【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０６１５８号「粉体塗装ブースのエアーブロー装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　２日出願公開、特開平１１−３００２４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１０年４月１６日の出願であって、平成１９年１２月２８日付けの拒絶理由通知に対して平成２０年３月１０日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２０年４月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年５月２２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに平成２０年６月２３日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審の平成２１年８月３日付けの書面による審尋に対し平成２１年１０月１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２０年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年６月２３日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の内容
（１）平成２０年６月２３日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年３月１０日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１及び２を、下記の（ｂ）に示す請求項１及び２と補正するものである。
　
　（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　エアー供給源に接続されるブローヘッドに、エアーノズルを設けた粉体塗装ブースのエアーブロー装置において、上記エアーノズルを、内径が２．０ｍｍφ以下の複数のチューブによって形成し、この複数のチューブが２０ｍｍ以下のピッチで並び、ブローヘッドの外面に、１０〜５０ｍｍの長さで突き出していることを特徴とする粉体塗装ブースのエアーブロー装置。
　【請求項２】　上記ブローヘッドの背面を、粉体塗料の飛散防止カバーによって囲み、この飛散防止カバーに吸引装置を接続したことを特徴とする請求項１に記載の粉体塗装ブースのエアーブロー装置。」
　
　（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　エアー供給源に接続されるブローヘッドに、エアーノズルを設けた粉体塗装ブースのエアーブロー装置において、上記エアーノズルを、内径が２．０ｍｍφ以下の複数のチューブによって形成し、この複数のチューブが、２０ｍｍ以下のピッチで並び、ブローヘッドの外面に、１０〜５０ｍｍの長さで突き出し
、エアー圧力が０．５〜２．０ｋｇ／ｃｍ
２
である
　【請求項２】　上記ブローヘッドの背面を、粉体塗料の飛散防止カバーによって囲み、この飛散防止カバーに吸引装置を接続したことを特徴とする請求項１に記載の粉体塗装ブースのエアーブロー装置。」
　
（２）すなわち、本件補正は、本件補正後の請求項１に関して、本件補正前の請求項１の記載に対して、「
エアー圧力が０．５〜２．０ｋｇ／ｃｍ
２
である
　
２．本件補正の適否についての判断
（１）請求項１において、「
エアー圧力が０．５〜２．０ｋｇ／ｃｍ
２
である
　この「エアー圧力が０．５〜２．０ｋｇ／ｃｍ２である」構成を新たに追加する補正事項は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である（ａ）ないし（ｄ）の構成のいずれかを、例えば概念的に下位の事項とすることなどによって、限定するものとは認められず、前記の補正事項は、発明を特定するために必要な事項である（ａ）ないし（ｄ）の構成のいずれの限定とも認められない。
　したがって、本件補正における「
エアー圧力が０．５〜２．０ｋｇ／ｃｍ
２
である
　また、前記の補正事項は、同じく改正前の特許法第１７条の２第４項に掲げる請求項の削除、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明のいずれの事項をも目的とするものでもないことは明らかである。
　
（２）なお、請求項１に関する本件補正が、仮に、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであると解されるとしても、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、単に「本願補正発明」という。）は、以下に述べるように、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（ア）引用文献の記載内容
　　（ａ）原査定の拒絶理由に引用された実願昭５２−７１３１９号（実開昭５３−１６５８５４号）のマイクロフィルム（以下、単に「引用文献１」という。）には、図面とともに次のような事項が記載されている。
　　　１）「本考案は、粉体塗装ブース（１）内に上下方向に架設せる昇降用チェーン（２）にエアノズル付パイプ（３）を設け、昇降用チェーン（２）を外部からの操作にて駆動する駆動部（４）を粉体塗装ブース（１）に附設して成る粉体塗装ブース内自動エアブロー装置に係るものであって、その目的とするところは粉体塗装において被塗装物に塗着せず塗装ブース内壁に付着した塗料を外部から自動的に除去できる粉体塗装ブース内自動エアブロー装置を提供するにある。」（明細書第１頁１１ないし１９行）
