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　特願２０００−２９７３９２号「超音波洗浄装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　９日出願公開、特開２００２−１０２５７８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月２８日の出願であって、平成１５年１２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「超音波振動子により発生する振動により被洗浄物を洗浄する家庭用の超音波洗浄装置であって、
　信号の振幅を増幅して前記超音波振動子に供給する電力増幅手段と、
　前記超音波振動子に流れる電流の位相と前記超音波振動子に印加される電圧の位相との位相差を求め該位相差に応じた電圧を発生する位相比較手段と、
　この位相比較手段で発生した電圧に応じて前記信号の周波数を発生し、前記位相差を±３０°以内に保持するように前記周波数を制御する電圧制御発振手段とを備え、
　前記超音波振動子に供給される前記電力を１Ｗ以上１０Ｗ以下にし、
　前記超音波振動子に、振動速度を増幅する超音波ホーンが接合され、該超音波ホーンが前記超音波振動子の後端面に接合された後部超音波ホーンと前記超音波振動子の前端面に接合された前部超音波ホーンとからなり、前記前部超音波ホーンの先端面における振動速度の最大値を１ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下とし、装置本体を構成するケーシングに前記超音波振動子と電池収納部及び前記超音波振動子を駆動する駆動回路部を内蔵したことを特徴とする超音波洗浄装置。」と補正された。
　
　上記補正は、平成１５年９月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に係る発明の特定事項に、「装置本体を構成するケーシングに前記超音波振動子と電池収納部及び前記超音波振動子を駆動する駆動回路部を内蔵した」という特定事項を追加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、特開平７−３１３９３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ア．「【従来の技術】超音波変換器を用いる装置は、従来種々提案されており、例えば、外科用超音波メス、超音波洗浄器、超音波加工装置等が知られている。このような超音波装置に使用されている超音波変換器は、効率を高めるために、その共振周波数で駆動するのが望ましいが、共振周波数は負荷条件や温度によって変動する。
【０００３】このようなことから、従来、例えば超音波変換器の駆動電圧と駆動電流あるいは振動速度検出信号との位相差を検出し、その出力に基づいて超音波変換器の駆動周波数を制御する、いわゆるフェーズロックループ（ＰＬＬ）方式の共振点追尾回路を用いるものが提案されている。…（中略）…
【０００５】この場合、振動子１の駆動電圧と駆動電流との位相差θの周波数特性は、図１０Ａに示すようになり、またインピーダンス｜Ｚ｜の周波数特性は、図１０Ｂに示すようになる。すなわち、位相差θは、共振点ｆr およびその前後の反共振点ｆ1 ，ｆ2 で零となり、インピーダンス｜Ｚ｜は、共振点ｆr で最小、反共振点ｆ1 ，ｆ2 で最大となる。したがって、上記のＰＬＬ方式の共振点追尾回路を用いることにより、図１０Ａ，Ｂから明らかなように、反共振点のｆ1 からｆ2 の間で、共振点を有効に追尾することができる。…（中略）…
【０００８】この発明は、このような従来の問題点に着目してなされたもので、超音波変換器を駆動する周波数が所定の範囲から外れた場合に、その駆動を自動的に停止でき、したがって不整合による部品の焼損等を有効に防止でき、また変換器の異常状態を判断できるよう適切に構成した超音波変換器駆動回路を提供することを目的とするものである。」（段落【０００２】〜【０００８】）
イ．「【実施例】図１は、この発明の一実施例を示すものである。この実施例は、超音波メス装置に適用したもので、ハンドピース３５に設けられたランジュバン型振動子３６は、ＰＬＬ３７の出力に基づいてマッチング用トランス３８を介して駆動するようにする。振動子３６は、マッチング用トランス３８の二次側に接続すると共に、このマッチング用トランス３８の二次側には振動子３６の制動容量を打ち消す補正インダクタ３９を並列に接続する。
