【事件の表示】
　特願２００２−３４９００６「管路補修方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月２日出願公開、特開２００４−１８３７０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月２９日の出願であって、平成２１年２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年３月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年４月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成２１年４月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年４月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　複数本並列して敷設されると共に、管径がφ５０〜φ９０であって、管長が１００〜２００ｍの管路を補修するための管路補修方法であって、
　前記管路の内壁面に圧接して熱硬化することによって前記管路の補修を行う筒状補修材を各管路内に施設し、
　一の流体供給源より複数の前記管路の一端へ高温の流体を同時に供給し、該流体を複数の前記管路の他端へと送流させ、全ての管路において前記流体を同方向の一方通行で流すことによって複数の前記筒状補修材を一斉に硬化させることを特徴とする管路補修方法。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　複数本
平行に且つ隣接して
電食や腐食等により劣化した通信用の
　前記管路の内壁面に圧接して熱硬化することによって前記管路の補修を行う筒状補修材を各管路内に施設し、
　一の流体供給源より複数の前記管路の一端へ高温の流体を同時に供給し、該流体を複数の前記管路の他端へと送流させ、全ての管路において前記流体を同方向の一方通行で流すことによって複数の前記筒状補修材を一斉に硬化させることを特徴とする管路補修方法。」と補正された。なお、下線は対比の便のため当審において付したものである。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明特定事項である管路に関し、「並列して敷設される」を「
平行に且つ隣接して
電食や腐食等により劣化した通信用の
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「今日では、電線や電話線の埋設化等により下水管よりも小径であって長尺である通信管が多数設置されるようになっており、電食や腐食等により劣化した通信管に対しても下水管と同様に補修を行う必要性が生じている。
　しかしながら、一般的に通信管が施設される箇所には、図９に示すように、複数本の通信管９が平行にかつ隣接して設けられているので、上述した下水管の補修作業のように通信管９を１本ずつ補修していたのでは、全ての通信管９を補修するのに相当の時間を要するという問題があった。」（段落【０００７】及び【０００８】参照）と記載されている。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に該当するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開２００２−１６０２９６号公報
(２)刊行物２：特開平６−７１７５３号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「管ライニング材とその製造方法及び管ライニング工法」に関して、図面（特に、図１３及び１９を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、老朽化した既設管のライニングに供される管ライニング材とその製造方法及び該管ライニング材を用いて施工される管ライニング工法に関する。」（第２頁第２欄第２７〜３０行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「地中に埋設された下水管、ガス管、通信ケーブル管等の管路が老朽化した場合、この管路を地中から掘出することなく、その内周面にライニングを施して当該管路を補修する管ライニング工法が知られている。
　上記管ライニング工法は、不織布等の管状樹脂吸着材に未硬化の硬化性樹脂を含浸せしめて成る管ライニング材を例えば流体圧によって管路内に反転挿入し、該管ライニング材を流体圧によって膨張させて管路の内壁に密着させて状態で、管ライニング材を加熱等してこれに含浸された硬化性樹脂を硬化させることによって管路内にプラスチック管を形成して管路を補修する工法である。
　ところで、通信ケーブル管や電気ケーブル管等のように口径が比較的小さな管路のライニングに使用される管ライニング材の管状樹脂吸着材を従来のようにプラスチックファイバー等の不織布で構成すると、管ライニング材に必要な強度を確保するためには管状樹脂吸着材の厚さが厚くなり、ライニング後の管路の内径が管ライニング材によって大きく縮小するという問題があった。」（第２頁第２欄第３２行〜第３頁第３欄第３行、段落【０００２】〜【０００４】参照）
(ｃ)「図１３は本発明に係る管ライニング工法を示す断面図であり、同図において、１１，１１’は地中に略水平に埋設された比較的小径の複数の通信ケーブル管（以下、管路と称する）、１２は地上に開口するマンホールであって、各管路１１，１１’内には図１に示す管ライニング材１，１’が図１４に示すように牽引ロープ９による牽引によってそれぞれ挿入される。（中略）
　而して、各管路１１，１１’内に管ライニング材１，１’がそれぞれ挿入されると、図１３に示すように、両管ライニング材１，１’の一端部同士をバイパスホース１３で連結するとともに、一方の管ライニング材１の他端を地上に設置された温水タンク１４の下部から導出する温水ホース１５に接続する。ここで、温水ホース１５の途中には温水ポンプ１６とバルブ１７が設けられている。
