Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の眼底の像を撮像手段に合焦させる合焦レンズが設けられた観察撮影光学系と、
前記被検眼の眼底を撮影する撮影モードを選択する撮影モード選択手段と、
前記選択された撮影モードに対応する動作により、前記合焦レンズを前記観察撮影光学系の光路に沿って移動させる制御手段と、
を有することを特徴とする眼科撮像装置。
【請求項２】
前記撮影モード選択手段は、前記被検眼の眼底を可視光で照明する散瞳モードと、該被検眼の眼底を赤外光で照明する無散瞳モードとのいずれかを選択し、
前記制御手段は、前記無散瞳モードと前記散瞳モードとにより、前記動作を切り替えることを特徴とする請求項１記載の眼科撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記無散瞳モードが選択された場合、前記散瞳モードが選択された場合と比べ前記合焦レンズの移動量を増加させることを特徴とする請求項２記載の眼科撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記無散瞳モードが選択された場合、前記散瞳モードが選択された場合と比べ前記合焦レンズの移動速度を増加させることを特徴とする請求項２あるいは３記載の眼科撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記無散瞳モードが選択された場合、前記散瞳モードが選択された場合と比べ前記合焦レンズの移動間隔を広げることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の眼科撮像装置。
【請求項６】
前記観察撮影光学系の光路に挿脱可能に設けられ、赤外光を透過し且つ可視光を反射する波長選択部材を有し、
前記制御手段は、前記無散瞳モードが選択された場合、前記波長選択部材を光路に挿入した状態で、前記無散瞳モードに対応する動作により、前記合焦レンズを前記観察撮影光学系の光路に沿って移動させることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の眼科撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記散瞳モードが選択された場合、前記波長選択部材を光路から退避させた状態で、前記散瞳モードに対応する動作により、前記合焦レンズを前記観察撮影光学系の光路に沿って移動させることを特徴とする請求項６に記載の眼科撮像装置。
【請求項８】
前記合焦レンズの移動を指示する指示手段と、
前記波長選択部材から分岐した光路に設けられたファインダ光学系と、を有し、
前記制御手段は、前記散瞳モードが選択され且つ前記波長選択部材が前記光路に挿入されている場合には、前記指示手段からの指示に応じて、前記合焦レンズを前記観察撮影光学系の光路に沿って移動させることを特徴とする請求項６あるいは７に記載の眼科撮像装置。
【請求項９】
前記観察撮影光学系の光路に挿脱可能に設けられた赤外カットフィルタを有し、
前記散瞳モードが選択された場合、前記赤外カットフィルタが光路内に挿入されている状態で、前記散瞳モードに対応する動作により、前記合焦レンズを前記観察撮影光学系の光路に沿って移動させることを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の眼科撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段により前記合焦レンズを前記光路に沿って移動させながら、該光路における該合焦レンズの各位置で前記眼底の合焦検出範囲の輝度信号を取得する取得手段を有し、
前記制御手段は、前記合焦検出範囲の輝度信号が所定の条件を満たす位置に、前記合焦レンズを移動させることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の眼科撮像装置。
【請求項１１】
前記取得手段は、前記合焦検出範囲の輝度信号に基づいて、前記合焦レンズの合焦状態を示す値を取得し、
前記制御手段は、前記合焦状態を示す値が所定の条件を満たす位置に、前記合焦レンズを移動させることを特徴とする請求項１０に記載の眼科撮像装置。
【請求項１２】
前記取得手段は、前記合焦検出範囲の輝度信号の周波数成分に基づいて、前記合焦状態を示す値を取得することを特徴とする請求項１１に記載の眼科撮像装置。
【請求項１３】
前記合焦検出範囲には、前記眼底の視神経乳頭と黄斑とのうち少なくとも一方が含まれることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の眼科撮像装置。
【請求項１４】
前記撮像手段は、可視領域及び赤外領域に感度を有し、前記観察撮影光学系の光路に対して着脱可能なデジタルカメラに設けられることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の眼科撮像装置。
【請求項１５】
被検眼の眼底を撮影する撮影モードを選択する工程と、
前記選択された撮影モードに対応する動作により、前記被検眼の眼底の像を撮像手段に合焦させる合焦レンズを光路に沿って移動させる工程と、
を有することを特徴とする眼科撮像方法。
【請求項１６】
前記撮影モードを選択する工程では、前記被検眼の眼底を可視光で照明する散瞳モードと、該被検眼の眼底を赤外光で照明する無散瞳モードとのいずれかを選択し、
前記移動させる工程では、前記無散瞳モードと前記散瞳モードとにより、前記動作を切り替えることを特徴とする請求項１５に記載の眼科撮像方法。
【請求項１７】
請求項１５あるいは１６に記載の眼科撮像方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
被検眼の眼底を撮影する撮影光学系の光路に設けられた合焦手段と、
前記合焦手段を第１の方向に移動する制御手段と、
前記被検眼の眼底像に基づいて、前記第１の方向における前記合焦手段の位置毎に合焦評価値を取得する取得手段と、
前記合焦評価値の変化に基づいて、前記合焦手段の移動方向を前記第１の方向から該第１の方向とは逆の第２の方向に変更するか否かを判断する判断手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項１９】
前記判断手段により前記合焦手段の移動方向の変更が判断された場合、前記制御手段は前記第２の方向に前記合焦手段を移動し、前記取得手段は前記第２の方向における前記合焦手段の位置毎に合焦評価値を取得することを特徴とする請求項１８に記載の眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る眼科撮像装置は、
被検眼の眼底の像を撮像手段に合焦させる合焦レンズが設けられた観察撮影光学系と、
前記被検眼の眼底を撮影する撮影モードを選択する撮影モード選択手段と、
前記選択された撮影モードに対応する動作により、前記合焦レンズを前記観察撮影光学系の光路に沿って移動させる制御手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼科撮像装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に指標を投影する指標投影手段と、
