振動腕部の前記延出の方向の長さの１／４以上１／２以下であることが好ましい。
本発明によれば、熱の移動が比較的大きい領域に変質部を形成することによってより効果的にＱ値を改善できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、振動腕部の両主面に、振動腕部の前記延出の方向に沿って延びる溝がそれぞれ設けられ、変質部が溝の底壁にのみ設けられていることが好ましい。
本発明によれば、振動腕部の振動損失を低くすることができ、振動効率を向上させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の電子機器は、先に記載の水晶振動片を用いることを特徴とする電子機器。
本発明によれば、変質部を有した水晶振動片を備えているので小型化しても安定した周波数発振特性を確保することができ、電気機器としての信頼性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して画像データを生成する撮像手段と、
前記画像データから被写体の特徴を識別するための識別データを取得する取得手段と、
前記識別データを記憶媒体に記憶する記憶手段と、
前記画像データを表示する表示手段と、
他の撮像装置で撮影された被写体の特徴を識別するための識別データを受信する通信手段と、
前記通信手段により受信された識別データに基づき、被写体ごとの撮影状況を判定する判定手段と、を有し、
前記表示手段は、前記判定手段により判定された被写体ごとの撮影状況を識別可能に表示することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記記憶媒体に記憶されている識別データと前記通信手段により受信された識別データとを比較する比較手段を更に有し、
前記判定手段は、前記比較手段の比較結果に基づき、前記撮影状況を判定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記通信手段により受信された識別データに基づき、前記画像データにまだ撮影されていない被写体が含まれているか判定し、
前記表示手段は、前記判定手段によりまだ撮影されていない被写体が含まれていると判定された場合、当該被写体を他の被写体と識別可能に表示することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記通信手段により受信された識別データに基づき、前記識別データによって識別される被写体ごとの撮影枚数を計数する計数手段を更に有し、
前記表示手段は、前記被写体ごとに撮影枚数を表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記通信手段により受信された識別データを前記記憶媒体に記憶することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記通信手段による前記識別データの受信に同期して、被写体の表示を更新することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記通信手段により受信された識別データに基づき、前記識別データによって識別される被写体ごとの撮影枚数を撮像装置ごとに計数する計数手段を更に有し、
前記表示手段は、撮像装置ごとの被写体の撮影枚数を表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記表示手段は、前記撮像手段から逐次出力される画像データを更新しながら表示する電子ビューファインダを構成し、
前記取得手段は、前記逐次更新される画像データから識別データを取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
被写体を撮影して画像データを生成する撮像工程と、
前記画像データから被写体の特徴を識別するための識別データを取得する取得工程と、
前記識別データを記憶媒体に記憶する記憶工程と、
前記画像データを表示する表示工程と、
他の撮像装置で撮影された被写体の特徴を識別するための識別データを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信された識別データに基づき、被写体ごとの撮影状況を判定する判定工程と、を有し、
前記表示工程では、前記判定工程で判定された被写体ごとの撮影状況を識別可能に表示することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像装置は、被写体を撮像して画像データを生成する撮像手段と、前記画像データから被写体の特徴を識別するための識別データを取得する取得手段と、前記識別データを記憶媒体に記憶する記憶手段と、前記画像データを表示する表示手段と、他の撮像装置で撮影された被写体の特徴を識別するための識別データを受信する通信手段と、前記通信手段により受信された識別データに基づき、被写体ごとの撮影状況を判定する判定手段と、を有し、前記表示手段は、前記判定手段により判定された被写体ごとの撮影状況を識別可能に表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により時系列的に撮像された画像について前記被写体のシーン判別に用いるシーン判別評価値を逐次算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記シーン判別評価値に基づいて前記被写体のシーンを判別するシーン判別手段と、
