【事件の表示】
　特願２００２−３６０９３４「プラスチック製マルチフィラメント型光ファイバおよび光ファイバケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日出願公開、特開２００４−１９１７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月１２日の出願であって、平成１７年１２月９日付けで手続補正がなされ、平成２０年４月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月６日に拒絶査定不服審判が請求され、同年６月２７日付けで手続補正がなされたものである。　
　
第２　平成２０年６月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月２７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容・目的
　本件補正は、明細書についてするものであり、本件補正前の特許請求の範囲（平成１７年１２月９日付け手続補正後のもの）の請求項１である、
　
「直径５〜５０μｍの３本以上の芯部と、前記芯部よりも屈折率が低い鞘部を有するプラスチック製マルチフィラメント型光ファイバであって、前記鞘部の透明度が２０００ｄＢ／ｋｍ以下であるプラスチック製マルチフィラメント型光ファイバ。」
　
を、補正後の特許請求の範囲の請求項１として、
　
「直径５〜５０μｍの３本以上の芯部と、前記芯部よりも屈折率が低い鞘部を有するプラスチック製マルチフィラメント型光ファイバであって、前記芯部および前記鞘部の一方がメチルメタクリレート単位単独重合体であり、他方がスチレン、α−メチルスチレン、ベンジルメタクリレート、Ｓ−メチルチオメタクリレート、短鎖フッ素化アルキルメタクリレート類のうちの少なくとも一つから選択されるモノマー単位とメチルメタクリレート単位からなる共重合体であり、前記鞘部の透明度が２０００ｄＢ／ｋｍ以下であり、前記鞘部は、該鞘部を構成する重合体と化学結合しない状態で存在するＳ原子およびＳｉ原子の含有量がそれぞれ５×１０−５ｍｏｌ／ｋｇ以下であるプラスチック製マルチフィラメント型光ファイバ。」
　
に、補正しようとする内容を含むものである。　
　
　上記補正内容は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である、鞘部の透明度が２０００ｄＢ／ｋｍ以下であるプラスチック製マルチフィラメント型光ファイバについて、その材質を「前記芯部および前記鞘部の一方がメチルメタクリレート単位単独重合体であり、他方がスチレン、α−メチルスチレン、ベンジルメタクリレート、Ｓ−メチルチオメタクリレート、短鎖フッ素化アルキルメタクリレート類のうちの少なくとも一つから選択されるモノマー単位とメチルメタクリレート単位からなる共重合体」に限定し、鞘部を「該鞘部を構成する重合体と化学結合しない状態で存在するＳ原子およびＳｉ原子の含有量がそれぞれ５×１０−５ｍｏｌ／ｋｇ以下」のものに限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
２　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）進歩性について
ア　刊行物の記載事項
（ア）原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−５３０３５号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
　
ａ　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  屈折率の高い透明な芯樹脂からなる、個々の芯の直径が５０ミクロン以下である少なくとも５００個以上の多数の芯繊維が個別に仕切られるように、屈折率の低い鞘樹脂で充満され、一纏めにされた、断面がほぼ円状である多芯プラスチック光ファイバを熱可塑性樹脂で保護被覆した、光信号伝送用ケーブル。」
　
ｂ　「【０００６】本発明によれば、細い多数のプラスチック光ファイバを多数束ねたものとは異なり、外見的にはあたかも１本の芯の光ファイバのように取り扱え、コネクターなどへの端末の固定方法は、保護被覆層のかしめや接着剤による接着などででき、構成する芯がばらばらに引っ込んだり、飛び出したりすることはない。本発明では使用する多芯プラスチック光ファイバは、屈折率の高い透明な芯樹脂からなる、個々の芯の直径が５０ミクロン以下であり、少なくとも５００個以上の多数の芯繊維が個別に仕切られるように、屈折率の低い鞘樹脂で充満されて一纏めにされた、断面が円状である多芯光ファイバである。その断面の直径は０．１ｍｍ〜２ｍｍ程度であり、通常は０．３ｍｍ〜１．０ｍｍ程度である。
