【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２４１１０号「特に電子的な制御装置に使用するための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　４日国際公開、ＷＯ９８／２４１５７、平成１２年　４月１１日国内公表、特表２０００−５０４４７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件の出願（以下、「本願」という。）は、平成９年８月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：１９９６年１１月２９日、ドイツ国）を国際出願日とする特許出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。　
　　
「特に電子的な制御装置に使用するための装置であって、保持板（１）と、該保持板（１）の上に取付けられた、電気的及び／又は電子的な構成部材（４）のための基板（３）と、絶縁材料内に植設された複数の差込みピン（７）を備えたソケット部分（２）とを有し、前記差込みピン（７）の第１の端部（９）が外部の差込み装置に接続するために設けられており、前記差込みピン（７）の第２の端部（８）がボンド線を介して前記基板（３）に電気的に接続されている形式のものにおいて、個々の差込みピン（７）が打抜き部分として製作され、該差込みピン（７）の少なくとも第２の端部（８）がそれぞれ、前記基板（３）に対してほぼ平行に延びる、打抜き過程によって製作された端面（１０）を有し、ボンド線（１１）が差込みピン（７）の打抜かれた端面（１０）の上に直接的に溶着されていることを特徴とする、特に電子的な制御装置に使用するための装置。」　
　　
　　
２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に示された、本願の優先権主張の日前に日本国内で頒布された特開平７−８３７７５号公報（以下、「公知刊行物」という。）には、図面と共に以下の事項がその明細書に記載されている。
　　
ア．「【産業上の利用分野】本発明は、４辺の抵抗のうち少なくとも１辺の抵抗を半導体歪計素子としたブリッジ回路を備え、相対する１対の出力端子から前記半導体歪計素子の歪に応じた抵抗変化に基づく電気信号を得るようにした半導体センサの出力信号が温度によって変化しないように補償する温度補償回路に関する。
。」（段落【０００１】）　　
　　　　　
イ．「【実施例】
　以下本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　図１において１１は単結晶シリコンから成る半導体基板であり、この半導体基板１１は台座１３を介して基台１４に接合されている。１５はそのセンサチップ等を保護するためのハウジングであり、基台１４に溶接等にて固定されている。
　そして、半導体基板１１の出力端子は基台１４に絶縁状態にて植設された電極１６とワイヤ１７にボンディングされ接続されている。尚、被測定圧力Ｐは基台１４に蝋付けされた圧力導入パイプ１８、その基台１４および台座１３に設けられた貫通穴より、上記半導体基板１１のダイヤフラムＤに導かれている。
　図２は半導体基板１１上に形成された圧力センサの回路図であり、２０は半導体基板１１に形成されたブリッジ回路であり、このブリッジ回路２０は、抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４により構成されている。」（段落【０００７】〜【０００８】）　
　　　　　　　　　　　　
　そして、電極（１６）のワイヤ（１７）にボンディングされない方の端部が半導体センサの外部に接続されるものであることは、自明な事項である。
　　　　　　
　上述した事項および図面の記載内容からみて、刊行物には、次の発明（以下、「公知刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認める。　　　　　
「基台（１４）と、該基台（１４）の上に取付けられた、半導体基板（１１）と、該基台１４に絶縁状態にて植設された複数の電極（１６）とを有し、前記電極（１６）の第１の端部が外部に接続するために設けられており、前記電極（１６）の第２の端部がワイヤ（１７）を介して前記半導体基板（１１）に電気的に接続されており、電極（１６）の第２の端部がそれぞれ、前記半導体基板（１１）に対してほぼ平行に延びる端面を有し、ワイヤ（１７）が電極（１６）の端面の上に直接的に溶着されている、半導体センサ。」
　　
　
３．対比
　本願発明と公知刊行物記載の発明を対比する。
　公知刊行物記載の発明における「基台」は、本願発明における「保持板」に相当する。以下、同様に、「電極」は「差込みピン」に、「ワイヤ」は「ボンド線」に、「半導体基板」は「電気的及び／又は電子的な構成部材のための基板」に、それぞれ相当する。
　また、公知刊行物記載の発明における差込みピン（電極）の第１の端部は、外部の「差込み装置」に接続するためのものと解することができる。
　さらに、公知刊行物記載の発明における「半導体センサ」は、その用途として電子的な制御装置を含むものであることは、当業者にとって自明であるから、本願発明における「特に電子的な制御装置に使用するための装置」に相当するといえる。
