【事件の表示】
　特願２００６−１２９２４７号「医療装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１２日出願公開、特開２００６−２７１９８２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年７月２日に出願した特願平８−１９１５６５号の一部を平成１８年５月８日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年４月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年５月１１日付けで特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年５月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「適応症に応じて設定された
５つの可聴帯域
　上記医療用記録媒体を再生する再生装置と、
　上記再生装置で再生された上記調和信号を機械的な所定方向の振動に変換して振動体に伝える変換手段を有する医療用振動装置とを備え、
　上記医療用振動装置は、上記変換手段を収納すると共に上記振動体を患部に接触可能に成された押当て部と、使用者が把持する把持部とを有し、上記振動体を上記押当て部内で支持するダンパ部材を振動方向に２段に設けたことを特徴とする医療装置。」（なお、下線は補正箇所を示すものである。）
　
２．補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数の周波数の信号」を、「
５つの可聴帯域
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用刊行物の記載事項
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１６３６３１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（あ）「（１）　人体の足部から頭部までの各部位毎にその部位を中心に生体に特定の反応を引き起こす１％程度の許容差をもつ
（ア）４．８６Ｈｚから９．９Ｈｚまでの、例えば足部には４．８６Ｈｚの波動が働き、下腹部中央には５．９Ｈｚの波動が働き、心臓中央部には６．６Ｈｚの波動が働き、腹部中央には７．２Ｈｚの波動が働き、咽喉には８．８Ｈｚの波動が働き、頭上部には９．９Ｈｚの波動が働く各周波数と、（ア）と相似な作用を及ぼす、
（イ）（ア）の５５．１７倍である、２６８Ｈｚから５４６Ｈｚまでの、例えば足部には２６８Ｈｚの波動が働き、下腹部中央には３２６Ｈｚの波動が働き、心臓中央部には３６４Ｈｚの波動が働き、腹部中央には３９７Ｈｚの波動が働き、咽喉には４８５Ｈｚの波動が働き、頭上部には５４６Ｈｚの波動が働く各周波数と、（ア）と相似な作用を及ぼす、
（ウ）（ア）の０．７９×１０１４倍である、３．８５×１０１４Ｈｚから７．８９×１０１４Ｈｚまでの、例えば足部には３．８５×１０１４Ｈｚの波動が働き、下腹部中央には４．６６×１０１４Ｈｚの波動が働き、心臓中央部には５．２１×１０１４Ｈｚの波動が働き、腹部中央には５．６９×１０１４Ｈｚの波動が働き、咽喉には６．９５×１０１４Ｈｚの波動が働き、頭上部には７．８９×１０１４Ｈｚの波動が働く各周波数と、（ア）と相似な作用を及ぼす、
（エ）（ア）の９．３×１０４倍である、４．５２×１０５Ｈｚから９．２×１０５Ｈｚまでの、例えば足部には４．５２×１０５Ｈｚの波動が働き、下腹部中央には５．４９×１０５Ｈｚの波動が働き、心臓中央部には６．１×１０５Ｈｚの波動が働き、腹部中央には６．７×１０５Ｈｚの波動が働き、咽喉には８．１８×１０５Ｈｚの波動が働き、頭上部には９．２×１０５Ｈｚの波動が働く各周波数と、（ア）と相似な作用を及ぼす、
（オ）（ア）の９．１×１０５倍である、４．４２×１０６Ｈｚから９．０１×１０６Ｈｚまでの、例えば足部には４．４２×１０６Ｈｚの波動が働き、下腹部中央には５．３７×１０６Ｈｚの波動が働き、心臓中央部には６．０×１０６Ｈｚの波動が働き、腹部中央には６．５５×１０６Ｈｚの波動が働き、咽喉には８．０１×１０６Ｈｚの波動が働き、頭上部には９．０１×１０６Ｈｚの波動が働く各周波数と、（ア）と相似な作用を及ぼす、
