【事件の表示】
　特願２０００−５７３１４４「自動装着装置で装填チェックする方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年４月６日国際公開、ＷＯ００／１９７９４、平成１５年２月４日国内公表、特表２００３−５０４８３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年９月２日を国際出願日（優先日１９９８年９月２９日）とする出願であって、原審において、平成１５年９月１７日付で拒絶理由が通知され、これに対して、請求人（出願人）は平成１６年３月５日に意見書及び手続補正書を提出したが、平成１６年４月１日付で拒絶査定を受け、この査定を不服として、平成１６年７月１日に本件審判請求をすると共に、同日付で手続補正がなされたものである。
【２】平成１６年７月１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月１日付の手続補正を却下する。
［理　由］
　１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　基板（２）に構成素子（３）を装着するための自動装着装置（１）で装填チェックする方法であって、
　供給装置（５）内の、装着したい構成素子（３）の表面の画像を、装着ヘッド（４）に取り付けられた、基板マーキング部を認識するために設けられたカメラ（１１）によって撮影し、
　前記画像を、カメラ（１１）に後置された画像評価ユニットで、装着され得る構成素子（３）の、記憶されたパターンと比較し、
　比較の結果が正である場合には、構成素子（３）を基板（２）上に装着し、
　比較の結果が負である場合には、エラーメッセージを引き続き出力して、
基板（２）に構成素子（３）を装着するための自動装着装置（１）で装填チェックする方法において、
　供給装置（５）に対して相対的な構成素子（３）の位置を、前記画像と、記憶された前記パターンとの間の比較に基づき規定する
ことを特徴とする、自動装着装置で装填チェックする方法。」
と補正された。
　上記の補正は、新規事項を追加するものではなく、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　２．引用刊行物及びその記載内容
　原査定の拒絶理由において引用された、本件特許出願前に頒布された刊行物である、特開昭６２−３３４９５号公報（以下、「第１引用例」という。）、特開平５−２１９９３号公報（以下、「第２引用例」という。）、特開平２−２８５７００号公報（以下、「第３引用例」という。）には、次の発明及び技術事項が記載されている。
　（１）第１引用例
　（イ）「この発明は、電子部品をプリント基板に装着する電子部品装着装置に関するものである。」（第１頁右上欄第６行〜第７行）
　（ロ）「電子部品ｌの種類検出体８による部品情報が、検出体制御部１０内のデータと一致した時は、従来例と同一動作で電子部品１はプリント基板４上の所定の位置へ装着される。また、電子部品１の種類検出体８による部品情報が、検出体制御部１０内のデータと一致しない時は、検出体制御部１０から駆動制御部７へ供給部２の一部品分送給命令が出され、供給部２は一部品分送給してデータと不一致の電子部品１は装着されずに捨てられ、次の電子部品１の判別が行われる。」（第２頁右下欄第１行〜第１０行）
　（ハ）「上記実施例では、種類検出体８としてカメラを用いた」（第３頁左上欄第１行〜第２行）
　ところで、「電子部品ｌの種類検出体（カメラ）８による部品情報」には、技術常識からみて、“種類検出体（カメラ）８によって撮影された電子部品ｌの表面の画像”も含まれるということができるから、図面に開示されている技術事項を参酌すると共に記載事項イ〜ハによれば、第１引用例には、実質的に、
　「プリント基板４に電子部品１を装着するための電子部品装着装置で、種類検出体（カメラ）８による部品情報が検出体制御部１０内のデータと一致するか否かを判別する方法であって、
　供給部２内の、装着したい電子部品１の表面の画像を種類検出体（カメラ）８によって撮影し、
　前記画像を、検出体制御部１０内の、装着され得る電子部品１のデータと比較し、
　比較の結果が一致した時は、電子部品１をプリント基板４上の所定の位置へ装着し、
　比較の結果が一致しない時は、電子部品１は装着されず、
　プリント基板４に電子部品１を装着するための電子部品装着装置で、種類検出体（カメラ）８による部品情報が検出体制御部１０内のデータと一致するか否かを判別する方法。」を構成とする発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　（２）第２引用例
　（ニ）「【産業上の利用分野】本発明は、電子部品などの実装機に装備して使用するトレイ部品供給装置に関し、詳しくはマガジンからトレイを取り出すときに部品の種類を判別できる制御回路を備えたトレイ部品供給装置に関する。」（段落番号【０００１】）
