【事件の表示】
　特願２００１−２４５９６１「芳香族ポリカーボネートの溶融重合用触媒の調製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２６日出願公開、特開２００２−　６０４８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続きの経緯
　本願は、平成５年５月１８日に出願した特願平５−１１５９９１号の一部を分割して平成１３年８月１４日に特許出願されたものであり、平成１７年７月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対して指定期間内に何らの応答もなされず、平成１７年１１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年１２月２２日に審判請求がなされ、平成１８年１月２０日に手続補正書が提出され、平成１８年２月２３日付けで前置報告がなされたものである。
　
［２］．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月２０日付けの手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「（ａ）アルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物および（ｂ）沸点が３０〜２５０℃の溶媒からなり、不活性ガスを液中に吹き込むことにより溶存酸素濃度を１００ｐｐｍ以下に低下させた溶液または懸濁液からなる芳香族ポリカーボネートの溶融重合用触媒の調製方法。」
　
［３］．拒絶査定の理由
　原審において拒絶査定の理由とされた平成１７年７月２２日付け拒絶理由通知書に記載した理由は、以下のとおりである。
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野において通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　
　請求項１
　引用文献１：特開昭６２−１５８７１９号公報
　なお、当該拒絶理由通知には、次の刊行物が周知例として示されている。
　周知例１：特開昭６３−２２３０３６号公報
　周知例２：特公昭３６−６９４号公報　　　　
　
［４］．引用文献等の記載事項
　引用文献１及び周知例１、２には、以下の事項が記載されている。
　＜引用文献１＞
（ア）「ビスヒドロキシ化合物と炭酸エステルとの溶融反応によるポリカーボネートの製造方法において、触媒としてのＫＢＨ４　のフエノール溶液をビスヒドロキシ化合物に対し１０−１ないし１０−４モル％存在せしめて、エステル交換反応を行い該反応終了後、次式で示される燐化合物を添加し引続き重縮合反応を行うことを特徴とするポリカーボネートの製造方法。−化学式及びその説明の記載を省略− 」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明で用いられるビスヒドロキシ化合物としては次式で示されるビスフエノールタイプの化合物が挙げられ、夫々単独または混合物で用いられる。」（第２頁右上欄２〜５行）
（ウ）「重合触媒として用いられるＫＢＨ４　はそのまま系内に添加してもよいし、またあらかじめフエノールと反応させた形で添加してもよい。」（第３頁左上欄１０〜１２行）
（エ）「エステル交換反応はビスヒドロキシ化合物、炭酸エステルにエステル交換触媒としてのＫＢＨ４　のフエノール溶液を触媒量存在せしめ、窒素雰囲気中で１５０ないし１８０℃に加温して開始される。」（第３頁左上欄１３〜１７行）
（オ）「実施例１
ビスフエノールＡ２２８ｇ、ジフエニルカーボネート２１９ｇ（モル比１．０２５）を１ｌ容攪拌機付反応器に仕込み、窒素置換後１５０ないし１６０℃で溶融状態にした。次に触媒としてＫＢＨ４　の０．０１モル１ｌ濃度のフエノール溶液を１ｍｌ添加（ビスフエノールＡに対し１０−２モル％）し、徐々に温度を上げて約３時間で２２０℃にした。−中略−この条件下で更に１時間反応を続けてポリカーボネートを得た。このポリカーボネートはほとんど無色透明であり、メチレンクロライド溶液の２０℃における固有粘度〔η〕は０．６４１であった。」（第３頁右下欄１〜１７行）
