(57)【要約】  本発明の樹脂成形物の製造方法は、シリコーンを含む焼き付け型離型剤で表面処理した成形型を用いて、有機ケイ素化合物を含有する硬化性樹脂組成物を成形及び硬化することを特徴とする。本発明の樹脂成形物に用いられる有機ケイ素化合物は、有機シラン化合物、有機変性シロキサン化合物及びケイ素変性アクリル化合物からなる群から選択される少なくとも１種であることができる。本発明によれば、スケールの付着防止効果及びスケールの除去効果が長期間にわたって優れる樹脂成形物の製造方法を提供することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーンを含む焼き付け型離型剤で表面処理した成形型を用いて、有機ケイ素化合物を含有する硬化性樹脂組成物を成形及び硬化することを特徴とする樹脂成形物の製造方法。
【請求項２】
前記有機ケイ素化合物は、有機シラン化合物、有機変性シロキサン化合物及びケイ素変性アクリル化合物からなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂成形物の製造方法。
【請求項３】
前記硬化性樹脂組成物における前記有機ケイ素化合物の含有量は、硬化性樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂成形物の製造方法。
【請求項４】
前記硬化性樹脂組成物は、ラジカル重合性樹脂、エポキシ樹脂及びフェノール樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の硬化性樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂成形物の製造方法。
【請求項５】
前記ラジカル重合性樹脂は、ビニルエステル樹脂であることを特徴とする請求項４に記載の樹脂成形物の製造方法。
【請求項６】
前記硬化性樹脂組成物は、繊維強化材をさらに含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂成形物の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂成形物の製造方法によって得られることを特徴とする樹脂成形物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂成形物の製造方法に関する。詳細には、本発明は、温泉及び地熱発電等で使用されるパイプ、並びにバスタブ、バスユニット及び洗面台等の水回り部材として使用される樹脂成形物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
温泉及び地熱発電（例えば、バイナリー発電）等で使用されるパイプは、時間の経過に伴い、その内部にスケール（例えば、カルシウムスケール、シリカスケール）が付着する。パイプ内に付着したスケールは、強酸又は強アルカリを用いた洗浄を行うことで除去することができる。しかしながら、金属製のパイプは、強酸等を用いた洗浄によって穴が開く等の問題が生じることがある。そのため、強酸等による洗浄を行う場合、強酸等の滞留を防止したり、耐薬品性に優れた樹脂製のパイプ（例えば、ＦＲＰパイプ等）を用いなければならない。また、樹脂製のパイプは、金属製のパイプと比べてスケールが付着し難いと言われているものの、スケールの付着を十分に防止できるわけではない。【０００３】
バスタブ、バスユニット及び洗面台等の水回り部材においても、表面上に水が溜まって蒸発するとスケール（「水アカ」とも呼ばれる）が形成される。このスケールは、一旦付着すると容易に除去することができず、各種洗剤を用いてタワシやブラシ等により擦り落とす必要がある。【０００４】
スケールの付着を防止する方法及びスケールを除去し易くする方法として、様々な方法が提案されている。
例えば、フッ素系樹脂やケイ素系樹脂等の材料を、スケールが付着する基材にコーティングする方法が知られている。この方法によると、基材の表面自由エネルギーが低くなるため、スケールの付着を防止することができる。しかしながら、この方法は、コーティング処理後の初期のスケール付着防止効果は良好であるものの、基材とコーティング膜との間の密着性が低いため、使用時又は製造時等にコーティング膜が剥がれてしまうことがある。その結果、長期的なスケール付着防止効果が十分に得られないという問題があった。【０００５】
また、シリコーン樹脂を表面に塗布した成形型内に基材樹脂を入れて硬化させることにより、基材樹脂の表面にシリコーン樹脂を転写させる方法が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。この方法によると、基材樹脂の表面に転写されたシリコーン樹脂により、スケールの付着を防止することができる。しかしながら、この方法もまた、基材樹脂とシリコーン樹脂との間の密着性が低いため、長期的なスケール付着防止効果が十分に得られないという問題があった。【０００６】
さらに、湿式ホーニング加工又は凹凸を有する成形型を用いて成形物の表面に凹凸部を形成する方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。この方法によれば、成形物の表面に付着した汚れの除去を容易にすることができる。しかしながら、この方法は、スケールの付着に必ずしも有効ではない上、特殊な成形型等を用いる必要があるため製造コストが上昇するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３２３０８８号公報
【特許文献２】特開２００６−３０５３６７号公報
【特許文献３】特開２００３−２１３８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような状況に鑑みてなされたものであり、スケールの付着防止効果及びスケールの除去効果が長期間にわたって優れる樹脂成形物の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記のような問題を解決すべく鋭意研究した結果、シリコーンを含む焼き付け型離型剤で成形型を表面処理すると共に、該焼き付け型離型材と親和性のある有機ケイ素化合物を硬化性樹脂組成物に含有させて成形及び硬化することにより、樹脂成形物の表面に有機ケイ素化合物を局在化させ、スケールが付着し難く且つスケールを除去し易い表面を形成し得ることを見出し、本発明に至った。【００１０】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［７］である。
