【事件の表示】
　特願２００７−２７２５９１「携帯型無線電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月　１日出願公開、特開２００８−１０４１９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成５年３月３０日に出願した特願平５−７２３６７号の一部を平成７年１１月２８日に新たな特許出願とした特願平７−３０９２７７号の一部を平成１０年６月２６日に新たな特許出願とした特願平１０−１８０９６５号の一部を平成１５年５月１５日に新たな特許出願とした特願２００３−１３７７２２号の一部を平成１７年１０月１３日に新たな特許出願とした特願２００５−２９８９０８号の一部を平成１９年４月２日に新たな特許出願とした特願２００７−９６７１２号の一部を平成１９年６月２０日に新たな特許出願とした特願２００７−１６２７０５号の一部を平成１９年１０月１９日に新たな特許出願としたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年８月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「公衆通信回線に無線によって接続される無線通信手段と、
　画像を表示するディスプレイと、
　上記画像を利用して操作の入力を行う操作の入力処理と、
　スイッチと、
　上記無線通信手段が上記公衆通信回線からの受信を待機している場合に、上記公衆通信回線と上記無線通信手段とを経由して受信を行う受信処理と、
　ＧＰＳから位置座標データを入力する位置座標データ入力処理と、
　上記操作の入力処理への操作に基づいて、上記無線通信手段を利用して所定の通話先に公衆通信回線を接続させて電話通話を可能にする電話発信処理と、
　上記受信処理が受信を行った場合に、該受信によって送信されてきたデータからＧＰＳ自動応答呼出を抽出する処理と、
　上記ＧＰＳ自動応答呼出が抽出された場合に、上記電話通話を可能にすることなく、上記位置座標データ入力処理から位置座標データを入力し、該入力した位置座標データを、上記無線通信手段が接続されている先方に返送するＧＰＳ自動応答処理と、
を備え、
　上記ディスプレイによる画像の表示と、該ディスプレイに表示された画像を利用する操作の入力処理とは、上記スイッチがオン信号を出力したときからオフ信号を出力するときまで、繰り返し実行され、
　上記電話発信処理は、上記スイッチがオン信号を出力したときからオフ信号を出力するときまでで、しかも上記操作の入力処理の入力内容に基づいて、実行され、
　上記ＧＰＳ自動応答呼出を抽出する処理と、上記ＧＰＳ自動応答処理とは、上記スイッチの状態に関わりなく実行され、
　上記ＧＰＳ自動応答呼出が抽出された場合に起動される上記ＧＰＳ自動応答処理は、上記位置座標データ入力処理を起動して、位置座標データを入力し、その位置座標データを返送することを特徴とする携帯型無線電話装置。」
　
２．引用発明および周知技術
（１）原審の拒絶理由に引用された特開平４−３３９２８４号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ポータブルトランシーバ，携帯用電話装置等の各種無線通信装置に適用して好適な移動式無線通信装置に関する。」（２頁１欄、段落１）
　ロ．「【０００６】
【作用】このようにしたことで、遭難時などの非常時に自動的に現在位置を伝送することができる」（２頁１欄、段落６）
　ハ．「【００２０】次に、本発明の第３の実施例を図３を参照して説明する。
【００２１】本例においても、音声の通話が可能なトランシーバに座標位置情報の送出手段を設けたもので、ＧＰＳ用アンテナ２からの受信信号に基づいてＧＰＳ処理部１での演算処理で算出した現在の座標位置情報を、表示部３及び中央制御装置（ＣＰＵ）１３に供給する。この中央制御装置１３は、マイクロコンピュータで構成されて、トランシーバの送受信動作の制御を行うもので、中央制御装置１３にエンコーダ４が接続してある。そして、ＧＰＳ処理部１で算出した現在の座標位置情報を、中央制御装置１３を介してエンコーダ４に供給し、このエンコーダ４でマイク８から供給される音声信号とこの座標位置情報とを、所定の態様でエンコードする。即ち、エンコーダ４で時分割或いは周波数多重で音声信号とこの座標位置情報とを混合するエンコードを行い、このエンコードされた送信信号を、送信部６に供給する。
