【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６５３５３号「電気自動車」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１１３１０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月３０日の出願であって、平成１７年４月２５日付で手続補正された後、平成１７年１２月８日付で拒絶査定され、これに対し、平成１８年１月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年２月１３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年２月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年２月１３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「走行用モータ（４）を含む動力装置（６）と、その動力装置（６）に電力を供給する太陽電池（１７）と、前記動力装置（６）が前記太陽電池（１７）の出力を上回る電力を必要としたとき、その要求を満たす燃料電池（１１）と、前記動力装置（６）が前記太陽電池（１７）および燃料電池（１１）の両出力の和を上回る電力を必要としたとき、その要求を満たす電力貯蔵装置（１５）と、前記燃料電池（１１）に水素を供給する水素吸収・放出部（１０）とを備えてなり、
　前記電力貯蔵装置（１５）の電力を前記水素吸収・放出部（１０）と前記燃料電池（１１）に各々供給して、それら水素吸収・放出部（１０）と燃料電池（１１）の起動および暖機に利用可能
であり、
　
また前記太陽電池（１７）の電力は、前記動力装置（６）の使用電力がゼロであるときに前記電力貯蔵装置（１５）の充電に利用される
　
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「太陽電池」と「電力貯蔵装置」との関係について、「
太陽電池の電力は、動力装置の使用電力がゼロであるときに電力貯蔵装置の充電に利用される
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２６０６０７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、太陽電池と燃料電池とで形成された電源部の電力で走行時の駆動力を得る電気自動車に関する。」
　
（イ）　「【０００６】
【実施例】以下、本考案の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明実施例の電気自動車を示す縦断面図、図２は同上の機能部まわりを示すブロック図、図３は同上の連通路を示す説明図、図４は同上の推進器の作動状態を示す説明図、図５は同上の推進器を正面から見た説明図、図６は同上の開口部を示す説明図である。本実施例の電気自動車Ａは、電源部１と、ガス貯留部２と、制御部３と、車体４と、推進器５と、操縦部６と、を主要な構成としている。
【０００７】前記電源部１は、駆動部となる推進器５に電力を供給するものであって、太陽電池１０と、燃料電池１１と、蓄電池１２とで構成されている。前記太陽電池１０は、アモルファスシリコン型を図１に示すように車体４の屋根部４０の全面に設けている。また、燃料電池１１は低温型を使用し、ガス貯留部２から酸素ガス，水素ガスを供給して発電させる。また、前記蓄電池１２は、余剰電力を充電させるものであって、アルカリ蓄電池や鉛蓄電池を使用している。
【０００８】前記ガス貯留部２は、燃料電池１１で消費する酸素ガスや水素ガスを貯留するものであって、酸素ガス密閉容器２０と水素ガス密閉容器２１とを有し、特に水素ガス貯留用の密閉容器２１には水素吸蔵合金を備えると共に吸放熱対策がなされている。
【０００９】前記ガス貯留部２には、耐圧容器による水の電気分解装置２２を備え、酸素ガス発生部と水素ガス発生部とがそれぞれポンプを介して前記酸素ガス密閉容器２０と水素ガス密閉容器２１とに連通されている。この電気分解装置２２は、主に余剰電力発生時に使用される。
【００１０】前記制御部３は、主に電気系統部の制御を行うものであって、切換スイッチや電源調整部等を有し太陽電池１０と燃料電池１１の単独使用や並列使用を行わせると共に推進器５の調整をする駆動制御部３０、余剰電力発生時や電力不足時等に蓄電池１２の充放電を行わせる蓄電池制御部３１、水の電気分解装置２２の制御部３２等を備えている。」
