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　特願２００２−　１６２５４「クリーンルームの配管等支持構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３０日出願公開、特開２００３−２１４５６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月２４日の出願であって、平成２０年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成１７年１月２６日付け手続補正、及び平成２０年７月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】　クリーンルームの天井裏の空間に設備される鋼材から配管等を支持する垂下された支持部材を磁性材料から形成するとともに、隣接する前記支持部材同士を磁性材料からなる支持フレームによって接続してトレイを形成することにより磁気閉ループ回路を形成させたことを特徴とするクリーンルームの配管等支持構造。
【請求項２】　クリーンルームの床下の空間に設備される共通架台に支持され配管等を支持する支持部材を磁性材料から形成するとともに、隣接する前記支持部材同士を磁性材料からなる支持フレームによって接続してトレイを形成することにより磁気回路を形成させたことを特徴とするクリーンルームの配管等支持構造。
【請求項３】　クリーンルームの天井裏若しくは床下空間に設備される配管等を支持する支持部材をスラブに設けられたインサートまたはアンカを介して支持する支持部材支持構造であって、前記支持部材と前記スラブ内面に貼り付けられているデッキプレートにアース接続してなることを特徴とするクリーンルームの配管等支持構造。
【請求項４】　クリーンルームの天井裏若しくは床下空間に設備される配管等を支持する支持部材をスラブに設けられたインサートまたはアンカを介して支持する支持部材支持構造であって、前記支持部材を前記スラブ埋め込まれてデッキプレートにアースされる第１ロッドと、これに防振部を介して接続され前記第１ロッドと離反されている第２ロッドから構成し、両ロッドをアースケーブルにより接続してなることを特徴とするクリーンルームの配管等支持構造。」
　
３．引用例
３−１．引用例Ａ
　実願昭６２−１０６１２１号（実開昭６４−１１４９１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例Ａ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、全角半角等の文字の大きさ、促音、拗音、句読点は記載内容を損なわない限りで適宜表記した。以下、同様。
（あ）「（産業上の利用分野）
　この考案は、例えばケーブルトレイや水道、ガス配管等の支持構造体に関するものである。
（従来の技術）
　第３図は従来のこの種の支持構造体の概略正面図を示すもので、図において、（１）はＨ鋼ビームからなる梁等の建屋鉄骨、（２）はこの建屋鉄骨（１）の下面に溶接結合された左右１対の垂直支持鋼材、（３）は両垂直支持鋼材（２）、（２）の下端間に溶接結合されて渡し込んだ水平支持鋼材、（４）はこの水平支持鋼材（３）上に支持したケーブルトレイである。」（明細書第１頁第１２行〜第２頁第３行参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例Ａには、次の発明（以下、「引用例Ａ発明」という。）が記載されていると認められる。
　「建屋のＨ鋼ビームからなる梁（１）から、水道、ガス配管等を支持する垂直支持鋼材（２）を垂下し、隣接する前記垂直支持鋼材（２）同士を水平支持鋼材（３）によって接続してトレイ（４）を支持する水道、ガス配管等の支持構造体。」
　
３−２．引用例Ｂ
　特開平６−１１７５７６号公報（以下、「引用例Ｂ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【０００２】
