【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６２２３２号「枚葉輪転印刷機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２７日出願公開、特開２００１−　８００５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年９月１６日の出願であって、平成２０年８月１５日付け拒絶理由通知に対して、同年１０月２７日付けで手続補正がなされたが、平成２１年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで明細書の手続補正がなされたものである。
　これに対し、当審において、平成２１年６月１９日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２２年４月２日付けで審尋を行ったところ、指定期間内に審判請求人からの回答はなかった。
               　
第２　平成２１年４月２３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）
１　本件補正の内容
（１）本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を補正するものであり、そのうち特許請求の範囲について、
　本件補正前に、
「【請求項１】　シート状物を給紙する給紙部と、この給紙部から給紙された前記シート状物に印刷する印刷部と、この印刷部で印刷された前記シート状物を排紙する排紙部とを備えた枚葉輪転印刷機において、
　前記シート状物に印刷されるインキの量を調整するインキ量調整装置を前記排紙部の上側に設け、
　前記インキ量調整装置は、
　インキ量調整を制御する制御ユニットと、
　この制御ユニットが収容され、操作パネルによって開閉される開口部を有するケースとを備え、
　前記操作パネルは、前記開口部の閉塞時に前記開口部に係合することを特徴とする枚葉輪転印刷機。
　【請求項２】　請求項１記載の枚葉輪転印刷機において、
　前記インキ量調整装置に、印刷されたシート状物用の載置部を設けたことを特徴とする枚葉輪転印刷機。　
　【請求項３】　請求項１記載の枚葉輪転印刷機において、
　前記インキ量調整装置は、印刷されたシート状物の載置部を有する操作パネルを備えたことを特徴とする枚葉輪転印刷機。
　【請求項４】　請求項１記載の枚葉輪転印刷機において、
　前記インキ量調整装置は、シート状物の搬送方向およびシート状物の搬送方向と直交する方向の一方に後端部を前端部より高くするように傾斜した操作パネルを備えたことを特徴とする枚葉輪転印刷機。
　【請求項５】　請求項４記載の枚葉輪転印刷機において、
　前記開口部は傾斜し、前記操作パネルは、前記開口部の閉塞時に傾斜した状態で前記開口部に係合することを特徴とする枚葉輪転印刷機。
　【請求項６】　請求項５記載の枚葉輪転印刷機において、
　前記操作パネルを回動自在に支持する支持部材を備え、
　前記操作パネルが前記開口部の後端部側に回動されたときに、前記開口部が開放されることを特徴とする枚葉輪転印刷機。」とあったものを、
  　　　　
「【請求項１】　シート状物を給紙する給紙部と、この給紙部から給紙された前記シート状物に印刷する印刷部と、この印刷部で印刷された前記シート状物を排紙する排紙部とを備えた枚葉輪転印刷機において、
　前記シート状物に印刷されるインキの量を調整するインキ量調整装置を前記排紙部の上側に設け、
　前記インキ量調整装置は、
　
シート状物の搬送方向およびシート状物の搬送方向と直交する方向の一方に後端部を前端部より高くするように傾斜した操作パネル
　インキ量調整を制御する制御ユニットと、
　この制御ユニットが収容され、前記操作パネルによって開閉される開口部を有するケースと、
　
前記操作パネルを回動自在に支持する支持部材
　
前記開口部は傾斜し
傾斜した状態で
　
前記操作パネルが前記開口部の後端部側に回動されたときに、前記開口部が開放される
　【請求項２】　請求項１記載の枚葉輪転印刷機において、
　前記インキ量調整装置に、印刷されたシート状物用の載置部を設けたことを特徴とする枚葉輪転印刷機。
　【請求項３】　請求項１記載の枚葉輪転印刷機において、
