【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３０２００４号「中高層建物用増圧給水システム」の特許無効審判事件についてされた平成２１年　１月１５日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２１年（行ケ）第１００４４号、平成２１年　９月１６日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許第３３０２００４号に係る主な手続の経緯は、以下のとおりである。  
 　　 
　平成１２年　４月　７日　平成６年６月１４日に出願した特願平６−１３　　　　　　　　　　　　　２２６５号の出願の一部を出願した（特願２０　　　　　　　　　　　　　００−１０６８３７号）、出願人（株式会社日　　　　　　　　　　　　　立製作所） 
　平成１４年　４月２６日　特許権の設定登録（特許第３３０２００４号　　平成１５年　２月２６日　特許権が株式会社日立製作所から株式会社日立　　　　　　　　　　　　　産機システムに移転登録 
　平成２０年　２月２９日　特許無効審判請求（無効２００８−８０００　　　　　　　　　　　　　　４０）（請求人） 
 　平成２０年　６月２３日　答弁書提出（被請求人） 
 　平成２０年１１月２８日　口頭審理陳述要領書提出（請求人） 
 　平成２０年１１月２８日　口頭審理陳述要領書提出（被請求人） 
 　平成２０年１１月２８日　第１回口頭審理実施 
 　平成２１年　１月１５日　特許無効審決
　　平成２１年　２月２４日　知的財産高等裁判所に出訴（請求人）
　　  　　　　　　　　　　　（平成２１（行ケ）第１００４４号）
　平成２１年　４月２７日　　訂正審判の請求（被請求人）
　　　　　　　　　　　　　（訂正２００９−３９００５７号）
　平成２１年　８月　３日　　訂正認容審決
　平成２１年　９月１６日　　判決言渡（審決取消）
　　　　　　　　　　　　　　（平成２１（行ケ）第１００４４号）
　平成２１年１１月　４日　　当審から請求人に対して審尋
　
第２　本件特許発明
　本件特許第３３０２００４号の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。また、それらをまとめて、単に、「本件発明」ということもある。）は、訂正２００９−３９００５７号の訂正審判事件についての訂正認容審決の確定により、該訂正審判事件の審判請求書に添付した全文訂正明細書（以下「訂正特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される、次のとおりのものとなった。
　
「 【請求項１】中高層建物の各階床を、下側から順次、少なくとも３群の階床群に分割し、下階床群に属する階床に対する給水は水道用配水管に直結された下階床群用給水管により行ない、下階床詳以外の階床詳に属する階床に対する給水は、各階床詳毎に、夫々専用の増圧ポンプの吐出側に接続された夫々の高階床群用給水管により行なうようにした給水システムにおいて 　上記専用の増圧ポンプの吸込側を、順次、その階床群の下階床群側の給水管に夫々接続して給水を行なうように構成すると共に、上記増圧ポンプの吸込側にこの吸込側の圧力を検出する圧力センサを設け、 
　上記増圧ポンプの内、上階床群側の増圧ポンプが運転を開始したときには、この運転の開始によるこの増圧ポンプの吸込側での水圧の所定値からの低下を上記圧力センサが検出すると、すぐ下側の階床群の増圧ポンプが回転を開始して、すぐ下側の階床群の増圧ポンプも同時に回転を開始するように構成したことを特徴とする中高層建物用増圧給水システム。
【請求項２】　請求項１の発明において、　 
　上記上階床群側の増圧ポンプが運転を開始したとき、その増圧ポンプの吸込側の圧力が少なくとも１．０Ｋgf／cm２に保たれるように、上記すぐ下側の階床詳の増圧ポンプが運転制御されるように構成されていることを特徴とする中高層建物用増圧給水システム。」　 
 　 　   　 
第３　請求人の主張の概要及び証拠方法  
　請求人は、平成２０年２月２９日付け審判請求書において、以下の無効理由１及び無効理由２を請求の理由として、特許第３３０２００４号の特許を無効とする審決を求めた。
　なお、請求人は、当審からの平成２１年１１月４日付けの審尋に対して、指定期間を過ぎても回答書等を提出しなかった。
　
 １　無効理由１（特許法第３６条第５項第１号） 
　本件特許発明１及び２は本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものでないから、特許法第３６条第５項第１号に規定された要件を満たしていないため、無効とされるべきものである（特許法第１２３条第１項第４号）。 
 ２　無効理由２（特許法第２９条第２項） 
　仮に本件特許発明１及び２が特許法第３６条第５項第１号に規定された要件を満たしているとしても、本件特許発明１及び２は、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明から当業者が容易に想到し得た発明であるから、特許法第２９条第２項に該当し、無効とされるべきものである（特許法第１２３条第１項第２号）。 
 　　 　  
 ［証拠方法］  
　平成２０年２月２９日付け特許無効審判の審判請求書に添付した証拠方法は以下のとおりである。 
 （１）　甲第１号証　　特許第３３０２００４号公報 
 （２）　甲第２号証　　平成１２年特許願第１０６８３７号の願書及び願　　　　　　　　　　　書に添付された明細書及び図面の写し 
 （３）　甲第３号証　　平成６年特許願第１３２２６５号の願書及び願書　　　　　　　　　　　　に添付された明細書及び図面の写し 
 （４）　甲第４号証　　実願昭５８−１５０６号（実開昭５９−１０７０　　　　　　　　　　　　７２号）のマイクロフィルム 
 （５）　甲第５号証　　水道協会雑誌、平成４年２月第６１巻第２号（第　　　　　　　　　　　　６８９号） 
 （６）　甲第６号証　　特開平５−２６３４４４号公報 
 （７）　甲第７号証　　特開平２−９９５７号公報 
 （８）　甲第８号証　　特開平６−１３６７９４号公報 
 （９）　甲第９号証　　特開昭５４−１３２８０１号公報 
 （１０）甲第１０号証　特開平５−２４０１８６号公報 
 （１１）甲第１１号証　特許第３３０２００４号特許登録原簿の写し 
 　 
　平成２０年１１月２８日付け口頭審理陳述要領書に添付した証拠方法は以下のとおりである。 
 （１０）甲第１２号証　　給水装置工事施行基準　神戸市水道局（平成４　　　　　　　　　　　　　年４月） 
 （１２）甲第１３号証　　特開平４−３６２２９５号公報 
 　 
 第４　被請求人の主張の概要 
 １　無効理由１（特許法第３６条第５項第１号）について 
 「本件特許発明1は、甲第１号証に記載されたものではないことは明らかである。そして、本件特許発明１を引用する本件特許発明２（請求項２に係る発明）についても、同様に、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないことは明らかである。したがって、本件特許発明１及び２は、特許法第３６条第５項第１号の規定により特許を受けることができないものである。」とする請求人の主張は誤りである。 
 　 
 ２　無効理由２　（特許法第２９条第２項）について 
 　本件特許の請求項１と請求項２に係る発明は、前記甲各号証の存在にもかかわらず、特許法第２９条第２項の規定に該当する虞は何も無いものであり、従って、請求人の主張は誤りで、本件特許が特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効にされる謂れは全く無いものである。 
 　 
  　　  
 第５　甲号各証の記載事項  
 １　甲第４号証【実願昭５８−１５０６号（実開昭５９−１０７０７２号）のマイクロフィルム】 
 　本件特許の出願の原出願である特願平６−１３２２６５号の出願前（以下「本件特許の出願前」という。）に頒布された刊行物である甲第４号証には、以下に示す（１−１）〜（１−６）の事項が記載されている。 
 　　 
 （１−１） 
 「実用新案登録請求の範囲 
