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　特願２００２−　８２７５８「情報記録担体及び情報記録担体の再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１３日出願公開、特開２００３−１６８２２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
 　本願は、平成１４年３月２５日（優先権主張 平成１３年９月２０日）の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年２月１４日付けで手続補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであると認める。 
 　そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。 　
 「同芯円状または螺旋状のトラックからなる微細パタ−ンを有した支持体と、
　前記微細パタ−ン上に形成された記録層と、
　前記記録層上に形成された透光層とから少なくともなり、
　レーザ光を対物レンズにより集光した光ビームを、前記透光層を通して前記記録層に照射し、再生を行う情報記録担体であって、
　前記トラックは、３６０度連続したトラックであると共に、少なくとも蛇行溝領域を有しており、
　前記蛇行溝領域は、周波数変移変調波を溝波形形状として有した蛇行溝から構成されており、
　前記周波数変移変調波は、高周波波と低周波波からなり、前記高周波波の周波数を前記低周波波の周波数で除した値が１．５であるように前記高周波波の周波数と前記低周波波の周波数とを選択してなり、かつ前記高周波波と前記低周波波との切り替え点では前記高周波波の位相と前記低周波波の位相とが連続するように前記高周波波の位相と前記低周波波の位相とを選択してなり、かつ前記高周波波の振幅方向と前記低周波波の振幅方向は共に前記情報記録担体の半径方向であることを特徴とする情報記録担体。」
　
　
２．引用例 
 （１）これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平０９−２５９４４１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている（以下、摘記事項の下線は当審で付した。）。 
　
（ア）「【０００４】このような
光磁気ディスクの多くは、情報記録層にグルーブとランドと呼ばれる凹凸を有しており、その記録媒体上の各位置を示すクラスタ番号やセクタ番号で所定の周波数のキャリアを変調し、その変調信号に対応して、グルーブの形状を予めウォブリング（蛇行）させておき、そのグルーブの（エッジの）形状でアドレス情報を保持するようにしている。
　
（イ）「【００３６】記録／再生部４は、記録ヘッド制御回路２の制御に応じて、データ（符号）をディスク１１に記録する他、ディスク１１にレーザ光を照射し、その反射光を受光することでディスク１１に記録されているデータ（符号）を読み取り、そのデータ（符号）をデータ復調器８に出力するとともに、受光した反射光からトラッキングエラー信号、フォーカスエラー信号、および、アドレス情報を含むウォブル信号を生成し、トラッキングエラー信号およびフォーカスエラー信号をサーボ回路７に出力し、ウォブル信号をウォブル信号検出回路９（判別手段）に出力するようになされている。」
　
（ウ）「【００４９】図４は、
記録再生ヘッド２１の一構成例を示している。この図において、レーザダイオード４１は、波長が６８０ｎｍの赤色レーザ光を放射し、コリメータレンズ４２、グレーティング４３、ビームスプリッタ４４Ａ、および対物レンズ４５（照射手段）を介してディスク１１の記録層の所定の領域に結像する。
　
（エ）「【００５５】
図５は、本発明の記録媒体の一実施例であるディスク１１を平面から見た構成例を示している。ディスク１１は、円周方向に沿ってスパイラル状（または同心円上に）、グルーブとランドと呼ばれる凹凸を有する。
　
（オ）「【００５７】
そして、
トラックＴ１およびトラックＴ２に共有されるアドレス情報は、トラックＴ１の左右のエッジ１２−２，１２−３の形状として保持され、
　
（カ）「【００６７】
光ヘッド５３は、供給された変調信号に応じて、ウォブリングさせながら、レーザ光を、ホトレジストが表面に塗布されたディスク５５（原盤）に照射するようになされている。
【００６８】
ディスク５５は、ホトレジストが表面に塗布されており、モータ５６によって所定の速度で回転されながら、レーザ光を照射されるようになされている。ディスク５６の表面は、このようにして、光ヘッド５３からのレーザ光により、アドレス情報に対応するウォブリング形状に感光された後、現像され、ウォブリングされたグルーブが形成され、
 　 
（キ）図６には、トラックが３６０度にわたって連続して形成されていることが示されている。
　
  　上記（ア）〜（キ）によれば、引用例１には、光ディスクについて、 
 　
「同心円状またはスパイラル状の、トラックからなるディスクと、
ディスクの記録層と、
からなり、
レーザ光を放射し、対物レンズを介してディスクの記録層に結像し、再生を行うディスクであって、
前記トラックは、３６０度連続したトラックであるとともに、ウォブリングされたグルーブが形成され、
