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【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）：
【化１】
2012031413.tif 000001
（式中、
Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ８−アルキル、Ｃ５〜Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ１０−アリールおよびＣ７〜Ｃ１２−アラルキルを表し、
ｍは、４〜７の整数であり、
Ｒ３およびＲ４は、互いに独立して、水素またはＣ１〜Ｃ６−アルキルを表し、そして
Ｘは、炭素を表し、
ただし、式（Ｉ）または式（ＩＩＩ）において、繰り返し単位１個につき、少なくとも１個のＸ原子において、Ｒ３およびＲ４は、同時に、アルキルを表し、
Ｚは、炭素原子６個〜３０個を有する芳香族基であり、
ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、１〜１５の自然数を表し、そして、脂環式基で架橋されたビスフェノール単位：脂肪族基で架橋されたビスフェノール単位のモル比は、１：１０〜１０：１である）
で表される、線形の統計的なコポリカーボネート（ｌｉｎｅａｒ  ｓｔａｔｉｓｔｉｃａｌ  ｃｏｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）を製造するためのビスクロロ炭酸エステルの混合物。
【請求項２】
前記ビスクロロ炭酸エステル（ＩＩＩ）が、統計的に構成される、請求項１記載の混合物。
【請求項３】
前記
【化２】
2012031413.tif 000002
が、
【化３】
2012031413.tif 000003
である、請求項１または２記載の混合物。
【請求項４】
前記Ｚが、
【化４】
2012031413.tif 000004
（式中、Ｍｅは、メチル基を表す）
からなる群から選択されるものである、請求項１または２記載の混合物。
【請求項５】
前記
【化５】
2012031413.tif 000005
が、
【化６】
2012031413.tif 000006
である、請求項１または２記載の混合物。
【請求項６】
前記Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、塩素または臭素である、請求項１または２に記載の混合物。
【請求項７】
前記Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、フェニル基である、請求項１または２に記載の混合物。
【請求項８】
前記整数が、４または５である、請求項１または２に記載の混合物。
【請求項９】
前記式（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）：
【化７】
2012031413.tif 000007
で表されるビスクロロ炭酸エステルの混合物を界面条件下で反応させることを包含する、線形の統計的なコポリカーボネート（ｌｉｎｅａｒ  ｓｔａｔｉｓｔｉｃａｌ  ｃｏｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）の製造方法。
【請求項１０】
前記
【化８】
2012031413.tif 000008
が、
【化９】
2012031413.tif 000009
である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記Ｚが、
【化１０】
2012031413.tif 000010
（式中、Ｍｅは、メチル基を表す）
からなる群から選択されるものである、請求項９または１０記載の方法。
【請求項１２】
前記式（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）：
【化１１】
2012031413.tif 000011
で表されるビスクロロ炭酸エステルの混合物を界面条件下で反応させることを包含する、環状コ−オリゴカーボネートの製造方法。
【請求項１３】
前記
【化１２】
2012031413.tif 000012
が、
【化１３】
2012031413.tif 000013
である、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記Ｚが、
【化１４】
2012031413.tif 000014
（式中、Ｍｅは、メチル基を表す）
からなる群から選択されるものである、請求項１２または１３記載の方法。
【請求項１５】
前記環状コ−オリゴカーボネートの合成をｐＨが７〜１３の値および温度が０℃〜４０℃で実施する、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記環状コ−オリゴカーボネートの合成をｐＨが９〜１１の値および温度が３０℃〜４０℃で実施する、請求項１１または１２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化１】
2012031413.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）１，０００〜９，０００の数平均分子量（Ｍｎ）；および
ｉｉ）５００〜７，０００ｃＰのブルックフィールド粘度（１４９℃／３００°Ｆで測定）
を有し、
高い重量平均分子量のポリマー成分（ＭｗＨ）及び低い重量平均分子量のポリマー成分（ＭｗＬ）を有し、比ＭｗＨ／ＭｗＬが１．５〜２０である、
エチレンインターポリマー。
【請求項２】
前記インターポリマーが、１，５００〜９，０００の数平均分子量を有する、請求項１に記載のエチレンインターポリマー。
【請求項３】
前記インターポリマーが、２，０００〜７，０００の数平均分子量を有する、請求項１に記載のエチレンインターポリマー。
【請求項４】
前記インターポリマーが、２，０００〜６，０００の数平均分子量を有する、請求項１に記載のエチレンインターポリマー。
【請求項５】
前記インターポリマーが、５００〜６，０００ｃＰのブルックフィールド粘度（１４９℃／３００°Ｆで測定）を有する、請求項１〜４のいずれかに記載のエチレンインターポリマー。
【請求項６】
前記インターポリマーが、５００〜５，０００ｃＰのブルックフィールド粘度（１４９℃／３００°Ｆで測定）を有する、請求項１〜４のいずれかに記載のエチレンインターポリマー。
