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　特願２００１−　９７３９０「熱媒体循環用管体無垢木材床面支持材（以下床捨張材）埋込み方式床暖房システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　６日出願公開、特開２００２−２５０１１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１３年２月２２日の出願であって、平成１７年１１月２１日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対し平成１７年１２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
（本願発明）
　「床面支持材（以下床捨張材）および床材の全てが無垢木材使用の床暖房システム、また床捨張材は無垢木材にして床材を畳にする床暖房システム」
　
２．刊行物に記載された事項
　
２−１．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−４２９５８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「床暖房用パネル及びその施工方法」に関し、図１〜図１０とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱媒体を通す可撓性のパイプ１０を収容させる直線状の案内溝２１が表面に形成された配管用パネル３０と、上記可撓性のパイプ１０を収容させる屈曲した案内溝２２が表面に形成された折り返し配管用パネル４０とからなることを特徴とする床暖房用パネル。
【請求項２】  請求項１に記載の床暖房用パネルにおいて、少なくとも直線状の案内溝２１が設けられた配管用パネル３０の表面側に伝熱材５０を設けたことを特徴とする床暖房用パネル。
【請求項３】  請求項１又は２に記載した床暖房用パネルを用い、配管用パネル３０の表面に設けられた直線状の案内溝２１及び折り返し配管用パネル４０の表面に設けられた屈曲した案内溝２２とを適当に接合させて、所要間隔を介した一対の案内溝２０を複数回折り返すように形成すると共に、この一対の案内溝２０におけるそれぞれ片側の端部を折り返し配管用パネル４０の表面に設けられた屈曲した案内溝２２により連結させて連続した案内溝２０を形成するように、上記配管用パネル３０及び折り返し配管用パネル４０を配置させたことを特徴とする床暖房用パネルの施工方法。」
　
（イ）「【００１４】ここで、上記の配管用パネル３０及び折り返し配管用パネル４０において、これらのパネルを構成する材料としては、一般に使用されている合板等の木質系材料の他に、発泡ウレタン等の発泡材等を用いることができ、・・・」
　
（ウ）「【００１５】・・・また、これらの床暖房用パネル３０，４０において、上記の案内溝２１，２２内に可撓性のパイプ１０を収容させ、このパイプ１０内に温水等の熱媒体を通して床暖房を行う場合、熱媒体の熱がこれらの床暖房用パネル３０，４０の表面全体に効率良く伝わって、床暖房用パネル３０，４０表面全体が暖まるようにするため、これらの床暖房用パネル３０，４０の表面側に伝熱材５０を設けることができ、少なくとも直線状の案内溝２１が設けられた配管用パネル３０においてはその表面側に伝熱材５０を設けるようにすることが好ましい。
【００１６】ここで、上記伝熱材５０としては、熱伝導性の良いアルミニウム等を用いることがてき、この伝熱材５０をこれらの床暖房用パネル３０，４０の表面に設けるにあたっては、アルミニウム板や鋼鈑等の状態でこれらの表面に取り付けるようにする他、この伝熱材５０をこれらの床暖房用パネル３０，４０の表面に蒸着させて設けるようにすることも可能である。」
　
（エ）「【００２８】また、前記のように少なくとも直線状の案内溝２１が設けられた配管用パネル３０の表面側に伝熱材５０を設けるようにすると、この案内溝２０内に収容させたパイプ１０内に温水等の熱媒体を通して床暖房を行う場合に、熱媒体の熱が効率良く配管用パネル３０の表面全体に伝わって、床全体の暖房が効率良く行われるようになると共に、上記のように供給側の案内溝２０と戻し側の案内溝２０とに導かれる熱媒体の温度の平均化もより効率良く行われ、全体的に均一になった床暖房が行えるようになる。」
　
