【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２６５４５号「フェライト、ならびにトランスおよびその駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月　６日出願公開、特開平１１−２１４２１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１月２３日の出願であって、平成１９年３月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１８日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年６月１７日付けで審尋がなされ、同年７月１０日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年５月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年５月１８日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　平成１９年５月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の補正事項
　本件補正により、補正前の請求項１である
「【請求項１】Ｆｅ２Ｏ３換算で５３〜５５モル％の酸化鉄と、ＺｎＯ換算で６．５〜９．５モル％の酸化亜鉛と、酸化マンガンとを主成分として含有し、
　さらに副成分として、ＳｉＯ２換算で８０〜１５０ｐｐｍの酸化ケイ素と、
　ＣａＣＯ３換算で６００〜１０００ｐｐｍの酸化カルシウムと、
　Ｎｂ２Ｏ５換算で１５０〜４００ｐｐｍの酸化ニオブと、
　ＺｒＯ２換算で４０〜３００ｐｐｍの酸化ジルコニウムとを含有するフェライト。」は、補正後の請求項１として、
「【請求項１】Ｆｅ２Ｏ３換算で５３〜５５モル％の酸化鉄と、ＺｎＯ換算で６．５〜９．５モル％の酸化亜鉛と、酸化マンガンとを主成分として含有し、
　さらに副成分として、ＳｉＯ２換算で８０〜１５０ｐｐｍの酸化ケイ素と、
　ＣａＣＯ３換算で６００〜１０００ｐｐｍの酸化カルシウムと、
　Ｎｂ２Ｏ５換算で１５０〜４００ｐｐｍの酸化ニオブと、
　ＺｒＯ２換算で４０〜３００ｐｐｍの酸化ジルコニウムとを含有し、電力損失の極小値が１００〜１１０℃の温度域にあり、その極小値（周波数１００kHz）が３００kw/m３以下のフェライト。」と補正された。（以下、「補正事項１」という。）
　
　２　特許法第１７条の２第４項について
　補正事項１は、補正前の請求項１の「フェライト」を「電力損失の極小値が１００〜１１０℃の温度域にあり、その極小値（周波数１００kHz）が３００kw/m３以下のフェライト」と補正するものである。
　この補正により、補正前の請求項１の「フェライト」の特性が、「電力損失の極小値が１００〜１１０℃の温度域にあり、その極小値（周波数１００kHz）が３００kw/m３以下のフェライト」と限定されたが、補正前の請求項１には特性についての記載は一切なく、この特性を限定する補正事項１は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項のいずれの限定とも認められないので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず、さらに、特許法第１７条の２第４項第１号、第３号、及び第４号に掲げる請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの事項をも目的とするものではないので、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　
　３　独立特許要件について
