【事件の表示】
　特願２００３−　６５１３２「エレベータのシル」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日出願公開、特開２００４−２６９２１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件出願は、平成１５年３月１１日の出願であって、平成２０年９月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１１月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年４月２３日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２１年５月１１日付けで明細書を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２１年１１月２５日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２２年１月２９日付けで回答書が提出されたものである。  
　  
　  
第２．平成２１年５月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の結論］  
　平成２１年５月１１日付けの手続補正を却下する。  
　  
［理由］  
１．本件補正の内容  
（１）平成２１年５月１１日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年１１月２８日付けの手続補正書により補正された）明細書の特許請求の範囲の以下の（ａ）に示す請求項１ないし６を、（ｂ）に示す請求項１ないし５に補正するものである。（なお、下線部は補正箇所を示す。）  
　  
　（ａ）本件補正前の特許請求の範囲 
「【請求項１】
　乗場シルのかご側に対向する面に設けられた第一の補助シルと、
　かごシルの前記乗場シル側に対応する面に設けられた第二の補助シルと、
　を有するエレベータのシルであって、
　前記第一及び第二の補助シルの上面に複数の溝が設けられて、
　前記第一の補助シルと前記乗場シルとの接続は、前記第一の補助シルに穿設された締結穴を用いて、かご側から締結手段で締結され、
　前記第二の補助シルと前記かごシルとの接続は、前記第二の補助シルに穿設された締結穴を用いて、乗場側から締結手段で締結されること、
　を特徴とするエレベータのシル。
【請求項２】
　前記第一及び第二の補助シルは、互いに入れ子状態で配置されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのシル。
【請求項３】
　前記かごシルは前記ホール側に対向する面の一部に突出部を有し、また前記第二の補助シルはこの突出部の形状に合わせた凹部が形成されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのシル。
【請求項４】
　前記ホールシルは前記かご側に対向する面の一部に突出部を有し、また前記第一の補助シルはこの突出部の形状に合わせた凹部が形成されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのシル。
【請求項５】
　前記溝は互いに離間して複数本が長手方向に略並行に穿設されてなることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのシル。
【請求項６】
　前記第一及び第二の補助シルは、非可撓性の材料から形成されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのシル。」
　 
　（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲 
「【請求項１】
　乗場シルのかご側に対向する面に設けられた第一の補助シルと、
　かごシルの前記乗場シル側に対応する面に設けられた第二の補助シルと、
　を有するエレベータのシルであって、
　前記第一及び第二の補助シルの上面に複数の溝が設けられて、
　前記第一の補助シルと前記乗場シルとの接続は、前記第一の補助シルに穿設された締結穴を用いて、かご側から締結手段で締結され、
　前記第二の補助シルと前記かごシルとの接続は、前記第二の補助シルに穿設された締結穴を用いて、乗場側から締結手段で締結さ
れ、
　前記かごシルは前記ホール側に対向する面の一部に突出部を有し、前記第二の補助シルはこの突出部の形状に合わせた凹部が形成され、この凹部の一部が前記突出部の上面に接して上方にかぶさるように形成されていること、
【請求項２】
　
乗場シルのかご側に対向する面に設けられた第一の補助シルと、
　かごシルの前記乗場シル側に対応する面に設けられた第二の補助シルと
　を有するエレベータのシルであって、
　前記第一及び第二の補助シルの上面に複数の溝が設けられて、
　前記第一の補助シルと前記乗場シルとの接続は、前記第一の補助シルに穿設された締結穴を用いて、かご側から締結手段で締結され、
