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　特願２００６−２４０８２３「クリーナ用粘着式ローラー」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２１日出願公開、特開２００８−　３６３８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年８月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２１年５月２５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下「本願発明」という。）。
　　
「クリーナ用粘着式ローラーにおいて、クリーナ用粘着式ローラーを引き出す方向即ち下流側からクリーナ用粘着式ローラーを巻き込む方向即ち上流側に向ってかつクリーナ用粘着式ローラーの軸方向の片側から他の側へ向けて切り目をいれ、クリーナ用粘着式ローラーの軸方向の他の側へ行き着く前、即ち粘着テープの粘着力とフローリング等の平滑度に基づく付着力を勘案して、粘着テープの一部がフローリング等へ剥離付着しないように設定した位置で切り目を止めることを特徴とするクリーナ用粘着式ローラー」
　　　
２．引用例
（１）引用例１　
　これに対し、当審において通知した拒絶の理由に引用した特開２００２−３４５７０９号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　　
ア「【発明の属する技術分野】本発明は、カーペット面やシート面等の粉塵等を粘着除去する粘着ロールクリーナに関するものである。」（段落【０００１】）
　　
イ「【従来の技術】粘着ロールクリーナは、図６で示すように円筒状巻心１に粘着面を表面に露出する状態で粘着テープ２を多数回巻き付けたものであり、図示しないハンドル付
き保持枠の軸受バーを円筒状巻心１内に挿入してロールを保持枠に保持し、この状態でロールを床面上に転がし、表面の粘着面に粉塵を粘着させる要領で使用される。
　ロール表面の粘着テープ２の粘着面に粉塵が所定量以上付着して汚れ、当該粘着面の粘着力が低下したときは、粘着テープ２を一回巻き分程度巻き剥がして除去することにより、粘着面を更新して使用するようになっている。　前述のように粘着面の更新に当たって、粘着テープの粘着面の汚れ部分を巻き剥がして破るのは、面倒であるとともにきれいに破れることがなく、また、粘着面を再度更新するときに、毛や糸などを含む粉塵の付着により破れ跡（剥がし始め端部）が判明し難い。
　そのため、巻心に粘着テープを巻いてロールを形成した後に、ロールの表面側から巻心に達するように、巻き剥がし方向方向に沿って所定のリード角をもつ切り込みを形成することが提案されている。
　ただし前記切り込みは、粘着テープの一回巻き毎に巻心に向かって同じ位置に形成されているので、粘着面の更新に当たって当該粘着テープを巻き剥がすときに、数枚分（数回巻き分）を一緒に指でつまんで剥がすことがあった。
　前述の課題を解決するため、特開平７−２３６６０８号公報には、図６で示すように、ロールの表面から円筒状巻心１に向けて、粘着テープ２の面に指先でつまめる程度の連続部２ｂを残して、テープ面全幅にわたるように軸心に対して所定のリード角をもつ切り込み２ａを形成した粘着ロールクリーナが提案されている。
　このロールクリーナにおいては、連続部２ｂは粘着面の更新のときに破られるので常にロール表面に露出しており、粘着面の次の更新のときは、その破り跡を剥がし始端部として指でつまみ、粘着テープ２を一回巻き分巻き剥がして粘着面を更新する。粘着面の前回の更新のときに破られた粘着テープ２の剥がし始端部の裏側のテープは連続部２ｂであり、当該部分には切り込み２ａが形成されていないので、数回巻分の粘着テープを一度につまんで巻き剥がすおそれはない。」（段落【０００２】〜【０００４】）
　　
ウ「【発明の実施の形態】
　図１〜図５を参照しながら、本発明に係る粘着ロールクリーナの好適な実施形態を説明する。
