【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０５７２３０号発明「絶縁被覆電気導体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４０５７２３０号は、平成１２年１０月３日に出願（特願２０００−３０４２１１号）されたものであって、平成１９年１２月２１日に、その特許権が設定登録され、その後、請求人日立電線株式会社から本件無効審判が請求されたものである。
　以下に、請求以後の経緯を整理して示す。
　
平成２０年１２月　５日付け　審判請求書の提出
平成２１年　３月１６日付け　審判事件答弁書の提出
　　　　　　　　　同日付け　訂正請求書の提出
平成２１年　５月１８日付け　手続中止通知書の送付
平成２１年　７月　７日付け　手続中止解除通知書の送付
平成２１年　８月　５日付け　審判事件弁駁書の提出
平成２１年１１月１１日付け　参加申請書提出（参加申請人　日立マグネットワイヤ株式会社）
平成２１年１１月３０日付け　審判事件答弁書（再答弁書）の提出
平成２１年１２月１６日付け　参加許否の決定（本件参加の申請を許可）
平成２１年１２月２８日付け　口頭審理陳述要領書の提出（請求人及び参加人より）
平成２２年　１月　６日付け　手続補正書の提出（請求人より口頭審理陳述要領書の補正）
平成２２年　１月１４日付け　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人より）
平成２２年　１月１４日　　　口頭審理の実施
平成２２年　１月２１日付け　上申書の提出（請求人より）
平成２２年　１月２７日付け　上申書の提出（被請求人より）
　
第２　平成２１年３月１６日付け訂正請求書による訂正について
　平成２１年３月１６日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）が認容すべきものであるか否かについて検討する。
　
１　本件訂正の内容
　本件訂正は、訂正請求書及び添付した全文訂正明細書の記載から見て、以下の訂正事項ａ〜ｃからなるものと認める。なお、下線は訂正箇所を示す。
　
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲につき、
　「【請求項１】
　溶接されて回路を形成するコイル中に溶接箇所が設けられているコイルに使用される多層絶縁被覆金属導体において、前記多層絶縁被覆金属導体の多層絶縁被覆層の最上層がポリアミドイミド樹脂であって、最上層に接触する下層で最下層でない絶縁被覆層が、ポリイミド樹脂、ポリエステルイミド樹脂、およびＨ種ポリエステル樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂からなり、前記多層絶縁被覆層が金属導体に設けられ、該金属導体は酸素含有量が３０ｐｐｍ以下の低酸素銅または無酸素銅であることを特徴とする被覆金属導体。」とあるのを、
　「【請求項１】
　
部分形状に形成された導体同士が
１５
　
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００６】につき、
　「すなわち、本発明は、
　（１）溶接されて回路を形成するコイル中に溶接箇所が設けられているコイルに使用される多層絶縁被覆金属導体において、前記多層絶縁被覆金属導体の多層絶縁被覆層の最上層がポリアミドイミド樹脂であって、最上層に接触する下層で最下層でない絶縁被覆層が、ポリイミド樹脂、ポリエステルイミド樹脂、およびＨ種ポリエステル樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂からなり、前記多層絶縁被覆層が金属導体に設けられ、該金属導体は酸素含有量が３０ｐｐｍ以下の低酸素銅または無酸素銅であることを特徴とする被覆金属導体、
　（２）前記多層絶縁被覆金属導体の絶縁被覆層の最下層としてポリアミドイミド樹脂からなる絶縁被覆層を有することを特徴とする（１）項記載の被覆金属導体、及び
　（３）金属導体の横断面が円以外の形状を有する（１）または（２）項記載の被覆金属導体を提供するものである。
　本発明における作用が奏される理由については明確ではないが、ポリイミド樹脂は高温時でも室温時に比べ弾性率の低下が少なく、ポリエステルイミド樹脂やＨ種ポリエステル樹脂は、初期弾性率が高く、また高温時でも軟化しないことによるものと考えられる。」とあるのを、
　「すなわち、本発明は、
　（１）
部分形状に形成された導体同士が
１５
　（２）前記多層絶縁被覆金属導体の絶縁被覆層の最下層としてポリアミドイミド樹脂からなる絶縁被覆層を有することを特徴とする（１）項記載の被覆金属導体、及び
　（３）金属導体の横断面が円以外の形状を有する（１）または（２）項記載の被覆金属導体を提供するものである。
　本発明における作用が奏される理由については明確ではないが、ポリイミド樹脂は高温時でも室温時に比べ弾性率の低下が少なく、ポリエステルイミド樹脂やＨ種ポリエステル樹脂は、初期弾性率が高く、また高温時でも軟化しないことによるものと考えられる。」と訂正する。
　
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落【００１２】につき、
　「導体は酸素含有量が３０ｐｐｍ以下の低酸素銅または無酸素銅であり、好ましくは２０ｐｐｍ以下の低酸素銅または無酸素銅の導体を使用することができる。酸素含有量が３０ｐｐｍ以下であれば、導体を溶接するために熱で溶融させた場合、溶接部分に含有酸素に起因するボイドの発生がなく、溶接部分の電気抵抗が悪化することを防止するとともに溶接部分の強度を保持することができる。
　また、導体はその横断面が所望の形状のものを使用できるが、円以外の形状を有するものを使用するのが好ましく、特に平角形状のものが好ましい。」とあるのを、
　「導体は酸素含有量が
１５
る。
１５
　また、導体はその横断面が所望の形状のものを使用できるが、円以外の形状を有するものを使用するのが好ましく、特に平角形状のものが好ましい。」と訂正する。
　
２　本件訂正の適否
　以下に、本件訂正の適否について検討する。
　ここでは、「願書に添付した明細書又は図面」を「訂正前明細書」という。また、本件訂正前の特許請求の範囲請求項１については「旧請求項１」と、本件訂正後については「新請求項１」という。
　
（１）訂正事項ａについて
　ア　この訂正は、まずは、旧請求項１に記載されていた「溶接されて回路を形成するコイル」との記載を、新請求項１では、「部分形状に形成された導体同士が溶接されて回路を形成するコイル」と訂正し、同項に係る発明である被覆金属導体が使用される、溶接されて回路を形成するコイルが、「部分形状に形成された導体同士」が溶接されて形成されたものであることを明りょうにするもので、
　更に、この訂正は、旧請求項１に記載されていた「該金属導体は酸素含有量が３０ｐｐｍ以下の低酸素銅または無酸素銅」との記載を、新請求項１では、「該金属導体は酸素含有量が１５ｐｐｍ以下の低酸素銅または無酸素銅」と訂正し、同項に係る発明である被覆金属導体につき、その低酸素銅または無酸素銅の酸素含有量を数値的に限定するものといえる。
　イ　そして、訂正前明細書には、「【従来技術】　・・・導体を丸以外の形状とすることは、コイル状の回路形成に際して電線を直接長いまま巻回することが困難となるため、短い導体を該コイルの部分形状に形成した後、導体同士を溶接して全体の回路を形成する手法が行われるようになった。」（段落【０００２】、審決註；「・・・」は省略を意味する。以下同じ。）との記載、及び「［実施例１］　１．８×２．５ｍｍ（厚さ×幅）で四隅の面取り半径ｒ＝０．５ｍｍの平角導体（酸素含有量１５ｐｐｍの銅）に、・・・皮膜を形成し、その全体の皮膜厚さを４５μｍとした。」（段落【００１４】）との記載が認められ、この訂正は、これらの訂正前明細書の記載を根拠にしたものである。
