【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６１１６８号「認識用マーク、マーク記録体、及びマーク認識方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月　７日出願公開、特開平１０−　８６５６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件審判請求に係る出願は、平成８年９月１１日の出願であって、平成１７年１１月１４日付け（発送日：同年１１月２２日）の拒絶理由通知に対して、平成１８年１月２３日付けで手続補正書が、又、同年１月３０日付けで意見書がそれぞれ提出され、更に、平成１８年４月２０日付け（発送日：同年４月２５日）の最後の拒絶理由通知に対して、同年６月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年１０月１６日付け（発送日：同年１０月２６日）で、平成１８年６月２３日付けの手続補正について、補正の却下の決定がなされると共に、拒絶査定がなされたものである。
　この拒絶査定に対して、平成１８年１１月２４日付けで拒絶査定不服審判が請求され、その後、平成１９年２月５日付けで、審判請求書の請求の理由について、手続補正書が提出された。
　なお、審判請求時に、明細書に係る手続補正はなされていない。 
　
第２　審判請求人の主張
　上記審判請求書の平成１９年２月５日付け手続補正書（以下、「請求補正書」と言う。）における、審判請求人（以下、「請求人」という。）の主張は、概略次のとおりである。
　引用文献１には、蛍光物質および燐光物質の両方を使用する点が示されているが、波長限定と光量限定の両方を組み合わせた蓄光体を用いて識別用マークを形成する点については何らの開示も示唆する記載も見られない。
　他方、補正の却下の決定において初めて引用された引用文献２の発明は、蛍光体の濃度についてのみ着目した発明であって、当該蛍光顔料の波長の組み合わせ（２種以上用いる点）については全く意図しておらず、蛍光顔料の波長の組み合わせ（２種以上用いる点）については何らの開示も示唆する記載もない。
　以上のとおりであるから、平成１８年６月２３日付け手続補正書による補正は却下されるべきでなく、本願発明は、補正後の明細書に基づいて審理されるべきであって、補正後の本願請求項１〜４の発明は特許法第２９条第２項の規定には該当するものではない。
　
第３　補正の却下の決定について
　そこでまず、補正の却下の決定の是非について検討する。
　
１．却下の対象となった発明
　却下の対象となった発明は、平成１８年６月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定される発明であるところ、その内、請求項３に係る発明は、次のとおりのものである（以下、「却下発明」という。）。
　「蓄光体及び蛍光体を用いた認識用マー
クを
り、かつ、前記蓄光体の量を規定することで波長限定と光量限定の両方を組み合わせてな
　（下線は補正箇所を示し、手続補正書に記載のとおりである。）
　
２．却下発明について
　上記却下発明に関し、平成１８年６月２３日付けの手続補正により補正された箇所（下線部参照）にやや曖昧な点があるため、予め、その点について検討する。
　なお、１行目の補正箇所は、本来不必要な「読点」を削除したものと認められる。
　上記３〜４行目の補正箇所に係る記載では、「蓄光体の量を規定することで波長限定と光量限定の両方」が行えるようにも解されるところ、「蓄光体の量」は「波長限定」には関与しないことは明らかであるから、上記記載は「り、かつ、前記蓄光体の量を規定することで
、
　
(１)波長限定について
　ところで、上記のように解釈したとしても、「波長限定」が、何に基づく特定事項であるか、曖昧であるため、この点についても検討する。
　請求人が補正の根拠として提示した（請求補正書３頁16〜24行参照）本願明細書の段落【0022】には「例えば、
異なるりん波長の蓄光体を２種以上用いて
