【事件の表示】
　特願２００３−３９４７５６「熱ドリフトを効果的に抑圧して優れた電気的特性を有する光変調デバイス及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４６２８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月２３日（優先日　平成１３年５月２５日）に出願した特願２００３−５００６４０号の一部を平成１５年１１月２５日に特願２００３−３９４７５６号として新たな特許出願としたものであって、平成１６年８月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月９日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１６年１０月１２日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月１２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月１２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を下記のように補正することを含むものである。
「【請求項１】　電気光学効果を有する基板（１）と、
　前記基板に形成され、入射した光を導波する光導波路（２）と、
　前記基板の上面を覆う第１のバッファ層（５）と、
　前記第１のバッファ層の上方を覆うように形成された導電性膜（６）と、
　前記導電性膜の上面の一端部に形成された第２のバッファ層（８ｂ）と、
　前記光導波路に電界を誘起するために電圧を印加するための
単一の
単一の
実質的に、そのうちのいずれか一方が前記第２のバッファ層に接触することなく導電性膜に接触して形成されているとともに、そのうちのいずれか他方が前記導電性膜に接触することなく前記第２のバッファ層に接触して形成されているもので、
　前記基板の温度が上がって焦電効果が発生することにより当該基板の表面に誘起される電荷（９ａ）と、前記中心電極と前記導電性膜とが接触していることにより、前記中心電極を通して外部回路から前記導電性膜に誘起される、前記電荷（９ａ）と反対の極性の電荷（９ｃ）とに起因する電気力線（７ｃ）が、前記導電性膜が前記中心電極の下のみならず前記接地電極の下にも存在することにより、前記光導波路が存在する領域において均一であり、同じ屈折率変化、同じ位相変化を引き起こすことにより、前記光導波路での合波に影響を与えないとともに、前記電荷（９ｃ）と、前記第２のバッファ層の上に形成されている前記接地電極に外部回路を通じて誘起される、前記電荷（９ｃ）と反対の極性の電荷（９ｄ）とに起因する電気力線（７ｅ）が前記接地電極と前記導電性膜との間に限られていることにより、前記光導波路を横切ることなく光変調率に影響を与えない状態で、結果的に焦電効果による光変調の熱ドリフトを有効に抑圧することができる状態で、さらに前記接地電極と前記導電性膜とが接触していないことにより、前記中心電極と前記接地電極とが電気的に完全に分離されているため、素子破壊を生じず、かつ前記導電性膜の導電率が進行波電極としての電気的特性に影響を与えない状態で、
　前記光導波路を導波する光を、前記光導波路に印加された電圧によって位相を変化させることにより変調する
もので、前記中心電極と接地電極からなる進行波電極として２０μｍ以上の通常必要とされる厚い進行波電極についても熱ドリフトを有効に抑えることができる
　
（２）補正に対する当審の判断
　補正前の請求項１の発明特定事項である「前記第２のバッファ層に接触することなく前記導電性膜の上面の中央部に接触して形成されている中心電極（３ａ）及び前記導電性膜に接触することなく前記第２のバッファ層に接触して形成されている接地電極（４ｃ）とを具備し」の記載が、具体的かつ明確であるのに対し、補正により、それを上位概念化するような「
実質的に、そのうちのいずれか一方が前記第２のバッファ層に接触することなく導電性膜に接触して形成されているとともに、そのうちのいずれか他方が前記導電性膜に接触することなく前記第２のバッファ層に接触して形成されているもの
　よって、本件補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないから、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１０月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年６月２１日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項７に係る発明は次のものである。
