【事件の表示】
　特願２００２−　７２８９９「往復ピストン式内燃機関及びその運転方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２５日出願公開、特開２００２−２７６３２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１５日（パリ条約による優先権主張２００１年３月１６日、独国）の出願であって、平成１９年８月６日付けの拒絶理由通知に対して平成１９年１０月２６日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２０年８月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年１２月８日付けの手続補正書によって明細書について補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年１０月５日付けの書面による審尋がなされ、これに対し、平成２１年１２月２８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２０年１２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年１２月８日付けの手続補正を却下する。
〔理　由〕
１．本件補正の内容
（１）平成２０年１２月８日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年１０月２６日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１を、下記の（ｂ）に示す請求項１と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の請求項１
「【請求項１】　複数のシリンダに燃料と潤滑剤とが供給される大型２ストロークディーゼルエンジンの運転方法であって、前記潤滑剤は一度通過した後に消費されるものであって、供給される前記燃料の硫黄含有量が検出されるとともに、検出された硫黄含有量に依存して潤滑剤の供給に影響を与えるようになっている運転方法において、
　前記複数のシリンダに供給される前記潤滑剤は、一つの潤滑剤供給容器から供出されるとともにこの潤滑剤供給容器から延出する供給配管を介して前記複数のシリンダに供給され、前記各シリンダに供給する前記潤滑剤の量を、供給される前記燃料の硫黄含有量の直接的関数または間接的関数として前記硫黄含有量の増減傾向と同傾向で調節することを特徴とする運転方法。」
　
（ｂ）本件補正後の請求項１
「【請求項１】　複数のシリンダに燃料と潤滑剤とが供給される大型２ストロークディーゼルエンジンの運転方法であって、前記潤滑剤は一度通過した後に消費されるものであって、供給される前記燃料の硫黄含有量が検出されるとともに、検出された硫黄含有量に依存して潤滑剤の供給に影響を与えるようになっている運転方法において、
　前記複数のシリンダに供給される前記潤滑剤は、一つの潤滑剤供給容器から供出されるとともにこの潤滑剤供給容器から延出する供給配管を介して前記複数のシリンダに供給され、前記各シリンダに供給する前記潤滑剤の量を、供給される前記燃料の硫黄含有量
に依存する
により、
が増加する場合は、前記供給する潤滑剤の量を増加し、前記硫黄含有量が減少する場合は、前記供給する潤滑剤の量を減少するように制御
　（なお、下線は補正箇所を明示するために請求人が付した。）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正後の請求項１においては、本件補正前の請求項１における発明特定事項である「硫黄含有量の増減傾向と同傾向で調節すること」を「硫黄含有量が増加する場合は、前記供給する潤滑剤の量を増加し、前記硫黄含有量が減少する場合は、前記供給する潤滑剤の量を減少するように制御すること」に補正することによって、「硫黄含有量」の増減と「潤滑剤の量」の増減との関係を「制御すること」を明確にすると共に前記関係を限定しているものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における請求項１に関する補正事項は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２.−１　引用文献の記載内容
　（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−７８８７７号（実開昭６２−１９０８１３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　　
ア．「２．実用新案登録請求の範囲
　各シリンダへシリンダ油を供給する注油金物と、それぞれ異なる油種が貯蔵されている復数のシリンダ油タンク（「複数」の誤記と認める。）と、各タンクからのシリンダ油をそれぞれの注油金物に供給させる注油器と、それぞれの注油器にシリンダ油を供給する油圧モータと、使用燃料油の硫黄分に応じて手動又は遠隔操作により油圧モータの回転数を変化させ各注油器へ供給する油量を調整する油量分配調整器とを有してなる内燃機関のシリンダ油供給装置。」（明細書第１ページ第４行ないし第１３行）
　　
