【事件の表示】
　特願２００３−１４３８２２「無線検針システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　９日出願公開、特開２００４−３４８３７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年５月２１日の出願であって、平成２０年４月１１日付け拒絶理由通知に対し、同年５月２２日付けで手続補正されたが、同年１０月１７日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１１月２０日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年同月２８日付けで手続補正されたものである。
　
第２　平成２０年１１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１１月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正後の本願発明
　本件補正により特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
　　
「【請求項１】　
乱数を用いて暗号キーを作成し作成された暗号キーとデータとを用いて暗号化データを作成する
　前記情報処理端末との間で無線で通信し且つ
前記情報処理端末からの乱数を用いて暗号キーを作成し作成された暗号キーと前記情報処理端末からの暗号化データとを用いて前記データを復号する
　前記無線親機との間で特定小電力無線で通信する無線子機と、
　前記無線子機に接続され、物理量を計量する計量器とを備え、
　前記情報処理端末は、前記計量器で計量された物理量を前記無線子機及び前記無線親機を経由して取得することにより検針を行い、
　前記無線親機は、前記情報処理端末と無線通信するブルートゥース用無線通信部と、前記無線子機間と通信する特定小電力用無線通信部とを備えることを特徴とする無線検針システム。」（下線は補正された箇所である。）
 
　すると、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明に対して、
（１）携帯可能な情報処理端末として、「乱数を用いて暗号キーを作成し作成された暗号キーとデータとを用いて暗号化データを作成する」ものと限定し、
（２）無線親機として、「前記情報処理端末からの乱数を用いて暗号キーを作成し作成された暗号キーと前記情報処理端末からの暗号化データとを用いて前記データを復号する」ものと限定したものを含むものである。
  　
　したがって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下、「平成１８年法改正前」とする。）の特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　　
２．引用例
（１）原査定の拒絶理由通知で引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１９８５９４号（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　　
（１−ア）「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、水道水・ガス・電気等の使用量や、エネルギー消費量などを計量する水道メータ・ガスメータ・電力計・カロリーメータのような計量器を無線で遠隔検針する無線検針システムに適用しうる。詳しくは、そのような無線検針システムにおいて、計量器に接続した子機（子無線機）との間で信号の授受を行って計量器の計量結果等を記憶したり液晶表示したりプリントアウトしたりする持ち運び可能な無線検針用親機（親無線機）に関する。」
　　
（１−イ）「【００１２】【発明の実施の形態】以下、図面を参照しつつ、この発明の実施の形態について説明する。図１に、請求項１および２に記載した発明の無線検針用親機を備える無線検針システムの概略構成を示す。
【００１３】この無線検針システムは、図中符号Ａで示す親機と、子機Ｂと、計量器Ｍとで構成する。
【００１４】親機Ａは、本体器１０と、操作器１１の２つに分けて構成する。一方の本体器１０は、たとえば腰に付けたり肩に掛けたりして携行できる重さと大きさで、内部に、制御部１２を備える。そして、制御部１２に、計量結果等を液晶ディスプレイ等で表示する表示部１３と、計量結果のお知らせ票等をプリントアウトするプリントアウト部１４と、計量結果等を記憶するデータ記憶部１５と、それらを駆動するための電池等からなる電源１６を接続してなる。
【００１５】他方の操作器１１は、携帯に便利なように軽くて小さく、送受信兼用アンテナ１７を立てた無線送受信部１８を備え、その無線送受信部１８を情報制御部１９と接続する。そして、情報制御部１９に、キー・バーコード・音声等により入力を行う入力部２０と、計量結果等を液晶ディスプレイ等で表示する表示部２１を接続する。しかして、この操作器１１は、情報制御部１９を有線２２にて本体器１０の制御部１２と接続し、有線２２を通じて本体器１０と操作器１１間で信号の授受を行えるようにする。
【００１６】そして、請求項２に記載の発明では、この操作器１１を、本体器１０の電源１６を用いて駆動可能とする。
