【事件の表示】
　特願２００２−　２３９４３「輸送計画立案装置と立案方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　５日出願公開、特開２００３−２２１１２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件は、平成１４年１月３１日の出願であって、平成１９年１２月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年３月１８日付けで意見書が提出されたが、平成２０年６月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年７月３１日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年８月８日付けで明細書を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２１年８月２４日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２１年１０月２９日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２０年８月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２０年８月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２０年８月８日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、願書に最初に添付された）特許請求の範囲の以下のａ．に示す請求項１ないし３を、ｂ．に示す請求項１ないし３へと補正するものである。
　
ａ．本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　複数の拠点間で製品を輸送する計画を立案する装置であり、
　どの製品をどの輸送車両に割り付けてどの拠点に向けて走行させるかを立案する輸送計画立案手段を有し、
　その輸送計画立案手段は、仮定した走行ルートに関して、時間の観点、積載効率の観点、ならびに空荷走行の観点から評価値を計算し、最大の総合評価値をもたらす走行ルートを選択するものであり、
　空荷走行に対する総合評価値を下げる係数が拠点間毎に予め重み付されていることを特徴とする輸送計画立案装置。
【請求項２】　空荷走行に対する評価値が、前記係数に走行距離または走行時間を乗じたものであることを特徴とする請求項１に記載の輸送計画立案装置。
【請求項３】　複数の拠点間で製品を輸送する計画を立案する方法であり、
　輸送車両の現在地を基準にして次の拠点を仮定し、仮定された行き先に基づいてその輸送車両で輸送する製品を仮定し、仮定された行き先と製品に対して、時間の観点、積載効率の観点、ならびに空荷走行の観点から評価値を計算し、計算された総合評価値によって、その輸送車両の走行ルートと輸送製品を決定するにあたって、空荷走行の観点から総合評価値を下げる係数を拠点間毎に予め重み付けしておくことを特徴とする輸送計画立案方法。」
　
ｂ．本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　複数の拠点間で製品を輸送する計画を立案する装置であり、
　どの製品をどの輸送車両に割り付けてどの拠点に向けて走行させるかを立案する輸送計画立案手段を有し、
　その輸送計画立案手段は、仮定した走行ルートに関して、時間の観点、積載効率の観点、ならびに空荷走行の観点から評価値を計算し、最大の総合評価値をもたらす走行ルートを選択するものであり、
　空荷走行に対する総合評価値を下げる係数が拠点間毎に予め重み付けされて
おり、
　
輸送車両が不足する拠点に対する前記係数を、他の拠点に対する前記係数よりも小さくする
【請求項２】
　空荷走行に対する評価値が、前記係数に走行距離または走行時間を乗じたものであることを特徴とする請求項１に記載の輸送計画立案装置。
【請求項３】
　複数の拠点間で製品を輸送する計画を立案する方法であり、
　輸送車両の現在地を基準にして次の拠点を仮定し、仮定された行き先に基づいてその輸送車両で輸送する製品を仮定し、仮定された行き先と製品に対して、時間の観点、積載効率の観点、ならびに空荷走行の観点から評価値を計算し、計算された総合評価値によって、その輸送車両の走行ルートと輸送製品を決定するにあたって、空荷走行の観点から総合評価値を下げる係数を拠点間毎に予め重み付けして
おき、
　
輸送車両が不足する拠点に対する前記係数を、他の拠点に対する前記係数よりも小さくすることを特徴とする輸送計画立案方法。
　
　
２．本件補正の適否についての判断
［理由１］　
２．−１　新規事項の判断
　本件補正は、上記本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に対して、空荷走行に対する総合評価値を下げる係数について「輸送車両が不足する拠点に対する前記係数を、他の拠点に対する前記係数よりも小さくする」ことを特定する補正を含むものである。
　そして、この補正により、「輸送車両が不足する拠点に対する前記係数」を、任意の他の拠点に対する係数よりも小さくする、すなわち、すべての拠点に対する係数の中で最小にするという事項が含まれることになった。
