【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５２２１３号「移動体通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２１日出願公開、特開２０００−　８３２８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月７日の出願であって、平成１５年１月８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年３月１３日付けで意見書が提出されたが、同年５月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　本件手続補正の目的が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　上記本件手続補正の特許請求の範囲についての補正内容は、
「【請求項１】　使用開始動作に応答して、少なくとも未読メッセージを含む再生待機情報に対応付けられたアイコンを配置したメニュー画面を表示画面上にウインドウ表示することを特徴とする移動体通信装置。
【請求項２】　請求項１において、上記再生待機情報は、使用開始前に、当該装置に備えられる記憶手段または外部の記憶手段に記憶されていることを特徴とする移動体通信装置。
【請求項３】　請求項１または２において、複数種類の再生待機情報がある場合には、当該複数種類の再生待機情報にそれぞれ対応付けられた複数のアイコンをメニュー画面内に表示することを特徴とする移動体通信装置。
【請求項４】　請求項１ないし３のいずれかにおいて、予め定める複数の機能のうちユーザにより登録された機能がある場合には、当該登録された機能に対応付けられたアイコンをメニュー画面内に表示することを特徴とする移動体通信装置。
【請求項５】　請求項１ないし４のいずれかにおいて、メニュー画面内に表示されているアイコンを選択するためのアイコン選択キーに対応付けられたアイコンをメニュー画面内に表示することを特徴とする移動体通信装置。
【請求項６】　使用開始動作を検出する動作検出手段と、
　少なくとも未読のメッセージを含む再生待機情報を記憶する記憶手段と、
　上記動作検出手段により使用開始動作が検出されたことに応答して、上記記憶手段に再生待機情報が記憶されているか否かを判別する判別手段と、
　この判別手段により再生待機情報が記憶されていると判別された場合に、当該再生待機情報に対応付けられたアイコンを含むメニュー画面を表示画面上にウインドウ表示するメニュー表示手段とを含むことを特徴とする移動体通信装置。
【請求項７】　使用開始動作を検出する動作検出手段と、
　少なくとも未読のメッセージを含む再生待機情報が外部の記憶装置に記憶されたことを示す受信メッセージを受信する受信手段と、
　上記動作検出手段により使用開始動作が検出されたことに応答して、上記受信手段により受信メッセージが受信されたか否かを判別する判別手段と、
　この判別手段により受信メッセージが受信されたと判別された場合に、当該再生待機情報に対応付けられたアイコンを含むメニュー画面を表示画面にウインドウ表示するメニュー表示手段とを含むことを特徴とする移動体通信装置。」を、
「【請求項１】　使用開始動作に応答して、少なくとも未読メッセージを含む再生待機情報に対応付けられたアイコンを複数個配置可能なメニュー画面を表示画面上にウインドウ表示し、前記メニュー画面に表示されたアイコンのうち操作部からのキー操作により選択されたアイコンに対応する再生待機情報を再生させることを特徴とする移動体通信装置。
【請求項２】　請求項１において、上記再生待機情報は、使用開始前に、当該装置に備えられる記憶手段または外部の記憶手段に記憶されていることを特徴とする移動体通信装置。
【請求項３】　請求項１または２において、複数種類の再生待機情報がある場合には、当該複数種類の再生待機情報にそれぞれ対応付けられた複数のアイコンをメニュー画面内に表示することを特徴とする移動体通信装置。
【請求項４】　請求項１ないし３のいずれかにおいて、予め定める複数の機能のうちユーザにより登録された機能がある場合には、当該登録された機能に対応付けられたアイコンをメニュー画面内に表示することを特徴とする移動体通信装置。
【請求項５】　請求項１ないし４のいずれかにおいて、メニュー画面内に表示されているアイコンを選択するためのアイコン選択キーに対応付けられたアイコンをメニュー画面内に表示することを特徴とする移動体通信装置。
【請求項６】　使用開始動作を検出する動作検出手段と、
　少なくとも未読のメッセージを含む再生待機情報を記憶する記憶手段と、
　上記動作検出手段により使用開始動作が検出されたことに応答して、上記記憶手段に再生待機情報が記憶されているか否かを判別する判別手段と、
