【事件の表示】
　特願２００５−２０６６２２「プリンター」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　２日出願公開、特開２００５−３３０１１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２１日に出願した特願２００１−３５５６７０の一部を平成１７年７月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年８月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年９月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１０月１５日に明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１０月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１０月１５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．本件補正
　本件補正は、平成２０年６月２０日付で補正された明細書をさらに補正するものであり、【特許請求の範囲】の【請求項１】に記載された
「該プリンターは、上記印画シートのシート面が水平方向を向いた状態で搬送されるように縦置きに設置可能であり」を、
「該プリンターは横置き縦置き兼用であって、上記印画シートのシート面が水平方向を向いた状態で搬送されるように縦置きに設置可能であり」とする補正を含んでおり、上記の補正は、請求項１に記載されたプリンターを「横置き縦置き兼用」であるものと特定するものであるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（上記特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２−２．本願補正発明
　補正後の本願の請求項１に係る発明は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下「本願補正発明」という。）。
「複数の印画シートを積層状に収納可能なシート収納ブロックと、該シート収納ブロックに収納された印画シートを１シートずつ取り出すピックアップブロックと、該ピックアップブロックにより取り出された印画シートを搬送する搬送ブロックと、該搬送ブロックにより搬送された印画シートに印画する印画ブロックと、該印画ブロックにおいて印画された印画シートを排出するシート排出ブロックとを備えたプリンターであって、
　該プリンターは横置き縦置き兼用であって、上記印画シートのシート面が水平方向を向いた状態で搬送されるように縦置きに設置可能であり、該印画シートをそのシート面が水平方向を向いた状態で上記シート収納ブロックから上記シート排出ブロックまで搬送するようにし、
　上記シート収納ブロックは、
上記プリンターが縦置きに設置された状態で、収納された印画シートの一方のシート面を受けるシート受板と、
　該シート受板に対向して位置されると共に収納された印画シートの厚みに応じてシート受板に離接する方向へ移動され印画シートの上記一方の面と反対側の他方の面を押さえる押さえ手段と、
　上記押さえ手段によって上記シート受板に押し付けられた印画シートに接する転動ローラーとを備え、
　上記ピックアップブロックによってシート収納ブロックに収納された印画シートの取出を行うときには、上記押さえ手段を印画シートの上記他方の面から離間する方向へ移動し、
　シート収納ブロックに収納された印画シートの取出を行わないときには、上記押さえ手段を印画シートの上記他方の面に接する方向へ移動して印画シートを上記シート受板側に押し付け、該押し付けられた印画シートが上記転動ローラーに接した状態になるようにした
　ことを特徴とするプリンター。」
　
２−３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−７２５６３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「縦型にセットした記録紙束から一枚づつ給紙する縦型給紙装置において、給紙時に重送された記録紙を分離する分離手段と、縦型にセットされた記録紙の厚さ方向への撓み変形を防止する座屈防止手段とを備えたことを特徴とする給紙装置。」（【請求項１】）
（イ）「本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、記録装置等の定型紙を取り扱う給紙装置の改良に関するものである。」（段落番号【０００１】）
