【事件の表示】
　特願２００５−２１７２１６「復調装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　８日出願公開、特開２００７−　３６６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年７月２７日の出願であって、平成２０年１０月１７日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年１２月１９日付けで手続補正がなされたものの、平成２１年３月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．平成２１年４月９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年４月９日付け手続補正を却下する。
　
［理由］　
１．本願発明と補正後の発明
　平成２１年４月９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２０年１２月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「入力信号を基に同期処理する同期処理部と、
　前記同期処理された信号を基に直交波周波数分割多重復調を行う復調処理部とを有し、
　前記復調処理部は、
　入力信号内のＴＭＣＣ信号及び／又はＡＣ信号を検出する処理部と、
　前記ＴＭＣＣ信号及び／又はＡＣ信号の周波数配置と所定のＴＭＣＣ信号及び／又はＡＣ信号の周波数配置との間の相関を相関値として演算する相関処理部とを有し、
　前記相関値が所定値を超えている場合には直交波周波数分割多重復調を行う復調装置。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「入力信号を基に同期処理する同期処理部と、
　前記同期処理された信号を基に直交波周波数分割多重復調を行う復調処理部とを有し、
　前記復調処理部は、
　入力信号内のＴＭＣＣ信号及び／又はＡＣ信号を検出する処理部と、
　前記ＴＭＣＣ信号及び／又はＡＣ信号の数及び周波数配置と所定のＴＭＣＣ信号及び／又はＡＣ信号の数及び周波数配置との間の相関を相関値として演算する相関処理部とを有し、
　前記相関値が所定値を超えている場合には直交波周波数分割多重復調を行う復調装置。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された相関処理部に関して、入力信号内のＴＭＣＣ信号及び／又はＡＣ信号と所定のＴＭＣＣ信号及び／又はＡＣ信号との間の相関を相関値として演算する際に、ＴＭＣＣ信号及び／又はＡＣ信号の周波数配置だけでなく、ＴＭＣＣ信号及び／又はＡＣ信号の「数」及び周波数配置の相関を相関値として演算する、との限定をすることにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、および第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）どうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２００５−１８４７２５号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【背景技術】
　【０００２】
　日本の地上波デジタルテレビ放送では、伝送方式としてはＯＦＤＭ（直交周波数分割多重；Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式が採用されている。ＯＦＤＭ方式は、送信データを複数の搬送波に分割して送信するマルチキャリア伝送方式の１つであり、マルチパス伝送路の周波数選択性フェーディングに強い、各サブチャネルのスペクトルが密に配置でき、周波数利用効率が高い、などの利点がある。
　【０００３】
　ＯＦＤＭ伝送方式によって送信された信号は、受信装置においてＦＦＴ変換されることによって復調される。しかし、受信信号に広帯域の周波数ずれ（サブキャリア間隔を超える大きなずれ）が発生している場合には、ＦＦＴ変換において各信号の周波数がシフトするため、正しいサブキャリアからデータを取り出すことができない。図５において、実線はＦＦＴ変換後の受信信号であり、破線は元の送信信号を示している。この図では、受信信号の周波数が全体的に５ポイント分シフトしている。」
