【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０９６２４４号発明「岩盤グラウトの施工方法及びその施工装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯　 
平成　８年　９月　４日　本件出願（特願平８−２５３７５３号） 
　　　　　　　　　　　　（優先権主張　平成８年８月２３日）
平成１２年　８月　４日　特許登録
平成１８年　３月２９日　本件無効審判（無効２００６−８００５０号）請求  
平成１８年　６月１９日　答弁書、訂正請求書 
平成１８年　８月１８日　弁駁書
　　　
２．訂正の適否 
（２−１）訂正の内容 
　平成１８年６月１９日の訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、本件の特許明細書を、訂正請求書に添付した訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正内容は、次のとおりのものである。 
　　 
（イ）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１の旧【請求項１】、旧【請求項２】、旧【請求項６】及び旧【請求項７】を削除する。 
　　 
（ロ）訂正事項１のＡ 
  　特許請求の範囲の旧【請求項３】を新【請求項１】として、次のとおり訂正する。
「【請求項１】
　セメント、ベントナイト系のグラウト材を注入ポンプにより圧送するに際し、圧送配管ラインの圧力を検知し、この圧力が規定値を維持するように自動制御して所定の注入圧力で圧送し、末端の注入管を介して亀裂性岩盤に穿設された注入孔に該グラウト材を注入するグラウチングにおいて、
　注入ポンプから注入管に至る圧送配管ラインの途中に脈動圧発生ポンプを介装し、該脈動圧発生ポンプにより５Ｈｚ〜３０Ｈｚの周波数域から選択し指令された特定の周波数を持つ脈動圧力を発生させ、注入圧力に脈動圧力を重畳的に付加し、かつ、前記脈動圧発生ポンプの入口部に設けた圧力変動抑止手段により圧力変動の上流側への伝播を抑止し、前記グラウト材の構成粒子を励起させる、
ことを特徴とする岩盤グラウトの施工方法。」
　これに伴い、旧【請求項４】を新【請求項２】として新【請求項１】の従属項とする。
　すなわち、
「【請求項２】
　請求項１において、脈動圧発生ポンプは、発振器の信号波形に基づいて周期作動するとともに、注入管での実測波形と前記信号波形との比較信号に基づくサーボ制御機構により駆動される岩盤グラウトの施工方法。」
　　　 
（ハ）訂正事項１のＢ
　　特許請求の範囲の旧【請求項５】を、新【請求項３】として、次のとおり訂正する。
「【請求項３】
　亀裂性岩盤を対象とするグラウチングにおいて、グラウト材を圧送配管ラインの圧力を検知し該圧力が規定値を維持するように自動制御して所定の圧力で送り出す注入ポンプから注入孔に挿入された注入管へ至る圧送配管ラインの途中に、油圧サーボアクチュエータにより駆動される容積型の脈動圧発生ポンプを設置すると共に、該脈動圧発生ポンプの入口配管部には圧力変動の上流側への伝播を抑止する手段を設け、一方、正弦波・三角波・方形波等の信号波形を発振する発振器及びサーボコントローラから構成されるサーボ制御装置を用いて、前記注入管の口元付近に取り付けた圧力センサより検出される圧力波形と前記発振器より指令される信号波形とを比較し、両方の該波形が一致するように前記油圧サーボアクチュエータの動作をフィードバック制御することにより、前記脈動圧発生ポンプにおいて、３０Ｈｚ以下の周波数域から選択し指令された特定の周波数を有し、かつ信号波形に近似した脈動圧力を発生させ、前記圧力変動の伝播抑止手段の機能により前記脈動圧発生ポンプから注入管までの圧送配管ラインに限定して該脈動圧力を付加し、前記注入ポンプの圧力に脈動圧力の成分を重畳することからグラウト材の浸透性を向上させ、微細な亀裂へグラウト材を高密度かつ迅速に注入せしめる、
ことを特徴とする岩盤グラウトの施工方法。」
　　
（ニ）訂正事項１のＣ
　更に、特許請求の範囲の旧【請求項８】を、新【請求項４】として、次のとおり訂正する。
「【請求項４】
　亀裂性岩盤を対象とするグラウチングにおいて、注入圧力に脈動圧力の成分を付加することでグラウト材を動的に注入する方法に使用される装置であって、
　グラウト材を送流する圧送配管ラインと、
　該圧送配管ラインの上流部に配され、該圧力配管ラインの圧力を検知し該圧力が規定値を維持するように自動制御して所定の圧力でグラウト材を送り出す注入ポンプと、
注入孔に挿入されグラウト材を岩盤中の亀裂に浸透させる注入管と、
　前記注入ポンプから該注入管へ至る圧送配管ラインの途中に設置され、油圧サーボアクチュエータにより駆動される容積型の脈動圧発生ポンプと、
　該脈動圧発生ポンプの入口配管部に取り付けられ、圧力変動の上流側への伝播を抑止する手段と、
　注入圧力を検知するために該注入管の口元付近に取り付けられた圧力センサと、
更には、正弦波・三角波・方形波等の信号波形を発振する発振器及びサーボコントローラから構成されるサーボ制御装置を用いて、前記圧力センサより検出される圧力波形と前記発振器より指令される信号波形とを比較して両方の該波形が一致するように前記油圧サーボアクチュエータの動作をフィードバック制御することにより、３０Ｈｚ以下の周波数域から選択し指令された特定の周波数を有し、かつ信号波形に近似した脈動圧力を前記脈動圧発生ポンプで発生させ、該脈動圧力を前記脈動圧発生ポンプから前記注入管までの圧送配管ラインに限定して付加する脈動圧制御手段と、
を少なくとも備えてなることを特徴とする岩盤グラウトの施工装置。」 
　　
（ホ）訂正事項２ 
  明細書の段落【０００６】を以下のとおり訂正する。
「【課題を解決するための手段】
　本発明の岩盤グラウトの施工方法及びその施工装置は、具体的には次の構成をとる。
　すなわち、第１番目の本発明の岩盤グラウトの施工方法は、セメント、ベントナイト系のグラウト材を注入ポンプにより圧送するに際し、圧送配管ラインの圧力を検知し、この圧力が規定値を維持するように自動制御して所定の注入圧力で圧送し、末端の注入管を介して亀裂性岩盤に穿設された注入孔に該グラウト材を注入するグラウチングにおいて、注入ポンプから注入管に至る圧送配管ラインの途中に脈動圧発生ポンプを介装し、該脈動圧発生ポンプにより５Ｈｚ〜３０Ｈｚの周波数域から選択し指令された特定の周波数を持つ脈動圧力を発生させ、注入圧力に脈動圧力を重畳的に付加し、かつ、前記脈動圧発生ポンプの入口部に設けた圧力変動抑止手段により圧力変動の上流側への伝播を抑止し、前記グラウト材の構成粒子を励起させることを特徴とする。
