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【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１、配列番号２および／または配列番号３のケトール酸レダクトイソメラーゼ阻害剤の有効量を含む殺真菌組成物を施用することを特徴とする、真菌病に対して作物を処置する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリシンを１回あたりの摂取量が０．５ｇ以上となるように含有する、熟眠障害改善剤。
【請求項２】
グリシンを１回あたりの摂取量が０．５ｇ以上となるように含有する、食品、飲料、健康補助食品、保健機能食品またはサプリメントに添加するための熟眠障害改善剤。
【請求項３】
さらに、賦形剤、矯味剤および香料から選ばれる少なくとも１種の添加物を含む、請求項１または２に記載の熟眠障害改善剤。
【請求項４】
前記矯味剤がクエン酸である、請求項３に記載の熟眠障害改善剤。
【請求項５】
液状である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の熟眠障害改善剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の熟眠障害改善剤を製造するための、グリシンの使用。
【請求項７】
１回あたり０．５ｇ以上のグリシンを経口的に摂取する、熟眠障害の改善方法（ただし医療行為を除く）。
【請求項８】
グリシンの体重１ｋｇあたりの１日あたりの摂取量が０．００６２５〜２．５ｇ／ｋｇ／ｄａｙである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
熟眠障害の改善が中途覚醒または早朝覚醒の抑制である、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
熟眠障害の改善が睡眠の質の向上である、請求項７または８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
可食性成分のみで構成され、
次の成分（Ａ）〜（Ｄ）：
（Ａ）ι（イオタ）型カラギナン０．６０〜１．２０重量％
（Ｂ）平均重合度４〜１２のポリグリセリンと、炭素数１２〜１８の脂肪酸から選ばれた１種又は２種以上の脂肪酸とのポリグリセリン脂肪酸エステルの内、ＨＬＢ値が１２以上で、且つ食品添加物であるポリグリセリン脂肪酸エステル０．５０〜２．００重量％
（Ｃ）植物性食用油及び／又は食品添加物から成る油性成分８．０〜２０．０重量％
（Ｄ）海洋深層水７５．０〜８５．０重量％
を必須成分とする可食性皮膚保護化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
８は、板面押圧部材の機能と溝面押圧部材の機能とを兼備する複数個の複合押圧部材であって、各々が板材１０の板面に於ける次回に溝１０ａが形成される部位に当接する板面当接面８ａと、既存の溝１０ａの内面に当接する溝面当接面８ｂとを有し、前記複数個の支持アーム７の夫々に揺動自在に枢支されており、適時、前記支持アーム７が時計回り方向に揺動する都度、板面当接面８ａと溝面当接面８ｂとを介して、未だ溝１０ａが無い板材１０の局部と溝１０ａが在る板材１０の局部とを交互に前記支持部材５に向けて押圧する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材成分を含有するインクを、該インク中の色材成分を凝集させる成分を含有する反応液が付与された中間転写体の画像形成面に、インクジェット記録方法で付与することにより中間画像を形成する中間画像形成工程と、該中間画像が形成された該画像形成面に記録媒体を圧着して該中間画像を該画像形成面から該記録媒体へ転写する転写工程と、転写工程後の中間転写体をクリーニングするクリーニング工程とを有する転写型インクジェット記録方法であって、
該クリーニング工程において、該インク中の色材成分を凝集させる成分を含有するクリーニング液を中間転写体上に付与し、凝集させた色材成分を除去することを特徴とする転写型インクジェット記録方法。
【請求項２】
前記インクが含有する色材成分を凝集させる成分と、前記クリーニング液が含有する色材成分を凝集させる成分とが、同一の成分である請求項１に記載の転写型インクジェット記録方法。
【請求項３】
前記反応液と、前記クリーニング液とが、同一の組成からなる請求項１または２に記載の転写型インクジェット記録方法。
【請求項４】
前記クリーニング液が含有する色材成分を凝集させる成分が、インクのｐＨを変化させるｐＨ処理剤である請求項１〜３のいずれか１項に記載の転写型インクジェット記録方法。
【請求項５】
前記クリーニング液が含有する色材成分を凝集させる成分が、多価金属塩である請求項１〜３のいずれか１項に記載の転写型インクジェット記録方法。
【請求項６】
前記クリーニング液が含有する多価金属塩の金属イオン濃度が１質量％以上、２０質量％以下である請求項５に記載の転写型インクジェット記録方法。
【請求項７】
色材成分を含有するインクを、該インク中の色材成分を凝集させる成分を含有する反応液が付与された中間転写体の画像形成面に、インクジェット記録方法で付与するインク吐出部と、中間画像が形成された画像形成面に記録媒体を圧着して該中間画像を該画像形成面から記録媒体へ転写する転写部と、転写後の中間転写体をクリーニングするクリーニング部とを有する転写型インクジェット画像形成装置であって、
該クリーニング部は、該インク中の色材成分を凝集させる成分を含有するクリーニング液を中間転写体上に付与するクリーニング液付与部と、凝集させた色材成分を除去する除去部を有することを特徴とする転写型インクジェット画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題は、以下の本発明によって解決される。即ち本発明は、色材成分を含有するインクを、該インク中の色材成分を凝集させる成分を含有する反応液が付与された中間転写体の画像形成面に、インクジェット記録方法で付与することにより中間画像を形成する中間画像形成工程と、該中間画像が形成された該画像形成面に記録媒体を圧着して該中間画像を該画像形成面から該記録媒体へ転写する転写工程と、転写工程後の中間転写体をクリーニングするクリーニング工程とを有する転写型インクジェット記録方法であって、該クリーニング工程において、該インク中の色材成分を凝集させる成分を含有するクリーニング液を中間転写体上に付与し、凝集させた色材成分を除去することを特徴とする転写型インクジェット記録方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マニピュレータに対象物との距離を測定する距離計測手段を設置し、前記距離計測手段を円筒の内部又は外部に位置させて該位置を第１の位置とし、前記距離計測手段を前記円筒の周方向に回転させながら４点以上において距離を計測する第１の補正計測を行い、
