【事件の表示】
　特願２００３−　３５３１４「情報処理装置及びその制御方法、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　５４３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　本件出願は、平成１５年　２月１３日（優先権主張平成１４年　４月１１日）の出願であって、 平成１９年　９月　４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年１１月　５日付けで手続補正書が提出されたが、同年１１月２６日付けで拒絶査定され、これに対して同年１２月２７日付けで拒絶査定不服審判が請求されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、平成２２年　２月　３日付けで審尋が通知され、これに対して同年　３月２９日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年１２月２７日付けでした手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論]
　
　平成１９年１２月２７日付けでした手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正の内容について
　
　平成１９年１２月２７日付けでした手続補正（以下、「本件補正」という。）により、明細書の特許請求の範囲の欄は、以下のとおり補正された。
　
「　　【請求項１】　操作を行うための入力部を有する複数の外部端末とネットワークを介して接続され、かつ自身に入力部を有する情報処理装置であって、
　前記複数の外部端末の入力部からの入力を受信する外部端末入力手段と、
　当該情報処理装置の入力部からの入力と前記外部端末入力手段によって受信された入力を監視する監視手段と、
　前記監視手段による監視の結果、ある入力部による入力が発生した場合、該入力部に占有許可信号を送信し、他の入力部に入力停止信号を送信するとともに、その入力が発生した後、所定時間が経過するまで、他の入力部からの入力を禁止する排他制御を行う排他管理手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項２】　前記監視手段は、当該情報処理装置の入力部からの入力を該入力部を制御するドライバを介して監視し、前記外部端末の入力部からの入力を前記ドライバを介さずに監視する
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項３】　前記ドライバは、マウスドライバ及びキーボードドライバの少なくとも一方を含む
　ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
　　【請求項４】　前記外部端末及び当該情報処理装置の入力部はそれぞれ、座標情報を入力可能な入力装置及びキー情報を入力可能な入力装置の少なくとも一方を含む
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項５】　前記ネットワークは、有線／無線ネットワークのどちらかである
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項６】　前記排他管理手段は、前記監視手段による監視の結果、当該情報処理装置の１つの入力部による入力が発生した場合、その入力が発生した後、所定時間が経過するまでの間は、該入力部以外の当該情報処理装置の入力部からの入力は許可し、前記外部端末の入力部からの入力を禁止する
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項７】　前記排他管理手段は、前記監視手段による監視の結果、前記外部端末の１つの入力部による入力が発生した場合、その入力が発生した後、所定時間が経過するまでの間は、該入力部以外の該外部端末の入力部からの入力は許可し、当該情報処理装置からの入力部からの入力を禁止する
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項８】　前記外部端末及び当該情報処理装置の入力部はそれぞれ、キーボードであり、
　前記排他管理手段は、前記監視手段による監視の結果、前記外部端末及び当該情報処理装置の一方のキーボードのキー入力が発生した場合、そのキー入力が発生した後、所定時間が経過するまで、もう一方のキーボードからの入力を禁止する排他制御を行う