　第２番目の本発明の岩盤グラウトの施工方法は、亀裂性岩盤を対象とするグラウチングにおいて、グラウト材を圧送配管ラインの圧力を検知し該圧力が規定値を維持するように自動制御して所定の圧力で送り出す注入ポンプから注入孔に挿入された注入管へ至る圧送配管ラインの途中に、油圧サーボアクチュエータにより駆動される容積型の脈動圧発生ポンプを設置すると共に、該脈動圧発生ポンプの入口配管部には圧力変動の上流側への伝播を抑止する手段を設け、一方、正弦波・三角波・方形波等の信号波形を発振する発振器及びサーボコントローラから構成されるサーボ制御装置を用いて、前記注入管の口元付近に取り付けた圧力センサより検出される圧力波形と前記発振器より指令される信号波形とを比較し、両方の該波形が一致するように前記油圧サーボアクチュエータの動作をフィードバック制御することにより、前記脈動圧発生ポンプにおいて、３０Ｈｚ以下の周波数域から選択し指令された特定の周波数を有し、かつ信号波形に近似した脈動圧力を発生させ、前記圧力変動の伝播抑止手段の機能により前記脈動圧発生ポンプから注入管までの圧送配管ラインに限定して該脈動圧力を付加し、前記注入ポンプの圧力に脈動圧力の成分を重畳することからグラウト材の浸透性を向上させ、微細な亀裂へグラウト材を高密度かつ迅速に注入せしめることを特徴とする。
　本発明の岩盤グラウトの施工装置は、前記各方法を実施するためのものであって、次の構成を採る。亀裂性岩盤を対象とするグラウチングにおいて、圧力検知により規定値を維持するように自動制御して得られる注入圧力に脈動圧力の成分を付加することでグラウト材を動的に注入する方法に使用される装置であって、所定の圧力でグラウト材を送り出す注入ポンプと、注入孔に挿入されグラウト材を岩盤中の亀裂に浸透させる注入管と、前記注入ポンプから該注入管へ至る圧送配管ラインの途中に設置され、油圧サーボアクチュエータにより駆動される容積型の脈動圧発生ポンプと、該脈動圧発生ポンプの入口配管部に取り付けられ、圧力変動の上流側への伝播を抑止する手段と、注入圧力を検知するために該注入管の口元付近に取り付けられた圧力センサと、さらには、正弦波・三角波・方形波等の信号波形を発振する発振器及びサーボコントローラから構成されるサーボ制御装置を用いて、前記圧力センサより検出される圧力波形と前記発振器より指令される信号波形とを比較して両方の該波形が一致するように前記油圧サーボアクチュエータの動作をフィードバック制御することにより、３０Ｈｚ以下の周波数域から選択し指令された特定の周波数を有し、かつ信号波形に近似した脈動圧力を前記脈動圧発生ポンプで発生させ、該脈動圧力を前記脈動圧発生ポンプから前記注入管までの圧送配管ラインに限定して付加する脈動圧制御手段と、を少なくとも備えてなることを特徴とする。」　
　　
（ヘ）訂正事項３
　明細書の段落【００１７】を以下のとおり訂正する。
　「本グラウト施工装置Ｓでは、グラウト材圧送部２の注入ポンプ１１を用い、ベースとなる準定常的な注入圧力の成分を形成しつつ材料を連続的に圧送しているものである。」
　　
（ト）訂正事項４
  明細書の段落【００１６】中の記載「注入管３０」を「注入管２０」と訂正する。
　　
（２−２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
（イ）上記訂正事項１は、特許請求の範囲の旧【請求項１】、旧【請求項２】、旧【請求項６】及び旧【請求項７】を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ロ）上記訂正事項１のＡは、特許請求の範囲の旧【請求項３】を新【請求項１】とし、当該新【請求項１】に、所定の注入圧力で圧送することについて、ａ．「圧送するに際し、圧送配管ラインの圧力を検知し、この圧力が規定値を維持するように自動制御して」という限定事項を加えるものであり、また、グラウト材の構成粒子を励起させることについて、ｂ．「かつ、前記脈動圧発生ポンプの入口部に設けた圧力変動抑止手段により圧力変動の上流側への伝播を抑制し、」という限定事項を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、特許請求の範囲の旧【請求項５】を新【請求項２】として、新【請求項１】に従属させるものである。
（ハ）上記訂正事項１のＢは、特許請求の範囲の旧【請求項５】を新【請求項３】とし、当該新【請求項３】に、所定の圧力で送り出す注入ポンプについて、ｃ．「圧送配管ラインの圧力を検知し該圧力が規定値を維持するように自動制御して」という限定事項を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ニ）上記訂正事項１のＣは、特許請求の範囲の旧【請求項８】を新【請求項４】とし、当該新【請求項４】に、所定の圧力でグラウト材を送り出す注入ポンプついて、ｄ．「圧送配管ラインの圧力を検知し該圧力が規定値を維持するように自動制御して」という限定事項を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ホ）上記訂正事項２は、上記訂正事項１及び訂正事項１のＡ〜Ｃの訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載とを整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるということができる。
（ヘ）上記訂正事項３は、訂正事項１の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載とを整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるということができる。
（ト）上記訂正事項４は、誤記の訂正に該当するものである。
　　
　そして、上記訂正事項１〜訂正事項４は、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
（２−３）むすび 
　以上のとおり、本件訂正における上記訂正事項１〜４は、いずれも、特許法第１３４条の２第１項ただし書きに適合し、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するといえるから、本件訂正を認める。 
　 
３．本件発明 
