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　平成　８年特許願第１１０３８１号「圧電振動子配列体、及びインクジェット式記録ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月２１日出願公開、特開平　９−２７２２０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月５日に出願したものであって、平成１６年２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月１９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１８年１０月１７日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は同年１２月１８日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月１８日付けの手続補正によって補正された請求項１に記載された事項により特定される次のものと認める。
「少なくとも表面が電気絶縁性を備えて弾性変形可能な板材と、該板材の表面の振動領域に一定のピッチで列状に形成された複数の共通電極と、前記板材の表面の非振動領域に形成されて前記共通電極の一端と接続し、前記共通電極よりも厚い層として形成された共通電極引出用電極と、前記共通電極の表面に形成された圧電振動子と、前記圧電振動子の表面に形成され、一端が前記板材の表面に延長された駆動電極とからなる圧電振動子配列体。」
　
３．引用刊行物
　当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１６９６５５号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ア．【００１１】第２の基板２は可撓性のある材質からなり、自由に曲げ・伸ばしが可能となっている。第２の基板２は第１の基板１のインク流路側の表面に溶着または接着されており、インク流路及び共通インク室８にインクを封入している。
イ．【００１２】３は振動板であり、ステンレス、圧延銅又は電解銅やその他の金属または導電性部材で作られ、第２の基板２上のインク流路上方部表面に接着層１１ａを介して接着されている。圧延銅でこれを成形すれば銅箔の粒界が一方向に向いているので、均一な厚さの接着層を形成することができる。又、電解銅にてこれを成形すれば粒界は不均一なものとなり、面粗さが大きくなるので強力な接着強度を得ることができる。
ウ．【００１３】本実施例では、振動板３となるステンレス、圧延銅又は電解銅やその他の金属または導電性部材を第２の基板２上に接着したあとに、エッチング処理をして振動板３を形成する。その後に第１の基板１上に第２の基板２ごと接着または溶着する。振動板３はエッチング処理により構成するので、パターンを高密度化してインク流路全体を覆うことができる。これにより基板全体の剛性が増し、応答周波数が向上するので、ヘッド駆動が高速化可能となる。また、集積度が高くなるのでノズルの高密度実装が可能となり、高密度な画素が構成でき、高品位なインクジェット記録ヘッドを得ることができると同時に、インクジェット記録ヘッドを小型化することが可能である。さらに、振動板３は接着された後にエッチング処理を行なうので、振動板の取り扱いにより折れや曲がりが発生することがなく、組立が容易に行える。また、振動板３は導電性の部材からなっているので圧電素子４に電圧を印加する際に共通電極としても作用している。
エ．【００１４】圧電素子４は、チタン酸バリウムやジルコン酸鉛等の圧電性を示す材料よりなり、焼結されている。圧電素子４は表面に金属の電極を両面に付与されて、高電界で分極処理されており、厚み方向に電圧を印加することにより電荷を保持して長さ方向に収縮する性質を有する。圧電素子４は接着層１１ｂを介して振動板３上のインク流路の圧力室６上部の位置に接着されている。圧電素子４および振動板３は互いの表面粗さにより接着層１１ｂを介しても接触しており、導通性は保たれている。圧電素子４は電圧を印加することにより長さ方向に収縮しようとするが、前述のように振動板３に拘束されるように構成されているので、曲げモーメントが作用して圧電素子４と振動板３は撓む。圧電素子４の厚みを薄くした場合、圧電素子４内部に生ずる電界は厚い場合よりも大きくなるので、同一の電界を生じさせて駆動する場合には、圧電素子４の厚みに反比例してより低い電圧で駆動させることができ、従来のものと同じ性能を得ることが可能となる。
オ．【００２３】図４は、本発明の第２の実施例における斜視図であり、組立前の状態を示している。本図では、図３で説明している実施例と同一特性のインク流路が第１の基板１上に形成されて、振動板３がインク流路と同様な形状にて回路パターンを有しながら配設されていることを表している。
カ．【００２４】３ａ部は共通電極であり、全てのインク流路上の振動板３と接続されている。可撓性部材からなる第２の基板２上には前述の実施例と同様にエッチング処理によって形成された振動板３と電圧印加用回路パターン２０及び電極２０ａを有している。本実施例においては第２の基板２が点線３０で折り返され、電極２０ａは圧電素子４の電極に接着層１１ｃを介して接着されるか、圧着されている。この例により圧電素子４の電極と電圧印加用回路パターン２０とを接続するのに、ワイヤボンディング等の手段を必要としないので簡単に製造が行なうことができる。また、前述の第１の実施例と同様に電圧印加用回路パターン２０がそのままＦＰＣと同等の効果を有するので、新たに接続配線用の回路パターンを設ける必要がないので、構成部品点数が少なくでき、より容易にインクジェット記録ヘッドを製造することができる。
