【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２３６７３号「定着ベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５１５３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月６日の出願であって、平成２１年７月７日付で拒絶査定がなされ、これに対して同年１０月２日に拒絶査定に対する審判が請求されたものである。その後、当審において平成２２年３月３０日付で拒絶査定が通知され、これに対して同年５月２６日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成２２年５月２６日付手続補正書によって補正された本願の明細書および図面の記載から見て、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次の通りである。
　
「トナー付き転写紙に直に接触させる定着ベルトであって、
　ポリイミド系樹脂を主体とし、導電性物質を含有して表面抵抗率が１０１〜１０８Ω／□である内層と、その内層の外周側に設けられ、耐熱性弾性体よりなる外層とを備え、
　前記内層は、厚みが１０〜１５０μｍであり、
　前記外層は、厚みが１０〜５００μｍであり、かつ導電性物質を含有しないことを特徴とする定着ベルト。」
　
３．引用例の記載
　当審において平成２２年３月３０日付で通知した拒絶理由で引用した本願出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物である引用例１：国際公開第９９／７１３号（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は当審にて付与した。
　
（１ａ）「朝一番（すなわち、冷機状態）のウォーミングアップの直後や、待機状態（・・・）からのウォームアップ直後や、安定状態（・・・）における通紙画像の光沢性にはかなりの差が生じることになる。換言すれば、シートの搬送速度を変化させた状態において、光沢度が安定せず、画質を良好に維持することができないという問題点がある。
　また、加熱温度を固定してウォームアップ直後（・・・）に、所定の光沢度が得られるように加熱ローラ温度を設定した場合、安定時（・・・）には必要以上の熱がトナーと記録媒体とにかかるため、高温オフセットに対する定着領域の余裕がなくなるので、
離型オイル塗布の必要性が増してくるなどの問題点が指摘されている
　この発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、この発明の主たる目的は、記録媒体の予熱をより効果的に達成して、記録媒体の搬送速度の上昇を達成することのできる定着装置を提供することである。
　また、この発明の他の目的は、記録媒体をより均一に予熱して、予熱効果を高めることの出来る定着装置を提供することである。
　また、この発明の別の目的は、記録媒体の搬送速度を高めたとしても画質を良好に維持することの出来る定着装置を提供することである。」（４頁１５行〜２１行）
　
（１ｂ）「また、この定着装置１０は、ローラ構成として、両取り付けスティ１６に、定着ローラ２２の下方でこれに圧接可能な状態で略上下方向に沿って移動可能に、且つ、自身の中心軸線回りに回転自在に支持された加圧ローラ２４と、両取り付けスティ１６に、未定着シートS の搬送方向に関して定着ローラ２２の上流が側に配設され、該搬送方向に沿って移動可能に取り付けられると共に、自身の中心軸線回りに回動自在に支持され、内部に例えば第１の発熱手段としてのハロゲンランプ等の発熱減２６を内蔵した加熱ローラ２８とを備えて構成されている。
　さらに、この定着装置１０は、加圧ローラ２４の搬送方向に関して上流側に固定され、搬送されてきた未定着シートSの下面（即ち、未定着トナーが形成されていない側の面）を支持すると共に、定着ローラ２２と加圧ローラ２４との互いの転接部に向けて案内する支持部材３０と、定着ローラ２２と加熱ローラとに渡り巻回されたエンドレスの定着ベルト３２とをさらに備えている。ここで、支持部材３０と定着ベルト３２との間は、この実施例では、未定着シートSが支持部材３０及び定着ベルト３２により上下両面から予熱されつつ搬送される予熱通路Ｐとして規定されている。
　また、この定着装置１０は、定着ベルト３２の外表面にシリコーンオイルを塗布すると共に、この定着ベルト３２の外表面をクリーニングするためのオイル塗布ローラ３６と、加熱ローラ２８を定着ローラ２２から離間する方向に偏倚させて、オイル塗布ローラ３６と共同して定着ベルト３２に所定のテンションを付与させるテンションレバー３８と、加圧ローラ２４を定着ローラ２２に近接する方向に偏倚させて、加圧ローラ２４を定着ローラ２２に圧接させる加圧レバー４０とを更に備えている。