　（ホ）「必要な部品であればステップ５で所定の吸着位置にトレイプレート４をセットしてヘッド５で部品を吸着し、間違っていればステップ６で異常信号を発し作業者に知らせる。」（段落番号【００１１】）
　（３）第３引用例
　（ヘ）「３５は、回転筒２０の上方に同一軸心状態で配置されたＣＣＤカメラ等の認識手段であり、その光学系鏡筒３６の下部にハーフミラ−３７が配置され、側部に配設された照明具３８からの照明光を吸着ノズル１１に向かって照射するように成されている。」（第３頁左上欄第５行〜第１０行）
　（ト）「装着すべき任意の種類の電子部品Ｐが収容されている部品供給カセット４０の配置位置を制御手段４３にて部品データ記憶手段４６から読み出し、駆動手段４４にて吸着ノズル１１を指定された部品供給カセット４０の吸着位置の上方に対向位置させ、認識カメラ３５にて透光材から成る吸着ノズル１１及び透光板１５を通して吸着位置の電子部品Ｐのマーク４２と形状を認識し、部品の供給されている方向を判別する。次に、昇降体３４が下降して吸着ノズル１１にて電子部品Ｐを吸着し、再び上昇した後、間違った方向に部品が供給されていた場合はプーリ３１を回転駆動し所定の方向に修正する。」（第３頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第７行）
　３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「プリント基板４」、「電子部品１」、「電子部品装着装置」、「供給部２」、「前記画像を、検出体制御部１０内の、装着され得る電子部品１のデータと比較し」、「比較の結果が一致した時」は、それぞれ、本願補正発明の「基板（２）」、「構成素子（３）」、「自動装着装置（１）」、「供給装置（５）」、「前記画像を、カメラ（１１）に後置された画像評価ユニットで、装着され得る構成素子（３）の、記憶されたパターンと比較し」、「比較の結果が正である場合」に相当し、また、引用発明の、電子部品１をプリント基板４上の所定の位置へ装着するか否かを決めるべく、「種類検出体（カメラ）８による部品情報が検出体制御部１０内のデータと一致するか否かを判別する方法」とした事項は、この“一致するか否かを判別する”という機能に照らし、実質的に、本願補正発明でいう“装填チェックする方法”に相当するから、両者は、
［一致点］
「基板に構成素子を装着するための自動装着装置で装填チェックする方法であって、
　供給装置内の、装着したい構成素子の表面の画像をカメラによって撮影し、
　前記画像を、カメラに後置された画像評価ユニットで、装着され得る構成素子の、記憶されたパターンと比較し、
　比較の結果が正である場合には、構成素子を基板上に装着し、
基板に構成素子を装着するための自動装着装置で装填チェックする方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　（１）本願補正発明は、装着したい構成素子の表面の画像を、装着ヘッドに取り付けられた、基板マーキング部を認識するために設けられたカメラによって撮影しているのに対し、引用発明では、装着したい構成素子の表面の画像をカメラによって撮影はしているものの、本願補正発明でいうところの、この画像を、装着ヘッドに取り付けられた、基板マーキング部を認識するために設けられたカメラによって撮影するということまでは言及していない点。
　（２）装着したい構成素子の画像を、装着され得る構成素子の記憶されたパターンと比較するに際し、本願補正発明では、比較の結果が負である場合には、エラーメッセージを引き続き出力するのに対し、引用発明では、このような場合において、構成素子を基板に対して装着しないようにしているにすぎない点。
　（３）本願補正発明は、供給装置に対して相対的な構成素子の位置を、前記画像と、記憶された前記パターンとの間の比較に基づき規定するのに対し、引用発明では、このことについては言及していない点。
　４．当審の判断
　（１）の相違点について
　引用発明も、記憶されたパターンと比較するために装着したい構成素子の画像をカメラによって撮影するという点において、本願補正発明と技術的に変わるところがないし、しかも、装着したい電子部品（構成素子）の画像を装着ヘッド側に取り付けられたカメラによって撮影することは、第３引用例（記載事項ヘ）をはじめとして特開平２−１０８９８号公報にも記載されているように、従来周知の技術事項である。そして、一台のカメラを種々の用途に亘って共用するようなことは技術分野を問わない技術常識であって、その点に格別な技術思想が見受けられないばかりでなく、本願補正発明のように、他の用途のためにも共用するカメラを利用することにより、基板マーキング部（基板位置決め用フィデューシャルマーク）を認識するようにすることも従来普通に知られている技術事項である（参考例　特開平８−２４２０９５号公報）から、この相違点でいう本願補正発明の構成に格別の創意を見出すことができない。
　（２）の相違点について
