【事件の表示】
　特願２００４−１０８２６４「携帯端末、外部機器の音量制御方法および外部機器の音量制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９５２７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３１日の出願であって、平成１７年４月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで審判請求時の手続補正がなされ、同年１２月２６日付けで刊行物等提出書の提出があったものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年４月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１６年１１月８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「電話機能を有する携帯端末であって、
　外部機器の音量を制御するためのコマンド情報を記憶するコマンド記憶手段と、
　電話の着信を判定する判定手段と、
　前記判定手段で電話の着信を確認した場合に前記コマンド記憶手段に記憶されたコマンド情報を読み出し、音量を一定量まで下げる所定回数分だけ繰り返して音量を下げる信号を生成する第１信号生成手段と、
　前記第１信号生成手段で信号が生成される度に当該信号を光信号に変換して送出する第１光送出手段と、
　を備えたことを特徴とする携帯端末。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「電話機能を有する携帯端末であって、
　外部機器の音量を制御するためのコマンド情報を記憶するコマンド記憶手段と、
　電話の着信を判定する判定手段と、
　前記判定手段で電話の着信を確認した場合に前記コマンド記憶手段に記憶されたコマンド情報を読み出し、音量を徐々に一定量まで下げるために、一回毎に音量を減少させる信号を所定回数分繰り返して生成する第１信号生成手段と、
　前記第１信号生成手段で信号が生成される度に当該信号を光信号に変換して送出する第１光送出手段と、
　を備えたことを特徴とする携帯端末。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「第１信号生成手段」に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
「徐々に」及び、「ために、一回毎に音量を減少させる信号を」という構成を追加して限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明及び周知技術］
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平０７−２７３８４５号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【００２４】図３は、この発明の第２の実施例の全体構成を示すブロック図である。この第２の実施例においては、図１に示した自動音量制御装置１と電話機２が一体化され、自動音量制御付電話機３として構成されている。
【００２５】すなわち、図３において、フックＳＷ部２１、リンガー部２２、ダイヤラー部２３、スピーチネットワーク部２４、送話部２５、受話部２６の部分が図１に示した電話機２の部分を構成し、ここで、この実施例では、リンガー部２２の出力に基づき着信を検出し、スピーチネットワーク部２４の出力に基づき発信を検出する。
【００２６】なお、図３におけるその他の構成部分は図１の場合とまったく同一なので、同一部分には同一符号を付して重複した説明は省略する。
【００２７】図４は、図３に示した第２の実施例の制御部１１で実行されるこの装置の動作をフローチャートで示したものである。
【００２８】図４において、まず、リンガー部２２によって着信を検出したか否かが調べられる（ステップ４０１）。ここで、着信が検出されると（ステップ４０１肯定）、制御信号送出部１４より制御信号記憶部１３に記憶されたテレビ受像機やオーディオ機器等の音響機器の減音時または消音時の制御信号が送出される（ステップ４０３）。
【００２９】一方、ステップ４０１で着信が検出されない場合は（ステップ４０１否定）、ステップ４０２に進み、スピーチネットワーク部２４によって発信を検出したか否かが調べられる。ここで、発信が検出されない場合は（ステップ４０２否定）、再びステップ４０１の処理に戻るが、発信が検出された場合は（ステップ４０２肯定）、制御信号送出部１４から制御信号記憶部１３に記憶されたテレビ受像機やオーディオ機器等の音響機器の減音時または消音時の制御信号が送出される（ステップ４０３）。
