【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２６５８９号「塗装用マスキング材」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月　４日出願公開、特開平　９−２８５７５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成８年４月２２日の出願であって、平成１７年２月２日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年４月８日付けで手続補正がなされると共に意見書が提出され、平成１７年８月１０日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年９月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、上記手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】エンジニアリングプラスチックまたは該エンジニアリングプラスチックと他の熱可塑性プラスチックとのポリマーアロイを材料とし、内側に被保護部分嵌合部を形成した本体と、該被保護部分嵌合部全体または所定個所に合成繊維または天然繊維の不織布、フェルト、または繊維編織物からなるクッションシートを装着して該被保護部分嵌合部内への表面処理の侵入を防止したことを特徴とする塗装用マスキング材。」
　
第２．引用文献記載の発明
１．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平１−１４９１８６号（実開平３−８６０７０号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア．「（産業上の利用分野）
この考案は塗装作業において被塗装物の非塗装部分を塗装材料から保護するプラスチック製のマスキング材の改良に関する。」（明細書第１頁１０行〜同頁１３行）
　
イ．「まず、第１図に図示した挟着タイプのマスキング材２０について、この考案構造を説明すると、この考案の塗装マスキング材２０は、マスキング体の基本的形状を規定する板状合成樹脂の成形体よりなる基体層２１と前記基体層の被塗装物への取付側に形成された発泡体層２２とからなることを特徴とする。」（明細書第４頁８行〜同頁１４行）
　
ウ．「基体層２１はポリプロピレン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂もしくはハイインパクトポリスチレン樹脂等の非発泡樹脂シート、・・・、発泡体層２２はポリウレタン樹脂発泡体が好ましく用いられる。」（明細書第４頁１５行〜第５頁１行）
　
エ．「（効果）
以上図示し説明したように、この考案の塗装マスキング材によれば、マスキング材の基本的形状を規定する板状合成樹脂の成形体よりなる基体層の被塗装物への取付側に発泡体層を形成したものであるから、該マスキング材の被塗装物への取付に際しては、発泡体層が圧縮されることによってその取付力が増大され、特別な粘着層等を形成することなく確実に取付けることができようになった。」（明細書第９頁７行〜同頁１６行。なお、「できようになった。」は「できるようになった。」の誤記。）
　
オ．「４．図面の簡単な説明　
第１図はこの考案の一例を示す挾着タイプのマスキング材を示す斜視図、第２図はその断面図、第３図は同じくその取付状態を表わす断面図」（明細書第９頁１７行〜同頁２０行）
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしオ．及び第１ないし第３図から、次のことが分かる。
　
　本発明は、上記ア．、ウ．及びエ．の記載から、被塗装物の被塗装部分を塗装材料から保護するプラスチック製の塗装用マスキング材に関するものであることが分かる。
　上記ア．ないしオ．、第１図ないし第３図の記載から、プラスチックを材料とし、内側に被塗装物への取付側が形成された基体層２１と、該被塗装物への取付側にポリウレタン等からなる発泡体層２２を形成されたマスキング材２０が開示されていることが分かる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
「プラスチックを材料とし、内側に基体層の被塗装物への取付側を形成した基体層２１と、該基体層の被塗装物への取付側全体または所定個所にポリウレタン等からなる発泡体層を装着した塗装用マスキング材２０。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
第３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明の「基体層の被塗装物への取付側」、「基体層２１」、「発泡体層２２」、「塗装材料」及び「マスキング材２０」は、それぞれの有する機能に照らして、本願発明の「被保護部分嵌合部」、「本体」、「クッションシート」、「表面処理」及び「マスキング材」にそれぞれ相当する。
　
　してみると、両者は、
「プラスチックを材料とし、内側に被保護部分嵌合部を形成した本体と、該被保護部分嵌合部全体または所定個所にクッションシートを装着した塗装用マスキング材。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「本体」の材料に関して、本願発明においては、「エンジニアリングプラスチックまたは該エンジニアリングプラスチックと他の熱可塑性プラスチックとのポリマーアロイ」としているのに対し、引用文献記載の発明においては、単に、「プラスチック」としている点。
　
［相違点２］
　「クッションシート」に関して、本願発明においては、「合成繊維または天然繊維の不織布、フェルト、または繊維編織物」からなり、「被保護部分嵌合部内への表面処理の侵入を防止」するものであるのに対し、引用文献記載の発明においては、「発泡体」からなり、そのような構成を有するか明らかでない点。
　
第４．当審の判断
　まず、上記［相違点１］について検討する。
　塗装用マスキング材における本体材料として、「エンジニアリングプラスチックまたは該エンジニアリングプラスチックと他の熱可塑性プラスチックとのポリマーアロイ」を採用することは、従来周知の技術（例えば、特開平７−２２８８４５号公報の【０００３】、【０００４】及び【００１１】、特開平８−２４７３４号公報（平成８年１月３０日公開）の【０００９】〜【００１４】等参照されたい。）である。
　したがって、引用文献記載の発明における塗装用マスキング材における本体材料として、上記従来周知の技術を適用し、上記［相違点１］に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　次に、上記［相違点２］について検討する。
　防錆防音防振処理用の粘弾性体や防振防音防錆塗料のための塗装用マスキング材におけるクッションシートとして、「合成繊維または天然繊維の不織布、フェルト、または繊維編織物」を採用し、「被保護部分嵌合部内への表面処理の侵入を防止」するものを備えることは、従来周知の技術（例えば、特開平３−２５３５８７号公報の第３頁左上欄１４行〜同頁右上欄５行に記載された柔軟弾性材料（１３）Ｂの材料、第３頁右下欄第１３行〜第４頁左上欄第２０行の（作用）の記載、実願平３−９４５３５号（実開平５−３７３６５号）のＣＤ−ＲＯＭの【００１３】に記載された刃状シール部（３３Ｂ，３３Ｅ）の材料、【０００８】の記載等参照されたい。）である。
　したがって、引用文献記載の発明における塗装用マスキング材におけるクッションシートとして、上記従来周知の技術を適用し、上記［相違点２］に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び上記従来周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
第５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。