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【事件の表示】
　特願２００２−３２８４８３「土壌改良方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６１８５９、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月１２日の出願であって、平成１９年１１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年１月８日付け及び同年１月９日付けで手続補正がなされ、その後、平成２２年６月８日付けで審尋を発し、これに対し、同年８月２日に回答書の提出がなされたものである。
　
２．平成２０年１月９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月９日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成２０年１月９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の明細書の段落０００８の「前記海水もしくは海洋深層水を希釈せずに原液のまま散布し、」との記載部分を、「前記海水もしくは海洋深層水をほとんど希釈せずに原液のまま散布し、」との記載に改める補正を含むものである。
　
（２）補正の適否
　ここで、「ほとんど」という語句を新たに追加する上記補正が、『当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである』か否かについて、以下に検討する（参考判決：平１８（行ケ）１０５６３号）。
　本願明細書の段落００４０には、「海水等を、処理を施すことなく希釈せずに原液のまま用いることができるため、容易に土壌改良を実現することができる。」との記載があり、何らかの処理を施すことなく希釈せずに原液のまま用いることによって本願所定の効果が得られることが強調され、平成１８年１２月１４日付け手続補正により補正された本願明細書の段落０００５には、その補正の前後によらず、「全体として塩分濃度の低下を図るようにしているため、土壌改良を行う前段階において手間や費用が多大に掛かるといった不都合が生じてしまう。」との記載があり、塩分濃度の低下のための手間や費用が掛かることが従来技術における課題として強調されている。そして、本願の当初明細書の記載を全体にわたり精査しても、「ほとんど」という語句に対応する表現が示唆を含めて見当たらず、「希釈せず」と「ほとんど希釈せず」の意味するところが同じではないことも明らかである。
　また、平成１８年１２月１４日付け意見書においては、「（３）海水の原液散布について　（３−１）海水（海洋深層水を含む、以下同様）の原液をミネラル源として、希釈することなくそのまま散布することは本願発明が創作した新規な構成であります。」との主張がなされ、平成２０年２月２８日付けで手続補正された審判請求書の請求の理由においては、「イ．海水（海洋深層水を含む、以下本手続補正書において同様）を希釈せず、原液のままで散布することは本願発明特有の方法である。」等の主張がなされるとともに、当該「ほとんど」という語句を追加する補正の根拠について何らの釈明もなされていない。
　そうしてみると、「希釈せずに原液のまま散布」することこそが、本願発明の中核をなす特徴点であると解さざるを得ず、補正後の「ほとんど希釈せず」という事項については、当業者にとって願書に最初に添付した明細書に記載されているのと同然であると理解できる程度の常識的な事項に相当するものとは認められない。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものとはいえないので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）まとめ
　以上総括するに、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年１月９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１８年１２月１４日付け及び平成２０年１月８日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０３８６３号「粒子線測定用モニタ装置および粒子線測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　９日出願公開、特開２００１−　３３５６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１１年７月１６日の出願であって、「粒子線測定用モニタ装置および粒子線測定方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２２年５月２１日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない旨、ならびに、本願の明細書の特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第６項第１号および第２号に規定する要件を満たしていない旨、拒絶理由を通知したが、指定した期間を経過しても何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した記載要件の不備は解消していない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４２３５９７８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４２３５９７８号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求の要旨は、特許第４２３５９７８号発明（平成１９年８月２１日特許出願（優先権主張平成１８年１０月４日）、平成２０年１２月２６日設定登録）の特許請求の範囲を審判請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、すなわち、次の訂正事項１のとおり訂正することを求めるものである。
　
（訂正事項１）
　特許請求の範囲の、
「【請求項２】
　該把持部の両端に各々２個ずつのＤ型リングを有し、該Ｄ型リングは、その直線状の辺が該把持部の端に２個互いに隣接して一括で軸支されていることを特徴とする請求項１の取っ手。」
を、
「【請求項２】
　風呂敷等四辺形のシートを用いた簡易包装体の取っ手であって、円形を含む多角形の把持部と、該把持部の両端に各々２個ずつのＤ型リングを有し、該Ｄ型リングは、その直線状の辺が該把持部の端に２個互いに隣接して一括で軸支されていることを特徴とする取っ手。」
と訂正する。
　
２　当審の判断
　訂正事項１は、訂正前の請求項２の記載について、「該把持部の両端に各々２個ずつのＤ型リングを有し、」の前に「風呂敷等四辺形のシートを用いた簡易包装体の取っ手であって、円形を含む多角形の把持部と、」を追加するとともに、「請求項１の取っ手」を「取っ手」とする訂正をしようとするものである。