キ．【図４】には、第２の基板２の点線３０より上方の折り返し部には電極２０ａが形成されていること、第２の基板２の点線３０より下方の非折り返し部（以下、「非折り返し部」という。）の表面に列状に複数の振動板３が形成され、同様に圧電素子４が配置されること、第２の基板２の非折り返し部の表面に複数の振動板３の一端と接続する共通電極３ａが形成されていること、電圧印加用回路パターン２０のうち、電極２０ａと反対側の一端が非折り返し部の表面に形成されていることが看取できる。
　
　非折り返し部の表面に振動板３や共通電極３ａや電圧印加用回路パターン２０や電極２０ａや圧電素子４を形成したものを圧電振動子配列体と認識し得るから、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「可撓性のある材質からなる非折り返し部と、該非折り返し部の表面に列状に形成された複数の振動板３と、前記非折り返し部の表面に形成されて前記振動板３の一端と接続する共通電極３ａと、前記振動板３の表面に接着され、金属の電極を両面に付与された圧電素子４と、圧電素子４に付与された電極と電圧印加用回路パターン２０とが電極２０ａを介して接続され、電圧印加用回路パターン２０のうち、電極２０ａと反対側の一端が非折り返し部の表面に形成されている圧電振動子配列体。」
　
４．対比
　本願発明の「振動領域」が必ずしも明りょうではないが、一般に圧電材料は、その両側に配置される電極と重なった部分が変位するから、その重なった部分に対応する板材の表面の領域を意味するものと認められる。
　刊行物記載の発明の「非折り返し部」は、可撓性のある材質からなっているので、本願発明の「弾性変形可能な板材」に相当する。
　刊行物の記載ウ．の「振動板３は導電性の部材からなっているので圧電素子４に電圧を印加する際に共通電極としても作用している。」、記載エ．の「圧電素子４および振動板３は互いの表面粗さにより接着層１１ｂを介しても接触しており、導通性は保たれている。」から、圧電素子４に付与された電極（ただし、両面に付与された電極のうち、振動板３と接着されている方の電極（以下、「下側電極」という。）と振動板３は、本願発明の「共通電極」に相当し、下側電極に対応する非折り返し部の表面部分が本願発明の「振動領域」に相当し、該領域に列状に複数の共通電極が形成されているといえる。
　刊行物記載の発明の下側電極に対応する部分を除く非折り返し部の表面部分が本願発明の「非振動領域」に相当し、刊行物記載の発明の「共通電極３ａ」は、該領域に形成されているから、本願発明の「共通電極引出用電極」に相当する。
　刊行物記載の発明の「圧電素子４」のうち、付与された電極を除いた部分（圧電性を示す材料よりなる部分）は、本願発明の「圧電振動子」に相当し、刊行物記載の発明の下側電極の面と「圧電素子４」の前記部分は接していることは明らかであるから、共通電極の表面に形成されたといえる。
　刊行物記載の発明の圧電素子４の両面に付与された電極のうち、「下側電極」でない方の電極（以下、「上側電極」という。）と「電圧印加用回路パターン２０」と「電極２０ａ」は、本願発明の「駆動電極」に相当し、「上側電極」は、圧電素子４の前記部分の面と接していることは明らかであるから、圧電振動子の表面に形成されているといえ、電圧印加用回路パターン２０のうち、電極２０ａと反対側の一端は、上側電極、電極２０ａと導通され、上側電極、電極２０ａから延長されたといえるから、本願発明の延長された一端に相当する。
　そうすると、両者は、
「弾性変形可能な板材と、該板材の表面の振動領域に列状に形成された複数の共通電極と、前記板材の表面の非振動領域に形成されて前記共通電極の一端と接続する共通電極引出用電極と、前記共通電極の表面に形成された圧電振動子と、前記圧電振動子の表面に形成され、一端が前記板材の表面に延長された駆動電極とからなる圧電振動子配列体。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］弾性変形可能な板材に関して、本願発明は、少なくとも表面が電気絶縁性を備えているのに対し、刊行物記載の発明は、電気絶縁性について明示されていない点。
［相違点２］複数の共通電極に関し、本願発明は、一定のピッチで列状に形成されているのに対し、刊行物記載の発明は、列状に形成されているものの、一定ピッチであるか否か明示されていない点。
［相違点３］共通電極引出用電極に関して、本願発明は、共通電極よりも厚い層として形成されているのに対し、刊行物記載の発明は、そのような特定を有していない点。
　
５．判断
　上記相違点１について検討する。
　刊行物記載の発明の非折り返し部には、共通電極３ａと電圧印加用回路パターン２０が設けられており、両者が導通してはいけないことは明らかである。そうすると、両者の導通を確実に阻止することは、自明のことであり、板材の少なくとも表面に電気絶縁性を備え、上記相違点１のような構成とすることは、設計事項にすぎない。
　
　上記相違点２について検討する。
　圧電振動子配列体において、高密度に電極を配置することは自明の課題であり、同様の電極を複数列状に配列する際に、一定のピッチで配置するのがスペース効率から見て有利であることは明らかである。そうすると、共通電極を列状に配列する際に、そのピッチを一定として、上記相違点２のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点３について検討する。
　刊行物記載の発明の共通電極３ａは、複数の振動板３と接続されるから、共通電極３ａには、大きな電流が流れることになり、電圧降下やジュール熱の発生が生じ、圧電素子の圧電特性に影響を与えることが予想される。そのような事態は、流れる電流に対し、電気抵抗が大きいことが原因で生じることは明らかであり、電気抵抗を小さくするために、複数の電極と接続される引き出し用電極を、複数の電極の厚みより厚い層とすることは、周知技術（実願昭６３−５４３２３号（実開平１−１５８１３６号）のマイクロフィルム、特開平３−２２７６６２号公報、特開平１−１１３２６１号公報、特開平４−１９１５５号公報）であるから、該周知技術を採用し、上記相違点３のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。