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　特願２０００−　５１４８６「経路選択方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　７日出願公開、特開２００１−２４４９７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年２月２８日の出願であって、平成１６年６月２８日付けで拒絶査定され、同年８月５日に審判請求がなされるとともに、同年８月３１日に手続補正がなされたものであり、当審において、上記手続補正が却下されるとともに、平成１８年７月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２９日に意見書および手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年９月２９日付けで補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「端末装置と、中継装置と、これらの装置を相互に接続する複数のリンクとから構成されるコネクションレス型通信ネットワークにおいて、各リンクに経路選択のためのパラメータ（コスト）が付与されている場合に、前記通信ネットワーク内の任意の出発点となる端末装置から任意の到達点となる端末装置Ａへ向かう経路を選択するとき、これら端末装置間を接続する複数の経路のうち、１経路に含まれる各リンクの最小コストが最大となる経路を選択する経路選択方法であって、
　コンピュータが、経路上の端末装置ｖそれぞれについて、前記出発点となる端末装置からの該端末装置ｖまでの評価値（以下、Ｃ（ｖ）と記す）を、該端末装置ｖ迄の経路に含まれる各リンクのコスト中の最小値とし、この評価値が最大となるように拡張したダイクストラ（Ｄｉｊｋｓｔｒａ）アルゴリズムを動作させて前記経路を計算し、
　この計算過程においては、
　前記コンピュータが、それぞれの前記Ｃ（ｖ）を十分に小さな値に初期化し、
　前記コンピュータが、経路として選択されていない未処理の端末装置ｖのうち前記評価値Ｃ（ｖ）が最大の端末装置ｘを経路として確定し、前記出発点となる端末装置から該端末装置ｘまでの経路を記憶しておき、
　前記コンピュータが、前記未処理の端末装置ｖのうち前記端末装置ｘに隣接する全ての端末装置ｙを対象として、各端末装置ｙについて、前記端末装置ｘの評価値Ｃ（ｘ）と、前記端末装置ｘと前記端末装置ｙ間のリンクのコストとを比較して小さい方を採用し、さらにこの採用した値と前記端末装置ｙの評価値Ｃ（ｙ）とを比較して大きい方を前記端末装置ｙの新たな評価値として評価値Ｃ（ｙ）を更新するとともに、前記端末装置ｘを処理済み端末装置とし、
　前記コンピュータが、未処理の端末装置ｖがなくなると探索を終えて、前記到達点となる端末装置Ａの評価値Ｃ（Ａ）を最大とする経路を選択する
　ことを特徴とする経路選択方法。」
　
３．引用例および引用発明
　当審の拒絶理由に引用した特開平８−５１４３２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【目的】ＡＴＭ網での、呼のトラヒック特性と呼の要求帯域を考慮して経路を選択する。
【構成】経路選択にあたって、（ｉ）すべてのノードから呼の要求帯域を引きネットワークトポロジを再構築し、（ｉｉ）各経路毎にボトルネックとなる回線容量を算出し、（ｉｉｉ）上記の値の中から回線容量が最大となる経路を選択する。」（１頁【要約】欄）
（イ）「【０００４】本発明の目的は、呼のトラヒック特性、特に呼の要求帯域を考慮した経路選択方式を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明では、呼の接続要求時に、まず呼の要求帯域と網の回線帯域との比較を行い、次に受付可能な回線（ノード間のリンク）とネットワークトポロジを選択し、この回線の組合せの中から回線容量が最大となる経路を選択する方式を用いた。また、最大経路を選択する基準、すなわちリンク測度としては、１経路内の各ノード間の回線容量を比較し、この内最も回線容量の小さなものをコストとすることにより、経路選択を行った。
【０００６】
【作用】呼の接続時に、呼の要求帯域と網の回線帯域を比較することにより、受付不能な経路が選択されることが防止できた。また、必ずしも始点，終点間のダイレクトパスを選択することなく、空き回線容量の最大経路を選択できるため、網リゾースの有効活用が実現できる。
【０００７】
【実施例】図１は、経路選択アルゴリズムを示す。ノードはｎ個あり、各ノード間には論理的な回線（ＶＰ：Virtual Path）が設定され、各ＶＰ毎に回線帯域が定義され、始点から終点へ経路を選択する場合を仮定する。始めに、各ＶＰ毎に空き回線数ＶＰおよびＶＣ（Virtual Channel ）を計算し、経路選択が可能か否かを判定する（１０１）。
