【事件の表示】
　特願２００４−１６４８９２「電子稟議システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日出願公開、特開２００４−２８０８６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月２９日に出願した特願２０００−１９６５５８号の一部を平成１６年６月２日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年８月２７日付け及び同年１１月１９日付けで手続補正がなされ、同年１１月３０日付けで補正の却下の決定により同年１１月１９日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年１月２５日付けで手続補正がなされ、平成２１年７月２８日付けで審尋がなされ、これに対して平成２１年９月３０日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２０年１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年１月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成２０年１月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、補正前の請求項１−４は削除された。
　また、本件補正により、補正前の請求項１を引用した補正前の請求項５は、
「協議書データを記憶する記憶装置を備えたサーバと、
　前記サーバと通信線を介して接続された複数の端末と、
　を備え、
　前記各端末は、ディスプレイと、入力部とを有し、
　前記複数の端末の１つである第１端末は、操作者による操作に応じて前記協議書データをサーバへ要求し、
　前記サーバは、前記記憶装置に記憶された協議書データを前記第１端末へ送り、
　前記第１端末は、この協議書データを前記ディスプレイに表示し、その協議書データに対する審査内容が前記入力部から入力されると、該審査内容を前記サーバに送り、
　前記サーバは、これを受け、その協議書データに対応する形式で前記審査内容を前記記憶装置に格納し、決定した審査ルートに従い次の回付先の端末へこの協議書データを回付する電子稟議システムにおいて、
　前記サーバは、前記記憶装置に、審査に参加する者の各上位職者を記憶しており、
　前記複数の端末の１つである第２端末は、前記入力部から部下全員の名称一覧を要求されたか否かを判断し、部下全員の名称一覧を要求されたならば、前記サーバに部下全員のリストを要求し、
　前記サーバは、前記記憶装置から前記第２端末の操作者の部下に該当する者をピックアップして前記第２端末に送り、
　前記第２端末は、これを受け取ることにより、前記ディスプレイに、当該部下全員のリストをテーブル表示し、このリストから一人が選択されたか否かを判断し、一人が選択されたならば、前記サーバにその者に回付された協議書データの一覧である手持ち協議書一覧を要求し、
　前記サーバは、その者に回付され前記記憶装置に記憶された協議書データに基づきその者の手持ち協議書一覧を前記第２端末へ送り、
　前記第２端末は、前記サーバからこれを受け取ることにより、前記ディスプレイにその者の手持ち協議書の一覧を表示し、
　前記第２端末は、前記第２端末の前記入力部から振替の指示が入力された場合、前記ディスプレイに表示された前記手持ち協議書の一覧のうち、振替を実行したい協議書が選択されたならば、前記サーバに、この協議書の審査者であるユーザと同等又はそれより上位職の者を要求し、
　前記サーバは、前記審査者であるユーザと同等又はそれより上位職の者を前記記憶装置に記憶された前記審査に参加する者の各上位職者に基づき抽出して前記第２端末へ送信し、
　前記第２端末は、これを受け取り、その該当者をテーブルに一覧表示し、このテーブルの中から振替先が選択されたならば、当該協議書につき当該振替先への振替を行う旨を前記サーバに伝え、
　前記サーバは、これに基づきその選択された者の端末へ前記電子回付先の振替を行い、
当該協議書データを当該振替先の端末に電子回付し直すよう設定され、
　前記サーバは前記協議書データを前記審査ルートに従い回付する際に、審査ルート外の予め設定された端末に対して前記協議書データのコピーを書き込み不可の状態で送信すること
　を特徴とする電子稟議システム。」
と補正され、補正後の請求項１とされた。
　また、本件補正により、補正前の請求項２を引用した補正前の請求項５は、
「請求項１に記載の電子稟議システムにおいて、
　前記第１端末は、当該第１端末の操作者の手持ち協議書の一覧を、前記サーバへ要求し、
　前記サーバは、この要求に応じて、当該第１端末の操作者の手持ち協議書の一覧を前記端末へ返信し、
　前記端末は、当該手持ち協議書の一覧を前記ディスプレイに表示すること
　を特徴とする電子稟議システム。」
と補正され、補正後の請求項２とされた。
　また、本件補正により、補正前の請求項３を引用した補正前の請求項５は、
「協議書データを記憶する記憶装置を備えたサーバと、
　前記サーバと通信線を介して接続された端末と、
　を備え、
　前記端末は、ディスプレイと、入力部とを有し、
　前記端末は、前記協議書データをサーバへ要求し、
　前記サーバは、前記記憶装置に記憶された協議書データを前記端末へ送り、
　前記端末は、この協議書データを前記ディスプレイに表示し、その協議書データに対する審査内容を前記入力部から入力して前記サーバに送り、
　前記サーバは、これを受け、その協議書データに対応する形式で前記審査内容を前記記憶装置に格納し、決定した審査ルートに従い次の回付先へこの協議書データを回付する電子稟議システムにおいて、
　前記サーバは、前記記憶装置に、ユーザＩＤと、審査に参加する者の各上位職者とを記憶しており、
　前記端末は、前記ユーザＩＤの入力を求める画面を前記ディスプレイに表示し、前記入力部からユーザＩＤが入力されたならば、そのユーザＩＤを前記サーバへ送り、
　前記端末は、前記入力部から部下全員の名称一覧を要求されたか否かを判断し、部下全員の名称一覧を要求されたならば、前記サーバに当該ユーザの部下全員のリストを要求し、
　前記サーバは、前記端末から受け取ったユーザＩＤに基づき、当該ユーザの部下として前記記憶装置に登録されている者をピックアップして前記端末に送り、
　前記端末は、これを受け取ることにより、前記ディスプレイに、当該部下全員のリストをテーブル表示し、このリストから一人が選択されたか否かを判断し、一人が選択されたならば、前記サーバにその者の手持ち協議書一覧を要求し、
　前記サーバは、その者に回付され前記記憶装置に記憶された協議書データに基づきその者の手持ち協議書一覧を前記端末へ送り、
　前記端末は、前記サーバからこれを受け取ることにより、前記ディスプレイにその者の手持ち協議書の一覧を表示し、
　前記端末は、前記端末の前記入力部から振替の指示が入力された場合、前記ディスプレイに表示された前記手持ち協議書の一覧のうち、振替を実行したい協議書が選択されたならば、前記サーバに、この協議書の審査者であるユーザと同等又はそれより上位職の者を要求し、
　前記サーバは、前記審査者であるユーザと同等又はそれより上位職の者を前記記憶装置に記憶された前記審査に参加する者の各上位職者に基づき抽出して前記端末へ送信し、
　前記端末は、これを受け取り、その該当者をテーブルに一覧表示し、このテーブルの中から振替先が選択されたならば、当該協議書につき当該振替先への振替を行う旨を前記サーバに伝え、
　前記サーバは、これに基づきその選択された者へ前記電子回付先の振替を行い、当該協議書データを当該振替先に電子回付し直すよう設定され、
