【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４８０６６号「使い捨ておむつの個装構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月１４日出願公開、特開平１０−　９５４８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成８年９月１９日の出願であって、平成１６年９月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１１月４日に手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年１１月４日にした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】使い捨ておむつを包装材で個装してなる使い捨ておむつの個装構造であって、
　上記包装材は、密閉され且つ内部に使い捨ておむつが封入されてなる個装袋を形成しており、
　上記個装袋は、使い捨ておむつをその厚み方向に圧縮した状態を維持するようになされており、
　上記包装材は、廃棄時に再封可能な止着手段を備えており、
　上記止着手段は、上記個装袋の幅方向ほぼ中央部分に配された廃棄時止着用の止着テープからなり、
　上記使い捨ておむつは、折り畳まれて個装されており、上記個装袋の長さは、折り畳まれた該使い捨ておむつの折り畳み方向の長さのほぼ２倍となるようになされていることを特徴とする使い捨ておむつの個装構造。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「使い捨ておむつ」について「上記使い捨ておむつは、折り畳まれて個装されており」との限定事項を付加し、同発明を特定する事項である「個装袋」について「上記個装袋の長さは、折り畳まれた該使い捨ておむつの折り畳み方向の長さのほぼ２倍となるようになされている」との限定事項を付加するものであり、これらの限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されている。しかも、補正後の請求項１に記載された発明と補正前の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平１−２１４０号（実開平２−１１６４３２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。  
　ａ「１．折り畳んだ１個又は複数個の使い捨て紙おむつを真空パツクしてなる超薄型にパツケージングした使い捨け紙おむつ。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
　ｂ「折り畳んだ紙おむつを真空パツクすることにより、嵩高の原因である綿状パルプが圧縮された状態で包装できるので……超薄型のパツケージングおむつを得ることができる。」（明細書４頁１８行ないし５頁４行）
　ｃ「図面において符号１は折り畳んだ紙おむつを、２…は真空パツク用フイルムを、３は真空パツク用フイルムのシール部を…示す。」（同７頁１０ないし１５行）
　ｄ「第５図及び第６図に示す例においては、紙おむつ１をフイルム２の中心線より一方にずらして載置し、フイルムを中心で折りまげ、紙おむつの三方におけるフイルム２の重なつた部分を真空下にシール３した紙おむつ」（同８頁４ないし９行）
　ｅ「（本考案の効果）本考案は上記のごとく構成したので、従来品に比較して約１／２〜１／３の大きさ（厚さ）にコンパクトにパツケージングすることができ……外出時の持ち運びにも便利である。」（同１０頁２ないし７行）
　そして、第５図及び第６図には、フイルムで形成され紙おむつが封入された包装袋が図示されている。
　以上の記載及び第５図によれば、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
「折り畳んだ１個の使い捨て紙おむつをフイルムで包装してなる使い捨て紙おむつの包装構造であって、
フイルムは、使い捨て紙おむつを真空パツクする包装袋を形成しており、
包装袋は、使い捨て紙おむつを圧縮された状態で超薄型に包装している、
使い捨て紙おむつの包装構造。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−２０４３２７号（実開昭６２−１１３０４４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。　
　ｆ「（１）側面にタックを有する紙おむつ収納部と、この紙おむつ収納部の下面から上方に延長され、その先端部が紙おむつ収納部の上面と折りまげにより着脱自在に設けられた鍔部とを備えてなる紙おむつ収納袋。」（登録実用新案登録請求の範囲）
　ｇ「（本考案の目的）本考案は…１枚ずつ包装され、使用後の紙おむつの汚物入れとして、衛生的に再利用できる紙おむつの収納袋を提供することを目的とするものである。」（明細書２頁７ないし１１行）