　ウ　以上のことから、この訂正は、明りようでない記載の釈明又は特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当し、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、この訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見当たらない。
　
（２）訂正事項ｂ及び訂正事項ｃについて
　これらの訂正は、訂正事項ａと整合を図るべく訂正前明細書の段落【０００６】、段落【００１２】の記載を訂正するもので、明りようでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、先の「（１）訂正事項ａについて」で検討したことから、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかであるし、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見当たらない。
　
（３）訂正請求に対する請求人の主張について
　請求人は、弁駁書によれば、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正、又は明りようでない記載の釈明を目的とするものではなく、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるから、訂正事項ａを有する本件訂正は、認容すべきではない旨を主張し、その理由として、要するに、次のア及びイの主張をしていると認められる。
　ア　「部分形状に形成された導体」に関する明示的な記載は、訂正前明細書の従来技術の説明にあるだけであって、本件発明についての実施の形態及び実施例の説明中には記載されていないし、また、コイルには様々な形態のものがあるから、旧請求項１に記載されていた「溶接されて回路を形成するコイル」が、必ずしも「部分形状に形成された導体同士」が溶接されて回路を形成するコイルであるとはいえないから、訂正事項ａのうち、旧請求項１に記載されていた「溶接されて回路を形成するコイル」とあるのを、新請求項１では、「部分形状に形成された導体同士が溶接されて回路を形成するコイル」とする訂正は、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　イ　訂正前明細書の段落【００１４】に、実施例として、酸素含有量が「１５ｐｐｍの銅」についての記載はあるものの、低酸素銅の酸素含有量が１５ｐｐｍ以下であってもよいことについての記載はないから、訂正事項ａのうち、旧請求項１に記載されていた「該金属導体は酸素含有量が３０ｐｐｍ以下の低酸素銅または無酸素銅であること」とあるのを、新請求項１では、「該金属導体は酸素含有量が１５ｐｐｍ以下の低酸素銅または無酸素銅であること」とする訂正は、訂正前明細書に根拠がないにもかかわらず為されたものであって、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　以下に、請求人の主張について検討する。
　上記アについて
　訂正前明細書には、従来技術に関し、「導体を丸以外の形状とすることは、コイル状の回路形成に際して電線を直接長いまま巻回することが困難となるため、短い導体を該コイルの部分形状に形成した後、導体同士を溶接して全体の回路を形成する手法が行われるようになった。」（段落【０００２】）、「これらのコイルを形成するためには、・・・ヒュージング（圧力をかけながら電気溶接する）やＴＩＧ溶接などの電気溶接方法がとられるようになってきた。・・・しかしながら、ヒュージングやＴＩＧ溶接では、導体に直接熱を加えて導体を溶解し、導体同士を接続することから、・・・導体温度の上昇は、その近傍の絶縁被覆の劣化を生じさせ、さらに被覆材料中の低分子量成分が熱により蒸発し、被覆に膨れ（発泡）を生じさせることとなり近傍の被覆材料の電気特性が低下することがある。・・・また、このような被覆の膨れは、従来から使用されえているポリアミドイミド樹脂単体では回避することができなかった。」（段落【０００３】）の記載、及び、本件特許に係る発明に関し、「本発明は、モーターや発電機などのコイルを構成するために好適な、コイル中の回路に溶接箇所を設けることにより回路を形成するような場合の溶接熱にも耐えられる被覆電気導体を提供することを目的とするものである。」（段落【０００４】）の記載がある。
　以上の記載によれば、本件特許に係る被覆金属導体の発明は、「短い導体を該コイルの部分形状に形成した後、導体同士を溶接して全体の回路を形成する手法で製造するコイル」、すなわち、「部分形状に形成された導体同士が溶接されて回路を形成するコイル」に使用することを前提として、その場合に生ずる問題点である、溶接部分近傍の絶縁被膜の溶接熱による劣化や、さらに被覆の膨れ（発泡）を解決し、溶接熱にも耐えられるような被覆電気導体を提供することを目的としてなされたものであることを理解することができる。
　そして、このような理解を踏まえて、訂正前明細書の実施の形態及び実施例の記載をみれば、これらの実施の形態や実施例に記載された被覆金属導体が、「部分形状に形成された導体同士が溶接されて回路を形成するコイル」に使用することを前提としたものであることは明らかであるから、訂正前明細書の実施の形態及び実施例の説明中に、「部分形状に形成された導体」に関する明示的な記載がないとしても、訂正前明細書には、本件特許に係る被覆金属導体を使用するコイルとして、新請求項１に記載した「部分形状に形成された導体同士が溶接されて回路を形成するコイル」が実質的に記載されていたものと認められる。
　したがって、訂正事項ａのうち、旧請求項１に記載されていた「溶接されて回路を形成するコイル」とあるのを、新請求項１では、「部分形状に形成された導体同士が溶接されて回路を形成するコイル」とする訂正は、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　よって、請求人の主張する上記アは理由がない
　
　上記イについて
　訂正前明細書には、「導体は酸素含有量が３０ｐｐｍ以下の低酸素銅または無酸素銅であり、好ましくは２０ｐｐｍ以下の低酸素銅または無酸素銅の導体を使用することができる。酸素含有量が３０ｐｐｍ以下であれば、導体を溶接するために熱で溶融させた場合、溶接部分に含有酸素に起因するボイドの発生がなく、溶接部分の電気抵抗が悪化することを防止するとともに溶接部分の強度を保持することができる。」（段落【００１２】）と記載されており、この記載からみて、金属導体が含有する酸素量を制限して、酸素含有の許容量の上限を規制する理由は、溶接部分に含有酸素に起因するボイドが発生することを防止し、溶接部分の電気抵抗が悪化し、強度が低下するのを防止するためであること、及び、ボイドの発生を防止することができる酸素の許容量の範囲が、「３０ｐｐｍ以下」であることが記載されていると認められる。
　一方、上述したとおり、訂正明細書には、実施例１において、導体の酸素含有量として、「１５ｐｐｍ」という数値も記載されている。
