【事件の表示】
　特願２００３−４３０４１２「携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月１４日出願公開、特開２００５−１９１９００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１５年１２月２５日の出願であって，平成２０年３月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２０年４月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされ，平成２１年１１月９日付けで審尋がなされ，その審尋に対して応答がなかったものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明　
　上記手続補正（以下，「本件補正」という。）は，補正前の平成２０年１月３１日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項４に記載された　
　「【請求項４】
１台で複数の電話番号の使用をする携帯電話機であって，
相手先の電話番号ごとに優先度を設定する優先度設定手段と，
前記複数の電話番号のいずれか一の電話番号を使用して通話している間に，他の電話番号に対して着信があったとき，着信相手先の電話番号に設定された優先度を，通話相手先の電話番号に設定された優先度と比較することにより，前記着信相手先又は前記通話相手先のいずれか１を選択する選択手段と，
前記選択手段によって前記着信相手先が選択された際，強制的に前記通話相手先との通話を終了させるとともに前記着信相手先との通話を開始させる通話切換手段と
を備えたことを特徴とする携帯電話機。」という発明（以下，「本願発明」という。）を，
　「【請求項３】
１台で複数の電話番号の使用をし，複数の用途についての使い分けが可能である携帯電話機であって，
相手先の電話番号ごとに優先度を設定する優先度設定手段と，
前記複数の電話番号のいずれか一の電話番号を使用して通話している間に，他の電話番号に対して着信があったとき，着信相手先の電話番号に設定された優先度を，通話相手先の電話番号に設定された優先度と比較することにより，前記着信相手先又は前記通話相手先のいずれか１を選択する選択手段と，
前記選択手段によって前記着信相手先が選択された際，強制的に前記通話相手先との通話を終了させるとともに前記着信相手先との通話を開始させる通話切換手段と
を備えたことを特徴とする携帯電話機。」という発明（以下，「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否　
（１）新規事項の有無，補正の目的要件　
　本件補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において，「１台で複数の電話番号の使用をする携帯電話機」に「複数の用途についての使い分けが可能である」を付加して限定することにより，特許請求の範囲を減縮するものであるから，特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］　
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原審の拒絶理由に引用された登録実用新案第３０８０２１９号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】　複数の電話番号を設定する電話番号設定手段（１２）と，設定された複数の電話番号の１つを選択する電話番号選択手段（６）（１３）とを含むことを特徴とする携帯可能な電話機。
【請求項２】　通話保留手段（７）（１６）をさらに含む請求項１に記載の携帯可能な電話機。
【請求項３】　着信時に該当する電話番号を表示する表示手段（５）（１７）をさらに含む請求項１または請求項２に記載の携帯可能な電話機。」（２頁１欄１〜１０行）
　
　ロ．「【０００６】
　　　【考案の目的】
　この考案は上記の問題点に鑑みてなされたものであり，所持する携帯可能な電話機の台数を少なくし，しかも用途に応じて通話を明確に区別することができる携帯可能な電話機を提供することを目的としている。」（３頁２６行〜４頁１行）　
　
　ハ．「【００１０】
　　　【作用】
　請求項１の携帯可能な電話機であれば，複数の電話番号を設定する電話番号設定手段と，設定された複数の電話番号の１つを選択する電話番号選択手段とを含むのであるから，用途に応じて電話番号選択手段により何れかの電話番号を選択して発信して通話を行うことができる。また，着信時には，電話番号選択手段により該当する電話番号を選択することにより通話を行うことができる。
　　【００１１】
　したがって，少ない台数の電話機を携帯するだけでよくなるとともに，用途に応じて通話を明確に区別することができる。
　　【００１２】
