Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基材の表面に、酸又は塩基の存在下において溶融温度が低下する樹脂と、活性エネルギー線の照射により、酸を発生する光酸発生剤又は塩基を発生する光塩基発生剤と、を含有する固定樹脂層を設ける固定樹脂層形成工程と、
該固定樹脂層上に、隣同士の電子部品の間に隙間が形成されるように複数の電子部品を配置し、該固定樹脂層を介して該支持基材上に複数の該電子部品を固定する電子部品固定工程と、
封止材で該電子部品を覆い、該固定樹脂層及び該電子部品上に封止材層を形成させる封止材層形成工程と、
該封止材を加熱することにより該封止材を硬化し、該支持基材に支持されており、該電子部品が配置された電子部品配置封止材硬化物を得る封止材硬化工程と、
該支持基材に支持されている該電子部品配置封止材硬化物を該支持基材から剥離させる剥離工程と、
を有する電子装置の製造方法であり、
該剥離工程において、該固定樹脂層に活性エネルギー線を照射した後、該固定樹脂層を加熱して溶融させることにより、該電子部品配置封止材硬化物を前記支持基材から剥離することを特徴とする電子装置の製造方法。
【請求項２】
前記封止材硬化工程で前記封止材を加熱する温度が、前記剥離工程で前記固定樹脂層を加熱する温度よりも低い請求項１項記載の電子装置の製造方法。
【請求項３】
前記剥離工程で前記固定樹脂層を加熱する温度が１３０〜２００℃である請求項１記載の電子装置の製造方法。
【請求項４】
前記活性エネルギー線を照射した後の前記固定樹脂層の１８０℃での溶融粘度が、０．０１〜１００Ｐａ・ｓである請求項１記載の電子装置の製造方法。
【請求項５】
さらに、前記電子部品配置封止材硬化物の前記電子部品が配置されている面に配線層を形成し、該配線層が形成された電子部品配置封止材硬化物を得る配線層形成工程を有する請求項１〜４いずれか１項記載の電子装置の製造方法。
【請求項６】
さらに、前記配線層が形成された前記電子部品配置封止材硬化物を分割することにより、前記配線層が形成された前記電子部品配置封止材硬化物を個片化し、個片化された前記電子部品配置封止材硬化物を得る個片化工程を有する請求項５記載の電子装置の製造方法。
【請求項７】
前記溶融温度が低下する樹脂が、ポリカーボネート系樹脂であることを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載の電子装置の製造方法。
【請求項８】
前記ポリカーボネート系樹脂が、少なくとも２つの環状構造を有するカーボネート構成単位からなるポリカーボネート樹脂であることを特徴とする請求項７に記載の電子装置の製造方法。
【請求項９】
請求項６に記載の個片化された前記電子部品配置封止材硬化物を基板に実装する実装工程を有することを特徴とする電子装置パッケージの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような目的は、下記（１）〜（９）に記載の本発明により達成される。
（１）支持基材の表面に、酸又は塩基の存在下において溶融温度が低下する樹脂と、活性エネルギー線の照射により、酸を発生する光酸発生剤又は塩基を発生する光塩基発生剤と、を含有する固定樹脂層を設ける固定樹脂層形成工程と、
該固定樹脂層上に、隣同士の電子部品の間に隙間が形成されるように複数の電子部品を配置し、該固定樹脂層を介して該支持基材上に複数の該電子部品を固定する電子部品固定工程と、
封止材で該電子部品を覆い、該固定樹脂層及び該電子部品上に封止材層を形成させる封止材層形成工程と、
該封止材を加熱することにより該封止材を硬化し、該支持基材に支持されており、該電子部品が配置された電子部品配置封止材硬化物を得る封止材硬化工程と、
該支持基材に支持されている該電子部品配置封止材硬化物を該支持基材から剥離させる剥離工程と、
を有する電子装置の製造方法であり、
該剥離工程において、該固定樹脂層に活性エネルギー線を照射した後、該固定樹脂層を加熱して溶融させることにより、該電子部品配置封止材硬化物を前記支持基材から剥離することを特徴とする電子装置の製造方法。
（２）前記封止材硬化工程で前記封止材を加熱する温度が、前記剥離工程で前記固定樹脂層を加熱する温度よりも低い（１）の電子装置の製造方法。
（３）前記剥離工程で前記固定樹脂層を加熱する温度が１３０〜２００℃である（１）の電子装置の製造方法。
（４）前記活性エネルギー線を照射した後の前記固定樹脂層の１８０℃での溶融粘度が、０．０１〜１００Ｐａ・ｓである（１）の電子装置の製造方法。
（５）さらに、前記電子部品配置封止材硬化物の前記電子部品が配置されている面に配線層を形成し、該配線層が形成された電子部品配置封止材硬化物を得る配線層形成工程を有する（１）〜（４）いずれか１項記載の電子装置の製造方法。
（６）さらに、前記配線層が形成された前記電子部品配置封止材硬化物を分割することにより、前記配線層が形成された前記電子部品配置封止材硬化物を個片化し、個片化された前記電子部品配置封止材硬化物を得る個片化工程を有する（５）の電子装置の製造方法。
（７）前記溶融温度が低下する樹脂が、ポリカーボネート系樹脂である（１）〜（６）いずれか１項記載の電子装置の製造方法。
（８）前記ポリカーボネート系樹脂が、少なくとも２つの環状構造を有するカーボネート構成単位からなるポリカーボネート樹脂である（７）の電子装置の製造方法。
（９）（６）の個片化された前記電子部品配置封止材硬化物を基板に実装する実装工程を有することを特徴とする電子装置パッケージの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。図２に示されたように溝部１３Ａが第１音叉型水晶振動片１０Ａの表面Ｍｅ及び裏面Ｍｉから凹んで形成されているので、振動腕１２ＡのＡ−Ａ断面はほぼ「Ｈ」型となっている。また図２において、溝部１３ＡはウエットエッチングによりＺ軸方向で第１音叉型水晶振動片１０Ａの表面Ｍｅ及び裏面Ｍｉから中央に向かって幅狭くなるように形成されている。また、溝部１３Ａの深さＷ２は、第１音叉型水晶振動片１０Ａの厚さＷ１の約３５〜４５％である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
このような構成によって、引出電極３２１が貫通電極３１４（図１７を参照）を介して外部電極３１５（図１７を参照）に接続されれば外部電極３１５と励振電極とがそれぞれ導電し第５音叉型圧電振動片１０Ｅの振動腕１２Ａは振動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第２エッチング工程は、前記音叉型水晶振動片における前記第１股部又は前記端面の少なくとも一方をマスクで覆ってエッチング剤に浸漬する請求項１または請求項２に記載の音叉型水晶振動片の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
