(57)【要約】      （修正有）【課題】住宅、集合住宅、店舗、工場、倉庫などの建築物の基礎内部に、平板状に敷設された軽量で圧縮強度の高い埋め戻し用建築部材を保有する鉄筋コンクリート基礎を提供する。【解決手段】従来基礎のような型枠材の加工や組立を必要とせず、外周立上の外側だけに型枠パネルを用い、基礎内部に軽量で圧縮強度の高いコアブロック２を保有する鉄筋コンクリート造とすることで、軽量で断熱性能を有し、せん断耐力を保った内部型枠レス基礎を形成する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
基礎のコンクリート底版と同コンクリート底版と一体に形成された外周のコンクリート立上とからなる基礎において、
底版のコンクリート上面に軽量の建築部材を平板状に敷設して簡易型枠としたことを特徴とする建築物の基礎。
【請求項２】
請求項１に記載の建築物の基礎において、
前記コンクリート底版と外周のコンクリート立上、及び平板状に所定の箇所に敷設された軽量の建築部材間の隙間に設けられる内部のコンクリート立上、そして軽量の建築部材上面に設けられるべた状のコンクリートスラブとがロの字状に一体のコンクリートで形成される基礎で、剛接合を目的の鉄筋が施されていることを特徴とする建築物の基礎
【請求項３】
請求項１及び請求項２に記載の建築物の基礎において、
前記外周のコンクリート立上、及び平板状に所定の箇所に敷設された軽量の建築部材間の隙間に設けられる内部のコンクリート立上、軽量の建築部材上面に設けられるべた状のコンクリートスラブとがコの字状に一体のコンクリートで形成される基礎で、剛接合を目的の鉄筋が施され、前記コンクリート底版を地中からの湿気を防ぐ程度の防湿コンクリートとすることを特徴とする建築物の基礎。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、住宅、集合住宅、店舗、工場、倉庫などの建築物の基礎内部に、平板状に敷設された軽量で圧縮強度の高い埋め戻し用建築部材（以下コアブロックという）を保有する鉄筋コンクリート基礎に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のべた基礎や耐圧版式基礎は、基礎の底版と同底版と一体に形成された外周立上と、内部立上からなる基礎である。また、店舗・工場・倉庫などに用いられる土間式基礎は、外周立上基礎の上端、あるいは内部地中梁の上端に合せた土間床スラブを設け、その下部には砕石や埋め戻し土が用いられている基礎である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】  また、特許文献１には、基礎の底版部とこの底版部と一体に形成された立上部とからなるべた基礎を建造し、基礎底版部の上面に発泡スチロールブロックを敷設し、敷設した発泡スチロールブロックの上にコンクリートスラブの配筋を施し、コンクリートを打設する基礎が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−３４８５３１
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１の基礎は、店舗・工場・倉庫などに用いられる土間床式基礎には適しているが、一般的な住宅やアパートなどの間仕切りの多い建築物などの基礎には適さない。【０００５】  特許文献１の基礎は発泡スチロールブロックに限定しているが、同様の効果を有する軽量発泡コンクリートブロック、発泡スチロールや発泡ウレタン、廃材チップ材を固めたもの、空気を閉じ込めたバルーン式強化プラスチック、又は梱包用気泡緩衝材や段ボールなどを用いて埋め戻し用建築部材を製造することにより、さらなるコストダウンが可能である。【０００６】  住宅などのべた基礎においては、基礎の底版を耐圧版として設計し、上部荷重や地盤からの反力、地震などの水平力に耐えられるように耐圧版の厚さを設定し二重配筋となっているためコストと手間を要する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本考案は、建築基準法に明記されたべた基礎と同告示（平生１２年告建築基準法告示１３４７号）に記載された最低限の基礎高３００ｍｍ、基礎根入深さ１２０ｍｍとすることで、コストダウンを図り、余分な表土の掘削や埋め戻しを不要とし、地盤が軟弱であっても固い表土を掘削せず利用でき、基礎の底版の厚さや土間スラブの厚さを小さくすることができる。
ここで、本考案基礎を解りやすく説明すると、基礎を饅頭に例えると、餡子がコアブロックで饅頭の皮が鉄筋コンクリートである。餡子と皮が一体となって基礎としての耐力・強度・断熱性を保有し、基礎の軽量化が図れることとなる。
また、直方体の饅頭配設において必要箇所に間隔をあけて配置することで外周・内部立上を構成できるので、内部型枠が不要となり、施工資材・手間の減少や工期短縮となる新規の基礎を提供することを目的とする。
【考案の効果】
【０００８】  本考案は以上説明したようになるから、次のような効果を得ることができる。
