【事件の表示】
　特願２０００−２７９９８３「光合分波モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１０日出願公開、特開２００２−１０７５７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１２年９月１４日（優先権主張平成１２年７月２６日）の出願であって、その請求項１ないし１５に係る発明は、平成１６年２月１３日付けで補正された明細書の請求項１ないし１５に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「互いに直交する偏光面を有すると共にそれぞれが平行光線である第１及び第２の直線偏光を合波する機能を有する光合分波モジュールにおいて、
　第１の直線偏光を入出射させるための第１の光導波路と、
　第２の直線偏光を入出射させるための第２の光導波路と、
　該第１の直線偏光と該第２の直線偏光を合波させるための一軸性複屈折結晶と、
　該一軸性複屈折結晶で合波された合波光を出射させる、もしくは該一軸性複屈折結晶に前記第１及び第２の直線偏光を入射させるための第３の光導波路と、
　前記第１の直線偏光もしくは前記第２の直線偏光の少なくとも一方の光路を変換させる光路変換部材とからなり、
　該光路変換部材は、前記第１及び第２の直線偏光の前記一軸性複屈折結晶への入射点間の距離（分離幅Ｄと称する。）が、前記第１の光導波路と前記第２の光導波路との距離よりも短くなるように配置され、
　前記分離幅Ｄは、前記第１及び第２の直線偏光の前記一軸性複屈折結晶の入射面におけるスポットサイズをωとするとき、４ω以上であることを特徴とする光合分波モジュール。」
　
２．引用刊行物
　これに対し、原査定の理由に引用された国際公開第９７／１４０６４号パンフレット（以下、「刊行物１」という。）には、光サーキュレータ及びそれに使用される光ポートアセンブリについて記載されている。
　なお、上記刊行物１に対応する特許出願が日本になされており、その公表公報である特表２００２−５１５１３０号公報には、上記刊行物１第８頁第２４行〜第１０頁第３７行「The general operation of the circulator in  Fig.1 is as follows.　 …　　The beam 16 and 17 are S-beams in the PBS 50.」の記載及び第１８頁第３３行〜第１９頁１２行「With the insertion of glass prisms  between　　…　　both beam components travel substantially the same distance in closely dimensioned prisms 73 and 74.」の記載に対応する部分が、それぞれ、第１５頁第６行〜第１７頁第９行及び第２４頁第１７行〜第２５頁第１行に、次のように記載されている。
「 図１のサーキュレータの一般的な動作は以下のとおりである。ポート１の光ファイバ１５からの光はコリメータサブアセンブリ１１によってコリメートされ、複屈折性ロッド１２に送られる。ロッド１２はコリメート光を、互いに直角に直線偏光した２つの平行ビームに分割する。各ビームはファラデー回転子１３および１４のうちの一方に到達し、各ビームが入射面に対して直角に（図の面に対して直角に）偏光されるよう４５°だけ回転する。このためビームはギャップインターフェイス５３においてポートアセンブリ２０に向けて反射する。入射面に対して直角に依然として直線偏光されたギャップインターフェイス５３からのビームの各々は、ポート２のファラデー回転子２３および２４のうち一方によって受けられ４５°だけ回転する。このとき互いに対して直角に直線偏光している２つの平行ビームは複屈折性ロッド２２に入り、組合せられて１つのコリメート光のビームになる。コリメート光はコリメータサブアセンブリ２１に入り、このコリメータサブアセンブリ２１はポート２の光ファイバ２５の端部に光を焦点合わせする。この態様で、ポート１がらの光信号がポート２に送られる。
　ポート２から発生する光信号については、ポート２の光ファイバ２５からの光がコリメータサブアセンブリ２２によってコリメートされ、複屈折性ロッド２２に送られる。ロッド２２はコリメート光を、互いに対して直角に直線偏光した２つの平行ビームに分割する。各ビームはファラデー回転子２３および２４のうち一方に到達し、４５°だけ回転され、それにより各ビームは入射面（図の面）上に偏光される。このためビームはギャップインターフェイス５３を通ってポートアセンブリ３０に向けて透過する。依然として入射面上に直線偏光されているビームの各々はポート３のファラデー回転子３３および３４のうち一方によって受けられ４５°だけ回転する。このとき互いに対して直角に直線偏光されている２つの平行ビームは複屈折性ロッド３２に入り、組合せられて１つのコリメート光のビームになる。コリメート光はコリメータサブアセンブリ３１に入り、このコリメータサブアセンブリ３１はポート３の光ファイバ３５の端部に光を焦点合わせする。この態様でポート２からの光信号はポート３に送られる。
