【事件の表示】
　平成　８年特許願第２７０４３３号「多機能周辺装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１５日出願公開、特開平１０−１２６５５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成８年１０月１４日の出願であって、平成１７年６月３０日付で拒絶査定がされ、これに対して同年８月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月３１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年８月３１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月３１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１（請求項の数は全部で３である。）は、
「複数の異なるデータ出力手段からのデータを入力するデータ入力手段と、
　前記データ入力手段により入力したデータを記録材上に形成する画像形成手段と、
　画像形成要求に応じて画像形成動作を前記画像形成手段に行わせる制御手段であって、
いずれかのデータ出力手段からのデータに基づく画像形成動作実行中に、他のデータ出力手段からのデータに基づく画像形成要求があった場合には、実行中の画像形成動作の動作時間にかかわらず、実行中の画像形成動作が終了して次の画像形成動作が可能となるまで該画像形成要求を常時有効なものとして取り扱う制御手段と、
　を備えたことを特徴とする多機能周辺装置」と補正された。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「制御手段」について具体的な限定を付加して補正後の請求項１とするものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平０８−０８４２１１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、次の記載がある。 
　
　ア　「【請求項１】  複数個に分割された各機能部をそれぞれ適宜に組合わせて要求された複数のジョブの処理を同時並列的に行うことのできるファクシミリ装置において、
前記各機能部の状況を示すデータを格納する管理テーブルと、
前記管理テーブルに格納されたデータに基づいて前記各機能部を診断する診断手段と、
前記診断手段の診断結果に基づいて前記管理テーブルのデータを書替えるデータ書替え手段とを具備したことを特徴とするファクシミリ装置。」
　
　イ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ファクシミリ装置を各機能毎に分割し、それぞれを適宜に組合わせて複数のジョブを同時並列的に処理するファクシミリ装置に関し、特にある機能部に障害が生じた場合でも、他の機能部を使用するジョブについては、実行することができるファクシミリ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、ホストコンピュータとファクシミリ装置とを接続し、ホストコンピュータによりファクシミリ装置を制御するようにしたシステムが多々見受けられ、例えば、特開昭６２−２４９５６０号公報に提案されている。このようなシステムに使用されているファクシミリ装置は、スキャナ部、プリンタ部、通信部等の分割された機能部を有し、例えば、スキャナ部で読み取った画データを、通信部からホストコンピュータへ転送したり、プリント部で画データを印刷したりすることができ、またホストコンピュータから送られてきたデータをプリント部で印刷したりすることができる。
【０００３】このようなファクシミリ装置としては、以下に示すような技術が特開昭６１−２８８５５３号公報に提案されている。この公報に開示されたファクシミリ装置は、原稿を読取る読取部と、通信相手からの受信データをプリントする記録部と、前記読取部内に設けられ、読み取られた原稿データを送信データとして記憶する記憶部Ａと、前記記録部内に設けられ、受信データを記憶する記憶部Ｂと、送信データを前記記憶部Ａに記憶させたり、受信データを前記記憶部Ｂに記憶させたり制御する制御部とにより構成されている。
【０００４】上記のファクシミリ装置によれば、前記読取部と記録部とを同時に動作させることができる。例えば、前記読取部が原稿を読取りながら、通信部を介して該原稿を送信データとして送信している時に、記憶部Ａからの送信データ、あるいは記憶部Ｂからの受信データを記録部でプリントしたり、また前記通信部が記憶部Ａに記憶されている送信データを送信している時に、該読取部で読取った新たな送信データを記憶部Ａに記憶したり、記憶部Ｂに記憶されている受信データを記録部でプリントしたりすることができる。また、受信データを受信しながら該受信データを記憶部Ｂに記憶する時に、前記読取部で読取った原稿を送信データとして記憶部Ａに記憶したり、該送信データを記録部でプリントしたりすることができる。さらに、また前記記憶部Ａからの送信データを記録部でプリントしている時に、受信データを受信した場合でも、記憶部Ｂに該受信データを記憶することにより、プリント動作を中止する必要がなくなる。」
