【事件の表示】
　特願２００１−　　９０８９「情報配信システム、情報配信方法、及びそのプログラム、並びに記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　２日出願公開、特開２００２−２１５５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月１７日の出願であって、平成１６年１０月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付及び同年１２月１４日付で手続補正がなされたものである（以下、本願第１補正及び第２補正という。）。
　
２−１．平成１６年１２月２日付の手続補正（本願第１補正）について
　平成１６年１２月２日付の手続補正（本願第１補正）は、請求項の削除を目的とするものであって、適法になされたものである。
２−２．平成１６年１２月１４日付の手続補正（本願第２補正）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１２月１４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、平成１６年１２月２日付け手続補正書（本願第１補正）に記載した事項を補正するものであって、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「電子情報を配信する送信端末と、前記送信端末から配信された電子情報を格納するための記憶装置を具備し、前記送信端末から配信された電子情報を前記記憶装置に格納した後、該格納された電子情報を送信する送信用サーバと、前記送信用サーバから送信された電子情報を所定のグループ毎に仕分けして通信ネットワーク上に送出する中継サーバとを有し、複数の利用者に前記通信ネットワークを介して電子情報を配信するための情報配信システムにおいて、
　前記送信端末と前記送信用サーバの前記記憶装置とを接続し、その接続状態において電子情報を所定のファイル形式で前記送信用サーバの前記送信端末が指示した前記記憶装置の格納領域に、前記送信端末が前記送信用サーバを介さずに直接書き込むことを特徴とする情報配信システム。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「記憶装置の格納領域に直接書き込むこと」について「送信端末が前記送信用サーバを介さずに」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願第２補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である、藤川雅朗著、「丈夫で快適なシステムを作る「新」電子メール構築法」、日経コミュニケーション、日本、日経ＢＰ社発行、１９９７年６月１６日，第２４８号，ｐ．１００〜１１３（以下、引用例という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
ａ．ＣＰＵ性能を求めないファイル共有型
　ファイル共有型の電子メールシステムは、ファイル・サーバー上にある各種のファイルをクライアントから読み書きすることでメールの送受信を実現する。米ロータス・ディベロップメントの電子メール・システム「ｃｃ：Ｍａｉｌ」を例にその動作を追ってみよう。ｃｃ：Ｍａｉｌのサーバー機能「ポスト・オフィス」は、ＮｅｔＷａｒｅなどネットワークＯＳが稼働するファイル・サーバー上に置かれる。ポスト・オフィス内には、ポスト・オフィス自身の情報を管理する「ＣＣＰＯＤＳ．**」のほか、メールの中心的なデータベース・ファイル「ＣＣＰＯＭＳ．**」、ＣＣＰＯＭＳ．**のインデックス情報を管理する「ＣＣＰＯＭＬ．**」、各ユーザーのメール・ボックス・ファイル「Ｕ*******．**」などのファイルがある（図１−２）。
　メールを送信する時、ｃｃ：Ｍａｉｌクライアントは、インデックス・ファイルであるＣＣＰＯＭＬ．**を読み出してＣＣＰＯＭＳ．**の空きエリアを確認する。次に、その空きエリアにメールを書き込み、その位置（ポインタ）を相手のメールボックスに追加する。
・・・こうした仕組みで分かるように、ファイル共有型メール・システムでは、クライアントとサーバー間のやり取りは、ネットワークＯＳの機能を使ったファイル・アクセスだ。そのため、サーバー側は、処理の軽いファイル・サーバー機能だけを提供すればいい。（引用例、第１０４乃至１０５頁、「ＣＰＵ性能を求めないファイル共有型」の項の記載。）
ｂ．ファイル共有型は効果薄い分散化
　・・・
　再び、ｃｃ：Ｍａｉｌを例に見ていく。ファイル共有型メールでは、サーバー間で自発的に通信を始めることはない。サーバー間でメールを転送するには、そこにパソコンを置いて専用ソフト「ｃｃ：Ｍａｉｌ　Ｒｏｕｔｅｒ」を稼働させる（図１−４）。このパソコン（ルーター）は、定期的に各サーバーのメール・データベースをチェックし、他のサーバーへ送るべきメールの有無を確認する。そうしたメールがあれば、あて先のサーバー上にある各種ファイルを読み書きし、メールを転送する。（引用例、第１０７頁、「ファイル共有型は効果薄い分散化」の項の記載。）
