【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２３１９８号「研磨テープ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１０日出願公開、特開平１０−２９６６４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成９年４月２５日の特許出願であって、同１５年５月３０日付で拒絶の理由が通知され、同１５年８月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１６年２月２４日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１６年３月３１日に本件審判の請求がされ、同１６年４月２８日に明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前の請求項１
「可撓性支持体の上に、無機質粉体、結合剤および溶剤を含む研磨層形成用塗料を塗設後、乾燥させて形成された研磨層を備える研磨テープにおいて、
　前記研磨層形成用塗料に含有される溶剤は、沸点１２０℃以上の有機溶剤が全有機溶剤量に対して２０〜５０重量％の割合で含有されており、
　前記研磨層の膜厚が５．０〜２５．０μｍであり、前記研磨層中の残留溶剤量が、２０〜４００ｇ／ｍ３であることを特徴とする研摩テープ。」
　
（２）補正後の請求項１
「可撓性支持体の上に、無機質粉体、結合剤および溶剤を含む研磨層形成用塗料を塗設後、乾燥させて形成された研磨層を備える研磨テープにおいて、
　前記研磨層形成用塗料の中には
シクロヘキサノンが
　前記研磨層の膜厚が５．０〜２５．０μｍであり、前記研磨層中の残留溶剤量が、２０〜４００ｇ／ｍ３であることを特徴とする研摩テープ。」
　
２　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、沸点１２０℃以上の有機溶剤がシクロヘキサノンであるとの限定事項を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認められる。
「可撓性支持体の上に、無機質粉体、結合剤および溶剤を含む研磨層形成用塗料を塗設後、乾燥させて形成された研磨層を備える研磨テープにおいて、
　前記研磨層形成用塗料の中にはシクロヘキサノンが全有機溶剤量に対して２０〜５０重量％の割合で含有されており、
　前記研磨層の膜厚が５．０〜２５．０μｍであり、前記研磨層中の残留溶剤量が、２０〜４００ｇ／ｍ３であることを特徴とする研磨テープ。」
　なお、請求項１には、「研摩テープ」と記載されているが、これを「研磨テープ」の誤記と認め、本件補正発明を上記のとおり認定した。
　
（２）引用刊行物記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開平８−２６７３６３号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開昭６３−１８５５７９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
ア　刊行物１
（ア）第１欄第１９〜２７行
「【産業上の利用分野】本発明は、研磨剤をバインダーに分散してなる研磨層を支持体上に設けてなる研磨体において、これを構成する材料の内、研磨剤とその分散に供せられるバインダーに関し、特に磁気ヘッド、光ファイバー端子、電動機や発電機の整流子、ガラス等セラミック、ハードディスク基板等の産業用材料の被研磨物の研磨表面における中心線平均表面粗さＲａ（ＪＩＳ　Ｂ　Ｒ０６０１−１９８２）が１００μｍ以下に要求される精密研磨テープ等の研磨体に関するものである。」
　
（イ）第２欄第３８〜４２行
「本発明における研磨体の構造を、図１に概略的に示す。この研磨体は、支持体１０上に研磨層２０が形成されたものであり、該研磨層２０は微粉末粒子状の研磨剤２１とバインダー２２を主体とし、バインダー２２中に研磨剤２１が分散固定されたものである。」
　
（ウ）第３欄第２５〜２９行
「研磨剤としては、上記焼結性α−アルミナのほかに、酸化クロム、炭化硅素、ダイヤモンド、人工ダイヤモンドなどのモース硬度７以上の研磨剤と混合使用しても良いが、平均粒子サイズは焼結性α−アルミナの累積９０％径より小さくなくてはならない。」
　
（エ）第１１欄第３６〜４１行
「前記研磨体の形成は、上記の研磨剤、バインダー、添加剤等を任意の組成に組合せて溶剤に溶解し、混練、分散して研磨層塗布液とし、この塗布液を支持体上に塗布し、乾燥して研磨層を設けた後、所定の形状例えばテープ状に裁断し、表面をクリーニングしてなる。」
　
（オ）第１２欄第４２〜４９行
「このような方法により支持体上に約１〜１０００μｍほどで研磨層を設けた後、直ちに２０〜１３０℃で乾燥させる処理を施したのち、形成した研磨層を０．１〜１００μｍ厚みに乾燥する。このときの支持体の搬送速度は、通常１０ｍ／分〜９００ｍ／分で行われ、複数の乾燥ゾーンで乾燥温度を２０℃〜１３０℃で制御し塗布膜の残留溶剤量を０．１〜４０ｍｇ／ｍ２とする。」