静止画像の撮影準備指示を受け付ける操作手段と、
前記シーン判別手段のシーン判別動作、及び前記撮影準備指示に応答して前記撮像手段に行わせる撮影動作を制御する制御手段であって、前記シーン判別手段によるシーン判別結果に対応した撮影動作を前記撮像手段に行わせる制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記撮影準備指示が受け付けられると、前記時系列的に撮像された画像のうち、前記被写体の輝度が目標輝度に対して所定の範囲内に収束している場合に得られた画像について前記算出手段により算出された収束シーン判別評価値に基づいて、前記シーン判別手段に前記被写体のシーンを判別させることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像手段により時系列的に撮像された画像から人物の顔を逐次検出する顔検出手段を有し、
前記制御手段は、前記顔検出手段による顔検出結果と前記収束シーン判別評価値とを用いた前記被写体のシーンの判別を、前記シーン判別手段に行わせることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記撮影準備指示が受け付けられた場合に、前記時系列的に撮像された画像のうちのそれぞれ異なる画像について得られた、前記顔検出結果と前記収束シーン判別評価値とを用いた前記被写体のシーン判別を、前記シーン判別手段に行わせることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記被写体の輝度が目標輝度に対して所定の範囲内に収束していない場合に、前記被写体の輝度が該範囲内に収束するように露出を制御する露出制御手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記撮影準備指示が受け付けられた場合に、前記露出制御手段により前記被写体の輝度が前記所定の範囲内に収束した後に最も早く得られた前記顔検出結果と前記収束シーン判別評価値とを用いた前記被写体のシーン判別を、前記シーン判別手段に行わせることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記被写体の輝度が目標輝度に対して所定の範囲内に収束していない場合に、前記被写体の輝度が該範囲内に収束するように露出を制御する露出制御手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記撮影準備指示が受け付けられた場合に、前記露出制御手段により前記被写体の輝度が前記所定の範囲内に収束した後に撮像された同一の画像について得られた、前記顔検出結果と前記収束シーン判別評価値とを用いた前記被写体のシーン判別を、前記シーン判別手段に行わせることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記撮影準備指示が受け付けられる前は、前記時系列的に撮像された画像のうちの同一の画像について得られた前記顔検出結果と前記収束シーン判別評価値を用いた前記被写体のシーン判別を、前記シーン判別手段に行わせることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
被写体を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により時系列的に撮像された画像について前記被写体のシーン判別に用いるシーン判別評価値を逐次算出する算出手段と、前記算出手段により算出された前記シーン判別評価値に基づいて前記被写体のシーンを判別するシーン判別手段と、静止画像の撮影準備指示を受け付ける操作手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置の制御手段が、前記シーン判別手段のシーン判別動作、及び前記撮影準備指示に応答して前記撮像手段に行わせる撮影動作を制御する制御工程であって、前記シーン判別手段によるシーン判別結果に対応した撮影動作を前記撮像手段に行わせる制御工程を含み、
前記制御工程において前記制御手段は、前記撮影準備指示が受け付けられると、前記時系列的に撮像された画像のうち、前記被写体の輝度が目標輝度に対して所定の範囲内に収束している場合に得られた画像について前記算出手段により算出された収束シーン判別評価値に基づいて、前記シーン判別手段に前記被写体のシーンを判別させることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置の撮像手段を除く各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的は、被写体を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により時系列的に撮像された画像について前記被写体のシーン判別に用いるシーン判別評価値を逐次算出する算出手段と、前記算出手段により算出された前記シーン判別評価値に基づいて前記被写体のシーンを判別するシーン判別手段と、静止画像の撮影準備指示を受け付ける操作手段と、前記シーン判別手段のシーン判別動作、及び前記撮影準備指示に応答して前記撮像手段に行わせる撮影動作を制御する制御手段であって、前記シーン判別手段によるシーン判別結果に対応した撮影動作を前記撮像手段に行わせる制