【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６０７１７１号発明「見本体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第３６０７１７１号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成１２年７月１９日の出願であって（特願２０００−２１９２１６号）、平成１６年１０月１５日に特許権の設定登録がなされたものである。
　
（２）平成１８年２月６日付けで特許無効の審判請求がなされ、これに対して、同年４月１９日付けで被請求人から答弁書が提出され、同年６月３０日に口頭審理を行った。
　
（３）口頭審理において、無効理由を告知し、これに対して、審判請求人から平成１８年７月１４日付けで訂正請求がなされ（以下、「本件訂正請求」という。）、被請求人から同年７月３１日付けで上申書が提出された。
　
２．本件訂正請求の適否
　本件訂正請求は、本件特許の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書の通りに訂正することを求めるものであり、その訂正事項は次のとおりのものである。
　
（１）特許請求の範囲の請求項１及び請求項２において、
ア．「部材を縦に割った形状の本体」を「部材を軸心を通る面で縦に割った形状の本体」と訂正し、
イ．「ほぼ円形状の開口に係止させることが可能な横断面視」を「ほぼ円形状の開口に係止させる横断面視」と訂正し、
ウ．「その左右両側に後方に向かって」を「その左右両側全域に後方に向かって」と訂正する。
　
（２）特許請求の範囲において、請求項３を削除する。
　
（３）発明の詳細な説明を、上記特許請求の範囲の訂正と正確に対応させ、訂正後の請求項に係る発明の課題ないし目的、作用効果及び実施例を明確にする。
　
　そして、これらの訂正事項のうち、特許請求の範囲に関するものは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、発明の詳細な説明に関するものは、上記特許請求の範囲の訂正に伴う明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、いずれも、特許法１３４条の２第１項の規定に適合する。
　
　また、これらの訂正事項は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、更に、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法１３４条の２第５項で読み替えて準用する同法１２６条第３項から第６項の規定に適合する（上記特許請求の範囲に関する訂正事項は、無効審判が請求された請求項に係るものであるので、前記第６項の規定は検討する必要がない。）。
　
　したがって、本件訂正請求による訂正を認める。
　
３．審判請求人の主張
　審判請求人は、本件訂正請求の後に提出された平成１８年７月３１日付け上申書において、無効理由を次のとおりに主張した。
　
（１）本件訂正請求による訂正後の本件特許明細書は、本件訂正請求による訂正後の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」という。）と、その課題及び目的が整合していないので、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない（以下、「無効理由１」という。）。
　
（２）本件特許発明１及び２は、構成が不明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない（以下、「無効理由２」という。）。
　
（３）本件特許発明１及び２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けられないものである（以下、「無効理由３」という。）。
　
（４）したがって、本件特許発明１及び２係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号及び第４号に該当し、無効にすべきものである。
　
