【事件の表示】
　特願２０００−３６８８９９「第１成分と第２成分を含む信号を処理する装置と方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　３日出願公開、特開２００１−２０９３９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月４日（パリ条約による優先権主張　１９９９年１２月３日（ＵＳ）米国）の出願であって、平成１８年１１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２０日付けで手続補正がなされたものであり、当審により平成２０年１２月１６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２１年６月１７日に意見書が提出されるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．当審の拒絶理由
　当審により平成２０年１２月１６日付けで通知された拒絶理由のうち、理由２は次のとおりである。
　
「２）本件出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
　請求項６に「前記第１成分と第２成分との組合せが、適応的に決定されることを特徴とする」と記載されているが、「適応的に」というだけでは、何に対して、どのような組み合わせが、どのようにして決定されるのか不明である。 
　請求項８の「前記混成信号は、適応的に生成されることを特徴とする」との記載も同様に明確でない。 
　
　備考 
　組合わせを具体的に特定する必要はないとしても、その特性が明らかになる程度には特定する必要がある。 
　例えば、「信号が極端に強いステレオ傾斜（偏向）を含んでいる場合に
（段落【００２８】の記載から）、ステレオの分離が減少した状態を表し
（段落【００２８】の記載から）、次に来る値のスムーズな予測値を見いだす（段落【００３５】の記載から）ため、第１成分の割合（ａ）と第２成分の割合（ｂ）とを適応的に決定して、その割合で第１成分と第２成分とを組合せて第１情報とする」等として、その組合せの特性を明確にされたい。」　
３．特許請求の範囲の記載
　平成２１年６月１７日付けで手続補正がなされた特許請求の範囲の記載
は、以下のとおりである。
　
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　第１の信号（Ｌ）と、第２の信号（Ｒ）とを含む合成信号を処理するための装置であって、
　該第１の信号と該第２の信号の間の関係によって規定される位置特定
キューを記述する１つもしくは複数の係数（αｉ０，αｉ１）を取り出すプロセッサ（２１５）と、
　該合成信号の表示であって、少なくとも該第１の信号から取り出される第１の情報（Ｌ＊）および少なくとも該１つもしくは複数の係数に関する第２の情報（Ｐ＊Ｒ）を含む該合成信号の表示を生成するコントローラであっ
て、該第２の信号の値が該第１の情報および該第２の情報に基づいて、スペクトル領域において予測可能となっているコントローラと、を備える装置。
　　【請求項２】　請求項１に記載の装置において、
　該１つもしくは複数の係数が、該第２の信号の少なくとも一部の位相に対する該第１の信号の少なくとも一部の相対的な位相を記述するものである装置。
　　【請求項３】　請求項１に記載の装置において、
　該１つもしくは複数の係数が、該第２の信号の少なくとも一部の強度に対する該第１の信号の少なくとも一部の相対的な強度をも記述するものである装置。
　　【請求項４】　請求項１に記載の装置において、
　該１つもしくは複数の係数が、該第１の信号および該第２の信号を因果律制的に従わせることにより取り出されるようになっている装置。
　　【請求項５】　請求項１に記載の装置において、
　該第１の情報が、該第１の信号および該第２の信号の組み合わせから取り出されるものである装置。
　　【請求項６】　請求項５に記載の装置において、
　該第１の信号および該第２の信号の組み合わせが、該第１の情報を取り出す際に、該第１の信号および該第２の信号にそれぞれ適用される第１の値
（ａ）および第２の値（ｂ）を利用して適応的に決定され、これにより該第１の情報が、該第１の値が乗算された該第１の信号と第２の値が乗算された第２の信号の組み合わせとして決定されるようになっている装置。
　　【請求項７】　第１の信号（Ｌ）と第２の信号（Ｒ）とを含む合成信号を処理するための装置であって、
　該第１の信号および該第２の信号に基づいて混成信号（Ｌ＊）を生成するミキサー（２０７）と、