［１］シリコーンを含む焼き付け型離型剤で表面処理した成形型を用いて、有機ケイ素化合物を含有する硬化性樹脂組成物を成形及び硬化することを特徴とする樹脂成形物の製造方法。
［２］前記有機ケイ素化合物は、有機シラン化合物、有機変性シロキサン化合物及びケイ素変性アクリル化合物からなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする［１］に記載の樹脂成形物の製造方法。
［３］前記硬化性樹脂組成物における前記有機ケイ素化合物の含有量は、硬化性樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部であることを特徴とする［１］又は［２］に記載の樹脂成形物の製造方法。【００１１】
［４］前記硬化性樹脂組成物は、ラジカル重合性樹脂、エポキシ樹脂及びフェノール樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の硬化性樹脂を含むことを特徴とする［１］〜［３］のいずれか１つに記載の樹脂成形物の製造方法。
［５］前記ラジカル重合性樹脂は、ビニルエステル樹脂であることを特徴とする［４］に記載の樹脂成形物の製造方法。
［６］前記硬化性樹脂組成物は、繊維強化材をさらに含むことを特徴とする［１］〜［５］のいずれか１つに記載の樹脂成形物の製造方法。
［７］［１］〜［６］のいずれか１つに記載の樹脂成形物の製造方法によって得られることを特徴とする樹脂成形物。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、スケールの付着防止効果及びスケールの除去効果が長期間にわたって優れる樹脂成形物の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の樹脂成形物の製造方法は、シリコーンを含む焼き付け型離型剤で表面処理した成形型を用いて、有機ケイ素化合物を含有する硬化性樹脂組成物を成形及び硬化することを特徴とする。
【００１４】
硬化性樹脂組成物に添加される有機ケイ素化合物としては、特に限定されず、有機シラン化合物、有機変性シロキサン化合物及びケイ素変性アクリル化合物等の当該技術分野において公知のものを用いることができる。有機シラン化合物の例としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。有機変性シロキサン化合物の例としては、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリエステル変性ポリジメチルシロキサン、ポリエステル変性ポリメチルアルキルシロキサン、アラルキル変性ポリメチルアルキルシロキサン、ポリエーテル変性シロキサン、ポリエステル変性水酸基含有ポリジメチルシロキサン等が挙げられる。ケイ素変性アクリル化合物としては、ケイ素変性アクリル、水酸基含有ケイ素変性アクリル等が挙げられる。これらの中でも、水酸基を有する有機ケイ素化合物は、シリコーンを含む焼き付け型離型剤との親和性が高く、樹脂成形物の表面に有機ケイ素化合物を局在化させる効果に優れているため特に好ましい。また、これらの化合物は、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１５】
また、上記で例示した有機ケイ素化合物は、市販されており、例えば、信越化学工業株式会社製のＫＢＭ−１００３、ＫＢＥ−１００３、ＫＢＭ−３０３、ＫＢＭ−４０３、ＫＢＭ−１４０３、ＫＢＭ−５０３、ＫＢＭ−５１０３、ＫＢＭ−６０２、ＫＢＭ−６０３、ＫＢＥ−６０３、ＫＢＭ−５７３；ビッグケミー・ジャパン株式会社製のＢＹＫ（登録商標）−３００、ＢＹＫ（登録商標）−３０２、ＢＹＫ（登録商標）−３０６、ＢＹＫ（登録商標）−３０７、ＢＹＫ（登録商標）−３１０、ＢＹＫ（登録商標）−３１３、ＢＹＫ（登録商標）−３１５、ＢＹＫ（登録商標）−３２０、ＢＹＫ（登録商標）−３２２、ＢＹＫ（登録商標）−３２３、ＢＹＫ（登録商標）−３３０、ＢＹＫ（登録商標）−３３１、ＢＹＫ（登録商標）−３３３、ＢＹＫ（登録商標）−３４２、ＢＹＫ（登録商標）−３４５、ＢＹＫ（登録商標）−３４６、ＢＹＫ（登録商標）−３４７、ＢＹＫ（登録商標）−３４８、ＢＹＫ（登録商標）−３４９、ＢＹＫ（登録商標）−３７０、ＢＹＫ（登録商標）−３５５０、ＢＹＫ（登録商標）−ＳＩＬＣＬＥＡＮ ３７００、ＢＹＫ（登録商標）−ＳＩＬＣＬＥＡＮ ３７２０等を用いることができる。
【００１６】
硬化性樹脂組成物におけるケイ素化合物の含有量は、特に限定されないが、硬化性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１０質量部、より好ましくは０．５〜８質量部、最も好ましくは１〜５質量部である。ケイ素化合物の含有量が０．１質量部未満であると、樹脂成形物のスケールの付着防止効果及びスケールの除去効果が十分に得られないことがある。一方、ケイ素化合物の含有量が１０質量部を超えると、樹脂成分の割合が少なくなり、所望の特性を有する樹脂成形物が得られないことがある。
【００１７】
有機ケイ素化合物を含有する硬化性樹脂組成物としては、特に限定されず、硬化性樹脂組成物から形成される樹脂成形物の用途に応じて適切なものを選択すればよい。
硬化性樹脂組成物に用いられる硬化性樹脂としては、特に限定されず、ラジカル重合性樹脂、エポキシ樹脂及びフェノール樹脂等の当該技術分野において公知のものを用いることができる。
【００１８】
ラジカル重合性樹脂としては、特に限定されないが、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１９】
