【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１８０９６号「物品貸出返却装置及び物品登録装置、物品貸出返却方法及び物品登録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０７８７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯 
　本願は、平成９年５月８日の出願であって、平成１５年１１月５日に拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月１１日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、平成１６年１月９日に手続補正がなされたものである。
 　  
第２　平成１６年１月９日付けの手続補正の補正の却下の決定について
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年１月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）平成１６年１月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　物品に固有のＩＤコードを含む物品情報を保持するＩＤタグが取付けられた物品から、そのＩＤタグの物品ＩＤコードを読取る読取りアンテナを設け、複数の物品が前記読取りアンテナで検知される位置に置かれた場合にそのＩＤコードを順次読取る物品情報読取手段と、
　利用者に固有の利用者ＩＤコードを含む利用者情報を保持する利用者ＩＤカードから、利用者情報を読取る利用者情報読取手段と、
　物品の貸出し時に複数の物品を同時に前記物品情報読取手段に近づけることにより、前記利用者情報読取手段より読取られた利用者に対して前記物品情報読取手段により読取られた物品情報に基づいて、複数の物品についてまとめて貸出しを判別する貸出判別手段と、
　貸出可能な物品情報ファイルと貸出条件テーブルを含む記憶手段と、を有し、
　前記物品情報ファイルは、各物品の名称，物品ＩＤコード，物品ランクと貸出された利用者の利用者情報を保持する領域を有するものであり、
　前記貸出条件テーブルは、各物品のランクに応じて貸出条件を規定するものであることを特徴とする物品貸出返却装置。
　　【請求項２】　物品の返却時に複数の物品を同時に前記物品情報読取手段に近づけることにより、前記物品情報読取手段より読取られた物品情報に基づいて前記物品情報ファイルの利用者情報を貸出前の状態に変更する返却処理手段と、を有することを特徴とする請求項１記載の物品貸出返却装置。
　　【請求項３】　請求項１記載の物品貸出返却装置の物品情報ファイルに新規物品の名称，物品ＩＤコード，物品ランクを登録すると共に、前記物品に取付けられるＩＤタグに物品ＩＤコードを書込むデータ登録手段を有することを特徴とする物品登録装置。
　　【請求項４】　あらかじめ各物品の名称，物品ＩＤコード，物品ランクと貸出された利用者の利用者情報を保持する領域を有する物品情報ファイルと、物品のランクに応じた貸出条件を保持する貸出条件テーブルを記憶し、
　物品に固有のＩＤコードを含む物品情報を保持するＩＤタグが取付けられた複数の物品が読取りアンテナで検知される位置に置かれた場合に、そのＩＤタグの物品ＩＤコードを順次読取り、
　利用者に固有の利用者ＩＤコードを含む利用者情報を保持する利用者ＩＤカードから、利用者情報を読取り、
　利用者情報が読取られた利用者に対する物品の貸出し時に、物品より順次読取られた物品情報と前記物品情報ファイル及び貸出条件ファイルに基づいて物品についての貸出しを自動的に判別することを特徴とする物品貸出返却方法。
　　【請求項５】　物品の返却時に読取られた物品情報に基づいて前記物品情報ファイルの利用者情報を貸出前の状態に変更することを特徴とする請求項４記載の物品貸出返却方法。
　　【請求項６】　請求項１記載の物品貸出返却装置の物品情報ファイルに登録時に新規物品の名称，物品ＩＤコード，物品ランクを登録すると共に、前記物品に取付けられるＩＤタグに物品ＩＤコードを書込むことを特徴とする物品登録方法。」と補正された。
　
（２）ところで、特許法第１７条の２第４項には、
