【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７８９７０９号発明「球状複合粉体を配合した化粧料」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３７８９７０９号の請求項に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　  
（１）本件特許第３７８９７０９号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、２０００年１月２４日の出願であって、平成１８年４月７日にその発明について特許の設定登録がされたものである。　 
（２）これに対して、請求人は、「特許第３７８９７０９号の請求項１〜５に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めた。
（３）被請求人は、「本件無効審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、上記請求人の主張する無効理由は、いずれも理由がない旨主張するとともに、平成２０年９月１日付けで訂正請求書を提出して訂正を求めた。　 
 　 
２．訂正請求について　 
（１）訂正の内容　 
　平成２０年９月１日に提出された訂正請求の内容は、本件特許発明の明細書を訂正請求書に添付した明細書のとおりに訂正しようとするものである。　 
　すなわち、明細書の特許請求の範囲を下記のとおり訂正することを求めるものである。
「【請求項１】
　ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２及びナイロン４６よりなる群より選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂及び少なくとも１種の充填剤を含み、該樹脂及び該充填剤以外の成分が２０重量％以下である熱可塑性樹脂組成物を、この組成物と相溶性のない分散媒と共にこの組成物の融点以上の温度に加熱して混合し、微粒子に分散する工程、及び
　得られた熱可塑性樹脂組成物の微粒子を該熱可塑性樹脂組成物の融点以下の温度に冷却して、平均粒径が０．０１μｍ以上１、０００μｍ以下の略球状の複合粉体とする工程、
　得られた複合粉体を配合する工程
　を含み、
　充填剤が、（１）着色顔料、（２）体質顔料、（３）着色顔料の混合物、及び、（４）着色顔料で被覆した体質顔料、よりなる群から選ばれたことを特徴とする
　化粧料の製造方法。
【請求項２】
　ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２及びナイロン４６よりなる群より選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂、並びに　
　少なくとも１種の充填剤を含み、該樹脂及び該充填剤以外の成分が２０重量％以下である
　略球状の複合粉体であって、
　請求項１に記載の方法により製造され、該充填剤が該樹脂微粒子の内部に内包された該複合粉体を配合した
　化粧料。
【請求項３】
　充填剤が着色顔料である請求項２記載の化粧料。
【請求項４】
　充填剤が体質顔料である請求項２記載の化粧料。
【請求項５】
　複合粉体が１μｍ以上であって１００μｍ以下である平均粒径を有する請求項２〜４いずれか１つに記載の化粧料。」
 　 
（２）訂正の可否 
　この訂正は、「充填剤」を「（１）着色顔料、（２）体質顔料、（３）着色顔料の混合物、及び、（４）着色顔料で被覆した体質顔料、よりなる群から選ばれた」充填剤に限定するものであり、 特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許明細書には、充填剤について、段落【０００７】には、「本発明の充填剤は大別すると、（１）着色顔料、（２）体質顔料、（３）着色顔料の混合物、及び、（４）着色顔料で被覆した体質顔料がある。」と記載されており、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。
　 
（３）むすび 
　したがって、平成２０年９月１日に訂正請求書を提出して求めた訂正は、特許法第１３４条の２第１項第１号乃至第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
 　 
３．請求人の主張　 
 　請求人が主張する無効理由、及び証拠方法は以下のとおりである。
（無効理由１）
　本件特許の請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（無効理由２）
