【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０４７２６号「潤滑剤含有ポリマ充填転がり軸受及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２３日出願公開、特開平１１−　５１０６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成９年７月３０日の出願であって、平成１７年１１月１０日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年１２月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１月１３日（受付日）付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月１３日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】外輪、内輪及び転動体により形成される空間内に潤滑剤含有ポリマを充填してなる転がり軸受において、前記転がり軸受の少なくとも外輪の内周面、内輪の外周面及び転動体の表面に、ポリテトラフロロエチレン、ＭｏＳ２、グラファイト、ｈ−ＢＮまたはフッ化黒鉛からなる固体潤滑剤の被膜が１〜
５
予め
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書の記載に基づき、固体潤滑剤の被膜の膜厚の上限値について「１００μｍ」から「５μｍ」と限定するとともに、固体潤滑剤の被膜について「予め」形成されているとの限定を付加するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１３９５５１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、潤滑剤含有ポリマ部材を充填した転がり軸受及びその製造方法に関して、下記の事項ア〜オが図面とともに記載されている。
　ア；「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の潤滑剤含有ポリマ部材充填転がり軸受には以下のような問題点があった。特に、外輪と内輪との間の空間を転動体の占める空間を除いて全て埋めるように潤滑剤含有ポリマ部材が充填された軸受の場合、潤滑剤含有ポリマ部材と外輪の内周面側及び内輪の外周面側の間に発生する摩擦によって、トルク上昇や軸受の温度上昇を引き起こすことがある。更に、摩擦によって発生した潤滑剤含有ポリマ部材の摩耗粉が各部材の円滑な回転を阻害して所謂かみ付き現象が発生したり、軸受全体が振動したりして軸受としての機能を果たさなくなる。
　また、潤滑剤含有ポリマ部材は、ゲル状またはペースト状の状態で転がり軸受の外輪、内輪及び転動体により形成される空間内に充填され、その後加熱並びに冷却により固化されて前記空間内に保持される。従って、特定のポリマ、特に固化する際にあまり収縮しないものや弾性が大きいものは、外輪、内輪及び転動体が潤滑剤含有ポリマ部材により押圧されて、軸受がまったく回転しない現象も発生する。
　そこで、本発明は上記の問題点を解決することを目的とし、即ち軸受の各部材間の摩擦抵抗を低減し、更にポリマの種類に関係なく円滑な回転を維持できる潤滑剤含有ポリマ部材充填転がり軸受を提供すること、並びにその製造方法を提供することにある。」（第２頁１欄３７行〜２欄１０行；段落【０００４】〜【０００６】参照）
　
　イ；「【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明は外輪、内輪及び転動体により形成される空間内に潤滑剤含有ポリマ部材を充填してなる転がり軸受において、転がり軸受の外輪の内周面、内輪の外周面及び転動体の表面に離型剤、特にフッ素系離型剤の塗膜が形成された構造とした。
　また、同様の目的を達成するために、本発明は外輪、内輪及び転動体により形成される空間内に潤滑剤含有ポリマ部材を充填してなる転がり軸受の製造方法において、転がり軸受を組立後、外輪の内周面、内輪の外周面並びに転動体の表面に離型剤、特にフッ素系離型剤の塗膜を形成し、次いで潤滑剤含有ポリマ部材を充填、固化させる構成とした。
　これにより、図１に示されるように、軸受１の外輪２の内周面、内輪３の外周面並びに転動体４の表面に離型剤の塗膜５が成膜され、その後潤滑剤含有ポリマ部材６が固化する際に離型剤の作用により、軸受１の前記各部材と潤滑剤含有ポリマ部材６との間に一定のすき間（０．１μｍ〜数十μｍ）が形成されて、潤滑剤含有ポリマ部材６は外輪２、内輪３並びに転動体４とは直接接することがなくなる。また、転動体４と外輪２及び内輪３との間隙にも離型剤の塗膜５が成膜されるため、潤滑剤含有ポリマ部材６の摩擦粉が前記間隙に入り込むことを防止できる。
