【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３１７４０号「インクジェット記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２７日出願公開、特開２００１−　５４９４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１１年８月１８日の出願であって、平成１８年１１月８日付けで通知した拒絶理由に対し、平成１９年１月１２日付けで手続補正書が提出されたが、同年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、平成１９年１月１２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　被記録媒体にインク滴を吐出する記録ヘッドと、
　前記記録ヘッドの温度を検出する温度検出手段と、
　前記温度検出手段による温度検出結果に基づいて前記記録ヘッドのインク滴吐出条件を
補正する温度補正手段と
を有するインクジェット記録装置において、
　前記被記録媒体が単票用紙か連続紙かを判別する媒体種類判別手段と、
　前記温度検出手段は、
前記媒体種類判別手段が前記被記録媒体を単票用紙であると判別した場合には、記録動作やデータ転送が行われない前記被記録用紙の貢（当審注：「頁」の誤記であるものと思われるため、以後「頁」として扱うこととする。）単位で前記記録ヘッドの温度を検出し、
前記媒体種類判別手段が前記被記録媒体を連続紙であると判別した場合には、記録動作やデータ転送が行われない前記被記録用紙の所定のラスタ単位で前記記録ヘッドの温度を検出する
ことを特徴とするインクジェット記録装置。」
　
３．引用刊行物
　
　本願出願前に頒布された特開平６−２７８２８３号公報（原査定の拒絶の理由における引用文献１、以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
駆動信号の印加により記録を行うとともに温度上昇を伴う複数のヘッドを備える記録装置であって
記録装置の機内温度を検出する機内温度検出手段と、
前記機内温度検出手段の検出に応じて、記録装置の機内温度と前記記録ヘッドの温度との間に設定されたオフセット値から
前記記録ヘッドの温度を求める手段と
前記記録ヘッドの温度に応じて、前記記録ヘッドに印加する駆動信号の波形を変更する駆動信号制御手段とを有することを特徴とする記録装置
　
（ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、インクジェット記録装置に関し、適正なるヘッド温度を求め最適なヘッド駆動を行わせるインクジェット記録装置に関する
【０００２】
【従来の技術】
従来より、インクを記録媒体に吐出して画像を形成するインクジェット記録方式が知られており
【０００３】
インクジェット記録方式では、プリンタの機内温度及びヘッド温度によって液体の粘性が変化し、吐出量が変化することが知られている。
（中略）
【０００５】そこで、本願出願人はインクジェット記録装置において、吐出量を制御する方法として、インク滴１吐出に対して複数のパルスを与える方法を特開平４−２４７９５１号公報に提案している。本方法は、熱エネルギーを利用してインクを吐出するインクジェット記録方式に関するもので、具体的一例としては、吐出口付近にパルスに応じて熱エネルギーを発生する電気熱変換素子を設け、発生した熱エネルギーによりインクに気泡を形成する方式があり、バブルジェット方式として知られている。
【０００６】
そのパルスの例を図１１に示す。図１１に示すパルスでは、まずインクが吐出しない範囲のエネルギーを供給するパルスＰ１を電気熱変換素子へ印加し、電気熱変換素子近傍のインク温度を上昇させる。パルスの休止期間としてＰ２の時間を隔てて、インクを吐出させるためのパルスＰ３を印加する。パルスＰ１により与える熱エネルギーを変更することにより、電気熱変換素子近傍のインク温度を制御し、温度によって粘性が変化するというインクの特性のため、吐出のためのパルスＰ３による発泡体積が変化し、結果として吐出量が制御される
【０００７】そこで、この駆動方法にヘッド温度検知による方法を組み合わせて、画像品位をより高めるための制御を与える方法も提案されている。
この駆動制御方式は、例えば印字信号入力時にヘッド温度を検出し、その条件時に目標吐出量が得られる駆動パラメータに設定する。その後、印字中に任意の時間間隔ごとにヘッド温度を検出し、目標吐出量が得られる駆動パラメータに随時変更する。
【０００８】ところで、
この制御を行うためには、ヘッド温度を検出する手段が必要である。例えば、ヘッド温度を検出する手段は、ヘッド内の電気熱変換素子と同様に基板上に成膜によって温度センサ（例：ダイオード、アルミ）を備えることにより可能である。
　
（ｃ）「【００３２】（第３実施例）図１０は本発明の第３の実施例であり、オフセット量の設定に際し製造時に補正の加えられていないヘッド温度センサを用いた時の駆動シーケンスのチャート図である。プリントヘッドは、３６０ＤＰＩの６４ノズルであり、ヘッド温度センサを備え、駆動周波数が５．４（ｋＨｚ）である。第１、第２の実施例のオフセット量は、標準文書印字時の特性を元に設定されたものであり、例えば、イメージで印字デューティーの高いパターン等、標準文書と印字デューティーが違うことにより、機内温度とヘッド温度の差が標準文書で設定されたオフセット量と異なることがある。そこで、補正の加えられていないヘッド温度センサを用いてオフセット量を設定する。
（中略）
【００３５】次にステップＳ３４にて、機内温度を基準にオフセット量を“０”として、駆動テーブルを参照し、ステップＳ３５にて駆動パラメータを設定する。ステップＳ３６で１ページ分の印字を行った後、
ステップＳ３７で次のページのデータがあるか判断し、次のページのデータがない場合、ステップＳ３１のスタンバイ状態で、印字信号の入力を待機する。ステップＳ３７にて次ページのデータがある場合、ステップＳ３８にてオフセット量の変更を行う。オフセット量をＴ
