【事件の表示】
　特願２０００−６０６８８２「内燃機関のクランクケースベンチレーション・ガスから脱油するためのオイル分離装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２８日国際公開、ＷＯ００／５７０３８、平成１４年１１月２６日国内公表、特表２００２−５４０３３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、２０００年３月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年３月１８日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１月１８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成１８年７月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年４月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年７月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１９年８月２４日付けで明細書について手続補正がなされると共に同日付けで審判請求書の請求の理由についての手続補正がなされ、平成１９年８月２７日付けで手続補足書とともに本願発明に係る気液分離器に関する資料が提出され、その後、当審において平成２１年３月３０日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２１年８月３日付けで回答書が、また平成２１年８月４日付けで手続補足書とともに資料が、それぞれ提出されたものである。
　
　
第２　平成１９年８月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
［１］補正の内容
　平成１９年８月２４日付けの明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１８年７月２６日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし１０を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし１０と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　内燃機関のクランクケース・ベンチレーション・ガスを脱油するためのオイル分離装置（１）であって、前記オイル分離装置（１）が、前記内燃機関のクランクケースに接続されたガス入口と、前記内燃機関の吸気通路に接続されたガス出口と、前記内燃機関のクランクケース・サンプに接続されたオイル出口とを有するものに於いて、
　単一の前記ガス入口から案内された前記クランクケース・ベンチレーション・ガスが分割して導かれる複数のサイクロン（１１，１２，１３，１４）が互いに並列に配設されていることを特徴とする装置。
　　【請求項２】  請求項１のオイル分離装置であって、前記サイクロン（１１−１４）は、それらに対する流れが接線流となるように構成されている。
    【請求項３】  請求項１又は２のオイル分離装置であって、前記サイクロン（１１−１４）の本体部は、互いに平行な中心軸心を有するとともに、互いに組み合わされて一つのサイクロン本体部を形成している。
    【請求項４】  前記請求項のいずれかのオイル分離装置であって、前記個々のサイクロン（１１−１４）の、対応するガス入口側に延出する供給路（２１−２４）は、分割又は分岐された一つの主供給路（２０）から形成されている。
    【請求項５】  請求項４のオイル分離装置であって、前記主供給路（２０）と前記個々の供給路（２１−２４）とは、組み合わされて一つの供給路部を形成している。
    【請求項６】  請求項３−５のいずれかのオイル分離装置であって、前記サイクロン本体部と前記供給路部とは、組み合わされて主部材（１０）を形成している。
　　【請求項７】  請求項１又は２のオイル分離装置であって、前記個々のサイクロン（１１−１４）は、前記内燃機関内および／又はその近傍に、分散配置されている。
    【請求項８】  請求項７のオイル分離装置であって、前記個々のサイクロン（１１−１４）は、少なくとも部分的に、前記内燃機関の単数又は複数の他の構成部材に一体化されている。
    【請求項９】  請求項８のオイル分離装置であって、前記内燃機関の前記他の構成部材は、シリンダヘッドカバー又はそのエアフィルタケースである。
