【事件の表示】
　特願２００６−１５８０９９「情報表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月　７日出願公開，特開２００６−３３１４３１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　
　本願は，平成７年１月１０日に出願した特願７−１６０２号の一部を平成１８年６月７日に新たな特許出願としたものであって，平成２１年３月１０日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年４月１６日に拒絶査定不服審判が請求され，その後同年５月１５日付けで手続補正がなされたものである。 
　
　
第２　平成２１年５月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２１年５月１５日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の特許請求の範囲の記載は，平成２１年１月２１日付け手続補正書に記載された，次のとおりである。 
　 
「【請求項１】
　テキスト，画像，および音声が組み合わされ，ジャンルが付属されたデータを伝送路を介して受信装置で受信し，前記受信装置で受信した前記データを記録媒体に記録し，前記記録媒体に記録した前記データを表示装置に表示する情報表示方法であって，
　入力装置へのユーザの操作に応じて前記受信装置の処理回路によって，前記記録媒体に記録したデータに付属された前記ジャンルを指定する第１の指定ステップと，
　第１の指定ステップにおいて前記ジャンルが指定されたとき，指定された前記ジャンルに該当する前記データの見出しを前記表示装置に一覧表示する第１の表示ステップと，
　第１の指定ステップにおいて指定された前記ジャンルに属する前記データの見出しが第１の表示ステップにより一覧表示されている状態において，入力装置へのユーザの操作に応じて前記受信装置の処理回路によって，個別の前記データを指定する第２の指定ステップと，
　第２の指定ステップにおいて指定された前記データに関するサマリー記事を前記表示装置に表示する第２の表示ステップと
　を有することを特徴とする情報表示方法。
　　【請求項２】
　前記ジャンルは，トップ，総合，解説，政治，国際，経済，商況，家庭，ラジオ，スポーツ，地域，社会，テレビ，特集，天気，お知らせ，読書である
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報表示方法。」
　
（２）本件補正後の請求項１
　本件補正後の請求項１の記載は，次のとおりである。
　
「テキスト，画像，および音声が組み合わされ，ジャンルが付属されたデータを伝送路を介して受信装置で受信し，前記受信装置で受信した前記データを記録媒体に記録し，前記記録媒体に記録した前記データを表示装置に表示する情報表示方法であって，
　入力装置へのユーザの操作に応じて前記受信装置の処理回路によって，前記記録媒体に記録したデータに付属された前記ジャンルを指定する第１の指定ステップと，
　第１の指定ステップにおいて前記ジャンルが指定された場合，前記データの見出しの表示が指示されたとき，前記第１の指定ステップにおいて予め指定された前記ジャンルに該当する前記データの見出しを前記表示装置に一覧表示する第１の表示ステップと，
　第１の指定ステップにおいて指定された前記ジャンルに属する前記データの見出しが第１の表示ステップにより一覧表示されている状態において，入力装置へのユーザの操作に応じて前記受信装置の処理回路によって，個別の前記データを指定する第２の指定ステップと，
　第２の指定ステップにおいて指定された前記データに関するサマリー記事を前記表示装置に表示する第２の表示ステップと
　を有することを特徴とする情報表示方法。」
　
（３）本件補正の適否
　本件補正は，平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第１項第５号の規定に基づきされたものと認められ，当該規定については，同条第３項本文により同項各号に掲げる事項を目的とするものに限られる。
　