【請求項７】
前記インターポリマーが、１，０００〜６，０００ｃＰのブルックフィールド粘度（１４９℃／３００°Ｆで測定）を有する、請求項１〜４のいずれかに記載のエチレンインターポリマー。
【請求項８】
前記比ＭｗＨ／ＭｗＬが２〜２０である、請求項１〜７のいずれかに記載のエチレンインターポリマー。
【請求項９】
前記インターポリマーが、２〜２０の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する、請求項１〜８のいずれかに記載のエチレンインターポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材に含浸させてシート状のプリプレグを形成するために用いる樹脂組成物であって、
第１の熱硬化性樹脂と、第１の熱硬化性樹脂よりも分子量の低い第２の熱硬化性樹脂と、硬化剤と、充填剤とを含む樹脂組成物において、
前記第１の熱硬化性樹脂は、分子量が２０００〜１００００であり、
前記第２の熱硬化性樹脂は、分子量が２００〜１５００であり、
前記第１の熱硬化性樹脂および前記第２の熱硬化性樹脂とは異なり、樹脂骨格にナフタレン骨格、ビフェニル骨格、シクロペンタジエン骨格から選ばれる１種以上が導入された熱硬化性樹脂を含む樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】樹脂組成物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、基材に含浸させてシート状のプリプレグを形成するために用いる樹脂組成物であって、第１の熱硬化性樹脂と、第１の熱硬化性樹脂よりも分子量の低い第２の熱硬化性樹脂と、硬化剤と、充填剤とを含む樹脂組成物において、前記第１の熱硬化性樹脂は、分子量が２０００〜１００００であり、前記第２の熱硬化性樹脂は、分子量が２００〜１５００であり、前記第１の熱硬化性樹脂および前記第２の熱硬化性樹脂とは異なり、樹脂骨格にナフタレン骨格、ビフェニル骨格、シクロペンタジエン骨格から選ばれる１種以上が導入された熱硬化性樹脂を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の末端アセチレン部分を有するポリマーを含み、前記ポリマーが、ポリ（アルキレンオキシド）、ポリ（オキシエチル化ポリオール）、およびポリ（オレフィンアルコール）からなる群から選択され、該ポリマーが６０００〜８００００の分子量を有する、水溶性化合物。
【請求項２】
前記ポリマーが、ポリ（エチレングリコール）、ポリ（プロピレングリコール）、ポリ（オキシエチル化グリセロール）、ポリ（オキシエチル化ソルビトール）、ポリ（オキシエチル化グルコース）、およびポリ（ビニルアルコール）からなる群から選択される、請求項１に記載の水溶性化合物。
【請求項３】
前記ポリマーがポリ（エチレングリコール）である、請求項１に記載の水溶性化合物。
【請求項４】
前記化合物がポリ（エチレングリコール）アセチレンであり、アセチレン部分がポリマー骨格に共有結合的に直接結合している、請求項３に記載の水溶性化合物。
【請求項５】
前記ポリマーがアセチレン部分以外は置換されていない直鎖ポリマーである、請求項１に記載の水溶性化合物。
【請求項６】
前記ポリマーがランダムまたはブロックコポリマーまたはターポリマーである、請求項１に記載の水溶性化合物。
【請求項７】
１１以下のｐＨで、水性環境において安定である、請求項１に記載の水溶性化合物。
【請求項８】
加水分解に対して安定であり、次式
Ｒ−ＣＨ２ＣＨ２−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ−Ｃ≡ＣＨ［式中、ｎは５から３０００であり、Ｒはアセチレンと同一または異なっていてよいキャッピング基、官能基、または脱離基である］を有する水溶性活性化ポリマー。
【請求項９】
Ｒが、ヒドロキシル、保護ヒドロキシル、アルコキシル、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミジルエステル、１−ベンゾトリアゾリルエステル、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミジルカーボネート、１−ベンゾトリアゾリルカーボネート、アセタール、アルデヒド、アルデヒド水和物、アルケニル、アクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、活性スルホン、アミン、アミノオキシ、保護アミン、ヒドラジド、保護ヒドラジド、保護チオール、カルボン酸、保護カルボン酸、イソシアナート、イソチオシアナート、マレイミド、ビニルスルホン、ジチオピリジン、ビニルピリジン、ヨードアセタミド、エポキシド、グリオキサール、ジオン、メシレート、トシレート、およびトレシレート、アルケン、およびケトンからなる群から選択される、請求項８に記載の水溶性活性化ポリマー。
【請求項１０】
ｎが、５から２２００である、請求項８に記載の水溶性活性化ポリマー。
【請求項１１】
ｎが、３４から１１００である、請求項８に記載の水溶性活性化ポリマー。
【請求項１２】
ｎが、４５から１１０である、請求項８に記載の水溶性活性化ポリマー。
【請求項１３】
Ｒが、メトキシ（ＣＨ３Ｏ−）である、請求項８に記載の水溶性活性化ポリマー。
【請求項１４】
Ｒが、カルボン酸（ＨＯ２Ｃ−）である、請求項８に記載の水溶性活性化ポリマー。
【請求項１５】
Ｒが、アミン（Ｈ２Ｎ−）である、請求項８に記載の水溶性活性化ポリマー。
【請求項１６】
Ｒが、マレイミドである、請求項８に記載の水溶性活性化ポリマー。
【請求項１７】
Ｒが、アミンと反応性である、請求項８に記載の水溶性活性化ポリマー。
【請求項１８】
Ｒが、求電子性カルボニル基と反応性である、請求項８に記載の水溶性活性化ポリマー。
【請求項１９】
Ｒが、チオールと反応性である、請求項８に記載の水溶性活性化ポリマー。
【請求項２０】
Ｒが、ヒドロキシルと反応性である、請求項８に記載の水溶性活性化ポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造を有する化合物であって、
【化２０】
2012031185.tif 000001
式中、Ｒはメチル、エチルまたはプロピルであり、９位は、アルキニル、シクロアルキル、アリール、アルキルカルボニル、アリールカルボニル、アリールオキシカルボニル、ヒドロキシ、シアノ、アルコキシ、アリールオキシ、カルボキシル、カルボキサミド、カルボキシエステル、および炭素環基またはヘテロ環基からなる群より選択される置換基で置換されている、