【従来の技術】従来の配管類等の支持装置０１には、たとえば、（イ）図１１及び図１３に示すように、天井、梁等の部材１に下向きにスタッド２を植え込み、スタッド２の下部２ａを防振枠３の上部の貫通孔に通し、スタッド２の下部２ａのねじ部にナットｎをねじ込み、スタッド２の下部２ａに防振枠３の上部を取り付け、防振枠３内に貫通孔４ａのある短円柱状の防振ゴム４を配し、吊り杆５の上部を防振枠３の下部の貫通孔及び防振ゴム４の貫通孔４ａに通し、吊り杆６の上部５ａにワッシャーｗを嵌め、そのねじ部にナットｎをねじ込み、吊り杆５の下端５ｂを適宜の固定手段で配管６に固定し、配管６を防振ゴム４を介して、天井、梁等の部材１で吊持するもの、また、（ロ）図１２及び図１３に示すように、天井、梁等の部材１に一対のスタット２を下向きに植え込み、各スタッド２の下部２ａに防振枠３の上部の貫通孔を嵌め、各スタッド２の下部２ａのねじ部にナットｎをねじ込み、各スタッド２の下部２ａに防振枠３の上部を取り付け、防振枠３内に貫通孔４ａのある短円柱状の防振ゴム４を配し、吊り杆５の上部を防振枠３の下部の貫通孔及び防振ゴム４の貫通孔４ａに通し、吊り杆５の上部５ａにワッシャーｗを嵌め、そのねじ部にナットｎをねじ込み、一対の吊り杆５の下端５ｂに適宜の固定手段で支持部材７を固定し、支持部材７上に配管６を配し、必要に応じて、配管６を適宜の固定手段で支持部材７に固定し、配管６を防振ゴム４を介して、天井、梁等の部材１で吊持するもの、等がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】機器類、配管類等から発生する振動を建物に伝えたくない場合は、一般的に、振動発生源に防振対策を施し、振動を低減させている。この場合、防振対策を施した機器類、配管類等は、振動しやすくなるため、機器類では地震時の転倒等を防止するため、耐震ストッパーが設置されている。しかしながら、微震動を極端に嫌うクリーンルームでは、天井、梁等に吊られたダクト、配管等の配管類が大型化しているにもかかわらず、耐震対策を施すことによる防振性能の低下が懸念されるため、耐震対策を実施しないのが実情であり、天井、梁等の部材で吊持する機器類、配管類等の支持装置における有効な耐震対策は未だ開発されていない。前述の（イ）及び（ロ）の配管類の支持装置０１は、防振手段として有効なものであるが、地震時には反って振動（揺動）しやすくなってしまう。そのため、ゴム系の柔らかい弾性体を壁等に貼り付け、地震時に揺れ動く配管類を前記弾性体に衝突させ、揺れを止めるようにしているが、耐震対策として有効なものとは決していえない。この発明の解決しようとする課題は、従来の配管類の支持装置が具有していた欠点をもたない配管類の支持装置を提供すること、換言すると、防振性能を損なうことなく地震時の配管類の揺れを防止できる配管類の支持装置を提供することにある。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例Ｂには、次の発明（以下、「引用例Ｂ発明」という。）が記載されていると認められる。
　「クリーンルームの天井に設備される配管６を支持する支持部材を天井、梁等の部材１に植え込まれたスタッド２を介して支持する配管類の支持装置０１であって、前記支持装置０１を、天井、梁等の部材１に埋め込まれるスタッド２と、これに防振枠３及び防振ゴム４等で構成される防振手段を介して接続され、スタッド２と離隔している吊り杆５から構成してなるクリーンルームの配管類の支持装置。」
　
３−３．引用例Ｃ
　特開平８−１６３７５２号公報（以下、「引用例Ｃ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「【０００２】
【従来の技術及びその技術的課題】工場、駅、営業所、店舗、集合住宅、倉庫、体育館、劇場、空港、などのコンクリート系建築物や、トンネル、地下街、高架鉄道、高架道路、橋梁などの各種建造物においては、給電用、通信用その他のケーブル(線を含む以下同じ)あるいはこれらを挿通した配管(電線管)を床、縦壁面および天井下の空間域に敷設する電路工事が不可欠である。前記ケーブルや配管は幹線から支線に分岐あるいは延長され、多条の束となって建築物や建造物の様々な個所まで敷設されるのが一般である。そこで、そうした多条のケーブルや配管をまとまった状態で立ち上げ、天井空間域で水平方向に走らせる場合の支持手段としてケーブルラックと称される梯子状あるいはパンチングメタル状をなした桁材が使用されている。」
（し）「【０００９】