    【請求項１０】  前記請求項のいずれかのオイル分離装置であって、該分離装置の前記個々の部品は、軽金属の鋳造部品および／又はプラスチック材の射出成形部品である。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　内燃機関のクランクケース・ベンチレーション・ガスを脱油するためのオイル分離装置（１）であって、
　前記オイル分離装置（１）が、前記内燃機関のクランクケースに接続されたガス入口と、前記内燃機関の吸気通路に接続されたガス出口と、前記内燃機関のクランクケース・サンプに接続されたオイル出口とを有するものに於いて、
　単一の前記ガス入り口（当審注：「ガス入り口」は上記「ガス入口」の誤記と認められ、以下「ガス入口」として扱う。）から案内されたクランクケース・ベンチレーション・ガスが分割して導かれる複数のサイクロン（１１，１２，１３，１４）が
、互いに並行な中心軸心を有すると共に、互いに組み合わされて１つのサイクロン本体部を形成するオイル分離
　　【請求項２】　請求項１のオイル分離装置であって、前記サイクロン（１１−１４）は、それらに対する
前記ガスの
　　【請求項３】　請求項１又は２のオイル分離装置であって、前記サイクロン（１１−１４
）は
る。
　　【請求項４】　
請
１乃至３
　　【請求項５】　請求項４のオイル分離装置であって、前記主供給路（２０）と前記個々の供給路（２１−２４）とは、組み合わされて一つの供給路部を形成している。
　　【請求項６】　請求項３
乃至
　　【請求項７】　請求項１又は２のオイル分離装置であって、前記個々のサイクロン（１１−１４）は、前記内燃機関内および／又はその近傍に、分散配置されている。
　　【請求項８】　請求項７のオイル分離装置であって、前記個々のサイクロン（１１−１４）は、少なくとも部分的に、前記内燃機関の単数又は複数の他の構成部材に一体化されている。
　　【請求項９】　請求項８のオイル分離装置であって、前記内燃機関の前記他の構成部材は、シリンダヘッドカバー又はそのエアフィルタケースである。
　　【請求項１０】　
請
１乃至９
構成部材
　
［２］本件補正の適否
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である「複数のサイクロン（１１，１２，１３，１４）が互いに並列に配設されている」を「複数のサイクロン（１１，１２，１３，１４）が、互いに並行な中心軸心を有すると共に、互いに組み合わされて１つのサイクロン本体部を形成する」と補正して、「サイクロン」を限定したものである。
　したがって、本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定するものを含んでおり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
［３］独立特許要件の判断
１．刊行物に記載された発明
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５９−２２０６８号（実開昭６０−１３３１１４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ａ）「第１のオイル分離装置と第２のオイル分離装置と第３のオイル分離装置とからなり，これらのオイル分離装置はいずれも閉じた容器でできており，かつ，これらのオイル分離装置はいずれもエンジンのシリンダヘッドカバー内に配置されており，前記第１のオイル分離装置にはブローバイガス入口が設けられており，前記第１のオイル分離装置と前記第２のオイル分離装置とは渦巻管によって連通されており，前記第２のオイル分離装置と前記第３のオイル分離装置とはストレート管によって連通されており，前記第３のオイル分離装置にはブローバイガス出口が設けられており，前記第１のオイル分離装置は逆円錐形状をなし，前記ブローバイガス入口は前記第１のオイル分離装置の上部においてその側壁に対し接線方向に開口されており，前記渦巻管の入口は前記第１のオイル分離装置の内部の略中央部においてその軸線方向に開口されており，前記渦巻管の出口は前記第２のオイル分離装置の内部の片隅に開口されており，前記ストレート管の入口は前記第２のオイル分離装置の内部において前記渦巻管の渦巻面に対し略直角方向に開口されており，前記渦巻管の出口と前記ストレート管の入口とは離されており，前記第３のオイル分離装置の内部において前記ブローバイガス出口は前記ストレート管の軸線方向に対し略直角方向に開口されており，前記第３のオイル分離装置の内部において前記ストレート管の出口と前記ブローバイガス出口との間にはバッフルプレートが配置されていることを特徴とするブローバイガスのオイル分離装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