　そして，本件補正について請求人は，平成２１年５月１５日付けで手続補正がなされた審判請求書の「【本願発明が特許されるべき理由】（２）補正の根拠の明示」において，「請求項１の補正事項は，出願当初の明細書の記載，特に番号６５乃至番号７６，および番号１０４乃至番号１０７の段落の記載に基づくものである。この特許請求の範囲についてする補正は，第１の表示ステップの処理内容を限定するものであり，特許請求の範囲の限定的限縮を目的とするものである。」と主張し，また，平成２２年１月２６日付け回答書の「【回答の内容】（２）特許法第１７条の２第３項の規定に違反するとの指摘について」において，「この補正（当審注：審判請求後の平成２１年５月１５日付け手続補正）は，ジャンルが指定され，見出しが表示される処理に，見出しの表示が指示されたときに，見出しが表示されるという限定を加えるものであり，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定することに該当する。」と主張している。
　
　そこで，初めに，本件補正が，上記改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に掲げられた，「特許請求の範囲の減縮（前号に規定する一の請求項に記載された発明（第一項第四号又は第五号の規定による補正前のものに限る。以下この号において「補正前発明」という。）と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である発明の構成に欠くことができない事項の範囲内において，その補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものに限る。）」を目的とするものに該当するか否かについて検討する。
　
　本件補正は，補正前の請求項１に記載された「第１の指定ステップにおいて前記ジャンルが指定されたとき，指定された前記ジャンルに該当する前記データの見出しを前記表示装置に一覧表示する第１の表示ステップ」を，「第１の指定ステップにおいて前記ジャンルが指定された場合，前記データの見出しの表示が指示されたとき，前記第１の指定ステップにおいて予め指定された前記ジャンルに該当する前記データの見出しを前記表示装置に一覧表示する第１の表示ステップ」に変更するものである。
　
　補正前の請求項１に記載された「第１の表示ステップ」は，「第１の指定ステップにおいて前記ジャンルが指定された」ことを表示条件として特定し，「第１の指定ステップにおいて前記ジャンルが指定されたとき」を表示タイミングとして特定し，「指定された前記ジャンルに該当する前記データの見出し」を表示対象として特定し，「前記表示装置に一覧表示する」ことを表示態様として特定するものと解され，本願の願書に最初に添付された明細書の段落【００９９】，【０１０６】，及び【０１１５】に記載された内容と対応する。
　また，「第１の表示ステップ」で表示される見出しは，後続する「第２の指定ステップ」で利用されるから，「第１の表示ステップ」により特定される前記表示条件，表示タイミング，表示対象，及び表示態様は，すべて補正前の請求項１に記載された発明の構成に欠くことができない事項である。
　
　一方，補正後の請求項１に記載された「第１の表示ステップ」は，「第１の指定ステップにおいて前記ジャンルが指定された」こと及び「前記データの見出しの表示が指示された」ことを表示条件として特定し，「前記データの見出しの表示が指示されたとき」を表示タイミングとして特定し，「前記第１の指定ステップにおいて予め指定された前記ジャンルに該当する前記データの見出し」を表示対象として特定し，「前記表示装置に一覧表示する」ことを表示態様として特定するものと解される。
　また，請求人が補正の根拠であるとする，願書に最初に添付された明細書には，「ジャンル登録処理を行った後…情報の再生を指令すると…最初に…図９に示すようなメニュー画面を…表示する」（段落【００７１】），「図９に示す画面に表示されているボタンアイコンのいずれかが操作されるまで待機し，「おこのみコース」のボタンアイコンと，その再生時間を指定する…ボタンアイコンが選択されると…自動再生処理が実行され…「おすすめコース」のボタンアイコンと…再生時間を選択するボタンアイコンが選択された場合…しおり再生が実行される。」（段落【００７３】），「自動再生処理の詳細について説明する。最初に…予め登録したジャンルのうち，最初のジャンルの見出し画面が表示される。」（段落【００７５】），「しおり再生処理の詳細について説明する。最初に…所定のジャンルの最初の見出し画面が表示される。」（段落【０１０４】）などと記載されている。
