【事件の表示】
　特願２００１−３３４５４４「有機ＥＬパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１６日出願公開、特開２００３−１４２２５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
本願は、平成１３年１０月３１日の出願であって、平成１８年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成１８年１０月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月２０日付けで意見書が提出されたものである。
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２１日付けで手続補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載された次のとおりのものである。
「透光性の基板上に、透光性材料からなる複数の第１の電極ラインと、少なくとも発光層を含む有機層と、前記第１の電極ラインよりも導電率が高く、前記第１の電極ラインと交差する複数の第２の電極ラインとを順次形成してなるマトリクス状の有機ＥＬパネルであって、前記第２の電極ラインにそれぞれ対応して前記基板の端部に形成される端子と、前記第２の電極ラインと前記端子との間を前記第２の電極ラインと同じ材料にて電気的に接続するリードと、を備え、前記リードは前記基板の一辺に引き回すための屈曲部を有し、前記端子を前記基板の一辺に集中的に配設してなることを特徴とする有機ＥＬパネル。」
　
２．当審の拒絶理由
　当審において平成１８年１０月２４日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願前である平成１２年１２月１５日に頒布された特開２０００−３４９４０２号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
２．１　引用例の記載内容
　記載１
　【０００１】段落に、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、例えば液晶装置、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）電気光学装置などの電気光学装置に関する。…」
と記載されている。
　
　記載２
　【００２２】段落に、
「本発明に係る電気光学装置によれば、第１の基板の第１の配線接合領域および第２の基板の第２の配線接合領域に対して、フレキシブルプリント配線基板の第１および第２の出力側端子領域が、それぞれ同一方向で接合される。言い換えれば、フレキシブルプリント配線基板は、第１および第２の基板の隣接する２つの配線接合領域へ、Ｘ方向およびＹ方向の双方向で接合するのではなく、Ｘ方向またはＹ方向の一方向で接合させればよい。したがって、本発明の電気光学装置は、一方の配線接合領域の長辺と他方の配線接合領域の短辺に対して、フレキシブルプリント配線基板の２つの出力側端子領域が接合した構成を有する。」
と記載されている。
　
　記載３
　【００２５】、【００２６】段落に、
「【００２５】本発明の電気光学装置によれば、フレキシブルプリント配線基板を、表示パネルの一方向から接合させるものであるため、端子接続プロセスを簡単にできるという効果を有する。」
【００２６】
　さらに、本発明の電気光学装置によれば、１つのフレキシブルプリント配線基板を用いて、２つの基板の配線接合領域に接続ができるため、フレキシブルプリント配線基板の利便性を高めることができる。この結果、本発明においては、電気光学装置を電子機器に組み込むモジュール工程を簡略化できる。」
と記載されている。
　
　記載４
　【００３１】段落に、
「【００３１】（ｄ）前記第１の基板および前記第２の基板の少なくとも一方は、表示光に対して透明性を有し、透明な基板上には、前記走査電極および前記信号電極の少なくとも一方であって、表示光に対して透明な電極が形成されている。…」
と記載されている。
　
　記載５
　【００３９】段落に、
「【００３９】
　また、第１の基板２４の面であって、第２の基板２５と対向する側の面（以下、これを「第１の基板２４の対向面」という）には、複数の信号電極２７が平行に配置されている。この信号電極２７は、表示光に対して透明性を有する導電材料、たとえばＩＴＯ（Indium Tin Oxide）で形成されている。これらの信号電極２７は、所定の方向（図１においてＸ方向）に沿って、互いに所定間隔をおいて配置されている。一方、第２の基板２５の面であって、第１の基板２４と対向する側の面…には、複数の走査電極２８が配置されている。これらの走査電極２８は、表示光を反射する導電材料、たとえばアルミニウムまたは銀−パラジウム−銅合金などの金属で形成されている。また、これらの走査電極２８は、所定の方向（図１においてＹ方向）に沿って、互いに所定間隔をおいて平行に配置されている。すなわち、第１の基板２４に形成された複数の信号電極２７と、第２の基板２５に形成された複数の走査電極２８とは、…直交し、いわゆるＸ−Ｙマトリクスを構成している。」
