【事件の表示】
　特願２００１−５０１２８４号「コストを考えたアプリケーション注入装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１４日国際公開、ＷＯ００／７４７５２、平成１５年　１月１４日国内公表、特表２００３−５０１１５７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は２０００年５月３０日（パリ条約による優先権主張１９９９年６月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年８月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「体内へ流体を注入する再利用可能な注入装置であって、
　スロットを有する筐体と、
　流体を含み、前記筐体に収容されて使用される交換可能な貯蔵器と、
　前記貯蔵器から流体を送出させる駆動機構と、
　前記注入装置の制御のための制御パラメータが少なくとも１つ設定され、ユーザ操作により前記筐体のスロットに装着される着脱可能なタブ又はキーと、
　前記筐体のスロットに装着された前記タブ又はキーにより設定された制御パラメータに従い前記駆動機構における流体流出の制御を行う注入制御手段と、
　を有し、
　前記タブ又はキーが前記筐体のスロットに装着された状態で体内へ流体を注入することを特徴とする注入装置。」と補正された。
　　
（２）補正の目的の適否
　上記補正は、平成１６年６月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載された発明における、「筐体」について、「スロットを有する」と限定し、「タブ又はキー」について、「筐体のスロットに装着される着脱可能な」と限定し、かつ、「前記タブ又はキーが前記筐体のスロットに装着された状態で体内へ流体を注入する」との限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
ア．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、実願平２−１２６８９７号（実開平４−８３２５１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には図面とともに、次の事項が記載されている。
（ア）「ディスポーザブルシリンジを保持し、そのディスポーザブルシリンジのプランジャを注入駆動する駆動機構を備えたシリンジポンプにおいて、ディスポーザブルシリンジ又はその包装容器等に付された標識部を読み取る読取手段と、
  前記読取手段にて得た移動距離情報に基づいてシジンジポンプの駆動機構を駆動制御する制御手段と
を備えたことを特徴とするシリンジポンプ。」（実用新案登録請求の範囲第２項）
（イ）「ヘパリンの注入は従来より第５図に示すシリンジポンプ２によって行われ、このシリンジポンプ２は、機台１４に設けたホルダ１５の溝１６にディスポーザブルシリンジ６の鍔１７を嵌合することによって保持し、プランジャ１８の鍔１９は可動腕２０の溝２１に嵌合されている。この可動腕２０には第５図において左右方向に摺動可能に配置されたラックバー２２が連設され、ラックバー２２にはモータ３のピニオン２３が噛合し、このモータ３が後記するように制御手段１０５の制御によって回転することにより、プランジャ１８が所定の速度で移動してヘパリンを注入するようになっている。」（明細書２ページ２０行〜３ページ１２行）
（ウ）「そして血液ポンプ１０の回転により患者１２の体内から取り出された動脈血はヘパリンが注入された後、透析器１３内で不要な成分が取り除かれて血液が浄化され、清浄となった血液は患者の静脈内に還流されるようになっている。」（明細書６ページ１８行〜７ページ３行）
　
　上記記載事項から引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ディスポーザブルシリンジ６を保持し、そのディスポーザブルシリンジ６のプランジヤ１８を注入駆動する駆動機構を備えたシリンジポンプ２において、
　移動距離情報が設定された標識部と、
　標識部を読み取る読取手段と、
　前記読取手段にて得た移動距離情報に基づいてシリンジポンプ２の駆動機構を駆動制御する制御手段とを備え、
　シリンジポンプ２は、その機台１４に設けたホルダ１５により、ディスポーザブルシリンジ６を保持し、プランジャ１８の鍔１９を可動腕２０の溝２１に嵌合し、制御手段１０５の制御によって駆動制御されるモータ３の回転により可動腕２０及びプランジャ１８を所定の速度で移動させて体内から取り出された動脈血にヘパリンを注入するシリンジポンプ２。」
　
イ．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「シリンジポンプ２」、「ディスポーザブルシリンジ６」、「駆動機構」、「機台１４」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者の「注入装置」、「交換可能な貯蔵器」、「駆動機構」、「筐体」に相当する。
