【事件の表示】
　特願２００３−１４７３２８「電子機器および機能制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　９日出願公開、特開２００４−２５２９３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１５年５月２６日（優先日、平成１４年１２月２６日）の出願であって、平成１６年４月２７日付けで手続補正がなされ、平成１７年８月９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月６日付けで手続補正がなされ、平成１８年８月２４日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年１０月２７日付けで手続補正がなされたが、平成１９年２月６日付けで前記平成１８年１０月２７日付けの手続補正を却下するとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１６日に審判請求がなされるとともに同年４月１６日付けで手続補正がなされたものである。そして、同年５月１０日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２１年３月１３日付けで当審より審尋がなされ、同年５月１８日付けで回答書が提出されたものである。
　 
第２．平成１９年４月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年４月１６日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１．補正の内容
　平成１９年４月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、
　平成１７年１０月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
　使用制限可能な機能を有する電子機器であって、
　上記機能を実行する機能実行部と、
　上記機能についての使用制限内容を格納する記憶手段と、
　当該電子機器を識別する機器識別情報と上記機能の使用許可要求とを、使用許可元のサーバに送信する送信手段と、
　上記機器識別情報および上記使用許可要求に応答して上記サーバから送信された使用許可キー情報を受信する受信手段と、
　この受信手段で受信された上記使用許可キー情報に基づく、上記機能についての使用許可内容を、上記記憶手段に格納するとともに、この記憶手段に格納された使用許可内容を参照して、上記機能実行部における機能実行を制御する制御手段と、
　を備える電子機器。
　　【請求項２】
　請求項１の電子機器において、
　上記機能についての使用制限内容は、使用可能な日数、回数または期間であることを特徴とする電子機器。
　　【請求項３】
　請求項２の電子機器において、
　上記機能実行部において上記機能を使用した日数または回数を格納する第２の記憶手段を備え、
　上記制御手段は、上記機能実行部における機能実行を要求されたとき、上記記憶手段に格納された使用制限内容と上記第２の記憶手段に格納された上記使用日数または使用回数とを参照して、上記機能実行部における機能実行を制御する、
　ことを特徴とする電子機器。
　　【請求項４】
　請求項１の電子機器において、
　上記送信手段および上記受信手段は、無線通信機能および赤外線通信機能を備える携帯端末であって、
　当該電子機器は、上記携帯端末の無線通信機能によって上記サーバから取得され、かつ上記携帯端末の赤外線通信機能によって上記携帯端末から送信された上記使用許可キー情報を受信する赤外線受光部を備える電子機器。
　　【請求項５】
　使用制限可能な機能を有する電子機器において上記機能の使用を制御する機能制御方法であって、
　上記電子機器を識別する機器識別情報と上記機能の使用許可要求とを、使用許可元のサーバに送信するステップと、
　上記機器識別情報および上記使用許可要求に応答して上記サーバから送信された使用許可キー情報を受信するステップと、
　この使用許可キー情報に基づく、上記機能についての使用許可内容を参照して、上記機能の使用を制御するステップと、
　を備える機能制御方法。
　　【請求項６】
　請求項５の機能制御方法において、
　上記機能についての使用制限内容は、使用可能な日数、回数または期間であることを特徴とする機能制御方法。
　　【請求項７】
　請求項６の機能制御方法において、
　上記機能を使用した日数または回数を格納するステップをさらに備え、
　上記制御ステップでは、上記使用制限内容と上記使用日数または使用回数とを参照して上記機能の使用を制御する、
　ことを特徴とする機能制御方法。
　　【請求項８】
　請求項５の機能制御方法において、
　上記送信ステップでは、上記機器識別情報および上記使用許可要求を、無線通信機能および赤外線通信機能を備える携帯端末の無線通信機能によって上記サーバに送信し、
　上記受信ステップでは、上記サーバから送信された使用許可キー情報を、上記携帯端末の無線通信機能によって上記携帯端末で受信した上で、上記携帯端末の赤外線通信機能によって上記携帯端末から上記電子機器に送信し、上記電子機器で受信する、
　ことを特徴とする機能制御方法。
　　【請求項９】
　使用制限可能な機能を有する電子機器における上記機能の使用を使用許可元のサーバにおいて制御する機能制御方法であって、
　上記電子機器から送信された、上記電子機器を識別する機器識別情報と上記機能の使用許可要求とを、受信するステップと、
　その機器識別情報および使用許可要求に応答して、上記機能に対する使用許可キー情報を生成して、上記電子機器に送信するステップと、
　を備える機能制御方法。
　　【請求項１０】
　請求項９の機能制御方法において、
　上記機能についての使用制限内容は、使用可能な日数、回数または期間であることを特徴とする機能制御方法。
　　【請求項１１】
　請求項９の機能制御方法において、
　上記受信ステップでは、上記電子機器から、無線通信機能および赤外線通信機能を備える携帯端末の無線通信機能によって送信された上記機器識別情報および上記使用許可要求を受信し、
　上記送信ステップでは、上記使用許可キー情報を、上記携帯端末の無線通信機能によって上記携帯端末に送信し、上記携帯端末の赤外線通信機能によって上記携帯端末から上記電子機器に送信させる、
　ことを特徴とする機能制御方法。
　　【請求項１２】
　使用制限可能な機能を有する電子機器における上記機能の使用を上記電子機器および使用許可元のサーバにおいて制御する機能制御方法であって、
　上記電子機器において、当該電子機器を識別する機器識別情報と上記機能の使用許可要求とを、上記サーバに送信する第１の送信ステップと、
　上記サーバにおいて、その機器識別情報および使用許可要求に応答して、上記機能に対する使用許可キー情報を生成して、上記電子機器に送信する第２の送信ステップと、
　上記電子機器において、上記使用許可キー情報を受信し、この使用許可キー情報を参照して上記機能の使用を制御するステップと、
　を備える機能制御方法。
　　【請求項１３】
　請求項１２の機能制御方法において、
　上記機能についての使用制限内容は、使用可能な日数、回数または期間であることを特徴とする機能制御方法。
　　【請求項１４】
　請求項１３の機能制御方法において、
　上記電子機器において、上記機能を使用した日数または回数を格納するステップをさらに備え、
　上記制御ステップでは、上記使用制限内容と上記使用日数または使用回数とを参照して機能の使用を制御する、
　ことを特徴とする機能制御方法。
　　【請求項１５】
　請求項１２の機能制御方法において、