　　　２）「（１）は内部の空間で粉体塗装を行なう粉体塗装ブースであって、箱状に形成されている。粉体塗装ブース（１）の上面の左右には夫々モータのような駆動部（４）を配設してあり、粉体塗装ブース（１）内の下部両側に設けたスプロケット（５）と各駆動部（４）に設けたスプロケット（６）との間に昇降用チェーン（２）を架設してある。また、粉体塗装ブース（１）内で一対の昇降用チェーン（２）間にエアノズル付パイプ（３）を架け渡してあり、エアノズル付パイプ（３）に外部からエア供給管（７）を連結してある。」（同第２頁６ないし１６行）
　　　３）「しかして外部から駆動部（４）を作動させると共にエアノズル付パイプ（３）からエアを噴射すると、エアノズル付パイプ（３）が上下動しながらエアが噴射され、粉体塗装ブース（１）内壁の粉体塗料が落される。」（同第２頁１９行ないし同第３頁３行）
　　　４）「本考案は、叙述の如く粉体塗装ブース内のエアノズル付パイプを外部からの操作にて上下動できるようになっているので、粉体塗装ブース内に作業者が入ることなく短時間で粉体の除去ができるものである。」（同第３頁４ないし８行）
　
　したがって、上記の各記載事項及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「エア供給源にエア供給管を介して接続されるエアノズル付パイプに、エアノズルを設けた粉体塗装ブースの自動エアブロー装置。」
　
　　（ｂ）同じく原査定の拒絶理由に引用された実願平４−６８４８０号（実開平６−２４７８１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、単に「引用文献２」という。）には、図面とともに次のような事項が記載されている。
　　　１）「【０００１】
　　【産業状の利用分野】
　この考案は、製品を製造する際、製品に付着している成形粉，金属粉，繊維くず，ダスト等の異物をエアーによって取り除く装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　　　２）「【０００６】
　　【実施例】
　以下本実施例を図１〜図２にもとづき説明する。
　製品１２を搬送するベルトコンベアライン１１の途中に洗浄工程が設けられており、ベルトコンベアライン１１を通過させるトンネル形の洗浄箱体１３は図２に示すように天井部が半円形に形成されている。この洗浄箱体１３の長さは製品の大きさ，コンベアの速度，洗浄時間等により適宜に決められる。洗浄箱体１３の上部には製品の流れに沿って空気ノズル１４を多数配列したノズル管１５が取付けられており、このノズル管１５には圧力空気源と接続された管路１６が接続されていて、その途中に介装されたエアフィルタ群１７によって塵埃，湿気等を９９．９９９９％程度にも除去された清浄な空気が供給される。」（段落【０００６】）
　　　３）「【０００８】
…（中略）…
　空気ノズル１４の穴径は連続運転時の空気圧及び流量を確保するため通常０．８φ〜１．０φｍｍとされ、空気圧は製品により変更されるが通常２ｋｇ／ｃｍ２〜７ｋｇ／ｃｍ２が使用される。そして空気ノズル１４は製品の上部１０ｍｍ〜３０ｍｍの距離に設置される。」（段落【０００８】）
　　　４）「【００１１】
　このような構成になる本考案の作用を説明する。
　ベルトコンベアライン１１に載せられて通常１分間に４ｍ〜６ｍの速度で移動させられる製品は静電気除去装置２２により静電気が除去されて洗浄箱内に送り込まれる。洗浄箱体１３内を通過するとき製品の流れ方向に設置されたノズル管１５の多数の空気ノズル１４より製品に向かって清浄にされた圧力空気が連続的又は間欠的に噴射されているので、製品に付着した異物は静電気が除去されていることにより噴出空気流によって容易に引き離され吹き飛ばされる。」（段落【００１１】）
　
　したがって、上記の各記載事項及び図面の記載を総合すると、引用文献２には、次のような発明（以下、「引用文献２に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「圧力空気源に接続されるノズル管に複数の空気ノズルを所定の間隔をもって設け、洗浄箱体内で製品に付着している成形粉、金属粉、繊維くず、ダスト等の異物を空気ノズルから噴出されるエアーによって取り除く製品洗浄装置において、空気ノズルの穴径を０．８〜１．０ｍｍφとし、空気ノズルから噴出する空気圧を製品により変更されるが通常２ｋｇ／ｃｍ２〜７ｋｇ／ｃｍ２として、洗浄箱体内で製品に付着している成形粉、金属粉、繊維くず、ダスト等の異物を空気ノズルから噴出するエアー噴出流によって取り除く製品洗浄装置。」
　
　（イ）対比・判断
　　（ａ）本願補正発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明における「エア供給源にエア供給管を介して接続される」、「エアノズル付パイプ」、「エアノズル」、及び「自動エアブロー装置」は、それらの形状、構造及び機能等からみて、それぞれ、本願補正発明における「エアー供給源に接続される」、「ブローヘッド」、「エアーノズル」、及び「エアーブロー装置」に相当するので、本願補正発明と引用文献１に記載された発明は、
　「エアー供給源に接続されるブローヘッドにエアーノズルを設けてなる粉体塗装ブースのエアーブロー装置。」
　である点で一致し、次の点でのみ相違する。
　　〈相違点〉本願補正発明においては、エアーノズルは、「内径が２．０ｍｍφ以下の複数のチューブによって形成し、この複数のチューブが、２０ｍｍ以下のピッチで並び、ブローヘッドの外面に、１０〜５０ｍｍの長さで突き出し」ており、また、「エアー圧力が０．５〜２．０ｋｇ／ｃｍ２である」のに対し、引用文献１に記載された発明においては、エアノズルの内径、配列ピッチ及び突出長さが明確にされておらず、また、エアー圧力の数値も明確にされていない点（以下、「相違点」という。）。
　
　　（ｂ）前記相違点について検討する。
