【事件の表示】
　特願２００５−　４６５２４「反射型液晶表示素子、表示装置ならびにプロジェクションシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８４２６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願手続の概要は、次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　　　平成１７年　２月２３日
　（優先権主張　　　　　　　　平成１６年　３月　５日）
　拒絶理由通知発送　　　　　　平成２０年　５月１３日
　意見書・手続補正書提出　　　平成２０年　７月１４日
　拒絶査定謄本送達　　　　　　平成２０年　９月　２日
　審判請求　　　　　　　　　　平成２０年１０月　２日
　手続補正書提出　　　　　　　平成２０年１１月　４日
　
II．平成２０年１１月４日付け手続補正についての補正却下の決定
［Ｉ］補正却下の決定の結論
　平成２０年１１月４日付け手続補正を却下する。
　
［II］理由
１．本件補正の内容
　平成２０年１１月４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、本願特許請求の範囲の請求項１を
「【請求項１】
　光透過性電極を有する第１の基体と、光反射電極を有する第２の基体とが、前記光透過性電極および前記光反射電極を互いに対向させ、かつ垂直配向液晶から成る液晶層を介在させた状態で対向配置されている反射型液晶表示素子であって、
前記液晶層の厚さをd(μｍ)、前記垂直配向液晶の屈折率異方性をΔn、前記垂直配向液晶の比誘電率異方性の大きさを|Δε|とした場合、
d・Δn・|Δε|2≧５、d≦２．５、|Δε|≧５．５、Δn≧０．１０３を満たし、
　前記光透過性電極および前記光反射電極の互いに対向する面には前記垂直配向液晶を特定のプレチルト角に制御する液晶配向膜が形成されている
　ことを特徴とする反射型液晶表示素子。」と補正することを含むものであって、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められるので、以下に本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について独立特許要件の検討を行う。
　
２．刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１２１８２０公報（以下「刊行物１」という。）には、図とともに次の記載がある。
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、反射型液晶表示装置およびそれに用いられる反射型液晶表示装置用基板に関し、特に、凹凸形状を有する拡散反射板を備え、誘電率異方性が負の液晶を用いたＶＡ方式の反射型液晶表示装置およびそれに用いる反射型液晶表示装置用基板に関する。」
　
イ　「【０００３】図２１は、従来の１枚偏光板方式による反射型液晶表示装置１００の概略構成を示しており、表示面に対し垂直に切断した断面を示している。不図示の基板上には、凹凸反射面を有する拡散反射板１０２が形成されている。不図示の対向基板上には、拡散反射板１０２の反射面と所定のセルギャップを介して位相差板（例えばλ／４板）１０６が対向配置されている。位相差板１０６の外光入射側には偏光板１０８が配置されている。液晶層１０４は、所定のセルギャップ内に封止されており、両基板の液晶層１０４との界面には水平配向膜（不図示）が形成されている。液晶層１０４を挟み込む２つの水平配向膜には、界面の液晶分子が互いに異なる方位に配向するように例えばラビング処理が施されている。
