【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１５５６２号「低水分含量非水溶媒、その保存及び小分け方法、並びに装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月　５日出願公開、特開平　９−２０２７３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月１２日（優先権主張平成７年１１月２２日）の出願であって、平成９年２月１２日付け、平成１６年７月２１日付け及び平成１７年１月２１日付けで手続補正がなされたが、平成１７年２月１０日付けで拒絶査定され、これに対して同年３月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成１８年５月２５日付けで拒絶理由通知を発したところ、同年７月１４日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成９年２月１２日付け、平成１６年７月２１日付け、平成１７年１月２１日付け及び平成１８年７月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　予め精製操作によって得た低水分含量非水溶媒を、小分け用容器に乾燥気体を小分け用容器中の気体が完全に乾燥気体に置換されるような量以上流し入れた後に収納することを特徴とする、水分含量１５ｐｐｍ以下の低水分含量非水溶媒の小分け方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．当審の拒絶理由
　当審において平成１８年５月２５日付けで通知した拒絶の理由Ｉの概要は、本願発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物１０〜１２、１〜４及び８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
４．刊行物及び記載事項
　当審において引用した刊行物１〜４、８及び１０〜１２は、以下のとおりである。
　刊行物１：特開昭４８−０３４７７２号公報
　刊行物２：特開昭４８−０５２７１４号公報
　刊行物３：特開昭５５−０５１０３３号公報
　刊行物４：特開昭６０−２３３０２３号公報
　刊行物８：「１２０９３の化学商品」，化学工業日報社，１９９３年１月２２日，第２４８頁
　刊行物１０：特公昭３６−０１４８９０号公報
　刊行物１１：化学大辞典編集委員会編，「化学大辞典９　縮刷版」，縮刷版第３２刷，共立出版株式会社，１９８９年８月１５日，第４６０頁
　刊行物１２：松田種光ほか編，「溶剤ハンドブック」，初版第３刷，産業図書株式会社，昭和４０年３月２５日，第２８５頁
　
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
記載事項１−１：第１頁左下欄第１２〜１８行
「本発明は疎水性有機溶媒中に含まれている微量の水分を除去する方法に関する。詳しくは，疎水性有機溶媒たとえばベンゼン，トルエン等の芳香族炭化水素，ヘキサン等のパラフイン系炭化水素等に含まれている微量の水分を改良された蒸留プロセスにより効果的に除去する方法に関するものである。」
　
記載事項１−２：第１頁右下欄第１〜１６行
「重合反応とくにイオン重合に用いる原料および溶媒は，製品品質の向上，重合触媒の保護のため，しばしば１０ｐｐｍ程度以下の無水状態に保つ必要があり，塩素添加プロセスに用いるパラフイン系飽和炭化水素あるいは芳香族炭化水素は，副生塩化水素による腐食防止のため，完全に脱水しておくことが望ましく，また，含水状態で保存すると変化しやすい有機化合物は，水分を完全に除去しておく必要がある。
　従来，これらの疎水性有機物中に溶解している微量の水分は，精密蒸留，第３成分添加による共沸蒸留，乾燥剤による吸着脱水あるいは水の凍結分離等により，除去されており，なかでも蒸留による分離方法は，その操作が連続的であることから，将来ますます適用範囲が大になることは必至である。」
　
記載事項１−３：第４頁左上欄第７〜１３行
「点ｂの状態の液と点ｃ’の状態にあるリフラツクス液はそれぞれ蒸留塔の塔上段および塔頂に供給され，蒸留塔内で蒸留されて，塔底からほとんど完全に脱水された点ｄの状態にある液と点ｅの状態にある塔頂蒸気とに分離される。点ｄの状態にある液は脱水された製品として取り出される。」
　
　刊行物２には、以下の事項が記載されている。
記載事項２−１：第１頁右下欄第７〜１５行
「本発明者らはゼオライトを使用してジアセトンアルコールを生成させずにアセトン中の水分を除去する方法につき鋭意検討した結果、特定の酸で前処理を施したゼオライトを使用してアセトン中の水分を吸着分離させたところ、ジアセトンアルコール２０ｐｐｍ以下のアセトンが得られることを見出し、その水分含有量も５０ｐｐｍ程度或はそれ以下に下げることができ、十分脱水の目的を達成し得ることを確認して本発明に到達した。」
