【事件の表示】
　特願２００５−　１１１５５「液晶表示装置及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１２日出願公開、特開２００５−１２２２１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　 
１．手続の経緯 
　 
　本願は、平成８年３月２９日に出願した特願平８−７７６５６号の一部を平成１７年１月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年４月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月７日に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。 
　 
２．平成１８年６月７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　 
　平成１８年６月７日付けの手続補正を却下する。 
　 
　［理由］ 
　 
　（１）補正の内容・補正後の本願発明 
　 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　「【請求項１】
対向して配置された一対の基板の間に液晶層を挟持してなる液晶セルを少なくとも２枚以上重ね、それぞれの前記液晶層を駆動する液晶表示装置であって、第１の液晶セルと第２の液晶セルが接続されている液晶表示装置において、
　前記第１の液晶セルは、一方の基板と他方の基板の間に液晶層を挟持し、前記一方の基板の１つの端部には信号入力端子部が設けられ、前記他方の基板の電極配線が導通材を介して前記信号入力端子部に接続され、
　前記第２の液晶セルは、一方の基板と他方の基板の間に液晶層を挟持し、前記第２の液晶セルの前記他方の基板の１つの端部には第１の信号入力端子部が設けられ、前記第２の液晶セルにおける前記他方の基板の前記１つの端部とは反対側の他方の端部に第２の信号入力端子部が設けられ、前記第２の液晶セルにおける前記一方の基板の電極配線が導通材を介して前記第２の信号入力端子部に接続され、
　前記第２の液晶セルにおける前記第２の信号入力端子部が１チップの駆動回路に接続され、前記第２の液晶セルにおける前記他方の基板には前記第１の信号入力端子部と前記第２の信号入力端子部を接続する配線が形成されており、
　前記第１の液晶セルにおける前記信号入力端子部および前記導通材は、前記第１の液晶セルにおける前記１つの端部側に位置し、
　前記第２の液晶セルにおける前記第１の信号入力端子部および前記導通材は、前記第２の液晶セルにおける前記１つの端部側に位置し、
　前記第１の液晶セルにおける前記１つの端部側と前記第２の液晶セルにおける前記１つの端部側とが同じ向きとなり、かつ、前記第１の液晶セルの前記１つの端部側の前記信号入力端子部が設けられた面と前記第２の液晶セルの前記１つの端部側の前記第１の信号入力端子部が設けられた面とが対向するように前記第１の液晶セルと前記第２の液晶セルが重ねられており、
　前記第１の液晶セルにおける前記信号入力端子部と前記第２の液晶セルにおける前記第１の信号入力端子部がフレキシブルテープにて接続されて、前記１チップの駆動回路により前記第１の液晶セルと前記第２の液晶セルが駆動されてなる
　ことを特徴とする液晶表示装置。」と補正された。 
　 
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記第１の液晶セルと前記第２の液晶セルが重ねられ」る事項について、「前記第１の液晶セルの前記１つの端部側の前記信号入力端子部が設けられた面と前記第２の液晶セルの前記１つの端部側の前記第１の信号入力端子部が設けられた面とが対向するように」との限定を付加するものであるから、補正後の請求項１にかかる補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
　（２）刊行物記載の発明
　
ア．引用例１
　 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−５７２０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が、図面と共に記載されている。 
　
（ア）「２．特許請求の範囲