　ここで、審判請求書では、特許法第２９条第２項に関する無効理由のみが主張され、同法第３６条に関する無効理由は主張されていないことから、無効理由１及び２は、審判請求書の要旨を変更するものである。また、本件特許明細書は、訂正請求により訂正されることとなったが、その訂正の内容からみて、無効理由１及び２を追加する必要が生じたものとは認められない（特許法第１３１条の２第２項第１号）。しかし、これらの無効理由を検討することは、上記無効理由３を検討するに際して、その前提ともなることであるので、以下に順次検討する。
　
　なお、被請求人は、本件特許には審判請求人が主張するような無効理由は存在しない、と主張している。
　
４．無効理由１について
　訂正後の本件特許明細書の第００１０段落には、目的として、「複雑な形状の容器にも対応でき、コストを低くすることができるとともに強い力でかつ確実に展示部に固定され、安定した状態で設置できる見本体を提供すること」と記載されているが、本件特許発明１及び２における挿入部を係止する開口については何らの記載もないから、訂正後の本件特許明細書は、本件特許発明１及び２と、その課題及び目的において整合しておらず、開口の形状は、ほぼ円形状のものに限定されず、半円形状のものも含むと解せざるを得ない、と審判請求人は主張する。
　
　しかし、訂正後の本件特許明細書の第００１１段落には、課題を解決するための手段として、「上記目的を達成するために、本発明の見本体は、（中略）この本体の下部に連設され、かつ自動販売機の展示部の架台部に設けられたほぼ円形状の開口に係止させる横断面視ほぼＣ字形状の挿入部とからなり、」と記載され、第００１４段落には、本件特許発明の作用効果として、「請求項１、２の発明によれば、（中略）前記延長部分が設けられているので、挿入部を展示部のほぼ円形状の開口内に挿入すると、延長部分に内側への変形が残ることから、元の形状へ復元しようとする復元力により、」と記載され、また、実施例として、第００４９段落に、「上記構成からなる見本体Ｄ４は、（中略）前記挿入部５を、図６に示すようなほぼ円形状の開口３’内に挿入することで展示部３に設置できるが、」と記載されているこから、訂正後の本件特許明細書が、本件特許発明１及び２と、その課題及び目的において整合していないとはいえず、開口の形状は、ほぼ円形状のものに限定されていると解すべきである。
　
５．無効理由２について
　本件特許発明１及び２は、見本体に係る発明であるにもかかわらず、自動販売機の展示部に取り付けるまでは、ほぼ円形状の開口に係止させるのか、ほぼ半円形状の開口に係止させるのか、判別できないという不明確さを有しており、要するに、「ほぼ円形状の開口に係止させる」という文言は、単に、使用対象となる開口の形状を明示したに過ぎず、見本体の構成としての特徴を示すものでないことから、本件特許発明１及び２は、構成が不明確である、と審判請求人は主張する。
　
　しかし、本件特許発明１及び２における「ほぼ円形状の開口に係止させる横断面視ほぼＣ字形状の挿入部」との構成は、使用対象となる開口の形状を明示したに過ぎないものであっても、挿入部がほぼ円形状の開口に係止されるものであることを明確に表しており、審判請求人が主張するように、本件特許発明１及び２の見本体であるか否かは、自動販売機の展示部に取り付けるまでは判別できないという不明確さはあるが、そうだからといって、技術思想としての発明の構成が不明確であるということはできない。
　
　また、本件特許発明１及び２の実施例に係る見本体Ｄ４は、「上記第一参考例の見本体Ｄと比べて、左右両側に後方へ向かって延びる延長部分１４，１４が形成されている点で異なる。」（訂正後の本件特許明細書第００４５段落参照）だけであるから、訂正後の本件特許明細書の第一参考例の開口に関する記載は、本件特許発明１及び２についても適用できるものであり、したがって、本件特許発明１及び２に係る見本体を半円形状の開口にも適用できることは明らかである、と審判請求人は主張する。
　
　しかし、上記「４．無効理由１について」で述べたように、開口の形状は、ほぼ円形状のものに限定されていると解すべきであって、訂正後の本件特許明細書第００４５段落の記載から、本件特許発明１及び２に係る見本体を半円形状の開口にも適用できるとすることはできない。
　
６．無効理由３について
（１）本件特許発明
　本件特許発明１及び本件特許発明２は、平成１８年７月１４日付け訂正請求書に添付された訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。　
　
　「【請求項１】