「【請求項７】　電気光学効果を有する基板（１）と、
　前記基板に形成され、入射した光を導波する光導波路（２）と、
　前記基板の上面を覆う第１のバッファ層（５）と、
　前記第１のバッファ層の上方を覆うように形成された導電性膜（６）と、
　前記導電性膜の上面の一端部から中央部及び他端部の一部にかけて連続して形成された第２のバッファ層（８ｅ）と、
　前記光導波路に電界を誘起するために電圧を印加するための中心電極並びに第１及び第２の接地電極であって、前記導電性膜に接触することなく前記導電性膜の上面の中央部に形成された前記第２のバッファ層に接触して形成されている中心電極（３）並びに前記導電性膜に接触することなく前記導電性膜の上面の一端部に形成された前記第２のバッファ層に接触して形成されている第１の接地電極（４ａ）及び前記導電性膜の上面の他端部の一部に形成された前記第２のバッファ層にその一部が接触する共に、前記導電性膜の上面の他端部にその他部が接触して形成されている第２の接地電極（４ｂ）とを具備し、
　前記基板の温度が上がって焦電効果が発生することにより当該基板の表面に誘起される電荷（９ａ）と、前記第２の接地電極の一部と前記導電性膜とが接触していることにより、前記第２の接地電極の一部を通して外部回路から前記導電性膜に誘起される、前記電荷（９ａ）と反対の極性の電荷（９ｃ）とに起因する電気力線（７ｃ）が、前記導電性膜が前記中心電極の下のみならず前記第１及び第２の接地電極の下にも存在することにより、前記光導波路が存在する領域において均一であり、同じ屈折率変化、同じ位相変化を引き起こすことにより、前記光導波路での合波に影響を与えないとともに、前記電荷（９ｃ）と、前記第２のバッファ層の上に形成されている前記第１の接地電極に外部回路を通じて誘起される、前記電荷（９ｃ）と反対の極性の電荷（９ｄ）とに起因する電気力線（７ｅ）が前記第１の接地電極と前記導電性膜との間に限られており、かつ前記電荷（９ｃ）と、前記第２のバッファ層の上に形成されている前記中心電極に外部回路を通じて誘起される、前記電荷（９ｃ）と反対の極性の電荷（９ｂ）とに起因する電気力線（７ｆ）が前記中心電極と前記導電性膜との間に限られていることにより、前記光導波路を横切ることなく光変調率に影響を与えない状態で、結果的に焦電効果による光変調の熱ドリフトを有効に抑圧することができる状態で、さらに前記中心電極及び第１の接地電極と前記導電性膜とが接触していないことにより、前記中心電極と第１及び第２の接地電極とが電気的に完全に分離されているため、素子破壊を生じず、かつ前記導電性膜の導電率が進行波電極としての電気的特性に影響を与えない状態で、
　前記光導波路を導波する光を、前記光導波路に印加された電圧によって位相を変化させることにより変調するように構成されていることを特徴とする光変調デバイス。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した、この出願前公知の刊行物１：特開平５−６１００９号公報には、下記の事項が記載されている。
「【００１２】この光導波路素子は、電界印加により屈折率が変化する強誘電体材料の基板としてＬｉＮｂＯ３基板１が用いられ、この基板１の表面（ｚ面）にＴｉ拡散により形成された光導波路２を備え、この光導波路２に沿って進行波電界を印加する二つのＡｕ電極４、５を備える。この実施例では、光導波路２が二つに分岐し、それらが再び合流している。電極４、５はそれぞれこの分岐した光導波路２に沿って配置される。電極５は接地電極である。この二つの電極４、５と光導波路２（および基板１）との間には、これらの間を絶縁するＳｉＯ２バッファ層３−１が設けられる。
【００１３】ここで本実施例の特徴とするところは、バッファ層３−１と光導波路２との間に、二つの電極４、５への電圧印加によって生じる電界には実質的に影響しない程度の導電性しかないが、二つの電極４、５に発生する静電荷と基板１に発生する電荷との相互作用については実質的にシールドできる程度に導電性がある弱導電性膜としてＳｉ膜６を備え、このＳｉ膜６がバッファ層３−１に設けられた窓を介して電極５に電気的に接続されたことにある。この実施例ではさらに、Ｓｉ膜６と光導波路２（および基板１）との間に、絶縁層としてＳｉＯ２バッファ層３−２を備える。
【００１４】電極４、５間にマイクロ波を印加し、それを光導波路２の二つに分岐した部分に沿って伝搬させると、その二つの部分で互いに位相のずれが生じ、それを合波して干渉させることにより強度変調された出力光が得られる。
【００１５】また、Ｓｉ膜６がない場合には、基板１の焦電効果により発生した電荷とこの電荷により電極４、５に誘起された静電荷とにより生じた電界により動作点変動が生じていたが、Ｓｉ膜６がある場合には、シールド効果により均一な電界分布が得られ、動作点変動が小さくなる。Ｓｉ膜６は、電極４、５の電位差によって光導波路２に生じる電界には実質的に影響を与えることなく、電極４に発生する静電荷と、基板１および光導波路２に発生する電荷とに対してシールド効果を発生する。」
