【事件の表示】
　特願２００４−１５３９２２「等速自在継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　８日出願公開、特開２００５−３３７３０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１６年５月２４日の出願であって、平成２１年７月２７日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年９月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２１年９月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　平成２１年９月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　不整地走行用の鞍乗り型車両における駆動力をホイールに伝達するドライブアクスルのアウトボード側に配設され、球面状の内周面に６本のトラック溝を有する外側継手部材と、球面状の外周面に６本のトラック溝を有する内側継手部材と、上記両継手部材の対向するトラック溝により形成されるボールトラックにそれぞれ配された６個のトルク伝達ボールと、上記両継手部材の相互間に介在し且つ上記トルク伝達ボールをそれぞれ窓形のポケットに収納保持する保持器とを備えたアンダーカットフリー型の等速自在継手において、
　上記外側継手部材の外周面の径をｄｗとし、上記内側継手部材の内周側に形成され且つ軸部材との結合に供するセレーションまたはスプラインのＰＣＤをｄｖとした場合に、ｄｗ／ｄｖが３．３〜３．６となるように設定すると共に、上記保持器の肉厚をＴ１とし、上記トルク伝達ボールの径をｄ１とした場合に、Ｔ１／ｄ１が０．３３〜０．３５となるように設定し
、且つ、上記外側継手部材のトラック溝のトルク伝達ボールに対する接触角αと、上記内側継手部材のトラック溝のトルク伝達ボールに対する接触角βとが、双方共に３１．５°〜３８．５°となるように設定し
と補正された。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である外側継手部材のトラック溝とトルク伝達ボールとの関係、及び、内側継手部材のトラック溝とトルク伝達ボールとの関係について、「上記外側継手部材のトラック溝のトルク伝達ボールに対する接触角αと、上記内側継手部材のトラック溝のトルク伝達ボールに対する接触角βとが、双方共に３１．５°〜３８．５°となるように設定し」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特開平９−３１７７８３号公報
　刊行物２：特開２００１−８２４９８号公報
　刊行物３：特開２００３−４０６２号公報
　
（１）刊行物１（特開平９−３１７７８３号公報）の記載事項
　
　刊行物１には、「自動車用固定型等速自在継手」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、８個のボールを備えた自動車用固定型等速自在継手に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】等速自在継手には、大別して、２軸間の角度変位のみを許容する固定型と、角度変位および軸方向変位を許容する摺動型とがある。自動車のドライブシャフトやプロペラシャフトの連結には、通常、固定型と摺動型の等速自在継手を一対として用いる。
【０００３】例えば、自動車のエンジンの動力を車輪に伝達する動力伝達装置は、エンジンと車輪との相対的位置関係の変化による角度変位と軸方向変位に対応する必要があるため、図１４に示すように、エンジン側と車輪側との間に介装されるドライブシャフト１０の一端を摺動型等速自在継手１１を介してディファレンシャル１２に連結し、他端を固定型等速自在継手１３を介して車輪１４に連結している。
【０００４】摺動型と比較した場合の、固定型等速自在継手の特徴の一つは、高作動角をとれることである。上記のような自動車のドライブシャフト用固定型等速自在継手では、最大作動角４５°以上が必要とされる。一方、固定型等速自在継手は、摺動型に比べ、内部構造がやや複雑にならざるをえない。
【０００５】図１５に示すのは、固定型等速自在継手として代表的なツェパー型等速自在継手である。この等速自在継手は、内径面１１ａに６本の曲線状の案内溝１１ｂを軸方向に形成した外側継手部材としての外輪１１と、外径面１２ａに６本の曲線状の案内溝１２ｂを軸方向に形成し、内径面に軸部を連結するためのセレーション（又はスプライン）１２ｃを形成した内側継手部材としての内輪１２と、外輪１１の案内溝１１ｂと内輪１２の案内溝１２ｂとが協働して形成されるボールトラックに配された６個のボール１３と、ボール１３を保持する保持器１４とで構成される。
