【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９１５２１号「画像処理方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１４日出願公開、特開平　９−　４４６５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成７年７月２７日の出願であって、平成１７年４月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年５月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１７年５月２５日付けの手続補正の却下について
　１　補正却下の決定の結論
　平成１７年５月２５日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）　補正後の本願発明
　本件補正後の本願の発明は、平成１７年５月２５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　放射線画像を多重解像度空間に変換することにより、該放射線画像を複数の周波数帯域ごとの細部画像および最低解像度近似画像である残留画像に分解し、
　前記残留画像の濃度に基づいて、所定の周波数帯域の細部画像の強調度を、該残留画像の濃度が比較的小さい領域に対応する領域ほど他の領域と比較して小さくなるように算出し、
　該算出された強調係数に基づいて前記所定の周波数帯域の細部画像を強調し、
　該強調された周波数帯域の細部画像および他の周波数帯域の細部画像を逆変換することにより処理済画像を得ることを特徴とする画像処理方法。」
　
　本件補正は、平成１６年１１月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「分解」する手順、「算出」する手順、「強調」する手順、及び「処理済画像を得る」手順をそれぞれ具体的に限定する補正であり、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平５−２４４５０８号公報（以下、「引用例」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　ア　「【請求項１】　画素値の配列で表された画像を処理することにより画像のコントラストを強化する方法において、
（ａ）前記オリジナル画像を、多重解像度レベルにおける一連の明細画像と、前記多重解像度レベルの最小よりも低い解像度レベルにおける残余画像とに分解し、
（ｂ）前記の明細画像の画素値を、引数値が増大するにつれて徐々に減少するスロープを有する少なくとも一つの非線形で単調に増大する奇数変換関数にしたがって修正して、１セットの修正された明細画像の画素値を得て、
（ｃ）前記残余画像と前記の修正された明細画像に再構成アルゴリズムを適用することによって前記の処理された画像を計算することからなり、この再構成アルゴリズムは、もしこれが修正なしで残余画像と明細画像に適用されたならば前記オリジナル画像またはこれとごく近似した画像が得られるであろうアルゴリズムである。ステップからなることを特徴とする画像のコントラストを強化する方法。」
　イ　「【００３１】画像強化システム３は三つの主要部分で構成され、図３に図式的に示す。分解セクション３０において、オリジナル画像２は、一連の明細画像に分解され、これら明細画像は、微細なレベルから粗いレベルまでの多重解像度レベルでオリジナル画像内に存在する明細の量を示す。
【００３２】最終の分解ステップの後、残余画像３１′が残る。得られた明細画像３１は、逐次解像度レベルで局部明細の量を示すが、次に修正セクション３２において非線形マッピング操作によって修正される。画像再構成セクション３４において、強化された画像４を計算するために、修正された明細画像３３が、残余画像３１′とともに、全解像度レベルで累積される。
【００３３】分解操作の好ましい実施態様を図４に示す。オリジナル画像が低域フィルタ４１によってフィルタされ、次に２倍サブサンプリングされる。これは得られた低解像度の近似画像ｇ1 をあらゆる交互の行のあらゆる他の画素の位置においてのみ計算することによって実施される。
【００３４】最も微細なレベルにおける明細画像bOは、行と列の数を２倍し、画素毎に補間画像をオリジナル画像２から差引くことによって、低解像度レベル近似画像ｇ1を補間して得られる。
【００３５】その補間は補間器４２で実施され、この補間器はゼロ値の列をあらゆる他の列に挿入し、ゼロ値の行をあらゆる他の行に挿入し、次にその拡大された画像を低域フィルタで融合させる(Convolve)。この引き算は加算器４３で行われる。
【００３６】同じ操作が、オリジナル画像２の代わりに低解像度レベル近似画像ｇ1 について繰返され、さらに低い解像度レベルの近似画像ｇ2 と明細画像ｂ1 が得られる。
