【事件の表示】
　特願２００７−　７８８４１「画像形成システム、画像形成システムの制御方法、画像形成装置、記憶媒体、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月１６日出願公開、特開２００７−２０３７４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月２７日（優先権主張平成９年４月３０日）に出願した特願平１０−１１６４０１号の一部を平成１９年３月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１０月３１日付け及び平成２１年５月７日付けで手続補正がなされ、平成２１年５月２７日付けで、前記平成２１年５月７日付けの手続補正を却下する決定とともに拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　さらに、審査官により作成された前置報告書について審尋がなされたところ、審判請求人から平成２２年６月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２１年９月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　画像形成装置により画像形成されたシートを第１の積載手段または第２の積載手段へ出力させるとともに、出力されたシートに対してステイプル処理を実行可能な画像形成システムであって、
　前記画像形成装置により画像形成された複数のシートを前記第１の積載手段へ連続して出力させている間に前記第１の積載手段に積載されたシートの積載量が所定量に達したことに応じて、前記第２の積載手段へ引き続きシートを出力させる出力手段と、
　前記出力手段によって前記第２の積載手段へ出力されるシートが前記第１の積載手段に積載されたシートと同じジョブの一部である場合に、シートに対してステイプル処理を行うことを禁止する制御手段とを備えることを特徴とする画像形成システム。」
から
「　画像形成装置により画像形成されたシートを第１の積載手段または第２の積載手段へ出力させるとともに、出力されるシートに対してステイプル処理を実行可能な画像形成システムであって、
　前記画像形成装置により画像形成された複数のシートを前記第１の積載手段へ連続して出力させている間に前記第１の積載手段に積載されたシートの積載量が所定量に達したことに応じて、前記第２の積載手段へ引き続きシートを出力させる出力手段と、
　前記出力手段によって前記第２の積載手段へ出力されるシートが前記第１の積載手段に積載されたシートと同じジョブの一部であるか否かを判定し、同じジョブの一部であると判定した場合に、シートに対してステイプル処理を行うことを禁止する制御手段とを備えることを特徴とする画像形成システム。」
に補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「出力されたシートに対してステイプル処理を実行可能な画像形成システム」及び「前記出力手段によって前記第２の積載手段へ出力されるシートが前記第１の積載手段に積載されたシートと同じジョブの一部である場合に、シートに対してステイプル処理を行うことを禁止する制御手段」に関して、「出力されたシート」を「出力されるシート」と補正するとともに、「前記出力手段によって前記第２の積載手段へ出力されるシートが前記第１の積載手段に積載されたシートと同じジョブの一部である場合に」を「前記出力手段によって前記第２の積載手段へ出力されるシートが前記第１の積載手段に積載されたシートと同じジョブの一部であるか否かを判定し、同じジョブの一部であると判定した場合に」と限定したものであるから、該補正は、全体として、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された、特開平８−２５９０９３号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の記載がある（下線は当審にて付した。以下同じ。）。
　
（１−ａ）「【請求項１】  
プリンタの各異なる複数のユーザの、複数の印刷シートの各複数の印刷ジョブを印刷するための電子プリンタと、該電子プリンタから前記印刷ジョブを受け取るために前記電子プリンタに接続されたプリンタメールボックスシステムとを有した共有ユーザ印刷システムであって、前記プリンタメールボックスシステムは、予め設定された制限された最大シートスタック容量の複数の個々の印刷ジョブ蓄積メールボックスビンと、前記電子プリンタの異なる複数のユーザの各複数の印刷ジョブを、異なる各ユーザに電子的に割り当てられた異なる前記個々のメールボックスビンへ、自動的、可変的に方向付け、スタックするシート分配システムとを有する、前記共有ユーザ印刷システムにおいて
