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【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ここで、図８に示すように、スクリーン１０に投写される光の光量低下が顕著となるのは、左右下端部分に投写される光である。そして、図９に示すように、スクリーン１０の左右下端に投写される光（ｕ，ｖ，ｘ，ｙ点）は、防塵カバー２０４の第２領域１６ｂとして設定された領域に入射し、それ以外のスクリーン１０部分に投射される光（光量低下が顕著とならない光）は、ほとんどが防塵カバー２０４の第１領域１６ａとして設定された領域に入射する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
実施例で説明した防塵カバー４のように細かい領域設定をすれば、より多くの投写光をスクリーン１０に到達させることができるが、本変形例１のように防塵カバー２０４の入射面を長手方向に３つに区分して領域を設定した場合でも、観察者に光量の低下を感じさせないようにすることができる。また、細かく領域を設定する場合に比べて、反射防止膜等の処理・加工が容易となり、コストの抑制を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ここで、図８に示すように、スクリーン１０に投写される光の光量低下が顕著となるのは、左右下端部分に投写される光である。そして、図９に示すように、スクリーン１０の左右下端に投写される光（ｕ，ｖ，ｘ，ｙ点）は、防塵カバー４０４の第２領域１８ｂとして設定された領域に入射し、それ以外のスクリーン１０部分に投射される光（光量低下が顕著とならない光）は、ほとんどが防塵カバー４０４の第１領域１８ａとして設定された領域に入射する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図１６は、本実施例２の変形例２に係るプロジェクタ１０１の外観斜視図である。上述した構成と同様の部分には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。本変形例２に係るプロジェクタ１０１では、防塵カバー１０４の中央部１０４ａが筐体２の側面部２ｃと略平行とされ、中央部１０４ａと側面部２ｃとがフラットな構造となっている。また、防塵カバー１０４の周辺部１０４ｂも筐体２の側面部２ｃと略平行とされ、周辺部１０４ｂと側面部２ｃとがフラットな構造となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に基づく画像を投写する画像投写部と、
前記画像投写部から投写される前記画像を撮像可能に備えられた撮像部と、
所定の事象に基づいて前記画像の様態を切り替える画像切替部と、
前記画像切替部が前記画像の様態を切り替えるタイミングに合わせて前記画像投写部から所定のテスト画像を投写させるとともに、投写された前記テスト画像を前記撮像部に撮像させ、その撮像結果に基づいて前記画像の投写状態を調整する投写状態調整部と、を備えたことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタであって、
前記画像情報が入力される複数の画像情報入力部と、
入力操作を受け付ける入力操作部と、
をさらに備え、
前記画像切替部は、前記入力操作部が受け付けた前記入力操作に基づいて、前記複数の画像情報入力部の中から１つを選択することにより、前記画像投写部から投写される画像を切り替え、
前記投写状態調整部は、前記画像切替部が前記画像情報入力部を選択するタイミングに合わせて前記投写状態の調整を実施することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１に記載のプロジェクタであって、
入力操作を受け付ける入力操作部をさらに備え、
前記画像切替部は、前記入力操作部が受け付けた前記入力操作に基づいて、前記画像投写部から前記画像の投写を行う通常投写状態と、前記画像の投写を一時的に停止させる画像ミュート状態とを切り替え、
前記投写状態調整部は、前記画像切替部が前記通常投写状態と前記画像ミュート状態とを切り替えるタイミングに合わせて前記投写状態の調整を実施することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項１に記載のプロジェクタであって、
前記画像情報が入力される画像情報入力部をさらに備え、
前記画像切替部は、前記画像情報入力部に入力される前記画像情報の変化に基づいて前記画像の様態を切り替え、
前記投写状態調整部は、前記画像切替部が前記画像の様態を切り替えるタイミングに合わせて前記投写状態の調整を実施することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
撮像手段を備えたプロジェクタの制御方法であって、
画像情報に基づく画像を投写し、
所定の事象に基づいて前記画像の様態を切り替え、
前記画像の様態を切り替えるタイミングに合わせて所定のテスト画像を投写させるとともに、投写された前記テスト画像を撮像させ、その撮像結果に基づいて前記画像の投写状態を調整する、
プロジェクタの制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載のプロジェクタの制御方法であって、さらに、
前記画像情報が入力される複数の画像情報入力部を提供し、
入力操作を受け付ける入力操作部を提供し、
前記入力操作に基づいて、前記複数の画像情報入力部の中から１つを選択することにより、投写される画像を切り替え、
前記画像情報入力部を選択するタイミングに合わせて前記投写状態の調整を実施すことを特徴とするプロジェクタの制御方法。
【請求項７】
請求項５に記載のプロジェクタの制御方法であって、
入力操作を受け付ける入力操作部を提供し、
前記入力操作に基づいて、前記画像の投写を行う通常投写状態と、前記画像の投写を一時的に停止させる画像ミュート状態とを切り替え、
前記通常投写状態と前記画像ミュート状態とを切り替えるタイミングに合わせて前記投写状態の調整を実施することを特徴とするプロジェクタの制御方法。
【請求項８】
請求項５に記載のプロジェクタの制御方法であって、
前記画像情報が入力される画像情報入力部を提供し、
前記画像情報入力部に入力される前記画像情報の変化に基づいて前記画像の様態を切り替え、
