【事件の表示】
　特願２００２−５７２５７６「データを再生する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１９日国際公開、ＷＯ０２／７３６１６、平成１６年　７月　２日国内公表、特表２００４−５１９８０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本件の審判請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成１４年３月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００１年３月１３日、大韓民国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年４月９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付で手続補正がなされ、同年５月９日付けで手続補正がなされが、同年７月４日付けで前置審査における拒絶理由が通知されて平成２０年１月１０日付けで手続補正がなされ、さらに同年２月２５日付けで拒絶理由が通知され、その後、平成２１年８月３１日付けで前置報告書の内容に基づく審尋がなされたが、回答書は提出されなかったものであって、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成２０年１月１０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲１乃至３に記載されたとおりのものであるところ、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項２】　（ａ）暗号化されたデータを解読するための解読情報が装置内に存在するかどうかを確認する段階を有し、前記解読情報は前記暗号化されたデータの再生を管理するための管理情報とともに外部からダウンロード可能でありかつ前記装置内のメモリ部に格納可能であって、前記暗号化されたデータはダウンロードされた前記管理情報によって管理されるデータであり、さらに、
（ｂ）前記（ａ）段階の確認の結果として前記解読情報が存在しない場合は、前記暗号化されたデータを解読するための前記解読情報の購入を案内する解読情報購入案内メッセージに応えて、外部装置に前記解読情報の購入要請情報を送出して外部装置からダウンロードされる前記解読情報を取得し、かつ前記暗号化されたデータの再生を管理するための管理情報を前記メモリ部から読み出す段階と、
（ｃ）前記読み出した管理情報と前記解読情報に基づいて前記暗号化されたデータを再生する段階と
　を有することを特徴とするデータを再生する方法。」
　
２．引用例
　
　前置審査において平成２０年２月２５日付けの拒絶の理由に引用された本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平９−４４３５３号公報（平成９年２月１４日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、暗号化されたソフトウェアを復号化するための鍵（キー）の管理方法およびその方法が適用されるコンピュータ、並びに復号鍵を使用したソフトウェア流通方法および流通システムに関する。」
　
（２）「【００２１】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、この発明の実施の形態を説明する。図１には、この発明の一実施形態に係るソフトウェア流通システム全体の構成が示されている。
【００２２】このソフトウェア流通システムは、暗号化されたソフトウェアをユーザに無償または低価格で配布しておき、ソフトウェア使用料の支払いと引き換えにユーザが使用を希望するソフトウェアを復号するための復号キーを発行するというソフトウェア流通方法を実現するためのものであり、複数の加入ユーザ端末とソフトウェアベンダ、およびそれらを繋ぐ通信網から構成される。ここで、
暗号化されたソフトウェアとは
暗号化されたデータなどを意味する
【００２３】図１においては、加入ユーザ端末としてパーソナルコンピュータ１１が代表して示されており、そのパーソナルコンピュータ１１は、電話回線やＩＳＤＮなどの通信網１５を介してソフトウェアベンダ１４に設置された計算機センタに接続されている。
【００２４】ソフトウェアベンダ１４は、暗号化された複数のソフトウェアと、それらソフトウェアの内容を紹介するためのデモンストレーション版ソフトなどが一緒に収容されたＣＤ−ＲＯＭ１０などの大容量記録媒体を通じて、無償または低価格でユーザに配布する。また、ソフトウェアベンダ１４は、配布した暗号化ソフトウェアそれぞれについて、それを復号化するための復号キーを保持及び管理している。
