【事件の表示】
　特願２００１−３８１３２８「反射体、サイドライト型バックライト型装置および反射体基板」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１９日出願公開、特開２００３−　８４１１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１３年１２月１４日（優先権主張平成１２年１２月１４日、平成１３年４月２４日、平成１３年７月４日）の出願であって、平成１８年１０月３０日付け拒絶理由通知に対して、同年１２月２５日付けで手続補正がされたが、平成２０年２月２１日付けで拒絶査定され、これに対して、同年３月２６日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年４年２４日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年４月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲内でなされたものである。
　
　そこで、特許請求の範囲の補正のうち、請求項１の補正（以下「補正１」という。）について検討する。
　
　補正１は、
「【特許請求の範囲】
【請求項１】 少なくとも基板と反射層とからなる反射体であって、全反射率に対する拡散反射率の割合（拡散率）が１％〜５０％であり、波長５５０ｎｍにおける全反射率が９０％以上、かつ、拡散反射率が１５％以下であり、前記基板の前記反射層側に最大幅０．１μｍ〜５０μｍ、高さ０．１μｍ〜４５μｍの突起物を１ｍｍ2当たり２個以上１００個以下有することを特徴とする反射体。」
を、
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　少なくとも基板と反射層とからなり、サイドライト型バックライト装置の導光板の下面に配設されるサイドライト型バックライト装置用反射体であって、全反射率に対する拡散反射率の割合（拡散率）が１％〜５０％であり、波長５５０ｎｍにおける全反射率が９０％以上、かつ、拡散反射率が１５％以下であり、前記基板の前記反射層側に最大幅０．１μｍ〜５０μｍ、高さ０．１μｍ〜４５μｍの突起物を１ｍｍ2当たり２個以上１００個以下有することを特徴とするサイドライト型バックライト装置用反射体。」
（以下、「本願補正発明」という。）と補正するものである。
　
（１）補正内容
　
　前記補正１は、以下の内容からなる。
　
　本件補正前の「反射体」を、「サイドライト型バックライト装置の導光板の下面に配設されるサイドライト型バックライト装置用」の「反射体」に限定する補正。
　
（２）補正の適否
　
　したがって、上記補正１は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第４項第２号の、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する、
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−１１３７１０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
（なお、以下の下線は当審にて付加したものである。）
　
記載事項ア
「【特許請求の範囲】
【請求項１】 
 シート（Ａ）の主面上に、少なくとも、粒子の直径の平均値が１μｍ以上である粒子を塗布することにより凹凸を生じせしめた層（Ｂ）と、銀薄膜層（Ｃ）とがＡＢＣの順に構成されてなる反射シート。
【請求項２】  粒子を塗布することにより凹凸を生じせしめた層（Ｂ）が粒子とバインダーを混合せしめて塗布される請求項１に記載の反射シート。
【請求項３】  粒子が分散重合により製造された高分子である請求項１または２に記載の反射シート。
【請求項４】  粒子が分散重合により製造されたポリスチレンまたはポリメタクリル酸メチルである請求項１乃至３の何れかに記載の反射シート。
【請求項５】  バインダーと粒子の全重量に対する粒子の重量％が５％以上７５％以下である請求項１乃至４の何れかに記載の反射シート。
【請求項６】  直径２０μｍ以上の粒子を含まない請求項１乃至５の何れかに記載の反射シート。
【請求項７】  シート（Ａ）が、高分子フィルムと金属板との積層体である請求項１乃至６の何れかに記載の反射シート。」
　
記載事項イ
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＯＡ機器などに使用される反射シートに関するものであり、特に反射型の液晶表示装置に好適に用いられる反射シート
【０００２】
【従来の技術】液晶表示装置（ＬＣＤ）は、薄型、軽量、低消費電力の特徴を活かして次々と応用範囲を広げている。現在、ＬＣＤの約７割がノート型パソコン及びワープロ向けであるが今後は、カーナビゲーション向け、ＰＤＡ（個人情報端末）向けの需要が増えるとみられている。ノート型パソコン及びワープロ用の
ＬＣＤの主流はバックライト型ＬＣＤ
しかして、今後普及することが期待されている小型の携帯情報機器においては、消費電力の少ない反射型の液晶表示装置に期待が寄せられている。
