【事件の表示】
　特願２００６−１７４１３２「データ送信装置および方法、記録媒体、並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月３０日出願公開、特開２００６−３２５２３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
１．手続
　本件出願は、平成１６年４月１３日に出願された特願２００４−１１８２５１号（優先権主張：平成１５年６月２６日）の一部を平成１８年６月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１０月１７日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、平成１８年１１月２９日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がなされたが、平成１９年２月８日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成１９年３月１５日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、平成１９年４月１６日付けで手続補正（明細書、特許請求の範囲又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）がなされた。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　本願の請求項１ないし請求項８に係る発明は、いずれも、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１ないし刊行物２３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１　：特開２００３−１０８４７３号公報
刊行物２　：特開２００２−５７６４５号公報
刊行物３　：特開２００３−４６８８０公報
刊行物４　：登録実用新案第３０９２０４９号公報
刊行物５　：特開２００３−３７８０２号公報
刊行物６　：特開２００２−３４４８６０号公報
刊行物７　：特開２００２−８４５２４号公報
刊行物８　：特開２００１−８６４９６号公報
刊行物９　：特開平１０−２５７４６１号公報
刊行物１０：特開平９−７４５５９号公報
刊行物１１：特開平８−７９７４０号公報
刊行物１２：特開平６−４６２７０号公報
刊行物１３：特開平１０−１２６７７１号公報
刊行物１４：特開平８−１０２７１９号公報
刊行物１５：特開平８−１８１９８８号公報
刊行物１６：特開２００１−３１３９３０号公報
刊行物１７：特開平８−４６９０７号公報
刊行物１８：特開２００２−３４０２３号公報
　　　　　　（査定時に周知例として引用）
刊行物１９：特開２００２−２０８９８３号公報
　　　　　　（査定時に周知例として引用）
刊行物２０：特開２００２−１３５７５８号公報
　　　　　　（査定時に周知例として引用）
刊行物２１：特開２００１−６９４１９号公報
　　　　　　（査定時に周知例として引用）
刊行物２２：特開平１１−３２２７６号公報
　　　　　　（査定時に周知例として引用）
刊行物２３：特開平１０−１９１４６３号公報
　　　　　　（査定時に周知例として引用）
　
第２　補正の却下の決定
　平成１９年４月１６日付けの手続補正について次のとおり決定する。
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年４月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［補正の却下の決定の理由］
１．補正の内容
　平成１９年４月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」ともいう）は、請求項１に係る以下の補正事項（以下、「補正事項１」ともいう）を含むものである。
　
　請求項１について、
「放送信号からチューナを介して取得される第１の映像信号と当該データ送信装置に接続された外部機器から取得される第２の映像信号との中から一方の映像信号に基づく映像データを選択する選択手段」（補正前）
　とあるのを、
「放送信号からチューナを介して取得される第１の映像信号と当該データ送信装置に接続された外部機器であって、赤外線の制御信号により遠隔制御される前記外部機器から取得される第２の映像信号との中から一方の映像信号に基づく映像データを選択する選択手段」（補正後）
　と補正し、
「前記端末装置から送信された、前記第１の映像信号と前記第２の映像信号とのうちの一方への切替要求が前記通信手段に受信されたとき、前記選択手段により選択される前記映像信号を、要求されている映像信号に切替える制御を行い、前記端末装置から送信された、所定の送信レートへの変更要求が前記通信手段に受信されたとき、要求されている前記所定の送信レートに応じて前記変換手段による前記所定の圧縮率を変更する制御を行い、前記変換手段により前記映像データが圧縮されて前記所定サイズのパケットに変換されたとき、その映像データを前記通信手段から前記端末装置に送信する制御を行う制御手段」（補正前）
　とあるのを、
「前記端末装置から送信された、前記第１の映像信号と前記第２の映像信号とのうちの一方への切替要求が前記通信手段に受信されたとき、前記選択手段により選択される前記映像信号を、要求されている映像信号に切替える制御を行い、前記端末装置から送信された、所定の送信レートへの変更要求が前記通信手段に受信されたとき、要求されている前記所定の送信レートに応じて前記変換手段による前記所定の圧縮率を変更する制御を行い、前記変換手段により前記映像データが圧縮されて前記所定サイズのパケットに変換されたとき、その映像データを前記通信手段から前記端末装置に送信する制御を行うとともに、前記端末装置から送信された前記外部機器に対する操作情報に基づいて、前記外部機器に対して赤外線の制御信号を生成する制御手段」（補正後）
　と補正する。
　
２．本件補正の適合性
（１）補正の範囲
　上記補正事項１は、願書に最初に添付した明細書の記載（段落【００４０】〜【００４２】，【０１３９】〜【０１４１】）に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２）補正の目的
　上記補正事項１は、「外部機器」について「赤外線の制御信号により遠隔制御される」ものと限定し、それに伴い、「制御手段」について「前記端末装置から送信された前記外部機器に対する操作情報に基づいて、前記外部機器に対して赤外線の制御信号を生成する」ものと限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（３）独立特許要件
　上記のように補正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、独立特許要件について更に検討する。
　
　ア．補正後の請求項１に係る発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正後発明」ともいう）は、次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　記（補正後発明）
　「端末装置との間でネットワークを介する通信を行うデータ送信装置であって、
　前記端末装置との間で前記通信ネットワークを介する情報の送受信を行う通信手段と、
　放送信号からチューナを介して取得される第１の映像信号と当該データ送信装置に接続された外部機器であって、赤外線の制御信号により遠隔制御される前記外部機器から取得される第２の映像信号との中から一方の映像信号に基づく映像データを選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択された前記映像信号に基づく前記映像データを、所定の方式に従って、所定の圧縮率で圧縮し、所定サイズのパケットに変換する変換手段と、
