【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３１５５３号「距離計測装置およびこれを用いた物体検出装置ならびに受光信号処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２５８２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１０年５月１４日の出願であって、平成１６年１０月２０日付けで拒絶査定（発送日平成１６年１０月２６日）がなされ、これに対し、同年１１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１７日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
第２　平成１６年１２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年１２月１７日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１　補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、補正前の、
　「【請求項１】距離計測対象に向けての投光とその反射光の受光とに関連する時間に基づいて該距離計測対象までの距離を計測する距離計測装置において、所定の計測距離にある距離計測対象からの反射光の受光時間を時間幅のゲートとして想定し、そのゲートされた想定時間の到来と前記反射光の受光量とに関連する受光信号を前記距離計測のための受光信号として用いる、ことを特徴とする距離計測装置。」
から、補正後の
　「【請求項１】距離計測対象に向けての投光とその反射光の受光とに関連する時間に基づいて該距離計測対象までの距離を計測する距離計測装置において、所定の計測距離にある距離計測対象からの反射光の受光時間を時間幅のゲートとして想定し、そのゲートされた想定時間の到来と前記反射光の受光量とに関連する受光信号を前記距離計測のための受光信号として用い
、前記時間幅を、前記投光の動作をしてから一定時間経過後の所定の時間範囲とした
に補正する補正事項を含むものである。 
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である『時間幅』に関して、さらに、「前記時間幅を、前記投光の動作をしてから一定時間経過後の所定の時間範囲とした」との限定を附加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする事項に該当する。 
　そこで、上記補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「補正後第１発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
　 
２　独立特許要件について 
（１）補正後第１発明 
　「【請求項１】距離計測対象に向けての投光とその反射光の受光とに関連する時間に基づいて該距離計測対象までの距離を計測する距離計測装置において、所定の計測距離にある距離計測対象からの反射光の受光時間を時間幅のゲートとして想定し、そのゲートされた想定時間の到来と前記反射光の受光量とに関連する受光信号を前記距離計測のための受光信号として用い
、前記時間幅を、前記投光の動作をしてから一定時間経過後の所定の時間範囲とした
　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２２９６２２号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。 
　ア　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、船舶や潜水艦などで水中や海底などの探査を行う際に用いられる水中用レーザ測距装置に関する。
【０００２】【従来の技術】船舶や潜水艦などで水中や海底などの探査を行う際に用いられる従来の水中用レーザ測距装置の概略構成を図４に示す。図４中、２１はトリガ信号発生器、２２はパルスレーザ発振器、２３は集光レンズ、２４は光センサ、２５はタイムゲート回路、２６は演算処理装置である。
【０００３】図４に示すように、トリガ信号発生器２１からパルスレーザ発振器２２へトリガ信号を送り、パルスレーザ発振器２２から数ｎｓ程度でパルスレーザ光１を発振すると、当該パルスレーザ光１は、物体１０１で反射し、反射したパルスレーザ光１ａが集光レンズ２３で集光され、光センサ２４で電気信号に変換される。この際、パルスレーザ発振器２２から発振されたパルスレーザ光１の一部は、水中の浮遊粒子１０２などで散乱してしまい、散乱したパルスレーザ光１ｂが集光レンズ２３で集光されて外乱となってしまう場合がある。そこで、後述するタイムゲート回路２５により、パルスレーザ光１ａの電気信号のみを演算処理装置２６に送り、パルスレーザ光１の発振時とパルスレーザ光１ａの受光時との時間差から、下記に示す式（１）に基づいて、物体１０１との距離を算出するようになっている。
【０００４】
　【数１】ｌ＝ｖｔ／２ｎ ・・・（１）
但し、ｌ：パルスレーザ光の伝搬距離
　　　ｖ：パルスレーザ光の速度
　　　ｔ：パルスレーザ光の発振時と受光時との時間差
　　　ｎ：水の屈折率
【０００５】ここで、上述したタイムゲート回路２５の機能を図５を用いて説明する。図５（ａ）に示すように、パルスレーザ発振器２２から発振されたパルスレーザ光１は、前述したように、その一部が浮遊粒子１０２などで散乱すると、散乱せずに物体１０１で反射されたパルスレーザ光１ａが集光レンズ２３で受光される前に、散乱した上記パルスレーザ光１ｂが集光レンズ２３で受光されてしまう。このため、光センサ２４での受光レベルは、図５（ｂ）に示すように、常に高くなってしまい、上記パルスレーザ光１ａのピーク２ａを識別することが困難となってしまう。
