【事件の表示】
　特願２００３−３３４１９２「熱源水供給システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日出願公開、特開２００５−　９８６２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年９月２５日の出願であって、平成１７年１２月６日付け（発送日：同年１２月１３日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１２日に審判請求がなされたものであって、平成１９年１月１６日付けで当審から拒絶理由が通知され、これに対して、同年３月２６日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　
２．本願発明 
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、平成１９年３月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである（以下、「本願発明」という。）。
　
「複数の貫流式ボイラを有し，当該貫流式ボイラによって加熱された熱源水を，負荷側の給湯用熱交換器に供給するシステムであって，
前記貫流式ボイラから給湯用熱交換器に前記熱源水を供給する往管と，
前記給湯用熱交換器から貫流式ボイラへと熱源水を戻す還管と，
前記往管及び還管の途中に設けられ、無負荷運転時の前記貫流式ボイラの発停の頻度を低減させるバッファタンクと，
前記貫流式ボイラと前記バッファタンクとの間の配管に設けられ，かつ各貫流式ボイラ毎に設けられて，対応する貫流式ボイラと連動運転する複数の１次ポンプと，
前記往管に設けられた複数の２次ポンプと，
前記往管又は配管に設けられた流量計と，
前記流量計からの流量に基づいて，前記２次ポンプの運転台数を制御する制御装置と，
バッファタンク内の熱源水の温度を測定する温度センサと，
前記温度センサからの温度情報に基づいて前記貫流式ボイラの運転台数を制御する他の制御装置とを有することを特徴とする，熱源水供給システム。」
　
３．引用刊行物
　当審での拒絶理由に引用した引用例は次の刊行物である。
刊行物１：特開平３−１１２６２号公報（以下、「引用例１」という。）
刊行物２：特開平６−１３７６７９号公報（以下、「引用例２」という。）
刊行物３：特開平１−９８８３６号公報（以下、「引用例３」という。）
刊行物４：特開平７−８３５０５号公報（以下、「引用例４」という。）
刊行物５：特開平３−１８６１５１号公報（以下、「引用例５」という。）
刊行物６：特開昭６３−１４０１９号公報（以下、「引用例６」という。）
　　
（１）引用例１（特開平３−１１２６２号公報）に記載された事項
　引用例１には図面とともに次の事項が記載されている。
・「（１）複数台の温水ボイラー（１）と負荷（２）とを給湯系路（３）及び戻り系路（４）で連結した給湯システムにおいて、戻り側集合部における湯温ｔ２を検出し、この検出温度と予め設定しておいた温度ｔ０との温度差（ｔ０−ｔ２）に応じ、所定の温度幅ごとに前記温水ボイラーの稼動台数を制御するごとく操作することを特徴とする温水ボイラーの自動台数制御方法。
（２）複数台の温水ボイラー（１）と負荷（２）とを給湯系路（３）及び戻り系路（４）で連結した給湯システムにおいて、前記負荷の値に応じ、温水の循環量を可変する操作と、温水の循環量Ｑを検出し、この検出値に応じて前記温水ボイラーの稼動台数を制御する操作とを含むことを特徴とする温水ボイラーの自動台数制御方法。」（特許請求の範囲）
・「近年、健康産業の増加に伴い、複数の浴槽や温水プールを持った施設が増加している。これらの施設は、浴槽や温水プールの他にシャワー、洗面等への給湯用及び室内等の暖房用としての熱源も必要とするが、使用温水温度はそれぞれの設備により異なっているため、使用温水を昇温する際には個別に設けた熱交換器へ熱源温水を供給するようになっている。
　熱源温水を供給するための熱源機器としては、大容量であっても運転管理を無資格で行うことのできる、真空式ヒーター或いは無圧缶水式ヒーターが広く用いられている。」（１頁右下欄８〜１９行）
