【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２７２７１０号「粘着テープロール」の特許無効審判事件についてされた平成１８年　８月１７日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１８年（行ケ）第１０４３５号平成１９年　４月２６日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．本件特許第３２７２７１０号は、平成１２年２月９日に出願され、平成１３年１２月２８日付けで特許査定がなされ、平成１４年１月２５日に特許権の設定登録がなされた。
２．その後、平成１７年１２月１５日に、請求人エルピー技研工業株式会社により本件特許発明１ないし６についての特許を無効にすることについて審判請求がなされ、同年３月２７日に被請求人株式会社ニトムズより答弁書が提出され、平成１８年５月２３日に、請求人、被請求人双方から口頭審理陳述要領書が提出され、平成１８年６月１３日及び同年６月２１日に被請求人から、同年６月１２日及び６月２７日に請求人から、それぞれ上申書が提出され、平成１８年８月１７日に、「特許第３２７２７１０号の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする」旨の審決がなされた。
３．その後、この審決を不服として被請求人を原告として知的財産高等裁判所に出訴（平成１８年（行ケ）第１０４３５号）がなされ、平成１９年４月２６日に知的財産高等裁判所において、「本件特許発明１は、甲３発明（審決注：甲第１号証発明）と同一であるということはなく、その旨の審決の判断には誤りがある。」また、「甲３発明に甲２１（審決注：当審が提示した周知例）の記載を総合したとしても、本件特許発明１を容易に想到することができたとは認められない。したがって、その旨の審決の判断にも誤りがある。」との理由で、審決取消の判決がなされ、審理をやり直すように当審に差し戻されたものである。
　
第２　請求人の主張 
　請求人は、「本件特許第３２７２７１０号の特許を無効にする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その無効とする理由として、概略、次のように主張している。
　
　本件特許発明１ないし６は、いずれも本件特許出願前に頒布された刊行物である、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された考案等と同一乃至これらに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項乃至第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号により無効とすべきである。
＜証拠方法＞
（１）甲第１号証：　実願昭５９−１５２４２７号（実開昭６１−６７６６６号）のマイクロフィルム
（２）甲第２号証：　米国特許第６１２７０１４号明細書
（３）甲第３号証：　実開平６−３７１４０号公報
（４）甲第４号証：　特開平１１−３３２８１５号公報
（５）甲第５号証：　特開平１０−３２８１２１号公報
（６）甲第６号証：　特開平９−１７３２７６号公報
　
第３　被請求人の主張
　これに対して、被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、請求人が主張する無効理由に対して、答弁書、口頭審理陳述要領書において、概略、次のように反論している。
　
１．本件特許発明１について
（１）甲第１号証
　甲第１号証の第２頁第３行〜第１３行には、「従来、上記の粘着クリーナー用テープには、テープ状または長尺シート状の片面粘着テープに長さ方向の一定間隔ごとにミシン目状の切り目を施し、これを粘着面を外側に向けて芯管上に巻回したものを用いている。第３図はこの従来の粘着クリーナー用テープを示しており、テープの厚みをｔとすれば、互に上下のテープ巻回層において、ミシン目状の切れ目３、…は２πｔだけずれ、テープ厚みは、０．２ｍｍ以下であるから、そのずれは１ｍｍ以下となり、実質上重つた状態となる。」と記載されているだけであって、甲第１号証には、第３図を含めて、隣り合う切れ目間の間隔が周長にして３６０°未満であるなどとは一切記載されておらず、請求人のなんら根拠のない単なる憶測にすぎない。
　したがって、本件の請求項１に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明と同一でなく、特許法第２９条第１項に該当するものではない。
（２）甲第２号証
　甲第２号証に記載の発明と本件の請求項１に係る特許発明は、その課題からして相違しており、甲第２号証には本件の請求項１に係る特許発明の技術的思想は一切示されていない。