ｂ）「〔産業上の利用分野〕
　本考案は，ブローバイガスのオイル分離装置についての技術分野に属する。」（明細書第２ページ第１６ないし１８行）
　
ｃ）「〔従来技術〕
　自動車用エンジンにおいては，ブローバイガスの大気中への拡散を防止するため，ブローバイガス還元装置が装備されている（例えば，実開昭５８−１８３９１９）。ブローバイガス還元装置は，シリンダヘッドカバー内の空間とスロットル弁の下流の吸気通路とを連通する通路を有する。従って，シリンダヘッドカバー内の空間に存在するブローバイガスは，吸気通路に生ずる負圧により吸引されて吸気通路内に流入し，大気中に拡散することなく再度エンジンに戻される。
　ところで，エンジン作動時，エンジン内部には潤滑用のオイルが循環されている。このため，ブローバイガスは，必然的に多量のオイルミストを含んでいる。斯かるオイルミストを含んだままブローバイガスが吸気通路内に流入すると，オイルの消費量が増大する。このためエンジンにおいてシリンダヘッドカバーの内部には，オイル分離装置が取りつけられている。
　オイル分離装置としては，従来，第１図及び第２図に示されるような構造のものが提案されていた（実開昭５８−１８３９１９）。」（明細書第２ページ第１９行ないし同第３ページ第２０行）
　
ｄ）「〔従来技術の問題点〕
　しかしながら，第１図及び第２図に示される従来のオイル分離装置２については，そのオイル分離機能が期待どおり充分発揮されず，オイル消費量の増大が生ずることがあるという問題があった。」（明細書第４ページ第９ないし１３行）
　
ｅ）「〔考案の目的〕
　本考案は、このような従来技術の問題点を解決するためになされたものである。」（明細書第５ページ第５ないし７行）
　
ｆ）「第３図は，本考案の一実施例の縦断面図である。第３図において，１１はシリンダヘッドであり，１はシリンダヘッドカバーである。シリンダヘッドカバー１の内部には，閉じた容器１４，１５，１６，１７が配置されている。容器１４と容器１５とは，シリンダヘッドカバー１の長手方向（矢印Ｃ方向）について互いに離れて配置されている。容器１６は，シリンダヘッドカバー１の下面１２に沿ってシリンダヘッドカバー１の全体にわたって広がっている。容器１７は，容器１４と容器１５との間に配置されている。本実施例に係るブローバイガスのオイル分離装置２は，このような容器１４，１５，１６，１７の集合からできている。容器１４と容器１５とは，それぞれ第１のオイル分離装置を構成する。容器１６は，第２のオイル分離装置２２を構成する。容器１７は，第３のオイル分離装置２３を構成する。第３図において，矢印Ｆ方向はエンジンの前方，矢印Ｒ方向はエンジンの後方を表している。本実施例においては，容器１４によって構成される第１のオイル分離装置２１と容器１５によって構成される第１のオイル分離装置２１とを区別するため，容器１４によって構成される第１のオイル分離装置２１を第１の前オイル分離装置２４，容器１５によって構成される第１のオイル分離装置２１を第１の後オイル分離装置２５とよぶことにする。
　第１の前オイル分離装置２４及び第１の後オイル分離装置２５にはそれぞれブローバイガス入口２８が設けられている。第１の前オイル分離装置２４及び第１の後オイル分離装置２５と，第２のオイル分離装置２２とは渦巻管２６，２７によって連通されている。第２のオイル分離装置２２と第３のオイル分離装置２３とはストレート管２９によって連通されている。第３のオイル分離装置２３にはブローバイガス出口３０が設けられている。
　第１の前オイル分離装置２４と第１の後オイル分離装置２５とはいずれも逆円錐形状をなす。第５図には，第３図のｖ−ｖ断面図が示されている。第５図からわかるように，ブローバイガス入口２８は第１の前オイル分離装置２４と第１の後オイル分離装置２５との上部において，それらの側壁に対し接線方向に開口されている。第３図に戻って，４６はオイル排出口である。」（明細書第８ページ第１８行ないし同第１１ページ第１行）
　
ｇ）「上記構成の説明からわかるように，第１の前オイル分離装置２４と第１の後オイル分離装置２５とはサイクロン室とされている。第３図において，ブローバイガス入口２８より第１の前オイル分離装置２４及び第１の後オイル分離装置２５へ入ったブローバイガスは，第５図において矢印で示されるように，第１の前オイル分離装置２４及び第１の後オイル分離装置２５の側壁に沿って流れる。第１の前オイル分離装置２４及び第１の後オイル分離装置２５はいずれも逆円錐形状とされているため，ブローバイガスは，第３図に示されるように，これらのなかを螺旋状に旋回しながら下降する。このときオイルミストの大部分はブローバイガス中より遠心分離（いわゆる，サイクロンによる遠心分離）される。遠心分離されたオイルミストは，オイル排出孔４６より排出される。」（明細書第１２ページ第１６行ないし同第１３ページ第１１行）
