【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９９２１２４号発明「遊技機用液晶表示装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　
第１．手続の経緯 
　
　本件の経緯概要は以下の通りである。
　
平成　３年　６月　３日　本件出願（特願平３−１３１４５０号）
平成　３年　６月　４日　審査請求
平成１１年　９月２２日　特許査定
平成１１年１０月１５日　設定登録（特許第２９９２１２４号）
平成２１年　５月１４日　無効審判請求
平成２１年　８月２１日　答弁書・訂正請求（被請求人）
平成２１年１２月　３日　弁駁書（請求人）
平成２２年　２月２４日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
平成２２年　３月１０日　口頭審理陳述要領書（請求人）
平成２２年　３月１０日　口頭審理
平成２２年　３月３０日　上申書（請求人）
　
第２．本件審判事件にかかる両当事者の主張
　
　請求人と被請求人の主張は以下の通りである。なお、以下において、訂正前の請求項とは、本件設定登録時の請求項を、訂正後の請求項とは、平成２１年８月２１日付の訂正請求に基づく請求項を、それぞれ指す。
　
１．請求人の主張の概略
　
　請求人は、平成２１年５月１４日付の審判請求書において、本件特許（訂正前の請求項１〜３）は、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１２３条第１項第２号（審判請求書３、１３、１４及び１５ページには「特許法第１２３条第１項第１号」とあるが誤記と認める。）の規定により無効にされるべきである旨主張し、証拠方法として甲１〜９号証を提出した。具体的には、訂正前の請求項１に係る発明については、甲１号証に記載の発明及び甲２号証乃至甲４号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり（審判請求書１３ページ）、訂正前の請求項２に係る発明については、甲１号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり（審判請求書１４ページ）、訂正前の請求項３に係る発明については、甲１号証に記載の発明及び甲５号証乃至甲９号証記載の周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（審判請求書１５ページ）と主張した。
　
甲１号証　特開昭６２−１８３４８３号公報
甲２号証　実公平２−４６３９３号公報
甲３号証　特開平１−３１５１９６号公報
甲４号証　実公平２−３１８３２号公報
甲５号証　特開昭６１−１７２１８１公報
甲６号証　特開昭６２−２９５４９７号公報
甲７号証　特開昭６１−１９９６９６号公報
甲８号証　特開昭６１−２６０６９８号公報
甲９号証　特開昭５９−４１８９８号公報
　
　そして、被請求人の訂正請求をうけて、弁駁書においては、特段新たな証拠を追加することなく、訂正後の請求項１〜３についても依然として進歩性がなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張した。また、平成２２年３月１０日付の口頭審理陳述要領書において参考例１〜６を、平成２２年３月３０日付の上申書において参考資料と甲１０〜１６号証を提出した。
　
参考例１　実願昭６１−１５５０２８号（実開昭６３−６０１２８号）のマイクロフィルム
参考例２　実願昭６２−３２５６６号（実開昭６３−１３９７９７号）のマイクロフィルム
参考例３　実願昭６２−１７８０１６号（実開平１−８１８９９号）のマイクロフィルム
参考例４　特開平２−１３９２５号公報
参考例５　実願昭６３−１２６２８８号（実開平２−４９０５９号）のマイクロフィルム
参考例６　特開昭６３−３１３１３６号公報
参考資料　インターネットＷＥＢページ「フリー百科事典『ウィキペディア』」の「ブラボーエクシード」に関する記事
甲１０号証　実願昭５８−１９９９５４号（実開昭６０−１０９６８３号）のマイクロフィルム
甲１１号証　実願昭５９−１６２３３０号（実開昭６１−７７０７８号）のマイクロフィルム
甲１２号証　実願昭６０−１９６９２号（実開昭６１−１３６７８５号）のマイクロフィルム
