【事件の表示】
　特願２００５−１３９６２９「センサ支持機構アセンブリ及びロータリエンコーダ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２４日出願公開、特開２００６−３１７２５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１７年５月１２日の出願であって、平成１８年３月２０日付けで明細書、特許請求の範囲又は図面についての補正（以下、「補正１」という。）がなされ、同年４月１７日付け（送達：同年４月２５日）で拒絶査定がなされたところ、同年５月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月２６日付けで明細書、特許請求の範囲又は図面についての補正（以下、「補正２」という。）がなされた。
　その後、当審より平成２０年４月２４日付けで上記補正２を決定をもって却下するとともに、同年５月１日付けで拒絶理由を通知したところ、同年７月１１日付けで明細書、特許請求の範囲又は図面についての補正（以下、「補正３」という。）がなされた。 
　
　本願の請求項１に係る発明は、上記補正１及び補正３によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「固定筒に対して同軸に回転する回転筒の相対的な変位を円筒表面で検出するロータリエンコーダにおけるセンサ支持機構と、該センサ支持機構に固着され、変位検出用のセンサ素子を備えたセンサチップと、前記センサ支持機構に固着されており、前記センサチップの電極端子に電気的に接続されたリード導体を有する可撓性配線部材とを備えたセンサ支持機構アセンブリであって、
　前記センサチップは、前記センサ素子の設けられた一端部が前記回転筒又は前記固定筒の表面に設けられている情報媒体に常に接触した状態で信号検出を行い、かつ他端部が前記情報媒体と接触しない状態で動作するものであり、
　前記センサ支持機構は、前記センサチップを前記情報媒体に対して略平行に保持するべく、前記固定筒又は前記回転筒に固着される固定部と、該固定部から伸長する１対の第１のばね性アーム部と、該１対の第１のばね性アーム部の先端が接続された第１の折返し部と、該第１の折返し部から折返し方向に伸長する１対の第２のばね性アーム部と、該１対の第２のばね性アーム部の先端が接続された第２の折返し部と、該第２の折返し部から折返し方向に伸長する１対の第３のばね性アーム部と、該１対の第３のばね性アーム部の先端が接続されており前記センサチップが固着されるばね性を有するセンサ固着部とを備えており、
　前記１対の第１のばね性アーム部及び前記１対の第３のばね性アーム部の撓み角と、前記１対の第２のばね性アーム部の撓み角とが互いに打ち消し合うように構成されており、
　前記固定部、前記１対の第１のばね性アーム部、前記第１の折返し部、前記１対の第２のばね性アーム部、前記第２の折返し部、前記１対の第３のばね性アーム部及び前記センサ固着部がばね性を有する単一の板部材で形成されていることを特徴とするセンサ支持機構アセンブリ。」（以下、「本願発明」という。）
　
第２　当審の拒絶理由
　これに対し、当審において通知した拒絶理由の概要は、本願発明は、本願出願前に国内又は外国において頒布された刊行物である、実用新案登録第２５０２９１２号公報（平成８年６月２６日発行、以下、「引用例１」という。）に記載された発明、及び特開昭５２−１４６６１２号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
第３　刊行物に記載の事項・発明
１　引用例１について
　引用例１には、図面とともに以下の記載（ａ）ないし（ｇ）がある。
（ａ）「【産業上の利用分野】この考案は、位置検出機構、更に詳しくは、回転体の回転位置を検出する機構に関するものである。
【従来の技術】回転円筒等の回転体の回転位置、あるいは回転速度を精密、かつ安定に検出するための機構は、従来、回転式エンコーダと称されていて・・・。」（段落【０００１】、【０００２】）
（ｂ）「レンズ鏡筒の固定の外筒１の内部にレンズ光軸を一致させて、レンズ支持筒を繰り出す機能を持つ回転円筒２が回転自在に配設されており、この一方の部材である回転円筒２の、他方の部材である外筒１に対する正確な回転位置を、位置検出機構によって検出する。
　本実施例による位置検出機構は、上記回転円筒２と一体の磁性体に着磁された微少ピッチの磁気パターン３と、この磁気パターン３の磁気信号を検出する磁気感応素子である磁気抵抗素子４と、上記微少ピッチの磁気パターン３と磁気抵抗素子４の間隔を規定し、磁気抵抗素子４を磁気パターンへ圧着させる板バネ５と、この板バネ５を支持する上記外筒１とで、その主要部が構成されている。」（段落【００１１】、【００１２】）
