【事件の表示】
　特願２０００−３１４４８４「通信における広告配信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２２日出願公開、特開２００２−　８３２１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月６日の出願であって、平成１４年１１月２９日付けの拒絶理由通知に対して平成１５年２月６日付けで手続補正がなされたが、同年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年２月６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　広告依頼主の依頼に基づいて、紙や商品等の表示手段に広告を印刷し、消費者等の情報受益者に前記広告付きの表示手段を配給する広告配給者と、複数からなる前記広告依頼主と、これら前記広告配給者と前記複数の広告依頼主とがインターネットを介して接続されるホストコンピューターとを備えさせた通信における広告配信システムにあって、
　前記複数からなる広告依頼主は、該広告依頼主の前記広告の内容を前記広告配給者にあらかじめ登録しておき、
　前記広告配給者は、インターネットを介して接続されるホストコンピューターに、該広告配給者の配給する前記表示手段の広告枠について、どの表示手段か、その表示手段のどのくらいの範囲か、どのくらいの数か、どのくらいの値段か等の情報を入力しておき、
　前記広告依頼主が、インターネットを介して、前記広告配給者の配給する前記表示手段の広告枠に空きがあることを知ったとき、この広告依頼主は、インターネットを介して該広告依頼主の前記広告を前記広告配給者に対して依頼するものであり、
　前記広告配給者の前記広告依頼主の前記広告の配給にあっては、
　イ．前記同一の表示手段の同一の広告枠に前記複数の広告依頼主と重なりのないときは、前記ホストコンピューターを介して、前記広告配給者は前記広告依頼主の前記広告を印刷してそのまま配給を行い、
　ロ．前記同一の表示手段の同一の広告枠に前記複数の広告依頼主と重なった時は、インターネットを介してオークションにより自動入札させ、高額の方の前記広告依頼主の前記広告を印刷して配給するか、
　の前記イ．またはロ．のいずれか一つを選択して行うことを特徴とする通信における広告配信システム。」
　
３．原査定の拒絶の理由
　原審の拒絶理由通知及び拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
　補正後の請求項１に係る発明においても、「ホストコンピュータ」等の記載が有ることからコンピュータシステムを利用しているものとは認められるものの、「入力」「依頼」行う等の各ステップはコンピュータが行うものではなく、「配給者」「依頼主」等の「人の行うステップ」と認められ、「人の行うステップ」は人間の精神活動により実行されるものであるから、この発明は全体として自然法則を利用しているとは言えず、特許法上の「発明」に該当しないものと認められる。
　したがって、補正後の請求項１は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができないものである。
　
４．当審の判断
　特許法第２条第１項には、「この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と規定され、同法第２９条第１項柱書きには、「産業上利用することができる発明をしたものは、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。」と規定されている。したがって、特許出願に係る発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」でないときは、その発明は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　そして、事業上の判断に基づく行為などの人間の精神活動を利用することや、装置の使用手順などの人為的な取決めを利用することを示したにすぎないものは、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するものでないことが明らかである。
　
　そこで、本願発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて、請求項１に記載された事項を、便宜上、以下のように分けて検討する。
　
（ａ）広告依頼主の依頼に基づいて、紙や商品等の表示手段に広告を印刷し、消費者等の情報受益者に前記広告付きの表示手段を配給する広告配給者と、複数からなる前記広告依頼主と、これら前記広告配給者と前記複数の広告依頼主とがインターネットを介して接続されるホストコンピューターとを備えさせた通信における広告配信システムにあって、
（ｂ）前記複数からなる広告依頼主は、該広告依頼主の前記広告の内容を前記広告配給者にあらかじめ登録しておき、
（ｃ）前記広告配給者は、インターネットを介して接続されるホストコンピューターに、該広告配給者の配給する前記表示手段の広告枠について、どの表示手段か、その表示手段のどのくらいの範囲か、どのくらいの数か、どのくらいの値段か等の情報を入力しておき、
（ｄ）前記広告依頼主が、インターネットを介して、前記広告配給者の配給する前記表示手段の広告枠に空きがあることを知ったとき、この広告依頼主は、インターネットを介して該広告依頼主の前記広告を前記広告配給者に対して依頼するものであり、
（ｅ）前記広告配給者の前記広告依頼主の前記広告の配給にあっては、
　イ．前記同一の表示手段の同一の広告枠に前記複数の広告依頼主と重なりのないときは、前記ホストコンピューターを介して、前記広告配給者は前記広告依頼主の前記広告を印刷してそのまま配給を行い、
　ロ．前記同一の表示手段の同一の広告枠に前記複数の広告依頼主と重なった時は、インターネットを介してオークションにより自動入札させ、高額の方の前記広告依頼主の前記広告を印刷して配給するか、
