【事件の表示】
　平成８年特許願第２８９６２２号「多層流体導管」拒絶査定不服審判事件〔平成９年９月３０日出願公開、特開平９−２５７１９１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成８年１０月３１日の出願（パリ条約による優先権主張１９９５年１１月２日、アメリカ合衆国）であって、平成１９年９月１３日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１２月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２０年１月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２５は、
「【請求項１】　完全に閉じられた、管状外表面を持つある長さの中空鉄含有金属パイプ；この金属パイプの閉じられた、管状外表面をパイプの端から端まで完全に被覆している均一厚さのＣＰＶＣ層；およびパイプ長の上記完全に閉じられた管状外表面に沿って且つその周囲にあり、金属パイプとＣＰＶＣ層との間でＣＰＶＣ層を金属パイプの管状外表面に結合させている熱活性接着剤層、を含有してなる多層流体導管。」及び
「【請求項２５】　鉄含有金属パイプ長の完全に閉じられた管状外表面に沿って且つ完全にその周囲に熱活性接着剤層を適用し；この層を加熱により活性化させ；そして、金属パイプの閉じられた外表面の端から端まで完全に被覆している鉄含有金属パイプ長の管状外表面の完全に周囲で且つ完全に沿って、ＣＰＶＣが活性接着剤層によって管状外表面に結合されるようにＣＰＶＣの管状層を押し出す、上記工程からなる多層流体導管を製造する方法。」である。
　
　そして、本件補正により、特許請求の範囲請求項１及び請求項２４は、
「【請求項１】　完全に閉じられた、管状外表面を持つある長さの中空
スチール
スチール
スチール
スチール
「【請求項２４】  
スチール
スチール
スチール
　
　上記本件補正は、請求項１についてみると、実質的に、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「鉄含有金属パイプ」又は「金属パイプ」を、「スチールパイプ」に減縮するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、同様に、本件補正後の請求項２４についてみても、実質的に、本件補正前の請求項２５に記載した発明を特定するために必要な事項である「鉄含有金属パイプ」又は「金属パイプ」を、「スチールパイプ」に減縮するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、上記本件補正は、新規事項を追加する補正には該当しない。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）及び本件補正後の請求項２４に係る発明（以下、「本願補正発明２４」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例１
　原査定の拒絶理由通知において引用された刊行物である、特開昭５５−５７７８８号公報（以下、「引用例１」という。）には、「変形可能なチューブおよびその製法」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　なお、拗音の大文字を小文字で表記した箇所がある。
　
（あ）「本発明は加圧下に流体および／または流体伝達信号を搬送するために使用される変形可能なチューブ、さらに詳しくは金属内層と高分子外層とをポリアミドを主成分とする熱溶融接着剤で結合されてなる複合壁を有し、上記内外層の壁厚が実質的に均一な半径方向厚みを有するとともに、高分子または金属製の同一寸法の単一壁を有するチューブ材に連結させるために通常使用されるような連結具に寸法変更を行うことなく、取付けることができるように外径を製造工程中に調製した変形可能なチューブに関する。」（第２頁右上欄第２０行〜左下欄第１０行）
（い）「金属製チューブおよびパイプを高分子材料で被覆することは腐食環境からの保護方法として従来考えられてきた。」（第３頁右上欄第８〜１０行）
（う）「第１図において、チューブ１は溶接されて継ぎ目のないまたは溶接されかつ引き抜かれた管形状の内層２とその周りに同様に広がって配置された高分子外層３とからなる環状の複合壁で孔５が包囲されている。内層２および外層３の環状壁は実質的に均一な壁厚を有し」（第４頁左上欄第１３〜１８行）
（え）「第１図の内層２はすべての適当な金属材料から製造することができる」（第５頁左上欄第６〜７行）