【０００４】液晶層１０４には、正の誘電率異方性を有するネマチック液晶が用いられる。両基板間に電圧を印加しない状態では、水平配向膜界面の液晶分子は所定のプレチルト角でほぼ水平配向するので、セルギャップ方向に向かって液晶分子が回転させられたツイストネマチック（ねじれネマチック）液晶となっている。この従来の１枚偏光板方式の反射型液晶表示装置１００は、電圧無印加時に明状態（すなわち白）を表示するいわゆるノーマリホワイト型の表示を行う。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】図２２は、従来の１枚偏光板方式の反射型液晶表示装置１００の液晶層１０４内の液晶分子１０４ａの状態を示している。図２２（ａ）は、電圧無印加時の明状態での液晶分子１０４ａを示し、図２２（ｂ）は電圧印加時の暗状態での液晶分子１０４ａを示している。なお図２２では説明を容易にするため、図示を簡略化してツイストなしの液晶分子１０４ａの状態を描画している。図２２（ｂ）に示すように暗状態において、水平配向膜界面の液晶分子１０４ａはアンカリング（配向規制）効果により、電圧が印加されても水平方向から垂直方向へあまり回転しない。このため、この領域でリタデーション（位相遅れ）が発生してしまい、十分な黒表示ができないという問題が生じる。そこで電圧印加状態での残留リタデーションを考慮して位相差板を設計する方法が提案されている（Ｙ．Ｉｔｏｈ，Ｎ．Ｋｉｍｕｒａ，Ｓ．Ｍｉｚｕｓｈｉｍａ，Ｙ．Ｉｓｈｉｉ  ａｎｄ  Ｍ．Ｈｉｊｉｋｉｇａｗａ，ＡＭ−ＬＣＤ２０００  ｄｉｇｅｓｔ，ｐ．２４３（２０００））。しかし、このような設計を行ってもすべての波長でリタデーションを消すことは難しく、高いコントラストを得るのは困難である。
【０００６】図２３は、図２１に示したのとは異なる従来の１枚偏光板方式による反射型液晶表示装置１０１の概略構成を示しており、表示面に対し垂直に切断した断面を示している。図２１に示した構造と異なるのは、両基板の液晶層１０５との界面には垂直配向膜（不図示）が形成されており、液晶層１０５には、負の誘電率異方性を有するネマチック液晶が用いられている点にある。これにより、両基板間に電圧を印加しない状態で垂直配向膜界面の液晶分子がほぼ垂直配向するＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）型の液晶表示装置が構成される。この従来の１枚偏光板方式の反射型液晶表示装置１０１は、電圧無印加時に暗状態（すなわち黒）を表示するいわゆるノーマリブラック型の表示を行う。この従来の反射型液晶表示装置１０１は、黒表示において残留リタデーションが存在しないため、極めて高いコントラストを得ることができる。…。」　
　
ウ　「【００４６】〔第２の実施の形態〕次に、本発明の第２の実施の形態による反射型液晶表示装置について図２４乃至図５３を用いて説明する。なお、本実施の形態による構成要素が、第１の実施の構成要素と作用機能において同一である場合には同一の符号を付してその説明は省略する。…」
「【００４９】従来のＴＮモードと本実施形態で用いるＶＡモードの反射型液晶表示装置の動作原理を図２５および図２６に示す。図２５および図２６に示す構成は図２１及び図２２に示したものと同様であるが、対向する一組の基板１１２、１１４及び前方散乱板１１０の図示を付加している。図２５に示すＴＮモードの反射型液晶表示装置においては、図２５（ａ）に示す電圧無印加状態において、液晶分子１０４ａは６０°程度ツイストしており、この状態において、液晶層１０４のリタデーションをλ／４位相差板と同等にすることにより白表示を実現しており、皺状パターンが反射面に形成された拡散反射板２と組合せることにより、非常に広い反射特性を得ることができる。