　引用発明は、“負である場合”に対応する“比較の結果が一致しない時”において、エラーメッセージについてまで言及していないとはいえ、構成素子を基板に対して装着しないようにするというように、“正である場合”と区別して、この“正である場合”とは相違する制御を行う点で、本願補正発明と本質的な違いはなく、しかも、第２引用例（記載事項ニ、ホを参照。）には、本願補正発明でいう“負である場合”に相当する状況に際し、“異常信号を発し”というように、エラーメッセージを出力する技術が開示され、この技術事項は、引用発明と同じ技術分野に属するものであって引用発明に採用することに当業者にとって格別困難性はないから、（２）の相違点でいう本願補正発明の構成とすることは、引用発明にこの技術事項を適用することにより、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　（３）の相違点について
　第３引用例の、「装着すべき任意の種類の電子部品Ｐが収容されている部品供給カセット４０の配置位置を制御手段４３にて部品データ記憶手段４６から読み出し、……吸着位置の電子部品Ｐのマーク４２と形状を認識し、部品の供給されている方向を判別する。」という記載事項トにおいて、“部品の供給されている方向を判別する。”における「方向」とは、その基準となるものが明確に示されてはいないものの、“
供給されている
　そうすると、第３引用例には、部品供給カセット４０に対して相対的な電子部品Ｐの位置を判別するということができ、以て、供給装置（部品供給カセット４０）に対して相対的な構成素子（電子部品Ｐ）の位置を所定の方向に修正する、即ち、記憶されたパターン（部品データ記憶手段４６からの情報）との間の比較に基づき規定する、という技術事項が実質的に開示されており、この技術事項は、引用発明と同じ技術分野に属するものであって引用発明に採用することに当業者にとって格別困難性はないから、（３）の相違点でいう本願補正発明の構成とすることは、引用発明にこの技術事項を適用することにより、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　そして、本願補正発明により得られる効果も、従来周知の技術、従来普通に知られている技術等を考慮に入れれば、引用発明及び各引用例に記載された技術事項から当業者が予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　ところで、審判請求人は、本願補正発明の有利な点として、（ａ）供給装置に位置している装着したい構成素子が
取出し前に装着ヘッドによって光学的に検査され
位置認識が供給装置に対して相対的に行われる
　しかしながら、第３引用例に記載の「認識カメラ３５にて透光材から成る吸着ノズル１１及び透光板１５を通して
吸着位置の電子部品Ｐのマーク４２と形状を認識し、部品の供給されている方向を判別する。次に、昇降体３４が下降して吸着ノズル１１にて電子部品Ｐを吸着し、
取出し前に光学的に検査する
受け取り前に規定する
　したがって、本願補正発明は、従来周知の技術、従来普通に知られている技術等をも考慮することにより、引用発明及び第２、３引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
【３】本願発明について
　１．本願発明
　平成１６年７月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１６年３月５日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　基板（２）に構成素子（３）を装着するための自動装着装置（１）で装填チェックする方法であって、
　供給装置（５）内の、装着したい構成素子（３）の表面の画像をカメラ（１１）によって撮影し、
　前記画像を、カメラ（１１）に後置された画像評価ユニットで、装着され得る構成素子（３）の、記憶されたパターンと比較し、
　比較の結果が正である場合には、構成素子（３）を基板（２）上に装着し、
　比較の結果が負である場合には、エラーメッセージを引き続き出力して、
基板（２）に構成素子（３）を装着するための自動装着装置（１）で装填チェックする方法において、
　供給装置（５）内の構成素子（３）の位置を、前記画像と、記憶された前記パターンとの間の比較に基づき規定する
ことを特徴とする、自動装着装置で装填チェックする方法。」
　２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記の【２】２．に記載したとおりである。
　３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明の構成を全て含むと共に、当該発明の構成に更に限定を施している本願補正発明が、前記【２】３．以下に記載したとおり、従来周知の技術、従来普通に知られている技術等をも考慮することにより、引用発明及び第２、３引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
【４】むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。