【事件の表示】
　特願２００４−　４６５５０「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　２日出願公開、特開２００５−２３１３１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１６年２月２３日の特許出願であって、平成１９年９月７日に手続補正がなされ、平成２０年３月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ、平成２２年４月２８日付けで当審により拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年６月２１日に手続補正がなされたものである。
　　
２．本願発明について 
 　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年６月２１日付け手続補正で補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。 
 　 
「像担持体上に形成された静電潜像を可視像に現像する現像剤を収容している現像槽の下方に、前記像担持体に対し静電潜像を露光により主走査方向に書き込む露光ユニットが配置された画像形成装置であって、
　前記露光ユニットから前記像担持体に向けて露光される光の光路上には、前記現像剤の落下または飛散による前記露光ユニットの汚れを防止する透明な板材が、前記主走査方向に直交する方向の一方側が他方側よりも高くなる傾斜方向に傾斜して設けられており、
　前記透明な板材の傾斜角度は、使用される現像剤の流動性を指標する安息角以上の角度に設定されており、
　前記透明な板材の前記像担持体側面は、該像担持体側面上に落下した現像剤の前記傾斜方向へのすべり性を高めるコート処理が施された表面コート層を備えており、
　前記透明な板材における前記主走査方向の一端には、該板材を前記主走査方向に振幅移動させるソレノイドが連結されている一方、
　前記透明な板材における前記主走査方向の他端には、前記主走査方向への振幅移動を許容する弾性部材が連結されていることを特徴とする画像形成装置。」
 　 
３．引用刊行物
（１）当審拒絶理由において引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２８６４７２号公報（以下「刊行物１」という。）には、図とともに次の記載がある。（下線は当審において付した。以下同じ。）
ア．「【請求項１】感光体に下方から光ビームを照射可能な光学手段を有する画像形成装置において、
　前記感光体と光学手段との間を、透明板で光ビーム透過可能に被覆された開口部を有する隔離部材で仕切り、透明板を水平面に対して斜め下向きとなるように設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】　前記透明板を、前記開口部よりも光ビーム進行方向上流に間隙部を介して設けたことを特徴とする請求項１の画像形成装置。」（【特許請求の範囲】）
イ．「【従来の技術】
　
図４に示す画像形成装置は、感光体３に下方から光ビーム（例えば、レーザビーム）を照射可能な光学手段１１を有するもの
ウ．「感光体３は、所定方向（例えば、図４中時計回り方向）に回転されつつ、その表面が帯電装置４によって均一に帯電される。そして、
感光体３の表面には、光学手段１１から印字データに基き照射される光ビームによって静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置５（現像ローラ５ａ）から供給されるトナーによって現像されてトナー画像とされた後
エ．「ここにおいて、光学手段１１は、レーザダイオード等からなる光発生装置（図示省略），光偏光装置１３（回転多面鏡１４等），ｆθレンズ（１５，１６），折り返しミラー１７等から構成されている。　
　光発生装置から出射された光ビーム（レーザビーム）は、集光レンズ装置（図示省略）で集光され、光偏光装置１３に送られる。光偏光装置１３には、高速で回転する回転多面鏡１４が搭載されており、集光レンズ装置から送られてきた光ビームは当該回転多面鏡１４に入射し反射される。回転多面鏡１４で反射されたレーザ光は、ｆθレンズ１５，折り返しミラー１７，ｆθレンズ１６を通り、感光体３の露光部を走査する。」（段落【０００４】）