　該混成信号を符号化して該混成信号の表示を生成するための第１の符号化器（２１７）と、
　該混成信号および該第２の信号に応答して、該第２の信号をスペクトル領域にて予測するための１つもしくは複数の係数（αｉ０，αｉ１）に関する情報（Ｐ＊Ｒ）を提供するための第２の符号化器（２１５）と、
　該合成信号の表示であって、該混成信号の表示および該１つもしくは複数の係数に関する情報を含む該合成信号の表示を生成するためのプロセッサ
（２３１）と、を備え、
　該１つもしくは複数の係数が該第１の信号と該第２の信号の間の関係により規定される位置特定キューを記述するものである装置。
　　【請求項８】　請求項７に記載の装置において、
　該混成信号が、該第１の信号および第２の信号にそれぞれ適用される第１の値（ａ）および第２の値（ｂ）を利用する適応的な方法にて生成され、これにより該混成信号が、該第１の値が乗算された第１の信号と該第２の値が乗算された第２の信号の組み合わせとして決定されるようになっている装
置。
　　【請求項９】　請求項７に記載に装置において、さらに、　該混成信号の表示をパケットのシーケンス内にパケット化するためのコントローラを備え、各パケットが他のパケットに対するパケットのシーケンス順番を示すインディケータを含む装置。
　　【請求項１０】　第１の信号（Ｌ）と第２の信号（Ｒ）とを含む合成信号を再生する装置であって、
　該合成信号の表示であって、少なくとも該第１の信号から取り出される第１の情報（Ｌ＊）および該第１の信号と該第２の信号の間の関係により規定される位置特定キューを記述する１つもしくは複数の係数（αｉ０，αｉ
１）に関する第２の情報（Ｐ＊Ｒ）を含む該合成信号の表示を受信するためのインタフェース（１２５）と、
　該表示に基づいて該合成信号を再生するためのプロセッサ（１３０）で
あって、該合成信号を再生する際に、該表示中の該第１の情報および該第２の情報に基づいて、該第２の信号の値をスペクトル領域にて予測するよう動作するプロセッサ（１３０）と、を備える装置。」
　
４．当審の判断
　請求項６の「これにより該第１の情報が、該第１の値が乗算された該第１の信号と第２の値が乗算された第２の信号の組み合わせとして決定されるようになっている」との記載から、「第１の情報」が、下記に示す発明の詳細な説明の【数７】の式のようにして、取り出されるものであることは明確になったといえる。
「【数７】
　Ｌ＊＝ａＬ＋ｂＲ　　　（７）」
　しかし、「該第１の信号および該第２の信号の組み合わせが、該第１の情報を取り出す際に、該第１の信号および該第２の信号にそれぞれ適用される第１の値（ａ）および第２の値（ｂ）を利用して適応的に決定され」というのでは、何がどのような場合に対して、「第１の値（ａ）」及び「第２の値（ｂ）」がどのように制御されるのか不明である。
　発明の詳細な説明では、
「　　【００２８】
　符号化されるべきステレオオーディオ信号が極端に強いステレオ傾斜（偏向）（即ち、ＬまたはＲのいずれかでほとんど完全に支配される）を含んでいる場合に特に一般化されたパラメータ符号化技術を用いるのが好ましい。ａとｂの値を制御することにより、一般化された技術によりＬ＊とＲの対
は、ステレオの分離が減少した状態を表し、これによりパラメータ符号化の自然さを増加させる。」
と記載されていることから、「適応的に」というのが、符号化されるべきステレオオーディオ信号が極端に強いステレオ傾斜を含んでいる場合に対し
て、ステレオの分離が減少した状態を表し、これによりパラメータ符号化の自然さを増加させるように、「第１の値（ａ）」及び「第２の値（ｂ）」であるａとｂの値を適応的に制御するものであることが理解できるとしても、請求項６の記載では、何に対して、どのように適応的であるのか、何らの特定もないことから、「これにより該第１の情報が、該第１の値が乗算された該第１の信号と第２の値が乗算された第２の信号の組み合わせとして決定されるようになっている」と、組み合わせの形式が明確になったとしても、どのようにして適応的に「第１の情報」が決定されるのかは、依然として不明といわざるをえない。
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は、前記当審の拒絶理由で指摘した点で、依然として特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
５．備考
　上記のように、本願は、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、他の理由について判断するまでもなく、特許を受けることができないものである。
