【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４１５６１号「高周波処置具」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月５日出願公開、特開平１１−２６７１３２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１０年８月２７日（優先日：平成１０年１月２３日、出願番号：特願平１０−１１１９９号）の出願であって、平成１６年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「体腔内に挿入可能な挿入部と、
　前記挿入部の先端部に設けられ、前記体腔内の生体組織を把持可能な対向する一対の把持部材を有する把持手段と、
　前記挿入部の基端部に連結され、前記把持手段を開閉操作するための操作部と、
　前記生体組織を処置するための高周波電流を発生する高周波電流発生手段と、
　前記一対の把持部材の一方に設けられ、前記高周波電流発生手段により発生した高周波電流により、前記生体組織を切開可能な尖形に形成された第１の接触部と、前記第１の接触部により形成される前記生体組織の切断面を凝固可能な前記尖形を形成する傾斜面からなる第２の接触部とを有する第１の電極部材と、
　前記一対の把持部材の他方に設けられ、前記第１の接触部
と当接可能な平板状の
　を具備したことを特徴とする高周波処置具。」
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　上記補正は、補正前の請求項１（平成１５年１１月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１）に記載した発明を特定するために必要な事項である「第３の接触部」について「第１の接触部よりも生体組織の接触面積が大きな」を「平板状の」と言い替えるとともに、「当接可能な」との限定を付加したものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明と補正前の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１９９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「２極式電気外科器具は、２極式剪刀、２極式鉗子、及び２極式切断鉗子を含む。・・・（中略）・・・２極式鉗子は、一般の組織の把持、操作、切断、及び凝固に使用される。大多数の２極式鉗子においては、組織を掴みかつ電極として作用する２個の向かい合ったジョーの間にナイフ又は切断用要素が配置される。通常の２極式鉗子においては、術者はナイフ又はその他の切断用要素で組織を切断する前にジョー間の組織を焼灼する。」（段落【０００２】）
　（ｂ）「図１は本発明により２極式電気外科器具１０を示す。図１において、２極式電気外科器具１０は、ハンドル１２、エンドエフェクター１４、及び細長い中空管１６を備える。ハンドル１２は、第１の握り部材１８と第２の握り部材２０とを備える。電気外科用のエネルギーは電線２２を経て器具１０に供給される。電線２２は第１の線２４、第２の線２６、及び２極プラグ２８を有し、このプラグは通常の電気外科用発電機（図示せず）に接続することができる。電線２２は電気コネクター３０に接続され、このコネクターは電線又は同等品を経て中空管１６を通ってエンドエフェクター１４内の電極に接続される。エンドエフェクター１４は第１のジョー部材３２と第２のジョー部材３４とを備える。握り部材１８の方向Ａの運動が、例えばジョー３２をジョー３４に向かって方向Ｂで動かすことによりエンドエフェクター１４を閉じる。」（段落【０００９】）
　（ｃ）「図２は、本発明による２極式電気外科器具１０用のエンドエフェクター１４を示す。ジョー３２は、例えば三角形の電極となし得る電極３６を備える。ジョー３４は、図２に示されるような分離型又は図１０に示されるような連結型となし得る電極３８及び４０を備える。電極３６は、凝固用の面４６と切断用のエッジ４８とを備える。図２に示される本発明の実施例においては、電極３６は、端部から見たときの形状は実質的に三角形である。細長い中空管１６は、第２の握り部材２０に関する第１の握り部材１８の運動がジョー３２をジョー３４に関して動かすようにハンドル１２をジョー３２に連結している機構を備える。電極３６は、その前後方向軸線まわりに旋回し、更に図２に示された開口位置と図３に示された閉鎖位置との間を旋回ピン４４まわりに旋回するように作られる。
　電極３２は電線５６又はその他の適切な導電体により電気コネクター３０に接続される。電極３８及び４０は電線５８又はその他の適切な導電体により電気コネクター３０に接続される。２極プラグ２８からのエネルギーは電線５６及び５８を経てエンドエフェクター１４に加えられる。２極プラグ２８へのエネルギーの供給、従ってエンドエフェクター１４へのエネルギーの供給は、これを、例えば足踏みスイッチ（図示せず）又はその他の同様な器具を使用して制御することができる。」（段落【００１０】〜【００１１】）