【０００６】外輪１１の案内溝１１ｂの中心Ａは内径面１１ａの球面中心に対して、内輪１２の案内溝１２ｂの中心Ｂは外径面１２ａの球面中心に対して、それぞれ、軸方向に等距離だけ反対側に（球面中心Ａは継手の開口側、球面中心Ｂは継手の奥部側に）オフセットされている。保持器１４の案内面となる外輪１１の内径面１１ａおよび内輪１２の外径面１２ａの球面中心は、いずれも継手中心面Ｏ内にある。
【０００７】外輪１１と内輪１２とが角度θだけ角度変位すると、保持器１４に案内されたボール１３は常にどの作動角θにおいても、角度θの２等分面（θ／２）内に維持され、そのため継手の等速性が確保される。
【０００８】本発明は、固定型等速自在継手において、より一層のコンパクト化を図り、また、比較品（上述したような６個ボールの固定型等速自在継手）と同等以上の強度、負荷容量および耐久性を確保し、特に自動車の動力伝達装置用として好適な固定型等速自在継手を提供しようとするものである。」
　
　（イ）　「【０００９】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明は、内径面に８本の曲線状の案内溝を形成した外側継手部材と、外径面に８本の曲線状の案内溝を形成し、内径面に軸部を連結するための歯型を形成した内側継手部材と、外側継手部材の案内溝と内側継手部材の案内溝とが協働して形成されるボールトラックに配された８個のボールと、ボールを保持する保持器とを備え、自動車の動力伝達装置に用いられる構成を提供する（請求項１）。」
　
　（ウ）　「【００１５】また、上記構成に加え、さらに、外側継手部材の外径（ＤＯＵＴＥＲ）と内側継手部材の歯型のピッチ円径（ＰＣＤＳＥＲＲ）との比ｒ２（＝ＤＯＵＴＥＲ／ＰＣＤＳＥＲＲ）を２．５≦ｒ２≦３．５の範囲内とすると良い（請求項３）。
【００１６】２．５≦ｒ２≦３．５とした理由は次にある。すなわち、内側継手部材の歯型のピッチ円径（ＰＣＤＳＥＲＲ）は、相手軸の強度等との関係で大幅に変更することはできない。そのため、ｒ２の値は、主に外側継手部材の外径（ＤＯＵＴＥＲ）に依存することになる。ｒ２〈２．５であると（主に外径ＤＯＵＴＥＲが小さい場合）、各部品（外輪、内輪等）の肉厚が薄くなりすぎて、強度の点で懸念が生じる。一方、ｒ２〉３．５であると（主に外径ＤＯＵＴＥＲが大きい場合）、寸法的な面等から実用上の問題が生じる場合があり、また、コンパクト化という目的も達成できない。２．５≦ｒ２≦３．５とすることにより、外輪等の強度および継手の耐久性を比較品（６個ボール）と同等以上に確保することができ、かつ、実用上の要請も満足できる。特に、２．５≦ｒ２〈３．２とすることにより、同じ呼び形式の比較品（６個ボール）に対して、外径寸法をコンパクト化できるというメリットがある。
【００１７】以上により、ｒ２は、２．５≦ｒ２≦３．５の範囲内、好ましくは、２．５≦ｒ２〈３．２の範囲内に設定するのが良い。」
　
　（エ）　「【００２８】図１に示すように、この実施形態の固定型等速自在継手は、内径面１ａに８本の曲線状の案内溝１ｂを軸方向に形成した外側継手部材としての外輪１と、外径面２ａに８本の曲線状の案内溝２ｂを軸方向に形成し、内径面に軸部５を連結するためのセレーション（又はスプライン）２ｃを形成した内側継手部材としての内輪２と、外輪１の案内溝１ｂと内輪２の案内溝２ｂとが協働して形成されるボールトラックに配された８個のボール３と、ボール３を保持する保持器４とで構成される。」
　
　（オ）　「【００３１】この実施形態では、上記構成に加え、継手の主要寸法を次のような値に設定している。前述したように、
（丸１）（審決注：「（丸１）」は、原文では丸囲み数字の１である。以下同じ。）ボール３のピッチ円径ＰＣＤＢＡＬＬ（ＰＣＤＢＡＬＬ＝２×ＰＣＲ）と直径ＤＢＡＬＬとの比ｒ１（＝ＰＣＤＢＡＬＬ／ＤＢＡＬＬ）は、３．３≦ｒ１≦５．０の範囲、好ましくは、３．５≦ｒ１≦５．０の範囲内の値に設定するのが、外輪等の強度確保、負荷容量の確保、耐久性の確保の点から好ましいが、この実施形態では、ｒ１＝３．８３に設定してある。また、
（丸２）（審決注：「（丸２）」は、原文では丸囲み数字の２である。以下同じ。）外輪１の外径ＤＯＵＴＥＲと内輪２のセレーション（又はスプライン）２ｃのピッチ円径ＰＣＤＳＥＲＲとの比ｒ２（＝ＤＯＵＴＥＲ／ＰＣＤＳＥＲＲ）を２．５≦ｒ２≦３．５、例えば、２．５≦ｒ２〈３．２の範囲内の値に設定してある。尚、上記（丸１）の構成は単独で採用しても良い。
