【事件の表示】
　特願２００２−　１１３０７「カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３０日出願公開、特開２００３−２１５６９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１月２１日の出願であるところ、平成１９年８月２９日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年１１月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年１１月２１日付けで拒絶査定がなされた。これを不服として、平成２０年１月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１月３１日付けで手続補正書が提出された。
　
　
　
第２　平成２０年１月３１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年１月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成２０年１月３１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、明細書を補正するものであって、以下の補正事項を含むものである（下線は補正箇所を示す。）。
　
１−１　補正事項１
　特許請求の範囲の記載を以下のとおり補正する。
「【請求項１】
　内部電源による電源供給と外部電源による電源供給とが可能なカメラにおいて、
　前記内部電源から電源供給されているか、前記外部電源から電源供給されているかを判定する判定手段と、
　前記内部電源の残量表示を行う表示装置と、
　前記判定手段により前記内部電源から電源供給されていると判定された場合と、前記外部電源から電源供給されていると判定された場合とで、前記表示装置に
表示する前記内部電源の残量を異なる態様で表示させる
【請求項２】
　請求項１に記載のカメラにおいて、
　前記表示装置は複数色を表示する素子を有し、
　前記表示制御手段は、前記判定手段による判定結果に応じて前記表示装置による残量表示の表示色を異ならせることを特徴とするカメラ。」
　
　
１−２　補正事項２
　上記補正された特許請求の範囲の記載と整合させるため、段落【０００５】の記載を次のように補正する。
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、内部電源による電源供給と外部電源による電源供給とが可能なカメラに適用され、内部電源から電源供給されているか、外部電源から電源供給されているかを判定する判定手段と、内部電源の残量表示を行う表示装置と、判定手段により内部電源から電源供給されていると判定された場合と、外部電源から電源供給されていると判定された場合とで、表示装置に
表示する内部電源の残量を異なる態様で表示させる
　請求項１に記載のカメラにおいて、表示装置は複数色を表示する素子を有してもよく、この場合の表示制御手段は、判定手段による判定結果に応じて表示装置による残量表示の表示色を異ならせることもできる。」
　
１−３　補正事項３
　上記補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明の効果に関する記載として、段落【００２７】の記載を次のように補正する。
「【発明の効果】
　本発明による
カメラによれば、外部電源からの電源供給時にも内部電源の残量がわかる。
　
　
２．補正事項についての検討
２−１　補正の内容について
＜補正事項についての請求人の説明＞
　審判請求書の請求の理由の「（３−４）本願発明と引用発明との対比」において、請求人は次のとおり説明している（下線は当審による。）。
「請求項１に記載の発明と引用文献１に記載の発明とを対比すると、以下の点において両者は相違します。すなわち、請求項１の発明が備える「表示制御手段」は、（イ）内部電源から電源供給されていると判定された場合と、
外部電源から電源供給されていると判定された場合との双方において内部電源の残量を表示装置に表示させた
内部電源と外部電源のいずれから電源供給されている場合にも内部電源の残量を知らせることができます。
外部電源から電源供給されている場合に内部電源の残量がわかれば、たとえば、外部から電源供給を受けている間に内部電源を充電するなどの対応をとることが可能になります。
　
