【事件の表示】
　特願２００４−２６６９６９号「物品を蒸気により殺菌消毒するための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年５月１２日出願公開、特開２００５−１２１３５４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１６年９月１４日（パリ条約による優先権主張２００３年９月１６日、米国）の特許出願であって、平成１９年７月３日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年７月１０日）、これに対し、平成１９年１０月９日に審判請求がなされ、同日付けで手続補正がなされ、さらに、同年１１日７日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
第２．平成１９年１０月９日付け手続補正についての補正却下の決定  
 ［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年１０月９日付け手続補正（以下、「本件補正１」という。）を却下する。　  
 　  
［理由］  
１．本件補正１について
　本件補正１は、特許請求の範囲の請求項１および２について、補正前に
「【請求項１】
　カップ状アセンブリと、該カップ状アセンブリ及びその内部を加熱するための加熱装置と、該カップ状アセンブリに水を供給するための水注入装置と、蒸気取出口と、前記カップ状アセンブリ内に配置された温度センサとを備え、前記カップ状アセンブリ内に蒸気発生の間にはその内部が実質的にドライ状態を維持する量の水が供給されてなるオンデマンドで蒸気を発生させる蒸気発生器において、
　前記カップ状アセンブリは、その内部を区画する薄壁構造のステンレス鋼製カップ及びステンレス鋼製キャップと、該カップに水を供給するためにステンレス鋼製キャップ内に設けられた中空円錐形状のスプレーを発生させるノズルと、
　前記加熱装置及び前記温度センサの一端部は前記ステンレス鋼製カップにロウ付けされてなる、
オンデマンドの蒸気発生器。
【請求項２】
　前記温度センサの一端部は、前記ステンレス鋼製カップの内壁上の位置においてロウ付けされ、該内壁は前記中空円錐形状のスプレーを発生させるノズルからのスプレーを受けてなる、請求項１に記載のオンド（「ド」は「デ」の誤記と思われる。）マンドの蒸気発生器。」とあったものを、
「【請求項１】
　カップ状アセンブリと、該カップ状アセンブリ及びその内部を加熱するための加熱装置と、該カップ状アセンブリに水を供給するための水注入装置と、蒸気取出口と、前記カップ状アセンブリ内に配置された温度センサとを備え、前記カップ状アセンブリ内に蒸気発生の間にはその内部が実質的にドライ状態を維持する量の水が供給されてなるオンデマンドで蒸気を発生させる蒸気発生器において、
　前記カップ状アセンブリは、その内部を区画する薄壁構造のステンレス鋼製カップ及びステンレス鋼製キャップと、該カップ
のステンレス鋼製薄壁上
を備え、
カップのステンレス鋼製薄壁
オンデマンドの蒸気発生器。
【請求項２】
　前記温度センサの一端部は、前記カップの
ステンレス鋼製薄壁
　
２．補正の目的について
　上記補正について検討する。
　本件補正１後の請求項１に記載された発明は、本件補正１前の請求項１に「カップに水を供給する」とあったものを「カップ
のステンレス鋼製薄壁上
カップのステンレス鋼製薄壁
　一方、本件補正１後の請求項２に記載された発明は、本件補正１前の請求項２に「温度センサの一端部は、前記ステンレス鋼製カップの内壁上の位置においてロウ付けされ、該内壁は前記中空円錐形状のスプレーを発生させるノズルからのスプレーを受けてなる」とあったものを「温度センサの一端部は、前記カップの
ステンレス鋼製薄壁
　したがって、本件補正１後の請求項２に記載された発明は、本件補正１前の請求項２に記載された発明を限定的に減縮するものではないので、本件補正１は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないことが明らかであり、同条第４項第１号（請求項の削除）、第３号（誤記の訂正）、第４号（明りょうでない記載の釈明）のいずれにも該当しない。 
　よって、本件補正１は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
３．独立特許要件について 
(1)本件補正発明  
　本件補正１については、上記２で述べたとおりであるが、さらに本件補正１後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについても検討する。 
　
(2)刊行物に記載された発明
(2-1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特公平７−１６５１４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
