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　平成１１年特許願第１９７８６１号「ネットワーク装置の試験方法及び記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月３０日出願公開、特開２００１−　２８５８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１１年７月１２日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年６月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「各々が１つの物理アドレス及び通信先アドレスを持つ１又は複数の仮想端末を任意の１台のネットワーク装置内で構成するステップと、
　該仮想端末を用いたデータ転送及び診断レベルの通信によりネットワークシステム内の１又は複数の被試験ネットワーク装置の試験を行うステップとを含み、
　該試験を行うステップは、前記データ転送により、該仮想端末から該１又は複数の被試験ネットワーク装置を介して記憶装置へデータを書き込み、書き込んだデータを該記憶装置から該１又は複数の被試験ネットワーク装置を介して該仮想端末へ読み出して期待値と比較することでエラーを判定する、ネットワーク装置の試験方法。」
　
２．引用発明および周知技術
（１）これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開平７−１７７１８０号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、原文においては、（１）は、丸数字の１で記載されている。（２）及び（３）も同様である。）
　
　イ．「【０００８】図１は、本発明の一実施例のブロック図を示す。図において、１００は被試験装置の網間接続装置であり、網情報の学習テーブル１０１を内蔵している。実動作では、該網間接続装置１００は、実際に接続されているネットワーク網より網情報を搭載したデータパケットを受信し、網学習テーブル１０１に網情報を登録することにより、実際のネットワーク網及び該ネットワーク網下に接続された端末群を認識している。
【０００９】本実施例では、該網間接続装置１００に回線１１０を通して端末（試験専用端末）１２０を接続し、該端末１２０が仮想ネットワーク網を構築して網間接続装置１００の網学習テーブル１０１に網情報を登録し、該網間接続装置１００の試験を行う。
【００１０】端末１２０は、被試験装置の網間接続装置１００との間でデータフレームの送受信を行うデータフレーム送受信部１２１、オペレータからの仮想ネットワーク網の入力情報をもとに網情報テーブル１２５を作成し、これをデータフレーム送受信部１２１を介して網間接続装置１００の網学習テーブル１０１に登録して装置１００に仮想ネットワーク網を学習させる網学習部１２２、網情報テーブル１２５をもとにテスト用データフレームを作成し、データフレーム送受信部１２１を介して網間接続装置１００との間で送受信して該網間接続装置１００を試験するテスト部１２３、当該端末１２０の各部の制御及びオペレータ・インタフェース制御を司る制御部１２４、及び、仮想ネットワーク網の網情報を登録した網情報テーブル１２５からなる。
【００１１】図２は、網間接続装置１００に接続されたネットワーク網及びそのネットワーク網に接続された端末の一例を示す。ここで、網間接続装置１００の直下のネットワーク網を階層１、該ネットワーク網２１０、２１１に接続されるネットワーク網２１２、２１３、２１４を階層２、該ネットワーク網２１２、２１３、２１４に接続される端末２２０〜２２５を階層３とする。」（２頁２欄３０行〜３頁３欄１３行、段落８〜１１）
　ロ．「【００２１】図７はテスト部１２３の処理フロー図である。テスト部１２３は、網情報テーブル１２５を参照して、全端末の組合せについて図７のステップ７０１〜７０８の処理を繰り返すことで、網間接続装置１００に実際のネットワーク網を接続せずに該網間接続装置１００の動作正常性を試験する。一例として、端末２２０から端末２２１へデータを送信すると仮定した場合のテストプロセスを図１０に示す。以下、図１０にもとづいてテスト部１２３の動作を説明する。
【００２２】端末１２０のテスト部１２３は、まず、端末２２０を送信元とし、その送信相手（端末２２１）の網情報を知るために、該網情報を取得したい端末２２１のアドレスを設定した網情報要求フレームを作成し（ステップ７０１）、データフレーム送受信部１２１を介して回線１１０へ同報送信する（ステップ７０２）。図１０の（１）は、該網情報要求フレームを示す。被試験装置の網間接続装置１００では、図１０の（１）に示すような網情報要求フレームを受信すると、網学習テーブル１０１より端末２２１の網情報を検索し、図１０の（２）に示すようなデータフレームを送信してくる。図１０の（２）で、自アドレス「６００番」は該被試験装置網間接続装置１００を意味する。
【００２３】端末１２０のテスト部１２３では、該網間接続装置１００が送信したデータフレームをデータフレーム送受信部１２１を介して受信し（ステップ７０３）、該データフレーム中の端末２２１の網情報と網情報テーブル１２５内の対応する網情報を比較する（ステップ７０４）。そして、両者が一致しない場合、テスト部１２３では、網間接続装置１００が仮想ネットワーク網を正しく学習できなかったと判断し、所定のエラー処理を実行する（ステップ７１０）。
