【事件の表示】
　特願２０００−１３２６１５「微小張り出し性に優れた薄鋼板」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３１６７６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１日の出願であって、平成１６年４月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月９日に拒絶査定に対する審判請求がされ、同年７月９日付けで手続補正がされたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成１６年７月９日付けで手続補正がされた明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものである。そのうちの請求項２は、請求項１を引用して記載されたものであるところ、請求項１の「Ｎｍ３／ｈｒ／溶鋼−ｔ」は、「Ｎｍ３／ｈｒ／溶鋼−ｔ」の明らかな誤記といえるから、請求項２に係る発明は、独立形式で記載すると、次のとおりのものといえる。
　
「質量％で、Ｃ：０．０１〜０．２０％、Ｍｎ：０．０５〜２．０％、Ｓ：０．０１０％以下、Ｓｉ：２．０％以下を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなる溶鋼に、撹拌ガス流量を０．２０Ｎｍ３／ｈｒ／溶鋼−ｔ以上とした５分間以上のＲＨ処理を実施したのちに、連続鋳造を行い、前記連続鋳造により得られたスラブに熱間圧延を行うに際して、直送圧延または９８０℃以上のスラブ再加熱を行い、さらに仕上圧延前に９８０℃以上の温度へ再加熱をすることにより、鋼板表面から板厚方向０．２ｍｍまでの鋼板表層部に存在する、ＡＳＴＭ−Ｅ４５のＡ法でＤ系に分類される介在物を、円相当直径１５μｍ以下で、面積率０．０５％以下に規制することを特徴とする、微小張り出し性に優れた薄鋼板の製造方法。」（以下、「本願発明２」という。）
　
３．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、次のとおりのものである。
　本願の請求項１〜９に係る発明は、その出願前頒布された下記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
刊行物１：特開平８−２９１３１８号公報
刊行物２：特開平８−１７６６６１号公報
刊行物３：特開平１０−２８００５０号公報
刊行物４：特開平７−２３８３４４号公報
　
４．引用刊行物とその記載事項
　原査定の理由で引用された刊行物１（特開平８−２９１３１８号公報）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】転炉出鋼時に、ＣａＦ２をベースとし、Ａｌ２Ｏ３　、ＣａＯ　、ＳｉＯ２のうちの少なくとも１種を含む低融点フラックスと、ＡｌとＣａＣＯ３　をベースとするスラグ改質材を溶湯中に投入し、続いて真空脱ガス装置にて溶鋼を環流することにより、化学組成が
Ｃ：０．０３〜０．２０ｗｔ％、Ｓｉ：２．０ｗｔ％以下、
Ｍｎ：０．３　〜２．０ｗｔ％、Ｓ：０．００２ｗｔ％以下、
残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる溶鋼を溶製する工程と、
得られた溶鋼を連続鋳造によりスラブとする工程と、
前記スラブを仕上温度：８００〜９５０℃、巻取温度：４００〜５５０℃の条件で熱間圧延する工程と、を包含することを特徴とする、孔拡げ性と耐微小張出し割れ性に優れる熱延鋼板の製造方法。
【請求項２】前記溶製した鋼が、Ｃｒ：１．０ｗｔ％以下、Ｔｉ：０．１ｗｔ％以下、Ｎｂ：０．１ｗｔ％以下の１種または２種以上の元素をさらに含有することを特徴とする、請求項１記載の熱延鋼板の製造方法。
【請求項３】前記溶製した鋼が、Ｐ：０．１ｗｔ％以下、Ｃｕ：０．５ｗｔ％以下、Ｎｉ：０．５ｗｔ％以下の１種または２種以上の元素をさらに含有することを特徴とする、請求項１または２記載の熱延鋼板の製造方法。」
（ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ホィールディスク、自動車足廻り部品をはじめとする、苛酷な孔拡げ成形または伸びフランジ成形と張出し成形とを受ける部材用に適した、優れた加工性、特に孔拡げ性および耐微小張出し割れ性を示す、高強度熱延鋼板の製造方法に関する。」
