【事件の表示】
　特願２００２−１９５１１５「記録装置、記録方法、プログラム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、及び、コンピュータシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月　５日出願公開、特開２００４−　３４５２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月３日の出願であって、平成２０年５月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年８月４日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２０年８月４日付け手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項５に、
　「被記録体を搬送方向に搬送するための搬送機構と、
　前記被記録体に着弾しなかった液体を受ける凹部と、
　前記被記録体を支持する凸部と、
　前記被記録体の前記搬送方向の端部を検出する検出器と、
を用い、
　前記凹部及び凸部に対向する複数のノズルから液体を吐出する記録方法であって、
　前記搬送機構は、前記被記録体を印刷可能な領域まで送り出すローラを有し、
　前記検出器は、前記ローラよりも前記搬送方向の下流側に設けられ、
　前記被記録体の前記搬送方向の端部を記録するとき、
　　前記検出器によって前記端部を検出し、
　　前記検出結果に基づいて、前記搬送機構が前記凹部と前記凹部に対向するノズルとの間に前記端部を位置させ、
　　前記凹部に対向するノズル及び前記凸部に対向するノズルから、前記液体を吐出する
ことを特徴とする記録方法。」
　とあるのを、補正後の請求項４として、
　「被記録体を搬送方向に搬送するための搬送機構と、
　前記被記録体に着弾しなかった液体を受ける凹部と、
　前記被記録体を支持する凸部と、
　前記被記録体の前記搬送方向の端部を検出する検出器と、
を用い、
　前記凹部及び凸部に対向する複数のノズルから液体を吐出する記録方法であって、
　前記搬送機構は、前記被記録体を印刷可能な領域まで送り出すローラを有し、
　前記検出器は、前記ローラよりも前記搬送方向の下流側に設けられ、
　前記被記録体の前記搬送方向の端部を記録するとき、
　　前記被記録体を前記ローラから送り出す前に前記被記録体の傾きを補正し、
　　前記ローラから送り出した前記被記録体の前記端部を前記検出器によって検出し、
　　前記検出結果に基づいて、前記搬送機構が前記凹部と前記凹部に対向するノズルとの間に前記端部を位置させ、
　　前記凹部に対向するノズル及び前記凸部に対向するノズルから、前記液体を吐出する
ことを特徴とする記録方法。」
　とする補正を含むものである。
　
　補正後の請求項４は、補正前の請求項５の記載において、被記録体の前記搬送方向の端部を記録するときに「被記録体をローラから送り出す前に前記被記録体の傾きを補正」する限定を付加するものである。また、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮及びを目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項４に記載された事項によって特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項４に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項４参照）により特定されたとおりのものと認める。
　
２−３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１０３７２１号公報（以下、「引用例１」という）、特開２００２−１０３５８６号公報（以下、「引用例２」という）及び特開平１１−１３０３０１号公報（以下、「引用例３」という）には、以下の各事項及び各引用発明が記載されている。
　
【引用例１について】