甲１３号証　実願昭６０−１３２６１５号（実開昭６２−３９７７６号）のマイクロフィルム
甲１４号証　実願昭６１−９２５０４号（実開昭６３−１５８１号）のマイクロフィルム
甲１５号証　特開平３−５５０８２号公報
甲１６号証　特公平３−３３０３５号公報
　
２．被請求人の主張の概略
　
　被請求人は、平成２１年８月２１日付で答弁書を提出し、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め」（答弁書３ページの「６．答弁の趣旨」）、訂正後の請求項１〜３に係る発明は当業者が容易に発明することができたものではないと主張している。
　
第３．被請求人による訂正請求について 
 　 
１．訂正請求の内容
　
　被請求人は平成２１年８月２１日付で訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）を行うと共に全文訂正明細書を提出した。その訂正請求は、次の事項を訂正内容とするものである。
　
訂正事項１
　特許請求の範囲の【請求項１】の「該ノイズ遮蔽用導電性部材は、前記液晶ドライバ基板・・・ことを特徴とする、遊技機用液晶表示装置。」を「該ノイズ遮蔽用導電性部材は、前記液晶ドライバ基板から後方に離隔した所定位置において前記インバータ基板を配置可能な態様で形成されて前記液晶ドライバ基板を覆っており、
　前記インバータ基板は、前記ノイズ遮蔽用導電性部材よりも後方の前記所定位置に配置され、前記ノイズ遮蔽用導電性部材と一体的に設けられ、
　前記発光源は、前記ノイズ遮蔽用導電性部材よりも前方に配置され、
　前記液晶ドライバ基板は、前記ノイズ遮蔽用導電性部材によって前記インバータ基板から隔てられていることを特徴とする、遊技機用液晶表示装置。」と訂正する。
　
訂正事項２
　明細書の【０００６】の「該ノイズ遮蔽用導電性部材は、前記液晶ドライバ基板・・・ことを特徴とする。」を「該ノイズ遮蔽用導電性部材は、前記液晶ドライバ基板から後方に離隔した所定位置において前記インバータ基板を配置可能な態様で形成されて前記液晶ドライバ基板を覆っており、
　前記インバータ基板は、前記ノイズ遮蔽用導電性部材よりも後方の前記所定位置に配置され、前記ノイズ遮蔽用導電性部材と一体的に設けられ、
　前記発光源は、前記ノイズ遮蔽用導電性部材よりも前方に配置され、
　前記液晶ドライバ基板は、前記ノイズ遮蔽用導電性部材によって前記インバータ基板から隔てられていることを特徴とする。」と訂正する。
　
訂正事項３
　明細書の【０００７】の「さらに、そのようなノイズ遮蔽用導電性部材が液晶ドライバ基板・・・取扱いやすくなり、遊技機への組付け等が容易となる。」を「さらに、そのようなノイズ遮蔽用導電性部材が液晶ドライバ基板から後方に離隔した所定位置においてインバータ基板を配置可能な態様で形成され、インバータ基板がその所定位置において配置されており、このようなインバータ基板の別体化を考慮したノイズ遮蔽用導電性部材の形成態様およびインバータ基板の配置態様に基づいて、これらの基板を別体化したことにより得られる液晶ドライバ基板におけるノイズの悪影響防止効果をできる限り高めることが可能になる。さらに、ノイズ遮蔽用導電性部材よりも後方の前記所定位置に配置されたインバータ基板がノイズ遮蔽用導電性部材と一体的に設けられているため、遊技機用液晶表示装置全体がコンパクトなユニットの形でまとまり、取扱いやすくなり、遊技機への組付け等が容易となる。また、発光源は、ノイズ遮蔽用導電性部材よりも前方に配置され、液晶ドライバ基板は、ノイズ遮蔽用導電性部材によってインバータ基板から隔てられている。」と訂正する。
　
訂正事項４
　明細書の【００５５】の「さらに、そのようなノイズ遮蔽用導電性部材が液晶ドライバ基板・・・インバータ基板がノイズ遮蔽用導電性部材と一体的に設けられているため、」を「さらに、そのようなノイズ遮蔽用導電性部材が液晶ドライバ基板から後方に離隔した所定位置においてインバータ基板を配置可能な態様で形成され、インバータ基板がその所定位置において配置されており、このようなインバータ基板の別体化を考慮したノイズ遮蔽用導電性部材の形成態様およびインバータ基板の配置態様に基づいて、これらの基板を別体化したことにより得られる液晶ドライバ基板におけるノイズの悪影響防止効果をできる限り高めることができる。このように、液晶ドライバ基板がノイズの悪影響を受けにくくなるので、液晶ドライバの誤動作が極力防止されるために、誤った表示が行なわれにくい遊技機用液晶表示装置を提供し得る。さらに、ノイズ遮蔽用導電性部材よりも後方の前記所定位置に配置されたインバータ基板がノイズ遮蔽用導電性部材と一体的に設けられているため、」と訂正する。
