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　平成１０年特許願第２６７９２８号「回転式圧縮機及び冷凍回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　４日出願公開、特開２０００−　９７１７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月２２日の出願であって、平成１７年４月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月３０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年５月３０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「両端開口を閉塞された二つのシリンダと、このシリンダ内を回転するローラと、このローラに当接することにより前記シリンダ内に圧縮空間を形成するベーンとからなる回転圧縮要素を密閉容器内に収納し、吸入した冷媒を、一方のシリンダ内で圧縮し、もう一方のシリンダ内で更に圧縮して吐出する回転式圧縮機において、
前記密閉容器内部を低圧とし、二酸化炭素冷媒を超臨界域で用いるサイクルに設けられる
と補正された。
　上記補正は、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、二酸化炭素冷媒を用いる回転式圧縮機について「超臨界域で用いるサイクルに設けられる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３１８１７９号公報（以下「引用文献」という。）には、「密閉型コンプレッサならびにこれを有する冷凍装置，空気調和機」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は冷凍装置や空気調和機等の冷凍サイクルに組み込む場合に好適な密閉型コンプレッサに係り、特に複数のシリンダを備えた密閉型コンプレッサならびにこれを有する冷凍装置，空気調和機に関する。」
・「【０００５】一方、圧縮機部３は第１，第２の圧縮部の２つのシリンダ９，１０を図中上下に配置し、これらの各シリンダ９，１０により形成される圧縮室内にピストンローラ１１，１２が収容される。各ピストンローラ１１，１２は、回転シャフト６の上下一対のクランク部６ａ，６ｂに偏心回転自在に装着され、ピストンローラ１１，１２の偏心回転により冷媒の圧縮作用が行なわれる。」
・「【０００９】一方、最近ではＲ１２やＲ２２等既存の冷媒に代わるコンプレッサ用冷媒が種々検討されており、各種の代替冷媒が開発されている。この中には冷媒特性は優れているが、飽和圧力が既存の冷媒よりも高いＲ３２等のＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）冷媒が存在し、この新冷媒を採用しようとすると、密閉ケース１の耐圧強度とその取付孔付近のケース耐圧冷媒の低下が問題になっている。」
・「【００１３】本発明は上述した事情を考慮してなされたもので、その目的は、飽和圧力の高い冷媒を使用しても、既存の深絞り加工の密閉ケースの耐圧強度に対して十分に信頼性の高いコンプレッサならびに冷凍装置，空気調和機を提供することを目的とする。」
・「【００２３】
【作用】
〈第１〜第８の発明〉Ｒ３２冷媒またはこれを少なくとも含む混合冷媒は、圧縮機部の第１の圧縮部でまず圧縮されてから密閉ケース内へ吐出される。さらに、この密閉ケース内へ吐出された冷媒は第２の圧縮部に吸い込まれて、第２段目の圧縮が行なわれて高圧状態で吐出管を通して密閉ケース外へ吐出される。」
・「【００２４】したがって、密閉ケース内へ吐出される冷媒の圧力は第１段吸込圧と第２段吐出圧の中間圧であるので、冷媒がＲ３２等であるために、飽和圧力が高い場合でも、密閉ケース内の圧力を従来のＲ２２冷媒の場合と同等、またはそれ以下に低減することができる。このために、従来の深絞り加工の密閉ケースをも十分な耐圧強度で使用することができ、コスト低減を図ることができる。」
・「【００２５】また、密閉ケース内には冷媒を中間圧で吐出するので、密閉ケース内の温度上昇を低くしつつ、この中間圧の冷媒を第２の圧縮部でさらに圧縮して吐出させるので、吐出圧のみを高めることができる。その結果、モータ部の熱による劣化、密閉ケース内の潤滑油の分解による不都合を防止しつつ、冷媒の高い吐出圧を得ることができる。しかも、冷媒として、従来のＲ２２よりも冷凍能力の高いＲ３２、またはその混合冷媒を使用するので、一段と冷凍能力を高めることができる」
・「【００４０】モータ部２１は密閉ケース２０内上部に圧入されるステータ２３と、このステータ２３に回転自在に設けられるロータ２４とを有し、ロータ２４には回転軸２５が一体的に設けられる。回転軸２５はロータ２４より垂直方向下に突出して延び、圧縮機部２２のメインベアリング２６およびサブベアリング２７により回転自在に支持される。」
・「【００４１】圧縮機部２２は密閉ケース２０内の下部に、隔壁である例えば円盤状の中間ベアリング２８を同心状に圧入固定し、この中間ベアリング２８の図１中上面のシール面上に、図２でも示す上部シリンダ２９を配設する一方、そのシール下面上に図３で示す下部シリンダ３０を上下に並設している。」
・「【００４２】そして、これら上部，下部シリンダ２９，３０は各ピストンローラ３１，３２，各ベーン３３，３４をそれぞれ設けて、下部シリンダ３０等を１段目、つまり、第１の圧縮部に、上部シリンダ２９等を２段目、つまり、第２の圧縮部に構成して、２段圧縮の圧縮室３５，３６を構成している。」