　前記サーバは前記協議書データを前記審査ルートに従い回付する際に、審査ルート外の予め設定された端末に対して前記協議書データのコピーを書き込み不可の状態で送信すること
　を特徴とする電子稟議システム。」
と補正され、補正後の請求項３とされた。
　また、本件補正により、補正前の請求項４を引用した補正前の請求項５は、
「請求項３に記載の電子稟議システムにおいて、
　前記端末は、当該端末の操作者の手持ち協議書の一覧を、前記サーバへ要求し、
　前記サーバは、この要求に応じて、当該端末の操作者の手持ち協議書の一覧を前記端末へ返信し、
　前記端末は、当該手持ち協議書の一覧を前記ディスプレイに表示すること
　を特徴とする電子稟議システム。」
と補正され、補正後の請求項４とされた。
　
（２）本願補正発明について
　補正後の請求項１に係る本件補正は、補正前の請求項５に記載された「送信する」との事項に対して「書き込み不可の状態で」という限定を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当するので、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）引用例
（３−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１１−１４３９７８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
 （ア）「【０００２】 
 【従来の技術】ワークフローシステムではフロー中の各ノードに種々の部署（部、課等）または個人が割り当てられている。ノードに部、課が割り当てられている場合には、その部、課には多くの職員が属しており、これら各職員にはそれぞれ処理すべき処理案件が事前に割り当てられており、各職員はこの割り当てにしたがって処理案件の処理を行っている。そして、一旦行った処理案件の割り当ての変更は、システム管理者（あるいはシステム管理者と同等の権限を持つ者）しか行うことはできなかった。 
【０００３】 
【発明が解決しようとする課題】ワークフローシステムにおいては、ノードに属する或る職員がなんらかの事情により処理案件の処理ができなくなった場合、あるいは、各職員間における処理のバラツキとか、或る職員への処理案件の割り当てが多かったりすることにより、各職員の手持ち処理案件の数に大きなバラツキが生じたような場合、このバラツキを是正するため処理案件の振り分けの必要が生ずる。また、部下の職員が急な出張のために不在となった場合、この職員の処理案件を他の職員に振り分けたり、この職員の処理案件を代行する職員を指定したり、処理案件の新規受付の抑制等をする必要が生ずる。さらにまた、人事異動等の組織の変更があった場合にも、処理案件の振り分け等の必要が生ずる。上記のようなバラツキの是正などの必要が生じた場合、従来のワークフローシステムでは、このような是正などの処理はシステム管理者（あるいはシステム管理者と同等の権限を持つ者）に依頼しなければならず、部あるいは課の責任者（部長、課長）による直接の調整はできないという問題があった。本発明の目的は、上記問題を解決することにあり、ワークフローシステムにおいてシステム管理者ではない部長あるいは課長などの部署の責任者が部下の状況に応じて、処理案件の振り分け、代行者の指定、処理案件の新規受付の抑制等を行えるようにすることにある。」 （第３欄第１行−同欄第３６行）
　
（イ）「【０００５】 
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について説明する。図１は、ワークフローシステムの構成を示すブロック図である。図１において、ワークフローサーバは、ワークフロー制御部とメモリに登録格納された組織情報、個人情報、案件情報からなり、図示はしていないが、ワークフローサーバはネットワーク接続装置を備え、ワークフロー制御部は処理装置とメモリを備え、該メモリに処理プログラムを格納している。複数のワークフロークライアントは、ワークフロー監視制御部と画面制御部を備え、図示はしていないが、ワークフロークライアントはネットワーク接続装置と処理装置とメモリを備え、該メモリに処理プログラムを格納しており、実施例ではワークフロー監視制御部と画面制御部は該処理プログラムに含まれている。上記ワークフローサーバとワークフロークライアントはネットワークを介して接続されている。」 （第４欄第１７行−同欄第３３行）
 　 
（ウ）「【０００６】図２は、本発明の実施例における振替処理の概要を説明するための図面である。（ａ）は組織階層図であり、一例として、Ｘ部の下に第１課と第２課があり、各課に複数の課員が属していることを示している。（ｂ）はワークフローシステムにおける振替処理の概要を示し、○印はワークフローシステムにおけるノードを示し、ノードｂはＸ部２課のノードであり、ノードｃはＸ部１課のノードである。Ｘ部１課のＤ氏には未処理案件として案件０１，０２，……，１０の１０件があり、Ｆ氏には未処理案件として案件１５，１６，……，１９の５件がある。Ｘ部１課の責任者である第１課長は、Ｄ氏の未処理案件のうちの何件かをＦ氏の未処理案件として振替することができる。同様にＸ部２課の責任者である第２課長は、第２課課員間での未処理案件の振替をすることができ、また、第１課と第２課の上長であるＸ部の部長は、第１課の課員間での未処理案件の振替および第２課の課員間での未処理案件の振替の両方をすることができる。」（第４欄第３４行−第５欄第１行）
 　 
（エ）「【０００７】図３は、ワークフローサーバのメモリにシステム管理者により登録された組織情報のテーブルである。階層には、Ｘ部、第１課、第２課等が登録され、責任者には、Ｘ部は部長のＡ氏、第１課は第１課長のＢ氏、第２課は第２課長のＣ氏が登録され、構成員には、Ｘ部は、第１課と第２課、第１課はＤ氏、Ｅ氏、Ｆ氏、第２課はＧ氏、Ｈ氏が登録され、上位階層には、第１課、第２課ともＸ部が登録されている。」（第５欄第２行−同欄第９行）
 　 
（オ）「【０００８】図４は、ワークフローサーバのメモリにシステム管理者により登録された個人情報のテーブルである。ユーザ名には、Ａ氏〜Ｈ氏が登録され、受付状態には、Ｅ氏に対して受付禁止が、それ以外の人には受付可能が登録され、代行者には、Ｇ氏にのみ代行者としてＨ氏が登録され、所属には、各ユーザ毎にその所属する部、課が登録され、未処理案件リストには、Ｄ氏、Ｅ氏、Ｆ氏には夫々が持つ未処理案件が登録され、Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏、Ｇ氏、Ｈ氏には「なし」が登録されている。　 
【０００９】図５は、ワークフローサーバのメモリにシステム管理者により登録された案件情報のテーブルである。案件名には、各未処理案件名が登録され、ユーザ名には、各案件を割り当てられたユーザ名が登録され、遷移ユーザリストには、案件についてワークフロー上での前の段階において処理を担当したユーザのユーザ名が登録される。例えば、案件０３の場合は、現在処理を担当しているユーザがＤ氏であり、ワークフロー上での最初の段階での処理を担当したユーザがＧ氏であり、次の段階での処理を担当したユーザがＣ氏であり、Ｃ氏の次の段階での処理を担当するのが現在のＤ氏であることを示している。」（第５欄第１０行−同欄第３１行）
 　 
（カ）「【００１０】図６は、参照するユーザのリストであり、部、課等の部署の責任者からの問い合わせ要求に応じて、ワークフローサーバのワークフロー制御部が作成するリストであり、問い合わせをした責任者のワークフロークライアントに転送、表示されるリストである。図の例は、第１課長Ｂ氏の問い合わせに応じて作成されたリストであり、ユーザ名とそのユーザの持つ未処理案件数からなる。　 
