【事件の表示】
　特願２００７−　　９８３９「光ディスク」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１９日出願公開、特開２００７−１０３００７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１６年８月１１日（優先権主張　平成１５年１１月１８日）に出願した特願２００４−２３４３２１号の一部を平成１９年１月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年２月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２７日付けで手続補正されたが、同年６月５日付けで拒絶査定され、これに対し、同年７月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月３１日付けで手続補正がされた。
　そして、平成１９年１１月１６日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２２年２月２２日付けで前記前置報告の内容を利用した審尋がなされ、同年４月１６日付けで回答書が提出された。　　
　
第２　平成１９年８月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年８月３１日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　平成１９年８月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前に、
「【請求項１】
光ディスクであって、
　ユーザー情報を記録する第１領域と、
　該光ディスクの半径方向に延在した複数のマークがトラック方向に配列された第２領域とを備え、
　第２領域に、該光ディスクの反射率に関する情報が記録されており、
　該反射率に関する情報が、該光ディスクがＨＬディスク及びＬＨディスクのいずれであるかを表す情報であることを特徴とする光ディスク。」
とあったところを、
　
　本件補正後
「　　【請求項１】
光ディスクであって、
　ユーザー情報を記録する第１領域と、
　該光ディスクの半径方向に延在した複数のマークがトラック方向に配列された第２領域とを備え、
　第２領域に、該光ディスクの反射率に関する情報が
バーコード状マークとして
　該反射率に関する情報が、該光ディスクがＨＬディスク及びＬＨディスクのいずれであるかを表す情報であ
り、
　
該バーコード状マークが、光ディスクに記録されたユーザ情報を再生するための光ヘッドにより再生され、且つ、ＨＬディスク及びＬＨディスクのいずれかによらずに同じ極性の反射率パターンの情報として形成されてい
とするものである。
　
　上記本件補正の内容は、特許請求の範囲について、本件補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項である「該光ディスクの反射率に関する情報」について、「バーコード状マーク」として記録される旨の限定を付加するとともに、「該バーコード状マークが、光ディスクに記録されたユーザ情報を再生するための光ヘッドにより再生され、且つ、ＨＬディスク及びＬＨディスクのいずれかによらずに同じ極性の反射率パターンの情報として形成されてい」ると限定を付加するものである。
　要するに、本件補正は、発明特定事項の限定をするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、本件補正における請求項１に記載されたとおりの
「　　【請求項１】
光ディスクであって、
　ユーザー情報を記録する第１領域と、
　該光ディスクの半径方向に延在した複数のマークがトラック方向に配列された第２領域とを備え、
　第２領域に、該光ディスクの反射率に関する情報が
バーコード状マークとして
　該反射率に関する情報が、該光ディスクがＨＬディスク及びＬＨディスクのいずれであるかを表す情報であ
り、
　
該バーコード状マークが、光ディスクに記録されたユーザ情報を再生するための光ヘッドにより再生され、且つ、ＨＬディスク及びＬＨディスクのいずれかによらずに同じ極性の反射率パターンの情報として形成されてい
であると認める。
　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平２−１５６４２２号公報（以下、「引用例１」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審により付加したものである。）
　
（ａ）
「２．特許請求の範囲
１．光ディスク駆動装置において、
再生光パワーの最大値、サーボ方式及びディスクの反射率を含む方式関連情報をディスク面の特定部位に記録された光ディスク
　
（ｂ）
「〔従来の技術〕