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記撮影準備指示が受け付けられると、前記時系列的に撮像された画像のうち、前記被写体の輝度が目標輝度に対して所定の範囲内に収束している場合に得られた画像について前記算出手段により算出された収束シーン判別評価値に基づいて、前記シーン判別手段に前記被写体のシーンを判別させることを特徴とする本発明による撮像装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記目的は、被写体を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により時系列的に撮像された画像について前記被写体のシーン判別に用いるシーン判別評価値を逐次算出する算出手段と、前記算出手段により算出された前記シーン判別評価値に基づいて前記被写体のシーンを判別するシーン判別手段と、静止画像の撮影準備指示を受け付ける操作手段とを有する撮像装置の制御方法であって、前記撮像装置の制御手段が、前記シーン判別手段のシーン判別動作、及び前記撮影準備指示に応答して前記撮像手段に行わせる撮影動作を制御する制御工程であって、前記シーン判別手段によるシーン判別結果に対応した撮影動作を前記撮像手段に行わせる制御工程を含み、前記制御工程において前記制御手段は、前記撮影準備指示が受け付けられると、前記時系列的に撮像された画像のうち、前記被写体の輝度が目標輝度に対して所定の範囲内に収束している場合に得られた画像について前記算出手段により算出された収束シーン判別評価値に基づいて、前記シーン判別手段に前記被写体のシーンを判別させることを特徴とする本発明による撮像装置の制御方法によっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を有しない第１の記憶媒体と、着脱可能であり、通信機能を有する第２の記憶媒体とにアクセスが可能な電子機器であって、
画像データを入力する入力手段と、
前記画像データの記憶先の記憶媒体を指定する指定手段と、
前記画像データの記憶先として前記第１の記憶媒体が指定され、前記第２の記憶媒体が記憶先として指定されていない場合であっても、当該画像データを前記第１の記憶媒体に記憶するとともに、当該画像データを前記第２の記憶媒体にコピーし、前記画像データが前記第２の記憶媒体が有する通信機能により外部機器に送信されるよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記画像データの記憶先が前記第１の記憶媒体に指定されている場合であって、前記第２の記憶媒体の記憶容量が当該画像データのデータ量に満たない場合に警告を通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記画像データの記憶先が前記第１の記憶媒体に指定されている場合、前記第２の記憶媒体の記憶容量が当該画像データのデータ量に満たない場合、前記第２の記憶媒体に既に記憶されているデータを前記電子機器に内蔵された記憶媒体に移動することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記画像データの記憶先が前記第１の記憶媒体に指定されている場合、前記第２の記憶媒体の記憶容量が当該画像データのデータ量に満たない場合、前記第２の記憶媒体に記憶されているデータを前記第１の記憶媒体に移動することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２の記憶媒体にコピーされた画像データが前記外部機器へ送信された後、前記第２の記憶媒体から前記第１の記憶媒体に移動したデータを当該第２の記憶媒体に戻すよう制御することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１の記憶媒体から前記外部機器に送信する全ての画像データの容量分だけ、前記第２の記憶媒体に記憶されているデータを前記電子機器に内蔵された記憶媒体又は前記第１の記憶媒体に移動することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１の記憶媒体から前記外部機器に送信する１つの画像データの容量分だけ、前記第２の記憶媒体に記憶されているデータを前記電子機器に内蔵された記憶媒体又は前記第１の記憶媒体に移動することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第２の記憶媒体にコピーされた画像データが前記外部機器へ送信された後、前記第２の記憶媒体から前記第１の記憶媒体又は前記電子機器に内蔵された記憶媒体に移動した全てのデータを前記第２の記憶媒体に戻すよう制御することを特徴とする請求項３又は４に記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第２の記憶媒体にコピーされた画像データが前記外部機器へ送信された後、前記第２の記憶媒体から前記第１の記憶媒体又は前記電子機器に内蔵された記憶媒体に移動した１つのデータを前記第２の記憶媒体に戻すよう制御することを特徴とする請求項３又は４に記載の電子機器。
【請求項１０】
被写体像を光電変換して画像データを生成する撮影手段を更に有し、
前記制御手段は、前記第２の記憶媒体に記憶されているデータを移動中に、前記撮影手段による撮影が実行された場合、当該データの移動を中断するよう制御することを特徴とする請求項３乃至９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
