【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９７６７１号「テープ送り装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２５日出願公開、特開２０００−１１８８１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　　　
　本願は、平成１０年１０月２０日の出願であって、平成２０年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年４月４日付けで手続補正がなされたものである。　　
　　　
第２．補正却下の決定　　
［結論］　　　
　　平成２０年４月４日付けの手続補正を却下する。　　
　　　
［理由］　　　
１．補正の内容　　　
　上記手続補正は、補正前の特許請求の範囲に記載された　　　　
　「【請求項１】　供給されたテープを、加工または検査のために次の工程に送るための装置であって、テープの上下にテープの送り方向と並行に、テープに接触しない程度に離して設けたガイドと、ガイドを跨ぎガイドを跨ぐ箇所に設けたスリットからなる送り機構を有し、ガイドがスリットより狭幅であり、ガイドのテープ送り方向に対して先頭になる端部の、テープと向かい合う部分が、先端から次第にテープに近づくような形状としたガイドを有することを特徴とするテープ送り装置。　　
　【請求項２】　送り機構が、回転軸に取り付けられたロールとガイドを跨ぐ箇所に設けたスリットからなる送りロールであって、テープの上下からテープを挟んで回転するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載のテープ送り装置。　　
　【請求項３】　送り機構が、テープを上下から挟んで送り方向に一定の距離だけ移動し、移動した箇所でテープを挟む圧力を解除するように離れ、最初にテープを挟んだ箇所にまで移動し戻ってテープを挟む圧力を加えて再び送り方向に移動することを繰り返してテープを一定方向に送る送りパッドであって、ガイドを跨ぐ箇所にスリットを設けた送りパッドを有することを特徴とする請求項１に記載のテープ送り装置。」　　
という発明を、　　
　　
　「【請求項１】　供給されたテープを、加工または検査のために次の工程に送るための装置であって、テープの上下にそれぞれ垂直方向でテープの送り方向と並行に、テープに接触しない程度に離して設けたガイドと、垂直方向のガイドを跨ぎガイドを跨ぐ箇所に設けたスリットからなる送り機構を有し、ガイドがスリットより狭幅であり、ガイドのテープ送り方向に対して先頭になる端部の、テープと向かい合う部分が、先端から次第にテープに近づくような形状としたガイドを有することを特徴とするテープ送り装置。　　
　【請求項２】　送り機構が、回転軸に取り付けられたロールと垂直方向のガイドを跨ぐ箇所に設けたスリットからなる送りロールであって、テープの上下からテープを挟んで回転するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載のテープ送り装置。　　
　【請求項３】　送り機構が、テープを上下から挟んで送り方向に一定の距離だけ移動し、移動した箇所でテープを挟む圧力を解除するように離れ、最初にテープを挟んだ箇所にまで移動し戻ってテープを挟む圧力を加えて再び送り方向に移動することを繰り返してテープを一定方向に送る送りパッドであって、垂直方向のガイドを跨ぐ箇所にスリットを設けた送りパッドを有し、ガイドの送り方向の長さの範囲内で送りパッドが移動することを特徴とする請求項１に記載のテープ送り装置。」　　　
という発明に変更することを含むものである。　　　
　　　　　
２．補正の適否　　　
　上記補正のうち、補正前の請求項１の「加工または検査のために次の工程に送るための装置であって、テープの上下にテープの送り方向と並行に、テープに接触しない程度に離して設けたガイド」の構成を「テープの上下に
それぞれ垂直方向で
　また、「ガイドを跨ぎガイドを跨ぐ箇所に設けたスリット」の構成を「
垂直方向の
　さらに、補正前の請求項２の「ガイドを跨ぐ箇所にスリットを設けた」の構成を「垂直方向のガイドを跨ぐ箇所にスリットを設けた」という構成に補正する点について検討すると、上記と同様に、補正後の「垂直方向」について、垂直方向とは、何に対して、ガイドがどのような垂直方向なのかの構成が不明確であるため文意全体が意味する構成が不明確となっている。　　
　　　　
　上記のように、構成が不明確となっている補正後の記載があることから、上記の補正が、特許請求の範囲の減縮にはあたらず、請求項の削除、誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明でないことも明らかである。したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項（補正の目的）のいずれの規定にも適合していない。　　　
　  　
３．結語　　
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　　
　　
第３．本願発明について　　
１．本願発明　　
　平成２０年４月４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。　　
　「供給されたテープを、加工または検査のために次の工程に送るための装置であって、テープの上下にテープの送り方向と並行に、テープに接触しない程度に離して設けたガイドと、ガイドを跨ぎガイドを跨ぐ箇所に設けたスリットからなる送り機構を有し、ガイドがスリットより狭幅であり、ガイドのテープ送り方向に対して先頭になる端部の、テープと向かい合う部分が、先端から次第にテープに近づくような形状としたガイドを有することを特徴とするテープ送り装置。」　　
　　　　
２．引用発明及び周知技術　　　　
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平８−２１７３００号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　　　　
　　　　
