【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８０６８０号「軟質ポリプロピレン系樹脂組成物及びそれからなるフィルム又はシート並びに表面保護フィルム又はシート」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２１日出願公開、特開平１０−１０１８６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．出願の経緯
　本願は平成８年１０月２３日（優先権主張　平成８年８月６日）に出願されたものであって、平成１７年７月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年９月２６日に意見書と手続補正書が提出され、平成１７年１０月１４日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１７年１１月１６日に審判請求がなされ、平成１７年１２月１３日に手続補正書と審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたが、平成１８年４月５日付けで前置報告がなされたものである。
　
ＩＩ．本願発明について
　本願の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、平成１７年１２月１３日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
ＩＩＩ．原査定の拒絶理由の概要
　原審の拒絶査定の理由とされた平成１７年７月２０日付けで通知された拒絶理由の概要は以下のとおりである。
「　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　
・請求項　　１−８
・引用文献　１，２，３，４
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平０７−２１６３１４号公報
２.特開平０３−１６８２２４号公報
３.特開平０８−１０９２８４号公報
４.特開平０７−１２５１５３号公報　　　　　　」
　
ＩＶ．引用文献の記載事項
（１）引用文献１（特開平７−２１６３１４号公報）
（１−１）　「【請求項１】　ポリオレフィン系樹脂フィルムよりなる基材の片面に、粘着剤層が形成されてなる塗装完成車体用の表面保護フィルムにおいて、基材層のポリオレフィン系樹脂中に該樹脂１００重量部に対して、紫外線吸収剤０．１〜３重量部及び、ヒンダードアミン系化合物０．１〜３重量部が配合されてなることを特徴とする自動車用表面保護フィルム。
【請求項２】　基材層に配合される紫外線吸収剤とヒンダードアミン系化合物の比が重量比で１０：１〜１：１０である請求項１記載の自動車用表面保護フィルム。
【請求項３】　ポリオレフィン系樹脂が、ポリプロピレンまたはポリエチレン・ポリプロピレンブロックコポリマーである請求項１または２記載の自動車用表面保護フィルム。」（特許請求の範囲）
（１−２）　「【０００５】【課題を解決するための手段】　本発明者等は上記課題である表面保護フィルムの耐光性を向上させるべき鋭意検討した結果、塗装保護した塗装完成車を屋外に一時保管しても、基材フィルム及び粘着剤層の物性の低下が少なく容易に剥離できる表面保護フィルムを開発するに至った。」（段落【０００５】）
（１−３）　「【０００７】　以下、本発明について詳述する。本発明において用いられるポリオレフィン系樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン・ポリプロピレンブロックコポリマー、エチレン・酢酸ビニル共重合体、もしくはこれらの混合物があげられ、特にポリプロピレンとポリエチレン・ポリプロピレンブロックコポリマーが好ましい。」（段落【０００７】）
（１−４）　「【０００８】　ポリオレフィン系樹脂に配合する紫外線吸収剤としては、従来公知のベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチル酸エステル系紫外線吸収剤等があげられ、自動車塗装表面への非汚染性の点からベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましい。
【００１０】　紫外線吸収剤の配合量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．１〜３重量部であり、好ましくは０．２〜２重量部である。また、本発明に用いられるヒンダードアミン系化合物としては、従来ポリオレフィン系樹脂に配合しているものであればよく、具体的には、以下のものがあげられる。
