(57)【要約】【課題】曳行中のキャリーバッグに通行人が衝突してしまうことを防止でき、かつ、既存のキャリーバッグにも適用可能なキャリーバッグ用衝突防止部材を提供する。【解決手段】曳行用の取っ手１２と転輪１３とを備えたキャリーバッグ１０に取り付けられ、曳行中のキャリーバッグ１０に通行人が衝突してしまうことを防止するためのキャリーバッグ用衝突防止部材であって、キャリーバッグ１０のバッグ本体１１に巻き付け固定される帯状の固定バンド２と、固定バンド２を介してバッグ本体１１に固定されると共に、バッグ本体１１の側面に配置される固定部材３と、固定部材３に回動自在に固定されると共に、その固定部よりも下部に錘５が取り付けられ、バッグ本体１１を斜めにしてキャリーバッグ１０を曳行する際に、錘５の下方への移動に伴って起立し、通行人に対してキャリーバッグ１０の存在を知らせる起立部材４と、を備えたものである。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
曳行用の取っ手と転輪とを備えたキャリーバッグに取り付けられ、曳行中の前記キャリーバッグに通行人が衝突してしまうことを防止するためのキャリーバッグ用衝突防止部材であって、
前記キャリーバッグのバッグ本体に巻き付け固定される帯状の固定バンドと、
該固定バンドを介して前記キャリーバッグのバッグ本体に固定されると共に、前記バッグ本体の側面に配置される固定部材と、
前記固定部材に回動自在に固定されると共に、その固定部よりも下部に錘が取り付けられ、前記バッグ本体を斜めにして前記キャリーバッグを曳行する際に、前記錘の下方への移動に伴って起立し、通行人に対して前記キャリーバッグの存在を知らせる起立部材と、
を備えたことを特徴とするキャリーバッグ用衝突防止部材。
【請求項２】
前記起立部材の上端部には、発光部が設けられる
請求項１記載のキャリーバッグ用衝突防止部材。
【請求項３】
前記バッグ本体の両側に前記固定部材をそれぞれ配置すると共に、前記起立部材をＵ字状に形成し、そのＵ字状の両端部を前記固定部材にそれぞれ回動自在に固定すると共に、その固定部よりも端部側に前記錘をそれぞれ取り付けるようにした
請求項１または２記載のキャリーバッグ用衝突防止部材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、キャリーバッグに取り付けられ、曳行中のキャリーバッグに通行人が衝突してしまうことを防止するためのキャリーバッグ用衝突防止部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
買い物や旅行等で荷物を運ぶ際に、キャリーバッグが広く用いられている。なお、本明細書におけるキャリーバッグとは、曳行用の取っ手と転輪とを備え、斜めにして曳行可能な鞄をいい、曳行可能なスーツケースや、曳行用の取っ手と転輪とを有する略Ｌ字状の荷台に鞄や荷物を積載して曳行する所謂キャリーカート等も含むものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２０６７１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のキャリーバッグは、曳行中には使用者の後方に位置することとなり、さらに、バッグ本体が地面に近い下方に位置することとなるため、通行人の視界に入りにくく、特に空港や駅など混雑する場所では、曳行中のキャリーバッグに気付かずに通行人が衝突してしまうという事故が頻発している。
【０００５】
このような事故を避けるために、例えば特許文献１のように、曳行する際のキャリーバッグの位置をなるべく使用者に近づけ、曳行中に使用者の後方へ突出する曳行長（すなわち通行人が衝突する可能性のある部分の長さ）を短くすることが考えられる。しかし、特許文献１では、曳行中のキャリーバッグへの衝突を完全に防止できるわけではなく、また、キャリーバッグの構造自体を変更する必要があるために、既存のキャリーバッグには適用できないという問題もある。
【０００６】