　販売する商品を包装し蓋を備えた容器の形状を有する部材を軸心を通る面で縦に割った形状の本体と、この本体の下部に連設され、かつ自動販売機の展示部の架台部に設けられたほぼ円形状の開口に係止させる横断面視ほぼＣ字形状の挿入部とからなり、この挿入部には、その外周面よりも外側へ突出し前記開口に係止させることが可能な突条となる係止部と底面とが形成されており、前記本体の左右側面を内側へ付勢して変形させることによって、自動販売機の展示部に対して着脱自在となるように構成してある見本体であって、さらに、その左右両側全域に後方に向かって延びる延長部分が形成されていることを特徴とする見本体。」
　
　「【請求項２】
　販売する商品を包装し蓋を備えた容器の形状を有する部材を軸心を通る面で縦に割った形状の本体と、この本体の下部に連設され、かつ自動販売機の展示部の架台部に設けられたほぼ円形状の開口に係止させる横断面視ほぼＣ字形状の挿入部とからなり、この挿入部には、その外周面よりも外側へ突出し前記開口に係止させることが可能な突条となる係止部と底面とが形成されており、前記本体の左右側面を内側へ付勢して変形させることによって、自動販売機の展示部に対して着脱自在となるように構成してある見本体であって、さらに、その左右両側全域に後方に向かって延びる延長部分が形成されているとともに、本体と前記係止部との間に形成される小径部分の外径を、前記開口の内径よりも大きくしてあることを特徴とする見本体。」
　
（２）甲各号証に記載された発明
ア．甲第１号証（意匠登録第１０１０１６４号公報）には、以下の説明、並びに正面図等の図面及び使用状態を示す参考図が記載されている。
　
　「説明　本物品は、飲料缶等の自動販売機の商品見本ディスプレイ部に取付けられるダミー缶であり、通常、飲料缶等の実缶の前面の印刷部と略同じ図柄及び文字が印刷されたプラスチックシートを成形して得られる。このダミー缶は、その背部を商品見本ディスプレイ部の壁面に当接させ、下端の小径部をディスプレイ部の棚面に形成された取付穴に嵌め込むことにより、ディスプレイ部に着脱可能に取付けられる。左側面図は右側面図と対称にあらわれる。」
　
　そして、上記「説明」の内容、並びに正面図等の図面及び使用状態を示す参考図、加えて、甲第３号証（意匠登録第１０１０１６４号公報底面図の説明図）から、甲第１号証には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「甲第１号証発明」という。）。
　
　「飲料を収納し上壁部を備えた缶の形状を有する部材を軸心を通る面で縦に割った形状の本体と、この本体の下部に連設され、かつ自動販売機のディスプレイ部の棚面に設けられた取付穴に係止させる横断面視ほぼＣ字形状の小径部とからなり、この小径部には、その外周面よりも外側へ突出し前記取付穴に係止させることが可能な突条となる係止部と下壁部とが形成されており、前記本体の左右側面を内側へ付勢して変形させることによって、自動販売機のディスプレイ部に対して着脱自在となるように構成してある見本体であって、さらに、その左右両側全域に後方に向かって延びる延長部分が形成されているダミー缶。」
　
イ．甲第２号証（特開平８−３０５９３９号公報）には、図面と共に、次の記載がある。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、自動販売機用商品見本及びその取付方法に関するものであり、より詳しくは自動販売機で販売する商品を表示すべく商品見本陳列テーブルに陳列される自動販売機用商品見本、及び商品見本陳列テーブルに自動販売機用商品見本を取付ける方法に関するものものである。」
　
・「【００１８】
【実施例】以下、本発明に係る自動販売機用商品見本及びその取付方法の一実施例について図面を参酌しながら説明するが、先ず、本実施例の自動販売機用商品見本が陳列される商品見本陳列テーブルについて図４及び図５を参酌しつつ説明する。
【００１９】図４及び図５に示す如く、商品見本陳列テーブル11は、自動販売機の商品表示部分に敷設され自動販売機用商品見本が取付けられる床面13と、該床面13に垂設された壁面14とから構成されている。
【００２０】該床面13には、半円より小さい略半円状の孔15が、壁面14が垂設されている箇所に穿設されている。該孔15は、図５に示すように、壁面14と接する長さがＬで穿設されている。
