【事件の表示】
　特願２００３−２０７２７８「立体印刷方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月３０日出願公開、特開２００４−１３０７７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年８月１２日（優先権主張・平成１４年８月１２日）の出願であって、平成１８年８月３日付け拒絶理由通知に対して、同年９月２７日付けで手続補正がされたが、同年１０月１９日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１１月２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年同月２９日付けで特許請求の範囲および明細書の手続補正がなされたものである。
　これに対し、当審において、平成１８年１２月２８日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２０年４月２２日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は同年６月２３日付けで回答書を提出した。
　当審においてこれを審理した結果、平成２１年７月２９日付けで新たな拒絶理由（いわゆる「最初」の拒絶理由）を通知したところ、審判請求人は同年９月２８日付けで意見書及び特許請求の範囲についての手続補正書を提出した。さらに、審判請求人側からの要求により、当審において同年同月３０日に面接が行われた。
　
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年７月２９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「プラスチック製の収納ケース又は前記収納ケースを覆う紙製のパッケージ又はガラス容器の表面に多色刷り又は単色刷りのスクリーン印刷を施し図柄や文字を印刷するスクリーン印刷工程と、立体印刷の盛り上がりの高さとなる膜厚を調節して製版したＵＶ版を使用し、前記スクリーン印刷した部分に光硬化性樹脂を用いた透明又は着色したクリアーインクであるＵＶインクを重ね刷り又は１面刷りするＵＶ印刷工程と、被印刷物をベルトコンベアーに載せ次々とより紫外線照射機の下を通して紫外線を３秒間当てることにより前記ＵＶインクを固める紫外線照射工程とからなり、前記ＵＶインクの下に印刷されたスクリーン印刷が盛り上がっているように見えることを特徴とする立体印刷方法。」
　
　
３　周知引例［引用文献］
　当審の拒絶理由では、本願出願前に頒布された以下の刊行物を提示して、当該技術分野における周知の技術としての事項を認定している。
・周知技術を示す刊行物１：特開２００２−２０５４５２号公報（当審の拒
　　　　　　　　　　　　　絶理由における引用文献１。以下「周知引例１
　　　　　　　　　　　　　」という。）
・周知技術を示す刊行物２：特開昭５６−１１７６５８号公報（当審の拒絶
　　　　　　　　　　　　　理由における引用文献２。以下「周知引例２」
　　　　　　　　　　　　　という。）
　
（１）周知引例１：特開２００２−２０５４５２号公報
　周知引例１には、図示とともに以下アないしエに示す記載がある。（審決注．下線は当審において付した。）
　ア　「【請求項２】  
印刷基材の表面に、スクリーン印刷によって印刷パターンを形成する印刷前処理工程と、前記印刷前処理工程での印刷パターン以外の部分にスクリーン印刷によって離形剤を印刷する第１工程と、前記第１工程により離形剤が印刷されていない部分に、スクリーン印刷によって樹脂インクを厚盛り印刷する第２工程と、前記第２工程による厚盛り印刷部分を硬化させる第３工程と、
厚盛り印刷方法。
　イ　「【００１４】前記
印刷基材１は、特に材質を限定するものではないが、一般的には紙、樹脂板、金属板を使用することができる。
　ウ　「【００１７】本発明の第３工程では、前記第２工程における印刷基材１上の樹脂インク５を硬化させることにある。樹脂インク５の硬化方法としては、
樹脂インク５が紫外線硬化型インクであれば紫外線を照射し、
　エ　「【００２０】図４から図９は本発明の第２実施例に示すもので、予め、印刷基材１の表面に、通常のスクリーン印刷によって印刷パターン１１を形成する印刷前処理工程を有する（図４）。
