【事件の表示】
　特願２００１−　　４３０７「無線通信システム、制御局、その制御方法、ならびに、情報記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２６日出願公開、特開２００２−２０９２５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月１２日の出願であって、平成１５年１２月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年２月２５日付けで手続補正がなされたが、同年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１７に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１７は、
「所定の経路に沿って配置される複数の基地局に接続される制御局であって、前記所定の経路に沿って移動する車両に塔載される移動端末が前記所定の経路に沿って移動する速度を取得する速度取得部と、
　前記取得された速度により、仮想セル半径を取得する半径取得部と、
　前記取得された半径により、前記複数の基地局をグループに分類する分類部と、
　前記分類されたグループのそれぞれについて、当該グループに含まれる基地局に、同じ無線通信の周波数を割り当てて、当該グループに含まれる基地局のそれぞれが有するセルラーゾーンから、前記所定の経路に沿う形状であって前記所定の経路に沿う長さが前記仮想セル半径である仮想セルラーゾーンを形成する周波数割当部と、
　前記移動端末が塔載される車両の速度計より前記移動端末が検出して送信した当該移動端末の移動速度を、前記複数の基地局のいずれかを介して受信する移動速度受信部
　を備え、
　前記速度取得部は、前記受信された移動速度を、前記移動端末が前記所定の経路に沿って移動する速度として取得し、
　前記複数の基地局のそれぞれは、前記割り当てられた周波数により前記移動端末と無線通信することを特徴とする制御局。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１７の「周波数割当部」について、「当該グループに含まれる基地局のそれぞれが有するセルラーゾーンから、前記所定の経路に沿う形状であって前記所定の経路に沿う長さが前記仮想セル半径である仮想セルラーゾーンを形成する」ものであることを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１７に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１９１４４４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  サービスエリアを複数の基本セルで分割すると共に当該複数の基本セル内に基地局をそれぞれ配置し、前記基地局と当該基地局が属する前記基本セル内の移動局との間で通信可能に構成されている移動通信システムにおいて、
前記移動局が属する前記基本セルを含み当該移動局の移動速度に応じた数の基本セルを組み合わせてマイクロセルを形成すると共に、当該マイクロセル内の少なくとも１つの前記基地局と当該移動局との間で通信可能に構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】  前記マイクロセルの形成を前記移動局の移動速度に基づいて制御する制御局をさらに備えていることを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
・・・（中略）・・・
【請求項４】  前記移動局および前記基地局は、制御用の制御チャンネルを有すると共に当該制御チャンネルによって指定された情報通信用の情報チャンネルが割当て可能にそれぞれ構成され、前記制御局は、１または２以上の前記基地局に同一の前記情報チャンネルを割り当てることにより前記マイクロセルを形成することを特徴とする請求項２または３に記載の移動通信システム。」
　
Ｂ．「【０００９】
・・・（中略）・・・請求項１記載の移動通信システムは、サービスエリアを複数の基本セルで分割すると共に複数の基本セル内に基地局をそれぞれ配置し、基地局と基地局が属する基本セル内の移動局との間で通信可能に構成されている移動通信システムにおいて、移動局が属する基本セルを含み移動局の移動速度に応じた数の基本セルを組み合わせてマイクロセルを形成すると共に、マイクロセル内の少なくとも１つの基地局と移動局との間で通信可能に構成されていることを特徴とする。