前記画像の様態を切り替えるタイミングに合わせて前記投写状態の調整を実施することを特徴とするプロジェクタの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロジェクタ及びプロジェクタの制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第２レンズ群Ｇｒ２は、光軸に対して略垂直方向に移動することで、像面Ｉ上の像を光軸に対して垂直方向に移動させて像ぶれ補正を可能とする。また、第２レンズ群Ｇｒ２は物体側から順に両凹形状の負の屈折力を有するレンズと物体方向に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズとの接合レンズと、両凹形状の負の屈折力を有するレンズとから構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
2010152247.tif 000001
2010152247.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
第２レンズ群Ｇｒ２は、光軸に対して略垂直方向に移動することで、像面Ｉ上の像を光軸に対して垂直方向に移動させて像ぶれ補正を可能とする。また、第２レンズ群Ｇｒ２は物体側から順に両凹形状の負の屈折力を有するレンズと物体方向に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズとの接合レンズと、物体側に凹面を向け、像面Ｉ側には凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズとから構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本実施例２での広角端状態において、防振係数Ｋは１．８９であり、焦点距離ｆは５１．７８である。第２レンズ群Ｇｒ２を３．００ｍｍ移動させた場合、０．６３°の回転ブレを補正することができる。また望遠端状態において、防振係数Ｋは４．４７であり、焦点距離ｆは１９３．３３である。第２レンズ群Ｇｒ２を３．００ｍｍ移動させた場合、０．４０°の回転ブレを補正することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
第２レンズ群Ｇｒ２は、光軸に対して略垂直方向に移動することで、像面Ｉ上の像を光軸に対して垂直方向に移動させて像ぶれ補正を可能とする。また、第２レンズ群Ｇｒ２は物体側から順に両凹形状の負の屈折力を有するレンズと物体方向に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズとの接合レンズと、両凹形状の負の屈折力を有するレンズとから構成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
第４レンズ群Ｇｒ４は、物体方向に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズ、物体方向に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズと、両凹形状の負の屈折力を有するレンズと両凸形状の正の屈折力を有するレンズとの接合レンズとから構成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本実施例３での広角端状態において、防振係数Ｋは１．９９であり、焦点距離ｆは５１．４０である。第２レンズ群Ｇｒ２を３．００ｍｍ移動させた場合、０．６７°の回転ブレを補正することができる。また望遠端状態において、防振係数Ｋは４．８４であり、焦点距離ｆは１９３．９１である。第２レンズ群Ｇｒ２を３．００ｍｍ移動させた場合、０．４３°の回転ブレを補正することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
第２レンズ群Ｇｒ２は、光軸に対して略垂直方向に移動することで、像面Ｉ上の像を光軸に対して垂直方向に移動させて像ぶれ補正を可能とする。また、第２レンズ群Ｇｒ２は物体側から順に両凹形状の負の屈折力を有するレンズと物体方向に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズとの接合レンズと、両凹形状の負の屈折力を有するレンズとから構成される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本実施例４での広角端状態において、防振係数Ｋは１．８７であり、焦点距離ｆは５１．４７である。第２レンズ群Ｇｒ２を３．００ｍｍ移動させた場合、０．６２°の回転ブレを補正することができる。また望遠端状態において、防振係数Ｋは４．４５であり、焦点距離ｆは１９３．９５である。第２レンズ群Ｇｒ２を３．００ｍｍ移動させた場合、０．３９°の回転ブレを補正することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
第２レンズ群Ｇｒ２は、光軸に対して略垂直方向に移動することで、像面Ｉ上の像を光軸に対して垂直方向に移動させて像ぶれ補正を可能とする。また、第２レンズ群Ｇｒ２は物体側から順に両凹形状の負の屈折力を有するレンズと物体方向に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズとの接合レンズと、両凹形状の負の屈折力を有するレンズとから構成される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
第３レンズ群Ｇｒ３は、両凸形状の正の屈折力を有するレンズ、両凸形状の正の屈折力を有するレンズと両凹形状の負の屈折力を有するレンズとの接合レンズ、物体方向に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズとから構成される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
本実施例５での広角端状態において、防振係数Ｋは１．８８であり、焦点距離ｆは５１．５７である。第２レンズ群Ｇｒ２を３．００ｍｍ移動させた場合、０．６３°の回転ブレを補正することができる。また望遠端状態において、防振係数Ｋは４．４５であり、焦点距離ｆは１９３．９２である。第２レンズ群Ｇｒ２を３．００ｍｍ移動させた場合、０．３９°の回転ブレを補正することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
Ｓ  開口絞り
Ｉ  像面
Ｇｒ１  第１レンズ群
Ｇｒ１ａ  第１ａレンズ群
Ｇｒ１ｂ  第１ｂレンズ群
Ｇｒ２  第２レンズ群
Ｇｒ３  第３レンズ群
Ｇｒ４  第４レンズ群
ｃ  ｃ線（波長λ＝６５６．３ｎｍ）
ｄ  ｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）
ｇ  ｇ線（波長λ＝４３５．８ｎｍ）
Ｙ  像高
ΔＳ  サジタル像面
ΔＭ  メリジオナル像面
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した搬送波を交流信号に変換するアンテナと、
前記交流信号を直流電圧に整流する整流回路と、
前記交流信号を符号化信号に復調する復調回路と、
