【事件の表示】
　特願２０００−１５０１３６「片面段ボール製造装置及び片面段ボール製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２７日出願公開、特開２００１−３２８１８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月２２日の出願であって、平成１７年１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、平成１７年２月１７日付けの手続補正は、段落【００４５】の「各ガイドロール１４，１５上段ロール１２に接触させる」を「各ガイドロール１４，１５を上段ロール１２に接触させる」と補正するものであって、欠落していた助詞の「を」を記載するものであり、明りょうでない記載の釈明であると認められるから、本件補正は適法なものである。
　　
２．本願発明
　平成１７年２月１７日付けの手続補正では、本願特許請求の範囲は補正されていないから、本願請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　「段繰りされた芯紙の段頂部に糊付けして前記糊付けされた段頂部にライナを押し付け貼り合わせることにより片面段ボールを製造する片面段ボール製造装置において、
　外周面に波形段部が形成され該芯紙を該波形段部により保持しながら搬送する貼合ロールと、
　該貼合ロールを挟んで配設され、該貼合ロールの外周に該ライナが巻き付くように該ライナの走行を案内する一対のガイドロールであって、該貼合ロールよりもライナ搬送方向の上流側に配置された第１ガイドロール及び該貼合ロールよりもライナ搬送方向の下流側に配置された第２ガイドロールとをそなえ、
　該第１ガイドロールが、該ライナの該貼合ロールの外周への接触長さを変更しうるように移動可能に構成されていることを特徴とする、片面段ボール製造装置。」
　　
３．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用した特開平１０−１５６９７６号公報（以下「引用例」という）には、以下の事項が記載されている。
　　
ａ：「外周面に波形段部を形成した第１段ロール(12)と、この波形段部に噛合する波形段部が外周面に形成され、前記第１段ロール(12)との間に通紙される中芯紙(16)に所要の段形成を行なう第２段ロール(14)と、段形成をされた前記中芯紙(16)の段頂部に糊付けを行なう糊付機構(22)とからなり、この糊付けした段頂部の部分で前記中芯紙(16)とライナ(26)とを貼合わせて片面段ボールを製造する片面段ボール製造装置において、
　前記ライナ(26)の送給経路を挟んで第２段ロール(14)と対向する位置に配設され、第２段ロール(14)の周速と同一周速で回転する導入ロール(30)と、
　前記導入ロール(30)の配設位置より前記中芯紙(16)およびライナ(26)の送給方向下流側で、ライナ(26)の送給経路を挟んで第２段ロール(14)と対向し、前記第２段ロール(14)に対して中芯紙(16)およびライナ(26)を圧接しない位置関係で配設される巻掛けロール(34)とを備え、
　前記導入ロール(30)と巻掛けロール(34)との間に臨む中芯紙(16)およびライナ(26)を、前記第２段ロール(14)の外周面に圧接して貼合わせるよう構成したことを特徴とする片面段ボール製造装置。」（特許請求の範囲　請求項１、図１，２，５）
　　
ｂ：「前記巻掛けロール(34)は、前記中芯紙(16)およびライナ(26)の送給速度や種類、材質、厚み等の各種生産条件に応じて、位置調整機構(36)によって中芯紙(16)およびライナ(26)の第２段ロール(14)に対する圧接領域を可変するよう移動調整される請求項１記載の片面段ボール製造装置。」（特許請求の範囲　請求項２）
　　
ｃ：「・・・中芯紙とライナとを貼合わせた片面段ボールを製造するに際し、その製造時に生ずる振動や騒音およびライナ側に生ずるプレスマークをなくし得る片面段ボール製造装置を提供することを目的とする。」（段落【０００６】）
　　
ｄ：「なお、前記巻掛けロール３４は、前述した第１実施例と同一の位置調整機構３６を介して第２段ロール１４の周方向に位置調整可能に構成されており、中芯紙１６やライナ２６の送給速度、種類、材質、厚み等の各種生産条件に応じて適切な圧接領域が得られるようになっている。」（段落【００３０】）
　　