　第１実施形態
　図１は本発明に係る第１実施形態の粘着ロールクリーナの斜視図、図２は図１の粘着ロールクリーナの粘着テープの展開状態の部分平面図である。
　　　
　ボール紙を円筒状に巻いた円筒状巻心１には、全幅にわたって表面側を粘着面とする粘着テープ２が多数回巻き付けられている。
　粘着テープ２には、ほぼ一回巻き毎に、当該粘着テープ２の幅方向の一端を剥がし始端部２１として、巻き剥がし方向に沿って所定のリード角θ（２０〜２５°）を有する切断部２０が形成されている。ただし、剥がし始端部２１はほぼ１０ｍｍ程度にわたり軸方向に沿って切断されている。
　切断部２０は一回巻き毎に巻き剥がし方向へ３〜７ｍｍ程度ずれる状態に形成されている。すなわち、粘着テープ２の隣合う各巻き層は互いに３〜１０ｍｍ程度ずれている。
　図１の粘着ロールクリーナは、一回又は数回にわたり粘着面が更新された状態であるが、ロールの表面に表れている実線の切断部２０ａと点線で示す次の巻き層の切断部２０ｂ、当該切断部２０ｂと二点鎖線で示すその次の巻き層の切断部２０ｃ、当該切断部２０ｃと一点鎖線で示すさらに次の巻き層の切断部２０ｄは、それぞれ３〜１０ｍｍ程度ずつずれている。
　粘着テープ２の各切断部２０には、剥がし始端部２１から数十ミリ中央寄り部分と終端部分に切断されていない断続部２２が形成されている。」（段落【００１０】〜【００１１】）
　　
エ「第１実施形態の粘着ロールクリーナは、粘着テープ２へ一回巻き毎に剥がし始端部２１から巻き剥がし方向に沿って所定のリード角θを有するように形成された切断部２０が、一回巻き毎に巻き剥がし方向へ数ｍｍずれており、したがって剥がし始端部２１も一回巻き毎にずれているので、粘着面の更新に当たって粘着テープ２を巻き剥がす際、粘着テープ２を数回巻き分つまんで剥がすことなく、一回巻き分ずつ円滑に剥がすことができる。
　剥がし始端部２１のテープは破られているのではなく、切断されているので見つけ易い。
　剥がし始端部２１は軸方向に沿って形成されているのでさらに見つけ易いとともに、剥がし始め易い。
　また、各切断部２０には剥がし始端部２１を除く部分に切断されていないわずかな断続部２２が形成されているので、切断部２０を形成した後の粘着テープ２の巻心１への巻き付け完了までのテープ２が取り扱い易い。」（段落【００１３】）
　　
　そして、引用例１において、切断部２０は、粘着ロールクリーナの軸方向の片側から他の側へ向けていれられているものと理解できる。
　　
　以上の記載及び図面によると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下「引用発明１」という。）。
　　
「シート面等の粉塵等を粘着除去する粘着ロールクリーナにおいて、巻き剥がし方向に沿って所定のリード角を有する切断部２０を、該ロールクリーナの軸方向の片側から他の側へ向けて形成し、その終端部分に切断されていない断続部２２を形成し、テープを取り扱い易くした粘着ロールクリーナ。」　　　
（２）同じく、当審における拒絶の理由に引用した、登録実用新案第３０９４０５７号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　
ア「【請求項１】　粘着剤(N)が塗布された粘着面(2)が表面に、非粘着面(3)が裏面になるように帯状の粘着テープ(4)を巻回した粘着ロール(6)に、ミシン目状の破断線(10)を形成した粘着ロール清掃具において、
　前記粘着テープ(4)の少なくとも一側端と前記破断線(10)の端部との間に無孔域(M)を設けるとともに前記破断線(10)をジグザグ状に形成したことを特徴とする粘着ロール清掃具。【請求項２】　前記破断線(10)は、前記粘着ロール(6)の軸線に対し傾斜するように形成したことを特徴とする請求項１に記載の粘着ロール清掃具。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】〜【請求項２】）
　　　