前記符号化信号を復号信号に復号する復号回路を有する半導体装置において、
前記直流電圧の供給により一定の周波数のクロック信号を生成する手段と、
前記符号化信号を前記クロック信号と同期させ同期済み符号化信号を生成する手段と、
前記同期済み符号化信号をクロックとして、前記同期済み符号化信号から前記復号回路で復号した情報を記憶する手段を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、前記整流回路と前記クロック信号を生成する手段の間に定電圧回路を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記復調回路では前記交流信号から前記交流信号より周波数の低い前記符号化信号に復調することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、前記半導体装置は非接触で電源を投入することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれ一項に記載された半導体装置はパッシブ型ＲＦＩＤであることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれ一項に記載された半導体装置を用いた紙幣、硬貨、有価証券、無記名債券、または証書。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれ一項に記載された半導体装置を用いた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーから形成される繊維を含む形成物を変形させる方法であって、
前記方法が、前記形成物と流体とを接触させる工程を含み、
前記ポリマーが、ポリメタクリル酸エステルであり、前記流体が、脂肪族アルコールまたは水と脂肪族アルコールの混合物であるか、または、
前記ポリマーが、ポリスチレンであり、前記流体が、脂肪族炭化水素であり、
前記変形が、形成物の厚み方向に寸法がより長くなり、面方向に寸法がより短くなる変形である
方法。
【請求項２】
前記形成物が、電界紡糸により形成された形成物である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリマーが、メタクリル酸エステルを含むコポリマーであり、前記流体が、脂肪族アルコールまたは水および脂肪族アルコールの混合物である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記形成物と流体とを接触させる工程が、０〜５０℃の温度で行われる請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記形成物が、シート状である請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼ユニット（１５）のキャップ（１０）用の１以上の浮動カラー組立体であって、前記燃焼ユニット（１５）が、前記１以上の浮動カラー組立体に対応する１以上の燃料ノズル組立体（１２）を含んでいて、前記１以上の燃料ノズル組立体（１２）の各々が燃料ノズルバーナ管（１６）を含んでおり、前記１以上の浮動カラー組立体の各々が、
対応する燃料ノズルバーナ管（１６）の側壁の周囲に配置される浮動カラー（２２）であって、前記キャップ（１０）と係合するフランジ（３０）を備えている浮動カラー（２２）と、
前記フランジ（３０）と前記キャップ（１０）に取付けられたプレート（２４）との間に配置されるシールスプリング（２３）と
を含んでおり、
前記浮動カラー（２２）を前記側壁の周囲に配置したときに前記フランジ（３０）及び前記プレート（２４）が前記側壁と実質的に垂直な位置関係にあり、前記シールスプリング（２３）が、前記浮動カラー（２２）の前記フランジ（３０）と前記プレート（２４）との間にシール荷重を発生させて前記フランジ（３０）を前記キャップ（１０）に当接させた状態に保持し、それによって燃焼ユニット（１５）の作動時に前記浮動カラー（２２）が回転するのを防止する、浮動カラー組立体。
【請求項２】
前記浮動カラー（２２）が略円形であり、かつ前記燃焼ユニット（１５）に前記キャップ（１０）を取付けたときに前記燃料ノズルバーナ管（１６）の外面のショルダ部（１８）と係合するように前記燃料ノズルバーナ管（１６）の外面上に配置される、請求項１記載の浮動カラー組立体。
【請求項３】
前記シールスプリング（２３）が略円形であり、かつ前記燃焼ユニット（１５）に前記キャップ（１０）を取付けたときに前記燃料ノズルバーナ管（１６）の外面の周りに延びる、請求項２記載の浮動カラー組立体。
【請求項４】
前記浮動カラー（２２）が、前記燃料ノズルバーナ管（１６）の外面と第１の部位で係合する第１の湾曲部（３６）と、前記燃料ノズルバーナ管（１６）の外面と前記ショルダ部（１８）で係合する第２の湾曲部（３８）とを有する、請求項２又は請求項３記載の浮動カラー組立体。
【請求項５】
前記キャップ（１０）を前記燃焼ユニット（１５）に組立てる際に、前記浮動カラー（２２）が緩められた状態にある、請求項１記載の浮動カラー組立体。
【請求項６】
前記キャップ（１０）を前記燃焼ユニット（１５）に組立てる際に、前記シールスプリング（２３）が、エポキシ（３４）によって圧縮位置に保持されている、請求項５記載の浮動カラー組立体。
【請求項７】
前記エポキシ（３４）が、燃焼ユニット（１５）の作動時に過熱されて燃失し、その結果、前記シールスプリング（２３）が、圧縮を解放されかつ前記カラーフランジ（３０）と前記プレート（２４）との間に着座荷重を発生させて、前記浮動カラー（２２）を燃焼ユニット（１５）の作動時に回転しないように保って浮動カラー（２２）の摩耗を減少させる、請求項６記載の浮動カラー組立体。
【請求項８】
前記シールスプリング（２３）が、大文字「Ｅ」字形の断面形状を有する、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の浮動カラー組立体。
【請求項９】
前記シールスプリング（２３）が、ヘアピン状の中央セクション（２８）と、一端で前記中央セクション（２８）に連結して該シールスプリング（２３）の「Ｅ」字形断面形状を完成させる２つの湾曲端部（２６）とを有する、請求項８記載の浮動カラー組立体。
【請求項１０】
前記キャップ（１０）が、前記浮動カラー（２２）のフランジ（３０）と係合するショルダ部（３２）を含む、請求項１記載の浮動カラー組立体。
【請求項１１】
燃焼ユニット（１５）の作動時に浮動カラー（２２）が回転しないように保って浮動カラー（２２）の摩耗を減少させるべく、１以上の浮動カラー組立体を燃焼ユニット（１５）のキャップ（１０）に取り付ける方法であって、前記燃焼ユニット（１５）が、前記１以上の浮動カラー組立体に対応する１以上の燃料ノズル組立体（１２）を含んでいて、前記１以上の燃料ノズル組立体（１２）の各々が燃料ノズルバーナ管（１６）を含んでおり、当該方法が、
