【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３５９４２号「傾斜磁場コイル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２９日出願公開、特開２０００−２３２９６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１１年２月１５日に特許出願されたものであって，平成２０年３月１７日付けで拒絶理由が通知され，同年５月２６日付けで意見書と共に手続補正書が提出された後，同年６月１２日付けで最後の拒絶理由が通知され，同年８月１８日付けで意見書と共に手続補正書が提出されたが，同年９月８日付けで，当該８月１８日付け手続補正書による補正が，（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の）特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるとして同法第５３条第１項の規定に基づき却下されると共に，同日付けで，平成２０年６月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶査定がなされたものである。
　これに対し平成２０年１０月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年１１月１１日付けで手続補正がなされたものである。さらに，平成２２年２月５日付けで審尋がなされ，回答書が同年４月１２日付けで請求人より提出されたものである。
　
　
第２　平成２０年１１月１１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
　
 　［補正却下の決定の結論］ 
 　　本件補正を却下する。 
　
 　［理由］ 
１　補正後の請求項１に記載された発明　
　本件補正は，特許請求の範囲を補正するものであって，そのうち請求項１についてする補正は，補正前の特許請求の範囲（平成２０年５月２６日付けで補正されたもの。以下，同様。）の 
「【請求項１】　磁気共鳴診断のために被検体の体軸に沿ったＺ軸，Ｚ軸に垂直なＸ軸，Ｙ軸の３方向の傾斜磁場を発生するＺコイル，Ｙコイル，Ｘコイルが組み合わされてなる傾斜磁場コイル装置において，Ｘコイル，Ｙコイルのコイルパターンが両コイルに流れる電流と静磁場に基づくローレンツ力による振動が最小になるラインが一致するように形成されていることを特徴とする傾斜磁場コイル装置。」
を，
「【請求項１】　磁気共鳴診断のために被検体の体軸に沿ったＺ軸，Ｚ軸に垂直なＸ軸，Ｙ軸の３方向の傾斜磁場を発生するＺコイル，Ｙコイル，Ｘコイルが組み合わされてなる傾斜磁場コイル装置において，
　Ｘコイル，Ｙコイルのコイルパターンが
Ｘコイルに流れる電流と静磁場に基づくローレンツ力による振動が最小になるＺ方向の位置とＹコイルに流れる電流と静磁場に基づくローレンツ力による振動が最小になるＺ方向の位置とが一致するように
おり，前記Ｘコイルと前記Ｙコイルは前記振動が最小になるＺ方向の位置で支持される
と補正するものである。
　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した「振動が最小になるライン」を，同義である「振動が最小になるＺ方向の位置」に補正し，補正前の請求項１に記載した「両コイルに流れる電流と静磁場に基づくローレンツ力による振動が最小になるラインが一致するように形成され」を，同義である「Ｘコイルに流れる電流と静磁場に基づくローレンツ力による振動が最小になるＺ方向の位置とＹコイルに流れる電流と静磁場に基づくローレンツ力による振動が最小になるＺ方向の位置とが一致するように形成され」に補正し，補正前の請求項１に記載した「Ｘコイル，Ｙコイル」について，「前記Ｘコイルと前記Ｙコイルは前記振動が最小になるＺ方向の位置で支持される」との限定を付したものであるから，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　
　そこで，補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下検討する。　
　
２　引用刊行物の記載事項
