【事件の表示】
　特願２００４−　６２１０２「静電荷像現像用トナー、現像剤及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９５１０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年３月５日（優先権主張　平成１５年３月７日）の出願であって、平成２０年２月２０日付けで通知した拒絶の理由に対して、同年４月２８日付けで手続補正書が提出され、さらに、同年８月２２日付けで通知した拒絶の理由に対して、同年１０月２４日付けで手続補正書が提出されたが、上記平成２０年２月２０日付けで通知した拒絶の理由により、平成２１年４月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１３日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審において、前置報告を用いた審尋に対して、平成２２年２月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２１年７月１３日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年７月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤を含む静電荷現像用トナーを用いる静電荷像現像法を用いて、少なくとも静電荷担持体表面に当接することにより静電荷担持体上に残った未転写トナーをクリーニングする手段を有する静電荷像現像装置に用いられる静電荷現像用トナーであって、フロー式粒子像分析装置によって測定される平均円形度：Ａ（０．９２０≦Ａ≦０．９６５）と、２μｍ以上３μｍ以下微粉含有率（個数％）：Ｂが下記式を満たし、該トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）が３．０〜７．２μｍであることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
　【化１】
０．９２０≦Ａ≦０．９５０のとき、Ｂ≦１４
　【化２】
０．９５０＜Ａ≦０．９６５のとき、Ｂ≦７．２
　　【請求項２】
該静電荷担持体の回転方向に対してカウンター方向で当接した弾性ゴムブレードでクリーニングする現像装置に用いられることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
　　【請求項３】
活性水素基を有する化合物と反応可能な変性ポリエステル樹脂（ｉ）及び活性水素基を有する化合物からなるトナーバインダー成分を含むトナー組成分を、有機溶媒中に溶解又は分散させて溶解物又は分散物を形成し、該溶解物又は分散物を樹脂微粒子を含む水系媒体中で架橋剤及び／又は伸長剤と反応させて反応分散物を得た後、該反応分散物から溶媒を除去すると共に、表面に付着した該樹脂微粒子を洗浄・脱離して得られたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナー。
　　【請求項４】
前記変性ポリエステル樹脂（ｉ）が、ウレア基を有する変性されたポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項３に記載の静電荷像現像用トナー。
　　【請求項５】前記トナーバインダー成分が、前記変性ポリエステル樹脂（ｉ）と共に、変性されていないポリエステル樹脂（ＬＬ）を含有し、（ｉ）と（ＬＬ）の重量比［（ｉ）／（ＬＬ）］が５／９５〜８０／２０であることを特徴とする請求項３または４に記載の静電荷像現像用トナー。
　　【請求項６】
前記変性されていないポリエステル樹脂（ＬＬ）のピーク分子量が１０００〜２００００である請求項５に記載の静電荷像現像用トナー。
　　【請求項７】
前記変性されていないポリエステル樹脂（ＬＬ）の酸価が１０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項５又は６に記載の静電荷像現像用トナー。
　　【請求項８】
前記変性されていないポリエステル樹脂（ＬＬ）のガラス転移点（Ｔｇ）が３５〜５５℃であることを特徴とする請求項５乃至７の何れかに記載の静電荷像現像用トナー。
　　【請求項９】
少なくとも、有機溶媒と結着樹脂と着色剤を含む微小液滴粒子が、樹脂微粒子を含む水系媒体中に分散している分散液から、それに含まれる有機溶媒を除去することによって得られたトナーであることを特徴とする請求項３乃至８の何れかに記載の静電荷像現像用トナー。
　　【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載の静電荷像現像用トナーを充填したことを特徴とするトナー容器。
　　【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかに記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とする現像剤。
　　【請求項１２】
請求項１１に記載の現像剤を用いることを特徴とする画像形成方法。
　　【請求項１３】
請求項１１に記載の現像剤を装填したことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項１４】
アモルファスシリコン感光体が用いられることを特徴とする請求項１３の画像形成装置。
　　【請求項１５】
前記感光体上の潜像を現像するときに、交互電界を印加するための超電荷印加手段を有することを特徴とする請求項１３または１４に記載の画像形成装置。
　　【請求項１６】
発熱体を具備する加熱体と、前記加熱体と接触するフィルムと、前記フィルムを介して前記加熱体と圧接する加圧部材とを有し、前記フィルムと前記加圧部材の間に未定着画像を形成させた被記録材を通過させて加熱定着する定着装置を搭載することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
　　【請求項１７】
潜像担持体に帯電部材を接触させ、当該帯電部材に電圧を印加することによって帯電を行なう帯電装置を搭載することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
　　【請求項１８】
感光体と、帯電手段、現像手段、クリ−ニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカ−トリッジにおいて、前記現像手段は、現像剤を保持し、該現像剤は、請求項１１に記載のものであることを特徴とするプロセスカートリッジ。」
　
（補正後）
　「【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤を含む静電荷現像用トナーを用いる静電荷像現像法を用いて、少なくとも静電荷担持体表面に当接することにより静電荷担持体上に残った未転写トナーをクリーニングする手段を有する静電荷像現像装置に用いられる静電荷現像用トナーであって、
前記静電荷像現像用トナーは、変性ポリエステル樹脂を使用して作製され、
　【化１】
０．９２０≦Ａ≦０．９５０のとき、Ｂ≦１４
　【化２】
０．９５０＜Ａ≦０．９６５のとき、Ｂ≦７．２
　　【請求項２】
該静電荷担持体の回転方向に対してカウンター方向で当接した弾性ゴムブレードでクリーニングする現像装置に用いられることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
　　【請求項３】
活性水素基を有する化合物と反応可能な変性ポリエステル樹脂（ｉ）及び活性水素基を有する化合物からなるトナーバインダー成分を含むトナー組成分を、有機溶媒中に溶解又は分散させて溶解物又は分散物を形成し、該溶解物又は分散物を樹脂微粒子を含む水系媒体中で架橋剤及び／又は伸長剤と反応させて反応分散物を得た後、該反応分散物から溶媒を除去すると共に、表面に付着した該樹脂微粒子を洗浄・脱離して得られたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナー。
　　【請求項４】
前記変性ポリエステル樹脂（ｉ）が、ウレア基を有する変性されたポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項３に記載の静電荷像現像用トナー。
　　【請求項５】
前記トナーバインダー成分が、前記変性ポリエステル樹脂（ｉ）と共に、変性されていないポリエステル樹脂（ＬＬ）を含有し、（ｉ）と（ＬＬ）の重量比［（ｉ）／（ＬＬ）］が５／９５〜８０／２０であることを特徴とする請求項３または４に記載の静電荷像現像用トナー。
　　【請求項６】
前記変性されていないポリエステル樹脂（ＬＬ）のピーク分子量が１０００〜２００００である請求項５に記載の静電荷像現像用トナー。
　　【請求項７】
前記変性されていないポリエステル樹脂（ＬＬ）の酸価が１０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項５又は６に記載の静電荷像現像用トナー。
　　【請求項８】
前記変性されていないポリエステル樹脂（ＬＬ）のガラス転移点（Ｔｇ）が３５〜５５℃であることを特徴とする請求項５乃至７の何れかに記載の静電荷像現像用トナー。
　　【請求項９】
少なくとも、有機溶媒と結着樹脂と着色剤を含む微小液滴粒子が、樹脂微粒子を含む水系媒体中に分散している分散液から、それに含まれる有機溶媒を除去することによって得られたトナーであることを特徴とする請求項３乃至８の何れかに記載の静電荷像現像用トナー。
　　【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載の静電荷像現像用トナーを充填したことを特徴とするトナー容器。
　　【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかに記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とする現像剤。
　　【請求項１２】
請求項１１に記載の現像剤を用いることを特徴とする画像形成方法。
　　【請求項１３】
請求項１１に記載の現像剤を装填したことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項１４】
アモルファスシリコン感光体が用いられることを特徴とする請求項１３の画像形成装置。
　　【請求項１５】
前記感光体上の潜像を現像するときに、交互電界を印加するための超電荷印加手段を有することを特徴とする請求項１３または１４に記載の画像形成装置。
　　【請求項１６】
発熱体を具備する加熱体と、前記加熱体と接触するフィルムと、前記フィルムを介して前記加熱体と圧接する加圧部材とを有し、前記フィルムと前記加圧部材の間に未定着画像を形成させた被記録材を通過させて加熱定着する定着装置を搭載することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
　　【請求項１７】
潜像担持体に帯電部材を接触させ、当該帯電部材に電圧を印加することによって帯電を行なう帯電装置を搭載することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
　　【請求項１８】
感光体と、帯電手段、現像手段、クリ−ニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカ−トリッジにおいて、前記現像手段は、現像剤を保持し、該現像剤は、請求項１１に記載のものであることを特徴とするプロセスカートリッジ。」
　
　この補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「少なくとも結着樹脂、着色剤を含む静電荷現像用トナー」について「前記静電荷像現像用トナーは、変性ポリエステル樹脂を使用して作製され、」との限定を付加するものである。
