【事件の表示】
　特願２００３−　１１２４７「表示体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２６４８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
１　本願は、平成１５年１月２０日の出願であって、平成１７年８月１５日及び平成２１年１月２０日に手続補正がなされ、同年２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日に手続補正がなされたものである。
　
２　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年３月１３日付け手続補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「サーモリライト方式の感熱記録層を表示層とし、該表示層を支持する基材の裏面側に保持層を設けたものであり、前記保持層の引張弾性率が基材の引張弾性率の１／１０以下であり、前記保持層の主成分がポリエステル系エラストマーであり、かつ、前記保持層の厚さが基材の厚さの１倍〜２０倍であることを特徴とする折れジワ復元性に優れたサーモリライト性ある表示体。」（以下「本願発明」という。）
　
第２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２５８７５１号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
１　「【請求項１】
クッション性基材
　
２　「【請求項１０】非接触方式によりデータの送受信を行うことのできるアンテナ部および情報記憶部を有するＩＣ回路を支持部材に内包してなる非接触式データキャリアの表面上に、請求項１〜９のいずれか一項に記載の表示用粘着シートを貼着したことを特徴とする
表示物。
　
３　「【００１２】
【発明の実施の形態】まず、本発明を図面をもって説明する。図１は、本発明の表示用粘着シートの一形態である。
基材２の片面に、感熱記録層１を設けた記録シート２０と、該基材２の他面に、クッション性基材４を
積層し
た表示物
　
４　「【００１４】そのため、前記感熱記録層と、あらかじめ非接触方式によりデータの送受信を行うことのできるアンテナ部および情報記憶部を有するＩＣ回路を支持部材に内包してなる非接触式データキャリアの表面とを接着する粘着剤との間に、クッション性基材が積層されていることが重要であることを見出した。即ち、［丸１］（審決注：丸付数字は、便宜上［丸　］中に数字を記入して表記した。以下同じ。）クッション性基材に感熱記録層を設ける、
［丸２］クッション性のない基材に感熱記録層を有する記録シートの場合、他のクッション性基材を積層する
【００１５】本発明に用いられる
クッション性基材としては、
ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレートやエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびテレフタル酸を重合して得られ、ポリマー中のジアルコール残基において、エチレングリコール残基が８０〜９５モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノール残基が５〜２０モル％であるポリエステル樹脂など）
樹脂を主成分とするフィルム
　
５　「【００１８】前記
クッション性のある基材の厚みとしては
好ましくは５０〜２００μｍである
【００１９】
クッション性のない基材
前記［丸２］
基材としては、
ポリエチレンテレフタレート
基材の厚みとしては、
好ましくは２５〜５０μｍである。
　
６　「【００２２】本発明に用いられる感熱記録層としては、特に限定されるものではなく、例えば、ロイコ色素系、ジアゾ系、高分子／有機低分子分散系、液晶系から構成されるものが使用できる。複数の色に発色する多色感熱であってもよく、これらを混合した系であってもよい。これらの中でも、ロイコ色素系及び液晶系は、カラー
表示ができ
感熱記録層の中でも、熱により印字・消去が可能な可逆性感熱記録層
【００２３】可逆性感熱記録層としては、公知の可逆性感熱記録体の記録層が使用できる。例えば、このような記録体の可逆的熱発色および消色方法は、感熱発色層に加熱を施して画像を発色記録し、この記録の使用済み後、この感熱発色層に、前記発色加熱温度よりも低い温度の加熱を施して前記発色画像を消色することを特徴とするものである。」
　
７　上記１ないし６から、引用例には、