【００３２】上記（丸１）（丸２）の構成について、同じ呼び形式の比較品（図１５に示すような６個ボールの固定型等速自在継手）と比較すると表１のようになる。」
　
　（カ）　段落【００３３】の【表１】には、ｒ２（＝ＤＯＵＴＥＲ／ＰＣＤＳＥＲＲ）について、実施形態品（８個ボール）では２．５≦ｒ２≦３．５と記載され、比較品（６個ボール）では３．２≦ｒ２と記載されている。
　
　（キ）　「【００３５】また、同じ呼び形式の比較品（６個ボール）に対して、比ｒ２（＝ＤＯＵＴＥＲ／ＰＣＤＳＥＲＲ）を小さくし（２．５≦ｒ２〈３．２）、比較品（６個ボール）と同等以上の強度、負荷容量および耐久性を確保しつつ、より一層のコンパクト化を図ることができる。」
　
　（ク）　「【００４０】図４は、保持器４を示している。保持器４には、ボール３を収容保持する８つの窓状のポケット４ｃが円周等間隔に設けられている。……」
　
　（ケ）　「【００５１】図１１は、本発明の他の実施形態に係わる固定型等速自在継手を示している。……
【００５２】……上記実施形態における（丸１）（丸２）（丸３）（審決注：「（丸３）」は、原文では丸囲み数字の３である。以下同じ。）の構成については同様であるので……説明を省略する。……」
　
　（コ）　「【００５３】図１２に示す実施形態は、外輪１の案内溝１ｂの所定領域Ｕ１、内輪２の案内溝２ｂの所定領域Ｕ２をそれぞれストレート状にしたものである。案内溝１ｂのＵ１以外の領域は点Ｏ１を中心とする曲線状、案内溝２ｂのＵ２以外の領域は点Ｏ２を中心とする曲線状である。その他の構成は、図１１に示す実施形態と同様であるので、説明を省略する。」
　
　（サ）　上記記載事項（コ）とともに図１２の記載を参酌すると、「図１２に示す実施形態は、外輪１の案内溝１ｂの所定領域Ｕ１、内輪２の案内溝２ｂの所定領域Ｕ２をそれぞれストレート状にしたものである。」との記載から、図１２に示す実施形態は、アンダーカットフリー型の固定型等速自在継手であるものと認められる。
　そして、上記記載事項（コ）には、「その他の構成は、図１１に示す実施形態と同様であるので、説明を省略する。」と記載があり、また、図１１に示す実施形態についての上記記載事項（ケ）には、「上記実施形態における（丸１）（丸２）（丸３）の構成については同様であるので……説明を省略する。」との記載があることを考慮すると、上記の図１２に示す実施形態のアンダーカットフリー型の固定型等速自在継手は、上記記載事項（エ）〜（ク）に記載の構成を実質的に備えているものと認められる。
　
　よって、上記記載事項（ア）〜（サ）及び図面の記載を総合すると、刊行物１には、
「自動車のエンジンの動力を車輪１４に伝達するドライブシャフト１０の他端に配設され、内径面１ａに８本の曲線状の案内溝１ｂを軸方向に形成した外側継手部材としての外輪１と、外径面２ａに８本の曲線状の案内溝２ｂを軸方向に形成した内側継手部材としての内輪２と、上記外輪１の案内溝１ｂと上記内輪２の案内溝２ｂとが協働して形成されるボールトラックに配された８個のボール３と、上記ボール３を収容保持する窓状のポケット４ｃが円周等間隔に設けられた保持器４とで構成されるアンダーカットフリー型の固定型等速自在継手において、
　上記外輪１の外径ＤＯＵＴＥＲと上記内輪２の内径面に軸部５を連結するために形成されたセレーション（又はスプライン）２ｃのピッチ円径ＰＣＤＳＥＲＲとの比ｒ２（＝ＤＯＵＴＥＲ／ＰＣＤＳＥＲＲ）を２．５≦ｒ２≦３．５の範囲内の値に設定した自動車用固定型等速自在継手。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（特開２００１−８２４９８号公報）の記載事項
　
　刊行物２には、「等速自在継手」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（シ）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、二軸間で角度変位や軸方向変位があった場合でも等速で回転動力を伝達する等速自在継手に関し、特にＡＴＶ（All Terrain Vehicle ：不整地走行用鞍乗り型車両、４輪バギー車とも呼ばれる。）の動力伝達装置に好適である。」
　