a)「［産業上の利用分野］
本発明は物品の蒸気滅菌方法及びその装置に関する。特に、本発明は歯科又は外科用器具の効率的滅菌のためのシステムに関する。」（第4頁第8欄第35行ないし同第38行）
b)「［実施例］
歯科及び外科器具等の滅菌の効率、速さ、及び経済性が一方向流れシステムを持つ本発明の装置及び方法によって達成され、この場合、
“フラッシ”ボイラーとして作動するボイラー
c)「第１図に示す如く、
ボイラー20が
水吹込み導管24を持ち
蒸留水を
ボイラー20に射出する
ボイラー20が、切り替え可能の電源（図示無し）から電力を供給される
電気加熱素子20aによって加熱される
ボイラーの容量を、ドースポンプ26から射出される１回当りの水の量に対し十分に小さくして、ボイラー内部から空気が迅速且つ完全にパージされるようにすることが重要である。ボイラーに送られる水の量をボイラー容積の約20％以上にすることによってこれが達成される。理想的には、この中に送られる水が自由沸騰することの出来る必要容積よりボイラーの内容積を大きくすべきでは無い。
蒸気への迅速変換を行うために、第１図に示すごとく、水噴射導管の端部に複数の小いさな噴射孔24a
パルブＶの開閉が一般的なスイッチ手段を持つソレノイド二股バルブをバルブとして使用することによって制御される。ポンプ26も又一般的なソレノイド・スイッチによってパルス水を射出させることが出来る。
室内の温度をモニターすることに加えて、本発明に於いては、
ボイラーが乾き運転をしている
パルス水を射出すること
熱電対
34bを持ち
ケーシングの中の加熱素子20a
更に後に説明する“偏差チェック”を含む方法の実施例に於いては、第１図に示す如く、
センサー34bを
内部空間の中に若干突出させ
ケーシングの金属と接触する
熱電対34bがボイラーのケーシングに接触し、一方その中の蒸気にも暴露される１つの配置が第２図に示されている。即ち、センサーの先端がケーシングの壁に形成された偏平円形状の孔21によって囲まれ、この孔21の内面の上下の面がこれに接触すると共に、センサーの先端表面の大部分に蒸気が触れるようにする。」（第6頁第11欄第35行ないし同第12欄第49行）
d)「ｔ＝０からｔ＝tpに至る最初のパージ段階に於いて、ボイラー20の中で発生した蒸気が
蒸気射出導管18
e)「このように、
“必要に応じた”蒸気の製造
f)「第７図にその分解図を、又第８図に組み立てられたカセットとして示す如く、カセット式滅菌室10が受け皿10bを含み、、好ましくはこれは皿10bの底のフロアの上に間隔をもって置かれる網又は孔の開いたラック12を含み、この上に歯科器具17を受け、室の中の滅菌蒸気に十分に触れるようにする。更に、カセット10が蓋10aと、受け皿10bと蓋10aとの間に取り付けられる圧縮可能のシール部材15と、を含んでいる。これらの蓋、受け皿、及びラックが、
ステンレス鋼
強度と耐蒸気腐食性の材料で作られる
g)「上述したカセット式滅菌室及びホルダーは、歯科又は外科病院で器具の滅菌に一般的に用いられるオートクレーブを凌ぐ数々の利点を持っている。断熱ジャケットの中に差し込まれる
受け皿が軽量で薄肉の形状をしているので、カセット室の温度上昇が早く
h)上記摘記事項cおよび【第1図】の記載によると、
ボイラー２０がケーシングと複数の小さな噴射孔２４ａとを併せた部材とから構成されること
ケーシングおよびその内部が電気加熱素子２０ａによって加熱されること
水吹込み導管２４がケーシングに蒸留水を吹込むこと
ケーシングが金属の容器状部材と金属の蓋状部材とから構成されること
噴射孔２４ａが容器状部材の内壁面に蒸留水を噴射するために蓋状部材に支持される水噴射導管２４の端部に設けられ、円錐形状のスプレーを噴射すること
電気加熱素子２０ａが金属の容器状部材壁面中に埋設されること
温度センサ３４ｂは、その一端部を内部空間に若干突出させ、金属の容器状部材と接触するように配置されたこと
i)上記摘記事項dおよび【第1図】の記載によると、
蓋状部材には射出導管１８が接続される口が形成されていること
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。
「ケーシングと複数の小さな噴射孔２４ａとを併せた部材と、ケーシングおよびその内部を加熱する電気加熱素子２０ａと、ケーシングに蒸留水を吹込む水吹込み導管２４と、
　蒸気射出導管１８が接続される口と、ケーシングの内部空間に配置された熱電対３４ｂとを備え、
　ケーシング内にパルス水を射出して乾き運転する、必要に応じて蒸気の製造をする“フラッシ”ボイラーとして作動するボイラー２０において、
　ケーシングと複数の小さな噴射孔２４ａとを併せた部材は、金属の容器状部材と金属の蓋状部材と、金属の容器状部材の内壁面に蒸留水を噴射するために、金属の蓋状部材に支持される水吹込み導管２４の端部に設けられ、金属の容器状部材内に位置する円錐形状のスプレーを噴射させる噴射孔２４ａと、を備え、
