【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２８７９７号「総ころ軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２３日出願公開、特開２００１−　２０９４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１１年７月８日の出願であって、平成１７年２月４日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年３月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年３月１０日（受付日）付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年３月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】複数のころと、この複数のころが円筒本体部の内周側に配設されかつ円筒本体部の両端部に半径方向内方に鍔部が形成された外輪とを備え、この両鍔部の内径部に、円筒本体部に対してほぼ同心状とされかつ端面がころの端面に対向するように軸方向に延びる小径円筒部が形成された総ころ軸受において、両鍔部に形成された小径円筒部の内周面ところの周面位置までの空間と、上記小径円筒部の外周面、上記鍔部の内側面および上記円筒本体部の内周面で囲まれる空間と、ころ間の空間とを含む軸受内部に固形潤滑剤が充填されているとともに、上記固形潤滑剤は、軸受内部の潤滑機能に加えて、上記小径円筒部の先端ところとの潤滑と、軸受内部への異物侵入に対するシール機能を
有し、上記小径円筒部の内周面ところの周面位置までの空間の径方向での幅と、上記小径円筒部の外周面、上記鍔部の内側面および上記円筒本体部の内周面で囲まれる空間の径方向での幅とがほぼ同一に設定され、上記固形潤滑剤は、樹脂と潤滑油との混合物から構成され、その樹脂の含有割合は２０〜４０重量％であり、かつ、上記固形潤滑剤の径方向での充填幅は上記ころの直径とほぼ同じに設定している、
と補正された。（なお、下線部は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、出願当初の明細書の記載に基づいて、小径円筒部の配置構成について限定するとともに、固形潤滑剤の成分割合と径方向での充填幅について限定したものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−４９５２６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、本願の従来技術として図２に記載された総ころ軸受装置に関して、下記の事項ア〜エが図面とともに記載されている。
　ア；「【発明が解決しようとする課題】ところで、上記従来例の総ころ軸受は、下記するような問題が発生する。
　すなわち、いずれの構造のものも、シェル状外輪５２の全体に表面硬化処理を施しているものの、鍔部５３，５４の折曲形状が、径方向内向きに真っすぐ、あるいはほぼ真っすぐになっているため、軸方向からの力に対する曲げ強度が低い形状であると言える。
　また、鍔部５３，５４の内側面の表面に硬化層５５が形成されているものの、この鍔部５３，５４の内側面に対して、針状ころ５１が自転および公転しながら摺接するため、表面の硬化層５５が徐々に摩耗するか、図７および図８に示すように、硬化層５５が摩耗して無くなると、その内部の軟質部分の摩耗が急激に進展するなど、耐久性が不足すると考えられるし、さらに、それが原因で鍔部５３，５４の強度が著しく低下して折れ曲がったり、ちぎれたりしやすくなる。特に、図５の構造では、鍔部５３，５４の摩耗溝に対して、ころの先細り部が入り込んで公転不可能となる。
　このような現象は、特に上述したような使用場所においては、針状ころ５１に対してスキューを発生させようとする力が激しく働くため、より顕著に発生する。したがって、総ころ軸受としての寿命が短いと言える。
　したがって、本発明は、シェル状外輪を有する総ころ軸受において、シェル状外輪の鍔部の強度および摩耗による耐久性を向上し、長寿命化を図ることを目的としている。」（第２頁２欄２行〜２８行；段落【００１０】〜【００１４】参照）
　
　イ；「【課題を解決するための手段】本発明は、複数のころと、これらのころが内周側に配設されかつ軸方向両端に前記ころの軸方向移動規制用の鍔部が設けられるシェル状外輪とを備えた総ころ軸受において、前記両鍔部には、シェル状外輪の円筒本体部に対してほぼ同心状となるように折曲されてなる小径円筒部が設けられており、この小径円筒部の端面がころの端面に対向配置されている。」（第２頁２欄３０行〜３７行；段落【００１５】参照）