この送信部６では、供給される送信信号を、このシステムで決められた伝送方式に基づいた変調方法で伝送用に変調し、所定のチャンネル（周波数）の伝送信号として送信アンテナ７から無線送信させる。この場合、送信部６で設定される送信チャンネルも、中央制御装置１３で制御される。
【００２２】ここで、ＧＰＳ処理部１で算出した座標位置情報の送信は、所定のスイッチ（図示せず）の操作で行われる場合と、後述する座標位置情報信号の伝送を指示する信号を受信したときに行われる場合と、このトランシーバの電源を投入したときに行われる場合などがある。
【００２３】また、中央制御装置１３からエンコーダ４には、相手側に座標位置情報信号の伝送を指示する信号を供給することができるようにしてあり、この伝送を指示する信号がエンコーダ４に供給されるとき、上述した座標位置情報信号と同様にエンコードして送信信号とされる。
【００２４】そしてこの通信装置は、受信アンテナ９と、この受信アンテナ９に接続された受信部１０とを備え、中央制御装置１３の制御に基づいて受信部１０で受信したチャンネルの信号を、デコーダ１２に供給する。
このデコーダ１２は、受信信号に含まれる音声信号と座標位置情報信号とをデコードして分離する回路で、エンコーダ４でのエンコードに対応したデコードを行うものである。そして、デコーダ１２で分離された音声信号を、スピーカ１１に供給して出力させる。また、デコーダ１２で分離された座標位置情報信号を、中央制御装置１３を介してＧＰＳ処理部１に供給し、このＧＰＳ処理部１に接続された表示部３に座標位置を表示させる。
【００２５】また、受信部１０で受信した信号として、座標位置情報信号の伝送を指示する信号が含まれるときには、この伝送を指示する信号がデコーダ１２から中央制御装置１３に供給され、中央制御装置１３の指令でＧＰＳ処理部１から現在の座標位置情報信号が出力される。そして、この座標位置情報信号が上述した処理により送信部６に接続された送信アンテナ７から送信される。
【００２６】このように構成したことで、例えばこのトランシーバを２台用意して、この２台で音声の送受信を交互に行うとき、それぞれのトランシーバから座標位置情報信号を送信させることで、相手側の現在の座標位置が表示部３に表示され、相手の位置の確認が簡単にできる。また、一方のトランシーバから他方のトランシーバに、座標位置情報信号の伝送を指示する信号を伝送することで、他方のトランシーバから自動的に現在の座標位置情報が返送され、他方のトランシーバの現在の座標位置を、一方のトランシーバの操作だけで確認することができる。
【００２７】なお、上述各実施例においては、市民バンド（ＣＢ）を使用したトランシーバとして構成したが、他の比較的小型の通信装置にも適用できる。例えば、自動車に搭載されるいわゆる自動車電話装置に適用することもできる。この自動車電話装置に例えば図３に示す第３の実施例の通信装置を適用することで、自動車電話装置が搭載された自動車の現在の走行位置が、他の電話装置を使用して確認することができる。この場合の具体的な使用例としては、例えば自動車が盗まれたときに、この盗難車の位置を直ちに知ることができ、便利である。
【００２８】また、市民バンド用トランシーバ，自動車電話装置の他にも、携帯用電話装置，船舶用電話装置，船舶用無線通信装置など、各種小型通信装置に適用できる。さらにまた、本発明は上述実施例に限らず、その他種々の構成が取り得ることは勿論である。」（３頁３欄〜４頁５欄、段落２０〜２８）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野の技術常識を勘案すると、上記「トランシーバ」や「携帯用電話装置」等の「各種小型通信装置」はいわゆる「携帯型無線電話装置」であり、前記「携帯型無線電話装置」が「携帯用電話装置」の場合、上記「受信部１０」及び「送信部６」は「公衆通信回線に無線によって接続される無線通信手段」である。また前記「携帯用電話装置」が「上記無線通信手段が上記公衆通信回線からの受信を待機している場合に、上記公衆通信回線と上記無線通信手段とを経由して受信を行う受信処理」手段及び「入力操作に基づいて、上記無線通信手段を利用して所定の通話先に公衆通信回線を接続させて電話通話を可能にする電話発信処理」手段を備えることは技術常識である。
