【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１７２５６号「移動通信システムおよび移動通信システムにおける同期方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　２日出願公開、特開２０００−３０８１２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月２３日の出願であって、平成１６年４月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月２９日付けで手続補正がなされたが、同年７月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲
　本件手続補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　移動通信システムであって、
　自移動通信システムのサービスエリアの近傍にサービスエリアを有する他の移動通信システムが送信した信号を受信することにより、他の移動通信システムにおいて信号を送信するタイムスロットのタイミングについての情報を取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得したタイミングについての情報に基づき、前記他の移動通信システムとの間の電波干渉を軽減し、または除去する自移動通信システムのタイムスロットのタイミングを決定するタイミング決定手段と
　を備え、自移動通信システムがあらかじめ定められたタイムスロットによりサービスエリア内で通信を行うと前記他の移動通信システムとの間で電波干渉が発生する場合には、前記タイミング決定手段により前記自移動通信システムのタイムスロットのタイミングを決定し、該タイミングにより、自移動通信システムのサービスエリア内で通信を行うことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】　移動通信システムであって、
　自移動通信システムのサービスエリアの近傍にサービスエリアを有する他の移動通信システムが送信した信号を受信することにより、他の移動通信システムにおいて信号を送信するタイムスロットのタイミングについての情報を取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得したタイミングについての情報に基づき、前記他の移動通信システムとの間の電波干渉を軽減し、または除去する自移動通信システムのタイムスロットのタイミングを決定するタイミング決定手段と
　を備え、サービスの開始に先立ち、前記タイミング決定手段により前記自移動通信システムのタイムスロットのタイミングを決定し、該タイミングにより、自移動通信システムのサービスエリア内で通信を行うことを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】　移動通信システムであって、
　自移動通信システムのサービスエリアの近傍にサービスエリアを有する他の移動通信システムが送信した信号を受信することにより、他の移動通信システムにおいて信号を送信するタイムスロットのタイミングについての情報を取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得したタイミングについての情報に基づき、前記他の移動通信システムとの間の電波干渉を軽減し、または除去する自移動通信システムのタイムスロットのタイミングを決定するタイミング決定手段と
　を備え、サービス中に、前記他の移動通信システムとの間で電波干渉が発生した場合には、前記タイミング決定手段により前記自移動通信システムのタイムスロットのタイミングを決定し、該タイミングにより、自移動通信システムのサービスエリア内で通信を行うことを特徴とする移動通信システム。
【請求項４】　請求項１ないし３のいずれかに記載の移動通信システムにおいて、前記他の移動通信システムにおいて信号を送信するタイムスロットのタイミングについての情報には前記他の移動通信システムの共通制御チャネルのタイミング情報が含まれ、前記タイミング決定手段は前記他の移動通信システムの共通制御チャネルのタイミングとずらしたタイミングを決定し、自移動通信システムは該決定したタイミングによりサービスエリア内で共通制御チャネルを送信することを特徴とする移動通信システム。
【請求項５】　請求項１ないし４のいずれかに記載の移動通信システムにおいて、１以上の無線基地局を備え、該無線基地局のサービスエリアが集まって自移動通信システムのサービスエリアが形成されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項６】　請求項５に記載の移動通信システムにおいて、前記タイミング決定手段は、自移動通信システム内の無線基地局間の電波干渉の情報に基づき、該電波干渉をも軽減し、または除去する自移動通信システムのタイムスロットのタイミングを決定することを特徴とする移動通信システム。