　上記の補正事項についての請求人の説明も参酌すると、上記補正の結果、本願の明細書の記載からは、「表示装置は、外部電源からの電源供給時にも内部電源の残量を表示する」という技術事項が読み取れることとなり、当該事項を包含することとなった。
　
２−２　補正の根拠について
２−２−１　請求人の説明
　本件補正の根拠として、請求人は、審判請求書の請求の理由の「（３−２）補正の根拠」において、次のとおり説明している。
＜補正の根拠についての請求人の説明＞
「(3-2-1)請求項１について、『判定手段により内部電源から電源供給されていると判定された場合と、外部電源から電源供給されていると判定された場合とで、表示装置に表示する内部電源の残量を異なる態様で表示させる』点は、出願当初の明細書中の段落(0018)および(0022)〜(0024)等の記載に基づきます。」
　
２−１−２　当初明細書における関連記載箇所
　そこで、本件補正の根拠として請求人の指摘した、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の本件補正に関連する記載箇所を摘記すると、以下のとおりである。
　
「【００１８】
　以上説明した実施の形態では、ＡＣ／ＤＣアダプタ２がカメラ１に接続され、ＡＣ／ＤＣアダプタ２からカメラ１に電力が供給されている外部電源動作中（ステップＳ１を肯定判定）に、セグメントＦを除いて電池マークのセグメントＢ１〜Ｂ３を消灯するようにした。ＡＣ／ＤＣアダプタ２がカメラ１に接続されていても、ＡＣ／ＤＣアダプタ２からカメラ１に電力が供給されていない場合、すなわち、電池動作中および電池動作不可能の場合（ステップＳ１を否定判定）には、セグメントＢ１〜Ｂ３を電池電圧（電池残量）に応じて点灯（もしくは点滅）する。したがって、電池マークセグメント１２３によって、外部電源動作中を示す表示と電池動作中および電池動作不可能を示す表示とを行うことができるから、電池動作中と外部電源動作中とを勘違いすることを防止できる。さらに、外部電源動作中を示すセグメントを電池マークセグメント１２３と別に設けなくてよいので、表示セグメントを追加するために表示ＬＣＤ１２を大型化したり、表示ＬＣＤ１２の大きさを変えずに表示セグメントを追加するために他の表示セグメントを小型化する必要がない。この結果、表示器の大型化によるコスト上昇を抑えるとともに、表示器の大型化によるカメラの大型化を防止できる。さらに、表示セグメントを小さくして表示が見づらくなることもない。」
　
「【００２２】
　また、外部電源動作中であることを示す場合に、セグメントＢ１〜Ｂ３を点滅表示、もしくはセグメントＦを含めて電池マークセグメント１２３を全て点滅表示するようにしてもよい。
【００２３】
　以上の説明では、電池マークセグメントを点灯させたり、消灯させたりして異なる形態で表示する例を説明した。この代わりに、表示ＬＣＤが複数の色で発光する電池マークセグメントを有する場合に、表示色を変えて異なる形態にしてもよい。
【００２４】
　さらにまた、当該セグメントの背景部分を発光させる反転表示が可能な表示器の場合には、当該セグメントのみを用いて通常表示させたり、背景部分を用いて反転表示させたりして異なる形態にしてもよい。」
　
２−３　補正の適否についての判断
　当初明細書等の記載における請求人の指摘する上記関連記載箇所及び当初明細書等のその他の記載を参照しても、「表示装置は、外部電源からの電源供給時にも内部電源の残量を表示する」という技術事項の直截の記載は存在しない。
　そこで、当業者が出願時の技術水準における知識に基づいて当初明細書等の記載を理解したときに、「表示装置は、外部電源からの電源供給時にも内部電源の残量を表示する」という技術事項が当初明細書等に開示されているに同然といえるか否かについて以下検討する。
　出願人の指摘する、段落【００１８】においては、外部電源からの電源供給時には、電池の枠の形のセグメントＦのみが点灯しており、内部電源の残量は表示されていない。
　出願人は指摘していないが、表示装置のセグメントの表示の形態の変形例として最初に説明している段落【００２１】においては、「上述した図６（ａ）のようなセグメントＦのみの点灯表示の代わりに、セグメントＦを含めて電池マークセグメント１２３を全て消灯するようにしてもよい。この場合には、電池マークセグメント１２３のいずれも点灯しないことで、外部電源動作中であることを示す。」と記載されており、やはり、外部電源からの電源供給時には、内部電源の残量は表示されていない。
