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　平成　８年特許願第１６９９５８号「回転式ガイドピン成型方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月１６日出願公開、特開平１０−　１１８４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年６月２８日に出願したものであって、その請求項１〜６に係る発明は、平成８年８月９日付け、平成１５年６月１８日付け及び平成１６年２月１９日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　【請求項２】「回転式ガイドピンに配設される回転部材の成型方法であって、
　樹脂に金属の硬質球状粒子又は金属を含まない無機質の硬質球状粒子を含有させた複合樹脂を鋳型に注入して円筒形状に形成すると共に、  　
　前記鋳型を回転させ遠心力を加えて前記金属の硬質球状粒子又は金属を含まない無機質の硬質球状粒子を前記複合樹脂の外周表面に析出させ、
　該外周表面の粗さの最大高さが０．５μｍから５μｍまでの範囲になるように成型すること
　を特徴とする回転式ガイドピンの回転部材の成型方法。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願日前の刊行物である特開昭５４−７６６６４号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開平２−１６８４５７号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ図面とともに次のように記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　
　引用例１には、
　（1-i）「
充填剤を含有する液状の被成形材料を固化させて成形するに際し、少なくとも前記被成形材料の固化直前にこの被成形材料を5〜200Ｇの回転加速度で回転させるようにした成形方法
　（1-ii）「本発明は、例えばＶＴＲのヘッドドラム材、ヘッドモールド材、
テープガイド材
の如く、磁気テープ等の摺動面を有する
部品を製造するのに適した成形方法に関する
　（1-iii）「またヘッドドラム材やヘッドモールド材のように、磁気テープとの接触面を有する摺動部品には、摩擦、摩耗特性、帯電性、熱膨張性、寸法精度等の広範囲な特性が同時に要求され、・・・（後略）。」（第１頁左下欄１９行〜同頁右下欄２行参照）、
　（1-iv）「（前略）・・・。ところがそれらの成形方法では、
成形体の表面に樹脂層（スキン層）が形成され易く、従って成形体表面には上述した充填剤を首尾よく存在させることが困難である
　（1-v）「本発明は、
上述の如き欠陥を是正すべく発明されたものであって、充填剤を含有する液状の被成形材料を固化させて成形するに際し、少なくとも前記被成形材料の固化直前にこの被成形材料を5〜200Ｇの回転加速度で回転させるようにした成形方法に係る
成形体の表面特性（例えば摩擦係数、強度、電気抵抗）を大巾に向上させることができる上に、後加工の必要もなくなる
　即ち、本発明によれば、5〜200Ｇの加速度範囲で、少なくとも固化直前に被成形材料を回転させているから、この
回転による遠心力で液状被成形材料中の比重の大きい充填剤が成形体の表面部分に集積することになる
ガラスビーズが表面に集まる。この結果、成形体表面においては、樹脂のスキン層が形成されるのを効果的に防止できる
　（1-vi）「本発明においては、被成形材料の回転によつて充填剤を表面に集積するためには、回転時に充填剤が表面方向に移行できるよう、
被成形材料は液状でなければならない
　（1-vii）「本発明による方法の実施に際して使用する
被成形材料、例えば樹脂は、熱可塑性又は熱硬化性樹脂のいずれであってもよい
充填剤としては、1〜100μの粒径を有する各種材料が挙げられる
　（1-viii）「また補強材としての例えば
粒状無機充填剤
例えば磁気テープの摺動部品に使用する点から非磁性であるのが望ましく、例えばガラスビーズをはじめ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、アルミナ、チタン白、クレイ、シリカ、タルク等の非磁性無機充填剤、又はこれらの混合物が挙げられる
磁気テープに対する無機充填剤の接触が良好となって磁気テープの損傷を防止し、摩耗特性を改善することが可能となる
　（1-ix）「本発明による樹脂組成物の溶液を調製するには、既述したように、不飽和ポリエステル樹脂を主成分とする複合材の溶液に、グラフアイト、ガラスビーズ等の充填剤、重合開始剤、離型剤、増粘剤等を添加含有せしめる。そして
