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　特願２００１−　１８３６５「動吸振型制振装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　９日出願公開、特開２００２−２２１２５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月２６日の出願であって、平成１６年１１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１５日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、平成１７年１月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、補正後の特許請求の範囲の請求項１〜３は、
「【請求項１】　制振対象物に取り付けてその振動を低減する動吸振型制振装置であって、
　内部空間を有する装置ケースと、
　この装置ケースの内部空間内に下面に剛球を介在して水平移動可能に配置された可動重量体と、
　この可動重量体の上部に固定された導体板と、
　この導体板と対向して装置ケースの上面部に設けられ、かつ導体板寄りに磁界を形成する複数対の異磁極のチップ状の磁石からなる磁石群と、
　前記導体板の下方において、前記可動重量体の側面に設けられ、上記可動重量体を装置ケースの内部空間内の所定位置に位置付けるように常時付勢するばね手段とを備えており、
　上記磁石群のうち、一方の磁極の磁石は、装置ケースの上面部にその外面と内面の両方に面して各々埋設され、かつ円周上に所定間隔毎に配列されており、
　他方の磁極の磁石は、この一方の磁極の磁石と同心状に配列した状態で装置ケースの上面部にその外面と内面の両方に面して各々埋設されていることを特徴とする、動吸振型制振装置。
【請求項２】　上記ばね手段は、可動重量体と装置ケースの内壁面との間に各々介在され可動重量体を３方向から装置ケースの内部空間内の中心位置に位置付けるように付勢する３つの圧縮コイルばねからなり、
　上記可動重量体は、上下方向中間部に断面略三角形の三角柱部を有してなり、
　この三角柱部の各平面にそれぞれ上記圧縮コイルばねの一端が略直交して着座している請求項１記載の動吸振型制振装置。
【請求項３】　上記装置ケースは、上下方向に層状に仕切られた複数の内部空間を有し、
　この装置ケースの各内部空間毎に上記可動重量体、導体板、磁石群及びばね手段がそれぞれ設けられ、
　各ばね手段のばね定数は、所定値の前後１０％程度の範囲内で分散して設定されている、請求項１記載の動吸振型制振装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１についてみると、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「上記可動重量体を装置ケースの内部空間内の所定位置に位置付けるように常時付勢するばね手段」という事項について、「前記導体板の下方において、前記可動重量体の側面に設けられ、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２４９２８５号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「図１（ａ），（ｂ）において、本発明に係る動吸振型制振装置は収納容器７内に円柱状の可動重量部５を収容している。この可動重量部５は上部に円柱状の係止構造物３０ａが突設されており、その外周には複数のばね要素６が剛性要素として接続されている。このばね要素６の他端は収納容器７に突設された係止構造物３０ｂに連結されている。また、可動重量部５の自重は可動重量部５の底面に設けられたベアリング８によって支えられている。更に、前記可動重量部５の外周には複数の導体板９が設けられ、この導体板９は収納容器７の内部側面に設置されたヨーク１０に各々挟まれている。このヨーク１０は導体板９を挟む２面に磁石１１ａ，１１ｂを配設し、導体板９と上下に間隙１２ａ，１２ｂを保ちながら接触することなく磁気ダンパを構成しており減衰要素として機能する。
