【事件の表示】
　特願２００４−１２１５１８「排気浄化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　４日出願公開、特開２００５−３０７７４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年４月１６日の出願であって、平成２１年１月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年４月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年４月２１日付けで拒絶査定がなされ、平成２１年７月２７日付けで上記拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されて、明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものであり、その後、当審において平成２１年１２月１４日付けで書面による審尋がなされ、平成２２年２月１０日付けで回答書が提出されたものである。　　
　　　
第２．平成２１年７月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年７月２７日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］　
１．本件補正の内容　
　平成２１年７月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年４月２日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１の下記（ａ）を、下記（ｂ）に補正するものである。
　　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　エンジンの排気中に含まれる未燃成分を触媒作用により燃焼させる酸化触媒と、この酸化触媒の下流側に介装され排気中に含まれるスートを捕集するパティキュレートフィルターと、この酸化触媒に導かれる未燃成分を増やしてパティキュレートフィルターの強制再生を行う昇温手段とを備えた排気浄化装置において、
前記パティキュレートフィルターに堆積するスート堆積量を算出するスート堆積量算出手段と、前記パティキュレートフィルターの強制再生時に算出されるスート堆積量が閾値より減少することを判定したら前記パティキュレートフィルターの強制再生を停止する強制再生停止手段と、を備えるものにあって、前記閾値は前記パティキュレートフィルターの強制再生時にスートの燃焼速度が所定値以上に得られるスート堆積量に相当する値に設定したことを特徴とする排気浄化装置。」
　　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　エンジンの排気中に含まれる未燃成分を触媒作用により燃焼させる酸化触媒と、この酸化触媒の下流側に介装され排気中に含まれるスートを捕集するパティキュレートフィルターと、この酸化触媒に導かれる未燃成分を増やしてパティキュレートフィルターの強制再生を行う昇温手段とを備えた排気浄化装置において、前記パティキュレートフィルターに堆積するスート堆積量を算出するスート堆積量算出手段と、前記パティキュレートフィルターの強制再生時に算出されるスート堆積量が閾値より減少することを判定したら前記パティキュレートフィルターの強制再生を停止する強制再生停止手段と、を備えるものにあって、前記閾値は前記パティキュレートフィルターの強制再生時にスートの燃焼速度が所定値以上に得られるスート堆積量に相当する値
として、前記フィルタのスート堆積量とスート燃焼速度との関係を示す特性からスート堆積量の増加に対するスート燃焼速度が高まる割合が大きい領域とスート堆積量の増加に対するスート燃焼速度が高まる割合が大きい領域との臨界点に相当するスート堆積量
　　　　　　
２．本件補正の適否についての判断　
２．−１　［理由１］新規事項の追加について
　本件補正における請求項１に関する補正は、上記本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年４月２日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１における「閾値」における「スート堆積量に相当する値」として「フィルタのスート堆積量とスート燃焼速度との関係を示す特性からスート堆積量の増加に対するスート燃焼速度が高まる割合が大きい領域とスート堆積量の増加に対するスート燃焼速度が高まる割合が大きい領域との臨界点に相当するスート堆積量に」設定する発明特定事項を付加するものである。