【００５０】一方、図２５（ｂ）に示すように電圧印加状態においては、リタデーションをできるだけ小さくして、理想的には０に近づけることにより黒表示を行う。しかし、完全に液晶分子１０４ａを垂直に立てるには非常に高い印加電圧が必要となり実用的ではない。このため、４〜５Ｖの印加電圧においても積分球評価におけるコントラスト比で１５程度のコントラスト比しか得られない。
【００５１】これに対して、図２６に示すＶＡモードの反射型液晶表示装置においては、図２６（ａ）に示す電圧無印加状態において、液晶分子１０５ａが略垂直に立っており、理想的な黒表示が実現できる。また、図２６（ｂ）に示す電圧印加状態において、実質的な液晶層１０５のリタデーションがλ／４になったときに白表示となる。従って、液晶層１０５のリタデーション（＝Δｎ・ｄ；Δｎは屈折率異方性；ｄはセルギャップ）を最適にすれば、より低い電圧で白表示が実現できる。これにより、ＶＡモードに皺状凹凸形状の拡散反射板２を組合せた反射型液晶表示装置で、視野角の広い白反射特性と、より黒い表示（高いコントラスト比、広い視野角）を４Ｖ以下の駆動電圧で実現できるようになる。」
　
エ　「【００５２】本実施の形態による反射型液晶表示装置の光学特性のシミュレーション結果を図２７乃至図５１に示す。シミュレーションにおいて、液晶材料としては負の誘電率異方性を有するｎ型液晶Ａ（Δｎ＝０．１、Δε＝−７）を用いている。また、反射率特性は、反射光の波長がλ１＝４５０ｎｍ、λ２＝５５０ｎｍ、λ３＝６５０ｎｍの３つについて調べた。
【００５３】図２７乃至図３１は、セルギャップが１．５μｍでリタデーションΔｎ・ｄ＝１５０ｎｍにおいて、カイラルピッチｐをｐ＝∞（無限大；カイラル剤無添加）、ｐ＝ｄ（セルギャップ）×５＝７．５μｍ、ｐ＝ｄ×４＝６μｍ、ｐ＝ｄ×３＝４．５μｍ、ｐ＝ｄ×２＝３μｍと変化させた場合の各印加電圧に対する反射率を順に表している。
【００５４】図３２乃至図３６は、セルギャップが２μｍでリタデーションΔｎ・ｄ＝２００ｎｍにおいて、カイラルピッチｐをｐ＝∞、ｐ＝ｄ×５＝１０μｍ、ｐ＝ｄ×４＝８μｍ、ｐ＝ｄ×３＝６μｍ、ｐ＝ｄ×２＝４μｍと変化させた場合の各印加電圧に対する反射率を順に表している。
【００５５】図３７乃至図４１は、セルギャップが３μｍでリタデーションΔｎ・ｄ＝３００ｎｍにおいて、カイラルピッチｐをｐ＝∞、ｐ＝ｄ×５＝１５μｍ、ｐ＝ｄ×４＝１２μｍ、ｐ＝ｄ×３＝９μｍ、ｐ＝ｄ×２＝６μｍと変化させた場合の各印加電圧に対する反射率を順に表している。
【００５６】図４２乃至図４６は、セルギャップが４μｍでリタデーションΔｎ・ｄ＝４００ｎｍにおいて、カイラルピッチｐをｐ＝∞、ｐ＝ｄ×５＝２０μｍ、ｐ＝ｄ×４＝１６μｍ、ｐ＝ｄ×３＝１２μｍ、ｐ＝ｄ×２＝８μｍと変化させた場合の各印加電圧に対する反射率を順に表している。
【００５７】図４７乃至図５１は、セルギャップが５μｍでリタデーションΔｎ・ｄ＝５００ｎｍにおいて、カイラルピッチｐをｐ＝∞、ｐ＝ｄ×５＝２５μｍ、ｐ＝ｄ×４＝２０μｍ、ｐ＝ｄ×３＝１５μｍ、ｐ＝ｄ×２＝１０μｍと変化させた場合の各印加電圧に対する反射率を順に表している。
【００５８】図２７、図３２、図３７、図４２及び図４７は、カイラル剤無添加でカイラルピッチｐ＝∞において、液晶層１０５のリタデーションΔｎ・ｄを図番順に徐々に大きくしたときの変化を示している。これらの図に示すように、液晶層１０５のリタデーションΔｎ・ｄを増加させることにより、反射率のピーク値（最大値）が低電圧化することが分かる。例えば、図４７に示すΔｎ・ｄ＝５００ｎｍの場合、反射率のピーク値が印加電圧２Ｖ程度という極めて低い電圧で得られるようになる。但し、反射率のピーク値の電圧幅が狭くなり、温度特性を含め、回路設計のマージンが狭くなる。一方、図２７に示すΔｎ・ｄ＝１５０ｎｍの場合に関しては、反射率ピークを得るには４Ｖ程度の印加電圧が必要となる。このように、白表示となる反射率のピーク値の得られる電圧幅と、印加電圧の低電圧化とはトレードオフの関係であることが分かる。」
