【事件の表示】
　特願２００３−４２７４２３「液体噴射装置及び液体噴射方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日出願公開、特開２００４−２１６８８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月２４日（優先権主張・平成１４年１２月２５日）の出願であって、平成１８年２月１６日付け拒絶理由通知に対して、同年４月２４日付けで手続補正がなされ、同年１０月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月２８日付けで手続補正がなされ、さらに、平成２１年３月１７日付けで前置報告書の内容を示す審尋がなされ、同年５月２２日付けで回答書が提出されたものである。
　その後、当審で審理した結果、同年７月６日付けで審尋がなされ、同年９月７日に回答書が提出されたものである。
   　　　　　　  　　
第２　平成１８年１２月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月２８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する
    　　　　　　　　　　
［理　由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前に、
  　　　　　
「【請求項１】ノズル開口が形成されたノズルプレートと、前記ノズル開口に連通する圧力室と、前記圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる圧力発生素子と、を有する液体噴射ヘッドと、前記圧力発生素子を駆動して前記ノズル開口から液滴を吐出させる駆動手段と、前記ノズルプレートと被処理物との間に電位差を発生させ、電荷を帯びた状態で前記ノズル開口から吐出された液滴に対して前記被処理物の方向へのクーロン力を作用させる電位差発生手段と、を備え、
前記駆動手段は、前記電位差発生手段による前記クーロン力が作用しなければ前記被処理物上の正規の位置に到達し得ない程度の速度で且つ前記ノズル開口から吐出された液滴が飛行中に複数の部分に分離しない程度に低い速度にて液滴を前記ノズル開口から吐出させることを特徴とする液体噴射装置。【請求項２】前記電位差発生手段は、前記被処理物と前記ノズルプレートとの間に電圧を印加する請求項１記載の液体噴射装置。
【請求項３】前記電位差発生手段は、前記被処理物を帯電させるための帯電手段を含む請求項１記載の液体噴射装置。
【請求項４】前記被処理物の処理済みの領域に対応する部分から静電気を除去する除電手段を備えた請求項３記載の液体噴射装置。
【請求項５】前記除電手段は、前記被処理物の裏面に当接される除電ブラシを有する請求項４記載の液体噴射装置。
【請求項６】処理中の前記被処理物を電気的に浮いた状態に保持するための保持手段と、処理中の前記被処理物の裏面側に位置する導電性部材と、をさらに有し、
前記電位差発生手段は、前記ノズルプレートと前記導電性部材との間に電圧を印加する請求項１記載の液体噴射装置。
【請求項７】前記保持手段は、処理中の前記被処理物に接触する各部材の少なくとも表面に設けられた絶縁材料を有する請求項６記載の液体噴射装置。【請求項８】前記導電性部材は、液滴を吸収し得る導電性の吸収部材である請求項６又は７に記載の液体噴射装置。
【請求項９】前記電位差発生手段は、前記ノズルプレートと前記被処理物との間に電位差を発生させるための電圧の極性を反転させる極性反転手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項１０】前記極性反転手段は、一定の周期毎に電圧の極性を反転させる請求項９記載の液体噴射装置。
【請求項１１】前記液体噴射ヘッドを走査させる走査機構をさらに有し、
前記一定の周期は、前記走査機構による前記液体噴射ヘッドの走査動作の各パスに対応している請求項１０記載の液体噴射装置。
【請求項１２】前記極性反転手段は、前記液体噴射ヘッドからの液滴の吐出数が所定値に達した時点で電圧の極性を反転させる請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項１３】ノズル開口が形成されたノズルプレートと、前記ノズル開口に連通する圧力室と、前記圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる圧力発生素子と、を有する液体噴射ヘッドを用いて被処理物に対して液体を噴射させる方法であって、
