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　特願２０００−２７６２２２「バリアモールドトランス」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年３月２９日出願公開、特開２００２−９３６３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯　
　
　本願は、平成１２年９月１２日の出願であって、平成１９年１月１２日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月１９日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年２月１６日付けで審尋がなされ、その指定期間内である同年４月２０日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年３月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定　
　
　[補正却下の決定の結論]　
　平成１９年３月１９日付けの手続補正を却下する。
　
　[理由]　
　
１　特許法第１７条の２第３項について　
　
（１）　平成１９年３月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）　　
　
ア　本件補正の内容　
　
　本件補正は、補正前の明細書の、【特許請求の範囲】の【請求項１】及び段落【０００７】、【００１２】、【００１３】並びに【００２０】を補正するものであり、このうち補正前の【００１２】は補正後の【００１３】に対応している。そして、補正前の【請求項１】及び【００１２】と補正後の【請求項１】及び【００１３】は、それぞれ以下のとおりである。（なお、補正後における下線部分は、補正前と相違している部分である。）　
　
（ア）　[本件補正前の請求項１]　
　「【請求項１】　コイルボビン（７）に１次巻線（１）を巻回し、その上に１次−２次絶縁テープ（３）を介し２次巻線（２）を巻回したコイル組立体をケース内に収納し、真空ボイドレス充填により樹脂（４）を充填するバリアモールドトランスであって、
　前記樹脂と前記１次−２次絶縁テープ（３）とは同系列の材料からなり、かつ前記１次−２次絶縁テープ（３）の巾方向に対しその両端部に１次−２次絶縁テープ（３）の長さ方向に沿ってフォーミング加工が施されていることを特徴とするバリアモールドトランス。」　
　
（イ）　[本件補正前の段落【００１２】]　
　「【００１２】　この例では、１次−２次間絶縁テープ３の巾方向に対し、その両端部にフォーミング加工をしたことに特徴を有している。３ａはフォーミング加工部分を示す。このフォーミング加工３ａは１次−２次間絶縁テープ３の長さ方向に沿って施されている。」　
　
（ウ）　[本件補正後の請求項１]　
　「【請求項１】　コイルボビン（７）に１次巻線（１）を巻回し、その上に１次−２次絶縁テープ（３）を介し２次巻線（２）を巻回したコイル組立体をケース内に収納し、真空ボイドレス充填により樹脂（４）を充填するバリアモールドトランスであって、
　前記樹脂と前記１次−２次絶縁テープ（３）とは同系列の材料からなり、かつ前記１次−２次絶縁テープ（３）の巾方向に対しその両端部に１次−２次絶縁テープ（３）の長さ方向に沿い、かつ
一方の側に突出した
前記フォーミング加工を施した１次−２次絶縁テープ（３）の断面の厚みは均一である
　
（エ）　[本件補正後の段落【００１３】]　
　「【００１３】　この例では、１次−２次間絶縁テープ３の巾方向に対し、その両端部に
一方の側に突出した
フォーミング加工を施した１次−２次絶縁テープ３の断面の厚みは、図２（ａ）、（ｂ）から明らかなように、均一となっている
　
イ　本件補正の内容の整理　　
　
（ア）　本件補正のうち、請求項１についての補正内容を整理する。　
　本件補正によって、実質的に、補正前の請求項１に、　
ａ　「１次−２次絶縁テープ（３）」への「フォーミング加工を施す」ことにより「１次−２次絶縁テープ（３）」は「一方の側に突出した」ものとする、との構成を追加する補正（以下「補正事項１」という。）、　
ｂ　「フォーミング加工を施した１次−２次絶縁テープ（３）の断面の厚みは均一である」との構成を追加する補正（以下「補正事項２」という。）がなされた。　
　
（イ）　本件補正のうち、補正前の段落【００１２】と補正後の段落【００１３】についての補正内容を整理する。　