　ところで、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、段落【００１１】に「（形態３）　空荷走行に対するペナルティ係数は時間的に変動する。輸送車両が不足している拠点に向けたペナルティ係数は下げられ、輸送車両が増大してくると上げられる。」、及び段落【００２７】に「これに対して空荷走行に対するペナルティが走行距離（あるいは時間）のみで決定できない場合には、ペナルティ係数を一定に維持することが不適当である。例えば、等距離に存在する２つの拠点の一方で輸送車両が不足していれば、不足している拠点に対して優先的に空荷走行が立案されるように誘導する必要がある。この場合には輸送車両が不足している拠点に向かうペナルティ係数を下げる必要がある。このように、空荷走行に対するペナルティ係数は、拠点間毎に独自に設定することが有利であり、時間的にも変動させることが有利である。」との記載がある。これらの記載からは、輸送車両が不足する拠点に対する係数を小さくすることは認められるものの、すべての拠点に対する係数の中で最小にするということまでは認められず、さらに、このことが当初明細書等から自明であるともいえない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
２．−２　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［理由２］
２．−３　独立特許要件の判断
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正による補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　　
２．−４　記載要件について
　本件補正発明は、「輸送車両が不足する拠点に対する前記係数を、他の拠点に対する前記係数よりも小さくする」ものであるが、そのようなものは、発明の詳細な説明に開示されていない。
　したがって、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであって、本件補正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
２．−５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２．−６　結論
　よって、［理由１］又は［理由２］により、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年８月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．［理由］１．ａ．の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．引用文献１記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３６０９３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ．「【請求項１】  多品種の荷物群に関する品目データと、複数の物流拠点に関する物流拠点データと、複数の輸送拠点において所管する複数の車両およびこれらの車両が発着する車庫に関する車両および車庫データとを少なくとも管理するマスター管理手段と、
該マスター管理手段内の少なくとも前記品目データと前記物流拠点データと前記車両および車庫データとに基づいて、輸送依頼に応じた、前記複数の車両に対する運行ルートの設定を行う運行ルート設定手段と、を備え、該運行ルート設定手段が、
前記の諸データに基づき、前記輸送依頼に応じて１台の前記車両に積載し得る品目群を運行データの１つのセットと定めたとき、かかるセットを複数の前記車両について、かつ、発着地別に複数セット作成するセット作成部、
前記セット作成部により作成された複数の前記セットのうち、各隣接セット間を直列に連結可能な複数のセットを１つの運行ルートと定めたとき、かかる運行ルートの候補を複数設定するセット連結部および
前記セット連結部により作成された複数の前記運行ルートの候補のうち、前記輸送依頼を満足し、かつ運行上着目すべき運用条件をなすルート評価指標のうち予め定めた少なくとも１つのルート評価指標を最小または最大化する運行ルートを選択するルート選択部を有すると共に、
前記セット作成部および前記セット連結部によるルート生成フェーズと、前記ルート選択部によるルート選択フェーズとが互いに独立であるように構成される配車装置。
【請求項２】  前記ルート生成フェーズにおいて、選択不要な運行ルートを排除した後の運行ルートのみを前記ルート選択フェーズに与える請求項１に記載の配車装置。
【請求項３】  前記ルート評価指標が、車両台数、空移動時間、残業時間、余り時間、帰着時間のいずれかを含む請求項１に記載の配車装置。
【請求項４】  前記ルート評価指標が車両台数である請求項３に記載の配車装置。
【請求項５】  前記車両台数を決定変数ｘとし、評価値をｃとしたとき、前記セット作成部および前記セット連結部によって生成された複数の運行ルートの各々について得たｃｘの総和が最小になるように前記運行ルートの選択を行う請求項４に記載の配車装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項５】）
　
ｂ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、多品種の荷物の積み込みや積み卸しを行う複数の物流拠点と、これら複数の物流拠点間で該荷物を複数の車両によって輸送する複数の輸送拠点とを含む環境に対し、最適な配車計画を立案するための配車装置に関する。」（段落【０００１】）
　
ｃ．「【００２２】ここで運行ルート選択の求解は、数理計画問題として、下記の（１）式および（２）式により定式化することができる。セット作成部１１およびセット連結部１２によるルート生成段階で生成した運行ルートに関する情報のうち、上記以外のルート運行のために必要な情報例えば発着順序や発着時刻等の情報は、メモリ等の記録媒体上に記録しておく。そしてルート選択が終了したときに、車両が割り当てられたルートについてのみ、ルート情報と割り当てられた車両台数とを結合して運行ルートとする。
【００２３】
【数１】
　minimize Σ cjxj　　　　　…（１）
（当審注：原文では「Σ」の下に「j」が付されている。）
　
【００２４】
【数２】
　subject to Σ aijxij = bi  for all i.　　　　　…（２）
（当審注：原文では「Σ」の下に「j」が付されている。）
　　　　　　　ｘj ：integer.