　（ｄ）「図４は、エンドエフェクター１４が閉鎖位置にありかつ電極３６が組織切断用とされた場合の本発明による２極式電気外科器具１０用のエンドエフェクター１４を示す。図４の実施例においては、電極３６は旋回ピン６０の手段によりコネクター５２に取り付けられる。電極３６は止めネジ６２により定位置に保持される。図４に示されるように、電極３６の凝固用の面４６は、組織の握り又は把持を支援するために刻み目又はセレーション４７を持つことができる。電極３８及び４０にも、組織の握り又は把持を支援するためにセレーション４７を付けることができる。」（段落【００１４】）
　（ｅ）「図８はエンドエフェクター１４の電極３６が組織切断用とされた場合の本発明による２極式電気外科器具１０用のエンドエフェクター１４の端面図である。図８において、電気外科的エネルギーは電極３６に印加され、電極３６が導電性の組織５８と接触したときに電流６６が電極３６から電極３８及び４０に流れるであろう。電極３８及び４０は電極３６からの電流の戻りの経路を提供する。従って、電極３８と４０との間の区域内の組織５８は、エンドエフェクターが閉じられると焼灼され、そして電極３６の切断用エッジ４８により切断される。
　図９は、エンドエフェクター１４の電極３６が組織５８を切ったときの本発明による２極式電気外科器具用のエンドエフェクター１４を示す。図９に示されるように、電極３６からの電流６６は、電気外科的エネルギーが印加されかつ組織が電極３６と電極３８か４０のいずれかとの間に置かれる限り組織５８を通って流れ続ける。従って、組織５８が切断された後でも、この切断点に直近の区域内の組織は焼灼される。更に、エンドエフェクター１４が閉じられると、エンドエフェクター１４により把持された組織はジョー３２と３４との間で圧迫され、把持された組織の凝固が増進されるであろう。図９の実施例においては、凝固用の面６８は凹面であり、電極３６と電極３８、４０との間に組織を位置決めし掴むことを容易にする。凝固用の凹面６８は、この配列が組織の電極との接触面積を大きくするという利点も持っている。更に、電極３６の凹の側面６８は隙間を与えて、切断用エッジ４８が電極３８と４０とをうまく通り越して入り込むことを許し、切断を容易にする。」（段落【００１７】〜【００１８】）
　（ｆ）「更に、電極３８及び４０は、互いに物理的に隔離され、又は図１０に示されるように中央域において連結することができる。図１０の中央域７２は、非導電性の支持材料、導電性材料の絶縁域、或いは導電性材料の非絶縁域とすることができる。中央域７２は、更に電極３６の切断用エッジ４８を受けるようにされた溝７４を有することができる。」（段落【００１９】）
　（ｇ）図１には、中空管１６の先端部に一対のジョー３２，３４を有するエンドエフェクター１４が設けられ、中空管１６の基端部に前記エンドエフェクター１４を開閉操作するためのハンドル１２が設けられた２極式電気外科器具１０が図示されている。
　（ｈ）図８及び図９には、組織５８を切開可能な尖形に形成された切断用エッジ４８と、前記切断用エッジ４８により形成される前記組織５８の切断面を凝固可能な前記尖形を形成する傾斜面からなる凝固用の凹面６８とを有する電極３６が図示されている。
　（ｉ）図１０には、電極３８と電極４０を連結する中央域７２が図示されており、また、切断用エッジ４８と対向する中央域７２の上面が平板状に形成され、中央域７２の上面には切断用エッジ４８を受ける溝７４が形成され、該溝７４の底面が平面状に形成されている点が図示されている。
　（ｊ）引用例には、前記（ｆ）に摘記したように「中央域７２は、・・・導電性材料の非絶縁域とすることができる。」と記載されており、この記載に従って、中央域７２を導電性材料の非絶縁域とした場合、電極３８及び４０とこれらを連結する中央域７２とからなる部材を「電極部材」と称することができる。また、ジョー３２とジョー３４とで組織５８を挟持した場合、電極３８，４０及び中央域７２の上面が組織５８に接触することになるので、前記「電極部材」は「接触部」を有しているということができる。
　（ｋ）また、引用例に記載された２極式電気外科器具１０は、前記（ａ）に摘記したように、外科手術において組織の把持、操作、切断及び凝固に使用されるものであるから、中空管１６は体腔内に挿入可能であることは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、
「体腔内に挿入可能な中空管１６と、
　前記中空管１６の先端部に設けられ、前記体腔内の組織５８を把持可能な対向する一対のジョー３２，３４を有するエンドエフェクター１４と、
　前記中空管１６の基端部に連結され、前記エンドエフェクター１４を開閉操作するためのハンドル１２と、
　前記組織５８を処置するための電気外科的エネルギーを供給する電気外科用発電機と、
　前記ジョー３２に設けられ、前記電気外科用発電機により発生した電流６６により、前記組織５８を切開可能な尖形に形成された切断用エッジ４８と、前記切断用エッジ４８により形成される前記組織５８の切断面を凝固可能な前記尖形を形成する傾斜面からなる凝固用の凹面６８とを有する電極３６と、
　前記ジョー３４に設けられ、前記切断用エッジ４８と対向し且つ前記切断用エッジ４８を受ける溝７４を備えた平板状の接触部を有する電極部材と、
