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　特願２００６−１６５９２０「電気推進船の同期投入装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２７日出願公開，特開２００７−３３６７０４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１８年６月１５日に特許出願されたものであって，平成２０年６月１９日付けで拒絶査定がなされ，同年７月２３日付けで拒絶査定不服審判が請求された。これに対し，当審にて平成２２年１月４日付けで拒絶理由通知を行い，これに応答して同年３月４日付けの手続補正書により特許請求の範囲及び明細書の補正がなされた。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という）は，上記手続補正書により補正された特許請求の範囲，明細書及び出願当初の図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「母線側と投入側との電圧差，周波数差及び位相差に基づいて，投入側を母線側に同期投入する，電気推進船の同期投入装置において，母線側の電圧（Ｖ１）を計測する母線側電圧検出回路（１１）と，投入側の電圧（Ｖ２）を計測する投入側電圧検出回路（１５）と，母線側の周波数（ｆ１）を計測する母線側周波数検出回路（１２）と，投入側の周波数（ｆ２）を計測する投入側周波数検出回路（１４）と，母線側の電圧（Ｖ１）と投入側の電圧（Ｖ２）の位相差（Δφ）を検出する位相差検出回路（１３）と，許容電圧差（Ｖｐ）と許容周波数差（ｆｐ）と許容位相差（φｐ）と許容経過時間とを予め設定しておくとともに，母線側の許容される周波数変動の範囲内における周波数差（Δｆ）毎に同期投入指令から到達までの投入時間差を位相角に演算して周波数差（Δｆ）毎の遅れ位相差（Δθ）として予め記憶させておく設定器（２５）と，前記母線側電圧検出回路（１１），前記投入側電圧検出回路（１５），前記母線側周波数検出回路（１２），前記投入側周波数検出回路（１４），前記位相差検出回路（１３），前記設定器（２５）が接続される同期投入演算回路（２０）と，を備え，前記同期投入演算回路（２０）は，母線側電圧検出回路（１１）及び投入側電圧検出回路（１５）にて検出される電圧差（ΔＶ（＝Ｖ１−Ｖ２））を測定し，該電圧差（ΔＶ）が許容電圧差（Ｖｐ）を超えるようであれば，調整用自動電圧調整装置（３５）により電圧差（ΔＶ）が許容電圧差（Ｖｐ）以下になるように制御し，前記同期投入演算回路（２０）は，母線側周波数検出回路（１２）及び投入側周波数検出回路（１４）にて検出される周波数差（Δｆ（＝ｆ１−ｆ２））を測定し，該周波数差（Δｆ）が許容周波数差（ｆｐ）を超えるようであれば，投入側エンジン（５２）のガバナ装置（３６）によりエンジン回転数を増減させて周波数差（Δｆ）が許容周波数差（ｆｐ）以下になるように制御し，前記同期投入演算回路（２０）は，前記位相差検出回路（１３）にて検出する位相差（Δφ）を確認し許容位相差（φｐ）以下になれば，ＡＣＢ（３０）に同期投入指令を出し，このときの母線側の許容される周波数変動の範囲内における周波数差（Δｆ）に応じて前記設定器（２５）に記憶されている周波数差（Δｆ）毎の遅れ位相差（Δθ）を選択して，該遅れ位相差（Δθ）分だけ早い位相角で同期投入を行うように制御する構成としたことを特徴とする電気推進船の同期投入装置。」
　
３．引用例
（１）引用例１
　当審における拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２８５２９１号公報（以下，「引用例１」という）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，船舶の推進装置（たとえば，プロペラ）の軸に連結される推進用電動機の回転数制御を行って，船舶の速度を制御する船舶の電気推進設備に関するものである。」
　
・「【００１３】図１は本発明の実施の形態における船舶の電気推進設備の系統図である。図１に示すように，誘導電動機からなる２台の推進用電動機８が遮断器９を介して給電ライン１０に接続されており，この給電ライン１０に，１号発電機遮断器１１を介して１号発電ライン１２が接続され，この１号発電ライン１２に１号発電機１３が接続されている。また，この１号発電機１３に，この１号発電機１３を回転駆動する，電子ガバナを備えた１号発電用原動機１４が連結され，この発電用原動機１４の回転軸に回転数を検出する１号電磁ピックアップ１５が設置されている。
【００１４】また１号発電機１３の発電電圧を制御する電圧調整器（ＡＶＲ）１６が設けられている。このＡＶＲ１６は，１号発電ライン１２に設置されたＰＴ１７により検出される発電機電圧値をフィードバック信号として，後述するコントローラと同期投入器の指令電圧信号に応じて，１号発電ライン１２に設置されたＣＴ１８より給電される整流器１９の位相を制御し，発電機１３の励磁コイル２０へ給電される励磁電流を制御し，１号発電機１３の発電電圧を制御する。２１は，発電機立ち上げ時に励磁電流を供給するバッテリである。