前記ノズルプレートと前記被処理物との間に電位差を発生させる工程と、
前記圧力発生素子を駆動して前記ノズル開口から液滴を吐出させる液滴吐出工程と、を備え、
電荷を帯びた状態で前記ノズル開口から液滴を吐出することにより、前記ノズル開口から吐出された液滴に対して前記被処理物の方向へのクーロン力が作用し、液滴は、前記クーロン力が作用しなければ前記被処理物上の正規の位置に到達し得ない程度の速度で且つ前記ノズル開口から吐出された液滴が飛行中に複数の部分に分離しない程度に低い速度にて前記ノズル開口から吐出されることを特徴とする液体噴射方法。
【請求項１４】前記ノズルプレートと前記被処理物との間に電位差を発生させるための電圧の極性を所定のタイミングで反転させることを特徴とする請求項１３記載の液体噴射方法。」
とあったものを、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】ノズル開口が形成されたノズルプレートと、前記ノズル開口に連通する圧力室と、前記圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる圧力発生素子と、を有する液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドの走査中に
前記ノズルプレートと被処理物との間に電位差を発生させ、電荷を帯びた状態で前記ノズル開口から吐出された液滴に対して前記被処理物の方向へのクーロン力を作用させる電位差発生手段と、を備え、
前記駆動手段は、
前記電位差発生手段による前記クーロン力が作用しなければ前記被処理物上の正規の位置に到達し得ない程度の
低い速度で液滴を前記ノズル開口から吐出させ、吐出された液滴に対して前記クーロン力を作用させることで、前記吐出された液滴を前記被処理物上の正規の位置に到達させ、
吐出された分離していない液滴に対して前記クーロン力を作用させることで、前記吐出された分離していない液滴を前記被処理物の正規の位置に到達させるものであ
【請求項２】前記電位差発生手段は、前記被処理物と前記ノズルプレートとの間に電圧を印加する請求項１記載の液体噴射装置。
【請求項３】前記電位差発生手段は、前記被処理物を帯電させるための帯電手段を含む請求項１記載の液体噴射装置。
【請求項４】前記被処理物の処理済みの領域に対応する部分から静電気を除去する除電手段を備えた請求項３記載の液体噴射装置。
【請求項５】前記除電手段は、前記被処理物の裏面に当接される除電ブラシを有する請求項４記載の液体噴射装置。
【請求項６】処理中の前記被処理物を電気的に浮いた状態に保持するための保持手段と、処理中の前記被処理物の裏面側に位置する導電性部材と、をさらに有し、
前記電位差発生手段は、前記ノズルプレートと前記導電性部材との間に電圧を印加する請求項１記載の液体噴射装置。
【請求項７】前記保持手段は、処理中の前記被処理物に接触する各部材の少なくとも表面に設けられた絶縁材料を有する請求項６記載の液体噴射装置。
【請求項８】前記導電性部材は、液滴を吸収し得る導電性の吸収部材である請求項６又は７に記載の液体噴射装置。
【請求項９】前記電位差発生手段は、前記ノズルプレートと前記被処理物との間に電位差を発生させるための電圧の極性を反転させる極性反転手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項１０】前記極性反転手段は、一定の周期毎に電圧の極性を反転させる請求項９記載の液体噴射装置。
【請求項１１】前記液体噴射ヘッドを走査させる走査機構をさらに有し、
前記一定の周期は、前記走査機構による前記液体噴射ヘッドの走査動作の各パスに対応している請求項１０記載の液体噴射装置。
【請求項１２】前記極性反転手段は、前記液体噴射ヘッドからの液滴の吐出数が所定値に達した時点で電圧の極性を反転させる請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項１３】ノズル開口が形成されたノズルプレートと、前記ノズル開口に連通する圧力室と、前記圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる圧力発生素子と、を有する液体噴射ヘッドを用いて被処理物に対して液体を噴射させる方法であって、
前記ノズルプレートと前記被処理物との間に電位差を発生させる工程と、
前記液体噴射ヘッドの走査中に