　
２．訂正の適否に対する判断
　
　上記訂正事項１〜４について適否を検討する。なお、請求人は、弁駁書において「訂正を認める。」（弁駁書２ページの「７弁駁の内容（１）訂正について」）としている。
　
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、ノイズ遮蔽用導電性部材の配置について、液晶ドライバ基板から「後方に離隔」という点を限定し、インバータ基板の配置について「前記ノイズ遮蔽用導電性部材よりも後方」という点を限定し、また発光源について「前記ノイズ遮蔽用導電性部材よりも前方に配置され」という点を限定し、さらに液晶ドライバ基板について「前記ノイズ遮蔽用導電性部材によって前記インバータ基板から隔てられている」という点を限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。また、新規事項の追加にも該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２〜４について
　これらの訂正事項については、特許請求の範囲の記載と、明細書の記載及び図面との整合を取るためのものであって、「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものに該当する。また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１３４条第２項ただし書きの規定に適合し、特許法第１３４条の２第５項の規定により準用する改正前特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第４．本件特許発明について
　
　上記のとおり訂正を認めるので、本件審判請求にかかる本件特許発明は、本件訂正請求にかかる全文訂正明細書に記載された特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明（以下それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明３」という。）であって、次のとおりのものである。
「【請求項１】　遊技機に用いられる遊技機用液晶表示装置であって、
　液晶表示部と、
　交流が供給されることにより発光し前記液晶表示部の裏面側から光を照射して液晶表示部の表示状態を見やすくする発光源と、
　前記液晶表示部を駆動するための液晶ドライバ基板と、
　該液晶ドライバ基板とは別体に構成され、直流を交流に変換して前記発光源に与えるインバータ基板と、
　前記液晶ドライバ基板をノイズから遮蔽するためのノイズ遮蔽用導電性部材とを含み、
　該ノイズ遮蔽用導電性部材は、前記液晶ドライバ基板から後方に離隔した所定位置において前記インバータ基板を配置可能な態様で形成されて前記液晶ドライバ基板を覆っており、
　前記インバータ基板は、前記ノイズ遮蔽用導電性部材よりも後方の前記所定位置に配置され、前記ノイズ遮蔽用導電性部材と一体的に設けられ、
　前記発光源は、前記ノイズ遮蔽用導電性部材よりも前方に配置され、
　前記液晶ドライバ基板は、前記ノイズ遮蔽用導電性部材によって前記インバータ基板から隔てられていることを特徴とする、遊技機用液晶表示装置。
【請求項２】
　前記液晶ドライバ基板は、前記ノイズ遮蔽用導電性部材により形成される遮蔽面から離隔した態様で前記ノイズ遮蔽用導電性部材に取付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の遊技機用液晶表示装置。
【請求項３】
　前記ノイズ遮蔽用導電性部材は、前記液晶ドライバ基板の発生熱を放熱することが可能な放熱部が形成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の遊技機用液晶表示装置。」
　