　上記「２．」のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下順に、「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、訂正請求書に添付された訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりの次のものと認める。
   
（本件発明１）
「セメント、ベントナイト系のグラウト材を注入ポンプにより圧送するに際し、圧送配管ラインの圧力を検知し、この圧力が規定値を維持するように自動制御して所定の注入圧力で圧送し、末端の注入管を介して亀裂性岩盤に穿設された注入孔に該グラウト材を注入するグラウチングにおいて、
　注入ポンプから注入管に至る圧送配管ラインの途中に脈動圧発生ポンプを介装し、該脈動圧発生ポンプにより５Ｈｚ〜３０Ｈｚの周波数域から選択し指令された特定の周波数を持つ脈動圧力を発生させ、注入圧力に脈動圧力を重畳的に付加し、かつ、前記脈動圧発生ポンプの入口部に設けた圧力変動抑止手段により圧力変動の上流側への伝播を抑止し、前記グラウト材の構成粒子を励起させる、
ことを特徴とする岩盤グラウトの施工方法。」
  　
（本件発明２）
　「請求項１において、脈動圧発生ポンプは、発振器の信号波形に基づいて周期作動するとともに、注入管での実測波形と前記信号波形との比較信号に基づくサーボ制御機構により駆動される岩盤グラウトの施工方法。」
　　
（本件発明３）
「亀裂性岩盤を対象とするグラウチングにおいて、グラウト材を圧送配管ラインの圧力を検知し該圧力が規定値を維持するように自動制御して所定の圧力で送り出す注入ポンプから注入孔に挿入された注入管へ至る圧送配管ラインの途中に、油圧サーボアクチュエータにより駆動される容積型の脈動圧発生ポンプを設置すると共に、該脈動圧発生ポンプの入口配管部には圧力変動の上流側への伝播を抑止する手段を設け、一方、正弦波・三角波・方形波等の信号波形を発振する発振器及びサーボコントローラから構成されるサーボ制御装置を用いて、前記注入管の口元付近に取り付けた圧力センサより検出される圧力波形と前記発振器より指令される信号波形とを比較し、両方の該波形が一致するように前記油圧サーボアクチュエータの動作をフィードバック制御することにより、前記脈動圧発生ポンプにおいて、３０Ｈｚ以下の周波数域から選択し指令された特定の周波数を有し、かつ信号波形に近似した脈動圧力を発生させ、前記圧力変動の伝播抑止手段の機能により前記脈動圧発生ポンプから注入管までの圧送配管ラインに限定して該脈動圧力を付加し、前記注入ポンプの圧力に脈動圧力の成分を重畳することからグラウト材の浸透性を向上させ、微細な亀裂へグラウト材を高密度かつ迅速に注入せしめる、
ことを特徴とする岩盤グラウトの施工方法。」
　　　
（本件発明４）
　「亀裂性岩盤を対象とするグラウチングにおいて、注入圧力に脈動圧力の成分を付加することでグラウト材を動的に注入する方法に使用される装置であって、
　グラウト材を送流する圧送配管ラインと、
　該圧送配管ラインの上流部に配され、該圧力配管ラインの圧力を検知し該圧力が規定値を維持するように自動制御して所定の圧力でグラウト材を送り出す注入ポンプと、
注入孔に挿入されグラウト材を岩盤中の亀裂に浸透させる注入管と、
　前記注入ポンプから該注入管へ至る圧送配管ラインの途中に設置され、油圧サーボアクチュエータにより駆動される容積型の脈動圧発生ポンプと、
　該脈動圧発生ポンプの入口配管部に取り付けられ、圧力変動の上流側への伝播を抑止する手段と、
　注入圧力を検知するために該注入管の口元付近に取り付けられた圧力センサと、
更には、正弦波・三角波・方形波等の信号波形を発振する発振器及びサーボコントローラから構成されるサーボ制御装置を用いて、前記圧力センサより検出される圧力波形と前記発振器より指令される信号波形とを比較して両方の該波形が一致するように前記油圧サーボアクチュエータの動作をフィードバック制御することにより、３０Ｈｚ以下の周波数域から選択し指令された特定の周波数を有し、かつ信号波形に近似した脈動圧力を前記脈動圧発生ポンプで発生させ、該脈動圧力を前記脈動圧発生ポンプから前記注入管までの圧送配管ラインに限定して付加する脈動圧制御手段と、
を少なくとも備えてなることを特徴とする岩盤グラウトの施工装置。」
　　 
４．請求人の主張 
　審判請求人は、その証拠方法として次の証拠（甲第１号証ないし甲第６号証等）を提出し、本件の請求項１〜８に係る発明の特許を無効とするとの審決を求め、その理由として、本件発明は本件出願前に頒布された刊行物である甲１〜甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張し、また請求人は、訂正後の請求項１〜４に係る発明も甲１〜甲６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。 
　 
（審判請求書添付） 
　甲第１号証：社団法人土木学会編「第５０回年次学術講演会講演概要集第３部（Ａ）」６５２〜６５３頁「高濃度グラウト材の微小亀裂への動的注入試験」平成７年８月１日発行
　甲第２号証：社団法人土木学会編「第４９回年次学術講演会講演概要集第３部（Ａ）」７３６〜７３７頁「微小亀裂へのグラウチングにおける動的注入の効果」平成６年８月１日発行
　甲第３号証：社団法人土木学会編「第５１回年次学術講演会講演概要集第３部（Ａ）」６４０〜６４１頁「長尺模擬岩盤亀裂への動的注入試験」平成８年８月１日発行
　甲第４号証：特開平４−８６３８１号公報
　甲第５号証：特開平２−１１８２０４号公報
（弁駁書添付）
　甲第６号証：特開昭５９−１１９２４０号公報
　　 
５．被請求人の主張 
　一方、被請求人は、訂正請求するとともに、本件審判請求は成り立たないとの審決を求め、訂正後の発明は、審判請求人が提出した証拠に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないと主張する。 
　　
６．甲号各証の記載事項 
（６−１）甲第１号証  
　甲第１号証には、図とともに、以下の記載がある。  
（ア）「・・・微細な岩盤亀裂への高密度注入技術として、注入圧力に脈動を与えることにより、グラウト材の流動性・浸透性の向上と目詰まりの抑制効果が期待される動的注入工法・・・」（６５２頁　「１．まえがき」の欄）
（イ）「・・・注入装置については、正弦波に近似した動脈圧が得られる油圧サーボ制御式注入ポンプを開発し、〔圧力Ｐ（＝ＰＣ±Ｐ０）：２±１ＭＰａ以下・・・・・・振動数ｆ：０〜５０Ｈｚ〕の範囲で圧力を制御した。・・・・・・ピストン速度から算出した。注入材料には、超微粒子セメント・・・・・・ベントナイト・・・を用い・・・」（６５２頁　「２．注入試験」の欄）