個々の前記メールボックスビンが前記予め設定された制限されたシートスタック容量に接近してはいるがそれより少ない所定のオールモストフルレベルに到達したことを検出して、その作動時に信号を送信する、ビンオールモストフルセンサシステムを備え
該ビンオールモストフルセンサシステムは、各個々の前記メールボックスビンにおける前記シートスタックレベルが前記所定のオールモストフルレベルに到達したときに別々の前記メールボックスビンに対する別々の前記ビンオールモストフル信号を与えるものであり、
前記共有ユーザ印刷システムは、更に、
前記ビンオールモストフルセンサシステムの作動時に所定の制限された数の印刷シートだけがその同一の個々の前記メールボックスビンへ更に方向付けられることを表示するような、前記ビンオールモストフルセンサシステムからの前記信号送信によって制御される、メールボックス制御システムとを備え、
該メールボックス制御システムは、前記シート分配システムを制御して、前記予め設定された制限された前記印刷シート数を越える前記電子プリンタからの後続の印刷ジョブを異なる前記個々のメールボックスビンへ方向付ける
　
（１−ｂ）「【０００７】前記引用特許に開示されているように、メールボックスは、現存の、若しくは、将来の様々なプリンタのための出力付属品として使用することができる。「プリンタ」という言葉は、例えば、局部的なデジタル複写機、スキャナ、ファクシミリ、及び／又は、ネットワークＰＤＬ、若しくは、電子メールプリンタ機能のような、様々な既知の、個々の、接続された、及び／又は、多機能の、デバイスを幅広く含み得る。メールボックスシステムは、様々な型のプリンタからのプリンタユーザによる共有プリンタ出力を、自動的且つ個別に、処理し且つ分離することもでき、取り分け、異なるユーザやアドレスに対して異なるジョブを自動的且つ簡単に、独立的に、処理し且つ分離することができる出力シートソートシステムを提供する。「メールボックス」装置は、他のほとんどいづれのプリンタ出力にも取り付けることができ、若しくは、次のものに容易に移動させることさえ可能であるような、汎用モジュール、即ち、スタンドアローン装置であってもよいし、或いは、それはプリンタを一体的なものとしていてもよい。プリンタによって出力された複数の物理シートの複数のセット、若しくは、ジョブを、ある特定のメールボックスビンの中へ、若しくは、ビンのセットへ、向けることが可能であり、また、特定の顧客、若しくは、ユーザのそれらのビンを、ジョブ検索のために表示することができる。これにより、プリンタの複数のユーザが、異なるユーザ出力を異なる「メールボックス」へ自動的に配置する共有システムを有することができる。メールボックスビンもまた、上に引用した特許やそこに引用された他の特許に教示されているように、
もし所望とするならば、ロック型アクセスプライバシードア、若しくは、そのようなもの、更には、自動アンロックシステム、を有することができる。所望とするならば、これまた教示されているように、メールボックスシステムにコンパイル作業や仕上げ作業（例えば、印刷ジョブセットステープル作業）やスタック作業を含んだ統合ジョブセットを設けることもできる
　
（１−ｃ）「【００１２】図６に、単なる例として、好適な共有ユーザ電子プリンタ１４が示されており、該プリンタ１４は、その中の１つが図６に拡大して示してあるような様々な遠隔ユーザ端末（ワークステーション）１５と、従来の内部オフィス、即ち、社内システム電子ネットワークの形態に接続されている。幾つかの他の可能な典型的なネットワークシステム要素も図示されており、その名も記されている。前記のように、ここに開示されたメールボックスユニット１０は、従来のほとんどいづれのプリンタの出力に対しても取り付けられ、若しくは、次の出力に容易に動かすことさえ可能であるような、万能の、若しくは、専用の、スタンドアローンユニットであってもよい。しかしながら、従来同様、プリンタ１４の出力端に取り付けられた一体的なカンチレバーであってもよい。
図示された特定のメールボックスユニット１０は、固定ビンソーターのような複数の固定ビン１１を有し、一体的な丁合い機、若しくは、仕上げ機を有するものではないが、上述された、本明細書に組み入れられた従来特許に開示されているように、それを有することもできる
　