　ここで、本件訂正前の請求項２の記載をみると、リングについての発明特定事項は、請求項２の「該把持部の両端に各々２個ずつのＤ型リングを有し、該Ｄ型リングは、その直線状の辺が該把持部の端に２個互いに隣接して一括で軸支されている」との記載により構成が特定されるとともに、請求項２が請求項１を引用していることにより、請求項１の「該把持部の両端に各々一辺を回動可能に軸支された２個の四辺形のリングと、該リングの軸支された辺と平行で、かつ、該リング中間部にスライド可能に接続された弛張棒とを有する」との記載によっても構成が特定されるものとなっている。
　したがって、訂正前の請求項２の記載はそれ自体不明瞭な記載であるといえる。
　
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
（１）「【０００６】
　　　又、前記目的を達成するために請求項２に係る取っ手は、風呂敷等四辺形のシートを用いた手提げバッグ、ショルダーバッグとして使用可能な簡易包装体の取っ手であって、円形を含む多角形の把持部と、該把持部の両端に各々２個ずつのＤ型リングを有し、該Ｄ型リングは、該把持部の端にその直線状の一辺を２個互いに隣接して一括で回動可能に軸支された構造としている。・・・」
（２）「【００１３】
　　　把持部Ａ１１の両端各々に２個ずつのＤ型第一リング２１、第２リング２２を固定している。固定方法としては、把持部Ａ１１の該革製あるいは樹脂製シートの端部を第１リング２１，第２リング２２の直線状の一辺に２個一括で巻き込み回動可能に軸支し、折り返し部を縫着部Ａ１４で縫着又は接着している（図６、図７、図８、図９、図１０）。
　【００１４】
　　　第１リング２１、第２リング２２に風呂敷の対向する2 辺を重ね合わせるように二つ折りにし、重ねた隅部を図中の風呂敷隅部通し方向Ｂ２３の如く第１リング２１、第２リング２２を内側から外側に向けて通し外側のリング２２を介して折り返し、第１リング２１を外側から内側に通すことにより、第１リング２１，第２リング２２間で挟み込み、風呂敷隅部を金具に結び付けることなく固定することができる構造にしている（図１１）。
　【００１５】
　　　前記の通り取っ手把持部は、把持あるいはショルダーに適した形であれば円形、四角形、多角形、バンドタイプ等どのような形状でもよく、また、材質は革製、樹脂製、布製いずれでも良い。把持部Ｂ２４は、バンドタイプの取っ手の実施形態を示している。把持部Ｂ２４の両端には各々２個ずつの第１リング２１、第２リング２２が回動可能に固定されている。第１リング２１，第２リング２２の把持部Ｂ２４への固定は、第１リング２１，第２リング２２の直線状の一辺を２個一括で把持部Ｂ２４のバンド端部で巻き込み回動可能に軸支し、折り返し部を縫着部Ｂ２５で縫着又は接着している（図１２、図１３、図１４、図１５、図１６）。」
（３）「【実施例２】
　【００２１】
　　　厚さ１．５ｍｍの革素材で作成した。取っ手把持部は径１４ｍｍΦ×長さ２３０ｍｍで、両端のリング取り付け部の幅は４０ｍｍとしている。把持部Ａ１１は、綿製芯材を巻き込み後、中央部１６０ｍｍ長さに渡り、付き合わせ縫いを行った。リングは３ｍｍΦの鋼線で、横３５ｍｍ×縦２３ｍｍのＤ型リングを両端2 個ずつ取り付けた構造としている。」
　
　したがって、本件特許明細書には、リングについて、把持部の両端に各々２個ずつのＤ型リングを有し、該Ｄ型リングは、その直線状の辺が該把持部の端に２個互いに隣接して一括で軸支されるものが記載されている。
　一方、本件特許明細書又は図面の記載のいずれにも、リングについて、把持部の両端に各々２個ずつのＤ型リングを有し、該Ｄ型リングは、その直線状の辺が該把持部の端に２個互いに隣接して一括で軸支されるとともに、把持部の両端に各々一辺を回動可能に軸支された２個の四辺形のリングと、該リングの軸支された辺と平行で、かつ、該リング中間部にスライド可能に接続された弛張棒とを有するものについての記載はない。
　したがって、訂正前の請求項２の記載は、発明の詳細な説明の記載との関係において、不合理を生じている記載であるといえる。
　
　よって、本件訂正事項１は、それ自体不明瞭な記載であり、また、発明の詳細な説明の記載との関係において不合理を生じている記載を正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２乃至第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−５６８１１１号「真空紫外透過性シリコンオキシフルオライドリソグラフィガラス」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　６日国際公開、ＷＯ０２／６９０５４、平成１６年　８月１９日国内公表、特表２００４−５２５４０９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１３年１１月２８日（パリ条約による優先権主張２００１年２月２４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１１月１８日付けで手続補正がなされ、平成２０年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年８月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　本願の特許請求の範囲請求項１〜８に係る発明は、平成２０年８月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項４に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「５重量ｐｐｍ未満のＯＨ含量、５重量ｐｐｍ未満のＣｌ含量、１×１０１７分子／ｃｍ３未満のＨ２含量、および０．１〜０．４重量％のフッ素含量を有し、少なくとも８５％／ｃｍの１５７ｎｍ内部透過率を有するシリコンオキシフルオライドガラスを有してなることを特徴とするリソグラフィガラス。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された国際公開第００／４８０４６号（以下、「引用例」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
記載事項ア．請求項１８
「シリコンオキシフルオライドガラスを有してなるリソグラフィガラスにおいて、前記シリコンオキシフルオライドガラスの、ＯＨ含有量が重量で５ｐｐｍ未満及びＣｌ含有量が重量で５ｐｐｍ未満であり、Ｈ２含有量が１×１０１７分子／ｃｍ３未満であり、フッ素含有量が少なくとも０．１重量％であって、前記ガラスの１５７ｎｍ内部透過率が少なくとも８０％／ｃｍであることを特徴とするリソグラフィガラス。」
　
記載事項イ．請求項２０
「前記ガラスの１５７ｎｍ内部透過率が少なくとも８５％／ｃｍであることを特徴とする請求項１８記載のリソグラフィガラス。」
　
記載事項ウ．１３頁第２１〜２４行