（ｃ）「上記微少磁気パターン３は、図２に示すように、回転円筒２の一部に、ニッケル，コバルト等の強磁性体の金属材料をコーティングし、その表面を研磨し、Ｎ極とＳ極が微少ピッチで交互に着磁された帯状のもので、回転円筒２と同一面になるように固定されている。そして、この磁気パターン面に対して上記磁気抵抗素子４が非常に狭いギャップをもって配設される。
　図３は、上記磁気抵抗素子４および上記板バネ５によって構成される磁気ヘッドの構成を示す。板バネ５の材質としては、リン青銅やベリリウム銅のように透磁率が小さい非磁性体のバネ材料を用い曲げ加工により、図４に示すように加工される。即ち、板バネ５を、その機能で分割すると、図４（Ａ）に示す如く、その長さ方向に、ａ，ｂ，ｃの３つの長さ部分に分けることができる。一端部の上記ａ部分は、その中程に取付用長孔５ａを穿設されており、この取付用長孔５ａを貫通する板バネ固定ビス６により、図１に示すように、外筒１へ固定される部分であり、上記ｂ部分は、実際に弾性力が作用する部分であって、他端部の上記ｃ部分は、磁気抵抗素子４を固定し磁気抵抗素子と磁気パターンの間隔を規定する部分である。」（段落【００１３】、【００１４】）
（ｄ）「そして、板バネ５は同バネを外筒１へ組み付けたときに、板バネが撓んでｃ部分が磁気パターン３へ押し付けられるように、図４（Ｂ）に示す如く、予めθ1の角度をａ部分とｂ部分の間に設けておく。また、その時に、磁気抵抗素子４を固定するｃ部分がａ部分と平行になるように、θ2 の角度をｂ部分とｃ部分の間にも設けておく。
　一方、磁気抵抗素子４は図５に、その検出面が示されるように、磁気抵抗素子４は、例えば８素子のガラス基板のもので、配線用のＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）７が検出面側から８個の素子と平行に回転円筒２の円周方向と直角に出ている。検出面にはＡＢ相の素子が磁気パターンピッチの１／４の間隔δで配置されており、９０度位相のずれたＡ，Ｂ相の信号を検出している。また、上記ＦＰＣ７との接合部は補強樹脂８が盛り上がっているが、板バネ５に接着するときには、この接着剤の盛り上がり部をよけて接着する。
　このように構成されている磁気抵抗素子４を、図３に示す如く、検出面を板バネ５側に向けて同板バネに当てた状態で、磁気抵抗素子４の側面と板バネ５上に、例えば耐久性の高いエポキシ樹脂系のアラルダイト等を用いた接着剤９を盛るようにして固定する。このように固定すれば、磁気抵抗素子４の検出面と板バネ５の間に隙間を生じることなく固定できるので、磁気抵抗素子４と磁気パターン３間の間隔を正確に出すことができる。」（段落【００１５】〜【００１７】）
（ｅ）「図７は、上記図１の磁気ヘッド周りの回転方向の断面を示した図である。この図からも容易に判るように、板バネ５は撓みによって板バネに接着された磁気抵抗素子４を回転円筒２の磁気パターン３へ圧着し、同時に板バネ５は磁気抵抗素子の検出面と磁気パターンの間隔を正確に板バネ５の厚みだけとっている。」（段落【００２０】）
（ｆ）「このように構成された本実施例の位置検出機構においては、回転円筒２が外筒１に対して回転すると、同円筒と一体の微少ピッチの磁気パターン３も外筒１に対して回転し、その磁気パターンの磁気信号を磁気抵抗素子４が板バネ５を通して正確に検出し、回転円筒２が停止した時には、その位置を誤差なく検出する。本実施例のように位置検出機構を構成すれば、回転円筒２が偏心して回転したり、外筒１と回転円筒２の間にラジアル方向のガタ付きが存在したとしても、板バネは常に着磁パターン面の動きに追従して動き、磁気抵抗素子の磁気検出面と磁気パターンの間隔は常に一定しており、この間隔の変動が位置の出力信号に大きな影響を与える、この種の磁気的検出機構において、常に安定した正確な出力信号を得られる。・・・。」（段落【００２３】）
（ｇ）「【考案の効果】以上述べたように本考案によれば、回転体の外周面の一部あるいは直線運動をする移動体の一部に、微少ピッチの磁気パターンを設け、この磁気パターンを磁気感応素子で読み取るようにすると共に、磁気感応素子を板バネに固定し、板バネの撓みを利用して板バネを上記磁気パターンに圧接させているので、回転体が偏心して回転したり、外筒と回転体の間にラジアル方向のガタ付きが存在し、また、移動体と固定台との間隔が移動時に多少変化しても、磁気感応素子は板バネに追従して動くので、磁気パターン面に対して板バネの厚み分の一定の正確なギャップをおいて平行に保持されるので、安定した位置検出を行うことができる。・・・。」（段落【００３３】）
　
・上記記載（ａ）ないし（ｇ）及び図１ないし図７より、