（２頁３８行−３頁１行）
　
　ロ．「【発明を実施するための最良の形態】
　【００４０】
　以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。地上波デジタル放送の送信方式として、１チャンネルの帯域内に数百〜数千の多数の搬送波（サブキャリア）を多重伝送するＯＦＤＭ方式が日本や欧米などで採用されている。このＯＦＤＭ方式は、送信データを複数のサブキャリアに分割して送信するマルチキャリア変調方式であるため、周波数利用効率が非常に高く、移動受信時に生じる周波数選択性フェーディング妨害に強い。また、６ＭＨｚの帯域幅で伝送する総ビットレートが同じという条件下では、各キャリアのシンボル期間が通常のシングルキャリア変調方式のそれに比べてキャリアの本数分（数百〜数千分）長く、また、各有効シンボル間にガードインターバルという保護期間を設けることによりマルチパス（ゴースト）の影響を小さくできるため、画質劣化を抑制できるという利点がある。
　【００４１】
　図１は、本実施の形態に係るＯＦＤＭ用受信装置の概略を示す機能ブロック図である。ＯＦＤＭ用送信装置（図示せず）から送信されたＲＦ（Radio Frequency）信号１は伝送路を通って受信アンテナ２で受信される。受信ＲＦ信号は、チューナー３でＩＦ（Intermediate Frequency）信号に周波数変換される。そのＩＦ信号は、ＢＰＦ（バンドパスフィルタ）４を介してミキサー５に入力され、搬送波発振器６から供給される信号と乗算された後にＬＰＦ（ローパスフィルタ）７に出力される。ＬＰＦ７において高周波成分が除去された信号はＡ／Ｄ変換器８に対して出力され、Ａ／Ｄ変換器８において所定のサンプリング周波数でデジタル信号（シンボル信号）に変換された信号は、直並列変換器９に対して出力される。そして、直並列変換器９にシリアル信号として入力された信号は、パラレル信号に変換されて、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）演算器１０に対して出力される。
　【００４２】
　ＦＦＴ演算器１０は、入力する時間領域のシンボル信号を周波数領域の信号（以下、この信号を受信ＯＦＤＭ信号と呼ぶ。）にフーリエ変換する。周波数領域の受信ＯＦＤＭ信号は、波形等化を実行する等化器１１および周波数ずれ検出部２０に入力される。周波数ずれ検出部２０については後述するが、本発明の特徴的部分である。
　【００４３】
　一方、等化器１１においては、周波数領域における等化処理が実行され、等化処理後のデータは、並直列変換器１２でパラレル信号からシリアル信号に変換された後、チャンネル復号器１３でビタビ復号化やリードソロモン復号化を施され、次いで、ソース復号器１４でＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）−２方式などの復号化を施された後、Ｄ／Ａ変換器１５でアナログ化され出力される。
　【００４４】
　次に、図２〜図４を参照しながら周波数ずれ検出部２０において行われる相関処理について説明する。前述したように、ヨーロッパ規格のＯＦＤＭフォーマットにおいては、位置（配置されるキャリア番号）と値が既知であるパイロット信号が含まれている。しかし、セグメント方式（日本規格）のＯＦＤＭフォーマットでは、ＦＦＴ変換による復調処理の直後に、この二つ情報を持ったパイロットを取得することができない。しかし、パイロット信号とは異なるが位置情報を持つ信号が存在する。それはＡＣ１（Auxiliary Channel）と呼ばれる信号とＴＭＣＣ(Transmission and Multiplexing Configuration Control)と呼ばれる信号であり、付加情報を伝送する目的や、制御情報を伝送する目的で利用されている。
　【００４５】
　ＡＣ１信号およびＴＭＣＣ信号はセグメントの構成に左右されなく、常に同じキャリア位置に配置されるという特徴がある。１シンボルには、複数の同期変調セグメントと差動変調セグメントが配置されることになるが、ＡＣ１信号およびＴＭＣＣ信号は、同期変調セグメントと差動変調セグメントの両方に挿入される信号であり、しかも、同期変調セグメントと差動変調セグメントの配列によらず、一定のサブキャリア位置に挿入されるのである。
　【００４６】