　前記端末装置から送信された、前記第１の映像信号と前記第２の映像信号とのうちの一方への切替要求が前記通信手段に受信されたとき、前記選択手段により選択される前記映像信号を、要求されている映像信号に切替える制御を行い、前記端末装置から送信された、所定の送信レートへの変更要求が前記通信手段に受信されたとき、要求されている前記所定の送信レートに応じて前記変換手段による前記所定の圧縮率を変更する制御を行い、前記変換手段により前記映像データが圧縮されて前記所定サイズのパケットに変換されたとき、その映像データを前記通信手段から前記端末装置に送信する制御を行うとともに、前記端末装置から送信された前記外部機器に対する操作情報に基づいて、前記外部機器に対して赤外線の制御信号を生成する制御手段と
　を備えるデータ送信装置。」
　
　イ．刊行物の記載
　（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００３−４６８８０号公報（以下「刊行物３」ともいう）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（刊行物３の記載）
　（ａ１）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の携帯型ビューワでは、地上のアナログ放送、ＢＳ放送（アナログ、デジタル含めて）、ＣＳ放送方式によって放送される放送番組に関して、安定した受信を行うことは、電波特性によって、技術的に非常に難しいという問題がある。例えば、携帯型ビューワを所持するユーザが屋外にいる時に、地上のアナログ放送で放送される放送番組を視聴したい場合であっても、携帯型ビューワでは、当該放送番組を安定して受信できない。このため、通常、ユーザは、当該携帯型ビューワを利用せず、予め、固定設置されている受信機（ビデオデッキ、ホームサーバ等）のある場所（家庭等）で、新聞やテレビ情報誌等の放送予定番組欄を参照すると共に、当該受信機の録画予約機能を使って、視聴したい番組を録画予約し、録画された後に視聴していた。
【０００４】そこで、本発明の目的は前記した従来の技術が有する課題を解消し、いつでも、どこでも、所望の放送番組、特に現在放送中の放送番組を視聴することができる携帯型ビューワ向け送信機能搭載型受信機および携帯型ビューワならびに携帯型ビューワシステムプログラムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の携帯型ビューワ向け送信機能搭載型受信機は、受信した放送番組を携帯型ビューワに送信する機能が搭載された携帯型ビューワ向け送信機能搭載型受信機であって、電子番組ガイドと放送番組とを受信する受信手段と、受信した電子番組ガイドと放送番組とを記憶する記憶手段と、前記携帯型ビューワからの要求に基づいて、送信する放送番組を選択する放送番組選択手段と、前記電子番組ガイドと前記放送番組選択手段によって選択された放送番組とを、前記携帯型ビューワからの要求に基づく圧縮率の圧縮データに変換する圧縮データ変換手段と、前記圧縮データをネットワークを介して、前記携帯型ビューワに送信するネットワーク送信手段と、を備えたことを特徴とする。
　　　　　　　　　　　　　　　・
　　　　　　　　　　　　　　（略）
　　　　　　　　　　　　　　　・
【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
（携帯型ビューワ向け送信機能搭載型受信機および携帯型ビューワを備えた携帯型ビューワシステム）図１に携帯型ビューワシステムの概略図を示す。図１に示すように、携帯型ビューワシステム１は、自宅（家庭内）に固定設置されたホームサーバ（携帯型ビューワ向け送信機能搭載型受信機３）と、外出先にて携帯される携帯型ビューワ５とを備えて構成されている。携帯型ビューワシステム１は、携帯型ビューワ５のユーザが、携帯型ビューワ５を使用し、ネットワークを介して、放送後または放送中の放送番組を、いつでも、どこでも、（時間、場所を問わずに）視聴したり、放送前の放送番組を携帯型ビューワ向け送信機能搭載型受信機３に録画予約することができるシステムである。」
　
　（ａ２）「【００１４】図２に携帯型ビューワシステム１のブロック図を示す。まず、携帯型ビューワ向け送信機能搭載型受信機３について説明する。携帯型ビューワ向け送信機能搭載型受信機３（以下、受信機３と略す）は、主制御部７と、放送波受信部９と、記憶部１１と、通信回線接続部１３とを備えて構成されている。
【００１５】主制御部７は、ＣＰＵ、メモリ等から構成され、受信機３の制御を司るものであり、抽出手段７ａと、放送番組選択手段７ｂと、圧縮データ変換手段７ｃとを機能的に実現する。抽出手段７ａは、携帯型ビューワ５から要求された時刻に応じて、或いは、携帯型ビューワ５の表示画面（表示部１９）に応じて、受信した電子番組ガイドを再編集（抽出）するプログラムである。
【００１６】放送番組選択手段７ｂは、受信した電子番組ガイドおよび放送番組に基づいて、携帯型ビューワ５から要求された放送番組を、放送後、放送中、放送前を問わずに選択するプログラムである。つまり、放送後（放送時間終了後）の放送番組に関しては、予め、記憶部１１に記憶され、後記する圧縮データ変換手段７ｃによって圧縮された圧縮データが、放送番組選択手段７ｂによって選択される。放送中の番組に関しては、放送中の番組が選択され、圧縮データ変換手段７ｃによって、この放送中の番組が圧縮データに変換されながら、後記する通信回線接続部１３から送出される。放送前に番組に関しては、電子番組ガイドを参照して、録画予約情報が生成され、受信機３の記憶部１１に記憶される。
【００１７】圧縮データ変換手段７ｃは、電子番組ガイドと放送番組とを、圧縮データに変換するプログラムである。この実施の形態では、ＭＰＥＧ−４などの圧縮率の高い符号化方法を採用している。なお、圧縮データは、通常のドラマ、スポーツ番組等の場合には簡易動画であり、文字放送番組、データ放送等の場合には、簡易静止画である。
【００１８】さらに、この圧縮データ変換手段７は、後記する圧縮率設定手段によって設定された圧縮率で、放送番組を圧縮（符号化）する。放送波受信部９は、検波回路、復調回路等から構成され、種々の電波を媒体として放送される電子番組ガイドおよび放送番組を受信するものである。記憶部１１は、大容量のハードディスク等によって構成され、放送番組受信部９によって受信された電子番組ガイドおよび放送番組ならび圧縮された放送番組（圧縮データ）を記憶するものである。通信回線接続部１３は、インターネット等のネットワークに接続されるポートであって、このネットワークを介して、携帯型ビューワ５に圧縮データが送信されると共に、携帯型ビューワ５から要求（制御データ）を受信するものである。」
　
　（ａ３）「【００１９】次に、携帯型ビューワ５について説明する。携帯型ビューワ５は、主制御部１５と、記憶部１７と、表示部１９と、通信回線接続部２１と、操作部２３とを備えて構成されている。主制御部１５は、ＣＰＵ、メモリ等から構成され、携帯型ビューワ５の制御を司るものであり、送信データ指定手段１５ａと、圧縮率設定手段１５ｂとを機能的に実現する。なお、この主制御部１５において、通信回線接続部２１において受信した圧縮データが復号される。
【００２０】送信データ指定手段１５ａは、受信機３に対し、受信機３から送信される圧縮データ（所望の放送番組）を指定するプログラムである。圧縮率設定手段１５ｂは、送信データ指定手段１５ａによって指定される圧縮データの圧縮率を設定するプログラムである。この圧縮率は図４に示すように予め、設定されており、ユーザはこの中から選択する。詳細は後記する。記憶部１７は、大容量の内蔵メモリ、取り外し自在なメモリカード等によって構成され、通信回線接続部２１において受信した圧縮データを記憶するものである。
