【事件の表示】
　特願２００８−１４４８３４「定着装置および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月　４日出願公開、特開２００８−２０３９０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１０月２２日に出願した特願２００１−３２３１２１号の一部を新たな特許出願とした特願２００６−１２９５４８号の一部を、さらに平成２０年６月２日に新たな特許出願としたもの（優先権主張平成１２年１０月３０日）であって、当審において、平成２２年３月２９日付けで通知した拒絶の理由に対して、同年５月３１日付けで手続補正書および意見書が提出されたものである。
　本願の請求項１〜８に係る発明は、上記手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
定着ローラとこれに対向するゴム層を有する加圧ローラとを備え、両ローラ間で記録用紙を挟持搬送しながら記録用紙上に担持されている未定着画像を加熱定着可能な定着装置において、
上記定着ローラには、内部に上記定着ローラの断面中心に向けてローラ内周壁から突出する複数のリブが定着ローラの軸方向における通紙領域で、軸方向に沿って設けられ、
上記通紙領域の軸方向中央部における上記リブの形成間隔が、上記通紙領域の軸方向中央部の両側の箇所におけるそれよりも小さく形成され、
上記定着ローラの肉厚は、定着ローラ軸方向端部が上記通紙領域よりも厚く設定され、前記加圧ローラのゴム層がスポンジであることを特徴とする定着装置。」
　
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、当審における上記拒絶の理由で引用した、本願の優先日前に頒布された、
　刊行物１：実願昭５７−８８１１９号（実開昭５８−１９０６６０号）のマイクロフィルム 、
　刊行物２：特開昭５７−１５５５７１号公報、
　刊行物３：特開平６−３０８８４７号公報）、
　刊行物４：特開平９−２１２０２６号公報 、
　刊行物５：特開平８−３１４３０７号公報、
　刊行物６：特開昭６１−５９３８１号公報、
　刊行物７：特開昭５７−１５５５７２号公報
の記載事項は、以下のとおりである。
　
　また、同じく上記拒絶の理由で示した周知技術の例示文献である、
　特開平１−１７６８９９号公報（以下「周知例示文献１」という。）、
　特開平９−２１６６２８号公報（以下「周知例示文献２」という。）、
　特開２０００−１０３３７９号公報（以下「周知例示文献３」という。）の記載事項も、以下に示す。
　
　なお、下線は当審で付した。
　
（１）刊行物１ 
　（１ａ）「２．実用新案登録請求の範囲
（１）
熱源を内蔵した中空状の加熱ローラと、該加熱ローラに圧接するバックアップローラとからなる熱ローラ定着装置において、前記加熱ローラを薄肉パイプで構成し、該パイプの内面に周方向の凸起部を一体に形成した
熱ローラ定着装置
　
　（１ｂ）「一方、バックアップローラ２は、通常、金属製芯金６の表面にシリコンゴム層７を被着して形成されている。」（第２頁第１７〜１９行）
　
　（１ｃ）「この加熱ローラの立上り時間を短縮するための改良手段の一つとして、第２図に示すように、加熱ローラを構成する金属パイプの肉厚を薄くして、熱容量を小さくする事が考えられるが、加熱ローラ１とバックアップローラ２間には強い圧力（１Ｋｇ／ｃｍ程度）を加えて使用するものであるから、パイプを薄肉にすると、パイプが変形し、加熱ローラ１とバックアップローラ２による定着に必要な圧力が得られなくなる欠点を伴う。パイプ４の変形は、第２図（Ｂ）において４’で示すように、円形断面のパイプ４のバックアップローラ２と圧接する部分の径が小さくなる方向に生じ、両側部が広がる方向、すなわち圧接方向に押し潰されるように変形する。・・・（中略）・・・加熱ローラの機械的強度を損うことなく、立上り時間を短縮することは極めて困難であった。
　この欠点を改良すべく、加熱ローラを構成するパイプを薄肉化して、その内面に軸方向に延びる複数の補強リブを設けることが提案されている。しかしながら、この構成のものは、加熱ローラを構成する薄肉パイプの軸方向の撓みは補強しうるが、定着圧力を減ずる
パイプの径方向の撓みを補強