(a) 「【請求項１】  再湿糊付き帯紙(2) を間に挟んで回転しながら送る一対の駆動ローラ(14)および押えローラ(15)と、該両ローラ(14)(15)で送られた前記帯紙(2) を案内する対向配置された一対のガイド板(16)(17)とから構成し、前記帯紙(2) の糊面(2a)が接する前記押えローラ(15)の周面中央部に溝(15a) を周設すると共に、前記押えローラ(15)側の第二ガイド板(17)の一方端部に、前記溝(15a)内に位置する中央ガイド突片(17a) を設けた再湿糊付き帯紙送り機構。」（第１欄第２行〜第１０行）　　
　　
(b)「次に、この切手自動販売機の作動を説明すると、購入者が料金を払い込み、希望の枚数を指定操作すると、駆動ローラ１４が回転し、押えローラ１５との間で帯紙２を挟んでガイド板１６、１７間に送り込み、そしてミシン目センサ２２が指定された枚数分のミシン目３を検知すると、コントローラ（図示せず）からの指令により駆動ローラ１４が停止すると共に、カッタ１９が作動してミシン目３部分を切断し、指定枚数分の切手４が受取り口に落下する。」（第２欄第１３行〜第２１行）　　
　　
(c)「回転する駆動ローラと押えローラとで挟まれて送られる帯紙は、押えローラの溝内まで突設されている第二ガイド板の中央ガイド突片により、押えローラへの巻き付きを完全に規制され、かつこの第二ガイド板の中央ガイド突片でガイドされた状態で、常に確実に一対のガイド板間へ送り込まれる。」（第３欄第２７行〜第３２行）　　
　　
(d)「図３は、図１および図２に図示した帯紙送り機構１８の実施例を設置した切手自動販売機を示したもので、帯紙送り機構１８以外の構成及び作動は、図５に示した従来例と同様であるので、対応する部分には同一符号を付してその説明を省略する。」（第４欄第７行〜第１１行）　　
　　
(e)「図４は本発明の第２実施例を示したもので、この実施例では、駆動ローラ１４にもその周面の軸線方向略中央部に一つの溝１４ａを周設すると共に、この駆動ローラ１４側の第一ガイド板１６の一方略中央部に・・・・・・場合によっては二つもしくは三つ設けても良く、この場合、各溝に対応して中央ガイド突片をそれぞれ設けることになる。」（第４欄第３１行〜第５欄第８行）　　
　　　
　　　　
　(e)の記載及び図４，５により、駆動ローラ１４，１５に、溝１４a、１５aが設けられ、溝１４a、１５a内に、中央ガイド突片１６a、１７aが設けられて、駆動ローラが回転していることから、駆動ローラの溝１４a、１５aに対して中央ガイド突片１６a、１７aが溝１４a、１５aよりも幅狭でないと、回転が不可能であることは明らかである。つまり、(e)及び図４，５より中央ガイド突片１６a、１７aが溝１４a、１５aよりも幅狭であることが示されているといえる。　　　
　　
　　
　　以上の記載及び図面を総合的に検討すれば、引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という）は次のとおりのものと認められる。　　
　　
「供給された帯紙を、カッタで切断する工程に送るための装置であって、帯紙の上下に帯紙の送り方向と並行に設けた中央ガイド突片、中央ガイド突片を跨ぎ中央ガイドを跨ぐ箇所に設けた溝からなる帯紙送り機構を有し、中央ガイド突片が溝より狭幅であり、中央ガイド突片を有する帯紙送り機構。」　　
　　　　　　　　　　
３．対比　
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比するに、引用発明１の「帯紙」、「中央ガイド突片」、「溝」、「帯紙送り機構」はそれぞれ、本願発明の「テープ」、「ガイド」、「スリット」、「テープ送り機構」に相当する。　　また、引用発明１の「カッターで切断する工程」は、帯紙（テープ）の加工の下位概念であることから、「カッターで切断する工程」は、本願発明の「加工または検査のために次の工程」に相当する。
　　　　
したがって、本願発明と引用発明は、　　　
「供給されたテープを、加工または検査のために次の工程に送るための装置であって、テープの上下にテープの送り方向と並行に設けたガイドと、ガイドを跨ぎガイドを跨ぐ箇所に設けたスリットからなる送り機構を有し、ガイドがスリットより狭幅であるテープ送り装置。」　　
の点で一致し、以下の点で相違している。　　
　　　
　　
相違点１　　
　本願発明が、ガイドをテープに接触しない程度に離して設けているのに対して、引用発明１は、その点に関する構成が不明の点　　
　　
相違点２　　
　本願発明が、ガイドのテープ送り方向に対して先頭になる端部の、テープと向かい合う部分が、先端から次第にテープに近づくような形状とした構成であるのに対して、引用発明１は、ガイド（中央ガイド突片）がそのような構成になっていない点　　　
　　　
４．判断　　
　
　　
相違点１，２について　
　テープ送り装置の技術分野において、「先端から次第にテープに近づくような形状とした」ガイドを設けることにより、送っている帯紙（テープ）を案内して送りやすくすることは、周知技術（特開平９−３１５４１１号公報、特開昭４９−１９１９４号公報、特開昭５４−１７８４９号公報を参照のこと）であり、当該周知技術を帯紙（テープ）送り装置である引用発明１に用いて、相違点２に係る構成のようにすることは当業者には、格別な困難性もなく、容易になし得たものである。
　上記周知技術である「先端から次第にテープに近づくような形状とした」ガイドの構成を引用発明１に用いる際に、先端から次第にテープに近づく形状のガイドによりテープをガイドする構成は、その先端部分からテープに近づくまではテープがガイドに接触しない構成となっていることは明らかである。
　また、ガイドがテープに最も近づいた部分であっても、テープとガイドが接触をしてしまうとガイドがテープを損傷してしまう可能性が高いことは明らかであり、テープとガイドを接触しないように離すことは当業者が普通に行うことである。したがって、引用発明１のテープとガイドを接触しない程度に離して相違点１に係る構成のようにすることは当業者が普通行う事項であり、格別な効果を奏するものでないことから、当業者が容易になし得たものである。　
　　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、原査定の拒絶理由は相当であって、結論のとおり審決する。