（お）「第２図において、外層３は耐食性、耐候性およびその他の所望の特性を有する適当な高分子材料から製造することができる。高分子外層３は、例えば浸漬、スプレー、粉末溶融等の方法により接着剤層４の外表面に適用することができるが、外層３がそれと直接接触する内表面によって接着剤層４の周りに適合するように高分子外層３を層４の周りに押出成形するのが好ましい。例えば、ゴム、ナイロン、熱可塑性ゴム、ポリウレタン等の種々熱可塑的に加工可能な高分子材料が外層３として選ばれるが、ポリ塩化ビニルまたは高密度ポリエチレン組成物を押出成形して外層３を形成するのが好ましい。」（第５頁左上欄第１３行〜右上欄第５行）
（か）「接着剤層４はポリアミド系の熱溶融接着剤から構成され、チューブの製造工程中に適用される。管状の内層２の表面を均一に被覆するには、溶融形態のポリアミド系熱溶融接着剤を含む加熱貯槽に通すかまたは粉末形態のポリアミド系熱溶融接着剤の中に適当に加熱された管状の内層２を通過させる流動床法により層２の周りに接着剤層を形成することができるが、押出成形法により層４を均一に付着させるのが好ましい。」（第５頁左下欄第１〜９行）
（き）「この加熱された状態にある接着剤被覆チューブを押出加工機内を通して移動させ、接着剤被覆金属チューブの周りに同様の広がりをもって高分子材料の加熱された外層を押出成形する。」（第７頁右上欄第２０行〜左下欄第４行）
（く）「この加熱状態にあるチューブ（加熱状態にある金属内層、この周りに配置された加熱状態にあるポリアミド系熱溶融接着剤中間層からなり、加熱状態にある押出成形された高分子外層により取囲まれた複合壁によって取囲まれた孔を有するチューブ）は適当な手段（水浴）で充分に冷却されて高分子外層が金属内層に効果的に結合する。」（第７頁左下欄第１０〜１６行）
　
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の各発明（引用発明１、引用発明２）が記載されているものと認められる。
　
【引用発明１】
「管形状の金属内層２、この金属内層２の周りを取囲むように配置される、環状壁が均一な壁厚を有する高分子外層３、および管形状の金属内層２の外表面の周りにあり、金属内層２と高分子外層３との間で高分子外層３を金属内層２の外表面に結合させている熱溶融接着剤の接着剤層４を含む、流体を搬送する複合壁を有するチューブ。」（以下、「引用発明１」という。）
　
【引用発明２】
「管形状の金属内層２の外表面の周りに熱溶融接着剤の接着剤層を加熱して付着し、そして、管形状の金属内層２の外表面の周りにあり、高分子外層３が熱溶融接着剤の接着剤層４によって金属内層２の外表面に結合されるように環状壁を有する高分子外層３を押出成形し、加熱状態にあるチューブを冷却することにより、高分子外層３を金属内層２に結合させる、工程からなる、流体を搬送する複合壁を有するチューブの製造方法。」（以下、「引用発明２」という。）
　
（３）対比・判断
（３−１）本願補正発明１について
　本願補正発明１と引用発明１とを対比すると、その機能等を勘案すれば、引用発明１の「流体を搬送する複合壁を有するチューブ」は、本願補正発明１の「多層流体導管」に相当する。
　そして、技術常識及びその機能等を考慮すれば、引用発明１の「金属内層２」と本願補正発明１の「中空スチールパイプ」（又は「スチールパイプ」）とはそれぞれ「中空金属パイプ」である点では共通し、同様に、引用発明１の「高分子外層３」と本願補正発明１の「ＣＰＶＣ層」とはそれぞれ「高分子の被覆層」である点では共通する。さらに、引用発明１の「熱溶融接着剤の接着剤層４」と本願補正発明１の「熱活性接着剤層」とはそれぞれ「熱反応する接着剤層」である点では共通する。
　また、流体導管の技術分野において、導管等を被覆部材で覆う際にその一端から他端までの全体を被覆することは技術常識であることを考慮すれば、引用発明１において、高分子外層３が金属内層２の「周りを取囲むように配置される」ことは、本願補正発明１において、ＣＰＶＣ層がスチールパイプの「閉じられた、管状外表面をパイプの端から端まで完全に被覆している」ことに実質的に相当する。
　
　したがって、本願補正発明１の記載ぶりに倣って整理すると、両者は、以下の点で一致する。
＜一致点１＞
「完全に閉じられた、管状外表面を持つある長さの中空金属パイプ、この中空金属パイプの閉じられた、管状外表面をパイプの端から端まで完全に被覆している均一厚さの高分子の被覆層、および中空金属パイプ長の上記完全に閉じられた管状外表面に沿って且つその周囲にあり、中空金属パイプと高分子の被覆層との間で高分子の被覆層を中空金属パイプの管状外表面に結合させている熱反応する接着剤層、を含有してなる多層流体導管。」
　
　また、両者は、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　多層流体導管において、互いに結合される「中空金属パイプ」及び「高分子の被覆層」が、本願補正発明１においては、それぞれ「中空スチールパイプ」及び「ＣＰＶＣ層」とされているのに対し、引用発明１においては、それぞれ「金属内層２」および「高分子外層３」とされており、それぞれの材質がスチール及びＣＰＶＣに特定されていない点。
　
［相違点２］