「４　前項に規定するもののほか、第一項第三号及び第四号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
　
一　第三十六条第五項に規定する請求項の削除
二　特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）
三　誤記の訂正
四　明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」と規定してある。
　
（３）そこで、本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものか検討する。
　本件補正は、請求項１において、貸出判別手段について、補正前の「物品の貸出し時に利用者情報読取手段より読取られた利用者に対して前記物品情報読取手段により読取られた物品情報に基づいて、順次複数の物品について自動的に貸出しを判別する貸出判別手段と」を「物品の貸出し時に複数の物品を同時に前記物品情報読取手段に近づけることにより、前記利用者情報読取手段より読取られた利用者に対して前記物品情報読取手段により読取られた物品情報に基づいて、複数の物品についてまとめて貸出しを判別する貸出判別手段と」と補正したものであって、該「貸出判別手段」についての補正は、補正前の「貸出判別手段」を特定するために必要な事項である「順次複数の物品について自動的に貸出しを判別する」を削除し、「複数の物品についてまとめて貸出しを判別する」を加えたものであるから、拡張変更にあたる。そうすると、本願補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえず、上記二号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、上記貸出判別手段についての補正は、上記一号、三号、四号でいう請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明を目的とするものでないことは、明らかである。
　したがって、本願補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものとはいえない。
　
（４）以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　  
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１６年１月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月１７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　物品に固有のＩＤコードを含む物品情報を保持するＩＤタグが取付けられた物品から、そのＩＤタグの物品ＩＤコードを読取る読取りアンテナを設け、複数の物品が前記読取りアンテナで検知される位置に置かれた場合にそのＩＤコードを順次読取る物品情報読取手段と、
　利用者に固有の利用者ＩＤコードを含む利用者情報を保持する利用者ＩＤカードから、利用者情報を読取る利用者情報読取手段と、
　物品の貸出し時に利用者情報読取手段より読取られた利用者に対して前記物品情報読取手段により読取られた物品情報に基づいて、順次複数の物品について自動的に貸出しを判別する貸出判別手段と、
　貸出可能な物品情報ファイルと貸出条件テーブルを含む記憶手段と、を有し、
　前記物品情報ファイルは、各物品の名称，物品ＩＤコード，物品ランクと貸出された利用者の利用者情報を保持する領域を有するものであり、
　前記貸出条件テーブルは、各物品のランクに応じて貸出条件を規定するものであることを特徴とする物品貸出返却装置。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３１３１４６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、たとえば、図書館などの図書の貸し出し及び返却処理を自動的に行う自動貸し出しシステムに関する。」（２頁１欄１２行〜１５行）、
　イ　「【０００７】
【実施例】図１は、本発明の実施例の自動図書貸し出しシステムの構成図である。