　を具備した２極式電気外科器具。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、前者における「組織５８」が後者における「生体組織」に相当することは明らかであり、また、後者における「中空管１６」は、その構造又は機能からみて、前者における「挿入部」に相当し、以下同様に、「ジョー３２，３４」が「把持部材」に、「エンドエフェクター１４」が「把持手段」に、「ハンドル１２」が「操作部」に、「ジョー３２」が「一対の把持部材の一方」に、「電気外科的エネルギーを供給する電気外科用発電機」が「高周波電流を発生する高周波電流発生手段」に、「電流６６」が「高周波電流」に、「切断用エッジ４８」が「第１の接触部」に、「凝固用の凹面６８」が「第２の接触部」に、「電極３６」が「第１の電極部材」に、「ジョー３４」が「一対の把持部材の他方」に、「接触部」が「第３の接触部」に、「電極部材」が「第２の電極部材」に、「２極式電気外科器具」が「高周波処置具」に、それぞれ相当する。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、
「体腔内に挿入可能な挿入部と、
　前記挿入部の先端部に設けられ、前記体腔内の生体組織を把持可能な対向する一対の把持部材を有する把持手段と、
　前記挿入部の基端部に連結され、前記把持手段を開閉操作するための操作部と、
　前記生体組織を処置するための高周波電流を発生する高周波電流発生手段と、
　前記一対の把持部材の一方に設けられ、前記高周波電流発生手段により発生した高周波電流により、前記生体組織を切開可能な尖形に形成された第１の接触部と、前記第１の接触部により形成される前記生体組織の切断面を凝固可能な前記尖形を形成する傾斜面からなる第２の接触部とを有する第１の電極部材と、
　前記一対の把持部材の他方に設けられ、前記第１の接触部と対向する平板状の第３の接触部を有する第２の電極部材と、
　を具備した高周波処置具。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：本願補正発明においては、第３の接触部が第１の接触部と当接可能であるのに対して、引用発明においては、第３の接触部が第１の接触部と当接可能かどうか明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用例には、前記「（２）（ｆ）」に摘記したように、「中央域７２は、更に電極３６の
切断用エッジ４８を受ける
　しかしながら、例えば、まな板と包丁の関係に見られるように、肉などを確実に切るためには、包丁の刃がまな板に当接するまで包丁をまな板に押し付けるのは常識である。しかも、体腔内に挿入可能な挿入部と、前記挿入部の先端部に設けられ、前記体腔内の生体組織を把持可能な対向する一対の把持部材を有する把持手段と、前記挿入部の基端部に連結され、前記把持手段を開閉操作するための操作部を具備する外科器具において、一対の把持部材の一方に生体組織を切開可能な尖形に形成された接触部を設け、この接触部を、一対の把持部材の他方に設けた接触部に対して当接可能に構成したものは、例えば、特表平８−５０５８０１号公報（特に第６図、第２３頁第１０行〜同頁第１６行の記載を参照）、米国特許第５２０１７５９号明細書（特に第１４図、第４欄第４７行〜同欄第５１行の記載を参照）などに見られるように従来周知である。
　そうすると、これらのことを考慮すれば、組織５８を切断用エッジ４８で焼灼して切開するように構成された引用発明において、組織５８の切開をより確実且つ容易に行えるようにするために、切断用エッジ４８（第１の接触部）が溝７４の底面に当接し得るように構成すること、即ち第３の接触部を第１の接触部と当接可能に構成することは、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
　したがって、相違点に係る本願補正発明の構成は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１１月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「体腔内に挿入可能な挿入部と、
　前記挿入部の先端部に設けられ、前記体腔内の生体組織を把持可能な対向する一対の把持部材を有する把持手段と、
　前記挿入部の基端部に連結され、前記把持手段を開閉操作するための操作部と、
　前記生体組織を処置するための高周波電流を発生する高周波電流発生手段と、
　前記一対の把持部材の一方に設けられ、前記高周波電流発生手段により発生した高周波電流により、前記生体組織を切開可能な尖形に形成された第１の接触部と、前記第１の接触部により形成される前記生体組織の切断面を凝固可能な前記尖形を形成する傾斜面からなる第２の接触部とを有する第１の電極部材と、
　前記一対の把持部材の他方に設けられ、前記第１の接触部よりも前記生体組織の接触面積が大きな第３の接触部を有する第２の電極部材と、
　を具備したことを特徴とする高周波処置具。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「第３の接触部」についての限定事項である「平板状の」を「第１の接触部よりも生体組織の接触面積が大きな」と言い替えるとともに、「当接可能な」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。