【事件の表示】
　特願２００３−１８７７６５「パンツ型吸収性物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１月２７日出願公開、特開２００５−２１２２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年６月３０日の出願であって、平成２０年１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２０年３月２１日に明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
２　平成２０年３月２１日にした明細書を対象とする手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】バックシートと、該バックシートの上に吸収体を備え、前身頃と後身頃の胴回りには、ズレを防止するための弾性部材が伸張下に胴回り全周にわたって接着剤で接着されているパンツ型吸収性物品において、
　前身頃と後身頃のそれぞれの胴回り上部にのみ、複数条のウエスト弾性部材および３条の胴回り弾性部材が設けられ、前身頃および後身頃の上端部からウエスト弾性部材、胴回り弾性部材の順に配置され、互いに隣り合う胴回り弾性部材間の間隔が、互いに隣り合うウエスト弾性部材間の間隔よりも広く、
　前記胴回り弾性部材は、前記前身頃と前記後身頃の上端部から５０〜７０ｍｍの範囲に配置され、
　前記ウエスト弾性部材および胴回り弾性部材は、これらの長手方向に間欠的に塗布された前記接着剤によって前記バックシートに接着され、
　前記胴回り上部以外の前記前身頃と前記後身頃の前記バックシートには、前記接着剤が塗布されておらず、
　前記吸収体は、前記ウエスト弾性部材および胴回り弾性部材と重ならずに配置されていることを特徴とするパンツ型吸収性物品。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「複数条の胴回り弾性部材」について「３条の胴回り弾性部材」と限定し、「胴回り弾性部材の」「配置」について限定する「前記胴回り弾性部材は、前記前身頃と前記後身頃の上端部から５０〜７０ｍｍの範囲に配置され」との事項を付加し、「バックシート」について限定する「前記胴回り上部以外の前記前身頃と前記後身頃の前記バックシートには、前記接着剤が塗布されておらず」との事項を付加するものであり、しかも、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１８年改正前法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２５３４８８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、幼児用、大人用あるいは失禁者用の使い捨ておむつに関し、特に、いわゆるパンツ型おむつに関する。」
　「【０００９】【作用】本発明によるパンツ型の使い捨ておむつによれば、上記ウエスト開口周囲部と一対のレッグ開口周囲部と胴周囲部との各部に…それぞれの部分に応じた伸縮応力を付与するので、着用者の身体形状に応じて各身体の部分に個別にフィットし、着用者を圧迫することなく効果的に漏れ及びずり落ちを防止することができる。」
　「【００１０】【実施例】以下に、添付図面の図１乃至図３を参照し乍ら本発明の好ましい第１の実施例を詳細に説明する。パンツ型おむつ１は、その展開した状態を図１及び図２に示すように、液透過性のトップシート２と、液不透過性のバックシート３と、これら両シート間に配置される吸収体４とを有する本体５を備え…腹側部６と背側部７との両側縁部６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂを接合固定して、図３に示すパンツ型を形成し、ウエスト開口周囲部Ａと一対のレッグ開口周囲部Ｃとが形成されるようになっている。更に、ウエスト開口周囲部Ａと一対のレッグ開口周囲部Ｃとの間に胴周囲部Ｂが形成されている。ウエスト開口周囲部Ａ…には…伸縮部材１１ａ、１１ｂ…が張設されており、ウエストギャザー１３…が形成されている。また、胴周囲部Ｂには、ウエスト開口周囲部Ａ…と同様に、伸縮部材１７ａ、１７ｂが張設され胴周囲ギャザーを形成している…。」
　「【００１６】…ウエスト開口周囲部Ａ…に張設される伸縮部材１１ａ、１１ｂ…は…天然ゴム、合成ゴム、発泡ポリウレタンなどからなる複数本の糸状体として…トップシート２とバックシート３とに連続的に接合されている。
【００１７】…また、胴周囲部の伸縮部材１７ａ、１７ｂも、上述のウエスト開口周囲部Ａ…と同様に構成され、胴周囲部Ｂにギャザー１７を形成し、胴周囲部Ｂを着用者の胴周囲にフィットさせるようになっている。」
　「【００２３】…。更に、上述した第１の実施例では…レッグ開口周囲部Ｃの伸縮部材１２ａ、１２ｂと、胴周囲部Ｂの伸縮部材１７ａ、１７ｂとの間に他の伸縮部材は配置されていない。
【００２４】このような伸縮部材が存在しない領域の幅は１０〜１００mm、好ましくは１０〜７０mmであり…」
　「【００２９】例えば、胴周囲部Ｂには、伸縮部材１７ａ、１７ｂを一部分に配置することに限らず、図４にその展開図を示すように、周囲全体に亘って配置するものであってもよい。」