　前記インキ量調整装置は、印刷されたシート状物の載置部を有する操作パネルを備えたことを特徴とする枚葉輪転印刷機。」と補正する内容を含むものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　　　　　　
（２）補正事項の整理                 　　
　ア　本件補正前の請求項１、４、５を削除する補正。　　
　イ　本件補正前の請求項６（請求項４を引用する請求項５を引用する請求　　　項６）を、独立請求項１として書き直す補正。
　ウ　本件補正前の請求項２を、内容を変更せずに本件補正後の請求項２と　　　すること。
　エ　本件補正前の請求項３を、内容を変更せずに本件補正後の請求項３と　　　すること。
　　　　
２　補正目的
　上記１（２）のアないしエの補正事項は、総合すれば、本件補正前の請求項１、４、５を削除し、本件補正前の請求項２、３、６を本件補正後の請求項１、２、３とするものであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当し、また、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面の範囲内でなされたことは明らかであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
　　　　
第３　本願発明　　　　　　　　　　
　本件補正は、上記「第２　平成２１年４月２３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）」において検討したとおり、適法になされたものであるから、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２１年４月２３日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１に係る発明は、その請求項１に記載されている事項により特定される以下のとおりのもの(再掲)である。
　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】　シート状物を給紙する給紙部と、この給紙部から給紙された前記シート状物に印刷する印刷部と、この印刷部で印刷された前記シート状物を排紙する排紙部とを備えた枚葉輪転印刷機において、
　前記シート状物に印刷されるインキの量を調整するインキ量調整装置を前記排紙部の上側に設け、
　前記インキ量調整装置は、
　シート状物の搬送方向およびシート状物の搬送方向と直交する方向の一方に後端部を前端部より高くするように傾斜した操作パネルと、
　インキ量調整を制御する制御ユニットと、
　この制御ユニットが収容され、前記操作パネルによって開閉される開口部を有するケースと、
　前記操作パネルを回動自在に支持する支持部材とを備え、
　前記開口部は傾斜し、前記操作パネルは、前記開口部の閉塞時に傾斜した状態で前記開口部に係合し、
　前記操作パネルが前記開口部の後端部側に回動されたときに、前記開口部が開放されることを特徴とする枚葉輪転印刷機。」 
 　　 
第４　刊行物の記載事項 
１　原査定の拒絶理由で引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２３９６０号公報（以下「引用文献」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　　　　　　 
（ア）　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  群管理される
枚葉式印刷機において、インキ供給量調整手段（９）を排紙部（７）に設けた
　
（イ）　「【０００８】
【実施例】以下、図面を参照して、本発明の実施例につき詳細に説明する。図１は、本発明に係る枚葉式印刷機の一実施例を示す概略側面図、図２は、同平面図、図３は、インキ供給量調整手段を摘示した平面図である。
【０００９】図示された
枚葉式印刷機は、大別して、用紙（１）をストリーム状に給送する給紙部（２）、インキ装置（３）から送り出されたインキを用紙（１）に印刷加圧する印刷ユニット（４）、そして、印刷済みの用紙（５）を紙積台（６）上にパイルする排紙部（７）から成る
【００１０】本発明は、このような枚葉式印刷機が多数台印刷工場に配置され、群管理方式によって一元的に統括制御されることを前提としている。すなわち、多数台の枚葉式印刷機は、従来の如く個別的にオペレーションスタンドによって制御されるのではなく、前述した多数の管理項目が１台のコンピュータによって集中的に制御されるのである。