　
　ウ；「【発明の実施の形態】以下、本発明の詳細を図１および図２に示す一実施例に基づいて説明する。図１および図２は本発明の一実施例にかかり、図１はシェル形の総ころ軸受の上半分を示す縦断面図、図２は図１の鍔部周辺の拡大図である。図中、１は鋼板製のシェル状外輪、２は複数の針状ころである。
　シェル状外輪１は、円筒本体部３と、円筒本体部３の軸方向両端に設けられる径方向内向きの鍔部４，５とからなる。両鍔部４，５には、円筒本体部３に対してほぼ同心状となるように折曲されてなる小径円筒部４ａ，５ａが設けられている。この小径円筒部４ａ，５ａの端面は、針状ころ２の端面に対向配置されている。これら両方の小径円筒部４ａ，５ａの外周面と、円筒本体部３の内周面との間には、所要の環状隙間が設けられており、この環状隙間が潤滑剤Ｇを貯溜する空間となる。そして、シェル状外輪２の全体つまり円筒本体部３、鍔部４，５および小径円筒部４ａ，５ａには、浸炭処理などの表面硬化処理が施されており、各部の外表面全体に表面硬化層６が形成されている。特に、小径円筒部４ａ，５ａでは、その端面、外周面および内周面の全表面に硬化層６が形成されている。針状ころ２は、その軸方向両端面がほぼ平坦に形成されており、それぞれシェル状外輪１の内周において両鍔部４ａ，５ａの間の領域に例えば接着性グリースなどを利用して保持されている。」（第２頁２欄４２行〜第３頁３欄１６行；段落【００１７】及び【００１８】参照）
　
　エ；「ところで、上記総ころ軸受を例えば図３および図４に示す二輪車のサスペンション機構７の各リンク部８〜１１など、×印の位置に装着した場合、針状ころ２に対してスキューを発生させようとする力が激しく働くが、シェル状外輪１の鍔部４ａ，５ａを断面ほぼ横向きＵ字形にして、針状ころ２から受ける軸方向の力に対する曲げ強度を高くしているから、変形せずに済む。
　前述したようなスキューを発生させようとする力が働く限りは、針状ころ２が小径円筒部４ａ，５ａの端面に対して摺接することになり、該端面の表面に形成している硬化層６が徐々に摩耗することは避けられない。しかしながら、円筒本体部３と小径円筒部４ａ，５ａとの間の環状隙間に貯溜されている潤滑剤Ｇが、前記摺接部分に安定的に供給されるようになるから、ここの摩耗が抑制される。
　また、図２に示すように、鍔部４，５の小径円筒部４ａ，５ａの端面を針状ころ２の端面に対向させているから、針状ころ２との摺接により、小径円筒部４ａ，５ａが徐々に摩耗するとしても、摩耗が小径円筒部４ａ，５ａが徐々に摩耗するとしても、摩耗が小径円筒部４ａ，５ａの厚み方向に進展するのではなく、長さ方向（軸方向）に進展するので、摩耗が進展しても、鍔部４ａ，５ａとしての強度が従来のもののように著しく低下することがない。
　しかも、小径円筒部４ａ，５ａの端面、外周面および内周面の全表面に硬化層６が形成されているので、小径円筒部４ａ，５ａの端面の硬化層６が摩耗して無くなっても、小径円筒部４ａ，５ａの外周面の硬化層６および内周面の硬化層６が常に新たに露出するため、摩耗が急激に進展せずに済む。
　このように、シェル状外輪２の鍔部４，５の強度および摩耗による耐久性が向上するから、総ころ軸受としては、長寿命化を達成できるようになる。　なお、総ころ軸受の使用状況に応じて、円筒本体部３と小径円筒部４ａ，５ａとの間の隙間を、適宜設定することにより、潤滑剤の貯溜量を管理することができる。」（第３頁３欄３７行〜４欄２２行；段落【００２５】〜【００３０】参照）
　
＜刊行物２＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２３８９４０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、本願の従来技術として図３及び図４に記載された総ころ軸受に関して、下記の事項オ〜ケが図面とともに記載されている。
　オ；「【発明が解決しようとする課題】上記の保持器付き形式のものは、保持器２によりころ３を案内するため、限界回転数が高く、またころ３のスキューを防止できる利点があるが、ころ本数、ころ長さについて保持器の加工技術及び強度面からの制約を受ける。保持器２の加工上の事情が許せば、ころ本数、ころ長さを可能な限り多くして軸受の負荷能力を上げることができるか、加工に伴う価格上昇等の問題がある。