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項９】　前記外部端末及び当該情報処理装置の入力部はそれぞれ、マウスであり、
　前記排他管理手段は、前記監視手段による監視の結果、前記外部端末及び当該情報処理装置の一方のマウスのマウス入力が発生した場合、そのマウス入力が発生した後、所定時間が経過するまで、もう一方のマウスからの入力を禁止する排他制御を行う
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項１０】　操作を行うための入力部を有する複数の外部端末とネットワークを介して接続され、該外部端末の入力部からの入力を受付可能とし、かつ自身に入力部を有する情報処理装置の制御方法であって、
　前記複数の外部端末の入力部からの入力を受信する外部端末入力工程と、
　当該情報処理装置の入力部からの入力と前記外部端末入力工程によって受信された入力を監視する監視工程と、
　前記監視工程による監視の結果、ある入力部による入力が発生した場合、該入力部に占有許可信号を送信し、他の入力部に入力停止信号を送信するとともに、その入力が発生した後、所定時間が経過するまで、他の入力部からの入力を禁止する排他制御を行う排他管理工程と
　を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
　　【請求項１１】　入力部を有する複数の外部端末とネットワークを介して接続され、該外部端末の入力部からの入力を受付可能とし、かつ自身に入力部を有する情報処理をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
　前記複数の外部端末の入力部からの入力を受信する外部端末入力工程と、
　当該情報処理装置の入力部からの入力と前記外部端末入力工程によって受信された入力を監視する監視工程と、
　前記監視工程による監視の結果、ある入力部による入力が発生した場合、該入力部に占有許可信号を送信し、他の入力部に入力停止信号を送信するとともに、その入力が発生した後、所定時間が経過するまで、他の入力部からの入力を禁止する排他制御を行う排他管理工程と
　を備えることを特徴とするプログラム。」
　
（２）新規事項の追加について
　
　本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面の記載（例えば、段落【００６６】、段落【００７２】、段落【００７８】、段落【００８７】、段落【００９８】、段落【０１０４】、段落【０１１０】、段落【０１１９】、段落【０１３０】、段落【０１３７】、段落【０１５４】乃至段落【０１５５】、段落【０１６６】、段落【０１７４】、段落【０１８１】、段落【０１９１】、段落【０２０３】、段落【０２１４】、段落【０２２３】、段落【０２３３】乃至段落【０２３４】、段落【０３３８】乃至段落【０３３９】及び【図１】乃至【図３４】）では、占有許可信号や入力停止信号の送信先は、入力デバイスプロキシ、マウス排他制御部又はキーボード排他制御部であることが開示されるのみであって、本件補正により追加された本件補正後の請求項１、１０及び１１の「該入力部に占有許可信号を送信し、他の入力部に入力停止信号を送信する」との事項については、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載もなければその示唆すらなく、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるので、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載した事項の範囲内においてしたものとは認められないから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。
　
（３）本件補正についてのむすび
　
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願の請求項１０に係る発明
　
　上記の平成１９年１２月２７日付けでした手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記の平成１９年１１月　５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
（本願発明）
　
「　操作を行うための入力部を有する外部端末とネットワークを介して
接続され、該外部端末の入力部からの入力を受付可能とし、かつ自身に入力部を有する情報処理装置の制御方法であって、
　前記外部端末の入力部からの入力を受信する外部端末入力工程と、
　当該情報処理装置の入力部からの入力と前記外部端末入力工程によって受信された入力を監視する監視工程と、