【００２５】ＣＤ−ＲＯＭ１０に記録された１つのソフトウェアは、インストーラ１０１、ソフトウェア識別情報（ＩＤ）１０２、およびソフトウェア本体１０３から構成されている。この場合、ソフトウェア本体１０３は暗号化されているが、インストーラ１０１およびソフトウェア識別情報（ＩＤ）１０２については暗号化はされていない。また、デモンストレーション版についても、暗号化はなされていない。
【００２６】インストーラ１０１は、暗号化されたソフトウェア本体１０３を復号化してユーザの使用するパーソナルコンピュータ１１にインストールするためのプログラムである。ソフトウェア識別情報（ＩＤ）１０２は、暗号化されたソフトウェアを特定するための固有のＩＤである。ソフトウェア本体１０３は、所定のオペレーティングシステム下で動作するアプリケーションプログラムやユーティリティプログラム、あるいは画像情報などの各種データファイルなどである。
【００２７】
パーソナルコンピュータ１１の２次記憶装置として使用されるハードディスク装置１２
の記憶領域には、復号キー記憶部１３が用意されている
【００２８】復号キー記憶部１３は、インストーラ１０１によって参照可能な独立した１種のデータファイルであり、一度インストールされた暗号化ソフトウェアそれぞれについてそのソフトウェアＩＤと、そのソフトウェアを復号化するためにソフトウェアベンダ１４から入手した復号キーとが対応付けられて保存されている。この暗号キー記憶部１３の復号キーは、再インストールされる暗号化ソフトウェアを復号するために利用される。
【００２９】復号キー記憶部１３へのソフトウェアＩＤおよび復号キーの保存は、ソフトウェアベンダ１４から復号キーを入手したときに行われる。また、実際には、復号キー記憶部１３には消去されたソフトウェアに対応する復号鍵だけが保存されていれば十分であるので、ソフトウェア本体１０３がが消去されるときに、それに対応するソフトウェアＩＤおよび復号キーを復号キー記憶部１３に保存しても良い。
【００３０】図２には、インストーラ１０１のプログラム構造が示されている。インストーラ１０１は、図２に示されているように、復号キー検索プログラム、通信プログラム、復号およびインストールプログラム、および復号キー保存プログラムを含んでいる。以下、これらプログラムによって実行される機能を図３を参照して説明する。
【００３１】
復号キー検索プログラムは、復号キー記憶部１３を検索して、暗号化されたソフトウェア本体１０３を復号化するための復号キーを取得する
【００３２】通信プログラムは、ソフトウェア使用料の支払いとの引き換えにソフトウェアベンダ１４から復号キーを入手するために、通信回線１５を介してソフトウェアベンダ１４と通信する。この
通信プログラムには、復号キー要求メッセージをソフトウェアベンダ１４に送信するルーチンと、ソフトウェアベンダ１４から復号キーを受信するルーチンが含まれている。この通信プログラムは、復号キー検索プログラムによる復号キー検索が失敗した時、つまり該当する復号キーが復号キー記憶部１３に存在しなかったときに実行される
【００３３】復号およびインストールプログラムは、
復号キー検索プログラムによるキー検索が
失敗した場合には通信プログラムによってソフトウェアベンダ１４から入手されたキーを使用して、ソフトウェア本体１０３を復号化し
【００３４】
復号キー保存プログラムは、通信プログラムによってソフトウェアベンダ１４から入手された復号キーを、ソフトウェアＩＤと対応付けて復号キー記憶部１３に保存する
【００３５】このように構造を持つインストーラ１０１によれば、ソフトウェアベンダ１４から復号キーを入手したときに、その復号キーは、ソフトウェア本体１０３の復号化に利用されると共に、その復号化されたソフトウェア本体１０３とは別個のファイルとしてに復号キー記憶部１３に保存される。このため、復号化されたソフトウェア本体をハードディスク装置１２から消去しても復号キーについては消去されずに復号キー記憶部１３に保存されたまま維持される。」
　
　上記摘示事項及び図面の記載を参酌すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「パーソナルコンピュータの記憶装置として使用されるハードディスク装置の記憶領域に復号キー記憶部を用意し、
　暗号化されたデータを復号化する復号キーを取得するために復号キー記憶部を検索し、　該当する復号キーが復号キー記憶部に存在しなかったとき、ソフトウェアベンダに復号キー要求メッセージを送信し、ソフトウェアベンダから復号キーを受信し、ソフトウェアベンダから入手した復号キーを復号キー記憶部に保存し、
　入手した復号キーを使用して暗号化されたデータを復号する方法。」
　
　同じく、前置審査において平成２０年２月２５日付けの拒絶の理由に引用された本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１１−３２８８５１号公報）（平成１１年１１月３０日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　
