【事件の表示】
　特願２００５−１９２６９８「ロック機能付き出金システム、その方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１８日出願公開、特開２００７−　１１７５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年６月３０日の出願であって、平成２０年２月２９日付けの拒絶理由通知に対して、平成２０年５月２日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、平成２０年８月２２日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２０年９月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成２０年１０月２７日に手続補正がなされ、平成２１年１１月１０日付けで平成２０年１２月２６日付けの前置報告書を援用した審尋がなされ、平成２１年１２月２１日に回答書が提出されたものである。  
 　　  
２．平成２０年１０月２７日の手続補正についての補正却下の決定
 　　  
［補正却下の決定の結論］  
 　　  
　平成２０年１０月２７日の手続補正を却下する。  
 　　  
［理由］  
２−１．補正の内容について
　平成２０年１０月２７日の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１ないし請求項４に係る発明は以下のとおり補正された。  
（下線は、補正の個所を示すものとして当審で付したものである。）  
　
《本件補正後》
「　　【請求項１】
　顧客に個別に予め割り当てられた認証情報を使用した認証を実行し、前記認証に合格した場合にロック機能を解除して、出金の許可を与え、当該出金の許可を受け付けたときにのみ銀行口座からの出金処理を行うロック機能付き出金システムにおいて、
　前記ロック機能解除のための認証に使用する認証情報として
同一の種類の
　認証に使用する任意の個数の認証情報を登録する登録手段と、
　当該登録された認証情報を顧客の銀行口座と関連付けて記憶する記憶手段と、
　複数個の認証情報を入力可能な認証情報入力手段と、
　当該入力された１または複数個の認証情報と前記記憶手段に記憶された任意の個数の認証情報を認証情報の個数および値について比較する比較手段と
　比較手段による比較判定においてすべて一致判定が得られた場合にロック機能を解除して出金の許可を与える情報処理手段と
　を備えたことを特徴とするロック機能付き出金システム。
　　【請求項２】
　ログインする顧客に個別に予め割り当てられた認証情報を使用した認証を実行し、前記認証に合格した場合にロック機能を解除して出金の許可を与え、当該出金の許可を受け付けたときにのみ銀行口座からの出金処理を行うロック機能付き出金システムにおいて、
　前記ロック機能解除のための認証に使用する認証情報として
同一の種類の
　認証に使用する任意の個数の認証情報を登録する登録手段と、
　当該登録された認証情報を顧客の銀行口座と関連付けて記憶する記憶手段と、
　複数個の認証情報を入力可能な認証情報入力手段と、
　当該入力された１または複数個の認証情報と前記記憶手段に記憶された任意の個数の認証情報を認証情報の個数および値について比較する比較手段と
　比較手段による比較判定においてすべて一致判定が得られた場合にロック機能を解除して出金の許可を与える情報処理手段と、
　ログイン時に使用された顧客のユーザＩＤを使用して、前記複数の認証情報の１つを作成する第１の認証情報作成手段と、
　ログイン時に使用された顧客のユーザＩＤ以外の他の１以上のパスワードを入力するパスワード入力手段と、
　当該入力された１以上のパスワードを使用して他の１以上の異なる認証情報を作成する第２の認証情報作成手段とを備え、
　前記登録手段は認証情報登録時に前記第１の認証情報作成手段および前記第２の認証情報作成手段により作成された認証情報を前記記憶手段に記憶し、
　前記比較手段はロック解除時に前記第１の認証情報作成手段および前記第２の認証情報作成手段により作成された認証情報と前記記憶手段に記憶された認証情報と比較することを特徴とするロック機能付き出金システム。
　　【請求項３】
　顧客に個別に予め割り当てられた認証情報を使用した認証を実行し、前記認証に合格した場合にロック機能を解除して、出金の許可を与え、当該出金の許可を受け付けたときにのみ銀行口座からの出金処理を行うロック機能付き出金システムのロック解除方法において、
　前記ロック機能解除のための認証に使用する認証情報として
同一の種類の
　認証に使用する任意の個数の認証情報を前記登録手段により登録するステップ、
　当該登録された認証情報を顧客の銀行口座と関連付けて前記記憶手段に記憶するステップ、
　前記認証情報入力手段により１または複数個の認証情報を入力するステッ
プ、
　当該入力された１または複数個の認証情報と前記記憶手段
に記憶
および
　該比較ステップによる比較判定においてすべて一致判定が得られた場合に前記情報処理手段によりロック機能を解除して出金の許可を与える情報処理ステッ
プ
　
を
　　【請求項４】
　ログインする顧客に個別に予め割り当てられた認証情報を使用した認証を実行し、前記認証に合格した場合にロック機能を解除して、出金の許可を与え、当該出金の許可を受け付けたときにのみ銀行口座からの出金処理を行うロック機能付き出金システムのロック解除方法において、