　
　刊行物３には、以下の事項が記載されている。
記載事項３−１：第１頁左下欄第１９行〜右下欄第２行
「本発明はアセトンの新規な脱水方法に関する。更に詳しくは、アセトン中に含有される水分をＡ型合成ゼオライトを用いて除去する方法の改良に係るものである。」
　
記載事項３−２：第３頁右下欄第１表
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　刊行物４には、以下の事項が記載されている。
記載事項４−１：第２頁左下欄第８〜１５行
「本発明はカーボンモレキユラーシーブ類の採用によつて、低級アルカノール類の水性混合物から水を除去せんとするものである。すなわち、該混合物を約２．０乃至５．０オングストロームの範囲内に平均有効細孔直径をもつカーボンモレキユラーシーブを通過させることよりなる水性低級アルカノール混合物の脱水方法を提供するものである。」
　
記載事項４−２：第２頁左下欄第１６行〜右下欄第８行
「本明細書において使用する“低級アルカノール”という用語は水と共沸混合物を作るＣ２乃至Ｃ５の直鎖および枝分れの一般的に飽和されたアルコール類を指す。その例としては、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールおよびｓｅｃ−アミルアルコールがある。メタノールも低級アルカノールとして包含されるべきであるが、水と共沸混合物を作らない。“絶対無水（ａｂｓｏｌｕｔｅ）”という用語は１００％と定義され、水を含有していないアルカノールを指す。」
　
　刊行物８には、以下の事項が記載されている。
記載事項８−１：第２４８頁「窒素」の項目
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　刊行物１０には、以下の事項が記載されている。
記載事項１０−１：第１頁左欄「発明の詳細なる説明」第１段落
「従来、空気に接触すると変質するような薬液をアンプルに充填するには、先ずアンプルに薬液を充填した後さらにガス詰めを繰り返えし行う二度操作による方法や、二重充填管を用いて内部の充填管より薬液を充填すると同時に外部に連なる外管よりガスを注入する方法が採用されている・・・。」
　
記載事項１０−２：第１頁左欄「発明の詳細なる説明」第２段落
「ここに本発明はアンプルの頸端開口に抜差自在な細き充填管の根元を二股となし、先ず一方の股よりアンプル内に窒素や炭酸ガス等不活性ガスを送りて内部の空気を置換した後直に他の股より薬液を充填してアンプル製剤の変質を防護し保存性が増大するようにした二股充填管によるアンプル充填装置に関するもので、図面によりその実施例につき態様を説明すると、アンプル１の頸端開口に出入自在な細き充填管２の根元３は開閉弁４を備えた液送管５に連なり、該根元３より分岐した分岐管６は開閉弁７を備えた通気管８に連なるようにした構造を有するものである。」
　
記載事項１０−３：第１頁左欄〜右欄「発明の詳細なる説明」第３段落
「今、アンプル１の頸端開口に出入自在な細い充填管２を差込み分岐管６に連なる通気管８の開閉弁７を開いて不活性ガスを送りアンプル１内の空気が不活性ガスにて置換されるを待つて開閉弁７を閉し開閉弁４を開くと液送管５より薬液はアンプル１内に充填される。」
　
　刊行物１１には、以下の事項が記載されている。
記載事項１１−１：第４６０頁「ようばい　溶媒」の項目
「ようばい　溶媒・・・溶質を溶かしている媒質という意味で，溶剤＊のことを溶媒という．」
　
　刊行物１２には、以下の事項が記載されている。
記載事項１２−１：第２８５頁「４．５．１　精製法一般　Ａ．精製の目的」の項目
「Ａ．精製の目的
　溶剤の精製は第一にメーカーにおいて合成なり乾留なり，分留なりによって溶剤を作った粗製品について行なわれる。第二は使用者が自己の使用目的に合致するように購入溶剤を調製するときに起こる。・・・第一の精製は狭雑物と不純物を濾過・洗浄などで除き，次に蒸留などによって副成物を分離してＪＩＳがあればこれに合うようにし，ＪＩＳが未制定なら社内規格などによってきめられた純度に仕上げればよい。・・・大量使用者ならメーカーに使用純度・規格を明示して特別注文によって希望のものを入手すればよいが，少量のときは使用者が行なわなければならなくなる。化学の進歩は著しいので高純度溶剤の要求は次々に出てくるので，使用者としては常に純度を目的に合ったものにするように注意しなければならない。このためには購入溶剤は使用前に必ず試験を行なうことである。ときには運搬・保存中に容器の破損，密閉不十分，異物の接触によって純度の下がっていることも考えられる。」
