【事件の表示】
　特願２００２−５４０８２８「処理装置および処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１６日国際公開、ＷＯ０２／３８２５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００１年１１月１２日（優先権主張２０００年１１月１０日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「気相中の有機ハロゲン化物を補足するフィルターが収容される密閉空間と、前記フィルターの少なくとも一部を前記有機ハロゲン化物のハロゲンの少なくとも一部が脱離するように前記密閉空間内を減圧下で加熱する手段と、を具備したことを特徴とする処理装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に公開された特願平１１−１８４５２８号（特開２００１−９４１６号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の点が記載されている。
（ア）「【請求項６】　被処理物を加熱する非酸化性雰囲気炉と、該非酸化性雰囲気炉で発生した分解ガスを導管で導入し、分解ガス中の有害物質と反応する少なくとも１種類の反応薬剤を収納した反応容器からなる反応処理手段と、該反応容器内を通過して有害物質を除去した排ガスを大気中に排気する排気手段を備えたことを特徴とする被処理物の加熱装置。」（特許請求の範囲）
（イ）「何れにしても、従来の技術は、被処理物から塩素系ガスを発生させ、後工程（バグフィルタ、高温燃焼、灰溶融などの手段）によって、塩素系ガス、ダイオキシン類を除去しようとするのが一般的である。
　このような有害成分の除去手段として、カルシウム系のアルカリ物質、例えば石灰（ＣａＣＯ３）消石灰（Ｃａ（ＯＨ）２）などを添加して焼却すること、焼却炉内にアルカリ物質を噴霧して処理すること、又はこれらの物質をフィルタに装填して有害ガスを通過させることで除去することが、特開昭５４−９３８６４号、特公平２−１０３４１号、特開平１−２９６００７号、特開昭５９−１２７３３号公報などで知られている。
　しかし、焼却灰、飛灰、各種フィルタ等には、各種の有害物質（ダイオキシン類、塩化水素、窒素酸化物、硫黄酸化物など）が残存しており、そのままでは処理できないことから、溶融したり、ガラス固化することが、特開平９−２３６２４２号、特開平９−２３６２３９号公報などで知られている。」（段落【０００４】〜【０００６】）
（ウ）「本発明の発明者らは、廃棄物などの被処理物を、真空中などの非酸化性雰囲気中で処理した際の分解ガスの処理を、分解ガスの状態で反応薬剤と接触反応させて無害な化合物に置換生成することで排ガスの清浄化と、反応化合物（塩化物）の新たな処理は必要なくなることに着目した。
　また、被処理物としては、不純物が付着した金属類に限らず、不純物、有害物質が付着した各種のフィルタの再生とか、処分処理、汚染した飛灰、バグフィルタ内に添加して汚染している薬剤なども同様に処理が可能であることを判明した。本発明は、これらの知見を基になされたものである。」（段落【００１０】〜【００１１】）
（エ）「上記の非酸化性雰囲気は、真空又は不活性雰囲気（窒素、水素、ヘリウム、アルゴン等のガス雰囲気）のいずれでもよい。この不活性雰囲気の圧力は、１０Ｔｏｒｒより高い圧力（低圧でなく、大気圧側の圧力）であることが好ましい。
　また、真空度は、真空度１０Ｔｏｒｒより高真空が望ましく、真空度は高いほど加熱温度は低くでき、要は、有害物質の蒸発温度以上の減圧下で加熱する。」（段落【００１４】〜【００１５】）
（オ）「図１は、本発明の被処理物の加熱処理装置の概念図で、該加熱処理装置は、非酸化性雰囲気炉１０と、廃棄物等の被処理物を非酸化性雰囲気炉１０に供給する処理物供給手段２０と、非酸化性雰囲気炉１０での加熱処理時に発生した分解ガスの有害物質を除去する反応処理手段３０と、該反応処理手段３０で無害化処理された排ガスを排気する排気手段４０とから成る。