　前記ロック機能解除のための認証に使用する認証情報として
同一の種類の
　認証に使用する任意の個数の認証情報を前記登録手段により登録する登録ステップ、
　当該登録された認証情報を顧客の銀行口座と関連付けて前記記憶手段に記憶する記憶ステップ、
　前記認証情報入力手段により１または複数個の認証情報を入力する入力ステップ、
　当該入力された１または複数個の認証情報と前記記憶手段
に記憶
　該比較ステップによる比較判定においてすべて一致判定が得られた場合に前記情報処理手段によりロック機能を解除して出金の許可を与える情報処理ステップ
　を実行し、前記ロック機能付き出金システムはさらにログイン時に使用された顧客のユーザＩＤ以外の他の１以上のパスワードを入力するパスワード入力手段、第１の認証情報作成手段および第２の認証情報作成手段を有し、
　前記登録ステップでは、前記記憶手段に記憶するために、ログイン時に使用された顧客のユーザＩＤを使用して、前記複数の認証情報の１つを前記第１の認証情報作成手段により作成し、
　前記登録ステップでは、さらに、前記記憶手段に記憶するために、前記パスワード入力手段から入力された１以上のパスワードを使用して他の１以上の異なる認証情報を前記第２の認証情報作成手段により作成し、
　前記入力ステップでは、前記比較ステップでの比較に使用するために、ログイン時に使用された顧客のユーザＩＤを使用して、前記複数の認証情報の１つを前記第１の認証情報作成手段により作成し、
　前記入力ステップでは、さらに、前記前記比較ステップでの比較に使用するために、前記パスワード入力手段から入力された１以上のパスワードを使用して他の１以上の異なる認証情報を前記第２の認証情報作成手段により作成する
ことを特徴とするロック機能付き出金システムのロック解除方法。」  
　　
《本件補正前》
「　　【請求項１】
　顧客に個別に予め割り当てられた認証情報を使用した認証を実行し、前記認証に合格した場合にロック機能を解除して、出金の許可を与え、当該出金の許可を受け付けたときにのみ銀行口座からの出金処理を行うロック機能付き出金システムにおいて、
　前記ロック機能解除のための認証に使用する認証情報として複数個の認証情報が許容されており、
　認証に使用する任意の個数の認証情報を登録する登録手段と、
　当該登録された認証情報を顧客の銀行口座と関連付けて記憶する記憶手段と、
　複数個の認証情報を入力可能な認証情報入力手段と、
　当該入力された１または複数個の認証情報と前記記憶手段に記憶された任意の個数の認証情報を認証情報の個数および値について比較する比較手段と
　比較手段による比較判定においてすべて一致判定が得られた場合にロック機能を解除して出金の許可を与える情報処理手段と
　を備えたことを特徴とするロック機能付き出金システム。
　　【請求項２】
　ログインする顧客に個別に予め割り当てられた認証情報を使用した認証を実行し、前記認証に合格した場合にロック機能を解除して出金の許可を与え、当該出金の許可を受け付けたときにのみ銀行口座からの出金処理を行うロック機能付き出金システムにおいて、
　前記ロック機能解除のための認証に使用する認証情報として複数個の認証情報が許容されており、
　認証に使用する任意の個数の認証情報を登録する登録手段と、
　当該登録された認証情報を顧客の銀行口座と関連付けて記憶する記憶手段と、
　複数個の認証情報を入力可能な認証情報入力手段と、
　当該入力された１または複数個の認証情報と前記記憶手段に記憶された任意の個数の認証情報を認証情報の個数および値について比較する比較手段と
　比較手段による比較判定においてすべて一致判定が得られた場合にロック機能を解除して出金の許可を与える情報処理手段と、
　ログイン時に使用された顧客のユーザＩＤを使用して、前記複数の認証情報の１つを作成する第１の認証情報作成手段と、
　ログイン時に使用された顧客のユーザＩＤ以外の他の１以上のパスワードを入力するパスワード入力手段と、
　当該入力された１以上のパスワードを使用して他の１以上の異なる認証情報を作成する第２の認証情報作成手段とを備え、
　前記登録手段は認証情報登録時に前記第１の認証情報作成手段および前記第２の認証情報作成手段により作成された認証情報を前記記憶手段に記憶し、
　前記比較手段はロック解除時に前記第１の認証情報作成手段および前記第２の認証情報作成手段により作成された認証情報と前記記憶手段に記憶された認証情報と比較することを特徴とするロック機能付き出金システム。
　　【請求項３】
　顧客に個別に予め割り当てられた認証情報を使用した認証を実行し、前記認証に合格した場合にロック機能を解除して、出金の許可を与え、当該出金の許可を受け付けたときにのみ銀行口座からの出金処理を行うロック機能付き出金システムのロック解除方法において、
　前記ロック機能解除のための認証に使用する認証情報として複数個の認証情報が許容されており、前記ロック機能付き出金システムは、登録手段、記憶手段、複数個の認証情報を入力可能な認証情報入力手段、比較手段および情報処理手段を有し、
　認証に使用する任意の個数の認証情報を前記登録手段により登録するステップ、
　当該登録された認証情報を顧客の銀行口座と関連付けて前記記憶手段に記憶するステップ、
　前記認証情報入力手段により１または複数個の認証情報を入力するステップと、
　当該入力された１または複数個の認証情報と前記記憶手段された任意の個数の認証情報を認証情報の個数および値について前記比較手段により比較する比較ステップ、
