【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９７４０７号「アクリル樹脂フィルムおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　７日出願公開、特開平　９−２６３６１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続の経緯
　本願は、平成８年３月２８日にした特許出願であって、平成１３年５月２５日付けで手続補正書が提出され、平成１５年８月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１０日に意見書が提出されたが、同年１２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年１月８日に審判請求がなされ、当審において、平成１８年８月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１６日に意見書及び手続補正書が提出され、更に同年１１月２日付けで拒絶理由（最後）が通知され、平成１９年１月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
［２］．本願発明
　本願請求項１〜６に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、平成１３年５月２５日付け、平成１８年１０月１６日付け及び平成１９年１月１２日付けで補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】 アクリル樹脂からなり直径８０μｍ以上の異物が１個／ｍ２以下であることを特徴とする厚み３００μｍ以下の印刷性に優れたアクリル樹脂フィルム。
【請求項２】 アクリル樹脂が下記記載の最内層重合体（Ａ）、架橋弾性重合体（Ｂ）、最外層重合体（Ｃ）を基本構造体とし架橋弾性重合体（Ｂ）と最外層重合体（Ｃ）の間の少なくとも１層の中間層重合体（Ｄ）からなり、該中間層重合体（Ｄ）の構成成分の１つであるアルキルアクリレートの量が架橋弾性重合体（Ｂ）から最外層重合体（Ｃ）に向かって単調減少しており、かつ、ゲル含有量が少なくとも５０重量％である多層構造重合体（Ｅ）からなる請求項１記載の印刷性に優れたアクリル樹脂フィルム。
　　　　　　　　　　　　  　　　記　　
最内層重合体（Ａ）
炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキルアクリレートまたは炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレート（Ａ１）８０〜１００重量部、（Ａ１）と共重合可能な二重結合を有する他の単量体（Ａ２）０〜１０重量部及び多官能単量体（Ａ３）０〜１０重量部からなり（Ａ１）〜（Ａ３）の合計量１００重量部に対しグラフト交叉剤０．１〜１０重量部からなる最内層重合体。
架橋弾性重合体（Ｂ）
炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキルアクリレート（Ｂ１）８０〜１００重量部、（Ｂ１）と共重合可能な二重結合を有する他の単量体（Ｂ２）０〜２０重量部及び多官能単量体（Ｂ３）０〜１０重量部からなり（Ｂ１）〜（Ｂ３）の合計量１００重量部に対しグラフト交叉剤０．１〜５重量部の組成からなる架橋弾性重合体。
最外層重合体（Ｃ）
炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレート（Ｃ１）５１〜１００重量部、（Ｃ１）と共重合可能な二重結合を有する他の単量体（Ｃ２）０〜４９重量部の組成からなりガラス点移転温度が少なくとも６０℃からなる最外層重合体。
中間層重合体（Ｄ）
炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキルアクリレート（Ｄ１）１０〜９０重量部、炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレート（Ｄ２）９０〜１０重量部、（Ｄ１）及び（Ｄ２）と共重合可能な二重結合を有する他の単量体（Ｄ３）０〜２０重量部及び多官能単量体（Ｄ４）０〜１０重量部からなり（Ｄ１）〜（Ｄ４）の合計量１００重量部に対しグラフト交叉剤０．１〜５重量部からなる組成からなる中間層重合体。