電荷を帯びた状態で前記ノズル開口から液滴を吐出することにより、前記ノズル開口から吐出された液滴に対して前記被処理物の方向へのクーロン力が作用し、
液滴は、前記クーロン力が作用しなければ前記被処理物上の正規の位置に到達し得ない程度の
低い速度で前記ノズル開口から吐出され、吐出された液滴に対して前記クーロン力を作用させることで、前記吐出された液滴を前記被処理物上の正規の位置に到達させ、
吐出された分離していない液滴に対して前記クーロン力を作用させることで、前記吐出された分離していない液滴を前記被処理物の正規の位置に到達させ
【請求項１４】前記ノズルプレートと前記被処理物との間に電位差を発生させるための電圧の極性を所定のタイミングで反転させることを特徴とする請求項１３記載の液体噴射方法。」
に補正するものである。（当審で下線を付した。以下同じ。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ここで、本件補正前後の特許請求の範囲を比較すると、独立請求項である請求項１及び１３については補正前後においてその記載が概ね一致すること、ならびに、引用形式で記載された請求項２乃至１２及び１４については補正前後において何ら記載が変更されていないことから見て、本件補正後の請求項１乃至１４は本件補正前の請求項１乃至１４に対応するものであると考えられる。
　　  　　　　　　　
　本件補正後の請求項１に係る発明の上記補正は、本件補正前の請求項１を、以下のとおり補正するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　
　［補正１］
　補正前の請求項１の「前記圧力発生素子を駆動して前記ノズル開口から液滴を吐出させる駆動手段」の文頭に「液体噴射ヘッドの走査中に」を付加する補正。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　［補正２］
  補正前の請求項１の「駆動手段は、前記電位差発生手段による前記クーロン力が作用しなければ前記被処理物上の正規の位置に到達し得ない程度の速度で且つ前記ノズル開口から吐出された液滴が飛行中に複数の部分に分離しない程度に低い速度にて液滴を前記ノズル開口から吐出させる」を、
「駆動手段は、
前記電位差発生手段による前記クーロン力が作用しなければ前記被処理物上の正規の位置に到達し得ない程度の低い速度で液滴を前記ノズル開口から吐出させ、吐出された液滴に対して前記クーロン力を作用させることで、前記吐出された液滴を前記被処理物上の正規の位置に到達させ、且つ、前記ノズル開口から吐出された液滴が飛行中に複数の部分に分離しない程度に低い速度にて液滴を前記ノズル開口から吐出させ、吐出された分離していない液滴に対して前記クーロン力を作用させることで、前記吐出された分離していない液滴を前記被処理物の正規の位置に到達させる」とする補正。
　　　           　　　　　　　　
２　補正の目的
　次に、本件補正が、いかなる事項を目的とするものであるかについて検討する。
     　　　　　　　　　　
　［補正１］  　　　　
　補正前の請求項１の発明特定事項である「圧力発生素子」を駆動するタイミングを「液体噴射ヘッドの走査中に」と限定するものであるので「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認められる。
  　　　　　　　       　
　［補正２］
　補正前の請求項１の、吐出速度である「正規の位置に到達し得ない程度の速度」及び「飛行中に複数の部分に分離しない程度の低い速度」をクーロン力との関係で限定するとともに、液滴の到着位置を限定することにより駆動手段を限定するものであるので「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　
　上記のように、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）の補正は、補正前の請求項１に係る発明の特定事項を限定するものであることから、これが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、以下に検討する。
　　　　　　　  　　　　
３　独立特許要件
（１）本件補正発明
　本件補正発明を再掲すると、次のとおりのものである。
