【事件の表示】
　特願２０００−３１７５６号「ごみ収集補助具」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月２１日出願公開、特開２００１−２２５９０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月９日の出願であって、平成１９年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１９年１１月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「柔軟性を有するごみ袋の内部に挿脱自在に形成され、該ごみ袋の内面に当接してごみ袋を拡開保形可能な保形筒体と、該保形筒体内に挿脱可能な押蓋体とを備えてなり、
上記保形筒体をステンレス製の有孔板材により円筒状に形成し、上記押蓋体を該保形筒体内に投入された生ゴミや空缶等のゴミの上に置くことのできる円板状に形成し、
吊下
該
の開口周縁部の対向二箇所
突出状に
、上記押蓋体に取手部を設け
　上記補正は、発明を特定するための事項である、保形筒体に関し「
ステンレス製の有孔板材により円筒状に形成
開口周縁部の対向二箇所
突出状に
保形筒体内に投入された生ゴミや空缶等のゴミの上に置くことのできる円板状に形成
吊下
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
ア．引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された実願昭６１−１１９３１３号（実開昭６３−２６６０６号）のマイクロフイルム（以下「引用刊行物１」という。）には、第１〜４図とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「円筒形のゴミ処理器の本体（１）の上部の左右に対向する通紐孔（２）・（２）を穿設し、該通紐孔（２）・（２）にゴム紐（３）を装着した略Ｓ字形の吊り金具（４）を取り付けた、前記円筒形の本体（１）を収納したゴミ袋（５）の把手（６）を前記吊り金具（４）に連結した、該本体（１）内に、紙屑等のゴミ（７）を投入し、該投入したゴミ（７）は圧縮蓋（８）にて圧縮し、前記本体（１）を収納したゴミ袋（５）より該本体（１）を抜き取ると、圧縮されたゴミ（７）のみが、ゴミ袋（５）内に残ることを特徴とする家庭のゴミ処理器。」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）「本考案は、円筒形のゴミ処理器の本体１の上部の左右に対向する、通紐孔２・２を穿設し、該通紐孔２・２にゴム紐３を装着した略Ｓ字形の吊り金具４を取り付けた、前記本体１を収納した、ゴミ袋５の把手６を、前記吊り金具４に連結した、該本体１内に紙屑等のゴミ７を投入し、該投入したゴミ７を圧縮蓋８にて圧縮し、前記本体１を収納したゴミ袋５より該本体１を抜き取ると、圧縮されたゴミ７のみが、ゴミ袋５内に残ることを特徴とする、家庭のゴミ処理器である。
　なお、図中第４図は、拡大した圧縮蓋の断面図であって、９は蓋の本体、１０は容器、１１は受軸、１２は把手、１３はキャップ、１４はボルト、１５はナット、１６は砂の投入口、１７は同フタ、１８は砂である。
　本考案の本体１は、中が空胴で底のない円筒形の本体１であるが、該本体１をゴミ袋５に収納して用いるため、ゴミ袋５によって該本体１の底部が設けられる。本体１を収納したゴミ袋５の把手６は、該本体１の上部に穿設した通紐孔２・２に取り付けた、ゴム紐３を装着した吊り金具４に連結したゴミ袋５に前記本体１を収納した、該本体１内に、紙屑等のゴミ７を投入したものを圧縮蓋８にて圧縮し、圧縮されたゴミ７が前記ゴミ袋５に満積になった時点に於いて、先に連結した吊り金具４より把手６を取り外し、然る後にゴミ袋５に収納した前記本体１を抜き取ると、圧縮されたゴミ７のみが、前記ゴミ袋５内に残るのでゴミ袋５の口を閉じれば、総てのゴミの処理が終了する。
　なお、生ゴミも上記同様に処理することができるが、生ゴミ７は紙屑等のゴミ７と違なり重量があるため、圧縮蓋８を多く用いなくても処理することができる。
　本考案に、用いるゴミ袋５は規定のある物以外はスーパー等の買物袋を利用することができる」（明細書第２頁第１６行〜第４頁第９行）
　
　これらの記載事項（ア）及び（イ）並びに図面を総合すると、上記引用刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ゴミ袋５に収納され、その内に紙屑や生ゴミ等のゴミ７を投入される、中が空胴で底のない円筒形の本体１と、
　本体１内に、投入したゴミ（７）を圧縮する圧縮蓋（８）とを備えてなり、
　本体１内に投入したゴミ７を圧縮蓋８にて圧縮し、圧縮されたゴミ７がゴミ袋５に満積になった時点に於いて、ゴミ袋５に収納した前記本体１を抜き取ると、圧縮されたゴミ７のみが、ゴミ袋５内に残り、ゴミ袋５の口を閉じるものであり、
　圧縮蓋８には把手１２が設けられている、