　同様に、ポート３の光ファイバ３５がらの光はインターフェイス５３によって反射し、ポート４の光ファイバ４５に送られ、ポート４の光ファイバ４５からの光はインターフェイス５３を介しポート１の光ファイバ１５に透過する。説明したサーキュレータは完全な４ポートサーキュレータとして動作し、これによりポート１からの光がポート２に送られ、ポート２からの光がポート３に送られ、ポート３からの光がポート４に送られ、ポート４からの光がポート１に戻る。
　各ポートアセンブリ１０、２０、３０および４０の詳細は、一例としてポートアセンブリ１０を示す図３に示される。複屈折性結晶ロッド１２はロッドの縦軸に対し正方形の断面を有する長方形状ロッドである。結晶ロッド１２はロッドの対角面の１つである主平面１９を有し、この面上には結晶の光軸があり、かつ、図３に示されるように、分割されたｅ（異常）ビームおよびｏ（常）ビームが結晶を通ってこの面上を進行する。主平面１９は、図１の図の面である水平面から４５°の角度をなしている。
　コリメータサブアセンブリ１１は、複屈折性結晶ロッド１２の１つの端面において、ロッド１２のエッジ付近で主平面１９に沿って整列する。コリメータサブアセンブリ１１の縦軸およびサブアセンブリ１１からの結果として得られた入力ビームはロッドの断面に対して垂直である。断面図では、サブアセンブリ１１はロッド１２の中心軸からある距離をおいてずれて配置されている。コリメータサブアセンブリ１１と結晶ロッド１２との間の位置は、コリメータサブアセンブリ１１からの入力ビームと、ロッド１２における分割されたｏビーム１６およびｅビーム１７とを含むすべてのビームがロッド１２の端面を通って入り、かつそこから出るように設計される。
　ｏビーム１６は結晶ロッド１２内では屈折せず、その伝搬方向を維持し、ｅビーム１７は角δだけ屈折する。ｏビーム１６の偏光は主平面１９に対して垂直であり、ｅビーム１７の偏光は主平面１９に対して平行である。２つのビーム１６および１７が結晶ロッド１２の端面を通過すると、２つのビーム１６および１７は互いに対して平行であり、２つのビームの偏光は互いに対して直角である。伝搬方向に対して垂直な断面図から見ると、ｏビーム１６およびｅビーム１７は水平面から異なった高さにおいてロッド１２を出る。２つのビーム１６および１７の偏光の面はそれぞれ２つのファラデー回転子１３および１４によって反対方向に（ビーム伝搬方向から見て）４５°だけ回転する。ファラデー回転子１３および１４を通過した後、２つのビーム１６および１７の偏光は同じであるが、異なった高さで進行する。ＰＢＳ５０のプリズム５１を通って進行するビーム１６および１７はギャップインターフェイス５３においてブリズム面によって反射する。ビーム１６および１７はＰＢＳ５０中のＳビームである。」（第１５頁第６行〜第１７頁第９行）
「複屈折性結晶ロッドの端部とファラデー回転子との間にガラスプリズムを挿入すると、光ポートアセンブリ中の複屈折性ロッドの長さを増加することなく偏光ビーム成分間の隔たりを容易に増加することができる。図９Ａから図９Ｃの上面図において、プリズムは平行四辺形をなしている。図９Ａにおいてプリズム７１はｏビーム成分の経路中に複屈折性結晶ロッド７０の端面に取付けられる。前方向において（複屈折性ロッド７０から）プリズム７１に入る際に、ｏビームはｅビームからさらに隔てられ、かつそれと平行にプリズム７１から現れる。プリズムは逆方向においても機能する。図９Ｂにおいて、プリズム７２はｅビーム成分の経路中に複屈折性ロッド７０の端面に同様に取付けられる。さらに、図９Ｃでは２つのプリズム７３および７４がｏビームおよびｅビームの両方の経路中に取付けられる。この構成はＰＭＤを低く留めるために最も適する。なぜなら、ビーム成分はいずれも、近似した大きさのプリズム７３および７４中を実質的に同じ距離だけ進行するからである。」（第２４頁第１７行〜第２５頁第１行）
　
　ここで、例えば、ポートアセンブリ２０についてみると、次のことが理解される。
　互いに対して直角に直線偏光している２つの平行ビームが複屈折性ロッド２２に入り、組合せられて１つの光となり、光ファイバ２５に送られる。
