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【事件の表示】
　特許第３８３６２６８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８３６２６８号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨 
 　本件審判の請求の要旨は、特許第３８３６２６８号発明（平成１１年３月１１日特許出願、平成１８年８月４日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）乃至（２）のとおり訂正することを求めるものである。 
　
（１）特許請求の範囲の請求項１の 
　「記録紙をガイドする第１のガイド部と、前記第１のガイド部の記録紙搬送方向下流に設けられる第２のガイド部と、前記第２のガイド部と一体的に設けられ、かつ記録紙搬送路内のジャム紙などを取り除くことを可能にするため装置本体に開閉可能に設置されたカバー体とを備えた画像形成装置において、
  前記第１のガイド部の下流側と前記第２のガイド部の上流側とを互いに交差するように配置し、前記第１のガイド部と前記第２のガイド部との前記交差部分において、前記第１のガイド部における前記記録紙搬送路面側でかつ下流側の端部を、前記第２のガイド部よりも前記記録紙搬送路に突出させたことを特徴とする画像形成装置。」を
　「記録紙をガイドする第１のガイド部と、前記第１のガイド部の記録紙搬送方向下流に設けられる第２のガイド部と、前記第１のガイド部と一体的に設けられ、かつ記録紙搬送路内のジャム紙などを取り除くことを可能にするため装置本体に開閉可能に設置されたカバー体とを備えた画像形成装置において、
  前記第１のガイド部の下流側と前記第２のガイド部の上流側とを互いに交差するように配置し、前記第１のガイド部と前記第２のガイド部との前記交差部分において、前記第１のガイド部における前記記録紙搬送路面側でかつ下流側の端部を、前記第２のガイド部よりも前記記録紙搬送路に突出させたことを特徴とする画像形成装置。」と訂正するものであって、特に、「前記第２のガイド部と一体的に設けられ、かつ記録紙搬送路内のジャム紙などを取り除くことを可能にするため装置本体に開閉可能に設置されたカバー体」を「前記第１のガイド部と一体的に設けられ、かつ記録紙搬送路内のジャム紙などを取り除くことを可能にするため装置本体に開閉可能に設置されたカバー体」と訂正するものである。
　
（２）明細書の段落【０００７】の 
 「【０００７】
【課題を解決するための手段】
  前記目的を達成するため、本発明は、記録紙をガイドする第１のガイド部と、前記第１のガイド部の記録紙搬送方向下流に設けられる第２のガイド部と、前記第２のガイド部と一体的に設けられ、かつ記録紙搬送路内のジャム紙などを取り除くことを可能にするため装置本体に開閉可能に設置されたカバー体とを備えた画像形成装置において、前記第１のガイド部の下流側と前記第２のガイド部の上流側とを互いに交差するように配置し、前記第１のガイド部と前記第２のガイド部との前記交差部分において、前記第１のガイド部における前記記録紙搬送路面側でかつ下流側の端部を、前記第２のガイド部よりも前記記録紙搬送路に突出させたものであり、この構成によって、第１のガイド部と、この第１のガイド部に連続する第２のガイド部との側端部がオーバーラップする構成になるため、両ガイド部分の継ぎ目部分に隙間をなくすことができ、従来のような隙間による記録紙の搬送上のトラブルを未然に回避することができる。」 を
 「【０００７】
【課題を解決するための手段】
  前記目的を達成するため、本発明は、記録紙をガイドする第１のガイド部と、前記第１のガイド部の記録紙搬送方向下流に設けられる第２のガイド部と、前記第１のガイド部と一体的に設けられ、かつ記録紙搬送路内のジャム紙などを取り除くことを可能にするため装置本体に開閉可能に設置されたカバー体とを備えた画像形成装置において、前記第１のガイド部の下流側と前記第２のガイド部の上流側とを互いに交差するように配置し、前記第１のガイド部と前記第２のガイド部との前記交差部分において、前記第１のガイド部における前記記録紙搬送路面側でかつ下流側の端部を、前記第２のガイド部よりも前記記録紙搬送路に突出させたものであり、この構成によって、第１のガイド部と、この第１のガイド部に連続する第２のガイド部との側端部がオーバーラップする構成になるため、両ガイド部分の継ぎ目部分に隙間をなくすことができ、従来のような隙間による記録紙の搬送上のトラブルを未然に回避することができる。」と訂正するものであって、特に、「前記第２のガイド部と一体的に設けられ、かつ記録紙搬送路内のジャム紙などを取り除くことを可能にするため装置本体に開閉可能に設置されたカバー体」を「前記第１のガイド部と一体的に設けられ、かつ記録紙搬送路内のジャム紙などを取り除くことを可能にするため装置本体に開閉可能に設置されたカバー体」と訂正するものである。
 　 
２．当審の判断 
　これらの訂正事項について検討すると、上記（１）の訂正は「前記第２のガイド部と一体的に設けられ、かつ記録紙搬送路内のジャム紙などを取り除くことを可能にするため装置本体に開閉可能に設置されたカバー体」を「前記第１のガイド部と一体的に設けられ、かつ記録紙搬送路内のジャム紙などを取り除くことを可能にするため装置本体に開閉可能に設置されたカバー体」と訂正するものである。
　明細書の段落【００１３】には、「２９は、カバー体２７の一部に一体的に設けられ、搬送経路Ｐ1の一部を構成する転写後ガイド板部である。」、【００１４】には、「定着装置１７近傍の定着入り口ガイド板部（第２のガイド部）１８の搬送方向上流側は、転写後ガイド板部（第１のガイド部）２９の搬送方向下流側に重なり合うようにして設置されている。」、【００１９】には、「転写後ガイド板部２９を備えたカバー体２７」、【００２０】には、「カバー体２７に一体的に設けられている転写後ガイド板部２９」とそれぞれ記載されている。
　上記記載及び転写後ガイド板部（第１のガイド部）２９とカバー体２７が一体となっている図４の記載には、第２のガイド部と一体的にカバー体が設けられているとする記載はなく、第１のガイド部と一体的にカバー体が設けられていることが記載されている。
  したがって、「前記第２のガイド部と一体的に設けられ、」という記載は、「前記第１のガイド部と一体的に設けられ、」という記載の明らかな誤記と認められるので、この訂正は誤記の訂正を目的とするものである。 
 また、上記（２）の訂正は、訂正した請求項１の記載と明細書の段落【０００７】の記載を整合させるための、不明りょうな記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記各訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。 
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、訂正前の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明と実質的に同一であるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。 
