【事件の表示】
　平成　８年特許願第２７１０５４号「ビデオデータ圧縮方式」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月３０日出願公開、特開平　９−１７２６３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第一　経緯
　
１　手続
　
　出願日　　　　　　　　平成８年１０月１４日
　　　　　　　（パリ条約による優先権主張　１９９５年１０月３０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＧＢ）イギリス国）
　
　拒絶理由通知　　　　　平成１８年２月２日（起案日）
　
　意見書　　　　　　　　平成１８年３月１０日
　
　手続補正書　　　　　　平成１８年３月１０日
　
　拒絶理由通知（最後）　平成１９年１月２３日（起案日）
　
　意見書　　　　　　　　平成１９年３月７日
　
　手続補正書　　　　　　平成１９年３月７日
　
　補正の却下の決定　　　平成１９年１１月１３日（起案日）
　
　拒絶査定　　　　　　　平成１９年１１月１３日（起案日）
　
　審判請求書　　　　　　平成１９年１２月２０日
　
　手続補正書　　　　　　平成１９年１２月２０日
　
２　査定
　
　原査定の拒絶の理由は、概略、下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　 理　由
　
　平成１８年３月１０日付け手続補正書による補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　記
　
　平成１８年３月１０日付け手続補正書における請求項１，６の「前の映像グループに対して得られた試験符号化データの符号化量及び現在の映像グループに対して得られる現在の映像グループ内の映像の細部の度合いを表す映像活動度に応じて、映像グループ内の各映像に対する全体又は任意のブロックの出力符号化データの夫々の符号化量を割当てると共に、出力符号化データの夫々の符号化量を各映像に対する全体又は任意のブロックに応じて加重する」という補正事項は、当初明細書等に記載されていないし、当初明細書等の記載から自明なものでもない。
　
　
第二　補正却下の決定
　
　平成１９年１２月２０日付けの手続補正について、以下のとおり決定する。
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１９年１２月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１　特許請求の範囲の記載
　
（１）平成１８年３月１０日付け手続補正書
　
　平成１８年３月１０日付けの手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１４を、補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし６に補正するものであって、そのうち請求項１に係る発明は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　連続する２以上の映像のグループを符号化するビデオデータ圧縮装置であって、
　現在の映像グループの映像の少なくとも幾つかを符号化して、試験的に符号化される各映像に対する試験符号化データを発生する試験符号化器と、
　上記試験符号化器によって発生された前の映像グループに対して得られた試験符号化データの符号化量及び現在の映像グループに対して得られる現在の映像グループ内の映像の細部の度合いを表す映像活動度に応じて、映像グループ内の各映像に対する全体又は任意のブロックの出力符号化データの夫々の符号化量を割当てると共に、出力符号化データの夫々の符号化量を各映像に対する全体又は任意のブロックに応じて加重するデータ量配分器と、
　上記データ量配分器により当該映像に割当てられた出力符号化データ量に従って、上記映像グループの各映像を符号化する最終符号化器と
　を具えたビデオデータ圧縮装置。」
　
（２）平成１９年１２月２０日付け手続補正書
　
　平成１９年１２月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし６を、補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし５に補正するものであって、そのうち請求項１に係る発明は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　連続する２以上の映像のグループを、各映像グループに対して発生すべき出力符号化データの量に所定の限度があることを前提にして、符号化するビデオデータ圧縮装置であって、
　現在の映像グループの映像の少なくとも幾つかを符号化して、試験的に符号化される各映像に対する符号化データを発生する試験符号化器と、