　請求項２の携帯可能な電話機であれば，通話保留手段をさらに含むのであるから，通話中に着信があった場合，通話中に新たな発信を行う場合に，既に行われている通話を切断しなくてもよくなり，使い勝手を高めることができるほか，請求項１と同様の作用を達成することができる。
　　【００１３】
　請求項３の携帯可能な電話機であれば，着信時に該当する電話番号を表示する表示手段をさらに含むのであるから，着信時の電話番号選択を確実化することができるほか，請求項１または請求項２と同様の作用を達成することができる。」（４頁１２行〜５頁１行）
　
　ニ．「【００１５】
　図１はこの考案の携帯可能な電話機の一実施態様を示す概略図である。
　　【００１６】
　この携帯可能な電話機は，手持ち可能なサイズの筐体１の上部所定位置に引き出し可能なアンテナ２を有しているとともに，その前面の上部寄り所定位置に表示画面３を，下部寄り所定位置に，電話番号を設定するための数字ボタン４ａ，および各種機能を選択するための機能選択ボタン４ｂなどからなる主操作ボタン４を有している。
　　【００１７】
　そして，表示画面３と主操作ボタン４との間の所定位置に，電話回線表示部５と，電話回線を選択するための切替ボタン６と，通話を保留するための保留ボタン７とを有している。
　　【００１８】
　ただし，これらの配置位置は任意に設定することができる。
　　【００１９】
　図２は図１の電話機の電気的構成の一例を示すブロック図である。
　　【００２０】
　この電話機は，通常の通話を行う通常通話部１１と，設定された複数の電話番号を保持する電話番号保持部１２と，何れかの電話番号を選択する電話番号切替部１３と，選択された電話番号に基づいて音声信号の送受信を行わせる送受信部１４と，既に行われている接続を解除することなく新たな接続を許容する保留部１６と，選択され，もしくは着信があった電話番号を表示する電話番号表示部１７とを有している。
　　【００２１】
　前記通常通話部１１は，従来の携帯可能な電話機における通話機能と同様であるから詳細な説明を省略する。
　　【００２２】
　前記送受信部１４は，例えば，所定の通信プロトコルに従って，選択された電話番号をヘッダとして付加することによって音声信号を送出し，選択された電話番号をヘッダ信号として付加された音声信号を受信するものである。
　　【００２３】
　前記保留部１６は，従来の固定式の電話機に適用されている保留機能と同様の機能を達成するものである。
　　【００２４】
　前記電話番号表示部１７は，ＬＥＤなどによって可視的表示を行うものであってもよいが，呼び出し音（例えば，所望の音楽）によって聴覚的に表示を行うものであってもよく，振動の強さ，パターンなどによって体感的に表示を行うものであってもよい。そして，可視的表示を行うに当たって，電話番号毎に異なる色で可視的表示を行うことが好ましい。」（５頁６行〜６頁１５行）
　
　ホ．「【００２６】
　電話機所有者が通話を行おうとする場合には，先ず通話内容（例えば，通話内容がプライベートなものか，仕事に関するものか）に応じて電話番号切替部１３によって，電話番号保持部１２に保持されている複数の電話番号の中から所望の電話番号を選択する。
　　【００２７】
　その後は，通話相手の電話番号の設定，発信指示などを行うことによって，送受信部１４によって通話相手の電話機との間における通信経路を確立させ，通話を行うことができる。
　　【００２８】
　通話終了後は，回線切断を指示することにより送受信部１４によって通信経路を切断する。
　　【００２９】
　逆に着信があった場合には，電話番号表示部１７による表示によって着信があった電話番号を認識する。そして，電話番号切替部１３によって着信があった電話番号を選択する。
　　【００３０】
　その後は，受信指示などを行うことによって，送受信部１４によって通話相手の電話機との間における通信経路を確立させ，通話を行うことができる。
　　【００３１】
　この場合には，着信があった電話番号によって通話内容（例えば，通話内容がプライベートなものか，仕事に関するものか）を予め予測できるので，予測した通話内容に応じた通話（例えば，丁寧な口調での通話か，うちとけた口調での通話か）を当初から行うことができ，相手に違和感を与えるおそれを防止することができる。
　　【００３２】
　また，通話中に他の電話番号に着信があった場合には，電話番号表示部１７によって着信があった電話番号を表示する。
　　【００３３】
　この場合には，着信に応えるか否かを決定することができ，着信に応えると決定した場合には，保留部１６により既に行われている通信経路を切断することなく一時的に保留し，電話番号切替部１３によって着信があった電話番号を選択する。
　　【００３４】
　その後は，受信指示などを行うことによって，送受信部１４によって通話相手の電話機との間における通信経路を確立させ，通話を行うことができる。
　　【００３５】
　そして，この通話が終了した場合には，電話番号切替部１３によって保留されていた電話番号を選択することにより，通話を再開することができる。」（６頁１８行〜７頁２７行）
