【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６５５１５号「超音波診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月２２日出願公開、特開平　９−１０３４３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月１３日の出願であって、平成１６年９月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月４日に審判請求がなされるとともに、同年１２月６日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成１８年１２月１４日付けで審尋がなされ、これに対し、平成１９年２月１９日に回答書が提出されている。
　
２．平成１６年１２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年１２月６日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
（１）本件補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
「【請求項１】
　アレイ状に配列された複数の超音波振動子からなる振動素子群と、
　この振動素子群の超音波振動子を所定の時間間隔でそれぞれ複数回順次駆動して超音波ビームを被検体に放射せしめる送信手段と、
　前記それぞれの超音波振動子から複数回放射された超音波ビームに
基づく反射波を前記超音波ビームを放射した超音波振動子と同一の超音波振動子で受信して得られた
、前記
　前記演算手段により得られた
前記
各超音波振動子に対応して
　前記被検体に収束する複数の超音波の波面データを記憶する波面軌跡記憶手段と、
　この波面軌跡記憶手段の波面データに基づいて
、
差分信号を
　この空間周波数分布から前記被検体中の移動反射体の移動速度を演算してドプラ情報を得る速度演算手段と、
　前記速度演算手段により得られたドプラ情報
の極性
それぞれ異なる
　を有し、
　前記送信手段は、前記振動素子群の複数の超音波振動子に対する遅延駆動手段を有すると共に、この遅延駆動手段により前記超音波ビームを収束ビームとすることを特徴とする超音波診断装置。」
（下線部分は、補正箇所である。以下、「本件補正発明」という。なお、本件補正発明の「この波面軌跡記憶手段の・・・前記波形記憶手段に記憶されている
差分信号を
　
　本件補正は、請求項１に記載した「演算手段」について「前記それぞれの超音波振動子から複数回放射された超音波ビームに
基づく反射波を前記超音波ビームを放射した超音波振動子と同一の超音波振動子で受信して得られた
、前記
の極性
それぞれ異なる
　
　そこで、本件補正発明が特許出願に際して独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に示された特開平５−１１５４７７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項１】  アレイ状に並べた振動素子群と、それらを切り替えるためのマルチプレクサと、このマルチプレクサの出力を増幅する受信増幅回路と、その出力を複素数信号に変換する直交検波回路と、それらの信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータと、該デジタル信号を各振動素子に対応させて、複素数の波面データとして格納する波面メモリと、これら波面メモリに格納した複素数の波面データに基づいて空間周波数を求めるスペクトル分布検出器とを具え、このスペクトル分布検出器で求めた空間周波数の直流成分から超音波反射強度を求め、空間周波数の直流以外の周波数成分から血流速度を求めるよう構成したことを特徴とする超音波診断装置。」
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、生体内の血流等の移動物体の速度情報を映像化する超音波診断装置に関するものである。」
ウ．「【００１２】
【作用】・・・この発明では、マルチプレクサにより振動素子を順次切り替えながら、送信・受信を繰り返し、各振動素子によって得られた受信信号を波面データとして波面メモリに格納し、これらの波面データから任意の焦点を結ぶように時間調整してサンプリングし、この一連のサンプリングデータを空間変数としてとらえてスペクトル分布検出器により空間周波数を検出し、このスペクトル分布により血流速度を求める。
