Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動端末（３０２）と通信する手段と、
端末からの各バッファ状態データ送信に基づき、前記移動端末（３０２）の一つに上りリンク資源を配分する手段（９０６）と、
他の端末のバッファ状態データの変化を示す単一ビットのメッセージの受信に基づき、複数の端末のもう一つに上りリンク資源を再割り当てする手段（９０６）と
を備えることを特徴とする基地局（３０４）。
【請求項２】
移動端末に上りリンク資源を許可する基地局であって、
第一の移動端末に上りリンク資源を割り当て、それによって前記第一の移動端末が前記基地局にデータを送信可能となる手段と、
前記第一の移動端末が上りリンク資源を利用している間、第二の移動端末からＳＲを受信する手段と、
前記ＳＲを受信することに応じて、前記第二の移動端末に上りリンク資源を再割り当てする手段と、
前記基地局に送信されるのを待っている、前記第二の移動端末のデータの優先度に関係する情報を、前記第二の移動端末から受信する手段と、
それぞれの優先度情報を使用して、前記第一の移動端末のデータの優先度と前記第二の移動端末のデータの優先度とを比較する手段と、
前記第一の移動端末が前記第二の移動端末より高い優先度を持つことの判定に応じて、前記第一の移動端末に上りリンク資源を再配分する手段と、
前記第二の移動端末から後続のＳＲを受信する手段と、
前記第二の移動端末から優先度情報を受信した後で、前記第二の移動端末からその他の任意のデータの優先度情報を受信する前に、後続のＳＲを受信する手段と、 
前記後続のＳＲの受信に応じて、前記第二の移動端末に上りリンク資源を再割り当てする手段と
を有することを特徴とする基地局。
【請求項３】
前記第一の移動端末が前記第二の移動端末より高い優先度のデータを持つことの判定に応じて前記第一の移動端末に上りリンク資源を再割り当てした後、前記第二の移動端末から後続のＳＲを受信するのに先立って、前記第二の移動端末から複数のメッセージを受信する手段をさらに有し、
前記複数のメッセージは各々、前記第二の移動端末がスケジューリング要求トリガ・イベントを検出しなかったことを示すことを特徴とする請求項２に記載の基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ通信網は論理端子を含み、端末Ｔ１は論理端子Ｌ１に接続され、端末Ｔ２は論理端子Ｌ２に接続され、前記端末Ｔ２の電話番号又はホスト名が、前記端末Ｔ１から前記ＩＰ通信網に送られ、前記端末Ｔ２の電話番号又はホスト名を基に、前記論理端子Ｌ１と前記論理端子Ｌ２の間で、ＩＰパケットを含む内部パケットが転送される仮想専用線が定まり、前記ＩＰパケットは前記端末Ｔ１から送られてくる音声又はデータを含み、前記ＩＰパケットが前記仮想専用線を経由して前記端末Ｔ２に送られ、前記ＩＰ通信網は通信解放要求を受け取り、前記仮想専用線が抹消されることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
ＩＰ通信網は論理端子を含む網ノード装置を含み、端末Ｔ１は、網ノード装置Ｎ１の論理端子Ｌ１に接続され、端末Ｔ２は、網ノード装置Ｎ２の論理端子Ｌ２に接続され、前記端末Ｔ２の電話番号又はホスト名が、前記端末Ｔ１から前記ＩＰ通信網に送られ、前記端末Ｔ２の電話番号又はホスト名を基に前記網ノード装置Ｎ１の前記論理端子Ｌ１と前記網ノード装置Ｎ２の前記論理端子Ｌ２の間で、ＩＰパケットを含む内部パケットが転送される仮想専用線が定まり、前記ＩＰパケットは前記端末Ｔ１から送られてくる音声又はデータを含み、前記ＩＰパケットが、前記仮想専用線を経由して前記端末Ｔ２に送られ、前記ＩＰ通信網は通信解放要求を受け取り、前記仮想専用線が抹消されることを特徴とする通信システム。
【請求項３】
ＩＰ通信網はサーバを含み、端末Ｔ１及びＴ２は前記ＩＰ通信網に接続され、前記端末Ｔ２の電話番号又はホスト名が、サーバＤ１に送られ、前記サーバＤ１により前記端末Ｔ２の電話番号又はホスト名を基に、サーバＳ２のＩＰアドレスＳ２Ａが定まり、前記サーバＳ１と前記サーバＳ２により、ＳＩＰプロトコルを用いた前記端末Ｔ１と前記端末Ｔ２の間の通信の制御が行われ、前記端末Ｔ１とＴ２の間の通信には、前記Ｔ２の電話番号又はホスト名に基づき、且つ前記ＩＰアドレスＳ２Ａと異なるＩＰアドレスＴ２Ａが用いられることを特徴とする通信システム。
【請求項４】
前記ＩＰ通信網は公衆電話交換網に接続され、前記公衆電話交換網には端末Ｔ４が接続され、前記端末Ｔ１は前記端末Ｔ４と通信を行う請求項１乃至３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
前記ＩＰ通信網は携帯電話網に接続され、前記携帯電話網には端末Ｔ５が接続され、前記端末Ｔ１は前記端末Ｔ５と通信を行う請求項１乃至３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項６】
前記ＩＰ通信網はインターネットに接続され、前記インターネットには端末Ｔ６が接続され、前記端末Ｔ１は前記端末Ｔ６と通信を行う請求項１乃至３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項７】
前記ＩＰ通信網は他のＩＰ通信網に接続され、前記他のＩＰ通信網には端末Ｔ７が接続され、前記端末Ｔ１は前記端末Ｔ７と通信を行う請求項１乃至３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項８】
ＩＰ通信網は複数のサーバを含み、
端末Ｔ１は前記ＩＰ通信網に接続され、端末Ｔ２又はサーバＷ２は、前記ＩＰ通信網に接続され
サーバＳ１は、前記端末Ｔ２又はサーバＷ２の電話番号又はホスト名を含むＩＰパケットを受取り、サーバＤ１は、前記サーバＳ１から前記端末Ｔ２又はサーバＷ２の電話番号又はホスト名を受け取り、前記端末Ｔ２又はサーバＷ２の電話番号又はホスト名を基に、前記端末Ｔ２又はサーバＷ２の通信制御を行うサーバＳ２のＩＰアドレスＳ２Ａを返信し、
前記サーバＳ１と前記ＩＰアドレスＳ２Ａで識別される前記サーバＳ２の間でＳＩＰプロトコルを用いて通信制御が行われ、
前記端末Ｔ２又はサーバＷ２の電話番号又はホスト名に基づき、且つ前記ＩＰアドレスＳ２Ａと異なるＩＰアドレスＴ２Ａが用いられて、前記端末Ｔ１と前記端末Ｔ２又は前記サーバＷ２の間で通信が行われることを特徴とするＩＰ通信システム。
【請求項９】
ＩＰ通信網は複数のサーバを含み、