　補正事項１は、上記２において検討したとおり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないが、念のため、補正事項１が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると仮定した場合について、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物に記載された発明
　（ア）刊行物１：特開平９−７８１３号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１には、「Ｍｎ−Ｚｎ系酸化物磁性材料の製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。（なお、下線は、引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下、同様。）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
スイッチング電源用のトランスやフライバックトランス、チョークコイル等に代表される民生機器や通信機器等の高周波軟磁性部品に用いられる低損失Ｍｎ−Ｚｎ系酸化物磁性材料に関するものである
【０００２】
【従来の技術】エレクトロニクス製品には常に小型化、軽量化、高性能化が望まれている。それに伴い、エレクトロニクス製品に使用される酸化物磁性材料もこれらの要求を満足させるため
高透磁率化、高磁束密度化、低損失化が要求されている
「【００１５】そこで本発明は
主成分としてＭｎ−Ｚｎ系酸化物磁性材料の組成が
ＭｎＯを３０乃至４０ｍｏｌ％
ＺｎＯを５乃至１５ｍｏｌ％
副成分として重量比で
ＣａＯを２００乃至２５００ｐｐｍ
Ｎｂ２Ｏ５を５０乃至１０００ｐｐｍ
ＺｒＯ２を０乃至１０００ｐｐｍ
であり、さらにＳｎＯ２，ＴｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３，ＣｏＯ，Ｇａ２Ｏ３，ＧｅＯ２，Ｉｎ２Ｏ３から１種以上を０.３乃至５.０ｍｏｌ％であるＭｎーＺｎ系酸化物磁性材料の製造方法の製造方法を提供する。
【００１６】
【実施例】Ｆｅ２Ｏ３を５３.５ｍｏｌ％、ＭｎＯを３６.５ｍｏｌ％、ＺｎＯを１０.０ｍｏｌ％からなる原料混合物を９５０℃で仮焼した後、添加物としてＳｉＯ２を１２０ｐｐｍ，ＣａＯを４５０ｐｐｍ，Ｎｂ２Ｏ５を３００ｐｐｍ，ＺｒＯ２を２００ｐｐｍ，ＳｎＯ２を０.８ｍｏｌ％添加後、湿式ボールミルで粉砕し平均粒径１.１μｍの粉末とした。つぎに、この粉砕粉にバインダーとしてＰＶＡを添加し、造粒した後外形２４ｍｍ，内径１２ｍｍ，高さ６ｍｍのリング状に成形した。これを以下に示す焼成条件で焼成した。」
「【００３０】
【発明の効果】本発明により、昇温時に導入する雰囲気を酸素含有量を制御することにより、従来から、知られていた組成のＭｎ−Ｚｎ系酸化物磁性材料と比して、
より低損失、高透磁率のＭｎ−Ｚｎ系酸化物磁性材料をえることができる
　また、【００２６】の【表２】には、試料Ｔとして「
主成分としてＭｎ−Ｚｎ系酸化物磁性材料の組成がＦｅ
２
Ｏ
３
を５３．５ｍｏｌ％、ＭｎＯを３６．４ｍｏｌ％、ＺｎＯを１０．３ｍｏｌ％含有し、副成分として、ＳｉＯ
２
を１２０ｐｐｍ、ＣａＯを４５０ｐｐｍ、Ｎｂ
２
Ｏ
５
を３００ｐｐｍ、ＺｒＯ
２
を２５０ｐｐｍ、ＳｎＯ
２
を１．３ｍｏｌ％含有した試料Ｔ
　さらに、【００２８】の【表３】には、「
試料Ｔの電力損失Ｐｃｖが２３１KW/m
３