　前記監視工程による監視の結果、ある入力部による入力が発生した場合、その入力が発生した後、所定時間が経過するまで、他の入力部からの入力を禁止する排他制御を行う排他管理工程と
　を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。」
　
（２）引用文献に記載の発明
　
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平８−３２９００５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明はプリンタ、複写機、ファクシミリ装置などのイメージ入出力装置（以下、「ＯＡ機器」とも称する。）と、ワークステーション、パソコン等の情報処理（端末）装置とをネットワーク接続し、分散処理する分散処理システムおよびその制御方法に関する。」
　
（１ｂ）「【００２６】まず、パーソナルコンピュータ３２がサービス総括制御装置２７に対してサービス要求を行うと［ステップ３０１］、サービス総括制御装置２７は、まず、ＯＡ機器２１に対してサービスの種類（内容）およびサービス提供の可否を問い合わせる［ステップ３０２］。そして、これに対する応答をＯＡ機器２１から受け取る［ステップ３０３］。次にサービス総括制御装置２７はＯＡ機器２２に対して同様の問い合わせを行い［ステップ３０４］、これに対する応答をＯＡ機器２２から受け取る［ステップ３０５］。この結果、例えば、ＯＡ機器２１からの応答がパーソナルコンピュータ３２の要求（例えば、プリントアウト要求）に合致したとすると、サービス総括制御装置２７はＯＡ機器２１に対して実際のサービス（例えばプリントアウト）の実行を要求する［ステップ３０６］。
【００２７】これにより、ＯＡ機器２１はリモートモードとなり、例えば後述する図４に示すようなプロトコルに従ってサービスを実行する。この場合、具体的には、パーソナルコンピュータ３２から印刷データがＯＡ機器２１に送られ、指定された形式でプリントアウトされる。その後、サービス総括制御装置２７はＯＡ機器２１からサービス完了を知らせるためのサービス完了応答を受け取ると［ステップ３０７］、サービス完了通知をパーソナルコンピュータ３２に送る［ステップ３０８］。このようにして一連のリモート動作が終了する。なお、上述したように、サービス総括制御装置２７がＯＡ機器２１に組み込まれている場合には、図３におけるサービス総括制御装置２７の層を通過して直接ＯＡ機器２１にサービス要求を行う。
【００２８】図４は、パーソナルコンピュータ３２からの要求に応じてＯＡ機器２１がサービスを実行する際に必要な制御情報をやり取りするためのプロトコルを表すものである。この図に示すように、パーソナルコンピュータ３２からのサービス要求があると［ステップ４０１］、サービス総括制御装置２７は図３のステップ３０２〜３０５に示した手順で各ＯＡ機器にサービス問い合わせを行い、得られた応答に基づき、提供されるサービスの内容をパーソナルコンピュータ３２に通知する［ステップ４０２］。
【００２９】これに対してパーソナルコンピュータ３２がサービス選択を指示すると［ステップ４０３］、サービス総括制御装置２７は、パーソナルコンピュータ３２がアクセス権を取得した旨をＯＡ機器２１に通知する［ステップ４０４］。これによりパーソナルコンピュータ３２はＯＡ機器２１との接続を獲得し、ＯＡ機器２１はパーソナルコンピュータ３２の遠隔制御下、すなわちリモートモードに入ったことを認識する。そして、ＯＡ機器２１のオペレーションマネージャ５５は、操作パネル４１にパーソナルコンピュータ３２からの遠隔制御によるアクセス中（リモートモード）であることを表示する。なお、このようにしてリモートモードに入った後は、ＯＡ機器２１の操作パネル４１に対して直接の（ローカルな）操作が行われたとしても受け付けられない。
【００３０】パーソナルコンピュータ３２の遠隔制御下に入ったことを認識したＯＡ機器２１は、図２に示した操作情報６９のうち初期メニュー画面の表示に必要な画面情報、すなわち、画面ビットマップ情報および画面座標情報をパーソナルコンピュータ３２に送出する［ステップ４０５］。パーソナルコンピュータ３２はこれらの画面情報を元に、ＯＡ機器２１の操作パネル４１のメニュー画面と同一構成のメニュー画面をＣＲＴ４３に表示する［ステップ４０６］。パーソナルコンピュータ３２のユーザがこの画面を見てマウス等のポインティングデバイスを用いて希望する処理内容を選択すると、その押下された点の座標がＯＡ機器２１に送られる［ステップ４０７］。」
　