　（１）少なくとも１枚のプラスチック基板を用いた積層液晶表示素子において、１枚の共通のプラスチック基板上に２以上の液晶セルを構成し、これを折曲し接合して積層構造としてなる積層液晶表示素子。
　（２）共通のプラスチック基板の一方の端は液晶セルが設けられていなく、リード取出し部とされており、当該リード取り出し部から全ての液晶セルのリードが取り出されている特許請求の範囲第１項記載の積層液晶表示素子。」（１頁左下欄４〜１４行）、
　
（イ）「この例では電極の取り出し部は通常基板（２Ｂ）の上面端部（５Ｂ）と基板（２Ｃ）の下面端部（５Ｃ）とに設けられ、外部回路との結線に２つのコネクタを必要としていた。」（２頁左上欄１〜４行）、
　
（ウ）「第３図は、２層の液晶表示素子の折曲前の断面説明図であり、第４図は、折曲後の断面説明図である。
　１枚の共通な基板（２２Ａ）上には夫々相当する部分の電極（２１Ａ），（２１Ｄ）が設けられている。・・・・この電極としては通常のＩＴＯをはじめ、透明電極を形成するものが使用でき、折曲される部分には必要に応じて金属リード、金属のオーバーコート等による補強層を形成しても良く、さらにその上に絶縁オーバーコート等を設けて湿気等によるリードの劣化を防止するようにされても良い。・・・・この基板上には、他の電極（２１Ｂ），（２１Ｃ）付の基板（２２Ｂ），（２２Ｃ）が配され、シール材（２３Ａ），（２３Ｂ），（２５Ｃ），（２５Ｄ）でシールされる。」（２頁左下欄５行〜同頁右下欄８行）、
　
（エ）「なお、共通のプラスチック基板と他の基板との間のトランスフアーは通常の単層液晶表示素子に使用されているトランスフアーでよく、面内、シール内、シール外のどのトランスフアーであつても良い。」（３頁左上欄１１〜１５行）、
　
（オ）「これら複数の液晶層に設けられる電極は全面ベタ、日字セグメント、ドットマトリクス、各種図形等が考えられ、必要に応じて選択使用されれば良く、特に本発明では複数の層の電極リードが共通配線されるようにすることによりその効果が大きくなる。
　例えば日字セグメント８ケタを駆動するためには１／３Ｄで、３＋３×８＝２７本の電極端子が必要となり２層ではその２倍の５４本が必要とされた。この日字セグメント型の場合にはデューティ比を上げると配線が著しく複雑化するため通常１／３Ｄ以下で使用されている。
　これに対して本発明では、容易に１／６Ｄとすることができ、これにより６＋３×８＝３０本の電極端子で全ての配線がすむこととなる。
　これが２０字ドットマトリクスの場合には、１／８Ｄで８＋５×２０＝１０８本の２倍２１６本と本発明の１／１６Ｄで１６＋５×２０＝１１６本との如く大きな差となる。」（３頁左下欄５行〜同頁右下欄３行）、
　
（カ）「このように本発明は、電極取り出し部を１つにできるものであり、外部回路とのコネクトが容易となりかつ生産性も良いものであり、今後種々のパターンに種々の応用が可能なものである。」（４頁左上欄４〜８行）
　
（キ）上記（ウ）の「他の電極（２１Ｂ），（２１Ｃ）」に電極リードが配線されていることは当業者に自明である。
　
　上記記載からみて、引用例１には「８ケタが２層分の日字セグメントに夫々相当する部分の透明電極が設けられていて、２層の対応する各電極リードが２４（＝３×８）本の配線で共通配線され、折曲される部分には必要に応じて金属リードが形成され、一方の端は液晶セルが設けられていなくリード取出し部とされている１枚の共通のプラスチック基板上に、各々３つの他の透明電極及び電極リードが付いた２つの基板が配され、シール材でシールし、前記２４本の配線とは別の共通のプラスチック基板上のリード配線と２つの他の基板上の各３本の電極リードとの間をトランスファーで接続して２個の液晶セルを構成し、これを折曲し接合して積層構造とし、全ての液晶セルのリード３０本が前記リード取り出し部から取り出されて外部回路と結線される積層液晶表示素子」の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例１発明」という。）。
　
イ．引用例２
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１９２４２号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が、図面と共に記載されている。 