　前記第二の補助シルと前記かごシルとの接続は、前記第二の補助シルに穿設された締結穴を用いて、乗場側から締結手段で締結され、
　前記乗場シルは前記かご側に対向する面の一部に突出部を有し、前記第一の補助シルはこの突出部の形状に合わせた凹部が形成され、この凹部の一部が前記突出部の上面に接して上方にかぶさるように形成されていること、
　を特徴とする
【請求項３】
　前記
第一及び第二の補助シルは、互いに入れ子状態で配置
または請求項２
【請求項４】
　前記
溝は互いに離間して複数本が長手方向に略並行に穿設されてなる
または請求項２
【請求項５】
　前記
第一及び第二の補助シルは、非可撓性の材料から形成される
または請求項２
　
　
（２）各請求項の補正の内容について
　（ア）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は、本件補正前の請求項１を引用する請求項３を、さらに「
この凹部の一部が前記突出部の上面に接して上方にかぶさるように形成されていること
　（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項２は、本件補正前の請求項１を引用する請求項４を、さらに「
この凹部の一部が前記突出部の上面に接して上方にかぶさるように形成されていること
　（ウ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項３は、本件補正前の請求項１を引用する請求項２を、さらに「
前記かごシルは前記ホール側に対向する面の一部に突出部を有し、前記第二の補助シルはこの突出部の形状に合わせた凹部が形成され、この凹部の一部が前記突出部の上面に接して上方にかぶさるように形成されていること
　本件補正前の請求項１を引用する請求項２を、さらに「
前記乗場シルは前記かご側に対向する面の一部に突出部を有し、前記第一の補助シルはこの突出部の形状に合わせた凹部が形成され、この凹部の一部が前記突出部の上面に接して上方にかぶさるように形成されていること
　（エ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項４は、本件補正前の請求項１を引用する請求項５を、さらに「
前記かごシルは前記ホール側に対向する面の一部に突出部を有し、前記第二の補助シルはこの突出部の形状に合わせた凹部が形成され、この凹部の一部が前記突出部の上面に接して上方にかぶさるように形成されていること
　本件補正前の請求項１を引用する請求項５を、さらに「
前記乗場シルは前記かご側に対向する面の一部に突出部を有し、前記第一の補助シルはこの突出部の形状に合わせた凹部が形成され、この凹部の一部が前記突出部の上面に接して上方にかぶさるように形成されていること
　（オ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項５は、本件補正前の請求項１を引用する請求項６を、さらに「
前記かごシルは前記ホール側に対向する面の一部に突出部を有し、前記第二の補助シルはこの突出部の形状に合わせた凹部が形成され、この凹部の一部が前記突出部の上面に接して上方にかぶさるように形成されていること
　本件補正前の請求項１を引用する請求項６を、さらに「
前記乗場シルは前記かご側に対向する面の一部に突出部を有し、前記第一の補助シルはこの突出部の形状に合わせた凹部が形成され、この凹部の一部が前記突出部の上面に接して上方にかぶさるように形成されていること
　
２．本件補正の適否  
２−１．新規事項の追加について
　上記補正事項（ア）は、出願当初の図２（ａ）及び明細書の段落【００２２】ないし【００２７】等の記載を補正の根拠とするものである。
　確かに、出願当初の図２（ａ）には、凹部（１３）の上部の一部が突出部１０の一部に接している様子が描かれている。また、明細書の段落【００２５】には、「突出部１０に近接（接触）する部分は、その突出部１０の外表面にそった凹部１３が形成されている。」という記載がある。
　しかしながら、上記補正事項（ア）は、この凹部の一部が前記突出部の「上面」の「全体」に接しているものを含むものであるが、そのようなものは、出願当初の明細書又は図面（以下、「出願当初の明細書等」という。）に記載されているとはいえず、また、出願当初の明細書等から自明な事項ともいえない。
　また、「上方にかぶさるように形成されている」ことも、出願当初の明細書等に記載されているとはいえず、また、出願当初の明細書等から自明な事項ともいえない。
　したがって、上記補正事項（ア）は、新規事項を追加する補正である。
　よって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
２−２．本件補正の目的違反
２−２−１．本件補正の目的違反（１）
　上記補正事項（ア）は、本件補正前の請求項１を引用する請求項３において、第二の補助シルの凹部とかごシルの突出部との「接触状態」を規定するものである。
　しかしながら、本件補正前の請求項１を引用する請求項３には、第二の補助シルの凹部とかごシルの突出部との「接触状態」は、発明特定事項として記載されていなかった。