と記載されている。
　
　記載６
　【００４２】段落に、
「【００４２】
　一方、図２に示すように、第２の基板２５の第２の配線接合領域２５Ａには、走査用ドライバＩＣチップ３２がたとえばＣＯＧ実装されている。この走査用ドライバＩＣチップ３２は、複数の走査電極２８の端子部２８Ａと、複数の接合端子部３３とに接続されている。そして、走査用ドライバＩＣチップ３２は、走査電極２８の端子部２８Ａと、接合端子部３３に対して、たとえばフェースダウンによるフリップチップ実装されている。さらに、接合端子部３３は、第２の配線接合領域２５Ａで引き回されて、その入力側端子部３３Ａがフレキシブルプリント配線基板２２側の端部まで伸びるように配置されている。」
と記載されている。
　
　記載７
　【００６３】段落に、
「【００６３】…ＩＴＯなどの金属に比べて導電性が低い材料…。」
と記載されている。
　
　記載８
　【００７７】段落に、
「【００７７】以上、実施の形態について説明したが、本発明に係る電気光学装置…は、上記した構成に限定されるものではなく、発明の範囲内で各種の変更が可能である。…電気光学装置としては、…ＥＬ表示装置…を適用することができる。ＥＬ表示装置は、電気光学材料として、蛍光材料を含むエレクトロルミネッセンス材料を用いるものであり、走査電極や信号電極などの構成は、液晶表示装置と概ね同様の構成することができる。さらに、上記した実施の形態では、信号電極２７を表示光に対して透明性を有する材料して、これを形成した基板２４を前面基板に設定した…。」
と記載されている。
　
　引用例に記載された図１、図２は次のとおりである。
　
　
　
【図１】
　
　
　
【図２】
　
　
　
２．２　引用例記載の発明の認定
　引用例の記載４及び記載５を参照すると、第１の基板は、表示光に対して透明性を有し、該第１の基板上には、表示光に対して透明性を有する導電材料の信号電極が形成されている。
　また、引用例の記載５を参照すると、信号電極２７が、所定の方向に沿って、互いに所定間隔をおいて配置され、第２の基板２５の面であって、第１の基板２４と対向する側の面には、複数の走査電極２８が配置され、これらの走査電極２８は、金属で形成され、これらの走査電極２８は、所定の方向に沿って、互いに所定間隔をおいて平行に配置され、第１の基板２４に形成された複数の信号電極２７と、第２の基板２５に形成された複数の走査電極２８とは、直交し、いわゆるＸ−Ｙマトリクスを構成している。
　また、引用例の記載８には、本発明に係る電気光学装置としては、ＥＬ表示装置を適用することができ、また、ＥＬ表示装置は、走査電極や信号電極などの構成は、液晶表示装置と概ね同様の構成することができる旨記載されているから、引用例には、実施例として記載された液晶装置をＥＬ表示装置に置き換えた装置も実質的に記載されていると言える。
　また、引用例の記載５、７を参照すると、走査電極２８は、導電材としてアルミニウム、または銀−パラジウム−銅合金などの金属で形成されているので走査電極２８の導電率は、ＩＴＯで形成された信号電極２７よりも導電率が高いといえる。
　また、引用例の記載６及び図２を参照すると、第２の基板には、複数の走査電極２８の端子部２８Ａと走査用ドライバＩＣチップ３２が接続され、また、走査用ドライバＩＣチップ３２が複数の接合端子部３３に接続され、さらに端子部３３は配線接合領域２５Ａで引き回されて、端子部３３の端部に入力側端子部３３Ａが形成されている。
　図１，２を参照すると、端子部２８Ａ、走査用ドライバＩＣチップ３２、端子部３３及び入力側端子部３３Ａは、Ｙ方向に伸びた複数の走査電極２８から、Ｘ方向に伸びた入力側端子部３３Ａに至る屈曲部を形成しており、また、入力側端子部３３Ａは、第２の基板の一辺に集中的に配設されている。
　また、図２を参照すると、複数の走査電極２８に対応して第２の基板の端部に形成される入力側端子部３３Ａと、前記複数の走査電極２８と前記入力側端子部３３Ａとの間を電気的に接続する配線を有しているといえる。
　
　そうすると、引用例には、
「表示光に対して透明性を有する第１の基板上に、透明性を有する導電材料からなる複数の信号電極と、蛍光材料を含むエレクトロルミネッセンス材料と、前記複数の信号電極よりも導電率が高く、前記複数の信号電極と直交する複数の走査電極とを順次形成してなるマトリクス状のＥＬ表示装置であって、前記走査電極に対応して第２の基板の端部に形成される入力側端子部と、前記走査電極と前記入力側端子部との間を走査用ドライバＩＣチップを介して電気的に接続する配線と、を備え、前記配線は前記第２の基板の一辺に引き回すための屈曲部を有し、前記入力側端子部を前記第２の基板の一辺に集中的に配設してなることを特徴とするＥＬ表示装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．　対比・判断
