【事件の表示】
　特願２００４−１７７７０４「レーザダイオードアレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日出願公開、特開２００４−２７４０８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１１月１１日に出願された特願平６−２７８０４３号（パリ条約による優先権主張：１９９３年１１月２２日、米国）の一部を平成１６年６月１６日に分割して新たな特許出願としたものであって、原審において、平成１７年８月２５日付で拒絶理由が通知され、同年１１月３０日に手続補正がなされたところ、平成１８年３月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月４日に手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１８年７月４日付手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
平成１８年７月４日付手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　少なくとも１つの実質上平坦な第１の取付け面と該第１取付け面から所定寸法だけ実質上平行に離間された少なくとも１つの実質上平坦な第２の取付け面とを含むサブマウントと、複数個のレーザダイオードと、を含むレーザダイオードアレイ生成方法であって、
　各レーザダイオードは、１つのレーザストライプと、該ストライプに対して正確に位置決めされる１つの検知可能な特徴部と、１つの実質上平坦な取付け面と、を含み、該生成方法は、
　１のレーザダイオードの取付け面を、
レーザストライプが第１取付け面に隣接するように
　別のレーザダイオードの取付け面を、
レーザストライプが第２取付け面に隣接するように
　両レーザダイオードの特徴部間に、正確な間隔を形成することと、
　サブマウントの取付け面に、検知可能な特徴部を設けることと、
　該サブマウント取付け面に実装されるレーザダイオードの特徴部を、該サブマウント特徴部と整合させることと、を含み、
　前記サブマウント特徴部は溝からなる、
　レーザダイオードアレイ生成方法。」
と補正された（下線部は当審が引いた。以下同じ。）。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「レーザダイオードの取付け面」について、さらに、「
レーザストライプが第１取付け面に隣接するように
レーザストライプが第２取付け面に隣接するように
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定において引用された特開昭６１−１９４７８９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　ａ．「１．主面に複数の発光素子取付面を有する支持体と、この支持体の各発光素子取付面に固定された発光素子と、を有することを特徴とする発光装置。
２．前記各発光素子取付面は階段状となっていることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の発光装置。
３．前記各発光素子は各発光素子から発光される光がそれぞれ同一方向に進むように支持体上に固定されていることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の発光装置。」（特許請求の範囲）、
　ｂ．「ここで半導体レーザ装置１のパッケージ１２内に納められた発光部について、第１図を参照しながら説明する。パッケージ１２内における図示しない放熱体には支持体１３が固定されている。この支持体１３は銅、シリコン、シリコンカーバイト等の矩形体からなり、その主面は階段状となっている。各階段面となる３面の発光素子取付面１４にはそれぞれレーザチップ１５が固定されている。これらレーザチップ１５は同一波長の光を同一方向に発光するように発光素子取付面１４に固定されている。また、これらレーザチップ１５は近接するように発光素子取付面１４に固定されている。すなわち、レーザチップ１５の幅は３５０〜４００μｍ程度であることから、隣り合うレーザチップ１５のピッチｂは、レーザチップ１５の幅よりもわずかに大きい寸法となっている。また、各レーザチップ１５の高さ方向のピッチａは、支持体１３の発光素子取付面１４の段差によって決定でき、たとえば、数１００μｍとなっている。したがって、この例では、発光源が直線上に定間隔に位置するレーザアレイを構成している。」（２頁右下欄７行〜３頁左上欄７行）