　以上から、刊行物１には、特に試料Ｔに注目すると「主成分としてＭｎ−Ｚｎ系酸化物磁性材料の組成がＦｅ２Ｏ３を５３．５ｍｏｌ％、ＭｎＯを３６．４ｍｏｌ％、ＺｎＯを１０．３ｍｏｌ％含有し、副成分として、ＳｉＯ２を１２０ｐｐｍ、ＣａＯを４５０ｐｐｍ、Ｎｂ２Ｏ５を３００ｐｐｍ、ＺｒＯ２を２５０ｐｐｍ、ＳｎＯ２を１．３ｍｏｌ％含有した電力損失Ｐｃｖが２３１KW/m３である低損失、高透磁率のＭｎ−Ｚｎ系酸化物磁性材料。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　（イ）刊行物２：特開平８−１９１０１１号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物２には、「Ｍｎ−Ｚｎ−Ｃｏ系フェライト磁心材料」（発明の名称）に関して、図４とともに以下の事項が記載されている。
「【請求項１】　Ｆｅ２Ｏ３：５０〜５５ｍｏｌ％
ＣｏＯ：０．０５〜０．８ｍｏｌ％
ＺｎＯ：６〜１４ｍｏｌ％
ＭｎＯ：３２〜４０ｍｏｌ％
を含有することを特徴とする広範囲の温度領域で低損失な電源用Ｍｎ−Ｚｎ−Ｃｏ系フェライト磁心材料。」
「【請求項４】　
最大磁束密度２００ｍＴ，１００ｋＨｚの周波数で測定した損失極小温度Ｔｍｉｎ（℃）が６０〜１２０℃
温度係数α＝｛Ｐｃｖ（Ｔｍｉｎ−２０）−Ｐｃｖ（Ｔｍｉｎ−６０）｝／４０」
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、発熱の少ないＭｎ−Ｚｎ−Ｃｏ系フェライト磁心材料に関し、
スイッチング電源用トランス等の磁心に供して好適な、広範囲の温度領域で低損失な電源用Ｍｎ−Ｚｎ−Ｃｏ系フェライト磁心材料に関する
【０００２】
【従来の技術】酸化物磁性材料はフェライトと総称される。その中ではＢａフェライト、Ｓｒフェライト等の硬質磁性材料とＭｎ−Ｚｎフェライト、Ｎｉ−Ｚｎフェライト等の軟質磁性材料に分けられる。軟質磁性材料とは非常にわずかな磁場に対しても十分に磁化する材料であり、電源、通信機器、計測制御機器、磁気記録、コンピュータなどの広い範囲で用いられている。
これら軟磁性材料に要求される特性として、保磁力が小さく透磁率が高いこと、飽和磁束密度が大きいこと、低損失であることなどがあげられる
「【０００４】また、電源トランスとして使用された場合に考慮しなければならないのは、組み込まれた機器内の温度とトランス材料自体が損失により発熱する温度上昇である。例えば損失が極小となる温度が室温付近にある場合、磁気損失により磁心自体が発熱し温度上昇して損失が大きくなり、それに伴い発熱がさらに大きくなり、これが繰り返されて温度上昇が加速する危険性がある。トランスの動作温度は、通常、５０〜７０℃付近であるが、この危険性を回避するため、
現行の材料では、損失が極小となる温度が８０〜１００℃となりかつ室温付近において損失の温度係数が負であるように材料設計されている
「【００１４】
【発明の実施の形態】前述したように
軟磁性フェライトに求められる磁気特性としては、飽和磁束密度が大きいこと、キュリー温度が高いこと、損失が小さいことがあげられる
飽和磁束密度、キュリー温度は基本成分であるＭｎＯ：ＺｎＯ：Ｆｅ
２
Ｏ
３
の比でほぼ決まる。ＺｎＯの量が少ない領域においてはＺｎＯ量の増加に伴い飽和磁束密度は増加する
磁気損失が極小となる温度も先に述べたように基本成分比により決まる。ＺｎＯ量は多すぎると、ＣｏＯ含有量に対して損失極小温度の変化が非常に敏感となり、わずかのＣｏＯ含有量の増加で極小温度が室温以下までシフトする。したがってＺｎＯ量は６ｍｏｌ％以上１４ｍｏｌ％以下とする
「【００２５】・・・
［実施例２］
Ｆｅ
２
Ｏ
３
：５３．２ｍｏｌ％とし、ＺｎＯ量を６から１５ｍｏｌ％まで変化させた組成（残部ＭｎＯ）
　さらに、【図４】には、「
Ｆｅ
２
Ｏ
３
：５３．２ｍｏｌ％の場合におけるＭｎ−Ｚｎ−Ｃｏ系フェライトにおいて、ＺｎＯ量により損失極小温度を調整できることが示されており、ＣｏＯ＝０．０ｍｏｌ％の場合に、損失極小温度を１００℃から１１０℃にするためには、ＺｎＯを約７．０〜約７．８ｍｏｌ％とすればよいこと
