【事件の表示】
　特願２００６−　６４２７１「内燃機関の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２０日出願公開、特開２００７−２３９６５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年３月９日の出願であって、平成２０年２月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１７日付けで意見書が提出されたが、同年６月２４日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、それに対して、同年７月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月２６日付けで手続補正書（方式）が提出されて審判請求書の請求の理由を補正する手続補正がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されて特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年８月２４日付けで書面による審尋がなされ、平成２１年１０月２０日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２０年８月２６日付けの特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２０年８月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲については、下記（ｂ）に示す本件補正前の（すなわち、願書に添付した）特許請求の範囲の請求項１ないし８を、下記（ａ）に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし８に補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲（なお、下線部は補正個所を示す。）
「　【請求項１】
　内燃機関の出力軸トルクを制御目標とし、前記制御目標に基づいて前記内燃機関の吸入空気量を制御して前記内燃機関の出力を制御するようにした内燃機関の制御装置に於いて、前記内燃機関の吸気系に設けられたスロットルの開度を制御して前記吸気系の有効開口面積を制御するスロットル開度制御手段、前記スロットルの上流側の大気圧を検出する大気圧検出手段、前記スロットルの下流側の前記吸気系内の圧力を検出する吸気系内圧力検出手段、前記スロットルの大気側の吸気温度を検出する吸気温度検出手段、
前記大気圧検出手段により検出された大気圧と前記吸気系内圧力検出手段により検出された吸気系内の圧力とに基づいて無次元流量を算出する無次元流量指示手段、前記吸気温度検出手段により検出された吸気温度に基づいて音速を算出する音速指示手段、前記内燃機関の運転状態に基づいて算出された目標吸入空気流量と前記無次元流量指示手段により算出された無次元流量と前記音速指示手段により算出された音速とに基づいて前記吸気系の目標有効開口面積を算出する目標有効開口面積算出手段、
　　【請求項２】
　前記スロットル開度指示手段は、前記吸気系の有効開口面積と前記スロットルの開度との対応を１対１の割合で記憶していることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項３】
　
前記音速指示手段は、吸気温度と音速との対応を予め記憶しており
するように構成されてい
　　【請求項４】
　
前記無次元流量指示手段は、前記吸入系内の圧力と前記大気圧との比に対応する吸入空気の無次元流量を予め記憶しており、前記吸気系内圧力検出手段により検出された吸気系内の圧力と前記大気圧検出手段により検出された大気圧との圧力比に対応する無次元流量を前記記憶に基づいて出力するように構成されている
　　【請求項５】
　無次元流量指示手段は、前記圧力比が第１の所定値以下のときは、前記圧力比が前記第１の所定値に対応する無次元流量と同一の無次元流量を出力することを特徴とする請求項４に記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項６】
　無次元流量指示手段は、前記圧力比が前記第１の所定値より大きい第２の所定値以上のときは、前記第２の所定値に対応する無次元流量と同一の無次元流量を出力することを特徴とする請求項４又は５に記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項７】
　前記圧力比が前記第２の所定値以上のときは、前記目標吸入空気流量が運転状態検出手段により検出された吸入空気流量より大きくなった場合に、前記目標吸入空気流量と前記検出された吸入空気流量との差に応じた補正値を前記スロットル開度指示手段から出力された目標スロットル開度に加算することを特徴とする請求項６に記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項８】
　前記大気圧検出手段と前記吸気系内圧力検出手段と前記吸気温検出手段のうちの少なくとも１つは、前記検出に代えて推定を行う推定手段により構成され、前記目標有効開口面積算出手段は、前記推定された値を用いて前記吸気系の目標有効開口面積を算出することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。」
　
　（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲 
「【請求項１】
　内燃機関の出力軸トルクを制御目標とし、前記制御目標に基づいて前記内燃機関の吸入空気量を制御して前記内燃機関の出力を制御するようにした内燃機関の制御装置に於いて、前記内燃機関の吸気系に設けられたスロットルの開度を制御して前記吸気系の有効開口面積を制御するスロットル開度制御手段、前記スロットルの上流側の大気圧を検出する大気圧検出手段、前記スロットルの下流側の前記吸気系内の圧力を検出する吸気系内圧力検出手段、前記スロットルの大気側の吸気温度を検出する吸気温度検出手段、前記内燃機関の運転状態に基づいて算出された目標吸入空気流量と前記大気圧検出手段により検出された大気圧と前記吸気系内圧力検出手段により検出された吸気系内の圧力と前記吸気温度検出手段により検出された吸気温度とに基づいて前記吸気系の目標有効開口面積を算出する目標有効開口面積算出手段、前記吸気系の有効開口面積と前記スロットルの開度との対応を予め記憶したスロットル開度指示手段を備え、前記スロットル開度指示手段は、前記目標有効開口面積算出手段により算出された目標有効開口面積に対応する目標スロットル開度を前記記憶に基づいて出力し、前記スロットル開度制御手段は、前記スロットル開度指示手段から出力された目標スロットル開度に基づいて前記スロットルの開度を制御することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