前記指標投影手段により指標を投影した前記被検眼からの反射像を指標像として撮像する撮像手段と、
前記指標投影手段により投影される指標の波長帯に含まれる少なくとも２つの波長帯における前記指標像の特性をそれぞれ取得する特性取得手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記指標の波長帯は、可視帯であり、
前記少なくとも２つの波長帯は、前記可視帯に含まれる少なくとも第１及び第２の波長帯であることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の波長帯における前記特性同士の差に基づいて、前記指標投影手段及び前記撮像手段を含む本体部と前記被検眼との作動距離の変更と、該作動距離を変更する方向を示す表示形態の表示手段への表示とのうち少なくとも一方の動作を行う制御手段を有することを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記特性は、コントラストであり、
前記特性取得手段は、前記第１及び第２の波長帯それぞれの前記指標像のコントラストを取得し、
前記制御手段は、前記第１及び第２の波長帯における前記コントラスト同士の差の大きさが小さくなるように、前記少なくとも一方を行うことを特徴とする請求項３に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記特性取得手段は、前記可視帯に含まれる前記第１及び第２の波長帯の間の第３の波長帯における前記指標像の特性を取得し、
前記制御手段は、前記第３の波長帯における前記指標像の特性に基づいて、前記動作を変更することを特徴とする請求項３あるいは４に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記作動距離の変更の場合、前記第３の波長帯における前記指標像の特性に基づいて、前記変更を止め、
前記表示手段への表示の場合、前記第３の波長帯における前記指標像の特性に基づいて、前記作動距離が所定の作動距離であることを示す表示形態を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項５に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記作動距離の方向における前記本体部と前記被検眼との位置合わせを終えた後に、前記撮像手段へのフォーカス調整を行うことを特徴とする請求項６に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記第１及び第２の波長帯は、前記可視帯の略両端の波長帯であり、
前記第３の波長帯は、前記可視帯の略中央の波長帯であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記第１及び第２の波長帯は、赤及び青の波長帯であり、
前記第３の波長帯は、緑の波長帯であることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記指標投影手段は、前記少なくとも２つの波長帯の光を選択的に発することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１１】
前記指標投影手段は、前記少なくとも２つの波長帯の光をそれぞれ発する複数の光源を有し、前記複数の光源を選択的に点灯することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１２】
前記指標投影手段は、前記可視帯の光を発する光源と、前記光源からの光の波長帯のうち前記少なくとも２つの波長帯の光を選択的に透過する波長選択手段とを有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１３】
前記撮像手段に設けられ、該撮像手段から出力した画像データを三色に分解する三色波長分解手段を有し、
前記特性取得手段は、前記分解された画像データからの複数の特性を取得することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１４】
前記特性取得手段は、前記指標投影手段及び前記撮像手段を含む本体部と前記被検眼との作動距離の方向に対して交差する方向における該本体部と該被検眼との位置合わせを終えた後に、前記指標像の特性をそれぞれ取得することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１５】
前記被検眼を照明する照明光学系と、
前記照明光学系により照明した前記被検眼からの戻り光を対物レンズを介して前記撮像手段に結像することにより、該被検眼を撮影する撮影光学系と、を有し、
前記指標投影手段は、前記対物レンズを介して前記被検眼に位置合わせ指標を投影することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１６】
被検眼に指標を投影する工程と、
前記指標を投影した前記被検眼からの反射像を指標像として撮像する工程と、
前記投影される指標の波長帯に含まれる少なくとも２つの波長帯における前記指標像の特性をそれぞれ取得する工程と、
を有することを特徴とする眼科方法。
【請求項１７】
前記指標の波長帯は、可視帯であり、
前記少なくとも２つの波長帯は、前記可視帯に含まれる少なくとも第１及び第２の波長帯であることを特徴とする請求項１６に記載の眼科方法。
【請求項１８】
前記第１及び第２の波長帯における前記特性同士の差に基づいて、作動距離の変更と、該作動距離を変更する方向を示す表示形態の表示手段への表示とのうち少なくとも一方の動作を行う工程を有することを特徴とする請求項１６あるいは１７に記載の眼科方法。
【請求項１９】
請求項１６乃至１８のいずれか１項に記載の眼科方法の各工程をコンピュータで実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る眼科装置は、
被検眼に指標を投影する指標投影手段と、
前記指標投影手段により指標を投影した前記被検眼からの反射像を指標像として撮像する撮像手段と、
前記指標撮像手段により投影される指標の波長帯に含まれる少なくとも２つの波長帯における前記指標像の特性をそれぞれ取得する特性取得手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物細胞内への導入によって該植物の生長を促進できる変異型Myb関連遺伝子であって、配列番号１で示される塩基配列をコード領域内に含むMyb関連遺伝子において、前記塩基配列に結合するmiRNAを介した発現抑制が不能となるように前記塩基配列内にサイレント変異を導入した前記変異型Myb関連遺伝子。
【請求項２】
配列番号１で示される塩基配列が配列番号２で特定される、請求項１に記載の変異型Myb関連遺伝子。
【請求項３】
