【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３３２９８号「図書管理システム及び図書管理方法並びに図書管理プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月３０日出願公開、特開平１１−３２８２０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月１５日の出願であって、平成１５年１１月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月１６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１月１６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１６年１月１６日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、補正前の請求項１−３は削除された。
　本件補正により、補正前の請求項１を引用した補正前４は、補正後の請求項１とされた。
　本件補正により、補正前の請求項２を引用した請求項４は、補正後の請求項２とされた。
　本件補正により、補正前の請求項２を引用した補正前の請求項４を更に引用した請求項５は、補正後の請求項３とされた。
　本件補正により、補正前の請求項６は、
「携帯端末装置と図書情報管理装置とを用いて各図書に付随する各種図書情報を管理する図書管理方法であって、
　前記携帯端末装置により更新対象たる図書から図書特定情報を収集する一方、
　各図書に付随する各種図書情報を登録する図書情報登録工程と、前記携帯端末装置により収集された図書特定情報を読み取って、該図書特定情報を羅列したファイルを作成するファイル作成工程と、前記図書情報登録工程により登録された各種図書情報を検索する検索範囲を設定する検索範囲設定工程と、該検索範囲設定工程により設定された検索範囲内で、前記ファイル作成工程により作成されたファイルに羅列された図書特定情報によって特定される図書を除いた図書に付随する各種図書情報を検索し、各種図書情報の一覧を表示する図書情報表示工程と、該図書情報表示工程により表示された各種図書情報に対して、特定の図書情報を一括して更新する図書情報更新工程と、を前記図書情報管理装置に実行させることを特徴とする図書管理方法。」
と補正され、補正後の請求項４とされた。
　本件補正により、補正前の請求項７は、
「携帯端末装置と図書情報管理装置とを用いて図書管理システムを構築するための図書管理プログラムを記録した記録媒体であって、
　前記携帯端末装置において、更新対象たる図書から図書特定情報を収集する図書特定情報収集機能を実現させる一方、
　前記図書情報管理装置において、各図書に付随する各種図書情報を登録する図書情報登録機能と、前記図書特定情報収集機能により収集された図書特定情報を読み取って、該図書特定情報を羅列したファイルを作成するファイル作成機能と、前記図書情報登録機能により登録された各種図書情報を検索する検索範囲を設定する検索範囲設定機能と、該検索範囲設定機能により設定された検索範囲内で、前記ファイル作成機能により作成されたファイルに羅列された図書特定情報によって特定される図書を除いた図書に付随する各種図書情報を検索し、各種図書情報の一覧を表示する図書情報表示機能と、該図書情報表示機能により表示された各種図書情報に対して、特定の図書情報を一括して更新する図書情報更新機能と、を実現させるための図書管理プログラムを記録した記録媒体。」
と補正され、補正後の請求項５とされた。
　
（２）本件補正の適否
（２−１）補正後の請求項４に係る本件補正
　補正後の請求項４に係る本件補正は、「前記図書情報登録工程により登録された各種図書情報を検索する検索範囲を設定する検索範囲設定工程と、該検索範囲設定工程により設定された検索範囲内で、」との記載を追加する補正事項を含むものである。
　当該補正事項は、補正前の請求項６に記載された「各図書に付随する各種図書情報を登録する図書情報登録工程」、「前記携帯端末装置により収集された図書特定情報を読み取って、該図書特定情報を羅列したファイルを作成するファイル作成工程」、「該ファイル作成工程により作成されたファイルに羅列された図書特定情報に基づいて、前記図書情報登録工程に登録された各種図書情報を検索し、各種図書情報の一覧を表示する図書情報表示工程」、「該図書情報表示工程により表示された各種図書情報に対して、特定の図書情報を一括して更新する図書情報更新工程」に新たに「検索範囲設定工程」という工程を追加するものであり、当該「検索範囲設定工程」は、前記「図書情報登録工程」、前記「ファイル作成工程」、前記「図書情報表示工程」、前記「図書情報更新工程」などの工程と同位の概念であり、前記「図書情報登録工程」、前記「ファイル作成工程」、前記「図書情報表示工程」、前記「図書情報更新工程」などの工程の下位概念とは認められないので、当該補正事項は補正前の請求項６に係る発明を特定する事項を限定的に減縮するものとは認められない。