（ウ）「ＢＥには全ての試験条件において脈動効果が発現し、５〜３０Ｈｚの範囲、特に１０Ｈｚ前後が適切であると考えられ・・・
　・・・・・・動的注入においては、低い振動数の脈動で粒子が励起され・・・」（６５３頁　「３．試験結果および考察」の欄）
  図１をみると、注入する管の末端の部分を介して亀裂にグラウト材を注入していることは明らかであり、また、「励起」される「粒子」がグラウト材の構成粒子であることは明らかである。
　　
　これらの記載事項及び図に示された内容を総合すると、甲第１号証には、  
　「末端の注入管を介して亀裂に、ベントナイトのグラウト材を注入する場合において、正弦波に近似した脈動圧が得られる油圧サーボ制御式注入ポンプにより、５Ｈｚ〜３０Ｈｚの周波数の範囲を持つ脈動圧力を発生させ、グラウト材の構成粒子を励起させる微小亀裂への動的注入試験の方法」の発明（以下、「引用発明１」という。）、 
　　
　「微小亀裂の部位を対象とするのグラウト材の注入において、注入孔に注入管を挿入し、ピストンを有した脈動圧が得られる油圧サーボ制御式注入ポンプを設置し、正弦波に近似した脈動圧が得られるようにした油圧サーボ制御式機構を制御することにより、前記脈動圧が得られる油圧サーボ制御式注入ポンプにおいて、５Ｈｚ〜３０Ｈｚの周波数の範囲を持つ脈動圧力を発生させ、グラウト材の浸透性を向上させ、微細な亀裂へグラウト材を高密度かつ迅速に注入せしめる微小亀裂への動的注入試験方法」の発明（以下、「引用発明２」という。）、及び
　　
　「微小亀裂の部位を対象とするグラウト材の注入において、注入圧力に脈動圧力を付加することでグラウト材を動的に注入する方法に使用される装置であって、
　グラウト材を送流する圧送配管ラインと、
　注入孔に挿入されグラウト材を亀裂に浸透させる注入管と、
　ピストンを有した脈動圧が得られる油圧サーボ制御式注入ポンプと、
　正弦波に近似した脈動が得られるようにした油圧サーボ制御式機構を用いて、５Ｈｚ〜３０Ｈｚの周波数の範囲を持つ脈動圧力を前記油圧サーボ制御式注入ポンプで発生させる脈動圧制御手段と
　を備える微小亀裂への動的注入試験装置」の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　  
（６−２）甲第２号証
　甲第２号証には、図とともに、以下の記載がある。 
（エ）「・・・微細な岩盤亀裂への注入可能なグラウト技術として、従来より高濃度な材料を用い、これらに脈動を与えて粘性抵抗を低下させ浸透性を高める高性能グラウチングの研究をＯＫなっている。本報告は、微小亀裂に水、微粒子セメント、ベントナイト等を性的及び動的条件で注入する室内試験を行い、注入圧力の脈動がグラウタビリティーに与える影響について検討した結果を報告するものである。」（７３６頁　「１．はじめに」の欄）
（オ）「・・・注入の制御はサーボポンプとブースターを組み合わせた油圧制御装置を用い、注入圧力及び動的（振幅、振動数）を一定に保持する圧力制御方式により試験を行った。・・・・・・振動数は１０〜５０Ｈｚとした。・・・」（７３６頁　「２．試験概要」の欄）
（カ）「・・・注入材料は、超微粒子セメント、ベントナイト・・・」（７３６頁　「２．試験の概要」の欄）
（キ）「・・・本試験結果では、動的注入の振動数条件としては、１０〜３０Ｈｚの範囲の振動数領域が適切と考えられる。・・・」（７３７頁　「３．試験結果」の欄）
（ク）「・・・振動数については、１０〜３０Ｈｚの範囲の振動数領域において動的注入の効果が大きいと考えられる。・・・」（７３７頁　「４．まとめ」の欄）
　　
（６−３）甲第３号証
　甲第３号証には、図とともに、以下の記載がある。 
（ケ）「・・・注入圧力に脈動を与えグラウト材の流動性・浸透性を改善する方法、いわゆる動的注入工法・・・」（６４０頁　「１．まえがき」の欄）
（コ）「・・・圧力測定については、測定孔Ｔ０〜Ｔ４により、注入口での元圧力と亀裂内の静圧分布を測定した。注入装置には前報で開発した油圧サーボ制御式注入ポンプを用い、［・・・振動数ｆ：０〜３０Ｈｚ］の範囲で制御し、正弦波に近似した脈動圧を与えて注入した・・・」（６４０頁　「２．注入試験」の欄）
（サ）「・・・グラウト材には、超微粒子セメント・・・・・・ベントナイト・・・・・・である。・・・」（６４０頁　「２．注入試験」の欄）
（シ）「・・・図４は・・・・・・振動数ｆの影響をみた波動解析の結果である。ｆが大きくなると脈動の減衰が著しくなるため、２０〜３０Ｈｚ付近までが利用の範囲と考えられる。・・・」（６４１頁　「３．試験結果および考察」の欄）　  
（ス）「・・・図５に・・・・・・ｆ＝１０Ｈｚに明瞭なピーク値が現れており・・・」（６４１頁　「３．試験結果および考察」の欄）
　　　
（６−４）甲第４号証
　甲第４号証には、図面とともに、以下の記載がある。 
（セ）「１、シール剤としての液状の高分子材料（４）を貯蔵する貯液タンク（１０）と、前記貯液タンク（１０）から供給される前記高分子材料（４）を高圧状態で注入手段に圧送する圧送ポンプと、
　前記圧送状態の高分子材料の流れに脈動を起こさせる脈動発生手段と、
　前記脈動の周期を調整する脈動調整手段とを備え、
　前記高分子材料（４）を、地中（２）に埋設された埋設管（１）の周囲にある土壌中に脈動注入する注入装置。
２、前記注入装置（５）に、前記高分子材料（４）の前記土壌中への注入圧力を検出するとともに、これを監視する注入圧力監視手段（１４）（１５）が設けられ、前記注入圧力監視手段（１４）（１５）による検出情報により、脈動注入が正常か異常かを判定する注入判定手段（１６）が設けられている請求項１記載の注入装置。」（第１頁左欄第４行〜右欄第４行「特許請求の範囲」）
（ソ）「・・・しかしながら、ここで従来採用されてきたような薬液を一定圧力、流量で注入する背圧方式の注入装置・・・」（第２頁左上欄第９−１１行）
