【手続補正書】
【提出日】平成24年3月6日(2012.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の測定ユニットと、複数の測定ユニットに対して測定対象となる検体を搬送する搬送ユニットとを備え、検体の再検査を実行することが可能な分析装置、分析方法及びコンピュータプログラムに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記のように、分析装置の使用者には、検体の再検査を初検とは異なる他の測定ユニットで実行したいという要望と、再検査が必要であると判断された検体の再検査結果を早期に取得したいという要望とがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために第１発明に係る分析装置は、検体を測定して測定データを出力する複数の測定ユニットと、各測定ユニットに対応して、隣接して設けられた複数の搬送ユニットと、いずれかの測定ユニットでの初検の測定結果に基づいて検体の再検査が必要であるか否かを判断する再検査判断手段と、該再検査判断手段で再検査が必要であると判断された検体を再測定する測定ユニットとして、初検を実行した測定ユニットと同じ測定ユニットを使用する第１の設定、又は初検を実行した測定ユニットと異なる他の測定ユニットを使用する第２の設定を受け付ける設定受付手段と、複数の前記搬送ユニットの動作を制御する搬送制御手段とを備え、それぞれの前記搬送ユニットは、前記測定ユニットへの供給前の検体が保持される第１保持部と、前記測定ユニットへ供給済みの検体が保持される第２保持部と、前記第１保持部と前記第２保持部との間に設けられ、前記測定ユニットに対して検体を供給する検体供給位置を経由して前記第１保持部から前記第２保持部へ検体を搬送する第１搬送部と、前記第１保持部、前記第２保持部、及び前記第１搬送部を経由することなく隣接する他の搬送ユニットに検体を搬送する第２搬送部とを有し、前記第１搬送部は、前記第１保持部から前記第２保持部へ向かう順方向と、該順方向とは反対の方向とに検体を搬送可能であり、前記搬送制御手段は、前記第１の設定を受け付け、かつ、検体の再検査が必要であると判断された場合、再検査が必要であると判断された検体を、前記第１搬送部によって前記逆方向に搬送することにより、初検を実行した測定ユニットの前記検体供給位置に戻すように複数の前記搬送ユニットの動作を制御し、前記第２の設定を受け付け、かつ、検体の再検査が必要であると判断された場合、再検査が必要であると判断された検体を、前記第２搬送部によって初検を実行した測定ユニットと異なる他の測定ユニットへ搬送するように複数の前記搬送ユニットの動作を制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、第２発明に係る分析装置は、第１発明において、前記設定受付手段は、再検査が必要であると判断された検体を再測定する測定ユニットとして、指定された一の測定ユニットを使用する第３の設定も受け付け可能であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、第３発明に係る分析装置は、第１又は第２発明において、前記測定ユニットは３以上備えてあり、前記設定受付手段にて前記第２の設定を受け付けている場合、前記搬送制御手段は、所定の条件に基づいて再検査を実行する測定ユニットを選択して、再検査が必要であると判断された検体を搬送するよう複数の前記搬送ユニットの動作を制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、第４発明に係る分析装置は、第３発明において、前記搬送制御手段は、測定ユニットごとの処理負荷を算出する処理負荷算出手段を備え、処理負荷の最も軽い測定ユニットを選択して、再検査が必要であると判断された検体を、選択した測定ユニットへ搬送するよう複数の前記搬送ユニットの動作を制御することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、第５発明に係る分析装置は、第１乃至第４発明のいずれか１つにおいて、前記再検査判断手段で、検体の再検査が必要であるか否かを判断する複数の判断条件を記憶する判断条件記憶手段を備え、前記設定受付手段は、前記判断条件ごとに、前記第１の設定、又は前記第２の設定を受け付けることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、第６発明に係る分析装置は、第５発明において、前記判断条件記憶手段は、所定の測定項目ごとの測定結果の正常範囲を前記判断条件として記憶することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、第７発明に係る分析装置は、第１乃至第６発明のいずれか１つにおいて、前記搬送ユニットは、