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　特願２０００−２１５０６４「工作機械の熱変位補正方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１１日出願公開、特開２００１−３４１０４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１２年７月１４日（優先権主張、平成１２年３月２８日）の特許出願であって、同１７年３月１１日付けで拒絶の理由が通知され、同年５月１６日に手続補正がなされたが、同年１１月２４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年１２月２８日に本件審判の請求がなされ、同１８年１月２６日に明細書について手続補正がなされたが、当審において同１９年４月３日付けで拒絶理由が通知され、同年６月５日に手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年６月５日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「所定の軸周りで回転可能に支持されたワークと、移動に伴って前記所定の軸と直交するワークの径方向での加工点座標を変化させる第１移動体と、該第１移動体を支持する第１構成要素と、移動に伴って前記ワークの径方向での加工点座標を変化させない第２移動体と、該第２移動体を支持する第２構成要素とを備えてなる工作機械の熱変位補正方法であって、
前記第１構成要素、前記ワーク、及び前記第２構成要素の温度を測定する段階と、
加工点座標を検出する段階と、
前記第１構成要素の熱変位量を加工点座標及び温度測定値の関係式により推定する段階と、
前記ワークの熱変位量を加工点座標及び温度測定値の関係式により推定する段階と、
前記第２構成要素の熱変位量を温度測定値の関係式により推定する段階と、
推定した前記第１構成要素の熱変位量、前記ワークの熱変位量、及び前記第２構成要素の熱変位量を合算して補正量を求める段階と、
求められた補正量に基づいて移動体を制御する段階とからなる工作機械の熱変位補正方法。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願優先日前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された特開平９−１９８４７号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．第２ページ第１欄第２５〜３２行
「本発明は、主軸の熱変位補正装置に係り、特に、フライス軸に繰り出し可能に設けられた主軸のスラストを受台の後端に取り付けたスラスト軸受で受ける中ぐり盤のような工作機械において、主軸頭及び受台の熱変位を考慮して主軸の軸方向（Ｚ軸方向）の熱変位量を正確に検出して、主軸先端のＺ軸方向のズレ量を主制御装置にフィードバックするようにした主軸の熱変位補正装置に関する。」
イ．第２ページ第１欄第４６行〜第２欄第２０行
「図中、２はベッドであり、主軸頭４は、ベッド２に立設されるコラム６によって、Ｙ軸方向（図２において上下方向）に摺動可能なように保持されている。フライス軸８は、Ｙ軸方向と直交するＺ軸方向と平行に主軸頭４によって回転自在に支持されており、フライス軸８の前端部は軸受１０によって、後端部は軸受１１によってそれぞれ保持されている。主軸である中ぐり軸１２は、フライス軸８の内部をＺ軸方向に繰り出し可能に構成されるもので、摺動自在に嵌合するとともに、キー１３を介してフライス軸８と一体的に回転できるように係合するようになっている。この場合、フライス軸８は、図示されないモータによって回転される。
【０００６】中ぐり軸１２を進退させるための送り機構としては、ボールねじ・ナット機構が用いられている。すなわち、中ぐり軸１２の後端部は、軸受１４を介してハウジング１５によって支持されており、送りナット１６は、ハウジング１５に固定されている。この送りナット１６が噛み合っているボールねじ１７は、主軸頭４の後部に固定されている受台１８の後端にスラスト軸受１９を介して回転自在に支承されている。ボールねじ１７を回転させるモータ２０は、受台１８の後端面に取り付けられており、このモータ２０が回転すると、ボールねじ１７の回転とともに送りナット１６と一体のハウジング１５を介して中ぐり軸１２がフライス軸８の内部を摺動するようになっている。」
ウ．第３ページ第３欄第４２〜４６行
「本発明によれば、主軸の伸び量と、送り機構については送りナットの伸び量、ボールねじなど各部の伸び量の和に、第２熱変位検出手段で検出したスラスト軸受の熱変位量が算出され、全体としての総和から主軸先端のズレ量が演算される。」
エ．第３ページ第４欄第３０〜３６行
「温度検出器としては、対応する箇所に熱電対Ａ乃至Ｆが配設されている。熱電対Ａは、基準となる温度を検出するため、ベッド２の温度を検出するもので、熱電対Ｂ、Ｃは、軸受１０、１１の近傍にそれぞれ配置される。熱電対Ｄは、中ぐり軸１２を支承する軸受１４の近傍に配置され、熱電対Ｅは、ハウジング１５に、熱電対Ｆは、送りナット１６に設けられている。」
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「移動に伴って中ぐり軸１２先端を変化させる中ぐり軸１２と、該中ぐり軸１２を支持する主軸頭４と、中ぐり軸１２の移動方向と直交する方向に移動可能な主軸頭４と、該主軸頭４を支持するベッド２とを備えてなる工作機械の熱変位補正方法であって、
