【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１９５３２号「低粘度オルガノ官能化シロキシシリケート及びそれを含む化粧料組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月　３日出願公開、特開平　８−３１９３５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年２月６日（パリ条約による優先権主張　１９９５年２月１０日、米国）の出願であって、平成１５年２月４日に手続補正書が提出され、平成１７年６月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年３月２日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成１９年６月４日に審判請求書が提出され、同年６月２１日及び同年７月４日に手続補正書が提出され、同年８月２２日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２０年２月７日付けで前置報告がなされ、当審において平成２１年３月１１日付けで審尋がなされ、同年８月１３日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月４日に提出された手続補正書によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「次式の樹脂を含むパーソナルケア製品。
式中、Ｒ１及びＲ２は炭素原子数１−１２のアルキル基であり、Ｍ１及びＭ２は独立的にフェニル基、フェネチル基、Ｃ６Ｈ５−ＣＨＲ６ＣＨ２−（式中、Ｒ６はメチル基及びフェニル基からなる群から選んだ一価の基である）で表される置換フェネチル基、ポリエーテル基からなる群から選んだ基を表すが、ただし下付きの文字ｘ、ｙ及びｚの比は次の関係：
　０．５≦（ｘ＋ｙ）／ｚ≦４．０
を満たし、ｚは１−３０の範囲であり、ｘ及びｙは０又は正の数であり、Ｍ１及びＭ２が同一であって、次式のポリエーテルのヒドロシリル化で得られる基である。
　Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−Ｒ３−(Ｏ−ＣＨＲ４−ＣＨ２)ｕ−(ＯＣＨ２ＣＨ２)ｖ−ＯＲ５式中、Ｒ３は−(ＣＨ２)ｎ−（ただし、ｎは１−２０の範囲である）であり；Ｒ４は炭素原子数１−２０のアルキル基であり；Ｒ５はＨ、−ＣＨ３、及び−Ｃ(Ｏ)ＣＨ３からなる群から選んだ基又は原子であり；ｕ及びｖはｕ＋ｖ≧１である条件で０−２０の範囲の整数である。」
　（ただし、上記式中、「Ｍ１(−Ｓｉ」との部分は、「(Ｍ１−Ｓｉ」の誤記であると認める。）
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成１７年６月２２日付け拒絶理由通知書に記載した理由３の概要は、次のとおりである。
　
　「３．この出願は、明細書の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項、第６項に規定する要件を満たしていない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
(ｇ)[実施例の記載]欄では、具体的に合成した「樹脂」のｘ,ｙ,ｚ値を明らかにしていない。それゆえ、この[実施例の記載]欄で合成した「樹脂」が、本願発明の条件(請求項１で規定するｘ,ｙ,ｚの関係)を具備しているのか否かが把握できない。」
　
　そして、拒絶査定の備考には、以下のとおり記載されている。
　「＜理由３について＞
(ｇ)の点が解消していない。意見書での説明を見ても「ｚ」の値を明らかにしていないので、本願発明の要件である「ｚは１−３０の範囲」を満たしているのか否かが依然として不明である。」
　
第４．原査定の拒絶の理由の妥当性についての検討
１．本願明細書の記載事項
　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下のとおり記載されている。
　ａ．「・・・該ＭＱ樹脂それ自体はある範囲の分子量をもつある分布状態の典型的な種類のものから構成される重合体である。ＭＱ樹脂は特別の場合にはｚの値を１に等しいと定めることによって定義することができる。すなわち、ｚ＝１である場合、ｘは０ないし４の範囲であり、そしてｙは０ないし４の範囲である。また、（ｘ＋ｙ）／ｚの比は約２に等しいことが好ましい。上記一般式によって定義される、典型的には樹脂である、化合物の複雑な混合物においては、ｚは１ないし約３０の範囲である。」（段落【００１４】）
