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　特願２００３−１４４３２１「モータ制御装置及びモータ制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２９４８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月２２日（優先権主張　平成１４年１１月２９日）の出願であって、平成２０年１月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２８日に明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成２０年３月２８日付の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「制御周期毎に電流指令値を入力し、該電流指令値とモータの巻線に流れる実電流値との電流偏差を積算して電流偏差積算値を演算し、少なくとも該電流偏差積算値に応じて電圧指令値を演算する電圧指令値演算手段と、直流の電源電圧を出力する直流電源部と、前記電源電圧をスイッチング素子によりスイッチングして生成したパルス電圧を前記モータに出力するインバータ回路と、前記電圧指令値に基づいて前記スイッチング素子のスイッチングタイミングを制御する制御手段とを備えたモータ制御装置において、
　前記電流指令値、前記実電流値、前記電流偏差、前記電流偏差積算値、及び前記電圧指令値は、それぞれ回転座標系の直交２軸
であるｄ軸とｑ軸
　前記インバータ回路に関連した物理量に基づいてインバータ回路が出力可能な相電圧の最大値である電圧制限値を設定する電圧制限値設定手段と、
　前記回転座標系の直交２軸のそれぞれの電圧指令値をベクトル合成した値と、前記電圧制限値とを比較して、該前記ベクトル合成した値の方が、前記電圧制限値より大きい場合には電圧飽和と判定する電圧飽和判定手段と、
　前記電圧飽和判定手段にて電圧飽和と判定された場合、前記電圧指令値演算手段にて演算した前記直交２軸の電圧指令値をベクトル合成した値が、前記インバータ回路の出力可能な電圧範囲を超えないように、
ｄ軸とｑ軸の両軸のうち
　前記電圧指令値演算手段は、前記電圧飽和判定手段にて電圧飽和と判定された場合にはその次の制御周期において電流偏差積算値をさらに増大させる電流偏差の積算を停止することを特徴とするモータ制御装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電圧指令値」の「直交２軸」について、直交２軸「であるｄ軸とｑ軸」との限定を付加するとともに、同じく「少なくとも一方の軸」について「ｄ軸とｑ軸の両軸のうち」少なくとも一方の軸との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２８０９９号公報（以下「引用文献」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は積分電流制御系を備えた誘導モータのベクトル制御装置に係り、詳しくは、出力電圧が飽和した場合にも良好な電流制御を実現できる誘導モータのベクトル制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】……インバータは直流電圧を逆変換することにより交流電圧を作成するため、出力可能な交流電圧は直流電源電圧以下である。従って、出力電圧指令値が直流電源電圧より大きい場合には、指令値と異なる電圧が出力されることになる。この場合、電流指令値に基づく電圧とは異なる電圧がモータに印加されることになるので、電圧が飽和している間のモータ電流は指令値と異なってしまう。また、一旦、電圧が飽和したのち、トルク指令が小さくなるなどして電圧飽和から回復した場合は、その直後の電圧指令には、電圧が飽和していた間の電流偏差が積分電流制御に反映されて、過渡的に必要以上に電圧指令が大きくなってしまうため、モータ電流が指令値に追従しなくなる。」