サイレント変異の少なくとも一つが配列番号１における１３番目のTをCに置換した変異である、請求項１又は２に記載の変異型Myb関連遺伝子。
【請求項４】
少なくとも５個のサイレント変異を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の変異型Myb関連遺伝子。
【請求項５】
前記Myb関連遺伝子が配列番号３で示される塩基配列又は該塩基酸配列と95％以上の同一性を有する塩基配列からなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の変異型Myb関連遺伝子。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の変異型Myb関連遺伝子を含む発現ベクターを宿主に導入した形質転換体又はその後代。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の変異型Myb関連遺伝子を含む発現ベクターを植物に導入して、該植物の生長を促進する方法。
【請求項８】
植物細胞内への導入によって該植物の生長を抑制できるmiRNAであって、配列番号７で示される塩基配列を含み、かつ請求項１〜５のいずれか１項に記載のMyb関連遺伝子の転写産物を標的とするmiRNA。
【請求項９】
配列番号７で示される塩基配列が配列番号８で特定される、請求項８に記載のmiRNA。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のmiRNA、あるいは請求項８又は９に記載のmiRNAをコードするDNAを含む発現ベクターを宿主に導入した形質転換体又はその後代。
【請求項１１】
請求項８又は９に記載のmiRNAをコードするDNAを含む発現ベクターを植物に導入して、該植物の生長を抑制する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信装置にパケットを送信する送信装置であって、
受信装置にパケットを送信する送信手段と、
前記送信装置と前記受信装置との間のパケットの往復時間を取得する取得手段と、
一のパケットに応じたコンテンツの再生時刻に、前記受信装置において前記一のパケットの再送パケットに応じたコンテンツの再生が間に合うように、前記往復時間に基づいて前記一のパケットの送信期限を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された送信期限までに、前記一のパケットの送信を行うように前記送信手段を制御する制御手段と
を有することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記受信装置からの受信情報に基づいて、送信済みパケットのエラー状況を判定する判定手段を有し、
前記決定手段は、前記一のパケットの再送パケットが前記再生時刻に再生されるための第１の送信期限と共に、前記一のパケットが前記再生時刻に再生されるための第２の送信期限を決定し、
前記エラー状況に応じて、前記一のパケットを前記第１の送信期限までに送信するか前記第２の送信期限までに送信するか決定する
ことを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記受信情報に基づいて、送信済みのパケットのうち前記受信装置が正常に受信しなかったパケット数が所定数以上であることに対応する第１のエラー状況であるか、前記正常に受信しなかったパケット数が前記所定数以上でないことに対応する第２のエラー状況であるかを判定し、
前記決定手段は、前記判定手段により前記第１のエラー状況であると判定された場合、前記一のパケットを前記第２の送信期限までに送信することを決定し、
前記判定手段により前記第２のエラー状況であると判定された場合、前記一のパケットを前記第１の送信期限までに送信することを決定する
ことを特徴とする請求項２記載の送信装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記受信情報に基づいて、送信済みのパケットのうち前記受信装置が連続して受信に失敗したパケット数が所定数以上であるか否かを判定し、
前記決定手段は、前記判定手段により前記連続して受信に失敗したパケット数が前記所定数以上であると判定された場合、前記一のパケットを前記第２の送信期限までに送信することを決定し、
前記判定手段により前記連続して受信に失敗したパケット数が前記所定数以上でないと判定された場合、前記一のパケットを前記第１の送信期限までに送信することを決定する
ことを特徴とする請求項２記載の送信装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記エラー状況に応じて、動画データのフレームのうち、前記一のパケットを含む一のフレームに対応する複数のパケットを、前記第１の送信期限までに送信するか、前記第２の送信期限までに送信するか決定する
ことを特徴とする請求項２記載の送信装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記送信装置がパケットを送信してから当該パケットを前記受信装置が受信するまでの第１の時間と、前記受信装置がパケットを送信してから当該パケットを前記送信装置が受信するまでの第２の時間に基づいて前記往復時間を取得する
ことを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記送信装置が前記一のパケットの再送要求を受信してから前記一のパケットの再送パケットを送信するまでにかかる処理時間を取得し、
前記決定手段は、前記往復時間と前記処理時間に基づいて、前記一のパケットの送信期限を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項８】
受信装置にパケットを送信する送信装置が行う送信方法であって、
前記送信装置と前記受信装置との間のパケットの往復時間を取得する取得工程と、
一のパケットに応じたコンテンツの再生時刻に、前記受信装置において前記一のパケットの再送パケットに応じたコンテンツの再生が間に合うように、前記往復時間に基づいて前記一のパケットの送信期限を決定する決定工程と、
前記決定工程によって決定された送信期限までに、前記一のパケットの送信を行うように制御する制御工程と
を有することを特徴とする送信方法。
【請求項９】
前記受信装置からの受信情報に基づいて、送信済みパケットのエラー状況を判定する判定工程を有し、
前記決定工程では、前記一のパケットの再送パケットが前記再生時刻に再生されるための第１の送信期限と共に、前記一のパケットが前記再生時刻に再生されるための第２の送信期限を決定し、
前記エラー状況に応じて、前記一のパケットを前記第１の送信期限までに送信するか前記第２の送信期限までに送信するか決定する
ことを特徴とする請求項８記載の送信方法。
【請求項１０】
受信装置にパケットを送信するコンピュータに、
前記受信装置との間のパケットの往復時間を取得する取得手順と、
一のパケットに応じたコンテンツの再生時刻に、前記受信装置において前記一のパケットの再送パケットに応じたコンテンツの再生が間に合うように、前記往復時間に基づいて前記一のパケットの送信期限を決定する決定手順と、
