【事件の表示】
　特願２００３−　６３２９９「誘導加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日出願公開、特開２００４−２７３３０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１５年３月１０日の出願であって、平成１９年７月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月６日付けで手続補正がなされたものである。  
　 
第２　平成１９年９月６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年９月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。 
「本体上面に配設され調理容器を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下部に配設され前記調理容器を加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルの近傍に配設され前記加熱コイルからの磁束漏れを抑制する加熱コイル防磁部材と、前記トッププレートの下部に配設され前記調理容器の底面から放射される赤外線を前記トッププレート越しに検知する赤外線センサと、前記赤外線センサの出力から前記調理容器の底面温度を算出する温度算出手段と、前記温度算出手段の出力に応じて前記加熱コイルの入力制御を行う制御手段とを備え、前記赤外線センサは、前記加熱コイルの下面より下に配設されると共に、前記加熱コイル下面に垂直に形成
しかつ前記赤外線センサの雰囲気を安定化させるべく
しかつ内周面を前記樹脂で形成
の前記内周面
て
内周面
　 
２．補正の目的 
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である筒体について、「赤外線センサの雰囲気を安定化させるべく樹脂で略筒状に形成しかつ内周面を前記樹脂で形成」したと限定し、また、赤外線センサが検知する赤外線を「筒体の前記内周面内に入射させて前記内周面内を通過させ」たものと限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載される発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　 
３．引用例
３−１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−１８４２９５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
ア　「産業上の利用分野
　本発明は磁束による渦電流で調理用鍋などの加熱を行う誘導加熱調理器に関するものである。」（１頁右下欄２〜４行）
イ　「実施例
　以下、本発明の第一の手段の実施例について第１図を参照しながら説明する。
１は内部に誘導加熱コイル４及び赤外線センサー５を有する誘導加熱調理機本体
本体１の上面は、
調理容器載置面３で覆われている
２は使用者によって調理容器載置面３上に載置される調理容器
赤外線センサー５は鍋２の表面から発生する赤外線を調理容器載置面３を通して検知する
　次に本実施例の動作を説明する。使用者がスイッチ（図示せず）をＯＮすると、誘導加熱コイル４に電力が供給され高周波磁界が生ずる。この高周波磁界によって鍋２に渦電流が生じ、鍋２は加熱される。この時、鍋２の底面からは温度に応じた赤外線が発せられる。この赤外線は赤外線透過材で構成されている調理容器載置面３を透過して赤外線センサー５に到達する。
赤外線センサー５は
制御回路に出力する
ウ　「次に第二の手段の実施例について第２図に基づいて説明する。第１図と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略し、相違点を中心に説明する。
６は赤外線センサー５の出力が入力され、温度を検知する温度検知回路、７は温度検知回路６の出力を判断し、加熱または加熱停止などの命令を出す加熱制御回路である
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 
　
「本体１上面に配設され調理容器２を載置する調理容器載置面３と、前記調理容器載置面３の下部に配設され前記調理容器２を加熱する誘導加熱コイル４と、前記調理容器載置面３の下部に配設され前記調理容器２の底面から発生する赤外線を前記調理容器載置面３を通して検知する赤外線センサー５と、前記赤外線センサー５の出力から温度を検知する温度検知回路６と、前記温度検知回路６の出力を判断して加熱または加熱停止などの命令を出す加熱制御回路７とを備えた誘導加熱調理器。」 
　 
３−２．引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−７５６２４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア　「【実施例】（実施例１）以下、本発明の第１の実施例について説明する。図１は、本実施例の構成を示す断面図である。本実施例の誘導加熱調理器は、
調理物を加熱調理する調理容器２０と、前記調理容器２０を載置する非磁性体で構成したトッププレート２１と、前記トッププレート２１の下部に設けている加熱コイル２２に供給する電力を制御する制御手段２３
調理容器２０の底面の温度を検出する放射温度検出手段２５
　前記
放射温度検出手段２５は、測定物から放射される赤外線を検出する赤外線素子によって構成している
制御手段２３は、前記温度検出手段２５の温度情報に従って、加熱コイル２２に供給する高周波電流の大きさを調整する、あるいは加熱コイル２２に供給する電力を制御しているものである