off
 、ヘッドのダイオードセンサの出力値をＴ
Di
、機内温度をＴ
Th
としたとき、ステップＳ３８にて新たに設定されるオフセット量はＴ
Di
＝Ｔ
HS
−Ｔ
TH
によって計算される。
　
（ｄ）「【００３８】（その他の実施例）
また以上の実施例では、１ページ毎にオフセット量を設定し、駆動パラメータを変更したが、本発明はこれに限定されるものではなく、１行毎であっても、また所定量記録する毎に行っても、また記録中任意に行うよう構成されてもよい
　
　これらの記載から、記載（ｂ）に記載されている従来の技術を中心に引用刊行物を認定すると、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「記録媒体にインクを吐出するヘッドと、
前記ヘッドのヘッド温度を検出する温度センサと、
前記温度センサによる検出結果によって、目標吐出量が得られる駆動パラメータに設定する制御装置と
を有するインクジェット記録装置。」
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の
「記録媒体」、
「インク」、
「ヘッド」、
「ヘッドのヘッド温度」、
「温度センサ」、
「温度センサによる検出結果」、
「目標吐出量が得られる駆動パラメータに設定する」、
「制御装置」
　
は、本願発明の
「被記録媒体」、
「インク滴」、
「記録ヘッド」、
「記録ヘッドの温度」、
「温度検出手段」、
「温度検出手段による温度検出結果」、
「記録ヘッドのインク滴吐出条件を補正する」、
「温度補正手段」
　
に、それぞれ相当する。
　
　してみると、両者は、
　「被記録媒体にインク滴を吐出する記録ヘッドと、
　前記記録ヘッドの温度を検出する温度検出手段と、
　前記温度検出手段による温度検出結果に基づいて前記記録ヘッドのインク滴吐出条件を
補正する温度補正手段と
を有するインクジェット記録装置」
の点において一致し、
　
　以下の点で相違する。
　
・相違点
　本願発明では、「被記録媒体が単票用紙か連続紙かを判別する媒体種類判別手段」を有し、
「温度検出手段は、前記媒体種類判別手段が前記被記録媒体を単票用紙であると判別した場合には、記録動作やデータ転送が行われない前記被記録用紙の頁単位で前記記録ヘッドの温度を検出し、
前記媒体種類判別手段が前記被記録媒体を連続紙であると判別した場合には、記録動作やデータ転送が行われない前記被記録用紙の所定のラスタ単位で前記記録ヘッドの温度を検出」しているのに対し、引用発明では、被記録媒体が単票用紙か連続紙かを判別する媒体種類判別手段を有しておらず、どのような単位で記録ヘッドの温度を検出しているのか不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
　
　引用刊行物には、被記録媒体の種類についての明記はないが、図１の記載を参酌すると、被記録媒体は単票用紙であるものとするのが相当である。また、上記摘記事項（ｃ）として引用した箇所には、温度検出及びオフセット量の計算を、頁単位で行うことが記載されており、さらに、上記摘記事項（ｄ）として、温度の検出を頁単位に行うことのみならず、１行毎であっても、所定量記録する毎に行っても、記録中任意に行うように構成されてもよいことが記載されている。加えて、上記摘記事項（ｃ）として引用した箇所には、１ページ分の印字を行った後、次のページのデータがあるかを判断して、次のページのデータがある場合に、温度検出やオフセット量の変更を行うこと、すなわち、温度検出はデータとデータの区切りにおいて行うことが示唆されているといえる。
　ここで、引用発明は記録ヘッドの温度を温度センサを用いて直接検出するものであり、引用刊行物の上記摘記事項（ｃ）として記載されている第３実施例では、プリンタの機内温度の検出結果から、記録ヘッドの温度を計算するものであって、記録ヘッドの温度の検出又は計算する過程が異なるものであるが、記録ヘッドの温度の検出過程の違いは、温度の検出頻度に影響を及ぼすものではないから、記録ヘッドの温度を温度センサを用いて直接検出する引用発明において、記録ヘッドの温度の検出を、頁単位や、１行毎や、所定量記録する毎に行うことは、引用刊行物の記載から、いずれも適宜選択しうるものといえる。
　次に、記録装置において、連続紙と単票用紙の双方を用い、それらを判別することは周知（必要であれば、平成１９年９月２８日付け拒絶査定の備考欄に記載されている特開平１−９８５３５号公報の第１５ページ右上欄第２〜７行、平成１７年１０月３１日付け拒絶理由通知書に引用文献４として引用されている特開平１０−３０５５６６号公報の段落【００４４】〜【００４８】等参照）であって、引用発明と上記周知技術は、用紙などの被記録媒体を搬送して記録を行う記録装置の点で共通するから、引用発明に上記周知技術を適用して、引用発明において、単票用紙と連続紙の双方を用い、いずれの用紙を用いているかを判別するようにすることに困難性はない。
　ここで、上記周知技術を引用発明に適用した際には、単票用紙、連続紙の場合のそれぞれにおいて、記録ヘッドの温度の検出の頻度を定める必要が生じるが、単票用紙の場合に頁毎に温度検出を行うことは引用刊行物に記載されているといえる。そして、連続紙の場合には、実際の紙の搬送においては頁毎の区切りがないことと、引用刊行物には、温度検出をデータとデータの区切りにおいて行うことが示唆されていることを踏まえると、連続紙の記録動作中となる行の途中での検出ではなく、記録動作やデータ転送が行われていない時点である、行が終了した時点、すなわち所定のラスタ単位での検出を行うようにすることは、当業者が適宜容易になし得ることである（仮に１行ごとの検出でないとしても、行の終了時点での検出であれば、「所定のラスタ単位」に含まれるものといえる。）。
　
　また、効果の点においても、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用刊行物に記載の事項、及び上記周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。