　ディスク状の光学式情報記録媒体には、一般に記録方式として相変化方式と穴開け方式がある。穴開け方式においても記録膜のちがいによって二種類に分けられる。そして各々によって記録に必要な光ビームのパワーと再生に必要な光ビームのパワーは異なる。一方、定められた再生パワーよりも大きな光パワーで再生すると記録された情報を破壊してしまうので、媒体に合った光パワーで記録、再生することが必要である。
　
また、光ビームを媒体の表面に適確にトラッキングしていく為に必要なサーボ情報を得る方法も一般に二方式ある。一つは媒体の表面に設けられた溝に光ビームを照射し、溝の縁で生じる回折光の大小からサーボ情報を得る方式で連続サーボ方式と呼ばれている
　
（ｃ）
「〔作用〕
　
ＩＳＯの規格で定められた光方式の情報記録媒体は最内周に、再生光パワーの最大値、サーボ方式、媒体の反射率などがバーコード状に記録されている
こうすることにより、ホストコンピュータからの情報の要求に備えるとともに、記録再生光パワーや再生系のアンプのゲインなどを前記媒体に最適なようにマイクロコンピュータユニットで容易に制御できる
　
（ｄ）
「　
データエリア１の内周にＰＥＰ（Ｐｈａｓｅ　Ｅｎｃｏｄｅｄ　Ｐａｒｔ）エリア２が設けられている。
データエリア１にはサーボ方式のちがいによって溝の有無などのちがいがあり
しかしＰＥＰエリア２は二つの方式とも同一の仕様で記録されている。ＰＥＰエリア２に記録されている情報は、バーコード状に記録されている。Ｂ部の拡大図（第２図ｃ）がそれを示している
　第１図は本発明の一実施例としての光ディスクドライブ装置のブロック図である。また第３図は電源を投入してからドライブ装置がスタンバイ状態つまり記録再生可能な状態になるまでのシーケンスを示すフローチャートであるので参照されたい。
　第１図において、光ディスク４はモータ駆動回路８によって制御されたスピンドルモータ６によって駆動される。電源が投入された場合、光ディスクが交換された場合またはＳＣＳＩコントロ一ル回路１８がホストコンピュータ１９からリセット信号を受信した場合、ドライブ制御ＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｕｎｉｔ）２０は光ディスクが装着されるのを待ってサーボ回路７を駆動し光ヘッド５を最内周へ移動させる。この状態で光ディスク４を回転させ、フォーカスをかける。ディスクの最内周にはＰＥＰエリア２がある。フォーカスをかける場合、再生パワーはディスクの情報を破壊する恐れのない最小再生パワーになるようにレーザ駆動回路９により制御される。もしフォーカスがかからない場合はドライブ制御ＭＣＵ２０はインタフェース制御ＭＣＵ２１に報告し、ホストコンピュータ１９に報告する。ＰＥＰエリア２でフォーカスがかかった場合、
光ヘッド５で読み出したＰＥＰエリアの信号はプリアンプ１１で増幅され、ピーク検出回路１４に送られる。ピーク検出回路１４でピットの有無を検出し、その信号をドライブ制御ＭＣＵで識別してディスクの素性を認知する
　
（ｅ）
「　
再生データは、光ヘッド５で光ディスク４から取り出された信号をプリアンプ１１で増幅し、Ａ／Ｄコンバータ（アナログ／ディジタルコンバータ）１２によってディジタル信号に変換した後信号レベルの大小を比較してビットの有無を判別する
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「データエリアの内周にＰＥＰエリアが設けられ、
ＰＥＰエリアに、再生光パワーの最大値、サーボ方式及びディスクの反射率を含む方式関連情報が、バーコード状に記録された光ディスク。」
　
　また、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平８−４５０７６号公報（以下、「引用例２」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審により付加したものである。）
　
（ｆ）
「【０００７】２）の方式では、１）の記録感度の問題は解消できるものの、記録再生装置に少なくとも２つのレーザーを搭載する必要が生じてしまう。
３）の方式では、未記録あるいは消去状態の反射率が低いために記録に要するエネルギーは小さくて済み、かつ記録部分の平均反射率、すなわち、記録マークとマーク間の平均反射率が比較的高いので再生専用のプレーヤーにおいても、フォーカシングサーボとトラッキングサーボが安定に行える。しかしながら、提案されている方式では、再生専用装置で安定にサーボが行える点しか考慮されていない。
すなわち、高反射率状態を記録状態とし、低反射率状態を消去状態として用いるので、既存の再生専用型ディスクとは信号の極性が異なる
　
（ｇ）
「【００１０】
【作用】ＣＤやＣＤ−ＲＯＭは規格によって、信号の無いミラー部分の反射率が７０％以上、信号変調度が６０％以上と規定されている。したがって、信号の記録されているピット部の反射率は２８％以下である必要がある。
