【事件の表示】
　特願２００４−５５１５６８号「物理的な遮断壁、該遮断壁の取り付け方法及び製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日国際公開、ＷＯ２００４／０４３７４３、平成１８年　１月２６日国内公表、特表２００６−５０２９１６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１５年１０月２４日（パリ優先権主張日　平成１４年１１月８日）の国際出願であって、平成１９年３月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１８日に本件審判請求がなされ、当審合議体による平成２０年１２月１２日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２１年３月１６日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　
２　本願発明
　
　本件出願の請求項１に係る発明は、平成２１年３月１６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　パネル部材における３次元的な開口部に適用され、外側の周囲にシール材が配された略平板状の第１の担体と、
　パネル部材における３次元的な開口部に適用され、外側の周囲にシール材が配され、前記第１の担体と互いに相対的に同一平面に配置された略平板状の第２の担体と、
　を備え、
　前記第１の担体と前記第２の担体とは、シールされるべき前記開口部に応じて右勝手あるいは左勝手のいずれにも対応することができるようヒンジ接続されていることを特徴とする物理的な遮断壁。」
（以下、「本願発明」という。）　
　
　
３　引用刊行物とその記載事項
　
（１）刊行物１の記載内容
　
（１−１）刊行物１に記載された事項
　
　当審の拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された特開２００１−９６５３３号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　
　（ア）「【０００９】
【発明の実施の形態】この発明の実施の形態を図面にしたがって説明する。この実施の形態においては、図８に示すように、車両ボディのセンターピラー１ａとロッカーパネル１ｂとの境界部に位置するセンターピラー１ａの根元部における中空パネル１に対し、その中空室６に装着される中空室遮断具１０である場合を例示する。図４と図６に示すように、センターピラー１ａの根元部をなす中空パネル１は、インナパネル２とアウタパネル４とが、これら両パネル２、４のフランジ３、５においてスポット溶接されることで、中空の箱形閉じ断面に形成されている。前記インナパネル２の所定位置には、後述するホルダ体２０が、その取付クリップ３１において回止めされて嵌込まれる長円形、だ円形、四角形等の非円形の取付孔７が貫設されている。」
　
　（イ）「【００１０】図１と図２に示すように、前記中空パネル１の中空室６を遮断するための中空室遮断具１０は、発泡性基材１１とホルダ体２０とを主体として備えている。ホルダ体２０は、発泡性基材１１の両側面を挟持状に支持する一対のホルダプレート２１、４０を備えている。これら一対のホルダプレート２１、４０は耐熱性の合成樹脂（熱可塑性合成樹脂）によってそれぞれ形成されている。一対のホルダプレート２１、４０のうち、一方のホルダプレート２１は、センターピラー１ａの根元部において、その中空室６に略直交する方向（中空室６を遮断する方向）の本体プレート部２２と、その本体プレート部２２の前後両側縁から屈曲部２３をもって所定の角度にそれぞれ屈曲されかつ中空室６の前後の両側壁面に向けてそれぞれ異なる形状に延出された前後の両張出部２４とを一体に備えている。なお、本体プレート部２２と張出部２４とを備えたホルダプレート２１の周縁部と、中空室６の内周壁面との間には塗料が通過可能な適宜の隙間が設定されている。」
　
　（ウ）「【００１５】図３に示すように、前記発泡性基材１１は、左右対称状のホルダ体２０Ｌ、２０Ｒに対し共通化して使用できるように、発泡性基材１１の所定位置には一対のホルダプレート２１、４０の屈曲部２３、４３に沿ってそれぞれ屈曲変形可能な屈曲変形部１２が形成されている。この実施の形態において、発泡性基材１１の両屈曲変形部１２は、一対のホルダプレート２１、４０の前後の両屈曲部２３、４３に沿って同発泡性基材１１に形成された薄肉部１３と、その薄肉部１３の長手方向に適宜の間隔を隔てて貫設された複数の抜き孔１４との組み合わせによって構成されている。そして、図１と図２に示すように、前記発泡性基材１１が、その屈曲変形部１２において屈曲されることで、左右対称状のホルダ体２０Ｌ、２０Ｒの各一対のホルダプレート２１、４０の間に確実に保持されるようになっている。」