　また、前記の総ころ形式のものは、いずれもころ３の相互間の摩擦力が大きく、またスキューを生じやすいことから、用途上の制約がある。更に、ころ３をグリースの付着力により保持する形式のものは、その取扱い時にころ３が脱落しやすい問題がある。
　そこで、この発明は総ころ形式の弱点であるところのころ相互間の摩擦やスキュー等の問題点を解消し、且つ一般の保持器付き形式よりもころ本数、ころ長さの自由度を大きくして、軸受負荷能力を増大させることを課題とする。」（第２頁１欄２５行〜４２行；段落【０００５】〜【０００７】参照）
　
　カ；「【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために、この発明は外側の内周面の軌道面に多数のころを配列してなるころ軸受において、上記の各ころを相互に一定間隔をおいて配列し、各ころ相互間に固形潤滑剤を充填し、その固形潤滑剤と各ころを一体化した構成としたものである。
【作用】上記構成のころ軸受は、固形潤滑剤が保持器の作用をなし、これにより各ころ相互間の間隔及び各ころの姿勢を一定に保持する。また、各ころは固形潤滑剤の油分により自己潤滑される。」（第２頁１欄４４行〜２欄４行；段落【０００８】及び【０００９】参照）
　
　キ；「【実施例】図１及び図２に示した第１実施例は、シェル形針状ころ軸受であり、シェル形外輪１の内周面の軌道面に一定間隔をおいて針状ころ３を配列している。上記の外輪１の両端には内向きに屈曲されたつば５が形成される。
　上記の各ころ３の相互間及びころ３の各端面とつば５との間には固形潤滑剤６が充填され、その固形潤滑剤６と各ころ３が一体化され、ころ３相互の間隔及びころ３の姿勢が一定に保持される。上記のころ３は、適当な治具を利用して相互に接触しない範囲の一定の間隔をおいて、できるだけ多く組込むことが望ましい。
　上記の固形潤滑剤６は、「プラスチックグリース」「ポリループ」等の商品名で知られているものであり、超高分子量ポリオレフィンとグリースの混合物からなる潤滑組成物である。更に具体的には、平均分子量約１×１０６〜５×１０６の超高分子量ポリエチレン９５〜１ｗｔ％と、その超高分子量ポリエチレンのゲル化温度より高い滴点を有する潤滑グリース５〜９９ｗｔ％とからなる混合物を治具で一定間隔に保持されたころ３相互間に充填したのち、上記超高分子量ポリエチレンのゲル化温度以上に加熱し、その後冷却固化せしめたものである。（特公昭６３−２３２３９号公報参照）。
　その他の例として、平均分子量約１×１０６〜５×１０６の超高分子量ポリオレフィンのゲル化点より高い滴点を有する潤滑グリース５〜９９ｗｔ％に粒径１〜１００μｍの前記超高分子量ポリオレフィン粉末９５〜１ｗｔ％を混合して前記ゲル化点以上の温度で分散保持させたものでもよい。」（第２頁２欄６行〜３４行；段落【００１０】〜【００１３】参照）
　
　ク；「上記の第１実施例の針状ころ軸受は、ころ３の長さを外輪１の軌道面の幅にほぼ等しく設定しているが、図３に示した第２実施例のものは、ころ３を第１実施例のものより短く形成し、従来の保持器付き形式の場合と場合と同等の長さか、それより若干長く形成することにより固形潤滑剤６の保持器としての強度の増大を図ったものである。その他の構成は、第１実施例の場合と同様である。」（第２頁２欄４１行〜４８行；段落【００１６】参照）
　
　ケ；「【発明の効果】以上のように、この発明は一定間隔で配列したころと固形潤滑剤とを一体化することにより、その固形潤滑剤が保持器の役割をするので、総ころ形成の場合に問題となるころ相互間の摩擦やスキューがなく、円周方向のすき間の制約も解消される。更に、ころ本数、ころ長さについて、通常の保持器の如き加工技術上の制約がなく、自由度を大にすることができるため、軸受負荷能力が増大する効果がある。」（第３頁３欄３行〜１０行；段落【００１８】参照）
　
＜刊行物３＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平５−１５３７０号（実開平６−７３４３５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物３」という。）には、印刷機の爪軸用針状ころ軸受に関して、下記の事項コ〜シが図面とともに記載されている。
　コ；「【考案が解決しようとする課題】
　上記の爪軸用軸受に定期的にグリースを給脂する場合、印刷機の構造の複雑さに依る給脂作業の難しさがある。また、規定値以上にグリースが封入されることがあり、その場合は余分なグリースが軸を伝って軸受外部へ流出し、軸受周辺部を汚損するおそれがある。印刷機においては、潤滑剤による軸受周辺の汚損が印刷物汚損の原因となることから、このようなことは特に避けなければならないことである。
