【事件の表示】
　特願２００１−３１１６５９「発光装置及び通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１８日出願公開、特開２００３−１１５８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成１３年１０月９日の出願であって、平成１８年８月１日付けで拒絶査定がされたところ、これに対して同年１１月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１８年１１月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月２７日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成１８年７月４日付け手続補正書）の請求項１〜１４に記載された
「【請求項１】
　入力されたデータに基づいて変調された光からなる信号光を発信することが可能な発光体を備える発光装置であって、前記発光体はエレクトロルミネッセンス素子であり、変調がされない光からなる非信号光及び前記信号光を期間を異にして発することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
　前記非信号光は照明としての機能も果たすことを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
　前記信号光は照明としての機能も果たすことを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項４】
　前記信号光の輝度は、前記非信号光の輝度と実質的に等しいことを特徴とする請求項２または３に記載の発光装置。
【請求項５】
　前記発光体は複数設けられ、該複数の発光体は前記非信号光を発する１つ以上の発光体からなる第１の発光体群と、前記信号光を発する１つ以上の発光体からなる第２の発光体群とに区別されることを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項６】
　前記第２の発光体群は、前記信号光を発しない期間には前記非信号光を発することを特徴とする請求項５記載の発光装置。
【請求項７】
　前記第１の発光体群及び前記第２の発光体群は、ともに前記信号光及び前記非信号光を発し、該信号光及び前記非信号光は交互に発せられることを特徴とする請求項５記載の発光装置。
【請求項８】
　前記信号光が発せられない期間には、前記非信号光が発せられることを特徴とする請求項７記載の発光装置。
【請求項９】
　前記信号光は照明としての機能も果たすことを特徴とする請求項５から８のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１０】
　前記第１の発光体群及び前記第２の発光体群は、交流電源に極性を異にして接続されることを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１１】
　前記第１の発光体群及び前記第２の発光体群の少なくとも一方は複数の発光体で構成され、該複数の発光体で構成される前記第１の発光体群及び前記第２の発光体群の少なくとも一方の少なくとも一部は直列に接続されることを特徴とする請求項１０記載の発光装置。
【請求項１２】
　請求項１から１１のいずれか１項に記載の発光装置と、前記発光体が発する前記信号光を受信する受光素子と、を有することを特徴とする通信システム。
【請求項１３】
　前記受光素子が受光した信号光に含まれるデータを記憶する情報記憶手段をさらに備えることを特徴とする請求項１２記載の通信システム。
【請求項１４】
　前記情報記憶手段に記憶された前記データを外部に出力する情報出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１３記載の通信システム。」を、
　
「【請求項１】
　入力されたデータに基づいて変調された光からなる信号光を発信することが可能な発光体を備える発光装置であって、前記発光体はエレクトロルミネッセンス素子であり、変調がされない光からなる非信号光及び前記信号光を期間を異にして発
し、
　
前記信号光を発する期間は、１ｍｓ以下である
【請求項２】
　前記非信号光は照明としての機能も果たすことを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
　前記信号光は照明としての機能も果たすことを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項４】
　前記信号光の輝度は、前記非信号光の輝度と実質的に等しいことを特徴とする請求項２または３に記載の発光装置。
【請求項５】
　前記発光体は複数設けられ、該複数の発光体は前記非信号光を発する１つ以上の発光体からなる第１の発光体群と、前記信号光を発する１つ以上の発光体からなる第２の発光体群とに区別されることを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項６】
　前記第２の発光体群は、前記信号光を発しない期間には前記非信号光を発することを特徴とする請求項５記載の発光装置。
【請求項７】
　前記第１の発光体群及び前記第２の発光体群は、ともに前記信号光及び前記非信号光を発し、該信号光及び前記非信号光は交互に発せられることを特徴とする請求項５記載の発光装置。
【請求項８】
　前記信号光が発せられない期間には、前記非信号光が発せられることを特徴とする請求項７記載の発光装置。
【請求項９】
　前記信号光は照明としての機能も果たすことを特徴とする請求項５から８のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１０】
　前記第１の発光体群及び前記第２の発光体群は、交流電源に極性を異にして接続されることを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１１】
　前記第１の発光体群及び前記第２の発光体群の少なくとも一方は複数の発光体で構成され、該複数の発光体で構成される前記第１の発光体群及び前記第２の発光体群の少なくとも一方の少なくとも一部は直列に接続されることを特徴とする請求項１０記載の発光装置。
【請求項１２】
　請求項１から１１のいずれか１項に記載の発光装置と、前記発光体が発する前記信号光を受信する受光素子と、を有することを特徴とする通信システム。
【請求項１３】
　前記受光素子が受光した信号光に含まれるデータを記憶する情報記憶手段をさらに備えることを特徴とする請求項１２記載の通信システム。
【請求項１４】
　前記情報記憶手段に記憶された前記データを外部に出力する情報出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１３記載の通信システム。」に補正するものである。（なお、下線は補正箇所を示すために付したものである。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「変調された光からなる信号光」について、「信号光を発する期間は、１ｍｓ以下である」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。）
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９９／５３６３３号パンフレット（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。（括弧内は当審訳。）
　