【００２１】表示部１９は、液晶等の表示画面、音声出力する小型スピーカ等から構成され、通信回線接続部２１において受信した圧縮データを、表示するものである。通信回線接続部２１は、インターネット等のネットワークに接続される無線通信回路等によって構成され、このネットワークを介して、受信機３から圧縮データを受信すると共に、受信機３に要求（制御データ）を送信するものである。操作部２３は、携帯型ビューワ５の操作するための、キーボード状の種々のボタンとうから構成されている。」
　
　（ａ４）「【００２２】（携帯型ビューワシステムの動作）図３に示すシーケンスチャートを参照して、図１、図２に示した携帯型ビューワシステム１の動作を説明する。まず、受信機３は、電子番組ガイドおよび放送番組を受信すると（Ｓ１）、記憶部１１に記憶する（Ｓ２）。なお、Ｓ１では、予め、録画予約設定されている場合に、放送番組が録画（記憶）される。さらに録画予約設定されている放送番組は圧縮データ変換手段７ｃによって圧縮データに変換されて記憶される（Ｓ３）。
【００２３】その後、携帯型ビューワ５のユーザは、電子番組ガイドの送信を要求する（Ｓ４）。すると、受信機３では、携帯型ビューワ５からの電子番組ガイドの送信が要求された時刻を基準にして、記憶部１１に記憶されている電子番組ガイドから送信すべき部分を抽出する（Ｓ５）。抽出された電子番組ガイドは圧縮データ変換手段７ｃによって圧縮され、通信回線接続部１３から送信される。
【００２４】携帯型ビューワ５は、必要な部分が抽出された電子番組ガイドを受信し（Ｓ６）、記憶部１７に記憶する。そして、携帯型ビューワ５のユーザは、当該電子番組ガイドを参照して、視聴したい（所望の）放送番組を受信機３に対し送信要求する（指定する）（Ｓ７）。
【００２５】この送信要求を受信した受信機３は、送信要求された放送番組が放送済みであるかどうかを、記憶部１１に記憶されている電子番組ガイドおよび記憶済みの放送番組を参照して判断する（Ｓ８）。放送済みであると判断した場合には、送信要求された放送番組の圧縮データを送信する（Ｓ９）。放送済みであると判断されない場合には、送信要求された放送番組が放送中であるかどうかを判断する（Ｓ１０）。
【００２６】放送中であると判断された場合には、受信機３は放送番組を受信し（Ｓ１１）、この放送番組を圧縮データ変換手段７ｃによって変換しながら送信する（Ｓ１２）。・・・（以下略）」
　
　（ａ５）「【００２７】（圧縮データを異なる伝送レートの通信回線で伝送する場合の所要時間の比較）図４は、圧縮データを異なる伝送レートの通信回線で伝送する場合の所要時間の比較を説明した説明図である。この図４では、圧縮データである簡易動画を画像サイズＱＣＩＦ（１７６画素×１４４画素）と画像サイズＣＩＦ（３５２画素×２８８画素）との２つの画像サイズにおいて、７．５、１５、３０フレーム（数／秒）の画像データ（放送番組）を、６４、１２８、３８４、２０００ｋｂｐｓのビットレートで、６４ｋｂｐｓ、３８４ｋｂｐｓ、２０００ｋｂｐｓの通信回線によって送信した場合の所要時間を相対的に比較している。つまり、ＱＣＩＦの画像サイズの７．５フレームの画像データを６４ｋｂｐｓのビットレートで６４ｋｂｐｓの通信回線で送信した場合、所要時間は等倍になる。
【００２８】この実施の形態では以下の効果を奏す。放送波受信部９によって、電子番組ガイドと放送番組とが受信され、これらが、一旦、記憶部１１によって記憶される。そして、送信先の携帯型ビューワ５からの要求およびこの要求を受信した時間に基づいて、抽出手段７ａによって抽出した電子番組ガイドの一部と放送番組とが、圧縮データ変換手段７ｃによって圧縮され、通信回線接続部１３からネットワーク送信される。そして、携帯型ビューワ向け送信機能搭載型受信機３から送信される圧縮された電子番組ガイドを参照して、送信データ指定手段１５ａによって、所望の放送番組が指定される。そして、圧縮率設定手段１５ｂによって、当該放送番組の圧縮率が設定され、圧縮された放送番組（圧縮データ）が受信されるので、いつでも、どこでも、所望の放送番組、特に現在放送中の放送番組を視聴することができる。」
（刊行物３の記載、以上）
　
　前掲（ａ１）上記段落【００１３】「携帯型ビューワシステム１は、携帯型ビューワ５のユーザが、携帯型ビューワ５を使用し、ネットワークを介して、放送後または放送中の放送番組を、いつでも、どこでも、（時間、場所を問わずに）視聴したり、放送前の放送番組を携帯型ビューワ向け送信機能搭載型受信機３に録画予約することができるシステムである。」、前掲（ａ２）上記段落【００１４】「携帯型ビューワ向け送信機能搭載型受信機３（以下、受信機３と略す）は、主制御部７と、放送波受信部９と、記憶部１１と、通信回線接続部１３とを備えて構成されている。」、前掲（ａ２）上記段落【００１８】「通信回線接続部１３は、インターネット等のネットワークに接続されるポートであって、このネットワークを介して、携帯型ビューワ５に圧縮データが送信されると共に、携帯型ビューワ５から要求（制御データ）を受信するものである。」から、「携帯型ビューワ向け送信機能搭載型受信機３」は「携帯型ビューワ５」と「ネットワークを介して」通信をしていると認められ、「携帯型ビューワ向け送信機能搭載型受信機３」は「携帯型ビューワ５との間でネットワークを介する通信を行う」ものと認められる。
　
　同じく、前掲（ａ２）上記段落【００１８】「通信回線接続部１３は、インターネット等のネットワークに接続されるポートであって、このネットワークを介して、携帯型ビューワ５に圧縮データが送信されると共に、携帯型ビューワ５から要求（制御データ）を受信するものである。」から、「携帯型ビューワ向け送信機能搭載型受信機３」の「通信回線接続部１３」は「前記携帯型ビューワ５との間で前記ネットワークを介する情報の送受信を行う」ものと認められる。
　
　前掲（ａ２）上記段落【００１８】には、「放送波受信部９は、検波回路、復調回路等から構成され、種々の電波を媒体として放送される電子番組ガイドおよび放送番組を受信するものである。」と記載されており、そのような放送波受信部９による放送番組の受信は、放送信号からチューナを介して放送番組を取得することが普通であり、「携帯型ビューワ向け送信機能搭載型受信機３」は「放送番組」を「放送信号からチューナを介して」取得するものと認められ、また、前掲（ａ２）上記段落【００１６】「放送中の番組に関しては、放送中の番組が選択され、圧縮データ変換手段７ｃによって、この放送中の番組が圧縮データに変換されながら、後記する通信回線接続部１３から送出される。」から、「圧縮データ変換手段７ｃ」は「放送信号からチューナを介して放送番組を取得し、その取得された放送番組を所定の方式に従って圧縮する」ものと認められる。
　
　前掲（ａ２）上記段落【００１８】「通信回線接続部１３は、インターネット等のネットワークに接続されるポートであって、このネットワークを介して、携帯型ビューワ５に圧縮データが送信されると共に、携帯型ビューワ５から要求（制御データ）を受信するものである。」から、「通信回線接続部１３」は、「前記携帯型ビューワ５からの要求（制御データ）を受信する」ものであり、上記段落【００２０】「送信データ指定手段１５ａは、受信機３に対し、受信機３から送信される圧縮データ（所望の放送番組）を指定するプログラムである。圧縮率設定手段１５ｂは、送信データ指定手段１５ａによって指定される圧縮データの圧縮率を設定するプログラムである。この圧縮率は図４に示すように予め、設定されており、ユーザはこの中から選択する。」、前掲（ａ５）上記段落【００２８】「圧縮率設定手段１５ｂによって、当該放送番組の圧縮率が設定され、」から、「携帯型ビューワ５から要求（制御データ）」は、「圧縮データ（所望の放送番組）を指定する」要求データを含むと共に「圧縮率を設定する」要求データも含むもの認められる。