　本願考案は、上記従来装置あるいは提案技術の欠点を解消すべくなされたもので、熱源を内蔵した中空状の加熱ローラと、該加熱ローラに圧接するバックアップローラとからなる熱ローラ定着装置において、加熱ローラを薄肉パイプで構成し、該パイプの内面に周方向の凸起部を一体に形成し、
加熱ローラの機械的強度を損うことなく、立上り時間を短縮できるようにした熱ローラ定着装置を提供する
　以下実施例に基づき本願考案を詳細に説明する。
第３図
リング状の凸起部２３
凸起部のピッチＰはパイプの強度上許容される範囲内で大きい方が効果的
　しかして、加熱ローラ２１を構成するパイプ２２の形状を上記の如く構成することによって、
パイプ２２の機械的強度、特に定着圧力のかかる径方向の強度を損わずに、パイプ２２の体積を大幅に減少させることができ
　第３図に示す如き構造のパイプ２２を作成する手段としては、
肉厚Ｔなるパイプの内周面を切削加工したり
注型法を用いて一体に成形する
　
　（１ｄ）第３図は以下のとおり。
　第３図によれば、
リング状凸起部２３は、軸方向に複数設けられており、隣接するリング状凸起部２３間のピッチは、ほぼ同一である
　
　
　これら記載事項によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「熱源を内蔵した中空状の加熱ローラと、金属製芯金の表面にシリコンゴム層を被着して形成され、該加熱ローラに圧接するバックアップローラとからなる熱ローラ定着装置において、
　前記加熱ローラを薄肉パイプで構成し、該パイプの内面に周方向のリング状凸起部を切削加工や注型法により一体に形成し、隣接するリング状凸起部間のピッチは、ほぼ同一である、
　熱ローラ定着装置。」
　
　
（２）刊行物２
　（２ａ）「このウオームアップタイムを短縮させるには、投入電力を大きくしてやれば良いのであるが、電源容量の関係によりおのずから限界がある。
　その他の手段としては、加熱ロール熱容量を減少させることによって達成できるのであるが、
ロールコア肉厚を薄くするに従い、加圧ロールと接触したニップ領域において、局部的に加熱ロールの表面が弾性変形して内方へへこみ、充分な加圧力が得られないという重大な問題が発生する
　
特にこのへこみは、ロール端部では、ロール側面部による補強効果によって発生しにくゝ、側面部がないロール中央部で最も顕著に発生することが判明した
・・・（中略）・・・
　本発明は、前記したように加熱ロールコア肉厚をその軸方向における少なくとも１箇所以上の部分的に厚く形成したゝめ、
加圧ロール接触圧によるロール中心方向へのロールコアの弾性変形のし易い部分またはこれに近い部分の剛性を高める
　
　（２ｂ）「以下第３図に図示される本発明の一実施例について説明すると、金属製加熱ロール１は中空で、外周面が円筒形のコア部２と両端部３とはディスク部４で一体に結合され、
コア部２の内周面には、ロール軸方向中央位置とこれに対し所定の間隔を存して左右対称な位置とに、全周に亘る厚さが一定で厚肉の補強部５が形成されている
　
　ここで、第３図は以下のとおり。　
　
（３）刊行物３
　（３ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】〜【請求項２】（略）
【請求項３】一対の定着ローラの一方を加熱ローラ、他方を加圧ローラとし、該定着ローラで転写材上の画像を加熱・加圧して定着させる装置であって、前記加熱ローラがストレートパイプで構成され且つ加熱源として発光量が中心より端部の方が大きいハロゲンランプを用いた定着装置において、前記
加熱ローラの両端部の肉厚を通紙範囲部に比べ厚くしてあ
　
　（３ｂ）「【０００２】
【従来の技術】複写機等の画像形成装置では、帯電、露光、現像行程を経て像担持体上に形成されたトナー像を記録紙等の転写材に転写した後、定着装置により転写材上のトナーを定着させるが、この定着装置は、一対の定着ローラ、すなわち、ハロゲンランプ等の加熱源を内蔵した加熱ローラと、この加熱ローラに回動自在に圧接される加圧ローラとを備えており、温度制御回路により上記加熱源への通電を制御して加熱ローラの表面温度を一定に制御した状態で、加熱ローラと加圧ローラとの間に上記転写材を通紙して加熱・加圧することで転写材上の未定着トナーを熱溶融して定着させている。このような定着装置において、
加熱ローラはその一端部に取り付けられた駆動ギヤを介してモータ等の駆動源と連結されて回動されるようになっている