【００１３】ここで、スペクトル分布検出器で検出される空間周波数は、各振動素子と時間と共に変化する血球の相対位置関係によって関連づけられ、例えば血球が近づく場合はプラスの周波数、遠ざかる場合はマイナスの周波数、左右に動く場合はプラスとマイナスの周波数成分を含むことになる。したがって、このスペクトル分布の違いを検出すれば、超音波ビーム方向の血流速度のみならず、ビームと直交する方向の血流速度も測定することができる。また、この空間周波数の直流成分は、単純に反射強度を表すので、これをＢモード像のデータとし、その他の周波数成分は血流成分を表すドップラデータとして表示することができる。」
エ．「【００１４】
【実施例】図１は、この発明の一実施例を示すものである。図１において、１は振動子本体、2-1 〜2-7 は振動素子、３は超音波パルス波面、４は振動素子を切り換えるための先端部マルチプレクサ、５は信号発生器、６はパルス発生器、７は送信アンプ、８は受信増幅回路、９は受信増幅回路８の増幅度を制御するための STCコントロール回路、10はＢＰＦ、11は90度移相器、12a, 12bは乗算器、13a, 13bはＬＰＦ、14a, 14bはＡ／Ｄコンバータ、15a, 15bはメモリを切り換えるためのメモリ用マルチプレクサ、16は先端部マルチプレクサ４およびメモリ用マルチプレクサ15a, 15bを送信毎に切り換えるための切り換えコントロール回路、17は波面メモリ、18はアドレス制御回路、19は高速フーリエ変換回路(FFT) 、20は速度演算回路をそれぞれ示す。なお、波面メモリ17は、振動素子2-1〜2-7 に対応して、実数部波面メモリA1〜A7および虚数部波面メモリB1〜B7を具える。
【００１５】この実施例では、まず、切り換えコントロール回路16の指示により先端部マルチプレクサ４とメモリ用マルチプレクサ15a, 15bを、振動素子2-1 および波面メモリA1, B1に切り換え、この状態で信号発生器５の出力によりパルス発生回路６、送信アンプ７および先端部マルチプレクサ４を経て振動素子2-1 を駆動し、超音波パルス３を発生させる。この超音波パルス３による成体組織および血球からの反射波は、振動素子2-1 で電気信号に変換し、その受信信号を先端部マルチプレクサ４を経て受信増幅回路８に供給して適正な大きさに増幅する。この時、遠距離部になるほど信号が小さくなるので、STC コントロール回路９の制御により時間と共に増幅度を大きくする。
【００１６】受信増幅回路８の出力は、BPF10 により余分な雑音を取り除いた後、次段の乗算器12a, 12b、LPF13a, 13b および移相器11から成る直交検波回路に供給して、入力信号を・・・ベースバンド帯の複素数信号ｇ(t, x)に変換する。これら実数部と虚数部とに分離された複素数信号は、それぞれＡ／Ｄコンバータ14aおよび14b によってデジタル信号に変換した後、マルチプレクサ15a, 15bを経て実数部波面メモリA1および虚数部波面メモリB1に時系列データとしてそれぞれ格納する。・・・
【００１７】次に切り換えコントロール回路16の制御下に、先端部マルチプレクサ４およびメモリ用マルチプレクサ15a, 15bにより、振動素子2-1 から振動素子2-2 へ、波面メモリA1, B1から波面メモリA2, B2へ切り換えて、同様にして送信・受信を行い、その組織および血流からの反射信号を時系列データとして波面メモリA2, B2へ格納する。
【００１８】以上の処理を繰り返して、全ての振動素子2-1 〜2-7からの波面データを波面メモリ17に格納したら、その格納した波面データを開口合成法により処理して、各空間における超音波反射像を再現する。図２は、開口合成法を説明するための図で、21a, 21bは超音波反射体、22は波面メモリ、23は波面合成した結果を示すものである。ここで、振動素子2-1 から超音波パルスが送波されると、反射体21a, 21bによって超音波パルスが反射され、波面信号24-1として波面メモリ22に格納される。同様に、他の振動素子 (例えば2-7)から超音波パルスが送波されると、その波面信号 (例えば24-7) が波面メモリ22に格納される。これらの波面信号24-1や24-7は、各振動素子2-1, 2-7と反射体21a, 21bの空間相対位置関係が異なるために、それぞれ異なる波形となる。
【００１９】したがって、ある任意の空間において、各振動素子2-1 〜2-7 で焦点を作るように、波面メモリ22内で伝搬時間の遅れ進みを調整して加算すれば、従来の遅延回路によるビーム合成と同様に、方位指向性をもたせることができる。これは一般に“Dilay and Sum ”と呼ばれている。この合成する波面を、全ての空間を対象にして合成すれば、反射体の分布の様子が得られる。」
