【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６１１２６号「手動ポンプ付き容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１１日出願公開、特開２０００−　　５６５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１０年６月９日に出願されたものであって、平成１９年６月２６日付けの拒絶理由通知に対して同年９月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、その後、平成２１年５月１８日付けの書面による審尋に対し同年７月３１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１９年１２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年１２月１３日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の内容
（１）平成１９年１２月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年９月２１日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１ないし４の記載を、下記の（ｂ）に示す請求項１ないし４と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　内容液が収納される容体（２）の口部に手動ポンプ（１）を組付け、該手動ポンプ（１）にフレキシブル性に富んだ吸い上げパイプ（１０）を接続すると共に、該吸い上げパイプ（１０）の下端部に重り（１７）を配して、どの様な姿勢で使用しても内容液を円滑に注出或いは噴霧できる手動ポンプ付き容器であって、前記吸い上げパイプ（１０）をゴムもしくは熱可塑性エラストマーで形成すると共に、該吸い上げパイプ（１０）の下端開口部に重りホルダー（１１）を取り付け、該重りホルダー（１１）を、前記重り（１７）の収納空間を形成して、下端が開口したドーム状の本体部（１２）の上端に、前記吸い上げパイプ（１０）の下端開口部に連通する状態で嵌入固定する接続管部（１３）を連設し、前記重り（１７）の収納空間には、上部に、前記重り（１７）に突き当たる複数の受部（１４）を突設すると共に、下部に、前記重り（１７）を抜け出し不能に支持する複数の保持部（１５）を突設して構成し、前記重りホルダー（１１）内に収納される重り（１７）をセラミックス製として成る手動ポンプ付き容器。
　　　【請求項２】　内容液が収納される容体（２）の口部に手動ポンプ（１）を組付け、該手動ポンプ（１）にフレキシブル性に富んだ吸い上げパイプ（１０）を接続すると共に、該吸い上げパイプ（１０）の下端部に重り（１７）を配して、どの様な姿勢で使用しても内容液を円滑に注出或いは噴霧できる手動ポンプ付き容器であって、前記吸い上げパイプ（１０）をゴムもしくは熱可塑性エラストマーで形成すると共に、該吸い上げパイプ（１０）の下端開口部に重りホルダー（１１）を取り付け、該重りホルダー（１１）を、前記重り（１７）の収納空間を形成して、下端が開口したドーム状の本体部（１２）の上端に、前記吸い上げパイプ（１０）の下端開口部に連通する状態で嵌入固定する接続管部（１３）を連設し、前記重り（１７）の収納空間には、上部に、前記重り（１７）に突き当たる複数の受部（１４）を突設すると共に、下部に、前記重り（１７）を抜け出し不能に支持する複数の保持部（１５）を突設して構成し、前記重りホルダー（１１）内に収納される重り（１７）をチタニウムもしくは耐薬品性ステンレス鋼等の耐薬品性の高い金属材料製として成る手動ポンプ付き容器。
　　　【請求項３】　吸い上げパイプ（１０）を成形するゴムもしくは熱可塑性エラストマーの硬度を、試験方法ＪＩＳ
Ｋ ６３０１で表された硬度２０〜５０、望ましくは３０〜４０とした請求項１または２記載の手動ポンプ付き容器。
　　　【請求項４】　重りホルダー（１１）の下端開口部に、底壁（２１）に内容液の通過が自在な透孔（２２）を開設した底キャップ（２０）を取り付け、該底キャップ（２０）を、前記底壁（２１）の上面に、前記重りホルダー（１１）の本体部（１２）に嵌入組付きする嵌入筒（２３）を立設し、該嵌入筒（２３）の内周面に、重り（１７）を支持する保持部（１５）を突設して構成した請求項１または２または３記載の手動ポンプ付き容器。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲（下線は、補正箇所を明示するためのもの）
