【事件の表示】
　平成９年特許願第１５６５３８号「海苔の作業船およびこれを用いた海苔の養殖方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１月６日出願公開、特開平１１−７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年６月１３日の出願であって、平成１６年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月６日に手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成１６年９月６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１６年９月６日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 特許請求の範囲の減縮を目的として次のように補正された。
「船体の上方に、この船体の前後方向に延在し海面に展張保持された海苔網をすくい上げて船体の後方に案内する案内部材を配設し、前記案内部材により案内される海苔網に対して所定の作業を行なう海苔の作業船において、
　前記案内部材の中途部、船体に配置された作業装置および操舵室に、
　前記海苔網に装着された伸子棒が海苔網の展張方向と作業船の進行方向とがずれてしまうことにより前記案内部材、この案内部材による案内経路、前記作業装置および前記操舵室に引っ掛かってしまうことを防止する伸子棒引掛かり防止部材を配設したことを特徴とする海苔の作業船。」
（以下、「補正発明」という。）
　　　　　
　そこで、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
 　 
（２）引用刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布されている刊行物である特開平８−１８７０３８号公報（以下、「引用例１」という。）には、「海苔養殖作業用船」に関して、下記の事項が記載されている。 
（イ）「【００１０】これらの図において、符号１はこの実施例による海苔養殖作業用船である。この海苔養殖作業用船１は、海苔の刈り取りと、海苔を刈り取った後の海苔網の酸処理とを連続して行うことができるように構成されている。２はこの海苔養殖作業用船１の船体、３はブリッジ、４は海苔網を船上に導くための海苔網用ガイドである。」
（ロ）「【００１７】前記海苔網用ガイド４はステンレス製鋼管を組合わせて形成され、図１および図２に示すように、船体２の左右上縁のトップレール１１に前後に間隔をおいて複数本立設された支柱１２と、これらの支柱１２の上縁に溶接され、船体前部からブリッジ３より上側を通って船体後部より後方へまで延びる左右一対の海苔網用レール１３と、最前部の支柱１２の下部からブリッジ３前方まで後下がりに延びて後端部が船体２のデッキ１４に固定された左右一対のガイドレール１５と、このガイドレール１５に後端部が摺動管１６（図３）を介して連結されて前後に平行移動自在に構成された移動式レール１７等から形成されている。」
（ハ）「【００２０】前記摺動管１６は、その内方にガイドレール１５が貫通されてガイドレール１５に長手方向に沿って摺動自在に支持されており、移動式レール１７の後端部が連結されている。移動式レール１７は図２に示すように、摺動管１６に連結されて前後に延びるメインパイプ１７ａと、左右に延びるクロスパイプ１７ｂと、このクロスパイプ１７ｂから前方へ延びるサブパイプ１７ｃとから形成されており、左右の海苔網用レール１３，１３の間に位置づけられている。そして、この移動式レール１７の前端部は平面視において前方へ向かうにしたがって次第に幅狭になり、先端が尖るように形成されている。また、この移動式レール１７は図１および図３に示すように側面視において略へ字状となるように湾曲形成されている。」
（ニ）「【００２１】このように構成された海苔網用ガイド４を用いて海面上に漂う海苔網を船上へ導くには、先ず、移動式レール１７を図１および図２に示した収納位置から船体前側へ移動させて海苔網持ち上げ位置に位置づける。このときには、摺動管１６をガイドレール１５に対して前側へ摺動させる。」
（ホ）「【００２５】このように移動式レール１７を海苔網持ち上げ位置に位置づけた後、図３に示す状態からこの海苔養殖作業用船１を前進させる。これにより海苔網Ｎは移動式レール１７に乗り上げ、さらに海苔養殖作業用船１が前進することによって、移動式レール１７が位置する前部から海苔網用ガイド４に乗るようになって船上を後方へ移動し、しかる後、図５に示すように、海苔網用ガイド４の後端から船外機７の上方を通って海面に下りることになる。なお、図２に示したように、海苔網Ｎの左右幅が海苔網用ガイド４の左右幅より狭く、これが海苔網用レール１３に支承されない場合には、左右の海苔網用レール１３どうしを連結するクロスパイプや後述する刈り取り装置、酸処理槽等に支承されながら後方へ移動することになる。このように、本発明に係る海苔養殖作業用船１では海苔網Ｎが船上を移動するときに海苔の刈り取りと海苔網の酸処理を行う。」