　ところで、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）においての、例えば、段落【００３３】及び【００３６】には、そもそも、「臨界点」に関する用語もなく、上記二つの段落及び【図３】を参酌してもただちに上記補正事項を導き出せるものでもない。
　また、臨界点を「物理的性質が不連続的に変わる境界」（「広辞苑」第５版１９９８年発行）である点を意味するものとして、【図３】を参照しても、「フィルタのスート堆積量とスート燃焼速度との関係を示す特性からスート堆積量の増加に対するスート燃焼速度が高まる割合が大きい領域とスート堆積量の増加に対するスート燃焼速度が高まる割合が大きい領域との臨界点に相当するスート堆積量」なる点は、存在しない。
　さらに、【図３】のフィルタのスート堆積量とスート燃焼速度との関係を示す特性グラフには、傾きが変化する点は二カ所（スート堆積量が２０％と１００％付近）あることがわかるものの、このうちの一つのみを臨界点とする補正事項までは、当初明細書等から導き出せるものではない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえない。　
　　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２．−２　［理由２］独立特許要件について
　仮に、上記［理由１］で指摘した本件補正が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとしても、以下の理由により、本件補正は却下されるべきものである。
　　　
（１）本件補正の目的・本願補正発明
　本件補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、上記［理由１］１．（ｂ）のように補正された。
　これは、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年４月２日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定する事項である「閾値」を限定すること、を含むものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）独立特許要件の判断
　本件補正によって、明細書及び特許請求の範囲並びに図面の記載が以下の点で不明りょうとなることから、本願は特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないものであって、本願補正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　　　
ア．特許請求の範囲の請求項１における「臨界点」とは、どこを指し、何を意味するのか不明であって、【図３】を参照しても不明確である。
　臨界点を「物理的性質が不連続的に変わる境界」（「広辞苑」第５版１９９８年発行）である点を意味するものとして、【図３】を参照しても、グラフから、傾きが変化する点が二カ所（スート堆積量が２０％と１００％付近）あることがわかるものの、臨界点とはこのうちのどの一つを意味しているのかが、不明確である。
　また、発明の詳細な説明の記載及び図面を参酌しても、不明確である。
　　
イ．特許請求の範囲の請求項１における「フィルタのスート堆積量とスート燃焼速度との関係を示す特性からスート堆積量の増加に対するスート燃焼速度が高まる割合が大きい領域とスート堆積量の増加に対するスート燃焼速度が高まる割合が大きい領域との臨界点に相当するスート堆積量」なる点は、【図３】を参照しても存在しない。
　また、発明の詳細な説明の記載及び図面を参酌しても、不明確である。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　よって、［理由１］又は［理由２］により、結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成２１年７月２７日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年４月２日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されたとおりの上記［理由］１．（ａ）のものである（以下、「本願発明」という）。
　　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００２−９７９３０号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  機関の排気通路に配設され、流入する排気ガス中の微粒子を捕集するとともに、捕集された微粒子が燃焼により除去される微粒子捕集手段と、
上記微粒子捕集手段に捕集された微粒子の燃焼特性を示す燃焼モデルを有し、上記微粒子捕集手段に存在する微粒子捕集量を上記燃焼モデルに基づいて推定する微粒子捕集量推定手段と、
