【事件の表示】
　特願２０００−１３１１２９「コンタクトをグループ化したコネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　９日出願公開、特開２００１−３１３１３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２８日の出願であって、平成１６年１１月１２日付け（発送日：同１１月１７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１７日に審判請求がなされるとともに、平成１７年１月７日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月７日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）本件補正による補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「ケーブルに接続するための結線部と相手側コネクタに接続するための接触部とを有する多数のコンタクトと、前記コンタクトを保持したインシュレータとを含むコネクタにおいて、ケーブルを配列保持するケーブル配列部とケーブルに接続する接続部とを備えたロケータ、前記ロケータに接続する接続部を備えたグランドプレート、及び相手側コネクタに嵌合する一つの嵌合部を有し、前記ロケータはケーブルのシールドを圧入する圧入部を有し、前記グランドプレートと前記ロケータとは前記ロケータの接続部を覆うように対向配置されており、前記嵌合部の内側に前記コンタクトを各用途毎に集めてなるコンタクトグループを複数形成し、前記複数のコンタクトグループを纏めて相手側コネクタに接続可能な上に、前記コンタクトグループ毎にも相手側コネクタに接続可能にしたことを特徴とするコネクタ。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ロケータ」について「ケーブルのシールドを圧入する圧入部を有し」との限定を付加し、また、ロケータとグランドプレートの関係について「前記グランドプレートと前記ロケータとは前記ロケータの接続部を覆うように対向配置されており」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平７−１２２３３６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　電気的接続において互いに対応する一方が１個のコネクタに対して他方が複数個のコネクタ群において、一方のコネクタと互いに結合する機能を有した他方のコネクタ群を一体化して着脱することにより、一括して電気的な接続または切断が行えることを特徴とするコネクタ。」
　
・「【００１８】
　コネクタ１は、プリント板ａ内の制御回路に接続され、複数の回路ユニットや周辺機器との電気的な接続または切断を行うためにプリント板ａに搭載される。
　【００１９】
　コネクタ２およびコネクタ３は、複数の回路ユニットや周辺機器と接続され、コネクタ１との着脱により複数の回路ユニットや周辺機器とプリント板ａ内の制御回路との接続または切断を行う。」
　
・「【００２３】
　コネクタ結合板３３３は、コネクタ２およびコネクタ３を結合してコネクタ１とコネクタ２およびコネクタ３の一括した着脱を可能とする。
　【００２４】
　コネクタ２とコネクタ３をコネクタ結合板３３３により結合してコネクタ１と着脱することにより、コネクタ２およびコネクタ３に接続された複数の回路ユニットや周辺機器とコネクタ１に接続されたプリント板ａ内の制御回路との一括した接続または切断が可能となる。」
　
・「【００２６】
　コネクタ１とコネクタ２およびコネクタ３を接続した状態でコネクタ結合板３３３を外した場合、バー１１からフック２２を外せばコネクタ２をバー１１からフック３３を外せばコネクタ３をそれぞれ単独に着脱することが可能となり、コネクタ１に接続されたプリント板ａ内の制御回路とコネクタ２およびコネクタ３に接続された複数の回路ユニットや周辺機器との間でコネクタごとに電気的な接続または切断を行うことができる。」
　
・「【００２９】
　また、コネクタ１をプリント板ａに搭載するのではなく、一方の回路ユニットや周辺機器からの信号をまとめて他方の回路ユニットや周辺機器へ信号を伝えるための中継コネクタとしても、上記１個のコネクタと複数個のコネクタとの着脱は可能であり、接続作業等の容易化を図ることができる。」