　本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特公平４−４７５７２号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。なお，以下において，下線は当審にて付与したものである。 
（１−ア）
「特許請求の範囲
１  
投像区域の中心を原点とする直角座標系のｚ方向に基底磁場Bzを作る基底磁場磁石と磁場の勾配を作る勾配磁場コイル系を備え，この勾配磁場コイル系は投像区域内でほぼ一定のｚ方向磁場勾配Gz＝∂Bz／∂zを作るためこの座標系のxy面に対して少くとも近似的に対称配置された二つの環状単独コイルならびに投像区域内でほぼ一定のｘ方向磁場勾配Gx＝∂Bz／∂xとｙ方向磁場勾配Gy＝∂Bz／∂yを作るためxy面に対して少くとも近似的に対称配置された鞍形単独コイル対の少くとも一組を含むものにおいて
(a)  xy対称面１８の一方の側に置かれた既製の鞍形GxならびにGy勾配磁場コイル４，６および７又は５，８および９が互に固く結合されて自立性の部分コイルかご２４，２５を形成すること，
(b)  
xy対称面１８の両側に形成された部分コイルかご２４，２５がｚ方向に伸びる複数の非磁性，絶縁性材料で作られた支持要素２０乃至２２によつて一つの共通の自立性コイルかご２を構成し，これに既製の環状Gz勾配コイル１１乃至１４が固定されていること
(c)  
コイルかご２が絶縁性の弾性支持要素３１を介して支持体１６に取りつけられていること
を特徴とする核スピン断層撮影装置用の勾配磁場コイル系
　
（１−イ）
「１１  コイルかご２と中空円筒形支持体１６の間の弾性間隔要素３１がコイルかごの振動の少ない領域に設けられていることを特徴とする特許請求の範囲第１項乃至第１０項の一つに記載の勾配磁場コイル系。」（２頁左欄２３行〜２７行）
　
（１−ウ）
「発明の詳細な説明
〔産業上の利用分野〕
  この発明は，核スピン断層撮影装置に対する勾配磁場コイル系に関するものである。このコイル系は投像区域の中心を原点とする直角座標系のｚ方向に向う円筒軸を持つ中空円筒形支持体を取り囲み，多数のコイルを含む基底磁場コイルもｚ方向の基底磁場Bzを作り，勾配磁場コイル系には投像区域内でほぼ一定の勾配磁場Gz＝∂Bz／∂zを作るため投像区域の中心を通るxy面に対して少くとも近似的に対称配置された少くとも二つの環状単独コイルの外に，投像区域内でほぼ一定のｘ方向磁場勾配Gz＝∂Bz／∂xと方向磁場勾配Gy＝∂Bz／∂yを作るためこの対称面に対して少くとも近似的に対称配置された鞍形単独コイル対を含む。」（２頁左欄３３行〜同頁右欄５行）
　
（１−エ）
「前記の欧州特許出願公開公報に記載されている公知装置は基底磁場コイル内に送り込むことができる中空円筒形支持体に固く結合され，この支持体の軸が基底磁場磁石の軸に一致しｚ方向に向けられる。ｚ方向の勾配Gzは投像区域の中心を通り，ｚ軸に垂直なxy面に対して対称的に配置された二つの環状コイルによつて作られる。ｘ方向の勾配Gxの発生は鞍形コイルの二対が使用され，各コイル対の二つのコイルは中空円筒形支持体の外周上対角位置に設けられる。
ｙ方向勾配Gyに対しては同様に四個の鞍形コイルから成る系が支持体上ｘ勾配コイルに対して90゜だけ円周方向に回転移動して設けられる
　
（１−オ）
「GxとGyに対する鞍形単独コイルとGzに対する環状コイルの形態，分割様式および配置は予め定められている。これらのコイルが強い基底磁場内で動作する際ローレンツ力が伸張負荷としてコイルに作用する。このローレンツ力はコイル内の個々の勾配磁場の典型的な導入順序に基き可変であり，コイル自体が強制振動を励起される。従つて導入されたエネルギーは物体波と空気波としてコイル系から場合によつて特別に設けられた組立て管を通して中空円筒形支持管に伝えられ，支持管は拡声器振動膜類似の動作を行い，被検体収容室を振動数が主として200Hzと1000Hzの間にある音響波が通過する。そのため例えば有効体積の中心の音響波レベルは95dBにも達し，検査対象の患者にとつて耐えがたいものとなる。放出エネルギー率を制限するためには定格電流以下で動作させればよいが，この場合断層撮影装置の画像の質がそれに対応して低下する。」（３頁左欄２５〜４２行）
　
（１−カ）
「〔発明が解決すべき問題点〕