　そして、図４には、伸縮部材１１ａ、１１ｂ、１７ａ、１７ｂが、ウエスト開口周囲部Ａと胴周囲部Ｂの周囲全体に亘って配置されることが図示され、また、胴周囲部Ｂに配置される伸縮部材１７ａ、１７ｂが３条であり、伸縮部材１７ａ、１７ｂの互いに隣り合う間隔が、ウエスト開口周囲部Ａに配置される伸縮部材１１ａ、１１ｂの互いに隣り合う間隔よりも広いことが図示され、さらに、伸縮部材１７ａ、１７ｂが吸収体４と重なって配置されていることが図示されている。
　以上の記載並びに図面によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明」という。）。
　「液不透過性のバックシート３と、該バックシート３の上に吸収体４を備え、腹側部６と背側部７のウエスト開口周囲部Ａと胴周囲部Ｂに、ずり落ちを防止するための伸縮部材がウエスト開口周囲部Ａと胴周囲部Ｂの周囲全体に亘って張設されているパンツ型おむつ１において、
　腹側部６と背側部７のそれぞれのウエスト開口周囲部Ａと胴周囲部Ｂにのみ、複数条の伸縮部材１１ａ、１１ｂおよび３条の伸縮部材１７ａ、１７ｂが設けられ、腹側部６および背側部７の上端部から伸縮部材１１ａ、１１ｂ、伸縮部材１７ａ、１７ｂの順に配置され、互いに隣り合う伸縮部材１７ａ、１７ｂ間の間隔が、互いに隣り合う伸縮部材１１ａ、１１ｂ間の間隔よりも広く、
　伸縮部材１１ａ、１１ｂ、１７ａ、１７ｂは、複数本の糸状体としてトップシート２とバックシート３とに連続的に接合されており、
　吸収体４は、伸縮部材１７ａ、１７ｂと重なって配置されているパンツ型おむつ１。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「液不透過性のバックシート３」は、本願補正発明の「バックシート」に相当する。同様に、「腹側部６」は「前身頃」に、「背側部７」は「後身頃」に、「ウエスト開口周囲部Ａと胴周囲部Ｂ」は「胴回り」に、「ずり落ち」は「ズレ」に、「伸縮部材」は「弾性部材」に、「周囲全体」は「全周」に、「パンツ型おむつ１」は「パンツ型吸収性物品」に、「伸縮部材１１ａ、１１ｂ」は「ウエスト弾性部材」に、「伸縮部材１７ａ、１７ｂ」は「胴回り弾性部材」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「張設」及び「接合」が、伸縮部材を伸張した状態の下で接着剤等で接着する意味であることは、当業者にとって明らかである。
　そうすると、両者は、
「バックシートと、該バックシートの上に吸収体を備え、前身頃と後身頃の胴回りには、ズレを防止するための弾性部材が伸張下に胴回り全周にわたって接着剤で接着されているパンツ型吸収性物品において、
　前身頃と後身頃のそれぞれの胴回りにのみ、複数条のウエスト弾性部材および３条の胴回り弾性部材が設けられ、前身頃および後身頃の上端部からウエスト弾性部材、胴回り弾性部材の順に配置され、互いに隣り合う胴回り弾性部材間の間隔が、互いに隣り合うウエスト弾性部材間の間隔よりも広く、
　前記ウエスト弾性部材および胴回り弾性部材は、接着剤によってバックシートに接着されているパンツ型吸収性物品。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　［相違点１］
　本願補正発明では、胴回り弾性部材は、胴回り上部の、前身頃と後身頃の上端部から５０〜７０ｍｍの範囲に配置されているのに対して、引用発明では、胴回り弾性部材の配置の範囲について、前身頃と後身頃の上端部からの距離を特定していない点。
　［相違点２］
　本願補正発明では、ウエスト弾性部材および胴回り弾性部材は、これらの長手方向に間欠的に塗布された接着剤によってバックシートに接着されているのに対して、引用発明では、弾性部材が連続的に接合（接着）されている点。
　［相違点３］
　本願補正発明では、バックシートの胴回り上部以外の部分には接着剤が塗布されていないのに対して、引用発明では、接着剤の塗布範囲について特定されていない点。
　［相違点４］
　本願補正発明では、吸収体がウエスト弾性部材および胴回り弾性部材と重ならずに配置されているのに対して、引用発明では、吸収体が胴回り弾性部材と重なって配置されている点。
　
（４）相違点の検討
　そこで、相違点１について検討すると、胴の回りに配置される弾性部材の配置の範囲について、前身頃又は後身頃の上端部からの距離を特定することは、例えば特開平８−１０２８５号公報（以下、「周知例１」という。）の段落【００１９】や特開平１０−５２４５５号公報（以下、「周知例２」という。）の【００１７】に記載されており周知であるし、これら周知例１、２における弾性部材の配置の範囲は、本願補正発明における弾性部材の配置の範囲と重なっている。そうすると、引用発明にこの周知の技術を適用して、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　相違点２について検討すると、使い捨ておむつ等の吸収性物品において、弾性部材を長手方向に間欠的に塗布された接着剤によって接着することは、例えば特開２００２−３２５７９３号公報（以下、「周知例３」という。）や登録実用新案第３０４５１７４号公報（以下、「周知例４」という。）の段落【００１７】に記載されており、周知であるから、引用発明にこの周知の技術を適用して、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。なお、周知例３には、本願明細書段落【００２１】及び図４（ａ）に記載された塗布態様と同様に、弾性部材の周面に線状に接着剤を塗布することが示されている。