【実施例】以下本発明の実施例を添付図面に基いて説明する。図１と図２は本発明を適用した電路例を示しており、図３ないし図６は本発明によるケーブルラック振れ止め金具の第１実施例を示している。図１と図２において、１は天井領域において所定の間隔ごとに配され開口部を上方に向けた溝形レールであり、吊り金具１００を介して吊りボルト１０１，１０１により水平状に吊持されている。吊りボルト１０１，１０１はたとえば形鋼やデッキプレートなど天井構成部材１０２に支持金具１０３，１０３を介して固定されている。１’は壁面領域に開口部が横を向くように配置された溝形レールであり、形鋼あるいは壁にボルトなどにより固定されている。
【００１０】２はケーブルラックであり、左右の桁部材２ａ，２ａの間を桟部材２ｂで連結した梯子状となっており、左右の桁部材２ａ，２ａはそれぞれ上部と下部に内方に向かって伸びるフランジ２２，２３が形成されている。ケーブルラック２は直線状だけでなく、平面形状がＬ形、Ｔ形、Ｘ形、上下ベンド形、水平ベンド形など各種のものがあり、本発明はいずれにも適用される。ケーブルラック２の表面全体には防食、美観向上などのため、素地２００に保護膜２０１が施されている。その保護膜２０１は、材質が鉄系金属の場合、メラミン、エポキシ、ナイロン、塩化ビニール、齢化ＥＶＡ樹脂（エチレン、酢酸ビニルの共重合体の齢化物）などの塗装ないしコーティングによる膜である。また、材質がアルミニウム系の場合には、陽極酸化被膜あるいはさらにこの被膜上に施されたアクリル系樹脂などによる塗膜である。前記ケーブルラック２は所定の長さ寸法を持ち、この長さ寸法内で少なくとも１か所が前記溝形レール１に直交上に受載され、かつ各ケーブルラック２は桁接続金具２ｃによって相互に繋がれている。立上り領域ではケーブルラック２は溝形レール１’に直交上に当接されている。これらにより図１においては第１ウェイＡ1、第２ウェイＡ2、第３ウェイＡ3が構成されている。Ｂは前記第１ウェイＡ1、第２ウェイＡ2、第３ウェイＡ3に支持されたケーブル束である。
【００１１】３，３は本発明による振れ止め金具であり、溝形レール１，１’との交差部分の左右の桁部材２ａ，２ａに装着使用される。振れ止め金具３は、図３ないし図５に示すように、溝形レール１の上面に着座される座部３０と、該座部３０の付け根から上方に伸びる立上り部３１と、立上り部３１の端部から桁部材２ａの上部フランジ２２と平行状に伸びるクランプ部３２を有しており、前記座部３０にはねじ５を介して溝形レール１，１’に対する締付け具４が取り付けられている。なお、図３において、紙面に対し左側の締付け具４は仮止め状態で示し、紙面に対し右側の締付け具４は固定状態で示している。立上り領域のケーブルラック２に使用されるものにあってはクランプ部３２は自由端が水平状のまま終わっていてもよいが、天井域のケーブルラック２に使用するものではクランプ部３２は先端側に所要長さ下方にひさし状に伸びる係止部３２０が設けられる。前記座部３０からクランプ部３２に到る板面にはプレス加工によって平行状のリブ３５，３５が設けられており、該リブ３５，３５は座部３０において連結されている。
【００１２】本発明の特徴は、前記クランプ部３２と立上り部３１の少なくとも一方（好ましくはクランプ部）にケーブルラック２の桁部材２ａ，２ａの表面すなわち、保護膜２０１を貫通し、素地２００に喰込み可能なアース用突起機構３ａを設けたことにある。この第１実施例においては、アース用突起機構３ａは前記クランプ部３２に一体形成されている。すなわち、詳しくは、前記リブ３５，３５間のクランプ部３２に横長の孔３６０を形成し、その孔３６０長辺にかかるようにビットなどでクランプ部３２を打ち出し、図５のように正面Ｖ字状ないしこれに類する形状の爪片３６１を形成したもので、爪片３６１は先端がクランプ部３２の下面から所定の高さ突き出しており、下端縁には鋭いエッジが形成されている。爪片３６１は基端が立上り部３１側つまり上部フランジ付け根方向に設けられていてもよいが、好ましくは、図示のように基端がクランプ部自由端側つまり上部フランジ自由端方向に設けられる。爪片３６１としては平面コ字状あるいは平面Ｖ字状などの切込みを形成し、その切込み線内の部分を下方に押し下げたもの(切り伏片)でもよいが、強度的には上記実施例が適している。」
