【事件の表示】
　特願２００２−１０３０２０「交通信号機及び交通信号システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１７日出願公開、特開２００３−２９６８７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月４日の出願であって、平成１７年８月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１０月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１０月２８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項４は、
　「通信装置、及び該通信装置に通信可能になしてあり、１又は複数の信号灯と前記通信装置から送信された情報に基づき前記信号灯の点灯及び消灯を制御する制御手段とを有する
隣接する複数の
　前記通信装置は、
　ＧＰＳ信号を受信する手段と、
　該手段が受信したＧＰＳ信号から時刻情報を生成する手段と、
　生成された時刻情報を送信する手段と
　を備え、
　前記
隣接する複数の
　前記制御手段は、
　前記信号灯の点灯及び消灯のタイミングを示す複数の点灯パターンを時刻情報に対応付けて記憶しておき、
　記憶してある点灯パターンを受信した時刻情報に基づいて切り換える手段を備え、
　切り換えた点灯パターンに基づき前記信号灯の点灯及び消灯を制御すべくなしてあることを特徴とする交通信号システム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「交通信号機」について「隣接する複数の」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）本件補正発明
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）は次のとおりである。
　「１又は複数の信号灯と、該信号灯の点灯及び消灯を制御する制御手段とを備える交通信号機において、
　ＧＰＳ信号を受信する手段と、
　該手段が受信したＧＰＳ信号から時刻情報を生成する手段と
　を備え、
　前記制御手段は、
　前記信号灯の点灯及び消灯のタイミングを示す複数の点灯パターンを前記時刻情報に対応付けて記憶しておき、
　記憶してある点灯パターンを生成した時刻情報に基づいて切り換える手段を備え、
　切り換えた点灯パターンに基づき前記信号灯の点灯及び消灯を制御すべくなしてあることを特徴とする交通信号機。」
　
（３）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−４０４９４号公報（以下「引用文献１」という。）には、「仮設信号システム」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【請求項１】信号灯（２，３）を有する信号機（１，１・・）を複数機備え、各信号機（１，１・・）の信号灯（２，３）の点滅を制御して交通を規制する仮設信号システムであって、経過時間を計数して時間情報を出力する計時手段（４）と、点滅情報を入力して保存する設定手段（５）と、計時手段（４）の出力する時間情報及び設定手段（５）に保存された点滅情報に基づいて信号灯（２，３）の点滅を制御する制御手段とを各信号機（１，１・・）に備える仮設信号システムにおいて、各信号機（１，１・・）に人工衛星から出力されるＧＰＳ時刻情報を受信するＧＰＳ受信手段（６）をも備え、そのＧＰＳ受信手段（６）が受信したＧＰＳ時刻情報を用いて計時手段（４）が出力する時間情報を調整するように形成していることを特徴とする仮設信号システム。」
・「【００１５】そして、図２に示すように、制御手段７は、計時手段４の出力する時間情報及び設定手段５に保存された点滅情報に基づいて、信号灯の点滅を制御するようになっており、点滅情報により設定された時刻又は経過時間と、計時手段４の出力する時間情報が一致したときに、信号灯の点滅を切り替えて、交通を規制するようになっている。」
・「【００２０】本発明の仮設信号システムはこのように、各信号機の信号灯の点灯の同期がくずれにくい仮設信号システムであるため、点滅情報が例えば図３（ａ）に示すような三差路仕様の３台の信号機を用いる場合であっても、点灯の同期がくずれにくい交通規制が可能となる。また、点滅情報が例えば図３（ｂ）に示すような昼夜で仕様が変更される場合であっても、点灯の同期がくずれにくい交通規制が可能となる。」
　
　これらの記載事項によれば、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「複数の信号灯（２，３）と、該信号灯の点滅を制御する制御手段とを備える交通信号機（１，１・・）において、