【００２４】一方、受信した網情報が正常ならば、テスト部１２３は、網情報テーブル１２５を参照して、相手アドレス「２２１」、自アドレス「２２０」、網情報１「２１０」および網情報２「２１２」のテストデータフレームを作成し（ステップ７０５）、データフレーム送受信部１２１を介して回線１１０へ送信する（ステップ７０６）。図１０の（３）は、該テストデータフレームを示す。その後、テスト部１２３は、送信したテストデータフレームの受信待ち状態となる（ステップ７０７）。そして、所定時間以内に該データフレームを受信するか時間監視し（ステップ７０８）、受信しなければ、被試験装置の網間接続装置１００が正常に動作しなかったと判断し、エラー処理に移る（ステップ７１０）。所定時間以内にテストフレームを受信した場合、１回のテスト処理を終える。」（３頁４欄２６行〜４頁５欄２１行、段落２１〜２４）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．及び図１、２において、「端末２２０〜２２５」は（１又は）複数の仮想端末であり、「端末（試験専用端末）１２０」は、ネットワーク網で用いられているから、１台のネットワーク装置である。そして、「端末１２０が仮想ネットワーク網を構築し」との記載があり、（１又は）複数の仮想端末を任意の１台のネットワーク装置内で構成しているから、これを、構成するステップということができる。
　また、上記ロ．及び図１０において、端末２２０、２２１（仮想端末）を用いたデータ転送の通信によりネットワークシステム内の網間接続装置１００の試験を行っているから、これを、試験を行うステップということができる。
　また、「網間接続装置」は、文字どおりネットワーク装置であるとともに、上記ロ．冒頭の記載より明らかなように被試験装置であるから、被試験ネットワーク装置ということができる。
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　「１又は複数の仮想端末を任意の１台のネットワーク装置内で構成するステップと、
　仮想端末を用いたデータ転送によりネットワークシステム内の被試験ネットワーク装置の試験を行うステップとを含む、
　ネットワーク装置の試験方法。」
　
（２）当審の拒絶理由に引用された、力武　健次、「ＴＣＰ／ＩＰネットワーク管理手法」、アスキーＮＴ、株式会社アスキー、第４巻、第８号、１９９９年８月１日（情報館受入日１９９９年７月２日）、ｐ．１１０−１１１（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「ｐｉｎｇとはＰａｃｋｅｔ ＩｎｔｅｒＮｅｔ Ｇｒｏｐｅｒの略で、最初のバージョンはＭｉｋｅ Ｍｕｕｓｓが書いている。以下の例ではＦｒｅｅＢＳＤ ２．２．８−ＲＥＬＥＡＳＥ に実装されているものを使う。このほかのＵＮＩＸ系システムでも、機能などに大きな変化はないと思われる。
　通常、ＯＳ内部のＴＣＰ／ＩＰの処理を行なう部分では、ＩＣＭＰ Ｅｃｈｏ Ｒｅｑｕｅｓｔというパケットを受信した場合、対応したＩＣＭＰ Ｅｃｈｏ Ｒｅｐｌｙ という返事を返すことになっている。この特性を利用すれば、少なくともＯＳのＴＣＰ／ＩＰ処理部分が動作しているかどうかを、ＩＣＭＰ Ｅｃｈｏ Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを使って確認することができる。これがｐｉｎｇコマンドの基本的な原理である。
　ＩＣＭＰ Ｅｃｈｏ Ｒｅｑｕｅｓｔに対するＲｅｐｌｙを返す場合は、オプションデータの内容もそのまま返す必要がある。このデータは各ＯＳの実装の範囲で、任意の長さにできる。このオプションデータの内容や長さを変化させることで、ネットワークに対する簡単な負荷試験を行なうこともできる。」（第１１０頁２欄１８行〜３欄１２行）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ハ．において、「この特性を利用すれば、少なくともＯＳのＴＣＰ／ＩＰ処理部分が動作しているかどうかを、ＩＣＭＰ Ｅｃｈｏ Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを使って確認することができる。」との記載から、診断レベルの通信をしていることが読み取れる。
　したがって、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
　
　「診断レベルの通信を行う試験方法。」
　
（３）例えば特開平２−１７０２５１号公報（以下、「周知例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ニ．「（実施例）
　第１図はこの発明の実施例を説明するための通信装置のブロック図である。第１図において、１０ａ、２０ａは端末であり、その他第３図と同じ部分には同じ符号を付してある。第１図の実施例では第３図の文章等情報記憶部１２、イメージスキャナ１６がなく、一時記憶部１７が設けられている点で相違している。端末２０ａも同様に一時記憶部２７が設けられ、第３図の文章等情報記憶部２２とイメージスキャナ２６を有しない。