化合物、および
［４Ｓ−（４α，１２ａα）］−９−（カルボキシ）−４−（ジメチルアミノ）−１，４，４ａ，５，５ａ，６，１１，１２ａ−オクタヒドロ−３，５，１０，１２，１２ａ−ペンタヒドロキシ−６−メチル−１，１１−ジオキソ−２−ナフタセンカルボキサミド、
［４Ｓ−（４α，１２ａα）］−９−［１’−（Ｅ）−（２’−フェニル）エテニル］−４−（ジメチルアミノ）−１，４，４ａ，５，５ａ，６，１１，１２ａ−オクタヒドロ−３，５，１０，１２，１２ａ−ペンタヒドロキシ−６−メチル−１，１１−ジオキソ−２−ナフタセンカルボキサミド、
［４Ｓ−（４ａ，１２ａα）］−９−［３’−（Ｅ）−プロペン酸］−４−（ジメチルアミノ）−１，４，４ａ，５，５ａ，６，１１，１２ａ−オクタヒドロ−３，５，１０，１２，１２ａ−ペンタヒドロキシ−６−メチル−１，１１−ジオキソ−２−ナフタセンカルボキサミド、
［４Ｓ−（４ａ，１２ａα）］−９−［３’−（Ｅ）−プロペン酸ブチル］−４−（ジメチルアミノ）−１，４，４ａ，５，５ａ，６，１１，１２ａ−オクタヒドロ−３，５，１０，１２，１２ａ−ペンタヒドロキシ−６−メチル−１，１１−ジオキソ−２−ナフタセンカルボキサミド、
［４Ｓ−（４ａ，１２ａα）］−９−［３’−（Ｅ）−プロペン酸ブチル］−４，７−ビス（ジメチルアミノ）−１，４，４ａ，５，５ａ，６，１１，１２ａ−オクタヒドロ−３，１０，１２，１２ａ−テトラヒドロキシ−１，１１−ジオキソ−２−ナフタセンカルボキサミド、
９−フェニルミノサイクリン、
［４Ｓ−（４α，１２ａα）］−７−［３’−（Ｅ）−プロペン酸ブチル］−４−（ジメチルアミノ）−１，４，４ａ，５，５ａ，６，１１，１２ａ−オクタヒドロ−３，５，１０，１２，１２ａ−ペンタヒドロキシ−６−メチル−１，１１−ジオキソ−２−ナフタセンカルボキサミド、
７−エチレニルサンサイクリン、
７，９−ジフェニルサンサイクリン、
［４Ｓ−（４ａ，１２ａα）］−１３−（４’−メチルフェニル）−４−（ジメチルアミノ）−１，４，４ａ，５，５ａ，６，１１，１２ａ−オクタヒドロ−３，５，１０，１２，１２ａ−ペンタヒドロキシ−６−メチレン−１，１１−ジオキソ−２−ナフタセンカルボキサミド、
［４Ｓ−（４ａ，１２ａα）］−１３−（３’−カルボキシフェニル）−４−（ジメチルアミノ）−１，４，４ａ，５，５ａ，６，１１，１２ａ−オクタヒドロ−３，５，１０，１２，１２ａ−ペンタヒドロキシ−６−メチレン−１，１１−ジオキソ−２−ナフタセンカルボキサミド、
［４Ｓ−（４ａ，１２ａα）］−１３−（４’−エトキシフェニル）−４−（ジメチルアミノ）−１，４，４ａ，５，５ａ，６，１１，１２ａ−オクタヒドロ−３，５，１０，１２，１２ａ−ペンタヒドロキシ−６−メチレン−１，１１−ジオキソ−２−ナフタセンカルボキサミド、
９−ヨード−ミノサイクリン、
９−ヨード−サンサイクリン、
９−ヨード−ドキシサイクリン、
７，９−ジヨードサンサイクリン、および
７−ヨードドキシサイクリン
からなる群より選択される化合物、またはその薬学的に許容の塩。
【請求項２】
Ｒがメチルである、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容の塩。
【請求項３】
置換テトラサイクリン化合物を調製するときの、９−ヨード−ミノサイクリン、９−ヨード−サンサイクリン、９−ヨード−ドキシサイクリン、７，９−ジヨードサンサイクリンおよび７−ヨードドキシサイクリンから選択される化合物、またはその薬学的に許容の塩の使用。
【請求項４】
９位置換テトラサイクリン化合物を調製するための方法であって、以下の、
（ｉ）反応性テトラサイクリン化学錯体と反応性有機置換基前駆体を、以下の式：
【化２１】
2012031185.tif 000002
の９位置換テトラサイクリン化合物を形成する条件下で接触させる工程であって、該反応性テトラサイクリン化学錯体は、反応性化学中間体を形成する反応性テトラサイクリンベース前駆化合物と遷移金属触媒を含む、工程、および
（ｉｉ）該９位置換テトラサイクリン化合物を触媒水素化して対応する９位アルキル誘導体を形成する工程であって、
該反応性有機置換基前駆体は、以下の式
【化２２】
2012031185.tif 000003
のアルケニル誘導体である、工程
を包含する方法であって、
該式中、Ａは該テトラサイクリンベース前駆化合物であり、かつ、オキシテトラサイクリン、クロルテトラサイクリン、デメクロサイクリン、ドキシサイクリン、ケロカルジン、ミノサイクリン、ロリテテトラサイクリン、リメサイクリン、サンサイクリン、メタサイクリン、アピサイクリン、クロモサイクリン、グアメサイクリン、メグルサイクリン、メピルサイクリン、ペニメピサイクリン、ピパサイクリン、エタモサイクリンおよびペニモサイクリンから選択され、
Ｒは水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、アリール、アルキルカルボニル、アリールカルボニル、アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、アミノ、ヒドロキシ、シアノ、アルコキシ、アリールオキシおよびカルボキシルからなる群より選択されるか、またはＲは−Ｃ（Ｏ）−Ｒ４であり、Ｒ４は水素、シアノもしくはＣ１−Ｃ５アルコキシ基である、
方法。
【請求項５】
前記触媒水素化が、炭素上の白金触媒またはパラジウム触媒を用いて低圧水素下にて達成される、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月9日(2012.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３−メチルチオプロピオンアルデヒドへの青酸の付加によって得られる付加生成物２−ヒドロキシ−４−メチルチオブチロニトリルを、硫酸と反応させ、中間体の２−ヒドロキシ−４−メチルチオブチルアミドを経て、２−ヒドロキシ−４−メチルチオ酪酸を製造する方法において、