　前記スロットル開度指示手段は、前記吸気系の有効開口面積と前記スロットルの開度との対応を１対１の割合で記憶していることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
　吸気温度と音速との対応を予め記憶した音速指示手段を備え、該音速指示手段は前記吸気温度検出手段により検出された吸気温度に対応する音速を前記記憶に基づいて出力し、前記目標有効開口面積算出手段は、前記音速指示手段から出力された前記音速を用いて前記目標有効開口面積を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
　前記吸入管内の圧力と前記大気圧との比に対応する吸入空気の無次元流量を予め記憶した無次元流量指示手段を備え、該無次元流量指示手段は、前記吸気系内圧力検出手段により検出された吸気系内の圧力と前記大気圧検出手段により検出された大気圧との圧力比に対応する無次元流量を前記記憶に基づいて出力し、前記目標有効開口面積算出手段は、前記無次元流量指示手段から出力された無次元流量を用いて前記目標有効開口面積を算出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
　無次元流量指示手段は、前記圧力比が第１の所定値以下のときは、前記圧力比が前記第１の所定値に対応する無次元流量と同一の無次元流量を出力することを特徴とする請求項４に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
　無次元流量指示手段は、前記圧力比が前記第１の所定値より大きい第２の所定値以上のときは、前記第２の所定値に対応する無次元流量と同一の無次元流量を出力することを特徴とする請求項４又は５に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
　前記圧力比が前記第２の所定値以上のときは、前記目標吸入空気流量が運転状態検出手段により検出された吸入空気流量より大きくなった場合に、前記目標吸入空気流量と前記検出された吸入空気流量との差に応じた補正値を前記スロットル開度指示手段から出力された目標スロットル開度に加算することを特徴とする請求項６に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項８】
　前記大気圧検出手段と前記吸気系内圧力検出手段と前記吸気温検出手段のうちの少なくとも１つは、前記検出に代えて推定を行う推定手段により構成され、前記目標有効開口面積算出手段は、前記推定された値を用いて前記吸気系の目標有効開口面積を算出することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。」
　
２．本件補正の目的  
　特許請求の範囲に関する本件補正は、本件補正前の請求項１の「目標有効開口面積算出手段」について、「前記内燃機関の運転状態に基づいて算出された目標吸入空気流量と前記大気圧検出手段により検出された大気圧と前記吸気系内圧力検出手段により検出された吸気系内の圧力と前記吸気温度検出手段により検出された吸気温度とに基づいて前記吸気系の目標有効開口面積を算出する」とされていた点を、
「
前記大気圧検出手段により検出された大気圧と前記吸気系内圧力検出手段により検出された吸気系内の圧力とに基づいて無次元流量を算出する無次元流量指示手段」
「前記吸気温度検出手段により検出された吸気温度に基づいて音速を算出する音速指示手段」
「前記内燃機関の運転状態に基づいて算出された目標吸入空気流量と前記無次元流量指示手段により算出された無次元流量と前記音速指示手段により算出された音速とに基づいて前記吸気系の目標有効開口面積を算出する」
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 
　
３．本件補正の適否  
　上記２．で検討したように、本件補正は、請求項１については、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することから、次に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。  
　
（１）本願補正発明の認定
　本願補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに願書に添付された図面の記載からみて、上記１．（ａ）の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められる。
　
（２）引用発明の認定
（Ａ）本願出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−５４８６３号公報（以下、単に「引用文献」という。）には、次のア．ないしエ．の事項が図面とともに記載されている。（なお、下線は当審にて付した。）
　ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  アクセル操作量を一つのパラメータとしてエンジンのスロットルバルブに連設したアクチュエータを駆動してスロットル開度を制御し、必要空気量を得るエンジンの制御装置において、
上記必要空気流量におけるスロットル通過空気流量目標値を、上記スロットルバルブの上流側圧力と下流側圧力との差圧と空気通過面積と流量係数とを基本とするオリフィスの流量式に適用して上記スロットルバルブの目標開口面積を求め、その際、上記差圧が設定圧力より小さい領域では、上記差圧の少なくとも下流側圧力を固定して上記スロットルバルブの目標開口面積を求める手段と、
上記スロットルバルブの目標開口面積から上記アクチュエータの操作指示値を設定する手段とを備えたことを特徴とするエンジンの制御装置。
【請求項２】  アクセル開度が設定開度より大きい領域では、上記アクチュエータの操作指示値を現在のアクセル開度と上記設定開度との差に応じて増加させることを特徴とする請求項１記載のエンジンの制御装置。
　…（中略）…
【請求項５】  上記目標開口面積を、上記オリフィスの流量式の各要素に対する運転状態の変動要因を個別に考慮して算出することを特徴とする請求項１記載のエンジンの制御装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項５】
　
　イ．「【００１７】図２において、符号１は、
吸気管２の中途に介装されたスロットルバルブ３の開度がスロットルアクチュエータ２０を介して電子的に制御
