【事件の表示】
　特願２００６−　６３４４８「貯留価値貸出システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２９日出願公開、特開２００６−１６７４８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年３月９日の出願（平成８年１０月１７日に出願された特願平８−２７４５９１号の分割出願）であって、平成２１年２月１６日付け（発送：２月２４日）で拒絶査定され、これに対し、同年３月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成１８年８月２５日付の手続補正により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。
　そして、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、以下のとおりである。
　
「情報媒体への遊技価値の記録、精算を行う申請精算装置と、遊技者に遊技価値の貸出を行う貸出装置とを備え、遊技者が遊技店に預け入れている貯留遊技価値から遊技価値の貸出を行えるようにした貯留価値貸出システムにおいて、
　前記申請精算装置は、その遊技者に専用の情報媒体の装着があり、その情報媒体が正当だと判定されたとき、遊技者から使用申請のあった所望の遊技価値分が上記貯留遊技価値を越えていないことを確認した上でその所望の遊技価値分を、当日のみ有効であるものとして上記情報媒体に記録し、
　前記貸出装置は、装着された上記情報媒体に記録した遊技価値分からの貸出要求があった場合には、当該情報媒体の認証無しで、貸出分をその情報媒体に記録した遊技価値分から減算してその遊技価値分の記録を書き換え、遊技価値の貸出を行い、
　前記申請精算装置は、上記情報媒体に記録した遊技価値分に残分があるときは、その残分を再度遊技店に預け入れ、当該情報媒体の記録を消去し精算することを特徴とする貯留価値貸出システム。」
　
３．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由において引用文献１として引用された特開平５−１３７８４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、遊技者が景品として獲得した遊技媒体の数を景品遊技媒体精算機においてカードに記録し、該カードを利用することにより販売店で商品を購入することができるとともに、該カードを利用することにより更に遊技媒体の貸し出しを受けて遊技を行うことが可能な、共通カード式遊技システムに関する。」
（イ）「【０００８】
【作用】遊技者が景品として獲得した遊技媒体を景品遊技媒体計数機に投入すると、該景品遊技媒体計数機では、投入された遊技媒体数を計数する。そして、遊技店に設置された景品遊技媒体精算機では、景品遊技媒体計数機の計数結果に応じて精算を行うが、遊技者が精算カードによる精算を希望する場合には、第１精算カード読取書換機により景品遊技媒体計数機における計数結果を精算カードに記憶させる。
【０００９】遊技媒体貸出機は、投入された現金またはプリペードカードに記憶された金額の範囲内で、遊技媒体の貸し出しを行う。また、遊技媒体貸出機に上記した精算カードが挿入されると、精算カードに記憶された遊技媒体数の範囲内で、遊技媒体の貸し出しを行う。そして、第２精算カード読取書換機により、遊技媒体貸出後の精算結果を精算カードに再記憶する。
【００１０】また、遊技者が精算カードにより景品との交換を希望する場合には、遊技店または景品交換所に設置された景品交換機に設けられた精算カード読取更新機により、該精算カードに記憶された景品遊技媒体数を読み取る。そして、該精算カードに記憶された遊技媒体数に対応する金額の範囲内で、景品との交換を行い、残高がある場合には第３カード読取書換機により、残高を精算カードに再記憶する。
【００１１】管理装置では、上記した景品遊技媒体精算機または遊技媒体貸出機または景品交換機において使用された精算カードの収支を演算記憶する。そして、管理装置における演算結果は遊技媒体管理センターに送られ、遊技媒体管理センターでは、各遊技店または景品交換所に対し、精算カードの収支を精算する。
【００１２】