端末Ｔ１は前記ＩＰ通信網に接続され、端末Ｔ２又はサーバＷ２は、前記ＩＰ通信網に接続され
サーバＳ１は、前記端末Ｔ２又はサーバＷ２の電話番号又はホスト名を含むＩＰパケットを受取り、サーバＤ１は、前記サーバＳ１から前記端末Ｔ２又はサーバＷ２の電話番号又はホスト名を受取り、前記端末Ｔ２又はサーバＷ２の電話番号又はホスト名を基に、前記端末Ｔ２又はサーバＷ２の通信制御を行うサーバＳ２のＩＰアドレスＳ２Ａを返信し、前記サーバＳ１は、前記サーバＳ２に前記ＩＰアドレスＳ２Ａ及び通信制御に関わる情報を含むＩＰパケットを送り、
前記端末Ｔ２又はサーバＷ２の電話番号又はホスト名に基づき、且つ前記ＩＰアドレスＳ２Ａと異なるＩＰアドレスＴ２Ａが用いられて、前記端末Ｔ１と前記端末Ｔ２又は前記サーバＷ２の間で通信が行われ、
前記サーバＳ１又はＳ２が通信切断要求を受け取り、前記端末Ｔ１と前記端末Ｔ２又は前記サーバＷ２の間の通信が終了することを特徴とするＩＰ通信システム。
【請求項１０】
前記端末Ｔ１は、無線通信路１を経由して前記ＩＰ通信網に接続され、前記端末Ｔ２又はサーバＷ２は、無線通信路２を経由して前記ＩＰ通信網に接続され、前記端末Ｔ１は前記端末Ｔ２又はサーバＷ２と、前記無線通信路１、前記ＩＰ通信網及び前記無線通信路２を経由して通信を行う請求項８又は９に記載のＩＰ通信システム。
【請求項１１】
前記ＩＰ通信網は公衆電話交換網に接続され、前記端末Ｔ１と前記公衆電話交換網に接続された端末Ｔ４との間で通信を行う請求項８又は９に記載のＩＰ通信システム。
【請求項１２】
前記ＩＰ通信網は携帯通信網に接続され、前記端末Ｔ１と前記携帯通信網に接続された端末Ｔ５との間で通信を行う請求項８又は９に記載のＩＰ通信システム。
【請求項１３】
前記ＩＰ通信網はＩＰ通信網Ｘに接続され、前記端末Ｔ１と前記ＩＰ通信網Ｘに接続された端末Ｔ６の間で通信を行う請求項８又は９に記載のＩＰ通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セッションごとの所望受信データサイズを認定する手段と，
トランスポート層よりも下位に位置するデータ受信手段であって，前記セッションごとの通信について，実際に受信したデータのサイズが，認定された前記所望受信データサイズから所定のデータサイズ分を減じたサイズに到達するまで当該実際に受信したデータを上位層に送らないデータ受信手段と，
を備えることを特徴とするネットワーク受信装置。
【請求項２】
前記所定のデータサイズは，０であることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク受信装置。
【請求項３】
セッションごとの所望受信データサイズを認定する手段と，
トランスポート層よりも下位に位置するデータ受信手段であって，前記セッションごとの通信について，実際に受信したデータのサイズが，認定された前記所望受信データサイズに到達せず，かつ，所定の条件が満たされない間は，当該実際に受信したデータを上位層に送らないデータ受信手段と，
を備えることを特徴とするネットワーク受信装置。
【請求項４】
前記所定の条件は，所定時間の経過である，ことを特徴とする請求項３に記載のネットワーク受信装置。
【請求項５】
コンピュータを，
セッションごとの所望受信データサイズを認定する手段と，
トランスポート層よりも下位に位置するデータ受信手段であって，前記セッションごとの通信について，実際に受信したデータのサイズが，認定された前記所望受信データサイズから所定のデータサイズ分を減じたサイズに到達するまで当該実際に受信したデータを上位層に送らないデータ受信手段と，
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
前記所定のデータサイズは，０であることを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
コンピュータを，
セッションごとの所望受信データサイズを認定する手段と，
トランスポート層よりも下位に位置するデータ受信手段であって，前記セッションごとの通信について，実際に受信したデータのサイズが，認定された前記所望受信データサイズに到達せず，かつ，所定の条件が満たされない間は，当該実際に受信したデータを上位層に送らないデータ受信手段と，
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記所定の条件は，所定時間の経過である，ことを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月18日(2012.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明電極と、４６０ｎｍ以下に極大発光波長を有する青色発光材料を含有する青色発光層と、４６０〜６１０ｎｍの間に極大発光波長を有する第一緑色発光材料を含有する第一緑色発光層と、６１０ｎｍ以上に極大発光波長を有する赤色発光材料を含有する赤色発光層と、４６０〜６１０ｎｍの間に極大発光波長を有する第二緑色発光材料を含有する第二緑色発光層と、反射電極とを備えて形成され、前記第一緑色発光材料の前記極大発光波長が短波長側に存在し、前記第二緑色発光材料の前記極大発光波長が長波長側に存在すると共に、前記青色発光材料及び前記第一緑色発光材料が蛍光発光材料であり、前記第二緑色発光材料及び前記赤色発光材料がリン光発光材料であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項２】
前記第一緑色発光材料及び前記第二緑色発光材料のうち少なくとも一方の発光スペクトルの半値幅が６０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項３】
前記第一緑色発光材料の前記極大発光波長が４６０〜５４０ｎｍの間に存在し、前記第二緑色発光材料の前記極大発光波長が５４０〜６１０ｎｍの間に存在することを特徴とする請求項１又は２に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項４】
前記第一緑色発光材料の前記極大発光波長と前記第二緑色発光材料の前記極大発光波長との差が３５ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項５】
前記青色発光層及び前記第一緑色発光層を含む蛍光発光ユニットと、前記第二緑色発光層及び前記赤色発光層を含むリン光発光ユニットとが中間層を介して積層されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項６】
