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　特願２００４−５３３２５４「光学機器用の、特に顕微鏡用のカメラアダプタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日国際公開、ＷＯ２００４／０２３１８５、平成１７年１２月　８日国内公表、特表２００５−５３７５１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年（２００３年）年７月１８日（パリ条約に基づく優先権主張　平成１４年９月４日　ドイツ）の国際出願（特願２００４−５３３２５４号）であって、平成２０年２月１８日付けで手続補正がなされ、同年５月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年７月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年７月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２０年２月１８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「画像の写真による記録のためにさらに画像分離素子（２）を備えている光学装置、特に顕微鏡（１）用のカメラアダプタであって；
−　画像分離素子（２）とカメラとの間に配置されるカメラアダプタが、２個の接続ピース（５，６）の付いた
ボディ（４）からなり、
−　カメラアダプタが、さらに光線偏向素子を備え、
−　顕微鏡側の接続ピース（５）がクイックチェンジアタッチメント（９）を有し、
−　カメラ側の接続ピース（６）がフィルタ用のねじ山（１０）を有し、接眼光学系（８）と鏡筒光学系（７）を備えており、
　２個の接続ピース（５，６）の光軸が、１８０°より小さい角をなしている、
ことを特徴とするアダプタ。」が　
　
「画像の写真による記録のためにさらに画像分離素子（２）を備えている光学装置、特に顕微鏡（１）用のカメラアダプタであって；
−　画像分離素子（２）とカメラとの間に配置されるカメラアダプタが、２個の接続ピース（５，６）の付いたボディ（４）からなり、
−　カメラアダプタが、さらに光線偏向素子を備え、
−　顕微鏡側の接続ピース（５）がクイックチェンジアタッチメント（９）を有し、
−　カメラ側の接続ピース（６）がフィルタ用のねじ山（１０）を有し、接眼光学系（８）と鏡筒光学系（７）を備えており、
−　２個の接続ピース（５，６）の光軸が、１８０°より小さい角をなし、
−　接続ピース（６）からカメラ側に送られる像が、顕微鏡の接眼鏡に対して正立像となっている、
ことを特徴とするアダプタ。」と補正された。
　
　そして、この補正は、本件補正前の請求項１における「接続ピース（６）」について、具体的に「接続ピース（６）からカメラ側に送られる像が、顕微鏡の接眼鏡に対して正立像と」なるように像を送るものであると限定して特定する補正事項を含むものであるから、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正を含む。
　すなわち、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものを含む。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２０年７月３０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記「第２　平成２０年７月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５９−１１１８７１号（実開昭６１−２７１１０号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下記の「イ　引用例１に記載された発明の認定」において直接的に関係する記載に下線を付した。）
　
「〔実施例〕
　以下、本考案の実施例を図面に基づき説明する。
　最初に、第３図及び第４図によってビデオカメラ付手術顕微鏡１の概要を説明する。
　この
ビデオカメラ付手術顕微鏡１は、下端に対物レンズ２が設けられ、上端に一対の接眼レンズ３が設けられている。そして上下の中間に設けられたビームスプリッタ４の側面にカメラアダプター５を介してビデオカメラ６が接続されている。
ビデオカメラ６にはモニターテレビ８が接続されている。
　そして、この手術顕微鏡１では、
カメラアダプター５のビデオカメラ６との接続部１０にビデオカメラ６の焦点調節機構１１を設け
　次に、第１図及び第２図によって焦点調節機構１１の駆動ユニット１２の詳細を説明する。
　この駆動ユニット１２はケース１３内に減速機付のモータ１４を内蔵しており、モータ軸１５の小ギヤ１６により駆動ギヤ１７を回転駆動するように構成したものである。なお駆動ギヤ１７はケース１３に設けられた開口１８部分に配置されている。そしてモータ１４は手元スイッチ装置１９に例えば接続コード２０を介して接続されていて、その手元スイッチ装置１９による遠隔操作によってモータ１４の回転方向と回転速度とが制御されるように構成されている。なお手元スイッチ装置１９はワイヤレス状態でモータ１４を作動制御することも可能である。
　そして、駆動ユニット１３は例えば２本の取付ねじ２１によってカメラアダプター５の横側面５aに着脱自在に取付けられて、その駆動ギヤ１７が焦点調節機構１１の焦点調節リング１１aの外周にギヤ係合される。