 　 
 ３．むすび 
 　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項乃至第４項の規定に適合する。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２７２２３９６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７２２３９６号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．審判請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２７２２３９６号発明（出願日：平成６年１１月２２日、設定登録日：平成９年１１月２８日）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）ないし（４）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）訂正事項ａ
　本件特許明細書を示す特許公報の【特許請求の範囲】の【請求項１】中の第１欄第１３行、第２欄第３行に記載の「景品ベース部」を「景品ベース」と、第１欄第１１行に記載の「複数の景品ベース部」を「景品ベース」と、第２欄第１行に記載の「景品ベース部」を「景品ベース間」と、第２欄第４行に記載の「押出しアーム」を「各押出しアーム部」と訂正することによって、請求項全体を以下のように訂正する。（下線部訂正箇所）
　「【請求項１】　複数の景品を積層された複数のカートリッジを収納し、外部からの指示によりカートリッジ内の景品を指示数だけ順次送出する複数の景品押出し部と、
景品の排出方向と平行に立設される整列壁間に、景品押出し部から順次排出される景品を収納する複数のスタックガイド部と、
スタックガイド部に収納された景品を押出す押出しアーム部と、
押出しアーム部により押出された景品を載置する景品払出機の外部側に設けられる
景品ベース
押出しアーム部が景品を押出さない時には、スタックガイド部及び
景品ベース
送出する景品の数を景品押出し部へ指示し、全ての景品押出し部が指示数の景品を送出終了後、景品が収納されたスタックガイド部及び
景品ベース間
景品ベース
各押出しアーム部
（２）訂正事項ｂ
　本件特許明細書を示す特許公報の第３欄第３５行、同欄４０行、第４欄第２行、同欄第５〜６行、第１０欄第１９行に記載の「景品ベース部」を「景品ベース」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　本件特許明細書を示す特許公報の第３欄第３３〜３４行に記載の「複数の景品ベース部」を「景品ベース」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　本件特許明細書を示す特許公報の第３欄第３８行に記載の「景品ベース部」を「景品ベース間」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　本件特許明細書を示す特許公報の第３欄第４１行に記載の「押出しアーム」を「各押出しアーム部」と訂正する。
　　　
２．当審の判断
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａについて検討する。
　まず、上記（１）の訂正請求に係る、訂正前の本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載される「景品ベース部」については、本件特許明細書における【発明の詳細な説明】の実施例の記載を参酌すると、段落【００１４】、【００２０】、【００２６】、【００３０】、【００３１】、【００３２】に、「景品ベース５１」あるいは「景品ベース」との記載はあるが、「景品ベース部５１」あるいは「景品ベース部」との記載はない。
　そして、本件特許の実施例に記載の「景品ベース５１」は、押出しアーム部により押出された景品を載置する景品払出機の外部側に設けられるものであるから、該「景品ベース５１」が、本件特許明細書の請求項１に記載の「景品ベース部」に相当することは明らかである。
　そうすると、本件特許明細書の訂正前の請求項１に記載の「景品ベース部」が、「景品ベース５１」を表す「景品ベース」の誤記であることは明らかである。
　また、本件特許明細書における実施例を示す段落【００２０】の記載及び図１、８によれば、「景品ベース５１」は単一のものであるから、「複数の景品ベース部」は、「景品ベース」の誤記であることは明らかである。
　そして、本件特許明細書の特許請求の範囲に「スタックガイド部及び景品ベース部間を遮断するシャッター」と記載されるとともに、本件特許明細書における作用を示す段落【０００９】及び実施例を示す段落【００２１】の記載によれば、スタックガイド部と「景品ベース５１」を構成するベース５２の「間」をシャッターにより遮断するのであるから、前記と同様の理由により、「スタックガイド部及び景品ベース部を遮断するシャッター」が「スタックガイド部及び景品ベース間を遮断するシャッター」の誤記であることは明らかである。
　さらに、本件特許明細書における作用を示す段落【０００９】及び実施例を示す段落【００１９】の記載によれば、「押出しアーム部」あるいは「押出しアーム部４１」が各スタックガイド部に対応してそれぞれ設けられるのであるから、「押出しアーム」が「各押出しアーム部」の誤記であることは明らかである
　よって、訂正事項ａは、誤記の訂正を目的とした願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、しかも、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、本件訂正発明は、払出し枚数の景品を一括して払出し、整列され積層された状態で景品ベース上に載置されるので、利用者がスムーズに景品の受取を完了できる作用効果を奏する構成のものであって、該構成の新規性及び進歩性を否定する証拠は見あたらないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（２）訂正事項ｂ乃至ｅ
　訂正事項ｂ乃至ｅは、前記（１）の訂正事項ａに係る特許請求の範囲の記載の訂正と整合を図るために発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当するとともに、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　　
３．むすび
　以上のとおり、本件訂正は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項乃至第３項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３８２４００４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８２４００４号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第３８２４００４号発明（平成１７年３月３日特許出願（特願２００５−５８９９６号）、平成１８年７月７日設定登録）の特許請求の範囲及び明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記(１)及び(２)のとおり訂正することを求めるものである。