【００１０】この移動通信システムでは、マイクロセルは、移動局の移動速度に応じた数の基本セルで形成される。つまり、高速移動局に対しては、基本セルの数が多いマイクロセルが形成され、低移動局に対しては、基本セルの数が少ないマイクロセルが形成される。また、移動局の移動速度が変化すれば、それに応じてマイクロセルの基本セルの数が変化する。したがって、例えば、高速移動局について形成されたマイクロセルは、従来の複合型セルラーシステム１１におけるマクロセルの面積よりも狭い面積で形成可能となる。このため、従来の複合型セルラーシステム１１の場合と比較して、チャンネルの利用効率が向上すると共に、高速移動局および基地局は低送信電力で通信が可能となる。
【００１１】さらに、マイクロセルは、エリアとして固定されるものではなく、移動局が移動すれば、その移動軌跡に追従して、その位置および基本セルの数が動的に変化する。言い替えれば、マイクロセルは、移動局を包含した状態で、移動局と共に移動する。したがって、高速移動局は、ハンドオフを行う必要がなくなる結果、極めて高品質の通信を行うことができる。
【００１２】一方、低移動局の場合には、基本的には、マイクロセルは、１つの基本セルで形成可能であり、マイクロセルが低移動局に追従して移動する結果、ハンドオフを行う必要がなくなるため、極めて高品質の通信を行うことができる。
【００１３】請求項２記載の移動通信システムは、請求項１記載の移動通信システムにおいて、マイクロセルの形成を移動局の移動速度に基づいて制御する制御局をさらに備えていることを特徴とする。
【００１４】・・・（中略）・・・この移動通信システムでは、制御局が、マイクロセルを形成するための処理を一括して行うため、各基地局によって重複して行われる処理を省くことができる結果、処理効率が向上する。
・・・（中略）・・・
【００１６】マイクロセルは、その中心に移動局を包含する円状や正六角形状に形成してもよい。この移動通信システムでは、例えば、移動方向に長い距離で、かつ移動方向の直角方向に対して短い距離のマイクロセルを形成することが可能になる。このため、ハンドオフを確実に防止しつつ、マイクロセル内の基本セルの数を低減可能になるため、チャンネルの利用効率をさらに向上することが可能になる。
【００１７】請求項４記載の移動通信システムは、請求項２または３に記載の移動通信システムにおいて、移動局および基地局は、制御用の制御チャンネルを有すると共に制御チャンネルによって指定された情報通信用の情報チャンネルが割当て可能にそれぞれ構成され、制御局は、１または２以上の基地局に同一の情報チャンネルを割り当てることによりマイクロセルを形成することを特徴とする。なお、本明細書における「チャンネル」とは、周波数分割方式における周波数、時分割方式におけるタイムスロット、符号分割方式における符号、並びに、これらの併用方式における周波数、タイムスロットおよび符号などを含む概念である。」
　
Ｃ．「【００４７】図１に示すように、・・・（中略）・・・各基地局ＢＳは、有線回線３，３・・を介して制御局ＣＳにそれぞれ接続され、制御局ＣＳは、例えば、ＩＳＤＮ回線に接続されている。
【００４８】各基地局ＢＳは、複数の情報チャンネルを使用して複数の移動局ＭＴに対する同時通信を可能な低送信電力の送信機を備えており、半径が２００ｍ程度の固定的な通信エリアである基本セルＢＣをそれぞれ形成する。また、各基地局ＢＳは、制御局ＣＳの制御下で、１または２以上が組み合ってグループ化されることにより、マイクロセル４ａ，４ｂ，４ｃ（以下、区別しないときは、「マイクロセル４」という）を形成する。この結果、この移動通信システム１では、１つのマクロセル２内において、複数のマイクロセル４と複数の基本セルＢＣとが地域的に重なり合うことにより、階層的かつ動的な多重通信回線網が構成される。
・・・（中略）・・・
【００５０】移動局ＭＴは、予め規定された一定の電力で送信を行う。移動局ＭＴは、基地局ＢＳから自局番号データの送信があったときには、受信している送信波のうち最も受信レベルが大きい送信波に対応する自局番号データを検出すると共に、その自局番号データが変化する速度に基づいて自局の移動速度を演算し、移動速度を表すための移動速度データを基地局ＢＳに送信する。
