(57)【要約】【課題】アンテナが固定された可搬型地球局のアンテナ仰角調整作業を被災地であっても手間取らずに実施可能とする。【解決手段】可搬型地球局１０を着脱可能な可動部２１と、可動部２１の調整軸２２を保持する設置基部２３と、設置基部２３に設けられたナット３１に対するねじ軸３２の螺進を可動部２１の調整軸２２回りの回動に変換するリンク式の仰角調整機構とを備え、可搬型地球局１０が可動部２１に装着された状態でねじ軸３２を、自在継手部４１、９０°変換アダプタ４２等を含んだトルク伝達経路で電動又は手動で回すことにより、アンテナ１１の仰角を静止衛星に応じた角度に定めることができるようにした。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
静止衛星と送受信を行う可搬型地球局（１０）に備わるアンテナ（１１）の仰角を調整するために用いる可搬型の地球局設置器具（２０）であって、
前記アンテナ（１１）が固定された前記可搬型地球局（１０）を着脱可能な可動部（２１）と、
前記可動部（２１）の調整軸（２２）を保持する設置基部（２３）と、
前記設置基部（２３）に設けられたナット（３１）に対するねじ軸（３２）の螺進を前記可動部（２１）の前記調整軸回りの回動に変換する仰角調整機構とを備え、
前記可搬型地球局（１０）が前記可動部（２１）に装着された状態で前記ねじ軸（３２）を回すことにより、前記アンテナ（１１）の仰角を静止衛星に応じた角度に定めることができることを特徴とする地球局設置器具。
【請求項２】
前記可搬型地球局（１０）は、ケーシング（１２）の前記調整軸（２２）に沿った左右方向の側面に固定された受信レベル表示部（１３）を有し、
前記ねじ軸（３２）に至るトルク伝達経路の入力端（４４）を前記可動部（２１）の調整回動範囲の全域で前記可搬型地球局（１０）よりも後方に設ける着脱式アダプタ（４２、４３）を備えた請求項１に記載の地球局設置器具。
【請求項３】
前記仰角調整機構は、前記設置基部（２３）と前記左右方向の揺動軸（３３）で連結された前記ナット（３１）と、前記可動部（２１）と前記左右方向の回動軸（３５）で連結された前記ねじ軸（３２）とからなり、
前記ナット（３１）及び前記ねじ軸（３２）は、前記可動部（２１）に装着された前記可搬型地球局（１０）の下方に位置する請求項２に記載の地球局設置器具。
【請求項４】
前記着脱式アダプタとして、前記入力端（４４）の回転軸線に直交する回転軸線の回転出力を行う９０°変換アダプタ（４２）を有し、
前記トルク伝達経路は、前記ねじ軸（３２）と前記９０°変換アダプタ（４２）との間に介在する自在継手部（４１）を有する請求項３に記載の地球局設置器具。
【請求項５】
前記ナット（３１）及び前記ねじ軸（３２）を前記設置基部（２３）及び前記可動部（２１）に対して着脱可能とした請求項３又は４に記載の地球局設置器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、静止衛星と送受信を行う可搬型地球局に備わるアンテナの仰角を調整するために用いる可搬型の地球局設置器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害発生時に発生する被災地の通信の孤立に備え、静止衛星の中継器を介して基地局と接続する可搬型地球局が配備されている。可搬型地球局を開局する際は、作業員が付属のアンテナを所定の静止衛星に向け、可搬型地球局を地上に設置することが必要である。
【０００３】
Ｋｕ帯を用いる衛星通信システムでは、ＣＳ帯のシステムと比して、アンテナの仰角調整を細かく実施することを要するが、アンテナ面積を小さくすることができる。このため、アンテナを備え付けた可搬型地球局が実用化されている（特許文献１）。特許文献１の可搬型地球局は、送信器等を内蔵するケーシングに対して調整軸を介して開閉可能に連結されたアンテナを備えている。アンテナをケーシングに閉じ合わせた状態で可搬型地球局を運搬し、可搬型地球局を地上に設置し、アンテナを調整軸回りに動かすことにより、アンテナの仰角を静止衛星に応じた角度に調整することができるようになっている。可搬型地球局は、受信レベル表示部がケーシングの上面に固定されている。受信レベル表示部は、静止衛星からのマイクロ波信号の受信レベルの変化に応じた表示を行うようになっているので、その表示を参照にアンテナの仰角の微調整を容易に行うことができる。