　該比較ステップによる比較判定においてすべて一致判定が得られた場合に前記情報処理手段によりロック機能を解除して出金の許可を与える情報処理ステップおよび
　を実行することを特徴とするロック機能付き出金システムのロック解除方法。
　　【請求項４】
　ログインする顧客に個別に予め割り当てられた認証情報を使用した認証を実行し、前記認証に合格した場合にロック機能を解除して、出金の許可を与え、当該出金の許可を受け付けたときにのみ銀行口座からの出金処理を行うロック機能付き出金システムのロック解除方法において、
　前記ロック機能解除のための認証に使用する認証情報として複数個の認証情報が許容されており、前記ロック機能付き出金システムは、登録手段、記憶手段、複数個の認証情報を入力可能な認証情報入力手段、比較手段および情報処理手段を有し、
　認証に使用する任意の個数の認証情報を前記登録手段により登録する登録ステップ、
　当該登録された認証情報を顧客の銀行口座と関連付けて前記記憶手段に記憶する記憶ステップ、
　前記認証情報入力手段により１または複数個の認証情報を入力する入力ステップ、
　当該入力された１または複数個の認証情報と前記記憶手段された任意の個数の認証情報を認証情報の個数および値について前記比較手段により比較する比較ステップ、および
　該比較ステップによる比較判定においてすべて一致判定が得られた場合に前記情報処理手段によりロック機能を解除して出金の許可を与える情報処理ステップ
　を実行し、前記ロック機能付き出金システムはさらにログイン時に使用された顧客のユーザＩＤ以外の他の１以上のパスワードを入力するパスワード入力手段、第１の認証情報作成手段および第２の認証情報作成手段を有し、
　前記登録ステップでは、前記記憶手段に記憶するために、ログイン時に使用された顧客のユーザＩＤを使用して、前記複数の認証情報の１つを前記第１の認証情報作成手段により作成し、
　前記登録ステップでは、さらに、前記記憶手段に記憶するために、前記パスワード入力手段から入力された１以上のパスワードを使用して他の１以上の異なる認証情報を前記第２の認証情報作成手段により作成し、
　　前記入力ステップでは、前記比較ステップでの比較に使用するために、ログイン時に使用された顧客のユーザＩＤを使用して、前記複数の認証情報の１つを前記第１の認証情報作成手段により作成し、
　前記入力ステップでは、さらに、前記前記比較ステップでの比較に使用するために、前記パスワード入力手段から入力された１以上のパスワードを使用して他の１以上の異なる認証情報を前記第２の認証情報作成手段により作成する
ことを特徴とするロック機能付き出金システムのロック解除方法。」
　　
　　
２−２．本件補正の目的について
　本件補正の目的について以下に検討する。  
 　　  
　本件補正後の請求項１ないし請求項４に係る発明は、それぞれ本件補正前の請求項１ないし請求項４に係る発明に対応する。 
　そして、本件補正は実質的に、本件補正前の請求項１〜請求項４に係る発明における、「前記ロック機能解除のための認証に使用する認証情報として複数個の認証情報」との事項を、「前記ロック機能解除のための認証に使用する認証情報として
同一の種類の
に記憶
　してみると、本件補正は、本件補正前の請求項１〜請求項４に係る発明を特定するために必要な事項を限定的に減縮するものであり、請求項３及び請求項４に係る発明の誤記を訂正するものである。  
 　  
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、同法同条同項第３号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当する。  
 　　  
 　　  
２−３．独立特許要件について
　そこで、本件補正後の
請求項１
 　　  
（１）引用例について
　原査定の拒絶理由で引用文献１として引用された特開２００５−１２２２６６号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されていると認められる。
（下線は、当審で付加したものである。）  
 　　  
（ア）「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
  本発明は、例えば、銀行など金融機関の預金口座に基づいて、ＡＴＭ、ＣＤ等のカード利用端末からカードを利用して取引を行うためのシステムに係り、特に、カードの不正な使用に対する防御に改良を施したカード利用取引処理システム及び方法並びにカード利用取引処理用プログラムに関する。」  
 　　  
（イ）「【００４２】
［実施形態の作用］
  以上のような本実施形態のカード利用取引処理の手順を説明する。なお、以下の説明では、本発明の理解の容易化のため、金融機関の預金口座を開設したユーザが、カードにより現金の引き出し等の手続を行う場合、正当なユーザ以外の第三者が当該カードにより現金の引き出し等の手続を行う場合を、本実施形態の一例として述べる。
【００４３】
［登録処理］
  まず、ユーザが本システムによるサービスを受ける前の登録処理を、図２のフローチャートを参照して説明する。
［口座の開設］
  
ユーザが口座を開設して、
必要な情報を登録する処理は、
登録部１２０における登録要求処理部１２１が、当該口座基本情報を顧客ＤＢ１３０に記憶させることにより、口座契約者として登録する
口座基本情報としては、
暗証番号、
等、一般的な預金口座に必要な情報
【００４４】
［制限情報の登録］