イ．「内燃機関に於ては、使用燃料に含有される硫黄分による燃焼生成分の酸性を中和する目的で、アルカリ価の異なったシリンダ油を選択することが要求される。」（明細書第１ページ第１９行ないし第２ページ第２行）
　　
ウ．「しかしながら入，出港時におけるA重油燃料と，通常航海時におけるC重油燃料やA重油とC重油とを混合したブレンド燃料油とでは、それぞれ燃料油に含有される硫黄分が異なるにも拘わらず設備上の都合より、一般的には長時間使用される燃料油に適したシリンダ油のみが供給される結果、それ以外の燃料油に対しては適合性に欠けるのが普通となっていた。
　本考案の目的は前記従来装置の問題点が解消し、使用される燃料中の硫黄分に応じたシリンダ油を供給し、シリンダライナ及びピストンリングなどの摩耗防止をはかった内燃機関のシリンダ油供給装置を提供するにある。」（明細書第２ページ第８行ないし第２０行）
　
エ．「［実施例］
　以下第１図を参照して本考案の一実施例について説明する。第１図は本考案に係る内燃機関のシリンダ油供給装置のブロック図である。
　図において１はシリンダ、２，３は注油金物、４，５は異種のシリンダ油が貯蔵された油タンク、６，７は注油器８，９は油圧モータ、１０は油量分配調整器である。
　各シリンダライナ１へシリンダ油を供給する注油金物２，３には、それぞれ異なる油種が貯蔵されており、シリンダ油タンク４，５から各注油器６，７をへてシリンダ油が供給される。注油器６，７からのシリンダ油の吐出量は、それぞれの注油器に６，７に取付けられた油圧モータ８，９の回転数を、使用燃料の硫黄分に応じて手動又は遠隔操作により油量分配調整器１０を介して調整し、シリンダ油の硫黄含有量に応じ最適な混合シリンダ油が供給されるので、シリンダライナ及びピストンリングなどの摩耗を大幅に減少させることができる。
　［考案の効果］
　本考案に係る内燃機関のシリンダ油供給装置は前記のとおり構成したので、常に燃料油中の硫黄分に応じたアルカリ価のシリンダ油が供給されるため、燃料生成分が中性化され、シリンダ油の消費量が最少限に抑止されるとともに、シリンダライナ，ピストンリングの摩耗量を最低に保持することができる。」（明細書第３ページ第１２行ないし第４ページ第１９行）
　　　
（２）引用文献１記載の事項
上記（１）ア．ないしエ．及び図面の記載から、以下の事項がわかる。
　
オ．各シリンダへシリンダ油を供給する注油金物２，３と、それぞれ異なる油種が貯蔵されている複数のシリンダ油タンク４，５と、各シリンダ油タンク４，５からのシリンダ油をそれぞれの注油金物２，３に供給させる注油器６，７と、それぞれの注油器６，７にシリンダ油を供給する油圧モータ８，９があることから、シリンダ油タンク４，５から延出し、複数のシリンダにシリンダ油が供給される供給管（以下、各々「供給管Ａ」，「供給管Ｂ」という。）があることがわかる。
　
カ．出港時におけるA重油燃料と，通常航海時におけるC重油燃料やA重油とC重油とを混合したブレンド燃料油とでは、それぞれ燃料油に含有される硫黄分が異なり、使用される燃料中の硫黄分に応じたシリンダ油を供給し、シリンダライナ及びピストンリングなどの摩耗防止をはかった内燃機関であることから、供給される燃料油の硫黄含有量が検出されるとともに、検出された硫黄含有量に依存してシリンダ油の供給に影響を与えるようになっており、燃料油とシリンダ油とが供給される航海用内燃機関の運転方法であることがわかる。
　　
キ．注油器６，７からのシリンダ油の吐出量は、それぞれの注油器に６，７に取付けられた油圧モータ８，９の回転数を、使用燃料の硫黄分に応じて手動又は遠隔操作により油量分配調整器１０を介して調整し、シリンダ油の硫黄含有量に応じ最適な混合シリンダ油が供給されており、常に燃料油中の硫黄分に応じたアルカリ価のシリンダ油が供給されるため、燃料生成分が中性化されていることから、シリンダ油の量を、供給される燃料の硫黄含有量に依存する関係により、前記硫黄含有量が増加する場合は、前記供給するシリンダ油の量を増加し、前記硫黄含有量が減少する場合は、前記供給するシリンダ油の量を減少するように制御する運転をしていることがわかる。
　　
（３）以上、上記（１）ア．ないしエ．及び（２）オ．ないしキ．並びに図面の記載から、引用文献１には以下の発明が記載されているといえる。
　「複数のシリンダに燃料油とシリンダ油とが供給される航海用内燃機関の運転方法であって、供給される前記燃料油の硫黄含有量が検出されるとともに、検出された硫黄含有量に依存してシリンダ油の供給に影響を与えるようになっている運転方法において、
　前記複数のシリンダに供給される前記シリンダ油は、タンク３，４から供出されるとともにこのタンク３，４から延出する供給管A、Bを介して前記複数のシリンダに供給され、前記各シリンダに供給する前記シリンダ油の量を、供給される前記燃料の硫黄含有量に依存する関係により、前記硫黄含有量が増加する場合は、前記供給する潤滑剤の量を増加し、前記硫黄含有量が減少する場合は、前記供給する潤滑剤の量を減少するように制御する運転方法。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
（４）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１６３９１９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ディーゼル機関等内燃機関のシリンダ潤滑油注油制御方法及び制御装置に関する。」（段落【０００１】）