　　
　これらの記載及び図を参照すると、コネクタを着脱する部分は着脱部と、その内のコネクタ同士が接続する部分は接続部と呼称でき、接続するコネクタに応じて接続部は集められることになるから、引用例１には次の発明が記載されている（以下、「引用例１発明」という。）。
　
　「相手側コネクタに着脱する一つの着脱部を有し、前記着脱部の内側に相手側コネクタ毎に集めてなる相手側コネクタとの接続部を複数形成し、前記複数の接続部を一括して相手側コネクタに接続可能な上に、前記接続部毎にも相手側コネクタに接続可能にしたことを特徴とするコネクタ。」
　
　また、原拒絶査定時に周知例として引用した特開平１１−３０７１８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【０００９】
　【発明の実施の形態】
　以下、この発明を同軸線用プラグ型コネクタに実施した形態を添付の図を参照して説明する。図１乃至図３が実施形態の同軸線用プラグ型コネクタ１を表したものである。この同軸線用プラグ型コネクタ１は、絶縁性のプラスチックスを成形した絶縁ウエハー２と、複数（図は３０極）のターミナル３と、一つのグランドバー４とを備えている。
　【００１０】
　ターミナル３は絶縁ウエハー２の前方（図１において左側の方向）に、幅方向（図２において左右の方向）に所定のピッチで横並びに設置されている。各ターミナル３は薄金属板を打ち抜いて図４に示したように略Ｌ字状に成形されている。先端のコンタクト部５が絶縁ウエハー２の前方に鍔状に形成されたプラグ部２ａの上面に整列させてある。また、上方に立上っている基端部６の上端に略Ｕ字状の圧接スロット７が上向きにして形成されている。この圧接スロット７は、同軸線８のシース９に覆われた芯線１０を受け入れるためのもので、スロット幅が芯線１０の線径より僅かに小さくしてあり、シース９に覆われた芯線１０を受け入れると圧接スロット７のスロット片７ａの内縁がシース９に切り込んで芯線１０まで達することができるようにしてある（図１２参照）。
　【００１１】
　グランドバー４は絶縁ウエハー２の後方に、ターミナル３と所定の間隔を保って設置されている。このグランドバー４は図５に示したような形状に金属板を成形したもので、後方に立ち上げた支持プレート１１に、複数（３０個）の略Ｕ字状のスロット１２がターミナル３のピッチに合わせて上向きに形成してあり、各スロット１２がターミナル３の圧接スロット７と前後の方向で直線的に並ぶようにしてある。グランドバー４の基板１３の上に折り返したプレート１４の上面が支持プレート１１形成したスロット１２の底と略面一になるようにしてある。スロット１２は同軸線８をそのまま受け入れるためのもので、スロット幅が同軸線８と略等しくしてあり、同軸線８を受け入れると、スロット１２の内縁が同軸線８のシールド１５と係合して電気的に導通するようにしてある。また、プレート１４もシールド１５と当接するようにしてある。
　【００１２】
　実施形態の同軸線用プラグ型コネクタ１は、上記の如くのターミナル３とグランドバー４のほかに、更に、セパレータ１６とグランドコンタクトバー１７とを備えている。これらのセパレータ１６とグランドコンタクトバー１７は、絶縁ウエハー２にターミナル３とグランドバー４が設置された、図６乃至図８に示した状態のサブ組立体１８に対して複数（３０本）の同軸線８を図１に示したように接続した後、セパレータ１６はターミナル３に形成された圧接スロット７の列の上方に、また、グランドコンタクトバー１７はグランドバー４のプレート１４の上方に設置するものである。」
　
・「【００１７】
　次に、グランドコンタクトバー１７は、金属板を折り返して平板状に成形したものである。前記グランドバー４のプレート１４と略同じ大きさとしてあり、プレート１４と協同して同軸線８をシールド１５の外側から挟持できるようにしてある。
　【００１８】
　上記の実施形態の同軸線用プラグ型コネクタ１に同軸線８を接続する際は、セパレータ１６及びグランドコンタクトバー１７を取り外して、図６乃至図８に示したサブ組立体１８の状態とする。そして、サブ組立体１８の上方から複数の同軸線８を各ターミナル３に接続するようにする。即ち、端部のシールド１５を取り除いて露出させた、シース９に覆われた芯線１０をそのままターミナル３の圧接スロット７に圧入すると共に、シールド１５で覆われたままの同軸線８をグランドバー４のスロット１２に圧入するようにして、各同軸線８を対応するターミナル３に接続する。」