　よって，補正後の請求項１に記載された発明では，ジャンルが指定されたときに見出しは表示されず，その後見出しの表示が指示されたとき，見出しが表示されるものと解される。
　
　そして，補正前の請求項１に記載された「第１の表示ステップ」が特定する内容と，補正後の請求項１に記載された「第１の表示ステップ」が特定する内容とを比較すると，補正後の「第１の表示ステップ」が特定する表示対象及び表示態様は，それぞれ補正前の「第１の表示ステップ」が特定する表示対象及び表示態様に相当するといえる。
　また，補正後の「第１の表示ステップ」が特定する表示条件は，補正前の「第１の表示ステップ」が特定する表示条件に対して，「前記データの見出しの表示が指示された」ことを直列的に付加するものであるから，補正前の表示条件を限定するものといえる。
　しかしながら，補正後の「第１の表示ステップ」が特定する表示タイミングは，補正前の「第１の表示ステップ」が特定する表示タイミングに相当するものでなく，また，補正前の「第１の表示ステップ」が特定する表示タイミングを限定するものでもない。
　
　したがって，補正後の請求項１に記載された「第１の表示ステップ」は，補正前の請求項１に記載された「第１の表示ステップ」を限定する部分を含むものの，全体としては補正前の請求項１に記載された「第１の表示ステップ」を限定するものではないから，本件補正は，補正前の請求項１に記載された発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものではない。
　
　また，同じ理由により，本件補正は，補正前の請求項１の記載を引用する，補正前の請求項２に記載された発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものではない。
　
　以上のとおり，本件補正後の請求項１に記載された内容は，本件補正前の請求項１〜２のいずれをも限定したものでないから，本件補正は，上記改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。 
　
　
　次に，本件補正が，請求項の削除（同項第１号），誤記の訂正（同項第３号），または明りようでない記載の釈明（同項第４号），のいずれをも目的としたものでないことは明らかである。
　
　
　したがって，本件補正は，平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明 
　
　平成２１年５月１５日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２１年１月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　
「テキスト，画像，および音声が組み合わされ，ジャンルが付属されたデータを伝送路を介して受信装置で受信し，前記受信装置で受信した前記データを記録媒体に記録し，前記記録媒体に記録した前記データを表示装置に表示する情報表示方法であって，
　入力装置へのユーザの操作に応じて前記受信装置の処理回路によって，前記記録媒体に記録したデータに付属された前記ジャンルを指定する第１の指定ステップと，
　第１の指定ステップにおいて前記ジャンルが指定されたとき，指定された前記ジャンルに該当する前記データの見出しを前記表示装置に一覧表示する第１の表示ステップと，
　第１の指定ステップにおいて指定された前記ジャンルに属する前記データの見出しが第１の表示ステップにより一覧表示されている状態において，入力装置へのユーザの操作に応じて前記受信装置の処理回路によって，個別の前記データを指定する第２の指定ステップと，
　第２の指定ステップにおいて指定された前記データに関するサマリー記事を前記表示装置に表示する第２の表示ステップと
　を有することを特徴とする情報表示方法。」
　
　
第４　刊行物
　
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前に頒布された特開平６−３１１１１９号公報（平成６年１１月４日公開。以下「刊行物１」という。）には，図面とともに以下のような記載がある。
　 
（ア）「本発明は，例えば，新聞，雑誌，書籍など，毎日，あるいは定期的に配達，販売される，テキスト（文字）を中心とした情報を，衛星を用いて電子的に配信する場合に用いて好適なデータ放送システムに関する。」（段落【０００１】）