【請求項３】 アクリル樹脂が下記に記載の熱可塑性重合体（Ｉ）０．１〜２０部、ゴム含有重合体（ＩＩ）５〜９９．９部、熱可塑性重合体（ＩＩＩ） ０〜９４．９部からなり、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）の合計が１００部である熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ）からなることを特徴とする請求項１記載の印刷性に優れたアクリル樹脂フィルム。
　　　　　　　　　　　　 　　　記　　
熱可塑性重合体（Ｉ）
メチルメタクリレート５０〜１００重量％と、これと共重合可能な他のビニル単量体の少なくとも１種０〜５０重量％とからなり、重合体の還元粘度（重合体０．１ｇをクロロホルム１００ｍｌに溶解し、２５℃で測定）が０．２ ｌ／ｇ以上の熱可塑性重合体。
ゴム含有重合体（ＩＩ）
アルキルアクリレート５０〜９９．９重量％、他の共重合ビニル系単量体０〜４０重量％及び共重合性の架橋性単量体０．１〜１０重量％からなる単量体混合物を重合して得られる弾性共重合体１００部の存在下にアルキルメタクリレート５０〜１００重量％と、これと共重合可能なビニル系単量体０〜５０重量％からなる単量体またはその混合物１０〜１０００部を重合させることにより得られるゴム含有重合体。
熱可塑性重合体（ＩＩＩ）
炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレート５０〜１００重量％と、これと共重合可能な他のビニル単量体の少なくとも１種０〜５０重量％とからなり、重合体の還元粘度（重合体０．１ｇをクロロホルム１００ｍｌに溶解し、２５℃で測定）が０．１ ｌ／ｇ以下である熱可塑性重合体。
【請求項４】 アクリル樹脂を２００〜６００メッシュのスクリーンメッシュで濾過しながら押出成形することを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載の印刷性に優れたアクリル樹脂フィルムの製造方法。
【請求項５】 アクリル樹脂の乳化重合ラテックスを、目開きが２５〜８０μｍのフィルターで濾過し、凝析して得られた重合体を用いることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載の印刷性に優れたアクリル樹脂フィルムの製造方法。
【請求項６】 アクリル樹脂の乳化重合ラテックスを、目開きが２５〜８０μｍのフィルターで濾過し、凝析して得られた重合体を、２００〜６００メッシュのスクリーンメッシュで濾過しながら押出成形することを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載の印刷性に優れたアクリル樹脂フィルムの製造方法。」
　
［３］．当審における拒絶理由
　当審における平成１８年８月１０日付けの拒絶理由通知書に記載された理由［１］は、概略、次のとおりである。
　
理由［１］：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物（引用文献）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　
・請求項１〜６
・引用文献１〜４、６及び７
                       　　　　＜引用文献一覧＞　
１．特開昭６１−１６９２４４号公報
２．特開昭６３−０１０６１０号公報
３．特開昭６３−０７７９６３号公報
４．特開平０５−１４０２４４号公報
６．特開平０７−００９５２６号公報
７．特開平０３−２１９９５２号公報
　
［４］．引用文献に記載された事項
　引用文献１、３、４及び７には、以下の点が記載されている。
　引用文献１
（１−１）「（１）アクリル系樹脂（Ａ）１０〜９０重量部と他の熱可塑性樹脂９０〜１０重量部からなる熱可塑性樹脂混合物のフイルム又はシート上にアクリル系樹脂（Ｂ）のフイルム又はシートを積層してなる化粧用被覆材。
−中略−
（３）熱可塑性樹脂混合物のフイルム又はシートの片面が模様印刷されたものであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の化粧用被覆材。
−以下、省略−」（特許請求の範囲）
　