　上記第１の送信ステップでは、上記電子機器は、上記機器識別情報および上記使用許可要求を、無線通信機能および赤外線通信機能を備える携帯端末の無線通信機能によって上記サーバに送信し、
　上記第２の送信ステップでは、上記サーバは、上記使用許可キー情報を、上記携帯端末の無線通信機能によって上記携帯端末に送信し、上記携帯端末の赤外線通信機能によって上記携帯端末から上記電子機器に送信させる、
　ことを特徴とする機能制御方法。
　　【請求項１６】
　使用制限可能な機能を有する電子機器から送信された、当該電子機器を識別する機器識別情報と、上記機能の使用許可要求とを、受信する受信手段と、
　上記機器識別情報および上記使用許可要求に応答して、上記機能に対する使用許可キー情報を生成するキー生成手段と、
　その生成された使用許可キー情報を、上記電子機器に送信する送信手段と、
　上記機器識別情報、上記使用許可の内容、および上記使用許可キー情報の発行履歴を示す情報を含む、上記電子機器についての情報が登録される管理データベースと、
　を備えるサーバ。
　　【請求項１７】
　請求項１６のサーバにおいて、
　上記受信手段は、上記電子機器から、無線通信機能および赤外線通信機能を備える携帯端末の無線通信機能によって送信された上記機器識別情報および上記使用許可要求を受信し、
　上記送信手段は、上記使用許可キー情報を、上記携帯端末の無線通信機能によって上記携帯端末に送信し、上記携帯端末の赤外線通信機能によって上記携帯端末から上記電子機器に送信させる、
　ことを特徴とするサーバ。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）を、
　
「【請求項１】
　使用可能な日数、回数または期間である使用可能範囲が定められて、使用が制限された機能を有する電子機器であって、
　上記機能を実行する機能実行部と、
　上記機能についての上記使用可能範囲が格納された記憶手段と、
　この記憶手段に格納された上記使用可能範囲を参照して、上記機能実行部における機能実行を制御する制御手段と、
　当該電子機器を識別する機器識別情報と上記機能の使用許可要求とを、使用許可元のサーバに送信する送信手段と、
　上記機器識別情報および上記使用許可要求に応答して上記サーバから送信された使用許可キー情報を受信する受信手段とを備え、
　上記機能の実行を要求されたとき、上記制御手段は、
　当該機能についての上記使用可能範囲と、当該機能を使用した日数、回数または期間とを参照して、当該機能の実行が上記使用可能範囲を超えるか否かを判断し、
　当該機能の実行が上記使用可能範囲を超えないときには、上記機能実行部に当該機能の実行をさせるとともに、当該機能を使用した日数、回数または期間を更新し、当該機能の実行が上記使用可能範囲を超えるときには、上記機能実行部に当該機能の実行をさせないにし、
　上記機能についての上記使用可能範囲の変更を要求されたとき、上記制御手段は、
　上記受信手段で受信された上記使用許可キー情報に基づいて、上記記憶手段に格納され
ている当該機能についての上記使用可能範囲を更新する電子機器。
　　【請求項２】
　請求項１の電子機器において、
　上記送信手段および上記受信手段は、無線通信機能および赤外線通信機能を備える携帯端末であって、
　当該電子機器は、上記携帯端末の無線通信機能によって上記サーバから取得され、かつ上記携帯端末の赤外線通信機能によって上記携帯端末から送信された上記使用許可キー情報を受信する赤外線受光部を備える電子機器。
　　【請求項３】
　使用可能な日数、回数または期間である使用可能範囲が定められて、使用が制限された機能を有する電子機器において上記機能の使用を制御する機能制御方法であって、
　上記機能の実行を要求されたとき、
　当該機能についての上記使用可能範囲と、当該機能を使用した日数、回数または期間とを参照して、当該機能の実行が上記使用可能範囲を超えるか否かを判断するステップと、
　当該機能の実行が上記使用可能範囲を超えないときには、当該機能の実行を許可するとともに、当該機能を使用した日数、回数または期間を更新し、当該機能の実行が上記使用可能範囲を超えるときには、当該機能の実行を許可しないステップと、
　上記機能についての上記使用可能範囲の変更を要求されたとき、
　上記電子機器を識別する機器識別情報と上記機能の使用許可要求とを、使用許可元のサーバに送信するステップと、
　上記機器識別情報および上記使用許可要求に応答して上記サーバから送信された使用許可キー情報を受信するステップと、
　その受信された上記使用許可キー情報に基づいて、当該機能についての上記使用可能範囲を更新するステップと、
　を備える機能制御方法。
　　【請求項４】
　請求項３の機能制御方法において、
　上記送信ステップでは、上記機器識別情報および上記使用許可要求を、無線通信機能および赤外線通信機能を備える携帯端末の無線通信機能によって上記サーバに送信し、
　上記受信ステップでは、上記サーバから送信された上記使用許可キー情報を、上記携帯端末の無線通信機能によって上記携帯端末で受信した上で、上記携帯端末の赤外線通信機能によって上記携帯端末から上記電子機器に送信し、上記電子機器で受信する、
　ことを特徴とする機能制御方法。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　に補正するものである。
　 
２．補正の適否
２−１．特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討 
　補正後の請求項１及び請求項２は、その記載からして、それぞれ補正前の請求項１及び請求項４に対応したものである。また、補正後の請求項３及び請求項４は、その記載からして、それぞれ補正前の請求項５及び請求項８に対応したものである。
　
　そこで、補正前の請求項１についてする補正（補正後の請求項１）が、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすかどうか、検討する。
　
　補正後の請求項１は、その記載からして、少なくとも次の技術的態様（ａ）及び（ｂ）を含んでいる。
　  
（ａ）使用可能な日数、回数または期間である使用可能範囲が定められて、使用が制限された機能を有する電子機器であって、前記電子機器は上記機能についての上記使用可能範囲が格納
された
　
（ｂ）上記機能についての使用可能範囲の
変更を要求
格納されている
使用可能範囲を更新
　
　そこで、（ａ）について検討する。
　請求人は、平成１９年４月１６日付けで手続補正がなされた請求の理由及び平成２１年５月１８日付けの回答書において、（ａ）は、「あらかじめ機器に使用可能範囲（使用可能な日数、回数または期間）を設定しておく」（平成１９年４月１６日付けでなされた審判請求書の手続補正書の４頁の「（５）この出願の発明と引用文献に記載された発明との対比」）または、「あらかじめ電子機器の提供者によって、使用可能範囲（使用可能な日数、回数または期間）が設定されている」態様を含み、そうすることで、「機能購入前でも、その使用可能範囲内で無条件で機能を使用する」ことができる効果を有すると主張するものである。
　これに対して、補正前の請求項１には、以下の発明特定事項が記載されている。
　
（ａ’）　使用制限可能な機能を有する電子機器であって、前記電子機器は上記機能についての使用可能範囲を格納
する
サーバから送信された使用許可キー情報に基づいて
格納する
　
　補正前の請求項１には、使用可能範囲を格納
する
