【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７６５５７号「画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月１４日出願公開、特開平　９−２６９５７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年３月２９日の出願であって、平成１７年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月７日付けで手続補正がなされたものである。
 　　　　　　　　　　　　　  
II．平成１７年６月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
 　　　　　　　　　　　　　　  
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月７日付けの手続補正を却下する。
 　　　　　　　　　　　　　　　　  
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１７年６月７日付けの手続補正には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする補正事項が含まれている。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（補正前）
「　【請求項１】　少なくとも片面に微細な凹凸を有する透明支持体上に画像形成層を有する画像形成材料の画像形成層側に鏡像を形成し、画像形成層とは反対側の面の表面光沢度を該微細な凹凸を有する透明支持体により８０〜１１５とすることを特徴とする画像形成方法。
　　【請求項２】　前記画像形成層の画像の最高濃度が２．５以上であることを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
　　【請求項３】　画像形成手段が転写方式であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成方法。
　　【請求項４】　画像形成手段が感熱方式であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成方法。
　　【請求項５】　画像形成面が加熱ローラーと接触する熱現像工程を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成方法。
　　【請求項６】　画像形成材料の画像形成面に保護シートの接着又は保護樹脂の転写もしくは塗布を行い、該画像形成材料の厚みが１０〜１４０μｍであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成方法。」
 　　　　　　　　　　　　　　　 
（補正後）
「　【請求項１】　透明支持体上に画像形成層を有する画像形成材料の画像形成層側に鏡像を形成し、画像形成層とは反対側の面の表面光沢度が８０〜１１５であり、且つ、画像形成面が加熱ローラーと接触する熱現像工程を含むことを特徴とする画像形成方法。
　　【請求項２】　前記画像形成層の画像の最高濃度が２．５以上であることを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
　　【請求項３】　画像形成手段が転写方式であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成方法。
　　【請求項４】　画像形成手段が感熱方式であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成方法。
　　【請求項５】　画像形成材料の画像形成面に保護シートの接着又は保護樹脂の転写もしくは塗布を行い、該画像形成材料の厚みが１０〜１４０μｍであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成方法。」
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載された「透明支持体」について、「少なくとも片面に微細な凹凸を有する」という構成を削除する補正を含むものであり、当該補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正または明りょうでない記載の釈明の何れかを目的とするものに該当しない。
　したがって、上記手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
III．本願発明について
１．本願の請求項５に係る発明
　平成１７年６月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１６年１１月２２日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１および請求項５に係る発明は、上記II．１の（補正前）に記載されたとおりのものである。
　よって、請求項１を引用した請求項５に係る発明（以下、「本願発明５」という。）は、次のとおりのものと認める。
　　　　　　　　　　　　　　　
「少なくとも片面に微細な凹凸を有する透明支持体上に画像形成層を有する画像形成材料の画像形成層側に鏡像を形成し、画像形成層とは反対側の面の表面光沢度を該微細な凹凸を有する透明支持体により８０〜１１５とし、画像形成面が加熱ローラーと接触する熱現像工程を含むことを特徴とする画像形成方法。」
  　　　　　　　　　　　　　　  
２．刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２１４９２１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】  染料受容層を上に有する支持体を含み、所望により支持体の反対側に一つ以上の裏層を有する熱染料転写印刷により使用するための透明染料像受容材料において、前記染料像受容材料が、染料像が前記受容材料上に転写されたとき、少なくとも２．００の透過濃度を有する部域での像の読みとりうる側から測定した転写された染料像の鏡面光沢が多くとも９０であるものであることを特徴とする透明染料受容材料。