　本件特許の請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　なお、以下、上記訂正後の明細書を「本件特許明細書」、上記訂正後の明細書の請求項１〜５に係る発明を、各々「本件特許発明１」〜「本件特許発明５」という。 
 　 
  ＜請求人が提出した証拠方法＞ 
甲第１号証：特開昭６１−９４３３号公報
甲第２号証：特開昭６３−２９１９号公報
甲第３号証：特開昭６１−３１４３５号公報
甲第４号証：特開昭６２−２２７１０号公報
甲第５号証：ハンドブック−化粧品・製剤原料−改訂版「（昭和５２年２月１日改訂版発行、日光ケミカルズ株式会社、日本サーファクタント工業株式会社、表紙、ｐ５９５−ｐ６０５、奥付）
甲第６号証：新化粧品学（１９９３年１月１２日　第１版発行　株式会社南山堂発行、表紙、ｐ９９−１００、ｐ３７８−ｐ３８１、奥付）
　
４．被請求人の主張　 
 　一方、被請求人は、請求人が主張する無効理由は成り立たない旨主張し、以下の証拠方法を提出した。　 
　被請求人の主張の概要は以下のとおりである。
（i）甲第１号証は、ナイロン類から選ばれた熱可塑性樹脂粒子の内部に、着色顔料等を含ませた複合粉体を何ら実施可能に記載しておらず、まして、化粧品添加剤としての用途についても具体的に記載されていない。
　甲第２号証は顔料系充填剤を内包させた複合分体については記載も示唆もしておらず、甲第３号証は熱可塑性樹脂としてナイロン類を全く記載しておらず化粧品の具体例もなく、甲第４号証もナイロン類に着色顔料等を内包した複合粉体の具体的な記載はなく、したがって、本件特許発明１〜５は、甲第１号証に記載された発明ではないし、甲第１号証に甲第２〜４号証を勘案しても、本件特許発明１〜５を容易に想到し得るとはいえない。
（ii）本件特許発明１〜５は、多くの熱可塑性樹脂の中から特定のナイロン系樹脂に限定し、多種多様の充填剤の中から顔料系充填剤に限定し、さらにその形状を略球状とした複合粉体を溶融混練法により製造した上で、この複合粉体を配合した化粧料、である選択発明である。
（iii）本件特許発明１〜５は、化粧くずれ防止、しっとり感、透明感、美白効果、紫外線遮断効果を有し、かつ、皮膚への刺激性が少ないという当業者が予想することができない優れた技術的効果を奏するものである。 
　　 
 ＜被請求人が提出した証拠方法＞ 
乙第１号証：甲第１号証の実施例―９についての追試結果により得られた分散物の光学顕微鏡写真 
乙第２号証：新化粧品学（１９９３年１月１２日　第１版発行　株式会社南山堂発行、表紙、ｐｐ１００−１０３、奥付）
平成２１年３月１９日付け上申書（３）に添付された実験成績証明書　
　
５．本件特許発明に対する判断  
 　 
 （１）本件特許発明 
 　本件特許発明１〜５は、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 
 　 
「【請求項１】
　ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２及びナイロン４６よりなる群より選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂及び少なくとも１種の充填剤を含み、該樹脂及び該充填剤以外の成分が２０重量％以下である熱可塑性樹脂組成物を、この組成物と相溶性のない分散媒と共にこの組成物の融点以上の温度に加熱して混合し、微粒子に分散する工程、及び
　得られた熱可塑性樹脂組成物の微粒子を該熱可塑性樹脂組成物の融点以下の温度に冷却して、平均粒径が０．０１μｍ以上１、０００μｍ以下の略球状の複合粉体とする工程、
　得られた複合粉体を配合する工程
　を含み、
　充填剤が、（１）着色顔料、（２）体質顔料、（３）着色顔料の混合物、及び、（４）着色顔料で被覆した体質顔料、よりなる群から選ばれたことを特徴とする
　化粧料の製造方法。
【請求項２】
　ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２及びナイロン４６よりなる群より選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂、並びに　
　少なくとも１種の充填剤を含み、該樹脂及び該充填剤以外の成分が２０重量％以下である
　略球状の複合粉体であって、
　請求項１に記載の方法により製造され、該充填剤が該樹脂微粒子の内部に内包された該複合粉体を配合した
　化粧料。
【請求項３】
　充填剤が着色顔料である請求項２記載の化粧料。
【請求項４】
　充填剤が体質顔料である請求項２記載の化粧料。
【請求項５】
　複合粉体が１μｍ以上であって１００μｍ以下である平均粒径を有する請求項２〜４いずれか１つに記載の化粧料。」
　
（２）引用例
　本件特許の出願日前に頒布されたことの明らかな甲第１号証の特開昭６１−９４３３号公報には、以下の事項が記載されている。
（１−１）「２．特許請求の範囲
