【事件の表示】
　平成　７年特許願第５０３８１１号「Ｇファクタアラインメント」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月１９日国際公開、ＷＯ９５／０２２４４、平成　９年　２月　４日国内公表、特表平　９−５０１２５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という。）は、平成６年６月３０日（優先権主張１９９３年７月１０日、　ドイツ）を国際出願日とする出願あって、平成１５年１２月１９日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１６年４月５日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。
　そして、本願請求項１乃至１０に係る各発明は、平成１６年４月２１日付けの手続補正よって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである。
　
「【請求項１】　トラックエラー信号が、アクチュエータのトラックに対する位置に対応する第１成分と、前記トラックエラー信号の傾斜に対応し、前記アクチュエータの中立位置からの偏向に依存し前記Ｇファクタにより修正される第２成分とを有する複合信号であり、
　該トラックエラー信号の傾斜を変えるＧファクタつまりゲインを設定する方法において、
　（ａ）前記アクチュエータが中立位置から離れるようにオープントラック制御ループに関連してサーボ装置を駆動して、Ｇファクタ設定の最適Ｇファクタからの偏移を自動的に減少させ、
　（ｂ）前記サーボ装置の駆動の結果のプッシュプル信号から修正信号を抽出し、
　（ｃ）該修正信号に応じて自動的に前記Ｇファクタを設定することを特徴とする方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平４−６１６３１号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平４−２５２４３５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ、以下の記載がある。
　(1)刊行物１
　刊行物１には、回折光を利用したプッシュプル法において、対物レンズ（トラックアクチュエータ）のトラッキング方向変位によって発生するトラッキングエラーのオフセットをキャンセルする従来の装置において、トラッキングエラー信号にアクチュエータ位置検出信号を加算するときの最適量、即ち、アクチュエータ位置検出信号をトラッキングエラー信号に加算する最適の比率を容易に見つけ、調整することができるようにとしてなされたトラッキングエラーオフセット補正装置について、以下の記載がある。
　 (1-1)「光源からの光束を光学式情報記録媒体の情報面上に集光するための光学装置と、
　前記光束を光学式情報記録再生媒体の情報トラック上に集光するために位置制御可能な対物レンズアクチュエータと、
　対物レンズとトラックとの相対位置を最適制御するためのトラックサーボ回路と、
　対物レンズアクチュエータの中立点からの移動量を検出する位置検出装置と、
　を備えた光学式情報記録装置のトラッキングサーボ装置において、
　前記対物レンズアクチュエータの位置検出装置の出力レベルを調整するレベル可変装置と、
　前記レベル可変装置の出力をトラックサーボ回路に加算するための加算回路と、
　所定の外乱を対物レンズアクチュエータの駆動回路に加えるための外乱加算回路と、を備え、
　レベルが予め既知の所定外乱を加えてトラックサーボ回路に加算される対物レンズアクチュエータ位置検出レベルを調整できることを特徴とするトラッキングエラー信号のオフセット補正装置。」（【特許請求の範囲】）
