【事件の表示】
　特願２０００−３６３８０１「脱水反応生成物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１１日出願公開、特開２００２−１６６１５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年１１月２９日の出願であって、平成１８年８月２５日付けで拒絶理由の通知がなされ、その願書に添付した明細書について同年１１月６日付けで手続補正がなされたが、平成１９年５月３１日付けで拒絶の査定がなされたものである。
　そして、本件審判は、この査定を不服として、同年７月５日に請求がなされたものであって、前記明細書について同年８月６日付けで再度手続補正がなされ、平成２１年１０月２日付けで前置報告書に基づく審尋がなされ、同年１２月７日付けで回答書の提出がなされている。
　
　
２．本願発明の認定
　
　平成１９年８月６日付けでなされた特許請求の範囲の補正は、請求項の削除を目的とした適法なものであるから、本願の請求項１〜４に係る発明は、当該補正後の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであるところ、このうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）、次のとおりのものと認められる。
　
【請求項１】セメント添加剤用重合体の製造に適用される脱水反応生成物を反応液から製造するにあたって、該反応液からの留出物と管外流体とを熱交換させる縦型多管式熱交換器を必須として用いる脱水反応工程を含んでなる脱水反応生成物の製造方法により得られる脱水反応生成物を製造原料とするセメント分散剤用重合体の製造方法であって、
該縦型多管式熱交換器は、管外流体入口及び管外流体出口を有する胴体と、該胴体の上下両端に備えられた蓋体と、該胴体内部の上下両端付近に設けられた管板と、該管板間に連結された複数本の伝熱管とを必須とする構造を有し、該管板と該伝熱管との連結部に該留出物の滞留部が実質的に存在しないものであり、
前記脱水反応工程は、アルコールと（メタ）アクリル酸とを含む反応液を酸触媒の存在下でエステル化反応又はアミド化反応させ、１００〜１８０℃で反応を行い、脱水溶剤を用いて生成水と脱水溶剤とを共沸させ、凝縮液化して生成水を分離除去させながら脱水反応生成物を生成する工程であり、
該アルコールは、下記一般式（１）；
Ｒ１ Ｏ（Ｒ２ Ｏ）ｎＨ 　　　（１）
（式（１）中、Ｒ１ は、炭素数１〜３０の炭化水素基を表す。Ｒ２ Ｏは、同一又は異なって、炭素数２〜８のオキシアルキレン基を表す。ｎは、Ｒ２ Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、２〜３００の数である。）で表される化合物であり、
前記脱水反応生成物の製造方法は、縦型多管式熱交換器により、留出物と管外流体とを熱交換させて脱水反応工程を行うときに、該留出物にゲル化防止剤を作用させ、留出物に作用させるゲル化防止剤の量が反応原料の合計仕込量に対して、０．１〜５０００重量ｐｐｍであり、
前記セメント分散剤用重合体の製造方法は、前記脱水反応生成物と不飽和カルボン酸系単量体とを必須成分とする単量体を重合し、重量平均分子量が８０００〜１０００００のポリカルボン酸系重合体を得る方法であることを特徴とするセメント分散剤用重合体の製造方法。
　
　
３．原査定の理由
　
　原審でなされた拒絶査定の理由は、要するに、
「本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物、
　　　特開２０００−１５９８８１号公報（以下、「引用例１」という。）
　　　特開２０００−２５４４８４号公報（以下、「引用例２」という。）
に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野にお
ける通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものである。
　
　
４．引用例の記載
　
4-1．引用例１
　
摘記1-1
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、エステル化物の製造方法に関するものである。より詳しくは、本発明は、アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化反応により、高品質の（メタ）アクリル酸エステル類（本明細書中では、単に「エステル化物」ともいう）を効率よく製造する方法に関するものである。