  上記のような契約を行ったユーザは、本実施形態によるサービスを利用するに際して、
ユーザの自宅等のパーソナルコンピュータＰＣなどから、カード利用取引処理システム１００に対してアクセスを行う。
【００４５】
  例えば、ユーザが、パーソナルコンピュータＰＣに表示された入力フォームに従って、口座の支店番号、口座番号、暗証番号等を入力すると、設定画面に移行する。そして、設定画面のフォームに従って、
ユーザが主に使用するいくつかの本支店（店舗情報）、指定する本支店以外の店舗における一回の引き出し利用額の上限（上限金額）等を、パーソナルコンピュータＰＣに入力して送信する。すると、これを受信したカード利用取引処理システム１００においては、登録要求処理部１２１が、店舗情報、上限金額を顧客ＤＢ１３０に記憶させることにより、取引制限情報を登録する。
【００４６】
［追加認証の登録］
  また、
登録案内部１２１は、取引制限を一時解除するための追加認証についての案内を行い、これに応じてユーザの追加認証情報登録の要求があった場合（後述する補助機器の使用がない場合）には（ステップ２０４，２０５）、入力された追加認証情報を（ステップ２０７）、登録要求処理部１２２が登録する
【００４７】
  
この追加認証情報方法及び認証情報としては、４桁の暗証番号よりも複雑な（強固な）ものとする。例えば、５桁以上の暗証番号の照合による
【００４８】
  ここで、ユーザが声紋認証を選択した場合には、声紋を登録するための手続として、例えば、携帯電話ＣＨ等の補助機器を用いる必要がある（ステップ２０５）。この場合には、ユーザは、質問内容（氏名など）と連絡先（携帯電話番号等）を指定して入力する。そして、登録案内部１２１が、指定された携帯電話番号に電話をかけてユーザを呼び出し（ステップ２０６）、ユーザが登録した質問を擬似音声によって出力すると、これに対して回答したユーザの声が入力される。このように音声データの入力があった場合には（ステップ２０７）、登録要求処理部１２２は、追加認証用の認証情報として顧客ＤＢに記憶させることによって登録する（ステップ２０８）。なお、かかる場合の補助機器としては、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）の規格に対応した携帯電話のように、高品質音声を利用可能なものが望ましい。
【００４９】
  以上のような登録処理後、登録案内部１２１は、ユーザに対して追加認証の動作確認を促す情報を送信し、これに応じて、ユーザが入力した追加認証情報により、追加認証が正常に動作することを確認する（ステップ２０９）。そして、確認ができた場合には、登録動作を終了させる。なお、ユーザが、取引制限を解除する際の追加認証情報の入力方法を指定して入力した場合には、これも同様に登録することができる。例えば、追加認証情報の入力方法として、ユーザしか利用できない携帯電話やＰＤＡ等の電話番号やメールアドレス等を指定して登録しておくことによって、不特定多数の人間が利用できるカード利用端末１０，２０…、第三者のパーソナルコンピュータや携帯電話等からの追加認証を防止することができる。
【００５０】
［取引処理］
  次に、
カード利用端末からの要求に応じた取引処理
［正当なユーザからの要求に対する取引処理］
  まず、
正当なユーザが取引を行う場合を説明する。
【００５１】
  この
取引要求を受信したカード利用取引処理システム１００においては（ステップ３０１）、その取引が、「引き出し」や「口座からの振り込み」等、暗証番号が必要な取引であると取引種別判定部１５１が判定した場合には（ステップ３０２）、カード利用端末１０に、暗証番号の入力を促す画面が表示される。これに応じて、ユーザが正しい暗証番号を入力すると、これを受信したカード利用取引処理システム１００においては（ステップ３０３）、暗証番号判定部１５２が、顧客ＤＢに登録された暗証番号と一致すると判定する（ステップ３０４）。
【００５２】
  そして、カード利用端末１０に表示された金額入力画面に従って、ユーザが所望の取引金額を入力すると、これを受信したカード利用取引処理システム１００においては（ステップ３０５）、取引制限判定部１５３の店舗情報判定部１５３ａが、取引要求のあったカード利用端末１０，１１の店舗Ｂ１が、顧客ＤＢに登録された店舗情報と一致する店舗である（取引が制限されない店舗である）と判定する（ステップ３０６）。これにより、取引許可部１６１が取引を許可するので（ステップ３１４）、取引処理部１６２が要求された取引を行う（ステップ３１５）。従って、ユーザは、所望の額の現金の「引き出し」等のサービスを受けることができる。
【００５３】
  次に、
ユーザがあらかじめ登録した店舗Ｂ１以外の店舗、例えば、店舗Ｂ２，Ｂ３のカード利用端末のいずれかにカードを挿入して、取引を指定した場合、上記と同様に暗証番号による認証と、取引金額の受信を経た後（ステップ３０１〜３０５）、店舗情報判定部１５３ａは、当該カード利用端末が、登録した店舗Ｂ１以外の店舗（取引が制限される店舗）のものであると判定する（ステップ３０６）。すると、上限金額判定部１５３ｂが、顧客ＤＢ１３０に登録された上限金額に基づいて、要求された取引の金額が登録された取引金額の上限を超えるか否かを判定する（ステップ３０７）。
【００５４】
 
 上限を超えると判定された場合には、取引制限部１６３が、要求された取引を制限する（ステップ３０８）。