　 (1-2）「第６図は従来の対物レンズ位置検出装置の構成図であり、第６図において、（１２）は例えば半導体レーザー等の光源、（１３）は光源（１２）からの出射光束（１４）を平行光とするコリメーターレンズ、（１５）は出射光束（１４）を２方向に分けるビームスプリッタ−、（１６）はビームスプリッタ−（１５）から出射した一方向の光束を反射する反射ミラー、（１７）は軸（１８）に回動及び摺動自在に支持されたアクチュエータ、（２０）はアクチュエータ（１７）の偏心位置に設けられた発光ダイオード、（２１）は発光ダイオード（２０）の光を受光する２つの受光面（２１ａ），（２１ｂ）を有する対物レンズ位置検出用２分割光検知器、（２３）は２分割光検知器（２１）の２つの受光面（２１ａ），（２１ｂ）にそれぞれ接続された入力端子（＋），（−）を有し、この受光面（２１ａ），（２１ｂ）からの出力に基づいてアクチュエータの位置検出信号（ＰＥ）を発生する差動増幅器、（７）は２分割検知器（６）の２つの受光面（６ａ）、（６ｂ）にそれぞれ接続された入力端子（＋）、（−）を有し、この受光面（６ａ）、（６ｂ）からの出力に基づいてトラッキングエラー信号（ＴＥ）を発生する差動増幅器、（２５）は上記差動増幅器（２３），（７）にそれぞれ接続された入力端子（＋），（−）を有し、それぞれの差動増幅器（２３），（７）から出力されたアクチュエータ位置検出信号（ＰＥ）とトラッキングエラー信号（ＴＥ）に基づいてトラッキングオフセットのないトラッキングエラー信号（ＣＴＥ）を出力する差動増幅器である。」（２頁右下欄２行〜３頁左上欄１２行）
　 (1-3)「［実施例］
　以下、この発明の実施例を図について説明する。第１図において、符号（１）から（３２）に示す部材は、従来の第６図に対応するものである。
　（３３）は、トラックアクチュエータをトラッキング方向に変位させるための外乱発生器である。
　（３４）は、外乱発生器（３３）より発生した外乱をトラックサーボループに加算するための、切り替えスイッチである。
　（３１）は、アクチュエータの駆動回路であると同時に、外乱加算回路をトラックサーボループに加算するための加算回路になっている。
　次に動作について説明する。ます、光学式情報記録再生装置の動作モードをトラッキングのオフセットを調整するために必要な状態とする。
　まず、フォーカスサーボを動作させ、ディスク（１）のトラックをクロスした時にトラッキングエラー信号（ＴＥ）が発生する状態にする。更に、トラックサーボループはオープン状態のまま（つまり、トラックサーボをオフにした状態のまま）にしておく。
　次に、外乱ＳＷ（３４）をオンにする。外乱ＳＷ（３４）をオンにすることにより、外乱発生器（３３）から発生する外乱信号をアクチュエータ駆動回路（３１）に送ることになり、結果としてトラックアクチュエータ（１７）を外乱信号によってトラック方向に駆動することができるようになる。
　一方、外乱発生器（３３）は、第２図（ｅ）に示すようなサイン波の形状をしており、トラックアクチュエータ（１７）が外乱に対して十分応答できる周波数帯を選んで設定する。アクチュエータ（１７）の固有振動数が２０Ｈｚであった場合には、外乱発生器の信号周波数としては、２分の１以下である１０Ｈｚ以下に選んでいれば、問題にはならない。本実施例の場合は外乱発生器の信号周波数を１Ｈｚに選んだ。
　また、外乱発生器の信号レベルは、トラックアクチュエータの物理的可動量及び、実使用範囲（必要とするトラック追従量）を考慮し決定して置く。本実施例の場合は、トラックアクチュエータ（１７）の追従範囲として±４００ミクロン以上になるように設定してある。
　次に、トラックアクチュエータ（１７）に外乱を加えた状態で、ＴＥ信号とＰＥ信号の加算アンプ（２５）の出力ＣＴＥをモニターする。
　まず、ＰＥアッテネータ（２７）の出力を最少（ゼロ）にした時のＣＴＥ信号出力を考えてみる。この状態は、トラックオフセットを全く補正していないか、または、補正が不足している状態である。
　トラックアクチュエータ（１７）を外乱によりトラック方向に変位させると、ＰＥ信号及び、ＴＥ信号は、それぞれ第２図（ａ）、（ｂ）の様になる。つまり、トラックアクチュエータ（１７）がトラック方向に変位するとＰＥ信号、ＴＥ信号ともにオフセットを発生する。特にＴＥ信号はさらにトラックがクロスしたときの実際のＴＥ信号の上にオフセット分が重畳する形となる。したがって、アクチュエータ（１７）に一定の同期を持った外乱が加わった場合には、ＰＥ信号、ＴＥ信号の出力はそれぞれ第２図（ｆ），（ｇ）の波形になる。この波形がオフセットの補正をまったく行っていない状態の波形である。
