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【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼結したセラミック基体と、前記セラミック基体の表面に形成された導電性金属の導体ペーストからなる第一の回路配線パターンと、前記第一の回路配線パターンの表層に形成された誘電体からなる絶縁層と、前記絶縁層の表層に第二の回路配線パターンと回路搭載部品を搭載するランドが形成された導体パターンと抵抗体とが形成されており、前記回路搭載部品を搭載するランド部分以外を保護膜でコートし、電子回路部品を導電性接着剤で接続したセラミック基板において、
前記誘電体は、アルミナ粉末とガラス粉末を溶剤で混練した低温焼成セラミック基板のグリーンシートからなることを特徴とする多層セラミック基板。
【請求項２】
焼結したセラミック基体と、前記セラミック基体の表面に導電性金属から成る導体を印刷により形成した回路配線パターンと、
ビア導体となる貫通孔を設けられたアルミナ粉末とガラス粉末を溶剤で混練した低温焼成セラミック基板のグリーンシートと、前記グリーンシートは、前記貫通孔を導体ペーストで充填し、前記低温焼成セラミック基板のグリーンシートの表層に回路パターンを導体ペーストにて印刷で形成されており、
前記低温焼成セラミック基板のグリーンシートを前記セラミック基体に多層積層し、前記多層に積層された低温焼成セラミック基板のグリーンシートの最上層には、回路配線パターンと回路搭載部品を搭載するランドが形成された導体パターンと抵抗体とが形成されており、前記回路搭載部品を搭載するランド部分以外を保護膜でコートし、電子回路部品を導電性接着剤で接続した多層セラミック基板。
【請求項３】
請求項１に記載の多層セラミック基板において、
前記低温焼成セラミック基板のグリーンシートは鉛を含有しないガラス粉末材料で構成されたことを特徴とする多層セラミック基板。
【請求項４】
請求項１に記載の多層セラミック基板において、
前記第一の回路配線パターンに円形あるいはスリット状の開口を形成し、前記セラミック基体の一部を露出させたことを特徴とするセラミック基板、あるいは、網目状，格子状とすることで、基体となるアルミナ基板と前記、導電性金属より形成される第一層配線パターンを挟む誘電体層を直接、接触するような部分的抜き形状を第一層に設けた配線パターンとしたことを特徴とする多層セラミック基板。
【請求項５】
請求項１に記載の多層セラミック基板において、
前記第一の回路配線パターンを網目状あるいは格子状とすることで、前記セラミック基体の一部を露出させ、前記低温焼成セラミック基板のグリーンシートと前記第一の回路配線パターンとを直接接触するための部分的抜き形状を設けたことを特徴とする多層セラミック基板。
【請求項６】
請求項１に記載の多層セラミック基板において、
前記低温焼成セラミック基板のグリーンシートは、金属酸化物が配合されており、
前記金属酸化物は、酸化銅，亜酸化銅，酸化亜鉛，酸化ニッケル，酸化ビスマス，酸化銀，酸化ホウ素であることを特徴とする多層セラミック基板。
【請求項７】
請求項６に記載の多層セラミック基板において、
前記低温焼成セラミック基板のグリーンシートに配合される金属酸化物の配合率は５％以下であることを特徴とする多層セラミック基板。
【請求項８】
焼結したセラミック基体と、前記セラミック基体の表面に形成された導電性金属の導体ペーストからなる第一の回路配線パターンと、前記第一の回路配線パターンの表層に形成された誘電体からなる絶縁層と、前記絶縁層の表層に第二の回路配線パターン、回路搭載部品を搭載するランドが形成された導体パターン、抵抗体が形成されており、前記回路搭載部品を搭載するランド部分以外を保護膜でコートし、電子回路部品を導電性接着剤で接続したセラミック基板において、
前記誘電体は、アルミナ粉末とガラス粉末を溶剤で溶いた低温焼成セラミックペーストで形成したことを特徴とする多層セラミック基板。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月30日(2012.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数平均分子量が１８５００〜４００００である１つまたは複数の層を用いてなるポリエステル樹脂層を有し、該ポリエステル樹脂層に５〜４０重量％二酸化チタンを有する層を少なくとも１層以上有するポリエステル樹脂シートであって、
波長３００〜３５０ｎｍの光線透過率が０．００５〜１０％、
相対反射率が８０％以上１０５％以下、
みかけ密度が１．３７〜１．６５ｇ／ｃｍ３、
光学濃度が０．５５〜３．５０であり、
光学濃度ばらつきが中心値に対して２．８％以内である
太陽電池用ポリエステル樹脂シート。
【請求項２】
前記二酸化チタンを有する層が、長さ２．４０〜４．６０ｍｍ、幅３．２０〜４．８０ｍｍ、高さ１．７０〜２．３０ｍｍの円柱状の二酸化チタン含有チップを用いて得られる請求項１に記載の太陽電池用ポリエステル樹脂シート。
【請求項３】
熱可塑性樹脂シートの全光線透過率が、０．００５〜２５％である請求項１に記載の太陽電池用ポリエステル樹脂シート。
【請求項４】
前記５〜４０重量％二酸化チタンを有する層の厚みがポリエステル樹脂層全体の厚みの７〜１００％であり、前記５〜４０重量％二酸化チタンを有する層が少なくとも一方の最外層に位置する請求項１に記載の太陽電池用熱可塑性樹脂シート。
【請求項５】
温度８５℃、湿度８５％ＲＨの環境下において３０００時間エージング前後の伸度保持率が４０〜１００％である請求項１に記載の太陽電池用ポリエステル樹脂シート。
【請求項６】
温度１４０℃の環境下において１５時間エージング前後の伸度保持率が４０〜１００％である請求項１に記載の太陽電池用ポリエステル樹脂シート。
【請求項７】
ガスおよび水蒸気バリア層を有する請求項１に記載の太陽電池用ポリエステル樹脂シート。
【請求項８】
少なくとも、請求項１に記載のポリエステル樹脂シートと、ガスおよび水蒸気バリア層とを積層した太陽電池用ポリエステル樹脂シート積層品。
【請求項９】
ＪＩＳ−Ｋ−７１２９に準じた水蒸気透過率測定において、温度４０℃、湿度９０％ＲＨにおいて、１００μｍ換算の水蒸気透過率が０．５ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）以下である請求項８に記載の太陽電池用ポリエステル樹脂シート積層品。
【請求項１０】
