【事件の表示】
　特願２０００−２９３３５６「ガラスびんのシール方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１０日出願公開、特開２００２−１０４４７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年９月２７日に特許出願にしたものであって、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１９年１月１９日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「ガラスびんの口部天面に電離空気による処理を行った後に、裏面に接着層を有するシール材を前記びんの口部に装着し、押圧しながら加熱するガラスびんのシール方法であって、前記電離空気による処理が、高周波発振器と高圧トランスからなるコロナ放電装置本体と、これに接続された金属製薄板のブレード状電極からなるコロナ放電手段の前記ブレード状電極の直下にガラスびん口部を通過させることで行われることを特徴とするガラスびんのシール方法。」
　
２.引用例の記載事項
(2-1)当審の拒絶理由において引用された本願出願前に頒布された実願昭５８−１３４７９０号（実開昭６０−４１３４１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　
(2-1-1)マイクロフィルム第２頁第１４行から第３頁第８行
「本考案は上記の点に鑑みなされたものでガラス容器との密着性および夾雑物シール性に優れ、液体の内容物等を密閉包装した場合にも蓋材の剥離の虞がないとともに、開封に際しては蓋材を容易に剥離することのできる易開封性を有する、ガラス容器用易開封性蓋材を提供することを目的とする。
　即ち本考案は耐熱性合成樹脂フィルムまたは金属箔からなる基材と、該基材表面に設けられた、アイオノマー樹脂よりなるヒートシール層とからなることを特徴とするガラス容器用易開封性蓋材を要旨とする。
　以下本考案の一実施例を図面に基き説明する。
　第１図において１はガラス容器２の口部３を密封する本考案蓋材である。」
　
(2-1-2)マイクロフィルム第６頁第４から１３行
「実施例　エチレンーアクリル酸共重合体を亜鉛イオンで架橋した構造を有するアイオノマー樹脂よりなる厚さ５０μのフィルム表面にコロナ処理を施した後該フィルムを厚さ４０μのアルミ箔表面に接着剤により接着し、アルミ箔表面にヒートシール層を設けて蓋材とした。該蓋材を厚さ３mmのフロートガラス板に圧力３kg／cm２、時間１秒で、２００℃、２２０℃、２６０℃の各シートシール温度でヒートシールした後」
　
　上記(2-1-1)、(2-1-2)および第１図より、引用例１には、
「ヒートシール層を有する蓋材をガラス容器の口部に装着し、押圧しながら加熱するガラス容器のシール方法。」
　
(2-2)当審の拒絶理由において引用された本願出願前に頒布された「特開平１０−３３８７６０号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　
(2-2-1)「【０００２】【従来の技術】　従来、放電による非導電性多孔質体の表面処理方法としては、例えば、交流コロナ放電若しくは直流コロナ放電を利用する方法、又は低圧グロー放電を利用する方法などが知られていた。
　しかしながら、交流コロナ放電若しくは直流コロナ放電を利用する前記方法、又は低圧グロー放電を利用する前記方法を用いると、例えば、合成繊維からなる被処理体を親水化処理することができるが、得られた親水性の効果は、長く持続するものではなく、しかも、熱処理などにより、その親水性の効果が容易に低下する欠点があった。」
　
(2-2-2)「【０００９】　本明細書において、「総表面の処理」とは、処理対象である非導電性多孔質体の総表面の少なくとも一部を化学的又は物理的に処理することを意味する。化学的処理とは、非導電性多孔質体の総表面を化学的に変性することを意味し、例えば、非導電性多孔質体を構成する化合物に所望の官能基を導入する処理を挙げることができ、非導電性多孔質体の総表面に親水性、疎水性、又は接着性を付与するか、あるいは親水性、疎水性、又は接着性を向上させることができる。所望の官能基を導入することができる表面改質補助剤の存在下にて、非導電性多孔質体の前記仮想立体の内部に含まれる内部空隙で放電を発生させることによって、所望の官能基を導入する化学的処理を行なうことができる。」
　
(2-2-3)「【００１０】　物理的処理とは、非導電性多孔質体の総表面を物理的に変性することを意味し、例えば、プラズマ処理による粗面加工を挙げることができる。粗面加工は、空気などの表面処理用ガス中で放電を発生させることによって実施することができる。本発明方法においては、化学的処理を行なう場合に、通常、物理的処理も同時に伴って起きる。」
　
(2-2-4)「【００１１】【発明の実施の形態】　本発明方法により総表面を処理することのできる非導電性多孔質体としては、任意の非導電性の有機材料又は無機材料からなる多孔質体を用いることができる。本発明方法によれば、非導電性多孔質体が有機材料であるか、無機材料であるかを問わず、処理することができ、特に、スパーク放電などにより損傷しやすい有機材料からなる非導電性多孔質体であっても処理することができる。非導電性有機材料としては、各種の有機高分子化合物、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、フッ素化エチレンプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、又はフッ化ビニリデン−トリフルオロエチレン共重合体等を挙げることができる。非導電性無機材料としては、各種セラミックス（例えば、アルミナ、シリカ、若しくはシリカアルミナ等）、又はガラス類（例えば、ソーダガラス若しくはシリカガラス等）などを挙げることができる。」