　また、流出したグリースを除去する作業は手間のかかることである。グリースの流出を防止するために、シールを取付ける手段もあるが、スペース上の問題、コスト上の問題がある。
　そこで、この考案は、グリース給脂を無くしてメンテナンスフリーとし、しかもグリース漏れを解消した印刷機用針状ころ軸受を提供することを課題とする。
　【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するために、この考案は、外輪の内径面に保持器によって保持された針状ころを配列してなる針状ころ軸受において、上記外輪の内径面に超高分子量ポリエチレン又は超高分子量ポリオレフィンと潤滑グリースの混合物からなる固形潤滑組成物を充填した構成としたものである。
　【作用】
　上記構成の固形潤滑剤組成物は、その潤滑性により針状ころの転動の潤滑を図ると共に、固形の組成物であることから、外部へ流出することがなく、また外部から塵埃が侵入するのを防ぐ。」（第３頁１３行〜第４頁８行；段落【０００３】〜【０００７】参照）
　
　サ；「【実施例】
　図１及び図２に示すように、実施例の軸受は、ソリッド形針状ころ軸受であり、両鍔付のソリッド形の外輪１と、その内径面に保持器２により一定間隔に保持された針状ころ３を配列している。
　外輪１の内径面には、固形潤滑組成物４が針状ころ３の直径と同じ厚さに充填され、保持器２及び針状ころ３は固形潤滑組成物４内に回転自在な状態で埋もれ、軸との接触面において針状ころ３が部分的に露出する。
　上記の固形潤滑組成物４は、プラスチックグリース、ポリループ等の商品名で知られているものであり、平均分子量約１×１０６〜５×１０６の超高分子量ポリエチレン９５〜１ｗｔ％と、その超高分子量ポリエチレンのゲル化温度より高い滴点を有する潤滑グリース５〜９９ｗｔ％とからなる混合物を外輪１の内径面に充填したのち、上記超高分子量ポリエチレンのゲル化温度以上に加熱し、その後冷却固化せしめたものである（特公昭６３−２３２３９号公報）。
　その他の例として、平均分子量約１×１０６〜５×１０６の超高分子量ポリオレフィンのゲル化点より高い滴点を有する潤滑グリース５〜９９ｗｔ％に粒径１〜１００μｍの前記超高分子量ポリオレフィン粉末９５〜１ｗｔ％を混合して前記ゲル化点以上の温度で分散保持させたものでもよい。」（第４頁１０行〜２９行；段落【０００８】〜【００１１】参照）
　
　シ；「【考案の効果】
　以上のように、この考案は印刷機の爪軸用針状ころ軸受において、従来の流動性あるグリースに代えて、固形潤滑組成物を用いたことにより、潤滑性能を従来の場合と同程度に維持しつつ、油脂分の流出がないことにより印刷物の汚損がなく、かつメンテナスフリーの効果がある。」（第５頁１０行〜１４行；段落【００１４】参照）
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜エ及び図１，２からみて、刊行物１に記載された発明の総ころ軸受は、複数の針状ころ２と、この複数の針状ころ２が円筒本体部３の内周側に配設されかつ円筒本体部３の両端部に半径方向内方に鍔部４，５が形成されたシェル状外輪１とを備え、この両鍔部４，５の内径部に、円筒本体部３に対してほぼ同心状とされかつ端面が針状ころ２の端面に対向するように軸方向に延びる小径円筒部４ａ，５ａが形成されており、シェル状外輪１の円筒本体部３と小径円筒部４ａ，５ａとの間の環状隙間に潤滑剤Ｇが貯溜されているものである。
　そして、刊行物１に記載された発明の総ころ軸受の「シェル状外輪１」は本願補正発明の「外輪」に機能的に相当し、以下同様に、「針状ころ２」は「ころ」に、「円筒本体部３」は「円筒本体部」に、「鍔部４，５」は「鍔部」に、「小径円筒部４ａ，５ａ」は「小径円筒部」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「複数のころと、この複数のころが円筒本体部の内周側に配設されかつ円筒本体部の両端部に半径方向内方に鍔部が形成された外輪とを備え、この両鍔部の内径部に、円筒本体部に対してほぼ同心状とされかつ端面がころの端面に対向するように軸方向に延びる小径円筒部が形成された総ころ軸受において、円筒本体部の内面と両鍔部の内側面と両鍔部に半径方向内方に形成された小径円筒部の外周面との間には、潤滑剤が充填されている総ころ軸受。