【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２５２６１９号発明「腸溶性ソフトカプセルの製造方法及び腸溶性ソフトカプセル」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本件特許第４２５２６１９号（以下、「本件特許」という。）に係る発明についての特許出願（特願２００８−２１５０２６号。以下、「本件出願」という。）の手続及び無効審判請求手続の経緯は以下のとおりである。 
　　　 
　本件出願　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年　８月２５日 
　本件特許の設定登録　 　　　　　　　　　　 平成２１年　１月３０日 
　特許公報の発行　　　　　　　　　　　　　　平成２１年　４月　８日 
　審判請求（無効２００９−８００２２８）　　平成２１年１１月　２日 
　訂正請求　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年　１月２１日　
　
　
第２　訂正請求について
　
１．訂正請求の内容
　被請求人は、無効２００９−８００２２８の審判請求に対する答弁書提出期間内である平成２２年　１月２１日に訂正請求書を提出して、訂正を求めた。
　当該訂正の内容は、本件特許の特許請求の範囲及び明細書を当該訂正請求書に添付した特許の特許請求の範囲及び明細書のとおりに訂正しようとするものである。（下線部が訂正箇所） 
　
　すなわち、特許請求の範囲の記載を 
「【請求項１】
　ゼラチン、水、可塑剤、及び、エステル化度が２０％〜４０％でゼラチン１００重量部に対して１０重量部〜３０重量部の低メトキシルペクチンを含有するカプセル皮膜液を調製する調製工程と、
　ロータリーダイ式成形装置により、前記カプセル皮膜液から形成されたカプセル皮膜に内容物が充填されたソフトカプセルを成形する成形工程とを具備し、
　低メトキシルペクチンをゲル化する多価金属イオンを含む塩は前記カプセル皮膜液に添加されないと共に、成形された前記ソフトカプセルを前記多価金属イオンを含むゲル化液に浸漬する工程は具備しない
ことを特徴とする腸溶性ソフトカプセルの製造方法。
【請求項２】
　ロータリーダイ式成形装置で成形されたことにより形成された継ぎ目を有するソフトカプセルであって、
　カプセル皮膜に、ゼラチン、及び、エステル化度が２０％〜４０％でゼラチン１００重量部に対して１０重量部〜３０重量部の低メトキシルペクチンを含有していることを特徴とする腸溶性ソフトカプセル。」　 
から　 
　
「【請求項１】
　ゼラチン、水、可塑剤、及び、エステル化度が
２７％〜３５％
　ロータリーダイ式成形装置により、前記カプセル皮膜液から形成されたカプセル皮膜に内容物が充填されたソフトカプセルを成形する成形工程とを具備し、
　低メトキシルペクチンをゲル化する多価金属イオンを含む塩は前記カプセル皮膜液に添加されないと共に、成形された前記ソフトカプセルを前記多価金属イオンを含むゲル化液に浸漬する工程は具備しない
ことを特徴とする腸溶性ソフトカプセルの製造方法。
【請求項２】
　ロータリーダイ式成形装置で成形されたことにより形成された継ぎ目を有するソフトカプセルであって、
　カプセル皮膜
は
可塑剤、
２７％〜３５％
と共に、低メトキシルペクチンをゲル化する多価金属イオンを含む塩を含有しておらず、前記多価金属イオンによりゲル化した皮膜外皮を有していない
と訂正することを求め、加えて、特許請求の範囲の訂正に伴い、段落【００１２】、【００１７】、【００１８】、【００２２】、【００２７】、【００３７】、【００４６】に記載される「エステル化度が２０〜４０％」を、「エステル化度が２７〜３５％」と訂正すること、段落【００３９】を削除すること、段落【００４０】において、「より好適なエステル化度（２０〜３０％）の範囲内である低メトキシルペクチンとして、エステル化度２７％の低メトキシルペクチンを使用し、」とあるのを、「上記のエステル化度の範囲内である低メトキシルペクチンとして、エステル化度２７％の低メトキシルペクチンを使用し、」と訂正することを求めるものである。
　
　そして、上記訂正は、以下の訂正事項に区分される。
　
ア　訂正事項１
　特許明細書の請求項１に「エステル化度が２０％〜４０％」とあるのを、「エステル化度が２７％〜３５％」とする訂正。
　
イ　訂正事項２
　特許明細書の請求項２に「エステル化度が２０％〜４０％」とあるのを、「エステル化度が２７％〜３５％」とする訂正。
　
ウ　訂正事項３
　特許明細書の段落【００１２】、【００２２】、【００２７】において、「エステル化度が２０〜４０％」とあるのを、「エステル化度が２７％〜３５％」とする訂正。
　
エ　訂正事項４　 
　特許明細書の段落【００１７】、【００１８】、（【００２７】、）【００３７】、【００４６】において、「エステル化度が２０〜４０％」とあるのを、「エステル化度が２７％〜３５％」とする訂正。
　
オ　訂正事項５
　特許明細書の段落【００３９】を削除する訂正。
　
カ　訂正事項６
　特許明細書の段落【００４０】において、「より好適なエステル化度（２０〜３０％）の範囲内である低メトキシルペクチンとして、エステル化度２７％の低メトキシルペクチンを使用し、」とあるのを、「上記のエステル化度の範囲内である低メトキシルペクチンとして、エステル化度２７％の低メトキシルペクチンを使用し、」とする訂正。
　
２．訂正の可否に対する判断　 
　
ア　訂正事項１〜４について
　訂正事項１及び２は、低メトキシルペクチンについて、「エステル化度が２０〜４０％」とあるのを、「エステル化度が２７％〜３５％」と訂正して、低メトキシルペクチンのエステル化度の範囲を２０〜４０％から２７％〜３５％に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　 
　
　訂正事項３及び４は、特許請求の範囲の訂正に伴い、段落【００１２】、【００１７】、【００１８】、【００２２】、【００２７】、【００３７】、【００４６】に記載される「エステル化度が２０〜４０％」を、「エステル化度が２７〜３５％」と訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
  　
　ここで、特許明細書の段落【００３５】〜【００３８】には、低メトキシルペクチンのエステル化度（ＤＥ）と腸溶性との関係について、エステル化度が異なる低メトキシルペクチンを添加した皮膜組成Ｉ〜Ｍのカプセル皮膜液を調製し、ロータリーダイ式成形装置で成形されたソフトカプセルについて、崩壊性試験を行った結果が記載されており、エステル化度が２７％、３０％、３５％である低メトキシルペクチンを配合した皮膜組成Ｊ、Ｋ、Ｌが、腸溶性カプセルとして優れていることが確認されていることから、「エステル化度が２７％〜３５％」とする訂正は、腸溶性カプセルとして優れていることが確認されたエステル化度とするものであることから、これらの訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　  　
イ　訂正事項５、６について
　訂正事項５は、特許明細書の段落【００３９】「…エステル化度は２０〜３０％であれば更に好適であると考えられた。」を削除する訂正であり、訂正事項６は、特許明細書の段落【００４０】において、「より好適なエステル化度（２０〜３０％）の範囲内である低メトキシルペクチンとして、エステル化度２７％の低メトキシルペクチンを使用し、」とあるのを、「上記のエステル化度の範囲内である低メトキシルペクチンとして、エステル化度２７％の低メトキシルペクチンを使用し、」とする訂正であって、これらの訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴い、明りょうでない記載の釈明を目的としてするものである。
　