　甲第２号証に記載の発明と本件の請求項１に係る特許発明は、まったく別異の発明であり、甲第２号証に記載の発明には、「隣り合う切れ目間の間隔を周長にして３６０°未満とし、最外表面に露出されている粘着面の一部に、次層の粘着テープの粘着面を含ませることにより、粘着テープの巻き方向と反対方向に転がしても、被清掃面に対して粘着テープが張り付かないようにする」という本件の請求項１に係る特許発明の技術的思想は一切示されていない。
　よって、本件の請求項１に係る特許発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものでなく、特許法第２９条第２項にも該当しない。
　
２．本件特許発明２〜６について
　請求項２〜６に係る各特許発明は、その請求項の記載形式からして、本件の請求項１に係る特許発明に従属する特許発明である。
　したがって、上述したように、本件の請求項１に係る特許発明が、甲第１号証に記載された発明と同一ではなく、また、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものでもないことから、本件の請求項２〜６に係る特許発明も、上記甲各号証に記載された発明と同一ではなく、また、上記甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたということはできない。
　
３．小括
　本件の請求項１〜６に係る各特許発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明と同一ではなく、また、それらの発明に基づいて当業者が容易に想到できた発明でもない。
　よって、請求人が主張する無効理由は何ら根拠のないものであるから、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
　証拠方法
（１）乙第１号証：東京高裁平成１０年（行ケ）第３８１号の判決書
（２）乙第２号証：東京高裁平成１１年（行ケ）第３０２号の判決書
（３）乙第３号証：甲第２号証の全文翻訳書（書誌事項を除く）
　
第４　当審の判断
１．本件特許発明
　本件特許発明１ないし６は、特許権の設定登録時の明細書及び図面（以下、「本件明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　所定幅の帯状シートからなる基材の一方の面が粘着面とされた粘着テープをその粘着面側が外側となるように巻回してなるとともに、上記粘着テープにはその円周方向と交差する切れ目が所定の間隔で形成されており、最外層の粘着テープを上記切れ目に沿って剥がし取ることにより、次層の粘着テープが順次露出する粘着テープロールにおいて、
　隣り合う上記切れ目間の間隔が周長にして３６０°未満であり、最外表面に露出されている粘着面の一部に、上記次層の粘着テープの粘着面が含まれていることを特徴とする粘着テープロール。
　【請求項２】　上記基材が、紙製シートもしくは発泡樹脂シートである請求項１に記載の粘着テープロール。
　【請求項３】　上記切れ目は、上記粘着テープの円周方向に対して直交する方向に形成されている請求項１または２に記載の粘着テープロール。
　【請求項４】　上記切れ目は、上記粘着テープの円周方向に対して斜めに交差するように形成されている請求項１または２に記載の粘着テープロール。
　【請求項５】　上記切れ目は、波状もしくは鋸刃状などの非直線状に形成されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の粘着テープロール。
　【請求項６】　上記粘着テープの少なくとも一端は、粘着性を持たない非粘面とされている請求項１ないし５のいずれか１項に記載の粘着テープロール。」
　
２．各甲号証に記載された事項
２−１　甲第１号証
　甲第１号証である実願昭５９−１５２４２７号（実開昭６１−６７６６６号）のマイクロフィルムには、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　（ア）「切り目を施した片面粘着テープを粘着面を外側に向けて芯体上に巻きつけてなる粘着テープにおいて、上記切り目の間隔をテープ巻き初め側に至るほど短くしたことを特徴とする粘着クリーナー用テープ」（１頁４行〜８行：実用新案登録の範囲）
　（イ）「カーペット等の清掃に使用するクリーナーとして、取手を有する水平軸にロール状の粘着クリーナー用テープを回転自在に軸支したものが公知であり、その使用要領は、ロール状粘着クリーナー用テープの回転移動によりホコリをそのテープ最外層の粘着面に捕集させ、ホコリの多量付着によりテープ最外層の粘着力が低下すれば、テープの巻き解きにより新たな粘着面を表出させることにある。従来、上記の粘着クリーナー用テープには、テープ状または長尺シート状の片面粘着テープに長さ方向の一定間隔ごとにミシン目状の切り目を施し、これを粘着面を外側に向けて芯管上に巻回したものを用いている。第３図はこの従来の粘着クリーナー用テープを示しており、テープの厚みをｔとすれば、互に上下のテープ巻回層において、ミシン目状の切れ目３，…は２πｔだけずれ、テープ厚みは、０．２ｍｍ以下であるから、そのずれは１ｍｍ以下となり、実質上重つた状態となる。従つて、クリーナーの使用中、ロール状粘着クリーナー用テープの切り目個所を硬い床面等に強く衝突させた場合、その切れ目個所が割れ易く、問題がある。考案の目的は、粘着クリーナー用テープにおいて、各層におけるミシン目状切り目をずらして、上記切れ目箇所での割れを防止することにある。」（１頁１４行〜３頁１行）