通信機能を有しない第１の記憶媒体と、着脱可能であり、通信機能を有する第２の記憶媒体とにアクセスが可能な電子機器の制御方法であって、
画像データを入力する入力工程と、
前記画像データの記憶先の記憶媒体を指定する指定工程と、
前記画像データの記憶先として前記第１の記憶媒体が指定され、前記第２の記憶媒体が記憶先として指定されていない場合であっても、当該画像データを前記第１の記憶媒体に記憶するとともに、当該画像データを前記第２の記憶媒体にコピーし、前記画像データが前記第２の記憶媒体が有する通信機能により外部機器に送信されるよう制御する制御工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の制御方法を電子機器のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の電子機器は、通信機能を有しない第１の記憶媒体と、着脱可能であり、通信機能を有する第２の記憶媒体とにアクセスが可能な電子機器であって、画像データを入力する入力手段と、前記画像データの記憶先の記憶媒体を指定する指定手段と、前記画像データの記憶先として前記第１の記憶媒体が指定され、前記第２の記憶媒体が記憶先として指定されていない場合であっても、当該画像データを前記第１の記憶媒体に記憶するとともに、当該画像データを前記第２の記憶媒体にコピーし、前記画像データが前記第２の記憶媒体が有する通信機能により外部機器に送信されるよう制御する制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信装置、その制御方法およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して通信を行う送信装置、その制御方法およびプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであり、入力された電話番号から変換されるネットワークアドレスに基づいて送信を制限する仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の送信装置は、画像データの送信先の電話番号を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された電話番号に対応するネットワークアドレスを取得する取得手段と、前記取得手段により取得されたネットワークアドレスを用いて前記画像データを送信する送信手段と、前記入力手段により入力された電話番号に含まれる国情報が示す国と前記取得手段により取得されたネットワークアドレスに含まれる国情報が示す国が一致するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、前記入力手段により入力された電話番号に含まれる国情報が示す国と前記取得手段により取得されたネットワークアドレスに含まれる国情報が示す国が一致しないと判定された場合に、前記画像データの送信を制限する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、入力された電話番号から変換されるネットワークアドレスに基づいて送信を制限することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの送信先の電話番号を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された電話番号に対応するネットワークアドレスを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたネットワークアドレスを用いて前記画像データを送信する送信手段と、
前記入力手段により入力された電話番号に含まれる国情報が示す国と前記取得手段により取得されたネットワークアドレスに含まれる国情報が示す国が一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、前記入力手段により入力された電話番号に含まれる国情報が示す国と前記取得手段により取得されたネットワークアドレスに含まれる国情報が示す国が一致しないと判定された場合に、前記画像データの送信を制限する制御手段と
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記取得手段は、電話番号をネットワークアドレスに変換する変換装置に対して、前記入力手段により入力された電話番号のネットワークアドレスへの変換を依頼し、前記変換装置から、前記入力手段により入力された電話番号に対応するネットワークアドレスを取得することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記送信手段は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）に従って前記画像データを送信することを特徴とする請求項１または２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記取得手段により取得されたネットワークアドレスに含まれるドメイン情報に基づいて前記判定を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項５】