　当該再生待機情報に対応付けられたアイコンが複数個配置可能であって、再生待機情報を再生させる所望のアイコンを操作部からのキー操作によって選択させるメニュー画面を、前記判別手段により再生待機情報が記憶されていると判別された場合に、表示画面上にウィンドウ表示するウィンドウ表示手段とを含むことを特徴とする移動体通信装置。
【請求項７】　使用開始動作を検出する動作検出手段と、
　少なくとも未読のメッセージを含む再生待機情報が外部の記憶装置に記憶されたことを示す受信メッセージを受信する受信手段と、
　上記動作検出手段により使用開始動作が検出されたことに応答して、上記受信手段により受信メッセージが受信されたか否かを判別する判別手段と、
　当該再生待機情報に対応付けられたアイコンが複数個配置可能であって、再生待機情報を再生させる所望のアイコンを操作部からのキー動作によって選択させるメニュー画面を、この判別手段により受信メッセージが受信されたと判別された場合に、表示画面上にウィンドウ表示するウィンドウ表示手段とを含むことを特徴とする移動体通信装置。」
に補正しようとするものであるが、この補正において、補正前の請求項と補正後の請求項の対応関係は、補正前の請求項１〜７をそれぞれ対応させて補正後の請求項１〜７としたものである。
　
　そこで、補正前の請求項１を補正後の請求項１とした補正について検討する。
　請求項１に係る上記補正は、補正前の請求項１における「使用開始動作に応答して、少なくとも未読メッセージを含む再生待機情報に対応付けられたアイコンを配置したメニュー画面を表示画面上にウインドウ表示する」を「使用開始動作に応答して、少なくとも未読メッセージを含む再生待機情報に対応付けられたアイコンを複数個配置可能なメニュー画面を表示画面上にウインドウ表示し」とし（以下、この補正を「補正１」という。）、かつ、補正前の請求項１には存在しない「前記メニュー画面に表示されたアイコンのうち操作部からのキー操作により選択されたアイコンに対応する再生待機情報を再生させる」という事項を新たに追加する（以下、この補正を「補正２」という。）ものである。
　
（補正１について）
　上記補正１により、表示画面上にウインドウ表示されるメニュー画面は、「少なくとも未読メッセージを含む再生待機情報に対応付けられたアイコンを配置した」ものから「少なくとも未読メッセージを含む再生待機情報に対応付けられたアイコンを複数個配置可能な」ものとなった。
　上記補正後の請求項１において、「・・・アイコンを複数個配置
可能な
可能な
　一方、上記補正前の請求項１におけるメニュー画面は、「・・・アイコンを配置した」ものである。
　そうすると、上記補正１により、「メニュー画面」は、アイコンを実際に配置したものから、アイコンを未だ実際には配置していないがアイコンを複数個配置
可能な
　
（補正２について）
　上記補正２により新たに追加された「前記メニュー画面に表示されたアイコンのうち操作部からのキー操作により選択されたアイコンに対応する再生待機情報を再生させる」という事項は、明らかに、補正前の請求項１における「・・・ウインドウ表示する」という事項を限定したものとは認められず、上記補正２も、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとは認められない。
　
　よって、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとは認められず、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　また、上記補正前の請求項１を補正後の請求項１とする補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除に該当しないことは明らかであり、第３号の誤記の訂正であるとも認められない。
　さらに、原審において、上記補正前の請求項１について、その記載が不明りょうであると指摘したわけではないので、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）にも該当しない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれを目的としたものとも認められない。
　
（２）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１５年７月２３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「使用開始動作に応答して、少なくとも未読メッセージを含む再生待機情報に対応付けられたアイコンを配置したメニュー画面を表示画面上にウインドウ表示することを特徴とする移動体通信装置。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１６４６６４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、相手方からの着呼を表示するＰＨＳや自動車電話等の携帯型の移動体通信機に関し、特に、通信の待機時に表示画面等がフリップで覆われている際に、相手方からの着呼の他にも各種状態を区別して表示できる発明に関する。」
