【事件の表示】
　特願２００３−３１０４４５「音声会議端末装置およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日出願公開、特開２００５−　８０１１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月２日の出願であって、原審において平成２０年７月４日付けで拒絶査定となり、これに対し同年８月７日に審判請求がなされ、同年９月８日付けで手続補正があったものである。
　なお、当審において平成２２年２月８日付けで審尋を行ったが、その期間内に回答はなかった。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年９月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１９年１１月１９日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】
　話者の音声を集音し、当該話者の音声を示す音声情報を出力するマイクと、
　前記マイクの近傍に設けられ、前記話者を特定する所有者情報を記録した記録媒体から前記話者の発話毎に読み出した当該所有者情報に基づいて識別情報を出力する識別手段と、
　前記音声情報に、前記識別情報を付加する識別情報付加手段と、
　前記識別情報が付加された前記音声情報を送信する送信手段と
　を有する音声会議端末装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「【請求項１】
　話者の音声を集音し、当該話者の音声を示す音声情報を出力するマイクと、
　前記マイクの近傍に設けられ、前記話者を特定する所有者情報を記録した記録媒体から前記話者の発話タイミング毎に読み出した当該所有者情報に基づいて識別情報を出力する識別手段と、
　前記音声情報に、前記識別情報を付加する識別情報付加手段と、
　前記識別情報が付加された前記音声情報を送信する送信手段と
　を有する音声会議端末装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「発話毎に」を、「発話タイミング毎に」と限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明および周知技術］
Ａ．原審の拒絶の理由に引用された、特開平１０−２１５３３１号公報（以下、「引用例」という。）には、「音声会議システムとその情報端末装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【請求項１】  通信回線を介して複数の情報端末装置間で音声会議通信を行う音声会議システムにおいて、
前記複数の情報端末装置のうち送話側の情報端末装置は、
送話者の音声信号を音声データに変換する音声データ生成手段と、
この音声データ生成手段により得られた音声データに前記送話者の識別情報を挿入して音声パケットを生成し、この音声パケットを前記通信回線へ送出するための音声パケット送信手段とを備え、
前記複数の情報端末装置のうち受話側の情報端末装置は、
前記通信回線を介して他の情報端末装置から送られた音声パケットを受信するための音声パケット受信手段と、
この音声パケット受信手段により受信された音声パケットに含まれる音声データをもとに音声信号を再生して拡声出力するための音声再生手段と、
前記音声パケット受信手段により受信された音声パケットから識別情報を抽出し、この識別情報を基に送話者を識別してその識別結果を前記音声再生手段による音声信号の拡声出力に対応付けて受話者に報知するための報知手段とを備えたことを特徴とする音声会議システム。
　・・・（中略）・・・
【請求項４】　通信回線を介して複数の情報端末装置間で音声会議通信を行う音声会議システムの前記情報端末装置において、
送話者の音声信号を音声データに変換する音声データ生成手段と、
この音声データ生成手段により得られた音声データに前記送話者の識別情報を挿入して音声パケットを生成し、この音声パケットを前記通信回線へ送出するための音声パケット送信手段と、
前記通信回線を介して他の情報端末装置から送られた音声パケットを受信するための音声パケット受信手段と、
この音声パケット受信手段により受信された音声パケットに含まれる音声データをもとに音声信号を再生して拡声出力するための音声再生手段と、