　つぎに、ＰＥアッテネータ−（２７）を調整して、ＰＥ信号をＴＥ信号に加算してゆき、外乱によって発生するオフセット量を最少になるように調整したときの波形を第２図（ｃ），（ｈ）に示す。トラックアクチュエータ（１７）が変位した時に発生するＴＥ信号オフセット量とＰＥ信号の量が一致した状態であり、ＣＴＥ信号をモニターしていると外乱発生信号に同期したオフセット変動が最少になっている。
　　　　　　　　　　・・・（中　略）・・・
　よって、トラックアクチュエータ（１７）に外乱を加えた状態で、外乱信号に同期したＣＴＥ信号の変動が最少になるようにＰＥアッテネータを調整することにより、最適なＴＥ信号オフセット補正量を得ることができる。」（５頁左上欄８行〜６頁左上欄１３行）
　
　以上の記載を整理すると、結局、刊行物１には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「光源からの光束を光学式情報記録媒体の情報面上に集光するための光学装置と、
　光束を光学式情報記録再生媒体の情報トラック上に集光するために位置制御可能な対物レンズアクチュエータと、
　対物レンズとトラックとの相対位置を最適制御するためのトラックサーボ回路と、
　対物レンズアクチュエータの中立点からの移動量を検出する位置検出装置と、を備えた光学式情報記録装置のトラッキングサーボ装置において、
　対物レンズアクチュエータの位置検出装置の出力レベルを調整するレベル可変装置と、
　レベル可変装置の出力をトラックサーボ回路に加算するための加算回路と、
　レベルが予め既知の所定の外乱信号を発生する外乱発生器と、
　対物レンズアクチュエータの駆動回路であると同時に、トラッキングのオフセットを調整するための動作モード時、外乱発生器からの外乱信号を加算する回路となっている対物レンズアクチュエータ駆動回路と、
を備え、
　補正前のトラッキングエラー信号が、対物レンズ（対物レンズアクチュエータ）の中立点からのずれｄ（横軸）に対して、右上がりの傾斜した状態の信号となるトラッキングエラー信号のオフセットを調整するための調整動作モード時、
　トラックサーボをオフにした状態で、外乱発生器からの外乱信号で、対物レンズアクチュエータをトラック方向に強制的に移動させ、この時に発生する外乱信号に同期した加算回路の出力信号をモニタしながら、出力信号の変動が最少になるように、対物レンズアクチュエータ位置検出信号をトラッキングエラー信号に加算するときの比率を調整して、レベル可変装置から出力される加算量を調整することにより、最適の比率を見つけて、最適なトラッキングエラー信号のオフセット補正量を得る
　トラッキングエラー信号のオフセット補正装置。」
　
　(2)刊行物２
　刊行物２には、ディスク記録装置またはディスク再生装置におけるトラッキング誤差検出装置に関し、プッシュプル法において固有の問題である対物レンズシフトによるオフセットを簡単かつ高精度に除去できるようにするとしてなされたトラッキング制御装置に関する発明について、以下の記載がある。
　 (2-1)「【請求項１】１本のトラッキング用ビームスポットをディスクの記録面に照射する対物レンズと、この対物レンズを光ディスク上のトラックに対し斜め方向に移動させるトラッキング駆動手段と、分割された受光面を有し、光ディスク記録面で反射されて戻された前記トラッキング用ビームを受光する光検出器と、この光検出器の各受光面の受光出力から対物レンズシフトに伴なうオフセット誤差成分を除去したトラッキング誤差情報を得るトラッキング誤差検出手段と、この得られたトラッキング誤差情報により前記トラッキング駆動手段を制御するトラッキングサーボ回路とを具備してなるトラッキング制御装置。」（【特許請求の範囲】）
　 (2-2)「【００１５】