　家庭のゴミ処理器。」
　
イ．引用刊行物２
　同じく引用され、本願出願前に頒布された特開平３−５１４３７号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、第１〜９図とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「長方形状のステンレス板の四側縁沿いに所定幅のスペースを残してパンチングを施し、
　該ステンレス板を円筒状に丸めて両端縁を突合せ状になし、この突合せ部分を溶接することにより円筒体を形成し、
　該円筒体の下端にステンレス製の円形多孔板をへら絞り加工により固着し、
　該円筒体の上端をプレス加工又はへら絞り加工により外方に曲げてフランジを形成することを特徴とする流し台用水切籠の製造方法。」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明は、流し台の排水口部分に装着してゴミを受ける流し台用水切籠（以下単に水切籠という）の製造方法に関するものである。
〔従来の技術〕
　従来の水切籠の製造方法は、長方形状のステンレス板にパンチングを施し、該ステンレス板を円筒状に丸めて両端縁を重合させ、第１０図のようにこの重合部分をスポツト溶接Ｐすることにより円筒体１０１を形成し、該円筒体１０１の上端開口部分に外周にフランジ１０２を突設した上縁開口部材１０３を嵌合して重合部分をスポツト溶接Ｐし、さらに、円筒体１０１の底部開口にトレー状の多孔底部材１０４を嵌合して重合部分をスポツト溶接Ｐしていた。」（第１頁左下欄第１７行〜右下欄第１０行）
　
ウ．引用刊行物３
　同じく引用され、本願出願前に頒布された実願平３−７０８４６号（実開平５−２２４０２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用刊行物３」という。）には、図１とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「一般家庭において、例えば台所用の比較的大形のこの種のごみ容器（ペール）にごみを捨てるとき、その都度蓋を開閉する必要があるが、従来は蓋の置場が特にないため、片手で保持したり、床／地面に置いて容器本体や他に立掛けたりしていた。このため、ごみ捨ての度に余計な動作を必要とし作業が円滑でなかった。
　【考案が解決しようとする課題】
　この考案は、以上のような局面にかんがみてなされたもので、ごみ容器の蓋を、開放の都度片手で保持したり、床／地面に置いたりする必要のない蓋の支持手段の提供を目的としている。
　【課題を解決するための手段】
　このため、本考案においては、比較的大形の筒形ごみ容器において、蓋の裏面に、同容器本体の頂縁部の一部に係止保持し得る係止用突起を設けることにより、前記目的を達成しようとするものである。」（段落【０００２】〜【０００４】）
（イ）「以上説明したように、本考案によれば、蓋の裏側に容器本体頂縁部の一部に係止し得る突起を設けたため、ごみ投入時に、その都度、開放蓋の別置きのための余分の動作を要することなく、両手が使え、ごみ捨て作業を円滑になし得る。」（段落【００１０】）
  
エ．引用刊行物４
　同じく引用され、本願出願前に頒布された実願昭５５−５７６５７号（実開平５６−１５８４０４号）のマイクロフイルム（以下「引用刊行物４」という。）には、第１〜７図とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「この考案の目的は、ゴミ袋内に抜き出し可能に挿入される筒状内枠１の上下両端に開口部１ａ，１ｂを設け、同上端開口部１ａの外周緑につば部３を形成し、同筒状内枠１に嵌着されるスタンド４の上端に前記つば部３と係合してゴミ袋２の開口部２ａを挾着保持する保持リング５を形成することにより、ゴミ箱本体を必要とせず、ゴミ袋の収納容積を有効に活用し、ゴミ袋開口部を常に開放状態に保ってゴミを容易に投入することができるゴミ袋用補助具を提供することにある。」（明細書第３頁第１６行〜第４頁第７行）
（イ）「この考案を具体化した第一実施例の構成を第１〜第５図に従って説明する。１は合成樹脂製のゴミ袋２内に抜き出し可能に挿入される合成樹脂製の筒状内枠であって、上拡がりのテーパー状をなすようにほぼ円筒状に形成され、その上下両端には開口部１ａ，１ｂが設けられている。３は筒状内枠１の上端開口部１ａの外周縁に設けられたつば部である。
　４は前記筒状内枠１に嵌着され、筒状内枠１を支持する合成樹脂製のスタンド全体を示し、５はそのスタンド４の上端に設けられた環状の保持リングであって、その上面が筒状内枠１のつば部３下面と係合して両者５，３間でゴミ袋２の開口部２ａを挾着保持するようになっている。６はスタンド４の下端に設けられた円板状の載置部であって、その上面に筒状内枠１の下端が当接するようになっている。７は保持リング５と載置部６との間に設けられた複数の支柱であって、両者５，６を連結するようになっている。」（明細書第４頁第９行〜第５頁第９行）