【００１５】また１号発電機１３の発電電力を検出する電力センサ２２が設けられており，上記ＰＴ１７により検出される発電電圧と，１号発電ライン１２に設置されたＣＴ２３により検出される発電電流により発電電力を検出し，コントローラ２４へ出力している。
【００１６】また給電ライン１０に，２号発電機遮断器３１を介して２号発電ライン３２が接続され，この２号発電ライン３２に２号発電機３３が接続されている。この２号発電機３３の設備構成は１号発電機１３と同一であり，詳細な説明を省略する。
【００１７】２号発電用原動機３４，２号電磁ピックアップ３５，電圧調整器（ＡＶＲ）３６，ＰＴ３７，ＣＴ３８，整流器３９，発電機１３の励磁コイル４０，バッテリ４１，電力センサ４２，ＣＴ４３，コントローラ４４が設けられている。
【００１８】また一方の発電機１３または３３により推進用電動機８へ給電している状態で，給電ライン１０へ他方の発電機３３または１３を併入するとき，給電ライン１０と他方の発電機３３または１３との同期をとるために，同期投入器５１が設けられている。この同期投入器５１は，給電ライン１０に設置したＰＴ５２より給電ライン１０の周波数と電圧を検出し，また上記ＰＴ１７または３７より，切り換えて発電ライン１２または３２の周波数と電圧を検出し，併入する発電機側のコントローラ４４または２４へ給電ライン１０と発電ライン３２または１２の周波数の偏差信号（速度偏差），ＡＶＲ３６または１６へ給電ライン１０の電圧信号を出力し，給電ライン１０と発電ライン３２または１２の周波数と電圧と位相が一致すると，発電機遮断器３１または１１へ投入信号を出力する。」
　
・「【００２６】２台目の立ち上げ時（２号発電機３３を立ち上げて給電ライン１０へ併入するものとする。）
１．操舵室から起動信号が出力されると，コントローラ４４のリレイ５１（ＲＹ０）が励磁されて，下限リミッタ５２の下限値７５％に相当する速度が速度目標値となり，この目標値に応じて回転数指令値が原動機３４の電子ガバナに出力され，原動機３４が立ち上げられ，２号発電機３３の回転数が７５％に制御される。このとき回転数に比例した発電機３３の電圧指令信号がＡＶＲ１６へ出力されている（ＡＶＲはまだ作動しない）。
２．次に界磁遮断器（図示せず）を投入してバッテリ４１より発電機３３の励磁コイル４０へ給電して励磁させ，発電機電圧を立ち上げる。界磁遮断器が投入されると，ＡＶＲ３６が作動して上記２号発電機３３の電圧指令信号に応じた発電機電圧の制御を行う。
３．そして，２号発電機３３の回転数が同期発電機速度に達すると，コントローラ４４のリレイ５９（ＲＹ１）が励磁され，同期開始信号が同期投入器５１へ出力される。
４．すると，同期投入器５１より給電ライン１０と２号発電ライン３２の周波数の偏差信号（速度偏差）がコントローラ４４へ入力され，この速度偏差が船舶設定速度に加算されて目標値とされ，この目標値に応じて回転数指令値が原動機３４の電子ガバナへ出力され，原動機３４，すなわち２号発電機３３の回転数（周波数）が給電ライン１０の周波数に制御される。また，同期投入器５１よりＡＶＲ３６へ給電ライン１０の電圧信号が出力され，発電機電圧が給電ライン１０の電圧に制御される。
５．そして，給電ライン１０と２号発電ライン３２の周波数と電圧と位相が一致すると，同期投入器５１より２号発電機遮断器３１へ投入信号が出力され，２号発電機３３が併入される。２号発電機遮断器３１が併入されると，リレイ５７（ＲＹ３）が励磁されて，リレイ５９（ＲＹ１）が無励磁となり，速度目標値が船舶設定速度のみに戻る。
６．そして，船舶設定速度が７５％を超えて増加すると，この船舶設定速度と速度（周波数）検出部５４により検出された２号発電機３３の速度（周波数）との偏差が演算され，ＰＩＤ演算部６１により低負荷ゲインにて回転数指令値が演算されて電子ガバナへ出力され，原動機３４，すなわち発電機３３の回転数が船舶設定速度に制御される。また原動機３４の電子ガバナによるアイソクロナンス制御により目標値の一定周波数に維持され，負荷バランスがとられる。
７．このとき回転数に比例した２号発電機１３の電圧指令信号がＡＶＲ３６へ出力され，ＡＶＲ３６により発電機電圧が周波数に比例して制御される。
８．また電力センサ４２により検出される電力が，初期設定値を超えると，リレイ５６（ＲＹ２）が励磁されて，ＰＩＤ演算部６１のゲインが高負荷ゲインに切り換えられる。」
　
・引用例１の【図１】には，「給電ライン１０に設置したＰＴ５２」及び「２号発電ライン３２に設置されたＰＴ３７」を「同期投入器５１」に接続することが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