【０００８】図の１は本（図書）の背部に設けられた非接触ＩＤカードの構成を示し、２は、会員が所持する非接触ＩＤカードの構成を示す。また、３はＩＤデータ読み取り装置の構成を示している。
【０００９】本に設けられている非接触ＩＤカード１は、会員が所有する非接触ＩＤカードと同じ構成にあり、それぞれ電源回路１ａ，２ａ、発振回路１ｂ，２ｂ、データ発生回路１ｃ，２ｃ、および変調回路１ｄ，２ｄを備えている。データ発生回路１ｃ，２ｃは、それぞれ本のＩＤデータ及び会員のＩＤデータなどを記憶し、変調増幅回路１ｄ，２ｄにおいてこれらのデータを発振回路１ｂ，２ｂで発振される周波数信号で変調，増幅してアンテナより外部に出力する。この場合、発振回路１ｂ，２ｂの発振周波数はそれぞれ異なったものに設定される。
【００１０】ＩＤデータ読み取り装置３は、ＬＣ共振回路からなる受信部３ａを含む受信手段３ｂと、受信データを復調する復調手段３ｃと、記憶手段３ｄと、制御手段３ｅとにより構成される。記憶手段３ｄには、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように貸し出しデータ管理ファイルと返却データ管理ファイルとが設けられている。貸し出しデータ管理ファイルには図書ＩＤデータ（エリアＭ１）、会員ＩＤデータ（エリアＭ２）、および貸し出し日（エリアＭ３）の記憶エリアが設けられ、返却データ管理ファイルには、図書ＩＤデータ（エリアＭ４）、会員ＩＤデータ（エリアＭ５）および返却日（エリアＭ６）の記憶エリアがそれぞれ設けられている。」（２頁２欄２行〜３１行）、
　ウ　「【００１１】図３は、上記自動図書貸し出しシステムの外観図を示している。
【００１２】本を借りようとする会員および返却しようとする会員は本５とともに会員ＩＤカード２を所持して図外のゲートを通過する。ゲート部にはＩＤデータ読み取り装置３が配置されている。
【００１３】本５の背部には非接触ＩＤカード１が取り付けられており、ゲート部を通過する時に、この非接触ＩＤカード１から本のＩＤデータがＩＤデータ読み取り装置３に対して送信される。また、会員が所持する会員ＩＤカード２から会員ＩＤデータがＩＤデータ読み取り装置３に対して送信される。両者の周波数は異なっているために、ＩＤデータ読み取り装置３では両方のデータを同時に読み取って同時に処理することができる。
【００１４】図４（Ａ），（Ｂ）はＩＤデータ読み取り装置３での制御手段３ｅの概略動作を示している。
【００１５】同図（Ａ）は貸し出しフローを示す。貸し出し時には、まず会員ＩＤデータを正しく受信したかどうかの判定を行う（ｎ１）。ＩＤデータ受信時に、受信したデータが正しい会員ＩＤデータでなければ、ｎ６で警報ブザーを駆動する。正しい会員ＩＤデータであれば、そのデータを読み取り（ｎ２）、貸し出されようとする本から本ＩＤデータが送信されているかどうかの判定を行う（ｎ３）。もし本ＩＤデータがなければ、そのまま終了する。本ＩＤデータを受信した時には、そのＩＤデータを読み取り（ｎ４）、貸し出しデータ管理ファイルに、図書ＩＤデータ，会員ＩＤデータ，貸し出し日を登録し、貸し出しを許可する。」（２頁２欄３２行〜３頁３欄９行）、 
　エ　「【００１８】上記の実施例において、ＩＤカードの電源回路１ａ，２ａはバッテリで構成することができるが、常時バッテリ電圧を各回路に供給することは電力の無駄な消費となるので、各ＩＤカードに電源スイッチを設けたり、あるいはＩＤデータ読み取り装置３から非接触による電力供給を受けるようにして、各ＩＤカード自身で受信した電力で各回路を駆動するようにしてもよい。この場合には、ＩＤカード読み取り装置３に会員ＩＤカード２と本５を載せるための特定の場所を設け、この場所にそれらが載せられた時に自動的にデータ伝送を行うようにするのが好ましい。図５は、本５と会員ＩＤカード２をＩＤデータ読み取り装置３の上部に載置した状態を示している。ＩＤデータ読み取り装置３の上部にデータ伝送部および電力伝送部を設けると、図に示すようにして本５およびＩＤカード２を読み取り装置３の上部に置くことで、バッテリなどをＩＤカードに設けずとも自動的にデータ伝送が行われる。同図において、６はゲートである。
【００１９】なお、本５に取り付けるＩＤカードは本の表表紙または裏表紙に取り付けてもよく、またタグなどにしてぶら下げるようにしてもよい。