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「Ｆｅ２Ｏ３を５３．５ｍｏｌ％」、「ＺｎＯ」、「ＭｎＯ」、「ＳｉＯ２を１２０ｐｐｍ」、「ＣａＯ」、「Ｎｂ２Ｏ５を３００ｐｐｍ」、「ＺｒＯ２を２５０ｐｐｍ」、「Ｍｎ−Ｚｎ系酸化物磁性材料」は、それぞれ本願補正発明の「Ｆｅ２Ｏ３換算で５３〜５５モル％の酸化鉄」、「酸化亜鉛」、「酸化マンガン」、「ＳｉＯ２換算で８０〜１５０ｐｐｍの酸化ケイ素」、「酸化カルシウム」、「Ｎｂ２Ｏ５換算で１５０〜４００ｐｐｍの酸化ニオブ」、「ＺｒＯ２換算で４０〜３００ｐｐｍの酸化ジルコニウム」、「フェライト」に相当、又は含まれる。
　
　よって、両者は、
「Ｆｅ２Ｏ３換算で５３〜５５モル％の酸化鉄と、酸化亜鉛と、酸化マンガンとを主成分として含有し、
　さらに副成分として、ＳｉＯ２換算で８０〜１５０ｐｐｍの酸化ケイ素と、
　酸化カルシウムと、
　Ｎｂ２Ｏ５換算で１５０〜４００ｐｐｍの酸化ニオブと、
　ＺｒＯ２換算で４０〜３００ｐｐｍの酸化ジルコニウムとを含有するフェライト。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願補正発明は、「ＺｎＯ換算で６．５〜９．５モル％の酸化亜鉛」を含有しているのに対して、引用発明は、「ＺｎＯを１０．３モル％」含有している点。
［相違点２］本願補正発明は、「ＣａＣＯ３換算で６００〜１０００ｐｐｍの酸化カルシウム」を含有しているのに対して、引用発明は、「ＣａＯを４５０ｐｐｍ」含有している点。
［相違点３］本願補正発明は、「電力損失の極小値が１００〜１１０℃の温度域にあり、その極小値（周波数１００kHz）が３００kw/m３以下」であるのに対して、引用発明は、そのような記載がない点。
　
　そこで、まず、相違点２について検討する。
［相違点２について］
（ａ）引用発明の「ＣａＯを４５０ｐｐｍ」はＣａＣＯ３換算にすると、本願補正発明の「ＣａＣＯ３換算で６００〜１０００ｐｐｍの酸化カルシウム」に含まれることは明らかであるから、相違点２については、本願補正発明と引用発明は、実質的には相違していない。
（ｂ）仮に、相違しているとしても、刊行物１の【００１５】には、「ＣａＯを２００乃至２５００ｐｐｍ」と記載されており、引用発明の「ＣａＯを４５０ｐｐｍ」を本願補正発明のように「ＣａＣＯ３換算で６００〜１０００ｐｐｍの酸化カルシウム」とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　続いて、相違点１，３について検討する。
［相違点１，３について］
（ａ）刊行物１の【００１５】に記載された「ＺｎＯを５乃至１５ｍｏｌ％」の含有量は、本願補正発明の「ＺｎＯ換算で６．５〜９．５モル％の酸化亜鉛」の含有量を含んでおり、刊行物１では、実施例のＺｎＯは１０．２〜１０．５モル％であるが、この実施例の数値範囲に限定される理由はなく、ＺｎＯは５〜１５モル％の数値範囲内で任意に設定し得たものである。
（ｂ）刊行物１には、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、
スイッチング電源用のトランスやフライバックトランス、チョークコイル等に代表される民生機器や通信機器等の高周波軟磁性部品に用いられる低損失Ｍｎ−Ｚｎ系酸化物磁性材料に関するものである
高透磁率化、高磁束密度化、低損失化が要求されている
スイッチング電源用トランス等の磁心に供して好適な、広範囲の温度領域で低損失な電源用Ｍｎ−Ｚｎ−Ｃｏ系フェライト磁心材料に関する
これら軟磁性材料に要求される特性として、保磁力が小さく透磁率が高いこと、飽和磁束密度が大きいこと、低損失であることなどがあげられる
　そして、刊行物２には、損失極小温度について記載されているのに対して、刊行物１には、損失極小温度について記載はないが、刊行物１のＭｎ−Ｚｎ系フェライトにおいても、損失極小温度が存在し、損失極小温度を考慮する必要があることは、当業者にとって技術常識である。