（ウ）「そして、筒状内枠１内にゴミが充分収容された後には、筒状内枠１をゴミ袋２から引き抜き、ついでゴミ袋２の開口部２ａを塞ぐことによりゴミの収容を完了する。」（明細書第６頁第７〜１０行）
（エ）「さらに、各実施例において第１図に示すように、筒状内枠１の上端開口部１ａに、手掛け８を架設して、筒状内枠１の引き抜き時にその引き抜き操作を容易に行ない得るようにすることも可能である。」（明細書第８頁第５〜９行）
　
（３）対比・判断
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「ゴミ袋５」は前者の「ごみ袋」に相当し、後者の「中が空胴で底のない円筒形の本体１」は、その機能・構成からみて、前者の「保形筒体」に相当し、以下同様に、後者の「圧縮蓋（８）」は前者の「押蓋体」に、後者の「把手１２」は前者の「取手部」に、後者の「ゴミ処理器」は前者の「ごみ収集補助具」にそれぞれ相当する。
　後者の「中が空胴で底のない円筒形の本体１」は「ゴミ袋５に収納され、」かつ「ゴミ袋５に収納した前記本体１を抜き取る」ものであるから、前者の保形筒体と同様に「ごみ袋の内部に挿脱自在に形成」されるものであり、円筒状でもある。
　また、後者の「中が空胴で底のない円筒形の本体１」は「ゴミ袋５に収納され、その内に紙屑や生ゴミ等のゴミ７を投入される」ものであるから、前者と同様に「ごみ袋の内面に当接してごみ袋を拡開保形可能」とするものといえる。
　後者の「圧縮蓋（８）」は「本体１内に、投入したゴミ（７）を圧縮する」ものであって、「圧縮されたゴミ７がゴミ袋５に満積になった時点に於いて、ゴミ袋５に収納した前記本体１を抜き取ると、圧縮されたゴミ７のみが、ゴミ袋５内に残」るものであるから、本体１を抜き取る時には、当然、圧縮蓋（８）もゴミ袋５に収納した本体１から取り出されているので、圧縮蓋（８）は本体１から取り出し得るものであり、前者の「保形筒体内に挿脱可能な押蓋体」と同様のものであるといえる。
　さらに、後者の「ゴミ７」は「紙屑や生ゴミ等」であり、後者は「本体１内に投入したゴミ７を圧縮蓋８にて圧縮」するものであるから、後者の圧縮蓋（８）は、前者と同様に「保形筒体内に投入された生ゴミ」「等のゴミの上に置くことのできる」ように「形成」されているといえる。
　そうすると、両者は、
「ごみ袋の内部に挿脱自在に形成され、該ごみ袋の内面に当接してごみ袋を拡開保形可能な保形筒体と、該保形筒体内に挿脱可能な押蓋体とを備えてなり、上記保形筒体を円筒状に形成し、上記押蓋体を該保形筒体内に投入された生ゴミ等のゴミの上に置くことのできるように形成し、上記押蓋体に取手部を設けてなるごみ収集補助具。」
である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
相違点Ａ：ごみ袋に関して、本件補正発明が「柔軟性を有する」ものであるのに対して引用発明はそのようなものか否か明確でない点。
相違点Ｂ：保形筒体の形成に関して、本件補正発明が「ステンレス製の有孔板材により」形成するのに対して、引用発明はいかなるものにより形成されるのか不明である点。
相違点Ｃ：押蓋体の形状に関して、本件補正発明が「保形筒体内に投入された生ゴミや空缶等のゴミの上に置くことのできる円板状に形成」しているのに対して、引用発明は「本体１内に投入したゴミ７を圧縮蓋８にて圧縮」するものの、その形状が明確でない点。
相違点Ｄ：押蓋体に関して、本件補正発明が「保形筒体の開口周縁部に吊下係止可能な係止部を設け」ているのに対して引用発明はそのようなものを設けていない点。
相違点Ｅ：保形筒体に関して、本件補正発明が「保形筒体の開口周縁部の対向二箇所に把手部を突出状に設け」ているのに対して引用発明はそうではない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．相違点Ａについて
　一般的にごみ袋は柔軟なものといえ、さらに、引用発明のゴミ袋５については、スーパー等の買物袋を利用することを示唆するとともに、ゴミ袋５の口を閉じられるものでもある。
　また、引用刊行物４には「ゴミ袋開口部を常に開放状態に保ってゴミを容易に投入することができるゴミ袋用補助具」として「ゴミ袋内に抜き出し可能に挿入される筒状内枠１」（エ．（ア））が示され、引用発明の「円筒形の本体１」も同様の作用を有するものと当業者が通常、想到し得たことといえるから、当業者であれば、引用発明のゴミ袋５として、通常、柔軟なものを想定するといえる。そうすると、上記相違点Ａに係る本件補正発明の発明特定事項とすることが当業者にとって格別であるとはいえない。
　
イ．相違点Ｂについて
　ごみ箱において、腐食や錆に強いステンレスを用いることは、例えば、特開平７−３２３９０１号公報、特開平１０−４５２０３号公報及び特開平１０−４５２０４号公報等に示されるように従来周知のことであって、ごみ箱にステンレスの金網や多孔板を用いることも、例えば、実願昭５４−７５５７号（実開昭５５−１０９６０４号）のマイクロフイルム、実願平５−６５１１７号（実開平７−１９２０１号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平９−３１５５０５号公報、特開平６−１９９４０１号公報に示されるように従来周知である。