　ｈ「第１図第２図に示すように、その中に収納される紙おむつ７よりいくぶん大きく、袋状に形成され、その両側面にタック１ａ、１ｂを有する紙おむつ収納部１の収納部上面２の上端部にはその上端辺と平行にミシン目３が形成されている。また、この紙おむつ収納部１の収納部下面４の上端部には、上方に向かって四角形の鍔部５が設けられている。前記鍔部５の上端部には接着剤等が塗布され着脱部６が形成されている。」（同３頁２ないし１０行）
　ｉ「第３図に示す着脱部６を収納部上面２よりはがし、鍔部５を持ち上げて第３図より第２図の状態になる。次に第２図に示すミシン目３を破き、収納されている紙おむつ７を取り出しこれを使用する。使用が終わればこの使用済みの紙おむつをミシン目３を破いてできた開放口より紙おむつ収納部１内に収納する。さらに鍔部５を紙おむつ収納部１の方向に折り曲げ、接着剤が塗布された着脱部６を収納部上面２上に押し当て接着させる（第３図）。」（同３頁１６行ないし４頁６行）
　ｊ「（考案の効果）本考案は以上のように構成したので、衛生的な状態で紙おむつを必要枚数だけ持ち運ぶことができ、また、別にビニール袋を容易することなく、衛生的な状態で使用済の紙おむつを捨てることができるというすぐれた効果を有する。」（同４頁７ないし１２行）
　以上の記載及び第１図ないし第３図によれば、引用例２には次の発明が記載されていると認められる。
「中に収納される紙おむつ７よりいくぶん大きく形成された紙おむつ収納部１と、上端部に接着剤が塗布された着脱部６が形成された鍔部５とからなる紙おむつ収納袋であって、使用済みの紙おむつを紙おむつ収納部１内に収納し、鍔部５の着脱部６を収納部上面２上に接着させることにより、使用後の紙おむつの汚物入れとして再利用でき、衛生的な状態で使用済の紙おむつを捨てることができるようにした、紙おむつが１枚ずつ包装される紙おむつ収納袋。」
　
（３）対比                  
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「フイルム」は本願補正発明の「包装材」に相当し、引用例１記載の発明では、１個の使い捨て紙おむつを包装するから、引用例１記載の発明の「包装」、「包装構造」及び「包装袋」は、それぞれ本願補正発明の「個装」、「個装構造」及び「個装袋」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明では、使い捨て紙おむつは真空パツクされているから、包装袋は密閉され、内部に使い捨て紙おむつが封入されているといえる。
　また、引用例１記載の発明では、包装袋は使い捨て紙おむつを圧縮された状態で超薄型に包装しているから、包装袋は使い捨て紙おむつを厚み方向に圧縮した状態を維持しているといえる。
　そうすると、両者は、　
「使い捨ておむつを包装材で個装してなる使い捨ておむつの個装構造であって、
　上記包装材は、密閉され且つ内部に使い捨ておむつが封入されてなる個装袋を形成しており、
　上記個装袋は、使い捨ておむつをその厚み方向に圧縮した状態を維持するようになされており、
　上記使い捨ておむつは、折り畳まれて個装されている、使い捨ておむつの個装構造」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１　
　本願補正発明では、包装材は、廃棄時に再封可能な止着手段を備えており、止着手段は、個装袋の幅方向ほぼ中央部分に配された廃棄時止着用の止着テープからなるのに対して、引用例１記載の発明では、包装材は、廃棄時に再封可能な止着手段を備えていない点。
　相違点２
　本願補正発明では、個装袋の長さは、折り畳まれた使い捨ておむつの折り畳み方向の長さのほぼ２倍となるようになされているのに対して、引用例１記載の発明では、個装袋の長さについて言及がない点。
　
（４）相違点の検討 
　そこで、上記各相違点について検討する。 
《相違点１について》
　本願補正発明が相違点１の事項を採用したのは、コンパクトで持ち運びに便利なおむつの個装構造において、衛生的に廃棄できるようにするため（本願明細書段落【０００９】参照。）であるが、既述した引用例２記載の発明の「接着剤が塗布された着脱部」は、本願補正発明の「廃棄時に再封可能な止着手段」に相当するから、引用例２には、「中に収納される紙おむつ７よりいくぶん大きく形成された紙おむつ収納部１と、上端部に廃棄時に再封可能な止着手段が形成された鍔部５とからなる紙おむつ収納袋であって、使用済みの紙おむつを紙おむつ収納部１内に収納し、鍔部５の止着手段を収納部上面２上に接着させることにより、使用後の紙おむつの汚物入れとして再利用でき、衛生的な状態で使用済の紙おむつを捨てることができるようにした、紙おむつが１枚ずつ包装される紙おむつ収納袋」の発明が記載されているといえる。