【実施例】図１、図２に本発明のシステム概念図を示す。本実施例における遊技機は、遊技媒体としてパチンコ球を使用するパチンコ機１からなる。
【００１３】図１に示すように、遊技店内に設置された景品遊技媒体計数機としての景品球計数機２と、景品遊技媒体精算機としての景品球精算機３と、遊技媒体貸出機としての球貸機４とは、遊技店内の適宜な位置に設置された管理装置５と店内伝送路６を介して電気的に接続してある。また、この管理装置５は店外伝送路７を介して景品遊技媒体管理センターとしての景品球管理センター８と電気的に接続してある。
【００１４】景品球精算機３は、景品球計数機２と連絡しており、景品球計数機２により計数された景品球数に基づき精算を行う。この景品球精算機３には、第１カード読取書換機９と暗証番号入力手段１０とが設けてあり、第１カード読取書換機９により精算カード１１（図３）の発行が行われる。
【００１５】第１カード読取書換機９では、新たに精算カード１１を発行することもできるが、予め精算カード１１が挿入され、暗証番号入力手段１０により入力された暗証番号が正規のものであると判断された場合には、挿入された精算カード１１に記憶されたデータを更新して書き換えることもできる。また、景品球精算機３では、上記した精算カード１１を発行することなく、読み取った景品球数に基づき、直接遊技店員等により商品との交換を行うこともできる。
【００１６】球貸機４には、後に詳述する球貸精算手段１２と、第２カード読取書換機１３と、暗証番号入力手段１０とが設けてある。遊技者はパチンコ機１で遊技を行ない、遊技の結果として景品球を獲得した場合に、景品球を景品に交換したり、再度遊技球としてパチンコ機１に投入して遊技を行う。
【００１７】景品球計数機２は、遊技者が獲得した景品球を投入すると、この景品球数を計数して、管理装置５と景品球精算機３とに景品球数データを送信する。景品球精算機３は、景品球数データを受信すると、この景品球数に相当する景品との交換を指示したり、遊技者に対する精算カード１１の新規発行や、再記憶を行う。精算カード１１に再記憶を行う場合には、上記したように遊技者による暗証番号の入力が必要である。そして、管理装置５に精算結果である景品数や、半端球数等のデータを送信するとともに、管理装置５との間で、精算カード１１に記憶するデータである会員コード、暗証番号、貯球数、総貯球数等のデータの交換を行う。
【００１８】球貸機４は、現金が投入されたりプリペイドカードが挿入されると、現金やプリペードカードに記憶されたデータの範囲内で、遊技者の指示に基づいて遊技球の貸し出しを行う。また、上記した精算カード１１が挿入されるとともに、入力された暗証番号が正規のものであると判断された場合には、精算カード１１に記憶したデータの範囲内で、遊技者の指示に基づいて遊技球の貸し出しを行う。そして、管理装置５に貸球数データを送信するとともに、管理装置５との間で、精算カード１１に記憶するデータである会員コード、暗証番号、減貯球数、総貯球数等のデータの交換を行う。
【００１９】図２に示すように、景品交換機は、換金機１４や自動販売機１５等からなり、それぞれ第３カード読取書換機１６と暗証番号入力手段１０とが設けてある。遊技者は、精算データが記憶された精算カード１１を景品交換機１４，１５に挿入し、正規の暗証番号を入力することにより、金地金や現金、またはジュース、タバコ等との交換を行うことができる。」
（ウ）「【００３２】図８に示したブロック図により球貸機４において精算カード１１を使った処理の制御を行う電気的制御装置７４について説明する。搬送モータ制御手段７７にはカード返却ボタン５５、挿入検出センサ６８、停止位置検出センサ７１、位置決めセンサ７３からの信号が入力されるとともに、暗証番号比較判定手段７８と帰零検出手段７８からの信号が入力されている。そして、挿入検出センサ６８が精算カード１１の挿入を検出すると、挿入中表示制御手段８０に信号を送信し、挿入中表示制御手段８０は挿入中表示器６３を制御して精算カード１１が精算カードリーダライタ６２に挿入されていることを表示し、停止位置検出センサ７１からの信号に基づいて精算カード１１の停止位置を決定し、位置決めセンサ７３からの信号に基づいて精算カード１１に記憶されたデータの読み書き位置を決定し、カード返却ボタン５５がオンとなると精算カード１１を排出する。また、精算カード１１による球貸しは、暗証番号比較判定手段７８および帰零検出手段７８からの信号に基づき、正規の精算カード１１であって残高が残っている場合にのみ行われる。
