【事件の表示】
　特願２００２−１１９０５１「トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　６日出願公開、特開２００３−３１６０６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月２２日の出願であって、平成２１年１月８日付で拒絶査定がなされたものであり、これに対して同年２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１９日付で手続補正がされたものである。
　さらに、平成２１年１０月５日付で審尋がなされたところ、審判請求人から同年１２月３日付で回答書が提出されたものである。
　
２．平成２１年３月１９日付手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２１年３月１９日付手続補正を却下する。
　
【理由】
２−１．補正の内容
　平成２１年３月１９日付手続補正（以下、「本件補正）」という。）は、平成１９年５月７日付手続補正書により補正された明細書（以下、「本件補正前明細書」という。）を、更に補正するものであって、次の補正事項を含むものである。  
　本件補正前明細書の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】　少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有する、水系媒体中で製造されるトナー粒子を有するトナーであり、該離型剤は、５乃至４５ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基価を有する炭化水素ワックスであって、該着色剤が磁性酸化鉄であることを特徴とするトナー。」
　
を
　
「【請求項１】　少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有する、水系媒体中で製造されるトナー粒子を有するトナーであ
って
該離型剤は
、硼酸、無水硼酸、メタ硼酸からなる群から選ばれる１以上の化合物の存在下において、パラフィンワックスを酸素含有ガスで処理したアルコール変性ワックスであり、該離型剤の水酸基価は
であり
該着色剤が磁性酸化鉄であることを特徴とするトナー。」
　
とする補正（下線は、補正箇所。当審にて付与。）。
　
２−２．補正の目的
　本件補正は、請求項１記載の「離型剤」について、「５乃至４５ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基価を有する炭化水素ワックス」から「硼酸、無水硼酸、メタ硼酸からなる群から選ばれる１以上の化合物の存在下において、パラフィンワックスを酸素含有ガスで処理したアルコール変性ワックスであり、該離型剤の水酸基価は５乃至４５ｍｇＫＯＨ／ｇ」に限定補正するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３．引用例の記載
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００１−３４３７８１号公報（原査定の引用例６。以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（以降、下線は当審にて付与したもの。）
　
（１ａ）「【請求項１】　
結着樹脂、着色剤および炭化水素系ワックスを少なくとも含有するトナーであり、前記ワックスは水酸基価（Ｈ
V
）が５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり
ＨV＞ＥV  　
であることを特徴とするトナー。
【請求項２】　前記ワックスの酸価（ＡV）が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、水酸基価（ＨV）との関係が
ＨV＞ＡV  　
であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】　前記ワックスの融点が７６〜１３０℃であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】　前記
ワックスが、脂肪族炭化水素系ワックスをアルコール転化して得られたワックスであること
　
（１ｂ）「【００１５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上述の問題点を解消したトナーを提供することにある。
【００１６】本発明の目的は、低温定着性と耐オフセット性を向上し、良好な定着性能を示すトナーを提供することにある。
【００１７】本発明の目的は、長期間の使用においても、定着部材へのトナー付着を生じず、初期と同様な優れた画像特性を持つトナーを提供することにある。
【００１８】更に本発明の目的は、高速なプロセススピードにおいてもトナーの低温定着性と高耐久性を両立するトナーを提供することにある。
【００１９】本発明の目的は、長期の保存性に優れたトナーを提供することにある。」
　
（１ｃ）「【００２３】本発明で用いられるワックスは、
分子中に適度な水酸基を有していることにより、ワックスが結着樹脂中に微粒子状に分散できる
　
（１ｄ）「【００３５】
本発明におけるワックスは、脂肪族炭化水素系ワックスをアルコール転化して所望の特性を有するワックスを得ることが、ワックスの酸基，水酸基，エステル基の転化率をコントロールしやすいという点で好ましい