【０００６】なぜなら、光は、水中での減衰量が空気中での減衰量よりも非常に大きく、透過特性のよい青色波長の場合でも３０ｍの伝搬で約１０−９にまで減衰してしまうことから、フォトダイオードなどのようなダイナミックレンジの広い高感度の光センサを用いているため、近距離に存在する浮遊粒子１０２で反射されたパルスレーザ光１ｂは、受光レベルが非常に高くなってしまうからである。」 
　イ　「【０００７】そこで、上記光センサ２４で受光したパルスレーザ光１ａ，１ｂの信号のうち、パルスレーザ光１の発振時ｔ１から所定時間ｔ２までの信号をタイムゲート回路２５でカットすることにより、図５（ｃ）に示すように、所定時間ｔ２以前に受光されるパルスレーザ光１ｂに基づく信号を取り除き、上記所定時間ｔ２以後の信号から、所定のしきい値Ｌよりも大きい信号、即ち、パルスレーザ光１ａのピーク２ａを抽出することにより、図５（ｄ）に示すように、当該ピーク２ａをデジタル信号３ａとし、物体１０１との距離を算出しているのである。」 
　 
　したがって、上記記載事項ア及びイからみて、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。 
　「物体１０１に向けてのパルスレーザ光１の発振時と反射したパルスレーザ光１ａの受信時との時間差に基づいて物体１０１までの距離を計測するレーザー測距装置において、パルスレーザ光１の発振時ｔ１から所定時間ｔ２までの信号をタイムゲート回路２５でカットし、上記所定時間ｔ２以後の信号を用いて、所定のしきい値Ｌよりも大きい信号、即ち、パルスレーザ光１ａのピーク２ａを抽出するレーザ測距装置。」
　
（３）対比 
　補正後第１発明と引用発明とを対比する。 
　ア　引用発明の「物体１０１」、「パルスレーザ光１の発振」、「パルスレーザ光１ａの受信」、「時間差に基づいて」、「レーザ測距装置」は、それぞれ、補正後第１発明の「距離計測対象」、「投光」、「受光」、「関連する時間に基づいて」、「距離計測装置」に相当する。 
　イ　引用発明における「発振時ｔ１から所定時間ｔ２までの信号をタイムゲート回路２５でカットし、上記所定時間ｔ２以後の信号を用いて」とは、所定の計測距離にある物体１０１からの反射光（パルスレーザ光１ａ）の受光時間を時間幅のゲートとして想定していることに他ならないから、引用発明の「パルスレーザ光１の発振時ｔ１から所定時間ｔ２までの信号をタイムゲート回路２５でカットし、上記所定時間ｔ２以後の信号を用いて、所定のしきい値Ｌよりも大きい信号、即ち、パルスレーザ光１ａのピーク２ａを抽出する」ことは、補正後第１発明の「所定の計測距離にある距離計測対象からの反射光の受光時間を時間幅のゲートとして想定し、そのゲートされた想定時間の到来と前記反射光の受光量とに関連する受光信号を前記距離計測のための受光信号として用い」ることに相当する。
　ウ　引用発明における「所定時間ｔ２」は補正後第１発明における「投光の動作をしてから一定時間経過」した時に他ならないから、引用発明の「パルスレーザ光１の発振時ｔ１から所定時間ｔ２までの信号をタイムゲート回路２５でカットし、上記所定時間ｔ２以後の信号を用い」ることと、補正後第１発明の「時間幅を、前記投光の動作をしてから一定時間経過後の所定の時間範囲とした」こととは、共に「時間幅を、投光の動作をしてから一定時間経過後の所定の時間とした」点で共通する。 
　以上ア〜ウの考察より、両者は、次の一致点及び相違点を有する。 
　【一致点】 
　「距離計測対象に向けての投光とその反射光の受光とに関連する時間に基づいて該距離計測対象までの距離を計測する距離計測装置において、所定の計測距離にある距離計測対象からの反射光の受光時間を時間幅のゲートとして想定し、そのゲートされた想定時間の到来と前記反射光の受光量とに関連する受光信号を前記距離計測のための受光信号として用い、前記時間幅を、前記投光の動作をしてから一定時間経過後の所定の時間とした距離計測装置。」 
　【相違点】 
　一定時間経過後の所定の時間とした点に関して、補正後第１発明では、一定時間経過後の所定の「時間範囲」としたのに対し、引用発明では、ｔ２以後の時間全てである点。 
　 
（４）判断 
　上記相違点について検討する。
　距離計測対象物体からの反射波を受波するまでの時間に基づいて距離を計測する技術における時間幅ゲートに関して、例えば、次の文献１及び２には、以下のような事項が記載されている。
　・文献１：特開昭５９−１８４７２号公報
　「第２図は、後方散乱光および目標反射光によるパルス信号（６）と固定域値電圧（９）との関係を示す図で、・・・固定閾値電圧（９）は通常の天候状態において、測距範囲内の後方散乱光によるパルス信号が固定閾値電圧より小となる、なるべく低い値に設定されており、この固定閾値電圧を超える目標反射光が検出されるようになっている。ところが、大気の視界が劣化し、後方散乱光が異常に増大すると、図中、破線で示すように、近距離において後方散乱光によるパルス信号が固定閾値電圧（９）を越えるようになり、後方散乱による誤測距が生じるようになる。あるいは、このような場合においても誤測距がおこりにくいように、固定閾値電圧（９）をすこし高めに設定しておくと、遠距離にある目標からのパルス信号が検出できなくなり、従って、最大測距離が低下する結果となる。」（２頁左上欄１１行〜右上欄７行）
