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　平成　６年特許願第５２２１０５号「圧縮された可撓性物品のためのパッケージ及びこのパッケージを製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月１３日国際公開、ＷＯ９４／２２７３９、平成　８年　９月１０日国内公表、特表平　８−５０８４５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成６年３月１６日（パリ条約による優先権主張　１９９３年３月３０日、欧州特許機構）を国際出願日とする出願であって、平成１６年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１１月４日に手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年１１月４日にした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　複数の圧縮された可撓性吸収性物品が重ねられ、各可撓性吸収性物品は折り縁に沿って折られ、一つのユニットパッケージ（２０）に前記複数の圧縮された可撓性吸収性物品が収容され、少なくとも１つの前記ユニットパッケージ（２０）が収容されたパッケージにおいて、
　前記可撓性吸収物品は、各可撓性吸収物品が折り畳まれた状態で隣接配置され、前記折り縁を有する端部と前記折り縁を有する端部の反対側の端部が互いに接する状態で前記ユニットパッケージに収容されている、ことを特徴とするパッケージ。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明の構成に欠くことができない事項である「可撓性吸収性物品」を「圧縮された可撓性吸収性物品」と限定し、「パッケージ」について、「一つのユニットパッケージ（２０）に前記複数の圧縮された可撓性吸収性物品が収容され、少なくとも１つの前記ユニットパッケージ（２０）が収容された」との限定事項を付加し、可撓性吸収性物品の収容状態について、「前記可撓性吸収物品は、各可撓性吸収物品が折り畳まれた状態で隣接配置され、前記折り縁を有する端部と前記折り縁を有する端部の反対側の端部が互いに接する状態で前記ユニットパッケージに収容されている」と限定するものであり、これらの限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されている。
　したがって、上記補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により構成される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日（以下、「優先日」という。）前に頒布された刊行物である特開昭６４−９１７７号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。 
　ａ「１．折り畳んだ紙おむつ（１）の複数枚を重ね合せ、圧力をかけながら保護体（２）により胴巻きし、気密性の包材（３）で包装後、脱気シールしたことを特徴とする紙おむつ包装品。」（特許請求の範囲）
　ｂ「〔発明が解決しようとする問題点〕　しかしながら、上記従来のような包装形態では嵩が高く流通段階において保管、陳列に場所を大きくとるという問題点を有しており、コンパクト化が望まれるところである。したがって、この発明は紙おむつの包装形態に工夫を凝らし、紙おむつをコンパクトに包装した紙おむつ包装品を提供することを目的としている。」（１頁左下欄下から２行ないし右下欄７行）
　ｃ「〔作用〕　上記手段を施した結果、この発明の紙おむつ包装品は、扁平な直方体状に成形される。」（１頁右下欄１３ないし１５行）
　ｄ「第１図は、この発明に係る紙おむつ包装品の斜視図を示しており、適宜に折り畳んだ紙おむつ（１）の複数枚（…）を抱き合せて重ね、圧力をかけながら紙カートン等の保護体（２）により胴巻きし、この保護体（２）の両端を接着テープやホットメルトにより接着する。そして、気密性の包材（３）によりピロー包装を行い、その後脱気シールしたものである。」（１頁右下欄下から２行ないし３頁左上欄７行）