　引用文献２に記載された発明は、洗浄箱体内で製品に付着している成形粉、金属粉、繊維くず、ダスト等の異物を空気ノズルから噴出するエアーによって取り除き除去する製品洗浄装置に関するものであって、圧力空気源（本願補正発明の「エアー供給源」に相当する。）に接続されるノズル管に複数の空気ノズルを所定の間隔をもって設け、穴径を０．８〜１．０ｍｍφとした複数の空気ノズルから空気圧を２ｋｇ／ｃｍ２〜７ｋｇ／ｃｍ２として製品表面に対して圧力空気を噴出流として噴出するようになし、製品表面に付着している種々の異物を除去して清掃するように構成されている。したがって、引用文献２に記載された発明は、（本願補正発明の「ブローヘッド」に相当する）ノズル管に所定の間隔をもって設けられた穴径（すなわち、内径）を０．８〜１．０ｍｍφ（すなわち、２．０ｍｍφ以下）とする複数の（同じく「チューブで形成されたエアーノズル」に相当する）空気ノズルから空気圧（すなわち、エアー圧力）を２ｋｇ／ｃｍ２とする圧力空気をエアー噴出流として製品表面に対して噴出して製品表面に付着している異物を除去し清掃するようにした技術手段（以下、「引用文献２に記載された技術手段」という。）といい代えることができる。ところで、引用文献２に記載された技術手段は、洗浄箱体内で製品表面に付着している異物を除去し清掃するものであり、本願補正発明のような粉体塗装ブースのエアーブロー装置とは異なるとはいえ、両者は、ほぼ同等のエアー噴出流（すなわち、内径を２．０ｍｍφ以下とする複数のエアーノズルからエアー圧力を２ｋｇ／ｃｍ２として噴出するエアー噴出流）によって表面に付着している異物を除去して清掃するという点では軌を一にするものであり、引用文献２に記載された技術手段を引用文献１に記載された粉体塗装ブースのエアーブロー装置に採用することに格別な困難性は認められず、当業者であれば容易に想到し設定しうる程度のものと認められる。
　また、本願補正発明においては、「内径が２．０ｍｍφ以下の複数のチューブによって形成し、この複数のチューブが、２０ｍｍ以下のピッチで並び、ブローヘッドの外面に、１０〜５０ｍｍの長さで突き出し」と特定しているものの、ノズル間のピッチやノズルの突出長さ等は、エアー噴出流によって除去しようとする異物の付着している状態や付着の形態、その領域や範囲、さらには異物の種類等に応じて、当業者が適宜設定しうる程度のものであり、それらの数値範囲を実験等により最適化あるいは好適化することは当業者にとって通常の創作能力の発揮にすぎないものである。
　してみると、引用文献１に記載された発明において引用文献２に記載された技術手段を採用するとともに、その採用に際してノズル間のピッチやノズルの突出長さ等を適宜設定して、前記相違点に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到し発明しうる程度のものと認められる。
　
　　（ｃ）しかも、本願補正発明は、全体としてみても、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術手段から予測できる作用効果以上の格別な作用効果を奏するものとも認められない。
　
（３）むすび
　本件補正は、上記（１）において検討したように、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　また、本件補正が特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであると解されるとしても、上記（２）において検討したように、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年６月２３日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１及び２に係る発明は、平成２０年３月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記第２．の〔理由〕１．の（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（実願昭５２−７１３１９号（実開昭５３−１６５８５４号）のマイクロフィルム）及び引用文献２（実願平４−６８４８０号（実開平６−２４７８１号）のＣＤ−ＲＯＭ）の記載事項は、前記第２．の〔理由〕２．の（２）の（ア）の（ａ）及び（ｂ）にそれぞれ記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の〔理由〕１．の（２）において検討したように、本願補正発明における発明特定事項について「エアー圧力が０．５〜２．０ｋｇ／ｃｍ２である」の構成を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の〔理由〕２．の（２）において検討したように引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　（なお、審判請求人は、平成２１年１０月１日付けの回答書において、請求項１に関する補正案を提示している。しかしながら、引用文献２（実願平４−６８４８０号（実開平６−２４７８１号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、前述したように、ノズル管に所定の間隔をもって設けられた内径を２．０ｍｍφ以下とする複数の空気ノズルからエアー圧力を２ｋｇ／ｃｍ２とするエアー噴出流を製品表面に向けて噴出して製品表面に付着している異物等を除去し清掃するように構成された技術手段が記載されており、このような技術手段を引用文献１に記載された粉体塗装ブースのエアーブロー装置に採用することにより、エアーノズルから噴出するエアー噴出流によって粉体塗装ブースに付着した粉体塗料層に穴をあけて、その穴の周囲の粉体塗料を穴に連鎖するように剥離させる作用効果を同様に奏することと認められる。したがって、補正案として提示された発明においても、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術手段に比して格別な作用効果を奏するものとは認められず、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。したがって、上記補正案を受け入れることはできない。）
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。