　ｃ．「（３）本発明による支持体は階段状となっていることから、これら各階段面にレーザチップ１５を固定するだけで簡単にレーザアレイが製造できる。という効果が得られる。」（３頁右上欄３〜７行）、
が記載されており、また、第１図からは、
　ｄ．「隣り合うレーザチップ１５のピッチｂは、隣り合うレーザチップ１５の一側面（図中右側端面）間の距離で規定されている。」
点が見て取れる。
　したがって、上記ａ〜ｄによれば、引用例１には、
「主面に階段状の複数の発光素子取付面を有する支持体と、この支持体の各発光素子取付面に固定された複数のレーザチップからなるレーザアレイであって、前記各レーザチップは、各レーザチップから発光される光がそれぞれ同一方向に進むように、隣り合うレーザチップ間の一側面間の距離ピッチｂおよび発光素子取付面１４の段差によって決定される高さ方向のピッチａで、支持体上に固定されている、発光源が直線上に定間隔に位置するレーザアレイ。」
との事項が開示されていると認めることができる（以下、「引用例１発明」という。）。
　同じく、特開平１−１５４５８４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
　ｅ．「（産業上の利用分野）
　この発明は、光ディスクメモリ等の情報処理機器の光源として使用されるアレイレーザに関するものである。」（１頁左下欄１２〜１５行）、
　ｆ．「（実施例）
　第１図はこの発明のアレイレーザの一実施例を示す側面図である。
　この図において、・・・、３ａは２つの段差を持った放熱板で、消去用レーザチップ１をボンディングする方が深く、他方が浅くなっている。
　この実施例では放熱板３ａの深い段差の方に、消去用の発光部としての消去用レーザチップ１を従来例に比べて９０°傾けてボンディングし、浅い段差の方に記録再生用レーザチップ２を従来例と同じ方向にボンディングしている。」（２頁右上欄１７行〜同頁左下欄８行）、
　ｇ．「記録再生用レーザチップ２として放射ビームの縦横比が小さいものを用いれば第２図に示すように、記録再生用レーザチップ２も９０°回転させて長軸同士を同一線上に並べて組立てしてもよい。」（２頁左下欄２０行〜同頁右下欄４行）
　ｈ．「さらに上記実施例では、ジャンクションアップ（基板を放熱板にボンドする）での組立で説明したが、ジャンクションダウンで組立てしても同様の効果がある。」（２頁右下欄９〜１２行）、
が記載され、また、第２図および上記ｈからは、
　ｉ．「放熱板３ａの立ち上がり壁の対向する平行な二つの平面には、単一の発光部を各々有する消去用レーザチップ１および記録再生用レーザチップ２の基板側の面（発光部側面が放熱板３ａの平面とは反対側に位置するように）が各々ボンディングされており、上記レーザチップ１，２の発光方向は紙面と垂直な方向に位置決めされている。」
点が見て取れる。
　　
　同じく、実願平２−６０６２号（実開平３−９７９５２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、
　ｊ．「本考案は、ヒートシンク上に、複数の半導体レーザチップをハイブリッドに集積した半導体レーザ装置に関する。」（１頁１１〜１３行）、
　ｋ．「第１図に本考案の実施例を示す。
　図において、（１）は１ｍｍ角、厚さ４００μｍのＳｉからなるヒートシンクで、その表面の中央部には幅２０μｍ、深さ２００μｍのストライプ状の溝（２）が形成されている。（３）（４）は夫々幅３００μｍ、共振器長２５０μｍ、厚さ１００μｍの半導体レーザチップで、・・・また、各チップ（３）（４）はその共振器方向を溝（２）のストライプ方向に一致させると共に、夫々の一側面を、溝（２）によって形成される端辺（１１）（１２）に合わせて、ヒートシンク（１）表面に載置固着される。ここで、各チップの発光点は上記一側面から夫々４０μｍの距離にあり、各レーザビームの間隔は１００μｍである。」（４頁２〜１８行）
　ｌ．「各チップ（３）（４）間の光軸等の位置合わせは、溝（２）によって形成される端辺（１１）（１２）に合わせて、ヒートシンク（１）表面に載置するだけで容易に行えることができ、さらに溝（２）の幅を変えることによって、各チップから出射されるレーザビームの間隔を任意に設定できる。」（５頁６〜１２行）、
が記載されている。
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを以下に対比する。
　
