【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０９４７４号「溶融炉の排ガス処理方法および排ガス処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１８日出願公開、特開２００１−１３２９２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年１０月２９日の出願であって、平成１８年２月２８日付けで平成１７年９月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定及び拒絶査定がなされ（平成１８年３月７日発送）、これに対し、同年４月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２８日付けで手続補正がなされたものである。 
　　 
２．平成１８年４月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年４月２８日付けの手続補正を却下する。　　 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明　 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、 
「溶融炉から発生するダストを含む排ガスを処理する溶融炉の排ガス処理装置において、
　前記溶融炉の下流側に設置され、前記排ガスを高温のまま集塵するとともに、捕捉されたダストを排出するダスト排出部を下部に有するセラミックフィルタと、このセラミックフィルタの下流側に設置され、そのセラミックフィルタにて集塵された後の排ガスを直接受け入れてその排ガス中の未燃ガスを完全燃焼させる燃焼室とを備えることを特徴とする排ガス処理装置。」（補正後の特許請求の範囲請求項１）と補正された。 
　
　上記補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「セラミックフィルタ」について、「
高温のまま
とともに、捕捉されたダストを排出するダスト排出部を下部に有する
そのセラミックフィルタにて
された
その排ガス中の未燃ガスを
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
（２）引用例 
　原査定の平成１７年７月２０日付けの拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−３４６２１９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。 
　
・「【請求項１】  炉本体上部に設けられた廃棄物投入装置と、炉本体下部に設けられた流動・燃焼用空気供給管と、炉本体に設けられた補助燃料供給装置と、廃棄物の溶融状態を監視・制御する制御装置を備えた可燃性廃棄物の溶融・ガス化炉に続いて、ダイオキシン類を高温熱分解させる充填層を設け、更に二次空気を供給しＮＯx の発生を抑えながら排ガスを二次燃焼させる二次燃焼室を設けてなる廃棄物の溶融・ガス化装置。
【請求項２】  溶融・ガス化炉の炉内温度が１４００〜１６００℃である請求項１に記載の廃棄物の溶融・ガス化装置。
【請求項３】  溶融・ガス化炉からの出口ガス温度が９００〜１２００℃である請求項１に記載の廃棄物の溶融・ガス化装置。
【請求項４】  充填層の充填材がアルミナなどの不活性な無機物またはコークス層などの炭素系物質である請求項１に記載の廃棄物の溶融・ガス化装置。
【請求項５】  充填層のガス滞留時間が０．５〜２．５秒である請求項１に記載の廃棄物の溶融・ガス化装置。
【請求項６】  二次燃焼室での燃焼温度が８５０〜１０００℃である請求項１に記載の廃棄物の溶融・ガス化装置。
【請求項７】  二次燃焼室でのガス滞留時間が１〜３秒である請求項１に記載の廃棄物の溶融・ガス化装置。」（特許請求の範囲）
　
・「【産業上の利用分野】本発明は、有機塩素系廃棄物を含む可燃性産業廃棄物や都市ゴミ等の一般廃棄物の高温溶融熱分解における発生ガス中に存在するダイオキシン類、ＰＣＢ等の等の有害物質およびこれらの物質の生成に関わる物質の分解および生成を防止し、しかもＮＯx の発生を低く抑えることを熱収支上効率よく連係させた廃棄物の溶融・ガス化装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
・「溶融・ガス化炉１０に続いて、充填材がアルミナなどの不活性な無機物またはコークス層などの炭素系物質である充填層４０が設けられ、この充填層４０に続いて二次燃焼空気供給管５１、５１を有する二次燃焼室５０が設けられ、二段燃焼がなされるようになっている。溶融・ガス化炉１０は、円筒状の下部１１に続いて拡径部１２が形成され、その上に円筒状の上部１３を設けて構成されている。廃棄物はホッパー２５に蓄えられ、定量供給装置２６により、炉頂部から炉内に供給される。」（段落【００１７】）
