【事件の表示】
　特願２００３−５３６８５７「マテリアルのライセンシに対するマテリアルの保全提供方法、装置及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２４日国際公開、ＷＯ０３／３４１９３、平成１７年　３月　３日国内公表、特表２００５−５０６７４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明　
　本願は、２００２年１０月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１０月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、
　平成１６年４月１６日に審査請求がなされ、平成１８年７月１３日付けで拒絶理由が通知され、それに対して同年１０月１８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年４月１６日付けで審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、平成２０年２月１８日に前置報告がなされ、平成２１年５月１日付けで当審より審尋がなされたのに対して、同年７月１６日に回答書が提出され、当審により、平成２１年１２月８日付けで、平成１９年４月１６日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶理由が通知され、それに対して、平成２２年３月１０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものであり、
　その請求項１に係る発明は、平成２２年３月１０日付けの手続補正により補正された、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「マテリアルのライセンシにマテリアルを安全に提供するために少なくとも１つのサーバにより実行される方法であって、
　マテリアルのライセンシに、複数のライセンスキーを提供するステップと、
　前記マテリアルの複数の期間に対応する複数のコンテンツキーにより暗号化された前記マテリアルを、少なくとも１つのＭＰＥＧ−４ビットストリームにより与えるステップと、
　前記複数のライセンスキーで暗号化された前記複数のコンテンツキーを、前記マテリアルと共に与えられる知的財産管理及び保護（ＩＰＭＰ）ストリームにより前記ライセンシに与えるステップと
　を有し、前記複数のコンテンツキーを暗号化及び暗号解除するための前記複数のライセンスキーは、周期的に循環式に一度に１つ使用される、方法。」
　
２．引用刊行物に記載の発明
　一方、当審が、平成２１年１２月８日付けの拒絶理由に引用刊行物１として引用した、
「若尾　聡,　岩村恵市,　安藤　勉「ＭＰＥＧ−４　ＩＰＭＰシステムへの暗号技術の実装」情報処理学会研究報告Ｖｏｌ．２０００　Ｎｏ．６８　社団法人情報処理学会　2000年07月25日発行p9-16」
　には、次の事項が記載されている。
　
（Ａ）「１．はじめに
　現在ＩＳＯにおいて、ＭＰＥＧ−２（Moving Picture Experts Group phase2）に続く次世代のビデオ・オーディオの規格としてＭＰＥＧ−４の標準化作業が進められている［１］。ＭＰＥＧ−４は、従来のＭＰＥＧ−１，−２とは異なりビデオデータ、オーディオデータ、ＣＧデータ、テキストデータ等のマルチメディアデータはオブジェクトとして個別に取り扱われ、各オブジェクト毎に符号化された後にシーン記述情報に基づいて合成。表示が行われる。このため、各データをオブジェクトとして個別に操作／加工することが可能になった。
　一方で、近年のディジタルメディアの普及に伴い、
コンテンツを所有する映画業界や音楽業界を中心に、著作権保護の重要性が叫ばれている。
　
このような状況のもとで、各データをオブジェクトとして個別に操作／加工することが可能であるという特徴を有するＭＰＥＧ−４において、著作権を有するビデオデータ、オーディオデータ等をいかにして管理／保護するかという問題が議論され、この著作権管理／保護を行うための仕組みとしてＩＰＭＰが標準として取り入れられた。
従って確実なオブジェクトの保護／管理を行うためにはオブジェクトデータを暗号化により保護する