【０００７】ここで、芯の直径が５０ミクロンより大きいと、ファイバの曲げに対する光ロスが大きいので出来るだけ小さい方が良く、好ましい大きさとしては５ミクロンから４０ミクロン程度である。芯の数も５００以上にして、出来るだけ断面の均一化をはかる必要がある。このような構造からなる多芯光ファイバは多数の芯とそれを取り巻く鞘樹脂はしっかりと一体化され居り、断面の直径が１ｍｍ程度の該多芯光ファイバを小さく折り曲げても光ロスが極めて少ないという優れた特徴が見出された。そのロスは通常の単芯のプラスチック光ファイバで裸線の直径が１ｍｍ程度のものの曲げによる光ロスの数分の１から数十分の一でしかない。」
　
ｃ　「【０００９】このように、ケーブルが屈曲や振動しても光パワーの変動が少く、極端な屈曲にも影響を受けない特徴は、デイジタル通信の場合にも好ましいことであるが、電気信号をそのまま周波数と光強度で伝送するＮＴＳＣ方式の光データリンクに採用することも可能にするのである。さて、本発明に用いる多芯プラスチック光ファイバは芯材としてはＰＭＭＡ系の樹脂或はポリカーボネート系の樹脂、或はポリスチレン系の樹脂などであり、鞘樹脂はこれらの芯樹脂に対応する通常のプラスチック光ファイバの鞘樹脂として公知のものを使用することが出来る。
【００１０】特に好ましいものとしては、芯樹脂がＰＭＭＡ、鞘樹脂がＶｄＦとＴＦＥの共重合体でＶｄＦ（ビニリデンフロライド）の量が７０モル％〜９１モル％程度のもの、ＶｄＦとトリフロロエチレンとヘキサフロロアセトン共重合体からなるもので、例えば特開昭６４−６８７０１に記載されているようなものが伝送損失が低いので好ましい。これらの組み合わせでは、６６０ｎｍのＬＥＤ（発光ダイオード）に対し３５０〜７００ｄＢ／ｋｍのものが、８３０ｎｍのＬＥＤに対し２５００〜３５００ｄＢ／ｋｍのものが得られる。更に、芯をＰＭＭＡ樹脂とし、鞘にＶｄＦを９１モル％以上含む、樹脂の融点が１３０℃〜１５５℃であり、且つ、樹脂のショアＤ硬度が６０以上の、ＶｄＦを主体とする鞘樹脂を使用する場合には耐熱ファイバとして、１２０℃以上にも達する車のエンジンルームでの信号伝送用途にも使用可能なものとなる。」
　　
ｄ　上記ａないしｃからみて、引用例１には、
「屈折率の高い透明な芯樹脂からなる、個々の芯の直径が５０ミクロン以下である少なくとも５００個以上の多数の芯繊維が個別に仕切られるように、屈折率の低い鞘樹脂で充満され、一纏めにされた、断面がほぼ円状である多芯プラスチック光ファイバを熱可塑性樹脂で保護被覆した、光信号伝送用ケーブルにおいて、
　芯の直径が５０ミクロンより大きいと、ファイバの曲げに対する光ロスが大きいので出来るだけ小さい方が良く、好ましい大きさとしては５ミクロンから４０ミクロン程度であり、多芯プラスチック光ファイバは芯材としてはＰＭＭＡ系の樹脂或はポリカーボネート系の樹脂、或はポリスチレン系の樹脂などであり、鞘樹脂はこれらの芯樹脂に対応する通常のプラスチック光ファイバの鞘樹脂として公知のものを使用することが出来、特に好ましいものとしては、芯樹脂がＰＭＭＡ、鞘樹脂がＶｄＦとＴＦＥの共重合体でＶｄＦ（ビニリデンフロライド）の量が７０モル％〜９１モル％程度のもの、ＶｄＦとトリフロロエチレンとヘキサフロロアセトン共重合体からなる光信号伝送用ケーブル。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（イ）原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１９１２５号公報（以下「引用例２」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。　
　
　「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は芯鞘二材料からなる解像度に優れたプラスチック製のイメージファイバに関するものである。・・・一般には、プラスチック光ファイバの鞘はより透明性の高いものを選び、より伝送損失の低い光ファイバを得ようとするが、・・・。」
　