（１）「【００１５】Ａ．実施形態の概要：図１は、本発明の実施の形態におけるインクジェットプリンタのプラテン周辺の構造を簡略に示す平面図である。図１においては、印刷用紙Ｐは、上方から下方に向けて矢印ＳＳの向きに副走査送りされる。その際、印刷用紙Ｐは、ガイド２９ａ，２９ｂによってガイドされ、両側端Ｐａ，Ｐｂがプラテン２６の左側溝部２６ａ、右側溝部２６ｂ上に位置するように副走査送りされる。一方、印刷用紙Ｐがプラテン２６上に向けて副走査送りされる際には、印刷ヘッドのキャリッジ３１は破線で示す位置に配されている。このキャリッジ３１は、プラテン２６と向かい合う面にフォトリフレクタ３３を備えている。このフォトリフレクタ３３は、キャリッジ３１上において副走査方向の下流側の端のノズルよりもわずかに上流（矢印ＳＳの逆の方向）の位置に設けられている。このフォトリフレクタ３３は、左側溝部２６ａと下流側溝部２６ｒの接続部分２６ｄの所定の地点ＤＰに印刷用紙Ｐが存在するか否かを検知する。
【００１６】印刷用紙Ｐが矢印ＳＳの方向に副走査送りされ、その前端がフォトリフレクタ３３によって検知されると、印刷用紙Ｐの副走査送りは停止される。そして、印刷ヘッド上のノズルのうち、下流側溝部２６ｒ上にある一部のノズルによって印刷用紙Ｐの上端部Ｐｆ（図１においては、下端となる。）の印刷が開始される。印刷ヘッド上のノズルは、印刷用紙Ｐの上端部Ｐｆよりも矢印ＳＳの方向の先にまで設けられているので、印刷用紙Ｐの上端に余白を作ることなく画像を形成することができる。また、印刷に使用されるノズルは下流側溝部２６ｒ上にあるノズルであるため、インク滴が印刷用紙Ｐからはずれた場合にも、インク滴は下流側溝部２６ｒ内に着弾し、プラテン２６の中央部２６ｃに着弾することがない。よって、プラテン２６の中央部２６ｃに着弾したインク滴によって印刷用紙Ｐの下面を汚すことがない。・・・」（段落【００１５】及び【００１６】参照）
　
（２）「【００２８】図７は、プラテン２６の周辺を示す平面図である。プラテン２６は、主走査において印刷ヘッド２８の各ノズルと向かい合うように、主走査の方向ＭＳに印刷用紙Ｐの幅よりも長く設けられている。そして、プラテン２６の上流には、上流側紙送りローラ２５ａ、２５ｂが設けられている。上流側紙送りローラ２５ａが一つの駆動ローラであるのに対し、上流側紙送りローラ２５ｂは自由に回転する複数の小ローラである。また、プラテンの下流には、下流側紙送りローラ２５ｃ、２５ｄが設けられている。下流側紙送りローラ２５ｃが駆動軸に設けられた複数のローラであり、下流側紙送りローラ２５ｄは自由に回転する複数の小ローラである。下流側紙送りローラ２５ｃと上流側紙送りローラ２５ａとは、外周の速さが等しくなるように同期して回転する。
【００２９】印刷ヘッド２８は、これらの上流側紙送りローラ２５ａ、２５ｂおよび下流側紙送りローラ２５ｃ、２５ｄに挟まれたプラテン２６上を主走査において往復動する。印刷用紙Ｐは、上流側紙送りローラ２５ａ、２５ｂおよび下流側紙送りローラ２５ｃ、２５ｄに保持され、その間の部分をプラテン２６の上面によって印刷ヘッド２８のノズル列と向かい合うように支持される。そして、上流側紙送りローラ２５ａ、２５ｂおよび下流側紙送りローラ２５ｃ、２５ｄによって副走査送りを実施されて、印刷ヘッド２８のノズルから吐出されるインクにより順次画像を記録される。
【００３０】また、プラテン２６には、副走査方向の上流側および下流側にそれぞれ上流側溝部２６ｆと下流側溝部２６ｒが設けられている。上流側溝部２６ｆと下流側溝部２６ｒは、それぞれ主走査方向に印刷用紙Ｐの幅よりも長く設けられている。下流側溝部２６ｒは、印刷ヘッド２８上のノズルＮのうち下流の端のノズルを含む下流側の一部のノズル群Ｎｒ（図７において斜線で示す部分のノズル）と向かい合う位置に設けられている。ただし、下流側溝部２６ｒの幅は、ノズル群Ｎｒの副走査方向の幅よりも広い。そして、上流側溝部２６ｆは、印刷ヘッド２８上のノズルのうち上流の端のノズルを含む上流側の一部のノズル群Ｎｆ（図７において図示せず）と向かい合う位置に設けられている。そして、上流側溝部２６ｆの幅は、ノズル群Ｎｆの副走査方向の幅よりも広い。」（段落【００２８】−【００３０】参照）
　