【００３０】したがって、この第２の実施例においても、この自動音量制御付電話機３に対する着信や発信があると、制御信号送出部１４からテレビ受像機やオーディオ機器等の音響機器の減音時または消音時の制御信号が自動送出され、テレビ受像機やオーディオ機器等の音響機器は自動的に減音または消音されることになる。」（３頁３〜４欄）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「この第２の実施例においては、図１に示した自動音量制御装置１と電話機２が一体化され、自動音量制御付電話機３として構成されている。」（上記【００２４】）とあるから、上記「自動音量制御付電話機」は、「電話機能を有する端末」であるということができる。
　
　また「リンガー部２２の出力に基づき着信を検出し、」（上記イ．【００２５】）、「まず、リンガー部２２によって着信を検出したか否かが調べられる（ステップ４０１）。ここで、着信が検出されると（ステップ４０１肯定）」（上記イ．【００２８】）とあるから、上記「自動音量制御付電話機」は「電話の着信を判定する判定手段」を有するものであるということができる。
　
　また「着信が検出されると（ステップ４０１肯定）、制御信号送出部１４より制御信号記憶部１３に記憶されたテレビ受像機やオーディオ機器等の音響機器の減音時または消音時の制御信号が送出される（ステップ４０３）」（上記イ．【００２８】）との記載によれば、
　着信を検出すると、制御信号記憶部に記憶された音響機器の減音のための制御信号、すなわち「コマンド」が読み出され、制御信号送出部より送出されるものであるから、上記「制御信号記憶部」は「外部機器の音量を制御するためのコマンド情報を記憶するコマンド記憶手段」であるということができ、上記「自動音量制御付電話機」は、「判定手段で電話の着信を確認した場合にコマンド記憶手段に記憶されたコマンド情報を読み出し、音量を下げるために信号を生成する信号生成手段と、信号生成手段で生成された信号を送出する送出手段」を有するものであるということができる。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「電話機能を有する端末であって、
　外部機器の音量を制御するためのコマンド情報を記憶するコマンド記憶手段と、
　電話の着信を判定する判定手段と、
　前記判定手段で電話の着信を確認した場合に前記コマンド記憶手段に記憶されたコマンド情報を読み出し、音量を下げるために信号を生成する信号生成手段と、
　信号生成手段で生成された当該信号を送出する送出手段と、
　を備えたことを特徴とする端末。」
　
　
Ｂ．例えば特開平０７−１５４８７５公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており、
特開２００１−２３６０９０号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ロが記載されている。
　
イ．「【００４７】また、ステップＳ７で、現在時刻ｔがタイマーオフ処理のスタート時刻Ｔ２になると、タイマーレジスタＴＭ２に格納されているタイマー時間が経過するのを待ち（ステップＳ８）、タイマー時間が経過すると、音量ダウン用のリモコンコードをＲＯＭ４から読み出して、リモコン信号として送信する（ステップＳ９）。
【００４８】音量ダウンのリモコンコードを送信すると、カウンタレジスタＸの値を「１」だけインクリメントし（ステップＳ１０）、このインクリメントしたカウンタレジスタＸの値がＲＡＭ５の回数レジスタＣ２に格納されている回数データに一致するかどうかチェックする（ステップＳ１１）。
【００４９】ステップＳ１１で、一致しないときには、ステップＳ８に戻り、タイマー時間が経過するのを待って、音量ダウンのリモコンコードを送信する（ステップＳ８、Ｓ９）。
【００５０】音量ダウンのリモコンコードを送信すると、同様に、カウンタレジスタＸをインクリメントし（ステップＳ１０）、インクリメントしたカウンタレジスタＸの値が回数レジスタＣ２の回数データに達したかどうかチェックする（ステップＳ１１）。
【００５１】ステップＳ１１で、一致しないときには、ステップＳ８に戻り、同様の処理を繰り返して、音量を徐々に下げる。
【００５２】そして、ステップＳ１１で、音量アップの回数が設定値に達すると、ＲＯＭ４から電源オフのリモコンコードを読み出して、送信回路６及びＬＥＤ７を介して被操作媒体にリモコン信号として送信し、被操作媒体の電源をオフさせて、タイマー処理を終了する（ステップＳ１２）。