前記決定手順によって決定された送信期限までに、前記一のパケットの送信を行うように制御する制御手順と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の通信制御装置は以下の構成を備える。すなわち、受信装置にパケットを送信する送信装置であって、受信装置にパケットを送信する送信手段と、前記送信装置と前記受信装置との間のパケットの往復時間を取得する取得手段と、一のパケットに応じたコンテンツの再生時刻に、前記受信装置において前記一のパケットの再送パケットに応じたコンテンツの再生が間に合うように、前記往復時間に基づいて前記一のパケットの送信期限を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された送信期限までに、前記一のパケットの送信を行うように前記送信手段を制御する制御手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明は、上記圧電発振回路において、第２のコンデンサの接地側の端子に直流阻止用の第６のコンデンサの一端が接続され、他端が接地され、第１のトランジスタのエミッタにはコイルを介して第２の抵抗が接続され、第２のコンデンサと第６のコンデンサの間の点がコイルと第２の抵抗との間の点に接続され、第２のコンデンサとコイルにてタンク回路（共振回路）を構成していることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明によれば、第２のコンデンサの接地側の端子に直流阻止用の第６のコンデンサの一端が接続され、他端が接地され、第１のトランジスタのエミッタにはコイルを介して第２の抵抗が接続され、第２のコンデンサと第６のコンデンサの間の点がコイルと第２の抵抗との間の点に接続されている上記圧電発振回路としているので、第２のコンデンサ、第６のコンデンサとコイルによって共振回路を備えることができる効果がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
［第３の圧電発振回路：図３］
次に、本発明の第３の実施の形態に係る圧電発振回路（第３の圧電発振回路）について図３を参照しながら説明する。図３は、第３の圧電発振回路の回路図である。
第３の圧電発振回路は、図３に示すように、図２において発振回路を構成するコンデンサＣ２に代えて、直流阻止用の大容量コンデンサＣ６、コンデンサＣ２、コイルＬ１によって構成されるタンク回路（共振回路）を備えるものである。
尚、図３においても、コンデンサＣ３の代わりに抵抗Ｒ７を用いてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
第２のコンデンサの接地側の端子に直流阻止用の第６のコンデンサの一端が接続され、他端が接地され、第１のトランジスタのエミッタにはコイルを介して第２の抵抗が接続され、前記第２のコンデンサと前記第６のコンデンサの間の点が前記コイルと前記第２の抵抗との間の点に接続され、前記第２のコンデンサと前記コイルにて共振回路を構成していることを特徴とする請求項３記載の圧電発振回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像デバイス上における光軸を移動する手ぶれ補正機能を有する撮像装置であって、
撮影時の光軸の移動量を取得する光軸移動量取得手段と、
前記手ぶれ補正機能を無効化した予備撮影により取得した画像データを走査し、前記撮像デバイスに付着したゴミを示すゴミ画素を判定するゴミ画素判定手段と、
前記ゴミ画素判定手段にて判定した前記ゴミ画素の情報に基づいて、ゴミ補正データを生成するゴミ補正データ生成手段と、
前記光軸移動量取得手段にて取得した前記光軸移動量及び前記ゴミ補正データ生成手段にて生成した前記ゴミ補正データを保持する保持手段と
を有し、
前記光軸移動量取得手段は、前記予備撮影時における光軸の位置と前記手ぶれ補正を有効化した通常撮影時における光軸の位置との差である移動量を取得し、
前記保持手段は、前記光軸移動量と撮影した通常撮影時における画像データとを関連付けて保持する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像デバイスは、撮像素子とその撮像面上に設けたフィルタとを有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記光軸移動量取得手段は、更に前記通常撮影における露光中の光軸の位置の変化の範囲である変化量を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の撮像装置が生成した、手ぶれ補正機能による撮影時の光軸の移動量が関連付けられた画像データに対して画像処理を行う画像処理装置であって、
前記画像データの撮影時における光軸の移動量とゴミ補正データとに基づいて前記画像データのゴミ領域を特定するゴミ領域特定手段と、
前記ゴミ領域特定手段にて特定した前記ゴミ領域に対し、補正処理によりゴミ除去を行うゴミ除去手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
前記ゴミ領域特定手段は、前記画像データに関連付けられた露光中の光軸の位置の変化の範囲である変化量に基づいてゴミ領域を特定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ゴミ除去手段は、前記画像データの撮影時の絞り値が予め設定した値以上の場合に前記ゴミ除去を適用することを特徴とする請求項４または５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記ゴミ除去手段は、光軸の変化量が予め設定した値より小さい場合に前記ゴミ除去を適用することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記撮像装置は、
撮影時の光軸の移動量を取得する光軸移動量取得手段と、
前記手ぶれ補正機能を無効化した予備撮影により取得した画像データを走査し、前記撮像デバイスに付着したゴミを示すゴミ画素を判定するゴミ画素判定手段と、
前記ゴミ画素判定手段にて判定した前記ゴミ画素の情報に基づいて、ゴミ補正データを生成するゴミ補正データ生成手段と、
前記光軸移動量取得手段にて取得した前記光軸移動量及び前記ゴミ補正データ生成手段にて生成した前記ゴミ補正データを保持する保持手段と
を有することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
撮像デバイス上における光軸を移動する手ぶれ補正機能を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置の光軸移動量取得手段が、撮影時の光軸の移動量を取得する光軸移動量取得工程と、
前記撮像装置のゴミ画素判定手段が、前記手ぶれ補正機能を無効化した予備撮影により取得した画像データを走査し、前記撮像デバイスに付着したゴミを示すゴミ画素を判定するゴミ画素判定工程と、