　
ｈ）「本実施例のオイル分離装置２の一つを構成している第１のオイル分離装置２１は，サイクロン室とされている。一般に，サイクロン室の遠心分離機能は非常に大きい。このため，オイルミストは，斯かる第１のオイル分離装置２１においてその大部分がブローバイガス中から分離される。また，第１のオイル分離装置２１において一旦分離されたがブローバイガスの流れに乗って第１のオイル分離装置２１から排出されたオイルミストは，第２のオイル分離装置２２あるいは第３のオイル分離装置２３において再び分離される。このため，オイルミストが，ブローバイガス出口３０から排出されるようなことはない。」（明細書第１５ページ第１６行ないし同第１６ページ第８行）
　
（２）ここで、上記（１）ａ）ないしｈ）の記載及び第３図ないし第６図より、次のことが分かる。
　
ア）上記（１）ａ）ないしｆ）の記載及び第３図より、オイル分離装置２のブローバイガス入口２８が、エンジンのシリンダヘッドカバー１内に接続され、オイル分離装置２のブローバイガス出口３０がエンジンの吸気通路に接続され、オイル分離装置２のオイル排出孔４６がエンジンのシリンダヘッドカバー１内に接続されていることが分かる。
　
イ）上記（１）ｆ）ないしｈ）の記載及び第３図より、サイクロン室を構成している複数の容器である容器１４と容器１５が、集合されて組み合わされることにより、１つの本体部を形成していることが分かる。
　
ウ）第３図ないし第６図には、サイクロン室を構成している複数の容器である容器１４と容器１５の中心軸心が、互いに並行である構成が描かれている。
　
（３）刊行物に記載された発明１
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物に記載された発明１＞
　「エンジンのブローバイガスからオイルミストを分離するためのオイル分離装置２であって、
　前記オイル分離装置２が、前記エンジンのシリンダヘッドカバー１内に接続されたブローバイガス入口２８と、前記エンジンの吸気通路に接続されたブローバイガス出口３０と、前記エンジンのシリンダヘッドカバー１内に接続されたオイル排出孔４６とを有するものに於いて、
　前記ブローバイガス入口２８から案内されたブローバイガスが導かれる複数のサイクロン室が、互いに並行な中心軸心を有すると共に、組み合わされて１つの本体部を形成するオイル分離装置２。」
　
２．対比・判断
　本件補正発明と刊行物に記載された発明１とを対比すると、機能・構造からみて、刊行物に記載された発明１における「エンジン」は本件補正発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に「オイル分離装置２」は「オイル分離装置」に、「ブローバイガス入口２８」は「ガス入口」に、「ブローバイガス出口３０」は「ガス出口」に、「オイル排出孔４６」は「オイル出口」に、「サイクロン室」は「サイクロン」に、「本体部」は「サイクロン本体部」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物に記載された発明１における「ブローバイガス」と本件補正発明における「クランクケース・ベンチレーション・ガス」とは「ベンチレーション・ガス」という限りにおいて一致し、よって、刊行物に記載された発明１における「ブローバイガスからオイルミストを分離する」と本件補正発明における「クランクケース・ベンチレーション・ガスを脱油する」とは、「ベンチレーション・ガスを脱油する」という限りにおいて一致する。
　さらに、刊行物に記載された発明１における「エンジンのシリンダヘッドカバー１内」と本件補正発明における「内燃機関のクランクケース」及び「内燃機関のクランクケース・サンプ」とは、「内燃機関のオイルが存在する空間」という限りにおいて一致する。
　してみると、本件補正発明と刊行物に記載された発明１とは、
　「内燃機関のベンチレーション・ガスを脱油するためのオイル分離装置であって、
　前記オイル分離装置が、前記内燃機関のオイルが存在する空間に接続されたガス入口と、前記内燃機関の吸気通路に接続されたガス出口と、前記内燃機関のオイルが存在する空間に接続されたオイル出口とを有するものに於いて、
