【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６２４２１号「工作機械の主軸の支持構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　３日出願公開、特開２０００−２７１８３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月２５日に出願した特願平１１−８１５６４号を原出願とするものと主張して平成１１年６月９日に出願したものであって、平成１７年１月２０日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１７年３月２８日付に意見書の提出とともに明細書について補正されたが、同１７年９月３０日付で拒絶の査定がなされ、これに対して同１７年１１月９日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
２．分割出願の適法性・出願日のそ及について　
　本願は、平成１１年３月２５日に出願した特願平１１−８１５６４号を原出願とするものと主張して出願したものであるが、平成１７年１月２０日付で通知した拒絶の理由における「本願の明細書および図面には、原出願に記載がされていない事項を付加したものであるから、分割出願の要件を満たしておらず、出願日がそ及しない」旨の審査官の認定に対し、請求人は何ら主張していない。
　そして、平成１７年３月２８日付手続補正書で補正された明細書及び図面を参照しても、「回転スリーブをモータ等で回転させず、主軸の回転につれて同方向に回転する」という記載事項は、平成１１年３月２５日に出願した特願平１１−８１５６４号の出願当初の明細書及び図面に何ら記載されておらず、この出願は適法な分割出願であると認めることはできない。
　よって、出願日はそ及せずに、現実の出願日である平成１１年６月９日に出願されたものと認める。
　
３．本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明は、平成１７年３月２８日付手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　主軸と非回転部を有する工作機械の主軸頭に主軸を支持する構造において、主軸(84)と非回転部(85)の間に回転スリーブ(187)を配置し、主軸(84)と回転スリーブ(187)の間にボール式のインナーベアリング(88、188)を設け、回転スリーブ(187)と非回転部(85)の間にボール式のアウターベアリング(89)を設け、主軸(84)を主軸駆動モーター(90)によって回転させ、回転スリーブ(187)は、そのモーターと独立していて、主軸(84)の回転につれて同方向に回転し、しかも、主軸頭がバックギヤ(94)を備えており、バックギヤ(94)をかけるとき、主軸(84)が低速回転し、バックギヤ(94)をかけないとき、主軸(84)は高速回転することを特徴とする、工作機械の主軸の支持構造。」
　
４．刊行物記載の発明（事項）
　これに対して、原査定の拒絶の理由として引用された本願出願日前に日本国内で頒布された特開平４−２２３８０５号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開昭５７−１９２６１９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１
（１−ａ）【請求項１】
「スリーブに挿通した筒状の第２主軸と、その第２主軸に挿通した第１主軸と、前記第２主軸をスリーブに対し回転可能に支持する第２軸受と、前記第１主軸を第２主軸に対し回転可能に支持する第１軸受と、前記第１主軸を駆動する第１駆動手段と、前記第２主軸を駆動する第２駆動手段とを具備することを特徴とする主軸装置。」
　
（１−ｂ）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】
　この発明は工作機械等に装備される主軸装置に関するものである。」
　
（１−ｃ）段落【０００４】
「そこで、この発明の課題は、主軸の回転に伴う負荷を分散して軸受の耐久性を向上でき、もって、主軸を高速で回転できる主軸装置を提供することにある。」
　
（１−ｄ）段落【０００６】
「【作用】
　この発明の主軸装置によれば、第１主軸の回転に伴う負荷の一部が第２軸受に分散される。このため、第１軸受における滑り摩擦等による発熱が抑制されて耐久性が向上し、その結果、第１主軸をより高速で回転できるようになる。」
　
（１−ｅ）段落【０００８】〜【００１３】
