【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５１８０３号「光伝送装置及び光伝送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１９日出願公開、特開平　９−２４７０９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年３月８日の出願であって、平成１８年４月１７日付けで拒絶査定がなされたところ、それに対して、平成１８年５月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年６月２６日付けで手続補正書が提出され、当審において平成２１年６月１２日付けで拒絶理由が通知されたものであり、本願請求項７に係る発明は、平成２１年８月１３日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項７に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「波長の異なる複数の光信号を多重化した波長分割多重信号を送信する光送信器と、該波長分割多重信号を受信する光受信機とを備える光伝送システムであって、
　該複数の光信号の帯域幅、該複数の光信号同士による四光波混合により発生した四光波混合光の帯域幅、該四光波混合を発生させる該複数の光信号の周波数変動により定まる四光波混合光の波長変動、および、該複数の光信号の制御精度による波長変動、により定められる光周波数間隔を第１のセパレーションとするとき、
　該複数の光信号の光周波数は、該第１のセパレーションの整数倍の光周波数の間隔で配置され、
　かつ、該複数の光信号の光周波数の配置は、該複数の光信号の光周波数の任意の３つの組み合わせすべてにおいて、任意の信号光の対における光周波数差と他の任意の信号光の対における光周波数差との間で該第１のセパレーション以上の光周波数差が確保される光周波数の組み合わせとなる光周波数の配置であって、該ファイバ伝送路の零分散波長に応じて定まる、各信号光に隣接する四光波混合光の最大パワーが最も小さい波長配置であることを特徴とする光伝送システム。」
　
２．引用例
（１）当審における、平成２１年６月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平７−２６４１６６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（イ）「【請求項１】　波長分割多重光導波路システムであって、このシステムが、セットの多重化されたチャネル搬送波を生成し、変調し、光伝送ライン内に導入するための送信機を含み、この搬送波が“システム波長”を中心として分布する“総帯域幅”内の“搬送波波長”を持ち、このシステムがさらに、チャネル搬送波のデマルチプレキシングを含む複数の機能を遂行するための受信機、光増幅器、及び一端を送信機によって定義され他端を受信機によって定義された少なくとも一つのファイバスパンを含む光ファイバの伝送ラインを含み、このスパンが少なくとも一つの光増幅器を含み、ここでこのシステムが少なくとも波長λ1 、λ2 、λ3 、λ4 の４つのチャネルを提供し、また、チャネル搬送波が４波混合（４ＷＭ）生成物を生成し、この生成物のために達成可能なシステム容量が制限されるような狭い総帯域幅を有するシステムにおいて、
　チャネル間の周波数間隔が不等にされ、かつ、これらの間隔が任意の４ＷＭ生成物の波長が任意のチャネル搬送波波長と実質的に一致のを回避するのに充分な大きさにされ、これによって容量に対する４ＷＭによる制限が軽減されることを特徴とする波長分割多重光導波路システム。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
　