第５．本件特許発明１にかかる検討
　
（１）書証の記載事項
　
　甲１号証には、以下の事項が記載されている。
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、例えば液晶カラーテレビ、液晶表示ディスプレイ用平面光源システムに係り、特に商品を薄く小型化するのに好適なバックライトシステム構造に関する。
〔従来の技術〕
　液晶カラーテレビ，ディスプレイ用バックライト平面光源システムにおいては、特開昭５５−１３３００８号公報に記載のように、光源附近の輝度の高い部分の光を移動させ、ライトガイド表面の輝度ムラを少なくする工夫についてのみ述べられており、商品の薄型化、小型化に対する対策方法については、配慮されていなかった。
〔発明が解決しようとする問題点〕
　上記従来技術は、液晶カラーテレビ、液晶ディスプレイ用バックライトの、平面光源化対策、すなわち輝度ムラを少なくすることにのみ配慮されており、商品全体の薄型化、小型化を図る上で、バックライトシステムの占める容積が大きく、防げとなっていた。
　この発明の目的は、輝度ムラを悪化させること無く、商品全体を薄く、小型にすること、また、トランスなどのノイズ発生源のシールドにも有効な、液晶カラーテレビ、液晶ディスプレイ用の平面光源システムを提供することにある。
〔問題点を解決するための手段〕
　上記目的は、液晶駆動用回路及び、ランプ点灯用回路のうち、トランスや大型部品以外の小型電子部品を基板，外ケース内側部と共に、紫外線に強い白色塗料で塗装し、これら全体をもって反射板としてしまい、トランス，大型部品のみ従来通り、反射板の外、すなわち金属板などで壁をへだてた場所に設定することで、商品全体の薄型化、小型化、さらにはノイズ対策が同時に達成される。
〔作用〕
　液晶駆動用電子部品及びランプ点灯用部品は、インバータートランス等一部の部品を除けば、全て厚さは最大３mm程度と薄く、また液晶表示においてバックライトに必要とされる輝度ムラは、液晶カラーテレビにおいては±３０％程度であり、ランプから直接液晶板に入る光の輝度分布をコントロールすれば、反射光は白色拡散をしていれば十分満たすことが出来る。また、大部分の回路を従来の反射板内に入れることで商品全体を小型化出来、また、反射板の厚みの分だけ全体を簿く出来る。さらに、トランスなどのノイズ発生源と駆動回路が反射板側面カバーにより区切られるため、駆動回路はノイズから保護される。従って、商品の薄型化，小型化、駆動回路の誤動作が防止出来る。
〔実施例〕
　以下、本発明の一実施例を第１図，第２図により説明する。
　第１図は、本発明によるバックライトシステムの線型蛍光ランプ９に対し垂直な断面を表わした図であり、第２図は、従来のバックライトシステムの線型蛍光ランプ９に対し垂直な断面を表わした図である。第２図で示されるように、従来のバックライトシステムは、液晶板８の下に線型蛍光ランプ９を設置し反射光１０を液晶板８まで導くため、反射板底面１１，反射板側面３を線型蛍光ランプ９を包み込むように設け、拡散効果をもたせる意味で線型蛍光ランプ９側の面を白色、金属反射面としていた。このため、商品全体の厚さ６及び幅７は、この反射面でかこまれた空間と、液晶駆動回路部品１やランプ点灯回路の大型部品２を組込むための空間を満たす大きさが必要であり、またランプ点灯回路２から出るノイズ４により液晶駆動回路１が悪影響をうけやすい構成となっていた。そこで、第１図に示すように、小型で薄い液晶駆動回路１及びランプ点灯回路２のうちノイズ発生源や大型部品を除くものについては、線型蛍光ランプ９の両側底面に設定、さらに、拡散効果をもたせるため白色塗装を施す。また、他の部品は、反射板側面３をへだてて設置する。つまり、従来、外カバー５としてのみ利用してきた面を反射板底面１１としても使用すること、反射板内側部に液晶駆動回路１を入れることで商品全体の厚さ６，幅７を小さく出来、またノイズ発生源２と液晶駆動回路１は反射板側面３で分けられるため、ノイズ４が、液晶駆動回路１に影響することは無くなる。また、液晶板８上における、線型蛍光ランプ９の輝度ムラについては、直射光１２による影響が大部分を占めることがデータより明らかであり、液晶板裏へのフィルムシート，線型ランプへの輝度調整パターン印刷等で十分満足出来る輝度ムラ対策が行え、さらに液晶駆動回路１が薄いため、白色塗装された表面にて拡散された反射光１０は従来のものとほとんど変わらない。
