【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０４７７０号「共振型スイッチング電源」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５６０４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年７月２１日（優先権主張、平成１０年４月１０日）の出願であって、平成１９年１０月１２日に拒絶査定がなされ同年１１月１５日に審判請求がなされた後当審より拒絶理由通知がなされたところ平成２１年８月３日付で手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成２１年８月３日付手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「電源からの電力を所定のスイッチング周波数でスイッチング素子により断続するスイッチング動作を行うと共に、該スイッチング動作によって生じる交番電力をトランスを介して出力するようなスイッチング電源において、
　前記トランスは、
　１次巻線と２次巻線とが磁気的に密結合とされ、前記１次巻線と３次巻線とが磁気的に結合されて形成される、前記１次巻線と前記２次巻線と前記３次巻線とを具備し、
　前記１次巻線には、前記交番電力を前記スイッチング動作によって生じさせるスイッチング素子が接続され、
　前記１次巻線に電流を流しながら、前記２次巻線から前記１次巻線に流れる電流に応じた交番電力を出力し、
　前記３次巻線には、所定の周波数で共振する共振素子を接続し、該共振素子に直列共振電流を連続して流すようにして、前記スイッチング素子に前記共振素子によって定まる周波数の共振電流を流すことを特徴とする共振型スイッチング電源。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用した特開平７−１２３７１８号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】　直流電源と、
前記直流電源の一端と他端との間に接続された第１及び第２のスイッチング素子の直列回路と前記第１及び第２のスイッチング素子を介して交互に電圧が印加されるトランスの１次巻線とを含むインバータ回路と、
前記トランスの２次巻線と、
前記２次巻線に接続された整流回路と、
前記整流回路に接続されたチョークインプット型平滑回路と、
前記１次巻線に直列に接続されたインダクタンス又は前記１次巻線の漏れインダクタンスと、
前記第１及び第２のスイッチング素子を交互にオン・オフ制御するための信号を形成するものであり、オン・オフの繰返し周波数を変えることができるように形成された制御回路とから成るＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項２】　前記トランスの１次巻線又は２次巻線に並列に又は３次巻線を介して並列にコンデンサとインダクタンスとの直列共振回路が接続され、前記直列共振回路の共振周波数が前記第１及び第２のスイッチング素子のオン・オフ繰返し周波数の高い領域で共振するように設定されていることを特徴とする請求項１記載のＤＣ−ＤＣコンバータ。」
・「【０００３】ハーフブリッジ型インバータ回路は、直流電源１の一端１ａと他端１ｂとの間に接続されたダイオードＤａ、Ｄｂを内蔵する電界効果トランジスタから成る第１及び第２のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２の直列回路及び第１及び第２のコンデンサＣ１、Ｃ２ の直列回路を含む。出力トランスＴの１次巻線Ｎ１の一端は第１及び第２のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２の相互接続中点に接続され、１次巻線Ｎ１の他端は第１及び第２のコンデンサＣ１、Ｃ２の接続中点に接続されている。トランスＴの２次巻線Ｎ２はセンタタップ２によって第１及び第２の巻線Ｎ２ａ、Ｎ２ｂに分割されている。全波整流回路を構成するための第１及び第２のダイオードＤ１、Ｄ２は２次巻線Ｎ２の一端及び他端にそれぞれ接続されている。平滑回路はチョークコイルＬ０とコンデンサＣ０とから成り、チョークインプット型に構成されている。即ちチョークコイルＬ０の入力端は第１及び第２のダイオードＤ１、Ｄ２のカソードに接続され、平滑用コンデンサＣ０はチョークコイルＬ０の出力端とセンタタップ２との間に接続されている。出力端子３、４は平滑用コンデンサＣ０の両端子に接続されている。制御回路５は出力端子３、４と一対のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２の制御端子（ゲート）との間に接続され、出力電圧を一定に制御するための第１及び第２のＰＷＭパルスＰ１、Ｐ２を発生する。第１及び第２のＰＷＭパルスＰ１、Ｐ２は相互間に休止期間を有して交互に発生する。」
・「【００１５】