　なお、補正前の請求項３には変性ポリエステル樹脂の文言があるものの、上記補正事項が、補正前の請求項１を削除して、請求項１を引用していた請求項３を新たな請求項１にしたものと解することは、特許請求の範囲全体の整合性からみてできない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、国際公開第０２／０５６１１６号（以下、便宜的に「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。なお、以下の下線は当審で付した。
　
　（１ａ）「技術分野
　本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷等において、
感光体表面に形成された静電荷像を顕在化するための電子写真用トナー
該トナーを用いる現像装置
　背景技術
　電子写真法や静電記録法を利用した画像形成装置を用いることにより、静電潜像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。例えば、電子写真法においては、画像情報は、
帯電工程に続く露光工程により感光体上に静電潜像とされた後、現像剤で顕像化され、次いで転写工程及び定着工程を経て画像情報が再生
　
　（１ｂ）「本発明のトナーにおいて、その重量平均粒径（Ｄｖ）は３〜７μｍであり、その個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．００≦Ｄｖ／Ｄｎ≦１．２０である。Ｄｖ／Ｄｎをこのように規定することにより、高解像度、高画質のトナーを得ることが可能となる。また、
より高品質の画像を得るには、着色剤（当審注：これは「トナー」の誤記と認められる。）の重量平均粒径（Ｄｖ）を３〜７μｍにし、個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）を１．００≦Ｄｖ／Ｄｎ≦１．２０にし、且つ３μｍ以下の粒子を個数％で１〜１０個数％にするのがよく
このようなトナーは、耐熱保存性、低温定着性、耐ホットオフセット性のいずれにも優れ
画像の光沢性に優れ
　一般的には、
トナーの粒子径は小さければ小さい程、高解像で高画質の画像を得る為に有利であると言われているが、逆に、転写性やクリーニング性に対しては不利
キャリアの表面にトナーが融着
部材へのトナーの融着
これらの現象は、トナー中の微粉の含有率が大きく関係し
特に３μｍ以下の粒子含有量が１０％を超えると、トナーのキャリアへの付着が生じにくくなる上、高いレベルで帯電の安定性を図ることがむつかしくなる
　逆に、トナーの粒子径が本発明で規定した範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなる場合が多い。また、重量平均粒子径／個数平均粒子径が１．２０よりも大きい場合も同様であることが明らかとなった。
　トナーの平均粒径及び粒度分布は、カーコールターカウンター法により測定される。トナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）があげられる。本発明においては
コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科技研社製）と、ＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）とを接続し測定
　次に、トナーの個数分布及び体積分布の測定方法について述べる。
　まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて形成した約１％ＮａＣｌ水溶液である。例えば、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子の体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。
　
チャンネルとしては
２．００〜２．５２μｍ未満
２．５２〜３．１７μｍ未満
粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象
体積分布から求めた体積基準の重量平均粒径（Ｄｖ）
　
　（１ｃ）「本発明のトナーの
円形度は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（シスメックス（株）製）により計測される
　本発明のトナーにおいて、その
平均円形度は０．９００〜０．９６０
平均円形度が０．９００未満ではトナーは不定形の形状を示し、満足した転写性やチリのない高画質画像を与えない
静電的な転写工程においては、不定形粒子と球形の粒子の混在したトナーでは球形の粒子が選択的に移動し、文字部やライン部画像抜けが起る
　
　（１ｄ）「本発明においては、水系媒体中でイソシアネート基含有プレポリマーＡとアミンＢとを反応させる際に、該水系媒体中には、必要に応じ、アミンと非反応性のポリエステル系樹脂Ｄを存在させることができる。このポリエステル系樹脂Ｄにおいて、そのＴｇは３５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃であり、そのＭｎは２０００〜１００００、好ましくは２５００〜８０００である。このポリエステル系樹脂Ｄとしては、
ウレア変性ポリエステル（ＵＭＰＥ）
　・・・（中略）・・・
　本発明においては、必要に応じて用いる前記ウレア結合で変性されたポリエステル系樹脂（ＵＭＰＥ）は単独使用だけでなく、このものと共に、変性されていないポリエステル系樹脂（ＰＥ）をトナーバインダー成分として含有させることもできる。（ＰＥ）を併用することで、低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、（ＵＭＰＥ）の単独使用の場合よりも好ましい。」（第１７〜１８頁）
　
　（１ｅ）「本発明において、プレポリマーＡとアミンＢとの重付加反応後に得られた乳化分散液からそれに含まれる液状媒体を除去するためには、液状媒体除去工程において、系全体を徐々に昇温し、有機溶媒を蒸発除去する工程を含む方法を採用することができる。この有機溶媒の除去前の液攪拌の強さと有機溶媒の除去時間によりトナー円形度の制御が可能となる。
ゆっくり脱溶媒することにより形状はより真球円形度で表わすと０．９８０以上
攪拌を強く短時間に脱溶媒を行うことにより、凹凸状や不定形になり円形度で表わすと０．９００〜０．９５０
水系媒体中に乳化分散させさらに反応させた後の乳化液を脱液媒中に攪拌槽にて温度３０〜５０℃の強い攪拌力で攪拌しながら脱液媒を行うことにより、円形度の制御が可能で０．８５０〜０．９９０の範囲の形状制御が可能
　
　（１ｆ）「実施例１
（添加用ポリエステルの製造例）
　冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６９０部、テレフタル酸２３０部を常圧下、２１０℃で１０時間重縮合し、次いで１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した後１６０℃まで冷却し、これに１８部の無水フタル酸を加えて２時間反応し変性されていないポリエステル（ａ）（重量平均分子量Ｍｗ：８５０００）を得た。
（プレポリマーの製造例）
　冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物８００部、イソフタル酸１６０部、テレフタル酸６０部、およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で脱水しながら５時間反応した後、１６０℃まで冷却して、これに３２部の無水フタル酸を加えて２時間反応した。次いで、８０℃まで冷却し、酢酸エチル中にてイソホロンジイソシアネート１７０部と２時間反応を行いイソシアネート基含有プレポリマー（１）（Ｍｗ：３５０００）を得た。
（ケチミン化合物の製造例）
　攪拌棒および温度計のついた反応槽中にイソホロンジアミン３０部とメチルエチルケトン７０部を仕込み、５０℃で５時間反応を行いケチミン化合物（１）を得た。
（トナーの製造例）
ビーカー内に前記のプレポリマー（１）１４．３部、ポリエステル（ａ）５５部、酢酸エチル７８．６部を入れ、攪拌し溶解した。次いで、離型剤であるライスＷＡＸ（融点８３℃）１０部、銅フタロシアニンブルー顔料４部を入れ、４０℃にてＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍで５分攪拌した後、ビーズミルで３０分間２０℃において粉砕処理した。これをトナー材料油性分散液（１）とする。
　ビーカー内にイオン交換水３０６部、リン酸三カルシウム１０％懸濁液２６５部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部を入れ、ＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍに攪拌しながら、この水分散液（１）に上記トナー材料油性分散液（１）及びケチミン化合物（１）２．７部を加え、攪拌を続けながらウレアー反応させた。
　反応後の分散液（粘度：３５００ｍＰ・ｓ）を減圧下１．０時間以内に５０℃以下の温度で有機溶剤を除去した後、濾別、洗浄、乾燥し、次いで風力分級し、球形状のトナー母体粒子（１）を得た。
　次に、得られた母体粒子（１）１００部、帯電制御剤（オリエント化学社製　ボントロン　Ｅ−８４）　０．２５部をＱ型ミキサー（三井鉱山社製）に仕込み、タービン型羽根の周速を５０ｍ／ｓｅｃに設定して混合処理した。この場合、その混合操作は、２分間運転、１分間休止を５サイクル行い、合計の処理時間を１０分間とした。
　さらに、疎水性シリカ（Ｈ２０００、クラリアントジャパン社製）を０．５部添加し、混合処理した。この場合、その混合操作は、周速を１５ｍ／ｓｅｃとして３０秒混合１分間休止を５サイクル行った。
　以上のようにして、シアントナー（１）を得た。この顔料系着色材平均分散粒径は０．４μｍで、０．７μｍ以上の個数％は３．５％であった。このトナーの性状及びその評価結果を表１、２に示す。」（第３３〜３５頁）
　
　（１ｇ）表２（第３９頁）は、以下のとおり。　
　ここで、Ｎｏ．１１，Ｎｏ．１２は、比較例であると認められる。
　表２の記載より、実施例１〜３のトナーの性状は以下のとおりである。
　・実施例１：重量平均粒径（Ｄｖ）が５．５μｍ、円形度が０．９４。
　・実施例２：重量平均粒径（Ｄｖ）が６．８μｍ、円形度が０．９５。
　・実施例３：重量平均粒径（Ｄｖ）が４．９μｍ、円形度が０．９３。
　なお、Ｎｏ．４は、明細書の本文に説明がなく、実施例かどうか不明である。
　
　（１ｈ）「請求の範囲
（１）
有機溶媒中に少なくとも、イソシアネート基を含有するポリエステル系プレポリマーが溶解し、顔料系着色剤が分散し、離型剤が溶解ないし分散している油性分散液を水系媒体中に無機微粒子及び／又はポリマー微粒子の存在下で分散させるととともに、この分散液中で該プレポリマーをポリアミン及び／又は活性水素含有基を有するモノアミンと反応させてウレア基を有するウレア変性ポリエステル系樹脂を形成させ、このウレア変性ポリエステル系樹脂を含む分散液からそれに含まれる液状媒体を除去することにより得られたトナーであって
電子写真用トナー
（２）該着色剤の分散粒径が個数平均径で０．３μｍ以下であり、その個数平均径が０．５μｍ以上の個数割合が１０個数％以下であることを特徴とする前記（１）に記載のトナー。
（３）
重量平均粒径が３．０〜７．０μｍであり、粒径分布が１．００≦Ｄｖ／Ｄｎ≦１．２０（Ｄｖ：重量平均粒径、Ｄｎ：個数平均粒径）である
（４）
円形度が０．９００〜０．９６０である
　・・・（中略）・・・
（１２）
前記（１）〜（７）のいずれかに記載のトナーを使用することを特徴とする現像装置
　
　
　これら事項によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「感光体表面に形成された静電荷像を顕在化するための電子写真用トナーであって、
