【事件の表示】
　平成６年特許願第６０４６９号「体腔拡張用バルーンカテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１０月１７日出願公開、特開平７−２６５４３７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月３０日の出願であって、平成１５年２月１８日付けの拒絶理由通知に対して平成１５年４月２４日付けで手続補正をし、平成１５年１２月１６日付けの拒絶査定に対し平成１６年１月２３日付けで審判請求をするとともに平成１６年２月４日付けで手続補正をしたものである。
　
２．平成１６年２月４日付けの手続補正の補正却下の決定について
　[結論]
　平成１６年２月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　[理由]
（１）本願補正発明
　本件補正の請求項１は、補正されて次のとおりとなった。
「血管などの体腔内に挿入されて膨張することにより、体腔内流路を拡張するバルーン部と、
　このバルーン部の基端に先端が接続され、当該バルーン部に流体を導入してバルーン部を膨らます第１ルーメンが形成してあるカテーテル管と、
　先端部に開口端が形成してあり、その先端部の外周に前記バルーン部の先端部が接続され、前記バルーン部およびカテーテル管の内部を軸方向に延び、
ガイドワイヤが差し込まれる
　前記内管の先端部が、他の内管部分よりも柔軟に構成してあり、その柔軟性に富んだ先端部の範囲が、前記開口端から少なくともバルーン部の先端部との接続部までの範囲で、且つ、前記開口端からバルーン部の基端部とカテーテル管との接続部付近までの範囲より小さく、
　前記内管の先端部のＪＩＳ硬度が５０〜７０であり、前記先端部以外の前記内管のＪＩＳ硬度が６５〜８０であることを特徴とする体腔拡張用バルーンカテーテル。」
（上記下線部分は、今回補正された箇所である。）
　本件補正の請求項１は、「第２ルーメン」に「ガイドワイヤが差し込まれる」という限定をしたものであり、補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許請求の範囲の減縮を目的としているものである。
　そこで、本件補正の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうかについて、以下検討する。
　　
（２）引用文献
　原査定に引用された、本願出願前に日本国内に頒布された特開平３−１８８８７５号公報（以下、「引用文献」という。）には、カテーテルに関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「本発明は、カテーテル、例えば、血管造影用カテーテル、血管拡張用カテーテルなどの血管挿入用カテーテルに関する。」（公報第２頁右上欄第９〜１１行）
イ．「上記のカテーテルに用いられている剛性付与体では、カテーテルの折れ曲がり、つぶれの抑制およびトルクの伝達性をある程度向上させることが可能である。しかし、カテーテル全体として剛性が低く、特に、カテーテルの基端部で与えた押し込み力の伝達性（押し込み性、プッシャビリティ）が悪く、またトルクの伝達性も十分なものではなかった。…（中略）…そこで、本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決し、カテーテルの基端部で与えた押し込み力の伝達性（押し込み性、プッシャビリティ）が高く、またトルクの伝達性も高く、さらに、カテーテルを十分に肉薄にすることができ、より細径のカテーテルを形成することが可能なカテーテルを提供するものである。」（公報第２頁左下欄第１５行〜右下欄第２０行）
ウ．「次に、第７図に示す本発明のカテーテルを血管拡張用カテーテルに応用した実施例について説明する。このカテーテル６０は、本体部６４ａと先端部６４ｂと有し、先端が開口する第１のルーメン６６を有する内管６１と、内管６１に同軸的に設けられ、本体部６４ａと先端部６４ｂと有し、内管６１の先端より所定長後退した位置に設けられ、内管６１の外面との間に第２のルーメン６７を形成する外管６３と、先端部および基端部を有し、基端部が外管６３に取り付けられ、先端部が内管６１に取り付けられ、基端部付近にて第２のルーメン６７と連通する収縮あるいは折り畳み可能な拡張体６８と、内管の基端部に設けられた、第１ルーメン６６と連通する第１の開口部と、外管６３の基端部に設けられた第２のルーメン６７と連通する第２の開口部とを有し、内管６１および外管６３の少なくとも一方の本体部６４ａは、超弾性金属管により形成されている。このカテーテル６０は、内管６１と、外管６３と、拡張体６８と分岐ハブ７０とにより構成されている。そして、外管６３の本体部６４ａは、超弾性金属管６２を有している。そして、外管６３は、この超弾性金属管６２の表面を被覆し、超弾性金属管２の先端部より突出し、先端部６４ｂを形成している。また、超弾性金属管６２は、外管６３の先端まで延びていてもよい。」（公報第７頁左下欄第１６行〜第８頁左上欄第２行）
