【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９１８８５号「検査データ表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月１０日出願公開、特開平　７−２９６０８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年４月２８日の出願であって、平成１４年１２月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１５年２月１９日付けで手続補正がなされたが、同年７月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成１５年８月２５日付けの手続補正（以下「本件補正という」。）は、補正前の特許請求の範囲の
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　複数の検査項目データに対応するそれぞれの表示基準軸を、前記それぞれの表示基準軸が重なることなく、さらに所定量ずらして表示するステップを備えたことを特徴とする検査データ表示方法。
　　【請求項２】　前記表示基準軸は、偏差値であることを特徴とする請求項１記載の検査データ表示方法。」を、
　
補正後の
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　
時系列に並んだ複数の検査項目データに対応するそれぞれの表示基準軸を、前記複数の検査項目データの並びに倣って時系列にずらし、更に前記それぞれの表示基準軸が重なることなく
　　【請求項２】　前記表示基準軸は、偏差値であることを特徴とする請求項１記載の検査データ表示方法。」
とするものである。（下線は、補正箇所を示すものとして、補正書に表示されたものを援用した。）
　
（２）本件補正に対する判断
　本件補正は、拒絶査定に対する審判請求時の補正であるから、本件補正による特許請求の範囲についてする補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定により同項第１号から第４号に掲げる事項を目的とするものに限られる。
　そこで、本件補正による特許請求の範囲の補正が、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項各号に掲げる事項を目的とするものであるかを検討する。
　
　補正後の請求項１と補正前の請求項１とを対比すると、請求項１についての本件補正は、表示するステップについて、補正前の「所定量ずらし」を、補正後の「前記複数の検査項目データの並びに倣って時系列にずらし」とすることで、「所定量」という、ずらして表示するときの量的な限定を省く補正を少なくとも含むものである。その結果、補正後の請求項１には、補正前の請求項１に含まれなかったところの、ずらす量を「所定量」とする限定がなされていない表示するステップをも含むことになる。
　してみれば、請求項１についての本件補正は、補正前の請求項１を拡張するものである。
　
　以上の検討によれば、請求項１についての本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第１号に掲げる事項（請求項の削除）、同項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲の限定的減縮）、同項第３号に掲げる事項（誤記の訂正）、同項第４号に掲げる事項（明りょうでない記載の釈明）のいずれを目的とするものでないことは明らかである。
　
（３）むすび
　したがって、上記請求項１についての本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年８月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年２月１９日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「複数の検査項目データに対応するそれぞれの表示基準軸を、前記それぞれの表示基準軸が重なることなく、さらに所定量ずらして表示するステップを備えたことを特徴とする検査データ表示方法。」
　
（２）引用例並びに周知例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−１０５８１２号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（ア）「【００１０】本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、簡単な操作で複数の検査項目の検査データの変化を視覚的に把握でき、かつ、画面を切り替えなくても各検査項目の正確な数値を知ることができる情報表示装置を提供することを目的としている。」
　
（イ）「【００２２】さらに、ステップＳ８で、コンピュータ４は、選択された複数の検査項目の検査データにおける数値データを時系列グラフとして表示器６に表示する。
【００２３】図４は、ステップＳ７、ステップＳ８を実行し表示器６に選択された項目を表示した画面例である。画面上部はグラフの表示であり、画面下部は表の表示である。
【００２４】画面下部の表は、身長，体重，肥満度，尿糖の各検査項目を行方向に配置し、各検査日付に対応した検査結果のデータを列方向に表示している。
【００２５】画面上部のグラフは、横軸を前記表の表示の検査日付と同じとし、縦軸を検査数値として対応する検査データをグラフ化して表示している。