複数の検体を収容可能なラックを搬送するように構成されていることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、第９発明に係る分析装置は、第１乃至第８発明のいずれか１つにおいて、検体の再測定に要する測定結果取得時間を測定ユニットごとに取得する時間取得手段と、該時間取得手段で取得した前記測定結果取得時間を出力する時間出力手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、上記目的を達成するために第１０発明に係る分析装置は、検体を測定して測定データを出力する複数の測定ユニットと、各測定ユニットに対応して、隣接して設けられた複数の搬送ユニットと、いずれかの測定ユニットでの初検の測定結果に基づいて検体の再検査が必要であるか否かを判断する再検査判断手段と、該再検査判断手段で再検査が必要であると判断された検体の再測定に要する測定結果取得時間を測定ユニットごとに算出する測定結果取得時間算出手段と、算出した測定結果取得時間が最も短い測定ユニットを、検体を再測定する測定ユニットとして選択する測定ユニット選択手段と、再検査が必要であると判断された検体を、選択された測定ユニットへ搬送するよう複数の前記搬送ユニットの動作を制御する搬送制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、上記目的を達成するために第１１発明に係る分析方法は、検体を測定して測定データを出力する複数の測定ユニットと、各測定ユニットに対応して、隣接して設けられた複数の搬送ユニットとを備え、それぞれの前記搬送ユニットが、前記測定ユニットへの供給前の検体が保持される第１保持部と、前記測定ユニットへ供給済みの検体が保持される第２保持部と、前記第１保持部と前記第２保持部との間に設けられ、前記測定ユニットに対して検体を供給する検体供給位置を経由して前記第１保持部から前記第２保持部へ検体を搬送する第１搬送部と、前記第１保持部、前記第２保持部、及び前記第１搬送部とを経由することなく隣接する他の搬送ユニットに検体を搬送する第２搬送部とを有し、前記第１搬送部が、前記第１保持部から前記第２保持部へ向かう順方向と、該順方向と反対の方向とに検体を搬送可能である分析装置で実行することが可能な分析方法において、再検査が必要であると判断された検体を再測定する測定ユニットとして、初検を実行した測定ユニットと同じ測定ユニットを使用する第１の設定、又は初検を実行した測定ユニットと異なる他の測定ユニットを使用する第２の設定を受け付け、いずれかの測定ユニットでの初検の測定結果に基づいて検体の再検査が必要であるか否かを判断し、前記第１の設定を受け付け、かつ、検体の再検査が必要であると判断された場合、再検査が必要であると判断された検体を、前記第１搬送部によって前記逆方向に搬送することにより、初検を実行した測定ユニットの前記検体供給位置に戻し、前記第２の設定を受け付け、かつ、検体の再検査が必要であると判断された場合、再検査が必要であると判断された検体を、前記第２搬送部によって初検を実行した測定ユニットと異なる他の測定ユニットへ搬送することを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、上記目的を達成するために第１２発明に係る分析方法は、検体を測定して測定データを出力する複数の測定ユニットと、各測定ユニットに対応して、隣接して設けられた複数の搬送ユニットとを備え、検体を分析する分析装置で実行することが可能な分析方法において、いずれかの測定ユニットでの初検の測定結果に基づいて検体の再検査が必要であるか否かを判断し、再検査が必要であると判断された検体の再測定に要する測定結果取得時間を測定ユニットごとに算出し、算出した測定結果取得時間が最も短い測定ユニットを、検体を再測定する測定ユニットとして選択し、再検査が必要であると判断された検体を、選択された測定ユニットへ搬送することを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、上記目的を達成するために第１３発明に係るコンピュータプログラムは、検体を測定して測定データを出力する複数の測定ユニットと、各測定ユニットに対応して、隣接して設けられた複数の搬送ユニットとを備え、それぞれの前記搬送ユニットが、前記測定ユニットへの供給前の検体が保持される第１保持部と、前記測定ユニットへ供給済みの検体が保持される第２保持部と、前記第１保持部と前記第２保持部との間に設けられ、前記測定ユニットに対して検体を供給する検体供給位置を経由して前記第１保持部から前記第２保持部へ検体を搬送する第１搬送部と、前記第１保持部、前記第２保持部、及び前記第１搬送部を経由することなく隣接する他の搬送ユニットに検体を搬送する第２搬送部と  