【００２１】次に、前記第１実施例と同様にして、印刷基材１の表面に、スクリーン印刷によって離形剤２を印刷する第１工程を行う。この第１工程では、離形剤２を、前記印刷パターン１１が存在しない部分だけであって、印刷パターン１１の上面には離形剤を印刷しない（図５）。したがって、離形剤が印刷されていない部分４は前記印刷パターン１１と同一で、それ以外の部分が離形剤の印刷されている部分３となる。なお、前記離形剤３は、前記印刷パターン１１の印刷層より厚く印刷する。
【００２２】次に、第２工程として、前記第１実施例と同様に、スクリーン印刷によって樹脂インク５を、前記離形剤が印刷されていない部分４に厚盛り印刷するので、樹脂インク５は印刷前処理工程での印刷パターン１１と同一の位置である。
【００２３】この本発明の第２実施例においては、第２工程での樹脂インク５の印刷形態を、前記印刷パターン１１より僅かに大きくして周縁部分を、離形剤層の表面にのせている（図６）。
【００２４】したがって、樹脂インク５による印刷部分の下面と、印刷パターン１１の表面との間には、印刷パターン１１と離形剤層との厚さの相違により、空部１２が発生する。そして、前記樹脂インク５は、硬化していない状態では流動状であるから、前記樹脂インク５が自重、及び樹脂インクと離形剤との反発により前記空部１２に流下することになる（図７）。
【００２５】そして、前記空部１２に樹脂インク５が充満すると（図８）、前記第１実施例と同様に、樹脂インク５と離形剤２とは反発するので、上記反発力及び樹脂インクの表面張力によって、樹脂インクの周縁が離形剤２の印刷されている部分３の内周縁で止められてブロックされるためオーバーフローしたりにじみ出ないことになり、安定した鮮明な印刷パターンになるし、大きく盛り上がることになる。なお、樹脂インク５の周縁が離形剤２の表面にのる部分は、０．０５〜０．４ｍｍ程度の幅でよい。
【００２６】前記のように、樹脂インク５が空部１２に充満して安定すると、前記第１実施例と同様に第３工程により紫外線、若しくは熱によって前記樹脂インク５を硬化させ、樹脂インク５に充分な強度が発現したら、第４工程によって離形剤を剥離除去する（図９）。
したがって、印刷基材１の表面には、印刷パターン１１の表面に樹脂インク５が厚盛りされた状態となり、樹脂インク５が透明であれば、印刷パターン１１が表面に臨むことになり、樹脂インク５が印刷パターンのレンズ効果をもたらせることになる。
　オ　周知引例１の明細書ならびに図面全体を参酌しつつ、上記記載アないしエを検討すると、周知引例１には次の発明が記載されている（以下、「周知引例１記載発明」という。）と認められる。
「紙、樹脂板、金属板よりなる印刷基材の表面に、スクリーン印刷によって印刷パターンを形成する印刷前処理工程と、前記印刷前処理工程での印刷パターン以外の部分にスクリーン印刷によって離形剤を印刷する第１工程と、前記第１工程により離形剤が印刷されていない部分に、スクリーン印刷によって樹脂インクを厚盛り印刷する第２工程と、前記第２工程による厚盛り印刷部分を硬化させる第３工程とからなり、前記樹脂インクが紫外線硬化型インクよりなり、前記硬化させる第３工程は紫外線を照射することよりなるものであって、前記樹脂インクが透明であれば、印刷パターンのレンズ効果をもたらせることになる、厚盛り印刷方法。」
　
（２）引用文献２：特開昭５６−１１７６５８号公報
　周知引例２には、図示とともに以下アないしエに示す記載がある。（審決注．下線は当審において付した。）
　ア　「特許請求の範囲
１．板状基材の表面に適宜の色模様を施し、その上に少くとも合成樹脂結合材、透明性体質顔料及び１色以上の着色合成樹脂粒よりなる塗料組成物にてスクリーン印刷法により任意の凸部模様を形成し、必要に応じ前記凸部模様の表面を研磨し、透明なトップコートを塗布した化粧板。
２．合成樹脂結合材が紫外線硬化型の重合性樹脂であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の化粧板。」
　イ　「第１図は本発明の化粧板の断面図を示すものであつて、
板状基材１に目止、薄紙の貼着等の適宜下地処理を行つた後、適宜の方法により色模様２を施し、その上に少くとも合成樹脂結合材、透明体質顔料及び１色以上の着色合成樹脂粒よりなる塗料組成物にてスクリーン印刷法により着色合成樹脂粒含有の凸部模様３を形成し、
