【事件の表示】
　特願２００２−５４０４４９「デジタル映像コンテンツの配信システム及び再生方法並びにその再生プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日国際公開、ＷＯ０２／３７８４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明 
　本願は、平成１３年９月２０日（優先権主張平成１２年１１月２日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年９月９日付けで拒絶査定された。 
　本件は、本願についてされた上記拒絶査定を不服とする平成１７年１０月１１日の審判請求である。 
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る各発明は、平成１７年４月１８日付け及び平成１７年８月１５日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１ないし３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 
「デジタル映像データと該デジタル映像データに対応する副次データとを配信するサーバと、配信された前記デジタル映像データと前記副次データとを再生する利用者端末と、前記副次データの作成・修正を行う者の端末とをそれぞれインターネットで相互に接続してなるデジタル映像コンテンツ配信システムであって 
　前記副次データは、その再生開始ポイントと再生終了ポイントが前記デジタル映像データの映像フレームを特定する映像フレーム特定コードに対応するように作成され、インターネットを通じて作成・修正を行うことができ、
　前記サーバは、前記デジタル映像データを格納する映像データファイルと、前記副次データを格納する副次データファイルと、前記デジタル映像データと前記副次データとに関する配信情報を格納する配信情報ファイルと、前記利用者端末からの要求に応じて前記デジタル映像データと前記副次データとを配信する配信手段と、前記配信情報を前記利用者端末に提供する情報提供手段とを備え、 
　前記副次データは、前記副次データの作成・修正を行う者の端末により、直接、前記副次データファイルより取出されて、作成・修正が行われて、再度前記副次データファイルに保存され、 
　前記デジタル映像データの再生時に、再生される映像フレームに対応する副次データの再生開始ポイントと再生終了ポイントとを読み出すようにして、前記利用者端末からの要求に応じて前記デジタル映像データと前記副次データとが配信されたとき、前記デジタル映像データの再生時に、前記副次データが前記デジタル映像データに同期して再生されるように構成したことを特徴とするデジタル映像コンテンツ配信システム。」 
　 
２．引用例 
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特開平９−２３２８９号公報（平成９年１月２１日公開、以下「引用例」という。）には、次のとおりの記載がなされている。 
（ａ）【発明の属する技術分野】 
　本発明は、種々のネットワーク上に分散している映像、静止画、音声、テクスト等のマルチメディアデータに随時アクセスするマルチメディア・オン・デマンドシステムにおける端末での上記データの同期方法に関する。 
　【従来の技術】 
　従来のマルチメディア・オン・デマンドシステムでは、ネットワークの伝送速度は単一のものを前提としている。また、１つのコンテンツを構成する映像、静止画、音声、テキスト等のマルチメディアデータはネットワーク上で同一場所に保存されていることを前提としているので、ネットワーク上に分散保存されているマルチメディアデータを同期させて提示する手法は存在しない。 
　また、伝送速度の遅いネットワークを使用している場合は、ＮＣＳＡのＭｏｓａｉｃあるいはＮｅｔｓｃａｐｅ社のＮｅｔｓｃａｐｅに代表されるインターネット上のＷＷＷブラウザで実現されているようにアクセス要求を発行してからデータを端末にダウンロードし、提示に必要なデータが揃った後に提示を開始する手法がある。 
　【発明が解決しようとする課題】 
　マルチメディア・オン・デマンドシステムが広く普及すれば、既存の情報に第三者が情報を付加する状況も発生する。その際に元の情報と同じ場所に該付加情報を保存しなければならない等、保存場所に制限があれば、保存媒体の容量等の資源が有効に使えなくなるという問題が発生する。 
　また、上記のように現状では１つのコンテンツを構成する映像、静止画、音声、テキスト等のマルチメディアデータはネットワーク上で同一場所に保存されていることを前提としているので、ネットワーク上に分散して保存されているマルチメディアデータを端末からアクセスし該データ間で同期をとりつつ提示する手法は実現されていない。 