　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】３組のデータ線駆動用ＩＣチップと１組の走査線駆動用ＩＣと３ブロックに分割された表示部を備え、前記３組のデータ線駆動用ＩＣによって前記表示部の各ブロックのデータ線を各々駆動し、前記一組の走査線駆動用ＩＣによって前記３ブロックの走査線を共通に駆動したことを特徴とする液晶パネル。
・・・・
【請求項４】２枚のデータ線駆動用ＩＣチップを実装した液晶パネルと１枚のデータ線駆動用ＩＣチップと走査線駆動用ＩＣを実装した液晶パネルを備え、前記３枚の液晶パネルの走査線を接続して一組の走査線駆動用ＩＣで３枚の液晶パネルを駆動することを特徴とする液晶パネル。
【請求項５】駆動用ＩＣチップを液晶パネル上に実装したことを特徴とする請求項４記載の液晶パネル。
【請求項６】駆動用ＩＣチップをＴＡＢを用いて液晶パネル上に実装したことを特徴とする請求項４記載の液晶パネル。」、
　
「【０００９】本発明はこのような課題を解決するものであり、使用する駆動用ＩＣの個数を減らすことによって安価な液晶パネルを提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の液晶パネルは３枚の液晶パネルを一体化することによって走査線駆動用ＩＣを共通化したものである。
【００１１】
【作用】したがって本発明によれば、１枚分の走査線駆動用ＩＣによって従来の３枚の液晶パネルを駆動することが出来る。
【００１２】
【実施例】以下、本発明の実施例について同一機能を有するものには同一番号を付して詳しい説明を省略し、相違する点について説明する。
【００１３】（実施例１）図１は本発明の第１の実施例の液晶パネルを示す平面図である。従来例に示した３枚の液晶パネルを１枚の下側基板１上に作り込むことによって走査線５を共通化し２個の走査線駆動用ＩＣ４によって駆動を可能としている。データ線６は３枚の液晶パネルで異なった信号が入力されるが走査線５は上下方向の走査が目的なので３枚の液晶パネルとも同じ信号であり共通化が可能である。
【００１４】（実施例２）図２は本発明の第２の実施例の液晶パネルを示す平面図である。実施例１のように１枚の下側基板に３枚分の液晶パネルを作り込んでしまうと液晶パネルの欠陥に対して製造歩留まりが低下する可能性が高い。そこで本実施例では従来通り３枚の液晶パネルを製作しておき無欠陥の液晶パネル３枚を接続用ＦＰＣ７を用いて接続して１枚のパネルにしたものである。この方法であると従来の液晶パネルと歩留まりの点で不利になることはない。
【００１５】図３は本発明の実施例の液晶パネルを用いた液晶プロジェクターを示す斜視図である。一体化された液晶パネル８が従来例と同じ位置に配置されている。
【００１６】このように上記実施例によれば、２個の走査線駆動用ＩＣ４によって３枚の液晶パネルを駆動することが出来る。
【００１７】また、本実施例では下側基板１に走査線駆動用ＩＣ４、データ線駆動用ＩＣチップ３を実装するいわゆるＣＯＧ法を用いているが、液晶パネルの実装法として通常用いられるＴＡＢ法を用いても本発明は有効なものである。
【００１８】
【発明の効果】上記実施例より明らかなように本発明は従来３枚であった液晶パネルを一体化することによって走査線駆動用ＩＣの個数を従来の３分の１に減らすことができ走査線駆動用ＩＣの価格を低減し、低コストの液晶パネルを製造することができる。」
　
　上記記載からみて、引用例２には「１枚の下側基板に３枚分の液晶パネルを作り込んでしまうと液晶パネルの欠陥に対して製造歩留まりが低下する可能性が高いため、無欠陥の液晶パネル３枚を接続用ＦＰＣ７を用いて接続して１枚のパネルにすることにより、製造歩留まりを改善する」という技術事項が記載されているものと認められる。
　 
　（３）対比 
　 
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較する。 
　 
　引用例１発明の「積層液晶表示素子」、「液晶」、「２個の液晶セル」、「各々３つの他の透明電極が付いた２つの基板」、「トランスファー」、「各々３つの他の透明電極及び電極リード」、「リード取り出し部」及び「外部回路」は、それぞれ、本願補正発明の「対向して配置された一対の基板の間に液晶層を挟持してなる液晶セルを少なくとも２枚以上重ね、それぞれの前記液晶層を駆動する液晶表示装置であって、第１の液晶セルと第２の液晶セルが接続されている液晶表示装置」、「液晶層」、「第１の液晶セルと第２の液晶セル」、「『前記第１の液晶セル』の『他方の基板』、及び、前記第２の液晶セルにおける前記一方の基板」、「導通材」、「『前記第１の液晶セル』の『前記他方の基板の電極配線』、及び、前記第２の液晶セルにおける前記一方の基板の電極配線」、「前記第２の液晶セルにおける前記第２の信号入力端子部」及び「駆動回路」に相当する。