　補正後の段落【００１３】によって、実質的に、補正前の段落【００１２】に、上記「（ア）」におけると同等の構成を追加するとともに、上記「（ア）ｂ」の「フォーミング加工を施した１次−２次絶縁テープ（３）の断面の厚みは均一である」との構成は、本願の願書に最初に添付した図面のうち、「図２（ａ）、（ｂ）」に記載した事項から明らかである、という釈明文言を追加する補正（以下「補正事項３」という。）がなされた。　
　
（２）　本件補正についての検討　
　
ア　補正事項１について　
　
（ア）　本願の願書に最初に添付された明細書には、「１次−２次絶縁テープ（３）」への「フォーミング加工を施す」ことにより「１次−２次絶縁テープ（３）」は「一方の側に突出した」ものであるとの記載もその旨の記載もない。　
　
（イ）　本願の願書に最初に添付された図面の図２の（ａ）（斜視図）及び（ｂ）（端面図）、特に（ｂ）には、「１次−２次絶縁テープ（３）」の「フォーミング加工部分３ａ」がその他の部分から略楕円状に下側に凹んでいるように描かれていることが認められる。　
　また、本願の願書に最初に添付された図面の図３には、「フォーミング加工部分３ａ」が円弧状に内側に曲がっているように描かれていることが認められる。　
　そして、本願の願書に最初に添付された図面のうち、上記図２及び図３以外に「フォーミング加工部分３ａ」を示す図はない。　
　
（ウ）　本願の前記図２に描かれている略楕円形状又は前記図３に描かれている円弧状のみならず、前記図２（ｂ）で言えば、端面視で角形状、すなわち、三角形状、四角形状等々の形状、さらには端面視でどのような形状であれ、下方に「突出した」形状は、すべて、「
突出した
　さらに、「上方に」「突出した」形状も、すべて、「
一方の側に突出した
　しかしながら、このような諸々の形状は、前記図２にも前記図３にも、描かれていない。　
　
（エ）　以上（ア）〜（ウ）からすると、本件補正によって本件補正前の請求項１に新たな構成を追加する補正事項１は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、この項において「当初明細書等」という。）に記載がなく、また、当初明細書等の記載から自明な事項でもないので、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。　
　
イ　補正事項２について　
　
（ア）　本願の願書に最初に添付された明細書には、「１次−２次絶縁テープ（３）の断面の厚みは均一である」との記載もその旨の記載もない。　
　
（イ）　本願の願書に最初に添付された図面の図２の（ａ）（斜視図）、（ｂ）（端面図）及び図３には、「１次−２次絶縁テープ（３）」と「フォーミング加工部分３ａ」が描かれている。　
　
（ウ）　補正事項２について、請求人は、
ａ　前記「（１）イ（イ）」の「補正事項３」のとおり、本願の願書に最初に添付した図面のうち、「図２（ａ）、（ｂ）」に記載した事項から明らかであるという釈明文言を明細書に追加する補正を行うとともに、　
ｂ　請求の理由において、「（２）補正の根拠の明示　請求項１において『かつ一方の側に突出したフォーミング加工を施し、前記フォーミング加工を施した１次−２次絶縁テープ（３）の断面の厚みは均一である』という補正事項は、出願時添付の図２（ａ）、（ｂ）開示に基づきます。」と述べ、　
ｃ　また、回答書においても、「図２（ａ）、（ｂ）から明らかなように、テープの厚みは均一に図示され、また、通常、テープの厚みは均一であることが技術常識であって、自明であ」る、と述べている。　
　
（エ）　しかしながら、これら「図２（ａ）、（ｂ）」、さらには前記「図３」には、「１次−２次絶縁テープ（３）の断面の厚みはが均一である」ことを示す事項(寸法等)は記入されてもいない。　
　そして、一般に、特許出願の願書に添付する図面は、各部分の寸法比が実物の寸法比と同一に記載されるものではない。　
　さらに言うと、フォーミング加工によりその加工部分だけテープの断面の厚みが薄くなることも十分考えられる。　
　
（オ）　また、回答書で述べているような、１次コイルと１次コイルとの「絶縁テープ」の「厚みは均一であることが技術常識であ」る（上記「（ウ）ｃ」）ということを認めるに足るだけの事由も見出せない。　
　
（カ）　以上（ア）〜（オ）からすると、本件補正によって本件補正前の請求項１に新たな構成を追加する補正事項２は、当初明細書等に記載がなく、また、当初明細書等の記載から自明な事項でもないので、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。　
　
