【事件の表示】
　特願２０００−３８８３５１「携帯用入力デバイスによる情報入力システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　５日出願公開、特開２００２−１９００５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、平成１２年１２月２１日の出願であって、平成２０年８月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年９月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１０月２３日に手続補正がなされたものである。
　
２　平成２０年１０月２３日にした手続補正（以下「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
　
〔理由〕 
（１）本件手続補正後の本願発明 
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　インターフェイスを備えた情報機器と、インターフェイスを介して情報機器へ情報送信可能な携帯用入力デバイスとからなり、インターフェイスおよび携帯用入力デバイスに、入力項目毎に互いに認識可能な固有の認識信号を予め設定することによって、携帯用入力デバイスから所定の認識信号を付した情報を入力すると、その情報が有線または無線でインターフェイスを介して情報機器へ送信され、所定の認識信号が照合されて情報が情報機器へ入力される携帯用入力デバイスによる情報入力システムにおいて、前記情報機器の機能や役割等に応じて、携帯用入力デバイスによって入力可能な情報の項目毎に固有の認識信号を設定し、インターフェイスに登録するとともに携帯用入力デバイスには、利用する情報機器と同じ認識信号を登録し、情報機器への入力の際に、それぞれの入力情報毎に所定の認識信号を付して送信されるように設定することにより前記認識信号を、複数機種の情報機器で共有を可能にした
携帯用入力デバイスによる情報入力システムにおいて、前記認識信号は、例えば氏名、暗証番号、金額等の各項目毎に、入力情報の前後に固有の記号を付したり、或いは、入力情報の前に固有のコードを付したりして、それらの記号またはコードによって、入力情報の種類を識別させるように設定、登録され、前記入力可能な情報の種類は、それぞれの情報機器によって前記記号またはコードの設定を制限することにより、情報機器内部のデータに関するセキュリティが保たれるようにする
　と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「識別信号」、「入力可能な情報の種類」について、具体的に下線を付したような限定をするものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項　 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１５１２４５号公報（以下「引用例」という。）には、次の記載がある。
　
ａ：「【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は取引装置に関し、特に非接触取引媒体からの事前情報に基づいて、取引処理の実行に先立って予め事前処理を完了しておく取引装置に関する。」
　
ｂ：「【０００９】
　【実施例】本発明に係る取引装置の一実施例を銀行のＡＴＭを例に説明する。図１にＡＴＭ１の外観図を示す。入力部４はＣＲＴ上のタッチパネルとして構成されており、その操作によって取引処理が実行される。又、このＣＲＴには取引処理の手続等が表示され確認が行われる。紙幣処理装置１６は取引きに基づいた紙幣の処理を行うものである。又、アンテナ３が設けられており、このアンテナは非接触取引媒体であるキヤッシュカードとの通信を行う。尚、カード処理装置１５はキャシュカードの挿入口である。
　【００１０】図２にＡＴＭ２のハードウエアのブロック図を示す。バスライン３１にはＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３が接続され、更に、バスライン３０に接続されている。ＣＰＵ１１はＲＯＭ１２に格納されているプログラムに従って各部を制御する。アンテナ３が受信したキャッシュカードからのデータは、送受信回路５５、インターフェイス２０を通じて取込まれる。又、入力部４、カード処理装置１５、紙幣処理装置１６は、それぞれ、インターフェイス１７、、１８，１９を介してバスライン３０に接続されている。尚、通信制御回路２２は、ホストコンピュータとの通信を行う為の回路である。
　【００１１】図３にキヤッシュカード２の外観図を掲げる。このキヤッシュカード２にはキー操作部２２、表示部２１が備えられており、希望の取引をキー操作部２２を押圧することにより入力する。そして、入力結果は表示部２１で表示されると共に、アンテナ３を通じてＡＴＭ１へ送信される。
　【００１２】キャッシュカード２のハードウエアのブロック図を図４に示す。このキャッシュカード２にもＣＰＵ５１，ＲＯＭ５２，又、ＲＡＭ５３が設けられバスライン４０に接続されている。ＥＥＰＲＯＭ３４は処理作動中に発生したデータを記憶、格納し、ＲＡＭ３３は処理中のワーキングエリアとして用いられる。アンテナ５は送受信制御回路３５に制御されＡＴＭ１との通信を行う。又、電源回路３６も接続されており、この電源回路３６はＣＰＵ３１やその他の部分に電力を供給する。尚、表示部２１、キー操作部２２は、それぞれ表示駆動回路３７、キー制御回路３８を介してバスライン４０に接続されている。