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術の方法では、加熱ローラの肉厚が１mm以下として加熱ローラを製作した場合、肉厚が薄いため強度が弱く
研磨等による外径調整が困難であり、加熱ローラ端部のギヤ取付部及び軸受部の外径公差が出ないため、ギヤや軸受が入らない等の問題が生じ
加熱ローラの肉厚を薄肉とした場合、スタンバイ時の加熱ローラ両端の温度が図９のように低くなり、これを改善するため、ハロゲンランプの両端の発光量を大きくするとスタンバイ時は両端温度が上がり温度分布は良くなるが、小サイズの転写紙を連続通紙すると、図１０のように今度は両端の温度が高くなり
ホットオフセットを発生させるといった問題
【０００４】本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、
加熱ローラの肉厚を１mm以下とした場合にも上記問題を解消し得る手段を備えた定着装置を提供する
　
　（３ｃ）「【００２９】請求項３の定着装置においては、
加熱ローラの両端部の肉厚を通紙範囲部に比べ厚くしてあるので、両端部の強度が増し、両端部の加工や研磨も容易となり、外径精度も出しやすくなる。また、両端部の肉厚が厚いため、小サイズ紙連続通紙時の温度分布の改善が図れる
　
　図３は、以下のとおり。　
　
（４）刊行物４
　（４ａ）「【０００２】
【従来の技術】従来の定着装置として、内部にヒータをもつ定着ローラと、この定着ローラに当接された加圧ローラとを具えているものは慣用されている。ところで省電力という観点から立上り時間が短い定着装置が要望され、この要望に応えるものとして定着ローラを
薄肉の定着ローラ
その機械的強度が低下して撓みや断面のつぶれ等が発生
　
　（４ｂ）「【００１２】図１に示す第１実施形態は、内部にヒータ３をもつ薄肉の定着ローラ１と、この定着ローラ１に当接された加圧ローラ２とを具えていて、定着ローラ１の内周に円周方向に沿った１個の厚肉部４及び補強リング５をそれぞれ設け、補強リング５は定着ローラ１の内周と係合する外縁部が円筒状の平坦部６を有し、この平坦部６の屈曲部７が、厚肉部４の近傍に位置するように配置されている。そして定着ローラ１と加圧ローラ２とは、それぞれ軸受８，９によって図示を省略した機枠に支持され、定着ローラ１の一端には歯車11が取付けられていて、図示を省略した駆動源によってこの歯車11に動力が伝達されて回動する。」
　
　（４ｃ）「【００１５】図４に示す第４実施形態は、厚肉部４が定着ローラ１の中央部の通紙領域範囲内に位置する厚肉部４−１と、両端部の通紙領域範囲外に位置する厚肉部４−２の外に、それらの中間にも厚肉部４−３が設けられている点で第２実施形態と相違するだけで、他の点は同様となっている。」
　
　ここで、図１，図４は以下のとおり。　
　
（５）刊行物５
　（５ａ）「【０００２】
【従来の技術】上記形式の定着装置は周知であり、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の主に普通紙を用いる画像形成装置に付設されている。この種の定着装置は、定着ローラに薄肉の芯金を使用しているため、定着ローラ自体の熱容量を小さくでき、定着ローラの立上り時間の短縮や省電力化が図られるものである。しかし、図７に示す定着ローラ１００と加圧ローラ１０１を有する一般的な構成の定着装置において、
定着ローラ１００が薄肉ローラであると、機械的強度が弱いため、図８に示すような撓みが生じたり、図９に示すような加圧ローラ１０１に圧接する部分が軸方向につぶれたりする恐れがある
【０００３】このような問題を解消するため、特開昭６１−５９３８１号公報には定着ローラ内に複数の断熱補強リングが嵌合され、この補強リングに複数本のリング支持棒を架け渡すようにして支持させている。また、実開昭５６−７９４９号公報には定着ローラの内周面に複数の補強リブを設けることが開示されている。
【０００４】上記したそれぞれの定着装置は、定着ローラの強度が増すので、上記した撓みやつぶれが軽減することができ、それに起因する定着不良や定着ローラの破損を防止することができるものである。」
　
　ここで、図８，図９は以下のとおり。　
　