【０００４】
一方、アンテナと可搬型地球局とを別体とし、アンテナだけを地球局設置器具で支持し、アンテナと可搬型地球局を接続することも提案されている（特許文献２）。アンテナ設置器具は、可搬型地球局と共に被災地に持ち込める必要があるので、可搬型のものであり、アンテナを着脱可能な可動部と、可動部の調整軸を保持する設置基部とを有している。作業員は、設置基部を地上に設置し、アンテナを可動部に装着し、アンテナを手で押して可動部を調整軸回りに動かすことにより、アンテナの仰角を静止衛星に応じた角度に調整することができるようになっている。このアンテナ設置器具は、アンテナだけを可動部に取り付けるので、作業員が可動部を軽く動かすことでき、仰角の微調整が容易である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２５０９１９号公報
【特許文献２】特開２００６−２８７３５０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の可搬型地球局は、アンテナと可搬型地球局の開閉機構及びアンテナを閉じ合わせ位置にロックする機構を要する。また、特許文献２の可搬型地球局は、アンテナと別体なので、アンテナ一体化の利点を得ることができず、可搬型地球局を接続する手間を要する。
【０００７】
本願出願人は、可搬型地球局の小型化を進め、アンテナが固定された可搬型地球局を開発、配備し、特許文献２のアンテナ設置器具と同様、可動部と、三脚等をもった設置基部とからなる地球局設置器具を用いている。現状、可搬型地球局の軽量化に限界があり、特許文献１に開示されているような１ｃｈ用の可搬型地球局であっても、目方重量が２０Ｋｇ程度になっている。重い可搬型地球局を可動部に装着することになるため、作業員が左右一方側から可搬型地球局を抱いて可動部を調整軸回りに動かすことを要し、仰角の微調整が困難であった。
【０００８】
また、仰角の調整後の可動部固定が弱かった場合、可搬型地球局の重さに耐え切れずに可動部が不意に回転することがあり、せっかく調整を終えた仰角が狂ってしまうことがあった。
【０００９】
固定式のアンテナは可搬型地球局の正面に配置することを要する。可搬型地球局の小型化を図るため、受信レベル表示部を正面に配置しない方がよい。受信レベル表示を調整軸に沿った左右方向から観察すると、可動部が動く間も視線を大きく動かすことがなく、観察し易い。これらの理由から、受信レベル表示部は、ケーシングの調整軸に沿った左右方向の側面に固定されている。
【００１０】
実際のところ、可搬型地球局を左右一方側から抱き動かす作業員は、上半身が可搬型地球局に接近しているため、受信レベル表示部と同側に立っても表示を視認することが困難である。このため、可動部を動かす作業員は、可搬型地球局を受信レベル表示部と左右反対側に占位し、もう一人の作業員が、可搬型地球局の受信レベル表示部と左右同側に占位して受信レベル表示部が表示する受信レベルの変化を観察し、可動部を動かす作業員に対して受信レベルが大きくなるように調整方向を口頭で指示している。大雑把にならざるを得ない可動部の回動操作と、指示発声、指示応答に反応時間を要することが相俟り、アンテナの仰角の微調整に時間を要している。平均的な両作業員だと、可搬型地球局の設置完了までの作業時間が３０分程度になっている。平時であれば３０分程度の作業時間が格別に問題視されることはないが、被災地の通信復旧は、被災状況を把握する上で特に重要なので、１分でも早い方がよい。さらに被災地に送り込める作業人員が制限され得ることから、アンテナの仰角調整を一人で容易に実施し得る方がよい。
【００１１】