　
・「【００２０】
　また、シールド１５に覆われた同軸線８をグランドバー４のスロット１２に圧入すると、シールド１５とスロット１２の内縁が係合し、シールド１５とグランドバー４が電気的に導通する。この導通状態も、同軸線８がスロット１２内に収容されているため移動する恐れがなく、確実に維持される。完全に圧入した状態では、シールド１５がグランドバー４のプレート１４の上面に当接するので、この部分でも電気的に導通することになる。」
　
・「【００２３】
　グランドコンタクトバー１７を取り付けると、同軸線８がグランドバー４のプレート１４とグランドコンタクトバー１７の間に挟持されることとなって、ターミナル３に接続した同軸線８が移動しないようにしっかりと保持されると共に、グランドコンタクトバー１７が同軸線８のシールド１５に当接して電気的に導通し、結局、グランドバー４、グランドコンタクトバー１７及びシールド１５を同電位とすることができる。」
　
　また、図１及び図２から、グランドコンタクトバーがグランドバーのプレートを覆うように対向配置されていることが理解できる。
　
したがって、引用例２には以下の発明が記載されている（以下「引用例２発明」という。）。
　
「同軸線に接続するための圧接スロットと相手側コネクタに接続するためのコンタクト部とを有する多数のターミナルと、前記ターミナルを保持した絶縁ウエハーとを含むコネクタにおいて、同軸線を配列保持する支持プレートと同軸線に接続するプレートとを備えたグランドバー、グランドコンタクトバーを有し、前記グランドバーは同軸線のシールドを圧入するスロットを有し、前記グランドコンタクトバーと前記グランドバーとは前記グランドバーのプレートを覆うように対向配置されたコネクタ。」
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例１発明とを比較する。
　
　引用例１発明の「着脱部」は本願補正発明の「嵌合部」に相当し、「一括して」は「纏めて」に相当する。また、コネクタはコンタクトにより相手コネクタとの接続部を構成するものであり、また接続するコネクタ毎にコンタクトは集められて、各コネクタに対応するコンタクトグループを形成することになる。
　
　したがつて、両者は、
　
　「相手側コネクタに嵌合する一つの嵌合部を有し、前記嵌合部の内側にコンタクトを各用途毎に集めてなるコンタクトグループを複数形成し、前記複数のコンタクトグループを纏めて相手側コネクタに接続可能な上に、前記コンタクトグループ毎にも相手側コネクタに接続可能にしたことを特徴とするコネクタ。」の点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本願補正発明では、「ケーブルに接続するための結線部と相手側コネクタに接続するための接触部とを有する多数のコンタクトと、前記コンタクトを保持したインシュレータとを含むコネクタにおいて、ケーブルを配列保持するケーブル配列部とケーブルに接続する接続部とを備えたロケータ、前記ロケータに接続する接続部を備えたグランドプレートを有し、前記ロケータはケーブルのシールドを圧入する圧入部を有し、前記グランドプレートと前記ロケータとは前記ロケータの接続部を覆うように対向配置されたコネクタ」であるのに対して、
　引用例１発明では、そのような構成を備えていない点。
　
（４）判断
　相違点について
　引用例２発明の「同軸線」は本願補正発明の「ケーブル」に相当し、以下同様に「圧接スロット」は「結線部」に、「コンタクト部」は「接触部」に、「ターミナル」は「コンタクト」に、「絶縁ウエハー」は「インシュレータ」に、「スロット」は「ケーブル配列部」に、「プレート」は「接続部」に、「グランドバー」は「ロケータ」に、また、「グランドコンタクトバー」は「グランドプレート」に、また、「スロット」は「圧入部」に相当するので、引用例２発明は本願補正発明との対比において、次の構成を有している。
　
「ケーブルに接続するための結線部と相手側コネクタに接続するための接触部とを有する多数のコンタクトと、前記コンタクトを保持したインシュレータとを含むコネクタにおいて、ケーブルを配列保持するケーブル配列部とケーブルに接続する接続部とを備えたロケータ、グランドプレートを有し、前記ロケータはケーブルのシールドを圧入する圧入部を有し、前記グランドプレートと前記ロケータとは前記ロケータの接続部を覆うように対向配置されたコネクタ」