　それに続く、段落【００２２】においては、「外部電源動作中であることを示す場合に、セグメントＢ１〜Ｂ３を点滅表示…（中略）…してもよい。」との記載がある。この記載では、セグメントＢ１〜Ｂ３を内部電源の残量に応じて点滅させるとは記載されていない。それに加え、内部電源の電池容量が３段階における最小のものである場合に外部電源動作中に電池の容量を示そうとしてＢ１を点滅表示すると、電池消耗時の場合もＢ１を点滅表示するのであるから（段落【００１３】、図６参照。）、電池残量が３段階における最小の場合と電力消耗時の場合とが区別がつかなくなってしまうという不合理がある。そうすると、当該箇所は「セグメントＢ１〜Ｂ３をまとめて点滅表示する」ということを意味していると決められる。
　段落【００２３】及び【００２４】の記載を参照しても、表示色を変えることや反転表示を用いることの記載はあるものの、「表示装置は、外部電源からの電源供給時にも内部電源の残量を表示する」という技術事項を把握することはできない。
　
　以上より、本件補正は、「表示装置は、外部電源からの電源供給時にも内部電源の残量を表示する」という技術事項を含むところ、当該事項は、当初明細書等の記載には直截の記載はなく、また、当業者が出願時の技術水準における知識に基づいて当初明細書等の記載を理解したときに、当該技術事項が当初明細書等に開示されているに同然ということもできない。
　
　したがって、本件補正はいわゆる新規事項の追加を含む補正に該当し、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであるから、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって、上記結論のとおり決定する。
　
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１月３１日付け手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、本件補正前の、平成１９年１１月２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
＜本願発明＞
「内部電源による電源供給と外部電源による電源供給とが可能なカメラにおいて、
　前記内部電源から電源供給されているか、前記外部電源から電源供給されているかを判定する判定手段と、
　前記内部電源の残量表示を行う表示装置と、
　前記判定手段により前記内部電源から電源供給されていると判定された場合と、前記外部電源から電源供給されていると判定された場合とで、前記表示装置による残量表示態様を異ならせる表示制御手段とを備えることを特徴とするカメラ。」
　
　
２．刊行物に記載された発明
　
　原査定の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２３５７８９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２−１）【特許請求の範囲】の欄 
 「【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部電源装置の電力供給状態を表示する表示装置を有するカメラ本体と、電源及び各種電気信号を接続可能とした前記外部電源装置とを前記カメラ本体に着脱可能に装着し、接続された前記各種電気信号に基づいて各種の動作を行うように構成されたカメラシステムにおいて、
前記外部電源装置は、複数の電池を装着することができ、これら複数の電池装着部のうち少なくとも一つは、定電圧電源からの電力を供給するための結合手段が装着可能であり、装着された電源が前記結合手段か電池かを判別する電源判別手段と、この電源判別手段が前記結合手段の装着を検出した場合には、前記電池からの給電を遮断し、前記結合手段から給電する電源制御手段とを備え、
前記接続された各種電気信号に基づいて前記カメラ本体の表示内容を変更することを特徴とするカメラシステム。
……（中略）……
【請求項４】  前記カメラ本体の表示装置は、前記外部電源装置の電力供給状態を表示可能であり、電力が前記外部電源装置に装着された電池から供給されている場合には、その電池残量表示を行い、前記電力が前記外部電源装置に装着された前記結合手段から給電される場合には、前記電池残量表示を消去することを特徴とする請求項１記載のカメラシステム。」
　
（２−２）段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はカメラシステムに、また特に、外部電源装置の電力供給状態を表示する表示装置を有するカメラ本体と、電源及び各種電気信号を接続可能とした外部電源装置を前記カメラ本体に着脱可能に装着し、接続された各種電気信号に基づいて、各種の動作を行うように構成したカメラシステムに関するものである。」