【００１３】図５はＡＴＭにおける支払動作プログラムを示すフローチャートである。ここで、利用者が図２のキャッシュカード２を操作して１万円を引出す場合を説明する。先ず、キー操作部２２に引出金額「１万円」、暗証番号「１２３４」をＡＴＭの設置場所から離れた所で入力操作する。そして、それらはＲＡＭ３３に記憶されると共に表示部２１に表示される。表示部２１に表示された１万円の引出しの表示と暗証番号「１２３４」を確認の後、キー操作部２２の「送信キー」（図２参照）を押下して、ＲＯＭ３２に元来記憶されている口座番号「５６７８９０」と共にＡＴＭ１に向けて送信する。尚、キャシュカード２からＡＴＭに対して送信される、引出し金額「１万円」、暗証番号「１２３４」及び口座番号「５６７８９０」等が本実施例における事前情報である。
　【００１４】キャッシュカード２からのこれらの事前情報の受信が確認されると、ＡＴＭはその中の暗証番号「１２３４」とキャッシュカード２内のＲＯＭ５２（図４）の暗証番号が一致しているかどうかを判断する（ステップＳ３、Ｓ４）。暗証番号「１２３４」の一致が確認されるとホストコンピュータに対し、この口座との取引きの可否を問い合せる（ステップＳ５）。そして、ホストコンピュータからの返答に基づいて取引の可否を判断する（ステップＳ６）。取引可能の判断の後、ＡＴＭ内のＲＡＭ１３に受信した引出金額「１万円」及び口座番号「５６７８９０」を書込む（ステップＳ７）。以上のようなＡＴＭ１での事前処理（ステップＳ３ないしＳ７）によって、利用者は取引操作の大半を、予め終了させておくことができる。
　【００１５】ＡＴＭ１での事前処理終了後に利用者がＡＴＭ１の設置場所まで出かけて行き取引が実行される。先ず、利用者はＡＴＭ１のカード処理装置１５にキャッシュカード２を挿入する。すると、ＡＴＭ１はキャッシュカード２が挿入されたかどうかの判断を行う（ステップＳ８）。この場合、キャッシュカード２は必ずしも挿入する必要はなく、例えば非接触状態のままで通信を行い取引を開始してもよい。次に、ＡＴＭ１はキャッシュカード２の口座番号５６７８９０がＲＡＭ１３に記憶、格納されているかどうかを判断する（ステップＳ９）。口座番号の記憶、格納が確認されることにより、事前処理済のキャシュカードである事が認識される。そこで、ステップＳ７で既に記憶されている引出金額「１万円」の命令に従って、紙幣処理装置を通じて紙幣が支払われる（ステップＳ１０）。そして、支払いを完了したキャッシュカード２の口座番号５６７８９０及び引出金額１万円をＡＴＭ内のＲＡＭ１３から消去する（ステップＳ１１）。
　【００１６】尚、ステップＳ９で、キャッシュカード２の口座番号５６７８９０がＡＴＭ内のＲＡＭ１３に記憶、格納されていなければ、通常の取引を行う。つまり、カード挿入後の暗証番号、支払金額の入力に基づき（ステップＳ１２、Ｓ１３、Ｓ１４）、所定の処理を行い出金操作を行う（ステップＳ１５、Ｓ１６、Ｓ１７）。」
　
　これらの記載等及び図面によれば、引用例には、次のようなキャッシュカードによる情報入力システムに関する発明が記載されているものと認められる。
　「インターフェイス２０を備えたＡＴＭ１と、インターフェイス２０を介してＡＴＭ１へ情報送信可能なキャッシュカード２とからなり、キャッシュカード２から情報を入力すると、その情報が無線でインターフェイス２０を介してＡＴＭ１に送信されて情報がＡＴＭ１へ入力されるキャッシュカード２による情報入力システム。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）本願補正発明と引用例記載の発明との対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用例記載の発明の「ＡＴＭ１」、「キャッシュカード２」が、本願補正発明の「情報機器」、「携帯用入力デバイス」にそれぞれ相当する。
　
　すると、両者は、
　「インターフェイスを備えた情報機器と、インターフェイスを介して情報機器へ情報送信可能な携帯用入力デバイスとからなり、携帯用入力デバイスから情報を入力すると、その情報が無線でインターフェイスを介して情報機器に送信されて情報が情報機器へ入力される携帯用入力デバイスによる情報入力システム。」
　である点で一致し、次の点で相違する。 
　
相違点１：　本願補正発明は、「インターフェイスおよび携帯用入力デバイスに、入力項目毎に互いに認識可能な固有の認識信号を予め設定することによって、携帯用入力デバイスから所定の認識信号を付した情報を入力すると」「所定の認識信号が照合されて情報が情報機器へ入力される」ものであるのに対し、引用発明には、そのような構成が明確には存在していない点。
　
相違点２：本願補正発明は、「前記情報機器の機能や役割等に応じて、携帯用入力デバイスによって入力可能な情報の項目毎に固有の認識信号を設定し、インターフェイスに登録するとともに携帯用入力デバイスには、利用する情報機器と同じ認識信号を登録し、情報機器への入力の際に、それぞれの入力情報毎に所定の認識信号を付して送信されるように設定することにより前記認識信号を、複数機種の情報機器で共有を可能にした携帯用入力デバイスによる情報入力システムにおいて、前記認識信号は、例えば氏名、暗証番号、金額等の各項目毎に、入力情報の前後に固有の記号を付したり、或いは、入力情報の前に固有のコードを付したりして、それらの記号またはコードによって、入力情報の種類を識別させるように設定、登録され、前記入力可能な情報の種類は、それぞれの情報機器によって前記記号またはコードの設定を制限することにより、情報機器内部のデータに関するセキュリティが保たれるように」しているのに対し、引用発明には、そのような構成が明確には存在していない点。