【００１１】次に、部、課等の部署の責任者からの問い合わせ要求がワークフロークライアントからワークフローサーバに転送された場合に、ワークフロークライアントとワークフローサーバで行われる処理について、図７〜図１２を参照して説明する。 
 【００１２】図９は、ワークフロークライアントから部、課等の部署の責任者であるユーザから問い合わせ要求がワークフローサーバに出されたときのワークフローサーバにおける処理と、その処理結果を受け取ったワークフロークライアントにおける処理を示すフローチャートである。図９に示す処理を以下に説明する。以下の説明では、問い合わせ要求を出す部、課等の部署の責任者であるユーザを第１課長のＢ氏であるとして説明する。 
ステップ１(91)　ログイン 
ワークフローシステムにログインする。 
ステップ２(92〜96)　前処理（参照するユーザのリストの作成） 
ワークフローサーバのワークフロー制御部は、まず、ユーザ名（Ｂ氏）と登録されている図４の個人情報からＢ氏の未処理案件数を算出し、図６に示す参照するユーザのリストにユーザ名（Ｂ氏）とＢ氏の未処理案件数を登録する(92)。次に、ユーザ名（Ｂ氏）と図４の個人情報（列ユーザ名と列所属）を用いてＢ氏の所属する組織名を取得する。取得して組織名称と図４の組織情報を用いてその階層の責任者名を取得する。ユーザ名と取得した責任者名が一致しない場合、このステップを終了する。一方、取得した責任者名とユーザ名が一致した場合以下の処理を行なう(93、94)。ユーザ名と責任者名が一致した場合には、責任者であるユーザ（Ｂ氏）の部下の各ユーザ名と各ユーザの未処理案件を図６の参照するユーザのリストに追加するために以下の処理を行なう(95、96)。 
【００１３】まず、取得した組織名称と図３の組織情報を用いて構成員の一覧を取得する。　取得した構成員の一覧情報は階層とユーザ名で構成されているため（階層がＸ部の場合は、構成員が第１課と第２課となる）、それぞれについて、ユーザ名であるか階層名であるか図３と図４を用いて確認する。ユーザ名である場合には、そのユーザ名（課員のユーザ名）と図４の個人情報を用いて現在参照している課員である各ユーザの未処理案件数を算出する。課員の各ユーザ名と各ユーザの未処理案件数を図６の参照するユーザのリストに追加する。また、階層であった場合には、その階層名と図３の組織情報を用いて、再度、構成員の一覧を取得する。この処理を再起的に行ない責任者の階層に所属する各ユーザのユーザ名と各ユーザの未処理案件数を図６の参照するユーザのリストに追加する。これにより前処理は終了し、作成された図６の参照するユーザのリストをワークフロークライアントに送信する。また、作成された図６の参照するユーザのリストをメモリに格納する。」（第５欄第３２行−第６欄第３９行）
　
（キ）「【００１４】ステップ３　ユーザの選択(97) 
ワークフロークライアントが図６の参照するユーザのリストを受信すると、ワークフロー監視制御部は該ユーザのリストを用いて図７に示すワークフロー監視画面情報を作成して画面制御部に渡し、画面制御部は画面上にワークフロー監視画面を表示する。ユーザ一覧には図６のユーザ名を表示し、未処理案件数にはそのユーザの未処理案件数を表示する。ユーザ（Ｂ氏）がユーザ一覧から操作対象のユーザ名（図の場合、Ｄ氏）を選択する。」（第６欄第４０行−同欄第４８行）
 　 
（ク）「【００１５】ステップ４　コマンドの選択(98) 
ユーザが選択されると、ワークフロー監視制御部は図７の未処理案件一覧、属性変更、代行者指定の各ボタンが活性化する。そこで、ユーザ（Ｂ氏）がこれらのボタンを選択すると、ワークフロー監視制御部は、選択されたユーザ名と選択された処理の実行要求をワークフローサーバに送信する。 
【００１６】図１０は、図９に示す処理のステップ４において未処理案件一覧が選択された場合のワークフローサーバにおける処理と、その処理結果を受け取ったワークフロークライアントにおける処理を示すフローチャートである。なお、図９に示す処理のステップ３おいて選択されたユーザ名をＤ氏として説明する。 
【００１７】ステップ１　未処理案件の取得(101) 
ワークフロー監視制御部から、選択された未処理案件一覧処理の実行要求がワークフローサーバに送信され、ワークフローサーバが選択された処理である未処理案件一覧を受信すると、ワークフロー制御部は選択されたユーザ名（Ｄ氏）と図４の個人情報に基づき、ユーザ（Ｄ氏）の未処理案件のリストを取得する。そして、取得したユーザ（Ｄ氏）の未処理案件のリストをワークフロークライアントに送信する。」（第６欄第４９行−第７欄第２０行）
 　 
（ケ）「【００１８】ステップ２　振替案件の選択(102) 
ワークフロークライアントがユーザ（Ｄ氏）の未処理案件のリストを受信すると、ワークフロー監視制御部は該ユーザ（Ｄ氏）の未処理案件のリストを用いて図７に示す未処理案件処理画面情報を作成して画面制御部に渡し、画面制御部は画面上に未処理案件処理画面を表示する。表示された未処理案件処理画面から振替える案件（図の場合、案件１０）を選択し、振替ボタンを選択する。ワークフロー監視制御部は、選択された案件と選択された振替処理の実行要求をワークフローサーバに送信する。」（第７欄第２１行−同欄第３１行）
 　 
（コ）「【００１９】ステップ３　ユーザの所属組織の取得(103) 
ワークフローサーバが、選択された案件と選択された処理である振替を受信すると、ワークフロー制御部は、選択されているユーザ名（Ｄ氏）と図４の個人情報から、ユーザの所属する組織を取得する。 
【００２０】ステップ４　振替可能ユーザリストの作成(104) 
ステップ３で取得したユーザの所属と図３の組織情報を用いて振替可能ユーザのリストを作成する。図３の責任者が選択されたユーザ名と一致しなければユーザ（責任者）の受付状態によって以下の処理を行なう。もしユーザ（責任者）の受付状態が受付可能であるならば振替可能ユーザリストに該ユーザ名を追加する。一方、ユーザ（責任者）の受付状態が受付禁止であるならば振替可能ユーザリストに追加しない。責任者が選択されたユーザ名と一致した場合は、振替可能ユーザリストにユーザ（責任者）の受付状態によらず追加しない。次に、構成員について以下の処理を行なう。取得した構成員の一覧情報は階層とユーザ名で構成されているため、それぞれについて、ユーザ名であるか階層名であるか図３と図４を用いて確認する。ユーザ名である場合には、そのユーザ名と現在選択されているユーザ名（Ｄ氏）が一致する場合には、次の構成員について処理に移り、ユーザの受付状態によらず振替可能ユーザリストにユーザを追加しない。ユーザ名と現在選択されているユーザ名（Ｄ氏）が一致しない場合には図４の個人情報を用いてユーザの受付状態を確認する。もしユーザの受付状態が受付可能であるならば振替可能ユーザリストに追加する。一方ユーザの受付状態が受付禁止であるならば振替可能ユーザリストに追加しない。構成員が階層であった場合には、その階層名と図３の組織情報を用いて、再度、責任者と構成員の一覧を取得する。この処理を再帰的に行ない振替可能ユーザリストを作成する。作成されたを振替可能ユーザリストをワークフロークライアントに送信する。」（第７欄第３２行−第８欄第１６行）
 　 
（サ）「【００２１】ステップ５　振替ユーザの選択(105) 
ワークフロークライアントが振替可能ユーザリストを受信すると、ワークフロー監視制御部は該振替可能ユーザリストを用いて図７に示す振替指定画面情報を作成して画面制御部に渡し、画面制御部は画面上に振替指定画面を表示する。画面に表示された振替可能ユーザ一覧から振替先ユーザが選択され（図の場合、Ｆ氏）、振替が選択されると、ワークフロー監視制御部は、選択された振替先ユーザ名（Ｆ氏）と選択された振替処理の実行要求をワークフローサーバに送信する。」（第８欄第１７行−同欄第２６行）
