【事件の表示】
　特願２０００−４０１９４９「生活習慣病予防・治療用メニュー提案装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１９日出願公開、特開２００２−２０３０４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２８日の出願であって、平成１６年３月１７日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年４月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月２１日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年５月２１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月２１日付の手続補正を却下する。
［理由］
　１．本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　生活習慣病の予防または治療のための食事制限に適う食材の組み合わせからなる複数の献立を記憶する献立情報記憶手段と、
　食材の価格情報をそれぞれ記憶する価格情報記憶手段と、
　前記食材の価格情報に基づいて献立ごとの献立価格を求める献立価格算出手段と、
　算出された献立価格に基づいて献立を所定の価格範囲の価格帯ごとに分類する手段と、
　利用者から入力される希望価格帯の情報および前記分類に基づき希望価格帯の前記献立および前記算出した献立ごとの献立価格を提案する献立提案手段と、
　利用者ごとの健康状態のデータを記憶する個人情報記憶手段と
　を備え、
　前記献立提案手段は、この個人情報記憶手段の前記利用者ごとの健康保険組合・病院の検査データと薬局・薬店の薬物データとからなる健康状態のデータに基づいて、当該利用者の健康状態に適するカロリーまたは栄養素を含む献立を前記献立情報記憶手段から検索する手段を含む
　ことを特徴とする生活習慣病予防・治療用メニュー提案装置。」と補正された。　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「利用者ごとの健康状態のデータ」について、「利用者ごとの健康保険組合・病院の検査データと薬局・薬店の薬物データとからなる健康状態のデータ」と限定を付加するものであるから、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用例
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−６６１７０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が開示されている。
　ア．「【請求項１】  入力された献立の制約条件に基づいてコンピュータが当該条件に適合する料理とそのレシピとを選択して表示することを特徴とするレシピ提供システム。」
　
　イ．「【００２５】料理マスタには、図３に示すように、それぞれの料理ごとに各料理に使用する材料を呼び出すための材料ファイル番号、その料理の作り方であるレシピを呼び出すためのファイル番号、料理を盛りつけた写真又はイラストレーションなどを呼び出すためのイメージ番号、カロリー、４人前の金額、さらには味の嗜好や料理を食する者の特徴などが記録されており、何れかの料理が選択されると、それに対応する材料、レシピ、イメージ等がそれぞれのファイルから読み出されて、ディスプレイ１上に表示されるようになっている。
【００２６】材料ファイルは、各料理に必要な材料とその分量、さらには、それらを購入するための売場及びその売場までの道筋、金額、特売品などを記録したもので、例えば、ビーフカレーが選択されたときは、図４（ａ）に示すように、材料ファイルの中のファイル１番が読み出され、またビーフシチューが選択されたときは、図４（ｂ）に示すように、ファイル２番が読み出されてディスプレイ１上に表示されるようになっている。
【００２７】さらに記憶装置Ｍには、レシピファイル、イメージファイル、カロリー、献立の制約条件も記録されてそれぞれ読み出されるようになっている。レシピファイルは、各料理の調理方法を記録したものであり、イメージファイルは、調理が終了した段階や盛り付けた段階で写した各料理の写真又はイラストレーションを記録したものであり、カロリーは調理された栄養価であるエネルギー、タンパク質、資質、ビタミンＡ、ビタミンＢ１等を記録したものである。」
　
　ウ．「【００２８】他方、購入者が入力する食材情報及び献立の制約条件１０は、図２に示すように、予算額、必要人数、嗜好、料理の用途、料理を食する者の特徴などのいずれか又はそれらの組み合せとする。嗜好にはあっさり、こってり、和食、洋食などを含み、料理の用途には祭り用、誕生パーティ用、弁当用、冠婚葬祭用などを含み、料理を食する者の特徴には老人、青年、子供、病人、健康状態などを含めることができる。
【００２９】購入者の献立の制約条件１０は入力装置３によってコンピュータＣの本体内に入力することができるようにする。例えば、予算額やその他の条件について幾つかの選択条件をディスプレイ１に表示し、その中から適当なものを選んで入力するようにする。入力装置３はマウスやタッチパネルのほかキーボードなど特定するものではないが、購入者が使いやすいものが好ましい。【００３０】購入者がこのような食材情報や献立の制約条件１０を入力すると、それに適合する料理がコンピュータＣによって検索され、ディスプレイ１に該当する幾つかの料理が表示される。さらに、購入者がその中の１つを指定すべく入力装置３を操作すると、当該料理のレシピや材料、イメージ写真等がディスプレイ１に表示される。」