　そして、「携帯型ビューワ向け送信機能搭載型受信機３」の「主制御部７」は、前掲（ａ２）上記段落【００１４】「主制御部７は、ＣＰＵ、メモリ等から構成され、受信機３の制御を司るもの」であることから、「主制御部７」は、「前記携帯型ビューワ５からの要求（制御データ）を通信回線接続部１３で受信する」と、「前記携帯型ビューワ５からの要求（制御データ）に基づき、圧縮率を変更する制御を行い、その圧縮データを前記通信回線接続部１３から前記携帯型ビューワ５に送信する制御を行う」ものと認められる。
　
　そうであるから、刊行物３には、下記の発明（以下「引用発明」ともいう）が記載されていると認められる。
　
　　　　　　　　　　　　　　記（引用発明）
　「携帯型ビューワ５との間でネットワークを介する通信を行う携帯型ビューワ向け送信機能搭載型受信機３であって、
　前記携帯型ビューワ５との間で前記ネットワークを介する情報の送受信を行う通信回線接続部１３と、
　放送信号からチューナを介して放送番組を取得し、その取得された放送番組を所定の方式に従って圧縮する圧縮データ変換手段７ｃと、
　前記携帯型ビューワ５からの要求（制御データ）を通信回線接続部１３で受信すると、
　前記携帯型ビューワ５からの要求（制御データ）に基づき、圧縮率を変更する制御を行い、その圧縮データを前記通信回線接続部１３から前記携帯型ビューワ５に送信する制御を行う主制御部７と
　を備える携帯型ビューワ向け送信機能搭載型受信機３。」
　
　（ｂ）原査定時に周知例として引用された刊行物である特開２００２−３４０２３号公報（以下「刊行物１８」ともいう）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（刊行物１８の記載）
　（ｂ１）「【００３３】ベース装置２００は、この発明によるベース装置が適用されたものである。この実施の形態のベース装置２００は、後述もするように、地上波のアナログテレビ放送信号を受信するアンテナ２０１に接続され、アナログテレビ放送信号を選局するチューナを備えるとともに、電話網やインターネットなどの通信ネットワークに接続するための変調復調器であるいわゆるモデムを備え、電話線Ｌを通じて電話網に接続することができるものである。図１において、端子ＭＪは、外部から引き込まれた電話線Ｌとの接続端子（モジュラージャック）である。
【００３４】また、ベース装置２００は、後述もするように、外部入力端子を備え、例えば、ＶＴＲ、ＳＴＢ、ＩＲＤ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｄｉｓｋ）装置などの各種の外部入力装置を接続することができるようにされている。この実施の形態においては、図１に示すように、ベース装置２００には、外部入力装置としてＳＴＢ３００が接続されている。
【００３５】そして、ベース装置２００は、自己のチューナにより選局し、復調することにより得たテレビ放送番組の映像信号や音声信号、あるいは、自己のモデムを通じて通信ネットワークから得た映像データや音声データ、あるいは、ＳＴＢ３００からの衛星放送番組の映像信号や音声信号などの情報信号をデータ圧縮して、送信信号を形成し、これを表示装置１００に送信することができるものである。
【００３６】表示装置１００は、ベース装置２００からの送信信号を受信して復調し、復調した送信信号から映像信号を抽出して、この映像信号に応じた映像をＬＣＤ１０７に表示するとともに、復調した送信信号から音声信号を抽出して、この音声信号に応じた音声をスピーカから放音する。
【００３７】また、表示装置１００は、図１にも示すように、例えば、ＳＴＢ３００を制御するための操作入力を受け付けるためのコントロールパネル（操作用表示情報）ＣＰをＬＣＤ１０７に表示することができるようにされている。」
　
　（ｂ２）「【００４１】ベース装置２００には、リモコンマウスなどと呼ばれる赤外線のリモコン信号を送出するリモコン信号送出部２５０が、リモコン信号送信部２５０との接続端子を通じて接続されており、表示装置１００からの操作信号に応じたリモコン信号を形成し、これをリモコン信号送出部２５０からＳＴＢ３００に送信する。
【００４２】ＳＴＢ３００は、もともと自機のリモコンからの赤外線リモコン信号を受光するためのフォトディテクタなどからなるリモコン信号受光部３３２を備えており、ベース装置２００に接続されたリモコン信号送信部２５０からのリモコン信号を受光して、そのリモコン信号に応じた制御、例えば、電源のオン／オフや、選局チャンネルの変更を行うように遠隔操作することができるようにされる。
【００４３】したがって、使用者は、表示装置１００のＬＣＤ１０７に表示されるコントロールパネルＣＰとタッチパネル１２１とを通じて、いわゆるワンタッチでＳＴＢ３００に対する操作入力を行い、ベース装置２００を通じてＳＴＢ３００を遠隔操作することができるようにしている。」
　
　（ｂ３）「【００７５】このようにして、表示装置１００から無線送信される操作信号は、ベース装置２００により受信される。そして、この例の場合には、ベース装置２００において、表示装置２００からの操作信号に応じたＳＴＢ３００用のリモコン信号が形成され、これがＳＴＢ３００に送信され、ＳＴＢ３００を遠隔操作することができるようにされる。」
　
　（ｂ４）「【００８２】なお、この実施の形態において、ベース装置２００に対するコントロールパネルは、図１に示したＳＴＢ３００用のコントロールパネルＣＰと同様に、チューナ２０２に対して選局を指示するための数字キー（１〜１２）、チャネルのアップ／ダウンキー、音量のアップ／ダウンキーを備えるとともに、自機のチューナにより選局したテレビ放送信号に応じた信号を出力するのか、自機のモデムを通じて受信した情報に応じた信号を出力するのか、あるいは、自機に接続された外部入力装置からの情報に応じた信号を出力するのかを切り換えるセレクタの切り換えキーなどを有するものである。
【００８３】そして、ベース装置２００に対するコントロールパネルを用いることによって、ＳＴＢ３００の場合と同様に、表示装置１００を通じて、ベース装置２００の電源のオン／オフ、チャンネルの変更、ベース装置２００から送信する信号の切り換えなどを遠隔操作することができようにされている。」
　
　（ｂ５）「【００９２】また、制御部２３０には、リモコン信号形成部２４１、リモコン信号の出力端子２４２を通じて、リモコン信号送出部２５０が接続され、前述もしたように、表示装置１００からの操作信号に応じたリモコン信号を形成して、送出することができるようにされている。」
　
　（ｂ６）「【００９６】そして、セレクタ２０６は、制御部２３０からの切り換え制御信号に応じて、復調部２０３からの信号を出力するか、外部入力端子２０４、２０５からの信号を出力するか、制御部２３０からの信号を出力するかを切り換える。制御部２３０からセレクタ２０６に供給される切り換え制御信号は、前述したように、表示装置１００から無線送信されてくる操作信号に応じて、制御部２３０において形成されるものである。
【００９７】そして、セレクタ２０６からの出力信号は、圧縮処理部２０７に供給される。圧縮処理部２０７は、これに供給された信号を所定の圧縮方式を用いてデータ圧縮する。この圧縮処理部２０６においては、例えば、ＭＰＥＧ方式やＷａｖｅｌｅｔ方式などのデータ圧縮方式を用いて、セレクタ２０６からの信号をデータ圧縮する。
