【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２８０４３号「金型冷却構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月１５日出願公開、特開平１１−１５６５２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成９年１１月２８日の出願であって、平成１６年１２月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年２月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
［２］平成１７年４月５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
 ＜補正却下の決定の結論＞ 
　平成１７年４月５日付け手続補正を却下する。
 　　 
 ＜理由＞ 
１．補正後の本願発明
　上記手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりとする補正事項を含むものである。
「冷却穴と、その内部に嵌装された内筒体とを具える金型冷却構造において、前記内筒体を膨張塑性変形しやすい肉薄の金属で形成し、前記冷却穴に挿入した前記内筒体が、液圧によってその内筒体内面を加圧して膨張塑性変形させることにより、前記冷却穴の内壁と前記内筒体内面との間に空気層が存在しないように前記冷却穴の内壁に密着させられていることを特徴とする金型冷却構造。」
　
　上記補正事項は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、膨張塑性変形させられる「内筒体」について、「冷却穴に挿入した」ものである旨、及び、該内筒体が「冷却穴の内壁に密着させられている」状態について、「前記冷却穴の内壁と前記内筒体内面との間に空気層が存在しないように」である旨をそれぞれ限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由において引用された本出願前に頒布された刊行物である引用文献１とその記載事項は、下記のとおりである。
　なお、原査定の拒絶理由において引用文献１として記載された「実開平０６−０４１９５５号公報」（乃至「実開平６−４１９５５号公報」）は、実願平４−８５２６６号の願書に最初に添付した明細書及び図面のうち、要部（実用新案登録請求の範囲、図面の簡単な説明、及び、図面）のみが記載された公開公報であるが、次の（ア）〜（ウ）の事項から見て、実質的に「実願平４−８５２６６号（実開平６−４１９５５号）の願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を記録したＣＤ−ＲＯＭ」の意味で、前記拒絶理由に引用され、かつ、請求人に通知されたものと認められる。
　　（ア）該拒絶理由において、該要部に含まれない明細書の段落【００１１】、【００１４】の記載に関し言及がなされていること
　　（イ）請求人提出の意見書、審判請求書において、該要部に含まれない明細書の段落【００１１】、【００１４】の記載に関し言及がなされていること
　　（ウ）実用新案登録出願の願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を記録したマイクロフィルム乃至ＣＤ−ＲＯＭは、簡易的乃至簡略的に「実開平○○−○○○号公報」と称される場合があること
　
（１）引用文献１：実願平４−８５２６６号（実開平６−４１９５５号）の願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を記録したＣＤ−ＲＯＭ
（１ａ）「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】  金型におけるキャビティに対して穿設された冷却孔に対し給水管を挿入し冷却水を導入循環せしめるようにしたものにおいて、前記冷却孔の内面に銅系またはアルミニウム系などによる伝熱補強パイプを圧入添設し、該伝熱補強パイプ内に前記給水管を挿入したことを特徴とする金型冷却装置。」
（１ｂ）「【００１１】また、本考案においては前記のように形成された冷却孔２に対してその取付軸筒４より先端側に銅系またはアルミニウム系のような金型１０よりは伝熱性およびのびの優れた材質による伝熱補強パイプ６を圧入添設し、該伝熱補強パイプ６内に上記した取付軸筒４内に設けられた給水管３を挿入開口したものである。」
（１ｃ）「【００１４】前記のような従来のものに対し、図１に示した本考案のものは、上記したところと同じダイカストマシンにおいて径１５mmの冷却孔２を型表面から５mmの肉厚を採った状態に形成し、該冷却孔２の内面に対し厚さ0.１mmの銅製伝熱補強パイプ６を圧入セットしたものとなし、冷却水を上記同様に供給循環させて冷却しながらそのショットサイクルを９３〜１０５sec として実施したものは５００００〜７００００ショットの耐用性を有することが確認された。」
　 
３．対比・判断 