　ｅ「紙おむつ（１）の複数枚を重ね合わせるには、集積抱き合せ機により第３図（ａ）（ｂ）に示したように重ねるのが好ましく」（２頁左上欄１４ないし１６行）
　ｆ「圧力をかけながら保護体（２）により胴巻きするには、プレス式保護体胴巻き機により第３図（ｃ）〜（ｅ）に示したように行われる。圧力条件としては５０〜５００ｇ／ｃｍ２とし、圧縮率は紙おむつの品質に影響を与えない範囲とし、この範囲での最大圧縮率は紙おむつの構造によっても異なるが３０〜９０％とした。」（２頁左上欄１９行ないし右上欄５行）
　以上の記載及び第１図ないし第３図によれば、引用例には、次の発明Ａが記載されているものと認められる。
「折縁に沿って折り畳んだ紙おむつ（１）の複数枚を抱き合せて重ね合せ、圧力をかけながら保護体（２）により胴巻きし、保護体（２）の両端を接着し、気密性の包材（３）で包装した紙おむつ包装品。」
　
（３）対比 
　本願補正発明と引用例記載の発明Ａとを対比すると、まず、引用例記載の発明Ａの「紙おむつ（１）」が本願補正発明の「可撓性吸収性物品」に相当することは明らかである。
　次に、引用例記載の発明Ａでは、「折縁に沿って折り畳んだ紙おむつ（１）の複数枚を抱き合せて重ね合せ、圧力をかけながら保護体（２）により胴巻きし、保護体（２）の両端を接着し」ているから、両端を接着した保護体（２）の中に、折縁に沿って折り畳んだ複数の圧縮された紙おむつ（１）が重ねられて収容されているということができる。そして、本願明細書に「第１図に示されている複合パッケージ１０について、より発明の詳細な説明に説明する。この図面は、パッケージの外層となる３０ミクロン厚の低密度ポリエチレンのフィルムで形成された被覆１９を示している。……紙包装１２内に収容されている圧縮された月経帯１１のユニットパッケージ２０が、被覆内に収容されている。適当なユニットパッケージの別の形体が、第２図、第３図および第４図により明瞭に示されている。第２図は、折り畳まれた吸収物品２１を収容するユニットパッケージ２０を示しており、吸収物品２１は、４辺スリーブによって圧縮状態に維持されている。」（９頁１２ないし２５行）との記載があり、「ユニットパッケージ（２０）」として、圧縮された吸収性物品が紙包装内に収容されたものが例示され、「パッケージ」として、ユニットパッケージが被覆内に収容されたものが例示されていることから、引用例記載の発明Ａの「折縁に沿って折り畳んだ紙おむつ（１）の複数枚を抱き合わせて重ね合せ、圧力をかけながら保護体（２）により胴巻きし、保護体（２）の両端を接着し、気密性の包材（３）で包装した紙おむつ包装品」は、本願補正発明の「複数の圧縮された可撓性吸収性物品が重ねられ、各可撓性吸収性物品は折り縁に沿って折られ、一つのユニットパッケージ（２０）に前記複数の圧縮された可撓性吸収性物品が収容され、少なくとも１つの前記ユニットパッケージ（２０）が収容されたパッケージ」に相当するといえる。
　そうすると、両者は、
「複数の圧縮された可撓性吸収性物品が重ねられ、各可撓性吸収性物品は折り縁に沿って折られ、一つのユニットパッケージ（２０）に前記複数の圧縮された可撓性吸収性物品が収容され、少なくとも１つの前記ユニットパッケージ（２０）が収容されたパッケージにおいて、
　前記可撓性吸収（性）物品は、各可撓性吸収（性）物品が折り畳まれた状態で前記ユニットパッケージに収容されているパッケージ」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　本願補正発明では、前記可撓性吸収（性）物品は、各可撓性吸収（性）物品が折り畳まれた状態で隣接配置され、前記折り縁を有する端部と前記折り縁を有する端部の反対側の端部が互いに接する状態で前記ユニットパッケージに収容されているのに対して、引用例記載の発明Ａでは、可撓性吸収性物品は、複数枚を抱き合せて重ね合せた状態でユニットパッケージに収容されている点。
　
（４）相違点の検討
　そこで、上記相違点について検討する。
　包装をするために複数の物品を重ねる場合、厚みが均一ではなく一方の端部から他方の端部に向かって薄くなっている形状の物品については、厚い端部と薄い端部が互いに接するように物品を重ねて全体の厚みを等しくすることは、包装の技術分野において従来、普通に行われていることであり、折り畳まれた可撓性のある物品を重ねる場合に、厚みの異なる端部、すなわち、折縁を有する端部と折縁を有する端部と反対側の端部が互いに接する状態で重ねることは、本願の優先日前に周知の技術的事項である（例えば、 実開昭５３−６８７１６号公報、 実開昭５１−４７４２３号公報参照。）。