オ．「【００２８】・・・図１に示すアドレス制御回路18により波面メモリ17のアドレスを制御して・・・整相波面を得、その波面データをもとに反射映像再生処理を行う。すなわち、波面メモリ17に振動素子2-1 〜2-7 に対応する全ての波面データを格納したら、アドレス制御回路18で、ある方向の整相波面を構成するように時間軸を調整して波面メモリ17のアドレスを制御し、これによりその整相波面の波面データｇ(x) を読み出す。この波面データｇ(x) は、FFT19 に供給し、ここで、・・・空間周波数を示すスペクトル分布Ｇ(w) を求める。・・・
・・・
【００３０】FFT19 の出力であるスペクトル分布は、図６に示すように、静止組織からの反射信号（クラッタ信号）と血流からの反射信号とが重なったものとなる。ここで、静止組織からの反射信号は常に直流成分となるので、これをＢモード像の信号源として出力する。また、このスペクトル分布は、速度演算回路20に供給して周波数弁別により血流信号を取り出したり、周波数スペクトル分布の形状により血流の大きさおよび方向を求めて、ドップラ信号として出力する。ここで、血流速度の大きさは、スペクトルの平均周波数に対応し、血流の方向は図３を用いて説明したように、そのパワースペクトル分布Ｐ(W) や位相スペクトルθ(W) の形状によって決定される。なお、速度演算回路20でのスペクトル分布の周波数弁別は、容易に行うことができるので、血流の信号成分を減算させることなく、クラッタ信号を含まない血流信号のみを取り出すことができる。
【００３１】速度演算回路20の出力であるドップラ信号は、その情報に基づいて彩色して図示しないデジタルスキャンコンバータ等により画像処理した後、Ｂモード像に重畳させて表示する。」
カ．「【００３６】・・・この発明では、・・・カラードップラのモードにおいても応答性のよい血流速度分布を映像化することができる。」　
　
　上記摘記事項ア．〜カ．によれば、先端部マルチプレクサ、信号発生器、パルス発生回路、送信アンプが、振動素子群の振動素子を駆動して生体内に超音波パルスを発生させる送信手段であることは明らかであるから、
　したがって、刊行物１には、
「アレイ状に並べた複数の振動素子からなる振動素子群と、
　この振動素子群の振動素子を駆動して生体内に超音波パルスを発生させる送信手段と、
　前記それぞれの振動素子から発生させた超音波パルスによる反射波を前記超音波パルスを発生した振動素子と同一の振動素子で受信して得られた受信信号を、各振動素子に対応して時系列データとして格納する波面メモリと、
　前記生体内に任意の焦点を結ぶ複数の整相波面のアドレスを制御するアドレス制御回路と、
　このアドレス制御回路の整相波面のアドレスに基づいて、前記波面メモリに記憶されている受信信号をサンプリングして、前記整相波面のアドレスに沿った空間周波数を示すスペクトル分布を求める高速フーリエ変換回路と、
　この空間周波数を示すスペクトル分布から前記生体内の血流速度を求めてドップラ信号として出力する速度演算回路と、
　前記速度演算回路により得られたドップラ信号の情報に基づいて前記被検体の血流に彩色する画像処理手段と、
　を有する超音波診断装置。」
の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。　
　
　また、原査定の拒絶の理由に示された特開昭６０−７０３８１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
キ．「２．特許請求の範囲
（１）映像化対象領域に収束させた超音波ビームを送波し、その反射波を広がつた感度分布で受信する手段・・・と、前記映像化対象領域に対する超音波ビームの送信位置および反射波の受信位置をそれぞれ制御する手段と、前記反射波の受信信号に開口合成法にもとづく信号処理を行なつて前記映像化対象領域の再構成像を得る手段とを具備したことを特徴とする超音波映像化装置。」（第１頁左下欄第４行〜第１５行）
ク．「〔発明の概要〕
　本発明は映像化対象領域に超音波ビームを送波し、その反射波を受信して、受信信号から得られるホログラムに対して開口合成法による信号処理を施して映像化対象領域の再構成像を得る超音波映像化装置において、前記映像化対象領域に送信する超音波ビーム・・・を収束させるようにしたものである。即ち、第２図・・・に模式的に示すように、送信超音波ビームをデイレイラインの制御などによつて収束させ、且つその反射波を広い感度分布の受信系で受信するようにし・・・たものである。」（第２頁右上欄第２行〜第１８行）
ケ．「本法では、例えば、アレー振動子を用いて送信超音波を収束させる場合には同時に複数の素子を用いて送信を行なうので超音波は強くなりＳＮ比が向上する。・・・上記送信分布・・・の収束は、例えば超音波振動子アレイのデイレイライン制御によつて行われるものとする。」（第２頁左下欄第１０行〜右下欄第６行）
コ．「〔発明の実施例〕
　・・・第４図は実施例装置としての超音波診断装置の概略構成図である。この装置においては、送信超音波ビームを収束させ、その反射波を広がつた受信感度分布で受信するものとする。