　
（イ）「【実施例】図１は，本発明のデータ放送システムの構成例を示している。情報提供者としての新聞社は，大型計算機１を有している。この大型計算機１には，紙面データベースが蓄えられている。この紙面データベースには，新聞に印刷するための記事情報や，レイアウト情報などを含んでいる。このデータベースのデータは，必要に応じてワークステーション２に伝送され，そこにおいて編集される。
【００１２】即ち，各紙面（ジャンル）毎に，受信側において最も検索し易い形に記事データを編集する。例えば，この編集により，レイアウトはそのままで，見出しだけが見える形で紙面がそのまま縮小された検索のための画面を作成する。さらにまた，この見出しから，それに対応する記事を表示することができるように，検索の画面（見出し）と，その詳細を記述した記事との関係付けが行われる。このように，受信側で検索し易い形態に編集したデータが，地上のデータ回線を介して放送センタ（放送局）３に伝送される。
【００１３】放送センタ３は，例えば図２に示すような送信装置を有している。即ち，新聞社から伝送されくるデータは，新聞データ，スクランブルキー，共通情報，受信装置ＩＤ，および契約内容などのデータとなされている。」（段落【００１１】〜【００１３】）
　
（ウ）「独立データチャンネル多重化回路１２は，データスクランブラ１４より供給されるスクランブルされた新聞データと，暗号化回路１１より供給される関連情報とを多重化し，ディジタルチャンネル信号多重化回路１５に出力する。
【００１６】以上の構成が，図４を参照して後述する独立データチャンネルにおけるデータを生成するためのエンコーダ２５を構成している。
【００１７】ディジタルチャンネル信号多重化回路１５にはまた，図３を参照して後述する，ディジタルチャンルネル信号として伝送される音声信号（少なくともその一部は，後述する映像信号に付随する音声信号である）が入力される。ディジタルチャンネル信号多重化回路１５は，入力される音声信号（ディジタル音声信号）と，エンコーダ２５より供給されるデータとを多重化し，４相ＤＰＳＫ変調器１６に供給する。」（段落【００１５】〜【００１７】）
　
（エ）「映像信号／ディジタルチャンネル信号多重化回路１７は，入力される映像信号と，４相ＤＰＳＫ変調器１６より供給される信号とを周波数多重化し，ＦＭ変調器１８に出力する。ＦＭ変調器１８は，入力された信号で所定のキャリアをＦＭ変調し，アップコンバータ１９に出力する。アップコンバータ１９は，入力されたＦＭ信号の周波数をギガヘルツのオーダの周波数に周波数変換する。アップコンバータ１９より出力されたＦＭ信号は，電力増幅器２０により電力増幅された後，送信アンテナ２１に供給され，そこから衛星（放送衛星または通信衛星）４（図１）に送出される。」（段落【００１９】）
　
（オ）「この図４に示す独立データチャンネルのデータは，パケットを単位としてデータが伝送される。」（段落【００３３】）
　
（カ）「図１１は，パケットのより詳細なフォーマットを表してる。同図に示すように，２８８ビットよりなるパケットは，その最初の１６ビットがヘッダとされ，そこに関連情報や新聞データなどの識別データ（図６におけるサービス識別データ）が配置される。ヘッダに続く１９０ビットには，関連情報あるいは新聞データが配置され，最後の８２ビットに誤り訂正符号が配置される。」（段落【００３９】）
　
（キ）「一方，新聞データは，検索紙面のデータと記事紙面のデータとに区分される。検索紙面のデータは，その最初にスタートコードが割り当てられている（検索紙面ａ）。このスタートコードは，例えば新聞Ａの新聞データが，ここから開始されることを表すものである。スタートコードの次には，新聞データ識別子が配置されている。この新聞データ識別子は，新聞社Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・のいずれの新聞社のデータであるのかを識別するためのコードである。この新聞データ識別子の次には，検索紙面と記事紙面とを識別するための種類識別コードが割り当てられている。さらに，その次には，紙面識別データが割り当てられている。この紙面識別データは，例えば政治面，経済面，スポーツ面などの紙面（ジャンル）を識別するものである。