　基材熱可塑性樹脂Ａと、Ａと相溶性のない成分Ｂを、Ｂが連続性でＡが分散相を形成する混合比で、ＡとＢの溶融温度以上で溶融混合し、該溶融混合物をそのまま冷却し、またはＡとＢの溶融温度以上で２時間以内の熱処理をした後冷却して、Ａの貧溶媒でかつＢの良溶媒である溶媒Ｓ中に浸漬して、該溶融混合物を崩壊せしめ、溶媒Ｓ中にＢが溶解しＡの粒子が分散したサスペンジョンを得て、該サスペンジョンからＡの粒子を分離することを特徴とする粒径０．０１μｍ〜１００μｍの熱可塑性樹脂微小球体の製法。」（第１頁、特許請求の範囲）
（１−２）「本発明は、熱可塑性樹脂微小球体の製法に関するものである。
　さらに詳しくは、焼結マイクロフィルター、焼結バッテリーセパレーター、流動浸漬用、静電塗装用、ゾル塗料用、ハイブリッド（ミクロ複合材料）用素材、固体潤滑剤、化粧品添加剤等の用途に供するに通した粒径０．０１μｍ〜１００μｍの熱可塑性樹脂微小球体の製法に関するものである。
　従来、熱可塑性樹脂微小球体の製法としては、エマルジョン重合法によるラテックスの製造方法、機械的粉砕法、熱可塑性樹脂を溶剤に溶解させた後冷却する沈殿法等が知られている。
　しかし、エマルジョン重合法は、粒径５μｍ以上の大粒径ラテックスを製造することが困難であり、冷凍凝集法、加圧凝集法等の複雑な手段を必要とする。また、エマルジョン粒子をそのままの粒径で単離することが困難であり、凝集しやすい。また、エマルジョン重合法では、物性改良の目的で、熱可塑性樹脂微小球体内部に充填剤、可塑剤等を添加することが困難である。
　また、機械的粉砕法では、真球状の微小球体を得ることが困難であり、粒径のコントロールも困難である。
　沈殿法は、長時間を要し、条件のコントロールが厳しく、粗大な塊状物ができ易く、収率も極めて低い。
　本発明は、上述した欠点の無い熱可塑性樹脂微小球体の製造方法を提供するものである。」（１頁左下欄下から２行〜２頁左上欄８行）
（１−３）「本発明における熱可塑性樹脂Ａは、微小球体を形成するための基材である。熱可塑性樹脂の好ましい例は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド類例えばナイロン６、ナイロン６６、ポリエステル類例えばポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、・・・スチレン〜ブタジエンブロックコポリマー等である。」（２頁右上欄１行〜１４行）
（１−４）「本発明における成分Ｂは、熱可塑性樹脂Ａを分散させて微小球体を形成させるための連続相を成すものである。
　Ｂ成分の好ましい例は、前述した熱可塑性樹脂Ａの例示ポリマー、それらの他に、ポリアルキレンオキサイド類例えばポリエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリブテン、ワックス、天然ゴム、合成ゴム例えばポリブタジエン、スチレン〜ブタジエン共重合ゴム、石油樹脂等も使用できる。
　しかし、例示した熱可塑性樹脂Ａと成分Ｂの全てを、任意の組み合わせで用いることができるのではなく、ＡとＢは相溶性のない組み合わせを選ばなくてはならない。」（２頁右上欄１５行〜左下欄８行）
（１−５）「本発明において、溶融混合する方法は特に限定されない。例えば、ロール、バンバリーミキサー、ニーダー、単軸押出機、２軸押出機等によって実施できる。」(３頁左上欄４〜７行)。
（１−６）「本発明において、ＡとＢの溶融混合物を冷却後そのままＡの貧溶媒でかつＢの良溶媒である溶媒Ｓ中に浸漬してもよい。この場合、溶融混合物を冷却後クラッシャー等で粉砕したり、ペレタイザーでペレット化したり、押出機、ロール等でシート状に成形したものを溶媒Ｓ中に浸漬してもよい。」（３頁左上欄８〜１４行）
（１−７）「本発明において、ＡとＢの溶融混合物を、溶媒Ｓ中に浸漬して撹拌すると、連続相を形成している成分Ｂが溶解するために、該溶融混合物が崩壊して、熱可塑性樹脂Ａの微小球体がけん濁したサスペンジョンが得られる。
　該サスペンジョンからＡの微小球体を分離する方法は、特に限定されない。例えば、遠心分離法、濾過法、沈降法、浮遊分離法、蒸発法等によって実施出来る。この際、溶媒Ｓによって数回洗浄することが望ましい。」（３頁右上欄１７行〜左下欄６行）
（１−８）「このようにして得たＡの微小球体の形状および粒径は、走査電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡等によって観察、測定できる。
　本発明においては、熱可塑性樹脂Ａと成分Ｂに加えて、必要に応じて、炭酸カルシウム、二酸化けい素、二酸化チタン、クレー、硫酸カルシウム、カーボンブラック等の充填剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、架橋剤等を適当量添加することにより、該添加剤を含有したＡの微小球体を製造する事もできる。」（３頁左下欄７〜１６行）