　よって、当該補正事項が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、当該補正事項が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正、同第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的にするものではないことは明らかである。
　以上のとおり、当該補正事項は、特許法第１７条の２第４項に規定する事項を満たしていない。
　
（２−２）補正後の請求項５に係る本件補正
　補正後の請求項５に係る本件補正は、「前記図書情報登録機能により登録された各種図書情報を検索する検索範囲を設定する検索範囲設定機能と、該検索範囲設定機能により設定された検索範囲内で、」との記載を追加する補正事項を含むものである。
　当該補正事項は、補正前の請求項７に記載された「各図書に付随する各種図書情報を登録する図書情報登録機能」、「前記図書特定情報収集機能により収集された図書特定情報を読み取って、該図書特定情報を羅列したファイルを作成するファイル作成機能」、「前記ファイル作成機能により作成されたファイルに羅列された図書特定情報によって特定される図書を除いた図書に付随する各種図書情報を検索し、各種図書情報の一覧を表示する図書情報表示機能」、「該図書情報表示機能により表示された各種図書情報に対して、特定の図書情報を一括して更新する図書情報更新機能」に新たに「検索範囲設定機能」という機能を追加するものであり、当該「検索範囲設定機能」は、前記「図書情報登録機能」、前記「ファイル作成機能」、前記「図書情報表示機能」、前記「図書情報更新機能」などの機能と同位の概念であり、前記「図書情報登録機能」、前記「ファイル作成機能」、前記「図書情報表示機能」、前記「図書情報更新機能」などの機能の下位概念とは認められないので、当該補正事項は補正前の請求項７に係る発明を特定する事項を限定的に減縮するものとは認められない。
　よって、当該補正事項が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、当該補正事項が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正、同第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的にするものではないことは明らかである。
　以上のとおり、当該補正事項は、特許法第１７条の２第４項に規定する事項を満たしていない。
　
（２−３）まとめ
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年１月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１０月１７日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「携帯端末装置と図書情報管理装置とを含んで構成される図書管理システムであって、
　前記携帯端末装置は、更新対象たる図書から図書特定情報を収集する一方、
　前記図書情報管理装置は、各図書に付随する各種図書情報を登録する図書情報登録手段と、前記携帯端末装置により収集された図書特定情報を読み取って、該図書特定情報を羅列したファイルを作成するファイル作成手段と、該ファイル作成手段により作成されたファイルに羅列された図書特定情報に基づいて、前記図書情報登録手段に登録された各種図書情報を検索し、各種図書情報の一覧を表示する図書情報表示手段と、該図書情報表示手段により表示された各種図書情報に対して、特定の図書情報を一括して更新する図書情報更新手段と、を含んで構成されたことを特徴とする図書管理システム。」
　
４．引用例
（１）引用例１
　原査定で引用した特開平５−１０８６６８号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００１１】ここで、第１の実施例の管理情報を図３に示す。本実施例においては、最低限の管理情報として、（１）書籍の識別コード、（２）著者名、（３）書名、（４）貸出日・返却日、（５）本棚の識別コード、（１）〜（５）の対応テーブル（詳細は後述する）を用意する。各書籍に貼り付けたラベルの識別コードは、リーダで読み取る方法を用いる。各書籍の識別コードは、本棚毎に区別できる様にして読み取られ且つ、コンピュータに管理された上記管理情報と照合されて、書籍の正しい収納位置や紛失状況が判断される。」（第３頁左欄第２９行−同頁同欄第３８行）
