【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６５９５０号「遠隔操作制御システム、遠隔操作器、遠隔操作制御方法及び被制御機器」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　２日出願公開、特開平　９−１１６９８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月１３日の出願であって、平成１８年６月２２日付で平成１６年５月２４日付けの手続補正が却下されるとともに、同日の平成１８年６月２２日付で当審の最後の拒絶理由が通知され、これに対し、平成１８年８月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年８月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前（平成１５年７月７日付け手続補正）の特許請求の範囲の請求項６に記載された発明を、補正前の請求項７に記載された構成により限定し、補正後の特許請求の範囲の請求項５に記載されたとおりの
　「被制御機器を遠隔操作器からの信号により操作制御する遠隔操作制御方法において、
　上記遠隔操作器から上記被制御機器に対して
操作パネル面表示用の
　上記画像データの送信要求に応じて上記被制御機器から上記遠隔操作器に
操作パネル面表示用の
　送信された上記画像データを上記遠隔操作器の表示手段に表示する工程と、
　表示された上記画像データとの対応の下に操作入力された入力座標データを上記被制御機器に送信する工程とを有し、
　
上記遠隔操作器の表示手段に表示された画像上の座標と、その座標に関連付けられた動作との対応関係に基づいて、表示画像上の操作入力座標に応じた動作を被制御機器に行わせる
　を特徴とする遠隔操作制御方法。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。（アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
２−１）新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前（平成１５年７月７日付け手続補正）の特許請求の範囲の請求項１を削除するとともに、補正前の請求項２、５、８、９の記載から補正後の請求項１を構成し、同じく、補正前の請求項２、５の記載から補正後の請求項２を構成し、同じく、補正前の請求項６、７の記載から補正後の請求項５を構成し、同じく、補正前の請求項８、９の記載から補正後の請求項６を構成したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び第４項第１号及び第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
２−２）独立特許要件について
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて以下に検討する。
　
２−２−１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
２−２−２）引用発明
　
Ａ．当審における、平成１８年６月２２日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平６−１０５３８０号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の記載がある（下線加筆）。
　イ）「【請求項４】  リモコン送信器と、該リモコン送信器によって操作制御される操作対象機器とからなるリモコンシステムにおいて、
上記リモコン送信器は、
指定した操作対象機器から該操作対象機器のユーザ操作画面情報を送信するよう指示する送信指示手段
上記表示手段に表示されるユーザ操作画面に基づいて、上記操作対象機器の操作指示内容を表す表示手段の位置情報の入力を行なう入力手段
上記操作対象機器は、
該操作対象機器のユーザ操作画面情報と上記リモコン送信器によって指示される操作指示内容とが対応付けられた操作画面管理情報を格納している操作画面管理手段
リモコン送信器から送信される位置情報と上記操作画面管理手段によって格納されている操作画面管理情報とを比較する比較手段と、該比較手段の比較結果に基づいて操作対象機器の操作制御を行なう
上記送信指示手段の指示により、上記操作画面管理手段に格納されているユーザ操作画面情報を表示手段に表示した後、上記操作対象機器の操作指示内容を表す表示手段の位置情報を上記比較手段に送信し、上記比較手段は上記位置情報に対応する操作対象機器の操作指示内容を、上記操作対象機器側制御手段に送信することによって操作対象機器を操作制御することを特徴とするリモコンシステム。」（第２頁１〜２欄、【特許請求の範囲】）、
