【事件の表示】
　特願２００３−１８９６４９「建設機械の熱交換装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２３８２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１５年７月１日に出願されたものであって、平成２０年５月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年７月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１５日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年９月２５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月２７日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、同日付で審判請求書の理由を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２１年９月１５日付けで書面による審尋がなされ、それに対して同年１１月２７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２０年１０月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年１０月２７日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の内容
　平成２０年１０月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、下記の（ａ）に示す本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年７月３０日付けで提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１を下記の（ｂ）に示す特許請求の範囲の請求項１へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「建設機械を構成するフレームに取付けられ外枠を構成する枠体内に冷却風が流れることによって加熱された液体を冷却する放熱部が設けられた熱交換器と、該熱交換器の放熱部に冷却風を供給する冷却ファンと、該冷却ファンによる冷却風の流れの途中で前記熱交換器よりも上流側に配置され冷却風中の塵埃を捕捉する防塵ネットとを備えてなる建設機械の熱交換装置において、
　前記防塵ネットは軟質な通気性をもった材料からなる軟質通気性ネットにより形成し、
　該軟質通気性ネットは、前記熱交換器の放熱部を覆う位置に配設されるネット部と、該ネット部の周縁を取囲んで設けられた縁取部とを有する構成とし、
　前記軟質通気性ネットは、前記ネット部を前記熱交換器の放熱部に被せて前記縁取部を前記熱交換器の枠体側に取付ける構成としたことを特徴とする建設機械の熱交換装置。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１（下線は、補正箇所を明示するためのものである。）
　「建設機械を構成するフレームに取付けられ外枠を構成する枠体内に冷却風が流れることによって加熱された液体を冷却する放熱部が設けられた
ラジエータおよびオイルクーラを有する
を構成するラジエータ
およびオイルクーラ
　前記防塵ネットは軟質な通気性をもった材料からなる軟質通気性ネットにより形成し、
　該軟質通気性ネットは、前記熱交換器
を構成するラジエータ
およびオイルクーラ
包込む
　前記軟質通気性ネットは、前記ネット部を前記熱交換器
を構成するラジエータ
およびオイルクーラ
　
２．本件補正の適否についての判断
２−１．目的外
　「冷却ファン」によって冷却風が供給されるものが、本件補正前の請求項１に係る発明においては「熱交換器の放熱部」であったのに、本件補正後の請求項１に係る発明においては「熱交換器
を構成するラジエータ
およびオイルクーラ
　したがって、請求項１に関する本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定するものではないので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、請求項１に関する本件補正が、同項第１号の請求項の削除、同項第３号の誤記の訂正又は同項第４号の明りょうでない記載の釈明にも該当しないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反している。
　
２−２．限定的減縮
　仮に、本件補正が、本件補正前の請求項１における発明特定事項についての限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合について、本件補正により補正される補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
２−２−１．原査定の拒絶理由に引用された特開平７−１８９６９５号公報（以下、「引用文献」という。）
（１）引用文献の記載事項
　引用文献には、図１、２、５及び６とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００２】
【従来の技術】例えば、油圧ショベル等の建設機械、その他の産業機械においては、エンジンと、このエンジンにより駆動される油圧ポンプとが搭載されるものがあり、この種の機械においては、エンジンを冷却するためにラジエータが付設され、また油圧ポンプの作動油を冷却するためにオイルクーラが装着される。
【０００３】そこで、図５に油圧ショベルの全体構成を示し、また図６にその機械室の内部構成を示す。まず、図５において、１は油圧ショベルを示し、この油圧ショベル１はクローラ式の下部走行体２に上部旋回体３を旋回可能に装着し、この上部旋回体３にフロント作業機構４を装着する構成としている。フロント作業機構４は、上部旋回体３に俯仰動作可能に設けたブーム５と、このブーム５に上下方向に回動可能に連結したアーム６と、このアーム６の先端に回動可能に連結したバケット７とからなり、ブーム５はブームシリンダ５ａにより、アーム６はアームシリンダ６ａにより、またバケット７はバケットシリンダ７ａによって作動するようになっている。」（段落【０００２】及び【０００３】）
