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　特願２００２−　４７６０４「電動パワーステアリング装置用永久磁石型ブラシレスモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　５日出願公開、特開２００３−２５０２５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月２５日の出願であって、平成２０年１月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月６日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年４月４日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２０年４月４日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明　　　　　　　　　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「電動パワーステアリング装置に用いられる永久磁石型ブラシレスモータであって、
　回転軸、及び該回転軸回りに設けられ複数の磁極を形成する複数の
希土類系の
　上記回転子に対向して設けられ中心軸方向に複数のティースが突設され隣り合うティース間に巻線用の溝が形成された固定子鉄心、及び該ティースに集中的に巻回された
各コイルを並列に接続して形成された複数相の
　を備え、
　上記電機子巻線に流れる電機子電流がつくる回転磁界のうち、上記回転子に同期しない回転磁界の非同期成分が、上記回転子に同期する回転磁界の同期成分より大きくならないように、上記回転子の上記磁極の数をＰ、上記固定子の上記ティース間の溝数をＮとしたとき、
　１＜Ｎ／Ｐ≦１．２
　であり、かつ分数Ｎ／Ｐが既約分数でない
　ことを特徴とする電動パワーステアリング装置用永久磁石型ブラシレスモータ。」
と補正された。
　
　なお、本件補正後の請求項１には、「１＜Ｎ／Ｐ＝１．２」と記載されている。
　しかし、本件補正後の請求項１を引用する請求項２及び請求項４に係る発明のブラシレスモータはＮ／Ｐ＜１．２となっている点、本件補正前の請求項１や【００１５】【課題を解決する手段】には「１＜Ｎ／Ｐ≦１．２」と記載されていた点などを参酌すれば、本件補正後の上記記載は「１＜Ｎ／Ｐ≦１．２」の誤記と認められるため、請求項１に係る補正の内容を上記のように認定した。
　
　ところで、本願当初明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄の【００１１】には「特にエネルギー積の高い希土類系の磁石は導電率が高いため、渦電流が流れやすく、また、磁石保持のためにステンレス系のリングを磁石と空隙の間に設ける場合などはさらに渦電流が発生しやすく、発熱が課題であった。」と記載されいるが、そのような課題を有する希土類系の磁石を本願の発明においても使用するのか否か明確に記載されていない。
　そこで、本願の従来例では希土類系の磁石を用いていることに併せて、永久磁石型ブラシレスモータにおいて希土類系の永久磁石を用いることは慣用的に行われていることを考慮すれば、本願の発明も、従来例の如く希土類系の磁石を用いることを前提としていると解することができる。
　したがって、上記補正は、実質的に願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであると認められる。
　　　
　さらに、上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「永久磁石」を「希土類系の」永久磁石に、「電機子巻線」を「各コイルを並列に接続して形成された複数相の」電機子巻線に、それぞれ限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２８５０８８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００２】
【従来の技術】電動車両，特に、電気自動車において使用される駆動電動機は、電気自動車として積載されるバッテリーの量が限定され、かつ、そのバッテリー容量で十分な一充電走行距離を確保することが必要なために、小型軽量、高効率であることが望まれている。」