前記第１の補正計測の結果より、前記円筒との中心位置のズレを求め中心位置を補正する第１の補正を行い、
前記第１の位置から前記円筒の軸方向に移動した第２の位置において前記距離計測手段を前記円筒の周方向に回転させながら４点以上において距離を計測する第２の補正計測を行い、
前記第２の補正計測の結果より、前記円筒との傾きのズレを求め前記内筒の傾きを補正する第２の補正を行う、
ことを特徴とするマニピュレータの制御方法。
【請求項２】
マニピュレータに対象物との距離を測定する距離計測手段を設置し、前記距離計測手段を円筒の内部又は外部に位置させて該位置を第１の位置とし、前記距離計測手段を前記円筒の周方向に回転させながら９０°間隔で１ａ，２ａ，３ａ及び４ａ点の順に４点において距離を計測する第１の補正計測を行い、
前記第１の補正計測の結果より、前記１ａ点と前記３ａ点の距離の差及び前記２ａ点と前記４ａ点の距離の差を前記円筒との中心位置のズレとして中心位置を補正する第１の補正を行い、
前記第１の位置から前記円筒の軸方向に移動した第２の位置において前記距離計測手段を前記円筒の周方向に回転させながら９０°間隔で１ｂ，２ｂ，３ｂ及び４ｂ点の順に４点において距離を計測する第２の補正計測を行い、
前記第２の補正計測の結果より、前記１ｂ点と前記３ｂ点の距離の差及び前記２ｂ点と前記４ｂ点の距離の差を前記円筒との傾きのズレとして傾きを補正する第２の補正を行う、
ことを特徴とするマニピュレータの制御方法。
【請求項３】
旋回軸を有しマニピュレータを回転可能に支持する旋回支柱を容器内に搬入して該容器内に設置し、
前記旋回支柱に前記マニピュレータを取付け、
前記マニピュレータに実施する作業に応じた先端ヘッドを取付け、
前記マニピュレータを前記容器内に引込み、
前記旋回支柱の旋回軸を回転させ、
請求項１又は２に記載のマニピュレータの制御方法を実行し、
前記マニピュレータにより作業を実施する、
ことを特徴とする管台内作業方法。
【請求項４】
請求項３に記載の管台内作業方法を実行し、
前記旋回支柱の旋回軸を回転させ、
前記マニピュレータを前記容器外に引出し、
前記マニピュレータの先端ヘッドを次に実施する作業に応じた先端ヘッドに交換する、
ことを特徴とする管台内作業方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するための第１の発明に係るマニピュレータの制御方法は、
マニピュレータに対象物との距離を測定する距離計測手段を設置し、前記距離計測手段を円筒の内部又は外部に位置させて該位置を第１の位置とし、前記距離計測手段を前記円筒の周方向に回転させながら４点以上において距離を計測する第１の補正計測を行い、
前記第１の補正計測の結果より、前記円筒との中心位置のズレを求め中心位置を補正する第１の補正を行い、
前記第１の位置から前記円筒の軸方向に移動した第２の位置において前記距離計測手段を前記円筒の周方向に回転させながら４点以上において距離を計測する第２の補正計測を行い、
前記第２の補正計測の結果より、前記円筒との傾きのズレを求め前記内筒の傾きを補正する第２の補正を行う、
ことを特徴とする。
また、
上記の課題を解決するための第２の発明に係るマニピュレータの制御方法は、
マニピュレータに対象物との距離を測定する距離計測手段を設置し、前記距離計測手段を円筒の内部又は外部に位置させて該位置を第１の位置とし、前記距離計測手段を前記円筒の周方向に回転させながら９０°間隔で１ａ，２ａ，３ａ及び４ａ点の順に４点において距離を計測する第１の補正計測を行い、
前記第１の補正計測の結果より、前記１ａ点と前記３ａ点の距離の差及び前記２ａ点と前記４ａ点の距離の差を前記円筒との中心位置のズレとして中心位置を補正する第１の補正を行い、
前記第１の位置から前記円筒の軸方向に移動した第２の位置において前記距離計測手段を前記円筒の周方向に回転させながら９０°間隔で１ｂ，２ｂ，３ｂ及び４ｂ点の順に４点において距離を計測する第２の補正計測を行い、
前記第２の補正計測の結果より、前記１ｂ点と前記３ｂ点の距離の差及び前記２ｂ点と前記４ｂ点の距離の差を前記円筒との傾きのズレとして傾きを補正する第２の補正を行う、
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するための第３の発明に係る管台内作業方法は、
旋回軸を有しマニピュレータを回転可能に支持する旋回支柱を容器内に搬入して該容器内に設置し、
前記旋回支柱に前記マニピュレータを取付け、
前記マニピュレータに実施する作業に応じた先端ヘッドを取付け、
前記マニピュレータを前記容器内に引込み、
前記旋回支柱の旋回軸を回転させ、
第１又は２の発明に記載のマニピュレータの制御方法を実行し、
前記マニピュレータにより作業を実施する、
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するための第４の発明に係る管台内作業方法は、
第３の発明に記載の管台内作業方法を実行し、
前記旋回支柱の旋回軸を回転させ、
前記マニピュレータを前記容器外に引出し、
前記マニピュレータの先端ヘッドを次に実施する作業に応じた先端ヘッドに交換する、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
