【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２５８００号「束ねた物品を保存する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１１日国際公開、ＷＯ９８／２５３２９、平成１３年　４月２４日国内公表、特表２００１−５０５５１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９７年１２月４日（パリ条約による優先権主張１９９６年１２月６日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１８年７月２７日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「一つないしそれ以上の物品を扱いあるいは保存するための装置であって、
　各々が蝶番端と外側端とを備えた一対のあご型部材を有し、各あご型部材が、該あご型部材の端部の間に延在する内側保持表面および外側押圧表面を含み、また、各あご型部材は、これらあご部材の外側押圧表面にそれらあご部材の外側端をかみ合わせる方向への圧力が加わると固定した経路に沿って共に移動する程度に剛くなっており、
　これらあご型部材はそれらの蝶番端で一体に接続されて全体として手錠形になっていて、これによってあご型部材は（ｉ）外側端が離されて受入れ空間を形成し、あご型部材を開放位置に維持する外圧を要することなく一つないしそれ以上の物品があご型部材を通ってその間に入ることができる第一の自己維持開放位置を有し、（ｉｉ）外側端がかみ合う複数の第二の閉鎖位置を有し、また（ｉｉｉ）外側押圧表面に圧力を加えると外側端が自動的に一体にかみ合うように互いに整合する装置。」（以下、「本願発明」という）
　
２．拒絶理由の概要
　当審が平成１７年１２月１５日付けで通知した拒絶理由の概要は、
　本願の請求項１に係る発明は、その出願前に国内において頒布された引用刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ないというものであり、そして、本願の請求項１に係る発明に対しては、引用刊行物１として、実願昭５９−６４７５６号（実開昭６０−１７７０５０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）、が引用された。
　
３．当審の判断
（１）引用例の記載事項
　引用例１には、以下の事項が記載されている。
ａ．第１頁１５〜１６行には、
「本考案は、ケーブルや電線を束ねて保持する結束具に関する。」と記載されている。
ｂ．第３頁１１行〜５頁９行には、
「第１図〜第３図は合成樹脂で一体に成形した本考案による結束具を示し、１は主体となるバンド部であり、その中央部に薄肉部１ａを有し、左右に厚肉部１ｂ、１ｂを配置した一体形状になっている。合成樹脂で成形されている薄肉部１ａは厚肉部１ｂよりも可撓性が大であるので、バンド部１はこの中央部に設けた薄肉部１ａにおいて二折り状に屈曲可能になっている。
　前記バンド部１の一端側には、バンド部１の屈曲方向に突出した係合突起４が一体に形成されており、また、バンド部１の他端側には係合孔５が形成されている。
　そして、前記係合突起４の外側、即ち、バンド部１側からみた係合突起４の外側の側面には、係合突起４の高さ方向に断面視鋸歯状の歯部３が所定長さに渡って形成されている。この歯部３は前記係合突起４のバンド部１の付け根方向に向かって傾斜している。
　また、前記係合孔５にはその内側に向かって突片６が突出している。この突片６は係合孔５の一緑に基部６ａが植設されたようになっており、前記係合孔５内では、係合突起４の進入方向で、しかも前記歯部３に接触して揺動しながら係合するように斜め方向に突出して厚肉部１ｂと一体的に成型されている。
　そしてこの突片６は合成樹脂からなる片特梁状であるため、それ自身が撓みを有している。さらに、この係合孔５の突片６に対向する側には、突片６の傾斜面と同様に係合孔斜するテーパ面５ａが形成されており、上記係合突起４が挿入しやすいようになっている。上記結束具における係合突起４の厚さＴｂは、前記テーパ面５ａの先端部と係合孔５内に突出する突片６の先端部との間隔Ｔａであり、係合突起４を係合孔５内に挿入すると、突片６が歯部３に押されて撓みながら係合突起４を係合孔５内に受け入れるようになっている。
　また、係合突起４の幅Ｔｄは、係合孔５の幅Ｔｃよりも若干小さく設定されている。」と記載されている。