不飽和ポリエステル樹脂は、多価アルコールと不飽和多塩基酸（及び必要に応じて飽和多塩基酸）とのエステル化反応による縮合生成物（不飽和ポリエステル）を、スチレン等の重合性モノマーに溶解したものである。不飽和ポリエステル樹脂としては、特に限定されず、「ポリエステル樹脂ハンドブック」（日刊工業新聞社、１９８８年発行）又は「塗料用語辞典」（色材協会編、１９９３年発行）に記載されているもの等を用いることができる。また、不飽和ポリエステル樹脂は、市販されており、例えば、昭和電工株式会社製の「リゴラック（登録商標）」シリーズ等を用いることができる。
【００２０】
ビニルエステル樹脂（「エポキシアクリレート樹脂」とも称される）は、グリシジル基（エポキシ基）を有する化合物と、アクリル酸等の重合性不飽和結合を有するカルボキシル化合物のカルボキシル基との開環反応により生成する重合性不飽和結合を持つ化合物（ビニルエステル）を、スチレン等の重合性モノマーに溶解したものである。ビニルエステル樹脂としては、特に限定されず、「ポリエステル樹脂ハンドブック」（日刊工業新聞社、１９８８年発行）又は「塗料用語辞典」（色材協会編、１９９３年発行）に記載されているもの等を用いることができる。また、ビニルエステル樹脂は、市販されており、例えば、昭和電工株式会社製の「リポキシ（登録商標）」シリーズを用いることができる。
【００２１】
ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂は、ポリエステル（メタ）アクリレートをスチレン等の重合性モノマーに溶解したものである。ポリエステル（メタ）アクリレートとしては、特に限定されないが、（１）飽和多塩基酸及び／又は不飽和多塩基酸と多価アルコールとのエステル化反応によって得られるポリエステルの末端カルボキシル基にα，β−不飽和カルボン酸エステル基を含有するエポキシ化合物を反応して得られるポリエステル（メタ）アクリレート、（２）飽和多塩基酸及び／又は不飽和多塩基酸と多価アルコールとのエステル化反応によって得られるポリエステルの末端カルボキシル基に水酸基含有アクリレートを反応させて得られるポリエステル（メタ）アクリレート、或いは（３）飽和多塩基酸及び／又は不飽和多塩基酸と多価アルコールとのエステル化反応によって得られるポリエステルの末端水酸基に（メタ）アクリル酸を反応して得られるポリエステル（メタ）アクリレートを用いることができる。
【００２２】
ウレタン（メタ）アクリレート樹脂は、ウレタン（メタ）アクリレートをスチレン等の重合性モノマーに溶解したものである。ウレタン（メタ）アクリレートとしては、特に限定されないが、１分子中に２つ以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物と、１分子中に１つ以上の水酸基を有する（メタ）アクリル化合物と、ポリエチレングリコール、ポリエーテルポリオール及びアジペート系ポリエステルポリオールから選ばれるポリオールとを反応させることにより得られるウレタン（メタ）アクリレートを用いることができる。
【００２３】
ラジカル重合性樹脂に用いられる重合性モノマーとしては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。重合性モノマーの例としては、スチレン；ビニルトルエン、ジビニルベンゼン等のスチレン系モノマー；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類等が挙げられる。また、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート及び１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等の、分子中に（メタ）アクリロイル基を２個以上有する（メタ）アクリル酸エステル化合物も使用することも可能である。これらの中でも、作業性、コスト及び硬化性の観点から、スチレンが好ましい。また、これらの重合性モノマーは、単独又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２４】
ラジカル重合性樹脂における重合性モノマーの含有量は、特に限定されないが、好ましくは２０質量％〜８０質量％、より好ましくは２５質量％〜７０質量％、最も好ましくは３０質量％〜６０質量％である。重合性モノマーの配合量が２０質量％未満であると、ラジカル重合性樹脂組成物の粘度上昇によって作業性が低下してしまうことがある。一方、重合性モノマーの配合量が８０質量％を超えると、所望の特性を有する樹脂成形物が得られないことがある。
【００２５】
ラジカル重合性樹脂を含む硬化性樹脂組成物（以下、「ラジカル重合性樹脂組成物」という。）は、上記のラジカル重合性樹脂に加えて硬化剤等を一般に含む。
硬化剤としては、特に限定されず、常温硬化、加熱硬化、光硬化等の各種硬化方法に応じて適宜選択して用いればよい。
【００２６】
常温硬化に使用される硬化剤としては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。常温硬化に使用される硬化剤の例としては、ケトンパーオキサイド、ハイドロパーオキサイド又はジアシルパーオキサイドと還元剤との組み合わせ等が挙げられる。還元剤の例としては、ナフテン酸コバルト、オクチル酸コバルト等のコバルト塩、五酸化バナジウム等のバナジウム化合物、ジメチルアニリン等のアミン類等が挙げられる。これらの中でも、ポットライフ等の観点から、パーオキシエステルとコバルト塩との組み合わせが特に有効である。或いは、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアリルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネート、アゾ化合物等の公知のラジカル重合開始剤を用いてもよい。これらは、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。還元剤の使用量は、特に限定されないが、硬化剤１００質量部に対して、好ましくは５〜２００質量部、より好ましくは１０〜１００質量部である。
【００２７】
