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　平成　７年特許願第５２７７５８号「線維芽細胞活性化タンパク質αをコードする単離核酸分子とその利用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月　２日国際公開、ＷＯ９５／２９２３３、平成１０年　５月　６日国内公表、特表平１０−５０４４４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　出願の経緯・本願発明
　本願は，平成７年４月１９日を出願日（パリ条約による優先権主張，１９９４年４月２０日　米国）とするものであって，平成１８年３月１４日付けで拒絶査定がなされ，同年６月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。そして，その請求項１に係る発明は，平成１７年９月２８日付け手続補正書により補正された明細書からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された，以下のとおりのものと認める（以下，「本願発明１」という。）。
　
「その推定アミノ酸配列に基づき約８８キロダルトンの分子量を有するほ乳類ＦＡＰα（Ｆｉｂｒｏｂｌａｓｔ　Ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｅｉｎ　α）をコードする単離核酸分子であって，前記核酸分子の相補的分子が，ストリンジェント条件下で配列認識番号（ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ）：１の単離核酸分子にハイブリダイズする単離核酸分子。」
　
　
第２　引用文献の記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された引用文献１及び２には，以下の事項が記載されている。
　
　引用文献１：Cancer Res., 1993, Vol.53, No.14, pp.3327-3335
　
（１−ａ）「本研究では，全く異なる細胞において発現されるＦＡＰの，２つの生化学的に区別される形態が同定された。正常線維芽細胞のＦＡＰは，非共有結合，非ジスルフィド結合により結合された，ｐ９５（αサブユニット，ＦＡＰαという）及びｐ１０５（βサブユニット，ＦＡＰβという）の２つのサブユニットで構成される。ＦＡＰαは，モノクローナル抗体Ｆ１９により認識されるサブユニットであることが示された。ＦＡＰβは，該モノクローナル抗体で認識されないが，その代わり，ＦＡＰαを伴うことで検出される。αサブユニットは，分子量７５，０００のポリペプチド，及び，相当量のシアル酸含有Ｎ−連結オリゴ糖で構成されるが，Ｏ−連結グリカンは存在しないことが判明した。・・・無傷の細胞においてＦＡＰα及びＦＡＰβの両方を１２５Ｉで標識することができ，このことは，それらが細胞表面に露出することを示す。対照的に，モノクローナル抗体Ｆ１９を用いた免疫沈降法及び免疫ブロット試験で確認されるｐ８１は，無傷の細胞において標識されず，このことは，ｐ８１は部分的にグリコシル化されたＦＡＰαの細胞内前駆体であることを示す。ＦＡＰα及びＦＡＰβは抗原的に区別され，かつ，異なるペプチド・マップを示すから，それらは，別々の遺伝子によりコードされるものであるかもしれない，異なるタンパク質であろう。培養正常線維芽細胞とは違い，ＳＶ４０で形質転換された線維芽細胞及びＦＡＰ陽性腫瘍細胞株は，ＦＡＰαのみを発現し，検出可能なＦＡＰβを伴わない。」（第３３３３頁左欄第５〜末行）
　
（１−ｂ）「線維芽細胞