「給電ライン１０と２号発電ライン３２の電圧，周波数及び位相に基づいて，２号発電ライン３２を給電ライン１０に併入する，船舶の電気推進設備において，給電ライン１０に設置され給電ライン１０の周波数と電圧を検出するＰＴ５２と，２号発電ライン３２に設置され２号発電ライン３２の周波数と電圧を検出するＰＴ３７と，前記ＰＴ５２，前記ＰＴ３７が接続される同期投入器５１と，を備え，前記同期投入器５１は，ＡＶＲ３６により発電機電圧を給電ライン１０の電圧に制御して一致させ，前記同期投入器５１は，給電ライン１０と２号発電ライン３２の周波数の偏差信号（速度偏差）をコントローラ４４へ入力し，この速度偏差に応じて原動機３４の電子ガバナにより原動機３４，すなわち２号発電機３３の回転数（周波数）を給電ライン１０の周波数に制御して一致させ，前記同期投入器５１は，給電ライン１０と２号発電ライン３２の位相が一致すると，２号発電機遮断器３１に投入信号を出力する構成とした船舶の電気推進設備。」
　
（２）引用例２
　当審における拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−６７７３０号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「系統に発電機を同期並入するため，系統の電圧，周波数に合わせて発電機の電圧，周波数を制御し，前進時間を見込んで遮断機投入指令を出力する自動同期制御装置において，系統電圧と発電機電圧との位相差を検出する位相差検出器を備えると共に，系統電圧と発電機電圧との周波数偏差を許容周波数偏差の上下限値以内に保つ揃速手段と，前記前進時間と前記周波数偏差から前進時間を位相差に変換した前進角目標値を算出して前記位相差と比較し許容範囲内のとき信号を出力する前進時間算出処理手段と，この前進時間算出手段から出力される信号に応じて遮断機投入指令を出力する論理積手段とを備えることを特徴とする自動同期制御装置。」（請求項１）
　
・「［発明の目的］
　（産業上の利用分野）
　本発明は発電機を系統へ並入するための自動同期制御装置に関する。
　（従来の技術）
　第４図にこの種の自動同期装置の従来例を示す。自動同期装置は下記に説明する自動電圧平衡装置ｌ，自動揃速装置２，自動同期投入装置３により構成されている。
　自動電圧平衡装置１
　系統電圧ａと発電機電圧ｂの偏差を検出し，定偏差内となるように自動電圧調整装置（以下ＡＶＲという）内の電圧設定器４へ増／滅パルスｃを出力する。これにより系統電圧ａと発電機電圧ｂを平衡（偏差小）させる。また，その電圧平衡を検出して電圧平衡信号ｄを出力する。
　自動揃速装置２
　系統電圧ａの周波数と発電機電圧ｂの周波数との偏差を検出し，一定偏差内となる様に調速機（以下ＧＯＶという）の周波数設定器５へ増／滅パルスｅを出力する。これにより系統電圧ａの周波数と発電機電圧ｂの周波数（回転数）を揃速（偏差小）する。また，揃速状態の検出により揃速状態信号（周波数差制限）ｆを出力する。
　自動同期投入装置３
　系統電圧ａと発電機電圧ｂとの位相差を検出し，この位相差から遮断器の投入に必要な時間だけ前に並列遮断器投入指令ｇを出力し，実際の遮断器投入が位相差≒０となるようにする。尚，投入指令を出してから遮断器が実際に投入されるまでの時間を前進時間と呼び，また，その前進時間を見込んで実際の遮断器の投入が位相差≒０でなされるように前以て投入指令ｇを出す処理を前進時間処理と呼ぶ。この投入指令ｇの出力は電圧平衡信号ｄと揃速状態信号ｆが共に成立している場合に行われる。」（第１頁右下欄第５行−第２頁左上欄第１９行）
　
・「本実施例の自動同期制御装置は，系統電圧ａをデジタル信号に変換する電圧トランスデューサ１１，発電機電圧ｂをデジタル信号に変換する電圧トランスデューサ１２，系統電圧ａの周波数をデジタル信号に変換する周波数トランスデューサ１３，発電機電圧ｂの周波数をデジタル信号に変換する周波数トランスデューサ１４，系統電圧ａと発電機電圧ｂの位相差を検出してデジタル信号に変換する位相差検出器１５，および，マイコン構成の一体形制御装置１６からなる。
　その一体形制御装置１６は，前記電圧トランスデューサ１１，１２からのデジタル電圧信号Ｓ１，Ｓ２の偏差を求める比較手段１７，前記周波数トランスデューサ１３，１４のデジタル周波数信号Ｓ３，Ｓ４の偏差を求める比較手段１８を備えている。
　また，系統電圧ａに発電機電圧ｂを平衡させるため，前記デジタル電圧偏差信号Ｓ６に応じて発電機電圧ｂを増減するための信号Ｓ８をＡＶＲの電圧設定手段４４へ出力する電圧平衡手段１９，前記デジタル電圧偏差信号Ｓ６が許容値以内のとき電圧偏差小信号Ｓ９を出力する電圧偏差小検出手段２０を備えている。
　また，前記デジタル周波数偏差信号Ｓ７をある一定値以内にするようにＧＯＶの周波数設定手段５５へ発電機電圧ｂの周波数を増減するための信号Ｓ１０を出力すると共に，下記前進時間算出処理手段２３へΔｆ即ちディジタル周波数偏差信号Ｓ７が下限以上で上限以下のとき揃速状態信号Ｓ１１を出力する揃速手段２１を備えている。