これらは波長限定を利用した
　当該記載によれば、「波長限定」とは、「異なるりん波長の蓄光体を２種以上用い」た場合のものと解される余地がある。
　しかしながら、却下発明においては、「蓄光体を２種以上用いる」ことは特定されていない（単に「蓄光体及び蛍光体を用いた」と特定されているだけである。）。
　そこで、更に上記段落【0022】をみると、「なお、蛍光波長やりん光波長は蛍光体や蓄光体に特有のものであり、」とも記載されている。
　当該記載によれば、蓄光体及び蛍光体が有している波長は、それぞれに特有のものであって、「蓄光体及び蛍光体」がそれぞれ（何であるか）決まれば、それらの波長もそれぞれ決まること、即ち、限定されることは明らかである。
　してみると、却下発明に言う「波長限定」は、単に、蓄光体及び蛍光体が用いられること、そして、それら蓄光体及び蛍光体はそれぞれ特有の波長を有していることを特定する事項と解される。
　
(２)光量限定について
　「光量限定」に関する「蓄光体の量を規定する」との特定事項は、次の２通りに解釈できる。
　ａ．「蓄光体の量を規定する」との特定事項は、蓄光体の量が規定されていること、即ち、規定量（決められた量）の蓄光体が含まれていること、を特定しているものである。
　この点は、請求人が補正の根拠として提示した（請求補正書３頁16〜24行参照）本願明細書の段落【0022】の「また、光量限定を利用した認識も可能である。つまり、一種類の蓄光体や蛍光体を用いる場合でも、その量を規定することで、りん光や蛍光の輝度を規定し、所定の光刺激中、刺激後に、所定の輝度範囲であれば、所望の認識用マークであると認識する。」との記載とも合致する。
　即ち、蓄光体の量が規定量（決まった量）含有されていれば、その輝度も自ずと規定されるからである。
　したがって、「蓄光体の量を規定することで」を「蓄光体を規定量含むことで」の意味として認定し、以下、この発明を「却下発明ａ」と言う。
　ｂ．上記段落【0022】の内、特に「
一種類の
場合でも
　したがって、「蓄光体の量を規定することで」を「蓄光体の含有量を変えることで」の意味として認定し、以下、この発明を「却下発明ｂ」と言う。
　
　以上のとおり、「光量限定」に関する却下発明の「蓄光体の量を規定することで」なる特定事項は、上記「却下発明ａ」或いは「却下発明ｂ」のように認定できるので、以下、それぞれについて検討する。
　
３．引用文献に記載された事項及び発明　
(１)原審における補正の却下の決定において引用された、特表平８−５０６７７２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面（特に図１、２参照）とともに記載されている。
　ア．公報２頁１〜25行（【特許請求の範囲】１〜５項）
　「１．少なくとも部分的に設けられた光の反射および回折およびまたは屈折を行う層（例えば、ホログラム、干渉層、（コンピュータで形成される）回折構造、ｅｔｃ．）の形の光学的安全特徴を有する証書（例えば、銀行券、小切手、クレジットカード、証明書またはチケット）であつて、光学的安全特徴が、ドープ材料を備え、証書に接着剤で接着され、場合によつては、内部に少なくとも１つの透明層を有するフイルム構造体として存在する形式のものにおいて、フイルム構造体（４）の接着剤層（７；１２，１２´）およびまたは透明層（６，１３，１３´）には、少なくとも１つのルミネセンス物質がドービングされていることを特徴とする証書。
　２．フイルム構造体（４）の接着剤層（７；１２，１２´）およびまたは透明層（６，１３，１３´）には、異なるルミネセンス物質が含まれていることを特徴とする請求の範囲第１項記載の証書。
　３．ルミネセンス物質が、フイルム構造体（４）の接着剤層（７；１２，１２´）およびまたは透明層（６，１３，１３´）に部分的にのみ設けてあることを特徴とする請求の範囲第１項または第２項記載の証書。
　４．フイルム構造体（４）の接着剤層（７；１２，１２´）およびまたは透明層（６，１３，１３´）のルミネセンス物質が、特定の、好ましくは、機械的に読取り得るパタン（８；１６´）に設けてあることを特徴とする請求の範囲第３項記載の証書。