（ロ）「【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明のシステムは、文献に記述されているシステムにおいて一様に使用されている等間隔のＷＤＭチャネル動作とは対象的に、不等チャネル間間隔にて動作するように設計される。好ましい実施例は、任意の４ＷＭ生成物が指定の公称チャネル搬送波と一致することを阻止するアルゴリズムを満足する。このアルゴリズム設計基準に対し、さらに好ましいとされる条件が設定されるが、この条件は、例えばＥＤＦＡに対して、要求される通過帯域内の最小総帯域幅を与える最小間隔を規定する。
【００１３】不等間隔チャネルは、当初は、有限分散を提供する代替として考慮された。ここに説明されるＷＤＭシステムは、ＷＤＭＦの使用の代替として、ＤＳＦにて動作することを“可能”にするために使用される可能性が高い。本発明を使用することによって、既に設置されているＤＳＦを使用するシステムを、多重チャネル用途として正当化できるのに充分なパーチャネルビット速度までアップグレードすることができる。詳細な説明において記述される情報は、アルゴリズムに基づく適当な間隔のチャネルは（等間隔チャネル動作のそれと比較して）容量を４倍増加させることを示唆する。
【００１４】長期的な重要性としては、提唱されるアルゴリズムに基づくチャネル間隔は、“動作可能にされた”システム、例えば、動作の全４ＷＭ制約レンジを通じて、ＷＤＭＦにて動作するシステムに対して、同一の４倍の向上を許す。同一の利益が、他の動作可能にされたシステム、つまり、補償或は連結ファイバを使用するシステムについても得られる。このようなシステム内で利用されるファイバは、不等チャネル間隔を使用することによって、現在許容されている分散レベルよりも小さな分散を使用することができるようになる（これは、ドーピングレベルと関連する損失の低減という望ましい効果を持つ）。」（段落【００１２】〜【００１４】）
　
（ハ）「【００２５】光チャネルの間隔
　チャネルの割り当てには、“Golomb Ruler”に基づく整数線形プログラム（ＩＬＰ）が使用される。これに関しては、J.P.Robinson、“Optimum Golomb Rulers ”、IEEE Transactions on Computers、Vol.ｃ−２８、Ｎｏ．１２、１９７９年１２月、ページ９４３、９４４を参照すること。この論文には、不等チャネル間隔を使用して容量を増加できる可能性が示される。より具体的には、純粋に数学的なGolomb Rulerのバリエーションが、不慣れな問題に有益に適用される。つまり、４ＷＭの問題は、従来このチャネル割り当ての問題に適用されてきたチャネルの間隔より大きなチャネル間隔を要求する。
【００２６】４ＷＭは、非線型のプロセスであって、周波数の３つの波ｆi 、ｆj 、ｆk （ｋ≠ｉ、ｊ）が光ファイバの三次の電気的弱さを介して相互作用し、結果として、以下の周波数の波を生成する。
・・・中略・・・
こうして、３つの同時に伝播する波が、４ＷＭによって、９つの新たな光波を生成する。
【００２７】ＷＤＭシステムにおいては、４ＷＭが３つのチャネル波の全ての可能な選択に対して起こる。この問題は、チャネル数が増大すると、一層重大になる。８−チャネルシステムにおいては、４ＷＭによって何百という新しい波が生成される。従来のＷＤＭシステムにおいては、チャネルは、典型的には、周波数が等間隔に離される。等間隔のチャネルは、システムの帯域幅内に入る全てのＷＤＭ生成物項がピタリとチャネル周波数内に入り、ＳＮ比を減少させるため４ＷＭの悪影響を増長させる。加えて、検出器の所で、助変数利得によって“１”のビットに関する歪が助長されるが、これがさらにＳ／Ｎ比を減少される。