　
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項４について、
「前記選択手段によって選択されていない種別の第１の指令を前記増幅装置から受信した場合、前記変換手段が、該受信した第１の指令に対応する第２の指令を前記コンテンツ再生装置に送信しない、請求項１〜３のいずれかに記載の指令変換装置。」
とあるのを、
「
前記増幅装置は、前記第１の指令の種別にそれぞれ対応する複数種別の再生装置に接続可能であり、
　
前記選択手段は、前記第１の指令の種別を選択することで、前記増幅装置に、前記コンテンツ再生装置がどの種別の前記再生装置であると認識させるかを選択し、
　前記選択手段によって選択されていない種別の第１の指令を前記増幅装置から受信した場合、前記変換手段が、該受信した第１の指令に対応する第２の指令を前記コンテンツ再生装置に送信しない、請求項１〜３のいずれかに記載の指令変換装置。」
と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の課題を解決するための手段の項における段落【００１３】について、
「好ましい実施形態においては、上記選択手段によって」
とあるのを、
「好ましい実施形態においては、
前記増幅装置は、前記第１の指令の種別にそれぞれ対応する複数種別の再生装置に接続可能であり、前記選択手段は、前記第１の指令の種別を選択することで、前記増幅装置に、前記コンテンツ再生装置がどの種別の前記再生装置であると認識させるかを選択し、
と訂正する。
　
２　当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討する。
　
（１）訂正事項ａについて
　特許第３８２４００４号明細書（特許第３８２４００４号公報参照。）において、指令変換装置に関し、以下の事項が認められる。
　
　(i)　前記特許明細書の発明の詳細な説明中の【発明を実施するための最良の形態】として、第６頁第１８〜２１行、段落【００２３】には、「増幅装置１１は、複数のコンテンツ再生装置１２が接続されるので、コンテンツ再生装置毎に異なる種別の第１の指令を送受信する。ここで、種別とは接続されるコンテンツ再生装置の種類を表し、例えばＣＤプレーヤ、ＭＤレコーダ、テープレコーダおよびＤＶＤプレーヤ等である。」と、記載されている。
　(ii)　同じく第６頁第３７〜３８行、段落【００２５】には、「すなわち、選択手段は、増幅装置１１が、携帯型プレーヤ１３がどの種別のコンテンツ再生装置であると認識するかを選択する。」と、記載されている。
　(iii)　「増幅装置」に接続可能な「再生装置」について、同じく【発明を実施するための最良の形態】として、第５頁第４７〜５０行、段落【００２１】には、「増幅装置１１と相互に制御可能な一または複数のコンテンツ再生装置１２（例えばＣＤプレーヤ１２Ａ、ＭＤレコーダ１２Ｂ等）」の記載があり、更に同箇所には、「増幅装置１１と相互に制御不可能なコンテンツ再生装置１３（例えば、携帯型ハードディスク（ＨＤＤ）プレーヤ、以下、携帯型プレーヤとする）」と、「コンテンツ再生装置」が同じく【発明を実施するための最良の形態】として、「携帯型プレーヤ１３」に対応する記載がある。
　
　以上の事項を総合して参酌すると、訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項４に対して「前記増幅装置は、前記第１の指令の種別にそれぞれ対応する複数種別の再生装置に接続可能であり」（以下、「前者」という。）及び「前記選択手段は、前記第１の指令の種別を選択することで、前記増幅装置に、前記コンテンツ再生装置がどの種別の前記再生装置であると認識させるかを選択し」（以下、「後者」という。）の各構成を付加して、請求項４で引用する請求項１の「増幅装置」をより具体的に規定したものであり、後者は、前者の構成と相俟って同じく請求項１の「選択手段」について、該「選択手段」が「第１の指令の種別を選択すること」の作用を具体的に規定したものであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）訂正事項ｂについて
　特許請求の範囲第４項の訂正（前記訂正事項ａ）に伴い、発明の詳細な説明における前記請求項４に対応する箇所の記載と一致させるための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　そして、上記各訂正は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　そして、訂正後における特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１０に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３　むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３２２３４９０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２２３４９０号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第３２２３４９０号（平成５年６月３０日出願、平成１３年８月２４日設定登録）に係る明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
２．訂正事項
　本件特許明細書の特許請求の範囲　
「【請求項１】
　透明絶縁基板からなる同一基板上に形成される複数の半導体集積回路のうち、隣接する上記半導体集積回路同士を導電性部材を介して互いに接続し、　各上記半導体集積回路の外周に、それぞれ環状の導電性配線パターンを、隣接する他の上記導電性配線パターンと上記導電性部材を介して１箇所以上で接続するように形成し、
　各上記半導体集積回路における、外部との接続用に設けられた１又は複数の端子のうち少なくとも１以上の端子を、隣接する上記導電性配線パターンと上記導電性部材を介して１箇所以上で接続する
　ことを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路製造方法。　
【請求項２】　
　上記導電性部材は１本当たり１００〔Ω〕以上の抵抗値を有する
　ことを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路製造方法。
【請求項３】
　上記導電性部材は少なくとも１部が多結晶シリコンによつて形成される
　ことを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路製造方法。
【請求項４】
　上記導電性部材は少なくとも１部が金属材料によつて形成される
