【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４５９１１号「高開口数対物レンズ及び光ヘッド装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年３月１４日出願公開、特開２０００−７５１０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１０年８月３１日に出願された特願平１０−２４５９１１号に係り、原審における平成１７年４月８日付拒絶理由通知に対し、平成１７年６月１３日付で意見書とともに同日付の手続補正書が提出されたところ、平成１７年７月１２日付で拒絶査定され、前記拒絶査定を不服として、平成１７年８月１８日に拒絶査定不服審判が請求され、平成１７年９月１６日に明細書の発明の詳細な説明の記載を補正する手続補正書が提出されたものである。その後、審査官の前置報告書の提出を受け、前記前置報告の内容に関する審判請求人の意見を求めるために、当審が平成１８年３月２日付で審判請求人に審尋をしたところ、平成１８年４月２８日に審判請求人から回答書が提出されたものである。
　
　しかして、当審が審理すべき本願発明は、平成１７年６月１３日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、特にその請求項１に係る発明は、前記特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「
本願発明１
　「【請求項１】　光源側から順に配置された、両面が回転対称な非球面形状である第１レンズと、球面形状又は回転対称な非球面形状の凸面を前記第１レンズ側に向けた第２レンズとの２枚のレンズからなり、
　前記第２レンズの前記凸面は、前記第１レンズを透過した近軸光線が垂直に入射する形状を有することを特徴とする対物レンズ。」
　
２　引用刊行物及び記載事項
（１）原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１４２４９４号公報（以下、「
引用刊行物１
「【０００１】【発明の属する技術分野】　本発明は、対物レンズ装置、及びこの対物レンズ装置を有して構成され光ディスクの如き光学記録媒体に対して情報信号の記録再生を行う記録再生装置に関する。」
「【００１８】　さらに、本発明は、上述の対物レンズ装置において、上記第２のレンズの内で光学記録媒体に近接して対向して設置されるレンズは、この対物レンズに光束が入射される面の曲率半径が所定値である凸球面となされ、上記光学記録媒体の表面部に近接されて対向する面が平面となされた凸レンズであることとしたものである。」
「【００２０】　……。さらに、上述の課題を解決し上記目的を達成するため、本発明に係る記録再生装置は、発光部と、光学系から得られた光を光学記録媒体に集束させて射出すると共に上記光学記録媒体からの反射光を集めて上記光学系に導く対物レンズ装置と、上記光学系からの光を受ける受光部とを備え、上記対物レンズ装置は第１のレンズと第２のレンズとからなり、この第２のレンズが第１のレンズに対し光軸方向に移動可能に支持されて光学記録媒体に対向し、上記第２のレンズに近在して連動する絞りを備えているとしたものである。」
「【００２４】【発明の実施の形態】　以下、本発明の具体的な実施の形態を図面を参照しながら説明する。
　【００２５】　本発明に係る対物レンズ装置を備える記録再生装置は、図１に示すように、発光部１２１、対物レンズ装置１０、受光部１２０、及び光ディスク２０の如き光学記録媒体から構成される。発光部１２１は、情報信号について変調された円偏光の光束を生成する。対物レンズ装置１０は、上記発光部１２１で生成された光束を光ディスク２０上に集光して照射する。上記対物レンズ装置１０は、光ディスク２０に照射した光の反射光を集めて再び光束とする。受光部１２０は、この光束を受け取って情報信号その他の信号に変換する。
　【００２６】　発光部１２１は、光源１０１、コリメータレンズ１０２、回折格子（グレーティング）１０３、偏光ビームスプリッタ１０４、及びλ／４（４分の１波長）板から構成される。上記光源１０１としては、例えば半導体レーザが利用される。この光源１０１で発生した光は、コリメータレンズ１０２によって平行な光束となされる。この光束は回折格子１０３によって直線偏光となされ、その後偏光ビームスプリッタ１０４を通過する。そして、この光束は、λ／４板によって円偏光に変換されて、対物レンズ装置に導かれる。
