【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６６６８００号発明「生ごみ様廃棄物の異物分離装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３６６６８００号の請求項１〜１２に係る発明は、平成１２年１２月１８日に特許出願され、平成１７年４月１５日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、平成１７年１０月３１日に共立工業株式会社（以下、「請求人」という。）より、その請求項１に係る発明の特許について無効審判の請求がなされた。そして、その後、平成１８年１月２５日付けで被請求人より答弁書が提出され、平成１８年１１月２０日付けで請求人及び被請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、平成１８年１２月１日に口頭審理がなされるとともに、請求人及び被請求人より口頭審理陳述要領書（２）が提出され、平成１９年１月１２日付けで請求人より上申書が提出された。
　
 ２．本件特許発明
　本件特許第３６６６８００号の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 
【請求項１】断面の一部分が弧状である周壁を有する筒体、前記弧状周壁の中心軸線に沿って延びる回転軸、前記回転軸に固定され前記弧状周壁に褶動可能な突端縁を有し且つ前記回転軸に沿って延びる複数の板状羽根、前記筒体の弧状周壁に穿った複数の貫通細孔、前記筒体の非弧状周壁と前記羽根の突端縁との間に形成され筒体長手方向に延びる空気流路、前記流路内の気流を筒体長手方向に案内する気流案内手段、及び前記筒体周壁の気流上流との対向部位に前記中心軸線と交差する向きに穿った廃棄物投入口を備え、前記投入口から筒体内に投入した生ごみ様廃棄物を前記羽根の回転で砕いて該廃棄物中の異物を分離し、前記異物を前記気流により筒体外へ搬出し、異物分離後の廃棄物を前記細孔から排出してなる生ごみ様廃棄物の異物分離装置。
　
３．請求人の主張及び証拠方法
　これに対して、請求人は、本件特許の請求項１に係る発明の特許を無効とするとの審決を求め、その理由として、以下の無効理由１及び２をあげて、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当するので、無効とされるべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。 
　［無効理由１］
　本件特許発明は、その出願の日前に出願され、その出願後に出願公開された甲第１号証である特願平１１−１９９０２７号（特開２００１−２５７５４号公報）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　なお、請求人は、無効理由１の甲第１号証を証拠とする特許法第２９条の２違反の主張については、口頭審理において撤回した（第１回口頭審理調書）。
　［無効理由２］
　本件特許発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第２号証として提示した特許第３４５０７２６号公報に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、甲第２号証については、口頭審理において特許第３４５０７２６号公報から、その公開公報である特開２０００−１６７４２６号公報に訂正された（第１回口頭審理調書）。
　
４．被請求人の反論
　被請求人は、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明と同一ではなく、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではないから、また、本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、本件特許無効の審判請求は成り立たない旨、反論している。
　
５．甲第２号証の記載事項