イ　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明における、屈折率の高い透明な芯樹脂からなる５００個以上の多数の芯繊維が、個別に仕切られるように屈折率の低い鞘樹脂で充満され、一纏めにされた、断面がほぼ円状である「多芯プラスチック光ファイバ」にあっては、その芯樹脂よりも鞘樹脂の屈折率が低いことは明らかであるから、引用発明の「５００個以上の多数の芯繊維」、「屈折率の低い鞘樹脂で充満され（た部位）」及び「多芯プラスチック光ファイバ」は、それぞれ、本願補正発明の「３本以上の芯部」、「前記芯部よりも屈折率が低い鞘部」及び「プラスチック製マルチフィラメント型光ファイバ」に相当する。
　
（イ）引用発明の「芯繊維」は、個々の芯の直径が５０ミクロン以下であって、好ましい大きさとしては５ミクロンから４０ミクロン程度であるから、本願補正発明の「芯部」と、「直径５〜５０μｍ」である点で一致する。
　
（ウ）引用発明は、特に好ましい芯樹脂の材質がＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）であり、ＰＭＭＡがメチルメタクリレート単位単独重合体であることは明らかであるから、引用発明は、本願補正発明の「芯部」が「メチルメタクリレート単位単独重合体」であるとの事項を備える。
　
（エ）上記（ア）ないし（ウ）から、本願補正発明と引用発明とは、
「直径５〜５０μｍの３本以上の芯部と、前記芯部よりも屈折率が低い鞘部を有するプラスチック製マルチフィラメント型光ファイバであって、芯部がメチルメタクリレート単位単独重合体であるプラスチック製マルチフィラメント型光ファイバ。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
ａ　光ファイバの鞘部の材質が、本願補正発明は、「スチレン、α−メチルスチレン、ベンジルメタクリレート、Ｓ−メチルチオメタクリレート、短鎖フッ素化アルキルメタクリレート類のうちの少なくとも一つから選択されるモノマー単位とメチルメタクリレート単位からなる共重合体」であるのに対し、引用発明は、公知の鞘樹脂であり、特に好ましいものとしては、ＶｄＦとＴＦＥの共重合体でＶｄＦ（ビニリデンフロライド）の量が７０モル％〜９１モル％程度のもの、ＶｄＦとトリフロロエチレンとヘキサフロロアセトン共重合体である点（以下「相違点１」という。）。
　
ｂ　本願補正発明は、「鞘部の透明度が２０００ｄＢ／ｋｍ以下」であるのに対し、引用発明は、そのようなものか否か不明である点（以下「相違点２」という。）。
　
ｃ　本願補正発明は、「鞘部は、該鞘部を構成する重合体と化学結合しない状態で存在するＳ原子およびＳｉ原子の含有量がそれぞれ５×１０−５ｍｏｌ／ｋｇ以下」であるのに対し、引用発明は、そのようなものか否か不明である点（以下「相違点３」という。）。
　
ウ　判断
　上記相違点について検討する。
（ア）相違点１について
ａ　光ファイバの鞘部の透明度を高くすべきこと、及び、前記鞘部の材質として、短鎖フッ素化アルキルメタクリレート類モノマー単位とメチルメタクリレート単位からなる共重合体を用いることは、本願出願前に周知である（例．特開２００２−１０５１３４号公報（請求項１，２、段落【０００１】、【００１１】、【００１６】、【００１７】、【００２１】、【００２２】、【００４６】、【００４７】を参照。）、特開２００２−２６７８６６号公報（段落【００１６】、【００１７】を参照。）、特開２０００−８９０４３号公報（請求項５，７、段落【００１０】、【００２１】を参照。））。
　
ｂ　ここで、引用例１には、「特に好ましいものとしては、芯樹脂がＰＭＭＡ、鞘樹脂がＶｄＦとＴＦＥの共重合体でＶｄＦ（ビニリデンフロライド）の量が７０モル％〜９１モル％程度のもの、ＶｄＦとトリフロロエチレンとヘキサフロロアセトン共重合体からなるもので、例えば特開昭６４−６８７０１に記載されているようなものが
伝送損失が低い
　
（イ）相違点２について
ａ　鞘部の透明度を特定することの技術上の意義について、本願明細書には、「本発明のように芯部の直径が５〜５０μｍであるマルチコアＰＯＦにおいて、芯部の直径を細径化したことによる伝送損失の増加は、鞘部の透明度を２０００ｄＢ／ｋｍ以下とすることによって抑制することができ、励振ＮＡ０．１、測定波長６５０ｎｍの光で測定した際の伝送損失が２００ｄＢ／ｋｍ以下であるような、通信用としても十分に実用レベルであるマルチコアＰＯＦを得ることができる。鞘部の透明度は好ましくは１０００ｄＢ／ｋｍ以下、より好ましくは５００ｄｂ／ｋｍ以下である。」（段落【００１９】）と記載されており、本願補正発明における鞘部の透明度を「２０００ｄｂ／ｋｍ以下」とする技術上の意義は、通信用として実用レベルであるマルチコアＰＯＦを得ることができる透明度の目安を示したものに過ぎず、上記のように特定したことについて、当業者が予測可能な域を超える程の格別の臨界的意義は認められない。　