　
オ　「【符号の説明】
１、１００、１０１  従来の反射型液晶表示装置
２、１０２  拡散反射板
４、１０４、１０５  液晶層
４ａ、１０４ａ、１０５ａ  液晶分子
６、１０６  位相差板
８、１０８  偏光板
１０  偏光軸
１２  第１の位相差板
１４  第２の位相差板
１６  第３の位相差板
１８  ＴＡＣフィルム
２０  偏光フィルム
２２  球状スペーサ
２４  対向基板側
２６  微小鏡面
３０  画素電極
３２、３４  矢印
３６、３８  配向制御構造物
３９  第２の配向制御構造物
４０  柱状スペーサ
１１０  前方散乱板
１１２、１１４  基板
１１６、１１８  電極」
　
　刊行物１の図２６には、段落【００５１】に記載されるように、電圧無印加状態において液晶分子１０５ａが略垂直に立っているＶＡモードの反射型液晶表示装置が示されており、図２６によれば、基板１１２に電極１１６及び拡散反射板２を備え、基板１１４に電極１１８を備え、両基板間に液晶層１０５が設けられていることがみてとれる。
　ここで、段落【００４９】には、「図２５および図２６に示す構成は図２１及び図２２に示したものと同様である」と記載されているが、「図２２」は、図２６のようなＶＡモードの反射型液晶表示装置を示すものでないから、「図２２」との記載は、ＶＡモードの反射型液晶表示装置の従来例を示す「図２３」の誤記であると認められるところであり、図２３について記載される段落【０００６】を参照すれば、図２６に示される反射型液晶表示装置において、両基板の液晶層１０５との界面には垂直配向膜が形成されているものと認められる。
　また、段落【００５２】、【００５３】及び【００５８】の記載を参照すれば、刊行物１には、図２６に示される反射型液晶表示装置において、その液晶層１０５の液晶材料として、負の誘電率異方性を有するｎ型液晶Ａ（Δｎ＝０．１、Δε＝−７）を用い、セルギャップを１．５μｍとすることが記載され、このときカイラル剤無添加において、４Ｖ程度の印加電圧で反射率ピークが得られることが記載されているものと認められる。
　
　以上のことから、刊行物１には、
「基板１１２に電極１１６及び拡散反射板２を備え、基板１１４に電極１１８を備え、電圧無印加状態において液晶分子１０５ａが略垂直に立っている液晶層１０５が両基板間に設けられたＶＡモードの反射型液晶表示装置であって、
　両基板の液晶層１０５との界面には垂直配向膜が形成されており、液晶層１０５は、負の誘電率異方性を有するｎ型液晶Ａ（Δｎ＝０．１、Δε＝−７）であり、セルギャップが１．５μｍである反射型液晶表示装置。」の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶に理由に引用された特開２００３−１０７４８２号公報（以下「刊行物２」という。）には次の記載がある。
　
ア　「【要約】…
　【解決手段】  反射型液晶表示デバイス２３において、垂直配向液晶層の厚さｄを２μｍ以下と小さくし、かつ垂直配向液晶材料の屈折率異方性Δｎの値を０．１以上と大きく調整することにより、液晶の透過率が５〜６Ｖ以下の電圧で容易に飽和し、低電圧駆動が可能になり、透過率自体も著しく向上し、更に液晶層厚の２乗に比例すると考えられる黒レベルを低く抑え、光学系のＦナンバーが３以下と小さくても、高コントラスト化、小さいＦナンバーによる高輝度化も併せて実現する。」
　
イ　「【００４４】本デバイスで用いられる垂直配向液晶３６は、その分子長軸が、印加電圧がゼロの時にほぼ基板に垂直方向に配向し、電圧を印加すると面内方向に対し傾くことにより、透過率が変化するものである。駆動時に液晶分子の傾斜する方向が一様でないと、明暗のむらが生じてしまうため、これを避けるために、図１１に示すように、予めわずかなプレティルト角を一定方向（一般にはデバイスの対角方向）に与えて垂直配向させる必要がある。