前記音声パケット受信手段により受信された音声パケットから識別情報を抽出し、この識別情報を基に送話者を識別してその識別結果を前記音声再生手段による音声信号の拡声出力に対応付けて受話者に報知するための報知手段とを具備したことを特徴とする音声会議システムの情報端末装置。」（２頁１〜２欄）
　
ロ．「【００１３】
【発明の実施の形態】図１に本発明の一実施形態に係る音声会議システムの構成を示す。本実施形態における音声会議システムは、記憶装置１を有する音声会議記録装置２およびそれぞれ音声入出力機能を有するマルチメディアパソコン（以下ＰＣと略す）３ａ〜３ｃが、ＬＡＮ（Local Area Network）回線４を介して互いに接続されたものとなっている。各ＰＣ３ａ〜３ｃは、それぞれ他のＰＣとの接続制御を行う機能を有しており、音声会議記録装置２とともにＬＡＮを形成している。
【００１４】図２にＰＣ３ａおよび音声会議記録装置２の詳細な構成を示す。なおＰＣ３ｂ，３ｃもＰＣ３ａと同様の構成となっている。ＰＣ３ａは、マイクロホン３０が接続された音声入力部３１、スピーカ３２が接続された音声出力部３３、ディスプレイ３４が接続された表示制御部３５、入出力制御部３６、識別情報管理部３７、通信制御部３８、音声／パケット変換部３９および主制御部４０から構成される。
【００１５】音声入力部３１は、マイクロホン３０にて音声信号に変換された発言者の音声信号を入出力制御部３６に与える。音声出力部３３は、入出力制御部３６を介して与えられた音声信号を、スピーカ３２を介して音声として再生する。表示制御部３５は、入出力制御部３６を介して与えられた各種情報をディスプレイ３４に表示させる。入出力制御部３６は、中央制御部４０の指示に応じて制御され、入力／出力インタフェースとして動作する。識別情報管理部３７は、各ＰＣ３ａ〜３ｃのアドレス情報にそれぞれのＰＣにおける発言者の名前の文字情報を一対一に対応させて記憶しておくためのデータベースである。なお、各ＰＣ３ａ〜３ｃのアドレス情報に対応させて、発言者の名前を表わす音声情報または発言者の肖像を表わす画像データを記憶するようにしてもよい。
【００１６】通信制御部３８は、主制御部４０の指示に応じて制御され、送受信インタフェースとして動作する。音声／パケット変換部３９は、主制御部４０の指示に応じて、受信した音声パケットから音声データを取り出し、また主制御部４０により生成される音声データに各種制御情報を付加して音声パケットを生成するものである。
【００１７】ところで、主制御部４０は例えばマイクロコンピュータをその要部構成とし、他のＰＣとの通信を行なうために必要な周知の制御機能に加え、音声データ生成手段４０ａ、話者識別手段４０ｂ、音声データ再生手段４０ｃ、報知手段４０ｄおよび要求手段４０ｅを備えている。なおこれらの手段はソフトウェア処理により実現される。
【００１８】音声データ生成手段４０ａは、入出力部３６を介して与えられる音声信号を所定の信号形式のディジタルデータに変換するものである。なお、ここでは周知の技術により音声信号の有音部分のみがデータ化される。話者識別手段４０ｂは、通信制御部３６を介して受信した音声パケットに含まれる各ＰＣの発言者の識別情報に基づき、識別情報管理部３７に記憶された情報を参照して音声パケット送出元の発言者を特定するものである。音声データ再生手段４０ｃは、受信した音声パケットに含まれる音声データを取り出し、この音声データに基づいてスピーカ３２から音声の再生出力を行なうものである。報知手段４０ｄは、話者識別手段４０ｂにおいて特定された発言者の名前を音声再生の際にディスプレイ３４に表示するものである。要求手段４０ｅは、音声会議記録装置２に対して、記憶装置１に記憶された音声パケットの送出を要求するものであり、ユーザの操作に応じて全ての音声パケットを要求するか、特定の発言者の発言に基づく音声パケットを要求するかを選択できるものである。」（４頁６欄〜５頁７欄）
　
ハ．「【００２２】次に、以上のように構成されたシステムの動作を説明する。最初に、ＰＣ３ａ〜３ｃのユーザ間で会議が開催される場合の各ＰＣの接続制御手順を説明する。まず、会議の主催者は自席のＰＣ（例えば３ａ）からＰＣ３ｂに対して発信し、会議を行なう旨を通知する。これに対してＰＣ３ｂのユーザが応答すると、ＰＣ３ｂからＰＣ３ａに対して応答信号が返送される。この応答信号を受信すると、ＰＣ３ａはＰＣ３ｃに対しても同様に発信し、同時にＰＣ３ｂのアドレス情報も通知する。これに対してＰＣ３ｃから応答信号が返送されると、最後にＰＣ３ａからＰＣ３ｂに対してＰＣ３ｃのアドレス情報が通知される。