　（５ｂ）「【００１５】定着ローラ１には、その両端と中央に補強部材が設けられ、本例では左端の補強部材が一体補強部材１２として構成され、右端と中央の補強部材が別体補強部材１３として構成されている。一体補強部材１２は、定着ローラ１の端面を絞り加工によって形成することにより定着ローラ１と一体に設けることができる。さらに、一体補強部材１２はリング状、すなわち正面から見てヒータ３，４通る部分をできるだけ小径にしたリング状に形成することにより、定着ローラ１内の熱が対流によって外部へ逃げることを防ぐ。また、別体補強部材１３は図３（ａ），（ｂ）に示すように、薄板状体のものをリング形状に形成してなり、その外縁部に芯金パイプ１０の内周面に適宜な幅を持って全面的に当接する円筒状舌部１４が設けられている。この場合、補強部材１２は芯金パイプ１０内に締まりばめ状態で係合され、補強部材１２と芯金パイプ１０の内壁とが一体的になるよう構成されている。
【００１６】このように、一体補強部材１２を設ければ、別体補強部材１３のように装填する手間が必要なくなるので、生産性の向上を図れる。また、
別体補強部材１３は円筒状舌部１４を設けた
円筒状舌部１４により、別体補強部材１３の倒れ、脱落を防止できるとともに、定着ローラ１の軸方向のつぶれや撓みも防止できる
　
　ここで、図２，図３は以下のとおり。　
　
（６）刊行物６
　（６ａ）「２．特許請求の範囲
　薄肉円筒状の金属パイプから成る定着ローラと、この定着ローラに圧接した加圧ローラと、軸心部に開口を有し、前記定着ローラと同軸上で、且つ前記
定着ローラの両端部及びその中間部に嵌合した複数個の断熱補強リング
　
　（６ｂ）「ここで定着ローラ２０は薄肉円筒状の金属パイプで構成しているが定着ローラ２０内に設けた断熱補強リング２４，２５，２６とこれらの間に支持したリング支持棒２９の影響で従来の様に大きく湾曲することは無い。即ち、断熱補強リング２４，２５，２６及びリング支持棒２９が特に大きく
湾曲する定着ローラ２０の長手方向中央部の機械的強度を増加させる
　
　ここで、第４図は以下のとおり。　
　
（７）刊行物７
　（７ａ）「２．特許請求の範囲
　
加熱ロールコア肉厚をロール中央部で厚く端部に向い漸次薄く形成した
　
　（７ｂ）「このウオームアップタイムを短縮させるには、投入電力を大きくしてやれば良いのであるが、電源容量の関係によりおのずから限界がある。
　その他の手段としては、加熱ロール熱容量を減少させる手段があり、この手段は、加熱ロールコア肉厚を薄くしてロール熱容量を減少させることによって達成できるのであるが、
ロールコア肉厚を薄くするに従い、加熱ロールの回転中心軸に沿う曲げ剛性が低下し、加圧ロールから支持体を介して加えられる接触荷重で、加熱ロールの幅中央部で著しく撓んでしまい、ニップの形状が中央で狭く両端部で広くなり
　
　（７ｃ）「本発明はこのような難点を除去した定着装置用加熱ロールの改良に係り、加熱ロールコア肉厚をロール中央部で厚く端部に向い漸次薄く形成したことを特徴とするもので、その目的とする処は、電源容量の増大を伴なわずにウオームアップタイムの短い定着装置を供する点にある。」（第２頁右下欄第１４〜１９行）
　
　ここで、第２図は以下のとおり。
　
（８）周知例示文献１
　（８ａ）「２．特許請求の範囲
（１）２個の鏡板と該鏡板とを連結する筒状の外套とからなる高圧容器において、該外套の内側に補強リブを配設したことを特徴とする高圧容器。」
　
　（８ｂ）「（産業上の利用分野）
　本発明は高圧容器に関し、より具体的には家庭用の燃料ガスボンベ等の高圧容器の改良に関する。」（第１頁右下欄）
　
　（８ｃ）「（作用）
　高圧容器を構成する外套の内側に補強リブを設けたので、耐圧性を損なうことなく外套の肉厚を減少して軽量とすることが出来、更に容器としての外径寸法を増加することもない。」（第２頁右上欄）
　
　（８ｄ）「第２図（ａ）は本発明の第２の実施例を示しており、鏡板１１０と外套１１４の結合部において
高くなりがちな応力分布に対応して補強リブ１１６の剛性を上げるべく、そのピッチを密にした
　
　ここで、第２図（ａ）は以下のとおり。　
　
（９）周知例示文献２
　（９ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  相対向して配されたデッキボード部の間に二つの端桁部が離間して並設され、その端桁部の間に中桁部が配設されると共に、前記デッキボード部、前記端桁部および前記中桁部の内部が複数のリブを交差させた格子体により形成されている物品搬送用のパレットにおいて、