ア「固定の外筒１に対して　レンズ光軸を一致させてレンズ支持筒を繰り出す機能を持つ回転自在に配設された回転円筒２の　固定の外筒１に対する正確な回転位置を　回転円筒２と同一面に固定された磁気パターン３で検出する回転式エンコーダにおける板バネ５と、前記板バネ５に接着剤９により固定され、Ａ，Ｂ相の信号を検出する８個の素子を備えた磁気抵抗素子４と、前記板バネ５に補強樹脂８により接続されており、配線用のＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）７とを備えた位置検出機構であって、
　前記磁気抵抗素子４は、前記８個の素子の設けられた面が前記回転円筒２と同一面に固定された磁気パターン３に常に板バネ５のｃ部分を介して接触した状態で出力信号を得て、かつ検出面とは反対側の面が前記磁気パターン３と接触しない状態で出力信号を得るものであり、
　前記板バネ５は、前記磁気抵抗素子４を前記磁気パターン３に対して磁気抵抗素子４の検出面と磁気パターン３との間隔が正確に板バネ５の厚みとなるように平行に保持するべく、前記固定の外筒１へ板バネ固定ビス６により固定される板バネ５のａ部分と、該板バネ５のａ部分につながり弾性力が作用する板バネ５のｂ部分と、該板バネ５のｂ部分につながり前記磁気抵抗素子４が接着剤９により固定される板バネ５のｃ部分とを備えており、
　前記板バネ５のａ部分と前記板バネ５のｂ部分とのなす角θ１と、前記板バネ５のｂ部分と前記板バネ５のｃ部分とのなす角θ２とが前記板バネ５のａ部分と前記板バネ５のｃ部分とが平行になるように構成されている位置検出機構。」との技術事項が読み取れる。
　
・上記記載（ｄ）の「磁気抵抗素子４は図５に、その検出面が示されるように、磁気抵抗素子４は、例えば８素子のガラス基板のもので、配線用のＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）７が検出面側から８個の素子と平行に回転円筒２の円周方向と直角に出ている。」との記載、及び、第１実施例における磁気抵抗素子の平面図を表した図５から、
イ「ＦＰＣ７は、互いに平行な８個の素子の端部と互いに平行な８本のＦＰＣ７の端部との間に両者をそれぞれ接続するように斜めに配された８本のリード線を有する。」との技術事項が読み取れる。
　
・上記記載（ｃ）の「板バネ５の材質としては、リン青銅やベリリウム銅のように透磁率が小さい非磁性体のバネ材料を用い曲げ加工により、図４に示すように加工される。即ち、板バネ５を、その機能で分割すると、図４（Ａ）に示す如く、その長さ方向に、ａ，ｂ，ｃの３つの長さ部分に分けることができる。」との記載、及び、第１実施例におけるの展開図と側面図を表した図４から、
ウ「板バネ５のａ部分、板バネ５のｂ部分及び板バネ５のｃ部分は全体として１つの板状のバネ材料を用い曲げ加工により形成されている。」との技術事項が読み取れる。
　
　以上の技術事項ア、イ及びウを総合勘案すると、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
「固定の外筒１に対して　レンズ光軸を一致させてレンズ支持筒を繰り出す機能を持つ回転自在に配設された回転円筒２の　固定の外筒１に対する正確な回転位置を　回転円筒２と同一面に固定された磁気パターン３で検出する回転式エンコーダにおける板バネ５と、前記板バネ５に接着剤９により固定され、Ａ，Ｂ相の信号を検出する８個の素子を備えた磁気抵抗素子４と、前記板バネ５に補強樹脂８により接続されており、前記磁気抵抗素子４の電極端子に電気的に接続されたリード線を有する配線用のＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）７とを備えた位置検出機構であって、
　前記磁気抵抗素子４は、前記８個の素子の設けられた面が前記回転円筒２と同一面に固定された磁気パターン３に常に板バネ５のｃ部分を介して接触した状態で出力信号を得て、かつ検出面とは反対側の面が前記磁気パターン３と接触しない状態で出力信号を得るものであり、
　前記板バネ５は、前記磁気抵抗素子４を前記磁気パターン３に対して磁気抵抗素子４の検出面と磁気パターン３との間隔が正確に板バネ５の厚みとなるように平行に保持するべく、前記固定の外筒１へ板バネ固定ビス６により固定される板バネ５のａ部分と、該板バネ５のａ部分につながり弾性力が作用する板バネ５のｂ部分と、該板バネ５のｂ部分につながり前記磁気抵抗素子４が接着剤９により固定される板バネ５のｃ部分とを備えており、
　前記板バネ５のａ部分と前記板バネ５のｂ部分とのなす角θ１と、前記板バネ５のｂ部分と前記板バネ５のｃ部分とのなす角θ２とが前記板バネ５のａ部分と前記板バネ５のｃ部分とが平行になるように構成されており、
　前記板バネ５のａ部分、前記板バネ５のｂ部分及び前記板バネ５のｃ部分が１つの板状のバネ材料を用い曲げ加工により形成されている位置検出機構。」（以下、「引用発明１」という。）
　
２　引用例２について
　引用例２には、図面とともに以下の記載（ａ）ないし（ｈ）がある。 