　このように構成された動吸振型制振装置において、制振対象構造物に振動が発生した場合には、可動重量部５に生じる慣性力に対しばね要素６にその変位に応じた反力が発生する。それと同時に、対向する端面に磁石を配置するヨーク１０間を導体板９が磁場に対し相対運動するため、導体板９にはうず電流が発生しヨーク１０間の磁場との相互作用によって運動を制止・減衰させる。すなわち、導体板９とヨーク１０からなる磁気ダンパによって、振動のエネルギーを吸収して制振効果を発揮する。
　次に、上述の磁気ダンパの減衰機能の調整方法について図２を用いて説明する。
　図２は図１（ｂ）のヨーク１０部分の拡大図である。図２において、先端の上下２面に磁石１１ａ，１１ｂをそれぞれ配設したヨーク１０はガイド棒１３を介して固定ブロック１４と結合している。このガイド棒１３は止め座金１５によって固定ブロック１４との間の相対的な上下動が拘束されている。また、ガイド棒１３は中央を境に上部側では右ネジ１６が螺刻され、下方側では左ネジ１７が螺刻されており、それぞれ上下のヨーク１０ａ，１０ｂと螺合している。なお、ガイド棒１３は固定ブロック１４とは螺合していない。従って、ガイド棒１３の一端を回転させることにより上下のヨーク１０ａ，１０ｂを同時にしかも逆方向に同量移動させることができる。すなわち、導体板９と上下の磁石１１ａ，１１ｂとの間隙１２ａ，１２ｂを同時に同量調節することができる。また、ヨーク１０ａ，１０ｂと固定ブロック１４はスライド面１８を介して常に接触しており、磁気回路としての磁路断面積を確保している。」（【００１３】〜【００１５】参照）
（い）「以上説明したように本発明の動吸振型制振装置においては、可動重量部が水平２次元の任意の方向に対して、同一剛性により支持されており、振動方向に係わらず制振効果が得られる。また、制振効果を左右する減衰要素として、導体板とヨークを用いる場合には、非接触状態にて運動を制止・減衰させ振動エネルギーを吸収するため、信頼性の高い制振効果を得ることができる。」（【００１８】参照）
（２−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２９４４４４号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「図１は、本発明の一実施例の除振装置の説明図である。振動を嫌う装置を搭載する除振台床板１と、該除振台床板に固定された浮上用の磁性体３と、該磁性体を磁気力によって非接触支持する設置床側に固定された浮上用電磁石４と、除振台床板に固定された磁性体と設置床側に固定された浮上用電磁石との空隙における相対変位を検出する変位センサ５とからなる浮上系の構成は前述の従来技術の除振装置と同様である。該変位センサ５の信号により除振台床板を浮上させるため該電磁石を制御する補償回路９、パワーアンプ１０を備えたコントローラ７の構成も従来技術の除振装置と同様である。
　即ち、除振台床板１は、変位センサ５で浮上位置を検出し、その信号をコントローラ７へフィードバックし、コントローラ７から出力した制御電流で浮上用電磁石４を励磁することによって非接触で浮上支持される。更に除振台床板１上の振動を除振するために、加速度センサ１８で振動を検出し、その信号をコントローラ７にフィードバックし、同様に浮上用電磁石４を励磁して除振台床板１上の振動を除振する構成になっている。
　また、除振台床板１に固定された永久磁石１１と設置床６側に固定された永久磁石１２が極性が反対になるように対向して配置され、対向面で反発力が生じ水平方向にも除振台床板１を非接触で支持できる構成になっている。即ち、水平方向に受動的に非接触で支持するため、支持体８に固設された永久磁石１１と支持体１７に固設された永久磁石１２とが装着されている。更に、水平方向の振動に減衰を与えるため、永久磁石１３と例えば銅板からなる導電体１６が装着されている。
　図２は、除振台床板１を水平方向に受動的に非接触で支持するための永久磁石１１，１２の構成を示す説明図である。永久磁石１１が除振台床板１側の支持体８に固定され、永久磁石１２が設置床６側の支持体１７に固定されている。お互いに同極が、例えばＮ極同士が対向するように配置され、また、磁力を増すために図のようなＮ極とＳ極の同極同士が対面する極性配置で、例えば４層の積層構造になっている。よって反発力が矢印Ａの方向に生じ、除振台床板が水平方向に受動的に安定に支持される。更に、鉛直方向については、不平衡力が生じるがその不平衡力によって除振台床板１側の自重がキャンセルされるように（矢印Ｂの方向に）、除振台床板１側と設置床６側の永久磁石１１，１２の位置を鉛直方向にずらしている。これによって、浮上用電磁石４の負荷が軽減され、浮上用電磁石４が小型軽量化され、パワーアンプ１０の電流容量を低減することができる。