・「【０００７】本発明は上記した従来の対策のような不具合が発生せず、出力電圧飽和が生じた場合に、飽和している期間中のモータの出力トルクを安定させながら、飽和した直後および飽和から回復した直後の電流制御性能を改善できる誘導モータのベクトル制御装置を提供することを課題とする。」
・「【００１２】
【実施の形態】本発明の第１の実施の形態を図１に示す。図中、１は外部から与えられるトルク指令Ｔｅ*と２次磁束指令φγｒ*とモータ定数とから、式（数１）〜式（数３）に基づいて励磁電流指令ｉγs*、トルク指令ｉδs*、すべり周波数ωseを演算するベクトル制御演算器である。」
・「【００１７】  （中略）　２は励磁電流指令ｉγs*と励磁電流ｉγsとの電流偏差εiγsを求める減算器である。３はトルク電流指令ｉδs*とトルク電流ｉδsとの電流偏差εiδsを求める減算器である。４はγ軸の比例積分電流制御器であり、電圧指令値ｖγs*を作成する。５はδ軸の比例積分電流制御器であり、電圧指令値ｖδs*を作成する。γ軸の比例積分電流制御器４とδ軸の比例積分電流制御器５では、電圧飽和判断手段２０の出力に基づいて出力電圧が飽和した場合と飽和していない場合とで積分制御による電圧指令値ｖγs-I*、ｖδs-I*の作成方法を変化させるが、この詳細な説明は後に行う。６はγ軸電圧指令値ｖγs*とδ軸電圧指令値ｖδs*とから、出力電圧の変調度ａと両電圧指令の合成ベクトルがγ軸となす角αを演算する電圧ベクトル演算手段である。７は、変調度が１より大きい場合、つまり出力電圧が飽和する場合に変調度を１にする変調度リミッターである。８は、変調度リミッターの出力ａ’と位相θと合成ベクトルがγ軸となす角αとから３相のＰＷＭ電圧パルス指令Ｖup、Ｖvp、Ｖwpを作成する電圧パルス作成手段である。９は、直流電源１４の直流電圧Ｖdcを前記ＰＷＭ電圧パルス指令に従って交流電圧に変換し誘導モータ１０に電力を供給するＰＷＭインバータである。１６はモータ回転速度Ｎを検出する検出器である。１７、１８、１９により回転速度Ｎとすべり周波数ωseとから出力電圧の位相θを演算する。１１、１２はそれぞれＵ相、Ｖ相のモータ電流を検出する電流センサー、１３は電流センサーからの検出電流信号をγ−δ座標系に変換する座標変換器である。１５は直流電源電圧を検出する電圧検出器である。２０は電圧ベクトル演算手段６で演算される変調度ａが１より大きいか否かを判断する比較器である。
【００１８】図１に示した第１の実施の形態は、以下述べるように動作する。変調度ａが１以下の場合（つまり、出力電圧が飽和しない場合）、電圧飽和判断手段である比較器２０の出力が１となる。従って、γ軸の比例積分電流制御器４の掛算器４-2と、δ軸の比例積分電流制御器５の掛算器５-2の出力とは、入力と等しくなる。そのため、電流偏差が比例積分電流制御器４-1、５-1、積分電流制御器４-3、５-3のいずれにも入力され電圧指令値ｖγs*、ｖδs*は比例積分制御により作成されることになる。変調度が１より大きくなると、電圧位相θを変化させることなく変調度リミッター７により変調度が１に制限されるため、安定した出力トルクが得られる。また、同時に比較器２０の出力が０となるため、掛算器４-2、５-2の出力は０となって積分電流制御器の値の更新が中止され、積分電流制御器の出力ｖγsーI*、ｖδsーI*は、変調度が１より大きくなる直前の値に保持される。したがって比例電流制御は、変調度が１以下の場合と同様に行われる。その後、変調度が再度１以下となる（電圧飽和から回復する）と、比較器２０の出力が１となるため、再度積分電流制御器の値の更新が開始されるが、変調度が１より大きい期間の値の更新は中止されていたため、積分電流制御器の出力ｖγsーI*、ｖδsーI*は変調度が１より大きくなる直前の値が更新を再開する時の初期値となる。従って、過渡的に出力電圧が大きくなり過ぎることもなく、電圧飽和から回復した直後から正確な電流制御、トルク制御が可能となる。
【００１９】トルク指令と実際の出力トルク、励磁電流指令と実際の励磁電流、トルク電流指令と実際のトルク電流、および変調度の、時間の経過に対する変化をシミュレーションした結果を、本発明による制御方法でモータを駆動した場合について図２に、従来の制御方法でモータを駆動した場合について図５に、それぞれ、示してある。本発明による制御方法を用いれば電圧飽和中の出力トルクが安定し、電圧飽和から回復した直後の電流制御、トルク制御が従来よりも正確に行われていることが判る。」