（ａ）「第３図及び第４図は夫々本発明になる磁気ヘッド支持体の第１実施例の平面図及び正面図を示し、第５図はその記録再生モード時における状態を示す。
　第３図及び第４図中、１０は本発明の要部をなす薄厚の板バネ（支持体）であり、Ａ側をヘッドハウジング（設定部材）１１の下面に固定してあり、Ｂ側が矢印Ｃ，Ｄ方向へ変位自在としてある。コ字状切溝１２及び１３はその腕部をＡ−Ｂ方向に延在させて形成してあり、特に切溝１３は切溝１２の内側にあり、板バネ１０の中心線ｌに対して対称に形成してある。」（第２頁左下欄７−１８行） 
（ｂ）「上記切溝１２及び１３により、板バネ１０は、Ａ側を基部とされＢ側を変形自由端側とされた第１の弾性変形部14a及び14b、第１の弾性変形部14a及び14bの変形自由端側（Ｂ側）を基部とされＡ側を変形自由端とされたコ字状切溝１２により分割された第２の弾性変形部15a及び15b、及び第２の弾性変形部15a及び15bの変形自由端側（Ａ側）を基部とされＢ側を変形自由端側とされたコ字状切溝１３により包囲された第３の弾性変形部１６に分割される。これにより、板バネ１０中第３の弾性変形部１６にこれと垂直方向（矢印Ｃ，Ｄ方向）の外力を作用させると、第１，第２及び第３の弾性変形部が独立に且つ相互に関連して弾性変形し、板バネ１０は例えば第５図に示すようにジグザグ状に極めて容易に変形する。」（第２頁左下欄１９行−右下欄１３行） 
（ｃ）「ヘッド組立体２０は一対の磁気ヘッドコア２１及び２２、及び一のダミーヘッドコア２３を夫々仮想三角形の各頂点位置に配置して例えばセラミック材からなるヘッドベース２４の下側面に取付けて構成してある。・・・ヘッド組立体２０は上記浮上合力作用線ｍを上記荷重中点Ｘに一致させて板バネ１０の第３の弾性変形部１６の下面側に固定してある。」（第３頁左上欄９行−右上欄１行）
（ｄ）「次に上記構成になる磁気ヘッド矢持体（当審注：支持体の誤記と認められる。）の設定時及び記録再生時の動作について第６図（当審注：第５図の誤記と認められる。）を併せ参照して説明する。
　・・・ここで、ヘッド組立体２０は第３の弾性変形部１６中荷重中点Ｘに外力を作用すると看做されるため、第３の弾性変形部１６は自然に水平状態で変位し、各ヘッドコア２１，２２，２３のディスク２５への夫々の当接力は同一とされてバランスする。」（第３頁右上欄２行−１７行）
（ｅ）「また、記録再生時には、デイスク２５が矢印ｚ方向に高速で回転し、ヘッド組立体２０は各ヘッドコア２１〜２３のチップ面にデイスク表面の空気流により浮上力を作用されて、デイスク表面より僅少浮上した状態に保持される。・・・、デイスク２５に面振れ等が生じヘッド組立体２０が面振れに応じて上下動する場合においても、板バネ１０中第３の弾性変形部１６は自然に水平状態のまゝ上下動するため、各ヘッドコア２１〜２３に対する当接力は均一に保持される。」（第３頁左下欄６−１８行）
（ｆ）「板バネ（支持体）３０は第３図に示すように一対のコ字状切溝を形成され、更には第１の弾性変形部３１及び第２の弾性変形部３２が下方向にジグザグ状に予め屈曲してある。第１及び第２の弾性変形部３１及び３２は第５図に示す屈曲状態と同様に略Ｓ字状に屈曲してある。」（第４頁左上欄１１−１６行）
（ｇ）「また更には、上記実施例において、板バネ（支持体）１０及び３０は夫々三の相互に関連して変形する片持支持状態の弾性変形部より構成してあるが、これに限定されることはなく、板バネ１０及び３０を二個、四個、五個・・・Ｎ個の弾性変形部よりなる構成とすることもできる。」（第５頁左上欄６−１１行） 
（ｈ）「また、更には、上記各実施例においては、板バネ１０及び３０に切溝を穿設して複数の分割された弾性変形部を形成するように構成してあるが、・・・」（第５頁左上欄１８−２０行） 
　
・上記記載（ａ）ないし（ｆ）及び第１図ないし第７図より、
ア「板バネ１０は、ヘッド組立体２０に配置されたヘッドコア２１，２２，２３のディスク２５への当接力がバランスするようヘッド組立体２０をディスク２５に対して水平状態に保持するべく、ヘッドハウジング１１の下面に固定される板バネ１０のＡ側と、該板バネ１０のＡ側からＢ側に伸びる第１の弾性変形部14a，14bと、該第１の弾性変形部14a，14bを基部とする第１の弾性変形部14a，14bのＢ側と、該第１の弾性変形部14a，14bのＢ側からＡ側に伸びるコ字状切溝１２により分割された第２の弾性変形部15a，15bと、該第２の弾性変形部15a，15bのＡ側を基部としヘッド組立体２０がそのヘッドベース２４の下側面に取り付けられる第３の弾性変形部１６とを備えている磁気ヘッド支持体。」との技術事項が読み取れる。
　
・上記記載（ｂ）の「板バネ１０は例えば第５図に示すようにジグザグ状に極めて容易に変形する。」ものであることを踏まえ、上記記載事項（ｇ）に記載の、弾性変形部の数が４である場合のことを想定すると、