　５．ルミネセンス物質が、蛍光物質または燐光物質またはこのような物質の混合物であり、この場合、場合によっては、蛍光物質が、燐光物質を設けたパタンとは異なるパタンに設けてあることを特徴とする請求の範囲第１４項の１つに記載の証書。」
　イ．公報９頁21〜23行
「偽造者が、偽造した有価証書に回折光学的に有効な構造を転移できたとしても、偽造してあるがもとの回折的に有効な構造を備えた証書にルミネセンス性質が欠如しているので、偽造を検知できる。」
　ウ．公報10頁５〜15行
　「本発明にもとづき更に、フイルム構造体の接着剤層およびまたは透明層に部分的に、好ましくは、特定の、好ましくは、機械的に読取り得るパタンにルミネセンス物質を設ければ、安全可能性が付加される。なぜならばこの場合、フイルム構造体の接着剤層または透明層へのルミネセンス物質の一般的混合で十分であるのみならず、ルミネセンス材料を所定の態様で添加するのだが、これは、特殊の装置を使用するだけで可能であるからである。
  ルミネセンス物質が、蛍光または燐光を発生すれば合目的である。この場合、蛍光物質を使用するか燐光物質を使用するかの決定は、当該の使用目的に依存するが、場合によっては、蛍光物質および燐光物質を同時に使用することもでき、場合によっては、各物質を所定のパタンに設けることもできる。」
　エ．公報12頁２〜７行
　「第１図の有価証書は、担体１として、銀行券ペーパを有するが、別の構成の有価証書の場合、担体は、合成紙、合成樹脂フイルムであってよく、クレジットカードの場合は合成樹脂カードであってよい。合成樹脂カードの全面には、例えば、コイニング加工したアルファベットとして所有者の名前または指標を設けることができる。有価証書１は、層複合体４であってよいフイルム構造体内に局部的な安全特徴を有する。」
　オ．公報12頁11〜27行
　「第１，２図の実施例の場合、この金属層は、層複合体４の最上部の透明層６と接着剤層７との間に埋込んである。接着剤層７は、証書１の表面に層複合体４を作製するのに役立つ。実施例（第２図）において層複合体４の最上層としての透明層６は、金属層５から形成され回折光学的に有効な構造を被い、従って、詐取を意図して試みる構造の取外しを明らかに困難とする。
  さて、本発明に係る有価証書の特殊性は、ルミネセンス物質が接着剤層７内に存在するという点に見られる。ルミネセンス物質は、透明層６内に設けることもできる。この場合、ルミネセンス物質は、第１図の実施例と同様、部分的に、即ち、第１図において頭部を示した範囲にのみ設けることができる。物質としては、狭帯域の蛍光を発生する貴土類からなる調合物を使用できる。
  即ち、第１図の有価証書の安全特徴は、金属層５内の回折光学的に有効な、場合によっては、特殊形状の構造からなるのみならず、更に、有価証書の層複合体４にも、ルミネセンス性質を有する範囲が存在する。この場合、上記性質は、読取装置によって機械的に検知、検査できる。
  ルミネセンス性質を有する本発明に係る光学的安全特徴は、任意の態様で、例えば、層複合体４の層を順次に被覆することによって、有価証書に設置できる。」
　
　上記記載及び図１、２から、引用文献１には、次の発明が開示されていると認められる（以下、「引用文献１記載発明」という。）。
　なお、引用文献１において、番号４は、「層複合体」或いは「フイルム構造体」と記載されて紛らわしいので、本審決においては、「フイルム構造体」に統一して引用する。
　「偽造防止のためのフイルム構造体が接着剤で接着された、小切手、クレジットカード、チケット等の証書であって、
　フイルム構造体の接着剤層およびまたは透明層には、異なるルミネセンス物質が含まれており、
　前記ルミネセンス物質は、蛍光物質と燐光物質であり、蛍光物質は、燐光物質を設けたパタンとは異なるパタンに設けてあり、且つ、ルミネセンス物質は機械的に読取り得るパタンに設けてある証書。」
　
