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　特願２００４−３７７６８７「記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日出願公開、特開２００５−１６０１１２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
第一　経緯
　
１．手続
　本願は、平成５年９月２１日の出願（特願平５−２３５１２１号（先の出願に基づく優先権主張：平成４年９月２２日、特願平４−２７７９５６号））の一部を、その後の数次の出願の分割の手続きを経て、新たな特許出願とした平成１６年１２月２７日の出願である。なお、本願に至るまでの数次の分割出願は、特願２００３−３０３０８０号および特願２００４−１６８８９６号（本願の原出願）である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１８年４月１３日付け）を不服とする平成１８年５月１８日の審判の請求である。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　〈理由１〉
　本願の請求項１から請求項７までに係る発明は、いずれも、下記１の点で特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　　　　　記１
　請求項１から請求項７までに記載された発明は実質的に記録の仕方に特徴があるものの、記録媒体として見た場合に記録媒体上でのデータの配置や構造の特徴を有しない。ある記録の仕方で記録された情報の内容にのみ特徴を有しているものにすぎないから、請求項１から請求項７までに記載のものは発明に該当しない。
　
　なお、査定が引用した「平成１７年５月１８日付け拒絶理由通知書」には、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていないとする点として、概略、下記２のとおり記載されている。
　　　　　記２
　請求項１から請求項７までに係る発明は、媒体上の情報の配置及びその配置に基づく情報の構造、すなわち情報の内容に特徴を有するが、その配置や構造が媒体自体の物理的な構造と何ら関係していないので、該発明は、記録された情報の内容にのみ特徴を有するものであり、改訂基準における「情報の単なる提示」に該当する。
　したがって、請求項１から請求項７までの欄に記載のものは、「発明」に該当しない。
　
　〈理由２〉
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記３の点で、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　記３
　請求項６の欄に記載の「ビデオストリームの識別情報」は、発明の詳細な説明に記載のどの情報を示しているのか不明瞭である。よって、請求項６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
第二　本願明細書及び図面
　
（１）本願明細書および図面（平成１８年６月１６日付けの手続補正書により補正された明細書および図面）の特許請求の範囲の請求項１および請求項２の記載は、下記のとおりである。請求項１に記載したものおよび請求項２に記載したものを総称して以下「本願発明」という。
　　　　　記（特許請求の範囲）
　【請求項１】
　再生装置に装着され、記録されているアドレス情報に基づいて読出し位置を制御されて読み出されるようになされた記録媒体において、
　複数のビデオストリームが多重化されたビットストリームが記録されるとともに、
　サーチ速度に応じてアクセスするための離散的に選択された複数のフレーム内符号化ピクチャの位置情報が、上記複数のビデオストリームのうちのどのビデオストリームに対するものであるかを示すビデオストリーム番号情報と対応づけられて記録されている
　ことを特徴とする記録媒体。
　【請求項２】
　請求項１に記載の記録媒体において、
　上記フレーム内符号化ピクチャの位置情報、およびビデオストリーム番号情報を有するエントリパケットが、上記ビットストリーム中のフレーム内符号化ピクチャの前に配置されるように多重化されている
　ことを特徴とする記録媒体。
　
（２）本願明細書には、以下の記載がある。
　〈ビットストリーム〉
　「図１に示した実施例においても、多重化ビットストリームは、少なくとも１つのパックと、ISO ＿11172 ＿end ＿codeにより構成される。そして、各パックは、例えば図３に示すようなフォーマットで構成されている。」（段落0035）
　「すなわち、最初に、図８における場合と同様に、Pack＿Start ＿Code，SCR ，MUX ＿RateよりなるPack＿Header( ヘッダ) が配置され、次に、Video ＿Packet＿Headerが、さらにその次に、Ｉピクチャを含まないビデオデータがパケット構造で配置されている。ビデオデータの次には、Entry ＿Packetが、その次には、Video ＿Packet＿Headerが、さらにその次には、Ｉピクチャを含むビデオデータがパケット構造で配置されている。すなわち、Ｉピクチャ（エントリポイント）を含むビデオデータの直前（Video ＿Packet＿Headerの直前）には、Entry ＿Packetが配置されるようになされている。」（段落0036）