　上記試験符号化器によって発生された前の映像グループに対して得られた符号化データの符号化量及び現在の映像グループに対して得られる現在の映像グループ内の映像の細部の度合いを表す映像活動度に応じて、映像グループ内の各映像に対する全体又は任意のブロックの出力符号化データの夫々の符号化量を割当てると共に、出力符号化データの夫々の符号化量を映像の中央寄りのブロックほど高い符号化量を与えて、他のすべての率は等しくなるように加重するデータ量配分器と、
　上記データ量配分器により当該映像に割当てられた出力符号化データ量に従って、上記映像グループの各映像を符号化する最終符号化器と
　を具えたビデオデータ圧縮装置。」
　
２　判断
　
（１）補正事項
　
　前記本件補正は、特許請求の範囲の請求項１における「データ量配分器」が、「上記試験符号化器によって発生された前の映像グループに対して得られた符号化データの符号化量及び現在の映像グループに対して得られる現在の映像グループ内の映像の細部の度合いを表す映像活動度に応じて、映像グループ内の各映像に対する全体又は任意のブロックの出力符号化データの夫々の符号化量を割当てる」補正事項を含むものである。
　そして、この補正事項は、平成１８年３月１０日付けの手続補正によって追加された「上記試験符号化器によって発生された前の映像グループに対して得られた試験符号化データの符号化量及び現在の映像グループに対して得られる現在の映像グループ内の映像の細部の度合いを表す映像活動度に応じて、映像グループ内の各映像に対する全体又は任意のブロックの出力符号化データの夫々の符号化量を割当てる」補正事項の「試験符号化データ」を「符号化データ」に補正するものである。
　
（２）当初明細書等の記載
　
　これに対して、本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、特許請求の範囲の記載、及び、ビデオデータの圧縮装置の第１の例ないし第５の例に関する技術的事項として、以下に示す記載がある。
　
（ア）「【請求項１】　連続する２以上の映像のグループを、各映像グループに対して発生すべき出力符号化データの量に所定の限度があることを前提にして、符号化するビデオデータ圧縮装置であって、
　現在の映像グループの映像の少なくとも幾つかを符号化して、試験的に符号化される各映像に対する試験符号化データを発生する試験符号化器と、
　上記試験符号化器によって発生された試験符号化データの量に応答して、上記映像グループ内の各映像に対する出力符号化データの夫々の量を割当てるデータ量配分器と、
　上記データ量配分器により当該映像に割当てられた出力符号化データ量に従って、上記映像グループの各映像を符号化する最終符号化器と
を具えたビデオデータ圧縮装置。
【請求項２】　各映像グループに対し、交互に上記試験符号化器及び上記最終符号化器として作動するただ１つの符号化器を含む請求項１の装置。
【請求項３】　ただ１つの符号化器が、上記映像グループの表示期間に等しい期間に、１つの映像グループに対し、上記試験符号化器及び上記最終符号化器の両方として作動する請求項２の装置。
【請求項４】　各映像グループ内の少なくとも幾つかの映像の試験符号化は、該映像グループ内の１以上の他の試験符号化された映像を復号したものに応じて行われ、
　各映像グループ内の少なくとも幾つかの映像の最終符号化は、該映像グループ内の１以上の他の最終符号化された映像を復号したものに応じて行われる請求項１の装置。
【請求項５】　各映像グループ内の少なくとも幾つかの映像の試験符号化は、該映像グループ内の１以上の他の入力映像に応じて行われ、
　各映像グループ内の少なくとも幾つかの映像の最終符号化は、該映像グループ内の１以上の他の最終符号化された映像を復号したものに応じて行われる請求項１の装置。
【請求項６】　各映像グループ内の少なくとも幾つかの映像の試験符号化は、該映像グループ内の１以上の他の入力映像に応じて行われ、
　各映像グループ内の少なくとも幾つかの映像の最終符号化は、該映像グループ内の１以上の他の映像に応じて行われる請求項１の装置。
【請求項７】　上記試験符号化器は、各映像グループの全部を試験符号化する動作をする請求項１〜６のいずれか１項の装置。
【請求項８】　上記データ量配分器は、上記映像グループの各映像に出力符号化データの量を、各映像に対する試験符号化されたデータの夫々の量に比例して割当てる請求項７の装置。
【請求項９】　上記試験符号化器は、各映像グループの幾つかを試験符号化する動作をする請求項１〜６のいずれか１項の装置。
【請求項１０】　上記データ量配分器は、上記映像グループの試験符号化された各映像に出力符号化データの量を、それらの映像に対する試験符号化されたデータの夫々の量に比例して割当て、且つ、上記映像グループの試験符号化されなかった各映像に出力符号化データの量を、当該グループに対して発生された試験符号化データの総量と、該グループの試験符号化されなかった各映像に関する夫々の比とに比例して割当てる請求項９の装置。