　
（カ）第１４欄第２〜１６行
「【実施例】以下に本発明を研磨テープの実施例により具体的に説明する。なお、以下に示す成分、割合、操作順序等は本発明の精神から逸脱しない範囲において変更しうるものであることは当業者にとっては容易に理解されることであり、本発明が下記の実施例に制限されないことは勿論である。なお実施例中の「部」は、いずれも「重量部」を表すものである。
＜実施例１〜４＞この実施例は、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）による支持体上に、ポリエステルポリウレタン樹脂からなる下塗層を０．１μｍ厚に塗布し、その上にサンドグラインダーでガラスビーズ分散媒で下記の組成を２時間分散し調整した研磨層用塗布液を、乾燥後の厚さが５μｍとなるようにバーコート塗布で塗布し、乾燥することにより研磨テープのサンプルを作成した。」
　
（キ）第１４欄第４３行〜第１５欄第２行 
「〔塗布液組成〕
　研磨剤粒子（α−アルミナ、モース硬度９）：　　　　　　　１００部
　バインダー樹脂（ポリエステルポリウレタン、スルホン酸
　　ナトリウム１×１０−３当量／ｇ樹脂含有、Ｍｗ７００００）：８部
　ポリイソシアネート（トリメチロールプロパン（１モル）の
　　　　　　　　　　　ＴＤＩ（３モル）付加物）：　　　　　　　２部
　潤滑剤（オレイン酸／オレイン酸オレイル）：　　　　　　　０．１部
　希釈剤（メチルエチルケトン／シクロヘキサノン＝２／１）：２００部
　希釈剤（トルエン／ＭＩＢＫ）：　　　　　　　　　　　　　１５０部
　添加剤（カーボンブラック）：　　　　　　　　　　　　　　　　２部」
　
　上記（キ）の記載から、全希釈剤量に対してシクロヘキサノンが１９重量％の割合で含有されることが理解できる。
　そこで、上記記載事項を、本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「支持体１０の上に、研磨剤粒子、バインダー樹脂および希釈剤を含む研磨層用塗布液を塗布後、乾燥させて形成された研磨層２０を備える研磨体において、
　前記研磨層用塗布液の中にはシクロヘキサノンが全希釈剤量に対して１９重量％の割合で含有されており、
　前記研磨層２０の膜厚が０．１〜１００μｍであり、前記研磨層中の残留溶剤量が、０．１〜４０ｍｇ／ｍ２である研磨体。」
　
イ　刊行物２
（ア）第１頁右下欄第３〜５行
「本発明は、磁気ヘッド等の研磨に用いる研磨テープに関し、とくに仕上げ研磨用として好適な研磨テープに関するものである。」
　
（イ）第３頁左上欄第１２〜１８行
「研磨層２の厚みは、研磨対象物の形状、材質等に応じて適宜に決定すれば良いが、例えば研磨対象物が第２図の如き磁気ヘッドの場合は、この厚みが厚すぎると磁気ヘッド４と研磨テープとの接触が悪くなるので５０μｍ以下にするのがよく、好ましくは１〜１０μｍ、より好ましくは２〜５μｍである。」
　
（ウ）第３頁右上欄第１６行〜左下欄第７行
「なお重量部は、すべて固形分組成であらわす。
　塗布液組成
　多結晶ダイアモンド（サイズ０．２５ミクロン）
　モース硬度１０　　　　　　　　　　　　　　　　……３００部
　ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　……　６０部
　ポリイソシアネート　　　　　　　　　　　　　　……　１０部
　レシチン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……　　１部
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　……　　５部
　シリコーンオイル　　　　　　　　　　　　　　　……０．３部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　……３００部
　シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　……３００部」
　
　上記（ウ）の記載から、全有機溶剤量に対してシクロヘキサノンが５０重量％の割合で含有されることが理解できる。したがって、刊行物２には、次の事項（以下、「刊行物２記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
「研磨テープにおいて、塗布液の中のシクロヘキサノが全有機溶剤量に対して５０重量％の割合で含有されており、研磨層の厚みが１〜１０μｍであること。」
　
（３）対比
　本件補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「支持体」は、本件補正発明における「可撓性支持体」に相当しており、以下同様に、「バインダー樹脂」は「結合剤」に、「希釈剤」は「溶剤」に、「研磨層用塗布液」は「研磨層形成用塗料」に、「塗布」は「塗設」に、「研磨体」は「研磨テープ」にそれぞれ相当していることが明らかである。また、刊行物１記載の発明における「研磨剤粒子」は、焼結性α−アルミナのほかに炭化硅素、ダイヤモンド、人工ダイヤモンドなどからなることから「無機質粉体」ということができる。