【作用】従来のトラッキング制御が対物レンズをトラックに対し直角方向に駆動していたのに対し、この発明では対物レンズをトラックに対し斜めの方向に駆動するようにしているため、光検出器の各受光面の受光出力から対物レンズシフトに伴なうオフセット誤差成分を実質的に抽出することができ、この誤差分を補正した真のトラッキング誤差情報によりトラッキングアクチュエータ等を駆動してトラッキング制御を行なうことにより、オフセットを簡単かつ高精度に除去することができる。」
　 (2-3)「【００１６】
【実施例】この発明の一実施例を以下説明する。図２は、この発明のトラッキング制御装置が適用された光ピックアップを上（ディスク軸線方向）から見た図である。光ディスク１の記録面にはトラック２が形成されている。光ピックアップ４は送り機構３によりディスク径方向に移動される。
　【００１７】この光ピックアップ４の対物レンズ１２からは記録用または再生用ビームが出射されて光ディスク１の記録面に照射される。このビームはトラッキング誤差検出にも用いられる。対物レンズ１２はトラッキングアクチュエータにより回転中心軸Ｌを中心に回動自在に支持されている。この場合、トラッキング制御による対物レンズ１２の移動方向ｆがトラック２の方向ｄに対して斜めになるように（つまりディスク径方向ｒに対する対物レンズ１２の移動方向ｆのなす角度θがθ≠０°，９０°となるように）対物レンズ１２の中立位置が設定されている。」
　 (2-4)「【００２４】この光ピックアップ４は、この発明では図２のように、トラッキング駆動電流が供給された時にトラッキング制御の中立位置から対物レンズ１２がトラック２に対し斜めの方向に移動するように光ピックアップ４全体の設置角度が設定される。
　【００２５】光ピックアップ４内には、図６のように光検出器５０が固定配設されており、光ディスク１からの戻り光をビームスプリッタ５２を介して受光する。光検出器５０は、分割された複数の受光面を有し、ここでは光ディスク１上のトラック２に直角な方向に対応した方向（以下「トラック直角対応方向」という）ｘとトラック２に平行な方向に対応した方向（以下「トラック平行対応方向」という）ｙに４分割された受光面Ａ〜Ｄを有しており、戻り光スポット５４がトラッキング制御により移動してもこの受光面Ａ〜Ｄの範囲内をはみ出さない大きさに形成されている。トラッキング制御により対物レンズ１２をトラック２に対し斜めに移動すると、ディスク面に照射されるビームスポットも図６（ｂ）のようにトラック２に対して斜めに移動し、戻り光スポット５４は図６（ｃ）のように光検出器５０上を斜めに移動する。
　【００２６】この実施例装置によるトラッキング誤差検出原理を説明する。従来は戻り光スポット５４を光検出器５０上でトラック直角対応方向ｘに移動させて、トラック直角対応方向ｘに分割された受光面の出力を引算して（Ａ＋Ｄ）−（Ｂ＋Ｃ）よりトラッキング誤差を検出してトラッキング制御していた。しかし、このトラッキング誤差検出出力には、真のトラッキング誤差成分のほかに、トラッキング時のレンズシフトに伴なうオフセット誤差成分、すなわち戻り光スポット５４のトラック直角対応方向ｘへの移動による成分が重畳されている。また、これ以外にもディスクの傾き等種々の原因により同様のオフセットを生じる。
　【００２７】これに対し、この実施例装置では戻り光スポット５４は光検出器５０上を斜めに移動する。この斜め方向の移動のうちトラック直角対応方向ｘへの移動成分はトラック直角対応方向ｘに分割された受光面ＡとＢ間またはＣとＤ間に受光出力の変化を生じさせる。受光面ＡとＢ間またはＤとＣ間の受光出力の変化はこの戻り光スポット５４の移動によるものとトラッキング誤差によるものが重畳されたものである。
　【００２８】また、斜め方向の移動のうちトラック平行対応方向ｙの移動成分は、トラック平行対応方向ｙに分割された受光面ＡとＤ間またはＢとＣ間で受光出力の変化を生じさせる。この受光出力の変化は戻り光スポット５４の移動のみに依存し、トラッキング誤差には依存しない。そして、トラック平行対応方向ｙへの移動成分はトラック直角対応方向ｘへの移動成分に対応（例えば略々比例）しているから、このトラック平行対応方向ｙに分割された受光面ＡとＤ間またはＢとＣ間の受光出力の変化を検出して、これをトラック直角対応方向ｘに分割された受光面ＡとＢ間またはＤとＣ間の受光出力の変化に換算して、その分トラック直角対応方向ｘに分割された受光面ＡとＢ間またはＤとＣ間の受光出力の変化から引けば、真のトラッキング誤差成分のみが得られる。