【請求項１１】　上記夫々の比は、上記試験符号化された映像について得られた試験符号化データの量から導出される請求項１０の装置。
【請求項１２】　上記試験符号化器は、上記映像グループ内の各映像に対する所定の量子化度を用いて作動するデータ量子化段を含む請求項１〜１１のいずれか１項の装置。
【請求項１３】　上記所定の量子化度は、他の映像の符号化に基準映像として使用されなかった上記グループ内映像に、より粗い量子化を施すように選択される請求項１１の装置。
【請求項１４】　連続する２以上の映像のグループを、各映像グループに対して発生すべき出力符号化データの量に所定の限度があることを前提にして、符号化するビデオデータ圧縮方法であって、
　現在の映像グループの映像の少なくとも幾つかを試験的に符号化して、試験符号化される各映像に対する試験符号化データを発生するステップと、
　上記試験符号化によって発生された試験符号化データの量に応答して、上記映像グループ内の各映像に対する出力符号化データの夫々の量を割当てるステップと、
　上記データ量配分器により当該映像に割当てられた出力符号化データ量に従って、上記映像グループの各映像を最終符号化するステップと
を含むビデオデータ圧縮方法。」（【特許請求の範囲】）
　
（イ）「図１は、ビデオデータ圧縮装置の第１の例を示す概略図である。本装置は、フレーム再整理器１０、活動度検出器２０、動き推定器３０、動き予告器４０、減算器５０、加算器６０、ビット配分器７０、ウェーブレット変換ユニット８０、自動量子化器９０、エントロピー符号化器１００、エントロピー復号器１１０、逆量子化器１２０及び逆ウェーブレット符号化器１３０を含んでいる。」（段落【００１９】）
　
（ウ）「ビット配分器７０は、現在のＧＯＰの画像の映像活動度及び前のＧＯＰのＩ，Ｂ及びＰ画像に対して得られる量子化度に応じて、全体画像又は画像のブロックに目標ビットレートを割当てる。要するに、割当ては、先行するＧＯＰ内の対応フレームに対して発生された実際のデータ量に応じる割合で、又は先行ＧＯＰについて達成された実際のＩ：Ｂ：Ｐ比に従って、各ＧＯＰに対する総合目標ビットレート（ＴＢＲＧＯＰ  ）を割当てることにより、行いうる。このように配分比、即ちＩ：Ｂ：Ｐ比を「制御」して、使用中の映像内容の種類を反映することができる。」（段落【００２９】）
　
（エ）「図５は、ビデオデータ圧縮装置の第２の例を示す概略図である。図５の装置は、もはや活動度検出器２０又は前のＧＯＰからの圧縮実行結果を使用することなく、ＧＯＰの個々の画像に対して目標ビットレートを設定するが、その代わりに、各ＧＯＰの画像の少なくとも幾つかについて試験的又は予行練習的な圧縮及び伸長を行うものである。」（段落【００４８】）
　
（オ）「【００５０】
　動作に際し、試験符号化部３００は、一定の量子化係数を用いてＧＯＰ（又は少なくともＧＯＰの幾つかの画像）を圧縮する。この目的は、ＧＯＰ内の異なる画像又は異なるタイプの画像に必要な圧縮データの相対的な量を判断することである。試験的な圧縮が行われている間、該ＧＯＰは遅延ユニット３４０に記憶される。
【００５１】
　試験符号化部３００のエントロピー符号化器から出力される圧縮データは、ビット配分器３３０に供給される。ビット配分器３３０の動作の仕方は、画像の全部又は一部が試験圧縮を受けるかどうかによって決まる。」（段落【００５０】〜【００５１】）
　
（カ）「上述の技法はまた、画像の部分領域（例えば、ブロック又は「スライス」）にも適用可能であることが分かるであろう。一旦ビットの割当てをビット配分器３３０が実行し終えると、ＧＯＰは遅延ユニット３４０から最終圧縮（符号化）部３１０に送られる。最終圧縮部３１０の自動量子化器は、映像データに適用される量子化の度合いを制御して、総合ビットレートがビット配分器３３０により発生された目標ビットレートに従うようにする。」（段落【００５５】）
　
（キ）「【００５６】
　図６は、ビデオデータ圧縮装置の第３の例を示す概略図である。図６の装置は同じく、試験圧縮部３５０及び最終圧縮部３１０を含み、試験圧縮部３５０は、試験的に圧縮されたデータをビット配分器３３０に供給して、最終圧縮に使用する目標ビットレートを制御する。
【００５７】
　図５の装置と対照的に、試験圧縮部３５０は、エントロピー復号器、逆量子化器及び逆ウェーブレット符号化器の帰還ループを有しない。その代わりに、試験圧縮時、Ｂ及びＰ画像を入力された夫々の基準画像に関して圧縮する。これにより、上述の帰還ループを用いる完全圧縮より若干圧縮の正確さが落ちることになるが、ＧＯＰの各画像に要求される概略の相対的データ量を判断することだけが圧縮の目的であるから、この僅かな不正確さは問題でなく、ハードウェア又は処理資源の節約によって償われる以上のものがある。
【００５８】