【００２５】ここで、
ｉ：セットのインデックス
ｊ：ルートのインデックス
ｃj ：ルートｊの評価値
ｘj ：ルートｊを走行する車両台数（決定変数）
ａij：ルートｊに含まれるセットｉの個数
ｂi ：輸送依頼を満足するセットｉの個数
である。
【００２６】上記（１）に言うルート評価値である上記ｃjは例えば、
  ｃj ＝ｗ１＋ｗ２×空移動時間＋ｗ３×残業時間
            ＋ｗ４×余り時間＋ｗ５×帰着時間                  …（３）
といった式で定義することができる。ここにｗ１は車両台数の重み付けパラメータ、ｗ２〜ｗ５は既述した各評価指標の重み付けパラメータであり、マスターファイル６に、予め定量化され格納されている。」（段落【００２２】ないし【００２６】）
　
ｄ．「【００３３】この例を全体としてみると、この論理エンジン２０（運行ルート設定手段３）を動作させる場合に、車両の車種が大型車両、中型車両および小型車両からなるとき、論理エンジン２０は、まずこの大型車両について運行ルートの設定を行い、次に中型車両引き続いて小型車両についてそれぞれ運行ルートの設定を行うようにする。大型車両は、例えば最大積載重量が１９ｔのトラックであり、同様に中型車両および小型車両は１４ｔおよび１０ｔのトラックである。図２において、“１９ｔ用”、“１４ｔ用”および“１０ｔ用”とあるのはそれぞれ、大型、中型および小型車両別に処理フェーズが進行することを表している。」（段落【００３３】）
　
ｅ．「【００５１】ブロックＢ２では、上記ブロックＢ４で立案された配車計画に従って配車計画を確定し、その配車データを配車データファイル７に一旦収容する。ブロックＢ１では、配車計画を図５のようにオペレータに示し、また配車データ出力部８によって、配車担当者に伝達する。さらにその配車計画を各輸送拠点（各輸送業者）に伝達する。また各物流拠点（倉庫・工場）に対しても積み込み・積み卸し情報を伝えることができる。」段落【００５１】）
　
　上記ａ．ないしｅ．及び図面の記載から、次のことが分かる。
　
ｆ．上記ｄ．から、配車計画の立案に際し、どの車両に割り付けるのかを考慮していることが分かる。
　
ｇ．上記ｃ．から、時間の観点と空移動の観点から各ルートについてのルート評価値ｃjを計算し、各ルート評価値を総合した値が最小となる運行ルートを選択していることが分かる。また、上記ｃ．の（１）式ないし（３）式から、重み付けパラメータは該総合した値を上げるものであることが分かる。
　
ｈ．上記ａ．及びｆ．から、運行ルートは、複数の輸送拠点及び物流拠点の間を結ぶルートであることが分かる。
　
　上記ａ．ないしｈ．から、引用文献１には、次の発明が記載されている。
　
「複数の輸送拠点及び物流拠点の間で荷物群を輸送する配車計画を立案する配車装置であり、
　どの荷物群をどの車両に割り付けてどの運行ルートで走行させるかを設定する運行ルート設定手段を有し、
　運行ルート設定手段は、仮定した運行ルートに関して、時間の観点と空移動の観点からルート評価値を計算し、各ルート評価値を総合した値が最小となる運行ルートを選択するものであり、
　空移動に対する各ルート評価値を総合した値を上げる重み付けパラメータが、予め定量化されている、
配車装置。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「複数の輸送拠点及び物流拠点の間で荷物群を輸送する配車計画を立案する配車装置」は本願発明における「複数の拠点間で製品を輸送する計画を立案する装置」に相当し、以下、同様に、「どの荷物群をどの車両に割り付けてどの運行ルートで走行させるかを設定する運行ルート設定手段」は「どの製品をどの輸送車両に割り付けてどの拠点に向けて走行させるかを立案する輸送計画立案手段」に、「運行ルート」は「走行ルート」に、「空移動の観点」は「空荷走行の観点」に、「ルート評価値」は「評価値」に、「各ルート評価値を総合した値」は「総合評価値」に、「配車装置」は「配車計画立案装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「仮定した運行ルートに関して、時間の観点と空移動の観点からルート評価値を計算し」は、本願発明における「仮定した走行ルートに関して、時間の観点、積載効率の観点、ならびに空荷走行の観点から評価値を計算し」に、時間の観点と空荷走行の観点から評価値を計算するという限りにおいて相当する。以下、同様に、「各ルート評価値を総合した値が最小となる運行ルートを選択する」は、「最大の総合評価値をもたらす走行ルートを選択する」に、最も良い総合評価値をもたらす走行ルートを選択するという点の限りにおいて相当し、「空移動に対する各ルート評価値を総合した値を上げる重み付けパラメータ」は、「空荷走行に対する総合評価値を下げる係数」に、空荷走行に対する総合評価値を悪くする係数である点の限りにおいて相当する。