　
　・「【００１４】上記永久磁石回転電機において、好ましくは、上記固定子磁極の極数をＭとし，上記回転子の永久磁石の極数をＰとしたとき、Ｍ：Ｐ＝６ｎ：６ｎ±２ （ｎ：正の整数）とするようにしたものであり、かかる構成により、脈動トルクを低減し、さらに、コギングトルクを低減し得るものとなる。」
　
　・「【００１７】上記目的を達成するために、本発明は、固定子巻線を巻回した固定子鉄心を有する固定子と、この固定子の内周に回転可能に保持され、磁性材からなる回転子鉄心とこの回転子鉄心の内部に上記固定子鉄心と対向して配置された複数個の永久磁石を有する回転子とから構成された永久磁石回転電機を備え、この永久磁石回転電機により車輪の駆動される永久磁石回転電機を用いた電動車両において、上記固定子巻線は、上記固定子の磁極に集中的に巻回するようにしたものであり、かかる構成により、一充電走行距離を長くし得るものとなる。
【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態による永久磁石回転電機について、図１〜図５を用いて説明する。図１は、本発明の一実施形態による永久磁石回転電機の正面側から見た部分断面図である。
【００１９】図１において、回転電機１０の固定子２０は、固定子鉄心２２と、この固定子鉄心２２に巻回された多相の固定子巻線２４と、固定子鉄心２２をその内周面に固定保持するハウジング２６から構成されている。回転子３０は、回転子鉄心３２と、回転子鉄心３２に設けられた永久磁石挿入孔３４に挿入された永久磁石３６と、シャフト３８とから構成されている。シャフト３８は、ベアリング４２，４４によって回転自在に保持されている。ベアリング４２，４４は、エンドブラケット４６，４８によって支持されており、エンドブラケット４６，４８は、ハウジング２６の両端にそれぞれ固定されている。
【００２０】また、回転子３０の永久磁石３６の位置を検出する磁極位置検出器ＰＳ及び回転子３０の位置を検出するエンコーダＥが、回転子３０の側面側に配置されている。回転電機１０は、磁極位置検出器ＰＳの信号と、エンコーダＥの出力信号によって、図３によって後述する制御装置によって運転制御される。
【００２１】図２は、図１のＡ−Ａ矢視の断面図であるが、ハウジングの図示は省略してある。図２において、回転電機１０は、固定子２０と回転子３０とから構成されている。固定子２０は、固定子鉄心２２と固定子巻線２４から構成される。固定子鉄心２２は、円環状の固定子ヨ−ク２２Ａと固定子磁極２２Ｂとからなり、固定子磁極２２Ｂには、固定子巻線２４が集中的に巻回される構成である。各巻線２４は、空隙面での磁路を共有することのない構成である。固定子巻線を集中巻とする固定子構造とすることにより、エンドコイル部の長さを短くすることができるため、回転電機の体格を小さくすることができる。エンドコイル部は、図１において、固定子鉄心２２の左右から固定子巻線２４が飛び出ている部分であり、このエンドコイル部を短くできるため、回転電機の長さを短くでき、小型化できる。
【００２２】固定子巻線２４のＵ相には、Ｕ1+，Ｕ1-，Ｕ2+，Ｕ2-がそれぞれ接続され、Ｖ相には、Ｖ1+，Ｖ1-， Ｖ２+，Ｖ2-がそれぞれ接続され、Ｗ相には、Ｗ1+，Ｗ1-，Ｗ2+，Ｗ2-がそれぞれ接続される。
【００２３】回転子３０は、高透磁率磁性材料である，例えば、複数枚の珪素鋼板が積層されている回転子鉄心３２と、回転子鉄心３２に設けられた４個の永久磁石挿入孔３４に挿入された４個の永久磁石３６と、シャフト３８から構成されている。１０個の永久磁石３６は、極性が互いに反対方向になるように、回転子鉄心３２の周方向に等間隔で配置されている。
【００２４】回転子鉄心３２は、永久磁石挿入孔３４とシャフト３８を通す孔が打ち抜かれる構造となっている。永久磁石挿入孔３４とシャフト３８を通す孔が打ち抜かれ珪素鋼板を積層し、貫通する永久磁石挿入孔３４とシャフト３８を通す孔の中に永久磁石３６及びシャフト３８が挿入されて回転子３０を構成する。