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりと認められる。
［一致点］
「可撓性支持体の上に、無機質粉体、結合剤および溶剤を含む研磨層形成用塗料を塗設後、乾燥させて形成された研磨層を備える研磨テープにおいて、
　前記研磨層形成用塗料の中にはシクロヘキサノンが含有されており、
　前記研磨層が所定の膜厚を有する研磨テープ。」である点。
［相違点１］
　本件補正発明では、シクロヘキサノンが全有機溶剤量に対して２０〜５０重量％の割合で含有されているのに対し、刊行物１記載の発明では、シクロヘキサノンが全有機溶剤量に対して１９重量％の割合で含有されている点。
［相違点２］
　本件補正発明では、研磨層の膜厚が５〜２５μｍであり、研磨層中の残留溶剤量が、２０〜４００ｇ／ｍ３であるのに対し、刊行物１記載の発明では、研磨層の膜厚が０．１〜１００μｍであり、研磨層中の残留溶剤量が、０．１〜４０ｍｇ／ｍ２である点。
　
（４）相違点についての検討
ア　相違点１について
　全有機溶剤量に対してどの程度の量のシクロヘキサノンを含有させるかは必要に応じて適宜決定することのできる設計的事項であり、そして、刊行物２には、上記（２）のイに示すとおり、刊行物１記載の発明と同じ技術分野である研磨テープにおいて、塗布液の中のシクロヘキサノンが全有機溶剤量に対して５０重量％の割合で含有することが記載されている。
　したがって、刊行物２記載の技術的事項を参酌し、刊行物１記載の発明における全有機溶剤量に対するシクロヘキサノンの含有量を２０〜５０重量％とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
イ　相違点２について
　研磨層の膜厚について、刊行物１記載の発明では０．１〜１００μｍであって実施例として５μｍのものが挙げられており、本件補正発明における５〜２５μｍと重複するものである。また、刊行物２には研磨層の厚みを１〜１０μｍとすることが記載されている。したがって、刊行物１記載の発明において研磨層の膜厚を本件補正発明における数値範囲に設定することに困難性は見出せない。
　そして、研磨層中の残留溶剤量については、本件補正発明では、研磨層の膜厚が５〜２５μｍであるものに対して２０〜４００ｇ／ｍ３である。これを、１平方メートル当たりの残留溶剤量に換算すると、最小値は膜厚が５μｍで溶剤量２０ｇ／ｍ３の場合であって、２０×５×１０−６（ｇ／ｍ２）＝０．１ｍｇ／ｍ２であり、最大値は膜厚が２５μｍで４００ｇ／ｍ３の場合であって１０ｍｇ／ｍ２であるから、残留溶剤量は、０．１〜１０ｍｇ／ｍ２となる。この数値範囲は、刊行物１記載の発明における０．１〜４０ｍｇ／ｍ２という範囲に含まれるものである。
　そして、刊行物１記載の発明における研磨層中の残留溶剤量の範囲内のどの程度の範囲とするかは当業者が適宜設定することのできる事項にすぎず、本件補正発明における数値範囲に設定することは当業者が容易になし得たことである。
　
ウ　本件補正発明の作用効果について
　本件補正発明が奏する作用効果は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおりであり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について 
１　本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１５年８月５日付手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、次のとおりのものと認められる。
「可撓性支持体の上に、無機質粉体、結合剤および溶剤を含む研磨層形成用塗料を塗設後、乾燥させて形成された研磨層を備える研磨テープにおいて、
　前記研磨層形成用塗料に含有される溶剤は、沸点１２０℃以上の有機溶剤が全有機溶剤量に対して２０〜５０重量％の割合で含有されており、
　前記研磨層の膜厚が５．０〜２５．０μｍであり、前記研磨層中の残留溶剤量が、２０〜４００ｇ／ｍ３であることを特徴とする研磨テープ。」
　なお、請求項１には、「研摩テープ」と記載されているが、これを「研磨テープ」の誤記と認め、本件発明を上記のとおり認定した。
　
２　引用刊行物記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本件発明は、上記第２の２で述べたとおり、本件補正発明の特定事項から、前記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記第２の２（４）で検討したとおり、本件補正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件補正発明の特定事項から上記限定事項が省かれた本件発明についても、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであり、本件発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。