【事件の表示】
　特願２００１−５３６２１７号「薬液管理装置のソフトウェアの更新」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１７日国際公開、ＷＯ０１／３４２２２、平成１５年　４月１５日国内公表、特表２００３−５１３７１４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理　由
１．手続の経緯
　本願は、２０００年１１月９日（パリ条約による優先権主張１９９９年１１月９日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１０月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月１６日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年２月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正について
　平成１９年２月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　ａ）流体治療装置及び流体源の一方または両方と、
　ｂ）患者と上記流体治療装置及び流体源の一方または両方との間で流体を輸送するための流体路と、
　ｃ）それぞれ関連するソフトウェアプログラムを有する少なくとも二つのプロセッサシステム（３）と、
　ｄ）上記プロセッサシステム（３）を接続するデータ転送システム（２）と、
　ｅ）上記データ転送システム（２）に接続され、上記プロセッサシステム（３）にそれぞれ属する上記ソフトウェアプログラムの更新を行うデータ入力装置（１）と、
　ｆ）上記少なくとも二つのプロセッサシステム（３）に接続され、第一状態において上記プロセッサシステム（３）を動作モードに、第二状態において上記プロセッサシステム（３）をソフトウェア更新モードに切り替える動作モードスイッチ（５）と、
　ｇ）上記動作モードスイッチ（５）及び上記データ転送システム（２）に同じく接続され、ソフトウェア更新モードにおいて
、
ソフトウェアプログラムが上記データ入力装置（１）によって最新のバージョンに更新しなければならないかを決定し、旧ソフトウェアプログラムのプロセッサシステム（３）に対して最新のバージョンのソフトウェアプログラムのロードを
　
　前記補正は、検知システム（４，３０）について、
（１）「上記ソフトウェアプログラムの既存のバージョン及び上記既存のプロセッサシステム（３）の一方または両方を記憶データに基づき考慮しながら、どのソフトウェアプログラムがどのプロセッサシステム（３）のために上記データ入力装置（１）によってロードされなければならないかを決定し、これらのソフトウェアプログラムのロードを関連するプロセッサシステムに対して開始する」ものから、
「上記既存のプロセッサシステム（３）のソフトウェアプログラムが上記データ入力装置（１）によって最新のバージョンに更新しなければならないかを決定し、旧ソフトウェアプログラムのプロセッサシステム（３）に対して最新のバージョンのソフトウェアプログラムのロードを開始する」ものとするものである。
　そこで、当該補正をさらにみると、検知システムにおける、ロードされるソフトウェアプログラムの決定について、補正前の請求項１には、「記憶データに基づき・・・決定し、」と記載されているのに対し、補正後の請求項１には、この記載に対応する記載はない。
　
　そうすると、上記補正は、検知システムにおける、ロードされるソフトウェアプログラムの決定について、記憶データに基づいて行なうものから、記憶データに基づかないものをも含むものとするものであるから、当該決定について限定するものとはいえない。
　したがって、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（２）独立特許要件について
　本件補正について、請求人は、【請求の理由】において、「上記補正は、出願当初の明細書第００４３段落及び第００４４段落の記載を根拠としている。」と主張している。
　仮に、請求項１に係る発明は、補正後においても補正前と同様に、ロードされるソフトウェアプログラムが「記憶データに基づき」決定されるものであるとした場合、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するかが必要とされ、さらに、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である場合、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものでないことが必要とされるので、進んで、これらの点について検討する。
