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　平成　６年特許願第５１６０９５号「フレキシブル手段を有するイオン導入薬物投与装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月２１日国際公開、ＷＯ９４／１５６６９号、平成　８年　６月１１日国内公表、特表平　８−５０５３０３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月３０日（パリ条約による優先権主張１９９２年１２月３１日、米国）の出願であって、平成１６年１０月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年２月１６日付け手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「間隔をおいて離れた位置において体表に対して配置され、前記体表と接着され密接な接触に保持される少なくとも２個の硬質領域を有する、体表を通して電気移送によって作用剤を投与するための電気移送作用剤投与デバイスであって、
　該硬質領域は、フレキシブル手段によって相互に物理的に結合されており且つ前記フレキシブル手段を通じて電子的に結合された電子要素を有し、該電子的連結が破壊されることなく前記硬質領域間の相対的運動が許容されること；
　該フレキシブル手段は、該硬質領域が相互の物理的結合および各々の体表との接着性接触を維持したまま相互に関して独立的に動くことを可能にすること、及び；
　該硬質領域が曲げ剛性を有し、該フレキシブル手段も曲げ剛性を有し、これらの２つの曲げ剛性の差が０．３ｘ１０-3ｋｇ−ｍ2／ｒａｄより大きいことを特徴とする前記デバイス。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−１８８７２６号（実開昭６０−９７１４５号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「棒状把手部１の両端にそれぞれカップ状取付け部２，２′を連接して、全体形状を偏平なＵ字形となし、把手部１に１個以上の自在継手３，…を設け、取付け部２，２′の末端部にそれぞれ凹穴状のセル４，４′を設け、セル４，４′の底部にそれぞれ設けた電極５，５′と把手部１または取付け部２，２′に内蔵した電源６とを導線７で結び、セル４，４′の内部にそれぞれ多孔性物質８，８′を充填した薬物の加電圧経皮吸収促進装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（ｂ）「把手部１にはクランク継手，ボール・ジョイントなどの自在継手３，…を１個以上、好ましくは１〜２個設ける。この自在継手の所で把手部１を折曲げることによって、身体の任意の個所を取付け部２，２′で挟持して本考案の装置を身体に取付けておくことができる。
　取付け部２，２′の末端部にそれぞれ凹穴を設け、セル４，４′とする。セル４，４′の底部には、それぞれ電極５，５′（たとえば、アルミニウム，錫，精製電気銅など）を埋設し、その凹穴にはそれぞれ多孔性物質８，８′（たとえば、スポンジ，脱脂綿など）を充填する。
　多孔性物質８，８′はセル４，４′の凹穴より嵩をやや大きくし、凹穴に挿入したときはその表面がセル４，４′の上端から少し突き出ていて、本考案の装置を身体に取付けたときには皮膚に押されてセル４，４′の凹穴の大きさに収縮し、凹穴内から軽く皮膚を押し返えす程度に保つことが好ましい。」（明細書第４頁第３〜２０行）
（ｃ）「セル４，４′の上端に粘着層を設けておくと、本考案の装置を身体に取付けるのに一層便利である。…（中略）…電極５，５′と電源６は導線７で結ぶ。たとえば、自在継手３としてボール・ジョイントを使用した場合は、ボール部の表面を良導体で覆った球面状の端子ａと導線７を結び、ボール受容部内側に埋めこんだ板状端子ｂと導線７を結ぶことにより、自在継手３の動きにかかわりなく通電を維持することができる。」（明細書第５頁第１〜１５行）
（ｄ）第１図には、取付け部２，２′の末端部に設けられたセル４，４′は間隔をおいて離れた位置に配置され、把手部１に設けられた自在継手３によって相互に物理的に結合されており且つ自在継手３の球面状端子ａと板状端子ｂを通じて電極５，５′と電源６が導線７で結ばれていることが図示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物１には、
「間隔をおいて離れた位置に配置され、粘着層を設けて身体に取付けられる取付け部２，２′の末端部に設けられたセル４，４′を有する加電圧経皮吸収促進装置であって、取付け部２，２′の末端部に設けられたセル４，４′は、把手部１に設けられた自在継手３によって相互に物理的に結合されており且つ自在継手３の球面状端子ａと板状端子ｂを通じて導線７で結ばれた電極５，５′と電源６を有し、自在継手の動きにかかわりなく通電を維持する加電圧経皮吸収促進装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「粘着層を設けて身体に取付けられる」が、その機能・構造等からみて前者における「体表に対して配置され、前記体表と接着され密接な接触に保持される」に相当し、以下同様に、「加電圧経皮吸収促進装置」が「体表を通して電気移送によって作用剤を投与するための電気移送作用剤投与デバイス」に、「導線７で結ばれた」が「電子的に結合された」に、「電極５，５′と電源６」が「電子要素」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「取付け部２，２′の末端部に設けられたセル４，４′」は上記記載事項（ｂ）を参酌すると、セル４，４′を身体に取付けると、凹穴に充填されたやや嵩の大きい多孔性物質を収縮させることができるものであるから、セル４，４′はある程度硬い「少なくとも２個の硬質領域」を有するものであるといえる。
