【事件の表示】
　特願２００２−　９４８３３「窓口業務支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１７日出願公開、特開２００３−２９６５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１４年３月２９日の出願であって，平成１８年５月２６日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成１８年７月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年７月１９日付けで手続補正がなされ，さらに平成２１年９月９日付けの拒絶理由通知に対して同年１１月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２１年１１月９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
（ａ）オペレータが操作する窓口端末、及び、顧客が操作する店頭受付端末を備える営業店システムと、
（ｂ）複数のチャネルを通して収集した顧客情報を格納するデータベース、及び、該データベースに格納されている顧客情報に基づいて窓口業務支援情報を作成するサーバを備え、ネットワークを介して、前記営業店システムに接続された支援センタシステムとを有する窓口業務支援システムであって、
（ｃ）前記サーバは、一体的に構成されたＤＭサーバ部及びＣＩサーバ部を含み、
（ｄ）該ＣＩサーバ部は、ＤＭサーバ部によってあらかじめ作成された手順に従い、前記顧客を誘導するメッセージを送信し、前記店頭受付端末に表示させるとともに、前記オペレータが応対する顧客向けのアクション情報を含む窓口業務支援情報を送信し、前記窓口端末に表示させ、該窓口端末から選択されたアクション情報が通知されると、当該アクション実施のためのツールの情報及び当該アクションに関連する顧客情報を含む窓口業務支援情報を送信し、前記窓口端末に表示させ、
（ｅ）前記アクション情報は投信セールス情報であり、
（ｆ）前記ネットワークにはスーパーバイザ端末を備えるコンタクトセンタが接続され、前記アクション実施のためのツールは遠隔セールスを含み、該遠隔セールスが投信セールスのためにオペレータによって選択されると、前記窓口端末がスーパーバイザ端末に接続されるとともに該スーパーバイザ端末とのテレビ会議によって遠隔セールスを行うフェーズに移行し、該フェーズが終了すると、投信の購入を行う場合には前記窓口端末での事務処理フェーズに移行して投信の購入に必要な情報の入力が行われることを特徴とする窓口業務支援システム。　」 
　
３．引用例 
（１）引用例１
　これに対して，当審において，平成２１年９月９日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願の日前の平成１２年１０月２０日に頒布された「特開２０００−２９３６０４号公報」（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の（ア）乃至（キ）の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００２】
【従来の技術】例えば、銀行の受付業務においては、ローン・融資などの相談、投資信託の相談或いは納税や振り込みなどの種々の受付業務を格別の窓口で行っている。この場合において、来店した顧客を顧客の用件に応じた窓口に効率的かつ円滑に案内するために、顧客が用件を入力できる受付機を設けて、入力された用件の種別に応じた処理順序を決定し、これに基づいて顧客を誘導する顧客誘導装置が提案されている（特開平１０−１８７８５３号公報）。」
　
（イ）「【０００５】本発明は、上記の事情に基づいてなされたもので、顧客情報の一元管理を行うことにより、サービスの向上を図る顧客管理システム並びに、その顧客情報等に基づいて顧客を適切な窓口に誘導する顧客誘導システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記の課題を解決するために次のような手段を講じた。
【０００７】本発明の顧客誘導システムは、個々の顧客に割り当てられたサービス支援情報を記憶するサービス支援情報記憶手段と、顧客の来店を受け付ける受付装置と、前記受付装置の受け付けに基づき、来店した前記顧客に割り当てられたサービス支援情報を前記サービス支援記憶手段から取り出し、このサービス支援情報に基づいて前記顧客を誘導するためのカウンタ窓口を決定する誘導手段とを備えたことを特徴とする。サービス支援情報記憶手段を備えて、そのサービス支援情報記憶手段に記憶されたサービス支援情報に基づいて顧客の誘導を行うようにしているので、顧客のニーズに合致した商品の提示を行うことができ、結果としてサービスが向上する。本発明の顧客誘導システムの好ましい実施態様は以下の通りである。」
　
（ウ）「【００２３】（３）  前記端末機は、前記顧客情報を表示する第１の端末機と、前記複数の店舗の当該店舗の来店状況を表示する第２の端末機を有すること。受付を終了した顧客情報は店舗内の端末機（窓口用端末機及び管理者用端末機）で受信しており、顧客の来店目的を予め知ることができるので、スムーズな処理ができる。また、端末機には、顧客別のサービス支援情報も表示され、そのサービス支援情報に基づいて商品の提示を行うことができるので、顧客に対するサービスが向上する。また、どのような顧客が来店しているかを端末機（特に管理者用端末機）で確認できるので、カウンタ待ちの顧客に対する混雑の解消などのサービス向上にもつながる。」
　
（エ）「【００２５】
【発明の実施の形態】図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る顧客管理・誘導システムの概略構成を示す図である。本実施形態における顧客管理・誘導システムは、以下のように構成されている。
【００２６】複数の支店（或いは各営業所、以下、「店舗」と称する）１０には、それぞれ受付機１１と、窓口用端末機１２と、管理者用端末機１３と、これらの全体を管理する制御部１６が配置されており、データバス（或いは通信回線その他のデータ通信手段であっても良い）によって相互接続されている。なお、制御部１６は、顧客誘導部１６１を備えており、顧客誘導部１６１は、詳細は後述するサービス支援情報及び用件情報に応じて顧客を誘導する。なお、図１において、店舗内のＡＴＭ等ももちろん制御部１６と接続されているが、ここでは、単に顧客情報の収集のみに限られるので、図示及び本明細書における詳細な記述は省略する。
