【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３９６０９号「エアバッグカバーの成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月２３日出願公開、特開平１１−　７８７５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年９月４日の出願であって、原審において、平成１８年５月２５日付けで拒絶査定がなされたが、これを不服として、同年６月２９日に本件審判請求がなされるとともに、同年７月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１８年７月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
１．手続補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正するものである。
「【請求項１】　破断予定線を設けたエアバッグカバーの射出成形方法であって、キャビティ内に前記破断予定線部位となる薄肉部を形成する堰を設けた金型内に、前記堰を越えてキャビティ内を満たすように溶融樹脂を注入する成形方法において、溶融樹脂を注入開始後、射出圧力が７００〜９００ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ圧）にて１．０〜２．０秒以内に製品重量の９０〜９５重量％注入し、次いで残部を３〜２０秒間かけて注入・保圧することを特徴とするエアバッグカバーの射出成形方法。」（以下、「本願補正発明」という。）
　上記補正は、請求項１に係る射出成形方法における射出圧力範囲及び注入時間の構成を更に限定するものであって、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、上記の本願補正発明が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する独立特許要件を備えているかどうかについて、以下に検討する。
　
２．引用例とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平４−５２１１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（イ）「［産業上の利用分野］
　本発明はエアバッグ装置のモジュールカバーの成形方法に係り、特に開裂開始用のテアラインを有したエアバッグ装置の合成樹脂製モジュールカバーを射出成形法により成形する方法の改良に関する。」（第１頁左下欄第１５〜２０行）
（ロ）「このモジュールカバー１には、エアバッグ２の展開時にカバーを開裂させるための凹溝状の開裂開始線、即ち、テアライン１Ａが設けられている。このテアライン１Ａは、周囲部分よりも強度が低い部分であって、所定形状の薄肉部（一般には、厚さ０．５〜１．０ｍｍ程度）として設けられており、エアバッグ２の展開時には該テアライン１Ａの部分に沿ってモジュールカバー１が開裂する。」（第１頁右下欄第１１〜１９行）
（ハ）「従来、このようなエアバッグのモジュールカバー材料としては、一般に発泡ウレタンインテグラルスキンフォーム又は熱可塑性プラスチックが使用され、所定形状の金型内にこれらの樹脂材料を注入して成形されている。第４図は金型の一例を示す模式的な平面図である。図示の如く、金型８にはテアライン形成用の凸条７が設けられている。この凸条は、テアラインに対応して、即ち、金型８の短手方向中心線に沿って長手方向に、また、長手方向の端部に沿って短手方向に設けられている。樹脂は、通常、このような金型の一箇所に設けたゲート（注入口）９より射出注入される。」（第２頁左上欄第６〜１８行）
（ニ）「従来のエアバッグのモジュールカバーの製造方法においては、凹溝状のテアラインの薄肉部を形成するために、金型として、第４図に示す如く、テアライン相当部にテアライン形成のための凸条７を有する金型８を用いる。この金型内の凸条部分は、金型間隔が狭いため、注入された樹脂材料の流れが阻害され、成形不良の原因となっていた。
　即ち、樹脂材料として発泡ウレタンを用いる場合には、凸条部で原液の乱流が発生し、空気の巻き込みによるボイド、ピンホール等が製品両面に発生する。また、金型のゲートより遠い部分では欠肉、ウレタン密度の低下等の不具合が生じる。
　一方、熱可塑性プラスチックを用いた場合においては、該凸条部でのブローマークの発生、欠肉が発生する。このような欠陥を防止するためには、注入圧力を高める必要があり、また、樹脂材料も高流動性のものに限定される。
　エアバッグのモジュールカバーのテアラインは、エアバッグ展開時には速やかにモジュールカバーが開裂するべく十分に肉薄であると共に、平常時においては外力により容易に開裂することがないような強度を有することが必要とされることから、このような肉薄でかつ十分な強度を備えるテアラインを有するエアバッグのモジュールカバーを成形不良等を引き起こすことなく、高い歩留りにて製造する方法の出現が強く望まれている。」（第２頁左上欄第２０行〜左下欄第７行）
