【事件の表示】
　特願２００１−２１８８１９「産業廃棄物管理票の振分け、紐付けの自動化」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１３日出願公開、特開２００２−２５９５５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　実用新案登録出願日：平成１３年３月５日
　特許出願日　　：平成１３年　６月１５日（特許法第４６条第１項の規定による出願）
　拒絶理由通知　：平成１５年１２月　９日
　補正書の提出　：平成１６年　１月１３日（以下、この補正を「補正１」という。）
　拒絶理由通知　：平成１６年　３月１６日
　補正書の提出　：平成１６年　５月１０日（同年６月２３日付けの手続き却下の処分により却下）
　拒絶査定　　　：平成１６年　６月２３日
　審判請求　　　：平成１６年　８月　４日
　補正書の提出　：平成１６年　８月　４日（以下、この補正を「補正２」という。）
　
第２．平成１６年８月４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　１．本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正である「補正２」により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　産業廃棄物中間処理業における産業廃棄物管理票（マニフェスト）の最終処分終了報告に関連する振分け、紐付けの自動化に関する情報処理において、
　中間処理業者のコンピュータ単体が
　排出事業者から受託した産業廃棄物のマニフェスト（１次マニフェスト）の作業入力（産業廃棄物の名称、数量、１次マニフェスト番号等の１次マニフェスト情報の入力）を行い保存するステップ、
　該中間処理業者における産業廃棄物（１次）の中間処理により発生する１つ又は複数の産業廃棄物（２次）の構成比を保存するステップ
　前記産業廃棄物（２次）の構成比と作業入力において入力された該産業廃棄物（１次）の数量を乗じて、受託した該産業廃棄物（１次）の中間処理により発生する１つ又は複数の産業廃棄物（２次）のおのおのの数量を算出し、産業廃棄物（２次）のそれぞれの名称ファイルボックスに、算出されたそれぞれの産業廃棄物（２次）の数量と、該１次マニフェストのマニフェスト番号を、対で保存（振分け）するステップ、
　中間処理後の産業廃棄物（２次）を別の処分業者に委託するにあたり発行するマニフェスト（２次マニフェスト）の作業入力（産業廃棄物の名称、数量、２次マニフェスト番号等の２次マニフェスト情報の入力）において、該産業廃棄物（２次）の名称を選択して委託する数量を入力すれば、該産業廃棄物（２次）の名称ファイルボックスを参照し、該産業廃棄物（２次）の名称ファイルボックスの１次マニフェストのマニフェスト番号リストの中から発生日順に、該２次マニフェストの委託する数量に見合う一次マニフェストの数量相当分の一次マニフェスト番号を反転表示（紐付け）させるステップ、
　内容を確認し必要なら調整して該２次マニフェストを発行し２次マニフェスト番号に紐付けられた１次マニフェストの１つ又は複数のマニフェスト番号と２次マニフェスト作業入力情報を保存するステップ、
　結果として２次マニフェストを発行すれば自動的に１次マニフェストと紐付けされ、産業廃棄物中間処理業における産業廃棄物管理票（１次マニフェスト）と最終処分終了報告（２次マニフェスト）を関連づける振分け、紐付けの自動化に関する情報処理技術」と補正された。（以下、「補正２発明」という。）
　
　２．本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前である拒絶査定時の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１６年５月１０日付の手続補正が却下処分になっていることから、「補正１」であり、その特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。（以下「補正１発明」という）
「【請求項１】
　産業廃棄物中間処理業における産業廃棄物管理票（マニフェスト）の最終処分終了報告（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第八条の二十八第二項　法第１２条の三第四項又は第十二条の五第五項の規定）に関する１次マニフェスト（１次Ｍ）の振分けと２次マニフェスト（２次Ｍ）の紐付けにおいて
　排出事業者から受託した１次Ｍの管理票交付者氏名又は名称、交付年月日及び交付番号、産業廃棄物（産廃）種類名及びその数量、単位を記憶保存する１次Ｍデータ記憶手段と
　１次Ｍの産廃が２次Ｍの産廃に振分けられる業界における標準的な構成比あるいは自社の構成比を記憶する産廃構成比記憶手段と