　このように離型剤の塗膜５が成膜される結果、軸受１は低トルクで円滑に回転することが可能になる。特に、離型剤としてフッ素系離型剤を用いた場合には、より円滑な回転を実現することができる。また、製造方法においても潤滑剤含有ポリマ部材を充填する前に離型剤を塗布するだけでよく、しかも特別な治具を必要とせずに塗布するだけでよいため、特に作業工程に支障をきたすことなく潤滑性能に優れた転がり軸受を作成することができる。」（第２頁２欄１２行〜４４行；段落【０００７】〜【００１０】参照）
　
　ウ；「本発明で使用できる離型剤としてはフッ素系離型剤が好適であり、具体的には炭素数４〜２０のパーフルオロアルキル基含有リン酸エステル又はその塩とシリコンオイルとの混合物（特公昭５３−２３２７０号、特公昭５３−２３２７１号）、炭素数４〜２０のパーフルオロアルキル基含有リン酸エステル又はその塩とシリコンワニスとの混合物（特公昭５７−４８０３５号）、パーフルオロアルキル基含有ポリエーテル化合物とシリコンオイル等との混合物（特公昭５９−３２５１３号）、パーフルオロアルキル基含有ウレタン化合物とオルガノシルセスキオキサンのラダー重合体等との混合等（特開昭６３−１０４８０４号）等を挙げることができる。また、前記混合物においてシリコン化合物を含有しないものを使用できる。更に、フッ素系離型剤は上記の化合物を主成分とし、適当な溶媒（例えば、水、イソオクタン、ＨＣＦＣ−１４１ｂ等）を含有してもよい。
　尚、離型剤としては、フッ素系離型剤の他にシリコンオイル、鉱物油、パラフィンワックス、脂肪酸誘導体、グリコール、タルク、マイカ等が知られているが、これらは離型性及び離型寿命が低く本発明にはあまり適さない。潤滑剤含有ポリマ部材としては、前記グリースをポリエチレンに保持させた潤滑組成物（特公昭６３−２３２３９号）の他に、潤滑油やグリースを熱硬化性樹脂や高吸油性高分子に含有、保持させた潤滑組成物等を使用することができる。」（第２頁２欄４５行〜第３頁３欄１９行；段落【００１１】及び【００１２】参照）
　
　エ；「本発明に係る潤滑剤含有ポリマ部材充填転がり軸受の製造方法は、軸受を通常の方法により組み立て、脱脂洗浄した後、前記離型剤の塗膜を形成し、次いで潤滑剤含有ポリマ部材を充填、固化させる工程から構成される。フッ素系離型剤を含有する塗膜５の形成は、フッ素系離型剤をそのまま、あるいは適当な希釈剤（例えば、水、イソオクタン、ガソリン、ＨＣＦＣ−１４１ｂ等）で希釈して、軸受１の各部位にスプレーや刷毛により塗布したり、あるいは軸受を離型剤を含む溶媒又は分散液中に浸漬する等の方法で行われる。その時の塗布量は特に限定はないが、０．１〜１．０μｍ程度の膜厚となるように均一に塗布されることが好ましい。
　フッ素系離型剤を含有する塗膜５を成膜した後、ゲル状またはペースト状の潤滑剤含有ポリマ部材６を軸受１の外輪２、内輪３及び転動体４により形成される空間内に充填し、次いで軸受１ごと加熱してポリマを前記空間内で固化させ、軸受１に保持させる。この時の温度や加熱時間等はポリマの種類により異なり、適宜選択される。
　その後、自然冷却して潤滑剤含有ポリマ部材充填転がり軸受が得られる。」（第３頁３欄２０行〜４０行；段落【００１３】〜【００１５】参照）
　
　オ；「【発明の効果】この発明によると、フッ素系離型剤の優れた離型性と、軸受の各部位（内輪の外周面側）、外輪の内周面側、転動体）と潤滑剤含有ポリマ部材との間に形成される一定のすき間の影響によって、潤滑剤含有ポリマ部材のかみ付きによって軸受が回転しなくなることがなくなるのはもちろん、潤滑剤含有ポリマ部材と軸受の各部材との間に発生する摩擦も少なくトルク上昇や軸受の温度上昇も最少限に抑えられ、低トルクでスムーズな軸受の回転を維持できる。また、それと同時に、潤滑剤含有ポリマ部材から徐放される潤滑剤によって安定した潤滑も維持される。」（第３頁４欄２０行〜３０行；段落【００１８】参照）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜オ及び図面の記載からみて、刊行物１には、本願補正発明の記載に倣うと、下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　「外輪２、内輪３及び転動体４により形成される空間内に潤滑剤含有ポリマ部材６を充填してなる転がり軸受１において、前記転がり軸受１の外輪２の内周面、内輪３の外周面及び転動体４の表面にフッ素系離型剤の被膜が塗布量は特に限定はないが、０．１〜１．０μｍ程度の膜厚となるように予め形成されている潤滑剤含有ポリマ充填転がり軸受。」
　