　の前記イ．またはロ．のいずれか一つを選択して行うことを特徴とする
（ｆ）通信における広告配信システム。
　
　上記（ａ）について検討する。
　上記（ａ）の「広告依頼主の依頼に基づいて、紙や商品等の表示手段に広告を印刷し、消費者等の情報受益者に前記広告付きの表示手段を配給する広告配給者」という記載は、そのような内容の事業を行う者として「広告配給者」を定義しているだけであり、「複数からなる前記広告依頼主」という記載は、前記内容の事業に関わる者としての「広告依頼主」が複数であることを単に特定しているのみである。
　また、「前記広告配給者と前記複数の広告依頼主とがインターネットを介して接続されるホストコンピューターとを備えさせた」との記載箇所においては、「前記広告配給者」及び「前記複数の広告依頼主」が、表現上は、あたかも「ホストコンピューター」とインターネットを介して接続されるコンピュータであるかのように記載されている。しかしながら、「広告配給者」及び「複数からなる広告依頼主」についての特定事項は上記検討のとおりであり、しかも後記するように、「前記広告配給者」は、「配給する前記表示手段の広告枠について、どの表示手段か、その表示手段のどのくらいの範囲か、どのくらいの数か、どのくらいの値段か等」の事業上の判断を行うものとして記載され、「前記複数の広告依頼主」は、「広告配給者の配給する前記表示手段の広告枠に空きがあることを知」るという人間の精神活動である行為をするものとして記載されていて、請求項１の他の箇所の記載においても「前記広告配給者」及び「前記複数の広告依頼主」がコンピュータであるとする根拠は見当たらないから、「前記広告配給者」及び「前記複数の広告依頼主」は人間であると解さざるを得ない。そうすると、人間をホストコンピューターに「インターネットを介して接続」することはできないので、当該箇所の記載は、人間である「前記広告配給者」と「前記複数の広告依頼主」とが「インターネットを介して接続」して使用する道具としての「ホストコンピューター」を備えていることを意味すると解するのが相当である。
　してみれば、上記（ａ）の記載は、全体として、通信における広告配信システムが、人間である「前記広告配給者」と「前記複数の広告依頼主」とが「インターネット」及び「ホストコンピューター」を道具として使用して通信することで成り立つ広告配信のための社会システムであることを示しているのみである。
　
　上記（ｂ）について検討すると、上記（ｂ）の記載は、人間である「前記複数からなる広告依頼主」が主体となって、事業上の判断に基づいて、「前記広告配給者」に対して「あらかじめ登録」する行為を行うこと、及び、その登録内容が「広告の内容」であることを示しているのみである。
　
　上記（ｃ）について検討すると、上記（ｃ）の記載は、人間である「前記広告配給者」が動作主体となって、「インターネットを介して接続されるホストコンピューター」を道具として使用し、「配給する前記表示手段の広告枠について、どの表示手段か、その表示手段のどのくらいの範囲か、どのくらいの数か、どのくらいの値段か等」の事業上の判断に基づいて、それらを所定の情報として「入力」する行為を行うことを示しているのみである。
　
　上記（ｄ）について検討すると、上記（ｄ）には、人間である「前記広告依頼主」が主体となって、「インターネット」を単なる道具として用い、「前記広告配給者の配給する前記表示手段の広告枠に空きがあることを知ったとき」、事業上の判断に基づいて、「前記広告を前記広告配給者に対して依頼」する行為を行うことが記載されているのみである。
　
　上記（ｅ）について検討する。
　上記（ｅ）には「イ．またはロ．のいずれか一つを選択して行う」と記載されているので、「イ．」または「ロ．」のいずれを選択した場合でも、上記（ｅ）を構成し得るといえる。そこで、「イ」を選択して行う場合について検討する。上記（イ）には「ホストコンピューターを介して」と記載されているので、「前記同一の表示手段の同一の広告枠に前記複数の広告依頼主と重なりのないとき」か否かを判断するのは、「ホストコンピューター」ではなく、人間である「前記広告配給者」と解される。また、「前記広告配給者は前記広告依頼主の前記広告を印刷してそのまま配給を行う」という記載は、人間である「前記広告配給者」が主体となって、「前記広告依頼主の前記広告を印刷してそのまま配給を行う」行為を行うことが記載されているのみである。
　それ故、上記（ｅ）の記載は、「前記同一の表示手段の同一の広告枠に前記複数の広告依頼主と重なりのないとき」か否かという事業上の判断に基づいて、人間である「前記広告配給者」が、事業上の判断に基づいて行う行為が記載されているのみである。
　
　上記（ｆ）について検討すると、上記（ｆ）の記載は、「システム」が通信における広告配信のためのものであることを特定するにとどまっている。
　
　さらに、上記（ｂ）から上記（ｅ）に至る記載を、仮に一連の装置利用手順と考えたとしても、それは、人間である「前記広告配給者」と「前記複数の広告依頼主」との間で取り決められた人為的な取決めに基づく行為にすぎない。
　
　以上の検討から、結局、本願発明は、広告配給という目的のために、人間である「前記広告配給者」または「前記複数の広告依頼主」が主体となって、「インターネット」及び「ホストコンピューター」を単なる道具として使用し、人間の精神活動である事業上の判断もしくは人為的な取決めに基づいて行う行為を示したものにすぎない。
　
　したがって、本願発明は、全体として自然法則を利用したものということができず、自然法則を利用した技術的思想の創作である発明に該当しない。
　
５．むすび
 　以上のとおり、本願発明は、特許法上の「発明」に該当しないので、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。したがって、本願は、特許を受けることができないので、拒絶すべきものである。
 　 
 　よって、結論のとおり審決する。