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　特願２００６−２７７３６４「ホビー用ラジオコントロール装置のモータ制御装置。」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月２４日出願公開、特開２００８−　９９４１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月１１日の出願であって、平成２１年２月１９日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２１年２月２４日）、これに対し、平成２１年３月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年４月１７日付で手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２１年４月１７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「モータの駆動電流を検出する検出手段と、前記モータの駆動電流と駆動周波数とを対応付けたテーブルを記憶する記憶手段と、モータを駆動制御するための制御信号に応じた駆動信号により前記モータを駆動制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記テーブルを参照して前記検出手段が検出した駆動電流に対応付けられた駆動周波数に設定すると共に、前記制御信号と前記駆動電流とに基づいて、前記駆動電流が過電流にならないように前記駆動信号のデューティサイクルを決定し、該駆動周波数及びデューティサイクルの駆動信号によって前記モータを駆動制御することを特徴とするホビー用ラジオコントロール装置のモータ制御装置。」
　
　上記補正は、請求項の削除を目的とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１５０９７８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「複数相数の巻線を有する固定子と、該固定子と空隙を介して対向し回転自在に配置された永久磁石を備えた回転子と、該回転子の磁極位置を検出するための磁気検出器と、該磁気検出器の出力により前記固定子の複数相の巻線に順次通電制御する制御装置とを備え、前記固定子の巻線に通電して前記回転子を回転させる構成のＤＣブラシレスモータの制御装置で、巻線の通電量を制御し、回転速度を変えるためのパルス幅制御（以後ＰＷＭ制御と称する。）方式の制御回路を備えるものにおいて、ＰＷＭ制御のパルス周波数を巻線の通電量に対応して変化させるようにしたこと、を特徴とするＤＣブラシレスモータの制御装置。」（【請求項１】）
　
１−ｂ「図５は従来より実施されている３相ＤＣブラシレスモータの制御回路でＰＷＭ制御回路を使用した例の回路構成図で、・・・略・・・図５に示す制御回路は、端子７より送られた回転数指令値信号に対応して４のＰＷＭ信号のキャリア信号の１波中の電流が図６に示すようにＯＮの時間とＯＦＦの時間の比率を変化させて通電制御回路５の実効電流を変化させて、モータ６の固定子巻線の通電電流を制御し、回転速度を変えるようになっている。」（【0002】）
　
１−ｃ「本発明においてはＰＷＭ制御回路のキャリア周波数をモータコイル電流により適当な変調幅をもたせ変化させ、実効電流を制御し、回転速度を変えるように構成するもので、その結果キャリア周波数が一定では無く、ある範囲に分散する」（【0004】）
　
１−ｄ「図２に示した第２の実施例の回路は、簡易的な回転速度帰還と電流帰還回路とを持つ構成で、電流制御回路の第１のＮＰＮトランジスタ３ー４は３相ロジック回路２の出力によるホール素子の切り替え信号と、ＰＷＭＩＣ３０の出力によるパルス幅変調信号とを受けて動作し、ＰＷＭＩＣ３０は回転数指令値信号と、キャリア周波数を決定するコンデンサ３２と、抵抗３３による発振器部分をオペアンプ３１による比例・積分回路で構成した回路にＣＲ発振回路の実効抵抗を、通電制御回路の第２のＮＰＮトランジスタ５ー２のエミッタとグランド間に接続した電流検出抵抗１２の電圧により制御するように構成され、キャリア周波数を変化させてモータの速度を回転数指令値信号に対応する一定値となるように制御するようになつている。」（【0013】）
　
１−ｅ「図４は各実施例の動作を説明する波形図で、相切り替え信号は３相ロジック回路２の出力信号、パルス周波数はＰＷＭ制御回路の出力信号、電源電流は電流検出抵抗１２の電流である。パルス周波数はＰＷＭの１波における時間がｔ0,ｔ1,ｔ2,ｔ3・・・と変化するもので、この変化は電流検出抵抗１２の電圧降下と回転数指令値と比較して得られるものである。そして電流が大きいときは周波数が高く、小さい時は周波数が低くなりキャリア周波数が分散して一定値ではなくなる」（【0015】）