【００２５】回転子鉄心３２を半径方向に分けると、内周側のヨーク部３２Ａと、外周部３２Ｂに分けられる。また、回転子鉄心３２の外周部３２Ｂを周方向に２つの部分に分けると、補助磁極部３２Ｂ１と、磁極片部３２Ｂ２に分けられる。補助磁極部３２Ｂ１は、隣合う永久磁石挿入孔３４に挟まれる領域であり、磁石の磁気回路をバイパスして、固定子の起磁力によって直接磁束を固定子側に発生させる領域である。磁極片部３２Ｂ２は、回転子鉄心３２の外周部３２Ｂの中で、永久磁石３６の外周側に位置する領域であり、永久磁石３６からの磁束Ｂφがギャップを介して固定子２０側に流れて磁気回路を構成する領域である。
【００２６】永久磁石３６は、補助磁極部３２Ｂ１によって周方向を覆われ、磁極片部３２Ｂ２によって外周を覆われた永久磁石挿入穴３４の中に収納することができ、高速回転に適した電動機とすることができる。
【００２７】ここで、集中巻固定子は、一般には、リラクタンスモータや小型のブラシレスモータに使用されている。この場合、リラクタンスモータの場合には、回転子は補助磁極のみであり、ブラシレスモータの場合には、永久磁石を回転子外表面に直接配置する構成である。従って、リラクタンスモータの場合には脈動トルクが大きく、また、トルクが小さいものである。
【００２８】一方、表面磁石回転子の場合には、弱め界磁制御が比較的困難であり、表面磁石に発生する渦電流によって損失を発生し、効率を低下させるものであった。
【００２９】それに対して、内部永久磁石の回転子と、集中巻固定子を組み合わせた構成とすることによって、永久磁石の磁束によるトルクと補助磁極のリラクタンス成分によるトルクの両方を活用でき、高効率とすることができる。また、後述のように補助磁極の効果によって弱め界磁が可能となり、運転領域，特に、高速領域での運転領域が格段に広くすることができる。
【００３０】さらには、磁極片部が磁性体であるため、固定子磁極の脈動磁束を緩和することができる。また、積層鉄心であるため、渦電流損を発生しないものである。
【００３１】なお、図２に示す例では、電動機構成で、３相、かつ永久磁石回転子３６の極数Ｐが１０極、固定子の磁極数Ｍが１２極の構成としている。固定子磁極をＭ，回転子磁石の極数をＰとしたとき、Ｍ：Ｐ＝６ｎ：６ｎ±２ （ここでｎは正の整数）なる構成とすることにより、トルク脈動が少なく、かつ、巻線の利用率（巻線係数）を大きくできることから、高効率，小型軽量とすることができる。」
　
　・また、図２には、シャフト回りに設けられ複数の磁極を形成する１０個の永久磁石を有する回転子と、上記回転子に対向して設けられ中心軸方向に１２個の固定子磁極が突設され隣り合う固定子磁極間に固定子巻線用の溝が形成された固定子鉄心を備えた永久磁石回転電機の断面図が、図３には、各相の複数のコイルを直列に接続して形成された多層の固定子巻線が、それぞれ示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「電動車両の駆動用に用いられる永久磁石回転電機であって、
　シャフト、及びシャフト回りに設けられ複数の磁極を形成する１０個の永久磁石を有する回転子と、
　上記回転子に対向して設けられ中心軸方向に１２個の固定子磁極が突設され隣り合う固定子磁極間に固定子巻線用の溝が形成された固定子鉄心、及び該固定子磁極に集中的に巻回された各コイルを直列に接続して形成された多層の固定子巻線とを有する固定子と
　を備え、
　トルク脈動が少なく、かつ、巻線係数を大きくするために、上記回転子の上記磁極の数をＰ、上記固定子磁極の極数をＭとしたとき、
　Ｍ＝１２，Ｐ＝１０，Ｍ／Ｐ＝１．２
　であり、かつ分数Ｍ／Ｐが既約分数でない
　電動車両の駆動用永久磁石回転電機。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
後者の「電動車両の駆動用に用いられる」態様と前者の「電動パワーステアリング装置に用いられる」態様とは、「車両用に用いられる」との概念で共通する。
　また、後者の「永久磁石回転電機」が前者の「永久磁石形ブラシレスモータ」に相当しており、以下同様に、
「シャフト」が「回転軸」に、
「１０個の」永久磁石が「複数の」永久磁石に、
「１２個の固定子磁極」が「複数のティース」に、
「固定子巻線用の溝」が「巻線用の溝」に、
「多層の固定子巻線」が「複数層の電機子巻線」に、それぞれ相当する。
　さらに、ティース（固定子磁極）の数と、ティース間の溝数とは同じ数であるから、後者の「固定子磁極の極数をＭとし」が前者の「固定子のティース間の溝数をＮとし」に相当する。