　ビル等の高所への給水システムであって、下部に水を貯める受水槽と下部あるいは任意の階に水を収容する圧力タンクと受水槽から配管を介して前記圧力タンクへ揚水するポンプとを有し、前記圧力タンクは、剛性のある気密構造の中空の本体と、この本体内に柔軟弾性材によりなる袋体を有しこの袋体内へ水を収納するようになし、かつ、前記本体と袋体間の液体を収納する側と反対側に気体が密封してある給水装置において数階毎にポンプと圧力容器を逆止弁を介して配置し、数階毎の前記ポンプ逆止弁、圧力容器を送水管により直列に複数配置したことを特徴とする圧力容器。」（明細書第１ページ第３〜１５行） 
 　　 
 （１−２） 
「考案の詳細な説明 
　本考案は、ビル等の高所への給水装置に関するものである。 
　従来ビル等の高所への給水装置として下部に受水槽とポンプを設け、ビルの屋上に開放形の高過水槽を設置したもの、中空気密構造で剛性容器からなる本体内に柔軟弾性部材よりなる変形自在の袋体又は隔膜を有し、袋体又は隔膜と本体間に気体を加圧封入してある給水圧力タンクを地上あるいは任意の階に設置し、前記袋体内又は隔膜を介しての一方の側にポンプから揚水した水を一時収納するようにした給水装置、さらにはバリアブルポンプによる給水システムがある。これらいずれの装置又はシステムも下部のポンプについては、ほぼ同様に、最上階高さよりも１０ｍ程高い揚程を必要とし、さらに吐出量も時間平均使用量の２〜３倍のポンプ又はバリアブルポンプが使用され、設備費、運転費等も高価であり、またポンプ吐出口にかかるウォータハンマー等も大きく故障の原因ともなる。」（明細書第１ページ第１６行〜第２ページ第１５行） 
 　 
 （１−３） 
「本考案の目的は、従来の下部ポンプのみで揚水するかわりに数階毎にポンプ逆止弁及び内部に液体を収納する圧力容器とを配置し、低い揚程のポンプを使用し、揚水管を介して直列に接続することによりポンプの設備費を下げるとともに、運転費をも少なくできる給水装置を提供するものである。」（明細書第２ページ第１６行〜第３ページ第２行） 
 　 
 （１−４） 
「本考案の要旨とするところは、ビル等の高所への給水装置において、数階毎に低楊程のポンプ逆止弁と内部に液体を収納する袋体を有した圧力容器とを送水管を介し直列に配置した給水装置であって以下実施例を図面により説明する。」（明細書第３ページ第３〜７行） 
 　　 
 （１−５） 
「第３図は、下部受水槽より下部ポンプ１２により下部圧力タンク１１と連通する下部送水管１３を介して上部ポンプ２２の吸込側へ揚水するようにし、さらに上部ポンプ２２により上部圧力タンク２１と連通する上部送水管２３を介して各階へ揚水する給水装置であり各ポンプ吐出側と圧力タンクとの間には逆止弁１５を設けてある。この場合下部で水を使用した場合、一旦下部圧力タンク１１内に収容された水は排出され、ある設定圧力以下になると下部ポンプ１２が起動し、揚水を開始する。水の使用が止まった後も下部ポンプ１２は、揚水を継続し、下部圧力タンク１１内へ送水し、設定最高圧力になると、下部ポンプは停止する。この状態で上部において水の使用が開始されると、一旦上部圧力タンク２１内に収容された水が排出され、その圧力タンク２１位置での低圧側設定圧力以下になると上部ポンプ２２が起動する。上部ポンプ２２の起動後は、下部圧力タンク１１より水が加圧供給され、さらに水の使用が継続されると、下部圧力タンク１１の位置での低圧側設定圧力以下となり下部ポンプ１２が起動し上部へ給水する。 
　下部ポンプ１２は下部圧力タンク１１近くに取付けた圧力スイッチ１７により起動、停止を制御し、上部ポンプ２２は、上部圧力タンク２１近くに取付けた圧力スイッチ２７により起動、停止を制御する。」（明細書第３ページ第８行〜第４ページ第１２行） 
 　　 
 （１−６） 
 「以上のように本考案の効果は、ポンプと圧力タンクを数階毎に設置することにより、各々のポンプの運転時間を少なくし、下部にポンプ１台を設置したのに比べて、設備費、運転費供安くすることができ、さらに従来の給水装置の場合に生じる最上階と、一階の給水圧力差をほとんどなくすことができ、長い揚水管を持つ給水装置において発生するウォータハンマー等もなくすことができる等、すぐれた効果を奏するものである。」（明細書第４ページ第１３行〜第５ページ第１行） 
 　　 
 ２　甲第５号証【水道協会雑誌、平成４年２月第６１巻第２号（第６８９号）】 
 　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第５号証には、以下に示す（２−１）〜（２−５）の事項が記載されている。 
 　　 
 （２−１） 
「１．　はじめに 
　近年，受水槽の管理不徹底による公衆衛生の問題や，受水槽空間の有効利用から，３階建て以上の建物への直接給水が検討されている。５階直結を行なうには０．３ＭＰａ（３．１ｋｇｆ／ｃｍ２）以上の圧力が必要である。しかし，給水区域内での地盤高等により既存の配水管圧力で直結給水できない地域や６階以上の集合住宅で直結給水を実施する場合，　これを解決するために給水管内圧力を加圧，給水するブースタ装置が必要となる。」（第３４頁左欄第１行〜同右欄第２行）　 
 　　 
 （２−２） 
 「２．ブースタ装置外観 
 図−１にブースタ装置外形図を示す。 
　８００×８００ｍｍのべース上に２台のステンレスプレス製の陸上ポンプと吸込，吐出配管，吐出側圧力タンク，制御盤，バルブ類が搭載されている。 
　２台のポンプ吸込側と吐出配管の合計３箇所にメンテナンス用のバタフライ弁がある。各ポンプの吐出側はフロースイッチ，逆止弁を介して吐出し曲管へ配管される。 
　吸込管は逆止弁を介して吐出管へポンプをバイパスするように配管され，十分な入口圧力がある場合はこの経路でポンプを必要とせずに給水できる。圧力センサは配管の吸込側と吐出側にそれぞれ１個づつ付いている。」（第３５頁左欄第３行〜第３６頁右欄第３行） 
 　　 
 （２−３） 
「３．ブースタ装置運転フロー 
　ブースタ装置の運転フローを図−２に示す。 
　２台のポンプがそれぞれ独立してインバータに接続され可変速運転するようになっている。同時に２台が並列運転することはなく，停止するたびに始動ポンプを切り替える単独交互方式である。」（第３６頁右欄第８〜１３行） 
 　　 
 （２−４） 
「３．１　基本動作 
　装置を起動すると，１号又は２号のいずれか一方のポンプが起動する。水量が減少しポンプを停止させた後運転ポンプを切り替える。 
　流量が増大すると回転速度が上昇し，流量が減少すると回転速度を下げて吐出圧力を末端圧力一定制御する（推定方式）。また，入口圧力が増大すると回転速度が減少し，入口圧力が減少すると回転速度を上昇させて吐出圧力を末端圧力一定制御する（推定方式）。流量の増減，入口圧力の増減により前記動作をくり返す。 
　また，入口圧力が増大し吐出設定圧力以上になると，ポンプは自然停止し，バイパス配管を通って給水する。」（第３６頁右欄第１４行〜第３７頁左欄第６行） 
 　　 
 （２−５） 
「４．　検証試験 
　１９９１年１０月より，上記ブースタ装置を実際の住宅に据え付けて検証試験を行った。 
　試験現場として選定したのは，横須賀市内の５階建て４０戸の集合住宅で，現在４１ｍ３の受水槽を持ち，圧力タンク方式の給水装置で給水している。住宅は高台に位置しているため，水道本管圧力は０．３ＭＰａ（３．１ｋｇｆ／ｃｍ２）以下であり，給水区域内では数少ない，ブースタ装置が必要な地域である。」（第３７頁右欄第７〜１６行） 
 　
　そして、図−３を参照すると、「４．　検証試験」の項に記載された「現在の配管」は水道本管である。 
 　 
　これらの記載によれば、甲第５号証には、水道本管圧力は、約３ｋｇｆ／ｃｍ２）（揚水能力として、約３０ｍ程度）であり、既存の配水管圧力で直結給水できる地域に建てられた建物の３階程度までは、水道本管圧力を利用すれば、給水管内圧力を加圧，給水するブースタ装置を必要とすることなく、水道管から各階に直結給水が常時可能であること、及び受水槽式の給水方式には、衛生面等の問題があることや、受水槽空間を有効利用すべく、受水槽式の給水方式を直結給水方式に変更することが記載されている。 