加熱硬化に使用される硬化剤としては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。加熱硬化に使用される硬化剤の例としては、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、３−イソプロピルヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジクミルヒドロパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、イソブチルパーオキサイド、３，３，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスカルボンアミド等が挙げられる。これらは、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらの硬化剤に上述の還元剤を組み合わせて、５０〜８０℃の中温硬化を行ってもよい。使用する還元剤の種類や量は上記と同様である。
【００２８】
光硬化に使用される硬化剤としては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。その中でも、光硬化に使用される硬化剤は、紫外光領域から可視光領域の範囲内の任意の領域に感光性を有する光重合開始剤が有効であり、公知の紫外線重合開始剤や可視光線重合開始剤を使用することが好ましい。
紫外線重合開始剤の例としては、アセトフェノン系、ベンジルケタール系、（ビス）アシルホスフィンオキサイド系等の紫外線重合開始剤が挙げられる。これらの紫外線重合開始剤は、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、短波長の紫外線は、繊維強化材を含むラジカル重合性樹脂組成物（ＦＲＰ）に対する光透過性が低いことから、比較的長波長、好ましくは３８０ｎｍ以上の可視光領域にまで感光性を有する（ビス）アシルホスフィンオキサイド系等の紫外線重合開始剤を使用することが好ましい。
【００２９】
可視光線重合開始剤の例としては、山岡等、「表面」，２７（７），５４８（１９８９）や、佐藤等、「第３回ポリマー材料フォーラム要旨集」、１ＢＰ１８（１９９４）に記載のカンファーキノン、ベンジル、トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、メチルチオキサントン、ビスシクロペンタジエニルチタニウム−ジ（ペンタフルオロフェニル）等の単独開始剤系；有機過酸化物触媒／色素系、ジフェニルヨードニウム塩／色素、ビイミダゾール／ケト化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物／水素供与性化合物、メルカプトベンゾチアゾール／チオピリリウム塩、金属アレーン／シアニン色素、特公昭４５−３７３７７号公報に記載のヘキサアリールビイミダゾール／ラジカル発生剤等の複合開始剤系等が挙げられる。これらは、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３０】
ラジカル重合性樹脂組成物における硬化剤の配合量は、特に限定されないが、ラジカル重合性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１０質量部、より好ましくは０．３〜７質量部、最も好ましくは０．５〜４質量部である。硬化剤の配合量が０．１質量部未満であると、硬化反応が十分に進行しないことがある。一方、硬化剤の配合量が１０質量部を超えると、所望の特性を有する樹脂成形物が得られないことがある。
【００３１】
エポキシ樹脂としては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。エポキシ樹脂の例としては、ビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテル及びその高分子量同族体、ノボラック型ポリグリシジルエーテル及びその高分子量同族体、１，６ヘキサンジオールジグリシジルエーテル等の脂肪族系グリシジルエーテル、脂環式エポキシ化合物を用いることができる。なお、脂肪族系グリシジルエーテル等や脂環式エポキシ化合物は、希釈剤として使用してもよい。
【００３２】
エポキシ樹脂を含む硬化性樹脂組成物（以下、「エポキシ樹脂組成物」という。）は、エポキシ樹脂に加えて、硬化剤を一般に含む。
エポキシ樹脂の硬化剤としては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。エポキシ樹脂の硬化剤の例としては、アミン系化合物、アミド系化合物、酸無水物系化合物、フェノ−ル系化合物等が挙げられる。より具体的には、アミン系化合物として、ジアミノジフェニルメタン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ジアミノジフェニルスルホン、イソホロンジアミン、イミダゾ−ル等が挙げられる。また、アミド系化合物として、ジシアンジアミド、リノレン酸の２量体とエチレンジアミンとから合成されるポリアミド樹脂等が挙げられる。また、酸無水物系化合物として、無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水マレイン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸等が挙げられる。また、フェノール系化合物として、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂変性フェノール樹脂、ジシクロペンタジエンフェノール付加型樹脂、フェノールアラルキル樹脂、レゾルシンノボラック樹脂に代表される多価ヒドロキシ化合物とホルムアルデヒドとから合成される多価フェノールノボラック樹脂、ナフトールアラルキル樹脂、トリメチロールメタン樹脂、テトラフェニロールエタン樹脂、ナフトールノボラック樹脂、ナフトール−フェノール共縮ノボラック樹脂、ナフトール−クレゾール共縮ノボラック樹脂、ビフェニル変性フェノール樹脂、ビフェニル変性ナフトール樹脂、アミノトリアジン変性フェノール樹脂やアルコキシ基含有芳香環変性ノボラック樹脂等の多価フェノール化合物が挙げられる。これらの硬化剤は、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