　図３は、水平方向の振動に減衰を与えるための永久磁石１３と導電体（例えば銅板）１６の構成を示す説明図である。図３は、永久磁石１３の平面的な配置（Ａ）及びそのＢ−Ｂ面における断面構成（Ｂ）を示す。（Ｂ）は減衰力の発生原理を示したもので、永久磁石１３の磁束が導電体１６を通り、水平方向に設置床６が振動すると導電体１６に渦電流が発生し、その結果ローレンツ力が発生し、この力は速度に比例しているので減衰力となる。よって水平方向の除振台床板１の振動に対して減衰を与えることができる。また、そのローレンツ力を増加させるため永久磁石１３は図示するように積層構造になっている。さらに（Ｂ）に示すように永久磁石１３の片側に磁性体２２を取付けることによって、導電体（例えば銅板）１６を通る磁束を増やし減衰力を更に増加させることができる。」（【０００９】〜【００１３】参照）
（き）「以上に説明したように本発明の除振装置は、水平方向の非接触支持、振動に対する減衰効果を永久磁石によってコンパクトな構成で実現し、微振動から地震動までの広い振動領域に対応することができる。」（【００１６】参照）
（３）対比
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
 「制振対象構造物に取り付けてその振動を低減する動吸振型制振装置であって、
　内部空間を有する収納容器７と、
　この収納容器７の内部空間内に底面にベアリング８を介在して水平移動可能に配置された可動重量部５と、
　この可動重量部５の外周に固定された導体板９と、
　この導体板９は収納容器７の内部側面に設置されたヨーク１０に挟まれ、導体板９を挟むヨーク１０の２面に配設された磁石１１ａ，１１ｂと、
　可動重量部５の上部に突設された円柱状の係止構造物３０ａの外周と収納容器７に突設された係止構造物３０ｂとに連結された複数のばね要素６とを備えた動吸振型制振装置。」
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「収納容器７」は本願補正発明の「装置ケース」に相当し、以下、同様に、「底面」は「下面」に、「ベアリング８」は「剛球」に、「可動重量部５」は「可動重量体」に、「ばね要素６」は「ばね手段」にそれぞれ相当する。そして、磁石１１ａ，１１ｂは導体板９を挟むヨーク１０の２面に配設されているのであるから、磁石１１ａ，１１ｂは導体板９と対向しているということができる。また、複数のばね要素６は、可動重量部５を収納容器７の内部空間内の所定位置に位置付けるように常時付勢しているということができる。
　したがって、本願補正発明の用語に倣ってまとめると、両者は、
「制振対象物に取り付けてその振動を低減する動吸振型制振装置であって、
　内部空間を有する装置ケースと、
　この装置ケースの内部空間内に下面に剛球を介在して水平移動可能に配置された可動重量体と、
　この可動重量体に固定された導体板と、
　この導体板と対向して設けられた磁石と、
　可動重量体に設けられ、可動重量体を装置ケースの内部空間内の所定位置に位置付けるように常時付勢するばね手段とを備えた動吸振型制振装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、導体板が「可動重量体の上部に固定され」ていて、磁石が「この導体板と対向して装置ケースの上面部に設けられ」ており、ばね手段が「導体板の下方において可動重量体の側面に設けられ」ているのに対し、引用例１発明は、導体板９が可動重量部５の外周に固定され、磁石１１ａ，１１ｂが導体板９と対向しているものの、収納容器７の内部側面に設置され、導体板９を挟むヨーク１０の２面に配設されており、ばね要素６が導体板の上方において可動重量部５の上部に突設された係止構造物３０ａの外周に設けられている点。
［相違点２］
　本願補正発明は、磁石が「導体板寄りに磁界を形成する複数対の異磁極のチップ状の磁石からなる磁石群」であって、「上記磁石群のうち、一方の磁極の磁石は、装置ケースの上面部にその外面と内面の両方に面して各々埋設され、かつ円周上に所定間隔毎に配列されており、他方の磁極の磁石は、この一方の磁極の磁石と同心状に配列した状態で装置ケースの上面部にその外面と内面の両方に面して各々埋設されている」のに対し、引用例１発明は、磁石１１ａ，１１ｂがどのような形状であって、導体板９を挟むヨーク１０の２面にどのように配設されているか、明記されていない点。