　有機溶媒中に少なくとも、イソシアネート基を含有するポリエステル系プレポリマーが溶解し、顔料系着色剤が分散し、離型剤が溶解ないし分散している油性分散液を水系媒体中に無機微粒子及び／又はポリマー微粒子の存在下で分散させるととともに、この分散液中で該プレポリマーをポリアミン及び／又は活性水素含有基を有するモノアミンと反応させてウレア基を有するウレア変性ポリエステル系樹脂を形成させ、このウレア変性ポリエステル系樹脂を含む分散液からそれに含まれる液状媒体を除去することにより得られた電子写真用トナーであって、
　フロー式粒子像分析装置により計測される平均円形度が０．９００〜０．９６０、重量平均粒径が３．０〜７．０μｍ、粒径分布が１．００≦Ｄｖ／Ｄｎ≦１．２０（Ｄｖ：重量平均粒径、Ｄｎ：個数平均粒径）である、
　電子写真用トナー。」
　
（２）刊行物２：特開平１１−２０２５５７号公報
　刊行物２、及び、この後に示す刊行物３〜刊行物８は、本件手続補正の却下の決定において新たに提示する文献であり、周知技術の例示文献である。
　
　（２ａ）「【００２３】
【発明の実施の形態】本発明における「円形度」とは、粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものであり、本発明では東亜医用電子製
フロー式粒子像分析装置
【００２４】円形度ａ＝Ｌ0／Ｌ
（Ｌ0；粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長、Ｌ；粒子の投影像の周囲長）
【００２５】本発明における円形度はトナー粒子の凹凸の度合いの指標であり、トナーが完全な球形の場合、円形度が１．００を示し、表面形状が複雑になるほど円形度は小さな値となる。
【００２６】本発明においては、フロー式粒子像分析装置を用いて測定されるトナーの円形度分布において、トナーは、平均円形度が０．９００乃至０．９６５、好ましくは０．９３０乃至０．９６０であり、円形度０．９５未満の粒子の含有量が２０乃至６０個数％、より好ましくは２０乃至５０個数％であり、モード円形度が０．９０以上、好ましくは０．９３以上にあることで、弊害なく上記問題を解決できる。
【００２７】（略）
【００２８】
トナーの平均円形度が０．９００未満であると、現像されたトナー粒子の密度が粗になりやすく、未定着のトナー画像定着時にトナー画像の記録材搬送方向下流側の非画像部に尾引き現象が生じやすく
トナーの平均円形度が０．９６５を超えると、クリーニング不良が発生しやすくなる
　
（３）刊行物３：特開平１１−３５２７２４号公報
　（３ａ）「【００１７】本明細書中、平均円形度とは次式：
【数１】（当審注：式は省略）
により算出される値である。なお、「粒子の投影面積に等しい円の周囲長」および「粒子投影像の周囲長」は
フロー式粒子像分析装置
【００１８】本発明において、イエロートナー、マゼンタトナーおよびシアントナーの
平均円形度
０．９４未満では細線再現性等の画質が悪くなり
０．９７を越えると感光体表面とクリーニング部材との間隙に溜まる残留トナーのクリーニング効果が低下
　
（４）刊行物４：特開２００２−１０８０２２号公報
　（４ａ）「【００１６】本発明のトナーの形状は、下記式で示される形状係数（円形度）の平均値（以下、平均円形度ともいう）が０．９３０〜０．９８０、好ましくは０．９４０〜０．９７５である。
（１）  形状係数（円形度）＝円相当径から求めた円の周囲長／粒子投影像の周囲長
また、形状係数の分布がシャープであることが好ましく、円形度の標準偏差は０．１０以下がよく、下記式で算出される形状係数の標準偏差（ＣＶ値）は２０％未満である必要があり、さらに１０％未満が好ましい。
（２）  形状係数の標準偏差（ＣＶ値）＝（円形度の標準偏差／平均円形度）×１００
この平均円形度を０．９３０〜０．９８０とすることで、トナーが有する形状をある程度不定形化することができ、帯電性を改善することができ、クリーニング性を向上させることができる。すなわち、
平均円形度を０．９８０以下とすることでクリーニング性を向上することができる
０．９３０以上の平均円形度とすることで、粒子の不定形度合いを抑制し、長期に亘る使用時のストレスによる粒子の破砕性を抑制することができる
【００１７】さらに、形状係数の分布がシャープであることが好ましく、円形度の標準偏差は０．１０以下とすることで形状が揃ったトナーとすることができ、トナー間での帯電性能差を少なくすることができる。また、ＣＶ値も２０％未満とすることで、同様にシャープな形状分布とすることができ、帯電性向上効果をより顕著に発揮することができる。
【００１８】なお、上記形状係数の測定方法は限定されるものではないが、例えばトナー粒子を電子顕微鏡で５００倍に拡大した写真を撮影し、画像解析装置を使用し、５００個のトナーについて円形度を測定し、その算術平均値を求めることで、平均円形度を算出することができる。また、簡便な測定方法としては、
ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子株式会社製）
　
（５）刊行物５：特開２００２−２３５８４号公報
　（５ａ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、近年の高画質化要求に伴い、小粒径で、且つ、略球形の平均円形度の高い重合トナーが採用されるようになってきているが、この
平均円形度の高い重合トナーは、クリーニングブレードによる掻き落とし清掃では、継続的に、十分に除去することが困難
クリーニングブレード先端と像担持体表面体とのわずかな隙間から、略球形であるためにすり抜け易い
【０００６】高画質化のためには平均円形度の高いトナーを用いたいが、像担持体のクリーニングが不十分となると、付着した紙粉や残留トナーが次の画像形成に悪影響を与え、かえって画質が劣化してしまうことになる。
【０００７】以上の問題点に鑑み、本
発明の目的は、平均円形度の高いトナーであっても、継続的に、十分に、像担持体の清掃を行うことが可能なクリーニング装置
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記、本発明の目的は、下記の構成により達成された。
【０００９】１．平均円形度が０．９６以上のトナーにより画像形成を行う像担持体を清掃するクリーニング装置において、端部を前記像担持体に圧接して清掃するクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードの上流に位置し、前記像担持体に接触して清掃するクリーニングローラと、前記クリーニングローラにバイアス電圧を印加するバイアス電圧印加手段とを有することを特徴とするクリーニング装置。」
　
（６）刊行物６：特開２０００−１９４１６３号公報
　（６ａ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記した所謂気流分級機を用いた方法では、非常に小さい粒径のトナー（以下、
微粉トナー
微粉トナーが多量に含まれる現像剤を使用した場合には、ドラム上や、スリーブ上等にトナーが付着／固着する
【０００４】この原因について本発明者が鋭意検討した結果、以下のことがわかった。現像剤中のトナーは、画像形成に用いられた場合に、トナー粒子同士やキャリア、更には現像剤スリーブ（現像剤担持体）や現像剤層厚規制ブレード（現像剤規制部材）等との摩擦によって帯電されるが、その場合に、トナー中の微粉トナーは、単位体積あたりの接触面積が広く、且つ、少しの隙間でも移動可能であるので接触回数も多くなる等の理由により、帯電され易く、極めて高い電荷を有することになる。かかる微粉トナーは、その大きさ及び高い電荷量ゆえに、選択的に現像剤スリーブ上にコートされ、更に感光体ドラム（像担持体）上に飛翔し易く、静電潜像の現像に供され易い。そして、このようなトナーが感光体ドラム上に到達すると、その高い電荷量のために、少ないトナーで感光体ドラム上の静電潜像の表面電位を打ち消してしまい、結果として画像濃度の濃度薄が起こる。又、微粉トナーは凝集力が強いため、現像剤中の微粉トナー量が多いと、現像剤の流動性が損なわれ、ドラム上や、スリーブ上等、至る所にトナーが付着／固着する可能性が高くなる。
【０００５】従って、本発明の目的は、現像剤を構成するトナー中、特に、画像形成装置内にある
トナー中に含まれる微粉トナーの量を現状よりも軽減できる現像剤の分級方法
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的は、下記の本発明によって達成される。即ち、本発明は、少なくとも結着樹脂、着色剤及び／又は磁性体を主成分とする現像剤材料から得られたトナー粒子を有する電子写真現像剤を分級する現像剤の分級方法において、上記分級を、電気的な力を用いて行って帯電量の高いトナー粒子を分級する手段を有すること」
　
　（６ｂ）「【０００８】先ず、本発明の現像剤の分級方法について説明する。本発明で
分級の対象として使用する現像剤は、先に説明した従来の粉砕法或いは重合法によって得られるトナー粒子を有するいずれのものであってもよい
　
　（６ｃ）「【００２１】上記のように構成した現像スリーブ３の近傍にトナー（現像剤）を充填し、例えば、２分間連続的に前述した画像形成の動作をさせると、現像ブレードとの摩擦によってトナーは帯電されるが、この際に、特に微小トナーは帯電され易く、静電気力が極めて強い状態となる。このため、画像形成の動作が行なわれると、現像剤中の帯電量の高い静電気力が極めて強い微粉トナーが選択的に現像スリーブ３上にコートされることが生じる。そして、現像スリーブ３上にコートされた
トナーは感光体ドラム１上に飛翔した後、クリーニングブレード５で剥ぎ取られ
　
　（６ｄ）「【００２５】
【実施例】実施例１〜実施例６
先に説明した図１に示した構成の電界印加によって分級を行なった場合を実施例１、この場合に自由落下させる前に撹拌棒１３を１回転／秒の割合で回転させた場合を実施例２とした。又、図２に示した構成の静電気力によって分級を行なった場合を実施例３、この場合に撹拌棒１０を回転させながら分級処理を行なった場合を実施例４とした。更に、図３に示した構成の静電気力によって分級を行なった場合を実施例５、この場合に撹拌棒１０を回転させたながら分級処理を行なった場合を実施例６とした。
【００２６】実施例１〜実施例６で使用した分級対象とする現像剤には、下記のようにして作製した負帯電性磁性一成分トナーを用いた。先ず、結着樹脂としてスチレンｎ−ブチルアクリレート共重合体１００重量部を用い、これに、磁性体粒子８０重量部、モノアゾ系鉄錯体の負荷電制御剤２部、ワックスとして低分子量ポリプロピレン３部を加えて混合し、１４０℃に加熱された２軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕して粗粉砕物を得た。得られた粗粉砕物をジェットミルで微粉砕し、次に得られた微粉砕物を風力分級して、重量平均径６．０μｍの分級粉（トナー）を得た。更に、平均粒径６．０μｍの分級品に疎水性シリカ微粉体１．０重量部をヘンシェルミキサーで混合して外添して、現像剤を得た。
【００２７】上記に挙げた実施例１〜実施例６の各構成によって分級処理を行なった場合に分級された微粉トナーの量を夫々下記の方法によって測定し、分級処理効率について調べた。比較のために、上記で得た現像剤を電気的な力を用いた分級処理をすることなく、そのまま画像形成に用いた。
「微粉量測定方法」初期より５０枚サンプリングを行い（印字率３％のパターン）、本体停止後の現像剤担持体（現像剤スリーブ３）上にコートされている現像剤を採取し、これを測定試料として、その中に含まれている微粉量を測定した。現像剤の微粉量の測定はコールターカウンターＴＡ−II型あるいはコールターマルチサイザー（コールター社製）を用いた。先ず、電解液として１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製したものを用い、下記の方法で測定用のサンプル液（電解液）を調製した。市販されている電解液としては、例えば、ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−II（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。この電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加えて測定用のサンプル液（電解液）を調製する。そして、測定試料が懸濁されている電解液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行なった後、前記