　ガラスプリフォームから５ｍｍ厚の試料が切り出され研磨された。マイクロプローブ分析により試料の平均Ｆ濃度は０．１７重量％(１７００重量ｐｐｍ)と測定された。
　
　記載事項ア．イ．の記載内容からして、引用例には、
「シリコンオキシフルオライドガラスを有してなるリソグラフィガラスにおいて、前記シリコンオキシフルオライドガラスの、ＯＨ含有量が重量で５ｐｐｍ未満及びＣｌ含有量が重量で５ｐｐｍ未満であり、Ｈ２含有量が１×１０１７分子／ｃｍ３未満であり、フッ素含有量が少なくとも０．１重量％であって、前記ガラスの１５７ｎｍ内部透過率が少なくとも８５％／ｃｍであるリソグラフィガラス。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「ＯＨ含有量が重量で５ｐｐｍ未満」は、本願発明の「５重量ｐｐｍ未満のＯＨ含量」に相当する。
　また、引用発明の「Ｃｌ含有量が重量で５ｐｐｍ未満」は、本願発明の「５重量ｐｐｍ未満のＣｌ含量」に相当する。
　また、引用発明の「Ｈ２含有量が１×１０１７分子／ｃｍ３未満」は、本願発明の「１×１０１７分子／ｃｍ３未満のＨ２含量」に相当する。
　また、引用発明の「フッ素含有量が少なくとも０．１重量％」と本願発明の「０．１〜０．４重量％のフッ素含量」とは「０．１重量％以上のフッ素含量」を有する点で共通しているといえる。
　
　そうすると、本願発明と引用発明の両者は、
「５重量ｐｐｍ未満のＯＨ含量、５重量ｐｐｍ未満のＣｌ含量、１×１０１７分子／ｃｍ３未満のＨ２含量、および０．１重量％以上のフッ素含量を有し、少なくとも８５％／ｃｍの１５７ｎｍ内部透過率を有するシリコンオキシフルオライドガラスを有してなるリソグラフィガラス。」
である点で一致し、次の相違点が存在する。
　
相違点；
　フッ素含量が、本願発明では、上限値が０．４重量％であるのに対して、引用発明では、上限値が不明である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　引用例にはフッ素含量の具体的な値として本願発明のフッ素含量の範囲に含まれる０．１７重量％が記載（上記記載事項ウ参照）されているのであるから、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項の範囲に含まれるフッ素含量を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。しかも、フッ素含量に関して、本願の発明の詳細な説明には、例えば段落【００８１】に「好ましくは、固結により得られるガラスの中に組み込まれるフッ素の量が０．１〜０．４重量パーセントの範囲内である」と「０．１〜０．４重量％」の範囲が好ましいと記載されているだけであり、具体的にフッ素含量の上限値である０．４重量％に臨界的意義があることを示すようなデータ等は何等記載されていないのであるから、本願発明のフッ素含量の上限値である０．４重量％に格別臨界的意義があるとは認められない。
　
　そして、一般に使用時の耐用性を試験することは当業者であれば通常行うことであるから、本願発明の効果は、当業者が通常行う試験により単に確認したものにすぎず格別のものとは認めがたい。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１３９３３４号「自動変速機油に耐震動摩擦永続性能を与える組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１月７日出願公開、特開平９−３４７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成８年５月３１日（パリ条約による優先権主張１９９５年６月９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国、１９９５年１２月２１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その発明は、平成１８年４月２４日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める（なお、平成１９年１０月１８日付けの手続補正は、平成２１年９月４日付けの補正の却下の決定により却下されている。）。
　これに対して、平成２１年９月４日付けで当審より拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　３１４７４号「鞍乗型車両用制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１４日出願公開、特開２００１−２１９８８１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成１２年２月９日の特許出願であって、平成２１年９月１１日付けで拒絶査定され、これに対して、平成２１年１２月４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。そして、その各請求項に係る発明は、平成２１年３月５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるものと認められ、そのうち請求項１は次のようなものである。  
　「【請求項１】　 
  乗員が鞍乗する鞍乗型車両において、
  車速を検出する車速検出手段と、
  ヨーレイトを検出するヨーレイト検出手段と、
  それら車速とヨーレイトから車体の傾斜および旋回半径の推定値を各々導く推定手段と、
  前記車体の傾斜および旋回半径の推定値に応じて車両を制御する制御手段を備えたこと
を特徴とする鞍乗型車両制御装置。」（以下、「本願発明」という。） 
 　 
２．引用例、その記載事項及び引用発明  
　原査定の拒絶理由２（特許法第２９条第２項に係るもの）で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−２０３７４１号（実開昭６３−１０７２９０号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
イ　「車輌走行中のバンク角を検出するバンク角検出センサと、車輌の走行速度を検出する速度センサと、該バンク角検出センサおよび速度センサから信号を受けてヘッドライトの必要光軸を算出する演算回路と、該演算回路の出力信号によつて照射方向が切り替わるヘッドランプとを備えたことを特徴とする自動二輪車用ヘッドライト制御装置。」（第１頁第５〜１２行）
ロ　「このように構成されたこの装置は、次のように作用する。速度センサ４からの信号は演算処理回路７に取り込まれ、現在の車速ｖが算出される。演算処理回路７はバンク角センサ（レートジャイロによるヨーレイト検出センサ）３からインターフェイス（Ａ／Ｄコンバータを含む）５を介して入力される信号から、ヨーレイト検出値ｗを算出する。演算処理回路７は上記ｖ，ｗより走行時のコーナＲ（Ｒ＝ｖ／ｗ）とコーナが右コーナであるか左コーナであるかの判断をする。こうして得られたコーナ推測結果は制御部２に送られ、制御処理回路８によってヘッドランプ１０のどのフィラメントに電流を流すかの判断が成される。そしてヘッドランプ１０のフィラメント１３，１４のいずれかに通電され車体の向いた方向に光軸が向くことになる。」（第３頁第１８行〜第４頁第１３行）  