 　 
（シ）「【００２２】ステップ６　個人情報、案件情報、参照するユーザのリストの更新(106) 
ワークフローサーバが、上記選択された振替先ユーザ名（Ｆ氏）と選択された振替処理の実行要求を受信すると、ワークフロー制御部は、現在選択されているユーザ（Ｄ氏）、案件（案件１０）と図４の個人情報を用いて図４のユーザ（Ｄ氏）の未処理案件リストから振替られた案件（案件１０）を削除する。一方、上記振替可能ユーザ一覧から選択されたユーザ名称（Ｆ氏）と、ステップ２で選択された案件（案件１０）と、図４の個人情報を用いて振替可能ユーザ一覧から選択されたユーザ（Ｆ氏）の未処理案件リストに振替られた案件（案件１０）を追加する。そして、ステップ２で選択された案件名称（案件１０）と、図５の案件情報に基づき、図５の案件情報におけるステップ２で選択された案件名称（案件１０）の案件のユーザ名称を上記振替可能ユーザ一覧から選択されたユーザ名称（Ｆ氏）に変更する。未処理案件の削除・追加が行なわれたユーザ名と図６の参照するユーザのリストを用いて、図６におけるユーザの未処理案件数を更新する。」（第８欄第２７行−同欄第４５行）
 　 
　引用例１の記載（ア）によれば、引用例１の前提となる従来技術としてのワークフローシステムでは、フロー中の各ノードに種々の部署又は個人が割り当てられ、部署には職員が属しており、職員は割り当てられている処理すべき案件の処理を割り当てに従って行うこと、及び、引用例１に記載された発明が解決しようとする課題は、該従来のワークフローシステムにおいて、部長や課長などの部署の責任者が部下の状況に応じて処理案件の振り分け、代行者の指定、処理案件の新規受付の抑制等を行えるようにするものであることが記載されていると認められる。
　したがって、引用例１に記載されたワークフローシステムにおいても、従来技術と同様に、フロー中の各ノードに種々の部署又は個人が割り当てられ、部署には職員が属しており、職員は割り当てられている処理すべき案件の処理を割り当てに従って行うことは明らかである。
 　 
　引用例１の記載（イ）によれば、引用例１に記載されたワークフローシステムは、複数のワークフロークライアントと、ワークフローサーバがネットワークを介して接続されているものであること、及びワークフローサーバはメモリに組織情報、個人情報、案件情報を登録格納していることが記載されていると認められる。 
 　 
　引用例１の記載（ウ）によれば、引用例１に記載された実施例において、ワークフロー中のＸ部１課のノードｃにおいて、第１課長は同課のＤ氏の未処理案件を同課のＦ氏の未処理案件に振り替えること、同様にＸ部２課の責任者である第２課長は第２課課員間での未処理案件の振替ができること、第１課と第２課の上長であるＸ部の部長は第１課の課員間での未処理案件の振替および第２課の課員間での未処理案件の振替の両方をすることができることが記載されているから、引用例１には、部署の責任者（部長、課長など）は、その属する部署内の未処理案件について、部署内で振替ができることが記載されていると認められる。
　
　引用例１の記載（エ）及び記載（エ）が参照する図３の記載によれば、ワークフローサーバのメモリに、階層情報を含む組織情報がテーブルとして登録されていることが記載されていると認められる。該テーブルの各行の情報には、構成員として下位の階層の情報が含まれ、上位階層として上位の階層の情報が含まれているから、該テーブルに基づいて特定構成員の所属する部署の責任者（上司）や更にその上位の責任者等が把握できることは明らかである。 
 　 
　引用例１の記載（オ）及び記載（オ）が参照する図４及び５の記載によれば、ワークフローサーバのメモリに登録された個人情報のテーブルとして、組織の各個人に対応して、ユーザ名、受付状態（受付可能か受付禁止）、代行者、所属、未処理案件リストが登録されていること、また、案件情報のテーブルとして、案件名、割り当てられたユーザ名、ワークフローの前の段階において処理を担当したユーザのユーザ名が登録されていることが記載されていると認められる。
　
　引用例１の記載（カ）及び記載（カ）が参照する図３，４，６，及び９の記載によれば、部署の責任者であるユーザがワークフローシステムにログインした後、ワークフロークライアントからワークフローサーバへ、部署の責任者であるユーザからの問い合わせを送信し、ワークフローサーバが、ユーザの所属する部署の構成員について、ユーザー名と未処理案件のリストを作成してワークフロークライアントに送信し、ワークフロークライアントが該リストを表示することが記載されていると認められる。また、再帰的に処理をすることが記載されているから、階層がＸ部の場合（つまり、部長が問い合わせ要求を出した場合）は、階層の構成員が第１課と第２課となることから、再帰的処理によって、Ｘ部に属する第１課と第２課の構成員についてのリストが作成される、つまり、問い合わせをしたユーザの所属する部署の責任者及び構成員全員のリストが作成されることは明らかである。
　
　引用例１の記載（キ）によれば、ワークフロークライアントが画面にユーザ名と未処理案件の一覧を表示し、ユーザ（Ｂ氏）が表示されたユーザ一覧から操作対象のユーザ名（Ｄ氏）を選択することが記載されていると認められる。該記載において、操作者のＢ氏はＸ部第１課長であるから、第１課員であるＤ氏の上司であることは記載（エ）から明らかであり、また、ユーザ（Ｂ氏）による選択は、ワークフロークライアントへの入力であることは明らかであるから、引用例１の記載（キ）には、上司が操作するワークフロークライアントにおいて、画面に該上司の部下を含むリストを表示し、そのリストから一人が選択されることが記載されているものと認められる。また、引用例１の記載（キ）において「ワークフロー監視制御部は該ユーザのリストを用いて図７に示すワークフロー監視画面情報を作成して画面制御部に渡し、画面制御部は画面上にワークフロー監視画面を表示する。」として参照する図面図７を参照すると、「ユーザー一覧」は、ユーザ名と未処理案件数が表形式（テーブル形式）でワークフロークライアントの画面に表示されることは明らかである。 
 　 
　引用例１の記載（ク）によれば、ユーザが選択された後、「未処理案件一覧」のボタンが選択されると、未処理案件一覧の実行処理要求がワークフローサーバに送信されること、ワークフローサーバが選択された処理である「未処理案件一覧」を受信すると、ワークフロー制御部がユーザ名（Ｄ氏）と図４の個人情報に基づきユーザ（Ｄ氏）の未処理案件のリストを取得し、ワークフロークライアントに送信することが記載されていると認められる。
 　 
　引用例１の記載（ケ）によれば、ワークフロークライアントは受信した未処理案件リストを画面表示すること、及び、表示された未処理案件処理画面から振替える案件を選択し、振替ボタンを選択すると、選択された案件と振替処理の実行要求をワークフローサーバに送信することが記載されていると認められる。引用例１の記載（ケ）における、振替える案件の選択及び振替ボタンの選択は、一連のワークフロークライアントの操作者であるユーザＢ氏によるワークフロークライアントへの入力によるものであることは明らかである。 
 　 