オ．「【発明が解決しようとする課題】
　ところで、上記画像形成装置では、
現像装置５の現像ローラ５ａや感光体３等からトナーや塵埃等が落下して光学手段１１の光学部品（例えば、ｆθレンズ１６等）を汚すことがある
カ．「本発明の目的は、上記事情に鑑み、
光学手段がトナー等によって汚れるのを防止することができる画像形成装置を提供すること
キ．「【課題を解決するための手段】
　請求項１の発明は、感光体に下方から光ビームを照射可能な光学手段を有する画像形成装置において、前記感光体と光学手段との間を、透明板で光ビーム透過可能に被覆された開口部を有する隔離部材で仕切り、透明板を水平面に対して斜め下向きとなるように設けたことを特徴とする。」（段落【０００８】）
ク．「【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。　
　（第１実施例）
　本画像形成装置は、図１および図２に示す如く、基本的構成は従来例（図４）と同様とされているが、感光体３と光学手段１１との間に透明板２５付きの開口部２２を有する隔離部材２１を設け、光学手段１１がトナーや塵埃等で汚れるのを防止可能に構成されている。」（段落【００１２】）
ケ．「なお、従来例（図４）と共通する構成要素については同一の符号を付し、その説明を簡略化又は省略する。」（段落【００１３】）
コ．「
隔離部材２１は、透明板２５で光ビーム透過可能に被覆された開口部２２を有し、感光体３と光学手段１１との間を仕切るものである
サ．「
透明板２５は、図１に示す如く、開口部２２よりも光ビーム進行方向上流側に水平面に対して所定角度θ（例えば、１０°）だけ斜め下向きとなるように配設されており、板ガラス製とされている。この透明板２５付きの開口部２２を通して光学手段１１から光ビーム（例えば、レーザビーム）Ｂを感光体３に照射することができるとともに、感光体３や現像装置４等から落下してくるトナー等を受け止めて光学手段１１が汚れるのを防止できる
シ．「また、隔離部材２１の突起部２３の上面２３ｕには開口部２２に臨んで小突起２４が形成されている。この小突起２４によって、開口部２２より図１中左方の突起部２３上面に落ちたトナー等が開口部２２に滑り落ちるのを防止している。」（段落【００１６】）
ス．「次に、この実施例の作用について説明する。　
　感光体３等からトナーが飛散して落下したとしても、透明板２５付きの開口部２２を有する隔離部材２１によって受け止められる。同様に、塵埃等も隔離部材２１によって受け止められる。したがって、光学手段１１がトナー等によって汚れるのが防止される。」（段落【００１７】）
セ．「ここにおいて、
透明板２５上にトナー等が落ちたとしても、透明板２５は水平方向に対して斜め下向きとされているので、トナー等は自重によって透明板２５から滑り落ちる。したがって、透明板２５上にトナー等は残留せず、光ビームの通過を妨げない
ソ．「しかして、この実施例によれば、感光体３と光学手段１１との間を透明板２５付きの開口部２２を有する隔離部材２１で仕切ったので、光学手段１１がトナー等で汚れるのが防止される。また、透明板２５が傾斜配設されているので、当該透明板２５にトナー等が落ちたとしても滑り落ちて残留付着することはなくレーザ光の透過を妨げない。したがって、高鮮明画像を得ることができる。」（段落【００１９】）
タ．「また、隔離部材２１の突起部２３に小突起２４を設けたので、当該突起部２３の上面に落ちたトナー等が開口部２２に滑り落ちるのを防止できる。」（段落【００２０】）
チ．「（第２実施例）
　第２実施例は図３に示される。　
　第２実施例に係る画像形成装置は、隔離部材２１の開口部２２を被覆する透明板２５を当該開口部２２よりも光ビーム進行方向上流に間隙部２６を介して斜め下向きに設けた構成とされている。間隙部２６は、光ビーム進行方向と直交する方向の長さが開口部２２よりも大きくなるように形成されている。そして、光進行方向の長さ（すなわち、間隙量Ｌ）は、０．５〜２ｍｍ程度とされている。」（段落【００２１】）