（タ）「・・・第２図には、注入装置（５）に採用されている脈動ポンプ（９）の構造が示されている。この注入装置（５）は、液状の高分子材料（４）であるシール剤を収納する貯液タンク（１０）と、これに連結された脈動ポンプ（９）、およびこの脈動ポンプ（９）下流側に接続された注入ロッド（径１５ｍｍ）（６）を有して構成されており、この注入ロッド（６）の先端部にはシール剤が吐出される吐出口（７）が設けられている。第２図に示すように、前述の脈動ポンプ（９）はいわゆるダイヤフラムポンプであり、ポンプ上、下流側に設けられる一対の逆止弁（１１）（１１）の間に設けられたポンプ室（１２）の一端にダイヤフラム（１３）を備えて構成されており、このダイヤプラム（１３）を同図左右方向に往復運動させることにより、脈動ポンプ下流側（図面」一部方向）にシール剤を吐出できるように構成されているのである。この脈動ポンプ（９）においては、その吐出圧力（土壌に対して注入圧力となる）、吐出周波数（同様に、注入周波数）及び吐出流量（同様に、注入速度）が調節可能なように構成されている（ここで、ダイヤフラム（１３）の１ストローク当りの吐出量で吐出流量を表すことも可能である。）。上記のような構成を採用することによりこの注入装置（５）においては、貯液タンク（１０）から供給されるシール剤を脈動ポンプ（９）により注入ロッド先端にある吐出口（７）から所定注入圧力、注入速度、脈動周期で埋設導管（１）の周囲の地中に注入することができるのである。」（第３頁左上欄第１６行〜左下欄第６行）
（チ）「この注入装置（５）には、注入圧力の検出をおこなう圧カセンサ（１４）が注入ロッド（６）根元に設けられ、この検出情報か記憶装置（１５）により記憶される構成が採られている。これら圧力センサ（１４）と記憶装置（１５）を注入圧力監視手段と称する。そして、この記憶装置（１５）には、圧力センサ（１４）の検出情報を分析し、脈動注入が正常におこなわれているかどうかを判定する注入判定装置（１６）が設けられている。この装置（１６）を注入判定手段と称する。」（第３頁左下欄第７〜１７行）
（ツ）「・・・この第五段階において、前述の圧力センサ（１４Ｌ記憶装置（１５）、注入判定装置（１６）により、この注入装置（５）においてはその脈動する注入圧力が検出、モニター、判定されているのである。第３図、第４図（イ）（ロ）に正常注入状態と、異常な注入状態との注入圧力の変化の例を示した。第３図に示すように正常な注入状態においては脈動か安定しておこり、除徐に注入圧力が減少している。一方、第４図（イ）（ロ）に示す異常な注入状態においては、割裂浸透を起こす等して、脈動が無くなったり、注入圧力が急激に減少したりしている。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第１１行）
（テ）「上述の実施例においては脈動ポンプ（９）を使用してシール剤の流れに脈動を与えたが、通常の高圧ポンプを設けてこの配管路内で、管路を部分的に狭く構成して流れに脈動を起こさせることも可能である。また管路内に設けられる弁体を機械的、もしくは電気的に開閉操作してもよい。・・・」（第４頁右下欄第６〜１１行）
　　
（６−５）甲第５号証
　甲第５号証には、図面とともに、以下の記載がある。 
（ト）「（４）油圧サーボ弁のスプールを空圧によって作動制御するシステムにおいて、
油圧サーボ用給油ポンプに連動に回転し、空気供給源に連結された管路の抵抗を空気抵抗の周期的変化機構で周期的に変化させることによって空気ラインに脈動を与えることを特徴とする空気作動型油圧サーボ弁用ディザ発生装置。」（第１頁右欄第２−８行）
　　
（６−６）甲第６号証
　甲第６号証には、図面とともに、以下の記載がある。 
（ナ）「・・・グラウト注入に使用されるグラウトポンプを使用・・・」（第１頁右欄第４，５行）
（ニ）「グラウトポンプ２の吐出量を変化さえることなく必要な水量だけを圧力容器５内に送り込み、余剰水は戻り管６を介して水槽１内に戻す・・・」（第３頁左上欄第９〜１１行）
（ヌ）「・・・注入圧力を任意の値に制御するための圧搾空気の圧力を調整する圧力調整弁・・・」（第３頁左上欄第２０行〜右上欄第２行）
　 　
７．対比・判断 
（７−１）本件発明１について
（７−１−１）本件発明１と引用発明１との対比 
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「ベントナイトのグラウト材」、「末端の注入管を介して亀裂に」「グラウト材を注入する場合」、「正弦波に近似した脈動圧が得られる油圧サーボ制御式注入ポンプ」および「５Ｈｚ〜３０Ｈｚの周波数の範囲を持つ脈動圧力を発生させ」は、本件発明１の「セメント、ベントナイト系のグラウト材」、「末端の注入管を介して亀裂」に「グラウト材を注入するグラウチング」、「脈動圧発生ポンプ」及び「５Ｈｚ〜３０Ｈｚの周波数域から選択し指令された特定の周波数を持つ脈動圧力を発生させ」にそれぞれ相当し、本件発明１の「岩盤グラウトの施工方法」と、引用発明１の「微小亀裂への動的注入試験の方法」とは、グラウト材を圧送し、亀裂にグラウト材を注入するグラウチング（の方法）、という点で共通する。
　してみると、両者は、 
「セメント、ベントナイト系のグラウト材を圧送し、末端の注入管を介して亀裂にグラウト材を注入するグラウチングにおいて、
　脈動圧発生ポンプにより５Ｈｚ〜３０Ｈｚの周波数域から選択し指令された特定の周波数のを持つ脈動圧力を発生させ、前記グラウト材の構成粒子を励起させる、
　亀裂内にグラウトを動的に注入するグラウチングの方法」である点で一致し、次の点で相違する。 
　　
（相違点１）
　亀裂にグラウト材を注入するグラウチング方法が、本件発明１では、亀裂性岩盤に穿設された注入孔に注入する岩盤グラウトの施工方法であるのに対して、引用発明１では、末端の注入管を介して微小亀裂に注入する動的注入試験方法である点。
　　
（相違点２） 
　セメント、ベントナイト系のグラウト材を、本件発明１では、注入ポンプにより圧送し、この圧送に際し、配管ラインの圧力を検知し、この圧力が規定値を維持するように自動制御して所定の注入圧力で圧送しているのに対して、引用発明１では、ポンプにより圧送するものの、前記のように自動制御して圧送するかどうか明らかでない点。
　 
（相違点３） 
　グラウト材を圧送して亀裂に注入する場合に、本件発明１では、注入ポンプから注入管に至る圧送配管ラインの途中に脈動圧発生ポンプを介装し、注入圧力に脈動圧力を重畳的に付加し、かつ、前記脈動圧発生ポンプの入口部に設けた圧力変動抑止手段により圧力変動の上流側への伝播を抑制しているのに対して、引用発明１では、注入ポンプから注入管に至る圧送配管ラインの途中に脈動圧発生ポンプを介装するという配置構成が明らかでなく、また圧力変動抑止手段が配置されておらず圧力変動の上流側への伝播を抑制していない点。
　 
（７−１−２）各相違点の検討 
（相違点１）について