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、両鍔部に形成された小径円筒部の内周面ところの周面位置までの空間と、上記小径円筒部の外周面、上記鍔部の内側面および円筒本体部の内周面で囲まれる空間と、ころ間の空間とを含む軸受内部に固形潤滑剤が充填されているとともに、上記固形潤滑剤は、軸受内部の潤滑機能に加えて、上記小径円筒部の先端ところとの潤滑と、軸受内部への異物侵入に対するシール機能を有し、上記小径円筒部の内周面ところの周面位置までの空間の径方向での幅と、上記小径円筒部の外周面、上記鍔部の内側面および上記円筒本体部の内周面で囲まれる空間の径方向での幅とがほぼ同一に設定され、上記固形潤滑剤は、樹脂と潤滑油との混合物から構成され、その樹脂の含有割合は２０〜４０重量％であり、かつ、上記固形潤滑剤の径方向での充填幅は上記ころの直径とほぼ同じに設定しているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、シェル状外輪１の円筒本体部３と小径円筒部４ａ，５ａとの間の環状隙間に潤滑剤Ｇが貯溜されているものであって、本願補正発明のように潤滑剤として固形潤滑剤を使用するものではなく、具体的な潤滑剤の充填形態も本願補正発明とは相違している点。
　
　上記相違点ついて検討するに、総ころ軸受に使用する潤滑剤を固形潤滑剤として、その固形潤滑剤と各ころとを一体化した構成とすることは、上記刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　また、保持器を使用した針状ころ軸受に関するものではあるが、外輪の内径面に固形潤滑組成物（固形潤滑剤）を針状ころの直径と同じ厚さに充填することにより、保持器（本願補正発明及び刊行物１に記載された発明の「小径円筒部」に機能的に相当する部材）及び針状ころを固形潤滑組成物内に回転自在な状態で埋もれさせ、軸との接触面において針状ころが部分的に露出する状態とすることによって、充填した固形潤滑剤に外部から塵埃が侵入するのを防ぐ機能（シール機能）を付与させることは、上記刊行物３にも記載されているように、本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　さらに、上記刊行物２及び刊行物３に記載されているように、固形潤滑剤に占める超高分子量ポリエチレン（樹脂）の含有割合は、９５〜１ｗｔ％の間で所望の割合を選択することができるものである。
　そして、上記刊行物２及び刊行物３に記載された技術事項は、刊行物１に記載されたような総ころ軸受に適用することを妨げる格別の事情は認めることができないものである。
　さらに、刊行物１に記載された発明の総ころ軸受の小径円筒部４ａ，５ａの端面は、本願補正発明と同様に針状ころ２の端面に対向させることにより、保持器としての機能を奏するように配置されるものであることからも理解できるように、本願補正発明のように小径円筒部４ａ，５ａの内周面と針状ころ２の周面位置までの空間の径方向での幅と、小径円筒部４ａ，５ａの外周面、鍔部４，５の内側面及び円筒本体部３の内周面で囲まれる空間の径方向の幅とをほぼ同一に設定することは、当業者であれば普通に採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　してみると、上記刊行物１ないし刊行物３に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の総ころ軸受の潤滑剤として、樹脂の含有割合を９５〜１ｗｔ％の範囲の中で所望の割合とした固形潤滑剤（本願補正発明のように樹脂の含有割合を２０〜４０重量％としたもの）を採用するとともに、外部からの塵埃が侵入するのを防ぐことができるように（シール機能を有するように）、固形潤滑剤によって小径円筒部４ａ，５ａ及び針状ころ２を固形潤滑剤内に回転自在な状態で埋もれさせ、軸との接触面において針状ころ２が部分的に露出する状態となるように、両鍔部４，５に形成された小径円筒部４ａ，５ａの内周面と針状ころ２の周面位置までの空間と、上記小径円筒部４ａ，５ａの外周面、上記鍔部４，５の内側面および円筒本体部３の内周面で囲まれる空間と、針状ころ２間の空間とを含む軸受内部に固形潤滑剤を充填して、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１ないし刊行物３に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で、「本発明（本願補正発明）はこの小径円筒部の内周面側にも外周面とほぼ同じ空間を設け固体潤滑剤を充填する構成にすることにより、軸受内部の潤滑と、小径円筒部の先端部によるころの案内面の潤滑と、外部からの異物侵入とを同時に達成しようとする課題を解決するものですから、こうした課題についての記載や技術的示唆もなく、その構成も例え組み合わせたとしても上述のような相違点のある引用文献１（上記刊行物１）および引用文献２（上記刊行物２）からは本願発明の解決しようとする課題を見出すことはできないものと思料いたします。」