【０００８】次に、すべてのリンク上の回線帯域より呼の要求帯域を除去して、残存帯域を求める（１０２）。そして、残存帯域が負のノードが存在した場合には、このノード間のリンクを除去し、新たなネットワークトポロジを構成する（１０３）。
【０００９】次に、経路選択（１０４）を行う。始めに、始点から終点までの、全ての可能な経路を選択する。次に、各経路毎に、経路に含まれるリンク上の回線帯域を用いてリンク測度を求める。本実施例ではリンク測度として、最小値関数min(  ）を適用した。すなわち、ある経路が、リンク１，リンク２，リンク３、から構成される場合には、数１で与えられる最小値関数を計算し、リンク内での最小回線帯域を求め、これを全ての経路に対して計算する。
【００１０】
【数１】
    ｍｉｎ（リンク１の帯域，リンク２の帯域，リンク３の帯域）  （数１）
次に、上記で求めた回線帯域の内、最大値を持つ経路を、最適経路として選択する。この後、網の集中管理システムは、経路テーブルを作成し（１０５）、各ノードにテーブルを配布する（１０６）。機能ブロック４の計算方式としては３通り考えられるが、これを図３から図１２を用いて説明する。」（２頁２欄４〜５０行）
（ウ）「【００１９】図１で示した機能ブロック４は、周知の最短経路選択アルゴリズム（ダイクストラ法、（E.W.Dijkstra:A note on two problems in connection with graphs,Numerische Mathematik,Vol.1,1959,pp.269−271））を変形することにより解くことができる。
【００２０】図４から図６に最短経路選択方式（２）の実施例を示す。図４（ａ）は、各リンクの回線容量から呼の要求帯域を引いた後の値を示す。始めに、始点ａにつながっているすべてのノードを求め、このノードに始点からの回線容量を記す。本例の場合、ノードｂが５，ノードｃが１５，ノードｄが２０である。この中で、ノードｄの回線容量が最大であるので、ノードｄを確定し、確定ライン７を引く（図４（ｂ））。次に、確定されたノードｄにつながっているすべてのノードを求め、このノードに始点からの回線容量を記す。例えば、経路ａ→ｄ→ｂ′の場合には、ｍｉｎ（２０，１０）を計算し、ノードｂ′に１０の値を書く。
【００２１】次に、各ノード毎に値の大きな方を選択し、不要な経路を除去する。すなわち、本例ではノードｂ′とｃ′を選択し、ノードｂとｃを除去する。この後ノードｂとｃの回線容量を比較すると、ｃの方が大きいのでｃを確定し、確定ライン７を引き直す（図５）。次にノードｃにつながっているノードｂ′を選び、ｂとｂ′を比較することにより、ノードｂを確定する（図６）。この結果、始点から終点への経路はａ→ｄ→ｃとすれば良いことがわかる。本方式を用いることにより、最適経路選択方式（１）よりも効率的に経路を求めることができる。」（３頁３欄３５行〜４欄４６行）
　
　上記記載（ア）および（イ）によれば、引用例には、「ノードと、これらのノードを相互に接続する複数のリンクとから構成されるＡＴＭ網において、各リンクに経路選択のための回線帯域が付与されている場合に、前記ＡＴＭ網内の任意の出発点となるノードから任意の到達点となるノードＡへ向かう経路を選択するとき、これらノード間を接続する複数の経路のうち、１経路に含まれる各リンクの最小回線帯域が最大となる経路を選択する経路選択方法」が記載されていることは、明らかである。
　上記記載（ウ）によれば、「始めに、始点ａにつながっているすべてのノードを求め、このノードに始点からの回線容量を記す。本例の場合、ノードｂが５，ノードｃが１５，ノードｄが２０である。この中で、ノードｄの回線容量が最大であるので、ノードｄを確定し」、あるいは、「確定されたノードｄにつながっているすべてのノードを求め、・・・ノードｂとｃの回線容量を比較すると、ｃの方が大きいのでｃを確定し、確定ラインを引き直す」（【００２０】〜【００２１】参照）ようにしているから、引用例において、「経路として選択されていない未処理のノードｖのうち、前回確定したノードに隣接するノードであって、回線容量が最大のノードｘを経路として確定し、前記出発点となるノードから該ノードｘまでの経路を記憶している」ことは明らかである。