（３）「【００４３】まず、プラテン２６上に印刷用紙Ｐがない状態から、矢印ＳＳの向きに印刷用紙Ｐが副走査送りされる。そして、その先端がフォトリフレクタ３３によって検知されると、印刷用紙Ｐの副走査送りは停止される。本実施例では、フォトリフレクタ３３はノズル＃４の位置に設けられている。ＣＰＵ４１は、そのフォトリフレクタ３３が印刷用紙Ｐを検出してからわずかに副走査送りを行って、副走査方向の下流の端のノズル（以下、このノズルを「下端ノズル」と呼ぶ。）の位置よりも数ラスタ分だけ副走査方向上流（矢印ＳＳと逆の方向）の位置に印刷用紙Ｐの上端Ｐｆが位置するように、副走査送りを停止させる。上記のように印刷用紙Ｐの副走査送りがなされた結果、印刷用紙Ｐは、プラテン２６の中央部２６ｃによって支持され、その上端（図８において上端は図の下側に位置する）は下流側溝部２６ｒ上に位置することとなる。なお、印刷用紙Ｐの左側端部Ｐａは左側溝部２６ａ上に位置し、右側端部Ｐｂは右側溝部２６ｂ上に位置する。」（段落【００４３】参照）
　
（４）「【００４５】Ｄ．上端処理：本実施例では、印刷用紙の上端まで余白なく画像を記録する。その際、印刷用紙Ｐの上端部Ｐｆにおける記録は、副走査方向について下流側溝部２６ｒ上の位置と対応する位置に配されているノズルＮｒによって記録される。そして、図７に示すように、ノズルＮｒのうちの下端ノズルを含む一部のノズルは、印刷用紙Ｐの上端よりも副走査方向下流（矢印ＳＳの方向）に位置する。言いかえれば、印刷用紙Ｐの上端Ｐｆが下端ノズルよりも副走査方向上流に位置するように印刷用紙Ｐが配置される。
・・・
【００４７】図９は、印刷開始時の印刷ヘッド２８と印刷用紙Ｐの関係を示す側面図である。ここでは、説明を簡単にするためノズルの数を８個として説明する。プラテン２６の中央部２６ｃは、印刷ヘッド２８の＃２のノズルから数えて２ラスタ分後ろの位置から、＃７のノズルから数えて２ラスタ分前の位置までの範囲Ｒ２６に設けられているものとする。したがって、印刷用紙がない状態で各ノズルからインク滴Ｉｐを吐出させた場合でも、＃１，＃２，＃７，＃８のノズルからのインク滴はプラテン２６に着弾することはない。
【００４８】図７において、印刷ヘッド２８の斜線で示した部分のノズル群Ｎｒが、＃１、＃２のノズルが位置する部分である。主走査の際にそれらのノズルが通過する部分の下方には、下流側溝部２６ｒが設けられている。そして、下流側溝部２６ｒ上に印刷用紙Ｐの上端Ｐｆがあるときに印刷が開始される。本実施例では、印刷用紙Ｐの上端部Ｐｆの真上にある＃２のノズルと、印刷用紙Ｐの上端部Ｐｆの外側にある＃１のノズルとを使用して印刷用紙Ｐの上端部Ｐｆを印刷するので、印刷用紙Ｐの上端部に余白を作ることなく画像を印刷することができる。また、フォトリフレクタ３３を使用して印刷用紙Ｐの位置決めを行っているため、上端処理に使用するノズルに対して正確に印刷用紙Ｐを配置することができる。さらに、副走査送りの誤差などにより印刷用紙の位置がずれた場合にも、＃１、＃２のノズルは、下流側溝部２６ｒ上にあるため、インク滴がプラテン２６の中央部２６ｃに着弾することがない。」（段落【００４５】−【００４８】参照）
　
　以上の記載によると、引用例１には、
　「印刷用紙Ｐの副走査送りを実施する上流側紙送りローラ２５ａ、２５ｂおよび下流側紙送りローラ２５ｃ、２５ｄと、
　前記印刷用紙Ｐに着弾しなかったインク滴Ｉｐを受ける上流側溝部２６ｆ及び下流側溝部２６ｒと、
　前記印刷用紙Ｐを支持するプラテン２６の中央部２６ｃと、
　前記印刷用紙Ｐの上端部Ｐｆを検出するフォトリフレクタ３３と、
を用い、
　前記上流側溝部２６ｆ及び下流側溝部２６ｒ並びに前記中央部２６ｃに対向する複数のノズルからインク滴Ｉｐを吐出する記録方法であって、
前記上流側紙送りローラ２５ａ、２５ｂは、前記印刷用紙Ｐを印刷可能な領域まで送り出し、
　前記フォトリフレクタ３３は、前記上流側紙送りローラ２５ａ、２５ｂよりも前記搬送方向の下流側に設けられ、
　前記印刷用紙Ｐの前記上端部Ｐｆを記録するとき、
　　前記上流側紙送りローラから送り出した前記印刷用紙Ｐの前記上端部Ｐｆを前記フォトリフレクタ３３によって検出し、
　　前記検出結果に基づいて、前記上流側紙送りローラ２５ａ、２５ｂが前記下流側溝部２６ｒと前記下流側溝部２６ｒに対向するノズルとの間に前記上端部Ｐｆを位置させ、
　　前記ノズルから、前記インク滴Ｉｐを吐出する記録方法。」の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されていると認められる。