【請求項７】　請求項５または６に記載の移動通信システムにおいて、前記無線基地局が複数ある場合には、前記無線基地局の各々において、前記他の移動通信システムにおいて信号を送信するタイムスロットのタイミングについての情報を取得し、前記タイミング決定手段は前記無線基地局ごとにタイムスロットのタイミングを決定することを特徴とする移動通信システム。
【請求項８】　複数の無線基地局を備えた移動通信システムであって、
　前記無線基地局の各々が夫々に与えられた送信タイミングで信号を送信し、それ以外の無線基地局がその信号を受信することにより、無線基地局間の電波干渉の情報を取得する手段と、
　前記無線基地局間の電波干渉の情報に基づき、該電波干渉を軽減し、または除去する前記無線基地局の各々のタイムスロットのタイミングを決定するタイミング決定手段と、
　前記タイミング決定手段により決定したタイミングにより、サービスエリア内で通信を行う手段と
　を備えることを特徴とする移動通信システム。
【請求項９】　請求項８に記載の移動通信システムにおいて、前記無線基地局間の電波干渉の情報は、前記無線基地局間で共通制御チャネルを用いて信号を送受信した場合の電波の受信レベルであることを特徴とする移動通信システム。
【請求項１０】　移動通信システムにおける同期方法であって、
　自移動通信システムのサービスエリアの近傍にサービスエリアを有する他の移動通信システムが送信した信号を受信することにより、他の移動通信システムにおいて信号を送信するタイムスロットのタイミングについての情報を取得し、
　自移動通信システムがあらかじめ定められたタイムスロットによりサービスエリア内で通信を行うと前記他の移動通信システムとの間で電波干渉が発生する場合には、前記取得したタイミングについての情報に基づき、前記他の移動通信システムとの間の電波干渉を軽減し、または除去する自移動通信システムのタイムスロットのタイミングを決定し、
　前記決定したタイミングにより、自移動通信システムのサービスエリア内で通信を行う
　ことを特徴とする移動通信システムにおける同期方法。
【請求項１１】　移動通信システムにおける同期方法であって、サービスの開始に先立ち、
　自移動通信システムのサービスエリアの近傍にサービスエリアを有する他の移動通信システムが送信した信号を受信することにより、他の移動通信システムにおいて信号を送信するタイムスロットのタイミングについての情報を取得し、
　前記取得したタイミングについての情報に基づき、前記他の移動通信システムとの間の電波干渉を軽減し、または除去する自移動通信システムのタイムスロットのタイミングを決定し、
　前記決定したタイミングにより、自移動通信システムのサービスエリア内で通信を行う
　ことを特徴とする移動通信システムにおける同期方法。
【請求項１２】　移動通信システムにおける同期方法であって、サービス中に、
　自移動通信システムのサービスエリアの近傍にサービスエリアを有する他の移動通信システムが送信した信号を受信することにより、他の移動通信システムにおいて信号を送信するタイムスロットのタイミングについての情報を取得し、
　前記他の移動通信システムとの間で電波干渉が発生した場合には、前記取得したタイミングについての情報に基づき、前記他の移動通信システムとの間の電波干渉を軽減し、または除去する自移動通信システムのタイムスロットのタイミングを決定し、
　前記決定したタイミングにより、自移動通信システムのサービスエリア内で通信を行う
　ことを特徴とする移動通信システムにおける同期方法。
【請求項１３】　複数の無線基地局を備えた移動通信システムにおける同期方法であって、
　前記無線基地局の各々が夫々に与えられた送信タイミングで信号を送信し、それ以外の無線基地局がその信号を受信することにより、無線基地局間の電波干渉の情報を取得し、
　前記無線基地局間の電波干渉の情報に基づき、該電波干渉を軽減し、または除去する前記無線基地局の各々のタイムスロットのタイミングを決定し、
　前記決定したタイミングにより、サービスエリア内で通信を行う
　ことを特徴とする移動通信システムにおける同期方法。」
から、
「【請求項１】　複数の無線基地局を備え、該無線基地局のサービスエリアが集まって自移動通信システムのサービスエリアが形成されている移動通信システムであって、
　自移動通信システムのサービスエリアの近傍にサービスエリアを有する他の移動通信システムが送信した信号を受信することにより、他の移動通信システムにおいて信号を送信するタイムスロットのタイミングについての情報を取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得したタイミングについての情報に基づき、前記他の移動通信システムとの間の電波干渉を軽減し、または除去する自移動通信システムのタイムスロットのタイミングを決定するタイミング決定手段と