　また上記「表示部」はいわゆる「ディスプレイ」であり、上記「所定のスイッチ」は「座標位置情報の送信」を行うための操作入力手段である。また上記「中央制御装置（ＣＰＵ）１３」は「ＧＰＳ処理部１での演算処理で算出した現在の座標位置情報」の供給を受けるのであるから、当該ＣＰＵは「ＧＰＳから位置座標データを入力する位置座標データ入力処理」手段を構成している。
　また上記「受信部１０で受信した信号として、座標位置情報信号の伝送を指示する信号が含まれるときには」という構成は「上記受信部が受信を行った場合に、該受信によって送信されてきたデータからＧＰＳ自動応答呼出を抽出する処理」を行い、「該ＧＰＳ自動応答呼出が抽出された場合に」という意味であり、上記「受信部１０で受信した信号として、座標位置情報信号の伝送を指示する信号が含まれるときには、この伝送を指示する信号がデコーダ１２から中央制御装置１３に供給され、中央制御装置１３の指令でＧＰＳ処理部１から現在の座標位置情報信号が出力される」という構成は「ＧＰＳ自動応答呼出が抽出された場合に起動される上記ＧＰＳ自動応答処理は、上記位置座標データ入力処理を起動して、位置座標データを入力し、その位置座標データを返送する」構成のことである。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「公衆通信回線に無線によって接続される無線通信手段と、
　ディスプレイと、
　操作入力手段と、
　上記無線通信手段が上記公衆通信回線からの受信を待機している場合に、上記公衆通信回線と上記無線通信手段とを経由して受信を行う受信処理手段と、
　ＧＰＳから位置座標データを入力する位置座標データ入力処理と、
　上記操作入力手段の操作に基づいて、上記無線通信手段を利用して所定の通話先に公衆通信回線を接続させて電話通話を可能にする電話発信処理手段と、
　上記受信処理手段が受信を行った場合に、該受信によって送信されてきたデータからＧＰＳ自動応答呼出を抽出する処理と、
　上記ＧＰＳ自動応答呼出が抽出された場合に、上記位置座標データ入力処理から位置座標データを入力し、該入力した位置座標データを、上記無線通信手段が接続されている先方に返送するＧＰＳ自動応答処理と、
を備え、
　上記ＧＰＳ自動応答呼出が抽出された場合に起動される上記ＧＰＳ自動応答処理は、上記位置座標データ入力処理を起動して、位置座標データを入力し、その位置座標データを返送する携帯型無線電話装置。」
　
（２）例えば特開平３−２３５１１６号公報（以下、「周知例１」という。）、特開平４−３４０６８１号公報（以下、「周知例２」という。）又は特開平４−２５９１５６号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されているには図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例１）
　イ．「データの通信手段を有する情報処理装置において、各種の情報を表示する表示画面を開閉自在にした第１の表示手段と、
　上記第１の表示手段と独立してデータ通信の状態を表示する第２の表示手段と、
　上記表示画面の開閉状態に応じて上記第１表示手段の表示制御を行うとともに、上記第２表示手段の表示制御は上記表示画面の開閉状態と無関係に行う制御手段を有することを特徴とする情報処理装置。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　ロ．「また右のヒンジＭ３９にはデイスプレイの開閉を検知するマイクロスイツチＭ４４が配置され、ヒンジの部材Ｍ４５に取り付けたアクチユエータＭ４６がマイクロスイツチＭ４４をデイスプレイの回転位置に応じてＯＮ、ＯＦＦし開閉状態を検知する。」（３頁右上欄１８行目〜左下欄３行目）
