Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近端側のエコー経路を推定し、遠端側から受信した受信信号の擬似エコー信号を生成する適応フィルタ部と、
前記受信信号のエコー信号、近端側音声および背景雑音が含まれる近端側の信号から前記擬似エコー信号を減算してエコーキャンセル信号を生成する減算器と、
前記背景雑音のスペクトルを推定する背景雑音推定部と、
前記エコーキャンセル信号のスペクトルから前記推定された背景雑音スペクトルを減算し、さらに前記エコーキャンセル信号スペクトルを該スペクトル減算結果に応じて帯域ごとにゲイン制御して、前記遠端側に送信する送信信号のスペクトルを得る非線形処理部と、
前記エコーキャンセル信号における残留エコーの有無を判定する閾値を帯域ごとに計算する閾値計算部とを具備し、
前記非線形処理部は、前記スペクトル減算結果を帯域ごとに前記閾値と比較し、該スペクトル減算結果が前記閾値を超えている帯域は前記エコーキャンセル信号スペクトルを相対的に大きなゲインに制御し、該閾値を超えていない帯域は該エコーキャンセル信号スペクトルを相対的に小さなゲインに制御するエコー抑圧装置。
【請求項２】
前記非線形処理部は、前記スペクトル減算結果が前記閾値を超えているときは前記エコーキャンセル信号を所定のゲインに制御し、該スペクトル減算結果が該閾値を超えていないときは該エコーキャンセル信号を［該所定のゲイン×（推定された背景雑音スペクトル÷エコーキャンセル信号スペクトル）］に応じたゲインに制御する請求項１記載のエコー抑圧装置。
【請求項３】
前記エコーキャンセル信号に与えるゲインをＧ(k)として、前記スペクトル減算結果が前記閾値を超えているときは、
Ｇ(k)＝１
に制御し、前記スペクトル減算結果が前記閾値を超えていないときは、
Ｇ(k)＝βＮ(k)÷｜Ｅ(k)｜
に制御する（ここで、Ｇ(k)はｋ番目の周波数ビンに与えるゲイン、｜Ｅ(k)｜はｋ番目の周波数ビンにおける非線形処理の入力信号振幅スペクトル、Ｎ(k)はｋ番目の周波数ビンについて推定した背景雑音振幅スペクトル、βは残留エコー抑圧の効き具合を調整するパラメータ（１の場合を含む）である）請求項２記載のエコー抑圧装置。
【請求項４】
前記非線形処理部の出力信号から該出力信号に含まれる雑音信号を推定して該雑音信号を抑圧する雑音抑圧部をさらに具備し、該雑音信号が抑圧された信号を遠端側に向けてに送信する請求項１から３のいずれか１つに記載のエコー抑圧装置。
【請求項５】
前記閾値計算部は、前記帯域ごとの閾値を、前記適応フィルタ部における周波数領域での畳み込み演算結果に所定の係数を掛けて生成する請求項１から４のいずれか１つに記載のエコー抑圧装置。
【請求項６】
近端側のエコー経路を推定し、遠端側から受信した受信信号の擬似エコー信号を生成する適応フィルタ処理と、
前記受信信号のエコー信号、近端側音声および背景雑音が含まれる近端側の信号から前記擬似エコー信号を減算してエコーキャンセル信号を生成する減算処理と、
前記背景雑音のスペクトルを推定する背景雑音推定処理と、
前記エコーキャンセル信号のスペクトルから前記推定された背景雑音スペクトルを減算し、さらに前記エコーキャンセル信号スペクトルを該スペクトル減算結果に応じて帯域ごとにゲイン制御して、前記遠端側に送信する送信信号のスペクトルを得る非線形処理と、
前記エコーキャンセル信号における残留エコーの有無を判定する閾値を帯域ごとに計算する閾値計算処理とを具備し、
前記非線形処理は、前記スペクトル減算結果を帯域ごとに前記閾値と比較し、該スペクトル減算結果が前記閾値を超えている帯域は前記エコーキャンセル信号スペクトルを相対的に大きなゲインに制御し、該閾値を超えていない帯域は該エコーキャンセル信号スペクトルを相対的に小さなゲインに制御するエコー抑圧方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、本発明による画像表示装置においては、前記立体視表示の方式がバックライトコントロール方式であり、前記表示手段が液晶表示手段である場合、前記表示制御手段を、前記立体視表示時においては、前記表示手段のバックライトを３次元モードで駆動し、前記２次元表示時においては、前記バックライトを２次元モードで駆動する手段としてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる位置において撮影を行うことにより取得された複数の画像から生成された立体視用画像を立体視表示可能な表示手段と、
前記複数の画像に対して立体視表示のための３次元処理を行って前記立体視用画像を生成する３次元処理手段と、
前記立体視用画像の視差量の変更開始指示および該視差量の変更指示を受け付ける入力手段と、
前記視差量の変更開始指示に応じて、前記立体視用画像の立体視表示を前記複数の画像を重ねての２次元表示に切り替え、前記視差量の変更指示に応じて、該複数の画像の視差量を変更して２次元表示する表示制御手段とを備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記立体視表示の方式がバックライトコントロール方式であり、前記表示手段が液晶表示手段である場合、前記表示制御手段は、前記立体視表示時においては、前記表示手段のバックライトを３次元モードで駆動し、前記２次元表示時においては、前記バックライトを２次元モードで駆動する手段であることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記視差量の変更指示があった場合、前記視差量の変更量に応じて、前記複数の画像における前記立体視表示時の表示範囲を視認可能に前記表示手段に表示する手段であることを特徴とする請求項１または２記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記複数の画像における視差量が略０となる部分が存在する場合、該部分が存在することを通知する通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記指示された視差量の変更量を、前記複数の画像と関連づけて記録媒体に記録する記録制御手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記２次元表示への切り替え後、所定の操作を受け付けることにより該２次元表示を前記立体視表示に切り替える手段であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記２次元表示への切り替え後、所定時間経過後に該２次元表示を前記立体視表示に切り替える手段であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記２次元表示時に、前記視差量を表示する手段であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の画像表示装置。