正常線維芽細胞Ｈｓ２７及びＧＭ５３８７におけるＦＡＰの発現を，トランス３５Ｓ標識及び３Ｈ標識グルコサミンによって，細胞内代謝によりラベルされたＮＰ４０細胞の培養抽出物を用いて免疫沈降テストにより試験した（図３Ａ）。これらの試験により，いくつかの実験において確認されている分子量８１，０００（ｐ８１）の追加的なバンドを伴って，それぞれ分子量９５，０００（ｐ９５）及び１０５，０００である２つの主要なタンパク質が明らかにされた。同じ種類のタンパク質は，１２５Ｉで標識したＮＰ４０細胞の抽出物からも得られた。ｐ９５及びｐ１０５タンパク質は，ｐ８１と異なり，無傷の線維芽細胞を，抽出に先立って１２５Ｉでもって表面を標識した場合にも観察され，このことは，ｐ９５及びｐ１０５だけが，細胞表面に露出されることを示す。」（第３３２９頁右欄下から３行〜第３３３０頁左欄第７行）
　
（１−ｃ）「培養線維芽細胞及びＳＷ８７２細胞の免疫ブロット分析は，どちらのＦＡＰサブユニットがモノクローナル抗体Ｆ１９により認識されるか決定するために用いられた。図６に示すとおり，モノクローナル抗体Ｆ１９は，線維芽細胞及び肉腫細胞の抽出物におけるｐ９５及びｐ８１と反応するが，線維芽細胞抽出物に存在するｐ１０５サブユニットとは反応しなかった。ｐ９５とｐ１０５との関係を定義するため，モノクローナル抗体Ｆ１９を用いた免疫沈降法，及び，ＳＤＳゲルからの特異的なバンドの切り出しにより，１２５Ｉで標識した線維芽細胞抽出物から，ｐ９５及びｐ１０５を精製した。」（第３３３０頁右欄第３１〜３８行）
　
（１−ｄ）培養正常線維芽細胞及び肉腫細胞ＳＷ８７２の抽出物におけるＦＡＰタンパク質の免疫ブロット分析の結果を示す図６には，ＳＤＳゲルにより分離された前記抽出物中のタンパク質のうち，ｐ９５及びｐ８１が，モノクローナル抗体Ｆ１９の結合により検出されたことが示されている。
　
　
　引用文献２：Proc. Natl. Acad. Sci. USA, 1987, Vol.84, No.23, pp.8573-8577
　
（２−ａ）「ＣＤ２８（Ｔｐ４４）は，おそらくＴ細胞活性化に関与する，ヒトＴ細胞特異的なホモダイマーの表面タンパク質である。ＣＯＳ細胞における一過的な発現に基づいた，単純かつ高効率なクローニング手段によって，ＣＤ２８をコードするｃＤＮＡクローンを単離した。該手段の中心となるのは，大きなプラスミドｃＤＮＡライブラリーを準備する効率的な方法の使用である。モノクローナル抗体結合法によるｃＤＮＡの単離を可能にする表面抗原を，一過的に発現するＣＯＳ細胞に，該ライブラリーが導入される。ＣＤ２８のｃＤＮＡは，免疫グロブリン・スーパーファミリーに相同な高度にグリコシル化された膜タンパク質をコードし，かつ，導入されたＣＯＳ細胞におけるホモダイマーの産生を指示する。」（第８５７３頁左欄，抄録）
　
（２−ｂ）第８５７３頁右欄第７行〜第８５７５頁右欄末行にかけての「材料及び方法」の項において，Ｔ細胞腫瘍株ＨＰＢ−ＡＬＬを用いてｃＤＮＡライブラリーを作製し，該ｃＤＮＡライブラリーに基づいて作製したプラスミドをＣＯＳ細胞に導入して一過的に発現させ，ＣＤ２８のｃＤＮＡクローンを得る方法が記載されている。
　
　
第３　対比・判断
　
１．　対比
　
　本願発明1と引用文献１に記載された事項とを比較する。
　引用文献１に記載されたｐ９５ＦＡＰαは，ヒト正常線維芽細胞由来であり，ＳＤＳ−ＰＡＧＥによる見掛けの分子量が９５ｋＤａである線維芽細胞活性化タンパク質である。一方，本願発明１の核酸分子がコードする，その推定アミノ酸配列に基づく約８８ｋＤａの分子量を有するほ乳類ＦＡＰαは，本願明細書の記載によれば，ヒト細胞に由来し，「該タンパク質は，ＳＤＳ−ＰＡＧＥ測定により，約８８〜約９５キロダルトンの分子量を有する」（第１頁第１０〜１１行）ものである。したがって，引用文献１に記載されたＦＡＰαは，本願発明１のほ乳類ＦＡＰαとＳＤＳ−ＰＡＧＥによる見掛けの分子量が同じであり，かつ，その由来も同じであるから，本願発明１の核酸分子がコードするＦＡＰαに他ならない。
