【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０１６４０号「インクジェットプリンタ用インクジェットヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月３０日出願公開、特開２００１−　２６１０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月１５日に出願したものであって、平成１５年９月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月２３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２０日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１８年９月２６日付けで平成１５年１１月２０日付けの明細書についての手続補正を補正却下するとともに、同日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は同年１１月２７日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　
第２．特許請求の範囲の記載　　
　平成１８年１１月２７日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の記載は、以下の通りである。（ただし、【数１】、【数２】式において、分母分子の関係を実際の表記と異なり「／」で表記した。）
「【請求項１】 
　圧力室と、該圧力室の体積変位を生じさせる圧電素子を有するインクジェットプリンタ用インクジェットヘッドであって、
　前記圧電素子は２０μｍ以下の厚みを有するとともに、振動板に接合されており、前記圧力室と前記圧電素子の関係が
【数１】
　ＥＶ０／Ｌ２２ｂ＞７４×１０６　　　
を満たすことを特徴とするインクジェットプリンタ用インクジェットヘッド。
　ただし、圧電素子の縦弾性係数をＥ[Ｐａ],
　　　　　圧電素子の駆動による圧力室の体積変位をＶ0[ｍ3],
　　　　　圧電素子の幅をＬ2[ｍ],
　　　　　圧力室の奥行きをｂ[ｍ]とする。
【請求項２】
　圧力室と、該圧力室の体積変位を生じさせる圧電素子を有するインクジェットプリンタ用インクジェットヘッドであって、
　前記圧電素子は２０μｍ以下の厚みであり、かつ、幅Ｌ2が２２μｍ以上、３００μｍ以下であるとともに、振動板に接合されており、
　前記圧電素子と振動板の大きさが
　１．５×１０-6≦ｈ1＋ｈ2≦３０×１０-6　　　
　２８×１０-6≦Ｌ1≦３３０×１０-6　　　
　を満たしており、
　更に、前記圧電素子と電圧の関係が
【数２】
　Ｖ／ｈ２＞３．０×１０６　　
を満たすことを特徴とするインクジェットプリンタ用インクジェットヘッド。
　ただし、圧電素子に印加する電圧をＶ [Ｖ],
　　　　　圧電素子の厚みをｈ2[ｍ]とする。
【請求項３】（記載を省略）」（以下、「請求項１」、「請求項２」をそれぞれ「現請求項１」、「現請求項２」という。）
　
第３．当審の拒絶理由
　当審において通知した拒絶理由の内容は以下の通りである。
　
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１、２号及び第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．請求項１、２に係る発明は、数値により示される範囲を持って特定したものであるが、発明の詳細な説明の項には、その数値が示す範囲と得られる効果との関係の技術的な意味が当業者に認識し得る程度に、具体的に開示されていない。
　
２．請求項１には、Ｖ0を含む【数１】が記載されており、Ｖ0は、「圧電素子の駆動による圧力室の体積変位」であるから、駆動電圧を変化することにより変化するものである。
　請求項１に係る発明が請求しているものはインクジェットヘッドである。そうすると、請求項１に係る発明は、インクジェットヘッドそのものとは無関係な駆動電圧で変化する数値を含む式で規定されているものであるから、インクジェットヘッドを特定することができない。
　
３．請求項２に係る発明も「圧電素子に印加する電圧Ｖ」を含む式で規定されているから、上記と同様、インクジェットヘッドを特定することができない。
　
