【事件の表示】
　平成８年特許願第３２５１３０号「インクジェット記録材料及び記録物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年６月１６日出願公開、特開平１０−１５７２８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等 
　本願は、平成８年１２月５日の出願であって、平成２０年２月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１７日に手続補正（審判請求書の「請求の理由」の追加）がなされ、平成２１年７月３日付で当審にて拒絶理由が通知され、同年８月１８日付で意見書と共に手続補正書が提出されたものであり、「インクジェット記録材料及び記録物の製造方法」に関する。 
 　　　　　 
２．当審における拒絶理由の概要 
・平成２１年７月３日付で当審から拒絶理由を通知するに際しての本願の特許請求の範囲・請求項１〜４は以下の通りである。 
 　　　　　　 
『【請求項１】
　記録層を有する記録材料に、熱溶融性化合物と着色剤とから成るホットメルトインクを用いてインクジェット記録する方法であって、前記記録材料として、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂及びウレタン樹脂から選択される樹脂からなり、溶融状態のホットメルトインクに対する表面の接触角が９０°以下である記録層を有するインクジェット印刷用記録材料を用いることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
　前記熱溶融性化合物が、３０〜２５０℃の融点を有し、低級アルキルアミド類及びその誘導体、尿素誘導体、スルホン類、カルボン酸類、イミダゾール、イミダゾール誘導体、トリアゾール、ピラゾール、ピラゾール誘導体、ビフェニル、フェノール誘導体、ピペラジン、アルキルベンゼンスルホンアミド類、低級アルキルスルホンアミド誘導体、イミド類のいずれかであることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
　前記記録層の表面がマット状であり、中心線平均粗さが０．１〜２．０μｍである請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
　前記記録層の表面が多孔質である請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。』
　　　　 
 ・平成２１年７月３日付で当審から通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。 
 『１）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記Ｂ−１．〜Ｂ−４．の諸点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第１〜２号に規定する要件を満たしていない。 
 ２）本件出願の請求項１〜４に係る発明は、下記Ｃ．のとおり、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　 
 　　　　　　　　記 
 　　　　 
Ｂ．特許法第３６条第４項〜第６項第１〜２項の拒絶理由について  
Ｂ−１．「溶融状態のホットメルトインクに対する表面の接触角」について 　　　　　
・明細書には、「溶融状態のホットメルトインクに対する表面の接触角」について何ら具体的な計測方法や計測条件が説明されていないので、どのように計測すれば良いのか一切不明のままである。 明細書には、当業者が容易に発明を追試できる程度の具体的な記載が欠如していると指摘せざるを得ない。 
・請求項１の数値規定条件の背景が、上述の通り説明されておらず具体的に把握できないので、請求項１に係る発明の具体的な構成も不明確であるし、「９０°以下」の数値規定の臨界的な意義も不明である。 
・請求項３の「マット状」記録層表面をもつインクジェット印刷用記録材料や、請求項４の「多孔質」記録層表面をもつインクジェット印刷用記録材料の場合、溶融状態のホットメルトインクは、記録層表面で複雑な形態をとりつつ徐々に固化するものと認められるが、それらの場合の「溶融状態のホットメルトインクに対する表面の接触角」をどのように計測すれば良いのかも一切不明である。 
 　　　　　　 
 Ｂ−２．「溶融状態のホットメルトインクに対する表面の接触角が９０°以下である記録層」について  