　上記各記載から引用例には、段形成をされた中芯紙(16)の段頂部に糊付けし、この糊付けした段頂部の部分で前記中芯紙(16)とライナ(26)とを貼合わせて片面段ボールを製造する片面段ボール製造装置において、外周面に波形段部が形成され中芯紙（16）を波形段部により保持しながら搬送する第２段ロール（14）と、該第２段ロール（14）を挟んで配設され、該第２段ロール（14）の外周に該ライナが巻き付くように該ライナの走行を案内するロールであって、該貼合ロールよりもライナ搬送方向の上流側に配置された導入ロール（30）及び該貼合ロールよりもライナ搬送方向の下流側に配置された巻掛けロール（34）とをそなえ、該巻掛けロールが、該ライナの該貼合ロールの外周への接触長さを変更しうるように移動可能に構成されている片面段ボール製造装置、が記載されているものと認められる。
　　
４．対比
　引用例の「第２段ロール」、「導入ロール」、「巻掛けロール」は、本願発明の「貼合ロール」、「第１ガイドロール」、「第２ガイドロール」に相当するものであるから、引用例と本願発明を対比すると、両者は次の点で一致する。
　段繰りされた芯紙の段頂部に糊付けして前記糊付けされた段頂部にライナを押し付け貼り合わせることにより片面段ボールを製造する片面段ボール製造装置において、
　外周面に波形段部が形成され該芯紙を該波形段部により保持しながら搬送する貼合ロールと、
　該貼合ロールを挟んで配設され、該貼合ロールの外周に該ライナが巻き付くように該ライナの走行を案内する一対のガイドロールであって、該貼合ロールよりもライナ搬送方向の上流側に配置された第１ガイドロール及び該貼合ロールよりもライナ搬送方向の下流側に配置された第２ガイドロールとをそなえている片面段ボール製造装置。　　
　
　そして、両者は次の相違点で相違する。
（相違点）
　本願発明の片面段ボール製造装置は、貼合ロールよりもライナ搬送方向の上流側に配置された第１ガイドロールがライナの貼合ロールの外周への接触長さを変更しうるように移動可能に構成されているのに対し、引用例に記載された片面段ボール製造装置は、貼合ロールよりもライナ搬送方向の下流側に配置された第２ガイドロールがライナの貼合ロールの外周への接触長さを変更しうるように移動可能に構成されている点。
　　
５．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明において、貼合ロールよりもライナ搬送方向の上流側に配置された第１ガイドロールがライナの貼合ロールの外周への接触長さを変更しうるように移動可能に構成されている点の技術的意義は、本願明細書の段落【００６５】に記載されているように、ライナの該貼合ロールの外周への接触長さに応じて、ライナの加熱状態や加圧状態を適切に調整することができるので、芯紙とライナとの貼り合わせ部の加圧力を低減できるとともに接着時間も長くすることができ、接着力不足や或いは過大加圧による紙切れを防止して安定した接着が可能になることである。
　一方、引用例において、貼合ロールよりもライナ搬送方向の下流側に配置された第２ガイドロールがライナの貼合ロールの外周への接触長さを変更しうるように移動可能に構成されている点の技術的意義も、上記記載事項ｄに「巻掛けロール（本願発明の第２ガイドロールに相当）３４は、前述した第１実施例と同一の位置調整機構３６を介して第２段ロール（本願発明の貼合ロールに相当）１４の周方向に位置調整可能に構成されており、中芯紙１６やライナ２６の送給速度、種類、材質、厚み等の各種生産条件に応じて適切な圧接領域が得られるようになっている。」と記載されているように、本願発明と同様のものである。
　そして、ライナの貼合ロールの外周への接触長さを調整するにあたり、上流にあるロールを移動させても、下流にあるロールを移動させても、その間にある接触長さを調節する上において同等の効果が得られることは明らかであるから、引用例における巻掛けロール（本願発明の第２ガイドロールに相当）を移動可能にすることに代えて、第１ガイドロールを移動可能とすることは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　また、審判請求人は、上流側に配置された第１ガイドロールを移動させると糊付けロール７による糊付け位置から波形芯紙６とライナ５との上段ロール１２への巻き付き開始位置までの距離の変更もできるので、下流側の第２ガイドロールを移動させる場合よりも、芯紙とライナとの貼り合わせをより適切に行なえる旨の主張をしているが、この効果は上流側の第１ガイドロールを移動させることによって当然得られる付加的な効果を主張するものにすぎないし、その効果も何ら格別のものということはできない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本件審判の請求は成り立たない。
　よって、結論のとおり審決する。