　【００２９】つまり、演算式
　　　（Ａ＋Ｄ）−（Ｂ＋Ｃ）　　　　　　　　（１）
によりトラック直角対応方向ｘに分割された受光面間の受光出力の変化を検出して、トラッキング誤差情報とトラック直角対応方向ｘへの移動情報が合成された出力（メイン情報）を求める。また、演算式
　　　（Ａ＋Ｂ）−（Ｃ＋Ｄ）　　　　　　　　（２）
によりトラック平行対応方向ｙに分割された受光面間の受光出力の変化を検出して、トラック平行対応方向ｙへの移動情報を求める。そして、（２）式に換算係数Ｇainを掛けて、
　　　｛（Ａ＋Ｂ）−（Ｃ＋Ｄ）｝×Ｇain　（３）
によりトラック直角対応方向ｘへの移動情報（補正情報）を求める。そして、（１）式から（３）式を引算すれば
（Ａ＋Ｄ）−（Ｂ＋Ｃ）−｛（Ａ＋Ｂ）−（Ｃ＋Ｄ）｝×Ｇain　　（４）としてトラッキング誤差が求まる。
【００３０】換算係数Ｇainは、戻り光スポット５４の移動によるトラック平行対応方向ｙに分割された受光面間の受光出力の変化に対するトラック直角対応方向ｘに分割された受光面間の受光出力の変化の割合として求まる。この実施例装置では、換算係数Ｇainは近似的に次のような値として求まる。」
　
　
３．対比・判断
　(1)本願発明と刊行物１記載の発明の対比
　 (i)先ず、本願発明における「Ｇファクタ」の用語について、検討する。
　本願請求項１及び７に係る各発明には、「トラックエラー信号の傾斜を変えるＧファクタつまりゲインを設定する」とあり、発明の詳細な説明にも、【０００３】に「トラック誤り信号は、・・・Ｇファクタが・・・かけ算されたりすることにより取り除かれる。」、【００１５】に「図２に示す座標系Ｘ，Ｙを使用してＸ＝（Ａ＋Ｄ）−（Ｂ＋Ｃ）及びＹ＝（Ａ＋Ｂ）−（Ｄ＋Ｃ）の関係を設定しトラック誤り信号としてＴＥ＝Ｘ−Ｇ＊Ｙを表すことができる。Ｇはこの場合修正値、即ち最適に設定される所謂Ｇファクタに対応している。」、【００２０】に「・・・Ｇファクタ即ち増幅器ＰＲＥＡの増幅が大き過ぎ、他方オッシレータの信号と同期復調器の信号が逆相であればＧファクタ即ち増幅器ＰＲＥＡの利得が小さ過ぎる・・・」とされ、結局、修正量を算出するための比例係数（利得、ゲイン）に相当するものである。
　しかも、本願発明において、「第２成分」は、「アクチュエータの中立位置からの偏向に依存」する信号とされ、アクチュエータの位置に対応した成分であることは明らかである。
　また、本願発明における「アクチュエータ」は、【０００２】に「対物レンズの位置の関数である走査装置の光学軸は位置が変わり光検出器の上で動き、記録基体により反射される光はアクチュエータの現在の位置の関数として光検出器に到達する。」、【００２０】に「オッシレータＯＳＺによりアクチュエータ即ち対物レンズＯＬを偏向させる正弦波制御信号が与えられる。制御信号は図５に示す通路Ｗによりアクチュエータ即ち対物レンズＯＬを偏向させ」などとあるように、対物レンズ移動のための（対物レンズと一体的に移動する）アクチュエータであることは明らかである。
　 (ii)次に、刊行物１記載の発明をみると、刊行物１記載の発明でも、対物レンズアクチュエータ位置検出信号をトラッキングエラー信号に加算するときの「最適の比率」を見つけるものとしており、上記「最適の比率」が、本願発明における「Ｇファクタ」に相当することは明らかである。
　また、刊行物１記載の発明におけるトラッキングエラー信号は、対物レンズ、即ち、対物レンズアクチュエータ位置に対応した成分を含んだ信号であって、刊行物１第７図（ｂ）から明らかなように、補正前（補正なし）のトラッキングエラー信号が、対物レンズ（対物レンズアクチュエータ）の中立点からのずれｄ（横軸）に対して、右上がりの傾斜した状態の信号となっており、刊行物１記載の発明は、対物レンズアクチュエータの位置信号を用いて、右上がりの信号態様を同図（ｃ）のように補正しようとするものである。