【００２７】本発明の顧客誘導管理システムは、更に、複数の店舗１０を管理する中央制御装置２０と、顧客情報記憶部２１と、サービス支援情報記憶部２２と、サービス支援情報設定更新部２３とを備えている。また、顧客情報の収集やサービス支援情報の更新用の情報収集のために、中央制御装置２０は外部端末機３０にも、例えば通信回線やバスで接続されており、両方向の通信が可能となっている。
【００２８】なお、各支店１０と中央制御装置２０とは、例えば、通信回線で結ばれているが、バス等で接続された限定された地域内でのシステムであっても良い。また、以下の説明においては、特に言及しないが、本システムは、基本的にはＬＡＮ（Local Area Network）によって構築するが、セキュリティが確保されている場合には、ＷＡＮ（Wide Area Network）やインターネットによる接続によって通信を行っても良い。
【００２９】上記のように構成された各部の基本的な動作を説明する。
【００３０】各店舗１０に配置された受付機１１は、顧客が店舗に来店した時点で、顧客を特定できる例えばキャッシュカード、通帳等を挿入して、顧客の来店情報を読み取り、詳細は後述する手続を経て、受付票を発行する。
【００３１】窓口用端末機１２と、管理者用端末機１３を含む情報端末機１５は、上記の受付機１１の入力に基づいて、顧客情報記憶部２１から取り出された顧客情報を表示する。
【００３２】中央制御装置２０は、各店舗１０間や各記憶部２１、２２とのデータのやりとりや、システム全体の制御を行う。
【００３３】顧客情報記憶部２１は、全ての顧客データが例えばテーブル形式で与えられており、例えば、預金残高、取引回数（取引履歴）及び年齢などの情報が顧客別に与えられている。
【００３４】サービス支援情報記憶部２２は、例えば、顧客の年齢に応じて提示商品を設定するための記憶部であり、このサービス支援情報記憶部２２と顧客情報記憶部２１をリンクさせることで後述するような顧客別のきめ細かいサービスを行うことが可能になる。」
　
（オ）「【００３６】外部端末機３０は、例えば、本システムに接続されたコールセンタ、インターネット接続されたテレフォンバンキング用の情報端末機１５などの外部機器であり、ここでは、渉外の営業マンが入力を行う入力機器なども含むが、本明細書では、顧客データの収集以外の用途は考慮しないので、以降は特に言及しない。」
　
（カ）「【００３８】まず、顧客が店舗１０を訪れた場合に、入店した顧客データを取得するために、図２に示すような画面が受付機１１に表示されて、例えばキャッシュカードや通帳を挿入するように顧客に促す。この場合に、法人の顧客については、所定のボタンを押すことによって用件の入力画面に移行する。また、新規の顧客の場合には、顧客の識別用のキャッシュカードなどを所持していないので、所定のボタンを押して用件の入力画面に移行する。次に、本発明が対象とするいずれかの店舗に預金口座等を有するような顧客の場合には、キャッシュカードなどの顧客を識別できるようなものを受付機１１に挿入するような指示があるので、それに従ってキャッシュカードなどを挿入する。ここでは、キャッシュカード或いは通帳を受付機１１に挿入した場合を例にとって記載しているが、顧客を識別できるようなものであれば、どのような種類のものでも良い。
【００３９】次に、図３に示すような用件選択の画面に移行するので、表示された用件に該当するボタンを選択する。このとき、１つの用件でなく複数の用件が選択可能であって、例えば、普通預金の引き出しと、公共料金の支払いとを同時に選択することができる。そして、用件選択が終了した場合には、確認ボタンを押すことによって用件が確定する。もし選択を誤った場合には、訂正ボタンを押すことによって再入力を行う。用件入力が終了すると、その顧客の来店情報（用件情報も含めて）が中央制御装置２０に送信される。その来店情報に基づいて中央制御装置２０は、顧客情報記憶部２１内の顧客データを検索して、その結果を受付機１１と、窓口用端末機１２と、管理者用端末機１３に送信する。受付機１１は例えば、後述する判断基準によって担当窓口を決定する。そして、図４に示すような画面が表示されて受付番号と担当窓口が示された受付票が発行される。
【００４０】ここで、受付機１１における担当窓口の決定処理を説明する前に、顧客情報記憶部２１とサービス支援情報記憶部２２の概略内容を説明する。例えば、顧客層において、所定以上の預金量を有する顧客（以下の説明において「顧客１」と称する）とそれ以下の顧客（以下の説明において「顧客２」と称する）の２種類の顧客を想定する。ここで、サービス支援情報記憶部２２には、例えば、預金量、年齢等に応じたふさわしい商品を推奨商品として、サービス支援情報が所定のテーブルで与えられているものとする。また、顧客情報記憶部２１には、預金量、年齢、取引履歴等の所定の顧客情報が格納されている。この顧客情報とサービス支援情報に基づいて、推奨商品があるかどうかの判定を中央制御装置２０が行うことによって、その判断結果に基づいて個々の商品に対して所定のフラグを立てて、そのフラグデータを顧客データとして顧客情報記憶部２１内に予め格納しておく。このフラグは☆の数で表しても良い。顧客情報記憶部２１の内容例を図５に示す。この内容が基本的に、窓口用端末機１２に表示される。また、管理者用端末機１３には、店舗内の運営を円滑に行うことが必要になるので、基本的に、顧客の来店状況や店舗の運営を支援するための情報が表示される。
【００４１】上記の顧客情報記憶部２１に基づいて、受付機１１は、図６に示すように、顧客データに基づいて、顧客１のように取引属性を勘案し、推奨商品があると判断された場合（図６において、☆２つ以上の場合）には、例えば、成約の可能性が高いので、窓口１に決定する。また、顧客２のように取引属性を勘案し、現状では商品を奨めるよりはスピーディな処理を希望する可能性が高いと判断された場合（図６において、☆１つの場合）には、新規口座の開設等を除き、窓口２、３に決定する。また、その他、用件に応じて担当窓口を投信ブース等の窓口に決定する。そして、その決定した担当窓口で受け付けるように受付票を発行する。
【００４２】受付を終了した顧客の顧客情報は、図７に示すように、店舗１０内の情報端末機１５（窓口用情報端末機１５及び管理者用端末機１３）で受信しており、この顧客情報に基づいて、例えば、「本日の用件」の項目で顧客の来店目的を予め知ることができるので、スムーズな処理ができる。また、図７に示すように、情報端末機１５には、顧客の属性情報や苦情情報などの履歴情報以外に、その履歴情報に基づいた顧客別のサービス支援情報も表示されるので、そのサービス支援情報に基づいて商品の提示等のサービスの支援を行うことができ、それにより顧客に対するサービスが向上する。」