前記撮像装置のゴミ補正データ生成手段が、前記ゴミ画素判定工程にて判定した前記ゴミ画素の情報に基づいて、ゴミ補正データを生成するゴミ補正データ生成工程と、
前記撮像装置の保持手段が、前記光軸移動量取得工程にて取得した前記光軸移動量及び前記ゴミ補正データ生成工程にて生成した前記ゴミ補正データを保持する保持工程と
を有し、
前記光軸移動量取得工程は、前記予備撮影時における光軸の位置と前記手ぶれ補正を有効化した通常撮影時における光軸の位置との差である移動量を取得し、
前記保持工程は、前記光軸移動量と撮影した通常撮影時における画像データとを関連付けて保持する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
撮像装置が生成した、手ぶれ補正機能による撮影時の光軸の移動量が関連付けられた画像データに対して画像処理を行う画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置のゴミ領域特定手段が、前記画像データの撮影時における光軸の移動量とゴミ補正データとに基づいて前記画像データのゴミ領域を特定するゴミ領域特定工程と、
前記画像処理装置のゴミ除去手段が、前記ゴミ領域特定工程にて特定した前記ゴミ領域に対し、補正処理によりゴミ除去を行うゴミ除去工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
画像データの撮影時における光軸の移動量とゴミ補正データとに基づいて前記画像データのゴミ領域を特定するゴミ領域特定手段と、
前記ゴミ領域特定手段にて特定した前記ゴミ領域に対し、補正処理によりゴミ除去を行うゴミ除去手段と
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、以下の構成を有する。撮像デバイス上における光軸を移動する手ぶれ補正機能を有する撮像装置であって、
撮影時の光軸の移動量を取得する光軸移動量取得手段と、
前記手ぶれ補正機能を無効化した予備撮影により取得した画像データを走査し、前記撮像デバイスに付着したゴミを示すゴミ画素を判定するゴミ画素判定手段と、
前記ゴミ画素判定手段にて判定した前記ゴミ画素の情報に基づいて、ゴミ補正データを生成するゴミ補正データ生成手段と、
前記光軸移動量取得手段にて取得した前記光軸移動量及び前記ゴミ補正データ生成手段にて生成した前記ゴミ補正データを保持する保持手段と
を有し、
前記光軸移動量取得手段は、前記予備撮影時における光軸の位置と前記手ぶれ補正を有効化した通常撮影時における光軸の位置との差である移動量を取得し、
前記保持手段は、前記光軸移動量と撮影した通常撮影時における画像データとを関連付けて保持することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月12日(2012.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数視点からの複数画像のそれぞれに関する複数の被写体距離情報に基づき、ハイライトシーン抽出処理を行う画像選択制御部を有し、
前記画像選択制御部は、
前記複数の被写体距離に基づき、被写体が画像の中央領域に位置すると判定した画像をハイライトシーンとして選択する処理を行う構成である制御装置。
【請求項２】
前記画像選択制御部は、
時系列の撮影画像の被写体距離を参照して被写体が時間経過に伴い撮像装置に近づく画像をハイライトシーンとして選択する処理を行う請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記画像選択制御部は、
被写体が画像の中央領域に位置すると判定した画像を含む連続する撮影画像によって構成される動画像をハイライトシーンとして選択する処理を行う請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記複数の被写体距離を記録部に記録する処理を行う記録制御部を更に有し、
前記記録制御部は、
撮影された動画像の記録ファイルとして設定されるストリームファイルに対応する管理ファイルであるクリップ情報ファイル、または、再生リストを格納したプレイリストファイルのいずれかに前記複数の被写体距離情報を記録する請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記記録制御部は、
前記被写体距離情報を、前記クリップ情報ファイルに記録する場合は前記被写体距離の計測された画像の位置を示すタイムオフセット情報として、クリップ情報ファイルに規定されるクリップのプレゼンテーションタイムスタートタイムからのオフセット時間を記録し、
前記被写体距離情報を、プレイリストファイルに記録する場合は前記被写体距離の計測された画像の位置を示すタイムオフセット情報として、プレイリストに含まれるプレイアイテムに対応して設定されるインタイム（ＩｎＴｉｍｅ）からのオフセット時間を記録する請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記複数の被写体距離を記録部に記録する処理を行う記録制御部を更に有し、
前記記録制御部は、
前記複数画像に顔領域が含まれるか否かの顔認識情報を前記記録部に記録する処理を行い、
前記画像選択制御部は、
前記顔認識情報を参照して、顔認識がなされた画像を前記ハイライトシーンとして選択する処理を行う構成である請求項１に記載の制御装置。
【請求項７】
前記複数の被写体距離を記録部に記録する処理を行う記録制御部を更に有し、
前記記録制御部は、
前記複数画像の撮影位置を示すＧＰＳ情報を前記記録部に記録する処理を行い、
前記ＧＰＳ情報を参照して、特定位置の撮影画像を前記ハイライトシーンとして選択する処理を行う構成である請求項１に記載の制御装置。
【請求項８】
撮像装置において実行する画像処理方法であり、
画像選択制御部が、複数視点からの複数画像のそれぞれに関する複数の被写体距離情報に基づき、ハイライトシーン抽出処理を行う画像選択制御ステップを有し、
前記画像選択制御ステップは、
前記複数の被写体距離に基づき、被写体が画像の中央領域に位置すると判定した画像をハイライトシーンとして選択する処理を行うステップである画像処理方法。
【請求項９】
撮像装置において画像処理を実行させるプログラムであり、
画像選択制御部に、複数視点からの複数画像のそれぞれに関する複数の被写体距離情報に基づき、ハイライトシーン抽出処理を行わせる画像選択制御ステップを有し、
前記画像選択制御ステップは、
前記複数の被写体距離に基づき、被写体が画像の中央領域に位置すると判定した画像をハイライトシーンとして選択する処理を行わせるステップであるプログラム。
【請求項１０】
複数視点からの複数画像のそれぞれに関する複数の被写体距離情報に基づき、ハイライトシーン抽出処理を行い、
抽出されたハイライトシーンの再生を行う制御部を有し、
前記制御部は、
前記複数の被写体距離に基づき、被写体が画像の中央領域に位置すると判定した画像をハイライトシーンとして選択する処理を行う構成である再生制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