を有し、前記第１搬送部が、前記第１保持部から前記第２保持部へ向かう順方向と、該順方向とは反対の方向とに検体を搬送可能である分析装置で実行することが可能なコンピュータプログラムにおいて、前記分析装置を、いずれかの測定ユニットでの初検の測定結果に基づいて検体の再検査が必要であるか否かを判断する再検査判断手段、該再検査判断手段で再検査が必要であると判断された検体を再測定する測定ユニットとして、初検を実行した測定ユニットと同じ測定ユニットを使用する第１の設定、又は初検を実行した測定ユニットと異なる他の測定ユニットを使用する第２の設定を受け付ける設定受付手段、及び前記第１の設定を受け付け、かつ、検体の再検査が必要であると判断された場合、再検査が必要であると判断された検体を、前記第１搬送部によって前記逆方向に搬送することにより、初検を実行した測定ユニットの前記検体供給位置に戻すよう複数の前記搬送ユニットの動作を制御し、前記第２の設定を受け付け、かつ、検体の再検査が必要であると判断された場合、再検査が必要であると判断された検体を、前記第２搬送部によって初検を実行した測定ユニットと異なる他の測定ユニットへ搬送するよう複数の前記搬送ユニットの動作を制御する搬送制御手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、上記目的を達成するために第１４発明に係るコンピュータプログラムは、検体を測定して測定データを出力する複数の測定ユニットと、各測定ユニットに対応して、隣接して設けられた複数の搬送ユニットとを備え、検体を分析する分析装置で実行することが可能なコンピュータプログラムにおいて、前記分析装置を、いずれかの測定ユニットでの初検の測定結果に基づいて検体の再検査が必要であるか否かを判断する再検査判断手段、該再検査判断手段で再検査が必要であると判断された検体の再測定に要する測定結果取得時間を測定ユニットごとに算出する測定結果取得時間算出手段、算出した測定結果取得時間が最も短い測定ユニットを、検体を再測定する測定ユニットとして選択する測定ユニット選択手段、及び再検査が必要であると判断された検体を、選択された測定ユニットへ搬送するよう複数の前記搬送ユニットの動作を制御する搬送制御手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第１発明、第１１発明及び第１３発明では、いずれかの測定ユニットでの初検の測定結果に基づいて検体の再検査が必要であるか否かを判断し、再検査が必要であると判断された検体を、あらかじめ設定された、初検を実行した測定ユニットと同じ測定ユニットを使用する第１の設定、又は初検を実行した測定ユニットと異なる他の測定ユニットを使用する第２の設定に応じて、初検を実行した測定ユニットか、初検を実行した測定ユニットとは異なる他の測定ユニットに搬送する。検体の再検査を実行する測定ユニットとして、第１の設定を受け付けた場合、検体は第１搬送部によって逆方向に搬送されて検体供給位置に戻されるので、最短で測定結果を得ることができる。一方、検体の再検査を実行する測定ユニットとして、第２の設定を受け付けた場合、再検査を初検とは異なる他の測定ユニットで実行することもできる。したがって、本発明によれば、再検査を初検とは異なる他の測定ユニットで実行したいという要望と、再検査が必要であると判断された検体の再検査の測定結果を早期に取得したいという要望との両方を実現することが可能な分析装置を提供することができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第２発明では、再検査が必要であると判断された検体を再測定する測定ユニットとして、指定された一の測定ユニットを使用する第３の設定も受け付け可能であるので、指定された一の測定ユニットにより再検査を実行するよう設定することが可能となる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第３発明では、測定ユニットは３以上備えてあり、第２の設定を受け付けている場合、所定の条件に基づいて再検査を実行する測定ユニットを選択して、再検査が必要であると判断された検体を搬送するよう複数の搬送ユニットの動作を制御する。他の測定ユニットが複数あることから、いずれの測定ユニットを再検査を実行する測定ユニットとするかを所定の条件に基づいて選択することにより、１つの測定ユニットの設定を受け付けなかった場合であっても、再検査を実行する測定ユニットを確実に特定することが可能となる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第４発明では、測定ユニットごとの処理負荷を算出し、処理負荷の最も軽い測定ユニットを選択して、再検査が必要であると判断された検体を、選択した測定ユニットへ搬送するよう複数の搬送ユニットの動作を制御する。