（カ）（ア）の８．５×１０９倍である、４．１３×１０１０Ｈｚから８．４２×１０１０Ｈｚまでの、例えば足部には４．１３×１０１０Ｈｚの波動が働き、下腹部中央には５．０２×１０１０Ｈｚの波動が働き、心臓中央部には５．６１×１０１０Ｈｚの波動が働き、腹部中央には６．１２×１０１０Ｈｚの波動が働き、咽喉には７．４８×１０１０Ｈｚの波動が働き、頭上部には８．４２×１０１０Ｈｚの波動が働く各周波数、及び、人体全部位に同時に働く
（ア）’約０．５Ｈｚから４．８６Ｈｚまでと、９．９Ｈｚから約１８Ｈｚまでの各周波数と（ア）’と相似な作用を及ぼす、
（イ）’（ア）’の５５．１７倍である約２７．６Ｈｚから２６８Ｈｚまでと、５４６Ｈｚから約９９３Ｈｚまでの各周波数と（ア）’と相似な作用を及ぼす、
・・・・・
（カ）’（ア）’の８．５×１０９倍である約４．２５×１０９Ｈｚから４１．３×１０９Ｈｚまでと、８４．２×１０９Ｈｚから約１５３×１０９Ｈｚまでの各周波数の周波数帯を含む、　自己相似な、即ち、フラクタル性を持つ、スペクトル構造になるように分布した周波数の超音波を含む音波、静電的波、磁気波及び光を含む電磁波、機械振動等の波動、及び／又は、その周波数によって変調された超音波を含む音波、静電的波、磁気波及び光を含む電磁波、機械振動等の波動を加えることにより、及び／又は、取り除くことにより、心理の誘導を含む生体機能の刺激方法。
（２）　特許請求の範囲（１）項に掲げた刺激方法を実現する装置。」（【特許請求の範囲】（１）、（２））
　
（い）「本発明は・・・・・２．特許請求の範囲の（１）項に掲げる（ア）〜（カ）、（ア）’〜（カ）’の周波数値の周波数帯について生体反応に対して相似な作用をする周波数帯の全部又は一部の周波数の信号発生回路を有し、それらの信号発生回路に接続された、及び／又は、それらの信号発生回路の信号による変調回路の後に接続された超音波を含む音波の発生器、静電的波、磁気波及び光を含む電磁波の発生器、機械振動の発生器などを有する。」（３頁３欄３２行〜４４行）
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「人体の足部から頭部までの各部位毎にその部位を中心に生体に特定の反応を引き起こす、複数の周波数値を含む周波数帯の全部又は一部の周波数の信号発生回路の信号による変調回路の後に接続された機械振動の発生器を有するものであって、生体機能を刺激する装置。」　
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「人体の足部から頭部までの各部位」は、本願補正発明の「適応症」に相当し、以下同様に、「〜の周波数値を含む周波数帯の全部又は一部の周波数の信号発生回路の信号」は「〜の周波数の信号を合成してなる調和信号」に、「変調回路」は「変換手段」に、「機械振動の発生器」は「振動体」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「複数の周波数」と本願補正発明の「５つの可聴帯域の周波数」とは、「可聴帯域を含む複数の周波数」である点で共通している。
　そして、引用発明の「生体機能を刺激する装置」は「変調回路」及び「機械振動の発生器」を有しているから、「医療用振動装置」であり、「上記変換手段を収納する」ものといえ、また全体装置としてみた「医療装置」ともいえる。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「適応症に応じて設定された可聴帯域を含む複数の周波数の信号を合成してなる調和信号を機械的な所定方向の振動に変換して振動体に伝える変換手段を有する医療用振動装置を備え、
　上記医療用振動装置は、上記変換手段を収納する医療装置。」
　
　そして、両者は次の相違点１〜３で相違する。
（相違点１）
　「可聴帯域を含む複数の周波数」が、本願補正発明では「５つの可聴帯域の周波数」であるのに対し、引用発明では「５つの可聴帯域の」との限定がない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は「複数の適応症に対応して複数記録されている医療用記録媒体と、上記医療用記録媒体を再生する再生装置」を備え、「上記再生装置で再生された」信号を振動体に伝えるのに対し、引用発明はそのような発明特定事項を備えていない点。
　
（相違点３）