【００１８】上記エンジン１は、燃料噴射制御、吸気制御、ＥＧＲ制御を総合的に行う電子制御ユニット（ＥＣＵ）５０によって制御される。このＥＣＵ５０は、マイクロコンピュータを中心として構成され、運転状態を検出するための各種センサ・スイッチ類や各種アクチュエータ類が接続されている。
【００１９】上記ＥＣＵ５０に接続されるセンサ類としては、例えば、所定のクランク角毎にパルス信号を出力するクランク角センサ１０、このクランク角センサ１０から出力されるパルス信号間で発生する気筒判別のためのパルス信号を出力する気筒判別センサ１１、図示しないアクセルペダルの踏み込み量に応じた電圧信号を出力するアクセル開度センサ１２、
吸気管内圧力（マニホルド圧）を計測するための吸気管圧力センサ１３
大気圧を計測するための大気圧センサ１４
上記スロットルバルブ３上流の吸気温度を計測するための吸気温度センサ１５
【００２０】また、上記ＥＣＵ５０に接続されるアクチュエータ類としては、上記
スロットルバルブ３を駆動する上記スロットルアクチュエータ２０
【００２１】上記ＥＣＵ５０では、各種センサ類によって検出した運転状態に基づき、
運転者のアクセル操作に基づく要求負荷に対応する必要空気量
を算出し、
スロットルアクチュエータ２０
に、
相応する駆動信号を出力
【００２２】上記ＥＣＵ５０の燃料・吸気・ＥＧＲ制御に係わる機能は、概略的には、図３に示すように、目標トルク設定部５１、燃料・吸気・ＥＧＲ設定部５２、電子制御スロットル（ＥＴＣ）指示部５３、ＥＧＲ指示部５４等から構成されており、
目標トルク設定部５１で、エンジン回転数Ｎｅとアクセル開度ＡＬＰＴＨＭとに基づいて目標エンジントルクＴｅを設定
目標エンジントルクＴｅに対応した
スロットル通過空気流量設定値（目標値）Ｑａを算出
　
　ウ．「【００３４】以上により、ＥＧＲバルブ通過ガス流量Ｑｅ、スロットル通過空気流量Ｑａを算出すると、ＥＴＣ指示部５３で、マニホルド圧Ｐｍ、スロットル通過空気流量設定値Ｑａ、エンジン回転数Ｎｅから、
スロットルアクチュエータ２０に対する操作量としてのスロットルアクチュエータ指示値（ＥＴＣ指示値；目標スロットル開度）Ｓａを設定してスロットルアクチュエータ２０へ出力
【００３５】上記ＥＴＣ指示部５３における
ＥＴＣ指示値Ｓａの設定は、スロットルバルブ３に対してオリフィスによる流量計算式を適用し、この流量計算式からスロットルバルブ３の目標開口面積を求めることで行われる
　
Ｑａ＝Ｃ・Ａ・（２・κ／（（κ−１）・Ｒａ））1/2・
　　（Ｐａ／（Ｔａ）1/2）・ＫＰ　　　　　　　　　　　　　　 …(11)
　但し、Ｐｍ／Ｐａ＞（２／（κ＋１））κ/(κ-1)　のとき、
　　　　 ＫＰ＝（（Ｐｍ／Ｐａ）2/κ−（Ｐｍ／Ｐａ）(κ+1)/κ）1/2　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…(12)
　　　　Ｐｍ／Ｐａ≦（２／（κ＋１））κ/(κ-1)　のとき、
　　　　 ＫＰ＝（（κ−１）／（κ＋１）・
　　　　　　　　（２／（κ＋１））2/(κ-1)）1/2　　　　　　…(13)」（段落【００３４】及び【００３５】）
　
　エ．「【００３７】以上の処理を実行するためのＥＴＣ指示部５３の機能構成は、図１に示すように、差圧判定部５５、圧力比算出部６０、第１の補正係数算出部６１、第２の補正係数算出部６２、流量補正係数算出部６３、有効開口面積算出部６４、ＥＴＣ指示値設定部６５、差圧限界アクセル開度設定部７０、アクセル開度判定部７１、ＥＴＣ指示値増加量設定部７２等によって代表することができる。
【００３８】すなわち、差圧判定部５５でスロットルバルブ３前後の圧力差が大きく、オリフィスの流量式をそのまま適用しても問題がない運転領域であると判定したときには、
圧力比算出部６０でマニホルド圧Ｐｍから圧力比ＲＰ（＝Ｐｍ／Ｐａ）を算出
この圧力比ＲＰを用いて第１，第２の補正係数算出部６１，６２、流量補正係数算出部６３で上記(11)式における各項を個々に計算する
乗除算によってスロットルバルブ３の有効開口面積を上記(11)式から逆算
有効開口面積を目標開口面積としてＥＴＣ指示値Ｓａを設定
【００３９】詳細には、上記(11)式における流量係数Ｃは、運転領域によって変化するため、上記(11)式における
流量係数Ｃを領域毎の流量補正係数ＫＣで置き換え
空気通過面積Ａ
(２・κ／(κ−１)・Ｒａ)
1/2
・(Ｐａ／(Ｔａ)
1/2
)・ＫＰ
スロットバルブ３の有効開口面積ＯＡ
補正係数ＫＦ
【００４０】すなわち、第１の補正係数算出部６１で、上記(12)式あるいは上記(13)式の補正係数ＫＰを、比熱比κを用いた計算結果を予めストアした圧力比ＲＰの１次元テーブルを参照して求め、同時に、流量係数算出部６３で、エンジン回転数Ｎｅと圧力比ＲＰとによる２次元マップを参照して領域毎の流量補正係数ＫＣを求める。さらに、第２の補正係数算出部６２で、
補正係数ＫＰと、予め定数ＫＴとして計算済みの定数項(２・κ／(κ−１)・Ｒａ)
1/2
と、大気圧Ｐａを大気温度Ｔａの1/2乗で除算した値とを乗算して補正係数ＫＦを求める
【００４１】尚、大気圧Ｐａ、大気温度Ｔａは、それぞれ、大気圧センサ１４、吸気温度センサ１５による実測値を用いることが望ましく、精密な制御を実現することができるが、簡易的には、定数（Ｐａ＝１ａｔｍ、Ｔａ＝２９８°Ｋ）として扱うことも可能であり、演算処理を簡略化して処理速度を向上することができる。
【００４２】そして、有効開口面積算出部６４で、先に
燃料・吸気・ＥＧＲ設定部５２で算出されたスロットル通過空気流量Ｑａを、流量補正係数ＫＣと補正係数ＫＦとの乗算値ＫＣ・ＫＦで除算して有効開口面積ＯＡを算出
有効開口面積ＯＡの１次元テーブルを参照してＥＴＣ指示値Ｓａを設定
　
（Ｂ）上記（Ａ）ア．ないしエ．及び図面の記載から、引用文献には次のカ．ないしケ．の事項が記載されているといえる。
　カ．上記（Ａ）イ．の段落【００２２】には「目標トルク設定部５１」で設定した「目標エンジントルクＴｅに対応」して「スロットル通過空気流量設定値（目標値）Ｑａを算出する」点が記載され、上記（Ａ）ウ．の段落【００３４】には「スロットル通過空気流量設定値Ｑａ」等から「ＥＴＣ指示値Ｓａを設定」してスロットルバルブ３を駆動する「スロットルアクチュエータ２０へ出力」する点が記載されていることから、引用文献には、「エンジン１のトルクを制御目標とし、前記制御目標に基づいて前記エンジン１のスロットル通過空気流量を制御して前記エンジン１の出力を制御する」点が記載されているといえる。
　
　キ．上記（Ａ）イ．の段落【００１９】に記載の「大気圧を計測するための大気圧センサ１４」は、上記（Ａ）ウ．の段落【００３５】の記載から、「スロットルバルブ３の上流側の大気圧Ｐａを計測する」ものといえる。同様に、「吸気管内圧力（マニホルド圧）を計測するための吸気管圧力センサ１３」は、「スロットルバルブ３の下流側の吸気管２内のマニホルド圧Ｐｍを計測する」ものといえる。
　