【００４５】プレティルト角があまり大きいと、垂直配向性が劣化し、黒レベルが上昇してコントラストを低下させたり、Ｖ−Ｔ曲線に影響する。従って、一般には１°から７°くらいの間にプレティルト角を制御する。このプレティルト角を与える液晶配向膜３４、３５としては、ＳｉＯ2に代表される酸化珪素膜の斜め蒸着膜やポリイミド膜が用いられ、前者では、斜め蒸着時の蒸着角度を例えば４５°〜５５°とし、また後者では、ラビングの条件を変えることにより、上記プレティルト角を例えば１°〜７°にコントロールする。」
　
ウ　「【００７２】〔実施例１〕比較例１と同様の方法で、透明電極付き基板とＡｌ電極が形成されたＳｉ駆動回路基板とにそれぞれＳｉＯ2膜からなる液晶配向膜を形成し、それらの基板間に、メルク社製の、誘電率異方性Δεが負で、屈折率異方性Δｎが０．１０３、０．１１４及び０．１３の３種類の垂直配向液晶材料を注入し、それぞれの材料で、２μｍ、１．５μｍ及び１μｍの液晶層の厚さを有する、計９種類の反射型液晶表示デバイス（図５の試料No．７〜１５）を作製した。液晶のプレティルト角は約２．５°になるように制御した。」
　
（３）刊行物３
　原査定の拒絶に理由に引用され、本願優先日前の平成１６年２月５日に頒布された特開２００４−３８２０２号公報（以下「刊行物３」という。）には次の記載がある。
　
ア「【要約】…
【解決手段】　反射型液晶表示デバイス２３において、垂直配向液晶層の厚さｄを２μｍ以下と小さくし、かつ垂直配向液晶材料の屈折率異方性Δｎの値を０．１以上と大きく調整することにより、液晶の透過率が５〜６Ｖ以下の電圧で容易に飽和し、低電圧駆動が可能になり、透過率自体も著しく向上し、更に液晶層厚の２乗に比例すると考えられる黒レベルを低く抑え、光学系のＦナンバーが３以下と小さくても、高コントラスト化、小さいＦナンバーによる高輝度化も併せて実現する。」
　
イ　「【００４２】
　本デバイスで用いられる垂直配向液晶３６は、その分子長軸が、印加電圧がゼロの時にほぼ基板に垂直方向に配向し、電圧を印加すると面内方向に対し傾くことにより、透過率が変化するものである。駆動時に液晶分子の傾斜する方向が一様でないと、明暗のむらが生じてしまうため、これを避けるために、図１１に示すように、予めわずかなプレティルト角を一定方向（一般にはデバイスの対角方向）に与えて垂直配向させる必要がある。
【００４３】
　プレティルト角があまり大きいと、垂直配向性が劣化し、黒レベルが上昇してコントラストを低下させたり、Ｖ−Ｔ曲線に影響する。従って、一般には１°から７°くらいの間にプレティルト角を制御する。このプレティルト角を与える液晶配向膜３４、３５としては、ＳｉＯ2に代表される酸化珪素膜の斜め蒸着膜やポリイミド膜が用いられ、前者では、斜め蒸着時の蒸着角度を例えば４５°〜５５°とし、また後者では、ラビングの条件を変えることにより、上記プレティルト角を例えば１°〜７°にコントロールする。」
　
ウ　「【００７０】
　　〔実施例１〕
　比較例１と同様の方法で、透明電極付き基板とＡｌ電極が形成されたＳｉ駆動回路基板とにそれぞれＳｉＯ2膜からなる液晶配向膜を形成し、それらの基板間に、メルク社製の、誘電率異方性Δεが負で、屈折率異方性Δｎが０．１０３、０．１１４及び０．１３の３種類の垂直配向液晶材料を注入し、それぞれの材料で、２μｍ、１．５μｍ及び１μｍの液晶層の厚さを有する、計９種類の反射型液晶表示デバイス（図５の試料No．７〜１５）を作製した。液晶のプレティルト角は約２．５°になるように制御した。」
　
（４）刊行物４
　本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−２８７１４９号公報（以下「刊行物４」という。）には次の記載がある。