上記の背景に鑑み、この考案が解決する課題は、アンテナが固定された可搬型地球局のアンテナ仰角調整作業を被災地であっても手間取らずに実施可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を達成するため、この考案は、静止衛星と送受信を行う可搬型地球局に備わるアンテナの仰角を調整するために用いる可搬型の地球局設置器具であって、前記アンテナが固定された前記可搬型地球局を着脱可能な可動部と、前記可動部の調整軸を保持する設置基部と、前記設置基部に設けられたナットに対するねじ軸の螺進を前記可動部の前記調整軸回りの回動に変換する仰角調整機構とを備え、前記可搬型地球局が前記可動部に装着された状態で前記ねじ軸を回すことにより、前記アンテナの仰角を静止衛星に応じた角度に定めることができる構成を採用した。
【考案の効果】
【００１３】
この考案の構成によれば、ねじ軸の螺進を可動部の回動に変換して仰角を変更することができるため、可搬型地球局が装着された可動部を作業員が直接に動かすことはなく、ねじ軸を回すだけで済むので、作業員の負担を大幅に軽減することができる。また、送りねじ機構で可動部を回動させるため、Ｋｕ帯の静止衛星にアンテナを向けるのに十分な精度で仰角の微調整が可能である。可搬型地球局が装着された状態で可動部を動かせるナット及びねじ軸の螺合なので、仰角を静止衛星に応じた角度に定めた後も螺合位置が維持される。したがって、可搬型地球局の重量で不意に可動部が回って仰角が狂う心配もない。単独の作業員が受信レベル表示部を視ながら仰角調整を行う場合であっても、ねじ回し具に適宜のアダプタを装着することで受信レベル表示部を視認可能なところからねじ軸を回すことが可能なので、表示を参照しながらの仰角微調整を容易に行うことができる。ねじ軸を回すだけなので、手動でも単独での調整作業が可能であり、被災地に設置する際の電力網の利用可否、電動ねじ回し具の有無を問わず、容易な調整が可能である。
【００１４】
以上の述べた通り、この考案は、アンテナが固定された可搬型地球局のアンテナ仰角調整作業を被災地であっても手間取らずに実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例の全体構成を示す斜視図
【図２】（ａ）は実施例の正面図、（ｂ）は実施例の側面図
【図３】実施例の仰角調整機構の分解図
【図４】実施例の動作を示す作用図
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、この考案の地球局設置器具に係る実施形態を説明する。
第１実施形態は、前記調整軸に沿った左右方向の側面に位置した受信レベル表示部を有する前記可搬型地球局に使用するためのものであって、前記ねじ軸に至るトルク伝達経路の入力端を前記可動部の調整回動範囲の全域で前記可搬型地球局よりも後方に設ける着脱式アダプタを備えている。ここで、この考案における「後方」とは、「左右方向」に直角な水平直線に沿った前後方向であって、可搬型地球局のアンテナから遠ざかる方の向きのことをいう。「可動部の調整回動範囲」とは、ねじ軸を回すことで可動部を調整軸回りに動かし得る範囲のことをいう。
【００１７】
第１実施形態によれば、作業員は、どの仰角に調整する場合でも、可搬型地球局の後方から、トルク伝達経路の入力端にねじ回し具でトルクを与えることができる。その調整の間、作業員は、可搬型地球局の後方に占位して上半身を軽く傾けるか、斜め後方に占位することで受信レベル表示部を視野に入れ続けることができる。アダプタで入力端の位置を設定すれば、ナット及びねじ軸を設置基部の近くに設けることができる。着脱式のアダプタなので、地球局設置器具を収納、運搬する邪魔にならなず、様々な市販品から適宜のアダプタを利用することもできる。
【００１８】
なお、ナット及びねじ軸を設置基部の近くに設ける場合、作業員が受信レベル表示部と正対する位置に占位すると、入力端の位置を可搬型地球局から左右方向に十分離さなければ観察し辛く、アダプタを比較的に長くすることになる。
【００１９】
第２実施形態は、前記仰角調整機構として、前記ナット及びねじ軸を設置基部の近くに設けることができる単純なリンク機構を採用したものである。すなわち、この仰角調整機構は、前記設置基部と前記左右方向の揺動軸で連結された前記ナットと、前記可動部と前記左右方向の回動軸で連結された前記ねじ軸とからなる。前記ナット及び前記ねじ軸は、前記可動部に装着された前記可搬型地球局の下方に位置する。