　このように概略構成される定着装置１０においては、図示しない搬送機構により、支持部材３０上に搬送されてきた未定着シートＳは、未定着トナーが付着していない下面を接触・支持されると共に、定着ベルト３２と加圧ローラ２４との転接部（ニップ部）に向けて案内され、両者２４，３２の間を圧接された状態で相通されることにより、トナーが熱圧着されてシート状に定着されるように設定されている。
　{定着ローラ２２の説明}
　上述した定着ローラ２２は、取り付けスティ１６に形成された円形状の第１の支軸穴１６Ａにベアリングを介して回転自在に軸支される芯金部２２Ａと、この芯金部２２Ａの外周に同軸に配設され、定着ベルト３２が巻回されるローラ本体２２Ｂとを備えて構成され、ローラ外径を２０ｍｍに設定されている。」（１１頁１１行〜１２ページ１９行）
　
（１ｃ）
「また、上述した実施例においては、定着ベルト３２は、・・・・例えば、ポリイミド等の合成樹脂製の無端状のベルト本体（基材）と、このベルト本体の外周面に添着された離型層とを備えて構成されるよＳうにしても良い。また、このベルト本体は、
導電性を有するポリイミド等の導電性合成樹脂
　
（１ｄ）　
「｛定着ベルト３２の説明｝
　上述した
定着ベルト３２は
厚さが１００μｍの導電性ポリイミド製の無端状のベルト本体（基材）と、このベルト本体の外周面に厚さ２００μｍでコーティングされたシリコーンゴムの耐熱弾性離型層とを備えて
　尚、この定着ベルト３２は、ポリイミドとシリコーンゴムとから形成されることに限定されることなく、上述した一実施例のようにニッケル電鋳等の無端状のベルト本体と、このベルト本体の外周面にコーティングされたシリコーンゴムの耐熱弾性離型層とを備えるように構成してもよい。」（２８頁１３行〜２１行）
　
　上記（１ａ）〜（１ｄ）の摘記事項を総合して勘案すると、引用例１には以下の発明（以下、「引用例発明」という。）が実質的に記載されている。
「厚さが１００μｍの導電性ポリイミド製の無端状のベルト本体と、このベルトの外周面に厚さ２００μｍのシリコーンゴムの耐熱性離型層とを備えて構成されている定着ベルト。」
　
４．本願発明と引用例発明の対比
　引用例発明の「厚さが１００μｍの導電性ポリイミド製の無端状のベルト本体」、「厚さ２００μｍのシリコーンゴムの耐熱離型層」は、それぞれ本願発明の「厚みが１０〜１５０μｍ」の「ポリイミド系樹脂を主体とし、導電性物質を含有する内層」、「厚みが１０〜５００μｍ」の「耐熱性弾性体よりなる外層」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「ポリイミド系樹脂を主体とし、導電性物質を含有する内層と、その内層の外周側に設けられ、耐熱性弾性体よりなる外層とを備える定着ベルト。」
　である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、「トナー付き転写紙に直に接触させる定着ベルト」であるのに対して、引用例発明は、「定着ベルト」であるものの「トナー付き転写紙に直に接触させるものであるどうかが不明である点。
　
（相違点２）
　本願発明は、「内層の表面抵抗率が１０１〜１０８Ω／□」であるのに対して、引用例発明は、内層（ベルト本体）の表面抵抗率については記載が無い点。
　
（相違点３）
　本願発明は、外層が、「導電性物質を含有しない」のに対して、引用例発明は、外層が、「導電性物質を含有しない」との記載がない点。
　
５．判断
５−１．相違点１について
　請求人は、この点について以下のように主張する。
『また、引用文献１では、定着ベルトの外周面に離型用のオイルが塗布された状態で、未定着シートが定着ベルトと加圧ローラとの間に案内されます（１２頁２〜１４行）。よって、引用文献１では、定着ベルト外周面に離型用オイルが塗布されているため、離型性が向上し、オフセット現象を防止できます。また、定着ベルトと未定着シートとの間に離型用オイルが介在しているため、定着ベルトと未定着シートとの摩擦に起因する静電荷によってトナー画像が乱れる現象を防止できます。つまり、引用文献１の定着装置では、定着ベルトと未定着シートとの間に離型用オイルが介在しており、「定着ベルトと未定着シートとが直に接触する」構成ではないため、そもそも本願の課題は生じないものと思料します。』
　
　しかしながら、引用例１において、オイル塗布の必要性を問題点として意識しており（上記１ａ参照）、またオイルを塗布しているのは実施例の具体例において採用されている構成に過ぎず、必ずしもオイルを塗布することは必須の事項ではない。そもそもオイルの塗布は離型性を考慮して選択されることである。したがって、引用例発明においてオイルの塗布は必須のものであるとは言えず、「定着ベルトと未定着シートとが直に接触する」構成であるといえる。
　
　また、引用例１において、未定着シートＳは、定着ベルト３２と加圧ローラ２４とのニップ部を圧接された状態で挿通されるのであるから、定着ベルト上にオイルが塗布されているとしても、多少とも定着ベルト３２がトナー付き転写紙に直に接触することは明らかである。さらに、引用例１では定着ベルト３２の材料として、導電性合成樹脂を採用することも考慮している（上記１ｃ参照。）ことから、「定着ベルトと未定着シートとが接触する」構成に伴う定着ベルトにおける静電荷を、ある程度考慮していることは明らかである。