　
（ウ）　「【００１５】前記推進器５は、排気による推力で車体１を走行させる駆動部となるものであって、図４，図５に示すように、前記推進器室４３の上下で軸支５０され水平方向に３６０度回動自在に保持されたフレーム５１と該フレーム５１に内蔵されたファン５２とを備えている。このファン５２には同軸上に強力な電動機５３を備えている。そして、開口部４４の一方側から大気を吸入し、その後方側の開口部４４から排出するように形成されている。この推進器５は、軸支５０にサーボモータを有する操縦部６を備えており、キャビン４１内から操縦するように形成されている。
【００１６】この実施例の電気自動車Ａは、まず、太陽電池１０で電動機５３を駆動し、その空気の噴出力で走行を行い、停止時等に発生する電力の余剰分は、制御部３３で電気分解装置２２に送電したり、蓄電池制御部３１で蓄電池１２に充電させたりする。積載重量が増加したり登り勾配等大きな駆動力が必要な場合、または、太陽光が不足する場合等は、駆動制御部３０で太陽電池１０と燃料電池１１の並列使用、または燃料電池１１の単独使用を行わせる。・・・」
　
　これら記載事項から、引用例１には、
　
「電動機５３を備えた駆動部となる推進器５と、太陽電池１０と、水素吸蔵合金を備え、水素ガスを供給・貯留するガス貯留部２を有する燃料電池１１と、余剰電力発生時や電力不足時等に充放電が行われる蓄電池１２と、電気系統部の制御を行う制御部３とを備えた電気自動車であって、
　前記制御部３は、まず、太陽電池１０で電動機５３を駆動し、積載重量が増加したり登り勾配等大きな駆動力が必要な場合、または、太陽光が不足する場合等は、太陽電池１０と燃料電池１１の並列使用を行わせる電気自動車」の発明（以下「引用発明１」という。）
　
が記載されているものと認められる。
　
イ　また、原査定の拒絶の理由に引用された「特開平７−９４２０２号公報」（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】移動式燃料電池つまり燃料電池を車両に搭載する場合は、設置式燃料電池ではさほど問題とならないことが大問題となる場合がある。その一つに燃料電池が冷機状態で始動する場合の問題がある。この点について説明すると、燃料電池を車両動力源に用いた場合には、常に始動時から高負荷で使用されるとは限られず、また燃料電池は、発電ロスによる発熱が小さいために自己で暖機する能力が小さいという特性を有し、またその規定温度より低いときには、発電効率が極端に低くなるという特性を有することから、始動直後に十分なる動力を得るのが困難であるという問題がある。特に、固体高分子型燃料電池の場合には、発電効率つまりエネルギ変換効率が高いため、自己暖機能力が極めて小さい。
【０００４】車両に搭載する燃料電池として、水素ガスを燃料とする燃料電池を採用するときに、特開平２ー１７０３６９号公報に見られるように、水素ガスの貯蔵を水素吸蔵合金で行うことが知られている。水素吸蔵合金は安全性に優れているという利点があるものの、水素ガス放出反応が吸熱反応であるため熱源を要し、これを所定温度に維持して燃料電池に必要な放出圧力及び放出量を確保しなければならい。
【０００５】そこで、本発明の第１の目的は、移動用燃料電池特に車両用燃料電池の始動冷機時の発電効率を向上するようにした燃料電池の暖機システムを提供することにある。
【０００６】本発明の第２の目的は、移動用燃料電池特に車両用燃料電池の燃料タンクに水素吸蔵合金を用いた場合に、始動冷機時に十分なる水素ガス量を確保して燃料電池の発電効率を向上するようにした燃料電池の暖機システムを提供することにある。」
　
（イ）　「【００６５】第２実施例の変形例（図６）
図６に示す第２実施例の変形例は、図３に示すシステムＡと基本的には同一であるが、この変形例にあっては、１種類の水素吸蔵合金２が設けられ、始動時におけるヒータ７６のエネルギ源としてバッテリ（図示せず）を用いている点に特徴がある。
始動制御
(1) 水素吸蔵合金２の循環水の温度（ＭＨ温度）が規定値よりも低いときには、系Ｌ４は、循環水がバイパス管８２を通過する経路の下で、バッテリからポンプ４及びヒータ７６に電力が供給されて循環水の加温が行われる。このとき、水素供給用ソレノイド弁１２は閉弁状態とされる。
(2) ＭＨ温度が規定温度以上となったとき、ソレノイド弁１２は開弁され、水素吸蔵合金２から燃料電池１に水素ガスが供給されて燃料電池１は作動を開始する。燃料電池１の始動に合わせて、ポンプ４及びヒータ７６への供給電力がバッテリから燃料電池１に切り換えられ、またバッテリは、燃料電池１からの電力を受けてその充電が行われる。その後、前述した通常制御に切り換えられる。」