　以上の如く構成された手術顕微鏡１によれば、ビデオ担当者がビデオカメラ６から遠く離れた位置で手元スイッチ装置１９を操作することにより、駆動ユニット１２のモータ１４を遠隔操作で作動制御して、小ギヤ１６にて駆動される駆動ギヤ１７により焦点調節機構１１の焦点調節リング１１aを回転制御することが出来る。この結果、ビデオ担当者はモニターテレビ８の近くに位置してそのモニターテレビ８を見ながらビデオカメラ６の焦点を極めて容易かつ正確に修正整合することが出来る。
　なお、第１図及び第２図に示す如く、この手術顕微鏡１には、
カメラアダプター５のビームスプリッター４との接続部２３にビデオカメラ６の絞り調節機構２４を設ける
　以上、本考案の実施例に付き述べたが、本考案の技術的思想に基づいて各種有効な変更が可能である。
　例えば、焦点調節機構１１の構造は如何なるものであっても良い。」（明細書第４ページ第１１行〜第８ページ第６行）
　
　第１図ないし第４図から、
カメラアダプター５にはビデオカメラ６側に接続部１０が設けられ、ビームスプリッタ４側には接続部２３が設けられていること、カメラアダプター５のビデオカメラ６側に設けた接続部１０にはビデオカメラ６を接続するためのねじ山が設けられていること、カメラアダプター５のビデオカメラ６側に設けた接続部１０の光軸と、カメラアダプター５のビームスプリッタ４側に設けた接続部２３の光軸は、略直交していること、及び、接続部２３に設けた絞り調節機構２４は筒構造により覆われていること、
　また、第４図から、
カメラアダプタ５は、接続部２３の光軸から接続部１０の光軸へ光路を変更する素子を備えていること
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載事項から、引用例１には、ビデオカメラ付手術顕微鏡に関し、
「下端に対物レンズ２が設けられ、上端に一対の接眼レンズ３が設けられ、そしてその上下の中間にビームスプリッタ４が設けられたビデオカメラ付手術顕微鏡１であって、ビームスプリッタ４の側面にカメラアダプター５を介してビデオカメラ６が接続され、
　カメラアダプター５にはビデオカメラ６側に接続部１０が設けられ、ビームスプリッタ４側には接続部２３が設けられ、
　カメラアダプタ５は、接続部２３の光軸から接続部１０の光軸へ光路を変更する素子を備え、
　カメラアダプター５のビデオカメラ６側に設けた接続部１０にはビデオカメラ６を接続するためのねじ山が設けられ、
　接続部１０にはビデオカメラ６の焦点調節機構１１を設け、
　接続部２３にはビデオカメラ６の光量の調節或いは被写界深度の調節を行う絞り調節機構２４を設け、絞り調節機構２４は筒構造により覆われており、
　カメラアダプター５のビデオカメラ６側に設けた接続部１０の光軸と、カメラアダプター５のビームスプリッタ４側に設けた接続部２３の光軸は、略直交しており、
　ビデオカメラ６にはモニターテレビ８が接続されているビデオカメラ付手術顕微鏡。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
ウ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−２９５６３８号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、スクリュー形式では接続される光学機器同士の回転方向の位置出しを行うことができないことやロック機構を設け難いことから接続部分が緩みやすいという問題があった。また、バヨネット形式では機械的摺動機構やバネあるいはロック機構を設けるために径方向のスペースを確保すると大型になるという問題があった。また、引き込み式マウントでは光学機器同士の位置出しと引き込みネジの位置合わせが必要になるので操作性が煩わしいという問題があった。
【０００８】本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、小型で、簡素な部品構成でガタ付きのない、ワンタッチ感覚で着脱が可能で確実な接続機構を備えた内視鏡用接続装置を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明の内視鏡用接続装置は、内視鏡接眼部と所定の光学系装置とを接続装置本体に設けた締め付け部材の締め付け操作によって接続する内視鏡用接続装置であって、内視鏡接眼部に光学系装置を接続する際、前記接続装置本体と前記締め付け部材とが相対的に回動することを規制する回動規制部材を、前記締め付け部材の一位置を基準にする特定位置に設けている。
【００１０】この構成によれば、内視鏡接眼部に光学系装置を接続する際、接続装置本体と締め付け部材との相対的な回動が回動規制部材によって規制される。また、締め付け部材の一位置を基準にした特定の位置に回動規制部材を配置することにより、内視鏡接眼部に光学系装置を接続する際、締め付け部材の一位置が接続基準位置になる。」
　
「【００２４】上述のように構成した内視鏡用接続装置２の作用を説明する。まず、カメラ装置１０に固定されているカメラアダプタ本体３０を構成する螺合状態のピンホルダー３２と回転リング３１とを締め込んでいって、前記ピンホルダー３２の突き当て部３２ａと回転リング３１の固定用爪部３１ａとを当接させる。この状態で、図３（ａ）に示すように回転リング３１に形成されている固定用爪部３１ａのもっと中央部に近い位置に配置されているピンホール３４にポジションピン３５を螺合固定する。このことによって、固定用爪部３１ａとポジションピン３５とが一直線上に並んで、カメラアダプタ本体３０とスコープマウント２０とが挿抜可能な接続基準位置が設定される。このとき、ポジションピン３５の頭部は、ピンホルダー３２の先端面から突出している。
