【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８４６１０号「容量性負荷の駆動方法及び駆動回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月１９日出願公開、特開２００１−１３９１２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　　本件は、平成１１年６月３０日にされた特許出願（平成１１年特許願第１８４６１０号。以下「本件出願」という。）につき、拒絶査定が平成１５年１２月１９日付けでされたところ、請求人が「原査定を取り消す、本願は特許すべきものである」との審決を求めて拒絶査定不服審判を平成１６年１月２３日に請求したものである。
　
第２　本件出願に係る発明
　　　本件出願の請求項に係る発明は、平成１５年１２月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、誤記を除き、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。（なお、請求項１の「前記電極間容量」との記載は、これに先行する「電極間容量」との記載がなく、「電極間容量」の誤記と認める。）
　「【請求項１】
　電極対に電圧の増大または減少の途中で一時的に電圧が一定となる階段波形電圧を印加する容量性負荷の駆動方法であって、
　電源から電流制限抵抗と半導体スイッチングデバイスの開閉路とを順に経て電極対の一方の電極へ至る定電流が流れる導電路を設け、半導体スイッチングデバイスの開閉制御によって前記電源から前記電極へ流れる定電流を断続させ、前記電極間容量の充電の波形における階段間部分がランプ状となるように前記電極対における電極間容量の蓄積電荷量を段階的に増大させる
　ことを特徴とする容量性負荷の駆動方法。
　　【請求項２】
　前記開閉路が閉じているときに前記電源と前記半導体スイッチングデバイスの開閉制御端子との間の電圧を固定するバイアス抵抗を介して、前記電源と前記半導体スイッチングデバイスの開閉制御端子とを接続しておく
　請求項１記載の容量性負荷の駆動方法。
　　【請求項３】
　画面の電荷分布を表示内容に応じて制御するアドレッシングの準備処理として、電極対を覆う誘電体の壁電荷を電圧の増大または減少の途中で一時的に電圧が一定となる階段波形電圧の印加によって漸減させる電荷調整を行うガス放電表示デバイスの駆動方法であって、
　電源から電流制限抵抗と半導体スイッチングデバイスの開閉路とを順に経て前記電極対の一方の電極へ至る定電流が流れる導電路を設けておき、
　前記電荷調整において、前記半導体スイッチングデバイスの開閉制御によって前記電源から前記電極へ流れる定電流を断続させ、前記電極間容量の充電の波形における階段間部分がランプ状となるように前記電極対における電極間容量の蓄積電荷量を段階的に増大させる
　ことを特徴とするガス放電表示デバイスの駆動方法。
　　【請求項４】
　ガス放電表示デバイスにおける画面の電荷分布を表示内容に応じて制御するアドレッシングの準備処理として、電極対を覆う誘電体の壁電荷を電圧の増大または減少の途中で一時的に電圧が一定となる階段波形電圧の印加によって漸減させる電荷調整を行うための駆動回路であって、
　前記電極対の一方の電極が接続される出力端子とバイアス電位ラインとの間の定電流が流れる導電路を開閉する第１の半導体スイッチングデバイスと、
　前記バイアス電位ラインと前記半導体スイッチングデバイスとの間に挿入された電流制限抵抗と、
　前記出力端子と接地電位ラインとの間の導電路を開閉する第２の半導体スイッチングデバイスと、
　前記第１及び第２の半導体スイッチングデバイスの開閉制御をするコントローラとを備えた
　ことを特徴とする駆動回路。
　　【請求項５】
　前記電流制限抵抗と並列にダイオードが逆方向接続され、
　前記第１の半導体スイッチングデバイスにおけるバイアス電位ライン側の端子と前記接地電位ラインとの間にコンデンサが挿入された
　請求項４記載の駆動回路。
　　【請求項６】
　前記第１の半導体スイッチングデバイスの開閉制御端子の電位を切り換えるための可変電圧源を有した
　請求項４記載の駆動回路。
　　【請求項７】
　前記コントローラは、開閉制御のためのパルス幅変調データを記憶するメモリを有する　請求項４記載の駆動回路。
　　【請求項８】
　請求項４記載の駆動回路と、それによって駆動されるＡＣ型プラズマディスプレイパネルとを有したことを特徴とする表示装置。」
　
第３　引用刊行物に記載された発明
　　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の一部である特開平１１−６９１９３号公報（平成１１年３月９日公開。以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下のような記載がされている。
　１　「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、主にテレビジョン受像器に用いて、集積回路化に適した垂直ランプ信号発生回路に関する。」
　２　「【００１２】【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、この発明の第１の実施の形態の回路構成図であり、各部の信号波形を示す図２とともに説明する。入力端子１に入力された水平同期信号ｂを、充電パルス発生部３に入力する。充電パルス発生部３は、位相比較器３ａ、電圧制御発振器３ｂ、水平カウントダウン３ｃからなるＰＬＬ回路を構成しており、入力端子１から入力される水平同期信号ｂに同期し、水平帰線消去期間ａの一部期間がＨｉとなる充電パルスｃを出力する。充電パルスｃは水平同期信号ｂに同期した信号であり、水平カウントダウン３ｃで生成して出力する。映像期間に充電パルスｃをＨｉにしてしまうと走査線に段差が生じ、映像が走査線の段差部分でずれを生じてしまうために、水平帰線消去期間ａの一部の期間だけＨｉとすることでこれを防止している。また、水平同期信号ｂに同期する信号を出力するＰＬＬ回路は一般的に、映像信号処理ＩＣに内蔵されているため、回路を増やすことなく充電パルス発生部３を作ることができる。