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　特願２００１−　６４１４２「静電潜像現像方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１８日出願公開、特開２００２−２６８３８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  　
１．　手続の経緯  
　本願は、平成１３年３月７日の出願であって、平成２０年７月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年８月２５日に査定不服の審判請求がなされ、同年９月２４日付けで手続補正がなされたものである。 
　さらに、平成２１年３月３１日付けで審査官により作成された前置報告書について、同年５月１８日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から同年７月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　そして、平成２０年９月２４日付けの手続補正は、特許請求の範囲において、明りょうでない記載の釈明をするものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。
　
　本願の請求項１〜請求項２に係る発明は（以下、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明２」という）、上記平成２０年９月２４日付けの手続補正により補正された本願明細書の、特許請求の範囲の請求項１〜請求項２に記載された事項により特定されるものであるところ、本願発明１は、以下のとおりのものである。 
「　直流バイアス（ＶB）を印加する二成分現像方式において、感光体と現像スリーブが同じ方向（順方向と呼ぶ）に移動し、感光体と現像スリーブの最近接部（現像ギャップ＝Ｇｐ）の距離が０．６ｍｍ以下であって、最近接部における現像剤の密度ρｐが、使用されている現像剤の嵩密度をρａとしたとき、（ρｐ／ρa）＜０．７であって、かつ、地肌ポテンシャル（＊２）が３００ボルト以下であることを特徴とすることを特徴とする静電潜像現像方法。
　ρｐ＝Ｊ／Ｇｐ（ｃｍ）（以後、ρｐを「現像剤の密度」又は「Ｇｐ剤密度」と呼ぶ。）
　Ｊ＝汲み上げ量（ｇ／ｃｍ2）
　ρａ＝現像剤密度（ｇ／ｃｍ3）
２：地肌ポテンシャル＝ＶB−ＶD　（但し、ＶB：直流バイアス電位、ＶD：帯電電位）」 
　
　
２． 原査定において引用された刊行物 
（１）　刊行物１  
　原査定における拒絶の理由に引用文献１として引用された、特開平２−２９７６２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
　 
　（１ａ）　「 特許請求の範囲
　光導電性の感光体に光書込みによりデジタル静電潜像を形成し、このデジタル静電潜像を、トナーとキャリヤとを含む乾式２成分現像剤を用いて反転現像し、可視像を得るデジタル画像形成方式に於いて、デジタル静電潜像を現像する方法であって、
　乾式２成分現像剤のキャリヤとして、導電性芯材の表面に樹脂被覆層を設けた高抵抗キャリヤを用い、
　デジタル静電潜像の形成された感光体に於ける暗電位をＶＤ、明電位をＶＬ、現像バイアス電位をＶＢとするとき、
　（ＶＢ−ＶＬ）／（ＶＤ−ＶＢ）≧１．８
を満足する現像バイアス電位で現像を行うことを特徴とする
　デジタル静電潜像現像方法。」（１頁左下欄）
　
　（１ｂ）　「　［従来の技術］
　光導電性の感光体に光書込みによりデジタル静電潜像を形成し、このデジタル静電潜像を反転現像して可視像を得るデジタル画像形成方式は、光プリンター等に関連して良く知られている。」（１頁右下欄３行〜５行）
