【事件の表示】
　特願２００３−　４４２５３「情報管理ネットワークサーバのための装置およびそれに関連する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２４日出願公開、特開２００３−３０３１０５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年５月１４日（優先権主張１９９８年５月１５日、米国）を国際出願日とする特願２０００−５５００４６号の一部を平成１５年２月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年９月７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１８年３月１０日付けで手続補正がなされ、同年４月４日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年１０月６日付けで手続補正がなされたが、同年１１月１０日付けで前記平成１８年１０月６日付け手続補正を却下するとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月１３日に審判請求がなされるとともに同年３月１４日付けで手続補正がなされたものである。そして、同年４月９日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２１年３月５日付けで当審より審尋がなされたものである。
 　 
２．補正の内容・補正の適否
（１）補正の内容
　平成１９年３月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成１８年３月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載
「【請求項１】　情報オブジェクトをクライアントコンピュータに配信する際に用いるための、情報管理ネットワークサーバのための装置であって、
　プロセッサと、
　前記プロセッサに接続されコンピュータ実行可能命令を記憶するメモリとを含み、
　前記プロセッサは、前記実行可能命令に応答して、
　前記クライアントコンピュータで実行しているプロセスから要求を受け、明示ファイルを前記クライアントコンピュータにダウンロードし、前記要求は、前記クライアントコンピュータのブラウザにより、前記ブラウザがアクセスするウェブページに埋め込まれた関連のタグを実行することに応答して出され、前記タグは、前記プロセスの前記要求の相手先である前記情報管理ネットワークサーバのネットワークアドレスを特定するが、情報オブジェクトを特定せず、
　前記プロセッサはさらに、前記要求に応答して、前記クライアントコンピュータに表示すべき複数の情報オブジェクトから所与の１つの情報オブジェクトを選択し、かつ、前記要求に応答して、前記メモリに記憶され前記所与の１つの情報オブジェクトに関連する明示ファイルにアクセスし、前記明示ファイルは、前記所与の１つの情報オブジェクトを集合的に形成する複数の予め規定された情報ファイルの名称の明示と、前記クライアントコンピュータがアクセス可能な、前記予め規定された情報ファイル各々のネットワークアドレスと、前記所与の１つの情報オブジェクトを前記クライアントコンピュータを介して適切にプレイするのに必要な、関連の構成情報とを含み、
　前記プロセッサはさらに、前記明示ファイルを前記クライアントコンピュータにダウンロードするため、その後前記クライアントコンピュータは前記情報ファイルにそれぞれのネットワークアドレスからアクセスできる、装置。
　　【請求項２】　情報オブジェクトをクライアントコンピュータに配信するために用いられる情報管理ネットワークサーバに関連する方法であって、前記サーバは、プロセッサと、前記プロセッサに接続されコンピュータ実行可能命令を記憶するメモリとを含み、前記方法は、前記プロセッサにより前記命令に応答して行なわれる、
　前記クライアントコンピュータで実行しているプロセスから要求を受け、明示ファイルを前記クライアントコンピュータにダウンロードするステップを含み、前記要求は、前記クライアントコンピュータのブラウザにより、前記ブラウザがアクセスするウェブページに埋め込まれた関連のタグを実行することに応答して出され、前記タグは、前記プロセスの前記要求の相手先である前記情報管理ネットワークサーバのネットワークアドレスを特定するが、情報オブジェクトを特定せず、前記方法はさらに、
　前記要求に応答して、前記クライアントコンピュータに表示すべき複数の情報オブジェクトから所与の１つの情報オブジェクトを選択し、かつ、前記要求に応答して、前記メモリに記憶され前記所与の１つの情報オブジェクトに関連する明示ファイルにアクセスするステップを含み、前記明示ファイルは、前記所与の１つの情報オブジェクトを集合的に形成する複数の予め規定された情報ファイルの名称の明示と、前記クライアントコンピュータがアクセス可能な、前記予め規定された情報ファイル各々のネットワークアドレスと、