　
（ｂ）「【００２０】本実施例のラベル発行方法では、バーコードのフオーマツトに基づくバーコードの記録方法に従って記録処理を行うラベル発行機４００を用いて、無地のラベル用紙６１に、リーダ１００が読み取るためのリード情報を記録して、ラベル用紙６２を得るようにしている。このラベル用紙６２には、例えば、ラベル６２−１のように、バーコードの記録が行われる。
【００２１】バーコード内容は、書籍の識別コードであって、通常、図書館等で使用されている日本１０進分類法に基づいて、４桁の数字で左から右に分類を小さくしていく表現とする。従って、通常書籍に貼着されるバーコード付きラベルを兼用する方法、或は、別々に貼着する方法のどちらであっても良い。又、本実施例ではラベルの基材をシート又はロールのどちらにも適用できる。
（管理情報の管理方法）図４は第１の実施例による管理情報の管理方法を説明する図である。本実施例では、図１に示したホストコンピュータ３００がすべての管理情報を管理しており、その管理は、図４に示すように、ＲＡＭ３０４において更新可能な管理テーブル３０４−１を記憶することによって行っている。管理テーブル３０４−１には、図３で説明した書籍の識別コード、著者名、書名、本棚コード（本棚の識別コード）、貸出日、返却日に加えて、貸出状況とその他の例えば貸出者名等の管理情報が管理される。これらすべての管理情報は、キーボード等の操作によって、新刊の登録等を含む更新・変更が可能である。」（第３頁右欄第５０行−第４頁左欄第２５行）
　
（ｃ）「【００２４】以上、Ｃｎ，Ｎｎ，Ｔｎのよう記号で各管理情報を表現しているが、実際には、Ｃｎは数字や文字で表したコード、Ｎｎは著者名のつづりをカタカナ等で表した文字列、Ｔｎは書名をカタカナ等で表した文字列とする。
（リーダ１００）図６は第１の実施例によるリーダ１００の内部構成を示すブロツク図であり、図７はリーダ１００による格納方法を説明する図である。図６において、１０１は光学的にバーコードを読み取るリーダ部、１０２は本リーダ１００の各操作を指示する操作部、１０３は本リーダ１００の全体の動作を制御するＣＰＵ、１０４はＣＰＵ１０３が動作するための各種プログラムを格納したＲＯＭ、１０５はＲＯＭ１０４に格納されたプログラムのワークエリアとして用いるＲＡＭ、１０６はホストコンピュータ３００との電気的な接続を行ってデータ、アドレス、各種制御信号を送受信するホストＩ／Ｆ、１０７はバスをそれぞれ示している。尚、ＲＯＭ１０４には、図９のフローチヤートに従うプログラム等が格納されている。」（第４頁左欄第４０行−同頁右欄第８行）
　
（ｄ）「【００２７】本実施例では、リーダ１０によって一旦全本棚のリード情報を読み取り、その後に、ホストコンピュータ３００による整理モードで、書籍の紛失や誤った位置の把握等を確認する。
【００２８】そこでまず、リーダ１００によって本棚の各段毎に本棚のラベルと書籍のラベルとが読み取られる。この処理で、本棚コードの入力方法を２種類用意し、そのひとつを操作部１０２からのキー入力、そしてもうひとつをラベルのリードとする。リード処理は、本棚のコードであろうと、書籍のコードであろうと、ひとつのリード及び格納を含む処理には変わりはない。そこで、図９に示す様に、本棚コードのリードについて、キー入力のときに、そのまま入力本棚コードをＲＡＭ１０５に格納し（ステツプＳ１，ステツプＳ２）、またリードのときには、光学的なリード処理とＲＡＭ１０５への格納処理とを行うようにする（ステツプＳ３〜ステツプＳ５）。
【００２９】このようにして、リード処理が行われ、図７のように、ＲＡＭ１０５への格納が行われる。
【００３０】次に、ホスト処理を図１０及び図１１を参照して説明する。
【００３１】オペレータは、既にリード処理を終えたリーダ１００からリード情報を入力するために、処理の選択肢である処理一覧表をディスプレイ３１１に表示させ（ステツプＳ１１）、本実施例による書籍の整理モードを選択できる様に設定する（ステツプＳ１２）。ＣＰＵ３０２は、表示画面に従い、キーボード３０９等によって整理モードが選択されると（ステツプＳ１２）、整理モード対応の表示画面を形成する（ステツプＳ１３）。
【００３２】そして、ＣＰＵ３０２は、リーダ１００の接続状態を調べ、リード可であれば（ステツプＳ１４）、リーダ１００より全リード情報の入力を行い、同時に、ＲＡＭ３０４のワークエリアに格納する（ステツプＳ１５）。この後に、ＣＰＵ３０２は、オペレータからの照合指示をキーボード３０９を通して受け取り（ステツプＳ１６）、図４に示した管理テーブル３０４−１を参照して、そのテーブル中のデータとステツプＳ１５で格納したデータとの照合を行い（ステツプＳ１７）、照合結果をまとめる（ステツプＳ１８）。このステツプＳ１８を具体的に説明する。