　
（２−１）本願補正発明
補正前の請求項１の記載から、当該請求項に記載された発明の検知システムは、
ａ　上記ソフトウェアプログラムの既存のバージョンを記憶データに基づき考慮しながら、どのソフトウェアプログラムがどのプロセッサシステム（３）のために上記データ入力装置（１）によってロードされなければならないかを決定し、これらのソフトウェアプログラムのロードを関連するプロセッサシステムに対して開始する、
ｂ　上記既存のプロセッサシステム（３）を記憶データに基づき考慮しながら、どのソフトウェアプログラムがどのプロセッサシステム（３）のために上記データ入力装置（１）によってロードされなければならないかを決定し、これらのソフトウェアプログラムのロードを関連するプロセッサシステムに対して開始する、
ｃ　上記ソフトウェアプログラムの既存のバージョン及び上記既存のプロセッサシステム（３）の両方を記憶データに基づき考慮しながら、どのソフトウェアプログラムがどのプロセッサシステム（３）のために上記データ入力装置（１）によってロードされなければならないかを決定し、これらのソフトウェアプログラムのロードを関連するプロセッサシステムに対して開始する、
　のいずれかの構成をとるものである。
　そして、補正後の請求項１の、検知システムについての「上記既存のプロセッサシステム（３）のソフトウェアプログラムが上記データ入力装置（１）によって最新のバージョンに更新しなければならないかを決定し、旧ソフトウェアプログラムのプロセッサシステム（３）に対して最新のバージョンのソフトウェアプログラムのロードを開始する」との記載は、上記ａに係る構成に対応するものである。
　したがって、上記補正は、検知システムについて、上記ａ乃至ｃのいずれかの構成をとるものからａの構成をとるものに限定するものである。
　そして、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　よって、上記補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２−２）引用刊行物
ａ　原査定の理由に引用された特開平１０−１７１６４４号（以下、「刊行物１」という。）にはつぎのとおり記載されている。
（ａ）「【請求項１】  電気的にデータの書き換えが可能な不揮発性メモリを有し、通常時には、前記不揮発性メモリに格納されたデータにより構成される制御プログラム及び制御データに従って所定の制御対象を制御するための制御処理を実行し、予め定められた書き換え条件が成立した場合には、外部から送信されて来る書込データを受信して前記不揮発性メモリに更新して書き込むための書込処理を実行するマイクロコンピュータを、複数備えると共に、
前記各マイクロコンピュータが１つの通信ラインを共用して外部との間でデータ通信を行うように構成された電子制御装置であって、
前記複数のマイクロコンピュータのうちの何れか１つが前記書込処理を実行している時に、他のマイクロコンピュータの前記通信ラインへのデータ送信を禁止する通信動作調整手段を設けたこと、
を特徴とする電子制御装置。」
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、所定の制御対象を制御するための制御処理を実行するマイクロコンピュータを複数備えた電子制御装置に関し、特に、各マイクロコンピュータに内蔵された制御プログラムや制御データを書き換え可能な電子制御装置に関する。」
（ｃ）「【００３６】［第１実施形態］まず図１は、自動車に搭載されて内燃機関型エンジン及び自動変速機の制御を行う電子制御装置（以下、ＥＣＵという）２と、ＥＣＵ２に内蔵されたエンジン制御用及び自動変速機制御用の制御プログラムや制御データを書き換える際にＥＣＵ２に接続されるメモリ書込装置４とからなる、第１実施形態の電子制御装置のメモリ書換システムの全体構成を表すブロック図である。」
（ｄ）「【００３７】図１に示すように、ＥＣＵ２は、・・・種々のセンサ８からの信号を入力して波形整形する波形整形回路１０と、・・・種々のアナログセンサ１２からの信号を入力してノイズ除去を行う入力回路１４と、入力回路１４からのアナログ信号をデジタル信号に変換して出力するＡ／Ｄ変換器（ＡＤＣ）１６と、波形整形回路１０及びＡ／Ｄ変換器１６からの信号に基づき・・・制御量を演算し、その演算結果に基づき制御信号を出力するエンジン制御用のシングルチップマイクロコンピュータ（以下、メインマイコン或いは単にマイコンという）１８と、メインマイコン１８からの制御信号を受けて、エンジンに取付けられたインジェクタやイグナイタなどのアクチュエータ２２ａを駆動する出力回路２０ａとを備えている。
