【事件の表示】
　特願２００１−３６７６３３「光ファイバ母材の製造装置および製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年６月１７日出願公開、特開２００３−１７１１３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１３年１１月３０日の出願であって、平成１９年４月１１日付けで拒絶理由通知が通知され（発送日は同年４月１７日）、同年６月４日付けで意見書・手続補正が提出され、同年８月１０日付けで拒絶査定され（発送日は同年８月１４日）、その後、同年９月１２日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年１０月３日付けで手続補正書により明細書が補正され、平成２２年２月１日に特許法第１６４条３項に基づく報告書を引用した審尋がなされ（発送日は同年２月２日）、同年３月１６日に回答書が提出されたものである。
                         　
第２　平成１９年１０月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正前及び補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の請求項１における「ガラス微粒子」及び「ガラス原料」について、「石英ガラスからなるガラス微粒子」及び「四塩化シラン」と限定するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について検討する。
　本願補正発明は、平成１９年１０月３日付け手続補正書により補正された、次のとおりのものである。
「コア部となる石英ガラスからなるガラス微粒子を生成するコアバーナーと、クラッド部となる石英ガラスからなるガラス微粒子を生成するクラッドバーナーと、
　四塩化シラン液を貯蔵する四塩化シラン液貯蔵タンクと、
　この四塩化シラン液貯蔵タンクからの四塩化シラン液を気化して前記コアバーナーに供給するコア用四塩化シランガス発生タンクと、
　前記四塩化シラン液貯蔵タンクからの四塩化シラン液を気化して前記クラッドバーナーに供給するクラッド用四塩化シランガス発生タンクと、
　前記四塩化シラン液貯蔵タンクから前記コア用四塩化シランガス発生タンクおよび前記クラッド用四塩化シランガス発生タンクに四塩化シラン液を別々に送る管路を具備し、
　前記コア用四塩化シランガス発生タンクは、その容量が１回のスートプリフォームを作製するに必要とされる四塩化シラン液を満たすものであることを特徴とする光ファイバ母材の製造装置。」
                                     　
２．刊行物に記載された発明
（１）引用例１の記載事項
　これに対し、本願出願日前に公開され、原査定の拒絶の理由で引用された特開平２−２７５７２４号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
（ア）「多孔質母材の合成を第１図に示すＶＡＤ合成装置により行った。このＶＡＤ合成装置は、使用した一部原料を除き通常のＶＡＤ装置と同一である。すなわち、第１図に示すＶＡＤ合成装置の構成についてまず簡単に説明する。ガラス原料はシリコンテトラクロライド用サチュレータ６、・・・サチュレータ７、・・・サチュレータ８およびシリコンテトラクロライド用サチュレータ１２に充填されており、それぞれ、・・・制御されたキャリアガスによりコア合成用トーチ３およびクラッド合成用トーチ４に輸送される。・・・ガラス原料ガスは熱加水分解反応により酸化されて、ガラス微粒子が形成される。」（第３頁左下欄２行〜同頁右下欄１行）
（イ）図１には、次のＶＡＤ合成装置が記載されていることが確認できる。
　「コア部分の多孔質母材を形成するコア合成用トーチ及びクラッド部分を形成するクラッド合成用トーチ、
　ガラス原料であるシリコンテトラクロライド液をヘリウムガスによるバブリングにより気化し、コア合成用トーチに供給するシリコンテトラクロライド用サチュレータ及びクラッド合成用トーチに供給するシリコンテトラクロライド用サチュレータ
　とを具備するＶＡＤ合成装置。」
（２）引用例１に記載された発明
　上記摘記事項（ア）、（イ）より、引用例１には次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されているとすることができる。
「コア部分の多孔質母材を形成するコア合成用トーチ及びクラッド部分を形成するクラッド合成用トーチ、
　シリコンテトラクロライド液を気化してコア合成用トーチに供給するシリコンテトラクロライド用サチュレータ及びシリコンテトラクロライド液を気化してクラッド合成用トーチに供給するシリコンテトラクロライド用サチュレータ
　とを具備するＶＡＤ合成装置。」
                              　                               　
３．対比と判断
（１）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較する。
　まず、引用例１発明において使用する「シリコンテトラクロライド」は、本願補正発明における「四塩化シラン」と同義であり、引用例１発明の「ＶＡＤ合成装置」は代表的な「光ファイバ母材の製造装置」である。
