【事件の表示】
　特願２００２−５６８３０６「動的なチェーンベースの閾値化」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　６日国際公開、ＷＯ０２／６９２６２、平成１６年　８月　５日国内公表、特表２００４−５２３８３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１４年２月２８日（優先権主張　平成１３年２月２８日：アメリカ合衆国）の国際出願であって、平成１５年８月２８日に国内書面が提出されるとともに平成１５年１０月２８日に翻訳文が提出され、平成１９年４月２日付け拒絶理由通知に対して平成１９年１０月９日付けで手続補正書が提出されたが、平成１９年１１月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２０年２月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正書が提出されたものである。 
　
第２　平成２０年２月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年２月１４日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　当該補正書による補正後の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
　
「　【請求項１】
　画像処理の方法であって、
　処理される画像内の候補エッジポイントを識別するステップと、
　前記候補エッジポイントにポイントベースの閾値を適用するステップと、
　前記ポイントベースの閾値をパスしたエッジポイントを結合することによって候補エッジチェーンを識別するステップと、
　処理される画像の少なくとも１つの特性に依存する動的なチェーンベースの閾値関数を決定するステップと、
　前記動的なチェーンベースの閾値関数を前記候補エッジチェーンの強度または長さに適用するステップと、
　前記動的なチェーンベースの閾値関数をパスしない候補エッジチェーンをエッジチェーンの組から除去するステップ
を含む、方法。
　　【請求項２】
　前記画像の少なくとも１つの特性が画像の全体的な特性からなる、請求項１の方法。
　　【請求項３】
　前記画像の少なくとも１つの特性が画像の複数の特性からなる、請求項２の方法。
　　【請求項４】
　前記全体的な特性が、画像について計算される色変化の全体的な尺度からなる、請求項２の方法。
　　【請求項５】
　前記全体的な尺度が色変化の平均尺度からなる、請求項４の方法。
　　【請求項６】
　前記全体的な尺度が色変化の中央尺度からなる、請求項４の方法。
　　【請求項７】
　前記全体的な尺度が画像内の候補エッジチェーンについて計算される、請求項４の方法。
　　【請求項８】
　前記動的なチェーンベースの閾値関数が、前記全体的な特性の線形関数からなる、請求項２の方法。
　　【請求項９】
　前記画像の少なくとも１つの特性が、前記候補エッジチェーン内のポイントを囲む近傍部の局所的な特性からなる、請求項１の方法。
　　【請求項１０】
　前記局所的な特性が、前記候補エッジチェーンの関数をスケーリングするために使用される、請求項９の方法。
　　【請求項１１】
　前記関数が、各候補エッジチェーン内のエッジポイントについて積分された勾配値からなる、請求項１０の方法。
　　【請求項１２】
　前記関数をスケーリングするために使用される前記局所的な特性が、強度の極値からなる、請求項１０の方法。
　　【請求項１３】
　前記関数をスケーリングするために使用される前記局所的な特性が、密度の極値からなる、請求項１０の方法。
　　【請求項１４】
　画像処理用の装置であって、
　処理される画像内の候補エッジポイントにポイントベースの閾値を適用し、前記ポイントベースの閾値をパスしたエッジポイントを結合することによって候補エッジチェーンを識別するための候補エッジチェーン識別手段と、
　処理される画像の少なくとも１つの特性に依存する動的なチェーンベースの閾値関数を決定するための手段と、
　前記動的なチェーンベースの閾値関数を前記候補エッジチェーンの強度または長さに適用するための閾値アプリケータ
を備える、装置。
　　【請求項１５】
　前記画像の少なくとも１つの特性が、画像の全体的な特性からなる、請求項１４の装置。
　　【請求項１６】
　前記画像の少なくとも１つの特性が、画像の局所的な特性からなる、請求項１４の装置。
　　【請求項１７】
　前記装置が、ビデオエンコーダを備える、請求項１４の装置。
　　【請求項１８】