　電気加熱素子２０ａは、金属の容器状部材壁面中に埋設され、熱電対３４ｂは、その一端部を内部空間の中に若干突出させ、金属の容器状部材と接触するように配置された
　必要に応じて蒸気を製造する“フラッシ”ボイラーとして作動するボイラー２０。」
　
(2-2)同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭６１−２５０４２１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
a)「すなわち、オーブン庫１内にスチームを供給するために設けられた
ボイラ２
ステンレス等の耐蝕性を有する金属製容器３
シーズヒータ７をロウ材８でロウ付けする
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物２には、次の技術事項が記載されている。
「シーズヒータ７を備え、シーズヒータ７がロウ材８でロウ付けされることにより、耐食性を有するステンレス製容器３にロウ付けされたボイラ２。」
　
(3)対比
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。 
　刊行物１に記載された発明の「ケーシングと複数の小さな噴射孔２４ａとを併せた部材」は、その構成および機能からみて、本件補正発明の「カップ状アセンブリ」に相当し、以下、同様に、
　「ケーシングおよびその内部を加熱する電気加熱素子２０ａ」は、ケーシングが「ケーシングと複数の小さな噴射孔２４ａとを併せた部材」に含まれることから、「カップ状アセンブリ及びその内部を加熱するための加熱装置」に、
　「蒸留水を吹込む水吹込み導管２４」は「水を供給する水注入装置」に、
　「蒸気射出導管１８が接続される口」は「蒸気取出口」に、
　「熱電対３４ｂ」は「温度センサ」に、
　「パルス水を射出して乾き運転する」ことは、ケーシングの内部空間が、パルス水の水量が少ないことにより、パルス水が短時間に蒸発して蒸気となる、実質的に乾き状態にあることであるから、「蒸気発生の間にはその内部が実質的にドライ状態を維持する量の水が供給されてなる」ことに、
　「必要に応じて蒸気を製造する“フラッシ”ボイラーとして作動する」「ボイラー２０」は「オンデマンドで蒸気を発生させる」「蒸気発生器」に、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「金属の容器状部材」と、本件補正発明の「内部を区画する薄壁構造のステンレス鋼製カップ」とは、「内部を区画する金属製カップ」である点で共通し、同じく、
　「金属の蓋状部材」と「内部を区画する薄壁構造の」「ステンレス鋼製キャップ」および「ステンレス鋼製キャップ」とは、「内部を区画する金属製キャップ」である点で、
　「金属の容器状部材の内壁面に蒸留水を噴射するために、金属の蓋状部材に支持される水吹込み導管２４の端部に設けられ」た「円錐形状のスプレーを噴射させる噴射孔２４ａ」と「カップのステンレス鋼製薄壁上に水を供給するためにステンレス鋼製キャップ内に設けられた中空円錐形状のスプレーを発生させるノズル」とは、後者において、カップ内に設けられたノズルからカップの内壁面に水を供給するものであることから、両者は、「金属製カップの内壁面に水を供給するために金属製カップ内に設けられた円錐形状のスプレーを発生させるノズル」である点で、
　「電気加熱素子２０ａは、金属の容器状部材壁面中に埋設され」ることと「加熱装置」「はカップのステンレス鋼製薄壁にロウ付けされてなる」こととは、「加熱装置」「は金属製カップに設けられる」ことで、
　「熱電対３４ｂは、その一端部を内部空間に若干突出させ、金属の容器状部材と接触するように配置され」ることと「温度センサの一端部はカップのステンレス鋼製薄壁にロウ付けされ」ることとは、「温度センサの一端部は金属製カップに設けられ」ることで、
　それぞれ、共通する。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。 
［一致点］ 
「カップ状アセンブリと、該カップ状アセンブリ及びその内部を加熱するための加熱装置と、該カップ状アセンブリに水を供給するための水注入装置と、蒸気取出口と、前記カップ状アセンブリ内に配置された温度センサとを備え、前記カップ状アセンブリ内に蒸気発生の間にはその内部が実質的にドライ状態を維持する量の水が供給されてなるオンデマンドで蒸気を発生させる蒸気発生器において、
　前記カップ状アセンブリは、その内部を区画する金属製カップ及び金属製キャップと、該金属製カップの内壁面に水を供給するために金属製カップ内に設けられた円錐形状のスプレーを発生させるノズルと、を備え、
　前記加熱装置及び前記温度センサの一端部は前記金属製カップに設けけられてなる、
オンデマンドの蒸気発生器。」 
 　 
［相違点１］