　 
　【引用例に記載されている発明】  
　上記イ、ロの記載事項からみて、上記引用例には、  
　「車輌走行中のバンク角を検出するバンク角検出センサ（ヨーレイト検出センサ）と、車輌の走行速度を検出する速度センサと、該バンク角検出センサおよび速度センサから信号（ヨーレイト検出値ｗと現在の車速ｖ）を受けて、走行時のコーナＲ（Ｒ＝ｖ／ｗ）とコーナが右コーナであるか左コーナであるかの判断をしてヘッドライトの必要光軸を算出する演算回路７と、該演算回路７の出力信号によつて、制御処理回路８でヘッドランプ１０のどのフィラメントに電流を流すかの判断が成され、これに基づいて照射方向が切り替わるヘッドランプとを備えた自動二輪車用ヘッドライト制御装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
 　 
３．発明の対比  
（１）本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明でいう「自動二輪車」は、本願発明でいう「乗員が鞍乗する鞍乗型車両」に相当し、以下同様に、「バンク角検出センサ（ヨーレイト検出センサ）」は「ヨーレイトを検出するヨーレイト検出手段」、「車輌の走行速度を検出する速度センサ」は「車速を検出する車速検出手段」、「コーナＲ（Ｒ＝ｖ／ｗ）とコーナが右コーナであるか左コーナであるかの判断」は「車体の旋回半径の推定値」、「演算回路」は「推定手段」、「制御処理回路」は「車両を制御する制御手段」に、それぞれ相当する。
（２）上記の対比から、本願補正発明と引用発明との間の一致点及び相違点は、次のとおりである。　  
　［一致点］ 
　「乗員が鞍乗する鞍乗型車両において、
  車速を検出する車速検出手段と、
  ヨーレイトを検出するヨーレイト検出手段と、
  それら車速とヨーレイトから車体の旋回半径の推定値を導く推定手段と、
  前記車体の旋回半径の推定値に応じて車両を制御する制御手段を備えた鞍乗型車両制御装置。」である点。  
　［相違点］本願発明では「車体の傾斜および旋回半径」の推定値に応じて車両を制御するのに対して、引用発明では「旋回半径」の推定と当該推定に基づく車両の制御にとどまり、「車体の傾斜」を推定し、当該推定に基づいて車両を制御することについての明確な言及はない点。 
 　  
４．当審の判断  
　上記の［相違点］を検討すると、  
　引用発明においても、「バンク角検出センサ（ヨーレイト検出センサ）」としているところから明らかなように、バンク角、即ち、「車体の傾斜（角度）」を推定すること自体は、既に引用発明で示唆されているところであって、引用発明で求められている「走行時のコーナＲ」（旋回半径）と車速ｖとに基づいて、車体の傾斜角度が一義的に推定できることは、重力（ｍｇ）と遠心力（ｍｖ２／Ｒ）との関係として、広く一般に知られている。しかも、自動二輪車のバンク角あるいは車体の傾斜の程度に応じて、ヘッドライトの照明方向を変更する等の車両制御をすることは、当該技術分野において周知の技術事項であること（特開昭６２−９６１４８号公報、特開昭６３−１６６６７２号公報、特開平２−８１７７６号公報、特開平６−１１５３９７号公報参照。）を考慮すれば、引用発明において上記周知の技術を適用して、上記相違点で指摘した本願発明の構成と同様にすることは、当業者が容易になしうる程度の設計事項と認められる。（なお、これらの文献は、原審の拒絶理由通知において、「拒絶理由を構成するものではない」先行技術文献としてではあるけれども、既に指摘されているものである。）
　しかも、本願発明の作用効果について検討しても、引用発明及び上記周知の技術事項からは、当業者にとって予測し難いといえるような、格別のものが認められない。  
　したがって、本願発明は引用発明及び上記周知の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものといえる。 
 　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は上記引用発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものと認められ、本願発明については、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−３０８３４０「平坦な被印刷体を処理する機械」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　９日出願公開、特開２００３−１９２２１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年１０月２３日（パリ条約による優先権主張２００１年１０月２３日、ドイツ）の出願であって、平成２０年６月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２０年９月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年１０月２１日付けで手続補正がなされ、その後、平成２１年２月３日付けで前置報告がなされ、当審においてその前置報告の内容に基づいて平成２２年１月８日付けで審尋を通知したが、指定した期間内に請求人からは何らの回答もなかったものである。
　
２．平成２０年１０月２１日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２０年２０月２１日付け手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に、
「平坦な被印刷体を処理する機械であって、
　処理ステーションと、
　処理方向に前記処理ステーション続く排紙装置であって、排出されたまたは引き出された平坦な被印刷体を収容するスライド装置を有し、該スライド装置は、押出方向およびこれと反対の方向にスライド軌道に沿ってスライド可能で、前記押出方向に沿って延びる軸によって、互いに並んで位置する左側のスライド部分と右側のスライド部分に分割されたスライドを含む排紙装置と、
　前記スライド軌道に対して直角に延びるジョイント軸を有し、前記左側スライド部分と前記右側スライド部分の間の相互連結を形成するドラッグジョイントと、
　を有する機械。」
　とあるのを、
「平坦な被印刷体を処理する機械であって、
　処理ステーションと、
　処理方向に前記処理ステーション続く排紙装置であって、排出されたまたは引き出された平坦な被印刷体を収容するスライド装置を有し、該スライド装置は、押出方向およびこれと反対の方向にスライド軌道に沿ってスライド可能で、前記押出方向に沿って延びる軸によって、互いに並んで位置する左側のキャリッジ部分（３．１）と右側のキャリッジ部分（３．２）に分割されたキャリッジ（３）を含む排紙装置と、
　前記スライド軌道に対して直角に延びるジョイント軸（３．３．１）を有し、前記左側キャリッジ部分と前記右側キャリッジ部分の間の相互連結を形成するドラッグジョイント（３．３）と、