また，前記デジタル周波数偏差信号Ｓ７がある一定値以内のとき信号Ｓ１１を出力する周波数偏差小検出手段２２，後に詳述するように前記系統電圧ａと発電機電圧ｂのデジタル位相差信号Ｓ５と前記デジタル周波数偏差信号Ｓ７と揃速信号Ｓ１２とによって信号Ｓ１３を出力する前進時間算出処理手段２３，デジタル位相差信号Ｓ５がある一定値以内のとき信号Ｓ１４を出力する位相差小検出手段２４，前記信号Ｓ９，Ｓ１１，Ｓ１３，Ｓ１４がすべで入力されているときに並列遮断器投入指令信号Ｓ１５を出力する論理積手段２５を備えている。
　以上の構成で，電圧平衡手段１９は，系等電圧ａと発電機電圧ｂとの電圧偏差をある一定値以内にするために，電圧偏差信号Ｓ６に応じた電圧増減信号Ｓ８を出力して，ＡＶＲの電圧設定手段４４の発電機電圧設定値を変える。これによって前記電圧偏差が許容範囲内になったとき電圧偏差小検出手段２０は電圧偏差小信号Ｓ９を出力する。
　また，揃速手段２１は系統電圧ａと発電機電圧ｂとのΔｆをある一定値以内にするために，周波数偏差信号Ｓ７に応じたΔｆ増減信号Ｓ１０を出力してＧＯＶの周波数設定手段５５の周波数設定値を変え，発電機電圧ｂの周波数を増減する。このとき揃速手段２１が行う処理を第２図で説明する。
　第２図に示すように，揃速手段２１は，主機の送れが大きいときにそのオーバシュートを小さくするように補償信号を発生する主機特性補償手段２６，Δｆ信号Ｓ７と主機特性補償信号Ｓ１５を加算する加算手段２７，Δｆの符号を判定する絶対値検出手段２８，Δｆの上限，下限を検出する周波数上限リミット検出手段２９および周波数下限リミット検出手段３０，周波数上限信号Ｓ２０と周波数下限信号Ｓ２１が同時に入力されたときに信号Ｓ１２を出力する論理積手段３１，信号反転手段３２，スイッチ手段３３Ａ，３３Ｂ，３４Ａ，３４Ｂを備えている。
　この構成で，揃速手段２１は，Δｆ信号Ｓ７により主機の揃速を行うが，主機の送れが大きい場合は主機特性補償手段２６によりオーバーシュートを小さくする様に補償信号Ｓ１５を発生し，Δｆ信号Ｓ７に補償信号Ｓ１５を加算して，周波数偏差信号Ｓ１６を求めこれにより揃速を行う。この周波数偏差信号Ｓ１６が正であるか，負であるかをΔｆ絶対値検出手段２８により行い，その絶対値｜Δｆ｜信号Ｓ１７を出力するとともに偏差が負の場合はΔｆマイナス信号Ｓ１８を出力してスイッチ手段３４Ａ，３４Ｂを図示反対方向に切り換える。その｜Δｆ｜信号Ｓ信号Ｓ１７が上限以上であればΔｆ上限リミット検出手段２９から上限オーバ信号Ｓ１９を出力し，下限以下であればΔｆ下限リミット検出手段３０から下限以下信号Ｓ２０を出力する。ここで，周波数の偏差が下限以上で上限以下であれば論理積手段３１により揃速状態信号Ｓ１２を検出し，スイッチ手段３３Ａ，３３Ｂを図示反対方向に切り換える。これにより，この揃速状態ではΔｆ増／減信号Ｓ１０を０とし現状を維持する。また，揃速状態でない場合は｜Δｆ｜信号Ｓ１７をΔｆ増／減信号Ｓ１０として用い，揃速状態を確保する。尚，Δｆマイナス検出時は減少のため｜Δｆ｜信号Ｓ１７を負とするために，スイッチ手段３４Ａ，３４Ｂを切り換えて，−１をかけている。
　これによってΔｆが許容範囲内になったとき，周波数偏差小検出手段２２は周波数偏差小信号Ｓ１１を出力する。
　また，この揃速状態において前進時間処理を行うため，前進時間算出処理手段２３は，位相差信号Ｓ５とΔｆ信号Ｓ７の入力により以下の処理を行い，投入信号Ｓ１３を出力する。これを第３図で説明する。
　第３図に示すように，前進時間算出処理手段２３は，前進時間とΔｆ信号Ｓ７からΔｆに応じた前進角目標値Ｓ２４を求めることにより，前進時間を対応する位相差に変換する前進角目標値算出手段３５，減算手段３６，位相差信号Ｓ５が前進角目標値Ｓ２４の前後許容範囲内にあることを検出する前進角差圧範囲内検出手段３７および前進角差圧範囲内検出手段３８，論理和手段３９，スイッチ手段４０を備えている。
　以上の構成で，Δｆが許容範囲内になった状態を示す揃速状態信号Ｓ１２が入力されたときのみ周波数偏差信号Ｓ７がスイッチ手段４０を介して前進角目標値算出手段３５に入力される。これによって予め実験などで求められた固定の前進時間Ｓ２３とΔｆにより，前進角目標値Ｓ２４を下記（１）式により算出する。
　　　Ｓ２４＝３６０°×Ｔ／（１／Δｆ）・・・・・・（１）
（当審注：前進各目標値の物理的意味や単位の整合性を勘案すると，Ｓ２４＝３６０°×Ｔ／（Δｆ）という記載のΔｆが上記のように１／Δｆの誤記であることは自明である。）
　ここで，Ｓ２４・・・前進角目標値，Ｔ・・・前進時間，Δｆ・・・周波数偏差値。
　この前進角目標値Ｓ２４と，系統電圧ａと発電機電圧ｂの位相差Ｓ７との前進角差Ｓ２５を減算手段３６で求め，この前進角差が一定範囲内で正偏差時は前記正範囲内検出手段３７より投入信号Ｓ２６が，負の場合は前記負範囲内検出手段３８より投入信号Ｓ２７が出力される。これら投入信号Ｓ２６又はＳ２７は論理和手段３９により，投入信号Ｓ１３として論理積手段２５に出力される。