３−１．引用文献１記載の発明
　次の（カ）〜（ク）の事項を総合すると、引用文献１には、下記の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されていると認められる。
　　（カ）引用文献１の上記（１ａ）には、「金型におけるキャビティに対して穿設された冷却孔に対し給水管を挿入し冷却水を導入循環せしめるようにしたものにおいて、前記冷却孔の内面に銅系またはアルミニウム系などによる伝熱補強パイプを圧入添設し、該伝熱補強パイプ内に前記給水管を挿入したことを特徴とする金型冷却装置。」と記載されている。
　　（キ）該金型冷却装置は、金型を冷却するための「金型冷却構造」といえる。
　　（ク）引用文献１の上記（１ｃ）には、「該冷却孔２の内面に対し厚さ0.１mmの銅製伝熱補強パイプ６を圧入セットした・・・」と記載されているから、該伝熱補強パイプは、厚さ０．１ｍｍの銅製のものといえる。
　
　　引用文献１発明：「金型におけるキャビティに対して穿設された冷却孔に対し給水管を挿入し冷却水を導入循環せしめるようにしたものにおいて、前記冷却孔の内面に厚さ０．１ｍｍの銅製伝熱補強パイプを圧入添設し、該伝熱補強パイプ内に前記給水管を挿入した金型冷却構造。」
　
３−２．本願補正発明１と引用文献１発明との対比
　本願補正発明１と引用文献１発明を対比すると、引用文献１発明における「冷却孔」は、本願補正発明１における「冷却穴」に相当するといえる。
　本願明細書の内筒体に関する記載「【０００８】・・・内筒体１３は、膨張塑性変形しやすいすなわちある程度靱性があって破断しにくい肉薄の銅合金のパイプを加工することにより、・・・形成される。また、内筒体１３の肉厚の下限を強度の観点から設定し、その上限を熱伝導及び変形のしやすさの観点から設定する。例えば銅合金の場合、肉厚を０．１〜０．２ｍｍに設定する。」との対比から見て、引用文献１発明における冷却穴の内面に圧入添設される厚さ０．１ｍｍの銅製「伝熱補強パイプ」は、本願補正発明１における「内筒体」に相当し、「肉薄の金属で形成」され、かつ、「（冷却穴の）内部に嵌装され」ているといえる（以下、引用文献１発明における用語に代えて、それに相当する本願補正発明１における用語を使用することがある）。
　
　以上の事項を勘案すると、両者は、
「冷却穴と、その内部に嵌装された内筒体とを具える金型冷却構造において、前記内筒体を肉薄の金属で形成し、前記冷却穴に挿入した前記内筒体が前記冷却穴に嵌装させられている金型冷却構造。」である点で一致するが、次の点で相違する。
　　相違点：本願補正発明１では、内筒体が、「膨張塑性変形しやすい」もので、「液圧によってその内筒体内面を加圧して膨張塑性変形させることにより、前記冷却穴の内壁と前記内筒体内面との間に空気層が存在しないように前記冷却穴の内壁に密着」させられるのに対し、引用文献１発明では、それらの事項が規定されていない点
　
３−３．相違点についての判断
　本願補正発明１は、本願明細書の「【０００６】　本発明のうちの請求項１記載の金型冷却構造によれば、内筒体を膨張塑性変形しやすい肉薄の金属で形成し、冷却穴に挿入した内筒体が、液圧によってその内筒体内面を加圧して膨張塑性変形させることにより、冷却穴の内壁と前記内筒体内面との間に空気層が存在しないように冷却穴の内壁に密着させられる。その結果、従来の金型冷却構造のように冷却穴の内壁と内筒体内面との間に空気層が存在しないので、金型の熱が冷却水に良好に伝導され、冷却穴に冷却水を直接供給して冷却する場合と同等の冷却効果を簡易な構造で得ることができる。・・・」等の記載から見て、内筒体外部の金型部分と内筒体内部の冷却水との間の熱移動を良好とすることを課題として、内筒体外部の金型部分と内筒体との間の熱伝導が良好となるように、前記相違点で示される特定事項を採用したものと認められる。
　これに対し、引用文献１発明においても、本願補正発明１と同様に、内筒体外部の金型部分と内筒体内部の冷却水との間の熱移動を行うものであるから、その熱移動を良好とすることは、当業者にとって自明の課題といえる。
　そして、管等の筒体の外部の部材と筒体内部の熱媒体との間の熱移動や、筒体外部の部材と筒体との間の熱伝導を良好とするために、液圧によって筒体内面を加圧して筒体を膨張塑性変形させることにより、筒体外部の部材と前記筒体とをそれらの間に空気層が存在しないように密着させることは、次の周知例１〜３の記載に見られるように、本出願前に周知の事項であるから、引用文献１発明において、内筒体外部の金型部分（筒体外部の部材）と内筒体内部の冷却水（熱媒体）との間の熱移動を良好とすることを課題として、内筒体外部の金型部分と内筒体との間の熱伝導が良好となるように、内筒体を、「膨張塑性変形しやすい」ものとし、「液圧によってその内筒体内面を加圧して膨張塑性変形させることにより、前記冷却穴の内壁と前記内筒体内面との間に空気層が存在しないように前記冷却穴の内壁に密着」させることは、前示の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　　周知例１：特開昭６２−２２８７９９号公報