イ「【考案の属する技術分野】本考案は、絨毯や衣類等に付着した塵埃、糸くず等のごみを粘着して除去する粘着ロール清掃具に使用される粘着ロールの改良に関する。」（段落【０００１】）
　　
ウ「特に、本実施形態では、一側端部のドライエッジ部９から他側端のドライエッジ部９まで粘着テープ４の全幅にわたってミシン目状のジグザグ状破断線１０を形成し、この破断線１０の始端側ミシン目１０ａ及び終端側ミシン目１０ｂと粘着テープ４の側端との間には、ミシン目あるいは後述の切り込み線Ｋという切欠や孔などが存在しない無孔域Ｍを設けている。」（段落【００２８】）
　　
エ「破断線１０は、粘着ロール６の軸線と平行であっても良いが、当該軸線に対し傾斜して形成する方がより好ましい。つまり、当該軸線に対し傾斜して形成すると、ジグザグ状破断線１０におけるミシン目の数がその分多くなり、より破断を行ないやすくなるからである。」（段落【００３３】）
　　
オ「次に、作用を説明する。
　まず、粘着ロール６を製造する場合には、粘着剤Ｎが塗布された粘着面２が表面に、非粘着面３が裏面になるように帯状の粘着テープ４を中空の芯材５の外周に巻回し、粘着ロール６を形成する。
　この粘着テープ４は、側端に無孔域Ｍを設けているので、ミシン目状の破断線１０を入れたものでも、引っ張り強度が増し、破断しにくく、高速で巻き取ることができる。」（段落【００４６】〜【００４８】）
　　
カ「【考案の効果】請求項１の考案は、粘着テープの一側端と破断線の始端との間に無孔域を設け、破断線をジグザグ状に形成したので、製造時には、破断線を有するにも拘わらず、粘着テープが破断することなく高速で巻き取ることができ、使用時には、把持部が多数生じ、破断線の位置も明瞭に分かり、表皮部分を簡単に剥離することができる。
　請求項２の考案は、破断線を粘着ロールの軸線に対し傾斜したので、さらに多数の破断部分を形成でき、表皮部分の破断が一層簡単にできる。
　請求項３の考案は、始端側ミシン目と側端との間に無孔域が存在するように破断線を形成したので、粘着テープを巻き取るときに、最も破損しやすい始端側ミシン目部分の破損を確実に防止でき、粘着テープが破断することなく高速で巻き取ることができる。」（段落【００５８】〜【００６０】）
　　
　以上の記載及び図面によると、引用例２には、次の発明が記載されている（以下「引用発明２」という。）
　　　
「絨毯や衣類等に付着した塵埃等のごみを除去する、粘着テープを券回した粘着ロール清掃具において、軸線に対し傾斜してジグザグ状破断線１０を形成し、この破断線１０の始端側及び／又は終端側に、切欠や孔のない無孔域を形成し、引っ張り強度を増し、破断しにくくした粘着ロール清掃具。」
　　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「粘着ロールクリーナ」は、本願発明の「クリーナ用粘着式ローラー」に相当し、同様に「切断部２０」は、「切り目」に相当する。
　そして、引用発明１において、「切断部の終端部分に切断されていない断続部２２を形成し」た点は、本願発明における「切り目を止める」ことに相当している。
　また、引用発明１の「巻き剥がし方向に沿って所定のリード角を有する」とした構成と、本願発明の「引き出す方向即ち下流側から巻き込む方向即ち上流側に向かって」とした構成とは、「傾斜している」点で共通である。
　
　そうすると、両者は、
「クリーナ用粘着式ローラーにおいて、クリーナ用粘着式ローラーの軸方向の片側から他の側へ向けてかつ傾斜して切り目をいれ、所定位置で切り目を止めるクリーナ用粘着式ローラー。」の点で一致し、次のａ，ｂの点で相違している。
　
相違点ａ
　切り目の傾斜について、本願発明では、「（クリーナ用粘着式ローラーを）引き出す方向即ち下流側から（クリーナ用粘着式ローラーを）巻き込む方向即ち上流側に向かって」としているのに対し、引用発明１では、「巻き剥がし方向に沿って所定のリード角を有する」としている点。
　　　
相違点ｂ