前記２−ヒドロキシ−４−メチルチオブチルアミドへの前記２−ヒドロキシ−４−メチルチオブチロニトリルの反応を、使用される反応媒体に対して耐蝕性の、合金鋼および／またはニッケル合金から完成された反応容器中で実施し、かつ該反応容器の構造材料が、ＡＳＴＭ Ｇ４−６８により測定して、６０℃以下の温度で０．０６ｍｍ ｐ．ａ．未満の削磨速度を有し、前記２−ヒドロキシ−４−メチルチオブチルアミドへの前記２−ヒドロキシ−４−メチルチオブチロニトリルの反応を６０℃以下の温度で、材料１．４５６２から完成された反応器、熱交換器、ポンプおよび管路中で実施することを特徴する、２−ヒドロキシ−４−メチルチオ酪酸を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月5日(2012.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共結晶を設計および調製するための方法であって、以下の段階を含む方法：
(a) 少なくとも1つの化学官能基を含む有効薬剤成分（API）を供給する段階であって、該少なくとも1つの化学官能基が、水素結合を含む超分子ホモシントンの第一の超分子シントンを形成する、段階；
(b) 複数の共結晶形成体候補の中から少なくとも1つの共結晶形成体を選択する段階であって、該選択された共結晶形成体が、該APIの該少なくとも1つの化学官能基と非共有結合を形成することが同定された該共結晶形成体の相補的化学官能基との間で、第二の超分子シントンを形成し、該少なくとも1つの選択された共結晶形成体の純粋な形態が室温および大気圧の下で固体である、段階；ならびに
(c) 該選択された共結晶形成体の該相補的化学官能基と該APIの該化学官能基との間の該非共有結合による該第二の超分子シントンの形成によって、化学量比の該APIと該共結晶形成体とを含む共結晶を調製する段階。
【請求項２】
前記共結晶形成体が、(a) のAPIとは異なる第二のAPIである、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記調製段階が、溶液からの結晶化、溶融物からの結晶化、昇華、または摩砕を含む、請求項1または２記載の方法。
【請求項４】
前記APIが、アスピリン、イブプロフェン、フルルビプロフェン、カルバマゼピン、フェニトイン、またはアセトアミノフェンからなる群より選択される、請求項1〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
選択段階 (b) が、
(I) 前記APIの化学官能基を評価すること；
(II) 該APIの該化学官能基の少なくとも1つと非共有結合できる複数の化学官能基候補を考慮に入れること；
(III) 前記複数の共結晶形成体候補を、(II)で考慮した該相補的化学官能基を有すると同定し、かつ、前記選択された共結晶形成体を、該共結晶を調製するための該複数の共結晶形成体候補から選択すること
を含む、請求項1〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも1つの共結晶形成体が、GRAS化合物である、請求項1〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも1つの共結晶形成体が、食品添加剤である、請求項1〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも1つの共結晶形成体が、毒性の低い有機物である、請求項1〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも1つの共結晶形成体が、金属有機錯体である、請求項1〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも1つの共結晶形成体が、少なくとも2つの複素環基を含む、請求項1〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも1つの共結晶形成体が、ビピリジンである、請求項1〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも1つの共結晶形成体が、ビス(ピリジル)エテンである、請求項1〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記第一の超分子シントンが、前記APIの結晶構造から同定される、請求項1〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記第一の超分子シントンが、前記APIの少なくとも一つの純粋な固体相の構造を決定することによって同定される、請求項1〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記同定された少なくとも1つの相補的化学官能基が、不飽和N-複素環、飽和N-複素環、アルデヒド、アミド、カルボン酸、ニトロ、ケトン、またはスルホキシドである、請求項1〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記同定された少なくとも1つの相補的化学官能基が、カルボン酸である、請求項1〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記共結晶形成体の前記同定された相補的化学官能基が前記APIの前記化学官能基に対して相補的であり、該化学官能基が前記第一の超分子シントンを含みかつ、該第一の超分子シントンの喪失を伴い前記第二の超分子シントンを形成して前記共結晶を形成する、請求項1記載の方法。
【請求項１８】
前記共結晶形成体の前記同定された相補的化学官能基が、前記第一の超分子シントンを形成する前記化学官能基とは別の前記APIの前記化学官能基に対して相補的であり、前記共結晶の前記第二の超分子シントンに加えて該第一の超分子シントンが保持されている、請求項1記載の方法。
【請求項１９】
前記第一の超分子シントンを含む前記化学官能基が、酸、アミド、アルコール、フェノール、チオール、または、水素結合供与体を含むその他の水素結合形成体であり、前記第二の超分子シントンを形成する前記相補的化学官能基と前記APIの該化学官能基との間の前記非共有結合の際に共有結合が全く形成されない、請求項1記載の方法。
【請求項２０】
前記第二の超分子シントンを含む前記相補的化学官能基が、アミン、アミド、不飽和芳香族窒素基部、または、水素結合供与体を有さないその他の超分子へテロシントン水素結合形成体であり、前記第二の超分子シントンを形成するための該相補的化学官能基と前記APIの前記化学官能基との間の前記非共有結合の際に共有結合が全く形成されない、請求項1記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターロイキン−１αおよびインターロイキン−１βと特異的に結合する二重特異性抗体またはその抗原結合部分。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