　
　（１ｃ）　「［発明が解決しようとする課題］
　上記の如きデジタル画像形成方式に於いて、反転現像にも乾式２成分現像剤が用いられるが、近来、乾式２成分現像剤の現像特性を長期間に渡って安定に維持するために、キャリヤとして、導電性の芯材の表面を樹脂被覆層で被覆し耐久性を大きくしたものが用いられるようになった。この種のキャリヤは樹脂被覆層が一般的に絶縁性であるためキャリヤとしての電気抵抗が高く、このため一般に高抵抗キャリヤと呼ばれている。」（１頁右下欄８行〜１７行）
　
　（１ｄ）　「　このような高抵抗キャリヤとトナーとを有する乾式２成分現像剤を用いて、デジタル静電潜像の反転現像を行うと、第３図に示すような画像異常が発生することが分かった。この画像異常は、トナーの付着するべき部分、即ち光書込みの際に光で照射された部分、特にべた部と呼ばれる部分の一端に、トナーの付着しない部分がギザギザ状に現れる現象で「白抜け」と呼ばれている。」（１頁右下欄１８行〜２頁左上欄５行）
　
　（１ｅ）　「　さて、発明者等は上記白抜けの発生原因を調べるべく、第２図に示す如き画像形成装置により一連の実験を行った。
　第２図に於いて、符号１０は光導電性の感光体を示す、この感光体１０を矢印方向へ回転させつつ、チャージャー１２により周面を均一に帯電し、続いてレーザー書込装置１４により、２値の書込みでデジタル静電潜像を形成する。このデジタル静電潜像を現像装置１６で現像して、感光体１０上に可視像を得る。
　この可視像の移動に同期して、図示されない転写紙をレジストローラー１８により転写部へ送り込み、転写器２０により可視像の静電転写を行う。
　その後、分離器２２により転写紙を感光体１０から分離して図示されない定着装置へ送り、転写された可視像を転写紙上に定着する。可視像転写後の感光体１０は、その周面をクリーナー２４にてクリーニングし、除電器２６にて除電する。
　このようなプロセスにて画像形成を行い、白抜けの発生原因を追及した。発明者等は当初、白抜けの発生原因として転写器２０による転写不全を想定していたが、実験の結果、上述の白抜け現象は転写不全によるものでなく、現像時に発生するものであり、しかも乾式２成分現像剤を用いる乾式現像方式で反転現像を行う場合に特有の問題であることを突きとめた。」（２頁左下欄４行〜２頁右下欄９行）
　
　（１ｆ）　「　実験の示すところによれば、白抜けの現象は、乾式２成分現像剤に用いる高抵抗キャリヤの粒径が大きく、抵抗が高いほど、また、現像ギャップが大きいほど、さらに感光体１０の周面の線速と現像スリーブ１６Ａの周面の線速との線速比が大きいほど、白抜けの評価ランクがさがり、白抜けが著しくなる。」（２頁右下欄１０行〜１６行）
　
　（１ｇ）　「　現像装置１６による現像方式は、トナーとキャリヤとを有する乾式２成分現像剤による磁気ブラシを現像スリーブ１６Ａの周面上に形成し、現像領域に於いて磁気ブラシによりデジタル静電潜像を摺擦し、潜像およびトナーに同極性の現像バイアス電位を現像スリーブ１６Ａに印加して現像を行う方法であり、デジタル静電潜像の現像方式として従来から良く知られた方式である。キャリヤには周知の如く現像電極としての機能があるが、高抵抗キャリヤではこの現像電極機能が十分に発揮されず、白抜けが発生するものと考えられる。」（２頁右下欄１７行〜３頁左上欄７行）
　
　（１ｈ）　「　第１図（ＩＩ）を参照すると、この図は、デジタル静電潜像における画像部、非画像部の電位関係と現像バイアス電位の関係を示している。