これにより、他の測定ユニットが複数ある場合であっても、処理負荷の最も軽い測定ユニットを選択することができ、再検査を確実に実行することが可能な測定ユニットを特定することが可能となる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第５発明では、検体の再検査が必要であるか否かを判断する複数の判断条件を記憶しておき、判断条件ごとに、第１の設定、又は第２の設定を受け付ける。これにより、測定項目ごとに測定結果を取得するまでの時間が相違する場合であっても、異常であると判断された測定項目に応じて最も近接する測定ユニットにて再検査を実行することが可能となる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第６発明では、所定の測定項目ごとの測定結果の正常範囲を判断条件として記憶することにより、測定結果の適否を的確に判断することが可能となる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第７発明では、搬送ユニットは、複数の検体を収容可能なラックを搬送するように構成されていることにより、別途再検査用の搬送ラインを設ける必要がなく、装置全体として低コストにすることが可能となる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第９発明では、検体の再測定に要する測定結果取得時間を測定ユニットごとに取得し、取得した測定結果取得時間を出力するので、出力された測定ユニットごとの測定結果取得時間に基づいて、検体を再測定する測定ユニットの設定を受け付けることにより、再検査を実行する測定ユニットとして、測定結果取得時間が最短となる測定ユニットの設定を受け付けることができるので、再検査が必要であると判断された検体の再検査の測定結果を早期に取得することが可能となる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第１０発明、第１２発明及び第１４発明では、いずれかの測定ユニットでの初検の測定結果に基づいて検体の再検査が必要であるか否かを判断し、再検査が必要であると判断された検体の再測定に要する測定結果取得時間を測定ユニットごとに算出し、算出した測定結果取得時間が最も短い測定ユニットを、検体を再測定する測定ユニットとして選択する。再検査が必要であると判断された検体を、選択された測定ユニットへ搬送するよう複数の搬送ユニットの動作を制御することにより、再検査を実行する測定ユニットとして、測定結果取得時間が最短となる測定ユニットが自動的に選択され、再検査の測定結果を早期に取得することが可能となる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記構成によれば、検体の再検査を実行する測定ユニットとして、初検を実行した測定ユニットと同じ測定ユニットを使用する設定（第１の設定）を受け付けた場合、検体は第１搬送部によって逆方向に搬送されて検体供給位置に戻されるので、最短で測定結果を得ることができる。一方、検体の再検査を実行する測定ユニットとして、初検を実行した測定ユニットと異なる他の測定ユニットを使用する設定（第２の設定）を受け付けた場合、再検査を初検とは異なる他の測定ユニットで実行することもできる。したがって、本発明によれば、再検査を初検とは異なる他の測定ユニットで実行したいという要望と、再検査が必要であると判断された検体の再検査の測定結果を早期に取得したいという要望との両方を実現することが可能な分析装置を提供することができる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る分析装置の概略構成を示す模式図である。本発明の実施の形態１に係る分析装置１は、検体容器を収容したサンプルラックを投入する検体投入装置２、検体を測定する複数の測定ユニット５（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）、測定ユニット５ごとに設けてある、サンプルラックを搬送する検体搬送装置（搬送ユニット）３、３、・・・、検体採取後のサンプルラックを収容する検体収容装置４、搬送制御装置８を備えている。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図４は、本発明の実施の形態１に係る分析装置１の検体搬送装置３の概略構成を示す模式図である。図４に示すように、検体搬送装置３は、検体を分析装置１の測定ユニット５へ供給するための第１搬送機構（第１搬送部）３１と、検体を下流側の検体搬送装置３（又は検体収容装置４）へ搬送するための第２搬送機構（第２搬送部）３２と、第２搬送機構３２を制御する制御部３００とを備えている。第１搬送機構３１は、分析が行われる前の検体を収容する検体容器Ｔを保持する複数のサンプルラックＬを一時的に保持することが可能な分析前ラック保持部（第１保持部）３３と、サンプルラックＬを図中矢印Ｘ方向へ水平に直線移動するラック搬送部３５と、サンプルラックＬに貼付されたバーコードラベルのバーコードを読み取るバーコード読取部３６と、サンプルラックＬの有無を検出するラックセンサ３７と、検体容器Ｔの有無を検出する検体容器センサ３８と、分析後ラック保持部（第２保持部）３４へサンプルラックＬを送出するラック送出部３９とを備えている。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