　
（キ）「【００４４】本発明では、複数の店舗１０に対して、全ての顧客情報を１つの顧客情報記憶部２１内に格納しているので、上記の店舗１０毎の効果に加えて、次のような効果を有する。すなわち、顧客情報が一元的に管理されているので、重複した顧客データが分散して管理されることがなく、効率的かつ漏れのない顧客情報記憶部２１の構築及び運用が可能である。更に、１つの顧客情報記憶部２１の内容を各店舗１０で同様に確認できるので、いずれの店舗１０においても、同一の顧客に対して同様のサービスを提供できるという効果も生じる。すなわち、顧客に対する店舗１０間におけるサービスの質の格差がなくなり、全体的なサービスの向上を図ることができる。
【００４５】上記の実施形態において、端末１５における画面の表示例を示したが、表示は所望の顧客情報が得られればどのような表示方法或いは表示内容であっても良い。また、上記の実施形態では、特に明記しなかったが、表示方法や表示内容はその使い勝手によって簡単に変更できることが好ましく。そのような変更は端末の操作者でも容易に変更ができる構成としている。
【００４６】更に、受付機の表示についても端末機と同様に社会状況の変化等に基づいて容易に変更可能な構成になっていることが、好ましい。
【００４７】なお、上記の実施形態においては、顧客誘導部１６１を制御部１６の一部の機能として記載したが、これに限らず、受付機１１にその機能を持たせることも可能である。その他、上記の実施形態が運用可能であればどのような構成としても本発明は実施可能である。また、各機器間の接続についても、上記のように主にＬＡＮで構築されるようなイントラネットであっても良いし、セキュリティの問題が解決されれば、解放された通信網（例えば、インターネット）であっても良い。」
　
　上記摘記事項（ア）（エ）の記載からみて，引用例１の窓口用端末機１２が「銀行の支店１０」に設けられていることは自明のことである。
　
　上記摘記事項（カ）の「この顧客情報とサービス支援情報に基づいて、推奨商品があるかどうかの判定を中央制御装置２０が行うことによって、その判断結果に基づいて個々の商品に対して所定のフラグを立てて、そのフラグデータを顧客データとして顧客情報記憶部２１内に予め格納しておく。このフラグは☆の数で表しても良い。顧客情報記憶部２１の内容例を図５に示す。この内容が基本的に、窓口用端末機１２に表示される。」の記載からみて，中央制御装置２０は，顧客情報とサービス支援情報に基づいて，推奨商品があるかどうかの判定を行い，その判断結果を「顧客データ」という形で顧客情報記憶部２１に予め格納しておき，顧客が来店すると，当該顧客に対応した「顧客データ」を窓口用端末機１２に送信して表示するものである。
　したがって，「顧客データ」が「推奨商品」の情報を含むことは明らかである。
　
　上記摘記事項（カ）の【００３９】段落及び図４の記載を参照すれば，受付機１１が，「受付番号と担当窓口を含むメッセージを作成して受付機１１の画面に表示させ」ていることは明らかである。
　
　以上の点を考慮すると，引用例１には，次のとおりの発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「銀行の支店１０に設けられた窓口用端末機１２と，顧客が支店１０に来店した時点で，顧客を特定できるキャッシュカードや通帳を挿入して，顧客の来店情報を読み取る受付機１１と，これらの全体を管理する制御部１６とが配置された支店１０と，
　コールセンタ，テレフォンバンキング用の情報端末機，渉外の営業マンが入力を行う入力機器などを含む外部端末機３０で収集された顧客情報を格納する顧客情報記憶部２１と，該顧客情報記憶部２１に格納されている顧客情報とサービス支援情報記憶部２２に格納されているサービス支援情報とに基づいて推奨商品があるかどうかを判定し，その結果に基づいて個々の商品に対して所定のフラグを立ててそのフラグデータを顧客データとして顧客情報記憶部２１内に予め格納しておく中央制御装置２０を備え，
　該中央制御装置２０は，通信回線を介して支店１０に接続されている顧客誘導システムであって，
　前記中央制御装置２０は，受付機１１から送信された顧客の来店情報に基づいて顧客情報記憶部２１内の顧客データを検索して，その結果を受付機１１と窓口用端末機１２に送信し，
　受付機１１は，受信した顧客データに基づいて担当窓口を決定して，受付番号と担当窓口を含むメッセージを作成して受付機１１の画面に表示させ，
　窓口用端末機１２は，受信した推奨商品の情報を含む顧客データを表示させることを特徴とする顧客誘導システム。」
　
（２）引用例２
　また，当審において，平成２１年９月９日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願の日前の平成１３年６月２９日に頒布された「特開２００１−１７７８１３号公報」（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の（ク）乃至（ス）の事項が記載されている。
　
（ク）「【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は本発明の装置間通信方法を適用した金融機関の顧客相談システムを示している。このシステムにおいては、スペシャリスト部１と、オペレータ部２と、顧客端末装置３とを備え、それら装置１〜３の間はＩＳＤＮ回線網４で接続されている。顧客端末装置としては装置３以外の図示しない多数の顧客端末装置がＩＳＤＮ回線網４に接続されているとする。センタ装置であるスペシャリスト部１及びオペレータ部２は例えば、金融機関のコンピュータセンタ内に設けられ、顧客端末装置３は無人営業端末として、例えば、繁華街の建物内に設置されている。
【０００７】スペシャリスト部１においては、コンピュータからなるスペシャリスト端末装置１１が備えられている。スペシャリスト端末装置１１はＬＡＮ伝送線１２に接続されている。ＬＡＮ伝送線１２にはインターネット回線網４に接続されたルータ１３が接続されている。スペシャリスト端末装置１１は内部にＤ／Ａ変換器及びＡ／Ｄ変換器（共に図示せず）を有し、ディジタルの音声データをアナログの音声信号に変換してヘッドセット１４のヘッドホンに供給し、またヘッドセット１４のマイクロホンの出力音声信号をディジタルの音声データに変換して処理することができるようにされている。更に、ＴＶ会議用のためにＣＣＤカメラ１５がスペシャリスト端末装置１１には接続されている。