（オ）「【００４１】このようにして連続した案内溝２０を形成した後は、上記のように下地板４上に敷設した配管用パネル３０及び折り返し配管用パネル４０上から温水等の熱媒体を通す樹脂パイプ等の可撓性のパイプ１０を、図６に示すように、この連続した案内溝２０に沿って案内溝２０内に収容させ、その後は、図８に示すように、上記のように下地板４上に敷設された配管用パネル３０及び折り返し配管用パネル４０の上に化粧板等の表面仕上げ材５１を取り付けて、床暖房式の床の表面仕上げを行うようにした。
　
（カ）「【００４８】また、この実施例においては、上記の配管用パネル３０と折り返し配管用パネル４０とを用いて、根太３上に捨て張りされた下地板４の上に床暖房式の床を施工するようにしたが、施工する床の状態も特にこのようなものに限定されず、図３に示すようなコンクリート床５や、根太３上に下地板４が捨て張りされていないものにおいても、この実施例の場合と同様に、配管用パネル３０と折り返し配管用パネル４０を配置させて床暖房式の床を施工することができる。・・・
【００５０】また、根太３上に下地板４が捨て張りされていない床において、上記の配管用パネル３０と折り返し配管用パネル４０を直接根太３上に配置させて床暖房式の床を施工した場合、配置された配管用パネル３０及び折り返し配管用パネル４０が下地板４によって補強されないため、配管用パネル３０及び折り返し配管用パネル４０自体に強度の高いものを用いるようにすることが好ましく、・・・。」
　
　そして、上記引用文献１に記載された事項（ア）〜（カ）並びに図面に記載された事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明１）
　「熱媒体を通す可撓性のパイプ１０を収容させる直線状の案内溝２１が表面に形成された配管用パネル３０と、上記可撓性のパイプ１０を収容させる屈曲した案内溝２２が表面に形成された折り返し配管用パネル４０とからなり、
　配管用パネル３０及び折り返し配管用パネル４０を構成する材料として合板等の木質系材料を用い、
　少なくとも直線状の案内溝２１が設けられた配管用パネル３０は、表面側に熱伝導性の良いアルミニウム等の伝熱材５０を設けるようにすることが好ましい、床暖房用パネルと、
　連続した案内溝２０を形成するように、上記配管用パネル３０及び折り返し配管用パネル４０を配置し、
　配管用パネル３０及び折り返し配管用パネル４０自体に強度の高いものを用いるようにすることで、下地板４を用いずに配管用パネル３０と折り返し配管用パネル４０を直接根太３上に配置させ、
　配管用パネル３０及び折り返し配管用パネル４０の上に化粧板等の表面仕上げ材５１を取り付けた、床暖房式の床。」
　
２−２．また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０４５１５６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「床面構成材」に関し、図１〜図６とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】  床面を形成するフロア材と、前記フロア材と交差する方向に位置しフロア材を固定して床面を形成する帯材とを含み、
前記帯材は、前記フロア材を固定する端縁に段差が形成され、
前記フロア材は、前記帯材に固定される部位に段差が形成されるとともに、前記段差が形成された端縁に交差する端縁にも段差が形成され、
フロアを形成したときに隣接するフロア材の段差が接合されるとともに、帯材の段差とフロア材の段差とが接合され、フロア材どおしおよび帯材とフロア材とが接合固定される、床面構成材。」
　
（イ）「【０００１】
　【考案の属する技術分野】
　この考案は、床面を構成する構成材に関し、特に、たとえば一般住宅の洋間のフロアを構成するに適する床面構成材に関する。」
　
（ウ）「【００１９】
　床面構成材１０は、床面を構成するフロア材１２と前記フロア材１２と直交する方向に位置し、フロア材１２を固定して床面を形成する帯材１４とを含む。前記帯材１４は、スギ、ヒノキ、ナラ、オーク等の天然木の無垢板からなり、またフロア材１２も同様に天然木の無垢板からなる。」
　
（エ）「【００２４】
　【考案の効果】
　この考案によれば、フロア材１２を連続して用いることなく、帯材１４をフロア材１２との間に介在させることにより、フロア材１２としては比較的短い無垢板を用いることができるので、低コストでフローリングができ、しかも自然感があり、且つ複数の板を接着剤で積層した従来品と比較して、健康的で薬害等のおそれのない、フロアを構成することができる。」
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（エ）並びに図面に記載された内容を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明２）