　「【請求項１】　内容液が収納される容体（２）の口部に手動ポンプ（１）を組付け、該手動ポンプ（１）にフレキシブル性に富んだ吸い上げパイプ（１０）を接続すると共に、該吸い上げパイプ（１０）の下端部に重り（１７）を配して、どの様な姿勢で使用しても内容液を円滑に注出或いは噴霧できる手動ポンプ付き容器であって、前記吸い上げパイプ（１０）をゴムもしくは熱可塑性エラストマーで形成すると共に、該吸い上げパイプ（１０）の下端開口部に重りホルダー（１１）を取り付け、該重りホルダー（１１）を、前記重り（１７）の収納空間を形成して、下端が開口したドーム状の本体部（１２）の上端に、前記吸い上げパイプ（１０）の下端開口部に連通する状態で嵌入固定する接続管部（１３）を連設し、前記重り（１７）の収納空間には、上部に、前記重り（１７）に突き当たる複数の受部（１４）を突設すると共に、下部に、前記重り（１７）を抜け出し不能に支持する
支持凸部（１６）を下端部に有する
　　　【請求項２】　内容液が収納される容体（２）の口部に手動ポンプ（１）を組付け、該手動ポンプ（１）にフレキシブル性に富んだ吸い上げパイプ（１０）を接続すると共に、該吸い上げパイプ（１０）の下端部に重り（１７）を配して、どの様な姿勢で使用しても内容液を円滑に注出或いは噴霧できる手動ポンプ付き容器であって、前記吸い上げパイプ（１０）をゴムもしくは熱可塑性エラストマーで形成すると共に、該吸い上げパイプ（１０）の下端開口部に重りホルダー（１１）を取り付け、該重りホルダー（１１）を、前記重り（１７）の収納空間を形成して、下端が開口したドーム状の本体部（１２）の上端に、前記吸い上げパイプ（１０）の下端開口部に連通する状態で嵌入固定する接続管部（１３）を連設し、前記重り（１７）の収納空間には、上部に、前記重り（１７）に突き当たる複数の受部（１４）を突設すると共に、下部に、前記重り（１７）を抜け出し不能に支持する
支持凸部（１６）を下端部に有する
　　　【請求項３】　吸い上げパイプ（１０）を成形するゴムもしくは熱可塑性エラストマーの硬度を、試験方法ＪＩＳ
Ｋ ６３０１で表された硬度２０〜５０、望ましくは３０〜４０とした請求項１または２記載の手動ポンプ付き容器。
　　　【請求項４】　重りホルダー（１１）の下端開口部に、底壁（２１）に内容液の通過が自在な透孔（２２）を開設した底キャップ（２０）を取り付け、該底キャップ（２０）を、前記底壁（２１）の上面に、前記重りホルダー（１１）の本体部（１２）に嵌入組付きする嵌入筒（２３）を立設し、該嵌入筒（２３）の内周面に、重り（１７）を支持する保持部（１５）を突設して構成した請求項１または２または３記載の手動ポンプ付き容器。」
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲に関しては、本件補正後の請求項１において、本件補正前の請求項１における「前記重り（１７）を抜け出し不能に支持する複数の保持部（１５）」を「前記重り（１７）を抜け出し不能に支持する
支持凸部（１６）を下端部に有する
　
３．本件補正の適否についての判断
　上記２．で検討したように、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで、次に本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
３−１．原査定の拒絶理由に引用された実願昭５９−５８４１（実開昭６０−１１９９５７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）
（１）引用文献には、第１図とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「本案は、…（中略）…以下第１図の実施例について説明する。
　１は液体を収納する容器体、２はその容器体内に垂下されたシリンダ、３は該シリンダ下端から容器体内に垂下された吸上げパイプ、４は押下げヘツド、５は容器体口頚部に螺合させた締付け筒で、該締付け筒上端に付設させた内向きフランジ状の頂壁上面からガイド筒６を起立させ、上記押下げヘツドの下部を該ガイド筒内に上下動可能に嵌合させている。押下げヘツドの押下げにより、該ヘツド下面から垂下されたステム下端の筒状ピストンがシリンダ内液体を加圧して、ステム孔を通つて押下げヘツド側面に穿設されたノズル孔７から噴霧し、又押下げヘツドを離すと、シリンダ内に装着されたスプリングにより筒状ピストンが押上げられ、するとシリンダ内が負圧化して吸上げパイプ３を通つて容器体内液体をシリンダ内に吸込むよう設けてある。
　上記吸上げパイプは、その中間部３ａを螺旋状として可撓性を付与し、下端には錘８を付設させている。該錘は、箱体８ａと該箱体内に収納した玉体８ｂとからなり、箱体８ａの上端及び下端に通水孔８ｃ，８ｃを穿設させて、容器体内と箱体内及び箱体内と吸上げパイプとを連通させてある。
　上記実施例では、吸上げパイプ中間部３ａを螺旋状としたが、第２図が示すように、吸上げパイプ中間部３ａを蛇腹状に形成してもよい。ようするに、吸上げパイプには可撓性が付与してあればよい。…（中略）…
　上記構成において、例えば第１図の状態にある噴霧器を上向きに傾むけると、錘８の自重によつて吸上げパイプ３下端が容器体後方へ移動して空気中に露出することはない。噴霧器を下向き或いは横向きに傾むけたときも、同様に錘８の自重によつて吸上げパイプ３下端が容器体前方或いは側方へ移動して常に液中に位置することとなる。」（明細書第２ページ第６行ないし同第４ページ第３行）
