【事件の表示】
　特願２００３−１２３９５５号「ＩＣソケット」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日出願公開、特開２００４−３２７３８１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年４月２８日の出願であって、平成２０年１月１７日付け（発送日：同年１月２２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年３月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　  
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「少なくともカバー、該カバーの下方への押圧駆動により回動するラッチ、ＩＣパッケージが搭載されるコンタクト及び前記カバーと連動し、前記カバーが押圧駆動されると、前記コンタクトを押し下げる押下体を有し、前記ラッチ及び前記コンタクトにより前記ＩＣパッケージを保持するＩＣソケットにおいて、
　前記カバーの下方への押圧駆動によりラッチを回動させるために、前記カバーには該カバーに形成されたカム体の下側に案内カムを、前記ラッチには受圧部を形成し、
　前記カバーのカム体の上側に形成された固定段部と、前記ラッチに形成された係合段部とから構成される、前記ラッチの回動を抑制するラッチ固定機構を備え、
　前記案内カムと受圧部とは、間隔を有し、該間隔が前記固定段部及び前記係合段部の高さより大きく設定されることを特徴とするＩＣソケット。」
　  
２．補正の目的
　本件補正は、発明を特定するために必要な事項である案内カムと受圧部について、その間隔を「前記案内カムと受圧部とは、間隔を有し、該間隔が前記固定段部及び前記係合段部の高さより大きく設定される」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　  
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−５２８２８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
ア．「【請求項１】 
 電気部品を搭載する搭載部
前記電気部品の上面を押さえるラッチ部材
前記操作部材にロック部を形成すると共に、該ロック部が係止する被係止部を前記ラッチ部材に形成し、該ラッチ部材で前記電気部品を押さえているときに、前記被係止部に前記ロック部が係止して、該ラッチ部材の開く方向への回動を規制するようにしたことを特徴とする電気部品用ソケット。
【請求項２】  前記操作部材には、前記電気部品が搭載される搭載部が一体に形成される一方、前記コンタクトピンには、バネ部の内側に前記電気部品端子に接触する接触部が形成され、更に、該接触部の内側に前記搭載部下面にて押圧される被押圧部が形成されたことを特徴とする請求項１記載の電気部品用ソケット。」（特許請求の範囲、下線は当審で付与。以下、同様。）
　
イ．「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来のものにあっては、ＩＣパッケージの端子とコンタクトピンの接触部が所定の接触圧で接触され、ＩＣキャリアがコンタクトピンの弾性力により、上方に付勢されているため、この付勢力がラッチ部材に作用し、このラッチ部材が逃げる方向に多少回動されてしまうおそれがある。かかる場合には、ＩＣパッケージの端子とコンタクトピンの接触部との接触圧力が減少してしまう。」（段落【０００７】）
　
ウ．「また、ラッチ部材１６は、門型を呈し、この門型の一対の脚部の下端部１６ａが軸１９によりソケット本体１３に回動自在に取り付けられると共に、スプリング２０により内側に向けて付勢されている。しかも、このラッチ部材１６には、上端部に前記ＩＣキャリア１２の上面１２ａに係止されるフック部１６ｂが形成されると共に、前記操作部材１８に押圧される被押圧部１６ｃが形成されている。
　さらに、前記操作部材１８は、図１に示すように、ＩＣキャリア１２が挿入可能な大きさの開口１８ｇを有し、この開口１８ｇを介してＩＣキャリア１２が挿入されて、この操作部材１８に一体成形された搭載部１８ａ上の所定位置に搭載されるようになっている。また、この操作部材１８は、ソケット本体１３に対して上下動（往復動）自在に配設され、図２に示すように、スプリング２１により上方に付勢されると共に、最上昇位置でソケット本体１３の被係止部１３ｂに係止する係止片１８ｂが形成されている。