　
【引用例２について】
（５）「【００１８】Ａ．実施形態の概要：図１は、本発明の実施の形態におけるインクジェットプリンタの印刷ヘッドの周辺の構造を示す側面図である。図１では、印刷用紙Ｐが上流側紙送りローラ２５ａ，２５ｂに保持され、送られており（副走査送り）、その前端Ｐｆが溝部２６ｍの開口の上に至っている。このとき印刷ヘッド２８のノズル＃５〜＃９からインク滴Ｉｐを吐出して印刷を開始する。・・・また、使用されるノズル＃５〜＃９は、溝部２６ｍ上のノズルであるので、印刷用紙Ｐに着弾しなかったインク滴は、溝部２６ｍの底に設けられた吸収部材２７ｍに吸収される。よって、プラテン２６の上面である上流側支持部２６ｓｆ、下流側支持部２６ｓｒに付着して、後に送られてくる印刷用紙を汚すことがない。以降、ノズル＃５〜＃９によって印刷用紙Ｐへの画像の印刷が行われる。印刷用紙Ｐの下端についても、下端部が溝部２６ｍの開口の上にあるときに行われるので、余白なく画像が形成される。」（段落【００１８】参照）
　
（６）「【００７２】図１９は、変形例において印刷用紙の上端部を印刷する際の、印刷ヘッド２８と印刷用紙Ｐの関係を示す説明図である。印刷用紙Ｐの上端部Ｐｆと対応する領域Ｒｆについては、溝部と向かい合うノズル＃５〜＃９のみを使用して印刷を行いながら、同時に、印刷用紙Ｐの中央部Ｐｍと対応する領域Ｒｍについては、溝部と向かい合わないノズル＃１０〜＃１３を使用して印刷を行うことができる。同様に、印刷用紙Ｐの下端部Ｐｒと対応する領域Ｒｒについては、溝部と向かい合うノズル＃５〜＃９のみを使用して印刷を行いながら、同時に、印刷用紙Ｐの中央部Ｐｍと対応する領域Ｒｍについては、溝部と向かい合わないノズル＃１〜＃４を使用して印刷を行うことができる。
【００７３】このような態様とすれば、印刷用紙の端の位置が想定した位置からずれたとしても、印刷用紙の端の位置が溝上であるかぎり、プラテンを汚すことなく、印刷用紙の端まで画像を印刷することができる。そして、溝部と向かい合うノズルのみを使用して印刷を行う場合に比べて、高速に印刷を行うことができる。」（段落【００７２】及び【００７３】参照）及び図１９。
　
　以上の記載によると、引用例２には、
　「印刷用紙Ｐの上端部Ｐｆを印刷する際に、
　印刷用紙Ｐの上端部Ｐｆと対応する領域Ｒｆについては、溝部２６ｍと向かい合うノズル＃５〜＃９のみを使用して印刷を行いながら、同時に、プラテン２６の上面である上流側支持部２６ｓｆに支持された印刷用紙Ｐの中央部Ｐｍと対応する領域Ｒｍについては、溝部２６ｍと向かい合わないノズル＃１０〜＃１３を使用して印刷を行う方法。」の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されていると認められる。
　
【引用例３について】
（７）「【００４１】次に本発明の特徴的な構成である、記録材の往復搬送路および記録材の斜行取り構成について述べる。
【００４２】まず最初に、往路で画像記録装置前面より記録材が供給される構成について図３から図７を用いて説明する。
【００４３】図３に示すように矢印Ｉ方向から供給された記録材２５は搬送ローラ対１５により、記録ヘッド１の画像記録部へと搬送される。矢印Ｉ方向への記録材の給送は、ユーザ操作の手差し供給、又は、不図示の自動供給手段を用いたものでもよい。
【００４４】記録材２５は記録材センサ１３により先端位置２５ａを検知した後、第２搬送ローラ対１０により、さらに矢印Ｋ方向に搬送される。さらに記録材ガイド２３にガイドされ、斜行取りローラ対（１１，１２）に搬送される。
【００４５】斜行取りローラ１１は記録材２５を矢印Ｋ方向に搬送する方向に回転し、斜行取りローラ１２は外周面が半月状に構成され、半月面が記録材２５と対向する位置で停止している。
【００４６】斜行取りローラ１２は不図示の回転方向の位置センサにより、回転方向の位置制御が行なわれている。
【００４７】さらに記録材２５が矢印Ｋ方向に搬送されると図４に示すように、記録材２５の後端２５ｂが記録材センサ１３を通過し、記録材２５の後端を検知すると斜行取りローラ１２を矢印方向に回転させ記録材２５を矢印Ｋ方向に搬送する。