各撮像部１５１，１５２の出力は撮像制御部１５３を介してシステム制御部１５４に入力される。システム制御部１５６は、撮影モード、例えば静止画モード、動画モード、２次元モード、３次元モードの各設定モードに応じて、各撮像部からの入力信号に対する処理態様を設定して撮像装置の各構成部の制御を行い、処理の結果として生成された記録データを記録媒体１６６、あるいは外部記録媒体１６７に記録する。システム制御部１５６はこのように記録制御部として機能する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
また、動画像のハイライトシーン表示は、１つの静止画ではなく、例えば５秒間の動画像とするなど、短時間の動画をハイライトシーン動画として選択して表示する場合がある。このような設定の場合は、ステップＳ２１０において選択されたハイライトシーン画像を含む前後５秒間の画像をハイライトシーン画像として表示するといった処理が行われる。あるいは、ステップＳ２１０において選択されたハイライトシーン画像をスタート画像としてその後、５秒間の画像をハイライトシーンとして表示するといった設定でもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
アクセスポイントとして他の通信装置に通信パラメータを提供するための設定処理を実施するための第１の設定手段と、
ステーションとしてアクセスポイントから通信パラメータを取得するための設定処理を実施するための第２の設定手段と、
通信パラメータの設定処理を起動している装置を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出に応じて、前記第１の設定手段による第１の設定処理を行うか、前記第２の設定手段による第２の設定処理を行うかを選択する選択手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記検出手段により通信パラメータの設定処理を起動しているアクセスポイントを検出すると、前記選択手段は、前記第２の設定手段による設定処理の実行を選択することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記検出手段により通信パラメータの設定処理を起動しているアクセスポイントを検出し、かつ、ステーションとして通信パラメータの設定処理を起動している他の通信装置を検出しなかった場合に、前記第２の設定手段による設定処理の実行を選択することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記検出手段により通信パラメータの設定処理を起動しているアクセスポイントを検出しなかった場合に、前記選択手段は、前記第１の設定手段による設定処理の実行を選択することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記検出手段によりステーションとして通信パラメータの設定処理を起動している他の通信装置を検出し、かつ、通信パラメータの設定処理を起動しているアクセスポイントを検出しなかった場合に、前記第１の設定手段による設定処理の実行を選択することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記選択手段が前記第１の設定手段による設定処理の実行を選択して起動し、かつ、通信パラメータの設定処理を起動しているアクセスポイント及び通信パラメータの設定処理を起動している他のステーションが検出されない場合、前記第１の設定手段による設定処理を起動した状態で、前記検出手段は、通信パラメータの設定処理を起動している装置の検出を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の設定手段による設定処理が起動された後に、前記検出手段により通信パラメータの設定処理を起動しているアクセスポイントを検出すると、前記第１の設定処理を停止することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
通信装置であって、
アクセスポイントとして他の通信装置に通信パラメータを提供するための設定処理を実施するための第１の設定手段と、
ステーションとしてアクセスポイントから通信パラメータを取得するための設定処理を実施するための第２の設定手段と、
通信パラメータの設定処理を起動しているアクセスポイントもしくは通信パラメータの設定処理を起動しているステーションを検出する検出手段と、
前記検出手段による検出に応じて、前記第１の設定手段による設定処理と前記第２の設定手段による設定処理とを選択的に実行する実行手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
通信装置の制御方法であって、
通信パラメータの設定処理を起動している装置を検出する検出工程と、
前記検出工程における検出結果に応じて、アクセスポイントとして他の通信装置に通信パラメータを提供するための設定処理を実施するか、ステーションとしてアクセスポイントから通信パラメータを取得するための設定処理を実施するかを選択する選択工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１０】
通信装置の制御方法であって、
通信パラメータの設定処理を起動しているアクセスポイントもしくは通信パラメータの設定処理を起動しているステーションを検出し、
通信パラメータの設定処理を起動しているステーションを検出した場合、該ステーションに対して、アクセスポイントとして通信パラメータを提供し、通信パラメータの設定処理を起動しているアクセスポイントを検出した場合、該アクセスポイントから、ステーションとして通信パラメータを取得することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の通信装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の１形態は、通信装置は、アクセスポイントとして通信パラメータを提供するための設定処理を実施するか、ステーションとして通信パラメータを取得するための設定処理を実施するかを、通信パラメータの設定処理を起動している装置の検出結果に応じて選択する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
アクセスポイントとの間で通信パラメータの設定処理を実施するための第１の設定手段と、
アクセスポイントとは異なる他の通信装置との間で通信パラメータの設定処理を実施するための第２の設定手段と、
他の通信装置を検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段により検出した他の通信装置のうち、通信パラメータの設定処理を起動している装置を検出する第２の検出手段と、