　
（Ｂ）「２．２　ＭＰＥＧ−４システム
　図２に示すように
ＭＰＥＧ−４システム［４］では、ビデオデータやオーディオデータ、ＣＧデータなどを
ビットストリームとして伝送する。
　
（Ｃ）「２．３　ＭＰＥＧ−４　ＩＰＭＰシステム
　
ＭＰＥＧ−４においては、オブジェクトデータ毎に符号化／復号するという特性のために従来のＭＰＥＧ−２等よりも著作権管理に配慮がなされている。その具体的な仕組みがＩＰＭＰシステム［５］である。
　図４のＩＰＭＰシステムでは保護／管理対象のオブジェクトデータに対して、該オブジェクトデータを処理するデコード部の前後においてデータの流れを制御することで、再生の停止及び再開を行っている。この制御のために必要となるのがＩＰＭＰデータであり、このＩＰＭＰデータは制御対象のオブジェクトデータに関連づけられてＩＰＭＰ制御部に伝送される。しかし、ＩＰＭＰシステムは、保護の方式そのものについては何の規定もしていない。従って悪意を持った第三者によってデータが取得され、不正に使用される可能性があった。
そこでオブジェクトデータの暗号化を行う
　
（Ｄ）「３．２　処理概要
以下では図６に従い暗号化処理の説明を行う。
１．受信機毎に異なるＫｐは、あらかじめ送信機と受信機とで共有しておく。
２．「送信機」・・・（i）メーカ毎に異なるＫｍをＫｐで暗号化してＥ（Ｋｐ，Ｋｍ）を生成し、サイト選択時に受信機に送信する。
（ii）次に番組毎に異なるＫｗと許可情報とをＫｍで暗号化してＥ（Ｋｍ，Ｋｗ）を生成し、番組選択時に受信機に送信する
iii）一定時間毎に異なるＫｓをＫｗで暗号化してＥ（Ｋｗ，Ｋｓ）を生成し、該Ｅ（Ｋｗ，Ｋｓ）でＩＰＭＰストリームを生成するとともに、（iv）符号化されたデータをＫｓで暗号化してＥ（Ｋｓ，Ｄａｔａ）を生成し、該Ｅ（Ｋｓ，Ｄａｔａ）で暗号化ストリームを生成する。（v）最後にＩＰＭＰストリームと暗号化ストリームとを多重化してＭＰＥＧ−４ストリームを生成する
「受信機」・・・（vi）サイト選択時に受信した冠（Ｋｐ，Ｋｍ）を、共有しているＫｐで復号してＫｍを得る。（vii）次に番組選択時に受信したＥ（Ｋｍ，Ｋｗ）を、前記で得たＫｍで復号してＫｗを得る。（viii）さらに受信したＭＰＥＧ−４ストリームをＩＰＭＰストリームと暗号化ストリームとに分離し、（ix）ＩＰＭＰストリーム中のＥ（Ｋｗ，Ｋｓ）を、前記で得たＫｗで復号してＫｓを得て、このＫｓを用いてＥ（Ｋｓ，Ｄａｔａ）を復号する。（x）最後に符号化データをデコードすることで映像／音声等が再現される。
　
　３．３　システムの特徴
・
階層的な暗号化を行うオブジェクトデータに対して使用する鍵（Ｋｓ）を番組毎に異なる鍵（Ｋｗ）で暗号化を行い
　
・階層化した鍵データが異なるルート、タイミングで伝送される
Ｋｐは一連のシーケンスを開始する前にＩＣカード等の耐タンパーな記憶媒体や安全な配送手段で配布され、Ｅ（Ｋｐ，Ｋｍ）、
Ｅ（Ｋｍ，Ｋｗ）はメーカ、番組選択時にＳＳＬといった保護された伝送路で伝送される
また、
Ｅ（Ｋｗ，Ｋｓ）はＭＰＥＧ−４ストリーム受信時にＭＰＥＧ−４ストリームの構成要素であるＩＰＭＰストリームで伝送される
　
・鍵データの送信手段にＩＰＭＰストリームを、受信機の制御にＩＰＭＰシステムを用いる
オブジェクトデータに対して使用する鍵を番組毎に異なる鍵で暗号化した鍵データＥ（Ｋｗ，Ｋｓ）は、該オブジェクトデータと関連付ける必要があるのでＩＰＭＰストリームを用いて送る
　
・きめ細かいオブジェクトデータの制御が可能
一定時間毎にオブジェクトデータに対して使用する鍵を更新できるので、きめ細かい制御が可能であり、ビデオデータの場合には１フレーム毎の制御が可能となる
　
（ア）上記（Ａ）〜（Ｃ）から、引用刊行物１には、送信機から受信機に、コンテンツの著作権が、コンテンツを暗号化することによって保護されるようにした、ＭＰＥＧ−４ストリームで送信する技術に関して記載されていることが読み取れる。
　
（イ）上記（Ａ）及び（Ｄ）から、該コンテンツはデータよりなり、該データは送信前に符号化されるものであることが読み取れる。
　
（ウ）上記（Ｄ）から、
　「メーカ毎に異なるＫｍをＫｐで暗号化してＥ（Ｋｐ，Ｋｍ）を作成し、サイト選択時に受信機に送信する」の記載から、送信機がメーカ別に複数存在する構成が含まれることが読み取れ、