　
ｂ　そして、短鎖フッ素化アルキルメタクリレート類モノマー単位とメチルメタクリレート単位からなる共重合体からなる光ファイバの鞘部の透明度を「１０００ｄＢ／ｋｍ以下」とすることが好ましい旨、前記特開２００２−２６７８６６号公報の段落【００１７】に記載されていることに照らせば、引用発明における鞘部の材質として、短鎖フッ素化アルキルメタクリレート類モノマー単位とメチルメタクリレート単位からなる共重合体を採用するに際して、その透明度を２０００ｄＢ／ｋｍ以下とし、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が適宜設計的になし得たことというべきである。
　
（ウ）相違点３について
ａ　本願補正発明における「Ｓ原子」及び「Ｓｉ原子」は、鞘部を構成する重合体に対する不純物というべきところ、光ファイバの光伝達特性の低下を防止するためには、該光ファイバの鞘部において、不純物の混入ができる限り少ないほうがよいことは、当業者に自明であるから、これらの原子の含有量を一定以下とすることは、当業者が設計上適宜考慮すべきことというべきである。
　
ｂ　しかるところ、前記特開２００２−１０５１３４号公報（段落【００４７】）には、ファイバを構成する重合体と化学結合していない硫黄原子の含有量が０．７ｐｐｍ（約２．２×１０−５ｍｏｌ／ｋｇ）であること、特開２００１−４００３８号公報（段落【００５９】）には、同じく含有量が０．７ｐｐｍ（約２．２×１０−５ｍｏｌ／ｋｇ）あるいは１ｐｐｍ（約３．１×１０−５ｍｏｌ／ｋｇ）であることが開示されており、また、特開昭６１−５２０６号公報（３頁右上欄６〜１６行）には、オプティカル・ファイバーで伝達しようとする波長の光を吸収する不純物としてケイ素のイオンが例示されていることに照らせば、引用発明において、光ファイバの鞘部における該鞘部を構成する重合体と化学結合しない状態で存在するＳ原子およびＳｉ原子の含有量を、それぞれ５×１０−５ｍｏｌ／ｋｇ以下とし、上記相違点３に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が適宜設計的になし得たことというべきである。
　
（エ）そして、本願補正発明の奏する効果が、引用発明、引用例２の記載事項及び周知技術から当業者が予測可能な域を超える程の格別なものとは認められない。
　
（オ）したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができない。
　
（２）記載要件について
ア　本願補正発明は、「前記芯部および前記鞘部の一方がメチルメタクリレート単位単独重合体（以下「本願単独重合体」という。）であり、他方がスチレン、α−メチルスチレン、ベンジルメタクリレート、Ｓ−メチルチオメタクリレート、短鎖フッ素化アルキルメタクリレート類のうちの少なくとも一つから選択されるモノマー単位とメチルメタクリレート単位からなる共重合体（以下「本願共重合体」という。）であり」とするものであるが、発明の詳細な説明には、芯部が本願単独重合体であり、鞘部が本願共重合体であるもののみが記載されており、芯部が本願共重合体であり、鞘部が本願単独重合体のであるものが記載されていないから、本願補正発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
イ　本願補正発明は、芯部が本願共重合体であり、鞘部が本願単独重合体である組み合わせを、発明の範囲に含む。しかし、一般にフッ素化アルキルメタクリレート類は、メチルメタクリレートよりも屈折率が低いものであることを鑑みると、上記の組み合わせにより、どのようにして芯部よりも屈折率が低い鞘部を有するプラスチック製マルチフィラメント型光ファイバを形成することができるのか、当業者といえども理解できないから、出願の発明の詳細な説明は、当業者が本願補正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