【００１３】ＰＬＬ３７は、位相比較器（ＰＣ）４０と、そのデジタル出力をアナログ信号に変換するチャージポンプ４１と、ループフィルタ４２と、電圧制御発振器（ＶＣＯ）４３とをもって構成し、チャージポンプ４１の出力をループフィルタ４２を介してＶＣＯ４３に制御電圧として供給するようにする。
【００１４】ＶＣＯ４３の出力は、フィルタ４４に供給すると共に、分周回路４５で分周してフィルタ４４に供給し、これによりＶＣＯ４３から出力される矩形波の駆動信号を振動子３６の共振周波数成分のみの正弦波の駆動信号に変換して、振動子３６内での無駄な発熱を引き起こさないようにする。…（中略）…
【００１５】フィルタ４４の出力は、増幅率が変更可能な電圧制御増幅回路（ＶＣＡ）４６、バッファアンプ４７、スイッチ回路４８および電力増幅器４９を経てマッチング用トランス３８の一次側に供給する。このようにして、マッチング用トランス３８により、振動子３６の回路系とその駆動回路系とを分離して電気的絶縁を図ると共に、電力増幅器４９と負荷となる振動子３６とのマッチングをとるようにする。」（段落【００１２】〜【００１５】）
ウ．「電力増幅器４９を経て振動子３６に加わる電圧および振動子３６に流れる電流は、マッチング用トランス３８の一次側に設けた電圧・電流検出回路５０で検出し、これら電圧検出信号および電流検出信号をそれぞれ差動増幅器５１−１および５１−２に供給して同相ノイズを除去するようにする。」（段落【００１６】）
エ．「比較器５４から得られる電圧位相信号θV は、位相比較器５８に供給すると共に、ＰＬＬ３７を構成するＰＣ４０のバリアブル入力端子Ｖに供給し、比較器５６から得られる電流位相信号θI は、位相比較器５８に供給すると共に、スイッチ回路５９を介してＰＣ４０のリファレンス入力端子Ｒに供給する。また、絶対値検出回路５５から得られる電圧検出信号の絶対値｜Ｖ｜は、電圧比較器６０に供給して所定の設定値と比較し、その出力を位相比較器５８に供給する。
【００２１】このようにして、位相比較器５８において電圧比較器６０の出力、比較器５４からの電圧位相信号θV および比較器５６からの電流位相信号θI に基づいて、振動子３６に加わっている駆動信号の周波数が、該振動子３６の共振周波数とほぼ等しいか否かを検出し、その出力に基づいてスイッチ回路５９における電流位相信号θI と、後述する発振器からの基準信号θref との切り換え動作を制御すると共に、発光ダイオード６１の点灯を制御してＰＬＬ３７が共振点追尾動作に移行したか否かを表示させるようにする。」（段落【００２０】〜【００２１】）
オ．「位相比較器５８においては、電圧比較器６０からイネーブル信号が出力され、かつ比較器５４からの電圧位相信号θV および比較器５６からの電流位相信号θI の位相差が零となった時点で、その出力がＨレベルとなってホールドされ、これによりスイッチ回路５９が切り換わって比較器５６からの電流位相信号θI がＰＣ４０のＲ入力端子に供給されると共に、発光ダイオード６１が点灯して共振点追尾動作に移行したことが表示される。
【００３９】同時に、位相比較器５８の出力に基づいて、コントロール回路６６を介して電流値設定回路６８の出力振幅設定用可変抵抗器７０が選択され、その出力が差動増幅回路６７に供給される。したがって、ハンドピース３５は、以後は電圧位相信号θV と電流位相信号θI との位相が常に一致するように、可変抵抗器７０で設定された所定の電流で駆動制御されることになる。また、共振点追尾動作に移行することにより、コントロール回路６６から吸引ユニット８０、送水ユニット８１に駆動信号が供給されて、各動作が行われる。以上の動作は、フットスイッチ７９をＯＦＦとすることにより解除される。」（段落【００３８】〜【００３９】）
カ．「なお、上記の超音波メス装置においては、振動子３６に加わっている電圧および振動子３６に流れる電流をマッチング用トランス３８の一次側において検出するようにしたが、これらはマッチング用トランス３８の二次側で検出するようにすることもできる。また、発振器７４から発生する基準信号θref の周波数範囲を、振動子３６がもつ反共振点を含まない範囲として、反共振点での不所望なロックインを更に確実に防止するようにすることもできる。」（段落【００４５】）
　