　ロ）「【００１４】次に、リモコン送信器２を具体的に説明すると、２１はリモコン送信器側にて、テレビ１ａ、エアコン１ｂ等の操作対象機器１、１・・・のＯＮ、ＯＦＦや番組予約等を行なう入力手段であり、この入力手段２１は液晶表示することが可能なタッチパネルから構成されており、タッチすることによってそのタッチされた位置の位置情報が入力されるようになっている。２２は操作対象機器１、１・・・から送信された操作画面管理情報の内、ユーザ操作画面情報を表示する表示手段、２３は入力手段２１によって入力された位置情報、操作画面情報送受信コード、及び機器ＩＤ番号を操作対象機器１、１・・・に送信するリモコン送信器通信手段、２４は夫々の操作対象機器１、１・・・内の操作画面管理手段１１に格納されている操作画面管理情報をダウンロードする際に使用する受信指示手段であり、具体的には受信指示釦が相当する。」（第３頁４欄）、
　ハ）「【００１７】ユーザは表示手段２２に表示されたユーザ操作画面情報に基づいて所望の位置をタッチすると、そのタッチされた表示手段の位置情報、操作画面情報送受信コード、及び機器ＩＤ番号がリモコン送信器側制御手段２６に送信される。」（第４頁５欄）、
　ニ）「【００１８】一方、比較手段１２は操作画面管理手段１１から送られた操作画面管理情報と、リモコン送信器側制御手段２６から送られた位置情報、操作画面情報送受信コード、及び機器ＩＤ番号とを比較する。即ち、リモコン送信器側制御手段２６から送られた機器ＩＤ番号に基づいて、操作対象機器を特定し、また位置情報に基づいて、ユーザ操作画面情報のどの位置に相当するかを判断し、これによってユーザがリモコン送信器の操作タッチパネルのどの個所を押下したのかを認識し、この比較結果を機器制御手段１３に送信する。
【００１９】機器制御手段１３は上述の比較結果に基づいて、テレビを操作制御する。」（第４頁５欄）。
　
　前記「イ）」の項の記載によれば、上記表示手段に表示されるユーザ操作画面に基づいて入力される、上記操作対象機器の操作指示内容を表す表示手段の位置情報は、入力後に被操作機器に送信されるのであるが、引用例１の図３の（ｃ）の「位置座標」という記載、及び「１１」、「１１１」というデータの記載を考慮すれば、当該「位置情報」は入力座標データであるということができる。
　同じく「イ）」の項の記載によれば、操作対象機器のユーザ操作画面情報とリモコン送信器によって指示される操作指示内容とが対応付けられた操作画面管理情報と、リモコン送信器から送信される位置情報（入力座標データ）とが比較され、その比較結果に基づいて操作対象機器の操作制御が行なわれるのであるから、この操作制御は、ユーザ操作画面上の座標と、その座標に対応付けられた操作内容との対応関係に基づいて、ユーザ操作画面上の操作入力座標に応じた操作内容を操作対象機器に行わせるものであるということができる。
　
　すると、上記記載及びこの分野の技術常識によれば、引用例１には、
「操作対象機器をリモコン送信器からの信号により操作制御するリモコンシステムにおいて、
　上記リモコン送信器から上記操作対象機器に対して操作タッチパネル表示用のユーザ操作画面情報の送信を指示する手段と、
　上記ユーザ操作画面情報の送信指示に応じて上記操作対象機器から上記リモコン送信器に操作タッチパネル表示用のユーザ操作画面情報を送信する手段と、
　送信された上記ユーザ操作画面情報を上記リモコン送信器の表示手段に表示する手段と、
　表示された上記ユーザ操作画面情報との対応の下に操作入力された入力座標データを上記操作対象機器に送信する手段とを有し、
　上記リモコン送信器の表示手段に表示されたユーザ操作画面情報上の座標と、その座標に対応付けられた操作内容との対応関係に基づいて、ユーザ操作画面情報上の操作入力座標に応じた操作内容を操作対象機器に行わせるリモコンシステム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
Ｂ．同じく、当審における、平成１８年６月２２日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平５−２３６１５３号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の記載がある（下線加筆）。
　イ）「【請求項１】  情報提供センター装置と、この情報提供センター装置から離れた場所に配設され情報提供センター装置に公衆通信回線を介して選択的に接続され情報提供センター装置から供給される情報を出力手段を介して出力する複数の情報提供端末装置とを備え、
前記情報提供センター装置は、少なくとも、複数種の案内情報を夫々格納している複数の情報記憶手段と、情報提供端末装置からの指令で指定された種類の案内情報を何れかの情報記憶手段から読み出して指令してきた情報提供端末装置に供給する制御手段とを備え、