　ク．上記（Ａ）イ．の段落【００１８】、【００２１】及び【００２２】の記載から、引用文献には、各種センサ類によって検出された「エンジン１の運転状態に基づいてスロットル通過空気流量設定値Ｑａを算出する」点が記載されているといえる。
　
　ケ．上記（Ａ）エ．の段落【００３８】の「ＥＴＣ指示値設定部６５で、この有効開口面積を目標開口面積としてＥＴＣ指示値Ｓａを設定する」との記載、及び段落【００４２】の「ＥＴＣ指示値設定部６５で、有効開口面積ＯＡの１次元テーブルを参照してＥＴＣ指示値Ｓａを設定する」との記載から、引用文献には、「吸気管２の有効開口面積ＯＡとスロットルバルブ３の開度との対応を予め一次元テーブルに記憶したＥＴＣ指示値設定部６５」を備える点、及び、「ＥＴＣ指示値設定部６５は、有効開口面積算出部６４により算出された有効開口面積ＯＡを目標開口面積とし、当該目標開口面積に対応するＥＴＣ指示値Ｓａを記憶に基づいて出力する」点が記載されているといえる。
　
（Ｃ）上記（Ａ）及び（Ｂ）から、引用文献には、次の発明（以下、単に「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
　「エンジン１のトルクを制御目標とし、前記制御目標に基づいて前記エンジン１のスロットル通過空気流量を制御して前記エンジン１の出力を制御するようにしたエンジンの制御装置に於いて、
　前記エンジン１の吸気管２に介装されたスロットルバルブ３の開度を制御して前記吸気管２の有効開口面積ＯＡを制御するＥＴＣ指示部５３、
　前記スロットルバルブ３の上流側の大気圧Ｐａを計測する大気圧センサ１４、
　前記スロットルバルブ３の下流側の前記吸気管２内のマニホルド圧Ｐｍを計測する吸気管圧力センサ１３、
　前記スロットルバルブ３の上流側の吸気温度Ｔａを計測する吸気温度センサ１５、
　前記大気圧センサ１４により計測された大気圧Ｐａと前記吸気管圧力センサ１３により計測されたマニホルド圧Ｐｍとに基づいて補正係数ＫＰを算出する第１の補正係数算出部６１、
　前記エンジン１の運転状態に基づいて算出されたスロットル通過空気流量設定値Ｑａと前記第１の補正係数算出部６１により算出された補正係数ＫＰと
流量補正係数ＫＣと定数ＫＴと大気圧Ｐａと吸気温度Ｔａ
　前記吸気管２の有効開口面積ＯＡと前記スロットルバルブ３の開度との対応を予め記憶したＥＴＣ指示値設定部６５を備え、
　前記ＥＴＣ指示値設定部６５は、前記有効開口面積算出部６４により算出された有効開口面積ＯＡに対応するＥＴＣ指示値Ｓａを前記記憶に基づいて出力し、
　前記ＥＴＣ指示部５３は、前記ＥＴＣ指示値設定部６５から出力されたＥＴＣ指示値Ｓａに基づいて前記スロットルバルブ３の開度を制御するエンジンの制御装置。」
　
（３）対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「エンジン１」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「エンジン１のトルク」は「内燃機関の出力軸トルク」に、「スロットル通過空気流量」は「吸入空気量」に、「吸気管２」は「吸気系」に、「介装された」は「設けられた」に、「スロットルバルブ３」は「スロットル」に、「ＥＴＣ指示部５３」は「スロットル開度制御手段」に、「大気圧Ｐａ」は「大気圧」に、「計測」は「検出」に、「大気圧センサ１４」は「大気圧検出手段」に、「マニホルド圧Ｐｍ」は「吸気系内の圧力」に、「吸気管圧力センサ１３」は「吸気系内圧力検出手段」に、「スロットルバルブ３の上流側」は「スロットルの大気側」に、「吸気温度Ｔａ」は「吸気温度」に、「吸気温度センサ１５」は「吸気温度検出手段」に、「補正係数ＫＰ」は「無次元流量」に、「第１の補正係数算出部６１」は「無次元流量指示手段」に、「スロットル通過空気流量設定値Ｑａ」は「目標吸入空気流量」に、「ＥＴＣ指示値設定部６５」は「スロットル開度指示手段」に、「ＥＴＣ指示値Ｓａ」は「目標スロットル開度」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「有効開口面積ＯＡ」は、本願発明における「有効開口面積」に相当するとともに、上記（２）（Ｂ）ケ．に記したように、本願発明における「目標有効開口面積」にも相当するといえる。
　さらに、引用発明における「有効開口面積算出部６４」は、スロットル通過空気流量設定値Ｑａと補正係数ＫＰと流量補正係数ＫＣと定数ＫＴと大気圧Ｐａと吸気温度Ｔａとから有効開口面積ＯＡを算出するものであって、有効開口面積ＯＡを算出するための因子として「スロットル通過空気流量設定値Ｑａ」と「補正係数ＫＰ」と「吸気温度Ｔａ」とを含んでおり、また、本願発明における「音速指示手段」は「吸気温度検出手段により検出された吸気温度」に基づいて音速を算出していることから、引用発明における「有効開口面積算出部６４」は、「内燃機関の運転状態に基づいて算出された目標吸入空気流量と無次元流量指示手段により算出された無次元流量と吸気温度検出手段により検出された吸気温度とに基づいて吸気系の目標有効開口面積を算出する」限りにおいて、本願補正発明における「目標有効開口面積算出手段」に相当するといえる。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、 
　「内燃機関の出力軸トルクを制御目標とし、前記制御目標に基づいて前記内燃機関の吸入空気量を制御して前記内燃機関の出力を制御するようにした内燃機関の制御装置に於いて、前記内燃機関の吸気系に設けられたスロットルの開度を制御して前記吸気系の有効開口面積を制御するスロットル開度制御手段、前記スロットルの上流側の大気圧を検出する大気圧検出手段、前記スロットルの下流側の前記吸気系内の圧力を検出する吸気系内圧力検出手段、前記スロットルの大気側の吸気温度を検出する吸気温度検出手段、前記大気圧検出手段により検出された大気圧と前記吸気系内圧力検出手段により検出された吸気系内の圧力とに基づいて無次元流量を算出する無次元流量指示手段、前記内燃機関の運転状態に基づいて算出された目標吸入空気流量と前記無次元流量指示手段により算出された無次元流量と前記吸気温度検出手段により検出された吸気温度とに基づいて前記吸気系の目標有効開口面積を算出する目標有効開口面積算出手段、前記吸気系の有効開口面積と前記スロットルの開度との対応を予め記憶したスロットル開度指示手段を備え、前記スロットル開度指示手段は、前記目標有効開口面積算出手段により算出された目標有効開口面積に対応する目標スロットル開度を前記記憶に基づいて出力し、前記スロットル開度制御手段は、前記スロットル開度指示手段から出力された目標スロットル開度に基づいて前記スロットルの開度を制御することを特徴とする内燃機関の制御装置。」 
の点で一致し、次の点で相違している。 
＜相違点＞