【００１４】　ヒンダードアミン系化合物の配合量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．１〜３重量部であり、好ましくは０．２〜２重量部である。本発明に使用する紫外線吸収剤とヒンダートアミン系化合物は共存することによる相乗的な効果の点で、その比は重量比で１０：１〜１：１０であることが好ましく、７：１〜１：７更に５：１〜１：５であることが好ましい。
【００１５】　紫外線吸収剤及び／またはヒンダードアミン化合物が配合されていなかったり、所定の配合量に満たなかった場合、耐候性が十分でなくなり、一時保管後に表面保護フィルムを剥離する際にフィルムが破断したり、劣化した粘着剤が自動車塗装表面に残る恐れがあるため好ましくない。また、所定量を越えた場合には、効果の向上が望めず、更に基材フィルムの物性強度が低下するため好ましくない。」（段落【０００８】、【００１０】、【００１４】〜【００１５】）
（１−５）　「【００２１】実施例１〜４、比較例１〜５
　表−１記載のポリオレフィン系樹脂に、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系化合物を表−１に示す割合で添加してなる樹脂組成物を、Ｔダイ法にて厚さ５０μｍのフィルムになるように成膜し、これに表−１に示す粘着剤をトルエン溶剤に溶かし、リバースコート法により乾燥後１０μｍ厚になるように塗布し、表面保護フィルムを得た。
【００２２】　得られた各表面保護フィルムについて、初期粘着力、初期引張物性、耐候試験後引張物性、及び再剥離性を評価し、結果を表−２に示した。
　なお、評価方法は以下の通りである。
【００２３】（１）初期粘着力
　塗装鋼板（塗料；アクリル−メラミン樹脂）に、得られた表面保護フィルムを貼り付け、ＪＩＳ　Ｋ６８５４に準じ１８０°剥離強度にて評価した。
（２）初期引張破断強度及び引張伸度
　ＪＩＳ　Ｋ６７３２に準じて評価した。
（３）耐候試験後の引張破断強度及び引張伸度
　促進耐候試験機サンシャインウェザーメーターに３００時間さらした後、ＪＩＳ　Ｋ６７３２に準じて評価した。
【００２４】（４）再剥離性
　表面保護フィルムを塗装鋼板（塗料：アクリル−メラミン樹脂）に貼り付け促進耐候性試験機サンシャインウェザーメーターに３００時間さらした後、フィルムを剥離し再剥離性を鋼板への粘着剤残りとフィルムの状態で評価した。評価基準は次の通りである。
【００２５】
　　
【００２６】
　　
【００２７】（注１）ＰＰ　　　；三菱化成（株）製ポリプロピレン（ＰＦ３４１）
ＬＬＤＰＥ；三菱化成（株）製低密度ポリエチレン（ノバテックＦ１４１）
スミソーブ130 ；住友化学社製（ベンゾフェノン系）
MARK LA-36；アデカ・アーガス化学社製（ベンゾトリアゾール系）
SANOL LS-700；チバガイギー社製（前記ヒンダードアミン系化合物（２））
MARK LA-57；アデカ・アーガス化学社製（前記ヒンダードアミン系化合物（５））
CHIMASSORB 944LD；チバガイギー社製（前記ヒンダードアミン系化合物（14））
（注２）Ａ；ブチルゴム粘着剤（エクソン化学社　IIR 100 重量部＋エクソン化学社  PIB(ビスタネックス　LM）５０重量部）
Ｂ；ポリイソブチレン粘着剤（トーネックス社　PIB(LM-MH-LC）１００重量部＋エクソン化学社　PIB(ビスタネックスLM）５０重量部）
【００２８】
                            」（段落【００２１】〜【００２８】）
（１−６）　「【００１９】　本発明の自動車用表面保護フィルムは、初期及び展張使用後においても、粘着剤層形成後の基材フィルムの引張破断強度が３．０ｋｇ／ｍｍ2 以上、引張伸度が４００％であることが望ましく、このような物性値を有するように樹脂を選択することが好ましい。引張破断強度及び／または引張伸度が上記未満の場合、剥離の際に、フィルムが伸びたり、破断することがあり好ましくない。」（段落【００１９】）　
　
（２）引用文献２（特開平３−１６８２２４号公報）
（２−１）　「【特許請求の範囲】（１）主として、軟質ポリプロピレンよりなることを特徴とした軟質ポリプロピレンフィルム。」（特許請求の範囲請求項１）
（２−２）　「本発明は、ポリプロピレンよりヒートシール温度が低く、直鎖状低密度ポリエチレンより耐熱性の高い性質を有し、ラップフィルム、ストレッチフィルム、手袋、農業用フィルム、衣料包装体あるいは部品包装体などに適した軟質ポリプロピレンフィルムとその製造方法に関する。