　請求人が提出した甲第２号証（特開２０００−１６７４２６号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「この種の分離装置として、図７に示す分離装置５１が従来から知られている。この分離装置５１は、例えば、同図に示す分離対象の期限切れ食品Ｚ，Ｚを、容器Ｘ１や袋Ｘ２などのパックゴミと、食品本体Ｙ１，Ｙ２を破砕した生ゴミとに分離する装置であって、脚部５２上に載置された鉄製のドラム３と、ドラム３の内部に取り付けられた鉄製の羽根車５４と、羽根車５４を回転させるためのモータＭとを備えて構成されている。・・・したがって、羽根車５４は、モータＭの回転に伴って、図１１に示す矢印Ｅの向きで回転させられる。・・・」（段落【０００３】）
（イ）「ドラム３は、図７に示すように、全体として円筒状に形成されている。このドラム３の端面３ａ，３ｂには、ドラム３の内部に羽根車５４を回転自在に取り付けるためのベアリング１０，１０が配設されている（同図は、端面３ａ側のベアリング１０のみを図示している）。このドラム３の一端側には、期限切れ食品Ｚ，Ｚなどをドラム３内に供給可能な供給口１１が、その端面３ａを半円状に開口して形成されると共に、作業者によって投入された期限切れ食品Ｚを供給口１１に案内するための案内口１２が配設されている。一方、ドラム３の他端側には、期限切れ食品Ｚ，Ｚの容器Ｘ１や袋Ｘ２などのパックゴミを排出口１３から排出するためのダクト１４が配設されている。また、ドラム３の下部には、同図に示すように、期限切れ食品Ｚ，Ｚの食品本体Ｙ１，Ｙ２などを破砕した生ゴミを排出するための複数の孔１５，１５，・・が形成されている。さらに、ドラム３の内部には、羽根車５４の回転に伴って発生する風を排出口１３側に導風するための複数の導風板１６，１６，・・が配設されている。」（段落【０００４】）
（ウ）「羽根車５４は、図８に示すように、ベアリング１０，１０によって両端を保持されると共にプーリ３０ｂが一端に固定される丸棒状の回転軸６０と、回転軸６０に固定された平板状の４枚の破砕羽根６１，６１，・・と、破砕羽根６１の両端に配設された補強部材６２，６２，・・と、破砕羽根６１の先端に固定されドラム３内に配設された状態で破砕羽根６１の先端およびドラム３の内壁の間を閉塞する板ゴム２３，２３，・・とを備えている。」（段落【０００５】）
（エ）「一方、分離処理の際には、図１１に示す矢印Ｅの向きで羽根車５４を高速に回転させる。この際に、ドラム３の内部では、羽根車５４の回転に伴って図１２に示す矢印Ｆ１，Ｆ２の向きで風が発生し、その発生した風は、導風板１６，１６，・・によって同図に示す矢印Ｇの向きで導風され、図１１に示す矢印Ｈの向きで排出口１３から排出される。・・・この状態で、期限切れ食品Ｚ，Ｚを案内口１２に投入すると、その期限切れ食品Ｚ，Ｚは、案内口１２によって供給口１１に案内され、供給口１１からドラム３の内部に供給される。この後、破砕羽根６１，６１，・・が容器Ｘ１や袋Ｘ２を破くことにより、ドラム３の内部において期限切れ食品Ｚ，Ｚが、容器Ｘ１および袋Ｘ２を破砕したパックゴミと、食品本体Ｙ１，Ｙ２を破砕した生ゴミとに分離される。」（段落【０００７】）
（オ）「この際に、パックゴミと比較して質量の大きい生ゴミは、破砕羽根６１，６１，・・によってさらに細かく破砕されると共に、図１１，１２に示す矢印Ｊの向きで孔１５，１５，・・からドラム３の外部に排出される。一方、質量の小さいパックゴミは、ドラム３内で発生した風によって図１２に示す矢印Ｇの向きでドラム３内を移動させられ、図１１に示す矢印Ｈの向きで排出口１３からドラム３の外部に排出される。この結果、期限切れ食品Ｚ，Ｚは、孔１５，１５，・・から排出された生ゴミと、排出口１３から排出されたパックゴミとに分離される。」（段落【０００８】）
（カ）図７には、分離装置の一部を切り欠いた状態の斜視図として、ドラム３、ベアリング１０、供給口１１、排出口１３、複数の孔１５及び導風板１６の配設状態が示され、図１１には、図７におけるＢ−Ｂ線断面図として、ドラム３の内壁と羽根車５４及び導風板１６との位置関係が示され、図１２には、ドラム３内で発生する風の流れが示されている。
　
６．当審の判断
　請求人は、本件発明は甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張しているので、以下に検討する。