　そうすると，両者は，ほ乳類ＦＡＰαに関するものである点で一致するが，前者は，ほ乳類ＦＡＰαをコードする「単離核酸分子」であって，前記核酸分子の相補的分子が，ストリンジェント条件下で配列認識番号（ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ）：１の単離核酸分子にハイブリダイズする単離核酸分子に係るものであるのに対して，後者には，そのような単離核酸分子については記載されていない点で相違する。
　
２．　当審の判断
　
Ａ．判断１
　
Ａ−１．引用文献１からの容易性について
　
　上記引用文献１記載事項（１−ｃ）には，ｐ９５ＦＡＰαをＳＤＳゲルからの特異的なバンドの切り出しにより，精製したことが記載されている。そして，ＳＤＳ−ＰＡＧＥにより分離精製された微量なタンパク質を，ポリビニリデンジフルオライド（ＰＶＤＦ）膜に転写し，該ＰＶＤＦ膜に転写された微量なタンパク質のＮ末端アミノ酸配列を決定する手法は，本願優先日前，既に周知の事項（必要であれば，「Electrophoresis, 1993, Vol.14, No.2, pp.1302-1306」，「Anal. Biochem., 1994 Jan., Vol.216, No.1, 213-222」等参照）であった。特に，ＳＤＳゲルよりＰＶＤＦ膜に転写されたタンパク質が，ピコモル・オーダーの微量なものであってもその部分アミノ酸配列の決定を行える，高性能のプロテイン・シーケンサー　Hewlett-Packard G1005Aも，本願優先日当時，当業者が利用可能なものとして既に存在していた（「Anal. Biochem., 1994 Jan., Vol.216, No.1, 213-222」の特に第２１３頁右欄第３行〜第２１４頁左欄下から６行参照）。
　
　また，本願優先日当時，あるタンパク質が単離・精製された場合，そのタンパク質の遺伝子をクローニングして，組換えにより該タンパク質を取得しようとすることは自明な技術的課題であり，そしてその際，そのＮ末端等のアミノ酸配列を決定し，該アミノ酸配列から縮重の少ない部分を選択した縮重プローブを設計し，由来細胞のｃＤＮＡライブラリーをスクリーニングしてその遺伝子を単離し，当該遺伝子の塩基配列を決定することは，周知慣用の手法（必要があれば，特開平１−１３７９７１号公報，特開平１−１６５３８６号公報等参照）であった。
　
　このような技術水準の下，引用文献１の記載に接した当業者が，ｐ９５ＦＡＰαの遺伝子をクローニングしようとすることは，自然な発想であり，しかも上記周知慣用の手法を用いることにより，その遺伝子をクローニングして，本願発明１の核酸分子を得ることに格別の困難があったものとも認められない。
　
　そして，本願発明1において奏される効果は，タンパク質の遺伝子をクローニングすれば得られる効果であって，引用文献１の記載及び上記周知慣用の手段から予測できないほどの格別なものではない。
　
Ａ−２．審判請求人の主張
　
　審判請求人は，平成１８年７月１３日付け手続補正書により補正された「請求の理由」中で，引用文献１に対する本願発明の進歩性について，下記（ア）〜（エ）のように主張している。
　
