【事件の表示】
　特願２００４−１６１３１３「環境ストレス応答性プロモーター」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１３１９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は，平成１３年１１月１９日を出願日とする特願２００１−３５３０３８号の一部を，特許法第４４条第１項の規定により平成１６年５月３１日に新たな特許出願としたものであって，平成１８年１２月１５日付で拒絶理由が通知され，平成１９年２月１９日に特許請求の範囲について手続補正がされ，同年４月１６日付で拒絶査定がなされ，同年５月２４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年２月１９日付手続補正書によって補正された特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　以下の(a)又は(b)のDNAを含む，乾燥ストレス又は高塩濃度ストレスに応答して活性を示すプロモーターと任意の遺伝子とを含む発現ベクターを宿主に導入する工程と，
　(a) 配列番号２７の塩基配列からなるDNA
　(b) 配列番号２７の塩基配列において１若しくは数個の塩基が欠失，置換若しくは付加された塩基配列からなり，かつ乾燥ストレス又は高塩濃度ストレスに応答して活性を示すプロモーターとして機能するDNA
　上記発現ベクターを有する宿主又は当該宿主を生育させた形質転換植物を乾燥ストレス条件下又は高塩濃度ストレス条件下にさらす工程とを含む遺伝子発現調節方法。」
　
３．特許法第３６条第４項及び第６項第１号について
（１）原審拒絶理由の概要
　平成１８年１２月１５日付拒絶理由通知書における理由２）及び３）の概要は，本願の発明の詳細な説明は，当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載しておらず，また，本願発明は，発明の詳細な説明に記載されたものではない，というものである。
　
（２）当審の判断
　本願発明は，「乾燥ストレス又は高塩濃度ストレスに応答して活性を示すプロモーター」として，「配列番号２７の塩基配列からなるＤＮＡ」を含むプロモーターを用いることを発明の特定事項としている。
　そして，「配列番号２７の塩基配列からなるＤＮＡ」に関し，本願の発明の詳細な説明を参照すると，以下の事項が説明されている。
ア．乾燥ストレス処理又は高塩濃度ストレス処理を行った植物由来のｍＲＮＡから調製したｃＤＮＡを，７０００個のArabidopsis全長ｃＤＮＡを含有する全長ｃＤＮＡマイクロアレイにハイブリダイズさせ，無処理の植物由来のｍＲＮＡから調製したｃＤＮＡを上記マイクロアレイにハイブリダイズさせた場合と比較した時の発現比率が，内部標準となるα−チューブリン遺伝子の発現比率の２倍を超える遺伝子を，負荷したストレスによって誘導される遺伝子として単離したこと（段落【００６９】−【００７７】，【００８１】−【００８８】）。
イ．単離された遺伝子の塩基配列を解析し，ＧｅｎＢａｎｋ／ＥＭＢＬデータベースのゲノム情報をもとに，ＢＬＡＳＴプログラムを用いて配列のホモロジー検索を行い，９０種の遺伝子とその上流に位置する塩基配列１〜９０が得られたこと。（段落【００３６】，【００７８】，【００９０】，【００９４】及び【００９７】）
ウ．ＦＬ０６−１２−Ｈ１２遺伝子のストレス処理時間と発現比率との関係を示す特性図（図３８及び３９）。
エ．ＦＬ０６−１２−Ｈ１２遺伝子の上流に位置する１０００塩基対からなる塩基配列（【配列表】の配列番号２７）。
　
　上記事項ア〜エによれば，ＦＬ０６−１２−Ｈ１２遺伝子は，乾燥処理及び高塩濃度処理によって，無処理に対する発現比率が１０〜２０倍に増加したこと，ＦＬ０６−１２−Ｈ１２遺伝子は，データベースのゲノム配列をもとに，ＢＬＡＳＴプログラムを用いてホモロジー検索をすることによって解析され，その上流に位置する１０００塩基対からなる塩基配列が配列番号２７であることが発明の詳細な説明において記載されている。