　したがって、本件補正後の請求項１における第二の補助シルの凹部とかごシルの突出部との「接触状態」を限定する上記補正事項（ア）は、本件補正前の請求項１を引用する請求項３に記載された事項を限定的に減縮するものとはいえない。
　
　また、請求項１において追加された「
この凹部の一部が前記突出部の上面に接して上方にかぶさるように形成されていること
　
　ここで、本件補正前の請求項１及び３に係る発明の課題である「利用者が補助シル３，４を踏んだときに滑りを防止する」という課題と、本件補正後の請求項１に係る発明において追加された課題である「ボルトが折れて第二の補助シルが欠落することを抑制する」という課題は、同一の課題ではなく、密接に関連しているわけでもない。
　そうすると、請求項１についての本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　
　また、請求項１についての本件補正は、特許請求の範囲の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。
　
　同様に、請求項２についての本件補正も、特許請求の範囲の減縮、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２−２−２．本件補正の目的違反（２）
　本件補正後の請求項３は、「前記第一及び第二の補助シルは、互いに入れ子状態で配置されることを特徴とする」という事項を発明特定事項としており、本件補正前の請求項２に対応するものである。
　ところが、本件補正前の請求項２は、本件補正前の請求項１のみを引用していたのに対し、本件補正後の請求項３は、本件補正後の請求項１又は請求項２を引用している。
　したがって、本件補正後の請求項３は、本件補正前の請求項２に係る発明と一対一に対応しておらず、実質的に新たな請求項を増加させる補正となっている。
　
　本件補正後の請求項４及び５についても、同様に、本件補正前の請求項５及び６に係る発明と一対一に対応しておらず、実質的に新たな請求項を増加させる補正となっている。
　
　そうすると、本件補正は、その補正の前後において、一対一の対応関係を維持しつつ、その対応関係にある一つの補正前の発明特定事項を限定的に減縮する補正であるということができず、実質的に請求項数自体を明らかに増加させる増項補正となっており、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない（必要であれば、平成１５年（行ケ）第２３０号の判決を参照。）。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２−３．独立特許要件の判断  
　仮に、本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合に、本件補正による補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
　
　
２−３−１．特許法第３６条第６項第２号の要件について 
　本件補正後の請求項１において、「
前記かごシルは前記ホール側に対向する面の一部に突出部を有し
　また、「前記ホール側に対向する面」とはどの面であるのか、明確でない。
　以上のように、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであるから、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　 
　
　
２−３−２．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２−４．まとめ
　よって、結論のとおり決定する。  
　 
　 
第３．本願発明について  
１．本願発明  
　平成２１年５月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の［理由］の１．（１）（ａ）の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。  
　 
２．引用文献
２−１．引用文献１
（１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−１０４３８号（実開平１−１１５６７９号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付した。）
　
　（ａ）「＜産業上の利用分野＞
　本考案は、エレベータ出入口装置に係わり、特に
小物などの昇降路内への落下事故を防止する
　
　（ｂ）「＜従来の技術＞
　一般に、エレベータのかごが乗場に着床しているときに、かご敷居と乗場敷居との間に３ｃｍ程度の隙間が形成されることが多い。このため、乗客の転落等の大きな危険を生じることはないが、隙間から昇降路下部が見えるので
乗客が誤つて鍵などの小物等を落とすと、この隙間から昇降路内に入りピツトまで鍵などが落下する