　
・「有機塩素化合物を含む可燃性廃棄物は、投入装置によって、高温熱分解溶融炉に投入される。高温溶融炉では高温空気もしくは高温酸素が供給され、１４００〜１６００℃で高温熱分解ガス化反応を起こさせる。この時、熱分解残渣は溶融し、スラグとして抜き出される。また、可燃性廃棄物の性状の変動が大きく、溶融炉の操業が不安定である場合は、コークスや石炭等の補助燃料を使用して、安定化させる。
　高温熱分解ガス化炉空発生したガス中には、ＣＯ、ＣＯ２ 、Ｈ２ 、Ｈ２Ｏの他、ダイオキシン類、ダイオキシン前駆物質、タール及びダストが含まれており、高温熱分解炉出口では９００〜１２００℃になっている。この生成ガスは冷却されること無しに充填層４０に供給される。この充填層の充填財には、アルミナなどの不活性無機物質またはコークスなどの炭素系物質が用いられる。高温熱分解溶融炉に供給された酸素は溶融炉内で消費され、生成ガス中には実質的に遊離酸素は存在せず、ＮＯx の発生量は少ない。
　この充填層４０の入口ガス温度は９００〜１２００℃であるため、充填層内で生成ガス中のダスト類が捕捉されると共に、ダイオキシン類、ダイオキシン前駆物質、タールなどの高級炭化水素は充填材表面に吸着し、熱分解される。
　特に、充填材としてコークスなどの炭素系物質を用いる場合には、生成ガス中のＣＯ２、Ｈ２ 、ＮＯおよびＮＯ２は固定炭素との間に下記の還元反応が進行する。
Ｃ＋Ｈ２Ｏ………ＣＯ＋Ｈ２　　
Ｃ＋ＣＯ２ ………２ＣＯ
２ＮＯ＋２Ｃ……Ｎ２＋２ＣＯ
２ＮＯ２＋４Ｃ…Ｎ２＋４ＣＯ
　一方、生成ガス中のダイオキシン類、ダイオキシン前駆物質、タールなどの高級炭化水素は充填されているコークスの表面にダストと共に吸着するのみならず、コークスの細孔の中に吸着される。この結果、これらの物質の高温部分での滞留時間が増大し、ダイオキシン類、ダイオキシン前駆物質、タールなどの高級炭化水素中の酸素分子を固定炭素が攻撃するため、不活性無機物質を用いた場合以上に高温熱分解反応が進行する。
　充填材の粒径は、上記の吸着、熱分解反応を十分に進行させるため、表面積の多いもの、すなわち、粒径の小さいものが好ましい。しかしながら、上述のように、本充填層はダストの捕集効果があるため、粒径が小さいと目詰まりがおこり、圧力損失が増大し、運転を困難にする。従って、使用する充填材の粒径は５〜５０mm、好ましくは１０〜３０mmが適当である。
　また、この充填層４０は上述の通り、ダストの捕集によって目詰まりが起こるため、間欠的もしくは連続的に下部より充填層を切り出し、層全体を移動させる。充填材としてコークスを用いる場合には、切り出したコークスを直接高温溶融炉に導き、溶融ガス化反応に供してもよい。また、抜き出した充填材を別のダスト分離層を用いて、付着ダストを分離した後、再び充填層に供給してもよい。」（段落【００２２】〜【００２８】）
　
・「充填層を出たガスは、次の二次燃焼室５０で、二次燃焼空気を供給し燃焼させる。この時、二段階に二次燃焼空気を供給し、８００〜１０００℃でガス中の可燃分を燃焼させ、ＮＯx の発生を抑制する。この温度域では、溶融塩類の壁への付着問題はない。更に、また、ダイオキシン類および前駆物質は前段の充填層で分解されているため、二次燃焼室で生成することはなく、さらに低温域となる排ガス処理過程でも再合成することはない。」（段落【００３２】）
　 
・「以上のように、コークス層を通過させることによって、ダイオキシン類は検出限界以下にすることができた。さらに、タール分は９９．９％、ダスト分は９８％の除去が達成された。さらに、二次燃焼後のＮＯx は８０ｐｐｍと低く抑えることができた。」（段落【００３６】） 
　
・図１、図２には、充填層で集塵された排ガスを直接受け入れて燃焼させる二次燃焼室の点が記載されている。
　　
　上記摘示事項及び図面の記載によれば、引用例には、次の発明が記載されている。（以下、「引用例発明」という。）
「溶融・ガス化炉（高温熱分解溶融炉）１０から発生するダストを含む排ガスを処理する溶融・ガス化炉の排ガス処理装置において、
　前記溶融・ガス化炉の下流側に設置され、前記排ガスを高温のままダストを吸着捕集するアルミナなどの不活性な無機物からなる充填層４０と、この充填層４０の下流側に設置され、その充填層４０にてダストを吸着捕集された後の排ガスを直接受け入れてその排ガス中の未燃ガスを燃焼させる二次燃焼室５０とを備えることを特徴とする排ガス処理装置。」　 
  　　 　 
（３）対比・判断 
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。 