　
　引用例１発明は、「全ての液晶セルのリード３０本が前記リード取り出し部から取り出されて」いるから、引用例１発明の「各々３つの他の透明電極」は「トランスファー」を介して「前記リード取り出し部」に接続されていることは明らかである。よって、引用例１発明は、本願補正発明の「前記第２の液晶セルにおける前記一方の基板の電極配線が導通材を介して前記第２の信号入力端子部に接続され」る事項を有している。
　
　したがって、両発明は、「対向して配置された一対の基板の間に液晶層を挟持してなる液晶セルを少なくとも２枚以上重ね、それぞれの前記液晶層を駆動する液晶表示装置であって、第１の液晶セルと第２の液晶セルが接続されている液晶表示装置において、
　前記第１の液晶セルは、一方の基板と他方の基板の間に液晶層を挟持し、前記他方の基板の電極配線が導通材を介して前記一方の基板に接続され、
　前記第２の液晶セルは、一方の基板と他方の基板の間に液晶層を挟持し、前記第２の液晶セルにおける前記他方の基板の他方の端部に第２の信号入力端子部が設けられ、前記第２の液晶セルにおける前記一方の基板の電極配線が導通材を介して前記第２の信号入力端子部に接続され、
　前記第２の液晶セルにおける前記第２の信号入力端子部が駆動回路に接続されており、
　前記駆動回路により前記第１の液晶セルと前記第２の液晶セルが駆動されてなる液晶表示装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。 
　 
［相違点１］
　本願補正発明は、「前記第１の液晶セルの前記一方の基板の１つの端部には信号入力端子部が設けられ、前記他方の基板の電極配線が導通材を介して前記信号入力端子部に接続され、前記第２の液晶セルの前記他方の基板の前記他方の端部とは反対側の１つの端部には第１の信号入力端子部が設けられ、前記第２の液晶セルにおける前記他方の基板には前記第１の信号入力端子部と前記第２の信号入力端子部を接続する配線が形成されており、前記第１の液晶セルにおける前記信号入力端子部および前記導通材は、前記第１の液晶セルにおける前記１つの端部側に位置し、前記第２の液晶セルにおける前記第１の信号入力端子部および前記導通材は、前記第２の液晶セルにおける前記１つの端部側に位置し、前記第１の液晶セルにおける前記１つの端部側と前記第２の液晶セルにおける前記１つの端部側とが同じ向きとなり、かつ、前記第１の液晶セルの前記１つの端部側の前記信号入力端子部が設けられた面と前記第２の液晶セルの前記１つの端部側の前記第１の信号入力端子部が設けられた面とが対向するように前記第１の液晶セルと前記第２の液晶セルが重ねられており、前記第１の液晶セルにおける前記信号入力端子部と前記第２の液晶セルにおける前記第１の信号入力端子部がフレキシブルテープにて接続されてなる」のに対して、引用例１発明は、前記信号入力端子部も、前記第１の信号入力端子部も、前記フレキシブルテープも設けられておらず、１枚の共通のプラスチック基板上に設けられた、２４（＝３×８）本の共通配線と前記２４本の配線とは別のリード配線との計３０本のリードを介して、全ての電極配線が前記第２の信号入力端子部に接続されている点。
　
［相違点２］
　本願補正発明の駆動回路は「１チップ」であるが、引用例１発明の駆動回路はいくつのチップからなるのか不明な点。
　
　（４）判断 
　 
ア．上記相違点１について検討する。 
　引用例２には、１枚の下側基板に３枚分の液晶パネルを作り込んでしまうと液晶パネルの欠陥に対して製造歩留まりが低下する可能性が高いため、無欠陥の液晶パネル３枚を接続用ＦＰＣ７を用いて接続して１枚のパネルにすることにより、製造歩留まりを改善するという技術事項が記載されている（上記（２）イ参照。）。