　電位ＶＤは、暗電位すなわち光書込みの際、光により照射されなかった部位の電位である。また、電位ＶＬは明電位であり、光書込みの際、光により照射された感光体部位の電位であり、反転現像ではトナーは、この明電位部分に付着する。即ち、反転現像は、現像バイアス電位ＶＢと明電位ＶＬとの間の、破線を施した電位の井戸にトナーが詰め込まれる現象と考えることができる。
　トナーの帯電量をｑとすれば、トナーに作用する静電気力はｑと電界強度の積であるが、電界強度は電位差と比例関係にあるので、図の如く電位差ＶＤ−ＶＢ、ＶＢ−ＶＬを考えると、これら電位差の内の前者は非画像部（トナーの付着しない部分）でトナーに作用する力に対応し、後者は画像部でトナーに作用する力に対応する。そして、これらの電位差の比、即ち（ＶＢ−ＶＬ）／（ＶＤ−ＶＢ）をパラメーターとして変化させて見ると、白抜けランクはこのパラメーターの関数として表すことができるのである。」（３頁左上欄１３行〜右上欄１４行）
　
　（１ｉ）　「　第２図の装置に於いて、高抵抗キャリヤとして、平均粒径８０μｍで電気抵抗１０１３Ω以上の、シリコン樹脂被膜キャリヤを用いた乾式２成分現像剤を用い、現像ギャップを１．０ｍｍとし、感光体１０の線速と現像スリーブ１６への線速の線速比を３．０とし、前記暗電位ＶＤ、明電位ＶＬ、現像バイアス電位ＶＢを、種々変化させてデジタル静電潜像の現像を行い、白抜けを５ランクで評価した。デジタル静電潜像は、勿論レーザー書込み装置１４により２値の光書込みで形成されたものである。また、形成した画像は、第３図に示した２種のものである。
　実験の結果を次表に示す。
　　　　表　　　　
」（３頁右上欄１５行〜左下欄１５行）
　
　（１ｊ）　「　前述のパラメーター（ＶＢ−ＶＬ）／（ＶＤ−ＶＢ）を横軸にとり、白抜けランクを縦軸にとって上記実験データをプロットして見ると、その結果は第１図（Ｉ）に示す如きものとなりパラメーターの値が大きくなるに連れて、白抜けは急速に減少し、パラメーター（ＶＢ−ＶＬ）／（ＶＤ−ＶＢ）が１．８以上ともなると得られる形成画像に於いて白抜けのランクは４以上となり、白抜けに対しては全く問題のない形成画像が得られる。また第１図に示す曲線は、現像ギャップやキャリヤの抵抗値、感光体と現像スリーブの線速比により変動するが、これら変動要因による変動は比較的少なく、発明者等の調べた範囲内では、上記パラメーター（ＶＢ−ＶＬ）／（ＶＤ−ＶＢ）の値が１．８以上では白抜けが実質的に問題とならない、良好な画像を形成することが出来た。」（３頁左下欄１６行〜右下欄１０行）
　
　（１ｋ）　「　実施例１
　第２図の装置に於いて、感光体１０として公知の有機感光体ドラムを用い、その表面をスコロトロンチャージャーにて−８００Ｖに帯電し、レーザーダイオード（波長７８０ｎｍ）を光源とするレーザー書込み装置による２値の光走査でデジタル静電潜像を形成した。このとき明電位は−１００Ｖである。
　前述の高抵抗キャリヤを用いた乾式２成分現像剤を用い、前述の現像条件にて、第２図に示す現像装置１６で現像スリーブ１６Ａにバイアス電源３０からバイアス電圧−５００ボルトを印加して、反転現像を行った所、ベタ部での白抜けの目立つ、ランク２の白抜けが発生した。このときパラメーター（ＶＢ−ＶＬ）／（ＶＤ−ＶＢ）の値は１．３３である。
　そこで、感光体帯電電位即ち暗電位ＶＤを−６８０Ｖ、明電位ＶＬを−８０Ｖ、バイアス電圧ＶＢを−５００Ｖとして画像形成を行ったところ、白抜けランクはランク４．５と改善された。このときパラメーター（ＶＢ−ＶＬ）／（ＶＤ−ＶＢ）の値は２．０３である。
　さらに、ＶＤ＝−８００Ｖ、ＶＬ＝−１００Ｖ、ＶＢ＝−６００Ｖ、即ち（ＶＢ−ＶＬ）／（ＶＤ−ＶＢ）＝２．５　として画像形成を行った所、ランク５の全く白抜けのない形成画像を得ることが出来た。」（３頁右下欄１３行〜４頁右上欄１３行）
　
　（１ｌ）第２図として、
「
」
　