　したがって、補正前の発明の前記記憶手段は、「サーバから送信される使用許可キー情報に基づいて、機能についての使用許可内容を格納する」記憶手段であるのに対して、補正後の発明の記憶手段は、「あらかじめ電子機器の提供者によって、使用可能範囲（使用可能な日数、回数または期間）が格納されている」記憶手段であって、そうすることで、電子機器を識別する機器識別情報と上記機能の使用許可要求とをサーバに送信しなくても、（サーバから送信される使用許可キー情報に基づかないで）あらかじめ電子機器の提供者によって、設定され格納された使用可能範囲内で無条件で機能を使用することができるという新たな課題が追加されている。
　
　してみると、この補正後の発明が解決しようとする課題は、補正前の発明が解決しようとする課題（使用許可元のサーバに、当該電子機器を識別する機器識別情報と上記機能の使用許可要求とを送信することで、サーバから送信される使用許可キー情報に基づいて、機能についての使用許可内容を記憶手段に格納し、該格納された前記使用許可内容を参照して、機能実行を制御することで、電子機器の利用者は、該機能を使用することができること）から、サーバから送信される使用許可キー情報に基づいて、機能についての使用許可内容を記憶手段に
格納することなく
　
　次に、（ｂ）について検討する。
　（ｂ）の示す態様は、あらかじめ電子機器の提供者によって記憶手段に設定された使用可能範囲（使用可能な日数、回数または期間）を
変更
格納されている
使用可能範囲を更新
　
　これに対して、補正前の請求項１には、前記（ａ’）のとおり、使用可能範囲を格納
する
　してみると、補正後の請求項１の発明特定事項は、補正前の請求項１の発明特定事項の含む態様（サーバから送信される使用許可キー情報に基づいて、記憶手段に使用可能範囲を初期設定する態様）を削除したものであるから、補正前の発明特定事項を概念的に下位にしたものとは言えない。
　
　以上のように、前記補正前の請求項１についてする補正（補正後の請求項１）は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものとは認められない。
　なお、補正前の請求項１についてする補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものではないことは明らかである。
　以上のとおり、補正前の請求項１についてする補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、したがって、前記補正前の請求項１についてする補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　  
２−２．独立特許要件
　仮に、前記補正前の請求項１についてする補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであると仮定した場合に、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　前記補正前の請求項１についてする補正により、補正後の発明は、前記「１．補正後の本願発明」の「補正後の請求項１」に記載された以下のものと認められる。
　
　「使用可能な日数、回数または期間である使用可能範囲が定められて、使用が制限された機能を有する電子機器であって、
　上記機能を実行する機能実行部と、
　上記機能についての上記使用可能範囲が格納された記憶手段と、
　この記憶手段に格納された上記使用可能範囲を参照して、上記機能実行部における機能実行を制御する制御手段と、
　当該電子機器を識別する機器識別情報と上記機能の使用許可要求とを、使用許可元のサーバに送信する送信手段と、
　上記機器識別情報および上記使用許可要求に応答して上記サーバから送信された使用許可キー情報を受信する受信手段とを備え、
　上記機能の実行を要求されたとき、上記制御手段は、
　当該機能についての上記使用可能範囲と、当該機能を使用した日数、回数または期間とを参照して、当該機能の実行が上記使用可能範囲を超えるか否かを判断し、
　当該機能の実行が上記使用可能範囲を超えないときには、上記機能実行部に当該機能の実行をさせるとともに、当該機能を使用した日数、回数または期間を更新し、当該機能の実行が上記使用可能範囲を超えるときには、上記機能実行部に当該機能の実行をさせないにし、
　上記機能についての上記使用可能範囲の変更を要求されたとき、上記制御手段は、
　上記受信手段で受信された上記使用許可キー情報に基づいて、上記記憶手段に格納され
ている当該機能についての上記使用可能範囲を更新する電子機器。」
　
（２）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２８７８４２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　 
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば複写機など、複数の機能プログラムを予め記憶している装置において、そのプログラムのトライアルを管理するトライアル管理システム、プログラムおよびプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。」
　
（イ）「【００３０】したがって、試用期間中のその機能利用状況に応じて適切な延長期間を柔軟に設定できる。例えば、試用期間中において予想以上にその機能が利用され、その機能を実行するうえで必要な消耗品などの販売量が大きく見込めるような場合には、利用者の求めに応じてメーカから、例えば所定期間だけ試用時期を延長するための特定キーを利用者に通知すればよい。利用者はこれを入力し、延長後の試用期間中にその機能を十分実行できる。それゆえ、上記の構成による効果に加えて、試用時期についてメーカ側や利用者側の意向を容易に反映させることができる。」
　
（ウ）「【００７２】前記記憶部２５には、該画像処理装置１１全体の制御にかかわる各種データの記憶領域Ｄ、各種の制御プログラムの記憶領域Ａ０，Ａ１，…，ＡＮ、および前記制御プログラムの読み出しを管理するための管理プログラムの記憶領域Ｂ２などが形成されている。なお、各種データなどの情報は、ハードディスク２８、２９に記憶させることも可能である。
【００７３】図２は、前記制御プログラムの構成を説明するための図である。前記制御プログラムは、基本的な動作を行うための第１のプログラムであるメインプログラムＰ１０と、付加的な動作を行うための第２のプログラムであるサブプログラム（機能プログラム）Ｐ２０とに分類され、サブルーチンなどで構成されるサブプログラムＰ２０は、メインプログラムＰ１０からアクセス可能となっており、これらのサブプログラムＰ２０およびメインプログラムＰ１０は１つのプログラムを構成している。
　・・・（中略）・・・
【００７９】上述のように構成される画像処理装置１１およびトライアル管理システムにおいて、以下に、前記サブプログラムＰ２０へのアクセスを可能にする機能拡張作業の一形態を説明する。なお、以下に説明するシステムは、デジタル複合機を例にとって説明するが、所定の制御プログラムに従って動作する、たとえば医療用の電子機器などにも応用は可能である。
【００８０】　・・・（中略）・・・
【００８１】そして、この案内情報を確認した利用者は、所望とする機能があると、システムアップの希望をサービスセンター等に連絡し、対応するサブプログラムＰ２０の購入またはトライアル（試用）の開始を要求することができる。この要求に対してサービスセンター等では、要求した利用者が利用している画像形成装置１１の装置構成や、その利用者による装置の利用形態等（利用者数等）に応じて所定の電子キーを発行し、所定プログラムへのアクセス禁止の解除（正規利用の開始）またはトライアル開始を可能とすることができる。また、利用者は、後述するようにその装置構成において利用可能なプログラムを一括してトライアル開始することもできる。
