【事件の表示】
　特願２００３−３９４０２２「磁気ディスク装置のディフェクト処理方法，記録媒体及び磁気ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月　４日出願公開、特開２００４−３１０９８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件の審判請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成１５年１１月２５日（パリ条約による優先権主張　２００２年１１月２５日　大韓民国）を出願日とする出願であって、平成１８年４月２５日付け拒絶理由の通知に応答して平成１８年９月２１日付けで手続補正がなされたが、平成１９年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年５月１日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　　
　本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１８年９月２１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
ディスク上で欠陥の位置が事前に分っている場合に適した磁気ディスク装置のディフェクト処理方法であって，
　前記欠陥を含むトラックに対してデータゾーンを割当てる段階と，
　前記データゾーンをディフェクトとして処理する段階と，
　を含むことを特徴とする磁気ディスク装置のディフェクト処理方法。」
　
３．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０００−２６８５１６号公報（平成１２年９月２９日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、磁気記録装置及びサーボ情報記録装置に係り、特に、基板上に磁性膜を有する磁気記録媒体と、該磁気記録媒体表面に対向して設けられた磁気ヘッドと、該磁気ヘッドにより前記磁気記録媒体上のトラック方向に沿って記録された磁気ヘッド位置決め用のサーボパターンと、信号の記録再生を行うための磁気記録再生回路とを有て構成されるフレキシブル型磁気ディスク装置、リジッド型磁気ディスク装置等の磁気記録装置及び該ディスク装置のディスクにサーボ情報を記録するサーボ情報記録装置に関する。」
　
（２）「【００１７】
【課題を解決するための手段】本発明によれば前記目的は、基板上に磁性膜を有する磁気記録媒体と、該磁気記録媒体表面に対向して設けられた磁気ヘッドと、該磁気ヘッドにより前記磁気記録媒体上のトラック方向に沿って信号の記録再生を行うための磁気記録再生回路とを有する磁気記録装置において、前記
磁気記録媒体の磁気ヘッドのスキュー角が略０度の付近に、１トラック乃至数トラック分の使用不可能なトラック領域の存在を許す
　
（３）「【００２１】
【発明の実施の形態】以下、本発明による磁気記録装置及びサーボ情報記録装置の実施形態を図面により詳細に説明する。
【００２２】図１はサーボパターンの書き込みについて説明する図、図２は本発明の実施形態により記録されたスキュー角が略０度の付近の記録トラックの状況を説明する図である。図１、図２において、１は物理ギャップ領域、２は論理ギャップ領域、３はサーボエリア、４はデータエリア、２０は磁気ディスク、２１はスキュー角が０度となるトラック付近、２２はスキュー角（−）側領域、２３はスキュー角（＋）側領域であり、他の符号は図４の場合と同一である。
【００２３】一般に、磁気ディスク上のサーボパターンは、図１（ｂ）に示すように、円形に形成される各データトラック上に、離散的に記録される。トラックの一周上に記録されるサーボパターンの記録領域の数は、製品により異なり、例えば、６０個、６８個である。各トラック上のサーボパターンの記録領域は、図１（ｂ）に示すように、磁気ディスク２０の半径方向に弧を描くように配置される。
【００２４】本発明による磁気ディスク２０上へのサーボパターンの記録は、図１（a）に示すように、磁気ディスク２０上のスキュー角０度のトラック付近２１を境にスキュー角（−）領域２２と、スキュー角（＋）領域２３のそれぞれについて一度に記録するような行われる。その際、領域２２に対する記録は、磁気ヘッド２４により磁気ディスク２０の最外周からサーボパターンを書き始めてスキュー角０度のトラック付近２１まで書き進めることにより行う。また、領域２３に対する記録は、磁気ヘッドを最内周に移動させ、最内周からスキュー角０のトラック付近２１まで書き進めることにより行う。
【００２５】前述のようなサーボパターンの書き込みを行った場合、スキュー角０度付近では、内外周両側から書き進められてきたサーボパターンがぶつかることになる。サーボパターンは、従来技術により説明したように、機械的に測長しながらトラック１本ずつ書き進めていくので、機械的な精度の限界から、外周からの記録と内周からの記録とでスキュー角０度付近でちょうどトラック相互間のトラック幅が一致するとは限らず、またトラックが一致したとしてもトラック番号が連続するとは限らない。
【００２６】従って、前述のサーボパターンの書き込み時の機械的精度を考慮すれば、
両方のサーボパターンがぶつかるスキュー角０度付近は、データトラックとして使用不可能な領域となる
両方のサーボパターンが重なってしまうか、あるいは、何も記録されないことになる
【００２７】スキュー角が略０度の付近の記録トラックの状況を説明する図２は、前述した余裕領域の配置した場合の状況を模式的に表したものである。
【００２８】図２において、
サーボパターン及びトラックは、まず、磁気ディスク２０の外周側（図の上方）から、トラック１，２，……N−1，N，N＋1が内周方向へ書き込まれ、トラックN＋２で一旦書き込みを終了する。次に、磁気ディスク２０の内周側（図の下方）から、トラックN＋ｎ，N＋ｎ−１，……N＋１４，N＋１３，N＋１２が外周方向へ書き込まれ、トラックN＋１１で書き込みを終了する