（１−２）「熱可塑性樹脂混合物のフイルム又はシートの厚みは、基材の種類および用途と熱可塑性樹脂混合物におけるアクリル系樹脂（Ａ）の含有量により任意の厚みのものを選択することができるが、通常５０〜５００μ、好ましくは１００〜３００μのものが使用される。」（第２頁右下欄第１２〜１７行）
　
（１−３）「本発明に於ては、熱可塑性樹脂混合物のフイルム又はシートの片面、あるいはアクリル系樹脂（Ｂ）のフイルムまたはシートの熱可塑性樹脂混合物のフイルム又はシートと接着される面に模様印刷をすることにより、模様を有する化粧用被覆材とすることもできる。」（第３頁右上欄第１〜６行）
　
　引用文献３
（３−１）「１）下記に示される熱可塑性重合体［Ｉ］０．１〜２０重量部、ゴム含有重合体［ＩＩ］５〜９９．９重量部、熱可塑性重合体［ＩＩＩ］０〜９４．９重量部からなり、［Ｉ］、［ＩＩ］、［ＩＩＩ］の合計が１００重量部である熱可塑性樹脂組成物。
［Ｉ］熱可塑性重合体
　メタクリル酸メチル５０〜１００重量％と、これと共重合可能な他のビニル単量体の少なくとも１種０〜５０重量％とからなり、重合体の還元粘度（重合体０．１ｇをクロロホルム１００ｍｌに溶解し、２５℃で測定）が０．１　ｌ／ｇを超える熱可塑性重合体。
［ＩＩ］ゴム含有重合体
　アクリル酸アルキルエステル５０〜９９．９重量％、他の共重合性ビニル系単量体０〜４０重量％及び共重合性の架橋性単量体０．１〜１０重量％からなる単量体混合物を重合して得られる弾性共重合体１００重量部の存在下にメタクリル酸エステル５０〜１００重量％と、これと共重合可能なビニル系単量体０〜５０重量％からなる単量体又はその混合物１０〜１０００重量部を重合させることにより得られるゴム含有重合体。
［ＩＩＩ］熱可塑性重合体
　炭素数１〜４のアルキル基を有するメタクリル酸エステル５０〜１００重量％と、これと共重合可能な他のビニル単量体の少なくとも１種０〜５０重量％とからなり、重合体の還元粘度（重合体０．１ｇをクロロホルム１００ｍｌに溶解し、２５℃で測定）が０．１　ｌ／ｇ以下である熱可塑性重合体。」（特許請求の範囲）
　
（３−２）「また本発明の組成物は、Ｔ−ダイ法、インフレーシヨン法、カレンダー法等の溶融押出法を採用することにより、すぐれた透明性、耐候性、表面光沢を有するフイルム状成形物とすることができる。」（第５頁左上欄第１３〜１７行）
　
（３−３）表１には、実施例１〜５の熱可塑性樹脂組成物からＴ−ダイを用いて得られたフイルムの「フイルム成形性（μ）」が、「２０、１７、１６、１２及び２２」であったとのデータが示されている。（第６頁左下欄）
　
　引用文献４
（４−１）「下記最内層重合体（Ａ）、架橋弾性層重合体（Ｂ）、最外層重合体（Ｃ）および中間層重合体（Ｄ）から成る、ゲル含有量が少なくとも５０％、残存金属含有量が５００ｐｐｍ以下である多層構造重合体を有するアクリル樹脂組成物。
最内層重合体（Ａ）
８０〜１００重量部の炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキルアクリレートおよび／または炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレート（Ａ１）
０〜２０重量部の共重合可能な二重結合を有する単量体（Ａ２）
０〜１０重量部の多官能性単量体（Ａ３）
（Ａ１）〜（Ａ３）の合計量１００重量部に対し０．１〜５重量部のグラフト交叉剤（Ａ４）
の組成から得られる、芯部に存在する重合体
架橋弾性層重合体（Ｂ）
８０〜１００重量部の炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキルアクリレート（Ｂ１）
０〜２０重量部の共重合可能な二重結合を有する単量体（Ｂ２）
０〜１０重量部の多官能性単量体（Ｂ３）
（Ｂ１）〜（Ｂ３）の合計量１００重量部に対し０．１〜５重量部のグラフト交叉剤（Ｂ４）
の組成から得られる、最内層重合体（Ａ）の外側に存在する重合体
最外層重合体（Ｃ）
５１〜１００重量部の炭素数１〜４のアルキルメタクリレート（Ｃ１）
０．１〜４０重量部の炭素数１〜８のアルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（Ｃ２）
０〜４９重量部の共重合可能な二重結合を有する単量体（Ｃ３）
の組成から得られる、外表面に存在する重合体
中間層重合体（Ｄ）