　上記摘記事項（１ａ）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、以下の構成が記載されているといえる。
　
（ア）上記摘記事項（１ａ）の「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明はプリンタ、複写機、ファクシミリ装置などのイメージ入出力装置（以下、「ＯＡ機器」とも称する。）と、ワークステーション、パソコン等の情報処理（端末）装置とをネットワーク接続し、分散処理する分散処理システムおよびその制御方法に関する。」の記載及び上記摘記事項（１ｂ）の「【００２７】これにより、ＯＡ機器２１はリモートモードとなり、例えば後述する図４に示すようなプロトコルに従ってサービスを実行する。この場合、具体的には、パーソナルコンピュータ３２から印刷データがＯＡ機器２１に送られ、指定された形式でプリントアウトされる。その後、サービス総括制御装置２７はＯＡ機器２１からサービス完了を知らせるためのサービス完了応答を受け取ると［ステップ３０７］、サービス完了通知をパーソナルコンピュータ３２に送る［ステップ３０８］。このようにして一連のリモート動作が終了する。なお、上述したように、サービス総括制御装置２７がＯＡ機器２１に組み込まれている場合には、図３におけるサービス総括制御装置２７の層を通過して直接ＯＡ機器２１にサービス要求を行う。」の記載によれば、当該「分散処理システム」の「制御方法」とは、当該「ＯＡ機器」を「リモートモード」に制御する方法である、当該「パーソナルコンピュータ３２」と「ネットワーク接続」された当該「ＯＡ機器」の「制御方法」であるものと解することができ、また、当該「ワークステーション、パソコン等の情報処理（端末）装置」との記載からみて、当該「パーソナルコンピュータ３２」と同等の複数の「パーソナルコンピュータ」が「ネットワーク接続」されることは明らかである。
　
　また、上記摘記事項（１ｂ）の「【００２６】まず、パーソナルコンピュータ３２がサービス総括制御装置２７に対してサービス要求を行うと［ステップ３０１］、サービス総括制御装置２７は、まず、ＯＡ機器２１に対してサービスの種類（内容）およびサービス提供の可否を問い合わせる［ステップ３０２］。そして、これに対する応答をＯＡ機器２１から受け取る［ステップ３０３］。次にサービス総括制御装置２７はＯＡ機器２２に対して同様の問い合わせを行い［ステップ３０４］、これに対する応答をＯＡ機器２２から受け取る［ステップ３０５］。この結果、例えば、ＯＡ機器２１からの応答がパーソナルコンピュータ３２の要求（例えば、プリントアウト要求）に合致したとすると、サービス総括制御装置２７はＯＡ機器２１に対して実際のサービス（例えばプリントアウト）の実行を要求する［ステップ３０６］。・・・（中略）・・・【００２７】・・・（中略）・・・なお、上述したように、サービス総括制御装置２７がＯＡ機器２１に組み込まれている場合には、図３におけるサービス総括制御装置２７の層を通過して直接ＯＡ機器２１にサービス要求を行う。・・・（中略）・・・【００２９】・・・（中略）・・・なお、このようにしてリモートモードに入った後は、ＯＡ機器２１の操作パネル４１に対して直接の（ローカルな）操作が行われたとしても受け付けられない。」の記載によれば、上記「ＯＡ機器」は、当該「サービス総括制御装置」が組み込まれている場合、上記複数の「パーソナルコンピュータ」の内の一つである当該「パーソナルコンピュータ３２」からの当該「サービス要求」に関する情報を受付可能とし、かつ自身に当該「操作パネル」を有するものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、「複数のパーソナルコンピュータとネットワーク接続され、当該複数のパーソナルコンピュータの内の一つからサービス要求に関する情報を受付可能とし、かつ自身に操作パネルを有するＯＡ機器の制御方法」が記載されているといえる。
　
（イ）上記摘記事項（１ｂ）の「【００２６】まず、パーソナルコンピュータ３２がサービス総括制御装置２７に対してサービス要求を行うと［ステップ３０１］、サービス総括制御装置２７は、まず、ＯＡ機器２１に対してサービスの種類（内容）およびサービス提供の可否を問い合わせる［ステップ３０２］。そして、これに対する応答をＯＡ機器２１から受け取る［ステップ３０３］。次にサービス総括制御装置２７はＯＡ機器２２に対して同様の問い合わせを行い［ステップ３０４］、これに対する応答をＯＡ機器２２から受け取る［ステップ３０５］。この結果、例えば、ＯＡ機器２１からの応答がパーソナルコンピュータ３２の要求（例えば、プリントアウト要求）に合致したとすると、サービス総括制御装置２７はＯＡ機器２１に対して実際のサービス（例えばプリントアウト）の実行を要求する［ステップ３０６］。・・・（中略）・・・【００２７】・・・（中略）・・・なお、上述したように、サービス総括制御装置２７がＯＡ機器２１に組み込まれている場合には、図３におけるサービス総括制御装置２７の層を通過して直接ＯＡ機器２１にサービス要求を行う。」の記載によれば、上記（ア）の「制御方法」が、上記（ア）の「複数のパーソナルコンピュータ」からの「サービス要求」に関する情報を受信する工程を備えることは明らかである。