【００１１】しかしながら、多数の管理項目のうちインキ供給量の調整については、群管理のためのコンピュータによっていわば概略的に調整するだけでは不十分であり、分割された多数のインキ帯域毎に最終的な微調整を試刷（８）と対応させて行う必要がある。」
　　   　
（ウ）　「【００１２】そこで、本発明に係る
枚葉式印刷機は、排紙部（７）にインキ帯域毎のインキ供給量調整手段（９）を設けている。排紙部（７）には、もともとチェーングリッパ等の用紙搬送手段（１０）を格納するためのケーシング（１１）が存在するので、ここにインキ供給量調整手段（９）を載置すると便利である。また、排紙部（７）において試刷（８）が取り出されることは当然のことであるから、この試刷（８）をケーシング（１１）上に拡げて、刷り上がりを詳細に観察することができる
【００１３】インキ供給量調整手段（９）の構造そのものは、前記した従来技術のものと同様であり、インキ装置（３）のインキブレード（１２）が、分割された多数のインキ帯域毎にインキ供給量を調整するようになっているので、それに応じて、プッシュボタン（１３）、（１４）でインキ供給量を増滅させるとともに、供給量の表示（１５）が行われる。
なお、インキ供給量調整手段（９）と、群管理のためのコンピュータ（図示していない。）、そしてステッピングモータ等のブレード駆動手段を有するインキ装置（３）が電気的に接続されることは、言うまでもない
　
（エ）上記（ウ）の「なお、インキ供給量調整手段（９）と、群管理のためのコンピュータ（図示していない。）、そしてステッピングモータ等のブレード駆動手段を有するインキ装置（３）が電気的に接続されることは、言うまでもない。」との記載より、「インキ供給量調整手段（９）」が、インキ装置（３）を制御する制御部と電気的に接続されていることは、当業者にとって明らかである。
      　　　
（オ）上記（ウ）の「本発明に係る枚葉式印刷機は、排紙部（７）にインキ帯域毎のインキ供給量調整手段（９）を設けている。排紙部（７）には、もともとチェーングリッパ等の用紙搬送手段（１０）を格納するためのケーシング（１１）が存在するので、ここにインキ供給量調整手段（９）を載置すると便利である。」との記載より、図１、２に示された「インキ供給量調整手段（９）」は、排紙部（７）の上側に設けられていることになる。
   　     　
（カ）図３から、インキ供給量調整手段（９）は、 プッシュボタン（１３）、（１４）からなる操作部を備えていることが看取される。    
　    　
　上記のことから、引用文献には次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）と認められる。 
 　　　             
「用紙をストリーム状に給送する給紙部と
インキ装置から送り出されたインキを用紙に印刷加圧する印刷ユニットと、
印刷済みの用紙を紙積台にパイルする排紙部と、からなる枚葉式印刷機において、
　試刷を排紙部のケーシング上に拡げて、刷り上がりを観察するとともに、
　インキ供給量調整手段を排紙部の上側に設け、
　インキ供給量調整手段は、操作部を備えるとともに、
　インキ装置を制御する制御部と電気的に接続されている、枚葉式印刷機。」
 　　　　　　 
第５　対比・判断　　 
１　対比　
（１）本願発明と引用発明との対比 　
　ア　引用発明の「給紙部」は本願発明の「給紙部」に、相当し、同様に、
「印刷ユニット」は「印刷部」に、
「排紙部」は「排紙部」に、
「枚葉式印刷機」は「枚葉輪転印刷機」に、
「インキ供給量調整手段」は「インキ量調整装置」に、
「操作部」は「操作パネル」に、
「インキ装置を制御する制御部」は「インキ量調整を制御する制御ユニット」に、相当する。
         　
　イ　上記アより、引用発明の「用紙をストリーム状に給送する給紙部と
インキ装置から送り出されたインキを用紙に印刷加圧する印刷ユニットと、
印刷済みの用紙を紙積台にパイルする排紙部と、からなる枚葉式印刷機において、
　試刷を排紙部のケーシング上に拡げて、刷り上がりを観察するとともに、
　インキ供給量調整手段を排紙部の上側に設け、」は、
    　
　本願発明の「シート状物を給紙する給紙部と、この給紙部から給紙された前記シート状物に印刷する印刷部と、この印刷部で印刷された前記シート状物を排紙する排紙部とを備えた枚葉輪転印刷機において、