　「熱反応する接着剤層」に関して、本願補正発明１においては、「熱活性接着剤層」とされているのに対し、引用発明１においては、「熱溶融接着剤の接着剤層４」とされている点。
　
　以下に、各相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　流体導管において、その導管及びその被覆層の材質として、どのようなものを選択するかは、当該流体導管の用途、配置される環境、搬送する流体、耐久性、腐食性、配置容易性、加工性等を考慮して当業者が適宜選択する設計的事項にすぎないものである。そして、流体導管の用途、配置される環境や搬送する流体に応じては、流体導管が熱により大きな影響を受けることがあることは明らかであり、その材質を選択するに当たっては熱による影響を考慮して選択することは、当業者が当然に行うことにすぎないものである。
　さらに、管及びその被覆層の材質として、それぞれスチール及びＣＰＶＣ（注：「塩素化ポリ塩化ビニル」の略号である。）を選択することは、従来周知の技術である。（例えば、特開平６−１４５６２９号公報（以下、「周知文献１」という。）の段落【０００１】の「塩素化塩化ビニル樹脂のような耐熱性合成樹脂を鋼管のような金属管の内面及び／又は外面にライニングする」との記載、及び、特開平５−２９５３４３号公報（以下、「周知文献２」という。）の段落【００２３】の「合成樹脂ライニング管を構成するための塩化ビニル系樹脂管と、該塩化ビニル系樹脂管が挿入される金属管が用意される。塩化ビニル系樹脂管としては、塩化ビニルまたは塩素化塩化ビニル等の塩化ビニル系樹脂からなるものを適宜用いることができる。また、金属管としては、鋼管、アルミ管等の種々の金属材料からなる管状部材を用いることができる。」との記載を参照。）
　してみると、従来周知の技術を考慮すれば、引用発明１において、「金属内層２」および「高分子外層３」のそれぞれの材質として、スチール及びＣＰＶＣを選択することは、当業者にとって容易になし得たものであるといえる。
　
　結局、引用発明１において、「金属内層２」および「高分子外層３」のそれぞれの材質として、スチール及びＣＰＶＣを選択することは、当業者にとって技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものであるから、上記相違点１に係る本願補正発明１の構成は、引用発明１及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点２］について
　接着剤として、どのようなものを選択するかは、接着剤によって互いに結合する部材の材質や熱又はその他の要因による形状の変化、使用される環境、耐久性、結合性能（結合強度、柔軟性、密封性等）、剥離防止、加工性等を考慮して、当業者が適宜選択する設計的事項にすぎないものである。
　さらに、本願補正発明１では、接着剤層を構成するのが「熱活性接着剤」である記載されているものの、該「熱活性接着剤」が具体的にどのような接着剤を特定するのか又は含み得るのか必ずしも明りょうではないが、「熱活性」が意味する、熱されると接着作用が発現する機能を有する接着剤であると認められる。しかしながら、該熱されると接着作用が発現する機能を有する接着剤は、「熱硬化型接着剤」として従来周知であり、「熱活性接着剤」と「熱硬化型接着剤」とは実質的に同様のものと認められる。特に、上記管及びその被覆層の材質として、それぞれスチール及びＣＰＶＣを選択することが従来周知の技術であることを示す、上記周知文献１（段落【０００４】、【０００５】等参照）及び周知文献２（段落【０００１】、【０００３】、【０００４】等を参照）には、接着剤として、「熱硬化型接着剤」を選択することも示されており、流体導管の用途、使用環境や該従来周知の技術等を考慮すれば、引用発明１において、「金属内層２」および「高分子外層３」を結合する接着剤として、「熱活性接着剤」（熱硬化型接着剤）を選択することは、当業者が容易に想到し得たものであるといえる。
　結局、引用発明１において、「金属内層２」および「高分子外層３」を結合する接着剤として、熱活性接着剤（熱硬化型接着剤）を選択することは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものであるから、上記相違点２に係る本願補正発明１の構成は、引用発明１及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明１が奏する効果について検討しても、引用発明１及び従来周知の技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとは認められない。
　
　したがって、本件補正により補正された請求項１に係る発明（本願補正発明１）は、引用発明１及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３−２）本願補正発明２４について