イ「板バネ１０は、ヘッドハウジング１１の下面に固定される板バネ１０のＡ側と、該板バネ１０のＡ側からＢ側に伸びる第１の弾性変形部14a，14bと、該第１の弾性変形部14a，14bを基部とする第１の弾性変形部14a，14bのＢ側と、該第１の弾性変形部14a，14bのＢ側からＡ側に伸びるコ字状切溝１２により分割された第２の弾性変形部15a，15bと、該コ字状切溝１２により分割された第２の弾性変形部15a，15bを基部とする第２の弾性変形部15a，15bのＡ側と、該コ字状切溝１２により分割された第２の弾性変形部15a，15bのＡ側からＢ側に伸びるコ字状切溝により分割された第３の弾性変形部と、該第３の弾性変形部のＢ側を基部としヘッド組立体２０がそのヘッドベース２４の下側面に取り付けられる第４の弾性変形部とを備えている。」との技術事項が読み取れる。
　
・上記記載（ｄ）の「ヘッド組立体２０は第３の弾性変形部１６中荷重中点Ｘに外力を作用すると看做されるため、第３の弾性変形部１６は自然に水平状態で変位し、各ヘッドコア２１，２２，２３のディスク２５への夫々の当接力は同一とされてバランスする。」との記載及び第５図や第７図より、
ウ「第１の弾性変形部14a，14bと第２の弾性変形部15a，15bとのなす角と第２の弾性変形部15a，15bと第３の弾性変形部１６とのなす角とは、互いに打ち消し合うように構成されている。」との技術事項が読み取れる。
・この点に関して、さらに、弾性変形部の数が４である場合のことを想定すると、
 エ「第１の弾性変形部14a，14bとコ字状切溝１２により分割された第２の弾性変形部15a，15bとのなす角にコ字状切溝により分割された第３の弾性変形部と第４の弾性変形部とのなす角を加えたものと、第２の弾性変形部15a，15bと第３の弾性変形部とのなす角とは、互いに打ち消し合うように構成されている。」との技術事項が読み取れる。
　
・上記記載（ｈ）より、
オ「板バネ１０は、弾性変形する単一の板バネで形成されている。」との技術事項が読み取れる。
　　
 　以上の技術事項ア、イ、エ及びオを総合勘案すると、引用例２には次の発明が記載されているものと認められる。
「板バネ１０は、ヘッド組立体２０に配置されたヘッドコア２１，２２，２３のディスク２５への当接力がバランスするようヘッド組立体２０をディスク２５に対して水平状態に保持するべく、ヘッドハウジング１１の下面に固定される板バネ１０のＡ側と、該板バネ１０のＡ側からＢ側に伸びる第１の弾性変形部14a，14bと、該第１の弾性変形部14a，14bを基部とする第１の弾性変形部14a，14bのＢ側と、該第１の弾性変形部14a，14bのＢ側からＡ側に伸びるコ字状切溝１２により分割された第２の弾性変形部15a，15bと、該コ字状切溝１２により分割された第２の弾性変形部15a，15bを基部とする第２の弾性変形部15a，15bのＡ側と、該コ字状切溝１２により分割された第２の弾性変形部15a，15bのＡ側からＢ側に伸びるコ字状切溝により分割された第３の弾性変形部と、該第３の弾性変形部のＢ側を基部としヘッド組立体２０がそのヘッドベース２４の下側面に取り付けられる第４の弾性変形部とを備えており、
　前記第１の弾性変形部14a，14bと前記コ字状切溝１２により分割された第２の弾性変形部15a，15bとのなす角に前記コ字状切溝により分割された第３の弾性変形部と前記第４の弾性変形部とのなす角を加えたものと、前記コ字状切溝１２により分割された第２の弾性変形部15a，15bと前記コ字状切溝により分割された第３の弾性変形部とのなす角とは、互いに打ち消し合うように構成されており、
　前記板バネ１０のＡ側、前記第１の弾性変形部14a，14b、前記第１の弾性変形部14a，14bのＢ側、前記コ字状切溝１２により分割された第２の弾性変形部15a、15b、前記第２の弾性変形部15a，15bのＡ側、前記コ字状切溝により分割された第３の弾性変形部及び前記第４の弾性変形部が弾性変形する単一の板バネで形成されている磁気ヘッド支持体。」（以下、「引用発明２」という。）
　
第４　対比
１　引用発明１との対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１における
「固定の外筒１」、「レンズ光軸を一致させてレンズ支持筒を繰り出す機能を持つ回転自在に配設された」、「回転円筒２」、「固定の外筒１に対する正確な回転位置」、「回転円筒２と同一面に固定された磁気パターン３で」、「回転式エンコーダ」、「板バネ５」、「接着剤９により固定され」、「Ａ、Ｂ相の信号を検出する」、「８個の素子」、「磁気抵抗素子４」、「補強樹脂８により接続されて」、「リード線」、「配線用のＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）７」、「位置検出機構」、「回転円筒２と同一面に固定された」、「磁気パターン３」、「出力信号を得て」、「検出面とは反対側の面」、「出力信号を得る」、「磁気抵抗素子４の検出面と磁気パターン３との間隔が正確に板バネ５の厚みとなるように平行に保持するべく」、「板バネ固定ビス６により固定される」、「板バネ５のａ部分」、「板バネ５のｃ部分」及び「１つの板状のバネ材料を用い曲げ加工により加工されている」は、