　
　上記【００１３】の記載並びに図１（ａ）及びそのＢ−Ｂに沿った拡大断面図である図１（ｂ）の記載から（なお、図１（ａ）において、光導波路素子の基板１の上辺付近を一端部、下辺付近を他端部、一端部と他端部の間を中央部とする。）、バッファ層３−１は、接地電極５がＳｉ膜６に接触するための窓を除き、前記Ｓｉ膜６の上面の一端部、中央部、他端部に形成され、電極４は、前記Ｓｉ膜６に接触することなくその上面の中央部に形成されたバッファ層３−１に接触して形成され、接地電極５は、前記Ｓｉ膜６の上面の他端部の一部に形成された前記バッファ層３−１に接触し、他の部分が前記窓を介して前記Ｓｉ膜６に接触して形成されており、前記Ｓｉ膜６の上面の一端部に形成された前記バッファ層３−１には接地電極が形成されていないことが見て取れる。
　
（３）対比
　本願発明と刊行物１記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
（イ）刊行物１の「電界印加により屈折率が変化する強誘電体材料の基板」、「光導波路２」は、それぞれ、本願発明の「電気光学効果を有する基板」、「入射した光を導波する光導波路」に相当する。
（ロ）刊行物１の「Ｓｉ膜６と光導波路２（および基板１）との間のＳｉＯ２バッファ層３−２」、「弱導電性膜としてＳｉ膜６」、「バッファ層３−１」は、それぞれ、本願発明の「基板の上面を覆う第１のバッファ層（５）」、「導電性膜（６）」、「第２のバッファ層（８ｅ）」に相当する。
（ハ）刊行物１の記載では、「この二つの電極４、５と光導波路２（および基板１）との間には、これらの間を絶縁するＳｉＯ２バッファ層３−１が設けられ」、「Ｓｉ膜６がバッファ層３−１に設けられた窓を介して電極５に電気的に接続され」ているのであるから、引用発明は、本願発明の「導電性膜の上面の一端部から中央部及び他端部の一部にかけて連続して形成された第２のバッファ層（８ｅ）」を実質的に有するとともに、「前記導電性膜の上面の他端部の一部に形成された前記第２のバッファ層にその一部が接触する共に、前記導電性膜の上面の他端部にその他部が接触して形成されている第２の接地電極（４ｂ）」を実質的に有する。
（ニ）刊行物１の「光導波路２に沿って進行波電界を印加する二つのＡｕ電極４、電極５（接地電極）」は、本願発明の「電圧を印加するための中心電極及び接地電極（第２の接地電極）」に相当する。
（ホ）刊行物１の記載では、「電極４、５間にマイクロ波を印加し、それを光導波路２の二つに分岐した部分に沿って伝搬させると、その二つの部分で互いに位相のずれが生じ、それを合波して干渉させることにより強度変調された出力光が得られる。」のであるから、引用発明は、本願発明の「光導波路を導波する光を、前記光導波路に印加された電圧によって位相を変化させることにより変調するように構成されている」点を有する。
　
　よって、両者は、
「電気光学効果を有する基板と、
　前記基板に形成され、入射した光を導波する光導波路と、
　前記基板の上面を覆う第１のバッファ層と、
　前記第１のバッファ層の上方を覆うように形成された導電性膜と、
　前記導電性膜の上面の一端部から中央部及び他端部の一部にかけて連続して形成された第２のバッファ層と、
　前記光導波路に電界を誘起するために電圧を印加するための中心電極並びに第２の接地電極であって、前記導電性膜に接触することなく前記導電性膜の上面の中央部に形成された前記第２のバッファ層に接触して形成されている中心電極並びに前記導電性膜の上面の他端部の一部に形成された前記第２のバッファ層にその一部が接触する共に、前記導電性膜の上面の他端部にその他部が接触して形成されている第２の接地電極とを具備し、
　前記光導波路を導波する光を、前記光導波路に印加された電圧によって位相を変化させることにより変調するように構成されている光変調デバイス」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明では、第２の接地電極の他に、「前記導電性膜に接触することなく前記導電性膜の上面の一端部に形成された前記第２のバッファ層に接触して形成されている第１の接地電極（４ａ）」を備えているのに対し、引用発明では、接地電極が１つであって、本願発明の「第１の接地電極（４ａ）」を有しない点。
（相違点２）
