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　特願２００４−２１６６９７「冷凍装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　９日出願公開、特開２００６−　３８３０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
１．手続の経緯及び本願発明
　
　本願は、平成１６年７月２６日の出願であって、平成２０年１月１０日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１月１５日）、これに対し、平成２０年２月１４日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成２０年３月１７日付けで明細書の発明の詳細な説明の手続補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成２０年３月１７日付けの手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、平成１９年９月１０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　圧縮機、四方弁、空気熱交換器、膨張装置及び利用側熱交換器を冷媒配管で接続して冷凍サイクルを形成し、冷温水をつくる冷凍装置において、
　前記利用側熱交換器はプレート式熱交換器であって、前記冷凍サイクルを流れる冷媒はＲ４０７Ｃであり、
　前記空気熱交換器と前記膨張装置とを接続する前記冷媒配管途中に補助熱交換器を配置し、該補助熱交換器の入口側又は出口側であって、かつ前記補助熱交換器と前記膨張装置とを接続する前記冷媒配管途中から分岐して前記補助熱交換器を通り、前記四方弁と前記圧縮機の吸入側を接続する前記冷媒配管の途中に接続される分岐配管を設け、該分岐配管の分岐部と前記補助熱交換器との間に補助熱交換器用膨張装置を設けたことを特徴とする冷凍装置。」
　
２．引用文献
　
　原査定の拒絶の理由に用いられた、特開平１１−１１８２６６号公報（以下「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
イ．「【発明の属する技術分野】この発明は、冷媒回路に関する。」（段落【０００１】）
　
ロ．「【発明の実施の形態】以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
〔第１実施形態〕図１に、この発明の冷媒回路の第１実施形態を示す。この実施の形態は、室内熱交換器１，閉鎖弁２，四路切換弁３，圧縮機５，室外熱交換器６，ブリッジ整流回路７，レシーバ８，主膨張弁１０，閉鎖弁１１を備えている。上記閉鎖弁２は、室内熱交換器１と四路切換弁３との間に接続されている。また、上記室外熱交換器６は、上記四路切換弁３とブリッジ整流回路７との間に接続されている。また、上記閉鎖弁１１はブリッジ整流回路７と室内熱交換器１との間に接続されている。
　そして、上記圧縮機５は、吸入側５Ａが四路切換弁３の第１端３Ａに接続されており、吐出側５Ｂが四路切換弁３の第３端３Ｃに接続されている。また、上記レシーバ８は、その上部８Ａが上記ブリッジ整流回路７の第３端７Ｃに接続されており、その底部８Ｂが過冷却熱交換器１５の被冷却配管１５Ａに接続されている。この被冷却配管１５Ａは、主膨張弁１０に接続されている。また、この主膨張弁１０は、ブリッジ整流回路７の第１端７Ａに接続されている。そして、この主膨張弁１０と上記第１端７Ａとの接続配管１７と上記レシーバ８の上部８Ａとの間には連絡キャピラリ２０が接続されている。また、上記接続配管１７には、過冷却用の感温筒式膨張弁２１が接続され、この膨張弁２１は過冷却熱交換器１５の冷却配管１５Ｂに接続されている。そして、この冷却配管１５Ｂは、圧縮機５の吸入側５Ａに接続されている。上記過冷却熱交換器１５と感温筒式膨張弁２１とが過冷却回路３０を構成している。
　上記ブリッジ整流回路７は、その第１端７Ａから第２端７Ｂに向かって順方向の逆止弁２５と、第2端７Ｂから第3端７Ｃに向かって順方向の逆止弁２６と、第３端７Ｃから第４端７Ｄに向かって逆方向の逆止弁２７と、第４端７Ｄから第１端７Ａに向かって逆方向の逆止弁２８とで構成されている。