前記蛍光発光ユニットが前記透明電極の側に配置され、前記リン光発光ユニットが前記反射電極の側に配置されて形成されていることを特徴とする請求項５に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る有機エレクトロルミネッセンス素子は、透明電極と、４６０ｎｍ以下に極大発光波長を有する青色発光材料を含有する青色発光層と、４６０〜６１０ｎｍの間に極大発光波長を有する第一緑色発光材料を含有する第一緑色発光層と、６１０ｎｍ以上に極大発光波長を有する赤色発光材料を含有する赤色発光層と、４６０〜６１０ｎｍの間に極大発光波長を有する第二緑色発光材料を含有する第二緑色発光層と、反射電極とを備えて形成され、前記第一緑色発光材料の前記極大発光波長が短波長側に存在し、前記第二緑色発光材料の前記極大発光波長が長波長側に存在すると共に、前記青色発光材料及び前記第一緑色発光材料が蛍光発光材料であり、前記第二緑色発光材料及び前記赤色発光材料がリン光発光材料であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接液部と、環状突起を有する摺動部とを備え、
前記接液部は、不活性フィルムが積層され、
前記摺動部は、不活性フィルムが積層されていないプレフィルドシリンジ用ガスケットであって、
未加硫のゴムシートと前記不活性フィルムとを重ねて成形し、前記接液部と前記摺動部とを備える前記プレフィルドシリンジ用ガスケットが成形された成形シートを得る工程、
前記成形シートの摺動部を打ち抜き型の下刃にセットする工程、及び
前記成形シートの接液部側から上刃を下降させ、前記成形シートを切断する工程をこの順に含む製造方法により得られるプレフィルドシリンジ用ガスケット。
【請求項２】
前記接液部が凸部を有する請求項１記載のプレフィルドシリンジ用ガスケット。
【請求項３】
前記接液部が平坦部及び／又は傾斜部を端部に有する請求項１又は２記載のプレフィルドシリンジ用ガスケット。
【請求項４】
前記接液部の端部と前記摺動部とがなす角度が９０〜１１０度である請求項３記載のプレフィルドシリンジ用ガスケット。
【請求項５】
前記接液部が中心から端部に向かって傾斜部及び平坦部をこの順に有する請求項３又は４記載のプレフィルドシリンジ用ガスケット。
【請求項６】
前記接液部が中心から端部に向かって多段階の傾斜部を有する請求項３又は４記載のプレフィルドシリンジ用ガスケット。
【請求項７】
前記接液部が中心から端部に向かって平坦部及び傾斜部をこの順に有する請求項３又は４記載のプレフィルドシリンジ用ガスケット。
【請求項８】
前記不活性フィルムが、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体、変性テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体及びポリクロロテトラフルオロエチレンからなる群より選択される少なくとも１種のフッ素樹脂、及び／又はオレフィン系樹脂である請求項１〜７のいずれかに記載のプレフィルドシリンジ用ガスケット。
【請求項９】
前記不活性フィルムが積層された部分は、磨き加工によって中心線表面粗さＲａが１．０μｍ以下に調整されており、
前記摺動部は、研磨剤を用いたブラスト加工によって中心線表面粗さＲａが１．５〜３．５μｍに調整されている請求項１〜８のいずれかに記載のプレフィルドシリンジ用ガスケット。
【請求項１０】
前記成形シートの切断部の厚みが０．５〜１．５ｍｍである請求項１〜９のいずれかに記載のプレフィルドシリンジ用ガスケット。
【請求項１１】
前記上刃の厚みが０．５〜２．０ｍｍである請求項１〜１０のいずれかに記載のプレフィルドシリンジ用ガスケット。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のプレフィルドシリンジ用ガスケットを有するプレフィルドシリンジ。
【請求項１３】
未加硫のゴムシートと前記不活性フィルムとを重ねて成形し、前記接液部と前記摺動部とを備える前記プレフィルドシリンジ用ガスケットが成形された成形シートを得る工程、
前記成形シートの摺動部を打ち抜き型の下刃にセットする工程、及び
前記成形シートの接液部側から上刃を下降させ、前記成形シートを切断する工程をこの順に含む請求項１〜１１のいずれかに記載のプレフィルドシリンジ用ガスケットの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給可能な電力に制限のある場所に設置され、複数の電動車両に対して個別に充電を行う充電部を複数有する電動車両充電装置であって、
複数の電動車両に対して循環的に充電を行うことを特徴とする電動車両充電装置。
【請求項２】
予め充電順を定めたテーブルを格納し、該テーブルに定められた充電順に従って所定時間ごと循環的に充電を行うことを特徴とする請求項１記載の電動車両充電装置。
【請求項３】
充電が完了した電動車両については充電をスキップして次の充電順の電動車両の充電を行うことを特徴とする請求項２記載の電動車両充電装置。
【請求項４】
複数の電動車両に対して充電可能となった順に充電を行い、電動車両の充電が完了すると、次の充電順の電動車両の充電を行うことを特徴とする請求項１記載の電動車両充電装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の電動車両充電装置と、該電動車両充電装置から充電の状況を示す充電履歴情報をネットワークを介して受信して管理する管理サーバと、電動車両の利用者が操作するユーザ端末とを有し、
前記管理サーバは、１台の電動車両の充電が完了すると、該充電が完了した旨を、該当する電動車両の利用者の前記ユーザ端末へ送信し、
前記ユーザ端末は、前記充電が完了した旨の通知を前記管理サーバから受信すると、該通知の画面表示及び音声出力の少なくとも一方を実行することを特徴とする電動車両充電システム。
【請求項６】
前記ユーザ端末は、前記電動車両充電装置の充電部が全て使用中のときに、空きができたときに充電を希望する旨を示す情報を前記ネットワークを介して前記管理サーバへ送信するとともに、空きができたときには、空きが生じたことを示す空き通知を前記管理サーバから受信し、
前記管理サーバは、前記空きができたときに充電を希望する旨を示す情報を前記ユーザ端末から受信すると、該受信した情報を格納し、前記電動車両充電装置から受信した充電履歴情報に基づいて、前記電動車両充電装置の充電部に空きが生じたと判断すると、前記空き通知を前記ユーザ端末へ送信することを特徴とする請求項５記載の電動車両充電システム。