４．請求項１、２に係る発明は、【表１】に示す３つの従来例と２つの比較例と６つの実施例を裏付けとしており、これらの一群の実験例から請求項１と請求項２に記載された異なる式や数値で示される範囲が一応導き出されていることになっている。（出願当初の特許請求の範囲ではもっと多くの異なる範囲）そうすると、一群の実験から異なる範囲が導き出されることになり、各請求項で示される境界が実験によって的確に裏付けられているものとはいえない。
　（【表１】に示す実験例からＶ／ｈ12を計算すると、【表１】の上から、0.012，0.008，0.25，0.25，0.52，3.04，2.49，6.24，14.47，8.93，20.83となり、評価の欄で〇のものをＶ／ｈ12＞３．０、評価の欄で△以上のものをＶ／ｈ12＞２．０と表現することが可能であり、Ｅ、Ｖ0、Ｌ2、ｂ、Ｖ、ｈ2以外の実験条件がヘッドの性能に関係しないと理解することは困難である。）
　
５．明細書において、実験条件が不明である。
　（例えば、従来例や実施例のインクジェットヘッドはどのように作られるのか。明細書では【発明の実施の形態】の項にインクジェットヘッドの作成方法が一応記載されているが、実施例はこの方法で作成されているのか。この方法で作成されているとしても、【００３６】には「ミリング部８４に平坦化層８５を(Ｇ)に示すように形成する。」、「振動板８６をスパッタリング法により成膜を行うことで・・・本実施例ではニッケルクロム(Ｎｉ−Ｃｒ)を用いたものと、クロム(Ｃｒ)を用いたものを形成した」と記載されているが、平坦化層にはどのような材料を用いているのか、振動板８６にはニッケルクロム(Ｎｉ−Ｃｒ)と、クロム(Ｃｒ)のどちらを用いたのか。【００４３】には「スパッタリング法等の薄膜法では、基板の材質や結晶方向や温度等をコントロールすることで、単結晶に近い結晶性を有する本発明に好適な圧電素子を形成することが可能となる。」とあるが、具体的にどのような材質、結晶方向、温度を採用しているのか。
　従来例のインクジェットヘッドの材料は何か不明。
　圧力室の体積変位Ｖ0はどのように求めているのか。）
　
６．明細書において、課題が不明瞭である。
　（【００１０】〜【００１５】に課題が一応記載されているが、何をいわんとしているのか不明。）
　
７．【表１】にノズルの相対能力、評価の欄があるが、ノズルの相対能力はどのように求めるのか不明であり、評価の欄は何をどのように評価しているのか不明。」
　
第４．当審の判断
　（１）現請求項１には、Ｖ0を含む【数１】が記載されており、Ｖ0は、「圧電素子の駆動による圧力室の体積変位」であるから、駆動電圧を変化することにより変化するものである。
　現請求項１に係る発明が請求しているものはインクジェットヘッドそのものである。そうすると、現請求項１に係る発明は、インクジェットヘッドそのものとは無関係な駆動電圧で変化する数値を含む式で規定されているものであるから、インクジェットヘッドを特定することができない。
　例えば、本願明細書【００５４】には、「比較例１,２および実施例１は薄膜法のスパッタリング法を用いて従来技術３と同じ大きさのインクジェットヘッドを形成した時の値である。」、「薄膜法を用いて従来技術３と同じ大きさのインクジェットヘッドを形成したとしても、同じように駆動したのでは、噴射量が減ってしまい印刷効率の良いインクジェットヘッドを構成することはできない。」と記載され、比較例１、２と実施例１は薄膜法のスパッタリング法で形成され、同じ大きさであることが記載されている。【表１】の比較例１、２と実施例１のＬ１、ｂ、ｈ１、ｈ２、Ｌ２、Ｅ、ノズルピッチの欄を比較すると全て同じ数字が記載されている。【表１】において、比較例１、２と実施例１との相違は、圧電素子に印加する電圧Ｖとそれに伴う圧力室の体積変位Ｖ0に関する数値のみである。本願明細書全体を見ても比較例１、２と実施例１について、それ以外の相違は見出せない。そうすると、比較例１、２と実施例１は、インクジェットヘッドとしては同じものである（圧電素子に印加する電圧Ｖの相違に基づいて、圧電素子の駆動による圧力室の体積変位Ｖ0が相違しているのみ）と考えざるを得ないのに、比較例１、２は、【数１】を満足せず、実施例１は、【数１】を満足する、つまり、比較例１、２の場合（圧電素子に印加する電圧Ｖを実施例１より小さくする場合）は、現請求項１に係る発明に含まれず、実施例１の場合には、現請求項１に係る発明に含まれるという矛盾したことになり、現請求項１の記載では、インクジェットヘッドを特定することができないことは明らかである。