【００３３】リードライトヘッド７０は、読み込み記憶更新手段８１と書き込み制御手段８２とに連絡しており、読み込み記憶更新手段８１は、リードライトヘッド７０により読み込んだデータ及び貯球数減算手段８３からのデータに基づき精算カード１１に記憶したデータを更新する。そして、書き込み制御手段８２は、搬送モータ制御手段７７からの精算カード返却信号を受信すると、読み込み記憶更新手段８１により更新記憶されたデータを精算カード１１に書き込む。また、読み込み記憶更新手段８１は、球貸可能数算出手段８４と管理装置５とに連絡している。そして、管理装置５において、精算カード１１の使用度数を管理する。
【００３４】球貸可能数算出手段８４は、上記した読み込み記憶更新手段８１から送信された精算カード１１の残球数、及び球貸数制御手段８５から送信された球貸数に基づいて貸球可能数を算出する。また、球貸可能数算出手段８４が貸球可能数を算出するにあたって、球貸に対する手数料を設定するための手数料設定手段８６、及び球貸の交換レートを設定するための交換レート設定手段８７における設定値を参照するとともに、暗証番号比較判定手段７８が正規の暗証番号と判定した場合にのみ貸球数を算出する。そして、算出した貸球可能数は、球貸可能数表示制御手段８８の制御に基づき、貸球可能数表示器５３により表示される。また、貸球可能数が「０」となった場合には、上記した帰零検出手段７８にその旨の信号を送信する。
【００３５】暗証番号比較判定手段７８は、暗証番号入力制御手段８９と読み込み記憶更新手段８１からのデータを受信して、精算カード１１に記憶されている暗証番号と、暗証番号入力ボタン５６により入力され暗証番号入力制御手段８９により記憶されている暗証番号とを比較する。球貸数制御手段８５は、球貸ボタン５４と、球貸数記憶手段９０と、球貸可能数算出手段８４とに連絡しており、球貸数設定手段９１で設定され球貸数記憶手段９０に記憶された、球貸ボタン５４を１回操作する毎に排出される球貸数に基づき、球貸ボタン５４の操作により排出制御回路９２を介して球貸しを行う。また、球貸数制御手段８５は球貸可能数算出手段８４から、球貸しが可能な上限値が送信されるとともに、管理装置５と連絡して、管理装置５において貸し出した球数の管理を行う。」
　
　以上、（ア）ないし（ウ）の記載、および図面を総合すると、引用例１には、
「１　遊技者は精算カード１１を有しており、当該精算カード１１には、会員コード、暗証番号、減貯球数、総貯球数（遊技媒体数）等のデータが記録されている。また当該データは更新することができる。（図３）
　２　遊技店には、景品遊技媒体精算機として、精算カード１１の読取書換を行う第１カード読取書換機９と暗証番号入力手段１０を備えた景品球精算機３と、遊技媒体貸出機として、精算カード１１の読取書換を行う第１カード読取書換機９と暗証番号入力手段１０を備えた球貸機４と、これらの機器と店内伝送路６を介して電気的に接続される管理装置５を有している。（図１）
　３　精算カード１１が景品精算機３の第１カード読取書換機９に挿入されると、精算カード１１に記憶されているデータが読み取られ、暗証番号入力手段１０から入力された暗証番号と精算ガード１１に記憶されている暗証番号とが管理手段５に送信されて比較される。入力された暗証番号が正規のものであると判断された場合、管理手段５は精算カード１１に記憶されている総貯球数および遊技の結果として獲得した景品球数から交換したい任意の景品分を差し引いた残高（遊技媒体数）を演算し、演算されたデータを景品精算機３に送信し、送信されたデータに基づいて景品精算機３は精算カード１１に記憶されたデータを更新する。（図１０）
　４　精算カード１１が球貸機１２の第２カード読取書換機１３に挿入されると、精算カード１１に記憶されているデータが読み取られ、暗証番号入力手段１０から入力された暗証番号と精算カード１１に記憶されている暗証番号とが管理手段５で比較される。入力された暗証番号が正規のものであると判断された場合、球貸機１２は遊技者の指示に基づいて遊技球の貸出しを行い、精算カード１１に記憶された遊技媒体数から貸出した遊技球数を差し引いて、精算カード１１に記憶された遊技媒体数のデータを更新する。そして、貸出しは精算カード１１に記憶された遊技媒体数の範囲内で行われる。（図６）」
　の発明が開示されていると認めることができる。