【０００２】本発明はまた、上記方法によって製造されたエステル化物を用いたセメント分散剤用ポリカルボン酸系共重合体の製造方法に関するものである。
　
 
摘記1-2
 【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明者らは、高品質のエステル化物を効率よく製造するべく鋭意研究を進める過程で、溶剤−反応生成水の共沸物を留出し凝縮するときに、ゲル状物が形成され、その一部は溶剤とともに還流されることにより、反応器内に不純物として留まり、最終的な製品中に混入され、該製品（例えば、セメント分散剤、顔料分散剤、スケール防止剤、石膏・水スラリー用分散剤、ＣＷＭ用分散剤、増粘剤など）の性能及び品質を低下させることになるほか、工業化してエステル化物を大量生産する場合には、該ゲル状物が、反応生成水の凝縮−分離除去手段に用いられる配管や装置（例えば、コンデンサなど）の内壁などに付着していき、凝縮時の熱交換効率の低下を招くことにもなり、さらに、繰り返し（いわば、連続的に）運転する場合には、コンデンサや配管内の流体（主に凝縮後の液体）の流れを悪くし、ひいては閉塞を招くおそれがあるため、定期的に運転を止めてコンデンサや配管内部を洗浄し該ゲル状物を取り除く必要があるなど、ゲル状物に起因する多くの技術的課題が生じることがわかってきた。
【０００６】したがって、本発明の目的は、反応生成水を分離除去する際に生ずる技術的課題を解決してなるエステル化物の製造方法を提供するものである。
【０００７】本発明の他の目的は、こうした技術的課題を生じさせる元凶ともいえるゲル状物の発生そのものを防止し、高品質のエステル化物を効率よく製造することのできるエステル化物の製造方法を提供するものである。
【０００８】本発明のさらなる目的は、本発明の方法によって製造された不純物（ゲル状物）含量の少ないエステル化物を用いた優れたセメント分散能を有するセメント分散剤用のポリカルボン酸系共重合体の製造方法に関するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明者らは、上記課題を解決するために、高品質のエステル化物を効率よく製造することのできる方法につき、鋭意検討した結果、反応生成水を分離除去する際に生ずるゲル状物の多くはポリ（メタ）アクリル酸であって、かかるゲル状物は、低沸点の原料の一部が、溶剤−反応生成水の共沸物とともに留出され凝縮されるときに（液相反応により）形成されるものであるとする、発生メカニズム（発生原因）を突き止め、これに基づき極めて効果的に該ゲル状物の発生を防止することのできる解決策を見出し、当該知見に基づき本発明を完成するに至ったものである。
　
摘記1-3
【００７０】本発明によるエステル化反応で使用される上記原料の混合比率は、化学量論的には１：１（モル比）であるが、実際には、アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化反応が効率良く進行する範囲であれば特に制限されるものではないが、通常、一方の原料を過剰に使用してエステル化反応を速めたり、目的のエステル化物の精製面からは、蒸留留去し易いより低沸点の原料を過剰に使用する。
　　・・・(中略）・・・
【００７１】または、ポリアルキレングリコール（式（１）におけるｎが１〜３００の数であるアルコールを意味する）の使用量であるｐ重量部及び（メタ）アクリル酸の使用量であるｑ重量部は、下記式：
４０≦［（ｐ／ｎ１／２）／ｑ］×１００≦２００
ただし、ｎはオキシアルキレン基の平均付加モル数を表わし、１〜３００の数である、の関係を満足するように調節することが好ましい。
【００７２】上記関係を満足するようにポリアルキレングリコールと（メタ）アクリル酸の使用量を規定することは、重合方法については以下に詳述するが、（メタ）アクリル酸をポリアルキレングリコールに比べて過剰に存在させてエステル化反応を行なうことにより、得られたアルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸系単量体を（メタ）アクリル酸を含む混合物の形態で存在させ、この混合物を単離せずにそのままあるいは必要により（メタ）アクリル酸（塩）単量体やこれらの単量体と共重合可能な単量体を加えて、好ましくは混合物を単離せずにそのまま共重合反応に供することによって、ポリカルボン酸系共重合体が製造できるため好ましい。すなわち、ポリカルボン酸系共重合体の製造の際に、アルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸を単離するという工程を省略することができるため、量産に適しており、産業上の観点から好ましい。