　
５．対比・判断
　刊行物１０には、空気に接触すると変質するような薬液をアンプルに充填するために採用される方法が記載されており（記載事項１０−１）、アンプルの頸端開口に抜差自在な細き充填管の根元を二股となし、先ず一方の股よりアンプル内に窒素や炭酸ガス等不活性ガスを送りて内部の空気を置換した後直に他の股より薬液を充填してアンプル製剤の変質を防護し保存性が増大するようにしたことが記載されているから（記載事項１０−２）、刊行物１０には、「空気に接触すると変質するような薬液をアンプルに充填する際に、まずアンプル内に窒素や炭酸ガス等不活性ガスを送りて内部の空気を置換した後直に薬液を充填して、アンプル製剤の変質を防護し保存性が増大するようにした、薬液をアンプルに充填する方法」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「アンプル」とは、「薬液の一定量を封じ込んだ容器」であって（もし必要であれば、新村出編、「広辞苑」、第二版八刷、株式会社岩波書店、昭和４９年９月２０日、ｐ．８５、「アンプル」の項目を参照。）、「薬液をアンプルに充填する」ということは、薬液を一定量ずつ充填した複数のアンプルを作製している、すなわち、液体である薬液を小分けしていることになるから、後者における「アンプル」及び「薬液をアンプルに充填する方法」は、前者における「小分け用容器」及び「液体の小分け方法」に相当し、また、後者における「ガスを送りて内部の空気を置換」することは、前者における「気体を小分け用容器中の気体が完全に置換されるような量以上流し入れ」ることに相当するから、両者は、「小分け用容器に液体を収納する際に、気体を小分け用容器中の気体が完全に置換されるような量以上流し入れ、その後液体を収納する、液体の小分け方法」である点で一致し、次の（イ）〜（ニ）の点で相違する。
（イ）小分け用容器に収納する液体が、前者においては「溶媒」であるのに対し、後者においては「薬液」である点、
（ロ）小分け用容器に収納する前の液体が、前者においては「予め精製操作によって得た」ものであるのに対して、後者においてはこのような前処理に言及されていない点、
（ハ）小分け用容器に流し入れる気体が、前者においては「乾燥気体」であるのに対して、後者においては「窒素や炭酸ガス等不活性ガス」である点、
（ニ）小分け用容器に収納する液体が、前者においては「水分含量１５ｐｐｍ以下の低水分含量」のものであるのに対して、後者においては「空気に接触すると変質するような」ものである点。
　
　そこで、まず相違点（イ）について検討する。
　薬液の中には空気に接触すると変質するものがあるところ、薬液の性状が使用時までに変化していては使用者が目的を遂げることができないことに鑑み、このような薬液の性状を使用時までアンプル充填時のままに保持させるためになされたのが引用発明である（記載事項１０−１）。一方、溶媒は、薬液と同様に液体でありながら、流通に際して薬液ほどには厳密な純度管理はなされてこなかったところ、近年の精密工業製品の生産においては、溶媒にも従来に比して遙かに高い純度の保持が要求されるところとなっている。すなわち、溶媒と溶剤とは同義と認められるところ（記載事項１１−１）、刊行物１２には、溶剤は使用目的に合致するように精製して使用されるものであり、また、高純度溶剤の要求は次々に出てくるため、使用者としては常に純度を目的に合ったものにするように注意しなければならないが、例えば、保存中には容器の密閉不十分等の理由により純度の下がることが記載されており（記載事項１２−１）、これは、空気と接触することで空気中の酸素によって変質したり、あるいは空気中の水分を吸収したりして、溶媒の純度が使用目的に合致しない程度まで下がることを指摘したものと考えられる。また、ある種の溶媒がしばしば１０ｐｐｍ程度以下の無水状態に保たれる必要があることは、刊行物１に記載されるように公知の技術的事項であり（記載事項１−１〜１−３）、他にも溶媒中の水分を減少させる種々の方法が知られている（記載事項２−１〜４−２）。
　このように、本件出願時には、溶媒についても使用目的に合った高純度の状態を使用時まで保持する必要性のあることを当業者は十分に認識していたと認められるから、薬液に用いられている、使用時まで高純度を保たせることのできる収納方法を、溶媒にも適用してみることは、当業者が適宜になし得る程度のことである。したがって、上記（イ）の点に格別の創意を要したものとは認められない。
　
　次に、上記相違点（ロ）〜（ニ）を検討するに、溶媒は通常小分け用容器に収納されるものであって、溶媒を小分け用容器に収納する前に予め精製し純度を高めておくことは普通に行われるところであるから（記載事項１２−１）、相違点（ロ）に格別の技術的意味は認められない。
