【事件の表示】
　特願２０００−１０１４９８「無線基地局、プログラム記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８５１８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月３日の出願であって、平成１５年８月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月２７日付けで手続補正がなされたが、平成１６年１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　本件手続補正の目的が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　上記本件手続補正の特許請求の範囲についての補正内容は、
「【請求項１】　制御チャネルから通信チャネルに移動局を移行させ、通信チャネルにおいてアレイアンテナを用いた空間多重により複数の移動局を無線接続する無線基地局であって、
　移動局から制御チャネルを介して受信した信号のずれ量を検出する検出手段と、当該移動局に対してアンテナ指向性を形成して新たに無線接続する際に、当該ずれ量を用いて、通信チャネルを介した受信信号から当該移動局の信号を分離する分離手段とを備え、
　前記ずれ量は、本無線基地局における周期的な受信タイムスロットを基準として当該受信タイムスロットにおいて前記移動局からの受信した信号のタイミングを示すタイムオフセットと、移動局に割り当てた搬送波周波数と前記受信した信号の周波数とのずれを表す周波数オフセットとの少なくとも一方であり、前記分離手段は、タイムオフセットと周波数オフセットの少なくとも一方により受信信号を補正し、補正後の受信信号から当該移動局の信号を分離することを特徴とする無線基地局。
【請求項２】　前記検出手段は、本無線基地局における周期的な受信タイムスロットを基準として前記移動局からの受信した信号のタイミングを示すタイムオフセットを検出する第１検出部と、移動局に割り当てた搬送波周波数と前記受信した信号の周波数とのずれを表す周波数オフセットを検出する第２検出部とを備え、前記分離手段は、タイムオフセット及び周波数オフセットにより受信信号を補正し、補正後の受信信号から当該移動局の信号を分離することを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項３】　前記第１及び第２検出部は、移動局から制御チャネルを介して送信される通信チャネルの確立要求メッセージを受信した受信タイムスロットにおいて前記タイムオフセット及び周波数オフセットを検出し、前記分離手段は、前記メッセージの次に当該移動局から通信チャネルを介して送信される同期用信号を受信した受信タイムスロットにおいてタイムオフセットと周波数オフセットにより補正することを特徴とする請求項２記載の無線基地局。
【請求項４】　前記検出手段は、さらに、前記メッセージの受信タイムスロットにおいてアレー受信することにより当該移動局についてのウェイトベクトルを算出する算出部を備え、前記分離手段は、さらに、同期用信号の受信タイムスロットにおいて前記ウェイトベクトルを初期値として前記分離を行なうことを特徴とする請求項３記載の無線基地局。
【請求項５】　制御チャネルから通信チャネルに移動局を移行させ、通信チャネルにおいてアレイアンテナを用いた空間多重により複数の移動局を無線接続する無線基地局であって、移動局から制御チャネルを介して受信した信号のタイムオフセットと周波数オフセットとを検出する検出手段と、アンテナ指向性を形成して当該移動局を新たに無線接続する際に、検出されたタイムオフセット及び周波数オフセットにより受信信号を補正し、補正後の受信信号から当該移動局の信号を分離する分離手段とを備え、前記タイムオフセットは、無線基地局における周期的な受信タイムスロットを基準として当該受信タイムスロットにおいて前記移動局からの受信した信号のタイミングを示し、前記周波数オフセットは、移動局に割り当てた搬送波周波数と前記受信した信号の周波数とのずれを示すことを特徴とする無線基地局。