　又、凸部模様３の合成樹脂結合材として紫外線重合型の樹脂を使用すると固形分が100％に近い塗料となり、塗料中に着色合成樹脂粒が混入していても凸部模様の表面は平滑となり、かつ熱硬化性樹脂であるから表面の保護を必要としない化粧板が得られる。紫外線重合型の樹脂による凸部模様層が厚い場合、又着色合成樹脂粒の含有量が多い場合、透明性が悪い場合は紫外線の透過が悪く凸部模様の下部は重合硬化しにくくなるので、過酸化物を含有した塗料、インキ層を基材表面の全面又は凸部模様の接触する部分に形成しておくことにより、凸部模様の下部は熱によつても硬化させることができる。
　本発明でいう
板状基材とは、合板、繊維板、無機質板、金属板等をいう
　ウ　「本願発明の化粧板は板状機材表面に施された色模様をスクリーン印刷により形成された凸部模様をとおして透視でき、更に前記凸部模様を形成する塗料中に配合された着色合成樹脂粒による色調変化の為
平面的および立体的な即ち三次元的な色調変化を同時に備えた非常に雅趣に富んだ
　特に着色合成樹脂粒が透明である場合には凸部模様の色調と干渉して特殊な趣きを有する。」（２頁左下欄１０〜１６行）
　エ　「実施例  ２
　厚さ６mmのケイ酸カルシウム板の表面にウレタンシーラーを50ｇ／m2塗布乾燥し、白色のウレタンエナメルを50ｇ／m2塗布乾燥した。次にメチルエチルケトンパーオキサイドを５％含有した
アクリル樹脂よりなる塗料で石目模様を全面にスクリーン印刷で印刷し、乾燥後紫外線硬化型スクリーン用塗料でイタリアンタイル模様を印刷した。　
　不飽和ポリエステル樹脂（感光剤含有）　100部
　シリカ　　　　　　　　　　　　　　　　100部
　着色ポリエステル樹脂粒（粒径100〜200μ）
　　　赤  色　　　　　　　　　　　　　　 10部
　　　黄  色　　　　　　　　　　　　　　 20部
    　パール色　　　　　　　　　　　　　 10部
　
しかる後高圧水銀ランプ（松下電器製HQC−4000）で２分間照射し所望の化粧板を得た。
　オ　上記記載イおよびエから、引用文献２には、化粧板に「凸部模様」を印刷にて形成する凸部模様印刷方法が記載されているといえる。
　カ　周知引例２の明細書ならびに図面全体を参酌しつつ、上記記載アないしオを検討すると、周知引例２には次の発明が記載されている（以下、「周知引例２記載発明」という。）と認められる。
「板状基材１に目止、薄紙の貼着等の適宜下地処理を行つた後、適宜の方法により色模様２を施し、その上に少くとも合成樹脂結合材、透明体質顔料及び１色以上の着色合成樹脂粒よりなる塗料組成物にてスクリーン印刷法により着色合成樹脂粒含有の凸部模様３を形成することにより、平面的および立体的な即ち三次元的な色調変化を同時に備えた非常に雅趣に富んだ化粧板を得るための凸部模様印刷方法であって、前記板状部材１は合板、繊維板、無機質板、金属板等よりなり、前記色模様２はスクリーン印刷で印刷され、前記凸部模様３は紫外線硬化型スクリーン用塗料で印刷され、しかる後高圧水銀ランプ（松下電器製HQC−4000）で２分間照射し所望の化粧板を得る凸部模様印刷方法。」
　
（３）引用周知発明
　ア　上記周知引例１記載発明の「印刷基材」及び周知引例２記載発明の「板状基材」は、ともに「被印刷物」である。
　イ　上記周知引例１記載発明の「印刷パターン」及び周知引例２記載発明の「色模様２」は、「図柄や文字」より構成されるものである。
　ウ　上記周知引例１記載発明の「厚盛り印刷」及び周知引例２記載発明の「凸部模様を形成」は、ともに立体的に盛り上げた印刷を行うことを意味するものであるから、「立体印刷」ということができるものである。
　エ　上記周知引例１記載発明の「紫外線硬化型インク」及び周知引例２記載発明の「紫外線硬化型スクリーン用塗料」は、ともに「ＵＶインク」ということができるものである。
　オ　上記周知引例２記載発明の「高圧水銀ランプ（松下電器製HQC−4000）」は、「紫外線を照射する」ものである。
　カ　上記周知引例１記載発明の「印刷パターンのレンズ効果」及び周知引例２記載発明の「平面的および立体的な即ち三次元的な色調変化」は、ともに、ＵＶインクの下に印刷されている図柄や文字が立体的に変化して「盛り上がっているように見える」ことを述べているものといえる。
　キ　したがって、周知引例１記載発明及び周知引例２記載発明から、次の発明が周知のものであったと認められる。