【００２３】このようにしてＰＣ３ａ〜３ｃ間でのコネクションが確立され、各ＰＣはどのＰＣが会議に参加しているのかを認識できるようになる。このとき各ＰＣは、それぞれ他のＰＣのアドレス情報を例えばＲＡＭ等の記憶手段（図示せず）に記憶しておく。
【００２４】次に、実際に会議が行なわれているときの各ＰＣの動作を説明する。図３に会議中の音声パケットの流れを示す。いま仮に、ＰＣ３ｂのユーザが発言を行なったとする。すると、ＰＣ３ｂはマイクロホン３０から入力された音声を一定時間ごとにデータ化し、これに制御情報を付加して固定長の音声パケットＢ１〜Ｂ３を生成する。各音声パケットＢ１〜Ｂ３はそれぞれヘッダ部とデータ部とに分けられ、ヘッダ部には着信先ＰＣのアドレス情報、送信元ＰＣのアドレス情報など通常の制御情報が格納される。一方、データ部には上記データ化された音声信号とともに発信元ＰＣの発言者を識別するための識別情報が格納される。図４に各音声パケットのフォーマットを示す。すなわち、データ部における最前方部分に発信元ＰＣの発言者の識別情報が格納されている。
【００２５】ＰＣ３ａおよびＰＣ３ｃは、それぞれ音声パケットＢ１，Ｂ２を受信し、これらのデータ部の音声データを音声信号に変換するとともに、ヘッダ部に含まれるＰＣ３ｂの発言者の識別情報から発言者を特定し、この発言者の名前をディスプレイ３４に表示する。次いでスピーカ３２から音声を再生出力する。一方音声会議記録装置２は、受信した音声パケットＢ３を設定に応じて記憶装置１に記憶する。なおこの手順は後述する。」（５頁７〜８欄）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、引用例記載の「音声会議システム」において、上記イ．、ロ．【００１５】、図２にあるように、送話側の「情報端末装置」（マルチメディアパソコン（ＰＣ）３ａ〜３ｃ）は、「発言者」（送話者）の音声を「音声信号」に変換する「マイクロホン３０」を有するものであって、このような「マイクロホン３０」が「送話者の音声を集音」するのは技術常識である。
　また、上記イ．、ハ．【００２４】、図４にあるように、「音声データ生成手段」により前記「音声信号」が「音声データ」に変換され、この「音声データ」に前記送話者の「識別情報」を挿入して「音声パケット」を生成し、この「音声パケット」を「音声パケット送信手段」によって「通信回線へ送出」すなわち「送信」するものである。
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。 
　
　（引用発明）
　「送話者の音声を集音し、当該送話者の音声を示す音声信号を出力するマイクロホン３０と、
　前記音声信号を変換して得られた音声データに、前記送話者の識別情報を挿入して音声パケットを生成し送信する手段
　を有する音声会議システムの情報端末装置。」
　
　
Ｂ．また、原審において挙げた、特開平１１−１１２６７２号公報（以下、「周知例１」という。）には、「多地点通話装置」として図面とともに以下の記載がある。
　
ニ．「【請求項１】　話者の音声を出力するマイクと、
上記マイクからの音声を文字データに変換する文字データ変換部と、
上記文字データを音声に変換する音声変換部と、
上記音声変換部で音声に変換する場合に使用する声質を複数記録する声質記録部と、
上記話者を認識するとともに、上記声質記録部から上記話者を特定できる声質を上記音声変換部に出力させる話者認識手段と、
上記音声変換部からの音声を加算する音声加算部とを備えたことを特徴とする多地点通話装置。
【請求項２】　話者認識手段は、認識した話者に応じてマイクを使用可能とすることを特徴とする請求項第１項記載の多地点通話装置。」（２頁１欄）
　
ホ．「【００１５】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．以下、この発明の一実施形態を図について説明する。図１はこの発明に係わる多地点通話装置の構成図であり、図１０と同一符号が同一または同一機能を示し説明を省略する。図において、１ａは多地点通話制御装置であり、７が声質記録部、８が認識制御部、９及び１０が音声変換部、１１及び１２が文字データ受信部である。また、２０ａは第１通話部であり、２５が文字データ変換部、２６が文字データ送信部、２７が話者認識部である。また、３０は第２通話部であり、３５が文字データ変換部、３６が文字データ送信部、３７が話者認識部である。