　
「【００５４】（第５の実施形態）次に、本発明の第５の実施形態について説明する。第５の実施形態が先の第１の実施形態ないし第４の実施形態と異なる点は、液晶の配向モードがＴＮ（ Twisted nematic ） 液晶を使用した水平配向モードではなく、垂直配向モードを使用している点である。投射型液晶装置等では、高いコントラスト比を実現するために垂直配向モードを採用している。液晶層は画素電極からの電界が印加されていない状態で、配向膜の作用により所定の配向状態をとる。垂直配向モードでは、液晶分子は電界が印加されていない状態で、数度のプレチルト角を持った垂直配向状態をとる。液晶分子にプレチルト角を持った垂直配向状態を与えるため、有機膜からなる配向膜にはラビング処理が施される。」
　
（５）刊行物５
　本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−２６８０６６号公報（以下「刊行物５」という。）には次の記載がある。
　
「【０００６】…。液晶プロジェクタでは、高いコントラスト比を実現するために垂直配向モードを採用する場合は、配向膜１６、２２は垂直配向状態をとる有機膜（以下、垂直配向膜という）をラビング処理し、電界無印加状態で液晶分子は数度のプレチルト角を持った垂直配向状態となっている。」
　
３．対比
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「電極１１８」は、刊行物１発明が反射型液晶表示装置であることから、光透過性であることが明らかであり、本願補正発明の「光透過性電極」に相当する。
　また、刊行物１発明の「電極１１６及び拡散反射板２」が本願補正発明の「光反射電極」に相当する。
　また、刊行物１発明の「液晶層１０５」は、電圧無印加状態において液晶分子１０５ａが略垂直に立っているものであるから、本願補正発明の「垂直配向液晶から成る液晶層」に相当する。
　そして、刊行物１発明の「基板１１４」、「基板１１２」及び「液晶表示装置」がそれぞれ本願補正発明の「第１の基体」、「第２の基体」及び「液晶表示素子」に相当する。
　また、刊行物１発明の「セルギャップ」が本願補正発明の「液晶層の厚さ」である「d」に相当し、刊行物１発明においてd＝１．５μｍである。
　また、刊行物１発明の「ｎ型液晶ＡのΔｎ」が本願補正発明の「垂直配向液晶の屈折率異方性」である「Δn」に相当し、刊行物１発明においてΔn＝０．１である。
　また、刊行物１発明の「ｎ型液晶ＡのΔε」の絶対値が本願補正発明の「垂直配向液晶の比誘電率異方性の大きさ」である「|Δε|」に相当し、刊行物１発明においてΔε＝−７であるから、|Δε|＝７である。
　したがって、刊行物１発明において、
　d・Δn・|Δε|2＝１．５・０．１・７・７＝７．３５であり、
　刊行物１発明は、本願補正発明と、
　d・Δn・|Δε|2≧５、d≦２．５、|Δε|≧５．５を満たす点で一致する。
　また、刊行物１発明は、両基板の液晶層１０５との界面に垂直配向膜が形成されているから、本願補正発明と、「前記光透過性電極および前記光反射電極の互いに対向する面には液晶配向膜が形成されている」点で一致する。
　
　以上のことから、本願補正発明と刊行物１発明は、ともに、
「光透過性電極を有する第１の基体と、光反射電極を有する第２の基体とが、前記光透過性電極および前記光反射電極を互いに対向させ、かつ垂直配向液晶から成る液晶層を介在させた状態で対向配置されている反射型液晶表示素子であって、
　前記液晶層の厚さをd(μｍ)、前記垂直配向液晶の屈折率異方性をΔn、前記垂直配向液晶の比誘電率異方性の大きさを|Δε|とした場合、
　d・Δn・|Δε|2≧５、d≦２．５、|Δε|≧５．５を満たし、