　を有し、
　前記キャリッジ（３）が１組の滑りパッド（３．１．１，３．２．１）と１組のドラッグアーム（３．１．２，３．２．２）を含んでおり、前記ドラッグジョイント（３．３）は前記滑りパッドの間の実質的に中央に配置され、前記ドラッグアーム（３．１．２，３．２．２）の各々は前記滑りパッド（３．１．１，３．２．１）の各々に固定され、前記滑りパッド（３．１．１，３．２．１）のそれぞれ他方の滑りパッドに向かう方向を向いており、前記ドラッグジョイント（３．３）は前記両ドラッグアーム（３．１．２，３．２．２）を連結している、
　平坦な被印刷体を処理する機械。」
　とする補正を含むものである。
　
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１の記載において、「スライド」を「キャリッジ」とし、該「キャリッジ」が「１組の滑りパッド（３．１．１，３．２．１）と１組のドラッグアーム（３．１．２，３．２．２）」を含むことの限定を付加するものである。また、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．記載不備について
　本件補正後の請求項１の記載は、上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項１のとおりである。
　
　ここで、請求項１には「前記押出方向に沿って延びる軸によって、互いに並んで位置する左側のキャリッジ部分（３．１）と右側のキャリッジ部分（３．２）に分割されたキャリッジ（３）」と記載されているが、「押出方向に沿って延びる軸」によって「分割」するという構成が不明確である。特に「押出方向に沿って延びる軸」なるものが、どのような軸であるのかが不明確であり、特許を受けようとする発明が明確でない。
　また、「押出方向に沿って延びる軸」と発明の詳細な説明の記載との対応関係も明確でなく、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
　
　よって、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１，２号に規定する要件を満たしていないことから、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
　この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
４．判断
　平成２０年１０月２１日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１の記載は、上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項１のとおりである。
　
　ここで、「押出方向およびこれと反対の方向にスライド軌道に沿ってスライド可能で、前記押出方向に沿って延びる軸によって、互いに並んで位置する左側のスライド部分と右側のスライド部分に分割されたスライド」とは、具体的にどのような構成なのか不明確である。また、請求項１の記載により特定される発明が、本願の課題をどのように解決しうるのかが不明確であり、特許を受けようとする発明が明確でない。
　
　さらに、発明の詳細な説明の記載は、全体として不明確であり、当業者が発明を実施をすることができる程度に明確に記載したものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２項に規定する要件を満たしていない。 
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５４２６７５「加速度計」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１４日国際公開、ＷＯ９９／５１９９１、平成１５年　９月　２日国内公表、特表２００３−５２６０８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、１９９９年３月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年４月３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年２月２８日付けで誤訳訂正書が提出され、平成２０年３月２７日付け（発送日同年３月３１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年６月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明について
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２０年２月２８日付け誤訳訂正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】 検出具を包囲する装置であって、ベースと該ベースの縁部に取り付けられる壁とにより形成されるキャビティを備えるトップカバーと、ベースと該ベースの縁部に取り付けられる壁とにより形成されるキャビティを備える基部カバーと、を有し、前記基部カバーの壁及び前記トップカバーの壁は、検出具の中心線に沿って位置する結合部で一緒に結合され、検出具を包囲するキャビティを形成する装置。」
　
　
３．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前である昭和６１年１１月１７日に頒布された特開昭６１−２５９１７５号公報（以下、「引用例1」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「第１図において、１は圧電ダイアフラム、２は筐体の下半部、３は筐体の上半部であり、圧電ダイアフラム１は、ポリウレタン等の弾性材からなる支持部材４を介して筐体２，３に装着されている。
　なお、圧電ダイアフラム１及び支持部材４の詳細については、後述する。
　また、筐体２，３は、ポリアセタール等の材料で作られ、両者はバイブレーション溶着等によって完全密封するように固着されている。」（２頁右下欄２〜１１行）
　
が記載されている。
　
  そして、第１図から、
「筐体の上半部３は、ベースと該ベースの縁部に取り付けられる壁とにより形成されるキャビティを備え、筐体の下半部２は、ベースと該ベースの縁部に取り付けられる壁とにより形成されるキャビティを備えており、さらに、
　筐体の下半部２の壁及び筐体の上半部３の壁は、圧電ダイアフラム１の中心線に沿って位置する内側部分と、圧電ダイアフラム１の中心線から外れた外側部分とよりなる固着部で一緒に結合されている。」
ことが見て取れる。
　
　したがって、上記（１−１）の記載及び第１図によると、引用例１には、次のとおりの発明、
　
