【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０７１１２号「地上に立設される鋼管製ポールの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　６日出願公開、特開２００１−　３２５７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年７月２２日の出願であって、平成１７年９月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１０月２７日に審判請求がなされたものであり、その後、当審より平成１９年２月２６日付で拒絶理由通知書が通知され、平成１９年４月１１日に面接による審理が実施され、平成１９年４月２４日付で意見書および手続補正書が提出され、さらに平成１９年５月２２日付で上申書が、平成１９年５月２３日付で手続補足書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１９年４月２４日付の手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「ストレートな管状基部と先細テーパ管部が絞り加工により一体として形成され、前記管状基部の地上高さが鋼管製ポールの地上高さの１／５以下であり、前記管状基部が補強内管を焼嵌した多重管構造である地上に立設される鋼管製ポールの製造方法であって、電縫鋼管からなる鋼管母材の前記管状基部に相当する位置の内部に鋼管母材と同等以下の肉厚の前記補強内管を挿着し、前記鋼管母材の前記管状基部に相当する位置の内径が前記補強内管の外径以下になるように熱間で絞り加工して前記管状基部を形成し、更に前記管状基部と前記先細テーパ管部が一連として成形されるように絞り加工し、その後の冷却により前記管状基部に前記補強内管が嵌挿密着するように焼嵌し、上記一連の工程によって、ストレートな管状基部のみを多重管構造としたテーパ付きの鋼管製ポールとすることを特徴とする地上に立設される鋼管製ポールの製造方法。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特公昭４０−８６６２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「ランプポストなどに使用せられるテーパー管の製造法」に関して以下の事項が記載されている。 
（イ）「発明の詳細な説明
　この発明は、ランプポストなどに使用せられるテーパー管の製造法に関する。
　最近ランプポストにテーパーを付した継目無管が使用せられている。この種テーパー管は、ランプポストとしてその基部がなかば地中に埋込まれるわけであるが、最も強度を要求せられるのはこの基部、なかんずく地際部であつて、特にここに灯具安定器を内蔵するための切欠部が設けられる関係上、この部分の管厚は相当厚くなければならない。ところが、その基部より上はそれ程の肉厚を必要としないにもかかわらず、最初押出等で等径の直管をつくり、これにテーパー付する工程上、不必要な部分までも基部と等しい肉厚となりコスト高となる欠点があった。
　この発明は上記の欠点を解決したもので、所定長さの薄肉直管の基部に補強用の肉厚直管をはめ込み、スウエージングにより両管の間隙を埋め密着させるとともに同じスウエージングにより所定個所より先端に至るまでテーパーを付したことを特徴とするものである。
　管と管とを固くはめ合わせる方法とし、焼ばめ法が周知であるが、長尺部分の焼ばめは困難であるし、また強度をもたらすために焼入れがほどこされているような場合は、焼戻すことになり好ましくない結果を招く。ところが、この発明では外部から素材をたたき管径を縮めるスウエージングによつて管と管とをはめ合わせたため、長尺部分の完全密着が可能となり、かつ焼ばめのような不利益も発生しない。しかも、テーパーを付する工程を同じスウエジーングによるようにしたため、その工程が共通し一連の加工で行える利点を有する。
　この発明は上述のように、最も強度の必要とされる基部に肉厚の補強用管が密にはめ込まれており、他の上方部分は薄肉であるから、大幅なコスト・ダウンが可能となり、かつテーパーを付するためのスウエージング工程が従来より肉薄のものをたたけばよいことになるため、能率をあげることができる。」（公報１頁左欄１８行〜右欄１１行）
（ロ）「１は所定長さを有する薄肉直管、２はこれの基部にはめ込まれる所定長さを有する補強用厚肉直管で、ともにアルムニウム合金６０６３が用いられ、押出成型せられたものである。なお薄肉直管１はＦ材とし、厚肉直管２はＴ材とする。この薄肉直管１の基部３に厚肉直管２の約半分をはめ込む（約１．３ｍ）。なお、このはめ込みが円滑に行われるよう、薄肉直管１の内径より厚肉直管２の外径の方が小さくせられている。また厚肉直管２の先端部４はテーパー状に肉薄とされている（第１図参照）。