　引用発明１の動的注入試験方法が、甲第１号証の「１．まえがき」にもあるように、微小亀裂を含む地盤の強化を念頭においていることや、本件明細書の【０００３】にも記載されているように、従来から岩盤グラウチング技術として、動的注入工法が知られていることを考慮すれば、当該動的注入試験方法を、本件発明１のように末端の注入管を介して亀裂性岩盤に穿設された注入孔に注入する岩盤グラウト施工方法に用いることは、当業者であれば格別困難なことではない。
　　
（相違点２）について 
　甲第４号証には、注入材料を「圧送ポンプ」により圧送して地中に注入すること、及び従来から、材料の注入に関して「一定圧力」で「注入する」方式が採用されている点が記載されており（上記（６−４）の（ソ）、（タ）参照）、また管内の圧力を一定にするために、配管内の圧力を検知して検知された圧力が一定となるように自動制御することは従来から周知であることを鑑みれば、引用発明１のグラウト材を、本件発明のように注入ポンプで圧送し、この圧送に際し、本件発明１のように、圧力が一定圧力、即ち配管ラインの圧力を規定値を維持するように自動制御して所定の圧力で圧送することは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　　
（相違点３）について 
　甲第４号証には、材料を「圧送ポンプ」と「脈動圧発生手段（脈動ポンプ）」により圧送して地中に注入すること（上記（６−４）の（ソ）参照）や「高圧ポンプを設けてこの配管路内で」、「脈動を起こさせること」および、「脈動圧発生手段（脈動ポンプ）」の上流側と下流側に「逆止弁」を設けること（上記（６−４）の（ト）参照）が記載されている。ところで、仮に前記「圧送ポンプ」及び「脈動ポンプ」が、本件発明１の「注入ポンプ」及び「脈動圧発生ポンプ」に相当するものであるとしても、甲４には注入ポンプと脈動発生ポンプとの具体的な配置構成は何ら示されていない。また、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証のいずれにも、これら両者の具体的な配置構成について示されているとはいえない。
　また、無効審判請求人は、弁駁書に甲第６号証を添付しているので、これについて検討すると、甲第６号証には、グラウト注入に使用されるグラウトポンプを使用した点、グラウトポンプ２の吐出量を変化させることなく必要な水量だけを圧力容器５内に送り込みした点、余剰水は戻り管６を介して水槽１内に戻す点の記載（上記（６−６）の（ニ）、（ヌ）、（ネ））があるが、上記注入ポンプと脈動発生ポンプとの具体的な配置構成について明示されていない。
　　
　ちなみに、無効審判請求人は、弁駁書において、
「３．もっとも、本件特許発明は、注入圧力が規定値を維持するように自動制御による注入ポンプに対して、さらに脈動圧発生ポンプにより脈動圧を重畳的に付加するものである。
　この点について、甲第１号証〜甲第３号証のサーボ制御式ポンプが、注入ポンプの圧力に対し脈動圧を重畳的に付加しているのか、それ自体が脈動圧を発生させながら所定の圧力範囲内に維持しているかは不明である。甲第４号証における脈動ポンプ（９）についても、同様に不明である。」（弁駁書第７頁第２−９行）と述べている。
　すなわち、甲第１号証〜甲第４号証には、本件発明１の注入ポンプと脈動圧発生ポンプとの具体的な配置構成が明示されていないことを自ら認めていると解される。
　そうすると、注入ポンプと脈動圧発生ポンプとの具体的な配置構成を備えることを前提として、その「脈動圧発生ポンプの入口部に圧力変動抑止手段を設けた」という相違点３に係る本件発明１の構成が、当該前提となる構成を開示していないところのこれら証拠に基いて当業者により容易に想到し得たということはできない。
　　
　そして、本件発明１は、注入ポンプから注入管に至る圧送配管ラインの途中に脈動圧発生ポンプを介装して、注入圧力に脈動圧力を重畳的に付加し、かつ、前記脈動圧発生ポンプの入口部に設けた圧力変動抑止手段によって、圧力変動の上流側への伝播を抑制するという作用効果を奏するものである。
　　
（７−１−３）まとめ
　したがって、本件発明１は、上記相違点３に係る本件発明１の構成が、審判請求人が提出した証拠らによっては、当業者が容易に想到することができたものとはいえないから、本件発明１は、これら証拠に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　  　
（７−２）
（７−２−１）本件発明２と引用発明１との対比 
　本件発明２と引用発明とを対比すると、引用発明１の「正弦波に近似した脈動圧が得られる油圧サーボ制御式注入ポンプ」は、本件発明２の「発信器の信号波形に基づいて周期作動」する「サーボ制御機構により駆動」される「脈動圧発生ポンプ」に相当する。
　そうすると、両者は、
「セメント、ベントナイト系のグラウト材を圧送し、末端の注入管を介して亀裂にグラウト材を注入するグラウチングにおいて、
　脈動圧発生ポンプにより５Ｈｚ〜３０Ｈｚの周波数域から選択し指令された特定の周波数のを持つ脈動圧力を発生させ、前記グラウト材の構成粒子を励起させる、
　亀裂内にグラウトを動的に注入するグラウチングの方法において、
  脈動圧発生ポンプは、発振器の信号波形に基づいて周期作動するサーボ制御機構により駆動される」点で一致し、上記（相違点１）〜（相違点３）で相違するとともに、以下の点で相違する。 
（相違点４） 
　サーボ制御機構が、本件発明２では、注入管での実測波形と信号波形との比較信号に基づくものであるのに対して、引用発明１では、注入管での実測波形と信号波形との比較信号に基づくものであるのかどうか不明である点。
　　
（７−２−２）各相違点の検討 
（相違点１）〜（相違点３）については、上記（７−１−２）各相違点の検討において説示したとおりである。 
（相違点４）について
　脈動圧発生装置のサーボ制御機構において、脈動圧の実測波形と脈動圧の発振器の信号波形とを比較し、その比較信号に基づいて作動させることは一般的に行われる周知慣用技術である。ちなみに甲第４号証においては、注入ロッドに圧力センサ（１４）を設け、この圧力センサ（１４）の検出情報を分析し、脈動注入が正常に行われているかどうかを判定する注入判定装置が設けられている。
　そして、引用発明１の脈動圧発生装置のサーボ制御機構に上記周知慣用技術を適用することは、当業者であれば容易になし得ることであり、その際に脈動の実測波形を注入管で検出して、本願発明２のようにすることは適宜なし得ることである。
　　
（７−２−３）まとめ
　したがって、本件発明２は、上記相違点３に係る本件発明２の構成が、審判請求人が提出した証拠らによっては、当業者が容易に想到することができたものとはいえないから、本件発明２は、これら証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　　