【００５３】このように、タイマーオフ処理では、設定された時間から所定間隔で音量ダウンのリモコンコードを所定回数送信して、被操作媒体の音量を徐々に下げ、その後、電源オフのリモコンコードを送信して、被操作媒体の電源をオフさせる。したがって、リモートコントロール装置１を使用して、被操作媒体の音量を徐々に下げ、その後、被操作媒体の電源をオフさせることにより、例えば、リモートコントロール装置１を「お休みタイマー」として使用することができる。」（周知例１、５頁７欄）
　
ロ．「【００２９】図３は、ミュート処理部３０の動作手順を示す図であり、主にミュート量設定部３６の動作内容が説明されている。ミュート量設定部３６は、利用者によりトークスイッチ７０が押下されたか否かを判定しており（ステップ１００）、トークスイッチ７０が押下された場合には肯定判断を行って、アナログ−デジタル変換器３２から出力されるデジタルデータに基づいて、オーディオ音信号の信号レベルを取得する（ステップ１０１）。
【００３０】次に、ミュート量設定部３６は、オーディオ音信号の信号レベルが、しきい値設定部３４によって設定されたしきい値ｘthr よりも大きいか否かを判定する（ステップ１０２）。信号レベルｘがしきい値ｘthr よりも小さい場合には、ステップ１０２において否定判断がなされ、ミュート量設定部３６は、音量を低下させる処理（ミュート処理）を行わずにステップ１００に戻り、トークスイッチが押下されたか否かの判定以降の動作を繰り返す。このように、本実施形態では、トークスイッチ７０が押下された場合でも、信号レベルがしきい値ｘthr よりも小さい場合、すなわちスピーカ１３０から出力されるオーディオ音の音量がそれほど大きくなく音声認識処理に支障をきたさない場合にはミュート処理を行わないので、不必要にオーディオ音の音量が下げられてしまうことがなく、利用者を不快にさせることがない。
【００３１】また、信号レベルがしきい値ｘthr よりも大きい場合には、ステップ１０２において肯定判断がなされ、ミュート量設定部３６は、音量調整部１２２に対して、ボリューム値を現在の値より１レベルだけ下げるように指示する（ステップ１０３）。その後、ミュート量設定部３６は、上述したステップ１０１に戻り、音量調整部１２２から出力されるオーディオ音信号の信号レベルがしきい値ｘthr以下となる（ステップ１０２において否定判断がなされる）まで、ステップ１０１〜１０３の処理を繰り返す。」（周知例２、４頁６欄〜５頁７欄）
　
（周知技術１）
　上記周知例１、２の記載及び添付図面によれば、
「【００４８】音量ダウンのリモコンコードを送信すると、カウンタレジスタＸの値を「１」だけインクリメントし・・・回数レジスタＣ２に格納されている回数データに一致するかどうかチェックする（ステップＳ１１）。・・・一致しないときには、ステップＳ８に戻り、同様の処理を繰り返して、音量を徐々に下げる。」（周知例１，イ）、
「【００３０】次に、ミュート量設定部３６は、オーディオ音信号の信号レベルが、しきい値設定部３４によって設定されたしきい値ｘthr よりも大きいか否かを判定する（ステップ１０２）。・・・【００３１】また、信号レベルがしきい値ｘthr よりも大きい場合には、・・・、ボリューム値を現在の値より１レベルだけ下げるように指示する（ステップ１０３）。その後、ミュート量設定部３６は、上述したステップ１０１に戻り、・・・、ステップ１０１〜１０３の処理を繰り返す。」（周知例２，ロ）、
などとあり、
「一回毎に音量を減少させる信号」（上記「音量ダウンのリモコンコード」、「ボリューム値を現在の値より１レベルだけ下げるように」する「指示」）が、所定回数（例えば上記「回数レジスタＣ２に格納されている回数データ」）繰り返して生成されて、音量を徐々に一定量（例えば上記「しきい値ｘthr 」）まで下げることが記載されているから、
「音量を徐々に一定量まで下げるために、一回毎に音量を減少させる信号を所定回数分繰り返して生成すること」は周知の技術であるということができる。（以下「周知技術１」という。）
　
　
Ｃ．例えば登録実用新案第３０６４８８５号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており、
特開２００４−０４８７７７号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項ロが記載されている。
　
イ．「【０００１】
　　【考案の属する技術分野】