請求項１〜９に記載の太陽電池用ポリエステル樹脂シートまたは太陽電池用ポリエステル樹脂シート積層品であって、太陽電池の裏面封止材に使用される太陽電池裏面保護シート。
【請求項１１】
請求項１０に記載の太陽電池裏面保護シートを用いた太陽電池モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性部材の原料に用いられる磁性部材用粉末であって、
前記磁性部材用粉末を構成する各磁性粒子は、
40体積％未満の希土類元素の水素化合物と、残部が鉄含有物とからなり、
前記希土類元素は、Nd,Pr,Ce及びYから選択される少なくとも1種であり、
前記鉄含有物は、鉄と、鉄及びホウ素を含む鉄-ホウ素合金とを含み、
前記鉄含有物の相中に前記希土類元素の水素化合物が離散して存在しており、
前記磁性粒子の表面に、耐熱前駆層を具え、
前記耐熱前駆層は、Dy及びTbの少なくとも1種の希土類元素を含み、かつ酸素を含まない化合物及び合金の少なくとも一方からなる希土類供給源材と、前記希土類供給源材の表面の少なくとも一部を覆う樹脂からなる層とを含み、
前記樹脂は、酸素の透過係数(30℃)が1.0×10-11m3・m/(s・m2・Pa)未満であることを特徴とする磁性部材用粉末。
【請求項２】
前記耐熱前駆層に含有される希土類供給源材は、水素化物、ヨウ化物、フッ化物、塩化物、臭化物、金属間化合物及び合金から選択される少なくとも1種であることを特徴とする請求項1に記載の磁性部材用粉末。
【請求項３】
前記希土類供給源材は、粒状であり、この供給源粒子は、前記樹脂からなる層により、前記磁性粒子の表面に固定されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の磁性部材用粉末。
【請求項４】
前記樹脂は、ポリアミド系樹脂、ポリエステル、及びポリ塩化ビニルから選択される1種であることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の磁性部材用粉末。
【請求項５】
前記磁性粒子は、円形度が0.5以上1.0以下であることを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載の磁性部材用粉末。
【請求項６】
磁性部材の原料に用いられる粉末成形体であって、
請求項1〜5のいずれか1項に記載の磁性部材用粉末を圧縮成形して製造されたことを特徴とする粉末成形体。
【請求項７】
前記粉末成形体の相対密度が85％以上であることを特徴とする請求項6に記載の粉末成形体。
【請求項８】
希土類磁石の素材に用いられる磁性部材であって、
請求項6又は7に記載の粉末成形体を不活性雰囲気中、又は減圧雰囲気中で熱処理して製造され、
当該磁性部材を構成する合金粒子の表面に、前記耐熱前駆層の希土類元素と、前記磁性粒子の構成元素とを含む希土類-鉄-ホウ素複合物からなる耐熱保磁力層を具えることを特徴とする磁性部材。
【請求項９】
前記熱処理の前の粉末成形体と、前記熱処理の後の磁性部材との体積変化率が5％以下であることを特徴とする請求項8に記載の磁性部材。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理対象物を表す幾何モデルを、複数の構成エレメントから作成するためにコンピュータによって実行するシステムであって、
論理エレメントは識別タグとポインタ領域からなり、前記複数の構成エレメントと該構成エレメントの各々に対応する複数のポインタとを関連付けて定義され、前記複数の構成エレメントおよび前記論理エレメントを記憶するメモリと、プロセッサを備え、
前記プロセッサは、
前記対応する複数のポインタの各々を通して、前記メモリに記憶された前記論理エレメントと選択された構成エレメントとの間に動的リンクを確立するステップと、
入力パラメータとして前記論理エレメントをプロシージャに渡すステップとを実行し、
前記プロシージャは、出力として前記物理対象物を表す前記幾何モデルを持ち、前記出力は前記選択された構成エレメントの数およびタイプの少なくともひとつの変化に反応する、
システム。
【請求項２】
前記プロセッサはさらに、前記選択された構成エレメントの少なくとも１つを、幾何エレメントとなるよう選択するステップを含む、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記プロセッサはさらに、前記選択された構成エレメントの少なくとも１つを、物理対象物を表す第２の幾何モデルとなるように選択するステップを含む、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記プロセッサはさらに、前記選択された構成エレメントの少なくとも１つを、第２の論理エレメントとなるように選択するステップを含む、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
ＣＡＤシステムにおいて実行される、請求項１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの円錐補償ギア（１６）が第１の回転軸（２０）周りに回転自在に支持されており、前記円錐補償ギア（１６）と噛合した２つの円錐出力ギア（２２）が前記第１の回転軸（２０）と垂直な第２の回転軸（２４）周りに回転自在に支持されているディファレンシャルハウジング（１０）を有するディファレンシャルギア装置であって、
前記ディファレンシャルハウジング（１０）と前記出力ギア及び／または補償ギア（１６、２２）の少なくとも１との間にばねデバイスが設けられて、ばね力を負荷することを特徴とするディファレンシャルギア装置（１０）。
【請求項２】
請求項１記載のディファレンシャルギア装置であって、前記ばねデバイスが前記ディファレンシャルハウジング（１０）と前記出力ギアまたは補償ギア（１６、２２）との間に設けられるワッシャディスク（２８）によって形成されていることを特徴とするディファレンシャルギア装置。
【請求項３】
請求項２記載のディファレンシャルギア装置であって、前記ワッシャディスク（２８）は複数の折曲ばねセクション（３０；３６）を有することを特徴とするディファレンシャルギア装置。
【請求項４】
請求項３記載のディファレンシャルギア装置であって、前記複数のばねセクション（３０；３６）が、前記ワッシャディスク（２８）の外周に沿って分布していることを特徴とするディファレンシャルギア装置。
【請求項５】
請求項１記載のディファレンシャルギア装置であって、前記ばねデバイスが波状ばね（４０）であることを特徴とするディファレンシャルギア装置。
【請求項６】