再検査を「する」との設定を受け付けた場合、再検査を実行する測定ユニット５（再検査ユニット）の設定を受け付ける。「同ユニット」の設定（第１の設定）を受け付けた場合、再検査が必要であると判断された検体は、初検を実行した測定ユニット５ａと同一の測定ユニットで再検査を実行する。したがって、再検査の対象となる検体が収容された検体容器Ｔを含むサンプルラックＬを測定ユニット５ａの検体供給位置３５ｃへ戻すように搬送するよう、搬送制御装置８のＣＰＵ８１から指示が送出される。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
「他ユニット」の設定（第２の設定）を受け付けた場合、再検査が必要であると判断された検体は、初検を実行した測定ユニット５ａとは異なる他の測定ユニット５ｂ、５ｃで再検査を実行する。なお、測定ユニット５ｂ、５ｃのいずれを選択するかは、所定の選択条件を事前に定めておき選択するようにしておけば良い。例えば、再検査の対象となる検体が収容された検体容器Ｔを含むサンプルラックＬの位置を検出して近接する方の測定ユニット５を選択しても良いし、測定ユニット５ｂ、５ｃそれぞれに搬送されているサンプルラックＬの数を計数しておき、検査待ちのサンプルラックＬの数が少ない方の測定ユニット５を選択しても良い。また、測定ユニット５ｂ、５ｃのプロセッサ５０７、５０７の演算処理負荷を算出しておき、演算処理負荷の軽い方の測定ユニット５を選択しても良い。このように選択された測定ユニット５ｂ又は５ｃの検体供給位置３５ｃへ、再検査の対象となる検体が収容された検体容器Ｔを含むサンプルラックＬを搬送するよう、搬送制御装置８のＣＰＵ８１から指示が送出される。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
「指定」の設定（第３の設定）を受け付けた場合、再検査が必要であると判断された検体は、指定を受け付けた測定ユニット５で再検査を実行する。測定ユニット５の指定の受付は例えばプルダウンメニューにより受け付ける。この場合、再検査の対象となる検体が収容された検体容器Ｔを含むサンプルラックＬを、指定を受け付けた測定ユニット５の検体供給位置３５ｃへ搬送するよう、搬送制御装置８のＣＰＵ８１から指示が送出される。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
（実施の形態３）
図１１は、本発明の実施の形態３に係る分析装置１の概略構成を示す模式図である。本発明の実施の形態３に係る分析装置１は、互いに同種類の第１測定ユニット５ａ及び第２測定ユニット５ｂの２つの測定ユニットと、第１測定ユニット５ａ及び第２測定ユニット５ｂの前面側に配置された検体搬送装置（搬送ユニット）３と、第１測定ユニット５ａ、第２測定ユニット５ｂ及び検体搬送装置３に電気的に接続されたＰＣ（パーソナルコンピュータ）からなる制御装置１２とを備えている。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
１  分析装置
２  検体投入装置
３  検体搬送装置（搬送ユニット）
４  検体収容装置
５、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ  測定ユニット
７  ＬＡＮ
８  搬送制御装置
９、１２  制御装置
８１、９１、１２１  ＣＰＵ
８２、９２、１２２  ＲＡＭ
８３、９３、１２３  記憶装置
８４、９４、１２４  入出力インタフェース
８５、９５、１２５  ビデオインタフェース
８６、９６、１２６  可搬型ディスクドライブ
８７、９７、１２７  通信インタフェース
８８、９８、１２８  内部バス
１０１  搬送制御プログラム
１０２  動作制御プログラム
８３１、１２３１  搬送制御情報記憶部
９３１  測定ユニット情報記憶部
【手続補正３３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体を測定して測定データを出力する複数の測定ユニットと、
各測定ユニットに対応して、隣接して設けられた複数の搬送ユニットと、
いずれかの測定ユニットでの初検の測定結果に基づいて検体の再検査が必要であるか否かを判断する再検査判断手段と、
該再検査判断手段で再検査が必要であると判断された検体を再測定する測定ユニットとして、初検を実行した測定ユニットと同じ測定ユニットを使用する第１の設定、又は初検を実行した測定ユニットと異なる他の測定ユニットを使用する第２の設定を受け付ける設定受付手段と、