　（ス）　「【０００５】しかし、ＡＴＶの動力伝達装置に用いられる等速自在継手は、乗用車等に用いられる等速自在継手ほどの高耐久性は要求されないので、重量軽減等の見地からトルク伝達ボールのボール径を小さくしており、そのために保持器のポケット寸法が一般構成の保持器よりも小さい。その一方で、不整地走行時等におけるホイールやサスペンションの大きな動きに追随できるように高角対応性が求められ、そのために保持器の肉厚を一般構成の保持器よりも若干厚くしている。これらの事情から、従来構成では、保持器のポケットの窓抜き加工が難しくなり、コストアップの要因となることが懸念される。」
　
　（セ）　「【０００８】本発明の対象とする等速自在継手は、窓形のポケットを有する保持器を備えた等速自在継手であり、具体的には、ツェッパー型等速自在継手（アンダーカットフリー型も含む）やダブルオフセット型等速自在継手である。」
　
　（ソ）　「【００１５】図１は、図５に示すＡＴＶの動力伝達装置において、ドライブシャフト２６の他端をホイール２８に連結する固定式等速自在継手（ツェッパー型等速自在継手：ボールフィックスドジョイント）１を示している（連結部Ｂ）。」
　
　上記記載事項（シ）〜（ソ）及び図面の記載を総合すると、刊行物２には、
「不整地走行用鞍乗り型車両の動力伝達装置において、ドライブシャフト２６の他端をホイール２８に連結する等速自在継手には、固定式等速自在継手（ツェッパー型等速自在継手：ボールフィックスドジョイント）１が用いられ、上記ツェッパー型等速自在継手には、アンダーカットフリー型も含まれること」、及び、
「不整地走行用鞍乗り型車両の動力伝達装置に用いられる等速自在継手では、保持器の肉厚を一般構成の保持器よりも若干厚くしていること」
という技術事項を含む発明が記載されているものと認められる。
　
（３）刊行物３（特開２００３−４０６２号公報）の記載事項
　
　刊行物３には、「固定型等速自在継手」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（タ）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、８個のボールを備えた固定型等速自在継手に関する。」
　
　（チ）　「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記特開平９−３１７７８４号公報では、トラックボールの接触角については、述べられていない。トラックの許容負荷トルクを大きくするには、オフセット量を小さくすることが有効であるが、オフセット量を小さくすることにより、新たな問題点が発生する。すなわち、ボール径を小さく設定することや、継手をよりコンパクトに設計し、強度的に最弱な部品である保持器の肉厚を確保しようとすると、必然的に外輪および内輪のトラック溝深さが浅くなる。トラック溝深さが十分確保されていないと、高作動角時や高負荷時に、ボールの接触楕円がトラック溝部から外れ、球面部に乗り上げてしまい、角部の欠けや異常摩耗の不具合が発生する。
【０００９】そこで、本発明の目的は、８個ボールの固定型等速自在継手において、十分なトラック溝深さを確保して、ボールの接触楕円がトラック溝から外れて球面部に乗り上げることのない継手を提供することにある。」
　
　（ツ）　「【００３８】図３は、外輪１、内輪２およびボール３の部分拡大横断面図を示している。外輪１の内径面１ａの軸方向に形成された案内溝１ｂは横断面形状がゴシックアーチ状に形成されており、内輪２の外径面２ａの軸方向に形成された案内溝２ｂは横断面形状がゴシックアーチ状に形成されている。したがって、ボール３は、外輪１の案内溝１ｂと２点Ｃ１１，Ｃ１２で接触し、内輪２の案内溝２ｂと２点Ｃ２１，Ｃ２２で接触している。ボール３の中心Ｏ３と継手中心Ｏを通る線分に対するボール３の中心Ｏ３と各案内溝１ｂ，２ｂとの接触点Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ２１，Ｃ２２とのなす角度αが、接触角である。各接触点Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ２１，Ｃ２２の接触角αはすべて等しく、２９°〜３７°に設定されている。この２９°〜３７°の接触角αは、従来の６個ボールのアンダーカットフリージョイント、６個ボールの固定型ジョイント、８個ボールの固定型ジョイントなどにおける３７°〜４５°に比較して小さい。」
　
　上記記載事項（タ）〜（ツ）及び図面の記載を総合すると、刊行物３には、
