【事件の表示】
　特願２００２−　３０８２６「真空ポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２３日出願公開、特開２００２−３１００９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月７日（パリ条約による優先権主張２００１年３月２４日、独国）の出願であって、平成２０年２月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年５月７日に拒絶査定に対する審判が請求されると共に、平成２０年５月２９日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２０年５月２９日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１は、
「２台の単段または多段ガス摩擦ポンプ（６）および（７）と、その下流側に連結された１台の多段ポンプ（８）とからなる真空ポンプにおいて、
　両方のガス摩擦ポンプが流れ方向に並列配置され、これにより、吸込領域（２２）に吸い込まれたガス流れが２つの分流に分割され、これらの各分流が付属のガス摩擦ポンプにより吸込領域（２２）からそれぞれの吐出領域（２３）ないし（２４）に供給され、およびそれに続いて両方のガス流れが結合要素（２６）を介して１つの吐出室（２５）に集められることと、および
　前記吐出室が、それの下流側に設けられたポンプ（８）の吸込室（２７）と、導通路（２８）を介して結合され、これにより、前記下流側ポンプがガスをさらに圧縮することと、
　前記下流側ポンプ（８）の中間段からガス吐出フランジ（３）へ結合導通路（３０）が通じ、および結合導通路内に過圧弁（３１）が設けられていること
と、
　
両方のガス摩擦ポンプ（６）および（７）がホルベック（Ｈｏｌｗｅｃｋ）タイプに形成されていることと、
　
前記下流側ポンプ（８）がサイド・チャネル（側路）ポンプであること
　を特徴とする真空ポンプ。」と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「真空ポンプ」に関し、「両方のガス摩擦ポンプ（６）および（７）がホルベック（Ｈｏｌｗｅｃｋ）タイプに形成されていることと、下流側ポンプ（８）がサイド・チャネル（側路）ポンプであること」を限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２７１９５号公報（平成１３年１月３０日出願公開、以下、「引用例１」という。）、同じく引用された特開昭６０−１１６８９５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（２−１）引用例１
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２台の単段または多段ガス摩擦ポンプ（６）および（７）と、その下流側の１台の多段ポンプ（８）とからなる真空ポンプにおいて、
両方のガス摩擦ポンプが流れ方向に並列配置され、これにより、吸い込まれたガス流れが吸込領域（２２）において２つの分流に分割され、これらの各分流が付属のガス摩擦ポンプにより吸込領域（２２）からそれぞれの吐出領域（２３）ないし（２４）に供給され、およびそれに続いて両方のガス流れが結合要素（２６）を介して１つの吐出室（２５）に集められることと、および前記吐出室が、それの下流側に設けられたポンプ段（８）の吸込室（２７）と、導通路（２８）を介して結合され、これにより、前記下流側ポンプがガスをさらに圧縮し且つ他の吐出室（２９）内に供給することと、を特徴とする真空ポンプ。
【請求項２】  両方のガス摩擦ポンプ（６）および（７）がホルベック（Ｈｏｌｗｅｃｋ）タイプに形成されていることを特徴とする請求項１の真空ポンプ。
【請求項３】　・・・
【請求項４】  前記下流側ポンプ（８）がサイド・チャネル（側路）ポンプであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかの真空ポンプ。」
　
　この記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
「２台の単段または多段ガス摩擦ポンプ（６）および（７）と、その下流側に連結された１台の多段ポンプ（８）とからなる真空ポンプにおいて、
　両方のガス摩擦ポンプが流れ方向に並列配置され、これにより、吸込領域（２２）に吸い込まれたガス流れが２つの分流に分割され、これらの各分流が付属のガス摩擦ポンプにより吸込領域（２２）からそれぞれの吐出領域（２３）ないし（２４）に供給され、およびそれに続いて両方のガス流れが結合要素（２６）を介して１つの吐出室（２５）に集められる、
　前記吐出室が、それの下流側に設けられたポンプ（８）の吸込室（２７）と、導通路（２８）を介して結合され、これにより、前記下流側ポンプがガスをさらに圧縮するものであり、
　両方のガス摩擦ポンプ（６）および（７）がホルベック（Ｈｏｌｗｅｃｋ）タイプに形成されているとともに、
　前記下流側ポンプ（８）がサイド・チャネル（側路）ポンプである真空ポンプ。」
　
（２−２）引用例２
・「第１２図に示す第４実施例は、第６図に示す実施例とほぼ同一の構造である。すなわち第４実施例では、粘性ねじ形排気段２２のケーシング２２ａにリーク用孔２５を設け、このリーク用孔２５に例えばふた２６ａとばね２６ｂからなる開閉機構２６を設けた点が第一実施例と異なり、その他の構造は同一であるから説明を省略する。
　上記開閉機構２６のふた２６ａは、吸気口２Ａ側の圧力が排気口２Ｂ側の圧力より低い場合、すなわち、ふた２６ａの内側（リース用孔２４（注：リーク用孔２４の誤記）内）の圧力が、ふた２６ａの外側（排気口２Ｂ側）の圧力より低い場合には、ばね２６ｂの力に抗して閉じられる。
　逆にリース用孔２５（注：リーク用孔２４の誤記）内の圧力が排気口２Ｂ側の圧力より高い場合には、ばね２６ｂの伸張力と相まつてふた２６ａは開かれる。