　しかしながら，配列番号２７で示される塩基配列は，どのようなアルゴリズムにより，その１０００塩基対をプロモーター領域として特定したのかは何も説明がなされておらず，配列番号２７の塩基配列からなるＤＮＡをプロモーターとして他の遺伝子と連結して細胞に導入し，乾燥又は高塩濃度ストレス負荷によって，連結した他の遺伝子の発現を誘導させるといった，ストレス応答性プロモーターの機能を確認する実験も記載されていない。
　そして，植物ゲノムにおいては，通常，遺伝子コーディング領域の上流に当該遺伝子コーディング領域の発現に関与するプロモーターが存在していることは技術常識ではあるが，それが遺伝子コーディング領域から何塩基対上流から開始し，どの程度の長さで存在するかは遺伝子によって様々であり，本願の発明の詳細な説明に記載された配列番号１〜９０のように，どの遺伝子も一律に１０００塩基対であるという技術常識はない。
　さらに，本願出願日後に発表された植物プロモーターのコンピューター予測に関する総説であるPlant Physiology, 2003, Vol.132, p.1162-1176には，プロモーターには，転写開始位置の近傍に存在するコア領域と，離れた位置に存在する制御エレメントの部分があり，時空間の発現パターンを制御する制御エレメントの位置は遺伝子によって様々であり，遺伝子コーディング領域の数千塩基対上流に存在する場合や，遺伝子コーディング領域内のイントロン，さらには３’末端側の下流領域に存在する場合もあること（第１１６２頁右欄第８行〜第１１６３頁左欄第１４行），植物ゲノムにおいて，どのような塩基配列がプロモーターをコードするかを完全にコンピューターで予測することは，本願出願日後の２００３年においてもまだ困難であったこと（第１１６３頁右欄下から４行〜第１１６４頁左欄下から第６行），及び，これまで様々なプロモーターを予測するプログラムが報告されているが，植物ゲノムに適するものがなかったことが記載されている（第１１６５頁左欄下から１４行〜右欄第４行）。
　このような本願出願日当時の技術常識及び技術水準を考慮すれば，ストレス応答性の発現パターンを示すために必要な制御エレメントが，Ｆ０６−１２−Ｈ１２遺伝子の上流に位置するとは限らず，また，プロモーター予測プログラムを用いれば，配列番号２７の塩基配列からなる１０００塩基対のＤＮＡの塩基配列自体からプロモーターをコードしていることが明らかであったというものでもないから，当該ＤＮＡがストレス応答性の発現パターンを誘導するのに必要な配列を全て含んでいるか否かは，実際に実験的に確認しなければ不明であったといえる。
　してみると，ＦＬ０６−１２−Ｈ１２遺伝子が，乾燥又は高塩濃度ストレスによって発現が誘導されることが確認されていても，その上流にある配列番号２７の塩基配列からなる１０００塩基対のＤＮＡが，該遺伝子のストレス応答性の発現パターンを誘導するために必要な全ての配列を含むことは，発明の詳細な説明において十分な裏付けをもって記載されていない。
　
（３）請求人の主張について
　請求人は，審判請求書において，以下の点について主張をしている。
　
ア．一般的に植物ゲノムにおいては，モノシストロニックな発現様式であり，遺伝子コーディング領域の上流には当然に当該遺伝子コーディング領域の発現に関与するプロモーターが存在していることは技術常識である。すなわち，本願実施例に示したように，植物ゲノムにおいて，特定のコーディング領域の上流領域から遺伝子解析プログラムによってプロモーターを同定することは，本願優先日当時の技術常識であると言える。つまり，図３８及び３９に示した発現プロファイルは，配列番号２７に示す塩基配列からなるDNAがプロモーターであることを具体的なデータとして示していることに他ならない。
　
イ．平成１９年３月８日付で提出した実験成績証明書は，出願当初の明細書及び技術常識から自明であったことを確認する性質のものである。
　
