【事件の表示】
　平成９年特許願第２７８７９２号「皮膚および毛髪用化粧料およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月２７日出願公開、特開平１１−１１６４３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月１３日の出願であって、平成１６年１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年３月１２日付けで手続補正がなされ、その後、平成１６年３月１２日付けの手続補正が平成１８年８月３日付けで却下されるとともに、同日付けで当審による拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１８年１０月５日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１８年１０月５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月５日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲、
「【請求項１】　防腐、殺菌、抗菌効果が高い、入浴剤以外の皮膚および毛髪用化粧料において、ウコギ科（Araliaceae）の植物であるウド（ラテン名：Aralia cordata Thunb. ）の抽出物のみを有効成分として含有することを特徴とする皮膚および毛髪用化粧料。
　【請求項２】　請求項１記載の皮膚および毛髪用化粧料の製造方法において、通常、食用として用いられるウコギ科（Araliaceae）の植物であるウド( ラテン名：Aralia cordata Thunb.)より抽出して得られた抽出物のみを有効成分として配合することを特徴とする皮膚および毛髪用化粧料の製造方法。」
を、
　
「【請求項１】　防腐、殺菌、抗菌効果が高い、入浴剤以外の皮膚および毛髪用化粧料において、ウコギ科（Araliaceae）の植物であるウド（ラテン名：Aralia cordata Thunb. ）の地上部の葉および茎の抽出物のみを含有し、４０℃にて３ヶ月間保存し、１週間毎に観察する評価結果、成分の分離、着色、異臭の発生が認められず、経時安定性、保存性に優れることを特徴とする皮膚および毛髪用化粧料。
　【請求項２】　請求項１記載の皮膚および毛髪用化粧料の製造方法において、通常、食用として用いられるウコギ科（Araliaceae）の植物であるウド( ラテン名：Aralia cordata Thunb.)の地上部の葉および茎より抽出して得られた抽出物のみを配合することを特徴とする皮膚および毛髪用化粧料の製造方法。」
と補正することを含むものである。
　
（２）補正の適否
　上記補正の適否について検討する。
　
　まず、請求項１についての、「４０℃にて３ヶ月間保存し、１週間毎に観察する評価結果、成分の分離、着色、異臭の発生が認められず、経時安定性、保存性に優れる」との発明特定事項を追加する補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものであるかどうかを検討する。
　この「４０℃にて３ヶ月間保存し、１週間毎に観察する評価結果、成分の分離、着色、異臭の発生が認められず、経時安定性、保存性に優れる」との発明特定事項は化粧料全体の安定性、保存性といった性質に関するものであり、有効成分自体の性質に関するものではない。したがって、補正前の「ウコギ科（Araliaceae）の植物であるウド（ラテン名：Aralia cordata Thunb. ）の抽出物のみを有効成分として含有する」との発明特定事項を限定するものではない。
　
　次に、補正前の請求項１の「防腐、殺菌、抗菌効果が高い、入浴剤以外の皮膚および毛髪用化粧料において、…を特徴とする皮膚および毛髪用化粧料」という発明特定事項を限定するものであるかどうかを検討する。
　安定性、保存性といった性質は、防腐、殺菌、抗菌効果といった性質とは異なる性質である。さらに、安定性、保存性は当該化粧料の有する性質であるとしても、シャンプーや養毛剤といった当該化粧料の下位概念ではなく、「…を特徴とする皮膚および毛髪用化粧料」という発明特定事項自体を限定するものとはいえない。
　
　したがって、上記補正は、補正前の請求項に記載した発明特定事項に新たな特定事項を追加し、発明を減縮しようとするものであり、特許法第１７条の２第４項第２号にいう「第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの」には当たらない。
　また、上記補正事項は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる「請求項の削除」、同３号に掲げる「誤記の訂正」、同４号に掲げる「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」のいずれをも目的とするものでもない。
　
（３）まとめ
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、その余のことを検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年１０月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、平成１５年１２月８日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　防腐、殺菌、抗菌効果が高い、入浴剤以外の皮膚および毛髪用化粧料において、ウコギ科（Araliaceae）の植物であるウド（ラテン名：Aralia cordata Thunb. ）の抽出物のみを有効成分として含有することを特徴とする皮膚および毛髪用化粧料。
　【請求項２】　請求項１記載の皮膚および毛髪用化粧料の製造方法において、通常、食用として用いられるウコギ科（Araliaceae）の植物であるウド( ラテン名：Aralia cordata Thunb.)より抽出して得られた抽出物のみを有効成分として配合することを特徴とする皮膚および毛髪用化粧料の製造方法。」
　
（２）引用文献及びその記載事項
　当審の平成１８年８月３日付けで通知した拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された特開昭６２−９６４０７号公報（刊行物Ａ）には、次の事項が記載されている。
　
記載事項Ａ−１：刊行物Ａの第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第５行
「本発明で用いる羌活は、…ウコギ科のウド（Aralia cordata THUNB）の根をいい」
　
記載事項Ａ−２：刊行物Ａの第２頁右上欄第５〜１８行
「本発明の羌活抽出物は、…人体に対し安全で皮膚刺激がなく、…本発明の発毛促進剤は、…ヘアートニック、…等の形で用いることができる。本発明において、羌活の抽出物を単独で用いてもよい」
　
記載事項Ａ−３：刊行物Ａの第３頁右下欄第１〜７行
「実施例３　ヘアートニック
　（まる１）　９５％エタノール　　　　６０．０部
　（まる２）　羌活エタノール抽出物　　　２．０
　（まる３）　グリセリン　　　　　　　　２．０
　（まる４）　精製水　　　　　　　　　３６．０
　［製法］成分（まる１）〜（まる４）を充分攪拌混合し、濾過後容器に詰め製品とする。」
　
（３）対比・判断
　上記刊行物Ａには、実施例３として、９５％エタノール６０．０部と、羌活抽出物２．０部と、グリセリン２．０部と、精製水３６．０部とからなるヘアートニックが記載されている（記載事項Ａ−３）。
　
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と、刊行物Ａに記載された実施例３のものとを比較する。
　
　刊行物Ａに記載された実施例３の「ヘアートニック」は、頭皮と頭髪に用いられる化粧料であるから、本願発明の「入浴剤以外の皮膚および毛髪用化粧料」に相当するものであり、刊行物Ａの実施例３の「羌活抽出物」は、ウコギ科のウド（Aralia cordata THUNB）の根の抽出物であるから（記載事項Ａ−１）、本願発明の「ウコギ科（Araliaceae）の植物であるウド（ラテン名：Aralia cordata Thunb.）の抽出物」に相当するものであり、刊行物Ａに記載された実施例３の「ヘアートニック」は、羌活エタノール抽出物のみを有効成分として含むものである。
　
　よって、両者は、ともに、「ウコギ科（Araliaceae）の植物であるウド（ラテン名：Aralia cordata Thunb.）の抽出物のみを有効成分として含有する皮膚および毛髪用化粧料」である点で一致する。
　
　そして、刊行物Ａに記載された実施例３の「ヘアートニック」では、ウドの抽出物を発毛剤として添加しているのに対し、本願発明では、「防腐、殺菌、抗菌効果が高い」毛髪用化粧料の有効成分とするものであるが、このことにより使用の形態が特に異なるわけでもなく、毛髪化粧料として区別ができない。
　
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物Ａに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものとして特許を受けることができず、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。