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　特願２０００−５３６４９７「スプレーヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２３日国際公開、ＷＯ９９／４７２７４、平成１４年　３月　５日国内公表、特表２００２−５０６７２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件出願は、１９９８年３月１７日を国際出願日とする出願であって、平成１２年９月１４日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する書面及び特許法第１８４条の４第１項に規定する翻訳文が提出され、平成１８年１１月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年５月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月２日付けで拒絶査定がなされた。
　そして、平成１９年１０月９日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１０月２６日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、その後、平成２１年４月１４日付けで当審において書面による審尋がなされたものの、請求人から応答がなかったものである。 
 　 
　　
　　
第２．平成１９年１０月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定  
 　 
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成１９年１０月２６日付けの手続補正を却下する。  
 　 
〔理　由〕  
１．本件補正の内容  
　平成１９年１０月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年５月１８日付けで提出された手続補正書により補正された）下記の（ｂ）に示す請求項１ないし９を下記の（ａ）に示す請求項１ないし９と補正するものである。 
 　 
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲 
 「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　高圧スプレーガンに用いられるスプレーヘッドであって、スプレーオリフィスを含む貫通流路を有しかつ中央本体部（１０）内に配置された軸線回りに回動する回動部材（１）と、該回動部材と前記ガンとの間のリークを防止するためのシールと、を備えたスプレーヘッドにおいて、
　前記回動部材は、その中央部分に前記中央本体部（１０）の内側に配置された前記シール（１４）と係合可能な球状部（２）と、前記球状部の両側に配置されかつ前記回動部材と同一の回動軸線を有
し、且つ、前記球状部（２）の外径以上の外径を有する
　
前記球状部（２）と係合する前記シール（１４）の表面が、環状の接触面を形成するように前記球状部（２）の外形と一致しており、
【請求項２】
　前記シール（１４）は、前記回動部材の球状部（２）に係合するステンレス鋼製支持シート部材であることを特徴とする請求項１に記載のスプレーヘッド。
【請求項３】
　前記回動部材（１）は、前記円筒状中央本体部の内側で、その左右方向を、把持用アダプタ（１９）の係合により前記スプレーガンに連結された前記支持シート部材（１４）に作用する圧力によって支持されていることを特徴とする請求項２に記載のスプレーヘッド。
【請求項４】
　前記支持シート部材と前記ガンとの間には、ポリアミドシール（１６）が配置されていることを特徴とする請求項２に記載のスプレーヘッド。
【請求項５】
　前記支持シート部材（１４）は、該支持シート部材（１４）と前記中央本体部（１０）との間のリークを防止するために、環状溝内に配置されたＯリング（１７）を備えていることを特徴とする請求項２に記載のスプレーヘッド。
【請求項６】
　前記回動部材が前記ガンから分離された際に該回動部材（１）を前記中央本体部（１０）から引き抜き可能とするために、前記支持シート部材（１４）は、該支持シート部材を前記回動部材（１）から引き離すスプリング（１８）を備えていることを特徴とする請求項２に記載のスプレーヘッド。
【請求項７】
　前記回動部材（１）の前記球状部（２）と接触して前記支持シート部材と前記回動部材との相対的動きを容易に行わせることができるように、前記支持シート部材（１４）の上部（１５）は、凹状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のスプレーヘッド。
【請求項８】
　前記回動部材はハンドル（６）に連結され、該ハンドルは、前記回動部材を１８０°の範囲で回動させて前記回動部材に両回動終端部間の位置をとらせ、この回動に際に、前記ハンドル（６）上に設けられ２つの対向する平坦面（９）を有するリップ部が前記把持用アダプタ（１９）の上面（２０）に当接し、前記回動部材は２つの位置で固定されることを特徴とする請求項１に記載のスプレーヘッド。