【００３８】そして更に、ＥＣＵ２は、メインマイコン１８との間でＤＭＡ（Direct Memory Access）通信ライン２４を介して・・・制御情報の授受を行うと共に、自動変速機の変速タイミングなどを演算して制御信号を出力する自動変速機制御用のシングルチップマイクロコンピュータ（以下、サブマイコン或いは単にマイコンという）２６と、サブマイコン２６からの制御信号を受けて、自動変速機に取付けられた変速用リニアソレノイドなどのアクチュエータ２２ｂを駆動する出力回路２０ｂとを備えている。」
（ｅ）「【００３９】また、ＥＣＵ２は、メインマイコン１８とサブマイコン２６の夫々が外部装置との間でシリアルデータ通信を行うための通信回路２８を備えており、この通信回路２８は、外部装置に図示しないコネクタを介して接続されるシリアル通信ライン３０と、当該ＥＣＵ２内にて両マイコン１８，２６に共通して接続されたシリアル通信ライン３２との間に設けられている。・・・。
【００４０】そして、通信回路２８は、外部装置からシリアル通信ライン３０を介して送信されて来るシリアルデータを、シリアル通信ライン３２を介して両マイコン１８，２６に送り、両マイコン１８，２６からシリアル通信ライン３２を介して受けたシリアルデータを、シリアル通信ライン３０を介して外部装置に送信するように構成されている。」
（ｆ）「【００４２】次に、ＥＣＵ２に搭載されたメインマイコン１８とサブマイコン２６の内部構成について、図２を用いて説明する。尚、本実施形態において、両マイコン１８，２６は、同一規格（同一品種）のものである。図２に示すように、両マイコン１８，２６の各々は、プログラムに従い動作する周知のＣＰＵ４０と、ＣＰＵ４０を動作させるのに必要なプログラム及びデータを格納する不揮発性のフラッシュメモリ４２及びマスクＲＯＭ４４と、ＣＰＵ４０の演算結果などを一時記憶するためのＲＡＭ４６と、信号の入出力を行うためのＩ／Ｏ（図示省略）とを備えている。
【００４３】ここで、フラッシュメモリ４２は、所定の書込電圧（本実施形態では７．５Ｖ）ＶPPが印加された状態でデータの書き換え（詳しくは、データの消去及び書き込み）が可能な不揮発性ＲＯＭである。そして、メインマイコン１８では、このフラッシュメモリ４２に、エンジン制御用の制御プログラム及び制御データが既に格納されており、サブマイコン２６では、このフラッシュメモリ４２に、自動変速機制御用の制御プログラム及び制御データが既に格納されている。
【００４４】また、本第１実施形態において、フラッシュメモリ４２には、上記制御プログラム及び制御データと共に、メインマイコン１８とサブマイコン２６とを識別可能な識別コードが格納されている。尚、この識別コードは、制御プログラム及び制御データの一部として、その先頭に配置されている。そして、本第１実施形態では、メインマイコン１８の識別コードは「０００１」であり、サブマイコン２６の識別コードは「００１０」である。」
（ｇ）「【００４７】また、図１に示すように、メインマイコン１８とサブマイコン２６には、電源回路３４から共通の電源ライン３８を介して、フラッシュメモリ４２内のデータを書き換える際に必要な上記書込電圧ＶPPが供給されるようになっている。
　・・・
【００５０】そして更に、電源回路３４は、後述するようにメモリ書込装置４から択一的に出力される書込許可信号Ｋ１，Ｋ２を２本の信号線３６ａ，３６ｂを介して入力すると共に、その書込許可信号Ｋ１，Ｋ２のうちの何れか一方が入力され、且つ、イグニッションスイッチＩＧＳのオンに伴い上記動作電圧ＶOMが出力されている間、バッテリ電圧ＶB 或いはＩＧ電圧ＶIGから前述した書込電圧ＶPPを生成して、その書込電圧ＶPPを電源ライン３８（延いては、両マイコン１８，２６）に出力する書込電圧作成部５４を備えている。」
（ｈ）「【００５７】一方、メモリ書込装置４は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭなどを備えた周知のマイクロコンピュータを主要部として構成されており、図示しないコネクタを介してＥＣＵ２に外部装置として接続される。そして、この接続時において、メモリ書込装置４は、図１に示すように、ＥＣＵ２のシリアル通信ライン３０と、電源回路３４（書込電圧作成部５４）から伸びた２本の信号線３６ａ，３６ｂとに接続される。
【００５８】また、特に図示はされていないが、メモリ書込装置４は、当該装置を作動させるための起動スイッチや、メインマイコン１８とサブマイコン２６のうちの何れのフラッシュメモリ４２に格納されたデータ（制御プログラム及び制御データ）を書き換えるかを選択するための選択スイッチに加えて、更に、その書き換えるべきデータであってＥＣＵ２へ送信する書込データ（新たな制御プログラム及び制御データを構成するデータ）を格納したＲＯＭやフロッピーディスクなどの記憶媒体と、様々なメッセージを表示するための表示部とを備えている。