（ウ）「図１は本発明の給紙装置を適用した記録装置であるレーザプリンタの概略構成説明図であり、この記録装置は、床面との接触面積の少ない縦長の装置であり、縦長の構成を実現するために給紙カセット１を縦型（床面と略垂直）にした状態で収納している構成が特徴的である。カセット１に縦型に収容された記録紙（例えばＡ系列及びＢ系列などの定型紙）２は矢印で示すように順次、分離手段３へ向けて給紙されて、記録装置内部の作像部へ搬送される。即ち、分離手段３ではピックアップローラ１０により取り出された記録紙２が重送状態にある場合には重なり合った記録紙を分離して一枚だけを給紙する。転写ユニット４では感光体５上に形成されたトナー像を、レジストローラ４ａにより送り込まれてきた記録紙２上に転写する。レーザユニット６では予め一様に帯電された感光体５上に光書き込みを行なって静電潜像を形成する。現像ユニット７では感光体５上の静電潜像にトナーを付着させる。定着ユニット８では転写ユニツト４で転写されたトナー像の定着が行なわれ、記録紙２は排紙トレイ９上にスタックされる。」（段落番号【０００６】）
（エ）「カセット１内に、縦方向に収容された用紙である記録紙束２の座屈防止（厚さ方向への撓み、折れ等の変形）は、スプリング１２で押圧される垂直の底板１３と記録紙のガイドを兼ねる座屈防止対向押え板１４とから成る座屈防止手段によって、縦型にセットされた記録紙２の厚さ方向への変形を防止することにより行われる。…（中略）…また記録紙２をピックアップローラ１０の回転により取り出すための僅かの時間だけ、底板１３による押圧力を軽減して他の記録紙又はガイドを兼ねる座屈防止対向押さえ板１４との間の摩擦を軽減するために、例えば図示しない駆動装置により作動するアーム等により底板をスプリング１２に抗して短時間だけロックさせるようにしてもよい。」（段落番号【０００８】）
（オ）【図１】には、レーザプリンタの概略構成説明図として、縦置きに設置され、記録紙２を積層状に収納する給紙カセット１、ピックアップローラ１０、分離手段３、作像部としての転写ユニット４、感光体５、レーザーユニット、並びに現像ユニット７、及び排紙トレイ８を備えたプリンタにおいて、縦置きにされた給紙カセット１に収納された記録紙束の一方の面を受ける座屈防止対向押え板１４と、記録紙束の他方の面にスプリング１２で付勢された底板１３が当接している態様が示され、分離手段３で分離された記録紙２が、上記作像部を排紙トレイ９に向けて縦方向に搬送されることが矢印を付して示されている。
　
　以上の記載事項を参照すれば、引用文献１には、以下の発明が記載されているということができる（以下、これを「引用発明」という。）。
「積層状態の記録紙束を収納した給紙カセット（１）、ピックアップローラ（１０）により取り出された記録紙（２）を分離して一枚ずつ給紙する分離手段（３）、給紙された記録紙を搬送する手段、作像部（４〜８）及び排出トレイ（９）を備えたプリンタであって、
　該プリンタは、記録紙（２）が縦方向に搬送されるように縦置きに設置され、該記録紙（２）を給紙カセット（１）から排出トレイ（９）への排出部に向けて縦方向に搬送するようにし、
　上記給紙カセット（１）は、
　上記プリンタが縦置きに設置された状態で、収納された記録紙束の一方の面を受ける座屈防止対向押え板（１４）と、
　該座屈防止対向（１４）に対向して位置されるとともにスプリング（１２）で押圧され、収納された記録紙束の上記座屈防止対向押え板（１４）に受けられる面と反対側の面を押さえる底板（１３）を備え、
　ピックアップローラ（１０）の回転によりた記録紙（２）を取出すための短時間だけ、底板１３による押圧力を軽減するように底板（１３）をスプリング（１２）に抗してロックさせるようにしたプリンタ。」
　
２−４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「記録紙（２）」、「プリンタ」、「底板（１３）」及び「座屈防止対向押え板（１４）」は、それぞれ本願補正発明の「印画シート」、「プリンター」、「押さえ手段」及び「シート受板」に相当し、
　引用発明の「給紙カセット」及び「作像部」は、それぞれ本願補正発明の「複数の印画シートを積層状に収納可能なシート収納ブロック」及び「印画シートに印画する印画ブロック」を構成し、
　引用発明の「ピックアップローラ（１０）」及び「分離手段（３）」は、本願補正発明の「シート収納ブロックに収納された印画シートを１シートずつ取り出すピックアップブロック」を構成するものであり、
　引用発明においても、給紙カセットから取り出された記録紙を搬送する手段及び搬送されてきた記録紙を排紙トレイに排出する手段を備えていることは明らかであるので、引用発明のプリンタは、本願補正発明でいう「搬送ブロック」及び「排出ブロック」を備えたものである。