【００２０】さらに、上記の実施例では図書の貸し出しシステムを例示したが、ビデオ，ＣＤなどの他の貸し出しシステムにも本発明を適用することができる。
【００２１】
【発明の効果】会員が会員カードと本等の被貸出物品を所持してＩＤデータ読み取り機近くを通過することにより、自動的に貸し出し処理および返却処理を行うことができるために、従来のような端末の操作やバーコードリーダーの操作などの作業を不用とし、処理が迅速化する利点がある。」（３頁３欄２５行〜４欄２０行）が記載されている。
　図１には、本ＩＤデータとしてｆ０の信号、会員カードＩＤデータとしてｆ１の信号、ＩＤデータ読取装置３に、２つのＬＣ共振回路３ａにｆ０，ｆ１と記され、２つの共振回路３ａから受信手段３ｂ、復調手段３ｃ、制御手段３ｅにそれぞれ信号線が接続されている。
　これらの記載ア〜エ及び図面図１〜５によれば、刊行物１には、「本のＩＤデータなどを記憶するタグなどにした非接触ＩＤカード１が背部に取り付けられている本から、その非接触ＩＤカード１の本のＩＤデータを読取るＬＣ共振回路３ａ（ｆ０）を設け、本がＬＣ共振回路３ａ（ｆ０）で検知される位置に置かれた場合にそのＩＤデータを読取るＩＤデータ読取装置３の受信手段、復調手段、制御手段のｆ０に対応する手段と、会員ＩＤデータなどを記憶する会員ＩＤカード２から、会員ＩＤデータを読取るＩＤデータ読取装置３の受信手段、復調手段、制御手段のｆ１に対応する手段と、本の貸し出し時に、まず会員ＩＤデータを正しく受信したかどうかの判定を行い（ｎ１）、ＩＤデータ受信時に、受信したデータが正しい会員ＩＤデータでなければ、ｎ６で警報ブザーを駆動し、正しい会員ＩＤデータであれば、そのデータを読み取り（ｎ２）、貸し出されようとする本から本ＩＤデータが送信されているかどうかの判定を行い（ｎ３）、もし本ＩＤデータがなければ、そのまま終了し、本ＩＤデータを受信した時には、そのＩＤデータを読み取り（ｎ４）、貸し出しデータ管理ファイルに、図書ＩＤデータ，会員ＩＤデータ，貸し出し日を登録し、貸し出しを許可する手段と、貸し出しデータ管理ファイルと返却データ管理ファイルとが設けられている記憶手段３ｄと、有し、貸し出しデータ管理ファイルには図書ＩＤデータ（エリアＭ１）、会員ＩＤデータ（エリアＭ２）、および貸し出し日（エリアＭ３）の記憶エリアが設けられいることを特徴とする図書館などの図書の貸し出し及び返却処理を自動的に行う自動貸し出しシステム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
（２）原査定の拒絶の理由に引用されたFACOM CSP LIMS-10解説書(企業内資料管理システム)，日本，富士通株式会社，１９８９年３月１日，初版，ｐ．29〜31、103〜108（以下、「刊行物２」という。）には、
　ア　「（注１）貸出利用者のコードにより、利用者マスタを参照し、その資格により条件マスタの制限冊数とチェックし、現在貸出＋貸出＞制限冊数ならばエラーにする．」（１０５頁図３．５３）が記載されている。
（３）原査定の拒絶の理由に引用されたAVレンタルシステム HITBOX 基本システム 導入の手引，日本，株式会社東芝，１９９３年１１月３０日，第C1版，ｐ．28、81〜82（以下、「刊行物３」という。）には、
　ア　「＜貸出制限＞
　貸出数　　　　　貸出数制限の有無を入力します。
　　　　　　　　　『０：制限無，１：制限有』
　貸出限度本数    種別［ビデオ・ＣＤ・ＳＣＤ・その他・合計］
　　　　　　　　　種別によって貸出限度数を入力します。」（８１頁７行〜１１行）が記載されている。
（４）原査定の拒絶の理由に引用されたFM TOWNS SCHOOL-LIB使用手引書(小・中学校向け図書室システム)，日本，富士通株式会社，１９９６年２月２８日，初版，ｐ．103〜107（以下、「刊行物４」という。）には、
　ア　「”貸出制限冊数”
　・・・ひとりあたりに貸出す本の制限冊数を指定します．
　　　初期値　生徒　９９冊，先生　９９冊，学級　９９冊」（１０４頁下から３行〜末行）が記載されている。
（５）原査定の拒絶の理由に引用されたIBMクライアントサーバー図書館システム，日本，日本アイ・ビー・エム株式会社，１９９７年４月３０日，初版，ｐ．5（以下、「刊行物５」という。）には、