（以下、この発明を「引用発明１」という。）
　
　また、原査定の拒絶の理由において引用文献２として引用された「週刊ダイヤモンド，第８４巻第１４号，第１１８ページ〜１３２ページ」（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（エ）「交通運賃、昼食代、買い物代、行きつけのバーでの支払い、さらには子供への小遣いの受け渡しまで、今では一枚のプラスチックカードですんでしまう。使い方は簡単だ。テレフォンカードの要領で、専用の読み取り機に差し込むだけでよい。集積回路（ＩＣ）を内蔵したカードにはおカネがデジタル情報のかたちで蓄積されており、その場でぴったりの代金が差し引かれる仕組みになっている。もう小銭を数える必要もないし、釣り銭で財布がかさばることもない。特製の電子ワレット（財布）を使えば、友達や家族とのあいだでカード内の電子マネーを貸し借りすることも可能だ。使いすぎて足りなくなったら、電話やＡＴＭ（現金自動預け払い機）を使って、自分の銀行口座からカードに電子マネーを充填すればよい。」（第１１８ページ〜１１９ページ第１欄）
（オ）「両行いずれかに預金口座を持ち利用を希望する市民なら、この運営会社にカードを発行してもらって、電子マネーを利用することが可能だ（カードに一度に入れられる上限は５００ポンド＝約八万円）。」（第１１９ページ第２欄）
（カ）「まずはナットウェスト銀行が設置したモンデックスのホストコンピュータに電話をかける。「ようこそモンデックスへ」という女性の音声が聞こえたら、その指示に従って、暗証番号や必要な額をダイヤル番号で押すだけだ。あっという間におカネがデジタル信号に姿を変えて預金口座からカードへと移される。このカードに落とされたおカネ、つまり電子マネーの定義をめぐっては現在、各国通貨当局のあいだでさまざまな議論が行なわれている。現金と同じ役割を果たすのだから「現金通貨」だという意見もあれば、カード内にあるかぎり「預金通貨」だという議論もある。」（第１２０ページ第２欄）
（キ）「もっとも、エリスさんはそんなことには関心がない。「対応するのは政府の仕事。さあ、買い物するところを見せてあげよう」と、わきめもふらずに歩き出した。立ち止まったところはヘンドリッジさんの新聞スタンド。ここでモンデックスを使って新聞を買うのが日課だという。ヘンドリッジさんはエリスさんからカードを受け取ると、読み取り機の差し込み口にはさみ、二と八の数字ボタンを押した。新聞の値段、二八ペンス（約四五円）だ。あとは移転ボタンを押すだけである。読み取り機の液晶表示部分に「支払い終了」のサインが出た。「楽になったでしょ」とエリスさんが声をかけると、「おカネはジャラジャラいわないとさみしいよ」とヘンドリッジさんはそっけない。」（第１２０ページ第２欄〜第１２１ページ第２欄）
（ク）「エリスさんと別れた後、しばらく街を徘徊していると、電卓大の電子ワレットとカードを手に電子マネーの交換をしようとしている二０代のカップルに出会った。「二０ポンド（三二００円）ほど彼のカードに移してあげようとしているの」といいながら、女性は電子ワレットの二つの差し込み口の片方に自分のカードを入れ、もう片方に彼のカードを差し込んだ。数字ボタンと移転ボタンを押して、交換完了だ。これが現在、物議を醸し出している個人間の電子マネー移転である。」（第１２１ページ第２欄）
（ケ）「シティはさらに攻勢をかける。「エレクトロニック・マネタリー・システム」（下写真参照）と呼ばれる電子決済システムを開発、現在社内で実験を進めている。仕組みは、デジキャッシュの「ｅキャッシュ」のようにおカネを口座からコンピュータに蓄積するかたちをとる。システムと呼ぶと、複雑そうに聞こえるが、使い方はいたって簡単だ。電子マネーを蓄積すると、写真にあるような電子ワレットの中に入る。マウスを使って財布の中身を取り出して、電話回線か赤外線を使い、送金するだけだ。」（第１２９ページ第２欄）
　
　以上、（エ）ないし（ケ）の記載を総合すると、引用例２には、
「１　特定の銀行の預金口座にお金が預金されている。
　２　使用者はＩＣを内蔵したカードを有しており、カード内にはデジタル情報のかたちでお金が蓄積（電子マネーが記憶）される。