【００８２】ここで、電子キーとは、アクセスが禁止されているプログラムへのアクセス禁止を解除する暗号であり、ここではテンキーにより入力される数字の組み合わせである。この電子キーには、利用者が正式に購入した場合に発行される正規のキー（以下では「正規キー」と称する。）、所定期間の試用であるトライアルのためのキー、およびトライアル期間（試用期間）の変更等を指示する特定のキー（以下では「特定キー」と称する。）を含む。この電子キーは、各画像形成装置１１ごとに設定された固有の値であり、管理プログラムによって予め設定されている。
【００８３】また、以下において、トライアルキーとは、トライアルの開始を指示するために入力するものであり、前記電子キーによるものと、前記操作パネル２３における表示部等に表示されるタッチパネル式のボタン（トライアル開始ボタン）によるものとを含む。
　・・・（中略）・・・
【００８６】ここで、トライアル開始ボタンからなるトライアルキーが入力された場合には、後述するように、前記ＣＰＵ２４により本画像処理装置１１の装置構成が認識され、その認識結果に基づいて本画像処理装置１１において各サブプログラムＰ２０が動作可能か否かが判別される。そして、この判別結果に基づいて、前記管理プログラムにより、前記記憶部２５に記憶されているサブプログラムＰ２０のうち、本画像処理装置１１において動作可能なものへのアクセスが許可され、対応する機能に対するトライアルが開始される。このトライアル可能な期間や利用回数は、管理プログラムによりプログラムごとに個別に設定されており、その限界までトライアル状態が保たれる。
　・・・（中略）・・・
【００９０】なお、トライアル期間中にさらに前記特定キーとしての電子キーが入力されることによりトライアル条件の変更を行うこともできる。例えば図８に示すように、機能解除用の電子キーの入力を促す画面（図８（ａ））において、特定キー（例えば「０００００００」）を入力することにより、トライアルを終了することができる（図８（ｂ））。また、他の特定キーとしては、トライアル期間を延長するためのものがある。さらに、利用者が購入手続きを行うことによりサービスセンター等から正規キーを取得し、機能解除用の電子キーの入力を促す画面（図８（ａ））においてこのような正しい電子キーを入力することにより、トライアルモードから正規の利用モードに移行することもできる（図８（ｃ））。これらの特定キーおよび正規キーも、そのキーが示す機能（トライアル期間の終了、延長等）との対応関係が管理プログラムによって設定されている。なお、トライアル期間中に入力される正規キーは特定キーの一種と考えてもよい。」
　
（エ）「【０１０２】ステップＳ４１において、該当する機能がシステムとして動作可能な状態である場合には、制御部２２が、例えば、試用許可される所定期間と画像処理装置１１に内蔵の時計が示す現在の日付とを比較することや、トライアルの利用回数が所定利用回数に達したか否かを調べること等によって、現在がトライアル期間中であるかを確認し、それによって、トライアルモードとして動作可能であるのか否かを判別する（ステップＳ４３）。トライアルモードとして動作可能である場合には、該当する機能を実行し（ステップＳ４４）、利用回数（コピー枚数等）をカウントアップする（ステップＳ４５）。なお、この利用回数は、その利用者の利用頻度等を表す顧客データとして用いることができ、その後のサービスの提供等に役立てることができる。そして、一連のジョブ（処理）が終了したか否かを判別し（ステップＳ４６）、終了していない場合はステップＳ４４からの処理を繰り返す。一連のジョブが終了すると、ステップＳ４３と同様にして、トライアル期間が終了したか否かを判別する（ステップＳ４７）。トライアル期間が終了していない場合にはそのまま処理を終えるが、トライアル期間が終了している場合には、トライアル期間が終了したことを示すフラグ（トライアル期間終了フラグ）をセットし（ステップＳ４８）、トライアル期間が終了した旨を表示してから（ステップＳ４９）、処理を終える。このトライアル期間終了フラグは、過去に一度その機能についてトライアルを行ったことがあるか否かを示すものである。
　・・・（中略）・・・
【０１０４】ステップＳ４３において、現在がトライアル期間中ではないと判別された場合には、トライアル期間終了フラグに基づいて、トライアル期間が終了しているか否か、すなわち、過去に一度その機能についてトライアルを行っているか否かを判別する（ステップＳ５０）。そして、ここでトライアル期間がすでに終了している場合、つまり、過去に一度その機能についてトライアルを行っている場合には、その旨を表示して利用者にそのことを伝え（ステップＳ５１）、この処理を終了する。・・・（後略）」
　
（オ）「【図７】」に、トライアル期間の例として、日数が表示されている。
　
　上記（ア）の段落【０００１】における記載「本発明は、例えば複写機など、複数の機能プログラムを予め記憶している装置において、そのプログラムのトライアルを管理するトライアル管理システム・・・（中略）・・・に関するものである。」、（ウ）の段落【００７９】における記載「なお、以下に説明するシステムは、デジタル複合機を例にとって説明するが、所定の制御プログラムに従って動作する、たとえば医療用の電子機器などにも応用は可能である。」、（ウ）の段落【００８６】における記載「このトライアル可能な期間や利用回数は、管理プログラムによりプログラムごとに個別に設定されており、その限界までトライアル状態が保たれる。」、及び「【図７】」に、トライアル期間として、日数が表示されていることからすると、引用文献１には、使用可能な日数、回数または期間である試用可能範囲が定められて、使用が制限された機能を有する電子機器に関する発明が記載されていると解される。
　
　（ウ）の段落【００７３】における記載「制御プログラムは、基本的な動作を行うための第１のプログラムであるメインプログラムＰ１０と、付加的な動作を行うための第２のプログラムであるサブプログラムＰ２０とに分類され、サブルーチンなどで構成されるサブプログラムＰ２０は、メインプログラムＰ１０からアクセス可能となっており、これらのサブプログラムＰ２０およびメインプログラムＰ１０は１つのプログラムを構成している。」からすると、前記電子機器は、ＣＰＵが制御プログラムを実行することで実現される、機能を実行する手段（以下、「機能実行手段」と言う）を備えていると解される。
　
　（ウ）の段落【００７２】における記載「前記記憶部２５には、該画像処理装置１１全体の制御にかかわる各種データの記憶領域Ｄ、各種の制御プログラムの記憶領域Ａ０，Ａ１，…，ＡＮ、および前記制御プログラムの読み出しを管理するための管理プログラムの記憶領域Ｂ２などが形成されている。」、（ウ）の段落【００８３】における記載「トライアルキーとは、トライアルの開始を指示するために入力するものであり、・・・（中略）・・・前記操作パネル２３における表示部等に表示されるタッチパネル式のボタン（トライアル開始ボタン）によるものとを含む。」、及び（ウ）の段落【００８６】における記載「トライアル開始ボタンからなるトライアルキーが入力された場合には、・・・（中略）・・・前記管理プログラムにより、前記記憶部２５に記憶されているサブプログラムＰ２０のうち、本画像処理装置１１において動作可能なものへのアクセスが許可され、対応する機能に対するトライアルが開始される。このトライアル可能な期間や利用回数は、管理プログラムによりプログラムごとに個別に設定されており、その限界までトライアル状態が保たれる。」からすると、前記トライアル可能な期間や利用回数（すなわち、試用可能範囲）が、あらかじめ電子機器の提供者によって記憶部に格納されていることは、当業者にとって明らかである。