［従来の技術と解決しようとする課題］
　従来、各種分野で、ポリプロピレンフィルム（ブロックポリプロピレンフィルム、ホモポリプロピレンフィルム）、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム等の樹脂製フィルムが使用されているが、これらのフィルムには、次のような問題があった。
　すなわち、ポリプロピレンフィルムは硬くて延伸性に劣り、ぜい化温度も比較的高いという問題がある。このため、ブロックポリプロピレンフィルムは高温でヒートシールを行なわなければならず、ホモポリプロピレンにいたってはヒートシールそのものが困難であった。
　一方、軟質のフィルムとして、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムがあるが、このフィルムは軟質性を有するものの、高温に弱いという問題があった。
　本発明は、上記問題点にかんがみてなされたものであり、軟質で耐熱性がよく、低温ヒートシール性に優れ、ぜい化温度の低い軟質ポリプロビレンフィルムとその製造方法の提供を目的とする。
　［課題を解決するための手段］
　上記目的を達成するため、本発明者は鋭意研究を重ねた結果、特殊な軟質ポリプロピレンを用いると、軟質で、ぜい化温度が低く、しかも風合いの良いフィルムを得られることを見出し、本発明を完成するに至った。」（第１頁左欄下から第６行目〜第２頁左上欄第７行）
（２−３）　「本明細書において「軟質ポリブロピレン」とは、以下の（１）〜（４）に記載のホモ重合体、または共重合体、更にはそれら重合体を含有する組成物のいずれかを意味する。
（１）（ｉ）固有粘度が１．２ｄｌ／ｇ以上である沸騰へプタン可溶性ポリプロピレン１０〜９０重量％と（ｉｉ）固有粘度が０．５〜９．０ｄｌ／ｇである沸騰へプタン不溶性ポリプロピレン９０〜１０重量％とからなるポリプロピレン系重合体（ａ）、
（２）・・・・
　なお，前記のポリプロピレン系重合体（ａ）は次の性質（ｉ）〜（ｉｖ）を有しているものが特に好ましい。
（ｉ）13Ｃ−ＮＭＲによるペンタッド分率において、ｒｒｒｒ／１一ｍｍｍｍが２０％以上である。
（ｉｉ）示差熱量分析計（ＤＳＣ）にて測定した融解ピーク温度（Ｔｍ）が１５０℃以上である。
（ｉｉｉ）ＤＳＣにて測定した融解エンタルピー（ΔＨ）が１００Ｊ／ｇ以下である。
（ｉｖ）透過型電子顕微鏡での観察において、ドメイン構造が観察される。
　本発明で用いる軟質ポリプロピレンのうち、前記のポリプロピレン系重合体（ａ）及びランダム共重合体（ｂ）は、例えば、以下に記載の気相１段重合法又はスラリー１段重合法のいずれかによって調製することができる。」（第２頁右上欄第１行〜右下欄第９行）
（２−４）　「気相１段重合法では、プロピレンの単独重合を行なえば前記のポリプロピレン系重合体（ａ）が得られ、プロピレンと炭素数４〜３０のα−オレフィンとの共重合を行なえば前記のランダム共重合体（ｂ）が得られる。分子量調節は公知の手段（例えば水素濃度の調節）によって行なうことができる。重合温度は、一般に４０〜９０℃（好ましくは６０〜７５℃）であり、重合圧力はｌ０〜４５Ｋｇ／ｃｍ2（好ましくは２０〜３０Ｋｇ／ｃｍ2）、そして重合時間は５分〜１０時間である。」（第７頁左上欄第７〜１６行）
（２−５）　「［実施例］
　下記の条件でフィルムを成形した。
材料
軟質ポリプロピレンの製造例ホモ軟質ポリプロピレン
（３）気相第１段重合
　ポリプロピレンパウダー２０ｇを含む５ｌのステンレス製耐圧オートクレープに，ＡｌＥｔ3３ミリモル、１−アリル−３．４−ジメトキシベンゼン（ＡＤＭＢ）０．１５ミリモル、ジフェニルジメトキシシラン（ＤＰＤＭＳ）０．２３ミリモルおよび前記（２）の固体成分（Ｉ）１００ｍｇ（Ｔｉ原子に換算して０．０６ミリモル）を含むヘブタン溶液２０ｍｌを加えた．系内を５分間排気後、水素ガスを０．７Ｋｇ／ｃｍ２まで導入し、さらに全圧が２８Ｋｇ／ｃｍ２になるまでブロビレンガスを供給しながら７０℃で１．７時間気相重合を行なった。メルトインデックス（ＭＩ）が１０ｇ／１０分の軟質ポリプロピレン６４０ｇを得た。この軟質ボリブロピレンの沸騰へブタン可溶分（ＨＳＰ分〉は４６．８重量％であり、固有粘度は１．１３ｄｌ／ｇであった。また、沸騰へブタン不溶分（ＨＩＰ分）は５３．２重量％であり、固有粘度は１．７４ｄｌ／ｇであった。さらに13Ｃ−ＮＭＲによるぺンタッド分率においてｒｒｒｒ／１−ｍｍｍｍが３４．５％であり、ＤＳＣにて測定した融解ピーク温度（Ｔｍ）が１５８℃、ＤＳＣにて測定した融解エンタルピー（ΔＨ）か５８．２Ｊ／ｇであり、そして透過型電子顕微鏡での収察においてドメイン構造が観察された。」（第１１頁第１１行〜第１２頁左上欄第８行）