［金属カバーの配置ずれ：図５］
次に、本振動子における金属カバー３の配置ずれについて図５を参照しながら説明する。図５は、金属カバーの配置ずれを示す平面説明図である。
図５の点線で示した箇所が、金属カバー３が正常に配置された場合の接触面を示しており、図５の点線で示した箇所が、金属カバー３の配置ずれを起した場合の接触面を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
［片持ちタイプ：図１８］
次に、別の実施の形態に係る表面実装水晶振動子について図１８を参照しながら説明する。図１８は、別の実施の形態に係る表面実装水晶振動子の平面説明図である。
別の実施の形態に係る表面実装水晶振動子（別の振動子）は、図１８に示すように、水晶片２の片方の端部に引出電極６ｂを形成し、当該片方で導電性接着剤７を介して水晶保持端子４に接続し、一方の水晶保持端子４では最短の角部へ引出端子４ａが形成され、他方の水晶保持端子４では引出端子４ｂが、水晶片２の下部を図１８の水平方向に引き出され、水晶片２の角部から最短の角部に接続するよう形成されている。
図１８の構成は、水晶片２の片方で保持するものであるため、「片持ち」タイプと称されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、別の振動子では、引出端子４ｂを水晶片２の下側を通過させて引出電極６ｂに接続するようにしているので、図１８の垂直方向に対する一対の水晶保持端子４が金属カバー３を介してショートするのを防止できる効果がある。
但し、図１８の垂直方向に水晶保持端子４が並んで配置されているため、図１８の横方向のずれには注意する必要がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
励振電極上に金属膜を付加して、振動周波数を高い方から低い方に調整することを特徴とする請求項８又は９記載の表面実装水晶振動子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月20日(2012.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素がマトリクス状に複数配置された半導体装置であって、
前記画素は、
フォトダイオードと、
信号電荷蓄積部と、
電荷蓄積制御トランジスタと、
リセットトランジスタと、
増幅トランジスタと、
を有し、
前記電荷蓄積制御トランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記フォトダイオードと電気的に接続され、且つ前記電荷蓄積制御トランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記信号電荷蓄積部と電気的に接続され、
前記リセットトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記信号電荷蓄積部と電気的に接続され、
前記増幅トランジスタのゲートは、前記信号電荷蓄積部と電気的に接続され、
前記複数の画素の前記リセットトランジスタのゲートは、それぞれ電気的に接続され、
少なくとも前記電荷蓄積制御トランジスタ及び前記リセットトランジスタは、チャネル形成領域が酸化物半導体で形成されており、
前記複数の画素で前記信号電荷蓄積部のリセット動作が略同時に行われた後に、前記複数の画素で前記フォトダイオードによる電荷の蓄積動作が略同時に行われ、行毎に前記複数の画素のそれぞれから信号の読み出し動作が行われることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数の画素の前記電荷蓄積制御トランジスタのゲートは、それぞれ電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
画素がマトリクス状に複数配置された半導体装置であって、
前記画素は、
フォトダイオードと、
電荷蓄積制御トランジスタと、
リセットトランジスタと、
増幅トランジスタと、
を有し、
前記電荷蓄積制御トランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記フォトダイオードと電気的に接続され、
前記リセットトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記電荷蓄積制御トランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続され、
前記増幅トランジスタのゲートは、前記電荷蓄積制御トランジスタのソースまたはドレインの他方及び前記リセットトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記複数の画素の前記リセットトランジスタのゲートは、それぞれ電気的に接続され、
前記複数の画素の前記電荷蓄積制御トランジスタのゲートは、それぞれ電気的に接続され、
少なくとも前記電荷蓄積制御トランジスタ及び前記リセットトランジスタは、チャネル形成領域が酸化物半導体で形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記画素は、選択トランジスタを有し、
前記選択トランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記増幅トランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記リセットトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記増幅トランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５に記載の半導体装置を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
画素がマトリクス状に複数配置された半導体装置の駆動方法であって、
前記画素は、
フォトダイオードと、
信号電荷蓄積部と、
電荷蓄積制御トランジスタと、
リセットトランジスタと、
増幅トランジスタと、
を有し、
前記電荷蓄積制御トランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記フォトダイオードと電気的に接続され、且つ前記電荷蓄積制御トランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記信号電荷蓄積部と電気的に接続され、
前記リセットトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記信号電荷蓄積部と電気的に接続され、
前記増幅トランジスタのゲートは、前記信号電荷蓄積部と電気的に接続され、