　また，位相差が許容範囲内になったときには，位相差小検出手段２４により位相差小信号Ｓ１４が出力される。
　以上の電圧偏差小信号Ｓ９，周波数偏差小信号Ｓ１１，投入信号Ｓ１３，位相差小信号Ｓ１４が全で揃ったときに論理積手段２５より，並列遮断器投入指令信号Ｓ１５が出力され，並列遮断器投入が行われる。
　このような揃速制御を行うことにより，Δｆが下限値（例としてΔｆＬとする）以上となるため，位相変化の周期が最長でも１／ΔｆＬ（秒）であり，従来具られるようなΔｆ≒０時の位相変化の周期より短くすることができる。また，主機特性の遅れが大きいものは主機特性補償を調整することにより，不要なオーバーシュートを防ぎ安定した揃速か可能となる。
　また１位相差を位相差検出器により検出し揃速状態のときのみ前進時間算出処理を行っているので，位相差のサンプリング時間を遅くし通常使用しているＣＰＵにおいて処理可能となる（例としてΔｆ＝１／８Ｈｚとすると１００ｍｓのサンプリングで３６０°×０．１／１／１／８＝４．５°の分解能が得られる）。
　尚，上記実施例における主機特性補償は削除して，Δｆのみで揃速を行うようにしても良い。
　また，ＧＯＶ設定器５への増／滅信号をパルス幅可変の信号としても良いことは言う迄もない。
　また，以上に述へた機能は一体形制御装置内で簡単に実現可能であり，これにより主機１台に１つの自動同期機能が実現されることになる。従って，今まで複数台の主機の場合必要だった共通部である自動同期機能の切り換えが不必要となると共に，各号機毎に専用の調整ができることになることから，全台並入時間を大幅に短縮することができるようになる。」（第２頁右下欄第１８行−第４頁右下欄第１４行）
　
・引用例２の第１図には，「電圧トランスデューサ１１」，「電圧トランスデューサ１２」，「周波数トランスデューサ１３」，「周波数トランスデューサ１４」，「位相差検出器１５」を「一体形制御装置１６」に接続することが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例２には以下の発明が記載されている。
　
「系統と発電機との電圧差，周波数差及び位相差に基づいて，発電機を系統に同期並入する，自動同期制御装置において，系統電圧ａをデジタル信号に変換する電圧トランスデューサ１１と，発電機電圧ｂをデジタル信号に変換する電圧トランスデューサ１２と，系統電圧ａの周波数をデジタル信号に変換する周波数トランスデューサ１３と，発電機電圧ｂの周波数をデジタル信号に変換する周波数トランスデューサ１４と，系統電圧ａと発電機電圧ｂの位相差を検出してデジタル信号に変換する位相差検出器１５と，電圧偏差の許容範囲と周波数偏差の許容範囲と位相差の許容範囲と投入指令を出してから遮断器が実際に投入されるまでの時間であり予め実験などで求められた固定の前進時間が予め設定され，前記電圧トランスデューサ１１，前記電圧トランスデューサ１２，前記周波数トランスデューサ１３，前記周波数トランスデューサ１４，前記位相差検出器１５が接続される一体形制御装置１６と，を備え，前記一体形制御装置１６は，電圧トランスデューサ１１及び電圧トランスデューサ１２からのデジタル電圧信号Ｓ１，Ｓ２の偏差を求め，系等電圧ａと発電機電圧ｂとの電圧偏差信号Ｓ６に応じた電圧増減信号Ｓ８を出力し，電圧偏差を許容範囲内にするために自動電圧調整装置ＡＶＲの電圧設定手段４４の発電機電圧設定値を変え，前記一体形制御装置１６は，周波数トランスデューサ１３及び周波数トランスデューサ１４からのデジタル周波数信号Ｓ３，Ｓ４の偏差を求め，系統電圧ａと発電機電圧ｂとの周波数偏差信号Ｓ７に応じたΔｆ増減信号Ｓ１０を出力し，周波数偏差Δｆを許容範囲内にするために調速機ＧＯＶの周波数設定手段５５の周波数設定値を変え，前記一体形制御装置１６は，周波数偏差Δｆが許容範囲内になった状態のときに，前進時間と周波数偏差Δｆにより算出した前進角目標値Ｓ２４の許容範囲内となる位相差のとき投入信号Ｓ１３を出力し，前記一体形制御装置１６は，電圧偏差が許容範囲内になったとき出力される電圧偏差小信号Ｓ９，周波数偏差Δｆが許容範囲内になったとき出力される周波数偏差小信号Ｓ１１，投入信号Ｓ１３，位相差が許容範囲内になったときに出力される位相差小信号Ｓ１４が全で揃ったときに遮断器投入指令を出力する構成とした自動同期制御装置。」
　
（２）対比
　そこで，本願発明と引用発明とを対比すると，その機能・作用からみて，後者の「給電ライン１０」は，前者の「母線側」に相当し，同様に，「２号発電ライン３２」は「投入側」に相当するから，「給電ライン１０と２号発電ライン３２の電圧，周波数及び位相に基づいて，２号発電ライン３２を給電ライン１０に併入する」態様は「母線側と投入側との電圧差，周波数差及び位相差に基づいて，投入側を母線側に同期投入する」態様に，「船舶の電気推進設備」は「電気推進船の同期投入装置」にそれぞれ相当する。