　（ｂ）第１図において、「箱体８ａ」の上端の「通水孔８ｃ」が穿設された部材（以下、この部材を「接続部材」という。）は、「箱体８ａ」とは異なるハッチングが施され、「吸上げパイプ３」の下端開口部に連通する状態で嵌合固定するように「箱体８ａ」の本体部の上端に装着されたように描かれている。
　
（２）上記（１）からわかること
　上記（１）（ａ）及び第１図から、「シリンダ２」、「押下げヘツド４」、「締付け筒５」及び「ガイド筒６」によって、「手動ポンプ」が構成されていることがわかる。
　
（３）引用発明
　　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「液体が収納される容器体１の口部にシリンダ２、押下げヘツド４、締付け筒５及びガイド筒６からなる手動ポンプを組付け、該手動ポンプのシリンダ２に可撓性のある吸上げパイプ３を接続すると共に、該吸上げパイプ３の下端部に玉体８ｂを配して、どの様な姿勢で使用しても液体を円滑に注出或いは噴霧できる液体噴霧器であって、該吸上げパイプ３の下端開口部に箱体８ａを取り付け、該箱体８ａを、前記玉体８ｂの収納空間を形成して、底面に玉体８ｂを抜け出し不能に支持する通水孔８ｃを穿設した箱状の本体部の上端に、前記吸上げパイプ３の下端開口部に連通する状態で固定する接続部材を装着し、玉体８ｂを抜け出し不能に支持する通水孔８ｃを穿設した底面を備えて成る液体噴霧器。」
　
３−２．対比
　引用発明における「液体」は、その構造・機能等からみて、本願補正発明の「内容液」に相当し、以下、同様に「容器体１」は「容体（２）」に、「シリンダ２、押下げヘツド４、締付け筒５及びガイド筒６からなる手動ポンプ」は「手動ポンプ（１）」に、「可撓性のある吸上げパイプ３」は「フレキシブル性に富んだ吸い上げパイプ（１０）」に、「玉体８ｂ」は「重り（１７）」に、「液体噴霧器」は「手動ポンプ付き容器」に、「箱体８ａ」は「重りホルダー（１１）」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「底面に玉体８ｂを抜け出し不能に支持する通水孔８ｃを穿設した箱状の本体部」は、「下端が開口した本体部」という限りにおいて、本願補正発明における「下端が開口したドーム状の本体部」に相当する。
　さらに、引用発明における「該箱体８ａ」の「本体部の上端に、前記吸上げパイプ３の下端開口部に連通する状態で嵌合固定する接続部材を装着し、」は、「重りホルダー」の「本体部の上端に、前記吸上げパイプの下端開口部に連通する状態で固定する接続部を設け、」という限りにおいて、本願補正発明における「重りホルダー（１１）」の「本体部（１２）の上端に、前記吸い上げパイプ（１０）の下端開口部に連通する状態で嵌入固定する接続管部（１３）を連設し、」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明は、
　「内容液が収納される容体の口部に手動ポンプを組付け、該手動ポンプにフレキシブル性に富んだ吸い上げパイプを接続すると共に、該吸い上げパイプの下端部に重りを配して、どの様な姿勢で使用しても内容液を円滑に注出或いは噴霧できる手動ポンプ付き容器であって、該吸い上げパイプの下端開口部に重りホルダーを取り付け、該重りホルダーを、前記重りの収納空間を形成して、下端が開口した本体部の上端に、前記吸上げパイプの下端開口部に連通する状態で固定する接続部を設け、下部に、前記重りを抜け出し不能に支持するように構成して成る手動ポンプ付き容器。」
　である点で一致し、次の（ア）ないし（オ）の点で相違する。
　（ア）「フレキシブル性に富んだ吸い上げパイプ」の材質を、本願補正発明においては、「ゴムもしくは熱可塑性エラストマー」としたのに対して、引用発明においては、その材質を特定していない点（以下、「相違点１」という。）。
　（イ）本願補正発明においては、「重りホルダー」の本体部の上端に、「吸い上げパイプ」の下端開口部に連通する状態で嵌入固定する「接続管部」を「連設」しているの対して、引用発明においては、「箱体８ｂ」の本体部の上端に、「吸上げパイプ３」下端開口部に連通する状態で固定する「接続部材」を「装着」している点（以下、「相違点２」という。）。
　（ウ）本願補正発明においては、その「重りの収納空間には、上部に、前記重りに突き当たる複数の受部を突設」したのに対して、引用発明においては、「玉体８ｂ」の「収納空間」に、上部に、「玉体８ｂ」に突き当たる複数の受部を突設したか否か明らかではない点（以下、「相違点３」という。）。
　（エ）本願補正発明においては、「重りホルダー」の「本体部」が「重りの収納空間を形成して、下端が開口したドーム状」であり、かつ、「下部に、前記重りを抜け出し不能に支持する支持凸部を下端部に有する複数の保持部を突設」したのに対して、引用発明においては、「箱体８ａ」の本体部が「玉体８ｂの収納空間を形成して」いるものの、下端が開口した「ドーム状」ではなく、「底面に玉体８ｂを抜け出し不能に支持する通水孔８ｃを穿設した箱状」であり、本願補正発明における「複数の保持部を突設」してはいない点（以下、「相違点４」という。）。