　ＧＰＳ時刻情報を受信するＧＰＳ受信手段（６）と、
　該ＧＰＳ受信手段（６）が受信したＧＰＳ時刻情報から時間情報を生成する計時手段（４）と
　を備え、
　前記制御手段は、
　前記信号灯の点滅情報を保存しておき、
　保存してある点滅情報を昼夜で仕様変更する手段を備え、
　仕様変更した点滅情報に基づき前記信号灯の点滅を制御すべくなしてある交通信号機。」
　
（４）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「複数の信号灯（２，３）」は前者の「１又は複数の信号灯」に相当し、以下同様に「点滅」は「点灯及び消灯」に、「ＧＰＳ時刻情報」は「ＧＰＳ信号」に、「ＧＰＳ受信手段（６）」は「（ＧＰＳ信号を受信する）手段」に、「時間情報」は「時刻情報」に、「計時手段（４）」は「（時刻情報を生成する）手段」に、「点滅情報」は「点灯及び消灯のタイミングを示す……点灯パターン」に、「保存」は「記憶」に、「仕様変更する」は「切り換える」に、「仕様変更した」は「切り換えた」に、それぞれ相当する。
　また、後者が、昼夜で仕様変更する手段を備えていることから、点灯パターンが複数あることが明らかである。
　したがって両者は、
［一致点］
「１又は複数の信号灯と、該信号灯の点灯及び消灯を制御する制御手段とを備える交通信号機において、
　ＧＰＳ信号を受信する手段と、
　該手段が受信したＧＰＳ信号から時刻情報を生成する手段と
　を備え、
　前記制御手段は、
　前記信号灯の点灯及び消灯のタイミングを示す複数の点灯パターンを記憶しておき、
　記憶してある点灯パターンを切り換える手段を備え、
　切り換えた点灯パターンに基づき前記信号灯の点灯及び消灯を制御すべくなしてある交通信号機。」である点で一致し、
［相違点］
　（イ）本件補正発明では、複数の点灯パターンを「時刻情報に対応づけて」記憶しているのに対して、引用発明では、このような特定がされていない点、及び、
　（ロ）本件補正発明では、点灯パターンの切り換えを、「生成した時刻情報に基づいて」行っているのに対して、引用発明では、このような特定がされていない点で相違している。
　
（５）相違点に対する判断
　交通信号機の制御において、複数の点灯パターンを時刻情報に対応づけて記憶しておき、記憶してある点灯パターンを時刻情報に基づいて切り換えることは、原査定時に周知例として示された、特開昭５０−１５２６９８号公報（特許請求の範囲４〜５行「所用の時間帯をあらかじめ設定したパターンで制御する」との記載、及び第２頁右下欄１４行〜第３頁左上欄３行「このことから６時４５分〜７時の時間帯の総交通量から平日、休日を判別し、平日の７時〜１０時および１６時〜１８時の時間帯をプログラム制御とする。……プログラムタイマ１はその出力１ａが６時４５分〜７時まで“１”を送出し、１ｂが０時に１個のパルスを送出し、１ｃが７時〜１０時および１６時〜１８時の間“１”を送出するように設定しておく。」との記載参照。）、特開昭６３−２５７９９号公報（第３頁右下欄３〜７行「灯器出力を通して幹線側信号灯器１１，交差路側信号灯器１２の点滅制御を、曜日、祝日別、時間帯別の制御パターンによるシーケンスによって行い、交通状況の変化に対応した交通流の円滑な制御が行われる。」との記載参照。）、及び、特開平１−１４７６９９号公報（第２頁左下欄１０〜１８行「ＣＰＵ１はポートＢを通してカレンダ機能付時計４の内容（日付、曜日、時刻）を読みとり、内部のプログラムによって祝日を判別し、あらかじめプログラムされた曜日、祝日別の１日の時間帯別の制御パタン切替時刻と照合し、制御パタンを（……）決める。この時読みとった時刻（現在時刻）が、ちょうど各制御パタンの開始時刻の立上り時間（……）であれば、パタン切替フラグをセット（……）する。」との記載参照。）に記載されており周知の事項と認められる。
　してみると、引用発明において、相違点（イ）及び（ロ）に係る本件補正発明の構成とすることは当業者に容易である。
　
　また、本件補正発明の奏する効果は、引用発明及び上記周知の事項から予測しうる程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１０月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１６年１１月１１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、上記本件補正発明（２．（２）参照）と同一である。
　そうすると、本願発明も、上記「２．（３）ないし（５）」に記載したとおり、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。