【００２５】次に、上述した接続基準位置に規制されているカメラアダプタ本体３０を内視鏡１のスコープ接眼部１ａに接続されているスコープマウント２０に接続する。このとき、前記スコープマウント２０に形成されている切り欠き２２ｂと前記固定用爪部３１ａとの位置関係を視認しながら前記カメラアダプタ本体３０をスコープマウント２０内に挿通していく。すると、前記固定用爪部３１ａが切り欠き２２ｂを通過すると共に、前記ポジションピン３５の頭部がポジションホール２４ａ内に配置された状態になって、当接面２３にピンホルダー３２の先端面が突き当たる。
【００２６】ここで、カメラアダプタ本体３０の回転リング３１を、ピンホルダー３２の雌ネジ部３１ｂの緩む方向に回転させる。このとき、ポジションピン３５の頭部がポジションホール２４ａ内に配置されているので、回転リング３１だけが図３（ｂ）に示す矢印方向に回転移動する。すると、前記カメラアダプタ本体３０のこの回転リング３１に形成されている固定用爪部３１ａがスコープマウント２０の凸部２２のロックフランジ２２ａに係合して、スコープマウント２０とカメラアダプタ本体３０とがバヨネット機構で連結されて、内視鏡１とカメラ装置１０との接続が完了する。
【００２７】なお、撮影終了後、カメラ装置１０を取り外す際には、つまり前記スコープマウント２０とカメラアダプタ本体３０と切り離すには、前記カメラアダプタ本体３０の回転リング３１をピンホルダー３２の雌ネジ部３１ｂの締め込む方向に回転させてピンホルダー３２の突き当て部３２ａに固定用爪部３１ａを当接させてスコープマウント２０とカメラアダプタ本体３０との連結を解除して接続基準位置にする。この状態で、スコープマウント２０に対してカメラアダプタ本体３０を引き抜くことで切り離しを行う。
【００２８】このように、カメラアダプタ本体を構成する回転リングの固定用爪部をピンホルダーの突き当て部に当接させた状態で、固定用爪部の近傍に配置されているポジションホールにポジションピンを配設することによって接続基準位置を設定することによって、カメラアダプタ本体の固定用爪部及びポジションピンの頭部とスコープマウントの切り欠き及びポジションホールとの位置関係を対応させることによって、スコープマウントとカメラアダプタ本体との挿抜を容易に行うことができる。
【００２９】また、スコープマウントの当接面にカメラアダプタ本体のピンホルダーの先端面が突き当たったとき、ポジションピンの頭部がポジションホール内に配置された状態になるので、回転リングだけをピンホルダーに対して容易に回動自在になるので、スコープマウントとカメラアダプタ本体との連結及び解除を回転リングを回転させるだけの操作で行うことができる。このことにより、内視鏡とカメラ装置などの光学系装置との連結作業性が大幅に向上する。
【００３０】さらに、ピンホルダーの先端面に形成した複数のポジションホールの所定位置に回動規制部材となるポジションピンを配設することによって連結部を大型させることなく内視鏡用接続装置を構成することができる。」
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「ビームスプリッター４」が、本願補正発明の「画像分離素子（２）」に相当し、引用発明の「下端に対物レンズ２が設けられ、上端に一対の接眼レンズ３が設けられ、そしてその上下の中間にビームスプリッタ４が設けられたビデオカメラ付手術顕微鏡１」が、本願補正発明の「画像の写真による記録のためにさらに画像分離素子（２）を備えている光学装置」に相当する。
　
　引用発明の「ビデオカメラ付手術顕微鏡１」の「カメラアダプター５」が、本願補正発明の「顕微鏡（１）用のカメラアダプタ」に相当する。
　
　引用発明の「ビデオカメラ６側」の「接続部１０」及び「ビームスプリッタ４側」の「接続部２３」が、本願補正発明の「２個の接続ピース（５，６）」に相当し、引用発明の「カメラアダプター５にはビデオカメラ６側に接続部１０が設けられ、ビームスプリッタ４側には接続部２３が設けられ」る点が、本願補正発明の「画像分離素子（２）とカメラとの間に配置されるカメラアダプタが、２個の接続ピース（５，６）の付いたボディ（４）から」なる点に相当する。
　
　引用発明の「光路を変更する素子」が、本願補正発明の「光路偏向素子」に相当し、引用発明の「カメラアダプタ５は、接続部２３の光軸から接続部１０の光軸へ光路を変更する素子を備え」る点が、本願補正発明の「カメラアダプタが、さらに光線偏向素子を備え」る点に相当する。
　
　引用発明の「カメラアダプター５には、・・・ビームスプリッタ４側には接続部２３が設けられ」る点と、本願補正発明の「顕微鏡側の接続ピース（５）がクイックチェンジアタッチメント（９）を有」する点とは、「顕微鏡側の接続ピース（５）が」設けられる点で一致する。
　
　引用発明の「カメラアダプター５のビデオカメラ６側に設けた接続部１０にはビデオカメラ６を接続するためのねじ山が設けられ」る点と、本願補正発明の「カメラ側の接続ピース（６）がフィルタ用のねじ山（１０）を有」する点とは、「カメラ側の接続ピース（６）がねじ山（１０）を有」する点で一致する。
　
　引用発明の「接続部１０にはビデオカメラ６の焦点調節機構１１を設け」る点が、本願補正発明の「接眼光学系（８）」「を備えて」いる点に相当する。
　
