【事件の表示】
　特願２０００−３５３２１０「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３１日出願公開、特開２００２−１５６８８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１２年１１月２０日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１６年１月１６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。  
「【請求項１】　画像形成指示を受けてトナー像を形成し、該トナー像を記録媒体に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成サイクルを実行し、最終の画像形成サイクル終了後所定時間以内に次の画像形成開始指示がなかったときに所定の後処理サイクルを実行する画像形成装置において、
　前記後処理サイクルが、順次連続する複数の後処理からなるものであって、該後処理サイクル実行中に次の画像形成開始指示を受けたときに、該後処理サイクルを中止して次の画像形成サイクルに移行するシーケンス制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。」（以下、「本願発明」という。）。  
 　 
２．引用文献に記載された発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−２３３７５３号公報には、以下の事項が記載されている。  
(1a)「電子写真感光体の露光部分に現像剤を付着させる反転現像方式を用いる画像形成方法において、後回転工程の途中に画像形成動作開始信号が入った場合には、直ちに前回転工程に移行し、その際、一次帯電がＯＮの場合には現像バイアスをＯＮのままに維持し、一次帯電がＯＦＦの場合には現像バイアスをＯＦＦにするようにしたことを特徴とする画像形成方法。」（特許請求の範囲）、
(1b)「プリンタは、画像形成時又は前回転時に次の画像形成動作開始信号が送られてくると、通常のシーケンスでその動作を続行して連続プリントを行なう。しかし、後回転中に次の画像形成動作開始信号が入った場合、従来は、後回転が終了するまで信号を遅らせ、後回転が終了したら直ちに前回転に入るようになっている。
（発明が解決しようとする問題点）
　しかし、斯かる従来技術の場合には、後回転中に次の画像形成動作開始信号が入った場合、後回転が終了するまで待って前回転に入るため、空回転時間が長くなり、感光体の寿命に大きな影響を与えることになると同時にネットワークを組む場合に大きな時間的ロスとなる。・・・
　本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、後回転中に画像形成動作開始信号が来た場合には、迅速にプリント動作に入ることにより、不要な空回転時間を少なくし、感光体の寿命を延ばすと共に、感光体にトナーが付着するのを防止した画像形成方法を提供することにある。」（１頁右下欄２０行〜２頁右上欄８行）、
(1c)「このように、前回転工程では感光ドラムを１回転以上回転させ、これによって感光体ドラムの感度を安定化させる。
　前回転後画像形成工程が実行される。この画像形成工程では、被記録画像信号により変調されたレーザーで画像露光が行なわれ、前記のように静電潜像が形成され、この潜像が現像され、トナー像が転写シートに転写される。転写シートへのトナー像転写の終了により画像形成工程が終了し、次に後回転工程が実行される。後回転工程において、転写帯電が放電を停止した後、ドラムが転写帯電器の作用位置から一次帯電器の作用位置まで回転するに要する時間だけ一次帯電器が放電を継続し、転写帯電を受けた感光ドラム上の電位を、一度略ＶＤに近い電位にした後、このＶＤを減衰させるため、略一回転して前露光を、感光ドラム全周に均一に照射する。このように後回転工程に於いて感光ドラムの電位を一度負電位にした後、光を照射することによってトナーをドラムに付着させることなく感光ドラム上の電位を均一にかつほとんど減衰させることができて帯電メモリーを残さず、また、光メモリーも殆んど除去できる。このタイミングにおいて、転写帯電器は、転写材が転写帯電器を通り過ぎてから放電を中止しなければならない。また一次帯電器は、転写帯電器の放電を受けた感光ドラム部分を余さず帯電してから放電を中止しなくてはならない。
　さらに、前露光は一次帯電を受けた感光ドラム部分を全て照射する必要があるため、感光ドラムは、一次帯電器が放電を中止してから一回転以上回転しなくてはならない。このように感光ドラム上の電位が均一になった後に、感光ドラムの回転が停止し、好ましくはそれと同時に、或いは前か後に前露光が消灯し、後回転工程が終了する。
　上記のタイミングをとると、感光ドラムを一様に一次帯電した後、光を照射するため帯電メモリー、光メモリーは、はとんど残らない。」（３頁右上欄１３行〜右下欄６行）、
(1d)「次に、第２図に示す後回転工程の期間中において、一次帯電がＯＮしている期間Ｐに画像形成動作開始信号Ｓが来た場合、第３図（ａ）に示すように、現像バイアスの直流成分はＯＮにしたまま、直ちに第２図の前回転工程の始めに戻って、次のプリント動作を開始する。このシーケンスで通常のシーケンス（第２図）と異なるのは、前回転の始めから現像バイアスの直流分がＯＮとなることである。