ツ．「ここにおいて、開口部２２を介して傾斜した透明板２５上に落下した場合、当該落下トナーを透明板２５上を滑らせて光ビーム通過領域外の間隙部２６部分に停留させておくことができ、再飛散するのを防止できる。したがって、光学手段１１がトナー等で汚れるのを一段と確実に防止できる。また、開口部２２周辺がトナー等で汚れるのを防止できる。」（段落【００２２】）
テ．図２の記載からみて、
現像装置５の下方に光学手段１１が設けられていること
ト．図１の記載から、
透明板２５は、光学手段１１から感光体３に照射される光ビームＢを横切って斜め下向きに配置されていること
ナ．図１及び図２の記載から、
透明板２５は、主走査方向に直交する方向に傾斜して配設されていること
　　
ニ．上記記載事項ア．〜ナ．からみて、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。 
「現像装置５の下方に、感光体３に下方から光ビーム（例えば、レーザビーム）を照射可能な光学手段１１を設け、
感光体３の表面に、光学手段１１から印字データに基き照射される光ビームによって静電潜像を形成し、この静電潜像を、現像装置５の現像ローラ５ａから供給されるトナーによって現像してトナー画像とする画像形成装置において、
　現像装置５の現像ローラ５ａや感光体３等からトナーや塵埃等が落下して光学手段１１の光学部品（例えば、ｆθレンズ１６等）を汚すことを防止するために、感光体３と光学手段１１との間を仕切る透明板２５で光ビーム透過可能に被覆された開口部２２を有する隔離部材２１を設けた画像形成装置であって、
　前記透明板２５は、開口部２２よりも光ビーム進行方向上流側に水平面に対して所定角度θ（例えば、１０°）だけ斜め下向きとなるように主走査方向に直交する方向に傾斜して配設されており、板ガラス製とされて、この透明板２５付きの開口部２２を通して光学手段１１から光ビーム（例えば、レーザビーム）Ｂを感光体３に照射することができるとともに、感光体３や現像装置４等から落下してくるトナー等を受け止めて光学手段１１が汚れるのを防止できるものであって、光学手段１１から感光体３に照射される光ビームＢを横切って斜め下向きに配置されており、
　透明板２５上にトナー等が落ちたとしても、透明板２５は水平方向に対して斜め下向きとされているので、トナー等は自重によって透明板２５から滑り落ち、透明板２５上にトナー等は残留せず、光ビームの通過を妨げないようにした、
画像形成装置。」（以下「刊行物１記載の発明」という。）
　　
（２）当審拒絶理由において引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−７１００５号公報（以下「刊行物２」という。）には、図とともに次の記載がある。  
ア．「【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来においては、カバ−ガラスを光学系カバ−の内側に配置するため、感光体上の残留トナ−のクリ−ニング時に感光体からトナ−の一部が落下すると、光学系カバ−のレ−ザ出射口に落ちて溜まり、レ−ザーの光路を妨げてしまうことがあり、この場合には、画像を良好に形成することができなくなるという不都合があった。」（段落【０００７】）
イ．「そこで、本発明は、
上方から落下する現像剤が光学系カバ−のレ−ザ出射口に溜まることがないようにした光学装置およびこの光学装置を備える画像形成装置
ウ．「図３および図４はレーザ露光装置２２を示すものである。
　すなわち、図中４１はハウジングで、このハウジング４１内には光源としての半導体レーザ４４から発振されるレーザ光を走査するポリゴンミラー４２が設けられ、ポリンゴンミラー４２はポリンゴンモータ４３により回転駆動されるようになっている。ポリンゴンミラー４２によって走査されるレーザ光の光路中には光学系Ｋを構成する第１のレンズ４５が設けられ、さらに、第１のレンズ４５を通過したレーザ光を反射させる第１の反射ミラー４６が設けられている。第１の反射ミラー４６によって反射されたレーザ光は第２の反射ミラー４７によって反射され、この反射レーザの光路中にはｆθレンズ４８が設けられている。」（段落【００３４】）