「工作機械の主軸台１にはスリーブ２を備えたハウジングが設置され、前記スリーブ２の中心部には第１主軸３が貫挿されている。スリーブ２の一端部には第１ビルトインモータ４が組込まれ、そのステータ５はスリーブ２に、ロータ６は第１主軸３にそれぞれ固定されている。そして、この第１ビルトインモータ４により第１主軸３を駆動する第１駆動手段が構成されている。
　前記第１主軸３の外側には、前記スリーブとの間に円筒状の第２主軸７が挿通されている。この第２主軸７のほぼ中間部には第２ビルトインモータ８が組込まれ、そのステータ９はスリーブ２に、ロータ１０は第２主軸７にそれぞれ固定されている。そして、この第２ビルトインモータ８により第２主軸７を駆動する第２駆動手段が構成されている。
　前記第２主軸７の前端部（図１の左端部）とスリーブ２との間には一対の第２前軸受１１が介装されている。第２主軸７の後端部（図１の右端部）とスリーブ２との間には一対の第２後軸受１２が介装されている。各軸受１１，１２は第２主軸７に固定した内輪１３と、スリーブ２に固定した外輪１４と、双方間で転動する玉１５とを具備し、第２主軸７をスリーブ２に対し回転可能に支持する第２軸受を構成している。
　前記第１主軸３の前端部と第２主軸７との間には一対の第１前軸受１６が、また、第１主軸３の後端部と第２主軸７との間には一対の第１後軸受１７がそれぞれ介装されている。各軸受１６，１７は第１主軸３に固定した内輪１８と、第２主軸７に固定した外輪１９と、双方間で転動する玉２０とを具備し、第１主軸３を第２主軸７に対し回転可能に支持する第１軸受を構成している。
　次に、上記のように構成された主軸装置の作用について説明する。この第１実施例の主軸装置においては、第１主軸３が第１ビルトインモータ４により、第２主軸７は第２ビルトインモータ８によりそれぞれ同一方向へ回転される。ここで、例えば、第１主軸３を３万ｒｐｍで回転し、第２主軸７を１万ｒｐｍで回転すると、第１前軸受１６及び第１後軸受１７の外輪１９が第２主軸７と一体に１万ｒｐｍで回転するため、外輪１９及び内輪１８間の相対的な回転数は、３万−１万＝２万ｒｐｍとなり、各第１軸受１６，１７にはこの回転数に相当する負荷しか作用しない。したがって、第１主軸３の高速回転に伴う負荷の一部が各第２軸受１１，１２に分散され、第１軸受１６，１７における滑り摩擦等による発熱が抑制され、それらの耐久性が向上し、その結果、第１主軸３をより高速で回転できるようになる。
　ここで、本実施例の各軸受１１，１２，１６，１７に作用する負荷を玉１５，２０の回転数でもって従来のものと比較する。玉１５，２０の回転数は数１に示した数式により求められる。」
　
（１−ｆ）段落【００３６】
「なお、この発明の用途は工作機械のみに限定されるものではなく、高速回転する主軸を備えた各種回転機械に適用して実施することも可能である。」
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら、本願発明に照らして整理すると、刊行物１記載の発明には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「第１主軸とスリーブを有する工作機械等の主軸装置において、第１主軸とスリーブとの間に第２主軸を配置し、第１主軸と第２主軸の間に、第１主軸に固定した内輪と、第２主軸に固定した外輪と、双方間で転動する玉とを具備し、第１主軸を第２主軸に対し回転可能に支持する第１前軸受および第１後軸受を設け、第２主軸とスリーブとの間に、第２主軸に固定した内輪と、スリーブに固定した外輪と、双方間で転動する玉とを具備し、第２主軸をスリーブに対し回転可能に支持する第２前軸受および第２後軸受を設け、ステータがスリーブに、ロータが第１主軸にそれぞれ固定された第１ビルトインモータによって、スリーブに対して第１主軸が回転し、ステータがスリーブに、ロータが第２主軸にそれぞれ固定された第２ビルトインモータによって、スリーブに対して第２主軸が回転する構成とした工作機械等の主軸装置。」
　
（２）刊行物２
（２−ａ）第１ページ左下欄第１２〜１４行
「本発明は、複合ころがり軸受、特に二重支承により軸受機能を向上せしめた複合ころがり軸受に関する。」
　
（２−ｂ）第１ページ右下欄第３〜７行
「これらに対して本発明は、複数のころがり軸受を二重支承の複合構成とすることにより、各個のころがり軸受の回転数を低下させ、速度係数を増大させて軸受機能を向上させることを目的とする。」
　
（２−ｃ）第１ページ右下欄最下行〜第２ページ左上欄第２行
「以下、本発明をラジアル単列深みぞ玉軸受を複合した添付図の実施例により具体的かつ詳細に説明する。」
　
（２−ｄ）第２ページ右上欄第１４行〜同ページ左下欄第８行