　また、これらの記載によれば、甲第５号証には、６階以上の集合住宅で直結給水を実施する場合に使用されるブースタ装置の実証試験装置において、ブースタ装置が水道本管のバイパス配管に取り付けられ、ポンプ、吸込配管及び吐出配管を有し，吸込管（吸込配管）は逆止弁を介して吐出管（吐出配管）へポンプをバイパスするように配管され、圧力センサが配管の吸込側と吐出側にそれぞれ１個づつ設けられ、入口圧力が増大し吐出設定圧力以上になると，ポンプは自然停止し，バイパス配管を通って給水するブースタ装置の実証試験装置が記載されている。  
　
３　甲第６号証（特開平５―　２６３４４４号公報） 
　甲第６号証には、以下に示す（３−１）〜（３−５）の事項が記載されている。  
 （３−１） 
「【０００１】 
 【産業上の利用分野】本発明は、配水管に直結して給水圧を高める給水加圧装置に関する。」 
 （３−２） 
「【０００３】ところが、いずれの方式であっても、配水管１からの水は一旦、受水槽２に放出されてしまうから、２．０Kg/cm2近くもある水圧を有効に利用することができず、エネルギーの無駄が多いために消費電力量が大きくなるという問題がある。」 
 （３−３） 
「【０００８】本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、配水管に直結される直結給水方式としながら、配水管の水圧に悪影響を与えて給水の公平性が損なわれることを防止できる給水加圧装置を提供することを目的とする。」 
 （３−４） 
「【００１５】 
【実施例】以下本発明の一実施例について図１ないし図７を参照して説明する。図１には、公共水道の配水管１１に流入側給水管１２を介して本発明の給水加圧装置２０を直結し、ここから流出側給水管１３を介して中高層ビル１４内の各階に設置してある末端給水器具１５に給水する構成が示されている。 
【００１６】給水加圧装置２０内において流入側給水管１２と流出側給水管１３との間の管路は、複式逆止弁２１、加圧ポンプ２２及び流量スイッチ２３を順に連ねて構成されており、加圧ポンプ２２の吸入側と流出側との間には流出側からの逆流を阻止する逆止弁２４を備えたバイパス管２５が設けられている。また、加圧ポンプ２２の流出側であって流出側給水管１３に連なる管路には圧力貯水タンク２６が設けられ、加圧ポンプ２２から流出された水を所定の圧力状態で貯えて給水圧を平滑化できるようにしている。 
【００１７】そして、上記加圧ポンプ２２の流入側には複式逆止弁２１よりも上流に位置して流入圧センサ２７が設けられ、これにより加圧ポンプ２２の配水管１１側における水圧（以下「流入圧Ｐs 」という）を測定するようになっている。一方、加圧ポンプ２２の流出側には流出圧センサ２８が設けられ、その流出側の水圧（以下「流出圧Ｐd 」という）を測定するようになっている。」 
 （３−５） 
「【００４９】このように本実施例によれば、配水管１１側の水圧が十分に確保できない場合には、流入圧Ｐs が目標下限流入圧ＰSAを下回らない範囲内で加圧ポンプ２２が運転される。このため、この装置が接続された配水管１１側の水圧を過剰に低下させることがなく、ビル近隣地域での出水不良や、濁り水の発生等を防止でき、給水の公平化を保証することができる。 
【００５０】（略） 
【００５１】しかも、特に本実施例では、加圧ポンプ２２を迂回するバイパス管２５を設ける構成であるから、十分な流入圧Ｐs が得られるために加圧ポンプ２２が停止している場合には、配水管１１側からの水は流路抵抗の小さなバイパス管２５を通って流出側給水管１３側に流入する。従って、配水管１１側の水圧の利用率を高くすることができ、この面からも省エネルギー化に寄与する。」 
 　 
　これらの記載によれば、甲第６号証には、２．０Kg/cm2近くもある水圧を有効に利用するため、公共水道の配水管１１に流入側給水管１２を介して本発明の給水加圧装置２０を直結し、ここから流出側給水管１３を介して中高層ビル１４内の各階に設置してある末端給水器具１５に給水する給水システムにおいて、加圧ポンプ２２の流出側には流出圧センサ２８が設けられ、その流出側の水圧（以下「流出圧Ｐd 」という）を測定し、流入圧Ｐs が目標下限流入圧ＰSAを下回らない範囲内で加圧ポンプ２２が運転され、また、加圧ポンプ２２を迂回するバイパス管２５を設け、十分な流入圧Ｐs が得られるために加圧ポンプ２２が停止している場合には、配水管１１側の水圧の利用率を高くすることができる給水システムが記載されている。 
 　 
 ４　甲第７号証（特開平２　―　９９５７号公報） 
　甲第７号証には、以下に示す（４−１）〜（４−４）の事項が記載されている。  
 （４−１） 
 「（産業上の利用分野） 
 この発明は一般的に言って圧力水槽式給水技術の改良に関し、さらに詳しく言えば高架水槽式給水法と違って常に一定の圧力で安定した送水が行え、かつ小型のタンク設備で有効水量も多くでき、大量給水が得られるようにした圧力タンク給水システムに関する。」（第１ページ左下欄第１１〜１７行） 
 （４−２） 
 「しかしてこの発明の圧力タンク給水システムでは、圧縮空気源からの圧縮空気系とポンプ４系との併用で常に安定した設定圧力で有効な給水を行うようにしたものである。」 
 （第２ページ右上欄第１９〜同左下欄第３行） 
 （４−３） 
 「図面第２図は、この発明の圧力タンク給水システムを超高層ビルの給水に採用した場合を示したもので、ポンプ４及びエヤ管９が夫々連結された圧力タンク１を、１階、５階、１０階、１５階・・・と４階目ごとに夫々設置して順次多段式に給水配管し、各階への給水配管系には夫々１ｋｇＺｄ位に設定された圧力調整器１４が介装されていて各階へ安定給水が行えるようにしである。」（第２ページ左下欄第９〜１６行） 
 （４−４） 
 「さらにこの発明を多段式システムにすることによって超高層ビルの安定給水に容易に対応できる効果があり、かつまた圧縮空気源ユニットの併用でポンプの運転回数が減り、スイッチ類の消耗も少なくてすむ。」（第２ページ右下欄第１９〜同第３ページ左上欄第３行） 
 　 
　これらの記載によれば、甲第７号証には、圧縮空気源からの圧縮空気系とポンプ４系とを併用し、ポンプ４及びエヤ管９が夫々連結された圧力タンク１を、１階、５階、１０階、１５階・・・と４階目ごとに夫々設置して順次多段式に給水配管する給水システムが記載されている。 
 　 
 ５　甲第８号証（特開平６　―　１３６７９４号公報） 
 　甲第８号証には、以下に示す（５−１）〜（５−７）の事項が記載されている。  
 （５−１） 
 「【特許請求の範囲】 
 【請求項１】 高層建築物に地階から最上階に至る筒状の給水タンクを立設し、該給水タンクの１階から最上階の部分に後記第１、第２電動機駆動型自吸ポンプの揚程内を開閉自在な開閉部で仕切った１階を含む第１隔室及び該第１隔室上方の複数の第２隔室を画成し、該第１、第２隔室にそれぞれ減圧弁を介して給水管を接続し、前記第１隔室に水道管が直結された第１電動機駆動型自吸ポンプの吐出口を接続し、前記第１隔室に吸込口が接続された電動機駆動型自吸ポンプの吐出口を前記第２隔室に接続し、以下同様に吸込口が下方隔室に接続された吐出口が上方隔室に接続された第２電動機駆動型自吸ポンプを設け、該第１、第２電動機駆動型自吸ポンプに下限水圧以下で電動機を起動させ上限水圧以上で停止させる圧力スイッチを設けたことを特徴とする高層建築物の給水装置。」 
 （５−２） 
 「【０００１】 
 【産業上の利用分野】本発明は、高層建築物の給水装置に関する。」 
 （５−３） 
 「【０００４】本発明は、地下タンク、高架タンクの必要がなく、普通容量のポンプで各階に大量の水を均一に補給することができる高層建築物の給水装置を提供することを目的としている。」 
 （５−４） 
 「【００１２】 
 【実施例】以下図面を参照して本発明の実施例を説明する。 
 【００１３】図１において、高層建築物である例えば階高が３．５〜４．０ｍの地下１階〜地下３階Ｇ１〜Ｇ３及び１階〜８階Ｆ１〜Ｆ８の高層ビルには、地下３階Ｇ３から８階Ｆ８に至る筒状の給水タンクＴが立設されている。その給水タンクＴの１、２階Ｆ１、Ｆ２及び地下１階〜地下３階Ｇ１〜Ｇ３は、上部が開閉自在で常閉の開閉部Ｓ１で閉じられ、底部が底板Ｂで閉じられた隔室Ｔ１が画成されている。また、その隔室Ｔ１の１階Ｆ１及び地下１階、地下２階Ｇ１、Ｇ２部分には、開閉自在で常開の開閉部ｓが設けられている。 
