【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４３９７４号「ファイリング方法およびファイリング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２９日出願公開、特開平　８−３１７１５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年５月１８日の出願であって、平成１７年２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１、６及び７を補正前の、
「【請求項１】　画像データを入力しファイリングする際に、上記入力した画像データがすでにファイリングされている文書Ａの更新文書Ｂである場合、上記文書Ａを特定し、上記文書Ｂと上記文書Ａとを比較して追加画像を抽出し、上記抽出された追加画像を追加保存するか否かを指示し、上記追加画像に関する情報を入力し、上記追加保存するよう指示された場合に、上記追加画像および上記追加画像に関する情報を、上記文書Ａに対応付けて追加記憶することを特徴とするファイリング方法。」、
「【請求項６】　画像データを入力しファイリングする際に、上記入力した画像データがすでにファイリングされている文書Ａの更新文書Ｂである場合、上記文書Ａを特定する特定手段と、上記文書Ｂと上記文書Ａとを比較して追加画像を抽出する抽出手段と、上記抽出手段で抽出された追加画像を追加保存するか否かを指示する指示手段と、上記追加画像に関する情報を入力する入力手段と、上記指示手段で追加保存するよう指示された場合に、上記抽出手段で抽出した追加画像および上記入力手段で入力した情報を、上記文書Ａに対応付けて追加記憶する記憶手段とを有することを特徴とするファイリング装置。」及び
「【請求項７】　ファイリング文書Ｃをプリントする際に、選別符号を付加してプリントする印刷手段と、新しい情報が追加された上記選別符号付き文書Ｄを入力する際に、上記選別符号から元のファイリング文書Ｃを認識する認識手段と、文書Ｄと文書Ｃを比較して追加画像を抽出する抽出手段と、上記追加画像を上記元のファイリング文書である文書Ｃに対応付けて追加保存する追加手段とを有することを特徴とするファイリング装置。」
を補正後の
「【請求項１】　画像データを入力しファイリングする際に、上記入力した画像データがすでにファイリングされている文書Ａの更新文書Ｂである場合、上記文書Ａを特定し、上記文書Ｂと上記文書Ａとを比較して追加画像を抽出し、上記抽出された追加画像を追加保存するか否か確認するための問い合わせに応じて追加保存の要否を指示し、上記追加画像に関する情報を入力し、上記追加保存するよう指示された場合に、上記追加画像および上記追加画像に関する情報を、上記文書Ａに対応付けて追加記憶することを特徴とするファイリング方法。」、
「【請求項６】　画像データを入力しファイリングする際に、上記入力した画像データがすでにファイリングされている文書Ａの更新文書Ｂである場合、上記文書Ａを特定する特定手段と、
　上記文書Ｂと上記文書Ａとを比較して追加画像を抽出する抽出手段と、
　上記抽出手段で抽出された追加画像を追加保存するか否か確認するための問い合わせに応じて追加保存の要否を指示する指示手段と、
　上記追加画像に関する情報を入力する入力手段と、
　上記指示手段で追加保存するよう指示された場合に、上記抽出手段で抽出した追加画像および上記入力手段で入力した情報を、上記文書Ａに対応付けて追加記憶する記憶手段と、
　を有することを特徴とするファイリング装置。」及び
「【請求項７】　ファイリング文書Ｃをプリントする際に、選別符号を付加してプリントする印刷手段と、
　新しい情報が追加された上記選別符号付き文書Ｄを入力する際に、上記選別符号から元のファイリング文書Ｃを認識する認識手段と、
　文書Ｄと文書Ｃを比較して追加画像を抽出する抽出手段と、
　上記追加画像を上記元のファイリング文書である文書Ｃに対応付けて追加保存する追加手段と、
　を有することを特徴とするファイリング装置。」
とするもので、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「上記抽出された追加画像を追加保存するか否かを指示し」を「上記抽出された追加画像を追加保存するか否か確認するための問い合わせに応じて追加保存の要否を指示し」と限定するものであり、請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「上記抽出手段で抽出された追加画像を追加保存するか否かを指示する指示手段」を「上記抽出手段で抽出された追加画像を追加保存するか否か確認するための問い合わせに応じて追加保存の要否を指示する指示手段」と限定するものであるから、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとともに、補正前の請求項６及び７の記載において適切な改行が行われていなかったものを適切に改行された記載とするもので同法第１７条の２第３項第３号の誤記の訂正に該当するものである。
　
（２）本願補正発明
