【事件の表示】
　特許第２８６６２８２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８６６２８２号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１、請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第２８６６２８２号（平成５年１０月２９日特許出願、平成１０年１２月１８日特許権の設定の登録）の明細書を、本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、即ち次のように訂正することを求めるものである。
　ａ、特許発明（本件特許の請求項１に係る発明をいう。以下同じ。）に「内輪が車軸の圧入部に圧入され、内輪の小径端面が車軸の肩部に当接し」（特許公報第１頁第１欄第１０行〜第１１行）とあるを、「内輪の小径端面が車軸の肩部に当接するまで内輪が車軸の圧入部に圧入され」と、
　ａ’「内輪が車軸の圧入部に圧入され、内輪の小径端面が車軸の肩部に当接し」（特許公報第４頁第４欄第４７行〜第４９行）とあるを、「内輪の小径端面が車軸の肩部に当接するまで内輪が車軸の圧入部に圧入され」と、
　ｂ、特許発明に「軸受隙間が負である」（特許公報第１頁第１欄第１１行）とあるを、「内輪の小径端面が車軸の肩部に当接した時点で負の軸受アキシャル隙間を有する」と、
　ｂ’、「軸受隙間が負である」（特許公報第２頁第４欄第４９行）とあるを、「内輪の小径端面が車軸の肩部に当接した時点で負の軸受アキシャル隙間を有する」と、
　ｂ’’、「負の軸受隙間」（特許公報第２頁第４欄第４９行）を「負の軸受隙間（軸受アキシャル隙間）」と、
　ｃ、「そえを」（特許公報第２頁第４欄第２９行）を「それを」と、夫々訂正する。
　
２、当審の判断
（１）、そこで、これらの訂正事項につき以下に検討する。
（イ）、　訂正事項ａに関して、特許発明では「内輪と車軸」との関係につき、動詞たる「圧入」と「当接」とを別個に取り扱う記載となっているが、当該訂正は目的語を変更することなく「当接するまで圧入する」と動詞を関連づける訂正であるから、この関連づけにより構成が減縮されるものである。
　そして、「内輪の小径端面が車軸の肩部に当接するまで内輪が車軸の圧入部に圧入され」との記載は願書に添付した明細書の段落【００１７】にある「その後、第５図に示すように、圧入治具１１を用いて、内輪３を車軸２の肩部２ｂに当接するまで圧入する。」との記載、及び段落【００２４】の「（４）内輪を車軸の肩部に当接するまで圧入し、かつ、軸受隙間が負であることを保証した軸受装置は、軸受寿命、剛性、フレッテイングの面で信頼性が格段に高い。」との記載に基づくものである。
　また、この訂正事項が実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　そうすると、訂正事項ａは平成６年法律第１１６号による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当するとともに同条第２項の規定にも適合するものである。
　（ロ）、訂正事項ｂであるが、特許発明が「軸受隙間が負である」としているのに対し、「軸受隙間が負である」との状態の時点を特定することによって、「内輪の小径端面が車軸の肩部に当接した時点で負の軸受アキシャル隙間を有する」と訂正するものであり、「軸受隙間が負」と「負の軸受アキシャル隙間」とは明細書中で同義で用いられている用語でもあるから、「内輪の小径端面が車軸の肩部に当接した時点」と特定することにより構成が減縮されるものである。
　そして、「内輪の小径端面が車軸の肩部に当接した時点で負の軸受アキシャル隙間を有する」との記載は願書に添付した明細書の段落【００１７】にある「その後、図５に示すように、圧入治具１１を用いて、内輪３を車軸２の肩部２ｂに当接するまで圧入する。そして、圧入完了後に、内輪３の大径端面３ｂと車軸２の基準面２ｅとの間の軸方向寸法Ｂを測定する（図６）。以上により、Δａ＝Δａ’−（Ａ−Ｂ）から負の軸受アキシャル隙間Δａを求めることができる。あるいは、図５に示すように、圧入治具１１による内輪３の圧入ストロークＣを測定し、Δａ＝Δａ’−Ｃから負の軸受アキシャル隙間Δａを求めることもできる。」との記載に基づくものである。
　また、この訂正事項が実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　そうすると、訂正事項ｂは特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当すると共に、同条第２項の規定にも適合するものである。
（ハ）、訂正事項ａ’、ｂ’、ｂ’’は何れも上記訂正事項ａ、ｂの訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るためになされた訂正であるから、不明瞭な記載の釈明として、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明りょうでない記載の釈明に該当すると共に、同条第２項の規定に適合するものでもある。
（ニ）、訂正事項ｃは単なる代名詞の誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる誤記の訂正に該当するものであり、同条第２項の規定に何ら触れるものではない。
（２）、上記訂正事項ａ、ｂは特許請求の範囲の訂正に関わるものであるから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明（以下、「本件訂正発明」という。）が特許法第１２６条第３項に規定する独立特許要件を満たすものであるか否か更に検討する。
　かかる検討に際して、以下に列挙する特許出願及び刊行物１〜刊行物９を採用する。
特許出願１：特願平６−３５１８９号（特開平６−２３４３０２号公報）