　を備え、自移動通信システムがあらかじめ定められたタイムスロットによりサービスエリア内で通信を行うと前記他の移動通信システムとの間で電波干渉が発生する場合には、前記タイミング決定手段により前記自移動通信システムのタイムスロットのタイミングを決定し、該タイミングにより、自移動通信システムのサービスエリア内で通信を行い、
　前記無線基地局の各々において、前記他の移動通信システムにおいて信号を送信するタイムスロットのタイミングについての情報を取得し、前記タイミング決定手段は前記無線基地局ごとにタイムスロットのタイミングを決定することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】　複数の無線基地局を備え、該無線基地局のサービスエリアが集まって自移動通信システムのサービスエリアが形成されている移動通信システムであって、
　自移動通信システムのサービスエリアの近傍にサービスエリアを有する他の移動通信システムが送信した信号を受信することにより、他の移動通信システムにおいて信号を送信するタイムスロットのタイミングについての情報を取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得したタイミングについての情報に基づき、前記他の移動通信システムとの間の電波干渉を軽減し、または除去する自移動通信システムのタイムスロットのタイミングを決定するタイミング決定手段と
　を備え、サービスの開始に先立ち、前記タイミング決定手段により前記自移動通信システムのタイムスロットのタイミングを決定し、該タイミングにより、自移動通信システムのサービスエリア内で通信を行い、
　前記無線基地局の各々において、前記他の移動通信システムにおいて信号を送信するタイムスロットのタイミングについての情報を取得し、前記タイミング決定手段は前記無線基地局ごとにタイムスロットのタイミングを決定することを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】　複数の無線基地局を備え、該無線基地局のサービスエリアが集まって自移動通信システムのサービスエリアが形成されている移動通信システムであって、
　自移動通信システムのサービスエリアの近傍にサービスエリアを有する他の移動通信システムが送信した信号を受信することにより、他の移動通信システムにおいて信号を送信するタイムスロットのタイミングについての情報を取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得したタイミングについての情報に基づき、前記他の移動通信システムとの間の電波干渉を軽減し、または除去する自移動通信システムのタイムスロットのタイミングを決定するタイミング決定手段と
　を備え、サービス中に、前記他の移動通信システムとの間で電波干渉が発生した場合には、前記タイミング決定手段により前記自移動通信システムのタイムスロットのタイミングを決定し、該タイミングにより、自移動通信システムのサービスエリア内で通信を行い、
　前記無線基地局の各々において、前記他の移動通信システムにおいて信号を送信するタイムスロットのタイミングについての情報を取得し、前記タイミング決定手段は前記無線基地局ごとにタイムスロットのタイミングを決定することを特徴とする移動通信システム。
【請求項４】　請求項１ないし３のいずれかに記載の移動通信システムにおいて、前記他の移動通信システムにおいて信号を送信するタイムスロットのタイミングについての情報には前記他の移動通信システムの共通制御チャネルのタイミング情報が含まれ、前記タイミング決定手段は前記他の移動通信システムの共通制御チャネルのタイミングとずらしたタイミングを決定し、自移動通信システムは該決定したタイミングによりサービスエリア内で共通制御チャネルを送信することを特徴とする移動通信システム。
【請求項５】　請求項１ないし４のいずれかに記載の移動通信システムにおいて、前記タイミング決定手段は、自移動通信システム内の無線基地局間の電波干渉の情報に基づき、該電波干渉をも軽減し、または除去する自移動通信システムのタイムスロットのタイミングを決定することを特徴とする移動通信システム。
【請求項６】　複数の無線基地局を備えた移動通信システムであって、
　前記無線基地局の各々が夫々に与えられた送信タイミングで信号を送信し、それ以外の無線基地局がその信号を受信することにより、無線基地局間の電波干渉の情報を取得する手段と、
　前記無線基地局間の電波干渉の情報に基づき、該電波干渉を軽減し、または除去する前記無線基地局の各々のタイムスロットのタイミングを決定するタイミング決定手段と、