　請求人は、平成２２年６月８日付け口頭審理陳述要領書において、訂正事項５及び６について、これらの段落には、もともと、エステル化度の更に好適な範囲が２０〜３０％であることを記載していたのであるから、段落【００３９】における該範囲等を削除する訂正、及び、段落【００４０】において、該範囲を２７〜３５％へと変更する訂正は、いずれも、エステル化度の更に好適な範囲を変更するもの、即ち、発明の内容を変更するものであるから、訂正は認められないと主張する。
　請求人の主張は、上記の訂正が、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではないという趣旨であると認められるが、この判断は、明細書の記載全体から判断されるものであって、数値範囲を変更する訂正が直ちに新規事項を追加することにはならない。
　そして、上記アにおいても記載した通り、特許明細書の段落【００３５】〜【００３８】には、エステル化度が２７％、３０％、３５％である低メトキシルペクチンを配合した皮膜組成Ｊ、Ｋ、Ｌが、腸溶性カプセルとして優れていることが確認されていることから、これらの訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもないことは明らかである。
　よって、上記請求人の主張は失当である。
  　
３．むすび
　
　したがって、平成２２年　１月２１日付けの訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項第１号乃至第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該請求による訂正を認める。　 
　
　
第３　本件特許の請求項に係る発明 
　　　　 
　本件特許の請求項１，２に係る発明（以下、「本件発明１，２」ということがある。）は、上記平成２２年　１月２１日付けの訂正請求によって訂正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、本件発明に係る腸溶性ソフトカプセルの製造方法は、下記の構成要件に分けることができる。（以下の構成をそれぞれ、「構成Ａ」のようにいうことがある。） 
　
（１）請求項１に係る発明
Ａ．ゼラチン、水、可塑剤、及び、エステル化度が２７％〜３５％でゼラチン１００重量部に対して１０重量部〜３０重量部の低メトキシルペクチンを含有するカプセル皮膜液を調製する調製工程と、
Ｂ．ロータリーダイ式成形装置により、前記カプセル皮膜液から形成されたカプセル皮膜に内容物が充填されたソフトカプセルを成形する成形工程とを具備し、
Ｃ．低メトキシルペクチンをゲル化する多価金属イオンを含む塩は前記カプセル皮膜液に添加されないと共に、成形された前記ソフトカプセルを前記多価金属イオンを含むゲル化液に浸漬する工程は具備しない
Ｄ．ことを特徴とする腸溶性ソフトカプセルの製造方法。
　
　ここで、構成Ａは、下記の４つの要件に分けることができる。
Ａ１．カプセル皮膜は、ゼラチン、水、可塑剤、及び、ペクチンを含有する。
Ａ２．ペクチンは低メトキシルペクチンである。
Ａ３．低メトキシルペクチンのエステル化度は２７％〜３５％である。
Ａ４．低メトキシルペクチンの含有率はゼラチン１００重量部に対して１０重量部〜３０重量部である。
　 
（２）請求項２に係る発明
Ｅ．ロータリーダイ式成形装置で成形されたことにより形成された継ぎ目を有するソフトカプセルであって、
Ｆ．カプセル皮膜に、ゼラチン、及び、エステル化度が２７％〜３５％でゼラチン１００重量部に対して１０重量部〜３０重量部の低メトキシルペクチンを含有していると共に、
Ｇ．低メトキシルペクチンをゲル化する多価金属イオンを含む塩を含有しておらず、前記多価金属イオンによりゲル化した皮膜外皮を有していない
Ｈ．ことを特徴とする腸溶性ソフトカプセル。
　
　ここで、構成Ｆは、下記の４つの要件に分けることができる。
Ｆ１．カプセル皮膜は、ゼラチン、水、可塑剤、及び、ペクチンを含有する。
Ｆ２．ペクチンは低メトキシルペクチンである。
Ｆ３．低メトキシルペクチンのエステル化度は２７％〜３５％である。
Ｆ４．低メトキシルペクチンの含有率はゼラチン１００重量部に対して１０重量部〜３０重量部である。
　
　
第４　請求人の主張 
　
　請求人は、「特許第４２５２６１９号発明の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、以下の無効理由を主張し、証拠として甲第１〜１４号証を提出した。
　さらに、平成２２年３月２６日弁駁書において、訂正請求による訂正後の請求項１，２に係る発明についての特許が、依然として無効とすべきものであると主張した。
　また、口頭審理に先立ち、請求人は、平成２２年６月８日付け口頭審理陳述要領書を提出した。
　
＜無効理由＞
　
（１）無効理由１ 
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、少なくとも甲第１号証に記載された発明、並びに、甲第３号証、甲第４号証に記載されるような出願時の技術常識から当業者が容易に考え出すことができた程度のものに過ぎない。よって、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号、少なくとも特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
（２）無効理由２ 
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と甲第５号証に記載された発明との組み合わせ、甲第１号証に記載された発明と甲第６号証に記載された発明との組み合わせ、甲第２号証に記載された発明と甲第５号証に記載された発明との組み合わせ、甲第２号証に記載された発明と甲第６号証に記載された発明との組み合わせから、当業者が容易に考え出すことができた程度のものに過ぎない。よって、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　
（３）無効理由３ 
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、発明の詳細な説明に発明として記載していない範囲について特許を受けたものである。よって、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合せず、特許を受けることができないものであり、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
　請求人は、上記の無効理由１のうち、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができないものであり、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものであるとの主張を、撤回した。
　
＜請求人が提出した証拠方法＞
甲第１号証：国際公開第２００７／０７５４７５号
甲第２号証：特表２００１−５０９４７１号
甲第３号証：ペクチン　その科学と食品のテクスチャー　初版第１刷，２００１年３月３０日，株式会社幸書房，第９０頁〜第９３頁
甲第４号証：化学大辞典　第８巻，２００１年９月２０日，共立出版株式会社，第３０９頁〜第３１０頁
甲第５号証：特許第３１６５７４３号公報
甲第６号証：特表２００１−５２４０９４号公報
甲第７号証：特公平６−６１２２６号公報
甲第８号証：特開２００５−１６８４５９号公報
甲第９号証：化学便覧　応用化学編　第５版，平成７年３月１５日，丸善株式会社，ＩＩ−４７４頁〜ＩＩ−４７５頁
甲第１０号証：特開平４−２７３５２号公報
甲第１１号証：特開２００７−３２０８７５号公報
甲第１２号証：特公平７−１０４１２０号公報
甲第１３号証：特開２００４−１７５７１４号公報
甲第１４号証：特開２００６−９６６９５号公報
  　
　
第５　被請求人の主張 
  　