（１−９）「次に、実施例により、本発明をさらに具体的に説明する。
(実施例−１)
　第１表に示した配合処方で、第２表に示した溶液混合条件で混練し、溶融混合物を冷却後、クラッシャーで粉砕し、表２に示した溶媒Ｂ中に浸漬し、約３０分間撹拌して、サスペンジョンを得た。このサスペンジョンをマイクロフィルターにより濾別し、第２表に示した粒径分布のシャープな６ナイロンの粒子を得た。
・・・
（実施例−６〜実施例１０）
　第１表に示した配合処方で、第２表に示した溶液混合条件、溶媒処理条件の下に、実施例−１と同様に実施し、第２表に示した粒径分布を有する熱可塑性樹脂のＡの微小流体を得た。」（３頁右下欄１行〜４頁右上欄１１行）
　そして、実施例−１について、第１表には「熱可塑性樹脂Ａ　６ナイロン４０容積部(東レ（株）アミラン ＣＭ１０２１)、成分Ｂ　ポリエチレンオキサイド６０容積部（平均分子量１０万〜２５万）、その他の添加成分　なし」、第２表には「溶融混合条件　ニーダー２４０〜２５０℃、１０分、溶媒Ｓ　水、室温、微小流体の粒径分布　２〜５μｍ」と、実施例−２について、第１表には「熱可塑性樹脂Ａ　ポリ塩化ビニル４０容積部（平均分子量７００)、成分Ｂ　ポリエチレンオキサイド６０容積部（平均分子量１０万〜２５万）、その他の添加成分　ＤＯＰ１０容積部、ジブチル錫マレート２容積部、ＶＬＴＮ−５１容積部」、第２表には「溶融混合条件　バンバリミキサー１９０〜２００℃、１０分、溶媒Ｓ　水、室温、微小流体の粒径分布　０．５〜１μｍ」と、実施例９について、「基材熱可塑性樹脂Ａ　ポリエチレン５０容積部（密度０．９５５、ＭＩ＝０．９）、成分Ｂ　ポリメチルメタクリレート５０容積部（ＭＩ＝１３）、その他の添加成分　二酸化ケイ素粉末３０容積部（平均粒径１６０オングストローム）」、第２表には「溶融混合条件　単軸押出機２００〜２５０℃、溶媒Ｓ　アセトン、室温、微小流体の粒径分布　２〜４μｍ」が記載されている。
　
　本件特許の出願日前に頒布されたことの明らかな甲第２号証の特開昭６３−２９１９号公報には、以下の事項が記載されている。
（２−１）「また、樹脂粉末のもつ、透明感、柔らかな風合、比重が軽いことに基づく、化粧落としの良さ、撥水性等の優れた性質も得られる。さらに、紫外線吸収剤を樹脂に含有することにより、紫外線吸収剤が直接肌に接することなく、安全性も高まり、かつ、紫外線遮断の優れた日焼け止め化粧料を提供するものである。」（２頁左上欄１〜８行）
　
　本件特許の出願日前に頒布されたことの明らかな甲第４号証の特開昭６２−２２７１０号公報には、以下の事項が記載されている。
（４−１）「本発明者らは予め、紫外線吸収剤を均一に分散させた樹脂を微粉末にし、・・・一方では、紫外線吸収剤を樹脂中に混合することにより、・・・不連続に分散した樹脂が皮膚と接触し、紫外線吸収剤が直接接触しないため、皮膚の保護上好ましいことを知り、本発明を完成した。」（２頁左上欄７〜１８行）
（注：甲項第３号証については記載事項を摘記していない。）
　
（３）引用発明
　甲第１号証には、「基材熱可塑性樹脂Ａと、Ａと相溶性のない成分Ｂを、Ｂが連続性でＡが分散相を形成する混合比で、ＡとＢの溶融温度以上で溶融混合し、該溶融混合物をそのまま冷却し、Ａの貧溶媒でかつＢの良溶媒である溶媒Ｓ中に浸漬して、該溶融混合物を崩壊せしめ、溶媒Ｓ中にＢが溶解しＡの粒子が分散したサスペンジョンを得て、該サスペンジョンからＡの粒子を分離することを特徴とする粒径０．０１μｍ〜１００μｍの熱可塑性樹脂微小球体の製法。」（上記摘示事項（１−１））が記載されている。
　この特許請求の範囲に記載された熱可塑性樹脂微小球体の製法の発明は、焼結マイクロフィルター、焼結バッテリーセパレーター、・・・化粧品等の種々の分野で従来から用いられている熱可塑性樹脂微小球体の製法の改良であり、従来法であるエマルジョン重合法の大粒径ラテックスを製造することが困難、複雑な手段を必要とする、エマルジョン粒子が凝集しやすく単離が困難、物性改良の目的で、熱可塑性樹脂微小球体内部に充填剤、可塑剤等を添加することが困難との欠点、機械的粉砕法の真球状の微小球体を得ることが困難であるとの欠点、沈殿法の長時間を要し、条件のコントロールが厳しく、粗大な塊状物ができ易く、収率も極めて低いとの欠点を解決し、これらの欠点の無い熱可塑性樹脂微小球体の製造方法を提供するものである。（上記摘示事項（１−２））。
　そして、熱可塑性樹脂微小球体の内部に充填剤、可塑剤等を添加することに関して、甲第１号証には、熱可塑性樹脂Ａと成分Ｂに加えて、必要に応じて、充填剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、架橋剤等を適当量配合することにより、該添加剤を含有したＡの微小球体を製造する事もできると記載されている。（上記摘示事項（１−８））。そして、実施例−２、９において、その他の添加成分を配合した製造実施例が記載されている。