あらかじめ追加認証情報が登録されている場合には（ステップ３０９）、その認証情報の入力を要求するための情報が出力される（ステップ３１０）。例えば、カード利用端末に、認証情報の入力を促す画面が表示される。これに応じて、ユーザが正しい追加認証情報を、登録した入力方法で入力すると、これを受信したカード利用取引処理システム１００においては（ステップ３１１）、追加認証情報判定部１５４が、入力された追加認証情報が顧客ＤＢ１３０に登録された追加認証情報と一致すると判定するとともに、入力方法判定部１５５が顧客ＤＢ１３０に登録された入力方法と一致する入力方法により入力したと判定するので（ステップ３１２）、取引制限解除部１６４が取引制限を解除し（ステップ３１３）、取引許可部１６１による取引許可（ステップ３１４）、取引処理部１６２による取引処理が行われる（ステップ３１５）。
【００５５】
  
追加認証情報の入力は、あらかじめ登録された認証方法に応じて行うことが考えられる。例えば、５桁以上の更なる暗証番号を登録した場合には、未登録の店舗のカード利用端末の画面を用いて入力する。
【００５６】
  
これにより、追加認証を受けたユーザは、登録された上限額を超える現金の「引き出し」等のサービスを受けることができる。
 　　  
 　　  
　上記摘記事項（ア）〜（イ）から、引用例１には、下記の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。
 　　
「ユーザが口座を開設し、登録部１２０における登録要求処理部１２１が、口座基本情報として暗証番号等の口座基本情報を顧客ＤＢ１３０に記憶させて登録し、
　ユーザの自宅のパーソナルコンピュータＰＣから、カード利用取引処理システム１００に対してアクセスを行い、ユーザが指定する店舗における一回の引き出し利用額の上限（上限金額）を入力して送信し、受信したカード利用取引処理システム１００は、登録要求処理部１２１が、店舗情報、上限金額を顧客ＤＢ１３０に記憶させて取引制限情報を登録し、
　登録案内部１２１は、取引制限を一時解除するための追加認証についての案内を行い、ユーザの追加認証情報登録の要求があった場合には、入力された追加認証情報を登録要求処理部１２２が登録するものであって、追加認証情報及び認証情報は４桁の暗証番号よりも複雑な５桁以上の暗証番号の照合によることとし、
　取引要求を受信したカード利用取引処理システム１００において、取引が暗証番号が必要な取引であると取引種別判定部１５１が判定した場合にはユーザが正しい暗証番号を入力すると、受信したカード利用取引処理システム１００は暗証番号判定部１５２が、顧客ＤＢに登録された暗証番号と一致するか判定し、
　ユーザがあらかじめ登録した店舗のカード利用端末にカードを挿入して、取引を指定した場合、暗証番号による認証と取引金額の受信を経た後、店舗情報判定部１５３ａは当該カード利用端末が取引が制限される店舗のものであると判定すると上限金額判定部１５３ｂが顧客ＤＢ１３０に登録された上限金額に基づいて、要求された取引の金額が登録された取引金額の上限を超えるか否かを判定し、上限を超えると判定された場合には、あらかじめ追加認証情報が登録されている場合には、その認証情報の入力を要求するための情報が出力され、カード利用端末に認証情報の入力を促す画面が表示され、ユーザが正しい追加認証情報を登録した入力方法で入力すると、これを受信したカード利用取引処理システム１００は追加認証情報判定部１５４が入力された追加認証情報が顧客ＤＢ１３０に登録された追加認証情報と一致すると判定すると取引制限解除部１６４が取引制限を解除し、
　取引許可部１６１による取引許可、取引処理部１６２による取引処理が行われ、追加認証情報の入力は、５桁以上の更なる暗証番号を登録した場合には画面を用いて入力することにより、追加認証を受けたユーザが、登録された上限額を超える現金の取引サービスを受けることができるシステム。」  
　　
　　
（２）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。  
　　
　引用例１発明は、ユーザがあらかじめ引き出し金額上限による取引制限を選択した店舗では、４桁の暗証番号と５桁以上の暗証番号とにより一致を判定し、一致する場合には取引制限を解除して引き出しが可能となるシステムに係るものであることから、本願補正発明とは、「顧客に個別に予め割り当てられた認証情報を使用した認証を実行し、認証に合格した場合にロック機能を解除して、出金の許可を与え、当該出金の許可を受け付けたときにのみ銀行口座からの出金処理を行うロック機能付き出金システム」である点で共通する。
　
　引用例１発明は、ユーザがあらかじめ引き出し金額上限による取引制限を選択した店舗では、４桁の暗証番号と５桁以上の暗証番号とにより一致を判定するものであり、取引制限を選択しない場合には４桁の暗証番号により一致を判定するものであることから、本願補正発明とは、「ロック機能解除のための認証に使用する認証情報として同一の種類の１又は２の認証情報が許容」されている点で共通する。
　　
