【事件の表示】
　特願２００２−　９６３４８「静電荷像現像用トナー及びそれを含有する現像剤並びに画像形成方法と画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１５日出願公開、特開２００３−２９５４９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１４年３月２９日の出願であって、平成１６年９月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１１月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年１１月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　 
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１１月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の概要
　平成１６年１１月１８日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりとする補正事項を含むものである。
「【請求項１】　少なくともバインダー樹脂と着色剤とを含有するトナーにおいて、該トナー表面の窒素原子が０．０５〜１．３原子％であり、かつ着色剤の含有量がトナーに対して２〜１５重量％であり、マスターバッチ着色剤を用いて製造され、粉砕機によって粉砕されたことを特徴とする静電荷像現像用トナー。」
　
２．補正の適否の判断
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるトナーについて、「粉砕機によって粉砕された」ものであることに限定するものであるから、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
（１）引用刊行物に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな特開２００１−８３７７３号公報（引用文献１）には、以下の事項が記載されている。
(ａ)「【請求項１】含窒素顔料及び結着樹脂を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該トナーをＸ線光電子分光装置（ＸＰＳ）に適用して得た、炭素のＸＰＳ測定値をＡ、酸素のＸＰＳ測定値をＢ、窒素のＸＰＳ測定値をＣとし、かつ、該トナーの顔料含有量（％）をＤとするときに該トナーは下記式を満たすことを特徴とする静電荷像現像用トナー。
　　〔Ｃ／（Ａ＋Ｂ）〕×１００≦（１／３）×Ｄ
【請求項２】　中心径が０．５μｍ以下の樹脂微粒子を分散した樹脂微粒子分散液及び含窒素顔料分散液を混合し、前記樹脂微粒子と前記含窒素顔料を含む凝集粒子を形成する凝集粒子分散液の調製工程と、前記凝集粒子分散液にさらに樹脂微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子表面に前記樹脂微粒子を付着する付着粒子分散液の調製工程と、前記付着粒子を融合・合一する工程とを有することを特徴とする請求項１記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。」（特許請求の範囲）、
(ｂ)「・・・。この乳化重合凝集法は、予め乳化重合により樹脂微粒子分散液を調製し、他方で溶媒に着色剤を分散させた着色剤分散液を調製し、これらを混合してトナー粒径に相当する凝集粒子を形成した後、加熱・融合してトナー粒子を得るものである。この乳化重合凝集法では、加熱温度条件を選択することによりトナー形状を不定形から球形まで任意に制御することができる。しかし、上記の乳化重合凝集法においても、使用する顔料がトナー表面に露出して帯電性の環境安定性の悪化、維持性の悪化を引き起こす場合がある。特に、顔料の種類によりトナー中への配合量も異なり、トナー表面への露出の程度、さらには帯電性への影響も問題になってきた。」(段落番号【０００４】：以下「段落番号」は省略する）、