　してみると、訂正事項ａのうち、旧請求項１に記載されていた「該金属導体は酸素含有量が３０ｐｐｍ以下の低酸素銅または無酸素銅であること」とあるのを、新請求項１では、「該金属導体は酸素含有量が１５ｐｐｍ以下の低酸素銅または無酸素銅であること」とする訂正は、該金属導体が含有する酸素量について、ボイドの発生を防止することができる酸素の許容量の範囲として、訂正前明細書に既に記載されていた数値の範囲内において、訂正前明細書の実施例に関する記載として既に記載されていた数値を用いて、その範囲をより狭い範囲に減縮したものということができるから、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものと認めることができる。
　したがって、請求人の主張する上記イは理由がない。
　
３　まとめ
　本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項の規定を満たし、また、同条第５項において準用する特許法第１２６条第３、４項の規定に適合するので、これを認める。
　
第３　本件訂正発明
　先の「第２」で述べたとおり、本件訂正が認められるから、本件訂正後の本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下、請求項に対応して、「本件訂正発明１〜３」といい、また、本件訂正発明１〜３を総称して、「本件訂正発明」ということがある。）は、本件訂正により訂正された明細書又は図面（以下、「本件訂正明細書」という。）によれば、その特許請求の範囲請求項１〜３に記載の事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　部分形状に形成された導体同士が溶接されて回路を形成するコイル中に溶接箇所が設けられているコイルに使用される多層絶縁被覆金属導体において、前記多層絶縁被覆金属導体の多層絶縁被覆層の最上層がポリアミドイミド樹脂であって、最上層に接触する下層で最下層でない絶縁被覆層が、ポリイミド樹脂、ポリエステルイミド樹脂、およびＨ種ポリエステル樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂からなり、前記多層絶縁被覆層が金属導体に設けられ、該金属導体は酸素含有量が１５ｐｐｍ以下の低酸素銅または無酸素銅であることを特徴とする被覆金属導体。
　【請求項２】
　前記多層絶縁被覆金属導体の絶縁被覆層の最下層としてポリアミドイミド樹脂からなる絶縁被覆層を有することを特徴とする請求項１記載の被覆金属導体。
　【請求項３】
　金属導体の横断面が円以外の形状を有する請求項１または２記載の被覆金属導体。」
　
第４　請求の趣旨と、請求人の主張する無効理由
　
１　請求人は、審判請求書によれば、「特許第４０５７２３０号の請求項１乃至請求項３に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、以下の甲第１〜１９号証を証拠方法として提出している。
　
甲第１号証；特開平７−７３７４５号公報
甲第２号証；特開２０００−１２５４９６号公報
甲第３号証；「デンソー公開技報、導体端末接合構造、第６６頁」、１９９９年７月１５日発行
甲第４号証；特開２０００−６００５１号公報
甲第５号証；特開平１１−９８７８８号公報
甲第６号証；特開平４−１７４９１１号公報
甲第７号証；特開２０００−１３３０５３号公報
甲第８号証；特公昭６２−２１２０３号公報
甲第９号証；特開平１０−２４７４２２号公報
甲第１０号証；特開２０００−１６４０４３号公報
甲第１１号証；「銅および銅合金の基礎と工業技術、表紙、３５４〜３５５，３８０〜３８１頁、奥付」、昭和６３年５月２５日、日本伸銅協会発行
甲第１２号証；「伸銅技術研究会誌（第18号）第18回講演集、vol.18　No.1、銅及び銅合金の溶接、表紙、１〜１２頁、奥付」、昭和５４年１０月１日、日本伸銅協会発行
甲第１３号証；「解析報告書、平角エナメル線の溶接時における温度分布に関する検討」、平成２１年７月７日、株式会社日立製作所機械研究所ソリューションセンタセンタ長　岡田亮二作成
甲第１４号証；特開平１０−１９９３３７号公報
甲第１５号証；特開平１０−３３４７３５号公報
甲第１６号証；特開平６−４４８２７号公報
甲第１７号証；特公昭４６−２２９８２号公報
甲第１８号証；「解析報告書、平角エナメル線の溶接時における温度分布　に関する検討（２）」、平成２１年１２月２１日、株式会社日立製作所機械研究所ソリューションセンタセンタ長　岡田亮二作成
甲第１９号証；「古河電工時報、第４３号、最近の各種耐熱エナメル線、４５〜５３頁」、昭和４２年５月発行
　
２　そして、審判請求人は、審判請求書によれば、一応、以下の無効理由１〜５を主張しているものと認める。
　
（１）無効理由１；
　「本件特許の請求項１から請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載の発明、及び公知技術（甲第２号証及び甲第３号証）又は周知技術（甲第２号証乃至甲第７号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１から３に係る発明は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。」
（２）無効理由２；
　「本件特許の請求項１から請求項３に係る発明は、周知技術（甲第１号証乃至甲第９号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１から請求項３に係る発明は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。」
（３）無効理由３；
　「本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載の発明、及び公知技術（甲第３号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１及び請求項２に係る発明は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　また、本件特許の請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載の発明、公知技術（甲第３号証）、及び周知技術（甲第２号証、甲第４号証、及び甲第５号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項３に係る発明は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。」
（４）無効理由４；
　「本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第３号証に記載の発明、及び公知技術（甲第１号証）又は周知技術（甲第１号証、甲第８号証、及び甲第９号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１及び請求項２に係る発明は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　また、本件特許の請求項３に係る発明は、甲第３号証に記載の発明、公知技術（甲第１号証）、及び周知技術（甲第２号証、甲第４号証、及び甲第５号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項３に係る発明は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。」
（５）無効理由５；