図１に示す例では、システムは、車両の各前輪用の速度センサー３であって、対応する速度信号３１を各前輪毎に検出するセンサー３と、ガスハンドル制御センサー４であって、対応するガス信号４１を検出するセンサー４と、制御センサー５であって、対応するコマンド信号５１を検出するセンサー５と、「アップ」制限スイッチセンサー６であって、「アップ」制限スイッチ信号６１が関係付けられているセンサー６と、「ダウン」制限スイッチセンサー７であって、「ダウン」制限スイッチ信号７１が関係付けられているセンサー７と、電気モーターの電流測定センサー８と、モーターの回転数を測定するためのセンサー９であって、回転数の信号９１が関係付けられているセンサー９と、キーバッテリ電源投入状態に関係する信号９２と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘスペレチン粒子、界面活性剤および溶媒を含むヘスペレチン分散液であって、該界面活性剤が、ポリグリセリン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸有機酸エステルおよび酵素分解レシチンからなる群より選択される界面活性剤ではない、ヘスペレチン分散液。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存農耕機に止められた１条溝のＶベルトプーリを新たに複数溝のＶベルトプーリに交換すると共に、除雪装置を農耕機前端に装着し新たな動力手段を介して円筒形ケーシング内を回転するオーガ軸に動力が伝えられる。該オーガ軸には積雪をブロワー側に掻き寄せる複数条からなる掻き寄せ翼や、掻き寄せた積雪を外周に集めこれを分離掻き出す適宜高さの掻き出し羽根複数を同軸上に備え、農耕機の走行に合わせオーガ軸を回転させながら積雪を案内シュートを介して外部へ放出することを特徴とする既存農耕機を用いた除雪方法。
【請求項２】
既存農耕機エンジン出力軸に取り付けられる複数条のＶベルトプーリと、これから除雪装置に動力を伝える動力手段と、円筒形ケーシングに軸着されたオーガ軸に複数条の螺旋状に形成し積雪をブロワー側に掻き寄せる翼と掻き寄せた積雪を外周に集めこれを分離掻き出す適宜高さの掻き出し羽根を掻き寄せ翼１条に複数の割合で備え、農耕機に対して除雪装置を装着、分離自在にする装着ブラケットを備え、農耕機の走行に合わせオーガ軸を回転させながら積雪を案内シュートを介し外部へ放出することを特徴とする既存農耕機を用いた除雪装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共用部分である敷地に離間して配置され、戸建構造を有する住戸と、
前記住戸ごとに対応させて隣接する位置に配置された庭と、
前記共用部分である敷地に排水方向に向かって下り傾斜とする盛土による傾斜面が設けられ、前記傾斜面に溝を掘削して敷設された排水路とを備え、
前記傾斜面を形成する盛土は、前記住戸の基礎を施工する際に掘り出された残土であることを特徴とする集合住宅構造。
【請求項２】
前記敷地は、分筆されていない請求項１記載の集合住宅構造。
【請求項３】
前記敷地には、それぞれの住戸へ通じる共用部分となる道路が設けられ、前記道路の地面下には、前記それぞれの住戸と公共水道とを接続する上水道管または下水道管のいずれか一方、または両方が埋設されている請求項１または２記載の集合住宅構造。
【請求項４】
前記敷地に接する道路に面した位置に前記住戸のための共用部分である駐車場が設けられている請求項１または２記載の集合住宅構造。
【請求項５】
前記それぞれの住戸と公共水道とを接続する上水道管または下水道管のいずれか一方、または両方は、それぞれの住戸および庭を含む住戸地を経由して配管されている請求項３または４記載の集合住宅構造。
【請求項６】
前記下水道管には、前記それぞれの住戸から排出された下水を浄化する共用部分である浄化槽が設けられている請求項３または５記載の集合住宅構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図６に示すように、集合住宅１ｘは、オーナーから借り上げた敷地Ｓｚに建設された分譲のマンションと見なされる戸建住宅の集合体である。この集合住宅１ｘは、実施の形態１と同様に、区分所有法における一棟の建物を複数の戸建構造を有する住戸として定めたマンション管理規約に基づいて管理運営されている。従って、西側が南北方向に延びる市道Ｒｄに接した敷地Ｓｚは分筆されていない共用部分である。この敷地Ｓｚには、北側に一列に並んだ平面視長方形状の７戸の住戸１０１〜１０７と、南側に一列に並んだ平面視正方形状の４戸の住戸１０８〜１１１とが建設されている。住戸１０１〜１１１は、居室内部のみが入居者の専用部分となる。この場合、専有部分と共用部分との境界については、分譲マンションと同じである。従って、住戸１０１〜１１１の外壁などは共用部分である。これらの住戸１０１〜１１１には、共用部分である庭Ｇが設けられている。この庭Ｇは、住戸１０１〜１１１の居住者に専用使用権が付与されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
敷地Ｓｚには、北側に東西方向に延びる通路Ｒ１と、東西方向の中央に南北方向に延びる通路Ｒ２とが、車両が通行可能な幅で設けられている。また、敷地Ｓｚには、南北方向の中央に東西方向に延びる通路Ｒ３と、住戸１０５および住戸１０６との間に南北方向に延びる通路Ｒ４が、歩行者専用歩道として設けられている。
敷地Ｓｚには、住戸１０１〜１０７のそれぞれに対応して北側に、７台の車両が縦列駐車となる駐車場Ｐ１１〜Ｐ１７が設けられている。また、敷地Ｓｚには、通路Ｒ２に沿って８台の車両が横列駐車となる駐車場Ｐ２１〜Ｐ２８が設けられている。この駐車場Ｐ１１〜Ｐ１７，Ｐ２１〜Ｐ２８は、契約している住戸１０１〜１１１の居住者の共用部分である。この駐車場Ｐ１１〜Ｐ１７，Ｐ２１〜Ｐ２８は、契約した居住者に専用使用権が付与されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