ウ．本願出願日当時の技術常識を示す参考文献（Science, 2002, Vol.296, P.141-145)によれば，本願実施例に記載した手法により同定された塩基配列からなるＤＮＡが環境ストレス応答性プロモーターとして認定されていることが理解できる。よって，本願実施例に記載した手法により同定された配列番号２７の塩基配列からなるDNAが乾燥ストレス又は高塩濃度ストレス応答性プロモーターであることが，発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識により明らかである。
　
　上記主張について検討する。
　主張アについては，（２）において検討したとおりであり，本願出願日当時の技術常識及び技術水準を考慮すれば，ストレス応答性の発現パターンを示すＦ０６−１２−Ｈ１２遺伝子の上流に位置するというだけでは，配列番号２７の塩基配列からなる１０００塩基対のＤＮＡが，当該遺伝子のストレス応答性の発現パターンを誘導するために必要な配列を全て含んでいることが自明であったとはいえない。
　ゆえに，図３８及び３９の発現プロファイルは，配列番号２７の塩基配列からなるDNAがプロモーターであることを示す具体的なデータとはいえず，主張イの実験成績証明書についても，本願の出願当初の明細書及び技術常識から自明であったことを確認する性質のものではない。
　そして，当該実験成績証明書の提出によって，本願の発明の詳細な説明の記載不備を解消することはできない。
　さらに，主張ウの参考文献については，本願発明の実施例と同様に同定されたｃＤＮＡのゲノム配列において，ｃＤＮＡクローンの５’末端から１０００塩基対の上流領域の配列を集めて，プロモーターデータベースとして構築したことを報告するものであって，このような手法によって特定された上流領域の配列が，プロモーターとして機能するために必要な全ての配列を含むと推定し得ることや，実験的に確認することなく直ちに機能性プロモーターとして認定できることを示す文献ではない。
　よって，請求人の主張ア〜ウは採用できない。
　
（４）小括
　以上であるから，本願の発明の詳細な説明は，本願発明を実際に実施することができることを記載しておらず，また，本願発明は，実際に実施することができるものとして，発明の詳細な説明に記載されたものではない。　
　
４．特許法第２９条第２項について
（１）引用例
ア．引用例２
　原査定の拒絶の理由で引用された，本願出願日前の２００１年１月に頒布された刊行物である，Plant Cell, 2001, Vol.13, p.61-72（以下，「引用例２」という。）には，以下の事項が記載されている。
　
（ア）「全長ｃＤＮＡマイクロアレイを用いた乾燥及び低温ストレス下の１３００のArabidopsis遺伝子の発現パターンのモニタリング」（第６１頁，標題）
　
（イ）「全長ｃＤＮＡは植物ゲノムの機能解析にとって重要である。我々は，ビオチン化ＣＡＰトラッパー法を用いて，乾燥−処理，低温−処理又はストレスを受けていない植物のような異なる条件の植物，及び発芽から成熟種子に至る様々な成長段階の植物から全長のArabidopsisｃＤＮＡライブラリーを構築した。我々は，乾燥−及び低温−誘導性遺伝子及びＤＲＥＢ１Ａ／ＣＢＦ３の標的遺伝子を同定するために，〜１３００の全長ArabidopsisｃＤＮＡを用いたｃＤＮＡマイクロアレイを準備した。合計で，乾燥−及び低温−誘導性遺伝子としてそれぞれ４４及び１９のｃＤＮＡが単離され，そのうち３０及び１０のｃＤＮＡが，以前には乾燥−又は低温−誘導性遺伝子として報告されていない新規なストレス誘導性遺伝子であった。」（第６１頁要約，第１〜８行）
　
（ウ）「ストレス−誘導性遺伝子は，遺伝子導入によって植物のストレス抵抗性を改善するために使用されてきた（Holmberg・・・・）。ストレス−誘導性遺伝子の機能解析は，ストレス抵抗性の分子メカニズムと高等植物の応答を理解するためだけではなく，遺伝子操作により作物のストレス抵抗性を改善するためにも重要である。数百の遺伝子が非生物的ストレス応答に関与すると考えられている。本研究では，我々はｃＤＮＡマイクロアレイ解析を新規な乾燥−又は低温−誘導性遺伝子の同定に適用した。」（第６２頁左欄第２９〜３９行）
　