　さらにまた、この操作部材１８には、図３に示すように、前記コンタクトピン１５の被押圧片１５ｅを押圧する押圧部１８ｃが前記搭載部１８ａ下面に形成されると共に、前記ラッチ部材１６の被押圧部１６ｃを押圧する傾斜面部１８ｄが形成されている。
　しかも、
この操作部材１８には、「ロック部」としてのロック爪１８ｅが形成され、操作部材１８最上昇位置でこのロック爪１８ｅが前記ラッチ部材１６に形成されたラッチロック用ボス１６ｄに係止して、ラッチ部材１６でＩＣキャリア１２を押圧した状態で、このラッチ部材１６の外側（開く方向）への回動が阻止されるように構成されている。
　なお、図１及び図３中符号１８ｆは、ＩＣキャリア１２を位置決めするガイドピンである。
　次に、作用について説明する。
　予め、プリント配線板上に配置された多数のＩＣソケット１１に、それぞれＩＣキャリア１２を自動機によりセットするには、まず、
操作部材１８を下方に押し下げる。すると、この操作部材１８のロック爪１８ｅが下降して、ラッチ部材１６のラッチロック用ボス１６ｄとの図３に示すような係止状態が図４に示すように外れ、ラッチロック状態が解除される。
　
その後、図５に示すように、操作部材１８の押圧部１８ｃにより、コンタクトピン１５の被押圧片１５ｅが下方に向けて押されて、接触部１５ｄが下降されると共に、操作部材１８の傾斜面部１８ｄにより、ラッチ部材１６の被押圧部１６ｃが押されて、このラッチ部材１６がスプリング２０の付勢力に抗して外側に向けて開き始める。
　その後、操作部材１８への押圧力を解除すると、この操作部材１８がスプリング２１の付勢力により上昇することにより、ラッチ部材１６がスプリング２０の付勢力により内側（閉じる方向）に向けて回動し、更に、搭載部１８ａの上昇により、コンタクトピン１５の接触部１５ｄが上昇する。
　そして、操作部材１８が図３に示す最上昇位置に達すると、ラッチ部材１６のフック部１６ｂがＩＣキャリア１２の上面１２ａに係止されると共に、ラッチ部材１６のラッチロック用ボス１６ｄに操作部材１８のロック爪１８ｅが係止する。
　
このラッチロック用ボス１６ｄとロック爪１８ｅとの係止により、ラッチ部材１６の開く方向への回動が規制される。
　これにより、コンタクトピン１５のバネ部１５ｃによる弾性力が接触部１５ｄを介してＩＣキャリア１２に作用しても、ラッチ部材１６の開きが規制され、いわゆる逃げを防止できるため、ＩＣキャリア１２が浮上り、接触圧が低減するのを防止することができる。」（段落【００１９】〜【００３０】）
　
エ．「上記実施の形態では、操作部材１８に搭載部１８ａが一体に形成されていたが、これに限らず、
別体に形成することもできる
「電気部品」としてフラット型ＩＣパッケージが保持されたＩＣキャリア１２を用いて説明したが、これに限定されるものでなく、キャリアに保持されていないＩＣパッケージのＩＣソケットにこの発明を適用できることは勿論である
　
オ．図２には、ラッチ部材の脚部の下端部１６ａの上方にあるロック爪１８ｅが、操作部材１８に設けられたことが記載されている。
　
カ．図２〜６には、操作部材１８の傾斜面部１８ｄ及びロック爪１８ｅを含む部分はカム体を構成することが記載されている。
　
　そして、図２〜６及び摘記事項ウの記載によれば、傾斜面部１８ｄと被押圧部１６ｃとの間隔が、少なくともロック爪１８ｅ及びラッチロック用ボス１６ｄの係止状態が解除される操作部材の押し下げ距離、すなわち、ロック爪１８ｅの高さより大きく設定されることが示唆されている。
　
　また、操作部材１８に一体成形又は別体成形された搭載部１８ａは、操作部材１８と連動するものである。
　 
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「操作部材１８、該操作部材を下方に押し下げることにより回動するラッチ部材１６、ＩＣパッケージが搭載されるコンタクトピン１５及び前記操作部材１８と連動し、前記操作部材１８が押し下げられると、前記コンタクトピンを押し下げる搭載部１８ａを有し、前記ラッチ部材及び前記コンタクトピンにより前記ＩＣパッケージを保持するＩＣソケット１１において、
　前記操作部材を下方に押し下げることによりラッチ部材１６を回動させるために、前記操作部材には該操作部材に形成されたカム体の下側に傾斜面部１８ｄを、前記ラッチ部材には被押圧部１６ｃを形成し、
　前記操作部材のカム体の上側に形成されたロック爪１８ｅと、前記ラッチ部材に形成されたラッチロック用ボス１６ｄとから構成される、前記ラッチ部材の回動を規制するラッチロックの機構を備え、
　前記傾斜面部と前記被押圧部とは、間隔を有し、該間隔が少なくとも前記ロック爪の高さより大きく設定されることを特徴とするＩＣソケット。」