＜刊行物２＞
　原査定時に、備考欄でポリテトラフルオロエチレンを内・外輪の転走面やボールの表面に被覆することは周知技術であることを例示するために引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２２９４２６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、半導体製造設備に使用される転がり軸受に関して、下記の事項カ〜クが図面とともに記載されている。
　カ；「本発明の目的は、低発塵性が比較的良好で、かつ、耐久性に優れた転がり軸受を提供することにあり、主に、半導体製造設備において、ウェーハから離れた部分での最適使用を達成しようとするものである。
【課題を解決するための手段】本発明の半導体製造設備用転がり軸受は、転がり軸受を構成する部品のうち少なくとも転がり摩擦または滑り摩擦を生ずる表面にポリテトラフルオロエチレンからなる潤滑被膜を形成し、かつ、該軸受内にフッ素系の真空グリースを封入したものである。
【作用】ＰＴＦＥ潤滑被膜が存在することにより、真空グリースに混合された増稠剤の破断が抑制される。しかも、増稠剤はフッ素系化合物であり、潤滑被膜との親和性を期待し得るので、増稠剤の破断によって生じる破断粉が外部へ排出されにくくなる。」（第２頁１欄４５行〜２欄１１行；段落【０００４】〜【０００６】参照）
　
　キ；「図１は、本発明を密封型の深溝玉軸受に適用した実施例を示す。この軸受は、内輪１、外輪２、内・外輪１、２間に介在する複数のボール３、ボール３を内周等間隔に保持する保持器４、および、外輪２の両端内径部に装着された例えばＳＵＳ３０４製のシールド板５といった軸受部品で構成される。そして、内・外輪１、２の転走面およびボール３の表面には、ＰＴＦＥ例えば平均分子量が５０００以下のＰＴＦＥ（以下、簡単のため「低分子量ＰＴＦＥ」という。）の潤滑被膜１ａ、２ａ、３ａが形成され、軸受内にはフッ素系の真空グリース６が封入されている。」（第２頁２欄１４行〜２４行；段落【０００８】参照）
　
　ク；「【発明の効果】以上説明したように、本発明の半導体製造設備用転がり軸受は、転がり軸受を構成する部品のうち少なくとも転がり摩擦または滑り摩擦を生ずる表面にポリテトラフルオロエチレンからなる潤滑被膜を形成し、かつ、該軸受内にフッ素系の真空グリースを封入した構成を有するので、従来の真空グリースのみを封入したものに比べ、同等以上の耐久性を有し、しかも、極めて良好な低発塵性を有する。したがって、本発明によれば、半導体製造設備において、例えば、ウェーハ搬送ロボットにおける回転軸部分等のように、比較的良好な低発塵性と、高い耐久性とが同時に要求される部分に使用するのに最適な転がり軸受を提供することができる。」（第３頁４欄２４行〜３５行；段落【００２２】参照）
　
　刊行物２に記載された上記記載事項カ〜ク及び図面の記載からみて、刊行物２には、本願補正発明の記載に倣うと、下記の周知の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　「外輪２、内輪１及びボール３（転動体）により形成される空間内にフッ素系の真空グリース６が充填してなる転がり軸受において、前記転がり軸受の外輪２の内周面２ａ、内輪１の外周面１ａ及びボールの表面３ａに、ポリテトラフルオロエチレンからなる固体潤滑剤の被膜が形成されている転がり軸受。」
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された発明の潤滑剤含有ポリマ部材充填転がり軸受の各部材の奏する機能に照らせば、刊行物１に記載された発明の「潤滑剤含有ポリマ部材充填転がり軸受」は本願補正発明の「潤滑剤含有ポリマ充填転がり軸受」に機能的に相当し、以下同様に、「外輪２」は「外輪」に、「内輪３」は「内輪」に、「転動体４」は「転動体」に、「潤滑剤含有ポリマ部材６」は「潤滑剤含有ポリマ」に機能的に相当するものである。
　また、刊行物１に記載された発明の「離型剤含有塗膜５」はフッ素系の離型剤が採用されるものであって、「軸受１の外輪２の内周面、内輪３の外周面並びに転動体４の表面に離型剤の塗膜５が成膜され、その後潤滑剤含有ポリマ部材６が固化する際に離型剤の作用により、軸受１の前記各部材と潤滑剤含有ポリマ部材６との間に一定のすき間（０．１μｍ〜数十μｍ）が形成されて、潤滑剤含有ポリマ部材６は外輪２、内輪３並びに転動体４とは直接接することがなくなる。また、転動体４と外輪２及び内輪３との間隙にも離型剤の塗膜５が成膜されるため、潤滑剤含有ポリマ部材６の摩擦粉が前記間隙に入り込むことを防止できる。」