【請求項７】
供給可能な電力に制限のある場所に設置され、複数の電動車両に対して個別に充電を行う充電部を複数有する電動車両充電装置と、該電動車両充電装置から充電の状況を示す充電履歴情報をネットワークを介して受信して管理する管理サーバと、電動車両の利用者が操作するユーザ端末とを有し、
前記ユーザ端末は、前記電動車両充電装置の充電部が全て使用中のときに、空きができたときに充電を希望する旨を示す情報を前記ネットワークを介して前記管理サーバへ送信するとともに、空きができたときには、空きが生じたことを示す空き通知を前記管理サーバから受信し、
前記管理サーバは、前記空きができたときに充電を希望する旨を示す情報を前記ユーザ端末から受信すると、該受信した情報を格納し、前記電動車両充電装置から受信した充電履歴情報に基づいて、前記電動車両充電装置の充電部に空きが生じたと判断すると、前記空き通知を前記ユーザ端末へ送信することを特徴とする電動車両充電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明における電動車両充電システムによれば、ユーザ端末は、電動車両充電装置の充電部が全て使用中のときに、空きができたときに充電を希望する旨を示す情報をネットワークを介して管理サーバへ送信するとともに、空きができたときには、空きが生じたことを示す空き通知を管理サーバから受信し、管理サーバは、空きができたときに充電を希望する旨を示す情報をユーザ端末から受信すると、受信した情報を格納し、電動車両充電装置から受信した充電履歴情報に基づいて、電動車両充電装置の充電部に空きが生じたと判断すると、空き通知をユーザ端末へ送信することを特徴とする。
また、本発明における電動車両充電システムによれば、供給可能な電力に制限のある場所に設置され、複数の電動車両に対して個別に充電を行う充電部を複数有する電動車両充電装置と、電動車両充電装置から充電の状況を示す充電履歴情報をネットワークを介して受信して管理する管理サーバと、電動車両の利用者が操作するユーザ端末とを有し、ユーザ端末は、電動車両充電装置の充電部が全て使用中のときに、空きができたときに充電を希望する旨を示す情報をネットワークを介して管理サーバへ送信するとともに、空きができたときには、空きが生じたことを示す空き通知を管理サーバから受信し、管理サーバは、空きができたときに充電を希望する旨を示す情報をユーザ端末から受信すると、受信した情報を格納し、電動車両充電装置から受信した充電履歴情報に基づいて、電動車両充電装置の充電部に空きが生じたと判断すると、空き通知をユーザ端末へ送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音源を識別する方法であって、
音響波の特性に応答する変換器によって収集されるデータを、それぞれの変換器ロケーションについて信号に変換するステップと、
前記信号をそれぞれの変換器ロケーションについて複数の周波数帯域に分離するステップと、
それぞれの帯域について、前記ロケーションについての前記信号のマグニチュード差を確定するステップと、
それぞれの帯域について、前記ロケーションについての前記信号の位相差を確定するステップと、
周波数帯域のマグニチュード差および位相差が、マグニチュード差および位相差の各閾値の一方の側に入る周波数帯域と、周波数帯域の(a)マグニチュード差が、マグニチュード差の閾値の他方の側に入るか、周波数帯域の(b)位相差が、位相差の閾値の他方の側に入るか、または、周波数帯域の(c)マグニチュード差および位相差が共に、マグニチュード差および位相差の各閾値の他方の側に入る周波数帯域との間に、相対的な利得変化をもたらすステップと、
を含む音源を識別する方法。
【請求項２】
前記マグニチュード差について調整可能な閾値を設けるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記位相差について調整可能な閾値を設けるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記閾値は、受容窓の範囲内に配置される音源により生成された音が受容され、前記受容窓の外に配置された音源により生成された音は排除されるように、距離および角度の受容窓を確定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記受容された音は、再生のためにラウドスピーカシステムに提供され、
前記ラウドスピーカシステムは、前記受容窓の外に配置されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
マイクロフォンデバイスであって、
音響波の特性に応答し、前記特性を表す信号を出力する少なくとも2つの変換器(12、14)と、
前記少なくとも2つの変換器によって出力される信号を、それぞれのデジタルデータに変換する少なくとも1つのA/D変換器(20)と、
前記デジタルデータを処理する信号プロセッサと、
を備え、
前記信号プロセッサは、
前記デジタルデータを、複数の周波数ビンを含む周波数領域表現に変換する信号変換器プロセス(22、24)と、
それぞれの変換器からの、前記変換されたデジタルデータ内の対応する周波数ビン間でマグニチュード差および位相差を確定する推定器プロセス(26、28、30)と、
周波数ビンのそれぞれの対応するセットについての前記マグニチュード差および前記位相差を、それぞれのマグニチュード差および位相シフト閾値と比較する比較プロセス(34)と、
少なくとも1つの変換された変換器信号に関連するデジタルデータの周波数ビンの利得を変更することによって、出力データを形成する利得プロセス(40、42)と、
を備え、
前記利得プロセス(40、42)は、周波数ビンの(a)マグニチュード差がマグニチュード差の閾値の他方の側に入るか、周波数ビンの(b)位相差が位相差の閾値の他方の側に入るか、または、周波数ビンの(c)マグニチュード差および位相差が共にマグニチュード差および位相差の各閾値の他方の側に入る、周波数ビンと比較して、周波数ビンに対応するマグニチュード差および位相差がマグニチュード用の閾値および位相差の閾値の一方の側に入るこれらの周波数ビンのために、出力データの周波数ビンに相対的な利得変化をもたらすことを特徴とするマイクロフォンデバイス。
【請求項７】