北側に位置する通路Ｒ１と駐車場Ｐ１１〜Ｐ１７との間には、側溝Ｍ１が設けられている。この側溝Ｍ１には、住戸１０１〜１０７の北側から延びる雨水支管２０１がそれぞれ接続されている。また、通路Ｒ３には、側溝Ｍ２が設けられている。この側溝Ｍ２には、住戸１０８〜１１１の南側から北側に向かって延びる雨水支管２０２がそれぞれ接続されている。側溝Ｍ２は、西端から北方向に向かって延びる側溝Ｍ３により側溝Ｍ１の西端に接続して、市道Ｒｄの側溝（図示せず）に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン（１０）の圧縮機（１２）から抽出した空気によるタービン冷却空気の生成を制御する方法であって、
前記圧縮機の低圧段から及び該圧縮機の高圧段から加圧空気を抽出する段階（２２、２４）と、
エゼクタ（３４）内において前記高圧段からの抽出された前記加圧空気に対して前記低圧段からの抽出された前記空気を付加し、かつ該エゼクタからの前記加圧空気を前記タービン冷却空気に吐出させる段階と、
前記高圧段からの前記抽出加圧空気のバイパス部分が前記エゼクタをバイパスしかつ該エゼクタから吐出された前記タービン冷却空気に流入するようにする段階（４０、４２）と、
前記低圧段から前記エゼクタへの前記抽出加圧空気の流れを調整する段階と、
前記低圧段からの前記抽出加圧空気の流れを調整する段階に応答して、前記タービン冷却空気の圧力を含む実圧力比（５０）の設定値（５２）を変化させる段階（６４）と、
前記変化設定値に応答して、前記実圧力比が前記変化設定値に近づくように前記バイパス流を調整する段階（７０）と、を含む、
方法。
【請求項２】
前記低圧段（２２）が、前記圧縮機の第１０段よりも高くない段であり、また前記高圧段（２４）が、前記圧縮機の第１１段よりも低くない段である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記圧力比（５０）が、前記タービン冷却空気の圧力及び前記ガスタービンの燃焼器に対する前記圧縮機の吐出口の加圧空気の圧力によるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記設定値（５２）を変化させる段階（６４）が、前記低圧段から前記エゼクタへの前記抽出加圧空気の流れを調整する前記段階と同時に該設定値を即時に上昇させかつその後該設定値を低下させるようなステップ状変化である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ステップ状変化（６４）が、１０秒以上にわたっては起こらない、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ステップ状変化（６４）が、前記実圧力比（５０）が所定の圧力レベルになるのを防止するのに十分なほど大きい、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記設定値（５２）が、前記低圧段から前記エゼクタへの前記抽出加圧空気の流れを調整する段階及びバイパス弁を調整して前記バイパス流れに対する調整を行う段階に応答して変化する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ガスタービン（１０）における圧縮機（１２）から抽出した空気によるタービン冷却空気を供給するためのシステムにおいて、高圧縮機段（高圧段）からの抽出加圧空気（２４）を低圧縮機段（低圧段）からの抽出加圧空気（２２）と混合するエゼクタ（３４）をバイパスさせるように該高圧縮機段からの抽出加圧空気を制御しかつ前記バイパス抽出加圧空気及び前記エゼクタからの加圧空気の流れを混合してタービン冷却空気を形成するようになったバイパス弁（４２）の位置を制御する方法であって、
前記低圧段から前記エゼクタへの前記抽出加圧空気の流れを阻止した後に該低圧段から該エゼクタへの前記抽出加圧空気の流れを調整する段階と、
前記低圧段からの前記抽出加圧空気の流れを調整する段階に応答して、前記タービン冷却空気の圧力を含む実圧力比（５０）の設定値（５２）を変化させる段階（６６、６８）と、
前記変化設定値に応答して、付加的バイパス空気流を可能にするように前記バイパス弁を調整し、それによって前記実圧力比が前記変化設定値に近づくようにする段階（５６）と、を含む、
方法。
【請求項９】
前記低圧段（２２）が、前記圧縮機の第１０段よりも高くない段であり、また前記高圧段（２４）が、前記圧縮機の第１１段よりも低くない段である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記圧力比（５０）が、前記タービン冷却空気の圧力及び前記ガスタービンの燃焼器に対する前記圧縮機の吐出口の加圧空気の圧力の圧力比によるものである、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月7日(2012.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン（１０）のタービンバケット（１２）に冷却媒体を供給するシステムであって、
主圧縮機（１）空気流に沿って軸方向に画定される一組の抽出ポイントにおいて、前記主圧縮機空気流から空気を抽出するように構成された抽出システム（３０）と、
前記ガスタービン（１０）の外部に一部が配置され、前記抽出システム（３０）に結合され、前記抽出空気の全部を、該抽出システム（３０）から前記ガスタービン（１０）の外部を経て、前記タービンバケットによって駆動される回転ディスクの半径方向の最も内側の位置から半径方向内側に画定された前記ガスタービンのオンボード位置において前記ガスタービンの冷却媒体挿入領域（４６）に、前記冷却媒体の要素として輸送するように構成された供給回路（２０）と、
前記冷却媒体挿入領域（４６）に近接して配置され、該ガスタービン（１０）の前記オンボード位置において前記供給回路（２０）に結合され、かつ前記抽出空気を含む前記冷却媒体を前記タービンバケット（１２）に半径方向に増加する方向に供給するように構成された冷却システム（４０）と、
を含むシステム。
【請求項２】