そこで、本考案の目的は、上記課題を解決し、曳行中のキャリーバッグに通行人が衝突してしまうことを防止でき、かつ、既存のキャリーバッグにも適用可能なキャリーバッグ用衝突防止部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は上記目的を達成するために創案されたものであり、曳行用の取っ手と転輪とを備えたキャリーバッグに取り付けられ、曳行中の前記キャリーバッグに通行人が衝突してしまうことを防止するためのキャリーバッグ用衝突防止部材であって、前記キャリーバッグのバッグ本体に巻き付け固定される帯状の固定バンドと、該固定バンドを介して前記キャリーバッグのバッグ本体に固定されると共に、前記バッグ本体の側面に配置される固定部材と、前記固定部材に回動自在に固定されると共に、その固定部よりも下部に錘が取り付けられ、前記バッグ本体を斜めにして前記キャリーバッグを曳行する際に、前記錘の下方への移動に伴って起立し、通行人に対して前記キャリーバッグの存在を知らせる起立部材と、を備えたキャリーバッグ用衝突防止部材である。
【０００８】
前記起立部材の上端部には、発光部が設けられてもよい。
【０００９】
前記バッグ本体の両側に前記固定部材をそれぞれ配置すると共に、前記起立部材をＵ字状に形成し、そのＵ字状の両端部を前記固定部材にそれぞれ回動自在に固定すると共に、その固定部よりも端部側に前記錘をそれぞれ取り付けるようにしてもよい。
【考案の効果】
【００１０】
本考案によれば、曳行中のキャリーバッグに通行人が衝突してしまうことを防止でき、かつ、既存のキャリーバッグにも適用可能なキャリーバッグ用衝突防止部材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の一実施の形態に係るキャリーバッグ用衝突防止部材を取り付けたキャリーバッグを使用者が曳行しているときの図である。
【図２】（ａ）は図１のキャリーバッグ用衝突防止部材を取り付けたキャリーバッグの側面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はキャリーバッグを斜めにしたときの側面図である。
【図３】図１のキャリーバッグ用衝突防止部材の正面図とその要部拡大図である。
【図４】本考案の他の実施の形態に係るキャリーバッグ用衝突防止部材を取り付けたキャリーバッグの正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、本考案の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１３】
図１は、本実施の形態に係るキャリーバッグ用衝突防止部材を取り付けたキャリーバッグを使用者が曳行しているときの図である。また、図２（ａ）は図１のキャリーバッグ用衝突防止部材を取り付けたキャリーバッグの側面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はキャリーバッグを斜めにしたときの側面図である。
【００１４】
図１および図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、キャリーバッグ用衝突防止部材１は、キャリーバッグ１０に取り付けられ、曳行中のキャリーバッグ１０に通行人が衝突してしまうことを防止するためのものである。キャリーバッグ１０は、バッグ本体１１に曳行用の取っ手１２と転輪１３とを備えたものであり、バッグ本体１１を斜めに倒して曳行できるものである。なお、キャリーバッグ１０としては、所謂スーツケースを用いてもよい。
【００１５】
キャリーバッグ用衝突防止部材１は、キャリーバッグ１０のバッグ本体１１に巻き付け固定される帯状の固定バンド２と、固定バンド２を介してキャリーバッグ１０のバッグ本体１１に固定される固定部材３と、固定部材３に回動自在（揺動自在）に固定される起立部材４と、を備えている。
【００１６】
固定バンド２としては、バッグ本体１１に巻き付け固定できるものであればどのようなものを用いてもよいが、例えば、輸送中等にスーツケースが開かないようにするために一般的に使用されているスーツケースバンド（スーツケースベルト）を用いることができる。
【００１７】