　そこで、このような問題点を解決するものとして、例えば、実開昭５１−160349号公報に示すように、かご床の一端に固設されるかご敷居に、このかご敷居に沿つて乗場側に張出し、前記隙間を閉塞する可撓性の閉塞体を延設したものや、また、特開昭５４−104146号公報に示すように、かご敷居に移動可能な補助敷居を備え、この補助敷居をかごの着床時に動作させて前記隙間を縮小するようにしたもの等が提案されている。」（明細書第２ページ第８行ないし第３ページ第５行）
　
　（ｃ）「＜考案が解決しようとする課題＞
　ところで、上記のような従来のエレベータ出入口装置にあつて、前者の閉塞体を設けるものでは、この閉塞体にかごの昇降時にかご扉の突出体と干渉することを避けるために切欠き部が備えられており、この切欠き部からの小物等の落下事故を生じるという問題があつた。一方、後者の補助敷居を設けるものでは、この補助敷居の駆動装置や制御装置などを装着する必要があり、多大の費用が掛かるという問題があつた。
　本考案は、このような従来技術における実情に鑑みてなされたもので、その目的は、煩雑な機構を要することなく、
かご着床時にかご敷居と乗場敷居間に形成される隙間を全長にわたつて塞ぐ
　
　（ｄ）「＜課題を解決するための手段＞
　この目的を達成するために、本考案は、かごにこのかごの床の一端に固設されるかご敷居と、このかご敷居の上方に形成されるかご出入口と、下端が前記かご敷居に支持され、前記かご出入口を開閉するかご扉と、このかご扉より突出する突出体とを備え、一方、前記かごが着床する乗場に、前記かご敷居に対応して固設される乗場敷居と、この乗場敷居の上方に形成される乗場出入口と、下端が前記乗場敷居に支持され、前記乗場出入口を開閉する乗場扉と、この乗場扉より突出し、前記突出体に係合する係合体とを設けるとともに、前記かご敷居に、このかご敷居に沿つて乗場側に張出し、前記乗場扉の係合体に係合する部分に切欠き部を有する
閉塞体
閉塞片
　
　（ｅ）「＜作用＞
　本考案は、上記のように構成したので、かごの昇降時には、乗場扉の係合体が閉塞体の切欠き部を通過するとともに、かご扉の突出体が閉塞片の両端側の外側を通過する。一方、かごが乗場に着床すると、かご扉の突出体が乗場扉の係合体に係合して、これらの突出体と係合体を介しかご扉と乗場扉が連動して開閉動作を行う。同時に、
かご敷居の閉塞体と乗場敷居の閉塞片が嵌まり合うようになつている
　
　（ｆ）「＜実施例＞
　以下、本考案のエレベータ出入口装置を図に基づいて説明する。
　（中略）
　第１図の昇降路１内を昇降するかご２には、かご２の下部にもうけられる床３と、この床３の一端に固設されるかご敷居４と、このかご敷居４に取り付けられるトウガード５と、かご敷居４の上方に形成されるかご出入口６と、下端がかご敷居４に支持され、かご出入口６を開閉するかご扉７と、このかご扉７より突出する突出体８とが備えられている。一方、かご２が着床する乗場９には、かご２のかご敷居４に対応して端部に固設される乗場敷居１０と、この乗場敷居１０の上方に形成される乗場出入口１１と、下端が乗場敷居１０に支持され、乗場出入口１１を開閉する乗場扉１２と、
この乗場扉１２よりかご２側に突出してかご扉７の突出体８に係合する係合体１３
　
　（ｇ）「また、
かご敷居４には、第３図に示すように、このかご敷居４に沿つて乗場９に張出す閉塞体１４が延設され、この閉塞体１４が乗場扉１２の係合体１３に係合する部分には切欠き部１５が備えられている
一方、乗場敷居１０には、第４図に示すように、この乗場敷居１０に沿つてかご２側に張出し、閉塞体１４の切欠き部１５に嵌まり合う閉塞片１９が装着されている
これらのゴム体２０および補強体２１を乗場敷居１０に取付けるビス２２
　
　（ｈ）「＜考案の効果＞
　本考案は、以上のように構成したので、駆動装置や制御装置などの煩雑な機構を要することなく、
かごの着床時にかご敷居と乗場敷居間に形成される隙間を全長にわたつて塞ぐことができる。したがつて、多大の費用を掛けることなく、小物等の昇降路内への落下事故を防ぐことができ
　
（２）上記（ａ）ないし（ｈ）並びに図面の記載から分かること
　  
　（ア）上記（ａ）ないし（ｈ）並びに図面の記載から、引用文献１には、エレベータ出入口の敷居が記載されていることが分かる。  
　
　（イ）上記（ａ）ないし（ｈ）並びに図面の記載から、引用文献１に記載されたエレベータの敷居は、乗場敷居１０のかご２側に対向する面に設けられた閉塞片１９と、かご敷居４の前記乗場敷居１０側に対応する面に設けられた閉塞体１４とを有するものであることが分かる。
　
　（ウ）上記（ａ）ないし（ｈ）並びに図面の記載から、引用文献１に記載されたエレベータの敷居において、閉塞片１９と乗場敷居１０との接続は、かご２側からビス２２で締結されることが分かる。なお、締結に際して、閉塞片１９に穿設された穴を用いて、ビス２２で締結されることは、当業者において自明である。
　
　（エ）上記（ａ）ないし（ｈ）並びに図面の記載から、引用文献１に記載されたエレベータの敷居において、閉塞体１４とかご敷居４との接続は、乗場９側からビス１８で締結されることが分かる。なお、締結に際して、閉塞体１４に穿設された穴を用いて、ビス１８で締結されることは、当業者において自明である。