　前記タイミング決定手段により決定したタイミングにより、サービスエリア内で通信を行う手段と
　を備えることを特徴とする移動通信システム。
【請求項７】　請求項６に記載の移動通信システムにおいて、前記無線基地局間の電波干渉の情報は、前記無線基地局間で共通制御チャネルを用いて信号を送受信した場合の電波の受信レベルであることを特徴とする移動通信システム。
【請求項８】　複数の無線基地局を備えた移動通信システムにおける同期方法であって、
　前記無線基地局の各々が夫々に与えられた送信タイミングで信号を送信し、それ以外の無線基地局がその信号を受信することにより、無線基地局間の電波干渉の情報を取得し、
　前記無線基地局間の電波干渉の情報に基づき、該電波干渉を軽減し、または除去する前記無線基地局の各々のタイムスロットのタイミングを決定し、
　前記決定したタイミングにより、サービスエリア内で通信を行う
　ことを特徴とする移動通信システムにおける同期方法。」
に補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１，５，７、請求項２，５，７、請求項３，５，７をそれぞれまとめるとともに「１以上の無線基地局」を「複数の無線基地局」に限定して補正後の請求項１，２，３とし、補正前の請求項４，６の限定事項を補正後の請求項４，５とし、補正前の請求項８，９，１３をそのまま補正後の請求項６，７，８とし、補正前の請求項１０，１１，１２を削除したものであり、全体として特許請求の範囲を減縮したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件手続補正後の上記請求項８に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−５５７３０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【０００２】
【従来の技術】ＰＨＳデジタルコードレス電話システムの規格については、社団法人電波産業会が平成７年１２月２６日発行の第２世代コードレス電話システム標準規格第２版に規定されている。
【０００３】これによれば、基地局無線制御装置からは、制御用チャネルと通話用チャネルを時分割で最大同時４チャネルまで有し、制御用チャネルにより制御情報を無線基地局から無線エリアに送信する。無線基地局のエリアに存在する無線子機より発呼する場合はこの制御チャネルのタイミングで無線基地局に通信チャネルの割当を要求する情報を送信する。無線基地局は通話帯域の周波数について干渉波を測定し、干渉波の存在しない通話可能な周波数とスロットを制御チャネルの情報で無線子機に通知する。無線子機はこの割り当てられた通話チャネルにより無線基地局と無線リンクを設定し、呼を設定する。基地局は交換機を通じて相手側に呼設定要求を通知し、相手側と呼が成立した場合に通話を開始できる。
【０００４】子機に着信する場合は、無線基地局から制御チャネルにより着呼情報を子機に通知する。そこで子機は、通信チャネルの割当を要求する信号を送信する。無線基地局は発呼時と同様に通話可能な周波数と分割スロットを通知する。無線子機はこの割り当てられた通話チャネルにより基地局と通信する無線リンクを設定し、交換機を通じ相手側と呼を成立した後、通話を開始する。
【０００５】基地局間は同一の交換機に回線により接続され、回線により各基地局間の同期を取っている。
【０００６】制御チャネルより送信される制御情報は一定間隔で送信され、無線子機は一つの無線基地局に同期しその制御情報とその制御情報の送信されるタイミングから設定される自らへの着信情報のみを受信するようになっている。図２に従来の基地局の制御チャネル送信制御フロー図を示す。従来の基地局では電源投入時、または無線基地局が接続されている交換機よりの制御チャネル送信起動により、その基地局が送信位置としている制御チャネルの干渉波を測定し、干渉の少ない送信位置のスロット上に制御チャネルを送信する。そして、この制御チャネル送信開始後は交換機からの同期に従って、一定の間隔で制御チャネルの送信を行っている。図３に基地局からの制御チャネルの送信パターンを示す。
【０００７】無線区間は８スロットのＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式で送受信される。８スロットは４スロットの送信スロットと４スロットの受信スロットからなり、送信スロットの各先頭に対し変調された送信データの送信を開始する。制御チャネルの送信はこの４スロット内で一定のスロットで行う。この結果５ｍｓ毎の送信スロットでの送信が通話用のチャネルでは行われる。制御チャネルの送信タイミングはこの５ｍｓ毎の送信タイミングを一定のインターバル後、送信する。インターバル値はシステムにより固有であり、たとえば事業所用ＰＨＳシステムではこのインターバルは３０ヶ毎の送信タイミングの１５０ｍｓ間隔で行う。