【請求項６】　アレイアンテナパターンを形成する無線基地局内に備えられたデジタル信号プロセッサに読み取り可能なプログラムを記憶するプログラム記憶媒体であって、移動局から制御チャネルを介して受信した信号のタイムオフセットと周波数オフセットとを検出する検出手段と、アンテナ指向性を形成して当該移動局を新たに無線接続する際に、検出されたタイムオフセット及び周波数オフセットにより受信信号を補正し、補正後の受信信号から当該移動局の信号を分離する分離手段とを実現するプログラムを記憶し、前記タイムオフセットは、無線基地局における周期的な受信タイムスロットを基準として当該受信タイムスロットにおいて前記移動局からの受信した信号のタイミングを示し、前記周波数オフセットは、移動局に割り当てた搬送波周波数と前記受信した信号の周波数とのずれを示すことを特徴とするプログラム記憶媒体。」を、
「【請求項１】　制御チャネルから通信チャネルに移動局を移行させ、通信チャネルにおいてアレイアンテナを用いた空間多重により複数の移動局を無線接続する無線基地局であって、
　前記移動局から制御チャネルを介して受信した信号のずれ量を検出する検出手段と、
　前記移動局に対してアンテナ指向性を形成して新たに無線接続する際に、当該ずれ量を用いて、通信チャネルを介した受信信号から当該移動局の信号を分離する分離手段とを備え、
　前記検出手段は、本無線基地局における周期的な受信タイムスロットを基準として前記移動局から受信した信号のタイミングを示すタイムオフセットを検出する第１検出部と、
　前記分離手段で分離された移動局の信号を用いて前記移動局に割り当てた搬送波周波数と前記受信した信号の周波数とのずれを表す周波数オフセットを検出する第２検出部とを備え、
　前記分離手段は、前記タイムオフセットと前記周波数オフセットの少なくとも一方により受信信号を補正し、補正後の受信信号から当該移動局の信号を分離することを特徴とする無線基地局。
【請求項２】　前記第１及び第２検出部は、移動局から制御チャネルを介して送信される通信チャネルの確立要求メッセージを受信した受信タイムスロットにおいて前記タイムオフセット及び周波数オフセットを検出し、
　前記分離手段は、前記メッセージの次に当該移動局から通信チャネルを介して送信される同期用信号を受信した受信タイムスロットにおいてタイムオフセットと周波数オフセットにより補正することを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項３】　前記検出手段は、さらに、前記メッセージの受信タイムスロットにおいてアレイ受信することにより当該移動局についてのウェイトベクトルを算出する算出部を備え、
　前記分離手段は、さらに、同期用信号の受信タイムスロットにおいて前記ウェイトベクトルを初期値として前記分離を行なうことを特徴とする請求項２記載の無線基地局。
【請求項４】　制御チャネルから通信チャネルに移動局を移行させ、通信チャネルにおいてアレイアンテナを用いた空間多重により複数の移動局を無線接続する無線基地局であって、
　無線基地局での周期的な受信タイムスロットを基準として当該受信タイムスロットにおいて前記移動局から制御チャネルを介して受信した信号のタイミングを示すタイムオフセットと、移動局に割り当てた搬送波周波数と前記受信した信号の周波数とのずれを示す周波数オフセットとを検出する検出手段と、
　アンテナ指向性を形成して当該移動局を新たに無線接続する際に、検出されたタイムオフセット及び周波数オフセットにより受信信号を補正し、補正後の受信信号から当該移動局の信号を分離する分離手段と、
　前記分離手段で分離された移動局の信号及び前回の受信タイムスロットにおける周波数オフセットに基づいて新たな周波数オフセットを算出する周波数推定部と、
を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項５】　アレイアンテナパターンを形成する無線基地局内に備えられたデジタル信号プロセッサに読み取り可能なプログラムを記憶するプログラム記憶媒体であって、
　移動局から制御チャネルを介して受信した信号のタイムオフセットと周波数オフセットとを検出する検出手段と、
　アンテナ指向性を形成して当該移動局を新たに無線接続する際に、検出されたタイムオフセット及び周波数オフセットにより受信信号を補正し、補正後の受信信号から当該移動局の信号を分離する分離手段と、前記分離手段で分離された移動局の信号、および前回の受信タイムスロットにおける周波数オフセットに基づいて新たな周波数オフセットを算出する周波数推定部と、を実現するプログラムを記憶し、前記タイムオフセットは、無線基地局における周期的な受信タイムスロットを基準として当該受信タイムスロットにおいて前記移動局からの受信した信号のタイミングを示し、前記周波数オフセットは、移動局に割り当てた搬送波周波数と前記受信した信号の周波数とのずれを示すことを特徴とするプログラム記憶媒体。」
