【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３２２８３号「射出成形機の射出速度制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　２日出願公開、特開平１０−３１５２９０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年　５月２２日の出願であって、平成１５年　６月　９日付けで手続補正がされ、平成１５年　７月　２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１５年　８月　７日付けで拒絶査定不服の審判請求がされ、その後、平成１５年　９月　８日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１５年　９月　８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年　９月　８日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
（１）補正事項
　本件補正は、次の補正事項を含むものである。
　平成１５年　６月　９日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の、
　「【請求項１】　溶融材料をスクリューを移動させて射出成形型内に射出し充填する射出成形機において使用され、
　スクリューの移動中に溶融材料の圧力を検出し、溶融材料の検出圧力を予め設定されている基準圧力と比較し、上記検出圧力が上記基準圧力を越えている範囲において上記検出圧力と上記基準圧力との差異を無くす射出速度の修正値を演算して求める射出速度制御装置であって、
　上記演算においては、上記検出圧力と上記基準圧力との偏差量を求め、この偏差量と上記検出圧力が上記基準圧力を越えた時点の射出速度とからＰＩ（比例積分）演算またはＰＩＤ（比例積分微分）演算により上記射出速度の修正値を求める、
　ことを特徴とする射出成形機の射出速度制御装置。」との記載を、
　「【請求項１】　溶融材料をスクリューを移動させて射出成形型内に射出し充填する射出成形機において使用され、
　スクリューの移動中に溶融材料の圧力を検出し、溶融材料の検出圧力を予め設定されている基準圧力と比較
し、上
　上記演算においては、上記検出圧力と上記基準圧力との偏差量を求め、
上記検出圧力が上記基準圧力を越えた場合に、
えている間
　ことを特徴とする射出成形機の射出速度制御装置。」と補正する。
（２）当審の判断
　請求項１に係る補正は、「スクリューの移動中に溶融材料の圧力を検出し、溶融材料の検出圧力を予め設定されている基準圧力と比較し、上記検出圧力が上記基準圧力を越えている範囲において上記検出圧力と上記基準圧力との差異を無くす射出速度の修正値を演算して求める射出速度制御装置であって、」との記載から、「上記検出圧力が上記基準圧力を越えている範囲において」との記載を削除する補正（以下、「補正事項１」という。）、と「この偏差量と上記検出圧力が上記基準圧力を越えた時点の射出速度とから・・・」との記載を、「この偏差量と上記検出圧力が上記基準圧力を越えている間の射出速度とから」と補正する（以下、「補正事項２」という。）ものである。
（２−１）補正事項１について
　補正事項１は、補正前の請求項に記載の発明が、溶融材料の検出圧力を予め設定されている基準圧力と比較し、検出圧力が基準圧力を越えている範囲という特定した条件に着目し、当該着目した状態にある時に差異を無くすように修正値を求める射出速度制御装置であったものを、検出圧力と基準圧力とを比較した際、検出圧力が基準圧力を越えても越えなくても、つまり、常に検出圧力と基準圧力との差異を無くすように制御する制御装置とするもので、特許請求の範囲を減縮するものとは認められない。当該補正事項１に係る補正は、所謂、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではないし、また、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものとはいえない。
（２−２）補正事項２について
　当該補正事項２は、補正前は「上記基準圧力を越えた時点」の射出速度であったものが、補正後は「上記基準圧力を越
えている間
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１５年　９月　８日付けの手続補正は上記のとおり却下されるので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年　６月　９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「【請求項１】　溶融材料をスクリューを移動させて射出成形型内に射出し充填する射出成形機において使用され、
　スクリューの移動中に溶融材料の圧力を検出し、溶融材料の検出圧力を予め設定されている基準圧力と比較し、上記検出圧力が上記基準圧力を越えている範囲において上記検出圧力と上記基準圧力との差異を無くす射出速度の修正値を演算して求める射出速度制御装置であって、
　上記演算においては、上記検出圧力と上記基準圧力との偏差量を求め、この偏差量と上記検出圧力が上記基準圧力を越えた時点の射出速度とからＰＩ（比例積分）演算またはＰＩＤ（比例積分微分）演算により上記射出速度の修正値を求める、
　ことを特徴とする射出成形機の射出速度制御装置。」
　
４．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、本願発明は、引用文献１（特開平７−１８６２３１号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
５．引用文献１の記載事項
　ａ．「【請求項１】　溶融材料をスクリューを移動させて射出成形型内に射出する射出成形機において、
　射出成形型内に射出される溶融材料の基準圧力を射出工程開始からの射出経過時間またはスクリューの移動距離の関数として設定するとともに任意の一定射出速度でスクリューの移動を開始させ、
　スクリューが移動を開始した射出工程開始からの射出経過時間中またはスクリューの移動中に検出した溶融材料の検出圧力が上記基準圧力を越えている範囲において、検出圧力と基準圧力との差異をなくす射出速度の修正値を演算して求め、上記修正値に従い射出速度を修正し、