前記第２の検出手段による検出に応じて、前記第１の設定手段による第１の設定処理を行うか、前記第２の設定手段による第２の設定処理を行うかを選択する選択手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第２の検出手段により前記第１の設定処理を起動しているアクセスポイントを検出すると、前記選択手段は、前記第１の設定手段による設定処理の実行を選択することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記第２の検出手段により前記第１の設定処理を起動しているアクセスポイントを検出し、かつ、前記第２の設定処理を起動している他の通信装置を検出しなかった場合に、前記第１の設定手段による設定処理の実行を選択することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２の検出手段により前記第１の設定処理を起動しているアクセスポイントを検出しなかった場合に、前記選択手段は、前記第２の設定手段による設定処理の実行を選択することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記第２の検出手段により前記第２の設定処理を起動している他の通信装置を検出し、かつ、前記第２の検出手段により前記第１の設定処理を起動しているアクセスポイントを検出しなかった場合に、前記第２の設定手段による設定処理の実行を選択することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記選択手段が前記第２の設定手段による設定処理の実行を選択して起動し、かつ、前記第１の設定処理を起動しているアクセスポイント及び前記第２の設定処理を起動している他の通信装置が検出されない場合、前記第２の設定手段による設定処理を起動した状態で、前記第２の検出手段は、通信パラメータの設定処理を起動している装置の検出を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第２の設定手段による設定処理が起動された後に、前記第２の検出手段により前記第１の設定処理を起動しているアクセスポイントを検出すると、前記第２の設定処理を停止することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
通信装置であって、
アクセスポイントとの間で通信パラメータの設定処理を実施するための第１の設定手段と、
アクセスポイントとは異なる他の通信装置との間で通信パラメータの設定処理を実施するための第２の設定手段と、
前記通信装置によって信号が検出された他の通信装置のうち、通信パラメータの第１の設定処理を起動しているアクセスポイントもしくは前記第２の設定処理の起動している他の通信装置を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出に応じて、前記第１の設定手段による設定処理と前記第２の設定手段による設定処理とを選択的に実行する実行手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
通信装置であって、
インフラストラクチャモードにおける通信パラメータの設定処理を実施するための第１の設定手段と、
アドホックモードにおける通信パラメータの設定処理を実施するための第２の設定手段と、
前記通信装置によって信号が検出された他の通信装置のうち、通信パラメータの設定処理を起動している装置を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出に応じて、前記第１の設定手段による設定処理を行うか、前記第２の設定手段による設定処理を行うかを選択する選択手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
通信装置の制御方法であって、
前記通信装置によって信号が検出された他の通信装置のうち、通信パラメータの設定処理を起動している装置を検出する検出工程と、
前記検出工程における検出結果に応じて、第１の設定処理に基づいて、アクセスポイントとの間で通信パラメータの設定処理を実施するか、第２の設定処理に基づいて、アクセスポイントとは異なる他の通信装置との間で通信パラメータの設定処理を実施するかを選択する選択工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１１】
通信装置の制御方法であって、
他の通信装置を検出する第１の検出工程と、
前記第１の検出工程において検出した他の通信装置のうち、通信パラメータの第１の設定処理を起動しているアクセスポイントもしくは前記第２の設定処理の起動している他の通信装置を検出する第２の検出工程と、
前記検出工程における検出結果に応じて、アクセスポイントとの通信パラメータの設定処理と、アクセスポイントとは異なる他の通信装置との通信パラメータの設定処理とを選択的に実行する実行工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１２】
通信装置の制御方法であって、
前記通信装置が信号を検出した他の通信装置のうち、通信パラメータの設定処理を起動している装置を検出する検出工程と、
前記検出工程における検出結果に応じて、インフラストラクチャモードにおける通信パラメータの設定処理とアドホックモードにおける通信パラメータの設定処理とを選択的に実行する実行工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の通信装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の１形態は、通信装置であって、アクセスポイントとの間で通信パラメータの設定処理を実施するための第１の設定手段と、アクセスポイントとは異なる他の通信装置との間で通信パラメータの設定処理を実施するための第２の設定手段と、他の通信装置を検出する第１の検出手段と、前記第１の検出手段により検出した他の通信装置のうち、通信パラメータの設定処理を起動している装置を検出する第２の検出手段と、前記第２の検出手段による検出に応じて、前記第１の設定手段による第１の設定処理を行うか、前記第２の設定手段による第２の設定処理を行うかを選択する選択手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
次に、ステップＳ４１２において、プロトコル制御部３１１は、テーブル管理部２００に対してＭＡＣアドレステーブルクリア処理を要求する。ＭＡＣアドレステーブルクリア処理についての詳細は後述する。ステップＳ４１４においてプロトコル制御部３１１は、ＭＡＣアドレステーブルクリア処理を待つか否かを判断する。ＭＡＣアドレステーブルクリア処理を待たない場合は、処理を終了する。一方、ＭＡＣアドレステーブルクリア処理を待つ場合は、処理終了まで待機した後、処理を終了する（ステップＳ４１６）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
Ｃ．第３実施例：