（１−ｄ）「【００１９】「ビンオールモストフル」状態信号は、コントローラ１００を通じてそのビンに割り当てられているユーザ端末にディスプレイ命令信号を発生するために使用されるのが望ましく、これにより、ユーザが、他の印刷ジョブを自身に割り当てられたビンへ電気的に送付しようとするときに、幾つかのオプションを実行することができる。ユーザに提供することができるオプションの中には、Ａ）メールボックスへ行ってビンを空にするか、或いは、「オールモストフル」状態（信号）が消滅するのに十分なシートをビンから除去してからジョブの印刷を行うことを命令するメッセージをユーザに表示するもの、Ｂ）ユーザのリクエスト（ジョブ命令キー、若しくは、マウスエントリ）に応じて、そのジョブ、若しくは、複数のジョブを、そのユーザに割り当てられたビン及びオーバーフロービンの間で分割するもの、及び／又は、Ｃ）ユーザのリクエストに応じて、オーバーフロートレー１１ａに、若しくは、他の未使用の未だ割り当てがなされていないビン１１に、また、プリンタがメールボックス出力の他に出力トレーや仕上げ機の出力を有している場合には、プリンタ自身の別の出力トレーに、若しくは、仕上げ機のような異なる出力に、ジョブ全体を送るもの、がある。
【００２０】もし、ユーザが、「オールモストフル」センサが作動されたビンのシートを空にし、若しくは、そのビンからシートを除去させる表示命令を無視し、若しくは、無効として、印刷ジョブを同じ「オールモストフル」ビンへ送り続けることを選択した場合には、とにかく、印刷ジョブが小さい場合（例えば、シートがほぼ１５枚より少ない場合）には、ジョブ全体にとって十分な余裕がそのビンにあるものと仮定して、プリンタはその印刷ジョブを「オールモストフル」ビンへ送り込もうとするだろう。しかしながら、その印刷ジョブの残りを送るだけの十分な余裕がそのビンに存在せず、「ビンフル」センサが作動された場合には、その印刷ジョブはユーザに割り当てられたビン１１とオーバーフロートレー１１ａの間で分割され、その事実はメッセージを通じてユーザに自動的に報告され得る。このオプションは、そのビンに全てが整合されることはないであろう大きなジョブの最中に「ビンオールモストフル」状態となった場合のデフォルトとして使用され得る。しかしながら、もし、（この例にあるように）付加的な「ビンフル」センサ、若しくは、信号がビンに存在せず、また、ジョブをプリンタに送る以前に「ビンオールモストフル」状態が存在する場合には、デフォルトにより、ジョブ全体がオーバーフロートレー、若しくは、他の出力領域へ再方向付けされる。
【００２１】
デフォルトによっていづれかのジョブを２つの異なる出力領域に自動的に分割されることは通常は所望されないが、「ビンオールモストフル」状態が印刷ジョブを送る以前に存在する場合には、そのジョブをユーザに割り当てられたビンとオーバーフロートレーとの間で分割するかどうかを選択させるようなオプションをユーザに提供することができる
このユーザオプションは、ユーザに対し、プリンタ使用の際により大きな柔軟性を提供して、最大の生産性を達成する。また、こうして分割された場合にも、そのジョブの異なる部分がどこに存在するのかをユーザに自動的に報告するものであることから、印刷ジョブを分割することによって生じ得る混乱を最少とするだろう
【００２２】ユーザシステムオプションを他の言葉で表現するとすれば、各共有ユーザプリンタメールボックスユーザビン１１（より高位の容量オーバーフロービン１１ａは除く）が、ビン内のシートのスタック高さが予め設定されたそのビンのフル、即ち、最大容量からほぼ１０〜１５シートに到達したときにトリガされるような「オールモストフル」ビンセンサを有している、ということである。この「オールモストフル」信号は、システムネットワークを通じて、既知の方法で、そのビンのユーザの端末に対し、該ユーザが自身に割り当てられたビンに他のジョブを電気的に送ろうとしたときに送り返される。ユーザの端末は、その後、好ましくは、ａ）共有プリンタへ行ってその「オールモストフル」ビンからシートを除去するようユーザに命令するメッセージをユーザを表示し、ｂ）ユーザがそれを行わずに次のジョブを「オールモストフル」ビンに送った場合には、とにかく、ｃ）そのジョブが小さい場合には、ビンがそのビンの「コンプリートフル（「完全に満杯」の意）」センサを作動させるまでは、それと同じビンに送るが、ｄ）新たなジョブのジョブサイズが「オールモストフル」ビンにおいて利用可能な合計の、即ち、「全ての」スペースを超過している場合には、ジョブを分割しないように、ジョブ全体をオーバーフロートレーに方向付けする。」
　
　上記（１−ａ）と、上記（１−ｄ）の「
デフォルトによっていづれかのジョブを２つの異なる出力領域に自動的に分割されることは通常は所望されないが、「ビンオールモストフル」状態が印刷ジョブを送る以前に存在する場合には、そのジョブをユーザに割り当てられたビンとオーバーフロートレーとの間で分割するかどうかを選択させるようなオプションをユーザに提供することができる
このユーザオプションは、ユーザに対し、プリンタ使用の際により大きな柔軟性を提供して、最大の生産性を達成する。また、こうして分割された場合にも、そのジョブの異なる部分がどこに存在するのかをユーザに自動的に報告するものであることから、印刷ジョブを分割することによって生じ得る混乱を最少とするだろう