【００１６】尚、図１の構成では、簡単のために通話部を第１通話部２０ａと第２通話部３０ａの２つのみを示したが、実際の多地点通話装置では、更に多くの通話部が従来例と同様に通話制御装置１ａに接続される。また、多地点通話制御装置１ａ内には、接続された通話部数に応じて音声変換部、文字データ受信部及び音声減算部が追加される。尚、追加された通話部と音声変換部、文字データ受信部及び音声減算部との構成は、通話部２０ａと音声変換部９、文字データ受信部１１及び音声減算部５との構成と同様とする。」（３頁３〜４欄）
　
ヘ．「【００１８】次に、図１に示す多地点通話装置の動作を説明する。例えば、第１通話部２０ａを使用する第１話者は、話者認識部２７を操作して自己の身分を話者認識部２７に認識させる。この動作例を以下に示す。例えば、話者認識部２７にカード認識装置を使用する場合は、第１話者が自己の身分を証明する磁気カード（図示せず）を話者認識部２７に接触させる。
【００１９】これにより、話者認識部２７は磁気カードから取得した第１話者に関する情報を認識制御部８に出力する。認識制御部８は上記入力した情報により第１話者を認識して第１通話部２０ａを使用可能とする。また、認識制御部８は声質記録部７に第１話者と特定できる声質を音声変換部９に出力させる。尚、話者認識部２７と認識制御部８との構成には、話者の認識が可能であれば、声紋認識装置、指紋認識装置等を用いた構成にしても構わない。
【００２０】また、使用可能となった第１通話部２０ａを使用して第１話者が話すと、第１話者の音声がマイク２１を通して文字データ変換部２５に出力される。文字データ変換部２５では、第１話者の音声を文字データに変換して文字データ送信部２６に出力する。文字データ送信部２６では、入力した文字データを文字データ受信部１１に出力する。文字データ受信部１１は、入力した文字データを音声変換部９に出力する。音声変換部９は、入力した文字データを声質記録部７より入力した声質により音声に変換して音声加算部２及び音声減算部５に出力する。」（３頁４欄）
　
ト．「【００２３】音声加算部２は、音声変換部９から入力した第１話者の音声と、音声変換部１０から入力した第２話者の音声とを加算して音声減算部５，１４に出力する。音声減算部５では、音声加算部２から入力した音声を音声変換部９から入力した音声で減算して音声受信部２４に出力する。つまり、音声加算部２から入力した第１話者と第２話者との加算音声を、音声変換部９から入力する第１話者の音声で減算して第２話者のみの音声を音声受信部２４に出力する。音声受信部２４では、入力した音声をヘッドホン２３に出力する。これにより、第１話者は第２話者の音声をヘッドホン２３で聞くことができる。
【００２４】また、音声減算部６では、音声加算部２から入力した音声を音声変換部１０から入力した音声で減算して音声受信部３４に出力する。つまり、音声加算部２から入力する第１話者と第２話者との加算音声を、音声変換部１０から入力する第２話者の音声で減算して第１話者のみの音声を音声受信部３４に出力する。音声受信部３４では、入力した音声をヘッドホン３３に出力する。これにより、第２話者は第１話者の音声をヘッドホン３３で聞くことができる。
【００２５】上記構成により、通話部２０ａ及び３０ａとも認識制御部８で認識されなければ使用可能とならないため、第３者に悪用される恐れがなくなる。また、話者の所持する磁気カードが話者の身分を証明するものであれば、音声変換部９または１０で音声に変換する場合に、話者の身分に相当する声質の音声に変換することができ、声質のみで監督者か否かの識別ができるようになり、音声による命令系統が明確になる。」（４頁５欄）
　
　
　さらに、原審において挙げた、特開２０００−３５２９９５号公報（以下、「周知例２」という。）には、「会議音声処理方法および記録装置、情報記憶媒体」として図面とともに以下の記載がある。
　
チ．「【００３７】本実施の形態の会議音声記録装置である議事録生成システム１は、図２に示すように、一般的なパーソナルコンピュータからなるコンピュータシステム１００を具備しており、このコンピュータシステム１００が、コンピュータの主体となるハードウェアとしてＣＰＵ１０１を具備している。
【００３８】このＣＰＵ１０１には、バスライン１０２により、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、ＨＤＤ１０５、ＦＤ１０６が着脱自在に装填されるＦＤＤ(FD Drive)１０７、ＣＤ−ＲＯＭ１０８が着脱自在に装填されるＣＤドライブ１０９、キーボード１１０、マウス１１１、ディスプレイ１１２、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)−Ｉ／Ｆ１１３、等のハードウェアが接続されている。