　
Ｂ．「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照し、本発明の実施の形態に基づいて本発明を説明する。・・・（中略）・・・図１は、移動体通信機（ＰＨＳ）の要部回路構成を示すブロック図、図２はその全体構成を示す斜視図である。本発明の実施形態に係る移動体通信機は図２に示すように、通常の機能情報と共に、電子メール等の文字若しくは画像を表示する液晶等の表示画面２、テンキー３Ａとともに文字情報等が入力される機能キー３Ｂからなるキー群を具えた入力部３、ヒンジ部５Ａを介して表示画面部２を構成する上部ハウジング５との間で折畳され、折畳される側に前記入力部３を具えたフリップ５０、表示画面部上端には該フリップ５０を折畳（不使用）時に露出する２つのＬＥＤ表示部４Ａ、４Ｂを設けている。
【００１３】フリップ５０は、音声を入力するマイク８とテンキー３Ａ、複数の機能キー３Ｂからなるキー群３からなる入力部３を折畳面に形成している。またヒンジ部５Ａには、図１に示すようにフリップ５０の開閉信号を送出するフリップスイッチ２１０を設けている。このため、不使用時には入力部３が折畳されて表示画面部２を覆い隠し、使用時に開放されて表示画面部２が現れる。加入者は、入力部３より各キーを操作して通信指示を入力する一方、表示画面部２により基地局を介し相手方と通信を行いつつ、複数の通信エリアを移動できる様になっている。
・・・（中略）・・・
【００２０】着信状態種別の識別は、通話用着呼と電子メール等のデータ着信ではその取扱いを異ならせている。即ち、着呼待ち受け状態はフリップ５０が当然に閉じられて待ち受けを行うのが通常の為に、アンテナ７を介して発呼／着呼を行う無線部１２１より着呼を検出した着呼検出手段１２２よりの検知信号は、スイッチ検出手段１６０を通す事なく、直接ＬＥＤ制御部１１３に入力され、例えばＬ１タイムサイクルで３回づつ赤ＬＥＤが点滅点灯する。｛図３（ｃ）参照｝
【００２１】さてＰＨＳの場合、図４に示すように着呼から応答確認までの着信シーケンス中の呼設定メッセージ中の伝達能力コード（図５（Ａ））の情報転送能力コード（図５（Ｂ））に基づいて着信される信号が音声信号か、非制限デジタル情報か、３．１ｋＨｚオーデオ信号かを識別する事が出来る。そこで前記回路内に、前記情報転送能力コードを識別する音声／データ識別手段１３１を設け、前記した非制限デジタル情報コードもしくは１ＫＨｚオーディオ信号に基づいて電子メール等のデジタルデータが着信した場合は音声／データ識別手段１３１によりこれを検知し、電子メール等のデジタルデータの場合は自動着信手段１３３により自動着信させるとともに、着信データ保存手段１４１に一時記憶させる。
【００２２】そして前記夫々の着信状態は、フリップ５０が折畳されているか否かに基づいてその出力態様が異なる。即ちフリップ５０が折畳されている場合はスイッチ検出手段１６０がこれを検知し、自動着信手段１３３よりデータ着信を検出した自動着信検出手段１３２からの検知信号は、スイッチ検出手段１６０を介してＬＥＤ制御部１１３に入力され、例えば赤ＬＥＤ表示部４Ａと緑ＬＥＤ表示部４Ｂを交互点滅点灯する。｛図３（ｄ）参照｝
これにより加入者はデータ着信があった事を把握できる。
【００２３】又着信データ保存手段１４１に電子メール等が保存されている場合は、着信データ検出手段１４２よりの検知信号は、スイッチ検出手段１６０を介してＬＥＤ制御部１１３に入力され、例えばＬ２タイムサイクルで３回づつ緑ＬＥＤ表示部４Ｂが点滅点灯する。（図３（ｅ）参照）
これにより加入者は電子メール等が保存されている事を把握でき、必要な時点でフリップ５０を開放して電子メールを読む事が出来る。
【００２４】又フリップ５０が開放されている場合はスイッチ検出手段１６０がこれを検知し、電子メール等のデジタルデータの場合は自動着信検出手段１３２により自動着信させるとともに、表示画面部２に表示させる。従って、フリップ５０が開放されている場合においては、「データ着信中」及び「メール保存」の各状態は表示画面部２に、文字あるいはアイコンで表示し、ＬＥＤ表示部４Ａ、４Ｂでは表示しない。」
　
　上記Ａの記載によれば、引用例のものは、携帯型の移動体通信機において、通信の待機時に表示画面等がフリップで覆われている際の各種状態の表示に関して主に説明されているものであるが、上記Ｂの段落【００２４】には、フリップが開放されている場合に電子メール等のデジタルデータを自動着信した際の表示動作が記載されており、「データ着信中」及び「メール保存」の各状態を表示画面部にアイコンで表示する例が記載されている。