回転成形に際しては、例えば第１図に示した金型内に上記組成物溶液を注入する
　この金型は、ＶＴＲのヘッドドラムの成形に使用にされるものであって、中心部に回転軸(1)挿入用のボス部(2)を有する下型(3)が
リング状の側型
成形空間(7)を規定するためのリング状の内型
　操作に当つては、上型(9)及び押え板(10)を取付ける前に、上述した
樹脂組成物溶液を成形空間(7)内に注入し
第２図に誇張して拡大図示す
　（1-x）「このようにして、樹脂組成物を回転させながら加熱硬化させることによつて、
硬化した樹脂成形体の表面（即ち外周辺部）に充填剤を集めることができ、既述したように表面特性を大巾に向上させることができる。成形体の表面は、充填剤の種類及び配合量を適当に選定すれば、自由に設計することが可能である
　（1-xi）回転成形に使用する金型の断面図である第１図及び成形時のＢＭＣ材の状態を誇張して示す拡大図である第２図には、リング状の側壁（４）とリング状の内壁（８）で規定される円筒形状の成形空間（７）が図示されている。
　
　引用例２には、
　（2-i）「〔産業上の利用分野〕
　本発明によるガイドはＶＴＲ、録音、デジタル記録用等の磁気テープに対するテープガイドおよびその製造方法に関するものである。
〔従来の技術〕
　磁気テープの走行系のガイドには従来、様々な素材が使用されている。例えば、有機材料としては、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）単体、又はＰＯＭにフッ素樹脂を複合化したもの、さらには、シリコンを添加したものもある。」（第２頁左上欄１２行〜同頁右上欄１行参照）、及び、
　（2-ii）「2　テープとの摺動面は、金属製ガイドの場合には、
表面粗さをＲｍａｘ
Ｒｍａｘ２〜５μｍ程度の仕上げ面
　（2-iii）「以上説明した本発明によるガイドは、磁気テープ用の固定ガイドに限定されることなく、すべての磁気テープの走行ガイドに応用可能である。
　すなわち、オーディオカセットのガイドローラ、ＶＴＲカセットのガイドローラ等に使用できる。また、ＶＴＲ、ＤＴＡデツキのピンチローラ、ガイドローラ類で、テープを引き出し、流れを導く摺動部品としてのローラ等にも応用できる。」（第１０頁左下欄１〜８行参照）、ことが記載されている。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１には、上記摘示の記載からみて、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「ガラスビーズ、アルミナ、シリカ等の粒状無機充填剤を含有する液状の被成形材料（熱可塑性又は熱硬化性樹脂）を固化させて成形するに際し、
　金型内の成形空間に、前記被成形材料を注入し、
　少なくとも前記被成形材料の固化直前にこの被成形材料を5〜200Ｇの回転加速度で回転させるようにし、
　成形体の表面に前記充填剤を集積させ、
　成形体の表面特性を大幅に向上させた、
　磁気テープ等の摺動面を有するテープガイド材を製造するのに適した成形方法。」
　
　そして、
　（ａ）引用例１発明の「成形方法」は、本願発明の「成型方法」に相当する。
　
　（ｂ）引用例１発明の「磁気テープ等の摺動面を有するテープガイド材を製造するのに適した」は、本願発明の「回転式ガイドピンに配設される回転部材」乃至「回転式ガイドピンの回転部材」に対応するところ、いずれも「ガイド部材」の一種（範疇）と認められるので、
　両者は、「ガイド部材」であるといえる。　なお、「ガイド部材」が「回転式ガイドピンに配設される回転部材」等であるかは、追って検討する。
　
　（ｃ）引用例１発明の「ガラスビーズ、アルミナ、シリカ等の粒状無機充填剤を含有する液状の被成形材料（熱可塑性又は熱硬化性樹脂）」は、
　本願発明の「樹脂に金属の硬質球状粒子又は金属を含まない無機質の硬質球状粒子を含有させた複合樹脂」に対応するところ、
　該「ガラスビーズ、アルミナ、シリカ等の粒状無機充填剤」は、「金属を含まない無機質の硬質粒子」であるから、また、本願発明では、「無機質の硬質球状粒子」として酸化アルミニウム（即ち、アルミナ）と二酸化珪素（即ち、シリカ）を例示（段落【００６２】参照）し、実施例でも用いているので、粒子の材質は両発明で一致するから、
　両者は、「樹脂に金属を含まない無機質の硬質粒子を含有させた複合樹脂」の点で一致する。
　なお、硬質粒子が、本願発明では「球状」である点は、追って検討する。
　
　（ｄ）引用例１発明の「固化させて成形するに際し、金型内の成形空間に、前記被成形材料を注入し」は、本願発明の「複合樹脂を鋳型に注入して円筒形状に形成する」に対応するところ、
　引用例１発明でも、回転させながら形成すること、及び実施例でヘッドドラム（即ち円筒形状）を形成し、第１図、第２図を参照した説明で成形空間（７）がリング状の側壁（４）とリング状の内壁（８）で規定される旨が明らかにされている（摘示（1-xi）参照）ことから、引用例１発明でも円筒形状を形成する態様が明らかと認められるので、