　
（３）引用文献１に記載された発明
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
　
　「乗場敷居１０のかご２側に対向する面に設けられた閉塞片１９と、
　かご敷居４の前記乗場敷居１０側に対応する面に設けられた閉塞体１４と、
　を有するエレベータの敷居であって、
　前記閉塞片１９と前記乗場敷居１０との接続は、前記閉塞片１９に穿設された穴を用いて、かご２側からビス２２で締結され、
　前記閉塞体１４とかご敷居４との接続は、前記閉塞体１４に穿設された穴を用いて、乗場９側からビス１８で締結される、
　エレベータの敷居。」
　
２−２．引用文献２
（１）引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１１８９２９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付した。）
　
　（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
かご敷居の長手方向に沿って延び
隙間閉塞部を有する閉塞体
かごに搭載され、上記待機位置と上記突出位置との間で上記閉塞体を往復動させる駆動モータとを備えていることを特徴とするエレベータの出入口装置。
【請求項２】  かごに設けられ、閉塞体の往復動を案内するガイドレールと、上記閉塞体に設けられ、上記ガイドレールに沿って転動するガイドローラとを備えていることを特徴とする請求項１記載のエレベータの出入口装置。
【請求項３】  閉塞体は、隙間閉塞部から下方へ延び、トーガードを兼ねる延長部を有しいることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの出入口装置。
【請求項４】  隙間閉塞部の下面には、上記隙間閉塞部の長手方向に沿って延びる複数の針状のベアリングが設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のエレベータの出入口装置。
【請求項５】  
隙間閉塞部の上面には、上記隙間閉塞部の長手方向に沿って延びる滑り止め用の複数の溝が設けられている
【請求項６】  隙間閉塞部は、かご敷居と同一の材料により構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のエレベータの出入口装置。」（【特許請求の範囲】）
　
　（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、
かごの戸及び乗場の戸の開放時にかご敷居と乗場敷居との間の隙間を塞ぐエレベータの出入口装置
　
　（ｃ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記のように構成された従来のエレベータの出入口装置においては、油圧装置６を用いて塞ぎ板５を回動させているため、油漏れを生じる恐れがあり、これを防止するには、油漏れの監視のための保守点検回数を増加させる必要があり、手間がかかってしまう。
【０００５】この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、
かごの着床時に乗場敷居とかご敷居との間の隙間を閉塞することができる
　
　（ｄ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明に係るエレベータの出入口装置は、
かご敷居の長手方向に沿って延び
隙間閉塞部を有する閉塞体
【０００７】請求項２の発明に係るエレベータの出入口装置は、かごに設けられ、閉塞体の往復動を案内するガイドレールと、閉塞体に設けられ、ガイドレールに沿って転動するガイドローラとを備えたものである。
【０００８】請求項３の発明に係るエレベータの出入口装置は、隙間閉塞部から下方へ延び、トーガードを兼ねる延長部を有する閉塞体を用いたものである。
【０００９】請求項４の発明に係るエレベータの出入口装置は、隙間閉塞部の長手方向に沿って延びる複数の針状のベアリングを隙間閉塞部の下面に設けたものである。
【００１０】
請求項５の発明に係るエレベータの出入口装置は、隙間閉塞部の長手方向に沿って延びる滑り止め用の複数の溝を隙間閉塞部の上面に設けたものである
【００１１】請求項６の発明に係るエレベータの出入口装置は、隙間閉塞部をかご敷居と同一の材料により構成したものである。」（段落【０００６】ないし【００１１】）
　
　（ｅ）「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を図について説明する。
実施の形態１．図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータの出入口装置を示す平面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【００１３】図において、１はエレベータのかご、２は乗場、３は乗場２の縁部に固定されている乗場敷居、４はかご１の出入口の床部に固定されているかご敷居、１１は乗場敷居３の敷居溝３ａに案内されて開閉される乗場の戸、１２はかご敷居４の敷居溝４ａに案内されて開閉されるかごの戸、１３は乗場２に設けられている三方枠である。