　ハ．「Ｅ３５は６４０×４００ドツト、冷陰極管によるバツクライト付きのブルーモードの液晶デイスプレイであり、本装置の様々な表示（メインメニユー、アプリケーシヨン、時計、月日、キーボードのステータス、道具箱）を行なう。この液晶デイスプレイＥ３５はタツチパネルＥ６と重ねて置かれており、使用者はこの表示を見てタツチパネルＥ６を触ることにより、本装置の制御ソフトであるマネージヤに様々な指示を与える。」（１３頁右上欄８〜１７行目）
　ニ．「第２８図から第５３図は本発明の実施例のＣＰＵＥ１の制御動作を示した図である。
　第２８図は本実施例のおけるソフトウエア構造である。Ｓ１−３のＯＳ（オペレーテイングシステム）は、ＦＡＸの送受信をバツクグラウンドで行えるようにマルチタスクＯＳである。Ｓ１−２のマネージヤと呼ばれる管理プログラムが、Ｓ１−３のＯＳとＳ１−１のアプリケーシヨンの間に介在し、ユーザとアプリケーシヨンとのインターフエースを取り持っている。その中で特に、タツチパネルへのタツチ、キーボード入力、タイマなどの各種イベントを一括して管理し、発注したイベントを待っているアプリケーシヨンに制御を渡す、いわゆるイベント駆動型システムを制御する機能を持つ。」（１５頁右上欄１１行目〜左下欄５行目）
　ホ．「また、デイスプレイ自体が蓋の役目をしているので、デイスプレイを閉められると画面を消し、開けるとつける制御をする。」（公報１６頁左上欄１９〜右上欄２行目）
　ヘ．「以上の様に本発明によれば、表示画面を開閉自在にした情報処理装置においても表示画面の開閉状態に拘らずデータ通信状態を常時認識可能にできる。」（公報２３頁右上欄２〜５行目）
　
（周知例２）
　イ．「【００２７】次に、携帯部Ｂは図３に示すように構成される。すなわち、携帯部インタフェイス（Ｉ／Ｆ）３１は、携帯部Ｂ側の本体部Ａとのインタフェイスで、たとえば、赤外線あるいは無線などによるワイヤレスインタフェイスである。制御部３２（図１の制御部８に相当）は、携帯部Ｂのみで使用する際、あるいは、本体部Ａと携帯部Ｂとを連結して使用する際に、携帯部Ｂの各部の動作をそれぞれ制御するもので、たとえば、マイクロプロセッサを主体として構成される。
【００２８】位置入力部３３（図１の位置入力部７に相当）は、携帯部Ｂを使用して、指定された位置座標情報を入力するもので、たとえば、透明タブレットなどによって構成され、ペン３４（図１のペン６に相当）を使用して手書きでタブレットの上で図形および文字の入力を行なうことが可能であり、後述するディスプレイ部４０上に載置される。なお、マウスの代わりにペン３４をタブレット上に触れることにより、位置座標情報を入力することもできる（以下、ポインティングと称する）。
【００２９】（・・・中略・・・）
【００３０】ディスプレイ部４０（図１の表示部５に相当）は、文字，図形，画像などを表示するもので、たとえば液晶ディスプレイなどからなり、その表示画面上に位置入力部３３が載置される。通信部４１は、携帯部Ｂと電話回線、あるいは、ファクシミリ回線などの通信回線を介して他の電話機、ファクシミリ装置、あるいは、個人複合化ＯＡ機器や端末装置などとの情報通信を行なう。（４頁５〜６欄、段落２７〜３０）
　ロ．「【００６８】電話機能の制御も、当然のことながら制御部１４において行なわれる。制御部１４では、時分割制御や電話機能専用の制御部を持つことにより、たとえば、ワープロなど別の機能を使用しているときでも、電話機能を使用することができるようになっている。電話機能の操作メニューは、「電話」メニューをタッチするか、または、送受話器７１が取られた状態をフックスイッチで検知することにより、ディスプレイ部２７の表示画面上にマルチウィンドウ表示で、たとえば、図１５に示すように表示される。操作メニューをタッチすることにより、主な操作は実行される。」（７頁１２欄、段落６８）