・明細書には、「溶融状態のホットメルトインクに対する表面の接触角が９０°以下である記録層」を有するインクジェット印刷用記録材料に関して、何ら具体的な実施例が示されていないし、どのようにすれば「接触角が９０°以下である記録層」をもつインクジェット印刷用記録材料が得られるかの具体的な説明がなされていないので、「溶融状態のホットメルトインクに対する表面の接触角が９０°以下である記録層」をもつインクジェット印刷用記録材料の具体的な調製方法が一切不明である。 
　明細書には、当業者が容易に発明を追試できる程度の具体的な記載が欠如していると指摘せざるを得ない。 
 　　　　　　 
Ｂ−３．「熱溶融性化合物と着色剤とから成るホットメルトインク」について 
・請求項１の「熱溶融性化合物と着色剤とから成るホットメルトインク」の具体的な意味内容が不明確である。明細書には、「ホットメルトインク」について、何ら具体的な具体的な実施例が示されていないし、４０〜４２段落で、構成成分の一つである「熱溶融性化合物」が例示されているのみであるから、具体的に如何なる成分をどのような配合組成でどのように調製すれば「ホットメルトインク」が得られるのか不明であるし、請求項１でいう「ホットメルトインク」がどのような技術的な構成で如何なる範囲のものを指し示しているのかも不明である。 
・請求項１を引用する請求項２では、「熱溶融性化合物と着色剤とから成るホットメルトインク」の構成成分の一つである「熱溶融性化合物」について、「低級アルキルアミド類及びその誘導体、尿素誘導体・・・イミダゾール誘導体・・・ピラゾール誘導体・・・フェノール誘導体・・・低級アルキルスルホンアミド誘導体・・・のいずれか」とされているが、３０〜２５０℃の広い融点範囲のものと説明されているので、それら『誘導体』の具体的・技術的な内容や包含する範囲も曖昧で不明確である。 
 　　　　　　 
Ｂ−４．「インクジェット用溶融ホットメルトインクの接触角」で「記録層」を規定することの妥当性について  
・「ホットメルトインクを用いるカラーインクジェットプリンタはビジネスユースのカラープリンタとしての地位を確立しつつある。」（【０００３】段落）とはいえ、インクジェット用ホットメルトインクの溶融温度や溶融吐出方式やインク組成は、プリンタメーカーによって様々な態様になっている。 
・例えば、インクジェット用ホットメルトインクの成分組成について当審にて調べてみると下記の通り、多種多様であることが明らかである。 
 　　　 
（引用文献ア）：特開平５−２１４２８１号公報 
ガムロジン／工業用ワックス／ネオペンチルアルコール／着色剤からなるホットメルトインク（各実施例など参照） 
 　　　 
（引用文献イ）：特開平７−１３８５０９号公報 
2,6-ジイソプロピルナフタレン／ステアリン酸／キャンデリラワックス／着色剤からなるホットメルトインク（実施例４など参照） 
 　　　 
（引用文献ウ）：特表平７−５０３４９８号公報 
トリグリセロールモノステアレート／イオノマー重合体／エチレングリコール／着色剤からなるホットメルトインク（実施例３など参照） 
 　　　 
（引用文献エ）：特開平５−１９４８９７号公報 
ポリアミド樹脂／脂肪酸アミド／ワックス／着色剤からなるホットメルトインク（各実施例など参照） 
 　　　 
（引用文献オ）：特開平８−２９５８３６号公報 
水素添加石油樹脂／オレフィン系共重合体／パラフィンワックス／着色剤からなるホットメルトインク（実施例１など参照） 
 　　　　　 
・例示した様な公知文献（ア）〜（オ）を通読してみると、重合体や樹脂などのポリマー成分の分子量の大小や、脂肪酸アミドなど低分子有機化合物成分の多寡などにより、ホットメルトインクの融点や、溶融時粘度などが調節されている様である。 
・結局、ホットメルトインクの融点、溶融時粘度、成分組成などについて標準的な仕様やそれに準ずるものも見定め難い状況にあることが明白であるし、それら諸要素が少しでも異なれば、同じ記録層に対する接触角も大きく変動することが明らかであるので、或る一つの溶融ホットメルトインク（諸特性・成分組成など不記）の接触角が何度であったかが示されても、「記録層」の特性・性能・構成の把握には殆ど役立たないと言わざるを得ない。 
 したがって、「インクジェット記録方法」の発明で、測定条件なども曖昧なままに「溶融ホットメルトインクの接触角」で「記録層」を規定することの妥当性は無いと言わざるを得ない。 
・この点からも、各請求項に示される「インクジェット記録方法」の発明の 特徴的構成や技術的な内容は、不明確であると言わざるを得ない。 
 　　　　　  　　　　　 