　ことを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路製造方法。」を
「【請求項１】
　透明絶縁基板からなる同一基板上に形成される複数の半導体集積回路のうち、隣接する上記半導体集積回路同士を導電性部材を介して互いに接続し、各上記半導体集積回路の外周に、それぞれ環状の導電性配線パターンを、隣接する他の上記導電性配線パターンと上記導電性部材を介して１箇所以上で接続するように形成し、
　各上記半導体集積回路における、外部との接続用に設けられた１又は複数の端子のうち少なくとも１以上の端子を、隣接する上記導電性配線パターンと上記導電性部材を介して１箇所以上で接続する
　ことを特徴とする半導体集積回路製造方法。
【請求項２】
　上記導電性部材は１本当たり１００〔Ω〕以上の抵抗値を有する
　ことを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路製造方法。
【請求項３】
　上記導電性部材は少なくとも１部が多結晶シリコンによつて形成される
　ことを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路製造方法。
【請求項４】
　上記導電性部材は少なくとも１部が金属材料によつて形成される
　ことを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路製造方法。」
と訂正する。
３．当審の判断
（１）訂正事項の整理
　上記訂正事項は、訂正前請求項１に係る発明の「・・・することを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路製造方法。」を「・・・することを特徴とする半導体集積回路製造方法。」と訂正するもの（以下、「訂正事項（ａ）」という。）である。
（２）訂正の可否
（２−１）訂正の目的の適否、新規事項の有無
　訂正前請求項１は、「・・・することを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路製造方法。」と、「請求項１」の記載において「請求項１」自身を引用するものであり、論理的に矛盾するから、明らかな誤記と認められる。そして、上記の引用部分である「請求項１に記載の」を削除し、「・・・することを特徴とする半導体集積回路製造方法。」と訂正することは、平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものに該当する。
　また、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　よって、訂正事項（ａ）は、平成６年改正前の特許法第１２６条第１項の規定に適合する。
（２−２）拡張又は変更の存否
　訂正事項（ａ）は、訂正前請求項１の「請求項１に記載の」を削除し、「・・・することを特徴とする半導体集積回路製造方法。」と訂正するものであって、訂正前請求項１の文言を一部削除するものではあるが、これは誤記の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、請求項１を引用する請求項２−４においても、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、平成６年改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合する。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、平成６年改正前の特許法第１２６条第１項及び第２項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５６６６６号「ユニット建物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１２日出願公開、特開２０００−３４５６１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年６月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年1月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び平成１９年３月１日付けの手続補正書により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「大きな強度を必要とする下階部分は外寸法が比較的大きい大断面柱を隅柱として使用した建物ユニットで構成し、大きな強度を必要としない上階部分は外寸法が比較的小さい小断面柱を隅柱として使用した建物ユニットで構成したユニット建物であって、
　前記小断面柱の外側隅角部を前記大断面柱の外側隅角部と一致させたことを特徴とするユニット建物。」
　
２．引用例
（２−１）これに対して、本願の出願前に頒布された特開平５−２３９８６５号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
（あ）「【０００３】ところで、都市部においては、建物の高層化により空間の有効利用が図られている。この有効利用は集合住宅にも適用され、ユニット建物で三階建て以上の集合住宅が建築されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】このような高層のユニット建物では、各建物ユニットの剛性や強度をユニット建物の高さに応じて増大する必要がある。特に、ユニット建物を集合住宅として使用する場合には、外廊下をユニット建物の全幅にわたって設ける必要があり、ユニット建物は外廊下の設置により大きな開口が側面に形成されて剛性や強度が不足するので、各建物ユニットの剛性や強度を大幅に増強する必要がある。このため、各建物ユニット、特に低い階に配置される建物ユニットは、ユニット建物の高さに応じてその柱や梁等を太くする必要がある。……」
　
　ここで、建物ユニットが４本の鋼管からなる隅柱を通常有することは、技術的常識（例えば、特開平４−３４３９４２号公報の段落【００２４】等参照。）であって、引用例１に記載されているに等しい事項であり、「特に低い階に配置される建物ユニットは、ユニット建物の高さに応じてその柱や梁等を太くする必要がある」とは、高い階に配置される建物ユニットの隅柱や梁等の外寸法と比較して、低い階に配置される建物ユニットの隅柱や梁等の外寸法の方が大きい断面とすることを意味するから、引用例１には、
「大きな強度を必要とする下階部分は外寸法が比較的大きい大断面柱を隅柱として使用した建物ユニットで構成し、大きな強度を必要としない上階部分は外寸法が比較的小さい小断面柱を隅柱として使用した建物ユニットで構成したユニット建物」
という発明が記載されていると認める。
　
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平９−２９６５１３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（い）「【００１１】
