【事件の表示】
　特願２００４−１１７４９２「リフロー炉」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年６月９日出願公開、特開２００５−１５０６７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年４月１３日の出願であって、平成１６年１１月２５日付けで手続補正がなされ、平成１７年１２月１６日付けの拒絶理由通知書に対し、平成１８年３月２日付けで手続補正がなされたが、平成１８年４月５日付けで前記拒絶理由通知書に記載した理由２（下記「第３．１．」参照）により拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年５月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年５月１２日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
平成１８年５月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．平成１６年１１月２５日付け、平成１８年３月２日付け及び平成１８年５月１２日付けの手続補正の内容
（１）平成１６年１１月２５日付けの手続補正は、明細書の段落【００１５】を補正対象項目とし、
「【００１５】
　本発明のこの実施例によればワークが熱風によって加熱処理された後冷却風によってワークを例えば２４０℃から直ちに１２０℃に冷却できるようになるので鉛フリーハンダを用いた場合でもきれいなハンダ付が得られるようになる。」
から、
「【００１５】
　本発明のこの実施例によればワークが熱風によって加熱処理された後冷却風によってワークを例えば２４０℃から直ちに１２０℃に冷却できるようになるので鉛フリーハンダを用いた場合でもきれいなハンダ付が得られるようになる。なお、炉内に外部の有害物質が入り込み、また、炉内のフラックスが再び炉内に入り込むおそれがあるため上記冷気導入口１７と、上記熱風ダクト１６の上流側に対する炉内雰囲気の導入口に触媒フィルターを設けてこれらを除去せしめるのが好ましい。」
と補正するものである。
　
（２）平成１８年３月２日付けの手続補正は、特許請求の範囲の【全文】、明細書の段落【０００９】、【００１０】を補正対象項目とするものである。
　
（３）平成１８年５月１２日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という）は、特許請求の範囲の【全文】、明細書の段落【０００９】、【００１０】を補正対象項目とするものである。
　
２．本件手続補正の適否についての判断
（１）段落【００１５】の補正について
　平成１６年１１月２５日付けの手続補正により補正された段落【００１５】においては、次の事項（以下、「補正事項」という）が記載されている（ただし、アンダーラインは当審で付加）。
「なお、炉内に
外部の有害物質
冷気導入口１７
熱風ダクト１６の上流側に対する炉内雰囲気の導入口
触媒フィルター
　
　この補正に関し、請求人は、以下のように主張する。
「（１）理由２に対して
　この理由２とは、「上記熱風ダクト１６の上流側に対する炉内雰囲気の導入口に触媒フィルターを設ける」ことは当初明細書には記載されていないというものである。然しながら本願発明の出願時の明細書［００１３］には「上記フラックス除去用ダクト１４に設けたネット等の濾過手段（図示せず）を介して濾過せしめ、このようにしてクリーンとされた雰囲気を炉外に排気することなくリフロー炉外筐１内で上記循環用ブロワ１５を介して循環せしめる」とあり、ここで濾過手段とは一般にフィルターとも称されている。
　また、「上流側に対する炉内雰囲気の導入口」とは「上記フラックス除去用ダクト１４」を含むことは勿論である。
　更に、「フィルター」として「触媒フィルター」を用いることは、例えば特開平７−２１２０２８号公報「リフロー装置」の［００２７］にフラックス除去ユニット１０としてフィルター１９と触媒反応部２３とを用いており、フィルターとして触媒フィルターを用いることは周知である。
　即ち、［００１５］に付加した「炉内雰囲気の導入口に触媒フィルターを設けてこれらを除去せしめるのが好ましい」なる文言は従来周知の事項であり、また、このような文言を付加したからと云って特許請求の範囲を実質上拡張しまたは変更するものではない。
　依って［００１５］の補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているものと思料する。」（審判請求書の請求の理由参照）
　
　しかしながら、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００１３】には「フラックス除去用ダクト１４に設けたネット等の濾過手段」は記載されているが、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という）には「触媒フィルター」との明示的な記載はなく、「触媒フィルター」が、周知のものであるとしても、当初明細書等の記載から自明な事項、すなわち、当初明細書等に接した当業者が、その事項がそこに記載されているのと同然であると理解する事項であるとは認められない。
　また、この「フラックス除去用
ダクト
冷気導入口１７
熱風ダクト１６の上流側に対する炉内雰囲気の導入口
冷気導入口１７
熱風ダクト１６の上流側に対する炉内雰囲気の導入口
　さらに、炉内に入り込む「
外部の有害物質
　
　したがって、上記の補正事項は、当初明細書等に記載も示唆もされておらず、また、当初明細書等の記載から当業者にとって自明な事項であるとも認められず、当初明細書等の記載から自明でない事項の追加は、特許請求の範囲の拡張・変更の有無に関わりなく、新規事項の追加に該当するから、上記段落【００１５】に係る補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものとはいえない。
　
（２）本件手続補正について
　本件手続補正は、特許法第１７条の２第１項第４号に掲げる場合における手続補正であって、その補正の内容は、上記の「第２．１．（３）」のとおりであり、明細書の段落【００１５】については補正されていない。また、平成１８年３月２日付けの手続補正においても、上記の「第２．１．（２）」のとおり、明細書の段落【００１５】は補正されていない。
　そうすると、本件手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものとはいえない平成１６年１１月２５日付けの手続補正により補正された明細書、すなわち、段落【００１５】において新規事項を含む明細書においてなされたものであり、本件手続補正後の明細書は新規事項を含むものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものとはいえず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願について
１．原査定の理由
　平成１７年１２月１６日付けの拒絶理由通知書に記載した理由２は、
「＜理由２＞　平成１６年１１月２５日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
＜理由２について＞
　平成１６年１１月２５日付けで補正された段落【００１５】には、「なお、炉内に外部の有害物質が入り込み、また、炉内のフラックスが再び炉内に入り込むおそれがあるため上記冷気導入口１７と、上記熱風ダクト１６の上流側に対する炉内雰囲気の導入口に触媒フィルターを設けてこれらを除去せしめるのが好ましい。」と記載されている。しかし、当初明細書等には、そのようなフィルターを設けることは記載されておらず、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。」
というものである。　
　そして、原査定の理由は、
「この出願については、平成１７年１２月１６日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　
備考
　平成１６年１１月２５日付けで補正された段落【００１５】については、その後補正されておらず、先の拒絶理由２は依然として解消していない。」
というものである。
　
２．当審の判断
　上記の「第２．２．（１）」のとおり、平成１６年１１月２５日付けの手続補正の段落【００１５】に係る補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものとはいえない。
　そして、明細書の段落【００１５】は、平成１７年１２月１６日付けの拒絶理由通知書に対する平成１８年３月２日付けの手続補正において、上記の「第２．１．（２）」のとおり、補正されておらず、本件手続補正は、上記のとおり却下されたから、上記の原査定の理由は依然として解消されていない。
　
３．むすび
　したがって、平成１６年１１月２５日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。