コールターカウンター
２μｍ以上のトナー粒子の個数を測定して個数分布を算出する。その値より、３．１７μｍ以下の現像剤の個数の割合を求めた
【００２８】上記の測定方法で得られた
現像剤担持体上の微粉量（粒径３．１７μｍ以下の％）について、表１に結果を示した
【００２９】
【表１】
【００３０】「現像剤中の微粉トナーの割合と画像品質」次に、現像剤中に含有されている微粉トナーの量が画像形成に及ぼす影響について、下記方法で（１）ドラム上融着及び（２）初期濃度の２項目の検討を行なった。そして、表１中に示されている本発明の実施例によって得られる現像剤中に含有されている微粉トナー量が、画像形成において好ましいものであることの確認を行なった。
【００３１】（１）ドラム上融着
微粉トナーは凝集力が強い。そのため微粉トナー量が多いとドラム上や、スリーブ上等、至る所にトナーが付着／固着する可能性が高くなる。
図４
微粉トナー量が分級除去されて、その割合が２０％程度以下になっており、ドラム上融着が生じない範囲にできる
【００３２】（２）初期濃度
微粉トナーは、その大きさと高い電荷量のために、選択的に現像スリーブ上にコートされ、更に感光体ドラム上に飛翔し易い。そして、電荷の高いトナーがドラム上に到達すると、少ないトナーでドラム上の表面電位を打ち消してしまい、結果として、画像の濃度薄を生じることになる。このことを確認するために、
図５
微粉量が２０％程度迄なら画像濃度の濃度薄の問題を生じることがないが、現像剤中の微粉量の割合が増加すると共に画像濃度の低下が見られる
　
　（６ｅ）図４，図５は次のとおり。　
　
（７）刊行物７：特開２００２−３５１１４１号公報
　
　（７ａ）「【０００３】特に帯電制御剤は高価な場合が多く、トナー粒子表面で機能することからトナー粒子表面に少量配置する試みが行われている。いわゆるローターと呼ばれる高速で回転する羽根とステーターと呼ばれる容器器壁に固定された突起片の間に発生する衝撃力を利用してトナー粒子表面に帯電制御剤を付着、固定化する試みが特開昭６３−２４４０５６号公報に記載されている。
【０００４】しかしこのような狭いギャップを介して処理を行うと、気流中での衝撃力による発熱が多量に生じ、トナー粒子が変形したり、トナー粒子の粉砕が進行して、平均粒径や粒度分布が所望のものから外れてしまったりする弊害があった。また粒子表面より内部に帯電制御剤が埋没することによりその性能が十分に発揮できないこともある。さらに粉体の処理量は処理空間に比べて極端に少なく効率的な製造には適していなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明ではトナーに適正な帯電能力を与える方法において、帯電制御剤粒子と水系媒体中で製造された着色剤を含有する樹脂粒子を混合する際に、上記の問題点を解決し、トナー粒子間で帯電性のばらつきが少なく、粒子の変形や
過粉砕のない効率的な製造方法
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、水系媒体中で製造された着色剤を含有する樹脂粒子と少なくとも帯電制御剤粒子からなる粒子同士を容器中で回転体を用いて混合する電子写真用トナーの製造方法において、滑らかな内壁表面を有する容器中で、回転体の周速が４０〜１５０ｍ／ｓで混合する工程が含まれることで上記課題を解決できることを見出した。
【０００７】特に、その容器が従来の円筒形ではなく略球体である時、また回転体の体積が容器内容積の１／２以下である時に、その効果がさらに発揮できることも見出した。
・・・（中略）・・・
【０００９】従来（例えば、特開平５−３４９７１号公報）のような凹凸を有する容器内壁の場合では、高速気流に乱流が生じ易く、粒子の余分な粉砕や粒子表面の局所的融解、帯電制御剤の表面への埋没、粉体への処理の均一性の欠如（粒子間へ与えられるエネルギーのばらつき）等の問題が生じやすかった。また、狭いギャップを介しての処理は、効率的な製造に適しているとは言い難かった。
【００１０】しかし、本発明の撹拌処理装置では、滑らかな容器内壁を高速で粉体が流動することにより、
粒子の余分な粉砕も進行せず
　
　（７ｂ）「【００３７】（トナーの作製）ビーカー内に前記のトナーバインダー（１）の酢酸エチル／ＭＥＫ溶液２４０部、ペンタエリスリトールテトラベヘネート（融点８１℃、溶融粘度２５ｃｐｓ）２０部、銅フタロシアニンブルー顔料４部を入れ、ＴＫ式ホモミキサーで６０℃、１２０００ｒｐｍで攪拌し、均一に溶解、分散させた。ビーカー内にイオン交換水７０６部、ハイドロキシアパタイト１０％懸濁液（日本化学工業(株)製スーパタイト１０）２９４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部を入れ均一に溶解した。ついで６０℃に昇温し、ＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍに攪拌しながら、上記トナー材料溶液を投入し１０分間攪拌した。ついでこの混合液を攪拌棒および温度計付のコルベンに移し、９８℃まで昇温して溶剤を除去し、濾別、洗浄、乾燥した後、風力分級し、体積平均粒径が６μｍの着色粉体を得た。
【００３８】
　得られた着色粉体       　                             １００部
　帯電制御剤（オリエント化学社製 ボントロンＥ−８４）   ０．２部
をＱ型ミキサー（三井鉱山社製）に仕込み、体積が容器内容積の１／２以下のタービン型羽根を周速を５０ｍ／ｓに設定し、２分間運転、１分間休止を５サイクル行い、合計の処理時間を１０分間とした。さらに、疎水性シリカ（Ｈ２０００、クラリアントジャパン社製）を０．５ｗｔ％添加し、周速１５ｍ／ｓで混合してトナーを得た。このトナーの体積平均粒径、重量基準の粗粉量（１０．１μｍ以上）、および個数基準の微粉量（３．１７μｍ以下）を以下のように求めたところ、体積平均粒径は６．２０μｍで１０．１μｍ以上が１．０ｗｔ％、３．１７μｍ以下が３．１０個数％であった。
【００３９】（トナーの平均粒径及び粒度分布の測定）コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型あるいはコールターマルチサイザー（コールター社製）等種々の方法で測定可能であるが、本発明においては
コールターマルチサイザー（コールター社製）
２μｍ以上のトナーの体積、個数を測定
て体積分布と個数分布とを算出
個数分布から求めた個数基準の微粉量（３．１７μｍ以下）を求めた
【００４０】実施例２〜７及び比較例１〜２
表１に示したように周速と帯電制御剤処理量を変化させた以外は実施例１と同様にしてトナーを製造した。」
　
　（７ｃ）「【００４４】
表１
表２
【００４５】評価は以下の基準により行った。
１）１５秒攪拌Ｑ／Ｍ
  （略） 
【００４６】２）１０分攪拌Ｑ／Ｍ
１）と同様に１０分攪拌した時の帯電量Ｑ／Ｍを求めた。
【００４７】３) 帯電立ち上がり率(％)
｛１）の値｝ ／｛２）の値｝より求めた。
【００４８】４）
地肌汚れ
リコー社製イマジオＭＦ６５５０にて専用チャート（５％画像面積）のＡ４紙を１万枚ランニングした後に、白紙画像を現像中に停止させ、現像後の感光体上のトナーをテープ転写し、未転写のテープの画像濃度との差を９３８スペクトロデンシトメーター（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）により測定した。
【００４９】５）
クリーニング性
リコー社製イマジオＭＦ６５５０にて専用チャート（５％画像面積）のＡ４紙を１万枚ランニングした後に、全面黒ベタ画像を１０枚連続出力させ、１０枚目に現像中に停止させ、感光体上のクリーニングブレード以降のトナーをテープ転写し、テープの汚れ度合いを５段階の段階見本と比較して評価（
５がクリーニング不良全くなし
１が最低
【００５０】
【００５１】
【００５２】
【発明の効果】本発明によれば、従来技術に比較して、少量の帯電制御剤を用いて、実機での適正な帯電特性と高画質を与える、
過度の粉砕
のない
　
（８）刊行物８：特開２００３−１５３５７号公報
　（８ａ）「【００３６】
（実施例１）
・・・（中略）・・・
このトナーの体積平均径は６．２０μｍで１０．１μｍ以上が１．０ｗｔ％、３．１７μｍ以下が３．１０個数％であった。トナーの平均粒径及び粒度分布はコールターカウンターＴＡ−II型あるいはコールターマルチサイザー（コールター社製）等種々の方法で測定可能であるが、本発明においては
コールターマルチサイザー（コールター社製）
２μｍ以上のトナーの体積、個数を測定して体積分布と個数分布とを算出
個数分布から求めた個数基準の微粉量（３．１７μｍ以下）を求めた
【００３７】（実施例１〜７及び比較例１〜４）表１に示した周速と帯電制御剤処理量を変化させた以外は実施例１と同様にしてトナーを製造した。
【００３８】〜【００４０】（略）
【００４１】表１にトナー作成条件と得られたトナーの粒子径、微粉含有率を示す。
【表１】（略）
【００４２】表２には、表１に示したトナーの帯電特性、実機での評価結果を示す。
【表２】（略）
【００４３】
１）１５秒攪拌Ｑ／Ｍ
  （略）
２）１０分攪拌Ｑ／Ｍ
１）と同様に１０分攪拌した時の帯電量
帯電立ち上がり率（％）
１）の値  ／２）の値
４）
地肌汚れ
リコー社製イマジオＦ６５５０にて専用チャート（５％画像面積）のＡ４紙を１万枚ランニングした後に、白紙画像を現像中に停止させ、現像後の感光体上のトナーをテープ転写し、未転写のテープの画像濃度との差を９３８スペクトロデンシトメーター（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）により測定。
５）
クリーニング性
リコー社製イマジオＭＦ６５５０にて専用チャート（５％画像面積）のＡ４紙を１万枚ランニングした後に、全面黒ベタ画像を１０枚連続出力させ、１０枚目に現像中に停止させ、感光体上のクリーニングブレード以降のトナーをテープ転写し、テープの汚れ度合いを５段階の段階見本と比較して評価（５がクリーニング不良全くなし、１が最低）
【００４４】
【発明の効果】本発明によれば、従来技術に比較して、少量の帯電制御剤を用いて、実機での適正な帯電特性と高画質を与える、過度の粉砕やトナー形状の変化のない簡便な処理工程の電子写真用トナーの製造方法が提供できる。」
　
　
３．対比・判断
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「感光体」「電子写真用トナー」「顔料系着色剤」「ウレア変性ポリエステル系樹脂」「フロー式粒子像分析装置により計測される平均円形度」は、それぞれ、本願補正発明の「静電荷担持体」「静電荷現像用トナー」「着色剤」「変性ポリエステル樹脂」「フロー式粒子像分析装置によって測定される平均円形度：Ａ」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「フロー式粒子像分析装置により計測される平均円形度が０．９００〜０．９６０」と、本願補正発明の「フロー式粒子像分析装置によって測定される平均円形度：Ａ（０．９２０≦Ａ≦０．９６５）」とは、「フロー式粒子像分析装置によって測定される平均円形度：Ａが所定範囲」にある点で共通する。
　刊行物１記載の発明の「（トナーの）重量平均粒径が３．０〜７．０μｍ」と、本願補正発明の「該トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）が３．０〜７．２μｍ」とは、トナーの所定定義の平均粒径が所定範囲にある点で共通する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は、次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「少なくとも結着樹脂、着色剤を含む静電荷現像用トナーで、静電荷像現像法に用いられる静電荷現像用トナーであって、
