【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３８９０６号「内燃機関用のタペット」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月２３日出願公開、特開平１０−１６９４１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成８年１２月４日の出願であって、平成１６年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年１２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がされたものであって、請求項１ないし４に係る発明は、平成９年１月１７日及び平成１６年１０月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　
　「概略カップ状に形成されるとともにカムと摺接する摺接面を備えて、プッシュロッドおよびロッカーアームを介してバルブと連動した内燃機関用のタペットにおいて、
　上記摺接面を、５〜２５ｗｔ％のＣｒを含んだＦｅ合金鋼から構成するとともに、摺接面に窒化処理を施したことを特徴とする内燃機関用のタペット。」
　
２．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−１０５００３号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．「タペット形状をなすタペット粗材に対して高濃度の浸炭ないしは浸炭窒化処理を施してタペット冠面における析出炭化物量を２３％以上にするとともに前記タペット冠面から内部に向かって析出炭化物量が漸減するものとして当該タペット冠面の平面研磨および球面研磨を施すことなく前記タペット冠面の析出炭化物量を維持させた耐摩耗性のタペット冠面に形成すると共に、熱処理によって相手カムとの接触位置をタペット中心よりオフセットさせる凸形状部を形成することを特徴とするタペットの製造方法。」（特許請求の範囲（１））
　
イ．「（産業上の利用分野）
  この発明は、エンジンの動弁機構を構成するタペットを製造するのに利用されるタペットの製造方法に関するものである。
（従来の技術）
　エンジンの動弁機構においては、種々の構造のものが採用されているが、例えば、エンジンのクランクシャフトの回転と同期してカムシャフトを回転させ、このカムシャフトの回転によってタペットの往復動に変換し、このタペットの油圧機構部分のプランジャー端部を介してエンジンバルブを往復動させる構造としたものがある。
  第10図はエンジンの動弁機構の一例を部分的に示すものであって、油圧タペットを用いた動弁機構を示している。
　第10図において、11はシャフト11aの途中に複数のカム11bを形成したカムシャフト、12は前記カム11bと接触するタペット冠面12a、タペット軸部12bおよびタペット油圧機構のプランジャー端部12cを有するタペット、13はタペットガイド、14はエンジンバルブ（ステム）である。
　このような動弁機構において、バルブ開閉の際の動力伝達は、カムシャフト11の回転がカム11bからタペット冠面12aに伝わり、タペット油圧機構のプランジャー端部12cを介してエンジンバルブ（ステム）14へと行われる。
　この場合、カムシャフト11のカム11bには、通常、２〜７′程度の傾斜角αが設けてあり、球面仕上げを行ったタペット冠面12aと接触している。
  したがって、傾斜したカム11bと球面をなすタペット冠面12aとの接触位置Ａはタペット中心Ｃに対してオフセット量Ｄだけオフセットされることとなり、カムシャフト11の回転に伴ってタペット12が自転し、タペット冠面12aの摩耗が一様なものとなるようにしてある。」（第１頁左下欄１８行ないし第２頁左上欄１５行）
　
ウ．「この実施例２では、キャップ型タペット素材として、0.99重量％Ｃ−0.24重量％Si−1.44重量％Cr−Feよりなる組成の軸受鋼を用いた。
　そして、このタペット素材に対して、冷間鍛造および機械加工を行うことによって、タペット形状をなすタペット素材（第８図参照）を作製した。
　次いで、前記タペット素材に対して、実施例１と同じ雰囲気中において、900℃での高濃度浸炭を施したのち、800℃に温度を降下させて0.5〜５％NH3エンリッチガスによる浸窒処理を施し、同温度から油焼入れしたあと160℃×2H×２回の焼もどしを行った。
　次に、このような表面処理および調質処理を施したのち、タペット軸部の内外を機械加工することによって第８図に部分的に示すようなキャップ型のタペットを得た。
　第８図に示すように、このタペット１はタペット粗材の形状，肉厚，熱処理条件などを組み合わせることによって、表面硬化処理および調質処理後において、タペット冠面1aの周辺部近傍に形成された凸形状部1bを有すると共に、タペット冠面1aに連続したタペット軸部1dを有するものとなっている。
  この第８図に示すタペット１において、カムシャフト２の傾斜したカム2bと周辺部近傍の凸形状部1bとの接触位置Ａはタペット中心Ｃに対してオフセット量Ｄだけオフセットするものとなっており、カムシャフト２の回転に伴ってタペット１が自転し、潤滑油のさし回り性が良好なものとなるようにするとともに、タペット冠面1aの摩耗が平均化されたものとなるようにしている。」（第５頁右上欄１９行ないし同頁右下欄１２行）
