【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３１９５９２号「会合分子の磁気処理のための電磁処理装置」の特許無効審判事件についてされた平成２０年　５月２９日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２０年（行ケ）第１０２５９号平成２１年　７月　７日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３１９５９２号の請求項１に係る発明についての審判請求は成り立たない。
　審判費用は、これを２分し、その１を請求人の、その余を被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３３１９５９２号についての出願は、平成１２年６月５日になされ、平成１４年６月２１日にその発明についての特許の設定登録がなされ（請求項の数２）、その後、平成１５年４月２８日に、本件特許を請求項１及び２に係る発明について無効にすることについて審判の請求がなされたものである。
　その後、平成１６年３月３０日に第１次審決（平成１７年１２月２６日に更正決定された）され、これに対して知的財産高等裁判所に審決取消訴訟（平成１７年（行ケ）第１００６７号）が提起され、平成１８年２月２７日に「特許庁が無効２００３−３５１７０号事件について平成１６年３月３０日にした審決のうち、特許第３３１９５９２号の請求項１に係る発明についての特許を無効とするとの部分をを取り消す。」との判決（以下、「第１判決」という。）がなされたものである。
　なお、請求項２に係る発明に対する第１次審決は、この第１次判決の確定に伴い平成１８年３月１３日に確定したものである（当該請求項２に対する第１次審決は、後述「参考」参照）。
　そして、再審理の後、平成２０年５月２９日付けで請求項１に係る発明の特許を無効とするとの第２次審決がなされ、これに対して知的財産高等裁判所に審決取消訴訟（平成２０年（行ケ）第１０２５９号）が提起され、平成２１年７月７日に「特許庁が無効２００３−３５１７０号事件について平成２０年５月２９日にした審決を取り消す」との判決（以下、「第２次判決」という。）がなされ、この第２次判決は確定した。
　
ＩＩ．本件発明
　本件特許第３３１９５９２号の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、この請求項１に係る発明を「本件発明」という。）は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（ここで、本件発明については、下記のように特定事項を（Ａ−１）から（Ａ−４）までに分節して記載することとする。）。
「【請求項１】
（Ａ−１）：移動する被処理物中に含まれる会合分子の磁気処理のための装置であって、
（Ａ−２）：通電により磁束を形成するコイルを被処理物が流れる管路の外周に２重に巻き付け、
（Ａ−３）：一方のコイルを駆動する電気回路と他の一方のコイルを駆動する電気回路を制御することによって被処理物に作用する磁束方向を変化させることを特徴とする
（Ａ−４）：会合分子の磁気処理のための電磁処理装置。」
　
ＩＩＩ．当事者の主張
１．請求人の主張の概要
　請求人は、本件発明は、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明であるか、または、同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当して特許を受けることができないものであるか、または、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないものであるから特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができないものであり、そして、本件発明に係る特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確でないものであるから特許法第３６条第６項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明の特許は同法第１２３条第１項第２号および第４号の規定により無効とされるべきである旨主張している。
　
２．請求人の証拠方法
甲第１号証：米国特許第５，０７４，９９８号明細書
甲第２号証：特開平８−４２９９３号公報
　
３．被請求人の主張
　被請求人は、本件発明は、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明ではなく、また、該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、かつ、本件特許明細書には請求人が主張するような記載不備は存在しない旨主張している。
　
４．被請求人の証拠方法
乙第１号証：特開２００１−７９５５６号公報
乙第２号証：米国特許第５，０７４，９９８号明細書の和訳
乙第３号証：甲第２号証と乙第２号証との対応を示す書面
乙第４号証：甲第２号証に対する拒絶理由通知書及び拒絶査定書
乙第５号証：「単位の辞典」、株式会社ラテイス、昭和５６年７月３１日改訂４版第１刷発行、１３、３２、１８４頁
乙第６号証の１：「一般化学（上）」、株式会社岩波書店、１９６６年１２月２５日発行、１６２〜１６４頁
乙第６号証の２：「世界科学大事典１８」、株式会社講談社、昭和５２年３月２０日発行、３０６、３０７、４６０頁
　
ＩＶ．当審の判断
１．明細書の記載不備についての検討