　「床面を形成するフロア材と、前記フロア材と交差する方向に位置しフロア材を固定して床面を形成する帯材とを含み、前記帯材１４及びフロア材１２は天然木の無垢板からなり、フロア材どおしおよび帯材とフロア材とが接合固定される、床面構成材。」
　
　なお、原審における平成１７年７月２５日付け拒絶理由通知では、引用文献２について「１．記載の、床面支持材の溝に熱媒体循環用管を収めた床暖房システム・・・」との説示（以下「説示１」という。）がなされ、引用文献１について「床材に無垢の木材を使うことが２．に記載されている。」との説示（以下「説示２」という。）がなされた。
　しかし、例えば上記説示１に含まれる「溝」や「床暖房」という用語が引用文献２には用いられておらず引用文献１のみに用いられていること、さらに、説示２に含まれる「無垢」との用語が引用文献１には用いられておらず引用文献２のみに用いられていること等を考慮すれば、上記拒絶理由における上記説示１が引用文献１についてなされたものであり、説示２が引用文献２についてなされたものであることは明らかなことである。
　
３．対比
　
　ところで、本願発明は「・・・床材・・・が無垢木材使用の床暖房システム、また・・・床材を畳にする床暖房システム」であるところ、本願発明の床暖房システムは、その床材が無垢木材なのか、畳なのか、あるいはその両者をともに有するものなのか明確ではない。
　
　そこで本願の明細書を参酌すると、本願の明細書の段落【００２３】には、「図３に示される実施例では、床材４は木材であるが、床材４の変わりに薄手の畳を敷くことも可能である。」と記載されている。一方、本願の明細書には、床材が無垢木材であり、かつ畳である床暖房システムは、記載も示唆もなされていない。
　
　そうすると、本願発明は、決して明確とはいえないが、「床面支持材（以下床捨張材）および床材の全てが無垢木材使用の床暖房システム」（以下「本願前者発明」という。）と、「床捨張材は無垢木材にして床材を畳にする床暖房システム」（以下、「本願後者発明」という。）を択一的に記載したものと一応解することができる。
　
　また、本願発明の「床面支持材（以下床捨張材）」との構成は、「床面支持材」であるのか、「床捨張材」なのか、いずれの構成か明確とはいえないものである。
　しかし、「（以下・・・）」との記載は、日本語の通常の記述手法をふまえると、文章中に一度出現した用語が、以降の文章中に繰り返し出現する際に、その用語を他の語句に単に置き換えた上で、当該置き換えを実施したことを付した記載であると理解するのが一般的であること、そして、本願発明では「（以下床捨張材）」との記載の後に別途「床捨張材」との記載が存在すること、さらに、本願の特許請求の範囲のうち、請求項１の引用形式で記載された請求項１以降の請求項において「床面支持材」という用語は用いられておらず、「床捨張材」との語句が一貫して用いられていることを考慮すれば、本願発明の「床面支持材（以下床捨張材）」との構成は、「床面支持材」であり、本願発明の「床捨張材」は、「床面支持材」と構成は同一であって、単に語句を置き換えたものと解するのが妥当であるといえる。
　なお、審判請求人は審判請求書において、
「２−ｂ　床面支持材（以下床捨張材）と表記してあるのは、床面支持材＝床捨張材の意味合いで記している。」と釈明しており、審判請求人の上記釈明は、本願発明の「床捨張材」と「床面支持材」とは、構成は同一であり、単に語句を置き換えたものとした上記解釈と実質的に相違するものではない。
　
　上記事項をふまえ、本願発明の択一的記載のうちの本願前者発明と、引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「床暖房式の床」、「化粧板等の表面仕上げ材５１」は本願前者発明の「床暖房システム」、「床材」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明１の「配管用パネル３０及び折り返し配管用パネル４０」は、それ自体に強度の高いものを用いるようにすることで、下地板４を用いずに直接根太３上に配置させていることから、床面を支持していることが明らかであるといえるので、本願前者発明の「床面支持材」に相当する。
　
　そして、引用発明１の「配管用パネル３０及び折り返し配管用パネル４０」（床面支持材）は「合板等の木質系材料」であり、本願前者発明の「床面支持材」とは、「木材使用」である点で共通する。