少なくとも前記電荷蓄積制御トランジスタ及び前記リセットトランジスタのチャネル形成領域は、酸化物半導体で形成され、
前記複数の画素の前記電荷蓄積制御トランジスタをオンし、
前記複数の画素の前記リセットトランジスタをオンして前記複数の画素の前記信号電荷蓄積部をリセット電位とし、
前記複数の画素の前記リセットトランジスタをオフして前記複数の画素の前記信号電荷蓄積部の電位を変化させ、
前記複数の画素の前記電荷蓄積制御トランジスタをオフして前記複数の画素の前記信号電荷蓄積部の電位を保持し、
行毎に順次前記選択トランジスタをオンして前記複数の画素のそれぞれの前記信号電荷蓄積部の電位に応じた信号を前記複数の画素のそれぞれの前記増幅トランジスタから出力させることを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【請求項８】
画素がマトリクス状に複数配置された半導体装置の駆動方法であって、
前記画素は、
フォトダイオードと、
信号電荷蓄積部と、
電荷蓄積制御トランジスタと、
リセットトランジスタと、
増幅トランジスタと、
を有し、
前記電荷蓄積制御トランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記フォトダイオードと電気的に接続され、且つ前記電荷蓄積制御トランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記信号電荷蓄積部と電気的に接続され、
前記リセットトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記信号電荷蓄積部と電気的に接続され、
前記増幅トランジスタのゲートは、前記信号電荷蓄積部と電気的に接続され、
少なくとも前記電荷蓄積制御トランジスタ及び前記リセットトランジスタのチャネル形成領域は、酸化物半導体で形成され、
前記複数の画素の前記電荷蓄積制御トランジスタをオンし、
前記複数の画素の前記リセットトランジスタをオンして前記複数の画素の前記信号電荷蓄積部をリセット電位とし、
前記複数の画素の前記電荷蓄積制御トランジスタをオフして前記複数の画素の前記フォトダイオードのカソードの電位を変化させ、
前記複数の画素の前記リセットトランジスタをオフして前記複数の画素の前記信号電荷蓄積部の電位を保持し、
前記複数の画素の前記電荷蓄積制御トランジスタをオンして前記複数の画素の前記信号電荷蓄積部の電位を変化させ、
前記複数の画素の前記電荷蓄積制御トランジスタをオフして前記信号電荷蓄積部の電位を保持し、
行毎に順次前記選択トランジスタをオンして前記複数の画素のそれぞれの前記信号電荷蓄積部の電位に応じた信号を前記複数の画素のそれぞれの前記増幅トランジスタから出力させることを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【請求項９】
請求項７または請求項８において、
前記複数の画素の前記リセットトランジスタは、１つの入力信号で略同時に駆動させることを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一項において、
前記複数の画素の前記電荷蓄積制御トランジスタは、１つの入力信号で略同時に駆動させることを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１には、本実施の形態による電池パック１が充電器６に接続された状態が示されている。充電器６は充電制御ユニット６１を内蔵し、当該充電制御ユニット６１には抵抗６２を介して基準電圧Ｖが印加され動作可能となっている。充電制御ユニット６１の具体的構成は、充電器により異なり、ここでは充電制御ユニット６１がスロースタート機能を有するものと、同機能を有しないものとに分けて説明する。本実施の形態による電池パックを、スロースタート機能を有する充電器６で充電した場合には、正規の充電動作を行うことができるが、スロースタート機能を有しない充電器６で充電しようとした場合には、電池パック１自身の判断により充電動作を行わないように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
電池パック１、１００には共に、複数の電池セル１２１を直列接続してなる電池組１２を内蔵しており、いずれの電池組１２も、一端が抵抗１４を介して放電用正極端子１６１に接続されると共に、充電用正極端子１６２に接続されている。電池組１２の他端は充電／放電負極端子１６５に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
被写体を複数の視点からそれぞれ撮像して生成された複数の視点画像を取得する画像取得デバイスと、予め定められた外形形状および視差量分布を示す複数の視差テンプレートを記憶する記憶デバイスと、前記複数の視点画像よりも視点数が多い多視点画像を生成する制御デバイスとを用いる画像処理方法であって、
前記画像取得デバイスにより、前記複数の視点画像を取得する画像取得工程と、
前記制御デバイスにより、前記複数の視点画像間で互いに対応する画素を検出する対応画素検出工程と、
前記制御デバイスにより、前記複数の視点画像間で互いに対応する画素間の視差量を算出し、前記複数の視点画像における前記視差量の分布を示す初期の視差マップを生成する視差マップ生成工程と、
前記制御デバイスにより、前記視差マップ内の部分領域と前記視差テンプレートとを比較することで、前記記憶デバイスに記憶された前記複数の視差テンプレートのうちから前記部分領域に対応する前記視差テンプレートを選択する視差テンプレート選択工程と、
前記制御デバイスにより、前記視差マップ内の前記視差テンプレートに対応する前記部分領域を、選択された前記視差テンプレートで置き換える置換工程と、
前記制御デバイスにより、前記複数の視点画像および前記置換工程により前記部分領域を前記選択された視差テンプレートで置き換えられた前記視差マップに基づいて、前記多視点画像を生成する多視点画像生成工程と、
