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　平成１１年特許願第　４６００４号「ヒータユニット及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　８日出願公開、特開２０００−２４３５４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月２４日の出願であって、平成17年８月３日付け（発送日：同月１６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１５日に審判請求がなされるとともに、同年１０月１２日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１０月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月１２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］
（１）本件補正による補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「金属からなる下側ベースと同じく金属からなる上側ベースとの間に画定した通路に線状のヒータを内蔵するヒータユニットであって、
　前記通路が、前記各ベースのいずれかまたは両方に前記ヒータよりも小さく形成された溝により画定され、
　前記ヒータが、前記溝に圧入された状態で一部が前記両ベースの接合面から突出する大きさに形成され、
　前記下側ベースと前記上側ベースとの間及び前記ヒータと前記各ベースとの間が、加圧により互いに接する部分の両方が塑性変形した状態で、かつその対向面全面に亘りろう付け、はんだ付け及び拡散接合のいずれかにより全面で互いに密着して接合されていることを特徴とするヒータユニット。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ヒータ」について「前記溝に圧入された状態で一部が前記両ベースの接合面から突出する大きさに形成され、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特公昭４３−１６７１６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
ア．「この発明はシーズワイヤーを二枚の金属板の間に挾入し、金属板の面方向より加圧してシーズワイヤーを金属板内に圧入せしめ、後金属板をロウ付等により重合接着してなる電熱盤の製造方法に関するものであって、」（第１頁左欄第１５−１９行）
　
イ．「この発明は叙上の諸欠点に鑑み新たな電熱盤の製造方法を開発したものであって以下図面を参照しながらその一実施例を詳述する。
　１，１´はアルミニウム等のような軟質材よりなる金属板であって、あらかじめ焼鈍されている。２は比較的硬質材の金属管よりなるシーズワイヤーで第１図に示すように金属板１，１´間に配線されている。しかしてこれをプレス等により金属板１，１´の面方向より加圧し第２図に示すようにシーズワイヤー２を金属板１，１´内に圧入する。」（第１頁左欄第３３行ー右欄第２行）
　
ウ．「この場合金属板１，１´は軟質材でありまた必要に応じて焼鈍されているのでシーズワイヤー２の外管を変形せしめることなく、シーズワイヤー２は金属板１，１´内に圧入され、金属板１，１´の面にシーズワイヤー２の型を凹状に作出することが出来る。」（第１頁右欄第３−８行）
　
エ．「しかして後、金属板１，１´をロウ付等の方法、例えば、金属板１と１´の接触する金属板１，１´の全面に粉末ロウ材を塗布あるいは散布して炉中にて加熱しロウ材を溶解せしめてロウ付する方法で金属板１，１´を重合接着してなる電熱盤の製造方法である。」（第１頁右欄第９−１４行）
　
オ．「なおまた、本発明の一応用実施例であらかじめ焼鈍した金属板１，１´間にシーズワイヤー２とともに粉末ロウ材を散布あるいは塗布した後プレス等により金属板１，１´の面方向より加圧し、ただちにロウ付することも可能であることはいうまでもない。」（第１頁右欄第１５ー２０行）
　
　また、上記摘示事項「ウ．」及び第２図から、シーズワイヤーを圧入する凹状部が加圧による塑性変形により形成されること、及び、前記シーズワイヤーが前記両金属板１´，１に形成された前記凹状部に跨って圧入されることは、明らかなことである。
　
　したがって、引用例には次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例発明」という。）。
　
　「金属板１´と金属板１との間にシーズワイヤーを内蔵する電熱盤であって、
　加圧による塑性変形により、金属板１´と金属板１との対向面に形成した凹状部に、シーズワイヤーが圧入され、前記凹状部と前記シーズワイヤーとが密着され、
　前記シーズワイヤーは、前記両金属板１´，１に形成された前記凹状部に跨って圧入され、
　前記金属板１´と金属板１との対向面が、加圧による塑性変形により前記凹状部を形成した状態で、しかし前記シーズワイヤーは塑性変形されずに、全面に亘りロウ付により全面で互いに密着して接合されている電熱盤。」
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例発明とを比較する。
　
　引用例発明の「金属板１´」は本願補正発明の「金属からなる下側ベース」に相当し、以下同様に「金属板１」は「金属からなる上側ベース」に、「シーズワイヤー」は「線状のヒータ」に、「電熱盤」は「ヒータユニット」に、また、「ロウ付」は「ろう付け、はんだ付け及び拡散接合のいずれか」に、それぞれ相当する。