エポキシ樹脂組成物におけるエポキシ樹脂及び硬化剤の使用量は、それらの種類に応じた量を使用すればよく特に限定されないが、一般に、エポキシ樹脂中のエポキシ基１当量に対して、エポキシ基と反応する硬化剤中の官能基の当量が、好ましくは０．３〜２．０当量、より好ましくは０．４〜１．５当量、最も好ましくは０．５〜１．２当量となるようにすればよい。エポキシ基と反応する硬化剤中の官能基の当量が０．３当量未満又は２．０当量を超えると、硬化が不完全になり、所望の特性を有する樹脂成形物が得られない。
【００３４】
フェノール樹脂としては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。フェノール樹脂の例としては、レゾール型フェノール樹脂及びノボラック型フェノール樹脂等が挙げられる。その中でも熱及び酸を加えることで硬化させることができるレゾール型フェノール樹脂を使用することが好ましい。
レゾール型フェノール樹脂としては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。レゾール型フェノール樹脂は、一般に、フェノール、ビスフェノール、クレゾール、ＰＴＢＰ、レゾルシン、ナフトール、ジヒドロキシナフタレン等のフェノール化合物を原料として用いて製造することができる。
また、フェノール樹脂は、一般に、水等の溶剤に希釈した形態で用いられる。フェノール樹脂の希釈物における溶剤の含有量は、特に限定されないが、好ましくは１０〜５０質量％、より好ましくは２０〜４０質量％である。好ましいレゾール型フェノール樹脂の希釈物は、粘度が５００〜８０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）、比重が１．１５〜１．３０、ｐＨが６．６〜７．２、不揮発分が６８〜８０％に調整された液状のレゾール型フェノール樹脂である。このような液状のレゾール型フェノール樹脂は、市販されており、例えば、昭和電工株式会社製のショウノール（登録商標）ＢＲＬ−２４０、ＢＲＬ−１０１７等を用いることができる。
【００３５】
フェノール樹脂を含む硬化性樹脂組成物（以下、「フェノール樹脂組成物」という。）は、酸による硬化を行う場合、フェノール樹脂に加えて、酸性硬化剤を一般に含む。
フェノール樹脂の酸性硬化剤としては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。酸性硬化剤としては、当該技術分野において公知のものを用いることができる。酸性硬化剤の例としては、ベンゼンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、フェノールスルホン酸、硫酸、リン酸等の有機酸又は無機酸が挙げられる。これらは、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。このような酸性硬化剤は、一般に市販されており、例えば、昭和電工株式会社製のＦＲＨ−５０等を用いることができる。
【００３６】
フェノール樹脂組成物におけるフェノール樹脂及び酸性硬化剤の使用量は、それらの種類に応じた量を使用すればよく特に限定されない。一般に、フェノール樹脂組成物の硬化性と安定性との両立の観点から、酸性硬化剤の使用量が、フェノール樹脂の希釈物１００質量部に対して、好ましくは１〜２０質量部、より好ましくは３〜１５質量部、最も好ましくは５〜１２質量部となるようにすればよい。酸性硬化剤の使用量が１質量部未満であると、硬化に時間がかかりすぎて実用的ではないことがある。一方、酸性硬化剤の使用量が２０質量部を超えると、短時間でゲル化し易く、十分な可使時間が得られないことがある。
【００３７】
上記したようなラジカル重合性樹脂組成物、エポキシ樹脂組成物、フェノール樹脂組成物等の硬化性樹脂組成物は、樹脂成形物の強度及び耐衝撃性を向上させる観点から、繊維強化材を含むことができる。
繊維強化材としては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。繊維強化材の例としては、無機繊維及び有機繊維等が挙げられる。より具体的には、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、高密度ポリエチレン繊維、ナイロン繊維、ビニロン繊維等が挙げられる。これらは、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、繊維材料の形状も特に限定されず、ロービング、テープ状、マット状等のものを用いることができる。
【００３８】
繊維強化材の使用量は、特に限定されないが、硬化性樹脂組成物１００質量部に対して、好ましくは５〜４００質量部、より好ましくは５０〜３５０質量部、最も好ましくは５０〜３００質量部である。繊維強化材の使用量が５質量部未満であると、所望の強度が得られないことがある。一方、繊維強化材の使用量が４００質量部を超えると、耐衝撃性が低下してしまうことがある。
【００３９】
硬化性樹脂組成物には、樹脂成形物の特性を損なわない範囲内において、当該技術分野において公知の添加剤を配合してもよい。公知の添加剤の例としては、紫外線吸収剤、酸化防止剤、染料、顔料、揺変剤、難燃剤、低収縮剤、無機・有機充填剤、希釈溶剤、表面処理剤、湿潤剤、硬化促進剤、離型剤等を挙げることができる。これらの添加剤の配合割合は、本発明の効果を損なわない範囲であればよく、特に限定されない。
【００４０】
以上のような成分を含む硬化性樹脂組成物は、当該技術分野において通常行われる方法、例えば、ニーダー等を用いて上記の成分を混練することによって製造することができる。また、繊維強化材を用いる場合、繊維強化材以外の成分を混練してコンパウンドを作製した後、このコンパウンドを繊維強化材に含浸させることによって硬化性樹脂組成物を製造してもよい。
【００４１】
上記の硬化性樹脂組成物を成形及び硬化する成形型の種類としては、特に限定されず、硬化性樹脂組成物の成形方法に応じて適宜選択すればよい。成形型の種類の例としては、マンドレル、射出成形型、ブロー成形型、圧縮成形型、真空成形型、押出成形型等を用いることができる。
また、成形型の材質としては、シリコーンを含む焼き付け離型剤で表面処理することが可能なものであれば特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。成形型の材質の例としては、金属、ガラス、ＦＲＰ等が挙げられる。
