【事件の表示】
　特願２０００−３７８１７「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月２１日出願公開、特開２００１−２２４８０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年２月１６日の出願であって、平成１６年６月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年７月１３日に拒絶査定に対する審判が請求されたものであり、その請求項１に記載された発明は、平成１６年３月４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「遊技球の入賞に関連して抽選を行いその抽選結果に基づいて遊技者に有利な状態と不利な状態とを択一的に決定する主制御手段（５０）と、この主制御手段（５０）とは別の制御基板（４０，４２，４３，４６）に夫々構成され且つ主制御手段（５０）から一方向通信により送信される制御コマンドに応じた遊技制御を行なう複数の副制御手段（６０，７０〜７２）とを備えた遊技機において、
　前記主制御手段（５０）から副制御手段（６０，７０〜７２）へ制御コマンドを送信中又は送信直後に停電した場合に、その停電からの復帰時にその送信不備となった制御コマンドを再送信するコマンド再送信部（５６）を主制御手段（５０）に設け、
　前記コマンド再送信部（５６）は、前記送信不備となった制御コマンドを記憶するコマンド記憶部（５６ａ）と、制御コマンドの再送信の要否を判定する再送信判定部（５６ｂ）とを備え、再送信判定部（５６ｂ）が再送信の必要があると判断した制御コマンドを再送信すること、　
を特徴とする遊技機。」（以下、「本願発明」という）
　
　
２．引用刊行物記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成８年７月１６日に頒布された特開平８―１８２８１５号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ａ）　「遊技盤制御装置による遊技盤の制御内容について説明する。・・・遊技球が・・・入賞し、その入賞が・・・検出されると、その検出信号が・・・ＣＰＵ２００に入力される。・・・検出信号に基づいて前記ＣＰＵ２００が前記停止図柄データを選択するようになっている。・・・選択された前記停止図柄データに基づく前記可変表示停止信号を・・・補助可変表示装置４Ａに出力すると、該補助可変表示装置４Ａが所定の図柄で停止する。また前記ＣＰＵ２００の利益状態時間設定手段は選択された前記停止図柄データにより、停止図柄を判定し、その判定に対応した利益状態時間を設定する。例えば停止図柄が「７」である場合には前記可動片３０が２回開閉しそれぞれの開状態時間が「１」秒となるように利益状態時間が設定され、・・・停止図柄が偶数の場合には開状態時間が「０」、即ち前記可動片３０の閉状態が維持されるようになっている。」（【００２１】−【００２３】段落）
　
（ｂ）　「図６に示すように、パチンコ遊技機１００の制御系は、主として遊技盤に関する制御を司る遊技盤制御装置４００と、上記球排出装置１７０の制御を司る排出制御装置６００とにより構成されており、上記遊技制御装置４００と上記排出制御装置６００との間は３本の信号線で接続され、・・・２本は両制御装置間の双方向データ通信ＲＤ，ＳＤに使用される。」（【００３４】段落）
　
（ｃ）　「排出制御装置６００は、・・・遊技盤制御装置４００に対し賞球数データの送信要求を行ない、受信したデータに基づいて・・・賞球排出を開始させ、・・・所定数排出させた時点で排出を終了させる」（【００３６】段落）
　
（ｄ）　「排出制御装置６００は、遊技盤制御装置４００との間の信号の送受信を行なう通信制御手段６１０と、・・・賞品球の排出や球抜を行なう排出制御手段６５０と、・・・により構成されている。」（【００４１】段落）
　
（ｅ）　「上記通信制御手段６１０は、・・・賞球数データ要求等に対して遊技盤制御装置４００からの応答がなかったり受信信号に誤りがあった場合に再送要求を行なう再送制御手段６１５と、・・・から構成されている。」（【００４４】段落）
　
　また、【００２８】段落には、
（ｆ）　「中継基板１９５を介して遊技盤制御装置４００と排出制御装置６００とが通信可能に結合されている。」