　ア　「各種利用規程の概要
ＬｉｂＶｉｓｉｏｎでは、利用者が資料の貸出や返却する際の規定を予め設定しておく必要があります。これらの規定の設定は、【各種規定設定】業務を起動して行います。
ＬｉｂＶｉｓｉｏｎの各種規定情報　ＬｉｂＶｉｓｉｏｎの「各種規定情報」は、次の４項目から構成されています。
　１．休館日　　・・・（中略）・・・
　２．貸出規定　利用者への貸出冊数、貸出期間、延長回数などを設定します。利用者区分と資料種別の各組み合わせに対して設定可能です。」（５頁１行〜１１行）が記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「本」、「本のＩＤデータ」、「タグなどにした非接触ＩＤカード１」、「会員」、「会員ＩＤデータ」及び「会員ＩＤカード２」は、本願発明の「物品」、「物品に固有のＩＤコードを含む物品情報」、「ＩＤタグ」、「利用者」、「利用者に固有の利用者ＩＤコードを含む利用者情報」及び「利用者ＩＤカード」に相当する。
　引用発明の「ＩＤデータ読取装置３の受信手段、復調手段、制御手段のｆ０に対応する手段」は、物品のＩＤデータを読取る手段といえるから、本願発明の「物品情報読取手段」に相当する。
　引用発明の「ＩＤデータ読取装置３の受信手段、復調手段、制御手段のｆ１に対応する手段」は、会員ＩＤデータを読取る手段といえるから、本願発明の「利用者情報読取手段」に相当する。
　引用発明の「本の貸し出し時に、まず会員ＩＤデータを正しく受信したかどうかの判定を行い（ｎ１）、ＩＤデータ受信時に、受信したデータが正しい会員ＩＤデータでなければ、ｎ６で警報ブザーを駆動し、正しい会員ＩＤデータであれば、そのデータを読み取り（ｎ２）、貸し出されようとする本から本ＩＤデータが送信されているかどうかの判定を行い（ｎ３）、もし本ＩＤデータがなければ、そのまま終了し、本ＩＤデータを受信した時には、そのＩＤデータを読み取り（ｎ４）、貸し出しデータ管理ファイルに、図書ＩＤデータ，会員ＩＤデータ，貸し出し日を登録し、貸し出しを許可する手段」は、会員ＩＤデータの真偽に基づき、貸出可否を判別しているから、貸出判別手段といえる。
　引用発明の「図書館などの図書の貸し出し及び返却処理を自動的に行う自動貸し出しシステム」は、物品の貸し出し及び返却処理を行う装置であるから、物品貸出返却装置といえる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「物品に固有のＩＤコードを含む物品情報を保持するＩＤタグが取付けられた物品から、そのＩＤタグの物品ＩＤコードを読取る物品情報読取手段と、利用者に固有の利用者ＩＤコードを含む利用者情報を保持する利用者ＩＤカードから、利用者情報を読取る利用者情報読取手段と、貸出判別手段と、記憶手段と、を有することを特徴とする物品貸出返却装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本願発明は、物品情報読取手段が、「そのＩＤタグの物品ＩＤコードを読取る読取りアンテナを設け、複数の物品が前記読取りアンテナで検知される位置に置かれた場合にそのＩＤコードを順次読取る」のに対して、引用発明は、その記載がない点。
　相違点２
　本願発明は、貸出判別手段が、「物品の貸出し時に利用者情報読取手段より読取られた利用者に対して前記物品情報読取手段により読取られた物品情報に基づいて、順次複数の物品について自動的に貸出しを判別する」のに対して、引用発明は、その記載がない点。
　相違点３
　本願発明は、記憶手段が、「貸出可能な物品情報ファイルと貸出条件テーブルを含む」、であり、また、本願発明は、「前記物品情報ファイルは、各物品の名称，物品ＩＤコード，物品ランクと貸出された利用者の利用者情報を保持する領域を有するものであり、前記貸出条件テーブルは、各物品のランクに応じて貸出条件を規定するものであること」を特徴とするのに対して、引用発明は、その記載がない点。
 　 
４．判断
　以下、相違点１〜３について検討する。
　相違点１について