（３）　特許法第１７条の２第３項についてのむすび　
　
　以上のとおりであるから、補正事項１ないし補正事項２を含む本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項により、なお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
２　独立特許要件について　
　
　本件補正は、前記「１（１）イ（ア）」のとおり、補正事項１及び補正事項２を含み、実質的に、補正前の請求項１に、「１次−２次絶縁テープ（３）」は「一方の側に突出した」ものとする、との構成及び「フォーミング加工を施した１次−２次絶縁テープ（３）の断面の厚みは均一である」との構成を追加し、補正前の請求項１における「１次−２次絶縁テープ（３）」を技術的に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、同法同条第４項の規定を満たすものである。　
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項により、なお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。　
　
（１）　引用刊行物の記載事項及び引用刊行物１に記載された発明　
　
ア　引用刊行物１：特開平２−６６９１４号公報　
　
　原査定の拒絶の理由に「引用文献１」として引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された引用刊行物１には、「トランスとその製造方法」に関して、以下の事項が、第３図とともに、記載されている。（なお、下線は、引用箇所のうち強調する部分に付加した。以下同様。）　
　
（ア）　「２．巻軸部の両端に鍔を有するボビンの前記巻軸部に、
一次巻線と二次巻線とを絶縁テープを介して巻回したものを
金型内にセットし、かつ金型内を
真空状態にして
樹脂材料を
前記金型内に
注入し
絶縁テープとボビンの鍔内壁との間に無気泡状態で充填硬化させ
ボビンおよび絶縁テープ間を絶縁性樹脂により一体化する
　
（イ）　「（産業上の利用分野）　本発明は、トランスとその製造方法に係り、特にボビンに
一次巻線と二次巻線とが絶縁テープを介して
巻かれた
トランス
樹脂成形
　
（ウ）　「（従来の技術）　
従来のトランス
第３図に示す
一次巻線２と二次巻線３とを
断面形状がコ字形をなす絶縁テープ４を介して巻回した
　
（エ）　「
第３図
に示したトランスに外周側より絶縁性樹脂を充填し硬化させるものが従来よりある
　
（オ）　以上の記載事項を総合すると、引用行物１には、　
　「ボビン１に、一次巻線２と二次巻線３とを、断面形状がコ字形をなす絶縁テープ４を介して巻回した構造とし、この構造体に外周側より絶縁性樹脂を充填し硬化させたトランス。」（以下「引用発明」という。）　
　が記載されている。　
　
イ　引用刊行物２：実願平３−１００６９４号（実開平５−４３５１６号公報）のＣＤ−ＲＯＭ　
　
　原査定の拒絶の理由に「引用文献４」として引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された引用刊行物２には、「高圧変成器」に関して、以下の事項が、図１とともに、記載されている。　
　
（ア）　「【請求項１】　一次巻線（２）と二次巻線（６）間に成形ボビン（３）が配され、かつこの成形ボビン（３）と前記
一次巻線（２）間に充填
材が設けられる
充填
材の樹脂（４）と前記成形ボビン（３）の素材の樹脂とを同一とし
　
（イ）　「いわゆる乾式高圧コロナフリー変成器の如き高圧変成器は
一次，二次の巻線間の絶縁対策として
フィルム状の絶縁紙を使用する
あるいは
成型ボビンを使用する
前者
の場合
絶縁紙
エポキシ樹脂等
を真空含浸
後者
においても
成型ボビンと充填材とはそれぞれ異なる材料が用いられているため、両者間の密着度が悪く、成形ボビンと充填材の剥離
信頼性が十分でない
　
（ウ）　「この考案は、一次巻線２と二次巻線６間に成形ボビン３が配され、かつこの成形ボビン３と前記
一次巻線２間に充填
材が設けられる
充填または含浸材の樹脂４と前記成形ボビン３の素材の樹脂とを同一とし
上記目的を達成している
　
（エ）　「この考案は上記のように
巻線間に介在させる成形ボビン３の素材の樹脂４とその成形ボビン３と一次巻線２間の
充填材の樹脂とを同一樹脂としたため、両者間のなじみが良く、密着性が向上し
剥離を起きずらくしている
　
（オ）　「図１ないし図３は本考案の第１実施例で、
図１は本考案の内部構造を示す