　前記ビデオエンコーダが、ビデオデコーダと協働するよう構成される請求項１７の装置であって、前記ビデオデコーダは、エッジ識別手段、決定するための手段、及び閾値化手段を備えることからなる、装置。
　　【請求項１９】
　前記装置がビデオデコーダを備える、請求項１４の装置。
　　【請求項２０】
　画像を処理するためのシステムであって、
　処理される画像内の候補エッジポイントにポイントベースの閾値を適用し、前記ポイントベースの閾値をパスしたエッジポイントを結合することによって候補エッジチェーンを識別するための候補エッジチェーン識別手段と、処理される画像の少なくとも１つの特性に依存する動的なチェーンベースの閾値関数を計算するための手段と、前記動的なチェーンベースの閾値関数を前記候補エッジチェーンの強度または長さに適用するための閾値アプリケータとを備える、エンコーダと、
　前記エンコーダと協働するよう構成されたデコーダであって、候補エッジチェーン、計算するための手段、及び閾値アプリケータとを備える、デコーダ
を備えることからなる、システム。　」
　　　　　　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「候補エッジチェーンを識別するための候補エッジチェーン識別手段」について、
「　処理される画像内の候補エッジポイントを識別するステップと、
　前記候補エッジポイントにポイントベースの閾値を適用するステップと、
　前記ポイントベースの閾値をパスしたエッジポイントを結合することによって候補エッジチェーンを識別するステップと」
として、新たな請求項１とし、補正前の請求項１４、２１に記載した発明を特定するために必要な事項である「候補エッジチェーンを識別するための候補エッジチェーン識別手段」について、
「候補エッジポイントにポイントベースの閾値を適用し、前記ポイントベースの閾値をパスしたエッジポイントを結合することによって」
と、その内容を限定して新たな請求項１４、２０とするものであるから、当該補正は特許法第１７条の２第４項第２号（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項）の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本願補正後の請求項１に係る発明発明が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　以下、請求項１に係る発明を本願補正後発明とする。
　
［本願補正後発明］　
　
　画像処理の方法であって、
　処理される画像内の候補エッジポイントを識別するステップと、
　前記候補エッジポイントにポイントベースの閾値を適用するステップと、
　前記ポイントベースの閾値をパスしたエッジポイントを結合することによって候補エッジチェーンを識別するステップと、
　処理される画像の少なくとも１つの特性に依存する動的なチェーンベースの閾値関数を決定するステップと、
　前記動的なチェーンベースの閾値関数を前記候補エッジチェーンの強度または長さに適用するステップと、
　前記動的なチェーンベースの閾値関数をパスしない候補エッジチェーンをエッジチェーンの組から除去するステップ
を含む、方法。　　　（【請求項１】を再掲）
　
２．引用刊行物の記載 
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（特開平９−３３１５２５号公報）には、対応する図面と共に、以下の内容が記載されている。
　
　（ア）　
「【請求項１】
　入力される画像信号の特徴点を検出して、当該特徴点の特徴量及び位置情報のチエーンに繋げることによつて上記特徴点によるチエーンリストを形成するチエーン符号化ステツプと、
　第１の上記チエーンリストを分岐点毎に切断することによつて単位リストを生成するリスト分離ステツプと、
　上記単位リスト各々の属性に基づいて有用リストを選択するリスト選択ステツプと、
　複数の上記有用リスト同士が共有する上記分岐点で上記有用リスト同士を再結合して上記特徴点による第２の上記チエーンリストを形成するリスト結合ステツプと
　を具えることを特徴とする画像信号符号化方法　。」
　　
　（イ）
「【０００４】
　図１１に画像中の特徴点として画素値の２次微分値の極大点を用いて画像の特徴点検出により構造抽出する構造抽出符号化回路１を示す。ここでは、まず入力画像信号AD0 が２次元変化点検出回路２に入力されると、画素の特徴点が検出される。この２次元変化点検出回路２では、注目画素信号が特徴点として検知された場合は1 をそうでない場合は0 を特徴画像信号AD1 として出力する。また一方で画像信号AD0 は、量子化器３に入力されて量子化された後、量子化係数AD2 として出力される。