これまで以上に高い反射率（正反射率＋拡散反射率）の反射シートが求められている。
　
記載事項ウ
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、拡散反射率が５％以上の拡散反射体においてこれまでよりも高い反射率を有する反射シートを提供するためになされたものであり
　
記載事項エ
「【００３２】
【実施例】
ここで反射率とは、波長５５０ｎｍでの値であり正反射率と拡散反射率の和
反射率は日立自記分光光度計Ｕ−３４００形により、１５０φの積分球を用いて測定した。また拡散反射率は上記測定法において、正反射光をライトトラップにて除き、測定した。これらは当業者が一般的に用いる測定方法である。
【００３３】〔実施例１〕粒子として分散重合にて作製した、
直径の平均値が５μｍのポリスチレン（ＰＳ）粒子を、またバインダーとしてブチルアクリレートを主成分とするアクリル樹脂を用いた。粒子１０重量部に対してバインダー９０重量部からなるアクリルエマルジョンを調整し、厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに、乾燥膜厚が４μｍになるように塗布した。
銀を膜厚１００ｎｍになるように形成した。得られた試料の反射率と拡散反射率を銀側から分光光度計（日立Ｕ−３４００）で測定したところ、反射率＝９７．５％、拡散反射率＝３０．２％の反射シートであった。
【００３４】〔実施例２〕粒子として分散重合にて作製した、
直径の平均値が５μｍのポリスチレン（ＰＳ）粒子を、またバインダーとしてブチルアクリレートを主成分とするアクリル樹脂を用いた。粒子３０重量部に対してバインダー７０重量部からなるアクリルエマルジョンを調整し、厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに、乾燥膜厚が４μｍになるように塗布した。
銀を膜厚１００ｎｍになるように形成した。得られた試料の反射率と拡散反射率を銀側から分光光度計（日立Ｕ−３４００）で測定したところ、反射率＝９７．１％、拡散反射率＝７２．５％の反射シートであった。
【００３５】〔実施例３〕粒子として分散重合にて作製した、
直径の平均値が５μｍのポリスチレン（ＰＳ）粒子を、またバインダーとしてブチルアクリレートを主成分とするアクリル樹脂を用いた。粒子７０重量部に対してバインダー３０重量部からなるアクリルエマルジョンを調整し、厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに、乾燥膜厚が４μｍになるように塗布した。
銀を膜厚１００ｎｍになるように形成した。得られた試料の反射率と拡散反射率を銀側から分光光度計（日立Ｕ−３４００）で測定したところ、反射率＝９５．３％、拡散反射率＝９４．５％の反射シートであった。
　
　上記記載事項エの実施例１には、以下の構成を有する反射シートが記載されている。
（１）波長５５０ｎｍでの反射率（＝正反射率と拡散反射率の和）が９０％以上（９７．５％）、該反射率に対する拡散反射率の割合が、１％〜５０％（３０．９７％；小数点３位以下を四捨五入）である。
　
（２）厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムで構成されるシート（Ａ）上に、粒子を塗布することにより凹凸を生じせしめた層（Ｂ）が形成され、該粒子の直径が平均５μｍ、及び、該層（Ｂ）の乾燥膜厚が４μｍである。
　
（３）該層（Ｂ）上に配される銀薄膜層（Ｃ）の膜厚が１００ｎｍである。
　
（４）該層（Ｂ）の塗布材中の配合比が、粒子１０重量部に対してバインダー９０重量部からなるアクリルエマルジョンで構成されている。
　
記載事項オ
「【００４３】実施例１から５及び比較例１から３にて得られた反射シートの反射率と拡散反射率の関係を図６に示す。尚、比較のためにＰＥＴフィルムに銀を成膜した鏡面反射シート（反射率９７．８％、拡散反射率１．７％）を図中にプロットした。比較例では拡散反射が大きくなるにつれて、反射率が９１．１％までおよそ６％も低下していることが分かる。一方、本発明による反射シートでは比較例と同様に拡散反射が大きくなるにつれて反射率が低下しているが、低下の幅が非常に小さい。
拡散反射率が７０％を越えるまでほとんど反射率が低下せず、９７％台を保っている。また、拡散反射率が９０％を越えた場合でも尚９５％以上の反射率を持っていることが分かる。
　
　以上、記載事項ア〜オから、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「シート（Ａ）の主面上に、粒子を塗布することにより凹凸を生じせしめた層（Ｂ）と、銀薄膜層（Ｃ）とがＡＢＣの順に構成されてなる反射シートであって、
反射率（＝正反射率と拡散反射率の和）に対する拡散反射率の割合が３０．９７％であり、波長５５０ｎｍでの反射率（＝正反射率と拡散反射率の和）が９７．５％であり、
上記層（Ｂ）の上記粒子の直径が平均５μｍであり、かつ、該層（Ｂ）の乾燥膜厚が４μｍであって、さらに該層（Ｂ）上に配される銀薄膜層（Ｃ）の膜厚が１００ｎｍである反射シート。」