　非酸化性雰囲気炉１０は、真空炉からなり、回転軸１１に取付けられて回転する回転円筒体１２と、該回転円筒体１２を外部から加熱する加熱手段１３と、回転軸１１を支承する軸受１４と、回転円筒体１２を真空に保持するための真空容器１５と、該真空容器１５と回転軸１１との摺動接触部を気密に保持するシール手段１６と、処理物供給手段２０から被処理物を受け、回転円筒体１２内に供給し、供給後に密閉する手段を有する処理物受入手段１７と、加熱処理した被処理物を取り出し、取り出し後に密閉する手段を有する排出手段１８と、回転軸１１を介して回転円筒体１２を正転・逆転駆動するモータ１９とを備えている。」（段落【００２７】〜【００２８】）
（カ）「加熱手段１３は、電気加熱（誘導加熱、抵抗加熱等）又は加熱ジャケットを形成し、加熱ジャケット内に熱ガスを導入して加熱する熱ガス加熱のいずれでもよい。この加熱手段１３は、真空容器１５の外周に設けられる。」（段落【００３０】）
（キ）「次に、処理物受入手段１７の密閉蓋１７ａを開き、導出管２３を下動した後、被処理物を導入管１７ｂを介して回転円筒体１２内に導入する。導入後、導出管２３を上動し、処理物受入手段１７の密閉蓋１７ａで密封する。
　そして、モータ１９を運転し、回転円筒体１２を回転する。この運転制御は図示を省略してあるが、インバータおよびその制御装置で行われ、一定時間間隔で正転（被処理物を図の右側に進行）、逆転（被処理物を図の左側に戻す）して回転円筒体１２内の滞留時間を長くし（調整し）熱分解を確実なものとする。
　同時に加熱手段１３で加熱するとともに、真空引きポンプ３２を運転して排気を進め、３００℃〜３５０℃に加熱して排気を行う。
　このとき、発生した分解ガスは反応容器３１ａおよび３１ｂ内の反応薬剤を通過し、有害物質は反応薬剤と接触反応して無害な化合物に置換され、有害物質が除去される。」（段落【００４１】〜【００４４】）
（ク）「次に、真空引きポンプ３２の運転により、真空容器１５内が所定の真空度（分解ガスの析出が終了条件で、１０Ｔｏｒｒより高真空）に到達した後、一定時間保持する。」（段落【００４６】）
（ケ）「上記の加熱処理中に発生した分解ガス中のハロゲン物質（特に、ＨＣｌ）が、反応容器内の反応薬剤の粉体又は液体を通過するとき、これと接触反応して無害な化合物を生成する理由は、反応薬剤として、例えば、炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）を使用した場合、次の反応式に示すようにＮａＣｌを生成する。
　（ＮａＨＣＯ３）＋（ＨＣｌ）→（ＮａＣｌ）＋（Ｈ２Ｏ）＋（ＣＯ２）
このことにより、排ガス中から有害なＨＣｌが消えて排ガスの無害化が実現できる。
　また、分解ガスと接触反応して生成される化合物は、無害な塩化物などであり、これらの生成物の処理は安全に行うことができる。（段落【００４８】〜【００５０】）
　
３．対比
　先願明細書には、記載事項（ア）に、加熱装置として、「被処理物を加熱する非酸化性雰囲気炉と、該非酸化性雰囲気炉で発生した分解ガスを導管で導入し、分解ガス中の有害物質と反応する少なくとも１種類の反応薬剤を収納した反応容器からなる反応処理手段と、該反応容器内を通過して有害物質を除去した排ガスを大気中に排気する排気手段を備えた」ものが記載されている。
　そこで、上記記載中の「被処理物」についてみてみると、記載事項（ウ）に、「被処理物としては、不純物が付着した金属類に限らず、不純物、有害物質が付着した各種のフィルタの再生とか、処分処理、汚染した飛灰、バグフィルタ内に添加して汚染している薬剤なども同様に処理が可能である」と記載されていることから、「被処理物」として、「有害物質が付着した各種のフィルタ」を対象としているものといえる。
