【事件の表示】
　特願２００３−　７２１８７「車両用表示器の照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日出願公開、特開２００４−２７９２６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
 　本願は、平成１５年３月１７日の出願であって、平成１９年５月２２日付け（発送日　平成１９年５月２９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年６月２６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
 　 
２　本願発明 　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年４月３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
 「【請求項１】 導光板（５）と、前記導光板（５）のサイドエッジ（５ａ）に対向して配置された発光ダイオード（８）と、前記発光ダイオード（８）が実装されたプリント配線板（７）とを備え、
　前記発光ダイオード（８）から前記導光板（５）のサイドエッジ（５ａ）に入射した光を、前記導光板（５）の表面から照明光として出射させる、車両用表示器の照明装置であって、
　前記プリント配線板（７）は、金属板（７１）をベースとした金属系配線板で、前記金属板（７１）にフレキシブルプリント基板（７２）を密着して構成されたものであり、
　前記プリント配線板（７）は、前記導光板（５）のサイドエッジ（５ａ）に対向する部分から前記導光板（５）の裏面に対向する部分にかけて延びるように、折り曲げられていることを特徴とする車両用表示器の照明装置。」  　 
 ３　引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−４５６４９号公報（以下「引用刊行物」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。 
 　 
 〈記載事項１〉 
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、無線電話装置等に用いられる液晶表示器の照明構造及び組立構造に関するものである。」
 〈記載事項２〉 
「【０００６】
【課題を解決するための手段】この発明に係る液晶表示器照明構造は、導光板両端付近のフレキシブルプリント配線板上に発光ダイオードを配置し、これを導光板側壁に沿うように折り曲げたものである。」
 〈記載事項３〉 
「【００１１】フレキシブルプリント配線板２には、他の回路部品と同時にあらかじめ発光ダイオード６が取付けられており、フレキシブルプリント配線板の端部２ｂを９０°に折り曲げることにより、導光板８の側端８ａに発光ダイオード６を配置させることができる。
【００１２】導光板８、導電ゴムコネクタ７、液晶表示器４はフレーム３とフレームＢ５に設けられたツメ３ａと穴５ａをはめ合うことによりフレキシブルプリント配線板に固定される。」
 〈記載事項４〉 
「【００１４】次に動作について説明する。液晶表示器４の照明を行なうために、発光ダイオード６がフレキシブルプリント配線板２の端部２ｂに配置されており、これを９０°折り曲げることにより導光板８の側端８ａに光を入射させることができる。入射した光は導光板９（当審注：「導光板８」の誤記である。）の底面の凹凸により液晶表示器側に反射され、液晶表示器を照明する。」 
 〈記載事項５〉 
「【００１９】
【発明の効果】以上のように、この発明によれば、発光ダイオードをフレキシブルプリント配線板の端部に配置し、折り曲げることにより液晶表示器の照明に寄与する様にしたので、フレキシブルプリント配線板にむだな切欠きを作らず広いスペースを確保することができ、（略））」 
  　 
　上記記載事項１ないし５及び第１、４図から、以下の（１）〜（５）の事項を読み取ることができる。 
　
（１）記載事項３及び図１から、液晶表示器照明構造が、「導光板８と、発光ダイオード６と、フレキシブルプリント配線板２とを備える」点。
　
（２）記載事項３及び図１、４から、「導光板８の側端８ａに対向して配置された発光ダイオード６」 
　
（３）記載事項３から、「発光ダイオード６が取付けられたフレキシブルプリント配線板２」
　
（４）記載事項３，４及び図１、４から、「発光ダイオード６から導光板８の側端８ａに入射した光を、導光板８の表面から照明光として出射させる」点。
　
（５）記載事項２，３及び図１，４から、「フレキシブルプリント配線板２は、導光板８の側端８ａに対向する部分から導光板８の底面に対向する部分にかけて折り曲げられている」点。 
 　 
　したがって、上記記載事項１ないし５及び第１、４図に基づけば、引用刊行物には、 
 「導光板８と、前記導光板８の側端８ａに対向して配置された発光ダイオード６と、前記発光ダイオード６が取付けられたフレキシブルプリント配線板２とを備え、
　前記発光ダイオード６から前記導光板８の側端８ａに入射した光を、前記導光板８の表面から照明光として出射させる、液晶表示器照明構造であって、
　前記フレキシブルプリント配線板２は、前記導光板８の側端８ａに対向する部分から前記導光板の底面に対向する部分にかけて折り曲げられている液晶表示器照明構造。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
 　 
 ３　対比 
　本願発明と引用発明とを比較する。 