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「モータコイル電流を検出する電流検出抵抗と、モータの速度を制御するための回転数指令値信号に対応するパルス幅変調信号によりモータの回転速度を変えるためのパルス幅制御方式の制御回路とを備え、
　パルス幅制御方式の制御回路は、モータコイル電流が大きいときはキャリア周波数の周波数を高く、小さい時は周波数が低くなるようキャリア周波数を決定し、回転数指令値信号に基づいて、キャリア周波数のＯＮの時間とＯＦＦの時間の比率を変化させて、パルス幅制御のパルス幅変調信号によってモータの速度を制御するＤＣブラシレスモータの制御装置。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１７８５７９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
２−ａ「交流電源からの交流電力を直流電力に変換するコンバータ回路と、
　前記コンバータ回路からの直流電力の入力に基き直流電力をコンプレッサ駆動用の直流モータに供給するインバータ回路と、
　前記インバータ回路に対してＰＷＭ制御を行うことにより、その出力を制御するＰＷＭ制御回路と、
　前記コンバータ回路と前記インバータ回路との間を流れる電流の検出を行う電流検出回路と、
　を備え、前記電流検出回路の検出値が所定レベルに達した場合に、前記コンバータ回路及びインバータ回路内の半導体素子の破壊を防止するため所定の保護動作を行う冷凍サイクル制御装置において、
　前記ＰＷＭ制御回路は、
　予め設定されたデューティ値となるように、所定のパルス立上り指定時点からパルス立下がり指定時点までの間ＰＷＭ制御パルス信号を出力するデューティ制御回路と、
　前記所定のパルス立上り指定時点からパルス立下がり指定時点に至るまでの間に、前記電流検出回路の検出値が前記所定レベルに達したときは、前記デューティ制御回路に対し、その時点からパルス立下がり指定時点までのＰＷＭ制御パルス信号の出力を停止させるデューティ制限回路と、
　を備えており、前記所定の保護動作として、コンプレッサ駆動用モータを停止させることなく、前記デューティ制限回路により制限された出力範囲内で運転を継続させる動作を行うことを特徴とする冷凍サイクル制御装置。」（【請求項１】）
　
２−ｂ「次に、上記のように構成される本実施例の動作につき説明する。デューティ制御回路１５及び周期カウンタ１８は、共に減算カウンタであり、周期カウンタ１８がゼロになる毎に、それぞれのデューティデータ及び周期データが置数される。デューティデータとは、デューティ設定器１７からデューティ制御回路１５に与えられるカウントデータであり、このカウントデータが１以上であれば、デューティ制御回路１５からＰＷＭ制御パルス信号がベースドライバ５に出力される。
　つまり、通常運転の状態では、デューティ制御回路１５から出力されるＰＷＭパルス制御信号のパルス立上り時点及びパルス立下り時点は、これらデューティ設定器１７，周期カウンタ１８，クロック発信器１９からの信号により決定され、両時点の間の期間だけ、インバー回路４内のトランジスタのベースにオン信号が供給されることになる。
　一方、デューティ制御回路１６は、インバータ回路４からコンバータ回路２に向かう電流Ｉの検出信号を電流検出回路９から入力している。そして、コンプレッサ６のロック状態の発生等により電流Ｉが上昇した場合、この検出信号が所定レベルに達した時点で、デューティ制限回路１６が制限信号すなわちリセット信号をデューティ制御回路１５に出力する。
　デューティ制御回路１５は、このリセット信号を入力すると、未だパルス立上がり指定時点に至るまでＰＷＭ制御パルス信号を出力していない状態であっても、直ちにその時点で出力を停止する。したがって、ＰＷＭ制御信号のデューティは、通常の運転状態のときよりも小さくなり、ベースドライバ５の出力信号のオン期間も短くなる。」（【0018】−【0021】）
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「モータコイル電流」、「電流検出抵抗」、「モータの速度を制御」又は「モータの回転速度を変える」、「回転数指令値信号」、「パルス幅変調信号」、「パルス幅制御方式の制御回路」は、それぞれ本願発明の「モータの駆動電流」、「検出手段」、「モータを駆動制御」、「制御信号」、「駆動信号」、「制御手段」に相当する。
