【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９４１３３号「防眩フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２３日出願公開、特開平１０−　２０１０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年７月５日の出願であって、平成１７年９月５日付けで手続補正がなされた後、平成１７年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年１０月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１１月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１１月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］平成１７年１１月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
Ａ．補正後の本願発明
　本件補正により、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、
「基材フィルムと、該基材フィルムの上に防眩層を少なくとも備えてなる防眩フィルムであって、
　前記防眩層が、透明粒子と、硬化型樹脂とを含んでなり、
　前記透明粒子の平均粒径が０．５〜１．０μｍであり、前記透明粒子が、前記硬化型樹脂１００重量部に対し２０〜３０重量部で包含されてなり、
　前記硬化型樹脂が、１０００ｐｐｍ未満の酸素濃度下において、電離放射線の照射により硬化されてなる、防眩フィルム。」
と補正された。
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載の「透明粒子の平均粒径が０．５〜１．５μｍ」について、「透明粒子の平均粒径が０．５〜１．０μｍ」と特定するものである。
　
　したがって、本件補正後の請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるので、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて検討する。
　
Ｂ．独立特許要件違反
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平７−２９４７４０号公報（以下、「引用例１」という。）、及び同じく特開平６−１５５６５２号公報（以下、「引用例２」という。）にはそれぞれ、以下の事項が記載されている。
　
ａ．引用例１；
　微粉末シリカの含有量を多くして形成する、高ヘイズの防眩性シートに関するもので、
ア．【特許請求の範囲】【請求項１】
「防眩性シートの基材となるセルローストリアセテート・シートの一方の面に設ける防眩性塗布層が、３官能アクリレートモノマー、セルロース誘導体、及びモノマーに対して１０〜３０重量部のシリカよりなることを特徴とする防眩性シート。」
　
イ．【００１０】
「防眩性塗布層２は、偏光板表面に防眩性をもたせると同時に、表面の状態を維持する耐擦傷性を与えるために設けるものである。高ヘイズの防眩性は、分散性のよい、微粉末シリカをバインダー樹脂に対して１０部以上加えることにより得られる。所望の高ヘイズを得るには、モノマー１００部に対して、１０〜３０部のシリカを混入する必要がある。」
　
ウ．【００１３】
「セルロース誘導体は、塗布層がセルローストリアセテート・シートに対する接着性の向上には寄与するが、量が多いと電離放射線硬化性樹脂の特徴である、塗布層の硬度が低下する原因となるから５部以下にすることが好ましい。」
　
エ．【００１６】
「【実施例】実施例について図面を参照にして説明すると、図１において、基材シート１としてセルローストリアセテート・シート８０μｍに下記組成の（防眩性塗布液１）を、ロールコートで４ｇ／ｍ２（固形分）塗布し、溶剤を蒸発後、（８０Ｗ×１０ｍ／ｍｉｎ．×４ｐａｓｓ）の紫外線を照射して硬化し、防眩性塗布層２を設けた防眩性シート１０を形成した。
（防眩性塗布液　１）
・シリカ（表面有機物処理　平均粒径１．５μｍ）　　　２０部
・３官能モノマー（ペンタエリスリトールトリアクリレート）　　１００部
・セルロース誘導体（酢酸プロピオン酸セルロース）　１．５部
・重合開始剤　　　（ベンゾフェノン）　　　　　　　　　３部
　　　　　　　　　（イルガキュア１８４）　　　　　　　３部
・シリコーンワニス　　　　　　　　　　　　　　　　０．１部
・トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２０部」
　
　したがって、上記ア．〜エ．の記載事項からして、引用例１には、図面を含めて、「セルローストリアセテート基材シート１と、該基材シート１の上に防眩性塗布層２を少なくとも備えてなる防眩性シートであって、前記防眩性塗布層２が、微粉末シリカと、電離放射線硬化性樹脂とを含んでなり、前記微粉末シリカの平均粒径が例えば１．５μｍであり、前記シリカが、前記硬化性樹脂となる３官能アクリレートモノマー１００重量部に対し１０〜３０重量部で包含されてなり、前記硬化性樹脂が電離放射線の照射により硬化されてなる、防眩性シート。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
ｂ．引用例２；
　低反射部材に関するもので、
オ．【０００５】
「【課題を解決するための手段】本発明者らは高温加熱が不要である紫外線重合可能な単量体に着目して検討を重ねた結果、バインダー成分として重合反応がラジカル重合にて起こるような単量体を使用した場合、基体との結着力は向上するものの空気中の酸素が重合阻害を起こして実用に耐えうるフィルム強度が得られないことを見出した。特に、厚みが２μｍ以下という薄膜状にコーティングした場合にはこの現象が顕著に現れることを見出した。さらに、バインダー成分としてカチオン重合性の単量体を用いたところ、シリカを含有させた組成物が短時間で紫外線カチオン重合を起こすとともに、２μｍ以下においても基体に対して優れた結着力を有する薄膜状コーティングが得られることを見出した。」
　
カ．【０００６】
「本発明は、上記新知見に基づき完成したものであって、本発明の低反射部材は、基体の少なくとも片面にシリカ微粒子が単粒子層として配列され、該シリカ微粒子がカチオン重合性の単量体を主成分とするバインダー成分にて固定されてなるもので、好ましくは該シリカ微粒子が平均粒径が１０ｎｍ〜１μｍであり、カチオン重合性の単量体が、エポキシ基および／またはビニルエーテル基を有する単量体であって、上記バインダー成分の単量体が紫外線照射によって重合されてなるものである。」
　
キ．【００１５】