(２)同じく引用された特開平３−２５８５９３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　なお、引用文献２においては、「蛍光」、「螢光」なる用語が混在して使用されていて紛らわしく、又、両者が同じ意味で用いられていることは明らかであるので、本審決においては「蛍光」に統一して引用する。
　カ．公報１頁右欄16〜19行
　「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、偽造防止手段を施してなるクレジットカードやプリペイドカード等のカード及びこのカードの識別方法に関する。」
　キ．公報３頁右上欄５〜15行
　「第１図及び第２図は本発明のカードの実施例を示すもので、カード基材２の一方の面のマーク設置部３には、励起波長が８００ｎｍ、蛍光波長が９８０ｎｍで両波長が共に赤外線領域にあり、…(略)…蛍光材を含有する蛍光インキを用いて、図面の左側から符号５、６、５、６、６を付した偽造防止用もしくは識別用のバーコードが順次配設されている。」
　ク．公報３頁右上欄15行〜左下欄４行
　「これらバーコードについて詳細に説明すると、バーコード５・・の蛍光発生量をバーコード６・・のそれよりも増加させるために、ビヒクル量を変えて蛍光インキの盛り量を増加させたり、あるいは２度塗りしたりして、バーコード５・・の蛍光インキの濃度をバーコード６・・のそれよりも濃くして印刷されている（第１図）。このようにして、濃度が異なる蛍光インキ層よりなるバーコード５、６・・が設けられたカード基材２」
　ケ．公報５頁左上欄６〜11行
　「カードに濃度を異にする蛍光体が設けられている点と、蛍光体がその有する波長の励起光で励起される点と、濃度に対応した複雑な蛍光出力を受光する点との全ての要件を充足しない限り、カードの読み取りを不可能とする識別方法を提供することが出来る。」
　
４．対比・判断
(１)却下発明ａに関して
　却下発明ａと引用文献１記載発明とを対比する。
　引用文献１記載発明の「燐光物質」及び「蛍光物質」は、却下発明ａの「蓄光体」及び「蛍光体」に相当する。
　却下発明ａの「認識用マーク」は、カード、有価証券等に付与されて、その真偽、正当性等を認識するためのものである（本願明細書の段落【0001】等参照）ところ、引用文献１記載発明の「フイルム構造体」も、偽造防止のために証書に接着（付与）されるマーク様のもの（引用文献１の図１及び２において、番号４で指示される菱形のもの参照）であるから、引用文献１記載発明の「フイルム構造体」が有する「パタン」は、却下発明ａの「認識用マーク」に相当する。
　なお、却下発明ａの「認識用マーク」、引用文献１記載発明の「フイルム構造体」は、どちらも証券、証書等に付与されるものであるが、具体的に、印刷、接着の違いがあり、この点は、後に相違点として検討する。
　又、却下発明ａの「認識用マーク記録体」は、上記した「認識用マーク」が付与される記録体であって、「バンクカード、クレジットカード、…(略)…、チケットカード」が例示されている（本願明細書の段落【0010】等参照）ところ、引用文献１記載発明の「証書」も、クレジットカード、チケット等であり、且つ、フイルム構造体（認識用マーク）が付与されるものであるから、引用文献１記載発明の「証書」は、却下発明ａの「認識用マーク記録体」に相当する。
　ところで、引用文献１記載発明の「蛍光物質、燐光物質」が、それぞれ特有の波長を有するものであるのは明らかであるから、引用文献１記載発明においても、却下発明ａに言う「波長限定」がなされていると言える（上記「第３　２．(１)参照）。
　又、引用文献１記載発明の蛍光物質と燐光物質とは、接着剤層、透明層に、一定量、即ち、規定量で含まれていることは明らかであるから、引用文献１記載発明の「燐光物質」は、その含有量が規定されるものであり、そうすると、引用文献１記載発明においても、却下発明ａに言う「光量限定」がなされていると言える（上記「第３　２．(２)ａ．参照）。
　即ち、引用文献１記載発明は、波長限定と光量限定の両方を組み合わせたものと言える。
　さらに、引用文献１記載発明における、蛍光物質を設けたパタン、燐光物質を設けたパタンは、それぞれ、蛍光物質を有するパターン、燐光物質を有するパターンと言い換えることができる。