【請求項９】
　ユーザー保護のために、前記ノズル（５）周りにガード部材（２２）を備えていることを特徴とする請求項１に記載のスプレーヘッド。」 
 　 
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲 
 「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　特に高圧スプレーガンに用いられるスプレーヘッドであって、スプレーオリフィスを含む貫通流路を有しかつ中央本体部（１０）内に配置された軸線回りに回動する回動部材（１）と、該回動部材と前記ガンとの間のリークを防止するためのシールと、を備えたスプレーヘッドにおいて、
　前記回動部材は、その中央部分に前記中央本体部（１０）の内側に配置された前記シール（１４）と係合可能な球状部（２）と、前記球状部の両側に配置されかつ前記回動部材と同一の回動軸線を有する２つの円形シート部（３，４）と、を備え、これらシート部（３，４）は、中央本体部（１０）の内方両側に配置されたシート部（１１，１２）によって支持されており、
　前記シール（１４）に結合されたスプリング（１８）が、前記回動部材（１）の前記球状部（２）と協働することなく、前記シール（１４）の凹状端面を付勢することを特徴とするスプレーヘッド。
【請求項２】
　前記シール（１４）は、前記回動部材の球状部（２）に係合するステンレス鋼製支持シート部材であることを特徴とする請求項１に記載のスプレーヘッド。
【請求項３】
　前記回動部材（１）は、前記円筒状中央本体部の内側で、その左右方向を、把持用アダプタ（１９）の係合により前記スプレーガンに連結された前記支持シート部材（１４）に作用する圧力によって支持されていることを特徴とする請求項２に記載のスプレーヘッド。
【請求項４】
　前記支持シート部材と前記ガンとの間には、ポリアミドシール（１６）が配置されていることを特徴とする請求項２に記載のスプレーヘッド。
【請求項５】
　前記支持シート部材（１４）は、該支持シート部材（１４）と前記中央本体部（１０）との間のリークを防止するために、環状溝内に配置されたＯリング（１７）を備えていることを特徴とする請求項２に記載のスプレーヘッド。
【請求項６】
　前記回動部材が前記ガンから分離された際に該回動部材（１）を前記中央本体部（１０）から引き抜き可能とするために、前記支持シート部材（１４）は、該支持シート部材を前記回動部材（１）から引き離すスプリング（１８）を備えていることを特徴とする請求項２に記載のスプレーヘッド。
【請求項７】
　前記回動部材（１）の前記球状部（２）と接触して前記支持シート部材と前記回動部材との相対的動きを容易に行わせることができるように、前記支持シート部材（１４）の上部（１５）は、凹状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のスプレーヘッド。
【請求項８】
　前記回動部材はハンドル（６）に連結され、該ハンドルは、前記回動部材を１８０°の範囲で回動させて前記回動部材に両回動終端部間の位置をとらせ、この回動に際に、前記ハンドル（６）上に設けられ２つの対向する平坦面（９）を有するリップ部が前記把持用アダプタ（１９）の上面（２０）に当接し、前記回動部材は２つの位置で固定されることを特徴とする請求項１に記載のスプレーヘッド。
【請求項９】
　ユーザー保護のために、前記ノズル（５）周りにガード部材（２２）を備えていることを特徴とする請求項１に記載のスプレーヘッド。」 
 　 
　そして、本件補正は、以下の（ア）及び（イ）の内容の補正を含んでいるといえる。
（ア）本件補正前の請求項１における「前記球状部の両側に配置されかつ前記回動部材と同一の回動軸線を有する２つの円形シート部（３，４）」を 「前記球状部の両側に配置されかつ前記回動部材と同一の回動軸線を有
し、且つ、前記球状部（２）の外径以上の外径を有する
（イ）本件補正前の請求項１における「シール（１４）」について、「
前記球状部（２）と係合する前記シール（１４）の表面が、環状の接触面を形成するように前記球状部（２）の外形と一致して
 　 
　　
２．本件補正の適否の検討 
　
２−１．特許請求の範囲の補正の目的要件の適否 
　上記１．（ア）及び（イ）の補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
 　  
　　　
２−２．本願補正発明の独立特許要件の適否  
 　  
２−２−１．引用文献  
（１）特開昭５９−１２０２６２号公報　
　　　（以下、「引用文献１」という。）　
（２）米国特許第４６２９１２１号明細書　
　　　（以下、「引用文献２」という。）　
 　
 　 