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　平成１７年４月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項２には以下の記載がなされている。
「【請求項２】　ファイリング文書Ｃをプリントする際に、選別符号を付加してプリントし、新しい情報が追加された上記選別符号付き文書Ｄを入力する際に、上記選別符号から元のファイリング文書Ｃを認識し、文書Ｄと文書Ｃを比較して追加画像を抽出し、上記追加画像を上記文書Ｃに対応付けて追加保存することを特徴とするファイリング方法。」（この記載の事項により特定される発明を以下、「本願補正発明」という。）
　　
（３）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−８１０７６号公報（以下、引用文献１という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（３．１）「１．画像データを入力するための装置と、画像データを印刷するための装置と、画像データを格納するためのフアイル装置と、画像データを表示するための装置と、画像メモリを備えた画像データのフアイル・システムにおいて、入力した訂正画像データに対応する原画像データをフアイル装置から検索する手段と、上記入力画像データと検索画像データの相異なる部分を表す差分画像データを求める手段と、上記差分画像データと上記検索画像データを合成する手段と、上記合成画像データをフアイル装置に登録する手段を設けたことを特徴とする画像フアイル・システムにおける画像データ登録方式。」（特許請求の範囲）
　
（３．２）「〔従来の技術〕
　近年、大容量光デイスクを利用した文書画像フアイルシステム（電子フアイル）が、新しい文書管理の手段として注目を集めている。光デイスクは容量が大きく、画像データの記録が可能なため、設計図，文献，契約書，その他の文書画像情報を蓄積することができる。尚、この種のシステムとして、例えば雑誌「日経エレクトロニクス」の１９８３年３月２８日号の１０５ページから120ページに記載されたシステムがある。
このような画像フアイルシステムに例えば設計図面等の画像データを格納するとき、既に登録済みの画像データについて部分的に訂正する必要が生じる。従来のシステムにおいて、このような登録済の画像を訂正する場合は、訂正すべき登録画像を一旦プリンタに出力し、プリントアウトされた用紙の上で画像を訂正し、これを再度画像入力装置で読み取り、訂正前の画像データに代る新たな画像データとしてフアイルに登録する方法が採られる。」（第１頁右下欄第４行−第２頁左上欄第３行）
　
（３．３）「上記の手順に従つてフアイルに登録された画像に対して訂正の必要が生じた時、第３図のプログラムが実行される。まず、ステツプ１０１で該当する画像の番号、あるいはキーワード等がキーボード６から指示され、これに基づいてフアイル装置３から検索された画像がメモリ７に格納される。この原画像２２を、前記の従来のシステムと同様に直接印刷してもよいが、訂正を前提とした印刷の場合には、後述のパターンマツチング処理を容易にするため、ステップ１０３では位置合せ用の矩形枠３３、本画像の検索のためのキーワード３４等の再登録用情報を原画像２２に付加した形で印刷すると良い。矩形枠３３は位置を表す他のマークに、また、キーワード３４は、例えばバーコード、ＪＩＳ規格の文字認識用の文字等、他の表現に置き換えることもできる。矩形枠３３を構成する各線分、キーワード等は、メモリ７上の予め決められた位置に、線の要素パターン，文字フオント・パターン等を順次に書込めばよい。矩形枠の書込み処理では、後述するパターンマツチング処理を容易にするため、画像２３の矩形枠３３より外側の領域に位置する黒い画素を全て白画素に変換しておくようにしてもよい。このようにして、第２図のように画像２３が得られ、これがステップ１０５でプリンタ２に出力されて、訂正原稿用の紙面２４が得られる。ここでは−例として、紙面２４上の情報３５に、ユーザによって新たな情報３６が書き加えられ、この結果得られた紙面２５が訂正画像として再登録されるものとする。」（第２頁右下欄第２０行−第３頁右上欄第８行）
　
（３．４）「最後のステツプ１２３では、上記訂正画像３０をフアイル装置３に登録する。操作者が登録のためのキーワードを、新たにキーボード６から入力した場合は、訂正画像３０は、原画像２２とは別個の画像として登録することができる。また、前記のパターンマツチング処理において原画像２２を検索するために使用したキーワードを再度利用することによって、原画像２２を訂正画像３０に置換することもできる。さらに、上記の原画像２２のキーワードの一部、例えばバージヨン番号、更新履歴を更新した形で新たなキーワードを作成することによつて、原画像と関連する画像データとして登録することもできる。」（第５頁左下欄第９行−同頁右下欄第１行）
　
　したがって、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