　
イ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するための、本発明に係るシリンダ潤滑油注油制御方法は、シリンダ潤滑油を直接、シリンダ表面から抜き出し、溶剤にて希釈した後、ＰＨ計にて計測し、その指示値からシリンダ表面の潤滑状態を判定してシリンダ潤滑油の注油量を制御することを特徴とする。」（段落【０００６】）
　
ウ．「【０００８】
【作用】シリンダ表面の潤滑油を直接抜き出すことにより、運転時のシリンダ潤滑状態が把握される。また、抜き出した潤滑油を適当な溶剤にて希釈し、ＰＨ計にて計測することにより、重油燃焼により生成された硫酸の潤滑油による中和状態が判定される。また、溶剤は、ＪＩＳの酸性度計測で規定されている混合比より、水の割合を増やすことにより、安定したＰＨ計指示値が得られる。　
【０００９】
【実施例】以下、本発明の一実施例を添付図面に基づいて説明する。本発明をディーゼル機関に適用した図１に示すように、機関本体１のシリンダ表面２にサンプリング孔３が開口形成され、マイクロコンピュータ等からなる制御ユニット４の信号により開閉制御される電磁弁５によってシリンダ表面の潤滑油が抜き出される。」（段落【０００８】及び【０００９】）
　　
エ．「【００１３】前記ＰＨ値は電気信号により制御ユニット４へ入力され、制御ユニット４では、ＰＨ値が６〜８の間になるように、シリンダ潤滑油注油装置１３を介してシリンダ注油量を制御する。すなわち、ＰＨ値が８以上の場合には、シリンダ注油量を少し減らし、ＰＨ値が６以下の場合には、シリンダ注油量を少し増やすのである。」（段落【００１３】）
　　
オ．「【００１６】このようにして、本実施例では、機関の運転時に、シリンダ表面２の潤滑状態を検出してその必要とする量の潤滑油を自動的にシリンダ表面２に注油することができる。特に、重油燃焼（硫黄を含む）のディーゼル機関では、硫酸による腐食を防ぐことがシリンダ潤滑油の主要な機能であるが、前記システムにより、潤滑状態の監視が可能となる。」（段落【００１６】）
　　
（５）引用文献２記載の事項
　上記（４）ア．ないしオ．及び図面の記載から、以下の事項がわかる。
カ．上記（４）イ．及びオ．より、重油燃焼（硫黄を含む）のディーゼル機関では、硫酸による腐食を防ぐことがシリンダ潤滑油の主要な機能であって、シリンダ表面の潤滑油を直接抜き出し、抜き出した潤滑油を適当な溶剤にて希釈し、ＰＨ計にて計測した指示値により、シリンダ潤滑油の注油量を決定し、重油燃焼により生成された硫酸の潤滑油による中和状態が判定されていることがわかる。
　
キ．上記（４）エ．より、制御ユニット４では、ＰＨ値が６〜８の間になるように、シリンダ潤滑油注油装置１３を介してシリンダ注油量をＰＨ値が８以上の場合には、シリンダ注油量を少し減らし、ＰＨ値が６以下の場合には、シリンダ注油量を少し増やすことがわかる。　　
　　
ク．上記カ．及びキ．を総合すると、ディーゼル機関のシリンダ油供給において、制御ユニット４は、シリンダに供給するシリンダ注油量をYとし、供給される重油の硫黄含有量をXとすると、Xが増加する場合は、Yを増加し、Xが減少する場合は、Yを減少するようにしており、YをXに依存する関数として制御していることがわかる。
　　
（６）引用文献２記載の技術的事項
　上記（４）ア．ないしオ．、（５）カ．ないしク．及び図面の記載を参酌すると、引用文献２には以下の技術的事項が記載されているといえる。
　「シリンダに供給するシリンダ油量Yを、供給される重油の硫黄含有量Xに依存する関数により、前記硫黄含有量Xが増加する場合は、前記供給するシリンダ注油量Yを増加し、前記硫黄含有量Xが減少する場合は、前記供給するシリンダ注油量Yを減少するように制御するディール機関。」（以下、「引用文献２記載の技術的事項」という。）
　
２．−２　対比
（１）本願補正発明と引用文献１記載の発明との対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「燃料油」は、その機能及び構成からみて、本願補正発明における「燃料」に相当し、同様に、「シリンダ油」は「潤滑剤」に、「シリンダ油タンク４，５」は「潤滑剤供給タンク」、「供給管Ａ，Ｂ」は「供給配管」に各々相当する。また、引用文献１記載の発明における「航海用内燃機関」は、本願補正発明における「大型２ストロークディーゼルエンジン」に、「内燃機関」である限りにおいて相当し、同様に、引用文献１記載の発明における燃料油の「硫黄含有量に依存する関係」は、本願補正発明における「硫黄含有量に依存する直接的関数または間接的関数」に、「硫黄含有量に依存する関係」である限りにおいて相当するので、本願補正発明と引用文献１記載の発明とは、
「複数のシリンダに燃料と潤滑剤とが供給される内燃機関の運転方法であって、供給される前記燃料の硫黄含有量が検出されるとともに、検出された硫黄含有量に依存して潤滑剤の供給に影響を与えるようになっている運転方法において、
　前記複数のシリンダに供給される前記潤滑剤は、潤滑剤供給容器から供出されるとともにこの潤滑剤供給容器から延出する供給配管を介して前記複数のシリンダに供給され、前記各シリンダに供給する前記潤滑剤の量を、供給される前記燃料の硫黄含有量に依存する関係により、前記硫黄含有量が増加する場合は、前記供給する潤滑剤の量を増加し、前記硫黄含有量が減少する場合は、前記供給する潤滑剤の量を減少するように制御することを特徴とする運転方法。」で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