【０００５】
　２次元変化点検出回路２による特徴点の検出と、量子化器３による量子化が一画面全体について終了した後、チエーン符号化回路４において、量子化係数AD2 と特徴点信号AD1 に従い、特徴点信号AD1 が1 の点について位置情報をチエーン符号化し、その特徴点が持つ量子化係数と多重化した後、チエーン符号信号AD3 として出力する。
　チエーン符号信号AD3 は、不必要なチエーンを取り除くためにチエーン選択回路５に入力される。チエーン選択回路５にはチエーン符号信号AD3 及び入力画像信号AD0 からエツジ強度を求めるエツジ強度算出回路６において算出されたエツジ強度信号AD4 が入力され、エツジ強度と長さがある閾値Ｔ以下のチエーンリスト（リスト）を取り除く。」
  　
（ウ）
「【０００６】
　図１２にリスト閾値処理の例として、各リストのエツジの強度と長さが、閾値関数で求められる閾値以上の値を持つリストのみを閾値処理後チエーン符号信号AD5 として出力する場合について示す。
　閾値処理後チエーン符号信号AD5 は、チエーン符号信号格納するバツフアメモリ７に書き込まれ、全てのチエーン符号化処理が終了した時点で情報量が平滑化され、出力信号AD6 として出力される。  　」
　
　（エ）
「 【００１７】
　リストの選択処理は、図１２に示すように、エツジ強度がある強さ以上のリストのみを残すが、そのエツジ強度はリストの長さにより変化し、リストの長さが長いほどエツジ強度が弱くても保存されるように設定する。このようにして、選択されたリスト情報BD27を最終的なリスト情報として出力する。
【００１８】
  このようなリスト化手法を用いて図１６に示す一連の画素特徴点からなる画素列ををリスト化する場合、まずラインスキヤン順に最初に検出される画素a が開始点となり、画素a の場合は候補画素が１つであるためそのままリスト化され、次の注目画素c に移る。
　画素c においては、候補画素が３つ在るため、進行方向の重み係数及び現画素値の差分値により次の注目画素が決定される。例えば、画素g が次の注目画素として選ばれた場合、画素g も候補画素が２つ在るため分岐点となるが、次の注目画素を画素f とした場合、画素e までリスト化され、そのリストは終端となる。そこで、分岐点スタツクの最後に格納されている分岐点画素g に戻りリスト化が再開される。このような処理を繰り返して全ての画素をリスト化した場合、図１７のようなリストが作成される。ただし、丸円で囲まれた画素は分岐点画素とする。
【００１９】
　この後で各リスト毎にリストの長さ、リスト中の画素のエツジの強度によつて
閾値処理を行う。閾値処理の目的としては、符号化効率の向上のため、全体の構造において比較的重要度が低い不必要な部分を削除するためであり、非常に短い枝の部分や、エツジ強度が弱い部分はノイズである可能性が高いため、削除の対象となる。すなわち図１６に示す特徴点内、画素a,画素c の部分と、画素b,画素d の部分をノイズと仮定し、削除の対象とする。　」
　
　（オ）
「【００３９】
　このチエーン符号信号AD10はチエーン選択回路４２に送出される。チエーン選択回路４２には、さらにエツジ強度算出回路６において原画素信号AD0 をもとに算出したエツジ強度信号AD４が入力され、このエツジ強度信号AD４によるエツジ強度及びリスト長をリストの属性として用いて、エツジ強度が所定強度以上のリストを選択し、所定強度以下のリストを除去することによつて不要なチエーンを削除する。
　エツジ強度算出回路６における閾値処理後、チエーン符号信号AD11は、チエーン符号信号を格納するためのバツフアメモリ７に送出され、全てのチエーン符号処理が終了した時点で情報量を平滑化してチエーン符号信号AD12として出力する。」
　
　当該（ア）〜（オ）及び図面の記載を総合すると、刊行物１には、次の（カ）なる発明が記載されている。
　　　　（以下、これを引用発明という。）
　
（カ）［引用発明］
　入力画像信号AD0 が２次元変化点検出回路２に入力されると、注目画素信号が特徴点として検知された場合は1 をそうでない場合は0 を特徴画像信号AD1 として出力し、特徴点信号AD1 が1 の点について位置情報をチエーン符号化し、その特徴点が持つ量子化係数と多重化した後、チエーン符号信号AD3 とし、
　チエーン符号信号AD3 からはエツジ強度と長さがある閾値Ｔ以下の不必要なチエーンリスト（リスト）を取り除くことにより、