　引用発明は、「本のＩＤデータなどを記憶するタグなどにした非接触ＩＤカード１が背部に取り付けられている本から、その非接触ＩＤカード１の本のＩＤデータを読取るＬＣ共振回路３ａ（ｆ０）を設け、本がＬＣ共振回路３ａ（ｆ０）で検知される位置に置かれた場合にそのＩＤデータを読取るＩＤデータ読取装置３の受信手段、復調手段、制御手段のｆ０に対応する手段」を有し、ＬＣ共振回路３ａ（ｆ０）を設けているが、引用発明も属している「ＩＤカード」を利用する技術分野において、読取り感度を高めるため、「ＩＤカード」から「ＩＤデータ」を読み取る読取りアンテナを設けることは、慣用手段である。
　また、図書館での本の貸出業務においては、複数の本の貸出処理を纏めて行うこと普通に行われていることである。
　そして、引用発明も属している「ＩＤカード」を利用する技術分野において、複数のＩＤカードから、ＩＤコードを順次読取る手段は、周知な技術手段である（例えば、特開平９−１０２７８９号公報、特開平６−１８１４４９号公報参照）。
　してみると、引用発明において、上記慣用手段、周知な技術事項を採用して、物品情報読取手段に、「そのＩＤタグの物品ＩＤコードを読取る読取りアンテナを設け、複数の物品が前記読取りアンテナで検知される位置に置かれた場合にそのＩＤコードを順次読取る」こととすることは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点２について
　引用発明と同一技術分野に属する刊行物２に、貸出利用者のコードにより、利用者マスタを参照し、その資格により条件マスタの制限冊数とチェックし、現在貸出＋貸出＞制限冊数ならばエラーにするという、判断処理を行うことが記載され、刊行物３には、種別によって貸出限度数を入力することが記載され、刊行物４には、生徒，先生，学級により、ひとりあたりに貸出す本の制限冊数を指定することが記載され、刊行物５には、利用者区分と資料種別の各組み合わせに対して、利用者への貸出冊数、貸出期間、延長回数などを設定可能とすることが記載されている。
　してみると、引用発明において、上記刊行物２〜５に記載された技術事項を採用して、貸出判別手段が、「物品の貸出し時に利用者情報読取手段より読取られた利用者に対して前記物品情報読取手段により読取られた物品情報に基づいて、順次複数の物品について自動的に貸出しを判別する」こととすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　相違点３について
　図書館での本の貸出業務においては、本の情報（例えば、各本の名称，本ＩＤコード，貸出された場合、その利用者の名前等の利用者情報）と利用者との関係で貸出条件（制限冊数、期限）を必要とすることは、慣用手段であるといえる。
　そして、「利用者区分と資料種別の各組み合わせに対して、利用者への貸出冊数、貸出期間、延長回数などを設定可能とすること」が記載されている刊行物５において、「所蔵種別」について、「資料の所蔵としての種別を指定します。適用する貸出規定を決定するのに使用されます。」（刊行物５、２８頁）、「貸出規定」の設定として、「利用者区分と資料種別のマトリックス（組み合わせ）に対して設定します。」（同５４頁）と記載され、所蔵資料種別の例として、「和書」、「和雑誌」、「指定図書」が表に記載されている。これら所蔵資料種別は、ランク分けしているといえるし、所蔵資料種別も本の必要な情報となっているといえる。
　また、コンピュータを用いた処理において、各種情報を情報ファイルとして、各種条件を条件テーブルとして記憶手段に持たせることは、慣用手段である。
　してみると、引用発明に、慣用手段、上記刊行物５に記載された発明を採用し、記憶手段が、「貸出可能な物品情報ファイルと貸出条件テーブルを含む」とし、また、「前記物品情報ファイルは、各物品の名称，物品ＩＤコード，物品ランクと貸出された利用者の利用者情報を保持する領域を有するものであり、前記貸出条件テーブルは、各物品のランクに応じて貸出条件を規定するものであること」とするとすることは、当業者が容易に想到できたものである。
 　 
　また、本願発明の奏する作用効果は、刊行物１〜５に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものということはできない。
 　 
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜５に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。