　前記静電荷像現像用トナーは、変性ポリエステル樹脂を使用して作製され、
　フロー式粒子像分析装置によって測定される平均円形度：Ａが所定範囲にあり、
　所定定義の平均粒径が所定範囲にある、
　静電荷像現像用トナー。」
　
［相違点］
　本願補正発明は、
　静電荷担持体表面に当接することにより静電荷担持体上に残った未転写トナーをクリーニングする手段を有する静電荷像現像装置に用いられる静電荷現像用トナーであって、
　フロー式粒子像分析装置によって測定される平均円形度：Ａ（０．９２０≦Ａ≦０．９６５）と、２μｍ以上３μｍ以下微粉含有率（個数％）：Ｂが下記式を満たし、
　　０．９２０≦Ａ≦０．９５０のとき、Ｂ≦１４
　　０．９５０＜Ａ≦０．９６５のとき、Ｂ≦７．２
　該トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）が３．０〜７．２μｍであるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、
　静電荷担持体表面に当接することにより静電荷担持体上に残った未転写トナーをクリーニングする手段を有する静電荷像現像装置について明記がなく
　フロー式粒子像分析装置により計測される平均円形度が０．９００〜０．９６０、重量平均粒径が３．０〜７．０μｍ、粒径分布が１．００≦Ｄｖ／Ｄｎ≦１．２０（Ｄｖ：重量平均粒径、Ｄｎ：個数平均粒径）である点。
　
　そこで相違点について検討する。
　
（１）平均粒径
　まず、平均粒径について検討すると、刊行物１記載の発明の「重量平均粒径」は体積分布から求めた体積基準のものであり（刊行物１の（１ｂ））、かさ密度等を考慮しても、「体積平均粒径」とほぼ同じ値をとるものであるから、刊行物１記載の発明の「重量平均粒径が３．０〜７．０μｍ」は、本願補正発明の「体積平均粒径（Ｄｖ）が３．０〜７．２μｍ」とは、表現の違い程度のことである。
　刊行物１記載の発明において、「重量平均粒径が３．０〜７．０μｍ」に代えて、「体積平均粒径（Ｄｖ）が３．０〜７．２μｍ」を採用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（２）クリーニング手段を有する静電荷像現像装置
　次に、静電荷像現像法、電子写真法に用いる画像形成装置において、静電荷担持体（感光体）表面に当接することにより静電荷担持体上に残った未転写トナーをクリーニングする手段を設けることは、常套手段である。
　また、刊行物１には、転写性やクリーニング性に言及する記載がある（（１ｂ）参照）一方で、クリーニング手段を使用しないタイプ（クリーナレスタイプ）に限定するとの記載はない。
　そして、本願補正発明の「静電荷担持体表面に当接することにより静電荷担持体上に残った未転写トナーをクリーニングする手段を有する静電荷像現像装置」は、本願明細書【０１２１】等の記載を勘案すると、クリーニングした未転写トナーが現像装置に戻されてリサイクルされる旨の意味で表現されているものと解されるが、そのような技術は文献を示すまでもなく、周知である。
　したがって、刊行物１記載の発明のトナーを、静電荷担持体（感光体）表面に当接することにより静電荷担持体上に残った未転写トナーをクリーニング手段でクリーニングしそのトナーを現像装置にリサイクルするタイプの画像形成に用いるトナー、すなわち「クリーニング手段を有する静電荷像現像装置」に用いるトナーとすることに、何ら困難性がない。
　
（３）平均円形度、微粉トナーと、クリーニング性等の関係
　静電荷担持体（感光体）表面に当接することにより静電荷担持体上に残った未転写トナーをクリーニングするタイプの画像形成用のトナーとする際に、良好なクリーニング性を確保できるように配慮することや、トナーの転写性を確保して適切な画像が形成されるように配慮することは、当業者であれば当然なことである。
　特に、トナーの形状や大きさと、クリーニング性、転写性については、次に示す知見が知られており、周知または技術常識といってよい。
　
　ａ．トナーの平均円形度が高く球状に近いと、クリーニングブレードをすり抜けやすく、クリーニング性が不良になり、逆に、平均円形度が小さいと、転写性に劣り、チリの発生等、画質が悪くなる。例えば、刊行物１の（１ｃ）、刊行物２〜５を参照。
　
　ｂ．微粉トナーが多いと、感光体等へのトナー固着が多くなり、クリーニング性や転写性が悪化し画像不良が生じる。例えば、刊行物１の（１ｂ）、刊行物６〜８を参照。また、微粉トナーの粒径として、２μｍ〜３μｍの範囲程度のものに着目し、その個数％として、数％〜十数％程度であれば、上記の問題がなく、クリーニング性、画像が良好であることも、よく知られている。例えば、刊行物６〜８に明示されているほか、刊行物１の（１ｂ）でも示唆されている。
　
　ｃ．トナーの平均円形度と、微粉トナー量の両方がクリーニング性に関係するから、両者を合わせた影響を考慮すべきことは、当然である。そして、上記ａ．及びｂ．の知見から、クリーニング性確保のためには、トナーの平均円形度が比較的高いときは、微粉トナーを非常に少なくする必要があること、トナーの平均円形度が比較的低いときは、クリーニング性が高いので、微粉トナーは、平均円形度が高いときに比べて、若干多めであっても、許容できる程度のクリーニング性が得られる可能性があること、という傾向を理解することができる。　
　なお、これは、具体的な数値は別として、本願明細書の次の説明と符合しており、本願の説明の傾向（数値範囲を除く）は自明ということである。
　「【００２４】平均円形度が０．９６５を超える場合、形状が丸いため微粉量が少なくても多くのトナーが感光体とクリーニングブレードをすり抜けてしまうためクリーニング不良が発生する。平均円形度が０．９５０以下の場合、平均円形度より微粉がクリーニングに対して支配因子となり、３μｍ以下微粉含有率が１４個数％を超えるとクリーニングブレードからのすり抜けがおおくなり長期にわたってクリーニング性が維持できない。平均円形度が０．９２０より小さい場合、転写率の低下や長期的な画像通紙時のトナー形状変化、特に粉砕して微粉率上昇などが発生し、画像品質が著しく低下してしまう問題がある。従って、平均円形度の下限としては０．９２０以上に制御することが必要である。また、平均円形度が０．９５０〜０．９６５の範囲にあるときは、３μｍ以下は上記式を満足することが必要である。」
　
（４）平均円形度Ａ、微粉トナー量Ｂの関係式の臨界的意義
　本願補正発明の、平均円形度：Ａ（０．９２０≦Ａ≦０．９６５）と、２μｍ以上３μｍ以下微粉含有率（個数％）：Ｂに係る、次式の臨界的意義について検討する。
　０．９２０≦Ａ≦０．９５０のとき、Ｂ≦１４
　０．９５０＜Ａ≦０．９６５のとき、Ｂ≦７．２
　
　本願補正発明は、トナーの製造方法を何ら特定しないものであるところ、本願明細書には、「一方、クリーニング不良はトナー表面性の違いにも大きく依存することが知られているが、このトナー表面性の差異は、粉砕法、重合法、等のトナー製造法によっても大きく影響を受けるものである。」（【０００６】）と記載されているように、クリーニング性を検討するのに、トナー表面性を捨象して、平均円形度、微粉量だけを議論しても、不十分であることは、明らかである。つまり、トナー表面性の如何により、クリーニング性はかなりの影響を受けるものである。また、クリーニング性は、トナー条件だけでなく、静電荷担持体（感光体）の表面特性や、クリーニング条件など、種々の影響を受けることも当然である。
　そうすると、本願補正発明の上記式は、トナー表面性、静電荷担持体（感光体）の表面特性やクリーニング条件などによって、好適な範囲になったり、不適な範囲になったり、評価が変動することが予想されるので、その臨界的意義は明確でないと言わざるを得ない。
　
（５）以上のことを勘案すると、刊行物１記載の発明において、上記ａ．〜ｃ．の傾向を指針に、具体的なトナー表面性、静電荷担持体（感光体）の表面特性、クリーニング条件などの下において、平均円形度の範囲、平均円形度と微粉トナー量の関係を好適化することは、当業者が通常の創作能力を発揮すれば困難なことではない。
　そして、その結果として，本願補正発明で規定されるような、
　『静電荷担持体表面に当接することにより静電荷担持体上に残った未転写トナーをクリーニングする手段を有する静電荷像現像装置に用いられる静電荷現像用トナーであって、
　フロー式粒子像分析装置によって測定される平均円形度：Ａ（０．９２０≦Ａ≦０．９６５）と、２μｍ以上３μｍ以下微粉含有率（個数％）：Ｂが下記式を満たし、
　　０．９２０≦Ａ≦０．９５０のとき、Ｂ≦１４
　　０．９５０＜Ａ≦０．９６５のとき、Ｂ≦７．２
　該トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）が３．０〜７．２μｍである』、
　トナーを得ることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、請求人は、回答書で、刊行物１の実施例に記載された方法で、平均円形度を０．９２０〜０．９６５の範囲に調整するためには、微粉トナーの発生を抑えることができない旨主張するが、刊行物１（請求人の出願に係る公開公報）には、微粉トナーの発生を抑えることの必要性が指摘されており、また、微粉トナー量を低減するには、凝集融着後に行う洗浄や分級で微粉除去に努めればよいことも当業者に自明であるから、上記主張を採用することができない。
　
（まとめ）
　よって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明又は刊行物１に示される電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成２１年７月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１８に係る発明は、平成２０年１０月２４日付けの手続補正書により補正された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤を含む静電荷現像用トナーを用いる静電荷像現像法を用いて、少なくとも静電荷担持体表面に当接することにより静電荷担持体上に残った未転写トナーをクリーニングする手段を有する静電荷像現像装置に用いられる静電荷現像用トナーであって、フロー式粒子像分析装置によって測定される平均円形度：Ａ（０．９２０≦Ａ≦０．９６５）と、２μｍ以上３μｍ以下微粉含有率（個数％）：Ｂが下記式を満たし、該トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）が３．０〜７．２μｍであることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
　【化１】
０．９２０≦Ａ≦０．９５０のとき、Ｂ≦１４
　【化２】
０．９５０＜Ａ≦０．９６５のとき、Ｂ≦７．２」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された特開２００２−２１４８２３号公報（原査定の引用文献４。以下、「刊行物ア」という。）、特開２００２−３２３７８０号公報（原査定の引用文献５。以下、「刊行物イ」という。）、特開２００２−１０８０２２号公報（原査定の引用文献６。以下、「刊行物ウ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１）刊行物ア：特開２００２−２１４８２３号公報
　（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　有機感光層を具備した潜像形成体上の潜像をトナーを用いて現像して画像を形成し、該画像を転写材に転写して後、潜像形成体像上の残留画像をクリーニングする工程を有する画像形成方法において、該クリーニングは基部をホルダーに支持された弾性ブレードの先端を潜像形成体に接触させて行い、該弾性ブレードのホルダーと潜像形成体のなす交差角φが９０°未満であり、該トナーが個数基準で３．１７μｍ以下の粒子を１．０〜７．０％含み、個数平均粒径が０．５〜５．０μｍの研磨性外部添加剤、及び脂肪酸金属塩を含有させたトナーであることを特徴とする画像形成方法。