　【００２７】　対物レンズ装置１０は、第１のレンズ１１、第２のレンズ１２、第２のレンズ１２を第１のレンズ１１に対して光軸方向に移動可能に支持する筐筒１３、第１の絞り１４、第２の絞り１５、第２のレンズ駆動機構（アクチュエータ）１６、及び対物レンズ駆動機構（アクチュエータ）１７から構成される。この対物レンズ装置１０は、発光部１２１で生成される光束を受け取り、まず第１の絞り１４で入射高と称される光束の光軸からの距離を制限する。この光束は、第１のレンズ１１で集束され、光束の入射する面が曲率半径が所定値の凸球面状となされ光ディスク２０の光入射面２０ａに近接されて対向する面が平面１２ａとなされている凸レンズである第２のレンズ１２でさらに集束され、第２の絞り１５で所定の径まで絞られた後、光ディスク２０の信号記録面２０ｂに照射される。
　【００２８】　上記第２のレンズ１２は、第２のレンズ駆動機構１６により、上記平面１２ａと上記光入射面２０ａとの間隔が、常に一定の微小間隔ととなるように、移動操作される。すなわち、上記平面１２ａと上記光入射面２０ａとの間には、薄い空気層（エアギャップ）が形成されている。
　【００２９】　また、上記対物レンズ装置１０は、対物レンズ駆動機構１７により、上記第２のレンズ１２を経た光束が形成するビームスポットが、光ディスク２０の信号記録面上２０ｂの記録トラック上に常に形成されるように、光軸方向（フォーカス方向）、及び、該光軸と該記録トラックに直交する方向（トラッキング方向）に移動操作される。即ち、上記光束は、常に、上記記録トラック上に集光される。上記対物レンズ駆動機構１７の動作は、上記信号記録面よりの反射光に基づいて生成される検出信号（エラー信号）に基づいて行われる。また、上記第２のレンズ駆動機構１６は、光ディスク２０の基板厚の変動に応じて上記エアギャップの厚みを一定にする。
　【００３０】　光ディスク２０は、表面部である光入射面２０ａより信号記録面２０ｂの間が、平行平面の透明層となされている。この透明層は、信号記録層の記録密度によって、０．１ｍｍ乃至０．６ｍｍの厚みを有している。そこで、対物レンズ装置１０には、それぞれの種類に対応するＮＡ（開口度）などの特性が要求される。この対物レンズ装置１０から照射された光は、上記光入射面２０ａから入射して上記透明層を通過して信号記録面２０ｂ上に集光される。
　【００３１】　この光ディスク２０の上記信号記録面２０ｂで反射した反射光は、再び対物レンズ装置１０に入射し、第２のレンズ１２で集光され、第１のレンズ１１を経て平行な光束に加工されてこの対物レンズ装置１０から出射する。この反射光束は、λ／４板１０５に至り、その通過の際に円偏光から直線偏光に戻される。ただし、この光束の偏光の方向は、この光束が先に対物レンズ装置１０に入射した際の偏光方向に直交している。そして、反射光束は、偏光ビームスプリッタ１０４によって、発光部１２１から対物レンズ１０に入射する光束と分離されて受光部１２０に導かれる。
　【００３２】　受光部１２１は、第１のハーフミラー１０６、第１の集束レンズ１０７、第１のマルチレンズ１０８、第１の光検出器１０９、第２のハーフミラー１１０、第２の集束レンズ１１１、第２のマルチレンズ１１２、第２の光検出装置１１３、ミラー１１４、第３の集束レンズ１１５、及び第３のマルチレンズから構成される。上記ビームスプリッタにおいて、上述のように分離された対物レンズ装置１０より出射した光束は、受光部１２０に導かれ、第１のハーフミラー１０６に入射する。
　【００３３】　上記第１のハーフミラー１０６に入射した反射光束の一部は、集束レンズ１０７及びマルチレンズ１０８を経て、フォトダイオード等よりなる第１の光検出部１０９の受光面上に集光される。上記マルチレンズ１０８は、シリンドリカルレンズと凹レンズとが一体化されたレンズであり、上記反射光束に非点収差を収差を生じさせるとともに、該反射光束を上記第１の光検出器１０９の受光面上に集光される。
　【００３４】　上記第１の光検出器１０９は、複数の部分（例えば６面）に分割された受光面を有しており、これら各受光面よりの光検出出力に基づく演算処理により、上記光学記録媒体よりの読み取り信号であるＲＦ信号、及び、フォーカスエラー、トラッキングエラーの各エラー信号が生成されるようになされている。
　【００３５】　上記対物レンズ駆動機構１７は、上記フォーカスエラー信号に基づいて、上記対物レンズ装置１０を上記フォーカス方向に移動操作し、上記信号記録面上２０ｂにおける光束の合焦状態を維持する。また、上記対物レンズ駆動機構１７は、上記トラッキングエラー信号に基づいて、上記対物レンズを上記トラッキング方向に移動操作し、上記光束を上記記録トラック上に照射させる。
