【事件の表示】
　平成１０年特許願第５００６８９号「周波数変調生体信号を復調し可視化するための方法及び携帯型装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月１１日国際公開、ＷＯ９７／４６１５６、平成１２年　９月１２日国内公表、特表２０００−５１１８０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９７年６月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年６月４日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１２月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２０年２月４日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
第２　本件補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年２月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、平成１９年１０月３０日の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を、以下のとおり補正するものである（下線部は補正箇所を示す。）。
「【請求項１】
患者の体調の、選択された連続的に可変の生体パラメータを示す周波数変調オーディオ信号を受信するマイクロフォンと、
周波数変調オーディオ信号をデジタル信号に変えるアナログデジタル変換器手段と、
前記デジタル信号を帯域通過フィルタリングし、低周波数通過帯域を有する、フィルタリングされたデジタル信号を生成する手段と、
前記デジタル信号を受信し
、デシメーションし
デシメーションされた
前記デシメーションされた復調
前記アナログデジタル変換器手段から
前記デジタル多相復調器を介して
デシメーションされた復調
デシメーションされた復調
ファイル手段から格納された
デシメーションされた復調
前記時間アナログ信号を告知するスピーカー手段と、
を備える、患者モニタ用のハンドヘルドコンピュータ装置。」（以下、「本願補正発明」という。）
　
　上記本件補正は、以下の補正事項を含む。
［補正事項１］デジタル多相複調器の機能を「
デシメーションされた
［補正事項２］表示する手段が選択するデジタル信号を「
前記デシメーションされた復調
［補正事項３］ファイル手段が格納するデジタル信号を「
前記デジタル多相復調器を介して
デシメーションされた復調
［補正事項４］デジタルアナログ変換器手段がファイル手段から受信するデジタル信号を「
デシメーションされた復調
　
２．新規事項
　上記［補正事項３］および［補正事項４］によれば、本願補正発明は、デジタル多相複調器から出力されるデシメーションされた複調デジタル信号をファイル手段を介してデジタルアナログ変換器が受信する構成を必須の構成要件としている。
　
　一方、本願の願書に最初に添付した明細書または図面には、以下の記載がある。
［記載ａ］「次に、アナログデジタル変換器３６からの出力は、例えば０．０５Ｈｚから４０Ｈｚの帯域幅のデジタル帯域通過フィルタ３８に与えられ、続いてデジタル多相復調器４０に与えられる。点線４１は、パームトップコンピュータ１６（第１図）の中央処理装置及びメモリコンポーネント部分を示している。復調器４０は、微小電力マイクロプロセッサを使用する整数動作用に最適化された２個の同時式フィルタ（ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ  ｆｉｌｔｅｒ）を利用している。復調器４０からの出力を、直接ディスプレイ１８に与えてもよく、あるいはフィルタリングされたデジタル信号を、選択された出力についてプリンタ４４を介し、格納ファイル４２に直接与えてもよい。」（明細書第９頁第１４行〜第１０頁第５行）
［記載ｂ］「　あるいは、アナログデジタル変換器３６からのデジタル生体ＦＭデータ信号出力を、リード線４６を介して格納ファイル４８に与えてもよい。次に、格納ファイル４８からの選択されたデータはデジタルアナログ変換器５０に戻され、続いてアナログ信号を拡声器５２及び／又は別の電話又はファクシミリリレー５４に与え、更なる復調、精査、評価のために、遠隔の診断場所に送ることができる。第３図に示されるように、最初に受信した電話２６及び受話器２８を使用して、電話システムリンク５３を介して、遠隔の他の場所にある更に他の電話２６Ｒ及び受話器２８Ｒにデータを中継してもよい。別の医師の診断又は他の比較データが必要になることにより、上記のように更なる転送の必要性が生じることもある。ハンドヘルドコンピュータ１６を動作させてハンドセット１８から可聴ＥＣＧを出力し、電話の相互接続コネクタ５３を介して遠隔地の電話２６Ｒに送信した後、直ちに受話器２８Ｒが可聴入力を他のハンドヘルドコンピュータ１６Ｒに供給し、ＥＣＧデータを処理し表示できるようにしてもよい。」（明細書第１０頁第６行〜第１１頁第３行）