【請求項９】
互いに異なる位置において撮影を行うことにより、立体視表示を行うための複数の画像を取得する複数の撮影手段と、
請求項１から８のいずれか１項記載の画像表示装置を備えたことを特徴とする撮影装置。
【請求項１０】
互いに異なる位置において撮影を行うことにより取得された複数の画像に３次元処理を行って立体視用画像を生成し、
前記立体視用画像を立体視表示し、
前記立体視用画像の視差量の変更開始指示を受け付け、
前記視差量の変更開始指示に応じて、前記立体視用画像の立体視表示を前記複数の画像を重ねての２次元表示に切り替え、
前記視差量の変更指示を受け付け、
前記視差量の変更指示に応じて、該複数の画像の視差量を変更して２次元表示することを特徴とする画像表示方法。
【請求項１１】
互いに異なる位置において撮影を行うことにより取得された複数の画像に３次元処理を行って立体視用画像を生成する手順と、
前記立体視用画像を立体視表示する手順と、
前記立体視用画像の視差量の変更開始指示を受け付ける手順と、
前記視差量の変更開始指示に応じて、前記立体視用画像の立体視表示を前記複数の画像を重ねての２次元表示に切り替える手順と、
前記視差量の変更指示を受け付ける手順と、
前記視差量の変更指示に応じて、該複数の画像の視差量を変更して２次元表示する手順とを有する画像表示方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
図７Ａのコンデンサアレイ４４の構成を考察する。コンデンサアレイ４４は、複数の内部電極と、対応する電極タブ４６とが誘電材料４８の本体に埋め込まれていることを特徴とする。ＩＤＣ１６の電極層に対して、コンデンサアレイ４４の各電極タブ４６は、典型的には、別々の内部電極に対応する。同様に露出した電極タブを備えたコンデンサアレイ４４その他の電子コンポーネントを、例えばニッケルまたは銅イオン溶液のような無電解メッキ溶液に浸漬することにより、図７Ｂに示すようなメッキ端子５０が形成されることが好ましい。このような溶液に浸漬することにより、露出した電極タブ４６に、ニッケル、銅、錫その他の金属メッキ材料を堆積させることができる。このメッキ材料の堆積は、スタック列中の隣接する電極タブ４６間が電気的に接続されるだけの堆積であるのが好ましい。適正にメッキされるためには、電極タブ列中の隣接する電極タブ間の距離は、約１０ミクロン以下であるのが好ましい。したがって、端子５０どうしが繋がらないようにするためには、電極タブ４６の隣接するスタック列間の距離を、この最小距離の少なくとも２倍にするべきである。本技術の幾つかの実施形態では、露出メタライゼーションの隣接するスタック列間の距離は、特定のスタック中の隣接する露出電極タブ４６間の距離の約４倍である。露出した内部導体部分の間の距離を制御して、端子の接続性を操作することにより、所望の端子構成に応じて、ブリッジした端子か、又はブリッジしていない端子を形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
エレベーター昇降路内の取付ブラケットに、六角ボルトを用いて所定のスライディングクリップを取り付ける際に使用されるエレベーター用ガイドレールクリップの締付治具であって、
前記取付ブラケットの上端部を挟持することにより、前記取付ブラケットに着脱自在に固定される固定部と、
前記固定部が前記取付ブラケットに固定された状態で、前記固定部の下方において前記六角ボルトの頭部にその両側から対向するように配置され、前記六角ボルトの回転を規制する回転規制部と、
を備えたことを特徴とするエレベーター用ガイドレールクリップの締付治具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、この発明に係るエレベーター用ガイドレールクリップの締付治具は、エレベーター昇降路内の取付ブラケットに、六角ボルトを用いて所定のスライディングクリップを取り付ける際に使用されるエレベーター用ガイドレールクリップの締付治具であって、取付ブラケットの上端部を挟持することにより、取付ブラケットに着脱自在に固定される固定部と、固定部が取付ブラケットに固定された状態で、固定部の下方において六角ボルトの頭部にその両側から対向するように配置され、六角ボルトの回転を規制する回転規制部と、を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月26日(2012.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアと、
前記乗客コンベアの乗り場と降り場となる各乗降口にそれぞれ設置され、乗客コンベアのステップ側にくし板が設けられている乗降用床板と、
前記乗降用床板の反くし板側に設けられた乗客が接近するためのアプローチ用通路と、
前記乗客コンベアの各乗降口のうち乗り場となる乗降口の一側部付近に１個設置され、前記乗降用床板及びアプローチ用通路を含む走査範囲に水平面状にレーザビームを放射するスキャン型距離センサとを備え、
前記スキャン型距離センサは、乗降口の一側部付近からレーザビームを水平方向に放射し、レーザの光軸を鉛直方向に回転させることでセンサを中心とした水平方向の距離を測定し、前記乗降用床板及びアプローチ用通路を含む走査範囲内における乗客の位置と動きを把握し、乗客が前記スキャン型距離センサの走査範囲から離れて乗客コンベアの乗り場ステップを乗り越えると乗車とみなし、かつ乗客の後戻り状態や、乗客の一定時間待機（滞留）している状態を検出し、乗客が乗り場に接近中であれば乗客コンベアを自動起動し、前記乗降用床板及びアプローチ用通路を含む走査範囲内で、乗客が後戻りして乗車しなかった場合は、運転中の乗客コンベアを自動停止することを特徴とする乗客コンベアの自動運転制御装置。
【請求項２】
スキャン型距離センサは、乗客がステップに乗車したことを検出してから一定時間後に、運転中の乗客コンベアを自動停止することを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの自動運転制御装置。
【請求項３】