　
　以上の点から、却下発明ａと引用文献１記載発明とは、次の点で一致する一方、次の点で相違している。 
《一致点》
　蓄光体及び蛍光体を用いた認識用マークを有するマーク記録体であって、当該認識用マークが蓄光体を有するパターンと、蛍光体を有するパターンと、からなり、かつ、前記蓄光体の量を規定することで波長限定と光量限定の両方を組み合わせてなる認識用マーク記録体。
《相違点》
　蓄光体を有するパターンと蛍光体を有するパターンとからなる認識用マークが、却下発明ａでは、蓄光体を有するインク、蛍光体を有するインクで印刷されたものであるのに対して、引用文献１記載発明では、接着剤を利用して担持されたものであって、印刷されたものとはいえない点。
　
　上記相違点について検討する。
　偽造防止のためのマークを証書に付与するについて、印刷により付与する手段、或いは、接着により付与する手段は、どちらも当該技術分野における慣用手段であり、その何れを選択するかは、当業者が諸般の事情に応じて適宜決定するものであるから、蓄光体、蛍光体の各パターンからなる認識用マークを、引用文献１記載発明の接着されたものに代えて、蓄光体、蛍光体を有するインクで印刷されたものとすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
(２)却下発明ｂについて
　却下発明ｂと引用文献１記載発明とを対比する。
　引用文献１記載発明の「燐光物質」及び「蛍光物質」は、却下発明ｂの「蓄光体」及び「蛍光体」に相当する。
　却下発明ｂの「認識用マーク」は、カード、有価証券等に付与されて、その真偽、正当性等を認識するためのものである（本願明細書の段落【0001】等参照）ところ、引用文献１記載発明の「フイルム構造体」も、偽造防止のために証書に接着（付与）されるマーク様のもの（引用文献１の図１及び２において、番号４で指示される菱形のもの参照）であるから、引用文献１記載発明の「フイルム構造体」が有する「パタン」は、却下発明ｂの「認識用マーク」に相当する。
　なお、却下発明ｂの「認識用マーク」、引用文献１記載発明の「フイルム構造体」は、どちらも証券、証書等に付与されるものであるが、具体的に、印刷、接着の違いがあり、この点は、後に相違点として検討する。
　又、却下発明ｂの「認識用マーク記録体」は、上記した「認識用マーク」が付与される記録体であって、「バンクカード、クレジットカード、…(略)…、チケットカード」が例示されている（本願明細書の段落【0010】等参照）ところ、引用文献１記載発明の「証書」も、クレジットカード、チケット等であり、且つ、フイルム構造体（認識用マーク）が付与されるものであるから、引用文献１記載発明の「証書」は、却下発明ｂの「認識用マーク記録体」に相当する。
　ところで、引用文献１記載発明の「蛍光物質、燐光物質」が、それぞれ特有の波長を有するものであるのは明らかであるから、引用文献１記載発明においても、却下発明ｂに言う「波長限定」がなされていると言える（上記「第３　２．(１)参照）。
　他方、光量限定に関して、却下発明ｂは、蓄光体の量を変えるものであって（上記「第３　２．(２)ｂ．参照）、「波長限定と光量限定の両方を組み合わせた」なる特定事項は、蓄光体及び蛍光体の波長限定と異なる量の蓄光体による光量限定とを組み合わせたものとなるから、「波長限定と光量限定の両方を組み合わせて」なる特定事項は、引用文献１記載発明との相違点となる。
　さらに、引用文献１記載発明における、蛍光物質を設けたパタン、燐光物質を設けたパタンは、それぞれ、蛍光物質を有するパターン、燐光物質を有するパターンと言い換えることができる。
　
　以上の点から、却下発明ｂと引用文献１記載発明とは、次の点で一致する一方、次の点で相違している。 
《一致点》
　蓄光体及び蛍光体を用いた認識用マークを有するマーク記録体であって、当該認識用マークが蓄光体を有するパターンと、蛍光体を有するパターンと、からなる認識用マーク記録体。
《相違点１》