　つぎに前記基部３の端部３ａを平行スウエージングにより管径を収縮せしめ、厚肉直管２に密着させる。その後テーパー・スウエージングに入り、基部３の残部３ｂを厚肉直管２もろとも叩込んで密着と同時にさらにテーパー状となし、引続いて薄肉直管１の先端までテーパー加工をほどこし、前記厚肉直管２を一部テーパー部を有する厚肉補強管５となすとともに薄肉直管１を薄肉テーパー管６となす。このさい前記厚肉直管２の先端部４がテーパー状の薄肉となっているためこの個所に段がつくおそれはない。」（公報１頁１４〜３３行）
（ハ）「特許請求の範囲
１　所定長さの薄肉直管の基部に補強用の厚肉直管をはめ込み、スウエージングにより両管の間隙を埋め密着させるとともに同じスウエージングにより所定個所より先端にいたるまでテーパーを付したことを特徴とするランプポストなどに使用せられるテーパー管の製造法。」（公報２頁左欄４行〜右欄５行）
（ニ）図面の第２図および第３図から、平行スウエージングにより管径が収縮された薄肉テーパー管６の基部３の端部３ａがストレートな（すなわち平行な）管状をなしていること、および所定個所より先端にいたるまでテーパーを付された薄肉テーパー管６が先細テーパー形状をしていることが読み取れる。
　これら（イ）〜（ニ）の事項を総合すると、引用文献１には次の発明が記載されていると認めることができる。 
「ストレートな管状の端部３ａと先細テーパー形状をしている部分とがスウエージング加工により一体として形成され、前記端部３ａが補強用の肉厚直管２と密着した構造のランプポストなどに使用せられるテーパー管の製造法において、薄肉直管１の内部に補強用の厚肉直管２をはめ込んで、前記端部３ａを平行スウエージングにより管径を収縮せしめ、厚肉直管２に密着させ、テーパー・スウエージング加工によって基部３の残部３ｂを厚肉直管２もろとも叩込んで密着と同時にさらにテーパー状となし、薄肉直管１の先端までテーパー加工をほどこしたランプポストなどに使用せられるテーパー管の製造法。」（以下、「引用発明」という。） 
 　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ストレートな管状の端部３ａ」、「先細テーパー形状をしている部分」、「スウエージング加工」は、本願発明の「ストレートな管状基部」、「先細テーパ管部」、「絞り加工」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明の「端部３ａが補強用の厚肉直管２と密着した構造」は、「端部３ａが補強用の厚肉直管２を内嵌した多重管構造」をなしていることが明らかであるとともに、引用発明の「テーパー管」は「ランプポストなどに使用せられる」ものであることから「地上に立設される」ものであるといえる。
　また、引用発明の「薄肉直管１」と本願発明の「電縫鋼管からなる鋼管母材」とは、「金属製の管状母材」である点で共通している。
　さらに、引用発明の「補強用の厚肉直管２」が「補強内管」として機能していることは明らかであるとともに、引用発明の「薄肉直管１」と「補強用の厚肉直管２」とは、スウエージング加工されることによって、収縮されて密着した状態となることから、スウエージング加工後には、薄肉直管１の内径が補強用の厚肉直管２の外径以下となるように加工されているということができる。
　そうすると、両者は、
「ストレートな管状基部と先細テーパ管部が絞り加工により一体として形成され、前記管状基部が補強内管を内嵌した多重管構造である地上に立設される金属製ポールの製造方法であって、金属製の管状母材の前記管状基部に相当する位置の内部に補強内管を挿着し、前記金属製の管状母材の前記管状基部に相当する位置の内径が前記補強内管の外径以下になるように絞り加工して前記管状基部を形成し、更に前記管状基部と前記先細テーパ管部が一連として成形されるように絞り加工し、前記管状基部に前記補強内管が嵌挿密着するようにし、上記一連の工程によって、ストレートな管状基部を多重管構造としたテーパ付きの金属製ポールとする地上に立設される金属製ポールの製造方法。」
の点で一致して、以下の点で相違している。
　
相違点１：金属製の管状母材が、本願発明では、電縫鋼管からなる鋼管であって、ストレートな管状基部の地上高さが金属製ポールの地上高さの１／５以下としているのに対して、引用発明では、電縫鋼管からなる鋼管ではなく、ストレートな管状基部の地上高さがどのような数値範囲とされているのか明らかではない点。
