【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６６８４７号「リリーフバルブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　４日出願公開、特開２０００−　９７３６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１０年９月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年５月２９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のものと認める。 
　
「【請求項１】流体圧力が作用する入口ポートと、出口ポートを有するハウジング；
　一端部に上記入口ポートと出口ポートの間の流路を開閉する弁体を有し、上記ハウジングに移動可能に支持された弁軸；
　この弁軸の他端部に形成されたフランジ；
　同軸に位置させた複数枚の環状金属板の内周縁部と外周縁部を順次溶接して形成され、その一端部の環状金属板がこの弁軸のフランジに固定され、他端部の環状金属板がハウジングに固定されて圧力室を画成する金属ダイアフラム；
　上記弁軸に設けた、上記入口ポートと圧力室を連通させる連通路；及び
　この連通路に形成されたオリフィス；
を有し、
　上記金属ダイアフラムは、自由状態では上記弁軸を閉弁方向に付勢し、該金属ダイアフラムによって構成されている上記圧力室に、上記連通路及びオリフィスを介して所定圧力以上の圧力が及ぼされたとき上記弁軸を開弁方向に移動させることを特徴とするリリーフバルブ。」（以下「本願発明」という。）
 　 
２．引用刊行物の記載事項
　　
　これに対して、当審における、平成１８年３月２３日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５７−１２２８５１号（実開昭５９−２７１３４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「ターボ過給機付エンジンの吸気装置」に関し、第１図ないし第３図とともに次の事項が記載されている。 
 　 
（イ）「（１）スロツトル弁の上流側吸気通路にターボ過給機を設けたエンジンにおいて、上記スロツトル弁とターボ過給機との間の吸気通路に設けられた過給エアリリーフ口と、該吸気通路の過給圧を受ける圧力室を有し該過給圧により上記過給エアリリーフ口を開閉する弁装置と、上記吸気通路と圧力室とを連通する連通路と、該連通路に設けられた絞りとを備えたことを特徴とするターボ過給機付エンジンの吸気装置。」（２．実用新案登録請求の範囲） 
 　 
（ロ）「そして上記吸気通路１のスロツトル弁２とターボ過給機３との間には、弁取付部５と弁装置であるダイヤフラム装置６とからなるリリーフ弁４が螺合固着されている。・・・また上記弁取付部５の前端部に凹設された凹部５ｃの底面にはリリーフ口５ｄが穿設され、さらに上記弁取付部５の後端部には上記リリーフ口５ｄに続いてこれより大径の保持口５ｅが形成されている。 
　また上記保持口５ｅには、上記ダイヤフラム装置６の前部ケース７が嵌合固着されている。該前部ケース７は大略円筒状のもので、その前部には上記保持口５ｅに嵌挿固着される被保持部７ｅが形成され、該被保持部７ｅのさらに前方の前端面には円環状のガイド部７ａが一体形成されている。また上記前端面のガイド部７ａ外方には３個の略楕円状のリリーフエア導入孔７ｂが穿設され、上記前部ケース７の側面後部には複数のリリーフエア排出孔７ｃが穿設されており、さらに上記前部ケース７の後端部には取付フランジ部７ｄが外方に向けて一体形成されている。・・・そして上記前部ケース７のガイド部７ａには、弁棒１０が前後（第１図左右）方向に摺動自在に挿入されており、その前端部には円板状の弁板１１が嵌装固着され、該弁板１１の後面には環状のシール部材１１ａが固着されており、これは上記リリーフ口５ｄの前端面周縁部と当接し得るようになつている。 