　請求人が主張する本件発明に関する本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載不備は、次の（１）及び（２）である。
（１）段落【０００７】の「抑制されたイオン励起状態の下で、分子会合を解いて、物質の活性度を回復可能とすること」、段落【０００８】の「会合分子に対して効果的な活性化処理を行うこと」の意味が、本件特許明細書に記載されていない。
（２）段落【００２６】の「負の作用を起こさない抑制されたイオン励起状態の下で分子会合を解いて物質の活性度を顕著な段階にまで回復することができる」という本件発明の効果は、本件特許明細書で実証されていない。
　そこで、これらの点について検討する。
（１）について
＜１＞「抑制されたイオン励起状態」とは、より低いエネルギーのイオン励起状態を示すものであること、＜２＞実施例１は「磁力通電量５Ａ」・「巻き数１２」（段落【００１８】）で６０アンペアターン、実施例２は「磁力通電量１０Ａ」・「巻き数１２」（段落【００１９】）で１２０アンペアターン、実施例３は「磁力通電量５Ａ」・「巻き数１２」（段落【００２２】）で６０アンペアターン、実施例４は「磁力通電量１２Ａ」・「巻き数１２」（段落【００２３】）で１４４アンペアターンの処理条件で、電磁処理を行っためっき浴液及びエッチング液を用いて、電解めっき処理及びエッチング処理を行い、液の電磁処理を行わない比較例１、２の場合（段落【００２０】、【００２４】）に比べて、電解めっき処理では、電圧低下と電流効率の向上が、エッチング処理では、エッチングスピードとエッチングファクターの向上が確認されたことが記載されていること（段落【００１９】、【００２１】、【００２４】、【００２５】）によれば、「抑制されたイオン励起状態」は、具体的には６０・１２０・１４４アンペアターン（実施例１ないし４の各処理条件）のエネルギーレベルを意味し、この「抑制されたイオン励起状態」による電磁処理が、電解めっき処理やエッチング処理に対してどのような効果を及ぼすかについても、発明の詳細な説明に記載がされているものと認めるのが相当である。
　また、上記のように、本件発明において「抑制されたイオン励起状態」となる条件を特定することができれば、その条件での処理をし、その効果を確認することができるから、「抑制されたイオン励起状態」そのものまでを確認しなくとも、「抑制されたイオン励起状態」の技術的意味を理解することができるものと認められる。
（２）について
　＜１＞本件発明の特許請求の範囲（請求項１）は、「移動する被処理物中に含まれる会合分子の磁気処理のための装置であって、通電により磁束を形成するコイルを被処理物が流れる管路の外周に２重に巻き付け、一方のコイルを駆動する電気回路と他の一方のコイルを駆動する電気回路を制御することによって被処理物に作用する磁束方向を変化させることを特徴とする会合分子の磁気処理のための電磁処理装置。」であること、＜２＞本件特許明細書には、本件発明の実施例１ないし４として、６０・１２０・１４４アンペアターンの各エネルギーレベルで、電磁処理を行っためっき浴液及びエッチング液を用いて、電解めっき処理及びエッチング処理を行った具体例が記載され（段落【００１７】〜【００１９】、【００２１】〜【００２３】）、液の電磁処理を行わない比較例１、２の場合（段落【００２０】、【００２４】）と比べて、電解めっき処理では、電圧低下と電流効率の向上が、エッチング処理では、エッチングスピードとエッチングファクターの向上が確認されたことが表１、３、５、６に具体的数値で示されており、これらの数値が真実に合致しないことをうかがわせる特段の事情は認められないこと、＜３＞もっとも、被処理物が流れる管路の外周にコイルを２重に巻き付けることは、実施例１〜４に明記されていないが、本件特許明細書の段落【００１１】、【００１３】、【００１４】等に記載された本件発明の装置の説明及び図１に示されており、当業者であれば、実施例１〜４においても同様の構成が採られているものと理解することができるものと認められること、＜４＞また、実施例１ないし４において磁束方向を変化させる具体的な方法の記載が不十分であるとしても（なお、磁束方向を変えること自体はスイッチを入れる、回路を接続する等のような周知の手段で実現可能である。）、このことから直ちに請求項１の記載が不明確となるものでもないこと、
　以上の＜１＞ないし＜４＞によれば、本件発明の特許請求の範囲（請求項１）において、特許を受けようとする発明が明確でないものということはできない。
　よって、上記（１）及び（２）に係る本件特許明細書の記載不備はなく、本件特許明細書は、平成１１年法律第１６０号による改正前の特許法第３６条第４項及び第６項の規定を満たす。
　
２．本件発明の新規性・進歩性についての検討
２−１．甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、以下の記載がされている。
（１−１）「The present invention relates to an apparatus for treating liquid to prevent and/or remove scale deposits, comprising at least one solenoid-type electrical coil for generating a magnetic field for acting on the liquid to be treated, and an electrical energizing unit having at least one signal output for connecting the ends of the at least one coil to energize the same with an electrical energizing signal.」（１欄４〜１１行）
