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　特願２００１−３５９９９６「熱分解反応駆動ポンプシステム、及びポンプシステムにおいて液体を変位する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１７日出願公開、特開２００３−１７０３９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件出願は、平成１３年１１月２６日の特許出願であって、平成１５年１０月１６日付けで拒絶の理由が通知され、平成１６年１月２０日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１６年１０月４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、平成１７年１月７日に本件審判の請求がされ、平成１７年２月１日に手続補正書（以下、「本件補正」という。）が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本件出願の請求項１〜４５に係る発明は、平成１７年２月１日付け手続補正書に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
「１平方ミリメートル未満の断面積を持つ流路を形成する第１の壁と、
　前記流路内に受容された液体と、
　反応室を形成する第２の壁と、
　反応室内に収容された熱分解体と、
　第１の壁および第２の壁は、反応室から流路へのガスの流れが可能に連通して構成して配置され、
　前記反応室内の熱分解体に熱を提供するために配置された加熱器とを備え、
　反応室内の熱分解体に熱を加えて解離させることで生じるガスの発生により、前記流路に沿って前記液体を変位させる、
　超小型熱分解反応駆動ポンプシステム。」
　
３．刊行物記載の発明及び事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に国内において頒布された刊行物である特開平５−３４６１０５号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
ア．段落【０００１】 
「【産業上の利用分野】本発明はマイクロアクチュエータに関し、医療用マイクロインフュージョンポンプ、マイクロバルブ、化学分析用マイクロポンプ、半導体プロセス装置用マイクロバルブ等に用いるマイクロマシンや、マイクログリッパ用アクチュエータ、メカトロ部品用往復動アクチュエータ、メカトロ部品用ダンパー等に用いられるマイクロアクチュエータに利用できる。」 
イ．段落【００１１】
「図１は本発明の第１実施例のマイクロアクチュエータである。このマイクロアクチュエータは、流体ピストンヘッド１、円筒状のシリンダー２，ロッド３，光ファイバー５を備える。光ファイバー５はシリンダー２の一端に差し込まれ、シーラント６によりシールされる。シリンダー２の一端は光ファイバー５により密閉される。この一端と流体ピストンヘッド１の間の密閉された室２ａには作動流体４が充填される。流体ピストンヘッド１の材質としては、表面張力が比較的大きい流体、例えば水銀を用いるのがよい。また、この流体ピストンヘッド１に用いる流体は作動流体４に対して不溶である流体が適する。ロッド３は出力の取り出し軸である。ロッド３は、外周面の１部を流体ピストンヘッド１に用いた流体に対してぬれ性を高く、また、外周面の他の部分を流体に対してぬれ性を低く形成しておく。この形成方法は、例えば、ロッド３自体をぬれ性の低い材質で加工し、１部をぬれ性の高い材質でコーティングすればよい。また、逆に、ロッド３自体をぬれ性の高い材質で加工し、１部をぬれ性の低い材質でコーティングしてもよい。図２はロッド３のコーティング例を示す。ここではロッド３として流体に対してぬれ性の高く塑性の大きい金属、例えば銅、を用い、ロッド先端のＡ部を残し、それ以外のＢ部にコーティングを施す。コーティングは流体に対してぬれ性の低い材料、例えばテフロン、を用いる。このロッド３をシリンダー２に挿入し、シリンダー２の内部に流体を入れると、流体はロッド３のうち、ぬれ性の高いＡ部に位置するようになる。ロッド３をシリンダー２に対して往復動させるとき、流体は常にロッド３のＡ部に付着する。流体はロッド３のピストンヘッド１として機能する。したがって、図１において、シリンダー２の１室２ａ内の圧力を高めると、ロッド３が流体ピストンヘッド１とともに図示右方向へ移動する。作動流体４には、熱を与えると膨張する材質を用いる。このような性質を持つ作動流体として、低沸点のものを用いるとよい。例えば、フロン１１３やトリクロロトリフルオロエタンＣＣｌ２Ｆ−ＣＣｌＦ２ は常温で液状化しており、熱を加えると気化し、膨張する。光ファイバー５から室２ａに光を照射すると、作動流体４が温められ、膨張する。これにより、流体ピストンヘッド１が押されて、ロッド３とともに移動する。光ファイバー５へ与える光を遮断すると、作動流体４が冷えて収縮し、流体ピストンヘッド１およびロッド２が元の位置まで戻る。」 
ウ．段落【００１２】〜【００１３】
「尚、光ファイバー５により作動流体４を加熱する場合、ロッド３の動作速度を速めるには、光を効率良く熱に変換する必要がある。このために、作動流体４に光−熱変換物質を混ぜてもよい。光−熱変換物質としてはカーボンファイバーが適している。
　第１実施例において、シリンダー２の内径を２００μｍ程度、ロッド３の直径を１００μｍ程度とし、流体に水銀を用いた場合、０．１Ｋｇ／ｃｍ２ 程度の圧力を加えても流体は外れない。」