に補正しようとするものであるが、この補正において、補正前の請求項と補正後の請求項の対応関係は、補正前の請求項１，２をまとめて補正後の請求項１とし、補正前の請求項３〜６を補正後の請求項２〜５としたものである。
　そこで、補正前の請求項５と補正後の請求項４を比較すると、補正後の請求項４は、「無線基地局での周期的な受信タイムスロットを基準として当該受信タイムスロットにおいて前記移動局から制御チャネルを介して受信した信号のタイミングを示すタイムオフセットと、移動局に割り当てた搬送波周波数と前記受信した信号の周波数とのずれを示す周波数オフセットとを検出する検出手段」とは別の構成要件として「前記分離手段で分離された移動局の信号及び前回の受信タイムスロットにおける周波数オフセットに基づいて新たな周波数オフセットを算出する周波数推定部」を備えるものであるのに対し、補正前の請求項５は、「移動局から制御チャネルを介して受信した信号のタイムオフセットと周波数オフセットとを検出する検出手段」とは別の構成要件として「周波数推定部」を備えるものではない。
　よって、補正後の請求項４に記載された発明は、補正前の請求項５には存在しない新たな構成要件を追加するものであり、該補正前の請求項５に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとは認められず、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　また、上記補正前の請求項５を補正後の請求項４とする補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除に該当しないことは明らかであり、第３号の誤記の訂正であるとも認められない。
　さらに、原審において、上記補正前の請求項５について、その記載が不明りょうであると指摘したわけではないので、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）にも該当しない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれを目的としたものとも認められない。
　
（２）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１６年３月２２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１０月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「制御チャネルから通信チャネルに移動局を移行させ、通信チャネルにおいてアレイアンテナを用いた空間多重により複数の移動局を無線接続する無線基地局であって、
　移動局から制御チャネルを介して受信した信号のずれ量を検出する検出手段と、当該移動局に対してアンテナ指向性を形成して新たに無線接続する際に、当該ずれ量を用いて、通信チャネルを介した受信信号から当該移動局の信号を分離する分離手段とを備え、
　前記ずれ量は、本無線基地局における周期的な受信タイムスロットを基準として当該受信タイムスロットにおいて前記移動局からの受信した信号のタイミングを示すタイムオフセットと、移動局に割り当てた搬送波周波数と前記受信した信号の周波数とのずれを表す周波数オフセットとの少なくとも一方であり、前記分離手段は、タイムオフセットと周波数オフセットの少なくとも一方により受信信号を補正し、補正後の受信信号から当該移動局の信号を分離することを特徴とする無線基地局。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３０８０３６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は所望波の入射方向のアンテナ利得を上げ、干渉波の入射方向のアンテナ利得が小さくなるように自動的にアンテナ利得を制御するアダプティブアンテナに関するものである。」
　
Ｂ．「【００５２】実施の形態８．図１２はこの発明のアダプティブアンテナの実施の形態８を示す構成図である。上記の各実施の形態は、通話を始めるための制御を行う制御チャネルＣｃｈ系統部の制御後に行われる通話を始める通話チャネルＴｃｈ系統部における説明である。この実施の形態８は通話チャネルＴｃｈ系統部の処理に先立って行われる制御チャネルＣｃｈ系統部の制御において推定された周波数オフセット量を通話チャネル系統部で利用して、迅速に最良の品質の通話状態にできるようにしたものである。