対応する燃料ノズルバーナ管（１６）の側壁の周囲に、円形の浮動カラー（２２）を配置する工程であって、前記浮動カラー（２２）が、前記浮動カラー（２２）を前記側壁の周囲に配置したときに前記側壁と実質的に垂直な平坦フランジ（３０）を備えている工程と、
前記浮動カラー（２２）の平坦フランジ（３０）を、前記キャップ（１０）に形成されたショルダ部（３２）に隣接して配置する工程と、
エポキシ中で予め圧縮された「Ｅ」字形シールスプリング（２３）を前記浮動カラー（２２）の平坦フランジ（３０）に隣接して配置する工程と、
前記「Ｅ」字形シールスプリング（２３）が前記平坦フランジ（３０）とプレート（２４）との間に位置して、キャップ（１０）に形成された前記ショルダ部（３２）と前記プレート（２２）との間で前記浮動カラー（２２）が浮動できるように、前記キャップ（１０）に前記プレート（２４）を取り付ける工程と、
前記浮動カラー（２２）が前記燃料ノズルバーナ管（１６）の側壁上に配置されて前記燃料ノズルバーナ管（１６）のショルダ部（１８）と係合するように、前記燃焼ユニット（１５）に前記キャップ（１０）を取り付ける工程と
を含んでおり、前記浮動カラー（２２）を前記側壁の周囲に配置したときに前記プレート（２４）が前記側壁と実質的に垂直な位置関係になる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製のケースと、このケースに回動可能に支持されるホルダーと、このホルダーに装着され液面の変動に追従作動するフロートを備えたフロートアームと、前記ホルダーに配設され前記フロートの作動に伴い回動するマグネットと、このマグネットの磁力変化を検出する検出素子とを備えた液面検出装置であって、前記検出素子の出力電圧を安定させる安定化回路を備えていることを特徴とする液面検出装置。
【請求項２】
前記安定化回路は、コンデンサを含み、前記液面の微変動に対する出力変化を吸収し、検出ノイズの発生を抑制することを特徴とする請求項１に記載の液面検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は前記目的を達成するため、合成樹脂製のケースと、このケースに回動可能に支持されるホルダーと、このホルダーに装着され液面の変動に追従作動するフロートを備えたフロートアームと、前記ホルダーに配設され前記フロートの作動に伴い回動するマグネットと、このマグネットの磁力変化を検出する検出素子とを備えた液面検出装置であって、前記検出素子の出力電圧を安定させる安定化回路を備えているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記安定化回路は、コンデンサを含み、前記液面の微変動に対する出力変化を吸収し、検出ノイズの発生を抑制するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月13日(2011.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
回転体３は、上方に開口するカップ状部材３０と、このカップ状部材３０の円筒状の胴
部３１の外周面に固着された環状のロータマグネット３９とを備えている。カップ状部材
３０の底壁３３の中央には、ベース１３から起立する支軸１３０が嵌る円筒状の軸受部３
５が形成されており、カップ状部材３０は、支軸１３０を中心に回転可能な状態で固定体
１０に支持されている。なお、支軸１３０の上端部には、カップ状部材３０の抜けを防止
する止め輪やスラスト板などが固着されている。回転体３において、ロータマグネット３９の外周面は、ステータ２０の内周面に沿って周方向に並ぶ極歯に対向している。ロータ
マグネット３９の外周面では、Ｓ極とＮ極が周方向に交互に並んでおり、ステータ２０と
カップ状部材３０とはステッピングモータを構成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009236256.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータと、このロータに対向するステータとを備えたモータを制御するためのモータ制御装置であって、
ロータに取り付けられた磁石の回転軸方向への漏れ磁束を検出し、ロータの回転位置に応じた信号を出力する磁気センサと、
モータ電流およびモータ電圧に基づいてロータの回転位置を推定する回転位置推定手段と、
前記磁気センサの出力信号と、前記回転位置推定手段による推定結果とを用いて、ロータの回転位置を特定する回転位置特定手段とを含み、
前記回転位置推定手段は、前記ステータに高周波のセンシング信号を注入するとともに、このセンシング信号に対する応答信号を検出して、検出された応答信号に基づいてロータ回転位置を推定する手段を含む、モータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、ロータ（５０）と、このロータに対向するステータ（５５）とを備えたモータ（３）を制御するためのモータ制御装置であって、ロータに取り付けられた磁石（５０ｍ）の回転軸方向への漏れ磁束（５７）を検出し、ロータの回転位置に応じた信号を出力する磁気センサ（２０）と、モータ電流およびモータ電圧に基づいてロータの回転位置を推定する回転位置推定手段（２１）と、前記磁気センサの出力信号と、前記回転位置推定手段による推定結果とを用いて、ロータの回転位置を特定する回転位置特定手段（３０）とを含み、前記回転位置推定手段は、前記ステータに高周波のセンシング信号を注入するとともに、このセンシング信号に対する応答信号を検出して、検出された応答信号に基づいてロータ回転位置を推定する手段（２３，４１）を含む、モータ制御装置である。なお、括弧内の英数字は後述の実施形態における対応構成要素等を表す。以下、この項において同じ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記モータ制御装置は、回転位置特定手段によって特定された回転位置に基づいて、ステータに対する印加電圧を制御する手段（１１〜１８）をさらに含むものであってもよい。これより、正確なロータ回転位置に基づいて、モータを適切に制御することができる。
前記回転位置推定手段は、さらに、前記回転位置推定手段は、モータの誘起電圧に基づいてロータ回転位置を推定する手段（４２）を含むものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータと、このロータに対向するステータとを備えたモータを制御するためのモータ制御装置であって、
前記ロータの回転位置を検出する回転センサと、
この回転センサの正常時には当該回転センサの出力信号に基づいて前記モータを制御する一方で、前記回転センサの故障時には前記正常時の制御態様に対して制限を加えた制御態様で、前記回転センサの出力信号を用いずに、前記モータを制御する制御手段とを含み、