１次巻線２
の外側には
成形ボビン３が
配置されている
　
（カ）　「この一対の成形ボビン３は、この例では間隔をあけて対向配置され、
成形ボビン３の内側ないし一次巻線２の外周部等に充填
材の樹脂４が十分入れられる
内部に充填
される樹脂４と成形ボビン３とは同一樹脂とし、相互のなじみを良好にし
剥離を極力起きにくくしている
樹脂の種類としては、例えばエポキシ樹脂が用いられる
　
（キ）　「以上のように本考案によれば、
成形ボビン３の素材と
内部に充填
させる樹脂４とを同一の樹脂としたため、両者間の密着性が良く
剥離が起きにくく
信頼性
が向上する
　
（ク）　図１には、
一次巻線（２）と二次巻線（６）間に成形ボビン（３）が配され
　
ウ　引用刊行物３：実願昭６１−１７９５２５号（実開昭６３−８４９１９号）のマイクロフィルム　
　
　本願の出願前に日本国内において頒布された引用刊行物３には、「コイル装置」に関して、以下の事項が、図１ないし図６とともに、記載されている。　
　
（ア）　「筒状のコイルボビンと、このコイルボビンの上に巻装されたコイルと、
コイル層間に巻装され
コイルボビンの軸方向の両端面に沿って内側に折曲げた絶縁フィルム
　
（イ）　「従来の技術　・・・
第４図の従来例では
絶縁フィルム３１、３２は、第６図に示すように
予め、幅方向の両側部３１１、３１２、３２２を上方に折曲げ成形したもの
　
（ウ）　「
第４図の従来例の問題点
第６図に示すように、絶縁フィルム３１、３２
　
（エ）　「作用　コイルボビンの上に巻装される
コイル層間に、幅方向の両側部をコイルボビンの軸方向の両端面に沿って、内側に折曲げた絶縁フィルムを介装させた
絶縁スペーサ的な役割をなす絶縁フィルムの幅方向の両側部が、コイル巻装領域外に位置するコイルボビンの軸方向の両端面に沿って折曲げられている
絶縁フィルムの幅方向の両側部を、コイルボビンの軸方向の両端面に沿って内側に折曲げた
　
（オ）　「図面の簡単な説明　第１図は本考案に係るコイル装置の要部における正面断面図、・・・第４図は別の従来例における要部の正面断面図、・・・
第６図は第４図に示した従来例
　
（カ）　
図面第６図
参照符号３１１，３２１で示される部分が、参照符号３１，３２で示される板状部分から上方に折り曲げられている
　
（２）　本願補正発明と引用発明との対比・判断　
　
ア　対比　
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。　
　
（ア）　引用発明の「一次巻線２」、「二次巻線３」、「絶縁テープ４」及び「絶縁性樹脂」は、それぞれ、本願補正発明の「１次巻線（１）」、「２次巻線（２）」、「１次−２次絶縁テープ（３）」、「樹脂（４）」に相当する。　
　
（イ）　引用発明の「ボビン１に、一次巻線２と二次巻線３とを、断面形状がコ字形をなす絶縁テープ４を介して巻回した構造とし、この構造体に外周側より絶縁性樹脂を充填し硬化させたトランス」と、　
　本願補正発明の「コイルボビン（７）に１次巻線（１）を巻回し、その上に１次−２次絶縁テープ（３）を介し２次巻線（２）を巻回したコイル組立体（に）をケース内に収納し、真空ボイドレス充填により樹脂（４）を充填するバリアモールドトランス」は、　
　「コイルボビン（７）に１次巻線（１）を巻回し、その上に１次−２次絶縁テープ（３）を介し２次巻線（２）を巻回したコイル組立体」に「樹脂（４）を充填する」「トランス」　
　である点で共通する。　
　
（ウ）　したがって、両者は、
　「コイルボビン（７）に１次巻線（１）を巻回し、その上に１次−２次絶縁テープ（３）を介し２次巻線を巻回したコイル組立体に樹脂を充填するトランス。」　
　である点で一致し、以下の各点で相違する。　
　
ａ　[相違点１]　
　本願補正発明は、「コイル組立体をケース内に収納し、真空ボイドレス充填により樹脂（４）を充填するバリアモールドトランス」であるのに対して、引用発明は、「構造体に外周側より絶縁性樹脂を充填し硬化させたトランス」である点。　
　
ｂ　[相違点２]　
　本願補正発明は、「前記樹脂と前記１次−２次絶縁テープ（３）とは同系列の材料からな」るのに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。　
　
ｃ　[相違点３]　
　本願補正発明の「１次−２次絶縁テープ（３）」は、「前記１次−２次絶縁テープ（３）の巾方向に対しその両端部に１次−２次絶縁テープ（３）の長さ方向に沿い、かつ一方の側に突出したフォーミング加工を施し」たものであるのに対して、引用発明の「絶縁テープ」は、そのような構成を備えていない点。　