スキャン型距離センサは、更に前記乗客コンベアの各乗降口の降り場の一側部付近に１個設置され、乗客が乗客コンベアから降車するまでは運転中の乗客コンベアを停止させないようにしたことを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの自動運転制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る乗客コンベアの自動運転制御装置においては、乗客コンベアと、乗客コンベアの乗り場と降り場となる各乗降口にそれぞれ設置され、乗客コンベアのステップ側にくし板が設けられている乗降用床板と、乗降用床板の反くし板側に設けられた乗客が接近するためのアプローチ用通路と、乗客コンベアの各乗降口のうち乗り場となる乗降口の一側部付近に１個設置され、乗降用床板及びアプローチ用通路を含む走査範囲に水平面状にレーザビームを放射するスキャン型距離センサとを備え、スキャン型距離センサは、乗降口の一側部付近からレーザビームを水平方向に放射し、レーザの光軸を鉛直方向に回転させることでセンサを中心とした水平方向の距離を測定し、乗降用床板及びアプローチ用通路を含む走査範囲内における乗客の位置と動きを把握し、乗客がスキャン型距離センサの走査範囲から離れて乗客コンベアの乗り場ステップを乗り越えると乗車とみなし、かつ乗客の後戻り状態や、乗客の一定時間待機（滞留）している状態を検出し、乗客が乗り場に接近中であれば乗客コンベアを自動起動し、乗降用床板及びアプローチ用通路を含む走査範囲内で、乗客が後戻りして乗車しなかった場合は、運転中の乗客コンベアを自動停止するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、スキャン型距離センサは、更に乗客コンベアの各乗降口の降り場の一側部付近に１個設置され、乗客が乗客コンベアから降車するまでは運転中の乗客コンベアを停止させないようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム合金を含む基材の耐食性を向上させるための方法であって、該方法が、該基材の少なくとも一部を組成物で被覆する工程を包含し、該組成物が、以下：
（ａ）塗膜形成樹脂；および
（ｂ）酸化マグネシウムを含む粒子であって、該粒子が１００ナノメートル以下の平均基本粒径を有する、粒子
を含む、方法。
【請求項２】
前記粒子が酸化マグネシウムから本質的になる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
酸化マグネシウムを含む前記粒子が５０ナノメートル以下の平均基本粒径を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記塗膜形成樹脂がポリビニルポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記組成物が、以下：
（ａ）タンニン酸、没食子酸、リン酸、亜リン酸、クエン酸、マロン酸、それらの誘導体またはそれらの混合物；
（ｂ）金属リン酸塩；
（ｃ）有機リン酸塩；
（ｄ）有機ホスホン酸塩；および
（ｅ）リン酸化エポキシ樹脂
のうちの少なくとも１つを含む接着促進成分をさらに含む、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記塗膜形成樹脂が、フェノール樹脂を含む、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、前記アルミニウム合金が、以下：
（ａ）９０．７〜９４．７重量％のアルミニウム；
（ｂ）３．８〜４．９重量％の銅；
（ｃ）１．２〜１．８重量％のマグネシウム；および
（ｄ）０．３〜０．９重量％のマンガン
を含む、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、前記基材が、アルミニウム合金を含む裸の金属基材である、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、前記組成物がリン酸を含まない、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、前記基材がアルミニウムめっきされた鋼ではない、方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、前記組成物がリン酸を含む、方法。
【請求項１２】
アルミニウム合金を含む基材であって、該基材が、プライマー被覆で少なくとも部分的に被覆されており、該プライマー被覆が、以下：
（ａ）フィルム形成樹脂；および
（ｂ）酸化マグネシウムを含む粒子であって、該粒子が１００ナノメートル以下の平均基本粒径を有する、粒子
を含む、基材。
【請求項１３】
前記粒子が、酸化マグネシウムから本質的になる、請求項１２に記載のアルミニウム基材。
【請求項１４】
酸化マグネシウムを含む前記粒子が５０ナノメートル以下の平均基本粒径を有する、請求項１２に記載のアルミニウム基材。
【請求項１５】
前記塗膜形成樹脂がポリビニルポリマーを含む、請求項１２に記載のアルミニウム基材。
【請求項１６】
請求項１２に記載のアルミニウム基材であって、前記プライマー被覆が、以下：
（ａ）タンニン酸、没食子酸、リン酸、亜リン酸、クエン酸、マロン酸、それらの誘導体またはそれらの混合物；
（ｂ）金属リン酸塩；
（ｃ）有機リン酸塩；
（ｄ）有機ホスホン酸塩；および
（ｅ）リン酸化エポキシ樹脂
のうちの少なくとも１つを含む接着促進成分をさらに含む、アルミニウム基材。
【請求項１７】
請求項１２に記載のアルミニウム基材であって、前記塗膜形成樹脂が、フェノール樹脂を含む、アルミニウム基材。
【請求項１８】
請求項１２に記載の基材であって、前記アルミニウム合金が、以下：
（ａ）９０．７〜９４．７重量％のアルミニウム；
（ｂ）３．８〜４．９重量％の銅；
（ｃ）１．２〜１．８重量％のマグネシウム；および
（ｄ）０．３〜０．９重量％のマンガン
を含む、基材。
【請求項１９】
請求項１８に記載の基材であって、前記プライマー被覆が、アルミニウム合金を含む裸の金属基材上に直接沈積されている、基材。
【請求項２０】
請求項１２に記載の基材であって、前記プライマー被覆が、アルミニウム合金を含む裸の金属基材上に直接沈積されている、基材。
【請求項２１】
請求項２０に記載の基材であって、前記プライマー被覆がリン酸を含まない、基材。
【請求項２２】
請求項１２に記載の基材であって、前記基材がアルミニウムめっきされた鋼ではない、基材。
【請求項２３】
請求項１２に記載の基材であって、前記プライマー被覆がリン酸を含む、基材。
【請求項２４】
アルミニウム合金を含む金属基材を被覆するための方法であって、該方法が、該金属基材の少なくとも一部に直接被覆を沈積する工程を包含し、該被覆が、組成物から沈積され、該組成物が、以下：
（ａ）フィルム形成樹脂；および