［記載ｃ］「　第２図の好ましい実施形態を参照すると、Ｒｈｙｔｈｍ−Ｓｔａｔプログラムの目的は、格納及びプロットのために周波数変調オーディオ信号を復調し、出力をデシメーションすることである。」（明細書第１２頁第３〜６行）
［記載ｄ］パームトップコンピュータ１６の機能的コンポーネント示す機能ブロックである第２図には、アナログデジタル変換器３６からの出力は、デジタル帯域通過フィルタ３８、デジタル多相複調器４０、格納ファイル４２を介してプリンタ４４に与えられる経路と、リード線４６、格納ファイル４８を介してデジタルアナログ変換器５０に与えられる経路の、２系統の経路で出力されることが記載されている。
　
　上記［記載ａ］および［記載ｄ］によれば、デジタル多相複調器からの出力は、格納ファイル４２を介してプリンタに与えられることが記載されているといえる。また、上記［記載ｂ］および［記載ｄ］によれば、アナログデジタル変換器からの出力は、リード線４６および格納ファイル４８を介してデジタルアナログ変換器が受信することが記載されているといえる。そして、上記［記載ｃ］を参酌すれば、周波数変調オーディオ信号は複調と共にデシメーションすることが記載されているといえるから、複調を行う構成であるデジタル多相複調器４０においてデシメーションも行っているといえるものの、デジタルアナログ変換器が受信する信号が、デジタル多相複調器から出力される信号であることや、デシメーションされたものであることが記載されていたとはいえない。
　また、アナログデジタル変換器３６と格納ファイル４８の間に位置するリード線４６が、デジタル信号をデシメーションされた復調デジタル信号に変換するためのデジタル多相復調器を含んでいることが自明であるともいえない。
　
　したがって、本件補正は、本願の願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものである。
　
３．独立特許要件
（１）本件補正の目的
　仮に、上記［補正事項３］および［補正事項４］が本願の願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるとすると、［補正事項１］は発明特定事項であるデジタル多相複調器の機能を限定するものであり、［補正事項２］は発明特定事項であるデジタル信号を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物記載の発明
［引用例１］
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平３−２６８７３９号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
［１ａ］「心電検出部は被検者の心拍に伴って変化する体表面電位信号を検出した上、その信号を音圧信号に変換して送話器に入力する。この音圧信号は電話回線で伝送可能な電気信号の形態で電話回線により所定病院の電話装置に伝送される。所定病院の電話信号の受話器は信号変換部にセットされているため、上記受話器から信号変換部に対して音圧信号が出力される。この音圧信号を入力した信号変換部は、その音圧信号を前記体表面電位信号に変換して表示装置に出力し、その表示装置において被検者の心電図波形を表示させるとともに、被検者の循環機能の状態等を解析したり、診断を可能にする。」（第２頁左下欄第５〜１７行）
［１ｂ］「その音圧信号を電話装置５の受話器５Ａから出力させ、その音圧信号を電話装置５の受話器５Ａに結合きれた信号変換器１０に入力する。そして、その音圧信号を信号変換器１０により被検者１の体表面電位信号に復調し、復調された被検者１の体表面電位信号を心電図解析装置１１に入力することによって被検者１の心電図を表示したり、循環機能の状態を解析させる。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁第５行）
［１ｃ］「　又、信号変換器１０は、電話装置５の受話器５Ａと簡単に結合できるように構成され、受話器５Ａから出力された音圧信号を電気信号に変換するための、例えば精度の高い圧電素子を使用している。尚、心電図解析装置１１にはプリンタ１２が接続されており、被検者１の体表面電位信号に基づく心電図をプリントアウトできるようになっている。そして、心電図解析装置１１の解析に基づいて、或いはプリントアウトされた心電図を検討して被検者１の循環機能状態を診断することができる。」（第３頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第４行）
　
　上記［１ａ］〜［１ｃ］の記載によれば、引用例１には、