　そもそも、特許請求の範囲は、特許権として成立した後にその効力の及ぶ範囲を明らかにするという役割を有するものである。排他的独占権である特許権の及ぶ範囲は、明確に規定されなければならず、同じインクジェットヘッドに対して、そのものとは無関係な印加電圧によって権利範囲に入ったり入らなかったりすることは許されるはずはなく、現請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるということができず、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　（２）現請求項２に係る発明も「圧電素子に印加する電圧Ｖ」を含む式で規定されているから、上記と同様、インクジェットヘッドを特定することができない。
　
　（３）特許明細書は、本来、当該発明の技術内容を一般に開示するとともに特許権として成立した後にその効力の及ぶ範囲を明らかにするという役割を有するものであるから、特許請求の範囲に発明として記載して特許を受けるためには、明細書の発明の詳細な説明に、当該発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように記載されなければならない。現請求項１、２に係る発明は、いわゆるパラメータ発明に関するものであり、このような発明において、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するためには、発明の詳細な説明は、その数式が示す範囲と得られる効果との関係の技術的な意味が、特許出願時において、具体例を開示しなくても当業者に理解できるか、又は、特許出願時の技術常識を参酌して、当該数式が示す範囲内であれば、所望の効果が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載することを要するものである。
　現請求項１、２に係る発明は、【表１】に示す３つの従来例と２つの比較例と６つの実施例を裏付けとしており、これらの一群の実験例から現請求項１と現請求項２に記載された異なる基準式が一応導き出されていることになっている。しかし、本願明細書には、「ＥＶ０／Ｌ２２ｂ＞７４×１０６」や「Ｖ／ｈ２＞３．０×１０６」を基準式とすると、有意義であることは、一切記載されていない。
　一方、出願当初の特許請求の範囲には、以下の通りである。（ただし、【数１】〜【数３】式において、分母分子の関係を実際の表記と異なり「／」で表記した。）
「【請求項１】　圧力室と、該圧力室の体積変位を生じさせる圧電素子を有するインクジェットヘッドであって、
　前記圧電素子は２０μｍ以下の厚みを有するとともに、振動板に接合されており、
　前記圧力室と前記圧電素子の関係が
　　　【数１】
　Ｖ０／Ｌ２２ｂ＞５５０×１０−６　　
を満たすことを特徴とするインクジェットヘッド。
　ただし、圧電素子の駆動による圧力室の体積変位をＶ0[ｍ3],
　　　　　圧電素子の幅をＬ2[ｍ],
　　　　　圧力室の奥行きをｂ[ｍ]とする。
　　【請求項２】　圧力室と、該圧力室の体積変位を生じさせる圧電素子を有するインクジェットヘッドであって、
　前記圧電素子は２０μｍ以下の厚みを有するとともに、振動板に接合されており、
　前記圧力室と前記圧電素子の関係が
　　　【数２】
　ＥＶ０／Ｌ２２ｂ＞３０×１０６　　
を満たすことを特徴とするインクジェットヘッド。
　ただし、圧電素子の縦弾性係数をＥ[Ｐａ],
　　　　　圧電素子の駆動による圧力室の体積変位をＶ0[ｍ3],
　　　　　圧電素子の幅をＬ2[ｍ],
　　　　　圧力室の奥行きをｂ[ｍ]とする。
　　【請求項３】　圧力室と、該圧力室の体積変位を生じさせる圧電素子を有するインクジェットヘッドであって、
　前記圧電素子は２０μｍ以下の厚みを有するとともに、振動板に接合されており、
　前記圧電素子と電圧の関係が
　　　【数３】
　Ｖ／ｈ２＞３．０×１０６　　
を満たすことを特徴とするインクジェットヘッド。
　ただし、圧電素子に印加する電圧をＶ[Ｖ],
　　　　　圧電素子の厚みをｈ2[ｍ]とする。
　　【請求項４】　前記圧電素子の幅Ｌ2が２２μｍ以上、３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３記載のインクジェットヘッド
　　【請求項５】　前記圧電素子と振動板の大きさが
　１．５×１０-6≦ｈ1＋ｈ2≦３０×１０-6　　
　２８×１０-6≦Ｌ1≦３３０×１０-6　　