　
・また、電流指令ｉγs*、励磁電流ｉγs、電流偏差εiγs、トルク電流指令ｉδs*、トルク電流ｉδs及び電流偏差εiδsは、ベクトル制御の電流成分に関するものであり、また、電圧指令値ｖγs*と電圧指令値ｖδs*は前記各電流偏差比例積分して作成した値であるから、それぞれ回転座標系の直交２軸に関するものであるといえる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「励磁電流指令ｉγs*と励磁電流ｉγsとの励磁電流偏差εiγsを求め，比例積分してγ軸電圧指令値ｖγs*を作成するγ軸の比例積分電流制御器４と、トルク電流指令ｉδs*とトルク電流ｉδsとのトルク電流偏差εiδsを求め、比例積分してδ軸電圧指令値ｖδs*を作成するδ軸の比例積分電流制御器５と、直流電源１４と、
直流電源１４の直流電圧ＶdcをＰＷＭ電圧パルス指令に従って交流電圧に変換し誘導モータ１０に電力を供給するＰＷＭインバータ９と、３相のＰＷＭ電圧パルス指令Ｖup、Ｖvp、Ｖwpを作成する電圧パルス作成手段とを備えた誘導モータのベクトル制御装置において、
　前記電流指令ｉγs*、励磁電流ｉγs、励磁電流偏差εiγs、トルク電流指令ｉδs*、トルク電流ｉδs、トルク電流偏差εiδs、γ軸の比例積分電流制御器４で作成されたγ軸電圧指令値ｖγs*とδ軸の比例積分電流制御器５で作成されたδ軸電圧指令値ｖδs*は、それぞれ回転座標系の直交２軸に関するものであり、
　電圧ベクトル演算手段６でγ軸電圧指令値ｖγs*とδ軸電圧指令値ｖδs*とから演算される変調度ａが１より大きいか否かを判断する電圧飽和判断手段である比較器２０と、
　変調度が１より大きい場合、つまり出力電圧が飽和する場合に変調度を１にする変調度リミッター７とを備え、
　変調度が１より大きくなると、電圧位相θを変化させることなく変調度リミッター７により変調度が１に制限され、同時に比較器２０の出力が０となり積分電流制御器の値の更新が中止され、積分電流制御器の出力ｖγsーI*、ｖδsーI*は、変調度が１より大きくなる直前の値に保持される誘導モータのベクトル制御装置。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「励磁電流指令ｉγs*と励磁電流ｉγsとの励磁電流偏差εiγsを求め，比例積分してγ軸電圧指令値ｖγs*を作成するγ軸の比例積分電流制御器４と、トルク電流指令ｉδs*とトルク電流ｉδsとのトルク電流偏差εiδsを求め、比例積分してδ軸電圧指令値ｖδs*を作成するδ軸の比例積分電流制御器５」はその機能・作用からみて、前者の「電流指令値を入力し、該電流指令値とモータの巻線に流れる実電流値との電流偏差を積算して電流偏差積算値を演算し、少なくとも該電流偏差積算値に応じて電圧指令値を演算する電圧指令値演算手段」に相当し、以下同様に「直流電源１４」は「直流の電源電圧を出力する直流電源部」に、「直流電源１４の直流電圧Ｖdcを前記ＰＷＭ電圧パルス指令に従って交流電圧に変換し誘導モータ１０に電力を供給するＰＷＭインバータ９」は「電源電圧をスイッチング素子によりスイッチングして生成したパルス電圧を前記モータに出力するインバータ回路」に、「３相のＰＷＭ電圧パルス指令Ｖup、Ｖvp、Ｖwpを作成する電圧パルス作成手段」は「電圧指令値に基づいて前記スイッチング素子のスイッチングタイミングを制御する制御手段」に、「誘導モータのベクトル制御装置」は「モータ制御装置」に、「励磁電流指令ｉγs*」と「トルク電流指令ｉδs*」は「電流指令値」に、「励磁電流ｉγs」と「トルク電流ｉδs」は「実電流値」に、「励磁電流偏差εiγs」と「トルク電流偏差εiδs」は「電流偏差」に、前記各電流偏差を「比例積分」した値が「電流偏差積算値」に、「γ軸電圧指令値ｖγs*」と「δ軸電圧指令値ｖδs*」は「電圧指令値」に、「回転座標系の直交２軸」は「回転座標系の直交２軸であるｄ軸とｑ軸」に、「電圧ベクトル演算手段６でγ軸電圧指令値ｖγs*とδ軸電圧指令値ｖδs*とから演算される変調度ａが１より大きいか否かを判断する電圧飽和判断手段である比較器２０」は「回転座標系の直交２軸のそれぞれの電圧指令値をベクトル合成した値と、前記電圧制限値とを比較して、該前記ベクトル合成した値の方が、前記電圧制限値より大きい場合には電圧飽和と判定する電圧飽和判定手段」に、それぞれ相当する。