　また上記弁棒１０の後端部には、ワツシヤ１２，スプリング係止部材１３，ダイヤフラム１４，ダイヤフラム押え部材１５及びワツシヤ１６が順次嵌装され、固定ナツト１７で締付固定されている。そして上記スプリング係止部材１３及びダイヤフラム押え部材１５はいずれもその中心に嵌挿孔を有する皿状のものであり、また上記ダイヤフラム１４はゴム等の柔軟性を有する部材を用いて大略円板状に形成されたもので、その中心部には嵌挿孔を有し、その外周縁部は上記前，後部ケース７，９の取付フランジ部７ｄ，９ｂ間に嵌挿固着されており、このダイヤフラム１４と後部ケース９とで囲まれた空間が圧力室１９になつている。また上記スプリング係止部材１３と前部ケース７の前端面との間にはコイルスプリング１８が介設され、上記弁棒１０は該コイルスプリング１８により後方に付勢されており、これにより上記弁板１１のシール部材１１ａは、上記リリーフ口５ｄの前端面周縁部と押圧当接している。
　また上記弁棒１０には、その中心軸に沿つて連通路１０ａが貫通穿設されており、該連通路１０ａは上記吸気通路１と圧力室１９とを連通している。そして該連通路１０ａの後端部には、絞り部材２０が螺合固着されており、該絞り部材２０は底面を有する円筒状のもので、該底面にはオリフイス、即ち絞り２０ａが穿設されており、この絞り２０ａは上記吸気通路１側の過給エアを圧力室１９にゆつくりと導くためのものである。」（明細書第４頁第１４行〜第７頁第２０行） 
 　 
　したがって、上記（イ）、（ロ）の記載及び第１図、第２図からみて、刊行物１には、
　　
「流体圧力が作用する吸気通路１及び凹部５ｃと、リリーフエア排出孔７ｃを有する弁取付部５、前部ケース７及び後部ケース９からなる筐体；
　一端部に上記吸気通路１及び凹部５ｃとリリーフエア排出孔７ｃの間の流路を開閉する弁板１１を有し、上記弁取付部５、前部ケース７及び後部ケース９からなる筐体に移動可能に支持された弁棒１０；
　この弁棒１０の他端部に形成されたスプリング係止部材１３及びダイヤフラム押え部材１５；
　円板状に形成され、その一端部がこの弁棒１０のスプリング係止部材１３及びダイヤフラム押え部材１５に固定され、他端部が弁取付部５、前部ケース７及び後部ケース９からなる筐体に固定されて圧力室１９を画成するダイヤフラム１４；
　上記弁棒１０に設けた、上記吸気通路１及び凹部５ｃと圧力室１９を連通させる連通路１０ａ；及び
　この連通路１０ａに形成された絞り２０ａ；
を有し、
　上記ダイヤフラム１４は、コイルスプリング１８により上記弁棒１０を閉弁方向に付勢し、該ダイヤフラム１４によって構成されている上記圧力室１９に、上記連通路１０ａ及び絞り２０ａを介して所定圧力以上の圧力が及ぼされたとき上記弁棒１０を開弁方向に移動させるリリーフ弁４」
　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
　同じく、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭４７−４０３０７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「噴霧装置の改良」に関し、第２図とともに次の事項が記載されている。 
 　 
（ハ）「次にインゼクターを利用する場合を第２図について説明する。器筐Ｃに被噴霧液体の供給筐を連結する液体供給路６と空気の供給管を連結する空気供給路５を設け、供給路６、５の隔壁１２に弁座８ａを設け、該弁座８ａに接合する弁８ｂをベローズ７に結合する。弁座８ａに液体の放出嘴９を連通し、空気供給路５に放出嘴９を囲むように空気の放出嘴１０を連通し、空気供給路５とベローズ７内とを器筐Ｃに設けた通路１１で連通する。 
　依つて空気の供給管に設けた閉止弁（図示しない）を開いて圧搾空気を供給路５に供給すれば、該供給路５の空気の圧力が通路１１を経てベローズ７内に作用し、ベローズ７をそれのバネ力に抗して延伸し、弁８ｂが弁座８ａより離れ放出嘴９に液体が供給され圧搾空気が放出嘴１０より噴出することによつてインゼクター作用が行はれ液体を噴霧する。噴霧を中止するため空気の供給管に設けた閉止弁を閉ぢると、供給路５従つてベローズ７内の圧力が低下し、ベローズ７はそれのバネ力によつて延伸された状態から自由長に復帰しようとし、弁８ｂを弁座８ａに圧接し、放出嘴９への流出口を閉ぢる。」（第２頁左上欄第３行〜右上欄第４行） 
　　
３．対比
　　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「吸気通路１及び凹部５ｃ」は、本願発明の「入口ポート」に相当し、同じく引用発明の「リリーフエア排出孔７ｃ」、「弁取付部５、前部ケース７及び後部ケース９からなる筐体」、「弁板１１」、「弁棒１０」、「スプリング係止部材１３及びダイヤフラム押え部材１５」、「ダイヤフラム１４」、「絞り２０ａ」は、それぞれ本願発明の「出口ポート」、「ハウジング」、「弁体」、「弁軸」、「フランジ」、「ダイアフラム」、「オリフィス」に相当する。また、引用発明の「リリーフ弁４」は、本願発明の「リリーフバルブ」に相当するといえるから、本願発明と引用発明とは、