【００１７】子機Ｂは、計量器Ｍとともに、たとえばマンション等の集合住宅の各戸別に備える。そして、送受信兼用アンテナ２３を立てた図示しない無線送受信部を備え、その無線送受信部を情報制御部と接続し、その情報制御部を有線２４にて計量器Ｍに接続してなる。
【００１８】さて、この集合住宅の計量器検針を行うときは、本体器１０を、たとえば腰に掛けて携行し、操作器１１を手で持ち歩く。そして、適宜スイッチをオンして後、玄関先で操作器１１の入力部２０を操作し、計量器番号とともに検針要求信号等を入力し、無線送受信部１８から無線通信回線を通じて検針要求信号等を計量器番号と対応する子機Ｂへ送信する。すると、当該子機Ｂは、検針要求に応じた計量器Ｍの計量結果等の信号を操作器１１の無線送受信部１８へ返信する。そして、操作器１１は、計量結果等を表示部２１で表示する一方、情報制御部１９により有線２２を介して本体器１０の制御部１２へ送る。そして、計量結果等をデータ記憶部１５に記憶する一方、表示部１３で表示するとともに、必要に応じ計量結果等をもとにお知らせ票等をプリントアウト部１４でプリントアウトする。」
  　
（１−ウ）「【００２１】ところで、以上の実施の形態における親機Ａは、いずれも操作器１１に表示部２１を備えるが、操作器１１の小型・軽量化のため、そのような表示部は、本体器１０にだけ備える構成としてもよい。
【００２２】また、さらに一層の小型・軽量化のために、図１の場合において、無線送受信部を本体器１０にだけ備え、その無線送受信部を用いて子機Ｂとの間で信号の授受を行うようにすることもできる。」
  　
　上記摘記事項（１−イ）に記載された「計量器番号とともに検針要求信号等を入力し、無線送受信部１８から無線通信回線を通じて検針要求信号等を計量器番号と対応する子機Ｂへ送信する。すると、当該子機Ｂは、検針要求に応じた計量器Ｍの計量結果等の信号を操作器１１の無線送受信部１８へ返信する。そして、操作器１１は、計量結果等を表示部２１で表示する一方、情報制御部１９により有線２２を介して本体器１０の制御部１２へ送る。そして、計量結果等をデータ記憶部１５に記憶する一方、表示部１３で表示するとともに、必要に応じ計量結果等をもとにお知らせ票等をプリントアウト部１４でプリントアウトする。」における検針時における計量結果の信号の流れからみて、操作器１１は、計量器Ｍの計量結果を子機Ｂ及び本体器１０を経由して取得することにより検針を行っていることが読み取れる。
  　
　これらの記載事項によると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。 
    
「情報制御部１９を有する、携帯に便利なように軽くて小さな操作器１１と、
　前記操作器１１と有線２２で信号の授受を行う本体器１０と、
　前記本体器１０との間で無線通信する子機Ｂと、
　前記子機Ｂに接続され、水道水・ガス・電気等の使用量や、エネルギー消費量などを計量する水道メータ・ガスメータ・電力計・カロリーメータのような計量器Ｍとを備え、
　前記操作器１１は、計量器Ｍの計量結果を子機Ｂ及び本体器１０を経由して取得することにより検針を行い、
　前記本体器１０は、前記子機Ｂとの間で通信する無線送受信部を備えた、無線検針システム」
  　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　　
（１）引用例１発明の「情報制御部１９を有する、携帯に便利なように軽くて小さな操作器１１」は、情報制御部１９が情報を処理する機能を有しているといえるから、本願補正発明の「乱数を用いて暗号キーを作成し作成された暗号キーとデータとを用いて暗号化データを作成する携帯可能な情報処理端末携帯可能な情報処理端末」との間で、「携帯可能な情報処理端末」という点で共通する。
   　
（２）引用例１発明の「前記操作器１１と有線２２で信号の授受を行う本体器１０」は、本体器１０が無線送受信部を有しているから、本願補正発明の「前記情報処理端末との間で無線で通信し且つ前記情報処理端末からの乱数を用いて暗号キーを作成し作成された暗号キーと前記情報処理端末からの暗号化データとを用いて前記データを復号する無線親機」との間で、「前記情報処理端末との間で通信する無線親機」という点で共通する。
  　
（３）引用例１発明の「前記本体器１０との間で無線通信する子機Ｂ」と、本願補正発明の「前記無線親機との間で特定小電力無線で通信する無線子機」とは、「前記無線親機との間で無線で通信する無線子機」という点で共通する。
　　
（４）引用例１発明の「前記子機Ｂに接続され、水道水・ガス・電気等の使用量や、エネルギー消費量などを計量する水道メータ・ガスメータ・電力計・カロリーメータのような計量器Ｍ」は、機能・構成からみて、本願補正発明の「前記無線子機に接続され、物理量を計量する計量器」に相当する。
　　
（５）引用例１発明の「前記操作器１１は、計量器Ｍの計量結果を子機Ｂ及び本体器１０を経由して取得することにより検針を行」うことは、機能・構成からみて、本願補正発明の「前記情報処理端末は、前記計量器で計量された物理量を前記無線子機及び前記無線親機を経由して取得することにより検針を行」うことに相当する。
　　　