１０〜９０重量部の炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキルアクリレート（Ｄ１）
９０〜１０重量部の炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレート（Ｄ２）
０〜２０重量部の共重合可能な二重結合を有する単量体（Ｄ３）
０〜１０重量部の多官能性単量体（Ｄ４）
（Ｄ１）〜（Ｄ４）の合計量１００重量部に対し０．１〜５重量部のグラフト交叉剤（Ｄ５）
の組成から得られ、架橋弾性層重合体（Ｂ）と最外層重合体（Ｃ）の中間に存在し、かつアルキルアクリレート（Ｄ１）量が架橋弾性層重合体（Ｂ）から最外層重合体（Ｃ）に向かって単調減少するように調整された重合体」（特許請求の範囲）
　
（４−２）「次に、得られた多層構造重合体を下記の条件で押出成形し、９種類のフィルムを得た。・・・吐出量１７ｋｇ／時（厚さ５０μｍ用）」（平成４年３月１６日に提出された手続補正書により補正された段落【００２７】；引用文献４（公開公報）第８頁に補正内容掲載）
　
　引用文献７
（７−１）「印刷を施した熱収縮性ポリエステルフイルムの片面または両面に、紫外線吸収剤を含有する熱収縮性ポリ塩化ビニルフイルムを積層してなる熱収縮性積層フイルム。」（特許請求の範囲）
　
（７−２）「ところがＰＶＣフイルムには、製造時の熱分解物などによるフィッシュアイ（ブツ）が存在するため、その部分に印刷がされずに文字が抜けることがあり、法律で要求される表示がなされないおそれもある。
　一方、フィッシュアイの少ないフイルムとしてはポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴという）に代表されるポリエステルフイルムがあるが、ポリエステルフイルムは紫外線吸収剤を多量に添加するとフイルム製造時に吐出変動などを生じやすく、十分な量の紫外線吸収剤を含有させることが難しかった。」（第１頁右下欄第８〜１９行）
　
（７−３）「本発明は、上記欠点を改良し、印刷抜けが少なく、かつ十分な紫外線遮断性を有するフイルムを提供するものであって、その特徴は、印刷を施した熱収縮性ポリエステルフイルムの片面または両面に、紫外線吸収剤を含有する熱収縮性ポリ塩化ビニル樹脂フイルムを積層した点にある。」（第２頁左上欄第１〜６行）
　
（７−４）「（実施例）
　厚さ２０μｍの一軸収縮ＰＥＴフイルム（１００℃における収縮率：長さ方向５％、幅方向７０％）に８ポイントの活字で医薬品の効能を８０ｍｍ×３０ｍｍの面積（一枚のラベルに相当）に１０ｍｍの間隔をおいて印刷し、幅６００ｍｍ、長さ１００ｍの印刷フイルムを得た。フイッシュアイによる印刷不良（文字抜け）ラベルは０枚であった。」（第２頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第５行）
　
［５］．対比、判断
　（ｉ）本願発明１　
　引用文献３には、
「１）下記に示される熱可塑性重合体［Ｉ］０．１〜２０重量部、ゴム含有重合体［ＩＩ］５〜９９．９重量部、熱可塑性重合体［ＩＩＩ］０〜９４．９重量部からなり、［Ｉ］、［ＩＩ］、［ＩＩＩ］の合計が１００重量部である熱可塑性樹脂組成物。
［Ｉ］熱可塑性重合体
　メタクリル酸メチル５０〜１００重量％と、これと共重合可能な他のビニル単量体の少なくとも１種０〜５０重量％とからなり、重合体の還元粘度（重合体０．１ｇをクロロホルム１００ｍｌに溶解し、２５℃で測定）が０．１　ｌ／ｇを超える熱可塑性重合体。
［ＩＩ］ゴム含有重合体
　アクリル酸アルキルエステル５０〜９９．９重量％、他の共重合性ビニル系単量体０〜４０重量％及び共重合性の架橋性単量体０．１〜１０重量％からなる単量体混合物を重合して得られる弾性共重合体１００重量部の存在下にメタクリル酸エステル５０〜１００重量％と、これと共重合可能なビニル系単量体０〜５０重量％からなる単量体又はその混合物１０〜１０００重量部を重合させることにより得られるゴム含有重合体。
［ＩＩＩ］熱可塑性重合体
　炭素数１〜４のアルキル基を有するメタクリル酸エステル５０〜１００重量％と、これと共重合可能な他のビニル単量体の少なくとも１種０〜５０重量％とからなり、重合体の還元粘度（重合体０．１ｇをクロロホルム１００ｍｌに溶解し、２５℃で測定）が０．１　ｌ／ｇ以下である熱可塑性重合体。」〔摘示記載（３−１）；以下、「引用文献３組成物」という。〕
