【事件の表示】
　特願２００２−２２８４６８「高度道路交通対応レーンマーカおよびこのレーンマーカの設置方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月　４日出願公開、特開２００４−　６８３９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月６日の出願であって、平成１９年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年１月８日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２１年２月２７日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年４月２８日付けで回答書が提出された。
　
２．平成２０年１月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　(1)補正後の本願発明
　本件補正により、明細書の特許請求の範囲は、平成１９年１０月９日付け手続補正書に記載された明細書の特許請求の範囲を
「【請求項１】　外枠と、この外枠内に充填される充填材と、この充填材の中に適宜間隔で取り付けられる複数のカプラーと、このカプラー毎にその中に埋め込まれる磁気部材とにより構成されるプレキャスト材であることを特徴とする高度道路交通対応レーンマーカ。
【請求項２】　外枠と、この外枠内に充填される充填材と、この充填材の中に埋設される磁気部材とにより構成されるプレキャスト材であって、前記外枠内を仕切りで複数に区画し、少なくとも磁気部材が埋設される箇所の区画内に充填材を充填することを特徴とする高度道路交通対応レーンマーカ。
【請求項３】　外枠同士の連結手段を設ける請求項１または請求項２に記載の高度道路交通対応レーンマーカ。
【請求項４】　請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のレーンマーカを、路面または床版面の切欠箇所に配設することを特徴とする高度道路交通対応レーンマーカの設置方法。
【請求項５】　請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のレーンマーカを、舗装前の路盤または床版に配設することを特徴とする高度道路交通対応レーンマーカの設置方法。
【請求項６】　レーンマーカの上部に舗装を施す請求項４または請求項５に記載の高度道路交通対応レーンマーカの設置方法。」から、
「【請求項１】　外枠と、この外枠内に充填される充填材と、この充填材の中に適宜間隔で取り付けられる複数のカプラーと、このカプラー毎にその中に埋め込まれる磁気部材とにより構成されるレーンマーカのプレキャスト材であ
り、プレキャスト材の複数を連続させて配置し、隣接するプレキャスト材同士の結合は、外枠の端部同士を接合して、ボルト継手やクリップなどにより連結する
【請求項２】　
レーンマーカの
【請求項３】　
レーンマーカのプレキャスト材を、
請求項１または請求項２記載の
【請求項４】　
レーンマーカのプレキャスト材を、
【請求項５】　
レーンマーカのプレキャスト材
　
　(2)判断
　請求項１に係る補正について検討する。
　補正後の請求項１に係る発明（以下「新発明１」という。）は方法の発明であるから、補正前の請求項４〜６に係る発明（以下「旧発明４〜６」という。）のいずれかを補正したものである。
　しかしながら、新発明１には旧発明４を特定する事項のうち「レーンマーカを路面または床版面の切欠箇所に配設する」という事項が存在しない。
　同様に、新発明１には旧発明５を特定する事項のうち「レーンマーカを、舗装前の路盤または床版に配設する」という事項が存在しない。旧発明６は旧発明４または５を引用する発明であるから、旧発明６についても同様のことがいえる。
　してみると上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的としたものではない。また、上記補正が請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
　(3)むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２０年１月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１０月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのもの（上記２．（１）参照）である。　　
　
４．刊行物及びその記載内容
　刊行物１：特開２０００−３５５９１４号公報
　刊行物２：特開昭５９−１４１６１２号公報
　
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された上記刊行物１には、図面とともに次のことが記載されている。
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、高度道路交通システム（ＩＴＳ）〔Intelligent  Transport  Systems 〕対応道路のレーンマーカーの施工方法に関するものである。」、