【００１４】
１４はかご１の前面に往復動可能に設けられ、かご１の着床時に乗場敷居３とかご敷居４との間の隙間Ｇを縮小させる閉塞体であり、この閉塞体１４は、かご敷居４の長手方向に沿って延び隙間Ｇを閉塞する隙間閉塞部１４ａと、この隙間閉塞部１４ａから鉛直下方へ延びる延長部１４ｂとを有している
【００１５】また、隙間閉塞部１４ａは、待機位置（図２及び図３の１点鎖線）と、この待機位置から乗場２側へ突出して隙間Ｇを縮小させる突出位置（図２及び図３の実線）との間で、かご敷居４の上面に沿ってスライド移動可能になっている。１５は閉塞体１４の長手方向（図１の左右方向）に互いに間隔をおいて延長部１４ｂに固着されている一対のブラケット、１６は閉塞体１４の長手方向に沿って延び、ブラケット１４に連結されている移動軸である。」（段落【００１２】ないし【００１５】）
　
　（ｆ）「【００１８】次に、動作について説明する。かご１が目的階の乗場２に着床すると、制御系（図示せず）からの指令により、乗場の戸１１及びかごの戸１２が開くと同時に駆動モータ１７が駆動され、ラック１８が図２の左方へ移動される。これとともに、移動軸１６及び閉塞体１４が前進され、隙間閉塞部１４ａが突出位置に移動されて、隙間Ｇがほぼ閉じられる。
【００１９】
通常、隙間Ｇの大きさは３０ｍｍ程度であるため、閉塞体１４を例えば２５ｍｍ程度前進させることにより、隙間Ｇをほぼ閉塞することができ、隙間Ｇから小物（紙、鍵、硬貨等）が落下したり、台車や車椅子のローラ及び杖の先端等が隙間Ｇに入り込むのを防止することができる
　
　（ｇ）「【００２６】実施の形態５．さらに、図８はこの発明の実施の形態５による閉塞体の断面図である。この例では、
隙間閉塞部１４ａの長手方向に沿って延びる滑り止め用の複数の溝１４ｃが隙間閉塞部１４ａの上面に設けられている。これにより、閉塞体１４により乗客が滑るのがより確実に防止される
【００２７】なお、閉塞体１４の材料は特に限定されないが、例えばかご敷居４と同一の材料（例えばアルミニウム、真鍮、黄銅等）で構成することにより、意匠性を向上させることができる。」（段落【００２６】及び【００２７】）
　
　（ｈ）「【００２８】
【発明の効果】以上説明したように、請求項１の発明のエレベータの出入口装置は、かご敷居の長手方向に沿って延び、待機位置とこの待機位置から乗場側へ突出して乗場敷居とかご敷居との間の隙間を縮小させる突出位置との間で、かご敷居の上面に沿ってスライド移動可能な隙間閉塞部を有する閉塞体と、かごに搭載され、待機位置と突出位置との間で閉塞体を往復動させる駆動モータとを備えたので、
かごの着床時に乗場敷居とかご敷居との間の隙間を閉塞することができる
【００２９】請求項２の発明のエレベータの出入口装置は、かごに設けられ、閉塞体の往復動を案内するガイドレールと、閉塞体に設けられ、ガイドレールに沿って転動するガイドローラとを備えたので、閉塞体をよりスムーズに往復動させることができる。
【００３０】請求項３の発明のエレベータの出入口装置は、隙間閉塞部から下方へ延び、トーガードを兼ねる延長部を有する閉塞体を用いたので、部品点数の増加を抑えることができる。
【００３１】請求項４の発明のエレベータの出入口装置は、隙間閉塞部の長手方向に沿って延びる複数の針状のベアリングを隙間閉塞部の下面に設けたので、閉塞体の移動をよりスムーズにすることができる。
【００３２】
請求項５の発明のエレベータの出入口装置は、隙間閉塞部の長手方向に沿って延びる滑り止め用の複数の溝を隙間閉塞部の上面に設けたので、閉塞体により乗客が滑るのがより確実に防止される
【００３３】請求項６の発明のエレベータの出入口装置は、隙間閉塞部をかご敷居と同一の材料により構成したので、意匠性を向上させることができる。」（段落【００２８】ないし【００３３】）
　
　（ｉ）「【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１によるエレベータの出入口装置を示す平面図である。
【図２】  図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】  図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】  図３のガイドレール及びガイドローラを示す正面図である。
【図５】  この発明の実施の形態２による出入口装置のガイドレール及びガイドローラを示す正面図である。
【図６】  この発明の実施の形態３によるエレベータの出入口装置を示す断面図である。
【図７】  この発明の実施の形態４による閉塞体の断面図である。
【図８】  この発明の実施の形態５による閉塞体の断面図である。
【図９】  従来のエレベータの出入口装置の一例を示す構成図である。
【符号の説明】
