【事件の表示】
　特願２０００−２０５１８４「住宅プラン作成方法および住宅プラン作成システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２５日出願公開、特開２００２−　２４３１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１２年７月６日の出願であって、平成１６年９月２７日付けの拒絶理由通知に対して、同年１２月６日付けで手続補正がされたが、平成１７年５月１７日付けで拒絶査定され、これに対し、同年６月２３日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年７月２５日付けで手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成１７年７月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年７月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１３に記載の「ダウンロードする」事項について、「各表示用データ」をダウンロードすることを限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１３に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
 「【請求項１３】画面上で住宅の構成要素を組み合わせて間取りプランを作成するための住宅プラン作成システムであって、前記構成要素の選択候補の表示用データと、前記表示用データに基づき選択候補を表示させる処理と、前記選択候補から選択された住宅の構成要素を、操作により画面上で組み合わせる処理と、を実現するのに必要なプラン作成用プログラムと、を操作端末にダウンロードさせるために格納したサーバを備え、
　前記操作端末にて、ブラウザを起動し、該操作端末からインターネットに接続する処理を行って、操作端末の画面に前記サーバに備えられたウェブページデータベース内のデータに基づいてウェブページを表示させ、さらに、該ウェブページ内の所定箇所をクリックする操作により、プラン作成用プログラムと各表示用データとを操作端末の作業領域メモリにダウンロードすることを特徴とする住宅プラン作成システム。」 
　
２．引用刊行物記載の発明 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日の前である平成１２年３月２８日に頒布された特開２０００−８７４５８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）
「【００１８】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態に係る積算用ＣＡＤシステム１は、ユニット式建物を設計するとともに、その設計の平面間取り図に基づいて建物の積算を行うものである。ＣＡＤシステム１には、本システム１の核となるコンピュータ本体１０と、設計している階の平面図等を表示するＣＲＴ表示装置２と、コンピュータ本体１０等の操作を行うための入力装置３と、設計した平面図等を製図するＸ−Ｙプロッタ装置またはプリンタ等の入力手段４とが設けられている。
【００１９】コンピュータ本体１０は、記憶装置であるハードディスク装置２０と、各種の処理を行う演算装置であるＣＰＵ３０とを含んで構成されたものである。このうち、ハードディスク装置２０には、記憶される情報の属性毎に複数の記憶領域が設定されている。これらの記憶領域としては、ユニット式建物を構築するための部品に関する部品データが蓄積された部品情報蓄積手段２１と、設計されたユニット式建物の積算を行うために、ユニット式建物の本体ならびにその基礎の部品、部材および工賃の価格等に関する価格データが蓄積された積算情報蓄積手段２２とが設けられている。
【００２０】ＣＰＵ３０は、各種のソフトウェアがインストールされ、これらのソフトウェアを並列処理するマルチタスク機能を有するものである。ＣＰＵ３０には、ソフトウェアにより、ハードディスク装置２０の部品情報蓄積手段２１から入力された部品データを用いてユニット式建物の平面図を設計する平面図設計手段３１と、ハードディスク装置２０の積算情報蓄積手段２３から入力された価格データを用いて、設計したユニット式建物を積算する積算手段３２とが設けられている。なお、ＣＰＵ３０には、以上の手段３１、３２の他に、部品情報蓄積手段２１、積算情報蓄積手段２２に蓄積されたデータの入出力を管理する情報管理手段３５が設けられている。
【００２１】ところで、ＣＡＤシステム１では、設計を行うにあたり、建物ユニットの各内部平面には、その内部に設けられる部品の設置位置の基準線であるグリッドモジュール心線が格子状に複数設定され、かつ、他の建物ユニットとの接合作業のために必要となる接合領域が建物ユニットの四隅に四箇所設定される。
【００２２】そして、ユニット式建物の内部空間を仕切る部品である間仕切壁は、建物ユニットのグリッドモジュール心線に沿って配置される。また、階段も通常、間仕切り壁に沿って配置されるため、グリッドモジュール心線に沿って配置される。さらに、トイレ等の設備機器や、ドア（扉）等の建具もグリッドモジュール心線等に合わせて適宜配置される。ここで、部品情報蓄積手段２１には、間仕切壁、建具、設備機器、仕上げ材、現場調達部材等の各部品データが蓄積されている。また、積算情報蓄積手段２３には、各部品の価格データが蓄積されている。