　（イ）「【００１２】
【実施例】以下、図面に基づいて本発明の実施例について説明する。まず、図１及び図２に熱交換装置の全体構成を示す。なお、以下の説明においては、前述した従来技術のものと同様、熱交換装置としては、油圧ショベルのラジエータとオイルクーラとから構成したものについて説明するが、本発明はこの配列構成に限定されるものではなく、要は冷却風に沿って上流側から下流側に向けて２個以上の熱交換器を配列したものに適用できる。
【００１３】而して、図中において、２０はオイルクーラ、２１はラジエータ、２２はファン、２３はファンガイドをそれぞれ示す。オイルクーラ２０及びラジエータ２１は、図２に示したように、その間において、左右両側に連結板２４，２４を掛け渡して設けることによって、これらオイルクーラ２０とラジエータ２１とを所定の間隔Ｄを保った状態にアセンブルされる。…（後略）…
【００１４】３０は防除ネットを示し、この防除ネット３０は、虫や枯れ葉、ごみ等といった浮遊異物が冷却風に搬送されて、オイルクーラ２０及びラジエータ２１を構成するフィンに付着するのを防止するためのものである。防除ネット３０は前部ネット部３１と、この前部ネット部３１の上端部に直角に連設した上部ネット部３２とから構成される。これら前部ネット部３１及び上部ネット部３２はフレーム３１ａ，３２ａに金網３１ｂ，３２ｂを装着してなるものである。この防除ネット３０は、その前部ネット部３１が、ファン２２による冷却風の上流側に位置するオイルクーラ２０前面部に、また上部ネット部３２はこのオイルクーラ２０の上部から、それとラジエータ２１との間の隙間を完全に覆い、その先端がラジエータ２１上にまで延在させるようにしたものである。」（段落【００１２】ないし【００１４】）
　（ウ）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す熱交換装置の構成を示す斜視図である。
【図２】熱交換装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】清掃を行っている状態を示す作用説明図である。
【図４】本発明の第２の実施例を示す熱交換装置の全体構成を示す説明図である。
【図５】熱交換装置が装着される機械の一例としての油圧ショベルの外観図である。
【図６】図４のＸ−Ｘ断面図である。（審決注：「図５のＸ−Ｘ断面図である。」の誤記である。）
【図７】従来技術の熱交換装置の全体構成を示す説明図である。」（【図面の簡単な説明】）
　
（２）上記（１）並びに図１、２、５及び６からわかること
　（ａ）引用文献に記載された「熱交換装置」は「油圧ショベルを構成する上部旋回体３に取付けられ冷却風が流れることによって加熱された液体を冷却するラジエータ２１およびオイルクーラ２０を有する」ことがわかる。
　（ｂ）引用文献に記載された「ファン２２」は「熱交換装置を構成するラジエータ２１およびオイルクーラ２０に冷却風を供給する」ものであることがわかる。
　（ｃ）引用文献に記載された「ラジエータ２１」が「放熱部」を有することは、当業者には自明のことである。
　（ｄ）引用文献に記載された「防除ネット３０」は「ファン２２による冷却風の流れの途中で熱交換装置よりも上流側に配置され冷却風中の浮遊異物を捕捉する」ものであることがわかる。
　
（３）引用発明
　　上記（１）及び（２）並びに図１、２、５及び６を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「油圧ショベルを構成する上部旋回体３に取付けられ冷却風が流れることによって加熱された液体を冷却する放熱部が設けられたラジエータ２１の放熱部およびオイルクーラ２０を有する熱交換装置と、該熱交換装置を構成するラジエータ２１およびオイルクーラ２０に冷却風を供給するファン２２と、該ファン２２による冷却風の流れの途中で前記熱交換装置よりも上流側に配置され冷却風中の浮遊異物を捕捉する防除ネット３０とを備えてなる油圧ショベルの熱交換装置において、
　前記防除ネット３０は金網３１ｂ，３２ｂより形成し、
　該金網３１ｂ，３２ｂは、前記熱交換装置を構成するラジエータ２１の放熱部およびオイルクーラ２０を包込む位置に配設される前部ネット部３１及び上部ネット部３２と、該前部ネット部３１及び上部ネット部３２の周縁を取囲んで設けられたフレーム３１ａ，３２ａとを有する構成とし、
　前記金網３１ｂ，３２ｂは、前記前部ネット部３１及び上部ネット部３２を前記熱交換装置を構成するラジエータ２１の放熱部およびオイルクーラ２０に被せて前記フレーム３１ａ，３２ａを前記オイルクーラ２０に取付ける構成とした油圧ショベルの熱交換装置。」
　
２−２−２．対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明における「油圧ショベル」は、その構造・機能等からみて、本願補正発明における「建設機械」に包含され、以下同様に、「上部旋回体３」は「フレーム」に相当し、「ラジエータ２１およびオイルクーラ２０」は「ラジエータおよびオイルクーラ」に、「熱交換装置」は「熱交換器」に、「ファン２２」は「冷却ファン」に、「冷却風中の浮遊異物を捕捉する」は「冷却風中の塵埃を捕捉する」に、「防除ネット３０」は「防塵ネット」に、「前部ネット部３１及び上部ネット部３２」は、「ネット部」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「金網３１ｂ，３２ｂ」は、「通気性をもった材料からなる通気性ネット」という限りにおいて、本願補正発明における「軟質な通気性をもった材料からなる軟質通気性ネット」に相当し、引用発明における「フレーム３１ａ，３２ａ」は、「周縁部材」という限りにおいて、本願補正発明における「縁取部」に相当し、引用発明における「前記フレーム３１ａ，３２ａを前記オイルクーラ２０に取付ける構成」は、「前記周縁部材を前記熱交換器に取付ける構成」という限りにおいて、本願補正発明における「前記縁取部を前記熱交換器の枠体側に取付ける構成」に、それぞれ相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明は、