（２−６）　
「
　」（第１３頁左上欄表１）
（２−７）　「以上のように、本発明の軟質ポリブロピレンフィルムによれば、軟質で耐熱性がよく、低温ヒートシール性に優れ、ぜい化温度の低いフィルムを得ることかできる。
　また、本発明の製造方法によれば、上記軟質ポリブロピレンフィルムを確実かつ簡単に製造することがてきる。」（第１３頁右上欄第２〜８行）
　
（３）引用文献３（特開平８−１０９２８４号公報）
（３−１）　「【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　ポリエチレン、ポリプロピレン、スチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等の高分子材料は光の作用により劣化し、変色あるいは機械的強度の低下等を引き起こし、長期の使用に耐えないことが知られている。
【０００３】そこで、上記高分子材料の劣化を防止するために、従来から種々の紫外線吸収剤が用いられてきた。該紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系およびシアノアクリレート系の紫外線吸収剤が知られている。しかし、これらの紫外線吸収剤は、加工時に高温に曝されたり、長期の使用時に揮散してその効力を失うため、満足のいく長期の耐光性は得られていない。また、紫外線吸収剤は種類により吸収極大波長が異なるため、紫外線を有害な波長域全体で充分に吸収することは困難であった。そのため、揮散性が小さい高分子量の、広い波長域で高い吸収能をもつ紫外線吸収剤が要望されていた。」（段落【０００２】〜【０００３】）
　
（４）引用文献４（特開平７−１２５１５３号公報）
（４−１）　「【請求項１】　エチレン−４フッ化エチレン共重合体を主成分とした基材層の少なくとも片面に被覆層を設け、さらに該被覆層の上に塩化ビニル系樹脂層及び／又はポリメタクリル系樹脂層を設けてなることを特徴とする表面保護フィルム。」（特許請求の範囲請求項１）　
（４−２）　「【０００５】　本発明は、上記のような問題点を解決し、層間密着力に優れ、しかも優れた熱ラミネート性と帯電防止性、着色性、紫外線カット性等も有する表面保護フィルムを提供することを目的とする。」（段落【０００５】）
（４−３）　「【００５５】　実施例８
　実施例３に基づいて、実施例３のポリメタクリル系樹脂溶液の樹脂固形分に対して１５重量部のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤“アデカスタブ”ＬＡ−３１（旭電化工業（株）製）を添加し、均一塗材としたものを適用したほかは実施例３と同様にして表面保護フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。該フィルムは波長３００〜３６０ｎｍ域の光線透過率が５％以下の良好な紫外線カット性を保持し、各特性も優れたものであった。」（段落【００５５】）
　
Ｖ．当審の判断
１．引用文献１に記載された発明について
　引用文献１には、摘示事項（１−１）〜（１−２）の記載からみて、ポリオレフィン系樹脂フィルムの基材に粘着剤層が形成されてなる自動車用表面保護フィルムに用いるポリオレフィン系樹脂組成物として、「ポリオレフィン樹脂１００重量部に、紫外線吸収剤０．１〜３重量部、ヒンダードアミン系化合物０．１〜３重量部を配合した組成物」が記載されており、該ポリオレフィン樹脂としてポリプロピレンが（摘示事項（１−３））、また、紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が例示されている（摘示事項（１−４）。そして、具体的に、実施例において、ポリプロピレン樹脂、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系化合物を組み合わせた組成物をフィルムに成形し、さらに接着剤層を設けて表面保護フィルムとすることも開示されている（摘示事項（１−５）実施例２）。　
　そうすると、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
「ポリプロピレン１００重量部に対して、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤０．１〜３重量部、ヒンダードアミン系化合物０．１〜３重量部を配合して成る組成物」（以下、「引用発明１−１」という。）、