（７−３）
（７−３−１）本件発明３と引用発明２との対比 
　本件発明３と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「グラウト材の注入」、「ピストンを有した脈動圧が得られる油圧サーボ制御式注入ポンプ」、「正弦波に近似した脈動圧が得られるようにした油圧サーボ制御式機構を制御する」および「５Ｈｚ〜３０Ｈｚの周波数の範囲を持つ脈動圧力を発生させ」は、本件発明１の「グラウチング」、「油圧サーボアクチュエータにより駆動される容積型の脈動圧発生ポンプ」、「正弦波・三角波・方形波等の信号波形を発振する」「サーボ制御装置」及び「３０Ｈｚ以下の周波数域から選択し指令された特定の周波数を有し、かつ信号波形に近似した脈動圧力を発生させ」にそれぞれ相当し、本件発明３の「亀裂性岩盤を対象とするグラウチング」ないしは「岩盤グラウトの施工方法」と、引用発明の「微小亀裂を対象とするグラウトの注入」ないしは「微小亀裂への動的注入試験の方法」とは、亀裂にグラウト材を注入するグラウチング（の方法）、という点で共通する。また正弦波に近似した脈動圧が得られるようにした油圧サーボ制御装置が「信号波形を発信する発信器及びサーボコントローラ」から構成されていることは明らかである。
　してみると、両者は、
「亀裂にグラウト材を注入するグラウチングにおいて、注入孔に注入管を挿入し、油圧サーボアクチュエータにより駆動される容積型の脈動圧発生ポンプを設置し、一方、正弦波・三角波・方形波等の信号波形を発振する発振器及びサーボコントローラから構成されるサーボ制御装置を用いて制御することにより、前記脈動圧発生ポンプにおいて、３０Ｈｚ以下の周波数域から選択し指令された特定の周波数を有し、かつ信号波形に近似した脈動圧力を発生させ、微細な亀裂へグラウト材を高密度かつ迅速に注入せしめる、
亀裂にグラウト材を注入するグラウチングの方法」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　　
（相違点５）
　亀裂にグラウト材を注入するグラウチング方法が、本件発明３では、岩盤グラウトの施工方法であるのに対して、引用発明２では、微小亀裂への動的注入試験方法である点。
　　
（相違点６） 
　グラウト材を注入孔に挿入された注入管へ至る圧送配管ラインに送り出す場合に、本件発明３では、圧送配管ラインの圧力を検知し該圧力が規定値を維持するように自動制御して所定の圧力で送り出しているのに対して、引用発明２では、圧力ポンプにより送り出されているものの、前者のように自動制御して所定の圧力で送り出しているのかどうか不明である点。
  　
（相違点７）
　グラウト材を圧送して亀裂に注入する場合に、本件発明３では、注入ポンプから注入孔に挿入された注入管へ至る圧送配管ラインの途中に脈動圧発生ポンプを設置すると共に、脈動圧発生ポンプの入口配管部には圧力変動の上流側への伝播を抑止する手段を設け、当該手段の機能により前記脈動圧発生ポンプから注入管までの圧送配管ラインに限定して該脈動圧を付加し、前記注入ポンプの圧力に脈動圧力の成分を重畳しているのに対して、引用発明２では、注入ポンプから注入孔に挿入された注入管へ至る圧送配管ラインの途中に脈動圧発生ポンプを設置するという配置構成が明らかでなく、圧力変動の上流側への伝播を抑止する手段を設けていない点。
　　
（相違点８） 
　脈動圧発生ポンプのサーボ制御機構を用いて、本件発明３では、注入管の口元付近に取り付けた圧力センサより検出される圧力波形と前記発振器より指令される信号波形とを比較し、両方の該波形が一致するように油圧サーボアクチュエータの動作をフィードバック制御させているのに対し、引用発明２では、前者のようなフィードバック制御をさせているかどうか明らかでない点。
　　
（７−３−２）各相違点の検討 
（相違点５）について 
　　
（７−１−２）の「（相違点１）について」で説示したとおりである。　　
　　
（相違点６）について
　（７−１−２）の「（相違点２）について」でも説示したように、甲第４号証には、注入材料を「圧送ポンプ」により圧送して地中に注入すること、及び従来から、材料の注入に関して「一定圧力」で「注入する」方式が採用されている点が記載されており（上記（６−４）の（ソ）、（タ）参照）、また管内の圧力を一定にするために、配管内の圧力を検知して自動制御することは従来から周知であることをみれば、引用発明２のグラウト材を、本件発明３のように注入ポンプで圧送し、この圧送に際し、本件発明３のように圧力が一定圧力、即ち配管ラインの圧力を規定値を維持するように自動制御して所定の圧力で圧送することは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　　
（相違点７）について
　（７−１−２）の「（相違点３）について」で説示したのと同様の理由により、相違点７に係る本件発明３のようにすることは、当業者が容易に想到しうるとはいえない。
　　
（相違点８）について
　（７−２−２）の「（相違点４）について」でも説示したように、脈動圧発生装置のサーボ制御機構において、脈動の実測波形と脈動圧の発信器の信号波形とを比較し、その比較信号に基づいて作動させることは一般的に行われる周知慣用技術である。ちなみに甲第４号証においては、注入ロッドに圧力センサ（１４）を設け、この圧力センサ（１４）の検出情報を分析し、脈動注入が正常に行われているかどうかを判定する注入判定装置が設けられている。
　そして、引用発明２の脈動圧発生装置のサーボ制御装置に上記周知慣用技術を適用することは、当業者であれば容易になし得ることであり、その際に注入管の口元付近に取り付けた圧力センサより検出される圧力波形と前記発振器より指令される信号波形とを比較し、両方の該波形が一致するように油圧サーボアクチュエータの動作をフィードバック制御させて、本件発明３のようにすることは適宜なし得ることである。
　　
（７−３−３）まとめ
　したがって、本件発明３は、上記相違点７に係る本件発明３の構成が、審判請求人が提出した証拠らによっては、当業者が容易に想到することができたものとはいえないから、本件発明３は、これら証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　　
（７−４）
（７−４−１）本件発明４と引用発明３との対比 