　後者の「給電ライン１０に設置され給電ライン１０の周波数と電圧を検出するＰＴ５２」は前者の「母線側の電圧を計測する母線側電圧検出回路」及び「母線側の周波数を計測する母線側周波数検出回路」に相当し，同様に，「２号発電ライン３２に設置され２号発電ライン３２の周波数と電圧を検出するＰＴ３７」は「投入側の電圧を計測する投入側電圧検出回路」及び「投入側の周波数を計測する投入側周波数検出回路」に相当する。
　後者の「ＰＴ５２，ＰＴ３７が接続される」態様と，前者の「母線側電圧検出回路，投入側電圧検出回路，母線側周波数検出回路，投入側周波数検出回路，位相差検出回路，設定器が接続される」態様とは，「母線側電圧検出回路，投入側電圧検出回路，母線側周波数検出回路，投入側周波数検出回路が接続される」という概念で共通し，後者の「同期投入器５１」は，前者の「同期投入演算回路」に相当する。
　後者の「ＡＶＲ３６」は前者の「調整用自動電圧調整装置」に相当するから，後者の「同期投入器５１は，ＡＶＲ３６により発電機電圧を給電ライン１０の電圧に制御して一致させ」る態様と，前者の「同期投入演算回路は，母線側電圧検出回路及び投入側電圧検出回路にて検出される電圧差を測定し，該電圧差が許容電圧差を超えるようであれば，調整用自動電圧調整装置により電圧差が許容電圧差以下になるように制御」する態様とは，「同期投入演算回路は，調整用自動電圧調整装置により母線側の電圧と投入側の電圧との電圧差が所定の値となるように制御」するという概念で共通する。
　後者の「原動機３４」は，前者の「投入側エンジン」に相当し，同様に，「電子ガバナ」は「ガバナ装置」に相当するから，後者の「同期投入器５１は，給電ライン１０と２号発電ライン３２の周波数の偏差信号（速度偏差）をコントローラ４４へ入力し，この速度偏差に応じて原動機３４の電子ガバナにより原動機３４，すなわち２号発電機３３の回転数（周波数）を給電ライン１０の周波数に制御して一致させ」る態様と，前者の「同期投入演算回路は，母線側周波数検出回路及び投入側周波数検出回路にて検出される周波数差を測定し，該周波数差が許容周波数差を超えるようであれば，投入側エンジンのガバナ装置によりエンジン回転数を増減させて周波数差が許容周波数差以下になるように制御」する態様とは，「同期投入演算回路は，投入側エンジンのガバナ装置によりエンジン回転数を増減させて母線側の周波数と投入側の周波数との周波数差が所定の値となるように制御」するという概念で共通する。
　後者の「２号発電機遮断器３１」と，前者の「ＡＣＢ」とは，「遮断器」という概念で共通するから，後者の「同期投入器５１は，給電ライン１０と２号発電ライン３２の位相が一致すると，２号発電機遮断器３１に投入信号を出力する」態様と，前者の「同期投入演算回路は，前記位相差検出回路にて検出する位相差を確認し許容位相差以下になれば，ＡＣＢに同期投入指令を出」す態様とは，「同期投入演算回路は，母線側と投入側の位相差が所定の値になれば，遮断器に同期投入指令を出」すという概念で共通する。
　
　したがって両者は，
「母線側と投入側との電圧差，周波数差及び位相差に基づいて，投入側を母線側に同期投入する，電気推進船の同期投入装置において，母線側の電圧を計測する母線側電圧検出回路と，投入側の電圧を計測する投入側電圧検出回路と，母線側の周波数を計測する母線側周波数検出回路と，投入側の周波数を計測する投入側周波数検出回路と，前記母線側電圧検出回路，前記投入側電圧検出回路，前記母線側周波数検出回路，前記投入側周波数検出回路が接続される同期投入演算回路と，を備え，前記同期投入演算回路は，調整用自動電圧調整装置により母線側の電圧と投入側の電圧との電圧差が所定の値となるように制御し，前記同期投入演算回路は，投入側エンジンのガバナ装置によりエンジン回転数を増減させて母線側の周波数と投入側の周波数との周波数差が所定の値となるように制御し，前記同期投入演算回路は，母線側と投入側の位相差が所定の値になれば，遮断器に同期投入指令を出す構成とした電気推進船の同期投入装置。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明は，「同期投入演算回路」に接続され，「母線側の電圧と投入側の電圧の位相差を検出する位相差検出回路」を備えているのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　本願発明は，「同期投入演算回路」に接続され，「許容電圧差と許容周波数差と許容位相差と許容経過時間とを予め設定しておくとともに」，「周波数差毎に同期投入指令から到達までの投入時間差を位相角に演算して周波数差毎の遅れ位相差として予め記憶させておく設定器」を備え，「同期投入演算回路」が同期投入を行う位相角を決定するに当たり，「周波数差に応じて前記設定器に記憶されている周波数差毎の遅れ位相差を選択」するのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
［相違点３］