　そして、後者の「標識部」は、移動距離情報が設定されており、移動距離情報は、制御パラメータといえるものであるから、前者の「タブ又はキー」と、制御パラメータが少なくとも１つ設定された「情報媒体」であるという点で共通している。
　また、後者において、「標識部を読み取る」「読取手段にて得た移動距離情報に基づいてシリンジポンプ２の駆動機構を駆動制御」し、「可動腕２０及びプランジャ１８を所定の速度で移動する」ことは、前者において、「タブ又はキーにより設定された制御パラメータに従い前記駆動機構における流体流出の制御を」「注入制御手段」が行っていることに相当する。
　更に、後者の「シリンジポンプ２」は、ディスポーザブルシリンジ６を交換して繰り返し使用するものであるから、「再利用可能」といえるし、「ディスポーザブルシリンジ６」は、機台１４のホルダ１５により保持されるから、「筐体に収容されて使用される」といえる。
　したがって、両者は、
「流体を注入する再利用可能な注入装置であって、
　筐体と、
　流体を含み、前記筐体に収容されて使用される交換可能な貯蔵器と、
　前記貯蔵器から流体を送出させる駆動機構と、
　前記注入装置の制御のための制御パラメータが少なくとも１つ設定される情報媒体と、
　前記情報媒体により設定された制御パラメータに従い前記駆動機構における流体流出の制御を行う注入制御手段と、
　を有し、
　流体を注入する注入装置。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願補正発明は、体内へ流体を注入するものであるのに対し、引用発明は、体内から取り出された動脈血に流体を注入するものである点。
　相違点２：本願補正発明においては、「情報媒体」が「タブ又はキー」であって、「筐体」が「スロット」を有し、「タブ又はキー」が「ユーザ操作により前記筐体のスロットに装着される着脱可能」なものであって、「前記タブ又はキーが前記筐体のスロットに装着された状態で体内へ」流体を注入するのに対し、引用発明においては、そのような構成を備えていない点。
　
ウ．当審の判断
［相違点１について］
　上記相違点１について検討すると、引用発明の注入装置を、薬剤を体内に注入する装置として用いることを妨げる特段の事情は見当たらないから、引用発明において上記相違点１に係る本願補正発明の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点２について］
　上記相違点２について検討すると、体内へ流体を注入する再利用可能な注入装置において、筐体にスロットを設け、制御パラメータを設定するためのタブ又はキーを、該スロットに着脱可能に装着することは、スイス国特許発明第６６５９５５号明細書、国際公開第９４／７１８６号パンフレット、欧州特許出願公開第４９７０４１号明細書等により周知の技術手段であるから、引用発明において、これを採用し、また、タブ又はキーが前記筐体のスロットに装着された状態で注入するようにして上記相違点２に係る本願補正発明の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、上記相違点１、２に係る発明の特定事項による効果も当業者が予測し得る範囲のものであって格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「体内へ流体を注入する再利用可能な注入装置であって、
　筐体と、
　流体を含み、前記筐体に収容されて使用される交換可能な貯蔵器と、
　前記貯蔵器から流体を送出させる駆動機構と、
　ユーザ操作により前記筐体から着脱されるタブ又はキーと、
　設定された制御パラメータ値に従い前記駆動機構における流体流出の制御を行う注入制御手段と、
　を有し、
　前記注入制御手段は、前記筐体に装着された前記タブ又はキーの種類に基づき前記駆動機構の制御する際に用いる制御パラメータ値を決定することを特徴とする注入装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、上記「２．（３）ア」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の特定事項のうち、「筐体」について、「スロットを有する」とする限定を省略し、「タブ又はキー」について、「筐体のスロットに装着される着脱可能」であり、かつ、「前記タブ又はキーが前記筐体のスロットに装着された状態で体内へ流体を注入する」という限定を省略するものである。
　そして、本願発明に、上記限定を付加する本願補正発明が、上記「２．（３）ウ」で述べたように当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。