【発明の実施の形態】この発明の一実施形態を図１ないし図５と共に説明する。この実施形態に係る異径鋼管柱の柱・柱接合金物１は、図１のように鋳鋼製で角筒状の下側金物３と、下端が前記下側金物３に突き合わせ溶接された鋼管製で角筒状の上側金物２とからなる。下側金物３は、直管部３ａの上方に管径が上端側に次第に窄まる絞り部３ｂを有するものであり、絞り部３ｂの上面の周囲に嵌合用突壁３ｃが形成されている。この絞り部３ｂは、図１（Ａ）で示すように上端の一つの角部が直管部３ａの角部と一致するように窄まる２方絞りの形状であり、その周壁は直管部３ａの周壁より若干厚肉としてある。……………前記柱・柱接合金物１は、図５に示す建物の外周において、その角部に位置する異径鋼管柱の接合に使用され、建物内部側が窄まるように配置される。これにより、異径鋼管柱の管径に変化にかかわらずに、建物の外壁面を同一平面に仕上げることが容易となる。」
（う）「【００１３】図２は、図１の柱・柱接合金物１を用いた柱・柱接合構造を示す。この柱・柱接合構造は、下側金物３と同径の角形の下側鋼管柱８と、前記柱・柱接合金物１の上側金物２と同径の角形の上側鋼管柱７とを、前記柱・柱接合金物１を介してボルト接合したものである。……………」
（え）図２及び図５から、柱・柱接合金物１の上側に接合する隅柱の角形の上側鋼管柱７は、管径が小さい断面の柱であり、柱・柱接合金物１の下側に接合する隅柱の角形の下側鋼管柱８は、管径が大きい断面の柱であり、それらの外側の角部が一致していることが看取できる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は、
「大きな強度を必要とする下階部分は外寸法が比較的大きい大断面柱を隅柱として使用した建物ユニットで構成し、大きな強度を必要としない上階部分は外寸法が比較的小さい小断面柱を隅柱として使用した建物ユニットで構成したユニット建物」
点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明が、小断面柱の外側隅角部を大断面柱の外側隅角部と一致させたものであるのに対し、引用例１記載の発明が、そのような記載がない点。
［相違点の検討］
　上記「（２−２）」の記載及び図２、５からみて、引用例２記載の建物は、隅柱の角形の上側鋼管柱７が、管径（本願発明の「外寸法」に対応する。）の比較的小さい小断面柱であり、隅柱の角形の下側鋼管柱８は、管径（本願発明の「外寸法」に対応する。）の比較的大きい大断面柱であり、それらの外側の角部（本願発明の「隅角部」に対応する。）が一致しているものである。
　そうすると、引用例２には隅柱に関して、
「小断面柱の外側隅角部を大断面柱の外側隅角部と一致させた」
点が記載されているといえる。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例２記載の上記の点を引用例１記載の発明に適用して当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１記載の発明及び引用例２の記載事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明及び引用例２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１０１４９６「無線基地局、無線基地局の通信方法及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８５１８８、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１２年４月３日の出願であって、平成１６年１１月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１２月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２８日付で手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１６年１２月２８日付の手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月２８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正する補正を含むものである。 
「【請求項１】 
　
複数のアンテナの各々に与える、夫々の所望移動局に対応した送信信号のウエイトを制御することによって
前記
前記所望
所望
　
少なくとも
所望
を含んだ移動局
を含んだ前記複数のアンテナで受信された
から前記移動局の
　
前記タイミング特定手段で
関係
前記
　前記探索した
前記
所望
を備えたことを特徴とする無線基地局。」 （下線部が補正箇所）
　
（２）当審の判断 
　本件補正の前の特許請求の範囲の請求項１は、平成１６年４月２６日付手続補正書に記載された、次のとおりのものである。 
「【請求項１】 
　複数の所望移動局への送信信号を異なる指向性パターンで空間多重して送出し、前記送信信号を移動局が受信してから一定時間後に当該移動局が送信する信号を受信する無線基地局であって、 
　前記移動局から送られる信号中のシンボル列の受信タイミングを特定するタイミング特定手段と、 
　特定した受信タイミングの差が第１の時間未満となるような２台の移動局を探索する手段と、 
　前記探索した２台の移動局からのシンボル列の受信タイミングの差が第１の時間以上に変化するように、前記２台の移動局のうちの少なくとも一方の移動局への送出シンボル列の送出タイミングを調整するタイミング調整手段と 
を備えたことを特徴とする無線基地局。」 
　 
　本件補正は前記のとおりの補正を含むものであって、その補正の前後の内容を対比してみると、 
（Ａ）本件請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記移動局から送られる信号中のシンボル列の受信タイミングを特定するタイミング特定手段」を「
少なくとも
所望
を含んだ移動局
を含んだ前記複数のアンテナで受信された
から前記移動局の
前記タイミング特定手段で
関係
前記
（Ｂ）また、上記補正が、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもなく、誤記の訂正または請求項の削除を目的とするものでもない。 
　 
（３）むすび 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　平成１６年１２月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１６年４月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
４．むすび