　ア．引用例１発明の「支持体」、「複数の発光素子取付面」、「複数のレーザチップ」および「レーザアレイ」は、それぞれ本願補正発明の「サブマウント」、「第１の取付け面、および第２の取付け面」、「複数個のレーザダイオード」および「レーザダイオードアレイ」に相当する。
　
　イ．引用例１発明の「複数の発光素子取付面」は、支持体の主面に階段状に形成され発光素子取付面の段差によってレーザチップの高さ方向のピッチａが決定されるのであるから、複数の発光素子取付面が平坦な平面であって、各々の面が平行に離間していることは明らかである。
　したがって、引用例１発明は、本願補正発明の「少なくとも１つの実質上平坦な第１の取付け面と該第１取付け面から所定寸法だけ実質上平行に離間された少なくとも１つの実質上平坦な第２の取付け面とを含むサブマウントと、複数個のレーザダイオードと、を含むレーザダイオードアレイ」なる構成を有する。
　
　ウ．引用例１発明の「複数のレーザチップ」は、
　　１）各レーザチップから発光される光がそれぞれ同一方向に進むとともに、発光源が直線上に定間隔に位置するのであるから、各レーザチップが「１つのレーザストライプ」を有し、
　　２）また、各レーザチップは、隣り合うレーザチップ間の一側面間の距離ピッチｂで各発光素子取付面に取り付けられており、それにより発光源が直線上に定間隔に位置するのであるから、この場合、上記隣り合うレーザチップ間の一側面が、各レーザチップを発光素子取付面に取り付ける際の指標として用い得ることは明らかであり、それゆえ、各レーザチップは、「該ストライプに対して正確に位置決めされる１つの検知可能な特徴部」を有するといえ、
　　３）さらに、各レーザチップが「１つの実質上平坦な取付け面」を有することは自明であるから、
　引用例１発明は、本願補正発明の「各レーザダイオードは、１つのレーザストライプと、該ストライプに対して正確に位置決めされる１つの検知可能な特徴部と、１つの実質上平坦な取付け面と、を含み」なる構成を有する。
　
　エ．上記ウの２）で検討した結果からみて、引用例１発明が、本願補正発明の「両レーザダイオードの特徴部間に、正確な間隔を形成することと、」を有することは明らかである。
　
　上記ア〜エによれば、両者は、
「少なくとも１つの実質上平坦な第１の取付け面と該第１取付け面から所定寸法だけ実質上平行に離間された少なくとも１つの実質上平坦な第２の取付け面とを含むサブマウントと、複数個のレーザダイオードと、を含むレーザダイオードアレイ生成方法であって、各レーザダイオードは、１つのレーザストライプと、該ストライプに対して正確に位置決めされる１つの検知可能な特徴部と、１つの実質上平坦な取付け面と、を含み、該生成方法は、１のレーザダイオードの取付け面を、サブマウントの第１取付け面に実装することと、別のレーザダイオードの取付け面を、サブマウントの第２取付け面に実装することと、両レーザダイオードの特徴部間に、正確な間隔を形成することと、からなる、レーザダイオードアレイ生成方法。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点１］本願補正発明において、各レーザダイオードの取付面は「レーザストライプが（サブマウントの）取付け面に隣接するよう」な面であるのに対して、引用例１発明の各レーザダイオードの取付面はその点が明らかでない点。
　
［相違点２］本願補正発明の各レーザダイオードとサブマウントとの取付位置合わせは、「サブマウントの取付け面に、検知可能な特徴部を設けることと、該サブマウント取付け面に実装されるレーザダイオードの特徴部を、該サブマウント特徴部と整合させることと、を含み、前記サブマウント特徴部は溝からなる」のに対し、引用例１発明では、レーザダイオードの一側面が「特徴部」として用い得るものの、具体的な取付位置合わせの方法が明らかでない点。
　　
（４）判断
　上記相違点について以下に検討する。
　
　[相違点１]について
　上記引用例２には、「さらに上記実施例では、ジャンクションアップ（基板を放熱板にボンドする）での組立で説明したが、ジャンクションダウンで組立てしても同様の効果がある。」（上記ｈ）、「放熱板３ａの立ち上がり壁の対向する平行な二つの平面には、単一の発光部を各々有する消去用レーザチップ１および記録再生用レーザチップ２の基板側の面（発光部側面が放熱板３ａの平面とは反対側に位置するように）が各々ボンディングされており、上記レーザチップ１，２の発光方向は紙面と垂直な方向に位置決めされている。」（上記ｉ）が記載されている。
