(57)【要約】【課題】本考案は、幼児や子供が留め具を誤って操作してしまうのを防ぎ、家の安全を保障することができる、引き留め式窓開け制限器を提供する。【解決手段】本考案は、台座体と、留め具と、前記留め具の傍側に設けられた少なくとも一つの係合部とによって構成する。その内、前記台座体には収容室が設けられ、留め具は、枢軸によって収容室内に枢設される。それにより、留め具を、収容室内に平らに収めたり、ひっくり返し収容室の外へ引き出したりすることができる。また、留め具における枢軸側の底端部には係合部が設けられ、留め具の傍側には係合部材が設けられ、係合部材には対応する係合片が設けられる。【選択図】図１
0003168562.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
台座体と、引き留め式留め具と、少なくとも一つの係合部材とによって構成する引き留め式窓開け制限器であって、
前記台座体には収容室が設けられ、収容室の傍側には、貫通する溝孔が設けられ、
前記留め具は、枢軸と係合部を備え、枢軸は留め具の底側に設けられ、留め具は台座体の収容室内に枢設され、係合部は留め具の底端部に設けられ、
前記係合部材は、台座体の溝孔内に取り付けられ、
前記係合部材における留め具側の箇所は延伸して係合片を形成し、係合片は前記係合部と係合されることを特徴とする、引き留め式窓開け制限器。
【請求項２】
前記留め具の頂端部中央には凹弧部が設けられ、凹弧部の両側には係合溝が設けられ、台座体の収容室の頂縁内壁には、係合溝と係合される凸部が設けられることを特徴とする、請求項１に記載の引き留め式窓開け制限器。
【請求項３】
前記留め具の枢軸には、留め具に弾性をもった回転をさせるために、トーションスプリングが設けられることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の引き留め式窓開け制限器。
【請求項４】
台座体の底部には底板が設けられ、底板には凸リブが設けられ、係合部材における凸リブに対応する位置にはスライド溝が設けられることを特徴とする、請求項１または請求項２または請求項３に記載の引き留め式窓開け制限器。
【請求項５】
係合部材の頂部には凸凹部が設けられ、係合部材の底部はくり抜かれ、係合部材の内部には凸柱が設けられ、凸柱内には弾性体が設けられることを特徴とする、請求項１に記載の引き留め式窓開け制限器。
【請求項６】
台座体の溝孔の底部の板体に、相互に連通する直溝と丸溝が設けられ、係合部材の頂部には穿孔が設けられ、穿孔内には螺合部材が設けられることを特徴とする、請求項１に記載の引き留め式窓開け制限器。
【請求項７】
前記留め具の枢軸には、留め具に弾性をもった回転をさせるために、トーションスプリングが設けられることを特徴とする、請求項６に記載の引き留め式窓開け制限器。
【請求項８】
台座体の底部には底板が設けられることを特徴とする、請求項６に記載の引き留め式窓開け制限器。
【請求項９】
螺合部材は下に延伸して円柱体を形成し、前記円柱体の末端に近い箇所には、挟み溝と斜面凸縁が設けられ、斜面凸縁の外径サイズは丸溝の直径サイズよりわずかに大きく、円柱体は斜面凸縁によって係合部材の穿孔に通された後、さらに斜面凸縁によって丸溝に係合されることを特徴とする、請求項６に記載の引き留め式窓開け制限器。
【請求項１０】
係合部材の後方には弾性体が設けられることを特徴とする、請求項６に記載の引き留め式窓開け制限器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は窓開け制限器に関し、特に横に引くタイプのアルミ窓の安全を確保するために、引き留め式留め具を引っ張り出すことにより、内と外の窓の開く間隔を制限することができる窓開け制限器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の建築物・ビルの設計は、光や新鮮な空気が室外から室内に入ってくるようにするため、建築物の壁にはアルミ窓が設けられている。しかしながら、泥棒がアルミ窓からガラスを破って侵入してくるのを防ぐため、また、窓開けた後の安全を守るために、窓の外に、鉄窓或いはアルミ格子を設ける。このようにすることで、家の幼児や子供が窓を開けてしまって墜落するという事故が発生することを防ぐことができる。しかしながら、火災が発生したときに逃げる際の障害になり、鉄窓やアルミ格子は、消防隊員が火事場に入って人を救助したり消火したりする妨げになる。しかも、多くの高級住宅は、建築物の外観を守る規約があるため、窓の外に、鉄窓やアルミ格子を設けることができない。