　また、引用例１発明における「コア合成用トーチ」及び「クラッド合成用トーチ」は、多孔質母材を形成しているので（摘記事項（ア）、（イ））、それぞれ、石英ガラスからなるガラス微粒子を生成してコア部分を形成し、同様にクラッド部分を形成しているとすることができ、このため、本願補正発明における「コアバーナー」、「クラッドバーナー」に相当する。
　さらに、引用例１発明における「シリコンテトラクロライド用サチュレータ」は、キャリアガスによりシリコンテトラクロライド液を気化し、それぞれコア合成用とクラッド合成用のトーチに供給しているので（同（ア）、（イ））、本願補正発明における「コア用」及び「クラッド用」の「四塩化シランガス発生タンク」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用例１発明の一致点と相違点は、次のとおりとなる。
(i)一致点
　「コア部となる石英ガラスからなるガラス微粒子を生成するコアバーナーと、クラッド部となる石英ガラスからなるガラス微粒子を生成するクラッドバーナーと、
　四塩化シラン液を気化して前記コアバーナーに供給するコア用四塩化シランガス発生タンクと、
　四塩化シラン液を気化して前記クラッドバーナーに供給するクラッド用四塩化シランガス発生タンクと、
　を具備する光ファイバ母材の製造装置。」
(ii)相違点
１　本願補正発明は「四塩化シラン液を貯蔵する四塩化シラン液貯蔵タンク」と「四塩化シラン液貯蔵タンクから前記コア用四塩化シランガス発生タンクおよび前記クラッド用四塩化シランガス発生タンクに四塩化シラン液を別々に送る管路」を具備するのに対し、引用例１発明では、この点について具体的記載がない点。
２　本願補正発明では「コア用四塩化シランガス発生タンクは、その容量が１回のスートプリフォームを作製するに必要とされる四塩化シラン液を満たすもの」であるのに対し、引用例１発明では、この点について具体的な記載がない点。
（２）判断
(i)相違点１について
　引用例１には、シリコンテトラクロライド用サチュレータ、すなわち、四塩化シランガス発生タンクが記載されているのみで、これに原料となるシリコンテトラクロライド液、すなわち、四塩化シラン液を、どのような手段を用いてシリコンテトラクロライド用サチュレータに供給するかについては、具体的に記載されていない。
　しかし、四塩化シランガス発生タンクに原料である四塩化シラン液を供給する際に、例えば周知例１には「液体塩化物原料が供給タンク３から飽和器５に直接供給される」（下記周知例１に関する摘記事項（イ））と記載されていることから、貯蔵タンクからガス発生タンクに管路を設けて供給することは、通常行われていることである。また、四塩化シラン液貯蔵タンクを設置し、そこから別々の管路により四塩化シラン液を送ることについては、本願明細書の記載を参酌しても格別の技術的意義があるとすることはできない。
　以上のことから、原料液の貯蔵手段として「四塩化シラン液を貯蔵する四塩化シラン液貯蔵タンク」を設置すること、および、これをコア用とクラッド用に別々に設けられた四塩化シランガス発生タンクに対して別々に送る管路を設けることは、当業者であれば適宜なしうることである。
　このため、本願補正発明において、相違点１に関する特定事項を採用することは、技術的に格別のこととすることはできない。
                                  　
(ii)相違点２について
　コア用四塩化シランガス発生タンクについて、その容量が１回のスートプリフォームを作製するに必要とされる四塩化シラン液を満たすものとすることは、次の理由から、当業者が容易に想到するところである。
(a)課題の周知性
　まず、ＶＡＤ法等により光ファイバ用母材を製造するに当たり、原料タンクから原料液を原料ガス発生装置に供給すると、供給をした時点で、原料ガス供給装置における原料容器内の圧力や温度が大きく変化すること、このような原料容器内の圧力と温度の変動は、均一な光ファイバ用母材を製造する上で好ましくはないことは周知の課題である。
　すなわち、光ファイバ用母材製造途中に、原料液を原料ガス発生装置に供給するようにした場合には、圧力や温度の変動の影響が出ないような何らかの対策が必要であることは、当業者には周知の事項であったといえる。
　したがって、本願補正発明で課題とする「大型のスートプリフォームを製造する際に、コアバーナーに供給されるＳｉＣｌ４ガスなどのガラス原料ガス量の変動をなく」すること（本願明細書【００１７】段落）は周知の課題である。
　この点について必要があれば、次の周知例１及び２の摘記事項を参照されたい。
（周知例１）
　本願発明の出願前に頒布された特開昭５６−２２３９０号公報には、次の技術的事項が記載されている。
（ア）「本発明は、混合ガスの製造装置に関し、更に詳細にはＳｉＣｌ４、ＧｅＣｌ４、ＰＯＣｌ２等の液体塩化物原料をＯ２、Ｎ２、Ａｒ、Ｈｅ等のキャリアガスにより連続的に飽和して光ファイバ製造用の混合ガスを製造する装置に関するものである。」（第１頁左下欄下から５〜１行）
（イ）「従来の装置は、液体塩化物原料が供給タンク３から飽和器５に直接供給される構造であるため、種々の欠点が生じている。先ず第１に、液体塩化物原料が飽和器５に急激に供給されるため、飽和器５内の温度が変化すると共に液面が変化し、混合ガスを定常的に形成するのが困難である。また液体塩化物原料が多量に流入するため、流入した液体塩化物原料の体積に相応して混合ガスが所望の量よりも多量に流出する等の不都合が生じている。」（第１頁右下欄下から２行〜第２頁左上欄８行）