「８個のボールを備えた固定型等速自在継手において、ボール３の中心Ｏ３と継手中心Ｏを通る線分に対するボール３の中心Ｏ３と各案内溝１ｂ，２ｂとの接触点Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ２１，Ｃ２２とのなす接触角αはすべて等しく、２９°〜３７°に設定されていること、及び、従来の６個ボールのアンダーカットフリージョイントにおいては、上記接触角αは３７°〜４５°に設定されていること」
という技術事項を含む発明が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「エンジンの動力」は本願補正発明の「駆動力」に相当し、以下同様に、「車輪１４」は「ホイール」に、「ドライブシャフト１０」は「ドライブアクスル」に、「他端に」は「アウトボード側に」に、それぞれ相当するから、引用発明の「エンジンの動力を車輪１４に伝達するドライブシャフト１０の他端に配設され」は、本願補正発明の「駆動力をホイールに伝達するドライブアクスルのアウトボード側に配設され」に相当する。
　また、引用発明の「内径面１ａ」は本願補正発明の「球面状の内周面」に相当し、以下同様に、「曲線状の案内溝１ｂ」は「トラック溝」に、「軸方向に形成した」は「有する」に、「外側継手部材としての外輪１」は「外側継手部材」に、それぞれ相当するから、引用発明の「内径面１ａに曲線状の案内溝１ｂを軸方向に形成した外側継手部材としての外輪１」は、本願補正発明の「球面状の内周面にトラック溝を有する外側継手部材」に相当する。
　引用発明の「外径面２ａ」は本願補正発明の「球面状の外周面」に相当し、以下同様に、「曲線状の案内溝２ｂ」は「トラック溝」に、「軸方向に形成した」は「有する」に、「内側継手部材としての内輪２」は「内側継手部材」に、それぞれ相当するから、引用発明の「外径面２ａに曲線状の案内溝２ｂを軸方向に形成した内側継手部材としての内輪２」は、本願補正発明の「球面状の外周面にトラック溝を有する内側継手部材」に相当する。
　引用発明の「上記外輪１の案内溝１ｂと上記内輪２の案内溝２ｂとが協働して形成されるボールトラック」は、本願補正発明の「上記両継手部材の対向するトラック溝により形成されるボールトラック」に相当し、また同様に、「ボール３」は「トルク伝達ボール」に相当するから、引用発明の「上記外輪１の案内溝１ｂと上記内輪２の案内溝２ｂとが協働して形成されるボールトラックに配されたボール３」は、本願補正発明の「上記両継手部材の対向するトラック溝により形成されるボールトラックにそれぞれ配されたトルク伝達ボール」に相当する。
　引用発明の「上記ボール３を収容保持する窓状のポケット４ｃが円周等間隔に設けられた保持器４」は、技術常識からみて、上記外輪１及び内輪２の相互間に介在する部材であると認められるから、本願補正発明の「上記両継手部材の相互間に介在し且つ上記トルク伝達ボールをそれぞれ窓形のポケットに収納保持する保持器」に相当する。
　上記各部材とで構成される引用発明の「アンダーカットフリー型の固定型等速自在継手」は、上記各部材とを備えた本願補正発明の「アンダーカットフリー型の等速自在継手」に相当する。
　引用発明の「上記外輪１の外径ＤＯＵＴＥＲ」は、本願補正発明の「上記外側継手部材の外周面の径をｄｗ」とすることに相当し、以下同様に、「上記内輪２の内径面に軸部５を連結するために形成されたセレーション（又はスプライン）２ｃのピッチ円径ＰＣＤＳＥＲＲ」は、「上記内側継手部材の内周側に形成され且つ軸部材との結合に供するセレーションまたはスプラインのＰＣＤをｄｖ」とすることに、「比ｒ２（＝ＤＯＵＴＥＲ／ＰＣＤＳＥＲＲ）」は、「ｄｗ／ｄｖ」に、それぞれ相当し、引用発明の比ｒ２の数値範囲「２．５≦ｒ２≦３．５」と本願補正発明のｄｗ／ｄｖの数値範囲「３．３〜３．６」とは、「３．３〜３．５」の範囲で重複する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「駆動力をホイールに伝達するドライブアクスルのアウトボード側に配設され、球面状の内周面にトラック溝を有する外側継手部材と、球面状の外周面にトラック溝を有する内側継手部材と、上記両継手部材の対向するトラック溝により形成されるボールトラックにそれぞれ配されたトルク伝達ボールと、上記両継手部材の相互間に介在し且つ上記トルク伝達ボールをそれぞれ窓形のポケットに収納保持する保持器とを備えたアンダーカットフリー型の等速自在継手において、
