【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８５４４７号「カメラのレンズ駆動機構構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　６日出願公開、特開２０００−２７５４９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月２９日の出願であって、平成１７年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年８月８日付けの手続補正書（本補正書は、【発明の詳細な説明】の内容のみを補正するものである。）により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「光軸と平行な方向を軸として回動する駆動軸の回動力をレンズを保持させたレンズ枠に伝達して、該レンズを光軸方向に進退させるカメラのレンズ駆動機構構造において、
　前記レンズ枠に連繋コマを収容するコマ収容部を設け、
　前記駆動軸を前記コマ収容部に挿通させ、
　前記コマ収容部に駆動軸を挿通させた状態で前記連繋コマをコマ収容部に収容させて駆動軸に連繋コマを係合させ、駆動軸の回動を該連繋コマを介してレンズ枠に伝達することを特徴とするカメラのレンズ駆動機構構造。」
　
２．引用例
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１２２６１１号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　「【請求項１】  送りネジを挟持するように位置した歯と抑え片とを有するナット部とガイド軸に案内される被ガイド部とを移動部材に設け、ナット部の歯が送りネジに係合することにより送りネジの回転によりガイド軸に沿って摺動される送りネジ機構であって、上記ナット部を移動部材とは別体に形成してナット部を移動部材に組み付けるようにしたことを特徴とする送りネジ機構。
【請求項２】  上記送りネジ機構をカメラ用レンズ鏡筒の可動型レンズホルダの駆動手段としたことを特徴とする請求項１に記載の送りネジ機構。
【請求項３】  上記ガイド軸と送りネジとが別部材であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の送りネジ機構。
【請求項４】  上記送りネジがガイド軸を兼ねたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の送りネジ機構。」（【特許請求の範囲】）、
　
　「【００１４】
【発明が解決しようとする課題】上記のような送りネジ機構ｌを用いたカメラ用レンズ鏡筒ａの可動型レンズホルダｃは、先ず外筐ｂ内へガイド軸ｋを支持した状態の可動型レンズホルダｃを組み込み、次に外筐ｂの後方より挿入した送りネジｎを駆動モータｐにより回転させて歯部ｍに係合させ、その次に駆動モータｐを外筐ｂに固定して組込み作業を完了し、その後に可動型レンズホルダｃの位置の調整をする為にもう一度送りネジｎを回転させていた為に作業能率が悪かった。
【００１５】
【課題を解決するための手段】本発明送りネジ機構は、上記した課題を解決するために送りネジを挟持するように位置した歯と抑え片とを有するナット部とガイド軸に案内される被ガイド部とを移動部材に設け、ナット部の歯が送りネジに係合することにより送りネジの回転によりガイド軸に沿って摺動される送りネジ機構であって、上記ナット部を移動部材とは別体に形成してナット部を移動部材に組み付けるようにしたものである。」（段落【００１４】、【００１５】）、
　
　「【００１７】
【実施例】以下に、本発明送りネジ機構の詳細を図示した実施例に従って説明する。
【００１８】１はカメラ用レンズ鏡筒である。
【００１９】２はカメラ用レンズ鏡筒の外筐であり、円筒状をした前ハーフ３と該前ハーフ３より稍小さい円筒状をした後ハーフ４とを前後で連結することにより形成されている（図１において左側を前方とし、右側を後方とする）。