相違点２：管状基部に補強内管を嵌挿密着させる絞り加工が、本願発明では熱間で行われているのに対して、引用発明では熱間では行われていない点。
相違点３：補強内管と管状母材の厚みについて、本願発明では、補強内管が管状母材と同等以下の肉厚であるのに対して、引用発明では、補強内管が管状母材より肉厚である点。
相違点４：多重管構造とする部分が、本願発明ではストレートな管状基部のみであるのに対して、引用発明では基部３の端部３ａおよび残部３ｂである（すなわち、テーパが付された部分の一部も多重管構造となっている）点。
　
４．判断　
［相違点１について］
　金属製の管状母材として、どのようなものを用いるようにするかは、金属製ポールに要求される強度や使用環境などを考慮して、任意に選択できる事項であることから、引用発明において、金属製の管状母材として本願出願前より慣用の電縫鋼管からなる鋼管を用いるようにすることは、当業者が適宜選択し得る設計的事項であるということができる。
　そして、ストレートな管状基部の地上高さを金属製ポールの地上高さの１／５以下とする点についても、例えば特開昭４８−８４７６２号公報（当審より通知された平成１９年２月２６日付拒絶理由通知書における引用文献４）に、立設されてない状態で、全長６，９００ｍ／ｍに対して、１，５００ｍ／ｍのストレートな管状基部を形成することが示されているように（特に第５図参照）本願出願前周知の事項であって、引用発明において、ストレートな管状基部の地上高さが金属製ポールの地上高さの１／５以下とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項であるということができる。
　
［相違点２について］
　二重管を製造するのに、外管に内管を嵌挿した状態で外管に対して熱間絞り加工をほどこすことは、例えば、引用文献１に「管と管とを固くはめ合わせる方法とし、焼ばめ法が周知である」（上記２．（イ）参照）と記載され、特開昭５９−２０２１１７号公報、特開平８−１５５７４６号公報（当審より通知された平成１９年２月２６日付拒絶理由通知書における引用文献２，３）に記載されているように、従来より周知の技術であり、引用発明において、管状基部に補強内管を嵌挿密着させる絞り加工を熱間で行うようにすることは、当業者が容易に想到し得た事項であるということができる。
　
［相違点３について］
　補強内管と管状母材をそれぞれどのような厚みものを用いるかは、補強内管と管状母材の材質、金属製ポールに要求される強度、加工のし易さなどを考慮して任意に設計できる事項であるとともに、熱間絞り加工の場合には内管を冷間絞り加工の場合よりも薄肉とすることが可能であることは当業者ならば容易に予測し得る事項であるから、本願発明のように補強内管が管状母材と同等以下の肉厚とすることも、当業者が適宜選択し得る設計的事項であるということができる。
　
　ところで、本件請求人は、この点に関して、平成１９年５月２３日付で手続補足書を提出するとともに、平成１９年５月２２日付で上申書にて「今回の構造計算により、内管の厚みを外管より薄くした本願の基部二重管が、引用文献１に記載の内管の厚みを外管より厚くした基部二重管に比較して、ポールの曲げ強度に優れることを明らかになりました。」旨主張している点について、以下付言する。
　（上記手続補足書中で「サイズＡ」として説明される）内管厚３．２ｍｍ、外管厚４．５mmに設定したものが、（同じく「サイズＢ」とされる）内管厚４．５mm、外管厚３．２mmに設定されているものに対して、ポールの曲げ強度に優れる（破壊に至るまでの余裕が大きくなる）ことは、「サイズＡ」の方が「サイズＢ」よりも外管厚を厚く設定していることからして、当然に予測される結果であって、上記手続補足書における構造計算が、本願発明のように補強内管が管状母材と同等以下の肉厚にしたことによる格別顕著な効果（例えば、本願発明のように構成することで、外管と内管の密着性が高まったといったような効果）を示すものではないことは明らかである。
　よって、このような本件請求人の主張は、採用することはできない。
　
［相違点４について］
　金属製ポールにおいて、どの部分までを多重管構造とするかは、金属製ポールに要求される強度、用いる補強内管や管状母材の厚みや材質など考慮して、任意に設計できる事項であることから、本願発明のように多重管構造とする部分をトレートな管状基部のみとすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項であるということができる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。