【事件の表示】
　特願２００３−５２８１８６号「物品支持装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２７日国際公開、ＷＯ０３／２４２８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月１４日を国際出願日とする出願であって、平成１９年４月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１９年５月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年６月５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年６月５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、請求項１は、
「物品を支持する面に樹脂製の滑り止めを設けた支持板と、支持板を所定の姿勢にして保持する保持手段を備え、保持手段が、物品を支持する面に滑り止めを設けた第２の支持板と、支持板及び第２の支持板の裏面に一端部及び他端部を連結する連結バーを備え、且つ、支持板と連結バーの一端部を連結ボールとボール受けとで構成したボールジョイントで連結すると共に、第２の支持板と連結バーの他端部を連結ボールとボール受けとで構成した別のボールジョイントで連結して、第２の支持板、連結バー及び両ボールジョイントにより支持板を角度調整可能に保持する手段であることを特徴とする物品支持装置。」と補正された。
　
（２）補正の目的の適否
　本件補正は、実質的にみて、平成１８年９月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載された発明における、「保持手段」について、「互いに球面対偶を成す連結ボールとボール受けとで構成されるボールジョイントを含み且つ前記ボールジョイントにより支持板を角度調整可能に保持する」としていたものを「物品を支持する面に滑り止めを設けた第２の支持板と、支持板及び第２の支持板の裏面に一端部及び他端部を連結する連結バーを備え、且つ、支持板と連結バーの一端部を連結ボールとボール受けとで構成したボールジョイントで連結すると共に、第２の支持板と連結バーの他端部を連結ボールとボール受けとで構成した別のボールジョイントで連結して」「第２の支持板、連結バー及び両ボールジョイントにより支持板を角度調整可能に保持する」と限定したものであり、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであって、補正前の発明と補正後の発明とは、その産業上の利用分野及び解決しようとする課題を同一とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３−１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、実願昭６２−０６６６９９号（実開昭６３−１７３２７０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載され、また、図示されている。
（ア）「この考案は、基部と、基部の中央にその一端が一方向に回動可能に接続される中間部と、それに中間部の他端が一方向に回動可能に接続される表示部を含む、メニューである。」（明細書２頁１６〜１９行）
（イ）「第１図はこの考案の一実施例を示す斜視図であり、第２図は第１図実施例の線II-IIにおける断面図である。このメニュー１０はたとえば矩形の基部１２を含む。基部１２は、たとえばポリスチレンなどで形成される。基部１２の一方主面上の中央には、第１の接続部１４の一部を構成する第１の受け部１６が形成される。第１の受け部１６は、基部１２の一端から他端に延びる２つの帯状の凸部１６ａおよび１６ｂを含む。したがって、これらの凸部１６ａおよび１６ｂに囲まれた部分には、溝１６ｃが形成される。溝１６ｃの内面は、円柱面の一部となるように形成される。この溝１６ｃに後述の嵌合部が嵌め込まれる。
　基部１２には板状の中間部１８が取り付けられる。中間部１８の一端には、第１の接続部１４の一部を構成する第１の嵌合部２０が形成される。
第１の嵌合部２０は、第１の受け部１６の溝１６ｃの内面に接する円柱状に形成される。そして、この嵌合部２０が溝１６ｃに嵌め込まれる。このように、溝１６ｃと嵌合部２０とが円柱面で接することによって、基部１２に対して中間部１８が一方向に回動可能に接続される。
　中間部１８の他端には、第２の接続部２２を介して表示部２４が取り付けられる。第２の接続部２２は、第１の接続部１４と同様に、中間部１８の他端に形成される円柱状の第２の嵌合部２６を含む。そして、第２の嵌合部２６が、表示部２４に形成された第２の受け部２８の溝２８ｃに嵌め込まれる。したがって、表示部２４に対して中間部１８が一方向に回動可能に接続される。
