【事件の表示】
　特願２００４−３２５７７２「高圧力式細砂ろ過装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　１日出願公開、特開２００６−１３６７５３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年１１月１０日の出願であって、平成１９年６月１１日付けで拒絶理由が通知され（発送日は同年同月１９日）、同年８月２０日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、同年９月１８日付けで拒絶査定がされ（発送日は同年同月２５日）、これに対し、同年１０月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１１月２２日付けで審判請求の請求の理由に係る手続補正及び明細書の記載に係る手続補正がなされ、その後、平成２２年４月７日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされ（発送日は同年同月１３日）、これに対する回答書が同年６月１０日に提出されたものである。
 　 
２．平成１９年１１月２２日付けの明細書の記載に係る手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年１１月２２日付けの明細書の記載に係る手続補正を却下する。
［理由］ 
　平成１９年１１月２２日付けの明細書の記載に係る手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１９年８月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲である「【請求項１】
　河川、湖沼、地下水、工場排水処理水などの原水をろ過する細砂ろ過装置において、これを無凝集剤高圧力式ろ過器とし、
細砂またはガーネット
る、
を
「【請求項１】
　河川、湖沼、地下水、工場排水処理水などの原水をろ過する細砂ろ過装置において、これを無凝集剤高圧力式ろ過器とし、
細砂（またはガーネット）
り、０．１〜０．２ｍｍの砂が支持細砂となるように
」
（下線部は対応する補正箇所を明示するため当審で付加した。）　
　
　本件補正は、
　ｉ）本件補正前の「
細砂またはガーネット
細砂（またはガーネット）
　ｉｉ）本件補正前の　０．２５ｍｍ以下であ「
る、
り、０．１〜０．２ｍｍの砂が支持細砂となるように
　
　ｉ）については、本件補正前に「細砂またはガーネット」だったものに括弧書きを付記して「細砂（またはガーネット）」とするものであり、表記を変更したのみで実質的には何らの補正もなされていないものといえる。（むしろ、括弧書きを追加したことによって「細砂またはガーネット」を意味するのか否か明確でなくなっている。）
　ｉｉ）については、本件補正前の発明に「支持細砂」に関する事項が無く、「
り、０．１〜０．２ｍｍの砂が支持細砂となるように
　以上から、本件補正の目的は、特許請求の範囲の減縮、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明の何れにも該当しない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　平成１９年１１月２２日付けの明細書の記載に係る手続補正は前記「２．」のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年８月２０日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される事項によって特定される以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
 「【請求項１】
　河川、湖沼、地下水、工場排水処理水などの原水をろ過する細砂ろ過装置において、これを無凝集剤高圧力式ろ過器とし、細砂またはガーネットの有効径が０．０２〜０．２ｍｍで平均の径が０．２５ｍｍ以下である、ろ過砂を０．２〜１００ｃｍ充填し、ろ過速度を３０〜５００ｍ／日とする該原水を供給するためのポンプと、逆洗速度１０〜４００ｍ／日とする逆洗再生のためのポンプを備えており、ろ過が終了し逆洗操作に切り替える際の、ろ過損失水頭を７〜３８ｍまで高めることによって効率的なろ過ができるための耐圧性と圧力検出計器を備えることを特徴とする高圧力式細砂ろ過装置。」
　
４．原査定の理由の概要
　平成１９年９月１８日付け拒絶査定の理由は、「この出願については、平成１９年　６月１１日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。」として、以下の内容を備考として記載している。
　「出願人は、手続補正書によって補正を行うとともに、意見書において、「引用文献１〜６には・・・本願発明のようなろ過が終了し逆洗操作に切り替える際の、ろ過損失水頭を７〜３８ｍまで高めるという点については何ら記載されておらず、引用文献１〜６に記載の構成を組み合わせても…本願発明の作用効果を期待することは不可能であります。」と主張している。
　しかしながら、引用文献４の段落００２２には、逆洗操作に切り替える際の圧力損失を０．７ｋｇ／ｃｍ２（水頭７ｍ）程度とすることが記載されており、本願請求項１に記載の逆洗操作に切り替える際のろ過損失水頭の数値範囲が格別なものとは認められない。この点について、出願人は、「引用文献４には０．５ｋｇ／ｃｍ２などの記載がありますが、濁質除去ではなくプールなどのごみ除去を主たる目的とするものであるので、技術思想が全く異なります」とも主張しているが、引用文献４に記載の発明が、「ごみ除去を主たる目的」としているとする十分な根拠が示されておらず、引用文献４にそのように解釈するべき記載も認められないから、この主張は採用することができない。
　また、そもそも、本願請求項１に係る発明が「濁質除去」を目的とすることが請求項１の記載によって特定されているとも認められない。
　加えて、出願人の「作用効果」等に関する主張を検討しても、願書の最初に添付した特許請求の範囲、明細書、又は図面に基くもの、請求項１の記載に基くもの、及び当業者が予想できないものとは認められないから、採用することができない。
　よって、本願請求項１に係る発明は、依然として引用文献１〜４に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。」
　
５．当審の判断