　本願発明における
「固定筒」、「同軸に回転する」、「回転筒」、「相対的な変位」、「円筒表面で」、「ロータリーエンコーダ」、「センサ支持機構」「固着され」、「変位検出用の」、「センサ素子」、「センサチップ」、「固着されて」、「リード導体」、「可撓性配線部材」、「センサ支持機構アセンブリ」、「回転筒の表面に設けられている」、「情報媒体」、「信号検出を行い」、「他端部」、「動作する」、「略平行に保持するべく」、「固着される」、「固定部」、「ばね性を有するセンサ固着部」及び「ばね性を有する単一の板部材で形成されている」にそれぞれ相当する。
　
（２）そして、引用発明１における「前記磁気抵抗素子４は、前記８個の素子の設けられた面が前記回転円筒２と同一面に固定された磁気パターン３に常に板バネ５のｃ部分を介して接触した状態」も、
　本願発明における「前記センサチップは、前記センサ素子の設けられた一端部が前記回転筒又は前記固定筒の表面に設けられている情報媒体に常に接触した状態」も、
　共に、「前記センサチップは、前記センサ素子の設けられた側が前記回転筒の表面に設けられている情報媒体に常に接触した状態」である点で共通する。
　
（３）また、引用発明１における「前記固定の外筒１へ板バネ固定ビス６により固定される板バネ５のａ部分と、該板バネ５のａ部分につながり弾性力が作用する板バネ５のｂ部分と、該板バネ５のｂ部分につながり前記磁気抵抗素子４が接着剤９により固定される板バネ５のｃ部分」も、
　本願発明における「前記固定筒に固着される固定部と、該固定部から伸長する１対の第１のばね性アーム部と、該１対の第１のばね性アーム部の先端が接続された第１の折返し部と、該第１の折返し部から折返し方向に伸長する１対の第２のばね性アーム部と、該１対の第２のばね性アーム部の先端が接続された第２の折返し部と、該第２の折返し部から折返し方向に伸長する１対の第３のばね性アーム部と、該１対の第３のばね性アーム部の先端が接続されており前記センサチップが固着されるばね性を有するセンサ固着部」も、
　共に、「前記固定筒に固着される固定部と、該固定部から伸長する弾性部と、該弾性部の先端が接続されており前記センサチップが固着されるばね性を有するセンサ固着部」である点で共通する。
　
（４）同様に、引用発明１における「前記板バネ５のａ部分、前記板バネ５のｂ部分及び前記板バネ５のｃ部分」も、
　本願発明における「前記固定部、前記１対の第１のばね性アーム部、前記第１の折返し部、前記１対の第２のばね性アーム部、前記第２の折返し部、前記１対の第３のばね性アーム部及び前記センサ固着部」も、
　共に、「前記固定部、前記弾性部及び前記センサ固着部」である点で共通する。
　
（５）また、引用発明１における「前記板バネ５のａ部分と前記板バネ５のｂ部分とのなす角θ１と、前記板バネ５のｂ部分と前記板バネ５のｃ部分とのなす角θ２とが前記板バネ５のａ部分と前記板バネ５のｃ部分とが平行になるように構成されており、」も、
　本願発明における「前記１対の第１のばね性アーム部及び前記１対の第３のばね性アーム部の撓み角と、前記１対の第２のばね性アーム部の撓み角とが互いに打ち消し合うように構成されており、」も、
　共に、「前記弾性部の前記固定部側の撓み角と、前記センサ固着部側の撓み角とが互いに打ち消し合うように構成されており、」という点で共通する。
　
　してみると、本願発明と引用発明１とは、下記の点で一致し、その他の点で相違する。
（一致点）
「固定筒に対して同軸に回転する回転筒の相対的な変位を円筒表面で検出するロータリエンコーダにおけるセンサ支持機構と、該センサ支持機構に固着され、変位検出用のセンサ素子を備えたセンサチップと、前記センサ支持機構に固着されており、前記センサチップの電極端子に電気的に接続されたリード導体を有する可撓性配線部材とを備えたセンサ支持機構アセンブリであって、
　前記センサチップは、センサ素子の設けられた側が前記回転筒又は前記固定筒の表面に設けられている情報媒体に常に接触した状態で信号検出を行い、かつ他端部が前記情報媒体と接触しない状態で動作するものであり、
　前記センサ支持機構は、前記センサチップを前記情報媒体に対して略平行に保持するべく、前記固定筒又は前記回転筒に固着される固定部と、該固定部から伸長する弾性部と、該弾性部の先端が接続されており前記センサチップが固着されるばね性を有するセンサ固着部とを備えており、
　前記弾性部の前記固定部側の撓み角と前記センサ固着部側の撓み角とが互いに打ち消し合うように構成されており、