前記ウォブリングされたグルーブは、アドレス信号で変調した信号に応じてウォブリングされたグルーブである、
ディスク。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
 　 
 （２）また、拒絶査定時に提示された特開平０４−３５７７３７号公報（以下、「引用例２」という。）には、変調手段について、次の事項が記載されている。 
　
（ク）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、変調信号の復調さらには変調技術に関し、例えばコードレス電話装置の親機と子機の間での制御信号に用いられるＭＳＫ（ミニマム・シフト・キーイング）信号の変復調装置に適用して有効な技術に関する。」
　
（ケ）「【００２３】
　ベースバンド信号処理部４から出力されるＭＳＫ信号ＲＣＳＧにおいて、
１２００Ｈｚの正弦波（周期８３３μｓ）は”１”を意味し、１８００Ｈｚの正弦波（周期５５５μｓ）は”０”を意味する。
 　 
（コ）図４には、ＭＳＫ信号において、１２００Ｈｚの正弦波（周期８３３μｓ）は”１”に対応し、１８００Ｈｚの正弦波（周期５５５μｓ）は”０”に対応することが示されている。
　
 （３）同じく拒絶査定時に提示された特開平０５−１０２９５８号公報（以下、「引用例３」という。）には、変調手段について、次の事項が記載されている。 
　
（サ）「【００１１】
【実施例】図１は、本発明によるデータ同期検出装置の一実施例の概略ブロック図である。図１において、１は受信した変調波（ｇ１）を出力する高周波回路である。この変調波（ｇ１）は、周波数変調（以下ＦＳＫと略称する。）方式による変調波で、特に変調指数０．５のＭＳＫ（MINIMUM SHIFT KEYING）と称される変調方式であり、ディジタル情報信号の基本情報であるマーク（以下シンボル１とする）及びスペース（以下シンボル０とする）を周波数変調したものである。」
　
（シ）「【００２８】
図２のプリアンブル信号（ＧＰ）は、図２の変調波（ｇ１）の波形で示されるように、一定周期のタイムスロット（Ｔ０）を有し、
シンボル１を表す低周波信号と、その低周波信号の１．５倍の周波数の、シンボル０を表す高周波が、波形を連続して交互に現れるようになっている。
　
　
３．対比 
 そこで、引用発明と本願発明を対比する。 
　
（１）引用発明の「ディスク」は、本願発明の「情報記録担体」に相当する。 
（２）引用発明の「同心円状またはスパイラル状の、トラックからなるディスク」は、本願発明の「同芯円状または螺旋状のトラックからなる微細パタ−ンを有した支持体」に相当する。
（３）引用発明の「ディスクの記録層」は、光ディスクにおいては、通常、トラックの微細パターン上に形成されるものであるから、本願発明の「前記微細パタ−ン上に形成された記録層」に相当する。 
（４）引用発明の「レーザ光を放射し、対物レンズを介してディスクの記録層に結像し、再生を行うディスク」は、本願発明の「レーザ光を対物レンズにより集光した光ビームを、記録層に照射し、再生を行う情報記録担体」に相当し、引用発明の「前記トラックは、３６０度連続したトラックであるとともに、ウォブリングされたグルーブが形成され」ることは、本願発明の「前記トラックは、３６０度連続したトラックであると共に、少なくとも蛇行溝領域を有」することに相当する。 
（５）引用発明の「前記ウォブリングされたグルーブは、アドレス信号で変調した信号に応じてウォブリングされたグルーブ」は、本願発明の「前記蛇行溝領域は、変調波を溝波形形状として有した蛇行溝」に相当する。
　
　
　そうすると、本願発明と引用発明との＜一致点＞＜相違点＞は次のとおりである。
　
＜一致点＞
「同芯円状または螺旋状のトラックからなる微細パタ−ンを有した支持体と、
前記微細パタ−ン上に形成された記録層と
から少なくともなり、
レーザ光を対物レンズにより集光した光ビームを、前記透光層を通して前記記録層に照射し、再生を行う情報記録担体であって、
前記トラックは、３６０度連続したトラックであると共に、少なくとも蛇行溝領域を有しており、
前記蛇行溝領域は、変調波を溝波形形状として有した蛇行溝から構成されており、
振幅方向は前記情報記録担体の半径方向であることを特徴とする情報記録担体。」
　
＜相違点＞
（ａ）　 
 　本願発明では、「記録層上に形成された透光層」を有しているのに対し、引用発明には、透光層について特定がない点。 
　
（ｂ）　 
 　本願発明では、蛇行溝領域は「周波数変移変調波」を溝波形形状として有した蛇行溝から構成されているのに対し、引用発明には、蛇行溝領域は変調波が周波数変移変調であることについて特定がない点。 
 　 
（ｃ）
　本願発明では、「周波数変移変調波は、高周波波と低周波波からなり、前記高周波波の周波数を前記低周波波の周波数で除した値が１．５であるように前記高周波波の周波数と前記低周波波の周波数とを選択してなり、かつ前記高周波波と前記低周波波との切り替え点では前記高周波波の位相と前記低周波波の位相とが連続するように前記高周波波の位相と前記低周波波の位相とを選択して」いるのに対し、引用発明ではこの点について特定がない点。
　
（ｄ）
　本願発明では、溝波形形状について「高周波波の振幅方向と低周波波の振幅方向は共に前記情報記録担体の半径方向である」のに対し、引用発明では振幅方向についての特定がない点。
　
そこで、上記各相違点について検討する。
　
（相違点ａについて） 