　また電子機器がタッチパネル式の操作パネルを備え、上記操作パネルにより、トライアル開始ボタンが押されることで、機能の実行が可能となると解される。
　
（ウ）の段落【００７２】における記載「前記制御プログラムの読み出しを管理するための管理プログラム」、及び（ウ）の段落【００８６】における記載「前記管理プログラムにより、前記記憶部２５に記憶されているサブプログラムＰ２０のうち、本画像処理装置１１において動作可能なものへのアクセスが許可され、対応する機能に対するトライアルが開始される。このトライアル可能な期間や利用回数は、管理プログラムによりプログラムごとに個別に設定されており、その限界までトライアル状態が保たれる。」からすると、ＣＰＵが前記管理プログラムを実行することで実現される、前記記憶手段に格納された上記トライアル可能な期間や利用回数（すなわち、試用可能範囲）を参照して、上記機能実行手段における機能実行を制御する手段（以下、「制御手段」と言う）を備えていると解される。
　
（エ）の段落【０１０２】における記載「ステップＳ４１において、該当する機能がシステムとして動作可能な状態である場合には、制御部２２が、例えば、試用許可される所定期間と画像処理装置１１に内蔵の時計が示す現在の日付とを比較することや、トライアルの利用回数が所定利用回数に達したか否かを調べること等によって、現在がトライアル期間中であるかを確認し、それによって、トライアルモードとして動作可能であるのか否かを判別する（ステップＳ４３）。トライアルモードとして動作可能である場合には、該当する機能を実行し（ステップＳ４４）、利用回数（コピー枚数等）をカウントアップする（ステップＳ４５）。」、（エ）の段落【０１０４】における記載「ここでトライアル期間がすでに終了している場合、・・・（中略）・・・その旨を表示して利用者にそのことを伝え（ステップＳ５１）、この処理を終了する。」からすると、前記電子機器は、上記機能の実行を要求されたとき、上記制御手段は、当該機能についての上記試用可能範囲と、当該機能を使用した日数、回数または期間とを参照して、当該機能の実行が上記試用可能範囲内であるか否か（すなわち、試用可能範囲を超えるか否か）を判断し、当該機能の実行が上記試用可能範囲内であるとき（すなわち、試用可能範囲を超えないとき）には、上記機能実行手段に当該機能の実行をさせるとともに、当該機能を使用した日数、回数または期間を更新し、当該機能の実行が上記試用可能範囲内でないとき（すなわち、試用可能範囲を超えるとき）には、上記機能実行手段に当該機能の実行をさせないようにすると解される。
　
（イ）の段落【００３０】における記載「利用者の求めに応じてメーカから、例えば所定期間だけ試用時期を延長するための特定キーを利用者に通知すればよい。利用者はこれを入力し、延長後の試用期間中にその機能を十分実行できる。」、（ウ）の段落【００８２】における記載「この電子キーには、利用者が正式に購入した場合に発行される正規のキー（以下では「正規キー」と称する。）、所定期間の試用であるトライアルのためのキー、およびトライアル期間（試用期間）の変更等を指示する特定のキー（以下では「特定キー」と称する。）を含む。」、及び（ウ）の段落【００９０】における記載「トライアル期間中にさらに前記特定キーとしての電子キーが入力されることによりトライアル条件の変更を行うこともできる。・・・（中略）・・・他の特定キーとしては、トライアル期間を延長するためのものがある。さらに、利用者が購入手続きを行うことによりサービスセンター等から正規キーを取得し、機能解除用の電子キーの入力を促す画面（図８（ａ））においてこのような正しい電子キーを入力することにより、トライアルモードから正規の利用モードに移行することもできる（図８（ｃ））。」からすると、前記電子機器は、上記機能の制限解除要求や試用期間の変更要求（すなわち、試用期間の変更要求）に応じて上記電子機器の提供者から通知された電子キーを入力する手段（以下、「入力手段」と言う）を備え、上記機能についての上記試用可能範囲の変更をするとき、上記制御手段は、上記入力手段で入力された上記電子キーに基づいて、上記記憶手段に格納されている当該機能についての上記試用可能範囲を更新すると解される。
　
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 
　
　 あらかじめ使用可能な日数、回数または期間である試用可能範囲が定められて、使用が制限された機能を有する電子機器であって、
　上記機能を実行する機能実行手段と、
　上記機能についての上記試用可能範囲が格納された記憶手段と、
　この記憶手段に格納された上記試用可能範囲を参照して、上記機能実行手段における機能実行を制御する制御手段と、
　上記機能の制限解除要求や試用期間の変更要求に応じて上記電子機器の提供者から通知された電子キーを入力する入力手段と、
　タッチパネル式の操作パネルとを備え、
　上記操作パネルにより、トライアル開始ボタンが押され、上記機能の実行を要求されたとき、上記制御手段は、当該機能についての上記試用可能範囲と、当該機能を使用した日数、回数または期間とを参照して、当該機能の実行が上記試用可能範囲を超えるか否かを判断し、
　当該機能の実行が上記試用可能範囲を超えないときには、上記機能実行手段に当該機能の実行をさせるとともに、当該機能を使用した日数、回数または期間を更新し、当該機能の実行が上記試用可能範囲を超えるときには、上記機能実行手段に当該機能の実行をさせないようにし、
　機能についての上記試用可能範囲の変更をするとき、上記制御手段は、上記入力手段で入力された上記電子キーに基づいて、上記記憶手段に格納されている当該機能についての上記試用可能範囲を更新する電子機器。
　　 
（３）対比 
　ここで、本願補正発明と引用発明１とを比較する。 
　引用発明１の「試用可能範囲」は、該電子機器の制限された機能を使用することを許可されている使用可能な日数、回数または期間であるから、本願補正発明の「使用可能範囲」に相当する。
　引用発明１の「機能実行手段」は、本願補正発明の「機能実行部」に相当する。
　引用発明１の「電子キー」は、機能の制限解除要求や試用期間の変更要求に応じて該要求を可能とするためのキー情報であることから、本願補正発明の「使用許可キー情報」に相当する。
　そして、引用発明１の「操作パネルにより、トライアル開始ボタンが押され、上記機能の実行を要求されたとき」と、本願補正発明の「上記機能の実行を要求されたとき」とはともに、上記機能の実行を要求されたときである点で共通する。
　引用発明１の「機能の制限解除要求や試用期間の変更要求（すなわち、試用期間の変更要求）に応じて上記電子機器の提供者から通知された電子キーを入力する入力手段」と、本願補正発明の「機器識別情報および上記使用許可要求に応答して上記サーバから送信された使用許可キー情報を受信する受信手段」とはともに、機能の使用許可要求に応じて通知された使用許可キー情報を入力する入力手段である点で共通する。
　引用発明１の「機能についての上記試用可能範囲の変更をするとき、上記制御手段は、上記入力手段で入力された上記電子キーに基づいて、上記記憶手段に格納されている当該機能についての上記試用可能範囲を更新する」ことと、本願補正発明の「機能についての上記使用可能範囲の変更を要求されたとき、上記制御手段は、上記受信手段で受信された上記使用許可キー情報に基づいて、上記記憶手段に格納されている当該機能についての上記使用可能範囲を更新する」こととはともに、機能についての上記使用可能範囲の変更をするとき、上記制御手段は、上記入力手段で入力された上記使用許可キー情報に基づいて、上記記憶手段に格納されている当該機能についての上記使用可能範囲を更新する点で共通する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、また、相違している。 