１  かご、２  乗場、３  乗場敷居、４  かご敷居、１４  閉塞体、１４ａ隙間閉塞部、１４ｂ  延長部、１４ｃ  溝、１７  駆動モータ、２１，２３  ガイドレール、２２  ガイドローラ、２４  ベアリング。」（【図面の簡単な説明】）
　
（２）引用文献２に記載された技術
　上記（１）及び図面の記載から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２に記載された技術」という。）が記載されているといえる。
　
　「かご敷居４と乗場敷居３との間の隙間を塞ぐ閉塞体１４の隙間閉塞部１４ａの上面に、滑り止め用の複数の溝１４ｃを設けた技術。」　
　
３．本願発明と引用文献１に記載された発明との対比  
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比するに、引用文献１に記載された発明における「乗場敷居１０」は、その技術的意義からみて、本願発明における「乗場シル」に相当し、以下同様に、「かご２」は「かご」に、「閉塞片１９」は「第一の補助シル」に、「かご敷居４」は「かごシル」に、「閉塞体１４」は「第二の補助シル」に、「エレベータの敷居」は「エレベータのシル」に、「閉塞片１９に穿設された穴」は「第一の補助シルに穿設された締結穴」に、「ビス２２」は「締結手段」に、「閉塞体１４に穿設された穴」は「第二の補助シルに穿設された締結穴」に、「乗場９」は「乗場」に、「ビス１８」は「締結手段」に、それぞれ相当する。 
　してみると、本願発明と引用文献１に記載された発明は、  
　「乗場シルのかご側に対向する面に設けられた第一の補助シルと、
　かごシルの前記乗場シル側に対応する面に設けられた第二の補助シルと、
　を有するエレベータのシルであって、
　前記第一の補助シルと前記乗場シルとの接続は、前記第一の補助シルに穿設された締結穴を用いて、かご側から締結手段で締結され、
　前記第二の補助シルと前記かごシルとの接続は、前記第二の補助シルに穿設された締結穴を用いて、乗場側から締結手段で締結される、
　エレベータのシル。」 
　である点で一致し、次の（ａ）の点で相違する。  
　
　（ａ）本願発明においては、「第一及び第二の補助シルの上面に複数の溝が設けられている」のに対し、引用文献１に記載された発明においては、閉塞片１９及び閉塞体１４の上面に複数の溝が設けられているかどうか明らかでない点（以下、「相違点」という。）。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明と引用文献２に記載された技術とを対比すると、引用文献２に記載された技術における「かご敷居４」は、その技術的意義からみて、本願発明における「かごシル」に相当し、以下同様に、「乗場敷居３」は「乗場シル」に、「閉塞体１４の隙間閉塞部１４ａ」は「（第二の）補助シル」に、「滑り止め用の複数の溝１４ｃ」は「複数の溝」に、それぞれ相当する。　　してみると、引用文献２に記載された技術は、本願発明の技術用語を用いて、
　「かごシルと乗場シルとの間の隙間を塞ぐ補助シルの上面に、複数の溝を設けた技術。」
　と書き換えることができる。
　そして、引用文献１に記載された発明と、引用文献２に記載された技術とは、共に、エレベータの敷居という共通の技術分野に属し、エレベータのかご敷居と乗場敷居との隙間を塞ぐという共通の課題を有するものであるから、引用文献１に記載された発明において、閉塞片１９及び閉塞体１４の上面に、引用文献２に記載された技術を適用することにより、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　また、本願発明を全体としてみても、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術から想定される以上の格別の作用効果を奏するものとは認められない。  
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
　
６．付記
　審判請求人は、平成２２年１月２９日付け回答書において、「特許請求の範囲の補正案」を提示している。
　この補正案は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２について、さらに「前記第一の補助シルに穿設された締結穴および前記第二の補助シルに穿設された締結穴は、前記突出部の下方に形成されている」という限定をしたものである。
　しかしながら、この補正案は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２と同様に、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、前記「前記第一の補助シルに穿設された締結穴および前記第二の補助シルに穿設された締結穴は、前記突出部の下方に形成されている」の点は、例えば、原査定の拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平３−１２０１９２号公報の第７図に記載されているように、従来周知の技術にすぎない。