【００５９】そして、上記記憶媒体に格納されている書込データの先頭には、その書込データが書き込まれるべきマイコン（メインマイコン１８とサブマイコン２６のうちの何れか）の識別コードが配置されている。・・・」
（ｉ）「【００６１】図４に示すように、メモリ書込装置４側で処理の実行が開始されると、最初のＳ１００にて、前記選択スイッチによりメインマイコン１８がデータの書き換え対象として選択されている場合には、信号線３６ａにハイアクティブの書込許可信号Ｋ１を出力し、また、サブマイコン２６がデータの書き換え対象として選択されている場合には、信号線３６ｂにハイアクティブの書込許可信号Ｋ２を出力する。尚、このようにメモリ書込装置４からＥＣＵ２へ書込許可信号Ｋ１，Ｋ２の何れか一方が出力されることにより、ＥＣＵ２側の電源回路３４（書込電圧作成部５４）は、両マイコン１８，２６へ書込電圧ＶPPを供給可能な状態となる。
【００６２】そして、続くＳ１１０にて、前記記憶媒体に格納されている書込データを読み出して、その書込データをＥＣＵ２へシリアル通信ライン３０を介して送信する。尚、この送信動作により、ＥＣＵ２へは、まず、前述の如く書込データの先頭に配置された識別コードが送信され、次いで、エンジンや自動変速機を制御するための制御プログラムや制御データを構成するデータが送信される。すると、後述するように、上記Ｓ１１０で送信された書込データは、ＥＣＵ２側の両マイコン１８，２６のうち、データの書き換え対象である方のフラッシュメモリ４２に更新して書き込まれ、その後、ＥＣＵ２側からその書き込まれたデータが読み出されて返送されて来るため、続くＳ１２０にて、ＥＣＵ２からのデータを受信し、更に続くＳ１３０にて、前記記憶媒体に格納されている書込データと、上記Ｓ１２０で受信したＥＣＵ２からのデータとをベリファイ（比較）する。
【００６３】そして、続くＳ１４０にて、上記Ｓ１３０のベリファイ結果を判定し、前記記憶媒体に格納されている書込データとＥＣＵ２からのデータとが一致していたならば、データの書き換え対象であるマイコンのフラッシュメモリ４２に、上記Ｓ１１０で送信した書込データが正しく書き込まれたと判断して、Ｓ１５０に進む。そして、このＳ１５０にて、上記Ｓ１１０で信号線３６ａ，３６ｂの何れかに出力していた書込許可信号Ｋ１，Ｋ２をロウレベルに戻し、その後、当該処理を終了する。」
（ｊ）「【００６５】次に、ＥＣＵ２側では、イグニッションスイッチＩＧＳがオンされると、両マイコン１８，２６の各々が、前述した電源回路３４のリセット制御部５８の働きによりリセット状態から動作を開始して、図５に示す処理を実行する。即ち、両マイコン１８，２６の各ＣＰＵ４０は、最初に、マスクＲＯＭ４４に格納されたブートプログラムの実行を開始し、まずＳ２００にて、電源回路３４から電源ライン３８を介して書込電圧ＶPPが供給されているか否かを判定する。
【００６６】ここで、イグニッションスイッチＩＧＳがオンされた時点で、当該ＥＣＵ２にメモリ書込装置４が接続されており、しかも、前述した図４におけるＳ１００の処理によりメモリ書込装置４から書込許可信号Ｋ１，Ｋ２の何れかが出力されていれば、電源回路３４の書込電圧作成部５４から電源ライン３８を介して両マイコン１８，２６に書込電圧ＶPPが供給されるため、上記Ｓ２００にて肯定判定される（書込電圧ＶPPが供給されていると判定される）。
【００６７】そこで、Ｓ２００で肯定判定された場合には、次のＳ２１０に進んで、前述した図４におけるＳ１１０の処理によりメモリ書込装置４からシリアル通信ライン３０を介して送信されて来る識別コードを受信し、続くＳ２２０にて、その受信した識別コードと、フラッシュメモリ４２に格納されている自分の識別コードとが一致しているか否かを判定する。
【００６８】そして、上記Ｓ２２０にて、両識別コードが一致していると判定した場合には、通常動作モードではない書換モードであると判断して、次のＳ２３０に進む。そして、このＳ２３０にて、前述したようにメモリ書込装置４から上記識別コードに続いて送信されて来る書込データ（制御プログラムや制御データを構成するデータ）を受信し、その受信したデータをＳ２１０で受信した識別コードを先頭にして、フラッシュメモリ４２内に更新して書き込む。そして更に、続くＳ２４０にて、上記Ｓ２３０でフラッシュメモリ４２に書き込んだ全てのデータを読み出して、メモリ書込装置４へ送信する。
【００６９】すると、このＳ２４０でメモリ書込装置４へ送信されるデータは、前述したように、メモリ書込装置４側にて、前記記憶媒体に格納されている書込データと比較され、両データが一致していれば、ＥＣＵ２側でのデータ書き込みが無事終了したと判断されて、当該ＥＣＵ２へ出力されていた書込許可信号Ｋ１，Ｋ２がロウレベルに戻る。そして、これに伴い、当該ＥＣＵ２側では、電源回路３４の書込電圧作成部５４が書込電圧ＶPPの供給を停止する。