　
４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、機能または構造等からみて、引用発明の「操作部材１８」は本願補正発明の「カバー」に相当し、以下同様に、「ラッチ部材１６」は「ラッチ」に、「コンタクトピン１５」は「コンタクト」に、「搭載部１８ａ」は「押下体」に、「ＩＣソケット１１」は「ＩＣソケット」に、「傾斜面部１８ｄ」は「案内カム」に、「被押圧部１６ｃ」は「受圧部」に、「ロック爪１８ｅ」は「固定段部」に、「ラッチロックの機構」は「ラッチ固定機構」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「下方に押し下げること」は本願補正発明の「下方への押圧駆動」と同義であり、同様に「回動を規制」は「回動を抑制」と同義である。
　さらに、引用発明の「ラッチロック用ボス１６ｄ」と本願補正発明の「係合段部」とは、ともに係合部である点で共通する。
　また、本願補正発明の「該間隔が前記固定段部及び前記係合段部の高さより大きく設定される」と、引用発明の「該間隔が少なくとも前記ロック爪の高さより大きく設定される」とは、ともに「該間隔がラッチ固定機構のラッチが解除されラッチが回動可能となるまでのカバーの押し下げ距離より大きく設定される」点で共通しているといえる。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
〔一致点〕
「少なくともカバー、該カバーの下方への押圧駆動により回動するラッチ、ＩＣパッケージが搭載されるコンタクト及び前記カバーと連動し、前記カバーが押圧駆動されると、前記コンタクトを押し下げる押下体を有し、前記ラッチ及び前記コンタクトにより前記ＩＣパッケージを保持するＩＣソケットにおいて、
　前記カバーの下方への押圧駆動によりラッチを回動させるために、前記カバーには該カバーに形成されたカム体の下側に案内カムを、前記ラッチには受圧部を形成し、
　前記カバーのカム体の上側に形成された固定段部と、前記ラッチに形成された係合部とから構成される、前記ラッチの回動を抑制するラッチ固定機構を備え、
　前記案内カムと受圧部とは、間隔を有し、該間隔が前記ラッチ固定機構のラッチが解除されるまでのカバーの押し下げ距離より大きく設定されることを特徴とするＩＣソケット。」
　  
　そして、両者は次の点で相違する。
〔相違点１〕
　本願補正発明は、ラッチ係合部に係合段部を形成したのに対し、引用発明では、ラッチ係合部に係合段部は形成していない点。
〔相違点２〕
　案内カムと受圧部との間隔が、本願補正発明は、固定段部及び係合段部の高さより大きく設定されるのに対し、引用発明では、少なくとも係合段部（ロック爪１８ｅ）の高さより大きく設定される点。
　 
５．相違点の判断
〔相違点１〕について
　２つの部材の係合手段として両者に段部を設けて係合させるか、一方のみに段部を設けて係合させるかは、当業者が適宜選択する設計的事項であり、引用発明において、ラッチ係合部にも段部を設けることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
〔相違点２〕について
　相違点２は、相違点１の係合構造の違いにより、案内カムと受圧部との間隔がラッチ固定機構のラッチが解除されラッチが回動可能となるまでのカバーの押し下げ距離を、係合段部がある分だけ本願補正発明は長くする必要があることにより生じるものである。
　すなわち、ラッチが解除されるまではラッチの回動を開始できないことは、当業者にとって自明な事項であり、引用発明においてラッチ係合部に係合段部を設ける際にも当業者が当然考慮すべき事項である。
　したがって、引用発明において、ラッチ係合部に係合段部を設けるに際し、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、請求人は、請求の理由（平成２０年３月２４日付け手続補正書（方式））及び平成２１年１２月２８日付け回答書において、本願補正発明は、引用発明と比較して、当初明細書には特に記載されていない効果としつつ、次のａ〜ｃのように主張している。
ａ．本願補正発明は、ラッチの回動抑制を、段部を介して行っているので、それぞれに形成された段部後方の厚みを大きく取ることができ、係合強度が強く、それにより耐久性を向上させることが可能となるのに対して、引用発明においては、ラッチの回動を抑制するラッチ固定機構が、ロック爪１８ｅとラッチロック用ボス１６ｄとにより構成されていることから、本願発明に比べて係合強度が弱くならざるをえない旨主張する。