【００２０】
ナットを左右方向の揺動軸で設置基部に連結し、ねじ軸を左右方向の回動軸で可動部に連結するリンクなので、ナット及びねじ軸の基本軸線を上下方向とし、これらを可搬型地球局の下方という、設置基部の近くに配置することができる。揺動軸の支持部を設置基部に設け、回動軸の支持部を可動部に設けるだけなので、設置基部、可動部を格別に大型化する必要はなく、既存の地球局設置器具に仰角調整機構を追加することも容易である。
【００２１】
第３実施形態は、前記着脱式アダプタとして、前記入力端の回転軸線に直交する回転軸線の回転出力を行う９０°変換アダプタを有し、前記トルク伝達経路は、前記ねじ軸と前記９０°変換アダプタとの間に介在する自在継手部を有するものである。
【００２２】
仰角の調整作業中にねじ軸が揺動軸回りに揺動しても、自在継手部で揺動を許容し、９０°変換アダプタを介して入力端の回転軸線を水平に保ったトルク入力が可能になる。したがって、第３実施形態は、インパクトレンチ、インパクトドライバ等の適宜の電動ねじ回し具を用いた仰角調整を容易に実施することができる。
【００２３】
第４実施形態は、前記ナット及び前記ねじ軸を前記設置基部及び前記可動部に対して着脱可能としたものである。
【００２４】
ナット及びねじ軸を設置基部、可動部から取り外せば、これらを収納袋やケースに入れ易くなる。特に、前記のリンク機構によれば、設置基部、可動部を格別に大型化する必要はなく、ナット及びねじ軸を取り外せば、既存の地球局設置器具の収納袋を継続して利用可能な嵩張りに保つことが可能である。
【実施例】
【００２５】
この考案に係る地球局設置器具の一実施例を説明する。この実施例は、Ｋｕ帯の静止衛星としてＮ−ＳＴＡＲ衛星を用いる孤立防止対策用衛星電話の１回線設営用の可搬型地球局に対応した地球局設置器具となっている。以下、添付図面に基いて説明する。
【００２６】
図１に示す実施例は、静止衛星（図示省略）と送受信を行う可搬型地球局１０に備わるアンテナ１１の仰角を調整するために用いる可搬型の地球局設置器具２０であって、アンテナ１１が固定された可搬型地球局１０を着脱可能な可動部２１と、可動部２１の調整軸２２を保持する設置基部２３と、設置基部２３に設けられたナット３１に対するねじ軸３２の螺進を可動部２１の調整軸２２回りの回動に変換する仰角調整機構とを備えている。
【００２７】
図１、図２に示すように、可搬型地球局１０は、ケーシング１２に特許文献１に開示されているような送信器、受信器、復調器、変調器等を内蔵し、その正面にアンテナ１１が固定されたものとなっている。アンテナ１１は、可搬型地球局１０の正面に全面的に設けられた平面アンテナからなる。アンテナ１１のアンテナ形状は問わず、パラボラアンテナでもよい。
【００２８】
この可搬型地球局１０は、ケーシング１２の調整軸２２に沿った左右方向の側面に固定された受信レベル表示部１３を有する。受信レベル表示部１３は、受信レベルに応じて変化するものであれば、特に表示形式は問わない。図示例の受信レベル表示部１３は、発光表示メータからなり、左右片側にのみ設けられている。
【００２９】
可動部２１は、可搬型地球局１０の着脱箇所としてアンテナ１１の背面中央部に位置したケーシング１２の背面中央部を固定可能なターンテーブル２４を有する。ターンテーブル２４は、アンテナ１１の偏波角調整のために設けられている。
【００３０】
設置基部２３は、調整軸２２を保持する方位調整軸２５と、この方位調整軸２５を地面に対して支持する基部２６とを有する。基部２６は、三脚を有し、傾斜をもった地表面に対しても方位調整軸２５を水平に支持可能となっている。方位調整軸２５は、水平に支持された基部２６に対して上下方向（鉛直方向）軸回りに回転可能となっている。したがって、この実施例は、可動部２１の方位をも調整可能となっている。
【００３１】
図１、図３に示すように、仰角調整機構は、設置基部２３と前記左右方向の揺動軸３３で連結されたナット３１と、可動部２１と前記左右方向の回動軸３５で連結されたねじ軸３２とからなる。
【００３２】