【００７０】そこで、続くＳ２５０にて、電源回路３４からの書込電圧ＶPPの供給が停止されるまで待機し、書込電圧ＶPPの供給が停止したと判定すると、フラッシュメモリ４２にメモリ書込装置４からの書込データを正しく書き込むことができたと判断して、次のＳ２６０に進む。
【００７１】そして、このＳ２６０にて、フラッシュメモリ４２内の制御プログラムへジャンプする。これにより、上記Ｓ２３０の処理でフラッシュメモリ４２に書き込まれた制御プログラムが起動され、その後は、図５のＳ２７０に示すように、メインマイコン１８の場合であれば、エンジンを制御するための制御処理が実行され、また、サブマイコン２６の場合であれば、自動変速機を制御するための制御処理が実行される。」
（ｋ）「【００７２】一方、上記Ｓ２００にて、書込電圧ＶPPが供給されていないと判定した場合には、通常動作モードであると判断して、上記Ｓ２１０〜Ｓ２５０の処理を実行することなくＳ２６０に進む。つまり、メモリ書込装置４から当該ＥＣＵ２へ書込許可信号Ｋ１，Ｋ２が出力されていない通常時には、フラッシュメモリ４２に既に書き込まれている制御プログラムが起動されて、メインマイコン１８ではエンジンの制御処理が実行され、サブマイコン２６では自動変速機の制御処理が実行される。
【００７３】また特に、上記Ｓ２００にて書込電圧ＶPPが供給されていると判定しても、上記Ｓ２２０にて、メモリ書込装置４からの識別コードと、フラッシュメモリ４２に格納されている自分の識別コードとが一致してないと判定した場合には、データの書き換え対象であるマイコンが自分ではない（換言すれば、自分以外のマイコンがデータの書き換え対象である）と判断して、Ｓ２８０に移行する。
【００７４】そして、このＳ２８０にて、図２に示した３つのスイッチ素子ＳＷ１〜ＳＷ３を全て遮断状態（オフ状態）にし、その後Ｓ２１０へ戻る。つまり、この場合には、シリアル通信ライン３２及び電源ライン３８との電気的接続を自ら遮断して、何の処理も行わないアイドル状態に入るのである。」
　
　以上から、引用例には、ＥＣＵ（電子制御装置）と、アクチュエータ２２ａ，２２ｂを備えた自動車が記載されている。
　
　メインマイコン１８またはサブマイコン２６とメモリ書込装置４との間のシリアルデータ通信は、通信回路２８と当該通信回路２８に接続されるシリアル通信ライン３０及びシリアル通信ライン３２とを介して行われるものである（記載事項ｅ、ｈを参照。以下、「通信回路２８」と「シリアル通信ライン３０」と「シリアル通信ライン３２」とからなる部分を「通信回路手段」という。）。
　
　また、メモリ書込装置４は、メインマイコン１８とサブマイコン２６との何れのフラッシュメモリ４２に格納された制御プログラム及び制御データ（以下、「制御プログラム等」という。）を書き換えるかを選択する選択スイッチと、メインマイコン１８またはサブマイコン２６のフラッシュメモリ４２に格納された上記制御プログラム等についての新たな制御プログラム等とを備え、当該制御プログラム等をメインマイコン１８及びサブマイコン２６に送信するものである（記載事項ｃ、ｈを参照。）。
　したがってメモリ書込装置４は、メインマイコン１８とサブマイコン２６の制御プログラム等の書き換えを行うものである。
　
　また、書込電圧作成部５４は、電源ライン３８によりメインマイコン１８及びサブマイコン２６に接続されており、書込許可信号Ｋ１，Ｋ２及びイグニッションスイッチＩＧＳのオンに伴い、書込電圧ＶPPを生成し、電源ライン３８に供給するものである（記載事項ｇ及び図１、３を参照。）。
　一方、メインマイコン１８とサブマイコン２６のそれぞれは、イグニッションスイッチＩＧＳがオンされたとき、電源ラインに書込電圧ＶPPが供給されているか否かをみて、当該書込電圧ＶPPが供給されていなければ通常動作モードと、当該書込電圧ＶPPが供給され、かつ送信されて来る識別コードとフラッシュメモリ４２に格納されている自分の識別コードとが一致していれば書込モードと、さらに、当該書込電圧ＶPPが供給され、かつ送信されて来る識別コードと自分の識別コードとが一致していなければアイドル状態と、するものである（記載事項ｊ、ｋを参照。また、以下、上記「書込モード」と「アイドル状態」とを併せて「非通常動作モード」という。）
　したがって、書込電圧作成部５４は、メインマイコン１８とサブマイコン２６に接続され、イグニッションスイッチＩＧＳがオンされ、かつ、書込電圧ＶPPを供給しない状態においてメインマイコン１８とサブマイコン２６を通常動作モードに、イグニッションスイッチＩＧＳがオンされ、かつ、書込電圧ＶPPを供給する状態においてメインマイコン１８とサブマイコン２６を非通常動作モードに、切り替えるものである。
　