　上記第２図には、感光体１０がその矢印方向に回転し、現像スリーブ１６Ａがその矢印方向に回転することが、図示されているから、第２図によれば、感光体１０表面が現像スリーブ１６Ａ表面と同じ方向に移動するものであるといえる。
　
　上記の事項を総合勘案すると、刊行物１には、下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。 
 
「　光導電性の感光体１０に光書込みによりデジタル静電潜像を形成し、このデジタル静電潜像を、トナーとキャリヤとを含む乾式２成分現像剤を用いて反転現像し、可視像を得るデジタル画像形成方式に於いて、デジタル静電潜像を現像する方法であって、
　乾式２成分現像剤のキャリヤとして、導電性芯材の表面に樹脂被覆層を設けた高抵抗キャリヤを用い、
　デジタル静電潜像の形成された感光体に於ける暗電位をＶＤ、明電位をＶＬ、現像バイアス電位をＶＢとするとき、
　（ＶＢ−ＶＬ）／（ＶＤ−ＶＢ）≧１．８
を満足する現像バイアス電位で現像を行うデジタル静電潜像現像方法であって、
　現像ギャップを１．０ｍｍとし、
　感光体１０の線速と現像スリーブ１６とを同じ方向に、線速比を３．０として、移動させ、
　暗電位ＶＤを−６８０Ｖ、明電位ＶＬを−８０Ｖ、バイアス電圧ＶＢを−５００Ｖとして画像形成を行ったところ、このときパラメーター（ＶＢ−ＶＬ）／（ＶＤ−ＶＢ）の値は「２．０３」であり、白抜けランクはランク４．５と改善され、
　さらに、暗電位ＶＤを−８００Ｖ、明電位ＶＬを−１００Ｖ、バイアス電圧ＶＢを−６００Ｖとして画像形成を行ったところ、このときパラメーター（ＶＢ−ＶＬ）／（ＶＤ−ＶＢ）の値は「２．５」であり、ランク５の全く白抜けのない形成画像を得る、
デジタル静電潜像現像方法。」
　
　
（２）　刊行物２  
　原査定における拒絶の理由に引用文献２として引用された、特開２００１−５２９０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
　（２ａ）　「【０００２】
【従来の技術】従来より、複写機やプリンター等の画像形成装置において、像担持体に形成された静電潜像を現像するのに様々な現像装置が使用されていた。
【０００３】そして、このような現像装置の１つとして、図１に示すように、像担持体１と対向するようにして、内周側にマグネットローラ１１ａが設けられた円筒状の現像剤担持体１１を装置本体１０に配し、この現像剤担持体１１の表面に装置本体１０内に収容された現像剤２をバケットローラ等の現像剤供給部材１２によって供給し、この現像剤２をマグネットローラ１１ａの磁気力によって現像剤担持体１１の表面に保持させ、この状態で現像剤担持体１１の回転により現像剤２を搬送させ、現像剤担持体１１と像担持体１とが対向する現像領域に搬送される現像剤２の量を規制部材１３によって規制した後、この現像剤２を現像領域に導いて像担持体１に形成された静電潜像を現像するようにしたものが存在した。
【０００４】ここで、このような現像装置においては、現像領域において像担持体１と現像剤担持体１１とが同じ方向に移動するようになっており、現像剤担持体１１によって像担持体１に十分な量の現像剤が導かれるようにするため、この現像剤担持体１１の移動速度を像担持体１の移動速度より速くしていた。
【０００５】しかし、このように現像剤担持体１１の移動速度を像担持体１の移動速度より速くすると、像担持体１に形成されたトナー像が現像剤担持体１１によって搬送される現像剤２の磁気ブラシにより掻き取られ、像担持体１に形成されたトナー像の後端にかすれが生じたり、トナー像が乱れたりして良好な画像が得られなくなる等の問題があった。」
　