（周知例２）
  同じく特開昭５９−１１６１４０号公報には、次の技術的事項が記載されている。
（ア）「この発明は光ファイバーを製造するためのプリフォーム（母材）を製造する反応装置にガス状のガラス原料を供給するための原料供給装置に関するものである。」（第２頁左上欄５〜８行）
（イ）「使用により原料液が減少すると・・・原料液９’を圧送して原料容器１に原料液を再充填（補液）する。しかしこの方法では補液を行うとき原料容器内の圧力および温度が大きく変化するため反応に支障を生じ、ために反応装置を原料供給装置の状態が正常になるまで停止せねばならない。」（第２頁右上欄下から３行〜左下欄６行）
                                 　
(b)手段の容易想到性
　本願発明において、コア用原料ガス発生装置の原料容器の容量を、１回のスートプリフォームを作製するに必要とされる四塩化シラン液を満たすものとする特定事項を採用するのは、スートプリフォーム作製中の原料液の補給を不要とすることにより、原料液補給時の原料ガス発生量の変動を無くし、もって均一なスートプリフォームを作製することを目的とするものである。しかし、引用例１発明に示される、コア用原料ガス発生装置をクラッド用のものとは別に設置する発明において、当該特定事項を採用することは、次の理由から、当業者が容易に想到するところである。
　すなわち、クラッド用とは独立して設置されるコア用の原料ガス発生装置に関し、その原料ガス供給能力をどの程度にするか、原料液の容量をどの程度に設定するかは、当業者が当然に考慮することである。そして、その容量を設定するに当たり、スートプリフォーム作成中の原料液補給の必要のない容量に設定すること、すなわち１回のスートプリフォームの作製に必要な容量とすることは、当業者が容易に想到することである。
　なぜなら、プリフォーム作成中の原料液補給が不都合であるなら、これが不要になるような十分な容量の原料液容器とすると考えることは当然のことだからである。また、引用例１に記載されている単一モード光ファイバ母材については、コア部分は母材全体に比して非常に細く、その形成に必要な原料液も少量であることが技術常識であるから、原料液補給が不要となる容量の原料液容器とすることに、格別の技術的困難性もないからである。
(c)効果の予測可能性
　原料容器の容量を１回のプリフォーム作製に必要な容量とすれば、製造途中での原料液の供給は不用となるので、そもそも問題が起こることはなく、従来の課題が解決できるであろうことは、当該課題解決に取り組んできた当業者であれば容易に予測できるものであり、格別の効果であるとすることはできない。　
(iii)まとめ
　以上の通りであるから、本願補正発明は、引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になしえたものである。
                                 　
４．本件補正についての結び
　本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
                                    　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１０月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、同年６月４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「コア部となるガラス微粒子を生成するコアバーナーと、クラッド部となるガラス微粒子を生成するクラッドバーナーと、
　ガラス原料液を貯蔵するガラス原料貯蔵タンクと、
　このガラス原料液貯蔵タンクからのガラス原料液を気化して上記コアバーナーに供給するコア用ガラス原料ガス発生タンクと、上記ガラス原料液貯蔵タンクからのガラス原料液を気化して上記クラッドバーナーに供給するクラッド用ガラス原料ガス発生タンクと、
　上記ガラス原料液貯蔵タンクから上記コア用ガラス原料ガス発生タンクおよび上記クラッド用ガラス原料ガス発生タンクにガラス原料液を別々に送る管路を具備し、
　上記コア用ガラス原料ガス発生タンクは、その容量が１回のスートプリフォームを作製するに必要とされるガラス原料液を満たすものであることを特徴とする光ファイバ母材の製造装置。」
   　　　　　　　
２．進歩性欠如の判断
　本願発明は、上記第２［理由］で検討した本願補正発明に関して、限定事項である「石英ガラスからなるガラス微粒子」及び「四塩化シラン」を、それぞれ、「ガラス微粒子」及び「ガラス原料」と拡張するものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２の［理由］３（２）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
          　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。