　【００３６】　上記第１のハーフミラー１０６を通過した反射光束は、第２のハーフミラー１１０に入射される。この第２のハーフミラー１１０は、上記反射光束を２分割して、この第２のハーフミラー１１０を通過した光束を、第２の集束レンズ１１１、第２のマルチレンズ１１２を介して、第２の光検出器１１３に導く。他方の、第２のハーフミラー１１０で反射された光束は、ミラー１１４、第３の集光レンズ１１５、第３のマルチレンズ１１６を介して、第３の光検出器１１７に導かれる。
　【００３７】　上記第２の光検出器１１３は、光軸方向の位置を調整されることにより、上記光束の内で、上記光入射面２０ａからの反射光束を検出するようになされている。また、上記第３の光検出器１１７は、光軸方向の位置を調整されることにより、上記光束の内で、上記平面１２ａからの反射光束を検出するようになされている。これら第２の光検出器１１３及び第３の光検出器１１７よりの光検出出力は、減算器１１８により互いに減算処理される。そして、この減算器１１８の出力は、アクチュエータドライバ１１９に供給される。
　【００３８】　このアクチュエータドライバ１１９は、供給される上記減算器１８からの出力に応じて、上記第２のレンズ駆動機構１６を駆動することにより、上記平面１２ａと上記光入射面２０ａとの間のエアギャップの厚みを一定に保たせる。
　【００３９】　上記第２のレンズ駆動装置１６は、上述のようにエアギャップの厚さを一定に保つほかに、上記第２のレンズ１２とこの第２のレンズ１２に付設された第２の絞り１５を移動させることによって上記対物レンズ装置を１０所望のＮＡに調整する役割を担っている。上記光ディスク２０の基板厚みの変動に追随してエアギャップの厚みを一定に保つための上記第２のレンズ１２の幅と、ＮＡの調整のための上記第２のレンズ１２の移動の幅は、後者が圧倒的に大きいが、単一の第２のレンズ駆動装置１６で兼用することも可能である。
　【００４０】　次に、上述の対物レンズ装置１０について、図面を参照しながら詳しく説明する。　
　本発明の実施の形態に係る対物レンズ装置１０においては、図２に示すように、光ディスク２０の光入射面２０ａに近接されて対向する第２のレンズ１２は、光の入射する面が所定の曲率半径とされた凸球面形状で上記光入射面に対向する面が平面１２ａとなされた凸レンズである。
　【００４１】　この第２のレンズ１２は、第１のレンズ１１から射出された光束がこの凸球面に垂直に入射されたときに光ディスク２０の信号記録面２０ｂ上にこのレンズを経た光が集光されることとなる厚みである基準厚み、又はこの基準厚みよりも肉厚を厚くして設置される。この凸レンズは、ＮＡを高くした場合おいても、光ディスク２０の如き光学記録媒体の厚み誤差に対して発生する収差が小さいという特性を有する。また、肉厚を基準厚みよりも厚くした場合には、軸外入射光線、上記第１のレンズ１１の光軸に対する傾き、及び、この第２のレンズ１２の光軸についての偏心に対する許容度が、上記基準厚みであるときに比してそれぞれ大きくなり、収差の発生が抑えられるという特性を有する。
　【００４２】　上記第２のレンズ１２の光ディスク２０に近接して対向する面２０ａには、上述の第２の絞り１５が設けられている。この第２の絞りは、例えば、金属膜の蒸着によって設けられる。この第２の絞り１５は、上記第２のレンズ１２の凸球面に入射して集束される光束を所定の径で制限する、すなわち上記第２の絞り１５より径が大きい光束に対しては光ディスク２０への入射角を小さくするので、このような光束に対してはＮＡを低くすることになる。
　【００４３】　上記第２のレンズ１２は、上記第１のレンズ１１に対して光軸方向に移動可能に支持されている。そして、上記第２のレンズ１２と第１のレンズ１１との間隔は、上記第２のレンズ駆動機構（アクチュエータ）１６で調節することができる。上記間隔の調節によって、上記光ディスク２０の基板厚みに対応することができる。
　【００４４】　上述したように、光学記録媒体における情報信号の記録密度の高密度化の要請があり、高いＮＡが求められている。現在のところ、光学記録媒体についていくつかの規格が存在している。この実施の形態では、これら光学記録媒体の規格の内で、ディスク基板の厚みが０．１ｍｍでありＮＡが０．７７の薄型ディスクと、ディスク基板の厚みが０．６ｍｍでＮＡが０．６のＤＶＤディスクについて例示する。