　そして、上記「各種のフィルタ」に付着した「有害物質」については、記載事項（イ）に、「このような有害成分の除去手段として、・・・又はこれらの物質をフィルタに装填して有害ガスを通過させることで除去することが、・・・などで知られている」と記載されていることから、有害物質は、フィルタに有害ガスを通過させることで付着したものといえ、さらに、記載事項（イ）に、「焼却灰、飛灰、各種フィルタ等には、各種の有害物質（ダイオキシン類、塩化水素、窒素酸化物、硫黄酸化物など）が残存しており」と記載されていることから、前記有害物質としては、ダイオキシン類、塩化水素、窒素酸化物、硫黄酸化物などが含まれるとともに、気体である有害ガスからもたらされることが明らかであるから、有害物質は、気相中にあるものといえる。
　つぎに、上記記載中の「非酸化性雰囲気炉」については、記載事項（オ）に、「非酸化性雰囲気炉１０は、真空炉からなり、・・・回転円筒体１２と、該回転円筒体１２を外部から加熱する加熱手段１３と、・・・回転円筒体１２を真空に保持するための真空容器１５と、・・・を備えている。」と記載されるとともに、記載事項（カ）に、「この加熱手段１３は、真空容器１５の外周に設けられる。」と記載されていることから、「非酸化性雰囲気炉」は、真空炉であり、この「真空炉」は、被処理物が供給される回転円筒体１２と、真空容器１５の外周に設けられ、回転円筒体１２を外部から加熱する加熱手段１３と、回転円筒体１２を真空に保持するための真空容器１５とを備えるものといえる。
　そして、真空炉による被処理物の処理条件は、記載事項（キ）に、「同時に加熱手段１３で加熱するとともに、真空引きポンプ３２を運転して排気を進め、３００℃〜３５０℃に加熱して排気を行う。」と記載されるとともに、記載事項（ク）に、「次に、真空引きポンプ３２の運転により、真空容器１５内が所定の真空度（分解ガスの析出が終了条件で、１０Ｔｏｒｒより高真空）に到達した後、一定時間保持する。」と記載されていることから、「被処理物」は、加熱手段で加熱するとともに、真空引きポンプを運転して排気を進め、３００℃〜３５０℃に加熱して真空容器内が１０Ｔｏｒｒより高真空になるように一定時間保持するものであるといえる。
　以上の先願明細書に記載された事項を本願発明の記載ぶりに則して整理し直すと、先願明細書には、
　「気相中のダイオキシン類、塩化水素、窒素酸化物、硫黄酸化物などの有害物質が付着した各種のフィルタを被処理物として供給する回転円筒体を真空に保持する真空容器を備える真空炉と、被処理物から分解ガスを発生させるように、真空容器内を１０Ｔｏｒｒより高真空になるように真空引きポンプで排気を行いながら３００℃〜３５０℃に加熱する加熱手段とを備えた被処理物の加熱処理装置」の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本願発明と先願発明とを対比すると、先願発明の「ダイオキシン類、塩化水素、窒素酸化物、硫黄酸化物などの有害物質」は、本願明細書に、「例えば燃焼排ガスのフィルターとして一般的なバグフィルターや、活性炭フィルターでは、濾材に有機ハロゲン化物（ダイオキシン類、コプラナーＰＣＢ、臭素化ダイオキシン、クロルデン、ＰＣＰ、ＢＨＣ、ＨＣＢなど）、あるいは・・・重金属等の有害物質が補足されており」（第８ページ２４行〜第９ページ２行）と記載されていることから、ダイオキシン類で重なり合うものであり、本願発明の「有機ハロゲン化物」に包含される部分を有するといえ、先願発明の「付着した各種のフィルタ」は、記載事項（イ）によれば、フィルタに有害ガスを通過させることで付着したものであり、本願発明の「捕捉するフィルター」に相当するものといえ、先願発明の「被処理物として供給する回転円筒体を真空に保持する真空容器」は、本願発明の「収容される密閉空間」に相当し、先願発明の「真空容器内を１０Ｔｏｒｒより高真空になるように真空引きポンプで排気を行いながら」は、真空容器内を減圧することになることが明らかであり、本願発明の「減圧下で」に相当するから、両者は、