従って、使用者は、通常、アルミ窓に、窓開け制限器を設けることで、内と外の窓があく距離を制限し、幼児や子供が窓を開きすぎて墜落してしまうという事故を防いでいる。台湾特許第Ｉ２８６５８６号に開示されている「アルミ窓の窓開け位置制限器」は、主に、台座体と、少なくとも一つのロックユニットと、少なくとも一つの弾性留め具からなる。その内、台座体には、前記弾性留め具を収容する収容空間が設けられ、前記収容空間の一側には、前記ロックユニットが設けられる。そして、ロックユニットを利用して、収容空間内での弾性留め具の起き上がりと収縮を制御し、さらに位置を固定する。留め具が起き上がった時、前記アルミ窓を横に引いて開ける位置を制限することができ、反対に、留め具が収縮した時、前記アルミ窓は、全部開くことができる状態に戻る。
【０００３】
この制限器は、留め具を起こした時、ロックの効能が形成され、幼児や子供が墜落するのを防ぐことができるとともに、緊急事態が生じた時、留め具を収容空間に収縮させることで、窓を全開にすることができる。しかしながら、前記留め具は、ロックユニットによって制御されるため、毎回使用する際、係止ブロックを起き上がらせる場合でも収縮させる場合でも、鍵を用いて前記ロックユニットを操作しなければならず、使用上かなり不便である。しかも、幼児や子供に前記ロックユニットを開けさせないために、保護者は、前記鍵を隠さなければならず、緊急事態が発生した際に鍵が見つからないなどの安全上の懸念が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】台湾特許第Ｉ２８６５８６号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本考案は、幼児や子供が留め具を誤って操作してしまうのを防ぎ、家の安全を保障することができる、引き留め式窓開け制限器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、本考案は、台座体と、留め具と、前記留め具の傍側に設けられた少なくとも一つの係合部とによって構成する。その内、前記台座体には収容室が設けられ、留め具は、枢軸によって収容室内に枢設される。それにより、留め具を、収容室内に平らに収めたり、ひっくり返し収容室の外へ引き出したりすることができる。また、留め具における枢軸側の底端部には係合部が設けられ、留め具の傍側には係合部材が設けられ、係合部材には対応する係合片が設けられる。以上の構造により、留め具を引っ張りだした時、係合部材の係合片をスライドさせて留め具の係合部と係合させることで、留め具は位置決めされた状態になり、それと同時に、窓開けの間隔の制限を行うことができる。反対に、この制限を解除したい場合は、係合部材をスライドさせて、係合片を留め具の係合部から取り外した後、前記留め具を台座体の収容室内に引き戻せば、窓が完全に開く状態に戻る。
【０００７】
また、台座体の溝孔の底部の板体には、相互に連通する直溝と丸溝が設けられ、係合部材は台座体の溝孔内に取り付けられ、係合部材の頂部には凸凹部が設けられ、凸凹部には穿孔が設けられ、穿孔下方における台座体板体背面の箇所には、二本の棒部材が設けられる。係合部材の後方には弾性体が設けられ、前記弾性体は、係合部材の後端に一体成型で結合され、弾性体は二本の脚部を備え、台座体の溝孔内には管柱が設けられ、弾性体が管柱に嵌め込まれた後、ネジ部材で螺合される。この時、係合部材が溝孔内に取り付けられると、二本の棒部材が二本の脚部に当接し、押す力が形成され、前記係合部材が常に引き留め式留め具を押す状態になる。以上のようにして、簡単に螺合して動きをロックする効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の実施例１の構造を示した分解図である。
【図２】本考案の実施例１の外観を示した斜視図である。
【図３】本考案の実施例１を示した断面図である。
【図３Ａ】本考案の実施例１の構造の一部を示した拡大図である。
【図４】本考案の実施例１の留め具を引っ張りだしたあとの外観を示した斜視図である。
【図５】本考案の実施例１の留め具を引っ張り出す動作を示した説明図である。
【図６】本考案の実施例２の構造を示した分解図である。
【図７】図６の実施例を組み合わせた後の外観を、後方から見た状態を示した斜視図である。
【図８】本考案の図６の実施例を示した断面図である。
【図９】本考案の実施例３の構造を示した分解図である。