　上記記載に照らせば、「ジャンクションダウン」によるボンディングとは、「基板側とは反対の発光部側を放熱板３ａの平面にボンドする」ものであり、また、この場合の「発光部側」とは「レーザストライプ」のある側に相当することは明らかであるから、上記引用例２には、本願補正発明の「１のレーザダイオードの取付け面を、レーザストライプが第１取付け面に隣接するようにサブマウントの第１取付け面に実装することと、別のレーザダイオードの取付け面を、レーザストライプが第２取付け面に隣接するようにサブマウントの第２取付け面に実装することと」が記載されているといえる。
　さらに、上記ｈからみて、レーザダイオードの取付方法がジャンクションアップであるか、あるいはジャンクションダウンであるかは、当業者が、レーザダイオードアレイの用途、冷却の効率、配線の取り回し、等を考慮して適宜選択可能な設計事項であると解するのが相当であるから、引用例１発明のものが、「ジャンクションダウン」によるボンディングを採用することに格別の困難性があるとはいえない。
　よって、上記相違点１にかかる本願補正発明の事項は、引用例１，２に記載された発明に基づき、当業者が容易になし得たことである。
　
　[相違点２]について
　上記引用例３には、「各チップ（３）（４）はその共振器方向を溝（２）のストライプ方向に一致させると共に、夫々の一側面を、溝（２）によって形成される端辺（１１）（１２）に合わせて、ヒートシンク（１）表面に載置固着される。」（上記ｋ）および「各チップ（３）（４）間の光軸等の位置合わせは、溝（２）によって形成される端辺（１１）（１２）に合わせて、ヒートシンク（１）表面に載置するだけで容易に行えることができ、さらに溝（２）の幅を変えることによって、各チップから出射されるレーザビームの間隔を任意に設定できる。」（上記ｉ）が記載されている。
　上記記載において、各チップの「一側面」、およびヒートシンクの「溝」が、本願補正発明の「レーザダイオードの特徴部」および「サブマウント特徴部は溝からなる」に相当するから、 上記引用例３には、本願補正発明の「サブマウントの取付け面に、検知可能な特徴部を設けることと、該サブマウント取付け面に実装されるレーザダイオードの特徴部を、該サブマウント特徴部と整合させることと、を含み、前記サブマウント特徴部は溝からなる、」が記載されているといえる。
   そして、上記（３）ウ．２）で検討したように、引用例１発明の「隣り合うレーザチップ間の一側面」が、本願補正発明の「該ストライプに対して正確に位置決めされる１つの検知可能な特徴部」相当すること、および引用例１発明において、サブマウントの発光素子取付面に、上記「一側面」を指標としてレーザダイオードを正確に位置合わせするためには、サブマウント上にも何らかの指標が必要であることが自明であること、を併せ考慮すれば、上記引用例３に記載されたサブマウント特徴部としての「溝」に接した当業者が、引用例１発明のサブマウントにこれを採用することは容易である。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年７月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年１１月３０日付手続補正の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、次のものである。
「【請求項１】　少なくとも１つの実質上平坦な第１の取付け面と該第１取付け面から所定寸法だけ実質上平行に離間された少なくとも１つの実質上平坦な第２の取付け面とを含むサブマウントと、複数個のレーザダイオードと、を含むレーザダイオードアレイ生成方法であって、
　各レーザダイオードは、１つのレーザストライプと、該ストライプに対して正確に位置決めされる１つの検知可能な特徴部と、１つの実質上平坦な取付け面と、を含み、該生成方法は、
　１のレーザダイオードの取付け面を、サブマウントの第１取付け面に実装することと、
　別のレーザダイオードの取付け面を、サブマウントの第２取付け面に実装することと、
　両レーザダイオードの特徴部間に、正確な間隔を形成することと、
　サブマウントの取付け面に、検知可能な特徴部を設けることと、
　該サブマウント取付け面に実装されるレーザダイオードの特徴部を、該サブマウント特徴部と整合させることと、を含み、
　前記サブマウント特徴部は溝からなる、
　レーザダイオードアレイ生成方法。」
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の、「
レーザストライプが第１取付け面に隣接するように
レーザストライプが第２取付け面に隣接するように
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。