　〈位置情報、エントリパケット〉
　「さらにその次には、entry ＿packet＿-3、entry ＿packet＿-2、entry ＿packet＿-1、entry ＿packet＿+1、entry ＿packet＿+2、entry ＿packet＿+3が順次配列され、これらには、それぞれ３つ手前、２つ手前、１つ手前、１つ先、２つ先、３つ先のエントリポイントの位置と、それらのエントリパケットとの相対距離を駆動装置１０で駆動するディスクのセクタ数で表したものが記録されている。」（段落0039）
　「図４に示すエントリパケットのentry ＿packet＿-3、entry ＿packet＿-2、entry ＿packet＿-1、entry ＿packet＿+1、entry ＿packet＿+2、entry ＿packet＿+3には、それぞれそのエントリパケットの３つ手前、２つ手前、１つ手前、１つ先、２つ先、３つ先のエントリポイントの相対位置を（セクタ番号で）記録するが、ここに書き込むエントリポイントの相対位置は、必ずしも当該エントリパケットに対して-3，-2，-1，+1，+2，+3 の位置のエントリポイントの位置である必要はなく、例えば-25，-8，-1，+1，+5，+20 というように、任意のエントリパケットの相対位置を記録することもできる。」（段落0068）
　〈記録〉
　「しかしながら、先の（将来の）エントリパケットの位置は現時点においてこれを知ることが出来ない。このため、制御装置８はエントリポイントの位置をエントリポイント記憶装置３３にすべて記憶させておき、すべての多重化が終了した後に（ビデオデータとオーディオデータのビットストリームのディスクへの記録が完了した後に）、エントリポイント記憶装置３３から、各エントリパケットの３つ手前、２つ手前、１つ手前、１つ先、２つ先、および３つ先のエントリパケットの位置を読み出し、これを駆動装置１０に供給して、ディスク上の各エントリパケットに記録（追記）させる。」（段落0042）
　〈再生（従来）〉
　「このように、サーチ動作（Ｉピクチャの連続再生）は、ランダムアクセスの繰り返しとして実現される。つまりユーザから、例えば前方への高速サーチが指示された場合、ビデオデコーダ２５は入力されるデータのうち、所定のフレーム数のデータを読み飛ばし、Ｉピクチャを探し、デコードして出力する。あるいはまた、駆動装置１０によりＩピクチャのサーチが行なわれ、Ｉピクチャのデータのみがビデオデコーダ２５に供給され、デコードされる。このような動作を繰り返すことによってサーチ動作（Ｉピクチャの連続再生）が実現される。」（段落0020）
　〈再生（本願発明）〉
　「制御装置２４はエントリポイントを求めたとき、駆動装置１０にサーチ命令を送り、読出位置をそのエントリポイントに高速移動させる。移動が完了したとき、駆動装置１０は、そのエントリポイントからデータを再生し、分離装置２１に供給する。図３を参照して説明したように、エントリパケットはＩピクチャが記録されているビデオデータの直前に配置されている。従って、ヘッダ分離回路２２によりエントリパケットに続くビデオデータを分離し、ビデオデコーダ２５に供給すると、このビデオデータの最初のピクチャはＩピクチャになっている。ビデオデコーダ２５は最初に出現したＩピクチャをただちにデコードし、出力する。サーチモードにおいては、オーディオデコーダ２６はミユート状態とされる。」（段落0057）
「エントリパケットには、前後それぞれ３つのエントリポイントの位置情報が記録されているので、制御装置２４はその位置情報から次のエントリパケットをサーチさせ、再生させる動作を繰返させる。これにより、Ｉピクチャが迅速に、順次連続再生される。」（段落0058）
　「制御装置２４は、サーチの速度が速いときには、より遠くのエントリポイントにアクセスさせ、サーチの速度が遅いときには、より近くのエントリポイントにアクセスさせる。エントリポイントは、正方向と逆方向に、それぞれ３個づつ記録されているので、選択するエントリポイントの組合せによって、３段階以上のサーチ速度のバリエーションを持たせることができる。」（段落0059）
　〈ビデオストリーム番号情報〉
　「図２で示される多重化データ復号化装置では、制御装置２４はヘッダ分離回路２２からエントリパケットのVideo stream-No.を読みだし、その値がサーチ動作を行いたいビデオストリーム番号と一致した時にはそのエントリパケットに記録されているエントリポイント情報等をエントリポイント記憶装置４１に記憶する。また、一致しない時はそのエントリポイント情報等を破棄する。 このように多重化するビデオストリームごとにエントリパケットを設け、どのビデオストリームに対応するかの識別子をエントリパケットに含むことによって多重化されている全てのビデオストリームでサーチ動作を実現することができる。」（段落0094）