請求項５記載のディファレンシャルギア装置であって、前記波状ばね（４０）は、前記ディファレンシャルハウジング（１０）の内側に設けられる円形の溝（４２）に挿入されていることを特徴とするディファレンシャルギア装置。
【請求項７】
請求項５または６記載のディファレンシャルギア装置であって、前記波状ばね（４０）は、前記ディファレンシャルハウジング（１０）と前記出力ギアまたは補償ギア（１６、２２）に関連するワッシャディスク（２８）との間に設けられていることを特徴とするディファレンシャルギア装置。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか１記載のディファレンシャルギア装置であって、前記波状ばね（４０）は、円形断面ワイヤまたは扁平断面ワイヤから形成されていることを特徴とするディファレンシャルギア装置。
【請求項９】
請求項５から８のいずれか１記載のディファレンシャルギア装置であって、前記波状ばね（４０）は、リング状に形成されて前記出力ギアまたは補償ギア（１６、２２）の回転軸（２０、２４）と実質的に同軸に設けられていることを特徴とするディファレンシャルギア装置。
【請求項１０】
先行する請求項のいずれか１記載のディファレンシャルギア装置であって、前記ディファレンシャルハウジング（１０）と前記出力ギアまたは補償ギア（１６、２２）との間に設けられたワッシャディスク（２８）は、前記ディファレンシャルハウジング（１０）の材料よりも硬い材料で形成されていることを特徴とするディファレンシャルギア装置。
【請求項１１】
先行する請求項のいずれか１記載のディファレンシャルギア装置であって、前記ディファレンシャルハウジング（１０）と前記出力ギアまたは補償ギア（１６、２２）との間に設けられているワッシャディスク（２８）が、ばね鋼、特に窒化ばね鋼で形成されていることを特徴とするディファレンシャルギア装置。
【請求項１２】
先行する請求項のいずれか１記載のディファレンシャルギア装置であって、前記出力または補償ギア（１６、２２）のワッシャディスク（２８）と対向した側部（２６）が球状キャップ形状で形成されており、前記ワッシャディスク（２８）がそれらに適合する球状に湾曲した基本形状を有することを特徴とするディファレンシャルギア装置。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれか１記載のディファレンシャルギア装置であって、前記出力ギアまたは補償ギア（１６、２２）のワッシャディスク（２８）と対向した前記側部（２６）が、平面でありかつ前記ワッシャディスク（２８）が平面の基本形状を有することを特徴とするディファレンシャルギア装置。
【請求項１４】
請求項４に記載のディファレンシャルギア装置であって、前記ばねセクション（３０）が円周方向に伸張していることを特徴とするディファレンシャルギア装置。
【請求項１５】
請求項４に記載のディファレンシャルギア装置であって、前記ばねセクション（３６）が半径方向に伸張しており、かつある角度でワッシャディスクの隣り合う部分と交差する上を向いたフラップ形状であることを特徴とするディファレンシャルギア装置。
【請求項１６】
請求項６に記載のディファレンシャルギア装置であって、前記円形の溝が、前記出力ギアまたは補償ギアの回転軸と実質的に同心に配されていることを特徴とするディファレンシャルギア装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建材外装側を形成する金属層部と、建材内装側を形成する木材層部と、それら金属層部と木材層部とを接着する接着材層とを有する複合構造建材であって、
前記金属層部の前記木材層部との接合面に前記接着材層をなす接着材の一部が充填される溝部が形成されるとともに、該溝部の内側面には、溝深さ方向にて溝底側に隣接する部分よりも溝幅が狭小となる狭小部が形成され、
かつ、前記接着材層が前記木材層部よりも硬質の高分子材料からなることを特徴とする複合構造建材。
【請求項２】
前記溝部がアリ溝として形成される請求項１に記載の複合構造建材。
【請求項３】
前記溝部は深さ方向の途中位置にて、該深さ方向の前後に隣接する部分よりも溝幅を小となすくびれ形成部を有する請求項１に記載の複合構造建材。
【請求項４】
前記溝部の前記接合面への開口位置での溝幅が、前記深さ方向における前記くびれ形成部の最小溝幅位置における溝幅よりも大とされてなる請求項３記載の複合構造建材。
【請求項５】
前記金属層部がアルミ押出部材として形成され、前記溝部は該アルミ押出部材の押出長手方向に沿って形成されている請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の複合構造建材。
【請求項６】
前記溝部が前記金属層部の前記接合面に対し、該押出長手方向と直交する向きに複数平行に形成されている請求項５記載の複合構造建材。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テラヘルツ波の時間波形を取得するための方法であって、
テラヘルツ波を発生させるための発生部と、該テラヘルツ波を検出するための検出部と、該発生部と該検出部とにそれぞれ照射される励起光の光路長差を変えるための第１の遅延部と、励起光を該発生部と該検出部とにそれぞれ到達させるまでの時間差を変えるための第２の遅延部と、を有する装置において、該第２の遅延部における第１の光路長差で、前記第１の遅延部を用いて第１の時間波形を取得するステップと、
前記第２の遅延部を用いて、前記第１の光路長差を該第１の光路長差とは異なる第２の光路長差に変えるステップと、
前記第２の光路長差で、前記第１の遅延部を用いて第２の時間波形を取得するステップと、
前記取得された第１及び第２の時間波形を、前記第１及び第２の光路長差をそれぞれから予め定められた光路長差に合わせることで変換して、新たな第１及び第２の時間波形を取得するステップと、
前記予め定められた光路長差に合わせることで取得された第１及び第２の時間波形を加算平均するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記発生部から発生されたテラヘルツ波を検体に照射し、
前記検体を透過あるいは該検体を反射したテラヘルツ波を前記検出部で検出し、
前記加算平均により、前記第１の遅延部の移動に由来する周波数成分の抑制された時間波形を用いて、前記検体の情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
テラヘルツ波の時間波形を取得するための装置であって、