　一般に、情報記録担体において、記録層上に透光層を設けることは周知慣用手段であるから、引用発明の光ディスクにおいて透光層を設けることに格別の困難性を有しない。
　
（相違点ｂについて）
　引用例１には、アドレス情報信号を変調してウォブリングされたグルーブを作成することが記載されている（【０００４】参照）。そして、アドレス情報は、デジタルデータである”１”および”０”を用いて設定されることから、引用例１記載の発明も、アドレス情報信号である”１”および”０”信号を変調するものであって、その際に、変調方式として周知な周波数変移変調を用いることは当業者が適宜採用し得る事項である。よって、周波数変移変調を用いて蛇行溝領域を形成することに格別の困難性を有しない。
　
（相違点ｃについて）
　引用例２には、デジタルデータである”１”、”０”の信号を変調するのに際し、”１”の信号については１２００Ｈｚ、”０”の信号については１８００Ｈｚを用いる点、および”１”の信号および”０”の信号の切り替え点で波形が連続する点が（【００２３】、図４参照）、また、引用例３には、図２の変調波（ｇ１）の波形として、シンボル１を表す低周波信号と、その低周波信号の１．５倍の周波数の、シンボル０を表す高周波を用いる点、およびシンボル１を表す低周波信号とシンボル０を表す高周波信号の切り替え点で波形が連続する点が記載されており（【００２８】、図２参照）、デジタルデータである”１”の信号と”０”の信号に対応するそれぞれの周波数の比を１．５とすること、および”１”の信号および”０”の信号の切り替え点で波形が連続するようにすること、すなわち、”１”の信号と”０”の信号のそれぞれに対応する高周波波と低周波波との切り替え点で前記高周波波の位相と前記低周波波の位相とが連続するようにすることは周知技術である。よって、光ディスク等の情報記録担体において、アドレス信号として用いるデジタルデータ”１”の信号、”０”の信号を変調する際においても、前記周知技術を用いて、それぞれの周波数の比を１．５とすること、および高周波波の位相と前記低周波波の位相とが連続するようにして、本願発明のように、「周波数変移変調波は、高周波波と低周波波からなり、前記高周波波の周波数を前記低周波波の周波数で除した値が１．５であるように前記高周波波の周波数と前記低周波波の周波数とを選択してなり、かつ前記高周波波と前記低周波波との切り替え点では前記高周波波の位相と前記低周波波の位相とが連続するように前記高周波波の位相と前記低周波波の位相とを選択」することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　なお、請求人は、平成２１年８月２１日付け回答書において「特開平４−３５７７３７号公報（引用文献３）及び特開平５−１０２９５８号公報（引用文献４）には、周波数ｆの信号と周波数１．５×ｆの信号を用いて変調することが記載されている。 確かに、引用文献３及び引用文献４に記載されている周波数変調方式は、本願の蛇行溝が有する溝波形形状の「高周波波の周波数を低周波波の周波数で除した値が１．５」である関係と同様の周波数の関係を示しているが、引用文献３及び引用文献４には単に情報を伝送するための伝送波をこの周波数変調方式で変調することが記載されているものである。また引用文献３の図４や引用文献４の図２に示された波形は、伝送波の時間的変化を図示したものに過ぎない。既に述べているように本願では記録媒体に形成する蛇行溝の溝波形形状において、高周波波部の周波数と低周波波部の周波数とが、本願の特徴である関係を有する。引用文献３及び引用文献４に記載されている単なる波の変調方式から、蛇行溝を記録媒体に形成する際の溝波形形状を想到することは当業者にとって困難である。」旨、主張している。
　しかしながら、上述したとおり、引用例２（上記回答書では引用文献３に対応。）、引用例３（上記回答書では引用文献４に対応。）において、周波数ｆの信号と周波数１．５×ｆの信号を用いて変調することは周知技術である。そして、光ディスク等の情報記録担体は、電気信号によって伝送された情報を記録し、記録された情報を電気信号に変換して情報を伝送するものであって、伝送で用いる技術を光ディスク等の情報記録担体に転用することはよく行われていることであるから、引用例２、引用例３に記載された前記周知技術を、光ディスク等の情報記録担体に用いることに格別の困難性を有しない。
よって、請求人の前記主張を採用することができない。
　
（相違点ｄについて）
　引用例１においても、トラックは周方向に伸びる構造を有しているのであるから、当該トラックに沿って形成される、ウォブリングされたグルーブは、その波形の振幅方向がディスクの半径方向になることは自明である。したがって、ウォブリングを高周波波形と低周波波形とから構成した場合でも、それぞれの波形の振幅方向が、共に半径方向となることもごく自然な結果にすぎない。
　
　そして、上記各相違点により本願発明が奏する作用効果についても、各引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が当然予測しうるものであるから、上記各相違点は格別なものではなく、本願発明は、各引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび 
 　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。