　本願補正発明においては、「吸気温度検出手段により検出された吸気温度に基づいて音速を算出する音速指示手段」を備え、「目標有効開口面積算出手段」にて「目標吸入空気流量」と「無次元流量」と「音速指示手段により算出された音速」とに基づいて吸気系の目標有効開口面積を算出するのに対して、
　引用発明においては、「音速指示手段」を備えておらず、「スロットル通過空気流量設定値Ｑａ」と「補正係数ＫＰ」と「吸気温度センサ１５により計測された吸気温度Ｔａ」とに基づいて吸気管２の有効開口面積ＯＡを算出する点（以下、「相違点」という。）。
　
（４）判断  
　上記相違点について検討する。 
　気体温度と音速との間に、本願明細書の段落【００３０】の【数４】の関係が存在することは、例えば、特開２００２−１６１７９９号公報の段落【００１６】に【数３】として記載されているように、本願出願前においてよく知られたことである（以下、「周知の関係式」という。）。また、大気圧と吸気温度との間には、気体の状態方程式から、Ｐａ[Pa]＝ρ[kg/m3]・Ｒａ[J/(kg・K)]・Ｔａ[K]（ここで、［　］内は単位、ρは大気の密度を表す。）の関係式が成り立つことが知られており、引用文献の(11)式の右辺の一部である、
　（２・κ／（（κ−１）・Ｒａ））1/2・（Ｐａ／（Ｔａ）1/2）
との項は、
＝（２・κ／（κ−１））1/2・（ρ・Ｒａ・Ｔａ／（Ｒａ・Ｔａ）1/2）
＝ρ・（２／（κ−１））1/2・（κ・Ｒａ・Ｔａ）1/2と変形可能である。ここで、（κ・Ｒａ・Ｔａ）1/2は本願明細書の【数４】で示される「音速」に等しいことから、引用発明は、有効開口面積ＯＡの算出過程で吸気温度から音速を直接算出するものではないものの、(11)式を用いて吸気温度等から有効開口面積ＯＡを求めているから、吸気温度に基づいて音速を求めたに等しい演算を実行しているものと認められる。そして、本願発明のように、検出した吸気温度から一旦音速を算出した上で目標有効開口面積を求めるか、引用発明のように、検出した吸気温度から直接目標有効開口面積を求めるかは、目標有効開口面積を演算する上での数式処理上の微差というべき程度のことにすぎず、引用発明において、周知の関係式に基づいて吸気温度から一旦音速を算出した上で目標有効開口面積を求める等なし、上記相違点に係る本願発明のようにすることは、当業者が設計上適宜になし得た事項にすぎない。
　また、本願補正発明を全体としてみても、その作用効果は、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。  
　
　なお、本件請求人は、平成２０年７月３０日付けの審判請求書の請求の理由を補正の対象とする平成２０年８月２６日付けの手続補正書（方式）の３．（４）（エ）において、
「（エ）これに対して、本願の請求項１に記載の発明は、正確に求めることが極めて困難な引用文献１に示されたような流量補正係数ＫＣを用いてスロットルバルブの開口面積（投影面積）を求めることを行なわず、容易に求め得る有効開口面積を用いて目標スロットル開度を求めてスロットル開度を制御するようにしたものである。つまり、本願発明に於ける「目標有効開口面積」の算出には、「大気圧」、「吸気系内の圧力（マニホルド圧）」、「吸気温度」、「目標吸入空気量」、「音速」を必要とするが、
引用文献１に記載の「流量補正係数ＫＣ」は必要としないものであり、
　上記主張について検討するに、本願補正発明における「目標有効開口面積算出手段」は、請求項１の記載からみて、「前記内燃機関の運転状態に基づいて算出された目標吸入空気流量と前記無次元流量指示手段により算出された無次元流量と前記音速指示手段により算出された音速とに
基づいて
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明並びに周知の関係式及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明の認定
　平成２０年８月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記第２．［理由］１．（ｂ）の【請求項１】に記載のとおりのものである。
　
２．引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開２０００−５４８６３号公報）の記載事項は、上記第２．［理由］３．（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願補正発明は、上記第２．［理由］２．に記したように、本願発明の「目標有効開口面積算出手段」について、「前記内燃機関の運転状態に基づいて算出された目標吸入空気流量と前記大気圧検出手段により検出された大気圧と前記吸気系内圧力検出手段により検出された吸気系内の圧力と前記吸気温度検出手段により検出された吸気温度とに基づいて前記吸気系の目標有効開口面積を算出する」点を、
「前記大気圧検出手段により検出された大気圧と前記吸気系内圧力検出手段により検出された吸気系内の圧力とに基づいて無次元流量を算出する無次元流量指示手段」と、「前記吸気温度検出手段により検出された吸気温度に基づいて音速を算出する音速指示手段」とにより、「大気圧」と「吸気系内の圧力」と「吸気温度」とから「無次元流量」及び「音速」を一旦算出した上で、「前記内燃機関の運転状態に基づいて算出された目標吸入空気流量と前記無次元流量指示手段により算出された無次元流量と前記音速指示手段により算出された音速とに基づいて前記吸気系の目標有効開口面積を算出する」点に限定するものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに本願発明を減縮したものに相当する本願補正発明が、上記第２．［理由］３．（１）ないし（４）に記載したとおり、引用発明並びに周知の関係式及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明並びに周知の関係式及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知の関係式及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　 
　よって、結論のとおり審決する。
　
※　回答書に記載の補正案について
　なお、本件請求人は、平成２１年１０月２０日付けの回答書において、上記引用発明との相違を明確にするために、特許請求の範囲の記載を次のように補正することを希望している（なお、補正希望箇所に下線を付す。）。
「［請求項１］
　内燃機関の出力軸トルクを制御目標とし、前記制御目標に基づいて前記内燃機関の吸入空気量を制御して前記内燃機関の出力を制御するようにした内燃機関の制御装置に於いて、 