　「本件特許の請求項１から請求項３に係る発明は、甲第２号証に記載の発明、及び公知技術（甲第１号証及び甲第３号証）に基づいて、または、甲第２号証に記載の発明、公知技術（甲第３号証）及び周知技術（甲第１号証、甲第８号証及び甲第９号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１から請求項３に係る発明は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。」
　
３　また、請求人は、弁駁書及び審理の全趣旨によれば、平成２１年３月１６日付け訂正請求書による訂正（本件訂正）が認められた場合、上記無効理由２を整理した、以下の無効理由Ａのみを主張しているものと認める。
　
　Ａ；
　本件訂正発明１〜３は、甲第４号証に記載された発明と甲第８及び３号証に記載された発明に基いて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、該訂正発明１〜３の本件特許は、特許法２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（以下、「無効理由Ａ」という。）
　
第５　答弁の趣旨と、被請求人の主張
　
１　被請求人は、答弁書によれば、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、以下の乙第１号証、乙第３〜６号証を提出している。なお、乙第２号証は、参考資料とし、証拠方法としては、これを採用しない。
　
乙第１号証；「ＪＩＳ−Ｃ−３００３（１９９９）、１２．耐熱衝撃」
乙第３号証；「実験成績証明書」、平成２１年１１月２６日、古河電気工業株式会社電装・エレクトロニクスカンパニー巻線事業部技術部部長　目崎正和作成
乙第４号証；特許第３９１１２７４号公報
乙第５号証；特許第４０４１４７１号公報
乙第６号証；特開昭６３−２７４３３５号公報
　
２　そして、被請求人は、答弁書によれば、請求人が主張する無効理由１〜５に理由はない旨の主張をしているものと認める。
　
３　また、被請求人は、再答弁書及び審理の全趣旨によれば、本件訂正が認められた場合に、請求人が主張する無効理由Ａに理由はないと主張しているものと認める。
　
第６　当審の判断
　本件訂正は、先に「第２」で述べたように、認められるものである。そして、先に「第４」で述べたように、請求人は、本件訂正が認められた場合、無効理由２を整理した無効理由Ａのみを主張しているものと認められるから、以下において無効理由Ａについて検討することとする。
　
１　甲各号証及びその記載事項
　甲第４号証、甲第８号証及び甲第３号証には、それぞれ、以下の記載が認められる。
　
（１）甲第４号証；特開２０００−６００５１号公報
　（甲４ａ）；
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、内燃機関により駆動される車両用交流発電機に関し、乗用車、トラック等に搭載される車両用交流発電機に関する。」
　（甲４ｂ）；
　「【０００２】
【従来の技術】車両用交流発電機に用いられる固定子として、複数の導体セグメントを接合することにより形成された巻線を有するものが従来から知られている。例えば、特開昭６３−２７４３３５号公報には、複数のセグメント状導体を用いて固定子巻線を形成し、各セグメントの接合部に対応して環状の樹脂１２ｂが装着された固定子が開示されている。この固定子の樹脂１２ｂは、セグメントの先端部に設けられており、その根本部分には冷却風が流れる空間が形成されている。
　【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述した特開昭６３−２７４３３５号公報に開示された固定子においては、セグメントの接合部から延びる斜行部分は、樹脂１２ａによって完全に覆われており、冷却風の通風部分は、軸方向に延びる平行な部分のみに形成されている。したがって、セグメントの先端部分のみが相互に固定されており、円周方向に沿った剛性が充分ではなく、なびくように倒れやすいという問題があった。また、剛性不足のため、先端部分に設けられた樹脂１２ｂが振動しやすく、振動音の増大を招いていた。」
　（甲４ｃ）；
　「【０００６】本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、コイルエンドの剛性を高めることにより振動や音の発生を防止することを目的とする。また、セグメントの接合部を保護することを目的とする。」
　（甲４ｄ）；
　「【０００７】
【課題を解決するための手段】上述した課題を解決するために、本発明の車両用交流発電機は、複数のスロットを有する固定子鉄心と、スロット内に収納される内部導体と固定子鉄心から露出するコイルエンドとによって固定子巻線を形成する複数の導体セグメントと、複数の導体セグメント間を連結する樹脂部材とを有する固定子を備えており、この樹脂部材によって、コイルエンドに対応する導体セグメントの斜行部と先端部の内の先端部同士を複数の導体セグメント間で連結している。また、斜行部については、先端部よりも疎に樹脂部材が付着しているか、あるいは全く付着していない状態となっている。導体セグメントの先端部同士を連結することにより高い剛性を得ることができ、先端部近傍での振動や音の発生を抑制することができる。（以下省略）」
　（甲４ｅ）；
　「【００２４】図４は、固定子２の部分的な概観図である。・・・また、各導体セグメント３３の斜行部３３ｅより先の先端部３３ｆ同士の結線は、超音波溶着、アーク溶接、ろう付け等の電気的接合による場合の他に、かしめなどの機械的加工手段を用いてもよい。」
　（甲４ｆ）；
　「【００２６】ところで、各導体セグメント３３の先端部３３ｆの接合部およびその近傍は、接合に伴って変質を生じる。例えば、溶接によって先端部３３ｆの溶融部分の表面が酸化するとともに、その周辺の絶縁被膜が損傷を受ける。図５は、導体セグメント３３の接合部近傍の状態を示す図である。図５に示すように、溶接によって接合部を形成した場合には、接合部分である溶融部分（領域Ａ）の表面が著しく酸化される。また、溶融部分に隣接する区域（領域Ｂ）の表面の絶縁被膜が溶接の熱によって損傷あるいは劣化する。このように表面が著しく酸化したり絶縁被膜が損傷や劣化すると、樹脂部材３６の密着性が悪くなる傾向にある。例えば、粉体を熱硬化させて樹脂部材３６を形成した場合には、領域Ａおよび領域Ｂに対応する導体セグメント３３の表面と樹脂部材３６との間、あるいは導体セグメント３３の表面と劣化した絶縁被膜との間の密着性が悪いため、本実施形態では、図５に示すように、樹脂部材３６の被覆範囲を領域Ａと領域Ｂ、さらにはその先の絶縁被膜が劣化していない健全部分に至るように設定している。密着性が良好な健全部分までを含めることにより、樹脂部材３６が導体セグメント３３に強固に固着する。」
　（甲４ｇ）；
