【事件の表示】
　特願２０００−３０４２２２「圧縮機への電流及び静電容量の供給を制御する装置並びに方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２２日出願公開、特開２００１−１４０７６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１２年１０月３日（パリ条約による優先権主張１９９９年１１月１２日、大韓民国）の出願であって、平成１６年１月２２日付けで拒絶査定がなされ、同年４月２０日に拒絶査定に対する審判請求がされたものであって、請求項１に係る発明は、平成１６年４月２０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）　
「【請求項１】　始動時と始動後によって異なるように圧縮機へ提供される電流及び静電容量を制御するための制御信号を提供する制御信号発生部；
　前記制御信号に応答して内部回路を変更することで、始動中には主巻線に常用電圧による電流を制限して供給し、始動後は電流を正常に供給する電流制御部；そして、
　前記制御信号に応答して内部回路を変更することで、始動中には補助巻線に前記常用電圧による電流を用いた始動用静電容量及び運転用静電容量を供給し、始動後は前記運転用静電容量を供給する静電容量制御部で構成されることを特徴とする圧縮機への電流及び静電容量の供給を制御する装置。」
　
２．引用文献１記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５０−３８０２２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．「電源電圧の変動に応じて主巻線回路に対して実質的に直列に挿入又は切り離し自在に接続されるリアクター回路を含み、使用電源電圧範囲を拡大されることを特徴とする単相誘導電動機。」（特許請求の範囲）
  
イ．「本発明は、この問題を解決するために、電動機応用製品（エアコンデイシヨナー、冷蔵庫等）に用いられている単相誘導電動機において、主巻線に対して実質的に直列に挿入又は切り離し自在にリアクターを接続して、この挿入又は切り離しを電源電圧の変動に応じて制御することにより、電源電圧の広範囲の変動に対して特性の維持を図れる電動機を提供するものである。」（第１頁右下欄第１行ないし同欄第８行）
　
ウ．「従来の単相誘導電動機の基本回路としては，第１図、第２図及び第３図に示すように純単相型（コンデンサ起動型）、コンデンサラン型及びコンデンサ起動コンデンサラン型等がある。なお、これらの図において、Ｍは主巻線、Ａは補助巻線又は起動巻線、Ｃｓは起動コンデンサ、ＣＲは運転コンデンサ、ＳＴ１はスタータ、Ｌはリアクタである。これら基本回路における電源電圧に対する電流、入力、巻線温度特性は第７図の通りであり、電圧の高い所で電流、入力が増加し電動機の巻線温度も増加する傾向にある。このため、このままではおのずと運転可能範囲が限られて挟くなることが理解できる。」（第１頁右下欄第９行ないし第２頁左上欄第１行。「挟くなる」は、「狭くなる」の誤記。なお、原文では、「第」は、略字で表記されている。以下同様。）
  
エ．「例えば、従来の基本回路の電動機の主巻線Ｍに直列に接続されたリアクターＬと、電源に接続されその電圧に応じてリアクターＬを短絡するリレーＳＴ２を設け、第８図に示すように電源電圧がＶaになるとリレーＳＴ２が開路して主巻線Ｍ回路にリアクターＬが実質的に直列に挿入され、又電源電圧がＶｂになるとリレーＳＴ２が閉路してリアクタ−Ｌを短絡すると共に主巻線Ｍ回路からリアクターＬを切り離すよう構成した第４図、第５図及び第６図（但し、第１図乃至第３図と同一部分は同一符号を記入している。）に示す本発明の実施例を挙げることができる。」（第２頁左上欄第１３行ないし同頁右上欄第４行）
　
オ．「なお、第３図に示す起動電流抑制用のリアクターＬを用いた従来の電動機の基本回路に本発明を応用する場合には、第６図に示すように該リアクターＬを短絡しうるよう上記リレーＳＴ２を接続構成して、リアクターＬを共用することができること勿論である。
そして、上記実施例においては主巻線回路に対して実質的にリアクトルＬを直列に挿入又は切り離すための制御手段として、電源電圧に応動するリレーＳＴ２を用いたが、これに限定されるものでなく、電源電圧に応答して実質的にスイツチングしうる手段であれば適用できること明らかである。」（第２頁左下欄第１４行ないし同頁右下欄第５行）
　
カ．「４．図面の簡単な説明
第１図乃至第３図は従来の電動機の基本回路、第４図乃至第６図は本発明の単相誘導電動機の実施例を夫々示し、第７図及び第８図は従来における特性曲線及び本発明における特性曲線図を示す。