エ．「ハウジング４１内に配設された半導体レーザ４４、ポリンゴンミラー４２、ポリンゴンモータ４３、第１のレンズ４５、第２の反射ミラー４７および、ｆθレンズ４８は光学系カバー５０によってカバーされている。」（段落【００３５】）
オ．「図１はｆθレンズ４８およびこのｆθレンズ４８をカバーする光学系カバー５０の一部を拡大して示すものである。
　図中５１は光学系カバー５０に穿設されたレーザビーム出射口で、ｆθレンズ４８はレーザビーム出射口５１を介して感光ドラム２０に対向されている。」（段落【００３６】）
カ．「一方、光学系カバー５０の外面側にはレーザビーム出射口５１を閉塞する青板製のカバーガラス５３が取り付けられている。このカバーガラス５３は光学系カバー５０にエポキシ系接着剤５４により固定されている。」（段落【００３７】）
キ．「カバーガラス５３の固定の基準はレンズ４８が載っているハウジング４１を基準とし、固定した方が光学的なズレが発生しない。
　しかして、感光体ドラム２０上の残留トナーの掻落としクリーニング時には、その一部が、光学系カバー５０のレーザ出射口５１に向かって落下することがある。」（段落【００３８】）
ク．「しかし、レーザ出射口５１は光学系カバー５０の外側面側に固定されたカバーガラス５３によって閉塞されるため、従来のように、レーザ出射口５１の内周面部に溜まることがない。」（段落【００３９】）
ケ．「図中６１は光学系カバー５０に穿設されたレーザビーム出射口で、ｆθレンズ４８はレーザビーム出射口６１を介して感光ドラム２０に対向されている。
　レーザビーム出射口６１には青板製のカバーガラス６３が埋設され、このカバーガラス６３により、レーザビーム出射口６１が閉塞されている。」（段落【００４１】）
コ．「しかして、感光体ドラム２０上の残留トナーの掻落としクリーニング時には、その一部が、光学系カバー５０のレーザ出射口６１に向かって落下することがある。」（段落【００４２】）
サ．「しかし、レーザビーム出射口６１は該レーザビーム出射口６１に埋設されるカバーガラス６３によって閉塞されるため、レーザビーム出射口６１の内周面部に溜まることがない。」（段落【００４３】）
シ．「したがって、レーザ光の光路が妨げられることがなく、レーザ光を良好に感光体ドラムに走査露光できる。
　なお、カバーガラス６３の取付傾斜角度αを変更し、
トナーやゴミがカバーガラス６３の上に溜まらなくなる値
ス．「実験はカバーガラス６３の角度を自由に変えられるように支持し、この上からトナーを１ｇずつ細かい網状のふるいから降らせてトナーの溜まる状態を比較した。」（段落【００４５】）
セ．「評価の結果、表１に示すように、
カバーガラス６３が水平状態から６０°の傾斜角度のところで、トナーは溜まらなくなり
ソ．「
レーザビーム出射口７１には青板製のカバーガラス７３が埋設され、このカバーガラス７３により、レーザビーム出射口６１が閉塞されている。カバーガラス７３の表面には帯電防止剤７４がコーティングされている
タ．「しかして、
感光体ドラム２０上の残留トナーの掻落としクリーニング時には、その一部が、光学系カバー５０のレーザ出射口７１に向かって落下することがある
チ．「しかし、
レーザビーム出射口７１は該レーザビーム出射口７１に埋設されるカバーガラス７３によって閉塞されるため、レーザビーム出射口７１の内周面部に溜まることがない
ツ．「また、
カバーガラス７３の表面には帯電防止剤７４がコーティングされているため、帯電トナーが落下してきても、その付着を防止できる
　したがって、落下トナーにより、レーザ光の光路が妨げられることがなく、レーザ光を良好に感光体ドラム２０に走査露光できる。
　なお、カバーガラス７３の表面に帯電防止剤７４をコーティングした場合と、しない場合のトナーの除去率を示すと、表２に示すようになる。」（段落【００５３】）
　　
テ．上記記載事項ア．〜ツ．からみて、刊行物２には、次の発明が記載されているものと認められる。 