前記出力データを出力時間データに変換する第２信号変換器プロセス(44)をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記出力時間データを連続時間信号に変換して、オーディオ出力信号を形成する少なくとも1つのD/A変換器(48)をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記音響波の特性は、局所的音圧、局所的音圧の1次勾配、高次勾配、またはその組合せであることを特徴とする請求項６に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記変換器は、約70mm未満の距離だけ分離されることを特徴とする請求項６に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記デバイスは、拡声装置とともに使用するマイクロフォンであることを特徴とする請求項６に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記少なくとも２つの変換器は、デバイスがそこから音響波を受取ることが望まれる音響波源に向かって一列に配置されることを特徴とする請求項６または１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記少なくとも２つの変換器の、２つの変換器の第１群は、第１距離だけ分離され、
前記少なくとも２つの変換器の、２つの変換器の第２群は、前記第１距離と異なる第２距離だけ分離され、
前記第２群は、前記第１群に含まれない少なくとも１つの変換器を備えることを特徴とする請求項６に記載のデバイス。
【請求項１４】
複数のマグニチュード閾値をさらに含み、
前記利得プロセス(40、42)は、周波数ビンのマグニチュード差がマグニチュード閾値の範囲の外側に入る周波数ビンと比較して、対応する周波数ビンのマグニチュード差が対のマグニチュード閾値間の範囲内に入る対応する周波数ビンのために、出力周波数データの周波数ビンに相対的な利得変化をもたらすことを特徴とする請求項６に記載のデバイス。
【請求項１５】
複数の位相シフト閾値をさらに含み、
前記利得プロセス(40、42)は、周波数ビンの位相シフト差が位相シフト閾値の範囲の外側に入る周波数ビンと比較して、対応する周波数ビンの位相シフト差が対の位相シフト閾値間の範囲内に入る対応する周波数ビンのために、出力周波数データの周波数ビンについて相対的な利得変化をもたらすことを特徴とする請求項６または１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
マグニチュードおよび位相シフト閾値の少なくとも一方のユーザ調整のためのユーザコントロール(36、38)をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記出力データは、前記少なくとも２つの変換器の出力を結合することによって形成される信号の周波数ビンの利得を、圧力勾配指向性動作となるように調整することによって形成されることを特徴とする請求項６に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記閾値は、校正プロセス中に経験的に確定されることを特徴とする請求項６に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記閾値は、受容窓の範囲内に配置される音源により生成された音が受容され、前記受容窓の外に配置された音源により生成された音は排除されるように、距離および角度の受容窓を確定することを特徴とする請求項６に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記受容された音は、再生のためにラウドスピーカシステムに提供され、
前記ラウドスピーカシステムは、前記受容窓の外に配置されることを特徴とする請求項１９に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルカメラにおいて、
撮像した画像データを記憶媒体に記憶させる記憶手段と、
前記デジタルカメラのシャッターボタンが操作されるとネットワークへの接続を試みるネットワーク接続手段と、
前記ネットワーク接続手段によってネットワークに接続されると、前記ネットワークを介して、前記記憶媒体において記憶されている画像データを外部の装置へと送信する送信手段と
を備えることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
前記送信手段は、前記画像データを自動的に外部の装置へと送信することを特徴とする請求項１記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
前記ネットワーク接続手段は、シャッターボタンが押されるたびにネットワークへの接続を試みることを特徴とする請求項１又は２記載のデジタルカメラ。
【請求項４】
前記送信手段は、前記ネットワーク接続手段によってネットワークに接続されると、前記ネットワークを介して、前記記憶媒体に記憶されている画像データのうち、最後に記憶された画像データを前記外部の装置へと送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のデジタルカメラ。
【請求項５】
前記外部の装置はプリンタであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
デジタルカメラにおいて、撮像した画像データを記憶媒体に記憶させる記憶手段と、前記デジタルカメラのシャッターボタンが操作されるとネットワークへの接続を試みるネットワーク接続手段と、前記ネットワーク接続手段によってネットワークに接続されると、前記ネットワークを介して、前記記憶媒体において記憶されている画像データを外部の装置へと送信する送信手段とを備えることを特徴とするデジタルカメラを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＥＥＥ８０２．１１ベースの無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）におけるアクセスポイント（ＡＰ）で使用するための方法であって、
サービスパラメータの品質に関連するトリガ条件に関する情報を受信するステップと、
前記無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）内の局から受信した、前記サービスパラメータの品質の測定値を示す情報に基づいて前記トリガ条件が満たされているかを判定するステップと、