を備えることを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項２】  上記燃焼モデルは、上記微粒子捕集手段に捕集された微粒子が燃焼する確率を示す燃焼速度定数を含む関数であることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項３】  上記燃焼モデルは、上記微粒子捕集手段に捕集された微粒子が燃焼する間に新たに捕集される微粒子の量を示す微粒子生成量を含む関数であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項４】  上記燃焼速度定数は、上記微粒子捕集手段に流入する排気ガスの状態に応じて設定されることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項５】  上記微粒子捕集手段に流入する排気ガスの状態を制御して微粒子捕集手段の再生を促進する複数種類の再生手段と、
この複数種類の再生手段の中から一つあるいは複数組み合わせて再生を実行する再生制御手段と、を備え、
上記燃焼速度定数は、上記再生手段の一つあるいは組み合わせからなる各再生条件毎に設定されていることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項６】  上記微粒子捕集量推定手段は、各再生条件に対応する複数の燃焼速度定数に基づいて、上記微粒子捕集量を各再生条件毎に推定し、
上記再生制御手段は、この推定された複数の微粒子捕集量の中で最も小さな値に対応する再生条件を選択して再生を実行することを特徴とする請求項５に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項７】  上記燃焼速度定数は、機関回転数と負荷とに対応して設定されることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項８】  上記燃焼速度定数は、上記微粒子捕集手段に流入する排気ガスの温度の増加に応じて大きくなることを特徴とする請求項４に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項９】  上記燃焼速度定数は、上記微粒子捕集手段に流入する排気ガス中のＮＯ２量の増加に応じて大きくなることを特徴とする請求項４に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項１０】  上記燃焼速度定数は、上記微粒子捕集手段に流入する排気ガス中のＯ２量の増加に応じて大きくなることを特徴とする請求項４に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項１１】  上記燃焼速度定数は、上記微粒子捕集手段に流入する排気ガスの流量の増加に応じて大きくなることを特徴とする請求項４に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項１２】  上記再生手段の一つは、上記微粒子捕集手段の再生時に、上記微粒子捕集手段に流入する排気ガスを加熱する手段であることを特徴とする請求項５に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項１３】  上記再生手段の一つは、上記微粒子捕集手段の再生時に、機関の吸入空気量を減少させる手段であることを特徴とする請求項５に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項１４】  上記再生手段の一つは、上記微粒子捕集手段の再生時に、燃料の主噴射の後に一定量の燃料を噴射する手段であることを特徴とする請求項５に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項１５】  上記再生手段の一つは、排気ガスを排気通路から吸気通路に還流する手段であることを特徴とする請求項５に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項１６】  上記微粒子捕集手段の上流側に、流入する排気ガス中のＮＯを酸化してＮＯ２を生成する酸化触媒手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の内燃機関の排気浄化装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項１６】）