「レーザビーム出射口に青板製のカバーガラスを埋設し、このカバーガラスにより、レーザビーム出射口を閉塞し、カバーガラスの表面に帯電防止剤をコーティングし、感光体ドラム上の残留トナーの掻落としクリーニング時には、その掻落としたトナーの一部が、光学系カバーのレーザ出射口に向かって落下することがあるが、レーザビーム出射口は該レーザビーム出射口に埋設されるカバーガラスによって閉塞されるため、トナーがレーザビーム出射口の内周面部に溜まることがなく、カバーガラスの表面には帯電防止剤がコーティングされているため、帯電トナーが落下してきても、その付着を防止でき、カバーガラスの表面の拭き取り作業を省くために、カバーガラスの角度をトナーがカバーガラスの上に溜まらなくなる値である水平状態から６０°の傾斜角度とすることができる光学装置およびこの光学装置を備える画像形成装置。」（以下「刊行物２記載の発明」という。）
　　
（３）当審拒絶理由において引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３３００５４号公報（以下「刊行物３」という。）には、図とともに次の記載がある。  
ア．「【請求項１】レーザー光源と、光偏向器と、走査光学系と、筐体外周に設けられる光学部材とを備えた光走査装置において、前記光学部材を振動させることで光学部材表面に塵埃等が付着しにくくしたことを特徴とする光走査装置。」（【特許請求の範囲】）
イ．「【発明が解決しようとする課題】
  しかしながら、上記従来技術の場合、光走査装置の光学部品等の清掃のために複雑な機構を設けたり、装置の開閉操作をともなわないとクリーニングができないという問題があった。」（段落【０００４】）
ウ．「本発明の目的は、上記問題点を解決し、簡単な構造で光走査装置への塵埃付着を防止することのできる手段を提供することにある。」（段落【０００５】）
エ．「図において、１は光学筐体であり、２は図示しないレーザー光源からの出射光を偏向する光偏向器であるポリゴンモータ、
３は筐体１の外周に面して設けられた光出射口の光学ガラス、４は振動子、５は振動子４の振動を伝える伝達部材である。この振動子４の回転をカム形状の継ぎ手６を介してガラス３に振動として伝える
オ．「実施例では、振動子４には振動で着信を伝えるページャ等で使われるモータにカム板を設けて構成しカム板の回転により
伝達部材５を光走査を行なわないとき等画像形成に支障のないときに振動させ、
ガラス３が振動することにより表面へ塵埃が付着しにくくなる
　　
カ．上記記載事項ア．〜オ．からみて、刊行物３には、以下の事項が記載されているものと認められる。 
「筐体１の外周に面して設けられた光出射口の光学ガラス３、振動子４及び該振動子４の振動を伝える伝達部材５を有し、
　この振動子４の回転をカム形状の継ぎ手６を介してガラス３に振動として伝えるものであって、
　伝達部材５を光走査を行なわないとき等画像形成に支障のないときに振動させ、
　ガラス３が振動することにより表面へ塵埃が付着しにくくなる、
　光走査装置への塵埃付着を防止することのできる手段」（以下「刊行物３記載の事項」という。）
　　
４．対比・判断  
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
（１）刊行物１記載の発明の「感光体３」が本願発明の「像担持体」に、以下同様に「静電潜像」が「静電潜像」に、「トナー画像」が「可視像」に、「トナー」が「現像剤」に、「照射される光ビーム」が「露光」に、「光学手段１１」が「露光ユニット」に、「画像形成装置」が「画像形成装置」に、「透明板２５」が「透明な板材」に、「主走査方向」が「主走査方向」に、「斜め下向き」が「傾斜」に、それぞれ相当する。
（２）刊行物１記載の発明の、「現像装置５」は、その現像ローラ５ａからトナーを供給するものであるから、その内部にトナーを有するものということができる。よって、刊行物１に記載の発明の「現像装置５」は本願発明の「現像剤を収容している現像槽」に相当する。
（３）刊行物１記載の発明の「透明な板材（透明板２５）」は、光学手段１１から感光体３に下方から光ビーム（例えば、レーザビーム）を照射可能とし、水平面に対して所定角度θだけ斜め下向きとなるように主走査方向に直交する方向に傾斜して配設されているから、「露光ユニットから像担持体に向けて露光される光の光路上に」設けられている点、及び、「主走査方向に直交する方向の一方側が他方側よりも高くなる傾斜方向に傾斜して」設けられている点で、本願発明の「透明な板材」と一致する。
（４）上記（１）ないし（３）から、本願発明と刊行物１記載の発明は、