と記載されているとともに、【図４】には、遊技盤制御装置４００と排出制御装置６００とが、別体の制御基板として構成された状態が記載されている。
　
　さらに、【図１５】について、同図は、遊技盤制御装置によって行われる制御手順のうち、排出制御装置との間のコマンドやデータの送受信処理の制御手順について示したものとされていて（【００４５】−【００４６】段落）、【００６３】段落には同図について以下のような説明が記載されている。
（ｇ）　「なお、上記ステップＳ８６３で受信した８ビットのデータが「賞球要求コマンド」でないと判定したときは、ステップＳ８７９へ移行して、受信データが「賞球要求コマンド」であるか否か判定し、“Ｎｏ”なら何もしないで本ルーチンを終了し、“Ｙｅｓ”なら送信バッファに既に賞球数データが設定されているか判定する。そして、送信バッファに既に賞球数データが設定されているときは、ステップＳ８８３へ移行して送信回数を「２」に設定してから送信ビットカウンタを「８」に設定して送信処理へ移行する（ステップＳ８８５）。」
　ここで、当該記載（ｇ）のうち「ステップＳ８７９へ移行して、受信データが「
賞球要求コマンド
再送要求コマンド
　
　
　これら記載事項によると、引用刊行物には、
「遊技球が入賞すると停止図柄データを選択し、選択された停止図柄データに基づいて可動片を開状態とするか閉状態とするかを設定する遊技盤制御装置と、この遊技盤制御装置とは別の制御基板に構成され且つ遊技盤制御装置から受信した賞球数データに基づいて賞球排出を行う排出制御装置とを備えたパチンコ遊技機において、
　遊技盤制御装置は、排出制御装置が受信した賞球数データに誤りがあった場合に賞球数データを再送するよう構成され、且つ、遊技盤制御装置は送信バッファを備えていて、賞球数データの再送要求があった場合には当該送信バッファに既に設定されている賞球数データを再送するものであり、
　排出制御装置は、遊技盤制御装置から受信した賞球数データに誤りがあった場合に再送要求を行なう再送制御手段を備えているパチンコ遊技機」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを比較すると、
（１）　引用発明の「パチンコ遊技機」は、本願発明の「遊技機」に相当する。
　
（２）　引用発明における「停止図柄データの選択」は、遊技球の入賞に基づいて遊技盤制御装置が行っているから、本願発明の「抽選」に相当し、同様に「選択された停止図柄データ」は「抽選結果」に相当する。そして、引用発明における可動片の「開状態」と「閉状態」が「遊技者に有利な状態と不利な状態」であることは当業者において明らかであり、これら可動片の状態は引用発明において「択一的に」決定されている。
　してみると、引用発明の「遊技球が入賞すると停止図柄データを選択し、選択された停止図柄データに基づいて可動片を開状態とするか閉状態とするかを設定する遊技盤制御装置」は、本願発明の「遊技球の入賞に関連して抽選を行いその抽選結果に基づいて遊技者に有利な状態と不利な状態とを択一的に決定する主制御手段」に相当する。
　
（３）　引用発明における「賞球排出」が、遊技機の「遊技制御」に含まれることは明らかであるから、引用発明の「賞球排出を行う排出制御装置」は本願発明の「遊技制御を行なう副制御手段」に相当するものである。
　さらに、引用発明の「賞球数データ」と本願発明の「制御コマンド」とは、主制御手段から送信される遊技制御のための信号（以下、「制御信号」という）である点において一致するから、引用発明の「排出制御装置」と本願発明の「副制御手段」は、ともに「主制御手段とは別の制御基板に構成され且つ主制御手段から送信される制御信号に応じた遊技制御を行なう副制御手段」である点において一致する。
　
（４）　引用発明における「排出制御装置が受信した賞球数データの誤り」が「送信不備」であることは明らかであるから、引用発明の遊技盤制御装置は、送信不備の場合に制御信号を再送する構成を有しており、引用発明の当該構成と本願発明の「コマンド再送信部」とは、「送信不備となった制御信号を再送信する再送信部」である点において一致する。
　
（５）　引用発明において、送信不備の場合には「送信バッファ」に設定されたデータを再送信しており、再送信する当該データが「送信不備となった制御信号」であることは明らかである。