　３　ＡＴＭあるいは電話機から特定の銀行の預金口座に接続し、カードを差し込み（ＡＴＭとカードを接続する場合、ＡＴＭにカードを差し込む形態を取ることは自明である）、暗証番号および必要な額を入力すると、カードを認証した後、当該銀行の預金口座から入力した額のお金（電子マネー）がカードに移される。ただし、カードに一度に入れられる上限は５００ポンドである。
　４　お金が蓄積されたカードを専用の読み取り機に差し込み、所定の金額を入力すると、カード（に記憶された電子マネー）から入力された所定の金額が引き落とされる。
　５　カードに記憶された電子マネーは、電子ワレット（財布）を介して、他のカードに移転させたり、銀行の預金口座に移転させたりできる。」
　の発明が開示されていると認めることができる。
（以下、この発明を「引用発明２」という。）
　ところで、引用発明２で、銀行の預金口座からカードにお金を入れる場合、上限は５００ポンドとなっている。
　これは、カードに入れられた電子マネーは銀行の管理から離れるので現金と同じような扱いができ、マネーロンダリングに利用される可能性があるため、これを防止するために上限が設けられているのであり、このことは、引用文献２全体の記載から見れば明らかである。
　そして、上記のような不正の恐れがないならば、カードに入れられる電子マネーの上限が預金口座に預金されている金額までとなることは、技術常識から当然といえる。
　したがって、引用発明２において、利用者が申請した所定の金額（カードに入れたい電子マネー額）が預金口座に預金（蓄積）されている金額を越えない場合に、カードに当該所定の金額の電子マネーを記憶することは、当然の事項といえる。
　また、上記記載事項（キ）をみると、カードの所有者である「エリス」さんが、新聞スタンドの店員である「ヘンドリッジ」さんにカードを渡すと、「ヘンドリッジ」さんが、読み取り機にカードを差し込み、新聞の値段である２８ペンスを入力すると、カードから２８ペンスが移転される（引き落とされる）、というものであるから、カードから所定の金額を引き落とす際に暗証番号を入力していないことは明らかである。
（「エリス」さんが、他人と考えられる店員の「ヘンドリッジ」さんに、引き落とし権限を証明する重要な暗証番号を無造作に伝え、「ヘンドリッジ」さんが暗証番号を入力しているなどということは、社会常識上ありえない。なお、請求人が指摘する「カードには暗証番号によるロック機能が付いている」という記載は、使用禁止のために暗証番号を入力することを意味するものであって、カード認証のための暗証番号入力を意味するものではない。）
　したがって、引用発明２のカードは、所定の金額（電子マネー）を認証なしで引き落とすことができるものといえる。
　
　さらに、原査定の拒絶の理由において引用文献３として引用された特開平８−１１７４２７号公報（以下、「引用例３」という。）の記載を総合すると、引用例３には、
「１　遊技者は、ＩＤコードが記憶されたＩＤカードを有し、遊技店は、遊技機の制御、遊技球の貸出し制御、ＩＤカードの読み取り制御等を行う遊技台毎に設けられ台コンピュータと、複数の台コンピュータを管理する島コンピュータと、台コンピュータおよび島コンピュータ全体を管理するホストコンピュータを有しており、当該台コンピュータ、島コンピュータ、ホストコンピュータが電気的に接続されている。
　２　ホストコンピュータには遊技者の識別コードとしてのＩＤコード、当該ＩＤコードに関連する暗証番号、貯玉残高等が記憶されている。
　３　遊技台に設けられたＩＤカード挿入口にＩＤカードを挿入すると、ＩＤコードが読み出され、台コンピュータ、島コンピュータを介してＩＤコードがホストコンピュータに送信される。ホストコンピュータは当該ＩＤコードに基づいて暗証番号、貯玉残高等を読み出し、当該データを台コンピュータに送信する。
　４　台コンピュータは、送信された暗証番号、貯玉残高等を記憶する。そして、遊技者が入力した暗証番号とホストコンピュータから送信された暗証番号が一致している場合、任意の引落球数（貸出球数）を貸出し操作によって指示すると、貯玉残高分から当該引落球数（貸出球数）を減算して貯球残高を更新し、サンド貸機から当該引落球数の遊技球を排出させる。
　５　台コンピュータは、貸出し操作や遊技の進行に伴って、貯球残高、遊技により獲得した遊技球数等のデータを更新し記憶する。
　６　遊技者が遊技を終了して、ＩＤカードを抜き取ると、貯球残高、獲得金額等のデータが台コンピュータからホストコンピュータに送信され、ホストコンピュータは最終的な貯玉残高を演算して当該データをＩＤコードに対応させて記憶する。」