　（２ｂ）　「【０００６】このため、近年においては、同図に示すように、現像剤担持体１１にバイアス電源１４から直流電圧に交流電圧を重畳させたバイアス電圧を印加し、現像剤担持体１１と像担持体１とが対向する現像領域に直流電界に交流電界が重畳された電界を作用させて現像を行うようにしたものが開発された。
【０００７】ここで、このように現像剤担持体１１と像担持体１とが対向する現像領域に、直流電界と交流電界とが重畳された電界を作用させて現像を行うと、現像剤２中のトナーがパウダークラウド状態になって現像が行われ、現像剤担持体１１によって像担持体１に搬送する現像剤２を少なくして効率の良い現像が行えるようになると共に、像担持体１に形成されたトナー像が現像剤担持体１１により搬送される現像剤２の磁気ブラシによって掻き取られることが少なくなった。
【０００８】しかし、このようにして現像を行うと、現像剤担持体１１と像担持体１の移動による空気の流れによって、パウダークラウド状態になったトナーが装置本体１０から外部に飛散しやすくなり、特に、現像剤担持体１１によって像担持体１に搬送させる現像剤２の量が多くなると、このように飛散するトナーが多くなって複写機等の画像形成装置の内部がトナーで汚れるという問題があった。また、上記のように現像剤担持体１１と像担持体１との間に作用させる交流電界により、現像剤２中におけるキャリアが像担持体１に付着しやすくなり、特に、現像剤担持体１１によって像担持体１に搬送する現像剤２が少ないと、像担持体１に形成された静電潜像のエッジ部分における回り込み電界の作用等によってキャリアが像担持体１に付着しやすくなるという問題もあった。」
　
　（２ｃ）　「【０００９】また、従来においては、図示していないが、像担持体と現像剤担持体とが対向する現像領域において、像担持体と現像剤担持体とを逆方向に移動させて現像を行うようにした現像装置も用いられており、このような現像装置を用いた場合、像担持体に形成されたトナー像が現像剤担持体によって搬送される現像剤によって掻き取られるのが少なくなると共に、現像剤担持体と像担持体の移動方向が逆であるため、トナーが装置本体１０から外部に飛散するのも少なくなった。
【００１０】しかし、このように現像領域において像担持体と現像剤担持体とを逆方向に移動させて現像を行うようにした場合においても、現像剤担持体によって像担持体と対向する現像領域に搬送される現像剤の状態によって、依然として、現像剤中のトナーが外部に飛散して画像形成装置の内部がトナーで汚れたり、また像担持体に形成されたトナー像が現像剤担持体によって搬送される現像剤によって掻き取られるという問題があった。」
　
　（２ｄ）　「【００１３】
【課題を解決するための手段】この発明の請求項１における現像装置においては、上記のような課題を解決するため、トナーとキャリアとを含む現像剤を像担持体と対向する現像領域に搬送する現像剤担持体を現像領域において像担持体の移動方向と逆方向に移動させ、この現像剤担持体から像担持体に形成された静電潜像に現像剤中のトナーを供給して現像を行う現像装置において、上記の現像剤担持体によって現像領域に搬送される単位面積当たりの現像剤の搬送量をＭ（ｇ／ｃｍ2 ）、上記の現像剤の嵩密度をρ（ｇ／ｃｍ3 ）、現像領域において対向する現像剤担持体と像担持体との間隔をＤｓ（ｍｍ）とした場合に、０．０１２≦Ｍ／（ρ×Ｄｓ）≦０．０６０の条件を満たすようにしたのである。
【００１４】ここで、この請求項１における現像装置のように、像担持体と現像剤担持体とが対向する現像領域において、像担持体と現像剤担持体とを逆方向に移動させて現像を行うにあたり、上記の０．０１２≦Ｍ／（ρ×Ｄｓ）≦０．０６０の条件を満たすようにしたのは、Ｍ／（ρ×Ｄｓ）の値が０．０１２より小さくなると、現像剤担持体によって現像領域に搬送される現像剤が粗い状態になって、現像剤中のトナーが飛散しやすくなる一方、Ｍ／（ρ×Ｄｓ）の値が０．０６０より大きくなると、現像領域において現像剤の占める割合が高くなり、像担持体に供給されたトナーがこの現像剤によって掻き取られるためである。」