　切り目を止める所定位置について、本願発明では、「他の側へ行き着く前、即ち粘着テープの粘着力とフローリング等の平滑度に基づく付着力を勘案して、粘着テープの一部がフローリング等へ剥離付着しないように設定した位置」としているのに対し、引用発明１では、「終端部分」としている点。　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　　
　まず、相違点ａについてみる。
　そもそも、クリーナ用粘着式ローラーの軸方向の片側から他方の側へ傾斜して切り目をいれる態様として、傾斜線が、該ローラーの片側から他方の側への直線、即ちローラーの端面に直角に形成した線からみて、交差する方向が、該ローラーを引き出す方向の上流側又は下流側とする、２つの態様が考えられる。
　　
　しかし、いずれの場合においても、該ローラーを引き出す方向即ち下流側から該ローラーを巻き込む方向即ち上流側に向かって傾斜しているとみることができる。
　
　そうすると、このような限定を付加することに実質的な意味がなく、単に方向の呼び方を特定したものにすぎない。
　　
　したがって、この相違点ａにつき、両者に、実質的な差違は見られないといえる。
　
　なお、請求人は、意見書（平成２１年５月２５日）において、切り目の方向性について明確に示したものが１つもない旨主張している。
　
　しかし、どのような傾きとしても、ローラーを引き出す方向から巻き込む方向に向かって傾斜するものとなることは、前記のとおりであって、切り目の方向性について文言上、明示的な記載がないのは、その使用態様について敢えて明記する必要がないからと思量される。
　
　換言すると、引用例１のもの、引用例２のものも、クリーナ用粘着式ローラー（「粘着ロールクリーナ」、「粘着ロール清掃具」）自体、その使用態様において、いずれの方向にも回動し得るものであって、特定の方向にのみ回動を規制されたものではない。
　　
　そして、本願の特許請求の範囲の記載および、発明の詳細な説明を参酌しても、本願発明において、クリーナ用粘着式ローラーを「引き出し」もしくは「巻き込み」を行うに際し、特定の方向に回動を規制するものであるとも理解することはできない。
　
　そうすると、本願発明における、切り目の方向性についてみても、各引用例に記載されたものと同様のものであって、引用例に記載されていないとはいえない。
　
　よって、請求人の上記主張は、採用できない。
　　
　次に、相違点ｂについてみる。
　引用発明２には、前記のとおり、クリーナ用粘着式ローラー（「粘着ロール清掃具」）の切り目の一部を止める（「ジグザグ状破断線」の「終端側」の「無孔域」として示されている。）位置で、引っ張り強度が増し、破断しにくくなることが示されている。
　　
　また、粘着式ローラーの使用対象としてフローリング等の木床を対象とすること、また、これらに使用した場合に、剥がれてしまう不都合があることは、本願出願前、良く知られた技術事項である（例えば、特開平８−１２６６０２号公報、登録実用新案第３０４２１６３号公報参照。）。
　　
　そして、引用発明１も、その使用対象として、「シート面等」（「２．（１）ア」）としており、本願発明における「フローリング等」と相反し、また、排斥するものともいえない。
　さらに、引用発明２は、フローリング等を対象にするものとはいえないが、引用発明１と同様、粘着式ローラーに属するものである。
　
　してみると、切り目を止める所定位置について、引用発明１において、本願発明のように、「他の側へ行き着く前、即ち粘着テープの粘着力とフローリング等の平滑度に基づく付着力を勘案して、粘着テープの一部がフローリング等へ剥離付着しないように設定した位置」とした点は、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　さらに、本願発明の奏する効果を全体としてみても、引用発明１において、終端部分に切り目を止めることが開示されている以上、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測できたことである。
　　
　そうすると、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。