テラヘルツ波を発生させるための発生部と、
前記発生部から発生されたテラヘルツ波を検出するための検出部と、
前記発生部と前記検出部とにそれぞれ照射される励起光の光路長差を変えるための第１の遅延部と、
励起光を前記発生部と前記検出部とにそれぞれ到達させるまでの時間差を変えるための第２の遅延部と、
前記第２の遅延部における第１及び第２の光路長差それぞれで、前記第１の遅延部を用いて第１及び第２の時間波形を取得するための処理部と、を有し、
前記処理部は、前記取得された第１及び第２の時間波形を、前記第１及び第２の光路長差をそれぞれから予め定められた光路長差に合わせることで変換して、新たな第１及び第２の時間波形を取得し、前記予め定められた光路長差に合わせることで取得された第１及び第２の時間波形を加算平均することを特徴とする装置。
【請求項４】
前記発生部から発生されたテラヘルツ波を検体に照射し、
前記検体を透過あるいは該検体を反射したテラヘルツ波を前記検出部で検出し、
前記加算平均により、前記第１の遅延部の移動に由来する周波数成分の抑制された時間波形を用いて、前記検体の情報を取得することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題に鑑み、本発明のテラヘルツ波の時間波形を取得するための方法は、
テラヘルツ波を発生させるための発生部と、該テラヘルツ波を検出するための検出部と、該発生部と該検出部とにそれぞれ照射される励起光の光路長差を変えるための第１の遅延部と、励起光を該発生部と該検出部とにそれぞれ到達させるまでの時間差を変えるための第２の遅延部と、を有する装置において、該第２の遅延部における第１の光路長差で、前記第１の遅延部を用いて第１の時間波形を取得するステップと、
前記第２の遅延部を用いて、前記第１の光路長差を該第１の光路長差とは異なる第２の光路長差に変えるステップと、
前記第２の光路長差で、前記第１の遅延部を用いて第２の時間波形を取得するステップと、
前記取得された第１及び第２の時間波形を、前記第１及び第２の光路長差をそれぞれから予め定められた光路長差に合わせることで変換して、新たな第１及び第２の時間波形を取得するステップと、
前記予め定められた光路長差に合わせることで取得された第１及び第２の時間波形を加算平均するステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記課題に鑑み、本発明のテラヘルツ波の時間波形を取得するための装置は、
テラヘルツ波を発生させるための発生部と、
前記発生部から発生されたテラヘルツ波を検出するための検出部と、
前記発生部と前記検出部とにそれぞれ照射される励起光の光路長差を変えるための第１の遅延部と、
励起光を前記発生部と前記検出部とにそれぞれ到達させるまでの時間差を変えるための第２の遅延部と、
前記第２の遅延部における第１及び第２の光路長差それぞれで、前記第１の遅延部を用いて第１及び第２の時間波形を取得するための処理部と、を有し、
前記処理部は、前記取得された第１及び第２の時間波形を、前記第１及び第２の光路長差をそれぞれから予め定められた光路長差に合わせることで変換して、新たな第１及び第２の時間波形を取得し、前記予め定められた光路長差に合わせることで取得された第１及び第２の時間波形を加算平均することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、測定した複数のテラヘルツ波時間波形を、第２の遅延部における複数の光路長差をそれぞれから予め定められた光路長差に合わせることで変換して、新たな第１及び第２の時間波形を取得し、予め定められた光路長差に合わせることで取得された複数の時間波形を加算平均する。こうして、テラヘルツ波の時間波形に重畳する装置由来の振動について、この振動による周波数成分の位相を変化させて測定を行っている。そして、これらの時間波形を加算平均することで、こうした振動が時間波形に与える影響を抑制している。この結果、例えば、第１の遅延部の周期的な振動由来の偽スペクトルを抑制できるので、測定帯域が広がり、分析性能を向上することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を説明する。本発明のテラヘルツ波の時間波形を取得するための装置及び方法において重要なことは、次の点である。測定した複数のテラヘルツ波時間波形を、第２の遅延部における複数の光路長差それぞれから予め定められた光路長差に合わせ、予め定められた光路長差に合わせられた複数の時間波形を加算平均することである。すなわち、測定した複数のテラヘルツ波時間波形を、第２の遅延部における複数の光路長差をそれぞれから予め定められた光路長差に合わせることで変換して、新たな複数の時間波形を取得し、予め定められた光路長差に合わせることで取得された複数の時間波形を加算平均することである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査物上の等間隔なパターンの画像をエンコーダからの信号に基づいて撮像して検査する際に、
前記被検査物のパターン間の間隔に基づいて決定された前記エンコーダからの信号の取り込み間隔で撮像する工程と、
決定された前記エンコーダからの信号の取り込み間隔と異なる不等間隔で撮像する工程と、を含むことを特徴とする撮像検査方法。
【請求項２】
前記エンコーダからの信号の取り込み間隔をＨｋとし、Ｈｋとなるパターンの数をＮｋとしたときに、Ｒｓ＝Σ（Ｎｋ×Ｈｋ）÷Σ（Ｎｋ）で得られる分解能Ｒｓが所望の分解能となる条件で撮像すること
を特徴とする請求項１記載の撮像検査方法。
【請求項３】
前記等間隔なパターンの間隔と前記被検査物のパターン間の間隔に基づいて決定された前記エンコーダからの信号の取り込み間隔との差の累積が閾値を越えた場合に、前記不等間隔で撮像する工程を行うこと
を特徴とする請求項１又は２に記載の撮像検査方法。
【請求項４】
前記被検査物におけるパターンの位置に応じて、前記被検査物のパターン間の間隔に基づいて決定された前記エンコーダからの信号の取り込み間隔を変化させること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像検査方法。
【請求項５】
前記不等間隔が、前記被検査物のパターン間の間隔に基づいて決定された前記エンコーダからの信号の取り込み間隔よりも大きいこと
を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像検査方法。
【請求項６】