　
　（２ｅ）　「【００１７】ここで、この請求項２の現像装置のように、像担持体と現像剤担持体との間に振動する現像バイアス電圧を印加させて反転現像を行うにあたり、５０≦｜Ｖir−Ｖｃ｜／（Ｄｓ×ｆ2 ）≦１５０の条件を満たすようにしたのは、｜Ｖir−Ｖｃ｜／（Ｄｓ×ｆ2 ）の値が５０よりも小さくなると、現像領域において現像剤担持体から現像剤中のトナーを像担持体に供給して現像を行う際に、トナーの移動が悪くなって形成される画像の濃度が低下する一方、｜Ｖir−Ｖｃ｜／（Ｄｓ×ｆ2 ）の値が１５０よりも大きくなると、像担持体へのトナーの移動が多くなりすぎ、静電潜像のエッジ部分に多くのトナーが供給されて、形成される画像のエッジ部分が太くなったり、その画像濃度が高くなったりするためである。」
　
　（２ｆ）　「【００３０】
【実施例】次に、上記の図２に示した現像装置を用いて実験を行い、この発明の条件を満たす実施例の現像装置を用いて現像を行った場合、トナーの飛散が抑制されると共に、像担持体に形成されたトナー像が現像剤によって掻き取られるのも抑制されて、良好な画像が得られることを明らかにする。」
　
　（２ｇ）　「【００３１】（実験例１）この実験例１においては、上記の現像剤２として、スチレン−アクリル系樹脂１００重量部とフェライト４００重量部とを混合して作製した平均粒径が３０μｍ、磁気力が２０００Ｇ、抵抗値が１．０×１０14Ω・ｃｍになったバインダー型のキャリアと、平均粒径が６μｍになった負帯電性のトナーとを用い、現像剤中におけるトナー濃度が１３重量％になった現像剤を用いるようにした。なお、この現像剤の嵩密度ρは０．９４ｇ／ｃｍ3 であった。」
　
　（２ｈ）　「【００３２】また、上記の図２に示す現像装置において、上記のように現像領域において像担持体１と逆方向に移動する現像剤担持体１１の周速度を像担持体１の周速度の３倍にすると共に、像担持体１の初期表面電位Ｖｏを−６５０Ｖ、この像担持体１において露光された潜像部分の表面電位Ｖirを−１００Ｖにし、また上記の現像バイアス電源１４から現像剤担持体１１に対して−５５０Ｖの直流電圧Ｖｂと、ピーク・ピーク値Ｖppが１．４ｋＶ、周波数ｆが３ｋＨｚ、ｄｕｔｙ比が１：１になった矩形波からなる交流電圧とを重畳させて印加させるようにした。」
　
　（２ｉ）　「【００３３】そして、この実験例１においては、下記の表１に示すように、上記の像担持体１と現像剤担持体１１との間隔Ｄｓを０．２〜０．６ｍｍの範囲で変更させると共に、上記の現像剤担持体１１によって現像領域に搬送される単位面積当たりの現像剤２の搬送量Ｍを２．８〜３１．０ｍｇ／ｃｍ2 の範囲で変更させて、上記のＭ／（ρ×Ｄｓ）の値を同表に示すように変更し、上記の条件の下で反転現像を行って画像を形成するようにした。」
　
　（２ｊ）　「【００３４】そして、上記のようにして得た画像における線再現性の評価を行うと共に、１０００枚のコピーを行った場合におけるトナー飛散量（ｍｇ／1000枚）を求め、その結果を下記の表１に合わせて示した。」
　
　（２ｋ）　「【００３６】
【表１】
」
　
　
３．　本願発明１（前者）と刊行物１発明（後者）との対比  
　後者の「乾式２成分現像剤」を用いて行う、後者の「（ＶＢ−ＶＬ）／（ＶＤ−ＶＢ）≧１．８を満足する現像バイアス電位で現像を行うデジタル静電潜像現像方法」は、前者の「直流バイアス（ＶB）を印加する二成分現像方式」による、前者の「静電潜像現像方法」に相当する。