【００５３】上記制御チャネルＣｃｈ系統部は、素子アンテナ１、素子アンテナ１の受信機２、受信信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器３、入力信号の同相成分および直交成分を生成するＩＱ信号変換器４、信号の周波数変換に基づく周波数誤差を推定する第１の周波数オフセット推定器１７を備えている。
【００５４】また、通話チャネルＴｃｈ系統部は、素子アンテナ１−１〜１−Ｎ、素子アンテナ１−１〜１−Ｎの受信機２−１〜２−Ｎ、受信信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器３−１〜３−Ｎ、入力信号の同相成分および直交成分を出力信号として生成するＩＱ信号変換器４−１〜４−Ｎ、信号の周波数変換に基づく周波数誤差を推定する周波数オフセット推定器１１、所望波と相関の強い既知の信号系列を参照信号として生成する参照信号系列メモリ７、上記ＩＱ信号変換器４−１〜４−Ｎの出力信号と上記参照信号を入力して上記出力信号に含まれる既知の信号系列の位置を検出して位置情報信号を出力する信号位置検出器６と、上記ＩＱ信号変換器４−１〜４−Ｎの出力信号と上記位置情報信号を入力し、上記ＩＱ信号変換器の出力信号から上記位置情報信号に基づいて既知の信号系列が含まれる信号部分を抽出する信号抽出手段１２と、上記ＩＱ信号変換器４−１〜４−Ｎの出力信号を入力して上記出力信号の所定の周波数からの周波数ずれを推定し、周波数ずれ情報信号を出力する第２の周波数オフセット推定器１１と、上記信号抽出手段１２の出力と上記周波数ずれ情報信号を入力し、信号抽出手段の出力を周波数ずれ情報信号に基づいて補正して上記荷重係数計算手段８に入力する周波数オフセット補正手段１３と、上記信号抽出手段の出力と上記参照信号を入力し、上記複数の素子アンテナ１−１〜１−Ｎのそれぞれに対する上記ＩＱ信号変換器４−１〜４−Ｎの出力信号に対し、それぞれを合成して得られる合成出力信号における上記参照信号と相関の低い成分を相対的に抑圧する重みづけとなる荷重係数を算出設定する荷重係数計算手段８と、上記複数の素子アンテナのそれぞれに対する上記ＩＱ信号変換器の出力信号のそれぞれに上記荷重係数計算手段で算出設定した荷重係数を乗算する乗算器９−１〜９−Ｎと、上記乗算器９−１〜９−Ｎにより重みづけされた上記複数の素子アンテナ１−１〜１−Ｎのそれぞれに対する上記ＩＱ信号変換器４−１〜４−Ｎの出力信号のそれぞれを合成する合成器１０とを備えたものである。
【００５５】次に図１３のフローチャートに基づいて動作について説明する。基地局は子機からの接続要求を受信すると（ステップ３１）、受信信号より子機の周波数オフセット量を推定する（ステップ３２）。次いで推定した周波数オフセット量をメモリに保存し（ステップ３３）、使用する通話チャネルＴｃｈを決定し（ステップ３４）、子機に使用する通話チャネルＴｃｈを通知し（ステップ３５）、通話を始めるための制御チャネルＣｃｈを終了する。
【００５６】上記の制御チャネルＣｃｈを終了し、通話を行う通話チャネルＴｃｈに切り替わると（ステップ３６）、子機から信号を受信し（ステップ３７）、制御チャネルＣｃｈで推定した周波数オフセット量により入力信号を補正し（ステップ３８）、補正した入力信号を参照信号により荷重係数計算を行い（ステップ３９）、荷重係数を出力する（ステップ４０）。以下、この荷重係数を乗算器９−１〜９−ＮでＩＱ信号変換器４−１〜４−Ｎの出力信号に乗じ、合成器１０により合成して通話チャネルＴｃｈの出力信号ｚ（ｎ）を得る。
【００５７】なお、上記説明では、周波数オフセットを、ＩＱ信号変換器より推定しているが、ＩＱ信号ではなく、位相情報検出器より推定してもよい。
【００５８】以上のように、この実施の形態８によれば、通話チャネルＴｃｈの開始時に、それ以前に作成された制御チャネルＣｃｈにおける周波数オフセット量を用いて、受信信号を補正するようにしたことにより、従来は図１４に点線ａで示すように、通話チャネルＴｃｈの開始時から周波数オフセット量を推定するまでに時間を要し、その推定後、受信信号を推定した周波数オフセット量で補正するため、品質の良好な通話を得るまでに時間を要するのに対し、図１４に実線ｂで示すように、通話チャネルＴｃｈの開始時から時間遅れなく受信信号を補正することができ、所望波成分を保存しつつ干渉波成分だけを有効に抑圧でき、通話チャネルＴｃｈの開始時から品質の良好な通話を得ることができる。」