【００２９】前述において、物理ギャップ領域１は、両方向のサーボパターン書き込みが及ばなかった領域として残った領域であり、機械精度によっては、物理ギャップ領域１は、広くなったり狭くなったりと変化する可能性があり、最悪の場合、両方向のサーボパターンが重なってしまう。すなわち物理ギャップ１が存在しない場合もある。このような場合にも、論理的にはトラック番号が重なっていない必要がある。このため、図１に示したように予め両方向からのトラック番号に隙間をあけておくこととする。本発明の図２に示す例の場合、トラックN＋３〜N＋１０までの間が、
論理的に存在しないトラックとなり、これが論理的なギャップ２である
【００３０】前述の結果、本発明の実施形態における
磁気ディスク装置は、磁気ディスク上のスキュー角０度付近におけるトラックの通常の形態が、図２に示すように、サーボエリア３も存在しない物理ギャップ領域１と、サーボエリア３は存在するがデータエリアに実質的なデータが記録再生されない論理ギャップ領域２とを有するものとする
　
　通常磁気ディスク装置はディフェクト処理を行うものであることを踏まえて、上記摘示事項及び図面の記載を総合整理すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認める。
　
「磁気ディスク装置のディフェクト処理方法であって、
　磁気ディスクに磁気ヘッドのスキュー角が略０度付近に向かってサーボパターンが外周側及び内周側から記録され、スキュー角０度付近に数トラック分の使用不可能なトラック領域を存在させる
　磁気ディスク装置のディフェクト処理方法。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１１−２９７００６号公報（平成１１年１０月２９日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（４）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、記録媒体に情報を記録するとともに、該記録媒体から情報を再生する情報記録再生装置に関するものであり、また、
記録媒体におけるディフェクトマネージメントを行う装置
　
（５）「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は上記問題点を解決するために創作されたものであって、第１には、書き換え可能な媒体であって、
記録可能領域が複数のゾーンに分割された媒体を動的に走査して情報の記録及び／又は再生を行う
あるゾーンについて欠陥位置の数が該しきい値を超えている場合に、該ゾーンを記録及び／又は再生時のアクセス対象から除外する
欠陥位置が一箇所に集中した場合に、代替位置が特定の領域に過度に多くなり、代替位置の確保が困難となったり、記録再生時のアクセスが困難となる等の問題が生じることがない
　
４．対比
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明と本願発明の「磁気ディスク装置」は共通し、引用発明の「磁気ディスク」は、本願発明の「ディスク」に相当する。
（２）引用発明の「使用不可能なトラック領域」は、サーボエリアも存在しない物理ギャップ領域を含む（上記３．（２）の段落【００３０】参照）ものであり、「サーボエリア」が存在しない以上、該エリアが欠陥領域であることは明らかである。
　すると、引用発明における「使用不可能なトラック領域」の中、サーボエリアが存在しない物理ギャップ領域は少なくとも磁気ディスク上で欠陥の位置が事前に分かっているトラックといえる。結局、引用発明は、磁気ディスク上で欠陥の位置が事前に分かっているトラック領域を含むから、本願発明の「ディスク上で欠陥の位置が事前に分かっている場合に適した磁気ディスク装置のディフェクト処理方法」と共通する。
（３）引用発明の「数トラック分の使用不可能なトラック領域」は、本願発明の「データゾーン」に相当する。
　そして、上記（２）で検討したように、引用発明の「数トラック分の使用不可能なトラック領域」は、欠陥トラックを含むから、引用発明は「数トラック分の使用不可能なトラック領域を存在させる」、換言すれば数トラック分の使用不可能なトラック領域を割り当てるものであるから、本願発明の「前記欠陥を含むトラックに対してデータゾーンを割り当てる」段階を備えている。
　　
　そうすると、本願発明と引用発明との＜一致点＞＜相違点＞は次のとおりである。
　
＜一致点＞
　
「ディスク上で欠陥の位置が分かっている場合に適した磁気ディスク装置のディフェクト処理方法であって、
　前記欠陥を含むトラックに対してデータゾーンを割当てる段階　
　を含む磁気ディスク装置のディフェクト処理方法。」の点。
　
＜相違点＞
　本願発明は、「データゾーンをディフェクトとして処理する」段階を含むのに対し、引用発明は、そのような段階を含んでいない点。
　
５．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　記録媒体におけるディフェクトマネージメント（ディフェクト処理）に関して本願発明及び引用発明と同一の技術分野に属する上記引用例２には、欠陥を含むデータゾーンをディフェクトマネージメント（ディフェクト処理）する技術が記載されている（上記３．（４）（５）参照）。
　また、引用例１には、スキュー角０度の付近の使用不可能なトラック領域（データソーン）は論理的に存在しないトラックとすることが記載されている（上記３．（２）の段落【００２６】〜【００２９】参照）。
　そうすると、引用発明において、引用例２に記載されている上記技術を適用して、使用不可能なトラック領域（データゾーン）をディフェクトとして処理する程度のことは当業者が容易に想到できるものである。
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例１及び２から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。