ｃ．図１−４　メール・サーバーの分散化　・・・ファイル共有型のｃｃ：Ｍａｉｌでは、サーバー間にパソコンを置き「ｃｃ：Ｍａｉｌ　Ｒｏｕｔｅｒ」というソフトを稼働させる。このパソコンが複数のサーバー上のファイルにアクセスすることでメールを転送する旨の記載。
　また、同図によれば、「一方の「メール・クライアント」が社内ＬＡＮを介して、一方のメールサーバー（ファイル・サーバー）と繋がっており、一方のメールサーバー（ファイル・サーバー）は、同じく社内ＬＡＮを介して、ルーターと繋がっており、ルーターは、社内ＬＡＮを介して、他方のメールサーバー（ファイル・サーバー）と繋がっており、他方のメールサーバー（ファイル・サーバー）は、社内ＬＡＮを介して、他方の「メール・クライアント」と繋がっている。」旨の記載が見て取れる。（引用例、第１０７頁、図１−４の欄の記載。）
　
ａの記載によれば、
 ｃｃ：Ｍａｉｌという電子メール・システムにおいては、「ファイル・サーバー上に「ポスト・オフィス」というサーバー機能が置かれ、「ポスト・オフィス」内には、データベース・ファイル「ＣＣＰＯＭＳ．**」、・・などのファイルがある。
　メールを送信する時には、ｃｃ：Ｍａｉｌクライアントは、データベース・ファイルＣＣＰＯＭＳ．**の空きエリアを確認する。次に、その空きエリアにメールを書き込む、ｃｃ：Ｍａｉｌというファイル共有型メール・システムでは、クライアントとサーバー間のやり取りは、ネットワークＯＳの機能を使ったファイル・アクセスである。
ｂの記載によれば、パソコン（ルーター）は、定期的に各サーバーのメール・データベースをチェックし、他のサーバーへ送るべきメールの有無を確認する。そうしたメールがあれば、あて先のサーバー上にある各種ファイルを読み書きし、メールを転送する。
ｃの記載によれば、サーバー間にパソコンを置き「ｃｃ：Ｍａｉｌ　Ｒｏｕｔｅｒ」というソフトを稼働させる。このパソコンが複数のサーバー上のファイルにアクセスすることでメールを転送する
  メールは、一方の「メール・クライアント」、社内ＬＡＮ、一方のメールサーバー（ファイル・サーバー）、社内ＬＡＮ、ルーター、社内ＬＡＮ、他方のメールサーバー（ファイル・サーバー）、社内ＬＡＮ、他方の「メール・クライアント」の順で転送される。
以上の記載から見て、引用例には、「メールを配信するｃｃ：Ｍａｉｌクライアントと、前記ｃｃ：Ｍａｉｌクライアントから配信されたメールを格納するためのファイル・サーバー内に設けられた、データベース・ファイル「ＣＣＰＯＭＳ．**」を具備し、前記ｃｃ：Ｍａｉｌクライアントから配信されたメールを前記ファイル・サーバー内に設けられた、データベース・ファイル「ＣＣＰＯＭＳ．**」内に格納した後、該格納されたメールを送信するパソコン（ルーター）と、パソコン（ルーター）から社内ＬＡＮ上に送出し、複数のｃｃ：Ｍａｉｌクライアントの利用者に前記社内ＬＡＮを介してメールを配信するためのメール配信システムにおいて、
　前記ｃｃ：Ｍａｉｌクライアントと前記ファイル・サーバー内に設けられた、データベース・ファイル「ＣＣＰＯＭＳ．**」とを接続し、その接続状態において前記ｃｃ：Ｍａｉｌクライアントがデータベース・ファイルＣＣＰＯＭＳ．**の空きエリアを確認して、前記ファイル・サーバー内に設けられた、データベース・ファイル「ＣＣＰＯＭＳ．**」の空きエリアに、前記ｃｃ：Ｍａｉｌクライアントが前記パソコン（ルーター）を介さずに書き込むメール配信システム。」なる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
（３）対比
　そこで、本願第２補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「メール」は、本願第２補正発明の「電子情報」に相当し、以下同様に、「ｃｃ：Ｍａｉｌクライアント」、「ファイル・サーバー内のデータベース・ファイル「ＣＣＰＯＭＳ．**」」、「パソコン（ルーター）」、「社内ＬＡＮ」、「ｃｃ：Ｍａｉｌクライアントの利用者」及び「データベース・ファイルＣＣＰＯＭＳ．**の空きエリア」は、それぞれ本願第２補正発明における
「送信端末」、「記憶装置」、「送信用サーバ」、「通信ネットワーク」、「複数の利用者」及び「記憶装置の格納領域」に、それぞれ相当するから、両者は、
「電子情報を配信する送信端末と、前記送信端末から配信された電子情報を格納するための記憶装置を具備し、前記送信端末から配信された電子情報を前記記憶装置に格納した後、該格納された電子情報を送信する送信用サーバと、前記送信用サーバから送信された電子情報を通信ネットワーク上に送出し、複数の利用者に前記通信ネットワークを介して電子情報を配信するための情報配信システムにおいて、
　前記送信端末と前記記憶装置とを接続し、その接続状態においてで前記送信用サーバの前記送信端末が指示した前記記憶装置の格納領域に、前記送信端末が前記送信用サーバを介さずに書き込む情報配信システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：「記憶装置」が、本願第２補正発明においては、「送信用サーバに具備されている」のに対し、引用発明においては、「ファイル・サーバー」内に設けられている点。