を備えたことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、被写体を複数の視点からそれぞれ撮像して生成された複数の視点画像を取得する画像取得デバイスと、予め定められた外形形状および視差量分布を示す複数の視差テンプレートを記憶する記憶デバイスと、前記複数の視点画像よりも視点数が多い多視点画像を生成する制御デバイスとを用いる画像処理方法であって、前記画像取得デバイスにより、前記複数の視点画像を取得する画像取得工程と、前記制御デバイスにより、前記複数の視点画像間で互いに対応する画素を検出する対応画素検出工程と、前記制御デバイスにより、前記複数の視点画像間で互いに対応する画素間の視差量を算出し、前記複数の視点画像における前記視差量の分布を示す初期の視差マップを生成する視差マップ生成工程と、前記制御デバイスにより、前記視差マップ内の部分領域と前記視差テンプレートとを比較することで、前記記憶デバイスに記憶された前記複数の視差テンプレートのうちから前記部分領域に対応する前記視差テンプレートを選択する視差テンプレート選択工程と、前記制御デバイスにより、前記視差マップ内の前記視差テンプレートに対応する前記部分領域を、選択された前記視差テンプレートで置き換える置換工程と、前記制御デバイスにより、前記複数の視点画像および前記置換工程により前記部分領域を前記選択された視差テンプレートで置き換えられた前記視差マップに基づいて、前記多視点画像を生成する多視点画像生成工程と、を備えたことを特徴とする画像処理方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ネットワークの移動体ノードと通信ノードとの間の中間ノードでネットワークエンティティを動作する方法において、
移動体ノードに外部ネットワーク内のアドレスのケアを割当て、バインディング更新はアドレスのケアを示しており、
通信ノードへアドレスされるパケットをネットワークエンティティから送信し、
パケットはバインディング更新であり、
ネットワークエンティティはその後、移動体ノードと通信ノードとの間のセッションにおいて、ネットワークエンティティから通信ノードへトンネルで１以上のセッションパケットを送信し、ソースアドレスとしてアドレスのケアが使用され、また目的地アドレスとして通信ノードアドレスが使用されるネットワークエンティティの動作方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子を発生させるための電子ビーム銃において、
少なくとも２つの陰極ブロックを備えた電気陰極を有し、
上記少なくとも２つの陰極ブロックのうちの第１の陰極ブロックが上記少なくとも２つの陰極ブロックのうちの第２の陰極ブロックよりも実質上一層大きな質量を有し、上記少なくとも２つの陰極ブロックのうちの第１の陰極ブロックは、熱がビーム形成器から上記少なくとも２つの陰極ブロックのうちの第１の陰極ブロックへ導かれるように、上記ビーム形成器と一体的に形成されることを特徴とする電子ビーム銃。
【請求項２】
上記ビーム形成器が内方に凹状に湾曲した形状を有するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の電子ビーム銃。
【請求項３】
上記少なくとも２つの陰極ブロックのうちの第１の陰極ブロックに装着された、電子を発生させるためのフィラメントを更に有することを特徴とする請求項２に記載の電子ビーム銃。
【請求項４】
陽極を更に有し、上記少なくとも２つの陰極ブロックのうちの第１の陰極ブロックの上記ビーム形成器が上記フィラメントと上記陽極との間での電子のための直接の視界経路を妨げるように位置することを特徴とする請求項３に記載の電子ビーム銃。
【請求項５】
上記フィラメントが端部を有し、上記ビーム形成器が、当該フィラメントと上記陽極との間での電子のための直接の視界経路を妨げるように該フィラメントの上記端部の近傍に位置することを特徴とする請求項４に記載の電子ビーム銃。  
【請求項６】
陽極、複数の陽極支持体及び支持ベースを更に有し、上記陽極が上記複数の陽極支持体に接続され、上記複数の陽極支持体が上記支持ベースに接続され、当該陽極が上記ビーム形成器の前方部分の近傍に位置することを特徴とする請求項３に記載の電子ビーム銃。
【請求項７】
陽極及び上記少なくとも２つの陰極ブロックを支持するための支持ベースを更に有し、上記少なくとも２つの陰極ブロックのうちの一方がくぼみを具備し、当該少なくとも２つの陰極ブロックのうちの他方が上記フィラメントと上記支持ベースとの間での電子のための直接の視界線を妨げるように上記くぼみと番い合う形状を備えたタブを有するようになっていることを特徴とする請求項３に記載の電子ビーム銃。  
【請求項８】
陽極、複数の陽極支持体及び支持ベースを更に有し、同支持ベースが上記複数の陽極支持体を受け入れるための第1の位置を有すると共に、上記少なくとも２つの陰極ブロックの各々を受け入れるための第2の位置を更に有する単一の絶縁部材で構成されることを特徴とする請求項３に記載の電子ビーム銃。
【請求項９】
上記支持ベースが第1の対の分割壁を有し、同第1の対の分割壁の各々が上記第1の位置の対応する１つと上記第2の位置の対応する１つとの間に位置することを特徴とする請求項８に記載の電子ビーム銃。
【請求項１０】
上記支持ベースが更に第2の対の分割壁を有し、同第2の対の分割壁の各々が、上記第1の対の分割壁間で、当該ベースの外縁において同ベースの表面から延びることを特徴とする請求項９に記載の電子ビーム銃。
【請求項１１】
上記第2の位置間で上記ベースの表面から延びる隆起部と、上記少なくとも２つの陰極ブロックが３つの運動平面の各々内において運動を抑制されるように、上記少なくとも２つの陰極ブロックの各々の底部分を当該第2の位置の対応する１つに取り付けるための手段と、を更に有することを特徴とする請求項１０に記載の電子ビーム銃。
【請求項１２】
上記陽極が更に後方シールド部分と、頂部と、表面面とを有し、上記頂部が実質上直交的に上記後方シールド部分及び上記表面面に接続され、当該表面面が縁部を有し、上記複数の陽極支持体の各１つが上記縁部に近い方及び当該陽極の両端に近い方に位置する該表面面に沿って該陽極に固定されることを特徴とする請求項８に記載の電子ビーム銃。
【請求項１３】
上記陽極が更に後方シールド部分と、頂部と、表面面とを有し、上記頂部が実質上直交的に上記後方シールド部分及び上記表面面に接続され、当該表面面が縁部を有し、上記複数の陽極支持体の各１つが上記縁部に近い方及び当該陽極の両端に近い方に位置する該表面面に沿って該陽極に固定されることを特徴とする請求項９に記載の電子ビーム銃。
【請求項１４】
上記陽極が更に後方シールド部分と、頂部と、表面面とを有し、上記頂部が実質上直交的に上記後方シールド部分及び上記表面面に接続され、当該表面面が縁部を有し、上記複数の陽極支持体の各１つが上記縁部に近い方及び当該陽極の両端に近い方に位置する該表面面に沿って該陽極に固定されることを特徴とする請求項１０に記載の電子ビーム銃。
【請求項１５】
上記陽極が更に後方シールド部分と、頂部と、表面面とを有し、上記頂部が実質上直交的に上記後方シールド部分及び上記表面面に接続され、当該表面面が縁部を有し、上記陽極支持体の各１つが上記縁部に近い方及び当該陽極の両端に近い方に位置する該表面面に沿って該陽極に固定されることを特徴とする請求項１１に記載の電子ビーム銃。
【請求項１６】
上記陽極が後方シールド部分と、頂部と、表面面とを有し、上記頂部が実質上直交的に上記後方シールド部分及び上記表面面に接続され、上記陽極支持体が更に当該陽極と一体的に形成された２つの陽極支持体で構成されることを特徴とする請求項８に記載の電子ビーム銃。
【請求項１７】