前記モータが、車両の舵取り機構に転舵力を付与する転舵用モータであり、
前記制御手段は、前記回転センサの故障時に、車両の操向のための操作部材に加えられる操作トルクが一定値以下であることを条件に、所定の通電パターンで前記モータを駆動するものである、モータ制御装置。
【請求項２】
ロータと、このロータに対向するステータとを備えたモータを制御するためのモータ制御装置であって、
前記ロータの回転位置を検出する回転センサと、
この回転センサの正常時には当該回転センサの出力信号に基づいて前記モータを制御する一方で、前記回転センサの故障時には前記正常時の制御態様に対して制限を加えた制御態様で、前記回転センサの出力信号を用いずに、前記モータを制御する制御手段とを含み、
前記制御手段は、前記モータに供給すべき目標電流値を設定する目標電流値設定手段を含み、
この目標電流値設定手段は、前記回転センサの正常時よりも前記回転センサの故障時の方が低くなるように定められた上限値以下の範囲で目標電流値を設定するものである、モータ制御装置。
【請求項３】
前記ステータに対してセンシング信号を注入するセンシング信号注入手段と、
前記センシング信号に対応するモータの応答を検出するモータ応答検出手段と、
前記モータ応答検出手段によって検出されたモータ応答からロータ回転位置を推定する位置推定手段とをさらに含み、
前記制御手段は、前記回転センサの故障時には、前記位置推定手段によって推定されたロータ回転位置に基づいて、前記モータを制御するものである、請求項２記載のモータ制御装置。
【請求項４】
ロータと、このロータに対向するステータとを備えたモータを制御するためのモータ制御装置であって、
前記ロータの回転位置を検出する回転センサと、
この回転センサの正常時には当該回転センサの出力信号に基づいて前記モータを制御する一方で、前記回転センサの故障時には前記正常時の制御態様に対して制限を加えた制御態様で、前記回転センサの出力信号を用いずに、前記モータを制御する制御手段と、
前記モータの誘起電圧に基づいて当該誘起電圧のゼロクロス点および前記ロータの回転速度を求め、これらのゼロクロス点および回転速度に基づいてロータの位相を推定する手段とを含み、
前記制御手段は、前記回転センサの故障時には、前記推定されたロータの位相に基づいて、前記モータを矩形波駆動するものである、モータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、ロータ（５０）と、このロータに対向するステータ（５５）とを備えたモータ（１）を制御するためのモータ制御装置（１０，１０Ａ）であって、前記ロータの回転位置を検出する回転センサ（２）と、この回転センサの正常時には当該回転センサの出力信号に基づいて前記モータを制御する一方で、前記回転センサの故障時には前記正常時の制御態様に対して制限を加えた制御態様で、前記回転センサの出力信号を用いずに、前記モータを制御する制御手段（１２，１２Ａ）とを含む、モータ制御装置を提供する。なお、括弧内の英数字は後述の実施形態における対応構成要素等を表す。以下、この項において同じ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成によれば、回転センサに故障が生じると、回転センサの正常時の制御態様に対して制限を加えた制御態様でモータが制御される。これにより、回転センサの故障時における、いわゆる延命制御が可能になり、モータの回転を継続することができる。
より具体的には、請求項１記載の発明では、前記モータが、車両の舵取り機構に転舵力を付与する転舵用モータ（１）であり、前記制御手段は、前記回転センサの故障時に、車両の操向のための操作部材に加えられる操作トルクが一定値以下であることを条件に、所定の通電パターンで前記モータを駆動するものである（２４，Ｓ５〜Ｓ８）。
転舵用モータは、操作部材に加えられる操作トルクに応じた転舵力を舵取り機構に付与する。したがって、操作部材に大きな操作トルクが加えられると、それに応じて、転舵用モータには大きな電流が供給され、大きな転舵トルクが転舵用モータから発生する。回転センサによる正確な回転位置が検出されていないときには、所定の通電パターンによるモータ駆動で大きなトルクを発生させようとすると、モータが脱調するおそれがある。そこで、この発明では、操作部材に加えられる操作トルクが一定値以下であることを条件に、所定の通電パターンによって、モータを駆動するようにしている。こうして、回転センサの故障時において、脱調が生じない条件下で、所定の通電パターンを用いて、モータの駆動が継続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２記載の発明では、前記制御手段は、前記モータに供給すべき目標電流値を設定する目標電流値設定手段（１５，３３）を含み、この目標電流値設定手段は、前記回転センサの正常時よりも前記回転センサの故障時の方が低くなるように定められた上限値以下の範囲で目標電流値を設定するものである。
この構成によれば、回転センサの故障時には、目標電流値の上限値が低く設定される。そのため、回転センサを用いない手法によるロータ回転位置の推定を行いやすくなり、その結果、モータの駆動を継続することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
より具体的には、請求項３に記載されているように、前記モータ制御装置は、ステータに対してセンシング信号を注入するセンシング信号注入手段（６５）と、センシング信号に対応するモータの応答（電流応答または電圧応答）を検出するモータ応答検出手段（６８）と、モータ応答検出手段によって検出されたモータ応答からロータ回転位置を推定する位置推定手段（６９）とをさらに含むものであってもよい。そして、前記制御手段は、前記回転センサの故障時には、前記位置推定手段によって推定されたロータ回転位置に基づいて、前記モータを制御するものであってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４記載の発明に係るモータ制御装置は、前記モータの誘起電圧に基づいて当該誘起電圧のゼロクロス点および前記ロータの回転速度を求め、これらのゼロクロス点および回転速度に基づいてロータの位相を推定する手段（３５，３６，３７）をさらに含む。そして、前記制御手段は、前記回転センサの故障時には、前記推定されたロータの位相に基づいて、前記モータを矩形波駆動する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＮＡ３３ペプチドに対して指向されるモノクローナル抗体を含む、哺乳動物被験体において、Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ血清型Ｂ血清亜型Ｐ１．２細菌に対する免疫応答を誘発するための組成物であって、該ペプチドが、ＤＶＳＡＱＡＦＱＴＰ（配列番号１２）、ＶＳＡＱＡＦＱＴＰＶ（配列番号１３）およびＳＡＱＡＦＱＴＰＶＨ（配列番号１４）からなる群より選択されるアミノ酸配列からなり、該免疫応答は、Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓの血清型Ｂ血清亜型Ｐ１．２細菌に対して補体媒介性殺菌活性および／またはオプソニン活性を示す、組成物。