（ｂ）酸化マグネシウムを含む粒子であって、該粒子が１００ナノメートル以下の平均基本粒径を有する、粒子
を含み、該アルミニウム合金が、以下：
（ｉ）９０．７〜９４．７重量％のアルミニウム；
（ｉｉ）３．８〜４．９重量％の銅；
（ｉｉｉ）１．２〜１．８重量％のマグネシウム；および
（ｉｖ）０．３〜０．９重量％のマンガン
を含む、方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の方法であって、前記フィルム形成樹脂が、フェノール樹脂を含む、方法。
【請求項２６】
請求項２４に記載の方法であって、前記組成物がリン酸を含まない、方法。
【請求項２７】
請求項２４に記載の方法であって、前記基材がアルミニウムめっきされた鋼ではない、方法。
【請求項２８】
請求項２４に記載の方法であって、前記組成物がリン酸を含む、方法。
【請求項２９】
アルミニウム合金基材を被覆するための方法であって、該方法が、該アルミニウム合金基材の少なくとも一部に直接被覆を沈積する工程を包含し、該被覆が、組成物から沈積され、該組成物が、以下：
（ａ）フィルム形成樹脂；および
（ｂ）酸化マグネシウムを含む粒子であって、該粒子が１００ナノメートル以下の平均基本粒径を有する、粒子
を含み、該組成物がリン酸を含まない、方法。
【請求項３０】
請求項１、２４または２９のいずれか一項に記載の方法であって、前記組成物がさらに
（ｃ）アルコキシモノシラン化合物
を含む、方法。
【請求項３１】
請求項１２に記載のアルミニウム基材であって、前記プライマー被覆がさらに
（ｃ）アルコキシモノシラン化合物
を含む、アルミニウム基材。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月4日(2012.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上述の「押し付け力」を説明するために、図４の金属円環１３５を取り外す方法を説明する。
図の４箇所の矢印方向から金属円環１３５を押圧する。押圧する部分の金属円環１３５の内側は円弧状の空間になっている。この空間に接する金属円環１３５の内周面の周方向の長さは、対面する切り欠き部分の長さより長い。したがって４箇所の矢印部分を押圧すると、金属円環１３５が仕切板１１４に接触している部分は、金属円環１３５の径方向外側に膨らむ。すると、仕切板１１４の外周面と金属円環１３５の内周面の間に隙間ができて金属円環１３５を取り外すことができる。
金属円環１３５の取り付けはこの反対の手順で行うのであるが、金属円環１３５に対する押圧を開放すると、金属円環１３５の内周面が上述の空間に対面する部分がバネとなって金属円環１３５の締め代を吸収する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図８は、組立装置２００の動作シーケンスを示す図である。
フローチャートに従い組立装置２００の動作を説明する。
まずＳＴＥＰ１において、前工程でボルト１３３により固定された第１のシリンダ１１０ａと第１の枠体１０９を、ベース２０１上に図１及び図５とは天地を反転させた状態で把持挿入機構２０４を用いて載置する。ＳＴＥＰ２では、ベース２０１上のワーク位置決め部品２０２により、第１の軸受１０９ａの中心軸が所定の位置となるよう第１のシリンダ１１０ａの位置決めをする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、空気入りタイヤのインナーライナーとカーカスとの間に配置されるタイゴム部用であって、操縦安定性と耐久性とを損なうことなく低燃費性を改善せしめるタイゴム用ジエン系ゴム組成物を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特定の扁平係数Aを有する扁平タイプのタルクを、空気入りタイヤのインナーライナーとカーカスとの間に配置されるタイゴム部に使用することによって、操縦安定性と耐久性とを損なうことなく、低燃費性を改善せしめることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月30日(2012.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
かかる本発明の目的は、天然ゴム50〜90重量％およびスチレンブタジエンゴム50〜10重量％よりなるジエン系ゴム100重量部に対し、カーボンブラック50〜90重量部および下記式で定義される扁平係数A
A＝(レーザー回折法での平均粒子径−遠心沈降法での平均粒子径)
／(遠心沈降法での平均粒子径)
の値が3〜7である扁平状タルク10〜30重量部、フェノール系樹脂5〜40重量部およびフェノール系樹脂用硬化剤0.5〜5重量部を配合してなるビードフィラー用ジエン系ゴム組成物によって達成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然ゴム50〜90重量％およびスチレンブタジエンゴム50〜10重量％よりなるジエン系ゴム100重量部に対し、カーボンブラック50〜90重量部および下記式で定義される扁平係数A
A＝(レーザー回折法での平均粒子径−遠心沈降法での平均粒子径)
／(遠心沈降法での平均粒子径)
の値が3〜7である扁平状タルク10〜30重量部、フェノール系樹脂5〜40重量部およびフェノール系樹脂用硬化剤0.5〜5重量部を配合してなるビードフィラー用ジエン系ゴム組成物。
【請求項２】
フェノール系樹脂がノボラック型またはレゾール型フェノール樹脂である請求項１記載のビードフィラー用ジエン系ゴム組成物。
【請求項３】
フェノール系樹脂用硬化剤がヘキサメチレンテトラミンである請求項１または２記載のビードフィラー用ジエン系ゴム組成物。
【請求項４】
請求項１、２または３記載のビードフィラー用ジエン系ゴム組成物から成形および加硫されたビードフィラー部を有する空気入りタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
シリコン含有ベンゾオキサジン化合物と混合して用いられるN-フェニル置換ベンゾオキサジン基(N-フェニル置換された3,4-ジヒドロ-2H-1,3-ベンゾオキサジン基)を2個以上有する化合物〔II〕としては、例えば次のような化合物が挙げられ、これらの化合物もまた前述の如く公知である。
・ビス(3,4-ジヒドロ-3-フェニル-2H-1,3-ベンゾオキサジン)メタン        〔IIa〕
・2,2-ビス(3,4-ジヒドロ-3-フェニル-2H-1,3-ベンゾオキサジン)プロパン  〔IIb〕
・3,3’-[メチレンビス(4,1-フェニレン)]ビス(3,4-ジヒドロ-2H-1,3-ベンゾオキサジン)  〔IIc〕