【００２８】ＷＤＭシステムの任意の二つのチャネルの周波数間隔が全ての他のペアのチャネル間隔と異なる場合は、公称チャネル周波数の所で生成される４ＷＭ波は存在しない。上の要件を満足させる設計上の方法論が提唱されている。この方法は、無線システム内の三次の記号間干渉の悪影響を低減するために提唱された方法と関係がある。これに関しては、W.C.Babcock による論文、“Intermoulation interference in radio systems”、Bell Syst. Tech. J., vol. ３１、ページ６３−７３、１９５３年１月号；及びM.D.Atkinson、N.Santoro 、J.Urrutia らによる論文、“Integer sets with distinct sums and differences and carrier frequency assignments for nonlinear repeaters ”、IEEE Trans. Commun.、vol.COM-34、ページ６１４−６１７、１９８６年６月号を参照すること。シミュレーションと実験結果から、上に提唱のチャネル割り当ては、４ＷＭに起因する性能の劣化を食い止めるのにかなりの効果があることを示す。
【００２９】チャネル割り当ての設計は、整数線形計画法（ＩＬＰ）問題に還元することができる。つまり、利用可能な光帯域幅が４ＷＭ波によって占拠される帯域幅よりも大きな帯域幅Δf の同数のスロットに分割される（帯域幅Δf は、常にあるチャネルの帯域幅よりも大きく、例えば、０．１ｎｍに対しては、０．１５ｎｍとなる）。基準（任意の）光周波数ｆ0 が与えられた場合、ｉ−番目のスロットは、光周波数ｆi ＝ｆo ＋ｎi Δｆ付近を中心とする位置に置かれる。ここで、ｎi は、ｉ番目の周波数スロットのスロット番号として参照される整数である。スロット番号の観点からは、式（１）は以下のように書き表わすことができる。
・・・中略・・・
【００３０】ｎijk がｉ、ｊ、ｋの任意の選択に対して任意のチャネルスロット番号と一致しない場合は、これら信号によって生成される４ＷＭ波は、任意のこれらチャネルスロット上には生成されない。Ｎが伝送されるべきチャネルの数であるとすると、（スロット番号の昇順に、つまり、ｎ1 、ｎ2 、．．．、ｎN の順に）Ｎ個のスロットが
・・・中略・・・
となるように選択される。式（２）は、チャネルスロットの任意の二つの異なるペアに対してチャネル間の周波数間隔が各ペアで異なることを要求することと同等である。
【００３１】４ＷＭの問題は、こうして、ＩＬＰ問題に、つまり、隣接する要素のＮ（Ｎ−１）／２個の部分和
・・・中略・・・
が全て互いに異なるようなＮ−１個の正の整数（ｍ1 、ｍ2 、．．．、ｍN-1 ）のベクトルを見つける問題に還元される。通常のシステムにおいては、チャネルの近接に関する実施上の制約があり、また、総帯域幅が最小であるという要求が存在する。これは、以下の総計
・・・中略・・・
が最小であるという要件にて表わすことができ、これを満たすことによって、ＷＤＭシステムによって占拠される総光帯域幅（Ｂopt ＝ＳΔｆ）を最小にすることができる。
【００３２】受信機端においては、光フィルタを使用してチャネルを分離した後に検出が行なわれる。チャネルスロット間の最小周波数間隔（Δｆc ＝ｎΔｆ）が不用チャネルの適当量の破棄のために要求される。これは、ＩＬＰ問題に追加の制約ｍi ≧ｎを課すが、ここで、ｎ△ｆは隣接するチャネル間の最小周波数間隔である。
【００３３】このＩＬＰ問題は、ＮＰ−完結であり、一般的には、これを解くための効率的な方法が知られており、最適解は、コンピュータによる徹底的な計算によって得ることができる。
【００３４】要求される総光帯域幅の下限Ｂopt は、単に、ｍi が互いに異なり（ｎより大きい）という条件から見つけることができる。これは：
・・・中略・・・
を要求する。ここで、Ｂc ＝（Ｎ−１）△ｆc はチャネルが△ｆc の間隔にて等間隔に離された従来のＷＤＭシステムの総光帯域幅である。
【００３５】図１３には、Ｂopt ／Ｂc として定義された帯域幅拡張係数とＷＤＭシステム内のチャネル数Ｎとの関係が最小間隔パラメータｎの様々な値に対して示される。実線はコンピュータによる徹底的な計算から得られた値に基づいてプロットされたものであり、一方、点線は式（４）からの下限を表わす。ｎ≧５で、最高１０チャネルまでは、要求される下限が達成可能である。