【図１０】図９の実施例を組み合わせた後の外観を、後方から見た状態を示した斜視図である。
【図１１】図９の実施例の外観を示した斜視図である。
【図１２】本考案を具体的に使用した例を示した説明図である。
【図１３】本考案の実施例４の構造の一部を示した分解図である。
【図１４】図１３の実施例を組み合わせた後の外観を、側後方から見た状態を示した斜視図である。
【図１５】図１３の実施例の係合部材と弾性体の作動を示した説明図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
（実施例１）  
図１と図２と図１２を同時に参照する。本考案は、引き留め式窓開け制限器であり、主に、横に引くタイプのアルミ窓に適用される。本考案による引き留め式窓開け制限器は、台座体１０と、引き留め式留め具２０と、少なくとも一つの係合部材３０とによって構成する。その内、引き留め式留め具２０は、台座体１０に枢設され、係合部材３０は、留め具２０の傍側に設けられる。以上により、留め具２０をひっくり返し台座体１０の外に引き出し、係合部材３０を移動させることで、内と外の両方の窓の開ける位置を制限することができる（図１２を図示）。本考案を使用すると、泥棒から守り、幼児や子供が墜落する危険な事故を防ぐことができる。
【００１０】
図１から図３、図３Ａに示すように、台座体１０には収容室１１が設けられ、収容室１１の傍らの少なくとも一側には、貫通した溝孔１２が設けられる。なお、実施例１においては、収容室１１の両側に、それぞれ溝孔１２が設けられる。
【００１１】
引き留め式留め具２０には、一体成型で枢軸が設けられるか、或いは、図に示すように、枢軸２１を利用して留め具を台座体１０の収容室１１内に枢設する。それにより、留め具２０を、ひっくり返して台座体１０の外に引き出すことや、或いは、収容室１１内に引き戻すことができる。なお、引き戻した時は、外表面が平坦になる。また、引き留め式留め具２０の底端部には係合部２２が設けられ、頂端部中央には凹弧部２３が設けられ、凹弧部２３の両側には、位置決めするための係合溝２４が設けられる。また、台座体１０の収容室１１の頂縁内壁には、凸部１３が設けられ、凸部１３は係合溝２４に対応する（図３Ａに図示）。そして、引き留め式留め具２０が収容室１１内に引き戻された時、凸部１３と係合溝２４の相互のプラスチックが係合することにより、留め具２０は台座体１０の収容室１１内に安定して位置決めされる（図３に図示）。
【００１２】
係合部材３０は台座体１０の溝孔１２内に取り付けられ、係合部材には係合片３１が設けられ、係合片３１は留め具２０に近い側に設けられる。そして、係合部材を横にスライドさせ、係合片３１を係合部２２と係合させる。また、好ましい実施例では、係合部材３０の頂部には凸凹部３２が設けられ、側端部には弾性体３４が設けられる。前記弾性体は、プラスチック弾性片であり、係合部材３０の側端部に一体成型され、また、図に示すように、係合部材３０の底部はくり抜かれている。また、係合部材３０の内部には、凸柱３３が横向き方向に設けられ、凸柱３３には、弾性体３４、或いは、その他の外形の弾性片が被せられる。別の実施例においては、台座体１０の底側周縁には、複数の弾性引っかけ部材１４が設けられ、係合部材３０を、台座体１０内に直接固定することができる。
【００１３】
図２、図４、図５に示すように、本考案を使用する際は、使用者が、台座体１０の収容室１１内に収容された引き留め式留め具２０をひっくり返し、引き留め式留め具２０を台座体１０の外まで引き出すことにより、内と外の両方の窓が一定の箇所で係止され、窓を開ける幅の制限を行うことができる（図１２に図示）。また、引き留め式留め具２０を外に引き出した際、留め具２０の傍側に設けられた係合部材３０は、弾性体３４によって自動的にスライドし、係合部材の係合片３１が留め具２０の係合部２２に嵌め込まれ（図５に図示）、位置決め効果が生じる。また、使用者が留め具２０を引き戻したい時は、手動で、まず、係合部材３０を外へ動かした後、留め具２０を収容室１１内に引き戻すと、係合され、本考案の外部は平坦面を呈し、窓開けの制限が解除される。
【００１４】
（実施例２）
図６から図８は、本考案の実施例２を示している。実施例２では、トーションスプリング２５を留め具２０の枢軸に枢設する。引き留め式留め具２０の両側に位置する係合部材３０には溝部３５が設けられ、溝部３５の端部には位置決め孔３６が設けられ、トーションスプリング２５の両端の脚部は、それぞれ各位置決め孔３６内に嵌め込まれる。それにより、引き留め式留め具２０は、トーションスプリング２５の作用を受けて、弾性をもった回転ができる。また、トーションスプリング２５は係合部材３０に当接する。