　また、前者において、「ｄ軸とｑ軸の両軸のうち少なくとも一方の軸に関する電圧指令値を補正」する態様には、ｄ軸とｑ軸の両軸の電圧指令を合成した値を補正する態様も含まれるので、後者の「変調度が１より大きい場合、つまり出力電圧が飽和する場合に変調度を１にする変調度リミッター７」は前者の「電圧飽和判定手段にて電圧飽和と判定された場合、前記電圧指令値演算手段にて演算した前記直交２軸の電圧指令値をベクトル合成した値が、前記インバータ回路の出力可能な電圧範囲を超えないように、ｄ軸とｑ軸の両軸のうち少なくとも一方の軸に関する電圧指令値を補正する補正手段」に相当するといえる。
　そして、後者の「変調度が１より大きくなると、電圧位相θを変化させることなく変調度リミッター７により変調度が１に制限され、同時に比較器２０の出力が０となり積分電流制御器の値の更新が中止され、積分電流制御器の出力ｖγsーI*、ｖδsーI*は、変調度が１より大きくなる直前の値に保持される」態様は前者の「電圧指令値演算手段は、前記電圧飽和判定手段にて電圧飽和と判定された場合にはその次の制御周期において電流偏差積算値をさらに増大させる電流偏差の積算を停止する」態様に相当する。
　
　したがって両者は、
［一致点］
「電流指令値を入力し、該電流指令値とモータの巻線に流れる実電流値との電流偏差を積算して電流偏差積算値を演算し、少なくとも該電流偏差積算値に応じて電圧指令値を演算する電圧指令値演算手段と、直流の電源電圧を出力する直流電源部と、前記電源電圧をスイッチング素子によりスイッチングして生成したパルス電圧を前記モータに出力するインバータ回路と、前記電圧指令値に基づいて前記スイッチング素子のスイッチングタイミングを制御する制御手段とを備えたモータ制御装置において、
　前記電流指令値、前記実電流値、前記電流偏差、前記電流偏差積算値、及び前記電圧指令値は、それぞれ回転座標系の直交２軸であるｄ軸とｑ軸に関するものであり、
　前記回転座標系の直交２軸のそれぞれの電圧指令値をベクトル合成した値と、前記電圧制限値とを比較して、該前記ベクトル合成した値の方が、前記電圧制限値より大きい場合には電圧飽和と判定する電圧飽和判定手段と、
　前記電圧飽和判定手段にて電圧飽和と判定された場合、前記電圧指令値演算手段にて演算した前記直交２軸の電圧指令値をベクトル合成した値が、前記インバータ回路の出力可能な電圧範囲を超えないように、ｄ軸とｑ軸の両軸のうち少なくとも一方の軸に関する電圧指令値を補正する補正手段とを備え、
　前記電圧指令値演算手段は、前記電圧飽和判定手段にて電圧飽和と判定された場合にはその次の制御周期において電流偏差積算値をさらに増大させる電流偏差の積算を停止するモータ制御装置。」である点で一致し、次の点で相違している
　
［相違点１］
　「電流指令値を入力」するタイミングに関して、本件補正発明では、「制御周期毎に」と特定しているのに対して、引用発明では、そのような特定をしていない点。
「相違点２」
　本件補正発明では、「前記インバータ回路に関連した物理量に基づいてインバータ回路が出力可能な相電圧の最大値である電圧制限値を設定する電圧制限値設定手段」を有するのに対して、引用発明では、そのような構成を有していない点。
　
（４）相違点に対する判断
相違点１について
　指令値と検出値とを比較して偏差を積分する制御装置において，指令値、検出値を制御周期毎に入力することは常套手段であり、引用発明においても電流指令値を制御周期毎に入力する構成とすることは当業者が適宜設計し得る事項に過ぎない。
　
相違点２について