「紙や樹脂板、金属板等よりなる基材に、スクリーン印刷を施し図柄や文字を印刷するスクリーン印刷工程と、前記スクリーン印刷した部分にスクリーン印刷によって透明なＵＶインクを印刷するＵＶ印刷工程と、被印刷物に紫外線を当ててＵＶインクを固める紫外線照射工程とからなり、前記ＵＶインクの下に印刷されたスクリーン印刷が盛り上がっているように見える立体印刷方法。」（以下「引用周知発明」という。）
　
　
４　対比
　本願発明と引用周知発明とを対比する。
　
（１）引用周知発明の「紙や樹脂板、金属板等よりなる被印刷物」と、本願発明の「プラスチック製の収納ケース又は前記収納ケースを覆う紙製のパッケージ又はガラス瓶容器」とは、「紙や樹脂板、金属板等よりなる被印刷物」である点で一致する。
　
（２）引用周知発明の「スクリーン印刷を施し」は、本願発明の「多色刷り又は単色刷りのスクリーン印刷を施し」に相当する。
　
（３）引用周知発明の「透明なＵＶインク」は、本願発明の「光硬化性樹脂を用いた透明又は着色したクリアーインクであるＵＶインク」に相当する。
　
（４）引用周知発明の「スクリーン印刷した部分にスクリーン印刷によってＵＶインクを印刷するＵＶ印刷工程」は、ＵＶ印刷のためにスクリーン印刷の版を使用して「透明又は着色したクリアーインクであるＵＶインク」を印刷するものであるから、本願発明の「立体印刷の盛り上がりの高さとなる膜厚を調節して製版したＵＶ版を使用し、スクリーン印刷した部分に光硬化性樹脂を用いた透明又は着色したクリアーインクであるＵＶインクを重ね刷り又は１面刷りするＵＶ印刷工程」とは、「ＵＶ版を使用し前記スクリーン印刷した部分に光硬化性樹脂を用いた透明又は着色したクリアーインクであるＵＶインクを印刷するＵＶ印刷工程」である点で一致する。
　
（５）したがって、本願発明と引用周知発明とは、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「紙や樹脂板、金属板等よりなる被印刷物に、多色刷り又は単色刷りのスクリーン印刷を施し図柄や文字を印刷するスクリーン印刷工程と、ＵＶ版を使用し前記スクリーン印刷した部分に光硬化性樹脂を用いた透明又は着色したクリアーインクであるＵＶインクを印刷するＵＶ印刷工程と、被印刷物に紫外線を当ててＵＶインクを固める紫外線照射工程とからなり、前記ＵＶインクの下に印刷されたスクリーン印刷が盛り上がっているように見える立体印刷方法。」
　
（６）一方で、本願発明と引用周知発明とは以下の点で相違する。
　ア　＜相違点１＞
　本願発明の「被印刷物」は「プラスチック製の収納ケース又は前記収納ケースを覆う紙製のパッケージ又はガラス瓶容器」であるとの特定を有するのに対し、引用周知発明の「被印刷物」は、上記特定を有さない点。
　イ　＜相違点２＞
　本願発明の「ＵＶ版」は「立体印刷の盛り上がりの高さとなる膜厚を調節して製版」されるとの特定を有するのに対し、引用周知発明はＵＶインクの印刷に使用されるスクリーン印刷の版の「膜厚」に関する明示がなく、上記特定を有するものであるかどうか不明である点。
　ウ　＜相違点３＞
　本願発明の「ＵＶ印刷工程」は「ＵＶインクを重ね刷り又は１面刷りする」ものであるとの特定を有するのに対し、引用周知発明は「ＵＶインク」を刷り方に関する明示がなく、上記特定を有するものであるかどうか不明である点。
　エ　＜相違点４＞
　本願発明の「紫外線照射工程」は「被印刷物をベルトコンベアーに載せ次々とより紫外線照射機の下を通して紫外線を３秒間当てることにより前記ＵＶインクを固める紫外線照射工程」であるとの特定を有するのに対し、引用周知発明の「紫外線照射工程」は、上記特定を有さない点。
　
　
５　判断
　上記各相違点について検討する。
　
（１）＜相違点１＞について
　引用周知発明は、「被印刷物」が具体的にどのような物品であるのか明示はないものの、その材質として紙や樹脂板、金属板等よりなるものを使用しているものである。
　さらに、ＵＶインクを使用する印刷は、その速乾性により、様々な材質及び物品を被印刷物とし得ることは、例を挙げるまでもなく周知のものである。
　してみると、引用周知発明における具体的な「被印刷物」として、樹脂すなわちプラスチックや紙等でできた種々の物品（収納ケース、パッケージ、容器など）を選択することは、当業者ならば適宜なし得る設計事項である。
　よって、＜相違点１＞の構成は、引用発明から当業者ならば容易に想到することができたものである。