　ここで、熱可塑性樹脂微小球体の内部にその他の添加成分を配合するには、添加成分を熱可塑性樹脂Ａに添加しておけば良いことは当業者にとって明らかなことであるし、甲第１号証の実施−２においても、熱可塑性樹脂Ａであるポリ塩化ビニルに、その他の添加剤であるＤＯＰ、ジブチル錫マレート、ＶＬＴＮ−５（川研ファインケミカル（株）製・滑剤）をドライブレンドした後に、溶融混合条件でポリエチレンオキサイドと混錬すると記載されている。
　すなわち、上記の甲第１号証の特許請求の範囲に記載された熱可塑性樹脂微小球体の製造方法は、化粧品の分野で従来から用いられている熱可塑性樹脂微小球体の改良された製造方法であり、一つの態様として、熱可塑性樹脂微小球体の内部に添加剤を添加する態様を含むものである。
　そうすると、甲第１号証には、
「添加剤を含む基材熱可塑性樹脂Ａと、添加剤を含む熱可塑性樹脂Ａと相溶性のない成分Ｂを、Ｂが連続性で添加剤を含む熱可塑性樹脂Ａが分散相を形成する混合比で、添加剤を含む熱可塑性樹脂ＡとＢの溶融温度以上で溶融混合し、該溶融混合物をそのまま冷却し、添加剤を含む熱可塑性樹脂Ａの貧溶媒でかつＢの良溶媒である溶媒Ｓ中に浸漬して、該溶融混合物を崩壊せしめ、溶媒Ｓ中にＢが溶解し添加剤を含む熱可塑性樹脂Ａの粒子が分散したサスペンジョンを得て、該サスペンジョンから添加剤を含む熱可塑性樹脂Ａの粒子を分離することを特徴とする粒径０．０１μｍ〜１００μｍの添加剤を含む熱可塑性樹脂微小球体を製造し、得られた添加剤を含む熱可塑性樹脂微小球体を化粧品に添加する化粧品の製造方法。」（以下、「引用製造方法発明」という。）
が記載されていると認められる。
　また、甲第１号証には、上記の引用製造方法発明により製造される化粧品の発明が記載されているとも認められるので、甲第１号証には、
「添加剤を含む基材熱可塑性樹脂Ａと、添加剤を含む熱可塑性樹脂Ａと相溶性のない成分Ｂを、Ｂが連続性で添加剤を含む熱可塑性樹脂Ａが分散相を形成する混合比で、添加剤を含む熱可塑性樹脂ＡとＢの溶融温度以上で溶融混合し、該溶融混合物をそのまま冷却し、添加剤を含む熱可塑性樹脂Ａの貧溶媒でかつＢの良溶媒である溶媒Ｓ中に浸漬して、該溶融混合物を崩壊せしめ、溶媒Ｓ中にＢが溶解し添加剤を含む熱可塑性樹脂Ａの粒子が分散したサスペンジョンを得て、該サスペンジョンから添加剤を含む熱可塑性樹脂Ａの粒子を分離することを特徴とする粒径０．０１μｍ〜１００μｍの添加剤を含む熱可塑性樹脂微小球体を製造し、得られた添加剤を含む熱可塑性樹脂微小球体を配合した化粧品。」（以下、「引用化粧品発明」という。）
が記載されていると認められる。
　
　被請求人は、甲第１号証には、化粧品添加剤としての用途について具体的に記載されていないと主張しているので、この主張について検討する。
　本願出願前に頒布された化粧品に関する教科書的な図書である甲第６号証の「新化粧品学」（１９９３年１月１２日　第１版発行　株式会社南山堂発行）の９９頁〜１００頁の「３−２−６．高分子粉体」の項に、「高分子粉体は初期の頃は不定形の粒子が用いられていたが、重合技術の進歩により球状粒子が製造可能となりメーキャップ製品に広く用いられるようになった。」と記載され、熱可塑性樹脂であるポリエチレン末、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレート・ポリメチルメタクリレート積層末、ナイロンパウダーが例示されており、ナイロンパウダーについては、ナイロン１２パウダーが、粒度分布２〜１２μｍ、平均粒子径５μｍであり、耐熱性、耐溶剤性に優れ粉砕時の衝撃にも変形しにくく、メーキャップ製品、特にファンデーション類に配合して製品の伸びをよくすることが記載されているように、ナイロン類を含め、熱可塑性樹脂微小球体を、化粧品の添加物として用いることは周知技術である。
　そして、甲第１号証に、焼結マイクロフィルター、焼結バッテリーセパレーター等の他の多くの使用分野の１つとしてではあるが、特許請求の範囲に記載された熱可塑性樹脂微小球体の製法に関する発明は、化粧品添加剤の製造に用いるものであることが記載されており（上記摘示事項（１−２））、化粧品の分野において熱可塑性樹脂微小球体の使用は周知技術であることを考慮すれば、甲第１号証に処方例等の具体的な記載が無くとも、当業者にとってその使用方法は明らかであるから、甲第１号証に化粧品添加剤としての用途は記載されているといえる。
　
（５）対比・判断
ア．本件特許発明１について