　上記構成の冷媒回路によれば、上記四路切換弁３が図１の実線経路を形成しているときには、冷房動作を行う。すなわち、圧縮機５が吐出した冷媒は、四路切換弁３を経由して室外熱交換器６に送出され、この室外熱交換器６で放熱する。次に、上記室外熱交換器６で冷やされた冷媒は、ブリッジ整流回路７の第４端７Ｄから逆止弁２７に流入し、第３端７Ｃからレシーバ８の上部８Ａに流入する。そして、このレシーバ８を経て液相となった冷媒は、過冷却熱交換器１５の被冷却配管１５Ａに流入して、冷却配管１５Ｂを流れる冷えた冷媒によってさらに冷やされて過冷却される。次に、この過冷却された冷媒は、主膨張弁１０で膨張してから、接続配管１７の分岐点１７Ａで、ブリッジ整流回路７の第１端７Ａに向かうメイン流と過冷却用の感温筒式膨張弁２１に向かう過冷却流とに分岐する。この過冷却流は、上記感温筒式膨張弁２１で膨張されてから過冷却熱交換器１５の冷却配管１５Ｂに流入して、被冷却配管１５Ａを流れる冷媒から熱を奪ってから、圧縮機５の吸入側５Ａに流入する。
　一方、上記メイン流は、ブリッジ整流回路７の第１端７Ａから流入して逆止弁２５を経て第２端７Ｂから流出し、さらに閉鎖弁１１を経て室内熱交換器１に達し、この室内熱交換器１で吸熱してから、閉鎖弁２を経由して、四路切換弁３の第２端３Ｂ，第１端３Ａを経て、圧縮機５の吸入側に流入する。
　また、上記四路切換弁３が図１の破線経路を形成しているときには、暖房動作を行う。すなわち、圧縮機５が吐出した冷媒は、四路切換弁３を経由して室内熱交換器１に送出され、この室内熱交換器１で放熱する。次に、上記室内熱交換器１で冷やされた冷媒は、ブリッジ整流回路７の第２端７Ｂから逆止弁２６に流入し、第３端７Ｃからレシーバ８の上部８Ａに流入する。そして、このレシーバ８を経て液相となった冷媒は、過冷却熱交換器１５の被冷却配管１５Ａに流入して、冷却配管１５Ｂを流れる冷えた冷媒によってさらに冷やされて過冷却される。次に、この過冷却された冷媒は、主膨張弁１０で膨張してから、接続配管１７の分岐点１７Ａで、ブリッジ整流回路７の第１端７Ａに向かうメイン流と過冷却用の感温筒式膨張弁２１に向かう過冷却流とに分岐する。この過冷却流は、上記感温筒式膨張弁２１で膨張されてから過冷却熱交換器１５の冷却配管１５Ｂに流入して、被冷却配管１５Ａを流れる冷媒から熱を奪ってから、圧縮機５の吸入側５Ａに流入する。
　一方、上記メイン流は、ブリッジ整流回路７の第１端７Ａから流入して逆止弁２８を経て第４端７Ｂ（７Ｄの誤記と認められる。）から流出し、室外熱交換器６に達し、この室外熱交換器６で吸熱してから、四路切換弁３の第４端３Ｄ，第１端３Ａを経て、圧縮機５の吸入側に流入する。・・・＜中略＞・・・上記過冷却回路３０が主膨張弁１０の下流から分岐している・・・＜中略＞・・・
　また、この実施の形態では、四路切換弁３を冷房位置(実線)にすれば、冷媒を圧縮機５から室外熱交換器６，整流回路７，レシーバ８，主膨張弁１０，室内熱交換器２の順に流して、冷房を行える。一方、四路切換弁３を暖房位置(破線)にすれば、冷媒を圧縮機５から室内熱交換器６，整流回路７，レシーバ８，主膨張弁１０，室外熱交換器６の順に流して暖房を行える。さらに、上記冷房時，暖房時の両方において、上記過冷却回路３０を働かせて、過冷却による能力向上を図れる。また、この実施の形態では、上記感温筒式膨張弁２１の感温筒２１Ａでもって、過冷却熱交換器１５の出口での冷媒温度を検出し、この冷媒温度の高低に応じて、感温筒式膨張弁２１の開度を大小に調節して、過冷却度を所定の値に維持できる。」（段落【００３７】から【００４６】）
　
ハ．「〔第６実施形態〕次に、図３(Ｂ)に、この発明の第６実施形態を示す。この第６実施形態は、主膨張弁１０の上流側から過冷却回路３０が分岐している点だけが、第１実施形態と異なる。この第６実施形態では、主膨張弁１０の開度変化が過冷却回路３０の過冷却度に影響を与えることを抑制できる。」（段落【００５９】）
　
ニ．「また、上記実施の形態では、冷媒としてＲ４０７Ｃを用いたが、Ｒ２２等他の冷媒を使用しても良い。もっとも、Ｒ４０７Ｃを用いた場合には、Ｒ４０７Ｃ(非共沸混合冷媒)の特徴を最大限に生かして、過渡時の信頼性を飛躍的に向上できると共に、能力とＣＯＰを向上できる。」（段落【００６４】）
　
ホ．引用文献に記載されたものは、圧縮式冷凍装置を用いて、冷房動作及び暖房動作を行うものであるから、冷凍装置に関するものである。