（当審訳：本発明は、スケールデポジットを防止および／または除去するための液体処理装置に関し、同装置は、処理対象液に作用する磁場を発生する少なくとも１つのソレノイド型電気コイルと、この少なくとも１つのコイルの両端を接続して、電気的励磁信号を用いて同コイルを励磁する少なくとも１つの信号出力端を有する電気的励磁装置とを備える。）
（１−２）「As is known, a moving charge in a magnetic field experiences a Lorentz force which depends on the applied magnetic field strength, the quantity of charge, the displacement velocity of the charge and the direction of the magnetic field lines with respect to the displacement direction of the charge. If the liquid contaminated with the said elements is now subjected to a magnetic field, the liquid molecules, for example water molecules, are oriented, as a result of which the said impurities, in particular the ions of calcium and magnesium, come out of solution and can be trapped, for example, by means of a filter to be placed in the liquid flow, with the result that no scale is consequently formed. 」（１欄４１〜５３行）
（当審訳：周知のように、磁場の中を移動する電荷は、ローレンツ力を受ける。このローレンツ力は、印加されている磁場の強さ、電荷の大きさ、電荷の変位速度（displacement velocity）、および電荷の変位方向に対する磁力線の方向によって決まる。上記の元素で汚染された液体に磁場をかけると、液体分子、例えば水分子、は、特定方向に配列され、その結果、上述した不純物、特にカルシウムやマグネシウムのイオンが溶液から析出するので、例えば液体の流れの中に置いたフィルタにより吸着することが可能であり、その結果スケールは形成されない。）
（１−３）「FIG. 1 shows an application of the apparatus according to the invention in which the liquid to be treated, for example water, flows through a pipe 1. A solenoid-type coil 5 of insulated electrically conducting wire wound externally around the pipe 1 is fitted on the signal output terminals 3, 4 of an energizing unit 2.」（５欄６０〜６５行）
（当審訳：図１には、本発明による装置の使用例が示してあり、同装置では、処理対象の液体、例えば水、がパイプ１を通って流れる。パイプ１の周囲の外側に巻かれた絶縁された導電性ワイヤからなるソレノイド型コイル５は、励磁装置２の信号出力端子３、４に取り付けられている。）
（１−４）「FIG. 2 shows, in block diagram form, a possible embodiment of the energizing unit 2. ・・・・・・VCO (voltage controlled oscillator), to the output of which a driver stage 11 is connected which has the signal output terminals 3, 4 for connecting the electrical coil 5. 
・・・・・・
It is evident that the driver stage 11 can be provided with a plurality of signal outputs for connecting a plurality of coils 5.」（６欄４〜４１行）
（当審訳：図２には、この励磁装置２の可能な実施態様がブロック図の形で示してある。・・・・・・ＶＣＯ（電圧制御発振器）の出力端には、電気コイル５を接続するための信号出力端子３、４を有するドライバ段１１が接続されている。・・・・・・複数のコイル５を接続するための複数の信号出力端をドライバ段１１に設けることができる、ということは明らかである。）
（１−５）「FIG. 4 shows diagrammatically a manner in which two or more coils 5, 16 can be used to treat a liquid in a pipe 1 according to the invention. In the situation shown, the coils are connected in series to the signal output connecting terminals 3, 4 of the energizing unit 2. As a result of the opposite winding direction, oppositely directed magnetic fields are generated, a few field lines of which are diagrammatically shown by chain lines.」（７欄１９〜２７行）
