【事件の表示】
　平成９年特許願第８３１４５号「耐熱絶縁コイルの固着方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２３日出願公開、特開平１０−２８４３１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　手続の経緯　
　
　本願は、平成９年４月１日の出願であって、平成１８年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。　
　
２　本願発明　
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１１月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
　
　「【請求項１】　無機絶縁電線を巻回してコイルを構成し、溶剤乾燥型無機ワニスを上記コイルの内部に含浸させて硬化させた後、上記コイルに厚みが５００μｍ以下となるように反応型無機ワニスを塗布して硬化させて、上記コイルを構成する各巻線同士を固着させることを特徴とする耐熱絶縁コイルの固着方法。」　
　
３　引用刊行物の記載事項及び引用刊行物に記載された発明　
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された特開昭５７−８９２１１号公報（以下「引用刊行物」という。）には、「耐熱絶縁コイル装置の製法」に関して、以下の事項が記載されている。（なお、下線は、当審において引用する箇所のうち強調する部分に付加した。以下同じ。）　
　
ア　「
導体上に無機絶縁層または高温時に無機物化する耐熱絶縁層が形成されてなる耐熱絶縁電線が巻付け加工されたコイルに、有機金属化合物またはその低重合体もしくはそれらの部分的加水分解物の中から選ばれた１種以上のものからなる充填剤の溶液を含浸させた後、その充填剤を加水分解または熱分解させてコイルの線間部分に無機物または高度に無機物化された物質として生成させ、次いで無機物質粉末６５〜９０重量％と無機高分子３５〜１０重量部とを主要成分とする混合物のスラリーを被覆
させて、その混合物を熱硬化させ
た耐熱絶縁コイル装置の製造方法
多層に密巻きされたコイルに対してもその外表面からの塗布、含浸によってコイルの内層の線間部分にまで耐熱性の無機物を充填し、しかもコイル全体を無機物で固着し
　
イ　「第１図は導体１上に無機絶縁層もしくは高温時に無機物化する耐熱絶縁層（以下両者を電線被覆層と総称する）２が形成されてなる耐熱絶縁電線３をボビン等の適宜の基枠４に多層に巻付け加工した状態のコイルを示す。この発明の製法にあっては、上述のコイルに
熱分解または加水分解によって耐熱性の無機物を生成する有機金属化合物またはその低重合体もしくはそれらの部分的加水分解物（以下これらを有機金属化合物等と総称する）を溶剤等によって希釈もしくは溶解してなる充填剤溶液５を含浸させ
耐熱絶縁電線３の各線間空隙に充填する
前記充填剤を
硬化させた後、充填剤５を
無機物質もしくは高度に無機物質化した物質とする。その後無機物質粉末６５〜９０重量％と無機高分子３５〜１０重量％とを主要成分とする混合物のスラリー６を
コイルの外面側から被覆
させ、その混合物を熱硬化させる
　
ウ　以上ア及びイによれば、引用刊行物には次の発明が記載されている。　
　
　「導体上に無機絶縁層または高温時に無機物化する耐熱絶縁層が形成されてなる耐熱絶縁電線が巻付け加工されたコイルに、有機金属化合物またはその低重合体もしくはそれらの部分的加水分解物の中から選ばれた１種以上のものからなる充填剤の溶液を含浸させた後、その充填剤を加水分解または熱分解させてコイルの線間部分に無機物または高度に無機物化された物質として生成させ、次いで無機物粉末６５〜９０重量％と無機高分子３５〜１０重量％とを主要成分とする混合物のスラリーを被覆含浸させて、その混合物を熱硬化させることを特徴とする耐熱絶縁コイル装置の製造方法。」（以下「引用発明」という。）　
　
４　対比・判断　
　
（１）対比　
　
　本願発明と引用発明とを対比する。　
　
ア　引用発明の「導体上に無機絶縁層または高温時に無機物化する耐熱絶縁層が形成されてなる耐熱絶縁電線」は、本願発明の「無機絶縁電線」に相当する。　
　
イ　引用発明の「充填剤の溶液を含浸させた後、その充填剤を加水分解または熱分解させてコイルの線間部分に無機物または高度に無機物化された物質として生成させ」、「無機物粉末６５〜９０重量％と無機高分子３５〜１０重量％とを主要成分とする混合物のスラリーを被覆含浸させて、その混合物を熱硬化させ」は、それぞれ、本願発明の「ワニスを上記コイルの内部に含浸させて硬化させ」、「ワニスを塗布して硬化させ」に、相当する。　
　
ウ　引用発明の「耐熱絶縁コイル装置の製造方法」は、引用刊行物に「多層に密巻きされたコイルに対してもその外表面からの塗布、含浸によってコイルの内層の線間部分にまで耐熱性の無機物を充填し、しかもコイル全体を無機物で固着して、熱衝撃や機械振動に対して相当に優れた特性を有するコイル装置を製造することができる。」と記載されている（前記「３　ア」）ことからも、本願発明の「上記コイルを構成する各巻線同士を固着させることを特徴とする耐熱絶縁コイルの固着方法」に相当する。　
　
エ　したがって、両者は、　
　
