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　特願２０００−３５４４８５「格納型航空機地上試験設備」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月３１日出願公開、特開２００２−１５６３１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月２１日の出願であって、平成１６年３月２９日付けで拒絶査定がなされ（発送４月６日）、これに対し、同年４月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１８日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年５月１８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
   平成１６年５月１８日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
    平成１６年５月１８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
　
「【請求項１】　整流機構を備えて天井に横列状に設けられた所要数の空気導入路を有する格納型航空機地上試験設備であって、
　前記所要数の空気導入路の上流に金網や多孔板からなる第１の抵抗体を該空気導入路の全てを覆い、かつ、整流がなし得るように配設して整流空間を形成し、該整流空間により空気を整流してその速度および圧力を均一として前記空気導入路に供給することを特徴とする格納型航空機地上試験設備。」
　
  本件補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「空気導入路」に関して「整流機構を備えて」との限定を、また、「整流空間で整流される空気」に関して「その速度および圧力を均一として」との限定を付加するもので、本件補正に係る事項は、新規事項を含むものでなく、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由において引用された本件特許出願前に頒布された刊行物である特表平７−５０４３７９号公報（以下、「引用文献」）という。）には「航空機エンジンの地上試験用建築物」に関し図面とともに、以下の事項が記載されている。
（あ）「試験用建築物ｌは土台又は地面２上に、試験すべき一基又は複数基のエンジン５を備えた航空機４の駐機に適合した密閉試験ホール３を区画する垂直壁及び屋根を有する。試験用建築物ｌはその一端に空気流入ダクト６と、これと反対の端に空気流出ダクト７とを備え、航空機４はダクト６の前部と対面するように駐機させる。流入ダクト６及び流出ダクト７は両者とも騒音減衰パネル要素又はいわゆるバッフル（じゃま板、ｂａｆｆＩｅ）８を、好適には数セット備え、さらに流入及び流出ダクト６、７それぞれは、共にほぼ垂直方向に向いて隣接する流入部及び流出部６ａ、７ａに連続する。」（第２頁左下欄第１２行〜第１９行）
（い）「騒音減衰パネル要素又はバッフル８は既知の構造のものでよく、穴付き又は切れ目付き壁を有し、金属ウール又はこれに似た吸音材を充填した薄板金属の箱状カセット形状を有する。」（第２頁右下欄第９行〜第１１行）
（う）Ｆｉｇ．１には、流入部６ａ及び流入ダクト６出口部にバッフル８を配置することが図示されている。
（え）流入ダクト６出口部（航空機前部とに対面するように垂直に設けられた）に配置されるバッフル８は、穴付き又は切れ目付き壁を有するものであって（（い）参照）、試験ホール３に空気を導入する流路を有するものである。
（お）Ｆｉｇ．１によれば、流入部６ａに配置されるバッフル８は、先の流入ダクト６出口部に配置されるバッフル８の上流にあり、出口部の流路の全てを覆っている。
（か）Ｆｉｇ．１によれば、流入ダクト流入部６ａに設けられたバッフル８及び流入ダクト出口部に設けられたバッフル８の間には空間が設けられている。
　
　以上を総合すると、引用文献には、「空気流入ダクト６出口部にバッフル８を備えて試験ホール３に航空機前方に対面するように垂直かつ横列状に設けられた所要数の空気流入ダクト６出口部のバッフル８の配置された流路を有する航空機エンジンの地上試験用建築物であって、
　前記所要数の空気流入ダクト６出口部のバッフル８の配置された流路の上流に流入部６ａのバッフル８を空気流入ダクト６出口部のバッフル８の配置された流路の全てを覆うように配設して両バッフル８、８間に空間を形成した航空機エンジンの地上試験用建築物。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
   引用発明の「空気流入ダクト６出口部のバッフル８」は、穴付き又は切れ目付き壁を有するものであって、試験ホール３に空気を導入するものであり、技術常識を参酌すれば（実願平１−５４７５号（実開平２−９７６５０号）のマイクロフィルム、実願平３−６１９９号（実開平４−１０４５５１号）のマイクロフィルム等参照）、穴付き又は切れ目付き壁は整流作用を有するものであり、本願補正発明における「整流機構」に相当する。
　引用発明の「流入部６ａに配置されるバッフル８」は、「穴付き又は切れ目付き壁を有し、金属ウール又はこれに似た吸音材を充填した薄板金属の箱状カセット形状を有する。」から本願補正発明における「多孔板からなる第１の抵抗体」に相当する。
　引用発明の「空気流入ダクト流入部６ａに設けられたバッフル８及び流入ダクト出口部に設けられたバッフル８の間の空間」は、外気が流入路６ａのバッフル８から抵抗を受けた後、該空間及び出口部バッフル８を通って試験ホール３に導入されるから、該空間は、外風の影響をなくして、空気を整流してその速度および圧力を均一として出口部のバッフル８に供給するものであり、本願補正発明における「整流空間」に相当する。
　さらに、引用発明の「空気流入ダクト６出口部のバッフル８の配置された流路」、「航空機エンジンの地上試験用建築物」は、本願補正発明の、「空気導入路」、「格納型航空機地上試験設備」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおり認定できる。
　
［一致点］
　整流機構を備えて横列状に設けられた所要数の空気導入路を有する格納型航空機地上試験設備であって、前記所要数の空気導入路の上流に多孔板からなる第１の抵抗体を該空気導入路の全てを覆い、かつ、整流がなし得るように配設して整流空間を形成し、該整流空間により空気を整流してその速度および圧力を均一として前記空気導入路に供給する格納型航空機地上試験設備。
　
［相違点］
　整流機構を備えて横列状に設けられる空気導入路が、本願補正発明では、天井に設けられているのに対し、引用発明では、航空機前部と対面するように試験ホールに垂直に設けられている点。
　
４．当審の判断
　以下、相違点につき検討する。
　航空機地上試験設備の技術分野において、該試験設備内に空気を送り込む整流板を備えた空気導入路を天井に設けることは、拒絶査定時に引用された実公昭６１−１３４４０号公報にも記載されているように周知の技術手段であり、引用発明の空気導入路の配置に、該周知の技術手段を適用し、本願補正発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　そして、本願補正発明により得られる効果も、引用発明及び前記周知の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
 ５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　
第３．本願発明について
１．本願発明 
  平成１６年５月１８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので 、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１５年９月２５日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　天井に横列状に設けられた所要数の空気導入路を有する格納型航空機地上試験設備であって、
　前記所要数の空気導入路の上流に金網や多孔板からなる第１の抵抗体を該空気導入路の全てを覆い、かつ、整流がなし得るように配設して整流空間を形成し、該整流空間により空気を整流して前記空気導入路に供給することを特徴とする格納型航空機地上試験設備。」
　
２．引用文献
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献とその記載事項は、前記の「第２．２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
   本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から「空気導入路」に関して「整流機構を備えて」との限定を、また、「整流空間で整流される空気」に関して「その速度および圧力を均一として」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の請求項２〜６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。