　
　したがって，上記イ．乃至ホ．の摘記事項及びこの分野の技術常識より，引用例１には，以下の発明（以下，「引用発明１」という。）が開示されている。　
　
　（引用発明１）
　「１台で複数の電話番号の使用をし，複数の用途についての使い分けが可能である携帯可能な電話機であって，
前記複数の電話番号のいずれか一の電話番号を使用して通話している間に，他の電話番号に対して着信があったとき，電話機所有者が選択することにより，前記着信相手先又は前記通話相手先のいずれか１を選択する電話番号選択手段１３と，
前記電話番号選択手段１３によって前記着信相手先が選択された際，強制的に前記通話相手先との通話を保留させるとともに前記着信相手先との通話を開始させる送受信部１４と
を備えた携帯可能な電話機。」
　
　また，原審の拒絶理由に引用された特開昭６２−２８１５５０号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ヘ．「通信網を介して他の端末装置と情報を送受する通信手段と；
　前記通信部が通信する複数の相手先電話番号をそれぞれの優先順位とともに記憶する記憶手段と；
　前記通信網と制御信号を送受しかつ前記通信手段が通信中の相手の電話番号を記憶しこの通信中における着信呼発生の検出に応答して前記記憶手段を参照して前記通信網から受信した着信相手の電話番号に対応する優先順位と前記通信中の相手の優先順位とを比較し前記通信中の相手より前記着信相手の優先順位が高いことを検出したときは通信を自動切断し前記着信相手と通信を開始させる手段と；
　を備えたことを特徴とする自動優先着信機能付端末装置。」（１頁左下欄７行〜右下欄１行）
　
　ト．「第１図を参照すると，本発明の一実施例の端末装置８は，通信網一端末インターフェース線１と信号組立・分解部２と通信部４と信号解読・生成部６と優先順位電話番号記憶部７とを有している。前記インターフェース線１は図示されない通信網に接続され，このインタフェース線を介して端末一端末間のＥｎｄ　ｔｏ　Ｅｎｄ情報を送受する情報チャネル３の信号と端末−通信網間の制御信号を送受する信号チャネル５の信号とが送受される。前記情報チャネル３および信号チャネル５のそれぞれの信号は，時分割されて送信され第２図に示すように，前記組立・分解部２において，端末からの送信時は組立てられ，（第２図（ａ）），受信時は各チャネルに分解される（第２図（ｂ），（ｃ））。この組立・分解部２は，第３図に示すように，ディマルチプレクサ２１とマルチプレクサ２２とで構成できる。前記情報チャネル３の信号は前記通信部４にてＥｎｄ　ｔｏ　Ｅｎｄ通信される。前記信号チャネル５の信号は前記信号解読・生成部６において，端末−通信網間の制御信号として使用される。優先順位は，電話番号と対応して予め前記優先順位電話番号記憶部７にて記憶される。」（２頁左上欄１６行〜右上欄１７行）　
　
　チ．「次に第４図を参照して本実施例の動作について説明する。前記通信部４が前記情報チャネル３にて通信を行なっている時に第３者より着信があると，電話番号等の通信中着信情報が信号チャネル５を介して前記信号解読・生成部６で受信される（動作手順１０１）。一方，現在通信中の相手の電話番号は通信開始時に前記信号解読・生成部６に記憶されている。前記信号解読・生成部６は，優先順位電話番号記憶部７の内容を参照して新しく着信した第３者の優先順位を調べ（動作手順１０２），現在通信中の相手より優先順位が高いことを検出したとき（動作手順１０３）は現在の通信呼を自動切断し（動作手順１０４），第３者の呼を着信させる（動作手順１０５）。予め優先番号が与えられていない相手先から着信があった場合は最底ランクの優先順位を持ったものとして処理される。
　なお，前記情報チャネル３および信号チャネル５はそれぞれ別々の回線でも良い。」（２頁右上欄１８行〜左下欄１５行）
　
　リ．３頁第４図には，動作手順１０１として「信号チャネル５を介して発呼側電話番号を含む通信中着信情報を受信・検出」，動作手順１０２として「優先順位電話番号記憶部７より優先順位　読み出し」，動作手順１０３として「着信した相手の優先順位が通話中の相手の優先順位より高い？」，動作手順１０４として「現在の通信を切断」，動作手順１０５として「通話中着信に応答し通信を開始」が記載されている。
　
　ヌ．「以上説明したように本発明にはあらかじめ優先順位をつけて入力した電話番号を記憶する優先順位電話番号記憶部を付加し通信中着信時にこの記憶部を参照することにより，現在の通信呼より優先順位の高い通信中着信呼を自動的に優先着信できるという効果がある。」（２頁左下欄１７行〜右下欄２行）
　
　したがって，上記ヘ．乃至ヌ．の摘記事項及びこの分野の技術常識より，引用例２には，以下の発明（以下，「引用発明２」という。）が開示されている。　
　
　（引用発明２）
　「相手先の電話番号ごとに優先順位を設定する優先順位設定手段と，