　本願明細書において「電圧制限値設定手段」については請求項等の「インバータ回路に関連した物理量に基づいてインバータ回路が出力可能な相電圧の最大値である電圧制限値を設定する電圧制限値設定手段」との記載、【００４７】の「なお、ＣＰＵ２１は請求項における、電圧制限値設定手段、電圧指令値演算手段及び電圧飽和判定手段に相当する。電圧制限値設定手段の処理内容としては、図３のＳ１１２に示した処理が相当する。」との記載、【００８４】の「ＣＰＵ２１は請求項における電圧制限値設定手段、電圧指令値演算手段、電圧飽和判定手段、及び補正手段に相当する。電圧制限値設定手段の処理内容としては、参考例１とは異なり、図８のＳ１１３に示した処理が相当する。」との記載及び図面を参照すれば、電圧飽和判定のための閾値を設定しているものであると認めることができる。
　そして、引用発明の「変調度リミッター７」は「変調度が１より大きい場合、つまり出力電圧が飽和する場合に変調度を１にする変調度リミッター７」であり、「変調度が１より大きくなると、電圧位相θを変化させることなく」変調度を１に制限するものである。
　ところで「変調度」とはインバータにおいてＰＷＭ信号を生成するための搬送波に対する変調波の大きさの比率であるから、変調度の上限を１に制限することはインバータ回路が出力可能な相電圧の最大値である電圧制限値を搬送波の大きさに制限することを意味するものである。
　そして、変調度を１にしたときのインバータ回路が出力する相電圧の最大値はインバータに入力される直流電圧となる。
　そうすると、引用発明の「変調度リミッター７」は「インバータ回路が出力可能な相電圧の最大値である電圧制限値を設定する電圧制限値設定手段」でもあるといえる。
　したがって、この点の相違は実質的なものではない。
　
　また、本件補正発明の全体構成により奏される効果は、引用発明及び上記常套手段から予測し得る程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び上記常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年３月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「制御周期毎に電流指令値を入力し、該電流指令値とモータの巻線に流れる実電流値との電流偏差を積算して電流偏差積算値を演算し、少なくとも該電流偏差積算値に応じて電圧指令値を演算する電圧指令値演算手段と、直流の電源電圧を出力する直流電源部と、前記電源電圧をスイッチング素子によりスイッチングして生成したパルス電圧を前記モータに出力するインバータ回路と、前記電圧指令値に基づいて前記スイッチング素子のスイッチングタイミングを制御する制御手段とを備えたモータ制御装置において、
　前記電流指令値、前記実電流値、前記電流偏差、前記電流偏差積算値、及び前記電圧指令値は、それぞれ回転座標系の直交２軸に関するものであり、
　前記インバータ回路に関連した物理量に基づいてインバータ回路が出力可能な相電圧の最大値である電圧制限値を設定する電圧制限値設定手段と、
　前記回転座標系の直交２軸のそれぞれの電圧指令値をベクトル合成した値と、前記電圧制限値とを比較して、該前記ベクトル合成した値の方が、前記電圧制限値より大きい場合には電圧飽和と判定する電圧飽和判定手段と、
　前記電圧飽和判定手段にて電圧飽和と判定された場合、前記電圧指令値演算手段にて演算した前記直交２軸の電圧指令値をベクトル合成した値が、前記インバータ回路の出力可能な電圧範囲を超えないように、少なくとも一方の軸に関する電圧指令値を補正する補正手段とを備え、
　前記電圧指令値演算手段は、前記電圧飽和判定手段にて電圧飽和と判定された場合にはその次の制御周期において電流偏差積算値をさらに増大させる電流偏差の積算を停止することを特徴とするモータ制御装置。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記「２．」で検討した本件補正発明から「電圧指令値」の「直交２軸」について、直交２軸「であるｄ軸とｑ軸」との限定、同じく「少なくとも一方の軸」について「ｄ軸とｑ軸の両軸のうち」少なくとも一方の軸との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。