「気相中の有機ハロゲン化物を補足するフィルターが収容される密閉空間と、前記密閉空間内を減圧下で加熱する手段と、を具備したことを特徴とする処理装置。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　［相違点１］本願発明は、前記フィルターの「少なくとも一部を前記有機ハロゲン化物のハロゲンの少なくとも一部が脱離するように」前記密閉空間内を減圧下で加熱するものであるのに対し、先願発明は、「各種のフィルタから分解ガスを発生するように、真空容器内を１０Ｔｏｒｒより高真空になるように真空引きポンプで排気を行いながら３００℃〜３５０℃に加熱する」ものである点。
　
４．当審の判断
　［相違点１］について
　先願明細書には、記載事項（エ）に、「真空度は、真空度１０Ｔｏｒｒより高真空が望ましく、真空度は高いほど加熱温度は低くでき、要は、有害物質の蒸発温度以上の減圧下で加熱する。」と記載されており、真空容器内で１０Ｔｏｒｒより高真空で加熱することにより、被処理物から有害物質の蒸発が少なくとも起こるものといえるが、有害物質であるダイオキシン類のハロゲンの少なくとも一部が離脱するように真空容器を減圧下で加熱することは記載されていない。
　これに対して、本願発明の「有機ハロゲン化物のハロゲンの少なくとも一部が脱離するように前記密閉空間内を減圧下で加熱」について、具体的な処理条件をみてみると、本願明細書には、「土壌から掘り起こしたＰＣＰやクロルデン等のハロゲン化合物の農薬又は活性炭、バグフィルターの濾過材である炭酸カルシウムを蒸発器１０３ａ、１０３ｂに導入し、減圧下で加熱する。例えば、５〜１０００Ｐａの減圧下で、ＰＣＰは３５０℃程度、クロルデンは２００℃程度まで加熱するが、蒸発量を規制するために加熱のプロファイルは系内の圧力を見ながら調節する。」（第２４ページ１１〜１６行）と記載されていることから、本願発明の処理装置は、「フィルターが収納される密閉空間」内を５〜１０００Ｐａの減圧下で、２００℃〜３５０℃程度まで加熱する態様を少なくとも含むものといえる。
　さらに、本願明細書には、「発明者はダイオキシン類を真空中で加熱することにより、脱塩素反応が生じて分解することを見出した。・・・これは減圧加熱の状態では塩素の脱離が生じやすいためだと考えられる。真空中での脱塩素反応は２００℃程度から始まり、４００℃では十分効果的に脱塩素反応が生じる。」（第６ページ２２行〜第７ページ３行）と記載されていることからみて、処理条件として、「５〜１０００Ｐａの減圧下で、２００℃〜３５０℃程度まで加熱」すれば、ダイオキシン類の脱塩素反応が生じるものといえる。
　そこで、先願発明の処理条件と本願発明の処理条件とを比較してみると、先願発明の真空度である「１０Ｔｏｒｒより高真空」は、ＴｏｒｒをＰａに換算すると、「１３３３Ｐａより高真空」すなわち１３３３Ｐａ以下の真空度に相当することになり、この真空度は、本願発明の「５〜１０００Ｐａの減圧下」と重複する部分を有するものであり、かつ、加熱温度についても、先願発明の「３００℃〜３５０℃」は、本願発明の「２００℃〜３５０℃程度」に包含されるものである。
　以上のことから、先願発明の処理装置は、「気相中のダイオキシン類、塩化水素、窒素酸化物、硫黄酸化物などの有害物質が付着した各種のフィルタ」が供給された真空容器内を「１０Ｔｏｒｒより高真空」の減圧下で、「３００℃〜３５０℃」の温度で加熱するものであることからみて、フィルタに付着した有害物質であるダイオキシン類は、フィルタから蒸発することは当然のこととして、さらに、ダイオキシン類は、脱塩素反応により塩素の少なくとも一部が離脱するものとみるのが自然である。