【００３９】このＵＳＢ−Ｉ／Ｆ１１３には、接続コネクタ１１４により、マイクユニット１１５、ＩＣ(Integrated Circuit)カード１１６が着脱自在に装填されるカードリーダ１１７、レーザプリンタ１１８、大型のディスプレイ１１９、等のデバイスが接続されている。
【００４０】本実施の形態の議事録生成システム１は、図３に示すように、複数の話者２が参加する会議に利用されるもので、その会議の議事録データを作成するように形成されている。そこで、マイクユニット１１５は、無指向性に形成されており、音声データを全周方向から音声入力して接続コネクタ１１４に信号出力する。ＩＣカード１１６は、会議に出席する複数の話者２が個々に用意して持参するもので、その話者の識別データとともに五十音などの基本的な発声データがデータ登録される。」（６頁１０欄）
　
リ．「【００４３】このようにコンピュータシステム１００のＣＰＵ１０１が適正なプログラムを読み取って各種の処理動作を実行することにより、本実施の形態の議事録生成システム１には、図１に示すように、発声記憶手段１１、音声入力手段１２、音声認識手段１３、記録作成手段１４、画像表示手段１５、修正入力手段１６、修正実行手段１７、承認入力手段１８、承認付加手段１９、記録印刷手段２０、等の各種手段が各種機能として論理的に実現されている。
【００４４】発声記憶手段１１は、ここではＲＡＭ１０４等の制御プログラムに対応してＣＰＵ１０１が認識できるようにＨＤＤ１０５等に構築された記憶エリアに相当し、複数の話者の識別データごとに発声データがデータ登録されている。
【００４５】より具体的には、本実施の形態の議事録生成システム１では、前述のように会議に出席する話者２が個々に用意して持参するＩＣカード１１６に識別データと音声データとがデータ登録されているので、このＩＣカード１１６に登録されている各種データが会議の開始直前などにカードリーダ１１７からＨＤＤ１０５にデータ複写される。
【００４６】音声入力手段１２は、ここではＲＡＭ１０４等に保持されている制御プログラムに対応してＣＰＵ１０１がマイクユニット１１５の音声入力をデータ処理する機能に相当し、複数の話者２の発言による音声データのデータ入力を受け付ける。
【００４７】音声認識手段１３は、ＲＡＭ１０４等に保持されている制御プログラムに対応してＣＰＵ１０１が所定のデータ処理を実行する機能に相当し、音声入力手段１２に入力された音声データの話者２と発言内容とを発声記憶手段１１の発声データと識別データとに基づいて認識する。
【００４８】より具体的には、音声認識手段１３は、音声入力手段１２に経時的にデータ入力される一連の音声データをＲＡＭ１０４等に一時保持させ、発声記憶手段１１の複数の話者の発声データに基づいて最初に話者２の識別データを特定する。これで話者２が特定されると発声記憶手段１１から対応する発声データを読み出し、この音声データを利用した音声認識により音声入力手段１２からデータ入力されて一時保持された音声データの発言内容をテキストデータにデータ変換する。
【００４９】記録作成手段１４も、ＲＡＭ１０４等に保持されている制御プログラムに対応してＣＰＵ１０１が所定のデータ処理を実行する機能に相当し、音声認識手段１３により認識された発言内容を話者２の識別データとともに所定形態に編集した議事録データを作成する。」（７頁１１欄）
　
　
　上記周知例１，２、は、いずれも音声による会議に使用される装置（周知例１の「多地点通話装置」および「通話部」、周知例２の「コンピュータシステム１００」）に関するものであって、音声会議における話者認識・識別を課題とするものである。
　そして、いずれも話者識別のために話者の音声信号を出力するマイク（周知例１の図１の「マイク２１、３１」、図２の「骨伝導マイク２１ａ」、周知例２の図３「マイクユニット１１５」）の近傍に、話者を特定する情報を記録した記録媒体（周知例１、上記ヘ．【００１８】の「自己の身分を証明する磁気カード（図示せず）」、周知例２の図２の「ＩＣカード１１６」）から情報を読み出し、識別情報を出力するための手段（周知例１図１，２の「話者認識部２７」、周知例２図２，３の「カードリーダ１１７」）を有するものである。
　また、これらの「記録媒体」（周知例１の「磁気カード」、周知例２の「ＩＣカード」）は、いずれも個人の識別のためのものであるから個人が所有し、記録媒体の所有者である個人を特定する情報、すなわち「所有者情報」を記録したものということができ、そのような「所有者情報」に基づいて識別がなされるのは、上記周知例にも示唆（周知例１，上記ト．【００２５】、周知例２，上記リ．【００４５】）はあることであるが、これも周知の技術常識である。