　「医療用振動装置」が、本願補正発明では「振動体を患部に接触可能に成された押当て部と、使用者が把持する把持部とを有し、上記振動体を上記押当て部内で支持するダンパ部材を振動方向に２段に設けた」のに対し、引用発明ではそのような発明特定事項を備えていない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　本願補正発明における、調和信号を形成する周波数については、本願の明細書の段落【００２５】に「尚、本実施の形態においては、調和信号を形成する周波数をｆ1 〜ｆ5 の５つとしたが５つ以上又は以下でもよい。」と記載されているように、その数は適宜選定しうるものといえる。
　そして、引用発明においても記載事項（い）からみて、「（ア）〜（カ）、（ア）’〜（カ）’の周波数値」である複数の周波数値を含む「周波数帯の全部又は一部の周波数」の信号を発生するのであるから、（イ）や（イ）’に示される可聴帯域の周波数から５つ選定することも適宜なし得ることである。
　そうすると、引用発明の「可聴帯域を含む複数の周波数」を、「５つの可聴帯域の周波数」とすることは当業者が適宜なし得たことといえる。
　
（相違点２について）
　原査定において指摘しているとおり、医療装置を駆動するための信号を予め記録媒体に記録し、医療装置に該記録媒体を再生する再生装置を設け、該再生装置で再生された信号により医療装置を駆動するように構成することは、例えば特開昭６４−４９５５９号公報、特表平７−５００７５０号公報にも記載があるように、当業者にとって周知の技術手段である。
　そして、該周知の技術手段を引用発明に適用する点に格別の困難性は見いだせず、引用発明は上記記載事項（あ）から明らかなようにそもそも複数の適応症に対応するものである以上、該周知の技術手段を引用発明に適用する際に記録媒体に複数の適応症に対応して複数記録することは自然であり、当業者が格別の創意なくなし得たことにすぎない。
　よって、引用発明に周知の技術手段を適用して相違点２に係る本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点３について）
　引用発明も、機械振動を発生させて生体機能を刺激するものである以上、「患部に接触可能に成された押当て部」を有することは自明といえる。また、「医療用振動装置」に「使用者が把持する把持部」を設けることは例示するまでもなく周知であると共に、当業者にとって適宜なし得ることにすぎない。
　そして、「振動体を支持するダンパ部材を振動方向に２段に設ける」ことも、例えば特開平４−３０９１００号公報（段落【００１６】、図２）、特開平５−３７９９０号公報（段落【００１６】、図１）、特開平８−１３１４９９号公報（段落【００３１】、図４）にも記載があるように、当業者にとって周知の技術手段であって、該周知の技術手段を引用発明に適用する点に格別の困難性は見いだせない。
　よって、引用発明に周知の技術手段を適用して相違点３に係る本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知の技術手段から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１９年１月２２日付けの手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「適応症に応じて設定された複数の周波数の信号を合成してなる調和信号が、複数の適応症に対応して複数記録されている医療用記録媒体と、
　上記医療用記録媒体を再生する再生装置と、
　上記再生装置で再生された上記調和信号を機械的な所定方向の振動に変換して振動体に伝える変換手段を有する医療用振動装置とを備え、
　上記医療用振動装置は、上記変換手段を収納すると共に上記振動体を患部に接触可能に成された押当て部と、使用者が把持する把持部とを有し、上記振動体を上記押当て部内で支持するダンパ部材を振動方向に２段に設けたことを特徴とする医療装置。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１の本願補正発明から、「周波数の信号」の限定事項である「５つの可聴帯域の」との構成を省き、「複数の周波数の信号」としたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を実質的にすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II.３−３に記載したとおり、引用発明及び周知の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。