　さらに、非通常動作モードにおいて、メインマイコン１８及びサブマイコン２６は、それぞれ、メモリ書込装置４から送信されて来る識別コードとフラッシュメモリ４２に格納されている自分の識別コードとが一致しているか否かをみて、自分の制御プログラム等を書き換えるか否かを決定し、その書き換えの実行をしており、また、上記「フラッシュメモリ４２に格納されている自分の識別コード」は「記憶データ」といえるから、メインマイコン１８及びサブマイコン２６は、それぞれ、非通常動作モードにおいて、既存のメインマイコン１８の制御プログラム等または既存のサブマイコン２６の制御プログラム等がメモリ書込装置４によって新たな制御プログラム等に書き換えなければならないかを記憶データに基づき決定し、既存の制御プログラム等のメインマイコン１８または既存の制御プログラム等のサブマイコン２６に対して新たな制御プログラム等の書き込みを開始する手段（以下、「書込開始手段」という。）を有しているものである。
　そして、当該書込開始手段は、メインマイコン１８とサブマイコン２６とのそれぞれに内蔵されており（記載事項ｆを参照。）、一方、メインマイコン１８とサブマイコン２６は書込電圧作成部５４及び通信回路手段に接続されているから、当該書込開始手段は書込電圧作成部５４及び通信回路手段に接続されているといえるものである。
　
　以上から、刊行物１には、つぎの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「アクチュエータ２２ａ及びアクチュエータ２２ｂと、
　ＥＣＵ２とを備え、
　前記ＥＣＵ２は、
　エンジン制御用の制御プログラム等を有するメインマイコン１８及び自動変速機制御用の制御プログラム等を有するサブマイコン２６と、
　上記メインマイコン１８とサブマイコン２６とを接続する通信回路手段と、
　上記通信回路手段に接続され、上記メインマイコン１８とサブマイコン２６とにそれぞれ属する上記制御プログラム等の書き換えを行うメモリ書込装置４と、
　上記メインマイコン１８と上記サブマイコン２６に接続され、イグニッションスイッチＩＧＳがオンされ、かつ、書込電圧ＶPPを供給しない状態においてメインマイコン１８とサブマイコン２６を通常動作モードに、イグニッションスイッチＩＧＳがオンされ、かつ、書込電圧ＶPPを供給する状態においてメインマイコン１８とサブマイコン２６を非通常動作モードに切り替える書込電圧作成部５４と、
　上記書込電圧作成部５４及び上記通信回路手段に同じく接続され、非通常動作モードにおいて、既存のメインマイコン１８の制御プログラム等または既存のサブマイコン２６の制御プログラム等がメモリ書込装置４によって新たな制御プログラム等に書き換えなければならないかを記憶データに基づき決定し、既存の制御プログラム等のメインマイコン１８または既存の制御プログラム等のサブマイコン２６に対して新たな制御プログラム等の書き込みを開始する書込開始手段
を備えている自動車。」
　
（２−３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　本願補正発明の「少なくとも二つのプロセッサシステム（３）」と「データ転送システム（２）」と「データ入力装置（１）」と「動作モードスイッチ（５）」と「検知システム（４，３０）」とからなる部分は、引用発明のＥＣＵ２に対応するものであり、いずれも「制御装置」であるかぎりにおいて一致する。
　
　引用発明の「メインマイコン１８」と「サブマイコン２６」とは、いずれも本願補正発明の「プロセッサシステム（３）」に相当し、引用発明の「制御プログラム等」は、本願発明の「ソフトウェアプログラム」に相当する。
　そして、引用発明の「エンジン制御用の制御プログラム等を有するメインマイコン１８及び自動変速機制御用の制御プログラム等を有するサブマイコン２６」は本願補正発明の「それぞれ関連するソフトウェアプログラムを有する少なくとも二つのプロセッサシステム（３）」に相当する。
　引用発明の「通信回路手段」、「書き換え」、「メモリ書込装置４」は、それぞれ、本願補正発明の「データ転送システム（２）」、「更新」、「データ入力装置（１）」に相当する。
　引用発明の「イグニッションスイッチＩＧＳがオンされ、かつ、書込電圧ＶPPを供給しない状態」、「通常動作モード」、「イグニッションスイッチＩＧＳがオンされ、かつ、書込電圧ＶPPを供給する状態」、「非通常動作モード」、「書込電圧作成部５４」は、それぞれ、本願補正発明の「第一状態」、「動作モード」、「第二状態」、「ソフトウェア更新モード」、「動作モードスイッチ（５）」に相当する。
　引用発明の「既存のメインマイコン１８の制御プログラム等または既存のサブマイコン２６の制御プログラム等」、「既存の制御プログラム等のメインマイコン１８または既存の制御プログラム等のサブマイコン２６」、「書き込み」は、それぞれ、本願補正発明の「既存のプロセッサシステム（３）のソフトウェアプログラム」、「旧ソフトウェアプログラムのプロセッサシステム（３）」、「ロード」に相当する。