　【００４５】　この実施の形態に係る対物レンズ装置１０においては、上記第１の絞り１４または筐筒の有効径は上記薄型ディスクの基板厚み及びＮＡに、第２の絞り１５は上記ＤＶＤディスクの基板厚み及びＮＡに、それぞれ対応している。また、第１のレンズ１１と第２のレンズ１２との間隔は、上記薄型ディスクとＤＶＤディスクとの基板厚み及びＮＡにそれぞれ対応して調整される。すなわち、第２のレンズ１２は第２のレンズ駆動機構１６によって光軸方向に移動調整される。
　【００４６】　図２には、上記薄型ディスク２０に調整した対物レンズ装置１０を示す。上記薄型ディスクに対応して、第１のレンズ１１と第２のレンズ１２の間隔は、第２のレンズ駆動機構１６によって広く確保されている。また、上記第２のレンズ１２における光束は第２の絞り１５によって遮られていないので、ＮＡは低減されていない。上記薄型ディスクに調整された対物レンズ装置１０のレンズデータを以下に示す。」
「【００４９】　上記表１においては、面ＮＯ．について物点ＯＢＪは無限遠方の物点、絞りＳＴＯ１は第１の絞り１４、絞りＳＴＯ２は第２の絞り１５、像面ＩＭＧは上記信号記録面２０ｂに対応している。また、面ＮＯ．２及び面ＮＯ．３は第１のレンズ１１に、面ＮＯ．４は第２のレンズ１２の凸球面形状の面に、面ＮＯ．６及び面ＮＯ．７は上記薄型ディスク２０の透明層の光入射面２０ａ及び光出射面にそれぞれ対応している。」
　
　また、明細書の段落【００４７】の【表１】には、「面ＮＯ．２のＲＤＹ（曲率半径）が、非球面であること」、「面ＮＯ．３のＲＤＹ（曲率半径）が、非球面であること」及び「面ＮＯ．４のＲＤＹ（曲率半径）が、１．２５であること」なる対物レンズ装置１０のレンズデータが記載されている。
　
　そうしてみると、引用刊行物１の上記摘記事項及び図面の図示からみて、前記引用刊行物１には、次の発明（以下、これを「
引用発明１
　「発光部１２１と、光学系から得られた光を光ディスク２０に集束させて射出すると共に前記光ディスク２０からの反射光を集めて前記光学系に導く対物レンズ装置１０と、前記光学系からの光を受ける受光部１２０とを備え、光ディスク２０に対して情報信号の記録再生を行う記録再生装置１００に用いられる対物レンズ装置１０において、
　前記対物レンズ装置１０は第１のレンズ１１と第２のレンズ１２とからなり、
　前記第２のレンズ１２が第１のレンズ１１に対し光軸方向に移動可能に支持されて光ディスク２０に対向し、
　前記第１のレンズ１１は、光束が入射される面ＮＯ．２が非球面とされ、光束が出射される面ＮＯ．３も非球面とされる凸レンズであり、
　前記第２のレンズ１２は、光束が入射する面ＮＯ．４の曲率半径が１．２５とされた凸球面形状であり、前記光入射面に対向し光ディスク２０の表面部に近接する面が平面１２ａとなされた凸レンズであり、
　前記第２のレンズ１２は、第１のレンズ１１から射出された光束が前記凸球面に垂直に入射されたときに光ディスク２０の信号記録面２０ｂ上にこのレンズを経た光が集光されることとなる厚みである基準厚み、又はこの基準厚みよりも肉厚を厚くして設置される、記録再生装置１００に用いられる対物レンズ装置１０」
　
（２）原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１２３４１０号公報（以下、「
引用刊行物２
「【０００１】【発明の属する技術分野】　本発明は、対物レンズ及びこの対物レンズを有して構成され光ディスク、光磁気ディスク、光カードの如き光学記録媒体に対して情報信号の書き込み読み出しを行う光学ピックアップ装置に関する技術分野に属する。」
「【００３０】〔１〕対物レンズの構成の概略
　本発明に係る対物レンズは、図１及び以下の〔表１〕に示すように、少なくとも１の面が非球面となされたダブレットレンズ（２群２枚構成レンズ）であって、開口数０．７以上の高ＮＡ（開口数）の対物レンズである。すなわち、この対物レンズは、物体側（光源側）に配置される第１のレンズ３と、像側（光学記録媒体側）に配置される第２のレンズ４とから構成されている。そして、この対物レンズの像側には、光学記録媒体の透明基板に相当する平行平面板５が配置される。
　【００３１】　この対物レンズは、物点（ＯＢＪ）（光源）１が無限遠方に位置することとなるいわゆる無限系のレンズとなっている。上記物点１より発せられた光線は、平行光線となされて、絞り（ＳＴＯ））２を経て、第１の面Ｓ１（第１のレンズ３の入射面）に入射される。この光線は、第２の面Ｓ２（第１レンズ３の出射面）より出射され、第３の面Ｓ３（第２のレンズ４の入射面）に入射される。この光線は、第４の面Ｓ２（第２レンズ４の出射面）より出射され、第５の面Ｓ５（平行平面板５の入射面）に入射される。そして、この光線は、第６の面Ｓ６（平行平面板５の出射面）上の像点（ＩＭＧ）に結像される。」