前記サービスパラメータの品質の測定値に関連する情報を含む通知メッセージを送信するステップと
を具えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記サービスパラメータの品質は、トラフィック負荷であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記サービスパラメータの品質は、信号品質であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月3日(2012.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械装置であって、
独立結線された複数相の電磁コイルと、
前記電磁コイルにＰＷＭ駆動信号を供給するためのＰＷＭ駆動回路と、
前記ＰＷＭ駆動回路を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記電磁コイルに前記ＰＷＭ駆動信号を供給する区間としての励磁区間を設定する第１の制御と、
前記ＰＷＭ駆動信号のデューティ比を変更する第２の制御と、
を実行し、
前記制御部は、前記第１の制御において、前記励磁区間の中心の位相を、前記電磁コイルに生じる逆起電力の最大値が生じる位相の値よりも早める進角制御を行うとともに、前記第２の制御において、正弦波を模擬するＰＷＭ駆動信号を生成する際のゲインを１００％としたときに、１００％を越えるゲインを実現するように前記デューティ比を増大させる、電気機械装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気機械装置において、
前記ＰＷＭ駆動回路は３相駆動回路である、電気機械装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電気機械装置において、
前記進角制御における進角の大きさは、前記励磁区間の長さが短いほど大きく設定されている、電気機械装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の電気機械装置において、さらに、
前記制御部は、前記第１の制御において、前記電気機械装置が高速で動作するほど、前記励磁区間を狭める制御を行う、電気機械装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の電気機械装置において、
前記制御部は、前記電気機械装置の減速時には、減速度が大きいほど前記第１の制御において前記励磁区間を広める制御を行いつつ、エネルギーの回生を行う、電気機械装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例１］
電気機械装置であって、独立結線された複数相の電磁コイルと、前記電磁コイルにＰＷＭ駆動信号を供給するためのＰＷＭ駆動回路と、前記ＰＷＭ駆動回路を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記電磁コイルに前記ＰＷＭ駆動信号を供給する区間としての励磁区間を設定する第１の制御と、前記ＰＷＭ駆動信号のデューティ比を変更する第２の制御と、を実行し、前記制御部は、前記第１の制御において、前記励磁区間の中心の位相を、前記電磁コイルに生じる逆起電力の最大値が生じる位相の値よりも早める進角制御を行うとともに、前記第２の制御において、正弦波を模擬するＰＷＭ駆動信号を生成する際のゲインを１００％としたときに、１００％を越えるゲインを実現するように前記デューティ比を増大させる、電気機械装置。
この実施例によれば、効率のよい位相で駆動するように励磁区間を進角し、かつ、その励磁区間において、ゲインを飽和させて１００％を越えるゲインとするので、電気機械装置を効率的に制御することが可能となる。
［適用例２］
適用例１に記載の電気機械装置において、
前記ＰＷＭ駆動回路は３相駆動回路である、電気機械装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例３］
適用例１または２に記載の電気機械装置において、前記進角制御における進角の大きさは、前記励磁区間の長さが短いほど大きく設定されている、電気機械装置。
本実施例によれば、励磁区間の長さが短いほど、進角を大きくしているので、効率がよく、高回転が可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［適用例４］
適用例１から適用例３までのいずれか一つの適用例に記載の電気機械装置において、さらに、前記制御部は、前記第１の制御において、前記電気機械装置が高速で動作するほど、前記励磁区間を狭める制御を行う、電気機械装置。
一般に、高速動作のときは、大きなトルクよりも高回転が要求される。この適用例によれば、励磁区間を狭める制御を行うことにより、低トルク、高回転が可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例５］
適用例１から適用例４までのいずれか一つの適用例に記載の電気機械装置において、前記制御部は、前記電気機械装置の減速時には、減速度が大きいほど前記第１の制御において前記励磁区間を広める制御を行いつつ、エネルギーの回生を行う、電気機械装置。
この適用例によれば、減速度が大きいほど、より多くのエネルギーの回生が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性芯体の上に、弾性層及びその外周上に被膜を有する現像ローラであって、
該弾性層が、熱可塑性樹脂と架橋ゴム粒子を含有し、該弾性層における該架橋ゴム粒子の含有量が５０質量％以上９５質量％以下であり、
該弾性層のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度が３０度以上９０度以下であり、
該弾性層の密度が０．８５ｇ／ｃｍ3以上１．５０ｇ／ｃｍ3以下であり、
該架橋ゴム粒子は、粒度分布について下記（１）乃至（３）の条件を満たしていることを特徴とする現像ローラ。
（１）体積粒度分布において、２つ以上の山を有すること。
（２）体積粒度分布において、小粒径からの個数累積が１０％のときの粒径をｄ（μｍ）としたとき、該体積粒度分布の極小値の粒径ｂ（μｍ）が、３ｄ以上の粒径に存在し、