　 
（一致点） 
　使用可能な日数、回数または期間である使用可能範囲が定められて、使用が制限された機能を有する電子機器であって、
　上記機能を実行する機能実行部と、
　上記機能についての上記使用可能範囲が格納された記憶手段と、
　この記憶手段に格納された上記使用可能範囲を参照して、上記機能実行部における機能実行を制御する制御手段と、
　上記機能の使用許可要求に応じて通知された使用許可キー情報を入力する入力手段とを備え、
　上記機能の実行を要求されたとき、上記制御手段は、当該機能についての上記使用可能範囲と、当該機能を使用した日数、回数または期間とを参照して、当該機能の実行が上記使用可能範囲を超えるか否かを判断し、
　当該機能の実行が上記使用可能範囲を超えないときには、上記機能実行手段に当該機能の実行をさせるとともに、当該機能を使用した日数、回数または期間を更新し、当該機能の実行が上記使用可能範囲を超えるときには、上記機能実行部に当該機能の実行をさせないようにし、
　機能についての上記使用可能範囲の変更をするとき、上記制御手段は、上記入力手段で入力された上記使用許可キー情報に基づいて、上記記憶手段に格納されている当該機能についての上記使用可能範囲を更新する電子機器。
　
（相違点１）
　「上記機能の実行を要求されたとき」が、本願補正発明の「電子機器」は、「上記機能の実行を要求されたとき」であるのに対して、引用発明１の「電子機器」は、「操作パネルにより、トライアル開始ボタンが押され、上記機能の実行を要求されたとき」である点。
　
（相違点２） 
  本願補正発明の「電子機器」は、当該電子機器を識別する機器識別情報と上記機能の使用許可要求とを、使用許可元のサーバに送信する送信手段と、上記機器識別情報および上記使用許可要求に応答して上記サーバから送信された使用許可キー情報を受信する受信手段とを備えるのに対して、引用発明１の「電子機器」は、当該電子機器を識別する機器識別情報と上記機能の試用期間の変更要求とを、使用許可元のサーバに送信する送信手段と、上記機器識別情報および上記試用期間の変更要求に応答して上記サーバから送信された電子キーを受信する受信手段とを備えるものではない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明の「電子機器」は、機能についての使用可能範囲の変更を要求されたとき、制御手段は、受信手段で受信された使用許可キー情報に基づいて、記憶手段に格納されている当該機能についての使用可能範囲を更新するのに対して、引用発明１の「電子機器」は、機能についての試用可能範囲の変更をするとき、制御手段は、入力手段で入力された特定キーに基づいて、記憶手段に格納されている当該機能についての上記試用可能範囲を更新する点。
　
（４）判断 
　相違点１について検討する。
　本願の国内優先権の基礎となる元の出願の日前である平成１４年５月２４日に頒布された刊行物である、特開２００２−１５００７７号公報に、
「【０００９】製品は、その試用期間のみ動作するようにプログラムされて、利用者に提供される。利用者は、試用期間がきた時点で購入に切り替えることができ．．．（後略）」、「【００６１】前述した本発明の実施形態は、本発明をＰＣの販売に適用したものとして説明したが、本発明は、通信機能を備え、試用期限がきたときにその製品の機能が発揮できなくなるような他の製品の販売あるいはレンタルにも適用することができる。」と記載されているように、
　また、平成１３年１１月２２日に頒布された刊行物である、特開２００１−３２５１６５号公報に、
「【００１９】なお、障害監視コンピュータ２は、正規な監視サービスが開始される前に、試用装置として、期間を限定して無料で提供される。」と記載されているように、
　また平成１３年４月１３日に頒布された刊行物である、特開２００１−１０３２７０号公報に、
「【０１２７】・・・（中略）・・・前記拡張機能は、実際に使用してみないとその効果が分かりにくいものもある。そこで、装置を購入後一定期間（たとえば、１箇月間）は試用期間として、全ての拡張機能が使用制限無しに使用可能となっており、ユーザは自由に拡張機能を試用できる。試用期間後は、ライセンスを購入しないと使用できない。」と記載されているように、電子機器の販売あるいはレンタルに際して、あらかじめ試用期間を設定して、その間該機器の機能を無条件で使用可能とすることは、当業者にとって、周知の事項である。
　してみると、引用発明１の「電子機器」に前記周知事項を適用することで、無条件で（すなわち、操作パネルにより、トライアル開始ボタンが押されることなく）「上記機能の実行を要求されたとき」とすることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
　相違点２及び相違点３について検討する。
　本願の国内優先権の基礎となる元の出願の日前である平成１４年４月１２日に頒布された刊行物である、特開２００２−１１１８９４号公報に、
「【００４１】これらのオプションサービス機能を実現するプログラムはすべて、ボタン電話装置ＢＴ内のプログラムメモリに予め格納されている。また、これらのオプションサービス機能の設定状態を管理するために、ボタン電話装置ＢＴには機能情報設定処理テーブル（サービス実行テーブル）が設けてある。・・・（中略）・・・各オプションサービス機能に対応付けて使用の可否を表すフラグが記憶されている。この使用可不可フラグが「使用可」に設定されている場合にはその機能は実行可能で、一方「使用不可」に設定されている場合にはその機能は実行不可能となる。」、
「【００４３】・・・（中略）・・・上記ユーザシステムＣＭの保守用パーソナル・コンピュータＰＣから到来する機能追加要求を受信する。・・・（中略）・・・
【００４４】ライセンスサーバＣＳＶ２は、公衆網ＰＮＷを介してユーザシステムＣＭのボタン電話装置ＢＴに接続される。ライセンスサーバＣＳＶ２は、ボタン電話装置ＢＴから、ボタン電話装置ごとにユニークに付与された機器識別番号（システムＩＤ）と、ボタン電話装置ＢＴの機能情報とをそれぞれ取得する機能と、ボタン電話装置ＢＴに対しライセンスコードを送って機能の追加設定を行う機能とを有する。」、
「【０２６３】・・・（中略）・・・ボタン電話装置にパーソナル・コンピュータが接続されていればボタン電話装置の機能情報及びシステムＩＤを機能追加要求情報に含めて送るようにしてもよい。」と記載されているように、電子機器の機能の使用許諾要求を該機器の機器識別番号とともに、上記電子機器の管理サーバに送信し、上記管理サーバから受信した使用許可情報またはライセンスコードに基づいて、記憶手段に格納されている当該機能の使用の可否を表すフラグを更新することは当業者にとって周知の技術である。
　してみると、引用発明１の「電子機器」に前記周知事項を適用することで、電子機器が当該電子機器を識別する機器識別情報と上記機能の使用許可要求とを、使用許可元のサーバに送信する送信手段と、上記機器識別情報および上記使用許可要求に応答して上記サーバから送信された電子キーを受信する受信手段とを備え、受信手段で受信された電子キーに基づいて、記憶手段に格納されている当該機能についての試用可能範囲を更新するように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　よって、上記相違点２及び相違点３は格別のものではない。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は上記引用発明１、及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび 