　　
「流体圧力が作用する入口ポートと、出口ポートを有するハウジング；
　一端部に上記入口ポートと出口ポートの間の流路を開閉する弁体を有し、上記ハウジングに移動可能に支持された弁軸；
　この弁軸の他端部に形成されたフランジ；
　その一端部がこの弁軸のフランジに固定され、他端部がハウジングに固定されて圧力室を画成するダイアフラム；
　上記弁軸に設けた、上記入口ポートと圧力室を連通させる連通路；及び
　この連通路に形成されたオリフィス；
を有し、
　上記ダイアフラムは、該ダイアフラムによって構成されている上記圧力室に、上記連通路及びオリフィスを介して所定圧力以上の圧力が及ぼされたとき上記弁軸を開弁方向に移動させるリリーフバルブ」
　　
 である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。 
 　 
［相違点］
　本願発明では、ダイアフラムは、金属製であって、同軸に位置させた複数枚の環状金属板の内周縁部と外周縁部を順次溶接して形成され、一端部の環状金属板が弁軸のフランジに、他端部の環状金属板がハウジングにそれぞれ固定されるものであって、自由状態では上記弁軸を閉弁方向に付勢しているのに対して、
　引用発明では、ダイヤフラム１４（ダイアフラム）は、金属製ではなく、円板状に形成され、一端部が弁棒１０（弁軸）のスプリング係止部材１３及びダイヤフラム押え部材１５（フランジ）に、他端部が弁取付部５、前部ケース７及び後部ケース９からなる筐体（ハウジング）にそれぞれ固定されるものであって、弁棒１０（弁軸）を閉弁方向に移動付勢する手段としてダイヤフラム１４とは別にコイルスプリング１８が設けられている点。
　　
４．当審の判断
　　
　次に、上記相違点について検討すると、刊行物２には、伸縮変形するベローズ（本願発明の「ダイアフラム」に相当する。）自体に弾性を持たせ、別途コイルスプリング等の付勢手段を用いなくても、それ自体で閉弁方向に移動付勢する構成が記載されており（上記記載事項（ハ）を参照。）、引用発明も刊行物２に記載のものも弾性部材であるベローズないしはダイヤフラムにより画成された圧力室内の流体圧により弁を作動させるものである点で共通するものであるから、刊行物２に記載の、伸縮変形するベローズ自体に弾性を持たせ、別途コイルスプリング等の付勢手段を用いなくても、それ自体で閉弁方向に移動付勢する構成を引用発明のダイヤフラムとして採用することは、当業者が容易になし得た程度のことと認められる。
　
　そして、ダイヤフラムないしはベローズの材質として金属製のものを用いることは慣用されており、金属製ベローズの態様として、「同軸に位置させた複数枚の環状金属板の内周縁部と外周縁部を順次溶接して形成され」たものである、いわゆる溶接ベローズも慣用されているものであるから、刊行物２に記載の上記構成を引用発明のダイヤフラムとして採用するに当たり、いわゆる溶接ベローズを選択することは、当業者が適宜なし得たことである。してみれば、上記相違点に係る本願発明の構成に格別の困難性は認められない。
　　
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明及び刊行物２に記載のものから予測可能なものであり、格別なものとはいえない。
　　
　なお、審判請求人は、平成１８年５月２９日付け意見書において、本願発明は、金属ダイヤフラムとして、いわゆる溶接ベローズの構成を採用したことによって、正確なリリーフ特性が得られるという格別の効果を奏する旨主張するが、いわゆる溶接ベローズを採用したことと上記効果を奏することとの因果関係については出願当初明細書には記載も示唆もされていないから、審判請求人の上記主張は採用できない。
 　 
　よって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載のものに基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
 　 
５．むすび 
　　
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載のものに基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。