…
【請求項１３】  支持体が透明無色のポリエチレンテレフタレート又は透明青色のポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項の透明染料像受容材料。
…
【請求項１６】  上に染料層を有する支持体を含む染料供与体材料を像に従って加熱し、それによって染料像を透明染料像受容材料に転写する段階を含む方法において、透明染料像受容材料が請求項１〜１５の何れか１項に記載のものであることを特徴とする熱染料転写印刷方法。」
（１ｂ）「【０００１】本発明は熱染料昇華転写方法、詳細には医学的診断像のハードコピーを得るための熱染料昇華転写方法並びに前記方法により使用する染料像受容材料に関する。」
（１ｃ）「【０００６】熱染料昇華転写印刷の可能な応用の一つに医学診断像のハードコピーの作成がある。斯かるハードコピーは紙などの反射性支持体上で作成できるが、大多数の応用例ではハードコピーは透明体上で作成する。特別な応用によるが、ハードコピーは単色、特に黒の単色又は多色にできる。
【０００７】透明体上に作成した医学診断像のハードコピーは、光ボックスの前から、光源を用いて読まれる。
【０００８】医学診断像のハードコピーを作成するための、既知の熱染料昇華転写記録材料の不利益は、熱染料昇華透明体上に作られた像を光ボックスの前から観察する場合、近辺の包囲物の小角反射（例えば鏡などで自分の姿を見る観察者で、観察者のほぼ背後にある光源による反射の場合など）により、実際の像、特に高濃度区域での解釈を困難にし、従って診断が妨害される。
【０００９】従って本発明の目的は、透明体上に医学診断像のハードコピーを得るための熱染料転写印刷方法並びに前記方法に従って使用し、上述の不利益をもたない透明受容材料を提供することにある。
…
【００１１】本発明の方法及び／又は本発明の受容材料を使用して得られる医学診断像のハードコピーは、既知の熱染料転写印刷方法及び／又は受容材料を使用して得られるハードコピーより反射が少なく、従って解釈が容易である。」
（１ｄ）「【００１２】鏡面光沢は、試料の反射と標準物質の反射との割合（×１００）として定義される。
【００１３】鏡面光沢は、一般的な規格であるＡＳＴＭＤ５２３、ＤＩＮ６７５３０及びＩＳＯ２８１３に従って測定し、入射角と反射角は両方共２０°である。対照物質として、高度に研磨され平坦な、屈折率が１．５６７の黒色ガラスを使用する。各測定の幾何学的条件（それぞれの入射角、反射角など）に対し、この対照物質に光沢値１００を付与する。測定は、ＤＲ  ＬＡＮＧＥ社、Ｗｉｅｓｅｎｓｔｒａｓｓｅ２１、４０００デユッセルドルフ１１、ドイツが供給し、Ｌａｂｏｒ−Ｒｅｔｌｅｋｔｏｍｅｔｅｒの名称で市販される光沢計で行う。
【００１４】鏡面光沢は、像の読みとり得る側から測定する。この意味は、原因の鏡像が受容層に転写される場合、ハードコピーの像は光ボックスを用いて裏側からも検査されるために、受容材料の裏側、つまり受容層の反対側から測定するということである。原因の読みとり得る像が、受容層に転写されるなら、この場合像は光ボックスを用いて受容層側から検査されるので受容層側から測定する。
【００１５】得られた光沢測定の数値が小さければ小さい程像はそれだけ艶消しになる。」
（１ｅ）「【００１９】本発明の好ましい実施態様に従って、染料像受容材料の層の一つが、転写された像の鏡面光沢が上述の範囲内になるよう有効量の艶消剤を含有する。
…
【００２１】原因の鏡像が受容層に転写される場合、艶消剤は支持体の、受容層と反対側に設けた裏層の少なくとも一つに混入する。
【００２２】艶消剤を裏層の少なくとも一つに混入し、鏡像を受容層に転写することが好ましい。
…
【００２３】本発明に使用する艶消剤として、…シリカ…などの無機化合物の微粒子が含まれる。」
 　　　　　　　　　　  
（４）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−６１８０号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
（４ａ）「【請求項１】  熱現像型感光に対し、露光及び加熱することにより画像を形成する画像形成方法において、テスト画像を形成する工程と、前記テスト画像の光学濃度を測定する工程と、前記光学濃度の測定結果に基づいて前記露光のエネルギーを補正して画像を形成する工程とを有することを特徴とする画像形成方法。」
（４ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、熱現像型感光体に像様露光を行った後、加熱現像を行い画像を形成する方法で、特に像露光エネルギー量を補正して画像に濃度ムラが生じないようにした画像形成方法に関する。」
（４ｃ）「【０００３】熱現像型感光体は画像形成を湿式の工程によらず、乾式処理で行うという利点により、…医療分野…などの各種工業用感光材料として用いられている。」
（４ｄ）「【０００４】像露光された熱現像型感光体を熱現像する方法としては、従来から種々提案されており、その中で代表的な熱現像方法としては、例えば発熱ヒーターにより感光体を加熱する方法…等があげられる。この中で最も一般的なものは、発熱ヒータによるものである。」
（４ｅ）「【００１６】熱現像型感光体１１は、後に詳しく説明するように感光層に有機銀塩、還元剤及びハロゲン化銀を含有する。熱現像型感光体を像露光すると、ハロゲン化銀から銀核が生成して潜像が形成される。潜像の形成された部分では、加熱により有機銀塩と還元剤とが酸化還元反応を起こして有機銀塩が銀へと還元され、これが像となる、このとき銀核は触媒として働く。
…
【００１９】像露光部において、感光体１１は、…像様に露光される。
…
【００２３】このようにして像露光された感光体１１は、加熱現像部に搬送ローラ１７ａ、１７ｂで搬送され加熱現像される。
