【事件の表示】
　特願２０００−３３６３３７「無段変速機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１７日出願公開、特開２００２−１３９１１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【一】　手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月２日の出願であって、平成１６年１１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年１２月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月１１日付けで特許法第１７条の２第１項第４号に掲げる場合に該当する明細書についての手続補正がなされたものである。
　
【二】平成１７年１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　　平成１７年１月１１日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１．補正後の本願発明
　　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　【請求項１】　主軸上に設けた一対のディスク間に回転伝達体を介装すると共に、一方のディスクを主軸の軸線方向に移動可能とし、ローディングカムにより一方のディスクを他方のディスク側に押付けて、一方のディスク、回転伝達体および他方のディスクの間で回転伝達を行う無段変速機において、主軸と一方のディスクとの間に、軸線方向の移動を許容し且つ回転を拘束するボールスプラインを備えると共に、ボールスプラインが、主軸側およびディスク側の各々に軸線方向に沿って形成したスプライン溝と、両スプライン溝に転動自在に係合するボールと、軸線方向を主軸の軸線方向として両スプライン溝に転動自在に係合し且つディスクから主軸側への所定荷重によりボールが変形した際に荷重分担をするローラを備え、スプライン溝がボールの曲率半径よりも大きい曲率半径を有し、ボールの直径に対して、ローラの直径が、ディスクから主軸側への所定荷重によるボールの弾性歪み量の分だけ小さいと共に、ローラの軸線方向の両側にボールを配置したことを特徴とする無段変速機。」
と補正された。
　
　上記補正は、「スプライン溝」について、「ボールの曲率半径よりも大きい曲率半径を有し」と限定する補正を行うものと認められる。
　
　上記補正は、「スプライン溝」について限定事項を付加するものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正を行うものと認められる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用例
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である「特開平１１−１８２６４５号公報」（以下、「刊行物１」という。）、「特開昭５７−１９０１１９号公報」（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ、以下の事項が記載されていると認められる。
　
　(1)刊行物１
　〔あ〕「【発明の属する技術分野】この発明に係るトロイダル型無段変速機は、例えば自動車用変速機として利用する。」（段落【０００１】、３欄１７〜１８行参照）
　〔い〕「【０００８】この図１２に示した従来構造に於いては、ハウジング１４の内側に回転軸であるトルク伝達軸１５を、回転のみ自在に支持している。そして、このトルク伝達軸１５を、クラッチの出力軸等に結合される駆動軸１６により回転駆動自在としている。又、上記トルク伝達軸１５の軸方向両端部に１対の入力側ディスク２、２を、それぞれの入力側凹面２ａ、２ａ同士を互いに対向させた状態で、ボールスプライン１７、１７を介して支持している。従って上記各入力ディスク２、２は上記トルク伝達軸１５の軸方向両端部に、このトルク伝達軸１５と同期した回転及びこのトルク伝達軸１５の軸方向に亙る変位自在に支持されている。」（段落【０００８】、５欄４〜１５行参照）
　〔う〕「上記トルク伝達軸１５の中間部周囲には１対の出力側ディスク４、４を、それぞれの出力側凹面４ａ、４ａと上記各入力側凹面２ａ、２ａとを対向させた状態で、このトルク伝達軸１５に対する回転を自在として支持している。又、複数のトラニオン５、５に変位軸６、６を介して回転自在に支持した複数のパワーローラ７、７（図１０〜１１参照。図１２では表裏両側に存在する為、表われない。）を、上記各入力側、出力側両凹面２ａ、４ａの間に挟持している。又、上記ハウジング１４の内側には、上記１対の出力側ディスク４、４の間部分に於いて隔壁２２を設けている。そして、この隔壁２２に設けた通孔２３の内側部分に、それぞれがアンギュラ型玉軸受である１対の転がり軸受２４、２４によって、円管状のスリーブ２５を支持している。