（上記記載事項イ参照）という機能を奏するものであることからみて、本願補正発明の「ポリテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）からなる固体潤滑剤の被膜」と同様の機能を奏するものと認められるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「外輪、内輪及び転動体により形成される空間内に潤滑剤含有ポリマを充填してなる転がり軸受において、前記転がり軸受の少なくとも外輪の内周面、内輪の外周面及び転動体の表面に、フッ素系の被膜が１μｍの膜厚で予め形成されている潤滑剤含有ポリマ充填転がり軸受。」で一致しており、下記の点で一応相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、転がり軸受の少なくとも外輪の内周面、内輪の外周面及び転動体の表面には、ポリテトラフロロエチレン、ＭｏＳ２、グラファイト、ｈ−ＢＮまたはフッ化黒鉛からなる固体潤滑剤の被膜が１〜５μｍの膜厚で予め形成されているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、転がり軸受の外輪２の内周面、内輪３の外周面及び転動体４の表面には、フッ素系の離型剤の塗膜５が塗布量は特に限定はないものであるが０．１〜１．０μｍ程度の膜厚となるように予め形成（潤滑剤含有ポリマ部材６の充填前に塗布）されているものである点。
　
　上記相違点について検討した結果は次のとおりである。
　本願補正発明において、転がり軸受の少なくとも外輪の内周面、内輪の外周面及び転動体の表面に、ポリテトラフロロエチレン、ＭｏＳ２、グラファイト、ｈ−ＢＮまたはフッ化黒鉛からなる固体潤滑剤の被膜を１〜５μｍの膜厚で予め形成したことの技術的意義について検討しても、刊行物１に記載された発明の所望の膜厚で形成したフッ素系離型剤の塗膜５と同様に、軸受の各部材の表面と潤滑剤含有ポリマとの間の間隔を確保するためであって、本願補正発明のように固体潤滑剤をポリテトラフロロエチレン等の材料に限定したこと、及び、膜厚を１〜５μｍの範囲に限定したことには、何ら格別な技術的意義があるものとは認めることができないものである。
　ところで、ポリテトラフルオロエチレン（本願補正発明では「ポリテトラフロロエチレン」と表記している。）を離型剤として使用することは本願出願前当業者に周知の事項（例えば、原審の拒絶理由で引用された特開平２−１４１２１０号公報、特開平８−２６９２８６号公報等参照）にすぎないものであって、このポリテトラフルオロエチレンを離型剤としてではなく、その潤滑性に着目して固体潤滑剤として転がり軸受の内・外輪の転走面及びボール（転動体）の表面に被覆することも上記刊行物２に記載されているように本願出願前当業者に周知の事項にすぎないものである。
　そして、上記刊行物１に記載された発明のフッ素系の離型剤として上記周知の固体潤滑剤としても使用されているポリテトラフルオロエチレンを採用することを妨げる格別の事情がないことは当業者であれば普通に理解できる事項と認められるものである。
　さらに、刊行物１に記載された上記記載事項イ及びエからも理解できるように、離型剤の塗膜５の厚さも、軸受１の前記各部材と潤滑剤含有ポリマ部材６との間に一定のすき間（０．１μｍ〜数十μｍ）が形成されて、潤滑剤含有ポリマ部材６は外輪２、内輪３並びに転動体４とは直接接することがなくなり、潤滑剤含有ポリマ部材６の摩擦粉が前記間隙に入り込むことを防止できるようなものであれば所望の膜厚とすることができるものであって、格別限定されるものではなく、適宜実験等を行うことによって所望の範囲を選択することができるものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された上記周知の事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の転がり軸受の外輪２の内周面、内輪３の外周面及び転動体４の表面に塗布するフッ素系の離型剤の塗膜５として上記周知の固体潤滑剤としても使用されているポリテトラフルオロエチレンを採用し、その膜厚については、軸受１の前記各部材と潤滑剤含有ポリマ部材６との間に一定のすき間（０．１μｍ〜数十μｍ）が形成されて、潤滑剤含有ポリマ部材６は外輪２、内輪３並びに転動体４とは直接接することがなくなり、潤滑剤含有ポリマ部材６の摩擦粉が前記間隙に入り込むことを防止できるような厚さとして、所望の範囲（例えば、本願補正発明の１〜５μｍ）を選択して、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された上記周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で「そして、このような作用効果が最も良好に発現するように、固体潤滑剤被膜の膜厚を１〜５μｍに規定しています。