（３）「【００４３】前述したように、ディスク１１Ｂには、
ユーザデータを管理するためのＵ−ＴＯＣが設けられている。Ｕ−ＴＯＣのセクタ０には、基本情報と、各曲のスタートアドレスおよびエンドアドレスが記録される
　
（４）「【００６１】すなわち、図６において、ディスク５１に記録されている音楽データを再生可能とするために、ディスク５１のＴＯＣデータを書き換える場合には、ＭＤ記録／再生装置５３がユーザ端末５２に接続される。そして、このＭＤ記録／再生装置３に、ディスク５１が装着される。
【００６２】ユーザ端末５２は、例えば、パーソナルコンピュータであり、ユーザ端末５２には、サーバ５５との間で通信を行い、ディスク５１のＴＯＣのデータを書き換えるためのアプリケーションプログラムがインストールされている。サーバ５５は、ディスク５１を配付している情報センタのサーバで、サーバ５５は、配付しているディスクの音楽データに対応するＴＯＣデータが納められたＴＯＣデータベース５６を備えている。
【００６３】ユーザ端末５２のアプリケーションプログラムが走ると、ユーザ端末５２が通信網５４を介して、サーバ５５に接続される。そして、この
ディスク５１に対応するＴＯＣデータがサーバ５５から、通信網５４を介して、ユーザ端末５２に送られる
この送られてきたＴＯＣデータに基づいて
ディスク１に記録されている音楽データが再生可能となる
　
　同じく、前置審査において平成２０年２月２５日付けの拒絶の理由に引用された本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平９−７３４８０号公報）（平成９年３月１８日公開、以下「引用例３」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　
（５）「【００５６】次のＳ１０９では、完成した原盤ＣＤ−ＲＯＭをＣＤ−ＲＯＭ出版者４に送付して出版依頼を行う。
　…（中略）…
［ナビゲータによるコンテンツ購入処理］図８は、パソコン６にインストールされたナビゲータ１０により実行されるコンテンツ購入処理を示す。
【００５７】図８における最初のＳ２０１では、
ユーザ５からの操作に応じて
購入受付メニュー画面等のメニュー画面を表示し
【００５８】次のＳ２０２では、
ユーザ５が何れかのコンテンツの購入を決定する
【００５９】次のＳ２０４では、図示せぬ通信プログラムを起動し、公衆電話網経由でネットワークサービス会社７に接続する。次のＳ２０５では、ゲートウェイ１３を通じて、ＳＤセンタ１の鍵販売部１７に接続する。
【００６０】次のＳ２０６では、Ｓ２０３にて作成した購入伝票を、鍵販売部１７に対してテキスト形式でファイル送信する。次のＳ２０７では、この購入伝票に応じて鍵販売部１７が鍵（購入番号）を送付してくるのを待つ。
【００６１】次のＳ２０８では、鍵販売部１７が送付してきた購入番号を、図示せぬメモリ内に保持していたアクセス番号に基づいて復調し、鍵を取り出す。そして、ユーザ５が購入決定した暗号化コンテンツを、この鍵を用いて複合化する。
【００６２】次のＳ２０９では、この複合化されたコンテンツを、ハードディスク１２内にインストールする。以上により、このナビゲータ１０の処理が終了する。
［ＳＤセンタの鍵販売部での販売処理］図９は、ＳＤセンタ１の鍵販売部１７で実行されるコンテンツ販売のための処理を示す。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明と本願発明の「データ」は、共通する。引用発明の「復号キー」は、暗号化されたデータを復号化するものであり、暗号化されたデータを解読するためのものであることは明らかであるから、本願発明の「解読情報」に相当する。
　引用発明の「ハードディスク装置」及び「記憶領域」は、それぞれ本願発明の「装置」及び「メモリ部」に相当し、また、引用発明の「復号キー記憶部」は、ハードディスク装置の記憶領域であるから、ハードディスク装置内に存在することは明らかである。
　すると、引用発明は、「暗号化されたデータを復号化する復号キーを取得するために復号キー記憶部を検索」するものであるから、本願発明の「暗号化されたデータを解読するための解読情報が装置内に存在するかどうかを確認する」段階に相当する構成を備えている。
（２）引用発明の「ソフトウェアベンダ」及び「入手」は、それぞれ本願発明の「外部」「ダウンロード」に相当するから、引用発明の「ソフトウェアベンダから入手した復号キーを復号キー記憶部に保存し」は、本願発明の「前記解読情報は」「外部からダウンロード可能でありかつ前記装置内のメモリ部に格納可能であ」「り」に相当する。