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「表示光に対して透明性を有する第１の基板」、「透明性を有する導電材料」、「信号電極」、「走査電極」、「直交」、「入力側端子部」及び「配線」は、本願発明の「透光性の基板」、「透光性材料」、「第１の電極ライン」、「第２の電極ライン」、「交差」、「端子」及び「リード」に相当する。
　引用発明の蛍光材料を含むエレクトロルミネッセンス材料が、少なくとも発光層を含む層構造を有することは明らかであるから、引用発明の「蛍光材料を含むエレクトロルミネッセンス材料」と本願発明の「少なくとも発光層を含む有機層」とは、少なくとも発光層を含む層の点で一致する。
　また、引用発明の「ＥＬ表示装置」は、実質的に「ＥＬパネル」といえるから、引用発明の「ＥＬ表示装置」と、本願発明の「有機ＥＬパネル」とは、「ＥＬパネル」との上位概念で一致する。
　引用発明の「第２の基板の一辺に集中的に配設してなる」端子と、本願発明の「基板の一辺に集中的に配設してなる」端子とは、基板の一辺に集中的に配設してなる端子という点で一致する。
　
　そうすると、両者は、
「透光性の基板上に、透光性材料からなる複数の第１の電極ラインと、少なくとも発光層を含む層と、前記第１の電極ラインよりも導電率が高く、前記第１の電極ラインと交差する複数の第２の電極ラインとを順次形成してなるマトリクス状のＥＬパネルであって、前記第２の電極ラインに対応して基板の端部に形成される端子と、前記第２の電極ラインと前記端子との間を電気的に接続するリードと、を備え、前記リードは前記基板の一辺に引き回すための屈曲部を有し、前記端子を基板の一辺に集中的に配設してなることを特徴とするＥＬパネル。」
において一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１
　少なくとも発光層を含む層が、本願発明は、「有機層」であるのに対し、引用発明では、有機層であるとは限定されていない点。
　
　相違点２
　本願発明は、端子が、第２の電極ラインに対応して「透光性」の「基板の端部に形成される」のに対し、引用発明では、走査電極に対応して第２の基板の端部に形成される点。
　
　相違点３
　第２の電極ラインと端子との間を電気的に接続するリードが、本願発明は、「第２の電極ラインと同じ材料」であるのに対し、引用発明は、配線（リード）の材料が限定されていない点。
　
　相違点４
　屈曲部を有する配線が、本願発明は、介在物を有するのか限定されていないのに対して、引用発明は、ＩＣチップが介在する点。
　
　相違点５
　本願発明は、端子が、「第２の電極ラインにそれぞれ対応して」「形成される」のに対し、引用発明では、端子が、走査電極にそれぞれ対応していない点。
　
　相違点１について検討する。
　引用発明に係るＥＬ表示装置には、無機ＥＬ及び有機ＥＬがあることは周知事項であって、ＥＬ表示装置を有機ＥＬに限定すること、即ち引用発明の発光層を含む層を「発光層を含む有機層」に限定することは当業者が容易に想到できたことにすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　ＥＬ表示装置において、透光性の基板に対して、端子を直接設けることは周知手段（例えば、特開２０００−３５７５８４号公報（【００２４】段落）、特開平１１−４０３６９号公報（第３図及びその説明）等参照）にすぎない。
　そうすると、引用発明において、端子を、走査電極に対応して第２の基板の端部に形成することに代えて、走査電極に対応して透光性の基板の端部に形成する程度のことは、当業者が容易に想到できたことにすぎない。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成については、当業者が容易に想到できたことである。
　
　相違点３について検討する。
　引用発明において、走査電極が金属で作られており、また、引用例の記載全体からみて、配線を、透明材料とする必要性はなく、さらに、配線を良導体とする当然の要請から、配線が金属で構成されることは明らかである。そして、走査電極と配線とを同一の材料とすることに何ら困難性はない。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成については、当業者が容易に想到できたことである。
　
　相違点４について検討する。
　引用発明のＩＣチップは、多数の配線への信号分配のために設けた周知手段にすぎず、ＩＣチップを配線に介在させるか否かは、設計上の選択事項にすぎない。
　
　相違点５について検討する。
　引用発明のＩＣチップは、入力側端子の数を走査電極の数よりも少なくするための周知手段であり、本願発明の「入力端子を」「第２の電極ラインにそれぞれ対応して形成」することの改良手段である。
　したがって、相違点５に係る本願発明の構成については、当業者が容易に想到できたことである。
 
　また、本願発明が有する効果についても引用例に記載された発明及び周知手段から予測できた程度のものにすぎない。
　　
４．むすび
　そうすると、本願発明は、引用発明及び周知手段・周知事項に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。