上記１対の出力側ディスク４、４は、このスリーブ２５の両端部にスプライン係合させて、このスリーブ２５と共に回転自在としている。又、このスリーブ２５の中間部で上記隔壁２２の内側部分には、出力歯車２６を固設している。一方、上記ハウジング１４の内側には、上記トルク伝達軸１５と平行に出力軸２７を、回転自在に支持している。そして、この出力軸２７の一端（図１２の左端）に固定した歯車２８と上記出力歯車２６とを噛合させて、上記１対の出力側ディスク４、４の回転を取り出し自在としている。更に、前記駆動軸１６と一方（図１２の左方）の入力側ディスク２との間には、ローディングカム式の加圧装置８を設け、上記駆動軸１６の回転に伴ってこの一方の入力側ディスク２を、この一方の入力側ディスク２が対向する出力側ディスク４に向け軸方向に押圧しつつ、回転駆動自在としている。」（段落【０００９】、５欄２８行〜６欄６行参照）
　〔え〕「更に、前記１対の入力側ディスク２、２を上記トルク伝達軸１５の両端寄り部分に支持する為の前記各ボールスプライン１７、１７を構成する為、上記トルク伝達軸１５の外周面両端寄り部分には外周面側スプライン溝３５、３５を、上記各入力側ディスク２、２の内周面には内周面側スプライン溝３６、３６を、それぞれ形成している。そして、これら外周面側、内周面側両スプライン溝３５、３６同士の間に、それぞれ複数個ずつのボール３７、３７を介在させて、上記各ボールスプライン１７、１７を構成している。」（段落【００１１】、６欄２９〜３８行参照）
等の記載があり、併せて図面を参照すると、刊行物１には、
“トルク伝達軸１５上に設けた入力側ディスク２及び出力側ディスク４間にパワーローラ７を介装すると共に、入力側ディスク２をトルク伝達軸１５の軸線方向に移動可能とし、ローディングカム式の加圧装置８により入力側ディスク２を出力側ディスク４側に押付けて、入力側ディスク２、パワーローラ７および出力側ディスク４の間で回転伝達を行う無段変速機において、トルク伝達軸１５と入力側ディスク２との間に、軸線方向の移動を許容し且つ回転を拘束するボールスプライン１７を備えると共に、ボールスプライン１７が、トルク伝達軸１５側および入力側ディスク２側の各々に軸線方向に沿って形成した外周面側スプライン溝３５、内周面側スプライン溝３６と、両スプライン溝に転動自在に係合するボール３７を備え、入力側ディスク２からトルク伝達軸１５側への荷重がボール３７を介して伝達される無段変速機”
の発明が記載されていると認められる。
　
　(2)刊行物２
　〔お〕「この発明は、ボールスプライン装置の改良に関し、特に過負荷時の高トルクを安全に支承できるボールスプライン装置に関する。」（１頁左下欄１４〜１６行参照）
　〔か〕「軸１は、断面円弧状のボール転動溝２を４条軸方向に形成した外面を有している。
  外筒３は、軸のボール転動溝２と対向する断面円弧状のボール転動溝４を４条内面に有する環状部材で、この内孔には軸１が挿通されている。
  軸のボール転動溝２とこれと対向する外筒のボール転動溝４との間には転動自在な多数のボール５およびこのボール５の外径寸法より僅か小さい外径寸法を有し軸線の向きを軸方向とされ軸方向に滑動自在な円筒ころ６が配されている。」（２頁右上欄１３行〜左下欄２行参照）
　〔き〕「円筒ころ６の径はボール５の径より小さいので、軸１と外筒３は、円周方向のトルクが小さい時はボール５によりトルクの伝達がなされ、従来のボールスプライン装置と変りはない、この場合軸１と外筒３が軸方向に相対移動するとき円筒ころ６はボール転動溝２または４に沿って摺動する。
  大きなトルクが軸１と外筒３に作用すると、ボール５の弾性変形が大きくなり、ついにボール転動溝２、４に挿入した円筒ころ６がボール転動溝２とボール転動溝４とに接するようになり、トルクは円筒ころ６を介して軸１と外筒３の間を伝達される。この場合軸１と外筒３の軸方向の相対移動は、円筒ころ６の摺動を介して行なわれることになる。」（２頁左下欄９行〜右下欄２行参照）
　〔く〕「このような観点から円筒ころ６の径寸法は、常用トルクより少し大きなトルクが作用した場合、ボール５に加えて円筒ころ６がボール転動溝２、４と接触するように選ばれる。」（２頁右下欄８〜１１行参照）
等の記載があり、また、第１図には、
　〔け〕「円筒ころ６の軸線方向の両側にボール５を配置した」構成が示されていると認められる。
　したがって、刊行物２には、
“軸１側および外筒３側の各々に軸線方向に沿って形成したボール転動溝２、４と、両ボール転動溝２，４に転動自在に係合するボール５と、軸線方向を軸１の軸線方向として両ボール転動溝２、４に転動自在に係合し且つ軸１および外筒３の一方から他方への所定荷重によりボール５が変形した際に荷重分担をする円筒ころ６を備え、ボール５の直径に対して、円筒ころ６の直径が、所定荷重によるボール５の弾性歪み量の分だけ小さいと共に、円筒ころ６の軸線方向の両側にボール５を配置したボールスプライン装置”
が記載されていると認められる。
　
　３．対比・判断