【０００８】この制御チャネルから送信される情報は、報知情報、制御情報、着信情報を一定の間隔で、例えば図３のような組み合わせの順序で１セットとし、これの組み合わせを繰り返し送信している。制御チャネルで送信されるフレーム構成は、１スロット６２５μｓ内に２６０ビットのデータを送信する。そのうち制御チャネル用の制御信号として１０８ビットを用いる。制御信号用の１０８ビットの前は通信用のチャネルと制御用のチャネルを区別する３２ビットのユニークワード、後ろは制御情報を誤り検出用に演算を行った１６ビットが付加される。この制御信号１０８ビットのパターンとして、使用されるのは報知情報、制御情報、着信情報用のフレームである。各スレームの先頭４ビットはフレームの種別を区別するチャネル種別ビットである。
【０００９】報知情報フレーム、着信情報フレームは無線基地局から、無線子機からのみであるが、制御情報フレームは無線基地局から無線子機、無線子機から無線基地局の双方向がある。無線基地局から送信する場合チャネル種別ビットに続いて無線基地局の発識別符号４２ビットを送信する。報知情報、着信情報フレームは残り６２ビットがデータとなる。制御情報フレームの場合は２８ビットの無線子機の着識別符号が続き、３４ビットがデータとなる。制御チャネルは上記フレームを一定のインターバルで、同じ組み合わせで送信する。
【００１０】これに対し無線子機は定常の待受状態になると、報知情報と、着信情報のみを受信するタイミングで制御情報の受信を行い、無線子機のバッテリーセービングを行っている。また着信情報については、無線子機をいくつかの群に分け子機の着信群別に着信情報の送信位置を変えている。たとえば、図４で着信情報を４群に分け、無線子機も４群にわけ、この中で第２群に属する無線子機は着信群２のタイミングの着信情報のみの位置で受信するように制御している。無線子機の着信群は無線子機に固有に定められている。また、この制御チャネルの送信タイミング、送信順序はその基地局が制御チャネルの送信を開始してから一定である。」
　
　上記段落【０００６】の「従来の基地局では電源投入時、または無線基地局が接続されている交換機よりの制御チャネル送信起動により、その基地局が送信位置としている制御チャネルの干渉波を測定し」との記載によれば、電源投入または交換機よりの制御チャネル送信起動がなされた無線基地局は、「その基地局が送信位置としている制御チャネルの干渉波を測定」するものである。
　ここで、どのような電波が上記「干渉波」になるかというと、もともとこの従来技術のシステムは「制御用チャネルにより制御情報を無線基地局から無線エリアに送信する」（段落【０００３】参照）ものであることを参酌すると、干渉波を受ける無線基地局以外の無線基地局が制御チャネルにより所定のタイミングで送信する電波が干渉波となり得るものである。
　そして、上記段落【０００６】に、「この制御チャネル送信開始後は交換機からの同期に従って、一定の間隔で制御チャネルの送信を行っている。」とあり、さらに、制御チャネル送信開始後は、上記段落【０００７】〜【００１０】の記載にあるように、無線基地局は、そのサービスエリア内の無線子機と通信を行うものである。
　しかも、上記段落【００１０】に、「また、この制御チャネルの送信タイミング、送信順序はその基地局が制御チャネルの送信を開始してから一定である。」とあるように、上記サービスエリア内の無線子機との通信は、制御チャネル送信開始時に決定したタイミングで行われるものである。
　
　よって、上記記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「複数の無線基地局を備えたＰＨＳデジタルコードレス電話システムにおける同期方法であって、
　前記無線基地局が所定の送信タイミングで信号を送信し、信号を送信した無線基地局以外の無線基地局がその信号を受信することにより、無線基地局間の干渉波を測定し、
　前記無線基地局間の干渉波の測定に基づき、前記信号を送信した無線基地局以外の無線基地局の干渉の少ない送信スロットのタイミングを決定し、
　前記決定したタイミングにより、サービスエリア内で通信を行う
　ＰＨＳデジタルコードレス電話システムにおける同期方法。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「ＰＨＳデジタルコードレス電話システム」は、本願補正発明における「移動通信システム」に相当する。
　次に、本願補正発明において「前記無線基地局の各々が夫々に与えられた送信タイミングで信号を送信」することは、システム内のある無線基地局が所定の送信タイミングで信号を送信する点において、引用例記載の発明において「前記無線基地局が所定の送信タイミングで信号を送信」することに対応する事項である。