【００３６】上記の考慮事項、つまり、ｎ≧５は、帯域幅拡張係数が適用されるか否かに関係なく、殆どのシステムの設計において重要である。このｎ比、つまり、任意の４ＷＭの最小チャネル間隔と任意のチャネルまでの最小距離との比は、自己位相変調に起因するチャネルの広がりに対する備えである。ある程度の間隔を保証することによって、ＷＤＭ生成物とチャネルによって生成されるうなり生成物も低減される。この比として、５の値が達成可能であり、これは妥当な保証である。より少ないチャネル数、例えば、４チャネルの場合は、帯域通過要件が緩和し、より大きな比（最高１０或はそれ以上）が可能となる。状況次第では、２程度の小さな比でも充分である場合もある。」（段落【００２５】〜【００３６】、数式部分は省略して記載している。）
　
（ニ）「図４は不等チャネル間隔を使用した場合の効果を示す。帯域幅拡張係数は、図１３より、１．８であり、従って、帯域幅は１６ｎｍに増大されるが、反面、これらチャネルによって占拠されるスロット上に混合生成物は存在しない。これら生成物は、チャネル間のスロット上に均一に分布し、これらの影響は、受信機の所でフィルタすることが可能である。
【００３８】受信機の所で要求されるチャネルを選択するために使用される光フィルタは、チャネルスロット近傍のスロット内で生成された４ＷＭ波を幾分の減衰を伴って通過させる。チャネルとこれら４ＷＭ波との間のうなりによって生成された波もフィルタする必要がある。これは電気フィルタによって行なわれる。従って、Δｆは、充分に大きく取り、チャネル波と４ＷＭ波の大きな重複を回避して、チャネル周波数の不安定性を許す必要がある。４ＷＭ波のｒｍｓ周波数ジッタは、チャネルのｒｍｓ周波数ジッタの３倍あるために、チャネル周波数の安定性がΔｆ／１０の桁である場合は、Δｆが２Ｒより大きいという前提の下では、スペクトルのスーパインポジションは無視できる程度となる。ここでＲはビット速度を表わす。要求されるチャネルに歪を与えることなしに充分な除去の量を確保するためには、Δｆc ≧１０Ｒの最小チャネル間隔を提供することが必要であり、従って、ｎ＝△c ／△ｆ≒５の値が適当である。
【００３９】本発明の教示を使用するか否かの選択は、最終的には、コストの問題である。控え目に見た場合は、このアルゴリズム的に決定されるチャネル間隔は、±０．５Å（±５ＧＨｚ）のチャネル安定性を要求する。これとは対象的に、（不等間隔システムの最小間隔値に等しい間隔を持つ）等間隔チャネルに対する要件は、単に、チャネル重複の回避である。つまり、±０．５ｎｍの安定性であり、要求が一桁小さい。この要求レベルの安定性は、例えば、これらチャネルを△ｆに等しい自由スペクトルレンジを持つファブリペロフィルタの選択されたモードにロックすることによって達成可能である。」（段落【００３７】〜【００３９】）
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「多重化された異なる波長のチャネル波を生成し、光伝送ラインに導入する送信機と、該チャネル波のデマルチプレキシングを含む複数の機能を遂行する受信機とを備えるＷＤＭシステムであって、
　ＷＤＭシステムにおいては、４ＷＭが３つのチャネル波の全ての可能な選択に対して起こるが、チャネル周波数の所で生成される４ＷＭ波は存在しないように、チャネルの割り当ての設計は、利用可能な光帯域幅が４ＷＭ波によって占拠される帯域幅よりも大きな帯域幅Δf の同数のスロットに分割され（帯域幅Δfは、常にあるチャネルの帯域幅より大きい。）、基準（任意の）光周波数ｆ0 が与えられた場合、ｉ−番目のスロットは、光周波数ｆi ＝ｆo ＋ｎi Δｆ付近を中心とする位置に置かれ（ｎi は、ｉ番目の周波数スロットのスロット番号として参照される整数である。）、ｎijk＝ｎｉ＋ｎｊ−ｎｋ（ｉとｊはｋと異なる。）が、ｉ、ｊ、ｋの任意の選択に対して任意のチャネルスロット番号と一致しないように、チャネルスロットの任意の二つの異なるペアに対してチャネル間の周波数間隔が各ペアで異なるようにチャネル波のスロットを選択するＷＤＭシステム。」
　