　１次Ｍの産廃の数量を入力すると、１次Ｍデータ振分け登録手段により振分けられるいくつかの２次Ｍの産廃別数量を産廃構成比により算出する計算実行手段と
　１次Ｍの産廃種類名と数量を入力すると、該種類名にリンクして設定された中間処理によって発生するいくつかの２次Ｍ産廃種類名ファイル（含む有価物）に該１次Ｍデータと
ｌ次Ｍの産廃構成比により算出された数量と単位が振分けられる１次Ｍデータ振分け登録手段と
　２次Ｍ産廃種類名ファイルに１次Ｍから振分けられた数量、単位と該１次Ｍのデータを関連付けて記憶保存する２次Ｍ産廃種類名ファイル記憶手段と
　中間処理業者が中間処理後の廃棄物を別の処分業者に委託するにあたり排出事業者として交付する２次Ｍの管理票交付者氏名又は名称、交付年月日及び交付番号、産廃種類名及びその数量、単位を記憶保存する２次Ｍデータ記憶手段と
　２次Ｍ登録で産廃種類名を入力すると２次Ｍ産廃種類名ファイルのデータをコンピュータ画面に表示する２次Ｍ産廃種類名ファイルのデータ表示手段と
　２次Ｍ登録で２次Ｍ産廃種類名ファイルのデータ表示後排出数量を入力すると、その数量に見合うデータを交付年月日順に反転表示、内容を確認して実行し該２次Ｍに紐付いた
１次Ｍデータを記憶する２次Ｍ産廃紐付けデータ記憶手段と
　２次Ｍ産廃種類名ファイルから排出数量に見合うデータとして選択したデータを２次Ｍ産廃種類名ファイルから２次Ｍ産廃紐付けデータファイルへ移動する２次Ｍ産廃種類名データ移動登録手段と
　２次Ｍの最終処分終了登録で該２次Ｍデータと該２次Ｍに紐付けされた２次Ｍ産廃種類名ファイルを表示する２次Ｍ産廃紐付けデータ表示手段と
　２次Ｍ産廃紐付けデータ表示画面で最終処分終了日及び最終処分場名称・郵便番号・住所を入力すると２次Ｍ産廃紐付けデータにリンクして登録する最終処分終了報告登録手段と
　２次Ｍの最終処分終了日データから１次Ｍの最終処分終了データを選択する場合は、１次Ｍの交付番号をキーに２次Ｍ産廃種類名（Ａ〜Ｎ）ファイルを検索し、該１次Ｍの交付番号が残っていたら保留、残っていなければ最終処分終了報告ファィルを検索し１件ならば該データを、２件以上のデータが存在する場合は一番新しい最終処分終了日データを最終処分終了データとする最終処分終了データの確定手段を有する産業廃棄物管理票最終処分終了報告の１次Ｍの振分けと２次Ｍの紐付けに関する情報処理技術」
　
　３．補正の適否についての判断
　「補正２」が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮（同法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
　「補正２発明」は、「補正１発明」を特定するために必要な事項である「２次Ｍの最終処分終了日データから１次Ｍの最終処分終了データを選択する場合は、１次Ｍの交付番号をキーに２次Ｍ産廃種類名（Ａ〜Ｎ）ファイルを検索し、該１次Ｍの交付番号が残っていたら保留、残っていなければ最終処分終了報告ファィルを検索し１件ならば該データを、２件以上のデータが存在する場合は一番新しい最終処分終了日データを最終処分終了データとする最終処分終了データの確定手段」との最終処分終了日データに係る処理を行うものである「最終処分終了データの確定手段」の記載を削除することを含むものである。これは、直列に記載された発明特定事項の一部を削除するものであるので、特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　したがって、本件「補正２」は特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　
　また、「補正２」が、特許法第１７条の２第４項第３号（誤記の訂正）、第４号（明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。））に規定される事項を目的とするものでないことは明らかである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず、また、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明を目的としたものにも該当しない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
　１．本願発明
　平成１６年８月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「第２　２．本件補正前の特許請求の範囲の記載」に掲げた「補正１発明」のとおりである。
　
　２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