　
　エ．「【００３７】上記の実施の形態は、購入者がスーパーマーケットなど販売者の店内に設置してあるコンピュータCを使用するものである。しかし現在、各家庭に普及しつつあるコンピュータを使用して、上記のようなレシピカードを各家庭でプリントアウトするようにすることもできる。この場合、図５に示すように販売者のホストコンピュータC1と各家庭のコンピュータC2とが通信によってホストコンピュータC3で結ばれるようにする。
【００３８】そして、販売者がホストコンピュータC1に特売品などの食材情報を入力し、購入者が家庭のコンピュータC2からホストコンピュータC3にアクセスして要求する食材情報及び献立の制約条件１０を入力することにより、購入者の要求に合ったレシピカードを入手するようにすることができる。この場合、インターネットを利用し、販売者がホームページを開設することにより、実施することもできる。」
　
　（２）してみると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「それぞれの料理ごとに、使用する材料を呼び出すための材料ファイル番号、料病人、健康状態などを含めることができる料理を食する者の特徴などが記録された料理マスタ及びレシピファイルと、
各料理に必要な材料とその分量、金額、などを記録した材料ファイルと、
料理マスタには、調理された栄養価であるエネルギー、タンパク質、資質、ビタミンＡ、ビタミンＢ１等であるカロリー、金額などが記憶されており、
利用者が入力する、予算額、病人、健康状態などの献立の制約条件を入力すると、それに適合する料理が検索されることを特徴とするレシピ提供システム。」
　
　３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「料理マスタ」の「料理」は、本願補正発明の「献立」に相当し、また、それぞれの料理と記載されていることから複数あるものであり、使用する材料に係る情報を材料ファイルとともに記憶されているものであり、さらに、「病人、健康状態などを含めることができる料理を食するものの特長」は、「生活習慣病の予防または治療のための食事制限」に相当するものであり、複数のファイルを併せて記憶手段に記憶することは普通のことであることから、引用発明の「料理マスタ」と「材料ファイル」が、本願補正発明の「献立情報記憶手段」に相当する。
　また、引用発明の「材料ファイル」は材料とその金額を記録したものであることから、本願補正発明の「価格情報記録手段」に相当する。
　また、引用発明の「病人」「健康状態」の「献立の制約条件」は、献立を提示する際の利用者の条件であって、健康状態に係るデータであることから、本願補正発明の「利用者ごとの健康状態のデータ」に相当する。
　また、引用発明の「病人、健康状態などの献立の制約条件を入力すると、それに適合する料理が検索される」ことは、条件に適合する、すなわち、基づいて行われる処理であることから、本願補正発明の「健康状態のデータに基づいて、」「献立を検索する」ことに相当する。
　引用発明の「カロリー」は「調理された栄養価であるエネルギー、タンパク質、資質、ビタミンＡ、ビタミンＢ１等であるカロリー」であることから、本願補正発明の「カロリー」および「栄養素」に相当する。
　そして、引用発明の「レシピ提供システム。」は、病人、健康状態などの制約条件により献立を提示するものであることから、「生活習慣病予防・治療用メニュー提案装置。」
であるといえる。
　　
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点が認められる。
［一致点］
「生活習慣病の予防または治療のための食事制限に適う食材の組み合わせからなる複数の献立を記憶する献立情報記憶手段と、
　食材の価格情報をそれぞれ記憶する価格情報記憶手段と、
　を備え、
健康状態のデータに基づいて、当該利用者の健康状態に適するカロリーを含む献立を検索する
　ことを特徴とする生活習慣病予防・治療用メニュー提案装置。」
　
［相違点］
　（１）相違点１
　本願補正発明が、「前記食材の価格情報に基づいて献立ごとの献立価格を求める献立価格算出手段」、「算出された献立価格に基づいて献立を所定の価格範囲の価格帯ごとに分類する手段」と、「利用者から入力される希望価格帯の情報および前記分類に基づき希望価格帯の前記献立および前記算出した献立ごとの献立価格を提案する献立提案手段」とを有しているのに対し、引用発明は料理ごとの金額が記憶され、入力された予算額に適合した提案がなされる点。
　
　（２）相違点２
　本願補正発明が「利用者ごとの健康状態のデータを記憶する個人情報記憶手段」を有するのに対し、引用発明は「健康状態」のデータは入力する旨の記載である点。
　
　（３）相違点３
　本願補正発明が「前記献立提案手段は、この個人情報記憶手段の前記利用者ごとの健康保険組合・病院の検査データと薬局・薬店の薬物データとからなる健康状態のデータに基づいて、当該利用者の健康状態に適するカロリーまたは栄養素を含む献立を前記献立情報記憶手段から検索する手段を含む」ものであるのに対し、引用発明は「健康状態」に基づいて料理が検索されるものである点。
　
　４．当審の判断
　　（１）相違点１について
　価格の情報を価格帯毎に提示することは、一般的に行われている周知の事項である。コンピュータシステムにおいて、価格の情報を価格帯毎に提示することは、例えば、拒絶査定時に示した「バーチャルモール（仮想商店街）インターネットが引き起こす流通大革命，日経情報ストラテジー，第４５号，日経ＢＰ社，１９９５年１２月１日，第７４〜９０頁」や特開平０９−３４８７１号公報（材料費の「ランク」が価格帯に相当）にも記載されている。