　
（周知例３）
　「【００１５】上述したように、当該携帯電話機は、動作状態に応じて電力消費量を必要最小限に抑制しようとするものである。この実施例では、当該携帯電話機の動作状態をつぎの３つのモードにしている。第１のモードはアイドルモードであり、第２のモードはスタンバイモードであり、第３のモードはアクティブモードである。
【００１６】アイドルモードは、着信があるかどうかを監視するモードであり、ＣＰＵ２２，入力インタフェース２３およびＲＦ受信部２４の一部にＢ電源が供給されるようにセレクタ２１が切り換えられる。セレクタ２１のスイッチ２１Ａ〜２１Ｆは、すべてオープン状態に切り換えられる。３つのモードの中、消費電力の最も少ないモードである。なお、着信があるかどうかの判定のためには、このようにＲＦ受信部２４の一部のみにＢ電源を供給すればよい。この着信があるかどうかを判定するための電力消費量は通話中の電力消費量に比較して１／５〜１／１０程度になるので、一部にのみ電源を供給することにより、当該携帯電話機全体として消費電力を節約することができるからである。
【００１７】スタンバイモードは、発信処理および着信処理が直ちに行えるモードであり、ＣＰＵ２２，入力インタフェース２３，ＲＦ受信部２４の残された一部，表示インタフェース２６および音声インタフェース２８にＢ電源が供給されるようにセレクタ２１が切り換えられる。３つのモードの中、消費電力が２番目に少ないモードである。
【００１８】アクティブモードは、通話可能な状態（通話状態）にあるモードであり、ＣＰＵ２２，入力インタフェース２３，ＲＦ受信部２４の全部，表示インタフェース２６，ＲＦ送信部２５，データ処理部２７および音声インタフェース２８等すべてのブロックにＢ電源が供給されている。３つのモードの中、最も消費電力の大きいモードである。
【００１９】アイドルモード，スタンバイモードおよびアクティブモードにおける上述した電源供給のアルゴリズムを表１に示す。なお、さらに、細かく動作モードを分けることも可能である。
【００２０】・・・（中略）・・・
【００２１】これらの動作モードは、当該携帯電話機が、図１に示すように、送話部３が開かれた状態になっているかまたは閉じられた状態になっているか等により、予め定められたアルゴリズムに基づき決定される。」（３頁３欄３３行目〜４頁５欄２８行目） 
　 
　例えば上記周知例１のハ．又は同２に開示されているように「画像を表示するディスプレイと、上記画像を利用して操作の入力を行う操作の入力処理手段を備えた電話機能及びメニュー表示機能等を備えた装置」は周知である。
　また、例えば上記周知例１又は３に開示されているように「折畳み型通信装置の開閉部の開閉状態を検出するスイッチのオンオフ状態により使用する機能を選択するとともに選択した機能に関連する部分にのみ電源を供給してアクティブ状態とすることにより省電力を計る」ことも周知である。 
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「画像を表示するディスプレイと、上記画像を利用して操作の入力を行う操作の入力処理」と引用発明の「ディスプレイと、操作入力手段」とはいずれも「ディスプレイと、操作入力手段」である点で一致している。
　また、引用発明が本願発明でいう「スイッチ」を備えているか否かは不明である。
　また、本願発明の「受信処理」と引用発明の「受信処理手段」の間に実質的な差異はない。
　また、本願発明の「上記操作の入力処理への操作に基づいて、上記無線通信手段を利用して所定の通話先に公衆通信回線を接続させて電話通話を可能にする電話発信処理」と引用発明の「上記操作入力手段への操作に基づいて、上記無線通信手段を利用して所定の通話先に公衆通信回線を接続させて電話通話を可能にする電話発信処理手段」の間に実質的な差異はない。