　引用例１の記載（コ）の段落【００２０】の「図３の責任者が選択されたユーザ名と一致しなければユーザ（責任者）の受付状態によって以下の処理を行なう。もしユーザ（責任者）の受付状態が受付可能であるならば振替可能ユーザリストに該ユーザ名を追加する。一方、ユーザ（責任者）の受付状態が受付禁止であるならば振替可能ユーザリストに追加しない。責任者が選択されたユーザ名と一致した場合は、振替可能ユーザリストにユーザ（責任者）の受付状態によらず追加しない。」との記載は、ワークフローサーバが振替可能ユーザとして部署の責任者を含めるかどうかの判断をし、選択された振替の対象となっているユーザが責任者でなく、かつ、受付状態が受付可能であれば、振替可能ユーザリストに追加することが記載されていると認められる。その際、段落【００１９】で選択されているユーザ名（Ｄ氏）と図４の個人情報からユーザの所属する組織を取得することが記載されているから、ここでいう「図３の責任者」とは、選択されたユーザ（Ｄ氏）の所属する部署の責任者（つまり、第１課長のＢ氏）であることは明らかである。同じく、段落【００２０】の「次に、構成員について以下の処理を行なう。取得した構成員の一覧情報は階層とユーザ名で構成されているため、それぞれについて、ユーザ名であるか階層名であるか図３と図４を用いて確認する。ユーザ名である場合には、そのユーザ名と現在選択されているユーザ名（Ｄ氏）が一致する場合には、次の構成員について処理に移り、ユーザの受付状態によらず振替可能ユーザリストにユーザを追加しない。ユーザ名と現在選択されているユーザ名（Ｄ氏）が一致しない場合には図４の個人情報を用いてユーザの受付状態を確認する。もしユーザの受付状態が受付可能であるならば振替可能ユーザリストに追加する。一方ユーザの受付状態が受付禁止であるならば振替可能ユーザリストに追加しない。」との記載における「（構成員の一覧情報のそれぞれが）ユーザ名である場合」とは、ある部署の構成員の項目がユーザ名であった場合であり、対象となる部署が現在選択されているユーザ名（Ｄ氏）が所属する部署（第１課）である場合は、第１課の構成員である第１課の課員（のユーザ名）それぞれが振替可能ユーザリストに含めるかどうかの判断の対象となっていることは明らかである。
　また、段落【００２０】の「構成員が階層であった場合には、その階層名と図３の組織情報を用いて、再度、責任者と構成員の一覧を取得する。この処理を再帰的に行ない振替可能ユーザリストを作成する。」との記載は、組織情報に基づき、現在注目している部署が更に下位の部署を含むものである場合、該下位の部署の責任者と構成員について同様の処理を再帰的に行うことであるから、部署が下位の部署を含む場合に、該下位の部署の責任者及び構成員も振替可能ユーザリストへ追加される対象になることは明らかである。 
　してみると、引用例１の記載（コ）及び記載（コ）が参照する図３、図４の記載によれば、ワークフローサーバが、選択された案件と選択された処理である振替を受信すると、ステップ３で取得したユーザの所属と図３の組織情報を用いて、選択されたユーザの所属する部署及びその部署に含まれる下位の部署について、その責任者と構成員の中から振替可能ユーザのリストを作成し、作成された振替可能ユーザリストをワークフロークライアントに送信することが記載されていると認められる。 
　
　引用例１の記載（サ）によれば、ワークフロークライアントで受信した振替可能ユーザーリストを用いて、振替指定画面を表示し、画面に表示された振替可能ユーザ一覧から振替先ユーザが選択されると、選択された振替先ユーザ名と選択された振替処理の実行要求をワークフローサーバに送信することが記載されていると認められる。 
 　 
　引用例１の記載（シ）によれば、選択された振替先ユーザ名と選択された振替処理の実行要求を受信したワークフローサーバが、ワークフローサーバのメモリに登録されたテーブルのデータを変更し、未処理案件を振り替える処理を行うことが記載されていると認められる。 
 　 
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる（括弧内は対応する引用箇所を示す。）。 
「メモリに組織情報、個人情報、案件情報を登録格納しているワークフローサーバと、
　該ワークフローサーバとネットワークを介して接続されている複数のワークフロークライアントを備え（記載（イ））、 
　フロー中の各ノードに種々の部署又は個人が割り当てられ、部署には職員が属しており、職員は割り当てられている処理すべき案件の処理を割り当てに従って行う（記載（ア））ワークフローシステムにおいて、
　ワークフローサーバのメモリには、責任者と、構成員として下位の階層の情報、上位階層として上位の階層の情報が含まれる階層情報を含む組織情報がテーブルとして登録されており（記載（エ））、
　前記複数のワークフロークライアントの１つである第１のワークフロークライアントから部、課等の部署の責任者であるユーザから問い合わせ要求がワークフローサーバに出されたとき、ワークフローサーバは、ユーザの所属する部署の構成員全員についてのユーザー名と未処理案件のリストを作成してワークフロークライアントに送信し（記載（カ））、
　ワークフロークライアントは、画面に上司の部下を含むリストを表示し、そのリストから一人が選択された後、「未処理案件一覧」のボタンが選択されると、ワークフローサーバに未処理案件一覧の実行処理要求を送信し（記載（キ）、記載（ク））、
　ワークフローサーバは、選択された処理である「未処理案件一覧」を受信すると、ワークフロー制御部が選択されたユーザ名と図４の個人情報に基づき該選択されたユーザの未処理案件のリストを取得し、第２のワークフロークライアントに送信し（記載（ク））、
　第２のワークフロークライアントは受信した未処理案件リストを画面表示し、表示された未処理案件処理画面から振替える案件を選択し、振替ボタンを選択すると、選択された案件と振替処理の実行要求をワークフローサーバに送信し（記載（ケ））、
　ワークフローサーバは、選択された案件と選択された処理である振替を受信すると、ステップ３で取得したユーザの所属と図３の組織情報を用いて、選択されたユーザの所属する部署及びその部署に含まれる下位の部署について、それぞれの責任者と構成員の中から振替可能ユーザのリストを作成し、作成された振替可能ユーザリストをワークフロークライアントに送信し（記載（コ））、
　第２のワークフロークライアントは、受信した振替可能ユーザーリストを用いて、振替指定画面を表示し、画面に表示された振替可能ユーザ一覧から振替先ユーザが選択されると、選択された振替先ユーザ名と選択された振替処理の実行要求をワークフローサーバに送信し（記載（サ））、
　ワークフローサーバは、受信した選択された振替先ユーザ名と選択された振替処理の実行要求に基づき、未処理案件を振り替える処理を行う（記載（シ））、
　ワークフローシステム。」 
 　 
（３−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、「金融機関における稟議書その他の社内文書・帳票類の電子化に関する報告」財団法人金融情報システムセンター，金融情報システム，Ｎｏ．２２１，ｐ．５２−ｐ．７２（１９９９．１１．０１）（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ス）「III　電子稟議システムについて
　
１．社内ネットワークと稟議書の電子化
　
　金融機関は、顧客サービスの向上や金融機関を取り巻く環境変化への素早い対応のため，意思決定の迅速化が必要になっている。−−−（中略）−−−中でも、稟議書の電子化は他の帳票類の電子化と異なり、「情報（伝達・保存）の電子化」という側面のほか、「意思決定のプロセスの電子化」という側面を持っている。」（第６０頁右欄第１行−第６５頁左欄第９行）
　
（セ）「そこで、特に意思決定プロセスの電子化の観点からの意思決定の迅速化を中心として、先進金融機関のヒアリングをもとに電子稟議システム（注３）について述べる。
（注３）稟議書を電子化するシステムの呼び方には，電子稟議システム，電子決裁システム，融資業務支援システムなどがあるが，ここでは電子稟議システムに統一する。」（第６５頁右欄第４行−同頁同欄第１１行）
