【事件の表示】
　特願２００４−　　６０６６「給紙装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２８日出願公開、特開２００５−２００１２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１月１３日の出願であって、平成２０年１２月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２１年２月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年３月６日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２１年３月６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に、
「装置本体と、
　前記装置本体に着脱可能に装着され、記録紙を厚み方向に積層して保持する給紙トレイとを含む給紙装置であって、
　装置本体は、
　回転可能に設けられ、回転することによって給紙トレイに保持される記録紙を給紙トレイから取り出す給紙ローラを備え、
　給紙トレイは、
　予め定める給紙方向下流側端部に、給紙トレイが装置本体に装着されている状態で、給紙ローラに弾発的に当接可能に設けられ、給紙ローラの回転によって、給紙ローラに当接している１枚の記録紙だけが給紙方向へ搬送されるように記録紙を分離する分離手段であって、
　　前記給紙ローラに対して当接および離間可能に設けられる第１分離部と、
　　前記第１分離部に対して、前記第１分離部が前記給紙ローラに近接する向きにばね力を付勢する第１ばね部材と、
　　前記第１分離部の給紙方向下流側に隣接し、前記給紙ローラに対して当接および離間可能に設けられる第２分離部と、
　　前記第２分離部に対して、前記第２分離部が前記給紙ローラに近接する向きにばね力を付勢する第２ばね部材とを備え、
　前記第２ばね部材による前記第２分離部の前記給紙ローラへの押圧力は、前記第１ばね部材による前記第１分離部の前記給紙ローラへの押圧力よりも高く設定されることを特徴とする給紙装置。」
　とあるのを、
「装置本体と、
　前記装置本体に着脱可能に装着され、記録紙を厚み方向に積層して保持する給紙トレイとを含む給紙装置であって、
　装置本体は、
　回転可能に設けられ、回転することによって給紙トレイに保持される記録紙を給紙トレイから取り出す給紙ローラを備え、
　給紙トレイは、
　予め定める給紙方向下流側端部に、給紙トレイが装置本体に装着されている状態で、給紙ローラに弾発的に当接可能に設けられ、給紙ローラの回転によって、給紙ローラに当接している１枚の記録紙だけが給紙方向へ搬送されるように記録紙を分離する分離手段であって、
　　前記給紙ローラに対して当接および離間可能に設けられる第１分離部と、
　　前記第１分離部に対して、前記第１分離部が前記給紙ローラに近接する向きにばね力を付勢する第１ばね部材と、
　　前記第１分離部の給紙方向下流側に隣接し、前記給紙ローラに対して当接および離間可能に設けられる第２分離部と、
　　前記第２分離部に対して、前記第２分離部が前記給紙ローラに近接する向きにばね力を付勢する第２ばね部材とを備え、
　前記第２ばね部材による前記第２分離部の前記給紙ローラへの押圧力は、前記第１ばね部材による前記第１分離部の前記給紙ローラへの押圧力よりも高く設定され
、
前記第１分離部、前記第１ばね部材、前記第２分離部および前記第２ばね部材は、前記給紙トレイの装置本体に対する着脱によって、前記給紙ローラに対して着脱され
　とする補正を含むものである。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１の記載において、「第１分離部、第１ばね部材、第２分離部および第２ばね部材は、給紙トレイの装置本体に対する着脱によって、給紙ローラに対して着脱される」ことの限定を付加するものである。また、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されたとおりのものと認める。
　
２−３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−６６０３２号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）「印字すべき用紙を積載する給紙カセットをプリンタ本体に着脱可能に設け、給紙カセットに摩擦部材を設けると共に、給紙カセットをプリンタ本体にセットしたとき、前記摩擦部材をプリンタ本体のプラテンに圧接させ、摩擦部材とプラテンとの間に用紙を通すことにより、給紙カセットからの用紙の給送及び分離を行うことを特徴とするプリンタの自動給紙装置。」（特許請求の範囲参照）
　
（２）「技術分野
　本発明は、用紙を１枚ずつ分離して印字部に給送するプリンタの自動給紙装置に関する。」（第１頁左下欄１４−１６行参照）
　
（３）「目的
　本発明の目的は上記従来の欠点を除去し、構造の簡素化、およびコストの低減を図ると共に、用紙の自動給送を必要とする者だけがプリンタ本体に装着して使用でき、また保守点検作業の容易なプリンタの自動給紙装置を提供することである。
構成