　画像データを入力するための装置と、画像データを印刷するための装置と、画像データを格納するためのファイル装置と、を備えた画像データのファイル・システムにおいて、本画像である原画像データの検索のためのキーワード３４等の再登録用情報を原画像２２に付加した形で印刷した訂正原稿用の紙面２４に、ユーザによって新たな情報３６が書き加えられ、この結果得られた紙面２５を訂正画像として入力した訂正画像データに対応する原画像データをファイル装置から検索する手段と、上記入力画像データと検索された原画像データの相異なる部分を表す差分画像データを求める手段と、上記差分画像データと上記検索された原画像データを合成する手段と、上記合成画像データをファイル装置に登録する手段を設けたことを特徴とする画像ファイル・システムにおける画像データ登録方式。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２４０７７２号公報（以下、引用文献２という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（３．５）「１、システムをコントロールする中央制御装置を有するシステム本体部と、該システム本体部に外部データを入力する外部データ入力手段と、前記中央制御装置のコントロールの基に、前記システム本体部内の画像表示メモリ中のイメージデータを受け取り該イメージデータを可視情報に変換して表現するイメージ表示デバイスと、前記中央制御装置のコントロールの基に、前記システム本体部との間でイメージデータの交換が可能に構成されていて、複数ページ分のイメージデータを格納する容量を持つ外部記憶装置とを備え、前記システム本体部は、前記イメージ表示デバイス上に表現されている１次イメージに対して、前記外部データ入力手段からの外部データに基ずきイメージの加工を施し２次イメージを形成する機能と、前記イメージ表示デバイス上に前記２次イメージを表現するためのイメージデータを編集メモリに格納する機能と、前記２次イメージを前記イメージ表示デバイスに表示する機能を有するイメージ処理システムにおいて、
　前記システム本体部は、さらに、前記加工前後のイメージデータの差分を差分メモリに格納する機能と、前記外部記憶装置に対して、該差分メモリの内容を、前記１次イメージに関するデータにリンクして記憶し、再生するように制御する機能とを有することを特徴とするイメージ処理システム。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（３．６）「（ハ）　発明が解決しようとする課題
　本発明はイメージデータを加工し、編集し、外部記憶装置に保存するイメージ処理システムについて、最新のイメージデータに至る変更の履歴を管理する際に、従来例では最新のイメージデータと同様なデータ領域の大きさを必要とする問題について鑑みたものであり、履歴情報を含む変更前後のイメージを再現するために必要とするトータルなイメージデータ容量をより少ないデータ容量にとどめ、外部記憶装置のスペース効率を高めたイメージデータの版管理のできるイメージ処理システムを提供することを目的とする。」（第２頁右下欄第２行−同欄第１３行）
　
　したがって、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　
　１次イメージに対して、イメージの加工を施し２次イメージを形成する機能と、前記加工前後のイメージデータの差分を差分メモリに格納する機能と、外部記憶装置に対して、該差分メモリの内容を、前記１次イメージに関するデータにリンクして記憶し、再生するように制御する機能とを有することを特徴とするイメージ処理システム。
　
（４）対比
　引用発明１は画像ファイル・システムにおける画像データ登録方式に関する発明であるから、ファイリング方法が実質的に示されているといえ、（３．２）から画像データは文書画像情報といえるものであり、
「原画像データの検索のためのキーワード３４等の再登録用情報」はそれにより対応する原画像データをファイル装置から検索するのであるから、本願補正発明の「選別符号」に、
「本画像である原画像データの検索のためのキーワード３４等の再登録用情報を原画像２２に付加した形で印刷」することは本願補正発明の「ファイリング文書Ｃをプリントする際に、選別符号を付加してプリントし」とすることに、
「再登録用情報を原画像２２に付加した形で印刷した訂正原稿用の紙面２４に、ユーザによって新たな情報３６が書き加えられ、この結果得られた紙面２５を訂正画像として入力」するのであるから「紙面２５」は本願補正発明の「新しい情報が追加された上記選別符号付き文書Ｄ」に対応するので、「この結果得られた紙面２５を訂正画像として入力した訂正画像データに対応する原画像データをファイル装置から検索する」ことは本願補正発明の「上記選別符号から元のファイリング文書Ｃを認識し」とすることに、
「入力画像データと検索された原画像データの相異なる部分を表す差分画像データを求める」ことは本願補正発明の「文書Ｄと文書Ｃを比較して追加画像を抽出」することに、
それぞれ相当するので、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、次の点で一致する。
　
　ファイリング文書Ｃをプリントする際に、選別符号を付加してプリントし、新しい情報が追加された上記選別符号付き文書Ｄを入力する際に、上記選別符号から元のファイリング文書Ｃを認識し、文書Ｄと文書Ｃを比較して追加画像を抽出することを特徴とするファイリング方法。