　上記記載事項アないしカから引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「位相比較器（ＰＣ）４０と、そのデジタル出力をアナログ信号に変換するチャージポンプ４１と、ループフィルタ４２と、電圧制御発振器（ＶＣＯ）４３とをもって構成したＰＬＬ３７の出力を、フィルタ４４、電圧制御増幅回路（ＶＣＡ）４６、バッファアンプ４７、スイッチ回路４８および電力増幅器４９を経てマッチング用トランス３８の一次側に供給し、マッチング用トランス３８の二次側に接続したランジュバン型振動子３６を駆動するようにした超音波洗浄器であって、
　超音波変換器に加えられる駆動電圧と駆動電流との位相差を位相比較器５８において検出し、電圧位相信号θV および比較器５６からの電流位相信号θI の位相差が零となった時点で共振点追尾動作へ移行し、以後は電圧位相信号θV と電流位相信号θI との位相が常に一致するように、駆動制御される超音波洗浄器。」　
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５６−２８７４号公報（以下、「引用例２」という。）には、「洗浄器等の家庭用あるいは産業用超音波発生装置」（２ページ右上欄１６〜１７行）に関し、「本発明は、超音波を発生させる振動子と、前記振動子を励振する電界効果トランジスタを用いた超音波発振回路と、前記発振回路の入力源としての電池とを樹脂ケースさらには完全防水のケースに納め、収納一体化して構成した低入力電圧で高出力の超音波を発生し得る超音波発生装置である。」（１ページ右下欄１８行〜２ページ左上欄４行）と記載されており、第１図には、ケース胴部６とケース蓋７，８からなるケース内に、電池４，発振回路３及び圧電振動子１が収納された態様が図示されている。
　上記記載及び図示内容から、引用例２には、洗浄器等の家庭用の超音波発生装置において、電池を電源とし、電池、超音波発振器及び振動子を、装置本体を構成するケースに一体収納する技術手段、言い換えれば、装置本体を構成するケーシングに超音波振動子、電池収納部及び超音波振動子を駆動する駆動回路部を内蔵する技術手段が記載されていると言える。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「ランジュバン型振動子３６」、「ＰＬＬ３７の出力」、「電力増幅器４９」、「位相比較器５８」、「電圧制御発振器（ＶＣＯ）４３」、「超音波洗浄器」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者の「超音波振動子」、「信号」、「電力増幅手段」、「位相比較手段」、「電圧制御発振手段」、「超音波洗浄装置」に相当する。
　
　そして、後者の「位相比較器５８」は、超音波振動子に印加される電流の位相と電圧の位相との位相差を求め該位相差に応じた電圧を発生し、その電圧に応じた信号の周波数を電圧制御発振器（ＶＣＯ）４３が発生すると認められる。
　また、ランジュバン型振動子３６は、「振動速度を増幅する超音波ホーンが接合され、該超音波ホーンが前記超音波振動子の後端面に接合された後部超音波ホーンと前記超音波振動子の前端面に接合された前部超音波ホーンとからなる」と言える。
　そうすると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、
「超音波振動子により発生する振動により被洗浄物を洗浄する超音波洗浄装置であって、
　信号の振幅を増幅して前記超音波振動子に供給する電力増幅手段と、
　前記超音波振動子に流れる電流の位相と前記超音波振動子に印加される電圧の位相との位相差を求め該位相差に応じた電圧を発生する位相比較手段と、
　この位相比較手段で発生した電圧に応じて前記信号の周波数を発生し、前記周波数を制御する電圧制御発振手段とを備え、
　前記超音波振動子に、振動速度を増幅する超音波ホーンが接合され、該超音波ホーンが前記超音波振動子の後端面に接合された後部超音波ホーンと前記超音波振動子の前端面に接合された前部超音波ホーンとからなる超音波洗浄装置。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願補正発明では、超音波洗浄装置が「家庭用」であるのに対し、引用発明では用途が明らかでない点。
　相違点２：本願補正発明では、電圧制御発振手段が、超音波振動子に流れる電流の位相と超音波振動子に印加される電圧の位相との位相差を、「±３０°以内に保持する」としているのに対し、引用発明では、電圧位相信号θV と電流位相信号θI との位相が常に一致するように、即ち、位相差を０°にするとしている点。
　相違点３：本願補正発明では、超音波振動子に供給される電力を「１Ｗ以上１０Ｗ以下」にしているのに対し、引用発明ではその電力が不明である点。