駆動側クラッチ部としての駆動側回転部材１６１は、下方に向けて突出する軸部（ボス部）１６１ａを有し、当該軸部１６１ａが第１中間軸１３３に対し長軸方向周りに相対回転可能に取り付けられるとともに、当該軸部１６１ａの外面には第１中間ギア１３２が固定されている。従って、駆動側回転部材１６１と第１中間ギア１３２は一体に回転する構成とされる。一方、被動側クラッチ部としての被動側回転部材１６３は、下方に向けて突出する軸部（ボス部）１６３ａを有し、当該軸部１６３ａが第１中間軸１３３の長軸方向の一端（上端）側に固定されて一体化されている。これにより、被動側回転部材１６３は、駆動側回転部材１６１に対して相対回転自在とされている。そして、被動側回転部材１６３の軸部１６３ａと一体化された第１中間軸１３３を軸部１６３ａの一部として見ると、当該軸部１６３ａと駆動側回転部材１６１の軸部１６１ａとは同軸上において径方向の内外に配置された構成とされる。すなわち、被動側回転部材１６３の軸部１６３ａが径方向内側に配置され、駆動側回転部材１６１の軸部１６１ａが径方向外側に配置されている。駆動側回転部材１６１の軸部１６１ａ、被動側回転部材１６３の軸部１６３ａ及び第１中間軸１３３によってクラッチ軸が構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２の発明は、上記請求項１のワイヤソーの異物除去装置において、前記異物受け板の表面に突出するとともに千鳥状に配置された小障壁を、異物受け板の傾斜面全体に亘って複数設けた構成を採用したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記異物受け板の表面に突出するとともに千鳥状に配置された小障壁を、異物受け板の傾斜面全体に亘って複数設けたことを特徴とする請求項１に記載のワイヤソーの異物除去装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体の表面に単分散の直径の分布を備えた複数の触媒のナノクラスターを配置すること；及び、
前記触媒のナノクラスターからナノワイヤーの集団を成長させること；
：を含む、工程によって作られたナノワイヤーにおいて、
前記成長させられたナノワイヤーは、各々、組成的に異なる非晶質ではない材料のシースによって少なくとも部分的に囲まれた第一の材料のコアを含む；と共に、
前記ナノワイヤーの集団は、５０％ＲＭＳと比べてより少ないものである実質的に均一なワイヤー間の直径を有するものである；と共に、
前記コア及び前記シースの前記少なくとも一つは、前記コア又はシースの長さにわたって約１０％と比べてより多いものまで変動するものではないものである直径を有する、
ナノワイヤー。
【請求項２】
請求項１に記載のナノワイヤーにおいて、
前記コア及び前記シースの少なくとも一つは、ドープされた半導体の材料を含む、
ナノワイヤー。
【請求項３】
請求項１に記載のナノワイヤーにおいて、
前記コア及び前記シースの少なくとも一つは、実質的に結晶質の材料を含む、
ナノワイヤー。
【請求項４】
請求項１に記載のナノワイヤーにおいて、
前記コア及び前記シースの少なくとも一つは、おおよそ２００ｎｍと比べてより少ないものである直径を有する、
ナノワイヤー。
【請求項５】
請求項４に記載のナノワイヤーにおいて、
前記コア及び前記シースの前記少なくとも一つは、約５ｎｍから約５０ｎｍまでの範囲にわたる直径を有する、
ナノワイヤー。
【請求項６】
請求項１に記載のナノワイヤーにおいて、
前記ナノワイヤーは、約１原子の層から約２０ｎｍまでの範囲にわたる距離を超えて前記コアから前記シースまで遷移する、
ナノワイヤー。
【請求項７】
請求項４に記載のナノワイヤーにおいて、
前記実質的に結晶質の材料は、実質的に単結晶質のものである、
ナノワイヤー。
【請求項８】
請求項１に記載のナノワイヤーにおいて、
前記ナノワイヤーは、ナノワイヤーの集団より選択されたものであるために構成されたものであると共に、前記ナノワイヤーの集団は、約２０％ｒｍｓと比べてより少ないものである実質的に均一な直径を有するものである、
ナノワイヤー。
【請求項９】
請求項１に記載のナノワイヤーにおいて、
前記ナノワイヤーは、ナノワイヤーの集団より選択されたものであるために構成されたものであると共に、前記ナノワイヤーの集団は、約１０％ｒｍｓと比べてより少ないものである実質的に均一な直径を有するものである、
ナノワイヤー。
【請求項１０】
請求項１に記載のナノワイヤーであって、
前記コアを囲む二つの又はより多くのシースの層を含む、
ナノワイヤー。
【請求項１１】
請求項１に記載のナノワイヤーであって、
前記シースは、半導体又は重合体の材料を含む、
ナノワイヤー。
【請求項１２】
基体の表面に単分散の直径の分布を備えた複数の触媒のナノクラスターを配置すること；及び、
前記触媒のナノクラスターからナノワイヤーの集団を成長させること；
：を含む、工程によって作られたナノワイヤーにおいて、
前記成長させられたナノワイヤーは、各々、組成的に異なる非晶質ではない材料のシースによって少なくとも部分的に囲まれた第一の材料のコアを含む；と共に、
前記ナノワイヤーの集団は、５０％ＲＭＳと比べてより少ないものである実質的に均一な直径を有するものである；と共に、
前記コアは、組成的に異なる材料の第一の及び第二のセグメントを少なくとも含む；と共に、
前記コア及び前記シースの前記少なくとも一つは、前記コア又はシースの長さにわたって約１０％と比べてより多いものまで変動するものではないものである直径を有する、
ナノワイヤー。
【請求項１３】
基体の表面に単分散の直径の分布を備えた複数の触媒のナノクラスターを配置すること；及び、
前記触媒のナノクラスターからナノワイヤーの集団を成長させること；
：を含む、工程によって作られたナノワイヤーにおいて、
前記成長させられたナノワイヤーは、各々、組成的に異なる非晶質ではない材料のシースによって少なくとも部分的に囲まれた第一の材料のコアを含む；と共に、
前記ナノワイヤーの集団は、５０％ＲＭＳと比べてより少ないものである実質的に均一な直径を有するものである；と共に、
前記シースは、組成的に異なる材料の第一の及び第二のセグメントを少なくとも含む；と共に、
前記コア及び前記シースの前記少なくとも一つは、前記コア又はシースの長さにわたって約１０％と比べてより多いものまで変動するものではないものである直径を有する、
ナノワイヤー。
【請求項１４】
基体の表面に単分散の直径の分布を備えた複数の触媒のナノクラスターを配置すること；及び、
前記触媒のナノクラスターからナノワイヤーの集団を成長させること；
：を含む、工程によって作られたナノワイヤーにおいて、
前記成長させられたナノワイヤーは、各々、組成的に異なる非晶質ではない材料のシースによって少なくとも部分的に囲まれた第一の材料のコアを含む；と共に、
前記ナノワイヤーの集団は、５０％ＲＭＳと比べてより少ないものである実質的に均一な直径を有するものである；と共に、
前記コアは、前記シースによって部分的にのみ囲まれたものである単一のセグメントのコアを含む；と共に、
前記コア及び前記シースの前記少なくとも一つは、前記コア又はシースの長さにわたって約１０％と比べてより多いものまで変動するものではないものである直径を有する、