撮像を行う素子として時間遅延積分（ＴＤＩ：Ｔｉｍｅ  Ｄｅｌａｙｅｄ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）動作をする素子を用いること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月9日(2012.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の動作レベルの範囲で、所要熱エネルギ量（５４）を有する燃料を燃焼機関（１６）に供給するシステム（１０）であって、
第１燃料を収容する第１燃料供給パイプ（２０）と、
第２燃料を収容し、混合ポイント（２６）において、前記第１燃料が前記第２燃料と混合して、第１熱エネルギ量を有する混合燃料を生成するように、前記第１燃料供給パイプ（２０）に接続される第２燃料供給パイプ（２２）と、
前記混合ポイント（２６）より上流の前記第２燃料供給パイプ（２２）内の制御弁（２４）と、
前記混合ポイント（２６）の下流で、前記混合燃料を処理して第２熱エネルギ量を有する処理済み混合燃料を生成する、処理システムと、
前記混合燃料の前記第１熱エネルギ量が反映された第１制御信号（４２）と、
前記処理済み混合燃料の前記第２熱エネルギ量が反映された第２制御信号（４４）と、
前記燃料機関（１６）の動作レベルが反映された第３制御信号（４６）と、
前記制御弁（２４）に接続されて、前記第１制御信号（４２）、第２制御信号（４４）、及び第３制御信号（４６）に基づいて、前記制御弁（２４）を駆動する制御装置（４０）とを含むシステム。
【請求項２】
前記混合ポイント（２６）の下流に、前記第１制御信号（４２）を生成する混合燃料熱量計（２８）を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記処理システムの下流に、前記第２制御信号（４４）を生成するトリム熱量計（３６）を更に含む、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記トリム熱量計（３６）は、前記燃焼機関（１６）に近接している、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記第３制御信号（４６）は、前記燃焼機関（１６）の一連の動作レベルの範囲で変動する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記所要熱エネルギ量（５４）は、前記燃焼機関（１６）の動作レベルが上昇するにつれて低下する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
一連の動作レベルの範囲で、所要熱エネルギ量（５４）を有する燃料を燃焼機関（１６）に供給するシステム（１０）であって、
第１燃料を収容する第１燃料供給パイプ（２０）と、
第２燃料を収容し、混合ポイント（２６）において、前記第１燃料が前記第２燃料と混合して、第１熱エネルギ量を有する混合燃料を生成するように、前記第１燃料供給パイプ（２０）に接続される第２燃料供給パイプ（２２）と、
前記混合ポイント（２６）より上流の前記第２燃料供給パイプ（２２）内の制御弁（２４）と、
前記混合ポイント（２６）の下流で、前記混合燃料を処理して第２熱エネルギ量を有する処理済み混合燃料を生成する、処理システムと、
前記コンプレッサ（３２）の下流で、前記処理済み混合燃料の前記第２熱エネルギ量が反映されたトリム制御信号（４４）を生成するトリム熱量計（３６）と、
前記制御弁（２４）に接続されて、前記トリム熱量計（３６）からの前記トリム制御信号（４４）に基づいて、前記制御弁（２４）を調整する制御装置（４０）とを含むシステム。
【請求項８】
一連の動作レベルの範囲で、所要熱エネルギ量（５４）を有する燃料を燃焼機関（１６）に供給する方法であって、
前記燃料の前記所要熱エネルギ量（５４）を決定するステップと、
第１流量の燃料（２０）と、第２流量の燃料（２２）とを混合して、第１熱エネルギ量を有する混合燃料を生成するステップと、
前記混合燃料の前記第１熱エネルギ量を測定するステップと、
前記混合燃料を処理して、第２熱エネルギ量を有する処理済み混合燃料を生成するステップと、
前記処理済み混合燃料の前記第２熱エネルギ量を測定するステップと、
前記所要熱エネルギ量と、前記混合燃料の前記第１熱エネルギ量と、前記処理済み混合燃料の前記第２熱エネルギ量とに基づいて、前記燃料の前記第２流量を調整するステップとを含む方法。
【請求項９】
前記燃焼機関（１６）の動作レベルに基づいて、前記所要熱エネルギ量（５４）を決定するステップを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記燃焼機関（１６）の動作レベルの変化に応じて、前記所要熱エネルギ量（５４）を変化させるステップを更に含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
前記ベース部材に配置され当該ベース部材に対して記録ディスクを回転自在に支持する軸受ユニットと、前記軸受ユニットに支持される記録ディスクを回転駆動する駆動ユニットと、を含み、
前記軸受ユニットは、
回転中心となるシャフトと、
前記シャフトを収納する収納部を有すると共に、当該シャフトを軸として相対的な回転を許容するスリーブと、
前記スリーブの前記収納部の内壁面と前記シャフトの外壁面とで定義されるラジアル空間部と、
前記ラジアル空間部を定義する前記スリーブの内壁面と前記シャフトの外壁面の少なくとも一方に形成されてラジアル動圧を発生させるラジアル動圧溝と、
前記シャフトの半径方向に突出し、当該シャフトと一体で回転するフランジと、
前記スリーブに連続して前記フランジの半径方向外側に形成されるフランジ周囲壁部により画成され、前記フランジを回転自在に収納するフランジ収納空間部と、
前記フランジの軸方向の端面と対向すると共に前記フランジ収納空間部を封止する第１面と、当該第１面の反対側の第２面とで構成されるカウンタープレートと、
前記フランジと前記フランジ収納空間部のスラスト方向に対向する面との少なくとも一方、及び前記フランジと前記カウンタープレートの第１面との少なくとも一方に形成されてスラスト動圧を発生させるスラスト動圧溝と、
前記ラジアル空間部と前記フランジ収納空間部とに充填される潤滑剤と、
を備え、
前記スリーブは、前記フランジ収納空間部を前記カウンタープレートで封止するために当該カウンタープレートを受け入れる嵌込部を有し、
