【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７８７１０号「電子メディアとその関連装置およびその使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１３日出願公開、特開２００１−１０１３６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月３０日の出願であって、平成１５年２月４日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月１０日付けで手続補正がなされ、同年５月１日付けで最後の拒絶理由の通知がなされ、これに対し同年６月１７日付けで手続補正がなされたものの、平成１６年６月４日付けで却下され、同日付けで拒絶の査定がなされた。
　その後、同年７月８日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年８月２日付けで手続補正がなされたものである。
　これに対し、当審において、平成１６年８月２日付け手続補正書は平成１８年９月６日付けで却下され、同日付けで最後の拒絶理由通知され、平成１８年１１月７日付けで手続補正書及び意見書が提出されたものである。
 　
２．平成１８年１１月７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
平成１８年１１月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）上記平成１８年１１月７日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　書き替え可能な表示手段と、少なくとも前記表示手段に表示する表示情報を含む情報を記録した半導体記録手段と、前記半導体記録手段の記録情報を無線で送受信する通信手段とをカードに備えた電子メディアを用いて、前記電子メディアの半導体記録手段に記録された情報を無線で読み取る通信手段と、読み取った情報を上位コンピュータからダウンロードした情報と照合する照合手段を備えた電子メディアの読み取り装置と、前記読み取り装置と接続され、前記照合した結果情報を記録した上位コンピュータとから構成したことを特徴とする情報処理システム。」
　
と補正された。
　
（２）補正内容の検討
　本件手続補正によって補正された「読み取った情報を上位コンピュータからダウンロードした情報と照合する照合手段」が出願当初の明細書又は図面に記載された事項であるかどうか検討する。上記照合手段に関し、本願の出願当初の明細書には次の記載箇所がある。
　
Ａ．「【０１０６】 
 この電子メディアの読み取り装置２１は、電子メディア３から送信されてきたまたは電子メディア３へ送信する表示情報の電波を送受信するアンテナ２２と、信号を変復調制御を行う無線通信コントローラ２３と、読み取り装置２１の全体を制御するメインコントローラ２４と、表示情報を読み取り、それに対応する物品や期限等の照合を行う照合手段２５と、照合確認が完了したことを知らせるブザーや振動手段（例えば、偏心モータ等）あるいは発行ダイオード（ＬＥＤ）で形成された照合完了出力手段２６および照合が終了した正誤の結果を電子メディア３のリライト表示手段に記録するためのマーキング手段２７を備えたものである。」 
 　 
 Ｂ．　「　【０１１１】 
 　また、電子メディアの読み取り装置２１に無線通信手段３２を備え、無線（例えば、ＰＨＳや２．４ＧＨｚ帯の無線）で接続した上位コンピュータ３１を設けることもできる。これにより、各電子メディアの照合した結果や各電子メディアの関連情報等のデータを上位コンピュータ３１に記憶させ、このデータをもとに統計をとることにより電子メディア全体を把握し、調整することができる。 
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
 　　　【０１１３】 
 まず、電子メディア３から送信されてきた表示情報の電波をアンテナ２２で受信し、無線通信コントローラ２３で復調されメインコントローラ２４へ送る。送られてきた表示情報をもとに照合手段２５で比較して正誤の確認を行う。そして正誤の確認が完了すると、照合完了出力手段２６によって照合が完了したことを知らせるとともに、マーキング手段２７によって電子メディア３のリライト表示手段にマーキングする。また、照合による正誤のデータを上位コンピュータ３１に無線で送信し、記憶させ、統計を取る。 
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
 　　　【０１１７】  
 　すなわち、物品の値札として、価格、品名、メーカ名および商品の説明等をリライト表示手段に表示するとともに、それらの表示情報や在庫期間、価格の変動要素（価格表示を下げた時の理由や下げ幅等）を半導体記録手段に記録させておき、物流や販売時に半導体記録手段に記録された情報を電子メディア読み出し装置で読み出し、売却されたことを自動的に確認することができるとともに、売却された各物品の売り価格や売り条件等の値札の情報を上位コンピュータに記憶させて統計を取り、生産や発注にフィードバックさせることができる。 
 　　　【０１１８】 
 また、識別タグの場合にも、識別条件を表示するとともに記憶させておくことにより、識別の必要性が無くなった時に、電子メディア読み出し装置で無くなったことを自動的に確認することができるとともに、その関連データを上位コンピュータに記憶させておき、その統計データを利用して改善を図ることができる。 
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
 　　　【０１２１】 