 【００１４】また、給水タンクＴの３階Ｆ３、４階Ｆ４と５階Ｆ５、６階Ｆ６と７階Ｆ７、８階Ｆ８の部分は、前記開閉部Ｓ１と同様な開閉部Ｓ２、Ｓ３により隔室Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４が画成されている。そして、各室Ｔ１〜Ｔ４の各階部分には、例えば２気圧の減圧弁１を介して複数の水栓３を備えた水栓管２が接続され、例えば４気圧の減圧弁４を介して複数のスプリンクラー６を備えたスプリンクラー管５が接続され、また、直接に消火栓７が接続されている。」 
 （５−５） 
 【００１５】他方、１階Ｆ１には、揚程８ｋｇ／ｃｍ2 程度の普通の第１電動機駆動型自吸ポンプ（以下第１ポンプという）Ｐ１が設けられ、３階Ｆ３、５階Ｆ５、７階Ｆ７には、それぞれ揚程１０ｍ程度の普通の第２電動機駆動型自吸ポンプ（以下第２ポンプという）Ｐ２ａ、Ｐ２ｂ、Ｐ２ｃ（以下総称する場合は符号Ｐ２を用いる）がそれぞれ設けられており、これら第１、第２ポンプＰ１、Ｐ２には、図示しないスタートスイッチが設けられている。」 
 （５−６） 
 「【００１６】その第１ポンプＰ１は、吸込側に水道管１０が接続されたポンプ１１と、このポンプ１１の吐出側に接続された圧力タンク１２と、その圧力タンク１２と隔室Ｔ１の下部とを接続する吐出管１３とからなっている。前記圧力タンク１２には、所定下限水圧（例えば４気圧）でＯＮし、所定上限水圧（例えば７気圧）でＯＦＦする圧力スイッチ１４が設けらている。このスイッチ１４は、コード１５によりポンプ１１の図示しない電動機に接続され、また、コード１６により電源１７に接続されている。 
 【００１７】また、第２ポンプＰ２ａは、隔室Ｔに接続された吸込管１８が設けられ、この吸込管１８と吐出管１３とには、開閉自在で常開の開閉弁１９がそれぞれ設けられている以外は、実質的に第１ポンプＰ１と同様に構成され、第２ポンプＰ２ｂ、Ｐ２ｃは、第２ポンプＰ２ａと同様に構成されている。」 
 （５−７） 
 「【００１８】次に作用について説明する。 
 【００１９】当初、各隔室Ｔ１〜Ｔ４に給水するに際し、第１ポンプＰ１をスタートさせ、隔室Ｔ１が満水になったら、第２ポンプＰ２ａ〜Ｐ２ｃを時間差をおいて順次作動する。そして、最上部の隔室Ｔ３が満水になり上限水圧になると、圧力スイッチ１４が閉じて第２ポンプＰ２ｃが停止し、以下、同様にして第２ポンプＰ２ｂ、Ｐ２ａと第１ポンプＰ１が順次停止し、各隔室Ｔ１〜Ｔ４には、上限水圧の水が満水となる。 
 【００２０】今、例えば８階において水が使用され、第２ポンプＰ２ｃの圧力スイッチ１４の圧力が下限水圧になると、ポンプ１１が起動して隔室Ｔ３の水を隔室Ｔ４に揚水し、圧力が上限水圧になると、停止する。これにより隔室Ｔ３の水圧が上限水圧以下になり、上記と同様に第２ポンプＰ２ｂが起動し、隔室Ｔ２の水を隔室Ｔ３に揚水する。これにより隔室Ｔ２の水圧が下限水圧以下になり、上記と同様に第２ポンプＰ２ａが起動し、隔室Ｔ１の水を隔室Ｔ２に揚水する。これにより隔室Ｔ１の水が上限以下になり、第１ポンプＰ１が起動し、水道水を隔室Ｔ１に補充し、上限水圧になると停止する。これらの第１、第２ポンプＰ１、Ｐ２の作動により、各隔室Ｔ１〜Ｔ４には上限水圧の力が常時貯えられる。」 
 　 
　これらの記載によれば、甲第８号証には、高層建築物に地階から最上階に至る筒状の給水タンクを立設し、該給水タンクの１階から最上階の部分に後記第１、第２電動機駆動型自吸ポンプの揚程内を開閉自在な開閉部で仕切った１階を含む第１隔室及び該第１隔室上方の複数の第２隔室を画成し、該第１、第２隔室にそれぞれ減圧弁を介して給水管を接続し、前記第１隔室に水道管が直結された第１電動機駆動型自吸ポンプの吐出口を接続し、前記第１隔室に吸込口が接続された電動機駆動型自吸ポンプの吐出口を前記第２隔室に接続し、以下同様に吸込口が下方隔室に接続された吐出口が上方隔室に接続された第２電動機駆動型自吸ポンプを設け、該第１、第２電動機駆動型自吸ポンプに下限水圧以下で電動機を起動させ上限水圧以上で停止させる圧力スイッチを設けた高層建築物の給水装置が記載されている。 
　また、これらの記載によれば、甲第８号証には、例えば８階において水が使用された場合、７階に設けられたポンプの吐出側の圧力スイッチ１４の圧力が下限水圧になると上記ポンプを起動して、筒状の給水タンク内の５〜６階に設けられた隔室Ｔ３の水を同７階に設けられた隔室Ｔ４に揚水して停止し、これにより隔室Ｔ３の水圧が上限水圧以下になり、５階に設けられたポンプが起動し、順次、３階に設けられたポンプが起動し、水道管に接続したポンプが起動し、水道水を地下３階から２階に設けられた隔室Ｔ１に給水することで、隔室Ｔ１〜Ｔ４には、上限水圧の水が常時貯えられることが記載されている。 
 　 
 ６　甲第９号証（特開昭５４−１３２８０１号公報） 
　甲第９号証には、以下に示す（６−１）〜（６−４）の事項が記載されている。  
 （６−１） 
 「この発明は高層集合住宅等の給水装置に用いられる定圧加圧給水可変速ポンプ装置に関するもの」（第１ページ左下欄下から２行〜同右下欄第１行） 
 （６−２） 
 「この発明は上記従来技術の欠点に鑑み、これを改良除去したもので、高層部用給水ポンプと低層部用給水ポンプとを軸継手により連結するから或いは同一軸上に一体に構成せしめ、これらを一組の原動機及び速度制御装置により運転制御し、夫々の給水ポンプの給水本管の間に連絡管路を設け、該連絡管路に両給水本管内の圧力差を一定に保つ自動弁を設けて、運転能力を加減せしめると共に高層部及び低層部の何れにも安定して給水できる様になし且つ運転効率を向上させたものである。」（第２ページ左上欄第１１行〜同右上欄第１行） 
 （６−３） 
 「高層部用給水本管（４）と速度制御装置（１２）との間に高層部用給水本管内の圧力を検出し、これを速度制御装置（１２）に伝達して高層部用給水本管（４）内の圧力が一定になる様に高層部用ポンプ（１１）の回転速度を制御する為の連絡管又は連絡制御装置（１５）を介在させ、高層部用給水本管（４）と低層部用給水本管（５）とを連絡管（１６）にて連通させ」（第２ページ左下欄第２〜８行） 
 （６−４） 
 「一組の原動機（１３）及び速度制御装置（１２）にて高層部用ポンプ（１１）及び低層部用ポンプ（１０）を同時に駆動し、夫々吸込管（１８）（１９）にて水槽（２）から水を吸い上げ、吐出管（１０’）（１１’）　より高層部用給水本管（４）及び低層部用給水本管（５）へ給水し、垂直分岐管（６）（７）を経て各戸の給水栓　（８）へと給水する」（第２ページ左下欄第１７行〜同右下欄第３行） 
 　 
　これらの記載によれば、甲第９号証には、高層部用給水ポンプと低層部用給水ポンプで水槽（２）から水を高層部、低層部にそれぞれ給水する高層集合住宅等の給水装置において、高層部用給水ポンプと低層部用給水ポンプとを軸継手により連結し、これらを一組の原動機及び速度制御装置により運転制御し、夫々の給水ポンプの給水本管の間に連絡管路を設け、該連絡管路に両給水本管内の圧力差を一定に保つ自動弁を設け、高層部用給水本管（４）と速度制御装置（１２）との圧力が一定になる様に高層部用ポンプ（１１）の回転速度を制御する給水装置が記載されている。 
 　 
 ７　甲第１０号証（特開平５−２４０１８６号公報） 
　甲第１０号証には、以下に示す（７−１）〜（７−３）の事項が記載されている。  
 （７−１） 
 「【０００１】 
 【産業上の利用分野】本発明は水道本管に直結して使用するインバータを用いた給水装置に関する。」 
 （７−２） 
 「【０００３】最近、水道本管の圧力を利用するとともに不衛生な受水槽を排除するために給水装置を同本管に直結して給水する検討が始められている。これには次の点でインバータを用いた給水装置が有効であると考えられている。」 
 （７−３） 
 「【実施例】以下、本発明の実施例を図１から図１０により説明する。 
 【００１９】本発明の第１実施例を図１から図９により説明する。 
 【００２０】本実施例は、水道本管１に接続された吸い込み管２から分岐した複数本の流路と、上記流路の各々にそれぞれ設けられたポンプ１０、１１と、ポンプ１０、１１の上流側と下流側でこの流路にそれぞれ設けられた仕切り弁８、９、１６、１７と、下流側の仕切り弁１６、１７の下流側で複数本の流路を一つにまとめるよう接続された給水管２０と、給水管２０に設けられた第１の圧力センサ１８及び圧力タンク１９と、吸い込み管２に設けられた第２の圧力センサ７と、複数台のポンプ１０、１１を制御する制御装置２１を備え手入る。この制御装置２１は水道本管の圧力が吐き出し側目標圧力より一定時間以上高くなった場合には上記ポンプを停止させ、前記水道本管の圧力が目標圧力以下に低下したら上記ポンプを再始動させるように構成されたものである。 