　本考案は赤外線で自動車音響装置を制御する携帯電話のハンズフリー受話器に係り、特に、携帯電話に呼出しがあった時に、ハンズフリー受話器が自動車音響装置制御信号と同じ赤外線信号を発生して、携帯電話に呼出しがあると同時に自動車音響装置の音声を静音とするか或いは自動車音響装置を停止し、自動車音響装置の音声が通話に影響しないようにし、並びに運転の安全と利便性を提供する、赤外線で自動車音響装置を制御する携帯電話のハンズフリー受話器に関する。」（周知例３、５頁）
　
ロ．「【０００４】
　この無線携帯端末の付加価値を高める付加機能の１つに、端末の携帯性やキーの共用化に着目した遠隔操作（リモートコントロール：以下、リモコンと略す。）機能がある。リモコン機能は、例えば制御内容に対応したリモコンデータを赤外線として送出することによって、家庭内の電子機器等を遠隔制御する機能である。」（周知例４、３頁）
　
（周知技術２、３）
　上記周知例３，４の記載及び添付図面によれば、
「赤外線で自動車音響装置を制御する携帯電話のハンズフリー受話器」（周知例３，イ）、
「無線携帯端末の付加価値を高める付加機能の１つに、・・・、リモコンと略す。）機能がある。リモコン機能は、例えば制御内容に対応したリモコンデータを赤外線として送出する」（周知例４，ロ）、
などとあるから、
「携帯端末に外部機器の音量制御などのリモコン機能を設けること」および、「リモコン制御信号を光信号として送出すること」は周知の技術であるということができる（以下「周知技術２」および「周知技術３」という。）。
　
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、両者は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
「電話機能を有する端末であって、
　外部機器の音量を制御するためのコマンド情報を記憶するコマンド記憶手段と、
　電話の着信を判定する判定手段と、
　前記判定手段で電話の着信を確認した場合に前記コマンド記憶手段に記憶されたコマンド情報を読み出し、音量を下げるために信号を生成する信号生成手段と、
　信号生成手段で生成された当該信号を送出する送出手段と、
　を備えたことを特徴とする端末。」
　
（相違点１）
　「端末」が、補正後の発明では「携帯端末」であるのに対し、引用発明では「携帯」形でない点。
　
（相違点２）
　「信号生成手段」が、補正後の発明では「音量を徐々に一定量まで下げるために、一回毎に音量を減少させる信号を所定回数分繰り返して生成する」のに対し、引用発明はその様な構成を備えていない点。
　
（相違点３）
　「信号を送出する送出手段」が、補正後の発明では「信号生成手段で信号が生成される度に当該信号を光信号に変換して送出する」のに対し、引用発明はその様な構成を備えていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討するに、前記「［引用発明及び周知技術］」の「Ｃ．」の項で述べたように、「携帯端末に外部機器の音量制御などのリモコン機能を設けること」は周知（周知技術２）であるから、これを引用発明に適用し携帯端末となす程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２について検討するに、前記「［引用発明及び周知技術］」の「Ｂ．」の項で述べたように、「音量を徐々に一定量まで下げるために、一回毎に音量を減少させる信号を所定回数分繰り返して生成すること」は周知（周知技術１）であるので、これを引用発明に適用して、徐々に音量を減少するように音量を減少させる信号を繰り返して生成するようになす程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　更に、上記相違点３について検討するに、「リモコン制御信号を光信号として送出すること」は周知（周知技術３）であるので、これを引用発明に適用し、信号が生成される度に送出するという自明の限定を付加して、信号が生成される度に光信号に変換して送出するようになす程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　また、補正後の発明が奏する効果も前記引用発明及び周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
　よって、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年４月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知技術］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。