【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と該基地局装置を介して通信を行なう通信装置とを具備する通信システムであって、
前記通信装置は、
前記通信装置が前記基地局装置を介して認証される前に、ユーザのアカウント情報を前記基地局装置に向けて送信する送信手段と、
前記アカウント情報の応答に従って、認証要求を前記基地局装置に向けて送信する要求手段と
を具備し、
前記基地局装置は、
ローミング事業者に関連する情報を保持する第１の保持手段と、
前記通信装置から送信されるアカウント情報に基づいて、前記ユーザによるローミングサービスの利用を許可するか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段による判定結果を、前記通信装置に向けて送信する応答手段と、
前記第１の保持手段により保持された情報と前記判定結果を送信した後に前記通信装置から受信される所定の要求とに基づいて、前記通信装置のローミング事業者を判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により判定された前記ローミング事業者に向けて前記通信装置の通信をリダイレクトするリダイレクト手段と
を具備することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
基地局装置と該基地局装置を介して通信を行なう通信装置とを具備する通信システムの制御方法であって、
前記通信装置の送信手段が、前記通信装置が前記基地局装置を介して認証される前に、ユーザのアカウント情報を前記基地局装置に向けて送信する送信工程と、
前記通信装置の要求手段が、前記アカウント情報の応答に従って、認証要求を前記基地局装置に向けて送信する要求工程と、
前記基地局装置の第１の保持手段が、ローミング事業者に関連する情報を保持する第１の保持工程と、
前記基地局装置の第１の判定手段が、前記通信装置から送信されるアカウント情報に基づいて、前記ユーザによるローミングサービスの利用を許可するか否かを判定する第１の判定工程と、
前記基地局装置の第２の判定手段が、前記第１の保持手段により保持された情報と前記判定結果を送信した後に前記通信装置から受信される所定の要求とに基づいて、前記通信装置のローミング事業者を判定する第２の判定工程と、
前記基地局装置のリダイレクト手段が、前記第２の判定手段により判定された前記ローミング事業者に向けて前記通信装置の通信をリダイレクトするリダイレクト工程と
を含むことを特徴とする通信システムの制御方法。
【請求項３】
通信装置による通信を中継する基地局装置であって、
ローミング事業者に関連する情報を保持する第１の保持手段と、
前記通信装置から送信されるユーザのアカウント情報に基づいて、前記ユーザによるローミングサービスの利用を許可するか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段による判定結果を、前記通信装置に向けて送信する応答手段と、
前記第１の保持手段により保持された情報と前記判定結果を送信した後に前記通信装置から受信される所定の要求とに基づいて、前記通信装置のローミング事業者を判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により判定された前記ローミング事業者に向けて前記通信装置の通信をリダイレクトするリダイレクト手段と
を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
前記第１の判定手段は、前記通信装置から受信する、前記アカウント情報と、前記通信装置を識別する識別情報とを含むローミング要求に基づいて、前記ユーザによるローミングサービスの利用を許可するか否かを判定し、
前記第１の保持手段は、前記第１の判定手段により前記ユーザによるローミングサービスの利用を許可すると判定された場合に、前記通信装置の識別情報と前記ローミング事業者とを関連付けて保持する
ことを特徴とする請求項３記載の基地局装置。
【請求項５】
前記アカウント情報は、前記通信装置のユーザが契約済みの事業者から発行されたものであり、
事業者間のローミングサービスの提携関係を示す情報を保持する第２の保持手段を更に具備し、
前記第１の判定手段は、前記アカウント情報と前記第２の保持手段により保持された情報とに基づいて、前記ユーザによるローミングサービスの利用を許可するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項３記載の基地局装置。
【請求項６】
自基地局装置が属する事業者及び該事業者とローミングサービスの提携関係を結ぶ事業者と、暗号鍵とを関連付けた情報を保持する第３の保持手段を更に具備し、