〔発明の効果〕
　本発明によれば、液晶カラーテレビ、液晶ディスプレイ全体を薄く出来る。また同じ画面寸法のものであれば、商品全体を小型化出来る。さらにノイズによる液晶表示の誤動作が無くなると言う効果がある。」
　
　参考例６には、以下の事項が記載されている。
「第１図に示すように、バックライト方式の液晶表示装置は、主に、液晶表示部１１、拡散板１２、冷陰極管（ランプ）１３、反射板１４、配線板１５、インバータ電源回路１７、支持フレーム１６で構成されている。」（３ページ左上欄〜右上欄）
「冷陰極管１３は、インバータ電源回路１７で駆動される。
…このインバータ電源回路１７は、３００〜４００［Ｖ］の電源電圧Ｖｈと３０〜４０［ＫＨｚ］の高周波を出力し、冷陰極管１３を駆動するように構成されている。インバータ電源回路１７の電源電圧Ｖｈは、電源電圧配線１７Ａによって冷陰極管１３の一端に供給される。冷陰極管１３の他端は、基準電圧配線１７Ｂを介してインバータ電源回路１７の基準電圧Ｖｓｓに接続されている。
…このように構成されるバックライト方式の液晶表示装置は、第１図に示すように、冷陰極管１３の一端側（電源電圧Ｖｈ側）にインバータ電源回路１７を配置し、冷陰極管１３の一端とインバータ電源回路１７の電源電圧Ｖｈとを接続する電源電圧配線１７Ａを、冷陰極管１３の他端とインバータ電源回路１７の基準電圧Ｖｓｓとを接続する基準電圧配線１７Ｂに比べて短く構成している。…
　また、前記電源電圧配線１７Ａを短く構成することにより、電源電圧配線１７Ａが配線板１５に沿って延在する長さを短くすることができるので、前記電源電圧配線１７Ａの周波数電圧／電流に基づくノイズが液晶駆動回路１５Ａ〜１５Ｉや電源回路１５Ｊに発生することを低減し、バックライト方式の液晶表示装置の誤動作を防止することができる。」（３ページ右下欄〜４ページ右上欄）　
　
　その他の証拠については摘記を省略するが、それぞれ以下の事項が開示されている。
　
　甲２〜４号証には、ノイズの影響を受けやすい電子部品やこれら部品を実装した基板を金属製の箱状遮蔽体で覆って遮蔽する点が開示されている。
　
　甲５〜９号証には、電気回路において、発熱部分がある場合、その熱を放熱する放熱部を備える点が開示されている。
　
　参考例１〜５には、液晶表示装置において、バックライトである蛍光灯や冷陰極管等を安定して効率よく点灯するために、高電圧、高周波数の交流をバックライトに与えて点灯駆動するインバータが用いられる点が開示されている。
　
　参考資料には、１９８９年にはパチンコ機に液晶表示装置が搭載されていた点が示されている。
　
　甲１０〜１６号証には、遊技機において液晶表示装置を用いる点が開示されている。
　
（２）引用発明について
　
　甲１号証において「第１図に示すように、小型で薄い液晶駆動回路１及びランプ点灯回路２のうちノイズ発生源や大型部品を除くものについては、線型蛍光ランプ９の両側底面に設定…また、他の部品は、反射板側面３をへだてて設置する。」という記載があり、ここで「他の部品」とは「ランプ点灯回路２のうちノイズ発生源や大型部品」を指すことは明らかであり、また第１図も参照すれば、「ランプ点灯回路２のうちノイズ発生源や大型部品を除くもの」が反射板側面３の内側に、他の部品「ランプ点灯回路２のうちノイズ発生源や大型部品」が反射板側面３の外側に、それぞれ設置されることとなる。一方、甲１号証には「ノイズ発生源２と液晶駆動回路１は反射板側面３で分けられる」という記載もあるが、ここで「ノイズ発生源２」とは、上記の「ランプ点灯回路２のうちノイズ発生源」に相当することも明らかである。となると、「ノイズ発生源２」は「ランプ点灯回路２」に含まれるものの、両者は同じものを指すものではないので、同じ符号が付されているのは不明瞭であるから、以下では符号を排して「ランプ点灯回路」、「ノイズ発生源」と表記することとする。
　また「トランス，大型部品のみ従来通り、反射板の外、すなわち金属板などで壁をへだてた場所に設定する」という記載から、反射板側面３が金属板などからなる点も開示されていると云える。
　