（４）判断
［相違点１］について
　上記（２−２）に摘記したように、引用例２には、水平方向に相対変位する設置床６側の支持体１７と除振台床板１側の支持体８の水平な対向面に導電体１６と永久磁石１３をそれぞれ装着し、導電体１６と永久磁石１３によって水平方向の振動に減衰を与えているものが記載されている。ここで、導電体１６は引用例１発明の導体板９に相当し、また、水平な対向面のいずれの側に導電体１６を設け、いずれの側に磁石１３を設けるかは設計的事項にすぎない。
　引用例１発明の磁気ダンパは、導体板９と、導体板９を挟むヨーク１０の２面に配設された永久磁石１１ａ、１１ｂを備えているが、磁気ダンパの形状・構造はこれに限られるものではなく、例えば引用例２に記載された上記事項を採用することは容易に想到し得たものと認められる。引用例２の上記事項は、水平方向に相対変位する設置床６側の支持体１７と除振台床板１側の支持体８の側面間ではなく、その水平な対向面に導電体１６と永久磁石１３をそれぞれ装着するものであるから、引用例１発明においてばね要素６と導体板９の上下配置関係が適宜置換可能であることを考え合わせると、引用例１発明に引用例２の上記事項を採用する場合に、導電体１６を可動重量部５の上部に固定し、その導電体１６に水平に対向する収納容器７の上面部に磁石１３を設け、その導電体１６の下方に位置する可動重量部５の側面にばね要素６を設けることは容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２］について
　引用例１発明において引用例２の記載事項を採用して、磁石を導体板と対向して収納容器７の上面部に設けることが容易に想到し得たものであることは、上記の「［相違点１］について」に述べたとおりである。
　引用例２の特に図１、及び図３を参照すると、その永久磁石１３は複数対の異磁極の磁石からなる磁石群であり、また、その一方及び他方の磁極の磁石は円周上に所定間隔毎に、また同心状に配列されているということができる。
　磁石をチップ状とし、かつ一方及び他方の磁極の磁石を収納容器７の上面部にその外面と内面の両方に面して各々埋設することに関して、本願明細書の段落【０００７】には「その上、磁石群の各磁石がいずれも装置ケースの上面部の外面と内面の両方に面して埋設されているため、各磁石を装置ケースの上面部に突出した状態で取り付けた場合などに比べて装置の高さ寸法を小さくすることができる。しかも、一方の磁極の磁石を１つの円周上に配列し、他方の磁極の磁石をこれと同心状に配列することにより、導体板寄りに形成する磁界の磁束密度を高めることができるとともに、各磁石の装置ケースへの埋設を容易に行うことができる。」と記載されている（なお、上記の段落【０００７】には「チップ状」の記載がないが、補正前の段落【０００７】には「チップ状」の記載もあり、それに続いて上記と同様の作用が記載されている。）。しかし、収納容器７の上面部の厚さや磁石の寸法は適宜設計する事項である。そして、高さ寸法を小さくする等により装置をコンパクトにすることや、磁石の埋設作業を容易にすることは、当業者にとって当然に考慮すべき事柄であることから、磁石をチップ状とし、かつ一方及び他方の磁極の磁石を収納容器７の上面部にその外面と内面の両方に面して各々埋設することは、そのような設計の一態様として容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明、及び引用例２に記載された事項から、当業者が予測できる範囲のものである。
（なお、審判請求人は審判請求の理由において、「このように、通常の制振装置（ｂ）と動吸振型制振装置（ａ）とでは、その構成要素は大きく異なり、たとえ当業者といえども、通常の制振装置と動吸振型制振装置とを組み合わせることは考えない。したがって、審査段階において旧請求項１で認定されたような、引用文献１と引用文献２とはたとえ当業者といえども組み合わせを思いつかない。」と主張しているが、導体板と磁石とからなる振動減衰装置である点で共通する事項について、引用例１発明に引用例２の上記事項を組み合わせることが容易に想到し得たものであることは上記のとおりである。）