前記第１の判定手段は、前記第３の保持手段により保持された情報に基づく暗号鍵の内のいずれかにより暗号化されたローミング要求の復号化に成功した場合、前記ユーザによるローミングサービスの利用を許可すると判定する
ことを特徴とする請求項３記載の基地局装置。
【請求項７】
前記ローミングサービスに係わる情報を含む報知信号を送信する報知信号送信手段を更に具備する
ことを特徴とする請求項３に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記リダイレクト手段によるリダイレクトにより前記ローミング事業者との間で行なわれた認証処理の結果を示す認証結果情報を前記通信装置に向けて送信する認証結果送信手段を更に具備し、
前記認証結果情報は、前記ローミング事業者の認証サーバの証明書を含む
ことを特徴とする請求項３に記載の基地局装置。
【請求項９】
通信装置による通信を中継する基地局装置に内蔵されたコンピュータを、
ローミング事業者に関連する情報を保持する第１の保持手段と、
前記通信装置から送信されるユーザのアカウント情報に基づいて、前記ユーザによるローミングサービスの利用を許可するか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段による判定結果を、前記通信装置に向けて送信する応答手段と、
前記第１の保持手段により保持された情報と前記判定結果を送信した後に前記通信装置から受信される所定の要求とに基づいて、前記通信装置のローミング事業者を判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により判定された前記ローミング事業者に向けて前記通信装置の通信をリダイレクトするリダイレクト手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
基地局装置を介して通信を行なう通信装置であって、
前記通信装置が前記基地局装置を介して認証される前に、ユーザのアカウント情報を前記基地局装置に向けて送信する送信手段と、
前記アカウント情報の応答に従って、認証要求を前記基地局装置に向けて送信する要求手段と
を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
前記通信装置による前記アカウント情報を使用する所定のサービスの利用を許可するか否かを判定する判定手段を更に具備し、
前記要求手段は、前記判定手段による判定結果に従って、前記認証要求を前記基地局装置に向けて送信する
ことを特徴とする請求項１０記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通信装置による前記アカウント情報を使用する所定のサービスの利用を許可するか否かを判定する判定手段を更に具備し、
前記要求手段は、前記判定手段により前記通信装置による前記アカウント情報を使用する所定のサービスの利用を許可すると判定された場合に、前記認証要求を前記基地局装置に向けて送信する
ことを特徴とする請求項１０記載の通信装置。
【請求項１３】
前記通信装置による前記アカウント情報を使用する所定のサービスの利用を許可するか否かを判定する判定手段を更に具備し、
前記要求手段は、前記判定手段により前記通信装置による前記アカウント情報を使用する所定のサービスの利用を許可しないと判定された場合に、前記認証要求を前記基地局装置に向けて送信しない
ことを特徴とする請求項１０記載の通信装置。
【請求項１４】
前記アカウント情報は、ユーザが契約済みの事業者を示すドメイン情報を含んでいる
ことを特徴とする請求項１０記載の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、基地局装置と該基地局装置を介して通信を行なう通信装置とを具備する通信システムであって、前記通信装置は、前記通信装置が前記基地局装置を介して認証される前に、ユーザのアカウント情報を前記基地局装置に向けて送信する送信手段と、前記アカウント情報の応答に従って、認証要求を前記基地局装置に向けて送信する要求手段とを具備し、前記基地局装置は、ローミング事業者に関連する情報を保持する第１の保持手段と、前記通信装置から送信されるアカウント情報に基づいて、前記ユーザによるローミングサービスの利用を許可するか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段による判定結果を、前記通信装置に向けて送信する応答手段と、前記第１の保持手段により保持された情報と前記判定結果を送信した後に前記通信装置から受信される所定の要求とに基づいて、前記通信装置のローミング事業者を判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段により判定された前記ローミング事業者に向けて前記通信装置の通信をリダイレクトするリダイレクト手段とを具備することを特徴とする。