【００４６】紙面識別データの次には，見出し文が配置され，さらにその次に，その見出し文の文字サイズとフォント，さらにその位置データがそれぞれ配置される。また，位置データの次には，その見出し文が縦書きであるのか，横書きであるのかを表すレイアウトデータが配置されている。そして，さらにその次には，見出し文に対応する詳細な記事が記載されている位置へアクセスするためのポインタが配置されている。
【００４７】以上の検索紙面ａは，最初のパケットのフォーマットであるが，２番目以降のパケットにおいては，検索紙面ｂに示すようなフォーマットでよい。即ち，このパケットにおいては，スタートコードと新聞データ識別子が省略されたものとなっている。
【００４８】一方，新聞データのうちの記事紙面は，その先頭に種類識別データが配置され，その次にレイアウトが配置されている（記事紙面ａ）。レイアウトの次には概要，そして，それに続いて詳細な記事の内容を表す記事データが配置されている。概要あるいは記事データが長く，１パケット内に収容しきれない場合においては，上述した記事紙面ａに続いて，記事紙面ｂに示すパケットが必要に応じて付加される。そして，記事データの終了位置には，エンドコードが付加される。
【００４９】図１２は，検索紙面と記事紙面を模式的に表している。検索紙面は，図１２（ａ）に示すように，見出しだけが見えるように表示される。これに対して，記事紙面は，同図（ｂ）に示すように，見出しだけでなく，それに続いて概要，さらに詳細な記事が見えるように表示される。契約者は必要に応じて検索紙面の所定の見出しを，例えばマウスなどによりクリックすることにより，それを選択すると，その見出しに対応する概要と記事が，図１２（ｂ）に示すように表示されるようになされている。
【００５０】図１３は，検索紙面と記事紙面の各パケットの全体の配置を表している。同図に示すように，記事紙面のパケットに先行して，検索紙面のパケットが配置されており，各検索紙面のパケットには，対応する記事紙面へアクセスすることを可能とするためのポインタが配置されている。
【００５１】以上のようなデータが，図１における放送センタ３から衛星４に伝送され，衛星４から，さらに例えば各家庭における受信者（契約者）に伝送される。各家庭においては，室外装置５により受信された信号が，所定の中間周波信号（ＩＦ信号）に変換される。このＩＦ信号は，データ受信装置６に入力される。データ受信装置６により受信されたデータは，そこにおいて復調され，記録装置７に供給されて，例えばミニディスク（商標）８などの記録媒体に記録される。使用者は，このミニディスク８を，例えばポータブル端末器９に装着し，受信したデータを検索紙面から検索し，必要な記事紙面を表示させることができる。あるいはまた，記録装置７に記録したデータを読み出して，必要に応じてテレビジョン受像機１０に出力し，表示させることができる。
【００５２】図１４は，データ受信装置６の構成例を示している。」（段落【００４５】〜【００５２】）
　
（ク）「デコーダ３３は，契約した新聞データが含まれるパケット位置のデータをデコードする。処理回路３５は，デコーダ３３がデコードしたデータを，記録装置７の記録媒体駆動回路４１を介して記録媒体４２に供給し，記録させる。この記録媒体４２は，例えばハードディスクにより構成される。あるいはまた，処理回路３５は，例えばミニディスク８により構成される記録媒体に，記録媒体駆動回路４３を介してデコーダ３３の出力を記録させる。
【００５５】処理回路３５は，所定の指令が入力されたとき，記録媒体４２またはミニディスク８に記録されたデータを再生させ，ビデオ回路３８に供給し，ビデオ信号に変換させる。ビデオ回路３８より出力された信号は，テレビジョン受像機１０に出力され，表示される。あるいはまた，図１を参照して説明したように，新聞データが記録されたミニディスク８を，ポータブル端末器９に装着することにより，ポータブル端末器９において新聞記事を見ることができる。
【００５６】この場合，図１２を参照して説明したように，新聞データは，検索紙面と記事紙面とにより構成されるので，最初に検索紙面（図１２（ａ））を表示させ，見出しを見て，必要な見出しを選択することにより，それに対応する記事紙面（図１２（ｂ））を表示させることができる。」（段落【００５４】〜【００５６】）
　
（ケ）「以上，本発明を新聞データを伝送する場合を例として説明したが，雑誌，書籍，その他のキャラクタデータを伝送する場合に，本発明は応用することが可能である。さらにまた，キャラクタデータ以外に，イメージデータや音声データを同時に伝送することも可能である。」（段落【００６６】）
