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　平成　６年特許願第５１８２８７号「接触器を保護した電気車輛の駆動列」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月１８日国際公開、ＷＯ９４／１８７３７、平成　７年　６月２９日国内公表、特表平　７−５０５９９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年２月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年２月１１日、アメリカ国）を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、平成１４年４月２３日付手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである。（以下「本願発明」という）
「電気車輌用の駆動列であって、
　牽引用蓄電池と、
　電動機と、該電動機に送り出される電力の制御をできるようにするゲート手段と、実質的に容量性の入力フィルタとを含み、前記牽引用蓄電池に接続され、前記車輌の１つ又は更に多くの車輪を駆動する電力駆動手段と、
　前記牽引用蓄電池と前記電力駆動手段との間に電気的に接続されている一対の接点を有している主接触器であって、前記接点は、前記牽引用蓄電池と前記電力駆動手段の容量性入力フィルタとをそれぞれ接続すると共に切り離すように閉位置と開位置との間で可動である、主接触器と、
　前記牽引用蓄電池及び前記容量性の入力フィルタに接続されており、前記接点が前記開位置にあるときに前記容量性の入力フィルタを充電する予備充電手段と、
　該主接触器に接続されており、前記接点を前記開位置及び前記閉位置のうちの一方の位置に移動させるように前記主接触器を作動させる制御手段であって、
　前記予備充電手段と協働して、前記接点を前記開位置から前記閉位置へ移動させる前に前記容量性の入力フィルタを充電する予備充電制御手段と、
　前記接点の間の電圧を検出する電圧検出手段と、
　該電圧検出手段に応答して、前記接点の間の電圧が所定の値を超えることに応答して前記接点が前記開位置から前記閉位置へ移動するのを防止するように前記接触器を作動させる電力駆動禁止制御手段とを含んでいる制御手段と、
を備えた電気車輌用の駆動列。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成３年１０月１日に頒布された特開平３−２２２６０２号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１−１）「ところで、従来の電気自動車用電力変換器としては、第３図に示す装置が周知である。
　図において主バッテリE１は、電気自動車を駆動させる誘導電動機（モータ）１０への電力供給用であり、また、補機バッテリＥ２では車載機器、例えば車両制御に関する機器や車両ランプ等に電力を供給するために配置されている。
　主バッテリＥ１からの電力は、ヒューズ１２及びリレー１４を介してインバータ１６へ供給されている。ここで、リレー１４は、インバータ１６への電力供給をオン・オフ切替するものである。
　インバータ１６は、主バッテリＥ１の直流電力を交流に変換してモータへ供給しており、その変換動作は、インバータコントローラ１８にて制御されている。
　また、インバータ１６には、その入力端子間に電流平滑用コンデンサ２０が接続され、インバータ１６動作時における供給電流及び電圧を安定に保っている。
　そして、平滑用コンデンサ２０は、インバータ１６起動前に初期充電され、この場合には、リレー２２がオンになり、充電用抵抗２３を介して主バッテリから電流が供給される。」（第２ページ左上欄第６行目〜同ページ右上欄第８行目）
（１−２）「以下にこの装置の動作を第４図に基づいて説明する。
　車両のイグニッションキー（図示せず）の操作によりＥＣＵ３０のシステムが起動すると、リレー２８がオンになり、また、ＤＣ／ＤＣコンバータ２６が動作を開始する。次に、リレー２２がオンになり、コンデンサ２０に初期充電が行われる。そして、リレー１４がオンになり、インバータ１６に電力が供給され、インバータコントローラ１８がインバータ１６の動作制御を行うことによりモータ１０にて回転力が生じる。」（第２ページ左下欄第１５行目〜同ページ右下欄第３行目）
　
　この記載事項によると、引用刊行物１には、「電気自動車用電力変換器であって、
　主バッテリE１と、
　電気自動車を駆動させる誘導電動機（モータ）１０と、主バッテリＥ１の直流電力を交流に変換してモータへ供給しており、その変換動作は、インバータコントローラ１８にて制御されているインバータ１６と、電流平滑用コンデンサ２０と、インバータ１６への電力供給をオン・オフ切替するリレー１４と、
　リレー２２がオンになり、充電用抵抗２３を介して主バッテリから電流が供給されてインバータ１６起動前に電流平滑用コンデンサ２０が初期充電される回路と、
　リレー１４を開閉駆動制御するＥＣＵ３０のシステムが、車両のイグニッションキーの操作により起動すると、リレー２８がオンになり、また、ＤＣ／ＤＣコンバータ２６が動作を開始し、次に、リレー２２がオンになり、コンデンサ２０に初期充電が行われるようにした制御手段を有する電気自動車用電力変換器」の発明が記載されている。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成１年８月１１日に頒布された実願昭６３−１３８５７号（実開平１−１１９１２１号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２−１）「本考案は、電源と負荷との間に挿入されるスイッチを保護するスイッチ保護回路に関し、スイッチと並列に、スイッチよりは早くオンとなって負荷に制限された電流を供給するスイッチ回路を接続すると共に、スイッチの出力側電圧を電圧検出回路によって検出し、出力側電圧が所定レベルに達したときに、スイッチの駆動回路に対しスイッチをオンさせる信号を与えることにより、特に、負荷が容量性である場合のサージ電流を抑え、スイッチを構成する接点や半導体素子の劣化もしくは最大定格オーバによる破壊等の問題を解消できるようにしたものである。」（第１ページ第１７行目〜第２ページ第８行目）