　上記外側継手部材の外周面の径をｄｗとし、上記内側継手部材の内周側に形成され且つ軸部材との結合に供するセレーションまたはスプラインのＰＣＤをｄｖとした場合に、ｄｗ／ｄｖが３．３〜３．５となるように設定した等速自在継手。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　等速自在継手の用途に関し、本願補正発明は、「不整地走行用の鞍乗り型車両における」駆動力をホイールに伝達するドライブアクスルのアウトボード側に配設されるアンダーカットフリー型の等速自在継手であるのに対して、引用発明は、「自動車の」エンジンの動力を車輪１４に伝達するドライブシャフト１０の他端に配設されるアンダーカットフリー型の固定型等速自在継手である点。
　
［相違点２］
　トラック溝及びトルク伝達ボールの個数に関し、本願補正発明では、外側継手部材及び内側継手部材のトラック溝がそれぞれ「６本」であり、トルク伝達ボールが「６個」であって、上記ｄｗ／ｄｖが「３．３〜３．６」であるのに対して、引用発明では、外輪１（外側継手部材）及び内輪２（内側継手部材）の案内溝１ｂ、２ｂ（トラック溝）がそれぞれ「８本」であり、ボール３（トルク伝達ボール）が「８個」であって、上記ｄｗ／ｄｖ（比ｒ２）が「２．５〜３．５」である点。
　
［相違点３］
　保持器の肉厚に関し、本願補正発明では、「上記保持器の肉厚をＴ１とし、上記トルク伝達ボールの径をｄ１とした場合に、Ｔ１／ｄ１が０．３３〜０．３５となるように設定」するのに対して、引用発明では、上記Ｔ１／ｄ１についての言及がない点。
　
［相違点４］
　接触角に関し、本願補正発明では、「上記外側継手部材のトラック溝のトルク伝達ボールに対する接触角αと、上記内側継手部材のトラック溝のトルク伝達ボールに対する接触角βとが、双方共に３１．５°〜３８．５°となるように設定」するのに対して、引用発明では、上記接触角α及び接触角βについての言及がない点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　
　上記のとおり刊行物２には、
「不整地走行用鞍乗り型車両の動力伝達装置において、ドライブシャフト２６の他端をホイール２８に連結する等速自在継手には、固定式等速自在継手（ツェッパー型等速自在継手：ボールフィックスドジョイント）１が用いられ、上記ツェッパー型等速自在継手には、アンダーカットフリー型も含まれること」
という技術事項を含む発明が記載されているものと認められる。
　ここで、上記刊行物２記載の「ドライブシャフト２６」は本願補正発明の「ドライブアクスル」に相当し、以下同様に、「他端」は「アウトボード側」に、「ホイール２８」は「ホイール」に、それぞれ相当するから、刊行物２には、上記相違点１に係る本願補正発明と同じ用途である不整地走行用の鞍乗り型車両に、アンダーカットフリー型の固定式等速自在継手を使用するという発明が記載されているといえる。
　そして、等速自在継手の具体的構成に関する相違点については以下の（２）〜（４）で検討することとすると、引用発明のアンダーカットフリー型の固定式等速自在継手の用途である「自動車」に代えて、上記刊行物２に記載の発明を適用することにより、上記相違点１に係る本願補正発明と同じ用途である不整地走行用の鞍乗り型車両とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　
　トラック溝及びトルク伝達ボールの個数に関し、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「本願の当初明細書」という。）には、次の記載がある。
　「上記技術的課題を解決するためになされた本発明は、駆動力をホイールに伝達するドライブアクスルのアウトボード側に配設され、球面状の内周面に
複数
複数
複数
　「これらの各図に示すように、等速自在継手１は、球面状の内周面２ａに
複数（６本または８本）
複数（６本または８本）
）と、両継手部材２、４の対向するトラック溝３、５により形成される各ボールトラックにそれぞれ配された
複数（６個または８個）
　（なお、下線は、当審で付記した。）
　
　上記記載の「複数」は、いずれも平成２１年２月３日付けの手続補正により「６本」又は「６個」に補正されているが、その技術的意義について、本願の当初明細書の上記記載に示唆されていることも参考にしつつ、技術常識に照らして検討すると、外側継手部材及び内側継手部材のトラック溝がそれぞれ「６本」又は「８本」であるか、及び、トルク伝達ボールが「６個」又は「８個」であるかは、当業者が必要に応じて選択できる設計事項といえるものであって、力学的な作用や構造に起因する設計上の差異があるとしても技術思想を別異にするものではない。