　また、ある種の溶媒が水分の存在を厭い、水分含量１０ｐｐｍ以下の無水状態を保つ必要があることは上に述べたとおりであるところ、これは空気中の水分が溶媒の品質を下げるのであるから、このような「水分の存在を厭う溶媒を小分け用容器に収納する」場合に、引用発明における「窒素や炭酸ガス等不活性ガス」に代えて水分を含有しない気体である「乾燥気体」を用いることは当業者が普通に考えるところであるから、相違点（ハ）は引用発明から普通に導き出されるところである。あるいはまた、引用発明で用いられている「窒素」とは、刊行物８の記載によれば９９．９９９％超の純度を有するものであるから（記載事項８−１）、水分の含有量が１０ｐｐｍ未満である「乾燥気体」と認められるものであり、このことからすれば相違点（ハ）は実質的な相違点ではない。
　そして、水分の存在を厭う溶媒を、使用時まで高純度を保たせることのできる方法で小分け用容器に収納する結果、「低水分含量」のものが得られるのは当然であり、１５ｐｐｍ以下という水分含量も引用文献１の記載に鑑みれば当業者が普通に設定し得る程度のものであるから、相違点（ニ）も当然の結果と認められる。
　よって、いずれにしても、上記（ロ）〜（ニ）の点に格別の創意を要したものとは認められない。
　
　そして、本願発明の、「水分含量が低く、保存中の水分の再吸収が殆どない優れた低水分含量非水溶媒の小分け製品を製造することができる」（段落【００３９】）との効果については、空気と接触すると変質するような液体を引用発明の方法で小分けすることにより、小分け用容器内の液体を変質から防護し得るという引用発明の効果と基本的に変わりないもので、当業者の予測の範囲内のものと認められる。
　
　したがって、本願発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物１０〜１２、１〜４及び８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．請求人の主張
　請求人は、平成１８年７月１４日付け意見書の３．（１）において、「低水分含量の非水溶媒試薬は当業界の需要者に切望されていた商品であるので、もし本願発明１が当業者に容易に想到し得るものであれば、当然実用化され商品化されていた筈であるが、実際には上記した通り、そうではなかった。これは・・・当業者であっても本願発明１を想到することができなかったために実施できなかったからに他ならない。」（第３頁）と主張しているが、当該主張は「容易に想到し得るものであれば、当然実用化され商品化されていた筈」という推測に基づくものにすぎず、引用発明から本願発明に到る論理付けに不備があることを直接裏付けるものではないから、採用することはできない。
　
　さらに、請求人は本願発明の効果につき、平成１８年７月１４日付け意見書の３．（１）において、「本願発明１が完成され実施されて、低水分含量非水溶媒の小分け品（試薬）の大量生産が可能になったことから、研究室規模でしか得られなかった、需要者が満足できるような低水分含量の非水溶媒試薬の工業化（例えば本願明細書【0019】、図２参照）に成功し、市場への販売（企業化）にも成功したのである。・・・すなわち、本願発明１は、・・・従来品よりもはるかに水分含量が低い非水溶媒を試薬として継続的に製造・販売し得る方法を初めて提供するものであり、このような効果は、単に引用例に記載されたような公知技術の奏する程度の効果ではなく、これをはるかに越えた顕著なものであると本件出願人は確信する。」（第３〜４頁)と主張しているが、本願発明の効果は小分け用容器内の液体を変質から防護する点に基づいて生じるものであるから、生産規模の大小とは本質的には無関係であり、かつ既に述べたとおり引用発明の効果と基本的に変わるものではないから、当業者であれば十分予測し得るものである。また、本願発明は、その発明特定事項からみて研究室規模での実施形態をも包含するものであり、工業化に成功した点を本願発明全体の効果とすることはできないから、この点からも請求人の主張を採用することはできない。
　
　発明の進歩性の判断は、発明の属する技術分野における出願時の技術水準を把握した上で、引用発明に基づいて当業者が請求項に係る発明に容易に想到できたことの論理付けができるか否かにより行われるところ、本願発明の場合、既に検討したとおり、引用発明の内容に本願発明に到る動機付けとなり得るものがあり、本願発明に到るまでの論理付けをすることができ、また、請求人の上記主張により本願発明に到る論理付けが否定されるものではなく、さらに、進歩性の存在を肯定的に推認するのに役立つような有利な効果を認めることもできないので、請求人の主張によっても上記５．の判断に変わりはない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。