　さらに、引用発明１の「配管用パネル３０及び折り返し配管用パネル４０」（床面支持材）は、少なくとも配管用パネル３０において、表面側にアルミニウム等の伝熱材５０を設けることが好ましいとしているが、該「伝熱材５０」について、引用文献１の段落【００１５】には、「伝熱材５０を設けることが
でき
好ましい
　してみると、引用発明１の、「伝熱材５０」を設けない態様の「配管用パネル３０及び折り返し配管用パネル４０」（床面支持材）は、本願前者発明の「床面支持材」と、「床面支持材」の「全て」が「木材使用」である点で共通しているものといえる。
　
　してみれば、両者の一致点、相違点及び一応の相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　「床面支持材および床材を有し、床面支持材の全てが木材使用の床暖房システム」
　
（相違点１）
　本願前者発明の「床面支持材」は、木材が無垢であるのに対し、引用発明１では合板である点。
　
（相違点２）
　本願前者発明の「床材」は全てが無垢木材使用であるのに対し、引用発明１では、その材料が定かでない点。
　
４．当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　木材を用いた建物一般において、その材料として古来より無垢の木材が用いられてきたこと、そして無垢の木材に置き代わる木質材料として合板が開発され使用されてきたことは、いまさら説明するまでもないほど周知のことである。
　してみれば、引用発明１の「配管用パネル３０及び折り返し配管用パネル４０」（床面支持材）の材料として、合板に代えて無垢の木材を使用しようとすることは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎないことである。
　
（相違点２について）
　上記引用発明２の「床面構成材」、「天然木の無垢板」は本願発明の「床材」、「無垢木材」にそれぞれ相当するものである。
　そうすると、引用発明２より、無垢木材を使用した床材が本願出願前に既に公知の技術であったということができる。そして、引用発明１と引用発明２は、いずれも「床」である点で共通しているのであるから、引用発明１の「化粧板等の表面仕上げ材５１」（床材）の全てに対して、無垢木材を使用しようとすることは、当業者が容易に想到することである。
　
　してみれば、本願発明の択一的に選択される一方である本願前者発明が、引用発明１、２及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるのだから、本願発明の択一的に選択される他方である本願後者発明については検討するまでもなく、本願発明は引用発明１、２及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用・効果を検討してみても、引用発明１、２及び周知の技術から、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
　ちなみに、本願後者発明について、以下付記する。
　本願後者発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「配管用パネル３０及び折り返し配管用パネル４０」は、本願前者発明の「床面支持材」に相当するのだから、「床面支持材」と構成は同一であって単に別の語句に置き換えたものである本願後者発明の「床捨張材」にも相当する。してみれば、本願後者発明と引用発明１は以下の点で相違し、その他の点で一致している。
（相違点Ａ）
　本願後者発明の「床捨張材」は木材が無垢であるのに対し、引用発明１では合板である点。
（相違点Ｂ）
　本願後者発明の「床材」は畳であるのに対し、引用発明１では、化粧板等である点。
　そして、上記相違点Ａについてみると、上記４．（相違点１について）にて説示のとおり、引用発明１の合板に代えて無垢の木材を使用しようとすることは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎないことである。
　また、上記相違点Ｂについて検討してみると、床暖房システムにおいて、床材を畳とすることが、例えば特開平１０−２６６５３３号公報等にみられるように従来より周知であることを考慮すれば、引用発明１の「化粧板等の表面仕上げ材５１」（床材）に代えて畳を使用することは、当業者が容易に想到しうることである。
　してみれば、本願後者発明も、引用発明１、２及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１、２及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。