【００５１】制御局ＣＳは、本移動通信システム１全体の通信をより効率良く行うために、マクロセル２内のすべての基地局ＢＳおよび移動局ＭＴの管理を行う。具体的には、制御局ＣＳは、移動局ＭＴの位置や移動速度を把握し、その位置および移動速度に応じた形状のマイクロセル４を形成するために、基地局ＢＳをグループ化するためのグループ化情報や、そのマイクロセル４内で使用する情報チャンネルを指定するためのチャンネル割当情報、基地局ＢＳの送信電力の制御情報、およびチャンネルの切替制御に必要なハンドオフ情報を、有線回線３を介して各基地局ＢＳや、各基地局ＢＳを介して各移動局ＭＴに送信する。また、制御局ＣＳは、各移動局ＭＴからの通信情報を集約し、ＩＳＤＮ回線などのネットワークとの間におけるゲートウェイとしての役割を果たす。これにより、移動局ＭＴを中心とするマイクロセル４が形成されると共に、そのマイクロセル４内の各基地局ＢＳおよび移動局ＭＴが、割り当てられた情報チャンネルを使用しての通信が可能となる。」
　
Ｄ．「【００５６】次に、この移動通信システム１における通信手順を説明する。
【００５７】まず最初に、移動局ＭＴが発信要求する場合について説明する。
【００５８】移動局ＭＴは、基地局ＢＳからの自局番号データを受信することにより、自局の移動速度を定期的に演算すると共に自局の位置を検出する。そして、移動局ＭＴは、制御チャンネルＣＨ１を使用して基地局ＢＳに対して所定時間間隔で在圏通知情報を送信することにより、自局の位置を移動通信システム１のネットワークに登録させる。これにより、制御局ＣＳは、その移動局ＭＴについて形成すべきマイクロセル４の位置を予め予測することが可能となる。一方、発信要求の際には、移動局ＭＴは、制御チャンネルＣＨ１を用いて、ランダムアクセスにより、自局の移動速度データと在圏通知情報とを含む発信要求情報を送信する。基地局ＢＳは、発信要求情報を受信すると共に、その発信要求情報を制御局ＣＳに送信する。制御局ＣＳは、移動局ＭＴの位置および移動速度データに基づいてマイクロセル４の位置および大きさを決定し、マイクロセル４を形成させる各基地局ＢＳに、発信要求応答を兼ねてチャンネル割当情報を送信する。各基地局ＢＳは、チャンネル割当情報を受信し、一時的に待機する。一方、制御局ＣＳによって指定された１つの基地局ＢＳは、指定された電力で、チャンネル割当情報を移動局ＭＴに送信する。移動局ＭＴは、情報チャンネルの割当を了解した旨を意味する割当了解情報を送信し、その後に、割り当てられた情報チャンネルに切り替える。また、マイクロセル４を形成するすべての基地局ＢＳは、移動局ＭＴからの割当了解情報を受信すると、移動局ＭＴと同一の情報チャンネルに切り替え、移動局ＭＴとの間で通信を開始する。
【００５９】次いで、移動局ＭＴが移動した場合には、制御局ＣＳは、移動局ＭＴの移動する軌跡に追従するように、各基地局ＢＳにチャンネルを切り替えるためのハンドオフ情報を送信することにより、マイクロセル４の位置を動的に変化させる。また、制御局ＣＳは、移動局ＭＴの移動速度が変化すると、その変化に応じた数の基地局ＢＳでマイクロセル４を動的に形成する。さらに、制御局ＣＳは、移動局ＭＴの移動方向に応じた形状、例えば、移動方向に長い距離で、移動方向の直角方向に対して短い距離のマイクロセルを形成することもできる。これらの結果、マイクロセル４は、あたかも、移動局ＭＴを包含した状態で、移動局ＭＴと共に移動する。移動局ＭＴまたは通信先のいずれか通信を終了した方が終話情報を送信すると、通信終話が成立する。」
　
　上記Ｂの段落【００１７】において、「なお、本明細書における「チャンネル」とは、周波数分割方式における周波数・・・などを含む概念である。」と記載されており、周波数分割方式のシステムを採用した場合には、上記Ａ〜Ｄの記載において割り当てられる「情報チャンネル」は、「無線通信の周波数」であるということができる。
　
　よって、上記Ａ〜Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「複数の基地局に接続される制御局であって、移動局が移動する速度を取得する速度取得部と、
　前記取得された速度により、マイクロセルの大きさを取得する大きさ取得部と、
　前記取得された大きさにより、前記複数の基地局をグループに分類する分類部と、
　前記分類されたグループのそれぞれについて、当該グループに含まれる基地局に、同じ無線通信の周波数を割り当てて、当該グループに含まれる基地局のそれぞれが有する基本セルゾーンから、所定の大きさのマイクロセルゾーンを形成する周波数割当部と、