（当審訳：図４は、本発明によるパイプ１中で液体を処理するために２つ以上のコイル５、１６を使用することができる方法を図式的に示す。図示した状況において、それらのコイルは、励磁装置２の信号出力接続端子３、４に直列に接続されている。巻き方向を逆にした結果、逆向きの磁場が発生し、これらの磁力線の幾つかは鎖線を用いて図式的に示してある。）
（１−６）上記（１−５）の記載を併せみると、図４には、管路に巻き付けた２つのコイルにより形成される磁束方向が反対である２つの磁束が窺える。
（１−７）「It will be clear to the person skilled in the art that coils having the same winding direction may also be used, in the case of a series connection of two coils, the end, situated for example downstream in the flow direction of the liquid to be treated, of one coil being connected to the end, situated downstream, of the adjacent other coil and both ends situated upstream being connected to the signal output terminals 3, 4 of the energizing unit 2. Obviously, the coils can also be connected appropriately in parallel to the signal output terminals 3, 4.」（７欄３５〜４５行）
（当審訳：巻き方向が同じ複数のコイルも使用可能であり、２つのコイルを直列接続する場合、一方のコイルの例えば処理対象の液体の流れの方向の下流に位置する端部が、隣接する他方のコイルの下流に位置する端部に接続され、上流に位置する両端部が励磁装置２の信号出力端子３、４に接続されるということは、当業者には明らかになるであろう。これらのコイルは、明らかに、適切に信号出力端子３、４に対し並列に接続することもできる。）
　
２−２．甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、以下の記載がされている。
（２−１）「【産業上の利用分野】本発明は、スケールを予防又は除去する目的で液体を処理するための装置に関するもので、被処理液体に作用する磁界を発生するためのソレノイド状のコイルを少なくとも１つを備えるとともに、上記コイルの両端に接続され励磁信号で該コイルを励磁するための少なくとも１つの出力信号を有する制御装置を備えた装置に関する。」（【０００１】）
（２−２）「既に知られているように、磁界中を動く電荷はローレンツ力を受ける。このローレンツ力は磁界の強さ、電荷量、電荷の移動速度、及び電荷移動方向に対する磁力線の向きに比例する。もし、上記元素によって汚染された液体が磁界の中に入ると、その液体分子、例えば水分子は方向性を持つようになる。その結果、前記不純物、特にカルシウムとマグネシウムのイオンは溶液から析出して、例えば液体流中に老（当審注：「置」の誤記と推認される。）いたフィルターによって捕獲することができる。・・・・・・」（【０００５】）
（２−３）「図１において符号１はスケールの防止・除去装置を示し、このスケールの除去・防止装置１は、絶縁した銅線などの導電体ワイヤをパイプ２の外周に巻き付けたソレノイド状のコイル３と制御装置４とで構成され、上記コイル３は制御装置４の信号出力端子５、６に接続されている。さらに、上記制御装置４の制御信号入力端子７、８には上記パイプ２内を流れる液体の流量を検出するトランジューサ９が接続される・・・・・・。」（【００１６】）
（２−４）「図２は制御装置４の構成を示し、電圧制御発信器１２には信号出力端子５、６を有するドライバ１３が接続されている。上記電圧制御発振器１２の周波数は鋸波発振回路１４によって制御されている。」（【００１８】）
（２−５）「図３は２本のコイル３ａ、３ｂを使用した状態を示し、コイル３ａとコイル３ｂとは信号出力端子５、６に直列に接続され、巻線の方向が反対に巻いてあるので、反対方向の磁界が発生する。点線で示される仮想分割面ａの近くで、２つの磁界の磁力線は、例えば分割面ａから離れて対面するコイル３ａとコイル３ｂとの両端での磁力線に比べてパイプ２をより横切る方向へ向けられていることが明確に分かる。従って、液体分子は、分割面ａの近くにおいてより大きなローレンツ効果を受けることができ、スケールの防止・除去の効果を増大することができる。」（【００２４】）
（２−６）上記（２−５）の記載を併せみると、図３には、パイプに巻き付けた２つのコイルにより形成される２つの磁束が窺える。
　
２−３．甲第１号証について