【００４２】
具体的には、パイプ用の樹脂成形物を製造する場合、金属製のマンドレル等が用いられ、バスタブ、バスユニット及び洗面台等の水回り部材用の樹脂成形物を製造する場合、金属製やＦＲＰ製の圧縮成形型等が用いられる。
【００４３】
上記の硬化性樹脂組成物を成形及び硬化する成形型の表面は、シリコーンを含む焼き付け型離型剤を用いて処理される。シリコーンを含む焼き付け型離型剤で成形型を表面処理しておくことで、硬化性樹脂組成物に含有される有機ケイ素化合物が、成形型の表面の焼き付け型離型剤と親和性があるため、成形及び硬化の際に、樹脂成形物の表面に有機ケイ素化合物を局在化させることができる。焼き付け型離型剤がシリコーンを含まないと、樹脂成形物の表面に有機ケイ素化合物を局在化させることができない。また、離型剤が焼き付け型でない場合、硬化性樹脂組成物を成形型に適用した際に硬化性樹脂組成物に離型剤が吸収されてしまい、樹脂成形物の表面に有機ケイ素化合物を十分に局在化させることができない。そのため、スケールが付着し難く且つスケールを除去し易い表面を形成することができない。
【００４４】
焼き付け型離型剤に用いられるシリコーンとしては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができるが、刷毛やスプレーによる塗布性の観点から、オイル状のものが好ましい。一般に、シリコーンは、有機ケイ素化合物を加水分解して重合させたものであり、ケイ素と酸素が交互に結合したシロキサン鎖(Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ)の主骨格に有機基が結合した化合物である。
【００４５】
焼き付け型離型剤におけるシリコーンの含有量は、特に限定されないが、一般に３〜２０質量％である。また、焼き付け型離型剤は、シリコーンに加えて、トルエン、キシレン等の溶剤を含む。
【００４６】
上記のようなシリコーンを含む焼き付け型離型剤は、市販されており、例えば、信越化学工業株式会社製のＫＳ−７０２、ＫＳ−７２６、ＫＳ−７０７、ＫＳ−７００、ＫＳ−７２０１、ＫＳ−７２００、ＳＥＰＡ−ＣＯＡＴ、ＫＦ−９６ＳＰ、ＫＦ−９６５ＳＰ、ＫＦ−４１２ＳＰ、ＲＥＬＥＡＳＥ、ＳＥＰＡ−ＣＯＡＴ ＳＰ等を用いることができる。
【００４７】
焼き付け型離型剤で成形型の表面を処理する方法としては、特に限定されないが、成形型の表面に焼き付け型離型剤を均一に塗布した後、常温又は低温加熱で溶剤を揮発させ、次に焼き付け処理を行えばよい。焼き付け温度としては、特に限定されないが、一般に５０〜２００℃である。
また、成形型が油脂、ごみ等で汚れている場合、焼き付け型離型剤を成形型の表面に均一に塗布することができないため、成形型の表面を予め洗浄することが好ましい。
【００４８】
成形型を用いて硬化性樹脂組成物を成形及び硬化する方法としては、特に限定されず、使用する硬化性樹脂組成物及び成形方法の種類に応じて適宜選択すればよい。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例及び比較例により本発明を詳細に説明するが、これらによって本発明が限定されるものではない。
（実施例１）
アセトン洗浄によって油脂を除去した３ｍｍ厚のガラス板に焼き付け型離型剤（信越化学工業株式会社製シリコーンＳＥＰＡ−ＣＯＡＴ（登録商標）ＳＰ）をスプレー塗布し、室温（２５℃）にて乾燥させた後、乾燥機中で１５０℃にて３０分間加熱することにより、ガラス板を焼き付け型離型剤で表面処理した。
次に、ビニルエステル樹脂（昭和電工株式会社製リポキシ（登録商標）Ｒ−８０６（スチレン含有量４５質量％））１００質量部に、水酸基含有ケイ素変性アクリル（ビックケミー・ジャパン株式会社製ＢＹＫ（登録商標）−ＳＩＬＣＬＥＡＮ ３７００）３質量部、及びポリエステル変性ポリジメチルシロキサン（ビックケミー・ジャパン株式会社製ＢＹＫ（登録商標）−３１０）０．２質量部を添加して混合した後、ナフテン酸Ｃｏ０．３質量部、パーメック（登録商標）Ｎ（日本油脂株式会社製メチルエチルケトンパーオキサイド）１．５質量部をさらに添加して混合することにより、常温硬化型のビニルエステル樹脂組成物を作製した。【００５０】
次に、焼き付け型離型剤で表面処理したガラス板２枚と高さ３ｍｍのシリコンゴム製スペーサを用いて、厚さが３ｍｍとなる成形型を作製した後、この成形型に上記のビニルエステル樹脂組成物を注入して室温で放置したところ、３０分でゲル化して硬化した。これを２４時間放置した後、１２０℃で２時間アフターキュアを行い、室温に戻して脱型することによって樹脂成形物を得た。【００５１】
（比較例１）
ビニルエステル樹脂（昭和電工株式会社製リポキシ（登録商標）Ｒ−８０６（スチレン含有量４５質量％））１００質量部に、ナフテン酸Ｃｏ０．３質量部、パーメック（登録商標）Ｎ（日本油脂株式会社製メチルエチルケトンパーオキサイド）１．５質量部を添加して混合することにより、常温硬化型のビニルエステル樹脂組成物を作製した。
次に、ＰＥＴフィルムを貼り付けたガラス板２枚と高さ３ｍｍのシリコンゴム製スペーサを用いて、厚さが３ｍｍとなる成形型を作製した後、この成形型に上記のビニルエステル樹脂組成物を注入して室温で放置したところ、３０分でゲル化して硬化した。これを２４時間放置した後、１２０℃で２時間アフターキュアを行い、室温に戻して脱型することによって樹脂成形物を得た。【００５２】
（比較例２）
アセトン洗浄によって油脂を除去した３ｍｍ厚のガラス板にフッ素系離型剤（ダイキン工業株式会社製ダイフリー（登録商標）ＧＦ５００）をスプレー塗布し、室温（２５℃）にて乾燥させることにより、ガラス板をフッ素系離型剤で表面処理した。ここで、フッ素系離型剤は、シリコーンを含まず且つ焼き付け型でもない離型剤である。
次に、フッ素系離型剤で表面処理したガラス板２枚と高さ３ｍｍのスペーサを用いて、厚さが３ｍｍとなる成形型を作製した後、この成形型に実施例１で調製したビニルエステル樹脂組成物を注入して室温で放置したところ、３０分でゲル化して硬化した。これを２４時間放置した後、１２０℃で２時間アフターキュアを行い、室温に戻して脱型することによって樹脂成形物を得た。【００５３】
上記の実施例及び比較例で得られた樹脂成形物について、下記の評価を行った。
（撥水角・撥油角の評価）