　
第三　当審の判断
　
　〈理由１について〉
　
１．査定の理由
　査定の理由は、要旨、以下のとおりである。
　本願発明は「情報の単なる提示」に当たり「技術的思想ではないもの」であるので「発明」（特許法第２条第１項）には該当しないから「産業上利用することができる発明」（特許法第２９条第１項）とは言えないので特許を受けることができない。
　
２．改訂審査基準
　改訂審査基準（以下、基準という）は、「産業上利用することができる発明」にいう「発明」に該当しないものとして類型（１）から類型（６）までを挙げ、「類型（５）○２」において、「情報の単なる提示（提示される情報の内容にのみ特徴を有するもの）」は「技術的思想ではないもの」であるから「発明」には該当しないとする一方、「ただし、情報の提示（提示それ自体、提示手段、提示方法）に技術的特徴があるものは、「発明」に該当する。」とする。
　
３．本願発明の構成
　本願発明は、「複数のビデオストリームが多重化されたビットストリームが記録されるとともに、サーチ速度に応じてアクセスするための離散的に選択された複数のフレーム内符号化ピクチャの位置情報が・・・記録されている」ことを構成の一つとする。
　
４．「類型（５）○２」の適用
　（ａ）特徴
　（ａ１）本願発明において、「サーチ速度に応じてアクセスする」ことは本願明細書に記載された「サーチ動作（Ｉピクチャの連続再生）」（段落0020）のことである。このような「サーチ動作（Ｉピクチャの連続再生）」は、通常速度で再生することを予定して記録された「ビデオ」を通常速度とは異なる速度で再生し、画像として表示することにより、人の五感に対して「ビデオ」を提示するものであることから、基準にいう「情報の提示」に相当する。この場合において、「ビデオ」（もしくは通常速度とは異なる速度で再生される「ビデオ」）が同じくいう「提示される情報」に相当する。
　（ａ２）本願発明では、「ビデオ」はビットストリームの形態で記録されており、「サーチ速度に応じてアクセスする」（サーチ動作）のは「複数のフレーム内符号化ピクチャ」である。このようなビデオの記録形態およびサーチの動作態様は、平成４年９月２２日当時の技術水準（本願明細書の段落0020の記載を含む）に照らして見て通常のものであり、この限度において、とりたてて特徴と言うべき程のものではない。また、「ビデオ」（もしくは通常速度とは異なる速度で再生される「ビデオ」）の内容について、その特徴を示す記載はない。
　（ａ３）本願発明は、さらに、「サーチ速度に応じてアクセスするための離散的に選択された複数のフレーム内符号化ピクチャの位置情報が・・・記録されている」との構成を有しており、データを読み飛ばして「フレーム内符号化ピクチャ」を探すことによるサーチ動作ではなく、駆動装置によるサーチ動作において、次にアクセスすべき「フレーム内符号化ピクチャ」の記録媒体上での位置を、当該「位置情報」を参照することにより決定する（これを順次繰り返す）ものである。これにより、「フレーム内符号化ピクチャ」への連続的なアクセスを迅速に行い、しかも、異なるサーチ速度に対応してもこれを行うことができるようにしたものである。
　本願発明は、この点に、特徴を見い出すことができる。
　（ｂ）技術的特徴
　そして、本願発明の特徴とされる上記「位置情報」は、「再生装置に装着され、記録されているアドレス情報に基づいて読出し位置を制御されて読み出される記録媒体において」、「サーチ速度に応じてアクセスする」に際して、再生装置の動作制御「アドレス情報に基づいて読出し位置を制御（されて読み出される）」の用に供される構成について規定したものであり、本願発明は、この点で技術的特徴を有するものである。
　すなわち、本願発明は、情報の提示（提示方法、「フレーム内符号化ピクチャ」へのアクセス動作）に技術的特徴があると言える。
　（ｃ）小括
　そうすると、「類型（５）○２」に従えば　「提示される情報」の内容について検討をするまでもなく、本願発明は「発明」に該当するとすべきである。
　
５．「類型（５）（ｂ）」の適用
　「類型（５）○２」の「ただし、情報の提示（提示それ自体、提示手段、提示方法など）に技術的特徴があるものは、「発明」に該当する。」との記載は、その後、「なお、情報の提示（提示それ自体、提示手段、提示方法など）に技術的特徴があるものは、情報の単なる提示にはあたらない。」（類型（５）（ｂ）、本願の査定時）と変更されている。
　これに従えば、本願発明は「情報の単なる提示」には当たらず、したがって「技術的思想ではないもの」には当たらない。
　「類型（５）（ｂ）」を根拠に、本願発明は「発明」に該当しないとすることはできない。
　
６．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は「情報の単なる提示」に当たり「技術的思想ではないもの」であるので「発明」（特許法第２条第１項）には該当しないから「産業上利用することができる発明」（特許法第２９条第１項）とは言えないので特許を受けることができない、とすることはできない。