【０００８】オペレータ部２においては、コンピュータからなる複数のオペレータ端末装置２１1〜２１nが備えられている。オペレータ端末装置２１1〜２１nはＬＡＮ伝送線２２に接続されている。ＬＡＮ伝送線２２にはインターネット回線網４に接続されたルータ２３が接続されている。オペレータ端末装置２１1はスペシャリスト端末装置１１と同様に、内部にＤ／Ａ変換器及びＡ／Ｄ変換器（共に図示せず）を有し、ディジタルの音声データをアナログの音声信号に変換してヘッドセット２４のヘッドホンに供給し、またヘッドセット２４のマイクロホンの出力音声信号をディジタルの音声データに変換して処理することができるようにされている。なお、オペレータ端末装置２１1以外のオペレータ端末装置２１2〜２１nにも同様にヘッドセットが付属している。更に、ＴＶ会議用のためにＣＣＤカメラ２５がスペシャリスト端末装置１１には接続されている。」
　
（ケ）「【００１４】振り分けモジュール８２は待機中データを受信すると、待機状態にあるオペレータ端末装置を空きオペレータ端末リストに加える。顧客端末装置３のディスプレイにはブラウザモジュール７１によるブラウザ画像が表示されており、ブラウザ画像にはメニューが表示される。ユーザである顧客が金融機関に対して相談を行いたい場合には、そのメニューに形成された相談ボタンをタッチパネル又はマウスポインタによって操作することにより、顧客データが生成される。その顧客データには顧客端末装置３の顧客についての氏名、識別コード等の情報が含まれても良い。顧客データは顧客端末装置３からＬＡＮ伝送線３２、ルータ３３、インターネット回線網４、ルータ２３、そしてＬＡＮ伝送線２２を介してコントロールサーバ２６に対して供給される（ステップＳ２）。コントロールサーバ２６の振り分けモジュール８２は顧客データを受信すると、上記した空きオペレータ端末リストから待機状態にあるオペレータ端末装置を検索する（ステップＳ３）。」
　
（コ）「【００１７】顧客端末装置３からの接続要求はＬＡＮ伝送線３２、ルータ３３、インターネット回線網４、ルータ２３、そしてＬＡＮ伝送線２２を介してコントロールサーバ２５のＭＣＵモジュール８１に供給される。オペレータ端末装置２１1からの接続要求はＬＡＮ伝送線２２を介してコントロールサーバ２５のＭＣＵモジュール８１に供給される。ＭＣＵモジュール８１は顧客端末装置３とオペレータ端末装置２１1との間のＴＶ会議を可能にし、またブラウザ映像における画面共有を可能にする。」
　
（サ）「【００１９】オペレータ端末装置２１1のオペレータはＴＶ会議機能を利用して顧客の相談内容を確認する。そのオペレータは例えば、顧客の相談内容に適した金融商品を検索するためにＷＷＷサーバ２７又は提携している他業態のＷＷＷサーバにアクセスする操作をブラウザ画面で行う。そのＷＷＷサーバから読み出したＨＴＭＬファイル等のファイルからなるソースデータはオペレータ端末装置２１1のブラウザモジュール６１によって処理されてブラウザ画面にＷｅｂページとして表示され、操作に応じて新たなソースデータがＷＷＷサーバから読み出される（ステップＳ１１）。所望の検索結果のＷｅｂページの表示となると、ＭＣＵモジュール８１に対して画面共有のための画面同期の開始指令を発する（ステップＳ１３）。よって、そのＷｅｂページのソースデータはコラボレーションモジュール６３によってＭＣＵモジュール８１を介して顧客端末装置３に供給され、顧客端末装置３のコラボレーションモジュール７３の動作によってブラウザモジュール７１によるブラウザ画面に検索結果のＷｅｂページが表示される。これにより、オペレータ端末装置２１1と顧客端末装置３とのブラウザ画面の共有が行われ、オペレータは顧客に対してそのブラウザ画面のＷｅｂページの説明をＴＶ会議機能の音声によって行うことができる。また、コラボレーションモジュール６３，７３によってオペレータ端末装置２１1及び顧客端末装置３各々のブラウザ画面におけるマウスポインタによる装置又はキー操作は双方のブラウザ画面の表示内容に反映される（ステップＳ１４，１５）。なお、顧客端末装置３においてもＷＷＷサーバ２７にアクセスする操作が行われると、アクセス先のＷＷＷサーバ２７からソースデータが読み出される（ステップＳ１２）。
【００２０】顧客がブラウザ画面の表示内容を印刷した場合には、表示内容に含まれた印刷ボタンを顧客自身の操作によってプリンタ３６を駆動するか、オペレータの操作に応じてリモート指示モジュール６２が印刷指令を顧客端末装置３に送信し（ステップＳ１６）、それにＩ／Ｏ制御オブジェクトモジュール７２のプリンタサービスオブジェクトが反応することにより、プリンタ３６を駆動することが行われる（ステップＳ１７）。
【００２１】顧客がオペレータから説明を受けた後に、金融商品の購入等の手続きを要望した場合には、オペレータの操作に応じてリモート指示モジュール６２が手続き用の申込用紙の印刷指令を顧客端末装置３に送信する。顧客端末装置３では、その印刷指令に対してＩ／Ｏ制御オブジェクトモジュール７２のプリンタサービスオブジェクトが動作してプリンタ３６を駆動することが行われる。この際、オペレータはオペレータ端末装置２１1を操作し、ブラウザモジュール６１に申込用紙の記入例を示すＷｅｂページをＷＷＷサーバ２７から読み出してオペレータ端末装置２１1のブラウザ画面に表示させる。上記したように、コラボレーションモジュール６３，７３によってオペレータ端末装置２１1及び顧客端末装置３各々のブラウザ画面におけるマウスポインタによる装置又はキー操作は双方のブラウザ画面の表示内容に反映されるので、顧客端末装置３のブラウザ画面には申込用紙の記入例が表示される。よって、顧客はその記入例を参照しつつ申込用紙への記入を行うことができる。」
　