「ポリプロピレン１００重量部に対して、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤０．１〜３重量部、ヒンダードアミン系化合物０．１〜３重量部を配合して成る組成物を成形してなるフィルム」（以下、「引用発明１−２」という。）、
「ポリプロピレン１００重量部に対して、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤０．１〜３重量部、ヒンダードアミン系化合物０．１〜３重量部を配合して成る組成物を成形してなるフィルムの片面に粘着剤層が形成されてなる自動車用表面保護フィルム」（以下、「引用発明１−３」という。）
　
２．本願発明について
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用発明１−１とを比較すると、引用発明１−１の「ポリプロピレン」、「ヒンダードアミン系化合物」、「ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤」は、本願発明１における「ポリプロピレン系樹脂」、「ヒンダードアミン系光安定剤」、「ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤」に相当するので、両発明は、「ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、ヒンダードアミン系光安定剤０．１〜３重量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤０．１〜３重量部配合してなる樹脂組成物」である点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１）：本願発明１ではポリプロピレン系樹脂が「（イ）示差走査熱量分析計（ＤＳＣ）にて測定した融解ピーク温度（Ｔｍ）が１５０℃以上、（ロ）引張弾性率が２００〜７００ＭＰａである軟質ポリプロピレン系樹脂」であって、組成物が「軟質プロピレン系樹脂組成物」であるのに対し、引用発明１−１ではそのような規定がない点
（相違点２）：本願発明１では、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が４００以上の分子量の化合物であると規定されているのに対し、引用発明１−１ではそのような規定がない点
　上記相違点について検討する。
ａ．相違点１について
　引用文献２には、軟質フィルムに用いる軟質プロピレン樹脂として、相違点１の（イ）の条件に相当する、示差走査熱量分析計（ＤＳＣ）にて測定した融解ピーク温度（Ｔｍ）が１５０℃以上であるものが記載されており（摘示事項（２−１）、（２−３）〜（２−５））、さらに、実施例にはホモ軟質ポリプロピレンとして弾性率が３４６０ｋｇ／ｃｍ２のものが開示されており（摘示事項（２−５）、（２−６））、この値は１ＭＰａ＝１０．２ｋｇ／ｃｍ２として換算すると約３３９．２Ｍｐａであって、相違点１の（ロ）の条件を満たしている。そして、該軟質プロピレンを用いた軟質ポリプロピレンフィルムは従来のポリプロピレンフィルムにおける硬くて延伸性に劣る等の問題を改良したものであることも開示されている（摘示事項（２−２）、（２−７））。
　そして、引用発明１−１のポリプロピレン系樹脂組成物は、摘示事項（１−６）に記載があるように、フィルムとした際の引張強度・引張伸度等の物性に優れることを目的としており、一方、引用文献２に記載された軟質ポリプロピレンは従来のポリプロピレンフィルムおける硬くて延伸性が悪いとの物性の欠点を改善したものであるから、引用発明１−１において、フィルムとした際の物性の改善を目的として、ポリプロピレン系樹脂として、本願発明１の軟質ポリプロピレン系樹脂に相当する引用文献２に記載の軟質プロピレンを用いることは当業者が容易になし得たことである。
　本願発明１の軟質ポリプロピレン系樹脂を用いた効果について、他の樹脂との比較もないことから、該樹脂を採用したことにより格別顕著な効果が奏されているものとは認めることはできない。
ｂ．相違点２について
　引用文献３には、従来からの技術課題として、ポリプロピレン等の高分子材料の劣化を防止するために、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤などの種々の紫外線吸収剤が用いられてきたが、加工時に恒温に曝されたり、長期の使用時に揮散してその効力を失うため、満足のいく長期の耐光性は得られていないことが記載されており、揮散性の小さい高分子量の紫外線吸収剤の要望がある旨が開示されている（摘示事項（３−１））。