（ロ）「【請求項５】  磁気ネイル挿入用のカップラーを適宜間隔で埋設したプレキャスト材を路面の舗装前に配設し、カップラー内に磁気ネイルを装填することを特徴とした高度道路交通システム対応道路のレーンマーカーの施工方法。」、
（ハ）「【００１７】請求項５記載の本発明によれば、新設道路にレーンマーカーを施工する場合で、前記請求項４記載の本発明と同様であるが、さらに、カップラー付きの磁気ネイルの使用となり、道路舗装時における熱、振動、転圧負荷等の影響を磁気ネイルは受けないですむ。さらに、磁気ネイルは簡単に取り外しが可能なので、メンテナンス性が向上する。」、
（ニ）「【００２７】図４は本発明の第３実施形態を示すもので、プレキャスト材として、細長板形状のプレキャストコンクリート材６を路面１に連続的に配設する。…」、
（ホ）「【００２８】図５、図６に示すように、磁気ネイル２は鋼製または合成樹脂製のカップラー７を有し、このカップラー７に挿入可能である。…」、
（ヘ）「【００２９】前記プレキャストコンクリート材６には磁気ネイル２を除いたカップラー７のみを適宜間隔で埋設しておく。」、
（ト）「【００３０】既設道路に設置する場合は、路面を切削して、この切削個所に前記磁気ネイル挿入用のカップラー７を適宜間隔で埋設したプレキャストコンクリート材６を路面１へ配設し、配設後、カップラー７内に磁気ネイル２を装填する。」。
　
　上記記載及び図面の記載からみて、刊行物１には、
「プレキャストコンクリート材６と、プレキャストコンクリート材６の中に適宜間隔で埋設される複数のカップラー７とにより構成される高度道路交通システム対応道路のレーンマーカーであり、プレキャストコンクリート材６を路面１配設した後に、カップラー７内に磁気ネイル２を装填するレーンマーカー。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、上記刊行物２には、次のことが記載されている。
（チ）「本発明は，車道に情報箱（１）を埋め込みその上を通過する車輌がこの道路情報を、検出器（２）で検出しマイクロコンピユーター（３）で解読して運転席内の表示パネル（４）に表示すると同時に、音声出力装置（５）から音声として運転席へこの道路情報を伝える、道路情報伝達装置に関するものである」（１頁左欄１３〜１９行）、
（リ）「第３図に情報箱（１）の斜視図を示してあるが、これは実施の一例である。この場合枠状のケースに棒磁石（１０）を４本並らべる。但し、上、下にＮ極又はＳ極がある。・・・棒磁石（１０）の間にアスフアルト等ですき間を充てんし、情報箱（１）とする。・・・情報箱（１）の信号内容を変える場合は、この棒磁石（１０）のＮ　．Ｓ極を入れ変えるだけでよい。」（１頁右欄１６行〜２頁左上欄７行）。
　
５．対比・判断
　本願発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の磁気部材挿入用の「カップラー」が本願発明の「カプラー」に相当し、以下同様に、
「磁気ネイル」が「磁気部材」に、
「高度道路交通システム対応」が「高度道路交通対応」に、
「レーンマーカー」が「レーンマーカ」に、
それぞれ相当し、
刊行物１記載の発明の「プレキャストコンクリート材６」と本願発明の「外枠と、この外枠内に充填される充填材」とは、プレキャスト材である点で一致するから、
両者は、
「プレキャスト材と、プレキャスト材の中に適宜間隔で取り付けられる複数のカプラーとにより構成される高度道路交通対応レーンマーカ」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　プレキャスト材が、本願発明では「外枠と、この外枠内に充填される充填材」から構成されるとともに「カプラーに予め磁気部材が埋め込まれている」のに対し、刊行物１記載の発明では「プレキャストコンクリート材」のみから構成されるとともに「プレキャスト材を路面へ配設した後に、カプラー内に磁気部材を装填する」点。
　
　上記相違点について検討すると、刊行物２には、道路交通システム（道路情報伝達装置）に対応して路面に設けられるマーカ（情報箱１）であって、外枠（枠状のケース）と、この外枠内に充填される充填材（アスファルト等）からマーカを構成し、路面に埋設して使用されるものが記載されており、当該マーカは製造されてから路面に埋設されることから、本願発明の「外枠と、この外枠内に充填される充填材から構成されるとともに予め磁気部材が埋め込まれているプレキャスト材」に相当する。
　そして、刊行物１記載の発明のプレキャスト材の構成として刊行物２記載のものを用いることは、当業者が容易になし得る事項である。
　なお、磁気部材をいつ埋め込むかは、歩留まりや作業効率を考慮して、当業者が任意に選択できるものであるから、刊行物２記載のものを刊行物１記載の発明に適用する点に阻害要因はない。
　
　また、本願発明の効果も刊行物１及び２記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。