（６）引用例１発明の「前記本体器１０は、前記子機Ｂとの間で通信する無線送受信部を備え」ることと、本願補正発明の「前記無線親機は、前記情報処理端末と無線通信するブルートゥース用無線通信部と、前記無線子機間と通信する特定小電力用無線通信部とを備えること」とは、「前記無線親機は、前記無線子機間と通信する無線通信部とを備えること」で共通する。
　　
　以上、（１）〜（６）の考察から、両者は、
　　
（一致点）
「携帯可能な情報処理端末と、
　前記情報処理端末との間で通信する無線親機と、
　前記無線親機との間で無線で通信する無線子機と、
　前記無線子機に接続され、物理量を計量する計量器とを備え、
　前記情報処理端末は、前記計量器で計量された物理量を前記無線子機及び前記無線親機を経由して取得することにより検針を行い、
　前記無線親機は、前記無線子機間と通信する無線通信部とを備えることを特徴とする無線検針システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
 　　
（相違点１）
　「無線親機と無線子機との間で通信する無線」、及び、「無線親機の無線通信部」が、本願補正発明では、「特定小電力」用のものであるのに対し、引用例１発明では、そのようなものであるか否かが不明である点。
  　　
（相違点２）
　本願補正発明では、情報処理端末と無線親機との間の通信が「無線で通信」し、無線親機が「情報処理端末と無線通信するブルートゥース用無線通信部」を備えているのに対し、引用例１発明では、「有線２２で信号の授受を行う」ものであり、ブルートゥースによる無線通信を行うものではない点。
　　　
（相違点３）
　本願補正発明では、情報処理端末が「乱数を用いて暗号キーを作成し作成された暗号キーとデータとを用いて暗号化データを作成する」ものであり、無線親機が「前記情報処理端末からの乱数を用いて暗号キーを作成し作成された暗号キーと前記情報処理端末からの暗号化データとを用いて前記データを復号する」ものであるのに対し、引用例１発明の「操作器１１」及び「本体器１０」には、そのような暗号化機能がない点。
　　
４．当審の判断
（１）上記（相違点１）について検討する。
　無線検針システムの技術分野において、特定小電力通信を行う技術は、一例として、特開２００１−２５０１８４号に「【００２１】図１において、１は本実施の形態における検針用携帯端末装置本体、２は検針用携帯端末装置本体１の制御を司るCPU （中央処理演算装置）、３はアプリケーションプログラムや検針データを格納する為のＲＯＭやＲＡＭで構成される主記憶装置、４は文字等を表示する表示装置、５はユーザーがデータ-の入力を行う為に、LCD等の表示装置の上部に被さる様に配置されたタッチパネル又はキーボード等の入力装置、６はＣＰＵ２や主記憶装置３等で構成されるシステム部である。
【００２２】７はメータ１０やＦＡＸ１５とのデータの送受信を無線で行う為の無線モジュールであり、メータ１０やＦＡＸ１５との通信を同一周波数帯域の電波を用いて行うものとする。
【００２３】この無線モジュールは微弱無線や４００ＭＨｚ特定小電力無線、またはｂｌｕｅｔｏｏｔｈとして規格化される２.４ＧＨｚ帯のＩＳＭバンドを利用した無線などで、無免許にて使用できると共に、低電力で通信を行うことが可能であるが、通信可能距離（電波到達距離）は数メートルから数十メートル程度のものとする。」と記載されているように、本願の出願前に周知の技術である。
　
　したがって、引用例１発明の本体器１０と子機Ｂとの間の無線の態様として、周知の特定小電力通信のものを採用し、本願補正発明のように構成することは、当業者であれば、容易になし得たことである。
   
（２）上記（相違点２）について検討する。
　各種技術分野において、端末装置とその近傍で用いる無線機器との間で、ブルートゥース規格の無線通信を行うことは、本願の出願前に周知の技術である。
　例えば、特開２００２−３１４７０５号には、「【００１８】ここで、携帯電話機１０とＰＤＡ機器２０、及びＰＤＡ機器２０と表示装置３０との間で実現される通信機能は、例えば電波や赤外線などを互いに送受信することにより無線通信を行うことにより実現される。このような無線通信としては、例えばBluetooth規格で規定されるような手法を採用すればよい。また、特に無線通信を行うことに限定されるものではなく、例えば通信ケーブルを相互に接続することによる有線通信により実現してもよい。」と記載され、
　　
国際公開第０１／８２７８９号（訳文は、対応する国内出願である特表２００３−５３１６６３号による。）には、「A person carries the PDA 70 and monitor module 74. The person measures their resting metabolism every e. g. week using the Gas Exchange Monitor (GEM) 72, an indirect calorimeter invented by James R. Mault. Metabolic data is transferred to the PDA 70. The monitor module 74 transmits physical activity data using the Bluetooth wireless protocol to the PDA 70. The PDA 70 is also used to