Ａ．「The present invention relates to the simultaneous dual use of radiation, e.g., visible light, received from a transmitter, for both a conventional application, e.g., illumination, combined with the additional application of receiving information over a wireless media. The present invention further relates to electronic circuits capable of receiving information-bearing transmissions from a dual use transmitter and decoding or presenting the information to a user. The present invention further relates to the presentation of this data as an audio signal. The present invention further relates to the presentation of this data as a text or graphical signal. The present invention further relates to the presentation of this data as any digital or analog information signal for another electronic circuit or electronic or electromechanical system. The present invention further relates to schemes for efficient receiving and decoding of transmitted signals designed to maximize the bandwidth or information transfer capability of the optical data channel. The present invention further relates to the construction of receivers for the detection of modulated information in transmitted light.」（第１頁第２行〜第１６行）（本発明は、例えば照明など従来の用途と、ワイヤレス媒体上で情報を受信する追加の用途を組み合わせるための、送信装置から受信される放射（例えば可視光線）の同時２用途に関する。更に本発明は、「２用途」送信装置からの情報の受信及び復号化、又はユーザに対する情報の提示ができる電気回路に関する。更に本発明は、オーディオ信号としてのこのデータの提示に関する。更に本発明は、このデータをテキスト又はグラフィカル信号として提示することに関する。更に本発明は、このデータを他の電気回路又は電気的若しくは電気機械的システムに対するディジタル又はアナログ情報信号として提示することに関する。更に本発明は、光学的データチャネルの帯域幅又は情報転送能力を最大にするように意図された、伝送された信号の効率的な受信及び復号化のための方式に関する。更に本発明は、伝送された光の中の変調された情報の検波のための受信装置の構造に関する。）
　
Ｂ．「By lamp, as that term is used herein, it is meant a device that produces radiated transmissions, including, but not limited to, infra-red, visible, and ultra-violet light, in response to an input electrical current which flows in the lamp. A typical example is a fluorescent lamp, although other types, such as high-intensity discharge lamps, light emitting diodes, gas and solid state lasers, particle beam emitters, cathode ray tubes, liquid crystal displays, electroluminescent panels, klystrons, and masers, are also intended. Emitters of other types of radiation, such as radio antennae for applications in RADAR sets, ultrasonic transducers and mechanical blowers (radiating air or water, for instance), for example, are also intended.
　By transmitter, as that term is used herein, it is meant a circuit in combination with a lamp that controls the flicker frequency of the radiated output of the lamp. 
　By receiver, as used herein, it is meant a circuit that takes as input a radiated transmission from a transmitter and that detects and presents information in the transmission, including, but not limited to, audio, text, graphical, and raw digital data signals.」（第５頁第２９行〜第６頁第１２行）（ここで使用されるように、「ランプ」という用語は、ランプの中を流れる入力電流に応じて（限定はされないが）赤外線、可視光線、及び紫外線を含む放射伝送を生成する素子を意味する。一般的な実施例は蛍光灯であるが、高輝度放電ランプ、発光ダイオード、ガスレーザ及び固体レーザ、粒子線エミッタ、陰極線管、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネセンスパネル、クライストロン、並びにメーザのような他のタイプも対象とされる。例えば、レーダーのための無線アンテナ、超音波トランスデューサ、及び（例えば、空気又は水を「放射」する）機械的ブロワのような他のタイプの放射するものも対象とされる。
  ここで使用されるように、「送信装置」という用語は、ランプの放射出力のフリッカ周波数を制御する、ランプと組み合わされる回路を意味する。
  ここで使用されるように、「受信装置」という用語は、送信装置からの放射伝送を入力として取り込み、（限定はされないが）オーディオ、テキスト、グラフィカル、及び未処理のディジタルデータ信号を含む伝送中の情報を検波して表示する回路を意味する。）
　