前記デッキボード部内のリブのうち前記端桁部と前記中桁部との間に形成されるフォークの差込孔と交差する向きに配される横リブが、その差込孔の位置において前記中桁部の位置における横リブに対し狭い間隔で多数配設され、かつ、それらの横リブが前記端桁部側へ連続して延出している、ことを特徴とするパレット。」
　
　（９ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、フォークリフトなどにより物品を搬送する際に用いられるパレットに関するものである。」
　
　（９ｃ）「【０００６】これらの発明によれば、
パレットの強度を増すためにパレット全体にリブを増設するのではなく、必要なところのみ、つまり強度の小さい差込孔および差込孔と端桁部の境界付近にのみ横リブを多数設けることにより、軽量状態を維持しながら強度を増すことが可能となる
　
　図１，図２は以下のとおり。　
　
　
（１０）周知例示文献３
　（１０ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】〜 請求項３】（略）
【請求項４】  前記前部フレームのダウンメンバとステップボード構成部に、車両側面視で前記ヘッドパイプの軸方向と平行な複数の補強リブを形成した請求項１に記載のスクータ型車両。
【請求項５】  前記前部フレームのダウンメンバとステップボード構成部の接続部付近において、前記補強リブの配置密度を他の部分よりも高くした請求項４に記載のスクータ型車両。」
　
　（１０ｂ）「【００２２】そして、請求項５の構成によれば、
ダウンメンバとステップボード構成部の接続部付近において補強リブの配置密度が高められたので、補強リブの設置に伴う車体フレームの重量増加を最小限に止めながら効果的に剛性を高めることができる
　
　（１０ｃ）「【００３３】図２は前部フレーム１３の平面図であり、図３は前部フレーム１３の左側面図である。前部フレーム１３はヘッドパイプ１５と、このヘッドパイプ１５から後下方に延びるダウンメンバ１６と、このダウンメンバ１６の下部から後方に延在するステップボード構成部４１と、後部フレーム支持部４２とを備えて一体成形されている。ステップボード構成部４１はステップボード４０を下方から支持する部分であるが、ステップボード構成部４１の上面をそのままステップボード４０として活用してもよい。
【００３４】ダウンメンバ１６の形状は、ステップボード構成部４１に向かって太くなる末広がり形状であり、その車幅方向に沿う縦断面形状がほぼ逆Ｕ字状となっている。そして、このダウンメンバ１６の内側と、ステップボード構成部４１および後部フレーム支持部４２の内側（下面）には、それぞれ複数の補強リブ４３が形成され、各部の剛性が高められている。これらの補強リブ４３は、車両側面視でヘッドパイプ１５と平行になるように形成されている。また、
ダウンメンバ１６とステップボード構成部４１の接続部付近においては、他の部分よりも補強リブ４３の配置密度（配置間隔）が高められている
　
　ここで、図３は以下のとおり。　
　
　
３．対比・判断
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「加熱ローラ」「金属製芯金の表面にシリコンゴム層を被着して形成され、該加熱ローラに圧接するバックアップローラ」「熱ローラ定着装置」は、
　それぞれ、本願発明１の「定着ローラ」「これ（定着ローラ）に対向するゴム層を有する加圧ローラ」「両ローラ間で記録用紙を挟持搬送しながら記録用紙上に担持されている未定着画像を加熱定着可能な定着装置」に相当する。
　
　また、刊行物１記載の発明の「前記加熱ローラを薄肉パイプで構成し、該パイプの内面に周方向のリング状凸起部を切削加工や注型法により一体に形成し」と、
　本願発明１の「上記定着ローラには、内部に上記定着ローラの断面中心に向けてローラ内周壁から突出する複数のリブが定着ローラの軸方向における通紙領域で、軸方向に沿って設けられ」とは、
　通紙領域の点を除き、「上記定着ローラには、内部に上記定着ローラの断面中心に向けてローラ内周壁から突出する複数のリブが定着ローラの軸方向に沿って設けられ」の点で共通する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「定着ローラとこれに対向するゴム層を有する加圧ローラとを備え、両ローラ間で記録用紙を挟持搬送しながら記録用紙上に担持されている未定着画像を加熱定着可能な定着装置において、