【００３６】脂肪族炭化水素系ワックスとしては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される数平均分子量（Ｍｎ）がポリエチレン換算で１００〜３０００、好ましくは２００〜２０００、より好ましくは２５０〜１０００の範囲にある飽和または不飽和の脂肪族炭化水素が好ましく用いられる。」
　
（１ｅ）「【００４０】脂肪族炭化水素ワックスとしては、例えば、（Ａ）エチレン重合法または石油系炭化水素の熱分解によるオレフィン化法で得られる二重結合を１個以上有する高級脂肪族不飽和炭化水素、（Ｂ）石油留分から得られるｎ−パラフィン混合物、（Ｃ）エチレン重合法により得られるポリエチレンワックス、（Ｄ）フィッシャートロプシュ合成法により得られる高級脂肪族炭化水素の１種または２種以上、などが好ましく用いられる。
【００４１】本発明におけるワックスの製造例としては、例えば、
脂肪族炭化水素系ワックスを、ホウ酸および無水ホウ酸の存在下で、分子状酸素含有ガスで液相酸化することにより得られる。触媒としてはホウ酸と無水ホウ酸の混合物を使用することができる。
【００４２】使用されるホウ酸と無水ホウ酸の添加量は、その混合物をホウ酸量に換算して、原料の脂肪族炭化水素１モルに対して０．００１〜１０モル、とくに０．１〜１モルが好ましい。
【００４３】反応系に吹き込む分子状酸素含有ガスとしては酸素、空気、またはそれらを不活性ガスで希釈した広範囲ものが使用可能であるが、酸素濃度が１〜３０体積％であるのが好ましく、より好ましくは３〜２０体積％である。
【００４４】液相酸化反応は通常溶媒を使用せず、原料の脂肪族炭化水素の溶融状態下で行なわれる。反応温度は１２０〜２８０℃、好ましくは１５０〜２５０℃である。反応時間は１〜１５時間が好ましい。
【００４５】ホウ酸と無水ホウ酸は予め混合して、反応系に添加するのが望ましい。ホウ酸のみを単独で添加すると、ホウ酸の脱水反応などが起り好ましくない。またホウ酸と無水ホウ酸の混合溶媒の添加温度は１００〜１８０℃がよく、好ましくは１１０〜１６０℃であり、１００℃より低い場合には系内に残存する水分などに起因して、無水ホウ酸の触媒能が低下するので好ましくない。
【００４６】反応終了後反応混合物に水を加え、生成したワックスのホウ酸エステルを加水分解・精製して、所望のワックスが得られる。」
　
（１ｆ）「【０１１５】本発明のトナーは
磁性材料をトナー粒子中に含有させ磁性トナーとしても使用しうる。この場合、磁性材料は着色剤の役割をかねることもできる
　
（１ｇ）「【０１３８】本発明に係るトナーを作製するには、上述したようなトナー構成材料をボールミルその他の混合機により十分混合した後、熱ロール，ニーダー，エクストルーダーの如き熱混練機を用いてよく混練し、冷却固化後、機械的な粉砕・分級によってトナーを得る方法が好ましく、他には、
結着樹脂を構成すべき単量体に所定の材料を混合して乳化懸濁液とした後に、重合させてトナーを得る重合トナー製造法
等が応用出来る
　
（１ｈ）「【０１４０】
【実施例】以上本発明の基本的な構成と特色について述べたが、以下実施例にもとづいて具体的に本発明について説明する。しかしながら、これによって本発明の実施の態様がなんら限定されるものではない。実施例中の部数は質量部である。
【０１４１】＜ワックスの合成例＞
（ワックス合成例１）原料物質としてフィッシャートロプシュワックス（数平均分子量７２０）１０００ｇを
ガラス製の円筒反応器に入れ、窒素ガスを少量（３リットル／分）吹き込みながら、１４０℃まで昇温した。ホウ酸／無水ホウ酸＝１．４（モル比）の混合触媒２３．７６ｇ（０．３３モル）を加えた後、空気（２１リットル／分）と窒素（１８リットル／分）を吹き込みながら、１８０℃で２．５時間反応を行った。反応終了後反応混合物に等量の温水（９５℃）を加え、反応混合物を加水分解してワックス１を得た。
　
（１ｉ）「【０１４５】（ワックス合成例５）原料物質としてパラフィンワックス（数平均分子量３８０）１０００ｇを用い、ホウ酸／無水ホウ酸混合触媒の添加量と反応時間をかえた以外はワックス合成例１と同様にしてワックス５を得た。ワックス５の合成条件及び物性を表１に示す。」
　
（１ｊ）「【０１４７】（ワックス合成例７）原料物質として
パラフィンワックス（数平均分子量４６９）１０００ｇを用い、ホウ酸／無水ホウ酸混合触媒の添加量と反応時間をかえた以外はワックス合成例１と同様にしてワックス７を得た。ワックス７の合成条件及び物性を表１に示す
【０１４８】（ワックス合成例８）原料物質としてパラフィンワックス（数平均分子量３２２）１０００ｇを用い、ホウ酸／無水ホウ酸混合触媒の添加量と反応時間をかえた以外はワックス合成例１と同様にしてワックス８を得た。ワックス８の合成条件及び物性を表１に示す。」
　
（１ｋ）「【０１５１】
　　【表１】
【０１５２】
［実施例１］
スチレン−ブチルアクリレート共重合体
磁性酸化鉄
モノアゾ鉄錯体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
ワックス１
【０１５３】上記混合物を、１３０℃に加熱された二軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、粗粉砕物をジェットミルで微粉砕し、得られた微粉砕粉を固定壁型風力分級機で分級して分級粉を生成した。さらに、得られた分級粉を、コアンダ効果を利用した多分割分級装置（日鉄鉱業社製エルボジェット分級機）で超微粉及び粗粉を同時に厳密に分級除去して重量平均粒径（Ｄ4）６．８μｍの負帯電性磁性トナーを得た。