２−２−２．当審の判断 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献１の第３ページ左下欄第１０行ないし第１３行、第４ページ左下欄第２０行ないし第５ページ左下欄第１７行、第５ページ右下欄第１３行ないし第６ページ左上欄第１０行及び第１図ないし第７図の記載事項から、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　
「スプレーガン［本願補正発明における「高圧スプレーガン」に対応する。以下同様に、［　　］内には本願補正発明において対応する発明特定事項を記載する。］に用いられる可逆スプレーチップ１０［スプレーヘッド］であって、スプレーチップインサート２６［スプレーオリフィス］を含む横断穴１８［貫通流路］を有しかつスプレーチップハウジング１４［中央本体部］内に配置された軸線回りに回動する円筒部材１２［回動部材］と、該円筒部材１２［回動部材］と前記スプレーガン［高圧スプレーガン］との間のリークを防止するための封止部材１６［シール］と、を備えた可逆スプレーチップ１０［スプレーヘッド］において、
　前記円筒部材１２［回動部材］は、その中央部分に前記スプレーチップハウジング１４［中央本体部］の内側に配置された前記封止部材１６［シール］と係合可能なアンダーカット部２０と、前記アンダーカット部２０の両側に配置されかつ前記円筒部材１２［回動部材］と同一の回動軸線を有し、且つ、前記アンダーカット部２０の外径以上の外径を有する２つの円形シート部と、を備え、これらシート部は、スプレーチップハウジング１４［中央本体部］の内方両側に配置されたシート部によって支持されており、
　前記アンダーカット部２０と係合する前記封止部材１６［シール］の表面が、環状の接触面を形成するように前記封止部材１６［シール］の外形と一致しており、
　前記封止部材１６［シール］に結合されたスプリングワッシャー６４［スプリング］が、前記円筒部材１２［回動部材］の前記アンダーカット部２０と協働することなく、前記封止部材１６［シール］の凹状端面を付勢する可逆スプレーチップ１０［スプレーヘッド］。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　そして、本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、両者は以下の点で相違する。
・本願補正発明において、「回動部材」が「その中央部分に」備え、「シールと係合可能な」ものが「球状部」であるのに対して、引用文献１記載の発明においては「円筒部材１２（本願補正発明における「回動部材」に相当。）」が「その中央部分に」備え、「封止部材１６（本願補正発明における「シール」に相当。）と係合可能な」ものが「アンダーカット部２０」である点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献２の第６欄第９行ないし第８欄第４９行並びに図１ないし図９の記載事項から、引用文献２には、「スプレーオリフィスを含む貫通流路を有しかつ中央本体部内に配置された軸線回りに回動する回動部材と、該回動部材とスプレーガンとの間のリークを防止するためのシールと、を備えたスプレーヘッドにおいて、前記回動部材は、その中央部分に前記中央本体部の内側に配置されたシールと係合可能な球状部を備える技術」（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されていると認められる。
　
　してみると、引用文献１記載の発明において、引用文献２記載の技術を適用して上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を想到することは当業者が容易になし得たものである。
　
  また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。 
　
２−２−３．独立特許要件に関する結論
　よって、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基づいて本願補正発明のようにすることは当業者にとって容易であり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。
　
　
３．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。 
　
　
　
第３．本願発明について  
　
１． 本願発明 
　上記のとおり、平成１９年１０月２６日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年５月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、上記第２．１．（ｂ）に記載したとおりである。  
 　 
　　
２．当審の判断 
　本願発明を特定する事項を全て含み、さらに本願発明を減縮したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　　
３．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。