　
（１）甲第２号証との対比
　甲第２号証には、摘記事項（ア）〜（ウ）及び図７によると、「分離対象の期限切れ食品を、パックゴミと食品本体を破砕した生ゴミとに分離する装置であって、鉄製のドラム３と、ドラム３の内部に取り付けられた鉄製の羽根車５４と、羽根車５４を回転させるためのモータＭとを備え、ドラム３は、全体として円筒状に形成され、ドラム３の端面３ａ，３ｂには、ドラム３の内部に羽根車５４を回転自在に取り付けるためのベアリング１０が配設され、このドラム３の一端側には、期限切れ食品をドラム３内に供給可能な供給口１１が、その端面３ａを半円状に開口して形成されると共に、作業者によって投入された期限切れ食品を供給口１１に案内するための案内口１２が配設され、一方、ドラム３の他端側には、期限切れ食品の容器や袋などのパックゴミを排出口１３から排出するためのダクト１４が配設され、ドラム３の下部には、期限切れ食品の食品本体などを破砕した生ゴミを排出するための複数の孔１５が形成され、さらに、ドラム３の内部には、羽根車５４の回転に伴って発生する風を排出口１３側に導風するための複数の導風板１６が配設され、羽根車５４は、ドラム３の端面３ａ，３ｂに配設されたベアリング１０によって両端を保持される回転軸６０と、回転軸６０に固定された平板状の４枚の破砕羽根６１と、破砕羽根６１の先端に固定されドラム３内に配設された状態で破砕羽根６１の先端およびドラム３の内壁の間を閉塞する板ゴム２３とを備えている」ものが記載され、さらに、図１１によると、「全体として円筒状に形成されたドラム３の断面」は、「下半分が破砕羽根６１の先端に固定されたゴム２３との間で閉塞されるように円弧状に形成されるとともに、上半分が破砕羽根６１の先端に固定されたゴム２３との間に導風板１６を配設する空間を確保するために楕円状に形成されている」ものといえる。
　そして、上記「期限切れ食品を、パックゴミと生ゴミとに分離する装置」については、摘記事項（エ）、（オ）、図１１及び図１２に、「分離処理の際に、図１１に示す矢印Ｅの向きで羽根車５４を高速に回転させ、この際に、ドラム３の内部では、羽根車５４の回転に伴って図１２に示す矢印Ｆ１，Ｆ２の向きで風が発生し、その発生した風は、導風板１６によって同図に示す矢印Ｇの向きで導風されて、図１１に示す矢印Ｈの向きで排出口１３から排出され、この状態で、期限切れ食品を案内口１２に投入すると、案内口１２によって供給口１１に案内され、供給口１１からドラム３の内部に供給され、この後、破砕羽根６１が容器や袋を破くことにより、ドラム３の内部において期限切れ食品が、容器及び袋を破砕したパックゴミと、食品本体を破砕した生ゴミとに分離され、この際に、パックゴミと比較して質量の大きい生ゴミは、破砕羽根６１によってさらに細かく破砕されると共に、孔１５からドラム３の外部に排出され、一方、質量の小さいパックゴミは、ドラム３内で発生した風によって図１２に示す矢印Ｇの向きでドラム３内を移動させられ、排出口１３からドラム３の外部に排出され、この結果、期限切れ食品は、孔１５から排出された生ゴミと、排出口１３から排出されたパックゴミとに分離される」ことが記載されているといえる。
　これらの摘記事項及び図示内容を総合して、本件特許発明の記載ぶりに則して整理すると、甲第２号証には、
「全体として円筒状で、その断面の下半分が円弧状に形成されるとともに、上半分が楕円状に形成されるドラムと、ドラムの端面に配設されたベアリングによって両端を保持される回転軸と、回転軸に固定された平板状の４枚の破砕羽根と、破砕羽根の先端に固定されドラム内に配設された状態で破砕羽根の先端及びドラムの内壁の間を閉塞する板ゴムとを備える羽根車と、ドラムの下部に形成され、破砕した生ゴミを排出するための複数の孔と、ドラム断面が楕円状に形成された内壁と破砕羽根の先端に固定されたゴムとの間に確保された空間に配設され、羽根車の回転に伴って発生する風を排出口側に導風するための複数の導風板と、ドラムの一端側の端面を半円状に開口して形成され、期限切れ食品をドラム内に供給可能な供給口と、ドラムの他端側に配設され、パックゴミを排出するための排出口と、を備え、供給口からドラムの内部に供給された