　そうしてみると、本願発明と公知刊行物記載の発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
　
［一致点］
「特に電子的な制御装置に使用するための装置であって、保持板と、該保持板の上に取付けられた、電気的及び／又は電子的な構成部材のための基板と、複数の差込みピンとを有し、前記差込みピンの第１の端部が外部の差込み装置に接続するために設けられており、前記差込みピンの第２の端部がボンド線を介して前記基板に電気的に接続されている形式のものにおいて、差込みピンの少なくとも第２の端部がそれぞれ、前記基板に対してほぼ平行に延びる端面を有し、ボンド線が差込みピンの端面の上に直接的に溶着されている、特に電子的な制御装置に使用するための装置。」
　　
［相違点１］
　差込みピンは、本願発明では、ソケット部分の絶縁材料内に植設されるのに対して、公知刊行物記載の発明では、保持板に絶縁状態にて植設されたとされている点。　　
　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　本願発明では、個々の差込みピンが打抜き部分として製作され、該差込みピンの少なくとも第２の端部がそれぞれ、基板に対してほぼ平行に延びる、打抜き過程によって製作された端面を有し、ボンド線が差込みピンの打抜かれた端面の上に直接的に溶着されているのに対して、公知刊行物記載の発明では、差込みピンの第２の端部がそれぞれ、基板に対してほぼ平行に延びる端面を有し、ボンド線が差込みピンの端面の上に直接的に溶着されているものの、個々の差込みピンがどのようにして製作されたものかが特定されていない点。
　　
　
４．当審の判断　
　上記相違点１、２について検討する。
　　
（１）相違点１について
　差込みピンを装置に固定するに当たり、ソケット部分の絶縁材料内に植設させることは、あえて例示することを要するまでもなく周知の技術的事項である（ちなみに、本願の明細書で従来技術として挙げられている「ＤＥ４２４０７５５Ａ１号明細書」（ドイツ国特許出願公開第４２４０７５５号明細書）に記載されたものもそのような構成になっている。）。
　よって、上記相違点１に係る本願発明の構成は、公知刊行物１記載の発明において、かかる周知の技術的事項を考慮することにより、当業者が通常の創作能力を発揮して採用し得たものである。
　　
（２）相違点２について
　差込みピンを打抜きにより製造することも、あえて例示することを要するまでもなく周知の技術的事項である。そして、公知刊行物記載の発明においても、差込みピンとして打抜きにより製造されたものを用いることは、当業者にとって適宜なし得たことであって、そのようにすれば、当然、差込みピンの第２の端部が打抜き過程によって製作された端面を有することとなる。
　そうしてみると、上記相違点２に係る本願発明の構成も、公知刊行物１記載の発明において、かかる周知の技術的事項を考慮することにより、当業者が通常の創作能力を発揮してなし得たことにすぎない。　
　
（３）以上のことを踏まえると、本願発明の構成は、公知刊行物記載の発明及び上記周知の技術的事項にに基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　しかも、本願発明の構成により奏される効果は、公知刊行物記載の発明及び上記周知の技術的事項からみて、格別顕著なものであるということもできない。　　
　　　　　　　　　　　　　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「拒絶査定における審査官の認定には２つの無理があります。１つは、引用文献１に記載された発明のワイヤ１７を本願発明の差込みピン７に相当するとした点、もう１つは引用文献１に記載された発明のワイヤ１７が打抜きによって製作されたものであるかどうか判らないとした点であります。 引用文献１の発明と本願発明とを比較するにあたって、引用文献１の部材１６が本発明の差込みピン７に相当し、引用文献１の発明の部材１７が本願発明のボンド線１１に相当すると認定されるのであれば理解できないこともありませんが、引用文献１に記載された発明のワイヤ１７を本願発明の差込みピン７に相当するとの認定には同意できません。又、引用文献１に記載された発明のワイヤ１７を打抜きによって製作されたものであるかどうか判らないと認定していますが、引用文献１のワイヤ１７が打抜きによって製作されたものであると考える技術者は皆無であります。 」と主張するが、この引用文献１、即ち本審決でいう公知刊行物において、本願発明の「差込みピン７」に相当するものが「ワイヤ１７」でなく「電極１６」であることは、図面の記載内容もみれば、当業者にとり明らかというべきであり、審査官による拒絶査定の備考の記載がこの点についての錯誤に基づいたものであることは明白である。したがって、当審においては、本審決で既に記載したような本願発明と公知刊行物記載の発明の一致点、相違点の認定を行った。
　　
　　
５．むすび
　本願発明は、公知刊行物記載の発明及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。