（ア）免疫沈降法によって分離された抗原は，１０５ｋＤのタンパク質と９５ｋＤのタンパク質とを含んでおり，両者の分離は，電気泳動によってのみ行われているが，電気泳動後にニトロセルロース膜にトランスファーされるタンパク質は，非常に微量であり，優先日当時の技術として，タンパク質の部分アミノ酸配列を決定できるほど，十分な量のタンパク質を得ることはできない。
　
（イ）モノクローナル抗体Ｆ１９はコアタンパク質を認識するものでないため，トランスファーされたタンパク質の純度も十分ではない。
　
（ウ）抗原陽性のヒト細胞における抗体Ｆ１９による染色の強度が弱く，細胞表面に発現する抗原の量が少ない可能性が示唆されることから，ＦＡＰαのｍＲＮＡの発現量も少ないか十分でない可能性があった。また，抗体Ｆ１９に対する抗原の発現量が形質転換の条件により変り得る（なくなる可能性がある）ものであって，この変化のメカニズムは明らかではないことから，糖鎖の状態だけでなく，タンパクの発現量自体が，種々の条件次第で変化したりなくなる可能性も否定できないため，元のｍＲＮＡの発現量が少なかったり，条件次第でなくなったりするのであれば，ｃＤＮＡライブラリーの質の確保が不十分となり，ＤＮＡプローブを使用したハイブリダイゼーションで目的のクローンを取得できるとは限らなかった。
　
（エ）さらに，プローブの設計には，複数の異なる箇所の断片化したペプチドの配列を複数決定し，それぞれコドンのゆらぎを考慮しなければならないが，ＦＡＰαのアミノ酸配列中には，コドンの種類が多いアミノ酸が頻出し，一方，コドンの揺らぎのないアミノ酸の存在状況は極めて低いため，運良くペプチド配列を決定できたとしても，あらゆる可能性を考慮すると１個当たりのペプチドに対するプローブの数が膨大になり，効率のよいプローブの設計は困難であった。
　
　以下，上記主張（ア）〜（エ）について検討する。
　
（ア）について
　免疫沈降法によって分離されたものを，さらにＳＤＳゲル電気泳動によって精製・分離を行う結果，得られるタンパク質が非常に微量となる場合であっても，本願優先日当時の技術水準によれば，その部分アミノ酸配列の決定を行えたことは，前記Ａ−１．に記載したとおりである。審判請求人が，前記請求の理由中に記載した，１９９２年発行の「マイクロシークエンスのための微量タンパク質精製法」に記載されている事項に関する技術水準はその発行（原書の発行はさらにその以前である。）当時のものであって，本願優先日当時（１９９４年４月２０日）の技術水準ではないし，その記載内容も「必ずしもそのままでアミノ酸配列分析に適しているとは限らない。」というものであって，部分アミノ酸配列の決定ができないことを示すものではない。
　
（イ）について
　モノクローナル抗体Ｆ１９が，ＦＡＰαのコアタンパク質を認識するものでないとしても，アミノ酸配列解析には，前記抗体Ｆ１９を用いた免疫沈降により分離されたタンパク質をそのまま使用するのではなく，さらにＳＤＳゲル電気泳動によって精製・分離が行われるのであり，そして，上記引用文献１記載事項（１−ｂ）のとおり，該ＳＤＳゲル電気泳動による精製・分離によれば，ｐ９５と，前記抗体Ｆ１９を用いた免疫沈降により同様に得られるＦＡＰα細胞内前駆体ｐ８１とを，明確に分けられるのであるから，電気泳動後のＳＤＳゲルより，アミノ酸配列解析のためにＰＶＤＦ膜に転写（トランスファー）されるタンパク質の純度は，前記抗体１９を用いて免疫沈降しただけの場合よりも相当に高いことは，当業者に明白であり，審判請求人の該主張は失当である。
　
（ウ）について
　審判請求人は，抗原陽性のヒト細胞における抗体Ｆ１９による染色の強度が弱いと説明しているが，その根拠が不明であり，根拠が不明な技術的説明に基づく審判請求人の主張は採用できない。上記引用文献１の第３３３３頁図１０には，抗体Ｆ１９を用いてＦＡＰ陽性細胞を識別可能な程度に染色できた結果が示されている。