【０１５４】この磁性トナー１００質量部と疎水性シリカ微粉体１．２質量部とをヘンシェルミキサーで混合して現像剤１を調製した。
【０１５５】［
実施例２〜７、比較例１〜３］用いるワックスをワックス２〜１０にかえた以外は実施例１と同様にして現像剤２〜１０を得た
　
（１ｌ）「【０１７１】
【表２】
【０１７２】
【発明の効果】本発明によれば、
低温定着性及び耐高温オフセット性を高度に満足し、耐ブロッキング性に優れ、定着部材へのトナー付着を起こさず、高い現像性を維持するトナーを提供することができる
　
　上記の記載事項から、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
「結着樹脂、磁性酸化鉄およびワックスを含有する粉砕法により製造されたトナーであり、前記ワックスはパラフィンワックスをホウ酸および無水ホウ酸の存在下で、分子状酸素含有ガスで液相酸化することによりアルコール転化して得られる水酸基価（ＨV）が４０．４ｍｇＫＯＨ／ｇのものであるトナー」
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００１−３４３７８３号公報（原査定の引用例２。以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「【請求項１】　
結着樹脂、離型剤及び磁性体を少なくとも含有する磁性トナー粒子の表面に無機微粉末を有する磁性トナー
　前記磁性トナーは、平均円形度が０．９７０以上であり、重量平均粒径（Ｄ４）が３〜１０μｍであり、
　前記磁性トナー粒子は、前記磁性体として磁性酸化鉄を含有しており、
　前記磁性トナーは、磁場７９．６ｋＡ／ｍ（１０００エルステッド）における磁化の強さが１０〜５０Ａｍ２／ｋｇ（ｅｍｕ／ｇ）であり、
　前記磁性体は、ヘキサン溶液中での分散状態において、分散後５分経過した後の５００ｎｍにおける吸光度をａ−５、分散後３０分経過した後の５００ｎｍにおける吸光度をａ−３０とした時、ａ−５、ａ−３０が下式（１）を満たすことを特徴とする磁性トナー。
【数１】
　０．８＜ａ−３０／ａ−５　　　　　　式（１）」
　
（２ｂ）「【請求項６】　前記
磁性体は、水系媒体中でカップリング剤により表面処理されている
　
（２ｃ）「【請求項２０】　前記
磁性トナー粒子は、一部又は全体が懸濁重合法によって製造されている
　
（２ｄ）「【００２３】この懸濁重合法では、水のごとき極性の大なる分散媒中で単量体組成物の液滴を生成せしめるため、単量体組成物に含まれる極性基を有する成分は水相との界面である表層部に存在しやすく、非極性の成分は表層部に存在しないという、いわゆるコア／シェル構造を形成することができる。即ち、重合法によるトナーは、一般に極性の低い離型剤成分の内包化により、低温定着性、耐高温オフセット性をトナー内部に維持したままトナー表面でのワックスの影響は完全に抑制されるという理想的なトナー設計を可能とする。しかしながら、
この重合トナー中に磁性体と離型剤を同時に含有せしめることにより、その流動性及び帯電特性は著しく低下する。これは、一つには磁性体粒子は一般的に親水性であるためにトナー表面に存在しやすいためであり
【００２４】この問題を解決し、
重合法トナーの長所を発揮させるためには、磁性体の有する表面特性の改質及び有機物との馴染みという物性の改良の２点が重要となる
　
（２ｅ）「【００８１】そこで本発明者等が磁性トナーの物性及び材料について種々の検討を行った結果、ヘキサン溶液中での分散状態が良好な磁性体を含有し、表面に実質的に磁性体が露出しておらず、平均円形度が０．９７０以上である磁性トナーは、
トナー内部での磁性体及び離型剤の分散状態が非常に均一であり
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００２−１０８００４号公報（原査定の引用例３。以下「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（３ａ）「【請求項１】　少なくとも
結着樹脂，酸化鉄及び硫黄原子を有する重合体を含有する磁性トナー粒子と、該磁性トナー粒子に混合されている無機微粉体を有する磁性トナー
ｉ）該磁性トナーの重量平均粒径（Ｄ４）が３〜１０μｍであり、
ｉｉ）該磁性トナーの平均円形度が、０．９７０以上であり、
ｉｉｉ）該磁性トナーの磁場７９．６ｋＡ／ｍ（１０００エルステッド）における磁化の強さが１０〜５０Ａｍ２／ｋｇ（ｅｍｕ／ｇ）であることを特徴とする磁性トナー。」
　
（３ｂ）「【請求項２４】　該
酸化鉄が、水系媒体中で、カップリング剤により表面処理されたもの
　
（３ｃ）「【００１２】そのため、円形度の高いトナーを得るためには懸濁重合法によるトナーが適している。しかしながら、
懸濁重合により磁性トナーを製造する際には、トナー中に磁性体を含有するため
磁性粒子は一般的に親水性であるためにトナー表面に存在しやすいためであり、この問題を解決するためには磁性体の有する表面特性の改質が重要
【００１３】重合トナー中の磁性体分散性向上のための表面改質に関しては、数多く提案されている。例えば、特開昭５９−２００２５４号公報、特開昭５９−２００２５６号公報、特開昭５９−２００２５７号公報、特開昭５９−２２４１０２号公報等に磁性体の各種シランカップリング剤処理技術が提案されており、特開昭６３−２５０６６０号公報、特開平１０−２３９８９７号公報では、ケイ素元素含有磁性粒子をシランカップリング剤で処理する技術が開示されている。」