　
ｄ　[相違点４]　
　本願補正発明は、「前記フォーミング加工を施した１次−２次絶縁テープ（３）の断面の厚みは均一である」のに対して、引用発明は、そのような明示がなされていない点。　
　
イ　判断　
　
ａ　[相違点１]について　
　
（ａ）　引用刊行物１にも、「
真空状態にして
樹脂材料を・・・前記金型内に・・・注入し
絶縁テープとボビンの鍔内壁との間に無気泡状態で充填硬化させ
　
（ｂ）　そうすると、引用発明において、上記周知技術を適用し、本願補正発明のように、「コイル組立体をケース内に収納し、真空ボイドレス充填により樹脂（４）を充填するバリアモールドトランス」とすることは、当業者が容易になし得たことである。　
　
ｂ　[相違点２]について　
　
（ａ）　前記引用刊行物２には、「高圧変成器」において、　
　「
一次，二次の巻線間の絶縁対策として
フィルム状の絶縁紙を使用する
成型ボビンを使用する
絶縁紙
エポキシ樹脂等
を真空含浸
　「一次巻線（２）と二次巻線（６）間に成形ボビン（３）が配され、かつこの成形ボビン（３）と前記一次巻線（２）間に充填・・・材が設けられる高圧変成器において、」「
充填
材の樹脂（４）と
成形ボビン（３）の素材の樹脂とを同一と」する
　「
両者間のなじみが良く、密着性が向上
相互のなじみ
良好
　その結果、「
成形ボビン３の素材と
内部に充填
させる樹脂４とを同一の樹脂としたため、両者間の密着性が良く
耐絶縁性が向上し
信頼性
が向上する
　という効果を生じることが記載されている。　
　
（ｂ）　そして、引用刊行物２における「成形ボビン（３）」は、「一次，二次の巻線間の絶縁対策として、」「一次巻線（２）と二次巻線（６）間に」「配され」るものであって、引用発明における「一次巻線２と二次巻線３とを、断面形状がコ字形をなす絶縁テープ４を介して巻回した構造」の「絶縁テープ４」とは「一次，二次の巻線間の絶縁対策として、」「一次巻線と二次巻線間に」「配され」るものである点で共通するから、引用刊行物２における「充填・・・材の樹脂（４）と前記成形ボビン（３）の素材の樹脂とを同一と」する技術を、「一次，二次の巻線間の絶縁対策として、」「一次巻線と二次巻線間に」「配され」る絶縁テープにも適用可能であることは、当業者が容易に理解できることである。　
　
　また、一般に、トランスにおいては、巻線、ボビン、絶縁テープ等がしっかりと固定されていることが望ましいことが明らかであるから、絶縁テープと樹脂とのなじみが良いことを指向することは、当業者にとって自明なことである。　
　
（ｃ）　そうすると、引用発明において、「
充填
材の樹脂（４）と
成形ボビン（３）の素材の樹脂とを同一と
　
ｃ　[相違点３]について　
　
（ａ）　本願補正発明を特定する事項である、[相違点３]に係る請求項１での「前記１次−２次絶縁テープ（３）の巾方向に対しその両端部に１次−２次絶縁テープ（３）の長さ方向に沿い、かつ一方の側に突出したフォーミング加工を施し」たとの記載は、いわゆる「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」であるから、本件補正後の請求項１に「前記１次−２次絶縁テープ（３）の巾方向に対しその両端部に１次−２次絶縁テープ（３）の長さ方向に沿い、かつ一方の側に突出したフォーミング加工を施し」と記載されていても、本願補正発明の対象となるものは、「フォーミング加工を施」すという製造方法によって製造された結果としての、最終的完成物たる「トランス」という「物」である。　
　そして、本願補正発明は、製造過程において、「前記１次−２次絶縁テープ（３）の巾方向に対しその両端部に１次−２次絶縁テープ（３）の長さ方向に沿い、かつ一方の側に突出したフォーミング加工を施し」ているが、最終的完成物たる「トランス」における「１次−２次絶縁テープ（３）」の構造と、引用発明の「トランス」における「断面形状がコ字形をなす絶縁テープ４」の構造とを比較したときは、両者構造に格別の差異は認められないから、[相違点３]に関しては、本願補正発明と引用発明は、実質的には相違していない。　
　
（ｂ）　仮に、本願補正発明と引用発明とが、「前記１次−２次絶縁テープ（３）の巾方向に対しその両端部に１次−２次絶縁テープ（３）の長さ方向に沿い、かつ一方の側に突出した
フォーミング加工を施し
　
（ｂ−１）　先の引用刊行物３には、「コイル装置」において、「コイル層間に巻装され」た「
絶縁フィルム
軸方向の両端面に沿って内側に折曲げた
予め、幅方向の両側部３１１、３１２、３２２を上方に折曲げ成形し
図面第６図