 【００２１】また、制御装置２１は、ポンプ１０、１１の速度を制御するインバータ２６、２７を備え、水道本管の圧力が予め定めた下限圧力より低下した場合には目標圧力をこの下限圧力とし、第２の圧力センサ７の検出した吸い込み側圧力が目標圧力より低下する毎にインバータの速度を減速指令し、等しい時にはその速度を維持し、吸い込み側圧力が前記目標圧力を越えた時、増速指令を発するとともに、目標圧力を正規の目標値（予め、給水系が所望な吐き出し側の目標圧力）に置き換え、これ以降は正規の前記速度制御と逆の速度制御を行う。」 
 　 
　これらの記載によれば、甲第１０号証には、水道本管に直結して使用するインバータを用いた給水装置において、水道本管１に接続された吸い込み管２から分岐した複数本の流路の各々にそれぞれにポンプを設け、ポンプの下流側で複数本の流路を一つにまとめるよう接続された給水管２０に第１の圧力センサ１８を設け、吸い込み管２に第２の圧力センサ１８を設け、複数台のポンプ１０、１１の速度をインバータ２６、２７により制御する制御装置２１を備え、第２の圧力センサ７の検出した吸い込み側圧力に応じて並列接続されたポンプ１０、１１を運転制御する給水装置が記載されている。 
 　 
 ８　甲第１３号証（特開平４―３６２２９５号公報） 
　甲第１３号証には、以下に示す（８−１）〜（８−２）の事項が記載されている。  
 （８−１） 
 「【０００１】 
 【産業上の利用分野】本発明は装置の側面及び天井の５面にカバーを装着したパッケージ形の給液装置に関する。」 
 （８−２） 
 「【００１０】図１は本実施例の給水装置の構造図を示し、一点鎖線で囲まれた範囲内がパッケージ内に格納される。同図中で１０１は受水槽、１０２、１０６はポンプ、１１０は圧力タンク、１１４は圧力センサー（圧力スイッチでもよい）、１０３は吸い込み管、１０９は送水管、１０７，１０４は点検用の仕切り弁、１０５は逆止め弁、１１１は吐き出し給水管、１１２は制御装置、１１３は同制御装置のパネル面である。 
 【００１１】受水槽内のポンプによって揚水されて、図示していない需要端の蛇口に送水される。」 
 　 
　そして、図１には、受水槽に対して並列して備えられる吸い込み管１０３、１０４には、ポンプ１０２、１０６が、それぞれ設けられ、吸い込み管１０３、１０４の該ポンプ１０２、１０６の吐き出し側に吐き出し給水管１１１が接続され、該吐き出し給水管１１１には、圧力センサー１１４が設けられ、圧力センサー１１４の出力がポンプ１０２、１０６の制御装置１１２に入力されることが図示されている。 
 　 
　これらの記載によれば、甲第１３号証には、受水槽からの水を需要端の蛇口に送水する給水装置において、受水槽に対して並列して備えられる吸い込み管１０３、１０４には、ポンプ１０２、１０６が、それぞれ設けられ、吸い込み管１０３、１０４の該ポンプ１０２、１０６の吐き出し側に吐き出し給水管１１１が接続され、該吐き出し給水管１１１には、圧力センサー１１４が設けられ、圧力センサー１１４の出力がポンプ１０２、１０６の制御装置１１２に入力され、ポンプ１０２、１０６の運転が制御されることが記載されている。 
 　 
 ９　甲第１２号証（給水装置工事施行基準　神戸市水道局　１９９２年） 
　甲第１２号証には、以下に示す（９−１）〜（９−４）の事項が記載されている。  
 （９−１）　 
 「１．６　メータ設置基準 
 １．１つの建造物ごとに１個のメータを設置することを基本とする。」 
 　 
 （９−２） 
 １．７　給水方式 
 １．給水方式は、通常本市の水圧で直接に給水することを基本とする（装置規程第２条第１項）。 
 ２．給水方式の種類は、直結式又はタンク式とする。 
 （１）直結式 
 　　ア．配管に給水能力が十分ある場合 
 （２）タンク式（装置規程第２第２項）」 
 　 
 （９−３） 
 「３．５．６　メータ及びメータ装置 
 ・・・ 
 ２．地付メータ装置 
 ・・・ 
 （７）口径７５ｍｍ以上のメータ装置はバイパス付とする。ただし、受水タンクへ入水する場合は省略することができる（図３．５．１８〜３．５．２１）。 
 ・・・ 
 ３．壁付メータの設置は下記による（図３．５．２８〜３．５．３３）。 
 ・・・ 
 （３）メータの上下流には、止水栓を取付けること。なお、上流の止水栓はボ−ル式で、逆止弁付伸縮式とする。又、下流の止水栓は、ボール式、リング式いずれでもよいが、伸縮継手のものとし、逆止弁のないものとする。」 
 　 
 （９−４） 
 「３．６．１　逆止弁による逆流防止 
 　給水装置には逆流防止の措置をとらなければならない。メータの上流又は下流に逆止弁を設置する。」 
 　 
 　これらの記載によれば、甲第１２号証には、給水方式の種類は、直結式又はタンク式があり、１つの建造物ごとに１個のメータ（水量計）を設置することを基本とし、水量計を設置するにあたって、それに隣接して逆止弁や、仕切弁、バイパス配管を設けることが記載されている。 
　 
 第６　無効理由２についての当審の判断  
　請求人は、平成２０年１１月２８日の口頭審理において、請求の趣旨及び理由のうち、無効理由１（特許法第３６条第５項第１号）に関するものを撤回したから（第１回口頭審理調書）、無効理由２（特許法第２９条第２項）について判断する。 
 　 
 １　本件発明１について 
 （１）本件発明１ 
 　本件発明１は、「第２　本件特許発明」の項に記載したとおりである。 
 　 
 （２）甲第４号証に記載された発明 
 ア　記載事項（１−１）から「ビル等の高所への給水システム」を読み取ることができる。 
　そして、第３図には、６階分の各階に給水することが図示されているが、記載事項（１−３）の「数階毎にポンプ逆止弁及び内部に液体を収納する圧力容器とを配置し」等の記載からみて、図示はされていないが、上記給水システムが対象とするビルが７階建て以上のビルも想定していることは明らかである。 
　したがって、記載事項（１−１）、（１−３）、及び第３図の記載から、ビルの各階に対して給水する給水システムを読み取ることができる。 
 　 
 イ　 
 （ア）第３図は、数階毎にポンプを設置した、ビル等の高所への給水システムの実施例を示す図であり、具体的には、上記ポンプが３階毎に設置された給水システムが第３図に図示されており、第３図の記載から、１階から３階では下部送水管１３により給水を行なうこと、及び４階から６階では上部送水管２３により給水を行なうことを読み取ることができる。 
 （イ）第３図の記載から、下部受水槽の水が下部ポンプ１２を用いて供給される下部送水管１３、及び上部ポンプ２２の吐出側に接続された上部送水管２３を読み取ることができる。 
 （ウ）「ア」の項で述べたように、上記給水システムが対象とするビルが７階建て以上のビルも想定しており、７階建て、８階建て、９階建て以上の階数に応じて、７階では、７階から８階では、７階から９階では、上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプの吐出側に接続された送水管により給水を行なうことを読み取ることができる。なお、上記「７階では、７階から８階では、７階から９階では」を、これ以降、７階から所定の階ではと呼称する。 
 （エ）したがって、ビル等の各階に対する給水を、１階から３階では下部受水槽の水が下部ポンブ１２を用いて供給される下部送水管１３により行ない、４階から６階では上部ポンプ２２の吐出側に接続された上部送水管２３により行ない、７階から所定の階では上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプの吐出側に接続された送水管により給水を行なう給水システムを読み取ることができる。 
 　 
 ウ　また、第３図の記載から、上部ポンプ２２の吸込側を下部送水管１３に接続して給水を行なうように構成したことを読み取ることができる。 
 　 