期限切れ食品を、破砕羽根が容器や袋を破くことにより、ドラムの内部において期限切れ食品が、パックゴミと、食品本体を破砕した生ゴミとに分離され、この際に、パックゴミと比較して質量の大きい生ゴミは、破砕羽根によってさらに細かく破砕されると共に、複数の孔からドラムの外部に排出され、一方、質量の小さいパックゴミは、ドラム内で発生した風によってドラム内を移動させられ、排出口からドラムの外部に排出される、分離対象の期限切れ食品を、パックゴミと食品本体を破砕した生ゴミとに分離する装置」の発明（以下、「甲第２号証発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本件特許発明と甲第２号証発明とを対比すると、甲第２号証発明の「ドラム」は、全体として円筒状で、その断面の下半分が円弧状に形成されるとともに、上半分が楕円状に形成されているものであるから、本件特許発明の「筒体」に相当し、さらに、甲第２号証発明のドラム断面として「下半分が円弧状に形成され」及び「上半分が楕円状に形成され」は、ドラムの断面形状によって周壁の断面形状も決定されることが明らかであるから、本件特許発明の「断面の一部分が弧状である周壁」及び「非弧状周壁」にそれぞれ相当するものといえ、以下同様に、「破砕羽根」は「板状羽根」に、「板ゴム」は「突端縁」に、「複数の孔」は「複数の貫通細孔」に、「ドラム断面が楕円状に形成された内壁と破砕羽根の先端に固定されたゴムとの間に確保された空間」は「空気流路」に、「複数の導風板」は「気流案内手段」に、「供給口」は「廃棄物投入口」に、「期限切れ食品」は「生ごみ様廃棄物」に、「パックゴミ」は「異物」に、「食品本体を破砕した生ゴミ」は「異物分離後の廃棄物」に、「分離対象の期限切れ食品を、パックゴミと食品本体を破砕した生ゴミとに分離する装置」は「生ごみ様廃棄物の異物分離装置」に、それぞれ相当するから、両者は、
 「断面の一部分が弧状である周壁を有する筒体、前記弧状周壁の中心軸線に沿って延びる回転軸、前記回転軸に固定され前記弧状周壁に褶動可能な突端縁を有し且つ前記回転軸に沿って延びる複数の板状羽根、前記筒体の弧状周壁に穿った複数の貫通細孔、前記筒体の非弧状周壁と前記羽根の突端縁との間に形成され筒体長手方向に延びる空気流路、前記流路内の気流を筒体長手方向に案内する気流案内手段、及び廃棄物投入口を備え、前記投入口から筒体内に投入した生ごみ様廃棄物を前記羽根の回転で砕いて該廃棄物中の異物を分離し、前記異物を前記気流により筒体外へ搬出し、異物分離後の廃棄物を前記細孔から排出してなる生ごみ様廃棄物の異物分離装置。」の点で一致するものの、以下の点で相違する。
［相違点ａ］本件特許発明の廃棄物投入口は、「前記筒体周壁の気流上流との対向部位に中心軸線と交差する向きに穿」たれているのに対し、甲第２号証発明の供給口は、「ドラムの一端側の端面を半円状に開口して形成され」ている点。
　
（２）相違点の検討
　本件特許発明の相違点ａに係る「前記筒体周壁の気流上流との対向部位に前記中心軸線と交差する向きに穿った廃棄物投入口」の技術的事項について、その意味するところを明細書に基づいて以下にみておくと、
　まず、「前記筒体周壁」については、「前記」と記載していることから、その前段の記載をみてみると、「断面の一部分が弧状である周壁を有する筒体」とあり、「筒体」は、断面の一部分が弧状である周壁を有するものであるから、当該「筒体周壁」なる用語は、「筒体の周壁」を意味するものと解され、そのことは、発明の詳細な説明の項に、「筒体２の周壁３の気流上流と対向する部位に、弧状周壁３ａの中心軸線と交差する向き、即ち回転軸５と交差する向きに生ごみ様廃棄物Ａの投入口１６を穿つ。」（段落【００１７】）と記載されていることからも明らかである。
　また、「周壁」については、段落【００１２】に、「断面の一部分が弧状である周壁３（弧状周壁３ａと非弧状周壁３ｂとからなる。図４参照）を有する筒体２」と記載されていることから、「周壁」は、断面の一部分が弧状の周壁（弧状周壁）と他の部分が非弧状の周壁（非弧状周壁）とからなるものといえる。