　引用例１発明は、１枚の下側基板に２枚の液晶パネルを作り込んでしまうものであって、同様に、製造歩留まりが低下する可能性が高いことは、引用例２に接した当業者には明らかであるから、引用例２に記載の上記技術事項を引用例１発明に採用し、１枚の共通のプラスチック基板を用いていたのを、前記第１の液晶セルの前記一方の基板と前記第２の液晶セルの前記他方の基板とからなる２個の別個の基板となし、前記第１の液晶セルの前記一方の基板の１つの端部と、前記第２の液晶セルの前記他方の基板の前記第２の信号入力端子部が設けられている前記他方の端部とは反対側の１つの端部とに、それぞれ、信号入力端子部及び第１の信号入力端子部を設け、当該信号入力端子部と第１の信号入力端子部とを接続用ＦＰＣ（本願補正発明の「フレキシブルテープ」に相当する。）にて接続するように変更することにより、製造歩留まりを改善しようとすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　その結果、引用例１発明は全ての液晶セルのリード３０本をリード取り出し部（前記第２の信号入力端子部）から取り出すものであるから、そのための配線は、前記フレキシブルテープを介して前記第１の信号入力端子部まで接続されている前記第１の液晶セルの前記他方の基板の電極配線からのリードを前記第２の信号入力端子部に接続する配線（本願補正発明の「前記第２の液晶セルにおける前記他方の基板には前記第１の信号入力端子部と前記第２の信号入力端子部を接続する配線」に相当する。）となり、前記第１の液晶セルと前記第２の液晶セルが重ねられた状態において、前記第１の液晶セルにおける前記信号入力端子部は、前記第１の液晶セルにおける前記１つの端部側に位置し、前記第２の液晶セルにおける前記第１の信号入力端子部は、前記第２の液晶セルにおける前記１つの端部側に位置し、前記第１の液晶セルにおける前記１つの端部側と前記第２の液晶セルにおける前記１つの端部側とが同じ向きとなり、かつ、前記第１の液晶セルの前記１つの端部側の前記信号入力端子部が設けられた面と前記第２の液晶セルの前記１つの端部側の前記第１の信号入力端子部が設けられた面とが対向するようになることは、当業者に自明である。
　
　また、引用例１発明において、導通材（トランスファー）については通常の単層液晶表示素子に使用されているトランスファーでよく、面内、シール内、シール外のどのトランスファーであっても良いものであり（上記（２）ア．（エ）参照。）、その配置位置や個数は何ら制約されていないから、導通材をどこに配置するかは設計事項である。そして、本願補正発明において、前記第１の液晶セルにおける前記導通材は、前記信号入力端子部と同様に前記第１の液晶セルにおける前記１つの端部側に位置し、前記第２の液晶セルにおける前記導通材は、前記第１の信号入力端子部と同様に前記第２の液晶セルにおける前記１つの端部側に位置するようにした点については、その理由が本願明細書に何ら記載されてなく、その位置に特定したことによる格別な効果も見いだせない。
　よって、本願補正発明において、前記第１の液晶セルにおける前記導通材は、前記信号入力端子部と同様に前記第１の液晶セルにおける前記１つの端部側に位置し、前記第２の液晶セルにおける前記導通材は、前記第１の信号入力端子部と同様に前記第２の液晶セルにおける前記１つの端部側に位置するようにした点は、単なる設計事項に過ぎない。
　
　したがって、上記相違点１は引用例２に記載の事項を引用例１発明に採用することにより当業者が容易になし得たことである。
　
イ．上記相違点２について検討する。
　液晶セルからの外部接続端子が１箇所に集中されていて、かつその端子数が１チップ駆動回路による駆動可能なリード数以下の場合には、その１チップ駆動回路により液晶セルを駆動できることは当業者に自明であり、１チップ駆動回路により液晶セルを駆動することは周知である（例．特開平６−２０２１３９号公報、実願平３−１１８１９号（実開平４−１０９７３１号）のマイクロフィルム、特開平２−３３１２８号公報）。
　引用例１発明は、全ての液晶セルのリード３０本が前記リード取り出し部から取り出されて外部回路と結線されるものであり、液晶セルからの外部接続端子が１箇所に集中されているものであるから、全面ベタ、日字セグメント、ドットマトリクス、各種図形等の複数の液晶層に設けられる電極に応じ実際に駆動が必要なリードの数を１チップ駆動回路による駆動可能な電極数以下とし、あるいは、１チップ駆動回路をその駆動可能な電極数が実際に駆動が必要なリードの数以上のものとして、前記駆動回路を１チップ駆動回路とすることは、上記周知技術を引用例１発明に採用したに過ぎない。
　よって、上記相違点２は、この周知技術を引用例１発明に採用し当業者が容易になし得たことである。
　