前記カウンタープレートと前記嵌込部との間に、前記カウンタープレートにおける前記第２面側の外縁角部と、当該外縁角部と対向する前記嵌込部とを跨ぐように前記外縁角部の周部に沿って連続して接着剤を塗布することを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項２】
前記嵌込部は、前記カウンタープレートの前記第２面側の外縁角部に対応する位置と当該カウンタープレートの前記第１面側の外縁角部に対応する位置との間に前記シャフトの半径方向に窪んだ第１凹部を有することを特徴とする請求項１記載のディスク駆動装置。
【請求項３】
前記カウンタープレートは、前記第２面側の前記外縁角部が前記第１凹部の窪みに対応するように前記嵌込部に嵌め込まれることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のディスク駆動装置。
【請求項４】
前記嵌込部は、前記第１凹部により前記第１面側の外縁角部に近い位置に前記シャフトの半径方向に窪んだ第２凹部を有することを特徴とする請求項２または請求項３に記載のディスク駆動装置。
【請求項５】
前記カウンタープレートの側面部に前記シャフトの半径方向に窪んだプレート凹部を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のディスク駆動装置。
【請求項６】
前記カウンタープレートの前記第１面側より前記第２面側が小形化されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のディスク駆動装置。
【請求項７】
前記嵌込部は、前記フランジ収納空間部側に向かって拡形化されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のディスク駆動装置。
【請求項８】
前記フランジの突出寸法は、前記フランジ周囲壁部の前記フランジの半径方向の肉厚寸法より大きく形成することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のディスク駆動装置。
【請求項９】
前記カウンタープレートの厚み寸法は、前記フランジ収納空間部を封止するときに前記カウンタープレートの前記第１面が前記フランジ周囲壁部の端部と対向する対向幅寸法より大きいことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のディスク駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月28日(2012.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、複数の演奏トラックを有し、それら演奏トラックの一つに、少なくとも演奏曲の各音を表す基本演奏データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段の所定の演奏トラックに記憶された基本演奏データを、他の演奏トラックにそれぞれコピーして登録する登録手段と、前記登録手段によりコピー登録された基本演奏データが表す演奏曲の各音の属性を演奏トラック毎に変化させるとともに、当該変化の傾向および変化のばらつき幅を前記演奏トラック毎に異ならせることにより、当該基本演奏データと比較して属性の少なくとも一部が異なる演奏データに変換する演奏データ変換手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明では、コンピュータに、複数の演奏トラックの一つに、少なくとも演奏曲の各音を表す基本演奏データを記憶する記憶ステップと、前記記憶ステップにより所定の演奏トラックに記憶された基本演奏データを、他の演奏トラックにそれぞれコピーして登録する登録ステップと、前記登録ステップによりコピー登録された基本演奏データが表す演奏曲の各音の属性を演奏トラック毎に変化させるとともに、当該変化の傾向および変化のばらつき幅を前記演奏トラック毎に異ならせることにより、当該基本演奏データと比較して属性の少なくとも一部が異なる演奏データに変換する演奏データ変換ステップとを実行させるを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の演奏トラックを有し、それら演奏トラックの一つに、少なくとも演奏曲の各音を表す基本演奏データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段の所定の演奏トラックに記憶された基本演奏データを、他の演奏トラックにそれぞれコピーして登録する登録手段と、
前記登録手段によりコピー登録された基本演奏データが表す演奏曲の各音の属性を演奏トラック毎に変化させるとともに、当該変化の傾向および変化のばらつき幅を前記演奏トラック毎に異ならせることにより、当該基本演奏データと比較して属性の少なくとも一部が異なる演奏データに変換する演奏データ変換手段と
を具備することを特徴とする演奏データ生成装置。
【請求項２】
前記演奏データ変換手段は、基本演奏データが表す演奏曲の各音の発音タイミング、音高、音色および音量の何れか若しくは全てを演奏トラック毎に変化させることを特徴とする請求項１記載の演奏データ生成装置。
【請求項３】
コンピュータに、
複数の演奏トラックの一つに、少なくとも演奏曲の各音を表す基本演奏データを記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップにより所定の演奏トラックに記憶された基本演奏データを、他の演奏トラックにそれぞれコピーして登録する登録ステップと、
前記登録ステップによりコピー登録された基本演奏データが表す演奏曲の各音の属性を演奏トラック毎に変化させるとともに、当該変化の傾向および変化のばらつき幅を前記演奏トラック毎に異ならせることにより、当該基本演奏データと比較して属性の少なくとも一部が異なる演奏データに変換する演奏データ変換ステップと
を実行させるを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板と該透明基板の入射媒質の界面に凸形状又は凹形状の複数の格子を配列した、反射防止機能を有する反射防止構造が形成された光学素子に於いて、該複数の格子は平均間隔が、使用波長域内の任意の波長以下で配列されており、該反射防止構造は、格子の配列面内における格子の充填率が異なる第１の層、第２の層が積層された構成を含み、該第１の層、第２の層における格子の充填率を各々ＦＦ１、ＦＦ２とするとき
０．３６≦ＦＦ１−ＦＦ２≦０．５６