　たとえば、図３に示すように、あるＬ番目のセグメントにおいては、そのセグメント内のＭ番目のキャリアにＡＣ１（もしくはＴＭＣＣ）信号が挿入されるということが決まっているものとする。この場合、Ｌ番目のセグメントが同期変調セグメントであっても、差動変調セグメントであっても、そのＭ番目のキャリアには必ずＡＣ１（もしくはＴＭＣＣ）信号が挿入されているのである。このことは、結局、１シンボル内に挿入される全ＡＣ１およびＴＭＣＣ信号の挿入位置が決定していることとなる。そこで、本発明においては、このＡＣ１およびＴＭＣＣ信号を、位置情報を備えるパイロットパターンとして扱うことにより、受信ＯＦＤＭ信号との相関を取るのである。したがって、以下の説明では、ＡＣ１信号およびＴＭＣＣ信号を適宜パイロットと呼ぶことにする。」
（６頁４５行−８頁５行）
　
　ハ．「【００４７】
　図４は、受信装置があらかじめ取得しているＡＣ１信号およびＴＭＣＣ信号の位置情報信号、つまりパイロットパターンを示す図である。この位置情報信号が周波数ずれ検出部２０のメモリ２０３に格納されている。なお、図４において、横軸は、１シンボルにおけるキャリア番号（インデックス）を示しており、縦軸は、信号値（振幅）を示している。また、図では、ＡＣ１信号およびＴＭＣＣ信号値を１としているが、メモリ２０３が記憶しておく必要があるのは、ＡＣ１信号およびＴＭＣＣ信号が挿入されているキャリア位置に関する情報であるので、特に、信号値を記憶しておく必要はない。
　【００４８】
　図２に示すように、ＦＦＴ演算部１０において周波数領域の信号に変換された受信ＯＦＤＭ信号が周波数ずれ検出部２０に入力される。入力された受信ＯＦＤＭ信号は、絶対値自乗演算部２０１に入力される。絶対値自乗演算部２０１においては、受信ＯＦＤＭ信号のデータ信号、ＡＣ１信号およびＴＭＣＣ信号など全ての信号の絶対値が自乗演算される。なお、ＦＦＴ演算後の信号を複素信号a+jb(a,bは実数、jは虚数単位）とすると、絶対値自乗演算の結果はa2+b2となり、演算結果が実数となる。ここで、ＦＦＴ後の信号の絶対値の自乗を、信号パワーと呼ぶことにする。
　【００４９】
　次に、受信信号の絶対値自乗演算結果と、メモリ２０３に記憶されているＡＣ１信号およびＴＭＣＣ信号の位置情報信号が実数相関器２０２に入力される。そして、実数相関器２０２では、メモリ２０３に格納されていた位置情報信号と、受信信号の絶対値自乗演算結果との間で相関処理を行う。
　【００５０】
　つまり、ＦＦＴ演算器１０から出力される１シンボル分の信号に着目すると、絶対値自乗演算された受信ＯＦＤＭ信号はＯＦＤＭシンボル長と同じ長さのＮポイントの信号である。また、メモリ２０３に格納されていたパイロットパターン（位置情報信号）についても、ＡＣ１信号およびＴＭＣＣ信号については信号値１を割り当て、ＡＣ１信号およびＴＭＣＣ信号が挿入されていないサブキャリアに対しては信号値０を割り当てることにより、Ｎポイントの信号と見ることができる。そこで、受信ＯＦＤＭ信号の各点の絶対値自乗演算結果と、パイロットパターンの対応する各点とを乗算し、Ｎ個の乗算結果を加算することで、相関値を得ることができるのである。そして、パイロットパターンを１ポイントずつずらしながら、同様に、受信ＯＦＤＭ信号の各点の絶対値自乗演算結果と、パイロットパターンの対応する各点とを乗算し、Ｎ個の乗算結果を加算することで、順次相関値が算出されるのである。
　【００５１】
　そして、パイロットパターンにおけるＡＣ１信号とＴＭＣＣ信号に信号値１を割り当てて相関演算を行っている場合には、結局、相関値は、受信ＯＦＤＭ信号の１シンボルにおける信号パワーの和となる。ただし、パイロットパターンにおけるＡＣ１信号とＴＭＣＣ信号に１以外の適当な実数を割り当てても良い。
　【００５２】
　実数相関器２０２において、パイロットパターンをずらしながら各位置における信号パワーの和が算出されると、ピーク検出部２０４において、この実数相関器２０２の出力のピークが算出される。
　【００５３】
　ここで、受信ＯＦＤＭ信号に含まれるＡＣ１信号およびＴＭＣＣ信号の信号値は、データ信号の信号値より３０％程度大きくなっている。したがって、ＡＣ１信号およびＴＭＣＣ信号の絶対値自乗演算によって求められるパワーは、データ信号のパワーより６９％大きくなる。従って、全てのＡＣ１信号およびＴＭＣＣ信号のパワーの和、つまり、メモリ２０３が保持しているパイロットパターンと受信ＯＦＤＭ信号のパイロット位置とが完全一致する場合の信号パワーの和は、ランダムであるデータ信号とのパワーの和よりも大きくなるので、ノイズフリーの場合には相関ピークを得ることができるのである。