ナノワイヤー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記プリンター本体に開閉可能に取り付けた開閉蓋と、
前記プリンター本体に配置された印刷ヘッドと、
記録紙搬送経路の印刷位置で前記印刷ヘッドと対向配置されるとともに、前記開閉蓋に配置されたプラテンと、
駆動機構により駆動する可動刃と、
前記可動刃の前記開閉蓋の開き側の位置で、前記プリンター本体に取り付けられた記録紙案内部材と、
刃先が前記可動刃の刃先に向く待機位置と前記記録紙案内部材に向く退避位置とに変位可能な固定刃と、
を備えることを特徴とするカッター付きプリンター。
【請求項２】
前記記録紙搬送経路を挟んで配置される第１フレーム及び第２フレームを有し、
前記プラテンは、プラテンフレームを介して前記開閉蓋に配置され、
前記可動刃は、前記第１フレームを介して前記プラテンフレームに配置され、
前記固定刃および前記記録紙案内部材は、前記第２フレームを介して前記プリンター本体に配置される請求項１に記載のカッター付きプリンター。
【請求項３】
前記固定刃は、前記退避位置に付勢され、
前記可動刃の刃先のプリンター幅方向の両側に突出部が形成され、
前記固定刃の刃先のプリンター幅方向の両側に前記可動刃の突出部が接触する接触部が形成され、
前記開閉蓋が閉じた状態で、前記可動刃の突出部と前記固定刃の接触部が接触し、前記固定刃は前記待機位置に位置する請求項１に記載のカッター付きプリンター。
【請求項４】
前記記録紙案内部材は、前記固定刃の刃先より下方に位置する案内板部分、前記可動刃の前記開閉蓋の開き側に位置する傾斜板部分および前記第２フレームに取付けられる取り付け板部分で構成され、
前記固定刃の刃先は、前記退避位置で前記傾斜板部分に近接する請求項４に記載のカッター付きプリンター。
【請求項５】
開閉蓋が閉められると、可動刃の刃先のプリンター幅方向の両側に形成された一対の突出部が、固定刃の刃先のプリンター幅方向の両側に形成された一対の接触部に接触して前記固定刃を退避位置から待機位置に変位し、
前記可動刃が、前記可動刃の刃先が前記固定刃の刃先が部分的に重なる切断開始位置から、前記可動刃の刃先が前記固定刃の刃先の全領域が重なる切断終了開始位置に向って移動することを特徴とするカッター付きプリンターの制御方法。
【請求項６】
前記可動刃は、前記プリンター本体に取付けられた開閉蓋に配置され、
前記固定刃は、プリンター本体に配置される請求項５に記載のカッター付きプリンターの制御方法。
【請求項７】
前記固定刃は、前記開閉蓋が開くことにより、前記突出部と前記接触部の接触が開放され、前記固定刃を前記退避位置から前記待機位置に変位する請求項５または６に記載のカッター付きプリンターの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月17日(2012.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に伸長および収縮可能な、記録媒体をスタックするスタッカーを備え、
前記スタッカーは、
第１の嵌合部を有し、前記記録媒体をスタックする面を構成する第１の部材と、
前記第１の方向に摺動可能であり、第２の嵌合部を有する、前記記録媒体をスタックする面を構成する第２の部材と、を備え、
前記第１の嵌合部と、前記第２の嵌合部とが、前記スタッカーが伸長された状態で嵌合することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記第１の嵌合部は、前記第１の方向と交わる第２の方向から見てコ字状の形状であり、
前記第２の嵌合部は、前記第２の方向から見てコ字状の形状であることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置であって、
前記第２の部材は、前記第１の方向に延設される長穴を有し、
前記第１の部材は、前記長穴に係合する係止部材を有し、
前記係止部材は、前記長穴に案内され摺動する摺動部と、
前記長穴の縁を係止する係止部と、を有することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置であって、前記係止部材が、前記第１の部材の前記記録媒体がスタックされる面の裏面に形成されることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の記録装置であって、
前記係止部が、前記第２の方向に延設されていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれかに記載の記録装置であって、
前記長穴は、前記第１の部材を貫通しないことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第７の態様によれば、長穴が形成されるスタッカーを構成する部材の記録媒体の排出方向と直交する方向における剛性を高くすることができる。したがって、スタッカーを構成する部材が下方向により撓みにくくなるため、スタッカーが記録媒体の排出方向に撓むことをより好適に防止することができる。
さらに、上記課題を解決するための記録装置は、第１の方向に伸長および収縮可能な、記録媒体をスタックするスタッカーを備え、前記スタッカーは、第１の嵌合部を有し、前記記録媒体をスタックする面を構成する第１の部材と、前記第１の方向に摺動可能であり、第２の嵌合部を有する、前記記録媒体をスタックする面を構成する第２の部材と、を備え、前記第１の嵌合部と、前記第２の嵌合部とが、前記スタッカーが伸長された状態で嵌合することを特徴とする記録装置であってもよい。
さらに、前記第１の嵌合部は、前記第１の方向と交わる第２の方向から見てコ字状の形状であり、前記第２の嵌合部は、前記第２の方向から見てコ字状の形状であってもよい。
さらに、前記第２の部材は、前記第１の方向に延設される長穴を有し、前記第１の部材は、前記長穴に係合する係止部材を有し、前記係止部材は、前記長穴に案内され摺動する摺動部と、前記長穴の縁を係止する係止部と、を有してもよい。
さらに、前記係止部材が、前記第１の部材の前記記録媒体がスタックされる面の裏面に形成されてもよい。
さらに、前記係止部が、前記第２の方向に延設されてもよい。
さらに、前記長穴は、前記第１の部材を貫通しなくてもよい。
上記の態様の記録装置によれば、スタッカーが記録媒体の排出方向に撓むことを好適に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射ノズルが設けられた噴射ヘッドを往復動させながら、該噴射ヘッドから液体を噴射する液体噴射装置であって、