　という発明が開示されていると認めることができる。
（以下、この発明を「引用発明３」という。）
　
　
４．対比
　引用発明１と本願発明を対比する。
　引用発明１は、精算カード１１に総貯留球数（遊技媒体数）等の遊技価値に関するデータが記録され、景品精算機３は精算カード１１の総貯留球数等のデータを記録・更新し、また、精算カード１１に記録されたデータに基づいて球貸機１２が遊技価値（遊技球）の貸出しを行うものであるから、引用発明１の「精算カード１１」、「景品精算機３」および「球貸機１２」は、それぞれ本願発明の「情報媒体」、「申請精算装置」および「貸出装置」に対応するものである。
　したがって、遊技価値を「遊技者が遊技店に預け入れている」かは別にして、引用発明１と本願発明は、
「情報媒体への遊技価値の記録、精算を行う申請精算装置と、遊技者に遊技価値の貸出を行う貸出装置とを備え、貯留遊技価値から遊技価値の貸出を行えるようにした貯留価値貸出システム」である点で一致している。
　引用発明１の景品精算機３は、
「３　精算カード１１が景品精算機３の第１カード読取書換機９に挿入されると、精算カード１１に記憶されているデータが読み取られ、暗証番号入力手段１０から入力された暗証番号と精算ガード１１に記憶されている暗証番号とが管理手段５に送信されて比較される。入力された暗証番号が正規のものであると判断された場合、管理手段５は精算カード１１に記憶されている総貯球数および遊技の結果として獲得した景品球数から交換したい任意の景品分を差し引いた残高（遊技媒体数）を演算し、演算されたデータを景品精算機３に送信し、送信されたデータに基づいて景品精算機３は精算カード１１に記憶されたデータを更新する」ものであるから、引用発明１と本願発明は、
「前記申請精算装置は、その遊技者に専用の情報媒体の装着があり、その情報媒体が正当だと判定されたとき、所望の遊技価値分を、上記情報媒体に記録」する点では共通しているといえる。
　また、引用発明１の球貸機１２は、
「４　精算カード１１が球貸機１２の第２カード読取書換機１３に挿入されると、精算カード１１に記憶されているデータが読み取られ、暗証番号入力手段１０から入力された暗証番号と精算ガード１１に記憶されている暗証番号とが管理手段５で比較される。入力された暗証番号が正規のものであると判断された場合、球貸機１２は遊技者の指示に基づいて遊技球の貸出しを行い、精算カード１１に記憶された遊技媒体数から貸出した遊技球数を差し引いて、精算カード１１に記憶された遊技媒体数のデータを更新する。そして、貸出しは精算カード１１に記憶された遊技媒体数の範囲内で行われる」ものであるから、引用発明１と本願発明は、
「前記貸出装置は、装着された上記情報媒体に記録した遊技価値分からの貸出要求があった場合には、貸出分をその情報媒体に記録した遊技価値分から減算してその遊技価値分の記録を書き換え、遊技価値の貸出を行」う点では共通しているといえる。
　
　以上のことから、両者は、
　＜一致点＞
「情報媒体への遊技価値の記録、精算を行う申請精算装置と、遊技者に遊技価値の貸出を行う貸出装置とを備え、貯留遊技価値から遊技価値の貸出を行えるようにした貯留価値貸出システムにおいて、
　前記申請精算装置は、その遊技者に専用の情報媒体の装着があり、その情報媒体が正当だと判定されたとき、所望の遊技価値分を、上記情報媒体に記録し、
　前記貸出装置は、装着された上記情報媒体に記録した遊技価値分からの貸出要求があった場合には、貸出分をその情報媒体に記録した遊技価値分から減算してその遊技価値分の記録を書き換え、遊技価値の貸出を行う、
　貯留価値貸出システム。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　＜相違点１＞
　本願発明は、「遊技者が遊技店に預け入れている」貯留遊技価値から遊技価値の貸出を行えるようにしたものであるのに対し、
　引用発明１は、遊技価値（データ）を全て精算カードに記録するものであって、遊技価値を遊技店に預け入れていない点。
　＜相違点２＞
　本願発明は、「申請精算装置は、遊技者から使用申請のあった所望の遊技価値分が上記貯留遊技価値を越えていないことを確認した上でその所望の遊技価値分を、当日のみ有効であるものとして上記情報媒体に記録」するものであるのに対し、