【００３３】本棚Ｌ１のリード処理について、本棚コードＬ１−１をリードした後、識別コードＣ１、Ｃ２をリードし、次に本来Ｃ３が収納されているべきであるが、Ｃ１００、Ｃ１０１をリードすると、図７に示す様に、ＲＡＭ１０５には、リード情報が、…Ｌ１−１、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ１００、Ｃ１０１、Ｃ３…のように並ぶ。ここでは、管理テーブル３０４−１の内容に従って管理状況が判断されるため、並びに誤りがあるということ、そして、本棚Ｌ１以外に収納されるべき識別コードＣ１００、Ｃ１０１対応の書籍があるということが確認される。以上の照合結果を、図８に示す。
【００３４】図８には照合結果の表を記録紙に出力した場合を示す。同図において、８００は照合結果を表形式で記録した記録紙である。この記録紙８００は、左欄に本棚コードＬ１、続いて右欄に向って、段数及び段数毎の管理状況が行別に記録される。その記録内容には、＜エラー＞，＜訂正＞，＜紛失＞，＜貸出中＞の４項目がある。＜エラー＞及び＜訂正＞の欄には、、誤って収納されている書籍の識別コードと本来収納されるべき本棚の本棚コードとが記録されている。例えば、識別コードＣ１００，Ｃ１０１の書籍の正しい収納先は、それぞれ本棚コードＬ１００−１，Ｌ１００−１で示される本棚の位置であることを示している。また本棚コードＬ１−２の書籍（識別コードＣ７）が紛失していることを示しており、同本棚コードＬ１−２の書籍（識別コードＣ８）が貸出中であることも示している。」（第４頁右欄第２６行−第５頁左欄第４１行）
　
（ｅ）「【００４０】さて、上記実施例では、全本棚のリード情報を収集しないと整理モードが不完全となるが、少なくとも＜訂正＞の欄の情報を得たいのであれば、一台の本棚からの情報でも十分である。」（第５頁右欄第３１行−同頁同欄第３４行）
　
　また、引用例１に記載されたものにおいて、本棚のコードと管理情報とを照合する際に、書籍のコードに基づいて当該書籍コードに対応する管理情報を検索して取得していることは明らかである。
　してみると、引用例１には、
『「リーダ（１００）」と「ホストコンピュータ（３００）」と含んで構成される「図書館システム」であって、
「リーダ（１００）」は、「本棚」から本棚のコードを収集し、照合の対象の「書籍（５１，５２）」から書籍のコードを収集する一方、
　「ホストコンピュータ（３００）」は、各「書籍（５１，５２）」の各種「管理情報」を「ＲＡＭ（３０４）」の「管理テーブル（３０４−１）」に記憶する記憶手段と、本棚のコードと書籍のコードを「ＲＡＭ（３０４）」の「管理テーブル（３０４−１）」に記憶する記憶手段と、前記「リーダ（１００）」により収集された書籍の識別コードを入力して、書籍コードに基づいて管理情報を検索する手段と、書籍のコードに対応する本棚のコードと検索された「管理テーブル（３０４−１）」に記憶された管理情報とを一括して照合する照合手段と、を含んで構成される「図書館システム」。』
との発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
（２）引用例２
　同じく原査定で引用された特開平６−３２５０８６号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｆ）「【００２０】ステップＳ５で、利用者が入力装置２から更新入力画面５０の本部ＩＤ入力領域５１に本部ＩＤの値を入力し、更新範囲を指定する。本部ＩＤは、個人情報テーブル３０の所属コード３５に相当し、部門をコード化したものである。本例では、Ａ部はＸ本部に属しているので、ここではＸ本部の本部ＩＤである”１０−０１”を入力する（図６参照）。
【００２１】ステップＳ６で、中央処理装置１は、データ検索手段１３により、本部ＩＤ入力領域５１に入力された本部ＩＤの値と個人情報テーブル３０の所属コード３５の項目値とを比較し、合致したデータの所属コード３５，部名３６および電話番号３３を個人情報テーブル３０から取り出して、更新用テーブル４０の本部ＩＤ４１，部名（旧）４２および電話（旧）４３にそれぞれ格納する（図４参照）。なお、このとき、データ検索手段５は、所属コード３５，部名３６および電話番号３３がすべて重複するデータがすでに更新用テーブル４０に格納されている番号には、更新用テーブル４０の本部ＩＤ４１，部名（旧）４２および電話（旧）４３への項目値の格納を省略する。
【００２２】次に、ステップＳ７で、中央処理装置１は、データ検索手段１３により、更新用テーブル４０に格納された部名（旧）４２および電話（旧）４３の項目値を更新入力画面５０の部名表示領域５２および旧項目値表示領域５３に一覧表示する（図６参照）。