　
（２−３）段落【０００６】〜【００１０】
「【０００６】
【課題を解決するための手段】このため、本発明は、以下の各項（１）〜（５）のいずれかに示すカメラシステムを提供することにより、前記目的を達成しようとするものである。
【０００７】（１）外部電源装置の電力供給状態を表示する表示装置を有するカメラ本体と、電源及び各種電気信号を接続可能とした前記外部電源装置とを前記カメラ本体に着脱可能に装着し、接続された前記各種電気信号に基づいて各種の動作を行うように構成されたカメラシステムにおいて、前記外部電源装置は、複数の電池を装着することができ、これら複数の電池装着部のうち少なくとも一つは、定電圧電源からの電力を供給するための結合手段が装着可能であり、装着された電源が前記結合手段か電池かを判別する電源判別手段と、この電源判別手段が前記結合手段の装着を検出した場合には、前記電池からの給電を遮断し、前記結合手段から給電する電源制御手段とを備え、前記接続された各種電気信号に基づいて前記カメラ本体の表示内容を変更することを特徴とするカメラシステム。」
…（中略）…
【００１０】（４）前記カメラ本体の表示装置は、前記外部電源装置の電力供給状態を表示可能であり、電力が前記外部電源装置に装着された電池から供給されている場合には、その電池残量表示を行い、前記電力が前記外部電源装置に装着された前記結合手段から給電される場合には、前記電池残量表示を消去することを特徴とする前項（１）記載のカメラシステム。
　
（２−４）段落【００１２】〜【００１４】
「【００１２】
【作用】以上のような本発明構成により、それぞれ下記のような各対応効果、作用が得られる。すなわち、前項（１），（２）の構成により、複数のバッテリを装着できるカメラの外部電源装置において、定電圧電源からの電力を供給するためのＤＣカプラを装着すると、電源判別手段からＤＣカプラ検出信号が電源制御手段に入力され、前記電源制御手段は他のバッテリからの電源供給が行われないように出力を制御するので、不必要にバッテリの電力を消耗することを防止することができる。
…（中略）…）
【００１４】また、前項（４）の構成により、前記カメラ本体の表示装置は、前記外部電源装置に装着されたバッテリから給電されている場合には、バッテリ残量を表示し、前期外部電源装置に装着された前記カプラから給電される場合には、バッテリ残量表示を消すことによって、外部電源装置の動作状態を容易に確認できる。」
　
（２−５）段落【００２９】
「【００２９】図９〜図１１は、外部電源装置の各背面図（その１）〜（その３）であり、図９は、バッテリ４を両方のバッテリ室２１４，２１６に装填した状態であり、図１０は左側の第一のバッテリ室２１４にカプラ５を装填し、右側の第二のバッテリ室２１６にはバッテリ４を装填した状態を示す。」
　
（２−６）段落【００３６】〜段落【００４０】
「【００３６】図１５は、制御基板２２５（図１２）の構成ブロック図である。図１５に示すように、制御基板２２５は、第１の電源３０１、第２の電源３０２、電源判別手段３０３、電源制御手段３０４から構成される。電源出力端子３０８、表示制御信号出力端子３０９は、前記外部電源装置２（図４）の電源端子２１１、接点端子２０８に接続され、カメラ本体に接続され、電力供給及び表示装置の制御を行う。
【００３７】電源判別手段３０３は、第１の電源３０１及び第２の電源３０２がバッテリ４かＤＣカプラ５かの種別を検出し、電源制御手段３０４に検出信号を送出する。電源制御手段３０４は、電圧検出部３０５、電圧比較部３０６、出力制御部３０７から構成され、前期電源判別手段３０３の検出信号及び電圧検出部３０５、電圧比較部３０６の制御信号によって、前期第１の電源３０１から給電するか、第２の電源３０２から給電するか、あるいは双方の電源から給電するかを出力制御部３０７で制御すると共に、カメラ本体１の表示装置を制御する表示制御信号を生成し出力する。
【００３８】図１６は、本発明実施例に係るカメラシステムの動作シーケンスを示すフローチャートである。まず、ステップＳ１で電源が投入されると、カメラシステムの動作が開始される（ステップＳ２）。ついで、電源判別手段３０３（図１５）で外部電源装置２に装着された第１の電源３０１及び第２の電源３０２の種別を検出し（ステップＳ３）、バッテリ４が装着されたと判定した場合には、電源制御手段３０４によって、２つのバッテリに既定値以上の差がある場合は、電圧の高いバッテリから給電するが、２つのバッテリに差がない場合は、両方のバッテリから並列に給電し、カメラ本体１の表示装置にバッテリ残量を表示する（ステップＳ４）。