　この通信装置において、端末１０ａから端末２０ａを制御する場合について、この発明の方法を説明する。入力用キー１３から制御のための情報を入力すると、システム制御部１１は入力用キー１３から入力された情報を解読し、所定の制御を行うことを表すコマンドなどの制御情報に変換する。システム制御部１１はこのコマンドなどの制御情報をシステム制御部１１によって制御される一時記憶部１７に記憶するとともに、通信制御部１５、通信線３０、通信制御部２５を介して端末２０ａに送信する。
　端末２０ａのシステム制御部２１は受信したこの制御情報を、システム制御部２１によって制御される一時記憶部２７に記憶するとともに、受信した上記制御情報を通信制御部２５、通信線３０、通信制御部１５を介してシステム制御部１１に返送する。システム制御部１１は一時記憶部１７に記憶してある先に端末２０ａに送出した制御情報と端末２０ａから返送された制御情報とを照合する。照合の結果一致すれば、一致したことを表す情報または先に送信した制御情報に基づいて端末２０ａの制御を行ってよいことを表す情報を端末２０ａに送出する。端末２０ａのシステム制御部２１は端末１０ａから照合の結果の情報を受信し、一時記憶部２７に記憶しておいた制御情報を基にしてその制御情報に対応した制御を実行する。端末２０ａに送信した制御情報自体が正確に伝達されているか否かの確認を行ってからその制御情報に対応した制御を行うため、端末２０ａにおいて行われる制御は正確なものとなる。また端末１０ａにおいてもその制御情報に基づいた制御情報を実行していれば、端末１０ａと端末２０ａで正確に同一な制御が実行される。」（３頁左下欄４行〜４頁左上欄６行）
　
　上記周知例において、「制御情報」は通信エラーの判定に使われるデータであり、「一時記憶装置」は記憶装置ということができるから、通信装置間で、通信エラーが発生しているかどうかを確認する手法として、「一の通信装置から他の通信装置を介して記憶装置へデータを書き込み、書き込んだデータを該記憶装置から他の通信装置を介して一の通信装置へ読み出してデータの一致度を比較することでエラーを判定する」ことは、周知技術である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「１又は複数の仮想端末を任意の１台のネットワーク装置内で構成するステップと、
　仮想端末を用いたデータ転送によりネットワークシステム内の１又は複数の被試験ネットワーク装置の試験を行うステップとを含む、
　ネットワーク装置の試験方法。」
　
＜相違点１＞
　本願発明は、仮想端末が１つの物理アドレス及び通信先アドレスを持つのに対し、引用発明１は、この様なアドレスを備えていない点。
＜相違点２＞
　本願発明は「データ転送及び診断レベルの通信により」試験を行うのに対し、引用発明１は「データ転送により」試験を行う点。
＜相違点３＞
　本願発明は「試験を行うステップは、データ転送により、仮想端末から１又は複数の被試験ネットワーク装置を介して記憶装置へデータを書き込み、書き込んだデータを記憶装置から１又は複数の被試験ネットワーク装置を介して仮想端末へ読み出して期待値と比較することでエラーを判定する」ステップを有しているのに対し、引用発明１はこの様なステップを備えていない点。
　
４．判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　ネットワークで用いられる端末は、通常、物理アドレス及び通信先アドレスが装備されており、これらを用いてデータの送受がなされており、また、試験を行う際には、より実際の運用状態で行うことは普通のことであるから、仮想端末に１つの物理アドレス及び通信先アドレスを持たせ、本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得るものでる。
　次に、上記相違点２について検討する。
　ネットワーク装置の試験方法において、診断レベルの通信を行う引用発明２を単に付加したものにすぎない。
　次に、上記相違点３について検討する。
　通信エラーの判定手法としてあげた、上記周知技術は、実際の通信端末間で実施されており、引用発明１のような仮想端末を用いたものと条件的には相違するものの、引用発明１が実際の運用に近い状態での試験を当然の目的としていることは自明であるから、ネットワークの試験法を具体化するための通信エラーの判定手法として、引用発明１において、この周知技術を採用することに格別の困難性も、阻害要因もない。そして、この周知技術を引用発明１に適用すると、周知技術における「一の通信装置」「他の通信装置」が「ネットワーク装置」「被試験ネットワーク装置」となることは明らかであり、また、「データ」は「一致度を比較する」という点において一種の期待値であるといえるから、本願発明中の「試験を行うステップは、データ転送により、仮想端末から１又は複数の被試験ネットワーク装置を介して記憶装置へデータを書き込み、書き込んだデータを記憶装置から１又は複数の被試験ネットワーク装置を介して仮想端末へ読み出して期待値と比較することでエラーを判定する」ステップは、周知技術の単なる転用にすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。