（す）「【００２６】振れ止め金具３は前記のように座部３０をもって溝形レール１，１’と密接し、かつ締付け具４も溝形レール１，１’と密接している。従って、本発明によれば、上記のようにアース用突起機構３ａが保護膜２０１を剥離して素地２００に喰い込むことによりケーブルラック２と振れ止め金具３とが電気的に接続され、かつケーブルラック２は振れ止め金具３を介して溝形レール１，１’とも電気的に接続する。それゆえ、溝形レール１，１’を施工現場の状況に応じて任意のルートで接地線と結ぶことにより、ケーブルラック２の相互の電気的接続による接地に加えてあるいはこれと別に、振れ止め金具３を介して溝形レール１，１’から接地することができ、これにより電路における電気抵抗値を大幅に低減することができ、漏電や落雷などに的確に対処することができる。また、ケーブルラック相互の機械的接続が何らかの理由で不良となっても、またケーブルラックが部分的に他のものと離間せざるを得ない場合にも、アースを確実にとることができるため電路の安全性が高くなる。
【００２７】溝形レール１を接地するには、たとえば、吊りボルト１０１を支持する形鋼やデッキプレートなどの部材を接地手段と接続すればよく、あるいは図１のように溝形レール１が長くこれに平行状に多数のケーブルラック２，２を配列するような場合には、溝形レール１，１の長手方向端部を接地線回路と接続すればよい。溝形レール１’が形鋼などからなる桁材や梁材に直接固定されている場合には、その桁材や梁材を接地線回路と結べばよく、溝形レール１’がコンクリート壁などに固定される場合には、溝形レール１’の端部に帯板などの導電性部材を取り付けて接地線回路に接続すればよい。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例Ｃには、次の発明（以下、「引用例Ｃ発明」という。）が記載されていると認められる。
「ケーブルや配管を支持するケーブルラック２を溝形レール１に直交上に受載し、吊りボルト１０１，１０１を介して形鋼やデッキプレートなどの天井構成部材１０２に固定したケーブルや配管等の支持部材支持構造であって、
　溝形レール１、ケーブルラック２、吊りボルト１０１、及び、形鋼やデッキプレートなどの部材が接地手段と接続されてなる支持部材支持構造。」
　
４．本願発明についての検討
４−１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用例Ａ発明とを対比すると、後者の「Ｈ鋼ビームからなる梁（１）」は前者の「鋼材」に相当し、以下同様に、「垂直支持鋼材（２）」は「支持部材」に、「水平支持鋼材（３）」は「支持フレーム」に、「トレイ（４）を支持する」は「トレイを形成する」に、「水道、ガス配管等の支持構造体」は「配管等支持構造」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「天井に設備される鋼材から配管等を支持する支持部材を垂下し、隣接する前記支持部材同士を支持フレームによって接続してトレイを形成する配管等支持構造。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１は、「鋼材」が「クリーンルームの天井裏の空間に設備される」ものであって、「配管等支持構造」が「クリーンルームの配管等支持構造」であるのに対して、引用例Ａ発明は、「Ｈ鋼ビームからなる梁（１）」が「クリーンルームの天井裏の空間」に設備されるものかどうか、また、「水道、ガス配管等の支持構造体」が「クリーンルームの配管等支持構造」であるのかどうか、不明な点。  
［相違点２］
　本願発明１は、「支持部材」が「磁性材料から形成」され、「支持フレーム」が「磁性材料から」なり、「磁気閉ループ回路を形成させた」のに対して、引用例Ａ発明は、前記「支持部材」及び「支持フレーム」が「鋼材」である点。
（２）判断
（２−１）相違点１について
　引用例Ａ発明の「Ｈ鋼ビームからなる梁（１）」は「建屋鉄骨」であり、また、例えば、特開平９−１９５５５７号公報、特開平４−１７４２３５号公報、特開平３−２４４９４４号公報、特開平１−１７０４６１号公報に示されているように、クリーンルームには一般に「天井裏の空間」が形成されているから、引用例Ａ発明の「水道、ガス配管等の支持構造体」を、例えば引用例Ｂに記載されたような「クリーンルームの天井域に設備される配管」の「配管等支持構造」に適用し、「天井裏の空間」に設備することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（２−２）相違点２について