　本発明は、上記目的を達成するため、印字すべき用紙を積載する給紙カセットをプリンタ本体に着脱可能に設け、給紙カセットに摩擦部材を設けると共に、給紙カセットをプリンタ本体にセットしたとき、前記摩擦部材をプリンタ本体のプラテンに圧接させ、摩擦部材とプラテンとの間に用紙を通すことにより、給紙カセットからの用紙の給送及び分離を行うプリンタの自動給紙装置を堤案する。この構成によれば、元々プリンタ本体に設けられているプラテンを自動給紙装置の一要素として利用できるため、従来のフィードローラやその動力伝達手段を省略でき、構造の簡素化及びコストの低減を達成できる。また給紙カセットがプリンタ本体に着脱可能に設けられているので、用紙の自動給紙を必要とする者だけが給紙カセットをプリンタ本体に装着することができ、ユーザの多様なニーズに応じることができる。しかも摩擦部材が給紙カセット自体に設けられているので、給紙カセットをプリンタ本体から外して、摩擦部材の保守点検を行うことができ、作業を簡素化できる。」（第１頁右下欄７行−第２頁左上欄１４行参照）
　
（４）「以下、本発明の実施例を図面に従って説明する。
　第１図および第２図は本発明に係る自動給紙装置の給紙カセット１２を、プリンタ本体２にセットしたときの一例を示す図である。
　プリンタ本体２にはそれ自体公知のように図示していないフレームに軸受（図示せず）を介して回転自在に支持されたプラテン３が設けられ、このプラテン３は図示していない回転駆動源によって、ギヤ、ベルト等の伝達手段を介して回転駆動される。・・・
　自動給紙装置の一要素を構成する給紙カセット１２は、プリンタ本体２の底板に設けられた支持台５０又は他の適宜な支持手段に載置され、カセット１２の下部がプラテン３に対向するように位置決めされている。また図の例では、給紙カセット１２に固着された後述する支持部材１０も支持台５０に支持されている。給紙カセット１２を矢印Ａ方向（第２図）に引き抜くことによりこれをプリンタ本体２から取り外し、Ａと逆方向に挿入して支持台５０に載せることにより、カセット１２をプリンタ本体２にセットすることができる。このように給紙カセット１２はプリンタ本体２に着脱自在にセットされている。
　自動給紙装置は、給紙カセット１２の他に摩擦部材１５を有し、この部材１５はプリンタ本体ではなく、給紙カセット１２に支持されている。図示した例では給紙カセット１２の用紙収納ケース１７における下部の前端壁１７ａに前述の支持部材１０が固着され、この支持部材１０に、少なくともプラテン３の半径方向に可動な状態で保持部材１４が支持され、この保持部材１４に前述の摩擦部材１５が固定保持されている。摩擦部材１５は保持部材１４の基部１４ａに巻回された圧縮コイルばね１６から成る加圧手段によってプラテン３の周面に圧接されている。摩擦部材１５は、それ自体公知な例えばパッド材から構成されている。
　第２図に例示した給紙カセット１２は、前述の用紙収納ケース１７と、その内部に枢ピン１８を介して矢印Ｂ方向に回動可能に枢着された用紙受は板１９と、この受け板１９を枢ピン１８のまわりに時計方向に付勢する圧縮ばね２０と、受け板１９の回動を規制するためケース１７に付設された停止部材２１とから構成されている。印字すべき用紙１１は受け板１９上に積載され、最上位用紙の先端部（第２図の下部）がばね２０の作用でプラテン３の周面に押圧されている。」（第２頁左上欄１５行−同右下欄１２行参照）
　
（５）「ゲートギャップＧを通してたとえば２枚の複数の用紙が同時に送り出され、これらが摩擦部材・プラテン間に送り込まれてもプラテン３に接触する最上位紙だけが他の用紙から分離され、１枚の用紙だけがプラテン３に巻き掛けられながら給送される。このようにしてプラテン３自体が自動給送装置の一部を構成し、プラテン３が従来のフィードローラの働きをなし、従来のフィードローラおよび摩擦部材から成る用紙分離機構と全く同様に用紙の分離給送が行われる。」（第３頁左上欄１４行−同右上欄３行参照）
　
（６）「自動給紙装置における用紙の分難給送が、摩擦部材１５とプラテン３によって行われ、プラテン３が用紙のピックアップローラとしても利用されている・・・。また給紙カセット１２がプリンタ本体２に着脱可能に設けられている・・・。しかも摩擦部材１５が給紙力セット１２自体に設けられているので、給紙カセット１２をプリンタ本体２から外せばそれと共に摩擦部材１５もプリンタ本体２から外れ、よって摩擦部材１５をプリンタ本体２から簡単に外して、その保守点検を行うことができる。」（第３頁右上欄１８行−同左下欄１７行参照）
　
　以上の記載によると、引用例には、
　「印字すべき用紙を積載する給紙カセットをプリンタ本体に着脱可能に設け、給紙カセットに摩擦部材を設けると共に、給紙カセットをプリンタ本体にセットしたとき、前記摩擦部材をプリンタ本体のプラテンに圧接させ、摩擦部材とプラテンとの間に用紙を通すことにより、給紙カセットからの用紙の給送及び分離を行い、複数の用紙が同時に送り出され、これらが摩擦部材・プラテン間に送り込まれてもプラテンに接触する最上位紙だけが他の用紙から分離され、１枚の用紙だけがプラテンに巻き掛けられながら給送されるプリンタの自動給紙装置であって、
　前記プリンタ本体には、フレームに軸受を介して回転自在に支持された前記プラテンが設けられ、このプラテンは、回転駆動源によって伝達手段を介して回転駆動され、