　前記光透過性電極および前記光反射電極の互いに対向する面には液晶配向膜が形成されている反射型液晶表示素子。」の発明である点で一致する。
　
　一方、次の点で相違する。
ａ．本願補正発明は、垂直配向液晶の屈折率異方性Δnが、Δn≧０．１０３であるのに対し、刊行物１発明では、Δn＝０．１である点。
ｂ．本願補正発明の液晶配向膜は、垂直配向液晶を特定のプレチルト角に制御するものであるのに対し、引用発明の垂直配向膜がこのようなものであるか不明である点。
　
４．相違点についての検討
　上記相違点ａについて検討するに、刊行物２及び３には、それぞれアとして摘記したように、厚さが２μｍ以下の垂直配向液晶を用いた反射型液晶表示素子において、垂直配向液晶材料の屈折率異方性Δｎの値を０．１以上とすることが記載され、また、それぞれウとして摘記したように、Δｎの値として、０．１０３、０．１１４及び０．１３のものが例示されているところであるから、刊行物１発明において、Δn≧０．１０３の垂直配向液晶を採用することに困難性は認められない。
　また、Δn＝０．１のものに代えて、Δn≧０．１０３のものを採用したことによる効果についても、刊行物１ないし３に記載された事項に基づいて当業者が予測可能なものであって、格別のものとはいえない。
　上記相違点ｂについて検討するに、刊行物１には、垂直配向膜に関し、プレチルト角の制御についての記載はないが、上記刊行物２及び３には、それぞれイ及びウとして摘記したように、垂直配向液晶を液晶配向膜で垂直配向させるに際し、そのプレチルト角を制御することが記載され、また、上記刊行物４及び５にも上記のごとく、垂直配向モードを使用した液晶装置において、配向膜により数度のプレチルト角を持った垂直配向状態とすることが記載されていることを考えれば、刊行物１発明においてもその垂直配向膜により垂直配向液晶を特定のプレチルト角に制御するようになすことは、当業者が普通に採用し得る事項であると認められる。
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物１発明及び上記刊行物２〜５の記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであると認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年７月１４日付けで補正された本願特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　光透過性電極を有する第１の基体と、光反射電極を有する第２の基体とが、前記光透過性電極および前記光反射電極を互いに対向させ、かつ垂直配向液晶から成る液晶層を介在させた状態で対向配置されている反射型液晶表示素子であって、
前記液晶層の厚さをd(μｍ)、前記垂直配向液晶の屈折率異方性をΔn、前記垂直配向液晶の比誘電率異方性の大きさを|Δε|とした場合、
d・Δn・|Δε|2≧５、d≦２．５、|Δε|≧５．５、Δn＞０．１を満たし、
　前記光透過性電極および前記光反射電極の互いに対向する面には前記垂直配向液晶を特定のプレチルト角に制御する液晶配向膜が形成されている
　ことを特徴とする反射型液晶表示素子。」
　
２．判断
　本願発明は、本願補正発明の「Δn≧０．１０３」を「Δn＞０．１」としたものであるから、上記II．［II］２．〜４．における本願補正発明についての検討から、上記刊行物１発明及び上記刊行物２〜５の記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであることは明らかである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び上記刊行物２〜５の記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。