　また、引用発明において縦方向に搬送される記録紙（２）は、本願発明でいう「そのシート面が水平方向を向いた状態」であり、
　引用発明の「底板（１３）」も、スプリング（１２）の作用により、収納された記録紙束の厚みに応じて「座屈防止対向押え板（１４）」に離接する方向に移動することも明らかである。
　そして、引用発明において、記録紙の取出を行わないときは、底板（１３）はスプリング（１２）により座屈防止対向押え板（１４）の方向に記録紙（２）を押し付けるように移動するものであり、
　また、本願補正発明において、印画シートの取出を行うとき、押さえ手段を印画シートの他方の面から離間する方向へ移動させることは、押さえ手段による印画シートの他方の面への押圧力を軽減することを意味することから、
　本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。
［一致点］
「複数の印画シートを積層状に収納可能なシート収納ブロックと、該シート収納ブロックに収納された印画シートを１シートずつ取り出すピックアップブロックと、該ピックアップブロックにより取り出された印画シートを搬送する搬送ブロックと、該搬送ブロックにより搬送された印画シートに印画する印画ブロックと、該印画ブロックにおいて印画された印画シートを排出するシート排出ブロックとを備えたプリンターであって、
　該プリンターは、上記印画シートのシート面が水平方向を向いた状態で搬送されるように縦置きに設置されており、該印画シートをそのシート面が水平方向を向いた状態で上記シート収納ブロックから上記シート排出ブロックまで搬送するようにし、
　上記シート収納ブロックは、
上記プリンターが縦置きに設置された状態で、収納された印画シートの一方のシート面を受けるシート受板と、
　該シート受板に対向して位置されると共に収納された印画シートの厚みに応じてシート受板に離接する方向へ移動され印画シートの上記一方の面と反対側の他方の面を押さえる押さえ手段とを備え、
　上記ピックアップブロックによってシート収納ブロックに収納された印画シートの取出を行うときには、上記押さえ手段による印画シートの上記他方の面への押圧力を軽減するようになし、
　シート収納ブロックに収納された印画シートの取出を行わないときには、上記押さえ手段を印画シートの上記他方の面に接する方向へ移動して印画シートを上記シート受板側に押し付けるようにしたプリンター。」である点。
　
［相違点１］本願補正発明のプリンターは、「横置き縦置き兼用」とされるのに対し、引用発明のプリンタは、縦型であり、「兼用」とはされていない点。
［相違点２］本願補正発明では、「押さえ手段によってシート受板に押し付けられた印画シートに接する転動ローラー」を備えており、印画シートの取出を行わないときには、上記押さえ手段によってシート受板側に押し付けられた印画シートが上記転動ローラーに接した状態になるようにしているのに対し、引用発明では、そのような「転動ローラー」を備えていない点。
［相違点３］本願補正発明では、押さえ手段による印画シートの他方の面への押圧力を軽減するのに、押さえ手段を印画シートの他方の面から離間する方向へ移動させているのに対し、引用発明では、底板（１３）をスプリング（１２）に抗してロックさせている点。
　
２−５．判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
［相違点１］について
　プリンタを、その設置場所等の条件に応じて，横置き及び縦置きできるような「横置き縦置き兼用」とすることは、本願出願前周知の技術（必要なら、特開平８−３１４３３３号公報、特開平６−３２０８３６号公報、特開平６−７９９３５号公報等参照）であり、また、縦置きに対応した引用発明のプリンタの構成を、横置きで使用した場合に格別な問題が生ずるものとも認められないことより、
　引用発明のプリンタの構成を「横置き縦置き兼用」なプリンタに適用することは、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点２］について
　本願補正発明の「転動ローラー」は、その設置箇所を明確に規定していないが、「押さえ手段によってシート受板に押し付けられた印画シートに接する」とされていること、及び【図３】、【図５】等の記載から、シート受板のシート対向面側に設けられているものと認められるところ、
　縦置きのプリンタの用紙収納部において、収納する用紙の面に当接するように転動ローラーを設けることは、本願出願前周知の技術（必要なら、実願平３−７７４９７号（実開平５−９５９３６号）のＣＤ−ＲＯＭ（ガイドローラ１０，１１）、実願昭６１−４３７８号（実開昭６２−１１６０３９号）のマイクロフィルム（第５図）、特開平６−３２９２６９号公報（図８）等参照）であり、摩擦低減は、転動ローラーの周知の機能である。