（１）「内燃機関」に関して、本願補正発明においては、「大型２ストロークディーゼルエンジン」であって、潤滑剤が、一つの潤滑剤供給容器から供給され、一度通過した後に消費されるものであるのに対して、引用文献１記載の発明においては、「航海用内燃機関」であって、本願補正発明における「潤滑剤」に相当する「シリンダ油」は、二つのタンクから供給され、一度通過した後に消費されるものであるかどうか明確ではない点（以下、「相違点１」という。）。
　　
（２）本願補正発明においては、潤滑剤の量を、供給される燃料の硫黄含有量に依存する関係が直接的関数または間接的関数により運転しているのに対して、引用文献１記載の発明においては、潤滑剤の量を、供給される前記燃料の硫黄含有量に依存する関係で運転しているものの、直接的関数または間接的関数により運転しているかどうか明確ではない点（以下、「相違点２」という。）。
　
２．−３　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　大型２ストロークディーゼルエンジン自体は、船舶用エンジン等として一般的なもの（例えば、特開昭６３−１０９２４３号公報、特開平１−１７８７３４号公報参照。）であって、潤滑剤が、一つの潤滑剤供給容器から供給され、一度通過した後に消費されるものであるディーゼルエンジンは周知（例えば、特開平８−９３４３１号公報、特開平８−２０００３１号公報、特開平８−３０３３３０号公報参照、以下、「周知技術」という。）であることから、引用文献１記載の発明における航海用内燃機関として一般的な大型２ストロークディーゼルエンジンを採用するにあたって、上記周知技術を考慮すれば、相違点１に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
（２）相違点２について
　本願補正発明と引用文献２記載の技術的事項とを対比すると、引用文献２記載の技術的事項における「シリンダ注油量」はその機能及び構成からみて、本願補正発明における「潤滑剤の量」に相当し、同様に「重油の硫黄含有量」は「燃料の硫黄含有量」に相当するから、引用文献２記載の技術的事項を本願補正発明の用語を用いて表現すると、「シリンダに供給する潤滑剤の量Yを、供給される燃料の硫黄含有量Xに依存する関数により、前記硫黄含有量Xが増加する場合は、前記供給する潤滑剤の量Yを増加し、前記硫黄含有量Xが減少する場合は、前記供給する潤滑剤の量Yを減少するように制御するディーゼル機関。」であり、引用文献１記載の発明に、上記引用文献２記載の技術的事項における関数を適用して、相違点２に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
　しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献１に記載の発明、引用文献２記載の技術的事項及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　以上のように、本願補正発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　　
　よって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術的事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
２．−４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１２月８日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１７に係る発明は、平成１９年１０月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるものであって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．の〔理　由〕１．（１）の（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術的事項は、前記第２．の〔理　由〕２．−１に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の〔理　由〕１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の〔理　由〕２．−１ないし２．−４に記載したとおり、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術的事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術的事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願（優先日）前日本国内において頒布された引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。