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　特願２００６−　１４１６０「先端に画像センサを備えた視界器具の可変方向性」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月　３日出願公開、特開２００６−２０１７９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年（２００６年）１月２３日（パリ条約による優先権主張、平成１７年（２００５年）１月２１日、米国）に出願した特願２００６−１４１６０号であって、平成１９年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１月２２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１１月２５日付けで当審において拒絶理由の通知をし、これに対して平成２１年２月２６日付けで意見書が提出されたものである。
　
 第２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年９月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「視野方向が可変とされた視界器具であって、
　先端部と、長手方向軸線と、を有しているシャフトと；
　このシャフトの前記先端部に取り付けられたセンサであるとともに、前記シャフトの前記長手方向軸線に対して実質的に平行な画像平面を有しているセンサと；
　前記シャフトの前記先端部のところに配置された反射部材であるとともに、入射光を受領し、その受領した入射光を、前記センサの前記画像平面上へと案内する反射部材と；
を具備し、
　前記反射部材が、前記シャフトの前記長手方向軸線に対して実質的に垂直な回転軸線回りに回転するものとされていることを特徴とする視界器具。」
　
第３　引用例
１　引用例１
　当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭４９−１３１１４４号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。（後述の「２　引用例１に記載された発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。）
　
「本発明は
内視鏡における観察方向を変え得る光学系
　
「本発明は直視から側視又は逆の側視まで順次観察方向を切替え得、かつ常時正像観察を可能とし、かつ切替え操作が簡単に行え、内視窓を有する先端部を傾動しないですむ光学系を提供したものである。
　今これを図面に示す実施例によって説明すると、第１図において、１は対物レンズであり、この対物レンズは
プリズム２とともに回転する。２は回転軸３の回わりに自由に回転出来るダハプリズム
　１１は接眼レンズ系、１２は人間の目である。
　第２図(1)は直視の場合の２、４の反射系の向き
　　　　(2)は直視と側視の間４５゜を見る場合の２、４の反射系の向き
　　　　(3)は側視の場合の２、４の反射系の向き
で１３は直視、側視又その中間での物体を示す。
　１４、１５、１６はそれぞれの場合の反射系のみを通過した後の像の左右上下の方向を示す。
　今第１図の反射系の状態は直視の状態を示している。今物体Ａからの情報は１の対物レンズで平行光となる。これは全体の光学系を小さくする目的でなるべくプリズム２、４の大きさを小さくするために平行光とするのが都合が良いがスペースが許せばこの限りではない。
　次に今
物体Ａからの情報は直視の方向に向いた直角プリズム２で反射の後、直角プリズム４に入り、又プリズム４の反射面で反射しレンズ５を経てフアイバー６の端面に結像する
　
　第１図から、
保護管７が先端部と長手方向軸線を有する
保護管７の先端部にプリズム２が設けられている
回転軸３は、保護管７の長手方向軸線に対して実質的に垂直である
　
２　引用例１に記載された発明の認定
　上記「１　引用例１」の記載事項から、引用例１には、内視鏡に関し、
「観察方向を変え得る光学系を有する内視鏡であって、
　先端部と長手方向軸線を有する保護管７を具備し、
　保護管７の先端部にプリズム２が設けられており、
　物体Ａからの情報はプリズム２で反射の後、プリズム４に入り、又プリズム４の反射面で反射しレンズ５を経てフアイバー６の端面に結像し、
　対物レンズはプリズム２とともに回転し、プリズム２は回転軸３の回わりに自由に回転出来、
　回転軸３は、保護管７の長手方向軸線に対して実質的に垂直である内視鏡。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３　引用例２