　上記「（３−１）本願補正発明１について」で述べた本願補正発明１と本願発明１との対比判断に加えて、本願補正発明２４と引用発明２とを対比すると、引用発明２における、環状壁を有する高分子外層３を「押出成形する」ことは、本願補正発明２４における、ＣＰＶＣの管状層を「押し出す」ことに、相当する。
　また、接着剤を付着する際の結合強度や結合性能等の技術常識を考慮すれば、引用発明２において、「外表面の周り」に接着剤層を付着することは、本願補正発明２４における、「管状外表面に沿って且つ完全にその周囲」に接着剤層を適用することに、相当する。
　
　したがって、本願補正発明２４の記載ぶりに倣って整理すると、両者は、以下の点で一致する。
＜一致点２＞
「中空金属パイプ長の完全に閉じられた管状外表面に沿って且つ完全にその周囲に熱反応する接着剤層を適用し、そして、中空金属パイプの閉じられた外表面の端から端まで完全に被覆している中空金属パイプ長の管状外表面の完全に周囲で且つ完全に沿って、高分子の被覆層が熱反応する接着剤層によって管状外表面に結合されるように高分子の被覆層の管状層を押し出す、上記工程からなる多層流体導管を製造する方法。」
　
　また、両者は、以下の点で相違している。
　
［相違点３］
　多層流体導管において、「中空金属パイプ」及び「高分子の被覆層」が、本願補正発明２４においては、それぞれ「スチールパイプ」及び「ＣＰＶＣ」とされているのに対し、引用発明２においては、それぞれ「金属内層２」および「高分子外層３」とされており、それぞれの材質がスチール及びＣＰＶＣに特定されていない点。
　
［相違点４］
　「熱反応する接着剤層」に関して、本願補正発明２４においては、「熱活性接着剤層」とされているのに対し、引用発明２においては、「熱溶融接着剤の接着剤層４」とされている点。
　
［相違点５］
　接着剤層を活性化する工程に関して、本願補正発明２４においては、接着剤層を「加熱により活性化」させてから、「ＣＰＶＣの管状層を押し出す」工程が行われているのに対し、引用発明２においては、加熱して付着された熱溶融接着剤の接着剤層に、高分子外層３を押出成形してから、加熱状態にあるチューブを冷却することにより、高分子外層３を金属内層２に結合させている点。
　
　ここで、上記相違点３及び相違点４については、上記「（３−１）本願補正発明１について」における、相違点１及び相違点２と実質的に同じであり、その判断については、上述したとおりである。
　
　そして、上記相違点５について検討する。
　まず、接着剤の「活性化」とは、接着剤の接着作用を発現させることであると解されることは上述したとおりであり、本願補正発明２４においては、加熱により接着剤の接着作用が発現させてからＣＰＶＣ（被覆層）を押し出す工程が行われているから、上記相違点５に係る本願補正発明２４においては、接着剤として、加熱により接着剤の接着作用を発現させる接着剤である「熱活性接着剤」（熱硬化型接着剤）を用いることを前提として多層流体導管を製造する方法を特定したものと認められる。
　それに対して、接着剤として熱硬化型接着剤を選択することは、当業者にとって容易になし得たものであることは上記［相違点２］として検討したとおりであり、引用発明２において、接着剤として熱硬化性接着剤を採用すると、上記相違点５に係る本願補正発明２４と実質的に同様の工程により、チューブ（多層流体導管）が製造されるものと認められる。
　結局、本願補正発明２４に係る発明は、引用発明２及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願補正発明２４が奏する効果について検討しても、引用発明２及び従来周知の技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとは認められない。
　
　したがって、本件補正により補正された請求項２４に係る発明（本願補正発明２４）は、引用発明２及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２１年１１月３０日付けの回答書（以下、「回答書」という。）において、「引用文献１（注：本審決における「引用例１」）の発明では、上記のとおり、中間層として熱溶融型（ホットメルト型）接着剤を用いている（３頁左上欄８〜１２行参照）のに対し、本願発明では、熱活性接着剤を用いている。ホットメルト型接着剤は周知のとおり１００％固形分の熱可塑性樹脂を加熱・溶融し、それを固化させて接着力を得るものであるのに対し、本願発明で用いられる熱活性接着剤は本願明細書に添付の図９および段落［００４５］以降、特に［００４６］、［００４７］によく記載されているように溶剤を含み、加熱されることによって溶融することなしに接着活性を発揮する。
　すなわち、熱活性接着剤の熱活性（ｈｅａｔ　ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）とは、例えば、英和プラスチック工業辞典、小川伸著、（株）工業調査会発行、１９９２年５月発行（５版第２刷）に次のように記載されているとおり、ホットメルト型接着剤とは相違する。 