　また仮に，抗原陽性のヒト細胞における抗体Ｆ１９による染色の強度が弱いとしても，以下のとおり，そのことのみをもって，ＦＡＰαのｍＲＮＡの発現量も少ないか十分でないことにはならない。
　上記引用文献１記載事項（１−ｃ）及び（１−ｄ）のとおり，培養線維芽細胞及びＦＡＰを高発現するＳＷ８７２細胞は共に，抗体Ｆ１９による染色によってｐ９５のように細胞表面に露出したものとしては検出されない，グリコシル化が不十分なＦＡＰαの細胞内前駆体とされるｐ８１もさらに発現しているのであるから，前記ＳＷ８７２細胞等においては，ＦＡＰαのタンパク質自体は十分に発現していた，すなわちｃＤＮＡライブラリーの作製に必要なＦＡＰα　ｍＲＮＡの発現は十分であって，にもかかわらず，抗体Ｆ１９による染色の強度が弱いのは，タンパクの発現量自体が少ないためではなく，抗体Ｆ１９が，審判請求人が主張するように，ＦＡＰαのコアタンパク質を認識するものでないとすれば，例えば，発現しているタンパク質における糖鎖の状態が，抗体Ｆ１９が細胞表面のＦＡＰを認識するには十分なものではないためである，と当業者は考えるのが自然である。
　
（エ）について
　前記Ａ−１．に記載したとおり，解析された部分アミノ酸配列に基づいて，コドン表を基にそのアミノ酸配列に対応する全ての可能なプライマーのヌクレオチドを決定し，このすべての可能なプライマーの混合物を用いて，ｍＲＮＡから調製したｃＤＮＡを鋳型ＤＮＡとして，目的のｃＤＮＡを増幅させ，このようにして増幅したＤＮＡを適宜分離してベクターにサブクローニングし，これを増幅させたＤＮＡをプローブとしてスクリーニングして，目的のｃＤＮＡを得る方法は，「ＰＣＲ法」の応用ないし変性として，本願優先日前，既に一般的に用いられていた周知の方法であった。
　そして，既存の高性能プロテイン・シーケンサーを用いれば決定し得たＮ末端アミノ酸配列を，ＦＡＰαの例えば１０個についてみると，本願明細書の図３にも記載されているとおり，「ＭＫＴＷＶＫＩＶＦＧ」であり，コドンの種類が多いアミノ酸（Ｌ，Ｒ，Ｓ）の頻出は，当該部位にはみられないから，ＦＡＰαの該Ｎ末端アミノ酸配列に基づいて設計されるＤＮＡプローブは，審判請求人が主張するような膨大な数にはならない。
　さらに，増幅したい領域のプライマーとして用いるべき一方の端の塩基配列が不明の時には，アンカーＰＣＲ法が用いられることもまた周知であった。
　してみれば，ＦＡＰαのＮ末端部分アミノ酸配列が決定されれば，コドンのゆらぎを考慮したとしても，クローニングのための効率のよいＤＮＡプローブの設計は格別困難なものではない。
　
　したがって，審判請求人の上記主張はいずれも採用できない。
　
Ａ−３．小括
　
　以上のとおりであるから，本願発明１は，引用文献１の記載及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
Ｂ．判断２
　
Ｂ−１．　引用文献１及び引用文献２からの容易性について
　
　上記引用文献２記載事項（２−ｂ）には，該タンパク質を発現している細胞を基にｃＤＮＡライブラリーを作製し，該ｃＤＮＡライブラリーを用いて作製された発現プラスミドをＣＯＳ細胞に導入し，該ＣＯＳ細胞において発現され細胞表面に提示された目的とする抗原タンパク質を，それに特異的に結合する抗体を用いることによって，該目的タンパク質を発現する形質転換ＣＯＳ細胞のみを選抜することによって，細胞表面に露出され，ホモダイマーを形成するＮ−連結オリゴ糖側鎖修飾タンパク質のｃＤＮＡのクローニングを行う方法が記載されている。
　
　また，前記ＣＯＳ細胞が，アフリカ・ミドリザルの腎線維芽細胞をＳＶ４０で形質転換したもので，外来遺伝子の発現効率が良いため，発現ベクター等を用いてタンパク質を一過的に発現させる場合に良く用いられる細胞であることは，周知の事項である。