　また、座屈防止対向押え板（１４）の底板（１３）によって押し付けられた記録紙の当接する部位に、上記周知の転動ローラーを設けた場合、底板（１３）によって座屈防止対向押え板（１４）側に押し付けられた記録紙（２）は、当然該転動ローラーに接するようになることより、
　引用発明において、摩擦低減するために上記周知の技術を適用し、上記相違点２の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点３］について
　引用発明において、底板（１３）をスプリング（１２）に抗してロックすした場合に、該底板（１３）はどのような状態となるのかは必ずしも明確ではないが、押圧力を軽減することから、少なくとも底板（１３）は記録紙を押しつける方向へ移動するのを阻止されるものであり、また、底板（１３）をさらに記録紙（２）の面から離間する方向に移動させことも、必要とされる押圧力の軽減量等を考慮して、当業者が設計上適宜になす程度のことと認められることより、
　引用発明において、押圧力を軽減するために底板（１３）を記録紙（２）の面から離間する方向に移動させ、上記相違点３の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
２−６．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、上記引用発明、及び、本願出願前周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることのできないものである。
　したがって　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２０年１０月１５日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年６月２０日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「複数の印画シートを積層状に収納可能なシート収納ブロックと、該シート収納ブロックに収納された印画シートを１シートずつ取り出すピックアップブロックと、該ピックアップブロックにより取り出された印画シートを搬送する搬送ブロックと、該搬送ブロックにより搬送された印画シートに印画する印画ブロックと、該印画ブロックにおいて印画された印画シートを排出するシート排出ブロックとを備えたプリンターであって、
　該プリンターは、上記印画シートのシート面が水平方向を向いた状態で搬送されるように縦置きに設置可能であり、該印画シートをそのシート面が水平方向を向いた状態で上記シート収納ブロックから上記シート排出ブロックまで搬送するようにし、
　上記シート収納ブロックは、
上記プリンターが縦置きに設置された状態で、収納された印画シートの一方のシート面を受けるシート受板と、
　該シート受板に対向して位置されると共に収納された印画シートの厚みに応じてシート受板に離接する方向へ移動され印画シートの上記一方の面と反対側の他方の面を押さえる押さえ手段と、
　上記押さえ手段によって上記シート受板に押し付けられた印画シートに接する転動ローラーとを備え、
　上記ピックアップブロックによってシート収納ブロックに収納された印画シートの取出を行うときには、上記押さえ手段を印画シートの上記他方の面から離間する方向へ移動し、
　シート収納ブロックに収納された印画シートの取出を行わないときには、上記押さえ手段を印画シートの上記他方の面に接する方向へ移動して印画シートを上記シート受板側に押し付け、該押し付けられた印画シートが上記転動ローラーに接した状態になるようにした
　ことを特徴とするプリンター。」
　
３−２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−７２５６３号公報（以下、「引用文献１」という。）の記載事項は、前記「２−３．引用文献」に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２．本願補正発明」に記載した本願補正発明からプリンターの限定事項である「横置き縦置き兼用」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．対比」及び「２−５．判断」に記載したとおりの理由によって、引用文献１に記載された発明、及び、本願出願前周知・慣用の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明、及び、本願出願前周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。