　甲第１号証の記載事項（１−１）に「スケールデポジットを防止および／または除去するための液体処理装置に関し、」「同装置は、処理対象液に作用する磁場を発生する少なくとも１つのソレノイド型電気コイルと、この少なくとも１つのコイルの両端を接続して、電気的励磁信号を用いて同コイルを励磁する少なくとも１つの信号出力端を有する電気的励磁装置とを備える」と記載されていることからして、「磁気処理のための装置」と「通電により磁束を形成するコイルを駆動する電気回路」が記載されているといえ、記載事項（１−３）に「処理対象の液体、例えば水、がパイプ１を通って流れる。」と記載されていることからして、「移動する被処理液体」が記載されているといえ、記載事項（１−５）に「図４は、本発明によるパイプ１中で液体を処理するために２つ以上のコイル５、１６を使用することができる方法を図式的に示す。図示した状況において、それらのコイルは、励磁装置２の信号出力接続端子３、４に直列に接続されている。巻き方向を逆にした結果、逆向きの磁場が発生し、これらの磁力線の幾つかは鎖線を用いて図式的に示してある。」と記載され、視認事項（１−６）に記載したように図４にそのことが図示されているみることができることからして、「通電によりそれぞれ磁束方向の異なる磁束を形成する巻き方向を逆にした２つのコイルを被処理物が流れる管路の外周に直列に配置して巻き付けること」と「それぞれ磁束方向の異なる磁束を形成することによって、被処理物にそれぞれのコイルに基づく２つの磁束方向の異なる磁気処理を作用させること」が記載されているといえることから、記載事項（１−１）ないし（１−７）を本件発明の記載ぶりに則って整理すると、
「（Ｂ−１）：移動する被処理液体のスケールデポジットを防止および／または除去についての磁気処理のための装置であって、
（Ｂ−２）：通電によりそれぞれ磁束方向の異なる磁束を形成する巻き方向を逆にした２つのコイルを被処理物が流れる管路の外周に直列に配置して巻き付け、
（Ｂ−３）：２つの通電により磁束を形成するコイルを駆動する電気回路により、それぞれ磁束方向の異なる磁束を形成することによって、被処理物にそれぞれのコイルに基づく２つの磁束方向の異なる磁気処理を作用させる
（Ｂ−４）：被処理液体のスケールデポジットを防止および／または除去についての磁気処理のための液体処理装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる（ここで、引用発明については、上記のとおり特定事項を（Ｂ−１）から（Ｂ−４）までに分節して記載することとする。）。
　つぎに、本件発明と引用発明とを対比する。
（あ）本件発明の（Ａ−１）及び（Ａ−４）の特定事項について
（あ−１）本件特許明細書には次の記載がある。
（あ−１−１）「【発明の属する技術分野】本発明は、移動する被処理物中に含まれる会合分子の磁気処理のための電磁処理装置に関するものである。」（【０００１】）
（あ−１−２）「【従来の技術】同種の分子２個以上が比較的弱い分子間力によって集合し、一つの単位として行動している状態を会合と称するが、会合を生じている分子から成る物質は、活性度が低いために、浸透性が低下したり、乱流が抑制されたりすることの原因となっている。故に会合を解いたり、より小さい会合状態にしたりすることができれば、その度合いに応じて物質の活性度を回復させ、浸透性の向上と乱流状態の維持等が図られると考えられる。」（【０００２】）
（あ−１−３）「これに対してスケールを磁気処理によって除去しようという提案がなされている。
　例えば米国特許第５０７４９９８号明細書記載の発明は、管壁に付着するスケールの除去及び付着量の減少を扱っている。しかし同発明の効果を期待できるのは、比較的小さい共鳴振動数を持つ会合分子に限られると考えられる。その理由は、同発明の実施品と見なされる装置では、電磁コイルの特性が実質的に１２０アンペアターン程度しか得られないからである。」（【０００３】、【０００４】）
（あ−２）乙第１号証には次の記載がある。
（あ−２−１）「【発明の属する技術分野】本発明は、移動する被処理物中に含まれる会合分子の磁気処理のための、電磁処理装置に関するものである。」（【０００１】）
（あ−２−２）「【従来の技術】同種の分子２個以上が比較的弱い分子間力によって集合し、一つの単位として行動している状態を会合と称するが、会合を生じている分子から成る物質は活性度が低いために、配管等の壁面にスケールを生じる等の問題の原因となる。故にこの会合を解いて小さなものとすることができれば、その度合に応じて物質の活性度を回復することができ、スケールも生じにくくなると考えられる。」（【０００２】）
（あ−３）そこで、これらの記載についてみてみると、
　記載事項（あ−１−１）に「移動する被処理物中に含まれる会合分子の磁気処理のための、電磁処理装置」が記載され、記載事項（あ−１−２）に「会合を解いたり、より小さい会合状態にしたりすることができれば、その度合いに応じて物質の活性度を回復させ、浸透性の向上と乱流状態の維持等が図られると考えられる。」と記載され、記載事項（あ−１−３）に「これに対してスケールを磁気処理によって除去しようという提案がなされている。・・・・・・管壁に付着するスケールの除去及び付着量の減少を扱っている。しかし同発明の効果を期待できるのは、比較的小さい共鳴振動数を持つ会合分子に限られると考えられる。」と記載されていることからして、会合を解くことの具体例として移動する被処理物中に含まれるスケールの磁気処理が例示されているといえるので、本件発明（Ａ−１）でいう「移動する被処理物中に含まれる会合分子の磁気処理」には「管壁に付着するスケールの除去及び付着量の減少させる磁気処理」が含まれているといえる。
　そうすると、引用発明（Ｂ−１）の「移動する被処理液体のスケールデポジット」は「移動する被処理物中に含まれる会合分子」によるものであると認められ、「移動する被処理物中に含まれる会合分子の磁気処理」には「移動する被処理物のスケールデポジットを防止および／または除去する磁気処理」が含まれているといえる。