　しかし、当審により平成２０年１２月１６日付けで通知された拒絶理由の理由１（特許法第２９条第２項）についても、一応の判断を以下に示す。
　
５−１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年６月１７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「第１の信号（Ｌ）と、第２の信号（Ｒ）とを含む合成信号を処理するための装置であって、
　該第１の信号と該第２の信号の間の関係によって規定される位置特定
キューを記述する１つもしくは複数の係数（αｉ０，αｉ１）を取り出すプロセッサ（２１５）と、
　該合成信号の表示であって、少なくとも該第１の信号から取り出される第１の情報（Ｌ＊）および少なくとも該１つもしくは複数の係数に関する第２の情報（Ｐ＊Ｒ）を含む該合成信号の表示を生成するコントローラであっ
て、該第２の信号の値が該第１の情報および該第２の情報に基づいて、スペクトル領域において予測可能となっているコントローラと、を備える装
置。」
　
５−２．引用例
　当審の拒絶理由に引用された国際公開９８／０３０３６号（以下、「引用例」という。）には、ステレオ音響スペクトル値の符号化・解読方法が記載されており、以下の式が示されている。（明細書第５及び６ページ。なお、以下の記載において、「強度の位置」等の記載は、引用例の国際出願の日本国における公表公報である特表２０００−５０５２６６号公報の記載を参照した。）
　
（１）強度の位置（is_pos）を、「次の全数」関数を表すnint[x]関数、及び左と右のチャンネルの目盛係数帯域におけるエネルギーであるELとERで表す（６）式
「is_pos＝nint[arctan(√EL/√ER)・12/π]　　　　(6)」
　
（２）強度の位置（is_pos）からis_ratioを求める（３）式
「is_ratio＝tan(is_pos・π/12)　　　　　　　　　(3)」
　
（３）音階係数kL及び音階係数kRを求める（１）式及び（２）式
「kL＝is_ratio/(1+is_ratio)　　　　　　　　　　 (1)」
「kR＝1/(1+is_ratio)　　　　　　　　　　　　　　(2)」
　
（４）強度ステレオ符号化のステレオ音響スペクトル値であるRiとLiを、
Ｉ信号（I＝Li＋Ri）から導く（４）式及び（５）式
「Ri＝I・is_ration/(1+is_ration)＝I・kL　　　　 (4)」
「Li＝I・1/(1+is_ratio)＝I・kR　　　　　　　　　(5)」
　
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「左と右のチャンネルの目盛係数帯域におけるエネルギー（ELとER）によって、強度の位置（is_pos）を表し、
　強度ステレオ符号化のステレオ音響スペクトル値であるLiとRiから求めたＩ信号（I＝Li＋Ri）、及び強度の位置（is_pos）からis_ratioを介して求めた音階係数kLに、基づいて、強度ステレオ符号化のステレオ音響スペクトル値であるRiを導く、
ステレオ音響スペクトル値の符号化・解読方法」
　
５−３．対比
　引用発明の左と右のチャンネルの信号であるステレオ音響スペクトル値であるLiとRiは、本願発明の第１の信号（Ｌ）と第２の信号（Ｒ）に対応するものである。
　引用発明の強度の位置（is_pos）は、左と右のチャンネルの目盛係数帯域におけるエネルギー（ELとER）によって表されるものであり、それによって求められた係数によって、強度ステレオ符号化のステレオ音響スペクトル値であるRiを求めることで解読されるものであるから、本願発明の位置特定
キューに対応するものである。
　本願発明の「少なくとも該第１の信号から取り出される第１の情報
（Ｌ＊）」は、本願の請求項５に「該第１の情報が、該第１の信号および該第２の信号の組み合わせから取り出されるものである」と記載されているものも含むものであることから、引用発明のＩ信号（I＝Li＋Ri）は、本願発明の第１の情報（Ｌ＊）に対応するものである。
　引用発明の音階係数kLは、強度の位置（is_pos）から求められ、それに基づいて強度ステレオ符号化のステレオ音響スペクトル値であるRiが導かれるので、本願発明の第２の情報（Ｐ＊Ｒ）に対応するものである。
　引用発明において、強度ステレオ符号化のステレオ音響スペクトル値であるRiが、Ｉ信号（I＝Li＋Ri）と音階係数kLに基づいて導かれることは、本願発明において、「該第２の信号の値が該第１の情報および該第２の情報に基づいて、スペクトル領域において予測可能となっている」ことに対応す
る。