　前記シート状物に印刷されるインキの量を調整するインキ量調整装置を前記排紙部の上側に設け、」に相当する。
　
　ウ　上記ア及びイより、引用発明の「インキ供給量調整手段は、操作部を備えるとともに、
　インキ装置を制御する制御部と電気的に接続されている」と、
　　
　本願発明の「前記インキ量調整装置は、
　シート状物の搬送方向およびシート状物の搬送方向と直交する方向の一方に後端部を前端部より高くするように傾斜した操作パネルと、
　インキ量調整を制御する制御ユニットと、
　この制御ユニットが収容され、前記操作パネルによって開閉される開口部を有するケースと、
　前記操作パネルを回動自在に支持する支持部材とを備え、
　前記開口部は傾斜し、前記操作パネルは、前記開口部の閉塞時に傾斜した状態で前記開口部に係合し、
　前記操作パネルが前記開口部の後端部側に回動されたときに、前記開口部が開放される」とは、
  　       　　
「前記インキ量調整装置は、
　
操作パネルを備えるとともに、インキ量調整を制御する制御ユニットと電気的に接続されている
　　　    　
　エ　してみると、本願発明と引用発明とは以下の点で一致する。 
　＜一致点＞ 
「シート状物を給紙する給紙部と、この給紙部から給紙された前記シート状物に印刷する印刷部と、この印刷部で印刷された前記シート状物を排紙する排紙部とを備えた枚葉輪転印刷機において、
　前記シート状物に印刷されるインキの量を調整するインキ量調整装置を前記排紙部の上側に設け、
　前記インキ量調整装置は、
　
操作パネルを備えるとともに、インキ量調整を制御する制御ユニットと電気的に接続されている
　　　　　　　　
　オ　一方で、本願発明と引用発明は、以下の点で相違する。 
　＜相違点＞ 
　インキ量調整装置に関し
　本願発明が「シート状物の搬送方向およびシート状物の搬送方向と直交する方向の一方に後端部を前端部より高くするように
傾斜した操作パネル
制御ユニット
　前記操作パネルを回動自在に支持する支持部材とを備え、
　前記開口部は傾斜し、前記操作パネルは、前記開口部の閉塞時に傾斜した状態で前記開口部に係合し、
　前記操作パネルが前記開口部の後端部側に回動されたときに、前記開口部が開放される」と特定されるものであるのに対して、引用発明では上記特定を有していない点。 
　　    　　
２　判断
（１）上記＜相違点＞について検討する。 
　ア　引用発明では「試刷を排紙部のケーシング上に拡げて、刷り上がりを観察する」ようにしているが、
操作部を有する傾斜した操作ボード
　
　イ　また、傾斜した操作ボードの後端部を回動自在に支持し、操作ボードを後端部側に回動させることで、
操作ボードの裏側に位置するケース内部の電子部品等の保守点検
　
　ウ　してみれば、引用発明の「インキ量調整装置」において、操作パネルとして上記アの周知技術１の「操作部を有する傾斜した操作ボード」を採用して試刷の刷り上がりを観察するようにするとともに、上記イの周知技術２の方法により制御ユニットの保守点検が行えるように、制御ユニットを操作ボードの裏側に位置するケース内部に収容するようになすことは、当業者が容易に着想し得たことである。
　　              　
　エ　上記ウのようにした引用発明の「インキ量調整装置」は、「シート状物の搬送方向およびシート状物の搬送方向と直交する方向の一方に後端部を前端部より高くするように傾斜した操作パネル」と、「制御ユニットが収容され、前記操作パネルによって開閉される開口部を有するケースと、
　前記操作パネルを回動自在に支持する支持部材とを備え、
　前記開口部は傾斜し、前記操作パネルは、前記開口部の閉塞時に傾斜した状態で前記開口部に係合し、
　前記操作パネルが前記開口部の後端部側に回動されたときに、前記開口部が開放される」との構成を備えることになる。
　　　
　オ　以上のことから、引用発明において、上記＜相違点＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が周知技術１及び周知技術２に基づいて容易になし得たことである。
　
　カ　また、本願発明の奏する効果も、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２から、予測し得る範囲内のものである。　
　　 　　　 
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。