　上記定着ローラには、内部に上記定着ローラの断面中心に向けてローラ内周壁から突出する複数のリブが定着ローラの軸方向に沿って設けられた、
　定着装置。」
　
［相違点１］
　本願発明１は、
　複数のリブの設けられている位置が、定着ローラの軸方向における通紙領域であり、
　上記通紙領域の軸方向中央部における上記リブの形成間隔が、上記通紙領域の軸方向中央部の両側の箇所におけるそれよりも小さく形成され、
　また、上記定着ローラの肉厚は、定着ローラ軸方向端部が上記通紙領域よりも厚く設定されているのに対し、 
　刊行物１記載の発明は、
　複数のリブの設けられている位置が、定着ローラの軸方向における通紙領域である旨の特定がなく、
　隣接するリング状凸起部（リブ）間のピッチ（形成間隔）は、ほぼ同一であり、
　また、定着ローラ軸方向端部の肉厚について特定がない点。
　
［相違点２］
　加圧ローラのゴム層が、
　本願発明１は、スポンジであるのに対して、
　刊行物１記載の発明は、シリコンゴムとされる点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　（ａ）まず、定着ローラ軸方向端部の肉厚に関して、刊行物３には、定着ローラの両端部の肉厚を通紙範囲部に比べ厚くする（請求項３）ことで、両端部の強度が増し、両端部の加工も容易になり、また、両端部での小サイズ紙連続通紙時の温度分布の改善が図れる（【００２９】【０００３】）という技術が記載されている。 
　そして、刊行物１記載の発明においても、定着ローラの肉厚を薄肉とした場合における端部の強度不足などの課題を解決した刊行物３の技術が好ましいことは明らかであるから、刊行物３の技術を適用して、本願発明１のごとく、「定着ローラの肉厚は、定着ローラ軸方向端部が通紙領域よりも厚く設定されている」ようになすことは、当業者が容易に想到し得ることである。　なお、意見書で、請求人は、『刊行物３の技術は内部にリブを設けた定着ローラとは技術的関連性がないので、「刊行物１記載の発明においても刊行物３の技術が好ましいことは明らかである」は合理性がないと思料します。』と主張するが、刊行物３で示される、定着ローラの肉厚を薄肉とした場合における端部の強度不足などの課題は、定着ローラ内部にリブを設けるか否かに関係なく、定着ローラの肉厚を薄肉とした場合に共通する課題であるといえるから、刊行物１記載の発明において刊行物３の技術を適用することを、当業者であれば難なく想起するものである。
　
　（ｂ）次に、リブの形成間隔に関して、刊行物１には、「凸起部のピッチＰはパイプの強度上許容される範囲内で大きい方が効果的であり・・・」（第６頁第１５〜１７行）との記載がある。これは、凸起部の数が増えると、体積が増えて、熱容量が大きくなり、定着温度への立ち上がり時間が遅くなるので、強度が許容される限り、ピッチを大きくするという考え方であると理解される。
　
　一方、刊行物２には、定着ローラを薄肉にすると、へこみ（刊行物１や本願でいう潰れに相当する）や撓み（湾曲）が発生することが示され、「特にこのへこみは、ロール端部では、ロール側面部による補強効果によって発生しにくく、側面部がないロール中央部で最も顕著に発生することが判明した。」（第２頁左下欄冒頭）という記載がある。この記載によれば、ロール端部には、ロール側面部（ロールを回転する軸に連なるフランジ部等を意味するものと理解される。）があり、へこみに対する強度が確保されるが、中央部にいくほどロール側面部による強度のサポートが少なくなるので強度が小さくなり、ロール中央部では最も強度が小さくなり、へこみが顕著に発生するという知見が示されているもの、と理解される。
　そして、刊行物２では、厚肉の補強部を「ロール軸方向中央部とこれに対し所定の間隔を存して左右対称な位置とに形成」している（第２頁右下欄）が、これは、ロール中央部を中心にした補強となっている。
　なお、意見書で、請求人は、『確かに、刊行物２記載の加熱ローラ１の補強部５は、ロール軸方向中央部とこれに対し所定の間隔を存して左右対称な位置とに形成されています。しかしながら、この補強部５を有する加熱ローラ１は、補強部５が通紙領域内で等間隔に形成されていますので、通紙領域におけるロール軸方向中央部が両端部よりも重点的に補強された形態にはなっていません。よって、刊行物２記載の加熱ローラ１に関し「これは、ロール中央部を中心にした補強となっている。」なるご見解は当たらないと思料します。』と主張する。しかし、本願で着目する「ロールのへこみ」がロール軸方向中央部で最も顕著に発生するという知見が刊行物２に示されており、そして、刊行物２では、当然のことながら、ロール軸方向中央部を外すことなく、厚肉の補強部で補強しており、刊行物２の記載全体からみて、ロール軸方向中央部を最も意識して補強していることは、明らかである。