　・・・（中略）・・・
【請求項１５】　トナーが少なくとも重合性単量体を水系媒体中で重合せしめて得られることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項記載の画像形成方法。
【請求項１６】　トナーが少なくとも樹脂粒子を水系媒体中で凝集、融着させて得られることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項記載の画像形成方法。
【請求項１７】　
有機感光層を具備した潜像形成体上の潜像をトナーを用いて現像して画像を形成し、該画像を転写材に転写して後、潜像形成体像上の残留画像をクリーニングする工程を有する画像形成方法に用いるトナーにおいて、該クリーニングは基部をホルダーに支持された弾性ブレードの先端を潜像形成体に接触させて行い
該トナーが個数基準で３．１７μｍ以下の粒子を１．０〜７．０％含み、個数平均粒径が０．５〜５．０μｍの研磨性外部添加剤、及び脂肪酸金属塩を含有させたことを特徴とするトナー
【請求項１８】　トナーが個数基準で３．１７μｍ以下の粒子を４．５％以下含むことを特徴とする請求項１７記載のトナー。」
　
　（１ｂ）「【０００７】ここで前記重合トナーを有機感光体を用いた画像形成装置に採用するとき、新たな技術課題が発生している。即ち、該
重合トナーは
ほぼ球形の形状
球形形状の残留トナーは有機感光体表面との付着力が高く、クリーニング不良を起こしやすい
【０００８】特に前記した
クリーニング器
微細なトナーのすり抜けが長期に亘り発生し、これらすり抜けたトナーが感光体にフィルミングして、高温高湿下で画像が流れる、いわゆる画像ボケの問題が発生する
【０００９】このト
ナーフィルミングを防止する方策として、トナーに研磨性外部添加剤を添加する技術は公知である
【００１０】研磨性外部添加剤は、感光体表面を研磨し、トナーや窒素酸化物、硝酸アンモニウムなどの放電生成物による感光体フィルミングを防止する効果があるが、特に有機感光体を使用するときには感光体減耗が速く、感光体寿命を早める問題があった。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】本発明者らは、
トナーの微粉（３．１７μｍ以下）の成分をカットすると感光体減耗が少なくなることを見いだした
【００１２】本発明は上記した事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、
（１）（当審注：この（１）は、実際は、いわゆる丸数字である。以下、同様。）クリーニングブレードの摩耗が少なく、長期にわたりすり抜けが発生しない、
（２）感光体の減耗が少なく、感光体の寿命を延ばす効果があり、トナーフィルミング発生がない、
（３）環境依存性少ない、
（４）トナー外部添加剤埋没によるハーフトーン均質性低下が少なく、安定した画像の得られる、
（５）細かい文字周辺のチリが少なく、判別が容易である、
画像形成方法及びトナーを提供することにある。」
　
　（１ｃ）「【００４６】
【発明の実施の形態】トナーの個数基準の粒度分布
本発明のトナーは、
個数基準の粒度分布で３．１７μｍ以下の粒子を１．０〜７．０％以下含む
７．０％を超えるとブレード、感光体の摩耗が大きく
１．０％未満ではクリーニングブレードの振動が増加し、クリーニングをし切れないトナー、いわゆるトナーのすり抜けが発生しやすい傾向がある
【００４７】又、本発明の
トナーの粒径は、個数平均粒径で４．５〜９μｍであることが好ましく、更に好ましくは５〜８μｍ
【００４８】
個数平均粒径が４．５〜９μｍであることにより、転写効率が高くなってハーフトーンの画質が向上し、細線やドット等の画質が向上
【００４９】トナーの粒度分布の算出、個数平均粒径の測定は、コールターカウンターＴＡ−II、コールターマルチサイザー、ＳＬＡＤ１０００（島津製作所社製レーザー回折式粒径測定装置）等を用いて測定することができる。
【００５０】本発明においては、
コールターマルチサイザー
　
　（１ｄ）「【０１１５】クリーニング条件
本発明におけるクリーニング機構の構成を図示して解説すべく、その代表例を示せば図１のごとくである。１は弾性ブレードでホルダー３にて保持された状態で潜像形成体２に、ある程度の当接圧をかけられた状態で接触している。図１では４が、その当接圧をかけるための部材である。
【０１１６】潜像形成体２とは、電子写真方式では感光体であり、最も多くの場合ドラム状支持体の上に形成されている。図１では矢印がその進行方向である。又、６は弾性ブレードによりかき落とされた潜像形成体２上のトナーを、廃トナー搬送部５に導くためのガイド板である。なおこのガイド板６は薄く柔らかいので潜像形成体上に付着したトナーは一旦はその下をすり抜け、弾性ブレードでかき落とされる。又、７はクリーニング機構の外壁である。
【０１１７】図２は弾性ブレード１により、潜像形成体２上のトナーがかき落とされる状況を示している。」
　
　（１ｅ）
　「【０１６８】次に本発明に用いられるトナーについて記載する。
トナー製造法　
本発明のトナーは、懸濁重合法や、必要な添加剤の乳化液を加えた液中（水系媒体中）にて単量体を乳化重合、あるいはミニエマルジョン重合して微粒の樹脂粒子を調製し、本発明の荷電制御性樹脂粒子を添加し、その後に、有機溶媒、塩類などの凝集剤等を添加して当該樹脂粒子を凝集、融着する方法で製造することができる。
【０１６９】〈
懸濁重合法
【０１７０】〈
乳化重合法
【０１７１】すなわち、樹脂粒子と着色剤などの構成材料の分散粒子、あるいは樹脂および着色剤等より構成される微粒子を複数以上塩析、凝集、融着させる方法、特に水中にてこれらを乳化剤を用いて分散した後に、臨界凝集濃度以上の凝集剤を加え塩析させると同時に、形成された重合体自体のガラス転移点温度以上で加熱融着させて融着粒子を形成しつつ徐々に粒径を成長させ、目的の粒径となったところで水を多量に加えて粒径成長を停止し、さらに加熱、撹拌しながら粒子表面を平滑にして形状を制御し、その粒子を含水状態のまま流動状態で加熱乾燥することにより、本発明のトナーを形成することができる。なお、ここにおいて凝集剤と同時にアルコールなど水に対して無限溶解する溶媒を加えてもよい。
【０１７２】〈
多段重合法により得られる複合樹脂粒子
　
　（１ｆ）「【０２７４】本発明のトナーでは、
ミニエマルジョン重合法により樹脂粒子中に上記離型剤を内包させ、着色粒子とともに塩析、融着させて調製することが好ましい
【０２７５】トナーの好ましい形状の範囲
本発明のトナーの形状係数は、下記式により示されるものであり、トナー粒子の丸さの度合いを示す。
【０２７６】
形状係数＝（（最大径／２）2×π）／投影面積
ここに、最大径とは、トナー粒子の平面上への投影像を２本の平行線ではさんだとき、その平行線の間隔が最大となる粒子の幅をいう。また、投影面積とは、トナー粒子の平面上への投影像の面積をいう。本発明では、この形状係数は、走査型電子顕微鏡により２０００倍にトナー粒子を拡大した写真を撮影し、ついでこの写真に基づいて「ＳＣＡＮＮＩＮＧ  ＩＭＡＧＥ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ」（日本電子社製）を使用して写真画像の解析を行うことにより測定した。この際、１００個のトナー粒子を使用して本発明の形状係数を上記算出式にて測定したものである。
【０２７７】本発明のトナーとしては、トナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムにおいて、最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ１）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ２）との和（Ｍ）が７０％以上であるトナーであることが好ましい。
【０２７８】相対度数（ｍ１）と相対度数（ｍ２）との和（Ｍ）が７０％以上であることにより、トナー粒子の粒度分布の分散が狭くなるので、当該トナーを画像形成工程に用いることにより選択現像の発生を確実に抑制することができる。
【０２７９】本発明において、前記の個数基準の粒度分布を示すヒストグラムは、自然対数ｌｎＤ（Ｄ：個々のトナー粒子の粒径）を０．２３間隔で複数の階級（０〜０．２３：０．２３〜０．４６：０．４６〜０．６９：０．６９〜０．９２：０．９２〜１．１５：１．１５〜１．３８：１．３８〜１．６１：１．６１〜１．８４：１．８４〜２．０７：２．０７〜２．３０：２．３０〜２．５３：２．５３〜２．７６・・・）に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムであり、このヒストグラムは、
下記の条件に従って、コールターマルチサイザーにより測定されたサンプルの粒径データを、Ｉ／Ｏユニットを介してコンピュータに転送し、当該コンピュータにおいて、粒度分布分析プログラムにより作成
【０２８０】〔測定条件〕
１：
アパーチャー：１００μｍ
２：サンプル調製法：電解液〔ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−１１（コールターサイエンティフィックジャパン社製）〕５０〜１００ｍｌに界面活性剤（中性洗剤）を適量加えて撹拌し、これに測定試料１０〜２０ｍｇを加える。この系を超音波分散機にて１分間分散処理することにより調製する。
　・・・（中略）・・・
【０２９７】
トナーリサイクルシステム
【０２９８】次に図５において、トナーのリサイクル部材斜視構成図の一例を挙げる。この方式は現像器へリサイクルトナーを直接戻す方式である。
【０２９９】
クリーニングブレード１で回収された未転写トナーは
現像器１６に戻され、再び現像剤として使用される
　
　（１ｇ）「【０３５５】トナー用樹脂粒子の製造例
(ラテックス：１ＨＭＬ)
（１）核粒子の調製（第１段重合）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５０００ｍｌのセパラブルフラスコに、アニオン系界面活性剤（ドデシルスルフォン酸ナトリウム：ＳＤＳ）７．０８ｇをイオン交換水３０１０ｇに溶解させた界面活性剤溶液（水系媒体）を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。
【０３５６】この界面活性剤溶液に、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）９．２ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた開始剤溶液を添加し、温度を７５℃とした後、スチレン７０．１ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１９．９ｇ、メタクリル酸１０．９ｇからなる単量体混合液を１時間かけて滴下し、この系を７５℃にて２時間にわたり加熱、撹拌することにより重合（第１段重合）を行い、ラテックス（高分子量樹脂からなる樹脂粒子の分散液）を調製した。これを「ラテックス（１Ｈ）」とする。
【０３５７】（２）中間層の形成（第２段重合）
撹拌装置を取り付けたフラスコ内において、スチレン１０５．６ｇ、ｎ−ブチルアクリレート３０．０ｇ、メタクリル酸６．４ｇ、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル５．６ｇからなる単量体混合液に、前記化１３、１４において１９）で表される化合物（以下、「例示化合物（１９）」という。）７２．０ｇを添加し、８０℃に加温し溶解させて単量体溶液を調製した。
【０３５８】一方、アニオン系界面活性剤（ＳＤＳ）１．６ｇをイオン交換水２７００ｍｌに溶解させた界面活性剤溶液を８０℃に加熱し、この界面活性剤溶液に、核粒子の分散液である前記ラテックス（１Ｈ）を固形分換算で２８ｇ添加した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム−テクニック社製）により、前記例示化合物（１９）の単量体溶液を混合分散させ、均一な分散粒子径（２８４ｎｍ）を有する乳化粒子（油滴）を含む分散液（乳化液）を調製した。