「【請求項１】ノズル開口が形成されたノズルプレートと、前記ノズル開口に連通する圧力室と、前記圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる圧力発生素子と、を有する液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドの走査中に前記圧力発生素子を駆動して前記ノズル開口から液滴を吐出させる駆動手段と、前記ノズルプレートと被処理物との間に電位差を発生させ、電荷を帯びた状態で前記ノズル開口から吐出された液滴に対して前記被処理物の方向へのクーロン力を作用させる電位差発生手段と、を備え、
前記駆動手段は、
前記電位差発生手段による前記クーロン力が作用しなければ前記被処理物上の正規の位置に到達し得ない程度の低い速度で液滴を前記ノズル開口から吐出させ、
吐出された液滴に対して前記クーロン力を作用させることで、前記吐出された液滴を前記被処理物上の正規の位置に到達させ、
且つ、
前記ノズル開口から吐出された液滴が飛行中に複数の部分に分離しない程度に低い速度にて液滴を前記ノズル開口から吐出させ、
吐出された分離していない液滴に対して前記クーロン力を作用させることで、前記吐出された分離していない液滴を前記被処理物の正規の位置に到達させるものであることを特徴とする液体噴射装置。」
  　　　　　          　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１１−０２０１４９号公報（以下「引用文献１」という。）には、図とともに、以下（ア）乃至（ス）に示す記載がある。
            　　　　　　　　　　　　　
　ア　「【請求項３】画像を記録媒体上へ印刷する際に、その
記録媒体
インク滴配置
インクジェットプリンタ
複数の孔を有し前記記録媒体に対向するプリントヘッド面
インク滴を噴出させるための手段
プリントヘッド
前記記録媒体を、前記プリントヘッド面から一定距離だけ離して、前記プリントヘッド面を通過させるように搬送するための、誘電体表面を有する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトの前記誘電体表面の選択された部分に第１の極性を有する静電付着電荷を配置する手段と、
前記記録媒体を前記搬送ベルトの静電電荷部位まで送り、静電付着させるための位置合わせをし、前記搬送ベルト上の前記静電付着電荷が同時に前記静電付着電荷の前記第１の極性とは逆極性の
電荷を噴出されたインク滴に誘起させる手段
　　　　　　　　   　　
 イ　「従来のインクジェット印刷システムでは記録媒体に向かわせるインク滴を生成するため様々な異なる方法を用いている。インクジェット印刷用の周知の装置には、熱的、
圧電的
インクジェットプリントヘッドがある
これらの技術の全ては
プリントヘッド内の噴出トランスデューサまたはアクチュエータは、プリンタマイクロコンピュータまたはコントローラによって制御される
プリンタコントローラ
ランスデューサまたはアクチュエータを駆動する
プリンタコントローラは、トランスデューサまたはアクチュエータを駆動
  　　　　       　　
　ウ　「プリンタは、プリンタコントローラ１２と、矢印１９の方向に運動させるためにアイドラローラ１５と駆動ローラ１７に巻き付けられた搬送ベルト１４と、図３において矢印２３によって示されているようにプリントヘッドキャリッジの方向に直交する方向に、
ガイドレール２０に沿って移動するキャリッジ１８上に装着された複数のプリントヘッド１６
搬送ベルトの誘電体表面上に静電付着電荷を帯電させるために、好適には直流スコロトロンのような第１コロナ発生装置２８
　　　　　　　　　
　エ　「以下に述べる好適な実施態様においては、
インクジェットプリントヘッドは移動可能で、部分幅プリントヘッド
プリントヘッドが１列分の画像を印刷している間
搬送ベルトはプリンタコントローラによって静止するように保持され
全画像が印刷されるまで１列分の印刷高さ、またはその１部分だけステップ送りされる
　　           　
　オ　図３には、矢印２３に沿って移動するキャリッジ１８上に装着された複数のプリントヘッド１６が看取れる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　カ　上記（ウ）乃至（オ）より、「プリントヘッド」はヘッドの走査中に、インク滴を噴出させるものと認められる。
  　　　
　キ　「プリンタ１２は、各
プリントヘッド内のインク滴噴出器４２
圧電インクジェット滴噴出器を含めてその他の形式のプリントヘッドが可能である
プリンタコントローラは、プリントヘッド内に形成された音響インク滴噴出器４２および第１、第２のコロナ発生装置２８、３０と直接的に連絡して、制御する。