　 
　 
　これらの記載から，刊行物１には，次の発明（以下，「刊行物１記載発明」という。）が記載されている。 
　
「テキスト（文字）を中心とした情報を配信するデータ放送システムであって，
新聞社では，各紙面（ジャンル）毎に，受信側において最も検索し易い形に記事データを編集し，レイアウトはそのままで，見出しだけが見える形で紙面がそのまま縮小された検索のための画面を作成し，この見出しから，それに対応する記事を表示することができるように，検索の画面（見出し）と，その詳細を記述した記事との関係付けが行われ，このように，受信側で検索し易い形態に編集したデータが，放送センタに伝送され，
放送センタでは，送信装置が，新聞データと関連情報とを多重化して独立データチャンネルにおけるデータを生成し，さらに，音声信号と映像信号を多重化した信号を衛星に送出し，
新聞データは，検索紙面のデータと記事紙面のデータとに区分され，
検索紙面のデータは，政治面，経済面，スポーツ面などの紙面（ジャンル）を識別する紙面識別データと，見出し文と，見出し文に対応する詳細な記事が記載されている位置へアクセスするためのポインタが配置されており，
一方，新聞データのうちの記事紙面は，概要と，それに続いて詳細な記事の内容を表す記事データが配置されており，
放送センタから衛星に伝送されたデータは，さらに各家庭における契約者に伝送され，各家庭において，データ受信装置により受信されたデータは，記録装置の記録媒体に記録され，データ受信装置の処理回路は，所定の指令が入力されたとき，記録媒体に記録されたデータを再生させ，ビデオ信号に変換された信号をテレビジョン受像機に出力して表示させ，
この場合，最初に見出しだけが見えるように検索紙面を表示させ，契約者は必要に応じて検索紙面の所定の見出しを，マウスによりクリックして選択することにより，それに対応する記事紙面を表示させることができる，
データ放送システム。」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前に頒布された刊行物である，妹尾宏，外３名，“高機能テレテキスト（ＰＲＥＳＥＮＴ）の伝送法の一検討”，テレビジョン学会技術報告，社団法人テレビジョン学会，１９９２年１０月２９日，第１６巻，第７１号，ｐ．１〜６（以下，「刊行物２」という。）には，図面とともに以下のような記載がある。
　
（コ）「マルチメディア化の利点は，メディアを自由に組み合わせて効果的な情報の提示ができる点が挙げられる。データ放送においても文字情報，幾何学図形，静止画などのメディアを自由に組み合わせることができる柔軟性と，更に新しいメディアを追加できる拡張性を考慮し，マルチメディアを利用した効果的な番組を提供していく必要がある。
　以上の機能を実現するために検討している放送サービスが高機能テレテキストである。」（第２ページ左欄第２４〜３３行）
　
（サ）「検索のためには，例えば，「夕イトル表」や「ジャンル表」や「キーワード表」をディスプレイ上に表示し，各表からカーソルの移動やマウスなどによる簡単なポインティン操作で番組やキーワードを選択できるようにする。
　このような受信機利用形態を想定したうえで，図１に示すように，「メニュー表」や「キーワード表」などのインデックスデータを利用して番組を簡単に選択する方法を検討した。
　放送局側では，各番組に「番組番号」，「ジャンル番号」，「キーワード」および「関連番組番号」を付し，さらに「タイトル」を付して番組データを制作する。「夕イトル」は番組内容を短い見出し語で表したものである。「ジャンル番号」は政治・経済などのジャンル番号を表したものである。」（第２ページ右欄第２４〜４０行）
　
（シ）「受信側ではインデックスデータを利用して，簡単に，しかも多彩な方法で番組を選択できる。受動的に番組を見たい場合は「メニュー表」や「夕イトル表」を利用する。能動的に番組を見たい場合は，「ジャンル表」からジャンルを選択したり，さらに，「経済」のジャンルの番組から「株価暴落」というキーワードを含む番組だけを選択することもできる。」（第３ページ左欄第１１〜１８行）
　