【００９８】圧縮処理部２０７においてデータ圧縮された信号は、送信信号形成部２０８に供給される。送信信号形成部２０８は、予め決められた通信プロトコルに準拠した送信信号を形成する。前述もしたように、この実施の形態において、ベース装置２００は、例えば、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　　Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌａｎｄ　　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１方式のプロトコル、あるいは、その発展プロトコルに準拠した送信信号を形成する。」
　
　（ｂ７）「【０１０４】リモコン信号送信部２５０は、リモコン信号形成部２４１からのリモコン信号を赤外線のリモコン信号として送信する。このようにして、表示装置１００からのＳＴＢ３００に対する操作信号を赤外線のリモコン信号として送出し、ＳＴＢ３００を遠隔操作することができるようにしている。
【０１０５】また、制御部２３０は、受信処理部２１２からの信号が、自機、すなわち、ベース装置２００に対する操作信号であるときには、受信した操作信号に応じて、各部を制御する。これにより、チューナ２０１による選局を変更したり、セレクタ２０６から出力する信号を切り換えたりすることができるようにされる。」
　
　（ｂ８）「【０１１６】そして、このリモコン信号受光部３３２は、ＳＴＢ専用のリモコンからのリモコン信号だけでなく、前述したベース装置２００のリモコン信号送信部２５０から送信されるＳＴＢ３００宛ての赤外線のリモコン信号をも受光して、これを電気信号に変換することができるものである。これによって、表示装置１００からの操作信号に応じて、ベース装置２００から送信される赤外線のリモコン信号によって、ＳＴＢ３００の遠隔操作を可能にしている。」
　
　（ｂ９）「【０１２９】そして、前述したように、ベース装置２００のリモコン信号送信部２５０から送信される表示装置１００からの操作信号に応じたＳＴＢ３００に対する赤外線のリモコン信号は、リモコン信号受光部３３２により受光される。そして、リモコン信号受光部３３２において、電気信号に変換され、これが制御部３１０に供給される。」
　
　（ｂ１０）「【０１４８】ステップＳ２２の判断処理において、表示装置１００からの操作信号が、ベース装置２００に対するものであると判断したときには、ベース装置２００の制御部２３０は、受信した表示装置１００からの操作信号に応じた処理を実行し（ステップＳ２３）、チューナ２０２を制御して選局する放送信号を変えたり、セレクタ２０６の切り換えを行うなどする。そして、ステップＳ２１からの処理を繰り返す。このように、表示装置１００を用いて、ベース装置２００を遠隔操作することができる。」
（刊行物１８の記載、以上）
　
　ウ．対比
　補正後発明と引用発明とを対比する。
　
　（ア）「端末装置との間でネットワークを介する通信を行うデータ送信装置」
　
　引用発明の「携帯型ビューワ向け送信機能搭載型受信機３」及び「携帯型ビューワ５」は「ネットワークを介する通信を行う」ものであり、「携帯型ビューワ向け送信機能搭載型受信機３」は「圧縮データ」を「携帯型ビューワ５に送信」していて、「データ送信装置」ということができ、「携帯型ビューワ５」は、「前記ネットワークを介する情報の送受信を行」い、「圧縮データ」を送られ、「要求（制御データ）」を送るものであるから、「携帯型ビューワ向け送信機能搭載型受信機３」もしくは「ネットワーク」に対して「端末」ということができることから、引用発明の「携帯型ビューワ向け送信機能搭載型受信機３」及び「携帯型ビューワ５」は補正後発明の「データ送信装置」及び「端末装置」に相当するといえる。
　そうすると、引用発明も補正後発明と同様に「端末装置との間でネットワークを介する通信を行うデータ送信装置」の発明であるといえる。
　
　（イ）「前記端末装置との間で前記通信ネットワークを介する情報の送受信を行う通信手段」
　
　引用発明の「前記携帯型ビューワ５との間で前記ネットワークを介する情報の送受信を行う通信回線接続部１３」は「前記携帯型ビューワ５からの要求（制御データ）を」「受信」し、「圧縮データを」「前記携帯型ビューワ５に送信する」から、「前記端末装置との間で前記通信ネットワークを介する情報の送受信を行う通信手段」ということができ、補正後発明も引用発明も「前記端末装置との間で前記通信ネットワークを介する情報の送受信を行う通信手段」を備える点で一致する。
　
　（ウ）「放送信号からチューナを介して取得される第１の映像信号と当該データ送信装置に接続された外部機器であって、赤外線の制御信号により遠隔制御される前記外部機器から取得される第２の映像信号との中から一方の映像信号に基づく映像データを選択する選択手段」
　
　引用発明は「放送信号からチューナを介して放送番組を取得し」ており、刊行物３では「放送番組」が録画の対象とされ（刊行物３【００２２】「放送番組が録画（記憶）される。」）、圧縮して簡易動画とされる通常のドラマ、スポーツ番組等を対象にもしている（刊行物３【００１７】「圧縮データは、通常のドラマ、スポーツ番組等の場合には簡易動画であり、」）ことからも、引用発明の「放送番組」は「映像信号」でもあると認められる。よって、引用発明は「放送信号からチューナを介して」「映像信号」を取得する点で補正後発明と変わりがない。
　もっとも、引用発明は「当該データ送信装置に接続された外部機器であって、赤外線の制御信号により遠隔制御される前記外部機器」を備えておらず、「放送信号からチューナを介して取得される第１の映像信号と当該データ送信装置に接続された外部機器であって、赤外線の制御信号により遠隔制御される前記外部機器から取得される第２の映像信号との中から一方の映像信号に基づく映像データを選択する選択手段」を備えていない点で補正後発明と相違する。
　
　（エ）「前記選択手段により選択された前記映像信号に基づく前記映像データを、所定の方式に従って、所定の圧縮率で圧縮し、所定サイズのパケットに変換する変換手段」
　
　引用発明は「放送信号からチューナを介して放送番組を取得し、その取得された放送番組を所定の方式に従って圧縮する圧縮データ変換手段７ｃ」を備えており、この圧縮は「放送番組」の「映像データ」を圧縮するものであると認められ、刊行物３で「ＭＰＥＧ−４などの圧縮率の高い符号化方法」（【００１７】）とされる圧縮の方法は「所定の方式」といいえ、そのようなＭＰＥＧ−４などの符号化方法で圧縮された圧縮データは、所定のサイズのパケットに変換されてインターネット等のネットワークを介して送信されることが普通であることから、引用発明の「圧縮データ変換手段７ｃ」は「前記映像データを、所定の方式に従って、所定の圧縮率で圧縮し、所定サイズのパケットに変換する変換手段」といいうる。
　もっとも、先に述べたように引用発明は「放送信号からチューナを介して取得される第１の映像信号と当該データ送信装置に接続された外部機器であって、赤外線の制御信号により遠隔制御される前記外部機器から取得される第２の映像信号との中から一方の映像信号に基づく映像データを選択する選択手段」を備えておらず、「前記選択手段により選択された前記映像信号に基づく」前記映像データを変換するものではない点で相違する。
　
　（オ）「前記端末装置から送信された、前記第１の映像信号と前記第２の映像信号とのうちの一方への切替要求が前記通信手段に受信されたとき、前記選択手段により選択される前記映像信号を、要求されている映像信号に切替える制御を行い、前記端末装置から送信された、所定の送信レートへの変更要求が前記通信手段に受信されたとき、要求されている前記所定の送信レートに応じて前記変換手段による前記所定の圧縮率を変更する制御を行い、前記変換手段により前記映像データが圧縮されて前記所定サイズのパケットに変換されたとき、その映像データを前記通信手段から前記端末装置に送信する制御を行うとともに、前記端末装置から送信された前記外部機器に対する操作情報に基づいて、前記外部機器に対して赤外線の制御信号を生成する制御手段」