　送信機において、受信機に送信される番組毎に、異なる暗号化の鍵Ｋｗが用いられること、
　該鍵Ｋｗは、暗号化されて、送信機から受信機に送信されること、
　送信機において、一定時間毎に符号化されたデータを異なる鍵Ｋｓで暗号化し、暗号ストリームを生成すること、
　該鍵Ｋｓは、番組毎に用いられる鍵Ｋｗによって暗号化され、ＩＰＭＰストームが生成されること、
　また、鍵Ｋｗは、番組毎に異なるものを番組選択時に、送信機から受信機に送信しているので、複数の番組を選択すれば、受信機に複数の鍵Ｋｗが送信されることは明らかである。
　そして、ＩＰＭＰストリームと暗号ストリームとが多重化され、ＭＰＥＧ−４ストリームとして、送信機から受信機に送信されること、並びに、ＩＰＭＰストリーム中の鍵Ｋｓを、鍵Ｋｗで復号している点が読み取れるので、
　これら（Ａ）〜（Ｄ）の記載内容から、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているもとの認める。
　
　コンテンツを受信機に、該コンテンツが保護された状態で送信されるために、送信機において実行される方法であって、
　該コンテンツの受信機に、複数の番組が選択された場合は、複数の異なる鍵Ｋｗを送信する段階、
　該コンテンツを一定時間毎に異なる鍵Ｋｓで暗号化し、暗号ストリームとする段階、
　鍵Ｋｓを鍵Ｋｗで暗号化してＩＰＭＰストリームを生成する段階、
　とを有し、ＩＰＭＰストリームと暗号ストリームとが多重化され、ＭＰＥＧ−４ストリームとして、送信機か受信機に送信され、該送信されたＩＰＭＰストリーム中の鍵Ｋｓを、鍵Ｋｗで復号する、方法
　
３．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「送信機」は、上記２．で指摘したように、“複数”存在する構成を含むものであるから、「コンテンツ」、「受信機」、「送信機」が、本願発明における「マテリアル」、「ライセンシ」、「少なくとも１つのサーバ」にそれぞれ相当し、
　引用発明も本願発明もＭＰＥＧ−４に関するものであって、
　引用発明において「コンテンツが保護された状態で送信される」ということは、
　本願発明における「マテリアルを安全に提供する」ことに相当し、
　引用発明における「鍵Ｋｓ」は「コンテンツ」を暗号化、および、復号するために用いられ、また、
　引用発明における「鍵Ｋｗ」は、「鍵Ｋｓ」を暗号化する、および、復号するために用いられているので、該「鍵Ｋｓ」、「鍵Ｋｗ」が、
　本願発明における「コンテンツキー」、「ライセンスキー」に相当し、
　引用発明も、複数の番組を選択すれば、複数の鍵Ｋｗが、受信機に送信されるので、このことが、
　本願発明における「複数のライセンスキーを提供する」ことに相当し、
　引用発明における「コンテンツを一定時間毎に異なる鍵Ｋｓで暗号化し、暗号ストリームとする」ことは、“一定時間が来る度に、コンテンツを異なる鍵Ｋｓで暗号化する”ことであり、該「一定時間毎に」の表現から、引用発明においても、該「一定時間」が複数回存在していることは明らかであり、該「一定時間」が、所定の“期間”を意味することも明らかであるから、
　引用発明における「コンテンツを一定時間毎に異なる鍵Ｋｓで暗号化」は、
　本願発明における「マテリアルの複数の期間に対応する複数のコンテンツキーにより暗号化」に相当し、
　また、引用発明において、「暗号ストリーム」は、「多重化され、ＭＰＥＧ−４ストリームとして送信される」のであるから、該「暗号ストリーム」が、「ＭＰＥＧ−４ストリーム」として与えられること、そして、該「ＭＰＥＧ−４ストリーム」は、“少なくとも１つ”存在することは明らかであって、結果として、
　引用発明における「コンテンツを一定時間毎に異なる鍵Ｋｓで暗号化し、暗号ストリームとする」は、
　本願発明における「前記マテリアルの複数の期間に対応する複数のコンテンツキーにより暗号化された前記マテリアルを、少なくとも１つのＭＰＥＧ−４ビットストリームにより与える」に相当し、
　引用発明において生成される「ＩＰＭＰストリーム」は、「鍵Ｋｗ」で暗号化された「鍵Ｋｓ」を、受信機に送信するために用いられ、該「ＩＰＭＰストリーム」は、暗号化された符号化データ、即ち、暗号化されたコンテンツからなる「暗号ストリーム」と多重化されて、受信機に送信されるので、該「ＩＰＭＰストリーム」が「コンテンツ」と共に、受信機に与えられるのは明らかであるから、