　「建設機械を構成するフレームに取付けられ冷却風が流れることによって加熱された液体を冷却する放熱部が設けられたラジエータおよびオイルクーラを有する熱交換器と、該熱交換器を構成するラジエータの放熱部およびオイルクーラに冷却風を供給する冷却ファンと、該冷却ファンによる冷却風の流れの途中で前記熱交換器よりも上流側に配置され冷却風中の塵埃を捕捉する防塵ネットとを備えてなる建設機械の熱交換装置において、
　前記防塵ネットは通気性をもった材料からなる通気性ネットにより形成し、
　該通気性ネットは、前記熱交換器を構成するラジエータの放熱部およびオイルクーラを包込む位置に配設されるネット部と、該ネット部の周縁を取囲んで設けられた周縁部材とを有する構成とし、
　前記通気性ネットは、前記ネット部を前記熱交換器を構成するラジエータの放熱部およびオイルクーラに被せて前記周縁部材を前記熱交換器に取付ける構成とした建設機械の熱交換装置。」
　である点で一致し、次の（１）及び（２）の点で相違する。
　（１）「防塵ネット」が、本願補正発明においては、「軟質な通気性をもった材料からなる軟質通気性ネットにより形成」されているのに対して、引用発明においては、「金網３１ｂ，３２ｂから形成」されている点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）本願補正発明においては、「前記ネット部を前記熱交換器を構成するラジエータの放熱部およびオイルクーラに被せて前記縁取部を前記熱交換器の枠体側に取付ける構成」としたのに対して、引用発明においては、「前記前部ネット部３１及び上部ネット部３２を前記熱交換装置を構成するラジエータ２１の放熱部およびオイルクーラ２０に被せて前記フレーム３１ａ，３２ａを前記オイルクーラ２０に取付ける構成」とした点（以下、「相違点２」という。）。
　
２−２−３．相違点１及び２についての判断
（１）相違点１について
　「（塵埃を捕捉する）防塵ネット」を、「軟質な通気性をもった材料からなる軟質通気性ネットにより形成」することは、周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、原査定の拒絶の理由において引用した特開２００２−２５６５３２号公報には、「海中浮遊物流入防止用ネット２」を軟質な通水性をもった材料からなる軟質通水性ネットにより形成することが開示されている。そして、さらに必要であれば、建設機械の冷却系構造における「防塵ネット」をゴム、樹脂材等の弾性材からなるネット部により形成することが特開２００３−４９４４８号公報（平成１５年２月２１日公開）に開示されている。）である。
　そして、引用発明において、周知技術１を適用することにより、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
（２）相違点２について
　まず、「ネット部」をどこに被せ、また、該「ネット部」の「周縁部材」をどこに取付ける構成とするかは、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎない。しかも、「ネット部」を被取付部材に被せて該「ネット部」を該被取付部材に取付ける構成とすることは、周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、原査定において例示した特開平７−２８６３４８号公報を参照されたい。そして、さらに必要であれば、軟質通気性ネットは、ネット部を被取付部材に被せて縁取部を該被取付部材に取付ける構成としたことが実願昭５４−１２７３５１号（実開昭５６−４６７２８号）のマイクロフィルム、実願昭５７−９６５６号（実開昭５８−１１１８２１号）のマイクロフィルム、特開２００２−３６１０１９号公報に開示されている。）である。
　そして、引用発明において、周知技術２を適用することにより、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　また、本願補正発明を全体としてみても、引用発明並びに周知技術１及び２の作用効果を加え合わせた以上の格別の作用効果を奏するものとは認められない。
　
２−２−４．まとめ
　以上のように、本願補正発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、また、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１０月２７日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成２０年７月３０日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるもの（以下、「本願発明」という。）であり、上記第２．の〔理由〕１．（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特開平７−１８９６９５号公報）の記載事項及び引用発明、並びに周知技術１及び２は、上記第２．の〔理由〕２−２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．の〔理由〕２−２．に記載したことからわかるように、実質的に、本願補正発明における一部の発明特定事項を省いたともいえるものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記第２．の〔理由〕２−２．に記載したとおり、引用発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
第４．付言
　なお、平成２１年１１月２７日付けで提出された回答書において提示された補正案における特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その発明特定事項が実質的に減縮されているとはいえないので、依然として上記第２．の〔理由〕２−２．に記載したのと同様の理由により、引用発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。