　引用発明１は、上記構成を備えていない点。
　＜相違点３＞
　本願発明は、情報媒体に記録した遊技価値を書き換えて、遊技価値（遊技球）の貸出を行うことを「情報媒体の認証無しで」行えるものであるのに対し、
　引用発明１は、精算カード（情報媒体）に記録した遊技価値を書き換えて、遊技価値（遊技球）の貸出を行う場合、精算カードの認証が必要である点。
　＜相違点４＞
　本願発明は、「申請精算装置は、上記情報媒体に記録した遊技価値分に残分があるときは、その残分を再度遊技店に預け入れ、当該情報媒体の記録を消去し精算する」ものであるのに対し、
　引用発明１は、上記構成を備えていない点。
　
５．判断
　＜相違点１＞について
　引用発明１は、遊技者が所有する精算カードに、当該遊技者に係る遊技価値の全てを記憶するものである。
　このため、引用発明１では、電子データとはいえ遊技価値を店外に持ち出すことが可能なものになっている。
　一方、引用発明３は、遊技者が購入あるいは獲得した遊技媒体（パチンコ球等）を遊技価値（情報）として遊技店に預け入れ、当該預け入れた遊技価値から遊技媒体の貸出しが行えるようにしたものである。
　そして、そもそもパチンコ遊技等において、店から貸与される遊技媒体（パチンコ球等）は、当該店内で遊技に用いることのみ許されるものであって、店外に持ち出すことが禁じられていることは周知である。
　してみれば、遊技価値（情報）であっても、店外に持ち出せるような精算カードにではなく、店（のデータベース）に預け入れておき、そして店に預け入れた遊技価値から遊技価値（遊技球）の貸出しを行うようにすることは、引用発明３や周知事項から容易に想到できたということができる。
　＜相違点２＞について
　引用発明２は、専用のカード（情報媒体）を特定の銀行と接続されたＡＴＭ等に挿入して、当該カードに対応する暗証番号、ならびに必要分の金額を入力（申請）すると、銀行においてカードが認証され、入力した金額が銀行に預け入れているお金（預金データ）を越えない範囲で、必要分の金額（電子マネー）がＡＴＭ等に送信され、その電子マネーをカード（情報媒体）に移転・記録させるものである。
　ところで、お金（現金）を介在させて行われていた商取引を、価値情報のやりとりに置き換えることは、さまざまな業種で広く用いられている周知技術（例えば、公衆電話、交通機関、遊技店で用いられるプリペイドカードなどもその一つ）にすぎない。
　そうであれば、引用発明２の電子マネーという価値情報の移転技術を、引用発明１の景品球精算機を用いた遊技価値の移転に適用することに特段の困難性はなく、遊技者から使用申請があった場合、当該申請された遊技価値が店に預け入れている遊技価値を越えないことを確認して、その申請分の遊技価値を精算カードに記録することは、引用発明２から当業者が容易に想到できたということができる。
　また、精算カードに記録された遊技価値の期限を当日限りとすることは、遊技媒体の店外持ち出しが禁止されているという周知事項からみれば、必要に応じて適宜設計し得る事項にすぎないと認められる。
　＜相違点３＞について
　引用発明２は、電子マネーが記録されたカードから認証なしに電子マネーを引き出すことができるものであり、相違点３で述べたように引用発明２の電子価値の移転技術を引用発明１の遊技価値の移転に適用した場合、引用発明１における精算カードを、認証なしに遊技価値分を引き出せるものとすることは当然に考えることである。
　＜相違点４＞について
　相違点１でも述べたように、パチンコ遊技等において、店から貸与される遊技媒体（パチンコ球等）は、当該店内で遊技に用いることのみ許されるものであって、店の外に持ち出すことが禁じられていることは周知である。
　してみれば、精算カードに記録されている遊技価値についても店外への持ち出しを禁じるのは当然に考えることであり、その場合、精算カードに記録された遊技価値（残分としての遊技価値）をすべて回収して０とし、回収した遊技価値を店に預け入れるようにすることは、当業者が適宜なし得たものと認められる。
　さらに、本願発明の作用効果等を勘案しても、本願発明に格別のものは認められない。
　
　
６．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１ないし引用発明３、および周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。