　また、ＷＷＷブラウザのようにネットワークにアクセス要求を発行し、所望のデータをダウンロードした後に提示する手法では、アクセス要求およびデータダウンロードに時間がかかり、同期を取ってマルチメディアデータを提示するには問題があった。 
　さらに、アクセス時に分散保存されているデータの同期を取る場合でも、保存場所から端末までに一定伝送速度の伝送経路が存在し、マルチメディアデータの容量が該伝送速度と同等の場合、該マルチメディアデータに別のデータを付加して伝送し同期をとって提示することは不可能である。 
　本発明はこのような問題を解決するためになされたものであって、マルチメディア・オン・デマンドシステムにおいて１つのコンテンツに必要なマルチメディアデータを伝送速度の異なるネットワーク上に分散して保存することを可能とし、マルチメディア・オン・デマンドシステムの構築の柔軟性を高めることを目的とする（第２頁右欄段落【０００１】ないし第３頁左欄段落【０００８】）。 
　 
（ｂ）図１は、本発明の（請求項１）の一実施例で、好きなときに映画を視聴できるムービー・オン・デマンドシステムに適用した例を示すシステム図である。 
　ネットワーク１に、ディスプレイ３が接続された端末２、ハードディスク等の記憶装置にムービーデータ５を保存しているデータサーバ４、同様に字幕データ７を保存しているデータサーバ６、同様に字幕データ９を保存しているデータサーバ８、およびデータサーバ４，６，８の情報を管理している管理サーバ１０が接続されている。ここで、データサーバ４、６、８はセンタ装置に相当する。 
　ムービーを視聴する場合、ユーザは端末２から先ず管理サーバ１０にアクセスし、該ムービーを保存しているサーバがデータサーバ４であることと、該ムービーに対してデータサーバ６，８が字幕データ７，９を提供していることを知る。ここで、１つのムービーに対する複数の字幕データとは、日本語、英語等の言語の違い、あるいは同じ日本語でも翻訳者の違い等によって複数のデータが考えられる。また、元のムービーデータにもオリジナルの字幕データが存在している場合もある。上記データの所在を知った後、ムービーデータ５に対して字幕データ９を付加して視聴したい場合、端末２からデータサーバ４とデータサーバ８にアクセスし、ムービーデータ５を受信すると同時に字幕データ９も受信する。該データ５、９を受信した端末２では、ムービーデータ５の時間情報と字幕データ９の時間情報を参照し、両データ５、９の同期をとってディスプレイ３に表示する（第３頁右欄段落【００１５】ないし第４頁左欄段落【００１７】）。　 
　 
（ｃ）図２は、上記ムービー・オン・デマンドシステムの端末２におけるムービデータ５と字幕データ９の同期をとる方法の一例を示す図である。ここでは、両データ５，９ともＭＰＥＧ方式で符号化されている場合を示しているが、時間情報がデータ中に存在すれば他のデータ方式でも構わない。また、この図は一連のデータの任意の時点を示したものである。字幕データ５は、ある処理単位に分割されており、各処理単位毎にその先頭にヘッダが付加されている。ここで、ある処理単位とは、例えば一度に画面に提示される字幕数十文字分である。該処理単位毎のヘッダ中には基準クロック１１が存在する。前記処理単位毎のヘッダの後に字幕データ５のヘッダが付加されている。字幕データ５のヘッダ中には字幕データ５の提示時刻に関するデータであるタイムコード１３が存在する。ムービーデータ９は、符号化の処理単位に分割されており、各処理単位毎にその先頭にヘッダが付加されている。ここで、処理単位とは、例えば１５フレーム分である。該各処理単位内にはフレームデータ１７毎にフレーム毎のヘッダが付加されており、該フレーム毎のヘッダ内には該フレームの提示時刻に関するデータであるタイムコード１４が存在する。 
　ここで、基準クロック１１、１２とは、各データが作成される際に、その作成装置が持っているクロック（水晶発振器）から導出される値であり、例えばＭＰＥＧ２の場合はクロックが２７ＭＨｚと決まっており、該クロックの値は、１／２７，０００，０００秒毎に１づつ増加する整数値となる。基準クロック１１、１２の値は該基準クロックを書き込む際にクロックが持っている値である。該基準クロック１１、１２を受信した端末２は、端末内部のクロックをこの該基準クロックに合わせる。この操作により、エンコーダ等のデータ作成装置と受信端末間でクロックが正確に一致したことになる。タイムコード１３、１４とは、該タイムコード後の字幕データ１６やフレームデータ１７を提示する時刻に関するデータであり、前記基準クロックと同様にエンコーダ等のデータ作成装置が書き込む。したがって、受信端末側では、タイムコード１３、１４の値は前記基準クロック１１、１２によるクロック調整が行なわれた後でなければ、その値は意味をなさない。同時に提示すべきデータ５，９が端末２に到着する時刻差をｄｔとすると、、先に到着したデータ５が、他のデータ９が到着までのｄｔの時間、バッファリングされる。このとき、端末２内のクロックの調整は、先に到着したデータ５の基準クロック１１ではなく、後に到着したデータ９の基準クロック１２を用いる。次に、両基準クロックデータ１１および１２の差を求める。以降、字幕データ１６のタイムコードは該時間差を加算して変更されたものを用いる。すなわち、字幕データ１６の変更後の提示時刻を示すタイムコードをタイムコード（変）とすると、 