　
　してみると、上記（ア）及び（イ）の記載事項からみて、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる。（以下、「甲第１号証発明」という。）
　「テープ状または長尺シート状の片面粘着テープを、粘着面を外側に向けて芯管上に巻回してなるとともに、上記粘着テープにはミシン目状の切れ目が長さ方向の一定間隔ごとに施されており、テープの最外層の粘着力が低下したとき、テープの巻き解きにより新たな粘着面を表出させるようにした、粘着クリーナー用テープ。」
　
２−２　甲第２号証
　甲第２号証である「米国特許第６１２７０１４号明細書」には、概略、「少なくとも１つの、接着剤で覆われない乾いたエッジを有するストリップからなる接着ロール」が記載され、また、「接着ロールにおいて、接着シートの穿孔線が重なって盛り上がらないように、十分小さな所定長だけ一周の長さより長い間隔の穿孔線と、同じく一周の長さより短い間隔の穿孔線と、一周の長さと等しい間隔の穿孔線とを、穿孔線の平均間隔が接着ロールの１回転分と等しくなるように、ほぼランダムな順で配列したもの」が記載されている。
２−３　甲第３号証
　甲第３号証である「実願平５−１５４１６号（実開平６−７３１４０号）のＣＤ−ＲＯＭ」には、概略、「支持体として紙、各種樹脂などを使用している粘着テープ」が記載されている。
２−４　甲第４号証
　甲第４号証である「特開平１１−３３２８１５号公報」には、概略、「側端に非粘着部が形成された粘着ローラテープ」が記載されている
２−５　甲第５号証
　甲第５号証である「特開平１０−３２８１２１号公報」には、概略、「粘着ロールの回転軸に対して所定角度の傾斜を有するミシン目を形成した粘着ロール」が記載されている。
２−６　甲第６号証
　甲第６号証である「特開平９−１７３２７６号公報」には、概略、「螺旋状切り込みを設けた粘着テープロール」が記載されている。
　
３．本件特許発明１ないし６と各甲号証発明との対比
３−１　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲第１号証発明とを比較すると、甲第１号証発明における「粘着クリーナー用テープ」が、その作用または機能からみて、本件特許発明１の「粘着テープロール」に相当し、以下同様に、「テープ状または長尺シート状の片面粘着テープ」が「所定幅の帯状シートからなる基材の一方の面が粘着面とされた粘着テープ」に、「粘着面を外側に向けて芯管上に巻回し」が「その粘着面が外側となるように巻回し」に、「ミシン目状の切れ目」が「切れ目」に、「テープの巻き解き」が「粘着テープを切れ目に沿って剥がし取る」に、「新たな粘着面」が「次層の粘着テープ」に、それぞれ相当する。
　また、切れ目について、甲第１号証発明の「長さ方向の一定間隔ごとに施され」は、本件特許発明１の「所定の間隔で形成」に対応する。
　また、粘着テープに対し、長さ方向の一定間隔ごとにミシン目状の切れ目を施すと、該切れ目が粘着テープの「円周方向と交差する」ことは、当業者にとって自明の構成である。
　さらに、ミシン目状の切れ目を有するテープに対して、巻き解きにより新たな粘着面を表出させることは、最外層の粘着テープを「切れ目に沿って剥がし取る」ことにより次層の粘着テープを露出することに相当すると解することができる。
　
　ここで、甲第１号証発明の、粘着テープの巻き方の態様について検討する。
　上記（イ）には、粘着テープにはミシン目状の切れ目が長さ方向の一定間隔ごとに施されている旨記載されているが、切れ目を長さ方向の一定間隔ごとに施した場合、巻き初めから順次巻回の径が増大することに伴い、切れ目間の周長に対応する角度は順次減少することになるから、切れ目の間隔を設定することについて、甲第１号証には記載のないものの、可能性として次のような態様が一応想定される。
（１）最初に使用する場合に、切れ目間の粘着面で全周にわたりゴミを付着できるよう、粘着テープの巻き終わり部分において、周長を少なくとも３６０°となるよう一定間隔を選定する。
（２）最後に使用する場合でも、切れ目間の粘着面で全周にわたりゴミを付着できるよう、粘着テープの巻き始め部分から最初の切れ目までの周長を少なくとも３６０°となるよう一定間隔を選定する（以下、便宜上「内径基準」と呼ぶことがある。）。
　