「被検者の心拍に伴って変化する体表面電位信号を変換した音圧信号を、圧電素子を使用している信号変換器により被検者の体表面電位信号に復調し、復調された被検者の体表面電位信号を心電図解析装置に入力することによって被検者の心電図を表示装置に表示したり、循環機能の状態を解析させる装置。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用例２］
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願平３−８３５３２号（実開平５−３５１０２号）の）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
［２ａ］「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】  携帯者から検出した生体情報及びその関連情報と、それ以外の情報とを時分割または空間分割により送信する個人用携帯情報端末装置において、
前記検出した生体情報から携帯者の健康上の緊急処理を要する異常を推定する推定手段と、
前記推定手段の出力に基づき緊急状態と推定される携帯者の生体情報及びその関連情報を最優先順位により、無線または有線により送信する無線送信手段または有線送信手段とを備えたことを特徴とする個人用携帯情報端末装置。
【請求項２】  前記無線送信手段または有線送信手段の送信する前記緊急状態と推定される携帯者の生体情報及びその関連情報に対する音声変調による応答信号を最優先順位により無線または有線により受信し、前記音声変調応答信号を復調する無線受信手段または有線受信手段を有することを特徴とする請求項１記載の個人用携帯情報端末装置。」
［２ｂ］「      【０００２】
    【従来の技術】
  現在、個人用の携帯電子装置または携帯情報端末装置としては、例えばラジオ、テレビ、トランシーバー、携帯電話機、電卓、ワープロ、ラップトップ／パームトップコンピュータ、さらにカロリー計、萬歩計などの各種装置が市販されているが、個人の医療緊急情報についての携帯用端末装置は余り見当らない。
      【０００３】
    【考案が解決しようとする課題】
  前記のように現在市販されている個人用携帯情報端末装置には、個人の医療緊急情報についての携帯用端末装置はほとんど見当らないが、今後の長寿命による高齢化社会において、上記装置の需要が存在すると思料される。
  しかし上記個人用携帯医療情報端末装置を単一機能を有する個別装置として携帯し、さらにそれ以外の個人用携帯情報端末装置を携帯するような場合には、携帯装置全体の容積や重量が増大するから、複数の情報端末装置を携帯するのは不便であり好ましくないという問題点があった。
      【０００４】
  本考案はかかる問題点を解決するためになされたもので、健康上の緊急時には最優先順位による個人医療情報の処理及び送受信を行ない、正常時には医療情報とその他の情報との並列処理及び送受信を行なうことができる単一装置としての個人用携帯情報端末装置を得ることを目的とする。」
［２ｃ］「      【０００９】
    【実施例】
  まず本考案の骨子について説明する。本考案は下記の〜により構成されるものである。
  (１)、本考案に係る個人用携帯情報端末装置（付属装置を含む）を携帯している人の生体情報を検出手段により常時検出する。前記生体情報としては例えば、心電、呼吸、脈搏、体温、血圧等の情報が含まれる。
  前記生体情報の検出手段は、例えばセンサ、アンプ及び量子化器（Ａ／Ｄ変換器）により構成され、前記付属装置内に設けられる。また前記付属装置には前記量子化器の出力信号を端末装置本体に伝送または発信する伝送手段または発信手段も含まれている。
      【００１０】
  (２)、前記付属装置から端末装置本体に伝送または発信される生体情報を常時モニタし、そのモニタ結果から携帯者に健康上の緊急処理を要する異常が発生していないかを推定する。前記モニタとしては例えば、不整脈モニタとかＳＴ／Ｔ変位モニタ等がある。
  また前記異常の推定手段としては、例えばあらかじめ用意されたメディカルチェック用プログラムと、該プログラムを実行する本装置の制御部（例えばマイクロプロセッサなど）とにより構成することができる。」
［２ｄ］「      【００１３】
  図２は本考案に係る個人用携帯情報端末装置の一例を示す外観図である。
  同図において、１は個人用携帯情報端末装置本体であり、この例においては、医療情報処理、ラップトップパーソナルコンピュータの情報処理、またはワープロの情報処理等を行なうと共に、処理結果の各種情報の送受信を行なう端末装置としての機能をも有する。
  即ち従来各機能毎に別個に構成されていた複数の端末装置をオールインワンの思想により単一の装置にまとめ、無線または有線による送受信手段を内蔵するものであるが、複数の機能動作のうちで、緊急を要する医療情報を最優先順位で処理し、この処理情報を送受信する制御機能を有することにその特徴がある。