　つぎに、「気流上流」については、段落【００１７】に、「板状羽根６の突端縁７と筒体２の非弧状周壁３ｂとの間に筒体２の長手方向に延びる空気流路１２を形成し、空気流路１２内の気流Ｇを筒体長手方向に案内する気流案内手段１４を設ける。・・・気流案内手段１４により、図３の矢印Ｇに示すように、空気流路１２内に投入口１６から排出口１８へ向かう気流を形成する。」と記載され、ここで「気流」とは、板状羽根の突端縁と筒体の非弧状周壁との間に形成された筒体の長手方向に延びる空気流路内を流れる空気流を意味するものといえるから、「気流上流」とは、上記空気流路内を流れる空気流の上流を指すことは明らかである。
　さらに、「前記中心軸線に交差する向きに穿った」については、請求項１に「断面の一部分が弧状である周壁を有する筒体、前記弧状周壁の中心軸線に沿って延びる回転軸」と記載され、ここで「前記中心軸線」とは、断面の一部分が弧状である周壁の中心軸線を意味するものといえるから、「前記中心軸線に交差する向きに穿った」とは、断面の一部分が弧状である周壁の中心軸線と交差する向きに孔をあけたことを意味することは明らかである。
　以上のことから、「前記筒体周壁の気流上流との対向部位に前記中心軸線と交差する向きに穿った」とは、筒体の周壁のうち、板状羽根の突端縁と筒体の非弧状周壁との間に形成された筒体の長手方向に延びる空気流路内を流れる空気流の上流と向かい合う部分の位置に弧状周壁の中心軸線と交差する向きに孔をあけたことを意味するものといえる。
　
　そこで、相違点ａについて甲第２号証をさらに詳細に検討すると、甲第２号証発明の供給口は上記したとおり、「ドラムの一端側の端面を半円状に開口して形成され」たものである。そして、この「供給口」には、摘記事項（イ）の「ドラム３の一端側には、期限切れ食品Ｚ，Ｚなどをドラム３内に供給可能な供給口１１が、その端面３ａを半円状に開口して形成されると共に、作業者によって投入された期限切れ食品Ｚを供給口１１に案内するための案内口１２が配設されている。」の記載からみて、作業者によって投入される期限切れ食品を供給口に案内するための案内口が付設されているといえるが、この案内口は、単にドラム内に投入される食品を供給口に案内するだけで、これによってドラム内への投入位置が変わるものではないことは明らかである。
　また、摘記事項（エ）、図１１及び図１２によれば、羽根車５４を高速に回転させると、ドラム３の内部では、羽根車５４の回転に伴って風が発生し、その発生した風は、導風板１６によって排出口１３へ導風され、この状態で、期限切れ食品を案内口１２を介して供給口１１からドラム３の内部に供給され、この後、破砕羽根６１が容器や袋を破くことにより、ドラム３の内部において期限切れ食品が、パックゴミと、食品本体を破砕した生ゴミとに分離されることが記載されているとみれることから、甲第２号証には、ドラム内部で羽根車の回転に伴って発生した風に随伴されるように、期限切れ食品をドラムの一端側の端面に開口した供給口からドラム内に供給することが記載され、期限切れ食品のドラム内への供給位置については、ドラムの一端側の端面とすることが記載されているのみで、ドラムの端面以外の箇所、例えばドラムの周壁から供給することも可能であることを示唆する記載は見当たらない。
　これに対して、本件特許発明では、「筒体周壁」と「端面」との関係をみてみると、段落【００１５】に、「筒体２の弧状周壁３ａの中心軸線に沿って回転軸５を設け、・・・回転軸５は、筒体２の両端面に設けた軸受け５ａ、５ｂに支持することができる。」と記載され、「筒体」は、「周壁」と両「端面」とからなるものといえるから、「筒体」の「周壁」と「筒体」の「端面」とは別の部材を意味し、「周壁」に「端面」が含まれないことは明らかである。然るに、本件特許発明は、廃棄物投入口を、「筒体周壁の気流上流との対向部位に中心軸線と交差する向きに穿った」こと、すなわち、「筒体の周壁のうち、板状羽根の突端縁と筒体の非弧状周壁との間に形成された筒体の長手方向に延びる空気流路内を流れる空気流の上流と向かい合う部分の位置に弧状周壁の中心軸線と交差する向きに孔をあけた」ものであるから、甲第２号証発明の「ドラムの一端側の端面を半円状に開口して形成され、期限切れ食品をドラム内に供給可能な供給口」の構成と違うことは明らかである。
