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　特願２００４−２６６９５５「回転検出装置」拒絶査定不服審判事件
〔平成１８年３月３０日出願公開、特開２００６−８４２１７、
　請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１６年９月１４日の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、理由１（３）として、明細書の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項に規定される要件を満たしていない、理由２として、請求項１ないし７に係る発明は、下記の刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　 
　そこで、まず、理由２について検討する。
　理由２において、請求項１に係る発明については、刊行物１及び２が引用された。
　刊行物１には、その記載からみて、次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「磁気抵抗素子４、５を備えるＩＣチップ３と前記磁気抵抗素子４、５にバイアス磁界を付与するバイアス磁石２とを備えてなり、回転検出の対象とする磁性体からなる平歯車型のギア１が前記ＩＣチップ３の近傍にて回転するときに前記バイアス磁界と協働して生じる磁気ベクトルの角度変化を前記磁気抵抗素子４、５の抵抗値の変化として感知することに基づき前記ギア１の回転態様を検出する回転検出装置であって、
　前記ギア１の回転と前記バイアス磁界との協働によって前記磁気ベクトルが角度変化する面である前記磁気抵抗素子４、５の配設面が、前記平歯車型のギア１の端面１bに平行に設けられてなる
　ことを特徴とする回転検出装置。」
　
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は次の相違点において相違し、その余の点で一致する。
［相違点］　回転検出の対象が、請求項１に係る発明では、斜歯歯車型のロータであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、平歯車型のギア１である点で相違し、それに伴い、磁気抵抗素子の配設面が、請求項１に係る発明では、斜歯歯車型のロータの各斜歯の傾斜方向と直交して設けられるのに対して、刊行物１に記載された発明では、平歯車型のギア１の端面１bに平行に設けられる点、すなわち、平歯車型のギア１の各歯の歯筋方向と直交して設けられる点。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、２つのホール素子とバイアス磁石を備えた回転センサにおいて、２つのホール素子Ｈ１、Ｈ２の設置位置を、はすば歯車（ヘリカルギア）を利用する場合には、平歯車を利用する場合の水平方向に対して、ヘリカル角θだけ傾ける必要があり、このようにホール素子をヘリカル角に応じて配置することによりはすば歯車（ヘリカルギア）の回転数を高精度に検出することが可能となることが記載されている。
　ホール素子はその検出面、すなわち、刊行物２の図１４に示されるような十字型の領域のうち駆動電流が流れる矩形状の検出面を垂直に貫く磁束密度に応じた検出電圧を発生するものであるから、上記刊行物２の記載が、はすば歯車（ヘリカルギア）を利用する場合には、その歯筋が傾斜することに伴い生じた上記磁束密度の分布の変化に対応させるべく、上記矩形状の検出面が、はすば歯車（ヘリカルギア）の歯筋に沿うように、すなわち、歯筋の山筋あるいは谷筋に沿って該矩形状の検出面が対向するように配置を変更することにより、平歯車の場合と同様の配置関係が得られ、その結果同様の検出感度が得られるということを示唆するものであることは明らかである。
　そこで、この刊行物２の示唆に基づいて、刊行物１に記載された発明において、上記相違点における請求項１に係る発明に係る構成を採用することが当業者にとって容易に想到し得ることであるか否か、すなわち、回転検出の対象を平歯車型のギアからはすば歯車（ヘリカルギア）、すなわち、斜歯歯車型のギアとし、さらに、それに伴い発生する磁気ベクトルの分布の変化に対応させるべく、磁気抵抗素子の配設面が、各斜歯の傾斜方向と直交して設けられるようにすることが、当業者にとって容易に想到し得ることであるか否かについて次に検討する。
　まず、刊行物１に記載された発明において、回転検出の対象を平歯車型のギアからはすば歯車（ヘリカルギア）、すなわち、斜歯歯車型のギアとすることが、当業者にとって容易に想到し得ることであるか否かについてであるが、刊行物１の図１の記載によると、平歯車型のギア１は、その厚みが相当に薄いものであって、ギア歯１aは、その厚みに比べてその幅（ギア１の円周方向の幅）が相当広いものであるから、そもそもこのような平歯車型のギア１を斜歯歯車型のギアに変更することを発想すること自体通常あり得ないというべきである。
　すなわち、このように、厚みに比べてその幅（ギア１の円周方向の幅）が相当広いギア歯１aを斜歯に変更したとしても、相手側の歯車の歯との噛み合いが十分ではなく動力伝達の用をなさないことは明らかであるから、このような平歯車型のギア１を斜歯歯車型のギアに変更することを発想すること自体あり得ないことである。
　次に、仮に、刊行物１記載の平歯車型のギア１を斜歯歯車型のギアに変更することを発想し得たとして、それに伴い発生する磁気ベクトルの分布の変化に対応させるべく、磁気抵抗素子の配設面が、各斜歯の傾斜方向と直交して設けられるようにすることが、当業者にとって容易に想到し得ることであるか否かについて検討する。
　刊行物１記載の平歯車型のギア１を斜歯歯車型のギアに変更した場合には、ギア歯１aは、その厚みに比べて相当に広い幅（ギア１の円周方向の幅）の斜歯となるから、図１のバイアス磁石２から放出された磁力線Ｈの分布は、ギア歯１aの幅方向（ギア１の円周方向）の両端の傾斜した面の近傍を除いては、ほとんど図２、図３に示されるような平歯車における場合と同様の分布となる。
　したがって、たとえ、平歯車型のギア１を斜歯歯車型のギアに変更したとしても、磁気抵抗素子４、５の配設面は、図１に示されるような平歯車型のギア１における配置面のまま維持すべきであり、請求項１に係る発明のように、斜歯歯車型のロータの各斜歯の傾斜方向と直交して設けるようにすべきではない。
　むしろ、そのように、磁気抵抗素子４、５の配設面を、斜歯歯車型のロータの各斜歯の傾斜方向と直交して設けた場合には、磁気抵抗素子４、５の配設面は、薄いギア歯１ａに対して傾くことになり、図１の記載から明らかなように、そのようなことをすれば、磁気抵抗素子４、５の配設面は、ギア１の上下の両端面１ｂが形成する平面の間から傾いてその左側又は右側の端部が上下に飛び出すことになってしまい、十分な検出感度が得られなくなることは明らかである。
　以上のとおりであるから、刊行物２の示唆に基づいて、刊行物１に記載された発明において、上記相違点における請求項１に係る発明に係る構成を採用することは、当業者にとって容易に想到できることではない。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　また、他の請求項２ないし７に係る発明について検討しても、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　よって、本願については、原査定の拒絶の理由２によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　さらに、理由１（３）について検討しても、本願について拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．特開平１１−２３７２５６号公報
２．特開平１１−２３７３９５号公報
３．特開平１０−１７０５３３号公報
４．特開平６−９０１４３号公報
５．特開昭６３−１７２９１８号公報