なる条件を満足することを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記充填率の異なる複数の層は、入射媒質から、前記透明基板に向かって、充填率が徐々に高くなっていることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記第１の層及び前記第２の層は、見かけの屈折率を各々ｎ１ｅ、ｎ２ｅ、層厚をｄ１、ｄ２、使用波長の中心波長をλ０とするとき
０．８＊λ０／４≦ｎ１ｅ＊ｄ１≦１．１＊λ０／４
０．８＊λ０／４≦ｎ２ｅ＊ｄ２≦１．１＊λ０／４
なる条件のうち、少なくとも１つを満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記反射防止構造は、前記複数の格子の格子構造が反転した形状が形成された金型を用いて成形転写することで形成されたものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学素子を有することを特徴とする光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［実施例１］
本発明の実施例１の具体的な構成を説明する。前述したように、図１が本発明の光学素子の基本構成である。実施例１の光学素子はガラス基板（透明基板）（基板）４の上に反射防止構造３を形成している。実施例１では、基板４と、第１の媒質７と第３の媒質９を同一の媒質で構成している。また、入射媒質２と、第２の媒質８、第４の媒質１０を同一の媒質で構成している。さらに、入射媒質２を空気としている。このような構成にすると、金型を用いた成形により、簡易に反射防止構造３を製造できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルヘキシルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルアクリルアミドのようなＮ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド類；
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルメタクリルアミドのようなＮ−アルキルメタクリルアミド類；
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
他にも版面保護剤には防腐剤、消泡剤などの添加物を加えてもよい。例えば防腐剤としてはフェノール又はその誘導体、ホルマリン、フェノールホルマリン、イミダゾール誘導体、デヒドロ酢酸ナトリウム、４−イソチアゾリン−３−オン誘導体、ベンゾインチアソリン−３−オン、ベンズトリアゾール誘導体、アミジングアニジン誘導体、四級アンモニウム塩類、ピリジン、キノリン、グアニジン等の誘導体、ダイアジン、トリアゾール誘導体、オキサゾール、オキサジン誘導体、ニトロアルコール誘導体、安息香酸又はその誘導体等が挙げられる。好ましい添加量は、細菌、カビ、酵母等に対して、安定に効力を発揮する量であって、細菌、カビ、酵母の種類によっても異なるが、版面保護剤に対して０．００１〜１質量％の範囲が好ましく、また種々のカビ、細菌に対して効力のあるように２種以上の防腐剤を併用することが好ましい。また、消泡剤としてはシリコン消泡剤が好ましい。その中で乳化分散型及び可溶化等がいずれも使用できる。添加量は版面保護剤に対して０．００１〜１質量％の範囲であることが好ましい。当該版面保護剤処理が施された後、平版印刷版は乾燥され、印刷刷版として印刷に使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】第１実施形態に係る光源装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の光源装置の（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
【図３】光源から射出される光を示す（ａ）は側方図、（ｂ）は正面図である。
【図４】（ａ）は発光スポットと集光スポットとで輝度分布の比較を示す概念図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ’線に沿った輝度分布を示す概念図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、第２実施形態の光源装置を示す正面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、第３実施形態の光源装置を示す正面図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、第４実施形態の光源装置を示す正面図である。
【図８】第５実施形態に係る照明系の概略構成を示す模式図である。
【図９】第５実施形態における偏光変換素子を拡大して示す模式図である。
【図１０】第６実施形態に係るプロジェクターの概略構成を示す模式図である。
【図１１】第７実施形態に係るプロジェクターの概略構成を示す模式図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
集光スポットＳ２の輝度分布Ｄ２は、輝度分布Ｄ１と分布パターンが概ね同様になっており、輝度分布Ｄ１がＸ方向にずれた分布になっている。輝度分布Ｄ２において、相対的に輝度が高い領域（輝度極大部）Ｄ２ａは、集光スポットＳ２における輝度極大位置Ｃ２を含んでおり、中心面Ｐ２と電極１５との間、及び中心面Ｐ２と電極１６との間にそれぞれ位置している。領域Ｄ２ａの各々の外側に、領域Ｄ２ａよりも輝度が低い領域Ｄ２ｂが位置している。領域Ｄ２ｂの外側に、領域Ｄ２ｂよりも輝度が低い領域Ｄ２ｃが位置している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図６（ｂ）に示すように、発光点１７から反射面３２ａに向けて射出された光Ｌ１は、反射面３２ａで反射して、光源装置３の外部に取り出される。また、発光点１７から反射面３３ａに向けて射出された光Ｌ２は、反射面３３ａで反射する。反射面３３ａで反射した光Ｌ２は、集光されて発光点１７と異なる位置でスポットサイズが最小となった後、反射面３２ａに入射する。反射面３２ａに入射した光Ｌ２は、反射して光Ｌ１とともに光軸１Ａの軸方向に射出され、光源装置３の外部に取り出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