　引用発明のステレオ音響スペクトル値の符号化・解読方法が、ハードウェアによって実行されることは明らかであり、第１の信号（Ｌ）と、第２の信号（Ｒ）とを含む合成信号を処理するための装置が実質的に示されているといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致する。
　
「第１の信号（Ｌ）と、第２の信号（Ｒ）とを含む合成信号を処理するための装置であって、
　該第１の信号と該第２の信号の間の関係によって規定される位置特定
キューをを取り出す手段と、
　該合成信号の表示であって、少なくとも該第１の信号から取り出される第１の情報および少なくとも位置特定キューに関する第２の情報を含む該合成信号の表示を生成するコントローラであって、該第２の信号の値が該第１の情報および該第２の情報に基づいて、スペクトル領域において予測可能と
なっている手段と、を備える装置。」
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願発明は、位置特定キューを取り出す手段がプロセッサであり、第２の信号を予測可能とする手段がコントローラであるのに対して、引用発明にはそのような特定がされていない点。
　
　相違点２
　本願発明は、位置特定キューが１つもしくは複数の係数で記述されているのに対して、位置特定キューに対応する引用発明の強度の位置（is_pos）にはそのような特定がされていない点。
　
５−４．相違点に対する判断
　相違点１について
　機能実現手段をプロセッサや各種コントローラで構成することは周知のことであり、引用発明においても、各機能をプロセッサやコントローラで実現することに困難な点はない。
　
　相違点２について
　位置特定キューを記述する係数について、請求項２及び３には次のように記載されている。　
「　【請求項２】　請求項１に記載の装置において、
　該１つもしくは複数の係数が、該第２の信号の少なくとも一部の位相に対する該第１の信号の少なくとも一部の相対的な位相を記述するものである装置。
　　【請求項３】　請求項１に記載の装置において、
　該１つもしくは複数の係数が、該第２の信号の少なくとも一部の強度に対する該第１の信号の少なくとも一部の相対的な強度をも記述するものである装置。」
　また、発明の詳細な説明には、位置特定キューについて、
　「発明の詳細な説明には、
「　　【００１４】
　ステレオオーディオ信号は位置特定キュー（localization cues ）でもって特徴づけることができる。この位置特定キューは、可聴空間内のステレオサウンドの位置、即ち方向を規定する。ある種のサウンドは、位置を特定することができず左から右へのスパンに拡散しているものとして知覚される。いずれの場合にも位置特定キューは、（ａ）低周波数の位相キューと、
（ｂ）強度キューと、（ｃ）グループ遅延あるいはエンベロープキューを含む。低周波位相キューは、信号の低周波位相領域におけるＬとＲの相対位相から抽出される。
　　　【００１５】
　具体的に説明すると、１２００Ｈｚ以下の周波数成分間の位相関係が特に重要であると見られている。強度キューは、信号の高周波領域（１２００
Ｈｚ以上）におけるＬとＲの相対パワーから抽出される。エンベロープ
キューは、Ｌの信号エンベロープとＲの信号エンベロープの相対位相から抽出され、この２つの信号の間のグループ遅延に基づいて決定される。（ｂ）と（ｃ）のキューは、位相キューとして総称されている。」
と記載されており、位置特定キューを記述する係数は、具体的には、ＬとＲの相対位相や相対パワーの情報を含むものである。
　当審の拒絶理由に引用された特開平４−３２４７２７号公報に、
「【００２０】この実施例装置の動作が以下に説明される。ステレオ信号では、単一音源に対して左右チャネルの信号電力比と位相差が分かれば、片方のチャネル信号からもう一方のチャネル信号が再生できるという特徴があ
る。上述の実施例装置はこの特徴を利用して、セル廃棄により失われた信号を他方のチャネル信号から補間再生するものである。」
と記載されているように、ステレオ信号の左右チャネルの信号電力比と位相差に基づいて、一方のチャネル信号が再生できることが、当業者に知られている。
　したがって、位置特定キューに対応する引用発明の強度の位置（is_pos）を、ＬとＲの相対位相や相対パワーの情報といえるステレオ信号の左右チャネルの信号電力比と位相差に基づいて表すことで、本願発明の位置特定
キューと同様のものとすることに困難な点はない。
　
５−５．備考のむすび
　上記のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。