　「【００２９】次に、固定子の製造工程を以下に説明する。まず、固定子鉄心３２の各スロット３５にインシュレータ３４を挿入する。次に、図２に示す外層側導体部３３ｂと内層側導体部３３ａとターン部３３ｃとで構成されたほぼ同一形状のＵ字状の導体セグメント３３を、固定子鉄心３２の軸方向側面の同一側にターン部３３ｃが揃うように重ね、図３に示すように外層側導体部３３ｂがスロット３５の奥側に、内層側導体部３３ａがスロット３５の開口側に位置するように、各導体セグメント３３をスロット３５内であって先に挿入されたインシュレータ３４内に挿入する。この導体セグメント３３は、絶縁被膜を持つ銅平板を折り曲げ、プレス等でほぼＵ字型形状に整形することにより製作され、ほぼ平行のスロット側面に外層側導体部３３ｂおよび内層側導体部３３ａの両側面がインシュレータ３４を介して当接するように圧入される。次に、図７に示すように、ターン部３３ｃによって形成されるコイルエンド３１とは反対側に位置する先端部３３ｆを互いに反対の周方向に折り曲げた後、異層の他の導体セグメント３３の先端部３３ｆ同士が接合されて結線される。次に、エポキシ系の粉体を各導体セグメント３３の先端部３３ｆおよびこれにつながる斜行部３３ｅの一部に付着させた後に熱硬化させる。なお、図４等に示したように、先端部３３ｆと斜行部３３ｅの一部の表面形状に沿った波形形状に樹脂部材３６を形成するためには、先端部３３ｆを下方に向けた状態で流動させた粉体を付着させる、いわゆる流動浸漬が適している。その後、粉体を硬化させた範囲を含む所定範囲を含浸固着用の液状樹脂に浸した後、加熱してこれを硬化させ、樹脂層３６１を形成する。一般に、粉体を硬化させた場合、粉体による導体セグメント先端部の密着封止性は、液状樹脂を硬化させた場合の密着封止性に比べて弱いため、粉体を熱硬化させて樹脂部材３６を形成した後に、液状樹脂に浸してこれを硬化させることにより、樹脂部材３６と導体セグメント３３との間に形成される微細な隙間の間を液状樹脂で埋めることができ、樹脂部材３６を導体セグメント３３に対して強固に固着させることができる。」
　
（２）甲第８号証；特公昭６２−２１２０３号公報
　（甲８ａ）；
　「本発明は優れた耐熱性、機械的特性、耐薬品性を有し、特に含浸処理後の耐熱衝撃特性に優れた電線を提供せんとするものである。
　従来耐熱性、耐熱衝撃特性、機械的特性等に優れた絶縁電線としては導体上にポリアミドイミド樹脂、ポリエステルアミドイミド樹脂などのポリアミドイミド系樹脂及びポリイミド樹脂などの溶液を塗布焼付してえているものである。」（１頁１欄下から１０〜３行）　　　　　
　（甲８ｂ）；
　「特に１・２・３・４ブタンテトラカルボン酸二無水物を用いたポリイミド樹脂溶液は高濃度で使用することが出来ると共に１・２・３・４−ブタンテトラカルボン酸二無水物とジアミンとを水中或は有機極性溶媒中で反応せしめてえられるポリアミド酸樹脂溶液は容易に水溶化することが可能であり、芳香族テトラカルボン酸二無水物を用いた場合に比して耐熱性は劣るが高濃度化及び水溶化しうるために低公害の樹脂溶液として極めて有用であると共にこの樹脂溶液は熱的に安定にして製線加工性にも優れているものである。
　然るにポリアミドイミド系絶縁電線及び１・２・３・４−ブタンテトラカルボン酸単位からなるポリイミド系絶縁電線は加工後コイル含浸するにおいて、一般的に用いられている含浸樹脂、例えばポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂或はこれらの混合樹脂等で含浸処理を施すと耐熱衝撃特性が著しく低下するものであった。
　この原因について、これを明白にはなしえないが、空気に直接接している含浸樹脂層が熱劣化をおこして亀裂を生じ、この亀裂が絶縁体層まで波及して、やがて導体にまで達するものと考えられる。」（１頁２欄下から６行〜２頁３欄１７行）
　（甲８ｃ）；
　「このように本発明はポリアミドイミド系樹脂層、または１・２・３・４−ブタンテトラカルボン酸単位を主成分とするポリイミド系樹脂層の中間層に芳香族ポリイミド樹脂層を介在させることにより含浸樹脂層及び最外層のポリアミドイミド系樹脂層またはテトラカルボン酸単位が主として１・２・３・４−ブタンテトラカルボン酸単位からなるポリイミド系樹脂層に生じた亀裂を中間層の芳香族ポリイミド樹脂層にて緩和し、内層の樹脂層まで亀裂が波及するのを防止したものである。」（２頁３欄３３〜４３行）
　
（３）甲第３号証；「デンソー公開技報、導体端末接合構造、第６６頁」、１９９９年７月１５日発行
　（甲３ａ）；
　「【従来技術とその問題点】
　Ｗ０９２／０６５２７には，Ｕ字形状にあらかじめ屈曲されたコイル導線を用いて，その端末を接合（含むはんだ付け）することで，回転電機ステータを形成する方法がある。しかしながら，Ｗ０９２／０６５２７には接合部のボイド等の欠陥に関する記載がない。欠陥は，空気の巻き込みおよび導線被膜残り（接合部はあらかじめ絶縁皮膜を除去する）により発生し，接合強度および接合部抵抗に影響を与えるものの，その許容範囲は明確となっていない。」（１頁左欄１〜９行）
　（甲３ｂ）；
　「【考案が解決しようとする課題】
　本案は，接合強度および接合部抵抗より欠陥の許容範囲を把握し，生産性を低下させずに且良好な接合強度と接合部抵抗を得るものである。
　【構成・作動・効果】
　回転電機のＵ字形状にあらかじめ屈曲されたコイル導線の端末接合において，接合部内のボイド等の欠陥の断面積率（欠陥面積ΣＳＢ／全接合面積Ｓ）を５０％以下とすることで，生産性が低下せずかつ良好な接合強度と接合部抵抗をもつことを特徴とする。」（１頁左欄１３行〜右欄３行）
　（甲３ｃ）；
　「本案では車両用交流発電機の固定子巻線を構成する複数のセグメントの接合部および固定子巻線と整流器との接合部に図２，図３のごとき接合構造を採用している。これは無酸素銅の導体１１，１２をＴＩＧ溶接して得られる。」（１頁右欄８〜１１行）
　
２　甲第４号証に記載された発明
　先に摘示した（甲４ａ）〜（甲４ｄ）の記載によれば、甲第４号証（以下、「甲４」という。）は、乗用車、トラック等に搭載され、内燃機関で駆動される車両用交流発電機の固定子に関するものであって、従来の複数の導体セグメントを接合して形成された巻線を有する固定子においては、セグメントの先端部分のみが相互に固定されていたので、円周方向に沿った剛性が充分ではなく、なびくように倒れやすく、また、剛性不足のため、先端部分に設けられた樹脂が振動しやすく、振動音の増大を招いていたという問題があったので、このような課題を解決するために、樹脂部材によってコイルエンドに対応する導体セグメントの先端部同士を連結することとし、これにより、コイルエンドを保護するとともに、高い剛性を得ることができ、先端部近傍での振動や音の発生を抑制することができるようになった固定子を備えた車両用交流発電機に係る発明について記載したものであることが認められる。
　ところで、（甲４ｇ）には、上記固定子の製造工程に関する記載中に、この固定子に使用される導体セグメントについて、
「この導体セグメント３３は、絶縁被膜を持つ銅平板を折り曲げ、プレス等でほぼＵ字型形状に整形することにより製作され、ほぼ平行のスロット側面に外層側導体部３３ｂおよび内層側導体部３３ａの両側面がインシュレータ３４を介して当接するように圧入される。次に、図７に示すように、ターン部３３ｃによって形成されるコイルエンド３１とは反対側に位置する先端部３３ｆを互いに反対の周方向に折り曲げた後、異層の他の導体セグメント３３の先端部３３ｆ同士が接合されて結線される。」との記載があり、ここで、この「導体セグメント」は、その先端部同士が接合されて結線されることにより回路を形成するコイルを構成するものであるといえる。
　そうすると、甲４には、車両用交流発電機の固定子用の、先端部同士が接合されて回路を形成するコイル中に接合部が設けられたコイルに使用される「導体セグメント」に係る次の発明（以下、「甲４発明」という。）についても記載されていると一応は認めることができる。
　
　「絶縁被膜を持つ銅平板を折り曲げＵ字型形状に整形することにより製作された導体セグメントの先端部同士が接合されて回路を形成するコイル中に接合部が設けられているコイルに使用される導体セグメント。」
　
３　本件訂正発明１と甲４発明との対比
　本件訂正発明１（前者）と甲４発明（後者）とを対比する。