　
　＜周知例１＞
（カ）「二価フェノールとジアリールカーボネートからエステル交換反応によりポリカーボネートを製造するに当たり、エステル交換触媒として、金属マグネシウムもしくは、マグネシウム化合物（マグネシウム化合物の内、ハロゲン化物、硫酸塩は除く）を、１種または２種以上使用することを特徴とするポリカーボネート樹脂の製法。」（特許請求の範囲）
（キ）「一般に二価フェノールとジアリールカーボネートのエステル交換反応によるポリカーボネートの製造はエステル交換触媒の存在下、窒素のごとき不活性ガス中で行われる。−中略−
　しかしながら、こうして生成されたポリカーボネートは薄黄色に着色することが多く（比較例３）、着色のないポリカーボネートを得ることは困難であった（“プラスチック材料講座（５）（註：「（５）」は原文では丸付きの５。）ポリカーボネート樹脂”Ｐ．８３　日刊工業新聞社（１９７９）参照）。」（第１頁右欄５〜２０行）
（ク）「本発明者らは、エステル交換法によるポリカーボネート樹脂の製造方法において、着色のない透明性にすぐれたポリカーボネート樹脂を合成し得る触媒を見出すために鋭意研究を重ねた結果、金属マグネシウム、もしくはハロゲン化物、硫酸塩を除く、マグネシウム化合物を触媒として用いて反応せしめることによってポリカーボネートの着色をほぼ完全に抑制できることを見出した。」（第２頁左上欄７〜１５行）
（ケ）「金属マグネシウム、マグネシウム化合物の触媒としての使用量は、通常のエステル交換反応の有効量のビスフェノール基準で約１０−６〜１０−１モル％、好ましくは１０−４〜１０−２モル％が使用される。あまりに少量では触媒効果は十分でなく、あまりに多量に用いると着色防止効果は減少する。
　本発明の方法によってポリカーボネート樹脂を製造するには、従来知られている二価フェノールとジアリールカーボネートとのエステル交換反応による製造法がほぼそのまま適用できる。例えば、ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートとの等モル混合物、あるいはジフェニルカーボネートをやや過剰に用いた混合物を、酸素を除いた空気中、あるいは窒素のごとき不活性ガス中で加熱溶融し、金属マグネシウム、ハロゲン化物、硫酸基を除くマグネシウム化合物から選ばれた触媒を加える。攪拌下に温度を徐々に上昇し、・・・反応させて反応を終了する。」（第３頁右上欄１３行〜同頁左下欄１５行）
　
　＜周知例２＞
（コ）「４・４’−ジオキシジフエニル−２・２−プロパンの如き芳香族のジオキシ化合物をジフェニルカーボネートの如き炭酸ジエステルと反応させて、エステル交換を行いポリカーボネートを合成するに際して反応速度を加速させ、短時間に高重合体を得る為に少量の触媒を添加せしめて反応させるのが普通である。然し従来知られている金属酸化物触媒では痕跡の酸素の影響を受ける為か、重合体が往々にして好ましくない褐色又は黄褐色に着色し、又金属ナトリウムの如きものを触媒として使用した場合は高温に於てアルカリ性のため転位反応を起し易く、又分子の切断も起つて時には生成重合体が網状構造となるのでこれ等は触媒として好ましくない。」（第１頁左欄１３〜２６行）
（サ）「本発明者等はエステル交換反応法によるポリカーボネートの合成触媒として酢酸の金属塩、例えば・・・とアンチモン化合物、例えば・・・との混合物を使用することにより、同一反応器中で反応温度と減圧度を調節する簡単な操作で容易に高重合度にして殆ど着色しない重合体を得る事を見出した。」（第１頁左欄２７〜３６行）
（シ）「芳香族のジオキシ化合物とフエノール類又は第二級或いは第三級アルコールの炭酸ジエステルとのエステル交換反応では普通高温に於ける芳香族のジオキシ化合物の好ましくない分解を防ぐためやや過剰の炭酸ジエステルを用い、溜出するオキシ化合物の沸点以上且つ使用する炭酸ジエステルの沸点以下でかくはんしながら加熱反応せしめる。これは又通常窒素の如き不活性ガスを用いて無酸素状態で反応せしめる。」（第１頁右欄７〜１４行）