（２）同じく、当審における、平成２１年６月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平７−１０７０６９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（イ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のような大容量化を図るためにＷＤＭ（ＦＤＭ）方式を適用した光通信システムにおいては、帯域を考慮してチャネル間隔を狭くし、波長分散を考慮して光ファイバの零分散波長付近に光信号を並べると光ファイバの非線形効果、特に四光波混合〔以下、ＦＷＭ（Four Wave Mixing）という〕の影響が顕著になり、このＦＷＭによる他チャネルからのクロストークのために伝送不能となってしまうという課題がある。また、既存の伝送路のグレードアップ等で波長多重伝送を零分散波長周辺の帯域で行なわなければならない場合でも、同様の課題がある。
【０００８】また、特に、光ファイバの零分散波長付近の帯域を利用した光増幅多中継ＷＤＭ方式における伝送特性の劣化要因として、前述したＦＷＭによるクロストークが指摘されている。このＦＷＭの発生効率は、光ファイバ伝送路の零分散波長とチャネル配置との関係によって決まる。」（段落【０００７】、【０００８】）
　
（ロ）「【００６６】多チャネルの場合、周波数ｆijk （波長λijk ）の位置に発生するＦＷＭのｉ，ｊ，ｋの組み合わせを求め、各々について光電力Ｐijk を求める。そして、その総和が周波数ｆijk （波長λijk ）の位置に発生するＦＷＭの光パワーとなる。その光パワーの総和を用いてクロストーク量ＣＲは次式（７）のように与えられる。
【００６７】ＣＲ＝10・log ｛（ｆijk の位置に発生する全てのＦＷＭ光パワーの総和）／（ｆijk の位置にある信号光パワー）｝　　　（７）
　上式（２），（４）〜（７）を用いればＦＷＭの影響を見積もることができ、チャネル間隔やチャネル配置や入力パワー等のシステムのパラメータの値を設計することが可能となる。以下に説明する第１〜第６実施例の作用効果の説明に際しては、適宜、上述した式により得られたＦＷＭの影響の見積もり（図３，図４，図７，図１１，図１２参照）を用いている。」（段落【００６６】、【００６７】）
　
（３）同じく、当審における、平成２１年６月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平６−３３１４９５号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の記載がある。
「【００２４】次に動作について説明する。図２（ａ）に示されるように、被測定光ファイバにｆr 及びｆx なる２つ異なる光周波数の光を入射すると、光ファイバの非線形効果により、２ｆx −ｆr 、２ｆr −ｆx なる光周波数をもつ光が発生する。これは４光波混合（ＦＷＭ）効果として知られており、発生する光を４光波混合光と呼ぶ。４光波混合光パワーは、一般に光周波数ｆx 、ｆr の入射光パワー、光周波数差ｆx ーｆr 、光ファイバの分散値などのパラメータによって決まる。被測定光ファイバの入射光（周波数ｆx またはｆr）の発振波長が被測定光ファイバの零分散波長に一致するとき、４光波混合光パワーは最大となる。」（段落【００２４】）
　
（４）同じく、当審における、平成２１年６月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平６−１０４８６８号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに次の記載がある。
「【００１５】ところで、光ファイバ中を波長多重された光信号が伝送される場合であっても、各波長が４光波混合の影響を無視できるような関係にあれば問題はない。例えば、４光波混合光の強度がもとの光信号の波長間隔の２乗にほぼ反比例することを利用する。すなわち、４光波混合の影響を無視しうるほど十分に波長間隔が離れた各波長については、４光波混合光の波長と光信号の波長とが重なったとしても、波長多重した場合にもとの光信号に与えられる４光波混合の影響は小さい。」（段落【００１５】）
　