　　タイムコード（変）＝タイムコード１３＋（基準クロック１２−基準クロック１１） 
となる。該変更されたタイムコードを用いることによって、ムービーデータ１７に同期させて字幕データ１６を提示することが可能となる。ムービーデータ１７中にも字幕データが存在する場合、該字幕データは端末２において除去される。図３は本発明（請求項２）の一実施例で、図１で示したシステムにゲートウェイ１８が付加され、ゲートウェイ１８にさらに複数台の端末２が接続されているシステム形態を例示している。図２で述べた同期処理は端末２で行われたものだが、端末２に十分な処理能力がないと該処理を実時間で行うのは困難である。そこで、端末２より処理能力の高いゲートウェイ１８を付加し、ゲートウェイ１８に図４に示す処理を行わせることによってマルチメディアデータの同期を実現するものである（第４頁左欄段落【００１８】ないし右欄段落【００１９】）。 
　 
　ここで、上記記載（ａ）ないし（ｃ）の記載からみて、引用例に記載されたムービー・オン・デマンドシステムは、インターネットに接続されたムービーデータ、字幕データを保存しているデータサーバ４、６、８と、管理サーバ１０、端末２とからなり、ムービーデータ、字幕データで構成されるコンテンツを端末２からの要求に応じて、前記データサーバが配信するシステムであるといえる。 
　また、上記記載（ａ）ないし（ｃ）の記載からみて、引用例に記載されたデータサーバ４はムービーデータ５を格納するムービーデータファイルを備え、データサーバ６、８は字幕データ７、９を格納する字幕データファイルを備えていることは明らかであり、さらに、上記ムービーデータ５及び字幕データ７、９がデジタルデータであることも明らかである。 
　 
　これらの点を考慮すると、引用例には、 
「デジタルムービーデータ５と該デジタルムービーデータに対応する字幕データ７、９とを配信するサーバ４、６、８と、配信された前記デジタルムービーデータと前記字幕データとを再生する端末２とをそれぞれインターネットで相互に接続してなるデジタルムービーデータ、字幕データのコンテンツ配信システムであって 
　前記デジタルムービーデータ５は、処理単位毎にそのフレームの提示時刻に関するデータであるタイムコード１４が作成され、前記字幕データ７、９は、対応するデジタルムービーデータ５の前記タイムコード１４に対応する字幕の提示時刻に関するデータであるタイムコード１３が作成され、 
　前記サーバ４、６、８は、前記デジタルムービーデータ５を格納するムービーデータファイルと、前記字幕データ７、９を格納する字幕データファイルと、利用者端末からの要求に応じて前記デジタルムービーデータと前記字幕データとを配信する配信手段とを備え、 
　前記デジタルムービーデータの再生時に、再生されるムービーデータのタイムコード１４及び対応する前記字幕データのタイムコード１３を参照して、前記端末からの要求に応じて前記デジタルムービーデータと前記字幕データとが配信されたとき、前記デジタルムービーデータの再生時に、前記字幕データが前記デジタルムービーデータに同期して再生されるように構成したことを特徴とするコンテンツ配信システム。」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。 
　 
３．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると次のことが認められる。 
（イ）引用発明の「コンテンツ配信システム」はデジタルムービーデータ（映画の映像、音声データ）と字幕データを配信するものであることから、引用発明は、本願発明と同様「デジタル映像コンテンツ配信システム」を対象とするものといえる。 
（ロ）引用発明の「デジタルムービーデータ５」、「字幕データ７、９」、「サーバ４、６、８」及び「端末２」は、それぞれ本願発明の「デジタル映像データ」、「副次データ」、「サーバ」及び「利用者端末」に相当する。 