　引用発明も本願発明も、「マテリアル」と共に与えられる「ＩＰＭＰストリーム」を用いて、「ライセンスキーで暗号化されたコンテンツキーを提供する」点で一致しているので、
　
　本願発明と引用発明との一致点・相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　マテリアルのライセンシにマテリアルを安全提供するために少なくとも１つのサーバで実行される方法であって、
　マテリアルのライセンシに、複数のライセンスキーを提供するステップと、
　前記マテリアルを複数の期間で複数のコンテンツキーにより暗号化して、少なくとも１つのＭＰＥＧ−４ビットストリームにより与えるステップと、
　前記ライセンスキーで暗号化された前記複数のコンテンツキーを、前記マテリアルと共に与えられるＩＰＭＰストリームで前記ライセンシに与えるステップと
　を有し、前記ライセンスキーが、コンテンツキーの暗号化及び暗号解除に使用される、方法
　
［相違点］
相違点１．「複数のコンテンツキー」が、
　本願発明においては、「複数のライセンスキー」で暗号化されているのに対して、
　引用発明においては、１つの番組に関するコンテンツが、複数の異なる「鍵Ｋｓ」で　暗号化されたとしても、１つの番組では１つの「鍵Ｋｗ」であるから、複数の「鍵Ｋｗ」で暗号化されることにはならない点。
　
相違点２．本願発明においては、「ライセンスキー」は、「コンテンツキー」を“暗号化するために周期的に循環式に一度に１つ使用される”のに対して、
　引用発明においては、「鍵Ｋｓ」を暗号化する際に用いられる「鍵Ｋｗ」は一度に一つではあるが、「周期的に循環式」といった処理は行っていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（イ）相違点１、および、相違点２について
　当審が、平成２１年１２月８日付けの拒絶理由３の７．において、引用刊行物３として引用した、特開平０１−１７４１４１号公報には、対応する図面と共に次の事項が記載されている。
（Ｅ）「【特許請求の範囲】
（１）データを所定ビット単位毎に暗号化するに当り、最初の入力データを初回データとし、この初回データ自身の暗号化は予め設定した特定の暗号キーで行うとともに、後続データの暗号化は上記初回データのパターンに基づいて設定される暗号キーおよびこの暗号キーの使用回数をもつて行い、この暗号化が終了したときの次の入力データを第２回目の初回データとして、入力データに対し上記暗号化を継続し得るようにしたことを特徴とする暗号化方法。
（２）
初回データを暗号化する予め設定した特定の暗号キーは、第１回目の初回データには暗号化方式１で、第２回目以降の初回データには上記暗号キー１とは異なるそれぞれ別の暗号キーとする複数の暗号キーを用いる
（３）
初回データを暗号化する予め設定した特定の複数の暗号キーは、その全てを使い終ると第１回目の暗号キー１へと戻る輪状である
　
　上記（Ｅ）に引用した引用刊行物３の記載にもあるように、データを暗号化する場合に、複数の暗号キーを用いて、それを順次適用していき、該複数の暗号キーを使い切った場合に、該複数の暗号キーのうち、最初に用いた暗号キーからまた順次適用していくような手法は、本願出願時点で当業者に周知の技術事項であって、
　そして、引用刊行物３に記載の周知技術における暗号化されるデータは複数存在していること、および、引用刊行物３に記載の周知技術における「１回目」、「２回目」の各回が、何らかの周期を表現するものであることは明らかであり、
　引用発明における鍵Ｋｓも、引用刊行物３に記載の周知技術におけるデータも、暗号化鍵を用いて、暗号化されるデータである点で共通しているので、
　該Ｋｓを暗号化する鍵Ｋｗの構成として、引用刊行物３に記載の周知技術における暗号キーのものを採用し、