　そして、引用文献４には、表面保護フィルムに用いる紫外線吸収剤として、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の“アデカアスタブ”ＬＡ−３１（旭電化工業（株）製）が記載されており（摘示事項（４−１）〜（４−３））、該紫外線吸収剤は本願発明１の分子量４００以上のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤として実施例のＵＶＡ−５に用いられているものと同一のものである。
　自動車表面保護フィルムは長期の耐候性を要求されるものであるから、引用発明１−１において、引用文献３の記載を考慮して、分子量の高い紫外線吸収剤である、引用文献４記載の公知のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を用いることは当業者であれば容易に想到し得たことに過ぎない。
　次に、本願発明１の４００以上の分子量のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を用いた効果について検討する。分子量が４００以上のベンゾトリアゾール系紫外線を用いた場合（ＵＶＡ−５：実験例２０）と４００未満のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の場合（ＵＶＡ−２：実験例１８，１９）を比較すると、両者はヒンダードアミン系光安定剤の種類は異なるものの光安定剤及び紫外線吸収剤の使用量は同じものであり、フィルムの外観及び折り曲げテスト、接着性の評価は同程度のものとなっている。また、実験例２２（ＵＶＡ−５）と実験例２６（ＵＶＡ−２）についても同様の結果が示されているから、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤として４００以上の分子量のものを用いたことにより、それより低い分子量のものを用いた場合に比して、耐候性において格段に優れた効果が奏されているとはいえない。さらに、フィルムの耐候性について第１表をみるに、ベンゾトリアゾール系以外の紫外線吸収剤と用いた場合（実験例１０，１１）と低分子量のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を用いた場合（実験例１〜９）とが同等の結果であるから、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を用いたことにより、必ずしも耐候性に優れた組成物、フィルムが得られたものとはいえない。
　
　一方、審判請求人は、審判請求書において、（Ａ）引用文献３には、高分子量のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が耐候性に優れていることは記載されておらず、引用文献３が教示するのは「（ベンゾトリアゾールとは異なる）特定の分子構造を有する紫外線吸収剤」であって、引用文献３の記載から高分子量のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が耐候性に優れることを容易に推考できない旨、（Ｂ）引用文献１〜４には４００以上のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を用いるとインキ褪色性に優れることは記載されていない旨の主張をしている。
　上記主張（Ａ）について、引用文献３の指摘箇所（摘示事項（３−１））は、従来から技術課題として、分子量の小さい紫外線吸収剤が揮散などにより好ましい耐候性の効果を示さないとの課題があること、これを揮散性の小さい高分子量のものを用いることにより解決することを開示したものであり、当該技術課題自体は当業者には周知のものでもあるから（特開昭６１−１１８３７３号公報第１頁下から５行目〜右欄第２行、特開昭６１−１１８３７４号公報第１頁左欄下から第２行目〜右欄第５行、特開昭６１−１１３６４９号公報特許請求の範囲、第２頁第１頁右欄第９行〜第２頁左上欄第１６行、特開昭６２−８１３７６号公報第１頁下から第３行目〜右欄第４行を参照のこと）、引用文献３及び当該周知の技術課題に接した当業者であれば、引用発明１−１において使用されたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤との関係で、低分子量でない、つまり高分子量のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を選択することは容易に想到し得ることであり、審判請求人の主張は採用できない。