　前記内燃機関の吸気系に設けられたスロットルの開度を制御して前記吸気系の有効開口面積を制御するスロットル開度制御手段、前記スロットルの上流側の大気圧を検出する大気圧検出手段、前記スロットルの下流側の前記吸気系内の圧力を検出する吸気系内圧力検出手段、前記スロットルの大気側の吸気温度を検出する吸気温度検出手段、前記大気圧検出手段により検出された大気圧と前記吸気系内圧力検出手段により検出された吸気系内の圧力とに基づいて無次元流量を算出する無次元流量指示手段、前記吸気温度検出手段により検出された吸気温度に基づいて音速を算出する音速指示手段、前記内燃機関の運転状態に基づいて算出された目標吸入空気流量と前記無次元流量指示手段により算出された無次元流量と前記音速指示手段により算出された音速とに基づいて前記吸気系の目標有効開口面積を算出する目標有効開口面積算出手段、前記吸気系の有効開口面積と前記スロットルの開度との対応を予め記憶したスロットル開度指示手段、
前記スロットル開度指示手段の出力を補正する補正手段
　前記スロットル開度指示手段は、前記目標有効開口面積算出手段により算出された目標有効開口面積に対応する目標スロットル開度を前記記憶に基づいて出力し、 
　前記スロットル開度制御手段は、前記スロットル開度指示手段から出力された目標スロットル開度に基づいて前記スロットルの開度を制御
し、 
前記無次元流量指示手段は、前記吸気系内圧力検出手段により検出された吸気系内の圧力と前記大気圧検出手段により検出された大気圧との圧力比が第１の所定値以下のときは、前記圧力比が前記第１の所定値に対応する無次元流量と同一の無次元流量を出力し、前記圧力比が前記第１の所定値より大きい第２の所定値以上のときは、前記第２の所定値に対応する無次元流量と同一の無次元流量を出力し、前記圧力比が前記第１の所定値より大きく前記第２の所定値未満のときは、前記圧力比に対応する無次元流量を出力し、 
前記補正手段は、前記圧力比が前記第２の所定値以上で、且つ前記目標吸入空気流量が運転状態検出手段により検出された吸入空気流量以上のときは、前記目標吸入空気流量と前記検出された吸入空気流量との差に応じた補正値を前記スロットル開度指示手段から出力された目標スロットル開度に加算することにより前記補正を行う
　なお、希望する請求項１に係る発明は、本願補正発明を特定する事項として、本件補正後の請求項５ないし７に記載された事項を追加するものである。
　上記希望する請求項１に係る発明の特許性について、以下で検討する。
　
（１）引用文献に記載の発明
（Ａ）引用文献には、上記第２．［理由］３．（２）に記した事項のほか、次のサ．ないしス．の事項が図面とともに記載されている。
　サ．「【００３６】この場合、スロットルバルブ３前後（上下流）の圧力差が小さい運転領域では、マニホルド圧Ｐｍの変動や吸気管圧力センサ１３の検出誤差等によって目標開口面積が変動する可能性があるため、上記ＥＴＣ指示部５３では、差圧が小さい領域では計算上の差圧を固定してＥＴＣ指示値Ｓａを求め、このＥＴＣ指示値Ｓａをアクセル開度の増加量に応じて増加させる。」（段落【００３６】）
　
　シ．「【００４３】一方、差圧判定部５５でスロットルバルブ３前後の圧力差が小さく、マニホルド圧Ｐｍの変動や吸気管圧力センサ１３の検出誤差等の影響を受け易い運転領域であると判定したときには、吸気管圧力センサ１３によって検出したマニホルド圧Ｐｍを、この運転領域に入る限界圧力である差圧限界値ＰＬＭＬＭに固定して圧力比ＲＰを算出し、この圧力比ＲＰを用いてＥＴＣ指示値Ｓａを設定する。
【００４４】同時に、マニホルド圧が差圧限界値ＰＭＬＭを超えた運転領域に対応して、アクセル開度判定部７１で現在のアクセル開度ＡＬＰＴＨＭが、差圧限界アクセル開度ＡＬＰＭＬＭより大きいか否かを調べる。この差圧限界アクセル開度ＡＬＰＭＬＭは、スロットルバルブ３前後の圧力が小さく、マニホルド圧Ｐｍの変動や吸気管圧力センサ１３の検出誤差等の影響を受け易い運転領域となる限界のアクセル開度であり、エンジン回転数Ｎｅに依存する限界アクセル開度である。
【００４５】そして、現在のアクセル開度ＡＬＰＴＨＭが差圧限界アクセル開度ＡＬＰＭＬＭより大きいときには、現在のアクセル開度ＡＬＰＴＨＭと差圧限界アクセル開度ＡＬＰＭＬＭとの差をＥＴＣ指示値増加量Ｓａ＿ＰＬＵＳとして設定し、このＥＴＣ指示値増加量Ｓａ＿ＰＬＵＳをＥＴＣ指示値設定部６５で設定したＥＴＣ指示値Ｓａに加算する。
【００４６】すなわち、スロットルバルブ３を大きく開けた運転領域では、マニホルド圧Ｐｍが大気圧Ｐａに近くなり（ＲＰ≒１）、スロットル開度をさらに大きくしてもスロットルバルブ３を通過する空気量はある程度以上には大きくならない。この領域では、第１の補正係数算出部６１のブロック図中に示される圧力比ＲＰの１次元テーブルの特性から明らかなように、圧力比ＲＰの僅かな変化に対しても補正係数ＫＰが大きく変化してしまい、実測のマニホルド圧Ｐｍから算出した圧力比ＲＰを用いて補正係数ＫＰを求めると、マニホルド圧Ｐｍの僅かな変動や吸気管圧力センサ１３の検出誤差等の影響を受けて有効開口面積ＯＡが変動し、ＥＴＣ指示値Ｓａが不適切な値となる可能性がある。
【００４７】従って、スロットルバルブ３前後の差圧が小さい領域では、マニホルド圧Ｐｍを差圧限界値ＰＭＬＭに固定して圧力比ＲＰを算出することで補正係数ＫＰの変動を防止し、この補正係数ＫＰから有効開口面積ＯＡを算出してＥＴＣ指示値Ｓａを設定するとともに、現在のアクセル開度ＡＬＰＴＨＭに応じてＥＴＣ指示値Ｓａを増加させる。尚、この場合、圧力比ＲＰは、大気圧Ｐａを一定とすることで固定値となるが、大気圧Ｐａを大気圧センサ１４による実測値とする場合においても、大気圧は急激には変化しないため、少なくともマニホルド圧Ｐｍを固定すれば圧力比ＲＰも固定値とみなすことができる。」（段落【００４３】ないし【００４７】）
　
　ス．「【００５１】ステップS105では、大気圧Ｐａを一定としてマニホルド圧Ｐｍと差圧限界値ＰＭＬＭとを比較することで、スロットルバルブ３前後の圧力差が小さく、マニホルド圧Ｐｍの変動や吸気管圧力センサ１３の検出誤差等の影響を受け易い運転領域に入っているか否かを判断する。尚、このステップS105では、大気圧Ｐａを一定としているため、差圧限界値ＰＭＬＭは予め実験等によって求めた固定値であるが、大気圧Ｐａを一定値とせず、大気圧センサ１４による実測値を用いる場合には、マニホルド圧と大気圧との差圧（Ｐａ−Ｐｍ）を、大気圧Ｐａをパラメータとして設定した差圧限界値ＰＭＬＭと比較する。
【００５２】そして、Ｐｍ≦ＰＭＬＭのとき、すなわちスロットルバルブ３前後の差圧が大きいときには、上記ステップS105からステップS106へ進んで変数ａに実測のマニホルド圧Ｐｍをセットして（ａ＝Ｐｍ）ステップS108へ進み、Ｐｍ＞ＰＭＬＭのとき、すなわちスロットルバルブ３前後の差圧が小さいときには、上記ステップS105からステップS107へ進んで、変数ａに圧力差限界値ＰＭＬＭ（当審注：「差圧限界値ＰＭＬＭ」の誤記と認める。）をセットして（ａ＝ＰＭＬＭ）ステップS108へ進む。