　
　したがって、上記（ア）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、「上記制御方法が、上記複数のパーソナルコンピュータからのサービス要求に関する情報を受信する工程を備える」ことが記載されているといえる。
　
（ウ）上記摘記事項（１ｂ）の「【００２７】これにより、ＯＡ機器２１はリモートモードとなり、例えば後述する図４に示すようなプロトコルに従ってサービスを実行する。この場合、具体的には、パーソナルコンピュータ３２から印刷データがＯＡ機器２１に送られ、指定された形式でプリントアウトされる。その後、サービス総括制御装置２７はＯＡ機器２１からサービス完了を知らせるためのサービス完了応答を受け取ると［ステップ３０７］、サービス完了通知をパーソナルコンピュータ３２に送る［ステップ３０８］。このようにして一連のリモート動作が終了する。なお、上述したように、サービス総括制御装置２７がＯＡ機器２１に組み込まれている場合には、図３におけるサービス総括制御装置２７の層を通過して直接ＯＡ機器２１にサービス要求を行う。・・・（中略）・・・【００２９】・・・（中略）・・・なお、このようにしてリモートモードに入った後は、ＯＡ機器２１の操作パネル４１に対して直接の（ローカルな）操作が行われたとしても受け付けられない。」の記載によれば、上記（ア）の「制御方法」が、「操作パネル」からの入力が当該「ＯＡ機器」からのものであることを識別し、上記（イ）の「受信する工程」によって受信された上記「サービス要求に関する情報」が上記（ア）の「複数のパーソナルコンピュータ」からのものであることを識別する工程を備えることは明らかである。
　
　したがって、上記（ア）、上記（イ）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、「上記制御方法が、ＯＡ機器の操作パネルからの入力と上記受信する工程によって受信された上記複数のパーソナルコンピュータからのサービス要求に関する情報を識別する工程を備える」ことが記載されているといえる。
　
（エ）上記摘記事項（１ｂ）の「【００２９】これに対してパーソナルコンピュータ３２がサービス選択を指示すると［ステップ４０３］、サービス総括制御装置２７は、パーソナルコンピュータ３２がアクセス権を取得した旨をＯＡ機器２１に通知する［ステップ４０４］。これによりパーソナルコンピュータ３２はＯＡ機器２１との接続を獲得し、ＯＡ機器２１はパーソナルコンピュータ３２の遠隔制御下、すなわちリモートモードに入ったことを認識する。そして、ＯＡ機器２１のオペレーションマネージャ５５は、操作パネル４１にパーソナルコンピュータ３２からの遠隔制御によるアクセス中（リモートモード）であることを表示する。なお、このようにしてリモートモードに入った後は、ＯＡ機器２１の操作パネル４１に対して直接の（ローカルな）操作が行われたとしても受け付けられない。」の記載によれば、上記（ア）の「制御方法」が、上記（ウ）の「識別する工程」による識別の結果、当該「パーソナルコンピュータ」の「遠隔制御下、すなわちリモートモードに入ったこと」を当該「ＯＡ機器」が「認識」した場合、つまり、上記（ア）の「サービス要求に関する情報」が「複数のパーソナルコンピュータ」の内の一つから送信されて当該「リモートモードに入ったこと」を当該「ＯＡ機器」が認識している場合、当該「ＯＡ機器」の「操作パネル」からの「入力」を「受け付け」ないように管理する工程を備えるものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）、上記（ウ）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、「上記制御方法が、上記識別する工程による識別の結果、サービス要求に関する情報が上記複数のパーソナルコンピュータの内の一つから送信されてリモートモードに入ったことをＯＡ機器が認識している場合、ＯＡ機器の操作パネルからの入力を受け付けないように管理する工程を備える」ことが記載されているといえる。
　
（引用文献１発明）
　