ナット３１は、設置基部２３の方位調整軸２５に設けられている。揺動軸３３は、雄ねじ部を有する。揺動軸３３を螺着脱するための雌ねじ部付きステー３４が、方位調整軸２５に対して着脱可能になっている。ステー３４は、方位調整軸２５にボルト止めすることができる。ステー３４は、方位調整軸２５にボルト止めする基板部と、揺動軸３３を螺着脱する雌ねじ部とを着脱可能になっている。この着脱もボルト止めによる。方位調整軸２５とステー３４間の着脱、又は方位調整軸２５に装着されたステー３４とナット３１間の着脱のいずれかにより、ナット３１を設置基部２３に対して着脱することが可能である。この実施例は、ナット３１を方位調整軸２５に設けているので、ナット３１及びねじ軸３２を装着したまま、方位調整を実施することができる。
【００３３】
可動部２１の軸孔２１ａは、ねじ軸３２の上端部に形成された軸孔と左右方向に連通するように形成されている。軸孔２１ａから挿入してねじ軸３２の軸孔を貫通させた回動軸３５を可動部２１に装着可能となっている。この固定には、止め輪、かしめの適宜の手段を採用することができる。この実施例では、Ｃ型止め輪の採用により、ねじ軸３２の上端部と可動部２１とを分離可能としている。したがって、回動軸３５を挿脱により、ねじ軸３２を可動部２１に対して着脱することが可能である。
【００３４】
なお、ねじ軸３２の上端部は、雄ねじ部材を挿入するようになっている。したがって、この実施例は、回動軸３５を抜かずとも、ナット３１を設置基部２３から分離すれば、ねじ軸３２の略全部を可動部２１から外すことができる。回動軸３５を挿脱すれば、ねじ軸３２と可動部２１を分離可能なので、ねじ軸３２の上端部が雄ねじ部材に固定されたものでもよい。
【００３５】
ねじ軸３２の下端部は、自在継手部４１になっている。自在継手部４１は、雄ねじ部材の下端部に固定されている。自在継手部４１は、カルダンジョイント等のユニバーサルジョイントになっている。図示例は、ＵＮＣＡ８型のユニバーサルジョイントが雄ねじ部材に固定されている。自在継手部４１を雄ねじ部材の頭部に着脱可能とし、ねじ軸３２の構成部材から除外すること、すなわち、ねじ軸３２の下端部を雄ねじ部材の下端部（例えば頭部や六角穴）にすることもできる。
【００３６】
図２（ｂ）、図４に示すように、前記のように設置基部２３にナット３１が装着され、ねじ軸３２が可動部２１に装着され、可搬型地球局１０が可動部２１に装着された状態でねじ軸３２を回すことにより、アンテナ１１の仰角を静止衛星に応じた角度に定めることができる。なお、図２（ｂ）、図４は、水平な地表面（図示省略）に設置基部２３を置いた状態を前提とし、図２（ｂ）では、可動部２１の調整回動範囲のうち、アンテナ１１の仰角が最小になる回動位置（調整回動範囲の下限）を示し、図４では、アンテナ１１の仰角が最大になる回動位置（調整回動範囲の上限）を示し、回動時のアンテナ１１の変位を二点鎖線で段階的に示している。
【００３７】
ねじ軸３２の揺動範囲は、可動部２１の回動に伴うねじ軸３２の上端部と可動部２１の連結部の前後方向変位を吸収することができれば十分である。リンク機構でなくとも、ねじ軸３２の上端部を受けるカム面を可動部２１に設け、カム面でねじ軸３２の上下方向動を調整軸２２回りの回動に変換することは可能である。リンク機構は、カム機構と比して滑りがなく、重い可搬型地球局１０ごと可動部２１をねじ軸３２で支持するにはリンク機構の方が好ましい。
【００３８】
この実施例は、水平な地表面に設置基部２３を置くことを前提に、日本の国土の任意の地点においてアンテナ１１をＮ−ＳＴＡＲ衛星に応じた角度に定めることが可能な２８°〜６８°の仰角調整範囲を得られるように設けられている。なお、可動部２１の調整回動範囲は、静止衛星の位置、設置基部を置く地面の許容傾斜、使用想定範囲の緯度に基いて適宜に定めればよい。
【００３９】
これらの図示から明らかなように、ナット３１及びねじ軸３２は、可動部２１に装着された可搬型地球局１０の下方に位置する。これだけ設置基部２３の近くに設けると、ステー３４、可動部２１の軸孔２１ａの分の嵩が増すだけなので、この仰角調整機構に係る部分をもたない既存の地球局設置器具の収納袋に可動部２１及び設置基部２３ごと収納し、ナット３１、ねじ軸３２を外せば、遊休空間だったところにナット３１、ねじ軸３２を詰めることができる。したがって、同収納袋をそのまま実施例の収納にも流用することができる。