　さらに、引用文献１記載の発明において、「空移動に対する各ルート評価値を総合した値を上げる重み付けパラメータが、予め定量化されている」ということは、すべての運行ルートに用いる重み付けパラメータが予め定量化されているということなので、本願発明における「空荷走行に対する係数が拠点間毎に予め重み付けされていること」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用文献１記載の発明とは、
「複数の拠点間で製品を輸送する計画を立案する装置であり、
　どの製品をどの輸送車両に割り付けてどの拠点に向けて走行させるかを立案する輸送計画立案手段を有し、
　その輸送計画立案手段は、仮定した走行ルートに関して、時間の観点と空荷走行の観点から評価値を計算し、最も良い評価値をもたらす走行ルートを選択するものであり、
　空荷走行に対する総合評価値を悪くする係数が拠点間毎に予め重み付けされている、輸送計画立案装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　評価値の計算を、本願発明では「時間の観点、積載効率の観点、ならびに空荷走行の観点から」行うのに対し、引用文献１記載の発明では、時間の観点と空荷走行の観点とから行う点（以下、「相違点１」という。）。
　
相違点２
　仮定した走行ルートからの走行ルートの選択について、本願発明は、最大の総合評価値をもたらす走行ルートを選択し、空荷走行に対する係数が総合評価値を下げるのに対し、引用文献１記載の発明は、総合した値が最小となる運行ルートを選択し、空移動に対する重み付けパラメータが総合した値を上げる点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
４．判断
　相違点１について検討する。
　総合評価値に基づいて輸送計画を立案する装置において、評価値の計算のために「積載効率の観点」を考慮することは周知技術（例えば特開平８−１６１４０４号公報参照）であり、引用文献１記載の発明において、時間の観点と空移動の観点のほか、積載効率の観点も加えてルート評価値を計算することにより、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
　相違点２について検討する。
　本願発明及び引用文献１記載の発明における相違点２に係る発明特定事項は、空荷走行の距離又は時間が大きいほど総合評価が悪くなる点において共通している。最も良い総合評価値をもたらす走行ルートを選択するために、悪い評価をマイナスの値にして総合評価値が最大のものを選択することと、悪い評価をプラスの値にして総合評価値が最小のものを選択することとの差異は、同じ技術を具体化する際の設計上の微差にすぎないので、引用文献１記載の発明に基づいて相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
　よって、本願発明は、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が格別の創意を要することなく想到できたものである。
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明の奏する効果は、引用文献１記載の発明及び周知技術から当業者が予測できた範囲内のものであり、顕著な効果ではない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものなので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。