参照符号３１１，３２１で示される部分が、参照符号３１，３２で示される板状部分から上方に折り曲げられている
　この引用刊行物３の「
絶縁フィルム
軸方向の両端面に沿って内側に折曲げた
予め、幅方向の両側部３１１、３１２、３２２を上方に折曲げ成形し
図面第６図
参照符号３１，３２で示される板状部分から上方に折り曲げられている
参照符号３１１，３２１で示される部分
　
（ｂ−２）　また、一般的に、断面形状がコ字形をなす物体にシートをセットする場合に、コ字形の角部に押し付けられる部分に予め、折曲げ部を付ける、すなわち、「フォーミング加工を施す」ことは、技術常識であり、しかも、前記「第２　１（２）ア（ウ）」で述べたように、「一方の側に突出した」形状は特定されていない。　
 
（ｂ−３）　さらに、「１次−２次絶縁テープ（３）の巾方向に対しその両端部に１次−２次絶縁テープ（３）の長さ方向に沿い、かつ一方の側に突出したフォーミング加工を施」したことにより、当業者の予測を超えた格別の効果を生じるものとも認められない。　
　
（ｂ−４）　そうすると、引用発明の絶縁テープにフォーミング加工を施し、本願補正発明のように、「１次−２次絶縁テープ（３）の巾方向に対しその両端部に１次−２次絶縁テープ（３）の長さ方向に沿い、かつ一方の側に突出したフォーミング加工を施し」たものとすることは、当業者が容易になし得たことである。　
　
ｄ　[相違点４]について　
　
（ａ）　引用刊行物１の記載においても、絶縁テープ４の断面の厚みは均一であると認められるから、[相違点４]に関しては、本願補正発明と引用発明は、実質的には相違していない。　
　
（ｂ）　仮に、相違しているとしても、引用発明において、本願補正発明のように、「前記フォーミング加工を施した１次−２次絶縁テープ（３）の断面の厚みは均一である」ようにすることは、当業者が容易になし得たことである。　
　
ウ　対比・判断の結論　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載されている技術的事項、引用刊行物３に記載されている技術的事項並びに技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるないものである。　
　
（３）　独立特許要件についてのむすび　
　
　以上のとおりであるから、請求項１についての補正を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項により、なお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明　
　
　平成１９年３月１９日付けの手続補正は上記「第２」のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
　
　「【請求項１】　コイルボビン（７）に１次巻線（１）を巻回し、その上に１次−２次絶縁テープ（３）を介し２次巻線（２）を巻回したコイル組立体をケース内に収納し、真空ボイドレス充填により樹脂（４）を充填するバリアモールドトランスであって、
　前記樹脂と前記１次−２次絶縁テープ（３）とは同系列の材料からなり、かつ前記１次−２次絶縁テープ（３）の巾方向に対しその両端部に１次−２次絶縁テープ（３）の長さ方向に沿ってフォーミング加工が施されていることを特徴とするバリアモールドトランス。」　
　
第４　引用刊行物の記載事項及び引用刊行物１に記載された発明　
　
　引用刊行物１，２の記載事項及び引用刊行物１に記載された発明（引用発明）は、前記「第２　２（１）ア，イ」で認定したとおりである。　
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断　
　
１　対比　
　
　本願補正発明と本願発明とを比べると、本願補正発明では「かつ一方の側に突出したフォーミング加工を施し、前記フォーミング加工を施した１次−２次絶縁テープ（３）の断面の厚みは均一である」という構成を有している部分が、本願発明では、「フォーミング加工が施されている」という構成である点でのみ相違している。
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、前記「第２　２（２）ア　対比」で検討したのと同様の理由により、本願発明と引用発明の［一致点］及び[相違点１]，[相違点２]は、本願補正発明と引用発明との対比における［一致点］及び[相違点１]，[相違点２]と同じであり、ほかに以下の[相違点５]の点で相違する。
　
　[相違点５]　