　例えば、特開２０００−２３５９１８号公報（特に段落【０００１】〜【０００３】）、特開平１１−３０３２４２号公報（特に【００１０】）に示されているように、建物に使用される「鉄骨」や「鋼材」は、通常、磁性体であり、引用例Ａ発明の「配管等支持構造」においても、「磁気閉ループ回路」が形成されるのが通常の構成、ないし当業者の通常の理解である。
　引用例Ａ発明の「配管等支持構造」において「磁気閉ループ回路」が形成されているかどうか、不明であるとしても、「ループを描いた閉回路」を形成することによって漏洩磁界や磁気障害等の外部への影響を防止することは、例えば、特開２０００−２３５９１８号公報（特に段落【０００１】〜【０００３】）に示されているように周知であり、引用例Ａ発明の「配管等支持構造」にこのような周知事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（３）むすび
　したがって、本願発明１は、引用例Ａ、Ｂに記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４−２．本願発明３について
（１）対比
　本願発明３と引用例Ｂ発明とを対比すると、後者の「天井、梁等の部材１」は前者の「スラブ」に相当し、以下同様に、「スタッド２」は「インサートまたはアンカ」に、「防振手段」と「吊り杆５」は「支持部材」に、「配管類の支持装置」は「支持部材支持構造」及び「配管等支持構造」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明３の用語に倣って整理すると、両者は、
「クリーンルームの天井に設備される配管等を支持する支持部材をスラブに設けられたインサートまたはアンカを介して支持する支持部材支持構造であるクリーンルームの配管等支持構造。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１’］
　本願発明３は、「支持部材」が「クリーンルームの天井裏若しくは床下空間に設備される配管等を支持する支持部材」であるのに対して、引用例Ｂ発明は、「防振手段」と「吊り杆５」が「クリーンルームの天井に設備される配管６を支持する支持部材」である点。
［相違点２’］
　本願発明３は、「前記支持部材と前記スラブ内面に貼り付けられているデッキプレートにアース接続してなる」のに対して、引用例Ｂ発明は、このような「アース接続」を有するかどうか、不明である点。
（２）判断
（２−１）相違点１’について
　例えば、特開平９−１９５５５７号公報、特開平４−１７４２３５号公報、特開平３−２４４９４４号公報、特開平１−１７０４６１号公報に示されているように、クリーンルームには一般に「天井裏の空間」が形成されているから、引用例Ｂ発明の「天井に設備される配管６を支持する支持部材」を「天井裏」に「設備される配管等を支持する支持部材」とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（２−２）相違点２’について
　引用例Ｃ発明の「ケーブルラック２」、「溝形レール１」、「吊りボルト１０１，１０１」は「ケーブルや配管等の支持部材」であって、これらは「デッキプレートなどの天井構成部材１０２」に「アース接続」されている。引用例Ｂ発明と引用例Ｃ発明はケーブルや配管等の支持構造である点で技術分野が共通ないし関連するから、引用例Ｂ発明に引用例Ｃ発明の上記事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。このようにしたものは、実質的にみて、相違点２’に係る本願発明３の上記事項を具備するということができる。
　そして、本願発明３による作用効果は、引用例Ｂ、Ｃに記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が予測し得る程度のものである。
（３）むすび
　したがって、本願発明３は、引用例Ｂ、Ｃに記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４−３．本願発明４について
（１）対比