　
　ここで、引用例２発明では、段落【００２３】に記載されているように、ロケータとグランドプレートはシールドを介して導通して同電位とされているから、電気的にみると、両者は実質的に接触した状態にある。すなわち、グランドプレートには、導通に関与してロケータとの接触の機能を果たす接触部が実質的に存在するものである。
　
　以上からすると、引用例２発明は、実質的に上記相違点に係る構成を充足する。そして、引用例１の段落【００２９】に、引用例１発明はプリント板への搭載だけでなく、信号をまとめて伝達するためのコネクタとしても利用できることが記載されていることから、引用例１発明において、そのような種類のコネクタである引用例２発明のコネクタを採用し、上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２に記載された事項から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、及び、引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年１月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
　「ケーブルに接続するための結線部と相手側コネクタに接続するための接触部とを有する多数のコンタクトと、前記コンタクトを保持したインシュレータとを含むコネクタにおいて、ケーブルを配列保持するケーブル配列部とケーブルに接続する接続部とを備えたロケータ、前記ロケータに接続する接続部を備えたグランドプレート、及び相手側コネクタに嵌合する一つの嵌合部を有し、前記嵌合部の内側に前記コンタクトを各用途毎に集めてなるコンタクトグループを複数形成し、前記複数のコンタクトグループを纏めて相手側コネクタに接続可能な上に、前記コンタクトグループ毎にも相手側コネクタに接続可能にしたことを特徴とするコネクタ。」
　
（２）引用例
　引用例１の記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比
　本願発明と上記引用例１発明とを比較する。
　
　両者は、
　
　「相手側コネクタに嵌合する一つの嵌合部を有し、前記嵌合部の内側に前記コンタクトを各用途毎に集めてなるコンタクトグループを複数形成し、前記複数のコンタクトグループを纏めて相手側コネクタに接続可能な上に、前記コンタクトグループ毎にも相手側コネクタに接続可能にしたことを特徴とするコネクタ。」の点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本願発明では、「ケーブルに接続するための結線部と相手側コネクタに接続するための接触部とを有する多数のコンタクトと、前記コンタクトを保持したインシュレータとを含むコネクタにおいて、ケーブルを配列保持するケーブル配列部とケーブルに接続する接続部とを備えたロケータ、前記ロケータに接続する接続部を備えたグランドプレートを有したコネクタ」であるのに対して、
　引用例１発明では、そのような構成を備えていない点。
　
（４）判断
　相違点について
　コネクタにおいて、「ケーブルに接続するための結線部と相手側コネクタに接続するための接触部とを有する多数のコンタクトと、前記コンタクトを保持したインシュレータとを含むコネクタにおいて、ケーブルを配列保持するケーブル配列部とケーブルに接続する接続部とを備えたロケータ、前記ロケータに接続する接続部を備えたグランドプレート」を設けることは周知（必要であれば、拒絶査定時に例示された特開平１１−３０７１８７号公報、実願平１−１１０８９３号（実開平３−５０７６０号）のマイクロフィルム等を参照）である。
　
　そして、引用例１の段落【００２９】には、プリント板への搭載だけでなく、信号をまとめて伝達するためのコネクタとしても利用できることが記載されていることから、引用例１発明において、そのような種類のコネクタである上記周知のコネクタを採用し、上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１に記載された事項、及び従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。