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として乙第１〜２号証を提示し、本件発明１及び２は、上記請求人の主張する無効の理由を有しない旨主張した。また、被請求人は、口頭審理に先立ち、平成２２年６月７日付け口頭審理陳述要領書を提出した。
　
＜被請求人が提出した証拠方法＞
乙第１号証：ペクチンＵＳＰ／２００のパンフレット
乙第２号証：ＣＰ　Ｋｅｌｃｏ社のインターネットサイト「Ｏｕｒ　Ｈｉｓｔｏｒｙ」ページの印刷物
　　　　 
　
第６　当審の判断 
　
６−１．無効理由１について 
　
（１）甲第１号証の記載事項
　本件特許の出願の日前に頒布された刊行物である甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証には、以下の事項が記載されている。（なお、甲第１号証の翻訳文として、当該国際出願に対応する日本国特許出願の公表公報である特表２００９−５２１２６９号公報が提出されており、下記の摘記事項の翻訳文の記載箇所は、当該公表公報の記載箇所を示す。）
  　
・甲第１号証
（１−ａ）
「【請求項１】胃に抵抗性のフィルム形成液体組成物であって、
  （ａ）  該組成物の約５重量％より少ない量で存在する、胃に抵抗性の天然ポリマー；
  （ｂ）  フィルム形成天然ポリマー；および
  （ｃ）  随意のゲル化剤
を含む組成物。
　【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、前記胃に抵抗性の天然ポリマーが、ペクチンである、組成物。
…
　【請求項５】
請求項１に記載の組成物であって、前記フィルム形成天然ポリマーが、ゼラチンである、組成物。
…
　【請求項７】
請求項１に記載の組成物であって、前記フィルム形成天然ポリマーの濃度が、該組成物の約２０重量％から約４０重量％である、組成物。
…
　【請求項１３】
請求項１に記載の組成物であって、グリセリン、ソルビトール、ソルビタン、マルチトール、グリセロール、ポリエチレングリコール、３〜６個の炭素原子を持つ多価アルコール、クエン酸、クエン酸エステル、クエン酸トリエチル、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される一つまたはそれより多い可塑剤をさらに含む、組成物。
…」（特許請求の範囲）
（１−ｂ）「（発明の分野）
  本発明は、胃に抵抗性（ｇａｓｔｒｉｃ  ｒｅｓｉｓｔａｎｔ）の投薬形態の分野におけるものである。」（第１頁第３行，翻訳文の段落【０００１】）　
（１−ｃ）「（Ａ．  胃に抵抗性の天然ポリマー）
  典型的な、胃に抵抗性の天然ポリマーとしては、代表的には線状ポリサッカライド鎖を形成する主としてガラクツロン酸およびガラクツロン酸メチルエステル単位からなるペクチンおよびペクチン様ポリマーが挙げられるが、それらに限定されない。…これらは、通常は、エステル化の程度によって分類される。高（メチル）エステル（「ＨＭ」）ペクチンでは、比較的高い割合のカルボキシル基がメチルエステルとして存在しており、そして残りのカルボン酸基は遊離酸またはそのアンモニウム、カリウム、カルシウムもしくはナトリウム塩としての形態である。有用な特性は、エステル化の程度および重合の程度とともに変化し得る。５０％より少ないカルボキシル酸単位がメチルエステルとして存在しているペクチンは、通常に低（メチル）エステルペクチンまたはＬＭペクチンとして言及される。一般に、低エステルペクチンは、穏やかな酸またはアルカリ条件での処理により、高エステルペクチンから得られる。アルカリ性の脱エステル化工程において、アンモニアが用いられる場合、アミド化されたペクチンは、高エステルペクチンから得られる。この型のペクチンでは、残存するカルボン酸基の一部は、酸アミドへと変換される。アミド化されたペクチンの有用な特性は、エステル単位とアミド単位の比率および重合化の程度とともに変化し得る。」（第４頁第２４行〜第５頁第１４行，翻訳文の段落【００１７】）
（１−ｄ）「 一つの実施形態において、胃に抵抗性の天然ポリマーは、ペクチンである。胃に抵抗性の天然ポリマーは、組成物の約５重量％より少ない量で、好ましくは組成物の約２重量％から約４重量％の量で存在する。」（第５頁第１５行〜第１８行，翻訳文の段落【００１８】）
（１−ｅ）「（Ｂ．  フィルム形成天然ポリマー）
  典型的なフィルム形成天然ポリマーとしては、ゼラチンおよびゼラチン様ポリマーが挙げられるが、それらに限定されない。好ましい実施形態において、フィルム形成天然ポリマーはゼラチンである。多くの他のゼラチン様ポリマーが、商業的に入手できる。このフィルム形成天然ポリマーは、その組成物の約２０重量％から約４０重量％の量で、好ましくはその組成物の約２５重量％から約４０％の量で存在する。」（第５頁第１９行〜第２５行，翻訳文の段落【００１９】）
（１−ｆ）「（Ｃ．  ゲル化剤）
  上記組成物は、随意にゲル化剤を含み得る。典型的なゲル化剤としては、Ｃａ２＋およびＭｇ２＋のような二価の陽イオンが挙げられる。これらのイオンの供給源としては、無機カルシウム塩およびマグネシウム塩ならびにカルシウムゼラチン（ｃａｌｃｉｕｍ  ｇｅｌａｔｉｎ）が挙げられる。このゲル化剤は、その組成物の約２重量％より少ない量で、好ましくはその組成物の約１重量％より少ない量で存在する。」（第５頁第２６行〜第３２行，翻訳文の段落【００２０】）
（１−ｇ）「（Ｄ．  可塑剤）
  一つまたはそれより多い可塑剤が、フィルム形成工程を容易にするために、その組成物に加えられ得る。…一つの実施形態において、可塑剤はグリセリン…である。」（第６頁第１行〜第８行，翻訳文の段落【００２１】）
（１−ｈ）「（Ａ．  カプセル）
  （１．  外殻）
  フィルム形成組成物は、当該分野で周知の技術を用いて、軟カプセルまたは硬カプセルを調製するために用いられ得る。例えば、軟カプセルは、代表的には回転ダイカプセル充填工程(rotary  die  encapsulation  process)を用いて生産される。充填処方物は、重力により、そのカプセル充填機械中に供給される。」（第６頁第１６行〜第２１行，翻訳文の段落【００２３】）
（１−ｉ）「【実施例】
  以下のフィルム形成組成物を、当該分野で周知の技術を用いて、安定な軟ゼラチンカプセルを調製するために用いた。」（第９頁第１行〜第３行，翻訳文の段落【００３４】）
（１−ｊ）「（実施例１８．  胃に抵抗性の投薬形態）
  胃投薬形態の組成を以下に示す。
　
」（第１４頁実施例１８，翻訳文の段落【００５２】〜【００５３】）
　
・甲第３号証
（３−ａ）「メトキシル含量が７％を境として、それより大きいペクチンを高メトキシルペクチン（ＨＭＰ）、小さいペクチンを低メトキシルペクチン（ＬＭＰ）と呼んでいる．
　」（第９０頁第１４〜１６行及び図５．３）
（３−ｂ）「市販ペクチンは、…ＬＭＰで３〜５％のメトキシル含量のものが多い．」（第９１頁第１〜２行）
（３−ｃ）「（１）高メトキシルペクチン（ＨＭＰ）
　ＨＭＰはジャム、ゼリーなどの製造に用いられ、糖と酸の存在下で水素結合型のゲルを形成する．」（第９１頁第９〜１１行）
（３−ｄ）「（２）低メトキシルペクチン（ＬＭＰ）
　ＬＭＰは多価金属イオン（主としてカルシウムとマグネシウム）の存在かでイオン結合型のゲルを形成する．」（第９１頁第２２〜２４行）　
　                                         
・甲第４号証
（４−ａ）「低メトキシルペクチンは糖を加えなくともカルシウムなど２価金属イオンにより強いゲルをつくる．」（第３０９頁右欄第９〜１１行）
（４−ｂ）「メチルエステル基の含量は通常９．５〜１１％であるが低メトキシルペクチンでは３．５〜６．０％程度．」（第３０９頁右欄第２４〜２６行）
　
（２）請求人の主張