　平成１６年１月１３日付けでした手続補正は、請求項１に記載された「最終処分終了データの確定手段」等の各手段、及び、【発明の詳細な説明】の、【０００２】、【０００３】、【０００５】、【０００６】、【図面】が出願当初明細書及び図面に記載されていない点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　３．「補正１」の内容　
　「補正１」により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　　産業廃棄物中間処理業における産業廃棄物管理票（マニフェスト）の最終処分終了報告に関連する振分け、紐付けの自動化に関する情報処理技術。
【請求項２】　　中間処理業者が排出事業者から受託したマニフェスト（１次マニフェスト）の作業入力を行うと、中間処理により発生する１つ又は複数の産業廃棄物のおのおのの名称ファイルにマニフェスト番号と中間処理により発生する産業廃棄物の構成比から算出された産業廃棄物の数量が対で自動的に振り分けられる「請求項１」に関連する情報処理技術。
【請求項３】　　中間処理後の廃棄物を別の処分業者に委託するにあたりマニフェスト（２次マニフェスト）を交付する時、産業廃棄物の名称を１つ選択して数量を入力すれば「請求項２」で振分けられた産業廃棄物の名称ファイルの１次マニフェストのマニフェスト番号の中から発生日順に２次マニフェストの数量に見合うマニフェスト番号が反転、内容を確認し必要なら調整して交付。
結果として２次マニフェストを交付すれば自動的に１次マニフェストと紐付けされる「請求項１」に関連する情報処理技術。」（以下「当初発明」という。）から、上記第２．２に記載された「補正１発明」と補正された。
　
　４．「補正１」の新規事項の有無について検討
　「補正１発明」は、「２次Ｍの最終処分終了日データから１次Ｍの最終処分終了データを選択する場合は、１次Ｍの交付番号をキーに２次Ｍ産廃種類名（Ａ〜Ｎ）ファイルを検索し、該１次Ｍの交付番号が残っていたら保留、残っていなければ最終処分終了報告ファィルを検索し１件ならば該データを、２件以上のデータが存在する場合は一番新しい最終処分終了日データを最終処分終了データとする最終処分終了データの確定手段」を有するものである。
　
　しかしながら、「最終処分終了データの確定手段」は、当初発明に記載がなく、当初明細書等にも記載されている手段ではない。
　また、「最終処分終了データの確定手段」による処理の対象となる、「最終処分終了日データ」について検討する。
　「発生日順に」と「発生日」については、当初明細書段落【０００４】等に記載あるものの、当該「日」はマニフェスト等の何らかのものが発生した日付であると認められるものであって、最終処分が終了したことに係るものであるとは認められない。その他には「日」については記載されていない。
　そして、最終処分が産業廃棄物処理において、当然に行われる過程であるとしても、当初明細書に記載がない以上、新規事項の追加といわざるをえない。
　したがって、「最終処分終了日」について、及び「最終処分終了日」に係る処理について、当初明細書に記載はなく、自明であるとも認められない。
　さらに、「最終処分終了データの確定手段」による処理の対象となる「最終処分終了データ」についても検討する。
　当初明細書段落【０００１】に「最終処分終了報告に関連する」ものであることは記載され、中間処理業者が受託した、また、委託するに係ることは当初明細書段落【０００４】に記載されているものの、最終処分に係る処理は当初明細書に記載されていないのであるから、「最終処分終了データ」について、及びそのデータに係る処理についても、当初明細書に記載はなく、自明であるとも認められない。
　また、願書に添付した図面「図１」にも、「一次マニフェストの受領」や、「２次マニフェストの発行」等との記載はあるものの、最終処分に係る処理や、その日付について記載されていないのであるから、最終処分に係るものである「最終処分日終了日」、「最終処分終了データ」、及び各々に係る処理について、記載されているとも、自明であるとも認められない。
　してみれば、「最終処分終了日データ」、「最終処分終了データ」を対象として処理を行うものである「最終処分終了データの確定手段」について、当初明細書等から自明であるとは認められない。
　したがって、「最終処分終了データの確定手段」は、当初明細書等には記載されておらず、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえないのであるから、「補正１」は、新規事項を追加するものである。
　
　５．　むすび
　以上のとおり、平成１６年１月１３日付けの手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　したがって、本願発明は、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。