　
　また、引用例発明は、「金属板１´と金属板１との対向面が、加圧による塑性変形により前記凹状部を形成した状態で、」接合されていることから、下側ベースと上側ベースとの間が、加圧により互いに接する部分の両方が塑性変形した状態で、接合されているものといえる。
　
　したがつて、両者は、
　
　「金属からなる下側ベースと同じく金属からなる上側ベースとの間に線状のヒータを内蔵するヒータユニットであって、
　前記下側ベースと前記上側ベースとの間が、加圧により互いに接する部分の両方が塑性変形した状態で、その対向面全面に亘りろう付け、はんだ付け及び拡散接合のいずれかにより全面で互いに密着して接合されているヒータユニット。」の点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願補正発明では、下側ベースと上側ベースとの間に画定した通路に線状のヒータを内蔵し、前記通路が、前記各ベースのいずれかまたは両方に前記ヒータよりも小さく形成された溝により画定されるのに対して、引用例発明では、加圧による塑性変形により、下側ベースと上側ベースとの対向面に形成した凹状部に、線状のヒータが圧入され、前記凹状部とヒータとが密着された点。
　
　［相違点２］
　本願補正発明では、前記ヒータが、前記溝に圧入された状態で一部が前記両ベースの接合面から突出する大きさに形成されるのに対して、引用例発明では、前記ヒータは、加圧による塑性変形により前記両ベースに形成された凹状部に跨って圧入されている点。
　
　［相違点３］
　本願補正発明では、前記ヒータと前記各ベースとの間が、加圧により互いに接する部分の両方が塑性変形した状態で接合されているのに対して、引用例発明では、前記各ベースは塑性変形されるが、前記ヒータは塑性変形されない点。
　
（４）判断
　相違点１について
　アルミニウム等からなる基盤に、予め線状のヒータを収納する溝を設け、この溝に線状のヒータを収納したヒータユニットは、従来周知である（例えば、原審の拒絶理由に引用した特開平１−１９５６８７号公報、特公昭４０−３３５２号公報を参照のこと。）。
　
　したがって、引用例発明において、加圧による塑性変形により下側ベースと上側ベースとの対向面に形成した凹状部に線状のヒータを圧入し、前記凹状部と前記ヒータとを密着することに代えて、前記下側ベースと上側ベースとのいずれかまたは両方に、前記ヒータを内蔵する溝を形成し、かつ、この溝と前記ヒーターとを密着させるために、この溝を前記ヒータよりも小さく形成し、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について
　引用例発明は、「前記シーズワイヤー（審決注：線状のヒータ）は、前記両金属板１´，１に形成された前記凹状部に跨って圧入され」るものであり、引用例の摘示事項「エ．」のように、「金属板１，１´（審決注：下側ベースと上側ベース）の全面に粉末ロウ材を塗布あるいは散布」するために、下側ベースと上側ベースを分離したとき、一方のベースに形成された凹状部に線状のヒータが圧入された状態では、前記ヒータの一部がその接合面から突出していることは明らかである。
　
　したがって、引用例発明において、前記相違点１で述べたように、予め線状のヒータよりも小さい溝を形成し、この溝に前記ヒータを圧入したとき、前記ヒータの一部が、両ベースの接合面から突出するようにして、上記相違点２に係る本願補正発明の構成を採用することは、単なる設計事項である。
　
　相違点３について
　引用例発明では、引用例の摘示事項「ウ．」のように、線状のヒータは塑性変形されないが、前記ヒータが塑性変形されるか否かは、前記各ベースの材質と前記ヒータの材質、また、それらを加圧する力の大きさの相互の関係により決まるものである。更に、摘示事項「ウ．」は、前記ヒータの塑性変形を否定するものでもない。
　
　したがって、引用例発明において、前記各ベースと前記ヒータとの密着の程度等を考慮し、前記ヒータも塑性変形させるようにして、上記相違点３に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された事項、及び従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年１０月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、同年６月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
　「金属からなる下側ベースと同じく金属からなる上側ベースとの間に画定した通路に線状のヒータを内蔵するヒータユニットであって、
　前記通路が、前記各ベースのいずれかまたは両方に前記ヒータよりも小さく形成された溝により画定され、
　前記下側ベースと前記上側ベースとの間及び前記ヒータと前記各ベースとの間が、加圧により互いに接する部分の両方が塑性変形した状態で、かつその対向面全面に亘りろう付け、はんだ付け及び拡散接合のいずれかにより全面で互いに密着して接合されていることを特徴とするヒータユニット。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「ヒータ」の限定事項である「前記溝に圧入された状態で一部が前記両ベースの接合面から突出する大きさに形成され、」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。