　なお、被請求人は、乙第１号証の記載事項（あ−２−２）に「会合を生じている分子から成る物質は活性度が低いために、配管等の壁面にスケールを生じる等の問題の原因となる。」と記載しており、「被処理液体のスケールデポジット」が「会合分子」によるものであるということは、被請求人自身が自認していることなのである。
　そうすると、
（あ−４）引用発明の「（Ｂ−１）：移動する被処理液体のスケールデポジットを防止および／または除去についての磁気処理のための装置」は、本件発明の「（Ａ−１）：移動する被処理物中に含まれる会合分子の磁気処理のための装置」に含まれ、
　また、引用発明の「（Ｂ−４）：被処理液体のスケールデポジットを防止および／または除去についての磁気処理のための液体処理装置。」は、本件発明の「（Ａ−４）：会合分子の磁気処理のための電磁処理装置。」に含まれるといえる。
（い）本件発明の（Ａ−２）の特定事項について
　引用発明の「（Ｂ−２）：通電によりそれぞれ磁束方向の異なる磁束を形成する巻き方向を逆にした２つのコイルを被処理物が流れる管路の外周に直列に配置して巻き付け、」と、本件発明の「（Ａ−２）：通電により磁束を形成するコイルを被処理物が流れる管路の外周に２重に巻き付け、」とは、いずれも、２つの通電により磁束を形成するコイルを被処理物が流れる管路の外周に巻き付けるものである点で共通する。
（う）本件発明の（Ａ−３）の特定事項について
　引用発明の「（Ｂ−３）：２つの通電により磁束を形成するコイルを駆動する電気回路により、それぞれ磁束方向の異なる磁束を形成することによって、被処理物にそれぞれのコイルに基づく２つの磁束方向の異なる磁気処理を作用させる」と、本件発明の「（Ａ−３）：一方のコイルを駆動する電気回路と他の一方のコイルを駆動する電気回路を制御することによって被処理物に作用する磁束方向を変化させる」とは、いずれも、２つの通電により磁束を形成するコイルを駆動する電気回路により、被処理物に異なる磁束方向で磁束を作用させる点で共通する。
（え）上記（あ）〜（う）の検討から、本件発明と引用発明は、
「（Ａ−１）：移動する被処理物中に含まれる会合分子の磁気処理のための装置であって、
（Ａ−２）’：２つの通電により磁束を形成するコイルを被処理物が流れる管路の外周に巻き付け、
（Ａ−３）’：２つの通電により磁束を形成するコイルを駆動する電気回路により、被処理物に異なる磁束方向で磁束を作用させる
（Ａ−４）：会合分子の磁気処理のための電磁処理装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
相違点１：本件発明では、２つの通電により磁束を形成するコイルを被処理物が流れる管路の外周に２重に巻き付けるのに対して、引用発明では、２つの通電により磁束を形成するコイルを巻き方向を逆にし直列に配置して被処理物が流れる管路の外周に巻き付ける点
相違点２：本件発明では、２つの通電により磁束を形成するコイルを駆動する電気回路において、その一方のコイルを駆動する電気回路と他の一方のコイルを駆動する電気回路を制御することによって、被処理物に作用する磁束方向を変化させて、被処理物に異なる磁束方向で磁束を作用させるのに対して、引用発明では、２つの通電により磁束を形成するコイルを駆動する電気回路により、巻き方向を逆にし直列に配置した２つのコイルを駆動することにより、それぞれ磁束方向の異なる磁束を形成することによって、被処理物に異なる磁束方向で磁束を作用させる点
　
　そこで、これら相違点について検討する。
・相違点１について
（１）記載事項（１−５）は、図４に示されたものについて、被処理物の流れ方向に沿って、上流と下流に距離をおいて２つのコイルが配置され、その一方のコイルと他のコイルとに逆向きの磁場を発生させた場合の作用を説明するものである。
　また、記載事項（１−７）は、同等の作用を発揮するような構成上のバリエーションについて記載されているものと理解することができる。すなわち、記載事項（１−５）及び（１−７）は、巻き方向が同じ２つのコイルを用いた場合、図４と同様に一方のコイルと他方のコイルに逆向きの磁場を発生させるためには、２つのコイルに流す電流の向きを逆にする必要があることを指摘しているにすぎないというべきであって、同記載が巻き方向が同じ複数のコイルを２重に巻き付ける態様についてまで示唆するものであるということはできない。
　さらに、引用発明において、２つ以上のコイルを用いる意義は、液体の流れ方向の上流側と下流側に配置した複数のコイルに異なる方向の磁場を形成させ、コイルとコイルの間の仮想平面（分割線Ｓで示される)付近に、より大きなローレンツ力を発生させることにあるものと認められ、記載事項（１−７）はそのような構成を前提として、コイルの電気的な接続の仕方を記載するものであると認められる。
　よって、記載事項（１−５）及び（１−７）から、巻き方向が同じ複数のコイルを２重に巻き付ける態様を適宜に設計できることが示唆されているとし、これを前提として、相違点１について、２つの通電により磁束を形成するコイルを装置に取り付ける使用の態様として、巻き方向が同じ複数のコイルを、２つの通電により磁束を形成するコイルを被処理物が流れる管路の外周に２重に巻き付ける態様を採用することは、当業者が容易に想到しえることであるとはいえず、また、このことは、引用発明において、複数のコイルを重ねて配置し、分割線Ｓで示される仮想平面を形成することができない構成を採用することは、そもそも、その技術思想に反するものであることからもいえることである。
（２）よって、この相違点１に係る本件発明の特定事項について、甲第１号証には記載も示唆もされていない。