      【００１４】
  図２の１１はキーボードであり、医療関連データのほかパーソナルコンピュータやワープロの入力キーとして使用する。１２は表示部であり、例えば液晶表示素子で構成される。１３は送受信アンテナであり、例えばＵＨＦ帯の電波の送受信に使用される。また送受信アンテナ１３に複合される無線送受信部１８が本装置内に含まれているが、これは図示されていない。１４は本装置に内蔵される生体信号用インタフェース１７（図示せず）に含まれる赤外線受光部であり、この付属装置である生体信号検出・発信装置２から送出される赤外線信号を受光する。この受光した生体信号はメディカルチェック用ソフトウェア１０９により緊急処理を要する異常が発生していないかどうかが推定される。
      【００１５】
  図２の１５は本装置と通信用モデム１９とを接続するコネクタ付ケーブルであり、本装置と電話回線を接続して有線により情報の送受信を可能とするものである。１６はイヤホーンであり、本装置に内蔵される無線または有線の送受信部が受信して復調した音響信号を携帯者が耳できくためのものである。
      【００１６】
  個人用携帯情報端末装置本体１には、前記説明の各機器以外にも、この例ではパーソナルコンピュータを構成するマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びフロッピーディスク（ＦＤ）駆動部等を含んでいるが図１には図示されていない。」
　
［引用例３］
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平３−２８２９２２号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の記載がある。
［３ａ］「〔実施例〕
　以下、本発明に係る情報人力制御装置の好適な実施例を、図面に基いて説明する。
　第１図において、本発明が適用されたパームトップコンピュータ（１）は、主要な電気的構成部等が収納された本体ケーシング（３）と、本体ケーシング（３）に蝶番（９）を介して連結された表示部ケーシング（５）とを有している。」（第２頁左下欄第８〜１５行）
［３ｂ］「　さらに、表示部ケーシング（５）にはマイクロフォン（３０）が設けられており、このマイクロフォン（３０）から入力された音声信号は、本体ケーシング（３）の側面に設けられたスイッチ群（２７）が操作されることにより、録音（固体録音）または再生が行なわれる。
　すなわち、録音スイッチ（１７ａ）をオンとすると録音が開始され、再生スイッチ（１７ｂ）　をオンとすると再生が開始されてスピーカ（２５）から放音される。」（第３頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第３行）
［３ｃ］「　第２図には、パームトップコンピュータ（１）の主要な電気的構成部（１００）を示すシステムブロック図が示されており、電気的構成部（１００）は、ＣＰＵ（１０２）、プログラムＲＯＭ（１０４）およびワーキングＲＡＭ（１０６）を主体とする制御部により、全体動作が制御される。
　すなわち、ＣＰＵ（１０２）では、ディスプレイコントローラ（１１４）を介してＶ−ＲＡＭ（１１６）に表示データが書き込まれ、その表示データは、ＣＰＵ（１０２）で制御されるディスプレイコントローラ（１１４）により表示部（７）に表示される。
　また、ＣＰＵ（１０２）では、入力タブレット（２０）、入力ペン（１１）の出力信号がタブレットインターフェイス（１１８）を介して取り込まれ、マイクロフォン（３０）の出力信号（音声信号）が固体録音処理部（１２０）を介して取り込まれてＡ／Ｄ変換され、その音声信号は、電源（１１０）が設けられたバックアップＲＡＭ（１０８）に格納される。
　なお、電源（１１０）からはタイマー（１１１）へも電力が供給されており、タイマー（１１１）では、水晶振動子（１１２）から得られるクロック数が計算され、その時点の年月日データと時刻データとが出力される。
　また、ダイアラ回路（１２２）にＣＰＵ（１０２）から、例えば電話番号のデータが供給されると、電話回線に伝送されるデュアルトーンに相当する音声信号が発生される。
　そして、バックアップＲＡＭ（１０８）に格納された音声信号が固体録音処理部（１２０）でＤ／Ａ変換されたアナログ信号、またはダイアラ回路（１２２）で発生されたデュアルトーンは、混合器（１２４）を介してスピーカ（２５）から出力（放音）される。」（第３頁右上欄第８行〜同頁左下欄第１９行）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
（ア）引用例１発明の「圧電素子」は、被検者の心拍に伴って変化する体表面電位信号を変換した音圧信号を被検者の体表面電位信号に復調する信号変換器に使用されるものであるから、本願補正発明の「患者の体調の、選択された連続的に可変の生体パラメータを示す周波数変調オーディオ信号を受信するマイクロフォン」に相当する。