  この発明の目的は，冒頭に挙げた勾配磁場コイル系を改良して形成画像の質を低下させることなく中空円筒形支持管に誘起される音響波レベルの低下が達成されるようにすることである。」（３頁左欄４３行〜同頁右欄３行）
　
（１−キ）
「〔作用効果〕
  この発明によれば勾配磁場コイルに対する特別の組立て管が使われなくなり，更にこのコイルを管状の支持体にとりつけることも廃止される。
その代りにｘ方向とｙ方向の勾配磁場系の総ての鞍形コイルをできるだけ頑状に結合して自立性のコイルかごを構成させる
この場合コイルかごの全体はｘ方向あるいはｙ方向の磁場勾配が順次に加えられる間交互力に基いて各コイルに作用する回転モーメントが大部分打消される
このような勾配磁場コイル系による長所は，そのコイルかごが比較的弾性に富んだ支持要素を介して中空円筒形支持体に結合され，コイルかごから支持体への振動の伝達がそれに応じて減衰することである
　
（１−ク）
「
鞍形の単独コイル６と７および８と９はそれぞれ一つのコイル対を構成し，Gy勾配磁場の発生に使用されるのに対して，コイル４と５はそれぞれGx勾配磁場を作るコイル対の一半となつている
　
この発明による勾配磁場コイル系の８個の鞍形単独コイルと例えば４個の環状単独コイルはｚ方向に延びる４個の支持要素と共に自立性のコイルかご２を構成する
個々の鞍形コイルは少くとも近似的に同じ形態とし，特にその長辺を重り合わせておくと有利である
　両部分かご２４，２５は支持要素２０乃至２２によつて互に固く結合され，コイルかご２を構成する。この場合二つの支持要素２０は４個のｘ勾配コイル４，５の上に延び，別の縦支持要素２１および２２が４個のｙ勾配コイル６乃至９の上に延びている。これらの支持要素は例えば矩形断面を持つ。・・・
　
ｚ方向に延びる支持要素２０乃至２２は鞍形コイルの円周方向に延びる弧状部分の中央部でそれと結合すると，各コイルのローレンツ力の重心がここにあるので有利である
　コイルかご２の取り付けは円筒状支持体１６の円周上の特定個所において支持要素２０乃至２２の間に置かれた緩衝片３１例えばゴム成形片を介して行われる。
緩衝片の位置はコイルかご２と支持体１６に対してできるだけ振動のない領域に定められる
　この発明によるコイルかご２の形の勾配磁場コイル系に対してはコイルに対する強固な組立て管を必要としないから，コイルかごと中空円筒形支持体１６の間には一般に半径方向の幅が数cmの空隙が残されている。この空隙に吸音材例えばフアイバその他の多孔質材料のマツトを入れておくと有利である。」（４頁左欄１７行〜５頁左欄２４行）
　
（１−ケ）
　
第１図には，xy対称面１８の一方の側に置かれた鞍形Gx勾配磁場コイル４および鞍形Gy勾配磁場コイル６，７が互に固く結合されて部分コイルかご２４を形成し，xy対称面１８の他方の側に置かれた鞍形Gx勾配磁場コイル５およびGy勾配磁場コイル８，９が互に固く結合されて部分コイルかご２５を形成し，当該部分コイルかご２４，２５が支持要素２０及至２２によって一つの共通のコイルかご２を構成し，当該コイルかご２が弾性支持要素３１を介して支持体１６に取りつけられている様子が描かれている
　
（１−コ）
　
第２図には，ｚ方向に延びる支持要素２０が鞍形Gx勾配磁場コイル５の円周方向に延びる弧状部分の中央部で鞍形Gx勾配磁場コイル５と結合し，前記支持要素２０がｘ軸上に位置している様子，並びに，ｚ方向に延びる支持要素２１および２２が鞍形Gy勾配磁場コイル９および８の円周方向に延びる弧状部分の中央部で鞍形Gy勾配磁場コイル９および８と，それぞれ結合し，前記支持要素２１および２２がy軸上に位置している様子が描かれている
　
　上記摘記事項からみて，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「投像区域の中心を原点とする直角座標系のｚ方向に基底磁場Bzを作る基底磁場磁石と磁場の勾配を作る勾配磁場コイル系を備え，この勾配磁場コイル系は投像区域内でほぼ一定のｚ方向磁場勾配Gz＝∂Bz／∂zを作るためこの座標系のxy面に対して少くとも近似的に対称配置された二つの環状単独コイルならびに投像区域内でほぼ一定のｘ方向磁場勾配Gx＝∂Bz／∂xとｙ方向磁場勾配Gy＝∂Bz／∂yを作るためxy面に対して少くとも近似的に対称配置された鞍形単独コイル対の少くとも一組を含むものにおいて，