　超音波ブローブ１は、複数の超音波振動子を直線状に配列したアレイ構造を有し、パルサ２により付勢されて、映像化対象領域である生体内に超音波を送信するものとなつている。パルサ２による超音波ブローブ１の付勢は、各振動子の駆動タイミングを制御することにより、従来の電子リニアスキヤン方式の超音波診断装置の場合と同様に、超音波ビームを収束させて行われる。」（第４頁左下欄第９行〜右下欄第３行）
サ．「本発明によれば、開口合成法による映像化処理を行うに際して、送信超音波ビーム・・・を収束させることによつて、距離方向の広い範囲に亘つて分解能が高くＳＮ比が良好な像を得ることができ、その効果は絶大である。」（第６頁右上欄第１４行〜第１９行）
　
（３）対比
　本件補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「アレイ状に並べた複数の振動素子からなる振動素子群」は、本件補正発明の「アレイ状に配列された複数の超音波振動子からなる振動素子群」に相当するものである。
　また、刊行物１発明の「この振動素子群の振動素子を駆動して生体内に超音波パルスを発生させる送信手段」は、本件補正発明の「この振動素子群の超音波振動子を所定の時間間隔でそれぞれ複数回順次駆動して超音波ビームを被検体に放射せしめる送信手段」と、「この振動素子群の超音波振動子を駆動して超音波ビームを被検体に放射せしめる送信手段」という点で共通するものである。
　また、刊行物１発明の「前記それぞれの振動素子から発生させた超音波パルスによる反射波を前記超音波パルスを発生した振動素子と同一の振動素子で受信して得られた受信信号を、各振動素子に対応して時系列データとして格納する波面メモリ」は、本件補正発明の「前記それぞれの超音波振動子から複数回放射された超音波ビームに基づく反射波を前記超音波ビームを放射した超音波振動子と同一の超音波振動子で受信して得られた受波信号を、前記同一の超音波振動子毎に差分演算する演算手段と、前記演算手段により得られた前記同一の超音波振動子毎の差分信号を各超音波振動子に対応して時系列データとして格納する波形記憶手段」と、振動素子群の各超音波振動子毎に受波された超音波ビームの受波信号を時系列データとして格納するという意味において、「前記それぞれの超音波振動子から放射された超音波ビームに基づく反射波を前記超音波ビームを放射した超音波振動子と同一の超音波振動子で受信して得られた受波信号を、各超音波振動子に対応して時系列データとして格納する波形記憶手段」という点で共通するものである。
　また、刊行物１発明の「整相波面のアドレス」が、機能的にみて本件補正発明の「超音波の波面データ」に対応するところ、刊行物１発明の「前記生体内に任意の焦点を結ぶ複数の整相波面のアドレスを制御するアドレス制御回路」は、本件補正発明の「前記被検体に収束する複数の超音波の波面データを記憶する波面軌跡記憶手段」に相当するものである。
　また、刊行物１発明の「このアドレス制御回路の整相波面のアドレスに基づいて、前記波面メモリに記憶されている受信信号をサンプリングして、前記整相波面のアドレスに沿った空間周波数を示すスペクトル分布を求める高速フーリエ変換回路」は、本件補正発明の「この波面軌跡記憶手段の波面データに基づいて、前記波形記憶手段に記憶されている差分信号をサンプリングして、前記波面データに沿った空間周波数分布に変換する変換手段」と、「この波面軌跡記憶手段の波面データに基づいて、前記波形記憶手段に記憶されている受波信号をサンプリングして、前記波面データに沿った空間周波数分布に変換する変換手段」という点で共通するものである。
　また、刊行物１発明の「この空間周波数を示すスペクトル分布から前記生体内の血流速度を求めてドップラ信号として出力する速度演算回路」は、本件補正発明の「この空間周波数分布から前記被検体中の移動反射体の移動速度を演算してドプラ情報を得る速度演算手段」に相当するものである。
　また、刊行物１発明の「前記速度演算回路により得られたドップラ信号の情報に基づいて前記被検体の血流に彩色する画像処理手段」は、本件補正発明の「前記速度演算手段により得られたドプラ情報の極性に基づいて前記被検体のドプラ画像をそれぞれ異なる所定の色の画像として生成するドプラ画像生成手段」と、「前記速度演算手段により得られたドプラ情報に基づいて前記被検体のドプラ画像を所定の色の画像として生成するドプラ画像生成手段」という点で共通するものである。
　
　したがって、両者は、
「アレイ状に配列された複数の超音波振動子からなる振動素子群と、
　この振動素子群の超音波振動子を駆動して超音波ビームを被検体に放射せしめる送信手段と、