【請求項２】
哺乳動物被験体において、Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ血清型Ｂ血清亜型Ｐ１．２細菌に対する免疫応答を誘発するための医薬の製造のための、請求項１に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月28日(2012.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の態様は、喫煙用植物と共に、少なくとも一部を巻紙で巻いて手巻きタバコを製造するためのタバコ用フィルターであって、起伏した外表面および煙道となる中空部を有し、不燃性材料から構成され、手巻きタバコを製造したときに喫煙用植物側となる端部の直径が、手巻きタバコを製造したときに喫煙者側となる端部の直径より大きいタバコ用フィルターである。この態様のタバコ用フィルターによって、簡易に手巻きタバコが製造できると共に、喫煙者の唇への過剰な熱伝導、および喫煙中のタバコの味わいの低下を抑えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
起伏した外表面は、溝を有する外表面とすることができる。また、手巻きタバコを製造したときに喫煙用植物の近傍となる位置に、手巻きタバコを製造したときに喫煙者側となる端部から中空部に取り込まれた空気が外部に導かれる空気穴が設けられていても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
タバコ用フィルターの外形は、五角形以上で八角形以下の多角形の角柱状の外形であっても良い。中空部は円柱形状を有していても良く、中空部の表面が平滑であっても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙用植物と共に、少なくとも一部を巻紙で巻いて手巻きタバコを製造するためのタバコ用フィルターであって、
起伏した外表面および煙道となる中空部を有し、不燃性材料から構成され、
手巻きタバコを製造したときに喫煙用植物側となる端部の直径が、手巻きタバコを製造したときに喫煙者側となる端部の直径より大きいタバコ用フィルター。
【請求項２】
請求項１において、
前記起伏した外表面は、溝を有する外表面であるタバコ用フィルター。
【請求項３】
請求項１または２において、
手巻きタバコを製造したときに喫煙用植物の近傍となる位置に、手巻きタバコを製造したときに喫煙者側となる端部から前記中空部に取り込まれた空気が外部に導かれる空気穴が設けられたタバコ用フィルター。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、
五角形以上で八角形以下の多角形の角柱状の外形を有するタバコ用フィルター。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項において、
前記中空部は円柱形状を有するタバコ用フィルター。
【請求項６】
請求項５において、
前記中空部の表面が平滑であるタバコ用フィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、前記回転軸の外周面を取り巻く磁石と、前記回転軸と前記磁石とを互いに接着する接着剤とを有する電気モータ用回転子において、
前記回転軸の外周面および前記磁石の内周面は、前記回転軸および前記磁石が係合するとともに前記回転軸および前記磁石が連動して回転する形状を有し、
前記回転軸の外周面は、平面部を有し、
前記磁石の内周面は、前記回転軸の平面部に対応する平面部を有する。
【請求項２】
請求項１において、
前記回転軸の外周面は、前記回転軸の長手方向に垂直な断面において多角形を形成し、
前記磁石の内周面は、前記磁石の長手方向に垂直な断面において、前記回転軸の多角形と相似する多角形を形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の手段は、回転軸と、前記回転軸の外周面を取り巻く磁石と、前記回転軸と前記磁石とを互いに接着する接着剤とを有する電気モータ用回転子において、前記回転軸の外周面および前記磁石の内周面は、前記回転軸および前記磁石が係合するとともに前記回転軸および前記磁石が連動して回転する形状を有し、前記回転軸の外周面は、平面部を有し、前記磁石の内周面は、前記回転軸の平面部に対応する平面部を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また上記構成によると、回転軸は外周面に平面部を有し、磁石は、この平面部に対応する磁石の内周面に平面部を有する。従って、回転軸の外周面の形状および磁石の内周面の形状が、磁石が回転軸に係合するとともに、磁石と回転軸とが連動して回転する形状である。また、回転軸の外周面と、磁石の内周面とに平面部を設けるのみで、磁石が回転軸に係合するとともに、磁石と回転軸とが連動して回転する形状を容易に形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の手段は、請求項１において、前記回転軸の外周面は、前記回転軸の長手方向に垂直な断面において多角形を形成し、前記磁石の内周面は、前記磁石の長手方向に垂直な断面において、前記回転軸の多角形と相似する多角形を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノードを含むＴＤＭＡ（「時分割多元接続」）通信ネットワークにおけるノードの組のクロックを同期化させる方法であって、前記複数のノードのうち、時間基準（ＴＲ）ノードと呼ばれる一部のノードは所定の帯域外同期化機構を介して共通時間基準に同期化され、他のノードは非ＴＲノードと呼ばれ、それぞれのノードは内部クロックを有し、前記方法は、
前記ＴＲノードのうちの少なくとも１つのレベルで、サブフレームの所定の時間スロット中にブロードキャスト・ビーコン・パケットを送信する工程であって、各サブフレームが複数の時間スロットを含む工程と、
ＴＤＭＡプロトコルのスロット構造を使用して前記ビーコン・パケットを残りのノードのうちで伝搬する工程であって、各ノードは、サブフレームにおいて、競合がない時間スロットが予め割り当てられて、前記サブフレームの先行スロット内の別のノードから受信されたビーコン・パケットをブロードキャストする工程と、
前記ビーコン・パケットを受信すると、更新オフセット推定に基づいて前記内部クロックを、前記非ＴＲノードのうちの少なくとも２つにおいて更新する工程とを含む方法。