record the caloric intake of the person, for example using a diet log software program such as described in U. S. Patent Nos. 5,704,350 and 4,891,756 to Williams, incorporated herein by reference, or other menu-based entry systems, bar-code scanners, and the like. The monitor can also transmit data to the remote computer using e. g. a wireless Internet connection.」（９頁３１行〜１０頁９行）（訳文）「【００２４】被監視者はＰＤＡ７０及びモニターモジュール７４を携行する。被監視者は、ガス交換モニター（ＧＥＭ）７２、即ちジェームズＲモルトにより発明された間接カロリーメーターを使って、例えば、週毎に安静時の代謝を測定する。代謝データはＰＤＡ７０に転送される。モニターモジュール７４は、ブルートゥース無線プロトコルを使って身体活動データをＰＤＡ７０に送信する。ＰＤＡ７０は、例えば、ウイリアムズに与えられた米国特許第５，７０４，３５０号、及び同第４，８９１，７５６号のような食餌療法ログソフトウェアプログラム、又は他のメニューベースの入力システム、バーコードスキャナなどを使って、当人の摂取カロリーを記録するためにも使用される。なお、上記特許は参考文献としてここに援用する。モニターは、例えば無線インターネット接続を使って、遠隔コンピュータにデータを送信することもできる。」と記載されている。
  　
　したがって、引用例１発明の携帯型の操作器１１とその近傍部で用いる本体器１０に対し、有線通信に換えて、上記周知の端末装置とその近傍で用いる無線機器との間で用いるブルートゥース規格による無線通信を採用して、本願補正発明のように構成することは、当業者であれば、容易になし得たことである。
   　
（３）上記（相違点３）について検討する。
　情報通信技術分野において、ブルートゥース規格による無線通信を行う際に、一方の情報通信機器により乱数を用いて暗号キーを作成し、それをもとに暗号化データを作成し、もう一方の情報通信機器により、前記暗号キーと暗号化データからデータを復号するという暗号化に係る技術は、本願の出願前に周知の技術である。
　例えば、特開２００２−１９０８４５号には、「【００１２】パソコン１ａ、１ｂ、及び１ｃは、それぞれＬＡＮ通信部３ａ、３ｂ、及び３ｃを備え、電子メールの送受信やその他通信を行なうようホスト装置４が接続されたＬＡＮ５に接続している。パソコン１ａはさらに、外部機器との間で近距離無線通信を行なう無線通信部７を備えると共に、スケジュール管理ソフト９がインストールされており、このスケジュール管理ソフト９で用いるスケジュールデータ９ａを保持している。ＰＤＡ１１は、上記無線通信部７と無線通信を行なう無線通信部１３を備えている。そして、上記スケジュール管理ソフト９と互換性のあるスケジュール管理ソフト１５がインストールされており、このスケジュール管理ソフト１５で用いるスケジュールデータ１５ａを保持している。尚、上記無線通信部７及び１３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格Ｖｅｒ．１．０に対応した無線通信モジュールである。」、及び、「【００５５】無線通信部７は暗号化キーＢを受信すると（ステップＳ３２４）、自ら生成した暗号化キーＡと一致するか比較する（ステップＳ３２５）。ステップＳ３２５での比較の結果不一致である場合、ステップ３１９からＳ３２４を繰り返し、この動作を３回繰り返しても暗号化キーが一致しない場合は、無線通信リンク確立失敗として本フェーズを終了する。同時に、ＣＰＵ２５に対して無線通信リンク確立失敗であることを通知し、ＣＰＵ２５は使用者に知らせるべくＬＣＤ３７にその旨表示を行なう。
【００５６】ステップＳ３２４において、暗号化キーが一致したと判断した場合、ベースバンド部４５はそれを示す一致通知を無線送信する（ステップＳ３２７）。この一致通知を無線通信部１３が受信する（ステップＳ３２８）と無線リンク確立となる。さらにパソコン１ａでは、ベースバンド部４５がＣＰＵ２５へ無線リンク確立の通知を伝送する。一方、ＰＤＡ１１でも、無線通信部１３内のベースバンド部がＣＰＵ８１へ同様に無線リンク確立を通知する。これをもって無線通信リンク確立フェーズが終了する。
【００５７】無線通信リンクが確立すると、最後はスケジュールデータ同期化フェーズＳ４であり、「随時更新」と「定期更新」の場合に分けて説明する。まず「随時更新」の場合から図１７乃至図１９を用いて説明する。図１７は図１６と同様に、、パソコン１ａのフローを左側に、ＰＤＡ１１のフローを右側にそれぞれ記載し、両者間の無線データ通信は、左右を横切る矢印により示している。そして無線データ通信時には、パソコン１ａからのデータは前フェーズにて生成した暗号化キーＡにより、またＰＤＡ１１からのデータは暗号化キーＢによりそれぞれ暗号化して送信される。暗号化されたデータを受信すると、受信機器側では、受信機器側で持っている暗号化キー（送信側と一致していることは確認済）により復号化した後にデータを使用することになる。またここでは、パソコン１ａがマスタとなり、スレーブであるＰＤＡ１１に対して追加・変更のあったスケジュールデータの無線送信を行なう動作を説明する。」と記載され、