（シ）「【００２６】オペレータ端末装置２１1〜２１n各々のオペレータだけでは顧客の相談に十分に対応できない場合が考えられる。例えば、オペレータ端末装置２１1のオペレータが顧客の相談に十分に対応できないでいるとすると、そのオペレータは所定のキー操作を行うことにより、図３に示すように、オペレータ端末装置２１1のコラボレーションモジュール６３が振り分けモジュール８２に対してスペシャリスト端末装置１１への転送を要求する（ステップＳ１８）。振り分けモジュール８２はスペシャリスト端末装置１１に対して接続指示し（ステップＳ１９）、同時にＭＣＵモジュール８１に対して接続通知を発する（ステップＳ２０）。スペシャリスト端末装置１１のコラボレーションモジュール５３は接続指示に応じてスペシャリスト端末装置１１のディスプレイ画面には新たな顧客接続の表示がされ、スペシャリスト端末装置１１のユーザであるスペシャリストによる所定の操作に応じて又は自動的にコラボレーションモジュール５３及びＴＶ会議モジュール５４の接続要求をＭＣＵモジュール８１に対して発する（ステップＳ２１）。ＭＣＵモジュール８１は顧客端末装置３との接続を維持した状態で顧客端末装置３との接続をオペレータ端末装置２１1からスペシャリスト端末装置１１に切り替える（ステップＳ２２）。また、オペレータ端末装置２１1からスペシャリスト端末装置１１への顧客についての情報や注意事項を含む引継事項の共有データの転送は転送要求時にデータサーバ２８に保持されるので、スペシャリスト端末装置１１はデータサーバ２８からその共有データを得ることになる。」
　
（ス）「【００３１】上記した実施例のシステムにおいては、顧客端末装置のディスプレイにはＴＶ会議用映像以外に遠隔からのオペレータによる指示で顧客の相談内容に合った商品についての映像や印刷物を使用し、オペレータはそれらの説明や提案を行う。商談が成立すれば、その場で申込手続きができるので、無人店舗でも営業店窓口と同等のサービスを顧客は受けることができる。また、商品毎に顧客との対応の流れを考慮したソフトウエアを開発する必要がないという利点もある。
【００３２】また、顧客に対応するオペレータを集中化させて配置することができ、スペシャリストの配置場所を特定する必要が無くなり、スペシャリストは社内専門部署、在宅或いは外部委託会社で顧客に対応することできる。これにより、顧客に対するサービスを低下させることなく、対応人員の省力化を図ることができる。上記した実施例においては、センタ装置から離れた顧客端末装置について説明したが、銀行等の金融機関の相談窓口に設置した顧客端末装置と通信する場合に適用することもできる。特に、窓口業務終了後の顧客に対する対応として有効である。また、窓口職員では顧客との対応が不十分である場合に、顧客を窓口にいないスペシャリストに対応させることができるという利点もある。」
　
　上記摘記事項（ク）乃至（ス）の記載を総合すると，引用例２には，次のとおりの発明（以下，「引用例２発明」という。）が記載されている。
　
「顧客が操作する顧客端末装置とオペレータが操作するオペレータ端末装置とスペシャリストが操作するスペシャリスト端末装置とがＩＳＤＮ回線網を介して接続された顧客相談システムにおいて，
　顧客端末装置とオペレータ端末装置とをテレビ会議機能により接続してオペレータが金融商品等に関する顧客の相談を受け付けている状態で，当該オペレータが顧客の相談に十分に対応できない場合に所定のキー操作を行うと，顧客端末装置とスペシャリスト端末装置との間がテレビ会議機能により接続されるように構成された顧客相談システム。」
　
４．対比
　
　引用例１発明の「窓口用端末機１２」は，銀行の支店の窓口に設けられているものであり，窓口を担当するオペレータが操作する端末であることは明らかであるから，引用例１発明の「銀行の支店１０に設けられた窓口用端末機１２」が本願発明における「オペレータが操作する窓口端末」に相当する。
　引用例１発明の「受付機１１」は，「顧客が支店１０に来店した時点で，顧客を特定できるキャッシュカードや通帳を挿入して，顧客の来店情報を読み取」らせるものであるから，本願発明の「顧客が操作する店頭受付端末」に相当する。
　引用例１発明の「窓口用端末機１２」「受付機１１」及び「制御部１６」は，銀行の支店１０，すなわち営業店の店内に配置されるシステムであるから，本願発明における「営業店システム」に相当する。
　
　引用例１発明の「顧客情報」は，コールセンタ，テレフォンバンキング用の情報端末機，渉外の営業マンが入力を行う入力機器などを含む外部端末機３０で収集された情報であるから，「複数のチャネルを通して収集した情報」であるということができる。
　したがって，引用例１発明の「コールセンタ，テレフォンバンキング用の情報端末機，渉外の営業マンが入力を行う入力機器などを含む外部端末機３０で収集された顧客情報を格納する顧客情報記憶部２１」が本願発明の「複数のチャネルを通して収集した顧客情報を格納するデータベース」に相当する。
　
　引用例１発明の「顧客データ」は，顧客情報とサービス支援情報とに基づいて当該顧客に対する推奨商品があるかどうかを判定した結果のデータであり，これを窓口用端末機１２に送信して，顧客別のサービス支援情報を表示させているものであるから，引用例１発明の「顧客データ」が本願発明の「窓口業務支援情報」に相当する。
　引用例１発明の「中央制御装置２０」は，「顧客データ」を作成する機能を有する「装置」である点で，本願発明の「サーバ」と共通している。
　したがって，引用例１発明の「該顧客情報記憶部２１に格納されている顧客情報とサービス支援情報記憶部２２に格納されているサービス支援情報とに基づいて推奨商品があるかどうかを判定し，その結果に基づいて個々の商品に対して所定のフラグを立ててそのフラグデータを顧客データとして顧客情報記憶部２１内に予め格納しておく中央制御装置２０」と本願発明の「データベースに格納されている顧客情報に基づいて窓口業務支援情報を作成するサーバ」とは，「データベースに格納されている顧客情報に基づいて窓口業務支援情報を作成する装置」である点で共通している。
　
　引用例１発明の「中央制御装置２０，顧客情報記憶部２１，サービス支援情報記憶部２２」は，複数の支店に対してサービスを提供するシステムであるから，本願発明の「支援センタシステム」に相当する。
　
　引用例１発明の「通信回線」が本願発明の「ネットワーク」に相当するから，引用例１発明において，支店１０に配置されるシステム（営業点システム）と，中央制御装置２０，顧客情報記憶部２１，サービス支援情報記憶部２２を含むシステム（支援センタシステム）とがネットワークを介して接続されていることは明らかである。
　
　引用例１発明の「顧客誘導システム」は，窓口用端末機１２に顧客データを表示させて窓口業務を支援しているものであるから，本願発明における「窓口業務支援システム」に相当する。
　
　引用例１発明の中央制御装置２０は「受付機１１から送信された顧客の来店情報に基づいて顧客情報記憶部２１内の顧客データを検索して，その結果を受付機１１と窓口用端末機１２に送信し，受付機１１は，受信した顧客データに基づいて担当窓口を決定して，受付番号と担当窓口を含むメッセージを作成して受付機１１の画面に表示させ」ているから，引用例１発明の中央制御装置２０と本願発明のサーバとは，「顧客を誘導するための情報を送信し」ている点で共通している。