　したがって、引用発明の「既存のメインマイコン１８の制御プログラム等または既存のサブマイコン２６の制御プログラム等がメモリ書込装置４によって新たな制御プログラム等に書き換えなければならないかを記憶データに基づき決定し、既存の制御プログラム等のメインマイコン１８または既存の制御プログラム等のサブマイコン２６に対して新たな制御プログラム等の書き込みを開始する書込開始手段」と、本願補正発明の「上記既存のプロセッサシステム（３）のソフトウェアプログラムが上記データ入力装置（１）によって最新のバージョンに更新しなければならないかを決定し、旧ソフトウェアプログラムのプロセッサシステム（３）に対して最新のバージョンのソフトウェアプログラムのロードを開始する検知システム（４，３０）」とは、「既存のプロセッサシステムのソフトウェアプログラムが上記データ入力装置によって更新しなければならないかを決定し、旧ソフトウェアプログラムのプロセッサシステムに対してソフトウェアプログラムのロードを開始する更新手段」であるかぎりにおいて一致する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「ｃ）それぞれ関連するソフトウェアプログラムを有する少なくとも二つのプロセッサシステムと、
　ｄ）上記プロセッサシステムを接続するデータ転送システムと、
　ｅ）上記データ転送システムに接続され、上記プロセッサシステムにそれぞれ属する上記ソフトウェアプログラムの更新を行うデータ入力装置と、
　ｆ）上記少なくとも二つのプロセッサシステムに接続され、第一状態において上記プロセッサシステムを動作モードに、第二状態において上記プロセッサシステムをソフトウェア更新モードに切り替える動作モードスイッチと、
　ｇ）上記動作モードスイッチ及び上記データ転送システムに同じく接続され、ソフトウェア更新モードにおいて、
　上記既存のプロセッサシステムのソフトウェアプログラムが上記データ入力装置によって更新しなければならないかを決定し、旧ソフトウェアプログラムのプロセッサシステムに対してソフトウェアプログラムのロードを開始する更新手段を備えている装置。」である点で一致し、つぎの点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「ａ）流体治療装置及び流体源の一方または両方と、
　ｂ）患者と上記流体治療装置及び流体源の一方または両方との間で流体を輸送するための流体路」と、制御装置を備えている薬液管理装置であるのに対し、引用発明は、「アクチュエータ２２ａ及びアクチュエータ２２ｂ」と、制御装置を備えている自動車である点。
　
［相違点２］
　制御装置の更新手段について、本願補正発明は、「上記既存のプロセッサシステム（３）のソフトウェアプログラムが上記データ入力装置（１）によって最新のバージョンに更新しなければならないかを決定し、旧ソフトウェアプログラムのプロセッサシステム（３）に対して最新のバージョンのソフトウェアプログラムのロードを開始する検知システム（４，３０）」であるのに対し、引用発明は「上記既存のプロセッサシステム（３）のソフトウェアプログラムが上記データ入力装置（１）によって新たなソフトウェアプログラムに更新しなければならないかを記憶データに基づき決定し、旧ソフトウェアプログラムのプロセッサシステム（３）に対して新たなソフトウェアプログラムのロードを開始する書込開始手段」である点。
　
（２−４）判断
［相違点１］について
　流体治療装置と、患者と上記流体治療装置との間で流体を輸送するための流体路と、少なくとも二つのプロセッサシステムを有する制御装置を備えている薬液管理装置は周知である（必要であれば、原査定の理由に例示した、特開平１０−５７４７５号公報（特に【００１２】欄、【００１４】乃至【００１５】欄、図１及び図６の記載。）や特開平６−３１５５３０号公報（特に【００２０】欄、【００３７】欄、図１及び図２の記載。）を参照。）。
　また、一般に、プロセッサシステムを有する制御装置において、ソフトウェアプログラムを更新することも周知である（必要であれば、上記刊行物１、原査定の理由に例示した、特開平６−３１４１９０号公報（特に【０００５】乃至【０００８】欄の記載。）や特開平６−２１９０２１号公報（特に【０００２】欄の記載。）を参照。）。
　したがって、少なくとも二つのプロセッサシステムを有する制御装置を備えている薬液管理装置において、制御装置のソフトウェアプログラムを更新する技術として、引用発明を適用することは当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
［相違点２］について