　よって、刊行物１記載の発明における、補正前（補正なし）のトラッキングエラー信号の右上がりの信号状態が、本願発明における「トラックエラー信号の傾斜」に、同様に、対物レンズアクチュエータの中立点からの移動量に相当する信号成分が、「アクチュエータの中立位置からの傾向に依存し、且つ、Ｇファクタにより修正される第２成分」に各々相当することは明らかである。
　いずれの発明のトラッキングエラー信号も、アクチュエータのトラックに対する位置に対応する第１成分と、前記トラックエラー信号の傾斜に対応し、前記アクチュエータの中立位置からの偏向に依存し前記Ｇファクタにより修正される第２成分とを有する複合信号である点で一致するものである。
　 (iii)さらに、刊行物１記載の発明は、「トラックサーボをオフにした状態で、外乱発生器からの外乱信号で、対物レンズアクチュエータをトラック方向に強制的に移動させ、この時に発生する外乱信号に同期した加算回路の出力信号をモニタしながら、出力信号の変動が最少になるように、対物レンズアクチュエータ位置検出信号をトラッキングエラー信号に加算するときの比率を調整して、レベル可変装置から出力される加算量を調整することにより、最適の比率を見つけて、最適なトラッキングエラー信号のオフセット補正量を得る」というもので、これは刊行物１の第２図（ｃ）（ｈ）のようなトラッキングエラー信号を得ようとするものである。
　上記、刊行物１記載の発明におけるオフセット補正量が、本願発明における「修正信号」に相当することは明らかである。
　上記、刊行物１記載の発明における、トラックサーボをオフにした状態で、外乱発生器からの外乱信号で、対物レンズアクチュエータをトラック方向に強制的に移動させる処理操作が、本願発明における「アクチュエータが中立位置から離れるようにオープントラック制御ループに関連してサーボ装置を駆動」する処理操作に相当することは明らかである。
　 (iv)刊行物１記載の発明において、外乱信号に同期した加算回路の出力信号をモニタしながら、出力信号の変動が最少になるように、対物レンズアクチュエータ位置検出信号をトラッキングエラー信号に加算するときの比率を調整して、レベル可変装置から出力される加算量を調整することにより、最適の比率を見つける処理は、最適の比率に近づけ、一致させようとする処理操作を行なうものであり、自動的に行なうか否かはともかく、本願発明における「Ｇファクタ設定の最適Ｇファクタからの偏移を減少させ」「サーボ装置の駆動の結果から修正信号を抽出し」及び「修正信号に応じて、Ｇファクタを設定する」処理操作に相当することは明らかである。
　
　結局、本願発明と刊行物１記載の発明とは、以下の［一致点］及び［相違点］が認められる。
　
　［一致点］
「トラックエラー信号が、アクチュエータのトラックに対する位置に対応する第１成分と、前記トラックエラー信号の傾斜に対応し、前記アクチュエータの中立位置からの偏向に依存し前記Ｇファクタにより修正される第２成分とを有する複合信号であり、
　該トラックエラー信号の傾斜を変えるＧファクタつまりゲインを設定する方法において、
　（ａ）前記アクチュエータが中立位置から離れるようにオープントラック制御ループに関連してサーボ装置を駆動して、Ｇファクタ設定の最適Ｇファクタからの偏移を減少させ、
　（ｂ）前記サーボ装置の駆動の結果から修正信号を抽出し、
　（ｃ）該修正信号に応じて前記Ｇファクタを設定する
方法。」
　
　［相違点］
　(イ)Ｇファクタ設定処理について、本願発明では、Ｇファクタの調整、設定を自動的に行なっているのに対して、刊行物１記載の発明では、この点について規定されてなく、外乱信号に同期した加算回路の出力信号をモニタしながら、手動で行なっているとみられる点。
　(ロ)修正信号について、本願発明では、サーボ装置の駆動の結果のプッシュプル信号から修正信号を抽出しているのに対して、刊行物１記載の発明では、同じく、サーボ装置の駆動の結果に相当するものの、対物レンズアクチュエータ位置検出信号から得ている点。