の発明が記載されており、また、この発明の組成物をフィルム状成形物とすることができること〔摘示記載（３−２）〕及び実施例においてフイルム成形性（μ）が１２〜２２μのフィルムを得たこと〔摘示記載（３−３）〕が記載されている。
　また、引用文献４には、
「下記最内層重合体（Ａ）、架橋弾性層重合体（Ｂ）、最外層重合体（Ｃ）および中間層重合体（Ｄ）から成る、ゲル含有量が少なくとも５０％、残存金属含有量が５００ｐｐｍ以下である多層構造重合体を有するアクリル樹脂組成物。
最内層重合体（Ａ）
８０〜１００重量部の炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキルアクリレートおよび／または炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレート（Ａ１）
０〜２０重量部の共重合可能な二重結合を有する単量体（Ａ２）
０〜１０重量部の多官能性単量体（Ａ３）
（Ａ１）〜（Ａ３）の合計量１００重量部に対し０．１〜５重量部のグラフト交叉剤（Ａ４）
の組成から得られる、芯部に存在する重合体
架橋弾性層重合体（Ｂ）
８０〜１００重量部の炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキルアクリレート（Ｂ１）
０〜２０重量部の共重合可能な二重結合を有する単量体（Ｂ２）
０〜１０重量部の多官能性単量体（Ｂ３）
（Ｂ１）〜（Ｂ３）の合計量１００重量部に対し０．１〜５重量部のグラフト交叉剤（Ｂ４）
の組成から得られる、最内層重合体（Ａ）の外側に存在する重合体
最外層重合体（Ｃ）
５１〜１００重量部の炭素数１〜４のアルキルメタクリレート（Ｃ１）
０．１〜４０重量部の炭素数１〜８のアルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（Ｃ２）
０〜４９重量部の共重合可能な二重結合を有する単量体（Ｃ３）
の組成から得られる、外表面に存在する重合体
中間層重合体（Ｄ）
１０〜９０重量部の炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキルアクリレート（Ｄ１）
９０〜１０重量部の炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレート（Ｄ２）
０〜２０重量部の共重合可能な二重結合を有する単量体（Ｄ３）
０〜１０重量部の多官能性単量体（Ｄ４）
（Ｄ１）〜（Ｄ４）の合計量１００重量部に対し０．１〜５重量部のグラフト交叉剤（Ｄ５）
の組成から得られ、架橋弾性層重合体（Ｂ）と最外層重合体（Ｃ）の中間に存在し、かつアルキルアクリレート（Ｄ１）量が架橋弾性層重合体（Ｂ）から最外層重合体（Ｃ）に向かって単調減少するように調整された重合体」〔摘示記載（４−１）；以下、「引用文献４重合体」という。〕
が記載されており、このようなアクリル樹脂重合体から厚さ５０μｍの押出条件で成形してフィルムを得た実施例〔摘示記載（４−２）〕が示されている。
　そうすると、これらの引用文献３及び４には、それぞれ「引用文献３重合体からなり厚み１２〜２２μｍのフィルム」（以下、「引用発明３」という。）及び「引用文献４重合体からなり厚み５０μｍのフィルム」（以下、「引用発明４」という。）が記載されており、これらは「アクリル樹脂からなり厚み３００μｍ以下のアクリル樹脂フィルム」である点で本願発明１と一致するものということができるが、本願発明における以下の構成を引用発明は備えていない点で相違が認められる。
　（あ）「印刷性に優れている」点、及び、
　（い）「直径８０μｍ以上の異物が１個／ｍ２以下である」点
　
　そこで、これらの相違点について以下に検討する。
　　（あ）の点について
　引用文献１には、その特許請求の範囲の請求項１に「（１）アクリル系樹脂（Ａ）１０〜９０重量部と他の熱可塑性樹脂９０〜１０重量部からなる熱可塑性樹脂混合物のフイルム又はシート上にアクリル系樹脂（Ｂ）のフイルム又はシートを積層してなる化粧用被覆材」が、請求項３には、（１）の熱可塑性樹脂混合物のフイルム又はシートの片面が模様印刷されたものであること〔摘示記載（１−１）〕が記載されている。また、熱可塑性樹脂混合物のフイルム又はシートの厚みは、通常５０〜５００μ、好ましくは１００〜３００μのものが使用されること〔摘示記載（１−２）〕も記載されている。