　　　      　　　
　ク　「搬送ベルトの誘電体表面上の静電付着電荷は、記録媒体を搬送ベルトに付着させ、同時に、インク滴の上に電荷を誘起する静電界を提供して、インク滴の速度を上昇させ、それによって、
インク滴の付着精度を高め、印刷画像の印刷品質を改善する。
　　      　
　ケ　「
各インク滴３８がインク表面４５から分離する時、インク滴３８は、水性インクに対して３０から６０ｆＣのオーダーで正に帯電させられ、搬送ベルトの誘電体表面上に静電気的に付着または保持されている記録媒体の方向に強く吸引される。
インク滴は最初の噴出速度の約３ないし４倍まで、あるいは約１２ないし１６ｍ／ｓの速度まで加速される。
記録媒体上へのインク滴配置の誤差を減少させる
　　　　　　　　　　　
　コ　上記ケの「記録媒体上へのインク滴配置の誤差を減少させる」は、
クーロン力を作用させることで
　　　　　　　　　　　　　　　　  　
　サ　「音響インクジェットプリンタ１０に対する静電界強化には二つの面がある。すなわち、本好適な態様においては、
直流スコロトロン２８
噴出に先だってインク滴３８を誘導帯電させるためにプリントヘッド１６と搬送ベルト間のバイアス電圧
【００１８】
    　　　　
  シ　「図５は、
印刷間隙Ｇ内に静電界がある場合と無い場合について
半径４．６μｍ以下のインク滴
噴出されたインク滴に作用する横方向の力の指向性に対する影響は減少した。
　　　　　　　　　
  ス　「少なくとも１Ｖ／μｍの静電界は、記録媒体を搬送ベルトの誘電体層に引きつけ、同時に、
初期速度が４ｍ／ｓで、半径が６から８μｍ
適切に加速し、焦点ぼけと軌跡の変化を減少させる
                 　　
 　　　　　　　　　　　　
　上記記載（ア）乃至（ス）から、引用文献１には次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）と認められる。
　      　　　
「複数の孔を有し記録媒体に対向するプリントヘッド面と、プリントヘッド内に圧電インクジェット滴噴出器と、を有するプリントヘッドと、
プリントヘッドの走査中に圧電インクジェット滴噴出器を駆動してプリントヘッド孔からインク滴を噴出させるプリンタコントローラと、
プリントヘッドと記録媒体の印刷間隙に静電界を提供し、噴出されたインク滴に記録媒体の方向に吸引されるクーロン力を作用させるための第１コロナ発生装置と、を備え、
前記プリンタコントローラは、
プリントヘッド孔からインク滴を噴出せさ、噴出されたインク滴にクーロン力を作用させることによりインク滴を記録媒体上の到達すべき位置に到達させるプリントヘッド。」    　　
　　　　　　　　　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「記録媒体」、「プリントヘッド面」、「圧電インクジェット滴噴出器」、「プリントヘッド」、「プリンタコントローラ」、及び「第１コロナ発生装置」は、それぞれ、本件補正発明の「被処理物」、「ノズルプレート」、「圧力発生素子」、「液体噴射ヘッド」、「駆動手段」、及び「電位差発生手段」に相当する。
    　　　　  　　　　　　　
  イ　本件補正発明の「正規の位置」について、平成２１年９月７日付け回答書において、「『正規の位置』とは、設計仕様上の所定の画質を達成するために液滴が到達すべき被処理物上の位置のことです。」と回答していることから、引用発明の「記録媒体上の到達すべき位置」は、本件補正発明の「被処理物上の正規の位置」に相当する。                             
　　　　
　ウ　引用発明の「複数の孔を有し記録媒体に対向するプリントヘッド面と、プリントヘッド内に圧電インクジェット滴噴出器と、を有するプリントヘッド」と、本件補正発明の「ノズル開口が形成されたノズルプレートと、前記ノズル開口に連通する圧力室と、前記圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる圧力発生素子と、を有する液体噴射ヘッド」とは、
「ノズル開口が形成されたノズルプレートと、液体に圧力変動を生じさせる圧力発生素子と、を有する液体噴射ヘッド」という点で共通する。
           　　
　エ　引用発明の「プリントヘッドの走査中に圧電インクジェット滴噴出器
を駆動してプリントヘッド孔からインク滴を噴出させるプリンタコントローラと、プリントヘッドと記録媒体の印刷間隙に静電界を提供し、噴出されたインク滴に記録媒体の方向に吸引されるクーロン力を作用させるための第１コロナ発生装置と、を備え」と、