　また、刊行物２には、「【０００４】・・・現行の材料では、
損失が極小となる温度が８０〜１００℃
損失極小温度Ｔｍｉｎ（℃）が６０〜１２０℃
　さらに、損失極小温度をどの程度にするかは、フェライトが使用される温度環境などを考慮して決定されるもので、設計事項とも言えるものであり、また、損失極小温度を１００℃から１１０℃に設定したことにより、当業者の予測を超えた臨界的意義も認められないので、引用発明において、損失極小温度を１００℃から１１０℃とする、すなわち本願補正発明のように「電力損失の極小値が１００〜１１０℃の温度域」となるようにすることは、当業者が必要に応じて適宜決定し得たことである。
（ｃ）刊行物２の図４には、Ｆｅ２Ｏ３：５３．２ｍｏｌ％の場合におけるＭｎ−Ｚｎ−Ｃｏ系フェライトにおいて、ＺｎＯ量により損失極小温度を調整できることが示されており、ＣｏＯ＝０．０ｍｏｌ％の場合、すなわち、引用発明と同じＭｎ−Ｚｎ系フェライトの場合に、損失極小温度を１００℃から１１０℃にするためには、ＺｎＯを約７．０〜約７．８ｍｏｌ％とすればよいことが読み取れ、この数値範囲は本願補正発明の数値範囲（ＺｎＯ換算で６．５〜９．５モル％の酸化亜鉛）に含まれている。
　また、ＺｎＯの量は、他の成分量によっても変化するので、刊行物２の図４の結果も参考にして、損失極小温度を１００℃から１１０℃にするべく、ＺｎＯの量は、当業者が実験等により適宜決定し得たことでもあるから、引用発明において、本願補正発明のように「電力損失の極小値が１００〜１１０℃の温度域」となるように、「ＺｎＯ換算で６．５〜９．５モル％の酸化亜鉛」を含有させることは、当業者が容易になし得たことである。
（ｄ）そして、引用発明において、本願補正発明のように「電力損失の極小値が１００〜１１０℃の温度域」となるように、「ＺｎＯ換算で６．５〜９．５モル％の酸化亜鉛」を含有させたフェライトは、当然に「電力損失の極小値（周波数１００kHz）が３００kw/m３以下」であることは明らかである。
（ｅ）仮に明らかでないとしても、引用発明における電力損失Ｐｃｖは２３１kw/m３と低損失であり、電力損失の極小値は小さい方が好ましいことは明らかであるから、引用発明において、本願補正発明のように「電力損失の極小値（周波数１００kHz）を３００kw/m３以下」とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）独立特許要件についてのむすび
　以上のとおり、請求項１についての補正を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１９年５月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】Ｆｅ２Ｏ３換算で５３〜５５モル％の酸化鉄と、ＺｎＯ換算で６．５〜９．５モル％の酸化亜鉛と、酸化マンガンとを主成分として含有し、
　さらに副成分として、ＳｉＯ２換算で８０〜１５０ｐｐｍの酸化ケイ素と、
　ＣａＣＯ３換算で６００〜１０００ｐｐｍの酸化カルシウムと、
　Ｎｂ２Ｏ５換算で１５０〜４００ｐｐｍの酸化ニオブと、
　ＺｒＯ２換算で４０〜３００ｐｐｍの酸化ジルコニウムとを含有するフェライト。」
　
第４　刊行物に記載された発明
　刊行物１，２の記載事項及び刊行物１に記載された発明は、上記「第２　３（１）」に記載したとおりである。　
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から「電力損失の極小値が１００〜１１０℃の温度域にあり、その極小値（周波数１００kHz）が３００kw/m３以下」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２　３（２）に記載したとおり、刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。