　相違点２：メールの送信が、本願第２補正発明においては、「送信用サーバから送信された電子情報を所定のグループ毎に仕分けして通信ネットワーク上に送出する中継サーバ」を介してなされているのに対し、引用発明においては、特段の記載がない点。
　相違点３：電子情報を、本願第２補正発明においては、「所定のファイル形式」を用いて、書き込むのに対し、引用発明においては、特段の記載がない点。
　相違点４：書き込みが本願第２補正発明においては、「直接」なされているのに対し、引用発明においては、「ファイル・サーバー」を介している点。
　
（４）判断
　相違点１：本願第２補正発明における「記憶装置」は、送信端末が電子情報を書き込み、送信用サーバが格納されている電子情報を、読み出して、ある特定のメールアドレスのサーバに送信するものであって、この点において、引用発明における「ファイル・サーバー内のデータベース・ファイル「ＣＣＰＯＭＳ．**」」に「ｃｃ：Ｍａｉｌクライアント」が「メール」を書き込み、「パソコン（ルーター）」が格納されている「メール」を、読み出して、ある特定のメールアドレスのサーバに送信することと何ら差異がないものであり、両者の相違は、「記憶装置」自体をどこに配置するという点にあり、この点については、当業者が適宜に行う設計的事項にすぎない。
　相違点２：メールの送信において、「送信用サーバ」の次に、「中継サーバ」を設け、「中継サーバ」により、電子情報を所定のグループ毎に仕分けして通信ネットワーク上に送出することは、本願出願前周知技術であり、当該周知技術を、引用発明に採用して、本願第２補正発明のように、構成することに、格別の創意を要するものではない。
　例えば、周知技術の事例として、特開２０００−３４３２２号公報及び特開平１０−１５４１１８号公報等参照。
　相違点３：情報配信システムにおいて、電子情報を、流通させるとき「送信端末」、「記憶装置」、「送信用サーバ」、「通信ネットワーク」、「複数の利用者」それぞれにおいて、電子情報を、認識しなければいけないことは、普通に考慮する必要のある事項であるから、当該流通させる電子情報に、共通の「所定のファイル形式」を採用して、「送信端末」、「記憶装置」、「送信用サーバ」、「通信ネットワーク」、「複数の利用者」それぞれにおいて、認識しうるようにすることは、当業者が適宜行う設計的事項であって、引用発明における情報配信システムに採用して、本願第２補正発明のように構成することに、格別の創意を要するものではない。
　相違点４：送信端末から送信された電子情報を記憶装置に直接書き込むか、ファイルサーバを介して行うかは、送信端末と記憶装置との接続方式の相違に基づくものである。
　送信端末と記憶装置との接続方式として、例えば、ＳＣＳＩのように直接書き込みを行う接続方式を採用するか、ＬＡＮ接続のように間接的な書き込みを行う接続方式を採用するかは、いずれの接続方式も、本願出願前、慣用された技術であり、当業者が適宜に行う設計的事項にすぎない。
　したがって、相違点４に係る構成を採用することに、格別の困難性は、認められない。
　
　そして、本願第２補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願第２補正発明は、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願第２補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明
　以上のとおり、本願第２補正は、却下されたので、本願発明は、平成１６年１２月２日付の手続補正（本願第１補正）において適法に補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された「電子情報を配信する送信端末と、前記送信端末から配信された電子情報を格納するための記憶装置を具備し、前記送信端末から配信された電子情報を前記記憶装置に格納した後、該格納された電子情報を送信する送信用サーバと、前記送信用サーバから送信された電子情報を所定のグループ毎に仕分けして通信ネットワーク上に送出する中継サーバとを有し、複数の利用者に前記通信ネットワークを介して電子情報を配信するための情報配信システムにおいて、
　前記送信端末と前記送信用サーバの前記記憶装置とを接続し、その接続状態において電子情報を所定のファイル形式で前記送信用サーバの前記送信端末が指示した前記記憶装置の格納領域に、直接書き込むことを特徴とする情報配信システム。」（以下、本願発明という。）にあるものと認める。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２−２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２−２．で検討した本願第２補正発明から「記憶装置の格納領域に直接書き込むこと」の限定事項である「送信端末が前記送信用サーバを介さずに」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願第２補正発明が、前記「２−２．（４）」に記載したとおり、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。