　
（３ｄ）「【０１０７】
　そこで、上述の諸問題を解決するため、本発明においては、トナー粒子を重合法により製造することが好ましい。
トナーの重合法としては、直接重合法、懸濁重合法、乳化重合法、乳化会合重合法、シード重合法等が挙げられるが、これらの中では、粒径と粒子形状のバランスのとりやすさという点で、特に懸濁重合法により製造することが好ましい。
【０１０８】さらに、懸濁重合して得られた微粒子に再度、重合性単量体と重合開始剤を添加して表面層を設けるコア・シェル構造も必要に応じて設計することが可能である。」
　
（４）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平８−２３４４８７号公報（原査定の引用例４。以下「引用例４」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（４ａ）「【００９２】炭素数２３乃至１０２の長鎖アルキル基が導入されたポリエステル樹脂（ＩＩＩ）を樹脂成分が有すると、低温定着性、離型性に優れ、さらにポリオレフィンワックスの如き長鎖アルキル化合物を含有しても樹脂成分中での分散不良が生じにくく、クリーニング不良も発生しにくい。さらに、トナー製造時に生じる分級微粉をトナーの製造に再利用してもトナーの現像性及び定着性は低下しにくい。これは、（ａ）変性されたポリエステル樹脂（ＩＩＩ）がポリエステル樹脂（Ｉ）及び（ＩＩ）との相溶性が良好であること、
（ｂ）変性ポリエステル樹脂（ＩＩＩ）が荷電制御剤及び、磁性体の如き着色剤の分散を均一にすること
　
（４ｂ）「【００９６】さらに、
ポリエステル樹脂を式（１’）で示される長鎖アルキルアルコールにて変性すること
　
（５）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平９−３１９１３７号公報（原査定の引用例５。以下「引用例５」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（５ａ）「【００４９】
アルコール系ワックスを用いると、磁性酸化鉄粒子表面が効率良く被覆されるのみならず、結着樹脂との親和性が高いことから分散性が向上し、アルコール系ワックスを用いた磁性トナーは各部材を汚染することなく、良好な現像特性や定着特性を有する
　
２−４．対比
　引用例１発明の「ワックスはパラフィンワックスをホウ酸および無水ホウ酸の存在下で、分子状酸素含有ガスで液相酸化することによりアルコール転化して得られる水酸基価（ＨV）が４０．４ｍｇＫＯＨ／ｇのもの」は，本願補正発明の「離型剤は、硼酸、無水硼酸、メタ硼酸からなる群から選ばれる１以上の化合物の存在下において、パラフィンワックスを酸素含有ガスで処理したアルコール変性ワックスであり、該離型剤の水酸基価は５乃至４５ｍｇＫＯＨ／ｇ」に相当する。
　したがって、両者は、
「少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該離型剤は、硼酸、無水硼酸、メタ硼酸からなる群から選ばれる１以上の化合物の存在下において、パラフィンワックスを酸素含有ガスで処理したアルコール変性ワックスであり、該離型剤の水酸基価は５乃至４５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、
該着色剤が磁性酸化鉄であることを特徴とするトナー。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明の「トナー」が「水系媒体中で製造されるトナー粒子」を有するのに対して、引用例１発明では「粉砕法により製造された」トナーである点。
　
２−５．検討
（相違点１について）
　引用例１には、「結着樹脂を構成すべき単量体に所定の材料を混合して乳化懸濁液とした後に、重合させてトナーを得る重合トナー製造法」「が応用出来る」と記載されている（上記１ｆ参照）。してみると、上記相違点１に係る構成を採用することに、格別の困難性はない。
　
　これに対して請求人は平成２１年３月１９日付手続補正書で、
『第５刊行物に記載されているワックスは末端にしかヒドロキシル基が無いため、１分子あたりのヒドロキシル基が少なく、本願発明の規定する水酸基価の範囲を満たさないと考えられます。従って、本願発明のようにワックスの分子鎖全体で磁性酸化鉄を取り込むように配位することができず、本願発明ほど磁性酸化鉄の分散性を発揮することができません。従って、第５刊行物に記載されているワックスを水系媒体中で製造される磁性トナーに適用したとしても、本願発明の効果を得ることはできません。このことは、ワックスの水酸基価が５未満である本願明細書中の比較例３（水酸基価が４ｍｇＫＯＨ／ｇ）が、カブリや転写効率等で他の実施例よりも劣っていることからも裏付けられています（本願明細書〔０１７１〕、〔０１７２〕等参照）。同様に、第４刊行物に記載されているワックス（長鎖アルキルアルコール）も１級アルコールであり、水系媒体中で製造される磁性トナーに適用したとしても、本願発明の効果を得ることはできません。』
と主張する。
　しかしながら、上記引用例４，５において１分子あたりのヒドロキシル基が少なくとも、多少とも磁性酸化鉄の分散性に寄与することが明らかである以上、上記主張は採用できない。
　
　また、平成２１年１２月３日付回答書で