刊行物１：実願平２−４０１７６９号（実開平４−８７０１８号）のマイクロフィルム
刊行物２：欧州特許出願公開第５６１３７７号明細書
刊行物３：西独国特許出願公開第２８４３５９７号明細書
刊行物４：特開昭６２−２１４８８９号公報
刊行物５：特開昭５３−１３２６４１号公報
刊行物６：米国特許第４９５８９４４号明細書
刊行物７：米国特許第５２２６７３８号明細書
刊行物８：「ＳＫＦ　Ｈｕｂ　Ｕｎｉｔ　Ｐｉｏｎｅｅｒ」（１９８９年発行）
刊行物９：「Integral ball bearing spindles for front-wheel drive and four-wheel drive vehicles」（１９８６年発行）
　ところで、訂正請求されている本件訂正発明は以下のとおりである。
「 外周にフランジを周設し、内周に複列の転走面を設けた外輪と、一端に大径端面、他端に小径端面を有し、外輪の転走面のうち一方に対向する転走面を外周に設けた内輪と、外輪の転走面のうち他方に対向する転走面、および、内輪を圧入する圧入部を肩部を介して外周に連設した車軸と、外輪と内輪および車軸との間に介在する複列のボールとを有する車軸用軸受装置において、
　内輪の小径端面が車軸の肩部に当接するまで内輪が車軸の圧入部に圧入され、かつ、内輪の小径端面が車軸の肩部に当接した時点で負の軸受アキシャル隙間を有することを特徴とする車軸用軸受装置。」
　特許出願１は、本件訂正請求にかかる出願の出願日前の出願であって本件出願後に出願公開された特許出願であるから、本件訂正発明が出願の際特許法第２９条の２の規定に違背するか否かを検討する。
　本件訂正発明の特徴点の１つは、「内輪の小径端面が車軸の肩部に当接するまで内輪が車軸の圧入部に圧入され、かつ、内輪の小径端面が車軸の肩部に当接した時点で負の軸受アキシャル隙間を有する」とした点にある。
　一方、特許出願１の願書に最初に添付された明細書または図面に記載される発明（以下、「引用発明」という。）の関連する特徴点は、願書に添付された図面の特に第２，３、５図と共に、同じく添付された明細書の段落【００２１】に「この場合では、溝３７は、軸線Ａに平行な方向で鋸歯輪郭を有し、リング１５が肩２１（図２）へ当接する様に円筒形長さ２３へ装着され（例えばプレスで）た後、転造又は周知の工具４０（図３）での押圧により付加物３５によって限定されるストップ要素によって係合される。この作業の際、矢印（図２）の方向でリング１５に予負荷力を加えることは、可能であり、次に該予負荷は、鋸歯付き溝３７への付加物３５の挿入により変形が終ったときに維持され、該挿入は、軸方向肩２１，３７のパック内にリング１５を固定する。これは、部材７の組立て後で要素１３，１５の結合の前に軌道２０，２２に組立てられる転動体９へ所定の予負荷力が正確に加えられることを保証する。」として示され、段落【００２３】に「図５を参照すると、同一の結果は、付加物３５がなく全体が焼入れられるリング１５の形成と、長さ２３，２９の間の要素１３の部分１９に溝３７と同様な位置で形成される溝４２内に軸方向に固定される塑性変形可能なリング４１としてのストップ部材の形成とによって得られ、リング１５が肩２１に向って装着されると、リング４１は、周知の態様で溝４２内に装着された後に例えば工具４０又は同様な工具によって肩２１の反対側のリング１５の面４３に向って曲げられ塑性変形される。」として特徴的に示されている。
　これらの特徴点の内容を検討すると、引用発明において、予負荷力（審決註：本件訂正発明にいう「負の軸受アキシャル隙間を有する」に構造上実質的に相当する。）を与えることが可能であることは明らかではあるものの、該予負荷力の大きさが最終的に確定するのは付加物３５を鋸歯付き溝３７に挿入固定した後であるか、或いは、溝４２に装着されたリング４１を面４３に向かって曲げ塑性変形させた後であるものと認めざるを得ない。
　そうすると、引用発明において、付加物３５またはリング４１が必須のものとして付随することを意味すると解釈できるから、たとえ段落【００２１】に「これは、部材７の組立て後で要素１３，１５の結合の前に軌道２０，２２に組立てられる転動体９へ所定の予負荷力が正確に加えられることを保証する。」と記載されているとしても、「付加物３５またはリング４１の塑性変形過程におけるリング１５への予負荷力付与の余地」を排除するものであるとすることはできない。したがって、よしんば「リング１５が肩２１（図２）へ当接する様に円筒形長さ２３へ装着され（例えばプレスで）た後」なる記載を「圧入によりリング１５が肩２１に当接した時点で予負荷力が付与されている」と解釈したとしても、「部材７の組立後で要素１３，１５の結合の前」即ち、「付加物３５またはリング４１の結合が終了する過程における」更なる予負荷力の付与を否定し得ないから、これを以て直ちに「内輪の小径端面が車軸の肩部に当接するまで内輪が車軸の圧入部に圧入された時点で所定の予負荷力が付与される」と結論づけることはできない。
　したがって、本件訂正発明と引用発明とを同一であるとすることはできない。
　続いて、刊行物１〜９に記載される発明を検討する。
　本件訂正発明の特徴点たる「内輪の小径端面が車軸の肩部に当接するまで内輪が車軸の圧入部に圧入され、かつ、内輪の小径端面が車軸の肩部に当接した時点で負の軸受アキシャル隙間を有する」なる点は、刊行物１〜９の何れにも開示も示唆もされていない。
　したがって、本件訂正発明が刊行物１〜９に記載される発明であると認めることができないばかりでなく、刊行物１〜９に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることもできない。
　以上、本件訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３、むすび
　したがって、本件審判請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項及び第３項の規定にも適合する。
　よって、結論のとおり審決する。