　また、本願発明の「上記ＧＰＳ自動応答呼出が抽出された場合に、上記電話通話を可能にすることなく、上記位置座標データ入力処理から位置座標データを入力し、該入力した位置座標データを、上記無線通信手段が接続されている先方に返送するＧＰＳ自動応答処理」と引用発明の「上記ＧＰＳ自動応答呼出が抽出された場合に、上記位置座標データ入力処理から位置座標データを入力し、該入力した位置座標データを、上記無線通信手段が接続されている先方に返送するＧＰＳ自動応答処理」はいずれも「上記ＧＰＳ自動応答呼出が抽出された場合に、上記位置座標データ入力処理から位置座標データを入力し、該入力した位置座標データを、上記無線通信手段が接続されている先方に返送するＧＰＳ自動応答処理」であるという点で一致している。
　また、本願発明でいう「スイッチ」に関連した構成である本願発明の「上記ディスプレイによる画像の表示と、該ディスプレイに表示された画像を利用する操作の入力処理とは、上記スイッチがオン信号を出力したときからオフ信号を出力するときまで、繰り返し実行され、上記電話発信処理は、上記スイッチがオン信号を出力したときからオフ信号を出力するときまでで、しかも上記操作の入力処理の入力内容に基づいて、実行され、上記ＧＰＳ自動応答呼出を抽出する処理と、上記ＧＰＳ自動応答処理とは、上記スイッチの状態に関わりなく実行され」という構成を引用発明が備えているか否かは不明である。
　
　したがって、本願発明と引用発明は以下の点で一致ないし相違している。
　
＜一致点＞
　「公衆通信回線に無線によって接続される無線通信手段と、
　ディスプレイと、
　操作入力手段と、
　上記無線通信手段が上記公衆通信回線からの受信を待機している場合に、上記公衆通信回線と上記無線通信手段とを経由して受信を行う受信処理と、
　ＧＰＳから位置座標データを入力する位置座標データ入力処理と、
　上記操作の入力処理への操作に基づいて、上記無線通信手段を利用して所定の通話先に公衆通信回線を接続させて電話通話を可能にする電話発信処理と、
　上記受信処理手段が受信を行った場合に、該受信によって送信されてきたデータからＧＰＳ自動応答呼出を抽出する処理と、
　上記ＧＰＳ自動応答呼出が抽出された場合に、上記位置座標データ入力処理から位置座標データを入力し、該入力した位置座標データを、上記無線通信手段が接続されている先方に返送するＧＰＳ自動応答処理と、
を備え、
　上記ＧＰＳ自動応答呼出が抽出された場合に起動される上記ＧＰＳ自動応答処理は、上記位置座標データ入力処理を起動して、位置座標データを入力し、その位置座標データを返送する携帯型無線電話装置。」
　
＜相違点＞
（１）「ディスプレイと、操作入力手段」に関し、本願発明は「画像を表示するディスプレイと、上記画像を利用して操作の入力を行う操作の入力処理」であるのに対し、引用発明は単に「ディスプレイと、操作入力手段」である点。
（２）「上記ＧＰＳ自動応答呼出が抽出された場合に、上記位置座標データ入力処理から位置座標データを入力し、該入力した位置座標データを、上記無線通信手段が接続されている先方に返送するＧＰＳ自動応答処理」に関し、本願発明は「上記ＧＰＳ自動応答呼出が抽出された場合に、上記電話通話を可能にすることなく、上記位置座標データ入力処理から位置座標データを入力し、該入力した位置座標データを、上記無線通信手段が接続されている先方に返送するＧＰＳ自動応答処理」であるのに対し、引用発明は単に「上記ＧＰＳ自動応答呼出が抽出された場合に、上記位置座標データ入力処理から位置座標データを入力し、該入力した位置座標データを、上記無線通信手段が接続されている先方に返送するＧＰＳ自動応答処理」である点。
（３）本願発明は「スイッチ」を備え、「上記ディスプレイによる画像の表示と、該ディスプレイに表示された画像を利用する操作の入力処理とは、上記スイッチがオン信号を出力したときからオフ信号を出力するときまで、繰り返し実行され、上記電話発信処理は、上記スイッチがオン信号を出力したときからオフ信号を出力するときまでで、しかも上記操作の入力処理の入力内容に基づいて、実行され、上記ＧＰＳ自動応答呼出を抽出する処理と、上記ＧＰＳ自動応答処理とは、上記スイッチの状態に関わりなく実行され」という構成を備えているのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点。