【００３９】一方、ステップＳ３でＤＣカプラ５が装着されたと判定した場合には、ＤＣカプラ５の電圧（Ｖｃ）を検出し（ステップＳ５）、前記電圧が、既定値（Ｖｆ）以上であれば、ＤＣカプラ出力をオン、バッテリ出力をオフとし、カメラ本体１の表示装置にバッテリ残量表示を行わない（ステップＳ６）。
【００４０】一方、ステップＳ５で、前記電圧（Ｖｃ）が、既定値（Ｖｆ）に達しない場合は、ＤＣカプラ５出力をオフ、バッテリ４出力をオンとし、カメラ本体１の表示装置にバッテリ残量及びＤＣカプラ５の異常を知らせる警告を表示する（ステップＳ７）。」
　
（２−７）段落【００４２】〜【００４４】
「【００４２】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、複数のバッテリを装着できるカメラの外部電源装置において、定電圧電源からの電力を供給するためのＤＣカプラを装着すると、電源判別手段からＤＣカプラ検出信号が電源制御手段に入力され、前記電源制御手段は他のバッテリからの電源供給が行われないように出力を制御するので、不必要にバッテリの電力を消耗することを防止することができる。
【００４３】また、前記外部電源装置の電源制御手段は、バッテリ電圧検出部と電圧比較部、出力制御部から成り、前記電源判別手段からカプラ装着検出信号が入力された場合には、カプラ以外のバッテリからの給電を遮蔽し、カプラから給電するように出力を制御するが、カプラから供給される電圧が所定値よりも低い場合には、複数のバッテリの内、電圧の高いバッテリから給電するように出力を制御することを特徴としているため、停電、電源瞬断時等ＤＣカプラからの給電が突然なくなったり、アクシデントによってコンセントが抜けてしまったような場合でも、他のバッテリから給電されるため、カメラシステムが突然シャットダウンするような問題は発生しない。
【００４４】また、前記カメラ本体の表示装置は、前記外部電源装置に装着されたバッテリから給電されている場合には、バッテリ残量を表示し、前記外部電源装置に装着された前記カプラから給電される場合には、バッテリ残量表示を消すことによって、外部電源装置の動作状態を容易に確認できる。」 
　
（２−８）【図３】、【図１０】、【図１５】、【図１６】
　【図３】には、カメラに外部電源装置を装着したときの正面図が、【図１０】には、外部電源装置にカプラ５とバッテリ４を装填した状態が、【図１５】には、 制御基板の構成ブロック図が、【図１６】には、 カメラシステムの動作シーケンスフローチャートがそれぞれ記載されている（なお、図１６のフローチャートのＳ７における「カプラ出力ＯＮ」は、段落【００４０】の「ＤＣカプラ５の出力をオフ」との記載と齟齬があるところ、その他の記載も参酌し、技術常識からみて、図面の方に誤りがあり、当該記載は「カプラ出力ＯＦＦ」の誤記であると認める。）。
　
　これらの記載及び図面内容を参酌すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜引用発明の認定＞
　外部電源装置の電力供給状態を表示する表示装置を有するカメラ本体と、電源及び各種電気信号を接続可能とした前記外部電源装置とを前記カメラ本体に着脱可能に装着し、接続された前記各種電気信号に基づいて各種の動作を行うように構成されたカメラシステムであって、
　前記外部電源装置は、定電圧電源からの電力を供給するための結合手段と電池を装着しており、
　表示装置は、電力が前記外部電源装置に装着された電池から供給されている場合にはその電池残量表示を行い、前記電力が前記外部電源装置に装着された前記結合手段から給電される場合には前記電池残量表示を消去するカメラシステム。」
　
３　本願発明と引用発明との対比
　引用発明における「カメラ本体と外部電源装置とから構成されたカメラシステム」と本願発明における「カメラ」とは、撮像装置の点で一致する。
　引用発明における「外部電源装置に装着された電池」、「定電圧電源」及び「電力供給」は、それぞれ本願発明における「内部電源」、「外部電源」及び「電源供給」に相当する。また、引用発明における「表示装置は、電力が前記外部電源装置に装着された電池から供給されている場合」が本願発明における「内部電源から電源供給されている」場合に相当し、引用発明における「前記電力が前記外部電源装置に装着された前記結合手段から給電される場合」が本願発明における「外部電源から電源供給されている場合」に相当することは明らかである。