　そして、引用例記載の発明Ａでは、可撓性吸収性物品（紙おむつ）は複数枚を抱き合わせて重ね合せた状態になっており、第３図（ａ）（ｂ）を参照すると、そのような重ね合わせは、重ねた物品全体の厚みを等しくすることを意図したものであることは、当業者にとって明らかである。
　してみると、引用例記載の発明Ａにおいて、複数の可撓性吸収性物品の重ね合せ状態として、抱き合せて重ね合せるのに代えて、上記周知の技術的事項を採用して、本願補正発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　しかも、本願補正発明が奏する効果も、引用例記載の発明Ａ及び周知の技術的事項から当業者が予測し得たものであり、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明Ａ及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成１６年４月７日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１１は、次のとおり記載されている。
「【請求項１１】　圧縮された可撓性物品のパッケージを作る方法であって、
（ａ）可撓性物品（１１）の１つ以上のスタック（２４）を圧縮し、
（ｂ）１つ以上の紙包装（１２）を形成し、
（ｃ）被覆（１９）を形成し、
（ｄ）上述の工程で得られる圧縮されたスタックの積み重ね、包装および被覆を、適宜組み合わせて完成した複合パッケージ（１０）を形成する、
ことを特徴とする方法。」
（以下、請求項１１に係る発明を、「本願発明」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び記載事項は、上記２（２）に記載したとおりであり、上記記載ａないしｆ及び第１図ないし第３図によれば、引用例には、次の発明Ｂが記載されているものと認められる。
「紙おむつ（１）の複数枚を抱き合わせて重ね合せ、圧力をかけながら保護体（２）により胴巻きし、保護体（２）の両端を接着し、気密性の包材（３）で包装して紙おむつ包装品を作る方法。」
　
（３）対比
　本願発明と引用例記載の発明Ｂとを対比すると、引用例記載の発明Ｂの「紙おむつ（１）」は、本願発明の「可撓性物品」に相当し、「複数枚を抱き合わせて重ね合せ、圧力をかけながら保護体（２）により胴巻きし、保護体（２）の両端を接着し」たものであり、「圧縮された」ものであるので、引用例記載の発明Ｂの「紙おむつ包装品」は、本願発明の「圧縮された可撓性物品のパッケージ」及び「複合パッケージ」に相当する。
　そして、引用例記載の発明Ｂの「紙おむつ（１）の複数枚を抱き合せて重ね合せ、圧力をかけ」は、本願発明の「（ａ）可撓性物品（１１）の１つ以上のスタック（２４）を圧縮し」に相当し、引用例記載の発明Ｂの「保護体（２）により胴巻きし、保護体（２）の両端を接着し」は、本願発明の「（ｂ）１つ以上の紙包装（１２）を形成し」に相当し、引用例記載の発明Ｂの「気密性の包材（３）で包装し」は、本願発明の「（ｃ）被覆（１９）を形成し」に相当する。
　そうすると、両者は、
「圧縮された可撓性物品のパッケージを作る方法であって、
（ａ）可撓性物品（１１）の１つ以上のスタック（２４）を圧縮し、
（ｂ）１つ以上の紙包装（１２）を形成し、
（ｃ）被覆（１９）を形成し、
（ｄ）上述の工程で得られる圧縮されたスタックの積み重ね、包装および被覆を、組み合わせて完成した複合パッケージ（１０）を形成する、
方法」
である点で一致し、本願発明が、上述の工程で得られる圧縮されたスタックの積み重ね、包装および被覆を、適宜組み合わせている点で相違する。
　しかしながら、本願発明において、圧縮されたスタックの積み重ね、包装および被覆の組み合わせを適宜行うとしても、特別の組み合わせによって作業を行っているものではないから、圧縮されたスタックの積み重ね、包装および被覆の工程を単に適宜組み合わせる程度のことは、当業者であれば容易になし得たことである。
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明Ｂに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。