　カップ状アセンブリが備えるカップとキャップの壁が、本件補正発明では、薄壁構造のステンレス鋼製であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、金属であるが薄壁構造であるか否か不明である点。
　
［相違点２］
　金属製カップの内壁面に水を供給するために金属製カップ内に設けられた円錐形状のスプレーを発生させるノズルが、本件補正発明では、カップのステンレス鋼製薄壁上に水を供給するために、キャップ内に設けられ、中空円錐形状のスプレーを発生させるのに対して、刊行物に記載された発明では、金属製カップの内壁面に水を供給するためにカップ内に設けられ、円錐形状のスプレーを発生させる点。
　
［相違点３］
　金属製カップに設けられる加熱装置が、本件補正発明では、カップのステンレス鋼製薄壁にロウ付けされるのに対して、刊行物に記載された発明では、金属製カップ壁面中に埋設される点。
　
［相違点４］
　一端部が金属製カップに設けられた温度センサが、本件補正発明では、カップのステンレス薄壁上にロウ付けされるのに対して、刊行物に記載された発明では、金属製カップと接触するように配置されているが、どのようにカップに固定されるのか不明な点。
　
(4)判断
(1)相違点１および３について
　本件補正発明と刊行物２に記載された技術事項とを対比する。
　刊行物２に記載された技術事項の「シーズヒータ７」は、ボイラ２内部を加熱するための加熱装置であることから、本件補正発明の「内部を加熱するための加熱装置」および「加熱装置」に相当し、以下、同様に、
　「ロウ材８でロウ付けされること」は「ロウ付けされ」ることに、
　「ボイラ２」は「蒸気発生器」に、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物２に記載された技術事項の「耐食性を有するステンレス製容器３」と本件補正発明の「薄壁構造のステンレス鋼製カップ及びステンレス鋼製キャップ」とは、後者において、カップとキャップとにより容器が構成されることから、両者は「ステンレス製容器」である点で共通する。
　したがって、刊行物２に記載された技術事項は、
「内部を加熱するための加熱装置を備え、加熱装置がステンレス製容器にロウ付けされる蒸気発生器。」と言い換えることができる。
　ここで、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された技術事項とは、加熱装置により金属製容器を加熱して金属製容器内において蒸気を発生させる蒸気発生器という同一の技術分野に属するものである。
　したがって、刊行物１に記載された発明の加熱装置に、刊行物２に記載された技術事項を適用して、金属製容器をステンレス製とし、加熱装置をステンレス製容器を構成するステンレス製カップにロウ付けすることは当業者が容易になし得たものである。
　そして、加熱装置により金属製容器を加熱して金属製容器内において蒸気を発生させる蒸気発生器の技術分野において、金属製容器の加熱効率を向上させることは自明の課題であり、刊行物１に記載された蒸気発生器においても、金属製カップと金属製キャップとからなる金属ケーシングの加熱効率を向上させるという自明の課題を内在することは明らかである。
　一方、刊行物１の上記摘記事項gに「断熱ジャケットの中に差し込まれる
受け皿が軽量で薄肉の形状をしているので、カセット室の温度上昇が早く
　ゆえに、刊行物１に記載された発明において、刊行物２に記載された技術事項を適用するに際して、金属製容器の加熱効率を向上させるという自明の課題を解決するために、ステンレス製容器を構成するカップとキャップとを肉薄にする程度のことは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　
(2)相違点２について
　蒸気発生のための水を容器内に供給して、容器内に蒸気を発生させる蒸気発生器の技術分野において、水を中空円錐形状のスプレーとして金属製容器内に供給することは、本願の優先権主張の日前に周知の技術事項である（例えば、特開２００３−５００２６号公報の段落【0017】、【0022】、【図6】や、特開２００３−１４２０３号公報の段落【0008】ないし【0010】、【0021】、【0039】、【図2】、【図11】参照、以下、「周知の技術事項１」という。）。
　したがって、刊行物１に記載された蒸気発生器のノズルに上記周知の技術事項１を適用して、水を中空円錐形状のスプレーにより金属製容器内に供給することは当業者が容易になし得たものである。
　また、刊行物１に記載された蒸気発生器においては、水をノズルからカップ内壁面に噴射するものであるが、そのノズルをキャップ内に設けるかカップ内に設けるかは、カップおよびキャップの形状、ノズルの形状、ノズルからの水の噴射条件、加熱手段の構成および配置等に応じて、当業者が適宜決定し得た事項にすぎない。
　その上、上記(1)に記載したように、刊行物１に記載された発明において、上記周知の技術事項１を適用するに際して、金属製カップの加熱効率を向上させるという自明の課題を解決するために、上記刊行物１の摘記事項f、gを参酌し、金属製カップを肉薄にする程度のことは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　