　即ち引用文献１には、大部分がアクリル系樹脂からなる厚み３００μｍ以下のフィルムに模様印刷を施すことが記載されているのであり、アクリル樹脂からなり厚み３００μｍ以下のアクリル樹脂フィルムである引用発明３、４のフィルムが印刷可能な素材であることは容易に予測し得るところである。
　また、引用文献３組成物は本願明細書に記載された「熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ）」（段落【００１４】〜【００１７】）に該当するものであり、また、引用文献４重合体は、本願明細書に記載された「多層構造重合体（Ｅ）」（段落【０００９】〜【００１３】）において「（Ｃ１）と共重合可能な二重結合を有する他の単量体（Ｃ２）０〜４９重量部」として「０．１〜４０重量部の炭素数１〜８のアルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（Ｃ２）」及び「０〜４９重量部の共重合可能な二重結合を有する単量体（Ｃ３）」を用いたものであるから「多層構造重合体（Ｅ）」に該当するものである。そして、本願明細書には、「熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ）」及び「多層構造重合体（Ｅ）」がいずれも「本発明の印刷性に優れたアクリル樹脂フィルムに好ましいアクリル樹脂」（段落【０００８】）であることが記載されているから、これらに該当する引用文献３組成物及び引用文献４重合体からなるフィルム（引用発明３及び引用発明４）は、本来優れた印刷性を備えたものということもできる。
　
　　（い）の点について
　引用文献７の特許請求の範囲には、「印刷を施した熱収縮性ポリエステルフイルムの片面または両面に、紫外線吸収剤を含有する熱収縮性ポリ塩化ビニルフイルムを積層してなる熱収縮性積層フイルム」〔摘示記載（７−１）〕の発明が記載されており、この発明は、「ＰＶＣフイルムには、製造時の熱分解物などによるフィッシュアイ（ブツ）が存在するため、その部分に印刷がされずに文字が抜けることがあり、法律で要求される表示がなされないおそれもある」〔摘示記載（７−２）〕との課題の解決のために、フィッシュアイの少ないポリエステルフイルム〔摘示記載（７−２）〕に印刷を施すことにより印刷抜けが少ないフイルムを提供した〔摘示記載（７−３）〕ものであることも記載されている。また、引用文献７には、「厚さ２０μｍの一軸収縮ＰＥＴフイルム・・・に８ポイントの活字で医薬品の効能を８０ｍｍ×３０ｍｍの面積（一枚のラベルに相当）に１０ｍｍの間隔をおいて印刷し、幅６００ｍｍ、長さ１００ｍの印刷フイルムを得た。フイッシュアイによる印刷不良（文字抜け）ラベルは０枚であった」〔摘示記載（７−４）〕との実施例が示されている。
　即ち、引用文献７には、樹脂フィルムにおいては製造時の熱分解物などによるフィッシュアイ（ブツ）が存在するためにその部分に印刷がされずに文字が抜けることがあり、フィッシュアイの少ないフィルムを形成する樹脂を採用すれば印刷抜けの少ないフィルムが得られることが教示されており、厚さ２０μｍ、幅６００ｍｍ、長さ１００ｍ（面積６０ｍ２）の印刷フィルムにおいてフィッシュアイによる印刷不良（文字抜け）ラベルを０枚となし得ることも開示されているのである。
　そして、引用発明３又は４のフィルムに印刷を施すことは用途に応じてごく普通に行うべきことであり、その際に印刷抜けのない印刷をすることは当然の要請であるから、印刷抜けを防止するためにフィッシュアイ等の異物の少ないフィルムを用いることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　また、印刷抜けの発生には異物の中でもその直径が大きいものが特に関与すること、及びそのような異物の単位面積当たりの数が多い程印刷抜けが多く発生することは当業者が容易に予測し得るところであり、このような異物について本願発明１の（い）のように、「直径８０μｍ以上」及び「１個／ｍ２以下」と規定することは、印刷方式、インクの種類及び物性、印刷速度等の印刷条件に応じて、許容される印刷精度を勘案しつつ、適宜実験的になし得たものというべきであり、格別のものとすることができない。