　よって、甲１号証の図面を含む全記載事項を参酌すれば、甲１号証には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「液晶板８の下に線型蛍光ランプ９を設置した液晶ディスプレイ用バックライトシステムにおいて、
　液晶駆動回路１及びランプ点灯回路のうちノイズ発生源や大型部品を除くものについては、前記線型蛍光ランプ９の両側底面に設定し、他の部品は、金属板などからなる反射板側面３をへだてて設置し、
　前記ノイズ発生源と前記液晶駆動回路１は前記反射板側面３で分けられるため、ノイズ４が前記液晶駆動回路１に影響することは無くなる液晶ディスプレイ用バックライトシステム。」
　
（３）対比
　
　ここで、本件特許発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明における「液晶ディスプレイ」、「液晶板８」、「線形蛍光ランプ９」は、本件特許発明１における「液晶表示装置」、「液晶表示部」、「発光源」にそれぞれ相当する。
　
　また引用発明から次の点も云える。
ａ）引用発明の「線形蛍光ランプ９」は「液晶板８の下」に設置され、液晶板８に裏側から光を入射させるものであることは明らかであるから、本件特許発明１における「前記液晶表示部の裏面側から光を照射して液晶表示部の表示状態を見やすくする」点の構成を満たしている。また蛍光ランプが交流によって発光することは常識事項であるから、引用発明の「線形蛍光ランプ９」は本件特許発明１における「交流が供給されることにより発光し前記液晶表示部の裏面側から光を照射して液晶表示部の表示状態を見やすくする発光源」に相当する。
ｂ）甲１号証においては明示がないが、引用発明における「液晶駆動回路１」が「液晶板８」を駆動するためのものであることは当然のことである。なお「回路」と「基板」とは呼称としての差異はあるが、実質的な技術内容としての差異はない。よって、引用発明における「液晶駆動回路１」は本件特許発明１における「前記液晶表示部を駆動するための液晶ドライバ基板」に相当する。
ｃ）引用発明における「ランプ点灯回路のうちノイズ発生源」については、甲１号証の第１図を参照すれば液晶駆動回路１とは別体であると解されるものの、その余の具体的な説明は甲１号証にはない。しかし、ノイズが発生し得る蛍光ランプ点灯回路であることも踏まえて技術常識（例えば請求人が提示した参考例１〜５）を考慮すれば、「直流を交流に変換して発光源に与える」ためのインバータ回路であると解することができる。なお「回路」と「基板」とは呼称としての差異はあるが、実質的な技術内容としての差異はない。よって、引用発明における「ランプ点灯回路のうちノイズ発生源や大型部品」は、本件特許発明１における「該液晶ドライバ基板とは別体に構成され、直流を交流に変換して前記発光源に与えるインバータ基板」に相当するものであると解される。
　なお、この点について被請求人は、口頭審理陳述要領書において「甲１号証における「液晶駆動回路１及びランプ点灯回路２のうちノイズ発生源や大型部品」を、「直流を交流に変換して発光源に与えるインバータ基板」とすることは当業者にとって容易と理解してよい。」（口頭審理陳述要領書６ページ）としている。
ｄ）引用発明における「反射板側面３」は、その存在によって「ノイズ４が液晶駆動回路１に影響することは無くなる」ものであるから、引用発明の「金属板などからなる反射板側面３」は本件特許発明１における「前記液晶ドライバ基板をノイズから遮蔽するためのノイズ遮蔽用導電性部材」に相当する。
　
　よって、本件特許発明１と引用発明とは、
「液晶表示装置であって、
　液晶表示部と、
　交流が供給されることにより発光し前記液晶表示部の裏面側から光を照射して液晶表示部の表示状態を見やすくする発光源と、
　前記液晶表示部を駆動するための液晶ドライバ基板と、
　該液晶ドライバ基板とは別体に構成され、直流を交流に変換して前記発光源に与えるインバータ基板と、
　前記液晶ドライバ基板をノイズから遮蔽するためのノイズ遮蔽用導電性部材とを含む、液晶表示装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　上記一致点における「液晶表示装置」について、本件特許発明１においては「遊技機に用いられる」ものであるのに対して、引用発明にはかかる構成がない点。
　
［相違点２］