基準となる温度を検出するためベッド２の温度を検出する熱電対Ａと、軸受１０、１１の近傍にそれぞれ配置される熱電対Ｂ、Ｃと、中ぐり軸１２を支承する軸受１４の近傍に配置される熱電対Ｄと、ハウジング１５に配置される熱電対Ｅと、送りナット１６に配置される熱電対Ｆと、によって、各部位の温度が検出され、
温度検出結果に基づき、主軸の伸び量と、送り機構については送りナットの伸び量、ボールねじなど各部の伸び量の和に、第２熱変位検出手段で検出したスラスト軸受の熱変位量が算出され、全体としての総和から中ぐり軸１２先端の補正量が演算され、
求められた補正量に基づいて中ぐり軸１２を制御する段階とからなる工作機械の熱変位補正方法。」
　
　同じく当審で通知した拒絶理由に引用された特開昭５５−１８３６７号公報（以下「刊行物２」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．第２ページ第１欄第１４〜１６行
「本発明は、加工中に発生する工作機械の熱変位により、工作物の加工寸法が変化することを防止する工作機械の熱変位補正方法に関する。」
イ．第３ページ第３欄第１５〜１９行
「この研削盤の主要構成部であるベッド２０、治具テーブル２１、工具テーブル２３揺動台２３、主軸台２４、クーラント供給装置３０およびクーラント回収装置３１のそれぞれに図３に示すような温度測定用の熱電対３４の測定部を埋め込み」
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ整理すると、上記刊行物２には、次の事項（以下「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「工作機械の熱変位により、工作物の加工寸法が変化することを防止するため、クーラント回収装置３１の温度を測定し、補正するもの」
　 
４．対比・判断 
　刊行物１発明の「中ぐり軸１２」、「主軸頭４（１番目）」、「主軸頭４（２、３番目）」、「ベッド２」は、それぞれ本願発明の「第１移動体」、「第１構成要素」、「第２移動体」、「第２構成要素」に相当する。
　本願発明の「加工点座標」は、本願明細書の段落００１５の記載から、「Ｘ軸方向における工具の刃先位置」であるから、刊行物１発明の「中ぐり軸１２先端」が、本願発明の「加工点座標」に実質的に相当する。
　刊行物１発明の「中ぐり軸１２の移動方向と直交する方向に移動可能」と、本願発明の「移動に伴って前記ワークの径方向での加工点座標を変化させない」とは、「移動可能」である限りにおいて、一致する。
　また、刊行物１発明の「基準となる温度を検出するためベッド２の温度を検出する熱電対Ａと、軸受１０、１１の近傍にそれぞれ配置される熱電対Ｂ、Ｃと、中ぐり軸１２を支承する軸受１４の近傍に配置される熱電対Ｄと、ハウジング１５に配置される熱電対Ｅと、送りナット１６に配置される熱電対Ｆと、によって、各部位の温度が検出され、温度検出結果に基づき、主軸の伸び量と、送り機構については送りナットの伸び量、ボールねじなど各部の伸び量の和に、第２熱変位検出手段で検出したスラスト軸受の熱変位量が算出され、全体としての総和から中ぐり軸１２先端の補正量が演算され」と、
本願発明の「前記第１構成要素、前記ワーク、及び前記第２構成要素の温度を測定する段階と、加工点座標を検出する段階と、前記第１構成要素の熱変位量を加工点座標及び温度測定値の関係式により推定する段階と、前記ワークの熱変位量を加工点座標及び温度測定値の関係式により推定する段階と、前記第２構成要素の熱変位量を温度測定値の関係式により推定する段階と、推定した前記第１構成要素の熱変位量、前記ワークの熱変位量、及び前記第２構成要素の熱変位量を合算して補正量を求める段階と」とは、
「加工点座標に影響する工作機械の各要素の温度を測定する段階と、各要素の熱変位量を推定する段階と、各要素の熱変位量を合算して補正量を求める段階と」である限りにおいて、一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「移動に伴って加工点座標を変化させる第１移動体と、該第１移動体を支持する第１構成要素と、移動可能な第２移動体と、該第２移動体を支持する第２構成要素とを備えてなる工作機械の熱変位補正方法であって、
加工点座標に影響する工作機械の各要素の温度を測定する段階と、
各要素の熱変位量を推定する段階と、
各要素の熱変位量を合算して補正量を求める段階と、
求められた補正量に基づいて移動体を制御する段階とからなる工作機械の熱変位補正方法。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：本願発明は、「所定の軸周りで回転可能に支持されたワーク」を有し、第１移動体、第２移動体の移動方向がワークとの関係において特定されているが、刊行物１発明においては、ワークを有するか否か不明であり、第１移動体、第２移動体の移動方向がワークとの関係において特定されていない点。
　相違点２：「加工点座標に影響する工作機械の各要素の温度を測定する段階と、各要素の熱変位量を推定する段階と、各要素の熱変位量を合算して補正量を求める段階」に関し、
本願発明は、「前記第１構成要素、前記ワーク、及び前記第２構成要素の温度を測定する段階と、加工点座標を検出する段階と、前記第１構成要素の熱変位量を加工点座標及び温度測定値の関係式により推定する段階と、前記ワークの熱変位量を加工点座標及び温度測定値の関係式により推定する段階と、前記第２構成要素の熱変位量を温度測定値の関係式により推定する段階と、推定した前記第１構成要素の熱変位量、前記ワークの熱変位量、及び前記第２構成要素の熱変位量を合算して補正量を求める段階」であるのに対し、