　表示部２４は、たとえばアクリルなどの透明な材料で形成される。表示部２４は、矩形の板材を２つに折り曲げることによって、その間に必要な事項を記入したメニューカードなどを挟み込むことができるようにしてある。
　このようなメニュー１０では、第１の接続部１４によって基部１２と中間部１８との角度を変えることができる。さらに第２の接続部２２によって中間部１８と表示部２４との角度を変えることができる。したがって、表示部２４と基部１２の角度を自由に変えることができる。さらに、中間部１８は基部１２の中央から延びているため、メニュー１０の重心位置が基部１２のある側から大きく外れることがなく、そのためメニュー１０は倒れにくい。
　なお、第３図に示すように、表示部２４だけでなく、基部１２にもカードなどを取り付けて、両側からその表示部を見ることかできるような使い方もできる。（明細書３頁２０行〜６頁８行）
（ウ）第２，３図には表示部２４及び基部１２のそれぞれの裏面の溝２８ｃ及び溝１６ｃのそれぞれに中間部１８の一端部及び他端部が接続部により連結された態様が図示されている。
　
　上記記載事項（ア）、（イ）及び図示内容（ウ）を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「矩形の板材を２つに折り曲げてメニューカードを挟み込むことができるようにした表示部２４と、板状の中間部１８と、基部１２とからなり、基部１２の裏面の中央には、内面は、円柱面の一部となるように溝１６ｃが形成され、板状の中間部１８の一端には、円柱状の嵌合部２０が形成され、溝１６ｃに嵌合して第１の接続部１４を構成し、中間部１８他端には、円柱状の第２の嵌合部２６が形成され、表示部２４裏面に形成された第２の溝２８ｃに嵌め込まれて、第２の接続部２２を構成し、基部１２と中間部１８との角度及び中間部１８と表示部２４との角度を変えることができるメニューであって、基部１２にもカードを取付けたメニュー。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である実願昭５９−１５７０５５号（実開昭６１−０７２２４０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（エ）「この考案は、本、楽符、飾り物、商品などを傾むけた起立状態に維持するスタンド台に関する。」（明細書２頁５〜６行）
（オ）「この目的を達成するため、この考案のスタンド台にあっては、合成樹脂の成形容易性及び反復折曲性に着目し、基板後縁中央から後方に支持板を延設し、この支持板両側の基板後縁に折曲線部を介して脚片を支持板外側縁に沿って後方に延設するとともにその両脚片の先端を支持板後縁に沿うように連結して凭れ板を形成し、脚片内側縁中程に折曲線部を介し支持板側縁から後縁に沿う支片を凭れ板と支持板間に位置するように形成し、支持板上面に支片先端が係止する突起を設けるとともに、基板中央には前方に起立可能な切起し片を形成し、かっ、前記基板，支持板，凭れ板及び支片は合成樹脂により一体成形した構成としたものである。
〔作用〕
　この様に構成し、基板に対し凭れ板を起立させるとともに支片を凭れ板に対し下方に折曲して突起に係止させて凭れ片を傾むいた起立状態とし、その上面に本などを置いて切起し片を本の上面に当てがう。この状態で本などを読めばよい。」（明細書３頁７行〜４頁６行）
(カ)「基板１、支持片２、凭れ板４には補強用・デザイン用の凹部９を適宜に形成するとともに、基板１及び凭れ板４に滑り止め用突条１０を形成する。」（明細書５頁１９行〜６頁１行）
　
　上記記載事項（エ）ないし(カ)から、引用例２には、「支片を凭れ板と支持板の間に位置するように形成し、この支片により凭れ板を所望角度の起立状態とし、滑り止め用突条を設けた凭れ板によって、本等の物品などを傾けた起立状態に維持するとともに、前記支持板，凭れ板及び支片は合成樹脂により一体成形したスタンド台」が記載されていると認められる。
　即ち、合成樹脂により一体成形した、物品の支持装置であるスタンド台において、物品を支持する面である凭れ板の表面に樹脂製の滑り止め用突条を設けることにより物品を保持する技術手段が開示されているといえる。
　
（３−２）対比
　本願補正発明と、引用発明とを対比すると、後者の「表示部２４」は、物品であるメニューカードを支持し、板材からなるものであるから、その機能・構造からみて、前者の「支持板」に相当するものといえる。また、後者の「基部１２」にはカードが取付けられるから、「第２の支持板」といえる。更に、後者の「中間部１８」は、その機能・構造からみて、前者の「連結バー」に相当する。