このような構成の光源装置３は、第１、第２実施形態と同様に、小型化が可能であるとともに低消費電力で高輝度の光が得られるものになっている。また、反射面３２ａの焦点位置３２ｂと、反射面３３ａの焦点位置３３ｂと、発光点１７とが互いに独立しているので、光源装置３から射出される光全体における輝度分布を、第１、第２実施形態よりも高い自由度で調整することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
すなわち、発光点１７と焦点位置３２ｂとの相対位置を調整することにより、発光点１７から第１リフレクター３２に向けて射出された光Ｌ１に由来する輝度分布のパターンを調整することができる。同様に、発光点１７と焦点位置３３ｂとの相対位置を調整することにより、光Ｌ２に由来する輝度分布のパターンを調整することができる。光源装置３から外部に取り出される光全体の輝度分布は、光Ｌ１、Ｌ２に由来する輝度分布を重ね合わせたパターンになり、これらパターンを互いに独立して調整可能であるので、取り出される光の輝度分布を高い自由度で設計可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
以上のような構成のプロジェクター６にあっては、本発明に係る照明系６０を用いているので、高輝度の照明光により画像形成装置６２ａ〜６２ｃを照明することができ、高輝度の画像を表示することができる。また、照明系６０が低消費電力になっているので、プロジェクター６も低消費電力のものになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010281893.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクの両面に配置された一対のブレーキパッドのうち、少なくとも一方側のブレーキパッドを液圧により押圧するピストンが挿入されるボアが内部に形成されるシリンダ部を有するキャリパボディを備え、
前記シリンダ部は、筒状に形成されるとともに、底部側に設けられた開口周縁部と該開口周縁部に嵌合される底蓋部材とを摩擦攪拌接合により一体に接合することで前記ボアの底部が形成され、
前記底蓋部材は、円盤状に形成され、前記開口周縁部に嵌合する嵌合円筒面と、前記ボア内に臨む一面側に前記嵌合円筒面の一端縁部から内側に軸線方向に直交して形成される底面構成面と、該底面構成面よりも前記ボア内に突出した凸部とが設けられるとともに、前記ボアに液圧を供給するための流入孔が前記凸部の範囲内で前記一面と他面とを連通して設けられることを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
前記キャリパボディは、前記ディスクの一方の面側に前記シリンダ部が設けられ、前記ディスクの他方の面側に爪部が設けられ、該爪部と前記シリンダ部とを接続するブリッジ部が前記ディスクを跨いで設けられるフィスト型キャリパのキャリパボディであって、
前記爪部における前記シリンダ部の前記ボアが対向する部分は、前記シリンダ部の中心を覆うように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記シリンダ部は、前記底部の外周側にいずれか一の方向にブリーダプラグが配設されるもので、
前記シリンダ部には、一対のブリーダボスが外方に突設され、前記底部を形成する際の摩擦攪拌接合の終了位置を、前記一対のブリーダボスのうち、前記ブリーダプラグが配設されないブリーダボスに設定したことを特徴とする請求項１または２に記載のディスクブレーキ。
【請求項４】
前記ピストンは、カップ状に形成されるとともに、外底部に前記凸部を格納する凹部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【請求項５】
前記底蓋部材の前記流入孔が、前記底蓋部材の中心からずれていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【請求項６】
前記キャリパボディを車両へ装着し、真空引きにてフルードを前記キャリパボディの前記ボア内に充填する際に、前記シリンダ部に当接する当接凸部が、前記ピストンの中央部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【請求項７】
ボア内部を切削加工されて筒状に形成され両端が開口となっているシリンダ部と、ディスクを跨ぐために前記シリンダ部の径方向外方でその軸方向へ延びるブリッジ部とを有するキャリパボディ本体を準備する工程と、
円盤状に形成され、前記開口周縁部に嵌合する嵌合円筒面と、一面側に前記嵌合円筒面の一端縁部から内側に軸線方向に直交して形成される底面構成面と、該底面構成面よりも前記ボア内に突出した凸部とが設けられる底蓋部材を準備する工程と、
前記シリンダ部の底部側の開口周縁部に、前記凸部を前記シリンダ部の内側に配置した状態で前記底蓋部材を摩擦攪拌接合により一体的に接合する工程と、
前記キャリパボディ本体に接合された前記底蓋部材に、前記凸部の範囲内で前記一面と他面とを連通する流入孔を切削加工する工程とからなることを特徴とするディスクブレーキの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のディスクブレーキは、シリンダ部の開口周縁部に嵌合され摩擦攪拌接合により一体に接合される底蓋部材が、円盤状に形成され、前記開口周縁部に嵌合する嵌合円筒面と、前記ボア内に臨む一面側に前記嵌合円筒面の一端縁部から内側に軸線方向に直交して形成される底面構成面と、該底面構成面よりも前記ボア内に突出した凸部とが設けられるとともに、前記ボアに液圧を供給するための流入孔が前記凸部の範囲内で前記一面と他面とを連通して設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のディスクブレーキの製造方法は、両端が開口となっているシリンダ部と、ディスクを跨ぐために前記シリンダ部の径方向外方でその軸方向へ延びるブリッジ部とを有するキャリパボディ本体を準備する工程と、円盤状に形成され、前記開口周縁部に嵌合する嵌合円筒面と、一面側に前記嵌合円筒面の一端縁部から内側に軸線方向に直交して形成される底面構成面と、該底面構成面よりも前記ボア内に突出した凸部とが設けられる底蓋部材を準備する工程と、前記シリンダ部の底部側の開口周縁部に、前記凸部を前記シリンダ部の内側に配置した状態で前記底蓋部材を摩擦攪拌接合により一体的に接合する工程と、キャリパ本体に接合された前記底蓋部材に、前記凸部の範囲内で前記一面と他面とを連通する流入孔を切削加工する工程とを有する。