(a)  xy対称面１８の一方の側に置かれた鞍形Gx勾配磁場コイル４および鞍形Gy勾配磁場コイル６，７が互に固く結合されて部分コイルかご２４を形成し，xy対称面１８の他方の側に置かれた鞍形Gx勾配磁場コイル５およびGy勾配磁場コイル８，９が互に固く結合されて部分コイルかご２５を形成すること，
(b)  xy対称面１８の両側に形成された部分コイルかご２４，２５がｚ方向に伸びる複数の非磁性，絶縁性材料で作られた支持要素２０乃至２２によつて一つの共通の自立性コイルかご２を構成し，これに既製の環状Gz勾配コイル１１乃至１４が固定されていること，
(c)  コイルかご２が絶縁性の弾性支持要素３１を介して支持体１６に取りつけられていること，
を特徴とする核スピン断層撮影装置用の勾配磁場コイル系。」（以下，「引用発明」という。）
　
　また，同様に，本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平９−１０３４２２号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（２−ア）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
保持体に取り付けられた少なくとも一つのグラジエントコイルを有している核磁気共鳴装置において，グラジエントコイルは，専ら作動中予期される振動節の領域内にのみ取り付けられている
　
（２−イ）
「【請求項４】  
複数のグラジエントコイルが一つのグラジエントコイル装置を構成しており
　
（２−ウ）
「【０００２】
【従来の技術】・・・各グラジエントコイルは，エポキシ樹脂の堅固なシリンダ状部材に強固に接着されており，その結果，各グラジエントコイルとシリンダ状部材とは，一体的な結合体を形成し，この結合体は，管として形成されていて被検体を収容することができる。この様な装置構成の欠点は，各グラジエントコイルが，ローレンツ力として知られていて，各グラジエントコイルに給電する電流及び静磁場（Ｂｚ）から生じる物体力の対象であるということである。・・・この振動電流により，不都合に振動する各ローレンツ力が生じ，この各ローレンツ力によって，グラジエントコイルが振動する。この振動の振幅は，各作動モード，及び，それら各作動モードから合成された各力の分布に依存し，振動の腹が，例えば，中間及び端領域に位置し，振動の節が，ほぼグラジエントコイル装置の長さの１／３〜２／３のところに位置する（図１）。分析によると，この振動モード形式での振動の振幅は，他の振動モード形式の場合よりもおよそ１０倍大きいことが分かる。その様な振動により，多数の否定的な特性，例えば，グラジエントコイル体から送出される音響ノイズ（空気中を伝わる音波），
グラジエントコイルから送出されて，取り付け部を介して装置全体に伝わる構造的なノイズ（構造体を伝わる音波）
が生じる
　
（２−エ）
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は，グラジエントコイルを，当該グラジエントコイルに起因する振動が核磁気共鳴装置に不都合な影響を及ぼさない様に取り付けることである。
【０００４】
本発明以前の大抵の解決の試みでは，グラジエントコイル装置の堅牢性を高める構成技術が用いられている
つい最近では，グラジエントコイルは，通常，該グラジエントコイルの，振動振幅が比較的高い端部で取り付けられている。従って，この振動の，核磁気共鳴装置への重畳を減衰する振動減衰器が不可欠となる
　
（２−オ）
「【０００５】
【課題を解決するための手段】この課題は，本発明によると，保持体に取り付けられた少なくとも一つのグラジエントコイルを有している核磁気共鳴装置において，グラジエントコイルは，専ら作動中予期される振動節の領域内にのみ取り付けられているようにすることにより解決される。また，保持体に取り付けられた少なくとも一つのグラジエントコイルを有している核磁気共鳴装置の作動方法において，グラジエントコイルを，専ら作動中予期される振動節の領域内にのみ取り付けることにより解決される。」
　
（２−カ）
「【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明により，作動中予期される振動節の領域内でのみグラジエントコイルを取り付けることにより，そこで相殺される力に基づいて，残りの核磁気共鳴装置に振動が殆ど伝わらないようにすることができる