　
（２）＜相違点２＞について
　ア　引用周知発明は、スクリーン印刷の版を用いてＵＶインクを立体印刷するものである。
　イ　ここで、スクリーン印刷の版を用いて立体印刷をする際に、該立体印刷の盛り上がりの高さとなる膜厚が前記スクリーン印刷の版により調整できることは、当審の拒絶理由にて示したように、特開２００２−１８４１５２号公報（特に段落【００２１】参照），特開平１０−２２５９４号公報（特に段落【０００２】参照。），特開平９−１２３３８９号公報（特に段落【０００４】参照。）等に記載されているように、本願の出願時において、当該技術分野では周知のものであったと認められる。
　ウ　よって、引用周知発明において、立体印刷のための「ＵＶ版」として、立体印刷の盛り上がりの高さとなるＵＶインクの膜厚が所望の高さとなるように調節したものを使用することにより、もって＜相違点２＞の構成とすることは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　エ　なお、審判請求人は平成２１年９月２８日付け意見書において、概略以下（ア）ないし（ウ）に示すように主張して、上記＜相違点２＞は当業者が容易に想到し得たものではない旨主張する。
（ア）上記イに示した周知技術を示す文献のうち、特開２００２−１８４１５２号公報に記載された技術は「ＵＶインク」ではなく「ＵＶ硬化接着剤」に関するものである。
（イ）上記イに示した周知技術を示す文献のうち、特開平１０−２２５９４号公報及び特開平９−１２３３８９号公報に記載された技術は、いずれも印刷の塗膜の厚さを十分に大きくできないものである。
（ウ）上記（ア）及び（イ）に示したとおりであるから、本願発明は引用周知発明及び上記イに示された周知技術とは異なるものである。
　オ　上記審判請求人の主張について以下に検討する。
（ア）審判請求人の主張（ア）について
　特開２００２−１８４１５２号公報に記載された技術は、ＵＶ版を用いて「ＵＶ硬化接着剤」を厚みを変えて印刷するものである。
　また、上記イに示した周知技術は、「ＵＶインク」のみに関する技術ではなく「ＵＶ版」による「印刷」全般に関するものである。
　したがって、特開２００２−１８４１５２号公報が上記イに示した周知技術を例示する文献として不適切なものとは認められない。
（イ）審判請求人の主張（イ）について
　上記イにおいて示したように、スクリーン印刷の版を用いて立体印刷をする際に、該立体印刷の盛り上がりの高さとなる膜厚が前記スクリーン印刷の版により調整できるという技術思想が当該技術分野において周知のものであった以上、引用周知発明におけるスクリーン印刷の版の厚みを、立体印刷の盛り上がりの高さとなる膜厚によって調整する構成を採用することは、当業者ならば容易に想到することができたものであると認めざるを得ない。
　
（３）＜相違点３＞について
　上記＜相違点３＞における「ＵＶインクを重ね刷り又は１面刷りする」構成について、以下に検討する。
　ア　「重ね刷り」について
（ア）本願の発明の詳細な説明には、重ね刷りに関連して以下に示す記載がある。
「【００１１】
即ち、厚膜に製版したＵＶ版を用いて、スクリーン印刷２ａされた印刷物２ｂ〜２ｇの盛り上げたい部分に光硬化性樹脂を使用したＵＶインクを重ねていくのである。この時、必要に応じてＵＶ版の膜厚を変えることで、盛り上がりの高さを調節することが可能である。」
（イ）また、「重ね刷り」とは、「二色印刷・多色印刷などで、印刷した上に、別のインクで刷り重ねること。（広辞苑第五版４９１頁）」を意味する語として通常使用されているものである。
（ウ）上記（ア）及び（イ）から、上記＜相違点３＞における「重ね刷り」は、ＵＶインクをスクリーン印刷した部分に重ねて印刷することを意味すると認められる。
　イ　「１面刷り」について
　本願の発明の詳細な説明には「１面刷り」という語に関する定義はなされていないが、「１面」という語が「面の全体。あたりいっぱい。（広辞苑第五版１５９頁）」を意味することから、上記＜相違点３＞における「１面刷り」は、ＵＶインクをスクリーン印刷した部分以外の部分を含む面の全体に印刷することを意味すると認められる。
　ウ　「ＵＶインクを重ね刷り又は１面刷りする」構成と引用周知発明