　そして、上記実願平５−６５１１７号（実開平７−１９２０１号）のＣＤ−ＲＯＭや特開平９−３１５５０５号公報等にはステンレスを用いることで水洗いできることが、さらに上記実願平５−６５１１７号（実開平７−１９２０１号）のＣＤ−ＲＯＭにはごみ箱を軽量化することも示されている。一般的に、ごみ箱に限らず家庭用品を軽量化して取扱を容易にすることは、通常考慮することである。
　一方、引用刊行物２には、流し台用水切籠ではあるものの家庭用のごみを受ける籠であって、ステンレス板にパンチングを施し、該ステンレス板を円筒状に丸めてこれを形成することが示されているのであるから、ごみ箱としての一般的な錆に強いステンレスを用い、より軽量化できるように、引用刊行物２に記載された構造を、引用発明の円筒形の本体１の構造として用いることは当業者が容易になし得たことといえる。そして、そのことによる格別の効果も認められない。
　
ウ．相違点Ｃについて
　引用発明の圧縮蓋８は「本体１内に投入したゴミ７を圧縮蓋８にて圧縮」するものであって、本体１は「中が空胴で底のない円筒形」である。そうすると、圧縮蓋８は本体１内の投入されたゴミ７の上に置くことができるものであり、圧縮するゴミ７が入っている本体１の形状に合わせて円板状とすることは、当業者が通常なす程度の設計的事項といわざるを得ない。
　
エ．相違点Ｄについて
　引用刊行物３には、ごみ容器の蓋について、ごみを捨てるとき、その都度開閉する必要がある蓋を、開放の都度片手で保持したり、床／地面に置いたりする必要のないように、蓋の裏側にごみ容器本体頂縁部の一部に係止し得る突起を設けることが示されている。そして、突起によりごみ容器本体頂縁部の一部に係止するのであるから、吊下係止するものといえる。
　引用発明の圧縮蓋８についても、ごみを捨てるとき、その都度これを本体１より取り出して片手で保持等する必要があることは当業者が直ちに想到することである。そうすると、同じくごみを捨てるときこれを取り外す必要がある引用刊行物３に記載の蓋の裏側に設けられた、容器本体頂縁部の一部に係止し得る突起を、引用発明の圧縮蓋８に設けることは当業者が容易に想到し得たことといえ、そのことによる格別の効果もない。
　
オ．相違点Ｅについて
　引用刊行物４には、ゴミ袋２内に抜き出し可能に挿入される合成樹脂製の筒状内枠の上端開口部に、手掛けを架設して、筒状内枠の引き抜き時にその引き抜き操作を容易に行ない得るようにすることが記載されており、上記筒状内枠と同様に引き抜く、引用発明の本体１についても、引き抜き操作を容易に行ない得るように上端部に取っ手を設けることは当業者にとって容易である。そしてごみ箱において、取っ手を開口周縁部の対向二箇所に把手部を突出状に設けることは、例えば実用新案登録第３０２５２４７号公報に示され、通常のごみ容器の取っ手としても周知であるから、上記上端部に設けられる取っ手として周知の取っ手を用いることも当業者が適宜なし得た設計的事項といえる。そしてそのことによる格別の効果も認められない。
　
　また、相違点Ａ〜Ｅを合わせ考えても、その効果が格別であるとはいえない。
　
　よって、本件補正発明は、引用発明、引用刊行物２〜４に記載の事項及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年４月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「柔軟性を有するごみ袋の内部に挿脱自在に形成され、該ごみ袋の内面に当接してごみ袋を拡開保形可能な保形筒体と、該保形筒体内に挿脱可能な押蓋体とを備えてなり、上記押蓋体に上記保形筒体の開口周縁部に係止可能な係止部を設け、上記保形筒体に把手部を設けてなることを特徴とするごみ収集補助具。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記「２．（１）」で検討した本件補正発明の発明を特定するための事項である、保形筒体に関し「
ステンレス製の有孔板材により円筒状に形成
開口周縁部の対向二箇所
突出状に
保形筒体内に投入された生ゴミや空缶等のゴミの上に置くことのできる円板状に形成
吊下
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明、引用刊行物２〜４に記載の事項及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用刊行物２〜４に記載の事項及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用刊行物２〜４に記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。