【０００７】
有利には，グラジエントコイル乃至グラジエントコイル装置は，その長さの１／３〜２／３の領域内で取り付けられる。複数のグラジエントコイルが設けられる場合，取り付け部が，全振動系の振動節の領域内に位置しているようにすると有利である
　
（２−キ）
「【０００８】
【実施例】図３では，グラジエントコイルは，参照数字１で示されている。通常の様に，このグラジエントコイル１は，合成樹脂２を介して全装置となるように接合されており，例えば，被検患者の収容のためのシリンダ３を形成している。
本発明によると，少なくとも，グラジエントコイル１により形成されているグラジエントコイル装置は，作動中予期される振動の節４（図２）の領域内に取り付けられている
【０００９】
本発明の範囲内では，各個別グラジエントコイルも，作動中このグラジエントコイルに対して生じる振動の節の領域内に取り付けることができる。グラジエントコイル装置用の取り付け領域もグラジエントコイル用の取り付け領域も，例えば，グラジエントコイル装置乃至グラジエントコイルの長さの１／３〜２／３の領域内にすることができる
　
３　対比・判断
　
（１）対比 
　補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「ｚ方向磁場勾配，ｘ方向磁場勾配，および，ｙ方向磁場勾配」，「Gz勾配コイル１１乃至１４」，「Gy勾配磁場コイル６，７，８，９」，「Gx勾配磁場コイル４，５」および「核スピン断層撮影装置用の勾配磁場コイル系」は，その構造および機能からみて，補正発明の「磁気共鳴診断のために被検体の体軸に沿ったＺ軸，Ｚ軸に垂直なＸ軸，Ｙ軸の３方向の傾斜磁場」，「Ｚコイル」，「Ｙコイル」，「Ｘコイル」および「傾斜磁場コイル装置」に，それぞれ相当する。
　
イ　上記摘記事項（１−ク）における「鞍形の単独コイル６と７および８と９はそれぞれ一つのコイル対を構成し，Gy勾配磁場の発生に使用されるのに対して，コイル４と５はそれぞれGx勾配磁場を作るコイル対の一半となつている。・・・この発明による勾配磁場コイル系の８個の鞍形単独コイルと例えば４個の環状単独コイルはｚ方向に延びる４個の支持要素と共に自立性のコイルかご２を構成する。」の記載からみて，引用発明の「Gx勾配磁場コイル」および「Gy勾配磁場コイル」は，それぞれ，４個の鞍形単独コイルからなるコイルパターンを形成しているといえる。
　そうすると，引用発明における「xy対称面１８の一方の側に置かれた鞍形Gx勾配磁場コイル４および鞍形Gy勾配磁場コイル６，７が互に固く結合されて部分コイルかご２４を形成し，xy対称面１８の他方の側に置かれた鞍形Gx勾配磁場コイル５およびGy勾配磁場コイル８，９が互に固く結合されて部分コイルかご２５を形成する」点と，補正発明における「Ｘコイル，ＹコイルのコイルパターンがＸコイルに流れる電流と静磁場に基づくローレンツ力による振動が最小になるＺ方向の位置とＹコイルに流れる電流と静磁場に基づくローレンツ力による振動が最小になるＺ方向の位置とが一致するように形成されて」いる点とは，「Ｘコイル，Ｙコイルのコイルパターンが形成されて」いる点において共通する。
　
ウ　引用発明の「Gx勾配磁場コイル」および「Gy勾配磁場コイル」は，支持要素２０乃至２２によって支持されている。
　そうすると，引用発明における「xy対称面１８の両側に形成された部分コイルかご２４，２５がｚ方向に伸びる複数の非磁性，絶縁性材料で作られた支持要素２０乃至２２によつて一つの共通の自立性コイルかご２を構成」する点と，補正発明における「前記Ｘコイルと前記Ｙコイルは前記振動が最小になるＺ方向の位置で支持される」点とは，「前記Ｘコイルと前記Ｙコイルは支持される」点において共通する。
　
　してみると，両者は， 
　
（一致点）
「磁気共鳴診断のために被検体の体軸に沿ったＺ軸，Ｚ軸に垂直なＸ軸，Ｙ軸の３方向の傾斜磁場を発生するＺコイル，Ｙコイル，Ｘコイルが組み合わされてなる傾斜磁場コイル装置において，
　Ｘコイル，Ｙコイルのコイルパターンが形成されており，前記Ｘコイルと前記Ｙコイルは支持される傾斜磁場コイル装置。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）Ｘコイル，Ｙコイルのコイルパターンが，補正発明では，「Ｘコイルに流れる電流と静磁場に基づくローレンツ力による振動が最小になるＺ方向の位置とＹコイルに流れる電流と静磁場に基づくローレンツ力による振動が最小になるＺ方向の位置とが一致する」コイルパターンであるのに対し，引用発明では，そのようなコイルパターンであるかが不明な点。