　上記一致点における「ノイズ遮蔽用導電性部材」について、本件特許発明１においては「前記液晶ドライバ基板を覆って」いるのに対して、引用発明においてはかかる構成がない点。
　
［相違点３］
　本件特許発明１は、「前記ノイズ遮蔽用導電性部材は、前記液晶ドライバ基板から後方に離隔した所定位置において前記インバータ基板を配置可能な態様で形成されて」おり、また「前記インバータ基板は、前記ノイズ遮蔽用導電性部材よりも後方の前記所定位置に配置され、前記ノイズ遮蔽用導電性部材と一体的に設けられ」、さらに「前記発光源は、前記ノイズ遮蔽用導電性部材よりも前方に配置され、前記液晶ドライバ基板は、前記ノイズ遮蔽用導電性部材によって前記インバータ基板から隔てられている」のに対して、引用発明にはかかる構成がない点。
　
（４）相違点についての検討
　
［相違点１について］
　遊技機において液晶表示装置を備える例は、上申書において参考資料や甲１０〜１６号証において開示されているように従来周知の技術（以下「周知技術１」という。）であると認められる。そして、引用発明は「薄型化」や「小型化」を目的とするものだとしても、薄型化又は小型化された液晶ディスプレイが遊技機に用いられることを阻害するものでもないから、周知技術１を適用して引用発明における液晶ディプレイを遊技機用とすることに当業者にとって何ら困難性はないと云うべきである。
　よって、本件特許発明１の相違点１にかかる構成とすることは当業者にとって容易に想到できたことである。
　
［相違点２について］
　ノイズの影響を受けやすい電子部品やこれら部品を実装した基板を導電性の箱状遮蔽体で覆って遮蔽することは、甲２〜４号証にあるように従来周知の技術（以下「周知技術２」という。）である。
　引用発明はノイズによる液晶表示の誤動作を防ぐことも目的としており、液晶駆動回路１を遮蔽体で覆うことによって、外部からのノイズをも遮断することができる等、より一層ノイズの影響から保護されることも明らかであるから、引用発明に周知技術２を適用して、引用発明の液晶駆動回路１を覆う構造とすることは当業者にとって容易である。
　よって、本件特許発明１の相違点２にかかる構成とすることは当業者にとって容易に想到できたことである。
　
［相違点３について］
　本件特許発明１の相違点３にかかる構成について、特に「前記インバータ基板は、前記ノイズ遮蔽用導電性部材よりも後方の前記所定位置に配置され」及び「前記液晶ドライバ基板は、前記ノイズ遮蔽用導電性部材によって前記インバータ基板から隔てられている」という構成について整理すれば、要は、液晶表示部から後方に向かって、液晶ドライバ基板→ノイズ遮蔽用導電性部材→インバータ基板、という位置関係とした、ということである。
　一方、引用発明においては、液晶板８の後方に線型蛍光ランプ９及び液晶駆動回路１が位置すると云えるものの、線型蛍光ランプ９や液晶駆動回路１から見て側方に反射板側面３及びノイズ発生源が位置しているから、引用発明には前記した位置関係は開示されていない。
　この点について検討するに、請求人は弁駁書において「発光源をノイズ遮蔽用導電性部の前方に配置したことは、実装技術の中で端に設計的な選択をしたに過ぎない」と主張しているが、相違点３にかかる位置関係について、それ以上の具体的な主張や証拠等は弁駁書において示されていない。そして、口頭審理陳述要領書において、請求人は参考例６を提示すると共に、「参考例６の第１図には、「配線板１５」「支持フレーム１６」「インバータ電源回路１７」の順で、前後の位置関係となっていることが示されている。」と主張すると共に、「装置を薄くしたければ左右または上下の位置関係に、垂直面方向に制約があり前後に余裕がある場合は前後の位置関係に配置する、などは当業者の日常的な設計事項の範囲内である。」、「…遊技機の場合、遊技機筐体の内部における液晶表示装置の周辺での空きスペースは、液晶表示装置の後方にあるのが一般的であり…単なる設計上の必然性である。」と主張した（口頭審理陳述要領書７〜８ページ）。