・「図中（１）は温水ボイラーで複数台並列に設置しており、これらの温水ボイラーと、給湯設備、暖房設備、温水プール、浴槽等の負荷（２）とを給湯系路（３）及び戻り系路（４）で連結している。（５）は熱交換器、（６）は循環ポンプ、（７）は温度センサー、（８）は流量センサー、（９）は自動台数制御器を示す。」（２頁左下欄１〜６行）
・「第１図に示す実施例では、温度センサー（７）を戻り側集合部に設けてこの部分の湯温ｔ２を検出し、この検出温度と予め設定しておいた温度ｔ０と比較して負荷の状態を把握し、両者の温度差に応じて自動台数制御器（９）により温水ボイラー（１）の稼動台数を制御するようになっている。」（２頁左下欄１７行〜同頁右下欄２行）
・「尚、前記温度センサー（７）の取付位置としては、複数の熱交換器（５）を上部ヘッダーと下部ヘッダーとの間に並列に設け（図示せず）、下部ヘッダーに戻り側の湯温を測定する温度センサーを取付けるようにしてもよい。そうすれば、湯温を均一化させて正確な値を検出することが可能である。
　第３図に示す実施例では、流量センサー（８）で熱源温水の循環量Ｑを検出し、この検出値に応じて複数台設置した温水ボイラー（１）の稼動台数を制御するようになっている。負荷の状態に応じて熱源温水の循環量を可変する場合、例えば、負荷側の循環水の温度を温度センサー（１０）で検出して熱源温水用の循環ポンプ（６）の作動を制御するようにし、負荷が減少して熱源温水の循環量が減少すれば、それを流量センサーで検出して温水ボイラー（１）の稼動台数を減少させる。また、負荷増加時には熱源温水の循環量が増大するので、温水ボイラーの稼動台数を増やすようにする（第４図参照）。」（２頁右下欄２０行〜３頁左上欄１７行）
・「 尚、熱源温水の循環量が変化する場合、循環量が所定のレベル以下になると個々の温水ボイラー内の湯温が上昇し、安全スイッチが働いて不必要にボイラーの停止インターロックがかかることがあるので、最低循環量を確保する必要がある。そのための方法としては、個々の温水ボイラーの出湯口部に挿入した電動弁（12）の開度を流量センサー（８）で検出した循環量の値に基づいて調節する方法（第５図参照）、給湯系路（３）と戻り系路（４）とをバイパスライン（１３）で連結し、このバイパスライン中に挿設したバイパスポンプ（１４）の稼動を、流量センサー（８）で検出した循環量の値に基づいて制御する方法（第６図）などがある。（１１）は制御器を示す。
　この発明における多缶設置システムに使用する温水ボイラーとしては、貫流式のものが適している。即ち、貫流式温水ボイラーは複数のボイラーを一次側で連結することができるので、複数のボイラーが互いにバックアップ機能を有し、しかも熱交換器は負荷側のみでよく、設備コストの低減が図れる。また、ボイラーの一次缶水を加圧して使用できるので、高温のお湯（１００°Ｃ以上）を簡単に取出すことができる。」（３頁右上欄２行〜同頁左下欄４行）　
・第５図には、温度センサー（７）と自動台数制御器（９）、及び、流量センサー（８）で電動弁（１２）の開度を調節する制御器（１１）とを有する系統図が記載されている。　また、第６図には、温度センサー（７）と自動台数制御器（９）、及び、流量センサー（８）でバイパスポンプ（１４）を制御する制御器（１１）とを有する系統図が記載されている。
　
（２）引用例２（特開平６−１３７６７９号公報）に記載された事項
　引用例２には図面とともに次の事項が記載されている。
・「・・・貯湯槽内の仕切板は貯湯槽内上部にバッファ層を形成し、この仕切板の下部に温度の成層を形成する。
【実施例】図１に本発明の実施例を示す。１０は貯湯槽、１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃは給湯器、１２は給水ライン、１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃは分岐給水ライン、１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃは分岐給水ラインに夫々取り付けられた加熱循環ポンプ、１５は給湯ライン、１６は循環往きライン、１７は循環戻りライン、１８は負荷、１９は給湯循環ポンプ、２０は循環往き温度検出センサー、２１は循環戻り温度検出センサー、２２は貯湯槽１０の下部と給水ライン１２を結ぶ加熱循環ライン、２３は加熱循環温度検出センサー、２４は給水ライン１２内の流水量を検出する給水量検出センサー、２５は貯湯槽１０内の下部水温を検出するための貯湯槽下部水温検出センサー、２６は貯湯槽１０内上部に組み込まれた通水路２７付の仕切板、２８は貯湯槽１０内下部に組み込まれた邪魔板、２９は制御器にして、次の制御を行う。