　
　(2)上記相違点に対する判断
　−相違点(イ)について−
　制御系において、各種制御パラメータを最適値に設定するのに、制御系の波形等の動作状態を観測、監視して、自動的に最適パラメータを設定することは、セルフチューニング、オートチューニングなどとして、極めて周知の技術事項である。
　刊行物１記載の発明も、外乱信号に同期した加算回路の出力信号をモニタしながら、その出力信号の変動が最少になるように、対物レンズアクチュエータ位置検出信号をトラッキングエラー信号に加算するときの比率を調整して、レベル可変装置（刊行物１第１図で、アッテネータ２７）から出力される加算量を調整するものであるから、モニタされる加算回路の出力信号状態と（アッテネータの）調整量とは、一定の関数関係にあることは自明であって、最適の比率の設定、最適なトラッキングエラー信号のオフセット補正量の設定をするのに、モニタ値に応じて、自動的に行なうことは、当業者であれば、格別の困難を要すことなく、適宜になし得る範囲内のことである。
　
　−相違点(ロ)について−
　本願発明において、Ｇファクタにより修正される第２成分は、「アクチュエータの中立位置からの偏向に依存」する信号成分とされており、「修正信号」は、結局、アクチュエータの中立位置からの偏向、即ち、アクチュエータの（中立位置からの）位置に対応した信号である。
　また、刊行物２には、上記したとおり、プッシュプル法を用いたトラッキング制御において、対物レンズのシフトに伴うオフセット誤差成分を除去しようとする発明が記載されている。即ち、
「トラッキング制御により対物レンズ１２をトラック２に対し斜めに移動すると、ディスク面に照射されるビームスポットも図６（ｂ）のようにトラック２に対して斜めに移動し、戻り光スポット５４は図６（ｃ）のように光検出器５０上を斜めに移動する。」（上記(2-4)の【００２５】参照）、
　斜め方向の移動のうち、
「トラック平行対応方向ｙへの移動成分はトラック直角対応方向ｘへの移動成分に対応（例えば略々比例）しているから、このトラック平行対応方向ｙに分割された受光面ＡとＤ間またはＢとＣ間の受光出力の変化を検出して、これをトラック直角対応方向ｘに分割された受光面ＡとＢ間またはＤとＣ間の受光出力の変化に換算して、その分トラック直角対応方向ｘに分割された受光面ＡとＢ間またはＤとＣ間の受光出力の変化から引けば、真のトラッキング誤差成分のみが得られる。」（上記(2-4)の【００２８】参照）
　として、対物レンズのシフト量が、戻り光スポットの光検出器上の移動量として、検出するものである。そして、４分割された光検出器の各受光面Ａ〜Ｄの各出力から、
「演算式　（Ａ＋Ｂ）−（Ｃ＋Ｄ）　　　　　　　（２）
により、トラック平行対応方向ｙに分割された受光面間の受光出力の変化を検出して、トラック平行対応方向ｙへの移動情報を求める。そして、（２）式に換算係数Ｇａｉｎを掛けて、
　　　　｛（Ａ＋Ｂ）−（Ｃ＋Ｄ）｝×Ｇａｉｎ　（３）
によりトラック直角対応方向ｘへの移動情報（補正情報）を求める。」（上記(2-4)の【００２９】を参照）
として、対物レンズのシフト量、即ち、移動量を、４分割光検出器のプッシュプル信号として求めることが記載されている。
　上記（３）式による移動情報（補正情報）は、本願発明及び刊行物１記載の発明における、修正信号（オフセット補正量）に相当することは明らかであり、課題において共通する刊行物１記載の発明において、対物レンズアクチュエータ位置検出信号の代わりに、プッシュプル信号を用いて、プッシュプル信号から修正信号を抽出することは、当業者であれば、格別の困難を要すことなく、適宜になし得る範囲のものである。
　
　結局、上記各相違点は、刊行物１記載の発明においても、刊行物２及び周知技術から格別の困難を要すことなく、当業者が容易に想到し得たものと認める。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１、刊行物２及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。