イ　「（実施例５）続いて本発明の第５の実施例について説明する。図５は、本実施例の構成を示す平面図である。本実施例では、
放射温度検出手段２５は、加熱コイル２２やトッププレート２１からの熱を防止する断熱手段３１を設けている
　
断熱手段３１は
高いブラスチック樹脂で構成
放射温度検出手段２５を覆うように配置
　以下、本実施例の動作を説明する。放射温度検出手段２５内の赤外線素子は、使用温度の変化に敏感であり、この熱変動に弱い部品である。この放射温度検出手段２５は、加熱コイル２２の中心部に配置されており、
加熱コイル２２は装置の使用中には高温となる発熱部品
断熱手段３１が、加熱コイル２２の熱や冷却ファンによる冷却風による温度変動を防止している
断熱手段３１が、放射温度検出手段２５の温度変動を防止して、より精度の高い温度検出を行うことができ
ウ　上記イの記載事項によれば、断熱手段３１は、加熱コイル２２の中心部に配置された放射温度検出手段２５に対する、発熱部品である加熱コイルからの熱による影響を防止するものであって、加熱コイル２２のほぼ中心部に円筒形で、加熱コイル２２の下面に対して垂直に配置され、かつ、冷却ファンの影響を防止するために、放射温度検出手段２５の下面を覆うような形状にされるものといえ、図５もそのように記載されている。また、放射温度検出手段２５は断熱手段３１に覆われているのであるから、断熱手段３１の開口した上面から内周面内に入射した赤外線を検知することは明らかである。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２Ａ」という。）が記載されている。
　
　「調理容器２０を載置するトッププレート２１と、前記トッププレート２１の下部に配設され前記調理容器２０を加熱する加熱コイル２２と、前記トッププレート２１の下部に配設され前記調理容器２０の底面の温度を検出する赤外線素子と、前記赤外線素子の温度情報に従って、前記加熱コイル２２を制御する制御手段２３とを備え、前記赤外線素子は、前記加熱コイル２２下面に垂直に形成しかつ前記赤外線素子の温度変動を防止させるべくプラスチック樹脂で円筒形状に形成された断熱手段３１の内周面内に入射させた前記赤外線を検知する構成とした誘導加熱調理器。」
　
３−３．引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００３−５１３７８号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア　「図において
５は加熱コイル３の下方に配設された高透磁率磁性材よりなる平板形状の下面フェライト、６は加熱コイル３の内側に配置された筒状フェライト
イ　「筒状フェライト６と下面フェライト５は協働して磁路を形成している。この磁路によって磁束の大部分は中心部に配されている高透磁率磁性材からなる筒状フェライト６のフェライト部を通過する。これにより、筒状フェライト６内側を通過する磁束は低いレベルとなる。併せて筒状フェライト６内側に配設されたセラミックキャップサ−ミスタ４４では、受熱部として機能し非導電性を有するセラミックキャップ４４ａが感熱素子４４ｂ全体を覆う形状となっているため、受熱部では磁束による渦電流は発生せず、また感熱素子４４ｂを通過する磁束もさらに弱められる。」（段落【００１４】）
　
３−４．引用例４
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願平３−５４３３４号（実開平５−６７８８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例４」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
ア　「従来の電磁調理器は、調理器本体２１を上ケース２２と下ケース２３とから形成し、該下ケース２３に加熱コイル２４への通電を制御する制御回路（図示せず）を備えた制御基板２５と、該加熱コイル２４を冷却する冷却ファン２６と、加熱コイル２４の加熱出力を調整する調整ボリューム２７と、該調整ボリューム２７を操作する操作ツマミ２８とを設けていた。
　上記下ケース２３に複数本のボス（図示せず）を一体に形成し、該ボスの上部に上記加熱コイル２４および
磁束漏れを防止する複数個のフェライト２９
　
４．対比 
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、機能または作用等からみて、後者の「本体１」は、前者の「本体」に相当し、以下同様に、「調理容器２」は「調理容器」に、「調理容器載置面３」は「トッププレート」に、「誘導加熱コイル４」は「加熱コイル」に、それぞれ相当する。そして、後者の「赤外線センサー５」は調理容器２の底面から発生する赤外線を調理容器載置面３を通して検知するものであるから、前者の調理容器の底面から放射される赤外線をトッププレート越しに検知する「赤外線センサ」に、また、後者の「温度検知回路６」は赤外線センサー５の出力から温度を検知するものであるから、前者の赤外線センサの出力から調理容器の底面温度を算出する「温度算出手段」に、さらに後者の「加熱制御回路７」は温度検知回路６の出力を判断して加熱または加熱停止などの命令を出すものであるから、前者の温度算出手段の出力に応じて加熱コイルの入力制御を行う「制御手段」に、それぞれ相当する。 
　 
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。 
（一致点） 
「本体上面に配設され調理容器を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下部に配設され前記調理容器を加熱する加熱コイルと、前記トッププレートの下部に配設され前記調理容器の底面から放射される赤外線を前記トッププレート越しに検知する赤外線センサと、前記赤外線センサの出力から前記調理容器の底面温度を算出する温度算出手段と、前記温度算出手段の出力に応じて前記加熱コイルの入力制御を行う制御手段とを備えた誘導加熱調理器。」 