　本願発明の「１次−２次絶縁テープ（３）」は、「１次−２次絶縁テープ（３）の巾方向に対しその両端部に１次−２次絶縁テープ（３）の長さ方向に沿ってフォーミング加工が施され」たものであるのに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。　
　
２　判断（[相違点５]について）　
　
（ａ）　本願発明を特定する事項である、[相違点５]に係る請求項１での「１次−２次絶縁テープ（３）の巾方向に対しその両端部に１次−２次絶縁テープ（３）の長さ方向に沿ってフォーミング加工が施され」との記載は、いわゆる「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」であるから、本件の請求項１に「１次−２次絶縁テープ（３）の巾方向に対しその両端部に１次−２次絶縁テープ（３）の長さ方向に沿ってフォーミング加工が施され」たと記載されていても、本願発明の対象となるものは、「フォーミング加工を施」すという製造方法によって製造された結果としての、最終的完成物たる「トランス」という「物」である。　
　そして、本願発明は、製造過程において、「１次−２次絶縁テープ（３）の巾方向に対しその両端部に１次−２次絶縁テープ（３）の長さ方向に沿ってフォーミング加工が施され」ているが、最終的完成物たる「トランス」における「１次−２次絶縁テープ（３）」の構造と、引用発明の「トランス」における「断面形状がコ字形をなす絶縁テープ４」の構造とを比較したときは、両者構造に格別の差異は認められないから、[相違点５]に関しては、本願発明と引用発明は、実質的には相違していない。　
　
（ｂ）　仮に、本願発明と引用発明とが、「１次−２次絶縁テープ（３）の巾方向に対しその両端部に１次−２次絶縁テープ（３）の長さ方向に沿ってフォーミング加工が施され」た点で相違しているとしても、以下のとおりである。　
　
（ｂ−１）　一般的に、断面形状がコ字形をなす物体にシートをセットする場合に、コ字形の角部に押し付けられる部分に予め、折曲げ部を付ける、すなわち、フォーミング加工を施すことは、技術常識であり、　
　しかも、本願発明や引用発明が属する技術の分野において、「１次−２次絶縁テープの巾方向に対しその両端部に１次−２次絶縁テープの長さ方向に沿ってフォーミング加工」を施すことは、例えば、実願昭５６−４３３２４号（実開昭５７−１５５６１７号）のマイクロフィルムや実願昭６１−１７９５２５号（実開昭６３−８４９１９号）のマイクロフィルム（前記引用刊行物３）にも記載されているように周知技術である。　
　（上記実願昭５６−４３３２４号（実開昭５７−１５５６１７号）のマイクロフィルムには、特に、第１図及び第３図に、筒体１のボビン３の内側に、絶縁テープ１０（帯状紙１０）の巾方向に対しその両端部に絶縁テープ１０の長さ方向に沿って「折曲げ溝１１を設け」られているトランスが記載されている。そして、この「折曲げ溝１１を設け」ることは、上記「絶縁テープ１０」に「フォーミング加工」を施すことに相当する。　
　また、上記実願昭６１−１７９５２５号（実開昭６３−８４９１９号）のマイクロフィルム（前記引用刊行物３）には、前記「第２　２（１）ウ」のとおり、「絶縁フィルム」の「幅方向両端部」を「予め」「上方・内側に折曲げ」「成形」することが記載されている。そして、この「予め」「上方・内側に折曲げ」「成形」することは、上記「絶縁フィルム」に「フォーミング加工」を施すことに相当する。）　
　
（ｂ−２）　さらに、「１次−２次絶縁テープ（３）の巾方向に対しその両端部に１次−２次絶縁テープ（３）の長さ方向に沿ってフォーミング加工が施され」たことにより、当業者の予測を超えた格別の効果を生じるものとも認められない。　
　
（ｂ−３）　そうすると、引用発明の「絶縁テープ４」に上記技術常識及び周知技術を適用し、本願発明のように、「１次−２次絶縁テープ（３）の巾方向に対しその両端部に１次−２次絶縁テープ（３）の長さ方向に沿ってフォーミング加工が施され」たものとすることは、当業者が容易になし得たことである。　
　
３　対比・判断の結論
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載されている技術的事項並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第６　むすび　
　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２に記載されている技術的事項並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。