　
　上記Ａの記載に「・・・自動的にアンテナ利得を制御するアダプティブアンテナに関するものである。」とあるように、引用例のものは、「アダプティブアンテナ」に関するものであるが、上記Ｂに記載されている「実施の形態８」においては、上記段落【００５５】に「基地局は子機からの接続要求を受信すると・・・」とあるように、「基地局」におけるアダプティブアンテナに適用されている。
　また、上記段落【００５５】に「・・・受信信号より子機の周波数オフセット量を推定する（ステップ３２）。次いで推定した周波数オフセット量をメモリに保存し（ステップ３３）、使用する通話チャネルＴｃｈを決定し（ステップ３４）、子機に使用する通話チャネルＴｃｈを通知し（ステップ３５）、通話を始めるための制御チャネルＣｃｈを終了する。」とあり、段落【００５６】に「上記の制御チャネルＣｃｈを終了し、通話を行う通話チャネルＴｃｈに切り替わると・・・」とあるように、引用例のものは、子機から制御チャネルＣｃｈを介して受信した信号の周波数オフセット量を周波数オフセット推定器により推定し、その後、制御チャネルＣｃｈから通話チャネルＴｃｈに切り替わるものであり、ここで、切り替わった通話チャネルＴｃｈによる接続は、新たな無線接続であるということができる。
　そして、上記段落【００５６】に「・・・通話チャネルＴｃｈに切り替わると（ステップ３６）、子機から信号を受信し（ステップ３７）、制御チャネルＣｃｈで推定した周波数オフセット量により入力信号を補正し（ステップ３８）、補正した入力信号を参照信号により荷重係数計算を行い（ステップ３９）、荷重係数を出力する（ステップ４０）。以下、この荷重係数を乗算器９−１〜９−ＮでＩＱ信号変換器４−１〜４−Ｎの出力信号に乗じ、合成器１０により合成して通話チャネルＴｃｈの出力信号ｚ（ｎ）を得る。」とあるように、切り替わった通話チャネルＴｃｈによる接続は、制御チャネルＣｃｈで推定した周波数オフセット量を用いてアンテナ指向性が形成されているということができる。
　さらに、引用例のものにおける上記「制御チャネルＣｃｈで推定した周波数オフセット量」は、子機に割り当てた搬送波周波数と制御チャネルＣｃｈで受信した信号の周波数とのずれを表すものであることは、明らかである。
　
　よって、上記Ａ，Ｂの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「制御チャネルＣｃｈから通話チャネルＴｃｈに子機を移行させ、通話チャネルＴｃｈにおいてアレーアンテナを用いて子機を無線接続する基地局であって、
　子機から制御チャネルＣｃｈを介して受信した信号の周波数オフセット量を推定する周波数オフセット推定器と、当該子機に対してアンテナ指向性を形成して新たに無線接続する際に、当該周波数オフセット量を用いる手段とを備え、
　前記周波数オフセット量は、子機に割り当てた搬送波周波数と前記受信した信号の周波数とのずれを表すものであり、前記当該周波数オフセット量を用いる手段は、周波数オフセット量により受信信号を補正するような基地局。」　
　
（３）対比
　本願発明において、「ずれ量」は、「本無線基地局における周期的な受信タイムスロットを基準として当該受信タイムスロットにおいて前記移動局からの受信した信号のタイミングを示すタイムオフセット」と、「移動局に割り当てた搬送波周波数と前記受信した信号の周波数とのずれを表す周波数オフセット」との「少なくとも一方」であり、「分離手段」は、「タイムオフセット」と「周波数オフセット」の「少なくとも一方」により受信信号を補正し、補正後の受信信号から当該移動局の信号を分離するものである。
　ここで、上記記載において、「少なくとも一方」とされているということは、本願発明は、「ずれ量」が「移動局に割り当てた搬送波周波数と前記受信した信号の周波数とのずれを表す周波数オフセット」であり、「分離手段」が「周波数オフセットにより受信信号を補正し、補正後の受信信号から当該移動局の信号を分離するもの」であるもの、すなわち、「ずれ量」として「タイムオフセット」を用いずに「周波数オフセット」のみを用いるものを含むものであることは、明らかである。
　