　前記固定部、前記弾性部及び前記センサ固着部がばね性を有する単一の板部材で形成されているセンサ支持機構アセンブリ。」
（相違点１）センサ支持機構における固定部とセンサ固着部との間に設けられている弾性部が、
　本願発明は、「１対の第１のばね性アーム部と、該１対の第１のばね性アーム部の先端が接続された第１の折返し部と、該第１の折返し部から折返し方向に伸長する１対の第２のばね性アーム部と、該１対の第２のばね性アーム部の先端が接続された第２の折返し部と、該第２の折返し部から折返し方向に伸長する１対の第３のばね性アーム部」を備えているのに対して、
　引用発明１は、「弾性力が作用する板バネ５のｂ部分」を備えるにとどまる点。
　　
（相違点２）互いに打ち消し合う撓み角が、
　本願発明は、「前記１対の第１のばね性アーム部及び前記１対の第３のばね性アーム部の撓み角と、前記１対の第２のばね性アーム部の撓み角」であるのに対して、
　引用発明１は、「前記板バネ５のａ部分と前記板バネ５のｂ部分とのなす角θ１と、前記板バネ５のｂ部分と前記板バネ５のｃ部分とのなす角θ２」である点。
　
（相違点３）センサチップと情報媒体との接触の態様に関して、
　本願発明は、「センサチップは、前記センサ素子の設けられた一端部が前記回転筒又は前記固定筒の表面に設けられている情報媒体に常に接触した状態」とあるように、両者の接触が直接的であるのに対して、
　引用発明１は、「磁気抵抗素子４は、前記８個の素子の設けられた面が前記回転円筒２と同一面に固定された磁気パターン３に常に板バネ５のｃ部分を介して接触した状態」とあるように、両者の接触が、板バネ５のｃ部分を介しての間接的である点。
　
２　引用発明２との対比
　次に、本願発明におけるセンサ支持機構と引用発明２とを対比する。
（１）引用発明２における
　「板バネ１０」、「ヘッド組立体２０」、「ディスク２５」、「水平状態に保持するべく」、「ヘッドハウジング１１」、「下面に固定される」、「板バネ１０のＡ側」、「板バネ１０のＡ側からＢ側に伸びる」、「第１の弾性変形部14a，14b」、「第１の弾性変形部14a，14bを基部とする」、「第１の弾性変形部14a，14bのＢ側」、「第１の弾性変形部14a，14bのＢ側からＡ側に伸びる」、「コ字状切溝１２により分割された第２の弾性変形部15a，15b」、「コ字状切溝１２により分割された第２の弾性変形部15a，15bを基部とする」、「第２の弾性変形部15a，15bのＡ側」、「コ字状切溝１２により分割された第２の弾性変形部15a，15bのＡ側からＢ側に伸びる」、「コ字状切溝により分割された第３の弾性変形部」、「第３の弾性変形部のＢ側を基部とし」、「ヘッド組立体２０がそのヘッドベース２４の下側面に取り付けられる」及び「第４の弾性変形部」は、
　本願発明における
  「センサ支持機構」、「センサチップ」、「情報媒体」、「略平行に保持するべく」、「固定筒」、「固着される」、「固定部」、「固定部から伸長する」、「１対の第１のばね性アーム部」、「１対の第１のばね性アーム部の先端が接続された」、「第１の折返し部」、「第１の折返し部から折返し方向に伸長する」、「１対の第２のばね性アーム部」、「１対の第２のばね性アーム部の先端が接続された」、「第２の折返し部」、「第２の折返し部から折返し方向に伸長する」、「１対の第３のばね性アーム部」、「１対の第３のばね性アーム部の先端が接続されており」、「センサチップが固着される」及び「ばね性を有するセンサ固着部」にそれぞれ相当する。
　してみると、引用発明２の「ヘッド組立体２０に配置されたヘッドコア２１，２２，２３のディスク２５への当接力がバランスするようヘッド組立体２０をディスク２５に対して水平状態に保持するべく、ヘッドハウジング１１の下面に固定される板バネ１０のＡ側と、該板バネ１０のＡ側からＢ側に伸びる第１の弾性変形部14a，14bと、該第１の弾性変形部14a，14bを基部とする第１の弾性変形部14a，14bのＢ側と、該第１の弾性変形部14a，14bのＢ側からＡ側に伸びるコ字状切溝１２により分割された第２の弾性変形部15a，15bと、該コ字状切溝１２により分割された第２の弾性変形部15a，15bを基部とする第２の弾性変形部15a，15bのＡ側と、該コ字状切溝１２により分割された第２の弾性変形部15a，15bのＡ側からＢ側に伸びるコ字状切溝により分割された第３の弾性変形部と、該第３の弾性変形部のＢ側を基部としヘッド組立体２０がそのヘッドベース２４の下側面に取り付けられる第４の弾性変形部とを備え」た板バネ１０は、