【００２３】平面図設計手段３１には、図２に示されるように、間仕切壁、建具、設備機器等の各部品を選択して平面図上に入力する部品入力手段３６と、この部品入力手段３６で入力された部品を積算のために順次指示する指定部品指示手段３７と、
（中略）
とを備えて構成されている。
【００２４】部品入力手段３６は、部品情報蓄積手段２１に蓄積された間仕切壁、建具、設備機器等の各部品データを選択し、その部品データを間取りに応じて平面図上の所定の場所に入力するものである。指定部品指示手段３７は、画面のポップアップ・メニューに示された各部品の中から必要なものをクリックして、その部品を画面上に表すものである。」
（ｂ）
「【００４５】以上本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は、この実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の改良並びに設計の変更が可能である。例えば、部品情報蓄積手段２１、積算情報蓄積手段２２を比較的大型の第１のコンピュータ内に構成し、平面図設計手段３１、積算手段３２を別の比較的小型の第２のコンピュータ内に構成するとともに、第２のコンピュータを複数設け、かつ、第１のコンピュータと、複数の第２のコンピュータと通信手段で相互に接続してもよい。このようにすれば、部品情報、基礎情報および積算情報が収納されたファイルを著しく大きくできるうえ、当該ファイルの管理およびメンテナンスを一括して行うことができる。また、積算手段３２は、平面図設計手段３１とは別のコンピュータに設けてもよく、オンラインまたはオフラインでデータの受け渡しを行うことにより、前記実施形態と同様の動作が確保できる。
【００４６】さらに、本発明においては、ハードディスク２０に記録される前記部品情報蓄積手段２１、積算情報蓄積手段２２等の各種データは、ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録してＣＡＤシステム１を実現するコンピュータに提供したり、パソコン通信、インターネットなどのネットワークを介して各コンピュータに提供してもよい。また、平面図設計手段３１は、コンピュータ本体１０で実現されるプログラムであるため、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して各コンピュータに提供したり、パソコン通信、インターネットなどのネットワークを介して各コンピュータに提供して機能させてもよい。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを比較する。
　引用発明の「建物」、「部品」、「平面図」、「ＣＡＤシステム」、「部品データ」、「平面図設計手段」、「コンピュータ本体」、及び、「第１のコンピュータ」は、それぞれ、本願補正発明の「住宅」、「構成要素」、「間取りプラン」、「住宅プラン作成システム」、「表示用データ」、「プラン作成用プログラム」、「操作端末」、及び、「サーバ」に相当する。
　上記２（ａ）によれば、引用発明の「平面図設計手段」（本願補正発明の「プラン作成用プログラム」に相当）は、部品情報蓄積手段に蓄積された間仕切壁、建具、設備機器等の各部品データを選択し、その部品データを間取りに応じて平面図上の所定の場所に入力する部品入力手段と、画面のポップアップ・メニューに示された各部品の中から必要なものをクリックして、その部品を画面上に表す指定部品指示手段とを備えているから、本願補正発明の「表示用データに基づき選択候補を表示させる処理と、前記選択候補から選択された住宅の構成要素を、操作により画面上で組み合わせる処理と」を実現するために必要なプログラムを含んでいるといえる。
　上記２（ｂ）によれば、実施形態の改良並びに設計の変更の例として、部品データが蓄積された部品情報蓄積手段を第１のコンピュータ内に構成し、平面図設計手段を第２のコンピュータ内に構成して、通信手段で相互に接続する点、及び、平面図設計手段をインターネットなどのネットワークを介して各コンピュータに提供して機能させる点、が記載されているから、引用発明には、「第１のコンピュータ」（本願補正発明の「サーバ」に相当）内に、「部品データ」（本願補正発明の「表示用データ」に相当）と、「平面図設計手段」（本願補正発明の「プラン作成用プログラム」に相当）と、を「コンピュータ本体」（本願補正発明の「操作端末」に相当）にダウンロードさせるために格納して、該コンピュータ本体からインターネットに接続する処理を行って、平面図設計手段と各部品データとをコンピュータ本体にダウンロードする形態が含まれるものといえる。よって、本願補正発明と引用発明とは、「操作端末からインターネットに接続する処理を行って、プラン作成用プログラムと各表示用データとを操作端末にダウンロードする」点で一致している。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
 「画面上で住宅の構成要素を組み合わせて間取りプランを作成するための住宅プラン作成システムであって、前記構成要素の選択候補の表示用データと、前記表示用データに基づき選択候補を表示させる処理と、前記選択候補から選択された住宅の構成要素を、操作により画面上で組み合わせる処理と、を実現するのに必要なプラン作成用プログラムと、を操作端末にダウンロードさせるために格納したサーバを備え、
　前記操作端末からインターネットに接続する処理を行って、プラン作成用プログラムと各表示用データとを操作端末にダウンロードすることを特徴とする住宅プラン作成システム。」 