前記所与の１つの情報オブジェクトを前記クライアントコンピュータを介して適切にプレイするのに必要な、関連の構成情報とを含み、前記方法はさらに、
　前記明示ファイルを前記クライアントコンピュータにダウンロードするステップを含み、その後前記クライアントコンピュータは前記情報ファイルにそれぞれのネットワークアドレスからアクセスできる、方法。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）を、
「【請求項１】　情報オブジェクトをクライアントコンピュータに配信する際に用いるための、情報管理ネットワークサーバのための装置であって、
　プロセッサと、
　前記プロセッサに接続されコンピュータ実行可能命令を記憶するメモリとを含み、
　前記プロセッサは、前記実行可能命令に応答して、
　前記クライアントコンピュータで実行しているプロセスから要求を受け、明示ファイルを前記クライアントコンピュータにダウンロードし、前記要求は、前記クライアントコンピュータのブラウザにより、前記ブラウザがアクセスするウェブページに埋め込まれた関連のタグを実行することに応答して出され、前記タグは、前記プロセスの前記要求の相手先である前記情報管理ネットワークサーバのネットワークアドレスを特定するが、情報オブジェクトから完全に独立して存在し、情報オブジェクトまたはその一部を特定しないため、完全に前記ウェブページを前記オブジェクトから分離し、
　前記プロセッサはさらに、前記要求に応答して、前記クライアントコンピュータに表示すべき複数の情報オブジェクトから所与の１つの情報オブジェクトを選択し、かつ、前記要求に応答して、前記メモリに記憶され前記所与の１つの情報オブジェクトに関連する明示ファイルにアクセスし、前記明示ファイルは、前記所与の１つの情報オブジェクトのメディアコンテンツを集合的に形成するすべての予め規定されたメディアファイルの名称のリストと、ブラウザを介してすべてのメディアコンテンツを提示するのに集合的に必要なプレイヤー用の予め規定されたプレイヤーファイルすべての名称のリストと、前記クライアントコンピュータがアクセス可能な、前記予め規定されたメディアおよびプレイヤーファイル各々のネットワークアドレスと、オブジェクトのメディアコンテンツすべてをプレイヤーが前記クライアントコンピュータのブラウザを介して適切に提示するのに必要な、関連の構成情報とを含み、
　前記プロセッサはさらに、前記明示ファイルを前記クライアントコンピュータにダウンロードするため、その後前記クライアントコンピュータはメディアファイルまたはプレイヤーファイルのいずれもがクライアントコンピュータに存在しない限りにおいて、すべてのメディアおよびプレイヤーファイルにそれぞれのネットワークアドレスからアクセスできる、装置。
　　【請求項２】　情報オブジェクトをクライアントコンピュータに配信するために用いられる情報管理ネットワークサーバに関連する方法であって、前記サーバは、プロセッサと、前記プロセッサに接続されコンピュータ実行可能命令を記憶するメモリとを含み、前記方法は、前記プロセッサにより前記命令に応答して行なわれる、
　前記クライアントコンピュータで実行しているプロセスから要求を受け、明示ファイルを前記クライアントコンピュータにダウンロードするステップを含み、前記要求は、前記クライアントコンピュータのブラウザにより、前記ブラウザがアクセスするウェブページに埋め込まれた関連のタグを実行することに応答して出され、前記タグは、前記プロセスの前記要求の相手先である前記情報管理ネットワークサーバのネットワークアドレスを特定するが、情報オブジェクトから完全に独立して存在し、情報オブジェクトまたはその一部を特定しないため、完全に前記ウェブページを前記オブジェクトから分離し、前記方法はさらに、
　前記要求に応答して、前記クライアントコンピュータに表示すべき複数の情報オブジェクトから所与の１つの情報オブジェクトを選択し、かつ、前記要求に応答して、前記メモリに記憶され前記所与の１つの情報オブジェクトに関連する明示ファイルにアクセスするステップを含み、前記明示ファイルは、前記所与の１つの情報オブジェクトのメディアコンテンツを集合的に形成するすべての予め規定されたメディアファイルの名称のリストと、ブラウザを介してすべてのメディアコンテンツを提示するのに集合的に必要なプレイヤー用の予め規定されたプレイヤーファイルすべての名称のリストと、前記クライアントコンピュータがアクセス可能な、前記予め規定されたメディアおよびプレイヤーファイル各々のネットワークアドレスと、オブジェクトのメディアコンテンツすべてをプレイヤーが前記クライアントコンピュータのブラウザを介して適切に提示するのに必要な、関連の構成情報とを含み、前記方法はさらに、