【００２１】12は、前記孔15の両端の縁部である被係合部である。該被係合部12,12 は、半円より小さい略半円状の孔15の両端の縁部であるので、図５に示すように、壁面14に対して９０度未満の角度αで内向きに形成されている。」
　
・「【００２２】次に、上記構成からなる商品見本陳列テーブル11に陳列される本発明に係る自動販売機用商品見本の一実施例について図１乃至図３を参酌しつつ説明する。
【００２３】図１乃至図３に於いて、１は、楕円を長軸方向に切断した半楕円形状と略同一の断面を有する略半円筒状の形態からなる商品見本本体であり、該商品見本本体1 は、復元弾性を有するプラスチックによって透明に形成されている。
（中略）
【００２６】５は、商品見本本体1 の下部の両端側からそれぞれ内側に延設された延設部であり、該延設部5,5 間の商品見本本体1 の底面には切欠部9 が設けられている。
【００２７】また、該延設部5,5 には前記被係合部12,12 と係合する為の係合用突起3,3 が下方に突設されており、該係合用突起3,3 には、外側面の下部にテーパー部分3a,3a がそれぞれ形成され、該テーパー部分3a,3a と前記延設部5,5 との間には凹状の係合部分3b,3b がそれぞれ形成されている。さらに、該係合部分3b,3b の外周面は被係合部12,12 の内縁の形状と同一の円弧状に形成されており、該係合部分3b,3b 同士の背面位置の距離は前記孔15が壁面14と接する長さＬと同一に形成されている。また、前記テーパー部分3a,3a の最下端同士の距離は、該テーパー部分3a,3aに前記被係合部12,12 を当接すべく、長さＬよりも小さく形成されている。」
　
・「【００２８】本実施例の自動販売機用商品見本は以上のような構成からなるが、次に、該自動販売機用商品見本を前述の商品見本陳列テーブル11に取付ける方法について、図６乃至図８を参酌しながら説明する。
【００２９】まず、図６ (イ) に示すように係合用突起3,3 のテーパー部分3a,3a を被係合部12,12 に当接させて、商品見本本体1 を下方に押すことにより、図６ (ロ) に示すように復元弾性を有する素材からなる商品見本本体1 が変形し、一対の係合用突起3,3 同士の距離が狭まりつつ被係合部12,12 をテーパー部分3a,3a に沿ってスライドさせて、図６ (ハ) に示すように被係合部12,12 を係合部分3b,3b に係入することによって、商品見本本体1 を起立させる。
【００３０】そして、仮に起立状態の商品見本本体1 が壁面14に当接していないと、商品見本本体1 の復元弾性力によって係合用突起3,3 が外方向に広がり、係合部分3b,3b が９０度の角度で内向きに設けられた被係合部12,12 をスライドして、商品見本本体1 全体が壁面14側に移動して、商品見本本体1 は壁面14に当接した状態となる。よって、本実施例の自動販売機用商品見本は、商品見本陳列テーブル11の壁面14と係合する為の係合用突起を商品見本本体1 の背面側に有さずとも、壁面14と隙間なく陳列することができ、美観に優れた陳列を行うことができるという利点を有する。」
　
・「【００４８】但し、係合部分3b,3b 同士の距離は被係合部12,12 同士の距離以上に形成されていることが好ましく、これにより不用意に商品見本本体1 が離脱することがないという利点を有するとともに、被係合部12,12 が９０度未満の角度で内向きに設けられた商品見本陳列テーブル11に陳列するに際して、係合用突起3,3 間に切欠部9 を有し、商品見本本体1 が復元弾性力を有するならば、係合用突起3,3 がそれぞれ外方向に広がることによって、商品見本本体1 には壁面側への力が働き、商品見本本体1 を壁面14と当接して起立させることができる。」
　
（３）本件特許発明１と甲第１号証発明との対比
　本件特許発明１と甲第１号証発明とを対比すると、甲第１号証発明の「飲料を収納し上壁部を備えた缶」は本件特許発明１の「販売する商品を包装し蓋を備えた容器」に相当し、以下同様に、「ディスプレイ部」は「展示部」に、「棚面」は「架台部」に、「取付穴」は「開口」に、「小径部」は「挿入部」に、「下壁部」は「底面」に、また、「ダミー缶」は「見本体」に、それぞれ相当する。
　
　ここで、訂正後の本件特許明細書第００１８段落には、「前記見本体Ｄは、蓋（上壁部）および底（下壁部）を有する壜タイプの容器に対応する形状の部材を縦に割った形状をしている本体６と、」と記載されており、本件特許発明１の「蓋」は、容器の「上壁部」、また、「底」は容器の「下壁部」をも意味するものと認められる。