　引用発明の「接続部２３にはビデオカメラ６の光量の調節或いは被写界深度の調節を行う絞り調節機構２４を設け、絞り調節機構２４は筒構造により覆われて」いる点が、本願補正発明の「鏡筒光学系（７）を備えて」いる点に相当する。
　
　引用発明の「カメラアダプター５のビデオカメラ６側に設けた接続部１０の光軸と、カメラアダプター５のビームスプリッタ４側に設けた接続部２３の光軸は、略直交して」いる点が、本願補正発明の「２個の接続ピース（５，６）の光軸が、１８０°より小さい角をなし」ている点に相当する。
　
　引用発明の「ビデオカメラ６にはモニターテレビ８が接続されている」点と、本願補正発明の「接続ピース（６）からカメラ側に送られる像が、顕微鏡の接眼鏡に対して正立像となっている」点とは、「接続ピース（６）からカメラ側に」「像が」「送られる」ものである点で一致する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「画像の写真による記録のためにさらに画像分離素子を備えている光学装置、特に顕微鏡用のカメラアダプタであって；
−　画像分離素子とカメラとの間に配置されるカメラアダプタが、２個の接続ピースの付いたボディからなり、
−　カメラアダプタが、さらに光線偏向素子を備え、
−　顕微鏡側の接続ピースが設けられ、
−　カメラ側の接続ピースがねじ山を有し、接眼光学系と鏡筒光学系を備えており、
−　２個の接続ピースの光軸が、１８０°より小さい角をなし、
−　接続ピースからカメラ側に像が送られるアダプタ。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１
　顕微鏡側の接続ピースに関して、本願補正発明においては「クイックチェンジアタッチメントを有し」ているのに対し、引用発明においては、そのような限定がなされていない点。
　
（イ）相違点２
　カメラ側の接続ピースのねじ山に関し、本願補正発明は、「フィルタ用」であるのに対し、引用発明においては、そのような限定がなされていない点。
　
（ウ）相違点３
　接続ピースからカメラ側に送られる像に関して、本願補正発明においては、「顕微鏡の接眼鏡に対して正立像となっている」のに対し、引用発明においては、そのような限定がなされていない点。
　
（４）当審の判断
ア　上記各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　引用例２には、光学装置において、ワンタッチ感覚で部品の接続、切り離しを行う接続機構が記載されている。すなわち、光学装置の接続においてクイックチェンジアタッチメントが記載されている。
　光学装置の技術分野に属する引用発明においても、引用例２に記載された技術を適用し、「顕微鏡側の接続ピースがクイックチェンジアタッチメントを有」するようにして上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（イ）相違点２について
　カメラの被写体側先端と他部材との接続において、カメラの被写体側先端のフィルタ装着用のねじを利用して他部材を装着することは、例えば、特開２００２−１３１６５５号公報（【００２３】段落参照）、実願平５−３９０２６号（実開平７−１０７１６号）のＣＤ−ＲＯＭ（【０００５】段落参照）にも記載されているように周知の技術である。
　引用発明においても、上記の周知技術を適用し、カメラ側の接続ピースとカメラの被写体側先端との接続をカメラのフィルタ装着用のねじを用いて接続するようにして、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（ウ）相違点３について
　接続ピースからカメラ側に送られる像をどのような向きで送るかは、カメラの構造に起因する要請等に応じて当業者が適宜設定し得る設計的事項である。
　よって、接続ピースからカメラ側に送られる像を「顕微鏡の接眼鏡に対して正立像」となるように設定して、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記の周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年７月３０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年２月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２０年７月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２０年７月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２０年７月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明に対して、「接続ピース（６）」について、具体的に「接続ピース（６）からカメラ側に送られる像が、顕微鏡の接眼鏡に対して正立像と」なるように像を送るものであると限定して特定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに本願発明の１つの発明特定事項を具体化して限定して特定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２０年７月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（４）当審の判断」において記載したとおり、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。