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしウ．並びに第８図及び第１０図から、次のことがわかる。
　まず、引用文献には、従来の技術として、バルブ開閉の際の動力伝達は、カムシャフト11の回転がカム11bからタペット冠面12aに伝わり、タペット油圧機構のプランジャー端部12cを介してエンジンバルブ14へと行われることが記載されている。したがって、タペット冠面12aは、カム11bと摺接し、タペットとエンジンバルブは連動しているといえる。
　つぎに、引用文献に実施例２として記載された発明は、キャップ型タペット素材として、0.99重量％Ｃ−0.24重量％Si−1.44重量％Cr−Feよりなる組成の軸受鋼を用いたタペット素材に対して、900℃での高濃度浸炭を施したのち、800℃に温度を降下させて0.5〜５％NH3エンリッチガスによる浸窒処理を施し、同温度から油焼入れしたあと160℃×2H×２回の焼もどしを行った。
　上記実施例２記載のタペットはキャップ型に形成されているといえる。
　また、タペット素材にはタペット冠面が含まれるから、タペット冠面1aを0.99重量％Ｃ−0.24重量％Si−1.44重量％Cr−Feよりなる組成の軸受鋼とし、さらに浸窒処理を施したことがわかる。
　さらに、実施例２として記載されたキャップ型タペットは、上記従来の技術のタペットを前提としているものといえるから、引用文献に実施例２として記載されたタペットもカム2bと摺接するタペット冠面1aを備え、タペットとエンジンバルブ14は連動しているといえる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記記載事項（２）より、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
「キャップ型に形成されるとともにカム2bと摺接するタペット冠面1aを備えて、エンジンバルブ14と連動した内燃機関用のタペットにおいて、上記タペット冠面1aを0.99重量％Ｃ−0.24重量％Si−1.44重量％Cr−Feよりなる組成の軸受鋼から構成するとともに、タペット冠面1aに浸窒処理を施した内燃機関用のタペット」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「キャップ型」、「タペット冠面1a」、「エンジンバルブ14」、「浸窒処理」は、それぞれ本願発明の「概略カップ状」、「摺接面」、「バルブ」、「窒化処理」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「0.99重量％Ｃ−0.24重量％Si−1.44重量％Cr−Feよりなる組成の軸受鋼」は、Ｃrを含んだＦe合金鋼である限りにおいて、本願発明の「５〜２５ｗｔ％のＣrを含んだＦe合金鋼」に相当する。
　
　したがって、両発明は、
　「概略カップ状に形成されるとともにカムと摺接する摺接面を備えて、バルブと連動した内燃機関用のタペットにおいて、上記摺接面をＣｒを含んだＦe合金鋼から構成するとともに、摺接面に窒化処理を施した内燃機関用のタペット。」
　である点で一致し、次の点において相違している。
　
（１）相違点１
　本願発明においては、プッシュロッドおよびロッカーアームを介してバルブと連動したタペットであるのに対し、引用文献記載の発明は、プッシュロッドおよびロッカーアームを介さずにバルブと連動したタペットである点。
　
（２）相違点２
 本願発明においては、摺接面を、５〜２５ｗｔ％のＣｒを含んだＦｅ合金鋼から構成するとともに、摺接面に窒化処理を施したのに対し、引用文献記載の発明は、摺接面を１0.99重量％Ｃ−0.24重量％Si−1.44重量％Cr−Feよりなる組成の軸受鋼から構成するとともに、摺接面に窒化処理を施した点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１
　本願の出願前において、バルブとタペットの連動をプッシュロッドおよびロッカーアームを介して行うようにすることは周知技術である（周知例として実願昭６３−５９５８９号（実開平１−１６２００３号）のマイクロフィルム、特開平２−１１５５５５号公報がある。）。そして、この周知技術を引用文献記載の発明に適用して、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になしえたことである。
　
（２）相違点２
　本願の出願前において、５〜２５ｗｔ％のＣｒを含んだ合金鋼に窒化処理を行うことにより耐摩耗性等を向上させることは、周知技術である（周知例として特開平５−２０２４６４号公報、特開平５−２５５９１号公報（特に段落００１４の記載参照）、特開平６−１３７４３０号公報（特に段落００１４の記載参照））。
　そして、この周知技術を引用文献記載の発明に適用し、引用文献記載の発明における鋼のＣｒ含有割合を５〜２５ｗｔ％として、本願の上記相違点２にかかる構成を得ることは当業者が容易になしえたことである。
　
　以上のように、本願発明は、引用文献記載の発明並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものと認められ、しかも、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明並びに上記周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用文献記載の発明並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。