　
　また、明細書の段落【００３２】の【表１】には、「対物レンズの面Ｓ１（第１のレンズ３の入射面）、面Ｓ２（第１レンズ３の出射面）、面Ｓ３（第２のレンズ４の入射面）及び面Ｓ４（第２レンズ４の出射面）が、いずれも非球面であること」を示す根拠として、非球面式における円錐定数Ｋ及びＹ４項〜Ｙ１４項のそれぞれの非球面係数Ａ〜Ｆの数値データが示されている。
　
（３）原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−１７０７４１号公報（以下、「
周知技術文献１
「〔発明の利用分野〕本発明は、光学機器にレンズを取りつけるに際して用いられるレンズの心出し装置に関する。」（１頁右欄１５〜１７行）
「レンズの心出し装置としては、機械的方法によるものと光学的方法にるものとがあり、機械的方法によるレンズの心出し装置は、……。
　これに対し、光学的方法によるレンズの心出し装置は、オートコリメータからの光を集光レンズを通して心出ししようとするレンズ（以下、被験レンズという）に照射し、この被験レンズのレンズ面からの反射光あるいは透過光を利用してオートコリメータに設けられた標板の像を検知し、この標板の像が所定の位置となるように被験レンズを調整するようにしたものである。」（２頁左上欄４行〜同頁右上欄１行）
「レンズ面に、該レンズ面の曲率中心点で収斂し発散する光を照射すると、この照射光はレンズ面に垂直となり、このレンズ面で反射光は照射光と同じ光路に沿う。
　本発明はこの点に着目してなされたものであって、第１図，第２図により、本発明の原理を脱明する。
　第１図において、レンズ面２，３を有するレンズ１を被験レンズとし、レンズ面２の曲率中心が点４、レンズ面３の曲率中心が点５とする。かかるレンズ１に、点４で収斂する光７と点５で収斂し発散する光８とを照射すると、レンズ面２では、光７が垂直に照射されてその反射光は光７と同じ光路に沿い、また、レンズ面３では、点５で発散した光８が垂直に照射されてその反射光は光８と同じ光路に沿うことになる。
　そこで、２つの異なる焦点を有する２重焦点集光レンズ９を用い、この２重焦点集光レンズ９の一方の焦点を点４に、他方の焦点を点５に一致させて配置し、平行光１４，１５を入射させると、点４で収斂する光７と点５で収斂し発散する光８を発生させることができる。そして、レンズ１のレンズ面２で反射した光７に対する反射光は、２重焦点集光レンズ９により、平行光１４と光路が一致した平行光となり、また、レンズ面３で反射した光８に対する反射光も、２重焦点集光レンズ９により、平行光１５と光路が一致した平行光となる。
　いま、平行光１４，１５が所定の同一標板を通った光であるとすると、レンズ面２，３からの反射光による標板像は、同一の位置に結像されることになる。
　これに対して、第２図に示すように、レンズ１が点線で示す状態に傾き、夫々のレンズ面２’３’の曲率中心点と２重焦点集光レンズ９の夫々の焦点とが、第１図に示すようには一致しなくなると、２重焦点集光レンズ９の一方の焦点１６で収斂しようとする光７のレンズ面３’での反射光７’の光路は、光７の光路とは異なり、また、他方の焦点１７で収斂し発散する光８のレンズ２’での反射光８’の光路も、光８の光路とは異なるものとなる。したがって、反射光７’を入射光とする２重焦点集光レンズ９の射出光１４’と反射光８′を入射光とする同じく射出光１５’とは光路が異なり、射出光１４’，１５’による夫々の標板像は互いに異なる位置に生じることになる。」（２頁左下欄１２行〜３頁左上欄１７行）
「そこで、第２図のような状態の場合、２つの標板像が所定の同一位置に生ずるように、レンズ１を調整することにより、第１図に示すように、レンズ１の夫々の曲率中心点と２重焦点集光レンズ９の夫々の焦点とが一致することになり、この状態でレンズ１の偏心量が零であるように２重焦点集光レンズ９の位置を設定しておくことにより、レンズ１の高精度の心出しが可能となる。
　以上は、被験レンズ面での反射光を利用するものであるが、被験レンズの透過光を利用することもできる。」（３頁右上欄５〜１６行）
「そこで、オートコリメータ１８からの平行光１４，１５は、２重焦点集光レンズ９を通して被験レンズ１に照射され、被験レンズ１の夫々のレンズ面で反射されて２重焦点集光レンズ９を通り、オートコリメータ１８のハーフミラ２０で反射されて接眼鏡２２に至る。