３．対　比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「チャネル波」及び「４ＷＭ波」は、それぞれ本願発明の「波長の異なる複数の光信号」及び「該複数の光信号同士による四光波混合により発生した四光波混合光」に相当する。
　引用例１発明の「多重化された異なる波長のチャネル波を生成し、光伝送ラインに導入する送信機」及び「該チャネル波のデマルチプレキシングを含む複数の機能を遂行する受信機」は、それぞれ本願発明の「波長の異なる複数の光信号を多重化した波長分割多重信号を送信する光送信器」及び「該波長分割多重信号を受信する光受信機」に相当する。
　引用例１発明の「ＷＤＭシステム」は、本願発明の「光伝送システム」に相当する。
　引用例１発明は、チャネルの割り当ての設計は、利用可能な光帯域幅が４ＷＭ波によって占拠される帯域幅よりも大きな帯域幅Δf の同数のスロットに分割され（帯域幅Δfは、常にあるチャネルの帯域幅より大きい。）、基準（任意の）光周波数ｆ0 が与えられた場合、ｉ−番目のスロットは、光周波数ｆi ＝ｆo ＋ｎi Δｆ付近を中心とする位置に置かれ（ｎi は、ｉ番目の周波数スロットのスロット番号として参照される整数である。）るから、引用例１発明は、「帯域幅Δf」が、本願発明の「第１のセパレーション」と「該複数の光信号の帯域幅、該複数の光信号同士による四光波混合により発生した四光波混合光の帯域幅により定められる光周波数間隔」である点で一致しており、「該複数の光信号の光周波数は、該第１のセパレーションの整数倍の光周波数の間隔で配置され」る点でも本願発明と一致している。
　引用例１発明は、４ＷＭ波が生成される位置のスロットの番号を示すｎijk＝ｎｉ＋ｎｊ−ｎｋ（ｉとｊはｋと異なる。）が、ｉ、ｊ、ｋの任意の選択に対して任意のチャネルスロット番号と一致しないように、チャネルスロットの任意の二つの異なるペアに対してチャネル間の周波数間隔が各ペアで異なるようにチャネル波のスロットを選択するから、引用例１発明は、「該複数の光信号の光周波数の配置は、該複数の光信号の光周波数の任意の３つの組み合わせすべてにおいて、任意の信号光の対における光周波数差と他の任意の信号光の対における光周波数差との間で該第１のセパレーション以上の光周波数差が確保される光周波数の組み合わせとなる光周波数の配置である」である点でも本願発明と一致するといえる。
　　
　したがって、両者は、
「波長の異なる複数の光信号を多重化した波長分割多重信号を送信する光送信器と、該波長分割多重信号を受信する光受信機とを備える光伝送システムであって、
　該複数の光信号の帯域幅、該複数の光信号同士による四光波混合により発生した四光波混合光の帯域幅により定められる光周波数間隔を第１のセパレーションとするとき、
　該複数の光信号の光周波数は、該第１のセパレーションの整数倍の光周波数の間隔で配置され、
　かつ、該複数の光信号の光周波数の配置は、該複数の光信号の光周波数の任意の３つの組み合わせすべてにおいて、任意の信号光の対における光周波数差と他の任意の信号光の対における光周波数差との間で該第１のセパレーション以上の光周波数差が確保される光周波数の組み合わせとなる光周波数の配置であることを特徴とする光伝送システム。」
で一致するものであり、次の点（１）、（２）の点で相違している。
　
（１）第１のセパレーションの光周波数間隔は、本願発明では、「該複数の光信号の帯域幅、該複数の光信号同士による四光波混合により発生した四光波混合光の帯域幅、該四光波混合を発生させる該複数の光信号の周波数変動により定まる四光波混合光の波長変動、および、該複数の光信号の制御精度による波長変動、により定められる」のに対し、引用例１発明では、四光波混合を発生させる複数の光信号の周波数変動により定まる四光波混合光の波長変動、および、複数の光信号の制御精度による波長変動により定めることについては明らかではない点。
　
（２）本願発明は、「ファイバ伝送路の零分散波長に応じて定まる、各信号光に隣接する四光波混合光の最大パワーが最も小さい波長配置である」のに対し、引用例１発明は、ファイバ伝送路の零分散波長と光周波数の配置による四光波混合光のパワーと波長配置について記載されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