 エ　第３図の記載から、上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプの吸込側を上部送水管２３に接続して給水を行なうように構成したことを読み取ることができる。 
 　 
　よって、記載事項（１−１）ないし記載事項（１−６）及び図面からみて、甲第４号証には、 
 「ビル等の各階に対する給水を、１階から３階では下部受水槽の水が下部ポンブ１２を用いて供給される下部送水管１３により行ない、４階から６階では上部ポンプ２２の吐出側に接続された上部送水管２３により行ない、７階から所定の階では上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプの吐出側に接続された送水管により行なう給水システムにおいて、上記上部ポンプ２２の吸込側を上記下部送水管１３に接続して給水を行ない、上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプの吸込側を上記上部送水管２３に接続して給水を行なうように構成したビル等の高所への給水システム。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。 
 　 
 （３）　本件発明１と甲号各証に記載の発明との対比・判断  
 （３−１）本件発明１と引用発明１との対比 
　本件発明１と引用発明１とを比較すると、 
 ア　引用発明１の「ビル等」、「各階」は、本件発明１の「中高層建物」、「各階床」に、それぞれ相当する。 
 　 
 イ　引用発明１は、ビル等の各階に対する給水を、１階から３階では下部送水管１３により行ない、４階から６階では上部送水管２３により行ない、７階から所定の階では上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプの吐出側に接続された送水管により行なうから、ビル等の各階は、本件発明１のように、「下側から順次、少なくとも３群の階床群に分割」されているといえる。 
 　 
 ウ　引用発明１の「１階から３階」は本件発明１の「下階床群に属する階床」に相当し、以下同様に、「４階から６階」及び「７階から所定の階」は「下階床群以外の階床群に属する階床」に、「行なう」は「行なうようにした」に、それぞれ相当する。 
 　 
 エ　引用発明１の「下部送水管１３」は、本件発明１の「下階床群に属する階床」に相当する１階から３階に給水を行なう配管であるから、「下階床群用給水管」に相当する。引用発明２の「上部送水管２３」、「送水管」は、本件発明１の「下階床群以外の階床群に属する階床」に相当する４階から６階、７階から所定の階に給水を行なう配管であるから、いずれも本件発明１の「高階床群用給水管」に相当する。 
 　 
 オ　引用発明１の「給水を、１階から３階では、下部受水槽の水が下部ポンブ１２を用いて供給される下部送水管１３により行ない」と本件発明１の「下階床群に属する階床に対する給水は水道用配水管に直結された下階床用給水管により行ない」とは、下階床群に属する階床に対する給水は下階床用給水管により行なう点で共通する。 
 　 
 カ　引用発明１の「上部ポンプ２２」は４階から６階に給水し、「ポンプ」は７階から所定の階に給水するから、引用発明１の「上部ポンプ２２」及び「ポンプ」は、本件発明１の「各階床群毎に、夫々専用の増圧ポンプ」に相当する。 
　したがって、引用発明１の「４階から６階では上部ポンプ２２の吐出側に接続された上部送水管２３により行ない、７階から所定の階では上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプの吐出側に接続された送水管により行なう」は、本件発明１の「下階床群以外の階床群に属する階床に対する給水は、各階床群毎に、夫々専用の増圧ポンプの吐出側に接続された夫々の高階床群用給水管により行なうようにした」に相当する。 
 　 
 キ　引用発明１の「上記上部ポンプ２２の吸込側を上記下部送水管１３に接続して給水を行ない、上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプの吸込側を上記上部送水管２３に接続して給水を行なうように構成した」は、本件発明１の「上記専用の増圧ポンプの吸込側を、順次、その階床群の下階床群側の給水管に夫々接続して給水を行なうように構成したこと」に相当する。  　 
 ク　引用発明１の対象である「ビル等の高所への給水システム」は、上部ポンプ２２、下部ポンプ１２、上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプによって給水圧力を増圧させていることが明らかであるから、本件発明１の対象である「中高層建物用増圧給水システム」に相当する。 
 　 
　したがって、本件発明１と引用発明１の両者は、 
 「中高層建物の各階床を、下側から順次、少なくとも３群の階床群に分割し、下階床群に属する階床に対する給水は下階床群用給水管により行ない、下階床群以外の階床群に属する階床に対する給水は、各階床群毎に、夫々専用の増圧ポンプの吐出側に接続された夫々の高階床群用給水管により行なうようにした給水システムにおいて、上記専用の増圧ポンプの吸込側を、順次、その階床群の下階床群側の給水管に夫々接続して給水を行なうように構成した中高層建物用増圧給水システム。」の点で一致し、次の点で相違する。  
 ［相違点１−１］  
　下階床群に属する階床に対する給水について、本件発明１は、水道用配水管に直結された下階床群用給水管により行なうのに対して、引用発明１は、下部受水槽の水が下部ポンブ１２を用いて供給される下部送水管１３により行なう点。 
 ［相違点１―２］  
　本件発明１は、増圧ポンプの吸込側にこの吸込側の圧力を検出する圧力センサを設けるのに対して、引用発明１は、そのように限定されていない点。
［相違点１―３］  
　本件発明１は、増圧ポンプの内、上階床群側の増圧ポンプが運転を開始したときには、この運転の開始によるこの増圧ポンプの吸込側での水圧の所定値からの低下を圧力センサが検出すると、すぐ下側の階床群の増圧ポンプが回転を開始して、すぐ下側の階床群の増圧ポンプも同時に回転を開始するように構成したのに対して、引用発明１は、そのように限定されていない点。 　  
 （３−２）　判断  
ア　相違点１−１に係る本件発明１の発明特定事項と甲第４号証の記載事項との関係
　
　甲第４号証の記載事項（１−２）に、「下部のポンプについては、ほぼ同様に、最上階高さよりも１０ｍ程高い揚程を必要とし」と記載されていることを踏まえ、また、建物の１階分の高さを概ね３ｍと見積もると、引用発明１の下部ポンプ１２の揚水能力は、建物が例えば６階建てであれ、７階建て以上であれ、１階から３階までの揚水能力である、概ね２０ｍ程度で十分であることは甲第４号証の記載から自明である。 
　すなわち、引用発明１において、１階から３階まで給水するために必要とされる下部ポンプ１２の揚水能力は、概ね２０（約３×３（３階の天井までの高さ）＋１０）ｍ程度の揚水能力で済む。また、引用発明１において、上部ポンプ２２等のポンプによって更に給水が増圧されるから、建物が例えば６階建てであれ、７階建て以上であれ、各階に給水するために必要な下部ポンプ１２の揚水能力は、１階から３階までの揚水能力である概ね２０ｍ程度で十分である。このことは、甲第４号証の記載事項（１−３）の「低い揚程のポンプを使用し」という記載からも明らかである。 
 　 
 　一方、甲第５号証の記載事項（２−１）には、 
 「１．　はじめに 
　近年，受水槽の管理不徹底による公衆衛生の問題や，受水槽空間の有効利用から，３階建て以上の建物への直接給水が検討されている。５階直結を行なうには０．３ＭＰａ（３．１ｋｇｆ／ｃｍ２）以上の圧力が必要である。しかし，給水区域内での地盤高等により既存の配水管圧力で直結給水できない地域や６階以上の集合住宅で直結給水を実施する場合，　これを解決するために給水管内圧力を加圧，給水するブースタ装置が必要となる。」と記載され、 
　また、同甲第５号証の記載事項（２−５）には、 
 「住宅は高台に位置しているため，水道本管圧力は０．３ＭＰａ（３．１ｋｇｆ／ｃｍ２）以下であり，給水区域内では数少ない，ブースタ装置が必要な地域である。」と記載されている。 
 　 