　
　以上の記載及び図７の記載より、シリンダー２は、作動流体４が収容される反応室と、該反応室に連通し、かつ、該作動流体４が気化し、膨張するすることにより、変位させられる流体ピストンヘッドが受容される流路を有することは明らかである。また、前記シリンダー２が、該流路を形成する第１の壁、該反応室を形成する第２の壁をそれぞれ有することも、明らかである。
　
　したがって、刊行物には、次の発明が記載されているものと認める。（以下、「刊行物記載の発明」という。） 
「内径が２００μｍ程度の流路を形成する第１の壁と、
　前記流路内に受容された流体ピストンヘッド１と、
　反応室を形成する第２の壁と、
　反応室内に収容された作動流体４と、
　第１の壁および第２の壁は、反応室から流路へのガスの流れが可能に連通して構成して配置され、
　前記反応室内の作動流体４に熱を提供するために配置された光ファイバー５とを備え、
　反応室内の作動流体４に熱を加えて生じるガスの発生により、前記流路に沿って前記流体ピストンヘッド１を変位させる、
　マイクロアクチュエータ。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と刊行物記載の発明とを対比するに、後者の「内径が２００μｍ程度の流路」は前者の「１平方ミリメートル未満の断面積を持つ流路」に相当し、後者の「光ファイバー５」は前者の「加熱器」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「作動流体４」は、熱を加えるとガスの発生し、冷えると収縮する作動流体である限りで、前者の「熱分解体」と共通し、後者の「流体ピストンヘッド１」は、作動流体に熱を加えて生じるガスの発生により、流路に沿って変位させる流体変位体である限りで、前者の「液体」と共通する。
　そして、前者の「超小型熱分解反応駆動ポンプシステム」も後者の「マイクロアクチュエータ」も流体変位体を流路に沿って変位させるものであるから、超小型駆動ポンプシステムと表現することができるものである。
　
　したがって、本願発明と刊行物記載の発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 
＜一致点＞ 
「１平方ミリメートル未満の断面積を持つ流路を形成する第１の壁と、
　前記流路内に受容された流体変位体と、
　反応室を形成する第２の壁と、
　反応室内に収容された作動流体と、
　第１の壁および第２の壁は、反応室から流路へのガスの流れが可能に連通して構成して配置され、
　前記反応室内の作動流体に熱を提供するために配置された加熱器とを備え、
　反応室内の作動流体に熱を加えて生じるガスの発生により、前記流路に沿って前記流体変位体を変位させる、
　超小型駆動ポンプシステム。」　
＜相違点１＞ 
　流体変位体が、前者は、液体であるのに対して、後者は、流体ピストンヘッドである点。
＜相違点２＞
　前者は、作動流体として、熱を加えて解離させることでガスを発生する熱分解体を用いている超小型熱分解反応駆動ポンプシステムであるのに対して、後者は、熱を加えてガスを発生する作動流体を用いているマイクロアクチュエータである点。
　
５．判断
　上記相違点について検討するに、
＜相違点１について＞
　刊行物記載の発明の流体ピストンヘッド１は、本願発明の液体と同じく流路に沿って変位するものであるが、ロッド３と水銀とで構成されている点で、本願発明と相違する。
　刊行物記載の発明のロッド３は、その構造より、外部に物理的な動作を取り出すために設けていることは明らかであり、流路内を変位させる目的のみであれば、液体である水銀のみであっても、作動流体のガス化により流路内を変位することも明らかである。
　そして、さらに、超小型電子機械システムの分野において流路に沿って変位される部材を液体で構成することが周知（例えば、特開平５−３３２２４７号公報参照。）であることも勘案すると、刊行物記載の発明において、流体ピストンヘッドを液体である水銀のみで構成することは、当業者が、容易に想到しうることというべきものである。
　したがって、刊行物１記載の発明において、流体変位体を液体とし、本願発明の上記相違点１にかかる事項とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
＜相違点２について＞
　熱を加えて解離させることでガスを発生する炭酸アンモニウム等の熱反応体は、周知（必要であれば、拒絶理由で周知例として引用された特開平９−６７４０５号公報、及び特開平１−１９０６０９号公報参照。）である。
　そうすると、刊行物記載の発明において、熱を加えるとガスを発生し、冷やすと収縮する作動流体として、前記周知の炭酸アンモニウム等の熱反応体を用いて、本願発明の上記相違点２にかかる事項とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　また、刊行物１記載の超小型駆動ポンプシステムは、作動流体として熱反応体を用いた場合、超小型熱分解反応駆動ポンプシステムとも表現できるものである。
　
  そして、本願発明の作用効果も、刊行物記載の発明、及び前記周知の事項から、当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものでない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物記載の発明、及び前記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。