【００４８】次に図５に示すように斜行取りローラ対１１，１２の回転を停止し、第１搬送ローラ対１０だけで記録材２５の搬送を行ない、第２搬送ローラ対１０と斜行取りローラ対１１，１２の間で記録材２５にカールを形成し、記録材２５を搬送し切ると、カールの反発力により記録材２５の後端部２５ｂが第１搬送ローラ対１０のニップに突き当たることにより記録材２５の斜行取りが行なわれる。
【００４９】次に、図６に示すように記録材２５の搬送方向を反転して復路となり、第１搬送ローラ対１０、斜行取りローラ対１１，１２により記録材２５を矢印Ｌ方向に搬送する。
【００５０】この時、記録材２５の先端２５ｂが記録材センサ１３を通過することにより記録材２５の先端位置を検出し、画像記録部で記録ヘッド１により記録材２５に画像記録する。」（段落【００４１】−【００５０】参照）及び図３−６。
　
　以上の記載によると、引用例３には、
　「記録材２５の斜行取りが行なわれ、
　次に、第１搬送ローラ対１０、斜行取りローラ対１１，１２により記録材２５を画像記録部の方向に搬送し、
　この時、記録材２５の先端２５ｂが記録材センサ１３を通過することにより記録材２５の先端位置を検出し、画像記録部で記録ヘッド１により記録材２５に画像記録する方法。」の発明（以下、「引用発明３」という）が記載されていると認められる。
　
２−４．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを比較すると、
　引用発明１の「印刷用紙Ｐ」、「インク滴Ｉｐ」、「プラテン２６の中央部２６ｃ」、「上端部Ｐｆ」、「フォトリフレクタ３３」及び「上流側紙送りローラ２５ａ、２５ｂ」は、それぞれ本願補正発明の「印刷媒体」、「液体」、「凸部」、「搬送方向の端部」、「検出器」及び「ローラ」に相当し、
　また、引用発明１における印刷用紙Ｐの副走査送りを実施する「上流側紙送りローラ２５ａ、２５ｂおよび下流側紙送りローラ２５ｃ、２５ｄ」は、本願補正発明の被記録体を搬送方向に搬送するための「搬送機構」を構成し、
　引用発明１の「上流側溝部２６ｆ」及び「下流側溝部２６ｒ」は、本願補正発明の「凹部」に相当することから、両者は、
　「被記録体を搬送方向に搬送するための搬送機構と、
　前記被記録体に着弾しなかった液体を受ける凹部と、
　前記被記録体を支持する凸部と、
　前記被記録体の前記搬送方向の端部を検出する検出器と、
を用い、
　前記凹部及び凸部に対向する複数のノズルから液体を吐出する記録方法であって、
　前記搬送機構は、前記被記録体を印刷可能な領域まで送り出すローラを有し、
　前記検出器は、前記ローラよりも前記搬送方向の下流側に設けられ、
　前記被記録体の前記搬送方向の端部を記録するとき、
　　前記ローラから送り出した前記被記録体の前記端部を前記検出器によって検出し、
　　前記検出結果に基づいて、前記搬送機構が前記凹部と前記凹部に対向するノズルとの間に前記端部を位置させ、
　　前記ノズルから、前記液体を吐出する記録方法。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１；本願補正発明では、被記録体をローラから送り出す前に前記被記録体の傾きを補正しているのに対し、引用発明１では、そのような補正をしていない点。
　
　相違点２；本願補正発明では、被記録体の搬送方向の端部を記録するとき、凹部に対向するノズル及び前記凸部に対向するノズルから液体を吐出するのに対し、引用発明１では、上流側溝部２６ｆに対向するノズルのみからインク滴Ｉｐを吐出する点。
　
２−５．判断
そこで、上記各相違点を検討すると、
・相違点１について
　引用発明３は、記録材２５の斜行取りが行なわれ、次に、第１搬送ローラ対１０、斜行取りローラ対１１，１２により記録材２５を画像記録部の方向に搬送するもの、すなわち、記録材２５を第１搬送ローラ対１０から画像記録部の方向に搬送する前に、斜行取りを行うものであり、
　ここで、引用発明３の「記録材２５」、「第１搬送ローラ対１０」及び「画像記録の方向部」は、それぞれ本願補正発明の「被記録体」、「ローラ」及び「印刷可能な領域」に相当すること、また、引用発明３の「記録材２５の斜行取り」は、本願補正発明における被記録体の傾きを補正することに相当することから、
　引用発明３は、上記相違点１における本願補正発明に係る事項を備えるものである。