　「無機絶縁電線を巻回してコイルを構成し、ある種のワニスを上記コイルの内部に含浸させて硬化させた後、上記コイルに上記ある種のワニスとは別異のある種のワニスを塗布して硬化させて、上記コイルを構成する各巻線同士を固着させることを特徴とする耐熱絶縁コイルの固着方法。」　
　である点で一致し、以下の各点で相違する。　
　
（ア）　[相違点１]　
　本願発明は、「上記コイルの内部に含浸させ」るワニスが「溶剤乾燥型無機ワニス」であるのに対して、引用発明は、「有機金属化合物またはその低重合体もしくはそれらの部分的加水分解物の中から選ばれた１種以上のものからなる充填剤の溶液」である点。　
　
（イ）　[相違点２]　
　本願発明は、「上記コイルに塗布」するワニスが「反応型無機ワニス」であるのに対して、引用発明は、「無機物粉末６５〜９０重量％と無機高分子３５〜１０重量％とを主要成分とする混合物のスラリー」である点。　
　
（ウ）　[相違点３]　
　本願発明は、「上記コイルに厚みが５００μｍ以下となるように反応型無機ワニスを塗布」するのに対して、引用発明は、混合物のスラリーの厚みが記載されていない点。　
　
（２）判断　
　
ア　[相違点１]について　
　
（ア）　引用刊行物には、　
　
ａ　「
導体上に無機絶縁層または高温時に無機物化する耐熱絶縁層が形成されてなる耐熱絶縁電線が巻付け加工されたコイルに、有機金属化合物またはその低重合体もしくはそれらの部分的加水分解物の中から選ばれた１種以上のものからなる充填剤の溶液を含浸させた後、その充填剤を加水分解または熱分解させてコイルの線間部分に無機物または高度に無機物化された物質として生成させ
　
ｂ　「この提案の方法によれば
多層に密巻きされたコイルに対してもその外表面からの塗布、含浸によってコイルの内層の線間部分にまで耐熱性の無機物を充填し
　
ｃ　「上述のコイルに
熱分解または加水分解によって耐熱性の無機物を生成する有機金属化合物またはその低重合体もしくはそれらの部分的加水分解物（以下これらを有機金属化合物等と総称する）を溶剤等によって希釈もしくは溶解してなる充填剤溶液５を含浸させ
耐熱絶縁電線３の各線間空隙に充填する
前記充填剤を
硬化させた後、充填剤５を
無機物質もしくは高度に無機物質化した物質とする
　
　と記載されている（以上、前記「３　ア」、「３　ア」、「３　イ」の順）。　
　
（イ）　上記（ア）から、引用発明の「充填剤」は、本願発明の「溶剤乾燥型無機ワニス」に相当する。　
　
（ウ）　したがって、[相違点１]に関しては、本願発明と引用発明は、実質的には相違していない。　
　
（エ）　仮に、[相違点１]に関して本願発明と引用発明が相違しているとしても、引用発明において、「充填剤」を本願発明の「溶剤乾燥型無機ワニス」とすることは、当業者が適宜なし得たことである。　
　
イ　[相違点２]について　
　
（ア）　引用刊行物には、　
　
ａ　「
次いで無機物質粉末６５〜９０重量％と無機高分子３５〜１０重量％とを主要成分とする混合物のスラリーを被覆
させて、その混合物を熱硬化させ
　
ｂ　「この提案の方法によれば
多層に密巻きされたコイルに対しても
耐熱性の無機物を充填し、しかもコイル全体を無機物で固着し
　
　と記載されている（前記「３　ア」）から、　
　
　引用発明の「無機物粉末６５〜９０重量％と無機高分子３５〜１０重量％とを主要成分とする混合物のスラリー」は、本願発明の「反応型無機ワニス」に相当する。　
　
　したがって、[相違点２]に関しては、本願発明と引用発明は、実質的には相違していない。　
　
（イ）　仮に、[相違点２]に関して本願発明と引用発明が相違しているとしても、引用発明において、「無機物粉末６５〜９０重量％と無機高分子３５〜１０重量％とを主要成分とする混合物のスラリー」を本願発明の「反応型無機ワニス」とすることは、当業者が適宜なし得たことである。　
　
ウ　[相違点３]について　
　
　[相違点３]に係る本願発明の特定事項については、本願明細書には、「【００１１】また、反応型無機ワニス８を塗布する厚みは、５００μｍ以下が望ましい。」と記載されているだけで、「反応型無機ワニス」の「厚みが５００μｍ以下」と５００μｍ超とで、いかなる効果の相違が生じるかということを示す具体的記載も、このことを説明ないし示唆するような実施例も、明細書ないし図面には何ら記載されていない。　
　そうすると、コイルへ塗布して硬化させる反応型無機ワニスの厚みをいかなる値とするかは、絶縁膜を構成する材料の種類、必要とされる絶縁性等を考慮して、実験等により、当業者が適宜決定し得たことである。　
　
　（なお、請求人は、審判請求理由として、「１．本願発明の説明」の項及び「３．本願発明と引用発明の対比」の項において、本願発明は、反応型無機ワニスの塗布厚みが５００μｍ以下であることにより、２つの顕著な効果を生じる旨、主張しているが、　
　上記のとおり、本願明細書ないし図面には「反応型無機ワニス」の「厚みが５００μｍ以下」と５００μｍ超とで、どのような効果の相違が生じるかということを示す具体的記載も、このことを説明ないし示唆するような実施例も、明細書ないし図面には何ら記載されていないから、請求人の上記主張は採用できない。）　
　
（３）　小むすび　
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５　むすび　
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前に日本国内において頒布された引用刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。