複数の前記搬送ユニットの動作を制御する搬送制御手段と
を備え、
それぞれの前記搬送ユニットは、
前記測定ユニットへの供給前の検体が保持される第１保持部と、
前記測定ユニットへ供給済みの検体が保持される第２保持部と、
前記第１保持部と前記第２保持部との間に設けられ、前記測定ユニットに対して検体を供給する検体供給位置を経由して前記第１保持部から前記第２保持部へ検体を搬送する第１搬送部と、
前記第１保持部、前記第２保持部、及び前記第１搬送部を経由することなく隣接する他の搬送ユニットに検体を搬送する第２搬送部と
を有し、
前記第１搬送部は、前記第１保持部から前記第２保持部へ向かう順方向と、該順方向とは反対の方向とに検体を搬送可能であり、
前記搬送制御手段は、
前記第１の設定を受け付け、かつ、検体の再検査が必要であると判断された場合、再検査が必要であると判断された検体を、前記第１搬送部によって前記逆方向に搬送することにより、初検を実行した測定ユニットの前記検体供給位置に戻すように複数の前記搬送ユニットの動作を制御し、
前記第２の設定を受け付け、かつ、検体の再検査が必要であると判断された場合、再検査が必要であると判断された検体を、前記第２搬送部によって初検を実行した測定ユニットと異なる他の測定ユニットへ搬送するように複数の前記搬送ユニットの動作を制御することを特徴とする分析装置。
【請求項２】
前記設定受付手段は、再検査が必要であると判断された検体を再測定する測定ユニットとして、指定された一の測定ユニットを使用する第３の設定も受け付け可能であることを特徴とする請求項１記載の分析装置。
【請求項３】
前記測定ユニットは３以上備えてあり、
前記設定受付手段にて前記第２の設定を受け付けている場合、前記搬送制御手段は、所定の条件に基づいて再検査を実行する測定ユニットを選択して、再検査が必要であると判断された検体を搬送するよう複数の前記搬送ユニットの動作を制御することを特徴とする請求項１又は２記載の分析装置。
【請求項４】
前記搬送制御手段は、測定ユニットごとの処理負荷を算出する処理負荷算出手段を備え、
処理負荷の最も軽い測定ユニットを選択して、再検査が必要であると判断された検体を、選択した測定ユニットへ搬送するよう複数の前記搬送ユニットの動作を制御することを特徴とする請求項３記載の分析装置。
【請求項５】
前記再検査判断手段で、検体の再検査が必要であるか否かを判断する複数の判断条件を記憶する判断条件記憶手段を備え、
前記設定受付手段は、前記判断条件ごとに、前記第１の設定、又は前記第２の設定を受け付けることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項６】
前記判断条件記憶手段は、所定の測定項目ごとの測定結果の正常範囲を前記判断条件として記憶することを特徴とする請求項５記載の分析装置。
【請求項７】
前記搬送ユニットは、複数の検体を収容可能なラックを搬送するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項８】
複数の前記測定ユニットは、血液中の血球数を計数する血球計数装置であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項９】
検体の再測定に要する測定結果取得時間を測定ユニットごとに取得する時間取得手段と、
該時間取得手段で取得した前記測定結果取得時間を出力する時間出力手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項１０】
検体を測定して測定データを出力する複数の測定ユニットと、
各測定ユニットに対応して、隣接して設けられた複数の搬送ユニットと、
いずれかの測定ユニットでの初検の測定結果に基づいて検体の再検査が必要であるか否かを判断する再検査判断手段と、
該再検査判断手段で再検査が必要であると判断された検体の再測定に要する測定結果取得時間を測定ユニットごとに算出する測定結果取得時間算出手段と、
算出した測定結果取得時間が最も短い測定ユニットを、検体を再測定する測定ユニットとして選択する測定ユニット選択手段と、
再検査が必要であると判断された検体を、選択された測定ユニットへ搬送するよう複数の前記搬送ユニットの動作を制御する搬送制御手段と
を備えることを特徴とする分析装置。
【請求項１１】
検体を測定して測定データを出力する複数の測定ユニットと、
各測定ユニットに対応して、隣接して設けられた複数の搬送ユニットと
を備え、
それぞれの前記搬送ユニットが、
前記測定ユニットへの供給前の検体が保持される第１保持部と、
前記測定ユニットへ供給済みの検体が保持される第２保持部と、
前記第１保持部と前記第２保持部との間に設けられ、前記測定ユニットに対して検体を供給する検体供給位置を経由して前記第１保持部から前記第２保持部へ検体を搬送する第１搬送部と、