（エ）「乾燥−又は低温−処理した植物及び野生型のストレスを受けていない植物からのｍＲＮＡは，それぞれＣｙ３−標識及びＣｙ５−標識ｃＤＮＡプローブの準備のために使用された。これらのｃＤＮＡプローブを混合し，ｃＤＮＡマイクロアレイとハイブリダイズさせた。マイクロアレイ解析の再現性を評価するために，同じ実験を５回繰り返した（表２を見よ。）。異なるマイクロアレイの同じｍＲＮＡサンプルとのハイブリダイゼーションは良い相関を示した。我々は発現比率（乾燥／ストレス無負荷又は低温／ストレス無負荷）が，α−チューブリン遺伝子の発現比率の２倍より大きい遺伝子を，乾燥−又は低温−誘導性遺伝子とした。」（第６３頁左欄第１８行〜右欄第２行）
　
（オ）「植物ＥＳＴマイクロアレイの使用に関するいくつかの報告が発表されている。本研究では，我々は，Arabidopsis全長ｃＤＮＡマイクロアレイを使用したが，それにはいくつかの利点がある。全長ｃＤＮＡマイクロアレイを使用すると，さらなる機能解析のための全長ｃＤＮＡの単離が簡単である。Arabidopsisの全長cDNA配列をArabidopsisのゲノム配列と比較することによって，個々の遺伝子のプロモーター配列及びシス作用性エレメントを，全長ｃＤＮＡ配列に基づいて研究することもできる。」（第６７頁左欄下から１２〜４行）
　
（カ）「本研究では，我々は全長ｃＤＮＡマイクロアレイを用いて，４４の乾燥−誘導性遺伝子及び１９の低温−誘導性遺伝子を同定した（表１及び２）。それらの中で，それぞれ３０及び１０の遺伝子が新規な乾燥−及び低温−誘導性遺伝子であった。さらに，我々は１２のＤＲＥＢ１Ａ標的遺伝子を同定し，そのうち６つが新規な遺伝子であった。これらの結果は，全長ｃＤＮＡマイクロアレイ解析がストレス−誘導性遺伝子及びストレス−誘導性遺伝子の発現を制御する転写因子の標的遺伝子を同定するための有力な手段であることを示す。我々の全長ｃＤＮＡマイクロアレイを用れば，更なる機能解析のための全長ｃＤＮＡを単離することは簡単である。我々は，新規なストレス−誘導性遺伝子及ストレス−関連転写因子の新規な標的遺伝子を同定するために，＞１０，０００のArabidopsis全長ｃＤＮＡを単離し，そのｃＤＮＡクローンを用いてｃＤＮＡマイクロアレイを準備することを計画中である。」（第６８頁右欄下から３行〜第６９頁左欄第１２行）
　
（キ）「配列の相同性はＧｅｎＢａｎｋ／ＥＭＢＬデータベースでＢＬＡＳＴプログラムを用いて検討した。」（第７０頁第１６〜１８行）
　
　引用例２の記載事項（ア）〜（キ）によれば，引用例２には，乾燥及び低温ストレス処理を行った植物由来のｍＲＮＡから調製したｃＤＮＡを，Arabidopsis全長ｃＤＮＡを含有する全長ｃＤＮＡマイクロアレイにハイブリダイズさせ，無処理の植物由来のｍＲＮＡから調製したｃＤＮＡを上記マイクロアレイにハイブリダイズさせた場合と比較して，発現比率が，α−チューブリン遺伝子の発現比率の２倍を超える遺伝子を，負荷したストレスによって誘導される遺伝子として同定する方法が記載されている。
　
イ．引用例４
　原査定の拒絶の理由で引用された，本願出願日前に頒布された刊行物である，特開２０００−１１６２５９号公報には，以下の事項が記載されている。
（ア）「植物は，自然界において，乾燥，高温，低温又は塩などの様々な環境ストレスに曝されて生息している。植物は，動物のように移動によってストレスから身を守る行動をとることができないため，進化の過程で，様々なストレス耐性機構を獲得してきた。」（段落【０００２】）
　
（イ）「近年のバイオテクノロジーの進歩に伴い，植物に異種生物由来の特定の遺伝子を導入するトランスジェニック技術などの手法を用いて，乾燥，低温，塩などに耐性の植物の作出が試みられている。・・・さらに，乾燥，低温，又は塩ストレス耐性の獲得には，複数の遺伝子が働き，その結果，植物はストレス耐性になることが報告されている[Plant Physiol., 115:327-334(1997)]。そこで，ストレス耐性の獲得に関与する複数の遺伝子の発現を同時に活性化することができる転写因子をコードする遺伝子が植物に導入され，ストレス耐性度の高い植物が作出されている[The Plant Cell, 10:1-17(1998)]。しかし，このように複数の遺伝子の発現を誘導する遺伝子を導入した場合，複数の遺伝子が同時期に活性化されるため，宿主植物のエネルギーは，該遺伝子産物の生成や，該遺伝子産物に起因する細胞内代謝に向けられ，宿主植物は，成長が遅れたり矮化してしまうことが多い。」（段落【０００４】−【０００５】）