「圧電ダイアフラム１（検出具に相当。）を包囲する筐体（装置に相当。）であって、ベースと該ベースの縁部に取り付けられる壁とにより形成されるキャビティを備える筐体の上半部３（ベースと該ベースの縁部に取り付けられる壁とにより形成されるキャビティを備えるトップカバーに相当。）と、ベースと該ベースの縁部に取り付けられる壁とにより形成されるキャビティを備える筐体の下半部２（ベースと該ベースの縁部に取り付けられる壁とにより形成されるキャビティを備える基部カバーに相当。）と、を有し、前記筐体の下半部２（基部カバーに相当。）の壁及び前記筐体の上半部３（トップカバーに相当。）の壁は、圧電ダイアフラム１（検出具に相当。）の中心線に沿って位置する内側部分と、圧電ダイアフラム１（検出具に相当。）の中心線から外れて位置する外側部分とよりなる固着部（結合部に相当。）で一緒に固着（結合に相当。）され、圧電ダイアフラム１（検出具に相当。）を包囲するキャビティを形成する筐体（装置に相当。）。」（以下、これを「引用例１に記載の発明」という。）
　
が記載されていると認める。
　
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「圧電ダイアフラム１」、「筐体」、「ベースと該ベースの縁部に取り付けられる壁とにより形成されるキャビティを備える筐体の上半部３」、「ベースと該ベースの縁部に取り付けられる壁とにより形成されるキャビティを備える筐体の下半部２」、「筐体の下半部２」、「筐体の上半部３」、「固着部」、「固着」は、それぞれ、
　本願発明における「検出具」、「装置」、「ベースと該ベースの縁部に取り付けられる壁とにより形成されるキャビティを備えるトップカバー」、「ベースと該ベースの縁部に取り付けられる壁とにより形成されるキャビティを備える基部カバー」、「基部カバー」、「トップカバー」、「結合部」、「結合」
に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
【一致点】
「検出具を包囲する装置であって、ベースと該ベースの縁部に取り付けられる壁とにより形成されるキャビティを備えるトップカバーと、ベースと該ベースの縁部に取り付けられる壁とにより形成されるキャビティを備える基部カバーと、を有し、前記基部カバーの壁及び前記トップカバーの壁は、検出具の中心線に沿って位置する内側部分よりなる結合部で一緒に結合され、検出具を包囲するキャビティを形成する装置。」
　  
で一致し、
　
【相違点１】
「本願発明では、結合部の外側部分も、検出具の中心線に沿って位置するのに対して、
　引用例１に記載の発明では、固着部（結合部に相当。）の外側部分は、圧電ダイアフラム１（検出具に相当。）の中心線から外れて位置する点」、
　
で相違する。
　
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
　「基部カバーとトップカバーとの結合部を、全体にわたって検出具の中心線に沿って位置するように構成する。」ことは周知
（例えば、原査定の備考欄で引用された、実願昭５１−４８０１９号（実開昭５２−１４０３７４号のマイクロフィルムの第１図において、
「下側部材３と上側部材２との結合部は、平面となっており、全体にわたって圧電膜４の中心線に沿って位置するように構成されている。」
点参照。）
であるから、　
　引用例１に記載の発明において、その固着部（結合部に相当。）の外側部分も、圧電ダイアフラム１（検出具に相当。）の中心線に沿って位置するように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が予測可能な範囲のものである。
  
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が、特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−１３２２４３「縦置円筒型液体貯蔵タンクの構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８０８３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年３月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年８月１０日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとりのものと認める（以下、これによって特定される発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】液体貯蔵タンク内を、貯蔵された液体が自由に流動可能な任意数・任意形状の流動孔を有する任意数・任意形状の仕切り壁により単槽式タンクを上下方向に分割し多槽化すると共に、仕切り壁により縮小化された浮遊蓋を内蔵する縦置鋼製円筒型液体貯蔵タンクの構造。」
　なお、平成１９年３月３０日付け手続補正は、平成２０年１月３０日付けで補正却下された。
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２４２７７８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「第１図は、円筒縦型液体貯槽の斜面図を示す。第２図は第１図の水平断面図を示す、底１と側胴２からなる円筒縦型液体貯槽内部に、貯槽側胴２と同心円状に中空の円筒形内胴３が、頂部が液面４より上へでるように設けられている６円筒形内胴３の側面には複数個の穴５が設けられている穴５は、スロッシングが問題となるような液位の変動範囲内で常に液面４付近に存在するように設けられる。穴５は、図のように縦長のスリット型のものでも良い。円筒形内胴３が円筒縦型液体貯槽の液面４の径を分割するため、円筒形内胴の内側６の液体と外側７の液体は、円筒形内胴３の直径を適切に設定することにより、異なったスロッシング固有周期を持つことになる。」（第３頁左上欄第１６から右上欄第９行）
　上記の記載から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
「円筒縦型液体貯槽内を、貯蔵された液体が自由に流動可能な複数個の穴５を有する円筒形内胴３により分割して多槽化した円筒縦型液体貯槽。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−４２６４０号（実開昭６３−１４９８９２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「なお、第２図〜第４図は貯油槽５を覆う屋根として貯液４面に浮屋根９をそれぞれ浮設した変形例を示している。浮屋根９は２つのポンツーン１０間に２枚の屋根板１１を取付けると共に両端部を端板１２で覆ったダブルデッキ構造のものであり、周縁部には貯油槽５の内壁との間をシールするシール部材１３が取付けられている。浮屋根９であることから貯液表面からのベーパの発生を抑制でき、揮発性の高い原油などの貯蔵に適する。浮屋根９としてはシングルデッキ、その他の構造のものであってもよい。」（第４頁第１９行から第５頁第９行）
（イ）「特に、ドック内をその長手方向に適宜間隔に仕切ったので、地震により生ずるドック長手方向の貯液のスロッシングを抑制することができる。」（第５頁１９行から第６頁第２行）