　
（相違点２）前記Ｘコイルと前記Ｙコイルが支持されることが，補正発明では，「前記Ｘコイルと前記Ｙコイルは前記振動が最小になるＺ方向の位置で支持される」ことであるのに対し，引用発明では，そのような構成でない点。
　
（２）判断
ア　相違点１について
　引用例１に関する上記摘記事項（１−ク）における「・・・個々の鞍形コイルは少くとも近似的に同じ形態とし，特にその長辺を重り合わせておくと有利である。・・・」の記載からみて，引用発明では，鞍形Gx勾配磁場コイルの長辺すなわち弧状部分のＺ方向位置と，鞍形Gy勾配磁場コイルの長辺すなわち弧状部分のＺ方向位置は一致しているといえる。また，ローレンツ力は，磁場に垂直な方向の電流の変化によって生じるものであるから，引用発明では，鞍形勾配磁場コイルの基底磁場Bzに垂直な部分，すなわち，第１図に「Ｆ」で示されている部分である鞍形勾配磁場コイルの弧状部分においてローレンツ力が作用することが自明である。そして，引用発明では，鞍形Gx勾配磁場コイルの弧状部分のＺ方向位置と，鞍形Gy勾配磁場コイルの弧状部分のＺ方向位置が一致しているのであるから，両コイルにおいて，ローレンツ力が作用するＺ方向位置は一致していることとなる。そして，ローレンツ力が作用するＺ方向位置が一致しているのであれば，ローレンツ力による振動が最小になるＺ方向位置も一致することが自明である。
　
　さらに言えば，補正発明では「ローレンツ力による振動が最小になるＺ方向の位置とが一致」する点に関連して，本願明細書の段落【００４３】には，Ｙコイルセット２５の振動の最小ラインＺ１（ｙ），Ｚ２（ｙ）がＸコイルセット２３の振動の最小ラインＺ１（ｘ），Ｚ２（ｘ）と一致するようにコイルパターンを形成することの具体例として，Ｘコイルセット２３とＹコイルセット２５とのコイルパターンが同じで，φ方向の電流がゼロとなるＺ位置が同じとなるコイルパターンを形成することが記載されている。他方，引用発明では，ＸコイルとＹコイルのコイルパターンが少くとも近似的に同一形状であり，また，上記で検討のとおり，両コイルパターンの弧状部分のＺ方向位置は一致しているのであるから，円周方向，すなわち，φ方向の電流がゼロとなるＺ方向位置，すなわち，両コイルパターンの弧状部分以外の部分のＺ方向位置も一致することが自明である。そうすると，引用発明のコイルパターンは，本願明細書の段落【００４３】でいうところの「Ｙコイルセット２５の振動の最小ラインＺ１（ｙ），Ｚ２（ｙ）がＸコイルセット２３の振動の最小ラインＺ１（ｘ），Ｚ２（ｘ）と一致する」コイルパターンに含まれているといえる。
　
　以上のことから，上記相違点１は，実質的な相違点とはいえない。
　
イ　相違点２について
　Gx勾配磁場コイルおよびGy勾配磁場コイルに流れる電流と静磁場に基づくローレンツ力による振動が，Gx勾配磁場コイルおよびGy勾配磁場コイルを支持する構造物に伝達されることを抑制するために，当該Gx勾配磁場コイルおよびGy勾配磁場コイルを，ローレンツ力による振動の節，すなわち，ローレンツ力による振動が最小になるＺ方向の位置で支持するようにすることは，例えば，引用例２に関する上記摘記事項（２−キ）に「【０００９】・・・各個別グラジエントコイルも，作動中このグラジエントコイルに対して生じる振動の節の領域内に取り付けることができる。グラジエントコイル装置用の取り付け領域もグラジエントコイル用の取り付け領域も，例えば，グラジエントコイル装置乃至グラジエントコイルの長さの１／３〜２／３の領域内にすることができる。」と記載されているように，本願出願前に周知である（他にも，特開平５−１４６４１８号公報の段落【００２１】には「Ｘ軸，Ｙ軸傾斜磁場巻線１１０x ，１１０y は，四角柱材２２や断面Ｈ形状柱３２のＺ軸方向に沿う複数点で支持されているが，この場合，該支持点が主モードの振動の節となるように設定することにより，Ｘ軸，Ｙ軸傾斜磁場巻線１１０x ，１１０y の振動は，組立構造物２０，３０や静磁場磁石１全体に伝達されにくくなり，振動エネルギーの作用に伴う機械的劣化を抑制できるものとなる。」と記載されている）。