（ア）引用周知発明は、「ＵＶインク」を「スクリーン印刷した部分」に「印刷」するものであるから、少なくとも上記アに示す「重ね刷り」を行っているものである。よって、引用周知発明は「ＵＶインクを重ね刷り又は１面刷りする」構成を有するものであり、引用周知発明と本願発明とは「ＵＶインクを重ね刷り又は１面刷りする」構成を有する点で一致する。したがって、上記＜相違点３＞は実質的な相違点ではない。
（イ）審判請求人は平成２１年９月３０日の面接にて、「ＵＶインクを重ね刷り又は１面刷りする」構成とは、重ね刷り又は１面刷りの際に「ＵＶインク」が１回のみ印刷されることにより立体印刷がなされることを意味するものである旨主張しているので、これについて検討する。
　ａ　「ＵＶインク」が１回のみ印刷されることにより立体印刷がなされることについては、本願の発明の詳細な説明及び図面のいずれにも記載がなく、当業者といえども「ＵＶインクを重ね刷り又は１面刷りする」という本願の請求項１の記載からこのような技術事項が把握できるものとまでは認められないが、上記面接における審判請求人の意見、本願発明の「立体印刷の盛り上がりの高さとなる膜厚を調節して製版したＵＶ版を使用し」て「ＵＶインクを重ね刷り又は１面刷りする」構成、及び本願の発明の詳細な説明の段落【００１１】における「必要に応じてＵＶ版の膜厚を変えることで、盛り上がりの高さを調節する」との記載を参酌して、本願発明における「ＵＶインクを重ね刷り又は１面刷りする」構成が、「ＵＶインク」が１回のみ印刷されることにより立体印刷がなされる」構成と善解した場合について、以下にさらに検討する。
　ｂ　引用周知発明は、ＵＶインクを何回印刷して立体印刷を行うものであるのか明示がなく、１回の印刷でＵＶインクを立体印刷するものであるとも、複数回の印刷でＵＶインクを立体印刷するものとも解釈することが可能なものである。
　ｃ　ここで、上記「（２）＜相違点２＞について」にて検討したように、スクリーン印刷の版を用いて立体印刷をする際に、該立体印刷の盛り上がりの高さとなる膜厚が前記スクリーン印刷の版により調整できることが当該技術分野において周知のものであることを考慮すれば、引用周知発明におけるＵＶ印刷工程において、そのＵＶインクによる印刷回数を何回にするか（１回にするか、それとも複数回にするか）は、当業者が必要とされる膜厚の厚さや印刷速度、膜厚の精度等を考慮してスクリーン印刷の版を調整することにより、適宜変更することができた設計事項である。
　ｄ　したがって、上記審判請求人の主張を考慮しても、＜相違点３＞の構成は、引用周知発明及び周知技術から、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　
（４）＜相違点４＞について
　印刷物の製造方法という技術分野において、印刷されたＵＶインクを固める「紫外線照射工程」として、「被印刷物をベルトコンベアーに載せ次々と紫外線照射機の下を通」す手法は、特開平４−２７０６０８号公報（特に段落【０００２】，【００１４】及び図１参照。），特開平１１−２５８９８９号公報（特に特許請求の範囲，段落【００２０】及び図１参照。），特開２０００−１０８５３３号公報（特に段落【０００９】及び図１参照。）等に記載されているように周知のものである。
　また、ＵＶインクがどの程度の時間紫外線を照射されることにより固まるかは、ＵＶインクの材質や照射条件等によって異なるものであり、適切な時間紫外線を照射することによってＵＶインクを固めるように設計することは、当業者ならば適宜なし得たものに過ぎないものである。
　したがって、引用周知発明における「紫外線照射工程」として、上記周知技術である「被印刷物をベルトコンベアーにより紫外線照射機の下を通」す構成を採用するとともに、印刷されたＵＶインクを固めるために適切な時間だけ紫外線を照射するように設計することにより、上記＜相違点４＞の構成とすることは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　
（５）まとめ
　上記のとおりであるから、＜相違点１＞ないし＜相違点４＞の構成は、当業者が引用周知発明及び周知技術に基づいて容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も、引用周知発明の効果及び周知技術の効果から、当業者が予測することができた程度のものに過ぎない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。