　(1)本願補正発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「トルク伝達軸１５」が前者の「主軸」に相当し、以下同様に、後者の「入力側ディスク２及び出力側ディスク４」が前者の「一対のディスク」に、後者の「パワーローラ７」が前者の「回転伝達体」に、後者の「入力側ディスク２」が前者の「一方のディスク」に、後者の「ローディングカム式の加圧装置８」が前者の「ローディングカム」に、後者の「出力側ディスク４」が前者の「他方のディスク」に、後者の「ボールスプライン１７」が前者の「ボールスプライン」に、後者の「外周面側スプライン溝３５、内周面側スプライン溝３６」が前者の「スプライン溝」に、後者の「ボール３７」が前者の「ボール」に、それぞれ相当するから、両者は、
「主軸上に設けた一対のディスク間に回転伝達体を介装すると共に、一方のディスクを主軸の軸線方向に移動可能とし、ローディングカムにより一方のディスクを他方のディスク側に押付けて、一方のディスク、回転伝達体および他方のディスクの間で回転伝達を行う無段変速機において、主軸と一方のディスクとの間に、軸線方向の移動を許容し且つ回転を拘束するボールスプラインを備えると共に、ボールスプラインが、主軸側およびディスク側の各々に軸線方向に沿って形成したスプライン溝と、両スプライン溝に転動自在に係合するボールを備え、ディスクから主軸側への荷重がボールを介して伝達される無段変速機」
で一致し、次の点で相違するものと認められる。
［相違点Ａ］
　本願補正発明では、前記「ボールスプライン」が「軸線方向を主軸の軸線方向として両スプライン溝に転動自在に係合し且つディスクから主軸側への所定荷重によりボールが変形した際に荷重分担をするローラを備え」、「ボールの直径に対して、ローラの直径が、ディスクから主軸側への所定荷重によるボールの弾性歪み量の分だけ小さいと共に、ローラの軸線方向の両側にボールを配置した」のに対して、上記刊行物１に記載された発明では、前記「ボールスプライン」がローラを備えない点
［相違点Ｂ］
　本願補正発明では、「スプライン溝がボールの曲率半径よりも大きい曲率半径を有し」ているのに対して、上記刊行物１に記載された発明では、このようなものか否か不明な点
　
　(2)次に、上記各相違点について検討する。
　(2-1)相違点Ａについて
　上記刊行物２には、先に説示のとおり、「軸１側および外筒３側の各々に軸線方向に沿って形成したボール転動溝２、４と、両ボール転動溝２、４に転動自在に係合するボール５と、軸線方向を軸１の軸線方向として両ボール転動溝２、４に転動自在に係合し且つ軸１および外筒３の一方から他方への所定荷重によりボール５が変形した際に荷重分担をする円筒ころ６を備え、ボール５の直径に対して、円筒ころ６の直径が、所定荷重によるボール５の弾性歪み量の分だけ小さいと共に、円筒ころ６の軸線方向の両側にボール５を配置したボールスプライン装置」が記載されており、上記刊行物１に記載された発明におけるボールスプラインと上記刊行物２に記載されたボールスプライン装置とは、軸線方向の移動が許容され且つ回転が拘束された軸部材と環部材との間で、スプライン溝と両スプライン溝に転動自在に係合するボールを介して、回転荷重を伝達する作用機能が共通するので、上記刊行物１に記載された発明におけるボールスプラインに上記刊行物２に記載されたボールスプライン装置の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、上記刊行物１に記載された発明において、前記「ボールスプライン」が「軸線方向を主軸の軸線方向として両スプライン溝に転動自在に係合し且つディスクから主軸側への所定荷重によりボールが変形した際に荷重分担をするローラを備え」、「ボールの直径に対して、ローラの直径が、ディスクから主軸側への所定荷重によるボールの弾性歪み量の分だけ小さいと共に、ローラの軸線方向の両側にボールを配置した」ものとすることは、上記刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　(2-2)相違点Ｂについて
　 一般にボールスプラインの分野において、スプライン溝がボールの曲率半径よりも大きい曲率半径を有するようになすことは、ボールを円滑にスプライン溝で転動させるために当業者が当然考慮すべき事項であり、実際にそうすることが本願出願前周知のことと認められる（例えば、実公昭４５−１９２０６号公報、特開昭６３−２３１０５６号公報（第５図）、特開２０００−２５７６３０号公報、等参照）。
　したがって、上記刊行物１に記載されたものにおいて、「スプライン溝がボールの曲率半径よりも大きい曲率半径を有し」ているものとすることは、上記本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　(3)請求人の主張について