　
　上記の事項をまとめると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「プリンタの各異なる複数のユーザの、複数の印刷シートの各複数の印刷ジョブを印刷するための電子プリンタと、該電子プリンタから前記印刷ジョブを受け取るために前記電子プリンタに接続されたプリンタメールボックスシステムとを有した共有ユーザ印刷システムであって、前記プリンタメールボックスシステムは、予め設定された制限された最大シートスタック容量の複数の個々の印刷ジョブ蓄積メールボックスビンと、前記電子プリンタの異なる複数のユーザの各複数の印刷ジョブを、異なる各ユーザに電子的に割り当てられた異なる前記個々のメールボックスビンへ、自動的、可変的に方向付け、スタックするシート分配システムとを有する、前記共有ユーザ印刷システムにおいて、
　個々の前記メールボックスビンが前記予め設定された制限されたシートスタック容量に接近してはいるがそれより少ない所定のオールモストフルレベルに到達したことを検出して、その作動時に信号を送信する、ビンオールモストフルセンサシステムを備え、
　該メールボックス制御システムは、前記ビンオールモストフルセンサシステムからの前記信号に応じて、前記シート分配システムを制御して、印刷ジョブを分割し、前記予め設定された制限された前記印刷シート数を越える前記電子プリンタからの分割した後半の印刷ジョブを異なる前記個々のメールボックスビンへ方向付ける、共有ユーザ印刷システム。」　　
　
　
（刊行物２について）
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された、特開平５−３４６７０９号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（２−ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は画像形成装置に具備されたシートを自動的に給送する自動原稿給送装置と、画像形成装置に付設されている、任意の枚数の原稿をプラテンガラス上に載置する自動原稿送り装置、及び
画像形成後のシートとに対してシートの収納、丁合い等を行うシート材後処理装置を備えた画像形成システム
　
（２−ｂ）「【０１３８】図３６でオートステイプル処理に関して説明する。
【０１３９】ＳＴＥＰ１でシートが収納されている全てのビンに関してステイプル動作が完了しているかを判断し、完了している場合はオートステイプル処理を終了させる。ＳＴＥＰ１で完了してない場合はビン内に収納されているシートに関してステイプル動作を行い、ステイプルビンを切り換えるためビンシフト動作を行う（ＳＴＥＰ２、ＳＴＥＰ３）。
【０１４０】２in１モードを設定した場合の排出時の画像は、原稿搬送装置の積載トレイ上に積載する原稿の種類（縦書き、横書き）、画像形成装置のプラテンガラス上への載置位置により、図３７、図３８に示すとおり４通りになる（(a) 〜(d) ）。このとき、決められたステイプル位置でステイプルを行い不具合でないは(a) の１通りだけであり、残り３通りではステイプルが不適である。このため、２in１モード時にオートステイプル動作を行うと使用者の予測位置と異なる位置へステイプルされるという誤操作が起こることが少なくない。更に、この場合プラテンガラス上に載置される原稿は２枚であるが、３枚以上の多数枚原稿を同時にプラテンガラス上に載置し画像形成する場合は更に画像形成後のシート状態の予測が困難になる。
【０１４１】以上説明したように、
シート収納後自動的にステイプルするオートステイプルモードにおいて、２in１モード等の複数枚原稿より同時に画像形成を行うモードを同時に設定された場合自動ステイプル動作を禁止することによって、丁合い位置が所望の位置と異なるという誤操作を未然に防ぐことが可能となっている
【０１４２】また、この場合ステイプルしても差し支えない場合は、排紙されたシート上の画像よりステイプルするか否かを判断し、ステイプルする場合はステイプル開始スイッチ等により別途ステイプル動作を実行すればよい。
〈第３の発明の実施例３〉実施例２では、図３４〜図３６においてステイプル動作が可能な場合であっても強制的にステイプル動作を禁止していたが、ステイプル動作が可能な動作モードか、不可能な動作モードかを判別できる場合は、動作モードによりたとえ２in１モードかつオートステイプルモードである場合でもオートステイプル動作の許可が行える。」
　
（２−ｃ）「【０１６０】図４１でソータ処理のフローを示す。