　（オ）「重り」の材質を、本願補正発明においては、「セラミックス製」としたのに対して、引用発明においては、その材質を特定していない点（以下、「相違点５」という。）。
　
３−３．相違点１ないし５についての判断
（１）相違点１について
　「フレキシブル性に富んだ吸い上げパイプ」の材質をどのようなものとするかは、そもそも設計事項にすぎない。しかも、本願補正発明のような「押下げヘツド付き容器」の「フレキシブル性に富んだ吸い上げパイプ」の材質を「ゴム等」とすることが、原査定の拒絶の理由で提示した実願昭６２−１１７５６９号（実開昭６４−２５３６５号）のマイクロフィルムの実用新案登録請求の範囲および明細書第６ページに開示されている。
（２）相違点２について
　「重りホルダー」の本体部の上端を「吸い上げパイプ」の下端開口部に連通するに際して、本願補正発明のように、「重りホルダー」の本体部の上端に、「吸い上げパイプ」の下端開口部に連通する状態で嵌入固定する「接続管部」を「連設」するようにするか、それとも、引用発明のように、「箱体８ｂ」の本体部の上端に、「吸上げパイプ３」下端開口部に連通する状態で固定する「接続部材」を「装着」するようにするかは、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎない。
　しかも、実願昭５２−１４４６９０号（実開昭５４−７０１１８号）のマイクロフィルムの特に第１及び２図には、「重りホルダー」の本体部の上端に、「吸い上げパイプ」の下端開口部に連通する状態で固定する「接続管部」を「連設」するようにした点が開示されている。
（３）相違点３について
　まず、本願補正発明や引用発明のような「押下げヘツド付き容器」において、「重りの収納空間には、上部に、前記重りに突き当た」ったときに、「重りの収納空間」と「吸い上げパイプ」との間の内容液の流通を確保する手段を講じておくことは当然である。そして、そのような内容液の流通を確保する手段として、「重りの収納空間には、上部に、前記重りに突き当たる複数の受部を突設」することに格別のものがあるとはいえない。
　必要であれば、実願昭５２−１４４６９０号（実開昭５４−７０１１８号）のマイクロフィルムの第２図の「重量部材９」の収納空間の上部に注意されたい。また、実公平６−１５８５５号公報の図にも注意されたい。
（４）相違点４について
　「重りホルダー」の「本体部」の形状をどのようなものとするかは、そもそも設計事項にすぎない。しかも、本願補正発明のように、「重りホルダー」の「本体部」が「重りの収納空間を形成して、下端が開口したドーム状」であり、かつ、「重りの収納空間」には、「下部に、前記重りを抜け出し不能に支持する支持凸部を下端部に有する複数の保持部を突設」することは、周知である（例えば、原査定で例示した実願昭５７−１４０４３８号（実開昭５９−４３３７７号）のマイクロフィルム参照。以下、「周知技術」という。）。
　そして、この周知技術を引用発明に適用することにより、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項とする程度のことは、当業者が容易に想到することがきたものである。
（５）相違点５について
　「重り」の材質ををどのようなものとするかは、そもそも設計事項にすぎない。しかも、本願補正発明のような「押下げヘツド付き容器」の「重り」の材質を「非腐蝕性や不錆性」とすることが、原査定の拒絶の理由で提示した実願平２−１１８４８８号（実開平４−７４５６２号）のマイクロフィルムに開示されている。さらに、原査定で例示した登録実用新案第３０２４８０２号にも、本願補正発明のような「押下げヘツド付き容器」の「重り」の材質を「ステンレス等の金属」や「セラミック」とすることが開示されている。
　
３−４．まとめ
　以上のように、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
［３］本願発明について
１．手続の経緯及び本願発明
　平成１９年１２月１３日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年９月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の〔理由〕１．（１）（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（実願昭５９−５８４１（実開昭６０−１１９９５７号）のマイクロフィルム）の記載事項は、上記第２．の〔理由〕３−１．（１）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．の〔理由〕２．で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の発明特定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記第２．の〔理由〕３．に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。