（２−２）「しかし、負荷が例えばスイッチング電源等のように、容量性である場合には，スイッチの投入と同時に、きわめて大きなサージ電流が流れ、スイッチとして用いられている接点が劣化し、寿命が短くなる。」（第２ページ第２０行目〜第３ページ第４行目）
　
３．対比
　引用刊行物１に記載された「電気自動車」，「主バッテリ」，「リレー１４」，および「コンデンサ２０」は、それぞれ本願発明の「電機車輌」，「牽引用蓄電池」，「主接触器」，および「容量性の入力フィルタ」に相当し、「リレー」が一対の接点を有する構成は電力用のリレーの一般的な構成であり、また、引用刊行物１に記載されたインバータ１６がインバータコントローラ１８にて制御されていることから「電動機に送り出される電力の制御をできるようにするゲート手段」を有することは明らかであり、また、リレー２２がオンになり、コンデンサ２０に初期充電が行われ、リレー１４がオンになるので、主接触器の接点を開位置から閉位置へ移動させる前にコンデンサを充電していることは明らかである。
　また、本願発明の「電気車輌用の駆動列」は、電気車輌用の電動機を駆動するための装置に他ならないので引用刊行物１に記載された電気自動車用電力変換器に対応するものである。　
　したがって、引用刊行物１に記載された発明と本願発明を対比すると、両者は、
「電気車輌用の駆動列であって、
　牽引用蓄電池と、
　電動機と、該電動機に送り出される電力の制御をできるようにするゲート手段と、実質的に容量性の入力フィルタとを含み、前記牽引用蓄電池に接続され、前記車輌の１つ又は更に多くの車輪を駆動する電力駆動手段と、
　前記牽引用蓄電池と前記電力駆動手段との間に電気的に接続されている一対の接点を有している主接触器であって、前記接点は、前記牽引用蓄電池と前記電力駆動手段の容量性入力フィルタとをそれぞれ接続すると共に切り離すように閉位置と開位置との間で可動である、主接触器と、
　前記牽引用蓄電池及び前記容量性の入力フィルタに接続されており、前記接点が前記開位置にあるときに前記容量性の入力フィルタを充電する予備充電手段と、
　該主接触器に接続されており、前記接点を前記開位置及び前記閉位置のうちの一方の位置に移動させるように前記主接触器を作動させる制御手段であって、
　前記予備充電手段と協働して、前記接点を前記開位置から前記閉位置へ移動させる前に前記容量性の入力フィルタを充電する予備充電制御手段と、
を備えた電気車輌用の駆動列。」で一致し
　本願発明が「前記接点の間の電圧を検出する電圧検出手段と、
　該電圧検出手段に応答して、前記接点の間の電圧が所定の値を超えることに応答して前記接点が前記開位置から前記閉位置へ移動するのを防止するように前記接触器を作動させる電力駆動禁止制御手段とを含んでいる制御手段」を有するのに対して、引用刊行物１に記載された発明ではこの点が明らかでない点で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　上記相違点について検討すると、引用刊行物２には、スイッチング電源のような容量性負荷に対し、スイッチよりは早くオンとなって負荷に制限された電流を供給するスイッチ回路を接続すると共に、スイッチの出力側電圧を電圧検出回路によって検出し、出力側電圧が所定レベルに達したときに、スイッチ駆動回路に対しスイッチをオンさせる信号を与えることにより、特に、負荷が容量性である場合のサージ電流を抑え、スイッチを構成する接点や半導体素子の劣化もしくは最大定格オーバによる破壊等の問題を解消できるようにした接触器の保護回路の発明が記載されている。
　この引用刊行物２における電圧検出位置は、スイッチの出力側電圧であるが、これはスイッチの負荷側端子、すなわち、容量性負荷の充電電位とアース電位間の電位差を検出するものであり、一端がアースに接続された電源１の電位差を介してスイッチの入力側と出力側の電位差を検出することと実質的に等価であり、電源１から容量性負荷への突入電流の可能性を判断する手段としてスイッチ両端間の電圧検出と同様の効果を奏するものである。
　また、出力側電圧が所定レベルに達したときに、スイッチ駆動回路に対しスイッチをオンさせる信号を与える手段は、スイッチ両端間の電位差が大きいときにオンした場合に生じるサージ電流防止のための手段であるから、出力側電圧が入力側電圧にほぼ同じとなるまでの、スイッチ両端間の電位差が所定レベル以上の時には前記接点が前記開位置から前記閉位置へ移動するのを防止する電力駆動禁止制御手段に相当する。
　そして、引用刊行物１，および２に記載された発明は、いずれも容量性負荷に対して電源から突入電流が流れてスイッチが破壊されることを防止する点で同様の目的を有するものであるから、引用刊行物１に記載された発明において、容量性の入力フィルタを予備充電してから閉となるリレー（主スイッチ）の閉動作を、引用刊行物２の記載を参照して、前記接点の間の電圧が所定の値を超えることに応答して前記接点が前記開位置から前記閉位置へ移動するのを防止するように前記接触器を作動させる電力駆動禁止制御手段を設けることで本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。