「上記シリカ微粒子の配合量は、前記バインダー成分１００重量部に対して、０．１〜１０００重量部、好ましくは１〜５００重量部の範囲が適当である。配合量が０．１重量部に満たない場合は、低反射特性が充分に得られず、また、１０００重量部を超えて配合した場合には、コーテイングした塗膜からシリカ微粒子が脱落し易くなり、特に擦れによるシリカ微粒子の脱落が起こりやすくなる。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の対象である「防眩性シート」は、本願補正発明の対象である「防眩フィルム」に相当する。
　引用発明の「セルローストリアセテート基材シート１」、「防眩性塗布層２」はそれぞれ、本願補正発明の「基材フィルム」、「防眩層」に相当する。
　引用発明の「硬化性樹脂」は、本願補正発明の「硬化型樹脂」に相当する。
　引用発明の「微粉末シリカ」は、透明な粒子であることは明らかであるから、本願補正発明の「透明粒子」に相当する。
　
　よって、両者は、「基材フィルムと、該基材フィルムの上に防眩層を少なくとも備えてなる防眩フィルムであって、前記防眩層が、透明粒子と、硬化型樹脂とを含んでなり、前記硬化型樹脂が電離放射線の照射により硬化されてなる、防眩フィルム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点（１）］
　透明粒子の平均粒径が、本願補正発明は０．５〜１．０μｍであるのに対して、引用発明は例えば１．５μｍである点。
　
［相違点（２）］
　透明粒子の包含量が、本願補正発明は、硬化型樹脂１００重量部に対し２０〜３０重量部であるのに対して、引用発明は、硬化型樹脂となる３官能アクリレートモノマー１００重量部に対し１０〜３０重量部である点。
　
［相違点（３）］
　電離放射線の照射により硬化されてなる硬化型樹脂が、本願補正発明は、１０００ｐｐｍ未満の酸素濃度下において硬化されてなる樹脂であるのに対して、引用例１にはそのような記載がない点。
　
（３）当審の判断
　上記相違点（１）乃至（３）について検討する。
　
相違点（１）について
　本願明細書の記載によれば、透明粒子の平均粒径は０．５〜１．５μｍであるとされており（【０００４】、【０００８】、【００１０】、【００４２】など）、本願補正発明のように該平均粒径を０．５〜１．０μｍとすることに臨界的意義がなく、該平均粒径がそのような上限、下限の範囲内の透明粒子を用いることは、当業者にとって格別の困難性はない。
　しかも、引用例２に示されるように、本願補正発明及び引用発明の防眩フィルムの分野と機能的に類似する低反射部材の分野において、シリカ透明微粒子として平均粒径が１０ｎｍ（０．０１μｍ）〜１μｍのもの、即ち、本願補正発明の０．５〜１．０μｍを包含するものを用いることは、知られたことである。（記載事項カ．）
　よって、相違点（１）に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
相違点（２）について
　引用発明の３官能アクリレートモノマーは、電離放射線の照射により硬化されて、該モノマーのほとんどは硬化型樹脂になるものと認められる。
　したがって、引用発明では、透明粒子は、該モノマー１００重量部に対し１０〜３０重量部包含されているのであるから、電離放射線の照射によって、硬化型樹脂１００重量部に対しおよそ１０〜３０重量部包含されるものとなると認められる。
　よって、引用発明の透明粒子の硬化型樹脂１００重量部に対する包含量「およそ１０〜３０重量部」は、本願補正発明の同包含量「２０〜３０重量部」を包含することは明らかであるから、本願補正発明と引用発明とで相違点（２）に実質的な差異はない。
　
相違点（３）について
　引用例２には、「【課題を解決するための手段】本発明者らは高温加熱が不要である紫外線重合可能な単量体に着目して検討を重ねた結果、バインダー成分として重合反応がラジカル重合にて起こるような単量体を使用した場合、基体との結着力は向上するものの空気中の酸素が重合阻害を起こして実用に耐えうるフィルム強度が得られないことを見出した。特に、厚みが２μｍ以下という薄膜状にコーティングした場合にはこの現象が顕著に現れることを見出した。」旨記載されている。（記載事項オ．）
　一方、引用発明では、電離放射線硬化型樹脂（バインダー成分）となるモノマーとして３官能アクリレートモノマーを使用し、その実施例によれば、重合開始剤としてベンゾフェノン及びイルガキュア１８４を使用するのであるから、引用発明では、電離放射線硬化型樹脂となるモノマーとして、重合反応がラジカル重合にて起こるようなモノマーを使用するものと認められる。
　したがって、引用発明の前記モノマーを電離放射線の照射により硬化型樹脂に硬化させる際に、極力酸素が無い状態で硬化させる方が良いことは、引用例２の記載事項オ．を基に当業者が容易に想起し得ることである。
　硬化させる際の酸素濃度の上限値を定めることも当業者が容易になし得る設計的事項であり、１０００ｐｐｍ未満とすることに格別の困難性はない。
　よって、相違点（３）に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用・効果も、引用発明、及び引用例２に記載された発明から予測される範囲内のもので、格別のものではない。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１乃び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
Ｃ．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１１月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年９月５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）
「基材フィルムと、該基材フィルムの上に防眩層を少なくとも備えてなる防眩フィルムであって、
　前記防眩層が、透明粒子と、硬化型樹脂とを含んでなり、
　前記透明粒子の平均粒径が０．５〜１．５μｍであり、前記透明粒子が、前記硬化型樹脂１００重量部に対し２０〜３０重量部で包含されてなり、
　前記硬化型樹脂が、１０００ｐｐｍ未満の酸素濃度下において、電離放射線の照射により硬化されてなる、防眩フィルム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記「２．Ｂ．（１）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．項で検討した本願補正発明の発明特定事項である「透明粒子の平均粒径が０．５〜１．０μｍ」を、「透明粒子の平均粒径が０．５〜１．５μｍ」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「２．Ｂ．（３）」に記載したとおり、引用例１乃び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。