　蓄光体を有するパターンと蛍光体を有するパターンとからなる認識用マークが、却下発明ｂでは、蓄光体を有するインク、蛍光体を有するインクで印刷されたものであるのに対して、引用文献１記載発明では、接着剤を利用して担持されたものであって、印刷されたものとはいえない点。
《相違点２》
　却下発明ｂでは、「蓄光体の量を規定する（蓄光体の含有量を変える）ことで、波長限定と光量限定の両方を組み合わせてなる」と特定されているのに対して、引用文献１記載発明では、蓄光体は規定量含まれており、波長限定と光量限定の両方が組み合わされてなるか否か定かでない点。
　
　上記各相違点について検討する。
　相違点１は、却下発明ａに係る相違点と同じものであるから、その検討については、上記(１)に記載したとおりである。
　
　相違点２について、検討する。
　引用文献２には、一部のバーコードの蛍光インキの濃度を、他のバーコードより濃くすることにより、一部のバーコードの蛍光発生量を他のバーコードより増加させることが記載されている（上記ク、ケ及び第１図参照）。
　そして、バーコードは一種のマークであり、且つ、濃度の異なる２種類のバーコードは、それにより一種のパターンを表しているから、結局、引用文献２には、濃度の異なる２種類のパターンからなるバーコード（認識用マーク）が記載されている。
　なお、引用文献２には、濃度を濃くする例として、「蛍光インキの盛量の増加」、「２度塗り」が記載されている（上記ク参照）ところ、他の具体例として、蛍光顔料の量を増加（変更）させるものも挙げることができ、この点は当業者の技術常識である。
　そうすると、蛍光顔料の量を変えて光量限定することは、引用文献２に記載されるように、当該技術分野における公知の技術事項であり、又、引用文献１記載発明の蛍光物質等は、偽造防止を目的として、透明層、接着剤層に含まれるものであるから、同じく偽造防止を目的とした引用文献２記載の技術事項を、引用文献１記載発明のルミネセンス物質（蛍光物質や燐光物質）に適用して、その量を変えるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　ところで、偽造防止のための手段には様々なものがあることは言うまでもなく、それら様々な手段を組み合わせたものは、複雑で多様な態様となるため、偽造がより困難になること、即ち、偽造防止効果が高まることは、当該技術分野における技術常識である。
　してみると、偽造防止効果をより高めるべく、引用文献２記載の技術事項を適用するに際し、ルミネセンス物質（蛍光物質、燐光物質）の量を変えることによる光量限定も、偽造防止手段の一つとして、他の手段、即ち、ルミネセンス物質の波長限定と組み合わせるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　以上のとおり、上記相違点に係る特定事項は、当業者が想到可能なものであって、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察可能なものであって、格別なものとは言えない。 
　
　なお、請求人は、波長限定と光量限定を組み合わせたものは、引用文献１にも引用文献２にも記載されていない旨、主張する（請求補正書３頁31〜42行参照）。
　しかしながら、波長限定と光量限定の組み合わせについては、上記のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　又、請求人は、発明の目的等が全く相違する引用文献１と引用文献２とを組み合わせることは当業者に困難なことである、旨主張する（請求補正書４頁11〜13行参照）。
　しかしながら、引用文献１或いは引用文献２は、何れも偽造防止を目的とする発明に係る文献であって、引用文献１記載発明に引用文献２に記載の技術事項を適用することについては上記のとおりであるから、請求人の当該主張も採用できない
　
６．まとめ  
　以上のとおり、却下発明は、引用文献１記載発明に基づいて、或いは、引用文献１記載発明及び引用文献２記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、原審においてなされた「補正の却下の決定」は妥当なものである。