　同期投入演算回路が投入側の電圧を制御するに当たり，本願発明は，「母線側電圧検出回路及び投入側電圧検出回路にて検出される電圧差を測定し，該電圧差が許容電圧差を超えるようであれば」，「電圧差が許容電圧差以下になるように制御」するのに対し，引用発明は，「発電機電圧を給電ライン１０の電圧に制御して一致させ」る点。
［相違点４］
　同期投入演算回路が投入側の周波数を制御するに当たり，本願発明は，「母線側周波数検出回路及び投入側周波数検出回路にて検出される周波数差を測定し，該周波数差が許容周波数差を超えるようであれば」，「周波数差が許容周波数差以下になるように制御」するのに対し，引用発明では，「２号発電機３３の回転数（周波数）を給電ライン１０の周波数に制御して一致させ」る点。
［相違点５］
　同期投入演算回路が遮断器へ同期投入指令を出すに当たり，本願発明では，「位相差検出回路にて検出する位相差を確認し許容位相差以下」になるときに同期投入指令を出すのに対し，引用発明では，「給電ライン１０と２号発電ライン３２の位相が一致」したときに同期投入指令を出す点。
［相違点６］
　遮断器に関し，本願発明は，「ＡＣＢ」であるのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
［相違点７］
　同期投入演算回路が同期投入を行うタイミングに関し，本願発明は，「母線側の許容される周波数変動の範囲内における周波数差に応じて」同期投入指令から到達までの投入時間差を位相角に演算して得られた「遅れ位相差分だけ早い位相角で同期投入を行うように制御する」のに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について，以下に検討する。
　
・相違点１及び５について
　引用例２には，同期投入演算回路（一体形制御装置１６が相当。）が遮断器へ同期投入指令を出すに当たり，同期投入演算回路に接続され，母線側の電圧と投入側の電圧の位相差を検出する位相差検出回路（位相差検出器１５が相当。）にて検出する位相差を確認し，許容位相差以下（許容範囲内が相当。）になるとき，遮断器に同期投入指令（遮断器投入指令が相当。）を出す技術が記載されている。
　そうすると，引用発明と引用例２に記載されたものとは，いずれも，投入側の電圧，周波数及び位相を母線側に合わせるように，投入側の調整用自動電圧調整装置と発電機の回転数とを制御し，母線側と投入側との電圧差，周波数差及び位相差に基づいて，投入側を母線側に同期投入する同期投入装置という共通の技術分野に属するものであるから，引用発明における同期投入演算回路が遮断器に同期投入指令を出すための構成に，引用例２記載の上記技術を用いて，相違点１及び５に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
　
・相違点２について
　引用例２には，同期投入演算回路（一体形制御装置１６が相当。）に，許容電圧差（電圧偏差の許容範囲が相当。）と許容周波数差（周波数偏差の許容範囲が相当。）と許容位相差（位相差の許容範囲が相当。）と同期投入指令から到達までの投入時間差（前進時間が相当。）を予め設定し，該同期投入演算回路が同期投入（同期並入が相当。）を行う位相角の決定するに当たり，周波数差と前記投入時間差から遅れ位相差（前進角目標値Ｓ２４が相当。）を演算する技術が記載されている。
　また，制御装置の演算回路において，処理時間を短縮するために，入力値に対応する出力値を予め演算して記憶手段に記憶しておき，入力値に応じて記憶手段から出力値を選択して出力することは，例えば，当審による拒絶理由通知において示した特開平１−１５２９３３号公報（特に，第２頁左上欄第１７行−同頁右上欄第１３行，第５頁左上欄第１３行−同頁左下欄第７行を参照。）にも記載されているように，本願の出願前において周知事項（以下，「周知事項１」という。）である。
　加えて，制御装置の演算回路において，各種の設定値を該演算回路に接続された設定器に予め記憶させることは，本願の出願前において引例を挙げるまでもなく常套手段である。
　そして，本願明細書の段落【００１７】の記載からみて，同期投入演算回路に設定しておく情報に「許容経過時間」を含めることは，同期投入失敗を判断するためといえるが，本願発明には，同期投入演算回路において，上記「許容経過時間」を用いて行う処理は何ら特定されていないから，本願発明の，「設定器」に予め設定しておく情報に「許容経過時間」を含める構成に，技術的な意義は認められない。
　そうすると，引用発明と引用例２に記載されたものとは，いずれも，投入側の電圧，周波数及び位相を母線側に合わせるように，投入側の調整用自動電圧調整装置と発電機の回転数とを制御し，母線側と投入側との電圧差，周波数差及び位相差に基づいて，投入側を母線側に同期投入する同期投入装置という共通の技術分野に属するものであるから，引用発明の同期投入演算回路に設定しておく情報及び該同期投入演算回路での演算処理の構成に，引用例２記載の上記技術を用いるに当たり，上記周知事項１及び上記常套手段を採用して，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
