【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９１２６３号「歯車加工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２５日出願公開、特開２０００−　２４８３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年７月７日の出願であって、平成１６年８月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月８日に手続補正がなされたが、当審において平成１８年９月１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月６日に意見書が提出されたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１６年１１月８日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「高速度工具鋼製の刃部を備えたホブを用いて歯形を創成する歯車加工方法において、
　前記ホブとして、
　窒化物形成元素をＭとし、
（ＴｉZＡｌXＭ(1-Z-X)）(1-W)（ＮyＣ(1-y)）W　
ただし、０.２≦ｘ≦０．８５
　　　　０.２５≦y≦１．０
　　　　０.１５≦z≦０.８
　　　　０.７≦（ｚ+ｘ）＜１.０
　　　　０.４５≦w≦０．５５
　の組成の膜を少なくとも一層を、少なくとも逃げ面にコーティングしたホブを用い、
　切削速度を８０m/min以上４００m/min以下の範囲とし、
　切削油剤を用いずに切削を行うドライカットで歯形を創成することを特徴とする歯車加工方法。」
　
　なお、発明の詳細な説明の段落００５１には、「窒化物形成元素としては、Zr（ジルコニウム）、Hf（ハフニウム）、Y （イットリウム）、V （バナジウム）、Nb（ニオブ）、Ta（タンタル）、Si（珪素）、Cr（クロム）、Mo（モリブデン）、W （タングステン）、B （ホウ素）、Mg（マグネシウム）、Ca（カルシウム）及びBe（ベリリウム）が適用される。」と記載されている。
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、当審で通知した拒絶理由に引用された特開平８−１９９３４０号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。
　
ア．第２ページ第２欄第１９〜２７行
「本発明は、ＴｉとＡｌを含有する窒化物、炭窒化物皮膜の耐酸化性をさらに改善し、酸化が連続的に進む高速切削において、より長寿命を示す皮膜を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
　そこで本発明は、（ＴｉＡｌ）Ｎを基本にこれに各種元素を添加する検討を行った結果、Ｃａ、Ｄｙ、Ｎｄ、Ｃｅ、Ｓｒの添加により耐酸化性が著しく改善される知見を得た。」
イ．第３ページ表１
　本発明例６として、膜質をＴｉ０．４５Ａｌ０．４５Ｃａ０．１Ｎとしたもの。
ウ．第４ページ第６欄第１〜３行
「この超硬合金基体上にＰＶＤ法により、各種（ＴｉＡｌＭ）合金のターゲットを用い、表２に示すような皮膜を形成した。」
エ．第４ページ表２
　本発明例６として、膜質番号６のもの。
オ．第４ページ第５欄第３０〜３７行
「下記に示す高速切削条件にて切削テストを行い最大摩耗が０．２ｍｍに達するまでの寿命時間を求め、その結果も表２に併記する。
　　切削条件　被削材　　Ｓ５０Ｃ　Ｈｓ３２
　　切削速度  　３００ｍ／ｍｉｎ
    　　送り      　０．１５ｍｍ／ｒｅｖ
    　　切込み    　１ｍｍ
    　　切削油      なし　　　　　　　　　　　　」
カ．第５ページ第７欄第４５行〜第８欄第４５行
「本発明の被覆硬質合金は、従来のＴｉＮ、ＴｉＡｌＮに比べ、Ｃａ、Ｄｙ、Ｎｄ、Ｃｅ、Ｓｒを添加することにより、耐酸化性、とりわけ耐酸化速度を向上させ、格段に長い工具寿命が得られるものである。また、本発明は超硬合金を主に説明してきたが・・・高速度鋼に適用した場合にも優れた効果を現すことは自明である。」
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「高速度鋼製の刃部を備えた切削工具を用いた切削加工方法において、
前記工具として、
窒化物形成元素をＣａとし、
（Ｔｉ０．４５Ａｌ０．４５Ｃａ０．１）Ｎ
の組成の膜をＰＶＤ法により形成した工具を用い、
切削油を用いずに切削を行う加工方法。」
　
　なお、刊行物１発明の認定に関し、請求人は、平成１８年１１月６日付け意見書において、「高速度鋼に適用した場合・・・技術思想のレベルで記載されているとは言えない」旨主張する。確かに、刊行物１には高速度鋼に適用した場合の切削速度の記載はないが、「皮膜」の組成が記載されていることから、「切削速度」の記載がないとしても、上記のとおりの技術思想として認定することは可能である。