図２５は、第３実施例におけるスイッチ１０ｂの概略構成を示す説明図である。図６で示した第１実施例との違いは、面番号管理テーブル１００の代わりに面番号管理テーブル１００ｂを、面番号テーブル５６０の代わりに面番号テーブル５６０ｂを、フラッディング指示テーブル５８０の代わりにフラッディング指示テーブル５８０ｂを、プロトコル制御部３１１〜３１３の代わりにプロトコル制御部３１１ｂ〜３１３ｂを備える点であり、他の構成については第１実施例と同様である。プロトコル制御部３１１ｂ、３１２ｂ、３１３ｂのそれぞれには、他のプロトコル制御部に制約されない形で、予めキー項目が定められている。具体的には、例えば、第１のプロトコル制御部３１１ｂのキー項目はポート番号、第２のプロトコル制御部３１２ｂのキー項目は装置内ＶＬＡＮ番号、第３のプロトコル制御部３１３ｂのキー項目はポート番号と装置内ＶＬＡＮ番号の組み合わせとすることができる。また、第１のプロトコル制御部３１１ｂのキー項目はポート番号、第２のプロトコル制御部３１２ｂおよび第３のプロトコル制御部３１３ｂのキー項目は装置内ＶＬＡＮ番号、のように、複数のプロトコル制御部間で同じキー項目を使用してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図２８は、第３実施例における面番号管理テーブル１００ｂの一例を示す説明図である。図１９に示した第１実施例との違いは、キー項目として、ポート番号ＦＭＰＴに加えて、装置内ＶＬＡＮ番号ＦＭＳＮを備える点のみであり、他の構成については第１実施例と同様である。このため、図１８のステップＳ４１０において、受信した制御フレームＦＭのヘッダ情報等から識別されるプロトコルを処理すべきプロトコル制御部（プロトコル制御部３１１ｂ〜３１３ｂ）は、ＭＡＣアドレステーブル５７０をクリアする条件として、自らに定められたキー項目と、キー項目中の要素を識別するための情報とを通知する。例えば、第１のプロトコル制御部３１１ｂの場合は、「ポート番号」という項目と、具体的なポート番号を通知する。通知を受けたテーブル管理部２００は、プロトコル制御部３１１ｂから通知されたキー項目等に基づいてＭＡＣアドレステーブルのクリア処理を行えばよい（図２０）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
このように、第３実施例においては、各プロトコル制御部３１１ｂ〜３１３ｂには、他のプロトコル制御部とは独立したキー項目を定めることができる。このようにすれば、複数のプロトコルの制御が可能なネットワーク中継装置において、テーブル管理部の振る舞いを変えることなく適用例１と同様の効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月3日(2012.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を取得する撮像部と、
上記撮像部で取得された動画像を記録する記録部と、
上記記録部に記録された動画像の再生時に上記撮像部を動作させて得られる動画像を上記再生されている動画像に合成する合成部と、
を具備することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
上記合成部は、上記デジタルカメラが、上記記録部に記録された動画像を再生する外部機器に接続された時に上記合成を行うことを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
上記合成部は、上記外部機器から合成命令を示す信号が入力された時に上記合成を行うことを特徴とする請求項２に記載のデジタルカメラ。
【請求項４】
上記合成部は、上記再生時に上記撮像部を動作させて得られる動画像のうちの限定された領域に対応した動画像を上記再生されている動画像に合成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のデジタルカメラ。
【請求項５】
上記記録部は、上記合成部によって合成がなされた後の動画像をさらに記録することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のデジタルカメラ。
【請求項６】
画像を取得する撮像部と、
上記撮像部で取得された画像のうちの第１の画像を記録する記録部と、
上記記録部に記録された第１の画像の再生時に上記撮像部を動作させて得られる画像である第２の画像の一部に基づく第３の画像を、上記再生されている第１の画像に合成して外部送信する送信部と、
上記第１の画像内の上記第３の画像の合成位置を切り替える信号を受信する受信部と、
を具備することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項７】
動画像を取得し、
上記取得した動画像を再生する際にデジタルカメラの撮像部を動作させ、
上記撮像部を動作させて得られる動画像を上記再生されている動画像に合成する、
ことを特徴とする動画像再生方法。
【請求項８】
動画像を取得する撮像部と、
上記撮像部で取得された動画像を記録する記録部と、
上記記録部に記録された動画像の再生時に上記撮像部を動作させて得られる動画像を上記再生されている動画像に合成する合成部と、
上記合成がされた動画像を再生表示する表示部と、
を具備することを特徴とするテレビジョン受像機。
【請求項９】
上記合成部は、上記再生時に上記撮像部を動作させて得られる動画像のうちの限定された領域に対応した動画像を上記再生されている動画像に合成することを特徴とする請求項８に記載のテレビジョン受像機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタルカメラ及び動画像再生方法、並びにテレビジョン受像機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、外部機器を用いて動画像を再生する機能を有するデジタルカメラ及びそのような動画像再生方法、並びにこのような動画像を再生するテレビジョン受像機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、動画像を鑑賞する鑑賞者が興味を持ち易い動画像を得ることができるデジタルカメラ及び動画像再生方法、並びにテレビジョン受像機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記の目的を達成するために、本発明の第３の態様の動画像再生方法は、動画像を取得し、上記取得した動画像を再生する際にデジタルカメラの撮像部を動作させ、上記撮像部を動作させて得られる動画像を上記再生されている動画像に合成することを特徴とする。
また、上記の目的を達成するために、本発明の第４の態様のテレビジョン受像機は、動画像を取得する撮像部と、上記撮像部で取得された動画像を記録する記録部と、上記記録部に記録された動画像の再生時に上記撮像部を動作させて得られる動画像を上記再生されている動画像に合成する合成部と、上記合成がされた動画像を再生表示する表示部とを具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、動画像を鑑賞する鑑賞者が興味を持ち易い動画像を得ることができるデジタルカメラ及び動画像再生方法、並びにテレビジョン受像機を提供することができる。