【００１５】
（実施例３）
図９から図１１は、本考案の実施例３を示している。実施例３においては、台座体１０の底部に底板１５が設けられ、底板１５には凹み部１６が設けられ、引き留め式留め具２０に枢設されたトーションスプリング２５の端部は、凹み部１６内に直接当接する。底板１５の両側には、凸リブ１７が設けられ、係合部材３０の対応する箇所には、スライド溝３７が設けられる。以上により、係合部材３０を更に滑らかにスライドさせることができるようになる。
【００１６】
（実施例４）
図１３から図１５は実施例４を示している。実施例４では、台座体１０の溝孔１２の底部の板体には、相互に連通する直溝１８と丸溝１９が設けられ、係合部材３０は台座体１０の溝孔１２内に取り付けられ、係合部材の頂部には凸凹部３２が設けられる。凸凹部３２には穿孔３８が設けられ、穿孔３８の下方における台座体１０の板体背面の箇所には、二本の棒部材３９が設けられ、係合部材３０の後方には弾性体４０が設けられる。その内、実施例４の弾性体４０には、二本の脚部４１が設けられる。また、台座体１０の溝孔１２内には管柱４２が設けられ、弾性体４０を管柱４２に嵌め込んだ後、ネジ部材４３で螺合する。この時、係合部材３０が溝孔１２内に取り付けられると、二本の棒部材３９が二本の脚部４１に当接し、押す力が形成され、係合部材３０が常に引き留め式留め具２０を押す状態になる（図１５に図示）。
【００１７】
また、螺合部材５０を係合部材３０の穿孔３８内に穿設する。螺合部材５０は下に延伸して円柱体５１を形成し、円柱体５１の末端に近い箇所には挟み溝５２と斜面凸縁５３が設けられる。斜面凸縁５３の外径サイズは、丸溝１９の直径サイズよりわずかに大きいため、斜面凸縁５３を利用して、円柱体５１を係合部材３０の穿孔３８に直接通した後、更に、斜面凸縁５３を利用して丸溝１９に係合させることができる。そして、螺合部材５０の外表面の凹溝５４を回転させると、挟み溝５２は回転して、直溝１８と平行になる。さらに、係合部材３０を横に移動させると、留め具２０は回転できなくなりロックされる。
【符号の説明】
【００１８】
１０    台座体                
１１    収容室
１２    溝孔                
１３    凸部
１４    引っかけ部材                
１５    底板
１６    凹み部              
１７    凸リブ
１８    直溝                
１９    丸溝
２０    留め具              
２１    枢軸
２２    係合部              
２３    凹弧部
２４    係合溝                
２５    トーションスプリング
３０    係合部材              
３１    係合片
３２    凸凹部              
３３    凸柱
３４    弾性体              
３５    溝部
３６    位置決め孔              
３７    スライド溝
３８    穿孔      
３９    棒部材
４０    弾性体              
４１    脚部
４２    管柱                
４３    ネジ部材
５０    螺合部材                
５１    円柱体
５２    挟み溝                
５３    斜面凸縁
５４    凹溝
【図１】
0003168562.tif 000003
【図２】
0003168562.tif 000004
【図３】
0003168562.tif 000005
【図３Ａ】
0003168562.tif 000006
【図４】
0003168562.tif 000007
【図５】
0003168562.tif 000008
【図６】
0003168562.tif 000009
【図７】
0003168562.tif 000010
【図８】
0003168562.tif 000011
【図９】
0003168562.tif 000012
【図１０】
0003168562.tif 000013
【図１１】
0003168562.tif 000014
【図１２】
0003168562.tif 000015
【図１３】
0003168562.tif 000016
【図１４】
0003168562.tif 000017
【図１５】
0003168562.tif 000018