　また、材料の価格情報に基づいて献立ごとの献立価格を求めることも、一般的に行われる周知の事項にすぎない。コンピュータシステムにおいて、材料の価格情報から、献立の価格を求めることは、例えば特開平０９−２２４３１号公報に記載されている。
　したがって、引用発明に、上記周知の事項を用いて、材料の価格情報に基づいて、献立ごとの献立価格を求め、予算に適合した献立を提案する際に、価格帯毎に提示することとし、その構成として、「前記食材の価格情報に基づいて献立ごとの献立価格を求める献立価格算出手段」、算出された献立価格に基づいて献立を所定の価格範囲の価格帯ごとに分類する手段」と、「利用者から入力される希望価格帯の情報および前記分類に基づき希望価格帯の前記献立および前記算出した献立ごとの献立価格を提案する献立提案手段」とを有するとすることは当業者であれば容易に想到できる事項である。
　
　　（２）相違点２について
　処理に用いるための入力情報を、何らかの形で記憶すること、またそのための記憶手段を有することは、コンピュータシステムにおいて一般的な事項にすぎない。
　したがって、引用発明においても、入力した処理に用いるための情報である情報を記憶するための、「利用者ごとの健康状態のデータを記憶する個人情報記憶手段」を有するとすることは当業者であれば容易になし得る事項である。
　
　　（３）相違点３について
　コンピュータシステムにおいて、検索し情報を提示する場合、検索し情報を提示する処理に用いるデータを、情報を有するもとから得ることは普通のことである。
　また、適した献立を提示する際に、服用中の薬物に係るデータを用いること（例えば特開平０９−１０６４２７号公報、特に段落【００６９】【００７４】【００９４】参照）、検査データを用いること（例えば、査定時に提示された特開２０００−１２６１３８号公報（測定されたデータが検査データに相当）、特開２０００−３４８０１３号公報参照）は周知な事項である。
　また、献立（メニュー）とともに、カロリーを提示するコンピュータシステムも、例えば拒絶査定時に示した特開平０５−３０５０９０号に記載されるように、周知である。
　医療に係るシステムにおいて用いているデータを他のシステムで用いることは、例えば、拒絶査定時に示した特開平１１−９６２１４号公報、前置時に示した特開２０００−２９３６０３号公報等にも記載されるように周知な事項にすぎず、コンピュータシステムにおいて、あるシステムで用いているデータを他のシステムが取得して処理に用いることは一般的な事項にすぎず、特定のシステムから情報を得るとすることに、技術的に特段の困難性はないといえる。
　そして、「健康状態のデータ」を、「健康保険組合・病院の検査データと薬局・薬店の薬物データ」から把握することは一般的なことである。
　してみると、引用発明において、上記各周知の事項を採用して「前記献立提案手段は、この個人情報記憶手段の前記利用者ごとの健康保険組合・病院の検査データと薬局・薬店の薬物データとからなる健康状態のデータに基づいて、当該利用者の健康状態に適するカロリーまたは栄養素を含む献立を前記献立情報記憶手段から検索する手段を含む」とすることは当業者であれば容易になし得る事項である。
　
　　（４）作用効果について
　本願補正発明の奏する作用効果は当業者が引用例及び周知技術から予測しうるものであり、格別顕著な作用効果は認められない。
　
　　（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであるから、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３．本願発明について
　平成１６年５月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月１１日の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】 　生活習慣病の予防または治療のための食事制限に適う食材の組み合わせからなる複数の献立を記憶する献立情報記憶手段と、
　食材の価格情報をそれぞれ記憶する価格情報記憶手段と、
　前記食材の価格情報に基づいて献立ごとの献立価格を求める献立価格算出手段と、
　算出された献立価格に基づいて献立を所定の価格範囲の価格帯ごとに分類する手段と、
　利用者から入力される希望価格帯の情報および前記分類に基づき希望価格帯の前記献立および前記算出した献立ごとの献立価格を提案する献立提案手段と、
　利用者ごとの健康状態のデータを記憶する個人情報記憶手段と
　を備え、
　前記献立提案手段は、この個人情報記憶手段の前記利用者ごとの健康状態のデータに基づいて、当該利用者の健康状態に適するカロリーまたは栄養素を含む献立を前記献立情報記憶手段から検索する手段を含む
　ことを特徴とする生活習慣病予防・治療用メニュー提案装置。」
　
　１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記第２　２．に記載したとおりである。
　
　２．対比・判断
　本願発明は、前記第２の項で検討した本願補正発明から、「利用者ごとの健康状態のデータ」について限定を除いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を減縮したものに相当する本願補正発明が、前記第２　３．対比及び４．当審の判断に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　
　
　３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。