【事件の表示】
　特願２０００−３０３８１８「強誘電性液晶ディスプレイ装置における画面の平均輝度維持装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　８日出願公開、特開２００１−１５４６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年１０月３日（パリ条約による優先権主張；１９９９年１０月５日、韓国）の出願であって、平成１５年１０月６日付け（発送日；同月１４日）で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年１月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲、
「【請求項１】　強誘電性液晶ディスプレイ装置において、
　所定画素の入力信号値を用いて、入力信号の平均輝度レベルを検出する平均輝度レベル検出部と、
　所定画素で想定される入力信号値に従って、それに対応する所定の基準平均輝度レベルを提供するシステム制御部と、
　前記平均輝度レベル検出部から出力された入力信号の平均輝度レベルと前記システム制御部から提供される基準平均輝度レベルを入力し、入力信号に対して前記入力信号の平均輝度レベルと前記基準平均輝度レベルとの差だけの輝度レベルを補償するように調整して、平均輝度を一定に維持させる画面輝度調整部とを含む平均輝度維持装置。
　　【請求項２】　前記平均輝度レベル検出部は、１フレーム入力信号の画素の入力信号値を全て合せた値を平均輝度レベルとして検出することを特徴とする請求項１に記載の平均輝度維持装置。
　　【請求項３】　前記平均輝度レベル検出部は、１フレーム入力信号の１画素当り任意の上位ビットだけを合せた値を平均輝度レベルとして検出することを特徴とする請求項１に記載の平均輝度維持装置。
　　【請求項４】　前記平均輝度レベル検出部は、１フレーム入力信号を合せた後、その中で任意の上位ビット値を選択して平均輝度レベルとして検出することを特徴とする請求項１に記載の平均輝度維持装置。
　　【請求項５】　前記平均輝度レベル検出部は、１ラインの画素の入力信号値を合せた値の任意の上位ビットだけを全ライン分合せた値を平均輝度レベルとして検出することを特徴とする請求項１に記載の平均輝度維持装置。
　　【請求項６】　前記平均輝度レベル検出部は、１フレーム入力信号の任意の領域に対する画素の入力信号値を合せた値を平均輝度レベルとして検出することを特徴とする請求項１に記載の平均輝度維持装置。
　　【請求項７】　前記画面輝度調整部は、入力信号のコントラストを調整することを特徴とする請求項１に記載の平均輝度維持装置。
　　【請求項８】　前記画面輝度調整部は、入力信号の輝度を調整することを特徴とする請求項１に記載の平均輝度維持装置。
　　【請求項９】　前記画面輝度調整部は、入力信号のガンマ値を調整することを特徴とする請求項１に記載の平均輝度維持装置。
　　【請求項１０】　前記画面輝度調整部は、入力信号のコントラストを調整する段階、入力信号の輝度を調整する段階、入力信号のガンマ値を調整する段階の中で、少なくとも２つ以上の段階を任意に選択して組合わせることを特徴とする請求項１に記載の平均輝度維持装置。」
　を、
「【請求項１】　強誘電性液晶ディスプレイ装置において、
　所定画素の入力信号値を用いて、入力信号の平均輝度レベルを検出する平均輝度レベル検出部と、
　所定画素で想定される入力信号値に従って、それに対応する所定の基準平均輝度レベルを提供するシステム制御部と、
　前記平均輝度レベル検出部から出力された入力信号の平均輝度レベルと前記システム制御部から提供される基準平均輝度レベル
と
み、
　
前記画面輝度調整部は、入力信号のコントラストを調整するコントラスト調整部、入力信号の輝度を調整する輝度調整部および入力信号のガンマ値を調整するガンマ値調整部のうちの少なくとも２つ以上が組合わされていることを特徴とする平均輝度維持装置。
　　【請求項２】　前記平均輝度レベル検出部は、１フレーム入力信号の画素の入力信号値を全て合せた値を平均輝度レベルとして検出することを特徴とする請求項１に記載の平均輝度維持装置。
　　【請求項３】　前記平均輝度レベル検出部は、１フレーム入力信号の１画素当り任意の上位ビットだけを合せた値を平均輝度レベルとして検出することを特徴とする請求項１に記載の平均輝度維持装置。