　データが設定されている送信バッファは、データを「記憶する記憶部」といえるから、引用発明の送信バッファと本願発明の「コマンド記憶部」は、「送信不備となった制御信号を記憶する記憶部」である点において一致する。
　
（６）　引用発明の排出制御装置は、送信不備の場合に再送要求を行う再送制御手段や「受信信号比較手段６１８」を備えているから、「再送信の要否を判定する」構成を有していることは明らかであり、引用発明の当該構成と本願発明の「再送信判定部」とは、「制御信号の再送信の要否を判定する再送信判定部」である点で一致する。
　
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「遊技球の入賞に関連して抽選を行いその抽選結果に基づいて遊技者に有利な状態と不利な状態とを択一的に決定する主制御手段と、この主制御手段とは別の制御基板に構成され且つ主制御手段から送信される制御信号に応じた遊技制御を行なう副制御手段とを備えた遊技機において、
　送信不備となった制御信号を再送信する再送信部を主制御手段に設け、
　前記送信不備となった制御信号を記憶する記憶部と、制御信号の再送信の要否を判定する再送信判定部とを備え、再送信判定部が再送信の必要があると判断した制御信号を再送信する遊技機。」
の点で一致し、次の点において相違する。
　
　
（１）　本願発明の遊技機は、副制御手段が「複数」備えられ、主制御手段と副制御手段の間は主制御手段からの「一方向通信」であり、送信される制御信号は「制御コマンド」であるが、引用発明では、排出制御装置以外の副制御手段が記載されておらず、主制御手段と副制御手段の間は「双方向データ通信」であり、送信される制御信号は「賞球数データ」である点。（以下、相違点１という。）
　
（２）　本願発明では、送信不備による再送信が「主制御手段から副制御手段へ制御コマンドを送信中又は送信直後に停電した場合に、その停電からの復帰時に」行われていて、コマンド記憶部と再送信判定部がともに主制御基板に設けたコマンド再送信部に備えられているのに対し、引用発明では、送信不備による再送信が「排出制御装置が受信した賞球数データに誤りがあった場合」に行われていて、記憶部は（本願発明と同様に）主制御基板に備えられているが、再送信判定部については副制御基板に備えられている点。（以下、相違点２という。）
　
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　遊技機において、主制御手段に対して「複数」の副制御手段を備え、主制御手段と複数の副制御手段との間の送受信を主制御手段からの「一方向通信」により行うことも、さらに、主制御手段から副制御手段に対して「制御コマンド」を送信することも、周知技術である（下記「周知技術Ａについて」を参照。）。
　また、情報の送信中に発生した停電による送信不備への対応は、遊技機に限らず、情報の送受信に関わる一般的な課題であって、同課題に対応するため、送信不備となった情報を停電からの復帰時に再送信することも一般的に採用されている課題解決の手法にすぎない。そして、その具体的な手段として、送信した情報を記憶しておく手段、再送信の要否を判定する手段、再送信の必要があると判断した情報を再送信する手段をそれぞれ、情報を送信する側に設けて、停電からの復帰時に再送信の必要がある情報を再送信するよう構成することは、周知の技術である（下記「周知技術Ｂについて」を参照。）。ここで、当該周知技術Ｂの目的は、停電による送信不備に対応することであるから、「送信完了」に要する時間を見込んで「送信中又は送信直後」の停電に対応する構成とすることは、当業者であれば設計的に為し得たことにすぎない。
　
　引用発明は、遊技機でも主制御手段と副制御手段の間の送信不備が課題となることを開示しているから、遊技機の主制御手段と副制御手段の間の制御情報の送受信について「停電による送信不備」に対応する必要があることは、上記の一般的な課題、及び引用発明の開示に基づいて当業者が容易に着想し得た課題にすぎない。そして、引用発明では「受信した賞球数データの誤り」の送信不備に対応することを目的として、再送信判定部を副制御手段（受信側）に設ける構成を採っているが、これに代えて、「停電による送信不備」に対応することを目的として周知技術Ｂを適用し、再送信判定部を主制御手段（送信側）に設ける構成を採用することに格別の技術的困難は認められない。
　