電話番号を使用して通話している間に，新たな着信があったとき，着信相手の電話番号に記憶された優先順位を，通話中の相手の電話番号に記憶された優先順位と比較することにより，前記着信相手又は前記通話中の相手のいずれか１を選択する選択手段と，
前記選択手段によって前記着信相手が選択された際，強制的に前記通話中の相手との通話を自動切断させるとともに前記着信相手との通話を開始させる手段と
を備えた自動優先機能付端末装置。」
　
　［対比］
　補正後の発明と引用発明１を対比すると，
　引用発明１の「携帯可能な電話機」「電話番号選択手段１３」は，補正後の発明の「携帯電話機」「選択手段」にそれぞれ相当する。
　引用発明１の「送受信部１４」は，通話相手先との通話を保留し，着信相手先との通話を開始させることにより，通話を切換えているので，補正後の発明の「通話切換手段」に相当する。
　引用発明１の「通話相手先との通話を保留させる」こと，及び補正後の発明の「通話相手先との通話を終了させる」ことは，共に「通話相手先との通話を不能にさせる」ことである。
　したがって，両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
　（一致点）
　「１台で複数の電話番号の使用をし，複数の用途についての使い分けが可能である携帯電話機であって，
前記複数の電話番号のいずれか一の電話番号を使用して通話している間に，他の電話番号に対して着信があったとき，前記着信相手先又は前記通話相手先のいずれか１を選択する選択手段と，
前記選択手段によって前記着信相手先が選択された際，強制的に前記通話相手先との通話を不能にさせるとともに前記着信相手先との通話を開始させる通話切換手段と
を備えた携帯電話機。」
　
　（相違点）　
　ａ）携帯電話機が，補正後の発明は「相手先の電話番号ごとに優先度を設定する優先度設定手段」を設けているのに対し，引用発明１はそのように構成されていない点。
　ｂ）着信相手先又は通話相手先のいずれか１を選択する選択手段が，補正後の発明は「着信相手先の電話番号に設定された優先度を，通話相手先の電話番号に設定された優先度と比較することにより」行われるのに対し，引用発明１は「電話機所有者が選択することにより」行われる点。
　ｃ）着信相手先が選択された際，通話切替手段が通話相手先との通話を不能にさせることとして，補正後の発明は「通話を終了させる」ことであるのに対し，引用発明１は「通話を保留させる」ことである点。
　
　［判断］
　相違点ａ）相違点ｂ）相違点ｃ）について検討する。
　引用発明２の「優先順位」「優先順位設定手段」「着信相手」「通話中の相手」「通話を自動切断させる」は，それぞれ「優先度」「優先度設定手段」「着信相手先」「通話相手先」「通話を終了させる」ことであり，引用発明２の「手段」は，通話中の相手との通話を自動切断させるとともに着信相手との通話を開始させているから，「通話切換手段」であり，引用発明２の「自動優先機能付端末装置」は，通話中の相手との通話を自動切断させるとともに着信相手との通話を開始させる手段を備えているから，「自動優先機能付電話機」である。結局，引用発明２は，「相手先の電話番号ごとに優先度を設定する優先度設定手段と，電話番号を使用して通話している間に，新たな着信があったとき，着信相手先の電話番号に設定された優先度を，通話相手先の電話番号に設定された優先度と比較することにより，前記着信相手先又は前記通話相手先のいずれか１を選択する選択手段と，前記選択手段によって前記着信相手先が選択された際，強制的に前記通話相手先との通話を終了させるとともに前記着信相手先との通話を開始させる通話切換手段とを備えたことを特徴とする自動優先機能付電話機。」ということができる。
　してみると，補正後の発明の構成のうち，相違点ａ〜ｃ）に係る構成は，引用発明１における相違点ａ〜ｃ）に係る構成を，引用発明２で単純に置換した程度のものであって，しかも，引用発明１に引用発明２の適用を妨げる特段の理由もないから，相違点ａ）相違点ｂ）相違点ｃ）に係る補正後の発明の構成を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして，補正後の発明が奏する効果も引用発明１，２から容易に予測出来る範囲内のものである。　
　
　よって，補正後の発明は，引用発明１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語　
　以上のとおり，本件補正は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって，本件補正は，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年４月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　　　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり，引用発明１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。