　第１図，第２図で説明したように、平行光１４に対する被験レンズ１の一方のレンズ面からの反射光と平行光１５に対する被験レンズ１の他方のレンズ面からの反射光とにより、これらレンズ面に対する標板像が観察窓２２で観察される。
　そこで、被験レンズ１が偏心やタオレを有しているとすると、第２図で説明したように、被験レンズ１の夫々のレンズ面からの反射光は２重焦点集光レンズ９を通っても平行光とはならず、第６図に示すように、２つの標板像２５，２６が生ずる。また、被験レンズ１に偏心やタオレがないときには、２重焦点集光レンズ９を通った上記の反射光は平行光であるから、標板像２５２６は重なり、接眼鏡２２の中心を光軸に一致させこの中心で交点２７を有するマークを設けると、標板像２５，２６は交点２７（第６図）に一致することになる。したがって、被験レンズ１の心出しは、標板像２５，２６が交点２７に一致するように、被験レンズ１を調整することにより、行なうことができる。」（４頁右上欄１０行〜同頁左下欄１５行）
　
（４）本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開昭５６−１６０６３１号公報（以下、「
周知技術文献２
「第３図において、符号７はレンズチャックであって、このチャック７を挟んで２台のオートコリメータ１０，３０が相対向するように配置されている。レンズチャック７は、図示されない被検レンズ台に設けられ、オートコリメータ１０，３０の光軸を中心として同心円状に開く開口機構を有すると共に、光軸の周りに回転可能に構成されているものとする。オートコリメータ１０は光源１１、集光レンズ１２、チャート部１３、コリメータレンズ１４、光路上に斜設されたハーフミラー１５、対物レンズ１６がそれぞれこの順に配設され、ハーフミラー１５の反射面がわ、即ち、ミラー１５の上方には、下から順にコリーメータレンズ１７、焦点ガラス１８、接眼レンズ１９が、それぞれ配設されている。オートコリメータ３０も同様にして光源３１、集光レンズ３２、チャート部３３、コリメータレンズ３４、光路上に斜設されたハーフミラー３５、対物レンズ３６がそれぞれこの順に記設され、ハーフミラー３５の反射面がわ、即ち、ミラー３５の上方には、下から順にコリメータレンズ３７、焦点ガラス３８、接眼レンズ３９がそれぞれ配設されている。各オートコリメータ１０，３０の対物レンズ１６，３６はそれぞれの光軸方向に移動可能に、かつ、この移動量をスケール等によって読み取り可能に設けられると共に、焦点距離可変機構を有しているものとする。この焦点距離可変機構としては、ズーム機構でもよいし、レボルビング機構等による異なる焦点距離のレンズの交換機構でもよい。各オートコリメータ１０，３０は、それぞれの対物レンズ１６，３６がレンズチャック７を挟んで対向するように、対称的に配置されている。また、各オートコリメータ１０，３０はその主光軸が一致するように、かつ、この光軸がレンズチャック７の中心を通るように配置されている。各チャート部１３，３３には、第４図に示されているように、十字状のチャート図形２０が標記されたチャート２２を挿入しうるようになっている。また、各焦点ガラス１８，３８には、第６図に示されているように、基準十字線２１が標記されていて、各線に目盛が打たれている。
　以上のような構成に係る各オートコリメータ１０，３０によれば、集光レンズ１２，３２を介して光源１１、３１により照明されたチャート部１３，３３のチャート図形はコリメータレンズ１４、３４によって平行光束とされたのち対物レンズ１６，３６により各対物レンズの焦点位置に空中像として結像される。そこで、被検レンズの肉厚および偏心を測定しようとする場合は、次のような方法で行なう。」（２頁右上欄１行〜同頁右下欄６行）
「（２）偏心の測定
　レンズチャック７に被検レンズ２５を装着したまま、チャート２２を装着したがわの観察光学系における観察像が最も鮮明になるように上記オ−トコリメータの対物レンズを光軸方向に移動させ、又はその焦点距離を変える。被検レンズの球面に偏心がないとすれば、観察像が最も鮮明になった状態では対物レンズを出射した光束は被検レンズの球面の球心に向い、被検レンズの上記球面で反射された光束は上記対物レンズの出射光束と同じ光路を通って逆向きに進む。第７図は対物レンズがわから見た被検レンズの凸面に対する光の入反射状況を示すものであって、対物レンズＬから出た光束は被検レンズの球面ａの球心に向って進むが、その途中で球面ａに反射されて上記対物レンズの出射光束と同じ光路を通って逆向きに進む。また、対物レンズＬがわから見て被検レンズの凹面に対しては、第８図に示されているように、対物レンズＬを出射した光束は被検レンズの球面ｂの球心を通ったのち球面ｂに反射されて再び上記球心を通り、従って、上記対物レンズの出射光束と同じ光路を通って前向きに進むことになる。