上記陽極が後方シールド部分と、頂部と、表面面とを有し、上記頂部が実質上直交的に上記後方シールド部分及び上記表面面に接続され、上記陽極支持体が更に当該陽極と一体的に形成された２つの陽極支持体で構成されることを特徴とする請求項９に記載の電子ビーム銃。
【請求項１８】
上記陽極が後方シールド部分と、頂部と、表面面とを有し、上記頂部が実質上直交的に上記後方シールド部分及び上記表面面に接続され、上記陽極支持体が更に当該陽極と一体的に形成された２つの陽極支持体で構成されることを特徴とする請求項１０に記載の電子ビーム銃。
【請求項１９】
上記陽極が後方シールド部分と、頂部と、表面面とを有し、上記頂部が実質上直交的に上記後方シールド部分及び上記表面面に接続され、上記陽極支持体が更に当該陽極と一体的に形成された２つの陽極支持体で構成されることを特徴とする請求項１１に記載の電子ビーム銃。
【請求項２０】
上記フィラメントが２つの脚部を有し、上記各陰極ブロックが当該フィラメントのそれぞれの脚部を受け入れるためのチャンネルを有し、
該フィラメントの対応する上記脚部を対応する当該陰極ブロックに固定する、バス・バー及びフィラメントクランプを更に有することを特徴とする請求項３に記載の電子ビーム銃。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
図２−５に示すように支持ベース１０１に装着された複数の陽極支持体１０６に固定された陽極１０７はビーム形成器１０４の直接前方に位置する。陰極ブロック１０３、１０２間でのビーム形成器１０４における片寄ったスプリットＡはまた、陰極ブロック間のギャップを通るかなりの量の電子の流れの可能性を減少させ、陽極１０７の損傷を減少させる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オリビン型リン酸鉄リチウムを製造するための原料として用いられる酸化鉄粒子であって、スピネル構造を有し、累積体積５０容量％における体積累積粒径Ｄ50が５〜１００ｎｍであり、以下の式（１）で表される粒子表面のＦｅＯ存在率が７０％以上である酸化鉄粒子。
【数１】
2012056827.tif 000001
【請求項２】
結晶子径が７〜５０ｎｍである請求項１に記載の酸化鉄粒子。
【請求項３】
ＢＥＴ比表面積が、真球換算した表面積に対して１１０〜２００％である請求項１又は２に記載の酸化鉄粒子。
【請求項４】
累積体積９０容量％における体積累積粒径Ｄ90と、累積体積５０容量％における体積累積粒径Ｄ50との比Ｄ90／Ｄ50が１．３０以下である請求項１ないし３のいずれか一項に記載の酸化鉄粒子。
【請求項５】
ＪＩＳ  Ｋ５０１０−１３−１に準じて測定された吸油量が１０〜３０である請求項１ないし４のいずれか一項に記載の酸化鉄粒子。
【請求項６】
請求項１に記載の酸化鉄粒子の製造方法であって、
二価の鉄及び三価の鉄を含み、かつ鉄の全量に対する三価の鉄の割合が１０〜６０モル％である水溶液と塩基性物質とを混合し、次いで酸化性ガスを吹き込む湿式酸化によって酸化鉄粒子を生成させる工程を含み、
前記湿式酸化において、液中のＦｅ（ＯＨ）2の残存率が仕込みの鉄に対して２モル％以下に低下した時点で液中への酸化性ガスの吹き込みを停止するとともに、液中に窒素ガスを吹き込む酸化鉄粒子の製造方法。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の酸化鉄粒子と、リチウム源と、リン源とを混合し、焼成する工程を有するオリビン型リン酸鉄リチウムの製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法によって製造されたオリビン型リン酸鉄リチウムを正極活物質とする非水電解液二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【数１】
2012056827.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
粒子表面における二価の鉄の割合は次のようにして測定される。３．８リットルの脱イオン水に、酸化鉄粒子２５ｇを加える。ウォーターバスで４０℃に保ちながら、撹拌速度２００ｒｐｍで撹拌する。このスラリー中に、特級塩酸試薬（濃度３５重量％）４２４ｍＬを脱イオン水に溶解して得た塩酸水溶液１２５０ｍＬを加える。これによって酸化鉄粒子の溶解を開始する。酸化鉄粒子の溶解開始から該粒子がすべて溶解してスラリーが透明になるまでの間、１０分毎に５０ｍＬの液をサンプリングする。サンプリングした液を０．１μｍメンブランフィルターで濾過して、濾液を採取する。採取した濾液のうち２５ｍＬを用い、プラズマ発光分析（ＩＣＰ）によって鉄元素の定量を行う。そして、鉄元素溶解率（重量％）を以下の式から算出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
二価の鉄の割合は、前記の濾液のうちの残りの２５ｍＬを用いて測定する。この２５ｍＬの液に脱イオン水約７５ｍＬを加えて試料を調製する。試料に指示薬としてジフェニルアミンスルホン酸ナトリウムを加える。そして試料を０．１Ｎ重クロム酸カリウムを用いて酸化還元滴定する。試料が青紫色に着色したところを終点として滴定量を求め、滴定量から二価の鉄の濃度（ｍｇ／Ｌ）を計算する。そして、上述の方法で求めた鉄元素溶解率が２０重量％までのサンプルに含まれていた二価の鉄の全量を算出し、その値から粒子表面に存在する二価の鉄の割合を算出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一方、粒子全体における二価の鉄の割合は、酸化鉄粒子を硫酸によって溶解し、その溶液を、過マンガン酸カリウム標準溶液を用いて酸化還元滴定することで測定する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
請求項２０に記載の装飾ガラスの製造方法を実施する製造装置であって、緩衝材を敷いた平坦な加工台と、ガラスより強度がある硬質性の先の尖った工具と、
前記工具を保持するアームであって、前記加工台に搭載された対象物に対して、瞬間的に下降し、前記工具の先端部により前記対象物の表面を打刻し得るアームと、
を備えたことを特徴とする装飾ガラス用製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
前記緩衝材は、フェルトシートであることを特徴とする請求項２２に記載の装飾ガラス用製造装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
前記アームは、前記加工台の平面の任意の位置に移動できることを特徴とする請求項２２に記載の装飾ガラス用製造装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