前記判定手段による判定において、特定のドメインを判定対象としないように設定可能であることを特徴とする請求項４に記載の送信装置。
【請求項６】
画像データの送信先の電話番号を入力する入力工程と、
前記入力工程で入力された電話番号に対応するネットワークアドレスを取得する取得工程と、
前記取得工程で取得されたネットワークアドレスを用いて前記画像データを送信する送信工程と、
前記入力工程で入力された電話番号に含まれる国情報が示す国と前記取得工程で取得されたネットワークアドレスに含まれる国情報が示す国が一致するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程における判定の結果、前記入力工程で入力された電話番号に含まれる国情報が示す国と前記取得工程で取得されたネットワークアドレスに含まれる国情報が示す国が一致しないと判定された場合に、前記画像データの送信を制限する制御工程と
を備えることを特徴とする送信装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の送信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報パケットを受け取り処理を施して出力する、縦続接続された複数の処理回路と、
前記複数の処理回路のうちの１つの処理回路での情報パケットの処理状況と、該１つの処理回路よりも前段側の処理回路での情報パケットの処理状況とに応じて、該１つの処理回路への電力の供給および供給電力の遮断を行なう、各処理回路に対応して設けられた複数の電力制御回路とを有することを特徴とする演算回路。
【請求項２】
前記複数の処理回路のそれぞれに対応して設けられた、受け取った情報パケットの数と処理を終えて出力した情報パケットの数とに基づいて対応する処理回路において処理が進行中の情報パケットのパケット数を格納し、該格納したパケット数に応じた信号を出力するパケットカウンタをさらに有し、
前記電力制御回路が、前記１つの処理回路および前記１つの処理回路よりも前段側の処理回路に対応して設けられた前記パケットカウンタが出力する信号に応じて、該１つの処理回路への電力の供給および供給電力の遮断を行うことを特徴とする請求項１記載の演算回路。
【請求項３】
前記１つの処理回路に対応して設けられた前記電力制御回路が、該１つの処理回路よりも所定段数だけ前段の処理回路での情報パケットの処理の開始時点で該１つの処理回路への電力供給を開始するとともに、該１つの処理回路での情報パケットの処理の終了時点で該１つの処理回路への供給電力を遮断するものであることを特徴とする請求項１または２記載の演算回路。
【請求項４】
前記１つの処理回路が、前段の処理回路から情報パケットの送信を予告する予告通知信号を受け取るとともに、後段の処理回路から情報パケットの受信を通知する受信通知信号を受け取るものであって、
前記１つの処理回路に対応して設けられた前記電力制御回路が、前段の処理回路からの予告通知信号を受けて該１つの処理回路への電力供給を開始するとともに、後段の処理回路からの受信通知信号を受けて該１つの処理回路への供給電力を遮断するものであることを特徴とする請求項１記載の演算回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月30日(2012.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手先のファクシミリ装置との間でファクシミリ通信を実行する際に、通信前情報通知サービスによる電話番号情報と、発信者名情報との通知を受け取り可能なファクシミリ装置であって、
前記電話番号情報の通知を受けた後、前記発信者名情報が通知されているかどうかを判別する判別手段と、
前記判別手段が、前記発信者名情報が通知されていると判別した場合、前記相手先のファクシミリ装置から受信する画像データを印刷部で印刷させ、前記判別手段が、前記発信者名情報が通知されていないと判別した場合、前記相手先のファクシミリ装置から受信する画像データを前記印刷部で印刷しないよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
前記相手先のファクシミリ装置から受信した画像データを記憶する記憶手段を更に備え、
前記判別手段が、前記発信者名情報が通知されていないと判別した場合、前記制御手段は、前記相手先のファクシミリ装置から受信した画像データを前記記憶手段に記憶させるとともに、ユーザにより当該記憶された画像データの印刷が指示されたことに応じて、当該記憶された画像データを前記印刷部で印刷させることを特徴とする請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記通知された電話番号情報が所定の条件に合致するか否かを判断する第１の判断手段を更に備え、
前記判別手段が、前記発信者名情報が通知されていないと判別した場合であっても、前記第１の判断手段が、前記通知された電話番号情報が所定の条件に合致すると判断した場合は、前記制御手段は、前記相手先のファクシミリ装置から受信した画像データの前記記憶手段への記憶を行わせないことを特徴とする請求項２記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
前記通知された電話番号情報が所定の条件に合致するか否かを判断する第２の判断手段を更に備え、