　そして、引用発明では、外輪１及び内輪２の案内溝１ｂ、２ｂがそれぞれ「８本」であり、ボール３が「８個」であるが、刊行物１の上記記載事項（ア）及び図１５には比較品（６個ボールの固定型等速自在継手）が記載されており、当該比較品では、外輪１１及び内輪１２の案内溝１１ｂ、１２ｂがそれぞれ「６本」であり、ボール１３が「６個」である。また、刊行物１の上記記載事項（カ）には、ｒ２（＝ＤＯＵＴＥＲ／ＰＣＤＳＥＲＲ）について、比較品（６個ボール）では３．２≦ｒ２と記載されており、当該比較品の数値範囲「３．２≦ｒ２」は、本願補正発明のｄｗ／ｄｖの「３．３〜３．６」を包含するものである。
　これらのことから、トラック溝及びトルク伝達ボールの個数をそれぞれ「６本」又は「８本」、及び「６個」又は「８個」にすることは、当業者が必要に応じて選択できる設計事項といえるし、刊行物１に記載された比較品のように上記個数を「６本」及び「６個」とした場合であっても、ｄｗ／ｄｖ（比ｒ２）を最適化して「３．３〜３．６」の値に設定することが妨げられるものでもないから、引用発明において、外輪１（外側継手部材）及び内輪２（内側継手部材）の案内溝１ｂ、２ｂ（トラック溝）をそれぞれ「６本」とし、ボール３（トルク伝達ボール）を「６個」としてｄｗ／ｄｖを「３．３〜３．６」に設定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　
　上記のとおり刊行物２には、
「不整地走行用鞍乗り型車両の動力伝達装置に用いられる等速自在継手では、保持器の肉厚を一般構成の保持器よりも若干厚くしていること」
という技術事項を含む発明が記載されているものと認められる。
　また、保持器の肉厚を、上記相違点３に係る本願補正発明のように、保持器の肉厚Ｔ１とトルク伝達ボールの径ｄ１との比Ｔ１／ｄ１により特定することは、本願出願前に当業者にとって周知の技術である（例えば、特開平１１−３１１２５７号公報の【特許請求の範囲】の【請求項２】を参照）。
　そうすると、引用発明の保持器４の肉厚を一般構成の保持器よりも若干厚くする観点から、実験や経験などに基づいて保持器４の肉厚Ｔ１とボール３の径ｄ１との比Ｔ１／ｄ１を最適化して、上記相違点３において特定された数値範囲「０．３３〜０．３５」に設定することは、当業者が通常の創作能力を発揮して容易に想到し得たものである。
　また、上記数値範囲は当業者が通常使用しないような特異な値ではなく、その臨界的意義についてみても本願明細書には定性的な効果が記載されているだけで上記数値範囲の内と外とで等速自在継手の効果に量的に顕著な差異があることを示すような記載は見あたらない。
　
（４）相違点４について
　
　上記のとおり刊行物３には、
「８個のボールを備えた固定型等速自在継手において、ボール３の中心Ｏ３と継手中心Ｏを通る線分に対するボール３の中心Ｏ３と各案内溝１ｂ，２ｂとの接触点Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ２１，Ｃ２２とのなす接触角αはすべて等しく、２９°〜３７°に設定されていること、及び、従来の６個ボールのアンダーカットフリージョイントにおいては、上記接触角αは３７°〜４５°に設定されていること」
という技術事項を含む発明が記載されているものと認められる。
　ここで、上記刊行物３記載の「ボール３の中心Ｏ３と継手中心Ｏを通る線分に対するボール３の中心Ｏ３と各案内溝１ｂ，２ｂとの接触点Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ２１，Ｃ２２とのなす接触角α」は、上記相違点４に係る本願補正発明の「上記外側継手部材のトラック溝のトルク伝達ボールに対する接触角α」及び「上記内側継手部材のトラック溝のトルク伝達ボールに対する接触角β」に相当するものである。そして、刊行物３記載の８個のボールを備えた固定型等速自在継手における接触角αの数値範囲「２９°〜３７°」と上記相違点４に係る本願補正発明の接触角α及び接触角βの数値範囲「３１．５°〜３８．５°」とは、「３１．５°〜３７°」の範囲で重複し、刊行物３記載の従来の６個ボールのアンダーカットフリージョイントにおける接触角αの数値範囲「３７°〜４５°」と上記相違点４に係る本願補正発明の接触角α及び接触角βの数値範囲「３１．５°〜３８．５°」とは、「３７°〜３８．５°」の範囲で重複するものである。
　そうすると、上記相違点４において特定された本願補正発明の「上記外側継手部材のトラック溝のトルク伝達ボールに対する接触角α」及び「上記内側継手部材のトラック溝のトルク伝達ボールに対する接触角β」の各数値範囲は、トラック溝及びトルク伝達ボールの個数（「６本」又は「８本」、及び「６個」又は「８個」）などに応じて最適化したものというほかないから、当業者が通常の創作能力を発揮して容易に想到し得たものである。