　このようにして被検レンズの球面ａ又はｂによって反射された光束に基づき、そのオートコリメ−夕の観察光学系中の焦点ガラスに、チャートの十字状の図形像を結ぶ。そして、前述のように被検レンズの球面に偏心がないとすれば、その球面に対する入射光路と反射光路が一致するから、焦点ガラスに結像された十字状のチャート図形の中心と焦点ガラスに標記された基準十字線の中心とが一致する。
　しかし、被検レンズの球面、例えば第９図に示されているように、対物レンズＬがわから見て凹面をなす球面ｂ’が理想球面ｂに対して偏心している場合は、チャートの十字状の図形像が、第６図に示されているように、焦点ガラスの基準十字線２１の中心からずれた位置に結像する。その理由は、次の通りである。前述のように対物レンズの移動又はその焦点距離の変換により焦点ガラスに結像された像が鮮明になるように調節すると、第９図に示されているように、対物レンズＬを出射した光束は理想球面の球心Ｃに一旦集光したのち偏心した球面ｂ′に至り、この球面により反射される。しかし、この反射光は理想球面の球心Ｃから、偏心した球面ｂ′の球心Ｃ′までの距離の２倍ずれた点Ｃ”に再び集光したのち対物レンズＬを通ってオートコリメータの観察光学系に至ることになる。従って、対物レンズから被検レンズの反射面に至る光路と、被検レンズからの反射光の光路とがずれ、よって、基準十字線の中心からずれた位置に結像することになる。
　そこで、被検レンズの球面の偏心量を測定するには、まず、レンズチャック７を光軸の周りに回転させて焦点ガラス上のチャート図形の結像位置を同心円に沿って移動させ、結像されたチャート図形の中心が焦点ガラス上の最寄りの基準十字線上に合致するようにし、基準十字線の中心からの距離ｌを読み取る。もっとも、この距離ｌを読み取るには、焦点ガラスを光軸中心に回転させてチャート図形の中心と基準十字線の一つとを合致させるようにしてもよい。また、焦点ガラス上に同心円状の目盛を標記し、あるいは多数の放射方向目盛付の線を標記しておけば、レンズチャック等を回転操作しなくても、基準十字線の中心からのチャート図形の結像中心のずれｌを直読することができる。」（３頁右上欄１４行〜４頁右上欄１９行）
　
３　当審の判断
（１）対比
　本願発明１と上記引用発明１とを比較すると、引用発明１における「発光部１２１」、「光束が入射される面ＮＯ．２が非球面とされ、光束が出射される面ＮＯ．３も非球面とされる凸レンズである第１のレンズ１１」、「光束が入射する面ＮＯ．４の曲率半径が１．２５とされた凸球面形状であり、前記光入射面に対向し光ディスク２０の表面部に近接する面が平面１２ａとなされた凸レンズである第２のレンズ１２」、「第１のレンズ１１と第２のレンズ１２とからなる対物レンズ装置１０」及び「対物レンズ装置１０」のそれぞれが、本願発明１の「光源」、「両面が回転対称な非球面形状である第１レンズ」、「球面形状の凸面を前記第１レンズ側に向けた第２レンズ」、「２枚のレンズ」及び「対物レンズ」にそれぞれ相当することは明らかである。
　そうすると、本願発明１と引用発明１は、「光源側から順に配置された、両面が回転対称な非球面形状である第１レンズと、球面形状の凸面を前記第１レンズ側に向けた第２レンズとの２枚のレンズからなる対物レンズ」である点で一致し、次の点で構成が相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
（２）相違点についての検討
ア　相違点１について
　上記引用刊行物２に、「第２のレンズ４の入射面である面Ｓ３が非球面である凸レンズ」が記載されていて、対物レンズの第２レンズの凸面を、「回転対称な非球面形状」とすることは、本願特許出願前の公知の技術である。
　そうしてみると、引用刊行物１に記載されている「第２のレンズ１２の光束が入射する面ＮＯ．４の曲率半径が１．２５とされた凸球面形状の凸レンズ」の形状と、引用刊行物２に記載されている「第２のレンズ４の入射面である面Ｓ３が非球面である凸レンズ」の形状とから、いずれかの形状を選択できるようにして、本願発明１の相違点１にかかる前記「第２レンズが球面形状又は回転対称な非球面形状の凸面を有する」構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項であるにすぎない。
　
イ　相違点２について