前記第１保持部、前記第２保持部、及び前記第１搬送部を経由することなく隣接する他の搬送ユニットに検体を搬送する第２搬送部と
を有し、
前記第１搬送部が、前記第１保持部から前記第２保持部へ向かう順方向と、該順方向と反対の方向とに検体を搬送可能である分析装置で実行することが可能な分析方法において、
再検査が必要であると判断された検体を再測定する測定ユニットとして、初検を実行した測定ユニットと同じ測定ユニットを使用する第１の設定、又は初検を実行した測定ユニットと異なる他の測定ユニットを使用する第２の設定を受け付け、
いずれかの測定ユニットでの初検の測定結果に基づいて検体の再検査が必要であるか否かを判断し、
前記第１の設定を受け付け、かつ、検体の再検査が必要であると判断された場合、再検査が必要であると判断された検体を、前記第１搬送部によって前記逆方向に搬送することにより、初検を実行した測定ユニットの前記検体供給位置に戻し、
前記第２の設定を受け付け、かつ、検体の再検査が必要であると判断された場合、再検査が必要であると判断された検体を、前記第２搬送部によって初検を実行した測定ユニットと異なる他の測定ユニットへ搬送することを特徴とする分析方法。
【請求項１２】
検体を測定して測定データを出力する複数の測定ユニットと、
各測定ユニットに対応して、隣接して設けられた複数の搬送ユニットと
を備え、検体を分析する分析装置で実行することが可能な分析方法において、
いずれかの測定ユニットでの初検の測定結果に基づいて検体の再検査が必要であるか否かを判断し、
再検査が必要であると判断された検体の再測定に要する測定結果取得時間を測定ユニットごとに算出し、
算出した測定結果取得時間が最も短い測定ユニットを、検体を再測定する測定ユニットとして選択し、
再検査が必要であると判断された検体を、選択された測定ユニットへ搬送することを特徴とする分析方法。
【請求項１３】
検体を測定して測定データを出力する複数の測定ユニットと、
各測定ユニットに対応して、隣接して設けられた複数の搬送ユニットと
を備え、
それぞれの前記搬送ユニットが、
前記測定ユニットへの供給前の検体が保持される第１保持部と、
前記測定ユニットへ供給済みの検体が保持される第２保持部と、
前記第１保持部と前記第２保持部との間に設けられ、前記測定ユニットに対して検体を供給する検体供給位置を経由して前記第１保持部から前記第２保持部へ検体を搬送する第１搬送部と、
前記第１保持部、前記第２保持部、及び前記第１搬送部を経由することなく隣接する他の搬送ユニットに検体を搬送する第２搬送部と
を有し、
前記第１搬送部が、前記第１保持部から前記第２保持部へ向かう順方向と、該順方向とは反対の方向とに検体を搬送可能である分析装置で実行することが可能なコンピュータプログラムにおいて、
前記分析装置を、
いずれかの測定ユニットでの初検の測定結果に基づいて検体の再検査が必要であるか否かを判断する再検査判断手段、
該再検査判断手段で再検査が必要であると判断された検体を再測定する測定ユニットとして、初検を実行した測定ユニットと同じ測定ユニットを使用する第１の設定、又は初検を実行した測定ユニットと異なる他の測定ユニットを使用する第２の設定を受け付ける設定受付手段、及び
前記第１の設定を受け付け、かつ、検体の再検査が必要であると判断された場合、再検査が必要であると判断された検体を、前記第１搬送部によって前記逆方向に搬送することにより、初検を実行した測定ユニットの前記検体供給位置に戻すよう複数の前記搬送ユニットの動作を制御し、
前記第２の設定を受け付け、かつ、検体の再検査が必要であると判断された場合、再検査が必要であると判断された検体を、前記第２搬送部によって初検を実行した測定ユニットと異なる他の測定ユニットへ搬送するよう複数の前記搬送ユニットの動作を制御する搬送制御手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１４】
検体を測定して測定データを出力する複数の測定ユニットと、
各測定ユニットに対応して、隣接して設けられた複数の搬送ユニットと
を備え、検体を分析する分析装置で実行することが可能なコンピュータプログラムにおいて、
前記分析装置を、
いずれかの測定ユニットでの初検の測定結果に基づいて検体の再検査が必要であるか否かを判断する再検査判断手段、
該再検査判断手段で再検査が必要であると判断された検体の再測定に要する測定結果取得時間を測定ユニットごとに算出する測定結果取得時間算出手段、
算出した測定結果取得時間が最も短い測定ユニットを、検体を再測定する測定ユニットとして選択する測定ユニット選択手段、及び
再検査が必要であると判断された検体を、選択された測定ユニットへ搬送するよう複数の前記搬送ユニットの動作を制御する搬送制御手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。