　前記明示ファイルを前記クライアントコンピュータにダウンロードして、その後前記クライアントコンピュータはメディアファイルまたはプレイヤーファイルのいずれもがクライアントコンピュータに存在しない限りにおいて、すべてのメディアおよびプレイヤーファイルにそれぞれのネットワークアドレスからアクセスできるステップを含む、方法。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　に補正するものである。
　
（２）補正の適否（新規事項の有無及び補正の目的要件 ）
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　そして、補正後の請求項１及び請求項２は、その記載からして、それぞれ補正前の請求項１及び請求項２に対応している。
　
　補正前の請求項１についてなされた補正は、以下のとおりである。
（ａ）補正前の請求項１における記載「タグは、・・・（中略）・・・情報オブジェクトを特定せず」を補正後の請求項１において「タグは、・・・（中略）・・・情報オブジェクトから完全に独立して存在し、情報オブジェクトまたはその一部を特定しないため、完全に前記ウェブページを前記オブジェクトから分離し」と補正した点。
　
（ｂ）補正前の請求項１の「明示ファイル」について「前記所与の１つの情報オブジェクトを集合的に形成する複数の予め規定された情報ファイルの名称の明示と、前記クライアントコンピュータがアクセス可能な、前記予め規定された情報ファイル各々のネットワークアドレスと、前記所与の１つの情報オブジェクトを前記クライアントコンピュータを介して適切にプレイするのに必要な、関連の構成情報とを含み」を補正後の請求項１において「前記所与の１つの情報オブジェクトのメディアコンテンツを集合的に形成するすべての予め規定されたメディアファイルの名称のリストと、ブラウザを介してすべてのメディアコンテンツを提示するのに集合的に必要なプレイヤー用の予め規定されたプレイヤーファイルすべての名称のリストと、前記クライアントコンピュータがアクセス可能な、前記予め規定されたメディアおよびプレイヤーファイル各々のネットワークアドレスと、オブジェクトのメディアコンテンツすべてをプレイヤーが前記クライアントコンピュータのブラウザを介して適切に提示するのに必要な、関連の構成情報とを含み」と補正した点。
　
（ｃ）補正前の請求項１における記載「その後前記クライアントコンピュータは前記情報ファイルにそれぞれのネットワークアドレスからアクセスできる」を補正後の請求項１において「その後前記クライアントコンピュータはメディアファイルまたはプレイヤーファイルのいずれもがクライアントコンピュータに存在しない限りにおいて、すべてのメディアおよびプレイヤーファイルにそれぞれのネットワークアドレスからアクセスできる」と補正した点。
　
　前記（ａ）については、平成１８年４月４日付けの最後の拒絶理由通知で拒絶の理由に示された引用発明における「 A HREF」タグ、情報ファイル「gifファイル」、及び該「ｇｉｆファイル」を特定するＵＲＬとは異なるものであることを明りょうにするためにした補正であると認められる。
　前記（ｂ）についても、平成１８年４月４日付けの最後の拒絶理由通知で拒絶の理由に示された引用発明における「修正されたＨＴＭＬファイル」とは異なるものであることを明りょうにするためにした補正であると認められる。
　前記（ｃ）についても、前記（ｂ）において、「情報ファイル」を明りょうにした補正に伴う補正であると認められる。
　
　以上のように、補正前の請求項１についてする補正（補正後の請求項１）は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項を限定する記載を明りょうにするものであって、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものと認められる。
　
　そして、補正前の請求項２は、補正前の請求項１を方法の観点で記載したものであって、補正前の請求項２についてする補正は、基本的に前記補正前の請求項１についてする補正と同じ内容であるから、補正前の請求項２についてする補正（補正後の請求項１）も、補正前の請求項２に記載された発明特定事項を限定する記載を明りょうにするものであって、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものと認められる。
　
　よって、補正前の請求項１及び請求項２についてそれぞれなされた補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合することから、本件特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１９年３月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、「２．補正の内容・補正の適否」の「（１）補正の内容」に記載した補正後の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものと認める。