【００７３】上記態様においては、式：［（ｐ／ｎ１／２）／ｑ］×１００の値（本明細書中では、「Ｋ値」とも称する）は、カルボン酸の重量当たりのポリアルキレングリコール鎖の平均数を表わす尺度である。本発明において、Ｋ値は、好ましくは４２〜１９０（４２≦Ｋ値≦１９０）、より好ましくは４５〜１６０（４５≦Ｋ値≦１６０）である、この際、Ｋ値が４０未満であると、得られるセメント分散剤のセメント分散性能が十分でない。逆に、Ｋ値が２００を超えると、得られるセメント分散剤のセメント分散性能がやはり低下する上、エステル化反応時間が著しく増大し、生産性が大幅に低下するので好ましくない。
　
摘記1-4
【０１００】図１は、本発明に係るエステル化物の製造方法に用いられる代表的な装置構成の概略図である。
　　・・・(中略）・・・
【０１０２】さらに、本実施形態の装置構成では、反応系内（反応槽101内）でエステル化反応時に生成される反応生成水を含む留出物を留出し、ゲル状物の発生を防止しながら凝縮液化した後に、該反応生成水を分離除去し、残りの留出物を所定のイ溶剤循環速度で戻すための機構（の装置構成）として、該反応生成水を脱水溶剤とともに共沸させた留出物にゲル化防止剤を作用させて凝縮液化し、該凝縮液化した留出物から反応生成水（水相）を分離除去し、残りの凝縮物（主に脱水溶剤を含む溶剤相）を上記溶剤循環速度で還流させて反応槽101に戻す循環系が形成されている。詳しくは、反応槽101上部と向流（または並流）接触形式の縦型の多管式円管形コンデンサ125の塔頂部とが配管123により連結されている。またコンデンサ125の下底部とＳＵＳ製の水分離器127の上部とが配管129により連結されている。
　　・・・(中略）・・・
【０１０４】また、本発明に係るエステル化物の製造方法では、以上の装置構成を有するエステル化物の製造装置を用いて次のように行われる。
【０１０５】まず、反応槽101内部に、各原料貯蔵タンク103、105、触媒貯蔵タンク107、重合禁止剤貯蔵タンク109、脱水溶剤貯蔵タンク143より配管113、115、117、119および配管145を介した配管141を通じて原料のアルコールおよび（メタ）アクリル酸、酸触媒、重合禁止剤および脱水溶剤をそれぞれ上記に規定する所定の量を送り込み（仕込み）、上記に規定するエステル化条件（反応温度、ジャケット温度、圧力）でエステル化反応を行う。エステル化反応により逐次生成する反応生成水は、反応槽101内に仕込まれた脱水溶剤と共沸され配管123を通じて留出されてくる。留出されてきたガス流体である溶剤−水共沸物は、コンデンサ125に通され凝縮液化される。この凝縮液化時に該共沸物に含まれる低沸点原料がゲル化するのを防止する目的で、ゲル化防止剤貯蔵タンク147より配管149を通じて該コンデンサ125の塔頂部に設けられた噴霧ノズル126から上記に規定する量のゲル化防止剤を連続的に滴下して、共沸物（ガス流体物および凝縮液化物の双方をいう）と並流接触させる。
　　・・・(後略）・・・
　
摘記1-5
【０１７４】
【実施例】以下、実施例を挙げ、本発明をさらに具体的に説明する。なお、例中、特にことわりのない限り、「％」は「重量％」を、また、「部」は「重量部」を表わすものとする。
【０１７５】実施例１
温度計、攪拌機、生成水分離器および還流冷却管（コンデンサ）を備えた外部ジャケット付ガラス製反応槽（内容量：３０リットル）にメトキシポリ（ｎ＝２５）エチレングリコール１６５００部、メタクリル酸４７４０部（Ｋ値＝７０）、パラトルエンスルホン酸水和物２３５部、フェノチアジン５部およびシクロヘキサン１０６０部を仕込み、反応温度１１５℃でエステル化反応を行った。別途、シクロヘキサンの還流開始からエステル化反応終了まで、コンデンサの塔頂部へフェノチアジン０．５部を含むシクロヘキサン溶液５００．５部を滴下した。約２０時間でエステル化率が１００％に達したのを確認した。以上の操作を数バッチ繰り返したあとコンデンサたる還流冷却管の内部を点検したところ、ゲル状物は認められなかった。本実施例の反応組成、反応条件および反応結果を下記表１に示す。
【０１７６】次に、エステル化反応終了後、得られたエステル化反応液２２２５５部に４９％水酸化ナトリウム水溶液１３５部と水４８９０部を加えてパラトルエンスルホン酸を中和し、ハイドロキノン８部を加えて１０５℃までに昇温し、シクロヘキサンを水との共沸で留去した。シクロヘキサンの留去中、コンデンサの塔頂部へハイドロキノン１部を含む水３０１部を滴下した。そして、シクロヘキサン留去後、調整水を添加して８０％のエステル化物の水溶液（１）を得た。
　
摘記1-6