（ス）「実施例１
　４・４’−ジオキシジフェニル−２・２−プロパン２２８部とジフェニルカーボネート２３５部を触媒と共にかくはん器のある真空反応装置に入れ、窒素ガスで置換しながら１８０℃から２２０℃迄徐々に温度を上げながら加熱する。」（第２頁右欄６〜１１行）
　
［５］．対比、判断
　本願発明と引用文献１の記載事項とを対比する。
　引用文献１には、その特許請求の範囲に、「ビスヒドロキシ化合物と炭酸エステルとの溶融反応によるポリカーボネートの製造方法において、触媒としてのＫＢＨ４　のフエノール溶液をビスヒドロキシ化合物に対し１０−１ないし１０−４モル％存在せしめて、エステル交換反応を行い該反応終了後、次式で示される燐化合物を添加し引続き重縮合反応を行うことを特徴とするポリカーボネートの製造方法」〔摘示記載（ア）〕が記載されている。また、引用文献１には、ビスヒドロキシ化合物としてはビスフェノールタイプの化合物が用いられること〔摘示記載（イ）〕、及び、ＫＢＨ４が重合触媒として用いられること〔摘示記載（ウ）〕も記載されており、更に、「ビスフエノールＡ２２８ｇ、ジフエニルカーボネート２１９ｇ（モル比１．０２５）を１ｌ容攪拌機付反応器に仕込み、窒素置換後１５０ないし１６０℃で溶融状態にした。次に触媒としてＫＢＨ４　の０．０１モル１ｌ濃度のフエノール溶液を１ｍｌ添加（ビスフエノールＡに対し１０−２モル％）し、徐々に温度を上げて約３時間で２２０℃にした。−中略−この条件下で更に１時間反応を続けてポリカーボネートを得た」〔摘示記載（オ）〕との実施例が示されている。
　引用文献１の特許請求の範囲に記載された方法において、ビスヒドロキシ化合物としてビスフェノールタイプの化合物を用いて炭酸エステルと反応させることにより芳香族ポリカーボネートが得られることは自明であるから、引用文献１には触媒の調製の観点からみれば、「ＫＢＨ４　のフェノール溶液から、芳香族ポリカーボネートの溶融重合用触媒を調製する方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものということができる。
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ＫＢＨ４」はアルカリ金属であるカリウム（Ｋ）の化合物であるから本願発明における「アルカリ金属化合物」に相当するものであり、また、ＫＢＨ４の溶媒として用いられている「フェノール」は沸点が１８０℃（「岩波　理化学辞典　増補版」，岩波書店，1961．1．15，p．1135−1136　「フェノール」の項　参照。）であるから本願発明における「沸点が３０〜２５０℃の溶媒」に相当するものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、ともに「（ａ）アルカリ金属化合物および（ｂ）沸点が３０〜２５０℃の溶媒からなる溶液からなる芳香族ポリカーボネートの溶融重合用触媒を調製する方法」である点で一致しているが、本願発明においては、「不活性ガスを液中に吹き込むことにより溶存酸素濃度を１００ｐｐｍ以下に低下させた」としているのに対して、引用発明においてはこのようなことについて規定されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
　
　そこで、この相違点について以下に検討する。
  芳香族ジオキシ化合物と炭酸ジエステルから溶融重合法（エステル交換法）でポリカーボネートを製造するに際し、窒素のような不活性ガス中あるいは無酸素状態で溶融混合及び反応を行うことは、引用文献１及び周知例１、２に以下のとおり記載されているように、当業界で周知の事項である。
　（１）引用文献１：「エステル交換反応は・・・、窒素雰囲気中で１５０ないし１８０℃に加温して開始される。」〔摘示記載（エ）〕
　（２）引用文献１：「ビスフエノールＡ２２８ｇ、ジフエニルカーボネート２１９ｇ（モル比１．０２５）を１ｌ容攪拌機付度応器に仕込み、窒素置換後１５０ないし１６０℃で溶融状態にした。」〔摘示記載（オ）〕