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点
　本願補正発明が、「上記追加画像を上記文書Ｃに対応付けて追加保存すること」としているのに対して、引用発明１では、追加画像に対応する差分画像データと文書Ｃに対応する検索された原画像データを合成して合成画像データをファイル装置に登録する点。
　
（５）相違点に対する判断
　引用発明１では（３．４）のように、合成画像データをファイル装置に登録しても訂正前の原画像データを登録したままにできるものであり、（３．６）の引用文献２の発明が解決しようとする課題と同様に、訂正前後の画像データを少ない容量でファイル装置に登録できる方がよいことは当然のことであるから、追加画像に対応する差分画像データと文書Ｃに対応する検索された原画像データを合成して合成画像データをファイル装置に登録するかわりに、引用発明２の加工前後のイメージデータのように訂正前後の画像データを処理して、追加画像に対応する差分画像データを、訂正前の原画像データにリンクして記憶することで、本願補正発明のように対応付けて追加保存することに困難な点はない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年４月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年２月１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるとおりの本願補正発明と同一のものである。
　したがって、本願補正発明と同様に、本願発明は引用発明１及び２に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
４．備考
　なお、請求の理由において請求人は、
「なお、本件出願人は、請求項２、３、７、８を削除する補正と、これらの削除に応じて請求項を繰り上げる補正と、従属先を訂正する補正とを行うことを望んでいます。」
と述べているので、平成１７年４月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明２」という。）についても、以下のように一応の見解を示すこととする。
　平成１７年４月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載は（１）補正の目的で記載したとおりであり、引用文献１及び２は（３）引用発明に記載したとおりである。
　引用文献１には（３．４）のように、キーワードを入力して訂正画像を登録することも記載されているので、引用文献１に記載された発明（以下「引用発明」という。）と本願発明２とを対比すると、
　画像データを入力しファイリングする際に、上記入力した画像データがすでにファイリングされている文書Ａの更新文書Ｂである場合、上記文書Ａを特定し、上記文書Ｂと上記文書Ａとを比較して追加画像を抽出し、上記追加画像に関する情報を入力することを特徴とするファイリング方法。
である点で一致し、
本願発明２が上記抽出された追加画像を追加保存するか否か確認するための問い合わせに応じて追加保存の要否を指示するのに対して、引用発明では保存の要否の指示をしない点（以下「相違点１」という。）、
及び
本願発明２が、追加画像および追加画像に関する情報を、文書Ａに対応付けて追加記憶するのに対して、引用発明では追加画像に対応する差分画像データと文書Ａに対応する検索された原画像データを合成して合成画像データをファイル装置に登録する点（以下「相違点２」という。）
で相違する。
　相違点１については、下記に示す周知例のように、保存するか否か確認するための問い合わせに応じて保存の要否を指示することが周知のことであり、保存するものが「追加画像」であっても指示する内容に変わりはないので、周知技術の単なる適用である。
　
　周知例
　１．特開平７−１１０８０５号公報（平成７年４月２５日出願公開）
「【００３３】次にＳ１２５の保存処理を図１９のフローチャートと図２０のメニュー画面を用いて説明する。Ｓ１１０で文書名、保存先装置、保存先媒体を入力するためのメニュー画面（図２０）を表示装置１０２に表示する。……
Ｓ１１６でカーソルは項目１５へ移動し最終的に文書を保存するかどうかの確認を利用者に促す。ここで実行キーが押された場合はＳ１１７に進み、取消キーの場合は処理を終了する。」等と記載されている。
　
　２．特開平６−３２５１４６号公報
「【０１６６】(4) オブジェクトの保存
上述のように保存画面（図22）の各種項目について設定が行われ，保存画面（図22) の「確認」がマウス14によってクリックされると，指定された「ディレクトリ」に作成または編集したオブジェクトが保存される。オブジェクトが保存されると，保存したオブジェクトを表すアイコンがアイコン・ウィンドウ（図10）に表示される。
【０１６７】一方，保存画面（図22）の「取消」がマウス14によってクリックされると，オブジェクトは作成されない。」等と記載されている。
　
　相違点２については、（５）相違点に対する判断と同様の理由により、本願発明２のようにすることに困難な点はない。
　したがって、本願発明２は、引用文献１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。