Ｍは主巻線、Ａは補助巻線又は起動巻線、ＣＳは起動コンデンサ、ＣＲは運転コンデンサ、ＳＴ１はスタータ、ＳＴ２はリレー、Ｌはリアクターである。」（図面の簡単な説明、第２頁右下欄第１１行ないし同欄第１９行）
　
キ．第３図及び第５図には、Ｍで表記される主巻線に対して直列にＬで表記されるリアクターが接続されている。また、第３図及び第５図においてＬと表記されるリアクターと同じ記号のものが第６図においてもＭで表記される主巻線に対して直列に接続され、さらに両端を短絡するように、ＳＴ１の破線で囲まれるスタータのスイッチ端子のうちの２つが接続されている。また、このスイッチ端子のうちの残る１つは、ＣＳで示される起動コンデンサに接続されており、該スイッチ及び起動コンデンサＣＳの直列回路に対してＣＲで示される運転コンデンサが並列に接続されている。さらにこのスイッチとコンデンサＣＳ及びＣＲからなる回路は、Ａで表される起動巻線の一方端に、接続されている。
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしキ．及び第１ないし６図から、次のことがわかる。
　上記ウ．ないしキ．並びに第６図より、第６図において主巻線Ｍに対して直列に接続されているものは、リアクターＬと解するのが相当であるから、主巻線Ｍに起動電流抑制用のリアクターＬが直列に接続され、該リアクターＬを短絡するようにスタータＳＴ１のスイッチが接続されている。すなわち、スタータＳＴ１のスイッチがリアクターＬ側にあるときにはスタータＳＴ１のスイッチによりリアクターＬが短絡されている。また、スタータＳＴ１のスイッチが起動コンデンサＣＳ側にあるときにはスタータＳＴ１のスイッチによるリアクターＬの短絡はされていないことがわかる。
　
　上記ウ．及びエ．カ．キ．並びに第６図より、起動コンデンサＣＳとスタータＳＴ１のスイッチを直列に接続した回路に対して並列に運転コンデンサＣＲを接続したものを補助巻線Ａに接続しているといえる。さらに、起動コンデンサＣＳは、ＳＴ１のスイッチを切り換えることにより電源から切り離されるといえる。したがって、スタータＳＴ１のスイッチを切り換えることで、スタータＳＴ１のスイッチが起動コンデンサＣＳ側にあるときには補助巻線Ａに電源電圧による電流を起動コンデンサＣＳ及び運転コンデンサＣＲを介して供給し、スタータＳＴ１のスイッチがリアクターＬ側にあるときには補助巻線Ａに電源電圧による電流を運転コンデンサＣＲを介して供給する静電容量制御回路が記載されていると解される。
　
　また、単相誘導電動機へ提供される電流及び静電容量をスタータＳＴ１は制御しているといえる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記（２）より、引用文献１には次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「単相誘導電動機へ提供される電流及び静電容量を制御するスタータＳＴ１、
　スタータＳＴ１のスイッチを切り換えることで、スタータＳＴ１のスイッチが起動コンデンサＣＳ側にあるときには主巻線Ｍに直列に接続された起動電流抑制用のリアクターＬはスタータＳＴ１のスイッチによる短絡はされず、スタータＳＴ１のスイッチがリアクターＬ側にあるときは主巻線Ｍに直列に接続された起動電流抑制用のリアクターＬが短絡される電流制御回路、そして、
　スタータＳＴ１のスイッチを切り換えることで、スタータＳＴ１のスイッチが起動コンデンサＣＳ側にあるときには補助巻線Ａに前記電源電圧による電流を起動コンデンサＣＳ及び運転コンデンサＣＲを介して供給し、スタータＳＴ１のスイッチがリアクターＬ側にあるときは補助巻線Ａに前記電源電圧による電流を運転コンデンサＣＲを介して供給する静電容量制御回路で構成される単相誘導電動機への電流及び静電容量を制御する装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「電流及び静電容量を制御するスタータＳＴ１、」、「スタータＳＴ１のスイッチを切り換える」、「補助巻線Ａに電源電圧による電流を起動コンデンサＣＳ及び運転コンデンサＣＲを介して供給」、「補助巻線Ａに前記電源電圧による電流を運転コンデンサＣＲを介して供給する」、「静電容量制御回路」、「電流及び静電容量を制御する装置」は、
　本願発明の「電流及び静電容量を制御するための制御信号を提供する制御信号発生部；」、「内部回路を変更する」、「補助巻線に常用電圧による電流を用いた始動用静電容量及び運転用静電容量を供給」、「運転用静電容量を供給する」、「静電容量制御部」、「電流及び静電容量の供給を制御する装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明の「単相誘導電動機」は、電流が提供される電流消費部である限りにおいて、本願発明の「圧縮機」に相当し、さらに、引用文献１記載の発明の「スタータＳＴ１のスイッチが起動コンデンサＣＳ側にあるとき」は、特定の回路を介して各巻線に電流が流れる特定回路構成時である限りにおいて、本願発明の「始動中」に相当し、引用文献１記載の発明の「スタータＳＴ１のスイッチがリアクターＬ側にあるとき」は、上記特定の回路とは異なる回路を介して各巻線に電流が流れる非特定回路構成時である限りにおいて、本願発明の「始動後」に相当する。