　前記ガス入口から案内されたベンチレーション・ガスが導かれる複数のサイクロンが、互いに並行な中心軸心を有すると共に、組み合わされて１つのサイクロン本体部を形成するオイル分離装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本件補正発明では、オイル分離装置が「クランクケース・ベンチレーション・ガス」を脱油するものであって、そのガス入口とオイル出口が接続される内燃機関のオイルが存在する空間が、それぞれ「内燃機関のクランクケース」と「内燃機関のクランクケース・サンプ」であるのに対して、刊行物に記載された発明１では、オイル分離装置が「ベンチレーション・ガス」である「ブローバイガス」を脱油するものであるものの、「クランクケース」を通る「ブローバイガス」を脱油するものであるか否かが明らかではなく、また、オイル分離装置のガス入口とオイル出口が接続される内燃機関のオイルが存在する空間が、それぞれ「エンジンのシリンダヘッドカバー１内」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明は、「単一の」ガス入口から案内されたベンチレーションガスが「分割して」複数のサイクロンに導かれるようになっているのに対して、刊行物に記載された発明１は、そのようになっていない点（以下、「相違点２」という。）。
　
　上記相違点１、２について検討する。
　
＜相違点１について＞
　オイル分離装置が、クランクケース・ベンチレーション・ガスを脱油するものであって、その入口が内燃機関のクランクケースに接続され、その出口が内燃機関のクランクケース・サンプに接続される技術は、例えば、原査定の拒絶の理由で周知例として示された特開平８−３１９８１４号公報（特に段落【００１７】、【００２０】参照。）や、その他、特開平８−２１８８４１号公報（特に段落【００１５】、【００１６】参照。）又は及び特開平９−１２５９２８号公報（特に段落【００１８】、【００１９】参照。）に記載されているように周知（以下、「周知技術１」という。）である。
　よって、刊行物に記載された発明１に、上記周知技術１を採用し、上記相違点１に係る本件補正発明のような発明特定事項とすることに格別な困難性はない。
　
＜相違点２について＞
　単一の入口から案内されたガス状の混合物が分割して複数のサイクロンに導かれる分離装置は、例えば、原査定の拒絶の理由で周知例として示された実願平２−３１８５号（実開平３−９５００９号）のマイクロフィルム（第３図等参照。）や、他にも、特開昭５５−４１８９１号公報（第２図等参照。）、実公昭３１−１０３９４号公報（第１、２図等参照。）、 特公昭３１−８７４１号公報（第１、３図等参照。）及び実公昭４３−２１５０３号公報（第１ないし３図等参照。）参照。）に記載されているように周知（以下、「周知技術２」という。）である。
  よって、刊行物に記載された発明１のサイクロン室に、上記周知技術２を採用し、上記相違点２に係る本件補正発明のような発明特定事項とすることに格別な困難性はない。
　
　そして、本件補正発明を全体としてみても、刊行物に記載された発明１並びに周知技術１及び周知技術２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明１並びに周知技術１及び周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件発明について
１．本件発明 
　平成１９年８月２４日付けの明細書についての手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１８年７月２６日付けの手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。  
　
２．刊行物に記載された発明
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物（実願昭５９−２２０６８号（実開昭６０−１３３１１４号）のマイクロフィルム）には、図面とともに、上記第２［理由］［３］１．（１）ａ）ないしｈ）の事項が記載されている。 
　
（２）ここで、上記第２［理由］［３］１．（１）ａ）ないしｈ）の記載及び第３図ないし第６図より、次のことが分かる。
　
ア）上記（１）ａ）ないしｆ）の記載及び第３図より、オイル分離装置２のブローバイガス入口２８が、エンジンのシリンダヘッドカバー１内に接続され、オイル分離装置２のブローバイガス出口３０がエンジンの吸気通路に接続され、オイル分離装置２のオイル排出孔４６がエンジンのシリンダヘッドカバー１内に接続されていることが分かる。
　
イ）第３図ないし第６図には、サイクロン室を構成している複数の容器である容器１４と容器１５が互いに並列に配置されている構成が描かれている。
　
（３）刊行物に記載された発明２
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物に記載された発明２＞