　【００５４】
　そして、誤差検出部２０５は、ピーク検出部２０４において算出されたピーク値を元に広帯域の周波数ずれを求める。周波数ずれ検出部２０において広帯域周波数ずれが検出されると、周波数補正用の乗算器２１において、Ａ／Ｄ変換後のシンボル信号に対して周波数補正係数が乗算される。具体的には、数７式で示した受信信号Ｘr（ｎ）の係数を消去する補正係数としてexp（ｊ２πｎＫ／Ｎ）が乗算される。これによって、シンボル信号は、広帯域周波数ずれに対する補正処理が行われることとなる。
　【００５５】
　本実施の形態では、セグメントの配置に依存することなく、その挿入位置が固定されているＡＣ１信号およびＴＭＣＣ信号をパイロット信号として代用することにより、セグメント方式のＯＦＤＭフォーマットを採用している日本規格においても、周波数ずれを検出することが可能である。そして、本実施の形態の周波数ずれ検出処理は、実数相関器を用いて実行されるので、複素相関器を用いる場合に比べて回路規模を縮小させることが可能である。
　【００５６】
　また、本実施の形態では、ＡＣ１信号およびＴＭＣＣ信号の両方の信号について相関をとる方法をとっているが、ＡＣ１信号のみを利用して相関をとる方法、もしくは、ＴＭＣＣ信号のみを利用して相関をとる方法としてもよい。
　【００５７】
　ノイズやフェーディングなどの外乱がある場合について説明する。シミュレーションによると、Ｃ／Ｎ比（Carrier to Noise Ratio）が1.6dB以上であり、十分な数のＡＣ１信号とＴＭＣＣ信号が存在することが相関ピークを得る条件となる。このような条件であれば、ＡＣ１信号とＴＭＣＣ信号の平均パワーが、データ信号の平均パワーとノイズの平均パワーの和より大きくなり、相関ピークを検出することが可能である。地上波デジタルテレビ放送日本規格の場合、ＡＣ１信号とＴＭＣＣ信号の挿入数が最も少ないモードＩの場合であっても、１３セグメントの合計で両信号の合計は３９本である。また、モードIIとモードIIIでは、それぞれ７８本と１４４本存在する。シミュレーションの結果、３９本のＡＣ１信号とＴＭＣＣ信号が存在すれば相関ピークが検出可能であった。」
（８頁６行−９頁３３行）
　
　ここで、上記記載、関連図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、イ．及びロ．（段落【００４１】）には、ＯＦＤＭ方式すなわち直交周波数分割多重方式で送信された信号を受信して復調する受信装置についての発明が開示されているので、引用例には直交周波数分割多重の復調を行う復調装置が記載されているといえる。
　また、上記ロ．、図１の記載及び技術常識を考えると、直並列変換器９、ＦＦＴ演算器１０及び等化器１１はＯＦＤＭ復調を行っており、これに周波数ずれを補正するための周波数ずれ検出部２０と乗算器２１を加えたものを復調手段ということができる。
　また、上記ロ．（段落【００４６】）、ハ．（段落【００４８】〜【００５３】）及び図４の記載から、実数相関器２０２は、入力信号であるＲＦ信号１内のＴＭＣＣ信号及びＡＣ１信号（パイロット）と、メモリ２０３に記憶されたＴＭＣＣ信号及びＡＣ１信号のパターンより相関値を算出している。ここで、段落【００５３】には、絶対値自乗されたＴＭＣＣ信号及びＡＣ１信号はデータ信号より６９％大きくなり、これが相関値の演算に用いられると記載されていることから、絶対値自乗演算部２０１はＴＭＣＣ信号及びＡＣ１信号を検出しているということができる。また、メモリ２０３に記憶されたＴＭＣＣ信号及びＡＣ１信号の位置情報信号は、１シンボル中のキャリア番号（段落【００４７】）として記憶されているが、これは周波数上の配置に他ならない。
　　また、上記ニ．（段落【００５６】）には、ＴＭＣＣ信号のみ、あるいはＡＣ１信号のみで相関をとってもよいと記載されている。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　「ＲＦ信号１を基に直交周波数分割多重復調を行う復調手段を有し、
　前記復調処理部は、
　ＲＦ信号１内のＴＭＣＣ信号及び／又はＡＣ１信号を検出する絶対値自乗演算部２０１と、
　前記ＴＭＣＣ信号及び／又はＡＣ１信号の周波数配置とメモリ２０３に記憶されたＴＭＣＣ信号及び／又はＡＣ１信号の周波数配置のパターンより相関値を算出する実数相関器２０２とを有し、