　本願発明４と引用例Ｂ発明とを対比すると、後者の「天井、梁等の部材１」は前者の「スラブ」に相当し、以下同様に、「スタッド２」は「インサートまたはアンカ」及び「前記スラブ埋め込まれた第１ロッド」に、「防振手段」は「防振部」に、「スタッド２と離隔している吊り杆５」は「前記第１ロッドと離反されている第２ロッド」に、「配管類の支持装置」は「支持部材支持構造」及び「配管等支持構造」に、それぞれ相当する。そして、後者の「スタッド２」、「防振手段」、及び「スタッド２と離隔している吊り杆５」が前者の「支持部材」に相当する。
　したがって、本願発明４の用語に倣って整理すると、両者は、
　「クリーンルームの天井に設備される配管等を支持する支持部材をスラブに設けられたインサートまたはアンカを介して支持する支持部材支持構造であって、前記支持部材を前記スラブ埋め込まれた第１ロッドと、これに防振部を介して接続され前記第１ロッドと離反されている第２ロッドから構成してなるクリーンルームの配管等支持構造。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１’’］
　本願発明４は、「支持部材」が「クリーンルームの天井裏若しくは床下空間に設備される配管等を支持する支持部材」であるのに対して、引用例Ｂ発明は、「スタッド２」、「防振手段」、及び「スタッド２と離隔している吊り杆５」が「クリーンルームの天井に設備される配管６を支持する支持部材」である点。
［相違点２’’］
　本願発明４は、「第１ロッド」が「デッキプレートにアースされ」、「第１ロッド」と「第２ロッド」の「両ロッドをアースケーブルにより接続」しているのに対して、引用例Ｂ発明は、このような「アース」接続を有するものかどうか、不明である点。
（２）判断
（２−１）相違点１’’について
　例えば、特開平９−１９５５５７号公報、特開平４−１７４２３５号公報、特開平３−２４４９４４号公報、特開平１−１７０４６１号公報に示されているように、クリーンルームには一般に「天井裏の空間」が形成されているから、引用例Ｂ発明の「天井に設備される配管６を支持する支持部材」を「天井裏」「設備される配管等を支持する支持部材」とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（２−２）相違点２’’について
　引用例Ｃ発明の「ケーブルラック２」、「溝形レール１」、「吊りボルト１０１，１０１」は「デッキプレート」などの「天井構成部材１０２」に「アース接続」されているということができる。引用例Ｂ発明と引用例Ｃ発明はケーブルや配管等の支持構造である点で技術分野が共通ないし関連するから、引用例Ｂ発明に引用例Ｃ発明の上記事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。このようにしたものは、実質的にみて、相違点２’’に係る本願発明４の上記事項を具備するということができる。
　そして、本願発明４の作用効果は、引用例Ｂ、Ｃに記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が予測し得る程度のものである。
（３）むすび
　したがって、本願発明４は、引用例Ｂ、Ｃに記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は、審判請求の理由において、まず、「これは例えば、初めてダイヤモンドカッタについての発明が出願されたとき、石などの鉱物で創ったナイフ型石器が石器時代から存在しており、鉱物はダイヤモンドを排除しているわけではないから特許しないとする論理と同じであり、甚だしく不当な認定といわざるを得ない。」と主張する。しかし、想定例が甚だ懸隔していることはともかくとして、例えば、建物に使用される鉄骨や鋼材が、通常、磁性体であるかどうかという視点を踏まえている点で、本審決の判断は上記論理と同じではない。また、この点について、拒絶査定の備考欄にも「磁性を有する鋼材自体は一般的なものであり、」と説明されている。