　しかし、本願補正発明は、段部後方の厚みを大きくして係合強度を強くするための発明特定事項を限定するものではないから、請求人のこの主張は請求項記載に基づくものではない。
　さらに、係合強度を強くするために部材を厚くしたり大きくしたりすることは周知慣用事項であるから、引用発明において、係合強度を強くするために、ロック爪の幅及びラッチロック用ボスの幅を大きくすることは当業者が必要に応じて適宜行う設計的事項であり、格別な事項ではない。
　
ｂ．本願補正発明は、カム体と押下体が別部材であることから、カム体と押下体は互いに自由であり、ラッチやコンタクトの配置に縛られることなく設けることが可能となり、ラッチの回動をより確実に抑制することができるとともに、押下体の不慮の下降に伴ってカバーが下降することがなく、したがって、ラッチが開くこともなく、ＩＣパッケージの保持をより確実なものとすることができるという作用効果を奏する旨主張する。
　請求人は、その理由として、引用発明は、操作部材１８の搭載部１８ａにコンタクト１５を押し下げる押圧部１８ｃ、傾斜面１８ｄ及びロック爪１８ｅが形成され、ラッチ部材１６にラッチロック用ボス１６ｄが形成されているので、引用発明における操作部材１８は、本願補正発明におけるカバーと押下体が一体に形成されたものに相当するものであるから、カム体と押下体が別部材である本願補正発明とは相違するとして、この相違点に基づき効果を縷々主張している。
　しかし、本願補正発明は、「カバーと連動」する「押下体」であって、特にカバーと押下体が別体であるとは特定するものではないから、請求人のこの主張は請求項記載に基づくものではない。
　さらに、引用発明は、摘記事項ア、エから明らかなように、搭載部１８ａを、傾斜面部１８ｄ及びロック爪１８ｅを形成した操作部材１８とは別体に形成するものを包含しており、請求人の主張するような相違点はなく、請求人の主張は採用できない。
　
ｃ．「本願発明は、さらにいえば、カバーの上昇に伴い、カム体の上側に形成されている固定段部が上昇することで、固定段部の上面がラッチの係合段部に当接することでラッチを当初位置に向って回動させる力が作用し、ＩＣパッケージが傾いた状態で挿入されている場合であっても、ＩＣパッケージを所定の位置へ移動させることが可能となり、したがって、ＩＣパッケージをコンタクトとの間で確実に保持することが可能となるものです。引用発明では、操作部材１８が上昇することでラッチ部材１６の回動が停止する恐れもあります。」（回答書（４）（Ｅ））と主張する。
　しかし、本願補正発明が「固定段部が上昇することで、固定段部の上面がラッチの係合段部に当接する」ための「固定段部」と[係合段部]との関連事項について特に限定をするものではないから、請求人のこの主張は請求項記載に基づくものではない。
　以上のように、請求人の主張は何れも採用することができない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　  
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　  
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１９年１０月２９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「少なくともカバー、該カバーの下方への押圧駆動により回動するラッチ、ＩＣパッケージが搭載されるコンタクト及び前記カバーと連動し、前記カバーが押圧駆動されると、前記コンタクトを押し下げる押下体を有し、前記ラッチ及び前記コンタクトにより前記ＩＣパッケージを保持するＩＣソケットにおいて、
　前記カバーの下方への押圧駆動によりラッチを回動させるために、前記カバーには該カバーに形成されたカム体の下側に案内カムを、前記ラッチには受圧部を形成し、
　前記カバーのカム体の上側に形成された固定段部と、前記ラッチに形成された係合段部とから構成される、前記ラッチの回動を抑制するラッチ固定機構を備えることを特徴とするＩＣソケット。」
　  
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２　３．」に記載したとおりである。
　 
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１．」の本願補正発明の、案内カムと受圧部との間隔についての限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　５．」に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。