　甲第５号証のこれらの記載からみて、既存の配水管圧力で直結給水できる地域に建てられた建物の３階程度までは、水道本管圧力の０．３ＭＰａ（３．１ｋｇｆ／ｃｍ２）（揚水能力として、約３０ｍ程度）を利用すれば、給水管内圧力を加圧，給水するブースタ装置を必要とすることなく、水道管からの各階に直結給水が常時可能であること、及び受水槽式の給水方式には、衛生面等の問題があることや、受水槽空間を有効利用すべく、受水槽式の給水方式を直結給水方式に変更することが給水技術の流れであることは、本件特許の出願前において当業者の技術常識というべきである。 
　そして、この項の冒頭で述べたように、引用発明１の下部ポンプ１２の揚水能力は、建物が例えば６階建てであれ、７階建て以上であれ、１階から３階までの揚水能力である、概ね２０ｍ程度で十分である。 
 　 
　してみると、上記引用発明１が記載された甲第４号証に上記技術常識を有する当業者が接したとき、引用発明１の下部受水槽と下部ポンプ１２による給水に代えて、常時水道管の給水圧力のみを利用した給水に変更することは当業者が容易に想到し得る事項である。 
　換言すると、１階から３階（下階床群に属する階床）に対する給水手段として、下部受水槽の水が下部ポンブ１２を用いて供給される下部送水管１３により行なう方式に代えて、本件発明１のように、水道用配水管に直結された下階床群用給水管により行なう方式に変更することは、甲第４号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得る事項である。 
 　 
　したがって、相違点１−１に係る本件発明１の発明特定事項は、当業者が甲第４号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された技術常識に基づいて容易に想到し得るものである。 
　
イ　相違点１−２，１−３に係る本件発明１の発明特定事項と甲第４号証の記載事項との関係 
（ア）　相違点１―２ 
　甲第４号証の、第３図に記載された引用発明１の実施例について記載された記載事項（１−５）を再掲する。 
 「第３図は、下部受水槽より下部ポンプ１２により下部圧力タンク１１と連通する下部送水管１３を介して上部ポンプ２２の吸込側へ揚水するようにし、さらに上部ポンプ２２により上部圧力タンク２１と連通する上部送水管２３を介して各階へ揚水する給水装置であり各ポンプ吐出側と圧力タンクとの間には逆止弁１５を設けてある。この場合下部で水を使用した場合、一旦下部圧力タンク１１内に収容された水は排出され、ある設定圧力以下になると下部ポンプ１２が起動し、揚水を開始する。水の使用が止まった後も下部ポンプ１２は、揚水を継続し、下部圧力タンク１１内へ送水し、設定最高圧力になると、下部ポンプは停止する。この状態で上部において水の使用が開始されると、一旦上部圧力タンク２１内に収容された水が排出され、その圧力タンク２１位置での低圧側設定圧力以下になると上部ポンプ２２が起動する。上部ポンプ２２の起動後は、下部圧力タンク１１より水が加圧供給され、さらに水の使用が継続されると、下部圧力タンク１１の位置での低圧側設定圧力以下となり下部ポンプ１２が起動し上部へ給水する。  
　下部ポンプ１２は下部圧力タンク１１近くに取付けた圧力スイッチ１７により起動、停止を制御し、上部ポンプ２２は、上部圧力タンク２１近くに取付けた圧力スイッチ２７により起動、停止を制御する。」 
 　 
　この記載は、引用発明１において「上部」すなわち４階から６階のいずれかの階に給水する際、上部ポンプ２２の起動の後、その起動に続いて下部ポンプが起動することを説明する記載であり、上部ポンプ２２及び下部ポンプ１２は、それぞれの吐出側の圧力タンク近くに圧力スイッチが取り付けられており、該圧力スイッチにより、起動、停止が制御されることが記載されている。 
　そして、引用発明１は、７階以上の階も給水対象としていることから、甲第４号証に記載された上部ポンプ２２が備える構成は、上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプも同じく備えている、即ち、引用刊行物１には、上記ポンプの吐出側の圧力タンク近くに圧力スイッチが取り付けられていることが示唆されていることは明らかである。 
　引用発明１の「上部ポンプ２２」、「上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプ」のそれぞれに対して、圧力スイッチは、ポンプの吐出側に設けられるものであって、訂正発明１のように、吸込側に設けられるものではない。また、引用刊行物１には、上部ポンプ２２等の吸込側にこの吸込側の圧力を検出する圧力スイッチ（圧力センサ）を設ける点も示唆されておらず、また、ポンプの吸込側の圧力を検出する圧力スイッチ（圧力センサ）をポンプの吸込側に設けることについての動機付けとなる記載もされていない。 
 　 
　したがって、引用発明１において、上部ポンプ２２等の吸込側にこの吸込側の圧力を検出する圧力スイッチ（圧力センサ）を設けることは、当業者といえども容易であるとはいえない。 
 　よって、相違点１―２に係る本件発明１の発明特定事項は、当業者といえども容易であるとはいえない。 
　
（イ）相違点１―３ 
　相違点１―３に係る本件発明１の発明特定事項は、その事項に、「ア　相違点１―２」の項で検討した本件発明１の発明特定事項である「上記圧力センサ」、即ち、「増圧ポンプの吸込側に設けられこの吸込側の圧力を検出する圧力センサ」が含まれている以上、相違点１―２に係る本件発明１の発明特定事項が、当業者といえども容易であるとはいえないから、同様に、相違点１―３に係る本件発明１の発明特定事項は、当業者といえども容易であるとはいえない。 
　なお、相違点１―３に係る本件発明１の発明特定事項が当業者にとって容易か否かについて念のため検討する。 
 　 
 「ア　相違点１―２」の項で再掲した甲第４号証の記載事項（１−５）の記載は、引用発明１において「上部」すなわち４階から６階のいずれかの階に給水する際、上部ポンプ２２の起動の後、その起動に続いて下部ポンプが起動することを説明する記載である。そして、引用発明１は、７階以上の階も給水対象としていることから、この記載における下部ポンプ１２と上部ポンプ２２との関係は、上部ポンプ２２と上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプとの関係にも当てはまることは明らかである。 
　してみると、甲第４号証は、引用発明１において、７階から所定の階までのいずれかの階に給水する際の複数のポンプ間の起動タイミングについて、例えば「上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプ」の起動後、その起動に続いて「上部ポンプ２２」が起動することを示唆するものといえる。 
　つまり、甲第４号証の記載によれば、上部ポンプ２２の起動後に起動される下部ポンプ１２に起動タイミングは、下部ポンプ１２の吐出側の圧力タンク近くに取り付けられた圧力スイッチが低圧側設定圧力以下のときであるから、同様に、上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプの起動後に起動される上部ポンプ２２の起動タイミングも、上部ポンプ２２の吐出側の圧力タンク近くに取り付けられた圧力スイッチが低圧側設定圧力以下のときであり、本件発明１の「この増圧ポンプの吸込側での水圧の所定値からの低下を圧力センサが検出する」ときと異なることは明らかである。 
　また、甲第４号証には、上部ポンプ２２等の起動タイミングについて、他に記載されておらず、本件発明１の、上階床群の増圧ポンプの吸込側での水圧の低下を圧力センサで検出すると、すぐ下の階床群の増圧ポンプが回転を開始することを想起する動機付けとなる記載もされていない。 
 　してみると、相違点１―３に係る本件発明１の発明特定事項は、当業者といえども容易であるとはいえない。 
　 
 ウ　相違点１−２，１−３に係る本件発明１の発明特定事項と甲第５号証ないし甲第１０号証、甲第１２号証及び甲第１３号証の記載事項との関係 
 　 