本発明では結晶状態の反射率が２８％以下、アモルファス状態の反射率が７０％以上の記録媒体を用いるので、結晶状態とアモルファス状態の相変化による反射率変化を検出することによって、既存の再生専用型光ディスクプレーヤーによって信号の再生ができる。すなわち、図１に示すように従来の記録方法とは逆に、記録信号波形列のＬｏｗレベルに相当する部分にはアモルファス化に必要な高パワ−（Ｐａ）を、記録信号波形列のＨｉｇｈレベルに相当する部分にはＰａよりも低くかつ結晶化に必要な低パワ−（Ｐｃ）に強度変調されたレ−ザ−光を照射するので、記録信号波形列のＬｏｗレベルに相当する部分にアモルファスマ−クが形成され、記録信号波形列のＨｉｇｈレベルに相当する部分は結晶化する。これにより、記録信号波形列のＬｏｗレベルに相当する部分の反射率を７０％以上、記録信号波形列のＨｉｇｈレベルに相当する部分の反射率を２８％以下とすることができる。その結果、再生専用型光ディスクと同じ反射率が得られるだけでなく、同じ極性の信号が得られる。したがって、本発明の記録方法で記録されたディスクは、既存の再生専用装置で信号を再生することができる。この場合、再生専用型光ディスクのピット部分に相当する信号レベルは、アモルファスマークが形成されていない結晶状態の部分の反射光から得られる。他方、再生専用型光ディスクのピット間に相当する信号レベルは、アモルファスマークの反射光から得られる
　
（ｈ）
「【００１５】
書換型相変化ディスクで再生専用型光ディスクと再生互換をとる方法としては、例えば図３に示すように、結晶状態の反射率が７０％以上、アモルファス状態の反射率が２８％以下の記録媒体を用い、情報に応じてアモルファスマーク３を形成することが提案されている。この場合、図３の（ｃ）のように記録信号波形列のＨｉｇｈレベルに相当する部分はアモルファス化に必要な高パワ−（Ｐａ）とし、記録信号波形列のＬｏｗレベルに相当する部分はＰａより低くかつ結晶化に必要な低パワ−（Ｐｃ）に強度変調したレ−ザ−光を照射することによって、図３（ｄ）のように、、記録信号波形列のＨｉｇｈレベルに相当する部分にアモルファスマーク３を形成する
【００１６】本発明の記録方法および再生方法を図１に示す。（ａ）は記録データビット列、（ｂ）は記録信号波形列、（ｃ）は（ｂ）を元に情報を記録する時に記録膜に照射するレ−ザ−光の強度変調波形、（ｄ）は（ｃ）のレ−ザ−光が照射された時に形成されるアモルファスマ−ク列、（ｅ）は（ｄ）のアモルファスマーク列のトラックに沿った方向での反射率分布、（ｆ）は（ｄ）のアモルファスマーク列をレ−ザ−ビ−ムで再生した時に得られる信号すなわちディスクからの反射光量に相当する波形を示したものである。
【００１７】
本発明では、結晶状態の反射率を２８％以下、アモルファス状態の反射率を７０％以上とした相変化記録媒体を用い、記録信号波形列のＬｏｗレベルに相当する部分はアモルファル化に必要な高パワ−（Ｐａ）を、記録信号波形列のＨｉｇｈレベルに相当する部分はＰａより低くかつ結晶化に必要な低パワ−（Ｐｃ）に強度変調したレ−ザ−光を照射して、図１（ｄ）のように記録信号波形列のＬｏｗレベルに相当する部分にアモルファスマーク１を形成し、記録信号波形列のＨｉｇｈレベルに相当する部分は結晶状態となるように記録および消去を行う
【００１８】
このようにして記録された相変化ディスクを再生するには、再生専用型光ディスクの再生と全く同様に、低反射レベルの部分をＨｉｇｈレベル、高反射レベルの部分をＬｏｗレベルとして情報信号を復元する。すなわち、従来とは逆にアモルファスマークをＬｏｗレベル、結晶部分をＨｉｇｈレベルとして再生する。この方法にしたがい、情報を復元することは、とりもなおさず再生専用型装置の情報復元方法と同じことになる。したがって、信号レベル、信号極性を再生専用型光ディスクと同一にすることができ
　
３．対比
　そこで、本願補正発明を、引用発明と比較する。
　
　引用発明の「光ディスク」は、本願補正発明の「光ディスク」に相当する。
　
　引用発明の「データエリア」は、本願補正発明における「ユーザー情報を記録する第１領域」に相当することは明らかである。
　
　引用発明の「方式関連情報が、バーコード状に記録された」「ＰＥＰエリア」は、本願補正発明の「該光ディスクの半径方向に延在した複数のマークがトラック方向に配列された第２領域」に相当する。
　そして、引用発明の「再生光パワーの最大値、サーボ方式及びディスクの反射率を含む方式関連情報」は、本願補正発明の「該光ディスクの反射率に関する情報」に相当するから、引用発明の「ＰＥＰエリアに、再生光パワーの最大値、サーボ方式及びディスクの反射率を含む方式関連情報が、バーコード状に記録され」る点は、本願補正発明の「第２領域に、該光ディスクの反射率に関する情報がバーコード状マークとして記録され」る点で共通する。
　
　引用発明の「バーコード状に記録された」「ＰＥＰエリア」は、上記摘記事項（ｄ）及び（ｅ）を参照すると、データエリアのデータを再生する「光ヘッド５」で再生されることは明らかであるから、本願補正発明の「該バーコード状マークが、光ディスクに記録されたユーザ情報を再生するための光ヘッドにより再生され」る点で共通する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