エ．「外管６３の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体など）、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム等が使用でき、好ましくは上記の熱可塑性樹脂であり、より好ましくは、ポリオレフィンである。さらに、外管６３の外面は、生体適合性、特に抗血栓性を有する樹脂をコーティングしてもよく、例えば、ポリヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレートとスチレンの共重合体（例えば、ＨＥＭＡ−Ｓｔ−ＨＥＭＡブロック共重合体）などを被覆してもよい。」（公報第８頁右上欄第４〜１９行）
オ．「内管６１の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンープロピレン共重合体など）、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム等が使用でき、好ましくは上記の熱可塑性樹脂であり、より好ましくは、ポリオレフィンである。」（公報第８頁左下欄第５〜１３行）
カ．「内管６１の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などのポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用でき、好ましくは上記の熱可塑性樹脂であり、より好ましくは、ポリオレフィンである。また、第７図に示したカテーテルのように外管６３に超弾性金属管を設けるのではなく、第８図に示すように、内管６１に、超弾性金属６２を設けたものでもよい。この場合、超弾性金属管６２は、内管の外側に設けてもよい。」（公報第８頁右下欄第３〜１６行）
　
　上記ア．の記載によれば、血管拡張用カテーテルとの記載があり、上記ウ．の記載によれば、カテーテル６０は、拡張体６８を有するから、引用文献には、「血管などの体腔内に挿入されて膨張することにより、体腔内流路を拡張する拡張体６８」が記載されているものと認められ、
　上記ウ．の記載によれば、拡張体６８は第２ルーメン６７と連通するのであるから、第２ルーメン６７は、拡張体６８に流体を導入して拡張体６８を膨らませるためのものであることは明らかであり、
　第８図には、第１ルーメン６６が形成してある内管６１の先端部に開口端が形成してあり、その先端部の外周に拡張体６８の先端部が接続され、第１ルーメン６６は、拡張体６８および外筒６３の内部を軸方向に延びていることが図示されており、
　さらに第８図には、内管６１の本体部６４ａは、その表面を超弾性金属管６２で被覆し、超弾性金属管６２の先端部より内管６１が突出して、開口端から拡張体６８の基端と外筒６３との接続付近までの範囲より大きい範囲で先端部６４ｂを形成することが図示されており、上記カ．の記載によれば、内管６１の形成材料は、ある程度可撓性を有するものであるから、引用文献には「内管の先端部が、他の内管部分よりも柔軟に構成してあり、その柔軟性に富んだ先端部の範囲が、前記開口端から少なくとも拡張体６８の先端部との接続部までの範囲で、且つ、前記開口端から拡張体６８の基端と外管６３との接続付近までの範囲より大きい」ことが記載ないし図示されているといえる。　
　以上の記載事項及び図示内容から総合すると、上記引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「血管などの体腔内に挿入されて膨張することにより、体腔内流路を拡張する拡張体６８と、
　この拡張体６８の基端に先端が接続され、当該拡張体６８に流体を導入して拡張体６８を膨らます第２ルーメン６７が形成してある外管６３と、
　先端部に開口端が形成してあり、その先端部の外周に前記拡張体６８の先端部が接続され、前記拡張体６８および外管６３の内部を軸方向に延び、第１ルーメン６６が形成してある内管６１とを有するカテーテル６０であって、
　前記内管の先端部が、他の内管部分よりも柔軟に構成してあり、その柔軟性に富んだ先端部の範囲が、前記開口端から少なくとも拡張体６８の先端部との接続部までの範囲で、且つ、前記開口端から拡張体６８の基端と外管６３との接続付近までの範囲より大きいカテーテル６０。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明を対比すると、その機能及び構成からみて、後者の「拡張体６８」は前者の「バルーン部」に、後者の「第２ルーメン６７」は前者の「第１ルーメン」に、後者の「外管６３」は前者の「カテーテル管」に、後者の「カテーテル６０」は前者の「体腔拡張用バルーンカテーテル」に、後者の「第１ルーメン６６」は前者の「第２ルーメン」に、後者の「内管６１」は前者の「内管」に、それぞれ相当している。
　そうすると、両者は、「血管などの体腔内に挿入されて膨張することにより、体腔内流路を拡張するバルーン部と、
　このバルーン部の基端に先端が接続され、当該バルーン部に流体を導入してバルーン部を膨らます第１ルーメンが形成してあるカテーテル管と、
　先端部に開口端が形成してあり、その先端部の外周に前記バルーン部の先端部が接続され、前記バルーン部およびカテーテル管の内部を軸方向に延び、第２ルーメンが形成してある内管とを有する体腔拡張用バルーンカテーテルであって、
　前記内管の先端部が、他の内管部分よりも柔軟に構成してあり、その柔軟性に富んだ先端部の範囲が、前記開口端から少なくともバルーン部の先端部との接続部までの範囲である体腔拡張用バルーンカテーテル。」の点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点１）