　
　（エ）「【００１６】すなわち、左側用のホルダ体２０Ｌに対し発泡性基材１１を組み付けて左側用の中空室遮断具１０Ｌを構成する場合、まず、一方のホルダプレート２１の各結合クリップ２６に対し発泡性基材１１が、その各挿通孔１７においてそれぞれ挿入される。この際、ホルダプレート２１の本体プレート部２２と張出部２４との境界部の屈曲部２３において、発泡性基材１１が、その屈曲変形部１２において弾性的に変形する。このため、ホルダプレート２１の両張出部２４に対し発泡性基材１１が浮き上がることなく確実に保持される。その後、前記一方のホルダプレート２１の各結合クリップ２６に対し、他方のホルダプレート４０が、その各結合孔４５においてそれぞれ挿入され、これら各結合クリップ２６の弾性結合片２８が結合孔４５に弾性的に係合することで、一方のホルダプレート２１の片側面に対し発泡性基材１１を間に挟んで他方のホルダプレート４０が結合される。これによって、両ホルダプレート２１、４０の間に発泡性基材１１が保持され、左側用の中空室遮断具１０Ｌが構成される。
【００１７】また、発泡性基材１１が、その屈曲変形部１２において、前記とは逆方向に屈曲されることによって、前記左側用のホルダ体２０Ｌと同様にして右側用のホルダ体２０Ｒに対しても発泡性基材１１が確実に保持され、これによって右側用の中空室遮断具１０Ｒが構成される。このため、従来と異なり、左側用のホルダ体２０Ｌに対応する屈曲形状の発泡性基材と、右側用のホルダ体２０Ｒに対応する屈曲形状の発泡性基材とをそれぞれ専用の成形型を用いて製作する必要性を解消することができ、成形型の製作費の削減を図ることができるとともに、発泡性基材１１の在庫管理等も容易となる。」
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　
「中空パネルにおける中空室６に適用される、発泡性基材１１と発泡性基材１１の両側面を挟持状に支持する一対のホルダプレート２１、４０を備えたホルダ体２０からなる略平板状の本体プレート部２２と、中空パネルにおける中空室６に適用される、発泡性基材１１と発泡性基材１１の両側面を挟持状に支持する一対のホルダプレート２１、４０を備えたホルダ体２０からなる、前記本体プレート部２２に接続された略平板状の両張出部２４と、を備え、前記発泡性基材１１は、シールされるべき前記中空室６に応じて右側用あるいは左側用のいずれにも対応することができるよう屈曲変形部１２にて接続されている物理的な中空室遮断具１０。」
　
　
４　対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「中空パネル」、「本体プレート部２２」、「張出部２４」及び「中空室遮断具１０」は、それぞれ本願発明の「パネル部材」、「第１の担体」、「第２の担体」及び「遮断壁」に相当する。
　　
　本願発明の「３次元的な開口部」という記載については、本願の明細書【０００５】段落の「３次的なオリフィスやキャビティをシールする」という記載に基づくものであり、本願の明細書全体を参酌しても、特定形状の「開口部」、すなわち特定形状の外部に向かって開いている部分について開示しているものではないことが明らかであることを総合的に考慮すると、当該「３次元的な開口部」については、空間的な広がりのある「３次元的なオリフィスやキャビティ」のシールを行おうとする部分において、シールを２次元的な断面で行うものではなく、３次元的にシールを行うことを想定し、このシールを行う部分を「３次元的な開口部」と表現していることが明らかであり、したがって、引用発明の「中空室６」は、本願発明において実質的に意味するところの「３次元的な開口部」に対応するものである。
　
　本願発明の「前記第１の担体と互いに相対的に同一平面に配置された略平板状の第２の担体」と、引用発明の「前記本体プレート部２２に接続された略平板状の両張出部２４」とを対比すると、引用発明では本体プレート部２２に接続された張出部２４が両張出部２４となっているものの、両者は、「前記第１の担体に接続された略平板状の第２の担体」という構成を有しているという限りにおいて共通している。
　
　そして、本願発明の「前記第１の担体と前記第２の担体とは、シールされるべき前記開口部に応じて右勝手あるいは左勝手のいずれにも対応することができるようヒンジ接続されている」と、引用発明の「前記発泡性基材１１は、シールされるべき前記中空室６に応じて右側用あるいは左側用のいずれにも対応することができるよう屈曲変形部１２にて接続されている」とを対比すると、引用発明の「右側用」及び「左側用」は、本願発明の「右勝手」及び「左勝手」に相当し、引用発明の発泡性基材１１が本体プレート部２２及び張出部２４の構成部材であることを鑑みると、両者は、「前記第１の担体と前記第２の担体の構成部材が、シールされるべき前記開口部に応じて右勝手あるいは左勝手のいずれにも対応することができるよう接続されている」という限りにおいて共通している。