【００３７】一連の明細画像bi（ｉ＝０…Ｌ−１）と残余低解像度レベル近画像ｇL は、上記操作をＬ回反復することによって得られる。最も微細な明細画像bOは大きさがオリジナル画像と同じである。次の粗い明細画像biは、最初の明細bOの１／２の数の行と列しかもっていない。反復の各ステップで、得られた明細画像の最大空間周波数は前の微細な明細画像のそれの１／２に過ぎず、また列と行の数はナイキスト基準によって１／２である。最後の反復の後、残余画像ｇL３１′が残るが、これはオリジナル画像の非常に低い解像度レベル近似画像であるとみなすことができる。この極端な場合には、それはオリジナル画像２の平均値を示す一つの画素だけで構成されている。
【００３８】好ましい実施態様の低域フィルタのフィルタ係数を図６に示す。これらは、５×５グリッドの２次元のガウス分布の試料にほぼ対応する。同じフィルタ係数がすべてのスケールで低域フィルタ４１、４１′、…４１′′′に対して用いられる。４を掛け算したすべての係数を有する同じフィルタカーネルも補間器４２、４２′…４２′′′内に用いられる。４の係数は上記のゼロ画素の列と行への挿入を補償する。
【００３９】対応する再構成操作を図５に示す。残余画像が第１に補間器５１によってその元の大きさの２倍に補間され、補間された画像は、次に加算器５２を用いて、最も粗いレベルｂ′L-1 の明細画像に、画素毎に加えられる。得られた画像は補間され、次のより微細な明細画像に加えられる。この操作が未修正の明細画像ｂL-1 …bOを用いてＬ回反復されると、オリジナル画像２に等しい画像が生成する。一方、明細画像が本発明の知見によって再構成前に修正された場合、コントラストを強化さらた画像４が得られる。補間器５１、５１′…５１′′′は分解セクションで使ったのと同じものである。
【００４０】階層分解法と呼ばれる上記の分解法と再構成法のさらに詳細な内容は、“Multiresolution Image Processing and Analysis ”, A. Rosenfeld編集、SpringerSeries in Information Sciences, Springer Verlag１０〜１４頁に記載されている。光誘導式蛍光スクリーンの放射線画像読み出しの再生の画像品質はさらに、ある解像度レベルで、平均近似値の関数として明細情報の寄与を高めるかまたは抑制することによって改善することができる。さらに具体的に述べると、明細情報の寄与は、比較的明るい画像領域で減少し、比較的暗い領域で高められる。この方法によれば、雑音の妨害作用が画像再生の鋭さの全効果を減らすことなく小さくなる。というのは明るい領域における雑音の知覚が、放射線写真の暗い領域より明るい領域の方が一般に顕著だからである。この目的を達成するために、先に述べられた実施態様は、下記の実施態様のうちの一つによって修正される。
【００４１】この手段の第１の実施態様を図７に示す。再構成操作の最後の（好ましくは２もしくは３の）段階において、修正された明細画像ｂ′i には、前のより粗い分解度レベルから補間され部分的に再構成された画像の対応する画素に探索表５３″…５３′′′を適用によって得られる係数を画素毎に掛け算される。探索表５３″…５２′′′によって実施されたマッピングによって、得られた係数値は比較的小さな横座標値（一部が再構成された画像中の明るい画素に対応する）の場合、１より小さくなり、比較的大きな横軸値（暗い方の画素に対応する）の場合１より大きくなる。掛け算器５４″…５４′′′によって、上記のようにして得られた係数を修正された明細画像ｂ′i の画素に掛け算した後、得られた画素は、その段階で先に記載されたのと同じしかたで部分的に再構成された画像の画素に加えられる。この操作は強化された画像４が得られるまで反復される。図７の例では、この方法は最も微細な二つの分解度レベルのみ適用されている。」
　ウ　図７には、残余画像ｇL及び明細画像ｂ′L-1 ないしｂ′2 に基づいて、より粗い分解度レベルから補間され部分的に再構成された画像を構成し、明細画像ｂ′1 の画素毎に掛け算される係数を求める事項について示されている。
　
　上記ア及びイの記載によると、引用例には、「（ａ）オリジナル画像を、多重解像度レベルにおける一連の明細画像と、前記多重解像度レベルの最小よりも低い解像度レベルにおける残余画像とに分解し、
（ｂ）前記の明細画像の画素値を、引数値が増大するにつれて徐々に減少するスロープを有する少なくとも一つの非線形で単調に増大する奇数変換関数にしたがって修正して、１セットの修正された明細画像の画素値を得て、
（ｃ）前記残余画像と前記の修正された明細画像に再構成アルゴリズムを適用することによって前記の処理された画像を計算し、