　そして、甲第２号証発明には、上記したことから解るとおり、期限切れ食品のドラム内への供給に際して、相違点ａに係る本件特許発明の構成を導き出す動機付けが見当たらないのである。
　
　なお、請求人は、本件特許発明の「前記筒体周壁の気流上流との対向部位に前記中心軸線と交差する向きに穿った廃棄物投入口」との記載は、「『筒体』とはどこからどこまでのものをいうか、『筒体の非弧状周壁』とはどの部分をいうか、請求項の文言上明らかにされていないから」、「『気流上流』とはどこまでいうか、明確な定義は無い」ために、本件特許発明は、甲第２号証発明を含むものと解釈される旨を主張している（口頭審理陳述要領書及び口頭審理陳述要領書（２））。
　この点については、上記したとおり、本件特許発明の「前記筒体周壁の気流上流との対向部位に前記中心軸線と交差する向きに穿った廃棄物投入口」との記載は、請求人が明確でないと主張するほどのものとはいえないだけでなく、本件特許発明が、甲第２号証発明を含むものと解釈できるともいえない。
　また、請求人は、本件特許発明が、たとえ図示された実施例の装置に限定されると解釈されても、甲第２号証発明から容易に発明することができたものであると主張しているので、以下にその点を検討する。
　請求人の具体的な主張は、「甲第２号証の図６において、ホッパ１２は筒体の上半分と連通している。筒体の最上部は空気流路である。参考図（ｂ）に示すように、ホッパ１２を通じて投入される生ごみには、羽根の突端縁より上から投入されるものも含まれる。その生ごみは、分別処理に際し、廃棄物が板状羽根の回転向きに投入されるから、本件特許発明と全く同一の作用効果を生じる。本件特許発明は、単にホッパの位置を若干排出口の方向にシフトさせたに過ぎない。」というものである。
　ここで、甲第２号証の「ホッパ１２」（甲第２号証では、「案内口１２」）は、本件特許発明の「廃棄物投入口」に相当するものではなく「投入ダクト１７」に相当するものであり、甲第２号証において本件特許発明の「廃棄物投入口」に相当するのは、「供給口１１」であるから、請求人の主張のうち、「ホッパ１２」を「供給口１１」と読み替えて検討すると、本件特許発明は、筒体にあける廃棄物投入口の位置を、従来技術である甲第２号証記載の異物分離装置が筒体の端面であるのに対して、筒体の周壁の気流上流との対向部位としたのであって、甲第２号証発明において、供給口１１を通じて投入される生ごみが仮に板状羽根の突端縁より上から投入されるものも含み得るとしても、このことから、廃棄物投入口の位置を、筒体の周壁の気流上流との対向部位とすることは、甲第２号証記載の異物分離装置が期限切れ食品のドラム内への供給時の問題点を窺わせるものではないことから、ただちに導き出し得るものとはいえない。
　したがって、請求人の主張を認めることはできない。
　
　そして、本件特許発明は、上記相違点ａとして記載された構成により、本件特許明細書記載の（イ）生ごみ様廃棄物をスムーズに筒体内へ取り入れることができるので、人の介在を必要とせずに大量の廃棄物を分別処理でき、（ロ）廃棄物中の異物が回転軸にからまることが少ないので、頻繁な運転停止を避け、装置の連続運転が可能であり、分別作業の効率化を図ることができるという、甲第２号証の記載からは予測することのできない格別顕著な効果を奏しているものである。
　したがって、本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　よって、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　
７．甲第３号証について
　なお、請求人は、平成１９年１月１２日付け上申書において、甲第３号証として、特開平９−２０１５８０号公報を提示して、「本件特許の請求項１は、甲第２号証と対比しますと、「廃棄物投入口」を「筒体周壁の気流上流との対向部位に中心軸線と交差する向きに穿った」点のみが明確でありません。しかしながら、甲第３号証の「投入口１６」は本件特許の請求項１の「廃棄物投入口」に相当し、甲第３号証の「生ゴミ処理槽１２の周壁」は本件特許の請求項１の「筒体周壁」に相当し、甲第３号証の「回転軸５４」は本件特許の請求項１の「回転軸」に相当します。そして、甲第３号証の明細書段落［００１６］、［００３１］及び図１に、「生ゴミ処理槽１２」の上部に通風させる記載があることから、甲第３号証の「投入口１６」は、本件特許の請求項１の「筒体周壁の気流上流との対向部位に中心軸線と交差する向き」と同等の部位に設けられております。このように記載されている甲第３号証記載の発明を、甲第２号証記載の発明に適用しまして本件特許の請求項１記載の発明とすることは当業者が容易になし得る程度であります。」と主張している。