　一方、上記（イ）には、粘着クリーナー用テープが「テープ状または長尺シート状の片面粘着テープに長さ方向の一定間隔ごとにミシン目状の切り目を施し、これを粘着面を外側に向けて芯管上に巻回したものを用いている。」との記載に続いて、「テープの厚みをｔとすれば、互に上下のテープ巻回層において、ミシン目状の切れ目３、…は２πｔだけずれ、テープ厚みは、０．２ｍｍ以下であるから、そのずれは１ｍｍ以下となり、実質上重った状態となる。従って、クリーナーの使用中、ロール状粘着クリーナー用テープの切り目個所を硬い床面等に強く衝突させた場合、その切れ目個所が割れ易く、問題がある。考案の目的は、粘着クリーナー用テープにおいて、各層におけるミシン目状切り目をずらして、上記切れ目箇所での割れを防止することにある。」と記載されている。
　
　そこで、一定間隔の長さを選定するにあたり、上記（２）の、最後に使用する場合でも、切れ目間の粘着面で全周にわたりゴミを付着できるよう、粘着テープの巻き始め部分において、粘着テープの周長が３６０°となるような長さに、切れ目間の一定間隔を選定した場合（内径基準）について、上記（イ）に記載された、切れ目が実質上重なり、切れ目個所が割れ易いという問題があるかどうかについて検討すると、内層部分でほぼ重なっていた切れ目は、外層に行くに従って周上の大きく隔たった位置に表れるようになり、まったく重ならなくなることが明らかである。
　したがって、内径基準では、割れの対象となる厚いテープ層がある場合、割れの問題は生じ得ず、一方、巻き始めのテープ層がごく薄い場合は、確かに切れ目はほぼ重なるものの、内側に芯管が存在していることをも考慮すると、この場合も切れ目箇所が割れやすいとの問題が生じるとは考え難い。
　
　してみると、巻層が厚い状態において、切れ目がほぼ重なるものでなければ、「切れ目個所が割れ易く、問題がある」とはいえないから、甲第１号証発明は、内径基準によって巻かれたものを包含しているとはいえない。
　そして、内径基準による場合は、巻層が厚くなるに従って、テープの切れ目間隔は周長に満たなくなり、汚れたテープを剥がした場合、次層に汚れ部分が残ることが想定されるが、上述のように、甲第１号証発明は、そのようなものを包含していない。
　したがって、本件特許発明１と甲第１号証発明との一致点、相違点は次のとおりであるといえる。
＜一致点＞
　「所定幅の帯状シートからなる基材の一方の面が粘着面とされた粘着テープをその粘着面側が外側となるように巻回してなるとともに、上記粘着テープにはその円周方向と交差する切れ目が所定の間隔で形成されており、最外層の粘着テープを上記切れ目に沿って剥がし取ることにより、次層の粘着テープが順次露出する粘着テープロール。」
＜相違点１＞
　本件特許発明１が、「隣り合う切れ目間の間隔が周長にして３６０°未満であり、最外表面に露出されている粘着面の一部に、次層の粘着テープの粘着面が含まれている」のに対し、甲第１号証発明は、「隣り合う切れ目間の間隔が周長にして３６０°未満であり、最外表面に露出されている粘着面の一部に、次層の粘着テープの粘着面が含まれている」ものではない点。
　
３−２　本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１と同様に、粘着テープロールに関するものであり、請求項２は、請求項１を引用するものであるから、本件特許発明２と甲第１号証発明とを対比すると、一致点は上述のとおりであり、また、相違点は、上記相違点１に加え、次のとおりである。
＜相違点２＞
　本件特許発明２が、所定幅の帯状シートからなる粘着テープの「基材が、紙製シートもしくは発砲樹脂シートである」のに対して、甲１号証発明では、基材の材質について特定されていない点。
　 
３−３　本件特許発明３について
　本件特許発明３は、本件特許発明１または２の粘着テープロールに設ける「切れ目」の形状に関するものであり、請求項１または２を引用するものであるから、本件特許発明３と甲第１号証発明とを対比すると、一致点は上述のとおりであり、また、相違点は、上記相違点１、２に加え、次のとおりである。
＜相違点３＞
　本件特許発明３が、切れ目を、粘着テープの円周方向に対して「直交する」方向に形成しているのに対して、甲１号証発明ではこの点が明確でない点。
　 
３−４　本件特許発明４について
　本件特許発明４は、本件特許発明１または２の粘着テープロールに設ける「切れ目」の形状に関するものであり、請求項１または２を引用するものであるから、本件特許発明４と甲第１号証発明とを対比すると、一致点は上述のとおりであり、また、相違点は、上記相違点１、２に加え、次のとおりである。
＜相違点４＞
　本件特許発明４が、切れ目を、粘着テープの円周方向に対して「斜めに交差する」方向に形成しているのに対して、甲１号証発明ではこの点が明確でない点。
　 
３−５　本件特許発明５について
　本件特許発明５は、本件特許発明１ないし４の粘着テープロールに設ける「切れ目」の形状に関するものであり、請求項１ないし４のいずれか１項を引用するものであるから、本件特許発明５と甲第１号証発明とを対比すると、一致点は上述のとおりであり、また、相違点は、上記相違点１ないし４に加え、次のとおりである。
＜相違点５＞
　本件特許発明５が、切れ目を、「波状もしくは鋸刃状などの非直線状」に形成しているのに対して、甲１号証発明ではこの点が明確でない点。
　 
３−６　本件特許発明６について