　
・相違点３について
　引用例２には，同期投入演算回路（一体形制御装置１６が相当。）が投入側（発電機が相当。）の電圧を制御するに当たり，母線側電圧検出回路（電圧トランスデューサ１１が相当。）及び投入側電圧検出回路（電圧トランスデューサ１２が相当。）にて検出される電圧差を測定し，該電圧差が許容電圧差を超えるようであれば，電圧差が許容電圧差以下（許容範囲内が相当。）になるように制御する技術が記載されている。
　そうすると，引用発明と引用例２に記載されたものとは，いずれも，投入側の電圧，周波数及び位相を母線側に合わせるように，投入側の調整用自動電圧調整装置と発電機の回転数とを制御し，母線側と投入側との電圧差，周波数差及び位相差に基づいて，投入側を母線側に同期投入する同期投入装置という共通の技術分野に属するものであるから，引用発明における投入側の電圧を制御するための構成に，引用例２記載の上記技術を用いて，相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
　
・相違点４について
　引用例２には，同期投入演算回路（一体形制御装置１６が相当。）が投入側（発電機が相当。）の周波数を制御するに当たり，母線側周波数検出回路（周波数トランスデューサ１３が相当。）及び投入側周波数検出回路（周波数トランスデューサ１４が相当。）にて検出される周波数差を測定し，該周波数差が許容周波数差を超えるようであれば，周波数差が許容周波数差以下（許容範囲内が相当。）になるように制御する技術が記載されている。
　そうすると，引用発明と引用例２に記載されたものとは，いずれも，投入側の電圧，周波数及び位相を母線側に合わせるように，投入側の調整用自動電圧調整装置と発電機の回転数とを制御し，母線側と投入側との電圧差，周波数差及び位相差に基づいて，投入側を母線側に同期投入する同期投入装置という共通の技術分野に属するものであるから，引用発明における投入側の周波数を制御するための構成に，引用例２記載の上記技術を用いて，相違点４に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
　
・相違点６について
　本願発明において，遮断器に「ＡＣＢ」を用いることによる技術的な意義は，出願当初の明細書には記載されていない。
　一方，同期投入装置において，遮断器にＡＣＢを用いることは，例えば，原査定において示した特開平９−８６４９６号公報（特に，段落【００２８】を参照。）にも記載されているように，本願の出願前において周知事項（以下，「周知事項２」という。）である。
　そうすると，引用発明における遮断器に，上記周知事項２を用いて，相違点６に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
・相違点７について
　引用例２には，同期投入演算回路（一体形制御装置１６が相当。）が同期投入を行うときタイミングを，周波数差（周波数偏差Δｆが相当。）に応じて同期投入指令（遮断器投入指令が相当。）から到達までの投入時間差（前進時間が相当。）を位相角に演算した遅れ位相差（前進角目標値Ｓ２４が相当。）分だけ早い位相角で同期投入（同期並入が相当。）を行うように制御する技術が記載されている。
　そして，遅れ位相差は周波数差と投入時間差により決定する値であり，周波数差が母線側の周波数と投入側の周波数との差である上記周波数差が同じであれば母線側の周波数変動の影響を受けるものではないから，本願発明の，遅れ位相差を得るための周波数差を「母線側の許容される周波数変動の範囲内」のものとする構成に，技術的な意義は認められない。
　そうすると，引用発明と引用例２に記載されたものとは，いずれも，投入側の電圧，周波数及び位相を母線側に合わせるように，投入側の調整用自動電圧調整装置と発電機の回転数とを制御し，母線側と投入側との電圧差，周波数差及び位相差に基づいて，投入側を母線側に同期投入する同期投入装置という共通の技術分野に属するものであるから，引用発明において同期投入演算回路が同期投入を行うときのタイミングを制御するために，引用例２記載の上記技術を用いて，相違点７に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，引用例２記載の技術，周知事項１，周知事項２及び常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明，引用例２記載の技術，周知事項１，周知事項２及び常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２記載の技術，周知事項１，周知事項２及び常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。