沈降性の成分が含まれる液体を収容した液体収容部と、
前記液体収容部内の液体を前記噴射ヘッドまで導く液体通路と、
前記液体に含まれる前記沈降性の成分が前記噴射ヘッド内あるいは前記液体通路内で沈降することを回避するために、前記噴射ヘッドが往復動する経路上の所定箇所で、前記噴射ノズルから液体を排出する液体排出手段と、
前記噴射ヘッドが往復動していない時間であるヘッド停止時間を取得するヘッド停止時間取得手段と、
を備え、
前記液体排出手段は、取得された前記ヘッド停止時間の長さに応じて、前記液体の排出状態を変化させる手段である液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置であって、
前記ヘッド停止時間取得手段は、前記液体排出手段が前記所定箇所で液体を排出してからの経過時間と、該経過時間の計時中に前記噴射ヘッドが往復動していた時間とを計測することにより、前記ヘッド停止時間を取得する手段である液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液体噴射装置であって、
前記ヘッド停止時間取得手段は、前記液体排出手段が液体を排出した後、前記噴射ヘッドが往復動していない時間を計測することにより、前記ヘッド停止時間を取得する手段である液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１に記載の液体噴射装置であって、
前記液体排出手段は、前記ヘッド停止時間が長くなるほど、前記噴射ノズルから多くの液体を排出する手段である液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１に記載の液体噴射装置であって、
前記液体排出手段は、前記ヘッド停止時間が予め定められた一定時間に達したときに、前記噴射ノズルから規定量の液体を排出する手段である液体噴射装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか一項に記載の液体噴射装置であって、
前記噴射ノズルから排出された液体を受ける凹部が形成されているとともに、前記噴射ヘッドに当接されることで、前記噴射ノズルの周囲に閉空間を形成する液体受け部と、
前記液体受け部の前記凹部に接続された吸引ポンプと
を備え、
前記液体排出手段は、前記液体受け部を前記噴射ヘッドに当接させた状態で前記吸引ポンプを作動させることにより、前記噴射ノズルから液体を排出する手段である液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の液体噴射装置は次の構成を採用した。すなわち、噴射ノズルが設けられた噴射ヘッドを往復動させながら、該噴射ヘッドから液体を噴射する液体噴射装置であって、沈降性の成分が含まれる液体を収容した液体収容部と、前記液体収容部内の液体を前記噴射ヘッドまで導く液体通路と、前記液体に含まれる前記沈降性の成分が前記噴射ヘッド内あるいは前記液体通路内で沈降することを回避するために、前記噴射ヘッドが往復動する経路上の所定箇所で、前記噴射ノズルから液体を排出する液体排出手段と、前記噴射ヘッドが往復動していない時間であるヘッド停止時間を取得するヘッド停止時間取得手段と、を備え、前記液体排出手段は、取得された前記ヘッド停止時間の長さに応じて、前記液体の排出状態を変化させる手段であることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような本発明の液体噴射装置においては、沈降性の成分が含まれる液体を収容した液体収容部から液体通路を介して噴射ヘッドに液体を供給し、噴射ヘッドを往復動させながら、噴射ヘッドに設けられた噴射ノズルから液体を噴射する。この液体に含まれる沈降性の成分は噴射ヘッド内や液体通路内で沈降することから、これを回避するために、噴射ヘッドが往復動する経路上の所定箇所で、噴射ノズルから液体を排出する。また、噴射ヘッドが往復動していない時間（ヘッド停止時間）を取得する。そして、所定箇所で液体を排出するに際しては、取得したヘッド停止時間を考慮して、液体の排出を行うようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、こうした本発明の液体噴射装置においては、ヘッド停止時間が長くなるほど、噴射ノズルから多くの液体を排出することとしてもよい。
また、こうした本発明の液体噴射装置においては、ヘッド停止時間が予め定められた一定時間に達したときに、噴射ノズルから規定量の液体を排出することとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送手段と、
液滴を吐出する複数のノズルが前記記録媒体の搬送方向に並列して設けられ、ノズル列毎に異なる色の液滴を吐出する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを前記搬送方向に直交する方向に往復移動させる移動手段と、
前記搬送手段による前記記録媒体の搬送距離を、前記記録ヘッドの第１方向への移動後は第１搬送距離に、前記記録ヘッドの前記第１方向とは逆の第２方向への移動後は前記第１搬送距離とは異なる第２搬送距離に変更する距離変更部と、
前記記録ヘッドの前記複数のノズルのうち画像形成に使用しないノズルを、前記記録ヘッドの前記第１方向への移動時には前記搬送方向の先端側から所定数のノズルに、前記記録ヘッドの前記第２方向への移動時には前記搬送方向の後端側から前記所定数のノズルに変更するノズル変更部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録ヘッドのノズルの解像度は、形成する画像の解像度よりも低い
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１搬送距離は、予め定められた前記搬送手段による前記記録媒体の最小の搬送距離であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２搬送距離は、前記記録ヘッドの前記第１方向及び前記第２方向への移動時において前記画像形成に使用しないノズルを除く前記複数のノズルのうち、前記搬送方向における両端部間の距離であることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定数は、
所定数＝（前記記録媒体の最小の搬送距離／前記ノズルの解像度）−（前記ノズルの解像度／前記画像の解像度）