　上記主張（Ｂ）について、審判請求人の主張するインキの褪色性とは、インキ層を設けたフィルムに対する評価であって、そのような構成のない組成物、フィルムについての効果ではない。そして、そもそも４００以上の分子量のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を用いた場合のインキ褪色性については、本願発明１の実施例として具体的な開示がなく、その効果については明らかではない。仮に４００未満の分子量のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤と同等なものであったとしても、４００以上との分子量において発揮されたものではなく、単にベンゾトリアゾール構造に由来する既知の耐候性の効果が発揮されたにすぎない（この点について、特開平３−１３９５８９号公報第１頁右欄第１２行〜第２頁左上欄第６行、特開昭６４−４０５４５号公報第２頁左上欄第１７行〜右上欄第７行、第２頁右下欄第６〜１３行、特公昭５５−３９１８０号公報第２頁右欄第１〜１４行を参照）。よって、「４００以上のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を用いるとインキ褪色性に優れる」との効果の主張は当を得たものではないから、審判請求人の主張（Ｂ）は採用できない。
　したがって、本願発明１は、引用文献１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることはできない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を引用し、軟質プロピレン系樹脂について、「（Ａ）（ハ）同位体炭素核磁気共鳴スペクトル（１３Ｃ−ＮＭＲ）によるペンタッド分率において、ｒｒｒｒ／（１−ｍｍｍｍ）×１００が２０〜６０％，（ニ）示差走査熱量分析計（ＤＳＣ）にて測定した融解エンタルピー（ΔＨ）が１０〜１００Ｊ／ｇであるプロピレンの単独重合体及び／又は４重量％以下の他のオレフィン単位を含有する共重合体１００〜２０重量％と、（Ｂ）プロピレン以外のオレフィン単位１０〜８０重量％を含有するプロピレン系共重合体０〜８０重量％とからなるポリプロピレン系樹脂である」ことを限定している。
　引用発明１−１と本願発明２は、本願発明２がポリプロピレン系樹脂について上記の限定条件を有する点でさらに相違している（相違点３）。
　上記相違点３について検討するに、上記（Ａ）の共重合体が１００重量％の場合に、（ハ）、（ニ）の条件を有するものについては、引用文献２に軟質プロピレンの特性として開示されているから（摘示事項（２−３）、（２−５）、（２−６））、この点は、相違点１と同様に引用文献２の記載に基づいて当業者が容易になし得たことにである。
　その他の点は上記（１）に記載したとおりであるから、本願発明２は、引用文献１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることはできない。
　
（３）本願発明３について
　本願発明３は、本願発明１又は２の組成物を成形したフィルム又はシートに関する発明である。一方、引用文献１にもフィルム又はシートについて開示があるから（引用発明１−２）、両発明においてこの点は相違点とはならない。
　その他のフィルムに用いる組成物に関する点は、上記（１）、（２）に記載したとおりであるから、本願発明３も、引用文献１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許受けることはできない。
　
（４）本願発明４について
　本願発明４は、本願発明３のフィルム又はシートに接着剤層を形成した表面保護フィルムに関するものであるが、引用文献１にもフィルム又はシートに接着剤層を形成した表面保護フィルムについて記載されているから（引用発明１−３）、両発明においてこの点は相違点ではない。
　その他の点は、上記（１）〜（３）に記載したとおりであり、本願発明４は、引用文献１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許受けることはできない。　
　
３．むすび　　　
　以上のとおり、本願発明１〜４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。