　その機能をも考慮すると、引用例１発明の「モータコイル電流が大きいときはキャリア周波数の周波数を高く、小さい時は周波数が低くなるようキャリア周波数を決定し」は、本願発明の「検出手段が検出した駆動電流に対応付けられた駆動周波数に設定する」に相当し、引用例１発明の「パルス幅制御のパルス幅変調信号」は、本願発明の「駆動周波数及びデューティサイクルの駆動信号」に相当する。
　引用例１発明の「回転数指令値信号に基づいて、キャリア周波数のＯＮの時間とＯＦＦの時間の比率を変化させて」と、本願発明の「前記制御信号と前記駆動電流とに基づいて、前記駆動電流が過電流にならないように前記駆動信号のデューティサイクルを決定し」は、「制御信号に基づいて、駆動信号のデューティサイクルを決定し」の概念で共通し、「ＤＣブラシレスモータの制御装置」と、本願発明の「ホビー用ラジオコントロール装置のモータ制御装置」は、「モータ制御装置」の概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「モータの駆動電流を検出する検出手段と、モータを駆動制御するための制御信号に応じた駆動信号により前記モータを駆動制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記検出手段が検出した駆動電流に対応付けられた駆動周波数に設定すると共に、前記制御信号に基づいて、前記駆動信号のデューティサイクルを決定し、該駆動周波数及びデューティサイクルの駆動信号によって前記モータを駆動制御するモータ制御装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　検出手段が検出した駆動電流に対応付けられた駆動周波数の設定に関し、本願発明は、モータの駆動電流と駆動周波数とを対応付けたテーブルを記憶する記憶手段を有し、当該テーブルを参照して設定するのに対し、引用例１発明は、この様な記憶手段を有していない点。
〔相違点２〕
　駆動信号のデューティサイクルの決定に関し、本願発明は、制御信号と駆動電流とに基づいて、駆動電流が過電流にならないように決定するのに対し、引用例１発明は、制御信号に基づいて決定している点。
〔相違点３〕
　本願発明は、ホビー用ラジオコントロール装置のモータ制御装置であるのに対し、引用例１発明は、ＤＣブラシレスモータの制御装置である点。
　
　
５．判断
〔相違点１〕について
　引用例１発明は、検出手段が検出した駆動電流に対応付けられた駆動周波数の設定を制御回路が決定することで行っているが、検出手段が検出した駆動電流に対応付けられた駆動周波数の設定をテーブルを参照して行うことは、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−６４５０４号公報（第２図参照）にもみられるように周知の技術であるから、引用例１発明において駆動周波数決定の手段として、上記周知の技術であるテーブルを用いることは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
〔相違点２〕について
　モータを駆動する際、駆動電流が過電流になることは異常状態であり、モータの使用時において、通常この様な異常状態を避けるように、即ち駆動電流が過電流にならないようにモータの駆動を行っており、しかも、モータ駆動装置において、過電流状態を避けることは、従来周知であって、内在する課題である。また、パルス幅制御のモータ駆動装置において、定常時は、デューティは指令値に基づいて決定されるが、過電流時には、駆動電流を流さないか、又は、パルスのオン期間を短くする、即ちデューティを小さくすることが一般的である。引用例１発明のモータ制御装置も、当然に駆動電流の過電流状態を避ける必要が有り、引用例２記載のもののように、制御信号（「デューティデータ」が相当）と駆動電流（「電流Ｉ」が相当）とに基づいて、駆動電流が過電流にならないように駆動信号のデューティサイクルを決定することは、当業者が容易に考えられることと認められる。
　
〔相違点３〕について
　ホビー用ラジオコントロール装置のモータ制御装置は、特開平６−３１２０６５号公報、特開２０００−５１５４０号公報（本願明細書【0006】参照）にもみられるように周知の事項であるから、引用例１発明のモータ制御装置を、上記周知の事項のようにホビー用ラジオコントロール装置のモータ制御装置とすることは、当業者が適宜選択し得る程度のことと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２記載のもの、上記周知の技術及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２記載のもの、上記周知の技術及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２記載のもの、上記周知の技術及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。