　　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、特にディーゼル機関において問題となる排気微粒子（パティキュレート）を捕集して除去する内燃機関の排気浄化装置に関し、より詳しくは、捕集された微粒子を機関の運転中に連続的に燃焼除去するとともに、残存する微粒子捕集量を逐次正確に把握するようにして、必要な場合には適切な時期に強制的な再生を行うようにした排気浄化装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、ディーゼル機関において、排気ガス中に含まれる排気微粒子の処理が大きな問題となっている。この排気微粒子の大部分は、カーボンと可溶性有機物質（ＳＯＦ）の合成物であり、その大きさは、通常、数μｍ〜数十μｍ程度のものである。この排気微粒子の大気中への放出を防止するためには、排気通路に、排気微粒子を捕集するフィルタ、いわゆるディーゼルパティキュレートフィルタを設けることが有効であるが、この種のフィルタは、排気微粒子の捕集に伴って、いわゆる目詰まりを生じることから、何らかの手段で捕集された排気微粒子を除去してフィルタを再生する必要があり、この再生をいかに行うかが大きな技術課題となっている。」（段落【０００１】及び【０００２】）
　
（３）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】ディーゼルパティキュレートフィルタを何らかの手段で強制的に再生するに際しては、フィルタにおける微粒子の捕集量、つまりフィルタに堆積している微粒子の量を精度良く検出することが重要である。一般に、微粒子捕集量が所定レベルに達した時点で電気ヒータによる加熱等の再生促進を開始するのであるが、実際に所定レベルに達する前に、当該レベルに達したと判断してしまうと、加熱手段によるフィルタの加熱回数が不必要に増加し、加熱手段に必要な電力等のエネルギの消費が増加するとともに、過度の加熱の繰り返しによってフィルタの耐久性が低下する。また、逆に、フィルタの微粒子捕集量が所定レベルに達した後に、遅れて当該レベルに達したと判断するようなことがあると、フィルタが目詰まり状態となって排気圧力損失が増加し、燃費が悪化する。」（段落【０００８】）
　　　
（４）【００６４】図６は、この発明に係る排気浄化装置を備えたディーゼル機関の一実施例を示す構成説明図であって、機関本体１に接続された排気通路２に、カーボンＣと可溶性有機物質ＳＯＦを主成分とする排気微粒子を捕集するパティキュレートフィルタ３が介装されているとともに、該フィルタ３の上流側に、酸化触媒４が配置されている。この酸化触媒４は、排気中のＮＯをＮＯ２に変換する作用を果たし、このＮＯ２がフィルタ３上に捕集された微粒子に接触することで、より低温から微粒子の連続的な燃焼が可能となっている。また、吸気通路５には、吸気流量ひいては排気流量を抑制するために吸気絞弁６が介装されている。そして、排気還流装置として、排気通路２から吸気通路５へと排気還流通路７が設けられ、かつ排気還流率を可変制御する排気還流制御弁８が介装されている。
【００６５】また、このディーゼル機関は、いわゆるコモンレール式の燃料噴射装置９を備えている。すなわち、燃料タンク１０内の燃料が高圧に加圧された状態でコモンレール１１に蓄えられ、燃料噴射ノズル１２から噴射される。
【００６６】さらに、上記フィルタ３には、その温度を高めるために、電気ヒータ１８が適宜位置に設けられている。
【００６７】上記の燃料噴射ノズル１２、排気還流制御弁８、吸気絞弁６、添加剤制御弁１４、電気ヒータ１８は、いずれも再生手段として、エンジンコントロールユニット１５によって適宜に制御される。このエンジンコントロールユニット１５には、機関運転条件を示す回転数センサ１６やアクセル開度センサ１７等からの種々の検出信号が入力されており、これに基づいて、後述するように、パティキュレートフィルタ３における微粒子捕集量の推定ならびに再生制御が行われる。
【００６８】図７は、機関運転条件、具体的には、機関回転数と燃料流量とに対応する微粒子生成量（単位時間当たりの生成量）Ｂを予め実験等により求めて割り付けた数値グラフ、図８は、同じく、機関回転数と燃料流量とに対応する燃焼速度定数Ｒを予め実験等により求めて割り付けた数値グラフである。」（段落【００６４】ないし【００６８】）
　　
（５）「【００７０】図９は、エンジンコントロールユニット１５において、微粒子捕集量を推定するルーチンを示すフローチャートである。なお、このルーチンは、エンジンコントロールユニット１５において、１秒間隔で繰り返し実行される。
【００７１】先ず初めに、ステップ１において、各センサ信号の読み取りが行われる。なお、そのときの機関回転数を添字ａで、アクセル開度を添字ｂで示す。次に、ステップ２で、現在の機関運転状態に対応した微粒子生成量Ｂａｂと燃焼速度定数Ｒａｂとを、図７および図８の特性のマップから求める。