・上記段落【００４０】ないし【００４２】の記載及び図１ないし３の図示内容によれば、シリンダは両端開口が閉塞されており、シリンダ内を回転するピストンローラと、このローラに当接することにより前記シリンダ内に圧縮室を形成するベーンとからなる回転圧縮要素といえるものが密閉ケース内に収納されていることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「両端開口を閉塞された二つのシリンダと、このシリンダ内を回転するピストンローラと、このピストンローラに当接することにより前記シリンダ内に圧縮室を形成するベーンとからなる回転圧縮要素を密閉ケース内に収納し、吸入した冷媒を、第１の圧縮部で圧縮し、第２の圧縮部で更に圧縮して吐出する密閉型コンプレッサにおいて、前記密閉ケース内部の圧力を低減させた、Ｒ３２冷媒またはこれを少なくとも含む混合冷媒を用いる冷凍サイクルに組み込まれる密閉型コンプレッサ。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「ピストンローラ」はその作用・機能からみて、前者の「ローラ」に相当し、以下同様に「圧縮室」は「圧縮空間」に、「密閉ケース」は「密閉容器」に、「第１の圧縮部」は「一方のシリンダ内」に、「第２の圧縮部」は「もう一方のシリンダ内」に、「密閉型コンプレッサ」は「回転式圧縮機」に、「冷凍サイクル」は「冷媒を用いるサイクル」に、「組み込まれる」は「設けられる」に、「密閉ケース内部の圧力を低減させた」は「密閉容器内部を低圧とし」にそれぞれ相当する。
　
　したがって両者は、
［一致点］
「両端開口を閉塞された二つのシリンダと、このシリンダ内を回転するローラと、このローラに当接することにより前記シリンダ内に圧縮室を形成するベーンとからなる回転圧縮要素を密閉容器内に収納し、吸入した冷媒を、一方のシリンダ内で圧縮し、もう一方のシリンダ内で更に圧縮して吐出する回転式圧縮機において、前記密閉容器内部を低圧とし、冷媒を用いるサイクルに設けられる回転式圧縮機。」である点で一致し、
［相違点］
　「冷媒」に関して、本件補正発明では、「二酸化炭素冷媒を超臨界域で用いる」ものであるのに対し、引用発明では、「Ｒ３２冷媒またはこれを少なくとも含む混合冷媒を用いる」ものである点、
で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
　冷凍サイクルに設けられた圧縮機の冷媒として、二酸化炭素冷媒を超臨界域で用いることは、特開平１０−２４６１８２号公報（段落【０００１】「二酸化炭素（ＣＯ２）等を冷媒とする吐出圧力の高い冷凍サイクルに適用される」、及び請求項５「圧縮性流体の臨界圧力以上まで圧縮する圧縮機」との記載参照）、特開平８−２６１３２３号公報（段落【００１２】「臨界点を越えて作動するＣＯ２蒸気圧縮冷却工程にとって例えば１２０バールにも達する高圧力に圧縮するためには」との記載参照）、及び特開平１−１９３５６１号公報（第２頁右上欄９〜１１行「ヒートポンプにおいて、冷媒として二酸化炭素を用いるとともに、前記冷却機内の冷媒を超臨界圧流体の状態とし」との記載参照）に記載されており周知の事項と認められる。
　そして、二酸化炭素冷媒を超臨界域で用いたとき、高圧となることも上記特開平８−２６１３２３号公報に記載されているように周知の事項であることから、冷媒の圧力が高くなることに対処するための構成を有する引用発明において、冷媒として上記周知の二酸化炭素冷媒を超臨界域で用いるようにして本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、本件補正発明の奏する効果は、引用発明及び上記周知の事項から予測しうる程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年５月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年２月１日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、以下のとおりのものと認められる。
「両端開口を閉塞された二つのシリンダと、このシリンダ内を回転するローラと、このローラに当接することにより前記シリンダ内に圧縮空間を形成するベーンとからなる回転圧縮要素を密閉容器内に収納し、吸入した冷媒を、一方のシリンダ内で圧縮し、もう一方のシリンダ内で更に圧縮して吐出する回転式圧縮機において、冷媒として二酸化炭素を用い、前記密閉容器内部を低圧としたことを特徴とする回転式圧縮機。」
　なお、平成１７年２月１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には「二酸炭素」と記載されているが、これは「二酸化炭素」の明らかな誤記と認められるので上記のように認定した。
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記２．で検討した本件補正発明から、実質的に、二酸化炭素冷媒を用いる回転式圧縮機について「超臨界域で用いるサイクルに設けられる」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明および周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。