　　【請求項４】　前記平均輝度レベル検出部は、１フレーム入力信号を合せた後、その中で任意の上位ビット値を選択して平均輝度レベルとして検出することを特徴とする請求項１に記載の平均輝度維持装置。
　　【請求項５】　前記平均輝度レベル検出部は、１ラインの画素の入力信号値を合せた値の任意の上位ビットだけを全ライン分合せた値を平均輝度レベルとして検出することを特徴とする請求項１に記載の平均輝度維持装置。
　　【請求項６】　前記平均輝度レベル検出部は、１フレーム入力信号の任意の領域に対する画素の入力信号値を合せた値を平均輝度レベルとして検出することを特徴とする請求項１に記載の平均輝度維持装置。
　　【請求項７】　前記画面輝度調整部は、入力信号のコントラストを調整することを特徴とする請求項１に記載の平均輝度維持装置。
　　【請求項８】　前記画面輝度調整部は、入力信号の輝度を調整することを特徴とする請求項１に記載の平均輝度維持装置。
　　【請求項９】　前記画面輝度調整部は、入力信号のガンマ値を調整することを特徴とする請求項１に記載の平均輝度維持装置。」
　と補正する内容を含むものである。
　なお、アンダーラインは、補正個所を示すために付したものである。
　
（２）補正の目的の適合性
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「画面輝度調整部」について、請求項１０に記載された構成に実質的に相当する限定を付加して補正後の請求項１とするとともに、補正前の請求項１０を削除したものであり、また、請求項１を引用する請求項２乃至９についても、補正後の請求項１を引用することにより、同様の限定を付加したものと認められる。　
　したがって、上記手続補正は、請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号の規定に該当するものである。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
（３−１）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１−２８１４９７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
１ａ．「（１）信号処理回路と液晶パネルを備え外部から入力された表示信号を該信号処理回路を介して該液晶パネルに供給する様にして成る液晶表示装置において、該信号処理回路は、該外部から入力された表示信号の平均レベルを検出する平均レベル検出手段を備え該平均レベル検出手段の出力に応じて表示信号の直流レベル及び振幅の少なくとも一方を該液晶パネルの電圧対規格化透過率特性に適合する様に補正する手段を具備して成ることを特徴とする液晶表示装置。」（「特許請求の範囲」）
１ｂ．「第１図に本発明の液晶表示装置のブロック図を示す。同図において、７は表示信号・・・が入力される入力端子、・・・１１は原色信号出力回路である。原色信号出力回路の出力２２、２３、２４には色情報及び輝度情報又は輝度情報のみを含んだ原色信号・・・の平均レベル・・・を検出する平均レベル検出回路１３、該平均レベル検出回路１３の出力に応じて該表示信号の振幅を第６図に示した様な液晶パネル１６のＶａ対Ｔ特性に適合する様に補正する振幅補正回路１４より構成される。ここで、表示信号に対する振幅の補正に依らず直流レベルの補正によって本発明の目的を達成することも可能でありその場合は前記振幅補正回路１４の代わりに直流レベル補正回路１４を使用する。また、ブロック１４は振幅補正回路及び直流レベル補正回路の双方を含む様に構成することも可能である。・・・第１図はカラー液晶表示装置の実施例を示したものであり、ブロック１９、２０、２１は同一の構造を有しており、それぞれＲ，Ｇ，Ｂの原色信号の平均レベルを検出し補正を加えるものである。各ブロックの入力端２２、２３、２４には未補正の原色信号が入力され、それぞれの出力端２５、２６、２７には補正済の原色信号が得られる。」（２ページ左下欄１行〜右下欄１６行）