前記判別手段が、前記発信者名情報が通知されていないと判別した場合であっても、前記第２の判断手段が、前記通知された電話番号情報が所定の条件に合致すると判断した場合は、前記制御手段は、前記相手先のファクシミリ装置から受信する画像データを前記印刷部で印刷させることを特徴とする請求項１または２記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
前記通知された発信者名情報が所定の条件に合致するか否かを判断する第３の判断手段を更に備え、
前記判別手段が、前記発信者名情報が通知されていると判別した場合であっても、前記第３の判断手段が、前記通知された発信者名情報が所定の条件に合致すると判断した場合は、前記制御手段は、前記相手先のファクシミリ装置から受信する画像データを前記印刷部で印刷しないよう制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
相手先のファクシミリ装置との間でファクシミリ通信を実行する際に、通信前情報通知サービスによる電話番号情報と、発信者名情報との通知を受け取り可能なファクシミリ装置における制御方法であって、
前記電話番号情報の通知を受けた後、前記発信者名情報が通知されているかどうかを判別する判別ステップと、
前記判別ステップで前記発信者名情報が通知されていると判別した場合、前記相手先のファクシミリ装置から受信する画像データを印刷部で印刷させ、前記判別ステップで前記発信者名情報が通知されていないと判別した場合、前記相手先のファクシミリ装置から受信する画像データを前記印刷部で印刷しないよう制御する制御ステップと、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項７】
請求項６記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであり、通信前情報通知サービスによる発信者名情報が通知されているかどうかに応じて、相手先のファクシミリ装置から受信する画像データを印刷しないように制御する仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明のファクシミリ装置は以下に示す構成を備える。
相手先のファクシミリ装置との間でファクシミリ通信を実行する際に、通信前情報通知サービスによる電話番号情報と、発信者名情報との通知を受け取り可能なファクシミリ装置であって、前記電話番号情報の通知を受けた後、前記発信者名情報が通知されているかどうかを判別する判別手段と、前記判別手段が前記発信者名情報が通知されていると判別した場合、前記相手先のファクシミリ装置から受信する画像データを印刷部で印刷させ、前記判別手段が前記発信者名情報が通知されていないと判別した場合、前記相手先のファクシミリ装置から受信する画像データを前記印刷部で印刷しないよう制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、通信前情報通知サービスによる発信者名情報が通知されているかどうかに応じて、相手先のファクシミリ装置から受信する画像データを印刷しないように制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、負荷電流の変動に際しても迅速に対処し、短時間のうちに必要な電力を供給させることが可能な電源装置及び電源制御方法を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の発明は、電子機器に動作電力を供給する電源装置であって、上記電子機器の負荷の接続／切断を制御する接続制御手段と、上記接続制御手段により上記負荷が接続された動作状態での出力電圧及び動作電流の少なくとも一方を記憶する記憶手段と、上記接続制御手段により上記負荷が切断された時に上記記憶手段の記憶内容を維持し、上記負荷の再接続に先立って上記記憶内容を読出して上記負荷が接続されていた動作状態を再現させる復帰制御手段と、上記復帰制御手段により上記負荷が接続されていた動作状態を再現した後に上記接続制御手段により上記負荷を再接続させる再接続制御手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記復帰制御手段により上記負荷が接続されていた動作状態が再現されたか否かを監視する監視手段を更に備え、上記再接続制御手段は、上記監視手段により上記負荷が接続されていた動作状態が再現されたと判断された後に、上記接続制御手段により上記負荷を再接続させることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、上記請求項１又は２記載の発明において、上記復帰制御手段は、上記監視手段により上記負荷が接続されていた動作状態が再現されたと判断された後に、復帰動作を停止することを特徴とする。