　後者の「折り曲げＵ字型形状に整形することにより製作された」は、前者の「部分形状に形成された」に相当し、後者の「導体セグメントの先端同士」は、前者の「導体同士」に相当する。
　そして、後者の「接合」は、（甲４ｅ）の記載によれば、端部同士の結線は、アーク溶接等の電気的接合による手段を用いてもよいし、また、後者の「導体セグメント」は、絶縁被膜を持つ銅平板から製作されたものであるから、絶縁被覆層が設けられた絶縁被覆金属導体であり、さらに、この金属導体は銅であることは明らかである。
　したがって、両者は、「部分形状に形成された導体同士が溶接されて回路を形成するコイル中に溶接箇所が設けられているコイルに使用される絶縁被覆金属導体において、
　前記絶縁被覆金属導体の絶縁被覆層が金属導体に設けられ、
　前記金属導体が銅である被覆金属導体」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点；
（イ）前者の絶縁被覆層が、多層絶縁被覆層であり、その最上層がポリアミドイミド樹脂であって、最上層に接触する下層で、最下層でない絶縁被覆層が、ポリイミド樹脂、ポリエステルイミド樹脂およびＨ種ポリエステル樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂からなるものであるのに対して、後者の絶縁被覆層が、そのような多層絶縁被覆層を有しないものである点
（ロ）前者の金属導体が、酸素含有量が１５ｐｐｍ以下の低酸素銅または無酸素銅であるのに対して、後者の金属導体が、銅であるものの、酸素含有量が１５ｐｐｍ以下の低酸素銅または無酸素銅であるか否か不明である点
　
４　相違点についての判断
　まず、相違点（イ）について検討する。
　
（１）相違点（イ）について検討するにあたり、本件訂正発明１について、以下に詳しく見ておくこととする。
　
　本件訂正明細書の「発明の詳細な説明」には、次の記載がある。
　ア　「【０００２】【従来技術】・・・近年、・・・コイル作成方法も、従来からの巻線と呼ばれていた電線を円周上に巻回してコイルを作成する方法ではなく、コイルの形状に合致した断面形状を持つ被覆導体をつなぎ合わせてコイルを形成する方法が取られるようになった。・・・導体を丸以外の形状とすることは、コイル状の回路形成に際して電線を直接長いまま巻回することが困難なとなるため、短い導体を該コイルの部分形状に形成した後、導体同士を溶接して全体の回路を形成する手法が行われるようになった。
　これらのコイルを形成するためには、導体同士の接続が必要となる。導体を接続するためには従来は半田付けが行われていた部分に、ヒュージング（圧力をかけながら電気溶接する）やＴＩＧ溶接などの電気溶接方法がとられるようになってきた。　・・・
　【０００３】従来、丸エナメル線に使用される被覆材料はポリエステルなどの各種樹脂が使用されてきた。しかしながら、ヒュージングやＴＩＧ溶接では、導体に熱を加えて導体を溶解し、導体同士を接続することから、接続部分の近傍の絶縁被覆はきわめて高い温度となるため大きな熱劣化を受けることとなる。たとえば、通常の溶接で銅同士を接続するためには、銅の温度を銅の融点以上とする必要があり、そのためにはおよそ１１００℃以上に導体温度が上昇する。導体温度の上昇は、その近傍の絶縁被覆も熱劣化を生じさせ、さらに被覆材料中の低分子量成分が熱により蒸発し、被覆に膨れ(発泡）を生じさせることとなり近傍の被覆材料の電気特性が低下することがある。このように溶接の熱が被覆に影響を与えることは周知であるが、この影響を少なくすることは、電気機器の信頼性向上のためにも必要である。溶接部分の導体温度が１１００℃となった場合、絶縁性能が必要である皮膜が受ける熱は、溶接部分から１０ｍｍの距離でおよそ６００℃となる。また、このような被覆の膨れは、従来から使用されているポリアミドイミド樹脂単体では回避することができなかった。
　【０００４】【発明が解決しようとする課題】本発明は、モーターや発電機などのコイルを構成するために好適な、コイル中の回路に溶接箇所を設けることにより回路を形成するような場合の溶接熱にも耐えられる被覆電気導体を提供することを目的とするものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】本発明者らは、被覆電気導体の被覆の材質に注目し、溶接時の熱にも耐えられ、さらに被覆の膨れなどの異常が生じない被膜構成を見いだした。
　この溶接時の熱に耐えうる被膜構成に関して発明者らは、溶接時の熱が瞬間的にかかることに着目して、その被膜の耐熱性（瞬間耐熱性）について検証を実施した。被膜の瞬間耐熱性は、導体の溶接時に導体側から伝導すること、導体側に形成されている被覆材料が最も熱劣化を受けやすいこと、導体側の被覆材料から発生する分解ガスが被覆全体にボイドやブリスター（微細な発泡）を生じさせることを確認した。このため、ボイドなどの発生に対抗するために、被覆が加熱されても軟化しない材料を被覆の一部として使用する事を検討し、被覆の一部に特定の材料（ポリイミドやポリエステルイミド、Ｈ種ポリエステル樹脂）を使用することで本発明の目的を達成することを見出し、この知見に基づき本発明をなすに至った。」
　イ　「【００２３】【発明の効果】本発明の被覆金属導体は良好な瞬間耐熱性を有し、過酷なコイル製造工程で高温度の熱がかかる導体の溶接などの加工に対しても皮膜にボイドやブリスタ−を生起することがなく、健全性が維持されるため、絶縁電線が劣化してしまうことがない。また、本被覆金属導体を使用する場合には、導体側から電熱する熱に対しても絶縁皮膜が劣化を起こしにくく、信頼性の高いコイルを提供することができるようになる。このことはコイルを用いる機器に対する信頼性を高めることに寄与するという優れた効果を奏するものである。」
　ウ　上記ア及びイの記載事実によれば、本件訂正発明１に関して、次の事実が認められる。
　（ア）本件訂正発明１は、部分形状に形成した導体同士を溶接してコイルを形成する場合に、溶接の熱による導体温度の上昇が、その近傍の絶縁被覆の熱劣化を生じさせ、被覆に膨れ（発泡）を生じさせることとなり近傍の被覆材料の電気特性が低下することがあり、コイルの信頼性を損なうことを解決課題としたものである。
　（イ）そこで、発明者らは、被覆の材質に着目し、被覆の膨れの原因が、導体の溶接時に導体側から伝導する熱によって、導体側に形成されている被覆材料が最も熱劣化を受けやすく、この被覆材料から発生する分解ガスが被覆全体にボイドやブリスタ−（微細な発泡）を生じさせることにあることを確認し、このため、ボイドなどの発生に対抗するために、被覆の一部に、被覆が加熱されても軟化しない特定の材料（ポリイミドやポリエステルイミド、Ｈ種ポリエステル樹脂）を使用することで、良好な被膜の瞬間耐熱性（溶接時の瞬間的にかかる熱に耐えられ、さらに膨れなどの異常が生じない耐熱性）を達成することを見出した。
　（ウ）そして、本件訂正発明１は、絶縁被覆層を、「多層絶縁被覆層であり、その最上層がポリアミドイミド樹脂であって、最上層に接触する下層で、最下層でない絶縁被覆層が、ポリイミド樹脂、ポリエステルイミド樹脂およびＨ種ポリエステル樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂からなる」被覆構成にするという解決手段により、上記課題を解決したものである。
　（エ）また、本件訂正発明１に係る被覆金属導体は、良好な瞬間耐熱性を有し、過酷なコイル製造工程で高温度の熱がかかる導体の溶接などの加工に対しても皮膜にボイドやブリスタ−を生起することがなく、絶縁電線が劣化してしまうことがないので、短い導体を部分形状に構成した後、導体同士を溶接して回路を形成するコイル中に多数の溶接箇所を設けたコイルに使用しても、電気特性が低下することがなく、信頼性の高いコイルを提供できるという効果を奏する。