　図７は、ビデオデータ圧縮装置の第４の例の概略図で、試験圧縮部３５０及び最終圧縮部３６０に用いる類似の装置が示されている。これは同じく、処理資源の節約が圧縮の正確さに劣らず重要な場合に有用であろう。」（段落【００５６】〜【００５８】）
　
（ク）「【００５９】
　図８は、ビデオデータ圧縮装置の第５の例を示す概略図である。この装置は、先に述べた実施形態における試験圧縮部と最終圧縮部としての動作を交互に行うただ１つの圧縮部４００を具える。これは、圧縮部４００の処理を入力ビデオのデータレートより早い速度で行うことによって達成される。
【００６０】
　例えば、フレーム再整理器１０に供給される入力ビデオの標準ビデオデータレートは、３０．５ＭＨｚである。しかし、圧縮部４００を例えば２７ＭＨｚの基本ビデオデータレートで作動させれば、それは、ＧＯＰの入力ビデオデータを一度試験圧縮（自動量子化器は実際には固定量子化レベルで作動する。）処理してから再び最終圧縮処理することができる。ここに、最終圧縮では、ビット配分器３３０は、試験圧縮時に発生されたデータ量を用いて自動量子化器（今度は可変量子化係数にて作動する。）を制御する。」（段落【００５９】〜【００６０】）
　
（ａ）上記（イ）、（ウ）の記載によれば、ビデオデータ圧縮装置の第１の例は、ビット配分器７０を具えたビデオデータ圧縮装置において、ビット配分器７０は、現在のＧＯＰの画像の映像活動度と前のＧＯＰの量子化度に応じて、現在のＧＯＰの目標ビットレートを割り当てるものである。
　
（ｂ）上記（エ）〜（カ）の記載によれば、ビデオデータ圧縮装置の第２の例は、活動度検出器２０又は前のＧＯＰからの圧縮実行結果を使用する代わりに、試験的又は予行練習的な圧縮及び伸長を行うものであって、試験符号化部３００にて、現在の映像グループの試験的な圧縮が行われている間、当該映像グループは遅延ユニット３４０に記憶しておき、試験符号化部３００から出力される圧縮データをビット配分器３３０に供給してビットの割当てを実行し、ビット配分器３３０においてビットの割当てを実行し終えると、遅延ユニット３４０に記憶された映像グループを最終圧縮（符号化）部３１０へ出力して、ビット配分器３３０からのビット割当てに応じた目標ビットレートに従って最終圧縮（符号化）部３１０の量子化度合いを制御するものである。
　
（ｃ）上記（キ）の記載によれば、ビデオデータ圧縮装置の第３の例と第４の例は、ハードウェア又は処理資源の節約を目的として、ビデオデータ圧縮装置の第２の例における構成要素の一部を省略するものである。
　
（ｄ）上記（ク）の記載によれば、ビデオデータ圧縮装置の第５の例は、試験圧縮部と最終圧縮部とを共用して、ただ１つの圧縮部４００を具えて構成するものであって、ビット配分器３３０は、試験圧縮時に発生されたデータ量を用いて自動量子化器を制御するものである。
　
（３）判断
　
　前記本件補正後の特許請求の範囲の請求項１における「データ量配分器」が、「上記試験符号化器によって発生された前の映像グループに対して得られた符号化データの符号化量及び現在の映像グループに対して得られる現在の映像グループ内の映像の細部の度合いを表す映像活動度に応じて、映像グループ内の各映像に対する全体又は任意のブロックの出力符号化データの夫々の符号化量を割当てる」ことは、当初明細書等に記載されておらず、かつ自明なことでもない。
　
　すなわち、ビデオデータの圧縮装置の第１の例に関して、当初明細書等には、前記「（２）（ａ）」のとおり、データ量配分器が、前の映像グループに対して得られた符号化データの符号化量及び現在の映像グループに対して得られる現在の映像グループ内の映像の細部の度合いを表す映像活動度に応じて、映像グループ内の各映像に対する全体又は任意のブロックの出力符号化データの夫々の符号化量を割当てる記載はあるものの、ビデオデータ圧縮装置が、
試験符号化器と最終符号化器とを具える
　さらに、ビデオデータの圧縮装置の第２の例ないし第５の例に関して、当初明細書等には、前記「（２）（ｂ）〜（ｄ）」のとおり、試験符号化器とデータ量配分器と最終符号化器とを具えたビデオデータ圧縮装置において、データ量配分器が、
試験符号化器によって発生された現在の映像グループに対して得られた符号化データの符号化量に応じて
試験符号化器によって発生された前の映像グループに対して得られた符号化データの符号化量
試験符号化器によって発生された前の映像グループに対して得られた符号化データの符号化量及び現在の映像グループに対して得られる現在の映像グループ内の映像の細部の度合いを表す映像活動度に応じて
　
３　むすび
　
　上述のように、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第三　本願発明
　