１ｃ．「前記ブロック１９の構成要素のうち、平均レベル検出回路は、・・・により実現される。また、振幅補正回路は、・・・ＡＧＣ等により実現され、平均レベル補正回路は、例えば、・・・レベルシフト回路、・・・直流レベル設定回路等によって実現される。次に、第２図と第３図を用いて本発明の原理を説明する。・・・本発明は以下の様な表示信号の補正を行う。上記二つの表示信号３０、３１の平均レベルＡＰＬはそれぞれ第３図（ａ）に示す様にＶ１、Ｖ２である。このＶ１、Ｖ２を第１図における平均レベル検出回路１３にて検出し、Ｖ１、Ｖ２を振幅補正回路１４に対する制御電圧として用いる。また、振幅補正回路１４を構成する利得制御増幅器の制御電圧対利得特性を第３図（ｂ）の様に設定しておく。以上の様に構成された本発明の表示信号補正回路１９を通ることによって、表示信号３１は第２図に３２で示される様な表示信号に変換される。・・・この結果、第２図のＶａ対Ｔ特性より、表示のコントラストは約５：１に改善されることがわかる。また、直流レベル補正回路を使用する場合は、第２図における表示信号３１を全体的に低電位側即ち黒側にシフトさせることによってコントラストの改善を行う。」（３ページ左上欄４行〜右下欄１２行）
１ｄ．「第４図に本発明のもう一つの実施例を示す。同図は第１図における表示信号補正回路１９のもう一つの実施例を示したものである。第４図において、４０、４２はそれぞれ表示信号補正回路の入力端子、出力端子である。同図に示される表示信号補正回路は第１図に示されるブロック１９にガンマ補正回路４１が付加された構造を有する。・・・第１図に示される表示信号補正回路１９に依ると第２図に３２で示される様に補正された表示信号が得られコントラストの改善された表示が実現される。しかし、・・・白側においてリニアリティが失われるという問題は残る。この問題を解決するため、第４図に４１で示すガンマ補正回路を付加し、該ガンマ補正回路４１が第５図に４３で示される従来の表示信号を４４で示される表示信号に変換する機能を備える様に構成する。つまり、ガンマ補正回路４１はリニアな階調信号（例えば第５図の４３）を入力したとき高電位側即ち白側の信号が伸長されたノンリニアな階調信号（例えば第５図の４４）を出力する機能を備えている。この様にすることによって、コントラストのみならず、リニアリティも改善された液晶表示装置が実現される。」（３ページ左下欄１３行〜右下欄１９行）
　
（３−２）対比・判断
　引用刊行物の（３−１）の「１ａ．」及び「１ｄ．」の記載から、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「入力された表示信号の平均レベルを検出する平均レベル検出回路１３と、該平均レベル検出回路１３の出力に応じてコントラストの改善を行う直流レベル及び振幅の少なくとも一方を補正する回路１４及びリニアリティの改善を行うガンマ補正回路４１とを備えている、液晶表示装置の表示信号補正回路１９。」
　
　そこで、本願補正発明（前者）と上記引用発明（後者）とを対比する。
・後者の「液晶表示装置」と、前者の「強誘電液晶ディスプレイ装置」とは、ともに「液晶ディスプレイ装置」である点で共通する。
・後者の「入力された表示信号の平均レベルを検出する平均レベル検出回路１３」は、液晶表示装置が通常画素毎の制御を行うものであり、入力される表示信号には各画素についての階調等の情報が含まれているものと認められるから、前者の「所定画素の入力信号値を用いて、入力信号の平均輝度レベルを検出する平均輝度レベル検出部」に相当する。
・後者の「コントラストの改善を行う直流レベル及び振幅の少なくとも一方を補正する回路１４」、「リニアリティの改善を行うガンマ補正回路４１」は、それぞれ、前者の「コントラスト調整部」、「ガンマ値調整部」に相当する。
・後者の「直流レベル及び振幅の少なくとも一方を補正する回路１４及びガンマ補正回路４１」と前者の「コントラスト調整部、輝度調整部およびガンマ値調整部のうちの少なくとも２つ以上が組合わされている画面輝度調整部」とは、前記相当関係及び対応関係を勘案すれば、ともに「平均輝度レベル検出部から出力された入力信号の平均輝度レベルを入力し平均輝度を制御する、コントラスト調整部及びガンマ値調整部が組合わされている画面輝度制御部」である点で共通する。
・後者の「表示信号補正回路１９」と前者の「平均輝度維持装置」とは、ともに「平均輝度制御装置」である点で共通する。
　したがって、両者は、
「液晶ディスプレイ装置において、
　所定画素の入力信号値を用いて、入力信号の平均輝度レベルを検出する平均輝度レベル検出部と、
　前記平均輝度レベル検出部から出力された入力信号の平均輝度レベルを入力し平均輝度を制御する画面輝度制御部とを含み、
　前記画面輝度調整部は、入力信号のコントラストを調整するコントラスト調整部及び入力信号のガンマ値を調整するガンマ値調整部が組合わされていることを特徴とする平均輝度制御装置。」
　の点の構成で一致し、以下の各点で相違する。
［相違点１］