　そこで、本願発明において「ずれ量」として「周波数オフセット」のみを用いるものと引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明における「制御チャネルＣｃｈ」、「通話チャネルＴｃｈ」、「子機」、「アレーアンテナ」、「基地局」、「周波数オフセット量」は、それぞれ、本願発明における「制御チャネル」、「通信チャネル」、「移動局」、「アレイアンテナ」、「無線基地局」、「周波数オフセット」に相当する。
　また、引用例記載の発明においては、「周波数オフセット推定器」により周波数オフセット量を推定することによって、子機から制御チャネルＣｃｈを介して受信した信号の周波数オフセット量を検出しているということができるから、上記「周波数オフセット推定器」は、本願発明における「周波数オフセットを検出する検出手段」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「制御チャネルから通信チャネルに移動局を移行させ、通信チャネルにおいてアレイアンテナを用いて移動局を無線接続する無線基地局であって、
　移動局から制御チャネルを介して受信した信号の周波数オフセットを検出する検出手段と、当該移動局に対してアンテナ指向性を形成して新たに無線接続する際に、当該周波数オフセットを用いる手段とを備え、
　前記周波数オフセットは、移動局に割り当てた搬送波周波数と前記受信した信号の周波数とのずれを表すものであり、前記当該周波数オフセットを用いる手段は、周波数オフセットにより受信信号を補正するような無線基地局。」　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：本願発明は、「空間多重により複数の移動局を無線接続する」ものであり、「通信チャネルを介した受信信号から当該移動局の信号を分離する分離手段」を備え、かつ、該「分離手段」が「周波数オフセットにより受信信号を補正し、補正後の受信信号から当該移動局の信号を分離する」ようなものであるのに対し、引用例記載の発明は、「空間多重により複数の移動局を無線接続する」ものとはされておらず、「通信チャネルを介した受信信号から当該移動局の信号を分離する分離手段」を備えるとはされていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　特開平１１−３１３３６４号公報の段落【０００５】に、「一方、最近では、携帯型電話機の普及により電波の周波数利用効率を高めるために、ＰＤＭＡ方式が提案されている。このＰＤＭＡ方式は、図３８（ｃ）に示すように、同じ周波数における１つのタイムスロットを空間的に分割して複数のユーザのデータを伝送するものである。このＰＤＭＡでは各ユーザの信号は周波数フィルタと基地局および各ユーザ移動端末装置間の時間同期とアダプティブアレイなどの相互干渉除去装置とを用いて分離される。」と記載されているように、一般に、移動無線通信システムを、「空間多重により複数の移動局を無線接続」し、「通信チャネルを介した受信信号から当該移動局の信号を分離する分離手段」を備えるようなシステムとすることは、「ＰＤＭＡ方式」として知られるところの本願出願前に周知の技術にすぎない。
　そして、上記段落【０００５】の記載に「・・・アダプティブアレイなどの相互干渉除去装置とを用いて分離される。」とあるように、「ＰＤＭＡ方式」による移動無線通信システムにおいては、アダプティブアレイアンテナは、そのアンテナ指向性により空間多重された無線信号の分離を行うものであるから、そのアンテナ指向性を高めれば分離の精度がよくなるということは、当業者にとって明らかなことである。
　一方、引用例記載の発明は、周波数オフセット量により受信信号を補正し、もってアレーアンテナのアンテナ指向性を高めたものであるから、引用例記載の発明を周知の「ＰＤＭＡ方式」による移動無線通信システムとして、アレーアンテナのアンテナ指向性を高め、もって空間多重された無線信号の分離の精度をよくするようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　よって、引用例記載の発明を、「ＰＤＭＡ方式」として周知のシステムであるところの、「空間多重により複数の移動局を無線接続」し、かつ「通信チャネルを介した受信信号から当該移動局の信号を分離する分離手段」を備えるようなシステムとし、かつ、該「分離手段」を「周波数オフセットにより受信信号を補正し、補正後の受信信号から当該移動局の信号を分離する」ようなものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。