（イ）引用例１発明の被検者の心電図を表示する「表示装置」と本願補正発明の「前記デシメーションされた復調デジタル信号を選択された時間だけ表示する手段」とは、「信号を表示する手段」である点で共通する。
（ウ）引用例１発明の「被検者の心電図を表示装置に表示したり、循環機能の状態を解析させる装置」と本願補正発明の「患者モニタ用のハンドヘルドコンピュータ装置」とは、「患者モニタ用の装置」である点で共通する。
　したがって、両者は、
「患者の体調の、選択された連続的に可変の生体パラメータを示す周波数変調オーディオ信号を受信するマイクロフォンと、信号を表示する手段と、を備える、患者モニタ用の装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］患者モニタ用の装置が、本願補正発明は「周波数変調オーディオ信号をデジタル信号に変えるアナログデジタル変換器手段」と、「前記デジタル信号を帯域通過フィルタリングし、低周波数通過帯域を有する、フィルタリングされたデジタル信号を生成する手段」と、「前記デジタル信号を受信し、デシメーションしてデシメーションされた復調デジタル信号に変換するためのデジタル多相復調器」と、「前記アナログデジタル変換器手段から前記デジタル多相復調器を介して前記デシメーションされた復調デジタル信号を受信し、選択されたデシメーションされた復調デジタル信号を格納するファイル手段」と、を備える「ハンドヘルドコンピュータ」であるのに対し、引用例１発明は、上記構成を備えるハンドヘルドコンピュータではない点。
［相違点２］表示する手段が、本願補正発明では信号を選択された時間だけ表示するのに対し、引用例１発明では、選択された時間だけ表示するものではない点。
［相違点３］患者モニタ用の装置が、本願補正発明では「ファイル手段から格納されたデシメーションされた復調デジタル信号を受信し、選択された時間アナログ信号を生成するデジタルアナログ変換器手段」と、「前記時間アナログ信号を告知するスピーカー手段」と、を備えるのに対し、引用例１発明では上記手段を有さない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用例２には、［２ａ］に生体情報を個人用携帯情報端末装置において受信、処理、送信することが記載されており、［２ｃ］には、生体情報として心電の情報が挙げられており、生体情報をモニタすることが記載されている。さらに、［２ｂ］には、携帯情報端末装置としてラップトップ／パームトップコンピュータが記載されており、［２ｄ］に、無線または有線による送受信手段を内蔵しマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びフロッピーディスク（ＦＤ）駆動部等を含んでいるパーソナルコンピュータを、医療情報処理に用いることが記載されている。上記携帯情報端末装置はハンドヘルドコンピュータであるといえる。
　また、医師等が携帯端末により情報を受け取ることも周知である。例えば、特開平４−９６５２０号公報の第３頁左上欄第１行〜同頁右上欄第３行には、従来より、携帯受信器を用いて医師に対して情報の伝達が行われていたことが記載されており、さらに、特開平４−２２７１４７号公報の段落【０００３】には、医療関係者が所持する手持データ処理装置に対して情報の送受を行うことが記載されている。そして、特開平７−２１３４９４号公報の段落【００１１】、【００１５】、【００２４】、【００２５】にも、ＥＣＧをモニタする遠隔測定モニタ１０の情報を、医療職員が携帯するラップトップコンピュータ、パームトップコンピュータのようなポータブル・コンピュータに表示することが記載されている。
　そして、引用例１発明の装置と引用例２に記載されたハンドヘルドコンピュータとは、心電などの生体パラメータを受信して処理するものである点で共通するものであり、医師等が携帯端末により情報を受け取ることも上記のとおり周知であるから、引用例１発明における患者をモニタする装置として、上記引用例２に記載された携帯情報端末装置を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　また、例えば引用例３の［３ｃ］に、マイクロフォンの出力信号（音声信号）をＡ／Ｄ変換する固体録音処理部や、音声信号を格納するバックアップＲＡＭが記載されていることから、携帯情報端末装置がアナログデジタル変換器手段およびファイル手段を備えることは周知といえる。
　さらに、心電図などのデータをデシメーションしてファイリングすることも、例えば国際公開第９５／２０３５１号の明細書第５０頁第１９〜２０行、国際公開第９６／１２４３５号の明細書第５６頁第２０〜２２行に記載されるように周知である。そして、国際公開第９６／１２４３５号の明細書第５５頁第１１〜１２行には、デシメーションフィルタが高周波ノイズをカットすることが記載されており、特開平８−１３９６０７号公報の段落【０００７】には、デシメーションフィルタがローパスフィルタであることが記載されているように、デシメーションを行う際に低周波数通過帯域を有するフィルタを設けることも周知である。