　ｂ．「該ＭＱ樹脂それ自体はある範囲の分子量をもつある分布状態の典型的な種類のものから構成される重合体である。ＭＱ樹脂は特別の場合にはｚの値を１に等しいと定めることによって定義することができる。すなわち、ｚ＝１である場合、ｘは０ないし４の範囲であり、そしてｙは０ないし４の範囲である。また、（ｘ＋ｙ）／ｚの比は約２に等しいことが好ましい。これは該樹脂を構成するＭＱ種の混合物についても当てはまる。好ましい樹脂は下付きの文字ｘ、ｙ及びｚがつぎの値をもつ場合に該当する。すなわち、Ｒ１ ＝ＣＨ３である場合、ｘ＝２、ｙ＝０そしてｚ＝１である。」（段落【００１７】）
　ｃ．「【実施例の記載】
　
ヒドリドメチルシロキシシリケートの製造
　容量１リットルのフラスコ中の水３２２．１ｇに、ジメチルクロルシリルハイドライド１２３．６ｇ、エチルシリケート１３５．０ｇ及びトルエン７９．０ｇを含有する混合物を添加ロートを用いて添加した。このシラン溶液は４５分かけて攪拌下に水性相に添加した。反応混合物の温度は６０℃又はそれ以下に保持した。シラン溶液の添加が完了した時点でこの混合物をさらに１０分間攪拌し、ついで水性相を除去した。このトルエン溶液を水３００ｇで洗浄した。ついで、有機層を１５０℃に加熱しそしてその温度に大気圧で２時間保持することによってストリッピングした。大気圧におけるこのストリッピング処理の終了時に、温度を１６５℃に高めそしてトルエンを２００ｍｍＨｇの真空下でストリッピングした。理論的反応収量は１２６．６ｇであった。生成物を赤外スペクトル分析した結果、２１６０ｃｍ−１（Ｓｉ−Ｈ）及び１０５０ｃｍ−１（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）に吸収帯を認めた。」（段落【００２２】）
　ｄ．「・・・
　
ポリエーテルジメチルシロキシシリケートの製造
　容量１リットルのフラスコにオレフィン末端ポリエーテルであるダウ・ケミカル社製の登録商標“ポリグリコール（Polyglycol）”ＡＥ５０１を３８４．３ｇ（０．６７５モル当量、１０％過剰）及びトルエン１７９ｇを添加した。この溶液を４５−５０℃の間の温度まで加温しそしてカルシュテット触媒（米国特許第３，７７５，４５２号明細書に教示されるごとき）を白金が８ｐｐｍの濃度で存在するに足る量でこの反応フラスコに添加した。ハイドライド０．９６重量％を含むヒドリドジメチルシロキシシリケート６４．４ｇ（０．６１３モル当量）を添加ロートに添加しそして上記ポリエーテル含有溶液に反応温度を約７０℃に保持するように約９０分間で滴加した。ついで、反応混合物の温度を１１０℃まで高めそして３時間攪拌した。３時間後、残存シリルハイドライドの量を赤外スペクトル分析によって２１６０ｃｍ−１の吸収帯が５０ｐｐｍ未満の未反応シリルハイドライド値を示すまで、すなわち反応が９５％を超えて進行するまで、監視した。ついで、反応混合物を５０ｍｍＨｇの真空下で９０℃で残存トルエンの量が５０ｐｐｍ又はそれ以下になるまでストリッピングした。得られる生成物は２５℃で７９０センチストークスの粘度をもつ透明な液体であった。これを樹脂Ｃと呼ぶ。」（段落【００２５】）
　
２．合議体の判断
　本願発明は、「パーソナルケア製品」という物の発明であるから、物の発明について実施することができるとは、当業者がその物を製造することができ、かつ使用できることである。したがって、発明の詳細な説明においては、当業者が、かかる発明について、その物を製造することができるように、かつその物を使用できるように記載されていなければならない。そして、本願発明に係る「パーソナルケア製品」は、上記第２．のとおり、特定の樹脂を含むことをその発明を特定するために必要な事項として備えているものであるから、発明の詳細な説明においては、当業者が、少なくとも、かかる「特定の樹脂」について製造することができるように記載されていなければならない。
　本願発明に係る「パーソナルケア製品」に含まれる樹脂は、上記第２．記載のとおりであるところ、かかる樹脂は「ｚは１−３０の範囲であり」なる事項を備えている。そこで、かかる事項を備えた樹脂について、当業者が製造することができるように記載されているかどうかについて検討する。
　本願の発明の詳細な説明には、実施例として、記載事項ｃ．のとおり、ジメチルクロルシリルハイドライド（１２３．６ｇ）とエチルシリケート（１３５．０ｇ）とを水相中で反応させて、「ヒドリドメチルシロキシシリケート」（なお、記載事項ｄ．にも記載のとおり、これは「ヒドリドジメチルシロキシシリケート」の誤記であると認められる。）を得た旨、及び記載事項ｄ．のとおり、上記樹脂（ヒドリドジメチルシロキシシリケート）と「オレフィン末端ポリエーテル」とのヒドロシリル化反応によって、「樹脂Ｃ」を得た旨が記載されている。かかる「樹脂Ｃ」は本願発明に係る「パーソナルケア製品」に含まれる樹脂に相当するものと認められるところ、上記記載事項ｄ．には、「樹脂Ｃ」についての「ｚ」の数値は記載されておらず、また、かかる「樹脂Ｃ」を製造する際に用いられた上記樹脂（ヒドリドジメチルシロキシシリケート）に係る上記記載事項ｃ．