【０２２０】実施例１７
温度計、攪拌機、滴下ロート、窒素導入管、温度計、攪拌機、生成水分離器および還流冷却管（コンデンサ）を備えた外部ジャケット付ガラス製反応槽（内容量：３０リットル）に、水８２００部を仕込み、攪拌下で上記反応器を窒素置換し、窒素雰囲気下で８０℃まで昇温した。次に、上記反応器内に、実施例１で得られた８０％のエステル化物水溶液（１）１３１００部に３−メルカプトプロピオン酸９４部を溶解させた溶液を４時間かけて滴下すると同時に、過硫酸アンモニウム１２５部を水１０００部に溶解させた水溶液を５時間かけて滴下した。滴下終了後、反応混合液を８０℃に１時間維持した。さらに、この反応混合液のｐＨを水酸化ナトリウムで８になるように調節することにより、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリエチレングリコール換算で重量平均分子量２１０００の本発明のポリカルボン酸（１）を得た。
【０２２１】このようにして得られたポリカルボン酸（１）をそのままセメント分散剤として用い、以下の、モルタル試験方法に従ってセメント組成物（１）を調製し、フロー値を測定した。結果を下記表９に示す。
【０２２２】＜モルタル試験方法＞上記で得られたセメント分散剤［ポリカルボン酸（１）］を含む水２４０部、セメントとして普通ポルトランドセメント（太平洋セメント製）４００部及び豊浦産標準砂８００部を、モルタルミキサーで混練して、セメント組成物（１）を調製した。なお、セメント分散剤の添加量は下記表９に示す。
【０２２３】次に、このセメント組成物（１）を直径５５ｍｍ、高さ５５ｍｍの中空円筒に充填した後、円筒を垂直に静かに持ち上げ、広がったセメント組成物（１）の長径と短径を測定し、その平均値をフロー値とした
　
4-2．引用例２
　
摘記2-1
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】その一方、多管式熱交換器の伝熱面は使用時間の経過と共に異物が付着して汚れ、伝熱効率が悪化する。この汚れにより熱交換率が低下し、汚れによる補修が必要となり長期運転が困難となる。この汚れは流体に固形物、半固形物が含まれるときに生じるのであるが、プロセス流体自体が固形物等でない場合であっても、流体成分が易重合性物質等である場合には熱交換中に重合が生じ、この重合体により汚染が発生する。
【０００５】例えば、蒸留塔の塔頂から導かれた多管式熱交換器（コンデンサ）は、蒸留塔の塔頂に昇る低沸点成分に富む蒸気を伝熱管内にて冷却・凝縮させるが、蒸留対象物が、アクリル酸等の易重合性化合物である場合では、コンデンサ内での重合が生じやすい。アクリル酸は、プロピレンおよび／またはアクロレインを分子状酸素含有ガス含有ガスにより接触気相酸化して製造され、アクリル酸含有液を蒸留塔で蒸留するのであるが、このアクリル酸含有液組成には、水、酢酸、アクロレイン等の不純物が含まれ、アクリル酸の重合が極めて起こり易くなっているからである。このため、フェノチアジンなどの種々の重合防止剤がプロセス中に添加され、アクリル酸等の重合が抑制されるのであるが、重合を抑制するに十分でない。従って、管板式熱交換器であって多管式の場合には、コンデンサの上部管板面上に前記した伝熱管の突出部が存在するため重合物がこの突出部に付着する。このため、重合物の付着により分離効率を低下させると共に、伝熱管内の重合物による目詰が原因となりプロセスの長期連続運転を妨げる原因ともなる。
【０００６】従って、従来は定期点検などにおいて多管式熱交換器に付着した重合物を除去することが一般的となっていた。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者は、多管式熱交換器において、管板面上で生ずるプロセス流体の滞留を防止することで重合を効果的に抑制できることを見いだし、本発明を完成させた。
【０００８】すなわち本発明は、以下の（１）〜（１１）を提供するものである。
【０００９】（１）  管外流体入り口および管外流体出口とを供えかつ２枚の管板を両端付近に内蔵した管状胴体と、該管状胴体の両端に設けた蓋体と、該管板間に両端部外周を固定された多数本の伝熱管とからなる管板式熱交換器において、該管板と伝熱管との連結部にプロセス流体の滞留部がないことを特徴とする易重合性物質取り扱い用多管式熱交換器。　
　
　
５．引用発明の認定
　
　引用例１には、アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化反応により、エステル化物を製造する方法と、製造されたエステル化物を用いたセメント分散剤用ポリカルボン酸系共重合体の製造方法について記載がある（摘記1-1参照）。