撥水角は、樹脂成形物の表面に水２μＬを滴下し、水の接触角を接触角計（協和界面科学製接触角計ＣＡ−ＤＴ型）によって測定した。
撥油角は、樹脂成形物の表面にオレイン酸２μＬを滴下し、油の接触角を接触角計（協和界面科学製接触角計ＣＡ−ＤＴ型）によって測定した。【００５４】
（スケール除去性の評価）
樹脂成形物の表面に、酸性の草津温泉水（ＰＨ：１．９５、群馬県草津町）、アルカリ性の小野上温泉水（ＰＨ：８．９、群馬県渋川市）、水道水（群馬県伊勢崎市）を０．４ｍＬ滴下し、２３℃・湿度５０％の環境下で２４時間放置して乾燥させた。この操作を同一箇所で７回繰り返して行い、樹脂成形物の表面にスケールを形成させた。
次に、水を含んだスポンジに３０ｇ／ｃｍ2の荷重を負荷してスケールの拭き取り操作を行い、拭き取りによってスケールが完全に除去される回数を測定した。
上記の評価結果を表１に示す。【００５５】
【表１】
2015025592.tif 000002
【００５６】
表１に示されているように、実施例１の樹脂成形物は、撥水角及び撥油角がいずれも高く、水及び油が付着し難いと共に、スケール除去性も高かった。これに対して比較例１及び２の樹脂成形物は、撥水角及び撥油角がいずれも低く、水及び油が付着し易い上、スケール除去性も低かった。【００５７】
（実施例２）
アセトン洗浄によって油脂を除去した３ｍｍ厚のガラス板に焼き付け型離型剤（信越化学工業株式会社製シリコーンＳＥＰＡ−ＣＯＡＴ（登録商標）ＳＰ）をスプレー塗布し、室温（２５℃）にて乾燥させた後、乾燥機中で１５０℃にて３０分間加熱することにより、ガラス板を焼き付け型離型剤で表面処理した。
次に、フェノール樹脂の希釈物（昭和電工株式会社製ショウノール（登録商標）ＢＲＬ−２４０（水含有量３０質量％））１００質量部に、硬化剤（昭和電工株式会社製ＦＲＨ−５０）１０質量部、及び水酸基含有ケイ素変性アクリル（ビックケミー・ジャパン株式会社製ＢＹＫ（登録商標）−ＳＩＬＣＬＥＡＮ ３７００）３質量部、及びポリエステル変性ポリジメチルシロキサン（ビックケミー・ジャパン株式会社製ＢＹＫ（登録商標）−３１０）０．２質量部を添加して混合した後、これをガラスクロス（＃２００）に含浸させることにより、フェノール樹脂組成物を作製した。ここで、フェノール樹脂組成物におけるガラスクロスの含有量は７０質量％とした。【００５８】
次に、焼き付け型離型剤で表面処理したガラス板上に、上記のフェノール樹脂組成物（１０プライ）を配置し、６０℃で２時間加熱した後、８０℃で３時間加熱して硬化させ、室温に戻して脱型することによって樹脂成形物を得た。【００５９】
（比較例３）
実施例２の比較品として、焼き付け型離型剤で表面処理したガラス板の代わりに、アセトン洗浄によって表面の油脂を除去した炭素鋼板及びステンレス板を用いたこと以外は、実施例２と同様にして樹脂組成物を得た。【００６０】
上記の実施例及び比較例で得られた樹脂成形物について、実施例１と同様にしてスケール除去性の評価を行った。その結果を表２に示す。【００６１】
【表２】
2015025592.tif 000003
【００６２】
表２に示されているように、実施例２の樹脂成形物は、スケール除去性が高かったのに対し、比較例３の炭素鋼板及びステンレス板は、スケール除去性が低かった。【００６３】
（実施例３）
アセトン洗浄によって油脂を除去したフィラメントワィンディング成形用マンドレルに焼き付け型離型剤（信越化学工業株式会社製シリコーンＳＥＰＡ−ＣＯＡＴ（登録商標）ＳＰ）をスプレー塗布し、室温（２５℃）にて乾燥させた後、乾燥機中で１５０℃にて３０分間加熱することにより、該マンドレルを焼き付け型離型剤で表面処理した。
次に、フェノール樹脂の希釈物（昭和電工株式会社製ショウノール（登録商標）ＢＲＬ−２４０（水含有量３０質量％））１００質量部に、硬化剤（昭和電工株式会社製ＦＲＨ−５０）１０質量部、及び水酸基含有ケイ素変性アクリル（ビックケミー・ジャパン株式会社製ＢＹＫ（登録商標）−ＳＩＬＣＬＥＡＮ ３７００）３質量部、及びポリエステル変性ポリジメチルシロキサン（ビックケミー・ジャパン株式会社製ＢＹＫ（登録商標）−３１０）０．２質量部を添加して混合した後、これをガラスクロス（＃２００）に含浸させることにより、フェノール樹脂組成物を作製した。ここで、フェノール樹脂組成物におけるガラスクロスの含有量は７０質量％とした。【００６４】
次に、焼き付け型離型剤で表面処理したマンドレルに、上記のフェノール樹脂組成物（１０プライ）を巻き付け、６０℃で２時間加熱した後、８０℃で３時間加熱して硬化させ、室温に戻して脱型することによって、パイプ状の樹脂成形物を得た。【００６５】
（実施例４）
アセトン洗浄によって油脂を除去したフィラメントワィンディング成形用マンドレルに焼き付け型離型剤（信越化学工業株式会社製シリコーンＳＥＰＡ−ＣＯＡＴ（登録商標）ＳＰ）をスプレー塗布し、室温（２５℃）にて乾燥させた後、乾燥機中で１５０℃にて３０分間加熱することにより、該マンドレルを焼き付け型離型剤で表面処理した。
次に、ビニルエステル樹脂（昭和電工株式会社製リポキシＲ−８０６（スチレン含有量４５質量％））１００質量部に、水酸基含有ケイ素変性アクリル（ビックケミー・ジャパン株式会社製ＢＹＫ（登録商標）−ＳＩＬＣＬＥＡＮ ３７００）３質量部、及びポリエステル変性ポリジメチルシロキサン（ビックケミー・ジャパン株式会社製ＢＹＫ（登録商標）−３１０）０．２質量部を添加して混合した後、ナフテン酸Ｃｏ０．３質量部、パーメック（登録商標）Ｎ（日本油脂株式会社製メチルエチルケトンパーオキサイド）１．５質量部をさらに添加して混合し、これをガラスクロス（＃２００）に含浸させることにより、ビニルエステル樹脂組成物を作製した。ここで、ビニルエステル樹脂組成物におけるガラスクロスの含有量は７５質量％とした。【００６６】
次に、焼き付け型離型剤で表面処理したマンドレルに、上記のビニルエステル樹脂組成物（１０プライ）を巻き付け、常温で３０分間回転させながら硬化させ、さらに２４時間放置した。次に、これを脱型し、１２０℃で２時間アフターキュアすることによって、パイプ状の樹脂成形物を得た。【００６７】
（実施例５）
アセトン洗浄によって油脂を除去したフィラメントワィンディング成形用マンドレルに焼き付け型離型剤（信越化学工業株式会社製シリコーンＳＥＰＡ−ＣＯＡＴ（登録商標）ＳＰ）をスプレー塗布し、室温（２５℃）にて乾燥させた後、乾燥機中で１５０℃にて３０分間加熱することにより、該マンドレルを焼き付け型離型剤で表面処理した。