　（３）周知例１：「一般に二価フェノールとジアリールカーボネートのエステル交換反応によるポリカーボネートの製造はエステル交換触媒の存在下、窒素のごとき不活性ガス中で行われる。」〔摘示記載（キ）〕
　（４）周知例１：「例えば、ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートとの等モル混合物、あるいはジフェニルカーボネートをやや過剰に用いた混合物を、酸素を除いた空気中、あるいは窒素のごとき不活性ガス中で加熱溶融し、金属マグネシウム、ハロゲン化物、硫酸基を除くマグネシウム化合物から選ばれた触媒を加える。攪拌下に温度を徐々に上昇し、・・・反応させて反応を終了する。」〔摘示記載（ケ）〕
　（５）周知例２：「芳香族のジオキシ化合物とフエノール類又は第二級あるいは第三級アルコールの炭酸ジエステルでは普通高温に於ける芳香族のジオキシ化合物の好ましくない分解を防ぐためやや過剰の炭酸ジエステルを用い、溜出するオキシ化合物の沸点以上且つ使用する炭酸ジエステルの沸点以下でかくはんしながら加熱反応せしめる。これは又通常窒素の如き不活性ガスを用いて無酸素状態で反応せしめる。」〔摘示記載（シ）〕
　（６）周知例２：「４・４’−ジオキシジフエニル−２・２−プロパン２２８部とジフエニルカーボネート２３５部を触媒と共にかくはん器のある真空反応装置に入れ、窒素ガスで置換しながら１８０℃から２２０℃迄徐々に温度を上げながら加熱する。」〔摘示記載（ス）〕
  そうすると、ポリカーボネートの溶融重合工程における反応装置及び反応系混合物中から不活性ガス置換等により酸素を極力除去することは、当業者が通常配慮すべきことであり、反応系に導入する触媒についても酸素を含まないものを用いることは、当業者が容易に想到し得る程度のことというべきであるから、引用発明において本願発明のように、不活性ガスを触媒溶液中に吹き込むことにより溶存酸素濃度を低下させる点に、格別の困難性は見出せない。
　そしてその際、触媒溶液中の酸素をどの程度除去しておけばよいかは、ポリカーボネートの重合工程で生ずる酸化劣化の程度を勘案して、適宜実験的に決定すべきことであり、本願明細書の記載をみても、本願発明のように「溶存酸素濃度を１００ｐｐｍ以下」としたことにより、特段の作用効果を奏し得たものとは認められないから、この点も容易になし得た範疇を超えるものではない。
　なお、審判請求人はこの点について、「反応系全体に存在する酸素の量に比して重合原料であるヒドロキシ化合物に対し１０−７〜１０−２モル％程度しか添加しない触媒溶液あるいは懸濁液に溶存する酸素の絶対量は極めて少なく、その触媒溶液あるいは懸濁液の溶存酸素濃度が、生成するポリマーの着色に重大な影響を与えるという発想は、当業者においても容易になされるものではない。しかも、触媒溶液または懸濁液に不活性ガスを吹き込むことで触媒溶液の溶存酸素濃度を１００ｐｐｍ以下に低下させることで、生成するポリカーボネートの着色が有意に抑えられるということは全く新しい知見である。そのことは本願明細書の実施例１および２で調製された触媒を用いて重合された参考例１〜４のポリカーボネートの色相観察結果およびＹＩ値が参考例５〜１０に比して著しく優れていることでも証明されている。」（審判請求書の第２頁第下から１１行〜末行）と主張している。
　しかしながら、着色が高分子の酸化劣化の発現形態の一つであることはよく知られており〔摘示記載（コ）参照。〕、重合原料中の触媒溶液の使用量が少ないとしても、触媒溶液の溶存酸素が高分子の劣化因子であることは否定し得ないところであるから、その量に着目することが特に困難であったとはいえない。また、本願明細書の実施例、参考例の記載をみても、「１００ｐｐｍ」という溶存酸素濃度に臨界的意義を見出すことができず、「溶存酸素濃度を１００ｐｐｍ以下」との限定に格別の技術的意味はないものというほかはない。
　ゆえに、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［６］．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。