ａ．給湯循環ポンプ１９を駆動して、常に貯湯槽１０内の湯を給湯循環ライン１６、１７内に循環させておく。
ｂ．給水量検出センサー２４で検出される水量に応じて加熱循環ポンプ１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ及び給湯器１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃの運転台数を制御する。例えば負荷が大きい場合には全台数を運転し、小負荷の場合には負荷モードに合わせて例えば一台だけの運転を行う。
ｃ．貯湯槽下部水温検出センサー２５で検出される水温が設定温度以下に低下した場合、給湯器及び加熱循環ポンプの１台又は２台を運転して貯湯槽１０内の湯を加熱循環ライン２２を経由して循環させて追い焚き加熱を行い、加熱循環温度検出センサー２３で検出される温度が設定以上に上昇した場合に運転を停止する。
【発明の効果】本発明は以上の如き構成から成り、次の効果を奏する。
ａ．貯湯槽内の水温を検出して常時一定の温度になるように給湯器及びポンプを運転し、更に負荷に応じて給湯器及びポンプの運転台数を制御するため、貯湯槽を従来のように負荷が最大の場合を想定した大型のものにする必要がない。よって大型の貯湯槽を設置する場合のスペースの問題、重量の問題が軽減される。
ｂ．・・・。
ｃ．貯湯槽内の温度維持のために運転する給湯器及びポンプを最少台数に設定しているため、ＯＮ，ＯＦＦ回数が少なくなり、この分機器類の耐久性が向上する。
・・・。」（段落【０００７】〜【０００９】）
　
（３）引用例３（特開平１−９８８３６号公報）に記載された事項
　引用例３には図面とともに次の事項が記載されている。
・「密閉式の貯湯槽の底部には給水管および加温循環ライン出口管が、又該貯湯槽頂部には該加温循環ライン入口管が接続され、この加温循環ラインにおいて瞬間湯沸器によって循環水を加温してポンプにて前記加温循環ライン入口管を介して貯湯槽に温水を供給し、一方給湯ラインの出口管は該貯湯槽頂部からとりだされて、給湯、暖房等に供された後貯湯槽に戻るような方式よりなる瞬間湯沸器による集中給湯システムにおいて、瞬間湯沸器は水量変動に拘わらず一定温度の給湯が可能な、比例制御式の瞬間湯沸器であって、これを加温循環ラインに並列に複数列配置し、個々の列に加温循環用のポンプを配することを特徴とする瞬間湯沸器による集中給湯システム。」（特許請求の範囲）
・「（産業上の利用分野）
　本発明はマンション・アパート等の集合住宅、病院、オフィスビルあるいはホテル、レストラン等の業務用に適し、特に瞬間湯沸器を用いたコンパクトな集中給湯・暖房システムに関する。
（従来の技術）
　湯沸器には一般的に瞬間式と貯湯式の２つのタイプがあるが、特にその使用者が不特定の一般消費者である場合、いずれも単位機器当たりの熱入力・熱出力が制限されており従って大流量の湯を長時間使い続ける集合住宅や業務用向けの集中給湯・暖房に単一で用いるのは不可能であった。
　そこで瞬間湯沸器をこのような目的に使用するために密閉式の貯湯槽を中心として加温循環ラインと給湯ラインとを設け、該加温循環ラインに複数の瞬間湯沸器を設けて加温し、所定温度としてポンプにて該貯湯槽に戻し、一方給湯ラインには保温循環ポンプにより、常時湯が循環されており随時、随所での所定温度での出湯が出来るようになされ、あるいは暖房に供せられて貯湯槽に戻るようなシステムが開発され、広く実用に供されている。・・・一方、給湯ラインＣには逆止弁５のバイパスに保温循環ポンプ６が配され、常時所定温度の湯が循環されており、随時、随所で給湯され、あるいは放熱器で暖房に供されて貯湯槽１の略上部に戻り、・・・補われる。」（１頁左下欄２０行〜２頁左上欄１３行）
　