・相違点２について
（１）引用発明において２つの通電により磁束を形成するコイルを被処理物が流れる管路の外周に２重に巻き付けることの構成を採用し得るものではないから、その構成が可能であることを前提として、相違点２に係る本件発明の特定事項をなすことは容易とはいえない。
　そして、本件発明の構成として、２つのコイルを独立して作動可能であることが明示されていなくても、本件発明においては、一方のコイルと他の一方のコイルとが同じ箇所に重なって存在するのであって、このことを前提に、仮に、一方のコイルと他方のコイルとを同一の特性の信号により制御すれば、互いの磁力が打ち消し合うことによって、２つのコイルを作動させること自体が無意味とならざるを得ないことは技術常識から明らかである。
　そうすると、本件発明の（Ａ−３）における一方のコイルを駆動する電気回路と他の一方のコイルを駆動する電気回路を制御するとの記載に接した当業者は、一方のコイルを駆動する電気回路と他の一方のコイルを駆動する電気回路とを各別に制御することを意図するものと容易に理解するということができるから、本件発明は２つのコイルを独立して制御することを前提とするものということができるのであり、記載事項(１−４）の記載は、複数のコイルに対して出力端子が１つでなく、２つ以上あるということを意味するものであるとしても、当該２つの端子に接続するコイルに供給される信号の特性は同一なのであって、それによっては、２つのコイルを独立して作動させることはできないから、記載事項（１−４）の記載から２つのコイルを独立して作動させることが示唆されているということもできない。
（２）よって、この相違点２に係る本件発明の特定事項について、甲第１号証には記載も示唆もされていない。
（お）以上のとおり、本件発明は引用発明と同一のものとも、引用発明をもとに甲第１号証の記載から、当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　
２−４．甲第２号証について
　甲第２号証の記載事項（２−１）に「スケールを予防又は除去する目的で液体を処理するための装置に関するもので、被処理液体に作用する磁界を発生するためのソレノイド状のコイルを少なくとも１つを備えるとともに、上記コイルの両端に接続され励磁信号で該コイルを励磁するための少なくとも１つの出力信号を有する制御装置を備えた」と記載されていることからして、「磁気処理のための装置」と「通電により磁束を形成するコイルを駆動する電気回路」が記載されているといえ、記載事項（２−３）に「パイプ２内を流れる液体」と記載されていることからして、「移動する被処理液体」が記載されているといえ、記載事項（２−５）に「図３は２本のコイル３ａ、３ｂを使用した状態を示し、コイル３ａとコイル３ｂとは信号出力端子５、６に直列に接続され、巻線の方向が反対に巻いてあるので、反対方向の磁界が発生する。点線で示される仮想分割面ａの近くで、２つの磁界の磁力線は、例えば分割面ａから離れて対面するコイル３ａとコイル３ｂとの両端での磁力線に比べてパイプ２をより横切る方向へ向けられていることが明確に分かる。」と記載されているから、「通電によりそれぞれ磁束方向の異なる磁束を形成する巻き方向を逆にした２つのコイルを被処理物が流れるパイプの外周に直列に配置して巻き付けること」と「それぞれ磁束方向の異なる磁束を形成することによって、被処理物にそれぞれのコイルに基づく２つの磁束方向の異なる磁気処理を作用させること」が記載されているといえること、「パイプ」は「管路」であることは明らかであるから、記載事項（２−１）ないし（２−５）を本件発明の記載ぶりに則って整理すると、
「（Ｃ−１）：移動する被処理液体のスケールを予防又は除去する目的で液体を処理する磁気処理ための装置であって、
（Ｃ−２）：通電によりそれぞれ磁束方向の異なる磁束を形成する巻き方向を逆にした２つのコイルを被処理物が流れる管路の外周に直列に配置して巻き付け、
（Ｃ−３）：２つの通電により磁束を形成するコイルを駆動する電気回路により、それぞれ磁束方向の異なる磁束を形成することによって、被処理物にそれぞれのコイルに基づく２つの磁束方向の異なる磁気処理を作用させる
（Ｃ−４）：被処理液体のスケールを予防又は除去する目的で液体を処理する磁気処理のための液体を処理するための装置。」（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる（ここで、引用発明２については、上記のとおり特定事項を（Ｃ−１）から（Ｃ−４）までに分節して記載することとする。）。
　つぎに、本件発明と引用発明２とを対比する。
（か）本件発明の（Ａ−１）及び（Ａ−４）の特定事項について
（か−１）上記（あ）の検討結果より、本件発明（Ａ−１）でいう「移動する被処理物中に含まれる会合分子の磁気処理」には「管壁に付着するスケールの除去及び付着量の減少させる磁気処理」が含まれているといえるから、引用発明２（Ｃ−１）の「移動する被処理液体のスケールを予防又は除去する目的で液体を処理する磁気処理」は、本件発明（Ａ−１）の「移動する被処理物中に含まれる会合分子の磁気処理」と重複することは明らかである。
（か−２）そうすると、引用発明２の「（Ｃ−１）：移動する被処理液体のスケールを予防又は除去する目的で液体を処理する磁気処理ための装置」は、本件発明の「（Ａ−１）：移動する被処理物中に含まれる会合分子の磁気処理のための装置」と重複し、
　また、引用発明２の「（Ｃ−４）：被処理液体のスケールを予防又は除去する目的で液体を処理する磁気処理のための液体を処理するための装置」は、本件発明の「（Ａ−４）：会合分子の磁気処理のための電磁処理装置。」と重複するといえる。