　再構成操作の最後の（好ましくは２もしくは３の）段階において、より粗い分解度レベルから補間され部分的に再構成された画像の対応する画素に、比較的小さな横座標値（一部が再構成された画像中の明るい画素に対応する）の場合、１より小さくなり、比較的大きな横軸値（暗い方の画素に対応する）の場合１より大きくなる探索表を適用して係数を得て、得られた係数を明細画像ｂ′i の画素毎に掛け算する画像のコントラストを強化する方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　（３）　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明は、画像のコントラストを強化する方法であり、本願補正発明と同じ「画像処理方法」に関するものといえる。
　ａ　引用発明は、前掲イの段落【００４０】に記載されたとおり「光誘導式蛍光スクリーンの放射線画像読み出しの再生」に適用されるものであり、また、引用発明の「多重解像度レベルにおける一連の明細画像」と「多重解像度レベルの最小よりも低い解像度レベルにおける残余画像」は、本願補正発明の「複数の周波数帯域ごとの細部画像」と「最低解像度近似画像である残留画像」にそれぞれ相当し、オリジナル画像を一連の明細画像と残余画像とに分解する処理は「画像を多重解像度空間に変換する」処理といえるから、引用発明の「（ａ）オリジナル画像を、多重解像度レベルにおける一連の明細画像と、前記多重解像度レベルの最小よりも低い解像度レベルにおける残余画像とに分解」する処理は、本願補正発明の「放射線画像を多重解像度空間に変換することにより、該放射線画像を複数の周波数帯域ごとの細部画像および最低解像度近似画像である残留画像に分解」する処理に相当する。
　
　ｂ　引用発明の「明細画像ｂ′i 」は、修正された多重解像度レベルにおける一連の明細画像ｂi （ｉ＝０…Ｌ−１）のうち所定の周波数帯域に対応するｉ番目の解像度レベルの明細画像を意味するから、「所定の周波数帯域の細部画像」といえる。
　引用発明の「係数」は、明細画像ｂ′i の画素毎に掛け算するためのものであり、場合により１より大きく、又は、１より小さくなる係数値に応じて明細画像ｂ′i の強調度が制御されることは当業者にとって明らかな事項であるから、「所定の周波数帯域の細部画像の強調度」又は所定の周波数帯域の細部画像を強調する「強調係数」といえ、また、引用発明の「係数」を明細画像ｂ′i の画素毎に掛け算する処理は強調係数に基づいた「強調」処理といえる。
　そして、引用発明の「係数」は、「より粗い分解度レベルから補間され部分的に再構成された画像の対応する画素」に探索表を適用して算出されるものであり、前記「より粗い分解度レベルから補間され部分的に再構成された画像」が「多重解像度レベルの最小よりも低い解像度レベルにおける残余画像」、すなわち「残留画像の濃度」に基づくものであることは、前掲ウに記載したように図７に明らかに示されている事項であるから、引用発明の「より粗い分解度レベルから補間され部分的に再構成された画像の対応する画素に、比較的小さな横座標値（一部が再構成された画像中の明るい画素に対応する）の場合、１より小さくなり、比較的大きな横軸値（暗い方の画素に対応する）の場合１より大きくなる探索表を適用して係数を得て、得られた係数を明細画像ｂ′i の画素毎に掛け算する」処理は、「残留画像の濃度に基づいて、所定の周波数帯域の細部画像の強調度を、」「算出し、該算出された強調係数に基づいて前記所定の周波数帯域の細部画像を強調」する処理といえる。
　
　ｃ　引用発明の「（ｃ）前記残余画像と前記の修正された明細画像に再構成アルゴリズムを適用することによって前記の処理された画像を計算」する処理は、残余画像、得られた係数を画素毎に掛け算された明細画像ｂ′i 、及び多重解像度レベルにおけるｂ′i 以外の一連の明細画像に対して施される処理であるから、本願補正発明の「強調された周波数帯域の細部画像および他の周波数帯域の細部画像を逆変換することにより処理済画像を得る」処理に相当する。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
【一致点】
　放射線画像を多重解像度空間に変換することにより、該放射線画像を複数の周波数帯域ごとの細部画像および最低解像度近似画像である残留画像に分解し、
　前記残留画像の濃度に基づいて、所定の周波数帯域の細部画像の強調度を算出し、
　該算出された強調係数に基づいて前記所定の周波数帯域の細部画像を強調し、
　該強調された周波数帯域の細部画像および他の周波数帯域の細部画像を逆変換することにより処理済画像を得る画像処理方法。
【相違点】
　相違点１：　本願補正発明が、「残留画像の濃度が比較的小さい領域に対応する領域ほど他の領域と比較して小さくなるように」所定の周波数帯域の細部画像の強調度を算出しているのに対し、引用発明が、「より粗い分解度レベルから補間され部分的に再構成された画像の対応する画素に、比較的小さな横座標値（一部が再構成された画像中の明るい画素に対応する）の場合、１より小さくなり、比較的大きな横軸値（暗い方の画素に対応する）の場合１より大きくなる探索表を適用して」所定の周波数帯域の細部画像の強調度を算出している点。