　後者の「感光体１０の線速と現像スリーブ１６とを同じ方向に、線速比を３．０として、移動」することは、前者の「感光体と現像スリーブが同じ方向（順方向と呼ぶ）に移動」することに、相当する。
　後者における「現像ギャップ」は、１．０ｍｍであるのに対し、前者における「感光体と現像スリーブの最近接部の距離」は、０．６ｍｍ以下である。
　後者において、「暗電位ＶＤを−６８０Ｖ」、「バイアス電圧ＶＢを−５００Ｖ」とした場合、「地肌ポテンシャル（ＶB−ＶD）」は、１８０Ｖであり、後者において、「暗電位ＶＤを−８００Ｖ」、「−６００Ｖ」とした場合、「地肌ポテンシャル（ＶB−ＶD）」は、２００Ｖであり、いずれの場合も、前者の「地肌ポテンシャル（＊２）が３００ボルト以下である」に相当する。
　
　してみると、両者は、  
「　直流バイアス（ＶB）を印加する二成分現像方式において、
　感光体と現像スリーブが同じ方向（順方向と呼ぶ）に移動し、かつ、
　地肌ポテンシャル（＊２）が３００ボルト以下である、
　静電潜像現像方法。
　　　＊２：地肌ポテンシャル＝ＶB−ＶD　
　　　（但し、ＶB：直流バイアス電位、ＶD：帯電電位）　　　」
である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
（１）　相違点１
　「感光体と現像スリーブの最近接部の距離」に関して、
　前者では、０．６ｍｍ以下であるのに対し、
　後者では、１．０ｍｍである点。
　
（２）　相違点２
　「磁気ブラシの密度（ρｐ／ρa）」（「最近接部における現像剤の密度ρｐ」）（「使用されている現像剤の嵩密度をρａ）について
　前者では、（ρｐ／ρa）＜０．７であるのに対し、
　後者では、「現像領域」での「磁気ブラシ」の密度に関する特定がない点。
　
　
４．　判断  
　そこで、これらの相違点について検討する。 
（１）　相違点１について
　刊行物１には、「現像ギャップ」（感光体と現像スリーブの最近接部の距離）に関して、「第１図に示す曲線（白抜けランク）」は、「現像ギャップ」などにより変動するが、これら変動要因による変動は比較的少ないことが開示されている（前記（１ｊ）参照）。
　そして、刊行物２には、現像バイアスを印加する２成分現像方法において、「像担持体１」（感光体）と「現像剤担持体１１」（現像スリーブ）との「間隔Ｄｓ」（距離）を０．２〜０．６ｍｍの範囲で変更させる、実験が示されている（前記（２ｉ）参照）。このことは、現像バイアスを印加する２成分現像方法において、「感光体と現像スリーブの最近接部の距離」を０．６ｍｍ以下にとることが通常であることを示しているといえる。
　そうすると、刊行物１発明において、「現像ギャップ」（感光体と現像スリーブの最近接部の距離）が１．０ｍｍであるところを、０．６ｍｍ以下に変更する程度のことは、当業者が適宜為し得ることにすぎない。
　
（２）　相違点２について
　刊行物１には、「乾式２成分現像剤」による「磁気ブラシ」を「現像スリーブ１６Ａ」の周面上に形成し、「現像領域」に於いて「磁気ブラシ」により「デジタル静電潜像」を摺擦することが記載されているが（前記（１ｇ）参照）、刊行物１には、「現像領域」における、「乾式２成分現像剤」の量がどの程度になるかについて記載されていない。
　刊行物２には、「現像領域において現像剤の占める割合」（前記（２ｄ）参照）として、「Ｍ／（ρ×Ｄｓ）」という数式を用いている（前記（２ｄ）参照）。
　ここで、
　Ｍ（ｇ／ｃｍ2 ）：　「現像剤担持体」によって「現像領域」に搬送される単位面積当たりの「現像剤の搬送量」、
　ρ（ｇ／ｃｍ3 ）：　「現像剤の嵩密度」、
　Ｄｓ（ｍｍ）：　「現像領域」において対向する「現像剤担持体」と「像担持体」との「間隔」、
である（前記（２ｄ）参照）。