　引用例１発明は、登録部１２０における登録要求処理部１２１が暗証番号を顧客ＤＢ１３０に記憶させて登録し、ユーザの追加認証情報登録の要求があった場合には入力された追加認証情報を登録要求処理部１２２が登録し、取引要求を受信したカード利用取引処理システム１００はユーザが正しい暗証番号を入力すると暗証番号判定部１５２が顧客ＤＢに登録された暗証番号と一致するか判定し、あらかじめ追加認証情報が登録されている場合にはユーザが正しい追加認証情報を登録した入力方法で入力すると追加認証情報判定部１５４が入力された追加認証情報が顧客ＤＢ１３０に登録された追加認証情報と一致すると判定して取引制限解除部１６４が取引制限を解除し、現金の取引サービスを受けることができるものであることから、本願補正発明とは、「認証に使用する１又は２の認証情報を登録する登録手段」と、「登録された認証情報を顧客の銀行口座と関連付けて記憶する記憶手段」と、「１又は２の認証情報を入力可能な認証情報入力手段」と、「入力された１又は２の認証情報と記憶手段に記憶された１又は２の認証情報を、最初の認証情報の値について比較する比較手段と、２の認証情報の場合には、次の認証情報の値について比較する比較手段」と、「比較手段による比較判定において１又は２の一致判定が得られた場合にロック機能を解除して出金の許可を与える情報処理手段」とを備える点で共通する。
　
　以上のとおりであることから、引用例１発明と本願補正発明とは、後記する点で相違するものの、上記の各手段を備えたことを特徴とする「ロック機能付き出金システム」である点で共通する。
　　
　　
　そうすると、本願補正発明と引用例１発明は、  
 　　  
「顧客に個別に予め割り当てられた認証情報を使用した認証を実行し、前記認証に合格した場合にロック機能を解除して、出金の許可を与え、当該出金の許可を受け付けたときにのみ銀行口座からの出金処理を行うロック機能付き出金システムにおいて、
　前記ロック機能解除のための認証に使用する認証情報として同一の種類の１又は２の認証情報が許容されており、
　認証に使用する１又は２の認証情報を登録する登録手段と、
　当該登録された認証情報を顧客の銀行口座と関連付けて記憶する記憶手段と、
　１又は２の認証情報を入力可能な認証情報入力手段と、
　当該入力された１又は２の認証情報と記憶手段に記憶された１又は２の認証情報を、最初の認証情報の値について比較する比較手段と、２の認証情報の場合には、次の認証情報の値について比較する比較手段と、
　比較手段による比較判定において１又は２の一致判定が得られた場合にロック機能を解除して出金の許可を与える情報処理手段と
　を備えたことを特徴とするロック機能付き出金システム。」
 　　  
である点で一致し、以下の点で相違する。  
 　　  
［相違点１］  
　本願補正発明が、許容する認証情報が「複数個の認証情報」であり、認証に使用するために登録手段に登録される認証情報が「任意の個数の認証情報」であり、認証情報入力手段が入力可能な認証情報が「複数個の認証情報」であり、比較判定において得られる判定が「すべて一致判定」であるのに対し、引用例１発明は、許容する認証情報が「１又は２の認証情報」であり、認証に使用するために登録手段に登録される認証情報が「１又は２の個数の認証情報」であり、認証情報入力手段が入力可能な認証情報が「１又は２の認証情報」であり、比較判定において得られる判定が「１又は２の一致判定」である点。
　　
［相違点２］
　さらに本願補正発明の比較手段が、「入力された１または複数個の認証情報と前記記憶手段に記憶された任意の個数の認証情報を認証情報の個数および値について比較する」ものであるのに対し、引用例１発明では「入力された１又は２の認証情報と記憶手段に記憶された１又は２の認証情報を、最初の認証情報の値について比較する比較手段と、２の認証情報の場合には、次の認証情報の値について比較する比較手段と」を有するものである点。
　　
　　
（３）判断
　上記各相違点について、以下に検討する。  
 　　  
［相違点１について］
　認証情報として複数個の認証情報を許容すること、任意の個数の認証情報を登録し入力された複数個の認証情報を比較して判定すること、判定が複数個の認証情報に対してすべて一致判定された場合に本人と判定することは周知の事項である。（以下「周知事項１」という。）
（例えば、原査定の拒絶査定時に周知の技術として引用された特開２００４−２４０６４５号公報（以下「周知例１」という。）には、「認証ルールはこれらの一つを定めるものであってもよいし、複数の認証方法の組み合わせを要求するものであってもよい。」（【００１３】段落）、「前記認証ルール格納手段には、前記認証ルールとして一の識別情報に対して二以上の認証方法が関連付けられており、前記本人判定手段は、前記認証データが前記二以上の認証方法の全てについて前記認証データ格納手段に格納された認証データと一致する場合に本人であると判定することを特徴とすることもできる。」（【００１５】段落）と記載されており、特開２００５−１０７５９２号公報（以下「周知例２」という。）には、「 本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、利用者と取引を行うにあたり、その取引の種類に応じた適切な認証方式を選択できるようにすることを目的とする。」（【０００５】段落）、「前記複数の認証方式の中から何れか１つの認証方式又は複数の認証方式の組合せを、・・・前記取引別認証性能記憶部に記憶された認証性能を満たすように選択する認証方式選択部とを備えることを特徴とする。」（【０００６】段落）と記載されており、特開２００１−１６７０５４号公報（以下「周知例３」という。）には、「セキュリティを重視するあまり、セキュリティの高いシステム（ｃ）を採用すると、ユーザが価値の低いサービスを受ける際、認証に煩雑性を感じてしまう。また、逆にサービスの利用率を向上させるべく、手軽なシステム（ａ）（ｂ）を採用すると、価格や重要度が高いサービスに対するセキュリティを確保することが困難となってしまう。」（【０００５】段落）、「前記複数の認証データ入力手段により入力されたいずれかの認証データに基づき、認証を肯定又は否定する判断手段を更に備え、前記送信制御手段は、この判断手段により前記認証が肯定された場合、他の認証データを送信する。つまり、この携帯情報機器の場合、一次的な本人認証は当該機器側で行い、一次的な本人認証が済んだならば、他の認証データを送信して、認証装置による認証を可能にする。」（【００１４】段落）と記載されている。）