　平成１９年１２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲は、平成１８年３月１０日付けの手続補正（以下、「本願補正」という。）のとおりであるところ、そのうち請求項１に係る発明は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　連続する２以上の映像のグループを符号化するビデオデータ圧縮装置であって、
　現在の映像グループの映像の少なくとも幾つかを符号化して、試験的に符号化される各映像に対する試験符号化データを発生する試験符号化器と、
　上記試験符号化器によって発生された前の映像グループに対して得られた試験符号化データの符号化量及び現在の映像グループに対して得られる現在の映像グループ内の映像の細部の度合いを表す映像活動度に応じて、映像グループ内の各映像に対する全体又は任意のブロックの出力符号化データの夫々の符号化量を割当てると共に、出力符号化データの夫々の符号化量を各映像に対する全体又は任意のブロックに応じて加重するデータ量配分器と、
　上記データ量配分器により当該映像に割当てられた出力符号化データ量に従って、上記映像グループの各映像を符号化する最終符号化器と
　を具えたビデオデータ圧縮装置。」
　
　
第四　判断
　
１　特許請求の範囲の記載
　
　本願補正前の請求項１に係る発明は、本願出願の願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　連続する２以上の映像のグループを、各映像グループに対して発生すべき出力符号化データの量に所定の限度があることを前提にして、符号化するビデオデータ圧縮装置であって、
　現在の映像グループの映像の少なくとも幾つかを符号化して、試験的に符号化される各映像に対する試験符号化データを発生する試験符号化器と、
　上記試験符号化器によって発生された試験符号化データの量に応答して、上記映像グループ内の各映像に対する出力符号化データの夫々の量を割当てるデータ量配分器と、
　上記データ量配分器により当該映像に割当てられた出力符号化データ量に従って、上記映像グループの各映像を符号化する最終符号化器と
を具えたビデオデータ圧縮装置。」
　
２　補正事項
　
　前記本願補正は、特許請求の範囲の請求項１における「データ量配分器」が、補正前の「上記試験符号化器によって発生された試験符号化データの量に応答して、上記映像グループ内の各映像に対する出力符号化データの夫々の量を割当てる」から、「上記試験符号化器によって発生された前の映像グループに対して得られた試験符号化データの符号化量及び現在の映像グループに対して得られる現在の映像グループ内の映像の細部の度合いを表す映像活動度に応じて、映像グループ内の各映像に対する全体又は任意のブロックの出力符号化データの夫々の符号化量を割当てる」とする補正事項を含むものである。
　
３　当初明細書等の記載
　
　当初明細書等の記載事項は、前記「第二［理由］２（２）」に記載したとおりである。
　
４　判断
　
　前記本願補正後の特許請求の範囲の請求項１における「データ量配分器」が、「上記試験符号化器によって発生された前の映像グループに対して得られた試験符号化データの符号化量及び現在の映像グループに対して得られる現在の映像グループ内の映像の細部の度合いを表す映像活動度に応じて、映像グループ内の各映像に対する全体又は任意のブロックの出力符号化データの夫々の符号化量を割当てる」ことは、当初明細書等に記載されておらず、かつ自明なことでもない。
　
　すなわち、ビデオデータの圧縮装置の第１の例に関して、当初明細書等には、前記「第二［理由］２（２）（ａ）」のとおり、データ量配分器が、前の映像グループに対して得られた試験符号化データの符号化量及び現在の映像グループに対して得られる現在の映像グループ内の映像の細部の度合いを表す映像活動度に応じて、映像グループ内の各映像に対する全体又は任意のブロックの出力符号化データの夫々の符号化量を割当てる記載はあるものの、ビデオデータ圧縮装置が、
試験符号化器と最終符号化器とを具える
　さらに、ビデオデータの圧縮装置の第２の例ないし第５の例に関して、当初明細書等には、前記「第二［理由］２（２）（ｂ）〜（ｄ）」のとおり、試験符号化器とデータ量配分器と最終符号化器とを具えたビデオデータ圧縮装置において、データ量配分器が、
試験符号化器によって発生された現在の映像グループに対して得られた試験符号化データの符号化量に応じて
試験符号化器によって発生された前の映像グループに対して得られた試験符号化データの符号化量
試験符号化器によって発生された前の映像グループに対して得られた試験符号化データの符号化量及び現在の映像グループに対して得られる現在の映像グループ内の映像の細部の度合いを表す映像活動度に応じて
　
　以上のとおり、平成１８年３月１０日付け手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　
第五　むすび
　
　したがって、本願は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。