本件補正発明の「液体噴射ヘッドの走査中に前記圧力発生素子を駆動して前記ノズル開口から液滴を吐出させる駆動手段と、前記ノズルプレートと被処理物との間に電位差を発生させ、電荷を帯びた状態で前記ノズル開口から吐出された液滴に対して前記被処理物の方向へのクーロン力を作用させる電位差発生手段と、を備え」とは、
「液体噴射ヘッドの走査中に前記圧力発生素子を駆動して前記ノズル開口から液滴を吐出させる駆動手段と、前記ノズルプレートと被処理物との間に電位差を発生させ、電荷を帯びた状態で前記ノズル開口から吐出された液滴に対して前記被処理物の方向へのクーロン力を作用させる電位差発生手段と、を備え」という点で共通する。
  　      　
  オ　引用発明は「
走査中に
クーロン力を作用させることにより
             　　　　
　カ　上記オから、引用発明の「プリンタコントローラは、プリントヘッド孔からインク滴を噴出せさ、噴出されたインク滴にクーロン力を作用させることによりインク滴を記録媒体上の到達すべき位置に到達させるプリントヘッド」と、
本件補正発明の「駆動手段は、前記電位差発生手段による前記クーロン力が作用しなければ前記被処理物上の正規の位置に到達し得ない程度の低い速度で液滴を前記ノズル開口から吐出させ、吐出された液滴に対して前記クーロン力を作用させることで、前記吐出された液滴を前記被処理物上の正規の位置に到達させ、且つ、前記ノズル開口から吐出された液滴が飛行中に複数の部分に分離しない程度に低い速度にて液滴を前記ノズル開口から吐出させ、吐出された分離していない液滴に対して前記クーロン力を作用させることで、前記吐出された分離していない液滴を前記被処理物の正規の位置に到達させるものであることを特徴とする液体噴射装置」とは、
「駆動手段は、前記電位差発生手段による前記クーロン力が作用しなければ前記被処理物上の正規の位置に到達し得ない程度の低い速度で液滴を前記ノズル開口から吐出させ、吐出された液滴に対して前記クーロン力を作用させることで、前記吐出された液滴を前記被処理物上の正規の位置に到達させる
液体噴射装置」という点で共通する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　してみると、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致している。
＜一致点＞
「ノズル開口が形成されたノズルプレートと、液体に圧力変動を生じさせる圧力発生素子と、を有する液体噴射ヘッドと、
液体噴射ヘッドの走査中に前記圧力発生素子を駆動して前記ノズル開口から液滴を吐出させる駆動手段と、
前記ノズルプレートと被処理物との間に電位差を発生させ、電荷を帯びた状態で前記ノズル開口から吐出された液滴に対して前記被処理物の方向へのクーロン力を作用させる電位差発生手段と、を備え
前記駆動手段は、
前記電位差発生手段による前記クーロン力が作用しなければ前記被処理物上の正規の位置に到達し得ない程度の低い速度で液滴を前記ノズル開口から吐出させ、吐出された液滴に対して前記クーロン力を作用させることで、前記吐出された液滴を前記被処理物上の正規の位置に到達させる液体噴射装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　一方で、引用発明と本件補正発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
  液体噴射ヘッドに関し
  本件補正発明が「ノズル開口に連通する圧力室と、前記圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる」と特定されるものであるのに対して、引用発明では上記特定を有していない点。
      　　　
＜相違点２＞
　吐出速度と吐出される液滴の状態に関し
　本件補正発明が「ノズル開口から吐出された液滴が飛行中に複数の部分に分離しない程度に低い速度にて液滴を前記ノズル開口から吐出させ、吐出された分離していない液滴に対して前記クーロン力を作用させることで、前記吐出された分離していない液滴を前記被処理物の正規の位置に到達させる」と特定されるものであるのに対し、引用発明では上記特定を有していない点。
      　　　
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１＞