　
　ウ　「【０００８】
【実施例】以下に、図面を参照して本発明のファクシミリ装置の一実施例を詳細に説明する。図１は、ファクシミリ装置の概略構成を示すブロック図である。図において、１はホストコンピュータ１０からの様々なアクセスに対応した処理を行い、該ホストコンピュータ１０との接続機能を有するファクシミリ装置、２はシステム管理テーブル２´を格納するシステム管理制御部である。前記システム管理制御部２は、該ファクシミリ装置１全体を制御したり、システム管理テーブル２´を管理したり、ホストコンピュータ１０からや回線１１を介して要求されるジョブを制御したりする。３は前記ファクシミリ装置１とホストコンピュータ１０とを接続するホストインターフェース、４は独立した複数のジョブの要求に対し、同時に並行して読み書きをすることができるメモリ部、５はデータを用紙に印刷するプリンタ部、６は原稿等をファクシミリ装置１内に読込むためのスキャナ部、７はファクシミリ装置１の使用方法、現在の状態や、原稿データ等を表示する表示部、８はオペレータによる各種の指示、例えばジョブの種類毎の優先順位の設定あるいは変更等を入力するための入力部、９はファクシミリ装置１と、その他のファクシミリ装置やホストコンピュータ等とを回線１１を介して接続する通信部である。
【０００９】前記ファクシミリ装置１は、前記した符号２〜９に示す各機能部により構成され、また該各機能部２〜９を適宜に組合わせることにより、前記ホストコンピュータ１０等からのジョブの要求、該ファクシミリ装置１内で起動されたジョブや、回線１１を介して要求されたジョブ等を、同時並列的に処理する。また、前記各機能部（２〜９）が使用可能か、不可能であるかを自動的に調べる診断機能が、前記システム管理制御部２内、あるいは独立して設けられている。」
　
　エ　「【００１２】図４は、前記各機能部（２〜９）の障害の有無を診断するための動作を示すフローチャートである。この診断は、ファクシミリ装置１の起動時、前記入力部８あるいはホストコンピュータ１０からの指示等により実行したり、定期的にファクシミリ装置１によって自動的に実行するようにする。まず、ステップＳ１では、前記ファクシミリ装置１の各機能部（２〜９）の中から１機能部づつ選択する。ステップＳ２では、前記選択された機能部が現在使用中であるか否かが判断される。この判断が肯定の場合、例えば前記図３の当該機能部の状況データが“０１”の場合は、再びステップＳ１に戻って次の機能部を選択する。一方、否定の場合、すなわち状況データが“０１”以外の場合は、ステップＳ３へ進む。
【００１３】ステップＳ３では、前記診断機能によって前記機能部内に障害があるか否かの診断が行われる。ステップＳ４では、前記機能部に障害が発生しているか否かが判断される。この判断が否定の場合、ステップＳ５へ進み、肯定の場合はステップＳ６へ進む。ステップＳ５では、全ての機能部について、診断が終了したか否かが判断される。ステップＳ６では、当該機能部に障害が発生したという旨を前記ホストコンピュータ１０、システム管理制御部２へ通知する。この時、システム管理制御部２は、前記図３の当該機能部の状況データを“０２”に書替えたり、障害が発生したという旨を表示部７に表示したり、あるいはプリント部５で印字したり、また当該機能部をシステムから切り離したりする。以上のようにして、前記各機能部の障害の有無を診断することができ、障害の有無等を含む状況を、常に把握することができる。また、上記実施例では、診断機能を前記システム管理制御部２内、あるいは独立して設けるようにしたが、本発明は、これに限定されず、各機能部（２〜９）毎に診断機能を設けるようにしてもよい。
【００１４】図５は、本実施例のファクシミリ装置１のジョブ実行時の動作を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１１では、ファクシミリ装置１自身からのジョブ、ホストコンピュータ１０からのジョブ、あるいは他端末から回線１１を介して要求されたジョブ等を受付ける。ステップＳ１２では、前記ジョブの実行に必要な機能部が抽出される。例えば、コピージョブの場合は、スキャナ部６、メモリ部４、およびプリンタ部５が抽出され、また送信ジョブの場合は、スキャナ部６、メモリ部４、および通信部９が抽出される。ステップＳ１３では、前記ジョブの最初に動作する機能部が選択される。