　
　引用例１発明の「受付番号と担当窓口」は，顧客を誘導するための情報であるから，本願発明の「顧客を誘導するメッセージ」に相当する。
　
　引用例１発明の「顧客データ」の情報は，受付を終了して窓口に誘導された顧客に対応した情報であるから，「オペレータが応対する顧客向け」の情報であることは明らかである。
　また，本願発明の「アクション情報」は具体的には「投信セールス情報」であり，投信という金融商品の推奨情報である。一方，引用例１発明の「顧客データ」は顧客の「推奨商品」の情報を含むものであり，該推奨商品が金融商品であることは明らかである。
　してみると，引用例１発明の「顧客データ」に含まれる「推奨商品の情報」と本願発明の「アクション情報」とは，「推奨金融商品の情報」である点で共通している。
　したがって，引用例１発明の「受付機１１から送信された顧客の来店情報に基づいて顧客情報記憶部２１内の顧客データを検索して，その結果を（中略）窓口用端末機１２に送信し，（中略）窓口用端末機１２は，受信した顧客データを表示させ」ることと，本願発明の「前記オペレータが応対する顧客向けのアクション情報を含む窓口業務支援情報を送信し、前記窓口端末に表示させ」ることとは，「前記オペレータが応対する顧客向けの推奨金融商品の情報を含む窓口業務支援情報を送信し、前記窓口端末に表示させ」る点で共通する。
　
　そうすると，本願発明と引用例１発明とは，
　
「オペレータが操作する窓口端末，及び，顧客が操作する店頭受付端末を備える営業店システムと，
　複数のチャネルを通して収集した顧客情報を格納するデータベース，及び，該データベースに格納されている顧客情報に基づいて窓口業務支援情報を作成する装置を備え，ネットワークを介して，前記営業店システムに接続された支援センタシステムとを有する窓口業務支援システムであって，
　前記装置は，顧客を誘導するための情報を送信し，前記店頭受付端末に顧客を誘導するメッセージを表示させるとともに，前記オペレータが応対する顧客向けの推奨金融商品の情報を含む窓口業務支援情報を送信し、前記窓口端末に表示させる，ことを特徴とする窓口業務支援システム。」
　
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　窓口業務支援情報を作成する装置として，本願発明では，サーバを用いており，該サーバは，ＤＭサーバ部，ＣＩサーバ部を含み，ＣＩサーバ部はＤＭサーバ部によって作成された手順に従うものであるのに対して，引用例１発明においては，そのようなサーバを用いていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では，サーバが顧客を誘導するメッセージを送信しているのに対して，引用例１発明では，顧客を誘導するメッセージを受付機１１で作成している点。
　
［相違点３］
　本願発明では，窓口端末に顧客向けのアクション情報を表示した後，該窓口端末から選択されたアクション情報が通知されると、当該アクション実施のためのツールの情報及び当該アクションに関連する顧客情報を含む窓口業務支援情報を送信し、前記窓口端末に表示させているのに対して，引用例１発明では，そのような構成について記載が無い点。
　
［相違点４］
　本願発明では，「アクション情報」が「投信セールス情報」であるのに対して，引用例１発明の推奨商品は投信であるか否かが記載されていない点。
　
［相違点５］
　本願発明では，「ネットワークにはスーパーバイザ端末を備えるコンタクトセンタが接続され、前記アクション実施のためのツールは遠隔セールスを含み、該遠隔セールスが投信セールスのためにオペレータによって選択されると、前記窓口端末がスーパーバイザ端末に接続されるとともに該スーパーバイザ端末とのテレビ会議によって遠隔セールスを行うフェーズに移行」するのに対して，引用例１発明には，これに対応する記載が無い点。
　
［相違点６］
　本願発明では，スーパーバイザ端末とのテレビ会議によって遠隔セールスを行うフェーズに移行した後で，「該フェーズが終了すると、投信の購入を行う場合には前記窓口端末での事務処理フェーズに移行して投信の購入に必要な情報の入力が行われる」のに対して，引用例１発明には，これに対応する記載が無い点。
　
５．当審の判断
　
　上記各相違点について，以下に検討する。
　
［相違点１］について
　所定の情報処理を実行させるために複数のサーバを用いることは周知技術であると認められ，また，その際に，各サーバに対してどのように処理を分担させるかは当業者が必要に応じて適宜設定しうる設計的事項にすぎないものと認められる。
　そして，本願明細書には，相違点１に関連する処理の記載として以下の記載がある。
「【００４２】まず、営業店の窓口を訪れる顧客は、図４に示されるように、自ら店頭受付端末１２を操作して用件（来店目的）を入力し、また、所持しているキャッシュカードや通帳の磁気ストライプ等に記憶されている情報を図示されない読取装置に読み取らせる。すると、店頭受付端末１２は、前記キャッシュカード又は通帳から顧客を識別する口座番号等の顧客識別情報を取得し、前記用件とともに、支援センタシステム３０へ送信する。
【００４３】続いて、該支援センタシステム３０のＣＩサーバ３３は、ミニＭＣＩＦデータベース３２にアクセスし、受信した顧客識別情報に基づいて、前記顧客の顧客情報を取得する。ここで、該顧客情報は、ＣＩＦ３２ａに格納されている顧客基本属性情報及び実績ファイル３２ｂに格納されている顧客属性情報を意味する。そして、ＣＩサーバ３３は、取得した顧客情報及び前記用件に基づき、ＤＭサーバ３１によってあらかじめ作成され設定された手順に従い、前記顧客に対するＯｎｅＴｏＯｎｅ（１対１）メッセージを含む、画面コンテンツを作成する。そして、該画面コンテンツは、前記店頭受付端末１２に送信される。なお、前記実績ファイル３２ｂに格納されている顧客属性情報に含まれる前記顧客の来店履歴も更新される。」
　しかしながら，上記記載を参照しても，特に本願発明の処理に関して，手順の「作成処理」と「実行処理」とに分けることについて何ら具体的な説明はなされていないから，そのように処理を分割することは，当業者が必要に応じて適宜なすべき設計的事項であるものと認められる。
　したがって，引用例１発明において，中央制御装置２０を第１及び第２のサーバで構成し，第１のサーバで顧客情報の分析を行って所定の手順を作成しておき，第２のサーバで作成された手順に沿った機能を実行するように構成することは，当業者であれば容易に想到しうることと認められる。