　前記移動局が送信した当該移動局の移動速度を、前記複数の基地局のいずれかを介して受信する移動速度受信部
　を備え、
　前記速度取得部は、前記受信された移動速度を取得し、
　前記複数の基地局のそれぞれは、前記割り当てられた周波数により前記移動局と無線通信する制御局。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「移動局」、「マイクロセル」、「基本セルゾーン」、「マイクロセルゾーン」は、それぞれ、本願補正発明における「移動端末」、「仮想セル」、「セルラーゾーン」、「仮想セルラーゾーン」に相当する。
　また、本願補正発明において「仮想セル半径」は「仮想セルの大きさ」を表すパラメータの一種であり、本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、「仮想セルの大きさを取得する大きさ取得部」及び「所定の大きさの仮想セルラーゾーンを形成する周波数割当部」を備えるものであるということができる。
　
　よって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「複数の基地局に接続される制御局であって、移動端末が移動する速度を取得する速度取得部と、
　前記取得された速度により、仮想セルの大きさを取得する大きさ取得部と、
　前記取得された大きさにより、前記複数の基地局をグループに分類する分類部と、
　前記分類されたグループのそれぞれについて、当該グループに含まれる基地局に、同じ無線通信の周波数を割り当てて、当該グループに含まれる基地局のそれぞれが有するセルラーゾーンから、所定の大きさの仮想セルラーゾーンを形成する周波数割当部と、
　前記移動端末が送信した当該移動端末の移動速度を、前記複数の基地局のいずれかを介して受信する移動速度受信部
　を備え、
　前記速度取得部は、前記受信された移動速度を取得し、
　前記複数の基地局のそれぞれは、前記割り当てられた周波数により前記移動端末と無線通信する制御局。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願補正発明においては、「複数の基地局」が「所定の経路に沿って配置される」ものであり、「速度取得部」が「所定の経路に沿って移動する車両に塔載される移動端末が前記所定の経路に沿って移動する速度を取得する」ものであり、かつ「受信された移動速度を、移動端末が所定の経路に沿って移動する速度として取得」するものであるのに対し、引用例記載の発明においては、そのようなものではない点。
　
　相違点２：本願補正発明においては、「仮想セルの大きさを取得する大きさ取得部」が「仮想セル半径を取得する半径取得部」であり、「周波数割当部」が「所定の経路に沿う形状であって前記所定の経路に沿う長さが仮想セル半径である仮想セルラーゾーンを形成する」ものであるのに対し、引用例記載の発明においては、そのようなものではない点。
　
　相違点３：「移動端末」から送信されてくる「移動速度」が、本願補正発明においては、「移動端末が塔載される車両の速度計より前記移動端末が検出」したものであるのに対し、引用例記載の発明においては、そのようなものではない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１について）
　移動通信システムにおいて、複数の基地局を所定の経路に沿って配置し、所定の経路に沿って移動する車両に塔載される移動端末と基地局との間で通信するシステムは、いわゆる「路車間通信システム」として、例えば、特開２０００−４４６８号公報や特開２０００−３５８２６５号公報等に見られるような周知技術にすぎないから、引用例記載の発明の適用対象を上記周知技術である「路車間通信システム」とすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　そして、「移動端末」が「所定の経路に沿って移動する車両に塔載される」ものである場合、該「移動端末」の「速度」が「所定の経路に沿って移動する速度」となることは、当然のことにすぎない。