　請求人は、甲第１号証には、ペクチン；ゼラチン；可塑剤；及び水を含み、ゲル化剤を含まない、胃に抵抗性のフィルム形成組成物が開示されており、ここでペクチン含有量は、ゼラチン１００重量部に対して２５重量部未満であり、好ましくは５．０〜２０重量部であって、該胃に抵抗性のフィルム形成組成物は、回転ダイカプセル充填工程を用いて、液体もしくは半固体の充填材料を封入できる軟殻カプセルへと調製され、成形後のカプセルは、ゲル化剤を含む液に浸漬されず、調製された軟殻カプセルは、胃に抵抗性でありかつ腸溶性であり、これを本件請求項１記載の発明と対比すると、甲第１号証には、本件請求項１記載の発明の構成要件Ａ２及びＡ３、即ち、「ペクチンがエステル化度２７〜３５％の低メトキシルペクチンである。」ことを除く構成要件Ａ、及び、構成要件Ｂ、Ｃ、Ｄが記載されているとし、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比した場合における構成Ａ２について、並びにＡ３の容易想到性について、以下のように主張している。
　
（２−１）構成Ａ２について
　甲第１号証には、胃に抵抗性のフィルム形性組成物に使用するペクチンには、低（メチル）エステルペクチンが含まれることが記載されている（第４頁第２４行〜第５頁第１４行，翻訳文の段落【００１７】）。また、実施例１〜１７では、ゲル化剤として塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）を使用してペクチンをゲル化していることから、ペクチンとして低（メチル）エステルペクチンを用いていることは明らかであり、実施例１８で使用したペクチンが実施例１〜１７で使用したペクチンと異なる旨の記載がないことから、実施例１８で使用したペクチンも実施例１〜１７で使用したものと同一の低（メチル）エステルペクチンである。
　よって、甲第１号証には、構成Ａ２が記載されている。
　
（２−２）構成Ａ３、Ａ４について
　甲第３号証には、低メトキシルペクチンとして一般的に市販されているものとして、エステル化度が約１２〜３７％、約１８〜３１％の低メトキシルペクチンが記載され、甲第４号証には、低メトキシルペクチンとは、エステル化度が１２〜３７％程度のペクチンであることが記載されており、従って、甲第１号証記載の胃に抵抗性のフィルム形成組成物における低メトキシルペクチンとして、これらの一般的に市販されている、エステル化度が約１２〜３７％、約１８〜３１％及び２１〜３７％程度である低メトキシルペクチンを使用してみようと考えることは当業者なら当然のことであり、また、甲第１号証記載の胃に抵抗性のフィルム形成組成物を製造するために、低メトキシルペクチンとして市販の低メトキシルペクチンを使用すれば、そのエステル化度は必然的に上記範囲になるのである。
　なお、低メトキシルペクチンのエステル化度及び配合量の上限及び下限を規定することは当業者なら当然実施する程度のことであり、そのことに何ら進歩性はない。
　故に、本件請求項１、２記載の発明は、甲第１号証記載の発明から当業者が容易に発明することができたものに過ぎず、少なくとも、甲第１号証記載の発明と、甲第３号証及び甲第４号証の記載との組み合わせから、当業者が容易に発明することができたものにすぎない。
　
（３）検討
　甲第１号証の請求項１には、「胃に抵抗性のフィルム形成液体組成物であって、（ａ）該組成物の約５重量％より少ない量で存在する、胃に抵抗性の天然ポリマー；（ｂ）フィルム形成天然ポリマー；および（ｃ）随意のゲル化剤を含む組成物。」が記載され、甲第１号証には、さらに、（ａ）胃に抵抗性の天然ポリマーはペクチンであること、（ｂ）フィルム形成天然ポリマーはゼラチンであること（摘記事項（１−ａ）、（１−ｄ）、（１−ｅ））、（ｃ）随意のゲル化剤としては、Ｃａ２＋およびＭｇ２＋のような二価の陽イオンが挙げられること（摘記事項（１−ｆ））、当該発明は、胃に抵抗性の投薬形態の分野におけるものであること（摘記事項（１−ｂ））が記載されている。
　そして、甲第１号証の実施例１８には、胃に抵抗性の投薬形態の組成として、ペクチン３．０３重量％、水、ゼラチン３２．８１重量％、グリセリンを含有する、胃投薬形態の組成が開示されており（摘記事項（１−ｊ））、ここで、実施例に記載されるフィルム形成組成物を当該分野で周知の技術を用いて安定な軟ゼラチンカプセルを調製するために用いたこと（摘記事項（１−ｉ））、軟カプセルは、代表的には回転ダイカプセル充填工程(rotary  die  encapsulation  process)を用いて生産されること（摘記事項（１−ｈ））、グリセリンは可塑剤であること（摘記事項（１−ｇ））が記載されていること、胃に抵抗性であることは、すなわち腸溶性であると認められることから、甲第１号証には、実施例１８として、（ａ）ペクチン、（ｂ）ゼラチン、（ｄ）可塑剤；及び水を含み、ゼラチン１００重量部に対してペクチンを９．２３重量部含有し、（ｃ）ゲル化剤である塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）、即ち、多価金属イオンを含まない、胃に抵抗性のフィルム形成液体組成物を用いて、回転ダイカプセル充填工程により腸溶性軟カプセルを製造したこと、すなわち、「第３　本件特許の請求項に係る発明」において記載した構成Ａ１、Ｂ、Ｃ、Ｄが記載されているということができる。
　
　以下、構成Ａ２について検討する。
　甲第１号証の発明の詳細な説明には、「胃に抵抗性の天然ポリマーとしては、線状ポリサッカライド鎖を形成する主としてガラクツロン酸およびガラクツロン酸メチルエステル単位からなるペクチンおよびペクチン様ポリマーが挙げられるが、それらに限定されない。」と記載され、さらに、高（メチル）エステル（「ＨＭ」）ペクチンと低（メチル）エステルペクチンの一般的な製造方法や特性等が記載されている（摘記事項（１−ｃ））。　甲第１号証の実施例１８には、胃に抵抗性の投薬形態の組成として、ペクチン３．０３重量％、水、ゼラチン３２．８１重量％、グリセリンを含有する、胃投薬形態の組成が開示される（摘記事項（１−ｊ））が、ペクチンが高（メチル）エステル（「ＨＭ」）ペクチンと低（メチル）エステルペクチンのいずれであるのか、また、具体的にいかなるエステル化度のペクチンを用いたかについては何ら開示されていない。
　ここで、実施例１〜１７では、ゲル化剤として塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）を使用してペクチンをゲル化していることから、これらの実施例においては、ペクチンとして低（メチル）エステルペクチンを用いているものと認められたとしても、発明の詳細な説明においては、胃に抵抗性の天然ポリマーとして、高メトキシルペクチンと低メトキシルペクチンが同等に使用し得るものとして例示されており、実施例１８ではゲル化剤が用いられていないことから、実施例１〜１７とは異なるペクチンが用いられているとの解釈も可能であることから、単に実施例１〜１７で使用したものと異なる旨の記載がないことのみをもって、実施例１８で使用したペクチンも実施例１〜１７で使用したものと同一の低（メチル）エステルペクチンであると結論づけることはできない。
　したがって、甲第１号証に、構成Ａ２が記載されているということはできない。
　
　次に、構成Ａ３、Ａ４について検討する。
　上記検討したとおり、甲第１号証には、構成Ａ２が記載されていない。
　そして、甲第１号証の発明において、腸溶性に優れるソフトカプセルを製造するために、ペクチンとして、特に、エステル化度が２７〜３５％の低メトキシルペクチンを用いるものとするためには、ペクチンとして低メトキシルペクチンに着目し、さらにエステル化度を２７％〜３５％と特定範囲とすることに着目する必要があるが、甲第１号証には、これらについて何ら記載も示唆もなされていないから、当業者といえども容易にはなし得ないものと認められる。
　
　仮に、甲第１号証に、構成Ａ２が記載されていると認められたとしても、甲第１号証においては、種々のエステル化度のペクチンを同様に使用し得るものとして記載しているにすぎず、甲第１号証の記載からは、腸溶性ソフトカプセルにおける、腸溶性の向上のために、ペクチンのメチルエステル基の含有量を調整することは導き出すことができない。