　両者は、「複合樹脂を型に注入して円筒形状に形成する」ことで一致する。
　
　（ｅ）引用例１発明の「少なくとも前記被成形材料の固化直前にこの被成形材料を5〜200Ｇの回転加速度で回転させるようにし、成形体の表面に前記充填剤を集積させ、成形体の表面特性を大幅に向上させた」は、本願発明の「前記鋳型を回転させ遠心力を加えて前記金属の硬質球状粒子又は金属を含まない無機質の硬質球状粒子を前記複合樹脂の外周表面に析出させ」に対応するところ、
　（ｅ−１）引用例１発明の「5〜200Ｇの回転加速度で回転させる」ことは、本願発明の「回転させ遠心力を加えて」に相当し、また、
　（ｅ−２）引用例１発明の「成形体の表面に前記充填剤を集積させ、成形体の表面特性を大幅に向上させた」は、成形体の表面特性を大幅に向上させるために、前記充填剤（即ち、前記（ｃ）で検討の如く「金属を含まない無機質の硬質粒子」）を成形体の表面に集めることを意味し、一方、本願発明の「外周表面に析出させ」も、少なくとも外周表面に集める態様とも認められる（なお、本願発明の「複合樹脂の外周表面」は、樹脂に形はないので技術的にあり得ない表現であるが、本願明細書の全趣旨から、複合樹脂を成形した円筒成形体の外周近傍の程度の意味に解するのが相当と認められるので、以下、不適切であるものの、「複合樹脂の外周表面」の表現をそのまま使用する。）から、
　両者は、「前記型を回転させ遠心力を加えて前記金属を含まない無機質の硬質粒子を前記複合樹脂の外周表面に集め」で一致する。　なお、「表面に析出」しているか否かは追って検討する。
　
　してみると、両発明は、次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。
＜一致点＞
　「ガイド部材の成型方法であって、
　樹脂に金属を含まない無機質の硬質粒子を含有させた複合樹脂を型に注入して円筒形状に形成すると共に、
　前記型を回転させ遠心力を加えて前記金属を含まない無機質の硬質粒子を前記複合樹脂の外周表面に集める
　ガイド部材の成型方法。」
＜相違点＞　
　（Ａ）「ガイド部材」に関し、本願発明では、「回転式ガイドピンに配設される回転部材」乃至「回転式ガイドピンの回転部材」であるのに対し、引用例１発明では「磁気テープ等の摺動面を有するテープガイド材を製造するのに適した」である点。
　（Ｂ）「硬質粒子」に関し、本願発明では「球状」であるのに対し、引用例１発明ではそのような言及がない点。
　（Ｃ）「型」に関し、本願発明では「鋳型」であるのに対し、引用例１発明では「金型」である点。
　（Ｄ）「外周面に集め」ることに関し、本願発明では「外周表面に析出し」であるのに対し、引用１例発明では「集積させ」である点。
　（Ｅ）本願発明が、「該外周表面の粗さの最大高さが０．５μｍから５μｍまでの範囲になるように成型する」と特定しているのに対し、引用例１発明ではそのような特定がない点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　（Ａ）の点について
　「磁気テープ等の摺動面を有するテープガイド材」としては、固定式の外に回転式のものも知られている（例えば、引用例２の摘示（2-iii）も参照）。　しかも、引用例１発明において、実施例で製造されるＶＴＲのヘッドドラムは回転部材であるから、回転部材を対象とすることは容易に想い到る程度のことというべきである。
　よって、（Ａ）の点の、回転部材として「回転式ガイドピンに配設される」または「回転式ガイドピンの」ものを対象とすることは、当業者が容易に想到し得る。
　
　（Ｂ）の点について
　引用例１発明では、粒状と記載されているだけで「球状」との表現は言及されていない。　しかしながら、例示されたものの中に、例えばガラスビーズなど球状であるものも多く存在し、球状のものを採用することは適宜と解されるところ、本願発明において、球状でない場合に対比して球状である場合に格別予想外の作用効果があることも記載されていない。
　したがって、球状粒子を採用することは、自明ないしは適宜、少なくとも当業者が容易に採用し得る程度のことというべきである。
　
　（Ｃ）の点について
　本願発明に言う「鋳型」に関し、本願明細書には具体的な説明は無く、単に樹脂を注入して鋳型の形に形成することを指すと解するほかないところ、実質的に引用例１発明の
被成形材料を注入し成形するための「金型」
　ところで、審判請求理由において、請求人は、『引用例１の発明は、金型の回転だけでなく「金型を１５０℃に加熱すること」も技術的手段として絶対的な要件となっているのである。しかしながら、本願発明においては、鋳型を加熱するようなことはしないのであり、引用例１とは明らかに別異の発明なのである。