　したがって、上記（ア）乃至上記（エ）によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　複数のパーソナルコンピュータとネットワーク接続され、当該複数のパーソナルコンピュータの内の一つからサービス要求に関する情報を受付可能とし、かつ自身に操作パネルを有するＯＡ機器の制御方法であって、
　上記複数のパーソナルコンピュータからのサービス要求に関する情報を受信する工程と、
　ＯＡ機器の操作パネルからの入力と上記受信する工程によって受信された上記複数のパーソナルコンピュータからのサービス要求に関する情報を識別する工程と、
　上記識別する工程による識別の結果、サービス要求に関する情報が上記複数のパーソナルコンピュータの内の一つから送信されてリモートモードに入ったことをＯＡ機器が認識している場合、ＯＡ機器の操作パネルからの入力を受け付けないように管理する工程と
　を備えることを特徴とするＯＡ機器の制御方法。」
　
（３）本願発明と引用文献１発明との対比
　
　本願発明と引用文献１発明とを対比する。
　
　引用文献１発明の「複数のパーソナルコンピュータ」及び「複数のパーソナルコンピュータの内の一つ」との事項は、本願発明の「外部端末」との事項に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「ネットワーク」との事項は、本願発明の「ネットワーク」との事項に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「自身に操作パネルを有するＯＡ機器」との事項は、本願発明の「自身に入力部を有する情報処理装置」との事項に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「複数のパーソナルコンピュータとネットワーク接続され」との事項は、本願発明の「外部端末とネットワークを介して接続され」との事項に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「ＯＡ機器の制御方法」との事項は、本願発明の「情報処理装置の制御方法」との事項に相当する。
　
　そして、本願発明の「該外部端末の入力部からの入力を受付可能とし」との事項と引用文献１発明の「当該複数のパーソナルコンピュータの内の一つからサービス要求に関する情報を受付可能とし」との事項とは、後記の点で相違するものの、当該「サービス要求に関する情報」はネットワークを介して送信されるものであるから、共に「該外部端末からの送信情報を受付可能とし」という点で共通する。
　
　また、本願発明の「前記外部端末の入力部からの入力を受信する外部端末入力工程」との事項と引用文献１発明の「上記複数のパーソナルコンピュータからのサービス要求に関する情報を受信する工程」との事項とは、後記の点で相違するものの、共に「前記外部端末からの送信情報を受信する外部端末からの受信工程」という点で共通する。
　
　また、本願発明の「当該情報処理装置の入力部からの入力と前記外部端末入力工程によって受信された入力を監視する監視工程」との事項と引用文献１発明の「ＯＡ機器の操作パネルからの入力と上記受信する工程によって受信された上記複数のパーソナルコンピュータからのサービス要求に関する情報を識別する工程」との事項とは、後記の点で相違するものの、当該「識別する工程」では、入力が情報処理装置である「ＯＡ機器」からのものであることを判定し、送信情報がどの外部端末からのものであるのかを判定しているから、共に「当該情報処理装置の入力部からの入力と前記外部端末からの受信工程によって受信された送信情報を監視する監視工程」という点で共通する。
　
　また、本願発明の「前記監視工程による監視の結果、ある入力部による入力が発生した場合、その入力が発生した後、所定時間が経過するまで、他の入力部からの入力を禁止する排他制御を行う排他管理工程」との事項と引用文献１発明の「上記識別する工程による識別の結果、サービス要求に関する情報が上記複数のパーソナルコンピュータの内の一つから送信されてリモートモードに入ったことをＯＡ機器が認識している場合、ＯＡ機器の操作パネルからの入力を受け付けないように管理する工程」との事項とは、後記の点で相違するものの、共に「前記監視工程による監視の結果、ある外部端末からの送信情報が発生した場合、情報処理装置の入力部からの入力を禁止する排他制御を行う排他管理工程」という点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　
（一致点）
　
「　外部端末とネットワークを介して接続され、該外部端末からの送信情報を受付可能とし、かつ自身に入力部を有する情報処理装置の制御方法であって、