　また、本願補正発明において「無線基地局間の電波干渉の情報を取得」するためには、当然に、無線基地局間の電波干渉を検出するものと解されるから、引用例記載の発明において「無線基地局間の干渉波を測定」することと、本願補正発明において「無線基地局間の電波干渉の情報を取得」することとは、「無線基地局間の電波干渉を検出」することにおいて、共通する事項である。
　そして、引用例記載の発明において「無線基地局間の干渉波の測定に基づ」くことと、本願補正発明において「無線基地局間の電波干渉の情報に基づ」くこととは、「無線基地局間の電波干渉の検出に基づ」くことにおいて、共通する事項である。
　さらに、本願補正発明において「前記無線基地局間の電波干渉の情報に基づき、該電波干渉を軽減し、または除去する前記無線基地局の各々のタイムスロットのタイミングを決定」するとあるが、まず、「該電波干渉を軽減し、
または
　よって、本願補正発明において「前記無線基地局間の電波干渉の情報に基づき、該電波干渉を軽減し、または除去する前記無線基地局の各々のタイムスロットのタイミングを決定」することと、引用例記載の発明において「前記無線基地局間の干渉波の測定に基づき、前記信号を送信した無線基地局以外の無線基地局の干渉の少ない送信スロットのタイミングを決定」することとは、「前記無線基地局間の電波干渉の検出に基づき、前記信号を送信した無線基地局以外の無線基地局の前記電波干渉を軽減するタイムスロットのタイミングを決定」することにおいて、共通する事項である。
　
　したがって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「複数の無線基地局を備えた移動通信システムにおける同期方法であって、
　前記システム内のある無線基地局が所定の送信タイミングで信号を送信し、それ以外の無線基地局がその信号を受信することにより、無線基地局間の電波干渉を検出し、
　前記無線基地局間の電波干渉の検出に基づき、前記信号を送信した無線基地局以外の無線基地局の前記電波干渉を軽減するタイムスロットのタイミングを決定し、
　前記決定したタイミングにより、サービスエリア内で通信を行う
　移動通信システムにおける同期方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願補正発明においては、無線基地局の「各々」が「夫々に」与えられた送信タイミングで信号を送信しているのに対し、引用例記載の発明においては、無線基地局の「各々」が「夫々に」与えられた送信タイミングで信号を送信しているか否か、明らかでない点。
　
　相違点２：本願補正発明においては、無線基地局間の電波干渉の「情報」を取得し、該無線基地局間の電波干渉の「情報」に基づいてタイムスロットのタイミングを決定するようにしているのに対し、引用例記載の発明においては、無線基地局間の電波干渉の「情報」を取得しているか否か、明らかでない点。
　
　相違点３：本願補正発明においては、電波干渉を軽減する無線基地局の「各々の」タイムスロットのタイミングを決定しているのに対し、引用例記載の発明においては、無線基地局の「各々の」タイムスロットのタイミングを決定しているか否か、明らかでない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例記載の発明は、複数の無線基地局を備えたＰＨＳデジタルコードレス電話システムを対象とするものであり、複数の無線基地局の「各々」は、システムを運用する際に、何らかの送信タイミングで信号を送信することは、当然のことである。
　そして、本願補正発明において、「無線基地局の各々が夫々に与えられた送信タイミングで信号を送信」する段階では、無線基地局の「夫々」に対して具体的にどのような「送信タイミング」を「与え」るかは、何ら特定していない。
　よって、引用例記載の発明において、無線基地局の「夫々」に対して何らかの「送信タイミング」を「与え」、該無線基地局の「各々」がその何らかの「送信タイミング」で信号を送信するようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　引用例記載の発明において、干渉の少ない送信スロットのタイミングを決定するために、干渉波の測定によって「干渉波の受信レベル情報」を得るようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、干渉波の測定によって得る「干渉波の受信レベル情報」は、「電波干渉の情報」を表すといえるから、引用例記載の発明において、無線基地局間の電波干渉の「情報」を取得し、該無線基地局間の電波干渉の「情報」に基づいてタイムスロットのタイミングを決定するようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎない。