　そして，引用発明も，上記周知の技術的事項も，Gx勾配磁場コイルおよびGy勾配磁場コイルに流れる電流と静磁場に基づくローレンツ力による振動が，Gx勾配磁場コイルおよびGy勾配磁場コイルを支持する構造物に伝達されることを抑制するものである点において，技術分野および技術的課題が一致しているから，引用発明に上記周知技術を適用し，上記相違点２における補正発明のようにすることは，当業者であれば，何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　
　そして，本願明細書に記載された補正発明によってもたらされる効果は，引用例１および周知の技術的事項から，当業者であれば予測することができる程度のものであり，格別顕著なものとはいえない。  
　
　したがって，補正発明は，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　以上のとおり，本件補正は，却下されることとなったから，本件特許出願人が特許を受けようとする発明として特定する事項は，平成２０年５月２６日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものと認められ，その請求項１は，次のとおりである。（以下，「本願発明」という。）　
「【請求項１】　磁気共鳴診断のために被検体の体軸に沿ったＺ軸，Ｚ軸に垂直なＸ軸，Ｙ軸の３方向の傾斜磁場を発生するＺコイル，Ｙコイル，Ｘコイルが組み合わされてなる傾斜磁場コイル装置において，Ｘコイル，Ｙコイルのコイルパターンが両コイルに流れる電流と静磁場に基づくローレンツ力による振動が最小になるラインが一致するように形成されていることを特徴とする傾斜磁場コイル装置。」 
　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例およびその記載事項は，上記「第２　２　引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　
（１）対比　
　本願発明は，補正発明における「Ｘコイルに流れる電流と静磁場に基づくローレンツ力による振動が最小になるＺ方向の位置とＹコイルに流れる電流と静磁場に基づくローレンツ力による振動が最小になるＺ方向の位置とが一致するように形成され」を，同義である「両コイルに流れる電流と静磁場に基づくローレンツ力による振動が最小になるラインが一致するように形成され」とし，「Ｘコイル，Ｙコイル」について，「前記Ｘコイルと前記Ｙコイルは前記振動が最小になるＺ方向の位置で支持される」との限定を省いたものである。
　
　そうすると，上記「第２　３　（１）対比」で検討のように，本願発明と引用発明とは，
　
（一致点）
「磁気共鳴診断のために被検体の体軸に沿ったＺ軸，Ｚ軸に垂直なＸ軸，Ｙ軸の３方向の傾斜磁場を発生するＺコイル，Ｙコイル，Ｘコイルが組み合わされてなる傾斜磁場コイル装置において，
　Ｘコイル，Ｙコイルのコイルパターンが形成されている傾斜磁場コイル装置。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点）Ｘコイル，Ｙコイルのコイルパターンが，本願発明では，「両コイルに流れる電流と静磁場に基づくローレンツ力による振動が最小になるラインが一致する」コイルパターンであるのに対し，引用発明では，そのようなコイルパターンであるかが不明な点。
　
（２）判断
　Ｘコイル，Ｙコイルのコイルパターンが，本願発明では，「両コイルに流れる電流と静磁場に基づくローレンツ力による振動が最小になるラインが一致する」コイルパターンである点，すなわち，「Ｘコイルに流れる電流と静磁場に基づくローレンツ力による振動が最小になるＺ方向の位置とＹコイルに流れる電流と静磁場に基づくローレンツ力による振動が最小になるＺ方向の位置とが一致する」コイルパターンである点については，上記「第２　３　（２）　ア　相違点１について」において検討のとおり，引用発明との実質的な相違点とはいえない。
　
４　まとめ
　したがって，本願発明は，引用発明と実質的に同一であり，引用例１に記載された発明であるというべきである。　
　
第４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり，本願は，その余の請求項に係る発明に言及するまでもなく，拒絶すべきものである。　
　
　よって，結論のとおり審決する。