　
（ウ）「本発明者らは，乾燥，低温又は塩ストレス耐性の獲得に働く遺伝子を制御する新規な転写因子の遺伝子をクローニングし，植物にストレス応答性プロモーターの下流に連結した該遺伝子を導入することにより，乾燥，低温又は塩ストレス耐性が著しく向上し且つ矮化の起こらない植物を作出することに成功し，本発明を完成するに至った。」（段落【０００７】）
　
（２）対比
　本願発明における「配列番号２７の塩基配列からなるＤＮＡ」について，発明の詳細な説明を参照すると，「３．特許法第３６条第４項及び第６項第１号について」の「（２）当審の判断」に記載したア〜エの事項が説明されている。
　上記事項ア〜エによれば，「配列番号２７の塩基配列からなるＤＮＡ」は，乾燥ストレス処理又は高塩濃度ストレス処理を行った植物由来のｍＲＮＡから調製したｃＤＮＡを，７０００個のArabidopsis全長ｃＤＮＡを含有する全長ｃＤＮＡマイクロアレイにハイブリダイズさせ，無処理の植物由来のｍＲＮＡから調製したｃＤＮＡを上記マイクロアレイにハイブリダイズさせた場合と比較した時の発現比率が，内部標準となるα−チューブリン遺伝子の発現比率の２倍を超える遺伝子として単離された，乾燥及び高塩濃度ストレスによって誘導されるＦＬ０６−１２−Ｈ１２遺伝子の上流に位置する１０００塩基対のＤＮＡである。
　よって，本願発明と引用例２に記載された発明とを対比すると，両者は，「ストレス処理を行った植物由来のｍＲＮＡから調製したｃＤＮＡを，Arabidopsis全長ｃＤＮＡを含有する全長ｃＤＮＡマイクロアレイにハイブリダイズさせ，無処理の植物由来のｍＲＮＡから調製したｃＤＮＡを上記マイクロアレイにハイブリダイズさせた場合と比較した時の発現比率が，内部標準となるα−チューブリンの２倍を超える遺伝子として単離された，ストレスによって誘導される遺伝子」に関する発明である点で一致し，以下の点で相違する。
相違点１：本願発明は，配列番号２７の塩基配列からなる，乾燥及び高塩濃度ストレスによって誘導されるＦ０６−１２−Ｈ１２遺伝子の上流に位置する１０００塩基対のＤＮＡを用いるのに対し，引用例２には，Ｆ０６−１２−Ｈ１２遺伝子及び配列番号２７の塩基配列からなるＤＮＡについて，記載がない点。
相違点２：本願発明は，乾燥ストレス又は高塩濃度ストレスに応答して活性を示すプロモーターと任意の遺伝子とを含む発現ベクターを宿主に導入し，該宿主又は宿主を生育させた形質転換植物を乾燥ストレス条件下又は高塩濃度ストレス条件下にさらす工程を含む遺伝子発現調節方法であるのに対し，引用例２には，ストレス誘導性遺伝子を導入することにより植物のストレス抵抗性を改善することが示唆されているにとどまり，ストレス応答性プロモーターを含む発現ベクターを導入した形質転換植物をストレスにさらして，導入した遺伝子の発現調節を行うことについては記載されていない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　
ア．相違点１について
　引用例２には，１０，０００未満ｃＤＮＡを含む全長ｃＤＮＡマイクロアレイを用いて，さらに新規なストレス誘導性遺伝子の同定を行うこと（記載事項（カ）），及び同定されたストレス誘導性遺伝子のｃＤＮＡから，そのプロモーター配列について研究すること（記載事項（オ））が記載されている。
　よって，引用例２に記載された方法を用いて，更なる新規なストレス誘導性遺伝子を同定し，新規なストレス誘導性遺伝子のプロモーターをコードするＤＮＡを得ることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　その際に，引用例２に記載された乾燥や低温の他，高塩濃度が植物の環境ストレスであることは技術常識であるから（必要であれば，引用例４の記載事項（ア）及び（イ）を参照。），乾燥ストレスに加えて高塩濃度ストレスについても検討することは，当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