　 
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１） 
　本願補正発明は、加熱コイルの近傍に配設され加熱コイルからの磁束漏れを抑制する加熱コイル防磁部材を備えているのに対し、引用発明１は、加熱コイル防磁部材を備えていない点。 
　 
（相違点２） 
　赤外線センサについて、本願補正発明は、加熱コイルの下面より下に配設されると共に、前記加熱コイル下面に垂直に形成しかつ前記赤外線センサの雰囲気を安定化させるべく樹脂で略筒状に形成しかつ内周面を前記樹脂で形成した筒体の前記内周面内に入射させて前記内周面内を通過させた前記赤外線を検知する構成としたのに対し、引用発明１はそのような構成でない点。
　 
５．相違点の判断 
　上記相違点について検討する。 
（相違点１について） 
　誘導加熱調理器において、加熱コイルの近傍に磁束の漏れを抑制する防磁部材を設けることは、引用例３，４に記載のように周知であり、引用発明１において、加熱コイルの近傍に加熱コイル防磁部材を設けて、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことにすぎない。 
　 
（相違点２について） 
　本願補正発明と引用発明２Ａとを対比すると、機能または作用等からみて、後者の「トッププレート２１」、「加熱コイル２２」、「赤外線素子」は、それぞれ前者の「トッププレート」、「加熱コイル」、「赤外線センサ」に相当する。そして、後者の「断熱手段３１」は、前者の「筒体」と、樹脂で略円筒状に形成され、その内周面内に入射させた赤外線を赤外線素子で検知させる筒状の部材である点で共通するものである。また、後者の「赤外線素子の温度変動を防止させる」ことは前者の「赤外線センサの雰囲気を安定化させる」ことと同義である。さらに、後者の断熱手段は樹脂で形成されており、引用例２の明細書にも内周面については特に記載がないのであるから、内周面も樹脂で形成しているものと認められる。
  そうすると、引用発明２Ａは、トッププレートと、加熱コイルと、赤外線センサと、制御手段とを備えた誘導加熱調理器において、誘導加熱調理器の調理容器の底面から放射される赤外線を検知する赤外線センサについて、加熱コイル下面に垂直に形成しかつ赤外線センサの雰囲気を安定化させるべく樹脂で略筒状に形成しかつ内周面を前記樹脂で形成した筒体の前記内周面内に入射させた前記赤外線を検知する構成を開示するものである。
　ところで、赤外線センサは使用温度の変化に敏感であるから（「３−２　イ」参照。）、できるだけ熱源となる部材、たとえば加熱コイルやトッププレートから遠ざけるように配置することが考慮されるものであり、本願補正発明のように加熱コイルの下面より下に配設することは、その一形態にすぎず当業者が単なる設計事項としてなし得たことである。そして、赤外線センサを加熱コイルの下面より下に配設したものは、加熱コイルやトッププレートからの熱を防止する必要上、断熱手段は長くせざるを得ないのであるから、断熱手段の内周面で囲まれた領域に入射させた赤外線は前記内周面内を通過するといえる。してみれば、赤外線センサを相違点２のようにすることは引用発明２Ａに開示された事項に基いて、当業者が単なる設計事項として容易になし得たことと認められる。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは引用発明２Ａに基いて当業者が容易に想到し得たことにすぎない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１，２Ａ及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明１，２Ａ及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３　本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１９年５月２５日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「本体上面に配設され調理容器を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下部に配設され前記調理容器を加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルの近傍に配設され前記加熱コイルからの磁束漏れを抑制する加熱コイル防磁部材と、前記トッププレートの下部に配設され前記調理容器の底面から放射される赤外線を前記トッププレート越しに検知する赤外線センサと、前記赤外線センサの出力から前記調理容器の底面温度を算出する温度算出手段と、前記温度算出手段の出力に応じて前記加熱コイルの入力制御を行う制御手段とを備え、前記赤外線センサは、前記加熱コイルの下面より下に配設されると共に、前記加熱コイル下面に垂直に形成しかつ樹脂で略筒状に形成した筒体内に入射させ、前記筒体内を通過させた前記赤外線を検知する構成とした誘導加熱調理器。」 
　 
第４　引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、引用例２を除いて前記「第２　３．」に記載したとおりである。
　
　引用例２
ア　前記「第２　３．３−２　ア」のとおり。
イ　「図４は、本実施例の構成を示す平面図である。本実施例では放射温度検出手段２５は、赤外線透過材２４を介して入射する光を放射温度検出手段２５に導く導波管３０を設けているものである。
導波管３０は
樹脂によるパイプ形状
　以下、本実施例の動作について説明する。導波管３０は、放射温度検出手段２５内の赤外線素子の受光面を導波管３０の先端に移行することができるものである。前記