前記冷却システム（４０）が、強制渦流発生システム（４７、４８）を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記供給回路（２０）が、前記抽出空気を加熱及び／又は冷却するように構成された熱交換器（５０）を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記供給回路（２０）が、前記抽出空気を清浄化するように構成された清浄装置（６０）を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記供給回路（２０）が、前記抽出空気の所定の特性を測定するように構成された測定装置（７０）を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記供給回路（２０）が、前記抽出空気の加圧度を調整するように構成された圧縮機（８０）を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記冷却システム（４０）が、収束円周方向通路を備えた空気グランド（１１１）を介して前記供給回路（２０）に結合される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
ガスタービン（１０）のタービンバケット（１２）に冷却媒体を供給するシステムであって、
主圧縮機（１）空気流に沿って軸方向に画定される一組の抽出ポイントにおいて、前記主圧縮機空気流から一組の給気を抽出するように構成された抽出システム（３０）と、
前記ガスタービン（１０）の外部に一部が配置され、前記抽出システム（３０）に結合され、前記抽出空気の全部を、該抽出システム（３０）から前記ガスタービン（１０）の外部を経て、前記タービンバケットによって駆動される回転ディスクの半径方向の最も内側の位置から半径方向内側に画定された前記ガスタービンのオンボード位置において前記ガスタービンの冷却媒体挿入領域（４６）に、前記冷却媒体の要素として輸送するように構成された供給回路（２０）と、
前記冷却媒体挿入領域（４６）に近接して配置され、該ガスタービン（１０）の前記オンボード位置において前記供給回路（２０）に結合され、かつ前記抽出給気の各々を含む前記冷却媒体を前記タービンバケット（１２）に半径方向に増加する方向に供給するように構成された冷却システム（４０）と、
を含むシステム。
【請求項９】
前記給気が、１組の抽出ポイント（３０Ａ、３０Ｂ）において前記空気流から抽出され、
前記タービン（１０）の冷却媒体挿入領域（４６）が前記抽出ポイント（３０Ａ、３０Ｂ）の後方に設置される、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
ますます後方に配置したタービンバケット（１２）がそれぞれ、ますます前方に配置した抽出ポイント（３０Ａ、３０Ｂ）からそれぞれ抽出したそれら抽出給気を含む前記冷却媒体の一部分を供給される、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複流蒸気タービン（２）を冷却する方法であって、
前記タービン（２）のセクションの各ノズル（１８）に蒸気流を供給するステップと、
各蒸気流（４）の一部分を反転させて各セクションの後方側から前方側への逆向き蒸気流（２６）を形成しかつ各逆向き蒸気流（２６）をロータ（６）とタブ（８）の間の環状空間（１６）に導くステップと、
前記環状空間（１６）の位置にある第１の圧力の第１の端部と前記第１の圧力よりも低い第２の圧力の第２の端部とを有するパイプ（２０）を通して前記逆向き蒸気流（２６）を除去するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記逆向き蒸気流（２６）が蒸気バランス孔（２８）を通して供給される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記蒸気バランス孔（２８）が各セクションの第１段のロータ（６）及びバケット（１２）の少なくとも１つに設けられる、請求項２記載の方法。
【請求項４】
各セクションの第１段が根元反作用を行うように構成される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記セクションの第１段が同一の根元反作用を行うように構成される、請求項４記載の方法。
【請求項６】
複流蒸気タービンであって、当該複流蒸気タービンが、
当該タービンの一セクションに各々設けられた一対のノズル（１８）と、
前記セクションのバケット（１２）を支持するロータ（６）と、
前記一対のノズル（１８）を支持するタブ（８）と、
前記タブ（８）とロータ（６）の間の環状空間（１６）から延びかつ前記環状空間の位置にある第１の端部と第２の端部とを有するパイプ（２０）と
を含んでおり、前記パイプの第１の端部における圧力が前記第２の端部における圧力よりも大きい、複流蒸気タービン。
【請求項７】
各ノズル（１８）に供給された蒸気流（４）の一部分（２６）が、反転して、蒸気バランス孔（２８）を通って各セクションの後方側から前方側に流れる、請求項６記載の複流蒸気タービン。
【請求項８】
前記蒸気バランス孔（２８）が各セクションの第１段のロータ（６）及びバケット（１２）の少なくとも１つに設けられる、請求項７記載の複流蒸気タービン。
【請求項９】
各セクションの第１段が根元反作用を行うように構成される、請求項６記載の複流蒸気タービン。
【請求項１０】
前記セクションの第１段が同一の根元反作用を行うように構成される、請求項９記載の複流蒸気タービン。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月16日(2012.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の様々な態様は、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、写真版印刷（グラビア印刷）法またはオフセット印刷法により、そのような組成物を適用することによって、表面上に導電性構造物を提供できる。これは、銀に加えて少なくとも１種のポリマーを含有する銀含有水性組成物を、スクリーン印刷、フレキソ印刷、写真版印刷またはオフセット印刷により表面に適用し、印刷表面を最終的に熱処理して導電性表面または反射表面を製造することによって達成できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の様々な態様における使用に適した分散剤は、好ましくは、以下からなる群から選択される少なくとも１種の剤を含んでなる：アルコキシレート、アルキロールアミド、エステル、アミンオキシド、アルキルポリグルコシド、アルキルフェノール、アリールアルキルフェノール、水溶性ホモポリマー、水溶性ランダムコポリマー、水溶性ブロックコポリマー、水溶性グラフトポリマー、特にポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールおよびポリ酢酸ビニルのコポリマー、ポリビニルピロリドン、セルロース、デンプン、ゼラチン、ゼラチン誘導体、アミノ酸ポリマー、ポリリシン、ポリアスパラギン酸、ポリアクリレート、ポリエチレンスルホネート、ポリスチレンスルホネート、ポリメタクリレート、芳香族スルホン酸とホルムアルデヒドとの縮合生成物、ナフタレンスルホネート、リグニンスルホネート、アクリルモノマーのコポリマー、ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン、ポリ（２−ビニルピリジン）、ブロックコポリエーテル、ポリスチレンブロック含有ブロックコポリエーテルおよび／またはポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）５〜４０重量部のレーザー相関分光法により測定された最大有効径１５０ｎｍを有する銀ナノ粒子；