　ア　「ノズル開口に連通する圧力室と、その圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる圧力発生素子とを有する液体噴射ヘッド」は、本願出願前に周知である（特開平１０−３１５４６２号公報、特開平０８−０８５２０８号公報を参照。）。
      　　　　　　　　　　　
　イ　引用発明の「プリントヘッド」と上記周知技術の「液体噴射ヘッド」とは、圧電素子を利用してノズル孔からインク滴を吐出させ得る「液体噴射ヘッド」という点で共通していることから、引用発明において、上記周知技術の「液体噴射ヘッド」を採用して、上記＜相違点１＞の構成とすることは、当業者が容易に着想し得たことである。
                　　　　　　　　　　
＜相違点２＞
　ア　吐出速度を大きくするとサテライト滴を発生させ画質を低下させるおそれのあることは、本願出願前に周知である（国際公開第０１／３２４２８号、特開２００２−１０３６０５号公報、特開平０８−０５２８７１号公報、特開平０５−２０１０３０号公報、特開平０２−１８４４４９号公報を参照。）。
　　　                        　　　
　イ　引用文献１に「インク滴の付着精度を高め、印刷画像の印刷品質を改善する。」（摘記（ク）参照。）及び「記録媒体上へのインク滴配置の誤差を減少させる。」（摘記（ケ）参照。）等と記載されているように、印刷装置において画質を向上させることは自明の課題であることから、引用発明においても、画質の低下の原因となるサテライト滴を発生させないようにすることは、充分に動機付けがあると言える。
      　             　
　ウ　してみれば、引用発明において、飛行中に複数の部分に分離しない程度に低い速度にてインク滴を吐出させ、上記＜相違点２＞の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　　   　　                               　
　また、本件補正発明の効果も、引用発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものである。
　　　　　　　      　　　
（５）独立特許要件のまとめ
　上記のとおり、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　        　　　　                　
４　補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたため、本願の請求項１に記載された発明は、平成１８年４月２４日付け手続補正にて補正された前記「１　補正の内容」にて示したとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】ノズル開口が形成されたノズルプレートと、前記ノズル開口に連通する圧力室と、前記圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる圧力発生素子と、を有する液体噴射ヘッドと、
前記圧力発生素子を駆動して前記ノズル開口から液滴を吐出させる駆動手段と、
前記ノズルプレートと被処理物との間に電位差を発生させ、電荷を帯びた状態で前記ノズル開口から吐出された液滴に対して前記被処理物の方向へのクーロン力を作用させる電位差発生手段と、を備え、
前記駆動手段は、前記電位差発生手段による前記クーロン力が作用しなければ前記被処理物上の正規の位置に到達し得ない程度の速度で且つ前記ノズル開口から吐出された液滴が飛行中に複数の部分に分離しない程度に低い速度にて液滴を前記ノズル開口から吐出させることを特徴とする液体噴射装置。」
　      　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献およびこれらの記載事項は、前記「３　独立特許要件（２）引用文献」に記載したとおりである。
  　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「３　独立特許要件」で検討した本件補正発明から［補正１］及び［補正２］との限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「３　独立特許要件」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　　　　　　　　　      　　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。