　ここで、上申書に添付して請求人が新たに提出した甲第３号証および当該証拠に基く請求人の主張について検討すると、請求人は、本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明に加えて、この新たな証拠である甲第３号証に記載された発明を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができた発明であると主張しており、当該甲第３号証及びそれに基づく請求人の上記主張は、特許を無効にする根拠となる事実を実質的に変更するものといえなくもない。
　しかし、念のために甲第３号証の記載事項を検討しておくと、甲第３号証（特開平９−２０１５８０号公報）には、段落【０００２】に、生ゴミを微生物で処理する生ゴミ処理機にあっては、処理槽上部の投入口から生ゴミを処理槽内に投入し、撹拌羽根によって、微生物を担持した処理媒質と撹拌混合し、この微生物によって生ゴミを分解処理すること、さらに、この生ゴミ及び処理媒質中に含まれる微生物に酸素を供給するために処理槽内に空気を送り込み、微生物の活性を高く保つために槽内温度を適切に維持すると共に、生ゴミが持ち込む水分及び生ゴミの分解によって発生する水分のうち、余剰分を機外へ排出することが記載され、段落【００１４】、【００１６】、【００３１】、【００３２】及び図１の記載によれば、生ゴミ処理槽の上部には、長手方向に通風入口、投入口、通風出口がその順で設けられ、ブロワ（図示略）で空気を通風入口３４から生ゴミ処理槽１２内に供給し、排気ファン（図示略）で生ゴミ処理槽１２内の空気を通風出口３６から排出する生ゴミ処理機が記載されているといえる。
　そして、甲第３号証の投入口についてみると、生ゴミ処理槽の周壁に、通風入口から通風出口への空気の流れ方向に対して上流側で、撹拌羽根の回転軸と交差する向きに孔をあけたものとみることもできるが、甲第２号証で示される、期限切れ食品を破砕して気流によって異物を除去する分離装置にあっては、装置内に配置された羽根車の回転によって廃棄物を破砕すると共に異物除去用の気流を発生するために、羽根車は、高速で回転する必要がある（例えば、甲第２号証の段落【００２７】に、「羽根車４が図５に示す矢印Ｅの向きで毎分６００回転程度で回転する」と記載。）のに対し、甲第３号証で示される生ゴミを微生物で処理する生ゴミ処理機にあっては、段落【００３３】の記載によれば、処理槽内に配置された撹拌羽根による撹拌は、処理槽内の生ゴミ温度が低下せず、しかも生ゴミから過剰な水分が処理槽上方の空間部へ排出される程度のゆっくりとした、あるいは低頻度のものであり、撹拌羽根は高速で回転するものではなく、両者を同一視することはできない。
　すなわち、甲第２号証発明は、筒体内で高速で回転する羽根車及び羽根車の回転によって発生する風の流れを前提として供給口を配置しなければならないものであり、一方、甲第３号証に記載の生ゴミ処理機は、処理槽内でゆっくり回転する撹拌羽根及びブロワで通風入口から供給されるわずかな空気を前提とするために、生ゴミの投入に支障をきたすことはないものといえ、投入口の配置を格別に考慮する必要はないものと解される。
　してみると、甲第３号証記載の投入口は、その配置だけをみると本件特許発明の投入口と類似点はみられるものの、そのような配置を採用することの意味が異なることから、甲第３号証記載の投入口の配置を甲第２号証発明の投入口の配置として採用する動機付けが存在しないものといえるから、この主張は採用することができない。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１に係る発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
 　よって、結論のとおり審決する。