を満たすことを特徴とする請求項４記載のインクジェットヘッド。
　ただし、振動板の厚みをｈ1[ｍ],
　　　　　圧電素子の厚みをｈ2[ｍ],
　　　　　圧力室の幅をＬ1[ｍ]とする。
　　【請求項６】　圧力室と、該圧力室の体積変位を生じさせる圧電素子を有するマルチノズル型のインクジェットヘッドであって、
　圧電素子が圧力室の上壁面を構成する振動板の一面に面内方向の圧電効果を生じる圧電薄膜として形成されており、当該薄膜圧電素子と振動板とのトータル厚みを１０μｍ以下にすると共に、１ピコリットル以上のインク噴射量を有し、ノズルの配列ピッチを１インチ当たり１５０本以上にしたことを特徴とするインクジェットヘッド。
　　【請求項７】〜【請求項９】（記載を省略）」（以下、「請求項１」〜「請求項６」をそれぞれ「当初請求項１」〜「当初請求項６」という。）
　上記のように当初請求項１は、現請求項１、２と異なるパラメータ「Ｖ０／Ｌ２２ｂ」を用いてインクジェットヘッドの限定をしている。両者のパラメータを比較すると、現請求項１と当初請求項１は、Ｅの存否で相違している。また、発明の詳細な説明の項における実験例は出願当初も現在も変わっていない。そうすると、当初請求項１では、Ｅに無関係にＶ０／Ｌ２２ｂ＞５５０×１０−６を満たせば良かったものが、現請求項１ではＥが限定の条件として加わっている。（Ｅを条件に加えなくても良い、あるいは、加えなければならない技術的意義は何等記載されていない。）また、当初請求項２では、「ＥＶ０／Ｌ２２ｂ＞３０×１０６」とあり、現請求項１と同じパラメータを用いているものの、下限値が異なっている。（それぞれの下限値の技術的意義は何等記載されていない。）そうすると、同じ実験例を基に、「Ｖ０／Ｌ２２ｂ＞５５０×１０−６」と表しても、「ＥＶ０／Ｌ２２ｂ＞３０×１０６」と表しても、「ＥＶ０／Ｌ２２ｂ＞７４×１０６」と表しても良いこととなり、上記基準式の技術的意義が全く不明である。また、当初の特許請求の範囲は、当初請求項１、２以外にもさまざまな表現でインクジェットヘッドを限定している。更に、【表１】に示す、実施例が含まれ、従来例１〜３と比較例１、２が含まれない範囲を区分けする基準式は、上記以外にもいろいろ可能である。例えば、【表１】に示す実験例からＶ／ｈ12を計算すると、【表１】の上から、0.012，0.008，0.25，0.25，0.52，3.04，2.49，6.24，14.47，8.93，20.83となり、評価の欄で△以上のものをＶ／ｈ12＞２．０と表現することも可能である。つまり、一群の実験例である【表１】の結果を用い、評価の欄で△以上のものが含まれる範囲は、いろいろな基準式を用いて表現ができ、現請求項１、２の記載は、単にその内の２通りの基準式を用いて表現したものといえ、現請求項１、２で示される基準式を境界線として所望の効果が得られるか否かが区別され得ること自体が立証されておらず、【表１】の実験例のみをもって、現請求項１、２の基準式が、所望の効果が得られる範囲を画する境界線であることを的確に裏付けられているものとはいえない。
　よって、明細書の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　（４）請求人は、平成１８年１１月２７日付け意見書の第４頁第２２〜３９行で、ノズルの相対能力について以下のように述べている。
「段落００４８及び表１の記載から見て、表１に記載のノズルの相対能力、評価の欄については、次のように理解することができます。
　体積変位量Ｖ0はインク粒の大きさに近似され（段落００４８）、ノズルの相対能力（＝Ｖ0/L1b ）とは、単位面積あたり（表１では従来技術３を基準（＝１））の体積変化量(インク粒の大きさ)を比較した値です。
　例えば、従来技術３と実施例１それぞれの圧力室のサイズは同じです。この場合のノズルの相対能力は次のようにして求められます。
　実施例１のノズルの相対能力＝実施例１の体積変位量Ｖ０（＝２１６）／従来技術３の体積変位量Ｖ０（＝５３）＝4.07・・・≒４．１
　ただし、圧力室のサイズが異なる場合、圧力室のサイズを同じにした上で比較をしています。
　例えば、従来技術３と実施例３それぞれの圧力室のサイズは異なります。この場合のノズルの相対能力は次のようにして求められます。
　従来技術３と実施例３それぞれの圧力室のサイズ比は、３３０×２１５０：１００×１７００です。
　実施例３のノズルの相対能力＝（実施例３の体積変位量Ｖ０（＝２２）×３３０×２１５０／（１００×１７００））／従来技術３の体積変位量Ｖ０（＝５３）＝1.73・・・≒１．７」