Ｃ．特許法第２９条第２項の拒絶理由について  
Ｃ−１．請求項１について 
・引用文献１（上記した引用文献アに同じ。）には、 
（ａ）ガムロジン／工業用ワックス／ネオペンチルアルコール／着色剤などからなるホットメルトインクは、室温（約２５℃）では固体であり、インクジェットのプリントヘッドの操作温度（約９０〜約１２０℃）では溶融して液体であり、ポリエステルフィルムなどの基材シート上に、熱インクジェット印刷で溶融インク滴を吐出すると、基材シート表面でインクドットが半球状に凸出して固まる問題があること（【００２４】〜【００６２】段落など）、 
（ｂ）上記問題に対処するため、基材シート表面に、「疎水性の写真用ゲル化剤」、「固体インクの接触角が２０度以下であるような長鎖炭化水素」などを「基材に対する結合物質」とともにコーティングして、「インクを吸収する薄い光学的に半透明なコーティング層（厚さ約１０〜１００μｍ）」を施して、ホットメルトインクのインクジェットプリントに好適な記録材料を製造し、この記録材料上に、熱インクジェット印刷で溶融インク滴を吐出すると、基材シート表面でインクドットが比較的平坦化して固まるので、良好に印刷できること（【００６３】段落など）が記載されている。 
・引用文献１には、「溶融状態のホットメルトインクに対する表面の接触角」が小さくなる様なインクとの親和性の高い物質、例えば、長鎖炭化水素などのワックス類を基材シートに対する結合物質のバインダーポリマーとともに、基材シート表面にコーティングした記録層を有する記録材料を使用し、熱溶融性化合物と着色剤などから成るホットメルトインクを用いてインクジェット記録する方法が示されているといえる。 
・引用文献１には、基材シートに対する結合物質のバインダーポリマーについて、詳細な記載は無いが、ＯＨＰ基材シート表面に記録層を形成するに用いられるアクリル系樹脂やポリビニルアルコール系樹脂や、インテリア基材シート表面に記録層を形成するに用いられるビニルブチラール樹脂やウレタン系樹脂が適用可能であることは下記引用文献２〜６から明らかである。 
・してみると、請求項１に係る発明は、引用文献１〜６に記載されたものから当業者が容易に想到できるものであり、その効果も特段のものでないと認められる。 
 　　　　　 
Ｃ−２．請求項２について　 
・引用文献１や、引用文献イ〜オには、それぞれ、種々の「熱溶融性化合物と着色剤とから成るホットメルトインク」が示されているので、それらをもとに「熱溶融性化合物」成分を種々選択し、引用文献２〜６に記載されたものと組み合わせて、請求項２に係る発明を構成することは、当業者が容易になし得ることに過ぎない。 
 　　　　　 
Ｃ−３．請求項３について 
 ・引用文献３には、記録層表面をマット状とすることで、印字記録層の耐久性などを高めることが記載されている。してみると、引用文献１〜６や引用文献イ〜オに記載されたものをもとに請求項３に係る発明を構成することは、当業者が容易になし得ることに過ぎない。 
 　　　　　 
Ｃ−４．請求項４について 
・引用文献６には、記録層表面を多孔質にすることで、印字記録層の耐久性などを高めることが記載されている。してみると、引用文献１〜６や引用文献イ〜オに記載されたものをもとに請求項４に係る発明を構成することは、当業者が容易になし得ることに過ぎない。 
 　　　　 
 Ｄ．引用文献等 
 引用文献１：特開平５−２１４２８１号公報 
 引用文献２：特開平８−１９７８３４号公報 
 引用文献３：特開平６−７２０１５号公報 
 引用文献４：特開平８−３１８６７１号公報 
 引用文献５：特開平７−３３１５８２号公報 
 引用文献６：特開平８−２５８４０８号公報 
 引用文献イ：特開平７−１３８５０９号公報 
 引用文献ウ：特表平７−５０３４９８号公報 
 引用文献エ：特開平５−１９４８９７号公報 　　　　　　 
 引用文献オ：特開平８−２９５８３６号公報 』
　　　　　　　
３．審判請求人による手続補正、及び、意見書における主張 
３−１．審判請求人による手続補正について
　　　　　
・上記拒絶理由に対し、審判請求人は、平成２１年８月１８日付手続補正により、特許請求の範囲・請求項１〜４を以下のものとした。 
 　　　　　　 
 『【請求項１】
　記録層を有する記録材料に、ホットメルトインクによるインクジェット記録を施すことにより記録物を製造する方法であって、
　プラスチック基材の上に、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂及びウレタン樹脂から選択される樹脂からなり、厚みが６μｍ以下の記録層を有するインクジェット記録材料に対し、