「クッション性のない基材の片面に、表示ができ熱により印字・消去が可能な可逆性感熱記録層を設けた記録シートと、該クッション性のない基材の他面に、クッション性基材を積層し、クッション性基材としてはポリエステル樹脂を主成分とするフィルムであり、クッション性基材の厚みとしては５０〜２００μｍであり、クッション性のない基材の厚みとしては２５〜５０μｍである表示物。」の発明（以下「引用発明」という。）が、記載されているものと認められる。
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「クッション性のない基材」、「『片面に』『設けた』」、「熱により印字・消去が可能な可逆性」、「感熱記録層」、「記録シート」、「他面に」、「クッション性基材」、「積層し」、「クッション性基材としてはポリエステル樹脂を主成分とするフィルムであり」及び「表示物」は、それぞれ、本願発明の「基材」、「支持する」、「サーモリライト」、「感熱記録層」、「表示層」、「裏面側に」、「保持層」、「設けたものであり」、「『保持層の主成分がポリエステル』『であり』」及び「表示体」に相当する。
　
２　引用発明の「クッション性基材の厚みとしては５０〜２００μｍであり、クッション性のない基材の厚みとしては２５〜５０μｍである」は、クッション性基材の厚みが最小の５０μｍでクッション性のない基材の厚みが最大の５０μｍである場合にクッション性基材の厚さがクッション性のない基材の厚さの１倍であり、クッション性基材の厚みが最大の２００μｍでクッション性のない基材の厚みが最小の２５μｍである場合にクッション性基材の厚さがクッション性のない基材の厚さの８倍であることから、クッション性基材の厚さがクッション性のない基材の厚さの１倍〜８倍の範囲内であると認められる。
　したがって、引用発明の「クッション性基材の厚みとしては５０〜２００μｍであり、クッション性のない基材の厚みとしては２５〜５０μｍである」ことは、本願発明の「保持層の厚さが基材の厚さの１倍〜２０倍である」に包含される。
　
３　上記１及び２からみて、本願発明と引用発明とは、
「熱により印字・消去が可能な可逆性感熱記録層を表示層とし、該表示層を支持する基材の裏面側に保持層を設けたものであり、前記保持層の主成分がポリエステルであり、かつ、前記保持層の厚さが基材の厚さの１倍〜２０倍である熱により印字・消去が可能な可逆性ある表示体。」である点で一致し、次の相違点１及び２で相違する（なお、サーモリライトは登録商標であるので、サーモリライトに換えて熱により印字・消去が可能な可逆性を一致点とする。）。
　
相違点１：
　本願発明においては、保持層の引張弾性率が基材の引張弾性率の１／１０以下であるのに対し、引用発明においては、クッション性基材とクッション性のない基材の引張弾性率の比が明らかでない点。
　
相違点２：
　保持層の主成分のポリエステルについて、本願発明では、エラストマーであるのに対し、引用発明では、エラストマーかどうか明らかでない点。
　
相違点３：
　本願発明においては、表示体が折れジワ復元性に優れているのに対し、引用発明においては、表示物が折れジワ復元性に優れているのか明らかでない点。
　
第４　判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
１　クッション層としてポリエステル系エラストマーを用いることは、本願出願前に周知である（例．特開平５−２４６１４９号公報（請求項１（摘記：基材上に中間層、受像層が順次積層されており、該中間層が熱可塑性エラストマーの少なくとも一種から選ばれた樹脂からなることを特徴とする昇華型感熱転写記録方式の被記録体。）、【０００７】（摘記：中間層２は、・・・略・・・クッション性がある）及び【０００８】（摘記：熱可塑性エラストマーの例としては、・・・略・・・ポリエステル系エラストマー具体的には、ペルプレン（東洋紡）、ハイトレル（東レ・デュポン））参照。「『クッション性がある』『中間層』」が、「クッション層」に相当する。）、特開平５−２９４０７５号公報（請求項１（摘記：基材上に中間層と受像層が順次積層されており、該中間層が熱可塑性エラストマーの少なくとも一種から選ばれた樹脂と架橋剤とからなり・・・略・・・昇華型感熱転写記録方式の被記録体。）、【００１０】（摘記：中間層は、クッション性に優れており）、【００１３】（摘記：熱可塑性エラストマーの例としては、・・・略・・・ポリエステル系エラストマー、具体的には、ペルプレン（東洋紡）、ハイトレル（東レ・デュポン））及び【００１５】（摘記：熱可塑性エラストマーと架橋剤との配合比は、上記の樹脂１００重量部に対して架橋剤が１０〜１００重量部であることが好ましく、より好ましくは、１０〜５０重量部である。）参照。『クッション性が優れ』た『中間層』」が、「クッション層」に相当する。）、特開２００１−２６０５７６号公報（請求項１（摘記： 基材、該基材上に設けられたパターン状の光反射層、該光反射層上に設けられたゴム弾性を有する透明クッション層・・・略・・・個人認証媒体。）及び【００２４】（摘記：透明クッション層は、・・・略・・・ポリエステル系エラストマー）参照。「透明クッション層」が「クッション層」に相当する。）、以下「周知技術１」という。）。