　
　次に、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−５９２５９号公報（以下、「周知例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
記載事項カ
「【０００８】即ち本発明は、
液晶セル背面に着脱可能な外光用反射板
導光板背面に位置するバックライト用反射板を着脱可能にして上記外光用反射板として併用することが望ましい。
【０００９】
【実施例及び作用】以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
【００１０】実施例１
図１及び図２に本発明第１の実施例を示した。本実施例は、サイドライト型バックライトを有する液晶ディスプレイで、
反射型に用いる場合の外光用反射板と透過型に用いる場合のバックライト用反射板とを１枚の反射板で兼用した例
【００１１】図中１は着脱可能に配置された反射板で、
図１においては導光板１０３の背面に配置され、光源１０２が点灯している。
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「シート（Ａ）の主面上に、粒子を塗布することにより凹凸を生じせしめた層（Ｂ）と、銀薄膜層（Ｃ）とがＡＢＣの順に構成されてなる反射シート」と、本願補正発明の「少なくとも基板と反射層とからなり、サイドライト型バックライト装置の導光板の下面に配設されるサイドライト型バックライト装置用反射体」とを対比すると、
引用発明の「シート（Ａ）」、「銀薄膜層（Ｃ）」及び「反射シート」は、は、本願補正発明の「基板」、「反射層」及び「反射体」にそれぞれ相当するので、両者は「少なくとも基板と反射層とからなる反射体」である点で一致する。
　
（２）引用発明の「反射率（＝正反射率と拡散反射率の和）に対する拡散反射率の割合が３０．９７％であり、波長５５０ｎｍでの反射率（＝正反射率と拡散反射率の和）が９７．５％」と、本願補正発明の「全反射率に対する拡散反射率の割合（拡散率）が１％〜５０％であり、波長５５０ｎｍにおける全反射率が９０％以上」を対比すると、
　
ア　本願明細書中の記載からは、本願補正発明の「反射体」の「全反射率」及び「拡散反射率」として、「波長５５０ｎｍ」以外の波長に基づく反射率に関する記載が認められないことから、本願補正発明の「全反射率」及び「拡散反射率」は、すべて「波長５５０ｎｍ」において測定された値であると認められる（前提）。
　
イ　上記前提を踏まえると、引用発明の「反射率（＝正反射率と拡散反射率の和）」及び「拡散反射率」は、本願補正発明の「全反射率」及び「拡散反射率」にそれぞれ相当するので、引用発明の「反射率（＝正反射率と拡散反射率の和）に対する拡散反射率の割合が３０．９７％」及び「波長５５０ｎｍでの反射率（＝正反射率と拡散反射率の和）が９７．５％」は、各々、本願補正発明の「全反射率に対する拡散反射率の割合（拡散率）が１％〜５０％」及び「波長５５０ｎｍにおける全反射率が９０％以上」に相当すると言えるから、両者は相当する。
　したがって、上記（１）〜（２）の対比考察から、本願補正発明と引用発明とは、
「少なくとも基板と反射層とからなる反射体であって、全反射率に対する拡散反射率の割合（拡散率）が１％〜５０％であり、波長５５０ｎｍにおける全反射率が９０％以上である反射体。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　
　「反射体」が、本願補正発明では「サイドライト型バックライト装置の導光板の下面に配設されるサイドライト型バックライト装置用」であるのに対して、引用発明では、そのような用途の特定がなされていない点。
　
相違点２
　
　「反射体」の「波長５５０ｎｍ」における「拡散反射率」として、本願補正発明は、「１５％以下」であり、かつ、「基板の前記反射層側に最大幅０．１μｍ〜５０μｍ、高さ０．１μｍ〜４５μｍの突起物を１ｍｍ2当たり２個以上１００個以下有する」のに対し、引用発明ではその旨、明記されていない点。
　
４．当審の判断
　
　前記相違点１，２について、それぞれ検討する。
　
（１）相違点１について
　
　引用例１の記載事項イから、引用発明の反射シートの用途として、「特に反射型の液晶表示装置に好適に用いられる反射シート」を想定したものであると言える。
　また、反射型の液晶表示用の反射シートを、サイドライト型バックライトを有する液晶ディスプレイの導光板背面（下面）に配置する反射シートとして兼用する、という技術思想は、液晶表示技術に分野において従来周知（上記周知例の記載事項カ参照）であるから、引用発明の反射シートを、サイドライト型バックライト装置の導光板下面に配設されるサイドライト型バックライト装置用の反射シートとして用いることは、当業者にとって格別の困難性は認められない。
　
（２）相違点２について
　
　相違点２については、さらに以下の３点に分けて検討する。
　
ア　反射体の波長５５０ｎｍにおける拡散反射率が１５％以下である点
　
　引用例１の記載事項ウには、その発明の目的として、「本発明は、
拡散反射率が５％以上