　融点が３０〜２５０℃の熱溶融性化合物を含み、溶融時の表面張力が１０〜６０ｄｙｎ／ｃｍであるホットメルトインクを用いたインクジェット記録を施すことを特徴とする記録物の製造方法。
【請求項２】
　前記記録層の表面がマット状であり、中心線平均粗さが０．１〜２．０μｍである請求項１記載の記録物の製造方法。
【請求項３】
　前記記録層の表面が多孔質である請求項１又は２記載の記録物の製造方法。
【請求項４】
　融点が３０〜２５０℃の熱溶融性化合物を含み、溶融時の表面張力が１０〜６０ｄｙｎ／ｃｍであるホットメルトインクを用いたインクジェット記録に使用するインクジェット記録材料であって、
　プラスチック基材と、
　前記プラスチック基材の上に形成された記録層とを有し、
　前記記録層は、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂及びウレタン樹脂から選択される樹脂からなり、厚みが６μｍ以下であることを特徴とするインクジェット記録材料。』
　　　　　 
３−２．審判請求人の意見書における主張について 
・審判請求人は、上記拒絶理由に対して 以下のように主張している。 
　　　　
３−２−１．本願発明の概要と作用効果について
『（３）本願発明の概要・・・
（３−２）
・・・両発明（補正後の請求項１、４に記載の発明；当審注。）とも、
　イ）インクジェット記録に使用するホットメルトインクの構成を限定したこと、
　ロ）インクジェット記録材料の記録層を特定樹脂群から選択される樹脂で構成したこと、
　ハ）その記録層の厚みを６μｍ以下に限定したこと、
に特徴があります。
　（３−３）このように構成することで、プラスチック基材を用いた場合にも記録層に対するホットメルトインクの十分な接着力が得られ、高い耐スクラッチ性のあるインクジェット印刷画像が得られる、との作用効果を奏することができます（当初明細書の段落００１３，００１４を参照）。すなわち両発明では、記録層に対してホットメルトインクの接着性を増加させ、これによって記録物の耐スクラッチ性を高めることができるものである（段落００２５参照）。』
　　　　　　　　
３−２−２．本願発明の進歩性等について
『（４）進歩性違反に対する主張
・・・
（４−３）相違点の検討
・・・引用文献１には、「ホットメルトインクによるインクジェット記録に使用する記録材料の記録層の厚みを６μｍ以下にする」点と、その「記録層を特定群から選ばれる樹脂で形成する」点について、何ら言及されておりません。これに対し、引用文献２〜６では、水性又は油性インクによるインクジェット記録の技術が開示されているに過ぎず、「ホットメルトインクによるインクジェット記録に使用する」点について、何ら言及されておりません。・・・インク滲みを考慮した記録層に係わる一方の技術（例えば引用文献２〜６で開示する溶剤インクを記録する記録層）を、インク接着性を考慮した記録層に係わる他方の技術（例えば引用文献１で開示するホットメルトインクである無溶剤型インクを記録する記録層）に適用すること自体に必然性を欠くこととなって、組み合わせること自体に困難性を伴うものと思料します。従って、本願発明は、進歩性を有するものと考えます。』
　　　　　　　
３−２−３．記載不備に関して
『（５）記載不備に対する主張
上述したように、補正後請求項１では、「溶融状態のホットメルトインクに対する表面の接触角」に関する記載を削除しました。また、「インクジェット用溶融ホットメルトインクの接触角で記録層を規定すること」に関する記載を削除するとともに、ホットメルトインクに関しては溶融時の表面張力とインク中に使用される熱溶融性化合物の融点を限定する補正を行いました。
・・・そして、当初明細書では、その熱溶融性化合物の特定手段として融点を規定し（段落００４０）、かつインク全体については溶融時の表面張力を規定したものであります（段落００４２）。当初明細書にはこれらに加え、熱溶融性化合物の例示記載（段落００４１）も存在するのでありますから、こうした記載に基づいて当業者であれば容易に本願発明を追試できるものと思料します。
・・・以上より、補正後請求項１及びこれに従属する他の補正後請求項２，３並びに補正後請求項４についての特許法第３６条第６項第１号及び第２号違反の拒絶理由と、特許法第３６条第４項違反の拒絶理由は解消したものと思料します。』
　　　　　　　
４．当審の判断 
４−１．特許法第３６条第６項第２号に規定する要件について