　
したがって、両発明は、
　「電流消費部へ提供される電流及び静電容量を制御するための制御信号を提供する制御信号発生部；
　内部回路を変更することで、特定回路構成時には補助巻線に常用電圧による電流を用いた始動用静電容量及び運転用静電容量を供給し、非特定回路構成時は運転用静電容量を供給する静電容量制御部で構成される電流消費部への電流及び静電容量の供給を制御する装置。」
　である点で一致し、次の点において相違している。
　
（１）相違点１
　本願発明においては、圧縮機へ提供される電流及び静電容量を制御するのに対し、引用文献１記載の発明は、単相誘導電動機へ提供される電流及び静電容量を制御する点。
　
（２）相違点２
 本願発明においては、始動中と始動後で電流及び静電容量を変えるために制御信号に応答して内部回路を変更しており、さらに始動中には主巻線に常用電圧による電流を制限して供給し、始動後は電流を正常に供給する電流制御部；を含めて構成されているのに対し、引用文献１記載の発明は、内部回路を変更しているのが始動中と始動後であるのかは明らかでなく、さらにスタータＳＴ１のスイッチが起動コンデンサＣＳ側にあるときには主巻線Ｍに直列に接続された起動電流抑制用のリアクターＬはスタータＳＴ１のスイッチによる短絡はされず、スタータＳＴ１のスイッチがリアクターＬ側にあるときは主巻線Ｍに直列に接続された起動電流抑制用のリアクターＬが短絡される電流制御回路を含めて構成されているものの、主巻線に供給される電流の制限については明確でない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１
　本願の出願前において、圧縮機を駆動する単相誘導電動機へ提供される電流又は静電容量を制御することは、周知技術（周知例として、原査定に引用された実願昭４８−１２２１６３号（実開昭５０−６７３１１号）のマイクロフィルム、実願昭５５−８０３６７号（実開昭５７−６３９７号）のマイクロフィルム、実願昭４８−６１１０４号（実開昭５０−９７２０号）のマイクロフィルムがある。）である。そして、引用文献１記載の発明に上記周知技術を適用して引用文献１記載の発明の単相誘導電動機を圧縮機を駆動する電動機とし、圧縮機へ提供される電流及び静電容量を制御することは、当業者が容易になしえたことである。
　したがって引用文献１記載の発明に上記周知技術を適用して、本願発明の上記相違点１にかかる構成を得ることは当業者が容易になしえたことである。
　
（２）相違点２
　本願の出願前において、始動中と始動後で電流及び静電容量を変えるために制御信号に応答して内部回路を変更し、さらに始動中には主巻線に常用電圧による電流を制限して供給し、始動後は電流を制限せずに供給することは、周知技術（周知例として、原査定に引用された実願昭４８−１２２１６３号（実開昭５０−６７３１１号）のマイクロフィルム、実願昭５５−８０３６７号（実開昭５７−６３９７号）のマイクロフィルム、実願昭５３−３９５１４号（実開昭５４−１４４０４５号）のマイクロフィルム、特開平１１−１７８３７６号公報がある。）である。そして、引用文献１記載の発明に上記周知技術を適用して、本願発明の上記相違点２にかかる構成を得ることは当業者が容易になしえたことである。
　
　なお、引用文献１記載の発明のスタータＳＴ１のスイッチが起動コンデンサＣＳ側にあるときには主巻線Ｍに直列に接続された起動電流抑制用のリアクターＬはスタータＳＴ１のスイッチによる短絡はされず、スタータＳＴ１のスイッチがリアクターＬ側にあるときは主巻線Ｍに直列に接続された起動電流抑制用のリアクターＬが短絡される電流制御回路も、上記周知技術をふまえてみると、主巻線に常用電圧による電流を制限して供給することと電流を制限せずに供給する電流制御を行っているものといえ、この点において、本願発明と引用文献１記載の発明とは、差異はないともいえる。
　
　以上のように、本願発明は、引用文献１記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものと認められ、しかも、本願発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明及び上記周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。