　そして、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明は、共に、使い捨ておむつの個装（１枚ずつ包装）に関するものであるから、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明の廃棄時に再封可能な止着手段を適用して、使用後の紙おむつの汚物入れとして再利用でき、衛生的な状態で使用済の紙おむつを捨てることができる使い捨ておむつの個装構造にしようとすることは、当業者であれば容易に着想することである。
　ここで、「再封可能な止着手段」が、本願補正発明では、個装袋の幅方向ほぼ中央部分に配された廃棄時止着用の止着テープからなるが、再封可能な止着手段として、袋の幅方向ほぼ中央部分に止着テープを配することは、本願の出願前に周知の技術（例えば、実願昭５８−１８８１５４号（実開昭６０−９６２４２号）のマイクロフィルム、実願昭５９−１７３６４８号（実開昭６１−９０７３７号）のマイクロフィルム、登録実用新案第３０１９２９９号公報等参照。）であるから、再封可能な止着手段を個装袋の幅方向ほぼ中央部分に配された止着テープとすることは、当業者が必要に応じ適宜採用し得る事項である。
　そうすると、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明の廃棄時に再封可能な止着手段を適用し、その際に、再封可能な止着手段として周知の技術を採用して相違点１に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
《相違点２について》
　既述した引用例２に記載の発明は、紙おむつ収納部１がその中に収納される紙おむつ７よりいくぶん大きく形成され、使用済みの紙おむつを紙おむつ収納部１内に収納できるようになっている。そして、本願補正発明において、個装袋の長さを折り畳まれた使い捨ておむつの折り畳み方向の長さのほぼ２倍となるようにしたことに、格別の技術的意義があるものとも認められないから、使用後の紙おむつの汚物入れとして再利用できるように、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明の、紙おむつ収納部１がその中に収納される紙おむつ７よりいくぶん大きく形成するという事項を適用して、相違点２に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　審判請求人は、審判請求書２頁［３］において、本願補正発明が相違点２に係る事項を具備することにより、「（ヘ）個装袋は、折り畳まされた使い捨ておむつを封入可能な厚さを有し、且つ折り畳んでいない使い捨ておむつを封入可能な長さを有しているため、尿や便等を吸収したことにより使用後に膨らんで使い捨ておむつの厚みが約２倍に厚くなった場合でも、使い捨ておむつを折り畳まない状態で個装袋に封入することが可能である。そのため、使用済みの使い捨ておむつを個装袋に収納して、止着テープにより再封して廃棄することができる」との効果を奏する旨主張している。
　しかし、本願補正発明の「折り畳まれた使い捨ておむつの折り畳み方向の長さ」は、どのように折り畳まれた使い捨ておむつの折り畳み方向の長さであるのか特定されていないから、請求人が主張する上記効果は、本願補正発明が奏する特有の効果とは認められない。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果も、引用例１及び引用例２記載の発明及び周知の技術から当業者が予測できたものであり、格別顕著なのものとはいえない。　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２記載の発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１６年５月２１日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】　使い捨ておむつを包装材で個装してなる使い捨ておむつの個装構造であって、
　上記包装材は、密閉され且つ内部に使い捨ておむつが封入されてなる個装袋を形成しており、
　上記個装袋は、使い捨ておむつをその厚み方向に圧縮した状態を維持するようになされており、
　上記包装材は、廃棄時に再封可能な止着手段を備えており、
　上記止着手段は、上記個装袋の幅方向ほぼ中央部分に配された廃棄時止着用の止着テープからなることを特徴とする使い捨ておむつの個装構造。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「使い捨ておむつ」についての「上記使い捨ておむつは、折り畳まれて個装されており」との限定事項、及び「個装袋」についての「上記個装袋の長さは、折り畳まれた該使い捨ておむつの折り畳み方向の長さのほぼ２倍となるようになされている」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例１及び引用例２記載の発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例記載の発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。