　　
　これらの記載事項並びに特に図１〜３に示された内容を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。かっこ内は対応する引用例１における構成・用語である。 
「船体(船体２)の上方に、この船体の前後方向に延在し海面に展張保持された海苔網(海苔網Ｎ)をすくい上げて船体の後方に案内する、案内部材(移動式レール１７、ガイドレール１５および海苔網用レール１３等から形成されている海苔網用ガイド４)を配設し、前記案内部材により案内される海苔網に対して、所定の作業(海苔の刈り取りと、海苔を刈り取った後の海苔網Ｎの酸処理)を行なう海苔の作業船(海苔養殖作業用船１)。」
（以下、「引用例１発明」という。）
　　　　　
（３）対比 
　補正発明と引用例１発明とを比較すると、両者は、 
「船体の上方に、この船体の前後方向に延在し海面に展張保持された海苔網をすくい上げて船体の後方に案内する案内部材を配設し、前記案内部材により案内される海苔網に対して所定の作業を行なう海苔の作業船。」
の点で一致し、次の点で相違している。 
　
　相違点：補正発明では、案内部材の中途部、船体に配置された作業装置および操舵室に、海苔網に装着された伸子棒が海苔網の展張方向と作業船の進行方向とがずれてしまうことにより前記案内部材、この案内部材による案内経路、前記作業装置および前記操舵室に引っ掛かってしまうことを防止する伸子棒引掛かり防止部材を配設したのに対して、引用例１発明では、そのようにしていない点。
 　 
（４）判断 
　相違点について検討するに、明記されてはいないが、引用例１における、海苔網用ガイド４の前部を構成している移動式レール１７のサブパイプ１７ｃは、海苔網Ｎに装着された伸子棒が海苔網Ｎの展張方向と海苔養殖作業用船１の進行方向とがずれてしまった場合、海苔網用ガイド４を構成している移動式レール１７に引っ掛かってしまうことを防止する伸子棒引掛かり防止部材として働くであろうことは自明であり、
　また、養殖海苔の採取船等において、作業装置である海苔刈り取り装置に、海苔網に付設の竹等のフロートのためのガード部材を配設することは周知技術（例えば、原査定の拒絶の理由に周知例として引用された、特開昭６０−２６２５２５号公報、実公昭４０−２６８５１号公報、実願昭６０−８６０４３号（実開昭６１−２０１５３０号）のマイクロフィルム等参照。）にすぎない。
　そして、前部案内部材や作業装置の個所のみならず、補正発明のように、案内部材の中途部や操舵室等の、海苔網に装着された伸子棒が引っ掛かってしまう恐れのある個所に、それを防止する伸子棒引掛かり防止部材を配設することは、必要に応じてなしうる事項にすぎないといえる。
 　 
　したがって、補正発明は、引用例１発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 　 
（５）むすび 
　以上、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 　
３．本願発明について 
（１）本願発明
　平成１６年９月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１６年４月２６日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】船体の上方に、この船体の前後方向に延在し海面に展張保持された海苔網をすくい上げて船体の後方に案内する案内部材を配設し、前記案内部材により案内される海苔網に対して所定の作業を行なう海苔の作業船において、
　前記案内部材の中途部および船体に配置された作業装置に、
　前記海苔網に装着された伸子棒が海苔網の展張方向と作業船の進行方向とがずれてしまうことにより前記案内部材やこの案内部材による案内経路や前記作業装置に引っ掛かってしまうことを防止する伸子棒引掛かり防止部材を配設したことを特徴とする海苔の作業船。
【請求項２】〜【請求項５】（記載を省略）」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
 　 
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（３）対比・判断 
　本願発明は、上記「２．」で検討した補正発明から限定事項を削除したものであり、本願発明に限定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。