（ｃ）「【０００６】このように、従来技術では孔拡げ性の改善に重点を置いていたため、組織の均質化を図るだけで、介在物についてはあまり考慮されていなかった。即ち、ＡＳＴＭ−Ａ法におけるＡ系介在物（硫化物系延伸型介在物）の低減を図っただけで、Ｂ系介在物（群落介在物）、Ｃ系介在物（角状介在物）、Ｄ系介在物（球状介在物）の低減対策はなされていない。そのため、異質な介在物が起点となる成形割れまたは疲労亀裂発生の可能性はますます高くなっており、特に微小張出し割れ（ポッチ割れ）がそれらの起因となることから、耐微小張出し割れ性の改善が急務となっている。一方、介在物対策の技術としても次のような技術がすでに提案されている。」
（ｄ）「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】この観点に立って、本発明者らは、特願平７−８１７２号に示すように転炉出鋼時にＣａＯ　をベースとした低融点フラックスと、ＡｌとＣａＣＯ３をベースとする自己分解性フラックスを投入し、かつ取鍋精錬時に不活性ガスを吹込むことによる脱硫および介在物低減方法を見い出した。
【００１１】しかし、その後の研究により同方法においては、スラグ粘性が高いため、鋳込み時に鋼中へのスラグ巻込みが発生しやすく、その結果、耐微小張出し割れ性に関しては、ばらつきが生じやすいことが判明した。ここに、本発明の目的は、上記先行発明における問題の解決、特に効果のばらつきを解消する方法を提供することである。」
（ｅ）「【００２１】ここで、高塩基度媒溶剤は、例えば、ＣａＯ＋ＳｉＯ２＋ＣａＦ２の混合物あるいはＣａＯ＋ＳｉＯ２＋ＭｇＯを示し、塩基度＝ＣａＯ／ＳｉＯ２：８〜４０が望ましい。また、真空脱ガス装置での環流時間は、溶鋼１８０ｔｏｎ／分の環流量で２〜２０分間が好ましい。耐微小張出し割れ性および経済性からはその処理時間は５〜１５分間が更に好ましい。」
（ｆ）「【００３９】
【実施例】本発明例では、２５０ｔｏｎ転炉の出鋼時に、表１に示す改質フラックスとスラグ改質材とを溶鋼に投入し、次いでＲＨ真空脱ガス装置にて、溶鋼１８０ｔｏｎ／分の環流量で１０分間環流し、次いで、連続鋳造にて表１に示す組成のスラブを得た。
【００４０】表１の比較例であるＲｕｎ　Ｎｏ．１６（鋼種Ｂ１）では、２５０ｔｏｎ転炉の出鋼後に、取鍋溶鋼中に改質フラックス（ＣａＦ２：０．５ｔｏｎ、Ａｌ２Ｏ３：０．５ｔｏｎ）を投入し、直ちにスラグ改質材（Ａｌ：５０％＋Ａｌ２Ｏ３：５０％）を５００ｋｇ投入した。その後ＲＨ真空脱ガス装置を通らずに酸素ガスをインジェクションにより１０分間　２．５Ｎｍ３／ｍｉｎだけ吹き込み、さらにインジェクションから脱硫剤（ＣａＯ　パウダー）を７５０ｋｇ吹き込んだ後、溶鋼を連続鋳造してスラブを得た。
【００４１】同じくＲｕｎ　Ｎｏ．１７（鋼種Ｂ２）、Ｎｏ．１８（鋼種Ｂ３）では、表１に示すような改質フラックスとスラグ改質剤とを投入し、その後本発明と同様な製鋼プロセスでスラブを得た。
【００４２】このようにして各製鋼、連続鋳造工程にて製造したスラブを加熱温度１２７０℃まで加熱し、表２に示す各仕上温度、巻取温度の熱間圧延条件で、板厚２．６ｍｍまで熱間圧延を行った。そして各コイルは酸洗後、切板ラインで切板とした。
【００４３】引張試験はＪＩＳ　５号試験片を用いた。
【００４４】孔拡げ試験は供試鋼板に直径１２ｍｍの穴を打抜いた後、６０°円錐ポンチで孔を押し拡げ、クラックが板厚を貫通した時点で止め、打抜孔（直径１２ｍｍ）との変化率で孔拡げ性を表した。Ｂ系およびＤ系介在物量は、ＡＳＴＭ−Ａ法により測定し、ＡＳＴＭ法の規定によりＨｅａｖｙ，Ｔｈｉｎの各シリーズにおいて３．０ランク以下の介在物個数の総和で表した。
【００４５】微小張出し割れ試験は、１０Ｒ球頭ポンチによる張出し成形を行い、変形部の凹部の個数を測定し、試験片１００個中の凹部個数の総和が２以下の場合を耐微小張出し割れ性が良とし、３以上の場合を不良とした。
【００４６】これらの試験結果は表２にまとめて示す。本発明により、Ｒｕｎ　Ｎｏ．１〜１３に示すように、引張強さ４４０Ｎ／ｍｍ２以上を有し、孔拡げ性、耐微小張出し割れ性に優れた熱延鋼板が得られる。
【００４７】表２の比較例であるＲｕｎ　Ｎｏ．１６（鋼種Ｂ１）では、孔拡げ性は本発明鋼と同等であるが、ＣａＯ　のインジェクション処理を行ったため、Ｂ系、Ｄ系介在物の増加が見られ、耐微小張り出し割れ性が劣化した。