【００１５】ステップＳ１４では、選択された機能部がその他のジョブの実行等の状況により、使用中であるか否かが判断される。この判断が否定の場合、例えば前記図３の当該機能部の状況データが“００”の場合は、ステップＳ１５へ進む。ステップＳ１５では、前記機能部が障害中であるか否かが判断される。この判断が否定の場合、例えば前記図３の当該機能部の状況データが“００”の場合は、ステップＳ１６へ進む。一方、肯定の場合、例えば状況データが“０２”の場合は、ステップＳ２０へ進んで当該ジョブの実行を中断し、ホストコンピュータ１０へ通知する。
【００１６】ステップＳ１６では、システム管理テーブル２´の書替えを行う。例えば、前記状況データを“０１”と書替える。ステップＳ１７では、全ての機能部について、障害の有無の調査が終了したか否かが判断される。この判断が肯定の場合、ステップＳ１８へ進んで当該ジョブを実行する。ステップＳ１９では、次のジョブが要求されているか否かが判断される。この判断が肯定の場合は、前記ステップＳ１１へ戻り、ジョブの受け付けを行い、該ジョブについての処理を行う。一方、否定の場合、すなわち要求されているジョブがない場合は終了する。続いて、前記ステップＳ１４の判断が肯定の場合について説明する。この場合は、ステップＳ２１へ進んで、当該ジョブの実行を待機させ、ステップＳ２２で、タイマ２４を起動させる。
【００１７】ステップＳ２３では、前記ステップＳ１４と同様に、前記機能部がまだ使用中であるか否かを判断し、ステップＳ２４では、タイムアウトか、すなわち所定時間が過ぎたか否かが判断される。この判定が肯定の場合は、ステップＳ２５へ進み、当該ジョブがキャンセルされる。これと同時に、前記ステップＳ１２で抽出されたジョブの実行に必要な機能部の内、既にステップＳ１６で状況データが“０１”と書替えられた機能部がある場合には、該機能部の状況データを“００”と書替える。一方、ステップＳ２４の判断が否定の場合は、前記ステップＳ２１へ戻り、ジョブの実行待機中を継続させる。以上のようにして、障害のある機能部を使用しないジョブは、随時実行することができる。」
　
　したがって、上記アないしエの記載及び図面から、引用例には、
「複数個に分割された各機能部をそれぞれ適宜に組合わせて要求された複数のジョブの処理を同時並列的に行うことのできるファクシミリ装置において、ファクシミリ装置全体を制御したり、システム管理テーブルを管理したり、ホストコンピュータからや回線を介して要求されるジョブを制御するシステム管理制御部と、ホストコンピュータとを接続するホストインターフェースと、独立した複数のジョブの要求に対し、同時に並行して読み書きをすることができるメモリ部と、データを用紙に印刷するプリンタ部と、現在の状態や、原稿データ等を表示する表示部と、オペレータによる各種の指示等を入力するための入力部と、原稿等をファクシミリ装置内に読込むためのスキャナ部と、その他のファクシミリ装置やホストコンピュータ等とを回線を介して接続する通信部とを備え、ホストコンピュータ等からのジョブや、該ファクシミリ装置内で起動されたジョブや、回線を介して要求されたジョブ等を、同時並列的に処理し、ジョブ実行時に、選択された機能部がその他のジョブの実行等の状況により使用中である場合、当該ジョブの実行を待機させ、前記機能部がまだ使用中であり、タイムアウトか、すなわち所定時間が過ぎたか否かを判断し、この判断が肯定の場合には、当該ジョブをキャンセルする、ファクシミリ装置。」の発明（以下、「引用発明」 という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　引用例の前掲イの記載から、引用発明のファクシミリ装置は、ホストコンピュータに接続され、ファクシミリ機能、コピー機能、ホストコンピュータや通信回線等からのデータをプリントする機能を有するものであるから、多機能周辺装置であるといえる。
　一般に、ファクシミリ装置において、プリンタ部に対するジョブとは、画像形成処理であるから、引用発明の「機能部」の一つであるプリンタ部に対するジョブも、画像形成処理であるといえる。
　引用発明のファクシミリ装置に対して、「ホストコンピュータ」や「通信回線」は、ジョブの要求や、ジョブのデータを出力するものであるから、「データ出力手段」であるといえる。
　引用発明の「ホストインターフェース」や「通信部」は、本願補正発明の「複数の異なるデータ出力手段からのデータを入力するデータ入力手段」に相当する。
　引用発明の「プリンタ部」は、入力されたデータを用紙に印刷するものであるから、本願補正発明の「データ入力手段により入力したデータを記録材上に形成する画像形成手段」に相当する。
　引用発明の「ジョブ実行時に、選択された機能部がその他のジョブの実行等の状況により使用中である場合、当該ジョブの実行を待機させ」「タイムアウトか、すなわち所定時間が過ぎたか否かを判断し、この判断が肯定の場合には、当該ジョブをキャンセルする」ことは、「いずれかのデータ出力手段からのデータに基づくジョブ実行中に、他のデータ出力手段からのデータに基づくジョブの要求があった場合には、所定時間が過ぎるまでの間、実行中のジョブの動作が終了して次のジョブの動作が可能となるまで該ジョブの要求を常時有効なものとして取り扱う」ものであって、この処理は、引用例の前掲ウの記載から、システム管理制御部によって行われる処理であることは、明らかである。