  　
　この点に関し、請求人は、甲第１号証記載の胃に抵抗性のフィルム形成組成物を製造するために、低メトキシルペクチンとして市販の低メトキシルペクチンを使用すれば、そのエステル化度は必然的に上記範囲になる旨を主張するが、一般的に低メトキシルペクチンのエステル化度は１２〜３７％程度であり、市販されているものとしては約１２〜３７％、約１８〜３１％の範囲の低メトキシルペクチンが多いとしても、ペクチンのメチルエステル基の含量は、甲第３号証並びに甲第４号証に記載される、一般的に低メトキシルペクチンとして分類されるエステル化度や市販されている低メトキシルペクチンのエステル化度の範囲に限らず、種々のエステル化度のペクチンが存在するものであり、エステル化度は任意の範囲で調整し、製造可能であることは明らかであるから、上記主張は認められない。
　
　さらに、請求人は、低メトキシルペクチンのエステル化度及び配合量の上限及び下限を規定することは当業者なら当然実施する程度のことである旨を主張する。
　しかし、甲第１号証に記載された発明においては、ペクチンとして種々のエステル化度のものを同等に使用し得るものとして記載していることは、上記したとおりであり、甲１号証に記載された発明において、ソフトカプセルの腸溶性の向上という課題を想到し、その解決手段として、低メトキシルペクチンのエステル化度及び配合量の適切な範囲を見出すことは、当業者といえども容易にはなし得ないものと認められる。
　
　なお、本件発明１の効果について検討すると、特許明細書の段落【００３５】〜【００３８】には、低メトキシルペクチンのエステル化度（ＤＥ）と腸溶性との関係について、エステル化度が異なる低メトキシルペクチンを添加した皮膜組成Ｉ〜Ｍのカプセル皮膜液を調製し、ロータリーダイ式成形装置で成形されたソフトカプセルについて、崩壊性試験を行った結果が記載されており、エステル化度が２７％、３０％、３５％である低メトキシルペクチンを配合した皮膜組成Ｊ、Ｋ、Ｌが、エステル化度が１２％、４６％である低メトキシルペクチンを配合した皮膜組成Ｉ、Ｍよりも、腸溶性カプセルとして優れていること、特許明細書の段落【００４０】〜【００４２】には、低メトキシルペクチンの添加量と腸溶性との関係について、ゼラチン１００重量部に対する低メトキシルペクチンの配合割合の異なる皮膜組成Ｎ〜Ｔのカプセル皮膜液を調製し、ロータリーダイ式成形装置で成形されたソフトカプセルについて、崩壊性試験を行った結果が記載されており、ゼラチン１００重量部に対して低メトキシルペクチンを１０〜３０重量部添加した皮膜組成Ｐ〜Ｓが、２．５、５、４０重量部添加した皮膜組成Ｎ、Ｏ、Ｔよりも、カプセル成形性や腸溶性に優れることが具体的に裏付けられており、これらの効果は、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証の記載から予測し得ない格別顕著なものであると認められる。
                        　
　したがって、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証の記載から、本件発明１の構成Ａ２〜Ａ４を想到することは、当業者といえども容易にはなし得ない。
　
　次に、本件発明２について検討する。
　甲第１号証に記載される事項については、上記したとおりであり、ロータリーダイ式成形装置で成形されたソフトカプセルは、継ぎ目を有するものであることから、甲第１号証には、「第３　本件特許の請求項に係る発明」において記載した構成Ｅ、Ｆ１、Ｇ、Ｈが記載されているということができる。
　ここで、本件発明２の構成Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４は、それぞれ、本件発明１の構成Ａ２、Ａ３、Ａ４に相当するものであり、本件発明２と甲第１号証に記載された発明との相違点である構成Ｆ２〜Ｆ４については、本件発明１の構成Ａ２、Ａ３、Ａ４について上記検討したとおりである。
　したがって、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証の記載から、本件発明２の構成Ｆ２〜Ｆ４を想到することは、当業者といえども容易にはなし得ない。
　
（４）無効理由１のまとめ
　したがって、本件発明１、２は、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証の記載から、本件発明１の構成Ａ２〜Ａ４並びに本件発明２の構成Ｆ２〜Ｆ４を、当業者が容易に想到することができないことから、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明できたものとは認められないので、無効理由１には理由がない。
　　 
６−２．無効理由２について 
　
（１）甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証の記載事項
　本件特許の出願の日前に頒布された刊行物である甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
　
・甲第２号証
（２−ａ）「【請求項１】  ゼラチンと、大腸酵素によって分解され得る多糖類を含む大腸特異的薬物伝達組成物。」（特許請求の範囲）
（２−ｂ）「大腸に薬物を特異的に伝達できる組成物は、下記の四つの条件を満たさなければならない：
（１）組成物が上部消化管で劣化または分解しない；（２）組成物が上部消化管で含有薬物を放出しない；（３）組成物が大腸の標的部位、たとえば、上部大腸、中間大腸または下部大腸において効果的に薬物を放出する；および（４）組成物を薬物の封入に好適な形態に剤形化することが容易である。また、組成物は、優れた加工性を有することが好ましい。」（段落【０００５】）
（２−ｃ）「本発明の伝達組成物は、さらに薬剤学的的に許容可能な添加剤が含まれ得る。このような添加剤は、たとえば、可塑剤、色素、甘味料などが含まれ得る。組成物の配合を容易にすることに使用され得る可塑剤の代表的な例としては、グリセリン、トリアセチン、ソルビトール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、クエン酸エステル類(citrate)、フタル酸エステル類(phthalate)、ヒマシ油などが含まれる。好ましい可塑剤は、グリセリン、トリアセチンおよびソルビトールである。」（段落【００３５】）
（２−ｄ）「コーティングカプセル剤形以外にも、本発明の薬物伝達組成物をカプセルに成形した後、そのカプセルに生理学的活性物質を充填することによって、カプセル剤形を製造することができる。カプセルは、硬質カプセルまたは軟質カプセルであり得、ピンモルダー（Pin molder）またはロータリダイ（rotary die）を用いて製造することができる。」（段落【００４５】）
（２−ｅ）「【００８３】
  実施例１４：軟質カプセルの製造（１）
  ペクチン３．０８重量％、ゼラチン３０．１５重量％およびグリセロール１６．７７重量％を含有する水溶液を製造した。これに、塩化ナトリウムと炭酸ナトリウムを加えてｐＨ７溶液を得た後、混合溶液を６０℃で均質化し、ロータリダイに供給してミネラル油または空気で充填された軟質カプセルを製造した。軟質カプセルを相対湿度２０％で４８時間乾燥した。
      【００８４】
  実施例１５：軟質カプセルの製造（２）
  ペクチン２．５４重量％、デキストラン（分子量５，０００ｋＤａ）０．５４重量％、ゼラチン３０．１５重量％およびグリセロール１６．７７重量％を含有する水溶液を用いたことを除いては実施例１４の手順を繰り返した。
      【００８５】
  実施例１６：軟質カプセルの製造（架橋（１））