　本件発明４と引用発明３とを対比すると、引用発明３の「グラウト材の注入」、「ピストンを有した脈動圧が得られる油圧サーボ制御式注入ポンプ」、「正弦波に近似した脈動圧が得られるようにした油圧サーボ式制御機構を用いて」および「５Ｈｚ〜３０Ｈｚの周波数の範囲を持つ脈動圧力を前記油圧サーボ制御式注入ポンプで発生させ」は、本件発明１の「グラウチング」、「油圧サーボアクチュエータにより駆動される容積型の脈動圧発生ポンプ」、「正弦波・三角波・方形波等の信号波形を発振する」「サーボ制御装置を用いて」、及び「３０Ｈｚ以下の周波数域から選択し指令された特定の周波数を有し、かつ信号波形に近似した脈動圧力を発生させ」にそれぞれ相当し、本件発明４の「亀裂性岩盤を対象とするグラウチング」ないしは「岩盤グラウトの施工」と、引用発明の「微小亀裂を対象とするグラウトの注入」ないしは「微小亀裂への動的注入試験」とは、亀裂にグラウト材を注入するグラウチング、という点で共通する。また正弦波に近似した脈動圧が得られるようにした油圧サーボ制御式機構が「信号波形を発信する発振器及びサーボコントローラ」から構成されていることは明らかである。
　　　
　してみると、両者は、
「亀裂にグラウト材を注入するグラウチングにおいて、注入圧力に脈動圧力を付加することでグラウト材を動的に注入する方法に使用される装置であって、
　グラウト材を送流する圧送配管ラインと、
　注入孔に挿入されグラウト材を亀裂に浸透させる注入管と、
  油圧サーボアクチュエータにより駆動される容積型の脈動圧発生ポンプと、
　更には、正弦波・三角波・方形波等の信号波形を発振するサーボ制御装置を用いて、３０Ｈｚ以下の周波数域から選択し指令された特定の周波数を有し、かつ信号波形に近似した脈動圧力を発生させる脈動圧制御手段と、
を少なくとも備えてなる亀裂にグラウト材を注入するグラウチング装置」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　　
（相違点９） 
　亀裂にグラウト材を注入するグラウチング装置が、本件発明４では、岩盤グラウトの施工装置であるのに対して、引用発明３では、微小亀裂への動的注入試験装置である点。
　　
（相違点１０）
　グラウト材を注入孔に挿入された注入管へ至る圧送配管ラインにおいて、本件発明４では、上流部に圧送配管ラインの圧力を検知し該圧力が規定値を維持するように自動制御して所定の圧力で送り出す注入ポンプが配されているのに対して、引用発明３では、圧力ポンプにより送り出されているものの、前者のように自動制御して所定の圧力で送り出している注入ポンプかどうか不明である点。
  　
（相違点１１）
　グラウト材を圧送して亀裂に注入する場合に、本件発明４では、注入ポンプから注入孔に挿入された注入管へ至る圧送配管ラインの途中に脈動圧発生ポンプを設置すると共に、脈動圧発生ポンプの入口配管部には圧力変動の上流側への伝播を抑止する手段を設けているのに対して、引用発明３では、注入ポンプから注入孔に挿入された注入管へ至る圧送配管ラインの途中に脈動圧発生ポンプを設置するという配置構成が明らかでなく、圧力変動の上流側への伝播を抑止する手段を設けていない点。
　　
（相違点１２）
　脈動圧発生ポンプのサーボ制御機構を用いて、本件発明４では、注入圧力を検知するために注入管の口元付近に取り付けた圧力センサを取り付け、前記圧力センサにより検出される圧力波形と前記発振器より指令される信号波形とを比較して両方の該波形が一致するように油圧サーボアクチュエータの動作をフィードバック制御させているのに対し、引用発明３では、前者のようなフィードバック制御をさせているかどうか明らかでない点。
       　
（７−４−２）各相違点の検討 
（相違点９）について 
（７−１−２）の「（相違点１）について」で説示したとおりである。　　
　　
（相違点１０）について 
（７−１−２）の「（相違点２）について」でも説示したように、甲第４号証には、注入材料を「圧送ポンプ」により圧送して地中に注入すること、及び従来から、材料の注入に関して「一定圧力」で「注入する」方式が採用されている点が記載されており（上記（６−４）の（ソ）、（タ）参照）、また管内の圧力を一定にするために、配管内の圧力を検知して自動制御することは従来から周知であることをみれば、引用発明２のグラウト材を、本件発明３のように注入ポンプで圧送し、この圧送に際し、本件発明４のように圧力が一定圧力、即ち配管ラインの圧力を規定値を維持するように自動制御して所定の圧力で圧送することは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　　
（相違点１１）について　　
　（７−１−２）の「（相違点３）について」で説示したのと同様の理由により、相違点１１に係る本件発明４のようにすることは、当業者が容易に想到しうるとはいえない。
  　
（相違点１２）について
（７−２−２）の「（相違点４）について」でも説示したように、脈動圧発生装置のサーボ制御機構において、脈動の実測波形と脈動圧の発信器の信号波形とを比較し、その比較信号に基づいて作動させることは一般的に行われる周知慣用技術である。ちなみに甲第４号証においては、注入ロッドに圧力センサ（１４）を設け、この圧力センサ（１４）の検出情報を分析し、脈動注入が正常に行われているかどうかを判定する注入判定装置が設けられている。
　そして、引用発明３の脈動圧発生装置のサーボ制御装置に上記周知慣用技術を適用することは、当業者であれば容易になし得ることであり、その際に注入管の口元付近に取り付けた圧力センサより検出される圧力波形と前記発振器より指令される信号波形とを比較して両方の該波形が一致するように油圧サーボアクチュエータの動作をフィードバック制御させて、本件発明４のようにすることは適宜なし得ることである。
　
（７−４−３）まとめ
　したがって、本件発明４は、上記相違点１１に係る本件発明４の構成が、審判請求人が提出した証拠らによっては、当業者が容易に想到することができたものとはいえないから、本件発明４は、これら証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　　 
８．むすび 
　以上のとおり、本件発明１〜本件発明４は、審判請求人が提出した甲第１号証ないし甲第６号証の証拠に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができないから、本件発明１〜本件発明４に係る特許を、無効とすることはできない。 
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。