即ち、固体潤滑剤被膜の膜厚が１μｍ未満では、潤滑剤含有ポリマと前記各部材との接触を防止する作用、並びに固体潤滑剤が本来有する潤滑作用が十分発現せず、５μｍを越す膜厚の場合には、前記各部材と潤滑剤含有ポリマとの隙間に潤滑剤含有ポリマの摩擦粉が入り込みやすくなります。これに対し、引用文献１（上記刊行物１）の潤滑剤含有ポリマ充填転がり軸受に形成されるフッ素系離型剤は、０．１〜１μｍ程度と本願発明（本願補正発明）における固体潤滑剤被膜の膜厚の下限以下であるため、本願発明の潤滑剤含有ポリマ充填転がり軸受に比べると、前記各部材と潤滑剤含有ポリマとの接触が起こりやすく、かみ付きによる軸受の回転阻害が起こりやすくなります。即ち、本願発明の潤滑剤含有ポリマ充填転がり軸受は、引用文献１の潤滑剤含有ポリマ充填転がり軸受よりも一層トルク上昇や軸受の温度上昇が抑制され、更に円滑に回転を維持することができるようになります。」（平成１８年１月１３日（受付日）付け手続補正書（【請求の理由】を補正したもの）の３．本願発明が特許されるべき理由の（４）本願発明と引用文献との対比の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、刊行物１に記載された発明において、フッ素系の離型剤の塗膜５を内・外輪と転動体の表面に所望の膜厚（塗布量は特に限定はないが、０．１〜１．０μｍ程度の膜厚）で塗布したことの技術的意義は、本願補正発明の固体潤滑剤との被膜と同様に、軸受の各部材の表面と潤滑剤含有ポリマとの間の間隔を確保するためであって、軸受１の前記各部材と潤滑剤含有ポリマ部材６との間に一定のすき間（０．１μｍ〜数十μｍ）が形成されて、潤滑剤含有ポリマ部材６は外輪２、内輪３並びに転動体４とは直接接することがなくなり、潤滑剤含有ポリマ部材６の摩擦粉が前記間隙に入り込むことを防止できるようなものとすることであって、その膜厚については、摩擦抵抗を低減でき（潤滑作用が十分発現でき）、また、潤滑剤含有ポリマ部材６の摩擦粉が各部材間の間隙に入り込むことを防止できるものであれば所望の膜厚の範囲を適宜実験等によって選択することができるものであることは、上記のとおりである。
　一方、本願補正発明においても、固体潤滑剤の膜厚を１〜５μｍとしたことの技術的意義は、上記刊行物１に記載された塗膜について選択される膜厚と同様の技術的意義しか認めることができないものであって、格別な臨界的意義を認めることができないものである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本願補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１８年１月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項９に係る発明は、平成１７年６月１４日（受付日）付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】外輪、内輪及び転動体により形成される空間内に潤滑剤含有ポリマを充填してなる転がり軸受において、前記転がり軸受の少なくとも外輪の内周面、内輪の外周面及び転動体の表面に、ポリテトラフロロエチレン、ＭｏＳ２、グラファイト、ｈ−ＢＮまたはフッ化黒鉛からなる固体潤滑剤の被膜が１〜１００μｍの膜厚で形成されていることを特徴とする潤滑剤含有ポリマ充填転がり軸受。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１３９５５１号公報（上記刊行物１）及び原査定の備考欄でポリテトラフルオロエチレンを内・外輪の転走面やボールの表面に被覆することは周知技術であることを例示するために引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２２９４２６号公報（上記刊行物２）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から、固体潤滑剤の被膜の膜厚の上限値について「５μｍ」から「１００μｍ」と拡張するとともに、固体潤滑剤の被膜について「予め」との限定を省き、単に「形成されている。」としたものに実質的に相当するものである。
　そうすると、固体潤滑剤の被膜の上限値を「５μｍ」から「１００μｍ」に拡張した点には、格別な技術的意義がないものであるから、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された事項及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。