により定められることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記液滴の着弾位置の誤差を測定する誤差測定部と、
前記測定された誤差が、所定の値より大きい場合に、前記距離変更部による変更および／または前記ノズル変更部による変更を指示する指示部と、を有することを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記液滴の着弾位置の誤差が生じている信号が入力される入力部と、
前記信号が入力されると、前記距離変更部による変更および／または前記ノズル変更部による変更を指示する指示部と、を有することを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
記録媒体を搬送する搬送手段と、
液滴を吐出する複数のノズルが前記記録媒体の搬送方向に並列して設けられ、ノズル列毎に異なる色の液滴を吐出する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを前記搬送方向に直交する方向に往復移動させる移動手段と、を有する画像形成装置における画像形成方法であって、
前記搬送手段による前記記録媒体の搬送距離を、前記記録ヘッドの第１方向への移動後は第１搬送距離に、前記記録ヘッドの前記第１方向とは逆の第２方向への移動後は前記第１搬送距離とは異なる第２搬送距離に変更する距離変更工程と、
前記記録ヘッドの前記複数のノズルのうち画像形成に使用しないノズルを、前記記録ヘッドの前記第１方向への移動時には前記搬送方向の先端側から所定数のノズルに、前記記録ヘッドの前記第２方向への移動時には前記搬送方向の後端側から前記所定数のノズルに変更するノズル変更工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様の画像形成装置によれば、記録媒体を搬送する搬送手段と、液滴を吐出する複数のノズルが前記記録媒体の搬送方向に並列して設けられ、ノズル列毎に異なる色の液滴を吐出する記録ヘッドと、前記記録ヘッドを前記搬送方向に直交する方向に往復移動させる移動手段と、前記搬送手段による前記記録媒体の搬送距離を、前記記録ヘッドの第１方向への移動後は第１搬送距離に、前記記録ヘッドの前記第１方向とは逆の第２方向への移動後は前記第１搬送距離とは異なる第２搬送距離に変更する距離変更部と、前記記録ヘッドの前記複数のノズルのうち画像形成に使用しないノズルを、前記記録ヘッドの前記第１方向への移動時には前記搬送方向の先端側から所定数のノズルに、前記記録ヘッドの前記第２方向への移動時には前記搬送方向の後端側から前記所定数のノズルに変更するノズル変更部と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月26日(2012.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータの駆動信号の基準となる駆動波形信号をパルス変調して変調信号とする変調回路と、
前記変調信号を電力増幅して電力増幅変調信号とするデジタル電力増幅回路と、
前記電力増幅変調信号を平滑化して前記駆動信号とする平滑フィルタと、
前記デジタル電力増幅回路の電源電圧を変更可能な可変電源回路と、
前記アクチュエータを駆動することに用いる駆動パルス単位で、前記可変電源回路を制御する電源電圧制御部と、
を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記電源電圧制御部は、前記電源電圧を変更する制御を行う前に前記デジタル電力増幅回路の動作を停止させ、且つ当該電源電圧の変更後に前記デジタル電力増幅回路を動作させることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記デジタル電力増幅回路はスイッチング素子を備え、前記電源電圧制御部は、前記デジタル電力増幅回路のスイッチング素子をオフとすることによって、前記デジタル電力増幅回路の動作を停止させることを特徴とする請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記駆動信号は、前記駆動パルスを時系列に連結して構成され、前記電源電圧制御部は、前記電源電圧を駆動パルスの連結部で変更することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記電源電圧制御部は、前記可変電源回路によるデジタル電力増幅回路の電源電圧を、前記変調信号がローレベルであるときに変更することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記電源電圧制御部は、当該液体噴射装置の個体差に応じて前記電源電圧を変更することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記電源電圧制御部は、温度に応じて前記可変電源回路によるデジタル電力増幅回路の電源電圧を変更することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の液体噴射装置を備えた液体噴射型印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーマルヘッドの発熱素子に通電し、当該発熱素子によって記録媒体を加熱して印刷ドットを形成するサーマルプリンターにおける通電制御方法であって、
前記記録媒体の搬送速度が所定の閾値速度以下であるときには、
前記印刷ドットを形成するための前記発熱素子の通電期間の通電を、通電パルスを間欠的に印加するチョッピングにより行うことを特徴とするサーマルプリンターにおける通電制御方法。
【請求項２】
前記チョッピングによる前記通電パルスの通電時間を一定の長さにすると共に、非通電時間を、前記印刷ドットの濃度あるいは前記サーマルヘッドの環境温度に応じた長さにする請求項１に記載のサーマルプリンターにおける通電制御方法。
【請求項３】
発熱素子を備えるサーマルヘッドと、
当該サーマルヘッドに対峙する印刷位置を経由して記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段での前記記録媒体の搬送速度が所定の閾値速度以下であるときには、前記印刷ドットを形成するための前記発熱素子の通電期間の通電を、通電パルスを間欠的に印加するチョッピングにより行う制御手段と、