  （ａ）実施例１４で製造した軟質カプセルを５重量％ホルムアルデヒドを含むエタノール溶液で１０分間処理し、乾燥して架橋された（アルデヒドで処理された）ゼラチン／ペクチニン酸塩カプセルを得た。
      【００８６】
  （ｂ）前記（ａ）で得たカプセルを１０重量％塩化カルシウム溶液に２時間浸漬し、蒸留水で洗浄した後、相対湿度２０％で４８時間乾燥してアルデヒドで架橋されたゼラチン／ペクチニン酸カルシウムならなる軟質カプセルを得た。
      【００８７】
  実施例１７：軟質カプセルの製造（架橋（２））
  （ａ）実施例１５で得られた軟質カプセルを実施例１６ａの手順に従ってホルムアルデヒドで処理した。  
  （ｂ）前記（ａ）で得られたカプセルを実施例１６ｂの手順に従って塩化カルシウムで処理した。
      【００８８】
  実施例１８：軟質カプセルのインビトロ崩壊実験
  実施例１６および１７で得られた軟質カプセルに対してＵＳＰ２３に記載の人工胃液および人工小腸液とペクチネックスウルトラＳＰ−Ｌを人工小腸液に１重量％で加えて製造した人工大腸液を用いてインビトロ崩壊実験を行った。各試験は胃液で２時間および小腸液で４時間に次いで大腸液に露出させることからなった。
 」（段落【００８３】〜【００８８】）
　
・甲第５号証
（５−ａ）「【請求項１】ＤＥ値４０％以下であるペクチンを含有し、二価の陽イオン源を含まず、ｐＨ３以下でゲル状となるものであって、胃液との接触によりゲル化することを特徴とする血糖値上昇抑制液状食品。」（特許請求の範囲）
（５−ｂ）「一方、ＤＥ値４０％以下のペクチンの水溶液がタンパク質や二価の陽イオンや砂糖及びそれに類似する溶質の非存在下でもゲル化することについてはこれまで知られていなかった。」（段落【００１３】）
（５−ｃ）「本発明において、ペクチンは、前記のように、柑橘類、リンゴ等の植物から精製されたものであり、ペクチンの基本構成単位であるD-ガラクチュロン酸のエステル化度（ＤＥ値）が４０％以下のものを用いる。ＤＥ値は好ましくは３５％以下である。ＤＥ値が４０％より大であると胃内のゲル化が不十分である。」（段落【００１６】）
（５−ｄ）「本発明の液状食品は、予め二価の陽イオン等の非存在下の酸性条件でゲル化させるか、あるいは胃液との接触によりゲル化することにより胃内ではゲル状を維持し、腸液と接触した際に崩壊するものである。」（段落【００１９】）
（５−ｅ）「１）ペクチンのＤＥ値とゲル強度
上記手法を用い、１％濃度におけるペクチンのＤＥ値とゲル強度に関する実験結果を図１に示した。図１から明らかなように、ＤＥ値４０％以下のペクチンの溶液は胃内酸性下のｐＨでゲル状となった。また、ＤＥ値が４０％を超えるペクチンは胃内酸性下でのゲル化能を有していなかった。」（段落【００２８】）
（５−ｆ）「４）ペクチン濃度とゲル強度およびゲル崩壊度
ＤＥ値３％および２５％のペクチンを用いてペクチン濃度を０．１〜５重量％まで変化させ、上記ゲル強度測定法およびゲル崩壊度測定法に従って実験を行い、ゲル強度およびゲル崩壊度を測定した。結果を図４に示した。図４より、ＤＥ値３％のペクチンのゲル強度は２〜５％のペクチン濃度で飽和してしまったが、ＤＥ値２５％のペクチンでは本実験範囲内で濃度に比例してゲル強度が上昇した。一方、ゲル崩壊度に関してはＤＥ値の影響は少なく、ペクチン濃度に大きく依存することが示された。」（段落【００３１】）
（５−ｇ）「
　」（第５頁【図１】）
（５−ｈ）「
　」（第７頁【図４】）
　
・甲第６号証
（６−ａ）「１．治療薬と、低エステル化度ペクチンと、水性キャリアとを有し、投与部位でゲル化し、または、ゲル化するように適応可能である粘膜表面に投与するための単一成分の液体合成物。」（特許請求の範囲）
（６−ｂ）「我々は、驚くことに、あるペクチン材料、すなわち、低ＤＥペクチン材料が単一成分、単純な液体製剤（すなわち、水性キャリア(aqueous carrier)）の形で投与されてもよいことが分かった。その液体製剤は、鼻、直腸、膣腔、目、咽喉の裏側の粘膜に投与されるとき、ゲル化し、または、ゲル化するように簡単に適応することできる。また、我々は、驚くことに、生理学的に許容されるｐＨ値で、はるかに減少したカルシウム濃度、すなわち、膣内腔(vaginal lumen)、直腸腔(rectal cavity)および目からの涙(tear fluid of the eye)と同様に鼻の分泌物の中から生理学的に発見されたカルシウムによって、ゲル化が起こりうることが分かった。」（第１２頁下から第９〜１行）
（６−ｃ）「本発明の第一の側面によると、治療薬と、低ＤＥペクチンと、水性キャリアとを有し、投与部位でゲル化し、または、ゲル化するように適応可能である粘膜表面に投与するための提供された単一成分の液体薬学的合成物(single component liquid pharmaceutical composition)がある。
　我々は、特に、そのような合成物が、外来的に(extraneously)（すなわち、別々におよび／または独立に）加えられた（同時に、または、続けて）カルシウム（または他の二価金属）イオン溶液が存在しない状態で、粘膜表面に投与されたとき、または、投与された直後に投与部位でゲル化し、または、ゲル化するように適応することができることが分かった。治療薬と、低ＤＥペクチンと、水性キャリアとを有し、直接粘膜表面へ投与するための提供された単一成分の液体薬学的合成物があり、その合成物は、同じ部位に投与された二価金属イオンの外来的な源(extraneous source)（例えば、溶液）が存在しない状態で、投与部位でゲル化するように適応可能である。」（第１３頁第１〜１３行）
（６−ｄ）「我々は、例えば、The Chemistry and Technology of Pectin，Academic Press，New York(1991)，p．192の中でWalterの記事に記載されているように、エステル化したガラクツロン酸単位体(galacturonic acid units)のパーセンテージを”エステル化度（ＤＥ）”という。我々は、ガラクツロン酸単位体の５０％未満、好ましくは、３５％未満がエステル化されたペクチンを”低ＤＥ”という。」（第１４頁第７〜１１行）
　
（２）請求人の主張
　請求人は、本件特許の請求項１及び２に係る発明の、（２−１）甲第１号証に記載された発明と甲第５号証記載の発明との組み合わせ、（２−２）甲第１号証に記載された発明と甲第６号証に記載された発明との組み合わせ、（２−３）甲第２号証に記載された発明と甲第５号証に記載された発明との組み合わせ、（２−４）甲第２号証に記載された発明と甲第６号証に記載された発明との組み合わせからの容易想到性について、以下のように主張している。
　
（２−１）甲第１号証に記載された発明と甲第５号証記載の発明との組み合わせからの容易想到性について
　甲第５号証には、ＤＥ値４０％以下であるペクチンを含有し、二価の陽イオン源を含まず、ｐＨ３以下でゲル状となるものであって、胃液との接触によりゲル化することを特徴とする血糖値上昇抑制液状食品が記載されている（請求項１）。ここで、使用されるペクチンはＤＥ値４０％以下、好ましくは３５％以下でものでなければならず、ＤＥ値が４０％を超えると胃内でのゲル化が不十分となるので使用できない（段落【００１６】）。該液状食品は、胃内ではゲル状を維持し、腸液と接触した際に崩壊するものである（段落【００１９】）。即ち、腸溶性である。
　従って、甲第５号証の記載に接した当業者が、甲第１号証において、胃に抵抗性のフィルム形成組成物であって、ゲル化剤を含まない組成物を製造するに際して、胃内でのゲル化をより確実なものとするために、即ち、腸溶性軟質カプセルの胃への抵抗性をより確実なものとするために、胃に抵抗性の天然ポリマーであるペクチンとして、甲第５号証記載のＤＥ値４０％以下のペクチンを使用することを考えることは、当業者にとって極めて容易なことである。
　なお、低メトキシルペクチンのエステル化度及び配合量の上限及び下限を規定することは当業者なら当然実施する程度のことであり、そのことに何ら進歩性はない。