ｃ．第５頁１３〜１７行には、
「この結束機による結束操作は係合孔５側の厚肉部ｌｂの背面Ａを支持し、この厚肉部ｌｂの表面Ｂ側に電線等の被結束物を載せ、係合突起４側の厚肉部ｌｂを前記被結束物を抱くように折曲げて結束するものである。」と記載されている。
ｄ．第７頁４行〜第８頁７行には、
「係合突起４は突片６を撓ませながら係合孔５内に進入し、係合突起４の外側に設けられた基部４ａ側に傾斜する歯部３が、係合突起４の先端側から一つずつ突片６に係合しながら係合突起４が係合孔５内に係入する。そして、電線Ｗの束にバンド部１が完全に巻きついて、係合突起４が係合孔５内にそれ以上進入しなくなった状態で、係合突起４は突片６により自動的にロックされる。
　係合突起４と突片６との係合位置は、挟む電線Ｗの量により異なり、電線Ｗの量が多ければ、突片６は係合突起４の先端側の歯部３に係合し、電線Ｗの量が少なければ、突片６は係合突起４の基都側の歯部３に係合する。
　このように、係合突起４を係合孔５に挿入するときは、弾性を有する突片６が係合突起４の歯部３の斜面に押されて撓むため、係合突起４は簡単に係合孔５に挿入することができる。ところが、係合突起４が一旦係合孔５に挿入されてしまうと、突片６は弾性力により元の状態に復帰しようとし、その先端部が次々に係合突起４の歯部３に噛み合うため、係合突起４と突片６とはどの位置でも常に係合した状態にロックされ、離脱することができなくなる。」と記載されている。
　
　記載事項「ａ〜ｄ」によれば、引用例１には、
「バンド部１の中央部に薄肉部１ａを有し、一端側には、バンド部１の屈曲方向に突出した係合突起４が一体に形成されており、また、他端側には係合孔５が形成されていて、前記バンド部１の一端側には、バンド部１の屈曲方向に突出した係合突起４が一体に形成されており、そして、前記係合突起４の外側、即ち、バンド部１側からみた係合突起４の外側の側面には、係合突起４の高さ方向に断面視鋸歯状の歯部３が所定長さに渡って前記係合突起４のバンド部１の付け根方向に向かって傾斜して形成され、前記係合孔５には突片６が係合孔５の一緑に基部６ａが植設されたようになってその内側に向かって突片６が前記係合孔５内では、係合突起４の進入方向で、しかも前記歯部３に接触して揺動しながら係合するように斜め方向に突出して厚肉部１ｂと一体的に成型されている。
　そしてこの突片６は合成樹脂からなる片特梁状であるため、それ自身が撓みを有している薄肉部１ａは厚肉部１ｂよりも可撓性が大であるので、バンド部１はこの中央部に設けた薄肉部１ａにおいて二折り状に屈曲可能で、さらに、この係合孔５の突片６に対向する側には、突片６の傾斜面と同様に係合孔斜するテーパ面５ａが形成されており、上記係合突起４が挿入しやすいようになっている結束具における係合突起４の厚さＴｂは、前記テーパ面５ａの先端部と係合孔５内に突出する突片６の先端部との間隔Ｔａであり、また、係合突起４の幅Ｔｄは、係合孔５の幅Ｔｃよりも若干小さく設定されているため、係合突起４を係合孔５内に挿入すると、突片６が歯部３に押されて撓みながら係合突起４を係合孔５内に受け入れるようになっている電線を束ねて保持する結束具。」の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されているものと認められる。
　
（２）対比・判断
　ここで、本願発明の蝶番端は、本願明細書に添付された図４の１１８、１２０や、図５の１１４、１１６の１４０′の付近をも含むものであるから、引用発明１の薄肉部１ａと形状構造において実質的に同じである。
　また、本願発明の「第一の自己維持開放位置」、「第二の閉鎖位置」は、引用発明１の結束具の第２図の状態及び第４図の状態に相当する。
　引用発明１の、「電線」、「係合突起と係合孔」、「背面Ｂ側」、「表面Ａ側」、「バンド部１の屈曲方向に突出した係合突起４が一体に形成されたもの」、「係合」は、本願発明の「物品」、「一対の部材」、「内側保持表面」、「外側押圧表面」、「受入れ空間」、「整合」に夫々相当する。
　そして、両者は、
「一つないしそれ以上の物品を扱いあるいは保存するための装置であって、