　そして、前段のエステル化物の製造方法について、エステル化反応時に生成される反応生成水を含む留出物を凝縮液化し、該反応生成水を分離除去するための機構として、向流（または並流）接触形式の縦型の多管式円管形コンデンサを使用することや、原料のアルコールおよび（メタ）アクリル酸、酸触媒、重合禁止剤および脱水溶剤を所定量仕込み、所定の反応温度でエステル化反応をさせ、エステル化反応により逐次生成する反応生成水を脱水溶剤と共沸し、留出されてきたガス流体である溶剤−水共沸物を前記コンデンサで凝縮液化する時に、該共沸物に含まれる低沸点原料がゲル化するのを防止する目的で、コンデンサの塔頂部に設けられた噴霧ノズルから規定量のゲル化防止剤を連続的に滴下して、共沸物と並流接触させることが記載されている(摘記1-4参照）。さらに、具体的な「実施例１」で、原料のアルコールであるメトキシポリ（ｎ＝２５）エチレングリコール１６５００部、メタクリル酸４７４０部（Ｋ値＝７０）、酸触媒であるパラトルエンスルホン酸水和物２３５部、重合禁止剤であるフェノチアジン５部および脱水溶剤であるシクロヘキサン１０６０部を仕込み、反応温度１１５℃でエステル化反応をさせ、エステル化反応終了まで、コンデンサの塔頂部へゲル化防止剤であるフェノチアジン０．５部を含むシクロヘキサン溶液５００．５部を滴下することが記載されている(摘記1-5参照）。この実施例によれば、ゲル化防止剤の量は、反応原料の合計仕込量に対して約２２重量ｐｐｍとなる。
　次に、後段のセメント分散剤用ポリカルボン酸系共重合体の製造方法について、前段のエステル化物の製造方法において、原料のアルコール（＝ポリアルキレングリコール）に対し過剰の（メタ）アクリル酸を配合（Ｋ値＝４２〜１９０）し、エステル化反応後に（メタ）アクリル酸を混合物として存在させておき、これを用いて共重合反応を行うことが記載されている（摘記1-3参照）。さらに、具体的な「実施例１７」で、前記「実施例１」で得られたエステル化物（残留メタクリル酸を含む）を反応させ、重量平均分子量２１０００のポリカルボン酸を得、セメント分散剤としたことが記載されている(摘記1-6参照）。
　
　以上の記載を整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「セメント分散剤用ポリカルボン酸系共重合体の製造に用いられるエステル化物を製造するにあたって、該エステル化反応時に生成される留出物を凝縮液化するために向流（または並流）接触形式の縦型の多管式円管形コンデンサを使用するエステル化反応工程を含んでなるエステル化物の製造方法により得られるエステル化物を製造原料とするセメント分散剤用ポリカルボン酸系共重合体の製造方法であって、
前記エステル化反応工程は、アルコールとメタクリル酸とを含む反応液を酸触媒の存在下でエステル化反応させ、１１５℃で反応を行い、脱水溶剤を用いて反応生成水と脱水溶剤とを共沸させ、凝縮液化して反応生成水を分離除去させながらエステル化物を生成する工程であり、
該アルコールは、メトキシポリ（ｎ＝２５）エチレングリコールであり、
前記エステル化物の製造方法は、向流（または並流）接触形式の縦型の多管式円管形コンデンサにより、留出物を凝縮液化するときに、該留出物にゲル化防止剤を連続して滴下し、留出物に滴下するゲル化防止剤の量が反応原料の合計仕込量に対して、２２重量ｐｐｍであり、
前記セメント分散剤用ポリカルボン酸系共重合体の製造方法は、前記エステル化物と残留メタクリル酸を反応させ、重量平均分子量が２１０００のポリカルボン酸を得る方法である、セメント分散剤用ポリカルボン酸系共重合体の製造方法。」
　
　
６．発明の対比
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　両者の工程を対比すると、引用発明の「セメント分散剤用ポリカルボン酸系共重合体」「エステル化物」「エステル化反応工程」「縦型の多管式円管形コンデンサ」「メタクリル酸」「メトキシポリ（ｎ＝２５）エチレングリコール」「残留メタクリル酸」「ポリカルボン酸」が、それぞれ本願発明の「セメント添加剤用重合体（セメント分散剤用重合体）」「脱水反応生成物」「脱水反応工程」「縦型多管式熱交換器」「（メタ）アクリル酸」「Ｒ１ Ｏ（Ｒ２ Ｏ）ｎＨ 　（１）　（式（１）中、Ｒ１ は、炭素数１〜３０の炭化水素基を表す。Ｒ２ Ｏは、同一又は異なって、炭素数２〜８のオキシアルキレン基を表す。ｎは、Ｒ２ Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、２〜３００の数である。）で表される化合物」「不飽和カルボン酸系単量体」「ポリカルボン酸系重合体」に相当すると認められる。