　本願発明においては、
　（ρｐ／ρa）：　磁気ブラシの密度
　ρｐ＝Ｊ／Ｇｐ（ｃｍ）（「Ｇｐ剤密度」）
　Ｊ＝汲み上げ量（ｇ／ｃｍ2）
　ρａ＝現像剤密度（ｇ／ｃｍ3）
が用いられている。
　刊行物２の数式と本願発明の数式とを対応させてみると、刊行物２の「現像領域において現像剤の占める割合」の表示である「Ｍ／（ρ×Ｄｓ）」は、本願発明における「磁気ブラシの密度」の表示である「（ρｐ／ρa）」と一致する。
　そして、刊行物２には、現像バイアスを印加する２成分現像方法において、搬送量Ｍを２．８〜３１．０ｍｇ／ｃｍ2 の範囲で変更させて、「現像領域において現像剤の占める割合」である「Ｍ／（ρ×Ｄｓ）」の値を、表１に示すように、０．００５〜０．１２９の範囲で変更させる、実験が示されている（前記（２ｉ）（２ｋ）参照）。このことは、現像バイアスを印加する２成分現像方法において、「現像領域において現像剤の占める割合」である「Ｍ／（ρ×Ｄｓ）」の値を、０．００５〜０．１２９の範囲にとることが通常であること、即ち、「（ρｐ／ρa）」の値を０．７より小さい値にとることが通常であることを示しているといえる。
　そうすると、刊行物１発明において、「現像領域」における、「乾式２成分現像剤」の量（「Ｍ／（ρ×Ｄｓ）」：「（ρｐ／ρa）」）として、現像バイアスを印加する２成分現像方法の「現像領域」における「現像剤」の量として、通常の量である０．７未満の量とする程度のことは、当業者が適宜為し得ることにすぎない。
　
（３）　本願発明１の効果
　本願明細書に記載された、「後端白抜け」などの、現像の方向性に関連した異常画質が改良されるという効果は（段落【００６３】参照）、刊行物１発明によっても達成される効果であるから、本願発明１の効果が格別のものということはできない。
　なお、本願明細書比較例２のように、「磁気ブラシの密度」である「（ρｐ／ρa）」が「０．８５」と異常に高い場合と比較して、通常の使用量の場合のほうが「後端白抜け」の改良効果が優れているとしても、該比較例は通常の使用量とかけ離れているのであるから、これをもって顕著な効果を奏するものとはいえない。
　
（４）  請求人の主張
　請求人は、回答書において、上記相違点２につき以下のように主張している。
「引用文献１（刊行物１）の記載のものが解決しようとする課題と、引用文献２（刊行物２）記載のものが解決しようとする課題とは異なるものであり、引用文献１（刊行物１）記載のものに、引用文献２（刊行物２）記載のものを組み合わせる動機付けは、存在しない。」
　しかしながら、前述したように、刊行物１には、「現像領域」における「磁気ブラシ」の「密度」については言及されていないところ、刊行物２には、「現像領域において現像剤の占める割合」が通常どの程度であるか示されているので、刊行物１記載の現像方法における、「磁気ブラシ」の「密度」として、刊行物２に記載されている「現像領域において現像剤の占める割合」を採用する動機付けが存在するというべきである。
　したがって、請求人の上記主張は、妥当ではない。
　
（５）  相違点についての検討結果
　以上検討したところによれば、刊行物１発明において、「現像ギャップ」（感光体と現像スリーブの最近接部の距離）が１．０ｍｍであるところを、０．６ｍｍ以下に変更し、そして、刊行物１発明において、「現像領域」における、「乾式２成分現像剤」の量（「Ｍ／（ρ×Ｄｓ）」：「（ρｐ／ρa）」）として、現像バイアスを印加する２成分現像方法の「現像領域」における「現像剤」の量として、通常の量である０．７未満の量とすることは、当業者が容易に為し得たことである。
　
　
５．　むすび  
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。