(3)相違点４について
　ステンレス鋼製部材にサーミスタをロウ付け固定することは、例えば、実願平４−８１７２５号（実開平６−４６６３２号）のＣＤ−ＲＯＭに記載されているように本願の優先権主張の日前に周知の技術事項である（以下、「周知の技術事項２」という。）。
　また、金属材料への部材の固定をロウ付けにより行うことも、本願の優先権主張の日前から慣用的に行われている技術事項である。
　したがって、刊行物１に記載された蒸気発生器の温度センサに上記周知の技術事項２を適用し、温度センサを金属製カップにロウ付け固定することは、当業者が適宜なし得たものである。
　さらに、上記(1)に記載したように、刊行物１に記載された発明において、上記周知の技術事項２を適用するに際して、金属製カップの加熱効率を向上させるという自明の課題を解決するために、上記刊行物１の摘記事項f、gを参酌し、金属製カップを肉薄にする程度のことは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　
(4)小括
　本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項および周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。 
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
　よって、本件補正１は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。 
 　 
４．まとめ 
　以上２、３において検討したとおりであるから、本件補正１は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．平成１９年１１月７日付け手続補正についての補正却下の決定  
 ［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年１１月７日付け手続補正（以下、「本件補正２」という。）を却下する。　  
 　  
［理由］
１．本件補正２について
　本件補正２は、特許請求の範囲の請求項１および２について、本件補正１と同じ補正をすることを含むものである。  　
　
２．補正の目的について
上記した（前記「第２　２補正の目的について」参照。）と同様に、本件補正２は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
３．独立特許要件について
　上記した（前記「第２　３独立特許要件について」参照。）と同様に、本件補正２は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。 
　
４．まとめ
　上記２、３において検討したとおりであるから、本件補正２は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第４　本願発明について
１．本願発明  
　平成１９年１０月９日付けの補正および平成１９年１１月７日付けの補正は、前記のとおり補正却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本願の願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおり（前記「第２［理由］３(1)本件補正発明」参照。）のものである。  
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である刊行物１および２、刊行物１および２の記載事項、および、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項は、前記「第２　［理由］３(2)刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。 
　
３．対比および判断  
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。  
　本願発明は、前記「第２［理由］３独立特許要件について」で検討した本件補正発明において、「カップ
のステンレス鋼製薄壁上
カップのステンレス鋼製薄壁
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２［理由］３(3)対比および(4)判断」に記載したとおり、刊行物１記載された発明、刊行物２に記載された技術事項および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　 
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。