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　特願２０００−３５１２８２「情報処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３１日出願公開，特開２００２−１５７４２４，請求項の数（４）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１２年１１月１７日の出願であって，その請求項１〜４に係る発明は，平成１９年６月２０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　ユーザである投資家から受け付けた有価証券の取引注文を，仲介サービスを提供する複数の仲介者に分散発注する情報処理システムであって，
　各仲介者を通じて提供される投資情報を各仲介者に対応づけて記憶する投資情報記憶手段と，
　ユーザからの要求に応じて，ユーザが選択した投資情報を前記投資情報記憶手段から読み出し，該読み出した投資情報をユーザに対し出力する手段と，
　前記投資情報が読み出された回数を前記各仲介者ごとに加算し，該加算した回数に基づいて前記各仲介者に対する発注比率を決定し，該決定した発注比率を前記各仲介者に対応づけて発注比率記憶手段に記憶する比率決定手段と，
　ユーザが入力した有価証券の売買の数量を含む注文情報を受け付け，該注文情報をユーザＩＤに対応づけて受発注情報記憶手段に記憶する受注手段と，
　前記受発注情報記憶手段から前記注文情報を読み出すと共に前記発注比率記憶手段から前記各仲介者に対する発注比率を読み出し，前記読み出した注文情報に含まれる数量を前記読み出した発注比率に基づいて案分して前記各仲介者に発注する数量を決定し，該決定した数量を含む発注情報を作成し，該作成した発注情報を前記各仲介者のシステムに対し送信する発注手段と，
　売買が成立した有価証券の情報を前記ユーザＩＤに対応づけて前記各仲介者ごとに前記受発注情報記憶手段に記憶して管理する手段と，
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
　更に，前記複数の仲介者の中から，ユーザが入力した仲介者の指定を受け付ける受付手段と，
　前記受付手段が仲介者の指定を受け付けた場合，前記受発注情報記憶手段から読み出した注文情報に基づいて前記指定された仲介者に対してのみ発注を行うように発注情報を作成し，該作成した発注情報を前記指定された仲介者のシステムに対し送信する第２の発注手段と，
を備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
　前記比率決定手段は，ユーザごとに独立して，前記投資情報が読み出された回数を前記各仲介者ごとに加算し，該加算された回数に基づいて前記各仲介者に対する発注比率を決定し，該決定された発注比率を前記ユーザＩＤに対応づけて前記発注比率記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
　ユーザに対する入出力は，通信ネットワークを介して行われることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。」
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，
(1) 本願の特許請求の範囲には，機能が記載されているのみで，その機能を達成するための処理及びそのためのハードウエア資源の利用について記載されていないから，本願発明は，自然法則を利用したものとは認められず，特許法第２９条柱書きの規定に該当しない。
(2) 本願発明は，特開平１０−２６９２８２号公報に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
というものである。
　
３　当審の判断
３−１　特許法第２９条柱書きについて
(1) 請求項１〜４に係る発明は，その発明の実施にソフトウェアを必要とするところの，いわゆるコンピュータ・ソフトウェア関連発明である。
　そして，こうしたコンピュータ・ソフトウェア関連発明が，特許法第２条で定義される「発明」，すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには，請求項に係る発明において，ソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資源を用いて具体的に実現されていること，つまり，ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって，使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより，使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されていることが必要である。
(2) これを本件についてみるに，請求項１の情報処理システムが具備する「出力する手段」，「比率決定手段」，「受注手段」，「発注手段」及び「管理する手段」の各手段が実行する情報処理は，平成１９年６月２０日付け手続補正により上記１のとおり補正され，いずれも具体的なものとなった。
　してみると，請求項１に係る発明は，「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるということができる。
　請求項２〜４に係る発明についても同様である。
(3) したがって，本願発明は，自然法則を利用したものであり，特許法第２９条柱書きの規定に該当する。
 
３−２　特許法第２９条第２項について
３−２−１ 引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した，特開平１０−２６９２８２号公報（以下「引用例１」という。）には，次の事項が記載されている。
(ア)「【請求項１】同種の商品を提供する複数の提供者の中から取引を行う提供者を選択する仲介システムであって，
　商品とその商品を提供する提供者とを対応付けた対応付情報を保持する商品情報保持手段と，
　各提供者毎の取引に関する評価値を保持する提供者情報保持手段と，
  取引依頼者から商品を特定する識別情報を受け付ける入力手段と，
　受け付けた識別情報によって特定される商品を提供する提供者を前記対応付情報から抽出する抽出手段と，
　抽出された複数の提供者の中から評価値に応じた確率で取引を行う提供者を選択する選択手段と，を備えたことを特徴とする仲介システム。
　【請求項２】請求項１に記載した仲介システムにおいて，
　更に，抽出された複数の提供者の評価値を正規化して確率に変換する正規化手段を備え，
　選択手段は，変換された確率に基づいて提供者を選択することを特徴とする仲介システム。
　【請求項３】請求項１又は請求項２に記載した仲介システムにおいて，
　更に，取引実績に基づいて評価値を更新する評価値更新手段を備えたことを特徴とする仲介システム。」
(イ)「【００１０】本発明は上記した従来の事情に鑑みてなされたもので，取引を行う提供者を選択する際に，提供者との取引関係を適切に反映させることのできる仲介システムを提供することを目的としている。」
(ウ)「【００４７】なお，上記した実施例では，選択手段１５は，複数の業者の中から一つの業者を選択するようにしていたが，例えば，商品の数，性質によって２つ以上の業者を選択するようにしてもよい。
　なお，上記した実施例では，一般的な商品取引における仲介システムを説明したが，本発明は，例えば，サービス，不動産等といった商品取引においても適用することができる。」
　
３−２−２　対比・判断
(1) そこで，本願の請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると，本願の請求項１に係る発明は，「各仲介者を通じて提供される投資情報を各仲介者に対応づけて記憶する投資情報記憶手段」，「ユーザからの要求に応じて，ユーザが選択した投資情報を前記投資情報記憶手段から読み出し，該読み出した投資情報をユーザに対し出力する手段」及び「前記投資情報が読み出された回数を前記各仲介者ごとに加算し，該加算した回数に基づいて前記各仲介者に対する発注比率を決定し，該決定した発注比率を前記各仲介者に対応づけて発注比率記憶手段に記憶する比率決定手段」という構成を具備するのに対し，引用例１に記載された発明は，これらの構成を具備しない点で相違する。
(2) 上記相違点について検討するに，各仲介者から提供される投資情報がユーザにより読み出された回数に基づいて，各仲介者に対する発注比率を決定するという手法を記載した刊行物を見いだすことはできず，また，同手法が周知事項であるということもできない。
　そして，本願の請求項１に係る発明は，上記(1)の相違点に係る構成を具備することにより，証券会社が，有用な投資情報を提供する等によって得られる投資家からの評価に基づいて，応分の取引を仲介することができる枠組みを提供することができるという格別の作用効果を奏するものである。
　してみると，分割発注の技術自体が周知事項であるとしても，上記相違点を当業者が容易に想到できたとすることはできない。
(3) 本願の請求項２〜４に係る発明は，請求項１を引用するものであり，請求項１に係る発明についてと同様の理由により当業者が容易に想到できたとすることはできない。
　
４　むすび
　したがって，本願の請求項１〜４に係る発明は，自然法則を利用したものであり，特許法第２９条柱書きの規定に該当する。
　また，本願の請求項１〜４に係る発明は，引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから，特許法第２９条第２項の規定に違反しない。
　そして，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。