『しかしながら、引用文献１及び６に記載のトナーは、上記したように、粉砕トナーであり、溶融混練時に樹脂中においてワックス及び磁性酸化鉄を分散させるものです。一方で、本願発明に記載のトナーは、水系媒体中で重合によりトナー粒子を製造する際にワックス及び磁性酸化鉄を分散させるものであり、引用文献１及び６と本願発明とではワックス及び磁性酸化鉄の置かれる状況が全く異なります。
　このことは、粉砕トナーである引用文献４及び５に記載のトナーについても同様であり、引用文献４及び５に記載の着色剤（磁性酸化鉄）の分散性の効果は、必ずしも引用文献１及び６に記載のワックスを水系媒体中でトナー粒子が製造されるトナーへ適用するための動機付けにはなりません。 
　本願発明で規定されるワックスは、水系媒体中でトナー粒子を重合する際に、ワックスの分子鎖全体で磁性酸化鉄を取り込んで該磁性酸化鉄を良好に分散させる作用を有しますが、係る作用については、引用文献１，４，５，６のいずれにも記載がありません。
 　従って、引用文献１及び６に記載のワックスを、粉砕トナーから、水系媒体中で重合によりトナー粒子が製造されるトナーへと適用することは設計的事項の範囲内であるという上記認定は不当なものです。』
と主張する。
　しかしながら、上述のとおり、引用例１には「結着樹脂を構成すべき単量体に所定の材料を混合して乳化懸濁液とした後に、重合させてトナーを得る重合トナー製造法」「が応用出来る」とも記載されている（上記１ｆ参照）。また、懸濁重合法において親水性である磁性酸化鉄の表面特性の改質によって分散性を改善しなければならないことは、従来周知である（上記引用例２及び引用例３、２ａ〜３ｄ参照）上、引用例１発明のワックスは「分子中に適度な水酸基を有していることにより、ワックスが結着樹脂中に微粒子状に分散できる」（上記１ｃ参照）のであり、アルコールワックスや長鎖アルキルアルコールの水酸基が磁性体の分散性に寄与することが従来周知である（上記引用例４及び引用例５，４ａ〜５ａ参照）から、製造されるトナーにおいて、磁性酸化鉄を含むトナーの各成分の分散性に寄与することは明らかである。
　以上のことから、上記主張は採用できない。
　
（相違点１に係る効果について）
　本願発明の詳細な説明で説明されている水酸基価３５のアルコール変性パラフィンを用いている比較例４（下記表１参照）は、引用例１発明に対応するものであって、溶融混練・粉砕分級によって得られたトナーである点でのみ、実施例１〜７と異なっている。
　そこで、本願発明の詳細な説明に記載された表２において、アルコール変性パラフィンを用いた比較例４と実施例１〜７とを比較する。
　
　表２を参照すると、平均円形度、モード円形度とも実施例１〜７に比べて劣っている比較例４の、転写効率（％）は、実施例１〜７と比べて少々劣っている。他方、水酸基価が本願補正発明に規定される範囲に外れていると異なるアルコール変性パラフィンワックスを用いる比較例２．３の、転写効率（％）は、実施例１〜７とを比較すると、比較例４よりもさらに大きく劣っている。
　してみると、転写効率に対して、水酸基価は大きな差異をもたらすが、平均円形度やモード円形度はそれほど大きな差異をもたらさないといえる。なお、表２の他の指標では、比較例２．３と比較例４との間に大きな差は見られない。
　ここで、トナー粒子が「水系媒体中で製造されるトナー粒子」と「粉砕法により製造された」こととの違いが、平均変形度やモード円形度の違いをもたらすといえるから、「水系媒体中で製造されるトナー粒子」の本願発明と「粉砕法により製造された」引用例１発明との間に一応の差異があるとしても、格別のものとまではいえない。
　
２−６．まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例１発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−７．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
３−１．本願の請求項１に係る発明　
　平成２１年３月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成１９年５月７日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有する、水系媒体中で製造されるトナー粒子を有するトナーであり、該離型剤は、５乃至４５ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基価を有する炭化水素ワックスであって、該着色剤が磁性酸化鉄であることを特徴とするトナー。」
　
３−２．引用例の記載
（１）引用例６
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００２−５５４７７号公報（原査定の引用例１。以下「引用例６」という。）には、以下の事項が記載されている。（以降、下線は当審にて付与したもの。）
　
（６ａ）「【請求項１】　
結着樹脂、着色剤および炭化水素系ワックスを少なくとも含有するトナーであり、前記ワックスは水酸基価（Ｈ
V
）が５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり
ＨV＞ＥV  　
であり、
　前記トナーのテトラハイドロフラン可溶成分が、ゲル透過クロマトグラフィにより測定される分子量分布において、分子量３，０００〜５０，０００の領域に少なくとも一つピークを有し、分子量１００，０００〜１０，０００，０００の領域に少なくとも一つピーク又はショルダーを有することを特徴とするトナー。」