の記載からも、平均分子量ないし１分子中に含まれるＱ単位の数は不明であるから、「樹脂Ｃ」についての「ｚ」を求めることはできない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明においては、「ｚは１−３０の範囲であり」なる事項を備える樹脂を具体的に確認することができない。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明には、ｚに係る記載として、記載事項ａ．及びｂ．のとおり、「ＭＱ樹脂は特別の場合にはｚの値を１に等しいと定めることによって定義することができる」と記載されているが、かかる記載は、上記第２．のとおり、本願発明に係る樹脂における「（ｘ＋ｙ）／ｚ」の比の値、すなわち、樹脂の組成としてのＭ単位／Ｑ単位（モル比）を定めることと、実質上、同義であって、「ｚは１−３０の範囲」なる事項を導く記載とは認められない。
　さらに、本願発明における、「（ｘ＋ｙ）／ｚ」なる事項が本願発明に係る樹脂の組成としての「Ｍ単位／Ｑ単位（モル比）」を示し、「ｚは１−３０の範囲」なる事項がかかる樹脂の平均分子量の範囲を示すと解されるが、本願明細書の発明の詳細な説明の記載をみても、「樹脂Ｃ」ないしかかる樹脂を製造する際に用いられた樹脂（ヒドリドジメチルシロキシシリケート）の平均分子量について記載がないことは上記のとおりであるから、平均分子量の記載から、本願発明に係る「パーソナルケア製品」に含まれる樹脂の「ｚ」を求めることもできない。
　そして、上記記載事項を含めて、本願明細書の発明の詳細な説明には、「ｚは１−３０の範囲であり」なる事項を備える樹脂をいかにして製造するのかについての記載はない。
　してみれば、本願明細書の発明の詳細な説明の記載からは、本願発明に係る「ｚは１−３０の範囲」との事項を備える樹脂が製造されたことが確認できないし、また、本願明細書の発明の詳細な説明には、かかる樹脂が製造できるように記載されていない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明が、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　よって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
３．請求人の主張についての検討
　請求人は、審判請求書において、「明細書段落［００２２］には、ヒドリドメチルシロキシシリケートを製造するために、ジメチルクロロシリルハイドライド（分子量９４．６）１２３．６ｇとエチルシリケート（分子量２０８．３）１３５ｇを添加し、モル比が約２：１となっていることがわかる。このモル比２：１とは、一つのＱ基ごとに二つのＭ基を有することを示し、明細書段落［００２２］は、「ｚ＝１」の場合を示していることがわかる。このため、本願発明の要件である「ｚは１−３０の範囲」を満たしていることは明確である。」と主張するが、請求人の引用する明細書段落［００２２］の記載からは、Ｍ基とＱ基とのモル比が理解できるだけであって、ｚの値が１であることを含め、ｚ自体の値を示すものではないから、かかる主張は採用できない。
　
　また、請求人は、回答書において、「審査官殿のご指摘は、“ｚ”の数値が絶対値であるとの誤解に基づくものです。即ち、本願明細書の段落［００１４］及び［００１７］に、『ＭＱ樹脂は特別の場合にはｚ値を１に等しいと定めることによって定義することができる。すなわち、ｚ＝１である場合、ｘは０ないし４の範囲であり、そしてｙは０ないし４の範囲である。』と記載されており、ｚの値１に対するｘ及びｙの比が、それぞれ０ないし４の範囲であることが示されています。また、段落［００２２］は、Ｍ単位とＱ単位との比が「２：１」であり、１つのＱ基ごとに２つのＭ基を有し、ｚが相対値であってｚを１としたときのｘ＋ｙの相対比が２である例を示しております。」と主張するが、仮に、請求人の主張のとおり、「ｚ」が相対値を示しているとすれば、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１における「ｘ、ｙ及びｚの比は次の関係：　０．５≦（ｘ＋ｙ）／ｚ≦４．０を満たし、ｚは１−３０の範囲であり、ｘ及びｙは０又は正の数であり」の記載において、「ｚ」の数値範囲を規定することの意味を見出すことができないこととなるから、特許請求の範囲における上記記載は、上記のとおり、「『（ｘ＋ｙ）／ｚ』なる事項が本願発明に係る樹脂の組成としての『Ｍ単位／Ｑ単位（モル比）』を示し、『ｚは１−３０の範囲』なる事項がかかる樹脂の平均分子量の範囲を示す」と解することが自然であり、かかる主張は採用できない。
　
第５．むすび 
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由とされた、上記理由３は妥当なものであるから、本願は、原査定の拒絶理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。