　　
　さらに単数個又は複数個の認証情報を顧客が選択することも周知の事項である。（以下「周知事項２」という。）
（例えば、特開２００２−００７９３３号公報（以下「周知例４」という。）には、「個人を認証するための複数若しくは単数の認証情報について、夫々の個人が選択した認証情報を各個人毎に登録しているデータベースを有することを特徴とする情報記憶装置。」（【請求項１】）と記載されており、特開２００２−１３３３８４号公報（以下「周知例５」という。）には、「サービス利用者自身が複数の本人認証方法を、安全性を損なわない範囲で選択できるＩＣカード、登録装置、及びサービス提供システムを提供する。」（【要約】【課題】）と記載されている。）
　
　してみると、引用例１発明に周知事項１及び周知事項２を適用することにより、許容する認証情報を「複数個の認証情報」とし、認証に使用するために登録手段に登録される認証情報を「任意の個数の認証情報」とし、認証情報入力手段が入力可能な認証情報を「複数個の認証情報」とし、比較判定において得られる判定を「すべて一致判定」とすることには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
［相違点２について］
　引用例１発明は、「入力された１又は２の認証情報と記憶手段に記憶された１又は２の認証情報を、最初の認証情報の値について比較する比較手段と、２の認証情報の場合には、次の認証情報の値について比較する比較手段と」を有するものである。
　つまり引用例１発明は、１の認証情報のときには比較手段は１であり、２の認証情報のときには比較手段は２であることから、認証情報の個数と認証情報の値を比較する比較手段の個数とは一致している。
　してみると、引用例１発明に周知事項１及び周知事項２を適用する際、さらに比較手段の個数を認証情報の個数と一致させるよう構成すること、すなわち認証情報の個数を比較するよう構成することには何ら困難性がない。
　以上のことから、比較手段を、さらに「入力された１または複数個の認証情報と記憶手段に記憶された任意の個数の認証情報を認証情報の個数および値について比較する」よう構成することにも何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　　
　　
　以上のとおりであることから、引用例１発明に周知事項１及び周知事項２を適用することにより、相違点１及び相違点２の構成とすることには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　  
 　　  
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は審判請求書において、以下のとおり主張している。  
 　　  
「（ｃ）本願発明と引用例との対比
（２）本願発明では認証のために同一種類の認証情報の個数と認証情報の各値を使用します。また、認証のための判定条件としては、
（２−ｉ）個数と値の全てが一致したときに顧客本人と認証します。
　引用文献３で開示している認証情報と本願発明で使用する認証情報とを比べると認証に使用するパラメータの内容がまったく異なることが明らかです。引用文献３では、本願発明のように顧客は同一種類の任意の個数の認証情報(例えばパスワード)を使用することはできず、同一種類の認証情報としては１つだけです。
　また、判定に関しても、同一種類の認証情報の個数と値の比較は行っておりません。
　以上、説明したように本願発明の新規特徴を引用文献３は開示しておりません。
　審査官殿からは、顧客毎に認証方法を変えること、複数の認証方法の組み合わせを許容することは周知とのご指摘を頂きました。本願発明は引用文献３に示されるような複数種類の認証情報を使用する複数の認証方法を使用して安全性を高めるのではなく、同一の種類の認証情報を使用する認証方法において、認証情報が同一の種類であることから利便性を損なうことなく、より安全性を高めるためのものです。
　また、認証情報の比較のために、顧客に任意の個数の認証情報を登録してもらい、本人認証に際しては入力された認証情報の個数と値について登録の認証情報と比較することは引用文献３は開示しておりません。したがって、本願発明は周知技術ではありません。
　本願発明の特徴は認証比較のために使用するパラメータがパスワードのような同一種の認証情報の個数と、認証情報の値の２種類です。複数種類の認証情報を使用することは、引用文献３に開示されているように、従来、知られておりますが、同一種類の認証情報を任意の個数だけ予め登録しておき、任意の個数の認証情報を認証対象者（顧客）に入力させて、認証を行う従来技術は出願人は認識しておりません。かかる特徴を持つ本願発明は、新規性のみならず、進歩性を有していると考えます。従来では同一種類の認証情報は１組しか設定しません。引用文献３に記載の発明でもそうです。したがって、認証情報の値が第３者に知られてしまうと、第３者が本人になりすますことができてしまいます。しかるに本願発明はいずれか１つの認証情報が第３者に知られたとしても、他の認証情報が知られなければ第３者のなりすましを阻止することができます。さらに、単一種類の認証情報を使用するコンピュータシステムに対してソフトウェアの改良だけで、本願発明を実現できます。生体認証機能を既存のパスワード照合システムに加える場合には、さらにハードウェアの改良をも必要とします。