ウ　したがって、この出願は、明細書の記載が特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていないため、本願補正発明は、独立して特許を受けることができない。
　　
３　むすび
　以上の検討によれば、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年１２月９日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１で、本件補正前の請求項１として記載されたとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２及びその記載事項は、前記第２［理由］２（１）アに記載したとおりである。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明における、屈折率の高い透明な芯樹脂からなる５００個以上の多数の芯繊維が、個別に仕切られるように屈折率の低い鞘樹脂で充満され、一纏めにされた、断面がほぼ円状である「多芯プラスチック光ファイバ」にあっては、その芯樹脂よりも鞘樹脂の屈折率が低いことは明らかであるから、引用発明の「５００個以上の多数の芯繊維」、「屈折率の低い鞘樹脂で充満され（た部位）」及び「多芯プラスチック光ファイバ」は、それぞれ、本願発明の「３本以上の芯部」、「前記芯部よりも屈折率が低い鞘部」及び「プラスチック製マルチフィラメント型光ファイバ」に相当する。
　
（２）引用発明の「芯繊維」は、個々の芯の直径が５０ミクロン以下であって、好ましい大きさとしては５ミクロンから４０ミクロン程度であるから、本願発明の「芯部」と、「直径５〜５０μｍ」である点で一致する。
　
（３）上記（１）及び（２）から、本願発明と引用発明とは、
「直径５〜５０μｍの３本以上の芯部と、前記芯部よりも屈折率が低い鞘部を有するプラスチック製マルチフィラメント型光ファイバ。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　本願発明は、「鞘部の透明度が２０００ｄＢ／ｋｍ以下」であるのに対し、引用発明は、そのようなものか否か不明である点（以下「相違点４」という。）。
　
４　判断
　上記相違点４について検討する。
（１）引用例１には、「特に好ましいものとしては、芯樹脂がＰＭＭＡ、鞘樹脂がＶｄＦとＴＦＥの共重合体でＶｄＦ（ビニリデンフロライド）の量が７０モル％〜９１モル％程度のもの、ＶｄＦとトリフロロエチレンとヘキサフロロアセトン共重合体からなるもので、例えば特開昭６４−６８７０１に記載されているようなものが
伝送損失が低い
　
（２）鞘部の透明度を特定することの技術上の意義について、本願明細書には、「本発明のように芯部の直径が５〜５０μｍであるマルチコアＰＯＦにおいて、芯部の直径を細径化したことによる伝送損失の増加は、鞘部の透明度を２０００ｄＢ／ｋｍ以下とすることによって抑制することができ、励振ＮＡ０．１、測定波長６５０ｎｍの光で測定した際の伝送損失が２００ｄＢ／ｋｍ以下であるような、通信用としても十分に実用レベルであるマルチコアＰＯＦを得ることができる。鞘部の透明度は好ましくは１０００ｄＢ／ｋｍ以下、より好ましくは５００ｄｂ／ｋｍ以下である。」（段落【００１９】）と記載されており、本願発明における鞘部の透明度を「２０００ｄｂ／ｋｍ以下」とする技術上の意義は、通信用として実用レベルであるマルチコアＰＯＦを得ることができる透明度の目安を示したものに過ぎず、上記のように特定したことについて、当業者が予測可能な域を超える程の格別の臨界的意義は認められない。　
　
（３）そして、短鎖フッ素化アルキルメタクリレート類モノマー単位とメチルメタクリレート単位からなる共重合体からなる光ファイバの鞘部の透明度を「１０００ｄＢ／ｋｍ以下」とすることが好ましい旨、前記特開２００２−２６７８６６号公報の段落【００１７】に記載されていることに照らせば、引用発明における鞘部の材質として、短鎖フッ素化アルキルメタクリレート類モノマー単位とメチルメタクリレート単位からなる共重合体を採用するに際して、その透明度を２０００ｄＢ／ｋｍ以下とし、上記相違点４に係る本願発明の構成となすことは、当業者が適宜設計的になし得たことというべきである。
　
（４）そして、本願発明の奏する効果が、引用発明及び引用例２の記載事項から当業者が予測可能な域を超える程の格別なものとは認められない。
　
（５）したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。