　前記外部端末からの送信情報を受信する外部端末からの受信工程と、
　当該情報処理装置の入力部からの入力と前記外部端末からの受信工程によって受信された送信情報を監視する監視工程と、
　前記監視工程による監視の結果、ある外部端末からの送信情報が発生した場合、情報処理装置の入力部からの入力を禁止する排他制御を行う排他管理工程と
　を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　
　本願発明では、外部端末からの送信情報が、外部端末の入力部からの入力であり、
　そのため、
　外部端末からの受信工程が、外部端末の入力部からの入力を受信する外部端末入力工程であり、
　監視する送信情報が、前記外部端末入力工程によって受信された入力であり、
　排他管理を行う場合が、ある入力部による入力が発生した場合であるのに対し、
　
　引用文献１発明は、外部端末からの送信情報が、外部端末の入力部からの入力であるのか不明であり、
　そのため、
　外部端末からの受信工程が、外部端末の入力部からの入力を受信する外部端末入力工程ではなく、
　監視する送信情報が、前記外部端末入力工程によって受信された入力であるのか不明であり、
　排他管理を行う場合が、ある入力部による入力が発生した場合であるのか不明である点。
　
（相違点２）
　
　本願発明では、排他管理工程において、ある入力部による入力が発生した後、所定時間が経過するまで、他の入力部からの入力を禁止するのに対し、
　
　引用文献１発明では、排他管理工程において、他の入力部からの入力を禁止するものの、上記のように禁止する処理を行っていない点。
　
（４）相違点についての判断
　
（相違点１について）
　
　クライアント・サーバーモデルにおいて、サーバーが受信するクライアントからのサービス要求に関する情報を、クライアントの入力部からの入力に基づいて発生させることは周知技術である。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記周知技術を適用し、外部端末からの送信情報を、外部端末の入力部からの入力とするよう構成することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　そして、引用文献１発明において、上記周知技術を適用し、外部端末からの送信情報を、外部端末の入力部からの入力とするのであれば、外部端末からの受信工程を、外部端末の入力部からの入力を受信する外部端末入力工程とし、監視する送信情報を、前記外部端末入力工程によって受信された入力とし、排他管理を行う場合を、ある入力部による入力が発生した場合とするよう構成することは、当業者であれば当然なし得るものである。
　
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用文献１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　
　例えば、特開平１１−１６８７０７号公報（段落【００４８】乃至段落【００５２】、段落【００６７】及び段落【００６９】並びに【図３】及び【図４】）にみられるように、あるクライアント端末が所定の機器の制御権を取得すると、タイムアウト時間が経過するまで、他のクライアントによる所定の機器の制御を禁止する制御、すなわち排他制御を行うことは、周知事項である。
　
　してみると、引用文献１発明において、他の入力部からの入力を禁止するに当たり、上記周知事項を適用し、排他管理工程において、所定時間が経過するまで禁止することは、当業者であれば適宜になし得るものである。
　
　そして、引用文献１発明において、他の入力部からの入力を禁止するに当たり、上記周知事項を適用し、排他管理工程において、所定時間が経過するまで禁止するのであれば、当該所定時間を、ある入力部による入力が発生した後に設定することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用文献１発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１、周知技術及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）結論
　
　よって、本願発明は、引用文献１発明、周知技術及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　
　上記のとおり、本願の請求項１０に係る発明が、引用文献１発明、周知技術及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。