　そして、引用発明において、プリンタ部に対するジョブは画像形成処理であるから、前記システム管理制御部によって行われるプリンタ部のジョブに関する処理は、「いずれかのデータ出力手段からのデータに基づく画像形成動作実行中に、他のデータ出力手段からのデータに基づく画像形成要求があった場合には、所定時間が過ぎるまでの間、実行中の画像形成動作が終了して次の画像形成動作が可能となるまで該画像形成要求を常時有効なものとして取り扱う」ものであるといえる。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
　「複数の異なるデータ出力手段からのデータを入力するデータ入力手段と、
　前記データ入力手段により入力したデータを記録材上に形成する画像形成手段と、
　画像形成要求に応じて画像形成動作を前記画像形成手段に行わせる制御手段と、
　を備えたことを特徴とする多機能周辺装置」点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］
　本願補正発明の制御手段は、いずれかのデータ出力手段からのデータに基づく画像形成動作実行中に、他のデータ出力手段からのデータに基づく画像形成要求があった場合には、「実行中の画像形成動作の動作時間にかかわらず」、実行中の画像形成動作が終了して次の画像形成動作が可能となるまで該画像形成要求を常時有効なものとして取り扱うのに対して、引用発明の制御手段は、いずれかのデータ出力手段からのデータに基づく画像形成動作実行中に、他のデータ出力手段からのデータに基づく画像形成要求があった場合には、「所定時間が過ぎるまでの間」、実行中の画像形成動作が終了して次の画像形成動作が可能となるまで該画像形成要求を常時有効なものとして取り扱うものである点。
　
（４）判断
［相違点］について
　引用発明の制御手段が「いずれかのデータ出力手段からのデータに基づく画像形成動作実行中に、他のデータ出力手段からのデータに基づく画像形成要求があった場合には、所定時間が過ぎるまでの間、実行中の画像形成動作が終了して次の画像形成動作が可能となるまで該画像形成要求を常時有効なものとして取り扱う」ときに、前記「所定時間」は、画像形成手段の正常な画像形成動作中でのジョブのキャンセルの頻度を低くするために、画像形成手段で想定される画像形成動作時間に対して、十分に長く設定されるべきものであることは明らかであって、どのくらいまで長く設定するかは、画像形成手段やデータ出力手段の構成、あるいは、画像形成の対象となるデータの重要度等に応じて、適宜決定すべき事項である。
　そうすると、前記「所定時間」を、画像形成手段で想定される画像形成動作時間に対して、十分長く設定して、前記制御手段による制御が、実質的に「実行中の画像形成動作の動作時間にかかわらず」、実行中の画像形成動作が終了して次の画像形成動作が可能となるまで該画像形成要求を常時有効なものとして取り扱うようにすることは、当業者が実施の際に適宜実施すべき設計事項にすぎない。
　したがって、引用発明の制御手段において、いずれかのデータ出力手段からのデータに基づく画像形成動作実行中に、他のデータ出力手段からのデータに基づく画像形成要求があった場合には、「実行中の画像形成動作の動作時間にかかわらず」、実行中の画像形成動作が終了して次の画像形成動作が可能となるまで該画像形成要求を常時有効なものとして取り扱うことは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明から、当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきである。 
　
３．本願発明について
　平成１７年８月３１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数の異なるデータ出力手段からのデータを入力するデータ入力手段と、
　前記データ入力手段により入力したデータを記録材上に形成する画像形成手段と、
　画像形成要求に応じて画像形成動作を前記画像形成手段に行わせる制御手段であって、
いずれかのデータ出力手段からのデータに基づく画像形成動作実行中に、他のデータ出力手段からのデータに基づく画像形成要求があった場合には、実行中の画像形成動作が終了して次の画像形成動作が可能となるまで該画像形成要求を常時有効なものとして取り扱う制御手段と、
　を備えたことを特徴とする多機能周辺装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「制御手段」について具体的な限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。