Ｃ．「The present invention involves a transceiver set in which a transmitter transmits coded data by varying the operating frequency of a source of radiation, e.g., an electric lamp and lamp ballast circuit. As shown in Fig. 1, a source of information 10 provides information to a transmitter 11 which generates modulated electromagnetic radiation 12 which, in some embodiments, is visible light. The radiation 12 may, of course, be radiation in any spectral region. A receiver 14 responds to the radiation 12 to generate an output which may be audio, text or graphical information. The information is then used by a user of information 15. With reference now to Fig. 2 the receiver 14 includes a sensor 16 which responds to the radiation 12 to generate an output signal which forms the input to an amplifier and filter section 18. A detector 20 passes a signal to a decoder stage 22 which extracts the information encoded in the radiation 12 and displays it at an output stage 24.」（第９頁第２８行〜第１０頁第７行）（本発明は、放射源（例えば、電気ランプ、及びランプ安定器回路）の動作周波数を変化させることにより送信装置が符号化データを送信する送受信装置のセットを含む。図１に示すように、情報源１０は、（いくつかの実施例では）可視光線である変調された電磁放射１２を発生する送信装置１１に情報を提供する。もちろん、この放射１２は、どのようなスペクトル領域の放射でもよい。受信装置１４は、オーディオ、テキスト、又はグラフィカル情報であり得る出力を発生するために、この放射１２に応答する。次に情報は、情報１５のユーザにより使用される。図２を参照すると、受信装置１４は、増幅器及びフィルタ区画１８への入力を形成する出力信号を発生するために放射１２に応答するセンサ１６を含む。検波器２０は信号を、放射１２中に符号化さて出力段２４において表示される情報を抽出する復号器段２２へ通過させる。）
　
　以上の記載によれば、この引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「照明の用途と、情報を伝送する用途のために、可視光線を生成する素子と組み合わされ、情報源から情報を提供され、可視光線である変調された電磁放射を発生し、符号化データを送信する送信装置であって、可視光線を生成する素子は蛍光灯やエレクトロルミネセンスパネルであり、情報はテキスト等のデータである送信装置」
　
３．対比
　本願補正発明と引用例１発明を対比する。
　引用例１発明の「情報」、「可視光線を生成する素子」、「可視光線である変調された電磁放射」、「エレクトロルミネセンスパネル」は、本願補正発明の「データ」、「発光体」、「変調された光からなる信号光」、「エレクトロルミネッセンス素子」にそれぞれ相当する。
　引用例１発明において、情報源から提供された情報は、送信装置に入力され、その情報に基づいて変調が行われており、また、引用例１発明において、送信装置の可視光線を生成する素子が、可視光線である変調された電磁放射を発生することは明らかである。以上により、引用例１発明の「送信装置」は、本願補正発明の「発光装置」と、「入力されたデータに基づいて変調された光からなる信号光を発信することが可能な発光体を備える発光装置であって、前記発光体はエレクトロルミネッセンス素子であ」る「発光装置」である点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「入力されたデータに基づいて変調された光からなる信号光を発信することが可能な発光体を備える発光装置であって、前記発光体はエレクトロルミネッセンス素子である発光装置。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　
（１）　本願補正発明では、変調がされない光からなる非信号光及び信号光を期間を異にして発するのに対して、引用例１発明には、この点の記載がない点。
　
（２）　本願補正発明では、信号光を発する期間は、１ｍｓ以下であるのに対して、引用例１発明には、この点の記載がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
・相違点（１）について
　通信において、送信する情報がないときに送信を行わないことは当然のことであり、引用例１発明の送信装置は、照明と通信の２つの用途で使用されるものであるが、一般的に通信する必要がないときでも照明は必要であるので、引用例１発明において送信する情報がない場合に、情報の送信を行わず照明として非信号光を発光しなければならないことは明らかである。したがって、引用例１発明において、変調がされない光からなる非信号光及び信号光を期間を異にして発するように構成することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
・相違点（２）について
　データ通信において、データの送信期間は、一般的に変調速度や送信するデータ量によって変わるものであり、データの送信期間をどのような長さとするかは当業者が適宜選択し得る設計的事項である。そして、蛍光灯のちらつき防止から短い断続なら人間の目に知覚されないことはよく知られているところであるが、本願補正発明はどのような信号光を用いるのか記載がなく、また、本願明細書には図３の例であれば明度の違いを感じないと記載している点からみても、本願補正発明のように信号光を発生する期間を１ｍｓ以下とする点に意義も見いだせないから、本願補正発明の信号光を発する期間を１ｍｓ以下とした点に格別の困難性はない。
　
　なお、本願補正発明の効果について、請求人は「“信号光を発する時間を１ｍｓ以下に設定することによって、光のちらつきを防止することができる”という有利な効果を有します。」と主張しているが、光のちらつきを防止することができるという効果は本願補正発明の非信号光を照明として用い、信号光を発する期間を１ｍｓより大きくした時に明度の違いを感じさせるような特定の信号光を用いる場合に得られる効果（本願明細書の００３０段落には、「非信号光の発光はＤＣ電流による発光とし、信号光の発光は非信号光の発光レベルを平均レベルとして変調された電流による発光とする。変調された光を高周波で発することにより、非信号光が発光する時と信号光が発光する時とで明度の違いを感じることがなく」と記載されており、例えば、このような信号光を用いた場合は、信号光を発する期間にかかわらず光の明度の違いを感じることはない。）であり、本願補正発明には非信号光を照明として用いることや、どのような信号光を用いるのかの記載がないので、前記効果は本願補正発明の構成に基づくものではない。
　
　したがって、本願補正発明は引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
  したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
ＩＩＩ．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１８年１１月２７日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「入力されたデータに基づいて変調された光からなる信号光を発信することが可能な発光体を備える発光装置であって、前記発光体はエレクトロルミネッセンス素子であり、変調がされない光からなる非信号光及び前記信号光を期間を異にして発することを特徴とする発光装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、前記「ＩＩ．２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記ＩＩで検討した本願補正発明から「変調された光からなる信号光」について、「信号光を発する期間は、１ｍｓ以下である」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要素をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記ＩＩ．４に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。