【０３５９】次いで、この分散液（乳化液）に、重合開始剤（ＫＰＳ）５．１ｇをイオン交換水２４０ｍｌに溶解させた開始剤溶液と、イオン交換水７５０ｍｌとを添加し、この系を８０℃にて３時間にわたり加熱撹拌することにより重合（第２段重合）を行い、
ラテックス（高分子量樹脂からなる樹脂粒子の表面が中間分子量樹脂により被覆された構造の複合樹脂粒子の分散液）を得た
【０３６０】（３）外層の形成（第３段重合）
上記のようにして得られたラテックス（１ＨＭ）に、重合開始剤（ＫＰＳ）７．４ｇをイオン交換水２００ｍｌに溶解させた開始剤溶液を添加し、８０℃の温度条件下に、スチレン３００ｇ、ｎ−ブチルアクリレート９５ｇ、メタクリル酸１５．３ｇ、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル１０．４ｇからなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。
【０３６１】滴下終了後、２時間にわたり加熱撹拌することにより重合（第３段重合）を行った後、２８℃まで冷却しラテックス（高分子量樹脂からなる中心部と、中間分子量樹脂からなる中間層と、低分子量樹脂からなる外層とを有し、前記中間層に例示化合物（１９）が含有されている複合樹脂粒子の分散液）を得た。このラテックスを「ラテックス（１ＨＭＬ）」とする。
【０３６２】このラテックス（１ＨＭＬ）を構成する複合樹脂粒子は、１３８，０００、８０，０００および１３，０００にピーク分子量を有するものであり、また、この複合樹脂粒子の個数平均粒径は１０２ｎｍであった。
【０３６３】〔着色粒子１〜５、及び比較用着色粒子１〜２〕ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム５７．０ｇをイオン交換水１７００ｍｌに撹拌溶解した。この溶液を撹拌しながら、カーボンブラック「リーガル３３０」（キャボット社製）４２０．０ｇを徐々に添加し、次いで、「クレアミックス」（エム−テクニック社製）を用いて分散処理することにより、着色剤粒子の分散液（以下、「
着色剤分散液
【０３６４】トナー用樹脂粒子の製造例で得られたラテックス（１ＨＭＬ）４２０．７ｇ（固形分換算）と、イオン交換水９００ｇと、着色剤分散液１６６ｇとを、温度センサー、冷却管、窒素導入装置、撹拌装置、粒径および形状のモニタリング装置を取り付けた反応容器（撹拌板２段で、その交差角αは２５°）に入れ撹拌した。内温を３０℃に調整した後、この溶液に５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１１．０に調整した。
【０３６５】次いで、
塩化マグネシウム
【０３６６】その状態で、「コールターカウンターＴＡ−II」にて会合粒子の粒径を測定し、体積平均粒径が５．５μｍになった時点で、塩化ナトリウム８０．４ｇをイオン交換水１０００ｍｌに溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、さらに、熟成処理として液温度８５±２℃にて０．５〜１５時間にわたり加熱撹拌することにより融着を継続させた。その後、８℃／分の条件で３０℃まで冷却し、塩酸を添加してｐＨを２．０に調整し、撹拌を停止した。生成した会合粒子をヌッチェを用いて濾過し、イオン交換水で繰り返し洗浄し、その後、フラッシュジェットドライヤーを用いて吸気温度６０℃にて乾燥させ、ついで流動層乾燥機を用いて６０℃の温度で乾燥させ、離型剤（例示化合物（１９））を含有する着色粒子を得た。
【０３６７】
前記塩析／融着段階および形状制御工程のモニタリングにおいて、撹拌回転数、および加熱時間を制御することにより、形状および形状係数の変動係数を制御し、粒径および粒度分布の変動係数を任意に調整
【０３６８】
【表３】
【０３６９】以上のようにして得られた着色粒子１〜５、及び比較用着色粒子１〜２に、研磨性外部添加剤、疎水性シリカａ１〜ａ３，ｂ１〜ｂ３，疎水性チタンｃ１〜ｃ２，ｄ１〜ｄ２を表４及び表５に示す割合で添加し、１０リットルのヘンシェルミキサーを回転翼の周速を４０ｍ／ｓに設定し１０分間混合した。なお、これらの着色粒子について、外部添加剤の添加によっては、その形状および粒径は変化しない。
【０３７０】
【表４】
【０３７１】
【表５】（略）
【０３７２】尚、これらトナーには、何れも脂肪酸金属塩としてのステアリン酸カルシウム０．０５部を添加した。
【０３７３】トナー表面に存在する外部添加剤粒子の計数結果を表６に示す。
【０３７４】
【表６】（略）」
　
　（１ｈ）「【０３８３】〈実施例１〜１０および比較例１、２〉
トナーリサイクルシステムを搭載した
複写機
【０３８４】トナーリサイクルシステムにおいて高温高湿環境下、低画素率の画像を連続印字することは外部添加剤埋没が促進されるため下記の項目に対して厳しい条件となる。
【０３８５】ブレード摩耗量
１０万枚印字後、クリーニングブレードをクリーニング装置より取り外し、レーザー顕微鏡で摩耗により消失した部分を測長した。減耗量２０μｍ以内であれば、問題ないレベルである。
【０３８６】すり抜け
画像白地部にクリーニング装置から感光体上にトナーがすり抜け、画像汚れとして検知された枚数で評価した。
【０３８７】画像ぼけ
画像全面に文字サイズ５ポイントの文字画像を形成し、局所的に画像がぼける、もしくはトナーが画像周辺に滲む部分が検知されるまでの枚数にて評価した。
【０３８８】感光体減耗量
実写前の感光体外径と実写後の感光体外径の差より感光体の減耗量を算出した。
【０３８９】感光体の寿命
露光量を最大にしたときのカブリ濃度（転写紙に対する非画像部の相対濃度）が０．０１を超えた時点の枚数で評価した。カブリ濃度はデンシトメーターＰＤＡ−６５（コニカ社製）で測定した。
【０３９０】感光体のトナーフィルミング
１万枚印字毎に、感光体表面を肉眼で観察して評価した。
【０３９１】画像濃度の環境依存性
マクベス反射濃度計にてソリッド画像部の最高画像濃度を測定した。高温高湿環境（３３℃、８０％ＲＨ）と低温低湿環境（１０℃、２０％ＲＨ）の画像濃度の差が０．０５未満を「◎」、０．０５〜０．１を「○」、０．１を超えるものを「×」とした。
【０３９２】ハーフトーンの均一性
ハーフトーンの均一性は目視にて判断し、ハーフトーン画像の均一性を評価した。ランクを下記として評価した。
【０３９３】
ランクＡ：ムラの無い均一な画像
ランクＢ：スジ状の薄いムラが存在
ランクＣ：スジ状の薄いムラが数本存在
ランクＤ：スジ状のはっきりしたムラが数本以上存在
微細ドットのチリ
画像全面に１０％網点画像を形成し、ルーペにてドット周辺のチリを観察した。チリがほとんど検知できないモノを「◎」、微かにチリがあるが、注視しなければ気づかない程度を「○」、チリが容易に検知できるものを「×」とした。
【０３９４】総合的な性能としては、「◎」が最もよく「△」までは、一応実用可能範囲にあると判断される。しかし、「×」は、実用化には問題がある。
【０３９５】結果を表７に示す。
【０３９６】
【表７】
【０３９７】本発明内の実施例１〜１０は、何れも実用範囲内にあるのに対し、本発明外の比較例１，２は実用上問題のあることがわかる。」
　
　（１ｉ）「【０３９８】
【発明の効果】本発明により、
（１）クリーニングブレードの摩耗が少なく、長期にわたりすり抜けが発生しない、
（２）感光体の減耗が少なく、感光体の寿命を延ばす効果があり、トナーフィルミング発生がない、
（３）環境依存性少ない、
（４）トナー外部添加剤埋没によるハーフトーン均質性低下が少なく、安定した画像の得られる、
（５）細かい文字周辺のチリが少なく、判別が容易である、
画像形成方法及びトナーを提供することができる。」
　
　（１ｊ）上記の記載事項から、刊行物アで用いられるトナーは、
少なくとも結着樹脂、着色剤を含み、重合法により作成されたトナー
　
　
　これら記載によれば、刊行物アには次の発明（以下、「刊行物ア記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「有機感光層を具備した潜像形成体上の潜像をトナーを用いて現像して画像を形成し、該画像を転写材に転写して後、基部をホルダーに支持された弾性ブレードの先端を潜像形成体に接触させて、潜像形成体像上の残留画像をクリーニングする工程を有し、回収された未転写トナーは現像器に戻され再びトナーとして使用される画像形成方法において用いられる、少なくとも結着樹脂、着色剤を含む重合法により作製されたトナーであって、
　該トナーが個数基準で３．１７μｍ以下の粒子を１．０〜７．０％含み、トナーの粒径は、個数平均粒径で４．５〜９μｍであり、
　個数平均粒径が０．５〜５．０μｍの研磨性外部添加剤、及び脂肪酸金属塩を含有させた、
　トナー。」
　
（２）刊行物イ：特開２００２−３２３７８０号公報
　（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも感光体及びトナーを備えた画像形成装置において、該感光体の最外層が、バインダー樹脂及び下記一般式（１）で表される構造単位を有するポリシロキサン化合物を含有し、該トナーが、体積平均粒径（Ｄｖ）が３〜８μｍであり、湿式重合法により製造されたものであることを特徴とする画像形成装置。
【化１】（略）
（一般式（１）中、Ｒ1はカルボキシル基を有する１価の残基を表し、Ｒ2は炭化水素基を表す。）
【請求項２】  ポリシロキサン化合物が更に下記一般式（３）で表される構造単位を有する、請求項１に記載の画像形成装置。
【化２】（略）
（一般式（３）中、Ｒ6、Ｒ7は各々独立してアルキル基を表す。）
【請求項３】  トナーの５０％円形度が０．９〜１である、請求項１又は２に記載の画像形成装置。但し、５０％円形度とは、式：円形度＝粒子投影面積と同じ面積の円の周長／粒子投影像の周長、より求められた値の５０％における累積粒度分布値に相当する。
【請求項４】  トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が、１〜１．３である、請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】  トナーが、フロー式粒子分析装置による粒径０．６〜２．１２μｍの粒子の測定値（個数）が、全粒子個数の５％以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。」
　
　（２ｂ）「【００６５】トナーの粒子径を測定する方法としては、市販の粒子径測定装置を用いることができるが、典型的にはベックマン・コールター株式会社製の精密粒度分布測定装置コールター・カウンター  マルチサイザーＩＩが用いられる。本発明に用いられる
トナーは、体積平均粒径（Ｄｖ）が３〜８μｍである。体積平均粒径は４〜８μｍが好ましく、４〜７μｍが更に好ましい。体積平均粒径が大きすぎると高解像度の画像形成に適さず、小さすぎると粉体としての取り扱いが困難
【００６６】トナーの円形度としては、５０％円形度が０．９〜１であるものが好ましい。但し、５０％円形度とは、典型的にはシスメックス社製
フロー式粒子像分析装置
感光体上のトナーを除去する装置（クリーニング装置）を備えた画像形成装置に用いる場合には
５０％円形度はクリーニング装置による掻き取りが容易となる０．９２〜０．９６であるものが特に好ましい
【００６７】本発明のトナーの好適な粒度分布を達成するためには、乳化重合／凝集法が特に好ましい。粒度分布がシャープなトナーである方が、着色剤や荷電制御剤等がより均一に分布して帯電性が均一となり、高精細な画像を形成するのに有利である。具体的には、本発明の画像形成方法及び装置においては、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との関係が、１．０≦Ｄｖ／Ｄｎ≦１．３であるものが好ましく用いられる。Ｄｖ／Ｄｎの値としては、１．２５以下がより好ましく、１．２０以下が更に好ましい。また、Ｄｖ／Ｄｎの下限値は１であるが、これは、全ての粒径が等しいことを意味し、製造上困難であるので、１．０３以上が好ましく、１．０５以上が更に好ましい。