　一般に始動時には吸込圧が高いため、ポンプ内の圧力は吐出側圧力よりも高くなつているので、遠心圧縮ポンプ段で圧縮された高圧流体は、開閉機構２６の開放によりリーク用孔２５を経て排気口２Ｂより排出される。この結果、ポンプ内の圧力低下により、粘性ねじ形排気段２２が作動すると、開閉機構２６のふた２６ａは閉じて定常運転状態になる。したがつて、始動時には粘性ねじ形排気段２２を流通する流体が減少し、前記開閉機構の閉塞を防ぐことができるため、所要の真空度をうる所要時間を短縮することが可能である。」（第４頁左下欄第１行〜同頁右下欄第７行）
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「２台の単段または多段ガス摩擦ポンプと、その下流側に連結された１台の多段ポンプとからなる真空ポンプにおいて、
　両方のガス摩擦ポンプが流れ方向に並列配置され、これにより、吸込領域に吸い込まれたガス流れが２つの分流に分割され、これらの各分流が付属のガス摩擦ポンプにより吸込領域からそれぞれの吐出領域に供給され、およびそれに続いて両方のガス流れが結合要素を介して１つの吐出室に集められる、
　前記吐出室が、それの下流側に設けられたポンプの吸込室と、導通路を介して結合され、これにより、前記下流側ポンプがガスをさらに圧縮するものであり、
　両方のガス摩擦ポンプがホルベックタイプに形成されているとともに、
　前記下流側ポンプがサイド・チャネルポンプである真空ポンプ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
[相違点]
　本願補正発明では、「下流側ポンプの中間段からガス吐出フランジへ結合導通路が通じ、および結合導通路内に過圧弁が設けられている」のに対し、引用発明はそのような特定はなされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　本願補正発明において、下流側ポンプの中間段からガス吐出フランジへ結合導通路が通じ、および結合導通路内に過圧弁が設けられていることによる技術的な意義は、出願当初の明細書の【０００８】によれば、「ガス量が多いときには、大気圧に面している最終段をバイパスして、結合導通路を介して中間段を直接ガス吐出フランジに接続することができる。このとき、多量のガス量が幾何形状的に寸法の小さい最終段を通過してポンピングされる必要はない。」とあるように、ガス量が多い場合の最終段でのポンピングを行わないことであるといえる。
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例２に示されるように、真空ポンプにおいて、ガス吐出フランジ（「排気口２Ｂ」が相当）へバイパス通路（「リーク用孔２５」が相当）を設け、そのバイパス通路内に過圧弁（「開閉機構２６」が相当）を設けることにより、ガス量が多い場合の最終段でのポンピングを行わないこと（「始動時には粘性ねじ形排気段２２を流通する流体が減少し、前記開閉機構の閉塞を防ぐことができるため、所要の真空度をうる所要時間を短縮する」態様が相当）は、周知技術である。
　また原査定において「引用文献１に示されたサイド・チャネルポンプ（８）の中間段に、バイパス通路を設けることも、当業者が適宜なし得る設計事項であると言える」と示されたように、過圧弁を下流側ポンプの中間段に配置することは、当業者がとって設計事項である。（現に、このことは、特開平８−１８９４９５号公報の【００１７】に「以上の実施例では、バルブ１５を多段で構成されている円周流圧縮ポンプ段１１の途中の１段と排気口２Ａをつなぐ真空配管１４の途中に配置している」と記載されているように、当業者にとっては常套手段にすぎない。）
　そうすると、上記の常套手段を踏まえ、引用発明に上記周知技術を適用して、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、上記周知技術、及び、上記常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知技術、及び、上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
  したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年１０月１２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載によれば、以下のとおりのものと認められる。
「２台の単段または多段ガス摩擦ポンプ（６）および（７）と、その下流側に連結された１台の多段ポンプ（８）とからなる真空ポンプにおいて、
　両方のガス摩擦ポンプが流れ方向に並列配置され、これにより、吸込領域（２２）に吸い込まれたガス流れが２つの分流に分割され、これらの各分流が付属のガス摩擦ポンプにより吸込領域（２２）からそれぞれの吐出領域（２３）ないし（２４）に供給され、およびそれに続いて両方のガス流れが結合要素（２６）を介して１つの吐出室（２５）に集められることと、および　前記吐出室が、それの下流側に設けられたポンプ（８）の吸込室（２７）と、導通路（２８）を介して結合され、これにより、前記下流側ポンプがガスをさらに圧縮することと、
　前記下流側ポンプ（８）の中間段からガス吐出フランジ（３）へ結合導通路（３０）が通じ、および結合導通路内に過圧弁（３１）が設けられていることを特徴とする真空ポンプ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、「真空ポンプ」に関し、「両方のガス摩擦ポンプ（６）および（７）がホルベック（Ｈｏｌｗｅｃｋ）タイプに形成されていることと、下流側ポンプ（８）がサイド・チャネル（側路）ポンプであること」との限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに該事項を特定したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、上記周知技術、及び、上記常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、上記周知技術、及び、上記常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。