【０１６１】まずＳＴＥＰ１においてシート収納動作の開始を待ち、開始した場合ＳＴＥＰ２のシート収納処理を行う。そしてシート収納動作の後ＳＴＥＰ３に進み、オートステイプルモードである場合はＳＴＥＰ４に進み、オートステイプルモードでない場合はＳＴＥＰ１に戻る。ＳＴＥＰ４では２in１モードの判別を行い２in１モードでない場合はＳＴＥＰ５のオートステイプル処理を行い、２in１モードである場合はステイプル６の処理を行う。ＳＴＥＰ６は２in１モードかつオートステイプルモード時での場合分けであり、図３７、図３８の場合の内どのケースかを判別するものである。本実施例の場合、上述のように、横書き原稿モード選択時は自動原稿搬送装置の制御により図３７の(a) のようにプラテンガラス上に載置されるよう制御されており、縦書き原稿モード選択時は自動原稿搬送装置の制御により図３８(d) のようにプラテンガラス上に載置されるよう制御されている。そしてこの場合(a) ではステイプル可能だが、(d) では不具合を生じる。このため、ステイプルの可能か不可能かの判断に原稿の記述方向が利用できる。つまりＳＴＥＰ６で縦書き原稿モードの場合はＳＴＥＰ１に処理を戻し、ステイプル動作を禁止する。そして、ＳＴＥＰ６で横書き原稿モードであると判別された場合は、ステイプル動作を許可し、ＳＴＥＰ５のオートステイプル処理の実行を行い処理を終了させる。
【０１６２】なお、シート収納処理、オートステイプル処理はそれぞれ実施例１と同様である。
【０１６３】このように、ステイプル動作が可能な動作モードか、不可能な動作モードかを判別できる場合は、動作モードによりたとえ２in１モードかつオートステイプルモードである場合でもオートステイプル動作の許可が行えるという利点がある。」
　
　したがって、上記の事項を総合すると、刊行物２には、以下の事項が開示されていると認められる。（以下「刊行物２記載事項」という。）
　
「シート収納後自動的にステイプルするオートステイプルモードを備えた画像形成システムにおいて、丁合い位置が所望の位置と異なるという誤操作を未然に防ぐために、２in１モード等の複数枚原稿より同時に画像形成を行うモードとオートステイプルモードとを同時に設定された場合自動ステイプル動作を禁止すること。」
　
　
（２）対比
本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　
ア　刊行物１発明の「（プリンタの各異なる複数のユーザの、複数の印刷シートの各複数の印刷ジョブを印刷するための）電子プリンタ」、「印刷シート」及び「共有ユーザ印刷システム」は、それぞれ、本願補正発明の「画像形成装置」、「（画像形成装置により画像形成された）シート」及び「画像形成システム」に相当する。
　
イ　刊行物１発明の「予め設定された制限された最大シートスタック容量の複数の個々の印刷ジョブ蓄積メールボックスビン（メールボックスビン）及び「該電子プリンタから前記印刷ジョブを受け取るために前記電子プリンタに接続されたプリンタメールボックスシステム」は、本願補正発明の「（第１の、または、第２の）積載手段」に相当する。
　
ウ　刊行物１発明の「個々の前記メールボックスビンが前記予め設定された制限されたシートスタック容量に接近してはいるがそれより少ない所定のオールモストフルレベルに到達したこと」は、本願補正発明の「前記画像形成装置により画像形成された複数のシートを前記第１の積載手段へ連続して出力させている間に前記第１の積載手段に積載されたシートの積載量が所定量に達したこと」に相当する。
　
エ　刊行物１発明の「前記電子プリンタの異なる複数のユーザの各複数の印刷ジョブを、異なる各ユーザに電子的に割り当てられた異なる前記個々のメールボックスビンへ、自動的、可変的に方向付け、スタックするシート分配システム」は、「画像形成装置により画像形成されたシートを第１の積載手段または第２の積載手段へ出力させる」構成に相当する。
　
オ　本願補正発明において、「前記画像形成装置により画像形成された複数のシートを前記第１の積載手段へ連続して出力させている間に前記第１の積載手段に積載されたシートの積載量が所定量に達したことに応じて、前記第２の積載手段へ引き続きシートを出力させる」ためには、「前記画像形成装置により画像形成された複数のシートを前記第１の積載手段へ連続して出力させている間に前記第１の積載手段に積載されたシートの積載量が所定量に達したこと」を検出しているのであるから、本願補正発明が、刊行物１発明の「ビンオールモストフルセンサシステム」に相当する構成を備えることは明らかである。
　
カ　刊行物１発明の「前記ビンオールモストフルセンサシステムからの前記信号に応じて、前記シート分配システムを制御して、印刷ジョブを分割し、前記予め設定された制限された前記印刷シート数を越える前記電子プリンタからの分割した後半の印刷ジョブを異なる前記個々のメールボックスビンへ方向付ける」構成は、本願補正発明の「前記画像形成装置により画像形成された複数のシートを前記第１の積載手段へ連続して出力させている間に前記第１の積載手段に積載されたシートの積載量が所定量に達したことに応じて、前記第２の積載手段へ引き続きシートを出力させる」構成（出力手段）に相当する。