　この点について請求人は、平成１９年１月１２日付け意見書中で、フィッシュアイ総数が５８．６個／ｍ２で直径８０μｍ以上のフィッシュアイ数が５．９個／ｍ２である「本実験」と、フィッシュアイ総数が５６．８個／ｍ２で直径８０μｍ以上のフィッシュアイ数が０．８個／ｍ２である本願明細書の実施例３とを対比した表に基づいて、「・・・印刷抜け数は、本実験のものはｍ２当たり６．１個であるのに対し、実施例３では０．７個であって、印刷抜けを少なくするという本願発明の目的は十分達成されていることが明らかです」（第２頁表下第５〜７行）と主張している。　
　しかしながら、実験内容を詳細にみても、本願明細書には実施例３の印刷条件について、単に「グラビア印刷を行った」（段落【００８６】）と記載されているのみであって、印刷抜け数に多大の影響を及ぼすことが予想されるインクの種類及び物性、印刷速度等の印刷条件は一切不明であるし、「本実験」についても同様であって、このようなデータから、特定直径の異物のｍ２当たり個数と印刷抜けとの間の一般的な関連性を導き出すことはできない。また、「本実験」のフィッシュアイ数は本願発明１の（い）に規定された「１個／ｍ２以下」の範囲の上限からは遠く離れた５．９個／ｍ２であって、その印刷抜け数と、フィッシュアイ数０．８個／ｍ２である実施例３の印刷抜け数とを比較したことにより、本願発明１における「直径８０μｍ以上の異物が１個／ｍ２以下」という（い）の限定による特段の効果が臨界的に示されたということにはならない。更に、本願明細書には、直径８０μｍ以上の異物が１個／ｍ２以上である比較例１〜３が示されているが、これらはフィッシュアイ総数自体が実施例１〜４に比してはるかに多いものであり、印刷抜け数が多いという結果が、直径８０μｍ以上の異物が１個／ｍ２以上であることによるものか、単にフィッシュアイ総数が多いということによるものなのかは不明であるから、実施例１〜４及び比較例１〜３のデータによっても、本願発明１の（い）による特段の効果は認められない。
　このように本願明細書に記載された実施例、比較例及び平成１９年１月１２日付け意見書において示された「本実験」のデータからは本願発明１の効果を確認できないが、仮に、本願発明１の（い）の構成による効果が明確に把握できる実験が行われたとしても、その結果は、直径が大きい異物が多いフィルムの方が印刷抜けが多い、という予測可能な効果の範囲を超えるものではないというべきである。
　
　したがって、本願発明１は、引用文献１、３及び７、又は、引用文献１、４及び７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（ｉｉ）本願発明２
　本願発明２は、本願発明１において、「アクリル樹脂が下記記載の最内層重合体（Ａ）、架橋弾性重合体（Ｂ）、最外層重合体（Ｃ）を基本構造体とし架橋弾性重合体（Ｂ）と最外層重合体（Ｃ）の間の少なくとも１層の中間層重合体（Ｄ）からなり、該中間層重合体（Ｄ）の構成成分の１つであるアルキルアクリレートの量が架橋弾性重合体（Ｂ）から最外層重合体（Ｃ）に向かって単調減少しており、かつ、ゲル含有量が少なくとも５０重量％である多層構造重合体（Ｅ）からなる」との限定を付したアクリル樹脂フィルムに係る発明であり、（Ａ）〜（Ｅ）は以下のとおりである。
「最内層重合体（Ａ）
炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキルアクリレートまたは炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレート（Ａ１）８０〜１００重量部、（Ａ１）と共重合可能な二重結合を有する他の単量体（Ａ２）０〜１０重量部及び多官能単量体（Ａ３）０〜１０重量部からなり（Ａ１）〜（Ａ３）の合計量１００重量部に対しグラフト交叉剤０．１〜１０重量部からなる最内層重合体。
架橋弾性重合体（Ｂ）
炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキルアクリレート（Ｂ１）８０〜１００重量部、（Ｂ１）と共重合可能な二重結合を有する他の単量体（Ｂ２）０〜２０重量部及び多官能単量体（Ｂ３）０〜１０重量部からなり（Ｂ１）〜（Ｂ３）の合計量１００重量部に対しグラフト交叉剤０．１〜５重量部の組成からなる架橋弾性重合体。
最外層重合体（Ｃ）
炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレート（Ｃ１）５１〜１００重量部、（Ｃ１）と共重合可能な二重結合を有する他の単量体（Ｃ２）０〜４９重量部の組成からなりガラス点移転温度が少なくとも６０℃からなる最外層重合体。
中間層重合体（Ｄ）
炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキルアクリレート（Ｄ１）１０〜９０重量部、炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレート（Ｄ２）９０〜１０重量部、（Ｄ１）及び（Ｄ２）と共重合可能な二重結合を有する他の単量体（Ｄ３）０〜２０重量部及び多官能単量体（Ｄ４）０〜１０重量部からなり（Ｄ１）〜（Ｄ４）の合計量１００重量部に対しグラフト交叉剤０．１〜５重量部からなる組成からなる中間層重合体。」
　本願発明２における上記限定事項を付したアクリル樹脂は、本願明細書の段落【０００９】〜【００１３】に記載された「多層構造重合体（Ｅ）」に当たるものであり、これは上記のように引用文献４に記載された引用文献４重合体と一致するものである。
　そして、上記のように本願発明１が引用文献１、４及び７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明１のアクリル樹脂として引用文献４重合体を用いた本願発明２も同様の理由により、引用文献１、４及び７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（ｉｉｉ）本願発明３
　本願発明３は、本願発明１において、「アクリル樹脂が下記に記載の熱可塑性重合体（Ｉ）０．１〜２０部、ゴム含有重合体（ＩＩ）５〜９９．９部、熱可塑性重合体（ＩＩＩ） ０〜９４．９部からなり、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）の合計が１００部である熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ）からなる」との限定を付したアクリル樹脂フィルムに係る発明であり、（Ｉ）〜（ＩＩＩ）は以下のとおりである。
「熱可塑性重合体（Ｉ）
メチルメタクリレート５０〜１００重量％と、これと共重合可能な他のビニル単量体の少なくとも１種０〜５０重量％とからなり、重合体の還元粘度（重合体０．１ｇをクロロホルム１００ｍｌに溶解し、２５℃で測定）が０．２ ｌ／ｇ以上の熱可塑性重合体。
ゴム含有重合体（ＩＩ）
アルキルアクリレート５０〜９９．９重量％、他の共重合ビニル系単量体０〜４０重量％及び共重合性の架橋性単量体０．１〜１０重量％からなる単量体混合物を重合して得られる弾性共重合体１００部の存在下にアルキルメタクリレート５０〜１００重量％と、これと共重合可能なビニル系単量体０〜５０重量％からなる単量体またはその混合物１０〜１０００部を重合させることにより得られるゴム含有重合体。
熱可塑性重合体（ＩＩＩ）
炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレート５０〜１００重量％と、これと共重合可能な他のビニル単量体の少なくとも１種０〜５０重量％とからなり、重合体の還元粘度（重合体０．１ｇをクロロホルム１００ｍｌに溶解し、２５℃で測定）が０．１ ｌ／ｇ以下である熱可塑性重合体。」
　本願発明３における上記限定事項を付したアクリル樹脂は、本願明細書の段落【００１４】〜【００１７】に記載された「熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ）」に当たるものであり、これは上記のように引用文献３に記載された引用文献３組成物と一致するものである。
　そして、上記のように本願発明１が引用文献１、３及び７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明１のアクリル樹脂として引用文献３組成物を用いた本願発明３も同様の理由により、引用文献１、３及び７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
［６］．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明１〜３は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。