【００２６】図４の表の表示のうち、数値データは身長，体重，肥満度である。したがって、ステップＳ８を実行すると身長，体重，肥満度のそれぞれの数値データに対応した折れ線グラフが画面上部に時系列に表示される。この折れ線グラフでは、数値データに対応する点は、身長は△、体重は□、肥満度は◆で表示され、画面下部の表の左端の欄にそれぞれの項目及びマークが表示されているので、どのグラフがどの検査項目に対応しているかが明確になっている。このように、検査データをグラフ化して表示することにより、検査データの変化を視覚的に容易に把握することができる。
【００２７】なお、数値データをグラフ化する場合、一般的に検査項目毎に数値の大きさは異なるので、コンピュータ４はそれらを共通の表示器６に見やすいように表示するために、例えばそれぞれの検査項目毎に正規化して出力し、この表示例のように、グラフの縦軸を正規化された共通の値として表示するようにしても良い。
【００２８】また、例えば正規化処理を行った後のデータをグラフ化する場合、多数の検査データが重なってしまうような場合には、注目する検査データを上または下にシフトして表示できるようにしても良いし、逆に注目する検査データ以外の検査データを上または下にシフトして表示できるようにしても良い。」
　
　ここで、上記摘記事項（イ）に「【００２５】画面上部のグラフは、横軸を前記表の表示の検査日付と同じとし、縦軸を検査数値として対応する検査データをグラフ化して表示している。」と記載されていることから、縦軸が、複数の検査項目の検査データに対応して表示されているのは明らかであるといえる。
　
　これらの記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例１には、
「複数の検査項目の検査データに対応する縦軸を表示するステップを備えたことを特徴とする検査データ表示方法」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（２−２）周知例
　拒絶査定の備考欄で周知例として引用された、「ＯＡＳＹＳ３０ＬＸII　操作マニュアル　Ｖｏｌ．１」，富士通株式会社，１９９０年５月，ｐ．３４４−３４５（以下「周知例」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（なお、右方向の矢印記号は、周知例に記載された書体のものが表記できないので、「→」で代用した。）
　
（ウ）「折れ線グラフと棒グラフ／積み重ねグラフ、円グラフとドーナツグラフなど、２種類のグラフを合わせて作成することができます（→４１４ページ）。
　　折れ線グラフと棒グラフを合わせる
　　　原点を等しくする　　　　　　　原点をずらす」（第３４５ページ）
　
　ここで、「原点をずらす」に対応する図面の記載によると、棒グラフに対応した軸が、グラフの左側に表示され、折れ線グラフに対応した軸が、グラフの右側に表示されるとともに、各グラフの原点のずれに対応して、それぞれの軸が、上下方向にずらして表示されていることは明らかであるといえる。
　
　これらの記載事項及び図面の記載を総合すると、周知例には、複数のグラフをずらして表示する場合に、複数のグラフに対応してそれぞれの軸を表示するとともに、複数のグラフに対応するそれぞれの軸を、それぞれの軸が重なることなく、さらにずらして表示することが開示されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「検査項目の検査データ」は、本願発明の「検査項目データ」に相当する。
　また、既に検討したように、引用例１発明では、「縦軸」が、複数の検査項目の検査データに対応して表示されているから、引用例１発明の「縦軸」は、本願発明の「表示基準軸」に相当する。
　
　してみると、本願発明と引用例１発明とは、
「複数の検査項目データに対応する表示基準軸を表示するステップを備えたことを特徴とする検査データ表示方法」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明が、複数の検査項目データに対応する「それぞれの」表示基準軸を、「前記それぞれの表示基準軸が重なることなく、さらに所定量ずらして」表示しているのに対して、引用例１発明では、このように表示することが明らかでない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記摘記事項（イ）に「【００２８】また、例えば正規化処理を行った後のデータをグラフ化する場合、多数の検査データが重なってしまうような場合には、注目する検査データを上または下にシフトして表示できるようにしても良いし、逆に注目する検査データ以外の検査データを上または下にシフトして表示できるようにしても良い。」と記載されていることから、引用例１には、複数の検査項目の検査データを、それぞれの検査項目の検査データが重なることなく、ずらして表示することも開示されていると認められる。
　ここで、複数のグラフをずらして表示する場合に、複数のグラフに対応してそれぞれの軸を表示するとともに、複数のグラフに対応するそれぞれの軸を、それぞれの軸が重なることなく、さらにずらして表示することは、例えば周知例に開示されているように周知の技術である。そして、引用例１発明とこの周知の技術とは、複数のグラフをずらして表示している点で属する技術分野が共通するから、引用例１発明において、この周知の技術を採用して、複数の検査項目データに対応するそれぞれの表示基準軸を表示するとともに、複数の検査項目データに対応するそれぞれの表示基準軸を、それぞれの表示基準軸が重なることなく、さらにずらして表示することは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。その際、ずらす量を所定量とすることは、当業者が適宜行う設計的事項である。
　即ち、引用例１発明及び周知の技術に基いて、本願発明の相違点に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。