　そして，そのようなスクリーニングを行った結果として得られた，本願発明における配列番号２７の塩基配列からなるＤＮＡは，「３．特許法第３６条第４項及び第６項第１号について」において検討したとおり，ストレス応答性プロモーターとして機能するために必要な配列を全て含むことが明細書において十分に裏付けられていないため，格別な効果を奏するものではない。
　
イ．相違点２について
　引用例４には，ストレス抵抗性植物を作出するために，ストレス耐性の獲得に働く遺伝子を制御する転写因子を導入した場合に，植物の生長が遅れたり矮化するのを防ぐために，上記転写因子をストレス応答性プロモーターの下流に連結して植物に導入すること，すなわちストレス抵抗性形質転換植物において，ストレスにさらされた時に導入した遺伝子を発現させるように，導入した遺伝子の発現調節を行うことが記載されている。
　そして，引用例２にも，ストレス誘導性遺伝子を抵抗性植物の作出に利用することが示唆されている（記載事項（ウ））。
　よって，引用例２に記載された方法によって同定されたストレス応答性遺伝子のプロモーターを，ストレス抵抗性形質転換植物を作出するために使用し，ストレスにさらされた時に導入した遺伝子を発現するように遺伝子発現を調節することは，当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして，本願発明は，引用例２及び４の記載並びに技術常識から予測し得ない顕著な効果を奏するものではない。
　よって，本願発明は，引用例２及び４の記載に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）請求人の主張について
　請求人は，審判請求書において，以下の点を主張している。
ア．引用例２及び４は，配列番号２７の塩基配列からなるＤＮＡを含む乾燥ストレス又は高塩濃度ストレス応答性プロモーターを開示しておらず，当該プロモーターを用いることによる任意遺伝子の発現調節を開示していない。
イ．本願発明の配列番号２７の塩基配列からなるＤＮＡは，当業者が予測し得ない程度の格別顕著な効果を奏する。図３８及び３９に示したような，複数のストレスに応答性を有するといった事実や，特徴的且つ強いプロモーター活性を有するといった事実は，引用例２及び４に示された周知技術からは予測できない有利な効果である。
　
　請求人の主張について検討する。
　引用例２及び４は，配列番号２７の塩基配列からなるＤＮＡを含む乾燥ストレス又は高塩濃度ストレス応答性プロモーターを開示していないが，本願明細書も，配列番号２７の塩基配列からなるＤＮＡが，乾燥ストレス又は高塩濃度ストレス応答性プロモーターとして機能するために必要な配列を全て含み，当該ＤＮＡにより任意遺伝子の発現を調節することが可能であることを開示していないことは，「３．特許法第３６条第４項及び第６項第１号について」で検討したとおりである。
　したがって，本願明細書と，引用例２及び４とは，乾燥ストレス又は高塩濃度ストレス応答性プロモーターをコードする塩基配列に関し，同程度の内容しか開示していない。
　そして，図３８及び３９のデータは，ＦＬ０６−１２−Ｈ１２遺伝子のプロモーターが，複数のストレスに応答性を有し，特徴的且つ強いプロモーター活性を有することを示しているとはいえ，該プロモーターが配列番号２７の塩基配列からなるＤＮＡに完全にコードされていることが裏付けられていないのであるから，ＦＬ０６−１２−Ｈ１２遺伝子のプロモーターの奏する効果を，配列番号２７の塩基配列からなるＤＮＡの奏する効果，すなわち本願発明の効果として参酌することはできない。
 したがって，請求人の主張ア及びイを採用することはできない。　
　
５．まとめ
　したがって，本願は特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしておらず，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。