　さらに、引用発明においては、「表示装置は、電力が前記外部電源装置に装着された電池から供給されている場合（『内部電源から電源供給されている』場合に相当する。）にはその電池残量表示を行い、前記電力が前記外部電源装置に装着された前記結合手段から給電される場合（『外部電源から電源供給されている場合』に相当する。）には前記電池残量表示を消去する」こととしているのであるから、引用発明においても電力が電池から供給されているのか結合手段から供給されているのかを判定する手段を備えていることは明らかである。そして、この手段は、本願発明における「前記内部電源から電源供給されているか、前記外部電源から電源供給されているかを判定する判定手段」に相当する。さらに、引用発明においては、「表示装置は、電力が前記外部電源装置に装着された電池から供給されている場合にはその電池残量表示を行い、前記電力が前記外部電源装置に装着された前記結合手段から給電される場合には前記電池残量表示を消去する」ように表示を制御する手段を備えていることは明らかである。そして、引用発明における「電力が前記外部電源装置に装着された電池から供給されている場合（『内部電源から電源供給されている』場合に相当する。）にはその電池残量表示を行い、前記電力が前記外部電源装置に装着された前記結合手段から給電される場合（『外部電源から電源供給されている場合』に相当する。）には前記電池残量表示を消去する」ことが、本願発明における「前記内部電源から電源供給されていると判定された場合と、前記外部電源から電源供給されていると判定された場合とで、前記表示装置による残量表示態様を異ならせる」ことに相当する（本願の明細書の段落【００２１】には「上述した図６（ａ）のようなセグメントＦのみの点灯表示の代わりに、セグメントＦを含めて電池マークセグメント１２３を全て消灯するようにしてもよい。この場合には、電池マークセグメント１２３のいずれも点灯しないことで、外部電源動作中であることを示す。」と記載されている。）。
　
　そうすると両者は、
「内部電源による電源供給と外部電源による電源供給とが可能な撮像装置において、
　前記内部電源から電源供給されているか、前記外部電源から電源供給されているかを判定する判定手段と、
　前記内部電源の残量表示を行う表示装置と、
　前記判定手段により前記内部電源から電源供給されていると判定された場合と、前記外部電源から電源供給されていると判定された場合とで、前記表示装置による残量表示態様を異ならせる表示制御手段とを備える撮像装置。」の点で一致し、
　下記の点で一応の相違点がある。
　
（一応の相違点）
　引用発明は「カメラ本体と外部電源装置とから構成されたカメラシステム」であるのに対して、本願発明は「カメラ」である点。
　
　
４　相違点の検討・判断 
　「カメラ本体と外部電源装置とから構成されたカメラシステム」も全体として捉えて「カメラ」ということができるのであるから、その意味では、上記一応の相違点は表現上の相違に過ぎず、本願発明と引用発明とは実質的に同一であると言うことができる。そうすると、本願発明は引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることはできない。
　また、仮に本願発明における「カメラ」は引用発明のように外部電源装置が着脱できるものを含まないものであると解釈する場合であっても、一般に、装置を着脱自在にするか、それともはじめから組み込んで一体的な装置とするかは、当業者が適宜なし得る設計事項であって技術常識に過ぎないので、「外部電源装置を着脱できるように構成する」か、それとも、「はじめからカメラ本体に組み込んで一体的に構成する」かは、当業者にとっては自明な設計上の事項に過ぎない。そして、本願発明が具備する構成によってもたらされる作用効果は、引用発明及び技術常識から当業者が予測できる域を出るものでもない。よって、前記のように解釈する場合であっても、本願発明は、引用発明及び技術常識から当業者が容易に発明することができたものである。 
　
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である上記引用例に記載された発明、又は、本願出願前に頒布された刊行物である上記引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものに該当することから、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　
　
　よって、結論のとおり審決する。