　上記周知技術文献１に、オートコリメータ１８からの光を集光レンズ９を通して心出ししようとする被験レンズ１に照射し、該被験レンズ１のレンズ面からの反射光を利用してオートコリメータ１８に設けられた標板の像を検知し、この標板の像が所定の位置となるように被験レンズ１を調整するようにした光学的方法によるレンズの心出し装置に関する技術が記載されている。
　また、本願特許出願前に頒布された上記周知技術文献２にも、「被検レンズの球面に偏心がないとすれば、観察像が最も鮮明になった状態では対物レンズを出射した光束は被検レンズの球面の球心に向い、被検レンズの上記球面で反射された光束は上記対物レンズの出射光束と同じ光路を通って逆向きに進む」こと、「対物レンズＬから出た光束は被検レンズの球面ａの球心に向って進むが、その途中で球面ａに反射されて上記対物レンズの出射光束と同じ光路を通って逆向きに進む。また、対物レンズＬがわから見て被検レンズの凹面に対しては、対物レンズＬを出射した光束は被検レンズの球面ｂの球心を通ったのち球面ｂに反射されて再び上記球心を通り、従って、上記対物レンズの出射光束と同じ光路を通って前向きに進むことになる」こと、及び、「被検レンズの球面ａ又はｂによって反射された光束に基づき、そのオートコリメ−夕の観察光学系中の焦点ガラスに、チャートの十字状の図形像を結ぶ。そして、前述のように被検レンズの球面に偏心がないとすれば、その球面に対する入射光路と反射光路が一致するから、焦点ガラスに結像された十字状のチャート図形の中心と焦点ガラスに標記された基準十字線の中心とが一致する」ことが、偏心の測定に利用されるレンズ等の偏心測定器を裏づける光学上の原理として記載されている。
　このように、周知技術文献１における「被験レンズ１」又は周知技術文献２における「被検レンズ２５」（以下、被験レンズと総称する。）のレンズ面からの反射光を利用してオートコリメータに設けられた標板の像を検知し、この標板の像が所定の位置となるように被験レンズを調整する技術は、本願特許出願時に広く慣用されていた技術である。
　そして、被験レンズのレンズ面からの反射光を利用して被験レンズの位置を調整する前記慣用技術は、入射光が被験レンズのレンズ面において反射したときの反射光が入射光と同一の光路に沿うことになる原理を利用するものであることから、被験レンズのレンズ面への入射光が被験レンズのレンズ面に垂直に入射することを利用してレンズ位置を調整する前記慣用技術においては、被験レンズという「第２レンズ」のレンズ面が、周知技術文献１における「集光レンズ９」又は周知技術文献２における「対物レンズＬ」（以下、基準レンズと総称する。）という、基準レンズとしての「第１レンズ」を透過した近軸光線が、「第２レンズ」のレンズ面に垂直に入射するような形状となっていることを、その原理の前提にしていることは、光学上の常識から明らかなことである。
　そして、前記慣用技術は、前記原理により、前記基準レンズに対する被験レンズの心出し、偏心量の調整、あるいは、基準レンズと被験レンズのレンズ間距離の調整等により、「基準レンズに対する被験レンズの相対的な位置」を調整することができるという作用効果を奏するものである。
　そうしてみると、前記基準レンズ（第１レンズ）に対する被験レンズ（第２レンズ）の「相対的な位置」を調整する慣用技術において利用される前記原理に用いる被験レンズとしての第２レンズのレンズ面の形状を、本願発明１における相違点２に係る前記「第２レンズの前記凸面は、前記第１レンズを透過した近軸光線が垂直に入射する形状を有する」構成とすることは、本願特許出願時の周知技術であるといえる。
　してみれば、引用発明１に前記周知技術を適用することにより、本願発明１の相違点２に係る「前記第２レンズの前記凸面は、前記第１レンズを透過した近軸光線が垂直に入射する形状を有する」構成とすることは、何ら困難を要することではなく、前記周知技術に基いて当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願発明１の奏する作用効果は、引用発明１、引用刊行物２に記載の発明及び周知技術から予測できる範囲内のものであって、格別のものということができない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明１は、引用発明１、引用刊行物２に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１、引用刊行物２に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。