　以上のとおり、補正前の請求項１についてする補正は、上記「２−１．特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討」において指摘したとおり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、前記補正前の請求項１についてする補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　また、仮に補正前の請求項１についてする補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであると仮定した場合においても、上記「２−２．独立特許要件」で指摘したとおり、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していないから、前記補正前の請求項１についてする補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　したがって、いずれにしても、前記補正前の請求項１についてする補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３．本願発明について 
　平成１９年４月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１０月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　 
「使用制限可能な機能を有する電子機器であって、
　上記機能を実行する機能実行部と、
　上記機能についての使用制限内容を格納する記憶手段と、
　当該電子機器を識別する機器識別情報と上記機能の使用許可要求とを、使用許可元のサーバに送信する送信手段と、
　上記機器識別情報および上記使用許可要求に応答して上記サーバから送信された使用許可キー情報を受信する受信手段と、
　この受信手段で受信された上記使用許可キー情報に基づく、上記機能についての使用許可内容を、上記記憶手段に格納するとともに、この記憶手段に格納された使用許可内容を参照して、上記機能実行部における機能実行を制御する制御手段と、
　を備える電子機器。」
　　
（１）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２５８９７０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（カ）「【請求項１】  サーバコンピュータと、複数の機能を搭載するソフトウェアを所有するクライアントコンピュータとが接続されたクライアント／サーバシステムにおいて、
前記複数の機能の中から選択された機能を前記サーバコンピュータに通知する通知手段と、
前記通知手段により通知された機能の使用可否の伝達を前記クライアントコンピュータに伝達する伝達手段と、
前記伝達手段による伝達に応じて、前記クライアントコンピュータにおいて前記通知手段により通知された機能の使用可否を制御する制御手段とを備えたことを特徴とするクライアント／サーバシステム。」
　
（キ）「【００３３】尚、このグラフィカルユーザインタフェイスを表示するコンピュータは、上述の機能のうち、その時点においてグラフィカルユーザインタフェイス上で使用可能である機能のフラグをEnableとし、使用不可能である機能のフラグをDisableとする。本実施の形態においては、インストール初期状態では、スキャン機能及びプリント機能のフラグのみをEnable、コピー機能及びＦＡＸ機能のフラグをDisableとする。
【００３４】さらに、図３に示すように上述のグラフィカルユーザインタフェイスの上部に存在する４つのボタンのうち、フラグがDisableである機能を示すボタンには×印が付与されている。この×印は、フラグがEnableからDisableとなった機能を示すボタンに自動的に付与され、フラグがDisableからEnableとなった機能を示すボタンからは自動的に削除されるようになっている。これにより、ユーザはグラフィカルユーザインタフェイス上で現在使用可能な機能がどれか一目でわかる。」
　
（ク）「【００３７】先ず始めに、クライアントコンピュータでは、図４に示すようなグラフィカルユーザインタフェイスの上部に存在する４つのボタンのうち、コピー機能を示すボタンがポインティングデバイスでユーザに選択される（ステップＳ２）。そして、クライアントコンピュータはユーザに選択されたコピー機能のフラグ検出を行う（ステップＳ３）。
【００３８】クライアントコンピュータはステップＳ３のフラグ検出の結果、フラグがDisableかどうかを判別する。フラグがDisableでないとき、つまりEnableであるときは、クライアントコンピュータは後述するステップＳ１０の処理を行う。一方、フラグがDisableであるときは、クライアントコンピュータはユーザがコピー機能の使用許諾を受けるための対価を支払う意志があると判断して、機能追加ＵＲＬにアクセスし（ステップＳ５）、その機能名（「コピー機能」）とユーザＩＤをＷｅｂサーバ３１にアップロードする（ステップＳ６）。尚、機能追加ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）とは、Ｗｅｂサーバ３１内部のファイルのインターネット上での場所を示すＵＲＬである。
【００３９】Ｗｅｂサーバ３１が後述する図６の処理を行うと、クライアントコンピュータはＷｅｂサーバ３１からコピー機能の使用許可の伝達を受信する（ステップＳ８）。そして、クライアントコンピュータはコピー機能のフラグをDisableからEnableに変更し、それに伴いグラフィカルユーザインタフェイスのコピー機能を示すボタンの上の×印を図７に示すように削除する（ステップＳ９）。これにより、ユーザはグラフィカルユーザインタフェイスによってコピー機能がＷｅｂサーバ３１から使用許可されたか否かを確認することができると同時に、Ｗｅｂサーバ３１によりコピー機能に対する課金が行われたことを確認することができる。」
　
　（カ）における記載「サーバコンピュータと、複数の機能を搭載するソフトウェアを所有するクライアントコンピュータとが接続されたクライアント／サーバシステム」からすると、引用文献２には、複数の機能を有するクライアントコンピュータに関する発明が記載されている。
　なお、上記クライアントコンピュータが、上記機能を実行する手段（以下、「機能実行手段」と言う）を備えることは、当業者にとって自明である。
　
　（キ）の段落【００３３】における記載「このグラフィカルユーザインタフェイスを表示するコンピュータは、上述の機能のうち、その時点においてグラフィカルユーザインタフェイス上で使用可能である機能のフラグをEnableとし、使用不可能である機能のフラグをDisableとする。本実施の形態においては、インストール初期状態では、スキャン機能及びプリント機能のフラグのみをEnable、コピー機能及びＦＡＸ機能のフラグをDisableとする。」、及び（キ）の段落【００３４】における記載「さらに、図３に示すように上述のグラフィカルユーザインタフェイスの上部に存在する４つのボタンのうち、フラグがDisableである機能を示すボタンには×印が付与されている。・・・（中略）・・・これにより、ユーザはグラフィカルユーザインタフェイス上で現在使用可能な機能がどれか一目でわかる。」からすると、前記クライアントコンピュータは、前記複数の機能の各々に対応するフラグを備え、対応するフラグがEnableである機能を使用可能とし、該機能を実行し、対応するフラグがDisableである機能を使用不可能とし、該機能を使用できないように複数の機能の実行を制御する手段を備えると解される。