　
キ　上記ア〜カから、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「画像形成装置により画像形成されたシートを第１の積載手段または第２の積載手段へ出力させる画像形成システムであって、
　前記画像形成装置により画像形成された複数のシートを前記第１の積載手段へ連続して出力させている間に前記第１の積載手段に積載されたシートの積載量が所定量に達したことに応じて、前記第２の積載手段へ引き続きシートを出力させる出力手段と、
を備える、画像形成システム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］：
　本願補正発明は、「画像形成システム」が「出力されるシートに対してステイプル処理を実行可能な画像形成システム」であって、「前記出力手段によって前記第２の積載手段へ出力されるシートが前記第１の積載手段に積載されたシートと同じジョブの一部であるか否かを判定し、同じジョブの一部であると判定した場合に、シートに対してステイプル処理を行うことを禁止する制御手段」を備えているのに対し、
　刊行物１発明には、そのような特定がない点。
　　
（３）判断
（３−１）相違点について
　上記相違点について検討する。
ア　まず、刊行物１には、「もし所望とするならば、ロック型アクセスプライバシードア、若しくは、そのようなもの、更には、自動アンロックシステム、を有することができる。所望とするならば、これまた教示されているように、メールボックスシステムにコンパイル作業や仕上げ作業（例えば、印刷ジョブセットステープル作業）やスタック作業を含んだ統合ジョブセットを設けることもできる。」（上記摘記事項（１−ｂ））、及び、「図示された特定のメールボックスユニット１０は、固定ビンソーターのような複数の固定ビン１１を有し、一体的な丁合い機、若しくは、仕上げ機を有するものではないが、上述された、本明細書に組み入れられた従来特許に開示されているように、それを有することもできる。」（上記摘記事項（１−ｃ））と記載されている。
　また、「出力されるシートに対してステイプル処理を実行可能な画像形成システム」は、文献を提示するまでもなく、従来周知である。
　したがって、刊行物１発明の「画像形成システム」を、「出力されるシートに対してステイプル処理を実行可能な画像形成システム」とすることは、当業者が適宜採用できる設計的事項に過ぎない。
　 
イ　刊行物２には、「シート収納後自動的にステイプルするオートステイプルモードを備えた画像形成システムにおいて、丁合い位置が所望の位置と異なるという誤操作を未然に防ぐために、２in１モード等の複数枚原稿より同時に画像形成を行うモードとオートステイプルモードとを同時に設定された場合自動ステイプル動作を禁止すること。」が記載されている（上記（１）参照。）。
　 
ウ　また、「出力されるシートに対してステイプル処理を実行可能な画像形成システム」において、ステイプル処理が設定されていたとしても、ステイプル処理による不都合・不具合を回避するために自動的にステイプル処理を禁止することは、周知技術である（例．特開昭６３−４７２６７号公報（シートサイズが不適合の場合や、グルーピングモード（１枚の原稿のコピーを各ビンに分配するモード）が選択され、ステイプル処理が不要の場合に、ステイプル処理を禁止する点。第８〜９頁参照。）、特開昭６３−４１３６６号公報（トレイにシートを検出した場合に、既に有るシートがこれからトレイに送り込まれるシートと共にステイプル処理されてしまう不都合を防止するため、ステイプル処理を禁止する点。第１１頁参照。）、特開昭６３−７４０７６号公報（ステイプル手段が正常にセットされていないことを検出した場合に、ステイプル処理動作を禁止する点。特許請求の範囲参照。）、特開昭６３−４１３６３号公報（原稿が１枚の場合にステイプル処理を禁止する点。特許請求の範囲参照。）、特開平５−２２９２７８号公報（ステイプル位置と画像方向が不一致の場合、ステイプル処理を禁止する点。段落【０１９３】、【０１９４】参照。）、特開平４−１７８６６２号公報（原稿カウント手段によりカウントされた原稿枚数と、記憶手段に記憶されている原稿枚数とが一致しなかったとき（すなわち、複写抜けがある場合）、その差分に対する画像形成済みの記録紙のステイプル処理を禁止する点。特許請求の範囲参照。）、特開平２−２３１６０号公報（ソータのビンに用紙が存在することを検知している間はステイプルモードの設定を自動的に禁止する点。特許請求の範囲参照。）、特開平４−２５７４９６号公報（後処理選択手段により選択された記録シートのサイズ及び姿勢が、サイズ検出手段により検出された記録シートのサイズ及び姿勢に適合しない場合に、後処理（ステイプル処理）の実施を禁止する点。請求項１参照。））。