（ハ）本願発明において、副次データは、その再生開始ポイントと再生終了ポイントがデジタル映像データの映像フレームを特定する映像フレーム特定コードに対応するように作成され、デジタル映像データの再生時に、再生される映像フレームに対応する副次データの再生開始ポイントと再生終了ポイントとを読み出すようにして副次データが前記デジタル映像データに同期して再生されるようにしているところ、引用発明においては、字幕データ７、９は、その提示をする時刻に関するデータであるタイムコード１３が対応するデジタルムービーデータのフレームの提示時刻に関するデータであるタイムコード１４に対応して作成され、デジタルムービーデータの再生時に、再生されるムービーデータのタイムコード１４及び対応する前記字幕データのタイムコード１３を参照して、字幕データがデジタルムービーデータに同期して再生されるように構成していることからすると、本願発明と引用発明とは、副次データ（引用発明でいう字幕データ）は、その提示の時間情報が対応するデジタル映像データ（引用発明でいうムービーデータ）の提示の時間情報に対応するように作成され、デジタル映像データの再生時に、再生される映像データに対応する副次データを読み出すようにして副次データがデジタル映像データに同期して再生されるように構成している点で共通するといえる。 
　もっとも、本願発明では、上記副次データの提示の時間情報が再生開始ポイントと再生終了ポイントであり、上記対応する前記デジタル映像データの提示の時間情報が、映像フレーム特定コードであるのに対し、引用発明では、上記副次データの提示の時間情報が字幕データを提示する時間のデータであり、上記デジタル映像データの提示の時間情報がデジタルムービーデータのフレームを提示する時間の情報である。また、本願発明では、上記デジタル映像データの再生時に、再生される映像フレームに対応する副次データの再生開始ポイントと再生終了ポイントとを読み出すようにしているのに対し、引用発明では、再生されるムービーデータのタイムコード１４及び対応する前記字幕データのタイムコード１３を参照している。 
（ニ）本願発明では、インターネットに接続された副次データの作成・修正を行う者の端末を備え、副次データは、インターネットを通じて作成・修正を行うことができ、前記副次データの作成・修正を行う者の端末により、直接、前記副次データファイルより取出されて、作成・修正が行われて、再度前記副次データファイルに保存されるのに対し、引用発明では、そのようなことについては明示されていない。 
（ホ）また、本願発明では、サーバは、デジタル映像データと副次データとに関する配信情報を格納する配信情報ファイルと、配信情報を利用者端末に提供する情報提供手段とを備えているのに対し、引用発明では、そのようなものは備えていない。 
　 
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明とは、 
「デジタル映像データと該デジタル映像データに対応する副次データとを配信するサーバと、配信された前記デジタル映像データと前記副次データとを再生する利用者端末とをそれぞれインターネットで相互に接続してなるデジタル映像コンテンツ配信システムであって 
　前記副次データは、その提示の時間情報が対応する前記デジタル映像データの提示の時間情報に対応するように作成され、 
　前記サーバは、前記デジタル映像データを格納する映像データファイルと、前記副次データを格納する副次データファイルと、前記利用者端末からの要求に応じて前記デジタル映像データと前記副次データとを配信する配信手段とを備え、 
　前記デジタル映像データの再生時に、再生される映像データに対応する副次データを読み出すようにして、前記利用者端末からの要求に応じて前記デジタル映像データと前記副次データとが配信されたとき、前記デジタル映像データの再生時に、前記副次データが前記デジタル映像データに同期して再生されるように構成したことを特徴とするデジタル映像コンテンツ配信システム。」といえる点で一致し、次の点で相違すると認められる。 
　 
　相違点（１） 
　本願発明では、インターネットに接続された副次データの作成・修正を行う者の端末を備え、副次データは、インターネットを通じて作成・修正を行うことができ、前記副次データの作成・修正を行う者の端末により、直接、前記副次データファイルより取出されて、作成・修正が行われて、再度前記副次データファイルに保存されるのに対し、引用発明では、そのようなことについては明示されていない点。 
　 
　相違点（２） 
　本願発明では、副次データは、その再生開始ポイントと再生終了ポイントが前記デジタル映像データの映像フレームを特定する映像フレーム特定コードに対応するように作成され、デジタル映像データの再生時に、再生される映像フレームに対応する副次データの再生開始ポイントと再生終了ポイントとを読み出すようにして、副次データが前記デジタル映像データに同期して再生されるように構成しているのに対し、引用発明では、副次データは、その提示の時間情報が対応するデジタル映像データの映像フレームの提示の時間情報に対応するように作成され、デジタル映像データの再生時に、再生される映像データの提示の時間情報に対応する提示の時間情報の副次データを読み出すようにして、副次データが前記デジタル映像データに同期して再生されるように構成している点。 