　「エンジンのブローバイガスからオイルミストを分離するためのオイル分離装置２であって、前記オイル分離装置２が、前記エンジンのシリンダヘッドカバー１内に接続されたブローバイガス入口２８と、前記エンジンの吸気通路に接続されたブローバイガス出口３０と、前記エンジンのシリンダヘッドカバー１内に接続されたオイル排出孔４６とを有するものに於いて、
　前記ブローバイガス入口２８から案内されたブローバイガスが導かれる複数のサイクロン室が互いに並列に配置されている装置。」
　
３．対比・判断
　本件発明と刊行物に記載された発明２とを対比すると、機能・構造からみて、刊行物に記載された発明２における「エンジン」は本件発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に「オイル分離装置２」は「オイル分離装置」及び「装置」に、「ブローバイガス入口２８」は「ガス入口」に、「ブローバイガス出口３０」は「ガス出口」に、「オイル排出孔４６」は「オイル出口」に、「サイクロン室」は「サイクロン」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物に記載された発明２における「ブローバイガス」と本件発明における「クランクケース・ベンチレーション・ガス」とは「ベンチレーション・ガス」という限りにおいて一致し、よって、刊行物に記載された発明２における「ブローバイガスからオイルミストを分離する」と本件発明における「クランクケース・ベンチレーション・ガスを脱油する」とは、「ベンチレーション・ガスを脱油する」という限りにおいて一致する。
　さらに、刊行物に記載された発明２における「エンジンのシリンダヘッドカバー１内」と本件発明における「内燃機関のクランクケース」及び「内燃機関のクランクケース・サンプ」とは、「内燃機関のオイルが存在する空間」という限りにおいて一致する。
　してみると、本件発明と刊行物に記載された発明２とは、
　「内燃機関のベンチレーション・ガスを脱油するためのオイル分離装置であって、
　前記オイル分離装置が、前記内燃機関のオイルが存在する空間に接続されたガス入口と、前記内燃機関の吸気通路に接続されたガス出口と、前記内燃機関のオイルが存在する空間に接続されたオイル出口とを有するものに於いて、
　前記ガス入口から案内されたベンチレーション・ガスが導かれる複数のサイクロンが互いに並列に配設されている装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点３＞
　本件発明では、オイル分離装置が「クランクケース・ベンチレーション・ガス」を脱油するものであって、そのガス入口とオイル出口が接続される内燃機関のオイルが存在する空間が、それぞれ「内燃機関のクランクケース」と「内燃機関のクランクケース・サンプ」であるのに対して、刊行物に記載された発明２では、オイル分離装置が「ベンチレーション・ガス」である「ブローバイガス」を脱油するものであるものの、「クランクケース」を通る「ブローバイガス」を脱油するものであるか否かが明らかではなく、また、オイル分離装置のガス入口とオイル出口が接続される内燃機関のオイルが存在する空間が、それぞれ「エンジンのシリンダヘッドカバー１内」である点（以下、「相違点３」という。）。
　
＜相違点４＞
　本件発明は、「単一の」ガス入口から案内されたベンチレーション・ガスが「分割して」複数のサイクロンに導かれるようになっているのに対して、刊行物に記載された発明２は、そのようになっていない点（以下、「相違点４」という。）。
　
　上記相違点３、４について検討する。
　
＜相違点３について＞
　オイル分離装置が、クランクケース・ベンチレーション・ガスを脱油するものであって、その入口が内燃機関のクランクケースに接続され、その出口が内燃機関のクランクケース・サンプに接続される技術は、上記第２［理由］［３］２．で示したように周知（周知技術１）である。
　よって、刊行物に記載された発明２に、上記周知技術１を採用し、上記相違点３に係る本件発明のような発明特定事項とすることに格別な困難性はない。
　
＜相違点４について＞
　単一の入口から案内されたガス状の混合物が分割して複数のサイクロンに導かれる分離装置は、上記第２［理由］［３］２．で示したように周知（周知技術２）である。
  よって、刊行物に記載された発明２のサイクロン室に、上記周知技術２を採用し、上記相違点４に係る本件発明のような発明特定事項とすることに格別な困難性はない。
　
　そして、本件発明を全体としてみても、刊行物に記載された発明２並びに周知技術１及び周知技術２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明２並びに周知技術１及び周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。