　
エ　そして、刊行物１には、「デフォルトによっていづれかのジョブを２つの異なる出力領域に自動的に分割されることは通常は所望されないが」（上記摘記事項（１−ｄ））と記載されているとおり、１つのジョブが分割されて別の積載手段（メールボックスビン）に出力された場合には、ユーザーに不都合であることが認識されていることは明らかであり、その場合に、ステープル処理がそれぞれ実行されれば、本来１つのものとしてステイプル処理されるべきものが、分割してステイプルされることとなるのであるから、ジョブの分割時にステイプル処理をそれぞれ実行することがユーザーにとって好ましくないことは、当業者にとって自明の事項というべきである。
　
オ　さらに、刊行物１発明においても、メールボックス制御システム（出力手段）によって、１つのジョブが分割されて別のメールボックスビン（積載手段）に出力されるのであるから、「第２の積載手段へ出力されるシートが第１の積載手段に積載されたシートと同じジョブの一部であるか否かを判定」する程度のことは、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　
カ　上記イ〜オの事項を勘案すれば、刊行物１発明において、本来１つのものとしてステイプル処理されるべきものが、分割してステイプルされるという不都合を回避するために、「第２の積載手段へ出力されるシートが第１の積載手段に積載されたシートと同じジョブの一部であるか否かを判定し、同じジョブの一部であると判定した場合に、シートに対してステイプル処理を行うことを禁止する」構成を採用することは、当業者が刊行物２記載事項及び上記ウの周知技術に基づいて容易になし得たことである。 
　 
（３−２）本願補正発明が奏する効果について
　上記相違点によって、本願補正発明が奏する効果は、刊行物１〜２に記載された事項及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、当業者が刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年９月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１５に係る発明は、平成２０年１０月３１日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「　画像形成装置により画像形成されたシートを第１の積載手段または第２の積載手段へ出力させるとともに、出力されたシートに対してステイプル処理を実行可能な画像形成システムであって、
　前記画像形成装置により画像形成された複数のシートを前記第１の積載手段へ連続して出力させている間に前記第１の積載手段に積載されたシートの積載量が所定量に達したことに応じて、前記第２の積載手段へ引き続きシートを出力させる出力手段と、
　前記出力手段によって前記第２の積載手段へ出力されるシートが前記第１の積載手段に積載されたシートと同じジョブの一部である場合に、シートに対してステイプル処理を行うことを禁止する制御手段とを備えることを特徴とする画像形成システム。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１〜２、及び、その記載事項は、前記第２．２．（１−ａ）〜（２−ｃ）で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明の「出力されるシートに対してステイプル処理を実行可能な画像形成システム」及び「前記出力手段によって前記第２の積載手段へ出力されるシートが前記第１の積載手段に積載されたシートと同じジョブの一部であるか否かを判定し、同じジョブの一部であると判定した場合に、シートに対してステイプル処理を行うことを禁止する制御手段」に関して、「出力されるシート」を「出力されたシート」に、「前記出力手段によって前記第２の積載手段へ出力されるシートが前記第１の積載手段に積載されたシートと同じジョブの一部であるか否かを判定し、同じジョブの一部であると判定した場合に」を「前記出力手段によって前記第２の積載手段へ出力されるシートが前記第１の積載手段に積載されたシートと同じジョブの一部である場合に」に戻したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、当業者が刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。