　そして、対応する機能についての使用可能かあるいは使用不可能かを表す情報（すなわち、対応する機能についての使用可・不可情報）が、前記フラグに格納されている。
　
（ク）の段落【００３７】における記載「クライアントコンピュータでは、・・・（中略）・・・コピー機能を示すボタンがポインティングデバイスでユーザに選択される（ステップＳ２）。そして、クライアントコンピュータはユーザに選択されたコピー機能のフラグ検出を行う（ステップＳ３）。」、（ク）の段落【００３８】における記載「クライアントコンピュータはステップＳ３のフラグ検出の結果、フラグがDisableかどうかを判別する。フラグがDisableでないとき、つまりEnableであるときは、クライアントコンピュータは後述するステップＳ１０の処理を行う。一方、フラグがDisableであるときは、クライアントコンピュータはユーザがコピー機能の使用許諾を受けるための対価を支払う意志があると判断して、機能追加ＵＲＬにアクセスし（ステップＳ５）、その機能名（「コピー機能」）とユーザＩＤをＷｅｂサーバ３１にアップロードする（ステップＳ６）。」、及び（ク）の段落【００３９】における記載「Ｗｅｂサーバ３１が後述する図６の処理を行うと、クライアントコンピュータはＷｅｂサーバ３１からコピー機能の使用許可の伝達を受信する（ステップＳ８）。そして、クライアントコンピュータはコピー機能のフラグをDisableからEnableに変更し．．．（後略）」からすると、上記クライアントコンピュータは、該クライアントコンピュータの操作者であるユーザのユーザＩＤと上記機能の使用許可要求とを、サーバに送信する手段（以下、「送信手段」と言う）と上記サーバから送信された使用許可の伝達を受信する手段（以下、「受信手段」と言う）と、この受信手段で受信された上記使用許可の伝達に基づく、上記機能についての使用可・不可情報を、上記機能に対応するフラグに格納する手段とを備えていると解される。
　なお、前記クライアントコンピュータはＷｅｂサーバにＵＲＬでアクセスすることからすると、前記送信手段が前記クライアントコンピュータのＩＰアドレスを前記Ｗｅｂサーバに送信していること、及び前記Ｗｅｂサーバは、前記クライアントコンピュータのＩＰアドレスに基づいて、前記機能の使用許可の伝達を送信すること（すなわち、当該ＩＰアドレスを有するクライアントコンピュータのみが、前記使用許可の伝達に基づく、上記機能についての使用可・不可情報を、上記機能に対応するフラグに格納することができること）は、当業者にとって自明である。
　
　なお、前記「受信手段で受信された上記使用許可の伝達に基づく、上記機能についての使用可・不可情報を、上記フラグに格納する手段」と前記「対応するフラグがDisableである機能を使用不可能とし、該機能を使用できないように複数の機能の実行を制御する手段」とを合わせて、以下「機能実行制御手段」と言う。
　
　したがって、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
　使用制限可能な機能を有するクライアントコンピュータであって、
　上記機能を実行する機能実行手段と、
　上記機能についての使用可・不可情報を格納するフラグと、
　前記クライアントコンピュータのＩＰアドレスと該クライアントコンピュータの操作者であるユーザのユーザＩＤと上記機能の使用許可要求とを、サーバに送信する送信手段と、
　上記ユーザＩＤに基づいて課金することで上記使用許可要求に応答して上記サーバから前記クライアントコンピュータのＩＰアドレスに送信される使用許可の伝達を受信する受信手段と、
　この受信手段で受信された上記使用許可の伝達に基づく、上記機能についての使用可・不可情報を、上記フラグに格納するとともに、このフラグに格納された使用可・不可情報を参照して、上記機能実行手段における機能実行を制御する機能実行制御手段と、
　を備えるクライアントコンピュータ。
　
（２）対比
　ここで、本願発明と引用発明２とを比較する。 
　引用発明２の「クライアントコンピュータ」、「機能実行手段」、「フラグ」、「サーバ」、「使用許可の伝達」、及び「機能実行制御手段」は、それぞれ本願発明の「電子機器」、「機能実行部」、「記憶手段」、「使用許可元のサーバ」、「使用許可キー情報」、及び「制御手段」に相当する。
　引用発明２の「使用可・不可情報」は、本願発明の「使用制限内容」及び「使用許可内容」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明２とは、以下の点で一致し、また、相違している。　 
　 
（一致点） 
　使用制限可能な機能を有する電子機器であって、
　上記機能を実行する機能実行部と、
　上記機能についての使用制限内容を格納する記憶手段と、
　上記機能の使用許可要求を、使用許可元のサーバに送信する送信手段と、
　上記使用許可要求に応答して上記サーバから送信された使用許可キー情報を受信する受信手段と、
　この受信手段で受信された上記使用許可キー情報に基づく、上記機能についての使用許可内容を、上記記憶手段に格納するとともに、この記憶手段に格納された使用許可内容を参照して、上記機能実行部における機能実行を制御する制御手段と、
　を備える電子機器。
　
（相違点） 
  本願発明の「電子機器」は、電子機器を識別する機器識別情報と上記機能の使用許可要求とを、使用許可元のサーバに送信し、上記機器識別情報および上記使用許可要求に応答して上記サーバから送信された使用許可キー情報を受信するのに対して、引用発明２の「クライアントコンピュータ」は、クライアントコンピュータのＩＰアドレスと該クライアントコンピュータの操作者であるユーザのユーザＩＤと上記機能の使用許可要求とを、サーバに送信し、上記ユーザＩＤに基づいて課金することで上記使用許可要求に応答して上記サーバから前記クライアントコンピュータのＩＰアドレスに送信される使用許可の伝達を受信する点。
　
（３）判断
　本願の国内優先権の基礎となる元の出願の日前である平成１４年８月３０日に頒布された刊行物である、特開２００２−２４４８３５号公報に、
「【００４８】次に、コンテンツサーバによる課金処理について説明する。本発明では、印刷装置２に固有のＩＤを持たせ、このＩＤに基づいて課金処理などの情報管理を行う。」、
「【００６９】また、本発明によれば、コンテンツ提供側は、プリンタＩＤによって、コンテンツの配信を制御する・・・（後略）」と記載されているように、電子機器固有のＩＤ（「機器識別情報」に相当）に基づいて課金処理を行うことは当業者にとって周知の事項であるから、引用発明２において、ユーザＩＤに替えて、クライアントコンピュータの固有ＩＤ（すなわち、機器識別情報）をサーバに送信することで、該サーバは、該クライアントコンピュータの固有ＩＤに基づいて課金し上記使用許可要求に応答して、使用許可の伝達を送信する（すなわち、クライアントコンピュータの固有ＩＤ及び使用許可要求に応答して上記サーバから、使用許可の伝達を送信する）ように構成することは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　よって、上記相違点は格別のものではない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。