「像担持体上に形成された静電潜像を可視像に現像する現像剤を収容している現像槽の下方に、前記像担持体に対し静電潜像を露光により主走査方向に書き込む露光ユニットが配置された画像形成装置であって、
　前記露光ユニットから前記像担持体に向けて露光される光の光路上には、前記現像剤の落下による前記露光ユニットの汚れを防止する透明な板材が、前記主走査方向に直交する方向の一方側が他方側よりも高くなる傾斜方向に傾斜して設けられている、
画像形成装置。」の点で一致し、次の点で相違している。 
（相違点１）本願発明では、透明な板材の傾斜角度が、使用される現像剤の流動性を指標する安息角以上の角度に設定されているのに対し、刊行物１記載の発明では、透明な板材の傾斜角度が、使用される現像剤の流動性を指標する安息角以上の角度であるか否かが定かではない点。
（相違点２）本願発明では、透明な板材の像担持体側面は、該像担持体側面上に落下した現像剤の前記傾斜方向へのすべり性を高めるコート処理が施された表面コート層を備えているのに対し、刊行物１記載の発明では、透明な板材の像担持体側面には、そのような表面コート層が備えられていない点。
（相違点３）本願発明では、前記透明な板材における主走査方向の一端に、該板材を前記主走査方向に振幅移動させるソレノイドが連結されている一方、前記透明な板材における主走査方向の他端には、前記主走査方向への振幅移動を許容する弾性部材が連結されているのに対し、刊行物１記載の発明では、前記透明な板材は、そのように透明な板材を振幅移動させるための構成を有していない点。
　　
５．判断
　上記相違点１ないし３について検討する。 
（１）相違点１について
ア．安息角とは、そもそも「破砕・粉砕された物質を堆積させたとき，その面がくずれずに安定する最大傾斜角．」（マグローヒル科学技術用語大辞典第３版１刷，１９９６．０９．３０発行，ｐ．６６）であって、トナーが流れやすいように傾斜面をトナーの安息角かそれ以上の角度とすることは、本願出願前に周知である。（以下「周知技術１」という。例．特開平１−２６１６８３号公報（第３頁右下欄２〜４行及び図面第２図参照。）、 特開平２−６１６５７号公報（第３頁右上欄１２〜１４行参照。））
イ．刊行物１記載の発明は、透明板２５を傾斜配設することで、当該透明板２５にトナー等が落ちたとしても当該落下トナーを透明板２５上を滑らせることによりトナーが残留付着することをなくして、レーザ光の透過を妨げないようにしたものであるから、刊行物１記載の発明において、その透明板２５の傾斜角度を安息角以上の角度として、上記相違点１に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得る程度のことである。
　　
（２）相違点２について
ア．刊行物２には、
「レーザビーム出射口に青板製のカバーガラスを埋設し、このカバーガラスにより、レーザビーム出射口を閉塞し、カバーガラスの表面に帯電防止剤をコーティングし、感光体ドラム上の残留トナーの掻落としクリーニング時には、その掻落としたトナーの一部が、光学系カバーのレーザ出射口に向かって落下することがあるが、レーザビーム出射口は該レーザビーム出射口に埋設されるカバーガラスによって閉塞されるため、トナーがレーザビーム出射口の内周面部に溜まることがなく、カバーガラスの表面には帯電防止剤がコーティングされているため、帯電トナーが落下してきても、その付着を防止でき、カバーガラスの表面の拭き取り作業を省くために、カバーガラスの角度をトナーがカバーガラスの上に溜まらなくなる値である水平状態から６０°の傾斜角度とすることができる光学装置およびこの光学装置を備える画像形成装置。」
である刊行物２記載の発明が記載されている。（上記３．（２）テ．参照。）
イ．刊行物１記載の発明は、透明板２５にトナー等が落ちたとしても当該落下トナーを透明板２５上を滑らせることによりトナーが残留付着することをなくして、レーザ光の透過を妨げないようにしたものであるから、刊行物１記載の発明において、よりトナーが透明板２５上に残留しないようにするために透明板２５（刊行物２記載の発明の「カバーガラス」に相当する。）の像担持体側面に、帯電防止剤をコーティングすることは、当業者が刊行物２記載の発明に基づいて容易になし得る程度のことである。