ウ．したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載の事項及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
　（５）むすび 
　 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
３．本願発明について 
　 
（１）本願発明 
　 
　平成１８年６月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年１２月２日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　「【請求項１】
対向して配置された一対の基板の間に液晶層を挟持してなる液晶セルを少なくとも２枚以上重ね、それぞれの前記液晶層を駆動する液晶表示装置であって、第１の液晶セルと第２の液晶セルが接続されている液晶表示装置において、
　前記第１の液晶セルは、一方の基板と他方の基板の間に液晶層を挟持し、前記一方の基板の１つの端部には信号入力端子部が設けられ、前記他方の基板の電極配線が導通材を介して前記信号入力端子部に接続され、
　前記第２の液晶セルは、一方の基板と他方の基板の間に液晶層を挟持し、前記第２の液晶セルの前記他方の基板の１つの端部には第１の信号入力端子部が設けられ、前記第２の液晶セルにおける前記他方の基板の前記１つの端部とは反対側の他方の端部に第２の信号入力端子部が設けられ、前記第２の液晶セルにおける前記一方の基板の電極配線が導通材を介して前記第２の信号入力端子部に接続され、
　前記第２の液晶セルにおける前記第２の信号入力端子部が１チップの駆動回路に接続され、前記第２の液晶セルにおける前記他方の基板には前記第１の信号入力端子部と前記第２の信号入力端子部を接続する配線が形成されており、
　前記第１の液晶セルにおける前記信号入力端子部および前記導通材は、前記第１の液晶セルにおける前記１つの端部側に位置し、
　前記第２の液晶セルにおける前記第１の信号入力端子部および前記導通材は、前記第２の液晶セルにおける前記１つの端部側に位置し、
　前記第１の液晶セルにおける前記１つの端部側と前記第２の液晶セルにおける前記１つの端部側とが同じ向きとなるように前記第１の液晶セルと前記第２の液晶セルが重ねられており、
　前記第１の液晶セルにおける前記信号入力端子部と前記第２の液晶セルにおける前記第１の信号入力端子部がフレキシブルテープにて接続されて、前記１チップの駆動回路により前記第１の液晶セルと前記第２の液晶セルが駆動されてなる
　ことを特徴とする液晶表示装置」（以下、「本願発明」という。） 
　 
　（２）引用例 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断 
　 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「前記第１の液晶セルと前記第２の液晶セルが重ねられ」るについての限定事項である「前記第１の液晶セルの前記１つの端部側の前記信号入力端子部が設けられた面と前記第２の液晶セルの前記１つの端部側の前記第１の信号入力端子部が設けられた面とが対向するように」との限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１に記載された発明、引用例２に記載の事項及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明、引用例２に記載の事項及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は請求の理由において、請求項１に記載の発明によれば、１チップの駆動回路からの信号伝搬遅延量が大きく差を生じないことになり、第２の液晶セルの電極配線に伝搬される信号のタイミングは、第１の液晶セルの電極配線に伝搬される信号のタイミングに近くなり上記のような不具合を低減することができる旨主張しているが、そのような技術思想はおろか、信号伝搬遅延量の差が大きいといった課題すら、本願明細書に記載されていないし、自明でもないから、上記主張を、請求項１に係る発明である表示装置が有する効果として採用することはできない。
　
　（５）むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載の事項及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。