   　
特開平２００２−３５３９５５号には、「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、情報伝送システムに係り、特に、２つの制御機器間でブルートゥース態様の無線信号を用いて情報伝送を行う際に、情報の暗号化処理を行わなかった場合に注意を促すために表示画面中に警告用表示を行うようにした情報伝送システムに関する。」、及び、「【０００４】また、近距離無線データ通信方式は、２つの制御機器間で行われる無線信号の伝送方式であるため、無線信号によって伝送される情報のセキュリティ確保のためにセキュリティ処理が行われている。そのセキュリティ処理の１つは、暗号鍵を用いた認証処理であり、そのセキュリティ処理の他の１つは暗号化処理である。この場合、暗号鍵を用いた認証処理は、一方の（マスター）制御機器側が、乱数を形成して他方の（スレーブ）制御機器側に送信するとともに、その乱数を自己のリンクキーを用いて処理した暗数を設定し、スレーブ制御機器側が、受信した乱数を自己のリンクキーを用いて処理した暗数を設定し、その暗数をマスター制御機器側に返信し、マスター制御機器側が、自己側で設定した暗数とスレーブ制御機器側から送信された暗数とを比較し、それらが合致するか否かによって認証の認否をする処理である。また、暗号化処理は、マスター制御機器側がスレーブ制御機器側に暗号化要求とそれに続くエンクリプションキーサイズ要求を行い、それらの要求の了承がスレーブ制御機器側から得られた場合、マスター制御機器側が、スレーブ制御機器側に乱数を送信するとともに、その乱数を自己のリンクキーを用いて処理してエンクリプションキーを形成し、同様に、スレーブ制御機器側が、受信した乱数を自己のリンクキーを用いて処理して同様にエンクリプションキーを形成し、以後、マスター制御機器側及びスレーブ機器側がこれらのエンクリプションキーを用いて情報の暗号化をする処理である。」と記載されている。
   
　したがって、上記（２）で検討したように、引用例１発明の携帯型の操作器１１とその近傍部で用いる本体器１０に対し、有線通信に換えて、上記周知の端末装置とその近傍で用いる無線機器との間で用いるブルートゥース規格による無線通信を採用する際に、ブルートゥース規格において周知の暗号化機能を付加して、本願補正発明のように構成することは、当業者であれば、容易になし得たことである。
　　
（４）効果
　本願補正発明の奏する効果について、引用例１の記載事項及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　　
（５）小括
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。
　　　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成２０年５月２２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】　携帯可能な情報処理端末と、
　前記情報処理端末との間で無線で通信する無線親機と、
　前記無線親機との間で特定小電力無線で通信する無線子機と、
　前記無線子機に接続され、物理量を計量する計量器とを備え、
　前記情報処理端末は、前記計量器で計量された物理量を前記無線子機及び前記無線親機を経由して取得することにより検針を行い、
　前記無線親機は、前記情報処理端末と無線通信するブルートゥース用無線通信部と、前記無線子機間と通信する特定小電力用無線通信部とを備えることを特徴とする無線検針システム。」
　　
２．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及び２は、前記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明から、
    　
　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項に関し、
（１）携帯可能な情報処理端末において、「乱数を用いて暗号キーを作成し作成された暗号キーとデータとを用いて暗号化データを作成する」こととの限定を除き、
（２）無線親機において、「前記情報処理端末からの乱数を用いて暗号キーを作成し作成された暗号キーと前記情報処理端末からの暗号化データとを用いて前記データを復号する」こととの限定を除いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定的な発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］３．」に記載したとおり，引用例１発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである以上、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
   　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。