 　 
　一方で、両者は、次の相違点で相違する。
　操作端末からインターネットに接続する処理を行って、プラン作成用プログラムと各表示用データとを操作端末にダウンロードする際、本願補正発明では、操作端末にて、ブラウザを起動し、該操作端末からインターネットに接続する処理を行って、操作端末の画面にサーバに備えられたウェブページデータベース内のデータに基づいてウェブページを表示させ、さらに、該ウェブページ内の所定箇所をクリックする操作により、プラン作成用プログラムと各表示用データとを操作端末の作業領域メモリにダウンロードするのに対し、引用発明では、コンピュータ本体におけるインターネットに接続する処理を含む何らかの動作により、コンピュータ本体内の何らかのメモリにダウンロードするものであることは明らかであるものの、該ダウンロードが、「コンピュータ本体」（本願補正発明の「操作端末」に相当）にて、ブラウザを起動し、該コンピュータ本体からインターネットに接続する処理を行って、コンピュータ本体の画面に「第１のコンピュータ」（本願補正発明の「サーバ」に相当）に備えられたウェブページデータベース内のデータに基づいてウェブページを表示させ、さらに、該ウェブページ内の所定箇所をクリックする操作によりなされるとともに、コンピュータ本体の「作業領域メモリ」にダウンロードされることは明確でない点。
 　 
４．判断 
　そこで、上記相違点について検討する。 
　一般に、インターネットを介してサーバからプログラムやデータを端末であるコンピュータにダウンロードする技術の分野において、コンピュータにて、ブラウザを起動し、該コンピュータからインターネットに接続する処理を行って、コンピュータの画面にサーバに備えられたウェブページデータベース内のデータに基づいてウェブページを表示させ、さらに、該ウェブページ内の所定箇所をクリックする操作により、プログラムやデータをコンピュータ内のメモリにダウンロードすることは、常套手段である。また、インターネットを介してサーバからプログラムやデータを端末にダウンロードして利用する技術の分野において、プログラムやデータを端末のＲＡＭ等の作業領域メモリにダウンロードすることは、例えば、特開２０００−１１５３７３号公報（平成１２年４月２１日公開。【００４６】等参照。）、特開平１１−３３１８１１号公報（【００４３】等参照。）等にて、周知技術である。よって、これらの常套手段及び周知技術を引用発明に採用して、「「コンピュータ本体」（本願補正発明の「操作端末」に相当）にて、ブラウザを起動し、該コンピュータ本体からインターネットに接続する処理を行って、コンピュータ本体の画面に「第１のコンピュータ」（本願補正発明の「サーバ」に相当）に備えられたウェブページデータベース内のデータに基づいてウェブページを表示させ、さらに、該ウェブページ内の所定箇所をクリックする操作により、「平面図設計手段」（本願補正発明の「プラン作成用プログラム」に相当）と各「部品データ」（本願補正発明の「表示用データ」に相当）とをコンピュータ本体の作業領域メモリにダウンロードする」構成とすることは当業者が容易になし得ることである。また、それによる作用効果も当業者にとって容易に予測される程度のものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明並びに常套手段及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年７月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１３に係る発明は、平成１６年１２月６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
 「【請求項１３】 画面上で住宅の構成要素を組み合わせて間取りプランを作成するための住宅プラン作成システムであって、前記構成要素の選択候補の表示用データと、前記表示用データに基づき選択候補を表示させる処理と、前記選択候補から選択された住宅の構成要素を、操作により画面上で組み合わせる処理と、を実現するのに必要なプラン作成用プログラムと、を操作端末にダウンロードさせるために格納したサーバを備え、
　前記操作端末にて、ブラウザを起動し、該操作端末からインターネットに接続する処理を行って、操作端末の画面に前記サーバに備えられたウェブページデータベース内のデータに基づいてウェブページを表示させ、さらに、該ウェブページ内の所定箇所をクリックする操作により、プラン作成用プログラムを操作端末の作業領域メモリにダウンロードすることを特徴とする住宅プラン作成システム。
」 
 　 
２．引用刊行物記載の発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　［理由］２．」に記載したとおりである。　 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２　［理由］１．」で検討した本願補正発明から、「ダウンロードする」事項について、「各表示用データ」をダウンロードするという限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　［理由］４．」に記載したとおり、引用発明並びに常套手段及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明並びに常套手段及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。