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、他の補正を検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年１月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年４月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　制振対象物に取り付けてその振動を低減する動吸振型制振装置であって、
　内部空間を有する装置ケースと、この装置ケースの内部空間内に下面に剛球を介在して水平移動可能に配置された可動重量体と、この可動重量体の上部に固定された導体板と、この導体板と対向して装置ケースの上面部に設けられかつ導体板寄りに磁界を形成する複数対の異磁極のチップ状の磁石からなる磁石群と、上記可動重量体を装置ケースの内部空間内の所定位置に位置付けるように常時付勢するばね手段とを備えており、上記磁石群のうち、一方の磁極の磁石は、装置ケースの上面部にその外面と内面の両方に面して各々埋設されかつ円周上に所定間隔毎に配列されており、他方の磁極の磁石は、この一方の磁極の磁石と同心状に配列した状態で装置ケースの上面部にその外面と内面の両方に面して各々埋設されていることを特徴とする動吸振型制振装置。
　　【請求項２】　上記ばね手段は、可動重量体と装置ケースの内壁面との間に各々介在され可動重量体を３方向から装置ケースの内部空間内の中心位置に位置付けるように付勢する３つの圧縮コイルばねからなり、上記可動重量体は、上下方向中間部に断面略正三角形の三角柱部を有してなり、この三角柱部の各平面にそれぞれ上記圧縮コイルばねの一端が略直交して着座している請求項１記載の動吸振型制振装置。
　　【請求項３】　上記装置ケースは、上下方向に層状に仕切られた複数の内部空間を有し、この装置ケースの各内部空間毎に上記可動重量体、導体板、磁石群及びばね手段がそれぞれ設けられ、各ばね手段のばね定数は所定の範囲で分散して設定されている請求項１記載の動吸振型制振装置。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２、及びその記載事項は前記２．に記載したとおりである。　
（３）対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記２．で検討した本願補正発明から「前記導体板の下方において、前記可動重量体の側面に設けられ、上記可動重量体を装置ケースの内部空間内の所定位置に位置付けるように常時付勢するばね手段」の限定事項である「前記導体板の下方において、前記可動重量体の側面に設けられ、」という事項を省いたものである。そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．に記載したとおり、引用例１発明、及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明、及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、本件補正により、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「断面略正三角形の三角柱部」という事項が「断面略三角形の三角柱部」と補正されている。本件補正に関して、審判請求の理由において「出願人は、この審判理由補充書と同時に提出した補正書によって、請求項１および３を補正した。補正後の請求項１から３は引用文献に対して十分進歩性を有する。」と主張しており、請求項２についての上記補正の目的、補正の根拠については特に主張していない。請求項２の記載を形式的表面的に捉えると、「略三角形」は「略正三角形」とはいえないような非常に歪な三角形を含むから、請求の範囲が拡大しているということもできる。その場合、請求項２についての上記補正は特許法１７条の２第４項各号に掲げられたいずれの事項を目的とするものでもないことになり、他の補正を検討するまでもなく、本件補正は却下すべきものとなる。仮にそうであるとした場合、本願発明（平成１６年４月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明）が特許を受けることができないものであることは、上記「３．本願発明について」に述べたとおりである。