・相違点（１）について
　引用例１には、「Δｆは、充分に大きく取り、チャネル波と４ＷＭ波の大きな重複を回避して、チャネル周波数の不安定性を許す必要がある。４ＷＭ波のｒｍｓ周波数ジッタは、チャネルのｒｍｓ周波数ジッタの３倍あるために、チャネル周波数の安定性がΔｆ／１０の桁である場合は、Δｆが２Ｒより大きいという前提の下では、スペクトルのスーパインポジションは無視できる程度となる。ここでＲはビット速度を表わす。要求されるチャネルに歪を与えることなしに充分な除去の量を確保するためには、Δｆc ≧１０Ｒの最小チャネル間隔を提供することが必要であり、従って、ｎ＝△c ／△ｆ≒５の値が適当である。
【００３９】本発明の教示を使用するか否かの選択は、最終的には、コストの問題である。控え目に見た場合は、このアルゴリズム的に決定されるチャネル間隔は、±０．５Å（±５ＧＨｚ）のチャネル安定性を要求する。」（記載事項（ニ）段落【００３８】、【００３９】）と記載されており、Δｆ（本願発明の「第１のセパレーション」に相当する。）は、チャネルのｒｍｓ周波数ジッタの３倍となる４ＷＭ波（本願発明の「四光波混合光」に相当する。）のｒｍｓ周波数ジッタ、チャネル周波数の不安定性を考慮して充分に大きくとることが示唆されている。
　そうすると、引用例１発明において、「第１のセパレーションの光周波数間隔」を、該四光波混合を発生させる該複数の光信号の周波数変動により定まる四光波混合光の波長変動、および、該複数の光信号の制御精度による波長変動により定めることようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
・相違点（２）について
　引用例１には、「従来のＷＤＭシステムにおいては、チャネルは、典型的には、周波数が等間隔に離される。等間隔のチャネルは、システムの帯域幅内に入る全てのＷＤＭ生成物項がピタリとチャネル周波数内に入り、ＳＮ比を減少させるため４ＷＭの悪影響を増長させる。」（記載事項（ハ）段落【００２７】）及び「最悪シナリオを提供するために、チャネル周波数は、等間隔チャネルと不等間隔チャネルの両者に対して、ゼロ分散波長λ0が（搬送波波長、λ2とλ3の）チャネル２と３の間に等しく離れて位置するように選択された。」（段落【００４３】第２９行〜第３３行）と記載されており、ＷＤＭシステムにおけるチャンネル間隔（光周波数の配置）によって、ＳＮ比を減少させる４ＷＭ（四光波混合）の影響及びゼロ分散波長λ0とチャネル周波数配置による４ＷＭ（四光波混合）の影響について示唆されている。
　そして、引用例２には、光ファイバ伝送路の零分散波長とチャンネル配置との関係によりクロストーク量ＣＲを求めて、チャンネル間隔及びチャンネル配置を設計することが記載されており、引用例３には、光ファイバの入射光（周波数ｆx またはｆr）の発振波長が光ファイバの零分散波長に一致するとき、４光波混合光パワーは最大となることが示されており、引用例４には、４光波混合光の強度を小さくすることで４光波混合光の波長と光信号の波長が重なったとしても４光波混合光の影響が小さいことが記載されている。
　したがって、ＳＮ比の減少やクロストーク量ＣＲの増加を抑圧するために引用例２〜４に記載された技術を考慮すれば、引用例１発明において、ファイバ伝送路の零分散波長に応じて定まる、各信号光に隣接する四光波混合光の最大パワーが最も小さい波長配置とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、前記相違点により奏される効果は当業者であれば引用例１発明、引用例２〜４に記載された技術から予想できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項７に係る発明は、引用例１発明、引用例２〜４に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。