前記各情報提供端末装置は、情報提供センター装置に指令を入力する為の入力手段と、情報提供センター装置から供給される情報を出力する為の出力手段とを備えたことを特徴とする双方向型情報提供装置。」（第２頁１欄、【特許請求の範囲】）、
　ロ）「【００１０】
【実施例】以下、本発明の実施例について、図面に基いて説明する。本実施例の双方向型情報提供装置は、情報提供センター装置ＣＥと、これにＩＳＤＮ（総合ディジタル通信網）を介して接続され、ホテルやプレイガイドやデパートや駅などに設置された複数の情報提供端末装置Ｔ１〜Ｔｎなどを備え、不特定多数のユーザーが各情報提供端末装置Ｔ１〜Ｔｎを介して要求する種々の情報を情報提供センター装置ＣＥから各情報提供端末装置Ｔ１〜Ｔｎを介して提供するように構成したものである。」（第３頁４欄）、
　ハ）「【００１６】但し、前記ｎ組の情報格納読出し装置１３は、同一の構成のもので、各情報格納読出し装置１３には、前記のデータに加えて、端末装置Ｔ１〜Ｔｎのディスプレイ４５に、ユーザーの所望の情報の項目をメニュー形式で選択できるように、複数のメニュー画面の為の
メニュー画像データが格納されている
　ニ）「【００３３】次に、このように構成された情報提供装置の作用について説明する。情報の提供を受けようとするユーザーが、メインスイッチを操作後、ディスプレイ４５に表示された初期メニュー画面を参照して所望の項目番号に対応する画面キーをタッチパネル５２において操作したとき、主制御装置３２はこの選択データとディスプレイ４５に表示中の初期メニュー画面の表示データとに基いて、制御信号送信装置６０に対して情報を指定する指令データを出力するので、制御信号送信装置６０はこの端末装置Ｔ１の識別番号や情報指定指令やその他各種指令からなる指令データを回線制御装置３０に送信するとともに、回線制御装置３０を送信モードに変更する。そして、これらの指令データは回線制御装置３０により電話回線Ｈ1 を介して情報提供センター装置ＣＥに送信される。
【００３４】一方、これら指令データは電話回線Ｃ1 〜Ｃn の１つを介して回線制御装置１０に送信され、回線制御装置１０は受信モードに切替えられ、受信した指令データを解析装置１１に出力する。次に、この指令データは解析装置１１で解析され、その解析結果と指令データは主制御装置１２に出力される。従って、主制御装置１２から休止中の何れか１つの情報格納読出し装置１３に対して読出し制御データが出力され、情報格納読出し装置１３で読出された
画像データなどが符号化装置１４に出力され
【００３５】その結果、送信制御装置１６に出力された情報データは、送信制御装置１６により主制御装置１２から受けた識別番号データなどのコマンドデータとともに
要求元の端末装置Ｔ１〜Ｔｎに送信する
【００３６】即ち、ユーザーがメインスイッチを操作したときに、その端末装置Ｔ１〜Ｔｎと情報提供センター装置ＣＥとの回線が接続され、休止中の何れか１つの情報格納読出し装置１３に格納されている初期メニューデータが出力されて、要求してきた端末装置Ｔ１〜Ｔｎのディスプレイ４５に初期メニュー画面が表示される。尚、ユーザーが端末装置Ｔ１〜Ｔｎを操作してしないときに、初期メニュー画面がディスプレイ４５に表示されているように構成してもよい。その後、例えば、初期メニュー画面からタッチパネル５２の画面キーを介して項目番号１の「案内情報」を選択したときには、案内情報のサブメニュー「１：マンション案内、２：旅行案内、３：観光地案内、４：緊急病院案内、５：結婚式場案内、６：チケット案内、・・・」が表示され、更に例えば、サブ項目番号２の旅行案内を選択したときには、旅行案内に関する画像がディスプレイ４５に表示される一方、案内メッセージなどがスピーカー４４から出力される。」（第６頁１０欄〜第７頁１１欄）。
　　　　　　　　　
　上記「イ）」の項の記載によれば、情報提供センター装置は、この情報提供センター装置から離れた場所に配設された情報提供端末装置からの指令で指定された種々の動作を情報提供センター装置に行わせるのだから、情報提供端末装置による情報提供センター装置の操作の方法は、遠隔操作制御方法であり、情報提供センター装置及び情報提供端末装置は、それぞれ、被制御機器及び遠隔操作器であるということができる。
　すると、上記引用例２の記載及び図面、並びにこの分野における技術常識を考慮すれば、上記引用例２には、
　「被制御機器から上記遠隔操作器に操作パネル面表示用の画像データを送信し、送信された上記画像データを上記遠隔操作器の表示手段に表示し、表示された画像データとの対応の下に被制御機器を操作する操作入力を行う」遠隔操作制御方法が開示されている。
　
２−２−３）対比
　補正後の発明と引用発明（引用例１に記載された発明）とを比較する。
　
　ａ）引用発明の「リモコンシステム」は、「遠隔操作制御方法」と読み替えることができるとともに、引用発明の各「手段」は、それぞれ所定順序で能動化されるものだから、「工程」に読み替えることができる。また、引用発明の「送信を指示する手段」は「送信を要求する工程」であるということができる。