　
（６ｂ）「【００１５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上述の問題点を解消したトナーを提供することにある。
【００１６】本発明の目的は、低温定着性と耐オフセット性を向上し、良好な定着性能を示すトナーを提供することにある。
【００１７】本発明の目的は、長期間の使用においても、定着部材へのトナー付着を生じず、初期と同様な優れた画像特性を持つトナーを提供することにある。
【００１８】更に本発明の目的は、
トナー粒子中にワックスが均一に分散し
【００１９】更に本発明の目的は、高速なプロセススピードにおいてもトナーの低温定着性と高耐久性を両立するトナーを提供することにある。
【００２０】本発明の目的は、長期の保存性に優れたトナーを提供することにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題を解決するためにトナーの組成について鋭意研究を重ねた結果、（１）水酸基価（ＨV）が５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、エステル価（ＥV）が１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、その関係が
ＨV＞ＥV  　
である炭化水素系ワックスをトナーに用い、且つ、（２）トナーが、テトラハイドロフラン可溶成分のゲル透過クロマトグラフィにより測定される分子量分布において、分子量３，０００〜５０，０００の領域に少なくとも一つピークを有し、分子量１００，０００〜１０，０００，０００の領域に少なくとも一つピーク又はショルダーを有することとすることにより、低温領域から高温領域までの幅広い温度領域での良好な定着性を示し、且つ、長期に亘るトナーの帯電安定性やトナーの混合時の帯電均一性を維持しつつ、高温高湿，低温低湿環境下においても良好な現像性を示すトナーが得られることを見いだした。
【００２２】すなわち、本発明は、
結着樹脂、着色剤および炭化水素系ワックスを少なくとも含有するトナーであって、前記ワックスは水酸基価（ＨV）が５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、エステル価（ＥV）が１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり
ＨV＞ＥV  　
であり、前記トナーのテトラハイドロフラン可溶成分が、ゲル透過クロマトグラフィにより測定される分子量分布において、分子量３，０００〜５０，０００の領域に少なくとも一つピークを有し、分子量１００，０００〜１０，０００，０００の領域に少なくとも一つピーク又はショルダーを有することを特徴とするトナーに関する。
【００２３】
【発明の実施の形態】本発明者らは鋭意検討の結果、
水酸基価（Ｈ
V
）が５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ（好ましくは１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは２０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇ）であり
である炭化水素系ワックスをトナーに用い
　
（６ｃ）「【００４８】脂肪族炭化水素ワックスとしては、例えば、（Ａ）エチレン重合法または石油系炭化水素の熱分解によるオレフィン化法で得られる二重結合を１個以上有する高級脂肪族不飽和炭化水素、（Ｂ）石油留分から得られるｎ−パラフィン混合物、（Ｃ）エチレン重合法により得られるポリエチレンワックス、（Ｄ）フィッシャートロプシュ合成法により得られる高級脂肪族炭化水素の１種または２種以上、などが好ましく用いられる。」
　
（６ｄ）「【０１２８】本発明のトナーは
磁性材料をトナー粒子中に含有させ磁性トナーとして使用しうる。この場合、磁性材料は着色剤の役割をかねることもできる
　
（６ｅ）「【０１５１】本発明に係るトナーを作製するには、上述したようなトナー構成材料をボールミルその他の混合機により十分混合した後、熱ロール，ニーダー，エクストルーダーの如き熱混練機を用いてよく混練し、冷却固化後、機械的な粉砕・分級によってトナーを得る方法が好ましく、他には、
結着樹脂を構成すべき単量体に所定の材料を混合して乳化懸濁液とした後に、重合させてトナーを得る重合トナー製造法
等が応用出来る
　
（６ｆ）「【０１５３】
【実施例】以上本発明の基本的な構成と特色について述べたが、以下実施例にもとづいて具体的に本発明について説明する。しかしながら、これによって本発明の実施の態様がなんら限定されるものではない。実施例中の部数は質量部である。
【０１５４】
ワックスの合成例
ワックス合成例１
原料物質としてフィッシャートロプシュワックス〔数平均分子量（Ｍｎ）７１８,平均炭素数５０．５〕１０００ｇを
ガラス製の円筒反応器に入れ、窒素ガスを少量（３リットル／分）吹き込みながら、１４０℃まで昇温した。ホウ酸／無水ホウ酸＝１．４５（モル比）の混合触媒２６．３ｇ（０．４１モル）を加えた後、空気（２１リットル／分）と窒素（１６リットル／分）を吹き込みながら、１８０℃で２．５時間反応を行った。反応終了後反応混合物に等量の温水（９５℃）を加え、反応混合物を加水分解後、静置して上層に分離したワックスを分取し、分取したワックスを水洗いしてワックス１を得た