　
（ソ）「２　従来の稟議書の問題点
　
　主な紙ベースの稟議書の問題点は以下のとおりである。
（１）決裁時間の問題
　従来の紙ベースの稟議書においては，起案担当者が作成した稟議を，課長，支店長席（本部であれば，課長，部長，担当役員）と順番に回付していった。そのため，この業務フローが停滞すると，情報の流通がストップすることになる。結果として，決裁に時間を要することになっていた。」（ 第６６頁左欄第１行−同頁同欄第１１行）
 　 
（タ）「（１）電子稟議システムのシステム構成
　電子稟議システムのシステム構成図は，〔図２６〕のとおりである。 
　金融機関の電子稟議システムにおいて，本部や営業店といった各拠点内での電子稟議書の主な回付方法には，グループウェアのワークフロー機能を使う方法と，起案担当者によって作成された融資稟議書が各拠点の電子稟議書データベースに登録されると，各決裁権限者が自ら検索して，審査し，決裁するという方法とがある。特に後者は、意思決定を迅速化するため、決裁権限者は同時並行的に稟議書の審査を行い、決裁するという意思決定のプロセスの改革を伴うことが多い。」（第６６頁右欄第３行−同頁同欄第１５行）
　
　そして、上記記載（ス）〜（タ）の記載からみて、引用例２には、以下の事項が記載されていると認められる。
「電子稟議システムにおいて、電子稟議書データベースを設け、処理担当者が該データベースにアクセスして審査を行う。」
　
（４）対比 
　引用発明と本願補正発明を対比する。 
　引用発明における「ワークフロークライアント」は、組織の構成員がワークフローに関する業務を行うために操作しネットワークを介してワークフローサーバと接続され端末として機能するものであるから、本願補正発明における「端末」に相当する。引用発明にはワークフローシステムにログインした後操作を行うことが記載されており、また、ユーザが部署の責任者であるかどうか判断し、責任者と一致しない場合は処理を中断する構成が記載されており、責任者という職位に応じた処理を行うことから、部署の責任者（その部署における上司）がログインしたワークフロークライアントは、本願補正発明における「第２端末」に相当する。同様に責任者でない課員（その部署における部下等）がログインしたワークフロークライアントは、本願補正発明における「第１端末」に相当する。ワークフロークライアントは画面制御部を備え、画面への表示を行うことから、本願補正発明における「ディスプレイ」に相当する構成を有することは明らかである。また、要求や選択といったユーザからの操作を受け付けることが記載されているから、本願補正発明における「入力部」に相当する構成を有することは明らかである。 
　引用発明における「ワークフローサーバ」は、組織に関する情報、案件情報等を記憶するメモリを備え、ワークフロークライアントと通信ネットワークを介して接続され、必要な情報の抽出、案件の処理の進行等のデータの管理・変更等を行うものであるから、本願補正発明における「サーバ」に対応する。 
　引用発明における「ネットワーク」は、本願補正発明でいう「通信線」であることは明らかである。
　引用発明における「フロー」は、本願補正発明における「審査ルート」と、案件処理の経路である点で共通する。
　引用発明における「案件」は、本願補正発明における「協議書」と、案件処理の対象である点で共通する。 
　引用発明における「案件の処理」は、本願補正発明における「審査」と、案件処理のフローにおける処理である点で共通する。 
　引用発明における「ワークフローシステム」は、所定の経路に沿って案件処理を行うシステムであるという点で、本願補正発明における、「電子稟議システム」と共通する。
　引用発明における「課員」は、案件の処理を行う者であるから、本願補正発明における「審査に参加する者」に相当する。そして、課員に対する「課長」、また、「課長」及び「課員」に対する「部長」は、それぞれその上位職であることは明らかであるから、本願補正発明における「上位職者」に相当する。 
　引用発明における「未処理案件」は、案件を割り当てられた構成員がその時点で未処理の処理すべき案件である点で、本願補正発明における「手持ち協議書」と共通する。
　引用発明における、責任者からの問い合わせ要求によってワークフローサーバから返され、ワークフロークライアントの画面に表示される「ユーザの所属する部署の構成員について、ユーザー名と未処理案件のリスト」は、該責任者の部下全員のユーザ名を含むリストである点で、本願補正発明における「部下全員のリスト」と共通する。
　引用発明における、ワークフローサーバが選択された案件と選択された処理である振替を受信した際に作成してワークフロークライアントへ送信し、ワークフロークライアントが振替可能ユーザ一覧として画面に表示する「振替可能ユーザ」は、選択されたユーザの所属する部署における振替が可能な構成員が含まれることから、本願補正発明における、第２端末がサーバに要求し、サーバが第２端末へ送信して第２端末がテーブルに一覧表示する「この協議書の審査者であるユーザと同等又はそれより上位職の者」と、振替対象のユーザと同等の者が含まれる振替可能な者の集合である点で共通する。
　引用発明における、「ワークフロークライアントから部、課等の部署の責任者であるユーザから問い合わせ要求がワークフローサーバに出」される構成は、ユーザが出した部下全員を含む構成員のリストの要求をワークフロークライアントからワークフローサーバに要求するものである点で、本願補正発明における、「前記第２端末は、前記入力部から部下全員の名称一覧を要求されたか否かを判断し、部下全員の名称一覧を要求されたならば、前記サーバに部下全員のリストを要求」する構成と共通する。
　引用発明における、「ワークフローサーバは、ユーザの所属する部署の構成員全員についてのユーザー名と未処理案件のリストを作成してワークフロークライアントに送信」する構成は、本願補正発明における、「前記サーバは、前記記憶装置に部下として登録されている者をピックアップして前記上司端末に送」る構成に相当する。
　引用発明における、「ワークフロークライアントは、画面に上司の部下を含むリストを表示し、そのリストから一人が選択された後、「未処理案件一覧」のボタンが選択されると、ワークフローサーバに未処理案件一覧の実行処理要求を送信」する構成は、本願補正発明における、「前記上司端末は、これを受け取ることにより、前記ディスプレイに、当該部下全員のリストをテーブル表示し、このリストから一人が選択されたか否かを判断し、一人が選択されたならば、前記サーバにその者の手持ち協議書一覧を要求」する構成に相当する。
　引用発明における、「ワークフローサーバは、選択された処理である「未処理案件一覧」を受信すると、ワークフロー制御部が選択されたユーザ名と図４の個人情報に基づき該選択されたユーザの未処理案件のリストを取得し、ワークフロークライアントに送信」する構成は、本願補正発明における、「サーバは、その者に回付され前記記憶装置に記憶された協議書データに基づきその者の手持ち協議書一覧を前記端末へ送」る構成に相当する。
　引用発明における、「ワークフロークライアントは受信した未処理案件リストを画面表示し、表示された未処理案件処理画面から振替える案件を選択し、振替ボタンを選択すると、選択された案件と振替処理の実行要求をワークフローサーバに送信」する構成は、未処理案件リストから、振替える案件を選択して、振替を行うための振替可能ユーザの一覧を要求するものであり、上記のとおり振替可能ユーザリストには、選択されたユーザと同等の者が含まれ得ることから、本願補正発明における、「前記第２端末は、前記サーバからこれを受け取ることにより、前記ディスプレイにその者の手持ち協議書の一覧を表示し、前記第２端末は、前記上司端末の前記入力部から振替の指示が入力された場合、前記ディスプレイに表示された前記手持ち協議書の一覧のうち、振替を実行したい協議書が選択されたならば、前記サーバに、この協議書の審査者であるユーザと同等又はそれより上位職の者を要求」する構成と、第２端末において受信した処理すべき案件のリストから振り替える案件を選択し、選択されたユーザと同等の者を含む振替対象となるユーザの候補を要求する点で両者は共通する。