　加えて、前者の「Ｍ＝１２，Ｐ＝１０，Ｍ／Ｐ＝１．２」である態様が後者の「１＜Ｎ／Ｐ≦１．２」である態様に相当する。
　
　したがって、両者は、
「車両用に用いられる永久磁石型ブラシレスモータであって、
　回転軸、及び該回転軸回りに設けられ複数の磁極を形成する複数の永久磁石を有する回転子と、
　上記回転子に対向して設けられ中心軸方向に複数のティースが突設され隣り合うティース間に巻線用の溝が形成された固定子鉄心、及び該ティースに集中的に巻回された各コイルを接続して形成された複数相の電機子巻線とを有する固定子と
　を備え、
　上記回転子の上記磁極の数をＰ、上記固定子の上記ティース間の溝数をＮとしたとき、
　１＜Ｎ／Ｐ≦１．２
　であり、かつ分数Ｎ／Ｐが既約分数でない
　車両用永久磁石型ブラシレスモータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　永久磁石型ブラシレスモータの用途に関し、本願補正発明では「電動パワーステアリング装置に用いられる」ものであるのに対し、引用発明では「電動車両の駆動用」である点。
［相違点２］
　回転子の永久磁石が、本願補正発明では「希土類系の」永久磁石であるのに対し、引用発明ではそのような特定がされていない点。
［相違点３］
　複数相の電機子巻線を形成する各コイルを、本願補正発明では「並列に」接続しているのに対し、引用発明では「直列に」接続している点。
［相違点４］
　１＜Ｎ／Ｐ≦１．２とする目的が、本願補正発明では「電機子巻線に流れる電機子電流がつくる回転磁界のうち、回転子に同期しない回転磁界の非同期成分が、上記回転子に同期する回転磁界の同期成分より大きくならないように」するためであるのに対し、引用発明では、「トルク脈動が少なく、かつ、巻線係数を大きくするため」である点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　永久磁石型ブラシレスモータを「電動パワーステアリング装置」で用いることは、慣用的に行われていること（以下、「周知慣用技術１」という。）であり、例えば特開２０００−７８７８０号公報（特に【００１２】参照）等にも開示されている。
　そして、永久磁石型ブラシレスモータの用途は、当業者が適宜選択し得る事項といえるから、引用発明の永久磁石型ブラシレスモータの用途を、周知慣用技術１のように「電動パワーステアリング装置用」とすることで、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点２について
　上記「２．（１）補正後の本願の発明」において検討したとおり、永久磁石型ブラシレスモータにおいて希土類系の永久磁石を用いることは慣用的に行われていること（以下、「周知慣用技術２」という。）であり、例えば特開平１１−２４３６５４号公報（特に【０００１】【００１０】【００３０】参照）や、特開２００１−５４２７１号公報（特に【０００３】参照）等にも開示されている。
　そこで、引用発明における永久磁石を、周知慣用技術２に倣い、「希土類系の」永久磁石として、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点３について　
　ブラシレスモータにおいて、複数相の電機子巻線を形成する各コイルの接続形態を、直列接続と並列接続のいずれとするかは、当業者が適宜選択し得る任意選択事項と認められる。
　また、ブラシレスモータにおいて、複数相の電機子巻線を「並列に」接続することは、例えば特開平９−２５２５９２号公報（特に【００９７】参照）や、特開２００２−１７０７５号公報（特に【００３５】参照）等にも開示されているように、周知慣用技術（以下、「周知慣用技術３」という。）である。
　そこで、引用発明における複数相の電機子巻線を形成する各コイルの接続形態として、直列接続と並列接続のうちから「並列」接続を選択し、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点４について　
　本願補正発明において「１＜Ｎ／Ｐ≦１．２」とした技術的意義について整理する。