（４）引用例４（特開平７−８３５０５号公報）に記載された事項
　引用例４には図面とともに次の事項が記載されている。
・「各家庭での湯の使用が停止すると、前記給湯熱源器２ａ〜２ｄの保温動作により貯湯タンク４内の低温水位のレベルが低下し、第１の温度スイッチ１７および第２の温度スイッチ１８がともに湯温の低下を感知しなくなったときに、貯湯タンク４内の湯温が設定温度になったものと判断して、給湯熱源器２ａ〜２ｄの保温動作を停止する。その一方で、給湯循環ポンプ５の駆動により、貯湯タンク４内の湯は給湯循環管路１２を通って循環し、給湯循環管路１２内の湯が自然冷却により設定温度から大幅に低下するのが防止される。」（段落【００１０】）
・「図５〜図７は前記湯温制御部２４の保温動作を模式的に示したものである。図５の（ａ）は貯湯タンク４内が設定温度（この例では６０℃）の湯で満たされている状態を示しており、この状態で、給湯循環ポンプ５の駆動により、貯湯タンク４内の湯は給湯循環管路１２を循環している。この状態で、同図の（ｂ）に示すように、一部の住戸（家庭）で湯が使用されて少量の湯が使われる小負荷状態が発生すると、給水管１１から使われた湯を補充する水が貯湯タンク４の底面側に入り込む。貯湯タンク４内に入り込んだ水の水位は温度センサＴ３　の水位レベルに達していないので、温度センサＴ３　は湯温の低下を検知せず、このため、給湯熱源器２ａ〜２ｃは停止状態を維持している。
　同図の（ｃ）に示すように、湯の使用が引き続き継続して行われると、貯湯タンク４内に入った水と貯湯タンク４内の湯が混合した低温の湯のレベルが温度センサＴ３　の水位レベルを超えることとなり、この温度センサＴ３　の温度検出信号を受けて、湯温制御部２４は１台の給湯熱源器２ａを駆動し、給水管２１から戻り管８を通って供給される水を設定温度に加熱し、この設定温度の湯を往管７を通して貯湯タンク４に供給する。
　この状態で、図６の（ａ）に示すように、他の住戸でも湯の使用が開始されて高負荷給湯状態になると、貯湯タンク４内の低温水のレベルがさらに上昇し、このレベルが温度センサＴ４のレベル位置を超えると、温度センサＴ４により湯温の低下が検出され、この温度検出信号を受けて、湯温制御部２４は全台数の給湯熱源器２ａ，２ｂ，２ｃをフル稼動し、給水管２１から供給される水を給湯熱源器２ａ，２ｂ，２ｃに導いて加熱し、全台数の給湯熱源器で作り出した多量の設定温度の湯を貯湯タンク４に供給する。
　次に、図６の（ｂ）に示すように、他の住戸での湯の使用が停止して低負荷給湯状態になると、全台数の給湯熱源器が引き続きフル稼動していることから、給水管２１から供給される水の他に貯湯タンク４の底部側からも水を引き出して給湯熱源器２ａ〜２ｃにより加熱し、設定温度の湯を貯湯タンク４内に送り込む。この全台数の給湯熱源器の稼動により、貯湯タンク４内の設定温度よりも低い水位レベルが徐々に低下し、同図の（ｃ）に示すように、給湯熱源器２ａ〜２ｃには給水管２１からの水と貯湯タンク４から引き出される湯とが混合した低温の湯が各給湯熱源器２ａ〜２ｃに導かれて同様に保温動作が行われる。
　図７の（ａ）に示されるように、湯の使用が停止して無負荷状態になると、貯湯タンク４の下部側から低温の湯が各給湯熱源器２ａ〜２ｃに導かれて加熱されて貯湯タンク４内に戻される結果、貯湯タンク４内の湯の温度は設定温度に近い湯温となる。さらに、同図の（ｂ）に示すように保温動作が継続すると、貯湯タンク４の下部から引き出される湯の温度が設定温度となり、この温度が戻り管８に設けたＴ１により検出されたときに、湯温制御部２４は貯湯タンク４内の湯が設定温度の湯により満たされたものと判断し、給湯熱源器２ａ〜２ｃの駆動を停止し、最初の図５の（ａ）の保温状態となる。」（段落【００２０】〜【００２４】）
　
（５）引用例５（特開平３−１８６１５１号公報）に記載された事項
　引用例５には図面とともに次の事項が記載されている。
・「その即湯用循環ポンプ１３を稼働させておけば、出湯栓８を開くと直ちに適温の湯が得られるように構成されている。」（２頁左上欄１４〜１６行）
・「第６図に示す給湯装置は、出湯、加温循環が順次行なわれることによって貯湯槽の上部はほぼ一定の適温が保たれているので、いつでも適温の湯がとり出される上、貯湯槽に貯えられている湯が量的バッファとして機能して大流量の湯を長時間供給することができるという特徴がある。」（２頁右上欄１８行〜同頁左下欄４行）