　また、光ファイバ２５からの光は、コリメータサブアセンブリ２２によってコリメートされ、複屈折性ロッド２２に送られ、ロッド２２は、コリメート光を互いに対して直角に直線偏光した２つの平行ビームに分割する。
　そして、複屈折性ロッド２２は、図３に示されるように主平面１９上に光軸を有する複屈折性結晶ロッドであり、また、光ポートアセンブリ中の複屈折性ロッドの長さを増加することなく偏光ビーム成分間の隔たりを増加するためには、その端部に図９Ａから図９Ｃに示されるようにガラスプリズムが設けられる。
　
　以上のことから、刊行物１には
「互いに対して直角に直線偏光している２つの平行ビームを組合せて１つの光ビームとして光ファイバに送るとともに、光ファイバからの光を互いに対して直角に直線偏光した２つの平行ビームに分割する複屈折性結晶ロッドにおいて、複屈折性結晶ロッドの端部に図９に示されるようなガラスプリズムを挿入して、偏光ビーム成分間の隔たりを増加してなる光合分波モジュール。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を比較するに、引用発明の複屈折性結晶ロッドは、図３に示されるように、主平面１９上に結晶の光軸を有し、互いに直角に直線偏光した２つの平行ビームを合分波するものであるから、本願発明と同様に一軸性複屈折結晶であると認められる。
　また、引用発明は、複屈折性結晶ロッドに互いに直角に直線偏光した２つの平行ビームを入出射させるための第１の光導波路と第２の光導波路を有しており、また、１つの光ビームを入出射させるための第３の光導波路を有しているものと認められる。
　なお、引用発明において、第１の光導波路及び第２の光導波路は、本願発明の実施例のような光ファイバではないが、複屈折性結晶ロッドに互いに直角に直線偏光した２つの平行ビームを入出射させる手段として光ファイバを用いることは、例えば、特開平１１−３２６８３２号公報、特開平２０００−１３１５５４号公報に記載されているように周知であり、仮に、本願発明の光導波路が光ファイバを意味するものであるとしても、この点は格別の相違とはいえない。
　そして、刊行物１の図９より明らかなように、複屈折性結晶ロッドへの入射点間の距離は、図９でｏ及びｅとして示される偏光成分間の距離よりも短くなっており、引用発明の「ガラスプリズム」が本願発明の「光路変換部材」に相当することが明らかであって、結局、両者はともに
「互いに直交する偏光面を有すると共にそれぞれが平行光線である第１及び第２の直線偏光を合波する機能を有する光合分波モジュールにおいて、
　第１の直線偏光を入出射させるための第１の光導波路と、
　第２の直線偏光を入出射させるための第２の光導波路と、
　該第１の直線偏光と該第２の直線偏光を合波させるための一軸性複屈折結晶と、
　該一軸性複屈折結晶で合波された合波光を出射させる、もしくは該一軸性複屈折結晶に前記第１及び第２の直線偏光を入射させるための第３の光導波路と、
　前記第１の直線偏光もしくは前記第２の直線偏光の少なくとも一方の光路を変換させる光路変換部材とからなり、
　該光路変換部材は、前記第１及び第２の直線偏光の前記一軸性複屈折結晶への入射点間の距離（分離幅Ｄと称する。）が、前記第１の光導波路と前記第２の光導波路との距離よりも短くなるように配置されている光合分波モジュール。」の発明である点で一致する。
　
　一方、本願発明では、前記分離幅Ｄは、前記第１及び第２の直線偏光の前記一軸性複屈折結晶の入射面におけるスポットサイズをωとするとき、４ω以上であるとされているのに対し、上記刊行物１にこのような記載がない点で相違する。
　
　この点について検討するに、引用発明も互いに直角に直線偏光した２つの平行ビームを合分波するものであるから、分波された後の２つの平行ビームが重なるようでは不都合のあることが当業者に明らかであり、分離幅Ｄをどの程度にするかは、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　しかも、原査定で引用した特開平４−１１６６１６号公報には、１軸性の複屈折結晶で構成された偏波分離素子を用いた光アイソレータについて（第２頁左上欄第１〜７行参照。）、その第３頁左上欄第８〜１４行に「戻り光のアイソレーションは、…、偏波分離素子Ｂ１の長さＬで定まる軸ずれ量ｄとコリメートされたビームの半径Ｗｃとの比に依存する。戻り光のファイバへの結合を６０ｄＢ以下に抑えるには、ｄ／Ｗｃの値は理論的には約４以上が必要になる。」と記載されており、この軸ずれ量ｄ及び半径Ｗｃがそれぞれ本願発明の分離幅Ｄ及びスポットサイズ（ビーム半径）ωに相当するから、引用発明における分離幅Ｄを本願発明の如く４ω以上とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。