赤外線素子は、設定された視野角度有しており、測定物との距離が長くなると視野範囲が大きなもの
となる
　つまり本実施例によれば、赤外線透過材２４を介して入射する光を放射温度検出手段２５に導く導波管３０を設けて、赤外線透過材２４を介して調理容器２０の温度を確実に検出できるため、正確な温度制御ができる誘導加熱調理器を実現できるものである。」（段落【００２８】〜【００３０】）
ウ　上記イの「赤外線素子は、設定された視野角度有しており、測定物との距離が長くなると視野範囲が大きなものとなとなる。」との記載によれば、図４の実施例は赤外線素子と測定物との距離が長くなるもの、すなわち、赤外線素子を誘導加熱調理器の下方に配置したものであること及び図４に放射温度検出手段２５が加熱コイル２２の下面より下に配置したものが図示されていることから、引用例２には、赤外線素子を加熱コイル２２の下面より下に配置することが記載されているとえる。
エ　導波管３０は、パイプ状に形成され赤外線透過材２４を介して入射する赤外線を赤外線素子へ効率的に導くように配置されるものであって、導波管の円筒面は調理容器が載置されるトッププレート表面に垂直に配置される。そうすると、導波管の円筒面は調理容器を加熱する加熱コイル２２下面に垂直に配置されることになり、図４もそのように記載されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２Ｂ」という。）が記載されている。
　
　「調理容器２０を載置するトッププレート２１と、前記トッププレート２１の下部に配設され前記調理容器２０を加熱する加熱コイル２２と、前記トッププレート２１の下部に配設され前記調理容器２０の底面の温度を検出する赤外線素子と、前記赤外線素子の温度情報に従って、前記加熱コイル２２を制御する制御手段２３とを備え、前記赤外線素子は、前記加熱コイル２２の下面より下に配設されると共に、前記加熱コイル２２下面に垂直に形成しかつ樹脂でパイプ状に形成した導波管内に入射させ、導波管を通過させた赤外線を検知する構成とした誘導加熱調理器。」
　 
第５　対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、前記「第２　４．」に記載したとおりの相当関係があるから、両者は以下の点で一致する。
　
（一致点） 
「本体上面に配設され調理容器を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下部に配設され前記調理容器を加熱する加熱コイルと、前記トッププレートの下部に配設され前記調理容器の底面から放射される赤外線を前記トッププレート越しに検知する赤外線センサと、前記赤外線センサの出力から前記調理容器の底面温度を算出する温度算出手段と、前記温度算出手段の出力に応じて前記加熱コイルの入力制御を行う制御手段とを備えた誘導加熱調理器。」 
　 
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１） 
　本願発明は、加熱コイルの近傍に配設され加熱コイルからの磁束漏れを抑制する加熱コイル防磁部材を備えているのに対し、引用発明１は、加熱コイル防磁部材を備えていない点。 
　 
（相違点２） 
　赤外線センサについて、本願発明は、加熱コイルの下面より下に配設されると共に、前記加熱コイル下面に垂直に形成しかつ樹脂で略筒状に形成した筒体内に入射させ、前記筒体内を通過させた前記赤外線を検知する構成としたのに対し、引用発明１はそのような構成でない点。 
第６　相違点の判断 
　上記相違点について検討する。 
（相違点１について） 
　誘導加熱調理器において、加熱コイルの近傍に磁束の漏れを抑制する防磁部材を設けることは、引用例３，４に記載のように周知であり、引用発明１において、加熱コイルの近傍に加熱コイル防磁部材を設けて、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことにすぎない。 
　 
（相違点２について） 
　本願発明と引用発明２Ｂとを対比すると、機能または作用等からみて、後者の「トッププレート２１」、「加熱コイル２２」、「赤外線素子」は、それぞれ前者の「トッププレート」、「加熱コイル」、「赤外線センサ」に相当する。そして、後者の「導波管３０」は、前者の「筒体」と、加熱コイル下面に形成しかつ樹脂で略円筒状に形成され、その内部に入射させ、通過させた赤外線を赤外線素子で検知させる筒状の部材である点で一致するものである。
  そうすると、引用発明２Ｂは、トッププレートと、加熱コイルと、赤外線センサと、制御手段とを備えた誘導加熱調理器において、誘導加熱調理器の調理容器の底面から放射される赤外線を検知する赤外線センサについて、加熱コイルの下面より下に配設されると共に、前記加熱コイル下面に垂直に形成しかつ樹脂で略筒状に形成した筒体内に入射させ、前記筒体内を通過させた赤外線を検知する構成、すなわち、相違点２に係る本願発明の発明特定事項を開示するものである。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは引用発明２Ｂに基づいて当業者が容易に想到し得たことにすぎない。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明１，２Ｂ及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　 
　したがって、本願発明は、引用発明１，２Ｂ及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
第７　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１，２Ｂ及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。