請求項４記載の発明は、上記請求項１〜３の何れか一項記載の発明において、当該電源装置は、インダクタを含み、上記記憶手段は、上記動作電流として、上記インダクタに流れるインダクタ電流を記憶することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項５記載の発明は、上記請求項１〜４の何れか一項記載の発明において、当該電源装置は、スイッチング素子を含み、上記記憶手段は、少なくとも上記動作電流を記憶し、上記復帰制御手段は、上記記憶内容を読出し、上記スイッチング素子を含む電流パス用の系統回路で上記動作電流値に再現させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項６記載の発明は、電子機器に動作電力を供給する電源制御方法であって、上記電子機器の負荷の接続／切断を制御する接続制御工程と、上記接続制御工程により上記負荷が接続された動作状態での出力電圧及び動作電流の少なくとも一方を記憶する記憶工程と、上記接続制御工程により上記負荷が切断された時に上記記憶工程での記憶内容を維持し、上記負荷の再接続に先立って上記記憶内容を読出して上記負荷が接続されていた動作状態を再現させる復帰制御工程と、上記復帰制御手段により上記負荷が接続されていた動作状態を再現した後に上記接続制御工程により上記負荷を再接続させる再接続制御工程とを有したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、負荷電流の変動に際しても柔軟に対処し、常に必要な電力を過不足なく供給させることが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に動作電力を供給する電源装置であって、
上記電子機器の負荷の接続／切断を制御する接続制御手段と、
上記接続制御手段により上記負荷が接続された動作状態での出力電圧及び動作電流の少なくとも一方を記憶する記憶手段と、
上記接続制御手段により上記負荷が切断された時に上記記憶手段の記憶内容を維持し、上記負荷の再接続に先立って上記記憶内容を読出して上記負荷が接続されていた動作状態を再現させる復帰制御手段と、
上記復帰制御手段により上記負荷が接続されていた動作状態を再現した後に上記接続制御手段により上記負荷を再接続させる再接続制御手段と
を具備したことを特徴とする電源装置。
【請求項２】
上記復帰制御手段により上記負荷が接続されていた動作状態が再現されたか否かを監視する監視手段を更に備え、
上記再接続制御手段は、上記監視手段により上記負荷が接続されていた動作状態が再現されたと判断された後に、上記接続制御手段により上記負荷を再接続させることを特徴とする請求項１記載の電源装置。
【請求項３】
上記復帰制御手段は、上記監視手段により上記負荷が接続されていた動作状態が再現されたと判断された後に、復帰動作を停止することを特徴とする請求項１又は２記載の電源装置。
【請求項４】
当該電源装置は、インダクタを含み、
上記記憶手段は、上記動作電流として、上記インダクタに流れるインダクタ電流を記憶することを特徴とする請求項１〜３何れか一項記載の電源装置。
【請求項５】
当該電源装置は、スイッチング素子を含み、
上記記憶手段は、少なくとも上記動作電流を記憶し、
上記復帰制御手段は、上記記憶内容を読出し、上記スイッチング素子を含む電流パス用の系統回路で上記動作電流値に再現させる
ことを特徴とする請求項１〜４何れか一項記載の電源装置。
【請求項６】
電子機器に動作電力を供給する電源制御方法であって、
上記電子機器の負荷の接続／切断を制御する接続制御工程と、
上記接続制御工程により上記負荷が接続された動作状態での出力電圧及び動作電流の少なくとも一方を記憶する記憶工程と、
上記接続制御工程により上記負荷が切断された時に上記記憶工程での記憶内容を維持し、上記負荷の再接続に先立って上記記憶内容を読出して上記負荷が接続されていた動作状態を再現させる復帰制御工程と、
上記復帰制御手段により上記負荷が接続されていた動作状態を再現した後に上記接続制御工程により上記負荷を再接続させる再接続制御工程と
を有したことを特徴とする電源制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段によって撮像された画像情報を記録媒体に記録するドライブレコーダにおいて、
記録条件が成立したか否かの検出を行う検出部と、
前記検出部が記録条件の成立を検出した場合に、前記撮像手段によって撮像された画像情報を記録媒体に記録するように制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、記録条件が成立した時点を含む所定期間の画像情報をフォルダにまとめて記録媒体に記録し、サムネイル画像作成用の画像情報を前記フォルダ内に記録する、
ことを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項２】
前記制御部は、前記サムネイル画像作成用の画像情報を前記フォルダのヘッダ直後に記録する、請求項１に記載のドライブレコーダ。
【請求項３】
前記制御部は、複数の撮像手段によって撮像された複数種類の画像情報を記録媒体に記録した場合、記録条件が成立した時点に対応する画像情報の内、所定の撮像装置によって撮像された画像情報を、前記サムネイル画像作成用の画像情報として特定する、請求項１又は２に記載のドライブレコーダ。
【請求項４】
前記サムネイル画像作成用の画像情報として特定する撮像装置を選択する選択手段を更に有する、請求項３に記載のドライブレコーダ。
【請求項５】
前記複数の撮像手段によって撮像される複数種類の画像情報の撮像順序を設定する設定手段を更に有する、請求項３に記載のドライブレコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を用いて撮像された画像から、当該画像の白飛び量を算出する白飛び量算出手段と、
前記白飛び量の大きさに基づいて、前記白飛び量を低減するためのダイナミックレンジ拡大量を決定するＤレンジ拡大量決定手段と、