　本件特許発明６は、本件特許発明１ないし５と同様に粘着テープロールに関するものであり、請求項６は、請求項１ないし５のいずれか１項を引用するものであるから、本件特許発明６と甲第１号証発明とを対比すると、一致点は上述のとおりであり、また、相違点は、上記相違点１ないし５に加え、次のとおりである。 
＜相違点６＞
　本件特許発明６が、「粘着テープの少なくとも一端は、粘着性を持たない非粘面とされている」のに対して、甲１号証発明では、端部の粘着面の有無について特定されていない点。
　
４．相違点についての検討及び判断
４−１　本件特許発明１について
＜相違点１について＞
　本件特許発明１と甲第１号証発明との相違点１は、次のとおりである。
　「本件特許発明１が、『隣り合う上記切れ目間の間隔が周長にして３６０°未満であり、最外表面に露出されている粘着面の一部に、上記次層の粘着テープの粘着面が含まれている』のに対し、甲第１号証発明は、『隣り合う上記切れ目間の間隔が周長にして３６０°未満であり、最外表面に露出されている粘着面の一部に、上記次層の粘着テープの粘着面が含まれている』ものではない点。」
　
　ここで、まず本件特許発明１は、上記相違点１において甲第１号証発明と相違することから、甲第１号証発明と同一とはいえない。
　次に、請求人が提示した甲第２号証〜甲第６号証の記載事項について検討しても、上記各甲号証のいずれにも、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項は、記載も示唆もされていない。
　特に、甲第２号証に記載されたものにあっては、一部の穿孔線（本件特許発明１の切れ目線に対応）について、穿孔線の間隔が３６０°未満のものも含まれるものの、甲第２号証は、穿孔線が重なって盛り上がらないように、十分小さな所定長だけ一周の長さより長い間隔の穿孔線と、同じく一周の長さより短い間隔の穿孔線と、一周の長さと等しい間隔の穿孔線とを、穿孔線の平均間隔が接着ロールの１回転分と等しくなるように、ほぼランダムな順で配列するというものであり、すべての穿孔線間隔が３６０°未満のものではない。
　また、甲第２号証記載のものは、ほぼ一周分の接着シートを除去できることを確保しつつ、穿孔線が重なる、すなわち接着ロールの半径方向に直線状に並ぶことを、該直線の前後に十分小さな所定長の範囲内でばらつくように穿孔線を配置することによって、防止しようとするものであるから、すべての穿孔線間隔を３６０°未満とすることを示唆するものでもない。
　したがって、甲第１号証発明に甲第２号証記載のものを総合したとしても、当業者が本件特許発明１を容易に想到することができたとは認められない。
　なお、当審は周知例として特開平８−２８０６００号公報を示したが、該刊行物には、粘着テープロールにおいて切れ目間の間隔を一定にした場合、内層側で切れ目間の間隔が周長を超えて新たな粘着面を剥ぎ取ることになることが記載されているにすぎず、「内径基準」について何らかの記載や示唆があるものではないし、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項について、開示ないし示唆するものではないから、甲第１号証発明に、かかる周知事項を総合したとしても、当業者が本件特許発明１を容易に想到することができたとは認められない。
　
　そして、上記相違点１に係る発明特定事項が、上記各甲号証のいずれにも記載も示唆もされていないことから、本件特許発明１は、甲第２号証ないし甲第６号証に記載された発明のいずれとも同一でなく、また、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないことも明らかである。
　
４−２　本件特許発明２〜６について
　請求項２〜６に係る各特許発明は、その請求項の記載形式からして、本件特許発明１に従属する特許発明である。
　したがって、上述したように、本件特許発明１が、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明のいずれとも同一であるとはいえず、また、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないことから、本件の請求項２〜６に係る特許発明も、上記甲各号証に記載された発明のいずれとも同一であるとはいえず、また、上記甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたということはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明１ないし６は、その特許出願前に日本国内に頒布された刊行物に記載された発明であるとはいえず、また、その特許出願前に日本国内に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないので、本件特許発明１ないし６についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。