　（１）本願出願前に頒布された刊行物であり原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００３−２７５７８２号公報）に記載された発明は、「河川や地下などから取水した水をろ過して飲料水又は洗浄水を生成する緩速ろ過装置において、粒径０．０５〜０．２ｍｍの細砂を充填して、３〜１５０ｃｍの厚さの細砂層を該緩速ろ過装置の砂利層の上に配置し、該取水をろ過速度２〜１００ｍ／日で通過させて該飲料水又は該洗浄水を生成し、該細砂層の目詰まり時には該細砂層を３０〜５００ｍ／日の速度で逆洗再生する逆洗装置を配設することを特徴とする細砂緩速ろ過装置」（【請求項１】）、「上記細砂層の逆洗再生のタイミングを、タイマー又はろ過時の圧力損失によって決定し、自動的に逆洗する装置を配設した請求項１記載の細砂緩速ろ過装置」（【請求項２】）に関するものであって、「圧力式細砂ろ過装置」に関するものではなく、逆洗操作に切り替える際のろ過損失水頭の具体的数値について何ら特定されていない。
　（２）本願出願前に頒布された刊行物であり原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開平０８−０００９２０号公報）に記載された発明は、濾過器の濾過室を多段式にした加圧式砂濾過器に関するものであって、逆洗操作に切り替える際のろ過損失水頭の具体的数値について何ら特定されていない。
　（３）本願出願前に頒布された刊行物であり原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２００１−１４９７１２号公報）に記載された発明は、逆洗時にろ材から懸濁成分を分離浮上させる微細気泡を発生させる気泡発生装置を配設したろ過装置に関するものであって、逆洗操作に切り替える際のろ過損失水頭の具体的数値について何ら特定されていない。
　（４）本願出願前に頒布された刊行物であり原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開平０７−２３２００８号公報）に記載された発明は、「濾過槽内に瀘材層と該濾材層の濾材粒子が下方に潜り込まないように比較的細かい粒子を上側に有しかつ下方に向かって粒子径が徐々に大きくなる支持体粒子からなる支持層とを備え、前記濾材層側に開口した第一液送管並びに支持層側に開口した第二液送管を有しており、他の液槽からの被濾過液を前記第一液送管から前記第二液送管に向かって循環させることにより濾過操作し、又、前記循環とは逆方向の液流れを生じせしめて濾過槽内を洗浄する逆洗操作が可能に構成された濾過装置であって、前記濾材粒子はその平均粒径が０．４〜１．２ｍｍ、有効径が０．４５〜０．５０ｍｍ、均等係数が１．４０〜１．６０の範囲の細粒セラミックスからなっており、前記逆洗操作に際して前記濾過槽内における洗浄液の流速を２５〜３４ｍ／ｈの範囲で操作したときに、前記濾材の体積が１２０〜１３０％の範囲で展開されるように構成されたことを特徴とする濾過装置」（【請求項１】）に関するものである。
　そして、同「濾過装置」では「逆洗を行う目安としては、濾過槽１６の入口と出口に設けられた圧力計の指示値の差が例えば０．５〜０．７ｋｇ／ｃｍ２ になった時に濾過運転を停止し、バルブ操作を行った後に集水装置２７から洗浄水を噴出させ」（【0022】）て「逆洗」を行うものである。
　したがって、「逆洗操作に切り替える際の、ろ過損失水頭」を「７ｍ（０．７ｋｇ／ｃｍ２  ）」とする点で本願発明の発明特定事項に対応するものである。
　しかしながら、本願発明は「細砂径」「ろ過速度」「ろ過損失水頭」を上記所定の値とすることで、「ろ過損失水頭」が高い場合であっても、ろ過水中への濁質の流出を抑制出来る（例えば本願当初明細書【0031】【0038】）ものであるところ、引用文献４に記載された発明でのろ過水中への濁質の流出の抑制については「【作用】・・５０μｍ以下の濁質や溶解性の有機汚濁やアンモニアイオンや菌類等の瀘過にも優れた瀘過効果を上げることができる」（【0016】）と記載されてはいるものの、その根拠となる「試験例５」（【0039】）は「プール水の採取は、当該のプールが最も高負荷となる夕方６時半に行い、採取後直ちに振動テーブル上のポリ容器に入れたプール水に各瀘材粒子を添加した検体を作り、往復動により１２時間撹拌処理した。その時の室内温度は、５℃であり、一定時間経過毎に、過マンガン酸カリウム消費量およびＮＨ4−Ｎの経時的な低減、大腸菌群の有無等を測定した」ものであり、その結果として「濾過機能が極めて高いことが判る」（【0040】【0041】【表５】）にすぎず、実際の「ろ過損失水頭」を「７ｍ（０．７ｋｇ／ｃｍ２  ）」とした場合でのろ過水中への濁質の流出の抑制については記載を見出すことができない。
　すなわち、引用文献４に記載された発明における「逆洗操作に切り替える際の、ろ過損失水頭」を「７ｍ（０．７ｋｇ／ｃｍ２  ）」とする点は、単に同発明において「逆洗を行う目安」（【0022】）として設定されているにすぎず、本願発明の「細砂径」「ろ過速度」「ろ過損失水頭」を上記所定の値とすることで、「ろ過損失水頭」が高い場合であっても、ろ過水中への濁質の流出を抑制出来るという所期の作用効果を得られるものとまでは認められない。
　したがって、引用文献４に記載された発明においても、逆洗操作に切り替える際のろ過損失水頭の具体的数値について本願発明と同様の特定がなされているものとは認められない。
　（５）以上から、引用文献１に記載された「細砂緩速ろ過装置」の発明に、引用文献２−４に記載の発明を適用して本願発明を想到することは困難と言うべきである。
　そして、本願発明は「細砂またはガーネットの有効径が０．０２〜０．２ｍｍで平均の径が０．２５ｍｍ以下である、ろ過砂を０．２〜１００ｃｍ充填し、ろ過速度を３０〜５００ｍ／日とする該原水を供給するためのポンプと、逆洗速度１０〜４００ｍ／日とする逆洗再生のためのポンプを備えており、ろ過が終了し逆洗操作に切り替える際の、ろ過損失水頭を７〜３８ｍまで高める」という特定事項によって、「ろ過損失水頭」が高い場合であっても、ろ過水中への濁質の流出を抑制出来るという上記各引用文献の記載からは想定できない効果を奏するものと言える。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願の出願日前に頒布された引用文献１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。