（なお、引用例１の記載事項オの記載から、引用例１の反射シートの反射率（＝正反射率と拡散反射率の和）は、拡散反射率の増加につれて低減するものであるから、引用例１の実施例１〜３に記載された反射シート（いずれも反射率は９０％以上）よりも、拡散反射率の低い５％以上程度（すなわち５％以上１５％以下の範囲内程度）の拡散反射体を設定した場合においては、その反射率は、当然９０％を上回るものであると言える。また、その際には、反射率（＝正反射率と拡散反射率の和）に対する拡散反射率の割合（拡散率）も１％〜５０％の範囲内に含まれることも計算から自明である。
したがって、引用発明の反射シートの拡散反射率を５％以上程度（すなわち５％以上１５％以下の範囲内程度）にした場合であっても、上記３．対比で示した、本願補正発明と引用発明との一致点である、「全反射率に対する拡散反射率の割合（拡散率）が１％〜５０％であり、波長５５０ｎｍにおける全反射率が９０％以上」という構成を保つものである。）
　
イ　基板の前記反射層側に最大幅０．１μｍ〜５０μｍ、高さ０．１μｍ〜４５μｍの突起物が形成されている点
　
引用発明の「粒子を塗布することにより凹凸を生じせしめた層（Ｂ）」における、上記粒子の直径（＝平均５μｍ）、該層（Ｂ）の乾燥膜厚（＝４μｍ）、及び該層（Ｂ）上に配される銀薄膜層（Ｃ）の膜厚（＝１００ｎｍ）から、上記凹凸形状の凸部の幅及び高さを計算すれば、
高さ≒（５μｍ−４μｍ）＝１．０μｍ
幅　≒［（２．５μｍ）２−（１．５μｍ）２］の平方根）×２＝４μｍ
　であるから、引用発明の凹凸層の形状は、上記イの突起物形状の数値範囲内に含まれる値であることがわかる。
　したがって、上記イの点は、相違点ではない。
　
ウ　突起物を１ｍｍ2当たり２個以上１００個以下有する点
　
　引用発明及び本願補正発明の反射体の光学特性である、全反射率に対する拡散反射率の割合（拡散率）、及び波長５５０ｎｍにおける全反射率は共に一致する（「３．対比」）ものであり、また、もう一つの光学特性である波長５５０ｎｍにおける拡散反射率についても、引用例１の記載から、引用発明の拡散反射率を、本願補正発明の数値範囲内のものとすることは、当業者が容易に想到するものであることは、既に上記アで述べたとおりである。
　また、これらの光学特性を左右する本願補正発明の構成要素（パラメータ）として、突起物の最大幅及び高さ、並びに、該突起物の１ｍｍ２当たりの個数が挙げられているところ、前者（突起物の最大幅及び高さ）については、本願補正発明と引用発明では一致するものであることも、上記イで既に指摘したとおりである。
　であれば、上記したとおり、全ての光学特性を揃えた場合、残る独立パラメータである突起物の１ｍｍ２当たりの個数は（その他のパラメータである突起物の最大幅及び高さが全て一致することから）、自動的に、本願補正発明と引用発明とで同程度のものになることは明らかである。
　
　以上、（１）及び（２）の考察から、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　また、本願補正発明によってもたらされる効果は引用例１の記載から当業者が予測し得る範囲内のものである。　
　
５．本件補正についての結び
　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２０年４月２４日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１乃至１３に係る発明は、本願の平成１８年１２月２５日付けで手続補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至１３に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】 少なくとも基板と反射層とからなる反射体であって、全反射率に対する拡散反射率の割合（拡散率）が１％〜５０％であり、波長５５０ｎｍにおける全反射率が９０％以上、かつ、拡散反射率が１５％以下であり、前記基板の前記反射層側に最大幅０．１μｍ〜５０μｍ、高さ０．１μｍ〜４５μｍの突起物を１ｍｍ2当たり２個以上１００個以下有することを特徴とする反射体。」
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、前記「第２　２．引用例」において、「引用例１」、「周知例」に関し、記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２　３．対比及び４．当審の判断」で検討した本願補正発明から、
　
本件補正前の「反射体」を、「サイドライト型バックライト装置の導光板の下面に配設されるサイドライト型バックライト装置用」とする限定を省いたものに該当する。
　　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４．当審の判断」で記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１に記載された発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する。