【００１３】一方、入力端子２に入力された垂直同期信号ｄを、放電パルス発生部４に入力する。放電パルス発生部４は、垂直カウントダウン４ａにより構成し、充電パルス発生部１の水平同期信号ｂと同期した水平カウントダウン３ｃの出力信号を用い、垂直帰線消去期間ｇの一部期間がＨｉとなる水平同期信号ｂと同期した放電パルスｅを出力する。放電パルスｅがＨｉのとき、垂直ランプ信号ｆはＬｏｗレベルへ降下し、再び充電パルスｃによって充電動作が行われ垂直ランプ信号ｆの電圧が上昇する。ここで、放電パルスｅがＨｉとなる期間を垂直帰線消去期間ｇとしているのは、充電パルスｃのタイミングと同じく映像にズレを生じさせないためである。充電パルス発生部３と同じく垂直帰線消去期間ｇに、水平同期信号ｂと同期した信号を出力するＰＬＬ回路と垂直カウントダウン４ａは一般的にＩＣに内蔵化してあり、回路規模を増やすことなく放電パルス発生部４を実現できる。」
　３　「【００１４】充放電制御回路９では、定電流源１０の出力電流は、入力端子７に入力される充電パルス発生部３からの充電パルスｃをＨｉの期間、スイッチ１１が導通してコンデンサ１３に充電する。この動作によって出力端子１４の波形は、垂直ランプ信号ｆの右上がりの階段波となる。【００１５】次に、入力端子８に入力される放電パルス発生部４からの放電パルスｅがＨｉのとき、スイッチ１２が導通し、コンデンサ１３に充電された電荷が放電される。この動作により出力端子１４より出力される垂直ランプ信号ｆの波形は、右下がりの部分の波形となる。【００１６】ここで、充電パルスｃの幅を１００ｎｓとすると、１垂直期間の充電時間はＮＴＳＣの標準で２５６ラインすなわち２．５６μｓとなる。１垂直期間は約２０ｍｓあるので従来と比較すると、２．５６μｓ／２０ｍｓ＝７８１２．５分の１になる。つまり、従来技術で説明した充電電流が約７８００倍に設定できるためリーク電流は問題とならない。このように充電期間を短くすることによって、ＩＣ内蔵が可能な大きさまでコンデンサ１３を小さくできる。【００１７】ところで、垂直ランプ信号ｆを水平帰線消去期間に上昇する階段波を用いる方法は、デジタル映像処理ＩＣで使用されている。デジタルで処理した垂直ランプ信号データは離散値であり、Ｄ／Ａコンバータでアナログに変換した波形は、原理的に階段波となる。しかし、デジタル信号処理で垂直ランプ信号を生成する場合、１６ビット以上の加算器やＤ／Ａコンバータが必要となり回路規模が大きくなる。この点で言えば従来回路にスイッチ１１と、充電パルス発生部３を追加したこの発明の方法を使えば大規模な回路追加とならずに垂直ランプ信号ｆを生成できる。」
　４　「【００３６】【発明の効果】以上説明したように、この発明のランプ信号発生回路によれば、コンデンサのＩＣ内蔵が可能となり、外乱ノイズに強い、良質な垂直ランプ信号を出力することができる。」
　
第４　当審の判断
　　　本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　　　刊行物１に記載されたコンデンサ１３の両側の電極は本願発明の「電極対」に相当し、刊行物１に記載された前記コンデンサ１３は本願発明の「容量性負荷」に相当する。
　　　刊行物１の図１において定電流源１０の上方に記載された記号が示すものは本願発明の「電源」に相当し、刊行物１に記載されたスイッチ１１は、スイッチングを行う手段であってその開閉制御によって定電流を断続させる点で、本願発明の「スイッチングデバイス」に相当する。刊行物１の定電流源１０及びスイッチ１１を含む回路は、定電流が流れる点で、本願発明の「定電流が流れる導電路」に相当する。また、刊行物１に記載されたコンデンサ１３の容量は、本願発明の「電極間容量」に相当する。
　　　そうすると、本願発明は、刊行物１に記載された発明と以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
　　　一致点　本願発明と刊行物１に記載された発明とが、「電極対に電圧の増大または減少の途中で一時的に電圧が一定となる階段波形電圧を印加する容量性負荷の駆動方法であって、電源から」「電極対の一方の電極へ至る定電流が流れる導電路を設け」、「スイッチングデバイスの開閉制御によって前記電源から前記電極へ流れる定電流を断続させ、前記電極間容量の充電の波形における階段間部分がランプ状となるように前記電極対における電極間容量の蓄積電荷量を段階的に増大させる」「容量性負荷の駆動方法」である点。
　　　相違点　本願発明では導電路が「電流制限抵抗とスイッチングデバイスの開閉路とを順に経て」おり、スイッチングデバイスが「半導体」であるのに対し、刊行物１に記載された発明ではこれが明確でない点。
　　　この相違点について検討すると、定電流源等の回路において電流制限用の抵抗を用いることは周知慣用の技術手段であり、スイッチングデバイスとして半導体を用いることも周知慣用の技術手段であり、刊行物１に記載された発明において前記相違点のようにすることは、当業者が適宜に行い得ることである。
　　　本願発明の奏する効果についてみても、刊行物１に記載された発明及び周知慣用の技術手段から予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　　　なお、請求人は、本願発明では半導体スイッチングデバイスが電流制限抵抗と共に負荷に対する定電流源を構成すると主張するが、請求項１には定電流源について記載がなく、請求人の主張は、請求項１の記載に基づくものではなく、根拠がない。
　　　したがって、本願発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第５　まとめ
　　　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明である本願発明は特許法２９条２項の規定により特許をすることができないものであり、その余の請求項に係る発明について判断を示すまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　　　よって、結論のとおり審決する。