　「この発明は、この欠点を除去するための手段を提供するものであって、・・・第３図は、この発明による１実施例を示す図で、パルスレーザ光を送信し、反射光を受光、光電変換、および増巾してパルス信号（６）を得る過程は従来の装置と同様なので、・・・（１４）、（１５）は電圧比較器、（１６）、（１７）はゲート回路、・・・（２７）、（２８）はレンジゲート発生器、（２９）、（３０）はレンジゲート、・・・である。初期において、・・・レンジゲート発生器（２７）が出力するレンジゲート（２９）は、第４図（ａ）および（ｂ）に示すように、目標反射光を含む位置に設定される。・・・レンジゲート（２９）、（３０）の時間幅は等しくｔｗである。」（２頁右上欄１２行〜左下欄１４行）
　「一方、・・・することにより、常にレンジゲート（２９）内においては、目標反射光によるパルス信号のみが検出され、同レンジゲート内の後方散乱光、等による誤警報確率を許容できる一定の値に保つことができる。なお、レンジゲート（２９）が目標を補足し、距離データ（１３）が連続して得られるようになれば・・・レンジゲート（２９）、（３０）が自動的に設定される」（３頁左上欄５〜１７行）
　・文献２：実公昭５８−２６３９１号公報
　「超音波等の信号を雪面へ送波し、雪面からの反射波を受波し、送波から受波までの時間間隔により積雪値を得る積雪計において、送波より所定時間経過後所定時間のみゲートを開き雪面からの反射波を通過させ雑音を排除するマスク回路と、・・・を設けたことを特徴とする積雪計。」（１欄１８〜２３行）
　「第２図は積雪計の１サイクルの動作状況を説明する図であり、イは同期用パルス発生回路１よりの出力パルス波形、ロは回路５より出る受波波形であり、この波形中、ａは・・・廻り込み波形、ｂは・・・車輌が存在した場合の波形、ｃは道路上の積雪を測定している場合の受波波形を示す。ハはマスク回路６より発生するマスク出力波形、ニはアンド回路７より出力される受波パルス波形である。」（２欄２５〜３３行）
　「同期用パルス発生回路１よりの同期パルスをトリガとして、回路２よりトーンバースト出力波形を作り、３の送波器により超音波トーンバースト波が道路面に送波される。この送波器の道路面、道路上の積雪面、或いは送波器真下に存在した車輌からの反射波、または・・・等の雑音を受波器４により受波する。このようにして得る受波信号は回路５により増幅される。積雪深は送波から積雪面よりの反射波を受波するまでの時間間隔の測定を行なうことにより得るが（第２図の間隔ｔ１）、このためのカウンタとして回路８を、またカウンタ用のクロックとして回路９が用意されている。カウンタ８のスタート信号は回路１より出力される同期パルスを用いているが、ストップ信号は回路６のマスク信号と回路５の受波出力信号のＡＮＤを回路７により作っている。・・・すなわち、カウンタ８のストップ信号は道路近辺からの反射波のみに対して有効なマスクオフ波形とのＡＮＤにより作られており、他のタイミングでは全てマスクされている。・・・このため、適正な位置（道路面より高さ数１０ｃｍと設定される例が多い）からの反射波以外からの反射波（例えば車両により）による誤動作からのがれることができる。」（２欄３６行〜３欄３８行）
　これらの記載によれば、文献１記載のレンジゲート（２９）及び文献２記載のマスク回路６のマスク信号（第２図（ハ）参照）は、いずれも、時間幅を、一定時間経過後の所定の時間範囲とした時間幅ゲートであるというべきであるから、この点は周知の技術にすぎない。
　したがって、引用発明の所定時間ｔ２以後の信号全てを用いることに代えて、上記文献１、２記載の周知技術を採用して補正後第１発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たものである。
　そして、補正後第１発明の奏する効果についても、引用例に記載された事項及び周知技術から当業者が予測可能な範囲内のものにすぎない。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおりであるから、補正後第１発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３　本願発明 
　平成１６年１２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１６年４月２３日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は次のとおりである。 
　「【請求項１】距離計測対象に向けての投光とその反射光の受光とに関連する時間に基づいて該距離計測対象までの距離を計測する距離計測装置において、所定の計測距離にある距離計測対象からの反射光の受光時間を時間幅のゲートとして想定し、そのゲートされた想定時間の到来と前記反射光の受光量とに関連する受光信号を前記距離計測のための受光信号として用いる、ことを特徴とする距離計測装置。」 
　 
第４　引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例（特開平９−２２９６２２号公報）、及びその記載事項は、上記「第２」の「２（２）引用例」に記載したとおりである。 
　 
第５　対比・判断 
　本願第１発明は、上記「第２」の「２　独立特許要件について」で検討した補正後第１発明の発明特定事項において、『時間幅』に関して、「前記時間幅を、前記投光の動作をしてから一定時間経過後の所定の時間範囲とした」の特定事項を省いたものである。 
　そうすると、本願第１発明の発明特定事項を全て含みさらに他の特定事項を付加したものに相当する補正後第１発明が、上記「第２」の「２　独立特許要件について」に記載したとおり引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願第１発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
第６　むすび 
　以上のとおり、本願第１発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。