前記アームは、前記対象物の表面を打刻する力を調整できることを特徴とする請求項２２に記載の装飾ガラス用製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月1日(2012.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺帯状の庇体の上端に沿って長尺帯状の当着板が設けられており、その当着板を自動車の窓枠に当着させて前記庇体が自動車の窓ガラスの上端際を覆うように設置する自動車用バイザーであって、
前記庇体の基端際に、自動車の窓枠に当着させるための設置補助部材が固着されていることを特徴とする自動車用バイザー。
【請求項２】
前記庇体の片端縁に、板状の壁体が庇体と所定の角度を成して折れ曲がるように形成されており、その壁体の内側に、前記設置補助部材が固着されていることを特徴とする請求項１に記載の自動車用バイザー。
【請求項３】
前記設置補助部材が、前記庇体の内面に当着させるための湾曲した庇体当着面と自動車の窓枠に当着させるための窓枠当着面とを有する楔状の部材であることを特徴とする請求項１、または請求項２に記載の自動車用バイザー。
【請求項４】
前記設置補助部材が、合成樹脂の射出成形によって形成されており、
いずれかの側面に凹状溝を形成したものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の自動車用バイザー。
【請求項５】
前記設置補助部材が、前記凹状溝を前記庇体当着面、前記窓枠当着面以外の側面に形成したものであることを特徴とする請求項４に記載の自動車用バイザー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る自動車用バイザーは、請求項１〜５のいずれかに記載された自動車用バイザーにおいて、前記設置補助部材の庇体当着面に段差を形成したものとすることも可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、自動車用バイザーを、設置補助部材の庇体当着面に段差を形成したものとした場合には、当該自動車用バイザーは、庇体の内面の湾曲度合いにバラツキがある場合でも、設置補助部材の庇体当着面に形成された段差が、そのバラツキを吸収する（上下にわずかに移動させることにより庇体の内面に対する庇体当着面の当接面積を広く確保する）ため、庇体当着面と庇体の内面との当着強度をきわめて高いものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
計数装置の例は,真空系と，複数の穴を有するとともに周囲に複数の切片を有する回転円盤と,回転円盤の穴の圧力を測定する圧力センサとを有するものである。そして，この計数装置は，回転円盤の穴を真空系が陰圧することで紙を回転円盤へひきつけ，圧力センサが圧力の変化を測定することを繰り返すことで,紙の枚数を計測する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記一般式（２）
【化１】
2012056955.tif 000001
（式中、Ｒ1はアダマンタン骨格を有する炭素数２０以下の脂肪族環式基（但し、カルボニル基を有する基を除く。）であり、ｎは０または１〜５の整数を表し、Ｒ2は水素原子、又は炭素数２０以下の低級アルキル基を表す。）
で示される化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（式中、Ｒ1はアダマンタン骨格を有する炭素数２０以下の脂肪族環式基（但し、カルボニル基を有する基を除く。）であり、ｎは０または１〜５の整数を表し、Ｒ2は水素原子、又は炭素数２０以下の低級アルキル基を表す。）で示されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月26日(2012.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を供給する供給口が形成された基板と、液体を吐出する吐出口と前記供給口との間の液体が流れる領域であって前記吐出口と前記供給口とを連通させる領域を形成する部材と、を有する液体吐出ヘッドであって、
前記領域は１つの吐出口に対して１つ形成されており、前記１つの領域は前記１つの吐出口と前記供給口との間の領域であって前記１つの吐出口と前記供給口とを連通させる領域であり、
前記１つの領域内に複数の流路部が形成されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記基板はエネルギー発生素子を有する請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記エネルギー発生素子と前記吐出口とが対向している請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記１つの領域内において、前記供給口から各流路部までの距離が異なる請求項１から３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記複数の流路部を流れる液体の流れの方向は、前記基板の表面に対して実質的に垂直な方向である請求項１から４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記複数の流路部を流れる液体の流れの方向は、前記吐出口からの液体の吐出方向と実質的に平行な方向である請求項１から５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記基板はシリコンで形成された基板である請求項１から６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記１つの領域は、前記基板に平行な断面積が段階的に変化する形状を有する請求項１から７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記エネルギー発生素子は、電気熱変換素子である請求項２から８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記エネルギー発生素子は気泡を発生させ、発生した気泡は前記吐出口で液体吐出ヘッドの外部と連通する請求項９に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
前記１つの領域内において、前記気泡が外部と連通した際、前記供給口側に押し出される液体の流抵抗よりも前記吐出口側へ流れる液体の流抵抗の方が低い請求項１０に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
前記領域は、前記吐出口と前記供給口とに接する領域である請求項１から１１のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