　ところで、請求人は、審判請求書の（ｄ）で、「先願明細書において、「有害物質」は分解ガス中に含まれるものであり、被処理物の「分解ガス」は加熱により発生するものであることは先願明細書の全体にわたって記載されている」とした拒絶査定の理由はそのとおりであると思料しますが、これをもってして「減圧下で熱分解することで「有機ハロゲン化物のハロゲンの少なくとも一部が離脱する」（本願発明）ものと認められる」とした拒絶査定の理由はあまりにも飛躍した突飛な論理であり、到底承服できるものではありません。・・・要するに、先願明細書では、減圧下で加熱すると有害物質を含む分解ガスが生じる点については言及しておりますが、「有機ハロゲン化物のハロゲンの少なくとも一部が離脱する」点については何ら言及しておりません。」と主張しているので、この点について以下に検討する。
　まず、先願明細書の記載事項（ウ）に、「廃棄物などの被処理物を、真空中などの非酸化性雰囲気中で処理した際の分解ガスの処理を、分解ガスの状態で反応薬剤と接触反応させて無害な化合物に置換生成することで排ガスの清浄化と、反応化合物（塩化物）の新たな処理は必要なくなることに着目した。」と記載され、さらに具体的には、記載事項（ケ）に、「上記の加熱処理中に発生した分解ガス中のハロゲン物質（特に、ＨＣｌ）が、反応容器内の反応薬剤の粉体又は液体を通過するとき、これと接触反応して無害な化合物を生成する・・・排ガス中から有害なＨＣｌが消えて排ガスの無害化が実現できる。」と記載されていることから、先願明細書には、ダイオキシン類、塩化水素、窒素酸化物、硫黄酸化物などの有害物質が付着した各種のフィルタを被処理物として減圧下で加熱処理した際の分解ガス中には、特にＨＣｌがハロゲン物質として含まれ、このＨＣｌが反応薬剤である炭酸水素ナトリウムを通過することにより接触反応して無害な化合物であるＮａＣｌを生成し、排ガスの無害化を行い、大気中に排気することが記載されているといえる。
　そして、仮に、先願明細書に「有機ハロゲン化物のハロゲンの少なくとも一部が離脱する」ことが記載されていないからといって、ダイオキシン類などの有害物質が付着した各種のフィルタを被処理物として減圧下で加熱処理した際に、加熱処理によって発生した分解ガス中に、被処理物から蒸発したダイオキシン類の脱塩素反応が起こらず、ダイオキシン類がそのまま存在していたとすると、ダイオキシン類が存在する分解ガスを反応薬剤と接触反応させても無害な化合物に置換生成することはできないことになり、そもそも先願明細書に記載された分解ガスの処理自体が意味をなさないことになる。
　してみると、先願明細書に、「有機ハロゲン化物のハロゲンの少なくとも一部が離脱する」ことが記載されていないことを根拠として、先願発明の減圧下での加熱処理によって、有機ハロゲン化物であるダイオキシン類の脱塩素反応、すなわち塩素の少なくとも一部が離脱することが起こり得ないとはいえないから、この主張は採用できない。
　また、請求人は、審判請求書の（ｄ）の最後で、「因みに、本願の出願の時点において、有機ハロゲン化物を減圧下で加熱すると「有機ハロゲン化物のハロゲンの少なくとも一部が離脱する」ことは当業者によって知見されていたものではないと思料します。」と主張している。
　そこで、この主張について検討すると、本願出願前の技術水準を示す文献として、例えば、特開平１０−４７６２９号公報に、「本発明は、この「蒸し焼き」工程で生成ガスや油を吸引除去され、残留した所謂熱分解残渣をさらに処理することに特徴がある。すなわち、該残渣を上記の容器に入れたまま５００〜９００℃の温度で、且つ１０−１〜１０−３ｔｏｒｒの減圧下で、３０〜１２０分間程度、再加熱するのである。その間に、該残渣中のダイオキシンは、脱塩素が進み分解して、無害化される。」（段落【００１３】）と記載され、この記載によれば、有機ハロゲン化物であるダイオキシンを減圧下で加熱すると、ダイオキシンの脱塩素、すなわち塩素の離脱が進み分解して無害化されることが本願の出願前から公知であって、本願の出願の時点において、有機ハロゲン化物を減圧下で加熱すると「有機ハロゲン化物のハロゲンの少なくとも一部が離脱する」ことは当業者によって知見されていたとみれるから、上記主張は、根拠に基づくものではなく、採用できない。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点とはいえない。