　本願発明は、「前記基板の温度が上がって焦電効果が発生することにより当該基板の表面に誘起される電荷（９ａ）と、前記第２の接地電極の一部と前記導電性膜とが接触していることにより、前記第２の接地電極の一部を通して外部回路から前記導電性膜に誘起される、前記電荷（９ａ）と反対の極性の電荷（９ｃ）とに起因する電気力線（７ｃ）が、前記導電性膜が前記中心電極の下のみならず前記第１及び第２の接地電極の下にも存在することにより、前記光導波路が存在する領域において均一であり、同じ屈折率変化、同じ位相変化を引き起こすことにより、前記光導波路での合波に影響を与えないとともに、前記電荷（９ｃ）と、前記第２のバッファ層の上に形成されている前記第１の接地電極に外部回路を通じて誘起される、前記電荷（９ｃ）と反対の極性の電荷（９ｄ）とに起因する電気力線（７ｅ）が前記第１の接地電極と前記導電性膜との間に限られており、かつ前記電荷（９ｃ）と、前記第２のバッファ層の上に形成されている前記中心電極に外部回路を通じて誘起される、前記電荷（９ｃ）と反対の極性の電荷（９ｂ）とに起因する電気力線（７ｆ）が前記中心電極と前記導電性膜との間に限られていることにより、前記光導波路を横切ることなく光変調率に影響を与えない状態で、結果的に焦電効果による光変調の熱ドリフトを有効に抑圧することができる状態で、さらに前記中心電極及び第１の接地電極と前記導電性膜とが接触していないことにより、前記中心電極と第１及び第２の接地電極とが電気的に完全に分離されているため、素子破壊を生じず、かつ前記導電性膜の導電率が進行波電極としての電気的特性に影響を与えない状態」であることを規定しているのに対して、
　引用発明は、Ｓｉ膜６がない場合には、基板１の焦電効果により発生した電荷とこの電荷により電極４、５に誘起された静電荷とにより生じた電界により動作点変動が生じていたのをＳｉ膜６を設けたことにより均一な電界分布が得られ、動作点変動が小さくなり、Ｓｉ膜６は、電極４、５の電位差によって光導波路２に生じる電界には実質的に影響を与えることなく、電極４に発生する静電荷と、基板１および光導波路２に発生する電荷とに対してシールド効果を発生する、とされているが、上記規定ではない点。
　
（４）判断
（相違点１について）
　一般に、マッハツェンダ型光変調器において、中心電極（信号電極）の両側に接地電極を設けることは従来周知（例えば、特開平５−２９７３３２号公報、特開平４−３４６３１０号公報及び特開平１０−２６０３８２号公報（図１４，１５及びこれに関する従来技術の説明参照。））であるから、引用発明において、Ｓｉ膜６の上面の一端部に形成されたバッファ層３−１に接地電極を設けることは適宜なし得る設計変更に過ぎない。
　
（相違点２について）
　本願発明の上記相違点２は、本願発明の効果を記載したものである。
　すなわち、引用発明は、上記のとおり、第１の接地電極（４ａ）を有しない以外、本願発明と同一の構成を備えており、しかも、焦電効果により生じた電界により動作点変動が生じていたのをＳｉ膜６を設けたことにより均一な電界分布が得られ、動作点変動が小さくなるという効果を有するのであるから、本願発明の「前記基板の温度が上がって焦電効果が発生することにより当該基板の表面に誘起される電荷（９ａ）と、前記第２の接地電極の一部と前記導電性膜とが接触していることにより、前記第２の接地電極の一部を通して外部回路から前記導電性膜に誘起される、前記電荷（９ａ）と反対の極性の電荷（９ｃ）とに起因する電気力線（７ｃ）が、前記導電性膜が前記中心電極の下のみならず前記第２の接地電極の下にも存在することにより、前記光導波路が存在する領域において均一であり、同じ屈折率変化、同じ位相変化を引き起こすことにより、前記光導波路での合波に影響を与えないとともに、かつ前記電荷（９ｃ）と、前記第２のバッファ層の上に形成されている前記中心電極に外部回路を通じて誘起される、前記電荷（９ｃ）と反対の極性の電荷（９ｂ）とに起因する電気力線（７ｆ）が前記中心電極と前記導電性膜との間に限られていることにより、前記光導波路を横切ることなく光変調率に影響を与えない状態で、結果的に焦電効果による光変調の熱ドリフトを有効に抑圧することができる状態で、さらに前記中心電極と前記導電性膜とが接触していないことにより、前記中心電極と第２の接地電極とが電気的に完全に分離されているため、素子破壊を生じず、かつ前記導電性膜の導電率が進行波電極としての電気的特性に影響を与えない状態」であることは明らかである。
　また、本願発明の「前記電荷（９ｃ）と、前記第２のバッファ層の上に形成されている前記第１の接地電極に外部回路を通じて誘起される、前記電荷（９ｃ）と反対の極性の電荷（９ｄ）とに起因する電気力線（７ｅ）が前記第１の接地電極と前記導電性膜との間に限られて」いる点など、第１の接地電極を備えることによる作用効果は、上記相違点１について設計変更を施すことにより当然奏する効果と言うべきである。
　よって、相違点２は、本願発明の効果を単に記載したものであって、実質的な相違とはいえない。
　
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。