　相違点４：本願補正発明では、「前部超音波ホーンの先端面における振動速度の最大値を１ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下」としているのに対し、引用発明では、その値が不明である点。
　相違点５：本願補正発明では、「装置本体を構成するケーシングに前記ランジュバン型超音波振動子と電池収納部及び駆動回路部を内蔵し」ているのに対し、引用発明ではそのような構成となっていない点。
　
　以下、相違点１ないし５について検討する。相違点１について
　超音波洗浄装置を家庭用として用いることは普通に行われているところであり、本願補正発明は家庭用とするための特段の構成を備えたものでもないから、引用発明のものを「家庭用」とすることも当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点２について
　位相差をどの範囲に収めるかは、適宜設定すべき設計的事項であり、±３０°の数値限定に臨界的意義は認められず、しかも、０°は、±３０°の範囲内にあるから、この点は、相違点とは言えない。
　相違点３について
　超音波洗浄装置の駆動電力は、被洗浄物の大きさ等に対応して設定すべきものであり、前後端面それぞれに超音波ホーンが接続された、周知の超音波振動子に供給する電力を１Ｗ以上１０Ｗ以下とするために特段の工夫を要するわけでもなく、しかも、「１Ｗ」、「１０Ｗ」の数値限定に臨界的意義を認めることもできないから、相違点３に係る本願補正発明の特定事項とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　相違点４について
　超音波ホーンの先端面における振動速度の最大値として、１ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下は、通常の範囲内の値であり、しかも、「１ｍ／ｓ」、「１０ｍ／ｓ」の数値限定に臨界的意義を認めることもできないから、この点は当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　相違点５について
　洗浄器等の家庭用超音波発生装置において、装置本体を構成するケーシングに超音波振動子と電池収納部及び超音波振動子を駆動する駆動回路部を内蔵することは、引用例２により公知の技術手段であるから、この技術手段を採用して、相違点５に係る本願補正発明の特定事項とすることも当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、上記相違点１ないし５に係る本願補正発明の特定事項を総合して判断しても、その効果は、当業者が予測し得る範囲のものであって格別のものは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「超音波振動子により発生する振動により被洗浄物を洗浄する超音波洗浄装置であって、
　信号の振幅を増幅して前記超音波振動子に供給する電力増幅手段と、
　前記超音波振動子に流れる電流の位相と前記超音波振動子に印加される電圧の位相との位相差を求め該位相差に応じた電圧を発生する位相比較手段と、
　この位相比較手段で発生した電圧に応じて前記信号の周波数を発生し、前記位相差を±３０°以内に保持するように前記周波数を制御する電圧制御発振手段とを備え、
　前記超音波振動子に供給される前記電力を１Ｗ以上１０Ｗ以下にし、
　前記超音波振動子に、振動速度を増幅する超音波ホーンが接合され、該超音波ホーンが前記超音波振動子の後端面に接合された後部超音波ホーンと前記超音波振動子の前端面に接合された前部超音波ホーンとからなり、前記前部超音波ホーンの先端面における振動速度の最大値を１ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下としたことを特徴とする超音波洗浄装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「装置本体を構成するケーシングに前記超音波振動子と電池収納部及び前記超音波振動子を駆動する駆動回路部を内蔵した」という特定事項を省略するものである。
　そして、本願発明の特定事項を全て含み、更に上記特定事項を追加する本願補正発明が、上記２．（３）で述べたように当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。