　　
（２）これに対して、先の「２　甲第４号証に記載された発明」で述べたように、甲４の記載の主題は、導体セグメントの先端部での高い剛性を得ることができ、先端部近傍での振動や音の発生を抑制し、また、コイルエンドを保護するという課題を、樹脂部材によってコイルエンドに対応する導体セグメントの先端部同士を連結することにより解決した、車両用交流発電機固定子に関するものであって、甲４発明に係る「導体セグメント」については、上記固定子の製造工程に関する記載等において、上記固定子を構成する一部品として記載されているだけであり、甲４発明に係る導体セグメント自体の電気特性の低下やこのセグメントを使用したコイルの信頼性が損なわれることについての課題が記載されているわけではない。
　そして、先に摘示した（甲４ａ）〜（甲４ｇ）を含む甲４の全記載を見渡してみても、先に「４（１）ウ（ウ）」で述べた、本件訂正発明１の相違点（イ）に係る絶縁被膜層の被覆構成について記載がないばかりではなく、「４（１）ウ（ア）〜（イ）」で述べた、発明者らが本件訂正発明１に到った前提である、解決課題やこの課題を解決するために発明者らが見出した知見すら何も記載されていない。
　
（３）請求人は、弁駁書によれば、甲４に記載された被覆金属導体の絶縁被覆層を、甲８号証（以下、「甲８」という。）に記載の三層絶縁被覆構造に置き換えたものにすぎないから、上記相違点（イ）の絶縁被覆層の構成は当業者が容易に想到することができたことである旨を主張（弁駁書、１３頁２５〜２９行等）していると認められるので、以下に検討する。
　（甲８ａ）〜（甲８ｃ）の記載によれば、甲８には、優れた耐熱性、機械的特性、耐薬品性を有し、特に含浸処理後の耐熱衝撃特性に優れた電線に関する発明が記載されており、そこには、確かに、本件訂正発明１と同じ被覆構成の、「多層絶縁被覆層であり、その最上層がポリアミドイミド樹脂であって、最上層に接触する下層で、最下層でない絶縁被覆層が、ポリイミド樹脂からなる］といえる三層の絶縁被覆層が記載されていることが認められる。
　しかしながら、甲８に記載が見られる、絶縁電線の発明は、絶縁被覆層として、従来、耐熱性、耐熱衝撃特性等にすぐれた絶縁電線に使用されていたポリアミド樹脂やポリイミド樹脂に替えて、ポリアミドイミド系絶縁電線及び１・２・３・４−ブタンテトラカルボン酸単位からなるポリイミド系絶縁電線を使用した場合に、加工後コイル含浸するにおいて、一般的に用いられている含浸樹脂で含浸処理を施すと耐熱衝撃特性が著しく低下することを解決課題としたものであり、それを解決するために、絶縁被覆の中間層に芳香族ポリイミド樹脂層を介在させるという手段を講じ、それにより含浸樹脂層及び最外層のポリアミドイミド系樹脂層またはテトラカルボン酸単位が主として１・２・３・４−ブタンテトラカルボン酸単位からなるポリイミド系樹脂層に生じた亀裂を中間層の芳香族ポリイミド樹脂層にて緩和し、内層の樹脂層まで亀裂が波及するのを防止して耐熱衝撃特性が著しく低下するのを防止したというものであって、絶縁被覆層の良好な瞬間耐熱性を目的とするものではない。
　そして、甲８の全記載を見ても、そこに記載された絶縁被覆層が、優れた耐熱性、機械的特性、耐薬品性を有し、特に含浸処理後の耐熱衝撃特性（具体的には、甲８の１４頁、第２表の注(1)に、１サイクルが２５０℃にて１時間加熱３０分放冷の繰返し、短絡したときのサイクル数で、耐衝撃特性を評価したことが記載されている。）に優れたものであることについての記載はあるものの、上述したような、「部分形状に構成した導体同士を溶接して回路を形成する場合に、溶接の熱による導体温度の上昇が、その近傍の絶縁被覆の熱劣化を生じさせ、被覆に膨れ（発泡）を生じさせることとなり近傍の被覆材料の電気特性が低下することがあり、電気機器の信頼性を損なう」という本願訂正発明１の解決課題や「絶縁被覆層を、多層絶縁被覆層であり、その最上層がポリアミドイミド樹脂であって、最上層に接触する下層で、最下層でない絶縁被覆層が、ポリイミド樹脂、ポリエステルイミド樹脂およびＨ種ポリエステル樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂からなる」被覆構成にするという本件訂正発明１が採用した課題解決手段を記載するところは何もない。
　
（４）以上（１）〜（３）に述べたところによれば、甲４には、甲４発明に係る導体セグメントの絶縁被覆層を、材質に注目して、良好な瞬間耐熱性を有する被覆構成にその絶縁被覆層を変更しようとする動機付けは全くみられないし、一方、甲８には、本件訂正発明１と同様の三層の絶縁被覆層からなる被覆構成は記載されているものの、この絶縁被覆層が良好な瞬間耐熱性を有することについては何も記載がない上に、しかも、この絶縁被覆層は、従来のいわゆる巻線コイルに使用するものであって、これを、甲４発明のような、部分形状に構成した導体同士を溶接して回路を形成するコイル中に溶接箇所を設けたコイルに使用することについては記載も示唆もないのである。
　したがって、甲４発明において、絶縁被覆層として、甲８に記載された絶縁電線に設けられた三層の絶縁被覆層からなる被覆構成を用いてみる理由は見当たらない。また、甲３は、金属導体の端末接合構造に関するものであって、絶縁被覆層に関する記載は見当たらない。
　よって、相違点（イ）は当業者が容易になし得ることではない。
　
（５）相違点（イ）についての請求人の主張について
　請求人は、甲４と甲８を組み合わせる動機付けがあるから、相違点（イ）は容易であるとして、要するに、次のア〜エの主張をしていると認める。
　しかしながら、以下に述べるとおり、いずれの主張も理由がない。
　以下に詳述する。
　
　　ア　請求人は、甲４の段落【０００４】の「・・・セグメントの接合部は、溶接やはんだ付け等の加熱を伴う方法で接合すると、部分的な変質を伴う。例えば、・・・銅に被覆された樹脂被覆層の損傷などが生じる。・・・」と記載され、段落【００２６】に「例えば、溶接によって・・・その周辺の絶縁被膜が損傷を受ける。・・・また、溶融部分に隣接する区域（領域Ｂ）の表面の絶縁被膜が溶接の熱によって損傷あるいは劣化する。」との記載を根拠として、甲４には、本件訂正発明１が解決しようとした、瞬間耐熱性に係る課題が記載されている旨の主張をしている（陳述要領書、１２頁５〜１１行等）。
　しかし、本願訂正発明１が解決しようとする課題は、上述したとおり、「部分形状に形成した導体同士を溶接してコイルを形成する場合に、溶接の熱による導体温度の上昇が、その近傍の絶縁被覆の熱劣化を生じさせ、被覆に膨れ（発泡）を生じさせることとなり近傍の被覆材料の電気特性が低下することがあり、コイルの信頼性を損なうこと」である（請求人が主張する「瞬間耐熱性に係る課題」という表現は曖昧で正確ではない。）。
　一方、甲４の記載を、更によく見れば、段落【０００４】には、請求人が指摘した上記記載に続けて、「このような接合部近傍の変質部分は、表面が樹脂・・となじみにくくなっている場合があり、先端の接合部分のみに設けた樹脂・・は、特にその固着部分が弱くなる傾向にある。」との記載があり、また、段落【００２６】には、同様に続けて、「このように表面が著しく酸化したり絶縁被覆が損傷や劣化すると、樹脂部材３６の密着性が悪くなる傾向にある。例えば、粉体を熱硬化させた場合には、領域Ａおよび領域Ｂ（審決註；領域Ａは接合部である溶融部分を、また領域Ｂは溶融部分に隣接部分を表す。）に対応する導体セグメント３３の表面と樹脂部材３６との間、あるいは導体セグメント３３の表面と劣化した絶縁被膜との間の密着性が悪いため、本実施形態では、・・・樹脂部材３６の被覆範囲を・・・密着性が良好な健全部分まで含めることにより、樹脂部材３６が導体セグメントに強固に固着する。」の記載がある。