　
　してみると，引用文献１に記載されたｐ９５ＦＡＰαについて，その遺伝子をクローニングするに際し，アミノ酸配列が明らかでないタンパク質をコードするｃＤＮＡをクローニングする方法として，引用文献２に記載されたｃＤＮＡライブラリー及びＣＯＳ細胞を用いる前記手法を採用することは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
Ｂ−２．審判請求人の主張について
　
　審判請求人は，平成１８年７月１３日付け手続補正書により補正された「請求の理由」中で，引用文献１及び引用文献２に対する本願発明の進歩性について，概略，下記のように主張している。
　
　以下１．〜９．の事項によると，出願時の技術常識として，ＣＯＳ細胞を用いてＦＡＰαを発現させることは，実験的に困難を伴い，その成功は予見できるものではなかったと言え，引用文献１及び２には，ＦＡＰαをコードするｃＤＮＡを組み込むベクターなどに関して十分な開示がなく，しかも本願発明に想到するための阻害要因が存在したと言える。
　
１．ＦＡＰαに対する抗体が，コアタンパク質を認識できず，炭水化物側鎖への結合が生じ，ｃＤＮＡのクローニングの成功がｍＲＮＡ発現だけではなく，これら細胞内のグリコシル化の適合パターンにも依存すること。
２．異なる細胞は，タンパク質のグリコシル化の異なるパターンを有し，予測が困難であり，特に，癌遺伝子による形質転換は，種々の細胞タイプにおいてグリコシル化パターンの変化をもたらすこと。
３．抗原陽性ヒト細胞におけるＦ１９の染色強度は大変小さく，低い抗原密度を示唆し，無関係な抗原についての引用文献２で述べられた方法によって，免疫分離を可能にするのに十分な大きさか否か不明であったこと。
４．発現クローニング操作のためのＣＯＳ細胞の使用は，ＳＶ４０の「ラージＴ」癌遺伝子のような病原体による形質転換によって，抗原の発現を失うこと。
５．Ｆ１９抗原の発現のこの抑制のメカニズムは，知られていなかったが，形質転換されたＣＯＳ細胞は，Ｆ１９抗原の発現を可能にするか否かは，合理的な程度の確かさで予言できないこと。
６．繊維芽細胞状のＣＯＳ細胞が，ヒト繊維芽細胞状の細胞のＦ１９抗原の９５ｋＤのタンパク質に対して，相同物を発現するか否か，及び／又は，その抗原の１０５ｋＤのタンパク質の相同性を発現するか否か知られていなかったこと。
７．融合から誘導されたハイブリッド体は，Ｆ１９抗原の発現を示すケースはなく，抗原発現は適切な分化の表現型を持たない細胞中では抑制されること。
８．立体解析学的証拠では，Ｆ１９抗原に対してｃＤＮＡのトランスフェクトが，ＣＯＳ細胞の原形質膜におけるタンパク質の正しい挿入を導くかどうかについて，信頼性のある予言を行うことができなかったこと。
９．私の仲間も，引用文献２で述べられた方法を用いて，モノクローナル抗体が入手できる数種の細胞表面抗原をコードする遺伝子のクローニングを試みたが，肯定的なクローニングができないと判定したこと。
　
　以下に，上記該主張について検討する。
　
１．及び２．の事項について
　モノクローナル抗体Ｆ１９等のＦＡＰαに対する抗体が，コアタンパク質を認識できないことは，引用文献１に記載されておらず，かつ，当該事項が本願優先日当時の技術常識であったとも認められないから，種々の細胞タイプにおけるＦＡＰαのグリコシル化パターンに相違はあっても，そのことが，本願発明を当業者が想到する上での阻害要因とまではいえない。