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６７８６５号「電子天びん」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２３日出願公開、特開平１０−　１９６５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成８年６月２７日の出願であって、平成１６年１１月８日付け（発送日：同月１６日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１０月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】　皿がロバーバル機構で支承され、かつ、そのロバーバル機構の可動柱が荷重感応部に連結されるとともに、リニアリティおよびスパン較正用として２つの内蔵分銅と、これらの内蔵分銅の一方または両方を上記可動柱に対して負荷／負荷解除する分銅加除機構を備えた電子天びんにおいて、上記２つの内蔵分銅の上記可動柱への負荷位置が、それぞれ皿の中心を通る同一の鉛直軸上であり、それら２つの内蔵分銅が、上記皿の中心線上において互いに上下の位置関係のもとに可動柱に負荷されるように構成されていることを特徴とする電子天びん。」
　
第２　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−２１６２１７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　「高精度型の電子天びんで、校正用の内蔵分銅を荷重検出部に負荷する場合、その位置は皿の中心を通る鉛直線上になければならない。すなわち、負荷位置が上記の線上からずれていると、感度校正時に偏置誤差が影響し、その校正精度を低下させてしまうことになる。以上のことから、従来の高精度型の電子天びんでは、内蔵分銅はその重心が皿の中心を通る鉛直線上にくる状態で荷重検出部に負荷されるよう設計されている。」（第２頁左上欄第１行〜第１０行）
　
　そうすると、上記摘記事項から、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「校正用の内蔵分銅を備えた高精度型の電子天びんにおいて、校正用の内蔵分銅の負荷位置が皿の中心を通る鉛直線上にあるように構成されていることを特徴とする高精度型の電子天びん。」
　
第３　対比・判断  
　１．本願発明と引用発明との対比
　（ア）引用発明の「校正用の内蔵分銅」は、本願発明の「リニアリティおよびスパン較正用として２つの内蔵分銅」と、「較正用としての内蔵分銅」である点で共通する。
　（イ）引用発明の「高精度型の電子天びん」は、本願発明の「電子天びん」に相当する。
　（ウ）引用発明の「校正用の内蔵分銅の負荷位置が皿の中心を通る鉛直線上にあるように構成されている」は、本願発明の「上記２つの内蔵分銅の上記可動柱への負荷位置が、それぞれ皿の中心を通る同一の鉛直軸上であり、それら２つの内蔵分銅が、上記皿の中心線上において互いに上下の位置関係のもとに可動柱に負荷されるように構成されている」と、「内蔵分銅の負荷位置が、皿の中心を通る鉛直軸上であり、内蔵分銅が、上記皿の中心線上において負荷されるように構成されている」点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　「較正用としての内蔵分銅を備えた電子天びんにおいて、内蔵分銅の負荷位置が、皿の中心を通る鉛直軸上であり、内蔵分銅が、上記皿の中心線上において負荷されるように構成されている電子天びん。」である点で一致し、次の相違点１、２で相違する。
［相違点１］本願発明が、皿がロバーバル機構で支承され、かつ、そのロバーバル機構の可動柱が荷重感応部に連結されるとともに、内蔵分銅を上記可動柱に対して負荷／負荷解除する分銅加除機構を備えるのに対し、引用発明には、ロバーバル機構、分銅加除機構等に関して記載がない点。
［相違点２］本願発明が、リニアリティおよびスパン較正用として２つの内蔵分銅を備え、これらの内蔵分銅の一方または両方を負荷／負荷解除し、これら２つの内蔵分銅の負荷位置が、それぞれ皿の中心を通る同一の鉛直軸上であり、それら２つの内蔵分銅が、皿の中心線上において互いに上下の位置関係のもとに負荷されるのに対し、引用発明には、内蔵分銅の数及びそれらの負荷位置での相互の配置に関して記載がない点。
　
　上記相違点１、２について検討する。
［相違点１について］
　電子天びんにおいて、皿をロバーバル機構で支承し、ロバーバル機構の可動柱が荷重検出部に連結されるとともに、内蔵分銅を可動柱に対して負荷／負荷解除する分銅加除機構を備えるものは、例えば、引用刊行物の第２図の実施例において示されるように従来周知であるから、該周知技術を引用発明に適用して上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
［相違点２について］
　電子天びんにおいて、リニアリティおよびスパン較正用として２つの内蔵分銅を備え、これらの内蔵分銅の一方または両方を負荷するものは従来周知であるから（例えば、特開平３−５４４２０号公報の「このような電子天びんにおいて、内蔵分銅を複数個に分割し、感度校正時にその分銅を別々におよび一度に負荷することによって、感度校正と同時に直線性の校正を行うことができる。すなわち、感度は例えば零点と秤量値近傍の既知質量負荷時のデータから校正することができるが、直線性の校正は更にその間の少なくとももう１点のデータを必要とし、そこで、例えば２個の内蔵分銅を備えておき、これらの合計質量を秤量値近傍の質量とし、これらを同時に負荷した時のデータと、そのうちの１個のみを負荷した時のデータにより、感度と直線性の双方の校正を行うことができる。」（第１頁右下欄第２０行〜第２頁左上欄第２行）との記載参照）、該周知技術を引用発明に適用してリニアリティおよびスパン較正用として２つの内蔵分銅を備え、これらの内蔵分銅の一方または両方を負荷／負荷解除するようにすることは、必要とする測定精度等に応じて当業者が適宜選択し得る設計事項である。
　そして、その際、引用発明では、「校正用の内蔵分銅の負荷位置が皿の中心を通る鉛直線上にあるように構成され」なければならないから、これら２つの内蔵分銅をそれぞれ皿の中心を通る同一の鉛直軸上であり互いに上下の位置関係となるように配置することは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　したがって、引用発明に上記周知技術を適用して上記相違点２に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明の奏する効果は、引用刊行物及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。  
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第３２７６５９号「高周波機器の金属ケース取付構造および高周波機器の製造方法」拒絶査定不服審判事件　〔平成１１年６月１８日出願公開、特開平１１−１６３５５７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成９年１１月２８日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１４年１２月１６日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１８年１２月２６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかった。