　 
　相違点（３） 
　本願発明では、サーバは、デジタル映像データと副次データとに関する配信情報を格納する配信情報ファイルと、配信情報を利用者端末に提供する情報提供手段とを備えているのに対し、引用発明では、そのようなものは備えていない点。 
　 
４．判断 
　そこで以下、上記相違点について判断する。 
　相違点（１）について 
　一般に、サーバーが保持する各種データを新たに作成したり、修正したりすることは普通に行われることであり、また、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用してインターネットで相互接続された端末とサーバ間で、端末からの要求によりサーバが保持するデータファイルを端末に転送することや端末で作成等したデータファイルを端末からサーバに転送して、サーバにおいて当該データファイルを書き込み、保存することは、当業者において周知の事項であり、そうすると、引用発明のコンテンツ配信システムにおいて、インターネットに副次データ（引用発明でいう字幕データ）の作成・修正を行う者の端末を接続し、当該端末により、作成・修正を行う者がサーバに保存される副次データファイルのデータの作成・修正をインターネットを通じて直接行うようにすることは当業者が格別の困難性なくなし得たことと認められる。 
　 
　相違点（２）について 
　映像データとそれに対応する字幕データ等の副次データを同期して再生、表示するものにおいて、字幕データを提示の開始時間及び提示の終了時間を含めた形式で作成し、前記映像データを再生しながら字幕データを同期して表示すること（必要なら、原査定の拒絶理由に引用された「深田直秀　他，字幕表示用言語ＶＣＭＬの設計とその表示システムの開発，情報処理学会研究報告，２０００年　１月２８日，第２０００巻，第１２号，ｐｐ．３７〜４２」、「ＷＷＷでテレビ番組を作れる世界標準の現の仕様『ＳＭＩＬ』，日経マルチメディア，日経ＢＰ社，１９９７年１２月，第３０号，ｐｐ．９８〜１０１」等参照のこと。）や字幕データ等の副次データの提示の開始等の時間を映像データのフレーム番号（本願発明でいう映像フレーム特定コード）に対応するように作成し、映像データの再生時に、前記副次データのフレーム番号を読み出して、映像データと副次データを同期して再生すること（必要なら、例えば、特開昭６４−４８５７２号公報、特開平９−２３７４８６号公報等参照のこと。）はともに、当業者においては周知の事項である。 
　そうすると、引用発明において、字幕データを、その再生開始ポイント、再生終了ポイントを設定し、各ポイントがムービーデータのフレーム番号に対応するように作成し、デジタル映像データの再生時に、再生される映像フレームに対応する字幕データの再生開始ポイントと再生終了ポイントとを読み出すようにして、字幕データが前記デジタル映像データに同期して再生されるようにすることは、当業者が格別の困難性なくなし得たことと認められる。したがって、本願発明が、相違点（２）において格別のものであるとすることはできない。 
　 
　相違点（３）について 
　相違点３に係る本願発明の構成は、明細書での説明に照らすと、サーバは、デジタル映像データと副次データのタイトルやプロフィール紹介からなる配信情報を配信情報ファイルに格納し、利用者に対して情報提供手段により当該情報を提供するものであるところ、本願発明や引用発明が対象とするようなコンテンツ配信システムにおいて、サーバが保持するコンテンツデータに関するタイトル等の配信情報を持ち、利用者端末からの要求に基づき当該配信情報を前記利用者端末に提供し、利用者が配信情報の閲覧、検索を行うことができるようにすることは、当業者において周知の事項であり、引用発明において、サーバに、デジタル映像データと副次データとに関する配信情報を格納する配信情報ファイルと、配信情報を利用者端末に提供する情報提供手段とを備えるようにすることは、当業者が格別の困難性なくなし得たことと認められる。 
　 
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点(１)ないし(３)に係る構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。 
　 
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。