　また，審判請求人が主張するように，仮に，ＦＡＰαに対する抗体が，コアタンパク質を認識できないとしても，引用文献１には，モノクローナル抗体Ｆ１９は，十分にグリコシル化され細胞表面に露出したｐ９５のみならず，グリコシル化が不十分な細胞内前駆体ｐ８１も同様に認識することが記載されているのであり，かつ，発現に用いるＣＯＳ細胞はヒトと同じ霊長類に由来する細胞株であることにもかんがみれば，該ＣＯＳ細胞を用いた形質転換により発現されるＦＡＰαもまた，引用文献１に記載された，モノクローナル抗体Ｆ１９等のＦＡＰαに対する抗体により同様に認識され得ると，当業者は考えるのが自然である。
　
３．の事項について
　モノクローナル抗体Ｆ１９を用いた免疫沈降法により，前記ｐ９５及びその前駆体ｐ８１を細胞抽出物より分離できることは，引用文献１に記載されている。
　
４．及び５．の事項について
　上記引用文献１には，ＳＶ４０で形質転換された線維芽細胞Ｗ１８−ＶＡ２，ＨＡＬ及びＡＲ５では，ＦＡＰの発現が抑制されていることが，第３３２９頁の図２，及び，第３３３０頁の図３に示されているが，このことは，ＳＶ４０で形質転換された細胞では，該細胞がその染色体中にもとより有していた内因性のＦＡＰαの発現が抑制されるという技術的事項を開示するにとどまるものであって，また，内因性のＦＡＰα発現のＳＶ４０による該抑制のメカニズムは，何ら明らかにされていない。そして，細胞に対して外的に加えられる発現ベクター等により一過的に発現させる場合におけるＦＡＰαまでもが，該ＳＶ４０による形質転換の影響を受けるといった技術的事項は，上記引用文献１に全く記載されていないのであるから，外来遺伝子の発現のために頻用されるＣＯＳ細胞が，前記ＳＶ４０により形質転換された細胞であるということをもって，該細胞におけるＦＡＰαの一過的な発現を用いて創出される本願発明を，当業者が想到する上での阻害要因とまではいえない。
　
６．の事項について
　ＣＯＳ細胞が相同物を発現するか否か知られていなかったという事実は，相同物を発現できないということではなく，前記Ｂ−１．に記載したとおり，ＣＯＳ細胞は外来遺伝子の発現効率が良いため，発現ベクター等を用いてタンパク質を一過的に発現させる場合に良く用いられる細胞であるという周知事項をふまえて，引用文献１及び２より，本願発明を当業者が想到する上での阻害要因とまではいえない。
　
７．〜９．の事項について
　融合から誘導されたハイブリッド体における発現抑制，立体解析学的証拠，及び，引用文献２の方法では細胞表面抗原の肯定的なクローニングができないとの判定は，いずれも本願優先日当時の技術常識ではないから，引用文献１及び２より，本願発明を当業者が想到する上での阻害要因ではなく，また，本願明細書の発明の詳細な説明にしても，これら前記事項の存在を明らかにした上でこれらをふまえて，およそ失敗すると当業者であれば普通，確信するがそれでもなお，他の手法を採用せずに，ＣＯＳ細胞を用いたクローニングにあえて挑んだといったことを記載しているわけでもなく，これらの事項を前提とした主張は，本願明細書における記載に基づかない主張であり，参酌できない。
　
　そして，ｃＤＮＡを組み込むためのベクターは，引用文献２の図１に記載されており，したがって，審判請求人の上記主張はいずれも採用できない。
　
Ｂ−３．小括
　
　以上のとおりであるから，本願発明１は，引用文献１及び引用文献２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第４　むすび
　以上，記載したとおり，本願請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので，その余の請求項に係る発明については検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。