ただし、この化合物〔IIc〕のフェニル基は、フェニレン基を形成している
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月2日(2012.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウシ常乳由来のホエイを精密濾過処理、遠心分離処理および／または硫安沈殿処理する工程を含む、ロタウイルス感染防御用組成物の製造方法。
【請求項２】
前記精密濾過処理が、以下の工程を含む、請求項１記載の製造方法：
孔径が０．１〜０．６５μｍの範囲にある精密濾過膜を用いて精密濾過処理して、精密濾過保持液として、ロタウイルス感染防御用組成物を得る工程。
【請求項３】
前記精密濾過処理が、以下の工程をさらに含む、請求項２記載の製造方法：
前記保持液を遠心分離処理（６０００ｇ、２０分間、４℃）して、沈殿物として、ロタウイルス感染防御用組成物を回収する工程。
【請求項４】
前記遠心分離の重力が、３００〜３０，０００ｇの範囲にある、請求項１記載の製造方法。
【請求項５】
前記遠心分離処理を、以下の工程により行う、請求項１記載の製造方法：
（ａ）ウシ常乳由来のホエイを遠心分離処理（３０００ｇ、２０分間、４０℃）して、ホエイクリームを得る工程；および
（ｂ）（ａ）のホエイクリームを遠心分離処理（３０００ｇ、２０分間、５０℃）して、水相部分として、ロタウイルス感染防御用組成物を得る工程。
【請求項６】
前記硫安沈殿処理において、硫安沈殿の飽和度が、３０〜１００％の範囲にある、請求項１記載の製造方法。
【請求項７】
精密濾過処理、遠心分離処理および／または硫安沈殿処理する工程を行う前に、ウシ常乳由来のホエイを加熱処理する工程をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項記載の製造方法。
【請求項８】
前記加熱処理の条件が、以下の（ａ）から（ｄ）からなる群より選択される、請求項７記載の製造方法：
（ａ）１４１℃、５秒間；
（ｂ）１００℃、５分間；
（ｃ）９５℃、３０分間；および
（ｄ）８０℃、３０分間。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の製造方法により製造された組成物の有効量を含有する、ロタウイルス感染防御用食品。
【請求項１０】
食品が育児用調製粉乳、高齢者用食品、保健機能食品および病者用食品からなる群より選ばれる、請求項９記載の食品。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれかに記載の製造方法により製造された組成物の有効量を含有する、ロタウイルス感染防御用家畜飼料。
【請求項１２】
ウシ常乳由来のホエイの精密濾過保持液、遠心分離処理液および／もしくは硫安沈殿処理溶液またはその乾燥物を含む、ロタウイルス感染防御用組成物。
【請求項１３】
精密濾過保持液の調製において、精密濾過膜の孔径が０．１〜０．６５μｍの範囲にある、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
遠心分離処理液の調製において、遠心分離処理の重力が３００〜３０，０００ｇの範囲にある、請求項１２または１３記載の組成物。
【請求項１５】
硫安沈殿処理溶液の調製において、硫安沈殿の飽和度が３０〜１００％の範囲にある、請求項１２〜１４のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１６】
以下の（ａ）および（ｂ）の工程を含む方法により製造される沈殿物またはその乾燥物を含む、ロタウイルス感染防御用組成物：
（ａ）ウシ常乳由来のホエイを孔径が０．１〜０．６５μｍの範囲にある精密濾過膜を用いて精密濾過処理して精密濾過保持液を得る工程；および
（ｂ）（ａ）の保持液を遠心分離処理（６０００ｇ、２０分間、４℃）して沈殿物を回収する工程。
【請求項１７】
以下の（ａ）および（ｂ）の工程を含む方法により製造される水相部分またはその乾燥物を含む、ロタウイルス感染防御用組成物：
（ａ）ウシ常乳由来のホエイを遠心分離処理（３０００ｇ、２０分間、４０℃）してホエイクリームを得る工程；および
（ｂ）（ａ）のホエイクリームを遠心分離処理（３０００ｇ、２０分間、５０℃）して水相部分を得る工程。
【請求項１８】
加熱処理によりロタウイルス感染防御作用が失われないことを特徴とする、請求項１２〜１７のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１９】
加熱処理の条件が以下の（ａ）から（ｄ）からなる群より選択される、請求項１８記載の組成物：
（ａ）１４１℃、５秒間；
（ｂ）１００℃、５分間；
（ｃ）９５℃、３０分間；および
（ｄ）８０℃、３０分間。
【請求項２０】
請求項１２〜１９のいずれかに記載の組成物の有効量を含有する、ロタウイルス感染防御用食品。
【請求項２１】
食品が育児用調製粉乳、高齢者用食品、保健機能食品および病者用食品からなる群より選ばれる、請求項２０記載の食品。
【請求項２２】
請求項１２〜１９のいずれかに記載の組成物の有効量を含有する、ロタウイルス感染防御用家畜飼料。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)  モノマー又はその反応性等価体、及び
b)  ポリオール又はその反応性等価体
のエステル化生成物を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月13日(2012.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記生物処理工程は、脱窒処理をする脱窒処理工程と好気性生物処理する好気処理工程とを有し、
前記生物処理工程は、好気処理工程での好気性処理水を脱窒処理工程に供給する工程を有し、
前記メタン発酵処理水を前記生物処理工程に供給する工程では、前記メタン発酵処理水を前記生物処理工程の脱窒処理工程に供給し、
前記好気処理工程では、前記メタン発酵処理水に含まれるアンモニアから硝化液を生成し、
前記脱窒処理工程では、前記メタン発酵処理水中の溶存メタンの酸化により生じた有機物を用いて、前記硝化液を脱窒処理する、