【請求項２】
請求項１記載のＴＤＭＡ通信ネットワークにおけるノードの組のクロックを同期化させる方法であって、別のノード（Ａ）からノード（Ｂ）により、前記ビーコン・パケットを受信すると、ノード（Ａ）が前記ビーコン・パケットを送信した時点を推定する工程と、ノード（Ａ）の内部クロックとノード（Ｂ）の内部クロックとの間のオフセットを計算する工程とを含む方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のＴＤＭＡ通信ネットワークにおけるノードの組のクロックを同期化させる方法であって、前記ビーコン・パケットは、前記ビーコン・パケットが前記ＴＲノードによって送信される時点での前記ＴＲノードの現時のクロック値によるタイムスタンプを備える方法。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載のＴＤＭＡ通信ネットワークにおけるノード通信の組のクロックを同期化させる方法であって、更なる制御情報が、前記通信ネットワークにおける少なくとも２つの前記非ＴＲノードに前記ＴＲノードの少なくとも１つから配布される方法。
【請求項５】
請求項４記載のＴＤＭＡ通信ネットワークにおけるノードの組のクロックを同期化させる方法であって、前記更なる制御情報が前記ビーコン・パケットにおいて配布される方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちの何れか一項に記載のＴＤＭＡ通信ネットワークにおけるノードの組のクロックを同期化させる方法であって、前記サブフレームは、制御サブフレームの一部である同期化制御サブフレーム（ＳＣＳ）である方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちの何れか一項に記載のＴＤＭＡ通信ネットワークにおけるノードの組のクロックを同期化させる方法であって、特定の時間スロットでは、一ノードのみが送信し、残りのノードが「受信」モードにある方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちの何れか一項に記載のＴＤＭＡ通信ネットワークにおけるノードの組のクロックを同期化させる方法であって、ルックアップ・テーブルを保持し、少なくとも一ノードだけ、更新し、前記ルックアップ・テーブルは、前記ビーコン・パケットにおけるデータ・レート値に応じて値（デルタ）を求めるよう使用される方法。
【請求項９】
請求項８記載のＴＤＭＡ通信ネットワークにおけるノードの組のクロックを同期化させる方法であって、前記値（デルタ）は、
送信側でのＭＡＣ送信遅延、
伝搬遅延、及び
受信側でのＭＡＣ受信遅延
の３つの値の和に等しい方法。
【請求項１０】
請求項２記載のＴＤＭＡ通信ネットワークにおけるノードの組のクロックを同期化させる方法であって、送信側ノードにおいてタイムスタンプを供給する工程は、ＭＡＣ（媒体アクセス制御）層と呼ばれる通信ネットワーク・プロトコル層において行われる方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０記載のうちの何れか一項に記載のＴＤＭＡ通信ネットワークにおけるノードの組のクロックを同期化させる方法であって、ＭＡＣ（媒体アクセス制御）層と呼ばれる通信ネットワーク・プロトコル層において行われる、前記ビーコン・パケットを受信し、復号化する工程を含む方法。
【請求項１２】
複数の装置を含むＴＤＭＡ（「時分割多元接続」）通信ネットワークにおける通信装置であって、前記複数の装置のうち、時間基準（ＴＲ）ノードと呼ばれる一部のノードは、所定の帯域外同期化機構を介して共通時間基準に同期化され、前記装置は、ＴＤＭＡプロトコルの時間スロット構造を使用して通信し、前記装置間の通信は周期フレームにおいて行われ、各フレームは少なくとも一サブフレームを含み、各サブフレームは複数の時間スロットを含み、各装置は内部クロックを有し、前記通信装置は更に、
サブフレーム内の第１の時間スロットにおいてブロードキャスト・ビーコン・パケットを受信する手段であって、前記第１の時間スロットは、前記ビーコン・パケットをブロードキャストするために前記ネットワークの１つの他の装置に予め割り当てられる手段と、
前記ビーコン・パケットを受信すると、更新されたオフセット推定に基づいてその内部クロックを更新する手段と、
前記装置に予め割り当てられている前記サブフレームの第２の時間スロット上で前記ビーコン・パケットをブロードキャストする手段とを更に備え、前記第２の時間スロットは、前記サブフレームにおける前記第１の時間スロット後に生じる通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源電圧が６Vを超え、負荷を駆動し、Ｐｃｈ金属酸化膜形電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）とＮｃｈＭＯＳＦＥＴと論理バッファとを用いるスイッチング回路において、前記論理バッファの出力と前記ＰｃｈＭＯＳＦＥＴと前記ＮｃｈＭＯＳＦＥＴのゲート電極との間に直列に挿入された導通終了方向のダイオードに並列にスイッチング基本波周波数におけるインピーダンスが前記ＰｃｈＭＯＳＦＥＴと前記ＮｃｈＭＯＳＦＥＴのゲート電極インピーダンスのおおよそ１／２より低いフェライトビーズを接続することを特徴とするスイッチング回路。
【請求項２】
請求項1のスイッチング回路において、前記負荷が容量性負荷であり、スイッチング基本波周波数におけるインピーダンスがスイッチング基本波周波数における前記容量性負荷のインピーダンスのおおよそ１／２より低いフェライトビーズを前記ＰｃｈＭＯＳＦＥＴと前記ＮｃｈＭＯＳＦＥＴとの少なくとも一つのドレイン電極に挿入することを特徴とするスイッチング回路。
【請求項３】
請求項２のスイッチング回路において、スイッチング基本波周波数におけるインピーダンスがスイッチング基本波周波数における前記容量性負荷のインピーダンスのおおよそ１／２より低いフェライトビーズを前記ＰｃｈＭＯＳＦＥＴのドレイン電極と前記ＮｃｈＭＯＳＦＥＴとのドレイン電極とに挿入することを特徴とするスイッチング回路。
【請求項４】
電源電圧が６Vを超え、容量性負荷を駆動し、ＰｃｈＭＯＳＦＥＴとＮｃｈＭＯＳＦＥＴと論理バッファとを用いるスイッチング回路において、スイッチング基本波周波数におけるインピーダンスがスイッチング基本波周波数における前記容量性負荷のインピーダンスのおおよそ１／２より低いフェライトビーズを前記ＰｃｈＭＯＳＦＥＴと前記ＮｃｈＭＯＳＦＥＴとの少なくとも一つのドレイン電極に挿入することを特徴とするスイッチング回路。
【請求項５】
請求項４のスイッチング回路において、スイッチング基本波周波数におけるインピーダンスがスイッチング基本波周波数における前記容量性負荷のインピーダンスのおおよそ１／２より低いフェライトビーズを前記ＰｃｈＭＯＳＦＥＴのドレイン電極と前記ＮｃｈＭＯＳＦＥＴとのドレイン電極とに挿入することを特徴とするスイッチング回路。