（ス）「Fig.1」には，「Program selection using index data（訳：インデックスデータを用いた番組選択）」として，「受信者側」と記載された矩形の下であって，「ジャンルを利用した選択」という文字列の下の位置に，２つの矩形が横並びに記載されており，左側の矩形の中には，「大ジャンル表」と「政治小ジャンル表」の文字列が記載され，さらに，「大ジャンル表」の下には，「政治　経済　社会　国際」などと記載され，また「政治小ジャンル表」の下には，「政治一般　外交　行政　国会　財政」などと記載されており，右側の矩形の中には，「国会に関するニュースは１０件」という文字列の下に，「１　宮沢首相国会での…」，「２　社会党田辺委員長「ＰＫＯ…」などと記載されている。
　
　
第５　対比
　
　本願発明と刊行物１記載発明とを対比する。
　
　刊行物１記載発明において，概要と記事データを含む記事紙面のデータは，少なくともテキストを含むことは明らかであり，また，ジャンルを識別する紙面識別データを含む検索紙面のデータとポインタにより対応付けられているから，刊行物１記載発明の「記事紙面のデータ」は，本願発明の「テキスト，画像，および音声が組み合わされ，ジャンルが付属されたデータ」と，「テキスト」を含み，「ジャンルが付属されたデータ」である点において一致する。
　
　刊行物１記載発明の「記録媒体」及び「テレビジョン受像機」は，それぞれ本願発明の「記録媒体」及び「表示装置」に相当し，刊行物１記載発明において，記事紙面のデータを含む新聞データと他のデータを多重化したデータが，放送センタから衛星を介して各家庭に伝送され，各家庭において，データ受信装置により受信されたデータを記録媒体に記録し，所定の指令が入力されたとき再生してテレビジョン受像機に表示させることは，本願発明の「データを伝送路を介して受信装置で受信し，前記受信装置で受信した前記データを記録媒体に記録し，前記記録媒体に記録した前記データを表示装置に表示する」ことに相当する。
　
　刊行物１記載発明の「見出し」は，それに対応する記事紙面を表示するためのものであるから，本願発明の「前記データの見出し」に相当し，刊行物１記載発明において，見出しが見えるように検索紙面を表示することは，本願発明の「第１の表示ステップ」と，「データの見出しを前記表示装置に」「表示する」点において一致する。
　
　刊行物１記載発明では，データ受信装置の処理回路は，所定の指令が入力されたとき，記録媒体に記録されたデータを再生させてテレビジョン受像機に表示させ，この場合，最初に見出しだけが見えるように検索紙面を表示させ，契約者が所定の見出しをマウスによりクリックして選択すると，それに対応する記事紙面を表示させるから，刊行物１記載発明は，本願発明の「第２の指定ステップ」と，「データの見出しが第１の表示ステップにより」「表示されている状態において，入力装置へのユーザの操作に応じて前記受信装置の処理回路によって，個別の前記データを指定する」点において，共通する処理を行うものといえる。
　
　刊行物１記載発明の記事紙面に含まれる「概要」は，本願発明の「サマリー記事」に相当するから，契約者が検索紙面の所定の見出しをマウスによりクリックして選択すると，それに対応する記事紙面を表示させる刊行物１記載発明は，本願発明の「第２の指定ステップにおいて指定された前記データに関するサマリー記事を前記表示装置に表示する第２の表示ステップ」に相当する処理を行うものといえる。
　
　そして，刊行物１記載発明は「情報表示方法」に関するものであるから，本願発明と刊行物１記載発明は，以下の点において一致ないし相違する。 
　
＜一致点＞ 
「テキストを含みジャンルが付属されたデータを伝送路を介して受信装置で受信し，前記受信装置で受信した前記データを記録媒体に記録し，前記記録媒体に記録した前記データを表示装置に表示する情報表示方法であって，
　データの見出しを前記表示装置に表示する第１の表示ステップと，
　データの見出しが第１の表示ステップにより表示されている状態において，入力装置へのユーザの操作に応じて前記受信装置の処理回路によって，個別の前記データを指定する第２の指定ステップと，
　第２の指定ステップにおいて指定された前記データに関するサマリー記事を前記表示装置に表示する第２の表示ステップと
　を有することを特徴とする情報表示方法。」である点。
　
＜相違点１＞