　
５．先願明細書の記載について
　請求人は、審判請求書の（ｃ）で、「先願明細書の記載の誤りについて」として、「先願明細書の段落番号００３５の記載のように、反応容器３１（３１ａ、３１ｂ）に粉体又は液体を充填し、真空ポンプ３２に反応容器３１（３１ａ、３１ｂ）を真空引きしたのでは、粉体や液体が真空ポンプ３２に回り込み、或いは液体の場合には凍結により詰まりが生じるから、先願明細書には決定的な誤りがあり、正しい記載が何であるかを当業者のおいて容易に知り得ないものであるものと思料され、従ってかかる先願明細書に拡大された先願の地位を認めることは承服できない旨を主張しました。・・・しかしながら、先願明細書の記載にあるように「有害物質が付着したフィルタ」（段落番号００１１）から「有害物質の蒸発温度以上の減圧下で加熱」（段落番号００１５）する状態を想定した場合には、先願明細書の図１に示された装置構成から当業者が前記条件を適切に設定することによって同然回避し得るものとは到底あり得ないと思料します。即ち、反応容器３１（３１ａ、３１ｂ）に粉体又は液体を充填し、真空ポンプ３２に反応容器３１（３１ａ、３１ｂ）を真空引きした先願明細書の構成では、当業者の常識からしていかなる条件に設定しようとも真空容器１５内を有害物質の蒸発温度以上で減圧を行うことはできません。」と主張している。
　そこで、先願明細書の記載について検討すると、先願明細書には、記載事項（オ）に、「図１は、本発明の被処理物の加熱処理装置の概念図で、該加熱処理装置は、非酸化性雰囲気炉１０と、廃棄物等の被処理物を非酸化性雰囲気炉１０に供給する処理物供給手段２０と、非酸化性雰囲気炉１０での加熱処理時に発生した分解ガスの有害物質を除去する反応処理手段３０と、該反応処理手段３０で無害化処理された排ガスを排気する排気手段４０とから成る。」と記載され、先願明細書の図１は、「加熱処理装置の概念図」として示されたものにすぎず、図１で示された「反応処理手段３０」は、非酸化性雰囲気炉１０で加熱処理時に発生した分解ガスの有害物質を除去するもので、より具体的には、分解ガス中の有害物質と反応する反応薬剤中を通過させ、通過時の分解ガス中の有害物質と反応薬剤との接触反応により、有害物質を無害な化合物に置換して有害物質を除去する機能を有すれば足り、上記「反応処理手段３０」の機能を実現するためには、真空引きポンプの前段に反応容器を設ける以外に、真空引きポンプの後段に反応容器を設けても同様に機能することが当業者にとって明らかであるから、先願明細書の「反応処理手段３０」が不合理な構成を提示しているからといって、原査定における先願明細書に、拡大された先願の地位を認めることができないとはいえない。
　また、仮に、請求人が主張するとおり、先願明細書の段落【００３５】に記載された「反応処理手段３０」の構成を採用すると、「真空ポンプ３２に反応容器３１（３１ａ、３１ｂ）を真空引きしたのでは、粉体や液体が真空ポンプ３２に回り込み、或いは液体の場合には凍結により詰まりが生じるから、先願明細書には決定的な誤りがあり、正しい記載が何であるかを当業者のおいて容易に知り得ないものである」としても、当審で先願明細書から先願発明として認定した技術思想は、「気相中のダイオキシン類、塩化水素、窒素酸化物、硫黄酸化物などの有害物質が付着した各種のフィルタを被処理物として供給する回転円筒体を真空に保持する真空容器を備える真空炉と、被処理物から分解ガスを発生させるように、真空容器内を１０Ｔｏｒｒより高真空になるように真空引きポンプで排気を行いながら３００℃〜３５０℃に加熱する加熱手段とを備えた被処理物の加熱処理装置」であって、「反応処理手段３０」の構成は、先願発明と直接関係がないので、このことを以て、原査定の先願明細書に、拡大された先願の地位を認めることができないとはいえないから、この主張は、採用できない。
　
６．むすび
  以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。