【事件の表示】
　特願２００４−　３６３６９「コイル部品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月１３日出願公開、特開２００４−１４０４１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明 
　本願は、平成１３年２月２７日に出願した特願２００１−５１８０３号の一部を平成１６年２月１３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１７年４月８日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりの「コイル部品の製造方法」と認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は以下のとおりである。 
 「コイル部を磁性体からなる外装部で内包する外装部形成工程を備え、前記外装部形成工程は、熱硬化性樹脂を含有した結合剤と磁性粉末とを非加熱状態で混合するとともに加圧成形して前記熱硬化性樹脂が完全硬化していない２個の圧粉体を成形する工程と、２個の前記圧粉体で前記コイル部を挟み込むように再加圧成形して、２個の前記圧粉体で前記コイル部を被覆するとともに前記熱硬化性樹脂が完全硬化するように加熱する工程とを有し、前記圧粉体を加圧成形する圧力よりも前記圧粉体を再加圧成形する圧力を高くしたコイル部品の製造方法。」 
 　 
２．刊行物に記載された発明
 　原審における拒絶理由において引用された特開平４−２８６３０５号公報（以下、「刊行物１」という。）は、「インダクタ及びその製造方法」に関するもので、図１、図６〜１０と共に以下の点が記載されている。 
　「【請求項３】　　結合剤入り磁性粉末を成形型により加圧予備成形して第１の圧粉体を成形すること、前記成形型に端子部を有するコイルを設置すること、前記コイルを基準とし前記第１の圧粉体とは反対側の成形型に前記結合剤入り磁性粉末もしくは前記結合剤入り磁性粉末を加圧予備成形した第２の圧粉体を設置すること、前記第１の圧粉体に前記第２の圧粉体を突合わせること、前記成形型により前記第１の圧粉体及び第２の圧粉体を一体に加圧本成形をして得られた成形体を前記成形型から離型すること、その後に前記成形体を加熱硬化処理することを特徴とするインダクタの製造方法。」（特許請求の範囲）、
　「【０００９】インダクタは、磁性体６及び１１と、磁性体６及び１１に取り付けたコイル５と、このコイル５から磁性体６及び１１の外に引き出した端子部３及び４とを有している。磁性体６及び１１は結合剤入り磁性粉末を加圧予備成形した第１の圧粉体６と、結合剤入り磁性粉末もしくは結合剤入り磁性粉末を予め加圧予備成形した第２の圧粉体１１とを含んでいる。端子部３及び４及びコイル５は磁性体６及び１１の間に挟み込まれている。コイル５は磁性体６及び１１内に封じ込まれてているとともに磁性体６及び１１に加圧本成形を施されて一体化してある。端子部３及び４は、コイル５の両端を引き出したリード端子もしくはコイル５の両端に接続した端子電極である。インダクタはこれらの端子部３及び４に所望のインダクタンスもしくはインピーダンスを得るものである。
【００１０】また、コイル５は空芯コイルを用いている。端子部３及び４はこのコイル５の両端にそれぞれ電気的に接続されている。結合剤は磁性粉末を結合させる熱硬化性の樹脂であり、第１の圧粉体１及び第２の圧粉体１１は端子部３及び４及びコイル５を磁性体６及び１１に挟み込んでいる。端子部３，４及びコイル５はこれらが磁性体６及び１１に一体化されている。」、
「【００１２】図６乃至図９は、本発明のインダクタの製造方法における第２の実施例を示す。