(ｃ)「【発明の実施の形態】本発明者等は、静電荷像現像用カラートナーの帯電性について鋭意検討する中で、所定の色を再現するためには配合する顔料もその配合量も相違し、トナー表面に露出する顔料の量や帯電性への影響も変化する。即ち、顔料の中でも含窒素顔料、特にアゾ系顔料やキナクリドン系顔料などを配合するトナーにおいては、トナー表面に露出している物質の大半を占める炭素、酸素及び窒素の量をＸＰＳ測定装置で測定し、炭素のＸＰＳ測定値をＡ、酸素のＸＰＳ測定値をＢ、窒素のＸＰＳ測定値をＣとし、かつ、トナーの含窒素顔料の含有量Ｄ（％）で補正した下記式を満たすことにより、トナー表面における含窒素顔料による影響を抑制し、トナーの帯電性、環境安定性、維持性の改善を可能にした。
　　〔Ｃ／（Ａ＋Ｂ）〕×１００≦（１／３）×Ｄ」（【００１３】）、
(ｄ)「また、前記式を含窒素顔料の窒素含有量Ｅ（％）でさらに補正した下記式を満たすことにより、前記トナーの帯電特性を一層向上させることができた。
　　〔Ｃ／（Ａ＋Ｂ）Ｅ〕×１００≦（１／６０）×Ｄ
　即ち、〔Ｃ／（Ａ＋Ｂ）Ｄ〕×１００が１／３を上回り、また、〔Ｃ／（Ａ＋Ｂ）Ｄ・Ｅ〕×１００が１／６０を上回ると、トナー表面への含窒素顔料の露出量が増えすぎて、トナーの帯電性、環境安定性、維持性を損なう要因となる。なお、本発明のトナー表面の炭素原子、酸素原子及び窒素原子の量は、Ｘ線光電子分光装置（ＸＰＳ）で測定した。ＸＰＳ装置としてはＪＰＳ９−１００ＭＸ（日本電子社製）を用い、ピーク面積から各構成元素について強度を求めた。」（【００１４】、【００１５】）、
（ｅ）「本発明で使用する含窒素顔料のうち、アゾ系顔料としては、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、パーメネントオレンジGTR、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン3B、ブリリアンカーミン6B、ピラゾロンレッド、リソールレッド、レーキレッドCなどが、また、キナクリドン系顔料としては、キナクリドンレッド、キナクリドンオレンジなどが、さらには、キノリンイエロー、ローダミンBレーキ、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーンなどを挙げることができる。含窒素顔料の含有量は、トナー粒子全体に対して４〜１２重量％の範囲、好ましくは４．５〜１０重量％の範囲が適当である。」（【００２７】）、
（ｆ）実施例では、含窒素顔料としてキナクリドン系赤色顔料（顔料中の窒素含有量Ｅが８．２％）、アゾ系赤色顔料（顔料中の窒素含有量Ｅが１５．０％）、アゾ系黄色顔料（顔料中の窒素含有量Ｅが１９．１％）を使用したこと、実施例１には、乳化重合法により、キナクリドン系赤色顔料を含有し、トナー中の顔料含有量Ｄが８％、顔料中の窒素含有量Ｅは８．２％であり、ＸＰＳ測定の炭素のＸＰＳ測定値Ａ、酸素のＸＰＳ測定値Ｂ、及び窒素のＸＰＳ測定値Ｃから求めた〔Ｃ／（Ａ＋Ｂ）×Ｄ〕×１００の値は０．１２であるトナーを製造したこと（【００４０】〜【００４９】、【表１】）。
　
　これらの記載によれば、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
「含窒素顔料及び結着樹脂を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該トナーをＸ線光電子分光装置（ＸＰＳ）に適用して得た、炭素のＸＰＳ測定値をＡ、酸素のＸＰＳ測定値をＢ、窒素のＸＰＳ測定値をＣとし、かつ、該トナーの顔料含有量（％）をＤとし、含窒素顔料の窒素含有量Ｅ（％）をＥとするときに該トナーは下記式を満たし、含窒素顔料の含有量が、トナー粒子全体に対して４〜１２重量％の範囲であり、乳化重合凝集法により製造される静電荷像現像用トナー。
　　〔Ｃ／（Ａ＋Ｂ）〕×１００≦（１／３）×Ｄ
　　〔Ｃ／（Ａ＋Ｂ）Ｅ〕×１００≦（１／６０）×Ｄ」
　
（２）対比、判断 
　本願補正発明と引用文献１に記載された発明を対比すると、引用文献１に記載された発明における「結着樹脂」、「含窒素顔料」は、本願補正発明における「バインダー樹脂」、「着色剤」に相当する。
　引用文献１に記載された発明は、少なくとも、トナー表面に出ている含窒素顔料の量を低減させることによりトナーの帯電性、環境安定性、維持性を改善しようとするものであり（ｂ，ｄ）、その際、含窒素顔料がトナー表面に露出している程度を表わすものとして、ＸＰＳ測定による表面原子に対する窒素原子の個数割合を指標としたものである（ａ，ｃ，ｄ）。
　したがって、両者は、