　また、上記記載（ウ）の「確定されたノードｄにつながっているすべてのノードを求め、このノードに始点からの回線容量を記す。例えば、経路ａ→ｄ→ｂ′の場合には、ｍｉｎ（２０，１０）を計算し、ノードｂ′に１０の値を書く。次に、各ノード毎に値の大きな方を選択し、不要な経路を除去する。すなわち、本例ではノードｂ′とｃ′を選択し、ノードｂとｃを除去する。」（【００２０】〜【００２１】参照）から、引用例において、「未処理のノードｖのうち経路として前回確定したノードｘに隣接する全てのノードｙを対象として、各ノードｙについて、始点からの回線容量（経路ａ→ｄ→ｂ′の場合には、ｍｉｎ（２０，１０））を付与し、さらにこの値と前記ノードｙに以前に付与された回線容量とを比較して大きい方を前記ノードの新たな回線容量として回線容量を更新」していることは明らかである。
　さらに、上記記載（ウ）によれば、周知の最短経路選択アルゴリズム（ダイクストラ法）を変形することにより経路選択を行っており（【００１９】参照）、上記各認定と併せれば、「経路上のノードｖそれぞれについて、前記出発点となるノードからの該ノードｖまでの回線容量を、該ノードｖ迄の経路に含まれる各リンクの回線帯域中の最小値とし、この回線容量が最大となるように変形したダイクストラアルゴリズムを動作させて前記経路を計算し」ていることも明らかである。
　さらに、上記記載（ア）より、引用例の経路選択方法が、「到達点となるノードの回線容量を最大とする経路を選択する経路選択方法」であることも明らかである。
　
　以上によれば、引用例には、「ノードと、これらのノードを相互に接続する複数のリンクとから構成されるＡＴＭ網において、各リンクに経路選択のための回線帯域が付与されている場合に、前記ＡＴＭ網内の任意の出発点となるノードから任意の到達点となるノードＡへ向かう経路を選択するとき、これらノード間を接続する複数の経路のうち、１経路に含まれる各リンクの最小回線帯域が最大となる経路を選択する経路選択方法であって、経路上のノードｖそれぞれについて、前記出発点となるノードからの該ノードｖまでの回線容量を、該ノードｖ迄の経路に含まれる各リンクの回線帯域中の最小値とし、この回線容量が最大となるように変形したダイクストラアルゴリズムを動作させて前記経路を計算し、この計算過程においては、経路として選択されていない未処理のノードｖのうち、前回確定したノードに隣接するノードであって、回線容量が最大のノードｘを経路として確定し、前記出発点となるノードから該ノードｘまでの経路を記憶しておき、前記未処理のノードｖのうち前記ノードｘに隣接する全てのノードｙを対象として、各ノードｙについて、始点からの回線容量（経路ａ→ｄ→ｂ′の場合には、ｍｉｎ（２０，１０））を付与し、さらにこの値と前記ノードｙに以前に付与された回線容量とを比較して大きい方を前記ノードの新たな回線容量として回線容量を更新し、前記到達点となるノードＡの回線容量を最大とする経路を選択する経路選択方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ノード」は本願発明の「端末装置」に相当し、引用発明における各リンクの「回線帯域」は、経路選択のためのパラメータ（コスト）であるといえ、引用発明で各ノードｙに付与される「回線容量」は、各ノードｙを経路上のノードとして選択するための「評価値」であるといえる。また、引用発明の「変形したダイクストラアルゴリズム」と本願発明の「拡張したダイクストラ（Ｄｉｊｋｓｔｒａ）アルゴリズム」とに実質的な差異はない。さらに、引用発明の「各ノードｙについて、始点からの回線容量（経路ａ→ｄ→ｂ′の場合には、ｍｉｎ（２０，１０））を付与」することと、本願発明の「各端末装置ｙについて、前記端末装置ｘの評価値Ｃ（ｘ）と、前記端末装置ｘと前記端末装置ｙ間のリンクのコストとを比較して小さい方を採用」することとは、「各端末装置ｙについて、評価値更新のための値を採用」する点で共通する。
　したがって、両者は、「通信ネットワークにおいて、各リンクに経路選択のためのパラメータ（コスト）が付与されている場合に、前記通信ネットワーク内の任意の出発点となる端末装置から任意の到達点となる端末装置Ａへ向かう経路を選択するとき、これら端末装置間を接続する複数の経路のうち、１経路に含まれる各リンクの最小コストが最大となる経路を選択する経路選択方法であって、
　経路上の端末装置ｖそれぞれについて、前記出発点となる端末装置からの該端末装置ｖまでの評価値（以下、Ｃ（ｖ）と記す）を、該端末装置ｖ迄の経路に含まれる各リンクのコスト中の最小値とし、この評価値が最大となるように拡張したダイクストラ（Ｄｉｊｋｓｔｒａ）アルゴリズムを動作させて前記経路を計算し、
　この計算過程においては、
　前記評価値Ｃ（ｙ）が最大の端末装置ｘを経路として確定し、前記出発点となる端末装置から該端末装置ｘまでの経路を記憶しておき、
　前記未処理の端末装置ｖのうち前記端末装置ｘに隣接する全ての端末装置ｙを対象として、各端末装置ｙについて、評価値更新のための値を採用し、さらにこの採用した値と前記端末装置ｙの評価値Ｃ（ｙ）とを比較して大きい方を前記端末装置ｙの新たな評価値として評価値Ｃ（ｙ）を更新し、