　テキストを含みジャンルが付属されたデータについて，本願発明では「画像，および音声が組み合わされ」ているのに対して，刊行物１記載発明では「画像，および音声が組み合わされ」ているとは記載されていない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は，「入力装置へのユーザの操作に応じて前記受信装置の処理回路によって，前記記録媒体に記録したデータに付属された前記ジャンルを指定する第１の指定ステップ」を有し，本願発明の第１の表示ステップでは「第１の指定ステップにおいて前記ジャンルが指定されたとき，指定された前記ジャンルに該当する前記データの見出しを前記表示装置に一覧表示する」のに対して，刊行物１記載発明では，本願発明の「第１の指定ステップ」の処理を行うとは記載されておらず，また第１の表示ステップについて，「第１の指定ステップにおいて指定された前記ジャンルに該当する前記データの見出しを一覧表示する」とは記載されていない点。
　
　
第６　当審の判断
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞ 
　一般に，印刷される新聞の紙面はテキスト（文字）と画像を組み合わせて構成されていること，刊行物１に「雑誌，書籍，その他のキャラクタデータを伝送する場合に，本発明は応用することが可能である。さらにまた，キャラクタデータ以外に，イメージデータや音声データを同時に伝送することも可能である。」（上記「第４　刊行物　（１）刊行物１　（ケ）」を参照。）と記載されていること，刊行物１と同じく，文字データと文字以外のデータを組み合わせて放送するデータ放送の技術に関する刊行物２に「データ放送においても文字情報，幾何学図形，静止画などのメディアを自由に組み合わせることができる柔軟性と，更に新しいメディアを追加できる拡張性を考慮し，マルチメディアを利用した効果的な番組を提供していく必要がある。」（上記「第４　刊行物　（２）刊行物２　（コ）」を参照。）と記載されていること，を考慮すれば，刊行物１記載発明において，テキストを含みジャンルが付属されたデータを「画像，および音声が組み合わされ」たものとすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
＜相違点２について＞ 
　刊行物２には，ディスプレイ上にジャンル表を表示し，カーソルの移動やマウスなどによるポインティング操作で番組を選択することが記載されており，また，「Fig.1」に記載された「１　宮沢首相国会での…」，「２　社会党田辺委員長「ＰＫＯ…」などの文字列は，大ジャンル「政治」に含まれる小ジャンル「国会」に該当するニュースの見出しとしてディスプレイ上に表示されるものと解されるから，刊行物２には，ユーザによりジャンルが指定されると，そのジャンルに関するニュースの見出しを一覧表示することが開示されているといえる。（この点は，平成２２年１月２６日付け回答書の「【回答の内容】　（３）請求項に記載の発明が独立して特許を受けることができないとの指摘について（ii）引用例の説明」において，請求人も認めている。）
　一方，刊行物１記載発明の検索紙面のデータは紙面（ジャンル）を識別するための紙面識別データを含み，受信側において検索し易い形に編集されているから，刊行物１記載発明の処理回路は，検索紙面を表示させる際に，記録媒体に記録された検索紙面の中から選択された検索紙面を表示するものと解され，ここで検索紙面の選択は，検索紙面における見出しの選択と同様の操作（マウスのクリック）に応じて行うようにすることが自然であるから，刊行物１記載発明において，「入力装置へのユーザの操作に応じて前記受信装置の処理回路によって，前記記録媒体に記録したデータに付属された前記ジャンルを指定する第１の指定ステップ」の処理を設け，第１の表示ステップでは「第１の指定ステップにおいて前記ジャンルが指定されたとき，指定された前記ジャンルに該当する前記データの見出しを前記表示装置に一覧表示する」ようにすることは，刊行物１と同じく，文字データと文字以外のデータを組み合わせて放送するデータ放送の技術に関する刊行物２に記載された技術に基づいて，当業者が容易になし得たことである。
　
　
　そして，本願発明のように構成したことによる効果も，刊行物１記載発明，刊行物２に記載された技術，及び周知技術から予測できる程度のものである。 
　
　
第７　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１記載発明，刊行物２に記載された技術，及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。　
　
　よって，結論のとおり審決する。