を有することを特徴とするサーマルプリンター。
【請求項４】
前記チョッピングによる前記非通電時間の長さを設定する設定操作手段を有する請求項３に記載のサーマルプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、
サーマルヘッドの発熱素子に通電し、当該発熱素子によって記録媒体を加熱して印刷ドットを形成するサーマルプリンターにおける通電制御方法であって、
前記記録媒体の搬送速度が所定の閾値速度以下であるときには、
前記印刷ドットを形成するための前記発熱素子の通電期間の全範囲の通電を、通電パルスを間欠的に印加するチョッピングにより行うことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンター本体に開閉可能に取り付けた開閉蓋と、
前記プリンター本体に取り付けた固定刃と、
前記固定刃に対して前記開閉蓋の開き側に位置の前記開閉蓋に取り付け、刃先が前記固定刃の刃先と所定の間隔を開けて対峙する切断待機位置と前記固定刃の重なる切断終了位置との間を移動する可動刃と、
前記プリンター本体に取り付けられ、前記可動刃が前記切断待機位置にあるときに前記開閉蓋を開く場合に、前記開閉蓋の移動を規制する係合部材と、
を有することを特徴とするカッター付きプリンター。
【請求項２】
前記係合部材は、前記固定刃および前記可動刃の間を通って搬送される記録紙を案内する記録紙案内部を備える請求項１に記載のカッター付きプリンター。
【請求項３】
ロール紙を収納するロール紙収納部を有し、
前記開閉蓋は、前記ロール紙収納部を開閉する開閉蓋である請求項１または２に記載のカッター付きプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のカッター付きプリンターは、
プリンター本体に開閉可能に取り付けた開閉蓋と、
前記プリンター本体に取り付けた固定刃と、
前記固定刃に対して前記開閉蓋の開き側に位置の前記開閉蓋に取り付け、刃先が前記固定刃の刃先と所定の間隔を開けて対峙する切断待機位置と前記固定刃の重なる切断終了位置との間を移動する可動刃と、
前記プリンター本体に取り付けられ、前記可動刃が前記切断待機位置にあるときに前記開閉蓋を開く場合に、前記開閉蓋の移動を規制する係合部材と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明において、記録紙としてロール紙を用いる場合には、ロール紙を収納するロール紙収納部を有し、前記開閉蓋は、前記ロール紙収納部を開閉する開閉蓋とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項において、
前記第１ドット画像データのうち前記特定画素に相当する第１画素と、当該第１画素の記録を担う第１ノズルと同じ流路に属する他の第２ノズルで前記第１画素と同じタイミングにて吐出される第２画素のデータを基に前記第１画素の前記クロストーク評価値を計算する一方、
前記第１画素及び前記第２画素に対応した前記第１ノズル及び前記第２ノズルとは異なる流路に接続される第３ノズルによって記録される第３画素と、当該第３画素の記録を担う前記第３ノズルと同じ流路に属する他の第４ノズルによって記録される第４画素のデータを基に前記第３画素の前記クロストーク評価値を計算し、
前記第１画素のクロストーク評価値と前記第３画素のクロストーク評価値を基に、これら両画素のクロストーク評価値を平均化するように、前記第１画素と前記第３画素との間でデータを入れ替える処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（発明１０）：発明１０に係る画像形成装置は、発明１乃至９のいずれか１項において、前記第１ドット画像データのうち前記特定画素に相当する第１画素と、当該第１画素の記録を担う第１ノズルと同じ流路に属する他の第２ノズルで前記第１画素と同じタイミングにて吐出される第２画素のデータを基に前記第１画素の前記クロストーク評価値を計算する一方、前記第１画素及び前記第２画素に対応した前記第１ノズル及び前記第２ノズルとは異なる流路に接続される第３ノズルによって記録される第３画素と、当該第３画素の記録を担う前記第３ノズルと同じ流路に属する他の第４ノズルによって記録される第４画素のデータを基に前記第３画素の前記クロストーク評価値を計算し、前記第１画素のクロストーク評価値と前記第３画素のクロストーク評価値を基に、これら両画素のクロストーク評価値を平均化するように、前記第１画素と前記第３画素との間でデータを入れ替える処理を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月13日(2012.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るスプリンクラヘッドは、内部に放水筒を有するヘッド本体と、該ヘッド本体に接続されるフレームと、該フレーム内に設けられ、前記放水筒の放水口を塞ぐ弁体と、該弁体を支持する感熱部と、前記弁体と前記感熱部との間に設けられる皿バネとを備えたスプリンクラヘッドにおいて、前記感熱部は、フランジ部に感熱体を載せ、内部には雌ねじが形成されるプランジャーを有し、前記弁体の下部に、拡径された頭部と細径の脚部からなるボルトであり、該脚部にある雄ねじが前記プランジャーの雌ねじに結合されるセットスクリューを設け、該セットスクリューが、前記皿バネの中央の貫通穴内に挿通されることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、セットスクリューは、頭部と脚部とから構成され、該頭部の高さは、前記皿バネの自由高さより高く形成され、前記皿バネが必要以上に潰されないように前記セットスクリューの頭部の高さを設定することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、皿バネの貫通穴は、セットスクリューの頭部の外径とほぼ同じか、それより大きく形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るスプリンクラヘッドは、弁体と感熱部との間に設けられる皿バネとを備えたスプリンクラヘッドにおいて、感熱部は、フランジ部に感熱体を載せ、内部には雌ねじが形成されるプランジャーを有し、弁体の下部に、拡径された頭部と細径の脚部からなるボルトであり、脚部にある雄ねじが前記プランジャーの雌ねじに結合されるセットスクリューを設け、該セットスクリューが、前記皿バネの中央の貫通穴内に挿通されるようにした。このため、皿バネは、セットスクリューによって位置決めされるので、フレーム内で動いたりすることはない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