・審判請求人は、【請求項１】の「記録・・・方法」に用いる記録材料の『記録層』に関して、当審から記載不備の指摘を受けた「溶融状態のホットメルトインクに対する表面の接触角が９０°以下である」との規定条件を削除し、代わりに「アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂及びウレタン樹脂から選択される樹脂からなる」点、及び、「厚みが６μｍ以下」の点を規定することで、本願発明「方法」の『記録層』の構成を明確にし、本願発明の特徴的構成を明確にすることができた旨主張している。
　　　　　　　　
・そこで検討するに、記録層の厚みが６μｍ以下で良好の根拠とされる実施例の内容から明らかなように、記録層が薄くても問題が生じ無いのは、芳香族ポリエステル樹脂の二軸延伸フィルムで厚さ１００μｍの平滑性、高弾性、形態安定性の優れた特定の「プラスチック基材」を基材としているがゆえに過ぎない。
　即ち、合成紙や不織布などの平滑性や形態安定性が低い他の「プラスチック基材」の上の記録層であれば、６μｍ以下のかなり薄い記録層の場合、平滑性の欠如や記録層の不連続性のため、必ずしも良好なインクジェット記録ができないことは明白である。
（本願明細書中に「プラスチック基材」の内容説明は一切なされていないこと、抄紙された紙を主体とする積層体は単なる「プラスチック基材」ではないこと、４６〜４７段落では、支持体の積層構成の概略しか示されていないこと等から「実施例２」は上記詳細検討の埒外とした。）
　　　　
・さらに、審判請求人は、「インクジェット記録材料の記録層を特定樹脂群から選択される樹脂で構成したこと・・・で、プラスチック基材を用いた場合にも記録層に対するホットメルトインクの十分な接着力が得られ、高い耐スクラッチ性のあるインクジェット印刷画像が得られる、との作用効果を奏することができます」と主張している。
　しかし、【請求項１】の「アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂及びウレタン樹脂から選択される樹脂」は、生活日用品・雑貨に使用される樹脂の殆どを網羅するもので、「特定樹脂群から選択される樹脂」と言うにはあまりにも広範に過ぎる。
　作用効果の根拠とされる実施例で採用されている樹脂は、すべての実施例をみわたしても、
　本願明細書中の一般式（１）で表される特定分子構造で分子量数万以下の柔軟な品種・グレードのアクリル樹脂、及び、
　本願明細書中の一般式（２）で表される特定分子構造で分子量数万以下の柔軟な品種・グレードの脂肪族系ポリエステル樹脂のみに過ぎない。
　例えば、架橋度合いによっては表面活性の低いエポキシ樹脂を記録層とした場合、「プラスチック基材」を予め易接着性処理する等の明細書に説明が無くクレームにも記載の無い特段の処置が無ければ必ずしもホットメルトインクの十分な接着力、高い耐スクラッチ性のインクジェット印刷画像が得られるものでないことは明白である。
　　　　　　
・してみると、「アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂及びウレタン樹脂から選択される樹脂からなる」点、及び、「厚みが６μｍ以下」の点を規定することで、本願発明「方法」の『記録層』の構成を明確にし、本願発明の特徴的構成を明確にすることができたとの審判請求人の主張については、依然として、『記録層』の特徴的構成が不明のままであり、発明の実施を可能とする『記録層』の必要条件が明確にされておらず、作用効果を奏する本願発明の「方法」の構成も明確にされていないので、認めることができない。
　　　　　　
・なお、審判請求人は、
「イ）インクジェット記録に使用するホットメルトインクの構成を限定したこと・・・に特徴があります。」とも主張しているが、【請求項１】の「融点が３０〜２５０℃の熱溶融性化合物を含み、溶融時の表面張力が１０〜６０ｄｙｎ／ｃｍであるホットメルトインク」は、先の拒絶理由で示した引用文献１や引用文献イ〜オに、それぞれ示されていることから明らかなように、「インクジェット記録用のホットメルトインク」として使用可能であれば当然の条件に過ぎないので、構成を限定したものとはおよそ認められないから、やはり、該主張は認められない。（必要とあれば、例えば、引用文献１の２４段落、５４〜５５段落、実施例などを参照のこと。）
　即ち、本願発明「方法」の『ホットメルトインク』の構成を明確にし、本願発明の特徴的構成を明確にすることができた旨の審判請求人の主張は受け入れられない。
　　　　　　　　
・結局、本願発明「方法」の『記録層』の構成は不明確なままであり、また、『ホットメルトインク』の特徴的構成も不明確なままであるから、依然として、【請求項１】には、本願発明「方法」の構成が明確に示されていないと言わざるを得ない。