次に、フェノール樹脂の希釈物（昭和電工株式会社製ショウノール（登録商標）ＢＲＬ−２４０（水含有量３０質量％））１００質量部に、硬化剤（昭和電工株式会社製ＦＲＨ−５０）１０質量部、及び水酸基含有ケイ素変性アクリル（ビックケミー・ジャパン株式会社製ＢＹＫ（登録商標）−ＳＩＬＣＬＥＡＮ ３７００）３質量部、及びポリエステル変性ポリジメチルシロキサン（ビックケミー・ジャパン株式会社製ＢＹＫ（登録商標）−３１０）０．２質量部を添加して混合した後、これをガラスクロス（＃２００）に含浸させることにより、フェノール樹脂組成物を作製した。ここで、フェノール樹脂組成物におけるガラスクロスの含有量は７０質量％とした。【００６８】
次に、焼き付け型離型剤で表面処理したマンドレルに、上記のフェノール樹脂組成物（１０プライ）を巻き付け、６０℃で２時間加熱した後、８０℃で３時間加熱して硬化させ、室温に戻した。次に、可視光硬化性ビニルエステル樹脂リポキシ（登録商標）ＬＣ−７６０（昭和電工株式会社製）をＴガラスロービング（日東紡株式会社製ＲＳＴ−２２０ＰＡ）に含浸させ、これをフィラメントワインディング法で、最初にヘリカル巻きを層厚で０．９８ｍｍ、次いでフープ巻きを膜厚０．６ｍｍ（繊維含有率：５０体積％）となるようにワインディングした。ワインディング終了後、紫外線を含む可視光線の光源である６００Ｗメタルハライドランプ３個を配置して、照射面の３８０〜４５０ｎｍの光強度が２０ｍＷ／ｃｍ2 になるように成形体を回転させながら光を照射することによって硬化した後、脱型することによって、パイプ状の樹脂成形物を得た。【００６９】
（比較例４）
実施例５の比較品として、アセトン洗浄によって油脂を除去したフィラメントワィンディング成形用マンドレルに焼き付け型離型剤（信越化学工業株式会社製シリコーンＳＥＰＡ−ＣＯＡＴ（登録商標）ＳＰ）をスプレー塗布し、室温（２５℃）にて乾燥させたのみで焼き付け処理を行わない表面処理を行ったマンドレルを用いたこと以外は、実施例５と同様にしてパイプ状の樹脂組成物を得た。【００７０】
（比較例５）
実施例５の比較品として、焼き付け型離型剤で表面処理したマンドレルの代わりに、ポリエチレンテレフタレートフィルムを被覆した未処理のマンドレルを用いたこと以外は、実施例５と同様にしてパイプ状の樹脂組成物を得た。【００７１】
（比較例６）
アセトン洗浄によって油脂を除去したフィラメントワィンディング成形用マンドレルに焼き付け型離型剤（信越化学工業株式会社製シリコーンＳＥＰＡ−ＣＯＡＴ（登録商標）ＳＰ）をスプレー塗布し、室温（２５℃）にて乾燥させた後、乾燥機中で１５０℃にて３０分間加熱することにより、該マンドレルを焼き付け型離型剤で表面処理した。
次に、ビニルエステル樹脂（昭和電工株式会社製リポキシ（登録商標）Ｒ−８０６（スチレン含有量４５質量％））１００質量部に、ナフテン酸Ｃｏ０．３質量部、パーメック（登録商標）Ｎ（日本油脂株式会社製メチルエチルケトンパーオキサイド）１．５質量部を添加して混合し、これをガラスクロス（＃２００）に含浸させることにより、ビニルエステル樹脂組成物を作製した。ここで、ビニルエステル樹脂組成物におけるガラスクロスの含有量は７５質量％とした。
次に、焼き付け型離型剤で表面処理したマンドレルに、上記のビニルエステル樹脂組成物（１０プライ）を巻き付け、常温で３０分間回転させながら硬化させ、さらに２４時間放置した。次に、これを脱型し、１２０℃で２時間アフターキュアすることによって、パイプ状の樹脂成形物を得た。【００７２】
（比較例７）
ビニルエステル樹脂（昭和電工株式会社製リポキシ（登録商標）Ｒ−８０６（スチレン含有量４５質量％））１００質量部に、ケイ素変性アクリル（ビックケミー・ジャパン株式会社製ＢＹＫ（登録商標）−ＳＩＬＣＬＥＡＮ ３７００）３質量部、及びポリエステル変性ポリジメチルシロキサン（ビックケミー・ジャパン株式会社製ＢＹＫ（登録商標）−３１０）０．２質量部を添加して混合した後、ナフテン酸Ｃｏ０．３質量部、パーメック（登録商標）Ｎ（日本油脂株式会社製メチルエチルケトンパーオキサイド）１．５質量部を添加して混合し、これをガラスクロス（＃２００）に含浸させることにより、ビニルエステル樹脂組成物を作製した。ここで、ビニルエステル樹脂組成物におけるガラスクロスの含有量は７５質量％とした。
次に、ＦＲＰ用離型剤ボンリース（登録商標）（Ｈ）（京葉化成株式会社製）をマンドレルに塗布した後、上記のビニルエステル樹脂組成物（１０プライ）を巻き付け、常温で３０分間回転させながら硬化させ、さらに２４時間放置した。ここで、ＦＲＰ用離型剤ボンリース（Ｈ）は、シリコーンを含まず且つ焼き付け型でないワックスタイプの離型剤である。次に、これを脱型し、１２０℃で２時間アフターキュアすることによって、パイプ状の樹脂成形物を得た。【００７３】
上記の実施例及び比較例で得られたパイプ状の樹脂成形物を、昭和電工株式会社伊勢崎事業所内の井戸水のラインに設置し、内面のスケール付着状況を１ヶ月後、３ヶ月後及び６ヶ月後に観察した。その結果を表３に示す。【００７４】
【表３】
2015025592.tif 000004
【００７５】
表３に示されているように、実施例３〜５のパイプ状の樹脂成形物では、６ヶ月経過後においてもスケールの付着は確認されなかったのに対し、比較例５のパイプ状の樹脂成形物では３ヶ月経過後、比較例４、６及び７のパイプ状の樹脂成形物では１ヶ月経過後にスケールの付着が確認された。【００７６】
以上の結果からわかるように、本発明によれば、スケールの付着防止効果及びスケールの除去効果が長期間にわたって優れる樹脂成形物の製造方法を提供することができる。【００７７】
なお、本国際出願は、２０１３年８月２２日に出願した日本国特許出願第２０１３−１７２５１２号に基づく優先権を主張するものであり、この日本国特許出願の全内容を本国際出願に援用する。
【国際調査報告】
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2015025592.tif 000007
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