　本願明細書によれば、「電機子電流がつくる回転磁界の非同期成分に同期成分より大きな成分が含まれないため回転子２０に発生する渦電流損を低減」するためには１＜Ｎ／Ｐとすることが必要であり（本願明細書【００２８】参照）、「コギングトルクを定格トルクの２％以下に低減する」ためには０．８５＜Ｎ／Ｐ≦１．２とすることが必要（同【００３０】参照）であるから、これらの２つの条件を満たす範囲として「１＜Ｎ／Ｐ≦１．２」とした（同【００３１】参照）ものである。
　また、本願の「実施の形態３．」の欄には、Ｎ／Ｐ＝１．２の例（１０極１２スロットの例）に関し、「さらに、回転子２０の磁石の作る空隙磁束をいかに有効活用しているかの指標として、巻線係数がある。この巻線係数が高いほど、磁石の作る空隙磁束を有効活用しており、効率のよいモータであるといえる。・・・Ｎ／Ｐ＝１．２とした場合には、巻線係数が０．９３３と高く、効率のよいモータを構成できるという効果もある。」（同【００４５】参照）と記載されている。
　すなわち、本願補正発明における「１＜Ｎ／Ｐ≦１．２」という条件は、渦電流損の低減のみを目的としたものではなく、コギングトルクを低減することや、巻線係数を高くすることも目的としている。
　
　そうすると、引用発明は、トルク脈動が少なく（本願の「コギングトルクを低減する」ことに相当）、かつ、巻線係数を大きくするために、Ｎ／Ｐを選定したものであり（特に引用文献１の【００３１】参照）、その比が本願補正発明で特定しているＮ／Ｐの範囲に含まれるものであるから、これらの目的及びその解決手段において、本願補正発明と引用発明とは軌を一にするものであるといえる。
　
　さらに、引用発明におけるＮ／Ｐは、「電機子電流がつくる回転磁界の非同期成分に同期成分より大きな成分が含まれないため回転子２０に発生する渦電流損を低減」するための条件である１＜Ｎ／Ｐという条件も満たしているから、引用発明は、本願補正発明における「電機子巻線に流れる電機子電流がつくる回転磁界のうち、上記回転子に同期しない回転磁界の非同期成分が、上記回転子に同期する回転磁界の同期成分より大きくならないように」するという目的も付随的に達成していると解される。
　
　なお、永久磁石型ブラシレスモータにおいて、渦電流損を低減することは一般的な課題といえるものであり、引用発明も渦電流損を生じないように考慮したものである（特に引用文献１の【００３０】参照）。
　
　以上のことから、相違点４は実質的な相違点とはいえない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明及び周知慣用技術１ないし３から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知慣用技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年８月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「電動パワーステアリング装置に用いられる永久磁石型ブラシレスモータであって、
　回転軸、及び該回転軸回りに設けられ複数の磁極を形成する複数の永久磁石を有する回転子と、
　上記回転子に対向して設けられ中心軸方向に複数のティースが突設され隣り合うティース間に巻線用の溝が形成された固定子鉄心、及び該ティースに集中的に巻回された電機子巻線とを有する固定子と
　を備え、
　上記電機子巻線に流れる電機子電流がつくる回転磁界のうち、上記回転子に同期しない回転磁界の非同期成分が、上記回転子に同期する回転磁界の同期成分より大きくならないように、上記回転子の上記磁極の数をＰ、上記固定子の上記ティース間の溝数をＮとしたとき、
　１＜Ｎ／Ｐ≦１．２
　であり、かつ分数Ｎ／Ｐが既約分数でない
　ことを特徴とする電動パワーステアリング装置用永久磁石型ブラシレスモータ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の「永久磁石」について「希土類系の」との限定を省くと共に、「電機子巻線」について「各コイルを並列に接続して形成された複数相の」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した場合の相違点は、上記「２．（３）対比」で挙げた相違点１及び相違点４となるから、上記「２．（４）判断」における検討を踏まえれば、本願発明は、引用発明及び周知慣用技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。