　
４．引用文献  
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日の前に頒布された刊行物である「Ken Miller・他、「インサイドMicrosoft Visual InterDev」、日経ＢＰソフトプレス、１９９８年４月１６日、初版、pp.309-319,367-372」（以下、「引用文献」という。）には、その記載からして、以下の発明が記載されている。 
　
　画像データをクライアントコンピュータに配信する際に用いるための、サーバのための装置であって、
　プロセッサと、
　前記プロセッサに接続されコンピュータ実行可能命令を記憶するメモリとを含み、前記プロセッサは、前記実行可能命令に応答して、
　前記クライアントコンピュータで実行しているプロセスから要求を受け、ＨＴＭＬファイルを前記クライアントコンピュータにダウンロードし、前記要求は、前記クライアントコンピュータのブラウザにより、前記ブラウザがアクセスするウェブページに埋め込まれた関連のタグを実行することに応答して出され、前記タグは、前記プロセスの前記要求の相手先である前記サーバのネットワークアドレスを特定するが、画像データから実質的に独立して存在し、画像データを特定しないため、実質的に前記ウェブページを前記画像データから分離し、
　前記プロセッサはさらに、前記要求に応答して、前記クライアントコンピュータに表示すべき複数の画像データから所与の１つの画像データを選択し、かつ、前記要求に応答して、前記メモリに記憶され前記所与の１つの画像データに関連するＨＴＭＬファイルにアクセスし、前記ＨＴＭＬファイルは、前記所与の１つの画像データを形成する予め規定された画像データファイルの名称の明示と、前記クライアントコンピュータがアクセス可能な、前記予め規定された画像データファイルのネットワークアドレスと、前記所与の１つの画像データを前記クライアントコンピュータを介して適切にプレイするのに必要な、関連の構成情報とを含み、
　前記プロセッサはさらに、前記ＨＴＭＬファイルを前記クライアントコンピュータにダウンロードするため、その後前記クライアントコンピュータは前記画像データファイルにそれぞれのネットワークアドレスからアクセスできる、装置。
　
５．対比・判断　
　本願発明１及び本願発明２は、少なくとも 以下の発明特定事項を共通に備えている。
　
（イ）所与の１つの情報オブジェクトのメディアコンテンツを集合的に形成するすべての予め規定されたメディアファイルの名称のリストと、ブラウザを介してすべてのメディアコンテンツを提示するのに集合的に必要なプレイヤー用の予め規定されたプレイヤーファイルすべての名称のリストと、クライアントコンピュータがアクセス可能な、前記予め規定されたメディアおよびプレイヤーファイル各々のネットワークアドレスと、オブジェクトのメディアコンテンツすべてをプレイヤーが前記クライアントコンピュータのブラウザを介して適切に提示するのに必要な、関連の構成情報とを含む、明示ファイル。
　
　これに対して、引用文献に記載された発明は、「所与の１つの画像データを形成する予め規定された画像データファイルの名称の明示と、前記クライアントコンピュータがアクセス可能な、前記予め規定された画像データファイルのネットワークアドレスと、前記所与の１つの画像データを前記クライアントコンピュータを介して適切にプレイするのに必要な、関連の構成情報とを含む、ＨＴＭＬファイル」を含むものであるが、該「ＨＴＭＬファイル」は、ブラウザを介してすべてのメディアコンテンツを提示するのに集合的に必要なプレイヤー用の予め規定されたプレイヤーファイルすべての名称のリストと、クライアントコンピュータがアクセス可能な、前記予め規定されたプレイヤーファイル各々のネットワークアドレスとを含むものではなく、かつ、その記載から自明とはいえない。
　さらに、前記「ＨＴＭＬファイル」が、ブラウザを介してすべてのメディアコンテンツを提示するのに集合的に必要なプレイヤー用の予め規定されたプレイヤーファイルすべての名称のリストと、クライアントコンピュータがアクセス可能な、前記予め規定されたプレイヤーファイル各々のネットワークアドレスとを含むように構成するための、動機付けがあるとも認められない。
　
　そして、本願発明１及び本願発明２は、前記発明特定事項（イ）を備えることにより、明細書に記載の効果を奏するものである。 
　したがって、本願発明１及び本願発明２は、引用文献に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 
　 
６．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。
 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
 よって、結論のとおり審決する。