　そして、上記記載を合わせてみれば、その記載が、「絶縁被膜が溶接の熱によって損傷あるいは劣化して、樹脂部材と導体セグメントの間の密着性が悪くなり、固着部分が弱くなる」ことを解決課題とし、それを解決するために、「樹脂部材の被覆範囲を、密着性が良好な健全部分まで含める」手段を用いたことを記載したものであって、上述したような本件訂正発明１の課題や解決手段に関して記載したものでないことは明らかであるから、このような記載を根拠として、本件訂正発明１が解決しようとした、上記課題が記載されているという請求人の主張には誤りがあるといわざるを得ない。
　したがって、請求人の上記アの主張は理由がない。
　
　　イ　請求人は、本件訂正明細書の段落【０００３】に、「・・・このように溶接熱が被覆に影響を与えることは周知であるが」と記載されているから、「瞬間耐熱性」に係る課題は周知であることを被請求人が自認しているというような主張をしている（陳述要領書、５頁１４行〜６頁２０行等）。
　そもそも、周知であることを主張するのであれば自ら証拠を提示した上ですべきであるところ、請求人は何も証拠を示していないから、請求人の上記主張は採用できるものではない。
　なお、補足すれば、本件訂正明細書の上記記載は、上述した甲４の解決課題を引き起こした原因である、「セグメントの接合部は、溶接やはんだ付け等の加熱を伴う方法で接合すると、部分的な変質を伴う。例えば、・・・銅に被覆された樹脂被覆層の損傷などが生じる。」という現象が知られていたことを述べたものにすぎず、本件訂正発明１の課題が周知であることを述べたものでないことは明らかである。
　したがって、請求人の上記イの主張は、この事実からも理由がない。
　
　　ウ　請求人は、甲第１７号証（以下、「甲１７」という。）に記載のように、巻線を電気機器に組み込む場合に、ヒュージングを用いることは、本件訂正発明に係る分野においては古くから当業者に知られており、瞬間耐熱性が要求されることは明らかであるから、甲８においても巻線の耐熱性は「瞬間耐熱性」を含むというような主張（陳述要領書、１１頁、下から６行〜１２頁２７行）をしている。
　まず、本件訂正発明１において、絶縁被膜層に瞬間耐熱性が求められる理由について検討する。先に「４（１）」で述べた本件訂正明細書の記載事実及び審理の全趣旨を総合すると、本件訂正発明１において、瞬間耐熱性が求められる理由は、部分形状に形成した導体同士を溶接してコイルを形成するため、コイル中に多数の溶接箇所が設けられるので、溶接部近傍で溶接熱によって被覆が劣化して電気特性が低下すると、コイル中の多数箇所において電気特性が低下することになり、コイル全体の電気特性が大幅に低下するためであると理解することができる。
　これに対して、甲８に記載された絶縁電線は、上述のとおり、いわゆる巻線コイルに使用するものであって、コイル中に多数の溶接箇所を設けるコイルに使用するものではないので、本件訂正発明１の被覆金属導体が必要とするような「良好な瞬間耐熱性」を有する必要性はないものと理解されるから、甲８においても、巻線の耐熱性は「瞬間耐熱性」を含むとする請求人の主張は根拠がないものといわざるを得ない。
　ただ、確かに、甲１７には、「又電気機器に組み込む際の電線端末部の皮膜を溶融する、いわゆるヒュージイング特性に劣る為に作業性に劣り、出来高があがらないという欠点を有している。」（第１欄、３０〜３３行）、「本発明に依り得られる絶縁電線はエポキシ処理後の過負荷特性に優れ且つ電線端末処理時のヒュージイング特性にすぐれた作業性良好な耐熱性絶縁電線を与えるものである。」（第２欄、１４〜１７行）等の記載がある。
　しかしながら、甲１７には、電線が「ヒュージング特性に優れた」ことが、直ちに、良好な瞬間耐熱性を有することであることはどこにも記載がないし、むしろ、この記載からすると、ヒュージング特性は、被覆の耐熱性に関するものではなく、作業性に関する指標であると認められ、「ヒュージングには瞬間耐熱性が要求されることは明らかである」ことを証明するものではない。
　したがって、請求人の上記主張は、「ヒュージングには瞬間耐熱性が要求されることは明らかである」という、誤った前提に基づいた主張であるから、理由がない。
　
　エ　請求人は、甲４の段落【００２９】に、「・・・粉体を硬化させた範囲を含む所定範囲を含浸固着用の液状樹脂に浸した後、加熱してこれを硬化させ、樹脂層３６１を形成する・・・」と記載されているから、甲４発明は、耐衝撃特性に係る課題が内在している旨の主張（陳述要領書、９頁、２行〜１０頁２２行）をしている。
　しかし、そもそも、本件訂正発明１は、耐熱衝撃性の改善を課題とするものではなく、良好な瞬間耐熱性を有する被覆金属導体を提供することを目的とするものである。そして、先の「４（１）ウ（エ）」で述べたとおり、本件訂正発明１の相違点（イ）に係る被覆構成を採用することによって、良好な瞬間耐熱性を有し、高温度の熱がかかる導体の溶接などの加工に対しても皮膜にボイドやブリスタ−を生起することがなく、絶縁電線が劣化してしまうことがないので、多数の溶接箇所を設けたコイルに使用しても、電気特性が低下することがなく、信頼性の高いコイルを提供できるという格別顕著な効果を奏するものであると認められるから、仮に、甲４発明が耐衝撃特性に係る課題を内在しているとしても、甲４や甲８の記載から、このような効果について容易に予測できるとはいえない。
　したがって、甲４と甲８を組み合わせることは容易ではなく、本件訂正発明１の相違点（イ）についての進歩性を否定できるものではない。
　
５．本件訂正発明１についての小括
　以上のとおりであるから、相違点（イ）について当業者が容易になし得たとする理由はないから、相違点（ロ）について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲第４号証、甲第８号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないと認める。
　また、請求人が提出した甲第４号証、甲第８号証及び甲第３号証に加えて、甲第１〜２号証、甲第５〜７号証、甲第９〜１９号証を検討しても、本件訂正発明１の特徴である、部分形状に成形された導体同士を溶接して回路を形成するコイル中に溶接箇所が設けられているコイルに使用する被覆金属導体であって、良好な瞬間耐熱性を有する被覆導電金属導体について記載又は示唆する証拠は認められないから、請求人が提出したいずれの証拠によっても、本件訂正発明１は当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
６　本件訂正発明２及び３についての当審の判断
　本件訂正発明２及び３は、本件訂正発明１の発明特定事項を、更に限定したものであるから、上述のとおり、本件訂正発明１は当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件訂正発明２及び３についても当業者が容易に発明をすることができたものではないと認める。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提示した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担するものとする。
　よって、結論のとおり審決する。