　引用発明における、「ワークフローサーバは、選択された案件と選択された処理である振替を受信すると、ステップ３で取得したユーザの所属と図３の組織情報を用いて、選択されたユーザの所属する部署及びその部署に含まれる下位の部署について、それぞれの責任者と構成員の中から振替可能ユーザのリストを作成し、作成された振替可能ユーザリストをワークフロークライアントに送信」する構成は、本願補正発明における、「前記サーバは、前記審査者であるユーザと同等の者を前記記憶装置に記憶された前記審査に参加する者の各上位職者に基づき抽出して前記第２端末へ送信」する構成と、サーバが記憶する組織の構成員の情報に基づき、選択されたユーザと同等の者を含む振替対象となるユーザの候補を抽出して第２端末に送信する点で共通する。
　引用発明における、「ワークフロークライアントは、受信した振替可能ユーザーリストを用いて、振替指定画面を表示し、画面に表示された振替可能ユーザ一覧から振替先ユーザが選択されると、選択された振替先ユーザ名と選択された振替処理の実行要求をワークフローサーバに送信」する構成は、本願補正発明における、「前記第２端末は、これを受け取り、その該当者をテーブルに一覧表示し、このテーブルの中から振替先が選択されたならば、当該協議書につき当該振替先への振替を行う旨を前記サーバに伝え」る構成に相当する。
　引用発明における「ワークフローサーバは、受信した選択された振替先ユーザ名と選択された振替処理の実行要求に基づき、未処理案件を振り替える処理を行う」構成は、選択されたユーザの未処理案件を別のユーザの未処理案件に変更するものであり、該振り替えられた別のユーザーがワークフロークライアントで該未処理案件の処理を行うことになるから、本願補正発明における、「前記サーバは、これに基づきその選択された者の端末へ前記電子回付先の振替を行い、当該協議書データを当該振替先の端末に電子回付し直す」構成に相当する。
 　 
　してみると、引用発明と本願補正発明とは、
「処理対象の案件データを記憶する記憶装置を備えたサーバと、
　前記サーバと通信線を介して接続された複数の端末と、
　を備え、
　前記各端末は、ディスプレイと、入力部とを有し、
　所定の処理の経路に沿って案件処理を行うシステムにおいて、 
　前記サーバは、前記記憶装置に、組織における各構成員の各上位職者を記憶しており、
　前記複数の端末の１つである第２端末は、前記入力部から部下全員を含む名称一覧を要求されたか否かを判断し、部下全員を含む名称一覧を要求されたならば、前記サーバに部下全員を含むリストを要求し、
　前記サーバは、前記記憶装置に部下として登録されている者をピックアップして前記第２端末に送り、
　前記第２端末は、これを受け取ることにより、前記ディスプレイに、当該部下全員を含むリストをテーブル表示し、このリストから一人が選択されたか否かを判断し、一人が選択されたならば、前記サーバにその者に回付された未処理の案件データの一覧である手持ち案件の一覧を要求し、
　前記サーバは、その者に回付され前記記憶装置に記憶された未処理の案件の情報に基づきその者の未処理案件一覧を前記第２端末へ送り、
　前記第２端末は、前記サーバからこれを受け取ることにより、前記ディスプレイにその者の未処理案件データの一覧を表示し、
　前記第２端末は、第２端末の前記入力部から振替の指示の入力と、前記ディスプレイに表示された前記未処理案件の一覧のうち、振替を実行したい案件の選択があると、前記サーバに、選択されたユーザの振替対象となる者を要求し、
　前記サーバは、選択されたユーザの振替対象となる者を前記記憶装置に記憶された組織における構成員の情報に基づき抽出して前記第２の端末へ送信し、
　前記第２端末は、これを受け取り、その該当者をテーブルに一覧表示し、このテーブルの中から振替先が選択されたならば、当該案件につき当該振替先への振替を行う旨を前記サーバに伝え、
　前記サーバは、これに基づきその選択された者の端末へ前記電子回付先の振替を行い、当該協議書データを当該振替先の端末に電子回付し直すこと
　を特徴とする所定の経路に沿って案件処理を行うシステム。」
である点で一致し、 以下の点で相違する。
 　 
（相違点１）
　本願補正発明では、サーバが協議書データを記憶する記憶装置を備え、第１端末は、協議書データをサーバへ要求し、前記サーバは、前記記憶装置に記憶された協議書データを前記第１端末へ送り、前記第１端末は、この協議書データを前記ディスプレイに表示し、その協議書データに対する審査内容を前記入力部から入力して前記サーバに送り、前記サーバは、これを受け、その協議書データに対応する形式で前記審査内容を前記記憶装置に格納し、決定した審査ルートに従い次の回付先の端末へこの協議書データを回付するのに対し、引用発明では、そのように構成されていない点、 
 　 
（相違点２）
　第２端末が要求する振替の対象となるユーザの名称一覧が、本願補正発明では、部下全員の名称一覧であるのに対して、引用発明では、部下全員に加えて責任者自身も含まれた一覧である点。
 　 
 （相違点３）
　振り替える先となるユーザが、本願補正発明では、選択されたユーザと同等か上位職者であるのに対し、引用発明では、選択されたユーザと同等の者を含むが、上位職のものも含むかどうか明記されていない点。
 　 
 （相違点４）
　振り替える先となるユーザの一覧を要求する、振替の指示と振替の対象となる案件の選択の際の操作の手順が、本願補正発明では、第２端末の入力部から振替の指示が入力された場合、ディスプレイに表示された手持ち協議書の一覧のうち、振替を実行したい協議書が選択される手順であるのに対し、引用発明では、そのような手順であるかどうか明記されていない点。
　
（相違点５）
　本願補正発明では、サーバが協議書データを審査ルートに従い回付する際に、審査ルート外の予め設定された端末に対して前記協議書データのコピーを書き込み不可の状態で送信するのに対し、引用発明では、そのように構成されていない点。
　
（５）当審の判断
（相違点１について）
　引用例２には、「電子稟議システムにおいて、電子稟議書データベースを設け、処理担当者が該データベースにアクセスして審査を行う」ことが記載されており、このような形態は、この出願の出願前において周知の事項である。
　また、そのような電子稟議書データベースをサーバを用いて構築することは、当業者にとって自明のことである。 
　そして、引用発明は、サーバでワークフローの進行を管理するものであり、引用発明と引用例２に記載された周知事項とは、組織内において所定のルートで案件を回付し、処理を行うサーバを用いたシステムという共通の技術分野に属するものであるから、引用例１に記載されたワークフローシステムの発明に、引用例２に記載された電子稟議書（本願補正発明における「協議書」に相当する。）の審査・決裁を行う電子稟議システムを適用し、サーバが記憶する協議書を審査者が第１端末で審査しサーバが次の回付先へ回付する電子稟議システムとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点２について）
　業務管理として上位職者が上位職者自身を含めず部下の処理状況を把握し必要な調整を行うことは通常行われている周知事項であるから、引用発明において、振り替えを行う振り替え元の対象者を責任者自身を含めず部下全員とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点３について）