　したがって、心電の情報を復調して心電図を表示する引用例１発明に上記携帯情報端末装置を採用した場合に、周知であるアナログデジタル変換器、フィルタリングされたデジタル信号を生成する手段、デシメーションしてデシメーションされた複調デジタル信号に変換するためのデジタル多相複調器、複調デジタル信号を格納するファイル手段を設けて本願補正発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
［相違点２］について
　心電図の信号を表示する際に、選択された時間だけ心電図を表示させることは周知である。例えば、特開平５−１６１６１７号公報の段落【００３４】〜【００３６】には、心電図データを読み出してイベント波形として表示させる際に、表示倍率が１倍のときは一度に５秒分の波形が表示され、表示倍率が１／２倍のときは、一度に十秒分の波形が表示されたものとなることが記載されている。
　したがって、引用例１発明において、上記周知技術を採用し、表示を選択された時間だけ行うようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
［相違点３］について
　一般の医者が、専門医に対して自分の患者の診断に関するデータを提示することは一般に行われていることである。例えば、特開平７−８７２１０号公報の段落【００１５】および【００４６】〜【００４８】には、一般医が専門医に医療上の相談を行う場合に、同一のデータを見ながら対話を行うことが記載されている。また、特開平８−２２５０３号公報の段落【００２０】には、医師が、電話機を用いて会話をし、意見を交換する場合に、画像データを送信することが記載されている。
　また、例えば引用例３の［３ｃ］に記載されているように、携帯情報端末装置において、バックアップＲＡＭに格納された信号をＤ／Ａ変換する固体録音処理部および変換されたアナログ信号を出力するスピーカを備えることは周知である。
　したがって、引用例１発明においても、医師が他の医師に対してデータを提示できるように、モニタした情報を転送するための構成を備えることは当業者が容易に想到しうることである。そして、情報のやりとりを音圧信号を用いて実施している引用例１発明に［相違点１］において検討したように携帯情報端末装置を採用する場合、情報を出力するための構成として、携帯情報端末装置が備える音圧信号を出力するためのデジタルアナログ変換器手段とスピーカー手段を利用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用例１〜３に記載された発明および上記周知技術から当業者が予測できるものであって、格別なものであるとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。また、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定にも違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
１．本願発明の認定
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１９年１０月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明は以下のとおりである。
「１．患者の体調の、選択された連続的に可変の生体パラメータを示す周波数変調オーディオ信号を受信するマイクロフォンと、
周波数変調オーディオ信号をデジタル信号に変えるアナログデジタル変換器手段と、
前記デジタル信号を帯域通過フィルタリングし、低周波数通過帯域を有する、フィルタリングされたデジタル信号を生成する手段と、
前記デジタル信号を受信して複調デジタル信号に変換するためのデジタル多相複調器と、
フィルタリングされたデジタル信号を選択された時間だけ表示する手段と、
前記アナログデジタル変換器手段から前記デジタル信号を受信し、選択されたデジタル信号を格納するファイル手段と、
ファイル手段から格納されたデジタル信号を受信し、選択された時間アナログ信号を生成するデジタルアナログ変換器手段と、
前記時間アナログ信号を告知するスピーカー手段と、
を備える、患者モニタ用のハンドヘルドコンピュータ装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１〜３およびその記載事項は、前記「第２　３．（２）引用刊行物記載の発明」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３．（４）判断」に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。