「少なくともバインダー樹脂と着色剤とを含有するトナーにおいて、該トナー表面の窒素原子が低減されたものであり、着色剤の含有量がトナーに対して２〜１５重量％である静電荷像現像用トナー。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：トナーの製造方法が、本願補正発明では、マスターバッチ着色剤を用いて製造され、粉砕機によって粉砕されたものであるのに対し、引用文献１に記載された発明では、乳化重合凝集法により製造されたものである点。
　相違点２：トナー表面の窒素原子が、本願補正発明では、０．０５〜１．３原子％であるのに対し、引用文献１に記載された発明では、トナーをＸＰＳ測定装置に適用して得た、炭素のＸＰＳ測定値をＡ、酸素のＸＰＳ測定値をＢ、窒素のＸＰＳ測定値をＣとし、かつ、該トナーの顔料含有量（％）をＤとし、含窒素顔料の窒素含有量Ｅ（％）をＥとするときに該トナーは式〔Ｃ／（Ａ＋Ｂ）〕×１００≦（１／３）×Ｄ、〔Ｃ／（Ａ＋Ｂ）Ｅ〕×１００≦（１／６０）×Ｄを満たすものである点。
　
　相違点１について検討すると、粉砕法によるトナーの製造において、着色剤としてマスターバッチを作成して後、更にバインダー樹脂等の必要成分を添加して溶融、混練、粉砕、分級することで、着色剤を均一に分散させた、着色剤含有量を２〜１５重量％程度のトナーとすることは、拒絶査定に例示した特開平１１−１９０９１４号公報の【００３７】〜【００４５】におけるイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、特開平９−８０８１７号公報の【００２０】、【００２１】におけるイエロートナー、マゼンタトナーの他、特開平１１−４４９７０号公報の【００４４】におけるブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナーに見られるように、本願出願前ごく普通に行われていることである。
　引用文献１には、トナー表面に出ている含窒素顔料の量を低減させることによりトナーの帯電性、環境安定性、維持性を改善することが記載されている(ｂ，ｄ)ところ、トナー表面に存在する含窒素顔料の影響は、トナーが重合法により製造されたものか、粉砕法により製造されたものかによらないことは明らかであるから、周知の着色剤マスターバッチを使用して、粉砕法によりトナーを製造する際にも、トナー表面に露出する含窒素着色剤の量に留意し、その表面窒素原子の低減を図ることで、トナーの帯電性、環境安定性、維持性を改善しようとすることは、引用文献１の記載に基づいてトナーの改良に関心を有する者の当然に想起しうることである。
　
　相違点２について検討する。
　引用文献１においては、ＸＰＳ値による表面原子として、炭素原子数Ａと酸素原子数Ｂとの合計に対する、窒素原子数Ｃの比の、トナーの顔料含有量（Ｄ）、あるいはトナーの含窒素顔料由来の窒素原子の割合（Ｄ×Ｅ）に対する相対値を規定しているのみで、表面の窒素原子の原子割合の範囲を直接規定していないが、トナーの顔料含有量の範囲を４〜１２重量％としている以上、表面の窒素原子の割合に、実質的な上限が有ることは明らかである。そして、トナーの顔料含有量、顔料中の窒素原子の割合により、表面の窒素原子の絶対量は変わるから、表面の窒素原子の量を、トナーの顔料含有量や含窒素顔料由来の窒素原子の割合に対する相対値で規定するのに代えて、表面の窒素原子の原子割合の範囲を直接規定することに格別の困難性はない。
　さらに、トナー表面を構成する元素はほとんど、炭素、酸素、及び窒素の３者からなり、しかも、その中でも、炭素及び酸素が大部分であるものと考えられるから、〔Ｃ／（Ａ＋Ｂ）〕×１００と、本願補正発明における「表面の窒素原子」の割合とは、結果において格段の相違はないものと考えられる。
　本願補正発明のトナー表面の窒素原子含有量０．０５〜１．３原子％の数値範囲についてみると、引用文献１の実施例１においては、〔Ｃ／（Ａ＋Ｂ）×Ｄ〕×１００の値が０．１２、顔料含有量Ｄが８％であるから、〔Ｃ／（Ａ＋Ｂ）〕×１００の値は０．１２×８＝０．９６となり、本願補正発明のトナー表面の窒素原子含有量０．０５〜１．３原子％が従来のトナーと比べて格別異なる範囲であるともいえない。