　
　　ａ．「切替える制御」
　先に述べたように引用発明は「選択手段」を備えておらず、主制御部７は「前記端末装置から送信された、前記第１の映像信号と前記第２の映像信号とのうちの一方への切替要求が前記通信手段に受信されたとき、前記選択手段により選択される前記映像信号を、要求されている映像信号に切替える制御を行（い）」うものではなく、相違する。
　
　　ｂ．「圧縮率を変更する制御」「送信する制御」
　引用発明は「前記携帯型ビューワ５からの要求（制御データ）に基づき、圧縮率を変更する制御を行い、その圧縮データを前記通信回線接続部１３から前記携帯型ビューワ５に送信する制御を行う主制御部７」を備え、先に述べたように「圧縮データ変換手段７ｃ」で補正後発明同様に「前記映像データを、所定の方式に従って、所定の圧縮率で圧縮し、所定サイズのパケットに変換する変換」している。そして、前掲（ａ５）上記段落【００２８】「送信先の携帯型ビューワ５からの要求およびこの要求を受信した時間に基づいて、抽出手段７ａによって抽出した電子番組ガイドの一部と放送番組とが、圧縮データ変換手段７ｃによって圧縮され、通信回線接続部１３からネットワーク送信される。」から、引用発明の「主制御部７」は「前記端末装置から送信された変更要求が前記通信手段に受信されたとき、要求に応じて前記変換手段による前記所定の圧縮率を変更する制御を行い、前記変換手段により前記映像データが圧縮されて前記所定サイズのパケットに変換されたとき、その映像データを前記通信手段から前記端末装置に送信する制御を行う」「制御手段」であるといえる。
　もっとも、補正後発明では、前記端末装置から送信された「変更要求」が「所定の送信レートへの」「変更要求」であって、その「所定の送信レートへ」に応じて圧縮率を変更することに対して、引用発明は、そのような要求ではなく、そのような要求に応じるものではない点で相違する。
　
　　ｃ．「赤外線の制御信号を生成する」
　　先に述べたように、引用発明は「当該データ送信装置に接続された外部機器であって、赤外線の制御信号により遠隔制御される前記外部機器」を備えておらず、「前記端末装置から送信された前記外部機器に対する操作情報に基づいて、前記外部機器に対して赤外線の制御信号を生成する」ものでない点で相違する。
　
　（カ）相違点の整理
　補正後発明の各構成についての一致、相違が上記のように対比されるところ、相違について整理すると、次の２つの相違ということができる。
　第１に、
　補正後発明が「当該データ送信装置に接続された外部機器であって、赤外線の制御信号により遠隔制御される前記外部機器」を備えることに対して、、引用発明が「当該データ送信装置に接続された外部機器であって、赤外線の制御信号により遠隔制御される前記外部機器」を備えていないことに基づいて、
　補正後発明が、
　「放送信号からチューナを介して取得される第１の映像信号と当該データ送信装置に接続された外部機器であって、赤外線の制御信号により遠隔制御される前記外部機器から取得される第２の映像信号との中から一方の映像信号に基づく映像データを選択する選択手段」を備え、
　「変換手段」が「前記選択手段により選択された前記映像信号に基づく」前記映像データを変換し、
　「制御手段」が、
　「前記端末装置から送信された、前記第１の映像信号と前記第２の映像信号とのうちの一方への切替要求が前記通信手段に受信されたとき、前記選択手段により選択される前記映像信号を、要求されている映像信号に切替える制御を行い」、
　さらに、
　「前記端末装置から送信された前記外部機器に対する操作情報に基づいて、前記外部機器に対して赤外線の制御信号を生成する」のに対して、
　引用発明がそのようではない点での相違。
　
　第２に、「圧縮率を変更する制御」に関して、
　補正後発明が、前記端末装置から送信された「変更要求」が「所定の送信レートへの」「変更要求」であって、その「所定の送信レートへ」に応じて圧縮率を変更することに対して、引用発明は、そのような要求ではなく、そのような要求に応じるものではない点での相違。
　
　エ．一致点・相違点
　以上の対比から、補正後発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
［一致点］
　端末装置との間でネットワークを介する通信を行うデータ送信装置であって、
　前記端末装置との間で前記通信ネットワークを介する情報の送受信を行う通信手段と、
　放送信号からチューナを介して取得される映像信号に基づく前記映像データを、所定の方式に従って、所定の圧縮率で圧縮し、所定サイズのパケットに変換する変換手段と、
　前記端末装置から送信された変更要求が前記通信手段に受信されたとき、、要求に応じて前記変換手段による前記所定の圧縮率を変更する制御を行い、前記変換手段により前記映像データが圧縮されて前記所定サイズのパケットに変換されたとき、その映像データを前記通信手段から前記端末装置に送信する制御を行う制御手段と、
　を備えるデータ送信装置。
　
［相違点１］
　補正後発明が「当該データ送信装置に接続された外部機器であって、赤外線の制御信号により遠隔制御される前記外部機器」を備えることに対して、、引用発明が「当該データ送信装置に接続された外部機器であって、赤外線の制御信号により遠隔制御される前記外部機器」を備えておらず、
　補正後発明が、
　「放送信号からチューナを介して取得される第１の映像信号と当該データ送信装置に接続された外部機器であって、赤外線の制御信号により遠隔制御される前記外部機器から取得される第２の映像信号との中から一方の映像信号に基づく映像データを選択する選択手段」を備え、
　「変換手段」が「前記選択手段により選択された前記映像信号に基づく」前記映像データを変換し、
　「制御手段」が、
　「前記端末装置から送信された、前記第１の映像信号と前記第２の映像信号とのうちの一方への切替要求が前記通信手段に受信されたとき、前記選択手段により選択される前記映像信号を、要求されている映像信号に切替える制御を行い」、
　さらに、
　「前記端末装置から送信された前記外部機器に対する操作情報に基づいて、前記外部機器に対して赤外線の制御信号を生成する」のに対して、
　引用発明がそのようではない点。
　
［相違点２］
　「圧縮率を変更する制御」に関して、
　補正後発明が、前記端末装置から送信された「変更要求」が「所定の送信レートへの」「変更要求」であって、その「所定の送信レートへ」に応じて圧縮率を変更することに対して、引用発明は、そのような要求ではなく、そのような要求に応じるものではない点。
　
　オ．判断
　（ア）［相違点１］について
　刊行物１８には、ベース装置２００において、自機のチューナ２０２により選局したテレビ放送信号に応じた信号を出力するのか、自機に接続された外部入力機器３００からの情報に応じた信号を出力するのかを切り換えるセレクタ２０６を有し、そのセレクタ２０６から出力する信号を表示装置１００へ送信すること、また外部入力機器３００は、赤外線のリモコン信号により遠隔操作されることが、それぞれ記載されており（前掲（ｂ１）〜（ｂ１０））、上記「ベース装置２００」、「外部入力機器３００」、「セレクタ２０６」及び「表示装置１００」は、それぞれ補正後発明の「映像データ送信装置」、「外部機器」、「選択手段」及び「端末装置」に対応することは明らかである。
　すなわち、刊行物１８には、ベース装置（映像データ送信装置）において、自機のチューナにより選局したテレビ放送信号のみならず、赤外線のリモコン信号により遠隔操作される外部機器からの映像信号をもセレクタ（選択手段）で選択可能として、表示装置（端末装置）に送信する技術が開示されている。
　刊行物１８記載の上記技術は、引用発明と同様に、チューナで受信する放送を通信技術を用いて離れた場所の表示機器で視聴するものであることで共通し、引用発明においても、刊行物１８記載の技術を採用しようとすることは当業者であれば容易に想到できることといえる。