　一方、後回転中の期間Ｑ、即ち一次帯電がＯＦＦしている期間に画像形成動作開始信号Ｓが来た場合、まだ現像バイアスの直流成分が印加されている状態にあった場合は第３図（ｂ）に示すように、現像バイアスの直流成分は直ちにＯＦＦし、第２図の前回転の始めに戻って、次のプリント動作を開始する。この場合のシーケンスは、第２図で示した通常の前回転と同じである。」（４頁左上欄１５行〜右上欄１１行）。
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「画像動作開始信号を受けてトナー像を形成し、該トナー像を転写シートＰに転写および定着することにより該転写シートＰに定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、画像形成時又は前回転時に次の画像形成動作開始信号が送られてくると、通常のシーケンスでその動作を続行して連続プリントを行ない、画像形成終了後に後回転を実行し、該後回転実行中に次の画像形成動作開始信号を受けたときは、該後回転を中止して前回転工程に移行し、次いで画像形成を実行する制御手段を備えた画像形成装置。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−６９９７８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
(2a)「像担持体表面を帯電させる帯電手段、これによ帯電した帯電面に静電潜像を形成する手段、該潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段、このトナー像を転写材に転写するため前記像担持体に当接する接触転写部材をそなえた画像形成装置において、
　前記転写部材に、転写材が存在しないときに印加するバイアスを、転写部材が１回転するに要する時間以上所定極性で印加した後、極性を反転して転写部材がさらに１回転する時間以上の間印加することを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲）、
(2b)「このような画像形成装置の作動について、以下第２図々示のタイミングチャートによって説明する。
　時点Ｘにおいて前回転が開始され、この間、転写ローラには、たとえばジャムなどによって感光体１表面に付着しているトナーが転写ローラ６に吸引されないために、同時に、転写ローラ６に付着しているネガトナーを感光体ｌに転移させるために、トナーと同極性の、この場合−８００Ｖのバイアスが印加され、その時間Ｄは転写ローラ６の１回転する時間よりも長く設定しである。
　時間Ｄ経過後、通紙工程に入る前の時間Ｃの間、転写ローラ６へのバイアス極性を転換して正規帯電トナーに含まれている反転トナーを感光体側に転移させる。この時間Ｃは転写ローラ６の１回転よりも長く設定する。
　このようにすることによって、前述の領域Ａ、Ｂで感光体に移動するトナーを転写ローラ６に引き付けない作用をも奏せしめることになる。
　なお図示はしてないが、後回転時にも上記前回転の場合と同様のシーケンスを実行することによって同様の作用を奏することが出来ることは容易に理解できるであろう。」（３頁左上欄４行〜右上欄８行）、
（2c）「第３図は本発明の他の実施例を示すタイミングチャートである。
　図示の方式においては、転写時と同極性のバイアスを印加する時点（前述の実施例における時間Ｃ相当）を、通紙時に接続した時期に置いていないところに特徴がある。
　即ち、転写ローラが１回転する時間を越えた時間だけ、正負の極性のバイアスを連続的に印加することによって正規帯電トナー、反転トナーいずれをも除去できるので、これを紙間において実行するように構成したものが同図に示すものである。」（３頁右上欄１８行〜左下欄１１行）、
（2d）「本発明によるときは、転写工程以外の時期において、該転写ローラに印加するバイアスを、該ローラの１回転に要する時間以上印加した後、反対極性に切り替え、さらに１回転以上保持することによって、転写ローラ表面に、正規帯電トナー、反転トナーいずれをも付着することを有効に阻止することができるので、常時安定した転写を行なうことが可能であり、また転写材の裏汚れの発生も防止できるので、良質の画像を得るのに資するところが大である。」（４頁右上欄２行〜１１行）。
(2e)第３図には次の図面が記載されている。
　
　
３．対比と判断  
　本願発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「画像動作開始信号」、「転写シートＰ」、「後回転」は、本願発明の「画像形成指示」、「記録媒体」、「後処理サイクル」に相当するから、両者は、
「画像形成指示を受けてトナー像を形成し、該トナー像を記録媒体に転写および定着することにより該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成サイクルを実行し、画像形成サイクル終了後に後処理サイクルを実行する画像形成装置において、
