【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９１６９１号「液体収容バッグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１９日出願公開、特開平１１−２８５５１８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月３日の出願であって、平成１６年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年１月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１７年１月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「上部が開閉自在な閉鎖手段で閉鎖され、下部に
ゴム管接続用の
バージンプルーフ機能を備えた
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「液体出口」について「ゴム管接続用の」と、同様に「容易に剥離可能な隔壁」について「バージンプルーフ機能を備えた」と、それぞれ限定を付加するものであり、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−１６９４６５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「液体に分散或は溶解する固形又は液状の物質を封入できる袋体からなり、該袋体には再封鎖可能な液体注入口を形成すると共に滴下針を突刺し出来る柔軟な合成樹脂等の弾性体を袋本体に装着してなる滴下できる袋状包装容器。」（特許請求の範囲）
（イ）「突刺し針(14)は第７図の如く弾性体(11)の部分に差込み、導入用チユーブ(15)通じて点滴を行なうものである。」（第３頁左上欄第８〜１０行）
（ウ）「次に、第８図、第９図に示す袋体(1)は平型袋であつて、二枚のフイルムシートの周囲端部を熱溶着してシールしてある。
　(17)(17)(18)(18)はその左右上下のシール部を示しており、(16)はシール部(17)(17)によつて形成された徳利口形状の液体注入口である。
液体注入口(16)のくびれ部分には凸条と凹条の嵌合するプラスチツクチヤツクシール(19)が一体的に設けられている。」（第３頁左上欄第１４行〜右上欄第２行）
（エ）「使用する場合は、先ず上部シール部(18)を鋏で切り落し、プラスチツクチヤツクシール(19)を開けて液体注入口(16)から溶解液体を注入する。・・・（中略）・・・そして再びチヤツクシール(19)を閉じ、次いで袋体を揺動させて収納されている内容物と溶解液体とを均一に混合して使用するもので、その際注入口(16)にくびれ部分があり、チヤツクシールがあるので内容物がこぼれ出ることはないし、第１実施例のものと同様に弾性体(11)に突刺し針(14)を突き通して使用することが出来る。」（第３頁右上欄第６〜１７行）
（オ）「第１０図に示すものは、液体注入口(16)の形状が第８図のものと異なるので、吊掛け用の穴(20)も左右対称でなく、上下に形成されており、それは熱シール部を利用して形成してあり、袋体(1)を上下に揺つて混合し易い持手としても利用される。
かかる穴(20)の形状では、持手として便利であるが、その一方を吊掛け用にもなるように形成してもよい。
その他、チヤツクシール(19)が二条形成されたものを示している。」（第３頁左下欄第２〜１２行）
（カ）第１０図には、上部に二条のチヤツクシール(19)が設けられるとともに、下部に弾性体(11)が設けられてなり、二条のチヤツクシール(19)は上方のチヤツクシール(19)と該上方のチヤツクシール(19)に近接して設けられている下方のチヤツクシールとからなり、内部空間が、下方のチヤツクシール(19)により上下に区画されている袋状包装容器が図示されている。
（キ）上記（ア）、（イ）、（エ）等の記載事項からみて、二条のチヤツクシール(19)のうち下方のチヤツクシール(19)で区画された下の空間に液状の物質が封入されていることは明らかなことであり、上記（エ）、（オ）等の記載事項からみて、下方のチヤツクシール(19)は、袋状包装容器の内部空間を流体密に区画するものであることも明らかなことである。
（ク）第９図には、弾性体(11)に突刺し針(14)を差込み、該突刺し針(14)に導入用チユーブ(15)を接続したものが図示されている。
　
　上記記載事項、図示事項及び明らかな事項を総合すると、刊行物１には、
「上部が上方のチヤツクシール(19)で閉じられ、下部に突刺し針(14)を差込むための弾性体(11)が設けられ、該突刺し針(14)に導入用チユーブ(15)が接続される袋状包装容器であって、該袋状包装容器の内部空間が、前記上方のチヤツクシール(19)に近接して設けられた下方のチヤツクシール(19)により、上下に流体密に区画され、該区画された下の空間に液状の物質が封入されるとともに、袋状包装容器に吊掛け用の穴(20)が設けられてなる袋状包装容器。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「上方のチヤツクシール(19)」が、その機能・構造等からみて前者における「開閉自在な閉鎖手段」に相当し、以下同様に、「閉じられ」が「閉鎖され」に、「袋状包装容器」が「バッグ」または「バッグ本体」に、「液状の物質」が「液体」に、「封入」が「収納」に、「吊掛け用の穴(20)」が「吊り下げ穴」に、「袋状包装容器」が「液体収容バッグ」に、それぞれ相当している。
　
　また、後者の「突刺し針(14)を差込むための弾性体(11)」は、該弾性体(11)に差込まれた突刺し針(14)に導入用チユーブ(15)が接続されることからみて、前者の「ゴム管接続用の液体出口」と「管接続用の液体出口」である点で共通している。
　また、後者の「下方のチヤツクシール(19)」と前者の「バージンプルーフ機能を備えた容易に剥離可能な隔壁」とは「容易に開封可能な隔壁」である点で共通している。
　
　したがって、両者は、
「上部が開閉自在な閉鎖手段で閉鎖され、下部に管接続用の液体出口が設けられてなるバッグであって、該バッグの内部空間が、前記閉鎖手段に近接して設けられた容易に開封可能な隔壁により、上下に流体密に区画され、該区画された下の空間に液体が収納されるとともに、バッグ本体に吊り下げ穴が設けられてなる液体収容バッグ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］液体出口に接続される管が、前者では、ゴム管であるのに対し、後者では、導入用チユーブ(15)を接続するものの、導入用チユーブ(15)がゴム管であるか否かが不明である点。
［相違点２］容易に開封可能な隔壁が、前者では、バージンプルーフ機能を備えた容易に剥離可能な隔壁であるのに対し、後者ではチヤツクシール(19)である点。
　
（４）判断
　そこで上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　輸液セット等の液体収容バッグに用いる管としてゴム管を用いることは例えば特開平８−１６４１９７号公報（段落【００１９】参照）、実願昭５８−１１３６３２号（実開昭６０−２０２４１号）のマイクロフィルム（明細書第１頁第１５行参照）にも記載されているように周知の事項であり、これを引用発明に適用して、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　開閉自在な閉鎖手段に近接して容易に剥離可能な隔壁を設けることは例えば原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−３４０００９号公報（剥離可能な気密シール４６参照）、特開平７−１３２９４６号公報（剥離性シール部４参照）にも記載されているように周知の事項であり、このような剥離可能な隔壁がバージンプルーフ機能を備えていることも技術常識である。そして、これを引用発明に適用することを阻害するような事由も特に見当たらないから、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば必要に応じて容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明の効果も引用発明及び上記周知の事項に基いて当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年４月２７日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「上部が開閉自在な閉鎖手段で閉鎖され、下部に液体出口が設けられてなるバッグであって、該バッグの内部空間が、前記閉鎖手段に近接して設けられた容易に剥離可能な隔壁により、上下に流体密に区画され、該区画された下の空間に液体が収容されるとともに、バッグ本体に吊り下げ穴が設けられてなる液体収容バッグ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の「液体出口」の限定事項である「ゴム管接続用の」を省くとともに、「容易に剥離可能な隔壁」の限定事項である「バージンプルーフ機能を備えた」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」で検討したように、引用発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。