【第２の実施例】図４は第２の実施例のＤＣ−ＤＣコンバータを示す。図４の回路は図２の回路にインダクタンスＬａとコンデンサＣａとの直列共振回路を付加したものである。このＬａＣａ直列共振回路は２次巻線Ｎ２に並列に接続されている。このＬａＣａ直列共振回路は第１及び第２のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２のオン・オフ周波数の高い領域で共振し、２次巻線Ｎ２を短絡するように設定されている。例えば、図４の回路で軽負荷となり、出力端子３、４間の電圧が上昇すると、図３のｔ３以前に示すように第１及び第２のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２のオン・オフ周期Ｔ１は短くなり、この繰返し周波数は高くなる。この繰返し周波数がＬａＣａ共振回路の共振周波数又はこの近くになると、このインピーダンスが低下し、２次巻線Ｎ２が実質的に短絡状態になり、整流出力電圧Ｖ０が低下する。従って、所定の直流出力電圧を得るためには周期Ｔ１を長くすること即ち周波数を低くすることができ、高い周波数での動作を阻止することができる。高い周波数領域では一般に動作が不安定になるので、図４の共振回路で高い周波数領域での動作を制限することは動作の安定化に意味を有する。図４の回路は、図２の回路と同一の作用効果も勿論有する。」
・「【００２２】
【変形例】本発明は上述の実施例に限定されるものでなく、例えば次の変形が可能なもの
である。
（１）……（省略）……
（２）　独立のインダクタンスＬ１を設ける代わりに、１次巻線Ｎ１と２次巻線Ｎ２ａ、Ｎ２ｂとの間の漏洩磁束が大きくなるようにトランスを構成し、１次巻線Ｎ１の漏れインダクタンス（リ−ケ−ジインダクタンス）をＬ１として使用することができる。
（３）　図４のＬａＣａ直列共振回路を１次巻線Ｎ１に並列に接続すること、又はトランスＴに３次巻線を設けてここに並列に接続することができる。また、トランスのコアにギャップを設ける事によって２次巻線等の漏れインダクタンスを生じさせ、この漏れインダクタンスを独立のインダクタンスＬａの代わりに使用することができる。」
　
　上記【００２２】の（２）の記載によればトランスＴは漏洩磁束が小さいものを用いているといえる。
　また、スイッチング素子の動作と各電流の関係において、各実施例で共通すると認められる図３には、１次巻線Ｎ１に電流を流しながら、２次巻線Ｎ２から前記１次巻線Ｎ１に流れる電流に応じた交番電力を出力していることが示されている。
　
　したがって、引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「直流電源１の一端と他端との間に接続され、トランスＴの１次巻線Ｎ１に交互に電圧を印加する第１及び第２のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２の直列回路を含むインバータ回路と、前記トランスＴの２次巻線Ｎ２と、前記２次巻線Ｎ２に接続されて全波整流回路を構成する第１及び第２のダイオードＤ１、Ｄ２を有するＤＣ−ＤＣコンバータにおいて、
　前記トランスＴは、漏洩磁束が小さく、３次巻線を具備し、
　前記トランスＴには前記第１及び第２のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２を介して交互に電圧が印加され、
　前記１次巻線Ｎ１に電流を流しながら、前記２次巻線Ｎ２から前記１次巻線Ｎ１に流れる電流に応じた交番電力を出力し、
　前記３次巻線には、所定の周波数で共振する共振素子ＬａＣａを接続し、軽負荷時には前記第１及び第２のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２のオン・オフ周期Ｔ１が前記共振素子ＬａＣａからなるＬａＣａ直列共振回路の共振周波数になるＤＣ−ＤＣコンバータ。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「直流電源１」は前者の「電源」に相当し、後者の「トランスＴの１次巻線Ｎ１に交互に電圧を印加する第１及び第２のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２」は前者の「電源からの電力を所定のスイッチング周波数で……断続するスイッチング動作を行う」「スイッチング素子」に相当し、また、前者のスイッチング電源は２次巻線の出力を２つのダイオードで全波整流して出力しているので後者の「トランスＴの１次巻線Ｎ１とを含むインバータ回路と、前記トランスＴの２次巻線Ｎ２と、前記２次巻線Ｎ２に接続されて全波整流回路を構成する第１及び第２のダイオードＤ１、Ｄ２を有する」は前者の「スイッチング動作によって生じる交番電力をトランスを介して出力する」に相当するといえることから、後者の「直流電源１の一端と他端との間に接続され、トランスＴの１次巻線Ｎ１に交互に電圧を印加する第１及び第２のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２の直列回路を含むインバータ回路と、前記トランスＴの２次巻線Ｎ２と、前記２次巻線Ｎ２に接続されて全波整流回路を構成する第１及び第２のダイオードＤ１、Ｄ２を有するＤＣ−ＤＣコンバータ」は、前者の「電源からの電力を所定のスイッチング周波数でスイッチング素子により断続するスイッチング動作を行うと共に、該スイッチング動作によって生じる交番電力をトランスを介して出力するようなスイッチング電源」に相当するといえる。