　
（相違点３について）
　引用例記載の発明は、無線基地局間の干渉波の測定に基づき、信号を送信した無線基地局以外の無線基地局の干渉の少ない送信スロットのタイミングを決定するものであり、複数の無線基地局の「各々」において、順次その決定をしていけば、結局、無線基地局の「各々の」タイムスロットのタイミングが決定されることになることは、当業者にとって明らかである。
　そして、本願補正発明においては、単に「前記無線基地局の各々のタイムスロットのタイミングを決定し」とあるだけで、具体的にどのように「各々の」タイムスロットのタイミングを決定するかについては、何ら特定されていない。
　よって、引用例記載の発明において、電波干渉を軽減する無線基地局の「各々の」タイムスロットのタイミングを決定するようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎない。
　
　なお、請求人は、審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】において、次のように主張している。
「請求項６〜８（補正前の請求項８、９および１３に対応）につきまして、審査官殿は、引用文献（段落［０００５］〜［０００６］）では、複数の基地局のうち、一部の基地局が各々の送信タイミングで制御チャネルを送信し、他の基地局（電源投入時等の基地局）が干渉の測定を行って、干渉を軽減・除去する制御チャネルの送信タイミングを決定しているので、請求項６〜８に係る発明との間に本質的な差異は認められないと述べています。
　しかしながら、引用文献の段落［０００５］〜［０００６］では、これから制御チャネルを送信しようとする基地局が、干渉波を測定し、干渉の少ない送信位置のスロット上で制御チャネルを送信することが記載されているにすぎません。
　すなわち、この方法では、これから制御チャネルを送信しようとする基地局が発生するごとに、干渉の少ない送信位置のスロット上で制御チャネルを送信していくので、基地局全体として見ると、各基地局が用いるべきスロットの組合せとしては、適切なものになりづらいという欠点があります。
　これに対し、請求項６〜８に係る発明では、移動通信システム内の無線基地局の各々が夫々に与えられた送信タイミングで信号を送信し、それ以外の無線基地局がその信号を受信することにより、無線基地局間の電波干渉の情報を取得し、その情報に基づいて、干渉を軽減・除去する各無線基地局のタイムスロットのタイミングを決定するので、各無線基地局が用いるべきスロットの組合せとしてより適切なものを選択することができます。
　従いまして、請求項６〜８に係る発明と、引用文献に記載の発明との間には、本質的な差異があります。
　よって、請求項６〜８に係る発明は、引用文献に記載の発明に基づいて容易に発明できたとはいえません。」
　
　しかしながら、本願補正発明においては、上記したように、単に「前記無線基地局の各々のタイムスロットのタイミングを決定し」とあるだけで、具体的にどのように「各々の」タイムスロットのタイミングを決定するかについては、何ら特定されていないから、「各無線基地局が用いるべきスロットの組合せとしてより適切なものを選択することができ」るようにするための構成が特定されているものとは認められない。
　よって、請求人の上記主張は特許請求の範囲に基づくものとは認められず、採用することができない。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１６年９月２９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１３に係る発明は、平成１６年６月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１３に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「複数の無線基地局を備えた移動通信システムにおける同期方法であって、
　前記無線基地局の各々が夫々に与えられた送信タイミングで信号を送信し、それ以外の無線基地局がその信号を受信することにより、無線基地局間の電波干渉の情報を取得し、
　前記無線基地局間の電波干渉の情報に基づき、該電波干渉を軽減し、または除去する前記無線基地局の各々のタイムスロットのタイミングを決定し、
　前記決定したタイミングにより、サービスエリア内で通信を行う
　ことを特徴とする移動通信システムにおける同期方法。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明と全く同一のものである。
　そうすると、本願発明と全く同一のものである本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。