かつ、該体積粒度分布の最大の高さの粒径Ｌ（μｍ）における該体積粒度分布の高さＰＬと粒径ｂにおける該体積粒度分布の高さＰｂとが下記関係式（１）を満足すること。
０．０≦Ｐｂ／ＰＬ≦０．５        式（１）
（３）体積粒度分布において、粒径ｂよりも大粒径側の粒度分布の面積ＳＬと、粒径ｂよりも小粒径側の粒度分布の面積Ｓｓが下記関係式（２）を満足すること。
０．１≦Ｓｓ／ＳＬ≦９．０        式（２）
【請求項２】
前記弾性層における全架橋ゴム粒子の含有量が、６０質量％以上９０質量％以下である請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記弾性層において、架橋ゴム粒子の体積粒度分布の小粒径側の極大かつ最大値を示す階級の代表粒径ｓが０．１μｍ以上１．０μｍ以下にある請求項１又は２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂が、ポリスチレン系樹脂である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像ローラ。
【請求項５】
前記架橋ゴム粒子の少なくとも１種が、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴムである請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像ローラ。
【請求項６】
前記架橋ゴム粒子の少なくとも１種が、アクリロニトリル−ブタジエンゴムである請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像ローラ。
【請求項７】
前記架橋ゴム粒子の少なくとも１種が、スチレン−ブタジエンゴムである請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像ローラ。
【請求項８】
画像形成装置の本体に脱離可能に構成されている電子写真プロセスカートリッジであって、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像ローラが組み込まれていることを特徴とする電子写真プロセスカートリッジ。
【請求項９】
感光体と、該感光体に対向して接触した状態で現像剤を担持する現像ローラを備えている画像形成装置であって、該現像ローラが、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像ローラ、電子写真プロセスカートリッジ及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、現像ローラ、該現像ローラを使用した電子写真プロセスカートリッジ及び該現像ローラを使用した画像形成装置（以下、「電子写真装置」ということがある。）に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、本発明に係る現像ローラは、導電性芯体の上に、弾性層及びその外周上に被膜を有する現像ローラであって、
該弾性層が、熱可塑性樹脂と架橋ゴム粒子を含有し、該弾性層における該架橋ゴム粒子の含有量が５０質量％以上９５質量％以下であり、
該弾性層のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度が３０度以上９０度以下であり、
該弾性層の密度が０．８５ｇ／ｃｍ3以上１．５０ｇ／ｃｍ3以下であり、
該架橋ゴム粒子は、粒度分布について下記（１）乃至（３）の条件を満たしていることを特徴とする。
（１）体積粒度分布において、２つ以上の山を有すること。
（２）体積粒度分布において、小粒径からの個数累積が１０％のときの粒径をｄ（μｍ）としたとき、該体積粒度分布の極小値の粒径ｂ（μｍ）が、３ｄ以上の粒径に存在し、かつ、該体積粒度分布の最大の高さの粒径Ｌ（μｍ）における該体積粒度分布の高さＰＬと粒径ｂにおける該体積粒度分布の高さＰｂとが下記関係式（１）を満足すること。
０．０≦Ｐｂ／ＰＬ≦０．５        式（１）
（３）体積粒度分布において、粒径ｂよりも大粒径側の粒度分布の面積ＳＬと、粒径ｂよりも小粒径側の粒度分布の面積Ｓｓが下記関係式（２）を満足すること。
０．１≦Ｓｓ／ＳＬ≦９．０        式（２）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
更に、本発明に係る電子写真プロセスカートリッジは、画像形成装置の本体に脱離可能に構成されている電子写真プロセスカートリッジであって、上記の現像ローラが組み込まれていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、弾性層は、その中の全架橋ゴム粒子の含有量が、５０質量％以上９５質量％以下であり、そのＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度が３０度以上９０度以下であり、その密度が０．８５ｇ／ｃｍ3以上１．５０ｇ／ｃｍ3以下である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の測定光を照射した被検眼からの複数の戻り光と、該複数の測定光にそれぞれ対応する複数の参照光とをそれぞれ合波した複数の光に基づいて該被検眼の断層画像を取得する光断層画像撮像装置であって、
前記複数の測定光を前記被検眼の前眼部に照射する照射手段と、
前記照射手段により前記前眼部に照射している前記複数の測定光の照射領域の情報を取得する取得手段と、
前記照射領域の情報に基づいて前記複数の測定光の照射領域を調整する調整手段と、
を有することを特徴とする光断層画像撮像装置。
【請求項２】
前記調整手段が、前記照射領域の情報に基づいて前記複数の測定光の照射領域が所定の重複状態になるように調整することを特徴とする請求項１に記載の光断層画像撮像装置。
【請求項３】
前記所定の重複状態が、前記複数の測定光の光軸が前記前眼部の略中心で交差する状態であることを特徴とする請求項２に記載の光断層画像撮像装置。
【請求項４】
前記照射領域の情報が、前記複数の測定光の照射領域の重複面積であり、
前記調整手段が、前記重複面積が大きくなるように調整することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光断層画像撮像装置。
【請求項５】
前記照射領域の情報が、前記複数の測定光の照射領域の略中心同士の距離であり、