　
（ウ）　「【００６６】第３実施例（図７）
本実施例を示す図７は、水素系Ｌ１を省略して描いてある。本実施例にあっては、貯水タンク５０にヒータ９２が設けられている。このヒータ９２には、燃料電池１或いはバッテリから電力が供給されて、系Ｌ３を循環する冷却水の加熱が行われる。勿論、ヒータ９２による加熱は、ＦＣ温度が規定温度よりも低いときに行われる。この実施例によれば、燃料電池１が規定温度よりも低いときには、ヒータ９２によって強制的に加熱することが可能になるが、ヒータ９２を内蔵した貯水タンク５０の上流側つまり酸素排出ポート１ｂに接続された排気管３２に凝縮器４２が介装されているため、この凝縮器４２によって排出酸素に含有する反応水を確実に分離することができる。」
　
（３）対　比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、その作用、機能からみて、後者の「電動機５３を備えた」が前者の「走行用モータを含む」に相当し、以下同様に、後者の「駆動部となる推進器５」が前者の「動力装置」に相当し、後者の「水素吸蔵合金を備え、水素ガスを供給・貯留するガス貯留部２」が前者の「燃料電池に水素を供給する水素吸収・放出部」に相当し、後者の「積載重量が増加したり登り勾配等大きな駆動力が必要な場合、または、太陽光が不足する場合等は、太陽電池１０と燃料電池１１の並列使用を行」うとの態様が、前者の「燃料電池」が「動力装置が太陽電池の出力を上回る電力を必要としたとき、その要求を満たす」との態様に相当する。
　そして、後者の「まず、太陽電池１０で電動機５３を駆動」する態様において、太陽電池１０の電力が駆動部となる推進器５（動力装置）に供給されていることは明らかである。
　また、後者の「余剰電力発生時や電力不足時等に充放電が行われる蓄電池１２」と、前者の「動力装置が太陽電池および燃料電池の両出力の和を上回る電力を必要としたとき、その要求を満たす電力貯蔵装置」及び「動力装置の使用電力がゼロであるとき」の「太陽電池の電力」を「充電」「される」「電力貯蔵装置」とは、「余剰電力を充電し、不足電力を供給する電力貯蔵装置」との概念で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
　
「走行用モータを含む動力装置と、その動力装置に電力を供給する太陽電池と、前記動力装置が前記太陽電池の出力を上回る電力を必要としたとき、その要求を満たす燃料電池と、余剰電力を充電し、不足電力を供給する電力貯蔵装置と、前記燃料電池に水素を供給する水素吸収・放出部とを備えた電気自動車」
　
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　不足電力を供給する電力貯蔵装置に関して、前者は「動力装置が太陽電池および燃料電池の両出力の和を上回る電力を必要としたとき、その要求を満たす電力貯蔵装置」であるのに対して、後者は、電力不足時に放電する蓄電池１２ではあるものの、該放電される電力が何処に供給されるかが明りょうでない点。
　
（相違点２）
　余剰電力を充電する電力貯蔵装置に関して、前者では「太陽電池の電力は、動力装置の使用電力がゼロであるときに電力貯蔵装置の充電に利用される」のに対して、後者では、単に、余剰電力を充電する蓄電池１２とされているだけで、該蓄電池１２がどのような余剰電力の充電に利用されるのかが明りょうでない点。
　
（相違点３）
　前者は「電力貯蔵装置の電力を水素吸収・放出部と燃料電池に各々供給して、それら水素吸収・放出部と燃料電池の起動および暖機に利用可能であ」るのに対して、後者は蓄電池１２の電力に関し、かかる利用について特定されていない点。
　
（４）相違点についての判断
ア　相違点１について
　前記「２．（２）ア」の引用例１の記載事項（イ）によれば、蓄電池１２は、駆動部となる推進器５（動力装置）に電力を供給する電源部１を構成する電池であることは明らかであり、この点から、引用例１において、蓄電池１２の電力の供給先が、他の電池（太陽電池１０及び燃料電池１１）と同様、駆動部となる推進器５（動力装置）であるといえる。
　このことからすると、引用発明１の「余剰電力発生時や電力不足時等に充放電が行われる蓄電池１２」との構成における「電力不足時」としては、蓄電池１２の電力供給先での電力不足時、すなわち、駆動部となる推進器５（動力装置）における電力不足時を考えることができる。