　また、上記数値範囲の臨界的意義についても、本願明細書には定性的な効果が記載されているだけで、上記数値範囲の内と外とで、等速自在継手の効果に量的に顕著な差異があるとの記載は見あたらない。
　
（５）作用効果について
　
　本願補正発明が奏する作用効果は、いずれも刊行物１ないし３に記載された発明及び上記周知の技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
（６）まとめ
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし３に記載された発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（７）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成２１年９月２４日付けで提出した審判請求書の請求の理由において、本願補正発明は、ｄｗ／ｄｖの数値範囲と、Ｔ１／ｄ１の数値範囲と、接触角α、βの数値範囲とを最適化したものであり、これらの数値範囲には因果関係があり、このような因果関係や利点は、どのような等速自在継手でも得られるものではなく、ＡＴＶ専用で６個のボールを備えたＵＪだからこそ得られるものである旨を主張し、また、当審における審尋に対する平成２２年３月８日付けの回答書においても同趣旨の主張をしている。
　しかしながら、いずれの数値範囲も従来の等速自在継手からみて特異な数値範囲ではなく、具体的構成に応じてそれぞれの数値範囲を最適化したものであって、当業者が通常の創作能力を発揮して容易に想到し得たものである。また、それぞれの数値範囲の組み合わせたことによって、当業者が予測できないような効果を奏するようになったとも認められない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２１年９月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２１年２月３日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　不整地走行用の鞍乗り型車両における駆動力をホイールに伝達するドライブアクスルのアウトボード側に配設され、球面状の内周面に６本のトラック溝を有する外側継手部材と、球面状の外周面に６本のトラック溝を有する内側継手部材と、上記両継手部材の対向するトラック溝により形成されるボールトラックにそれぞれ配された６個のトルク伝達ボールと、上記両継手部材の相互間に介在し且つ上記トルク伝達ボールをそれぞれ窓形のポケットに収納保持する保持器とを備えたアンダーカットフリー型の等速自在継手において、
　上記外側継手部材の外周面の径をｄｗとし、上記内側継手部材の内周側に形成され且つ軸部材との結合に供するセレーションまたはスプラインのＰＣＤをｄｖとした場合に、ｄｗ／ｄｖが３．３〜３．６となるように設定すると共に、上記保持器の肉厚をＴ１とし、上記トルク伝達ボールの径をｄ１とした場合に、Ｔ１／ｄ１が０．３３〜０．３５となるように設定したことを特徴とする等速自在継手。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１ないし３とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、外側継手部材のトラック溝とトルク伝達ボールとの関係、及び、内側継手部材のトラック溝とトルク伝達ボールとの関係についての限定事項である「上記外側継手部材のトラック溝のトルク伝達ボールに対する接触角αと、上記内側継手部材のトラック溝のトルク伝達ボールに対する接触角βとが、双方共に３１．５°〜３８．５°となるように設定し」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定的に減縮した本願補正発明が、上記【２】３．及び【２】４．に記載したとおり、刊行物１ないし３に記載された発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１ないし３に記載された発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１ないし３に記載された発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。