（１）引用発明の「導光板８」は、本願発明の「導光板（５）」に相当し、以下同様に、「側端８ａ」は「サイドエッジ（５ａ）」に、「発光ダイオード６」は「発光ダイオード（８）」に、「取付けられた」は「実装された」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の「フレキシブルプリント配線板２」と本願発明の「プリント配線板（７）」とは、「プリント配線板」の点で共通する。
　したがって、引用発明の「導光板８と、前記導光板８の側端８ａに対向して配置された発光ダイオード６と、前記発光ダイオード６が取付けられたフレキシブルプリント配線板２とを備え」は、本願発明の「導光板（５）と、前記導光板（５）のサイドエッジ（５ａ）に対向して配置された発光ダイオード（８）と、前記発光ダイオード（８）が実装されたプリント配線板（７）とを備え」とは、「導光板と、前記導光板のサイドエッジに対向して配置された発光ダイオードと、前記発光ダイオードが実装されたプリント配線板とを備え」る点で共通する。
　
（２）引用発明の「液晶表示器照明構造」と本願発明の「車両用表示器の照明装置」とは、「表示器の照明装置」という点で共通する。
　したがって、引用発明の「前記発光ダイオード６から前記導光板８の側端８ａに入射した光を、前記導光板８の表面から照明光として出射させる、液晶表示器照明構造であって、」と本願発明の「前記発光ダイオード（８）から前記導光板（５）のサイドエッジ（５ａ）に入射した光を、前記導光板（５）の表面から照明光として出射させる、車両用表示器の照明装置であって、」とは、「前記発光ダイオードから前記導光板のサイドエッジに入射した光を、前記導光板の表面から照明光として出射させる表示器の照明装置であって、」の点で共通する。
　
（３）引用発明の「フレキシブルプリント配線板２」は、本願発明の「フレキシブルプリント基板（７２）」に相当する。
　してみると、引用発明の「フレキシブルプリント配線板２」と本願発明の「金属板（７１）をベースとした金属系配線板で、前記金属板（７１）にフレキシブルプリント基板（７２）を密着して構成されたもの」である「プリント配線板（７）」とは、フレキシブルプリント基板を含むプリント配線板の点で共通する。
　
（４）引用発明の「前記導光板８の側端８ａに対向する部分から前記導光板の底面に対向する部分にかけて折り曲げられている」は、本願発明の「前記導光板（５）のサイドエッジ（５ａ）に対向する部分から前記導光板（５）の裏面に対向する部分にかけて延びるように、折り曲げられている」に相当する。 
　
　したがって、本願発明と引用発明の両者は、 
 「導光板と、前記導光板のサイドエッジに対向して配置された発光ダイオードと、前記発光ダイオードが実装されたプリント配線板とを備え、
　前記発光ダイオードから前記導光板のサイドエッジに入射した光を、前記導光板の表面から照明光として出射させる、表示器の照明装置であって、
　前記プリント配線板は、フレキシブルプリント基板を含み、前記導光板のサイドエッジに対向する部分から前記導光板の裏面に対向する部分にかけて延びるように、折り曲げられている表示器の照明装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
［相違点１］ 
　本願発明の対象は、「車両用表示器の照明装置」であるのに対して、引用発明の対象は、「液晶表示器照明構造」（液晶用表示器の照明装置）である点。 
 　 
［相違点２］ 
　フレキシブルプリント基板を含むプリント配線板が、本願発明は、「金属板（７１）をベースとした金属系配線板で、前記金属板（７１）にフレキシブルプリント基板（７２）を密着して構成されたもの」であるのに対して、引用発明は、「フレキシブルプリント配線板２」からなる点。
 　 
４　判断 
（１）相違点１について 
　本願発明の発明特定事項を記載した請求項１には、車両用表示器の照明装置に特有の発明特定事項が記載されていないから、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は照明装置の用途を車両用表示器用に限定したに過ぎず、また、発光ダイオードを用いた車両用表示器の照明装置は、従来周知の技術である（原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３５１３６２号公報参照）。
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、従来周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得る事項である。 
　 
（２）相違点２について 
　プリント配線板の技術分野において、プリント配線板の放熱性の向上のために、ベースとなる金属板にフレキシブルプリント基板を密着して構成したプリント配線板、すなわち本願発明でいう金属系配線板は従来周知の技術であるから（例えば、特開昭６４−８６９３号公報、特開平２−１８３５８９号公報、及び特開平５−３４３８１７号公報参照）、引用発明で用いられるフレキシブルプリント配線板２を従来周知の金属系配線板に置換することは、引用発明におけるフレキシブルプリント配線板２に実装される電気部品の発熱量や、上記電気部品の熱に対する特性劣化等を考慮して当業者が適宜に行う設計事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は従来周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得る事項である。 
 　 
　そして、本願発明の効果は、引用刊行物の記載及び従来周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。 
 　 
５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。