　引用例発明の「溶融・ガス化炉（高温熱分解溶融炉）１０」、「ダストを吸着捕集」及び「二次燃焼室５０」は、各々本願補正発明の「溶融炉」、「集塵」及び「燃焼室」に相当する。
　また、引用例発明の「アルミナなどの不活性な無機物からなる充填層４０」もダスト排ガスを高温のままダストを吸着捕集するので、引用例発明の「充填層４０」と本願補正発明の「セラミックフィルタ」は共に「集塵装置」といえる。
　　 
　そうすると、両者は、次の〔一致点〕で一致し、〔相違点〕で相違する。
〔一致点〕
「溶融炉から発生するダストを含む排ガスを処理する溶融炉の排ガス処理装置において、
　前記溶融炉の下流側に設置され、前記排ガスを高温のまま集塵する集塵装置と、この集塵装置の下流側に設置され、その集塵装置にて集塵された後の排ガスを直接受け入れてその排ガス中の未燃ガスを完全燃焼させる燃焼室とを備えることを特徴とする排ガス処理装置。」 
　 
［相違点］
　集塵装置が、本願補正発明では、捕捉されたダストを排出するダスト排出部を下部に有するセラミックフィルタであるのに対し、引用例発明では、セラミックであるアルミナからなるものを含むものの、捕捉されたダストを排出するダスト排出部を下部に有するセラミックフィルタではない点。
　
　そこで、この相違点について検討する。 
　
　高温における集塵装置として、セラミックフィルタを用い、高温のまま排ガスを集塵するとともに、捕捉されたダストを排出するダスト排出部を下部に設けることは、従来周知〔例えば、特開平３−２２４６１１号公報、特開平９−１０５２７号公報、特開平９−７２５２４号公報、特開平１１−２５７６４２号公報（図１）、特開平１０−１０３６４０号公報を参照。）〕の事項であり、引用例発明における集塵装置として、上記周知のセラミックフィルタを採用し、本願補正発明とすることは、当業者にとって格別困難なことではなく、当業者が容易になし得たことである。
　また、本願補正発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用例及び上記周知事項から当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由において、引用例の充填層は、ダイオキシン類を熱分解することを主目的にしており、捕集補助程度の役目しかないことは明白であるとし、また本願発明で対象としているダストに対して、この充填層を捕集装置として使用するのは現実的でないことから、引用例には、溶融炉における排ガス中のダストを高温で捕捉することについての技術思想が全くない旨主張しているが、引用例には、先に示したように充填層４０によってダストの吸着捕集を行う事項が記載されている以上、溶融炉からの排ガス中のダストを高温で吸着捕捉している事項が開示されていると認められるほか、引用例に記載された充填層の目的を限定解釈して、当該充填層を捕集装置でないとすべき理由は特に見いだせない。
　また、審判請求人は、審判請求の理由において、本願発明は、高温の排ガス量が少ない時点でダストを分離することで、分離後必要最小限の空気で効率良く燃焼させることができるという効果を主張しているが、本願補正発明は、溶融炉の下流にセラミックフィルタを配置して、その下流に燃焼室を設けたという排ガス処理装置にすぎないのであって、本願補正発明が高温の排ガス量が少ない時点でダストを分離するための特段の限定を付しているとは認められないから、審判請求人のこの主張は請求項記載に基づくものではない。
　　　　
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　　　　 
３．本願発明について 
　平成１８年４月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年１２月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　
「溶融炉から発生するダストを含む排ガスを処理する溶融炉の排ガス処理装置において、
　前記溶融炉の下流側に設置され、前記排ガスを集塵するセラミックフィルタと、
　このセラミックフィルタの下流側に設置され、集塵後の排ガスを直接受け入れて完全燃焼させる燃焼室とを備えることを特徴とする排ガス処理装置。」 
　　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明において、本願補正発明において、「セラミックフィルタ」について、「
高温のまま
とともに、捕捉されたダストを排出するダスト排出部を下部に有する
そのセラミックフィルタにて
された
その排ガス中の未燃ガスを
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。