　請求人の主張のように実施例２のノズルの相対能力を計算すると、以下のようになる。
（実施例２の体積変位量Ｖ０（＝９）×３３０×２１５０／（１００×１７００））／従来技術３の体積変位量Ｖ０（＝５３）＝０．７０８７・・・≒０．７となり、【表１】の数値である１とは異なる値になる。
　一方、請求人は同じ意見書の第４頁第４６〜４８行で「そして、ノズルの相対能力が１を越えたものについては評価○、ノズルの相対能力が１のものについては評価△、ノズルの相対能力が１未満のものについては評価×としています。」と述べるが、この定義に従えば、実施例２は、１未満であるから評価×となる。
　したがって、ノズルの相対能力が、請求人の主張通り、単位面積あたり（表１では従来技術３を基準（＝１））の体積変化量(インク粒の大きさ)であるとしても、実施例２のＶ０の値が誤っているのか、上記評価基準が誤っているのか、実施例２が実は実施例でないのかのいずれかであり、依然として何を良いものだと評価しているのか不明である。
　また、ノズルの相対能力で評価することがなぜ有意義なのかも不明である。
　よって、明細書の記載が平成１４年改正前特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（５）請求人は、上記意見書第４頁第８〜１７行で「課題については、段落００１０〜００１５に明確な記載があります。課題をより明瞭にするためにあえてポイントを挙げるならば、次の点です。
　第一に、厚膜の圧電素子と同様の比率で薄膜の圧電素子に対応する圧力室を形成すると圧力室が小さくなり過ぎ、噴射可能なインク粒が数分の１ピコリットル以下(１ピコリットル＝１０-12リットル＝１０-15ｍ3)と極めて小さくなってしまう。（段落００１２参照）
　第二に、薄膜法により製造した圧電素子を用いたインクジェットヘッドは高い信頼性を確保することも量産することも困難であり、一般的な市場で販売できる製品として構成することが困難であった。（段落００１３参照）
　また、段落００５４にも、課題に関する記載があります。」
と述べている。
　請求人が第一に挙げているポイントである「厚膜の圧電素子と同様の比率で薄膜の圧電素子に対応する圧力室を形成すると圧力室が小さくなり過ぎる」という点に関し、そのような問題点があれば、同様の比率にしないで圧力室を大きく形成すればよいだけのことであり、現請求項１、２に記載のような基準式で限定することとの関連が不明であり、現請求項１、２に係る発明に対応した課題が当業者に理解できるように記載されているものとはいえない。
　請求人が第二に挙げている「薄膜法により製造した圧電素子を用いたインクジェットヘッドは高い信頼性を確保することも量産することも困難であり、一般的な市場で販売できる製品として構成することが困難であった。」に関し、現請求項１、２に記載のような基準式で限定することと高い信頼性や量産性とどのように関連するのか不明であり、現請求項１、２に係る発明に対応した課題が当業者に理解できるように記載されているものとはいえない。
　本願明細書の【００１０】〜【００１５】のその余の記載を見ても、現請求項１、２に係る発明に対応した課題が当業者に理解できるように記載されているものとはいえない。
　また、請求人が挙げる本願明細書の【００５４】には、「この結果から明らかなように、薄膜法を用いて従来技術３と同じ大きさのインクジェットヘッドを形成したとしても、同じように駆動したのでは、噴射量が減ってしまい印刷効率の良いインクジェットヘッドを構成することはできない。比較例２は従来技術３と同じ応力指数で駆動した場合である。この場合も体積変位が従来技術３よりも低くなっている。よって比較例１と同様、噴射量の少ない印刷効率の悪いインクジェットヘッドとなっている。」と記載され、薄膜法を用いて従来技術３と同じ大きさのインクジェットヘッドを形成した場合は、噴射量が減らないように駆動すれば良いことが記載されているだけで、インクジェットヘッドそのものを現請求項１、２に記載のような特定の基準式で限定することとの関連が当業者に理解できるように記載されているものとはいえない。
　よって、明細書の記載が平成１４年改正前特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願明細書の記載が、不備であり、特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。