【００２４】加熱現像部は、加熱ローラ２２ａ、２２ｂ…を有している。上記加熱ローラ２２ａ、２２ｂは、例えばシリコンゴムからできている。加熱ローラ２２ａ、２２ｂの中心にはヒーターとしてハロゲンランプが設けられている。加熱ローラ２２ａ、２２ｂは、像露光部の搬送ローラ１７ａ、１７ｂと同一の速度で回転しており、感光体１１を搬送しながら加熱現像を行う。」
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
３．対比・判断
　上記摘記事項（１ａ）〜（１ｅ）より、刊行物１には下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
「染料受容層を上に有する透明無色の支持体を含み、所望により支持体の反対側に一つ以上の裏層を有する熱染料転写印刷により使用するための透明染料像受容材料であって、原因の鏡像が受容層に転写される場合、シリカなどの艶消剤は支持体の、受容層と反対側に設けた裏層の少なくとも一つに混入することで、像の読みとり得る側、つまり受容層の反対側から測定した鏡面光沢が、多くとも９０である透明染料受容材料を用いる熱染料転写印刷方法。」
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　そこで、本願発明５と、刊行物１発明とを対比する。
　まず、後者における「透明無色の支持体」は、前者における「透明支持体」に相当する。
　そして、後者における「染料受容層」、「透明染料像受容材料」、「熱染料転写印刷方法」は、それぞれ前者における「画像形成層」、「画像形成材料」、「画像形成方法」に含まれるものである。
　また、後者においては、支持体の受容層と反対側に設けた裏層には、シリカなどの艶消剤が混入していることから、後者における「透明支持体」は、「少なくとも片面に微細な凹凸を有する」ものといえる。
　なお、本願明細書には、透明支持体の画像形成層とは反対側の面に微細な凹凸を設ける手段として、支持体にシリカを含有した層を塗布する方法（段落【００４０】〜【００４２】参照）と、支持体の片面に直接微細な凹凸を施す方法（段落【００５１】参照）が記載されており、本願発明５においては、透明支持体上に微細な凹凸を設けるための形成方法が特定されているわけではないので、本願発明５は、上記両方の方法により形成する微細な凹凸を含むものである。
　してみると、本願発明５と刊行物１発明とは、  
「少なくとも片面に微細な凹凸を有する透明支持体上に画像形成層を有する画像形成材料の画像形成層側に鏡像を形成し、画像形成層とは反対側の面の光沢を該微細な凹凸を有する透明支持体により調整する画像形成方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　  
［相違点１］  
　光沢について、本願発明５では、「表面光沢度が８０〜１１５である」と特定しているのに対して、刊行物１発明では、「鏡面光沢が多くとも９０である」と特定している点。
 　　　　　　　　　　　　　　 
［相違点２］ 
　画像形成方法について、本願発明５では、「画像形成面が加熱ローラーと接触する熱現像工程を含む」ものと特定しているのに対し、刊行物１発明では、「熱染料転写印刷方法」であると特定している点。
 　　　　　　　　　　　　　　　　 
　そこで、まず相違点１について検討する。  
　そもそも刊行物１記載の光沢の測定方法と、本願明細書記載の光沢の測定方法とは異なるものであり、刊行物１発明の鏡面光沢の数値範囲と、本願発明５の表面光沢度の数値範囲とは、ただちに比較できないものである。
　しかし、刊行物１には、受容層とは反対側の面から測定した支持体の鏡面光沢の値を小さくすることで、反射が少なくなり、画像の解釈が容易になる点が記載されており（１ｃ、１ｄ参照）、本願発明５においても同じ目的で、支持体の画像形成層とは反対側の面の光沢の程度を、画像の観察がし易くなるような値に設定し、表面光沢度を８０〜１１５であると特定することは、当業者にとって格別困難ではない。
　そして、本願明細書を検討しても、表面光沢度を８０〜１１５と特定したことにより、事前に予測できない格別顕著な効果が生じたとも認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　次に、相違点２について検討する。 
　医療用の画像を得る方法の一つとして、画像形成面が加熱ローラーと接触する熱現像工程を含む画像形成方法を用いることができる点は、刊行物４に記載されている（４ｃ，４ｅ参照）。
　刊行物１発明は、支持体上に形成した画像を、画像形成面とは反対側から観察する際に、光の反射が少ないことで、画像を観察し易くしたものであり、当該画像がどのような方法によって形成されたものでも、画像形成面の反対側面の光の反射に影響を与えることはない。
　よって、刊行物１発明の、医療用の画像を得る画像形成方法の一つである、熱染料転写印刷方法に代えて、同じく医療用の画像を得る方法の一つである、画像形成面が加熱ローラーと接触する熱現像工程を含む方法を適用することは、当業者にとって格別困難ではなく、事前に予測できない格別顕著な効果が生じたとも認められない。
　　　　　　　　　　　　
　なお、刊行物１発明に、画像形成面が加熱ローラーと接触する熱現像工程を含む方法を適用した場合、微細な凹凸を有する面は、画像形成面とは反対側の面になる。
　してみれば、微細な凹凸によって予め調整していた光沢が変化しないように、上記反対側の面にかかるローラーの圧着力や熱量を調整することは、当業者が当然考慮すべきことである。
　更に、本願の効果として「画像に汚れが付き難く、付いても清掃し易い」点が挙げられているが、これは、画像形成面に保護層を設けた場合の効果であって、本願発明５の構成から得られる効果ではない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
IV．むすび
　以上のとおり、本願発明５は、刊行物１、４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。