　前記到達点となる端末装置Ａの評価値Ｃ（Ａ）を最大とする経路を選択する
　ことを特徴とする経路選択方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　通信ネットワークが、本願発明は、端末装置と、中継装置と、これらの装置を相互に接続する複数のリンクとから構成されるコネクションレス型通信ネットワークであるのに対し、引用発明は、ノードと、これらノードを相互に接続する複数のリンクとから構成されるＡＴＭ網である点。
（相違点２）
　本願発明は、コンピュータが経路を計算し選択するものであるのに対し、引用発明ではこの点が明示されていない点。
（相違点３）
　計算過程において、本願発明は、それぞれの前記Ｃ（ｖ）を十分小さな値に初期化し、経路として選択されていない未処理の端末装置ｖのうち前記評価値Ｃ（ｖ）が最大の端末装置ｘを経路として確定するのに対し、引用発明は、初期化の処理は明示されておらず、経路として選択されていない未処理のノードｖのうち、前回確定したノードに隣接するノードであって、回線容量（評価値）が最大のノードｘを経路として確定する点。
（相違点４）
　各端末装置ｙに評価値更新のための値を採用する処理が、本願発明では、前記端末装置ｘの評価値Ｃ（ｘ）と、前記端末装置ｘと前記端末装置ｙ間のリンクのコストとを比較して小さい方を採用するものであるのに対し、引用発明では、始点からの回線容量（経路ａ→ｄ→ｂ′の場合には、ｍｉｎ（２０，１０））を付与するものである点。
（相違点５）
　本願発明は、前記端末装置ｘを処理済み端末装置とし、未処理の端末装置ｖがなくなると探索を終えるのに対し、引用発明は、この点が明示されていない点。
　
　以下、各相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例のＡＴＭ網における経路選択方法を、本願発明のような「端末装置と、中継装置と、これらの装置を相互に接続する複数のリンクとから構成されるコネクションレス型通信ネットワーク」に適用することに何ら困難性はない。
（相違点２について）
　引用発明の経路選択をコンピュータを用いて行うことは、自明である。
（相違点３について）
　アルゴリズムにおいて変数を初期化することは常套手段であり、評価値は、「更新のための値を計算し、さらにこの値と前記端末装置ｙの評価値Ｃ（ｙ）とを比較して大きい方を前記端末装置ｙの新たな評価値として評価値Ｃ（ｙ）を更新」するのであるから、「それぞれの前記Ｃ（ｙ）を十分小さな値に初期化」する必要があることは自明である。また、経路を確定する段階で、本願発明のように、経路として選択されていない未処理の端末装置ｖをすべて対象としても、引用発明のように、未処理のノードｖのうち、前回確定したノードに隣接するノード（端末装置）のみを対象としても、確定した端末装置につながっていない端末装置が選択されることはありえないから、経路選択の結果は同じであるし、格別の作用効果を奏するものでもない。したがって、本願補正発明の相違点３に係る構成を得ることは、アルゴリズム作成における設計事項にすぎない。
（相違点４について）
　引用発明には、各ノードに付与する始点からの回線容量が、経路ａ→ｄ→ｂ′の場合には、ｍｉｎ（２０，１０）とすることが例示されているだけで、具体的にどのように処理するのか明示されていない。しかし、前回経路として確定したノードには、既に、回線容量が付与されている（ノードｄには回線容量‘２０’が付与されている）のであるから、端末装置ｙについて、（経路として確定した）前記端末装置ｘの評価値Ｃ（ｘ）と、前記端末装置ｘと前記端末装置ｙ間のリンクのコストとを比較して小さい方を採用するようにして、相違点４に係る構成を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
（相違点５について）
　引用発明でも、探索途中において経路として確定したノードは、処理済みのノードとして取り扱われているといえる（引用例の図４〜図６の確定ライン７参照）。また、引用例には、経路探索の終了判定について明確な記載はないが、終点ｃまでの経路を確定した後も、ノードｃにつながっている未処理のノードｂ’を選び、ｂの値とｂ’の値とを比較して、ノードｂを確定しており（段落【００２１】および図６参照）、このことは、未処理のノードが無くなるまで探索を継続することを示唆するものであるし、探索アルゴリズムにおいて、未処理のものがなくなった時点を探索を終了することは慣用技術である。
　したがって、相違点５に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の効果は引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。