　
　したがって、両者は、「販売する商品を包装し蓋を備えた容器の形状を有する部材を軸心を通る面で縦に割った形状の本体と、この本体の下部に連設され、かつ自動販売機の展示部の架台部に設けられた開口に係止させる横断面視ほぼＣ字形状の挿入部とからなり、この挿入部には、その外周面よりも外側へ突出し前記開口に係止させることが可能な突条となる係止部と底面とが形成されており、前記本体の左右側面を内側へ付勢して変形させることによって、自動販売機の展示部に対して着脱自在となるように構成してある見本体であって、さらに、その左右両側全域に後方に向かって延びる延長部分が形成されている見本体。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点
　本件特許発明１では、挿入部をほぼ円形状の開口に係止させるのに対して、甲第１号証発明では、挿入部を取付穴に係止させるが、その形状は不明である点。
　
（４）上記相違点についての検討
　本件特許発明１は、挿入部をほぼ円形状の開口に係止させることにより、訂正後の本件特許明細書第００１４段落及び第００４９段落に記載されるように、次の作用効果を奏するものである。
　
　挿入部を展示部のほぼ円形状の開口内に挿入すると、延長部分に内側への変形が残ることから、元の形状へ復元しようとする復元力により、見本体は常に前側に付勢され、確実に展示部に固定される。
　
　しかし、甲第１号証には、挿入部を取付穴に係止させる点の記載があるだけで、取付穴の形状は不明であり、上記した本件特許発明１の作用効果に対応する記載は全くない。
　
　これに対して、甲第２号証には、次の点が記載されている。
　
　商品見本陳列テーブルの床面に、略半円状の孔を設け、該孔の両端の縁部を被係合部とし、また、商品見本本体の下部に、その両端側から内側に延設された延設部を設け、該延設部に、下方に突設し前記被係合部と係合するための係合用突起を設け、該係合用突起の外周面の下部に、前記被係合部に係止するテーパー部分を設け、該テーパー部分と前記延設部との間に前記被係合部に嵌合する係合部分を形成し、かつ、該係合部分同士の距離を被係合部同士の距離以上に形成し、該係合部分に外方に働く復元力により、商品見本を商品見本陳列テーブルに確実に取り付け、また、商品見本が壁面に当接していない場合には、商品見本を壁面側に移動して壁面に当接させる点。
　
　しかし、甲第２号証の商品見本は、上記のように、商品見本陳列テーブルへの取付構造として、商品見本本体の下部に延設部、係合用突起、及びテーパー部分を有し、該テーパー部分と前記延設部との間に係合部分を形成したものであり、甲第１号証発明の見本体とは、商品見本陳列テーブルへの取付構造が大きく異なる。また、甲第２号証の商品見本は、前記係合部分に外方に働く復元力により、壁面側すなわち後側に付勢されるものである。
  　
　したがって、甲第２号証を参照しても、甲第１号証発明において、取付穴の形状をほぼ円形状とし、延長部分に働く復元力により見本体を常に前側に付勢し、見本体を確実に展示部に固定することは、当業者が容易に想到できたことではない。
　　
　よって、本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものではない。
　
（５）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１に「本体と前記係止部との間に形成される小径部分の外径を、前記開口の内径よりも大きくしてある」との構成を付加したものであるから、本件特許発明１が甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものでない以上、本件特許発明２も、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものではない。
　
７．むすび
　以上のとおり、無効理由１ないし３は、いずれも理由がないものであるから、これらの無効理由により、訂正後の本件特許明細書に記載された請求項１及び２に係る特許を、特許法第１２３条第１項第２号及び第４号に該当するとして、無効にすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。