【００７２】そして、ステップ３で、これらの微粒子生成量Ｂａｂと燃焼速度定数Ｒａｂとを用い、前述した式９に基づいて、微粒子捕集量Ｄ０を推定する。なお、ステップ３では、機関から排出される微粒子の全てがパティキュレートフィルタ３に捕集されるものとみなしているが、実際に捕集される割合は、生成量の９０％程度なので、より精度を高めるためには、マップから求めた生成量Ｂａｂの値に捕集率ηｐｍを乗じて捕集率修正後の生成量Ｂａｂを算出し、これから微粒子捕集量Ｄ０を演算することが望ましい。あるいは、図７のマップに予め設定される生成量Ｂａｂの値を、捕集率を考慮した値としておくようにしてもよい。
【００７３】ステップ４では、ステップ３で計算した微粒子捕集量Ｄ０が、所定の上限値Ｄｌｍｔよりも低いか判断する。この上限値Ｄｌｍｔは、フィルタ３の目詰まりによる機関運転への悪影響が顕著になるレベルに設定される。ここで、Ｙｅｓであれば、この微粒子捕集量推定ルーチンが繰り返される。一方、上限値Ｄｌｍｔを越えている場合には、より微粒子が燃焼除去され易い制御を選択する図２０のルーチンに進む。
【００７４】図２０のルーチンは、やはり、エンジンコントロールユニット１５において１秒毎に繰り返し実行される。
【００７５】まず、ステップ１１で各センサ信号を読み取る。次に、ステップ１２において、複数の再生条件毎に設定される燃焼速度定数Ｒおよび微粒子生成量Ｂを用いて、いくつかの再生手段を適用した場合の微粒子捕集量Ｚｘをそれぞれ算出する。すなわち、図１０は、排気還流を行った条件下での機関回転数と燃料流量とに対応する微粒子生成量ＢＥを予め実験等により求めて割り付けた数値グラフ、図１１は、同じく、排気還流を行った条件下での機関回転数と燃料流量とに対応する燃焼速度定数ＲＥを予め実験等により求めて割り付けた数値グラフである。同様に、図１２および図１３は、排気還流とポスト噴射（燃焼行程後期での付加的な燃料噴射）を行った条件下での微粒子生成量ＢＥＰおよび燃焼速度定数ＲＥＰの数値グラフ、図１４および図１５は、排気還流とポスト噴射と吸気絞りとを行った条件下での微粒子生成量ＢＥＰＩおよび燃焼速度定数ＲＥＰＩの数値グラフ、図１６および図１７は、排気還流と吸気絞りとを行った条件下での微粒子生成量ＢＥＩおよび燃焼速度定数ＲＥＩの数値グラフ、図１８および図１９は、排気還流を行うとともに電気ヒータ１８への通電による昇温を行った条件下での微粒子生成量ＢＥＫおよび燃焼速度定数ＲＥＫの数値グラフ、である。つまり、微粒子生成量Ｂおよび燃焼速度定数Ｒの添え字Ｅ，Ｐ，Ｉ，Ｋ，Ｌは、それぞれ、Ｅ：ＥＧＲ、Ｐ：ポスト噴射、Ｉ：吸気絞り、Ｋ：通電昇温、を表している。
【００７６】ステップ１２では、これらの微粒子生成量Ｂおよび燃焼速度定数Ｒを用いて、前述の式９に基づき、それぞれの再生条件での微粒子捕集量Ｚｘを推定するのである。なお、上記の再生手段の組み合わせは例示に過ぎず、これ以外の再生手段の組み合わせ、あるいは各再生手段単独での利用も可能である。
【００７７】上記のようにステップ１２で複数の微粒子捕集量Ｚｘを求めた後に、ステップ１３で、最小のものを選択する。この微粒子捕集量Ｚｘが最小となる再生条件（再生手段の組み合わせ）が、そのときの運転条件においては、最も高い効率でフィルタ３の再生を行える再生条件となる。従って、図示せぬ他のルーチンによって、選択された再生手段、例えば電気ヒータ１８への通電等が実行される。
【００７８】図２１のフローチャートは、この強制的な再生手段の実行中に行われる微粒子捕集量Ｚｘの推定ルーチンを示している。なお、このルーチンは、エンジンコントロールユニット１５において、１秒間隔で繰り返し実行される。
【００７９】先ず初めに、ステップ２１において、各センサ信号の読み取りが行われる。次に、ステップ２２で、現在の機関運転状態に対応した微粒子生成量ＢＸａｂと燃焼速度定数ＲＸａｂとを、図１０〜図１９の中の対応するマップから求める。これは、勿論、上記ステップ１３で最適なものとして選択された再生条件、つまり、実行されている再生手段に対応するマップの値である。
【００８０】そして、ステップ２３で、これらの微粒子生成量ＢＸａｂと燃焼速度定数ＲＸａｂとを用い、前述した式９に基づいて、微粒子捕集量Ｄ０を推定する。フィルタ３の捕集率ηｐｍを考慮した方が望ましいのは、前述した場合と同様である。
【００８１】ステップ２４では、ステップ２３で計算した微粒子捕集量Ｄ０が、所定の上限値Ｄｌｍｔの３０％の値よりも低くなったか判断する。この値は、フィルタ３の再生が十分行われたとみなしうるレベルに相当する。ここで、ＮＯであれば、電気ヒータ１８の通電等の再生手段を継続しつつ、この微粒子捕集量推定ルーチンが繰り返される。一方、Ｄｌｍｔ・０．３の値よりも低くなった場合には、図９に示した通常の連続燃焼における微粒子捕集量推定ルーチンに戻る。そして、この場合、図示せぬ他のルーチンによって、実行中の再生手段、例えば電気ヒータ１８への通電等が停止される。」（段落【００７０】ないし【００８１】）
　　
（６）以上、上記（１）ないし（５）及び図面の記載から、以下の事項が分かる。
　