・「〔実施例〕以下、第１図ないし第５図について本発明の一実施例を説明する。
第１図は本発明を適用した給湯装置の系統図であって、・・・図示の実施例は２台の瞬間湯沸器を使用した例を示し、従って、加温用循環ポンプは４Ｐ１と４Ｐ２とを使用している。また、戻り管１０には湯温検出器１９を配設している。
次に、上記の構成よりなる大能力給湯器の作動を第２図ないし第５図を用いて説明する。
・・・第３図は下部湯温検出器が低温であることを検出した給湯中間時の状態を示している。この場合、下部湯温検出器６は低温であることを検出し、上部湯温検出器は高温であることを検出しているので、ポンプ４Ｐ１またはポンプ４Ｐ２の何れかが駆動されて太線で示すように貯湯槽１中の湯を循環加温しながら給湯すると共に、給湯によって減少した分だけ給水管２から補給されている。
第４図は本発明の特徴を示す低温域が上昇した場合の状態である。この場合、下部湯温検出器６と上部湯温検出器１８とが共に低温であることを検出しているので、ポンプ４Ｐ１、４Ｐ２が駆動されると共に、電動開閉弁１５が閉じる。・・・第５図は下部湯温検出器６および上部湯温検出器１８が共に低温を検出していて保温中の状態を示している。この場合は、加温用循環ポンプ４Ｐ１および４Ｐ２を駆動して貯湯槽中高温域を下降せしめると共に、即湯用循環ポンプ１３を駆動して出湯栓８を開けば直ちに適温の湯が得られるようにしている。」（３頁左上欄９行〜同頁右下欄１３行）
　
（６）引用例６（特開昭６３−１４０１９号公報）に記載された事項
　引用例６には図面とともに次の事項が記載されている。
・「１．多数の居住室を有する建物の給湯システムであつて、加熱器に接続された送り主管と、この送り主管および前記加熱器のそれぞれに接続された還り主管とによつて閉ループ管路を構成し、この閉ループ管路にはポンプを設置して加熱液体を循環させ、前記送り主管および還り主管間に各室に導かれる分岐管を接続し、この分岐管に給湯用水との熱交換器を設置したことを特徴とする給湯システム。
２．前記送り主管と還り主管との接続部は流路が絞られている特許請求の範囲第１項に記載の給湯システム。
３．前記ポンプは複数基が並列に設置され、かつ前記還り主管に流量指示調節計が設置され、この流量指示調節計により各ポンプの作動が制御される特許請求の範囲第１項ないし２項のいずれかに記載の給湯システム。」（特許請求の範囲）
・「再び第１、２図を参照するに、熱供給部Ａにおいて流入管２に流量指示調節計３１が設置され、この流量指示調節計３１は流量か設定値（複数のステップに設定されている）に達すると、ポンプ１０に信号を送り、ポンプ１０を順次作動させるようになっている。」（３頁右上欄１０〜１５行）
・「第１図は無負荷時すなわち受熱部Ｃでの熱の授受がない場合の加熱液体の流れを示し、加熱器１で加熱された液体は流出管２、横送り主管３、絞り弁１１、縦返り主管５、横還り主管６および流入管７を経て加熱器１に戻り、加熱流体は循環する。その際加熱液体は絞り弁１１において、その弁体１２の小孔１３を通ることから、循環流量は最小となり、無負荷時においては循環による放熱ロスを極めて小さく抑えることかできる。・・・。このとき流量指示調節計３１は最小の流量を示し、ポンプ１０は最小基数か作動している。」（３頁左下欄２〜１６行）
・「分岐管１４に流入した加熱液体は熱交換された後、縦還り主管５に戻り、還り主管５、６、７の流量が増大する。流量指示調節計３１は流量の増大を検出し、その値に応じてポンプ１０を順次作動させる。」（３頁右下欄７〜１１行）
　
４．対比・判断
　上記摘示事項及び図面の記載によれば、引用例１には次の発明が記載されている。
「複数の貫流式温水ボイラー１を有し，当該貫流式温水ボイラーによって加熱された熱源水を，負荷側の給湯設備、温水プール、浴槽等の熱交換器５に供給するシステムであって，
前記貫流式温水ボイラーから給湯設備の熱交換器に前記熱源水を供給する給湯経路３と，
前記給湯設備の熱交換器から貫流式温水ボイラーへと熱源温水を戻す戻り経路４と，
前記給湯経路３に設けられた複数の循環ポンプ６と，