固定部材３は、図１〜３に示すように、固定バンド２を通す穴３ａが形成され、穴３ａに固定バンド２を通すことにより固定バンド２に固定される本体部３ｂと、起立部材４を回動自在に支持する支持軸３ｃを有する支持部３ｄと、を有している。図示していないが、支持部３ｄの支持軸３ｃの一端部（図３における左側の端部）の外周にはネジ山が形成されており、この一端部を本体部３ｂに形成されたネジ穴３ｆに螺合させることで、本体部３ｂと支持部３ｄとが一体となる構成となっている。支持軸３ｃの他端部（図３における右側の端部）には、支持軸３ｃよりも径が大きい拡径部３ｅが形成されている。固定部材３の材質は、特に限定するものではないが、例えば、エンジニアリングプラスチックやアルミニウム等の金属を用いることができる。また、固定部材３は、バッグ本体１１の側面に配置される。
【００１８】
起立部材４は、バッグ本体１１を斜めにしてキャリーバッグ１０を曳行する際に起立して、通行人に対してキャリーバッグ１０の存在を知らせるためのものである。本実施の形態では、一例として、棒状の起立部材４を用いる場合について説明する。
【００１９】
起立部材４には、固定部材３の支持部３ｄの支持軸３ｃを通すための貫通孔４ａが形成されており、この貫通孔４ａに支持軸３ｃを通した状態で支持部３ｄを本体部３ｂに取り付けることにより、起立部材４が固定部材３に対して回動自在に固定される。このとき、本体部３ｂの表面と支持部３ｄの拡径部３ｅとの間に起立部材４が挟まれ、支持軸３ｃの軸心方向に沿った起立部材４の動き（図３における左右方向の動き）が規制されるようになっている。本体部３ｂの表面から拡径部３ｅに至る距離（つまり支持軸３ｃの長さ）は、起立部材４のがたつきを抑えるために、貫通孔４ａを形成した位置の起立部材４の径と略同じとなるように調整される。
【００２０】
起立部材４の固定部材３への固定部よりも下部（すなわち貫通孔４ａよりも下部）には、錘５が取り付けられる。なお、起立部材４は、固定部から下端までの長さが、固定部から上端までの長さよりも短くなるように形成されている。換言すれば、貫通孔４ａは、起立部材４の下端側に偏った位置に形成されている。
【００２１】
錘５の重さ（質量）は、錘５を含む起立部材４全体の重心が固定部よりも下方（錘５側）となるように、適宜調節すればよい。これにより、バッグ本体１１を斜めにしてキャリーバッグ１０を曳行する際には、錘５が重力により下方へ移動するので、この錘５の下方への移動に伴って起立部材４が回動し、起立部材４が常に鉛直方向に沿って起立するようになる。
【００２２】
固定部材３の本体部３ｂの表面には、起立部材４の不要な回動を抑制するための回転止め用突起７が設けられている。この回転止め用突起７は、側面視において、時計回り方向と反時計回り方向の両回転方向での回転止めを兼ねるよう構成される。具体的には、回転止め用突起７は、図２（ａ）の状態から反時計回り方向へ回動してしまうことと、図２（ｃ）の状態から時計回り方向へ回動してしまうことの両者を抑制するようになっている。
【００２３】
起立部材４の固定部から上端までの長さは、通行人の注意を十分に喚起することができる高さとなるように適宜決定すればよい。本実施の形態では、起立部材４の固定部よりも上部を伸縮自在に構成し、不使用時にコンパクトに収容できるよう構成している。ここでは、径の異なる円筒体を組合せ、上方の円筒体が順次下方の円筒体に収容されるように構成して、起立部材４の上部を伸縮自在に構成したが、起立部材４の上部を伸縮自在とする具体的な構造はこれに限定されるものではない。
【００２４】
起立部材４の材質は、特に限定するものではないが、通行人が起立部材４に当たったときに怪我をするおそれをなくし、また曳行時に起立部材４が障害物に引っ掛かりにくくするために、柔軟性が高い材質を用いることが望ましく、例えば、シリコーンゴム等を用いることができる。
【００２５】
さらに、本実施の形態では、起立部材４の上端部には、発光部６が設けられる。発光部６に用いる光源としては、例えば発光ダイオードを用いることができる。光源へ電力を供給する電池は、起立部材４の下端部に収容するようにし、電池の重量自体を錘５として（錘５の一部として）利用することが望ましい。
【００２６】