　（3-1)審判請求人は、審判請求書の手続補正書において、上記相違点Ｂに関連し、上記刊行物２に記載されたボールスプライン装置について、「例えば第２図を参照しますと、軸及び外筒に形成したボール転動溝とこれに係合するボールとが円弧状に接触したものとなっています。この場合、常用トルクより大きなトルクが作用して、ボールに加えて円筒ころがボール転動溝に接触した状態、つまり、ボールが押し潰される状態になると、ボールの潰れ代が無いことから、ボールとボール転動溝との接触面圧が著しく増大します。」と主張し、本願補正発明は、「ディスクから主軸への荷重が所定以上になり、ボールに加えてローラがスプライン溝に接触した状態、つまり、ボールが押し潰される状態になると、上記した曲率半径の相違によりスプライン溝にボールの潰れ代が確保されることから、押し潰されたボールとスプライン溝との接触面積が増大し、引用文献２（上記刊行物２）とは逆に、ボールとスプライン溝との接触面圧を低減することになり、このほか、接触面積の増大に伴ってボールとスプライン溝との間のがたつきを無くすといった利点がある」旨主張している。
　(3-2)しかしながら、上記刊行物２の第２図は、第１図のＡ−Ａ線断面図であるから、軸１、外筒３、保持器７、円筒ころ６の組付状況を概略示したものに過ぎず、ボール転動溝とボールとが円弧状に接触することを示すものとは認められないから、上記刊行物２に記載された「ボールスプライン装置」を、ボールの潰れ代が無いものに特定されたものとは認められない。
　そして、前記「(2-2)相違点Ｂについて」に説示のとおり、スプライン溝がボールの曲率半径よりも大きい曲率半径を有するように構成することは、当業者が容易に想到し得ることであり、その構成によって、ディスクから主軸への荷重が所定以上になり、ボールが押し潰される状態になると、押し潰されたボールとスプライン溝との接触面積が増大することは、上記周知の構成から予測し得ることである。
　
　(4)このように、本願補正発明は、その発明を特定する事項が、上記刊行物１、２に記載された事項及び上記本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、また、作用効果も、上記刊行物１、２に記載された事項及び上記本願出願前周知の事項から予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【三】本願発明について
　１．本願発明
　平成１７年１月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１０月１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　主軸上に設けた一対のディスク間に回転伝達体を介装すると共に、一方のディスクを主軸の軸線方向に移動可能とし、ローディングカムにより一方のディスクを他方のディスク側に押付けて、一方のディスク、回転伝達体および他方のディスクの間で回転伝達を行う無段変速機において、主軸と一方のディスクとの間に、軸線方向の移動を許容し且つ回転を拘束するボールスプラインを備えると共に、ボールスプラインが、主軸側およびディスク側の各々に軸線方向に沿って形成したスプライン溝と、両スプライン溝に転動自在に係合するボールと、軸線方向を主軸の軸線方向として両スプライン溝に転動自在に係合し且つディスクから主軸側への所定荷重によりボールが変形した際に荷重分担をするローラを備え、ボールの直径に対して、ローラの直径が、ディスクから主軸側への所定荷重によるボールの弾性歪み量の分だけ小さいと共に、ローラの軸線方向の両側にボールを配置したことを特徴とする無段変速機。」
　
　２．引用例
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である前記「特開平１１−１８２６４５号公報」（以下、「刊行物１」という。）、「特開昭５７−１９０１１９号公報」（以下、「刊行物２」という。）には、前記「【二】平成１７年１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．引用例」に記載したとおりの事項が記載されているものと認める。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、前記「【二】平成１７年１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．対比・判断」で検討した本願補正発明から、「スプライン溝」についての限定事項である「スプライン溝がボールの曲率半径よりも大きい曲率半径を有し」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項のすべてを含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「【二】平成１７年１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．対比・判断」に記載したとおり、上記刊行物１、２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記刊行物１、２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。