　請求人は、請求の理由において、「本願の粉砕機によって粉砕して得られる粉砕トナーの表面状態は、引用文献１に開示される水系で造粒される乳化凝集トナーの表面状態と全く異なります。・・・粉砕トナーにおける顔料の分散については、本願発明に規定する『該トナー表面の窒素原子が０．０５〜１．３原子％であり、かつ着色剤の含有量がトナーに対して２〜１５重量％であり、』の条件を満たさない場合には、乳化凝集トナーと異なり、粉砕界面に凝集した顔料の露出が顕著となり、・・・トナーの帯電性能等に悪影響を及ぼすことがあるため、粉砕トナーの粉砕界面における顔料の露出量を制御する必要があります。」と主張しているが、前述のとおり、引用文献１には、トナー表面に出ている含窒素顔料の量を低減させることによりトナーの帯電性、環境安定性、維持性を改善することが記載されているから、粉砕法によりトナーを製造する際にも、トナー表面に露出する窒素原子の低減を図ることは、当業者が容易に想到しうることであり、マスターバッチを使用して十分に混練しトナーを製造すると着色剤がより均一に分散され、凝集した顔料が少なくなることも当業者が容易に予測しうることである。
　さらに、本願補正発明では、トナー表面の窒素原子含有量０．０５〜１．３原子％の数値範囲に臨界的意義があるともいえない。
　すなわち、本願明細書の【００３０】には、「窒素原子の表面量が０．０５原子％未満であると着色剤粒子のトナー表面量が少なすぎて、着色度が低下したり、・・・」と記載されているが、引用文献１の実施例に示されているように、個々の着色剤の種類ごとに、１分子中に含有する窒素の割合、すなわち窒素原子の数は相違するから、窒素原子の表面の原子％が、即、着色剤粒子の表面量に対応するとはいえず、下限を０．０５原子％に限定したことに技術的意義はない。例えば、本願明細書の実施例７におけるブラックトナーは、窒素を含有するフタロシアニングリーンを原料の重量比から計算して、トナーで約０．２重量％含有しており、ごく少量の表面窒素原子量を有していると考えられるが、表１によれば、トナー飛散から定着性までの１３の評価項目すべてにおいて、○以上の評価となっている。
　そうすると、トナー表面の窒素原子含有量を０．０５〜１．３原子％と規定した点は、トナー表面に露出する窒素原子の低減を図りつつ、着色剤に応じて、適度な画像濃度が得られる範囲を決めたにすぎない。
　そして、本願補正発明の奏する効果についても、引用文献１に記載された発明、及び上記周知技術の効果によれば、当業者にとって全く予想し得ないほどのものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明、及び本願出願前の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、出願の際、独立して特許を受けることができない。 
　
３．むすび  
　以上のとおり、平成１６年１１月１８日付の手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。 
 　 
第３．本願発明について 
１．本願の請求項に係る発明 
　平成１６年１１月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１６年６月１８日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりのものと認める。  
「【請求項１】　少なくともバインダー樹脂と着色剤とを含有するトナーにおいて、該トナー表面の窒素原子が０．０５〜１．３原子％であり、かつ着色剤の含有量がトナーに対して２〜１５重量％であり、マスターバッチ着色剤を用いて製造されたことを特徴とする静電荷像現像用トナー。」
 　 
２．引用文献に記載された発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな引用文献１には、上記「第２．２．（１）」欄に摘示したとおりの事項が記載されている。  
 　 
３．判断  
　本願発明は、上記「第２．１．」欄に示した本願補正発明における、「粉砕機によって粉砕された」との限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２．２．（２）」欄に記載したとおり、刊行物１に記載の発明及び本願出願前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、全く同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び本願出願前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。