　前記後処理サイクル実行中に次の画像形成開始指示を受けたときに、該後処理サイクルを中止して次の画像形成サイクルに移行するシーケンス制御手段を備えた画像形成装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本願発明は、最終の画像形成サイクル終了後所定時間以内に次の画像形成開始指示がなかったときに所定の後処理サイクルを実行するものであるに対して、刊行物１に記載された発明は、後処理サイクルを実行するタイミングが不明な点。
　相違点２：後処理サイクルが、本願発明では、順次連続する複数の後処理からなるものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、具体的には「転写帯電が放電を停止した後、ドラムが転写帯電器の作用位置から一次帯電器の作用位置まで回転するに要する時間だけ一次帯電器が放電を継続し、転写帯電を受けた感光ドラム上の電位を、一度略ＶＤに近い電位にした後、このＶＤを減衰させるため、略一回転して前露光を、感光ドラム全周に均一に照射する。」という一つの処理が示されているだけで、順次連続する複数の後処理からなるものに限定されていない点。
　
　相違点１について検討すると、刊行物１に「プリンタは、画像形成時又は前回転時に次の画像形成動作開始信号が送られてくると、通常のシーケンスでその動作を続行して連続プリントを行なう。しかし、後回転中に次の画像形成動作開始信号が入った場合には・・・」との記載があることから、刊行物１に記載の発明においては、画像形成動作開始信号が送られてくる時は画像形成を連続して行い、最終の画像形成サイクル終了後に後処理を行っていることは明らかである。そして、最終の画像形成サイクル終了後、所定時間以内に次の画像形成開始指示がなかったときに待機状態として所定の後処理を実行することは、例えば特開平４−４２２７５号公報（２頁右下欄）に記載されているように本願出願前周知であり、刊行物１に記載された発明において、最終の画像形成サイクル終了後所定時間以内に次の画像形成開始指示がなかったときに所定の後処理サイクルを実行することは当業者が容易になしうることである。
　次に相違点２について検討する。
　本願発明においては、順次連続する複数の後処理として、図６とともに段落【００４６】に、「後処理サイクルは、転写ロールに逆バイアスを印加してクリーニング処理Ａを行なう区間Ｂ１、転写ロールに順バイアスを印加してクリーニング処理Ｂを行なう区間Ｂ２、転写ロールのバイアス電圧と転写電流との関係を求める環境検出処理Ｃを行なう区間Ｂ３に区分されている。」と記載されているところ、刊行物２には、画像形成後の非通紙期間に行う後処理として、「転写部材が１回転するに要する時間以上所定極性で印加した後、極性を反転して転写部材がさらに１回転する時間以上の間印加する」こと、すなわち２つの連続する処理を順次行うことが記載されている。
　そして、刊行物１に記載された発明の後処理も、刊行物２に記載された後処理も転写ローラに付着したトナーを感光体に付着させる処理であるから、刊行物１に記載された発明において、最終の画像形成サイクル終了後に行う後処理を刊行物２に記載のような順次連続する複数の後処理とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　ところで、刊行物２においては、順次連続する複数の工程を余さず行うことが必要であると認められる。
　しかし、刊行物１には「一次帯電器は、転写帯電器の放電を受けた感光ドラム部分を余さず帯電してから放電を中止しなくてはならない。」と記載され、後処理サイクルは本来、感光ドラム部分を余さず帯電しなければならないものであることが示され、そのため後処理サイクルを途中で中断した場合に生じる帯電の不均一を、感光ドラムを一回転以上回転させる前処理において解消することが示されている。
　そして、刊行物２においては、前回転において、後回転と同様に、転写部材が１回転するに要する時間以上所定極性で印加した後、極性を反転して転写部材をさらに１回転以上回転させるものであるから（2b）、刊行物２に記載の後処理が順次連続する複数の工程であり、これらの工程を余さず行うことが必要であるとしても、中断した後に前回転を行えばこれらの工程を余さず行うことができることは明らかであり、刊行物１に記載の発明において後処理を刊行物２に記載のような順次連続する複数の後処理とした場合に、前処理も刊行物２に記載の前処理のような、後処理と同じ複数の工程からなるものとすれば、後処理を中断したことによる不具合が解消することは容易に予測でき、刊行物１に記載の発明において後処理を刊行物２に記載のような順次連続する複数の後処理とすることに困難性はない。
　さらに、刊行物２には、「転写部材が１回転するに要する時間以上所定極性で印加した後、極性を反転して転写部材をさらに１回転させる」複数の工程を連続して行うことが示されており(2c、2e)、正負それぞれ一工程ずつを終えたところで中断すれば、転写ローラに付着したトナーのクリーニングが良好に行われることは明らかであって、この場合も後処理を中断することに何ら困難性はない。
　そして、本願発明の効果は刊行物１、２に記載された事項から予測することができる程度のものである。
　
４．むすび  
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１、２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。