　よって、引用例記載の発明において、その適用対象を上記周知技術である「路車間通信システム」とすることにより、「複数の基地局」を「所定の経路に沿って配置される」ものとし、「速度取得部」を「所定の経路に沿って移動する車両に塔載される移動端末が前記所定の経路に沿って移動する速度を取得する」ものとし、かつ「受信された移動速度を、移動端末が所定の経路に沿って移動する速度として取得」するものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　仮想セルの大きさを「半径」で表すようにすることは、当業者が適宜になし得ることと認められる。
　そして、上記相違点１で検討したように、引用例記載の発明において、その適用対象を上記周知技術である「路車間通信システム」とすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないところ、上記のように、適用対象を「路車間通信システム」とした場合には、引用例の上記Ｄの段落【００５９】にある「移動局ＭＴの移動方向に応じた形状、例えば、移動方向に長い距離で、移動方向の直角方向に対して短い距離のマイクロセル」は、「所定の経路に沿う形状の仮想セルラーゾーン」になるものと解され、その際、仮想セルラーゾーンの大きさを、「所定の経路に沿う長さが仮想セル半径である」として規定するようにすることは、当業者が適宜になし得ることと認められる。
　よって、引用例記載の発明において、「仮想セルの大きさを取得する大きさ取得部」を「仮想セル半径を取得する半径取得部」とし、「周波数割当部」を「所定の経路に沿う形状であって前記所定の経路に沿う長さが仮想セル半径である仮想セルラーゾーンを形成する」ものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点３について）
　「移動する車両に塔載される移動端末」から「移動速度」に関する情報を外部に送信する場合に、該情報を「移動端末が塔載される車両の速度計」により得るようにすることは、例えば、特開平５−１３０６７１号公報（段落【００２０】の「移動速度検出器２４は、例えば自動車の速度メータの値から単位時間当たりの平均移動速度を検出する。」との記載参照）や、特開２０００−３２２６９０号公報（段落【００２８】の「速度センサ・・・等から得られた現在の車速・・・等を示す情報」との記載参照）等に見られるように、周知技術にすぎない。
　よって、引用例記載の発明に対して上記周知技術を適用し、「移動端末」から送信されてくる「移動速度」を、「移動端末が塔載される車両の速度計より前記移動端末が検出」したものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１６年７月７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１７に係る発明は、平成１６年２月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１７に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「所定の経路に沿って配置される複数の基地局に接続される制御局であって、前記所定の経路に沿って移動する車両に塔載される移動端末が前記所定の経路に沿って移動する速度
を取得する速度取得部と、
　前記取得された速度により、仮想セル半径を取得する半径取得部と、
　前記取得された半径により、前記複数の基地局をグループに分類する分類部と、
　前記分類されたグループのそれぞれについて、当該グループに含まれる基地局に、同じ無線通信の周波数を割り当てる周波数割当部と、
　前記移動端末が塔載される車両の速度計より前記移動端末が検出して送信した当該移動端末の移動速度を、前記複数の基地局のいずれかを介して受信する移動速度受信部
　を備え、
　前記速度取得部は、前記受信された移動速度を、前記移動端末が前記所定の経路に沿って移動する速度として取得し、
　前記複数の基地局のそれぞれは、前記割り当てられた周波数により前記移動端末と無線通信する
ことを特徴とする制御局。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「周波数割当部」について、「当該グループに含まれる基地局のそれぞれが有するセルラーゾーンから、前記所定の経路に沿う形状であって前記所定の経路に沿う長さが前記仮想セル半径である仮想セルラーゾーンを形成する」ものであるとの限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。