　
　なお、「トナー付き転写紙に直に接触させる」という特定事項は、定着ベルトの使用形態を表している。しかしながら、上記のような使用形態は、『定着ベルト』や、トナーの種類、定着の際の速度、ニップ幅、定着温度等の諸機能を含む定着方法、画像形成装置若しくは画像形成方法の発明において考慮される事項であって、本願発明と引用例発明の対比に無関係の事項である。
　
  以上のことから、引用例発明に係る定着ベルトにおいて、相違点１に係る構成を採用することは、当業者が適宜なし得る事項であり、格別の効果の差異も認められない。
　
５−２. 相違点２について
　定着ベルトの導電性物質を含有するポリイミド系樹脂層として、表面抵抗率が、１０１〜１０８Ω／□程度とする点は、特開平１０−３０５００号公報（段落【００３８】参照：表面抵抗率は１０１〜１０８Ω／□）、特開平６−２８９７３９号公報（段落【００１８】参照：表面抵抗率は２０００Ω／□）及び特開平４−９３２１０号公報（特許請求の範囲等参照：表面抵抗率は１０７Ω／□以下）等に記載があるように、従来周知の技術である。
　また、表面抵抗率を１０１〜１０８Ω／□の範囲とすることは、静電荷の対処のための数値として一般的であり、上記相違点１において検討している「定着ベルトと未定着シートとが接触する」状態において直接に接触するかどうかにかかわらず、静電荷の対処に関して格別な効果を奏するものでもない。
　したがって、引用零発明においても、内層の表面抵抗率を従来周知の技術を適用して、内層の表面抵抗率を１０１〜１０８Ω／□とすることは、当業者が適宜なし得るものである。
　
５−３．相違点３について
　引用例発明の外層は、導電性物質を含有しないとは記載されていないが、引用例１においては、ベルト本体に関して導電性ポリイミド製等と記載があるように、導電性を有するものに対しては導電性との記載があることから、引用例発明のシリコーンゴムの耐熱性離型層は導電物質を含有していないものであると認められる。
　そもそも定着時の静電荷の対処のために離型層に対して導電性物質の含有を選択することは、特開平８−１１５００４号公報（段落【００２４】）、特開平５−３５１５０号公報（段落【００２７】、【００５０】）、及び特開平５−１００５９２号公報（段落【００２８】）等に示されるように、従来周知であるから、未定着シートのトナー側に接する離型層に用いるシリコン樹脂に、導電性物質を含有させるかどうかは、当業者が適宜選択し得た事項である。
　
　請求人は、この点について以下のように主張する。　
『審判官殿は、周知技術として、特開平５−３５１５０号公報、特開平８−１１５００４号公報、及び特開平５−１００５９２号公報を挙げられ、「離型層に用いるシリコン樹脂が必ずしも導電性物質を含有する必要は無い」とご指摘されましたが、上記公報に記載の離型層はいずれもフッ素樹脂、シリコン樹脂といった樹脂層であり、本願の「耐熱性弾性体よりなる外層」とは明確に異なります。よって、本願出願時において、「樹脂よりなる離型層に導電性物質が含有されない」ことが公知であったとしても、「耐熱性弾性体よりなる外層に導電性物質が含有されない」ことが公知であるとは言えないと思料します。』
　
　しかしながら、上記従来周知の技術において、離型層に導電物質を含有させるかどうかは、接触しあっている未定着シートと定着ベルトとにおける静電荷の対処に関する事項であるから、上記従来周知の技術で離型層に用いるシリコン樹脂が弾性体であるかどうかとは無関係である。また、本願発明における耐熱性弾性体であるシリコンゴムは、従来周知の技術と同様にシリコン樹脂の一種であるから、本願発明、引用例発明と周知技術との間で、離型層の材料に関する差異は認められない。
　また、カーボンなどの導電性物質を含ませることによって硬度が増してしまうことは、従来周知（特開平８−２７２２０８号公報【０００２】、特開平８−４４２３５号公報【００１４】、特開平７−２８１５４５号公報【００３０】参照。」）である。
　さらに、耐熱性弾性体であるシリコンゴムの外層に導電性物質を含有させないことによって得られる低硬度化の効果も、耐熱性離型層がシリコンゴムである引用例発明と導電性物質を含まないという従来周知の技術とから想定される効果の総和を越えるものとは認められない。
　したがって、上記の主張は採用できない。
　したがって、相違点３に係る構成は、実質的に引用例１に記載されているといえるし、仮に、引用例１に記載されていないとしても、引用例発明の離型層としてのシリコーンゴムに周知の技術的事項を採用して、相違点３に係る構成を有するようにすることは、当業者なら容易に想到しうるものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５−４．まとめ
　以上のことから、本願発明は、引用例１に記載された発明および従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この特許出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。