　そして、引用発明における「基部１２」と「中間部１８」は結合して本願補正発明における「支持板を所定の姿勢にして保持する保持手段」を構成しており、引用発明の「円柱状の嵌合部２０、円柱状の第２の嵌合部２６と溝１６ｃ、第２の溝２８ｃとからなる第１の接続部１４及び第２の接続部２２」と、本願補正発明の、「連結ボールとボール受けとで構成した２つのボールジョイント」は、角度調整可能な「２つの接続部材」である点で共通しているから、両者は
「物品を支持する面を有する支持板と、支持板を所定の姿勢にして保持する保持手段を備え、保持手段が、第２の支持板と、支持板及び第２の支持板の裏面に一端部及び他端部を連結する連結バーを備え、且つ、支持板と連結バーの一端部を接続部材で連結すると共に、第２の支持板と連結バーの他端部を別の接続部材で連結して、第２の支持板、連結バー及び両接続部材により支持板を角度調整可能に保持する物品支持装置。」
である点で一致しており、次の点で相違する。
　
相違点１：本願補正発明においては、「支持板」及び「第２の支持板」の「物品を支持する面」に「樹脂製の滑り止め」を設けているのに対し、引用発明においては、「樹脂製の滑り止め」が設けられているか明らかでない点。
相違点２：２つの「接続部材」を、本願補正発明においては、「連結ボールとボール受けとで構成したボールジョイント」で構成しているのに対し、引用発明においては、「円柱状の嵌合部と溝」で構成している点。　
　
（３−３）当審の判断
　まず、相違点１について検討すると、物品支持装置において、物品を支持する面に樹脂製の滑り止めを設ける技術は、引用例２により公知であるから、これを引用発明に適用して、上記相違点１に係る本願補正発明の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得るところである。
　また、上記相違点１に係る本願補正発明の特定事項による効果も当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　次に、相違点２について検討すると、角度調整可能な接続部材を、連結ボールとボール受けとで構成したボールジョイントで構成することは、周知の技術手段であり、商品表示のための表示部材を、ボールジョイントにより、台座（本願補正発明における保持手段に相当する）と連結することも、原査定の拒絶の理由に引用した特開２０００−０８３７７５号公報に記載されているように公知であるから、引用発明における接続部を連結ボールとボール受けとで構成したボールジョイントで構成して上記相違点２に係る本願補正発明の特定事項とすることも当業者が容易に想到し得るところである。
　
　そして、上記相違点１と相違点２を合わせても、その効果は当業者が予測し得る範囲のものであって、格別のものは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、当審の審尋に対する回答書において、請求人は、本願補正発明を、「支持板及び第２の支持板の端面に樹脂製の滑り止めを備える」ように限定する趣旨の補正案を提示しているが、仮にそのように限定したとしても、支持板の端面に滑り止めを備えることは、原査定の拒絶の理由に引用した実願平０３−０３１０７０号（実開平０４−１１７７７２号）のマイクロフィルムに記載されているように公知の技術であるから、本願補正発明が、当業者の容易に想到し得るものであることに変わりはない。
　
（３−４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年９月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「物品を支持する面に樹脂製の滑り止めを設けた支持板と、支持板を所定の姿勢にして保持する保持手段を備え、保持手段が、互いに球面対偶を成す連結ボールとボール受けとで構成されるボールジョイントを含み且つ前記ボールジョイントにより支持板を角度調整可能に保持する手段であることを特徴とする物品支持装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、上記「２．（３）（３−１）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、実質的にみて、本願補正発明における「保持手段」について、「物品を支持する面に滑り止めを設けた第２の支持板と、支持板及び第２の支持板の裏面に一端部及び他端部を連結する連結バーを備え、且つ、支持板と連結バーの一端部を連結ボールとボール受けとで構成したボールジョイントで連結すると共に、第２の支持板と連結バーの他端部を連結ボールとボール受けとで構成した別のボールジョイントで連結して」「第２の支持板、連結バー及び両ボールジョイントにより支持板を角度調整可能に保持する」との特定事項を省略したものである。
　そして、本願発明の特定事項を全て含み、更に上記特定事項を追加する本願補正発明が、上記２．（３）で述べたように当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。