　してみれば、当業者であれば、引用発明をもとに、周知技術Ａを適用して相違点１に係る本願発明の如く構成するとともに、停電対策の具体的手段として周知技術Ｂを適用して相違点２に係る本願発明の如く構成することは、容易に想到し得たことである。
　すなわち、引用発明に周知技術Ａを適用して、相違点１に係る本願発明の如く、「主制御手段から一方向通信により送信される制御コマンドに応じた遊技制御を行なう複数の副制御手段」を夫々別の制御基板に構成するとともに、さらに、停電対策の目的で周知技術Ｂを適用して「制御コマンドの再送信の要否を判定する再送信判定部」を送信側である主制御手段に設けた構成を採用することにより、相違点２に係る本願発明の如く、当該再送信判定部と「前記送信不備となった制御コマンドを記憶するコマンド記憶部」を備えた「コマンド再送信部」を主制御手段に構成し、当該コマンド再送信部が「主制御手段から副制御手段へ制御コマンドを送信中又は送信直後に停電した場合に、その停電からの復帰時に」再送信の必要ありと判断した制御コマンドを再送信するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明、及び周知技術Ａ及びＢから当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用発明、及び本願出願前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
＜周知技術Ａについて＞
（１）　特開平１１−２９０５３６号公報には、「遊技の制御を司る主制御部と、該主制御部から送信されたコマンドデータに従って賞球制御を行う賞球制御部と、前記主制御部から送信されたコマンドデータに従って画像表示装置に画像を表示する画像表示制御部とを少なくとも備えた弾球遊技機」との記載（【特許請求の範囲】）、及び、「主制御部と、画像表示制御部及び賞球制御部との間のデータは一方向通信であることが特徴である。」との記載がある（【０００８】段落）。
（２）　特開平１１−２７６６９４号公報には、「遊技制御基板から表示制御基板、遊技媒体払出制御基板、および、音制御基板のそれぞれへの一方向通信による情報の伝送が行なわれる。」との記載がある（【００１４】段落）。また、遊技制御基板から表示制御基板、および、音制御基板のそれぞれに「表示制御コマンドデータ」、「音制御コマンドデータ」が与えられ旨が記載されている（【００８４】、【００８５】段落）。
　
＜周知技術Ｂについて＞
（１）　実願昭６３−１２４８５３号（実開平２−４６２９３号）のマイクロフィルムには、「取引端末装置において・・・タンキングメモリの各売上データはまとめてセンタへ送信されるが、送信が開始されると送信開始情報が状態メモリに記憶される。・・・送信が終了すると、送信開始情報がクリアされる。・・・停電が発生するとその時点で送信動作が停止するが、停電復旧時に状態メモリに送信開始情報が記憶されていれば、再度正しい売上データが送信される。」と記載されている（明細書第８頁第１８行−第９頁第１０行）。当該刊行物に記載された発明では停電復旧時に「ＣＰＵ１５」が「送信開始フラグ」に基づいて再送信の要否を判断している。
（２）　特開平６−５４１６１号公報には、「ＦＡＸ送信時に停電等の理由によりＦＡＸ送信が不成立になった場合・・・パラメータ設定時の情報を基に再送信を行わせることもできる。」と記載されている（【００１８】段落）。当該刊行物に記載された発明において、装置全体を制御する「ＣＰＵ１」が再送信判定部に、バッテリーでバックアップされている「メモリ１５」が記憶部に相当するものと認められる。
（３）　特開昭５７−８６９３４号公報には、「送信中の電子レジスタ側で停電があった場合でも、・・・再送信するので、停電中の非伝送データを、データ収集装置に送信することができる。」と記載されている（第５頁左上欄第１５−２０行）。また、「電子レジスタ側において・・・停電が復帰した時には、第６図に示すフローに従った動作が実行される。」（第４頁右上欄第６−８行）と記載されていて、電子レジスタ（送信側）において、Ａレジスタに退避させておいたアドレスデータを用いて停電が復帰した時に再送信を行うことが示されている（第６図）。
　
　
５．むすび
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明、及び上記周知技術Ａ及び周知技術Ｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。