　上記記載事項から、引用例１には、「テアラインを設けたエアバッグのモジュールカバーの射出成形方法であって、キャビティ内に前記テアライン形成用の凸条を設けた金型内に、前記凸条を越えてキャビティ内を満たすように溶融樹脂を注入する成形方法」の周知技術（以下、「周知技術１」という。）、及び該周知技術が有する「凸条部分は、金型間隔が狭いため、注入された樹脂材料の流れが阻害され、欠肉、密度低下、ブローマークなどの成形不良の原因となっていた」という周知の課題が開示されていると認めることができる。
　
（２）同じく引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平８−２８１７４３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ホ）「【産業上の利用分野】本発明は射出成形機の制御方式に関し、特にバリ、ヒケ、ソリ等の不良発生防止に有効で、しかもオペレータの操作性を向上させることのできる制御方式に関する。」（段落【０００１】）
（ヘ）「【従来の技術】一般に、樹脂製品の射出成形は、樹脂の可塑化→充填→保圧→冷却という工程で行われる。良品質の成形品を得るためには、固定金型と可動金型とから成る金型の温度や金型内樹脂温度、射出成形機の射出速度、射出圧力等の制御に加えて、金型に対する型締力や型開量、すなわち金型パーティング面間の制御や、充填工程から保圧工程への切換え、すなわちＶ−Ｐ切換えのタイミング設定が重要である。」（段落【０００２】）
（ト）「【発明が解決しようとする課題】一方、充填工程から保圧工程への切換えについて言えば、切換えの判断はオペレータの設定する加熱シリンダ内のスクリュ位置、樹脂充填時間、スクリュを駆動する射出シリンダの圧力等にもとづいて行っている。」（段落【０００４】）
（チ）「【０００６】次に、保圧工程におけるバリ発生防止対策について説明する。通常、充填工程から保圧工程に切り換わった直後から、金型内への樹脂充填はほぼ完了しているため、固定金型と可動金型のパーティング面間を開かせようとする力が発生し、微小の型開量が発生する。」（段落【０００６】）
（リ）「【０００９】本発明の他の課題は、特に、充填工程から保圧工程への切換えの前後における制御動作を改善してバリやヒケ、ソリ等の不良発生防止に有効な射出成形機の制御方式を提供することにある。」（段落【０００９】）
（ヌ）「【００１３】油圧シリンダ２４には油圧を型締力として検出するための圧力センサ２７が設けられており、金型を閉とした状態で流出入部２４−１側の油圧シリンダ内の油圧力を、圧力センサ２７の検出値にもとづいて調整することにより型締力を制御できる。また、固定プラテン２１と可動プラテン２６には、プラテン間距離Ｌを検出するための距離センサ２８が設けられ、固定金型１７と可動金型１８の各パーティング面間の微妙な開き量を測定できるようにしている。」（段落【００１３】）
（ル）「【００２５】ステップＳ６では、マイクロプロセッシングユニット４３はスクリュ位置センサからの検出信号を監視し、スクリュが前記第１の位置よりも進んだ所定位置（第２の位置）まで移動したかどうかの判定動作を行う。そして、スクリュが所定位置に到達すると、ステップＳ７に移行して、Ｖ−Ｐ切換え、すなわち充填工程から保圧工程への切り換えを行う。…
【００２７】なお、Ｖ−Ｐ切換え動作は、マイクロプロセッシングユニット４３において前述した樹脂圧センサあるいは射出圧センサの検出信号を監視することにより行うこともできる。すなわち、充填を開始してからノズル１６内あるいは金型内の樹脂圧が所定値に達したかどうかをマイクロプロセッシングユニット４３で判定して、所定値に達した時にＶ−Ｐ切換えを行う。あるいは、射出シリンダ１４内の油圧が所定油圧まで上昇したかどうかを監視して、所定油圧に達した時にＶ−Ｐ切換えを行うようにしても良い。更に、マイクロプロセッシングユニット４３の持つタイマによる時間監視機能により、充填開始からあらかじめ定められた時間が経過したことをもってＶ−Ｐ切換えを行うようにしても良い。」（段落【００２５】〜【００２７】）
（ヲ）図７には、充填工程から保圧工程に切り換える「Ｓ７」の直前まで、充填工程では一定の射出圧力で高い射出速度により溶融樹脂を充填していること、保圧工程は充填工程より長時間高い射出圧力を維持していることが示されている。
　
（３）同じく引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平５−１９３４３４号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ワ）「【請求項１】エアバッグを収納したエアバッグ用カバーにおいて、
単層の熱可塑性合成樹脂弾性体により作られ、前記エアバッグの膨脹による一定の応力により引き裂かれる引き裂き線を有する前記エアバッグ用カバーの上部と、
硬質熱可塑性合成樹脂より作られ、他部材に取付けるための固着具を挿入する取付孔を有する前記エアバッグ用カバーの取付部と、
前記上部と前記取付部とは一体に熱高圧融着されている熱融着部とを有することを特徴とするエアバッグ用カバー。」（特許請求の範囲請求項１）
（カ）「【００４３】前記実施例では、あらかじめ射出成形金型１０の第１キャビティ４０及び第２キャビティ４６の体積の量、言い換えると開口部４、取付部５の体積の量に等しい量だけ射出する方法が採られている。…
【００４４】なお、射出成形条件は、樹脂の種類によって異なるが概略次の条件内で選定する。ノズル温度１３０〜２４０℃、シリンダー温度１３０〜２２０℃、ダイ温度１４０〜２３０℃、金型温度３０〜５０℃、射出圧力４００〜１０００ｋｇ／ｃｍ２ である。」（段落【００４３】〜【００４４】）