請求項８に記載の有機性排水処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第７の態様に係る有機性排水処理装置１０６は、上記本発明の第１の態様に係る排水処理装置１０１において、例えば図１３に示すように、メタン発酵処理槽１０の下流であって、反応槽２０の上流に設けられたメタン酸化槽９０を備える。メタン酸化槽９０は、メタン酸化菌が固定化された担体を有し、反応槽２０で処理され固液分離装置３０で固液分離された好気性処理水４を槽内に流入させる流入部を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図１３を参照して、本発明の第６の実施の形態に係る有機性排水処理装置１０６について説明する。有機性排水処理装置１０６は、図１の有機性排水処理装置１０１において、さらに、空気を吹き込まないメタン酸化槽９０を備える。メタン酸化槽９０は、メタン酸化菌および脱窒菌を固定化した担体を有する。さらに、メタン酸化槽９０は、反応槽２０で処理され沈殿地３０で固液分離された好気性処理水４をメタン酸化槽９０に供給する供給部としての配管を有する。有機性排水処理装置１０６では、メタン酸化槽９０に、溶存メタンを含んだＵＡＳＢ処理水２と好気性処理水４を、槽底部から供給する。好気性処理水４は、硝化反応が進んだ亜硝酸、硝酸を多く含み、さらに溶存酸素４〜８ｍｇ／Ｌが含まれている。メタン酸化槽９０では、メタン酸化菌により、ＵＡＳＢ処理水２に含まれる溶存メタンが酸化される一方で、好気性処理水４中に含まれる硝化液（亜硝酸、硝酸性窒素含む）が脱窒菌により脱窒処理される。なお、ＵＡＳＢ処理水２の供給量は一部あるいは全量のいずれでも良い。有機性排水処理装置１０６では、メタン酸化槽９０に浮遊体の菌ではなく固定化した菌を用いることにより、メタン酸化菌および脱窒菌の量を多くでき、結果として槽の大きさをコンパクトにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月20日(2012.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯物を収容する回転ドラムと、この回転ドラムを内置する外槽と、前記回転ドラムを回転駆動するモータと、前記外槽を支持する筐体とを有し、前記筐体には、運転コースを選択する操作パネルを備えた洗濯乾燥機において、
前記操作パネルは、
「０」から「９」までの１０個の数字を７セグメントで表示する第１ＬＥＤ表示部と、
前記第１ＬＥＤ表示部の左側に「１」のみの数字を表示可能な第２ＬＥＤ表示部と、を備えたことを特徴とする洗濯乾燥機。
【請求項２】
前記第１ＬＥＤ表示部および第２ＬＥＤ表示部には、前記回転ドラムの脱水回転速度が表示されることを特徴とする請求項１に記載の洗濯乾燥機。
【請求項３】
前記操作パネルには、前記脱水回転速度を選択する選択手段を有することを特徴とする請求項２に記載の洗濯乾燥機。
【請求項４】
前記選択手段による選択に応じて、予め定められた所定の脱水回転速度を前記第１ＬＥＤ表示部および前記第２ＬＥＤ表示部に表示することを特徴とする請求項３に記載の洗濯乾燥機。
【請求項５】
洗濯のみを行う洗濯コースと、洗濯から乾燥まで連続して行う洗濯乾燥コースとを有し、
前記操作パネルの操作によって、前記洗濯コースが設定された場合、前記脱水回転速度を変更可能であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の洗濯乾燥機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】洗濯乾燥機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、操作パネルに運転コースの設定内容などを示す表示部を備えた洗濯乾燥機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、前記従来の問題を解決するものであり、桁数の追加を安価に構成でき、しかも大きな設置スペースを必要としない表示部を備えた洗濯乾燥機を提供することを課題とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を断層像撮像装置で撮像して得られた断層画像を処理する画像処理方法であって、
断層画像における偽像領域を特定する特定工程と、
前記断層画像の前記偽像領域でない領域における前記被検眼の網膜を構成する層の境界を第１の方法で検出する第１の検出工程と、
前記断層画像の前記偽像領域における前記被検眼の網膜を構成する層の境界を、前記第１の方法とは異なる第２の方法で前記偽像領域の輝度値に基づき検出する第２の検出工程と、
前記断層画像に前記検出された層の境界を示す線を重畳して表示させる表示工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記第１の方法と前記第２の方法とでは、層検出のアルゴリズム及び層境界の検出に用いるパラメータの少なくともいずれかが異なることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記第２の検出工程では、前記偽像領域の輝度値と前記第１の方法で検出された層の境界の位置とに基づき前記偽像領域における前記層の境界を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記特定工程では、断層画像及び前記被検眼の眼底画像の少なくともいずれかを用いて、血管領域及び白斑領域の少なくともいずれかを抽出し、該抽出された領域に対応する前記断層画像の領域を偽像領域として特定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記特定工程では、前記血管領域または白斑領域に対応する前記断層画像の領域に輝度が減弱された偽像領域があるか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記特定工程は、前記断層画像において検出される所定の層境界の候補点の連結性に基づいて前記偽像領域を特定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記特定工程は、前眼部側からみて前記網膜の血管領域の奥側にある領域を偽像領域として特定する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理方法を実行する画像処理装置であって、
前記特定工程を実行する特定手段と、
前記第１の検出工程及び第２の検出工程を実行する検出手段と、
前記表示工程を実行する表示手段と、
を有することを特徴する画像処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像処理装置と、
断層像撮影装置と、
を有することを特徴とする断層像撮像システム。
【請求項１０】
被検眼を断層像撮像装置で撮影し得られた断層画像を処理する画像処理装置であって、