　前記摩擦部材は、圧縮コイルばねから成る加圧手段によって前記プラテンの周面に圧接されているプリンタの自動給紙装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２−４．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、
　引用発明の「プリンタ本体」、「用紙」、「給紙カセット」及び「自動給紙装置」は、それぞれ本願補正発明の「装置本体」、「記録紙」、「給紙トレイ」及び「給紙装置」に相当し、
　また、引用発明における「プラテン」は、用紙のピックアップローラとしても利用されていることから、本願補正発明の「給紙ローラ」に相当し、
　引用発明における「摩擦部材」は、用紙を分離するためのもので、プラテンに対して当接および離間可能に設けており、また、「圧縮コイルばね」から成る加圧手段によって前記プラテンの周面に圧接されていることから、引用発明の「摩擦部材」及び「圧縮コイルばね」は、それぞれ本願補正発明の「分離部」及び「ばね部材」に相当する。
　よって、両者は、
　「装置本体と、
　前記装置本体に着脱可能に装着され、記録紙を厚み方向に積層して保持する給紙トレイとを含む給紙装置であって、
　装置本体は、
　回転可能に設けられ、回転することによって給紙トレイに保持される記録紙を給紙トレイから取り出す給紙ローラを備え、
　給紙トレイは、
　予め定める給紙方向下流側端部に、給紙トレイが装置本体に装着されている状態で、給紙ローラに弾発的に当接可能に設けられ、給紙ローラの回転によって、給紙ローラに当接している１枚の記録紙だけが給紙方向へ搬送されるように記録紙を分離する分離手段であって、
　　前記給紙ローラに対して当接および離間可能に設けられる分離部と、
　　前記分離部に対して、前記分離部が前記給紙ローラに近接する向きにばね力を付勢するばね部材とを備え、
　　前記分離部および前記ばね部材は、前記給紙トレイの装置本体に対する着脱によって、前記給紙ローラに対して着脱される給紙装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点；本願補正発明では、分離部及びばね部材が、第１分離部及び第１ばね部材と、前記第１分離部の給紙方向下流側に隣接して設けられる第２分離部及び第２ばね部材とからなり、前記第２ばね部材による前記第２分離部の給紙ローラへの押圧力は、前記第１ばね部材による前記第１分離部の前記給紙ローラへの押圧力よりも高く設定されているのに対し、引用発明では、そのような第２分離部及び第２ばね部材を備えていない点。
　
２−５．判断
　そこで、上記相違点を検討すると、
　給紙装置において、用紙の分離を確実に行うために、第１の摩擦部材の下流側に第２の摩擦部材を配置すること、及び第２の摩擦部材の給紙ローラに対する加圧力を第１の摩擦部材の給紙ローラに対する加圧力よりも大きくすることは、いずれも本願出願前周知の技術（例えば、実願平４−５６４５３号（実開平６−１８３４４号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開２００１−６３８５４号公報参照）であり、
　また、用紙の分離を確実に行うことは、引用発明のような自動給紙装置においては、一般的な技術課題であるので、
　引用発明において、用紙の分離を確実に行うために、上記周知の技術を適用し、上記相違点の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び上記周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成２２年６月４日付け回答書において、「２つの分離部を有することによって、分離部と給紙ローラとの押圧力を小さく設定し、給紙ローラと記録紙との摩擦力を小さく設定可能にすること（これを「作用１」とする）と、分離部を着脱可能にすることで、給紙ローラの清掃を容易にすること（これを「作用２」とする）とは、記録紙の汚染防止に関して協働的に作用し、相乗的に効果を奏する。作用１と作用２とは、互いに独立するものではなく、互いに関連することによって、重要な相乗効果を達成する。したがって、請求項１に記載される構成要件（ａ１）および（ａ２）が設計的事項でないことは、明らかである。」と主張しているが、本願補正発明が奏する効果は、２つの分離部を有する効果と分離部を着脱可能とする効果を単に組み合わせた程度のもので、格別な相乗効果であるものとは認められない。
　
２−６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２１年３月６日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１２月８日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明は、前記「２−３．引用発明」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２．本願補正発明」で検討した本願補正発明から、「第１分離部、第１ばね部材、第２分離部および第２ばね部材は、給紙トレイの装置本体に対する着脱によって、給紙ローラに対して着脱される」ことの限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．対比」及び「２−５．判断」に記載したとおり引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。