　上位職者へ順次回付する決裁業務において、決裁すべき中間管理職が不在の場合にその上位職者が代わりに審査・決裁を行うことは、通常行われていることであり、また、そのような仕組みを電子決裁システムに取り入れることも周知事項である（例えば、大谷　泰弘著「ネットワーク環境をいかに活用するか」、ＬＡＮ ＴＩＭＥＳ、ソフトバンク株式会社、１９９７年１２月１日、第７巻、第１２号、１９０〜１９３頁を参照。特に第１９３頁中欄には、「決裁すべき中間管理職が不在の場合には，代理決裁のシステムが用意されていたり，直接その上司に回るといった方法なども取り入れられており」と記載されている。）。
　してみれば、引用発明に電子稟議システムを適用した際に、振替可能ユーザの条件として、選択されたユーザと同等か上位職者と限定することは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点４について）
　本願補正発明における記載は、「前記上司端末の前記入力部から振替の指示が入力された場合」と、「前記ディスプレイに表示された前記手持ち協議書の一覧のうち、振替を実行したい協議書が選択されたならば」という２つの条件が記載されており、その前後関係についての特段の記載はないことから、記載されている順に、まず「振替の指示」が入力されており、その上で、「振替を実行したい協議書」が選択されたときに、サーバに振替対象となる案件（協議書）に関する振替可能者を要求するものと解される。一方、引用発明では、「表示された未処理案件処理画面から振替える案件（図の場合、案件１０）を選択し、振替ボタンを選択する。」と記載されているから、案件を選択してから振替を指示するように記載されている。本願補正発明と引用発明とは、いずれも案件の一覧が表示された画面における操作であり、「振替の指示」と「振り替える案件」の２つの情報を入力しサーバに送信する点で共通しており、入力する順序のみが相違する。 
　そして、コンピュータのキーボードやマウスを用いた入力操作において、動作（コマンド）を入力してからその動作の対象となるデータ等のパラメータを指定することは、この出願の出願前において周知慣用されている事項であるから、引用発明において、該周知事項を採用し、振替の指示を入力してから振替を実行する案件を指定するように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点５について）
　通常の決裁ルート以外の予め設定されたメンバーにも決裁案件の内容を送付することは当該技術分野において周知事項である（例えば、渡辺裕、伊東晋治著「業務支援ソリューション「Joint_MEISTER」」、富士時報、第７１巻、第１２号、富士電機株式会社、１９９８年１２月１０日、ｐ．６７３−６７６参照。特に６７４頁の「写し送り」に関する記載を参照。）であり、この場合に、送付先が決裁メンバーでない者であるため、書き込み不可の状態で送付することは当業者が当然に考えることであるので、引用発明において、審査ルート以外の予め設定された端末に対して協議書のデータのコピーを書き込み不可の状態で送信することは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点５に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
  
 　また、本願補正発明の効果は、引用例１、引用例２、及び周知事項から当業者が予想可能な範囲内のものであり、格別のものではない。
 　 
 　してみれば、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいてこの出願の出願前において当業者が容易に発明できたものであるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許をうけることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年１月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年８月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「協議書データを記憶する記憶装置を備えたサーバと、
　前記サーバと通信線を介して接続された複数の端末と、
　を備え、
　前記各端末は、ディスプレイと、入力部とを有し、
　前記複数の端末の１つである第１端末は、操作者による操作に応じて前記協議書データをサーバへ要求し、
　前記サーバは、前記記憶装置に記憶された協議書データを前記第１端末へ送り、
　前記第１端末は、この協議書データを前記ディスプレイに表示し、その協議書データに対する審査内容が前記入力部から入力されると、該審査内容を前記サーバに送り、
　前記サーバは、これを受け、その協議書データに対応する形式で前記審査内容を前記記憶装置に格納し、決定した審査ルートに従い次の回付先の端末へこの協議書データを回付する電子稟議システムにおいて、
　前記サーバは、前記記憶装置に、審査に参加する者の各上位職者を記憶しており、
　前記複数の端末の１つである第２端末は、前記入力部から部下全員の名称一覧を要求されたか否かを判断し、部下全員の名称一覧を要求されたならば、前記サーバに部下全員のリストを要求し、
　前記サーバは、前記記憶装置から前記第２端末の操作者の部下に該当する者をピックアップして前記第２端末に送り、
　前記第２端末は、これを受け取ることにより、前記ディスプレイに、当該部下全員のリストをテーブル表示し、このリストから一人が選択されたか否かを判断し、一人が選択されたならば、前記サーバにその者に回付された協議書データの一覧である手持ち協議書一覧を要求し、
　前記サーバは、その者に回付され前記記憶装置に記憶された協議書データに基づきその者の手持ち協議書一覧を前記第２端末へ送り、
　前記第２端末は、前記サーバからこれを受け取ることにより、前記ディスプレイにその者の手持ち協議書の一覧を表示し、
　前記第２端末は、前記第２端末の前記入力部から振替の指示が入力された場合、前記ディスプレイに表示された前記手持ち協議書の一覧のうち、振替を実行したい協議書が選択されたならば、前記サーバに、この協議書の審査者であるユーザと同等又はそれより上位職の者を要求し、
　前記サーバは、前記審査者であるユーザと同等又はそれより上位職の者を前記記憶装置に記憶された前記審査に参加する者の各上位職者に基づき抽出して前記第２端末へ送信し、
　前記第２端末は、これを受け取り、その該当者をテーブルに一覧表示し、このテーブルの中から振替先が選択されたならば、当該協議書につき当該振替先への振替を行う旨を前記サーバに伝え、
　前記サーバは、これに基づきその選択された者の端末へ前記電子回付先の振替を行い、当該協議書データを当該振替先の端末に電子回付し直すこと
　を特徴とする電子稟議システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２、およびその記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「前記サーバは前記協議書データを前記審査ルートに従い回付する際に、審査ルート外の予め設定された端末に対して前記協議書データのコピーを書き込み不可の状態で送信する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（５）」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。