　上記範囲に対応する射出速度の修正値及び射出工程開始からの射出経過時間またはスクリューの移動距離を記憶手段に記憶し、所望の射出速度パターンに変換して射出成形速度条件として記憶手段から読み出す、
　ことを特徴とする射出成形機の射出成形速度条件自動設定方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
　ｂ．「さらに、比較器２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄにおける比較の結果から、図１の型開量検知器１６，型内樹脂圧力検知器１８，ノズル部樹脂圧力検知器２８，及び射出油圧検知器３４による型開量，型内樹脂圧力，ノズル部樹脂圧力，及び射出油圧の検出値が図３の基準値Ｂ１´を射出スクリュー位置Ｘ１で越える（ＳＴＥＰ５）と、検出値と基準値Ｂ１´との間の差異が無くなるよう射出速度演算装置３８で射出速度の修正値を演算し（ＳＴＥＰ６）、演算した修正射出速度に基づいて射出速度制御装置４０が油圧流体制御装置４４を制御する（ＳＴＥＰ７）。これは図３のＡ´の状態である。」（段落【００３６】）
　ｃ．「次に射出スクリュー位置が射出スクリュー移動終了位置に到達したかどうか（即ち、射出が終了したかどうか）が判断され（ＳＴＥＰ９）、射出スクリュー移動終了位置に到達している場合には、記憶装置４２に記憶された射出速度の２つの修正値Ａ´，Ａ´´´と射出スクリュー位置Ｘ1からＸ2までとＸ3から射出スクリュー移動終了位置までの範囲で修正が行われた射出スクリュー位置が読み出され、最初に仮りに設定された一定の射出速度及び修正が行なわれなかった射出スクリュー位置Ｘ2からＸ3までと修正が行なわれなかった射出速度Ａ´´を考慮して、予め設定された所望の段数（３〜１０段）を持つ射出速度への変換や所望の射出速度パターン（矩形、折線、勾配）への変換が行われ（ＳＴＥＰ１０）、射出成形速度条件の自動設定工程が終了される。・・・射出工程最初の射出速度、射出スクリュー移動開始位置及び射出スクリュー移動終了位置は最初の設定値を使用し、修正後の第２段目の射出速度及び射出スクリュー位置は修正に伴う演算結果の最初の射出速度及び射出スクリュー位置を使用する。そして残りの段（射出速度段数設定値−２）の範囲で演算結果を変換する。
　（演算結果の段数−１）をＸ、（射出速度段数設定値−２）をＹとし、Ｘ＞Ｙの場合、　Ｚ＝Ｘ／Ｙ    とすると（但し、Ｚは少数点以下を切り捨てて整数とする）、第３段目以降の射出速度の初めの（Ｙ−Ｘ％Ｙ）段は演算結果のＺ個毎の射出速度及び射出スクリュー位置を使用し、残りの段数は（Ｚ＋１）個毎の射出速度及び射出スクリュー位置を使用する。なおここで、Ｘ％ＹはＸをＹで除したときの余りである。
　Ｘ＝Ｙの場合は演算結果を第３段目から第１０段目の射出速度及び射出スクリュー位置にそのまま変換します。
　Ｘ＜Ｙの場合は演算結果をそのまま前詰めで変換し、後半の余った段数の設定値は変換した設定値の最終段の値を使用する。
　図５には演算結果段数が２０で射出速度段数設定値が１０でありＸ＝２０−１＝１９，Ｙ＝１０−２＝８，第１段目の射出速度の減速割合は９０．０％，射出速度パターンを矩形とした場合の変換例（Ｘ＞Ｙ）が示されている。」（段落【００４２】〜段落【０００４７】）
　
６．対比・判断
　摘示ａ．及びｂ．の記載によれば、引用文献１に記載の「射出成形機の射出成形速度条件自動設定方法」において、当該方法を実施するため、実質上、「射出成形機の射出速度制御装置」を用いていることは明らかであるから、本願発明（前者）と引用例に記載の発明（後者）とを対比すると、
　両者は、溶融材料をスクリューを移動させて射出成形型内に射出する射出成形機において使用され、スクリューの移動中に溶融材料の圧力を検出し、溶融材料の検出圧力を予め設定されている基準圧力と比較し、上記検出圧力が上記基準圧力を越えている範囲において上記検出圧力と上記基準圧力との差異を無くす射出速度の修正値を演算して求める射出速度制御装置である点において、一致していると認められる。
　一方、前者に係る「上記演算においては、『上記検出圧力と上記基準圧力との偏差量』を求め、この『偏差量』と『上記検出圧力が上記基準圧力を越えた時点の射出速度』とからＰＩ（比例積分）演算またはＰＩＤ（比例積分微分）演算により上記射出速度の修正値を求める」ことを発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）とするのに対し、引用文献１では、摘示ｂ．及びｃ．の記載事項によれば、「射出速度演算装置３８」においては、射出速度として一定速度、樹脂圧力の基準値として射出スクリューの位置又は射出経過時間の関数で設定し、圧力を検知し、基準値と比較して差異がなくなるように射出速度の修正値を演算し、修正後の射出速度及び射出スクリュー位置は修正に伴う演算結果として記憶し、射出スクリューの位置が移動終了位置に達するまで残りの段の範囲で繰り返し演算し、演算結果に置き換えるように制御するもので、また、予め設定された所望の段数を持つ射出速度への変換や所望の射出速度パターンへの変換が行われ、射出成形速度条件が設定されること及び射出速度に定率の減速割合（９０％）を掛けて射出速度の修正値が求められていることから、射出速度に定率の減速割合を掛けて射出速度の修正値を求めている点において、少なくとも両者は相違している。
　そこで、相違点について検討するに、本願発明に係る上記発明特定事項について、引用文献１には記載も示唆もされていない上に、当該発明特定事項が当業者が容易に想到し得たとする証拠も根拠も提示されていないし、当該発明特定事項が自明な事項とも認められない。
　したがって、相違点は、引用文献１に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　そして、本願発明は、上記相違点に基づいて平成１５年　６月　９日付け手続補正書によって補正された明細書に記載のとおりの作用・効果を奏するものと認められる。
　よって、本願発明が、引用文献１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、原査定を維持することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。