　相違点３について検討すると、例えば上記周知例３の段落【０００３】に「接着剤がシート材料に塗布される着用物品では、硬化した接着剤によってシート材料の柔軟性が損なわれることがないように、接着剤の塗布幅を極力狭くすることが好ましい」と記載されており、着用物品においては接着剤の塗布領域を極力少なくするべきであることが周知であるから、引用発明にこの周知の技術を適用して、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　相違点４について検討すると、吸収体がウエスト弾性部材および胴回り弾性部材と重ならずに配置される構成は、例えば上記周知例２の図４、周知例４の図１、特開平８−２８０７３９号公報（以下、「周知例５」という。）の２頁左欄９〜１３行及び図１、図２に記載されており、周知であるから、引用発明にこの周知の技術を適用して、相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　しかも、本願補正発明が奏する効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、引用発明の胴回り弾性部材（伸縮部材１７ａ、１７ｂ）が３本であることは、引用例の図４に図示されているものの、明細書中に文言として記載されてはいない。しかしながら、胴回り弾性部材を３本にすることは、例えば上記周知例１の３頁右欄３９〜４０行に記載されており、周知の構成である。
　また、請求人は、平成２１年７月１７日付けの回答書３頁２０行（(2-2)(i)の項）において、「本願発明のパンツ型オムツの着用者は幼児ではなく成人であり」と主張しているが、これは特許請求の範囲の記載に基づく主張ではないから採用できないし、引用例１の段落【０００１】に「大人用あるいは失禁者用の使い捨ておむつに関し」と記載されているから、仮に本願補正発明が成人用のパンツ型オムツに限定されたとしても、引用発明との相違点にはならないものである。
　また、請求人は、同回答書４頁１６〜２６行（(2-2)(ii)の項の最後の部分）において、弾性部材の配置を「前身頃と後身頃の上端部から５０〜７０ｍｍの範囲」とすることにより、胴回り弾性部材が着用者の寛骨上部に適確に当たり、ズレ防止及びごわつき感の緩和双方の点から臨界的意義がある旨主張している。しかしながら、特許請求の範囲に記載された本願補正発明は、上記のように装着者を特定していないし、パンツ型オムツ（パンツ型吸収性物品）の全体の大きさも特定していないから、弾性部材の配置を「前身頃と後身頃の上端部から５０〜７０ｍｍの範囲」としたからといって、「胴回り弾性部材が着用者の寛骨上部に適確に当た」る効果が奏されるとは限らない。したがって、請求人の上記主張は、技術的根拠のない請求人独自の見解であるから、採用できないものである。また、「臨界」とは、一般的に「(1)さかい。境界。(2)物理的性質が不連続的に変わる境界。」（広辞苑第六版参照）という意味であり、発明について「臨界的意義がある」というときには、通常、ある構成についてのある数値を境にして、その発明のある作用効果が劇的（急激）に変化することをいう。しかしながら、本願補正発明において、弾性部材の配置を「前身頃と後身頃の上端部から５０〜７０ｍｍの範囲」とした場合と、弾性部材の配置をその範囲外とした場合とで、ズレ防止及びごわつき感の緩和の点で、作用効果が劇的に変化することやその根拠は、本願明細書に記載されていないだけでなく、請求人がこれまで提出したどの文書にも記載されていない。したがって、この点からも、請求人の上記主張は、技術的根拠のない請求人独自の見解であるといえ、採用できないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年１２月３日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】バックシートと、該バックシートの上に吸収体を備え、前身頃と後身頃の胴回りには、ズレを防止するための弾性部材が伸張下に胴回り全周にわたって接着剤で接着されているパンツ型吸収性物品において、
　前身頃と後身頃のそれぞれの胴回り上部にのみ、複数条のウエスト弾性部材および複数条の胴回り弾性部材が設けられ、前身頃および後身頃の上端部からウエスト弾性部材、胴回り弾性部材の順に配置され、互いに隣り合う胴回り弾性部材間の間隔が、互いに隣り合うウエスト弾性部材間の間隔よりも広く、
　前記ウエスト弾性部材および胴回り弾性部材は、これらの長手方向に間欠的に塗布された前記接着剤によって前記バックシートに接着され、
　前記吸収体は、前記ウエスト弾性部材および胴回り弾性部材と重ならずに配置されていることを特徴とするパンツ型吸収性物品。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「胴回り弾性部材の」「配置」について限定する「前記胴回り弾性部材は、前記前身頃と前記後身頃の上端部から５０〜７０ｍｍの範囲に配置され」との事項を省くと共に、「バックシート」について限定する「前記胴回り上部以外の前記前身頃と前記後身頃の前記バックシートには、前記接着剤が塗布されておらず」との事項を省き、さらに、「３条の胴回り弾性部材」について「複数条の胴回り弾性部材」と拡張したものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。