 通い函または包装体に必要な情報をリライト表示手段に表示するとともに半導体記録手段に記憶させておくことにより、 通い函または包装体に貼り付けておく必要性が無くなった時に、電子メディア読み出し装置により無くなったこと（例えば、送り先に到着、ある場所に移動完了）を自動的に確認することができるとともに、そのデータを上位コンピュータに記憶させておき、その統計データを利用して発送方法等の改善を図ることができる。」 
 　 
　上記記載箇所Ｂによれば、読み取り装置に接続されている上位コンピュータは、読み取り装置の照合手段が行った電子メデイアの照合結果を送信され、また、関連データを記憶するものであり、照合結果や関連データから統計を取るものである。そして、その統計を生産や発注にフィードバックさせたり、統計データを利用して改善を図るものであるから、この上位コンピュータは照合結果を利用するために照合結果の後処理を行う性格のものである。このように上記記載箇所Ｂには、読み取り装置から上位コンピュータに照合結果を送信する点は記載されているものの、読み取った情報と照合するための情報を上位コンピュータからダウンロードする点については記載されていない。 
　照合手段に関しては、上記記載箇所Ａに、「表示情報を読み取り、それに対応する物品や期限等の照合を行う」とされている。ここで、期限とは、物品の納品であれば、納期のことと解されるが、物品が到着したときに納期をチェックする場合、照合の対象は物品が到着した時点（日時）であるから、電子メデイアから読み出した情報と照合を取る相手のデータは読み取り装置内で計時している日時データと考えられ、また、上記記載事項Ｂでは、読み取り装置が自動的に行う確認というのは、物品の販売の時には売却されたことであり、通い函または包装体のときは送り先への到着であるから、いずれも照合する相手データは読み取り装置が設置されている現場のデータと考えるのが普通であり、読み取った情報と照合する相手の情報が上位コンピュータからダウンロードした情報であると考える必然性はない。 
　以上を総合的に勘案すると、読み取り装置での照合は、読み取り装置で完結した処理と考えられるものであり、上位コンピュータからのダウンロードした情報を用いるものとは考えがたいものである。したがって、電子メデイアから読み取った情報を照合する相手のデータが上位コンピュータからダウンロードした情報であることは、当初明細書又は図面の記載から自明に導き出せる事項ではないから、補正された請求項１に記載された「読み取った情報を上位コンピュータからダウンロードした情報と照合する」ことは、当初明細書又は図面に記載された事項の範囲内ということはできない。 
 　 
（３）むすび 
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。 
　
３．本願発明について
　平成１８年１１月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年４月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
（１）本願発明
「【請求項１】　書き替え可能な表示手段と、少なくとも前記表示手段に表示する表示情報を含む情報を記録した半導体記録手段と、前記半導体記録手段の記録情報を無線で送受信する通信手段とをカードに備えた電子メディアを用いて、前記電子メディアの半導体記録手段に記録された情報を無線で読み取る通信手段と、読み取った情報を上位コンピュータに記憶されている情報と照合する照合手段を備えた電子メディアの読み取り装置と、前記読み取り装置と接続され、前記照合した情報を記録した上位コンピュータとから構成したことを特徴とする情報処理システム。」
　
（２）当審の拒絶理由
　当審より平成１８年９月６日付で通知した最後の拒絶理由は、次のとおりのものである。
　
「上記請求項１に記載された「読み取った情報を上位コンピュータに記憶されている情報と照合する照合手段」が出願当初の明細書又は図面に記載された事項であるかどうか検討する。上記照合手段に関し、明細書には次の記載箇所がある。 
 　 
 　Ａ．「【０１０６】 
 この電子メディアの読み取り装置２１は、電子メディア３から送信されてきたまたは電子メディア３へ送信する表示情報の電波を送受信するアンテナ２２と、信号を変復調制御を行う無線通信コントローラ２３と、読み取り装置２１の全体を制御するメインコントローラ２４と、表示情報を読み取り、それに対応する物品や期限等の照合を行う照合手段２５と、照合確認が完了したことを知らせるブザーや振動手段（例えば、偏心モータ等）あるいは発行ダイオード（ＬＥＤ）で形成された照合完了出力手段２６および照合が終了した正誤の結果を電子メディア３のリライト表示手段に記録するためのマーキング手段２７を備えたものである。」 
 　 
 Ｂ．　「　【０１１１】 
 　また、電子メディアの読み取り装置２１に無線通信手段３２を備え、無線（例えば、ＰＨＳや２．４ＧＨｚ帯の無線）で接続した上位コンピュータ３１を設けることもできる。これにより、各電子メディアの照合した結果や各電子メディアの関連情報等のデータを上位コンピュータ３１に記憶させ、このデータをもとに統計をとることにより電子メディア全体を把握し、調整することができる。 
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
 　　　【０１１３】 
 まず、電子メディア３から送信されてきた表示情報の電波をアンテナ２２で受信し、無線通信コントローラ２３で復調されメインコントローラ２４へ送る。送られてきた表示情報をもとに照合手段２５で比較して正誤の確認を行う。そして正誤の確認が完了すると、照合完了出力手段２６によって照合が完了したことを知らせるとともに、マーキング手段２７によって電子メディア３のリライト表示手段にマーキングする。また、照合による正誤のデータを上位コンピュータ３１に無線で送信し、記憶させ、統計を取る。 
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
 　　　【０１１７】 