　すなわち、本願発明のうち、
「セメント添加剤用重合体の製造に適用される脱水反応生成物を反応液から製造するにあたって、該反応液からの留出物と管外流体とを熱交換させる縦型多管式熱交換器を必須として用いる脱水反応工程を含んでなる脱水反応生成物の製造方法により得られる脱水反応生成物を製造原料とするセメント分散剤用重合体の製造方法であって、
前記脱水反応工程は、アルコールと（メタ）アクリル酸とを含む反応液を酸触媒の存在下でエステル化反応させ、１００〜１８０℃で反応を行い、脱水溶剤を用いて生成水と脱水溶剤とを共沸させ、凝縮液化して生成水を分離除去させながら脱水反応生成物を生成する工程であり、
該アルコールは、下記一般式（１）；
Ｒ１ Ｏ（Ｒ２ Ｏ）ｎＨ 　　　（１）
（式（１）中、Ｒ１ は、炭素数１〜３０の炭化水素基を表す。Ｒ２ Ｏは、同一又は異なって、炭素数２〜８のオキシアルキレン基を表す。ｎは、Ｒ２ Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、２〜３００の数である。）で表される化合物であり、
前記脱水反応生成物の製造方法は、縦型多管式熱交換器により、留出物と管外流体とを熱交換させて脱水反応工程を行うときに、該留出物にゲル化防止剤を作用させ、留出物に作用させるゲル化防止剤の量が反応原料の合計仕込量に対して、０．１〜５０００重量ｐｐｍであり、
前記セメント分散剤用重合体の製造方法は、前記脱水反応生成物と不飽和カルボン酸系単量体とを必須成分とする単量体を重合し、重量平均分子量が８０００〜１０００００のポリカルボン酸系重合体を得る方法である、セメント分散剤用重合体の製造方法。」
の点は、引用発明と一致し、両者は次の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明が、「縦型多管式熱交換器は、管外流体入口及び管外流体出口を有する胴体と、該胴体の上下両端に備えられた蓋体と、該胴体内部の上下両端付近に設けられた管板と、該管板間に連結された複数本の伝熱管とを必須とする構造を有し、該管板と該伝熱管との連結部に該留出物の滞留部が実質的に存在しないものであ」るのに対し、引用発明は、縦型の多管式円管形コンデンサが、向流（または並流）接触形式で留出物と管外流体が熱交換すること以外、内部構造が明らかでない点。
　
　
７．容易性の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　引用例１には、引用発明においてその形成防止を課題とした「ゲル状物」が、ポリ（メタ）アクリル酸であることが記載されており（摘記1-2参照）、これは、低沸点の原料である（メタ）アクリル酸の重合により生成するものと認められる。
　これに対し、引用例２には、アクリル酸などの易重合性化合物を冷却・凝縮させる多管式熱交換器（コンデンサ）に使用される、管外流体入り口および管外流体出口とを供えかつ２枚の管板を両端付近に内蔵した管状胴体と、該管状胴体の両端に設けた蓋体と、該管板間に両端部外周を固定された多数本の伝熱管とからなる管板式熱交換器において、重合体による汚染を防止することを課題として、該管板と伝熱管との連結部にプロセス流体の滞留部がないようにすることが記載されている（摘記2-1参照）。
　してみると、引用発明で使用する多管式円管形コンデンサとして、引用例２に記載された滞留部のない多管式熱交換器を使用すること、すなわち、上記相違点を解消することは、共通の課題解決を目的として、当業者が容易になし得た装置選択である。
　
　なお、審判請求人は審判請求書及び回答書において、脱水反応工程と重合工程とを連続して行う際の移送ポンプのストレーナーのゲル蓄積防止という本願発明の課題は、引用例に記載も示唆もないと主張している。
　しかしながら、脱水反応工程と重合工程とを連続して行うことは、本願明細書にも記載されていない。一方、「移送ポンプのストレーナーにもゲルは蓄積しなかった。」との記載は実施例中にある（段落0113,0121参照）が、当該実施例と引用発明の実施例（摘記1-6参照）は、工程上差異がないことから、前記移送ポンプやストレーナーは、引用発明の実施例においても内在するものと解され、ゲル蓄積防止との課題を格別なものとは認められない。
　したがって、前記主張は採用できない。
　
　
８．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用例１，２に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。