「この実施例においては、荷重は回転軸（１）からケーシング（３）に、先ず２つのラジアル軸受（２）（２）に分担支承され、中間リテーナ（１１）を経由し、１つのラジアル軸受（４）に支承されて伝達され、２重支承される。中間リテーナ（１１）は浮遊支持であるが、ケーシング（３）に対する回転軸（１）の回転数はラジアル軸受（２）の部分回転数とラジアル軸受（４）の部分回転数との合計になる。両ラジアル軸受（２）（４）に対する軸受荷重の大きさの関係、およびこれら軸受（２）（４）が実質的に等しい半径位置にあることにより、両軸受（２）（４）の部分回転数はほぼ同等に納まるようになる。その結果、両軸受（２）（４）とも部分回転の低い回転数で作動するので、それぞれ負荷条件は緩和され、各軸受の軸受性能が向上することになる。」
　
　これらの記載事項から、刊行物２には次の構成が記載されていると認められる。
「回転軸（１）と中間リテーナ（１１）との間にラジアル玉軸受（２）を設け、中間リテーナ（１１）とケーシング（３）との間にラジアル玉軸受（４）を設けることにより、中間リテーナ（１１）を浮遊支持しており、ケーシング（３）に対する回転軸（１）の回転数はラジアル軸受（２）の部分回転数とラジアル軸受（４）の部分回転数との合計になる、複合ころがり軸受。」（以下、「刊行物２に記載された事項」という。）
　
５．対比・判断
　本願発明と引用発明とを比較すると、後者の「スリーブ」、「第２主軸」、「第１主軸」、「第１前軸受および第１後軸受」、「第２前軸受および第２後軸受」、「第１ビルトインモータ」は、それぞれ前者の「非回転部」、「回転スリーブ」、「主軸」、「インナーベアリング」、「アウターベアリング」、「主軸駆動モーター」に、それぞれ相当する。そして、第１前軸受、第１後軸受、第２前軸受、第２後軸受は、内輪と外輪と、双方間で転動する玉とを具備しているから、ボール式のベアリングであると認められる。
　また、引用発明における「第２主軸」は、第１ビルトインモータと独立していることは明らかである。
　さらに、引用発明は、「工作機械等の主軸装置」と表現されているが、工作機械の主軸の支持構造と表現することもできるものである。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは、　
「主軸と非回転部を有する工作機械の主軸を支持する主軸装置において、主軸と非回転部との間に回転スリーブを配置し、主軸と回転スリーブの間にボール式のインナーベアリングを設け、回転スリーブと非回転部の間にボール式のアウターベアリングを設け、主軸を主軸駆動モータによって回転させ、回転スリーブは、そのモータと独立している、工作機械の主軸の支持構造。」である点で一致し、次の点で相違する。
[相違点１]
　本願発明では、回転スリーブが、主軸の回転につれて同方向に回転するのに対し、引用発明ではそのようになっていない点。
[相違点２]
　本願発明が、主軸頭がバックギヤを備えており、バックギヤをかけるとき、主軸が低速回転し、バックギヤをかけないとき、主軸は高速回転するのに対し、引用発明では、バックギヤを備えていない点。
　
　相違点について検討する。
[相違点１について]
　刊行物２には、中間リテーナが他の駆動源と直接接続されることは記載されておらず、ケーシング（３）に対する回転軸（１）の回転数は、ラジアル軸受（２）の部分回転数とラジアル軸受（４）の部分回転数との合計になることが記載されているので、駆動源と直接接続されていない中間リテーナは、回転軸（１）の回転につれて同方向に、回転軸の回転数よりも少ない回転数で回転すると認められる。
　そして、引用発明、刊行物２に記載された事項は、共に、ベアリングの回転速度を低下させることによって、ベアリングに負担をかけずに高速回転させるものであるから（摘記事項（１−ｅ）、（２−ｂ）参照）、引用発明において、刊行物２に記載された事項のように第２主軸（回転スリーブ）をモータ等によって直接回転させないようにして、主軸の回転につれて同方向に回転するように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
[相違点２について]
　ギヤの使用・非使用により、主軸の低速回転・高速回転を切り替える変速手段は、例えば、実願平１−８８９６２号（実開平３−２９２４２号）のマイクロフィルム、実願昭６２−２１１５０号（実開昭６３−１７６００２号）のマイクロフィルム等に示すように、周知の事項である。
　してみれば、相違点３に係る構成の違いは、引用発明に周知の事項を組み合わせたに過ぎないものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして本願発明によってもたらせられる効果も、引用発明、刊行物２に記載された事項及び周知の事項から、当業者であれば十分予測できる範囲内であって、格別顕著なものではない。
　
６．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定より、特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。