　なお、平成１５年６月２０日付けの手続補正（前置補正）は、上記の拒絶理由通知と同日付けの補正却下の決定のとおり却下された。
　そして、上記の拒絶理由をあらためて検討しても当該拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　８１６５０号「光学的液滴検出回路」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月　７日出願公開、特開平　７−　９２０８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成６年４月２０日（パリ条約による優先権主張　１９９３年４月３０日、米国）の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１５年１２月４日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１８年６月２７日付けで拒絶理由（下記参照）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
『本件出願の下記の請求項１〜６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
１．実願昭５７−８２１８４号（実開昭５８−１８５４４５号）のマイクロフィルム　 
 　 
（１）本願発明 
　本願は、平成６年４月２０日（パリ条約による優先権主張　１９９３年４月３０日、米国）の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１５年１２月４日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認める。（それぞれを「本願発明１」，「本願発明２」，・・・という。） 
 　 
（２）本願発明について 
・本願発明１　 
　上記刊行物１には、次の事項が記載されている。 
ア．「本考案は、インクジエツトプリンタに関するものであつて、・・・飛行するインク滴に関する各種の情報が得られるようにしたものである。 
 　・・・ 
　本考案は、・・・同時に複数のインク滴が検出できるようにしたものである。」（第１頁１９行〜第２頁１９行） 
イ．「発光素子７は、飛行するインク滴を照射するものであつて、・・・受光器１１は、発光素子７で照射される複数のインク滴を同時に検出するためのものであり、・・・信号処理回路１２は、受光器１１の出力信号に基づいてインク滴に関する種々の情報信号を得るものであり、・・・」（第３頁１９行〜第４頁１３行）　 
ウ．「第３図は、受光器１１によるインク滴の検出動作例の説明図であつて、・・・（ｄ）は受光器１１の出力信号Ｓ４の波形、（ｅ）はインク滴列の大滴検出信号Ｓ５の波形、（ｆ）はインク滴列の小滴検出信号Ｓ６の波形である。 
　・・・このような受光器１１の出力信号Ｓ４は、第３図（ｄ）に示すように、インク滴の大きさに応じて明暗の信号レベル及び時間幅が大幅に異なつたものとなる。したがつて、出力信号Ｓ４に波形整形処理を施すことにより、第３図（ｅ）に示すような大滴検出信号Ｓ５及び第３図（ｆ）に示すような小滴検出信号Ｓ４を互いに分離した独立信号として得ることができる。」（第５頁２行〜第６頁５行） 
 　 
　したがって、これらの記載事項及び図面を斟酌すると、刊行物１には、 
「インクジエツトプリンタにおける信号処理回路１２であって、 
　照射されるインク滴を受光器１１により検出し、前記受光器１１の出力信号におけるインク滴の大きさに応じた明暗信号レベルに基づいて、インク滴が大滴か小滴かの情報信号を得る信号処理回路１２」 
の発明について記載されている。（以下、「刊行物１発明」という。） 
　そして、刊行物１発明の信号処理回路１２は、大滴を検出するための所定信号レベルと，小滴を検出するための所定信号レベルとを、それぞれ備えていることは明らかであるから、本願発明１と刊行物１発明は、 
「インクジェットプリンタに使用される光学的液滴検出回路であって、 
　光センサにより検出される光ビーム中にインク液滴が存在することを示す出力を提供するための光センサと、 
　前記出力に応答して、前記出力が第１の所定の閾値未満に低下した場合を示す第１の比較器出力を供給するための第１の比較器手段と、及び 
　前記出力が第２の所定の閾値未満に低下した場合を示す第２の比較器出力を供給するための第２の比較器手段とからなる、光学的液滴検出回路。」 
である点で一致し、次の点で相違する。 
（相違点） 
　第１及び第２の比較器手段の前段に、本願発明１では、「前記光センサの出力に応答して増幅出力を供給するための増幅器手段（21）と、前記増幅出力に応答して帯域出力を供給するための帯域増幅器手段（23、25）と、」を備えているのに対し、刊行物１発明では、第１及び第２比較器手段の前段にこのような構成を備えているかは明らかでない点。 
 　 
　上記相違点について検討する。 
　光センサを用いた物体検出装置において、光センサの出力に応答して増幅出力を供給する増幅器と、前記増幅出力に応答して帯域出力を供給する帯域フィルタと、前記帯域出力に応答して前記帯域出力を所定の閾値と比較して比較器出力を供給する比較器とを備えることは、周知技術［特開平４−３０３３７３号公報（【００３７】，図３）、実願平３−６７９７６号（実開平５−１４２７３号）のＣＤ−ＲＯＭ（【００１９】，図１）などを参照。］であり、この周知の光センサを用いた物体検出装置は、技術分野を問わないで様々な応用分野に用いられるものであるから、刊行物１発明の第１及び第２の比較器手段の前段に、光センサの出力に応答して増幅出力を供給するための増幅器手段と、前記増幅出力に応答して帯域出力を供給するための帯域増幅器手段とを備えることは、当業者が容易になし得ることである。 
　そして、本願明細書に記載の効果も、刊行物１発明，上記周知技術に基づいて当業者が容易に予測できた程度のものにすぎない。 
　したがって、本願発明１は、刊行物１発明，上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得ることと認められる。 
 　 
・本願発明２〜４ 
　刊行物１発明に帯域増幅器手段を用いる際、対象帯域幅の外側にある雑音や信号の除去を確実に行うため、帯域増幅器手段の通過域やその個数を本願発明２〜４のようにすることは、当業者が設計上、適宜考慮すべき事項にすぎない。 
 　 
・本願発明５，６ 
　本願発明５は、刊行物１の記載からみて自明な事項である。そして、本願発明６における閾値の設定の仕方は、例示するまでもなく周知慣用の技術である。』 
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第５０１１３７号「エチレン系ポリマーの製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月２３日国際公開、ＷＯ９３／２５５９１、平成　８年　２月１３日国内公表、特表平　８−５０１３２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　当審の平成１８年６月１９日付け拒絶理由通知に対して、その指定期間内に請求人は何らの応答もしなかった、