（３）引用発明の「復号キー要求メッセージ」「送信」及び「受信」は、それぞれ本願発明の「解読情報の購入要請情報」「送出」及び「取得」に相当するから、引用発明の「該当する復号キーが復号キー記憶部に存在しなかったとき、ソフトウェアベンダに復号キー要求メッセージを送信し、ソフトウェアベンダから復号キーを受信し」は、本願発明の「前記（ａ）段階の確認の結果として前記解読情報が存在しない場合は、」「外部装置に前記解読情報の購入要請情報を送出して外部装置からダウンロードされる前記解読情報を取得」する段階に相当する。
（４）引用発明は、「入手された復号キーを使用して暗号化されたデータを復号する」ものであるから、「復号キーに基づいて暗号化されたデータを再生」する段階を備えているといえる。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「（ａ）暗号化されたデータを解読するための解読情報が装置内に存在するかどうかを確認する段階を有し、前記解読情報は外部からダウンロード可能でありかつ前記装置内のメモリ部に格納可能であり、さらに、
（ｂ）前記（ａ）段階の確認の結果として前記解読情報が存在しない場合は、外部装置に前記解読情報の購入要請情報を送出して外部装置からダウンロードされる前記解読情報を取得し（する）段階と、　
（ｃ）前記解読情報に基づいて前記暗号化されたデータを再生する段階と
　を有するデータを再生する方法。」
　
そして、次の各点で相違する。
　
＜相違点＞
　
（ａ）本願発明では、「解読情報は暗号化されたデータの再生を管理するための管理情報とともに外部からダウンロード可能でありかつ装置内のメモリ部に格納可能」であるのに対し、引用発明では、管理情報についての特段の開示がない点。
　
（ｂ）本願発明では、「暗号化されたデータはダウンロードされた管理情報によって管理されるデータ」であるのに対し、引用発明では、そのようなデータでない点。
　
（ｃ）本願発明では、「暗号化されたデータを解読するための解読情報の購入を案内する解読情報購入案内メッセージに応えて、外部装置に前記解読情報の購入要請情報を送出」するのに対し、引用発明では、解読情報購入案内メッセージについての特段の開示がない点。
　
（ｄ）本願発明では、「暗号化されたデータの再生を管理するための管理情報をメモリ部から読み出す」のに対し、引用発明は、そのようになされていない点。
　
（ｅ）本願発明では、「管理情報と解読情報に基づいて暗号化されたデータを再生する」のに対し、引用発明は、そのようになされていない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（ａ）について
　管理情報に基づいてデータを再生することは、周知慣用の手段であり、データの再生を管理するための管理情報を外部からダウンロードすることは、上記引用例２に記載されている（上記摘示事項（４））。
　そうすると、引用発明において、ソフトウェアベンダから復号キーを受信し、入手した復号キーを記憶部に保存するとき、該復号キーとともに前記暗号化されたデータの再生を管理するための管理情報を入手すること、すなわち相違点（ａ）の、「解読情報は暗号化されたデータの再生を管理するための管理情報とともに外部からダウンロード可能でありかつ装置内のメモリ部に格納可能」とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　　
相違点（ｂ）について
　上記相違点（ａ）で検討したように、データの再生を管理するための管理情報を外部からダウンロードすることは当業者が容易に想到できると判断したのであるから、暗号化されたデータはダウンロードされた管理情報によって管理されるデータであることは当然のことである。
　
相違点（ｃ）について
　上記引用例３には、購入受付メニュー画面を表示し、ユーザがコンテンツの購入を決定すること（上記摘示事項（５））が記載されている。
　そうすると、引用発明において、ソフトウェアベンダに復号キー要求メッセージを送信するに際し、引用例３の上記技術事項を適用して、相違点（ｃ）の、「暗号化されたデータを解読するための解読情報の購入を案内する解読情報購入案内メッセージに応えて、外部装置に前記解読情報の購入要請情報を送出」することは当業者が容易に想到できるものである。
　
相違点（ｄ）について
　上記相違点（ａ）で検討したように、データの再生を管理するための管理情報を装置内のメモリ部に格納可能とすることは当業者が容易に想到できると判断したのであるから、暗号化されたデータの再生を管理するための管理情報をメモリ部から読み出すことは当然のことである。
　
相違点（ｅ）について
　管理情報に基づいてデータを再生することは周知慣用の手段であるから、引用発明において、管理情報と復号キー（解読情報）に基づいて暗号化されたデータを再生することは当業者が適宜なし得るものである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例１ないし３に記載のものに基づいて、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。