　相違点２：　本願補正発明が、所定の周波数帯域の細部画像の強調度を算出し、該算出された強調係数に基づいて前記所定の周波数帯域の細部画像を強調する手順を、強調された周波数帯域の細部画像および他の周波数帯域の細部画像を逆変換することにより処理済画像を得る手順の前に行うのに対し、引用発明が、強調された周波数帯域の細部画像および他の周波数帯域の細部画像を逆変換することにより処理済画像を得る手順において、所定の周波数帯域の細部画像の強調度を算出し、該算出された強調係数に基づいて前記所定の周波数帯域の細部画像を強調する処理を行う点。
　
　（４）　当審の判断
　ａ　相違点１について
　引用発明の「係数」は、「比較的小さな横座標値（一部が再構成された画像中の明るい画素に対応する）の場合、１より小さくなり、比較的大きな横軸値（暗い方の画素に対応する）の場合１より大きくなる」探索表を適用して算出されるもので、「画像中の明るい画素」が「濃度が比較的小さい」領域を構成することは当業者にとって明らかであり、画像中の明るい画素ほど、他の領域を構成するといえる暗い方の画素と比較して小さい値が算出されるから、「より粗い分解度レベルから補間され部分的に再構成された画像」の「濃度が比較的小さい領域に対応する領域ほど他の領域と比較して小さくなるように算出」されるものといえる。
　そして、引用発明において、多重解像度レベルのレベル数は任意に選択し得る数であるから、最小解像度レベルの明細画像ｂ′L-1 を、再構成操作の最後の（好ましくは２もしくは３の）段階において係数と掛け算される明細画像ｂ′i とし得ること、そして、その場合に、係数を算出する「より粗い分解度レベルから補間され部分的に再構成された画像」が前掲イの箇所の段落【００３９】に示されるように、単に残余画像を元の大きさの２倍に補間したものとなることはいずれも当業者にとって明らかな事項であるから、「残留画像の濃度が比較的小さい領域に対応する領域ほど他の領域と比較して小さくなるように」所定の周波数帯域の細部画像の強調度を算出することは、当業者が想定し得る条件において引用発明が行い得る処理であり、実質的な相違点とはいえない。
　
　ｂ　相違点２
　画像処理の属する技術分野において、一つの手順における複数の処理を複数の手順に分割して逐次行うことは慣用技術であるから、引用発明に前記慣用技術を採用し、強調された周波数帯域の細部画像および他の周波数帯域の細部画像を逆変換することにより処理済画像を得る手順における、所定の周波数帯域の細部画像の強調度を算出し、該算出された強調係数に基づいて前記所定の周波数帯域の細部画像を強調する処理を手順として分割し、あらかじめ行い、その後、該強調された周波数帯域の画像および他の周波数帯域の画像を逆変換する手順を行うことは当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
　一方、本願補正発明の奏する効果は、引用例に記載された発明、及び前記慣用技術から想定できる程度のものにすぎず、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び前記慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、特許法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　平成１７年５月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　放射線画像を多重解像度空間に変換することにより、該放射線画像を複数の周波数帯域ごとの画像に分解し、
　該複数の周波数帯域のうち最も低い最低周波数帯域画像の濃度に基づいて、所定の周波数帯域の画像の強調度を、該最低周波数帯域画像の濃度が比較的小さい領域に対応する領域ほど他の領域と比較して小さくなるように算出し、
　該算出された強調係数に基づいて前記所定の周波数帯域の画像を強調し、
　該強調された周波数帯域の画像および他の周波数帯域の画像を逆変換することにより処理済画像信号を得ることを特徴とする画像処理方法。」
　
　２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。
　
　３　対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から「分解」する手順、「算出」する手順、「強調」する手順、及び「処理済画像を得る」手順における限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２」で判断したとおり、引用例に記載された発明、及び前記慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、及び前記慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び前記慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。