　
　上記(2-2-1)乃至(2-2-4)より、引用例２には、
「ガラスの接着性を向上させるために、ガラスに空気中でのプラズマ処理を行う」が開示されている。
　
３.対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
○後者の「ガラス容器」、「ヒートシール層」、「蓋材」は、　
　前者の「ガラスびん」、「接着層」、「シール材」のそれぞれに相当している。       
　
○前者において、ガラスびんの口部に対向する「シール材の接着層」を裏面と見ていることから、後者においても、ガラス容器（ガラスびん）の口部に対向する「蓋材（シール材）のヒートシール層（接着層）」を裏面と見るのが適当であるので、
　後者の「ヒートシール層（接着層）を有する蓋材（シール材）」は、「裏面にヒートシール層（接着層）を有する蓋材（シール材）」であって、
　前者の「裏面に接着層を有するシール材」に相当している。
　
　上記より、両者は、
「裏面に接着層を有するシール材をガラスびんの口部に装着し、押圧しながら加熱するガラスびんのシール方法。」という点で一致し、以下の点で相違しているものと認める。
　
◇前者では、装着の前に、ガラスびんの口部天面に電離空気による処理（コロナ放電）を行っているのに対して、
　後者には、上記事項の記載がない点。（以下、「相違点１」という。）
　
◇前者では、高周波発振器と高圧トランスからなるコロナ放電装置本体と、これに接続された金属製薄板のブレード状電極からなるコロナ放電手段の前記ブレード状電極の直下にガラスびん口部を通過させることで、ガラスびんの口部天面に電離空気による処理（コロナ放電）を行なっているのに対して、
　後者には、上記事項の記載がない点。（以下、「相違点２」という。）
　
４.判断
　上記(2-2)で示したように、引用例２には、
　「ガラスの接着性を向上させるために、ガラスに空気中でのプラズマ処理を行う」が開示されている。
　
●上記において、接着性を向上させるプラズマ処理は、接着の前に行われていると見るのが妥当である。
　
●引用例２には、親水化を向上させるプラズマ処理としてのコロナ放電を行なわない旨の記載（上記(2-2-1)）はあるものの、接着性を向上させるプラズマ処理としてのコロナ放電を行わない旨の明記があるとはいえないことから、上記における「接着性を向上させるプラズマ処理」を「コロナ放電」と見ることもできる。
　
●上記において、「空気中でのプラズマ処理（コロナ放電）」は、言い換えると、プラズマ化された空気による処理であって、また、プラズマ化された空気が電離空気であること自体、当業者における自明の事項であることから、「空気中でのプラズマ処理（コロナ放電）」は、「電離空気による処理（コロナ放電）」に相当している。
　
　上記より、引用例２には、実質的に、
「ガラスの接着性を向上させるために、接着の前に、ガラスに電離空気による処理（コロナ放電）を行う」が開示されている。
　
　そして、引用例１記載の発明は、(2-1-1)より、ガラスびんの口部（口部天面）とシール材の密着性（接着性）を優れたものにするものであり、これは、「ガラスびんの口部（口部天面）の密着性（接着性）を向上させる」を示唆するものであると認める。
　
　上記を勘案した上で、上記３．で示した両相違点について検討する。
◆相違点１について
　引用例１記載の発明の「ガラスびんの口部（口部天面）の密着性（接着性）を向上させる」において、これと軌を一にする引用例２記載の発明の「ガラスの接着性を向上させる」としての「接着の前に、ガラスに電離空気による処理（コロナ放電）を行う」を適用することで、「装着の前に、ガラスびんの口部天面に電離空気による処理（コロナ放電）を行う」を構成する、即ち、相違点１で示した本願発明の事項を構成することに格別の困難性があるとはいえない。
　
◆相違点２について
　上記相違点１で検討したように、引用例１記載の発明が「ガラスびんの口部天面に電離空気による処理（コロナ放電）を行う」を構成にするものであるとした上で、以下の検討を行う。
　
　高周波発振器と高圧トランスからなるコロナ放電装置本体と、これに接続された電極からなるコロナ放電手段を用いて処理を行うことは、先行技術文献を示すまでもなく、本願出願前周知の事項であり、
　また、コロナ放電手段を用いてびんの処理を行うことにおいて、ブレード状電極の直下にびん口部を通過させて、びんの口部天面に電離空気による処理（コロナ放電）を行うことも本願出願前周知の事項（例えば、特開平１−１７９６８５号公報参照）であると認める。　
　つまり、上記周知の事項からすると、「びんの口部天面に電離空気による処理（コロナ放電）を行う」において、高周波発振器と高圧トランスからなるコロナ放電装置本体と、これに接続された金属製薄板のブレード状電極からなるコロナ放電手段の前記ブレード状電極の直下にびん口部を通過させること自体、格別の事項であるとはいい難い。
　
　よって、引用例１記載の発明の「ガラスびんの口部天面に電離空気による処理（コロナ放電）を行う」において、これと軌を一にする上記事項の「ガラスびんの口部天面に電離空気による処理（コロナ放電）を行う」としての「高周波発振器と高圧トランスからなるコロナ放電装置本体と、これに接続された金属製薄板のブレード状電極からなるコロナ放電手段の前記ブレード状電極の直下にびん口部を通過させる」を適用することで、相違点２で示した本願発明の事項を構成することに格別の困難性があるとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５.むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２乃至５に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。