　そうすると、引用発明に刊行物１８記載の技術を採用することで、補正後発明のように、
　「当該データ送信装置に接続された外部機器であって、赤外線の制御信号により遠隔制御される前記外部機器」を備え、
　「放送信号からチューナを介して取得される第１の映像信号と当該データ送信装置に接続された外部機器であって、赤外線の制御信号により遠隔制御される前記外部機器から取得される第２の映像信号との中から一方の映像信号に基づく映像データを選択する選択手段」を備えるようにすることは当業者が容易に想到できることといえ、それに伴い、引用発明の「変換手段」が「前記選択手段により選択された前記映像信号に基づく」前記映像データを変換するようにすることは、当然に取り得る態様といえる。
　そして、刊行物１８には、制御部２３０は、表示装置１００から送信されてくる操作信号に応じて、セレクタ２０６を切り換え制御するとともに、外部入力機器３００の赤外線リモコン信号を形成することも記載されており（前掲（ｂ２）〜（ｂ７））、引用発明に刊行物１８のセレクタ（選択手段）選択手段を備えるとしたとき、「制御手段」が「前記端末装置から送信された、前記第１の映像信号と前記第２の映像信号とのうちの一方への切替要求が前記通信手段に受信されたとき、前記選択手段により選択される前記映像信号を、要求されている映像信号に切替える制御を行（い）」うようにすること、「とともに、前記端末装置から送信された前記外部機器に対する操作情報に基づいて、前記外部機器に対して赤外線の制御信号を生成する」ようにすることは、当業者が容易に想到できることといえる。
　
　（イ）［相違点２］について
　先に述べたように引用発明の「変更要求」である「携帯型ビューワ５から要求（制御データ）」は「圧縮率を設定する」要求データも含むもの認められるところ、刊行物３の前掲（ａ５）上記段落【００２７】、図４には、ユーザが選択する、予め、設定されているものである、それぞれにビットレートを有する各種の圧縮した動画を異なる通信回線の伝送レートで送信する際の所要時間が説明されており、放送を視聴するのにリアルタイムで送信される必要があるのは自明であるから、刊行物３には、放送を視聴するのに、リアルタイムで送信するためには、送信レートに対して圧縮した動画を選択する必要が示唆されているといえる。そして、圧縮データ変換手段７ｃをもつ引用発明においては、圧縮した動画の選択を圧縮データ変換手段７ｃにおける圧縮率の変更制御で行うことは自然といえることから、どの圧縮画像に圧縮するかを設定する「圧縮率を設定する」要求データとして「送信レート」を設定することは容易に想到できることといえ、引用発明の「変更要求」を「所定の送信レートへの」「変更要求」とすることは当業者が容易に想到できることといえる。
　また、一般に、画質の指定に画像のビットレートを指定して圧縮率を設定すること（原査定の拒絶の理由に引用された刊行物６（特開２００２−３４４８６０号公報）、刊行物７（特開２００２−８４５２４号公報）等）、送信レートに見合う圧縮をすること（原査定の拒絶の理由に引用された刊行物８（特開２００１−８６４９６号公報）、刊行物９（特開平１０−２５７４６１号公報）等）が周知の技術と認められることからも、引用発明の「変更要求」を「所定の送信レートへの」「変更要求」として「圧縮率を設定する」ことは当業者が容易に想到できることといえる。
　
　（ウ）総合
　以上のように、相違点１および相違点２に係る補正後発明の構成は、それぞれ当業者が容易に想到できることといえ、そうした構成としたとき、補正後発明の効果も予測できるものであるから、補正後発明は刊行物３、刊行物１８に記載された発明、および周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　カ．まとめ（独立特許要件）
　以上のように、本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物３、刊行物１８に記載された発明、および周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
（４）むすび（補正却下）
　以上のとおり、平成１９年４月１６日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり、決定する。
　
第３　本願発明
　平成１９年４月１６日付けの補正は上記のとおり却下する。
　本件出願の請求項１ないし請求項８に係る発明は、明細書、特許請求の範囲及び図面（平成１８年１１月２９日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項８に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」ともいう）は、下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　記（本願発明）
「端末装置との間でネットワークを介する通信を行うデータ送信装置であって、
　前記端末装置との間で前記通信ネットワークを介する情報の送受信を行う通信手段と、
　放送信号からチューナを介して取得される第１の映像信号と当該データ送信装置に接続された外部機器から取得される第２の映像信号との中から一方の映像信号に基づく映像データを選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択された前記映像信号に基づく前記映像データを、所定の方式に従って、所定の圧縮率で圧縮し、所定サイズのパケットに変換する変換手段と、
　前記端末装置から送信された、前記第１の映像信号と前記第２の映像信号とのうちの一方への切替要求が前記通信手段に受信されたとき、前記選択手段により選択される前記映像信号を、要求されている映像信号に切替える制御を行い、前記端末装置から送信された、所定の送信レートへの変更要求が前記通信手段に受信されたとき、要求されている前記所定の送信レートに応じて前記変換手段による前記所定の圧縮率を変更する制御を行い、前記変換手段により前記映像データが圧縮されて前記所定サイズのパケットに変換されたとき、その映像データを前記通信手段から前記端末装置に送信する制御を行う制御手段と
　を備えるデータ送信装置。」
　
第４　検討
１．刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−４６８８０号公報（「刊行物３」ともいう）には、上記「第２　２．（３）イ．（ａ）」で述べたとおりの記載、および引用発明が記載されている。
　
２．対比
　補正後発明は本願発明に上記「第２　１．」の補正事項１の補正をしたものであるから、本願発明は、補正後発明から補正事項１の補正を戻す関係にあり、具体的には、本願発明は、補正後発明に対して、
・「外部機器」に関する「赤外線の制御信号により遠隔制御される」なる構成が削除される。
・「制御手段」から「前記端末装置から送信された前記外部機器に対する操作情報に基づいて、前記外部機器に対して赤外線の制御信号を生成する」なる構成が削除される。
　関係にある。
　
　本願発明と引用発明との対比は上記「第２　２．（３）ウ．対比」と同様に対比されるところ、上記削除される構成に関する相違点が無くなるのは明らかである。
　
３．一致点・相違点
　以上の対比から、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］
「端末装置との間でネットワークを介する通信を行うデータ送信装置であって、
　前記端末装置との間で前記通信ネットワークを介する情報の送受信を行う通信手段と、