前記調整手段が、前記距離が小さくなるように調整することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光断層画像撮像装置。
【請求項６】
前記調整手段が、前記照射領域に基づいて前記照射手段と前記前眼部との距離を変更する距離変更手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光断層画像撮像装置。
【請求項７】
前記取得手段が、前記被検眼の前眼部の観察画像を取得する観察画像取得手段と、
前記観察画像と前記断層画像とを関連付けて記録する記録手段と、を有し、
前記観察画像を解析することにより、前記照射領域の情報を取得することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の光断層画像撮像装置。
【請求項８】
前記観察手段が、カメラ、エリアセンサ、共焦点顕微鏡の少なくとも一つで構成されていることを特徴とする請求項７に記載の光断層画像撮像装置。
【請求項９】
前記被検眼の眼底の断層画像を撮像する光断層画像撮像装置における眼底カメラ本体部と、
前記被検眼の眼底の平面像を撮像するカメラ部と、
を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の光断層画像撮像装置。
【請求項１０】
前記調整手段が、
前記複数の測定光の数を増減可能に構成、
前記複数の測定光の走査範囲を増減可能に構成、
前記被検眼に注視させる固視灯によって視線を移動可能に構成、
被検者の顔を所定の位置に保持する顔受けユニットを移動可能に構成、
前記複数の測定光を前記被検眼に導く測定光学系を調整可能に構成、
のいずれかであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の光断層画像撮像装置。
【請求項１１】
複数の測定光を照射した被検眼からの複数の戻り光と、該複数の測定光にそれぞれ対応する複数の参照光とをそれぞれ合波した複数の光に基づいて該被検眼の断層画像を取得する光断層画像撮像装置の制御方法であって、
前記被検眼の前眼部における前記複数の測定光の照射領域の情報を取得する工程と、
前記照射領域の情報に基づいて前記複数の測定光の照射領域を調整する工程と、
を有することを特徴とする光断層画像撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光断層画像撮像装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、つぎのように構成した光断層画像撮像装置を提供するものである。
本発明の光断層画像撮像装置は、複数の測定光を照射した被検眼からの複数の戻り光と、該複数の測定光にそれぞれ対応する複数の参照光とをそれぞれ合波した複数の光に基づいて該被検眼の断層画像を取得する光断層画像撮像装置であって、
前記複数の測定光を前記被検眼の前眼部に照射する照射手段と、
前記照射手段により前記前眼部に照射している前記複数の測定光の照射領域の情報を取得する取得手段と、
前記照射領域の情報に基づいて前記複数の測定光の照射領域を調整する調整手段と、
を有することを特徴とする。
また、本発明の光断層画像撮像装置は、前記調整手段が、前記照射領域の情報に基づいて前記複数の測定光の照射領域が所定の重複状態になるように調整することを特徴とする。
また、本発明の光断層画像撮像装置は、前記所定の重複状態が、前記複数の測定光の光軸が前記前眼部の略中心で交差する状態であることを特徴とする。
また、本発明の光断層画像撮像装置は、前記照射領域の情報が、前記複数の測定光の照射領域の重複面積であり、
前記調整手段が、前記重複面積が大きくなるように調整することを特徴とする。
また、本発明の光断層画像撮像装置は、前記照射領域の情報が、前記複数の測定光の照射領域の略中心同士の距離であり、
前記調整手段が、前記距離が小さくなるように調整することを特徴とする。
また、本発明の光断層画像撮像装置は、前記調整手段が、前記照射領域に基づいて前記照射手段と前記前眼部との距離を変更する距離変更手段を有することを特徴とする。
また、本発明の光断層画像撮像装置は、前記取得手段が、前記被検眼の前眼部の観察画像を取得する観察画像取得手段と、
前記観察画像と前記断層画像とを関連付けて記録する記録手段と、を有し、
前記観察画像を解析することにより、前記照射領域の情報を取得することを特徴とする。
また、本発明の光断層画像撮像装置は、前記観察手段が、カメラ、エリアセンサ、共焦点顕微鏡の少なくとも一つで構成されていることを特徴とする。
また、本発明の光断層画像撮像装置は、前記被検眼の眼底の断層画像を撮像する光断層画像撮像装置における眼底カメラ本体部と、
前記被検眼の眼底の平面像を撮像するカメラ部と、
を有することを特徴とする。
また、本発明の光断層画像撮像装置は、前記調整手段が、
前記複数の測定光の数を増減可能に構成、
前記複数の測定光の走査範囲を増減可能に構成、
前記被検眼に注視させる固視灯によって視線を移動可能に構成、
被検者の顔を所定の位置に保持する顔受けユニットを移動可能に構成、
前記複数の測定光を前記被検眼に導く測定光学系を調整可能に構成、
のいずれかであることを特徴とする。
また、本発明の光断層画像の制御方法は、複数の測定光を照射した被検眼からの複数の戻り光と、該複数の測定光にそれぞれ対応する複数の参照光とをそれぞれ合波した複数の光に基づいて該被検眼の断層画像を取得する光断層画像撮像装置の制御方法であって、
前記被検眼の前眼部における前記複数の測定光の照射領域の情報を取得する工程と、
前記照射領域の情報に基づいて前記複数の測定光の照射領域を調整する工程と、
を有することを特徴とする。
また、本発明は、上記した光断層画像撮像装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記ヨークは、前記コイルに対向する対向部と、前記対向部を互いに連結する連結部とからなる一体形状をしており、前記可動部材と前記ヨークとを位置決めする位置決め手段と、前記磁石との間に発生する磁気吸引力とによって、前記可動部材に固定されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の光学補正ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010152182.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010152182.tif 000002