　そこで、本件特許発明１と引用発明を対比する。前者の「ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２及びナイロン４６よりなる群より選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂」は、後者の「基材熱可塑性樹脂Ａ」に含まれる事項であり、前者の熱可塑性樹脂に含まれる「（１）着色顔料、（２）体質顔料、（３）着色顔料の混合物、及び、（４）着色顔料で被覆した体質顔料、よりなる群から選ばれる充填剤」は、後者の基材熱可塑性樹脂Ａに含まれる「添加剤」に含まれる事項である。そして、前者の「この組成物と相溶性のない分散媒」は、後者の「添加剤を含む基材熱可塑性樹脂Ａと相溶性のない成分Ｂ」に相当する。
　そして、前者の「分散剤と共にこの組成物の融点以上の温度に加熱して混合し、微粒子に分散する工程」は、後者の「Ｂが連続性で添加剤を含む熱可塑性樹脂Ａが分散相を形成する混合比で、添加剤を含む熱可塑性樹脂ＡとＢの溶融温度以上で溶融混合し」に相当する。
　次に、前者の「得られた熱可塑性樹脂組成物の微粒子を該熱可塑性樹脂組成物の融点以下の温度に冷却して、平均粒径が０．０１μｍ以上１、０００μｍ以下の略球状の複合粉体とする工程」は、後者の「該溶融混合物をそのまま冷却し、添加剤を含む基可塑性樹脂Ａの貧溶媒でかつＢの良溶媒である溶媒Ｓ中に浸漬して、該溶融混合物を崩壊せしめ、溶媒Ｓ中にＢが溶解し添加剤を含む熱可塑性樹脂Ａの粒子が分散したサスペンジョンを得て、該サスペンジョンから添加剤を含む熱可塑性樹脂Ａの粒子を分離することを特徴とする粒径０．０１μｍ〜１００μｍの添加剤を含む熱可塑性樹脂微小球体を製造し」に相当し、後者の「添加剤を含む熱可塑性樹脂Ａの貧溶媒でかつＢの良溶媒である溶媒Ｓ中に浸漬して、該溶融混合物を崩壊せしめ、溶媒Ｓ中にＢが溶解し添加剤を含む熱可塑性樹脂Ａの粒子が分散したサスペンジョンを得て、該サスペンジョンから添加剤を含む熱可塑性樹脂Ａの粒子を分離する」という熱可塑性樹脂の粒子の分離工程は、本件特許明細書の段落【００１４】に「熱可塑性樹脂組成物と分散媒の混合物を融点以下に冷却した後に、該組成物の貧溶媒でかつ分散媒の良溶媒である展開溶媒とこの混合物を混合して、複合粉体の懸濁液としても良い。」、【００１５】に「複合粉体の懸濁液から目的とする球状複合粉体を、遠心分離、濾過、又はこれらの方法を組み合わせて分離することができる。」と記載されているように、本件特許発明１において用いられる分離工程の一つである。
　そして、化粧料と化粧品は表現が違うだけであり異なるものではないから、前者の「得られた複合粉体を配合する工程を含む化粧料の製造方法」は、後者の「得られた添加剤を含む熱可塑性樹脂微小球体を化粧品に添加する化粧品の製造方法」に相当する。
　
　以上のとおりであるから、本件特許発明１と引用発明は、「熱可塑性樹脂及び少なくとも１種の添加剤を含み、この組成物と相溶性のない分散媒と共にこの組成物の融点以上の温度に加熱して混合し、微粒子に分散する工程、及び得られた熱可塑性樹脂組成物の微粒子を該熱可塑性樹脂組成物の融点以下の温度に冷却して、平均粒径が０．０１μｍ以上１、０００μｍ以下の略球状の複合粉体とする工程、得られた複合粉体を配合する工程を含む、化粧料の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）熱可塑性樹脂が、前者では「ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２及びナイロン４６よりなる群より選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂」であるのに対して、後者ではそのような特定がなされていない点。
（相違点２）添加剤が、前者では「（１）着色顔料、（２）体質顔料、（３）着色顔料の混合物、及び、（４）着色顔料で被覆した体質顔料、よりなる群から選ばれた」充填剤であるのに対して、後者ではこのような特定がない点。
（相違点３）熱可塑性樹脂組成物が、前者では「該樹脂及び該充填剤以外の成分が２０重量％以下である熱可塑性樹脂組成物」であるのに対して、後者ではこのような特定がない点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
（相違点１について）
　甲第１号証には、「本発明における熱可塑性樹脂Ａは、微小球体を形成するための基材である。熱可塑性樹脂の好ましい例は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド類例えばナイロン６、ナイロン６６、ポリエステル類例えばポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、・・・スチレン〜ブタジエンブロックコポリマー等である。」（上記摘示事項（１−３））と、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド類、すなわちナイロン類が記載されている。
　一方、上述のとおり、ナイロン類の熱可塑性樹脂微小球体が、製品の伸びを良くするために、メーキャップ製品の添加物として用いられることは周知技術である。