▲１▼内部型枠が不要となり、施工資材・手間の減少や工期短縮となる。
▲２▼余分な表土の掘削や埋め戻しを不要とし、地盤が軟弱であっても固い表土を利用でき、従来基礎の底版厚さや土間スラブの厚さを小さくし、軽量化することができる。
▲３▼軽量で圧縮強度の高いコアブロックを用いるので運搬や設置作業が容易にできる。
▲４▼コアブロックを保有した鉄筋コンクリート一体構造となるので、コアブロック上下のコンクリート部分を薄くしてもせん断耐力を保ち、べた基礎以上の性能が保てる。
▲５▼コアブロックに発泡スチロールや発泡ウレタン、空気を閉じ込めたバルーン式強化プラスチック、廃材チップ材を固めたもの又は梱包用気泡緩衝材や段ボールなどを用いることにより産業廃棄物が減少し、チップ材を熱処理や接着剤混入により平板状に固めるだけなのでリサイクル費用がかからず二酸化炭素の発生も少なく、環境にやさしいコアブロックを用いた基礎を提供できる。
▲６▼上記コアブロックの素材により、土中や建物内外部からのヒートブリッジを防ぐ断熱基礎としての効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本考案基礎のコアブロックを配設した斜視図である。
【図２】  図１のＡ−Ａ´断面拡大斜視図である。
【図３】  本考案基礎の断面拡大図である。
【図４】  本考案基礎の施工手順を示す断面図である。
【図５】  本考案基礎の一実施例の平面図である。
【図６】  本考案基礎の完成斜視図である。
【図７】  本考案基礎の他の実施断面拡大図である。
【図８】  本考案基礎の他の実施施工手順を示す断面図である。
【図９】  本考案基礎のコアブロックの他実施例を示す斜視図である。
【図１０】  本考案基礎のコアブロックの他実施例を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】実施の形態について図面を参照して説明する。
【実施例】
【００１１】  図１から図６に示す本考案基礎１の施工手順は、建築基準法最低限の根入深さの掘削と最低限の基礎高とした構成に準じた施工とし、底版上端までの一回目コンクリート打設と、コアブロックを所定の箇所に配設して基礎天端までの二回目コンクリート打設により、コアブロックを保有した断面ロの字の基礎が完成する。【００１２】  図１は、本基礎１の底版上端まで一回目コンクリート打設後、コアブロック２を所定の箇所に配設した斜視図である。これにより外周型枠パネル３とコアブロック２との隙間により外部立上４を構成し、基礎内部のコアブロック２とコアブロック２の隙間に内部立上５を所定の箇所に簡易型枠材として構成する。ここでは後に示すコンクリート一体とする剛接合を目的とした鉄筋の図示は省略する。【００１３】    図２は、図１のＡ−Ａ´断面拡大斜視図で、基礎内部の所定の箇所に配設したコアブロック２と外周型枠パネル３の間に外部立上４が構成され、コアブロック２同士の隙間には内部立上５が構成されている。ここでは鉄筋の図示は省略する。また、図示は省略するが、コアブロック２の表面に凹部の連続した溝を所定の箇所に設け、給排水管や電気配線管などを埋設することも可能としている。尚、図示の一点破線は二回目コンクリート打設により構成されるべた状スラブ７の天端レベル７−２を示す。さらに、凍結深度の規定がある地域では、その基準深さまで外周立上の下端を深く掘り下げて施工することは当然のことである。【００１４】  図３は、本基礎１の断面図で、図４は一回目のコンクリート打設後の断面を示す。これらの図を用いて施工手順を以下に示す。【００１５】  まず、図４の外周型枠パネル３を設置する。この場合、外周型枠パネル３は型枠用合板や鋼製型枠又は板状の断熱型枠及び段ボール型枠を用いても良い。本基礎１内部には底版６の鉄筋６−１と外部立上４の鉄筋４−１、内部立上５の鉄筋５−１が剛接合となるよう組立てられている。【００１６】  図４に示す底版６の上端まで一回目のコンクリートの打設を行なう。コンクリートの打設後、コアブロック２を所定の箇所に配設し、特に図示しないが、コアブロック２が左右にずれないように接着剤を用いたり、仮止め金具などで固定する。【００１７】  図４に示すべた状スラブ７の鉄筋７−１を組立てて、外部立上４や内部立上５と剛接合となるように配筋する。この時、二回目のコンクリートは一点破線に示すべた状スラブ天端レベル７−２まで打設する。