　前記それぞれの超音波振動子から放射された超音波ビームに基づく反射波を前記超音波ビームを放射した超音波振動子と同一の超音波振動子で受信して得られた受波信号を、各超音波振動子に対応して時系列データとして格納する波形記憶手段と、
　前記被検体に収束する複数の超音波の波面データを記憶する波面軌跡記憶手段と、
　この波面軌跡記憶手段の波面データに基づいて、前記波形記憶手段に記憶されている受波信号をサンプリングして、前記波面データに沿った空間周波数分布に変換する変換手段と、
　この空間周波数分布から前記被検体中の移動反射体の移動速度を演算してドプラ情報を得る速度演算手段と、
　前記速度演算手段により得られたドプラ情報に基づいて前記被検体のドプラ画像を所定の色の画像として生成するドプラ画像生成手段と、
　を有する超音波診断装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　送信手段に関し、本件補正発明では、振動素子群の超音波振動子を所定の時間間隔でそれぞれ複数回順次駆動して超音波ビームを放射せしめるのに対し、刊行物１発明では、振動素子群の超音波振動子を駆動して超音波ビームを被検体に放射せしめる点。
（相違点２）
　本件補正発明では、それぞれの超音波振動子から複数回放射された超音波ビームに基づく反射波を前記超音波ビームを放射した超音波振動子と同一の超音波振動子で受信して得られた受波信号を、前記同一の超音波振動子毎に差分演算する演算手段を備えているのに対し、刊行物１発明では、このような演算手段を備えていない点。
（相違点３）
　波形記憶手段に関し、本件補正発明では、演算手段により得られた同一の超音波振動子毎の差分信号を、各超音波振動子に対応して時系列データとして格納するのに対し、刊行物１発明では、それぞれの超音波振動子から放射された超音波ビームに基づく反射波を前記超音波ビームを放射した超音波振動子と同一の超音波振動子で受信して得られた受波信号を、各超音波振動子に対応して時系列データとして格納する点。
（相違点４）
　変換手段に関し、本件補正発明では、波形記憶手段に記憶されている差分信号をサンプリングして、波面データに沿った空間周波数分布に変換するのに対し、刊行物１発明では、波形記憶手段に記憶されている受波信号をサンプリングして、波面データに沿った空間周波数分布に変換する点。
（相違点５）
　ドプラ画像生成手段に関し、本件補正発明では、速度演算手段により得られたドプラ情報の極性に基づいて被検体のドプラ画像をそれぞれ異なる所定の色の画像として生成するのに対し、刊行物１発明では、速度演算手段により得られたドプラ情報に基づいて被検体のドプラ画像を所定の色の画像として生成する点。
（相違点６）
　本件補正発明では、送信手段に振動素子群の複数の超音波振動子に対する遅延駆動手段を備え、この遅延駆動手段により超音波ビームを収束ビームとするのに対し、刊行物１発明では、このような構成であるか明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
・相違点１〜４について
　超音波診断装置において、複数の超音波振動子からなる振動素子群の超音波振動子を所定の時間間隔でそれぞれ複数回順次駆動して超音波ビームを被検体に放射せしめ、それぞれの超音波振動子から複数回放射された超音波ビームに基づく反射波を受信して得られた受波信号を、各超音波振動子毎に差分演算し、差分演算により得られた各超音波振動子毎の差分信号に基づいて血流情報を得ることは、周知技術［例えば、特開平４−２６４１７号公報（特許請求の範囲，実施例，他の実施例，第１図）、特開平５−３０５０８８号公報（【請求項１】，【実施例】，図２）などを参照。］であり、複数の超音波振動子からなる振動素子群の超音波振動子を駆動して超音波ビームを被検体に放射せしめ、それぞれの超音波振動子から放射された超音波ビームに基づく反射波を前記超音波ビームを放射した超音波振動子と同一の超音波振動子で受信して得られた受波信号を、各超音波振動子に対応して時系列データとして格納し、時系列データとして格納されている受波信号をサンプリングして、波面データに沿った空間周波数分布に変換する刊行物１発明の超音波診断装置において、当該周知技術を考慮することにより、振動素子群の超音波振動子を所定の時間間隔でそれぞれ複数回順次駆動して超音波ビームを放射せしめ、それぞれの超音波振動子から複数回放射された超音波ビームに基づく反射波を前記超音波ビームを放射した超音波振動子と同一の超音波振動子で受信して得られた受波信号を、前記同一の超音波振動子毎に差分演算し、差分演算により得られた同一の超音波振動子毎の差分信号を各超音波振動子に対応して時系列データとして格納し、時系列データとして格納されている差分信号をサンプリングして、波面データに沿った空間周波数分布に変換することは、当業者であれば容易に為し得ることである。
　
・相違点５について