　そして、本願の請求項１〜１３に係る発明は、同通知に記載したとおり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【事件の表示】
　特願２０００−５３６３２５号「経皮移植用椎間板髄核プロテーゼとその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年９月２３日国際公開，ＷＯ９９／４７０８２，平成１４年３月５日国内公表，特表２００２−５０６６７８号〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１１年３月１６日（パリ条約による優先権主張１９９８年３月１６日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成１７年７月７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月１１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年１１月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年１１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は，本願の請求項１７について，
「椎間板髄核プロテーゼの
組み立て
　
高さを規定し，
り，お
に，そ
初期容積に変化する
　少なくとも第１状態で流動しうる非晶質ポリマー・コアを用意するステップと，
　前記非晶質ポリマー・コアを前記拘束ジャケット内に，当該拘束ジャケットの前記
初期容積
注ぐ
　前記拘束ジャケット内に
内圧
内圧
組み立て
　　
２　補正の目的の適否
　上記補正は，その補正前の請求項１７に係る発明の発明特定事項である「製造方法」を「組み立て方法」に変更するとともに，「最大容積」について「前記髄核空洞の容積よりも小さい」という限定を省き，「高さ」について「前記髄核空洞の鉛直面に対応する」という限定を省き，「それがほぼ楕円断面を呈する初期埋設容積を保持する」について「さらに移植の際に，互いに対峙する前記端板により，」という限定を省くとともに「初期埋設容積」を「初期容積」と，「保持する」を「変化する」と変更し，「挿入する」を「注ぐ」と変更し，「初期圧」を「内圧」と変更するものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また，当該補正は，請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものに該当せず，同項の規定に違反しているものと認められるので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明についての判断
１　本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１７に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１４年５月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その請求項１７に記載された事項により特定される，以下のとおりのものと認められる。
「椎間板の髄核空洞に移植する椎間板髄核プロテーゼの製造方法であって，
　おおよそ一定の円周と長さで定まり，前記髄核空洞の容積よりも小さいおおよそ一定の最大容積を有すると共に，前記髄核空洞の鉛直面に対応する高さを規定し，さらに移植の際に，互いに対峙する前記端板により，それがほぼ楕円断面を呈する初期埋設容積を保持するほぼ非弾性の拘束ジャケットを用意するステップと，
　少なくとも第１状態で流動しうる非晶質ポリマー・コアを用意するステップと，
　前記非晶質ポリマー・コアを前記拘束ジャケット内に，当該拘束ジャケットの前記初期埋設容積を満たすように前記第１状態のまま挿入するステップと，
　前記拘束ジャケット内に初期圧を発生させるステップとからなり，当該拘束ジャケットが前記初期埋設容積から最大容積に変化することにより，前記初期圧に応じて高さがほぼ増大することよりなる椎間板髄核プロテーゼの製造方法。」
　
２　判断
　本願発明は，椎間板髄核プロテーゼが椎間板の髄核空洞に移植された後に，人体内で，「非晶質ポリマー・コア」を「拘束ジャケット内」に「挿入するステップ」，及び，「拘束ジャケット内」に「初期圧を発生させるステップ」とからなる「椎間板髄核プロテーゼの製造方法」を含むものであるので，椎間板に係る疾病を治療する方法，すなわち，人間を治療する方法に該当するといえる。
　なお，平成１７年５月１６日付け意見書において出願人は，「請求項１７の記載を解釈するにあたって，明細書中には，『・・・別の実施形態では，非晶質コアが移植される前に拘束ジャケット内に置かれる。』（本願明細書：段落［００２２］）の記載，『非晶質ポリマコア２２が拘束ジャケット２４に注入されるのが移植前か移植後かは問題ではなく，重要なことは，拘束ジャケット２４の体積に対する非晶質ポリマコア２２の正味の量又は全体積である。』（本願明細書：段落［００３７］）の記載，『本発明は，非晶質ポリマーコア２２の注入を介した単一の椎間板髄核プロテーゼ２０の移植を述べたが，他のアプローチが同様に可能である。例えば，非晶質ポリマーコア２２および拘束ジャケット２４は単一のデバイスとして移植してもよい。』（本願明細書：段落［００４５］）の記載，『言いかえれば，椎間板髄核プロテーゼ２０は，椎間板空洞６０に移植する前に，構成されてもよい(つまり，非晶質コア２２が拘束ジャケット２４内に置かれる)。』（本願明細書：段落［００４６］）の記載があります。
　すなわち，審査官殿が指摘しているように『拘束ジャケットを移植した後に非晶質ポリマーを移植した拘束ジャケットに挿入する』場合もありますが，上記記載に明らかなように，拘束ジャケットを移植する前に非晶質ポリマー・コアを拘束ジャケットに挿入する実施の形態の記載があります。これは，請求項１７の記載を支持するものです。」と主張する。
　しかしながら，請求項１７において，人体の外で椎間板髄核プロテーゼを製造する方法と記載されていない以上，出願人も同意見書で認めるとおり，本願発明は，椎間板髄核プロテーゼが椎間板の髄核空洞に移植された後に，「非晶質ポリマー・コア」を「拘束ジャケット内」に「挿入するステップ」，及び，「拘束ジャケット内」に「初期圧を発生させるステップ」とからなる「椎間板髄核プロテーゼの製造方法」を含むものであるといえる。
　してみれば，本願発明は，椎間板に係る疾病を治療する方法，すなわち，人間を治療する方法に該当するといえる。
　よって，本願発明は，人間を治療する方法に該当し，特許法第２９条第１項柱書に規定される「産業上利用することができる発明」に該当しない。
　
３　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第１項柱書に規定される「産業上利用することができる発明」に該当しないので，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。