　放送信号からチューナを介して取得される映像信号に基づく前記映像データを、所定の方式に従って、所定の圧縮率で圧縮し、所定サイズのパケットに変換する変換手段と、
　前記端末装置から送信された変更要求が前記通信手段に受信されたとき、要求に応じて前記変換手段による前記所定の圧縮率を変更する制御を行い、前記変換手段により前記映像データが圧縮されて前記所定サイズのパケットに変換されたとき、その映像データを前記通信手段から前記端末装置に送信する制御を行う制御手段と
　を備えるデータ送信装置。」
　
［相違点１］
　本願発明が「当該データ送信装置に接続された外部機器」を備えることに対して、引用発明が「当該データ送信装置に接続された外部機器」を備えておらず、
　本願発明が、
　「放送信号からチューナを介して取得される第１の映像信号と当該データ送信装置に接続された外部機器から取得される第２の映像信号との中から一方の映像信号に基づく映像データを選択する選択手段」を備え、
　「変換手段」が「前記選択手段により選択された前記映像信号に基づく」前記映像データを変換し、
　「制御手段」が、
　「前記端末装置から送信された、前記第１の映像信号と前記第２の映像信号とのうちの一方への切替要求が前記通信手段に受信されたとき、前記選択手段により選択される前記映像信号を、要求されている映像信号に切替える制御を行う」のに対して、
　引用発明がそのようではない点。
　
［相違点２］
　「圧縮率を変更する制御」に関して、
　補正後発明が、前記端末装置から送信された「変更要求」が「所定の送信レートへの」「変更要求」であって、その「所定の送信レートへ」に応じて圧縮率を変更することに対して、引用発明は、そのような要求ではなく、そのような要求に応じるものではない点。
　
４．判断
（１）［相違点１］について
　ア．周知の技術
　原査定時に周知例として引用された刊行物１８には、上記「第２　２．（３）イ．（ｂ）」で述べたとおりの記載があり、ベース装置（映像データ送信装置）において、自機のチューナにより選局したテレビ放送信号のみならず、赤外線のリモコン信号により遠隔操作される外部機器からの映像信号をもセレクタ（選択手段）で選択可能として、表示装置（端末装置）に送信する技術が開示されている。
　また、同じく原査定時に周知例として引用された刊行物２１、２３には、次のように、いずれも、チューナを有し、チューナの映像を出力する機器において、外部機器を接続し、チューナと外部機器との映像を選択するスイッチ（セレクタ）を有するものが記載されている。
　してみると、チューナを有し、チューナの映像を出力する機器において、外部機器を接続し、チューナと外部機器との映像を選択するスイッチ（セレクタ）を設け、チューナと外部機器とのいずれかの映像を選択して出力し視聴することは、周知の技術ということができる。
　
　刊行物２１（特開２００１−６９４１９号公報）
　ＩＥＥＥ１３９４端子に接続するデジタルインターフェース搭載機器として、デジタルＶＴＲの例が説明され、ＡＶ用ＨＤＤ、ＤＶＤも示唆されている。入力切換ＳＷ６で切り替えて出力される。（（実施の形態１）の説明、図１参照）
　
　刊行物２２（特開平１１−３２２７６号公報）
　ビデオソース選択スイッチ１８の外部入力１９にレーザーディスクや他のＶＣＲなどの外部映像機器からのビデオ信号が供給される。（【００２０】、図１、５参照）
　
　イ．引用発明への採用と相違点１の容易性
　上記周知の技術における「スイッチ（セレクタ）」は、チューナの出力と外部機器の出力を選択するから、本願発明の相違点１に係る構成である「放送信号からチューナを介して取得される第１の映像信号と当該データ送信装置に接続された外部機器から取得される第２の映像信号との中から一方の映像信号に基づく映像データを選択する選択手段」に相当する。
　そして、引用発明の「携帯型ビューワ向け送信機能搭載型受信機３」は「放送信号からチューナを介して放送信号を取得し」「送信」することで、その送信した放送番組を表示させるものであり、チューナを有し、チューナの映像を出力して視聴するものということができるから、同様の、チューナを有し、チューナの映像を出力する機器における上記周知の技術を引用発明の「携帯型ビューワ向け送信機能搭載型受信機３」に採用しようとすることは当業者が容易に想到できることといえる。
　引用発明の「携帯型ビューワ向け送信機能搭載型受信機３」は出力する放送番組（映像信号）を「圧縮データ変換手段７ｃ」で変換して出力するところ、引用発明の「携帯型ビューワ向け送信機能搭載型受信機３」に上記周知の技術を採用すると、出力する放送番組（映像信号）は「スイッチ（セレクタ）」により選択された放送番組（映像信号）となるから、引用発明の「圧縮データ変換手段７ｃ」が変換する映像データが、「スイッチ（セレクタ）」により選択された放送番組（映像信号）に基づく映像データとなるのは自然であり、引用発明の「変換手段」が「前記選択手段により選択された前記映像信号に基づく」前記映像データを変換するようにすることも、周知の技術を採用することに伴い、当業者が容易に想到できることといえる。
　同時に、いずれの映像を選択して出力し視聴するかは、使用者が指示をして選択することであり、その指示を出して選択の制御を行うことも自然となされるものと認められるから、引用発明の「制御手段」が「前記端末装置から送信された、前記第１の映像信号と前記第２の映像信号とのうちの一方への切替要求が前記通信手段に受信されたとき、前記選択手段により選択される前記映像信号を、要求されている映像信号に切替える制御を行う」ようにすることも、周知の技術を採用することに伴い、当業者が容易に想到できることといえる。
　そうであるから、引用発明に補正後発明の選択手段に相当する「スイッチ（セレクタ）」を有する上記周知の技術を採用して本願発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できることといえる。
　
　また、引用発明の「携帯型ビューワ向け送信機能搭載型受信機３」は実施例において記憶部１１に記憶したデータを出力し視聴するものでもあると刊行物３に記載されている（刊行物３の記載（ａ２））ところ、刊行物３では、自宅にある映像を外出先で視聴することを想定していて、家庭のビデオデッキ、ホームサーバで録画した映像の視聴も示唆（刊行物３の記載（ａ１）上記段落【０００３】）されていることから、記憶装置として映像の記憶装置として普通に知られているビデオデッキ、ＤＶＤ等の機器を外部から接続して記録されている映像をも視聴しようと考えることは当業者であれば容易に想到できることといえることからも、引用発明の「携帯型ビューワ向け送信機能搭載型受信機３」に外部機器を接続し、刊行物１８、２１、２２ならずとも一般に周知である出力を切り替えるスイッチ（セレクタ）を設けて、本願発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できることといえる。
　
（２）［相違点２］について
　［相違点２］は、補正後発明と引用発明との［相違点２］と同じであり、上記「第２　２．（３）オ．（イ）」を援用し、同じく判断される。
　
（３）総合
　以上のように、相違点１および相違点２に係る本願発明の構成は、それぞれ当業者が容易に想到できることといえ、そうした構成としたとき、本願発明の効果も予測できるものであるから、本願発明は刊行物３に記載された発明、及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のように、本件出願の請求項１に係る発明は、刊行物３に記載された発明、及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２ないし請求項８に係る発明について特に検討をするまでもなく、本件出願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。