前記給湯経路３に設けられた流量センサー８と，
前記流量センサーからの流量に基づいて，熱源温水の循環量を制御する制御器１１と，
下部ヘッダー等の戻り側集合部内の熱源温水の温度を検出する温度センサー７と，
前記温度センサーからの検出温度に基づいて前記貫流式温水ボイラーの稼働台数を制御する自動台数制御器９とを有することを特徴とする，熱源温水供給システム。」
　
　
　本願発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、引用例１に記載された発明における「貫流式温水ボイラー１」は本願発明の「貫流式ボイラ」に相当し、以下同様に、「給湯設備、温水プール、浴槽等の熱交換器５」は「給湯用熱交換器」に、「熱源温水」は「熱源水」に、「給湯経路３」は「往管」に、「戻り経路４」は「還管」に、「流量センサー８」は「流量計」に、「制御器１１」は「制御装置」に、「温度センサー７」は「温度センサ」に、「貫流式温水ボイラーの稼働台数」は「貫流式ボイラの運転台数」に、「自動台数制御器９」は「他の制御装置」に各々相当する。
　また、引用例１に記載された発明の「複数の循環ポンプ６」は、各ボイラ毎に設けられるものではなく、負荷側に設けられるものであるから本願発明の「複数の２次ポンプ」に相当する。
　したがって、両発明は次の［一致点］で一致し、［相違点］で相違する。
　
［一致点］
　複数の貫流式ボイラを有し，当該貫流式ボイラによって加熱された熱源水を，負荷側の給湯用熱交換器に供給するシステムであって，
前記貫流式ボイラから給湯用熱交換器に前記熱源水を供給する往管と，
前記給湯用熱交換器から貫流式ボイラへと熱源水を戻す還管と，
前記往管に設けられた複数の２次ポンプと，
前記往管に設けられた流量計と，
前記流量計からの流量に基づいて，熱源水の循環量を制御する制御装置と，
熱源水の温度を測定する温度センサと，
前記温度センサからの温度情報に基づいて前記貫流式ボイラの運転台数を制御する他の制御装置とを有することを特徴とする，熱源水供給システム。
　
［相違点１］
　本願発明では、往管及び還管の途中に設けられ、無負荷運転時の貫流式ボイラの発停の頻度を低減させるバッファタンクと、前記貫流式ボイラと前記バッファタンクとの間の配管に設けられ、かつ各貫流式ボイラ毎に設けられて、対応する貫流式ボイラと連動運転する複数の１次ポンプとを有し、温度センサは、前記バッファタンク内の熱源水の温度を測定するのに対し、引用例１に記載された発明は、バッファタンクはなく、複数の１次ポンプの明記はなく、温度センサーは下部ヘッダー等の戻り側集合部内の熱源温水の温度を測定するものである点。
　
［相違点２］
　本願発明では、流量計からの流量に基づいて、前記２次ポンプの運転台数を制御するのに対し、引用例１に記載された発明では、流量センサ（流量計）からの流量に基づいて、循環量の制御を行うものではあるものの、循環ポンプの運転台数を制御するものではない点。　
　
　以下、これらの相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　ボイラ等の加熱源と給湯負荷との間で温水を循環させる配管の途中にタンクを設け、前記ボイラ等の加熱源と前記タンクとの間の配管に、各加熱源毎に対応する加熱源と連動運転する複数の１次ポンプを設けることは、引用例２〜５に記載されており周知技術とも言える事項である。また、加熱源側ポンプの運転台数制御用の温度センサをタンク内の熱源水の温度を測定するようにした点も、引用例２、４、５に記載されているように従来周知とも言える事項である。
　そして、タンクは、そもそも負荷の変動に対するバッファ機能を持たせるために設けるものであることは当業者において自明のことである。（引用例２の段落【０００７】「バッファ層」、引用例５の２頁右上欄１８行〜同頁左下欄４行「・・・量的バッファとして機能・・・」を参照）、
　さらに、引用例２の段落【０００９】の「ｃ．貯湯槽の温度維持のために運転する給湯器及びポンプを最小台数に設定しているために、ＯＮ、ＯＦＦ回数が少なくなり、この分機器類の耐久性が向上する。」に示唆されているように、無負荷運転時の貫流式ボイラの発停の頻度を低減させることは、タンクを設けることで奏する作用効果にすぎず格別なものではない。