　また、甲第５号証の実施例１の図１を見れば、ＤＥ値２５％及び３０％のペクチンで良好なゲル強度が得られているのであるから、当業者なら、ＤＥ値４０％以下のペクチンの中から、かかるＤＥ値２５％及び３０％程度のペクチンを、甲第１号証記載の発明におけるペクチンとして使用してみようと考えることは当然のことであり、そうすれば、本件請求項１記載の発明の構成要件Ａ３と同一になるのである。
　故に、本件請求項１、２記載の発明は、甲第１号証記載の発明と甲第５号証記載の発明との組み合わせから、当業者が容易に発明することができたものに過ぎない。
　
（２−２）甲第１号証に記載された発明と甲第６号証に記載された発明との組み合わせについて
　甲第６号証は、治療薬と、低エステル化ペクチンとを有する粘膜表面へ投与するための液体薬学的合成物に関し、該液体薬学的合成物は、二価金属イオンの外来的な源が存在しない状態において、投与部位でゲル化し、または、ゲル化するように適応可能であることが記載され（要約等）、該低エステル化ペクチンとして、エステル化度３５％未満のペクチンが好ましいことが記載されている（第１４頁第７〜１１行）。
　故に、二価金属イオンの外来的な源が存在しない状態、即ち、ゲル化剤である二価金属イオンを含まない状態において、体内で容易にゲル化するペクチンは、エステル化度３５％未満の低エステル化ペクチンであることは明らかである。
　従って、甲第６号証の記載に接した当業者が、甲第１号証において、胃に抵抗性のフィルム形成組成物であって、ゲル化剤を含まない組成物を製造するに際して、胃内でのゲル化をより確実なものとするために、即ち、腸溶性軟質カプセルの胃への抵抗性をより確実なものとするために、胃に抵抗性の天然ポリマーであるペクチンとして、甲第６号証記載のエステル化度３５％未満の低エステル化ペクチンを使用することを考えることは、当業者にとって極めて容易なことである。
　故に、本件請求項１、２記載の発明は、甲第１号証記載の発明と甲第６号証記載の発明との組み合わせから、当業者が容易に発明することができたものに過ぎない。
　
（２−３）甲第２号証に記載された発明と甲第５号証記載の発明との組み合わせからの容易想到性について
　甲第２号証記載の発明は、ゼラチンと、大腸酵素によって分解され得る多糖類を含む大腸特異的薬物伝達組成物であり、実施例１４には、ゼラチン、水、可塑剤であるグリセロール、及び、ペクチンを含み、多価金属イオンを含まず、かつペクチン含有量が、ゼラチン１００重量部に対して１０．２重量部である組成物をロータリーダイに供給して軟質カプセルを製造したことが記載されている。
　これを、本件請求項１記載の発明と対比すると、甲２号証には、本件請求項１記載の発明の構成要件Ａ２及びＡ３、即ち、「ペクチンがエステル化度２７％〜３５％の低メトキシルペクチンである。」ことを除く構成要件Ａ、及び構成要件Ｂ、Ｃ、Ｄが記載されている。
　甲第５号証に記載された発明は、上記（２−１）で記載したとおりであり、甲第５号証の記載に接した当業者が、甲第２号証記載の実施例１４における大腸特異的薬物伝達組成物において、ゲル化剤である二価金属イオンを含まない状態における組成物が胃で劣化又は分解せず、かつ組成物が胃で含有薬物を放出しないようにするために、ペクチンとして、甲第５号証記載のＤＥ値４０％以下のペクチンを使用することを考えることは、当業者にとって極めて容易なことである。
　故に、本件請求項１、２記載の発明は、甲第２号証記載の発明と甲第５号証記載の発明との組み合わせから、当業者が容易に発明することができたものに過ぎない。
　なお、被請求人は答弁書の中で、甲第２号証記載の発明は高メトキシルペクチンを使用しているので甲第５号証と組み合わせることはできないと主張するが、これらの証拠の組合せにおいて、甲第２号証で使用したペクチンが高メトキシルペクチンであるか低メトキシルペクチンであるかは関係もなく、実施例１４で使用したペクチンが高メトキシルペクチンであるなら、そもそも胃での抵抗性という効果が得られないのであるから、当業者なら、より一層、甲第５号証記載のペクチンを使用してみようと考えることは当然のことである。
　
（２−４）甲第２号証に記載された発明と甲第６号証記載の発明との組み合わせからの容易想到性について
　甲第６号証に記載された発明は、上記（２−２）で記載したとおりであり、甲第６号証の記載に接した当業者が、甲第２号証記載の実施例１４における大腸特異的薬物伝達組成物において、ゲル化剤である二価金属イオンを含まない状態における組成物が胃で劣化又は分解せず、かつ組成物が胃で含有薬物を放出しないようにするために、ペクチンとして、甲第６号証記載のエステル化度３５％未満の低エステル化ペクチンを使用することを考えることは、当業者にとって極めて容易なことである。
　故に、本件請求項１、２記載の発明は、甲第２号証記載の発明と甲第６号証記載の発明との組み合わせから、当業者が容易に発明することができたものに過ぎない。
　
（３）検討
　以下、まず、甲第１号証を主引用例とする請求人の上記主張（２−１）、（２−２）について検討する。
　
　甲第１号証に記載される事項については、「６−１．無効理由１について」の（３）項に記載したとおりであり、甲第１号証には、構成Ａ１、Ｂ、Ｃ、Ｄが記載されているということができる。
　甲第５号証の特許請求の範囲には、「ＤＥ値４０％以下であるペクチンを含有し、二価の陽イオン源を含まず、ｐＨ３以下でゲル状となるものであって、胃液との接触によりゲル化することを特徴とする血糖値上昇抑制液状食品。」（摘記事項（５−ａ））が記載され、発明の詳細な説明には、ペクチンは、エステル化度（ＤＥ値）が４０％以下、好ましくは３５％以下であるものを用いること、ＤＥ値が４０％より大であると胃内のゲル化が不十分であること（摘記事項（５−ｂ））、液状食品は、予め二価の陽イオン等の非存在下の酸性条件でゲル化させるか、あるいは胃液との接触によりゲル化することにより胃内ではゲル状を維持し、腸液と接触した際に崩壊するものであること（摘記事項（５−ｃ））、実施例の図１の記載からＤＥ値が２５前後でゲル強度が高くなること（摘記事項（５−ｅ））が記載される。
　しかしながら、甲第５号証は、エステル化度（ＤＥ値）が４０％以下、好ましくは３５％以下であるペクチンが、二価の陽イオン等の非存在下の酸性条件でゲル化し、腸液と接触した際に崩壊すること、ＤＥ値が２５前後でゲル強度が最大であることを開示するにとどまり、エステル化度が３５％以下である低メトキシルペクチンを、ゼラチンを主成分とする腸溶性ソフトカプセルの皮膜に用いることに関する記載はなく、また、エステル化度を特定範囲とすることによりソフトカプセルの腸溶性や成形性が優れることについての記載もない。
　また、甲第６号証の特許請求の範囲には、「１．治療薬と、低エステル化度ペクチンと、水性キャリアとを有し、投与部位でゲル化し、または、ゲル化するように適応可能である粘膜表面に投与するための単一成分の液体合成物。」（摘記事項（６−ａ））が記載され、発明の詳細な説明には、「生理学的に許容されるｐＨ値で、はるかに減少したカルシウム濃度、すなわち、膣内腔(vaginal lumen)、直腸腔(rectal cavity)および目からの涙(tear fluid of the eye)と同様に鼻の分泌物の中から生理学的に発見されたカルシウムによって、ゲル化が起こりうることが分かった。」（摘記事項（６−ｂ））と記載され、甲第６号証は、低エステル化度ペクチンが生理学的に発見されたカルシウムによってゲル化すること、すなわち、カルシウム等の多価金属イオンを含まない甲第１号証に記載された発明と異なり、低エステル化度ペクチンのゲル化にはカルシウムが必要であることを開示するものであり、低メトキシルペクチンを、ゼラチンを主成分とする腸溶性ソフトカプセルの皮膜に用いることに関する記載はなく、また、エステル化度を特定範囲とすることによりソフトカプセルの腸溶性や成形性が優れることについての記載もない。