　
第４　本願発明について
１．本願発明
　上記「第３」において検討したとおり、原審における補正の却下の決定は妥当なものであるから、本願発明は、平成１８年１月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるものであるところ、その内、請求項３に係る発明は、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「蓄光体及び蛍光体を用いた認識用マークを有するマーク記録体であって、当該認識用マークが蓄光体を有するインクで印刷されたパターンと、蛍光体を有するインクで印刷されたパターンと、からなる認識用マーク記録体。」
　なお、平成１８年１月２３日付けの手続補正によれば、上記１行目の「認識用マーク」には「読点」が付記されているところ、当該読点は、平成１８年６月２３日付け手続補正により補正（削除）されたように、本来不必要な記載であったものと認められるから、本願発明は、該読点を削除して、上記のとおり認定する。
　
２．引用文献に記載された事項及び発明
　原審における拒絶の査定において引用された文献は、補正の却下の決定において引用された引用文献１、即ち、特表平８−５０６７７２号公報であるので、その記載事項及び発明は、上記「第３　３．(１)」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献１記載発明とを対比する。
　引用文献１記載発明の「燐光物質」及び「蛍光物質」は、本願発明の「蓄光体」及び「蛍光体」に相当する。
　本願発明の「認識用マーク」は、カード、有価証券等に付与されて、その真偽、正当性等を認識するためのものである（本願明細書の段落【0001】等参照）ところ、引用文献１記載発明の「フイルム構造体」も、偽造防止のために証書に接着（付与）されるマーク様のもの（引用文献１の図１及び２において、番号４で指示される菱形のもの参照）であるから、引用文献１記載発明の「フイルム構造体」は、本願発明の「認識用マーク」に相当する。
　なお、本願発明の「認識用マーク」、引用文献１記載発明の「フイルム構造体」は、どちらも証券、証書等に付与されるものであるが、具体的に、印刷、接着の違いがあり、この点は、後に相違点として検討する。
　又、本願発明の「認識用マーク記録体」は、上記した「認識用マーク」が付与される記録体であって、「バンクカード、クレジットカード、…(略)…、チケットカード」が例示されている（本願明細書の段落【0010】等参照）ところ、引用文献１記載発明の「証書」も、クレジットカード、チケット等であり、且つ、フイルム構造体（認識用マーク）が付与されるものであるから、引用文献１記載発明の「証書」は、本願発明の「認識用マーク記録体」に相当する。
　そして、引用文献１記載発明における、蛍光物質を設けたパタン、燐光物質を設けたパタンは、それぞれ、蛍光物質を有するパターン、燐光物質を有するパターンと言い換えることができる。
　
　以上の点から、本願発明と引用文献１記載発明とは、次の点で一致する一方、次の点で相違している。 
《一致点》
　蓄光体及び蛍光体を用いた認識用マークを有するマーク記録体であって、当該認識用マークが蓄光体を有するパターンと、蛍光体を有するパターンと、からなる認識用マーク記録体。
《相違点》
　蓄光体を有するパターンと蛍光体を有するパターンとからなる認識用マークが、本願発明では、蓄光体を有するインク、蛍光体を有するインクで印刷されたものであるのに対して、引用文献１記載発明では、接着剤を利用して担持されたものであって、印刷されたものとはいえない点。
　
　相違点について検討する。
　当該相違点は、上記「第３　４．(１)」に記載した、却下発明ａとの相違点と同じものであるから、その検討については、同項に記載したとおりである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。