（平成１７年５月１９日（受付日）付け手続補正書（審判請求の理由を補正したもの）の【本願発明が特許されるべき理由】の３．本願発明と引用文献に記載の発明との対比の＜本願発明と引用発明との対比＞の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、上記刊行物２（引用文献２）を引用した趣旨は、保持器を有しない総ころ軸受において、潤滑剤として固形潤滑剤を採用したものでは、各ころの相互間及びころの各端面と鍔との間に固形潤滑剤が充填され、その固形潤滑剤と各ころが一体化され、ころ相互の間隔及びころ３の姿勢が一定に保持されるように充填することが本願出願前当業者に知られた事項であることを例示するためである。また、上記刊行物３（引用文献３）を引用した趣旨は、保持器を有する総ころ軸受に関するものではあるが、固形潤滑組成物（固形潤滑剤）を充填するに際し、外部からの異物（塵埃）侵入を防止するためには、固形潤滑剤を保持器（刊行物１に記載された発明の「小径円筒部４ａ，５ａ」が機能的に相当）及び針状ころを固形潤滑剤内に回転自在な状態で埋もれさせ、軸との接触面において針状ころが部分的に露出する状態となるように充填すればよいことが、本願出願前当業者に知られた事項であることを例示するためである。
　そして、刊行物２及び刊行物３に記載された上記技術事項を刊行物１に記載された発明のような総ころ軸受の潤滑剤の充填構造として採用することを妨げる格別の事情がないことは上記のとおりである。
　そうすると、上記刊行物１ないし刊行物３に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、潤滑剤として樹脂の割合を９５〜１ｗｔ％の範囲内で所望の割合（例えば、本願補正発明のように２０〜４０重量％）とした固形潤滑剤を採用し、総ころ軸受の小径円筒部４ａ，５ａ及び針状ころ２を固形潤滑剤内に回転自在な状態で埋もれさせ、軸との接触面において針状ころ２が部分的に露出する状態となるように充填して、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることが、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することでないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正法前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１７年３月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成１７年１月１１日（受付日）付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】複数のころと、この複数のころが円筒本体部の内周側に配設されかつ円筒本体部の両端部に半径方向内方に鍔部が形成された外輪とを備え、この両鍔部の内径向に延びる小径円筒部が形成された総ころ軸受において、両鍔部に形成された小径円筒部の内周面ところの周面位置までの空間と、上記小径円筒部の外周面、上記鍔部の内側面および上記円筒本体部の内周面で囲まれる空間と、ころ間の空間とを含む軸受内部に固形潤滑剤が充填されているとともに、上記固形潤滑剤は、軸受内部の潤滑機能に加えて、上記小径円筒部の先端ところとの潤滑と、軸受内部への異物侵入に対するシール機能を有することを特徴とする総ころ軸受。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−４９５２６号公報（上記刊行物１）、特開平７−２３８９４０号公報（上記刊行物２）及び実願平５−１５３７０号（実開平６−７３４３５号）のＣＤ−ＲＯＭ（上記刊行物３）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、小径円筒部の配置構成についての限定を省くとともに、固形潤滑剤の成分割合と径方向での充填幅についての限定を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び請求項３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。