（６）−１　エンジンコントロールユニット１５において、微粒子捕集量Ｄ０を式９に基づいて計算するステップ３があることから、微粒子捕集量Ｄ０を算出する微粒子捕集量算出手段（以下、「微粒子捕集量算出手段Ａ」という。）があることが分かる。
　
（６）−２　図２１におけるステップ２３で計算した微粒子捕集量Ｄ０が、ステップ２４で所定の上限値Ｄｌｍｔの３０％の値よりも低くなったか判断しているが、この値は、フィルタ３の再生が十分行われたとみなしうるレベルに相当し、Ｄｌｍｔの３０％の値よりも減少した場合には、図９に示した通常の連続燃焼における微粒子捕集量推定ルーチンに戻ることから、強制的な再生を停止する手段（以下、「強制的な再生停止手段Ｂ」という。）が、エンジンコントロールユニット１５にあることが分かる。
　　
（７）　上記（１）ないし（６）及び図面の記載から、引用文献には以下の発明が記載されているといえる。
　　
「エンジンの排気中に含まれる排気微粒子を触媒作用により燃焼させる酸化触媒４と、この酸化触媒４の下流側に介装され排気中に含まれる排気微粒子を捕集するパティキュレートフィルタ３と、この酸化触媒４に導かれる未燃成分を増やしてパティキュレートフィルタ３の再生を行う加熱手段とを備えた排気浄化装置において、
前記パティキュレートフィルタ３に堆積する微粒子捕集量Ｄ０を計算する微粒子捕集量算出手段Ａと、前記パティキュレートフィルタ３の再生時に計算される微粒子捕集量Ｄ０が所定の上限値Ｄｌｍｔの３０％より減少することを判定したら前記パティキュレートフィルタ３の再生を停止する強制的な再生停止手段Ｂと、を備える排気浄化装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　　　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「酸化触媒４」は、その機能及び構成からみて本願発明における「酸化触媒」に相当し、同様に、「パティキュレートフィルタ３」は「パティキュレートフィルター」に、「強制的な再生　」は「強制再生」に、「加熱手段」は「昇温手段」に、「排気浄化装置」は「排気浄化装置」、「強制的な再生停止手段Ｂ」は「強制再生停止手段」に各々相当する。そして、引用文献記載の発明における「排気微粒子」は、カーボンＣと可溶性有機物質ＳＯＦを主成分とするものであることから、本願発明における「スート」及び「未燃焼成分」に相当し、同様に、「微粒子捕集量」は「スート堆積量」に、「微粒子捕集量算出手段Ａ」は「スート堆積量算出手段」に、「所定の上限値Ｄｌｍｔの３０％」は「閾値」に各々相当する。
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明とは
「エンジンの排気中に含まれる未燃成分を触媒作用により燃焼させる酸化触媒と、この酸化触媒の下流側に介装され排気中に含まれるスートを捕集するパティキュレートフィルターと、この酸化触媒に導かれる未燃成分を増やしてパティキュレートフィルターの強制再生を行う昇温手段とを備えた排気浄化装置において、
前記パティキュレートフィルターに堆積するスート堆積量を算出するスート堆積量算出手段と、前記パティキュレートフィルターの強制再生時に算出されるスート堆積量が閾値より減少することを判定したら前記パティキュレートフィルターの強制再生を停止する強制再生停止手段と、を備える排気浄化装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
　「閾値」に関して、本願発明においては「パティキュレートフィルターの強制再生時にスートの燃焼速度が所定値以上に得られるスート堆積量に相当する値に設定した」ものであるのに対して、引用文献記載の発明においては、そのように特定されていない点（以下、「相違点」という。）。
　
４．判断
　一般に、パティキュレートフィルターの強制再生時において、スートの燃焼速度とスート堆積量との間には、明細書【００３３】及び図３で示されるように、「スート堆積量が増えるのにしたがってスート燃焼速度が高まる」という関係があることは周知（例えば、特開２００２−３０３１２３号公報及び特開２００３−２２２０１５号公報参照、以下、「周知技術」という。）であることから、引用文献記載の発明においても、「微粒子捕集量」が「所定の上限値Ｄｌｍｔの３０％」である値に対応する相応の燃焼速度が存在することは明らかであることを考慮すれば、「閾値」を、パティキュレートフィルターの強制再生時にスートの燃焼速度が所定値以上に得られるスート堆積量に相当する値に設定することで、上記相違点に係る本願発明のようになすことは、当業者が容易に推考し得るものである。
　しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　以上のように、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。