　
　また、刊行物５，６には、潰れや撓み（湾曲）に対応して、特に定着ローラ中央部に周方向リブやリングを設けて補強するという技術を読み取ることができる。つまり、従来において、特に定着ローラ中央部を周方向リブやリングで補強することは、周知のことであったといえる。刊行物７（原査定の引用文献２）も同様の技術である。一般に、薄肉の定着ローラにおいて、潰れ、撓みが同時に発生する（併存する）こと、また、それらは、定着ローラの中央部に発生し易いことは、当業者に自明な現象であったといえる（例えば刊行物４，５を参照）。そして、刊行物７の技術手段は、刊行物７には、撓み対策として記載されているが、同時に、潰れ対策にもなることは、当業者に自明である。
　なお、意見書で、請求人は、『刊行物５，６には定着ローラのつぶれや撓みを防止するための補強リングは記載されていますが、刊行物５，６の何れにも、定着ローラと一体成形のリブについては記載されていません。』と主張する。しかし、上記判断において、刊行物５，６で着目しているのは、「定着ローラと一体成形のリブ」か「補強リング」かという補強部構造の違いではなく、定着ローラの軸方向中央部を補強している点である。
 　
　また、機械設計一般の技術として、補強用リブの本数（あるいはピッチ）を強度に応じて部分的に変えることは、周知である（上記周知例示文献１〜３を参照）。そして、本願に係る当業者として、画像形成装置の技術だけでなく、機械設計一般の技術にも通じている者が想定されることは、当然であるから、そのような当業者にとって、補強が特に必要な箇所に対する補強手法として、補強用リブの本数を多くする（ピッチを狭くする）ことを、難なく発想することができるものである。
　なお、意見書で、請求人は、上記周知技術の例示文献１〜３について、『このように、これら公報に記載の技術は、画像形成装置に関する本願発明とは、技術分野が著しく異なるばかりでなく、リブの形態も異なりますので、これら公報に記載の技術を定着ローラに関連付けることは困難であると思料します。』と主張する。しかし、上記のような当業者が、刊行物１記載の発明において、機械設計一般の上記周知技術の考え方を参考にすることができることは、明らかである。
　
　以上のとおり、潰れ（へこみ）が定着ローラの軸方向中央部で特に発生し易いことが知られており、また、刊行物１に記載されるように、強度が許容される限り、ピッチを大きくすることが、薄肉の定着ローラにとって望ましいことであり、さらに、補強リブのピッチを狭くして補強することは周知手段であるから、 
　刊行物１〜３，５〜７及び周知技術に接した当業者であれば、刊行物１記載の発明において、本願発明１のごとく、「定着ローラの肉厚は、定着ローラ軸方向端部が通紙領域よりも厚く設定されている」ようになすとともに、「複数のリブの設けられている位置が、定着ローラの軸方向における通紙領域であり、通紙領域の軸方向中央部におけるリブの形成間隔が、通紙領域の軸方向中央部の両側の箇所におけるそれよりも小さく形成され」るようになすことを、容易に想起することができるものである。 
　 
（２）相違点２について
　定着装置の加圧ローラとして、スポンジタイプのゴムを有するものを用いることは、周知である。必要であれば、例えば、特開平１−２１９８７８号公報（第２頁右上欄）、特開平１−３２１４６１号公報（第２頁右下欄）、特開平１−１６１２７８号公報（第２頁右上欄）を参照。
　刊行物１記載の発明において、加圧ローラのゴム層をスポンジにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（３）効果について
　また、本願発明１によってもたらされる効果も、刊行物１〜３，５〜７及び周知技術から当業者が予測し得る程度のことであって、格別なものでない。 
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明１は、刊行物１〜３，５〜７記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。