断層画像における偽像領域を特定する特定手段と、
前記断層画像の前記偽像領域でない領域における前記被検眼の網膜を構成する層の境界を該領域の輝度値に基づき第１の方法で検出するとともに、前記断層画像の偽像領域における前記被検眼の網膜を構成する層の境界を前記偽像領域の輝度値に基づき第１の方法とは異なる第２の方法で検出する検出手段と、
前記断層画像に前記検出された層の境界を示す線を重畳して表示する表示手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
前記第１の方法と前記第２の方法とでは、層検出のアルゴリズム及び層境界の検出に用いるパラメータの少なくともいずれかが異なることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記検出手段は前記第２の検出では、前記偽像領域の輝度値と前記第１の方法で検出された層の境界の位置とに基づき前記偽像領域における前記層の境界を検出することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記特定手段は、断層画像及び前記被検眼の眼底画像の少なくともいずれかを用いて、血管領域及び白斑領域の少なくともいずれかを抽出し、該抽出された領域に対応する前記断層画像の領域を偽像領域として特定することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記特定手段は、前記血管領域または白斑領域に対応する前記断層画像の領域に輝度が減弱された偽像領域があるか否かを判定することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記特定手段は、前記断層画像において検出される所定の層境界の候補点の連結性に基づいて前記偽像領域を特定することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記特定手段は、前眼部側からみて前記網膜の血管領域の奥側にある領域を偽像領域として特定する請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
被検眼を断層像撮像装置で撮影し得られた断層画像を処理する画像処理方法であって、
前記断層画像における前記被検眼の網膜を構成する層の境界を層の輝度値に基づき第１の方法で検出する第１の検出工程と、
前記第１の検出工程にて検出された層の境界が非連結となっている領域を特定する特定工程と、
前記特定された領域における層の境界を前記第１の方法とは異なる第２の方法で前記特定された領域の輝度値に基づき検出する第２の検出工程と、
前記断層画像に前記検出された層の境界を示す線を重畳して表示する表示工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１８】
被検眼を断層像撮像装置で撮影し得られた断層画像を処理する画像処理装置であって、
前記断層画像における前記被検眼の網膜を構成する層の境界を層の輝度値に基づき第１の方法で検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段が検出した層の境界が非連結となっている領域を特定する特定手段と、
前記特定された領域における層の境界を前記第１の方法とは異なる第２の方法で前記特定された領域の輝度値に基づき検出する第２の検出手段と、
前記断層画像に前記検出された層の境界を示す線を重畳して表示する表示手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１９】
コンピュータに、請求項１乃至７、及び１７のいずれか１項に記載の画像処理方法を実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査手段を介して測定光を照射した被検眼からの戻り光に基づいて、該被検眼の画像を取得する撮像装置であって、
前記被検眼の視線の向きを誘導する固視灯と、
前記被検眼の眼底における所定の位置を指定する指定手段と、
前記所定の位置に応じて、前記固視灯の点灯位置と前記走査手段の走査位置とを決定する決定手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記決定手段が、
前記所定の位置に応じて、前記固視灯の点灯位置を決定する点灯位置決定手段と、
前記所定の位置と前記決定された点灯位置とに応じて、前記走査手段の走査位置を決定する走査位置決定手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記走査位置決定手段が、前記所定の位置と前記決定された点灯位置とに応じて、前記所定の位置と前記眼底の黄斑とのずれに対応する前記走査手段の走査角度を決定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記走査位置決定手段が、前記固視灯の点灯位置の間隔より狭い範囲で前記走査位置を決定することを特徴とする請求項２あるいは３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記走査手段の走査位置の変更指示を取得する変更指示取得手段と、
前記決定された走査位置と前記変更指示による走査位置との間隔が、前記固視灯の点灯位置の間隔よりも狭いか否かを判定する判定手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記判定手段が狭くないと判定した場合、前記決定手段が前記固視灯の点灯位置と前記走査手段の走査角とを再度決定することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記決定手段により決定された点灯位置と走査位置とに応じて、前記固視灯と前記走査手段とを制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記所定の位置と前記固視灯の第１の点灯位置とに応じて、前記固視灯の第２の点灯位置を決定し、
前記制御手段は、前記固視灯の点灯位置を前記第１の点灯位置から前記第２の点灯位置に変更するように、前記固視灯を制御することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記被検眼の眼底画像を表示手段に表示させる表示制御手段を有し、
前記指定手段は、前記固視灯の第１の点灯位置における前記被検眼の眼底画像上の前記所定の位置を指定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記測定光に対応する参照光と前記戻り光とを合波した光に基づいて、該被検眼の眼底の断層画像を取得する断層画像取得手段を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