　“ｈｅａｔ　ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ　熱活性化　支持体に塗布し乾燥させた接着剤層を加熱し、粘着性を帯びさせること。” 
　本願発明は、内層スチールと外層ＣＰＶＣに対する中間接着層として熱活性接着剤層を用いることにより、内層と外層とを永久的に結合させそしてこの結合を維持するためにスチールとＣＰＶＣの異なる熱膨張係数に適応することができるのである（段落［００２２］および［００２９］等参照）。」と主張している。しかしながら、接着剤に関しては、上記［相違点２］として検討したとおりであるし、また、同様の接着剤の選択により同様の効果が得られることは明らかであるので、審判請求人の主張は採用できない。
　また、審判請求人は、上記回答書の３．において、請求項１及び請求項２４に対して補正案の提案をしているが、該補正案の請求項１及び請求項２４は、実質的に、本願補正発明１及び本願補正発明２４を足し合わせて、それぞれ物と方法の発明として特定されたものにすぎず、本願補正発明１及び本願補正発明２４が上述したように、特許を受けることができないものである以上、該補正案も同様の理由により特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　本願補正発明１及び本願補正発明２４について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成２０年１月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２５に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明２５」という。）は、平成１９年３月１２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１及び請求項２５は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　完全に閉じられた、管状外表面を持つある長さの中空鉄含有金属パイプ；この金属パイプの閉じられた、管状外表面をパイプの端から端まで完全に被覆している均一厚さのＣＰＶＣ層；およびパイプ長の上記完全に閉じられた管状外表面に沿って且つその周囲にあり、金属パイプとＣＰＶＣ層との間でＣＰＶＣ層を金属パイプの管状外表面に結合させている熱活性接着剤層、を含有してなる多層流体導管。」及び
「【請求項２５】　鉄含有金属パイプ長の完全に閉じられた管状外表面に沿
って且つ完全にその周囲に熱活性接着剤層を適用し；この層を加熱により活性化させ；そして、金属パイプの閉じられた外表面の端から端まで完全に被覆している鉄含有金属パイプ長の管状外表面の完全に周囲で且つ完全に沿って、ＣＰＶＣが活性接着剤層によって管状外表面に結合されるようにＣＰＶＣの管状層を押し出す、上記工程からなる多層流体導管を製造する方法。」
　
３−１．本願発明について
（１）本願発明１及び本願発明２５
　本願発明１及び本願発明２５は上記のとおりである。
　
（２）引用例１
　引用例１及びその記載事項並びに引用例１に記載された発明（引用発明１、引用発明２）は上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、実質的に、上記２．で検討した本願補正発明１の「スチールパイプ」について、「鉄含有金属パイプ」又は「金属パイプ」に拡張したものに相当する。
　また、同様に、本願発明２５は、実質的に、上記２．で検討した本願補正発明２４の「スチールパイプ」について、「鉄含有金属パイプ」又は「金属パイプ」に拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明１及び本願発明２５の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１及び本願補正発明２４が、上記２．に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１及び本願発明２５も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、引用例１に記載された発明（引用発明１）及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとともに、請求項２５に係る発明（本願発明２５）は、引用例１に記載された発明（引用発明２）及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明及び請求項２５に係る発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。