【００６８】また、
トナーは微細な粒子（微粉）が少ないのが好ましい
０．６〜２．１２μｍの粒子の数は１０％以下が更に好ましく、５％以下が特に好ましい。また、該微粒子の下限は特になく、全く存在しないのが最も好ましいが、それは製造上困難であり、通常０．５％以上であり、好ましくは１％以上である
　
（３）刊行物ウ：特開２００２−１０８０２２号公報
　（３ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも樹脂と着色剤とからなるトナーにおいて、該着色剤がグラフトカーボンであり、且つ、該トナーが
下記式（１）で示される形状係数（円形度）の平均値が０．９３０〜０．９８０
（１）  形状係数＝円相当径から求めた円の周囲長／粒子投影像の周囲長
（２）  形状係数の標準偏差（ＣＶ値）＝（円形度の標準偏差／平均円形度）×１００」
　
　（３ｂ）「【００１６】本発明のトナーの形状は、下記式で示される形状係数（円形度）の平均値（以下、
平均円形度
が０．９３０〜０．９８０、好ましくは０．９４０〜０．９７５
　（１） 形状係数（円形度）＝円相当径から求めた円の周囲長／粒子投影像の周囲長
また、形状係数の分布がシャープであることが好ましく、円形度の標準偏差は０．１０以下がよく、下記式で算出される形状係数の標準偏差（ＣＶ値）は２０％未満である必要があり、さらに１０％未満が好ましい。
　（２） 形状係数の標準偏差（ＣＶ値）＝（円形度の標準偏差／平均円形度）×１００
この平均円形度を０．９３０〜０．９８０とすることで、トナーが有する形状をある程度不定形化することができ、帯電性を改善することができ、クリーニング性を向上させることができる。すなわち、
平均円形度を０．９８０以下とすることでクリーニング性を向上することができる
０．９３０以上の平均円形度とすることで、粒子の不定形度合いを抑制し、長期に亘る使用時のストレスによる粒子の破砕性を抑制することができる
　
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明１と刊行物ア記載の発明とを対比すると、
　刊行物ア記載の発明の「潜像形成体」「トナー」「残留画像」「弾性ブレード」「現像器」は、それぞれ、本願発明１の「静電荷担持体」「静電荷現像用トナー」「未転写トナー」「クリーニングする手段」「静電荷像現像装置」に相当する。
　
　また、刊行物ア記載の発明の「該トナーが個数基準で３．１７μｍ以下の粒子を１．０〜７．０％含み」と、本願発明１の「２μｍ以上３μｍ以下微粉含有率（個数％）：Ｂ」の規定とは、「微粉トナーの含有率（個数％）が所定の範囲」にある点で共通する。
　
　刊行物ア記載の発明の「トナーの粒径は、個数平均粒径で４．５〜９μｍであり」と、本願発明１の「該トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）が３．０〜７．２μｍである」とは、トナーの所定定義の平均粒径が所定範囲にある点で共通する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「少なくとも結着樹脂、着色剤を含む静電荷現像用トナーを用いる静電荷像現像法を用いて、少なくとも静電荷担持体表面に当接することにより静電荷担持体上に残った未転写トナーをクリーニングする手段を有する静電荷像現像装置に用いられる静電荷現像用トナーであって、
　微粉トナーの含有率（個数％）が所定の範囲にあり、
　トナーの所定定義の平均粒径が所定範囲にある、
　静電荷像現像用トナー。」
　
［相違点］
　本願発明１は、
　フロー式粒子像分析装置によって測定される平均円形度：Ａ（０．９２０≦Ａ≦０．９６５）と、２μｍ以上３μｍ以下微粉含有率（個数％）：Ｂが下記式を満たし、
　　０．９２０≦Ａ≦０．９５０のとき、Ｂ≦１４
　　０．９５０＜Ａ≦０．９６５のとき、Ｂ≦７．２
　該トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）が３．０〜７．２μｍであるのに対し、
　刊行物ア記載の発明は、
　該トナーが個数基準で３．１７μｍ以下の粒子を１．０〜７．０％含み、　トナーの粒径は、個数平均粒径で４．５〜９μｍであり、
　個数平均粒径が０．５〜５．０μｍの研磨性外部添加剤、及び脂肪酸金属塩を含有させたものであり、
　フロー式粒子像分析装置によって測定される平均円形度：Ａについては限定がなく、本願発明１の平均円形度Ａと微粉トナー量Ｂの関係式もない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
（１）トナーの平均粒径
　刊行物ア記載の発明で、トナーの粒径を個数平均粒径で４．５〜９μｍとしたのは、「個数平均粒径が４．５〜９μｍであることにより、転写効率が高くなってハーフトーンの画質が向上し、細線やドット等の画質が向上する。」（刊行物アの【００４８】）というものである。体積平均粒径は、当然個数平均粒径よりも大きくなるが、それでも、刊行物ア記載の発明における個数平均粒径４．５〜９μｍの下限付近は、本願発明１の体積平均粒径３．０〜７．２μｍの上限付近に含まれる蓋然性が高いものである。
　また、仮に含まれないとしても、体積平均粒径３．０〜７．２μｍ程度のトナーは、体積平均粒径１０μｍ程度のものよりも細線再現性に優れるために、周知または慣用されているものである（例えば、刊行物イの（２ｂ）参照。）から、刊行物ア記載の発明において、体積平均粒径で３．０〜７．２μｍのトナーを採用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（２）トナーの平均円形度とクリーニング性等の関係
　刊行物イには、フロー式粒子像分析装置によって測定される円形度を、５０％円形度との指標でみて、クリーニング装置による掻き取りが容易になる数値範囲が示されている。ここで、５０％円形度の数値は、平均円形度の数値と一致しないとしても、円形度とクリーニング性の傾向は、刊行物イに示されているといえる。
　刊行物ウには、平均円形度でみて、０．９８０以下で、クリーニング性が確保され、０．９３０以上で、長期に亘る使用時のストレスによる粒子の粉砕性を抑制することができる、と記載されている。
　
　また、上記「第２　３．」で述べたように、
　ａ．トナーの平均円形度が高く球状に近いと、クリーニングブレードをすり抜けやすく、クリーニング性が不良になり、逆に、平均円形度が小さいと、転写性に劣り、チリの発生等、画質が悪くなることは、周知または技術常識である。例えば、刊行物１の（１ｃ）、刊行物２〜５を参照。
　
（３）微粉トナーとクリーニング性等の関係
　刊行物ア記載の発明は、「トナーが個数基準で３．１７μｍ以下の粒子を１．０〜７．０％含」むことを規定しているが、その理由は、「７．０％を超えるとブレード、感光体の摩耗が大きく、１．０％未満ではクリーニングブレードの振動が増加し、クリーニングをし切れないトナー、いわゆるトナーのすり抜けが発生しやすい傾向がある。さらに好ましくは１．０〜４．５％がよい。」（刊行物アの【００４６】）からである。刊行物アでは、３．１７μｍ以下のトナー粒子を微粉と位置付けつつ（（１ｂ）の【００１１】）、ブレード、感光体の摩耗の観点から、３．１７μｍという上限を設定しているといえる。
　しかし、一般に、クリーニング性、転写性の観点からは、上記「第２　３．」で述べたように、
　ｂ．微粉トナーが多いと、感光体へのトナー固着が多くなり、クリーニング性、転写性等による画像不良が生じることは、周知または技術常識である。例えば、刊行物１の（１ｂ）、刊行物６〜８を参照。また、微粉トナーの粒径として、２μｍ〜３μｍの範囲程度のものに着目し、その個数％として、数％〜十数％程度であれば、上記の問題がなく、クリーニング性、画像が良好であることも、よく知られている。例えば、刊行物６〜８に明示されているほか、刊行物１の（１ｂ）でも示唆されている。
　
　なお、刊行物ア記載の発明では、微粉トナーの粒径範囲について、「個数基準で３．１７μｍ以下の粒子」とあるように、上限は明記しているが、下限は明記していないものである。しかし、粒度分布は、コールターマルチサイザーを使用し、アパーチャーを１００μｍとして測定している（刊行物アの【０２７９】【０２８０】参照）から、審判請求書で請求人の提出した参考資料１の記載を参照するならば、刊行物アの測定レンジは２μｍ以上となるので、刊行物ア記載の発明では、微粉トナーの粒径範囲の下限は、本願発明１と同じ２μｍである蓋然性が高いものである。
　
　また、同じく上記「第２　３．」で述べたように、
　ｃ．トナーの平均円形度と、微粉トナー量の両方がクリーニング性に関係するから、両者を合わせた影響を考慮すべきことは、当然である。そして、上記知見から、クリーニング性確保のためには、トナーの平均円形度が比較的高いときは、微粉トナーを非常に少なくする必要があること、トナーの平均円形度が比較的低いときは、クリーニング性が高いので、微粉トナーは、平均円形度が高いときに比べて、若干多めであっても、許容できる程度のクリーニング性が得られる可能性があること、という傾向を理解することができる。
　
（４）平均円形度Ａ、微粉トナー量Ｂの関係式の臨界的意義
　本願発明１の、平均円形度：Ａ（０．９２０≦Ａ≦０．９６５）と、２μｍ以上３μｍ以下微粉含有率（個数％）：Ｂに係る、次式の臨界的意義について検討する。
　　０．９２０≦Ａ≦０．９５０のとき、Ｂ≦１４
　　０．９５０＜Ａ≦０．９６５のとき、Ｂ≦７．２
　上記「第２　３．」で述べたように、本願発明１の上記式は、トナー表面性、静電荷担持体（感光体）の表面特性やクリーニング条件などによって、好適な範囲になったり、不適な範囲になったり、評価が変動することが予想されるので、その臨界的意義は明確でないと言わざるを得ない。
　
（５）以上のことを勘案すると、刊行物ア記載の発明において、刊行物イ、ウの記載事項や上記ａ．〜ｃ．の傾向（周知または技術常識）を指針に、具体的なトナー表面性、静電荷担持体（感光体）の表面特性、クリーニング条件などの下において、ブレードや感光体の摩耗を念頭におきつつも、平均円形度の範囲、平均円形度と微粉トナー量の関係を好適化することは、当業者が通常の創作能力を発揮すれば困難なことではない。
　そして、その結果として，本願補正発明で規定されるような、
　『フロー式粒子像分析装置によって測定される平均円形度：Ａ（０．９２０≦Ａ≦０．９６５）と、２μｍ以上３μｍ以下微粉含有率（個数％）：Ｂが下記式を満たし、
　　０．９２０≦Ａ≦０．９５０のとき、Ｂ≦１４
　　０．９５０＜Ａ≦０．９６５のとき、Ｂ≦７．２
　該トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）が３．０〜７．２μｍである』、
　トナーを得ることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　よって、本願発明１は、刊行物アに記載された発明および刊行物イ、ウに記載された事項や周知事項（技術常識）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、拒絶査定では、「さらに、平成２０年２月２０日付けの拒絶理由通知書の理由３で述べたとおり、引用文献４には、・・・（中略）・・・当業者が容易に想到し得たことである。」と記載されているが、上記「理由３」は、「理由４」の誤記である。
　
　また、請求人は、審判請求書で、刊行物イ、ウ（引用文献５，６）では、求める平均円形度に向けて異形化する際に、微粉が増大するので、それら異形化技術を刊行物ア（引用文献４）のトナーに適用しても、本願発明の構成を満足することができない旨を主張する。しかし、刊行物イ（引用文献５）には、微粉が少ないことが好ましい旨が記載されており、また、異形化後に洗浄や分級を充分に行えば、微粉の低減は可能であるから、請求人の主張を採用することはできない。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。