光ディスクであって、
　ユーザー情報を記録する第１領域と、
　該光ディスクの半径方向に延在した複数のマークがトラック方向に配列された第２領域とを備え、
　第２領域に、該光ディスクの反射率に関する情報がバーコード状マークとして記録されており、
　該バーコード状マークが、光ディスクに記録されたユーザ情報を再生するための光ヘッドにより再生される光ディスク。　
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
（相違点１）本願補正発明は、光ディスクの反射率に関する情報が、「該光ディスクがＨＬディスク及びＬＨディスクのいずれであるかを表す情報」と特定されているのに対し、引用発明では、特定されていない点。
　
（相違点２）本願補正発明は、バーコード状マークが、「ＨＬディスク及びＬＨディスクのいずれかによらずに同じ極性の反射率パターンの情報として形成されている」のに対し、引用発明では、バーコード状に記録された情報の極性について特定されていない点。
　
４．判断
（相違点１について）　
　光ディスクの種類として「ＨＬディスク」「ＬＨディスク」などの種類があることは、特開昭６１−２５８３６７号公報等にも記載されている様に周知の事項であり、また、「該光ディスクがＨＬディスク及びＬＨディスクのいずれであるかを表す情報」そのものを光ディスクに記録しておく点も、例えば特開昭６０−２２３０３５号公報（光ディスクの記録材料が白化記録の材料である場合に設ける「再生信号極性反転マーク１７」を参照されれたい）や特開昭６１−１７０９２９号公報（
信号の記録を結晶状態Ｃから非晶質状態Ａへの状態転移により行う
非晶質状態Ａにおいてレーザー光の昇温によって結晶状態Ｃへの状態転移により情報を記録する
　すると、引用発明の光ディスクの反射率に関する情報として、上記周知の「該光ディスクがＨＬディスク及びＬＨディスクのいずれであるかを表す情報」を採用することは、当業者が容易に想到できることである。
　
（相違点２について）
　引用例２には、結晶状態の反射率が７０％以上、アモルファス状態の反射率が２８％以下の記録媒体（本願発明の「ＨＬディスク」に相当）と、結晶状態の反射率が２８％以下、アモルファス状態の反射率が７０％以上の記録媒体（本願発明の「ＬＨディスク」に相当）とで、ディスクからの反射光量の極性を同一にするようにアモルファスマーク列を形成する記録方法が記載されている。
　すると、引用発明の「バーコード状に記録された」「情報」を、引用例２の記録方法を用いて、「ＨＬディスク及びＬＨディスクのいずれかによらずに同じ極性の反射率パターンの情報」として形成することは、当業者が容易に想到できることである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成１９年８月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．」に引用例１として記載したとおりのものである。
　
３．対比
　本願発明は、「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明の「該光ディスクの反射率に関する情報」について、「バーコード状マーク」として記録される旨の限定、及び「該バーコード状マークが、光ディスクに記録されたユーザ情報を再生するための光ヘッドにより再生され、且つ、ＨＬディスク及びＬＨディスクのいずれかによらずに同じ極性の反射率パターンの情報として形成されてい」るとの限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
光ディスクであって、
　ユーザー情報を記録する第１領域と、
　該光ディスクの半径方向に延在した複数のマークがトラック方向に配列された第２領域とを備え、
　第２領域に、該光ディスクの反射率に関する情報が記録されてる光ディスク。
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
（相違点１）本願発明は、光ディスクの反射率に関する情報が、「該光ディスクがＨＬディスク及びＬＨディスクのいずれであるかを表す情報」と特定されているのに対し、引用発明では、特定されていない点。
　
４．判断
　上記（相違点１）は、「第２　〔理由〕３．対比」における（相違点１）と同様であるから、上記（相違点１）についての判断は、「第２　〔理由〕４．判断」の「（相違点１について）」の記載と同様の理由により、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、引用例１に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。