　
２　可逆性感熱記録媒体において、クッション機能を有する層は弾性力の高いものが好ましいことは、本願の出願前に周知である（例．特開平７−１８４０号公報（請求項１ないし４（摘記：可逆性感熱記録媒体、クッション機能を有する層がウレタンマット、ウレタンマットの引張物性が・・・略・・・１．５〜２．５ｋｇ／ｍｍ２）、【０００６】、【００１１】（支持体としては・・・略・・・ポリエチレンテレフタレートフィルム）、【００１３】（摘記：又本発明のウレタンマットはクッション機能をもつもので弾力性の高いものが好ましい。）及び【００６２】〜【００７０】参照。）、特開平５−２２１１５２号公報（請求項１（摘記：ゴム弾性を持つ高分子を主成分とする弾性層・・・略・・・可逆性感熱記録媒体）、【０００７】（摘記：本発明の弾性層は、ゴム弾性を持つ高分子を主成分とした材料で構成されるが、該高分子としては伸び率１００％以上のものが良い。）及び図３参照。）、以下「周知技術２」という。）。
　
３　引用発明のクッション性基材はポリエステル樹脂を主成分とするフィルムであることから、引用発明に周知技術１を採用し、クッション性基材をポリエステル系エラストマーを主成分とするフィルムとすることは、当業者が容易に想到する事項にすぎない。
　
４　クッションとは、物をささえる弾力のある物（広辞苑、第５版第１刷、株式会社岩波書店発行、１９９８年１１月１１日、第７６８頁参照）であり、引用発明のクッション性基材が、引用発明のクッション性のない基材より弾力を有していることは自明である。
　
５　本願明細書の【０００８】には、「すなわち、この保持層の引張弾性率を基材のそれよりも低くする事により、表示層の機械的な破壊を防げるばかりか、更に表示体としての折れジワを低減する事が出来、その結果として、印字のかすれなどを低減出来る事を見出したものである。さらに詳しくは二つの層の引張弾性率にはある程度の差がないと効果的に低い引張弾性率のほうが伸びていかない。２つの層の引張弾性率は、好ましくは引張弾性率の高い基材に対して、保持層の引張弾性率がその１／１０以下であれば、より効果的に伸びる層と伸びない層の差がはっきりするものである。」と記載され、本願明細書には保持層の引張弾性率が基材の引張弾性率の約0.01（実施例１ないし４（基材の引張弾性率3700Mpa、保持層の引張弾性率40Mpa））及び約0.04（実施例５（基材の引張弾性率3700Mpa、保持層の引張弾性率140Mpa））である実施例が、保持層の引張弾性率が基材の引張弾性率の約0.68（比較例１（基材の引張弾性率3700Mpa、保持層の引張弾性率2500Mpa））及び約0.54（比較例２（基材の引張弾性率3700Mpa、保持層の引張弾性率2000Mpa））である比較例がそれぞれ記載され、また、実施例５、比較例１及び２の折れジワ復元性は、表１では同じ特性（○）を示すものである。
　してみれば、本願明細書では、保持層の引張弾性率を基材のそれよりもある程度の差で低くした場合に、表示体の印字のかすれなどを低減出来る事については読みとれるものの、保持層の引張弾性率が基材の引張弾性率の１／１０以下とする臨界的意義は不明である。
　
６　上記１ないし５を勘案すれば、引用発明の弾力を有するポリエステル樹脂を主成分とするフィルムのクッション性基材を、印字のかすれなどを考慮して、クッション性のない基材に対し所定の引張弾性率のものを採用し、その場合に、弾力を有するポリエステル樹脂を主成分とするフィルムのクッション性基材の引張弾性率がクッション性のない基材の引張弾性率の１／１０以下のものを選択することは、当業者が適宜行うことにすぎない。
　
７　また、引用発明は、クッション性のない基材の片面に、表示ができ熱により印字・消去が可能な可逆性感熱記録層を設けた記録シートを有しており、表示物に字を表示するものであることから、表示物を折れジワ復元性に優れているようになし表示を見やすくすることは、当業者が当然考慮する事項にすぎない。
　
８　よって、上記１ないし７からみて、引用発明において、上記相違点１ないし３に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１及び周知技術２に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
９　効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
１０　まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。