【００１３】まず、図６に示すように、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂からなる結合剤を混合したフェライト等の磁性粉末２１を樹脂を硬化せずに上下加圧用成形型２８及び２９により上下方向による加圧のみでキャップ状に成形して第１の圧粉体２６を作る。第１の圧粉体２６はコイル２５が丁度入るよう断面がローマ字のＥの形に成形される。成形型２７には第１の圧粉体２６を残す。また、図７に示すように、別の成形型３０に磁性粉末２１と同等の磁性粉末３１を挿入し前述の第１の圧粉体２６に突合わせるようにして、前述と同様に結合樹脂を硬化させることなく上下加圧成形型３５及び３６により加圧成形し成形型３０の中に第１の圧粉体３１と突合わせる第２の圧粉体３４を残し、図８及び図９に示すように、成形型２７及び３０を重ね、間に端子電極２３及び２４を電気的に接続したコイル２５を設置する。次に、図１０に示すように、上下加圧用成形型３２及び３３による上下方向の加圧により一体加圧本成形を行う。その後、上下成形型２７及び３０から離型し後加熱し粉末結合用樹脂を硬化することでインダクタが得られる。この製造方法により第１の圧粉体２６と第２の圧粉体３４により構成される図１の磁性体６及び１１の間の接合部分に界面がなく、コイル５側面及びコイル５の中芯の磁性粉末密度が高いインダクタが得られる。
【００１４】
【発明の効果】このようにして得られたインダクタは、図１１に示した磁気的ギャップＧ４などがなくインダクション係数が高く、従来の磁性体接合部分の研磨などの状態による信頼性の不安が解消され、高信頼性を向上したインダクタが得られる。
【００１５】また、予め高密度の磁性粉末圧粉体でコイルの周囲を覆い、その後一体成形を行うためコイルに圧力が集中することを緩和でき磁性粉末充填度が高いことによりインダクション係数の高い、コイルつぶれを緩和した高信頼性のインダクタが得らる。」
　
　以上の記載から、刊行物１には、「コイル５を磁性体６、１１からなる外装部で内包する外装部形成工程を備え、前記外装部形成工程は、熱硬化性樹脂からなる結合剤と磁性粉末とを非加熱状態で混合するとともに加圧予備成形して前記熱硬化性樹脂が完全硬化していない２個の圧粉体２６、３４を成形する工程と、２個の前記圧粉体２６、３４で前記コイル５を挟み込むように一体加圧本成形して、２個の前記圧粉体２６、３４で前記コイル５を被覆するとともに前記熱硬化性樹脂を加熱硬化処理する工程とを有するインダクタの製造方法。」が示されている。
　
３．本願発明と刊行物記載の発明との対比・判断 
　本願第１発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「コイル５」、「加圧予備成形」、「一体加圧本成形」、「インダクタ」は、それぞれ本願第１発明の「コイル部」、「加圧成形」、「再加圧成形」、「コイル部品」に相当する。
　したがって、両者は、 
 「コイル部を磁性体からなる外装部で内包する外装部形成工程を備え、前記外装部形成工程は、熱硬化性樹脂を含有した結合剤と磁性粉末とを非加熱状態で混合するとともに加圧成形して前記熱硬化性樹脂が完全硬化していない２個の圧粉体を成形する工程と、２個の前記圧粉体で前記コイル部を挟み込むように再加圧成形して、２個の前記圧粉体で前記コイル部を被覆するとともに前記熱硬化性樹脂が完全硬化するように加熱する工程とを有するコイル部品の製造方法。」である点において一致し、 
 　相違点：本願第１発明では、「圧粉体を加圧成形（加圧予備成形）する圧力よりも圧粉体を再加圧成形（一体加圧本成形）する圧力を高くした」のに対して、刊行物１記載の発明では、圧粉体を再加圧成形（一体加圧本成形）する圧力を圧粉体を加圧成形（加圧予備成形）する圧力よりも高くしたことが記載されていない点（以下、「相違点」という。） において、両者は相違する。
　そこで、上記相違点について検討すると、コイル部品の製造方法における外装部形成工程において、単に、再加圧成形（一体加圧本成形）する圧力を加圧成形（加圧予備成形）する圧力に対して高くするか同程度にするか、あるいは低くするかは、加圧成形（加圧予備成形）する圧力の強さ等の諸条件を考慮して当業者が適宜選択しうる事項にすぎない。
　
４．むすび 
 　従って、本願第１発明は、上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうである以上、他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。 
　よって、結論のとおり審決する。