【００５３】ステップS108では、上記ステップS106あるいはステップS107でセットされた変数ａを用いて大気圧Ｐａとの比ａ／Ｐｍを圧力比ＲＰとして求め（ＲＰ＝ａ／Ｐａ）、ステップS109で、この圧力比ＲＰを用いて前述したオリフィスの流量式でＥＴＣ指示値Ｓａを算出する。そして、ステップS110で、このＥＴＣ指示値Ｓａに先のステップS103あるいはステップS104で設定したＥＴＣ指示値増加量Ｓａ＿ＰＬＵＳを加算して最終的なＥＴＣ指示値Ｓａとする（Ｓａ＝Ｓａ＋Ｓａ＿ＰＬＵＳ）。」（段落【００５１】ないし【００５３】）
　
（Ｂ）上記（Ａ）、上記第２．［理由］３．（２）に記載の事項、及び図面から、引用文献には次の事項が記載されているとわかる。
　タ．引用文献には、上記第２．［理由］３．（２）（Ａ）ウ．の段落【００３５】の(13)式に記載されるように、マニホルド圧Ｐｍと大気圧Ｐａとの圧力比ＲＰ＝Ｐｍ／Ｐａが（２／（κ＋１））κ／（κ−１）　（以下、「所定値α」という。）以下のときは、常に補正係数ＫＰとして(12)式のＰｍ／Ｐａに「所定値α」を代入した値、すなわち、圧力比ＲＰが所定値αに対応する補正係数ＫＰと同一の補正係数ＫＰを出力する技術が記載されているとわかる。
　
　チ．引用文献には、上記（Ａ）サ．ないしス．並びに図１及び４から、マニホルド圧Ｐｍが差圧限界値ＰＭＬＭよりも大きい、すなわちスロットルバルブ３前後の差圧が小さい（段落【００５２】及び図４に記載の「ステップＳ１０５」を参照。）ときには、圧力比ＲＰを差圧限界値ＰＭＬＭと大気圧Ｐａとの比に固定（段落【００４３】、【００５２】及び【００５３】並びに図４に記載の「ステップＳ１０７」及び「ステップＳ１０８」を参照。）した上で、上記第２．［理由］３．（２）（Ａ）ウ．の段落【００３５】の(12)式に基づいて、第１の補正係数算出部６１にて補正係数ＫＰを出力する技術が記載されている。
　ここで、「マニホルド圧Ｐｍが差圧限界値ＰＭＬＭよりも大きいとき」とは、「圧力比ＲＰ＝Ｐｍ／ＰａがＰＭＬＭ／Ｐａよりも大きいとき」と同義であることは明らかであり、かつ、マニホルド圧Ｐｍ＝差圧限界値ＰＭＬＭのときにも、補正係数ＫＰは(12)式においてＰｍにＰＭＬＭを代入した値となることから、「圧力比ＲＰ＝Ｐｍ／ＰａがＰＭＬＭ／Ｐａ以上のとき」とも実質的に差異はない。また、段落【００４７】の記載から、マニホルド圧Ｐｍを差圧限界値ＰＭＬＭに固定した場合、圧力比ＲＰ＝ＰＭＬＭ／Ｐａは固定値（以下、「所定値β」という。）とみなすことが可能である。さらに、段落【００４６】の記載から当該「所定値β」は１に近い値と認められ、一方、空気の比熱比κを約１．４とすると上記「所定値α」は約０．５２８であるから、当該所定値βは上記所定値αより大きいことがわかる。
　よって、引用文献には、圧力比ＲＰが所定値αより大きい所定値β以上のときは、所定値βに対応する補正係数ＫＰと同一の補正係数ＫＰをを出力する技術が記載されているとわかる。
　
　ツ．引用文献には、上記第２．［理由］３．（２）（Ａ）ウ．の段落【００３５】の(12)式、上記（Ａ）ス．、上記タ．及びチ．より、圧力比ＲＰが所定値αより大きく所定値β未満のときは、圧力比ＲＰに対応する補正係数ＫＰを出力する技術が記載されているとわかる。
　
　テ．上記（Ａ）シ．の段落【００４４】ないし【００４７】、【００４９】、【００５０】及び【００５３】の記載、上記チ．並びに図１及び４から、引用文献には、マニホルド圧が差圧限界値ＰＭＬＭを超えた運転領域に対応して（段落【００４４】を参照。）、すなわち、圧力比ＲＰが所定値β以上で、「アクセル開度判定部７１」及び「ステップＳ１０２」にて、現在のアクセル開度ＡＬＰＴＨＭが差圧限界アクセル開度ＡＬＰＭＬＭより大きいときは、「ＥＴＣ指示値増加量設定部７２」及び「ステップＳ１０４」にて、現在のアクセル開度ＡＬＰＴＨＭと差圧限界アクセル開度ＡＬＰＭＬＭとの差に応じたＥＴＣ指示値増加量Ｓａ＿ＰＬＵＳを算出し、「ステップＳ１１０」にて、当該ＥＴＣ指示値増加量Ｓａ＿ＰＬＵＳを前記ＥＴＣ指示値設定部６５から出力されたＥＴＣ指示値Ｓａに加算することで、ＥＴＣ指示値設定部６５の出力であるＥＴＣ指示値Ｓａを補正する技術が記載されているとわかる。
　
（Ｃ）上記（Ａ）及び（Ｂ）、上記第２．［理由］３．（２）に記載の事項、並びに図面から、引用文献には次の発明（以下、「引用文献に記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「エンジン１のトルクを制御目標とし、前記制御目標に基づいて前記エンジン１のスロットル通過空気流量を制御して前記エンジン１の出力を制御するようにしたエンジンの制御装置に於いて、
　前記エンジン１の吸気管２に介装されたスロットルバルブ３の開度を制御して前記吸気管２の有効開口面積ＯＡを制御するＥＴＣ指示部５３、
　前記スロットルバルブ３の上流側の大気圧Ｐａを計測する大気圧センサ１４、
　前記スロットルバルブ３の下流側の前記吸気管２内のマニホルド圧Ｐｍを計測する吸気管圧力センサ１３、
　前記スロットルバルブ３の上流側の吸気温度Ｔａを計測する吸気温度センサ１５、
　前記大気圧センサ１４により計測された大気圧Ｐａと前記吸気管圧力センサ１３により計測されたマニホルド圧Ｐｍとに基づいて補正係数ＫＰを算出する第１の補正係数算出部６１、
　前記エンジン１の運転状態に基づいて算出されたスロットル通過空気流量設定値Ｑａと前記第１の補正係数算出部６１により算出された補正係数ＫＰと流量補正係数ＫＣと定数ＫＴと大気圧Ｐａと吸気温度Ｔａとから前記吸気管２の有効開口面積ＯＡを算出する有効開口面積算出部６４、
　前記吸気管２の有効開口面積ＯＡと前記スロットルバルブ３の開度との対応を予め記憶したＥＴＣ指示値設定部６５、
前記ＥＴＣ指示値設定部６５の出力を補正するステップＳ１０２、ステップＳ１０４及びステップＳ１１０を備え、
　前記ＥＴＣ指示部５３は、前記ＥＴＣ指示値設定部６５から出力されたＥＴＣ指示値Ｓａに基づいて前記スロットルバルブ３の開度を制御し、
　
前記第１の補正係数算出部６１は、前記吸気管圧力センサ１３により計測された吸気管２内のマニホルド圧Ｐｍと前記大気圧センサ１４により計測された大気圧Ｐａとの圧力比ＲＰが所定値α以下のときは、前記圧力比ＲＰが前記所定値αに対応する補正係数ＫＰと同一の補正係数ＫＰを出力し、
前記圧力比ＲＰが前記所定値αより大きい所定値β以上のときは、前記所定値βに対応する補正係数ＫＰと同一の補正係数ＫＰを出力し、
前記圧力比ＲＰが前記所定値αより大きく前記所定値β未満のときは、前記圧力比ＲＰに対応する補正係数ＫＰを出力し、 
前記ステップＳ１０２、ステップＳ１０４及びステップＳ１１０は、前記圧力比ＲＰが前記所定値β以上で、且つ現在のアクセル開度ＡＬＰＴＨＭが差圧限界アクセル開度ＡＬＰＭＬＭより大きいときは、現在のアクセル開度ＡＬＰＴＨＭと差圧限界アクセル開度ＡＬＰＭＬＭとの差に応じたＥＴＣ指示値増加量Ｓａ＿ＰＬＵＳを前記ＥＴＣ指示値設定部６５から出力されたＥＴＣ指示値Ｓａに加算することにより前記補正を行う