　刊行物１発明のドプラ画像生成手段は、速度演算手段により得られたドプラ情報に基づいて被検体のドプラ画像を所定の色の画像として生成するものであり、このドプラ情報として血流の方向も含むことから、本願出願時のカラードプラに関する技術常識に照らし併せれば、刊行物１発明のドプラ画像生成手段を、速度演算手段により得られたドプラ情報の極性に基づいて被検体のドプラ画像をそれぞれ異なる所定の色の画像として生成するドプラ画像生成手段とすることは、当業者であれば適宜為し得ることである。
　
・相違点６について
　上記刊行物２の摘記事項キ．〜サ．によれば、開口合成法を用いた超音波診断装置において、パルサ（本件補正発明の「送信手段」に相当）は、超音波プローブ（本件補正発明の「振動素子群」に相当）の複数の超音波振動子に対するデイレイラインの制御を行なう手段（本件補正発明の「遅延駆動手段」に相当）を有すると共に、この複数の超音波振動子に対するデイレイラインの制御により超音波ビームを収束させることが記載されている（以下、「刊行物２発明」という。）から、開口合成法を用いた刊行物１発明の超音波診断装置において、刊行物２発明を適用することにより、送信手段に振動素子群の複数の超音波振動子に対する遅延駆動手段を備え、この遅延駆動手段により超音波ビームを収束ビームとすることは、当業者であれば容易に為し得ることである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、刊行物１発明、刊行物２発明、及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のことである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１発明、刊行物２発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１２月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年５月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　アレイ状に配列された複数の超音波振動子からなる振動素子群と、
　この振動素子群の超音波振動子を所定の時間間隔でそれぞれ複数回順次駆動して超音波ビームを被検体に放射せしめる送信手段と、
　前記それぞれの超音波振動子から複数回放射された超音波ビームに基づく受波信号を同一の超音波振動子毎に差分演算する演算手段と、
　前記演算手段により得られた同一の超音波振動子毎の差分信号を時系列データとして格納する波形記憶手段と、
　前記被検体に収束する複数の超音波の波面データを記憶する波面軌跡記憶手段と、
　この波面軌跡記憶手段の波面データに基づいて前記波形記憶手段に記憶されている受波信号をサンプリングして、前記波面データに沿った空間周波数分布に変換する変換手段と、
　この空間周波数分布から前記被検体中の移動反射体の移動速度を演算してドプラ情報を得る速度演算手段と、
　前記速度演算手段により得られたドプラ情報に基づいて前記被検体のドプラ画像を所定の色の画像として生成するドプラ画像生成手段と、
　を有し、
　前記送信手段は、前記振動素子群の複数の超音波振動子に対する遅延駆動手段を有すると共に、この遅延駆動手段により前記超音波ビームを収束ビームとすることを特徴とする超音波診断装置。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に示された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明における「前記それぞれの超音波振動子から複数回放射された超音波ビームに基づく反射波を前記超音波ビームを放射した超音波振動子と同一の超音波振動子で受信して得られた受波信号を、前記同一の超音波振動子毎に差分演算する演算手段」について「・・・反射波を前記超音波ビームを放射した超音波振動子と同一の超音波振動子で受信して得られた・・・」を省き、また、本件補正発明における「前記速度演算手段により得られたドプラ情報の極性に基づいて前記被検体のドプラ画像をそれぞれ異なる所定の色の画像として生成するドプラ画像生成手段」について「・・・極性・・・それぞれ異なる・・・」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、その一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１発明、刊行物２発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明、刊行物２発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。