　そして、更に、引用発明１が、前記のとおり、「まず、太陽電池１０で電動機５３を駆動し、積載重量が増加したり登り勾配等大きな駆動力が必要な場合、または、太陽光が不足する場合等は、太陽電池１０と燃料電池１１の並列使用を行」う電気自動車であることを踏まえると、蓄電池１２からの放電が必要となる上記推進器５（動力装置）における電力不足時としては、太陽電池１０と燃料電池１１の並列使用によっても電力が不足する状態が想定される。
　そうすると、引用例１の記載に基づけば、引用発明１の「余剰電力発生時や電力不足時等に充放電が行われる蓄電池１２」との構成における電力不足時の放電に関して、太陽電池１０と燃料電池１１の並列使用時での推進器５（動力装置）における電力不足時に、蓄電池１２からの放電により不足電力を補う構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
イ　相違点２について
　太陽電池を備えた電動車両において、駐車時における太陽電池の発生電力を蓄電池の充電に使用することは周知技術である（例えば、特開平４−２０１号公報、特開平８−１１１９０５号公報等参照）。
　そして、発電電力の有効利用は一般的な課題であるといえ、引用発明１自身も余剰電力を蓄電池１２に充電する構成を備えたものである。
　そうすると、引用発明１において、上記周知技術を参照し、電気自動車の駐車時等、その使用電力がゼロの状態のときに、太陽電池１０で発生した電力を余剰電力として蓄電池１２に充電させる構成をとることは、当業者が容易に想到し得たものであるといえる。
　
ウ　相違点３について
　前記「２．（２）イ」における引用例２の記載事項から、引用例２には、「燃料電池の始動時にバッテリをエネルギ源として水素給蔵合金の加温を行う燃料電池を搭載した車両」の発明（以下「引用発明２−１」という。）、及び「燃料電池の始動時にヒータに対してバッテリから電力を供給して燃料電池の加熱を行う燃料電池を搭載した車両」の発明（以下「引用発明２−２」という。）が記載されていると認められる。
　ところで、前記「２．（２）イ」における引用例２の記載事項（ア）に示されるように、燃料電池の始動時における暖機の問題は、燃料電池を搭載した車両に共通したものであるといえる。
　そうすると、このような燃料電池を搭載した車両に共通した問題点を踏まえ、引用発明１において、引用発明２−１及び引用発明２−２を参照し、蓄電池１２（バッテリ）の電力を水素吸蔵合金を含むガス貯留部２や燃料電池１１の起動及び暖機用として利用可能とすることは、当業者にとって容易想到の範囲である。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明１、引用発明２−１、引用発明２−２、及び上記周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１８年２月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年４月２５日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 　
「走行用モータ（４）を含む動力装置（６）と、その動力装置（６）に電力を供給する太陽電池（１７）と、前記動力装置（６）が前記太陽電池（１７）の出力を上回る電力を必要としたとき、その要求を満たす燃料電池（１１）と、前記動力装置（６）が前記太陽電池（１７）および燃料電池（１１）の両出力の和を上回る電力を必要としたとき、その要求を満たす電力貯蔵装置（１５）と、前記燃料電池（１１）に水素を供給する水素吸収・放出部（１０）とを備えてなり、
　前記電力貯蔵装置（１５）の電力を前記水素吸収・放出部（１０）と前記燃料電池（１１）に各々供給して、それら水素吸収・放出部（１０）と燃料電池（１１）の起動および暖機に利用可能としたことを特徴とする電気自動車。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「太陽電池」と「電力貯蔵装置」との関係についての「太陽電池の電力は、動力装置の使用電力がゼロであるときに電力貯蔵装置の充電に利用される」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２−１、引用発明２−２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１、引用発明２−１、引用発明２−２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。