以上説明したように、本実施の形態に係るキャリーバッグ用衝突防止部材１では、キャリーバッグ１０のバッグ本体１１に巻き付け固定される帯状の固定バンド２と、固定バンド２を介してキャリーバッグ１０のバッグ本体１１に固定されると共に、バッグ本体１１の側面に配置される固定部材３と、固定部材３に回動自在に固定されると共に、その固定部よりも下部に錘５が取り付けられ、バッグ本体１１を斜めにしてキャリーバッグ１０を曳行する際に、錘５の下方への移動に伴って起立し、通行人に対してキャリーバッグ１０の存在を知らせる起立部材４と、を備えている。
【００２７】
このように構成することで、キャリーバッグ１０を曳行する際には、起立部材４が鉛直方向に沿って起立した状態となるので、この起立部材４によってキャリーバッグ１０があることを周囲の通行人に知らせることができる。よって、例えば空港や駅など混雑する場所であっても、周囲の通行人の注意を喚起し、通行人が曳行中のキャリーバッグ１０に気付かずに衝突してしまうことを防止することが可能になる。
【００２８】
また、キャリーバッグ用衝突防止部材１は、キャリーバッグ１０に対して固定ベルト２で取り付けるよう構成されているので、既存のキャリーバッグにも適用可能である。
【００２９】
さらに、キャリーバッグ用衝突防止部材１では、電気で駆動される部分等を有しておらず、錘５を利用した簡易な構成となっているため、非常に低コストである。
【００３０】
さらにまた、キャリーバッグ用衝突防止部材１では、起立部材４の上端部に発光部６を設けているため、周囲の通行人の注意をより喚起し、通行人が曳行中のキャリーバッグ１０に気付かずに衝突してしまうことをより確実に防止できる。
【００３１】
なお、本実施の形態では、起立部材４の上端部に発光部６を設けたが、発光部６に代えて、反射材を設けるようにしてもよい。
【００３２】
また、本実施の形態では、起立部材４を棒状としたが、例えば、起立部材４の上端部をＴ字状、あるいはＬ字状（上下反転したＬ字状）、あるいは折り返してＪ字状（上下反転したＪ字状）とし、周囲の通行人の注意をより喚起できるようにしてもよい。
【００３３】
さらに、本実施の形態では言及しなかったが、キャリーバッグ用衝突防止部材１を使用しない不使用時に、起立部材４が回動してしまうことを抑制するストッパを設けてもよい。ストッパの構造は特に限定するものではないが、例えば、固定部材３に係合突起を設けると共に、起立部材４に係合突起を係合する係合穴を設け、起立部材４を取っ手１２側に（図２（ａ）の状態から反時計回り方向に）押し込むように回動させると、係合突起が係合穴に係合して起立部材４の回動が抑制されるように構成することができる。
【００３４】
次に、本考案の他の実施の形態を説明する。
【００３５】
図４に示すキャリーバッグ用衝突防止部材４１は、図１〜３で説明したキャリーバッグ用衝突防止部材１と基本的に同じ構成であり、バッグ本体１１の両側に固定部材３をそれぞれ配置すると共に、起立部材４をＵ字状（上下反転したＵ字状）に形成し、そのＵ字状の両端部を固定部材３にそれぞれ回動自在に固定すると共に、その固定部よりも端部側（つまり固定部よりも下部）に錘５をそれぞれ取り付けるようにしたものである。ここでは、起立部材４の上部には、３つの発光部６が形成されている。
【００３６】
キャリーバッグ用衝突防止部材４１によれば、起立部材４をＵ字状（上下反転したＵ字状）に形成しているために、通行人が起立部材４により気付き易くなり、通行人が曳行中のキャリーバッグ１０に気付かずに衝突してしまうことをより確実に防止できる。
【００３７】
本考案は上記実施の形態に限定されるものではなく、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００３８】
１  キャリーバッグ用衝突防止部材
２  固定バンド
３  固定部材
４  起立部材
５  錘
１０  キャリーバッグ
１１  バッグ本体
１２  取っ手
１３  転輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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