　第２ルーメンに関し、前者は、「ガイドワイヤが差し込まれる」ものであるのに対して、後者は、そのようなものであるかどうかは不明確である点。
（相違点２）
　柔軟性に富んだ先端部の範囲が、前者は、「開口端からバルーン部の基端部とカテーテル管との接続部付近までの範囲より小さく」したのに対し、後者は、開口端からバルーン部の基端部とカテーテル管との接続部付近までの範囲より大きい点。
（相違点３）
　前者は、「内管の先端部のＪＩＳ硬度が５０〜７０であり、先端部以外の内管のＪＩＳ硬度が６５〜８０」であるのに対し、後者は、その硬度が明らかでない点。
　
　上記相違点について検討する。
　上記相違点１について、第２ルーメン（内管が形成している空間）にガイドワイヤが差し込まれるものは、引例を示すまでもなく周知の技術であり、引用発明に上記周知の技術を適用して、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　上記相違点２について、引用文献には上記（２）のイ．に記載のように、カテーテルには、その先端部が柔軟であることの必要性、及び、押し込み力及びトルクの伝達性を有しなければならない必要性が記載されている。そして、引用発明には、内管の先端部が他の内管部分よりも柔軟性に富んだ構成が記載されており、その柔軟性に富んだ先端部の範囲をどの程度の範囲とするかは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないから、相違点２に係る本願補正発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、柔軟性に富んだ先端部の範囲が「前記開口端から少なくともバルーン部の先端部との接続部までの範囲で、且つ、前記開口端からバルーン部の基端部とカテーテル管との接続部付近までの範囲より小さく」した点に関し、本願の明細書には、「開口端からバルーン部の基端部とカテーテル管との接続部付近までの範囲より小さく」した場合と、そうでない場合とで顕著な効果上の差異があるデータは何ら示されておらず、柔軟性に富んだ先端部の範囲が「前記開口端から少なくともバルーン部の先端部との接続部までの範囲で、且つ、前記開口端からバルーン部の基端部とカテーテル管との接続部付近までの範囲より小さく」した点に臨界的な意義を有するものとは認められない。したがって、このことからみても柔軟性に富んだ先端部の範囲をどの程度の範囲とするかは当業者が適宜なし得る設計的事項といわざるをえない。
　上記相違点３について、引用発明には、内管の先端部が他の内管部分よりも柔軟性に富んだ構成が記載されており、その柔軟性に富んだ内管の先端部と他の内管部分の硬度としてどの程度の硬度が好ましいかを実験等により求めることは当業者が通常行う設計的事項にすぎないから、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　
（４）むすび
　上記のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９
条第２項の規定に違反し、同法第１７条の２第５項により準用する同法第１２６条第５項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができ
ないものであるから、本件補正は、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　上記のように本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「血管などの体腔内に挿入されて膨張することにより、体腔内流路を拡張するバルーン部と、
　このバルーン部の基端に先端が接続され、当該バルーン部に流体を導入してバルーン部を膨らます第１ルーメンが形成してあるカテーテル管と、
　先端部に開口端が形成してあり、その先端部の外周に前記バルーン部の先端部が接続され、前記バルーン部およびカテーテル管の内部を軸方向に延び、第２ルーメンが形成してある内管とを有する体腔拡張用バルーンカテーテルであって、
　前記内管の先端部が、他の内管部分よりも柔軟に構成してあり、その柔軟性に富んだ先端部の範囲が、前記開口端から少なくともバルーン部の先端部との接続部までの範囲で、且つ、前記開口端からバルーン部の基端部とカテーテル管との接続部付近までの範囲より小さく、
　前記内管の先端部のＪＩＳ硬度が５０〜７０であり、前記先端部以外の前記内管のＪＩＳ硬度が６５〜８０であることを特徴とする体腔拡張用バルーンカテーテル。」
　
４．引用文献
　上記２．（２）の記載を参照。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の構成要件である「ガイドワイヤが差し込まれる」を省略したものであるから、本願補正発明が引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものである以上、本願発明も、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
　
６．むすび
　本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。