　　　　　　　
４−２．特許法第３６条第６項第１号に規定する要件について 
・上記４−１．の詳細な検討で明らかなように、上記補正後の【請求項１】は、依然として、本願明細書で実証的に説明されている内容（実施例欄とそれに呼応した範囲の明細書の説明箇所）から逸脱した、種々雑多な態様を広く包含するものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないといわざるを得ない。 
　　　　　　
４−３．特許法第３６条第４項に規定する要件について 
・明細書の発明の詳細な説明欄や実施例欄で開示、説明されているのは、芳香族系ポリエステル樹脂２軸延伸フィルムで１００μｍ厚の『プラスチック基材』の上に、厚さ数μｍの一般式（１）で表される特定分子構造で分子量数万以下の柔軟な品種・グレードのアクリル樹脂、及び、本願明細書中の一般式（２）で表される特定分子構造で分子量数万以下の柔軟な品種・グレードの脂肪族系ポリエステル樹脂からなる『記録層』をもつ記録材料を使用した「ホットメルトインクによるインクジェット記録を施すことにより記録物を製造する方法」のみであり、例えば、可塑剤等の付加成分の影響で過剰に可塑化・柔軟化し易い塩化ビニル樹脂や塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体を『記録層』とする場合、プラスチック基材をどの様な素材の如何なる形態のものとすれば記録材料が調製できて、ホットメルトインクの十分な接着力や高い耐スクラッチ性印刷画像が得られるのか等は一切不明のままである。
　してみると、本願明細書には、【請求項１】に係る発明について当業者が容易に追試できる程度に記載がなされているとは認められない。 
 　　　　　　 
４−４．特許法第２９条第２項の拒絶理由について 
・審判請求人は、「請求項１に係る発明は、引用文献１〜６に記載されたものから当業者が容易に想到できるものであり、その効果も特段のものでないと認められる。」との指摘（前掲の拒絶理由通知の「Ｃ−１．」参照。）に対して、 「インク滲みを考慮した記録層に係わる一方の技術（例えば引用文献２〜６で開示する溶剤インクを記録する記録層）を、インク接着性を考慮した記録層に係わる他方の技術（例えば引用文献１で開示するホットメルトインクである無溶剤型インクを記録する記録層）に適用すること自体に必然性を欠く」から、それら引例の組み合わせから容易とは言えないから、進歩性有りと反論している。
・そこで、この点について、技術的な詳細検討の経緯を以下に示しておく。ホットメルトインクであっても、記録層に強くインク接着するためには、熱溶融状態でインクジェット着弾したインクが記録層に多少浸透するアンカリング（接着対象表面にアンカー錨を確保すること）が必要であることは、樹脂系素材の接着技術分野の技術常識から明白である。
　かかる技術常識は、例えば、引用文献１の６３段落「一つの好ましい方法においては、ドット（常温固体のインクの熱インクジェット印刷でできたドットの意：当審注。）の高さの度合いは、インクを吸収する光学的に半透明なコーティング層（厚さ１０〜１００μｍ…）で前処理された特定の基材を使用することによって、減少させることができ、このことにより、未処理基材と比較して、基材中にインクがより多く浸透させられる。基材は、通常は、ポリエチレングリコールテレフタレート（マイラー《myler》）などのポリエステル材料（芳香族系ポリエステル樹脂２軸延伸フィルム：当審注。）である。」等の記載事項、即ち、ホットメルトインク記録の耐スクラッチ性向上策の技術説明からも裏付けられる。
　　　　　　
・したがって、芳香族系ポリエステル樹脂２軸延伸フィルムを基材とし、その表面側にインク滲みを考慮した記録層を備えたインクジェット記録対応のＯＨＰシートに係る引用文献２〜６の技術を、ホットメルトインクのインクジェット記録材の技術（引用文献１）と組み合わせて改良を試みることは、当業者にとって極めて合理的なことである。
　　　　　
・結局、特許法第２９条第２項の拒絶理由に関しても、審判請求人の反論・主張は認めることができない。
　　　　　 
５．むすび 
 　以上のとおりであるから、本件出願は、特許法第３６条第４項及び第６項第１〜２号に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものである。 
　また、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。