　
７．審理で考慮した点
（１）査定
　（ａ）査定は、媒体上の情報の配置及びその配置に基づく情報の構造はすなわち「情報の内容」であるところ（「情報の内容」には特徴を有するところ）、その配置や構造が媒体自体の物理的な構造と何ら関係していないので、「提示される情報の内容にのみ特徴を有するもの」（情報の単なる提示）に該当する、との趣旨の判断をする。
　（ｂ）査定のいう「その配置や構造が媒体自体の物理的な構造と関係している（いない）」については「類型（５）」には直接記載されておらず、その拠り所は必ずしも明らかではないが、査定の記載振り（「情報の内容」には特徴を有するが、物理的な構造と何ら関係しない）から類推すると、「類型（５）○２」のただし書きにいう「情報の提示に技術的特徴がある」ことから派生した検証項目であると考えられる。
　しかし、その場合、「媒体自体の物理的な構造と関係していること」は、「情報の提示に技術的特徴があること」を肯認する要因とはなり得ても、「媒体自体の物理的な構造と関係していないこと」は、「情報の提示に技術的特徴があること」を直ちに否定することにはならない。
　したがって、「媒体自体の物理的な構造と関係していないこと」一点をもって、ただし書きによる除外を受けることができない（結果、「提示される情報の内容にのみ特徴を有するもの」（情報の単なる提示）に当たる）、と速断することは当を得ない。
　（ｃ）なお、上記検証手法の是非に拘わらず、本願発明は、「媒体自体の物理的な構造と関係している」と言うべきである。すなわち、
　本願発明の「位置情報」は「アクセスするため」の情報であり、その実際は、前後の各「フレーム内符号化ピクチャ」までの相対位置を示すセクタ番号（sector-No.）であり、ビットストリームの記録が完了した後にエントリパケットに「追記」されるものである。追記後のビデオストリームは、個々の記録媒体に固有の仕様（構造）である「sector-No.」を含むものであり、情報（ビデオ）の構造（ビデオストリーム）は、記録媒体の構造（sector-No.）と関係していると言うことができる。
　
（２）前置報告書
　（ａ）前置報告書は、特定の再生の仕方（通常の再生の仕方ではない）によらなければ「人の五感に対して情報に起因する結果を提示する」ことができないような記録媒体の場合には、請求項に記載した事項から当該「特定の再生の仕方」を把握することができない限り「情報の提示に技術的特徴がある」とはいえない、との趣旨の判断を示す。
　そして、上記判断に照らして、本願発明については、たとえ「情報の記録の仕方」には技術的特徴があるとしても「特定の再生の仕方」を把握することができないから「情報の提示に技術的特徴がある」ということはできない、と報告をする。
　（ｂ）前置報告書のいうように、請求項に記載した事項から当該「特定の再生の仕方」を把握することができない限り「情報の提示に技術的特徴がある」とすることはできないとしても、それは、必ずしも、「特定の再生の仕方」が同じ請求項に記載されていることを要求するものではない。技術的特徴があるとする「情報の記録の仕方」（何が記録されているか）が請求項に記載されている以上、「特定の再生の仕方」は明細書の記載により裏付けられていれば足りるというべきである。
　「情報の記録の仕方」を特定する本願発明の「サーチ速度に応じてアクセスするための離散的に選択された複数のフレーム内符号化ピクチャの位置情報が・・・記録されている」につき、本願明細書には、どのような仕方により記録をするかはもとより、どのような仕方により再生をするかについても記載されており（段落0042、段落0058、段落0059）、本願発明の「位置情報」に基づく「特定の再生の仕方」は本願明細書の記載により裏付けられて
いる。当業者は、この記載を参照することにより、請求項に記載した事項から「特定の再生の仕方」を把握することができる。
　以上、「特定の再生の仕方」を把握することができないから「情報の提示に技術的特徴がある」ということはできないとする報告は、当を得ない。
　
　〈理由２について〉
　
　査定時の請求項６に記載した「ビデオストリームの識別情報」は「ビデオストリーム番号情報」に補正されたところ、この「ビデオストリーム番号情報」が本願明細書及び図面（段落0094、図１６）に記載された「ビデオストリーム番号(Video Stream-No.)」に対応することは、それらの記載から明らかである。
　請求項１に係る発明（査定時の請求項６に係る発明）は発明の詳細な説明に記載したものでない、とすることはできない。
　
第四　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１および請求項２に係る発明はいずれも特許法第２９条第１項柱書きの規定により特許を受けることができない、および、本願の明細書は特許法第３６条に規定する要件を満たしていない、とする原査定のいずれの理由によっても、本願を拒絶することはできない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。