　当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６０−１９６７１９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
「上記モータ１６の回転軸１６Ａと直交する方向に凹部を形成して円筒状のレンズ枠１７に固定された対物レンズ系１８が収容され、この対物レンズ系１８の結像位置に固体撮像素子１９を配設して対物レンズ系１８の光軸前方（つまり回転軸１６Ａと直交する側方）の対象物の像を撮像する撮像手段が収納されている」（第２ページ右下欄第１２〜１８行）
　
第４　対比
１　対比
　引用発明と本願発明を対比する。
　
　引用発明の「観察方向を変え得る光学系を有する内視鏡」が、本願発明の「視野方向が可変とされた視界器具」に相当する。
　
　引用発明の「先端部と長手方向軸線を有する保護管７」が、本願発明の「先端部と、長手方向軸線と、を有しているシャフト」に相当する。
　
　引用発明の「プリズム２」は、物体Ａからの情報を反射するものであることから、引用発明の「保護管７の先端部に」設けられた「プリズム２」が、本願発明の「シャフトの前記先端部のところに配置された反射部材」に相当する。
　
　引用発明の「物体Ａからの情報はプリズム２で反射の後、プリズム４に入り、又プリズム４の反射面で反射しレンズ５を経てフアイバー６の端面に結像」することと、本願発明の「反射部材」が「入射光を受領し、その受領した入射光を、前記センサの前記画像平面上へと案内する」こととは、「反射部材が入射光を受領し、その受領した入射光を、結像面上へと案内する」ことで一致する。
　
　引用発明の「プリズム２は回転軸３の回わりに自由に回転出来、回転軸３は、保護管７の長手方向軸線に対して実質的に垂直である」ことは、本願発明の「前記反射部材が、前記シャフトの前記長手方向軸線に対して実質的に垂直な回転軸線回りに回転する」ことに相当する。
　
２　一致点
　したがって、本願発明と引用発明は、
「視野方向が可変とされた視界器具であって、
　先端部と、長手方向軸線と、を有しているシャフトと；
　前記シャフトの前記先端部のところに配置された反射部材であるとともに、入射光を受領し、その受領した入射光を、結像面上へと案内する反射部材と；
を具備し、
　前記反射部材が、前記シャフトの前記長手方向軸線に対して実質的に垂直な回転軸線回りに回転する視界器具。」の発明である点で一致し、以下の点で相違する。
　
３　相違点
　本願発明１は、「シャフトの先端部に取り付けられたセンサであるとともに、シャフトの長手方向軸線に対して実質的に平行な画像平面を有しているセンサ」を備え、かつ、「入射光が上記センサの画像平面上に案内される」のに対して、引用発明１には、その限定がない点。
　
第５　当審の判断
　引用例２の上記記載事項及び第２図の記載から、引用例２には、
「シャフトの先端部に取り付けられたセンサであるとともに、シャフトの長手方向軸線に対して実質的に平行な画像平面を有しているセンサを備え、かつ、入射光が上記センサの画像平面上に案内される」ものが記載されているといえる。
　そして、引用発明と引用例２に記載された発明とは、内視鏡先端部に設けた回動機構によって視野方向が可変とされた内視鏡である点で共通しており、また、取得した画像の伝達手段として、光学系を用いる内視鏡、先端部に備えた撮像デバイス（センサ）を用いる内視鏡はいずれも周知であり、相互に技術を適用し得るものであるといえるから、引用発明に、引用例２に記載の「シャフトの先端部に取り付けられたセンサであるとともに、シャフトの長手方向軸線に対して実質的に平行な画像平面を有しているセンサを備え、かつ、入射光が上記センサの画像平面上に案内される」ものを採用し、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、上記の採用に際し、引用発明のプリズム４（引用例１に記載の「直角固定プリズム」）を除去する必要があるが、上記のプリズム４は、プリズム２で反射した入射光（情報）を再度反射して長手方向へ案内する必要に応じて設置したものであるから、その必要がなくなり、むしろ、プリズム２で反射した入射光をそのまま通過させた方が良い場合に、引用発明からプリズム４を除去することに格別の困難性は認められない。また、プリズム４を除去することに何らの阻害要因も認められない。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、上記引用例１及び２に記載された発明から、当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
第６　むすび
　以上より、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。