【０１５５】
ワックス合成例２
原料物質としてポリエチレンワックス（Ｍｎ＝１４５０）１０００ｇを用い、ホウ酸／無水ホウ酸混合触媒の添加量と反応時間をかえた以外はワックス合成例１と同様にしてワックス２（Ｍｎ＝１２３０）を得た。ワックス２の合成条件及び物性を表１に示す。」
　
（６ｇ）「【０１６２】
ワックス合成例９
　触媒をメタホウ酸１７．１７ｇ（０．３９モル）とし、反応時間を１．５時間にした以外はワックス合成例１と同様にしてワックス９（Ｍｎ＝５３５）を得た。ワックス９の合成条件及び物性を表１に示す。
【０１６３】
ワックス合成例１０
　原料物質としてポリエチレンワックス（Ｍｎ＝１１２６）１０００ｇを用い、ホウ酸／無水ホウ酸混合触媒の添加量と反応時間をかえた以外はワックス合成例１と同様にしてワックス１０（Ｍｎ＝９０７）を得た。ワックス１０の合成条件及び物性を表１に示す。」
　
（６ｈ）「【０１６５】
【表１】
　
（６ｉ）「【０１７５】
　
実施例１
結着樹脂１
磁性酸化鉄
モノアゾ鉄錯体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
ワックス１
上記混合物を、１３０℃に加熱された二軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、粗粉砕物をジェットミルで微粉砕し、得られた微粉砕粉を固定壁型風力分級機で分級して分級粉を生成した。さらに、得られた分級粉を、コアンダ効果を利用した多分割分級装置（日鉄鉱業社製エルボジェット分級機）で超微粉及び粗粉を同時に厳密に分級除去して重量平均粒径（Ｄ4）６．８μｍの負帯電性磁性トナーを得た。
【０１７６】この磁性トナー１００質量部と疎水性シリカ微粉体１．２質量部とをヘンシェルミキサーで混合して現像剤１を調製した。
【０１７７】
実施例２〜１３、比較例１〜３、５及び参考例
用いるワックスをワックス２〜１２に、あるいは結着樹脂を結着樹脂２〜６及び重合体Ｌ５にかえた以外は実施例１と同様にして、表４に示す現像剤２〜１６、１８及び２０を得た。
【０１７８】
比較例４
　用いるワックスをワックス１２（ポリグリセリン部分エステル化物；融点６６℃，針入度１２、Ｍｎ＝３８１）にかえた以外は実施例１と同様にして、表４に示す現像剤１７を得た。」
　
（６ｊ）「【０１９１】
【表５】
【０１９２】
【発明の効果】上述の如く本発明によれば、低温定着性及び耐高温オフセット性を高度に満足し、且つ、高温高湿，低温低湿のような厳しい環境下においても高い現像性を維持し、耐ブロッキング性に優れ、定着部材へのトナー付着を起こさないトナーを提供することができる。」
　
　上記の記載事項から、引用例６には、以下の発明（以下「引用例６発明」という。）が記載されている。
　
「結着樹脂、磁性酸化鉄および炭化水素系ワックスを含有するトナーであり、前記炭化水素系ワックスは水酸基価（ＨV）が５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ（好ましくは１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは２０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇ）の炭化水素系ワックスであるトナー」
　
（２）引用例２〜５
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００１−３４３７８３号公報、特開２００２−１０８００４号公報、特開平８−２３４４８７号公報、特開平９−３１９１３７号公報（それぞれは、原査定の引用例２〜５。それぞれを、以下「引用例２」〜「引用例５」という。）には、２−３．（２）〜（５）において摘示した事項が記載されている。
　
３−３．対比
　引用例６発明の「炭化水素系ワックス」は「離型剤」であるから、本願発明の「離型剤」が「炭化水素ワックス」であることに相当する。
　したがって、両者は、
「少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有するトナー粒子を有するトナーであり、該離型剤が特定の範囲の水酸基価を有する炭化水素ワックスであって、該着色剤が磁性酸化鉄であることを特徴とするトナー。」で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１’）
　本願発明の「トナー」が「水系媒体中で製造されるトナー粒子」を有するのに対して、引用例６発明では「粉砕法により製造された」トナーである点。
　
（相違点２）
本願発明の「炭化水素ワックス」が「５乃至４５ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基価を有する」のに対して、引用例６発明が「水酸基価（ＨV）が５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ（好ましくは１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは２０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇ）」である点。
　
３−４．検討
（相違点１’について）
　引用例６には、「結着樹脂を構成すべき単量体に所定の材料を混合して乳化懸濁液とした後に、重合させてトナーを得る重合トナー製造法」「が応用出来る」と記載されている（上記６ｅ参照）。してみると、上記相違点１’に係る構成を採用することに、格別の困難性はない。