　したがって、上記周知例１，２から以下の技術事項（以下「周知技術」という。）。を認定することができる。
　
（周知技術）
　音声会議に使用される装置において、「マイクの近傍に設けられ、話者を特定する所有者情報を記録した記録媒体から所有者情報を読み出す識別手段を設けること」、及び「読み出した所有者情報に基づいて識別情報を出力すること」は周知技術である。
　
　
　［対比］
　補正後の発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「送話者」、「音声信号」および「音声信号を変換して得られた音声データ」、「マイクロホン３０」は、補正後の発明の「話者」、「音声情報」、「マイク」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「送話者の識別情報」は、補正後の発明の「識別情報」にあたり、「識別情報」の「挿入」とは「付加」することであるから、引用発明の「音声パケットを生成し送信する手段」の前段の「音声パケットを生成」する手段は、補正後の発明における「識別情報付加手段」ということができ、
　引用発明の「送話者の識別情報を挿入」して生成された「音声パケット」とは、「識別情報が付加された音声情報」であるから、引用発明の「音声パケットを生成し送信する手段」の後段の「送信する手段」は、補正後の発明における「前記識別情報が付加された前記音声情報を送信する送信手段」ということができる。
　そして、引用発明の「音声会議システムの情報端末装置」とは、補正後の発明の「音声会議端末装置」である。
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
　（一致点）
　「話者の音声を集音し、当該話者の音声を示す音声情報を出力するマイクと、
　前記音声情報に、前記識別情報を付加する識別情報付加手段と、
　前記識別情報が付加された前記音声情報を送信する送信手段と
　を有する音声会議端末装置。」
　
　（相違点）
　補正後の発明は、「前記マイクの近傍に設けられ、前記話者を特定する所有者情報を記録した記録媒体から前記話者の発話タイミング毎に読み出した当該所有者情報に基づいて識別情報を出力する識別手段」を有するのに対し、引用発明はそのような構成を有しない点。
　
　
　［判断］
　上記［引用発明および周知技術］のＢ．において認定したように、音声会議に使用される装置において、「マイクの近傍に設けられ、話者を特定する所有者情報を記録した記録媒体から所有者情報を読み出す識別手段を設けること」、及び「読み出した所有者情報に基づいて識別情報を出力すること」は周知技術である。
　このような周知技術を同様な「音声会議に使用される装置」である引用発明の「音声会議システムの情報端末装置」に適用することを妨げる理由はないので、「前記マイクの近傍に設けられ、前記話者を特定する所有者情報を記録した記録媒体から読み出した当該所有者情報に基づいて識別情報を出力する識別手段」を設けることは、当業者であれば適宜になし得る程度のことであって格別のことではない。
　そして、「話者の発話タイミング毎」に所有者情報を読み出すことも、話者とマイクの対応関係やその確実性などを勘案して当業者であれば必要に応じ適宜になし得ることにすぎない。
　したがって、「前記マイクの近傍に設けられ、前記話者を特定する所有者情報を記録した記録媒体から前記話者の発話タイミング毎に読み出した当該所有者情報に基づいて識別情報を出力する識別手段」を有するとの相違点は、当業者であれば容易になし得たものであって格別のことではない。
　
　また、補正後の発明が奏する効果も引用発明、周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。 
　
　よって、補正後の発明は、引用発明、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年９月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明および周知技術
　引用発明および周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明および周知技術］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。