　各リストのエツジの強度と長さが、閾値関数で求められる閾値以上の値を持つリストのみを閾値処理後チエーン符号信号AD5 として出力するものであって、
　リストの選択処理は、エツジ強度がある強さ以上のリストのみを残すが、そのエツジ強度はリストの長さにより変化し、リストの長さが長いほどエツジ強度が弱くても保存されるように設定されるものである画像処理方法。
　
３．対比
　
　本願補正後発明と当該引用発明（カ）とを対比する。
　
　引用発明における「チエーン符号信号AD3 」は 本願補正後発明における 「候補エッジチェーン」に相当し、何れの発明も、閾値関数で求められる閾値に達しない値のエッジチェーンを「候補エッジチェーン」（エッジチェーンの組（リスト））から除去する（取り除く）画像処理の方法である点について相違しない。
　
　また、「エッジの強度」や「エッジの長さ」は画像の少なくとも１つの特性であって、引用発明における「リストの長さが長いほどエツジ強度が弱くても保存されるように設定される」とは、エッジ強度の閾値関数が、処理される画像の特性の一つである「長さ」に依存する動的な閾値関数を決定するものであるから、本願補正後発明における「強度または長さ」の一方である「強度」について動的なチェーンベースの閾値関数を前記候補エッジチェーンに適用することと等価である
　
　したがって、引用発明における構成要素を本願補正後発明において用いられている用語に置き換えれば、本願補正後発明と引用発明は以下（キ）の点で一致し、（ク）（ケ）の点で一応の相違がある。
　
　［一致点］
（キ）　
　画像処理の方法であって、
　候補エッジチェーンを識別するステップと、
　処理される画像の少なくとも１つの特性に依存する動的なチェーンベースの閾値関数を決定するステップと、
　前記動的なチェーンベースの閾値関数を前記候補エッジチェーンの強度に適用するステップと、
　前記動的なチェーンベースの閾値関数をパスしない候補エッジチェーンをエッジチェーンの組から除去するステップ
を含む、方法。
　
　［相違点］　
（ク）「動的なチェーンベースの閾値関数を前記候補エッジチェーンに適用するステップ」が本願補正後発明において「強度」のみでなく、「強度または長さ」に適用するものであるのに対し、引用発明においては「強度」である点。
　
（ケ）「候補エッジチェーン」の識別が、本願補正後発明においては「処理される画像内の候補エッジポイントを識別するステップと、前記候補エッジポイントにポイントベースの閾値を適用するステップ」の前処理が実行されるのに対し、引用発明では、「候補エッジチェーンを識別するステップ」の該前処理について格別に言及されていない点。
　
４．相違点の判断 　　
　
　相違点（ク）について検討する。
　
　「動的なチェーンベースの閾値関数を前記候補エッジチェーン（リスト）に適用するステップ」の対象について、本願発明は、「強度」または「長さ」の一方とするものであるから、「強度」である場合において、引用発明と相違しない。
　
　また、対象を、処理される画像のどのような特性とするかは、どのような物体のエッジチェーンを正しく抽出したいかという要望に応じて決定すべき問題であって、種々の特性から相応しい特性を対象として採用するだけのことであり、本願発明が「または」の一方である「長さ」のみを対象とするものであっても、これは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　例えば、引用発明において、「強度」と「長さの」位置付けを逆にし、すなわち「リストの長さが長いほどエツジ強度が弱くても保存されるように設定される」を“エッジの強度が強いほどリストの長さが短くても保存されるように設定される”ように閾値関数を設定すれば、そのような閾値関数は当然「長さ」に適用されることになる。
　「強度」と「長さ」という２つの特性の関係により保存（削除）するエッジチェーンを判断している引用発明において、「長さ」と「強度」の位置付けを逆にすることは設計的変更の範疇である。
　そして、該位置付けを変更したものは、処理される画像の少なくとも１つの特性に依存する動的なチェーンベースの閾値関数を候補エッジチェーンの「長さ」適用するようにすることであるから、相違点（ク）は格別のことではない。
　
　相違点（ケ）について検討する。
　
「候補エッジチェーン」の識別について、
「処理される画像内の候補エッジポイントを識別するステップと、
　前記候補エッジポイントにポイントベースの閾値を適用するステップと、
　前記ポイントベースの閾値をパスしたエッジポイントを結合する」
ことによって実行されるようにするものである当該相違点（ケ）は、この技術の属する分野における常套手法であって、当業者における設計的事項にすぎないものである。