　
　これに対して請求人は平成２１年３月１９日付手続補正書で、
『第５刊行物に記載されているワックスは末端にしかヒドロキシル基が無いため、１分子あたりのヒドロキシル基が少なく、本願発明の規定する水酸基価の範囲を満たさないと考えられます。従って、本願発明のようにワックスの分子鎖全体で磁性酸化鉄を取り込むように配位することができず、本願発明ほど磁性酸化鉄の分散性を発揮することができません。従って、第５刊行物に記載されているワックスを水系媒体中で製造される磁性トナーに適用したとしても、本願発明の効果を得ることはできません。このことは、ワックスの水酸基価が５未満である本願明細書中の比較例３（水酸基価が４ｍｇＫＯＨ／ｇ）が、カブリや転写効率等で他の実施例よりも劣っていることからも裏付けられています（本願明細書〔０１７１〕、〔０１７２〕等参照）。同様に、第４刊行物に記載されているワックス（長鎖アルキルアルコール）も１級アルコールであり、水系媒体中で製造される磁性トナーに適用したとしても、本願発明の効果を得ることはできません。』
と主張する。
　しかしながら、上記引用例４，５において１分子あたりのヒドロキシル基が少なくとも、多少とも磁性酸化鉄の分散性に寄与することが明らかである以上、上記主張は採用できない。
　
　また、平成２１年１２月３日付回答書で
『しかしながら、引用文献１及び６に記載のトナーは、上記したように、粉砕トナーであり、溶融混練時に樹脂中においてワックス及び磁性酸化鉄を分散させるものです。一方で、本願発明に記載のトナーは、水系媒体中で重合によりトナー粒子を製造する際にワックス及び磁性酸化鉄を分散させるものであり、引用文献１及び６と本願発明とではワックス及び磁性酸化鉄の置かれる状況が全く異なります。
　このことは、粉砕トナーである引用文献４及び５に記載のトナーについても同様であり、引用文献４及び５に記載の着色剤（磁性酸化鉄）の分散性の効果は、必ずしも引用文献１及び６に記載のワックスを水系媒体中でトナー粒子が製造されるトナーへ適用するための動機付けにはなりません。 
　本願発明で規定されるワックスは、水系媒体中でトナー粒子を重合する際に、ワックスの分子鎖全体で磁性酸化鉄を取り込んで該磁性酸化鉄を良好に分散させる作用を有しますが、係る作用については、引用文献１，４，５，６のいずれにも記載がありません。
 　従って、引用文献１及び６に記載のワックスを、粉砕トナーから、水系媒体中で重合によりトナー粒子が製造されるトナーへと適用することは設計的事項の範囲内であるという上記認定は不当なものです。』
と主張する。
　しかしながら、上述のとおり、引用例６には、「結着樹脂を構成すべき単量体に所定の材料を混合して乳化懸濁液とした後に、重合させてトナーを得る重合トナー製造法」「が応用出来る」と記載されている（上記６ｅ参照）。また、懸濁重合法において親水性である磁性酸化鉄の表面特性の改質によって分散性を改善しなければならないことは、従来周知である（上記引用例２及び引用例３、２−３の２ａ〜３ｄ参照）上、アルコールワックスや長鎖アルキルアルコールの水酸基が磁性体の分散性に寄与することが従来周知である（上記引用例４及び引用例５、２−３の４ａ〜５ａ参照）から、製造されるトナーにおいて、磁性酸化鉄を含むトナーの各成分の分散性に寄与することは明らかである。
　以上のことから、上記主張は採用できない。
　
（相違点１’に係る効果について）
　本願発明の詳細な説明で説明されている水酸基価３５のアルコール変性パラフィンを用いている比較例４は、引用例６発明に対応するものであって、溶融混練・粉砕分級によって得られたトナーである点でのみ、実施例１〜７と異なっている。そこで、効果について検討すると、２−５で述べたとおりである。
　
（相違点２について）
　引用例６発明の目的は、トナー中にワックスを均一に分散することで初期と同様な優れた画像特性を持たせることであり、本願発明の、長時間の使用においても画像濃度が高く、カブリの発生が抑制され画像再現性に優れたトナーを提供するという目的と共通している。そして、引用例６発明において、トナーの水酸基価はワックスの均一性を考慮して当業者が適宜設計し得た事項である。また、引用例６発明において、実施例に用いたワックス２，９，１０，１２の場合、水酸基価は本願発明の「５乃至４５ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基価」を満足するものである。
　以上のことから、上記相違点２に係る構成を採用することに、格別の困難性はない。
　
（相違点２に係る効果について）
　引用例６発明において、実施例に用いたワックス２，９，１０，１２の場合、水酸基価は本願発明の「５乃至４５ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基価」を満足するものであるから、当然、本願発明と同様の効果を奏することは明らかである。したがって、本願発明と引用例６発明との間に、相違点２に関する格別の効果の差異は認められない。
　
３−５．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例６発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−６．むすび
　よって、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。