　ｂ）引用発明の「操作対象機器」、「リモコン送信器」は、それぞれ補正後の発明の「被制御機器」、「遠隔操作器」に相当する。
　ｃ）引用発明の「操作タッチパネル表示用のユーザ操作画面情報」と補正後の発明の「操作パネル面表示用の画像データ」は、「操作パネル面表示用の画面情報」という点で一致する。
　ｄ）引用発明の「操作内容」は、「動作」であるということができる。
　　　　　　　　　　　　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、次の点で一致し、相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　
（一致点）
　被制御機器を遠隔操作器からの信号により操作制御する遠隔操作制御方法において、
　上記遠隔操作器から上記被制御機器に対して操作パネル面表示用の画面情報の送信を要求する工程と、
　上記画面情報の送信要求に応じて上記被制御機器から上記遠隔操作器に操作パネル面表示用の画面情報を送信する工程と、
　送信された上記画面情報を上記遠隔操作器の表示手段に表示する工程と、
　表示された上記画面情報との対応の下に操作入力された入力座標データを上記被制御機器に送信する工程とを有し、
　上記遠隔操作器の表示手段に表示された画像上の座標と、その座標に関連付けられた動作との対応関係に基づいて、表示画像上の操作入力座標に応じた動作を被制御機器に行わせる遠隔操作制御方法。　　　　　　　　　　　
　
（相違点）
　画面情報が、補正後の発明は「画像データ」であるのに対し、引用発明は「ユーザ操作画面情報」である点。
　　　　　　　　　
２−２−４）当審の判断
　
　前記「２−２−２）引用発明」の「Ｂ．」の項で述べたように、引用例２には、「被制御機器から上記遠隔操作器に操作パネル面表示用の画像データを送信し、送信された上記画像データを上記遠隔操作器の表示手段に表示し、表示された画像データとの対応の下に被制御機器を操作する操作入力を行う」遠隔操作制御方法が開示されている。
　そして、引用発明と引用例２に記載されたものは、共に遠隔操作器の入力画面情報を被制御機器からダウンロードして行う遠隔操作方法として共通するとともに、引用例２のものを引用発明に適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明のユーザ操作画面情報を引用例２のように画像データに特定して、補正後の発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　　　　　　　　　　　　　　
　また、補正後の発明が奏する効果も、上記引用例１、２に記載されたものから当業者が予測できる範囲のものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、補正後の発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
 第３．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１８年８月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項６に記載された以下のとおりのものと認める。
　「被制御機器を遠隔操作器からの信号により操作制御する遠隔操作制御方法において、
　上記遠隔操作器から上記被制御機器に対して画像データの送信を要求する工程と、
　上記画像データの送信要求に応じて上記被制御機器から上記遠隔操作器に画像データを送信する工程と、
　送信された上記画像データを上記遠隔操作器の表示手段に表示する工程と、
　表示された上記画像データとの対応の下に操作入力された入力座標データを上記被制御機器に送信する工程と
　を有することを特徴とする遠隔操作制御方法。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「２−２）独立特許要件について」の項中の「２−２−２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記「１．補正後の本願発明」の項で認定した補正後の発明から、画像データの限定事項である「操作パネル面表示用の」との構成を省くとともに、「上記遠隔操作器の表示手段に表示された画像上の座標と、その座標に関連付けられた動作との対応関係に基づいて、表示画像上の操作入力座標に応じた動作を被制御機器に行わせる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「２−２）独立特許要件について」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
  よって、結論のとおり審決する。