　既存のプロセッサシステムのソフトウェアプログラムが上記データ入力装置によって更新しなければならないかを決定し、旧ソフトウェアプログラムのプロセッサシステムに対してプログラムのロードを開始するにあたり、その決定と開始とを既存のプロセッサシステムのソフトウェアプログラムのバージョンとデータ入力装置から送られてくるソフトウェアプログラムのバージョンとに基づいて行うことは周知である（必要であれば、上記した、特開平６−２１９０２１号公報（特に【００１３】乃至【００１６】欄の記載。）を参照。）。
　したがって、引用発明の書込開始手段について、既存のプロセッサシステムのソフトウェアプログラムが上記データ入力装置によって最新のバージョンに更新しなければならないかを決定し、旧ソフトウェアプログラムのプロセッサシステム（３）に対して最新のバージョンのソフトウェアプログラムのロードを開始するものとすることは当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　
　本願補正発明を全体としてみても、作用効果については、引用発明及び前記周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び前記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２−５）小括
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、また、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本件出願の各請求項に係る発明は、平成１８年４月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１６に記載された事項により特定されるものにあると認められるところ、請求項１には、つぎのとおり記載されている。
　
「【請求項１】　ａ）流体治療装置及び流体源の一方または両方と、
　ｂ）患者と上記流体治療装置及び流体源の一方または両方との間で流体を輸送するための流体路と、
　ｃ）それぞれ関連するソフトウェアプログラムを有する少なくとも二つのプロセッサシステム（３）と、
　ｄ）上記プロセッサシステム（３）を接続するデータ転送システム（２）と、
　ｅ）上記データ転送システム（２）に接続され、上記プロセッサシステム（３）にそれぞれ属する上記ソフトウェアプログラムの更新を行うデータ入力装置（１）と、
　ｆ）上記少なくとも二つのプロセッサシステム（３）に接続され、第一状態において上記プロセッサシステム（３）を動作モードに、第二状態において上記プロセッサシステム（３）をソフトウェア更新モードに切り替える動作モードスイッチ（５）と、
　ｇ）上記動作モードスイッチ（５）及び上記データ転送システム（２）に同じく接続され、ソフトウェア更新モードにおいて、上記ソフトウェアプログラムの既存のバージョン及び上記既存のプロセッサシステム（３）の一方または両方を記憶データに基づき考慮しながら、どのソフトウェアプログラムがどのプロセッサシステム（３）のために上記データ入力装置（１）によってロードされなければならないかを決定し、これらのソフトウェアプログラムのロードを関連するプロセッサシステムに対して開始する検知システム（４，３０）を備えている薬液管理装置。」（以下、この発明を「本願発明」という。）
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１及びその記載事項は、前記「２（２−２）」欄に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願補正発明は、前記「２（２−１）」欄に記載したとおり、本願発明の検知システムについての構成を限定したものである。
　また、本願発明は、本願補正発明の有していない構成として、前記「２（１）」欄に記載したとおり、ロードされるソフトウェアプログラムの決定について、「記憶データに基づき・・・決定し、」との構成を有するものであるが、上記「２（２−２）」欄に記載したとおり、引用発明は本願発明の当該構成に相当する構成を有しているから、本願発明と引用発明との対比において、この点は相違点とならない。
　したがって、本願発明と引用発明との相違点は、前記「２（２−３）」欄に記載した相違点１乃至２と実質的に相違するものではなく、また、それらについての判断も、前記「２（２−４）」欄に記載した「［相違点１］について」乃至「［相違点２］について」の判断と同様である。
　したがって、本願発明は、引用発明及び前記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本件出願は、本件出願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。