【００４８】Ｒｕｎ　Ｎｏ．１７（鋼種Ｂ２）では本発明鋼と異なるスラグ改質剤を用いたため、十分な脱硫能が得られず、孔拡げ性が損なわれた。Ｒｕｎ　Ｎｏ．１８（鋼種Ｂ３）では本発明鋼と異なる改質フラックスを用いたため脱硫能の低下とともに、介在物の巻き込みも増加した。その結果、孔拡げ性は若干低下し、Ｂ系、Ｄ系介在物が増加し、耐微小張り出し割れ性は劣化した。
【００４９】Ｒｕｎ　Ｎｏ．１９〜２１は、熱延条件が外れたため、孔拡げ性、伸び、または耐微小張出し割れ性が低下した。Ｒｕｎ　Ｎｏ．２２は、Ｃ量が過多のため孔拡げ性（および伸び）が低下した。」
（ｇ）【表２】の「介在物」の「Ｄ系」の欄の、「Ｒｕｎ．Ｎｏ．」１〜３，５，６，８には、「０」と示されている。　
　
５．当審の判断
（１）引用発明
　刊行物１の上記（ａ）には、「真空脱ガス装置にて溶鋼を環流することにより、化学組成が
Ｃ：０．０３〜０．２０ｗｔ％、Ｓｉ：２．０ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．３　〜２．０ｗｔ％、Ｓ：０．００２ｗｔ％以下、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる溶鋼を溶製する工程と、
得られた溶鋼を連続鋳造によりスラブとする工程と、
前記スラブを仕上温度：８００〜９５０℃、巻取温度：４００〜５５０℃の条件で熱間圧延する工程と、を包含することを特徴とする、孔拡げ性と耐微小張出し割れ性に優れる熱延鋼板の製造方法。」が記載されている。ここで、「真空脱ガス装置」は、（ｆ）の「ＲＨ真空脱ガス装置にて、溶鋼１８０ｔｏｎ／分の環流量で１０分間環流」という記載によれば、「ＲＨ真空脱ガス装置」といえるから、「真空脱ガス装置にて溶鋼を環流」は、「ＲＨ処理」ということができる。そして、この「ＲＨ処理」は、（ｅ）の「真空脱ガス装置での環流時間は、溶鋼１８０ｔｏｎ／分の環流量で２〜２０分間が好ましい。」という記載によれば、「２〜２０分間」実施するものといえる。また、「熱間圧延する工程」のスラブの再加熱温度は、（ｆ）の「このようにして各製鋼、連続鋳造工程にて製造したスラブを加熱温度１２７０℃まで加熱し、表２に示す各仕上温度、巻取温度の熱間圧延条件で、板厚２．６　ｍｍまで熱間圧延を行った。」という記載によれば、「１２７０℃」といえる。そして、「熱延鋼板」は、（ｆ）の「表２に示す各仕上温度、巻取温度の熱間圧延条件で、板厚２．６ｍｍまで熱間圧延を行った。そして各コイルは酸洗後、切板ラインで切板とした。」という記載によれば、「薄鋼板」といえる。また、「耐微小張出し割れ性」は、「微小張り出し性」といえる。さらに、「ｗｔ％」及び「不可避的不純物」は、それぞれ「質量％」及び「不純物」ということができる。
　以上の記載を本願発明２の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という）が記載されているといえる。
　
「質量％で、Ｃ：０．０３〜０．２０％、Ｍｎ：０．３〜２．０％、Ｓ：０．００２％以下、Ｓｉ：２．０％以下を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなる溶鋼に、２〜２０分間のＲＨ処理を実施したのちに、連続鋳造を行い、前記連続鋳造により得られたスラブに熱間圧延を行うに際して、１２７０℃のスラブ再加熱を行う微小張り出し性に優れた薄鋼板の製造方法。」
　
（２）本願発明２と引用発明との対比
　そこで、本願発明２と引用発明とを対比すると、両者は、
「質量％で、Ｃ：０．０３〜０．２０％、Ｍｎ：０．３〜２．０％、Ｓ：０．００２％以下、Ｓｉ：２．０％以下を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなる溶鋼に、５〜２０分間のＲＨ処理を実施したのちに、連続鋳造を行い、前記連続鋳造により得られたスラブに熱間圧延を行うに際して、１２７０℃のスラブ再加熱を行う微小張り出し性に優れた薄鋼板の製造方法。」という点で一致し、次の点で相違しているといえる。
　
相違点：
相違点（イ）
　本願発明２は、撹拌ガス流量が「０．２０Ｎｍ３／ｈｒ／溶鋼−ｔ以上」であるのに対し、引用発明は、撹拌ガス流量が不明である点
　
相違点（ロ）
　本願発明２は、「仕上圧延前に９８０℃以上の温度へ再加熱」をするのに対し、引用発明は、仕上圧延前に再加熱をしていない点
　
相違点（ハ）
　本願発明２は、「鋼板表面から板厚方向０．２ｍｍまでの鋼板表層部に存在する、ＡＳＴＭ−Ｅ４５のＡ法でＤ系に分類される介在物を、円相当直径１５μｍで、面積率０．０５％以下に規制」するのに対し、引用発明は、このように規制するか否か不明である点