　同じく、「しかし、引用文献１では、スタッドから支持杆が垂下され、その先端にトレイを取り付けている構成が示され、スタッドと支持杆との間に防振ゴムを介在させてお互いに分離させているのに対し、本願発明では、天井裏の鋼材から支持部材（支持杆）を垂下させ、この支持部材同士を磁性材料により接続して、磁気閉ループ回路を構成している点で、両者は構成上明らかに異なる。」、「審査官は引用文献２について、支持部材を磁性材で形成した点が明示されていると認定しているが、そのような記載を見出すことはできない。建屋鉄骨と水平サポートが鋼材であることは示されているが、それ以外の部材の材質には言及されていない。…そして、この引用文献２には、本願発明の技術的課題である、「クリーンルームに付帯する設備では配管やケーブルなどの支持構造が不可欠であり、このような支持のための金属部材がアンテナとなって、クリーンルーム内設備機器に影響を与える場合がある。」（本願明細書段落０００４）とのことを認識すらしておらず、また。このことから、磁気回路を構成するという技術的手段について何ら開示も示唆するところもない。」、「本願発明では、これによってスラブから突出している支持部材がアンテナとして機能してノイズを拾うことを防止できるが、引用文献４では、支持部材とラックとの電気的接続が図られるだけで、天井スラブから伸びている吊りボルトがアンテナとして作用することを防止するためのアース構成については何ら開示も示唆もないので、本願発明構成によって達成される作用効果を発揮することができないものとなっている。」と主張する（ここでの「引用文献１」は本審決の「引用例Ｂ」に相当し、同じく、「引用文献２」は「引用例Ａ」に、「引用文献４」は「引用例Ｃ」にそれぞれ相当する）。しかし、例えば、特開平８−２７７６４５号公報（特に段落【０００３】）には、雷や電気設備からの電気ノイズが建造物の鉄筋を伝わり、誘導電流による電磁誘導作用によって精密電子機器が誤動作する旨が示されており、「支持のための金属部材がアンテナ」となって「設備機器に影響を与える」こと、「支持部材がアンテナとして機能してノイズを拾うこと」について、その表現振りのとおりに認識するかどうかはともかくとして、実体的にそのような物理的事象が生じ得ることが当業者の予想し得ない全く新規な知見であるとは考えられない。そして、引用例Ａ発明の「配管等支持構造」においても、「磁気閉ループ回路」が形成されるのが通常の構成、ないし当業者の通常の理解であること、「ループを描いた閉回路」を形成することによって漏洩磁界や磁気障害等の外部への影響を防止することは周知であり、引用例Ａ発明の「配管等支持構造」にこのような周知事項を適用することは当業者が容易に想到し得たものと認められることは、上述のとおりである。
　同じく、「これに対し、引用文献４には、支持部材とこれに支持されるラックとの間の電気的接続を図る構成が示されており、支持部材がスラブ内面のデッキプレートにアース接続されていることについて何ら説明も示唆もされていない。」と主張している。しかし、引用例Ｃには、上記に摘記したとおり、「【０００９】…図１と図２において、１は天井領域において所定の間隔ごとに配され開口部を上方に向けた溝形レールであり、吊り金具１００を介して吊りボルト１０１，１０１により水平状に吊持されている。吊りボルト１０１，１０１はたとえば形鋼やデッキプレートなど天井構成部材１０２に支持金具１０３，１０３を介して固定されている。」、「【００２６】振れ止め金具３は前記のように座部３０をもって溝形レール１，１’と密接し、かつ締付け具４も溝形レール１，１’と密接している。従って、本発明によれば、上記のようにアース用突起機構３ａが保護膜２０１を剥離して素地２００に喰い込むことによりケーブルラック２と振れ止め金具３とが電気的に接続され、かつケーブルラック２は振れ止め金具３を介して溝形レール１，１’とも電気的に接続する。」、及び「【００２７】溝形レール１を接地するには、たとえば、吊りボルト１０１を支持する形鋼やデッキプレートなどの部材を接地手段と接続すればよく、…」と記載されており、引用例Ｃ発明の「ケーブルラック２」、「溝形レール１」、「吊りボルト１０１，１０１」は「デッキプレート」などの「天井構成部材１０２」に「アース接続」されているということができることは、上記のとおりである。
　
５．結論
　以上のとおり、本願発明１は、上記引用例Ａ、Ｂに記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願発明３、４は、上記引用例Ｂ、Ｃに記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１、３、４が特許を受けることができないものである以上、本願発明２について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。