　
（４）相違点の検討 
相違点１について。
　一般に、情報を送受信する場合に、送信側、受信側において、情報の種類を特定する共通の取決めをしておき、その取決めに従って、情報の授受を行うことは周知の技術事項である。例えば、原審の査定時に提示された文献である特開平１０−２２２７５０号公報には、携帯型情報機器を用いて、ＡＴＭを操作しようとするときに、口座名にはａ、口座番号にはｃといった識別コードを設定しておき、これを携帯型情報機器と種々のＡＴＭとで共有するようにして送受信するものが記載されている。また、同公報の【図３】、【図４】には、入力情報毎にその情報の前に固有のコードを付して送信する例が記載されている。
　よって、引用発明においても相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点２について。
　相違点２のうち「情報機器の機能や役割等に応じて、携帯用入力デバイスによって入力可能な情報の項目毎に固有の認識信号を設定し、インターフェイスに登録するとともに携帯用入力デバイスには、利用する情報機器と同じ認識信号を登録し、情報機器への入力の際に、それぞれの入力情報毎に所定の認識信号を付して送信されるように設定することにより前記認識信号を、複数機種の情報機器で共有を可能に」した点は、相違点１において判断した点に加えて、認識信号を複数機種の情報機器で共有を可能にしたものであるが、認識記号を個々の情報機器ごとに別のものとするか共有するかは、当業者が適宜定め得るものにすぎない。
　また、「認識信号は、例えば氏名、暗証番号、金額等の各項目毎に、入力情報の前後に固有の記号を付したり、或いは、入力情報の前に固有のコードを付したりして、それらの記号またはコードによって、入力情報の種類を識別させるように設定、登録され」る点については、例えば、原審の査定時に提示された文献である特開平１０−２２２７５０号公報の段落【００２２】から【００２５】に記載されているように周知の事項であるし、「前記入力可能な情報の種類は、それぞれの情報機器によって前記記号またはコードの設定を制限することにより、情報機器内部のデータに関するセキュリティが保たれるようにすること」についても、セキュリティを保つことを目的として、入力可能な情報の種類をそれぞれの情報機器によって記号またはコードの設定を制限することは、当業者ならば当然考慮すべきことにすぎず、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用発明及び周知の技術的事項から予測できる範囲のものである。
　以上検討したところによれば、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）まとめ 
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について 
（１）本願発明 
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２０年１月２８日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１には、次のとおり記載されている。
　「【請求項１】　インターフェイスを備えた情報機器と、インターフェイスを介して情報機器へ情報送信可能な携帯用入力デバイスとからなり、インターフェイスおよび携帯用入力デバイスに、入力項目毎に互いに認識可能な固有の認識信号を予め設定することによって、携帯用入力デバイスから所定の認識信号を付した情報を入力すると、その情報が有線または無線でインターフェイスを介して情報機器へ送信され、所定の認識信号が照合されて情報が情報機器へ入力される携帯用入力デバイスによる情報入力システムにおいて、前記情報機器の機能や役割等に応じて、携帯用入力デバイスによって入力可能な情報の項目毎に固有の認識信号を設定し、インターフェイスに登録するとともに携帯用入力デバイスには、利用する情報機器と同じ認識信号を登録し、情報機器への入力の際に、それぞれの入力情報毎に所定の認識信号を付して送信されるように設定することにより前記認識信号を、複数機種の情報機器で共有を可能にしたことを特徴とする携帯用入力デバイスによる情報入力システム。」
　（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりであり、引用例には、上記２（２）に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。
　
（３）対比・判断 
　本願発明は、上記２（１）で検討したように、本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明について、発明を特定する事項をすべて含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明（請求項１に係る発明）は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。