　また、後者の「トランスＴは、……３次巻線を具備し、」は、前者の「１次巻線と２次巻線とが磁気的に……結合（と）され、前記１次巻線と３次巻線とが磁気的に結合されて形成される、前記１次巻線と前記２次巻線と前記３次巻線とを具備し、」に相当し、後者の「漏洩磁束が小さく」と前者の「磁気的に密結合とされ」とは「漏洩磁束が小さいように結合され」との概念で共通する。
　さらに、後者の「トランスＴには第１及び第２のスイッチング素子を介して交互に電圧が印加され、」は前者の「１次巻線には、交番電力をスイッチング動作によって生じさせるスイッチング素子が接続され、」に、「１次巻線Ｎ１に電流を流しながら、２次巻線Ｎ２から前記１次巻線Ｎ１に流れる電流に応じた交番電力を出力」は「１次巻線に電流を流しながら、２次巻線から前記１次巻線に流れる電流に応じた交番電力を出力」に、「共振素子ＬａＣａ」は「共振素子」に、それぞれ相当し、後者の「軽負荷時には第１及び第２のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２のオン・オフ周期Ｔ１が共振素子ＬａＣａからなるＬａＣａ直列共振回路の共振周波数になる」は、少なくとも軽負荷時において前者の「共振素子に直列共振電流を連続して流すようにして、前記スイッチング素子に前記共振素子によって定まる周波数の共振電流を流す」に相当するといえる。
　また、後者の「ＤＣ−ＤＣコンバータ」は前者の「共振型スイッチング電源」に相当する。
　したがって両者は、
［一致点］
「電源からの電力を所定のスイッチング周波数でスイッチング素子により断続するスイッチング動作を行うと共に、該スイッチング動作によって生じる交番電力をトランスを介して出力するようなスイッチング電源において、
　前記トランスは、
　１次巻線と２次巻線とが漏洩磁束が小さいように結合され、前記１次巻線と３次巻線とが磁気的に結合されて形成される、前記１次巻線と前記２次巻線と前記３次巻線とを具備し、
　前記１次巻線には、前記交番電力を前記スイッチング動作によって生じさせるスイッチング素子が接続され、
　前記１次巻線に電流を流しながら、前記２次巻線から前記１次巻線に流れる電流に応じた交番電力を出力し、
　前記３次巻線には、所定の周波数で共振する共振素子を接続し、該共振素子に直列共振電流を連続して流すようにして、前記スイッチング素子に前記共振素子によって定まる周波数の共振電流を流す共振型スイッチング電源。」で一致し、
［相違点］
　トランスの「漏洩磁束が小さいように結合され」に関して、本願発明が「１次巻線と２次巻線とが磁気的に密結合とされ」としているのに対して引用発明では「漏洩磁束が小さく」である点で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　１次巻線と２次巻線とを磁気的に密結合として効率を向上させることは、当審の拒絶の理由に引用した特開平６−３０５５９号公報（「【０００３】このようなスイッチング電源においては、トランスの１次側に換算されたトランスのもれインダクタンスが共振リアクトルの一部として作用するため、そのもれインダクタンスによるトランスの発熱を避けてトランスの効率をあげるため、１次２次巻線を密結合として、もれインダクタンスを極力小さくする必要がある。」との記載を参照。）、及び特開昭６１−２１６３１０号公報（第１頁右下欄第１２〜１３行「１次、２次巻線間の結合を密とし変換効率を向上させる変圧器の構造を提供する」との記載を参照。）に示されるように慣用手段である。
　したがって、引用発明において、漏洩磁束が小さいようなトランスの結合手段として上記慣用手段を用いることで上記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　また、本願発明の全体構成により奏される効果は、引用発明及び上記慣用手段から予測し得る程度のものと認められる。
　
　なお請求人は平成２１年８月３日付の意見書において刊行物１（引用刊行物）に記載されるものは、直列共振回路の周波数はスイッチング周波数に比べて高く、直列共振回路にはスイッチング素子Ｑ２がターンオフとなる短い期間だけ電流が流れる旨主張しているが、上記２．で抽出したように引用刊行物には【００１５】にスイッチング素子のオンオフ周期が直列共振回路の共振周波数で動作することが記載されており、この動作の構成を採用する引用発明では、直列共振電流が連続して流れていることは明らかであるから、本願発明は引用発明をも包含するものであり、上記主張は採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。