（周１ａ）「・・・金属水素化物と熱交換させるための熱媒を流通させる金属管と、その周囲に配置された金属水素化物とからなる中間部材の製造方法において、金属水素化物粉末を軸方向に貫通孔を有する成形体に成形し、この貫通孔に金属管を挿入し、次いで、この金属管を拡管加工して、上記金属管の外壁面を上記金属水素化物の成形体の貫通孔の内壁面に密着させることを特徴とする金属水素化物反応容器用中間部材の製造方法。」（特許請求の範囲）
（周１ｂ）「上記成形体の貫通孔にその径よりも僅かに小さい外径を有する金属管を挿入する。・・・金属管は、・・・拡管加工が容易であるように、例えば、銅やアルミニウムが好ましいが、ステンレス鋼であってもよい。・・・金属管をこれを囲む金属水素化物成形体と共に拡管加工して、金属管の外壁面を金属水素化物成形体の有する前記貫通孔の内壁面に密着させて、本発明による金属水素化物反応容器用中間部材を得る。このような拡管加工は、・・・金属管の一端を封止し、他端から流体を充填加圧してもよい。」（第３頁左上欄１〜１６行）
（周１ｃ）「（実施例）
　・・・金属水素化物の円筒状成形体の貫通孔に外径１０mm、肉厚０．５mmの銅管を挿入し、次いで、銅管の一端を封止し、他端から圧力２００kg/cm2の油圧を加えて、鋼管を拡管加工して、中間部材を得た。」（第３頁右上欄１５行〜左下欄１０行）
（周１ｄ）「本発明による金属水素化物反応容器によれば、金属水素化物の粉末を貫通孔を有する固体状に成形し、この貫通孔に金属管を挿入し、金属管を拡管加工して、金属管の外壁面をこれを囲む金属水素化物成形体に密着させるので、金属水素化物が高い熱伝導性を有するのみならず、金属水素化物と金属管壁との間の熱交換性能が著しく向上する。」（第３頁右下欄１０〜１７行）
　　周知例２：特開昭４８−９４０４６号公報
（周２ａ）「本発明は各種の熱交換装置等に使用するフイン付熱交換器の製造方法に関し、特に水圧等にて導管を拡張する際に、・・・フインと導管との密着度を高め熱伝導の向上を計ることを目的としている。」（第１頁左下欄１２〜１７行）
（周２ｂ）「本発明のフイン付蒸発器の製造方法は、・・・扁平状の導管を、狭小部およびこの狭小部と連続する円周部とからなる切欠を形成したフインの前記狭小部より前記切欠に挿入し、その後、前記導管を水圧等にて拡張し前記切欠の円筒部に密着させることを特徴としたものであり、・・・」（第１頁右下欄１３〜１８行）
　　周知例３：特公昭４９−３３２６２号公報
（周３ａ）「通常、熱交換器において熱伝導を良好ならしめるがために、管面と放熱板の孔周壁部分を強固に密着行わしめなければならないことは当然である。・・・原発明は・・・放熱管に多数の放熱板を嵌装配置し、然かる後に該管内に水若しくは加熱により容易に熱膨張する液体を密封行なわしめ、此れを炉内にて沸点以上に外部から加熱せしめることによって、前記封入水液に体積膨張を生ぜしめ、此の膨張作用力を利用して管径を内部より拡大し乍ら、管面と放熱板の孔周部を強力に密着するようにしたことを特徴とする熱交換器の製造方法である・・・」（第１頁左欄２２行〜右欄１１行）
　
　しかも、前示の周知事項を考慮すれば、本願補正発明１は、引用文献１発明と比べて格別に顕著な効果を奏するとも認められない。
　したがって、本願補正発明１は、引用文献１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、上記補正事項を含む上記手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　  
［３］本願発明について
１．本願発明
　平成１７年４月５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１７年２月９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「冷却穴と、その内部に嵌装された内筒体とを具える金型冷却構造において、前記内筒体を膨張塑性変形しやすい肉薄の金属で形成し、前記内筒体が、液圧によってその内筒体内面を加圧して膨張塑性変形させることにより、前記冷却穴の内壁に密着させられていることを特徴とする金型冷却構造。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された本出願前に頒布された刊行物である引用文献１とその記載事項は、上記［２］２．のとおりである。
 　　  
３．対比・判断
　本願発明１は、前記［２］で検討した本願補正発明１から、その発明を特定するために必要な事項である「内筒体」について、「冷却穴に挿入した」ものである旨、及び、該内筒体が「冷却穴の内壁に密着させられている」状態について、「冷却穴の内壁と前記内筒体内面との間に空気層が存在しないように」である旨の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定するために必要な事項を全て含み、さらに具体的に限定したものに相当する本願補正発明１は、前記［２］３．に記載したとおり、引用文献１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。