　また、引用発明３は、上記斜行取りを行った後に、記録材２５の先端２５ｂが記録材センサ１３を通過することにより記録材２５の先端位置を検出し、画像記録部で記録ヘッド１により記録材２５に画像記録するものであり、上記斜行取りを行うことにより、上記画像記録の際の記録材２５の位置決めがより正確にできることは、当業者なら容易に想到しうる事項である。
　さらに、印刷用紙を送りローラにより印字位置に送り出す前に該印刷用紙の傾きを補正することは、本願出願前周知の技術である（例えば、特開２００１−８０１４５号公報の段落【００２９】−【００３２】及び特開平１０−１９３７０６号公報の段落【００６８】参照）。
　よって、引用発明１において、上記周知の技術を考慮しつつ引用発明３を適用し、印刷用紙Ｐを上流側紙送りローラ２５ａ、２５ｂから送り出す前に前記印刷用紙Ｐの傾きを補正するようになすこと、すなわち、被記録体をローラから送り出す前に前記被記録体の傾きを補正するようになすことは、当業者なら容易になし得たものである。
　
・相違点２について
　引用発明１においても、印刷用紙Ｐの上端部Ｐｆを印刷する際に、フォトリフレクタ３３を使用して印刷用紙Ｐの上端Ｐｆを下流側溝部２６ｒ上に位置決めを行っているため、プラテン２６の中央部２６上にも、該印刷用紙Ｐが配置されていることから、該中央部２６と対向するノズルからインク滴Ｉｐを吐出しても特に問題はないものと認められる。
　また、引用発明２は、印刷用紙Ｐの上端部Ｐｆを印刷する際に、溝部２６ｍと向かい合うノズル＃５〜＃９のみを使用して印刷を行いながら、同時に、プラテン２６の上面である上流側支持部２６ｓｆに支持された印刷用紙Ｐの中央部Ｐｍと対応する領域Ｒｍについては、溝部２６ｍと向かい合わないノズル＃１０〜＃１３を使用して印刷を行うもの、すなわち、溝部と向かい合うノズル＃５〜＃９及びプラテン２６の上面である上流側支持部２６ｓｆと向かい合うノズル＃１０〜＃１３を使用して印刷を行うものである。
　よって、引用発明１において、引用発明２を適用し、印刷用紙Ｐの上端部Ｐｆを印刷する際に、上流側溝部２６ｆに対向するノズル及びプラテン２６の中央部２６に対向するノズルからインク滴Ｉｐを吐出するようになすこと、すなわち、被記録体の搬送方向の端部を記録するとき、凹部に対向するノズル及び前記凸部に対向するノズルから液体を吐出するようになすことは、当業者なら容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明１〜３及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１〜３及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年８月４日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２０年５月７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項５に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項５参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明は、前記「２−３．引用発明」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２．本願補正発明」で検討した本願補正発明から、被記録体の前記搬送方向の端部を記録するときに「被記録体をローラから送り出す前に前記被記録体の傾きを補正」する限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の特定するための事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．対比」及び「２−５．判断」に記載したとおり引用発明１〜３及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１〜３及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項５に係る発明は、引用発明１〜３及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。