 　すなわち、物品の値札として、価格、品名、メーカ名および商品の説明等をリライト表示手段に表示するとともに、それらの表示情報や在庫期間、価格の変動要素（価格表示を下げた時の理由や下げ幅等）を半導体記録手段に記録させておき、物流や販売時に半導体記録手段に記録された情報を電子メディア読み出し装置で読み出し、売却されたことを自動的に確認することができるとともに、売却された各物品の売り価格や売り条件等の値札の情報を上位コンピュータに記憶させて統計を取り、生産や発注にフィードバックさせることができる。 
 　　　【０１１８】 
 また、識別タグの場合にも、識別条件を表示するとともに記憶させておくことにより、識別の必要性が無くなった時に、電子メディア読み出し装置で無くなったことを自動的に確認することができるとともに、その関連データを上位コンピュータに記憶させておき、その統計データを利用して改善を図ることができる。 
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
 　　　【０１２１】 
 通い函または包装体に必要な情報をリライト表示手段に表示するとともに半導体記録手段に記憶させておくことにより、 通い函または包装体に貼り付けておく必要性が無くなった時に、電子メディア読み出し装置により無くなったこと（例えば、送り先に到着、ある場所に移動完了）を自動的に確認することができるとともに、そのデータを上位コンピュータに記憶させておき、その統計データを利用して発送方法等の改善を図ることができる。」 
 　 
　上記記載箇所Ｂによれば、読み取り装置に接続されている上位コンピュータは、読み取り装置の照合手段が行った電子メデイアの照合結果を送信され、また、関連データを記憶するものであり、照合結果や関連データから統計を取るものである。そして、その統計を生産や発注にフィードバックさせたり、統計データを利用して改善を図るものであるから、この上位コンピュータは照合結果を利用するために照合結果の後処理を行う性格のものである。このように上記記載箇所Ｂには、当初明細書には読み取り装置から照合結果を上位コンピュータに送信する点は記載されているものの、読み取り装置の照合手段が上位コンピュータが記憶している情報と照合を取る点については記載されていない。 
　照合手段に関しては、上記記載箇所Ａに、「表示情報を読み取り、それに対応する物品や期限等の照合を行う」とされている。ここで、期限とは、物品の納品であれば、納期のことと解されるが、物品が到着したときに納期をチェックする場合、照合の対象は物品が到着した時点（日時）であるから、電子メデイアから読み出した情報と照合を取る相手のデータは読み取り装置内で計時している日時データと考えるのが普通である。また、上記記載事項Ｂでは、読み取り装置が自動的に行う確認というのは、物品の販売の時には売却されたことであり、通い函または包装体のときは送り先への到着であるから、いずれも照合する相手データは読み取り装置が設置されている現場のデータであり、上位コンピュータに記憶されている情報とは考えられない。　以上を総合的に勘案すると、読み取り装置での照合は、読み取り装置で完結した処理であり、上位コンピュータからの情報を用いるものとはいえない。したがって、電子メデイアから読み取った情報を照合する相手のデータが上位コンピュータに記憶されているデータであることは、当初明細書又は図面の記載から自明に導き出せる事項ではないから、補正された請求項１に記載された「読み取った情報を上位コンピュータに記憶されている情報と照合する」ことは、当初明細書又は図面に記載された事項の範囲内ということはできない。 
　したがって、本件手続補正１は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 」
 　 
（３）当審の判断
　以下、上記最後の拒絶理由で指摘した事項が解消したか否か検討する。
　平成１８年１１月７日付け意見書において、補正の根拠を
　
 「 本願明細書の段落１０６、段落１１３および段落１１７にその根拠が示されています。以下にそのことを説明いたします。
　本願明細書の段落１０６には、
　「…表示情報を読み取り、それに対応する物品や期限等の照合を行う照合手段２５と、照合確認が完了したことを知らせるブザー…」
段落１１３には、
　「…また、照合による正誤のデータを上位コンピュータ３１に無線で送信し、記憶させ、統計を取る。」
段落１１７には、
　「すなわち、物品の値札として、価格、品名、メーカ名および商品の説明等をリライト表示手段に表示するとともに、それらの表示情報や在庫期間、価格の変動要素（価格表示を下げた時の理由や下げ幅等）を半導体記録手段に記録させておき、物流や販売時に半導体記録手段に記録された情報を電子メデイア読み取り装置で読み出し、売却されたことを自動的に確認することができるとともに、売却された各物品の売り価格や売り条件等の値札の情報を上位コンピュータに記憶させて統計を取り、生産や発注にフィードバックさせることができる。」
が記載されています。
（中略）
　さて、読み取り手段は、あらかじめこの物品に係る情報を上位コンピュータからダウンロードしておき、」
として説明している。
　しかしながら、請求人が上記説明の根拠としている「読み取り手段は、あらかじめこの物品に係る情報を上位コンピュータからダウンロードしておき、」という点は、本願の当初明細書又は図面には記載されてなく、また、その点は明細書の記載から自明ということはできない。従って、拒絶理由で指摘した「読み取った情報を上位コンピュータに記憶されている情報と照合する」という点について、依然として出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内とすることはできない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、平成１５年４月１０日けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。