液体を供給する供給口が形成された基板と、液体を吐出するための吐出口及び該吐出口に連通する吐出部を形成する部材と、を有する液体吐出ヘッドであって、
前記吐出部は１つの吐出口に対して１つ形成されており、前記１つの吐出部内に複数の流路部が形成されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１４】
前記基板はエネルギー発生素子を有する請求項１３に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１５】
前記エネルギー発生素子と前記吐出口とが対向している請求項１４に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１６】
前記１つの吐出部内において、前記供給口から各流路部までの距離が異なる請求項１３から１５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１７】
前記複数の流路部を流れる液体の流れの方向は、前記基板の表面に対して実質的に垂直な方向である請求項１３から１６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１８】
前記複数の流路部を流れる液体の流れの方向は、前記吐出口からの液体の吐出方向と実質的に平行な方向である請求項１３から１７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１９】
前記基板はシリコンで形成された基板である請求項１３から１８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項２０】
前記１つの吐出部は、前記基板に平行な断面積が段階的に変化する形状を有する請求項１３から１９のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項２１】
前記エネルギー発生素子は、電気熱変換素子である請求項１４から２０のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項２２】
前記エネルギー発生素子は気泡を発生させ、発生した気泡は前記吐出口で液体吐出ヘッドの外部と連通する請求項２１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項２３】
前記１つの吐出部内において、前記気泡が外部と連通した際、前記供給口側に押し出される液体の流抵抗よりも前記吐出口側へ流れる液体の流抵抗の方が低い請求項２２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項２４】
前記吐出部は、前記吐出口と前記供給口とに接する領域である請求項１３から２３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出ヘッド
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液体を吐出する液体吐出ヘッドに関し、具体的にはインクを被記録媒体に吐出することにより記録を行うインクジェット記録ヘッドに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そこで、本発明は、リフィル速度の高速化、液滴の吐出量の安定化を図り、液滴の吐出効率を向上することができる液体吐出ヘッドを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の一態様は、液体を供給する供給口が形成された基板と、液体を吐出する吐出口と前記供給口との間の液体が流れる領域であって前記吐出口と前記供給口とを連通させる領域を形成する部材と、を有する液体吐出ヘッドであって、
前記領域は１つの吐出口に対して１つ形成されており、前記１つの領域は前記１つの吐出口と前記供給口との間の領域であって前記１つの吐出口と前記供給口とを連通させる領域であり、
前記１つの領域内に複数の流路部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明によれば、リフィル速度の高速化および液滴の吐出量の安定化を行うことが可能になって、液滴の吐出効率を向上することができる液体吐出ヘッドを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内部が複数のコンパートメントに区画され、母線とその母線から分岐した２回線以上の分岐回路を構成する機器とが、前記複数のコンパートメントのそれぞれに収容されたスイッチギヤにおいて、
前記分岐回路を構成する機器は前記筐体内の上段と下段に配置されると共に左右にずらせて配置され、
前記上段に配置された機器を収容する上段機器コンパートメントの側壁と前記筐体の側壁との間に形成される空間を、前記下段に配置された機器を収容する下段機器コンパートメントの筐体天井へ通じる経路とし、
前記母線を収容する母線コンパートメント及び全ての前記機器コンパートメントは、個別に前記筐体の天井部に直結されて外部へ開口する開口部を有し、前記下段機器コンパートメントの前記開口部と前記下段機器コンパートメントとが垂直方向に重なる部分を有することを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項２】
請求項１記載のスイッチギヤにおいて、
前記分岐回路を構成する機器は、前記分岐回路毎に少なくとも遮断器とその遮断器に接続されるケーブルとを有し、前記遮断器は前記母線コンパートメントの前方に配置された上段及び下段の遮断器コンパートメントに収容され、前記ケーブルは前記母線コンパートメントの後方に配置された上段及び下段のケーブルコンパートンメントに収容されていることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項３】
請求項２記載のスイッチギヤにおいて、
前記ケーブルコンパートメントに収容される前記ケーブルは、ケーブル引込部からケーブル端子までの途中において、少なくとも一箇所が支持金具によって前記ケーブルコンパートメントの壁面に支持されて前記ケーブルの外皮が接地されていることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のスイッチギヤにおいて、