　
　よって、上記Ａ，Ｂの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「フリップが開放されている場合に電子メール等のデジタルデータを自動着信した際に、「データ着信中」及び「メール保存」の各状態をアイコンで表示画面部に表示する移動体通信機。」　
　
（３）対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明において、「電子メール等のデジタルデータ」について「データ着信中」の状態のみならず「メール保存」の状態をアイコンで表示画面部に表示することは、本願発明において、「少なくとも未読メッセージを含む再生待機情報に対応付けられたアイコンを表示画面上に表示すること」に相当する。
　また、引用例記載の発明における「移動体通信機」は、本願発明における「移動体通信装置」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「少なくとも未読メッセージを含む再生待機情報に対応付けられたアイコンを表示画面上に表示する移動体通信装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：「少なくとも未読メッセージを含む再生待機情報に対応付けられたアイコンを表示画面上に表示する」ことを、本願発明においては、「使用開始動作に応答して」行うのに対し、引用例記載の発明においては、「フリップが開放されている場合に電子メール等のデジタルデータを自動着信した際に」行う点。
　
　相違点２：「アイコンを表示画面上に表示する」ことに関して、本願発明においては、「アイコンを配置したメニュー画面を表示画面上にウインドウ表示する」のに対し、引用例記載の発明においては、そのようなものとはなっていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　特開平９−２８４３６６号公報には、「携帯電話装置」に関し、図４とともに、次の記載がなされている。
「【００２２】図４は、当該ＰＨＳ端末１０５の動作手順を示すフローチャートである。以下、図４に示すフローチャートを基にＰＨＳ端末１０５の動作を説明する。まずステップＳ１で、制御部１は蓋開閉部１３において蓋１９が開けられた状態にあるか、あるいは閉められた状態にあるかを検出する。
【００２３】そしてステップＳ２で、蓋１９が開けられた状態にある場合、ステップＳ３で、制御部１はボイスメールの通知があるか否かを検出する。ここでボイスメールがある旨の通知を網１００側から受け、その通知を示す信号がメモリ１１に記憶されている場合、ステップＳ４で、制御部１は液晶表示部８の画面上段にボイスメールの通知がある旨を文字で表示するとともに、画面下段にそのボイスメールを再生するためのボイスメールセンターの電話番号を表示する（例えば、「ボイスメールアリ  ０３−０１２３−４５６７」）。」
　上記記載によれば、携帯電話装置において、蓋を開けるという使用開始動作に応答して、携帯電話装置の表示画面上にメッセージがある旨の表示を行うという技術は、本願出願前に周知の技術である。
　してみれば、引用例記載の発明において、上記周知の技術を参酌して、「少なくとも未読メッセージを含む再生待機情報に対応付けられたアイコンを表示画面上に表示する」ことを「使用開始動作に応答して」行うようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　特開平８−１２５７２４号公報には、セルラ電話等のパーソナル通信装置（段落【０００３】の「図１と図２に示したように、ＳＩＭＯＮパーソナル通信装置２の外観はセルラ電話に似ており、また実際にセルラ電話である。」との記載参照）に関し、図４とともに、次の記載がなされている。
「【００１２】画面の下部のアイコン２８に触れると、図４に示した移動オフィス画面が表示される。図から分かるように、装置２のデータ処理システムが使用できるいくつかの異なるアプリケーションがある。たとえば、装置２は、装置自体のカレンダとメモ帳ならびにファイラと住所録を有する。さらに、「メール」という名称のアイコンにより電子メール操作が、また「ファックス」という名称のアイコンによりファクシミリ操作が可能である。」
　上記記載によれば、セルラ電話等のパーソナル通信装置において、「アイコンを表示画面上に表示する」に際し、「アイコンを配置したメニュー画面を表示画面上にウインドウ表示する」という技術は、本願出願前に周知の技術である。
　してみれば、引用例記載の発明において、上記周知の技術を参酌して、「アイコンを配置したメニュー画面を表示画面上にウインドウ表示する」ようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。