　したがって、化粧品の製造方法に関する発明である引用製造方法発明を、通常、熱可塑性樹脂微小球体が添加されているメーキャップ製品の製造に用い、その際に、熱可塑性樹脂Ａとして、甲第１号証に熱可塑性樹脂Ａの例として例示されている成分であって、かつ、メーキャップ製品に添加される熱可塑性樹脂微小球体の成分として通常用いられているナイロン１２、または、ナイロン１２と同様にメーキャップ製品に添加される熱可塑性樹脂微小球体の成分として通常用いられている他の公知のナイロン類を用いることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　甲第１号証には、「必要に応じて、炭酸カルシウム、二酸化けい素、二酸化チタン、クレー、硫酸カルシウム、カーボンブラック等の充填剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、架橋剤等を適当量配合することにより、該添加剤を含有したＡの微小球体を製造する事もできる。」と熱可塑性樹脂微小球体に含まれる添加剤として充填剤が記載されている。
　一方、本願出願前に頒布された化粧品に関する教科書的な図書である甲第６号証の「新化粧品学」（１９９３年１月１２日　第１版発行　株式会社南山堂発行）の３７８頁〜３８１頁の「２−４メーキャップ化粧品の構成原料」の項に、メーキャップ化粧品を構成している原料として着色顔料や体質顔料が記載されているように、着色顔料や体質顔料がメーキャップ化粧品の構成原料であることは周知技術である。
　したがって、化粧品の製造方法に関する発明である引用製造方法発明を、通常、熱可塑性樹脂微小球体が添加されているメーキャップ製品の製造に用い、添加剤として、甲第１号証に添加剤の例として例示されている充填剤に相当し、メーキャップ製品の構成原料として通常用いられている着色顔料や体質顔料等の公知の各種の顔料を用いることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点３について）
　熱可塑性樹脂Ａを、熱可塑性樹脂Ａと相溶性のない成分Ｂと溶融混合し、微小球体として分散させる上では、熱可塑性樹脂に含まれる添加剤の配合量が小さいほど好ましく、添加剤が顔料である場合は、顔料以外の成分が少ない方が好ましいこととなる。さらに、甲第１号証のその他の添加成分を含む実施例−２、９においても、熱可塑性樹脂と充填剤以外の成分は概ね１３重量％程度、あるいは０％であり、２０重量％以下である。
　したがって、熱可塑性樹脂の「該樹脂及び該充填剤以外の成分が２０重量％以下である熱可塑性樹脂組成物」とすることに格別の困難さはない。
　
　そして、本件特許発明１の「顔料等の皮膚に対して刺激性を有する原料を、皮膚に対する刺激性のない形態で配合することができ、かつ、略球形状を呈した優れた滑沢性を与えることができる複合粉体を配合した化粧料を提供する」ものであるとの効果は、刺激性のある原料である顔料をナイロン樹脂の微小球体に含ませるとの構成から当業者が予想し得るものであるし、刺激性のある原料を樹脂中に含有させることにより皮膚への刺激を減少できることは、甲第２号証（上記摘記事項（２−１））、甲第４号証（上記摘記事項（４−１））にも記載されている。
　被請求人は、本件特許発明１〜５は、化粧くずれ防止、しっとり感、透明感、美白効果、紫外線遮断効果を有し、かつ、皮膚への刺激性が少ないという当業者が予想することができない優れた技術的効果を奏すると主張するが、上記のとおり、皮膚への刺激性が少ないことは当業者が容易に予想できることである。そして、化粧くずれ防止、透明感は熱可塑性樹脂微小球状体の添加により当業者が容易に予想できる効果である。また、しっとり感、美白効果、紫外線遮断効果はメークアップ化粧品に通常求められる効果であり、化粧品に配合された紫外線吸収剤等の周知成分（本件特許明細書段落【００１７】には、「化粧品に従来から使用されてきた粉体、油剤、・・・紫外線吸収剤・・・を同時に配合することができる。」と記載されている）による効果であると考えられるものである。そして、いずれの効果についても本件特許明細書には具体的な説明は一切ない。以上のとおり、本件特許発明１が、当業者が予想することができない優れた技術的効果を奏するものとは認められない。
　
　したがって、本件特許発明１は、甲第１、２および４号証に記載された発明および技術常識に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