走査手段を介して測定光を照射した被検眼からの戻り光に基づいて、該被検眼の画像を取得する撮像方法であって、
前記被検眼の眼底における所定の位置を指定する工程と、
前記所定の位置に応じて、前記被検眼の視線の向きを誘導する固視灯の点灯位置と前記走査手段の走査位置とを決定する工程と、
を有することを特徴とする撮像方法。
【請求項１２】
前記決定する工程では、
前記所定の位置に応じて、前記固視灯の点灯位置を決定し、
前記所定の位置と前記決定された点灯位置とに応じて、前記走査手段の走査位置を決定することを特徴とする請求項１１に記載の撮像方法。
【請求項１３】
請求項１１あるいは１２に記載の撮像方法の各工程をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するための、本発明の一態様による撮像装置は、以下の構成を備える。すなわち、走査手段を介して測定光を照射した被検眼からの戻り光に基づいて、該被検眼の画像を取得する撮像装置であって、
前記被検眼の視線の向きを誘導する固視灯と、
前記被検眼の眼底における所定の位置を指定する指定手段と、
前記所定の位置に応じて、前記固視灯の点灯位置と前記走査手段の走査位置とを決定する決定手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査物に光を照射することにより得られる複数のフレームの信号をそれぞれフーリエ変換して複数の複素数のデータを得る手段と、
ランダムノイズのプラスの成分とマイナスの成分とが打ち消し合うように、前記複数の複素数のデータを平均する手段と、
前記平均された複素数のデータに基づいて、画像を生成する手段と、
を有することを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
前記複数のフレームから所定のフレームを間引く手段を有し、
前記平均する手段は、間引かれた後の前記複数のフレームから得た複素数のデータを平均することを特徴とする請求項１に記載の画像生成装置。
【請求項３】
前記複数のフレームのそれぞれに対し測定エラーであるか否かを判断する手段を有し、
前記間引く手段は、前記複数のフレームのうち、前記測定エラーであると判断されたフレームを前記所定のフレームとして間引くことを特徴とする請求項１または２に記載の画像生成装置。
【請求項４】
前記測定エラーであるか否かを判断する手段は、フレーム内での歪または眼を閉じることによるデータの抜けを前記測定エラーであると判断することを特徴とする請求項３に記載の画像生成装置。
【請求項５】
前記平均する手段は、前記複数のフレーム間の平行移動と回転移動とのうち少なくとも一方の情報に基づいて、前記複数の複素数のデータを平均することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像生成装置。
【請求項６】
前記被検査物は眼であり、
前記移動は前記眼の固視微動によって生じることを特徴とする請求項５に記載の画像生成装置。
【請求項７】
前記平均する手段は、前記複数の複素数のデータに加算平均及び２乗平均のいずれかを行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像生成装置。
【請求項８】
前記被検査物は眼であり、
前記複数のフレームは、それぞれ眼の光軸と交差する方向において異なる位置で得られ、
前記フレーム間の位置の差は、横分解能の数倍以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像生成装置。
【請求項９】
前記画像を生成する手段は断層画像を生成し、
さらに前記断層画像を表示装置に表示させる手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像生成装置。
【請求項１０】
前記平均された複素数のデータを実数に変換する手段を有し、
前記生成する手段は、前記実数に変換されたデータを前記画像として生成することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像生成装置。
【請求項１１】
被検査物に光を照射することにより得られる複数のフレームの信号をそれぞれフーリエ変換して複数の複素数のデータを得る手段と、
ランダムノイズのプラスの成分とマイナスの成分とが打ち消し合うように、前記複数の複素数のデータを平均する手段と、
前記平均された複素数のデータに基づいて、画像を生成する手段と、
を有することを特徴とする画像生成システム。
【請求項１２】
前記複数の複素数のデータをコンピュータに転送する手段を有し、
前記平均する手段は、コンピュータに転送された後に前記複数の複素数のデータを平均することを特徴とする請求項１１に記載の画像生成システム。
【請求項１３】
被検査物に光を照射することにより得られる複数のフレームの信号をそれぞれフーリエ変換して複数の複素数のデータを得る工程と、
ランダムノイズのプラスの成分とマイナスの成分とが打ち消し合うように、前記複数の複素数のデータを平均する工程と、
前記平均された複素数のデータに基づいて、画像を生成する工程と、
を有することを特徴とする画像生成方法。
【請求項１４】
請求項１３の画像生成方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
つまり、本発明の画像生成装置は、被検査物に光を照射することにより得られる複数のフレームの信号をそれぞれフーリエ変換して複数の複素数のデータを得る手段と、ランダムノイズのプラスの成分とマイナスの成分とが打ち消し合うように、前記複数の複素数のデータを平均する手段と、を有することを特徴とする。
また、本発明の画像生成システムは、被検査物に光を照射することにより得られる複数のフレームの信号をそれぞれフーリエ変換して複数の複素数のデータを得る手段と、ランダムノイズのプラスの成分とマイナスの成分とが打ち消し合うように、前記複数の複素数のデータを平均する手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の画像生成方法は、被検査物に光を照射することにより得られる複数のフレームの信号をそれぞれフーリエ変換して複数の複素数のデータを得る工程と、ランダムノイズのプラスの成分とマイナスの成分とが打ち消し合うように、前記複数の複素数のデータを平均する工程と、を有することを特徴とする。