　
　したがって，相違点１に係る本願発明の構成は，引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　本願発明も引用例１発明も，顧客に対してメッセージを表示している点で変わりは無く，表示するためのメッセージをどこで作成するかは当業者が適宜選択しうる設計的事項であるものと認められる。
　
　したがって，相違点２に係る本願発明の構成は，引用例１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点３］について
　商品販売等を支援するシステムにおいて，選択された商品に対応する操作画面（アクション実施のためのツールの情報）を表示することは通常行われていることであり，格別のこととは認められない。
　また，商品販売等の支援に際して，顧客情報のうちから，選択された商品に関連する顧客情報を選択的に表示することも極めて自然なことであり，当業者であれば適宜なしうる程度のことと認められる。
　したがって，引用例１発明において，推奨商品が表示された窓口用端末機１２で特定の商品が選択されたことが中央制御装置２０に通知された場合に，当該選択された商品に対応する操作画面（アクション実施のためのツールの情報）及び当該選択された商品に関連する顧客情報を送信し，窓口用端末機１２に表示させるように構成することは，当業者が容易に想到しうることと認められる。
　
　したがって，相違点３に係る本願発明の構成は，引用例１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点４］について
　引用例１発明は，銀行の窓口で販売する金融商品を想定しており，金融商品として投信は周知であるものと認められることから，引用例１発明において，推奨商品を「投信」と限定することに格別の困難性があるものとは認められない。
　
　したがって，相違点４に係る本願発明の構成は，引用例１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点５］について
　引用例２には，「顧客が操作する顧客端末装置とオペレータが操作するオペレータ端末装置とスペシャリストが操作するスペシャリスト端末装置とがＩＳＤＮ回線網を介して接続された顧客相談システムにおいて，
　顧客端末装置とオペレータ端末装置とをテレビ会議機能により接続してオペレータが金融商品等に関する顧客の相談を受け付けている状態で，当該オペレータが顧客の相談に十分に対応できない場合に所定のキー操作を行うと，顧客端末装置とスペシャリスト端末装置との間がテレビ会議機能により接続されるように構成された顧客相談システム」との引用例２発明が記載されている。
　引用例２発明の「スペシャリスト端末装置」は，オペレータが金融商品等に関する顧客の相談に十分に対応できない場合に接続するものであるから，本願発明における「スーパーバイザ端末」に相当する。
　また，引用例２発明において金融商品を「投信」に限定することに格別の困難性があるものとは認められない。
　そして，引用例２発明は，金融機関において顧客に応対するためのシステムである点で引用例１発明と同様の技術分野に属するものであるから，引用例１発明に引用例２発明の技術を適用し，スペシャリストの支援を必要とする窓口用端末機１２にスペシャリスト端末を接続して投信の相談（遠隔セールス）を行うように構成することは当業者が容易に想到しえたことと認められる。
　なお，スペシャリスト端末装置へ接続するための操作「ボタン」をいずれの画面に表示するかは，当業者が必要に応じて適宜設定しうる設計的事項程度のことと認められる。
　
　したがって，相違点５に係る本願発明の構成は，引用例１発明及び引用例２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点６］について
　上記摘記事項（サ）の【００１９】段落には，「オペレータ端末装置２１1のオペレータはＴＶ会議機能を利用して顧客の相談内容を確認する。」と記載され，上記摘記事項（サ）の【００２１】段落には，「顧客がオペレータから説明を受けた後に、金融商品の購入等の手続きを要望した場合には、オペレータの操作に応じてリモート指示モジュール６２が手続き用の申込用紙の印刷指令を顧客端末装置３に送信する。」と記載され，上記摘記事項（ス）の【００３１】段落には，「上記した実施例のシステムにおいては、顧客端末装置のディスプレイにはＴＶ会議用映像以外に遠隔からのオペレータによる指示で顧客の相談内容に合った商品についての映像や印刷物を使用し、オペレータはそれらの説明や提案を行う。商談が成立すれば、その場で申込手続きができるので、無人店舗でも営業店窓口と同等のサービスを顧客は受けることができる。」と記載されている。これらのことから，顧客はオペレータと金融商品等の「相談」を行い，オペレータから金融商品等の「説明」を受け，その後，顧客が要望すれば「購入等の手続」が行われることが理解される。
　また，上記摘記事項（ク）の【０００７】段落には，「スペシャリスト部１においては、コンピュータからなるスペシャリスト端末装置１１が備えられている。」と記載され，上記摘記事項（ク）の【０００８】段落には，「オペレータ部２においては、コンピュータからなる複数のオペレータ端末装置２１1〜２１nが備えられている。」と記載されている。これらの記載から，引用例２のシステムには，複数（ｎ人）のオペレータに対してスペシャリストが一人という割合で人員が配置されることが理解される。
　また，上記摘記事項（シ）には，「オペレータ端末装置２１1〜２１n各々のオペレータだけでは顧客の相談に十分に対応できない場合が考えられる。例えば、オペレータ端末装置２１1のオペレータが顧客の相談に十分に対応できないでいるとすると、そのオペレータは所定のキー操作を行うことにより、図３に示すように、オペレータ端末装置２１1のコラボレーションモジュール６３が振り分けモジュール８２に対してスペシャリスト端末装置１１への転送を要求する（ステップＳ１８）。」と記載されていることから，スペシャリストは，上記「相談」「説明」「購入等の手続」のうち，「相談」を担当するものであることが理解できる。
　そして，上記のような人員配置とした場合，常時は複数の顧客に対して複数のオペレータがそれぞれ対応し，これらの複数のオペレータのうち，顧客の「相談」に十分に対応できないオペレータからの要請があった場合にスペシャリストが顧客の「相談」に対応し，当該「スペシャリストによる相談」（本願発明における「遠隔セールス」に相当する）が終了した場合には，速やかにスペシャリストを解放して，他のオペレータからの要請を待ち受けるようにすることが自然である。