　そして、甲第１号証においては、種々のエステル化度のペクチンを同様に使用し得るものとして記載しており、甲第１号証の記載からは、腸溶性ソフトカプセルにおける、腸溶性の向上のために、ペクチンのメチルエステル基の含有量を調整することは導き出すことができないことについては、上記したとおりである。
　そうしてみると、甲第１号証に記載された発明において、腸溶性ソフトカプセルにおける、腸溶性の向上のために、ゼラチンを主成分とする腸溶性ソフトカプセルの成形性や腸溶性に関する記載のない甲第５号証、第６号証の記載から、ペクチンのエステル化度に注目し、特にエステル化度が２７〜３５％の低メトキシルペクチンを用いるものとすること、さらに、低メトキシルペクチンの含有率を、ゼラチン１００重量部に対して１０重量部〜３０重量部とすることは、当業者といえども容易にはなし得ないものと認められる。
　なお、本件発明１の効果に関する特許明細書の記載は、上記「６−１．無効理由１について」の（３）項に記載したとおりであり、実施例により裏付けられた効果は、甲第１号証、甲第５号証及び甲第６号証の記載から予測し得ない格別顕著なものであると認められる。
　したがって、甲第１号証、並びに甲第５号証又は甲第６号証の記載から、本件発明１の構成Ａ２〜Ａ４を想到することは、当業者といえども容易にはなし得ない。
　
　次に、甲第２号証を主引用例とする請求人の上記主張（２−３）、（２−４）について検討する。
　甲第２号証の特許請求の範囲には、「ゼラチンと、大腸酵素によって分解され得る多糖類を含む大腸特異的薬物伝達組成物。」（摘記事項（２−ａ））が記載され、発明の詳細な説明の実施例１４には、ゼラチン、水、可塑剤であるグリセロール、及び、ペクチンを含み、多価金属イオンを含まず、かつペクチン含有量が、ゼラチン１００重量部に対して１０．２重量部である組成物をロータリーダイに供給して軟質カプセルを製造したこと（摘記事項（２−ｆ））が記載されているのみであり、実施例１４において用いられたペクチンについて、本件発明１の構成Ａ２、Ａ３に相当するエステル化度に関する記載はなく、甲２号証には、本件発明１の構成Ａ１、及び構成Ｂ、Ｃ、Ｄが記載されているということができる。
　そして、甲第２号証に記載された発明において、使用するペクチンのエステル化度は特定されないものであり、また、ペクチンのエステル化度に注目して、ソフトカプセルの腸溶性や成形性を向上させることについて何ら記載も示唆もないことから、甲第１号証に記載された発明において検討したと同様な理由により、腸溶性ソフトカプセルにおける、腸溶性や成形性の向上のために、ペクチンのメチルエステル基の含有量を調整することは導き出すことができない。
　また、甲第５号証、甲第６号証に記載された発明については、上記したとおりである。
　そうしてみると、甲第２号証に記載された発明において、腸溶性ソフトカプセルにおける、腸溶性の向上のために、ゼラチンを主成分とする腸溶性ソフトカプセルの成形性や腸溶性に関する記載のない甲第５号証、第６号証の記載から、ペクチンのエステル化度に注目し、特にエステル化度が２７〜３５％の低メトキシルペクチンを用いるものとすること、さらに、低メトキシルペクチンの含有率を、ゼラチン１００重量部に対して１０重量部〜３０重量部とすることは、当業者といえども容易にはなし得ないものと認められる。
　なお、本件発明１の効果に関する特許明細書の記載は、上記「６−１．無効理由１について」の「（３）」に記載したとおりであり、実施例により裏付けられた効果は、甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証の記載から予測し得ない格別顕著なものであると認められる。
　したがって、甲第２号証、並びに甲第５号証又は甲第６号証の記載から、本件発明１の構成Ａ２〜Ａ４を想到することは、当業者といえども容易にはなし得ない。
　　
　次に、本件発明２について検討する。
　本件発明２の構成Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４は、それぞれ、本件発明１の構成Ａ２、Ａ３、Ａ４に相当するものであり、本件発明２と甲第１号証に記載された発明との相違点である構成Ｆ２〜Ｆ４については、本件発明１の構成Ａ２、Ａ３、Ａ４について上記検討したとおりである。
　したがって、甲第１号証、並びに甲第５号証又は甲第６号証の記載から、本件発明２の構成Ｆ２〜Ｆ４を想到することは、当業者といえども容易にはなし得ない。
　
　
（４）無効理由２のまとめ
　したがって、本件発明１、２は、甲第１号証及び甲第２号証のいずれを主引用例としたとしても、甲第５号証及び甲第６号証の記載から、本件発明１の構成Ａ２〜Ａ４並びに本件発明２の構成Ｆ２〜Ｆ４を、当業者が容易に想到することができないことから、甲第１号証、甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明できたものとは認められないので、無効理由２には理由がない。
　
６−３．無効理由３について
　
（１）請求人の主張
　請求人は、訂正請求の訂正事項５及び６について、これらの段落には、もともと、エステル化度の更に好適な範囲が２０〜３０％であることを記載していたのであるから、段落【００３９】における該範囲等を削除する訂正、及び、段落【００４０】において、該範囲を２７〜３５％へと変更する訂正は、いずれも、エステル化度の更に好適な範囲を変更するもの、即ち、発明の内容を変更するものであるから、訂正は認められないものであり、審判請求書で主張した特許法第３６条第６項第１号の無効理由、すなわち、「本件請求項１記載の発明において、低メトキシルペクチンのエステル化度は２０〜４０％であるが、本件特許明細書において、上記範囲のエステル化度における具体例が示されているのは、エステル化度が２７％、３０％及び３５％の低メトキシルペクチンのみであって、エステル化度が２０％及び４０％のもので腸溶性に優れるソフトカプセルを得ることができたという裏付けがないから、本件特許の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載していない範囲について特許を受けたものである。」という無効理由は、依然として解消されていない旨を主張する。
　
（２）検討
　上記「第２　訂正請求について」の「２．訂正の可否に対する判断」のイ項において記載した通り、訂正請求による訂正は認められるものである。
　そうしてみると、本件特許明細書には、段落【００３５】〜【００３８】において、低メトキシルペクチンのエステル化度は２７〜３５％の低メトキシルペクチンを用いて、腸溶性に優れるソフトカプセルを得ることができたことが裏付けられており、本件特許の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載していない範囲について特許を受けたものではないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するとする請求人の主張は失当である。
　
（３）まとめ
　したがって、本件発明１、２は、発明の詳細な説明に記載していない範囲について特許を受けたものではないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しておらず、無効理由３には理由がない。
　
６−４．まとめ 
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては本件請求項１、２に係る特許を無効とすることはできない。 
　　　 
　　
第７　むすび 
　　　 
　上記のとおりであるから、無効２００９−８００２２８については、その請求は成り立たない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、いずれも、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。