【請求項６】
電源電圧が６Vを超え、負荷を駆動し、ＰｃｈＭＯＳＦＥＴとＮｃｈＭＯＳＦＥＴと論理バッファとを用いるスイッチング回路において、前記論理バッファの出力と前記ＰｃｈＭＯＳＦＥＴと前記ＮｃｈＭＯＳＦＥＴのゲート電極との間に直列に挿入された導通終了方向のダイオードに並列にスイッチング基本波周波数におけるインピーダンスが前記ＰｃｈＭＯＳＦＥＴと前記ＮｃｈＭＯＳＦＥＴのゲート電極インピーダンスのおおよそ１／２より低いフェライトビーズを接続することを特徴とするスイッチング回路と、電荷転送型撮像素子とを有し、前記スイッチング回路の出力を、容量性負荷の前記電荷転送型撮像素子の水平転送電極に接続し、前記スイッチング回路で前記電荷転送型撮像素子の水平転送電極を駆動することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
電源電圧が６Vを超え、容量性負荷を駆動し、ＰｃｈＭＯＳＦＥＴとＮｃｈＭＯＳＦＥＴと論理バッファとを用いるスイッチング回路において、スイッチング基本波周波数におけるインピーダンスがスイッチング基本波周波数における前記容量性負荷のインピーダンスのおおよそ１／２より低いフェライトビーズを前記ＰｃｈＭＯＳＦＥＴと前記ＮｃｈＭＯＳＦＥＴとの少なくとも一つのドレイン電極に挿入することを特徴とするスイッチング回路と、電荷転送型撮像素子とを有し、前記スイッチング回路の出力を、容量性負荷の前記電荷転送型撮像素子の水平転送電極に接続し、前記スイッチング回路で前記電荷転送型撮像素子の水平転送電極を駆動することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月10日(2012.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が実装され、第１主面と前記第１主面に対向する第２主面とを備えた基板と、
前記基板を支持する支持部材とを備えた電子ユニットにおいて、
前記支持部材は、第１支持部材と、前記第１支持部材と前記基板を挟んで配置された第２支持部材とを有し、
前記第１支持部材は、第１基体と、前記第１主面と当接可能な第１当接部材とを有し、
前記第２支持部材は、第２基体と、前記第２主面と当接可能な第２当接部材とを有し、
前記基板における前記第１当接部材の当接領域と、前記基板における前記第２当接部材の当接領域の前記第１主面への投影領域とは、少なくとも一部が重畳する、電子ユニット。
【請求項２】
前記第１当接部材と前記第１基体、および、前記第２当接部材と前記第２基体のうち少なくとも何れか一方は、一体形成されている、請求項１記載の電子ユニット。
【請求項３】
筐体と、
前記筐体に内包され、電子部品が実装され、第１主面と前記第１主面に対向する第２主面とを備えた基板と、前記基板を支持する支持部材とを備えた電子ユニットと、を備えた電子装置であって、
前記支持部材は、第１支持部材と、前記第１支持部材と前記基板を挟んで配置された第２支持部材とを有し、
前記第１支持部材は、第１基体と、前記第１主面と当接可能な第１当接部材とを有し、
前記第２支持部材は、第２基体と、前記第２主面と当接可能な第２当接部材とを有し、
前記基板における前記第１当接部材の当接領域と、前記基板における前記第２当接部材の当接領域の前記第１主面への投影領域とは、少なくとも一部が重畳する、電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薄膜トランジスタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第５の領域を有するゲート電極と、
前記ゲート電極上に設けられたゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上に設けられ、アクセプターとなる第１の不純物元素を含む第１の半導体層と、
前記ゲート絶縁層上及び前記第１の絶縁層上に設けられ、非晶質構造を有する第２の半導体層と、
前記第２の半導体層上に設けられ、一導電型を付与する第２の不純物元素を含む第３の半導体層と、
前記第２の半導体層上に設けられ、一導電型を付与する第３の不純物元素を含む第４の半導体層と、を有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域と前記第３の領域の間に配置され、
前記第３の領域は、前記第２の領域と前記第４の領域の間に配置され、
前記第４の領域は、前記第３の領域と前記第５の領域の間に配置され、
前記第５の領域は、前記第４の領域と前記第６の領域の間に配置され、
前記第１の半導体層は、前記第２及び前記第３の領域と重なって配置され、
前記第２の半導体層は、前記第１乃至前記第５の領域と重なって配置され、
前記第３の半導体層は、前記第１及び前記第２の領域と重なって配置され、
前記第４の半導体層は、前記第５の領域と重なって配置されていることを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項２】
請求項１において、
チャネル長方向における前記第３の領域の長さは、チャネル長方向における前記第４の領域の長さよりも短いことを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１乃至第４の領域は環状であり、
前記第１の領域の内側に前記第２の領域が配置され、
前記第２の領域の内側に前記第３の領域が配置され、
前記第３の領域の内側に前記第４の領域が配置され、
前記第４の領域の内側に前記第５の領域が配置されていることを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の半導体層と前記第２の半導体層との間に、前記第２の半導体層に接する絶縁層を有することを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の半導体層と前記第２の半導体層との間、並びに、前記ゲート絶縁層と前記第２の半導体層との間に、前記第２の半導体層に接する微結晶構造を有する第５の半導体層を有することを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の半導体層と前記第２の半導体層との間、並びに、前記ゲート絶縁層と前記第２の半導体層との間に、前記第２の半導体層に接する微結晶構造を有する第５の半導体層を有し、
前記第１の半導体層と前記第５の半導体層との間に、前記第５の半導体層に接する絶縁層を有することを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第１の半導体層と前記第２の半導体層との間に、前記第１の半導体層に接する非晶質構造を有する第６の半導体層を有することを特徴とする薄膜トランジスタ。