 （ア）上述したように、甲第５号証には、水道本管圧力は、約３ｋｇｆ／ｃｍ２）（揚水能力として、約３０ｍ程度）であり、既存の配水管圧力で直結給水できる地域に建てられた建物の３階程度までは、水道本管圧力を利用すれば、給水管内圧力を加圧，給水するブースタ装置を必要とすることなく、水道管から各階に直結給水が常時可能であること、及び受水槽式の給水方式には、衛生面等の問題があることや、受水槽空間を有効利用すべく、受水槽式の給水方式を直結給水方式に変更することが記載されている。 
　また、これらの記載によれば、甲第５号証には、６階以上の集合住宅で直結給水を実施する場合に使用されるブースタ装置の実証試験装置において、水道本管上にバイパス配管をし、ブースタ装置を取り付け、ポンプと吸込，吐出配管を有し，吸込管は逆止弁を介して吐出管へポンプをバイパスするように配管され、圧力センサが配管の吸込側と吐出側にそれぞれ１個づつ設けられ、入口圧力が増大し吐出設定圧力以上になると，ポンプは自然停止し，バイパス配管を通って給水するブースタ装置の実証試験装置が記載されている。 
 　 
 （イ）上述したように、甲第６号証には、２．０Kg/cm2近くもある水圧を有効に利用するため、公共水道の配水管１１に流入側給水管１２を介して本発明の給水加圧装置２０を直結し、ここから流出側給水管１３を介して中高層ビル１４内の各階に設置してある末端給水器具１５に給水する給水システムにおいて、加圧ポンプ２２の流出側には流出圧センサ２８が設けられ、その流出側の水圧（以下「流出圧Ｐd 」という）を測定し、流入圧Ｐs が目標下限流入圧ＰSAを下回らない範囲内で加圧ポンプ２２が運転され、また、加圧ポンプ２２を迂回するバイパス管２５を設け、十分な流入圧Ｐs が得られるために加圧ポンプ２２が停止している場合には、配水管１１側の水圧の利用率を高くすることができる給水システムが記載されている。 
 　 
 （ウ）上述したように、甲第７号証には、圧縮空気源からの圧縮空気系とポンプ４系との併用し、ポンプ４及びエヤ管９が夫々連結された圧力タンク１を、１階、５階、１０階、１５階・・・と４階目ごとに夫々設置して順次多段式に給水配管する給水システムが記載されている。 
 　 
 （エ）上述したように、甲第８号証には、高層建築物に地階から最上階に至る筒状の給水タンクを立設し、該給水タンクの１階から最上階の部分に後記第１、第２電動機駆動型自吸ポンプの揚程内を開閉自在な開閉部で仕切った１階を含む第１隔室及び該第１隔室上方の複数の第２隔室を画成し、該第１、第２隔室にそれぞれ減圧弁を介して給水管を接続し、前記第１隔室に水道管が直結された第１電動機駆動型自吸ポンプの吐出口を接続し、前記第１隔室に吸込口が接続された電動機駆動型自吸ポンプの吐出口を前記第２隔室に接続し、以下同様に吸込口が下方隔室に接続された吐出口が上方隔室に接続された第２電動機駆動型自吸ポンプを設け、該第１、第２電動機駆動型自吸ポンプに下限水圧以下で電動機を起動させ上限水圧以上で停止させる圧力スイッチを設けた高層建築物の給水装置が記載されている。 
　また、これらの記載によれば、甲第８号証には、例えば８階において水が使用された場合、７階に設けられたポンプの吐出側の圧力スイッチ１４の圧力が下限水圧になると上記ポンプを起動して、筒状の給水タンク内の５〜６階に設けられた隔室Ｔ３の水を同７階に設けられた隔室Ｔ４に揚水して停止し、これにより隔室Ｔ３の水圧が上限水圧以下になり、５階に設けられたポンプが起動し、順次、３階に設けられたポンプが起動し、水道管に接続したポンプが起動し、水道水を地下３階から２階に設けられた隔室Ｔ１に給水することで、隔室Ｔ１〜Ｔ４には、上限水圧の水が常時貯えられることが記載されている。 
 　 
 （オ）上述したように、甲第９号証には、高層部用給水ポンプと低層部用給水ポンプで水槽（２）から水を高層部、低層部にそれぞれ給水する高層集合住宅等の給水装置において、高層部用給水ポンプと低層部用給水ポンプとを軸継手により連結し、これらを一組の原動機及び速度制御装置により運転制御し、夫々の給水ポンプの給水本管の間に連絡管路を設け、該連絡管路に両給水本管内の圧力差を一定に保つ自動弁を設け、高層部用給水本管（４）と速度制御装置（１２）との圧力が一定になる様に高層部用ポンプ（１１）の回転速度を制御する給水装置が記載されている。 
 　 
 （カ）上述したように、甲第１０号証には、水道本管に直結して使用するインバータを用いた給水装置において、水道本管１に接続された吸い込み管２から分岐した複数本の流路の各々にそれぞれにポンプを設け、ポンプの下流側で複数本の流路を一つにまとめるよう接続された給水管２０に第１の圧力センサ１８を設け、吸い込み管２に第２の圧力センサ１８を設け、複数台のポンプ１０、１１の速度をインバータ２６、２７により制御する制御装置２１を備え、第２の圧力センサ７の検出した吸い込み側圧力に応じて並列接続されたポンプ１０、１１を運転制御する給水装置が記載されている。 
 　 
 （キ）上述したように、甲第１３号証には、受水槽からの水を需要端の蛇口に送水する給水装置において、受水槽に対して並列して備えられる吸い込み管１０３、１０４には、ポンプ１０２、１０６が、それぞれ設けられ、吸い込み管１０３、１０４の該ポンプ１０２、１０６の吐き出し側に吐き出し給水管１１１が接続され、該吐き出し給水管１１１には、圧力センサー１１４が設けられ、圧力センサー１１４の出力がポンプ１０２、１０６の制御装置１１２に入力され、ポンプ１０２、１０６の運転が制御されることが記載されている。 
 　 
 （ク）上述したように、甲第１２号証には、給水方式の種類は、直結式又はタンク式があり、１つの建造物ごとに１個のメータ（水量計）を設置することを基本とし、水量計を設置するにあたって、それに隣接して逆止弁や、仕切弁、バイパス配管を設けることが記載されている。 
 　 
 （ケ）相違点１−２，１−３に係る本件発明１の発明特定事項と甲第５号証ないし甲第１０号証、甲第１２号証及び甲第１３号証の記載事項とを比較してみると、甲第５号証ないし甲第１０号証、甲第１２号証及び甲第１３号証のいずれにも、本件発明１の「上記増圧ポンプの吸込側にこの吸込側の圧力を検出する圧力センサを設け」る点、及び「上記増圧ポンプの内、上階床群側の増圧ポンプが運転を開始したときには、この運転の開始によるこの増圧ポンプの吸込側での水圧の所定値からの低下を上記圧力センサが検出すると、すぐ下側の階床群の増圧ポンプが回転を開始して、すぐ下側の階床群の増圧ポンプも同時に回転を開始するように構成した」点が記載されていない。 
　したがって、相違点１−２，１−３に係る本件発明１の発明特定事項は、当業者といえども容易であるとはいえない。 
 　 
 （３−３）　小括 
　本件発明１は、訂正特許明細書の段落【００４５】に記載された【発明の効果】を奏するための具体的な構成を規定したものであり、本件発明１は、甲第４号証ないし甲第１０号証、甲第１２号証及び甲第１３号証に記載された発明と同一ではなく、また、甲第４号証ないし甲第１０号証、甲第１２号証及び甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 
　 　 
（４）　本件発明２と甲号各証に記載の発明との対比・判断  　
　本件発明２は、本件発明１において、更に「上記上階床群側の増圧ポンプが運転を開始したとき、その増圧ポンプの吸込側の圧力が少なくとも１．０Ｋgf／cm２に保たれるように、上記すぐ下側の階床詳の増圧ポンプが運転制御されるように構成されていることを」限定した発明である。 
 　そうすると、本件発明１が、甲第４号証ないし甲第１０号証、甲第１２号証及び甲第１３号証に記載された発明と同一ではなく、また、甲第４号証ないし甲第１０号証、甲第１２号証及び甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、本件発明１に更に上記の点を限定した本件発明２も、甲第４号証ないし甲第１０号証、甲第１２号証及び甲第１３号証に記載された発明と同一ではなく、また、甲第４号証ないし甲第１０号証、甲第１２号証及び甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 
 　
第７　むすび  
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許第３３０２００４号の請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。