（き）本件発明の（Ａ−２）の特定事項について
　引用発明２の「（Ｃ−２）：通電によりそれぞれ磁束方向の異なる磁束を形成する巻き方向を逆にした２つのコイルを被処理物が流れる管路の外周に直列に配置して巻き付け、」と、本件発明の「（Ａ−２）：通電により磁束を形成するコイルを被処理物が流れる管路の外周に２重に巻き付け、」とは、いずれも、２つの通電により磁束を形成するコイルを被処理物が流れる管路の外周に巻き付けるものである点で共通する。
（く）本件発明の（Ａ−３）の特定事項について
　引用発明２の「（Ｃ−３）：２つの通電により磁束を形成するコイルを駆動する電気回路により、それぞれ磁束方向の異なる磁束を形成することによって、被処理物にそれぞれのコイルに基づく２つの磁束方向の異なる磁気処理を作用させる」と本件発明の「（Ａ−３）：一方のコイルを駆動する電気回路と他の一方のコイルを駆動する電気回路を制御することによって被処理物に作用する磁束方向を変化させる」とは、いずれも、２つの通電により磁束を形成するコイルを駆動する電気回路により、被処理物に異なる磁束方向で磁束を作用させる点で共通する。
（け）上記（か）〜（く）の検討から、本件発明と引用発明は、
「（Ａ−１）：移動する被処理物中に含まれる会合分子の磁気処理のための装置であって、
（Ａ−２）’：２つの通電により磁束を形成するコイルを被処理物が流れる管路の外周に巻き付け、
（Ａ−３）’：２つの通電により磁束を形成するコイルを駆動する電気回路により、被処理物に異なる磁束方向で磁束を作用させる
（Ａ−４）：会合分子の磁気処理のための電磁処理装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
相違点３：本件発明では、２つの通電により磁束を形成するコイルを被処理物が流れる管路の外周に２重に巻き付けるのに対して、引用発明では、２つの通電により磁束を形成するコイルを巻き方向を逆にし直列に配置して被処理物が流れる管路の外周に巻き付ける点
相違点４：本件発明では、２つの通電により磁束を形成するコイルを駆動する電気回路において、その一方のコイルを駆動する電気回路と他の一方のコイルを駆動する電気回路を制御することによって、被処理物に作用する磁束方向を変化させて、被処理物に異なる磁束方向で磁束を作用させるのに対して、引用発明では、２つの通電により磁束を形成するコイルを駆動する電気回路により、巻き方向を逆にし直列に配置した２つのコイルを駆動することにより、それぞれ磁束方向の異なる磁束を形成することによって、被処理物に異なる磁束方向で磁束を作用させる点
　そこで、これら相違点について検討する。
・相違点３について
（１）記載事項（２−５）、（２−６）から、図３に示されたものは、被処理物が流れる、パイプすなわち管路の外周に２つのコイルが配置されこの２つのコイルに反対方向に磁場を発生させたときの磁力線について説明をしているが、この説明は、通電により磁束を形成するコイルを管路の外周に２重に巻き付けるという構成事項を導き出すものとはいえない。
　そして、この記載事項（２−５）には「液体分子は、分割面ａの近くにおいてより大きなローレンツ効果を受けることができ、スケールの防止・除去の効果を増大することができる。」と記載されており、２つのコイルは異なる方向の磁場を形成するためのものであって、分割面ａを形成することができないコイルを管路の外周に２重に巻き付ける構成事項を示唆しないことは明らかである。
　そして、甲第２号証の他の部分にも、上記コイルを２重に巻き付けるという構成事項を導き出す記載も示唆も見当たらない。
（２）よって、この相違点３に係る本件発明の特定事項について、甲第２号証には記載も示唆もされていない。
・相違点４について
（１）相違点３の検討で述べたように「２つの通電により磁束を形成するコイルを被処理物が流れる管路の外周に２重に巻き付ける」ことの構成を採用し得るものではないから、この特定事項をとることを前提としている相違点４に係る本件発明の特定事項をなすことは容易とはいえない。
　また、この相違点に係る本件発明の特定事項「一方のコイルを駆動する電気回路と他の一方のコイルを駆動する電気回路を制御する」とは、特定事項として記載されていないものの「２つのコイルを独立して制御する」ことを前提とすることは明らかといえるから、記載事項（２−５）の「コイル３ａとコイル３ｂとは信号出力端子５、６に直列に接続され」との記載は２つのコイルを独立して制御・作動することを示唆するものともいえない。
　そして、甲第２号証の他の部分にも、２つのコイルを独立して制御することを導き出す記載も示唆も見当たらない。
（２）よって、この相違点４に係る本件発明の特定事項について、甲第２号証には記載も示唆もされていない。
（こ）以上のとおり、本件発明は引用発明２と同一のものとも、引用発明２をもとに甲第２号証の記載から、当業者が容易に発明できたものであるということもできない。
　
（さ）そして、本件発明は「負の作用を起こさない抑制されたイオン励起状態の下で分子会合を解いて物質の活性度を顕著な段階まで回復できるという」引用発明及び引用発明２から予想ができない格別の効果を奏するものといえる。
　
ＩＶ．まとめ
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明についての特許は、請求人の主張する理由及び証拠によっては、無効とすることができない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６４条の規定により、これを２分し、その１を請求人の、その余を被請求人の負担とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。