セットスクリューは、頭部と脚部とから構成され、頭部の高さは、皿バネの自由高さより高く形成され、皿バネが必要以上に潰されないようにセットスクリューの頭部の高さを設定する。このため、組み立て時に、皿バネが必要以上に潰されることはなく、安定した状態で皿バネを保持することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に放水筒を有するヘッド本体と、該ヘッド本体に接続されるフレームと、該フレーム内に設けられ、前記放水筒の放水口を塞ぐ弁体と、該弁体を支持する感熱部と、前記弁体と前記感熱部との間に設けられる皿バネとを備えたスプリンクラヘッドにおいて、
前記感熱部は、フランジ部に感熱体を載せ、内部には雌ねじが形成されるプランジャーを有し、
前記弁体の下部に、拡径された頭部と細径の脚部からなるボルトであり、該脚部にある雄ねじが前記プランジャーの雌ねじに結合されるセットスクリューを設け、
該セットスクリューが、前記皿バネの中央の貫通穴内に挿通されることを特徴とするスプリンクラヘッド。
【請求項２】
前記セットスクリューは、頭部と脚部とから構成され、該頭部の高さは、前記皿バネの自由高さより高く形成され、前記皿バネが必要以上に潰されないように前記セットスクリューの頭部の高さを設定することを特徴とする請求項１記載のスプリンクラヘッド。
【請求項３】
前記皿バネの貫通穴は、前記セットスクリューの頭部の外径とほぼ同じか、それより大きく形成されていることを特徴とする請求項２記載のスプリンクラヘッド。
【請求項４】
前記皿バネは、外周部に形成した荷重を受ける部分と、内周部に形成した撓む部分とによって構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のスプリンクラヘッド。
【請求項５】
前記皿バネは、中央の貫通穴に連続するように放射状の６本のスリットが設けられ、該スリット間に、三角形状で角が円弧状になった貫通穴が設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のスプリンクラヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レッグレストを備え、アームレストの操作によりバックレストを傾倒・起立させるようにしたアームレスト操作式のリクライニング椅子であって、  レッグレストフレームと、  バックレストフレームと、  前記バックレストフレームの下端部に後端部位がピンＰ４により枢支される座部フレームと、  前脚フレームと後脚フレームの左右上方端部を傾倒位置決め用のピンＰ１により枢支してなる脚部と、  後端側をピンＰ２により前記バックレストフレームに枢支され前端側を上方に回動可能とし、かつ内部に前記ピンＰ１を所望の位置に係止可能とした係止部を有するアームレストフレームとを具備し、 前記レッグレストフレームが前記座部フレームの前方から引き出し可能であり、 前記前脚フレームと前記後脚フレームの開脚時に、前記座部フレームの前方端が後方端より高く傾斜しており、 前記前脚フレームは、長さ方向の途中から前方に滑らかに屈曲しており、 前記後脚フレームは、長さ方向の途中から後方に滑らかに屈曲している  ことを特徴とするリクライニング椅子。
【請求項２】
引き出し可能な前記レッグレストフレームが前記座部フレームの下方に収納されていることを特徴とする請求項１に記載のリクライニング椅子。
【請求項３】
引き出し可能な前記レッグレストフレームが前記座部フレームの内部に収納されていることを特徴とする請求項１に記載のリクライニング椅子。
【請求項４】
前記座部フレームは、その対向する側部の略中間部の前側部位がピンＰ３によって前記前脚フレームの略中間部に枢支され、その対向する側部の後端部位がピンＰ４によって前記バックレストフレームの下端近傍に枢支され、前記後脚フレームの略中間部よりやや下方の部位がピンＰ５によって連結リンクに枢支され、前記ピンＰ１ないし前記ピンＰ５を枢軸としてリクライニング椅子が折り畳まれることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のリクライニング椅子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  即ち、本発明は、（１）、レッグレストを備え、アームレストの操作によりバックレストを傾倒・起立させるようにしたアームレスト操作式のリクライニング椅子であって、レッグレストフレームと、バックレストフレームと、前記バックレストフレームの下端部に後端部位がピンＰ４により枢支される座部フレームと、前脚フレームと後脚フレームの左右上方端部を傾倒位置決め用のピンＰ１により枢支してなる脚部と、後端側をピンＰ２により前記バックレストフレームに枢支され前端側を上方に回動可能とし、かつ内部に前記ピンＰ１を所望の位置に係止可能とした係止部を有するアームレストフレームとを具備し、前記レッグレストフレームが前記座部フレームの前方から引き出し可能であり、前記前脚フレームと前記後脚フレームの開脚時に、前記座部フレームの前方端が後方端より高く傾斜しており、前記前脚フレームは、長さ方向の途中から前方に滑らかに屈曲しており、前記後脚フレームは、長さ方向の途中から後方に滑らかに屈曲しているリクライニング椅子に存する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  また、本発明は、（４）、前記座部フレームは、その対向する側部の略中間部の前側部位がピンＰ３によって前記前脚フレームの略中間部に枢支され、その対向する側部の後端部位がピンＰ４によって前記バックレストフレームの下端近傍に枢支され、前記後脚フレームの略中間部よりやや下方の部位がピンＰ５によって連結リンクに枢支され、前記ピンＰ１ないし前記ピンＰ５を枢軸としてリクライニング椅子が折り畳まれる上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載のリクライニング椅子に存する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  なお、本発明の目的に沿ったものであれば上記（１）〜（４）を適宜組み合わせた構成も当然採用可能である。