　本願発明の「センサチップを前記情報媒体に対して略平行に保持するべく、前記固定筒に固着される固定部と、該固定部から伸長する１対の第１のばね性アーム部と、該１対の第１のばね性アーム部の先端が接続された第１の折返し部と、該第１の折返し部から折返し方向に伸長する１対の第２のばね性アーム部と、該１対の第２のばね性アーム部の先端が接続された第２の折返し部と、該第２の折返し部から折返し方向に伸長する１対の第３のばね性アーム部と、該１対の第３のばね性アーム部の先端が接続されており前記センサチップが固着されるばね性を有するセンサ固着部とを備え」たセンサ支持機構に相当するといえる。
　
（２）また、引用発明２における
　「第１の弾性変形部14a，14bとコ字状切溝１２により分割された第２の弾性変形部15a，15bとのなす角にコ字状切溝により分割された第３の弾性変形部と第４の弾性変形部とのなす角を加えたもの」及び「コ字状切溝１２により分割された第２の弾性変形部15a，15bとコ字状切溝により分割された第３の弾性変形部とのなす角」は、
　本願発明における
　「１対の第１のばね性アーム部及び前記１対の第３のばね性アーム部の撓み角」及び「１対の第２のばね性アーム部の撓み角」にそれぞれ相当する。
　
第５　当審の判断
　本願発明と引用発明１との相違点について検討する。
１　相違点１及び相違点２について
　相違点１と相違点２とを併せて検討する。
　相違点１に係るセンサ支持機構について、固定部と、センサ固着部と、その間に設けられる弾性部として、「１対の第１のばね性アーム部と、該１対の第１のばね性アーム部の先端が接続された第１の折返し部と、該第１の折返し部から折返し方向に伸長する１対の第２のばね性アーム部と、該１対の第２のばね性アーム部の先端が接続された第２の折返し部と、該第２の折返し部から折返し方向に伸長する１対の第３のばね性アーム部」を備えるセンサ支持機構が引用発明２として公知であることは、上記「第４　２（１）」で説示したとおりである。
　また、相違点２に係る、互いに打ち消し合う撓み角を、本願発明が「前記１対の第１のばね性アーム部及び前記１対の第３のばね性アーム部の撓み角と、前記１対の第２のばね性アーム部の撓み角」としたのは、相違点１に関連して折り返し部が２つあることに伴う必然的な技術事項であるところ、この点についても引用発明２として公知であることは、上記と同様である。
　そして、本願発明のセンサ支持機構に相当する、引用発明１の板バネ５も、引用発明２の板バネ１０も、共に、本願発明における「前記センサチップを前記情報媒体に対して略平行に保持する」ことと同じ作用を奏するものである。
　すなわち、引用発明１における「前記磁気抵抗素子４を前記磁気パターン３に対して前記磁気抵抗素子４の検出面と前記磁気パターン３との間隔が正確に板バネ５の厚みとなるように平行に保持する」ことも、引用発明２における「前記ヘッド組立体２０に配置されたヘッドコア２１，２２，２３の前記ディスク２５への当接力がバランスするよう前記ヘッド組立体２０をディスク２５に対して水平状態に保持する」ことも、本願発明のような「前記センサチップを前記情報媒体に対して略平行に保持する」との作用を奏する点で何ら変わるところはない。
　よって、本願発明のセンサ支持機構に関して、引用発明１における「板バネ５」の具体的構成として引用発明２の板バネ１０を採用することは、当業者ならば容易に想到し得ることである。
　また、互いに打ち消し合う撓み角に関する相違点２については、上記で説示したように、引用発明１における「板バネ５」として引用発明２の折り返し部を２つ備えた「板バネ１０」を採用することにより、必然的に備えることとなるものである。
　
　２　相違点３について
　引用発明１では、なるほど、磁気抵抗素子４（センサチップ）と磁気パターン３（情報媒体）との接触は、板バネ５のｃ部分を介しての間接的ではあるけれども、例えば引用例２の記載（ｄ）や第５図を参照すれば、本願発明のように、ヘッドコア２１，２２，２３（センサ素子）の設けられたヘッド組立体２０（センサチップ）の面と、ディスク２５（情報媒体）との当接（接触）が、板バネ１０（センサ支持機構）を介することなく直接的であるものも知られている。
　また、本願発明において、センサ素子の設けられたセンサチップの面と情報媒体との接触が直接的であるといっても、その実施例によれば（明細書の段落【００５３】や図６を参照のこと）、センサ素子であるＧＭＲ素子又はＴＭＲ素子６１は絶縁被覆膜６５で覆われており、その摺動面６５ａが情報媒体である磁気媒体１２に接触しているのであり、センサ素子そのものが情報媒体である磁気媒体１２に、直接的に接触しているわけでもない。　
　よって、引用発明１において、磁気抵抗素子４（センサチップ）と磁気パターン３（情報媒体）との接触を直接的とするか、あるいは間接的とするかは、適宜選択し得る設計的事項であると認められる。
　
　そして、本願発明によって得られる効果は、上記引用発明１及び引用発明２から当業者が容易に予測できた程度のものであり、格別なものではない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。