　
（３）相違点についての判断
　次に、これらの相違点について検討する。
（３−１）相違点（イ）について
　ＲＨ処理における撹拌ガス流量として、「０．２０Ｎｍ３／ｈｒ／溶鋼−ｔ以上」の範囲は、特開平８−２８３８２６号公報、特開平４−１６８２１４号公報、特開昭６１−２９５３１４号公報、特開昭５８−７３７１６号公報に示されているように、通常用いられている範囲といえるから、引用発明において、撹拌ガス量として通常の範囲である「０．２０Ｎｍ３／ｈｒ／溶鋼−ｔ以上」を用いることは、当業者が容易に想到することといえる。
　
（３−２）相違点（ロ）について
　鋼板の熱間圧延において、鋼板を所望の仕上温度以上に仕上圧延温度を保ち、その長さ方向にわたり温度を均一化することにより均質な材質の熱延鋼板を製造するために、粗圧延した鋼板を仕上圧延前に再加熱することは、特開平９−２２５５０５号公報、特開平１０−１２８４２４号公報、特開２０００−１０４１２１号公報等に示されているように周知の事項といえる。
　一方、仕上圧延の入口と出口の間で材料温度が１５０〜２００℃程度の大幅な温度低下が生ずることも、日本鉄鋼協会編「鉄鋼製造法（第３分冊）」丸善株式会社、昭和５２年４月２０日第２刷発行、第６０８頁の図１０・６３「ホットストリップ各部の材料温度」や同協会編「第３版鉄鋼便覧　第III巻（１）圧延基礎・鋼板」丸善株式会社、昭和５６年１２月２０日第３冊発行、第３６９頁の図７・４１「サーマルランダウンの一例」に示されているように技術常識である。
　してみると、引用発明において、所望の仕上圧延温度である８００〜９５０℃を保持するとともに、鋼板内の温度の均一化を図り均質な材質の鋼板を得るために、鋼板を仕上圧延前に再加熱することを想到し、その際に、上記仕上圧延による材料温度の低下を考慮して、仕上げ温度を確実に確保できるように適切な再加熱温度を検討して、９８０℃以上に規定する程度のことは、上記周知の事項及び技術常識に基づいて当業者が容易になし得たことといえる。
　
（３−３）相違点（ハ）について
　引用発明は、刊行物１の段落【０００６】〜【０００９】に「Ｄ系介在物（球状介在物）の低減対策はなされていない。・・・Ｂ系介在物は減少するものの、Ｄ系介在物は依然削減できない。・・・介在物量の削減という根本的な解決を図っていない。そのため、耐微小張出し割れ性を改善することはできない。従って、孔拡げ性と耐微小張出し割れ性を同時に改善するには、介在物量そのものを削減するように、製鋼段階からの総合的な見直しを含む新たな熱延鋼板の製造方法を確立することが求められている。」と記載されているように、耐張り出し性を改善するために、Ｄ系介在物を削減するものといえる。そして、具体的に引用発明の実施例について記載された刊行物１の表２において、ＡＳＴＭ−Ａ法により測定したＢ系及びＤ系の３．０　ランク以下の介在物個数の総和が「０」であるものが、耐微小張出し割れ性が「良」と示されている。そうすると、引用発明も、本願発明２と同様に、Ｄ系介在物を削減することにより耐張り出し性を改善したものといえる。そして、引用発明は、Ｄ系介在物の削減目標の指標として、刊行物１の段落【００４４】に「Ｂ系およびＤ系介在物量は、ＡＳＴＭ−Ａ法により測定し、ＡＳＴＭ法の規定によりＨｅａｖｙ，Ｔｈｉｎの各シリーズにおいて３．０　ランク以下の介在物個数の総和で表した。」と記載されているように、３．０ランク以下の介在物個数の総和を用いたものであるのに対して、本願発明２では、「鋼板表面から板厚方向０．２ｍｍまでの鋼板表層部に存在する、ＡＳＴＭ−Ｅ４５のＡ法でＤ系に分類される介在物」の「円相当直径」及び「面積率」を用いたものといえる。そして、Ｄ系介在物の削減目標という観点からみると、介在物個数の総和が「０」ということは、介在物の個数を可及的に削減することを意味するものといえる。このことは、介在物の「円相当直径」及び「面積率」という指標についても、可及的に小さくすることと関連するものといえるから、これら２つの指標を用いて、それらの許容上限値を限定する程度のことは、当業者が容易に想到することといえる。
　
（４）小括
　したがって、上記相違点（イ）〜（ハ）は、上述したように当業者が容易に想到することといえるから、本願発明２は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明２は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。