　
（２）対比
　希望する請求項１に係る発明と引用文献に記載の発明とを対比すると、上記第２．［理由］３．（３）に記した相当関係のほか、引用文献に記載の発明における「圧力比ＲＰ」は、その技術的意義からみて、希望する請求項１に係る発明における「圧力比」に相当し、以下同様に、「所定値α」は「第１の所定値」に、「所定値β」は「第２の所定値」に、「ＥＴＣ指示値増加量Ｓａ＿ＰＬＵＳ」は「補正値」に、それぞれ相当する。
　また、希望する請求項１に係る発明の「補正手段」における「補正値」と、引用文献に記載の発明の「ステップＳ１０２、ステップＳ１０４及びステップＳ１１０」における「ＥＴＣ指示値増加量Ｓａ＿ＰＬＵＳ」とは、いずれも、「圧力比」が「第２の所定値」以上のときに「無次元流量」を「第２の所定値」に対応する「無次元流量」に固定することにより、当該「無次元流量」に基づいて出力される「目標スロットル開度」では内燃機関の出力軸トルクが目標トルクよりも小さくなってしまうときに、目標スロットル開度の不足分を補うための値（本願明細書の段落【００２７】、【００４３】及び【００４４】、並びに、引用文献の段落【００２２】、【００４６】及び【００４７】を参照。）であると認められることから、引用文献に記載の発明における「ステップＳ１０２、ステップＳ１０４及びステップＳ１１０」は、「スロットル開度指示手段の出力を補正する」ものであって、「圧力比が第２の所定値以上で、且つ内燃機関の出力軸トルクを目標トルクに制御するには前記目標スロットル開度が不足しているときは、前記目標スロットル開度の不足分に応じた補正値をスロットル開度指示手段から出力された目標スロットル開度に加算することにより補正を行う」限りにおいて、希望する請求項１に係る発明における「補正手段」に相当するといえる。
　
　してみると、希望する請求項１に係る発明と引用文献に記載の発明とは、 
「内燃機関の出力軸トルクを制御目標とし、前記制御目標に基づいて前記内燃機関の吸入空気量を制御して前記内燃機関の出力を制御するようにした内燃機関の制御装置に於いて、 
　前記内燃機関の吸気系に設けられたスロットルの開度を制御して前記吸気系の有効開口面積を制御するスロットル開度制御手段、前記スロットルの上流側の大気圧を検出する大気圧検出手段、前記スロットルの下流側の前記吸気系内の圧力を検出する吸気系内圧力検出手段、前記スロットルの大気側の吸気温度を検出する吸気温度検出手段、前記大気圧検出手段により検出された大気圧と前記吸気系内圧力検出手段により検出された吸気系内の圧力とに基づいて無次元流量を算出する無次元流量指示手段、前記吸気温度検出手段により検出された吸気温度に基づいて音速を算出する音速指示手段、前記内燃機関の運転状態に基づいて算出された目標吸入空気流量と前記無次元流量指示手段により算出された無次元流量と前記音速指示手段により算出された音速とに基づいて前記吸気系の目標有効開口面積を算出する目標有効開口面積算出手段、前記吸気系の有効開口面積と前記スロットルの開度との対応を予め記憶したスロットル開度指示手段、前記スロットル開度指示手段の出力を補正する補正手段を備え、 
　前記スロットル開度指示手段は、前記目標有効開口面積算出手段により算出された目標有効開口面積に対応する目標スロットル開度を前記記憶に基づいて出力し、 
　前記スロットル開度制御手段は、前記スロットル開度指示手段から出力された目標スロットル開度に基づいて前記スロットルの開度を制御し、 
　前記無次元流量指示手段は、前記吸気系内圧力検出手段により検出された吸気系内の圧力と前記大気圧検出手段により検出された大気圧との圧力比が第１の所定値以下のときは、前記圧力比が前記第１の所定値に対応する無次元流量と同一の無次元流量を出力し、前記圧力比が前記第１の所定値より大きい第２の所定値以上のときは、前記第２の所定値に対応する無次元流量と同一の無次元流量を出力し、前記圧力比が前記第１の所定値より大きく前記第２の所定値未満のときは、前記圧力比に対応する無次元流量を出力し、 
　前記補正手段は、前記圧力比が前記第２の所定値以上で、且つ内燃機関の出力軸トルクを目標トルクに制御するには前記目標スロットル開度が不足しているときは、前記目標スロットル開度の不足分に応じた補正値を前記スロットル開度指示手段から出力された目標スロットル開度に加算することにより前記補正を行う
内燃機関の制御装置。」 
の点で一致し、上記第２．［理由］３．（３）に記した相違点のほか、次の点で相違する。 
＜相違点＞
　「内燃機関の出力軸トルクを目標トルクに制御するには前記目標スロットル開度が不足しているときは、前記目標スロットル開度の不足分に応じた補正値」を目標スロットル開度に加算する「補正手段」において、希望する本願補正発明においては、「補正手段」が
目標吸入空気流量が運転状態検出手段により検出された吸入空気流量以上のとき、目標吸入空気流量と検出された吸入空気流量との差に応じて
現在のアクセル開度ＡＬＰＴＨＭが差圧限界アクセル開度ＡＬＰＭＬＭより大きいとき、現在のアクセル開度ＡＬＰＴＨＭと差圧限界アクセル開度ＡＬＰＭＬＭとの差に応じて
　
（３）判断
　上記相違点２について検討する。
　「圧力比」が「第２の所定値」以上のときに「無次元流量」を「第２の所定値」に対応する「無次元流量」に固定することにより、内燃機関の出力軸トルクを目標トルクに制御するには前記目標スロットル開度が不足しているときは、前記目標スロットル開度の不足分に応じた補正値で目標スロットル開度を加算補正するにあたり、当該補正の条件及び補正値を、希望する請求項１に係る発明のように、出力軸トルクに影響を与える因子である「吸入空気流量」の状態に基づいて補正値を設定するか、引用文献に記載の発明のように、目標トルクを算出するための因子である「アクセル開度」の状態に基づいて補正値を設定するかは、課題解決のための具体化手段における設計上の微差であり、また、アクセル開度に基づいて設定された目標トルクとなるように、目標空気流量と検出された吸入空気量との差に基づいてスロットル開度の目標値を設定することは、例えば特開２０００−１２０４８０号公報の段落【００２６】ないし【００３６】に記載されているように、本願出願前において周知の技術（以下、「周知技術２」という。）であることから、引用文献に記載の発明に当該周知技術２を適用して、上記相違点２に係る希望する請求項１に係る発明のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　したがって、希望する請求項１に係る発明についても、引用文献に記載の発明、周知の関係式、周知技術及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。