　しかし、参考例６の第１図によれば、インバータ電源回路１７が支持フレーム１６よりも下方位置に描かれているが、参考例６の記載事項を参酌すれば、第１図はあくまでインバータ電源回路１７と冷陰極管１３とが電源電圧配線１７Ａ及び基準電圧配線１７Ｂによって結ばれていることを示しているものであり、そして特に「前記電源電圧配線１７Ａを短く構成することにより、電源電圧配線１７Ａが配線板１５に沿って延在する長さを短くすることができるので、前記電源電圧配線１７Ａの周波数電圧／電流に基づくノイズが液晶駆動回路１５Ａ〜１５Ｉや電源回路１５Ｊに発生することを低減し、バックライト方式の液晶表示装置の誤動作を防止することができる。」という記載からすれば、「電源電圧配線１７Ａの周波数電圧／電流に基づくノイズ」を低減させることが目的なのであるから、むしろ配線板１５の近傍にあるのは配線（電源電圧配線１７Ａ及び基準電圧配線１７Ｂ）のみで、ノイズ発生源であるインバータ電源回路１７は配線板１５から離れて配されていると解するのが自然である。とすれば、参考例１には、請求人が主張するような「「配線板１５」「支持フレーム１６」「インバータ電源回路１７」の順で、前後の位置関係となっている」ことが示されているものではない。
　また、口頭審理陳述要領書においては、遊技機において液晶表示装置の周辺での空きスペースが液晶表示装置の後方にあることを示す具体例は何ら挙げられていない。なお、遊技機において液晶表示装置を用いる例については、上申書において甲１０〜１６号証が提示されたが、いずれの文献においても空きスペースが液晶表示装置の後方にあることを具体的に示す記載があるものでもなく、「空きスペースが液晶表示装置の後方にあるのが一般的である」ことがこれらによって開示されているものではない。
　
　審判請求書によれば、請求人の無効理由の主張は、甲１号証に記載された発明（引用発明）を出発点として当業者にとって容易という主張なのであって、この主張は被請求人による訂正請求を受けた後の弁駁書においても何ら変わっていない。そして、引用発明は、そもそも液晶ディスプレイの薄型化又は小型化を目的とする発明であって、「ランプ点灯回路のうちノイズ発生源や大型部品」を液晶ディスプレイの後方に配するとすれば装置全体の厚みが増すことになり、薄型化の目的には逆行することになるのであるから、何ら「空きスペースが液晶表示装置の後方にあるのが一般的である」ことを示す具体的な証拠も示さずに、当該目的に反して後方に配置することが単なる「当業者の日常的な設計事項の範囲内である。」という主張に十分な理があると判断することはできない。
　
　さらに、請求人が弁駁書を提出するまでに挙げた他の証拠（甲２〜９号証）にも、相違点３について示唆する記載は見あたらない。
　なお、請求人は、本件特許発明１の相違点３にかかる構成について「格別の技術的な意義は何もない。」（口頭審理陳述要領書８ページ）とも主張しているが、本件特許発明１は、さらにインバータ基板をノイズ遮蔽用導電性部材と一体的に設けることによって、本件特許公報の段落【００５５】に示されるような効果も奏されるのであるから、請求人のそのような主張も当たらない。
　とすれば、請求人主張の証拠方法によれば、本件特許発明１の相違点３にかかる構成について、当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
（５）まとめ
　
　以上によれば、本件特許発明１の相違点３にかかる構成については当業者が容易に想到できたものではない。
　よって、本件特許発明１は、請求人の主張した証拠方法によって、当業者が容易に想到できたものとは認めることはできない。
　
第６．本件特許発明２，３にかかる検討
　
　本件特許発明２，３についても、上述したとおり、請求人の無効理由の主張は、甲１号証に記載された発明（引用発明）を出発点として当業者にとって容易という主張である。そして、本件特許発明２，３は本件特許発明１に対して更に限定を加えたものであって、本件特許発明１は上記第５．において示したように、請求人の主張した証拠方法によっては当業者が容易に想到できたものとすることはできないから、本件特許発明２，３も同様に当業者にとって容易に想到できたものとすることはできない。
　
第７．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件特許発明１〜３は、請求人の主張した証拠方法によっては、特許を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、全額を請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。