　被請求人は、甲第１号証の実施例−９を追試したが球状体は得られなかったので、甲第１号証には、熱可塑性樹脂粒子の内部に、添加剤を含ませた複合粉体を何ら実施可能に記載していないと主張しているが、被請求人の提出した追試試験は、材料及び押し出し機が違う等、甲第１号証の実施例−９を再現した試験ではないし、実施例−９は、熱可塑性樹脂Ａ５０容積部、成分Ｂ５０容積部に対して添加剤３０容積部と添加剤の割合が大きい例であり、仮に、実施例−９を追試しようとして球状体が得られなかったとしても、添加剤の量を少なくすることにより球状体を得ることが可能であると当業者であれば十分推認しうるといえるから、上記追試試験結果のみをもって、甲第１号証には、熱可塑性樹脂粒子の内部に、添加剤を含ませた複合粉体を何ら実施可能に記載していないということはできない。
　また、被請求人は、本件特許発明１〜５は、多くの熱可塑性樹脂の中から特定のナイロン系樹脂に限定し、多種多様の充填剤の中から顔料系充填剤に限定し、さらにその形状を略球状とした複合粉体を溶融混練法により製造したうえで、この複合粉体を配合した化粧料、である選択発明であると主張しているが、上述のとおり、甲第１号証の特許請求の範囲に記載された溶融混錬法による熱可塑性樹脂微小球体の製法を化粧品の製造に用いようとすれば、甲第１号証に記載された多くの熱可塑性樹脂の中からナイロン類を選択し、多種多様の充填剤の中から顔料を選択することは、当業者が化粧品分野における技術常識に基づいて容易に想到し得ることであり、また、ナイロン類と顔料を選択することにより当業者が予測することができない優れた技術効果を奏するとは認められないのであるから、上記被請求人の主張は採用できない。
　　
イ．本件特許発明２について
　上記ア．に記載したとおり、本件特許発明２と引用化粧品発明は、「熱可塑性樹脂及び少なくとも１種の添加剤を含み、この組成物と相溶性のない分散媒と共にこの組成物の融点以上の温度に加熱して混合し、微粒子に分散する工程、及び得られた熱可塑性樹脂組成物の微粒子を該熱可塑性樹脂組成物の融点以下の温度に冷却して、平均粒径が０．０１μｍ以上１、０００μｍ以下の略球状の複合粉体とする工程を含む方法により製造され、添加剤が樹脂微粒子の内部に内包された複合粉体を配合した化粧料」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）熱可塑性樹脂が、前者では「ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２及びナイロン４６よりなる群より選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂」であるのに対して、後者ではそのような特定がなされていない点。
（相違点２）添加剤が、前者では「（１）着色顔料、（２）体質顔料、（３）着色顔料の混合物、及び、（４）着色顔料で被覆した体質顔料、よりなる群から選ばれた」充填剤であるのに対して、後者ではこのような特定がない点。
（相違点３）熱可塑性樹脂組成物が、前者では「該樹脂及び該充填剤以外の成分が２０重量％以下である熱可塑性樹脂組成物」であるのに対して、後者ではこのような特定がない点。
　そして、相違点１〜３に対する判断は上記ア．に記載したとおりである。
　したがって、本件特許発明２は、甲第１、２および４号証に記載された発明および技術常識に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
ウ．本件特許発明３について
　充填剤が着色顔料である請求項２記載の化粧料は、充填剤が着色顔料である場合について言及している上記ア．イ．のとおり、甲第１、２および４号証に記載された発明および技術常識に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
エ．本件特許発明４について
　充填剤が体質顔料である請求項２記載の化粧料は、充填剤が体質顔料である場合について言及している上記ア．イ．のとおり、甲第１、２および４号証に記載された発明および技術常識に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
オ．本件特許発明５について
　複合粉体が１μｍ以上であって１００μｍ以下である平均粒径を有する請求項２〜４いずれか１つに記載の化粧料は、複合粉体がこの範囲を含む０．０１μｍ以上であって１００μｍ以下である平均粒径を有する場合について言及している上記ア．イ．のとおり、甲第１、２および４号証に記載された発明および技術常識に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　 
６．むすび　 
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１〜５に係る発明は、甲第１、２および４号証に記載された発明および技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により被請求人が負担すべきものとする。 
 　よって、結論のとおり審決する。