　してみれば，上記のような「相談」「説明」「購入等の手続」の各段階のうち，「相談」の段階でスペシャリストによる相談（遠隔セールス）を行い，当該相談が終了した後に，オペレータによる「説明」「購入等の手続」の段階（本願発明における「事務処理フェーズ」に相当する）に移行するようにすることに格別の困難性があるとは認められない。
　一方，投信の銀行窓口での販売（投信窓販）が平成１０年１２月１日より解禁されたことが，例えば「営業店業務の基礎知識　テキスト３　融資・外為業務と証券業務，第一勧銀総合研究所，1999年03月25日，第1版，p107」，「林　宏美，個人マーケット−スタートした我が国における銀行の投信窓販−，資本市場クォータリー　１９９９年冬号，株式会社野村総合研究所，1999年02月01日，第2巻，第3号，p209−216」等に記載されているように周知事項であることから，引用例１発明の窓口において投信の推奨（セールス）を行い，窓口用端末機１２にて，「投信の購入に必要な情報の入力が行われる」ように構成することに格別の困難性があるものとは認められない。
　そうすると，引用例１発明に引用例２記載の事項及び周知事項を適用することにより，「スペシャリストによる相談（遠隔セールス）を行うフェーズが終了すると，投信の購入を行う場合には窓口端末での事務処理フェーズに移行して，投信の購入に必要な情報の入力が行われる」ようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお，この点に関して，審判請求人は平成２１年１１月９日付けの意見書において以下のように主張している。
　
「ア　本願発明の説明
　本願発明の構成
　請求項１に係る発明は以下の構成要件Ａ〜Ｆを有する。
Ａ　オペレータが操作する窓口端末、及び、顧客が操作する店頭受付端末を備える営業店システムと、
Ｂ　複数のチャネルを通して収集した顧客情報を格納するデータベース、及び、該データベースに格納されている顧客情報に基づいて窓口業務支援情報を作成するサーバを備え、ネットワークを介して、前記営業店システムに接続された支援センタシステムとを有する窓口業務支援システムであって、
Ｃ　前記サーバは、一体的に構成されたＤＭサーバ部及びＣＩサーバ部を含み、
Ｄ　該ＣＩサーバ部は、ＤＭサーバ部によってあらかじめ作成された手順に従い、前記顧客を誘導するメッセージを送信し、前記店頭受付端末に表示させるとともに、前記オペレータが応対する顧客向けのアクション情報を含む窓口業務支援情報を送信し、前記窓口端末に表示させ、該窓口端末から選択されたアクション情報が通知されると、当該アクション実施のためのツールの情報及び当該アクションに関連する顧客情報を含む窓口業務支援情報を送信し、前記窓口端末に表示させ、
Ｅ　前記アクション情報は投信セールス情報であり、
Ｆ　前記ネットワークにはスーパーバイザ端末を備えるコンタクトセンタが接続され、前記アクション実施のためのツールは遠隔セールスを含み、該遠隔セールスが投信セールスのためにオペレータによって選択されると、前記窓口端末がスーパーバイザ端末に接続されるとともに該スーパーバイザ端末とのテレビ会議によって遠隔セールスを行うフェーズに移行し、該フェーズが終了すると、投信の購入を行う場合には前記窓口端末での事務処理フェーズに移行して投信の購入に必要な情報の入力が行われることを特徴とする窓口業務支援システム。
　（途中略）
ウ　拒絶理由に対する反論
ウ−１　理由Ａ（発明の進歩性）について
（ａ）本願請求項１に係る発明と引用文献との対比：本願請求項１に係る発明は、構成要件Ｅ及びＦを有する。すなわち、（α）アクション情報は投信セールス情報である点、及び、（β）ネットワークにはスーパーバイザ端末を備えるコンタクトセンタが接続され、アクション実施のためのツールは遠隔セールスを含み、遠隔セールスが投信セールスのためにオペレータによって選択されると、窓口端末がスーパーバイザ端末に接続されるとともにスーパーバイザ端末とのテレビ会議によって遠隔セールスを行うフェーズに移行し、該フェーズが終了すると、投信の購入を行う場合には窓口端末での事務処理フェーズに移行して投信の購入に必要な情報の入力が行われる点を発明特定事項として併せ有するものである。更に換言すると、前記（α）の点のみならず、（β’）投信の購入の場合における窓口端末での投信の購入に必要な情報の入力は、窓口端末がスーパーバイザ端末に接続された状態での遠隔セールスを行うフェーズが終了した後に行われる点を発明特定事項として有するものである。
　そして、本願請求項１に係る発明は、（α）及び（β’）の点を併せ有することにより、投信の購入が決定した後における投信の購入に必要な情報の入力の際には、スーパーバイザ端末を拘束しないので、コンタクトセンタのスーパーバイザ端末を効率良く利用することができる、という優れた効果を奏するものである。
　これに対し、引用文献１及び２のいずれにも、前記（α）及び（β’）の点が何ら記載されておらず、また、示唆もされていない。
　してみると、本願請求項１に係る発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。　」（第１頁下から１１行−第３頁１９行）
　
　しかしながら，上述したとおり，スペシャリストによる相談（遠隔セールス）が終了した後に，オペレータによる「説明」「購入等の手続」の段階（事務処理フェーズ）に移行するようにすることに格別の困難性があるとは認められないから，審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
　したがって，相違点６に係る本願発明の構成は，引用例１発明，引用例２記載の事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１，引用例２，周知技術及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって，本願発明は，引用例１発明，引用例２発明，引用例２記載の事項，周知技術及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，引用例２発明，引用例２記載の事項，周知技術及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって，結論のとおり審決する。