刊行物１発明は、そのようなものではない点。
　
　上記相違点１について、検討する。
　工作機械は、ワークを加工するためのものであるから、加工にあたって、ワークが存在することは当然である。また、工作機械において、ワークが、主軸と直交する軸線で、回転可能に支持され、主軸の進退によりワークの径方向での主軸先端位置が変化するものは、刊行物２の図６にみられるごとく周知である。
　したがって、刊行物１発明において、ワークとの関係をかかる周知技術を踏まえ、第１移動体をワークの回転軸と直交するワークの径方向での加工点座標を変化させる方向に移動可能とすることに困難性は認められない。
　刊行物１発明は、第２移動体の移動方向が、第１移動体の移動方向と直交するものであるから、「第１移動体をワークの回転軸と直交するワークの径方向での加工点座標を変化させる方向に移動可能」とした場合、第２移動体の移動により、ワークの径方向での加工点座標が変化するものではないことは、明らかである。
　
　上記相違点２について、検討する。
　ワークの温度を測定する点について検討する。
　刊行物２発明は、「工作機械の熱変位により、工作物の加工寸法が変化することを防止するため、クーラント回収装置３１の温度を測定し、補正するもの」である。
　工作機械の熱変位補正においては、測定箇所を増やすことで、精度の向上が予想されることから、刊行物１発明において、刊行物２発明を適用し、クーラント回収装置の温度をも測定することは、必要に応じてなしうることである。
　ところで、ワークの温度を測定する点に関し、本願明細書の段落００２５によれば、ワークの温度は切削水温度から推定されるとされ、本願発明の実施の形態（特に図１を参照）においては、切削水温度を測定している。すなわち、本願発明において、「ワークの温度を測定する」とは、必ずしも、ワークの温度を直接測定することを意味するものではない。
　刊行物１発明に刊行物２発明を適用したものにおいて、「クーラント回収装置」の温度は、「クーラント」の温度と略同等であることは明らかである。
　してみると、クーラント回収装置の温度をも測定することは、間接的にワークの温度を測定するものであるから、刊行物１発明に刊行物２発明を適用したものは、ワークの温度を測定するものと言える。
　請求人は、平成１９年６月５日の意見書において、刊行物２記載のものの温度測定対象は、「クーラント回収装置」であり、「クーラントそのもの」でない旨主張する。しかし、上記のとおり、本願発明は必ずしもワーク温度の「直接測定」を意味しないものである。
　仮に、「直接測定」を意味するものであるとしても、本願発明が「温度測定値の関係式により推定」するものである以上、直接測定か間接測定かにより、技術的意義に格別の差違が生じるとは認められない。したがって、請求人の主張は採用できない。
　第１構成要素、第２構成要素の温度を測定する点について検討する。
　刊行物１発明においては、加工点座標に影響する工作機械の各要素の温度を測定しているところ、本願発明においては、装置の全体構造上、第１構成要素、第２構成要素が加工点座標に影響するものであるから、第１構成要素、第２構成要素の温度を測定することは、装置の全体構造を踏まえて、適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　加工点座標の「検出」については、本願明細書の段落００１５によれば、サーボモータに検出器が付設されることから、加工点座標を実測するものではなく、加工点位置の指令値を、補正量を求めるために、取り込むことと解される。そうであれば、刊行物１発明においても、補正量を求めるために、補正の基準となる位置である加工点位置の指令値を取り込んでいると認められる。
　各要素の熱変位量を、加工点座標及び温度測定値の関係式により推定する点については、刊行物１発明においても、温度測定値により各要素の伸び量を求めるものであり、要素の温度と伸びに一定の関係があることは周知であるから、熱変位量を「関係式により推定」することに困難性は認められない。その際、移動体が加工点座標を変化させるものである第１構成要素、ワークについては、熱変位量推定にあたり、加工点座標を考慮し、移動体が加工点座標を変化させない第２構成要素については、熱変位量推定にあたり、加工点座標を考慮しないことは、当該要素の影響を考慮すれば、当然のことである。
　請求人は、意見書において、刊行物１発明は、移動体が加工点座標を変化させるか否かに着目して構成要素を分けているものではない旨、第２構成要素に相当するベッドの熱変位量は考慮していない旨、主張する。しかし、上記のとおり、熱変位の影響を合理的に算出していくと、自ずと、移動体が加工点座標を変化させるか否かにより、区分されることとなるから、この点に格別の創意工夫があるとは認められない。また、刊行物１発明において、ベッドの熱変位量を算出する点については、上記のとおり、装置の全体構造上、第２構成要素が加工点座標に影響するものである以上、刊行物２においてベッド２０の温度を測定しているごとく、適宜なしうる設計的事項にすぎない。したがって、請求人の主張は採用できない。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、刊行物２発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。