　前者が、強誘電液晶ディスプレイ装置を用いるものであるに対し、後者は、液晶表示装置というのみで、液晶として強誘電液晶を用いる点については記載がない点。
［相違点２］
　前者は、所定画素で想定される入力信号値に従って、それに対応する所定の基準平均輝度レベルを提供するシステム制御部を設け、画面輝度調整部が、入力信号の平均輝度レベルと、システム制御部より提供される所定の基準輝度レベルとの差だけ輝度レベルを調整して平均輝度レベルを一定に維持しているのに対し、後者は、このような構成を有していない点
［相違点３］
  前者は、画面輝度調整部が、コントラスト調整部、輝度調整部およびガンマ値調整部のうちの少なくとも２つ以上が組合わされて構成されているのに対し、後者は、直流レベル及び振幅の少なくとも一方を補正する回路１４及びガンマ補正回路４１の組合わせで輝度調整が行われている点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
［相違点１］について
  強誘電液晶を用いた液晶ディスプレイ装置は例示するまでもなく周知のものであり、また、本願補正発明における平均輝度維持装置の構成をみても、強誘電液晶ディスプレイ装置に特に適するように格別の工夫を行ったものとも認められないから、強誘電液晶ディスプレイ装置とした点に格別の特徴は認められない。
［相違点２］について
　所定画素で想定される入力信号値に従って、それに対応する所定の基準平均輝度レベルを提供するシステム制御部に関しては、本願の明細書の段落【００１２】に「システム制御部１０２a、１０２bは、前記平均輝度レベル検出部１００a、１００bで所定画素値をどのように用いるかをあらかじめ予測した状態で、システム設計者により指定された最上の画面平均輝度に対するレベルを出力する。即ち、本発明のシステム制御部１０２a、１０２bは、以下の式（１）乃至（５）を通じて説明する場合に対応する多様な基準平均輝度レベルを提供する。」との記載があり、この記載からみて、システム制御部の提供する所定の基準平均輝度レベルとは、調整の目標値となる画面平均輝度を意味するものと認められる。
　そして、目標値となる輝度レベルを設定し、入力信号の平均輝度レベルと目標値として設定された輝度レベルとの差を検出して、表示画像の輝度レベルを外部設定された目標値に合わせるような調整を行い、一定輝度レベルで画像表示を行うようにすることは、例えば、特開昭６２−２６２５８４号公報に示されるように従来周知の事項であり、また、引用刊行物にも、引用発明の構成により液晶表示装置の画面輝度を調整することが示されていることから、このような従来周知の事項を引用発明に適用して相違点２に係る構成とすることは、当業者が格別の推考力を要することとは認められない。
［相違点３］について
  画面の輝度調整を、ブライト制御とコントラスト制御の組合わせで行ったり、ガンマ特性制御、ブライト制御、コントラスト制御の三者の組み合わせで行うことも、例えば、特開平８−１３９９６８号公報に示されるように従来周知であり、相違点３に係る構成にも格別の特徴は認められない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用刊行物及び周知事項から当業者が予測しうる範囲内のものにすぎない。
  したがって、本願補正発明は、引用刊行物及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１月７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１０に係る発明は、平成１５年７月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、「２．（１）」の補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（３−１）」に記載したとおりのものである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、上記限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３−２）」に記載したとおり、刊行物１及び２記載の発明並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明（請求項１に係る発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。