　更に、引用例１においては「通常の圧縮成形法、トランスファ成形法、射出成形法」について、一応の記載（やり方は違うが）はあるが『鋳型を用いて成型する方法』については、全く記載されていないのである。』（平成１６年５月７日付け請求の理由の手続補正書の請求の理由の３．２）参照）と主張している。
　しかしながら、引用例１発明の実施例では、熱硬化樹脂を採用しているがために加熱しているのであって、引用例１には、種々の樹脂に適用できることが明示されていることに留意すべきである。例えば本願発明の実施例に用いられているポリアセタールは、熱可塑性樹脂であるところ、引用例１には熱可塑性樹脂の使用が明示されている（摘示（1-vii）など参照）のであるから、引用例１発明において型（金型、鋳型）を加熱することは必須の要件ではない。　まして、本願発明においては、どのような樹脂を用いるかは何ら規定されておらず、また、鋳型を加熱するか否かも何らの言及がないのである。
　したがって、型を加熱するか否かは実質的な相違点とはなり得ない。
　また、引用例１発明に「鋳型」との表現はなくとも、「鋳型」と引用例１発明の「金型」はいずれも型に樹脂を注形して製造するためのものである点で本質的な差異はなく、「鋳型」と「金型」は単なる表現上の差異にすぎないというべきである。
　それ故、前記請求人の主張は採用すべき理由はなく、失当である。
　
　（Ｄ）の点について
　金属を含まない無機質の硬質粒子は、樹脂に分散しているだけで、溶解している訳でも溶融しているわけでもないから、本来「析出させ」との表現は、技術的に矛盾し、不適切な表現と言う他かない。
　ただ、本願明細書段落【００９２】において、金属の硬質球状粒子に関してではあるが（金属を含まない無機質の硬質粒子に関しての同等な記載はないので、代用する）、「析出とは、溶解または溶融状態から結晶が分離して出てくることをいい、本実施形態において含有させた金属の硬質球状粒子１６Ａを樹脂の外表面に出てくることをいう。」との矛盾する記載であるものの、後者の「硬質球状粒子１６Ａを樹脂の外表面に出てくること」と解することができる（また、段落【００３１】に「粒子が外周面に出るようにして成型されている。」との記載もある。）が、その実体は、前記記載に先行する記載として、「図１２に示すように、・・・成型するときに、強制的に金属の硬質球状粒子１６Ａがテープ案内面８ｃに析出するように外部から力を加える。」との説明があり、該図１２からみて、また、段落【００９７】に「図１２に示すように、金属粒子１６Ａ（、１６Ｂ）が表面８ｃ付近に集中させることができる。」との説明からみて、樹脂からなる成形体の外表面には突出しておらず、表面近傍に集積存在する場合をも包含すると解するのが相当である。
　また、引用例１発明と本願発明の成型方法は、いずれも型に樹脂を注入し回転による遠心力を加えて成形する方法で一致することから、硬質粒子がその成形体表面（樹脂の外表面）に存在する状況に差異が生じるとは解し難いものである。
　一方、引用例１においても、「
磁気テープに対する無機充填剤の接触
　従って、（Ｄ）の点は、実質的な相違点ではない。
　
　（Ｅ）の点について
　本願発明の「回転式ガイドピンに配設される回転部材」はガイドする対象（即ち用途）を特定するものではない。　ガイドする対象に関係なく（即ち用途に関係なく、任意の用途で）、粗さの最大高さの数値限定をしても、用途に関係しない技術的な臨界的意義を本願明細書中に見いだせないから、所望によって適宜採用した数値と言うほか無く、格別な技術的意義を有し得ない。
　仮に、「回転式ガイドピンに配設される回転部材」が本願明細書に具体的に記載された磁気テープの回転式ガイドピンの回転部材であると解したところで、引用例２の前記摘示（2-iii）にあるように、磁気テープの走行ガイドであるガイドローラ、即ち回転式ガイドピンの回転部材としては、表面粗さのＲmax（即ち、表面粗さの最大高さ；本願明細書段落【００５４】において「表面粗さの最大高さＲmax」との説明されていることに留意。）を２〜５μｍ程度とすることが周知であるから、その程度の表面粗さを採用することは適宜であり、格別の困難性があるわけではない。本願明細書においては、種々のデータが示されているが、表面の粗さの最大高さの本願発明の数値限定は通常採用される範囲を規定するものであり、その作用効果を勘案してその採用に阻害要因があると評価することなどできない。
　よって、（Ｅ）の構成は、容易に採用できる程度のものという他ないのである。
　
　そして、上記各相違点の構成を総合的に勘案しても格別予想外の作用効果を奏しているとも認められない。
　よって、本願発明は、周知技術と引用例２の記載を勘案し引用例１発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。