　
３．対比  
  本願発明と上記引用発明とを対比する。
　引用発明の「円筒縦型液体貯槽」、「穴５」、「円筒形内胴３」は、本願発明の「液体貯蔵タンク」、「流動孔」、「仕切り壁」に相当し、また、引用発明の「円筒縦型液体貯槽」の「貯槽側胴２」と「貯槽底面１」を合わせたものが本願発明の「単槽式タンク」に相当する。
　さらに、引用発明の円筒形内胴３は、貯槽側胴２と貯槽底面１からなる単槽式タンクを上下方向に分割し多槽化するものと言える。
　よって、両者は、「液体貯蔵タンク内を、貯蔵された液体が自由に流動可能な任意数・任意形状の流動孔を有する任意数・任意形状の仕切り壁により単槽式タンクを上下方向に分割し多槽化した縦置円筒型液体貯蔵タンクの構造。」である点で一致しており、以下の点で相違するものである。
［相違点１］本願発明は「液体貯蔵タンク」が鋼製であるのに対して、引用発明では円筒縦型液体貯槽が鋼製であるとはされていない点。
［相違点２］本願発明は「仕切り壁により縮小化された浮遊蓋を内蔵する」るのに対し、引用発明では当該構成を有していない点。
　
４．判断
　そこで、上記の相違点について検討する。
［相違点１］について
　液体貯蔵タンクを鋼製とすることは、本願出願前に周知の技術であり（例えば、特開昭５５−１０７６７１号公報参照）、引用発明の液体貯蔵タンクの材料として上記周知の技術を採用することは、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
［相違点２］について
　タンク内を仕切り壁で仕切った液体貯蔵タンクに、仕切り壁により縮小化された浮遊蓋を内蔵することは、引用文献２に記載されており（上記２．（２）参照）、引用発明の液体貯蔵タンクに当該技術を適用して、円筒形内胴３により分割して多槽化した円筒縦型液体貯槽に当該円筒形内胴３により縮小化された浮遊蓋を内蔵することは当業者が容易に想到し得たことである。
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前周知の技術的事項を勘案すれば、上記引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　なお、出願人は平成２０年３月１２日付けの意見書を提出し、上記引用文献２に関して、『第４ページ第１０行〜第１１行には「なお、ドック１の内壁には貯液のリークを防止するシール（図示省略）が施されている。」と記載されておりますが、ドックの内側は必ずしも貯液のリークをシール出来るほど、垂直でも平面的でもありません。』（【意見の内容】の（４）参照）とし、上記引用文献２の浮屋根が、平面的な垂直壁間に配置されておらず、リークのシールができないと主張しているが、一般に、浮屋根はタンク内の液面と共に上下動してその範囲内でシール作用を発揮するので、仕切り壁で上下方向に分割されたタンクの分割形状に合わせて形成される共に垂直壁間に配置されるのが技術常識であるので（特開昭５５−１０７６７１号公報、実願昭６０−１０２５４３号（実開昭６２−１１７９１号）のマイクロフィルム、実願昭６０−１８３２６１号（実開昭６２−９０３９０号）のマイクロフィルム参照）、引用文献２の各垂直壁も、浮屋根がシール作用を発揮して上下動し得る程度の垂直度を備えているものと認められ、上記引用文献２の記載に基づいて、上記のように技術的事項を認定したことに誤りはない。
　
５．むすび
　上記のように、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３８６５０８７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件審判請求は、特許第３８６５０８７号の明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　
　一方、本件特許に対しては、別途、無効審判が請求され無効２００８−８０００３０号事件として審理され、平成２０年８月１３日付けで本件特許の請求項１ないし４を無効とする旨の審決がなされ、その後、請求人（原告）は、知的財産高等裁判所に平成２０年（行ケ）第１０３４３号事件として当該無効審決を取り消す旨の訴えを提起したところ、平成２１年８月２７日に原告の請求を棄却する旨の判決の言渡しがなされ、この判決に対する上告受理申立事件（平成２１年（行ヒ）第４４３号）について、平成２１年１２月２２日に「本件を上告審として受理しない。」との決定がなされ、上記判決及び審決が確定した。
　
　その結果、本件特許第３８６５０８７号の請求項１ないし４に係る発明の特許権は、特許法第１２５条の規定により、初めから存在しなかったものとみなされる。
　
　したがって、本件審判請求は、結果としてその対象を欠くものとなる不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものに該当するから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−５９０８５２号「縦方向に可撓性を有するステント」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２８日国際公開、ＷＯ０２／９４１２８、平成１７年５月２６日国内公表、特表２００５−５１４９６４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００２年５月２１日（なお、本願は、米国特許第０９／８６４１６０号（出願日２００１年５月２５日）に基づくパリ条約による優先権の主張をするものであるが、以下の請求項１〜２２に係る発明が記載されたパリ条約の同盟国における最初の出願は、米国特許第７１４１０６２号に係る米国特許出願第０９／５１６７５３号（出願日２０００年３月１日）と認められるため、当該優先権主張を認めることができない。）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜２２に係る発明は、平成１８年７月３１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２１年６月３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第３２７１３０号「難燃性熱可塑性樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年５月２５日出願公開、特開平１１−１４０２７０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成９年１１月１１日の出願であって、平成１８年４月２１日付で拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年６月２６日に意見書が提出されたが、平成１９年５月１０日付で拒絶査定され、これに対し、同年７月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正書が提出され、同年９月１９日付けで前置報告がなされ、これについて当審において平成２１年６月１１日付けで審尋がなされ、それに対して同年９月４日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年７月５日付手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月５日付手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成１９年７月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）について、その特許請求の範囲において、補正前の  