　そして、他方の管ライニング材１’の他端に接続された温水ホース１８は前記温水タンク１４の上方に開口しており、該温水ホース１８の途中には圧力計１９とバルブ２０が設けられている。
　又、温水タンク１４の下部からは別の温水ホース２１が導出しており、この温水ホース２１は温水タンク１４の上方に開口し、その途中には温水ポンプ２２とボイラー２３が設けられている。
　ところで、温水タンク１４内の水は温水ポンプ２２によって温水ホース２１を通ってボイラー２３に導入され、該ボイラー２３によって所定温度に加熱されて温水ホース２１から温水タンク１４に戻される。このような作用が繰り返されることによって温水タンク１４内には所定温度の温水が収容されている。
　而して、両バルブ１７，２０を開いて温水ポンプ１６を駆動すると、温水タンク１４内の温水は温水ホース１５を通って先ず一方の管ライニング材１内を流れ、その圧力で管ライニング材１を膨張させてこれを管路１１の内壁に密着させるとともに、該管ライニング材１を加熱する。尚、前述のように、管ライニング材１はその内部に０．０５ＭＰａ〜０．３ＭＰａの圧力が作用したときに管路１１の内壁に密着する。
　そして、上述のように管ライニング材１を加熱した温水はバイパスホース１３を通って他方の管ライニング材１’の内部を流れ、同様に管ライニング材１’を管路１１’の内壁に密着させるとともに、管ライニング材１’を加熱し、管ライニング材１’を加熱した温水は温水ホース１８を通って温水タンク１４に戻される。
　以上の作用が繰り返されることによって、温水は管ライニング材１，１’の内部を連続的に循環して管ライニング材１，１’を加熱するため、該管ライニング材１，１’に含浸された熱硬化性樹脂が硬化する。従って、管路１１，１１’は、硬化した管ライニング材１，１’によってその内壁がライニングされて補修される。尚、管ライニング材１，１’の加熱硬化作業中においては、温水タンク１４内の温水が温水ホース２１を循環してボイラー２３によって所定温度に加熱されるため、温水タンク１４内には常時所定温度の温水が貯留されている。
　尚、管ライニング材１の加熱硬化作業の別形態として、図１９に示すように、温水タンク１４や温水ポンプ１６，２２、ボイラー２３等から成る加熱設備を２基設置し、管ライニング材１の両端から温水を互いに逆方向に交互に流すことによって管ライニング材１を加熱してこれに含浸された硬化性樹脂を硬化させる方法を採用しても良い。」（第５頁第７欄第１６行〜第５頁第８欄第４４行、段落【００３２】〜【００４２】参照）
(ｄ)図１９の記載から、複数本平行に且つ隣接して敷設された管路１１の構成、及び温水タンク１４や温水ポンプ１６，２２、ボイラー２３等からなる加熱設備より管路１１の一端へ温水を供給し、温水を管路１１の他端へと送流させる構成が看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　複数本平行に且つ隣接して敷設されると共に、比較的小径の老朽化した通信ケーブル管１１を補修するための管ライニング工法であって、
　前記管路１１の内壁に密着して熱硬化することによって前記管路１１の補修を行う管ライニング材１を各管路１１内に施設し、
　温水タンク１４や温水ポンプ１６，２２、ボイラー２３等からなる加熱設備より前記管路１１の一端へ温水を供給し、該温水を前記管路１１の他端へと送流させ、前記管ライニング材１を硬化させる管ライニング工法。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「枝管リフォーム工法」に関して、図面（特に、図１〜４を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｅ)「本発明は、下水本管に連なる複数の枝管を熱硬化型チューブで一斉に効率良く内面被覆できる作業性の良好な枝管リフォーム工法に関する。」（第２頁第１欄第２６〜２８行、段落【０００１】参照）
(ｆ)「本発明のリフォーム工法は、複数の枝管にチューブを反転挿入すると同時に各チューブ内へ給気ホースを引込み、ヒーティングサージタンクで加熱した熱風を各ホース先端の吹出口から吹出して各チューブを一斉に熱硬化させることにより、複数の枝管を同時にリフォームするものであるから、枝管を一本づつリフォームする場合に比べると作業効率が大幅に向上し、工期を短縮することができる。」（第２頁第２欄第４９行〜第３頁第３欄第６行、段落【００１０】参照）
(ｇ)「本発明の枝管リフォーム工法は、上記実施例のように複数の枝管２にチューブ８を反転挿入すると同時に給気ホース５を各チューブ８内に引込み、各ホース先端の吹出口５ａから吹出す熱風で各チューブ８を一斉に硬化させて複数の枝管２を同時にリフォームするので、枝管２を一本づつリフォームする場合に比べると施工性が大幅に向上し、工期を短縮することができる。」（第４頁第５欄第８〜１４行、段落【００２０】参照）
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「通信ケーブル管１１」は本願補正発明の「通信用の管路」に相当し、以下同様に、「管ライニング工法」は「管路補修方法」に、「管路１１」は「管路」に、「内壁」は「内壁面」に、「密着」は「圧接」に、「管ライニング材１」は「筒状補修材」に、「温水タンク１４や温水ポンプ１６，２２、ボイラー２３等からなる加熱設備」は「一の流体供給源」に、「温水」は「高温の流体」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点、並びに相違点１及び２を有する。
＜一致点＞
　複数本平行に且つ隣接して敷設されると共に、通信用の管路を補修するための管路補修方法であって、
　前記管路の内壁面に圧接して熱硬化することによって前記管路の補修を行う筒状補修材を各管路内に施設し、
　一の流体供給源より前記管路の一端へ高温の流体を供給し、該流体を前記管路の他端へと送流させ、前記筒状補修材を硬化させる管路補修方法。
（相違点１）