　
　してみると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「パネル部材における３次元的な開口部に適用された略平板状の第１の担体と、パネル部材における３次元的な開口部に適用され、前記第１の担体に接続された略平板状の第２の担体と、を備え、前記第１の担体と前記第２の担体の構成部材が、シールされるべき前記開口部に応じて右勝手あるいは左勝手のいずれにも対応することができるよう接続されている物理的な遮断壁。」
　
　
＜相違点１＞
　本願発明が、外側の周囲にシール材が配された略平板状の第１の担体と、外側の周囲にシール材が配され、前記第１の担体と互いに相対的に同一平面に配置された略平板状の第２の担体と、を備えているのに対して、引用発明では、略平板状の第１の担体と、前記第１の担体に接続された略平板状の第２の担体とを備えるものの、担体は、発泡性基材１１と発泡性基材１１の両側面を挟持状に支持する一対のホルダプレート２１、４０を備えたホルダ体２０からなるもので、また、第１の担体に対しては２つの第２の担体が接続されており、さらに、第２の担体は第１の担体と互いに相対的に同一平面に配置されてはいない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明が、第１の担体と第２の担体とは、シールされるべき開口部に応じて右勝手あるいは左勝手のいずれにも対応することができるようヒンジ接続されているのに対して、引用発明では、第１の担体と第２の担体の構成部材が、シールされるべき前記開口部に応じて右勝手あるいは左勝手のいずれにも対応することができるよう接続されてはいるものの、担体自体がシールされるべき前記開口部に応じて右勝手あるいは左勝手のいずれにも対応することができるよう接続されているものではなく、接続の仕方についてもヒンジ接続ではなく屈曲変形部による接続である点。
　
　
５　相違点についての検討及び判断
　
（１）上記＜相違点１＞について
　
　本願発明のシール材とは本願明細書【０００３】及び【００１２】段落の記載から発泡性材料を発泡させることによってシールが行われるものであるものと認められる。そして、発泡性のシール材を閉塞したい隙間の近傍にのみ配置するか、近傍に限らず隙間の供給される範囲で広く配置するかは当業者が必要に応じて設計し得る事項であり、また、開口部における遮断壁において、外側の周囲に発泡性のシール材が配された略平板状の担体は周知である（例えば、国際公開第０１／０９２０６３号（特表２００３−５３４９６８号公報）、特開２００１−３４１５９２号公報参照。）から、引用発明の遮断壁において、第１及び第２の担体を、外側の周囲にシール材が配された略平板状の担体とすることは当業者であれば容易に想到し得る。
　また、シール材が、発泡性材料を発泡させることによってシールが行われるものである場合、発泡性材料発泡前に存在する隙間が発泡性材料の発泡によって閉塞されることを鑑みると、遮断壁が複数の担体が接続されたものである場合、遮断壁が何枚の担体で構成されたものであっても、開口部をシール体とともに閉塞するという点に限れば、その機能には差異はない。そして、遮断壁が複数の平面を組み合わせた形状からなるものである場合、遮断壁の形状は、遮断壁の適用される開口部の事情によって、当業者が適宜決定し得る事項である。すなわち、本願発明のように、遮断壁を構成する担体を２つとすることが、当業者にとって困難な事項とは認められない。
　さらに、第２の担体を、第１の担体と互いに相対的に同一平面に配置する程度のことは、当業者であれば適宜なし得る。
　
　
（２）上記＜相違点２＞について
　
　引用発明の、発泡性基材を接続するための屈曲変形部１２は、発泡性基材を右勝手（右側用）及び左勝手（左側用）として使用可能にするための構成として開示されており、当該技術思想を右勝手のもの及び左勝手のものが左右対称構造を取るような諸技術に適用することは、当業者であれば容易に想到し得る程度の事項である。また、接続の仕方については当業者であれは適宜選択し得るものであり、ヒンジ接続についても当業者であれは想到し得る。すなわち、引用発明の遮断壁において、当該技術思想に基づいて、遮蔽壁の屈曲部をヒンジで接続することとし、本願発明のように第１の担体と第２の担体とを、シールされるべき開口部に応じて右勝手あるいは左勝手のいずれにも対応することができるようヒンジ接続することは、当業者であれば容易に想到し得る程度の事項にすぎない。　
　
　
（３）効果について　
　
　本願発明の作用効果は、引用発明及び上記周知技術から、当業者であれば予測できる範囲のものにすぎない。
　
　
（４）総合判断
　
　本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。