前記各コンパートメントの内部から前記開口部へ向かう放圧経路で断面積が変化する部分は、緩やかに変化するように前記コンパートメントの壁面に傾斜が設けられていることを特徴とするスイッチギヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係るスイッチギヤは、筐体の内部が複数のコンパートメントに区画され、母線とその母線から分岐した２回線以上の分岐回路を構成する機器とが、複数のコンパートメントのそれぞれに収容されたスイッチギヤにおいて、分岐回路を構成する機器は筐体内の上段と下段に配置されると共に左右にずらせて配置され、上段に配置された機器を収容する上段機器コンパートメントの側壁と筐体の側壁との間に形成される空間を、下段に配置された機器を収容する下段機器コンパートメントの筐体天井へ通じる経路とし、母線を収容する母線コンパートメント及び全ての機器コンパートメントは、個別に筐体の天井部に直結されて外部へ開口する開口部を有し、下段機器コンパートメントの開口部と下段機器コンパートメントとが垂直方向に重なる部分を有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明のスイッチギヤによれば、分岐回路を構成する機器を筐体内の上段と下段でかつ左右にずらせて配置し、上段に配置された機器を収容する上段機器コンパートメントの側壁と筐体の側壁との間に形成される空間を、下段に配置された機器を収容する下段機器コンパートメントの筐体天井へ通じる経路とし、母線を収容する母線コンパートメント及び全ての機器コンパートメントは、個別に筐体の天井部に直結されて外部に開口する開口部を有し、下段機器コンパートメントの開口部と下段機器コンパートメントとが垂直方向に重なる部分を有するので、スイッチギヤの筐体内部で短絡事故等によって発生した高圧・高温ガスを放出する際に、自身のコンパートメントから上方の天井部に設けた開口部に直接放圧することができるため、内部圧力の上昇を効率よく抑制することができる。
また、コンパートメントを構成する壁面やスイッチギヤの外部に面した扉及びカバー部等の補強を減らすことが可能となり、スイッチギヤの製作コストを低減できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
以上のように、実施の形態１によるスイッチギヤによれば、筐体の内部が複数のコンパートメントに区画され、母線とその母線から分岐した２回線以上の分岐回路を構成する機器とが、複数のコンパートメントのそれぞれに収容されたスイッチギヤにおいて、分岐回路を構成する機器は筐体内の上段と下段に配置されると共に左右にずらせて配置され、上段に配置された機器を収容する上段機器コンパートメントの側壁と筐体の側壁との間に形成される空間を、下段に配置された機器を収容する下段機器コンパートメントの筐体天井へ通じる経路とし、母線を収容する母線コンパートメント及び全ての機器コンパートメントは、個別に筐体の天井部に直結されて外部へ開口する開口部を有し、下段機器コンパートメントの開口部と下段機器コンパートメントとが垂直方向に重なる部分を有するので、スイッチギヤの筐体内部で短絡事故等によって発生した高圧・高温ガスを放出する際に、自身のコンパートメントから上方の天井部に設けた開口部に直接放圧することができるため、内部圧力の上昇を効率よく抑制することができる。
また、コンパートメントを構成する壁面やスイッチギヤの外部に面した扉及びカバー部等の補強を減らすことが可能となり、スイッチギヤの製作コストを低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２内のウェブブラウザをＲＡＭ１３にロードして実行する。そして、ＣＰＵ１１は、操作入力部１５等によってプレイヤに入力されるＵＲＬ(Uniform Resource Locator)の適切な指定に基づき、無線通信インタフェース部１７を介して、ゲームサーバ２０からウェブページを表示するためのデータ、すなわち、ＨＴＭＬ(HyperText Markup Language)文書や当該文書と関連付けられた画像などのオブジェクトのデータ（以下、総称して適宜「ＨＴＭＬデータ」と表記する。）を無線通信インタフェース部１７を介して取得し、そのＨＴＭＬデータを解釈する。なお、通信端末１０には、ウェブブラウザのブラウザ機能を拡張するための様々なプラグインが実装されていてよい。
なお、ＨＴＭＬデータの取得に当たって、ＣＰＵ１１は、予め登録されたプレイヤＩＤ（プレイヤ識別情報）、あるいは操作入力部１５を介して入力されるプレイヤＩＤを含むアクセス要求メッセージを、無線通信インタフェース部１７を介してゲームサーバ２０へ通知する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月22日(2012.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置の表示画面に動画像を表示させる映像信号を出力する遊技機用制御装置を有し、始動入賞口に球を入賞させると電気的抽選が行われ、前記画像表示装置に抽選された結果が演出表示される遊技機において、
前記遊技機用制御装置は、
前記映像信号に用いられるデジタル画像データを圧縮した圧縮画像データを記録したフラッシュメモリデバイスと、
前記フラッシュメモリデバイスに記録された圧縮画像データを指定する画像指定部と、
前記画像指定部によって指定された圧縮画像データを前記フラッシュメモリデバイスから読み出すリード処理を実行する画像リード部と、
前記画像リード部によって前記フラッシュメモリデバイスから読み出された圧縮画像データを、一時的に記憶するバッファメモリと、
前記バッファメモリに記憶されている圧縮画像データを、前記デジタル画像データへと伸張する画像伸張部と、
前記バッファメモリの記憶容量以内のデータ量であって、前記フラッシュメモリデバイスに対して読み出しアクセス可能なデータ単位を整数倍したデータ量が、前記画像リード部によって前記フラッシュメモリデバイスから読み出される毎に、前記リード処理の進行を一時的に停止するリード停止部と、
前記バッファメモリに記憶されている圧縮画像データの全てが前記画像伸張部に受け渡された場合、前記リード停止部によって停止されたリード処理の進行を再開するリード再開部と
を含む遊技機。
【請求項２】
前記遊技機用制御装置は、更に、
前記バッファメモリおよび前記画像伸張部を構成する複数の伸張ラインと、
前記画像リード部によって前記フラッシュメモリデバイスから読み出された圧縮画像デ
ータを、前記複数の伸張ラインにおける前記バッファメモリの各々に分配するデータ分配部と、
前記複数の伸張ラインにおける前記画像伸張部の各々によって伸張されたデータから前
記デジタル画像データを合成するデータ合成部と
を含む請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記画像リード部は、パラレル転送でデータをやり取りするパラレルインタフェースを含み、
前記フラッシュメモリデバイスは、
前記圧縮画像データが記録され、シリアル転送でデータをやり取りするＮＡＮＤ型フラッシュメモリと、
前記ＮＡＮＤ型フラッシュメモリと前記パラレルインタフェースとの間のデータ転送を中継する中継部と  
を含む請求項１または２の何れか１つに記載の遊技機。