前記ダイナミックレンジ拡大量に応じた撮像感度の低減量と、当該低減された撮像感度で撮像された画像の明るさを補正するための補正量とを決定する補正量決定手段と、
前記撮像感度の低減量を実現する撮像条件を設定する設定手段であって、撮像感度の設定により前記低減量の実現が可能である場合には、前記低減量を実現する撮像感度を前記撮像条件として設定し、撮像感度の設定により前記低減量が実現できない場合には、可能な範囲で低減した撮像感度と、当該撮像感度との組み合わせにより前記低減量を実現する露出条件とを前記撮像条件として設定する設定手段と、
前記撮像素子を用い、前記設定手段が設定した撮像条件に従って撮像を行う撮像制御手段と、
前記撮像制御手段で撮像された画像の明るさを、前記補正量に従って補正する補正手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記設定手段は、撮像感度の設定及び露出条件の組み合わせによっても前記低減量を実現できないと判断される場合、実現可能な最大の低減量に対応する撮像感度及び露出条件を前記撮像条件として設定するとともに、前記補正量を、前記実現可能な最大の低減量に対応した値に補正することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
撮像された画像から、顔領域を検出する顔検出手段をさらに有し、
前記白飛び量算出手段は、前記顔領域と、前記画像全体のそれぞれについて前記白飛び量を求め、
前記決定手段は、前記ダイナミックレンジ拡大量を、前記顔領域と、前記画像全体のそれぞれについての前記白飛び量から決定した前記顔領域についてのダイナミックレンジ拡大量と前記画面全体についてのダイナミックレンジ拡大量に基づいて決定する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記決定手段は、人物を撮像するための撮像モードでは、前記顔領域についてのダイナミックレンジ拡大量を前記画像全体についてのダイナミックレンジ拡大量より優先させて前記ダイナミックレンジ拡大量を決定することを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記白飛び量算出手段による前記白飛び量の算出、前記決定手段による前記ダイナミックレンジ拡大量の決定および前記補正量決定手段による前記撮像感度及び補正量の決定を、静止画撮像のスタンバイ時において撮像されるＥＶＦ画像に対して行い、
前記撮像制御手段は、撮像開始指示に応答して、直前に決定された前記撮像感度及び補正量を用いて前記撮像を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像装置の制御方法であって、
算出手段が、撮像素子を用いて撮像された画像から、当該画像の白飛び量を算出する白飛び量算出ステップと、
Ｄレンジ拡大量決定手段が、前記白飛び量の大きさに基づいて、前記白飛び量を低減するためのダイナミックレンジ拡大量を決定するＤレンジ拡大量決定ステップと、
補正量決定手段が、前記ダイナミックレンジ拡大量に応じた撮像感度の低減量と、当該低減された撮像感度で撮像された画像の明るさを補正するための補正量とを決定する補正量決定ステップと、
設定手段が、前記撮像感度の低減量を実現する撮像条件を設定する設定ステップであって、撮像感度の設定により前記低減量の実現が可能である場合には、前記低減量を実現する撮像感度を前記撮像条件として設定し、撮像感度の設定により前記低減量が実現できない場合には、可能な範囲で低減した撮像感度と、当該撮像感度との組み合わせにより前記低減量を実現する露出条件とを前記撮像条件として設定する設定ステップと、
制御手段が、前記撮像素子を用い、前記設定ステップで設定された撮像条件に従って撮像を行う撮像制御ステップと、
補正手段が、前記撮像制御ステップにおいて撮像された画像の明るさを、前記補正量に従って補正する補正ステップとを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項７】
撮像素子を有する撮像装置のコンピュータに、請求項６記載の撮像装置の制御方法の各ステップを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上述の目的は、撮像装置の制御方法であって、算出手段が、撮像素子を用いて撮像された画像から、当画像の白飛び量を算出する白飛び量算出ステップと、Ｄレンジ拡大量決定手段が、白飛び量の大きさに基づいて、白飛び量を低減するためのダイナミックレンジ拡大量を決定するＤレンジ拡大量決定ステップと、補正量決定手段が、ダイナミックレンジ拡大量に応じた撮像感度の低減量と、当低減された撮像感度で撮像された画像の明るさを補正するための補正量とを決定する補正量決定ステップと、設定手段が、撮像感度の低減量を実現する撮像条件を設定する設定ステップであって、撮像感度の設定により低減量の実現が可能である場合には、低減量を実現する撮像感度を撮像条件として設定し、撮像感度の設定により低減量が実現できない場合には、可能な範囲で低減した撮像感度と、当撮像感度との組み合わせにより低減量を実現する露出条件とを撮像条件として設定する設定ステップと、制御手段が、撮像素子を用い、設定ステップで設定された撮像条件に従って撮像を行う撮像制御ステップと、補正手段が、撮像制御ステップにおいて撮像された画像の明るさを、補正量に従って補正する補正ステップとを有することを特徴とする撮像装置の制御方法によっても達成される。