　本願発明の経済性が格段によいことが理解していただけると思います。」 
　　  
　上記審判請求人の主張を、以下に検討する。  
 　　  
　上記審判請求人の主張に関する当審の判断は、上記（１）（２）（３）に記載したとおりであり、審判請求人の主張を採用することはできない。 
 　　  
 　　  
（５）結論
　以上のとおりであることから、上記各相違点に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明、周知事項１及び周知事項２から当業者が容易に想到することができたものである。  
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明、周知事項１及び周知事項２から当業者が予測できる範囲のものである。  
 　　  
 　　  
（６）独立特許要件についての結論
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明，周知事項１及び周知事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　　  
 　　  
２−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　　  
 　　  
３．本願発明について
 　　  
３−１．本願の請求項１に係る発明について
 　平成２０年１０月２７日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年５月２日の手続補正により補正された請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
 　　  
「顧客に個別に予め割り当てられた認証情報を使用した認証を実行し、前記認証に合格した場合にロック機能を解除して、出金の許可を与え、当該出金の許可を受け付けたときにのみ銀行口座からの出金処理を行うロック機能付き出金システムにおいて、
　前記ロック機能解除のための認証に使用する認証情報として複数個の認証情報が許容されており、
　認証に使用する任意の個数の認証情報を登録する登録手段と、
　当該登録された認証情報を顧客の銀行口座と関連付けて記憶する記憶手段と、
　複数個の認証情報を入力可能な認証情報入力手段と、
　当該入力された１または複数個の認証情報と前記記憶手段に記憶された任意の個数の認証情報を認証情報の個数および値について比較する比較手段と
　比較手段による比較判定においてすべて一致判定が得られた場合にロック機能を解除して出金の許可を与える情報処理手段と
　を備えたことを特徴とするロック機能付き出金システム。」  
 　　  
 　　　 
３−２．原査定の拒絶の理由について
　原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。 
 　　 
「【拒絶理由】 
Ｃ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　　
・請求項　１−１８
・引用文献等　１−２
・備考
（途中略）
　　　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開２００５−１２２２６６号公報
２.特許第３６６２０１７号公報
　　
【拒絶査定】 
　この出願については、平成２０年　２月２９日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ｃによって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　　
備考
・理由　Ｃ（第２９条第２項）
・請求項　１−４
（以下略）」 
　　
 　　  
３−３．引用例について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１に対応する引用例１に記載される事項及び引用例１発明は、前記「２−３．（１）」に記載したとおりである。  
 　　  
 　　  
３−４．対比、判断
　本願発明は、本願補正発明から、前記２−２．で示す事項、即ち限定的に減縮するための補正事項の構成を省いたものである。 　  
 　  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２−３．に記載したとおり、引用例１発明、周知事項１及び周知事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、本願補正発明と同様の理由により、引用例１発明、周知事項１及び周知事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　　  
 　　  
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、周知事項１及び周知事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　　  
 　　  
　よって、結論のとおり審決する。