　
ヘ．引用文献に記載されたものは、蒸発器として作動する熱交換器に流れる冷媒を過冷却することから、蒸発器として作動する熱交換器の冷媒入口側での温度を低くでき、被冷却流体との温度差を大きく確保できるので、冷媒と被冷却流体との熱交換効率を向上できることは明らかである。
　また、引用文献に記載されたものは、冷媒と被冷却流体との熱交換効率を向上できることから、蒸発器として作動する熱交換器を流れる冷媒の流量を減少させることができ、蒸発器として作動する熱交換器での圧力損失を小さくすることが可能となることは明らかである。
　
　よって、上記イないしヘ、図１、及び、図３（Ｂ）からみて、引用文献には次の発明（以下「引用文献記載の発明」という。）が記載されている。
　「圧縮機、四路切換弁、室外熱交換器、主膨張弁及び室内熱交換器を冷媒配管で接続して冷媒回路を形成し、冷房動作及び暖房動作を行う冷凍装置において、
　前記冷媒回路を流れる冷媒はＲ４０７Ｃであり、
　前記室外熱交換器と前記主膨張弁とを接続する前記冷媒配管途中に過冷却熱交換器を配置し、該過冷却熱交換器の出口側であって、かつ前記過冷却熱交換器と前記主膨張弁とを接続する前記冷媒配管途中から分岐して前記過冷却熱交換器を通り、前記四路切換弁と前記圧縮機の吸入側を接続する前記冷媒配管の途中に接続される過冷却回路の配管を設け、該過冷却回路の配管の分岐部と前記過冷却熱交換器との間に過冷却用の感温筒式膨張弁を設けた冷凍装置。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、
　引用文献記載の発明における「四路切換弁」は本願発明における「四方弁」に相当し、同様に「室外熱交換器」は「空気熱交換器」に、「主膨張弁」は「膨張装置」に、「室内熱交換器」は「利用側熱交換器」に、「冷媒回路」は「冷凍サイクル」に、「過冷却熱交換器」は「補助熱交換器」に、「過冷却回路の配管」は「分岐配管」に、「過冷却用の感温筒式膨張弁」は「補助熱交換器用膨張装置」に、それぞれ相当する。
　そして、引用文献記載の発明における「冷房動作及び暖房動作を行う」と本願発明における「冷温水をつくる」とは、共に「冷却及び加熱を行う」点で一致している。
　
　よって両発明は
　「圧縮機、四方弁、空気熱交換器、膨張装置及び利用側熱交換器を冷媒配管で接続して冷凍サイクルを形成し、冷却及び加熱を行う冷凍装置において、
　前記冷凍サイクルを流れる冷媒はＲ４０７Ｃであり、
　前記空気熱交換器と前記膨張装置とを接続する前記冷媒配管途中に補助熱交換器を配置し、該補助熱交換器の出口側であって、かつ前記補助熱交換器と前記膨張装置とを接続する前記冷媒配管途中から分岐して前記補助熱交換器を通り、前記四方弁と前記圧縮機の吸入側を接続する前記冷媒配管の途中に接続される分岐配管を設け、該分岐配管の分岐部と前記補助熱交換器との間に補助熱交換器用膨張装置を設けた冷凍装置。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明が、冷温水をつくる冷凍装置であるのに対し、
　引用文献記載の発明が、冷房動作及び暖房動作を行う冷凍装置である点。
　
相違点２
　利用側熱交換器が、
　本願発明においては、プレート式熱交換器であるのに対し、
　引用文献記載の発明においては、どのような熱交換器であるのか不明な点。
　　
４．判断
　
相違点１について
　本願の出願前、冷却及び加熱を行う冷凍サイクルを、冷房動作及び暖房動作を行う冷凍装置に用いることも、冷温水をつくる冷凍装置に用いることも例をあげるまでもなく周知であるから、引用文献記載の発明の、冷房動作及び暖房動作を行うための利用側熱交換器に換えて、冷温水をつくるための利用側熱交換器を用いた点は、当業者が容易になし得たことである。
　
相違点２について
　本願の出願前、冷凍装置の分野において、プレート式熱交換器を用いて、冷媒と水との間の熱交換を行うことは、例をあげるまでもなく周知であるから、引用文献記載の発明の冷媒回路を、冷温水をつくるために用いる場合に、利用側熱交換器としてプレート式熱交換器を採用した点は、当業者が容易になし得たことである。
　
　しかも、本願発明は、引用文献記載の発明、及び、周知の技術事項から当業者が予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。