【００２３】ステップＳ８で、利用者が入力装置２から更新入力画面５０の新項目値入力領域５４に電話（旧）４３に対応するように電話番号（新）を入力すると（図６参照）、更新用テーブル４０の電話（新）４６に新項目値が格納される（図４参照）。
【００２４】ステップＳ９で、利用者が入力装置２からデータの一括更新を指示すると、中央処理装置１は、一括更新手段１４により、更新用テーブル４０の電話（新）４６に新項目値が入っているロー（行）の電話（旧）４３の項目値と個人情報テーブル３０の電話番号３３の項目値とを比較して、合致したときには個人情報テーブル３０の電話番号３３の旧項目値を更新用テーブル４０の電話（新）４６の新項目値に置き換えることを繰り返すことにより、更新範囲のデータを一括更新する。」
　
　してみると、引用例２には、「更新対象の特定の情報を取り出し、特定の情報を一括して更新を行う」との事項が記載されている。
　
５．対比
　引用例１発明の「リーダ（１００）」、「ホストコンピュータ（１００）」、「書籍（５１，５２）」、「書籍のコード」、「管理情報」、「図書情報を記憶する」、「書籍の識別コードを入力する」は、本願発明の「携帯端末装置」、「図書情報管理装置」、「図書」、「図書特定情報」、「図書情報」、「管理情報を登録する」、「図書特定情報を読み取る」に相当するので、本願発明と引用例１発明は、
「携帯端末装置と図書情報管理装置とを含んで構成される図書管理システムであって、
　前記携帯端末装置は、処理の対象たる図書から図書特定情報を収集する一方、
　前記図書情報管理装置は、各図書に付随する各種図書情報を登録する図書情報登録手段と、前記携帯端末装置により収集された図書特定情報を読み取って、該図書特定情報を記憶する手段と、該記憶する手段により記憶された図書特定情報に基づいて、前記図書情報登録手段に登録された各種図書情報を検索する手段と、該検索する手段により検索された各種図書情報に対して、特定の図書情報を一括して処理する手段と、を含んで構成されたことを特徴とする図書管理システム」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、図書管理システムが行う処理を、図書情報の更新の処理とし、更新対象たる図書の図書情報を得て、その図書情報を一括して更新するのに対し、引用例１発明では、図書管理システムが行う処理が、図書情報の更新の処理でなく、照合の処理である点。
　
（相違点２）
　本願発明では、図書特定情報を羅列したファイルを作成するのに対し、引用例１発明では、図書特定情報を羅列したファイルを作成するのかどうか明記されていない点。
　
（相違点３）
　本願発明では、検索された各種図書情報を表示するのに対し、引用例１発明では、検索された各種図書情報を表示しているかどうか明記されていない点。
　
６．当審の判断
（相違点１について）
　引用文献１にも「これらすべての管理情報は、キーボード等の操作によって、新刊の登録を含む更新・変更が可能である。」（段落【００２１】）と記載されているように、図書を管理するための情報を更新することは一般的に行われている周知事項であり、引用例２には、「更新対象の特定の情報を取り出し、その特定の情報を一括して更新を行う」との事項が開示されているので、引用例１発明において、図書管理システムが行う処理を図書情報の更新とし、照合の処理と同様の情報収集の処理及び検索の処理を行って、更新対象たる図書の図書情報を得て、その図書情報を一括して更新することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例１発明、引用例２
に記載された事項、及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。
　
（相違点２について）
　情報を記憶手段に記憶する際に、その情報を羅列したファイルを作成することは一般的に行われている周知事項であるので、引用例１発明において、図書特定情報を記憶する際に図書特定情報を羅列したファイルを作成することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は引用例１発明、及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。
　
（相違点３について）
　検索結果の一覧を表示することは一般的に行われている周知事項であるので、引用例発明において、検索した際に、検索結果である各種図書情報を一覧表示すること当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は引用例１発明、及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。