　
３．本願補正発明と周知技術１の対比・判断
（１）本願補正発明と周知技術１とを対比すると、周知技術１における「テアライン」、「エアバッグのモジュールカバー」、「凸条」は、本願補正発明におけるそれぞれ、「破断予定線」、「エアバッグカバー」、「堰」に相当するから、本願補正発明と周知技術１との一致点、相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「破断予定線を設けたエアバッグカバーの射出成形方法であって、キャビティ内に前記破断予定線部位となる薄肉部を形成する堰を設けた金型内に、前記堰を越えてキャビティ内を満たすように溶融樹脂を注入する射出成形方法」
＜相違点＞
　本願補正発明は、「溶融樹脂を注入開始後、射出圧力が７００〜９００ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）にて１．０〜２．０秒以内に製品重量の９０〜９５重量％注入し、次いで残部を３〜２０秒間かけて注入・保圧する」のに対して、周知技術１には、そのような構成がない点。
　
（２）そこで、上記相違点について以下に検討する。
　引用例２の上記記載事項（ホ）〜（ヲ）には、ヒケ等を防止するために、溶融樹脂を注入後、一定の射出圧力で高い射出速度により速やかに金型内をほぼ充填し、その充填工程の後、さらに高い射出圧力で長時間保圧し残部を注入する保圧工程を有する射出成型方法が示され、同記載事項（ル）には、当該充填工程から保圧工程への切換を、充填開始からのあらかじめ定められた時間が経過したことをもって行っても良い旨が示されている。
　そして、引用例３の上記記載事項（ワ）、（カ）には、エアバッグカバーの射出成形における射出圧力を、「樹脂の種類によって異なる」としつつ、概略「４００〜１０００ｋｇ／ｃｍ２」の範囲から選定する旨が示されており、本願補正発明における射出圧力の範囲「７００〜９００ｋｇ／ｃｍ２」は、エアバッグカバーの射出成形における射出圧力として特別なものではなく、通常のものであることが示されている。
　そうすると、引用例２の上記記載事項には、射出圧力や溶融樹脂の充填度合いを示す重量％、射出時間などについての明確な数値範囲については示されていないものの、ヒケ（欠肉）等を防止するために引用例２の上記記載事項に示された構成を周知技術１に適用するに当たって、引用例３記載の上記周知の技術を勘案して、射出圧力の範囲を「７００〜９００ｋｇ／ｃｍ２」としたことは当業者なら適宜設計しえた事項であり、充填工程の時間を「１．０〜２．０秒以内」、保圧工程を「３〜２０秒間」としたことも、製品の大きさや樹脂の種類などを勘案して当業者が適宜設計しえた事項であり、充填工程から保圧工程への切換時の溶融樹脂の充填度合いをほぼ充填完了直前の「製品重量の９０〜９５重量％」としたことも、当業者なら適宜設計しえた事項と認められるから、結局、上記相違点に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明が奏する作用効果も、上記周知技術１及び引用例２，３記載の発明ないしは周知の技術から予測される程度以上のものでもない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記周知技術１及び引用例２，３記載の発明ないしは周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１８年７月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】  破断予定線を設けたエアバッグカバーの射出成形方法であって、キャビティ内に前記破断予定線部位となる薄肉部を形成する堰を設けた金型内に、前記堰を越えてキャビティ内を満たすように溶融樹脂を注入する成形方法において、溶融樹脂を注入開始後、射出圧力が６００〜９００ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ圧）にて１．０〜３．０秒以内に製品重量の９０〜９５重量％注入し、次いで残部を３〜２０秒間かけて注入・保圧することを特徴とするエアバッグカバーの射出成形方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、その構成事項の一部である射出圧力の範囲における「６００ｋｇ／ｃｍ２ないし７００ｋｇ／ｃｍ２未満」の範囲、及び当該圧力による注入時間における「２．０秒を超え３．０秒以内」の範囲の構成を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、更に構成を限定している本願補正発明が、上記【２】３．に記載したとおり、上記周知技術１及び引用例２，３記載の発明ないしは周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記周知技術１及び引用例２，３記載の発明ないしは周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【４】むすび
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、上記周知技術１及び引用例２，３記載の発明ないしは周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。