　複数の鍵Ｋｗを何らかの周期で順次、該鍵Ｋｓに適用して暗号化し、複数の該鍵Ｋｗを全て使い終えたら、最初に適用した該鍵Ｋｗから適用する構成を採用することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　よって、相違点１、および、相違点２は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１、および、相違点２はいずれも格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　なお、審判請求人は、平成２２年３月１０日付けの意見書において、上記指摘の相違点である「周期的に循環式に一度に１つ使用」について、
「「周期的に循環式に一度に１つ使用」することに関し、例えば、３つのライセンスキーＫＬ１、ＫＬ２及びＫＬ３があったとします。この場合、第１の時間部分ＴＬ１においてＫＬ１が使用され、第２の時間部分ＴＬ２においてＫＬ２が使用され、第３の時間部分ＴＬ３においてＫＬ３が使用されます。そして、第４の時間部分ＴＬ４において、再びＫＬ１が使用され、第５の時間部分ＴＬ５においてＫＬ２が使用され、第６の時間部分ＴＬ６においてＫＬ２が使用され、以下同様な処理が反復されます。
本願発明の場合、さらに、「マテリアルの複数の時間部分」（ＴＣ１、ＴＣ２、．．．）に対応する「複数のコンテンツキー」（ＫＣ１、ＫＣ２、．．．）があります。第１の時間部分ＴＣ１において、マテリアルは第１のコンテンツキーＫＣ１により暗号化されます。第２の時間部分ＴＣ２において、マテリアルは第２のコンテンツキーＫＣ２により暗号化されます。以下同様に、マテリアルの一部分が対応するコンテンツキーにより暗号化されます。　したがって、ライセンスキーの数、ライセンスキー各々が使用される期間、コンテンツキーの数及びコンテンツキーが使用される期間の４項目に依存して、コンテンツ、コンテンツキー及びライセンスキーの対応関係は、極めて多数存在します。本願発明は、このように多数の暗号化／暗号解除の方法をもたらすことができます。この場合において、１つのライセンスキーが使用される期間と１つのコンテンツキーが使用される期間は、同一であってもなくてもかまいません。例えば、同一であった場合、コンテンツキーＫＣ１はライセンスキーＫＬ１により暗号化され、コンテンツキーＫＣ２はライセンスキーＫＬ２により暗号化され、以下同様に暗号化されることになります。これに対して、１つのライセンスキーが使用される期間と１つのコンテンツキーが使用される期間が異なっていた場合、例えば、１つのライセンスキーが使用される期間が、１つのコンテンツキーが使用される期間の２倍であった場合、第１のコンテンツキーＫＣ１及び第２のコンテンツキーＫＣ２が第１のライセンスキーＫＬ１により暗号化され、第３のコンテンツキーＫＣ３及び第４のコンテンツキーＫＣ４が第２のライセンスキーＫＬ２により暗号化されることになります。
　と主張している。
　しかしながら、平成２１年１２月８日付けの拒絶理由の、理由２の３．の項目１で指摘したように、
「周期的に循環式に一度に１つ使用」に関しては、本願明細書の段落【００１７】に、
そのマテリアルの対応する時間期間を暗号化するために所定の形式で一度に１つ使用される」と記載されているに止まり、本願明細書、および、図面には、上記引用した主張内容については何ら記載されていない。
　そして、
　「例えば、３つのライセンスキーＫＬ１、ＫＬ２及びＫＬ３があったとします。この場合、第１の時間部分ＴＬ１においてＫＬ１が使用され、第２の時間部分ＴＬ２においてＫＬ２が使用され、第３の時間部分ＴＬ３においてＫＬ３が使用されます。そして、第４の時間部分ＴＬ４において、再びＫＬ１が使用され、第５の時間部分ＴＬ５においてＫＬ２が使用され、第６の時間部分ＴＬ６においてＫＬ２が使用され、以下同様な処理が反復されます。」という構成は、引用刊行物３に記載の周知技術と同等なものであり、この部分に関しては、周知の技術知識から示唆されるものであるとしても、
　上記で引用した主張内容のうち、下線を附した部分に関しては、当該技術分野における周知の技術知識を加味しても、本願明細書、および、図面の内容から、示唆されるものとは認められない。
　以上のとおりであるから、当該意見書における主張は採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用刊行物３に記載の周知技術とから、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。