　
４．当審の判断
（１）相違点（１）の「ディスプレイと、操作入力手段」について
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「画像を表示するディスプレイと、上記画像を利用して操作の入力を行う操作の入力処理手段を備えた電話機能及びメニュー表示機能等を備えた装置」は周知であり、当該周知技術を引用発明のディスプレイに適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて引用発明の「ディスプレイと、操作入力手段」を本願発明のような「画像を表示するディスプレイと、上記画像を利用して操作の入力を行う操作の入力処理」とする程度のことは、当業者であれば、適宜成し得ることである。
　
（２）相違点（２）の「上記ＧＰＳ自動応答呼出が抽出された場合に、上記位置座標データ入力処理から位置座標データを入力し、該入力した位置座標データを、上記無線通信手段が接続されている先方に返送するＧＰＳ自動応答処理」について
　本願発明にかかる「ＧＰＳ自動応答処理」は、本願明細書の段落１３０〜１３５及び図３７の記載によれば、「呼び出し内容がアナウンスであるか、ＦＡＸであるか、データであるかを判断」（段落１３１）し、「呼び出し内容がアナウンスで有れば、次にＧＰＳ電話アナウンス応答を行う（Ｓ２０８２）。一方、ＦＡＸで有れば、ＧＰＳＦＡＸ応答を行い（Ｓ２０８３）、データで有れば、ＧＰＳデータ応答を行う（Ｓ２０８４）。」（段落１３２）ものであるところ、上記「ＧＰＳＦＡＸ応答」又は「ＧＰＳデータ応答」はいわゆるデータ通信であり、音声通信である電話機能を利用しないものであることは当業者には明らかであるから、これらの応答に際しては「上記電話通話を可能にすることなく」実行する旨を明記して本願発明のような構成とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（３）相違点（３）について
　例えば上記周知例１又は３に開示されているように「折畳み型通信装置の開閉部の開閉状態を検出するスイッチのオンオフ状態により使用する機能を選択するとともに選択した機能に関連する部分にのみ電源を供給してアクティブ状態とすることにより省電力を計る」ことは周知であり、また周知例１に開示されているように制御装置であるＣＰＵは通常イベント駆動型で動作する（即ち、繰り返し実行される）ものであるから、開状態の検出でアクティブ化される画面を利用する操作ないしは処理である画像の表示処理や入力処理あるいは電話発信処理を、これらの周知技術に基づいて、開状態のときのみ実行可能とすることにより、本願発明のような「上記ディスプレイによる画像の表示と、該ディスプレイに表示された画像を利用する操作の入力処理とは、上記スイッチがオン信号を出力したときからオフ信号を出力するときまで、繰り返し実行され、上記電話発信処理は、上記スイッチがオン信号を出力したときからオフ信号を出力するときまでで、しかも上記操作の入力処理の入力内容に基づいて、実行され」という構成を引用発明に付加する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることであり、また、前記「ＧＰＳ自動応答処理」は受信待機中（即ち、折畳み型通信装置においては装置の閉状態時を含む）に行われることや上記引用例の「遭難時などの非常時に自動的に現在位置を伝送する」という記載を参照すれば、刻々と変化する位置情報を装置の状態に拘わらず取得するために、本願発明のような「上記ＧＰＳ自動応答呼出を抽出する処理と、上記ＧＰＳ自動応答処理とは、上記スイッチの状態に関わりなく実行され」という構成を付加する程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術を単に寄せ集めたに過ぎないものであり、その効果も個々の構成に基づいて予想される範囲内のものであるから、当業者であれば、容易に発明できたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。