　
　また、同じく当審で通知した拒絶理由に引用された
Dr. Ing. Ingo Faulstich, Ludwigsburg,
Neue Wege zur Produktivitaetssteigerung,
Deutsches Industrieforum fuer Technologie　(DIF),
ドイツ，１９９５年１０月１９日（以下「刊行物２」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．第１ページ下から６〜１行
「焼入れ前のギアのドライ切削加工は、粉末冶金により製造された高速度鋼製のコーティングしたホブを使用することによっても実現できる。テスト［６］では、例えば（Ｔｉ，Ａｌ）ＮコーティングしたＲｅｘ７６（Ｓ１０−５−３−９）が使用された。・・・切削データ：Ｖｃ＝８０ｍ／ｍｉｎ」
　
　上記記載を技術常識をふまえ、整理すると、上記刊行物２には、次の発明（以下「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「（Ｔｉ，Ａｌ）Ｎコーティングした高速度鋼製ホブにより、切削速度８０ｍ／ｍｉｎで、ギアをドライ切削するもの。」
　 
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「高速度鋼製」、「膜をＰＶＤ法により形成した」、「切削油を用いずに切削を行う」は、本願発明における「高速度工具鋼製」、「膜を少なくとも一層を、コーティングした」、「切削油剤を用いずに切削を行うドライカットで」に相当ないし含まれる。
　刊行物１発明のＴｉ、Ａｌ、窒化物形成元素としてのＣａの組成比率は、いずれも本願発明の組成比率に含まれる。本願発明において、ｙ＝１．０とすれば、Ｃを含まないものも本願発明に含まれる。
　また、本願発明の「ホブによる歯形の創成」は、「切削工具による切削加工」である限りにおいて、刊行物１発明と一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「高速度工具鋼製の刃部を備えた切削工具を用いた切削加工方法において、
　前記工具として、
　窒化物形成元素をＣａとし、
（Ｔｉ０．４５Ａｌ０．４５Ｃａ０．１）Ｎ
　の組成の膜を少なくとも一層を、コーティングした工具を用い、
　切削油剤を用いずに切削を行うドライカットで切削を行う加工方法。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：本願発明は、ホブを用いて歯形を創成する歯車加工であるが、刊行物１発明は、かかる特定がない点。 
　相違点２：本願発明は、０.４５≦w≦０．５５なる数値限定があるが、刊行物１発明は不明である点。
　相違点３：コーティング部位に関し、本願発明は、少なくとも逃げ面にコーティングされているが、刊行物１発明は、不明である点。
　相違点４：本願発明は、切削速度が８０m/min以上４００m/min以下とされているが、刊行物１発明は不明である点。
　
　相違点について検討する。
　相違点１については、ホブにより歯形を創成する歯車加工を行うことは、刊行物２発明にみられるごとく周知であるから、この点は、単なる用途の限定にすぎない。
　相違点２については、かかる数値限定による臨界的効果は認められないから、当業者が適宜選択しうる設計的事項にすぎない。
　相違点３について検討する。
　コーティングは加工性能向上のためにされるものであるから、加工に影響のある部位になされるものである。「逃げ面」が加工に影響があることは明らかであるから、刊行物１発明においても、これを排斥する事情がない以上、逃げ面にコーティングされているものと認められる。よって、この点は、実質的に、相違点ではない。
　相違点４について検討する。
　刊行物２発明は、「（Ｔｉ，Ａｌ）Ｎコーティングした高速度鋼製ホブにより、切削速度８０ｍ／ｍｉｎで、ギアをドライ切削するもの」である。
　また、刊行物１の記載事項ア．には「（ＴｉＡｌ）Ｎを基本にこれに各種元素を添加する検討を行った結果、Ｃａ、Ｄｙ、Ｎｄ、Ｃｅ、Ｓｒの添加により耐酸化性が著しく改善される知見を得た」と記載されている。
　したがって、刊行物２発明の膜にＣａを添加することで、改善が図られることが理解できる。
　すなわち、刊行物２発明の膜にＣａが添加されたものである刊行物１発明の膜によれば、刊行物２発明の切削速度である８０m/minが、より改善されることは明らかである。
　よって、刊行物１発明の切削速度を定めるにあたり、刊行物２発明を踏まえ、８０m/minを越えるものとすることに、困難性は認められず、この切削速度は、本発明の切削速度である「８０m/min以上４００m/min以下の範囲」に含まれることとなる。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。