【００４０】
また、ねじ軸３２は、調整可動範囲の全域で設置基部２３の基部２６から下方に突出することのないように設けられている。このため、図１に示すように、基部２６の三脚で地表面と設置基部２３との間に形成された空間を使用すれば、ねじ軸３２を回すためのトルク伝達経路を任意の方位に設けることができる。
【００４１】
ねじ軸３２が設置基部２３の前方に配置されているが、可動部２１に装着された可搬型地球局１０の後方から、地表面と設置基部２３間の空間を通して、ねじ軸３２の下端部までトルク伝達経路を設けることができる。トルク伝達経路は、自在継手部４１、着脱式アダプタ４２、４３、入力端４４からなる。
【００４２】
図２（ｂ）、図４に示すように、この実施例は、着脱式アダプタ４２、４３を備えているので、ねじ軸３２に至るトルク伝達経路の入力端４４を可動部２１の調整回動範囲の全域で可搬型地球局１０よりも後方に設けることができる。
【００４３】
アダプタ４２は、入力端４４の回転軸線に直交する回転軸線の回転出力を行う９０°変換アダプタからなる。アダプタ４３は、延長ロッドからなる。入力端４４は、手回し用のハンドルからなる。入力端４４に代えて、電動ねじ回し具を接続することもできる。この場合、アダプタ４２、４３は、電動ドライバー用の市販品を適宜に利用すればよい。アダプタ４２、４３は、適宜に省略、長さ変更することができる。例えば、図１に二点鎖線でアダプタ４２、４３’を示すように、受信レベル表示部１３と同側からねじ軸３２を回したい場合、後方から回す場合と比して、作業員と受信レベル表示部１３との左右方向距離を離して表示の視認性を高めるため、アダプタ４３よりも長いアダプタ４３’を用いればよい。
【００４４】
上述のように、この実施例は、図２（ｂ）、図４に示す如く、ねじ軸３２の螺進を可動部２１の回動に変換してアンテナ１１の仰角を変更することができるため、可搬型地球局１０が装着された可動部２１を作業員が直接に動かすことはなく、ねじ軸３２を回すだけで済むので、作業員の負担を大幅に軽減することができる。また、送りねじ機構で可動部２１を回動させるため、Ｋｕ帯の静止衛星にアンテナ１１を向けるのに十分な精度で仰角の微調整が可能である。可搬型地球局１０が装着された状態で可動部２１を動かせるナット３１及びねじ軸３２の螺合なので、アンテナ１１の仰角を静止衛星に応じた角度に定めた後も螺合位置が維持される。したがって、可搬型地球局１０の重量で不意に可動部２１が回ってアンテナ１１の仰角が狂う心配もない。単独作業の場合であっても、ねじ回し具を兼ねた入力端４４に適宜のアダプタ４２、４３（場合によっては自在継手部４１）を装着すれば、作業員は、可搬型地球局１０の後方に占位して上半身を軽く傾けるか、斜め後方に占位することで受信レベル表示部１３を視ながらアンテナ１１の仰角調整を行うことができる。したがって、作業員は、受信レベル表示部１３の表示を参照しながら、アンテナ１１の仰角微調整を容易に行うことができる。ねじ軸３２を回すだけなので、手動でも作業員単独での調整作業が可能であり、被災地に設置する際の電力網の利用可否、電動ねじ回し具の有無を問わず、容易な調整が可能である。
【００４５】
この考案の技術的範囲は、上述の実施形態に限定されず、実用新案登録請求の範囲の記載に基く技術的思想の範囲内での全ての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００４６】
１０  可搬型地球局
１１  アンテナ
１２  ケーシング
１３  受信レベル表示部
２０  地球局設置器具
２１  可動部
２２  調整軸
２３  設置基部
３１  ナット
３２  ねじ軸
３３  揺動軸
３５  回動軸
４１  自在継手部
４２、４３  アダプタ
４４  入力端
【図１】
0003166595.tif 000003
【図２】
0003166595.tif 000004
【図３】
0003166595.tif 000005
【図４】
0003166595.tif 000006