これにより、前記底版６と外周立上４、及び平板状に所定の箇所に敷設されたコアブロック２の隙間に設けられる内部立上５、コアブロック２上面に設けられるべた状スラブ７とがロの字状に一体のコンクリートで形成される基礎で、剛接合を目的とした鉄筋４−１，５−１，６−１がロの字状に施されていることを特徴とする建築物の基礎となる。【００１８】  また、図３に示す土台８は、所定の箇所に設置し、土台下にパッキン材８−１を用いることも可能としている。このパッキン材による土台と基礎天端の隙間を利用して、給排水管・電気配線管を敷設することもできるものとする。【００１９】  図５は本基礎１を平面図に示し、外部立上端部４や内部立上端部５を破線で示し、コアブロック２の単体を斜め対角線で示している。ここで、コアブロック単体の大きさは、約９００ｍｍ×１８００ｍｍ及び９００ｍｍ×１３６５ｍｍ、９００ｍｍ×９００ｍｍが適している。また、図６は図５の斜視図で、本基礎１の完成を示す図である。【００２０】  図７は、本基礎１の他の実施例を示す断面図で、図８は一回目のコンクリート打設後の実施例断面を示す。これらの図を用いて他の実施例を以下に示す。【００２１】  まず、図８は、底版６に代わる防湿コンクリート９を示し、鉄筋６−１の代わりにワイヤーメッシュ９−１を設置する。これにより、土中からの湿気やコンクリートの割れを防ぐ最低限の鉄筋とコンクリート厚さとするこが可能で、コアブロック２の設置・固定も容易である。【００２２】図７及び図８に示す他の実施例により、前記外周立上４、及び平板状に所定の箇所に敷設されたコアブロック２の隙間に設けられる内部立上５、コアブロック２上面に設けられるべた状スラブ７とがコの字状に一体のコンクリートで形成される基礎で、剛接合を目的とした鉄筋４−１，５−１、７−１がコの字状に施され、前記底版６を地中からの湿気を防ぐ程度の防湿コンクリート９とすることを特徴とする建築物の基礎である。防湿コンクリート９は厚さを小さくし、べた状スラブ７とコアブロック２と防湿コンクリート９とで一体の耐圧盤としての効果を発揮することができる。これにより、さらに作業性の向上・工期短縮・コストダウンを図ることができる。【００２３】  また、図９に示すコアブロック２の他の実施例は、コアブロック２本体を梱包材又はパーティション・仕切用段ボール芯材を利用し、耐水、防水加工した段ボール材２−１を重ねたコアブロック２を用いることで、さらなるコストダウンを図ることができる。このように、コアブロック２本体の素材を段ボール材とすることで、再生紙の利用によるエコロジーや省資源が図られる。【００２４】  さらに、図１０に示すコアブロック２の他の実施例は、コアブロック２本体を梱包用気泡緩衝材２−２とし、その補助材として段ボール枠２−３及び段ボール蓋２−４を用いることで、さらなるエコルジーや省資源が図られコストダウンができる。
このように、コアブロック２本体の素材は、本基礎の同じ目的・作用・効果が得られる素材のものであれば、特に限定されないものとする。
【産業上の利用可能性】
【００２５】  従来のべた基礎や耐圧版式基礎は、基礎の底版と同底版と一体に形成された外周立上と、内部立上からなる基礎である。また、店舗・工場・倉庫などに用いられる土間式基礎は、外周立上基礎、あるいは内部地中梁の上端に合せた土間床スラブを設け、その下部には砕石や埋め戻し土が用いられている基礎である。これら従来の基礎は外周立上部・内部立上部を構成するための型枠材とその組立加工が必要となる。この型枠工事は、あらかじめ工場で加工し、現場搬入して組立てることが多い。従ってコスト及び工期が必要とされる。そこで、本考案の基礎を用いると以下のことが云える。【００２６】  従来基礎のような型枠材の加工や組立を必要とせず、外周立上の外側だけに型枠パネルを用い、内部にコアブロックを所定の箇所に配置するだけで簡易的に型枠工事が完了する。従って内部型枠材が不要となるため、大幅な施工資材・手間の削減や工期短縮となる。【００２７】  さらにコアブロックを保有した鉄筋コンクリート一体構造となるので、コアブロック上下のコンクリート部分を薄くしてもせん断耐力を保ち、べた基礎以上の性能を維持できる。
また、余分な表土の掘削や埋め戻しを不要とし、地盤が軟弱であっても固い表土を掘削せず利用でき、底版や土間スラブの厚さ及び鉄筋量を少なくすることができるため、基礎の軽量化が図られる。【００２８】  軽量で圧縮強度の高いコアブロックを用いることで運搬や設置作業が容易にでき、さらに基礎自体の重量が軽減できるので、軟弱地盤での基礎として有利に作用する。【００２９】  コアブロックに発泡スチロールや発泡ウレタン、廃材チップ材を固めたもの、空気を閉じ込めたバルーン式強化プラスチック、又は梱包用気泡緩衝材やダンボールなどを用いることにより産業廃棄物が減少し、チップ材を低熱処理や接着剤混入によりブロック状に固めるだけなので費用がかからずリサイクル時の二酸化炭素の発生も少なく環境にやさしい本基礎を提供できる。【００３０】  上記コアブロックの素材特性と外周断熱型枠パネルを用いることにより、基礎外周及び土中や建物内部からのヒートブリッジを防ぐことができるので、断熱基礎としての効果を有する。
【符号の説明】
【００３１】１は、本考案の基礎である。
２は、コアブロックである。
３は、外周型枠パネルである。
４は、外部立上部である。
５は、内部立上部である。
６は、底版である。
７は、べた状スラブである。
８は、土台である。
９は、防湿コンクリートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003166175.tif 000011
【図１０】
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