　また、後者の「把手部１に設けられた自在継手３」と前者の「フレキシブル手段」とは「結合手段」である点で共通しているといえ、後者の「取付け部２，２′の末端部に設けられたセル４，４′」が「自在継手の動きにかかわりなく通電を維持する」ことは、前者の「該電子的連結が破壊されることなく前記硬質領域間の相対的運動が許容されること」に相当するといえる。
　また、後者の自在継手３で結合された取付け部２，２′の末端部に設けられたセル４，４′は、粘着層により身体に取付けられるのであるから、身体の動きに応じて相互に独立的に動くことが可能であることは明らかであり、後者は前者の「該硬質領域が相互の物理的結合および各々の体表との接着性接触を維持したまま相互に関して独立的に動くことを可能にする」構成を備えているといえる。
　
　なお、平成１７年４月４日付けの手続補正書（方式）において、請求人は、「引用例１の自由継手（「自在継手」の誤記と認められる）は、折り曲げた把持部で身体を挟持し続けるようその回動方向の動きは堅く制限されなければならない」と主張する。しかしながら、上記記載事項（ｂ）によれば、自在継手３及び把手部１により、身体の任意の個所を取付け部２，２′で挟持して身体に取付けておくことができるとされており、技術常識を踏まえれば、自在継手３の構成としては回動方向の動きに対しある程度の摩擦力が発生するか、あるいは、その回動方向に対して何らかの付勢手段を備えていると解するのが適当である。そして、上記記載事項（ｃ）に「自在継手３の動きにかかわりなく通電を維持することができる」と記載されているのであるから、ある程度の摩擦力や付勢手段による回動方向の動きの制限は請求人の主張するように堅く制限されるようなものではなく、ある程度自在に、つまりフレキシブルに、動くことができるよう構成されたものであることは明らかである。仮に、請求人が主張するように「回動方向の動き」が「堅く制限されなければならない」ようなものであるとすれば、セル４，４′を身体に取付けるには、相当の力を要することとなり、引用発明の課題である「身体への取付けが容易」なものとすることができなくなってしまう。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
　したがって、両者は、
「間隔をおいて離れた位置において体表に対して配置され、前記体表と接着され密接な接触に保持される少なくとも２個の硬質領域を有する、体表を通して電気移送によって作用剤を投与するための電気移送作用剤投与デバイスであって、
　該硬質領域は、結合手段によって相互に物理的に結合されており且つ前記結合手段を通じて電子的に結合された電子要素を有し、該電子的連結が破壊されることなく前記硬質領域間の相対的運動が許容されること；
　該結合手段は、該硬質領域が相互の物理的結合および各々の体表との接着性接触を維持したまま相互に関して独立的に動くことを可能にする前記デバイス。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：、本願発明では、結合手段がフレキシブル手段であり、硬質領域が曲げ剛性を有し、結合手段も曲げ剛性を有し、これらの２つの曲げ剛性の差が０．３ｘ１０-3ｋｇ−ｍ2／ｒａｄより大きいのに対し、引用発明では、結合手段が自在継手３であり、硬質領域が何等かの曲げ剛性を有することは明らかであるが、結合手段が自在継手であるため曲げ剛性を有するとはいえない点。
　
４．当審の判断
　そこで上記相違点について検討する。
　電気移送作用剤投与デバイスの２個の領域をフレキシブル手段を用いて結合することは、特開昭６３−２９６６２号公報、特開平２−１３１７７９号公報、米国特許第４，４７４，５７０号明細書等にも記載されているように周知技術であり、これを引用発明の結合手段の構成として採用することは当業者であれば容易に想到し得ることであり、結合手段としてフレキシブル手段を採用した場合には、フレキシブル手段が何等かの曲げ剛性を有するようになることは明らかである。そして、本願発明が、硬質領域との曲げ剛性の差を０．３ｘ１０-3ｋｇ−ｍ2／ｒａｄより大きくした点について、当該数値限定に臨界的意義があることが本願の明細書に記載され、当該数値限定の技術的意義が本願の明細書上明確にされているわけでもないので、この点は、単なる設計的事項にすぎないといわざるをえない。
　
　また、本願発明の効果も引用発明及び上記周知技術から予測される程度のものにすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。