（ｂ）５０〜９９．５重量部の水；
（ｃ）０．０１〜１５重量部の分散剤；
（ｄ）０．５〜５重量部のフィルム形成剤；
（ｆ）５重量部までの導電性ポリマー；および
（ｇ）３０〜７０重量部のレーザー相関分光法により測定された最大有効径１０μｍを有する金属粒子
を含んでなり、少なくとも１Ｐａ・ｓの粘度を有する印刷可能組成物。
【請求項２】
金属粒子が５００ｎｍ〜１０μｍの有効径を有する請求項１に記載の印刷可能組成物。
【請求項３】
導電性ポリマーが、ポリピロール、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリフェニレンビニレン、ポリパラフェニレン、ポリエチレンジオキシチオフェン、ポリフルオレン、ポリアセチレンおよびそれらの混合物からなる群から選択される１種以上を含んでなる、請求項１に記載の印刷可能組成物。
【請求項４】
（ｉ）基材を用意し；
（ｉｉ）スクリーン印刷、フレキソ印刷、写真版印刷およびオフセット印刷の１種以上により、請求項１に記載の組成物を基材上に印刷し；
（ｉｉｉ）印刷した組成物を熱処理して条導体を形成する
ことを含む方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法によって製造された導電性被膜含有基材。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
ホットメルトプレポリマーの分岐によって、同時に流動体部分を有する架橋したポリマー構造を生成することを可能としたことは、驚くべきことでありそして当業者に予期できなかったことである。この様なポリマー構造は接着テープの分野において比較的に高い接着力を高い剪断強度と同時に達成するために必要である様な粘弾性をもたらす。ある程度の粘性流動は公知のとおり、接着すべき基体への接着力を増加するために常に必要とされている。更にある程度の弾性回復力（凝集）も、剪断応力に、特に熱い状態において耐えることができるために、同様に必要である。有利な感圧接着剤特性は、感圧接着剤層が適当な粘弾性に設計されている場合に達成できるだけでなく、接着テープの他の層、例えば支持体層又はプライマー層が適用されている場合にも達成できる。これに対して、分岐してないホットメルトプレポリマーは架橋後に、言うに値する流動性部分のない特別な弾性を持つポリマー構造も非常に高い流動性の部分及び非常に僅かな弾性部分を有するポリマー構造ももたらす。感圧接着剤用途に適する程度が、この様に不十分にされる。多過ぎる弾性を持つポリマーは基体上で非常に僅かな程度しか流動せず、低い凝集力しか発揮しない。分岐していないホットメルトプレポリマーがほんの僅かしか又は全く架橋しない場合には、僅か過ぎる弾性しかもたらされず、結果として凝集力が非常に少ない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
キャリブレーションはポリ（メチルメタクリレート）を用いて一般に行われる。測定は分析法ＡＭ  １００５に従って行った。溶離剤としては０．１容量％のトリフルオロ酢酸を含むテトラヒドロフランを使用する。予備カラムとしてＰＳＳ−ＳＤＶタイプのカラム（１０μｍ、ＩＤ８．０ｍｍ×５０ｍｍ）を使用しそしてカラムＰＳＳ−ＳＤＶとして１０μｍの線状のもの（ＩＤ  ８．０ｍｍ×３００ｍｍ）を使用して実施する。ポンプ搬送はTSP P100を用いた。流速は０．５ｍＬ／分である。試料濃度は約１．５ｇ／Ｌである。注入システムは、ＴＳＰ  ＡＳ  ３０００が適する。注入容積は１００μＬである。測定は２３℃で行った。検出基としてはShodex RI71が適している。評価はＰＳＳ−ＷｉｎＧＰＣユニティーバージョン７．２０プログラムを用いて行った。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
G" =粘性（損失モジュール）、 G' = 弾性率 (保存モジュール)
G'' = τ/γ・sin(δ) (τ = 剪断応力、γ = 歪み、δ = 位相角 =剪断応力ベクトルと歪みベクトルとの間の位相角)。
G' =τ/γ・cos(δ) (τ = 剪断応力、γ = 歪み、δ = 位相角= 剪断応力ベクトルと歪みベクトルとの間の位相角)。
ω = 2π・f (f = 振動数).
測定された試料の厚さは常に１ｍｍである。試料の直径はそれぞれ２５ｍｍである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
接着力：
接着力はＰＳＴＣ−１に従って測定した。この方法に従って、測定すべき接着ストリップを被接着基体（鋼鉄）に貼り付け、２ｋｇの重量で２度押し付けそして次に規定の条件のもとで引張り試験機によって引っ張る。引張り角度は９０°であり、引張り速度は３００ｍｍ／分である。引っ張るのに必要な力は接着力であり、これはＮ／ｃｍの単位で表される。測定した接着ストリップは２５μｍの厚さのポリエステルフィルムで裏側を補強されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
【表３】
2009275224.tif 000001
2009275224.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
【表５】
2009275224.tif 000003
2009275224.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
【表７】
2009275224.tif 000005
2009275224.tif 000006