　してみれば、負荷の需要の変動に対応するために、タンクとこれに設けた温度センサに関する引用例２ないし５に記載された技術事項を引用例１に記載された発明に適用して相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、審判請求人は、意見書において、引用例２ないし５に記載されたものが、「いずれも負荷側で湯を直接取水するための直接給湯系であるから、そもそも無負荷時においては、「貯湯槽」、「貯湯タンク」と負荷側との間で、湯を循環させる必要がなく、「貯湯槽」、「貯湯タンク」の湯温のみを指標として、「貯湯槽」、「貯湯タンク」に湯を供給するボイラの発停を制御するものであって、そのような無負荷時において往管と還管とバッファタンクとの間で循環する熱源水の温度を所定温度に維持するためのものではない。」として、引用例２ないし５を本願発明のような熱交換用の熱源水供給システム適用した際の効果については、予測しうるものではない旨を主張している。〔意見の内容（６）〕
　しかし、引用例２には「ａ．給湯循環ポンプ１９を駆動して、常に貯湯槽１０内の湯を給湯循環ライン１６、１７内に循環させておく。」（段落【０００８】）、引用例３には「・・・給湯ラインには保温循環ポンプにより、常時湯が循環されており随時、随所での所定温度での出湯が出来るようになされ、あるいは暖房に供せられて貯湯槽に戻るようなシステムが開発され、広く実用に供されている。・・・保温循環ポンプ６が配され、常時所定温度の湯が循環されており、随時、随所で給湯され、あるいは放熱器で暖房に供せられて貯湯槽１の略上部に戻り、・・・。」（１頁右下欄１２行〜２頁左上欄１３行）、引用例４には「その一方で、給湯循環ポンプ５の駆動により、貯湯タンク４内の湯は給湯循環管路12を通って循環し、給湯循環管路12内の湯が自然冷却により設定温度から大幅に低下するのが防止される。」（段落【００１０】）、引用例５には「その即湯用循環ポンプ１３を稼働させておけば、出湯栓８を開くと直ちに適温の湯が得られるように構成されている。」（２頁左上欄１４〜１６行）と記載されているように、各引用例には、無負荷時において、給湯用や暖房用の湯を循環させて負荷側の湯温を維持することが記載されている。
　このように、負荷側の湯温を維持するために湯を循環させることが必要である点においては、引用例２ないし５に記載されたような直接給湯を含む温水供給システムであっても、引用例１及び引用例６に記載されたような閉鎖された熱源水供給システム（引用例６の１頁右下欄４行〜２頁左下欄３行には完全な閉鎖された系が記載されている。）と格別な差異はなく、負荷側の湯温の維持及びバッファ機能を持たせるために、引用例２ないし５に記載された技術的事項を引用例１に記載された発明に適用することは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、前記審判請求人の主張は採用できない。
　　　　
［相違点２］について
　流量計からの流量に基づきポンプの運転台数を制御することは、従来周知（例えば、引用例６（３頁右下欄７〜１１行）、特開２００２−２１３８０２号公報（段落【０００４】）、特開平８−１５９４９１号公報（段落【００１５】）、特開平３−１９１２５７号公報を参照。）である。
　そして、流体の流量を制御する手段としては、ポンプの回転数や台数を制御したり、弁開度を制御したりするなど周知の種々の手段があり、どれを採用するかは当業者が適宜選択する設計事項であるから、上記周知技術を引用例１に記載された発明に適用して、流量計からの流量に基づきポンプの運転台数を制御するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　
　また、本願発明の作用効果は、引用例１ないし６に記載の事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１ないし６に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用例１ないし６に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。