ウ．上記イ．で述べた「透明板２５の像担持体側面に帯電防止剤をコーティング」したものは、本願発明の「像担持体側面上に落下した現像剤の前記傾斜方向へのすべり性を高めるコート処理が施された表面コート層を備えた透明な板材」に相当するといえるから、刊行物１記載の発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が刊行物２記載の発明に基づき、容易になし得たことである。
　　
（３）相違点３について 
ア．刊行物３には、
「筐体１の外周に面して設けられた光出射口の光学ガラス３、振動子４及び該振動子４の振動を伝える伝達部材５を有し、
　この振動子４の回転をカム形状の継ぎ手６を介してガラス３に振動として伝えるものであって、
　伝達部材５を光走査を行なわないとき等画像形成に支障のないときに振動させ、
　ガラス３が振動することにより表面へ塵埃が付着しにくくなる、
　光走査装置への塵埃付着を防止することのできる手段」
である刊行物３記載の事項が記載されている。（上記３．（３）カ．参照。）
イ．画像形成装置において、像担持体周辺に配置される部材を主走査方向に振幅移動させるために、該部材の主走査方向の一端に、該部材を前記主走査方向に振幅移動させるソレノイドが連結されている一方、前記主走査方向の他端には、前記主走査方向への振幅移動を許容する弾性部材が連結されている構成を採用することは、本願出願前において周知である（以下「周知技術２」という。例．特開平５−３０７３１１号公報（段落【０００９】〜【００１１】及び図面第２図参照。）、特開２０００−１３７３５９号公報（段落【００７７】及び図面第７（ａ）図参照。））（なお、防塵ガラスの主走査方向の一端に、該防塵ガラスを振動させる部材を連結することについて、特開平７−２８７３２０号公報の段落【００３４】，【００３５】及び図面第５図参照。）。
ウ．刊行物１記載の発明は、透明板２５にトナー等が落ちたとしても当該落下トナーを透明板２５上を滑らせることによりトナーが残留付着することをなくして、レーザ光の透過を妨げないようにしたものであるから、刊行物１記載の発明において、よりトナーが透明板２５上に残留しないようにするために、透明板２５の主走査方向の一端に、該透明板２５を前記主走査方向に振幅移動させるソレノイドを連結し、該透明板２５の前記主走査方向の他端に、該透明板２５の前記主走査方向への振幅移動を許容する弾性部材を連結することは、当業者が刊行物３記載の事項及び周知技術２に基づいて容易になし得た程度のことである。
エ．上記ウ．で述べた「透明板２５の主走査方向の一端に、該透明板２５を前記主走査方向に振幅移動させるソレノイドを連結し、該透明板２５の前記主走査方向の他端に、該透明板２５の前記主走査方向への振幅移動を許容する弾性部材を連結」したものは、本願発明の「透明な板材における主走査方向の一端に、該板材を前記主走査方向に振幅移動させるソレノイドが連結されている一方、前記透明な板材における主走査方向の他端には、前記主走査方向への振幅移動を許容する弾性部材が連結されている」透明な板材に相当するといえるから、刊行物１記載の発明において、上記相違点３に係る本願発明の構成となすことは、当業者が刊行物３記載の事項及び周知技術２に基づき、容易になし得たことである。
　　
（４）効果について
　本願発明の効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明、刊行物３記載の事項、周知技術１及び周知技術２がそれぞれ奏する効果から当業者が予測し得る範囲のものである。
　　
（５）まとめ 
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明、刊行物３記載の事項、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
６．むすび
 　以上のとおり、本願発明は、当業者が刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明、刊行物３記載の事項、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
 　よって、結論のとおり審決する。