　前記相関値より周波数ずれを補正して直交周波数分割多重復調を行う復調装置。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
　ａ．引用発明の「ＲＦ信号１」は入力信号であり、
　ｂ．引用発明の「直交周波数分割多重復調」は「直交波周波数分割多重復調」と同じ意味であり、
　ｃ．引用発明の「ＡＣ１信号」は Auxiliary Channel の略称であるので「ＡＣ信号」と同じであり、
　ｄ．引用発明の「絶対値自乗演算部２０１」は、ＴＭＣＣ信号及び／又はＡＣ１信号を検出するので、補正後の発明の「処理部」に相当し、
　ｅ．引用発明の「メモリ２０３に記憶されたＴＭＣＣ信号及び／又はＡＣ１信号の周波数配置のパターン」は予め決まった配置であるので、「所定のＴＭＣＣ信号及び／又はＡＣ１信号の周波数配置」ということができ、
　ｆ．引用発明の「相関値を算出する」ことは、「相関を相関値として演算する」ことと同じであり、
　ｇ．引用発明の「実数相関器２０２」は補正後の発明の「相関処理部」に相当し、
　ｈ．引用発明の「復調手段」は、直交波周波数分割多重復調を行い、かつ相関処理を行っているので、補正後の発明の「復調処理部」に相当する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「入力信号を基に直交波周波数分割多重復調を行う復調処理部を有し、
　前記復調処理部は、
　入力信号内のＴＭＣＣ信号及び／又はＡＣ信号を検出する処理部と、
　前記ＴＭＣＣ信号及び／又はＡＣ信号の周波数配置と所定のＴＭＣＣ信号及び／又はＡＣ信号の周波数配置との間の相関を相関値として演算する相関処理部とを有する復調装置。」
　
（相違点１）補正後の発明は、「同期処理部」によって同期処理された入力信号を基に直交波周波数分割多重復調を行うのに対し、引用発明は「同期処理部」を有さない点。
　
（相違点２）補正後の発明は、ＴＭＣＣ信号及び／又はＡＣ１信号の周波数配置だけでなく「数」を含めて相関値を演算するのに対し、引用発明は周波数配置のみの相関値を演算する点。
　
（相違点３）「復調装置」に関し、補正後の発明は「相関値が所定値を超えている場合には直交波周波数分割多重復調を行う」のに対し、引用発明は「相関値より周波数ずれを補正して直交周波数分割多重復調を行う」点。
　
　まず、相違点１の「同期処理部」について検討するに、シンボル間にガードインターバルを設けることは引用例の段落【００４０】にも開示されており、ガードインターバルを同期処理に用いることは、特開２００４−９６１８７号公報の段落【００１３】に記載されているように周知である。当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明に「同期処理部」を設けて、復調を行う前に入力信号を同期処理することは、当業者であれば適宜成し得ることである。
　
　ついで、相違点２について検討するに、相関値を算出する際に用いられるのは、引用例の図４のようなパターンであるから、周波数配置だけでなく数も相関値演算の対象とすることは、当業者であれば格別のことではない。
　
　ついで、相違点３の「復調装置」について検討するに、「（２）引用発明」で摘記したニ．（段落【００５７】）には、ノイズやフェーディングがある場合には、十分な数のＴＭＣＣ信号及とＡＣ信号があれば、相関ピークを検出することが可能であると記載されている。言い換えれば、相関ピークを得られるだけのＴＭＣＣ信号及とＡＣ信号を検出できなければ、周波数ずれを補正することはできない。
　したがって、引用発明も、相関ピークを検出できるのに十分な相関値が得られた場合にのみ直交波周波数分割多重復調を行っている。
　
　そして、補正後の発明に関する作用・効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年４月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正の却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．平成２１年４月９日付け手続補正についての補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．平成２１年４月９日付け手続補正についての補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。