　各々が蝶番端と外側端とを備えた一対の部材を有し、各部材が、該部材の端部の間に延在する内側保持表面および外側押圧表面を含み、これら部材はそれらの蝶番端で一体に接続されて、これによって部材は（i）外側端が離されて受入れ空間を形成し、あご型部材を開放位置に維持する外圧を要することなく一つないしそれ以上の物品が部材を通ってその間に入ることができる第一の自己維持開放位置を有し、（ii）外側端がかみ合う複数の第二の閉鎖位置を有し、また（iii）外側押圧表面に圧力を加えると外側端が自動的に一体にかみ合うように互いに整合する装置。」で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：本願発明では、「一対の部材」が、「あご型」であるのに対し、引用発明１にはこの点の記載がない点。
　相違点２：本願発明では、「部材」が「これら部材の外側押圧表面にそれら部材の外側端をかみ合わせる方向への圧力が加わると固定した経路に沿って共に移動する程度に剛くなって」いるのに対し引用発明１では、「係合突起４を係合孔５内に挿入すると、突片６が歯部３に押されて撓みながら係合突起４を係合孔５内に受け入れる」と記載されているのみであって、上記記載がない点。
　相違点３：本願発明では、「部材」が「全体として手錠形」であるのに対し引用発明１にはこの点の記載がない点。　
　
　そこで上記相違点について検討する。
　　相違点１に対して、
　引用発明１においても、第４図に示すようにバンド部１は、結束時にあご型を示している。したがって、予めあご型にした点は当業者が適宜なしえたことである。
　
　　相違点２に対して、
　引用発明１には、「係合突起４を係合孔５内に挿入すると、突片６が歯部３に押されて撓みながら係合突起４を係合孔５内に受け入れる」と記載されており、この操作を経て第４図に示す結束完了に至るものであるから、本願発明の「これら部材の外側押圧表面にそれら部材の外側端をかみ合わせる方向への圧力が加わると固定した経路に沿って共に移動する程度に剛くなって」いることは結束具として要求される機能から見て、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎないものである。
　
　相違点３に対して、
　引用発明１においても、「ｄ」に「係合突起４は突片６を撓ませながら係合孔５内に進入し、係合突起４の外側に設けられた基部４ａ側に傾斜する歯部３が、係合突起４の先端側から一つずつ突片６に係合しながら係合突起４が係合孔５内に係入する。そして、電線Ｗの束にバンド部１が完全に巻きついて、係合突起４が係合孔５内にそれ以上進入しなくなった状態で、係合突起４は突片６により自動的にロックされる。」および「このように、係合突起４を係合孔５に挿入するときは、弾性を有する突片６が係合突起４の歯部３の斜面に押されて撓むため、係合突起４は簡単に係合孔５に挿入することができる。ところが、係合突起４が一旦係合孔５に挿入されてしまうと、突片６は弾性力により元の状態に復帰しようとし、その先端部が次々に係合突起４の歯部３に噛み合うため、係合突起４と突片６とはどの位置でも常に係合した状態にロックされ、離脱することができなくなる。」と記載されている。
　この、《一旦、ロックのための係合がはじまってしまうと締める方向には動くが、緩む方向には動くことがない》という動作態様と、本願発明の「手錠形態要素１０がその自己保持開放位置にある間、（第３Ｃ図または第３Ｄ図の束ねられたコード１２などの）束が束受入れ空間７０を介して手錠形態の要素１０に挿入される。これは束を要素１０に押し入れるか、開いた要素１０を束の周りに滑らせることによって行われる。その後、第２図の点線で示すように内部保持表面３０，４２が束物品１２がひっかかるまで、押圧表面３２，４４に従来の方法で圧力を加え、あご型部材１４，１６をその取付け端２２，２４と嵌合せしめる。このようにして、第５図に示す如く使用中においても、束ねられたコード１２は小さなコンパクトな束で保持される。斯くして、手錠形態の要素は容易に操作でき、従来技術の、使い難く、見栄えの悪い物品の問題は解消される。」（第５頁１５〜２５行参照）と記載された《コンパクトな束で保持される》手錠手錠要素１０、１００、１００′の動作態様において差異がないから、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計上の事項にすぎない。
　
　そして、本願発明により奏される効果も、引用発明１から当業者が当然予測しうる程度のものであって、格別顕著であるとはいえない。
　
（３）むすび
　本願発明は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、他の請求項に係る発明について判断するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。