　
　ある画素（点、ポイント）がエッジであるか否かの判断はエッジチェーン作成の前提として当然に存在するものである。エッジでない画素（点、ポイント）からエッジチェーン候補を作成することは矛盾がある。
　そして、その判断に何らかの閾値を用いることは極めて普通のことであって、該閾値をパスしたものがチェーンを構成することになることは当然のことである。
　通常、エッジチェーン（の候補）はそのように行われるものである。
　
　したがって、当該補正内容は自明の常套手法を単に付加しただけのことである。
　
　なお、例えば本件の前置報告書に例示した刊行物である国際公開第００／１８１２８号の第１１頁第８行〜第１６行には、邦訳すれば、
“エッジマップ２０８は、エッジ画素を１、非エッジ画素を０に設定すること等により、エッジ画素を非エッジ画素から区別する２値マスクである。エッジマップ２０８は、ＣＡＮＮＹエッジ検出アルゴリズム等のエッジ検出２１４を適用することによって生成されることができる。ＣＡＮＮＹエッジ検出器は、画像上で２次元ガウス予平滑化を行い、次いで、水平および垂直方向において方向導関数を取る。これらの導関数は、勾配を計算するために用いられる。局所的勾配最大値が、次いで、候補エッジ画素として定義され得る。この出力は、好ましくは、２レベル閾値統合プロセスを通して走らされ、最終エッジマップ２０８を作り出す。”
という内容が記載されている。
　
　そして、これら相違点（ク）（ケ）を総合的に判断しても、本願補正後発明が格別顕著な構成であり、格別顕著な効果を奏するものであるということはできないから、本願補正後発明は、引用刊行物１に記載された引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　よって、本願補正後発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができたものではない。
　
５．むすび 
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　　本願発明について
　
１．本願発明の認定
  
　平成２０年２月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１９年１０月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項２１までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　
　　【請求項１】
　画像処理の方法であって、
　処理される画像内の候補エッジチェーンを識別するステップと、
　処理される画像の少なくとも１つの特性に依存する動的なチェーンベースの閾値関数を決定するステップと、
　前記動的なチェーンベースの閾値関数を前記候補エッジチェーンの強度または長さに適用するステップと、
　前記動的なチェーンベースの閾値関数をパスしない候補エッジチェーンをエッジチェーンの組から除去するステップ
を含む、方法。
　
２．引用刊行物に記載の発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１および、その記載事項は、前記「第２」における［理由］の「２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願請求項１に係る発明は、前記「第２」における［理由］の「１．」で検討した本願補正後発明における、候補エッジチェーンを識別するステップに関し、
「処理される画像内の候補エッジポイントを識別するステップと、
　前記候補エッジポイントにポイントベースの閾値を適用するステップと、
　前記ポイントベースの閾値をパスしたエッジポイントを結合することによって」
という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「第２」における［理由］の「４．」に記載したとおり、刊行物１の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１に係る発明も、同様の理由により、刊行物１の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から請求項２１に係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　
第４　まとめ
　
　審判請求の理由について審理した結果は上記のとおりであり、拒絶査定を取り消す理由は存在しないから、結論のとおり審決する。