「【請求項１】　ゴム状重合体の存在下に芳香族ビニル系単量体およびシアン化ビニル系単量体を重合してなるグラフト重合体（ａ−１）または（ａ−１）と芳香族ビニル系単量体およびシアン化ビニル系単量体を重合してなる共重合体（ａ−２）からなるゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、下記一般式（１）および／または（２）で示される芳香族リン酸エステル（Ｂ）０．１〜１０重量部および下記一般式（３）で示される芳香族リン酸エステル（Ｃ）０．５〜１５重量部を配合してなることを特徴とする難燃性熱可塑性樹脂組成物。
　　【化１】
　　【化２】
（式中、Ｒは水素またはメチル基を示す。）
　　【化３】
」を、  
「【請求項１】ゴム状重合体の存在下に芳香族ビニル系単量体およびシアン化ビニル系単量体を重合してなるグラフト重合体（ａ−１）または（ａ−１）と芳香族ビニル系単量体およびシアン化ビニル系単量体を重合してなる共重合体（ａ−２）からなるゴム強化スチレン系樹脂（他の熱可塑性樹脂を含まない）（Ａ）１００重量部に対して、下記一般式（１）および／または（２）で示される芳香族リン酸エステル（Ｂ）０．１〜１０重量部および下記一般式（３）で示される芳香族リン酸エステル（Ｃ）０．５〜１５重量部を配合してなることを特徴とする難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
【化２】
（式中、Ｒは水素またはメチル基を示す。）
【化３】
」とするものであって、併せて当初明細書の段落【００２７】を削除するものである。  
　上記手続補正は、特許請求の範囲の請求項１において、「ゴム強化スチレン系樹脂」として、「他の熱可塑性樹脂を含まない」ものとしたものであるが、当初明細書の段落【００２７】には、「さらに、本発明においてはポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリオキシメチレン樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂等の他の熱可塑性樹脂を必要に応じて混合することができる。」と記載されていることからも、当該補正事項は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１９年７月５日付手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−１４０４３４「風力発電ブレ−ドの分割工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２７日出願公開、特開２００５−２９９６２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年４月８日の特許出願であって、平成２０年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、同年６月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。　　
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年９月７日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び、図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「風力発電ブレ−ドを分割製作し、製造及び輸送コストを大幅に削減する工法。」
　　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２１４３２２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００２】
【従来の技術】従来から欧米が特許権をもつ風力発電機器やブレード等は欧米からの製品輸入に頼らざるを得なかった為、コスト削減と納期短縮には限界があった。その上、関連特許の網があり国産化する事業会社も限られるのが実情である。また、風力ブレードは従来から一体成型でありブレードの大型化傾向により輸入や搬入には特殊コンテナによる輸送手段が必要になり、梱包や輸送費が商品価格の５０％にも達するのでは事業として成立たない。その上、一体成型された大型ブレードは現組立までにも輸送時のひび割れや欠損などの可能性があり、速やかな部品補充も難かしい。」
　
・「【０００６】
【本発明の実施例】（１）風力発電ブレードへの活用
風力発電ブレードの躯体を分割製造し、工場で仮組みのうえ現場へ搬入し、組み立てる。ブレード表面に成型円形突起付き炭素繊維シート等を巻き付け、ひび割れや欠損が生じやすい従来のブレードの弱点を解決する。よって、ブレード本体強化や軽量化と共に大幅なコスト削減が達成できる。
【０００７】
【発明の効果】本発明は風力発電ブレードの機能を向上させるだけでなく、部材の分割や小型化により製造や輸送にかかるコストを大幅に削減します。設備投資費用を抑えられるので、風力発電事業への参入が容易になる。分割ブレードの輸送・搬入において特別サイズの輸送機器が不要になる。また、クリーンエネルギーでもある風力発電は期待されながら普及速度が遅いのはコスト高にあると思われるので、本発明により生産原価の大幅な削減で他の発電事業との価格競争力が向上する。」  （注：丸内の数字１を「（１）」で表示している。）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「風力発電ブレードを分割製造し、製造や輸送にかかるコストを大幅に削減する工法。」
　　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　　
（ア）後者の「風力発電ブレード」が前者の「風力発電ブレ−ド」に相当し、同様に、
「分割製造」が「分割製作」に相当する。
　
（イ）後者の「製造や輸送にかかるコスト」が前者の「製造及び輸送コスト」に相当する。　
　
　したがって、両者は、　
「風力発電ブレ−ドを分割製作し、製造及び輸送コストを大幅に削減する工法。」
　である点で一致し、両者の間に構成上の差異は存在しない。　
　　そうすると、本願発明は、引用例に記載された発明であるといわざるを得ない。　
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。