　本願補正発明は、「管径がφ５０〜φ９０であって、管長が１００〜２００ｍの電食や腐食等により劣化した通信用の管路」であるのに対し、引用発明は、比較的小径の老朽化した通信ケーブル管１１である点。
（相違点２）
　本願補正発明は、「一の流体供給源より複数の前記管路の一端へ高温の流体を同時に供給し、該流体を複数の前記管路の他端へと送流させ、全ての管路において前記流体を同方向の一方通行で流すことによって複数の前記筒状補修材を一斉に硬化させる」のに対し、引用発明は、温水タンク１４や温水ポンプ１６，２２、ボイラー２３等からなる加熱設備より管路１１の一端へ温水を供給し、温水を管路１１の他端へと送流させ、管ライニング材１を硬化させる点。
　以下、上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　管径や管長をどのようにするかは、管の用途等に応じて決定すればよい数値範囲の最適化にすぎないところ、通信用の管路において管径をφ５０〜φ９０としたり、管長を１００〜２００ｍとすることは、当業者が普通に採用する寸法範囲（例えば、特開昭６２−１２２８６９号公報の第１頁右下欄第５及び６行には、「マンホール間に埋設されている通信ケーブル用の地下管路（内径約７５ｍｍ）」と記載されている。）であるし、また、通信用の管路の老朽化や劣化が、電食や腐食等により生じることは、従来周知の技術的事項（例えば、特開昭６３−２８３４１７号公報の第１頁右下欄第１及び２行には、「腐食、電食の点から耐久性にも難があった。」と記載されている。）である。
　してみれば、引用発明の通信ケーブル管の管径をφ５０〜φ９０であって、管長を１００〜２００ｍとするとともに、電食や腐食等により劣化した通信用の管路を補修することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　管路の補修方法に係る点で、引用発明と同じ技術分野であるといえる刊行物２には、「各チューブを一斉に熱硬化させることにより、複数の枝管を同時にリフォームするものであるから、枝管を一本づつリフォームする場合に比べると作業効率が大幅に向上し、工期を短縮することができる。」（上記摘記事項(ｆ)参照）、及び「各ホース先端の吹出口５ａから吹出す熱風で各チューブ８を一斉に硬化させて複数の枝管２を同時にリフォームするので、枝管２を一本づつリフォームする場合に比べると施工性が大幅に向上し、工期を短縮することができる。」（上記摘記事項(ｇ)参照）と記載されている。
　したがって、刊行物２には、複数の管路（枝管２）の補修材（チューブ８）を一斉に熱硬化させて複数の管路（枝管２）を同時に補修（リフォーム）する方法が記載又は示唆されている。
　してみれば、引用発明の温水タンク１４や温水ポンプ１６，２２、ボイラー２３等からなる加熱設備より管路１１の一端へ温水を供給し、温水を管路１１の他端へと送流させ、管ライニング材１を硬化させる方法において、刊行物２に記載された複数の管路の補修材を一斉に熱硬化させて複数の管路を同時に補修する方法を適用して、複数の管路１１の一端へ温水を同時に供給し、温水を複数の管路１１の他端へと送流させ、全ての管路１１において温水を同方向の一方通行で流すことによって複数の管ライニング材１を一斉に硬化させることにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　本願補正発明の効果についてみても、引用発明、及び刊行物２に記載された発明の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、「平行に隣接した複数の管路１０を、同時に且つ同方向に向かって加熱することで、隣接する一方の管路からの放熱を利用して他方の管路を外部から加熱し、同時に他方の管路からの放熱を利用して一方の管路を外部から加熱することができます。つまり、隣接する管路における互いの放熱を利用して温度低下を抑制でき、この結果、短時間で管路１０の補修を行うことができます。」（「（３）本願発明が特許されるべき理由」「（ａ）本願発明の説明」の項参照）と本願発明が奏する効果について主張している。
　しかしながら、上記したように、引用発明は、「複数本平行に且つ隣接して敷設される・・・通信ケーブル管１１」の構成を具備しているし、上記（相違点１について）及び（相違点２について）において述べたように、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願補正発明の構成を備えることによって、本願補正発明が、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２１年４月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２０年９月１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　複数本並列して敷設されると共に、管径がφ５０〜φ９０であって、管長が１００〜２００ｍの管路を補修するための管路補修方法であって、
　前記管路の内壁面に圧接して熱硬化することによって前記管路の補修を行う筒状補修材を各管路内に施設し、
　一の流体供給源より複数の前記管路の一端へ高温の流体を同時に供給し、該流体を複数の前記管路の他端へと送流させ、全ての管路において前記流体を同方向の一方通行で流すことによって複数の前記筒状補修材を一斉に硬化させることを特徴とする管路補修方法。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布さ
れた刊行物及びその記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「平行に且つ隣接して敷設される」を「並列して敷設される」と、また、同じく「電食や腐食等により劣化した通信用の管路」を「管路」とするものであるから、発明特定事項の一部を省くことにより拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。