【００２０】５は第１レンズ群、６は第２レンズ群、７は第３レンズ群、８は第４レンズ群である。
【００２１】上記４つのレンズ群５、６、７及び８は、外筐２の前後方向から見た中心を通って前後方向へ延びる光軸ＸーＸを共通にして前側から上記した順序で配列されている。
・・・。
【００２６】移動枠１６の主部１７の前後片にはガイド孔１９、１９が形成され、取付部１８の四隅にはガイド孔１９、１９と直交する向きに係合突起２０、２０、・・・が突設されている。
【００２７】そして、上記移動枠１６の主部１７に形成されたガイド孔１９、１９に前ハーフ３の前面板９と後面板１０との間で下方に寄った位置に掛け渡されているガイド軸２１が挿通されることにより移動枠１６はガイド軸２１に対して摺動自在に支持される。
【００２８】２２は送りネジ機構であり、合成樹脂により形成されたナット部材２３と送りネジ２４とを有する。
【００２９】ナット部材２３は、板状をした主部２５と該主部２５の上下両縁から一の方向に突設された係止片２６、２６と主部２５の略中央に係止片２６、２６と同じ方向に突出した歯部２７と該歯部２７の上方に離間して位置した抑え片２８及びヒス制御アーム２９とが一体に形成されている。
【００３０】上記ナット部材２３の主部２５の四隅には係合孔２５ａ、２５ａ、・・・が形成され、係止片２６、２６の先端には互いに向かい合う方向に突出された係止爪２６ａ、２６ａが形成され、該係止爪２６ａ、２６ａの向かい合う面は傾斜面２６ｂ、２６ｂとされ、先端で最も遠く後方に行くに従い段々近くなるように傾斜され、係止爪２６ａ、２６ａの後端には係止面２６ｃ、２６ｃが形成されている。
【００３１】歯部２７の上面には送りネジ２４に係合する為の歯２７ａ、２７ａ、・・・が形成されており、歯部２７と抑え片２８との間の間隔が送りネジ２４の直径と同じか若しくは稍小さく形成されることにより、歯部２７と押え片２８とが送りネジ２４を挟んだ時には、歯部２７の歯２７ａ、２７ａ、・・・が送りネジ２４に係合するようになっている。
・・・。
【００３３】３０は駆動モータであり前ハーフ３の後面板１０に固定され、その回転軸と連結されている送りネジ２４は前ハーフ３の前面板９に固定された軸受３１と後面板１０に固定された軸受３２とに回転自在に支持されることにより、ガイド軸２１の直下（Ｌ字状に形成された移動枠１６の内角側）に位置し、ガイド軸２１と平行に延びるように配置される。
【００３４】そして、移動枠１６の取付部１８の開口内に、該取付部１８の係合突起２０、２０、・・・側からナット部材２３の歯部２７、抑え片２８及びヒス制御アーム２９を挿入し、送りネジ２４を歯部２７と抑え片２８との間に挟み込むようにし、抑え片２８により送りネジ２４を抑え付ける力を利用して、歯部２７の歯２７ａ、２７ａ、・・・を送りネジ２４に係合させる。
【００３５】また、移動枠１６の取付部１８の上下両片にナット部材２３の係止片２６、２６の係止爪２６ａ、２６ａの傾斜面２６ｂ、２６ｂを当接し押し込んで行くと、係止片２６、２６同士の間が広がる方向へ撓まされる。そして、更に押し込んで行くと、取付部１８の上下両片が尽きた所で、撓んでいた係止片２６、２６が元の状態に戻り、係止爪２６ａ、２６ａの係止面２６ｃ、２６ｃが取付部１８の上下両片の反係合突起２０、２０、・・・側の面に係合する。
【００３６】以上のように、移動枠１６の取付部１８の上下両片に係止片２６、２６の係止爪２６ａ、２６ａを係合すると共に、ナット部材２３の主部２５に形成した係合孔２５ａ、２５ａ、・・・に取付部１８の四隅に突設された係合突起２０、２０・・・を係合させ、移動枠１６とナット部材２３とを確実に位置決めする。
【００３７】そして、駆動モータ３０の回転軸に連結されている送りネジ２４が回転することにより、送りネジ２４と係合している歯部２７の歯２７ａ、２７ａ、・・・が送られ、レンズホルダ１１が前後方向へ移動される。」（段落【００１７】〜【００３７】）、
　
　「【００４５】図６は本発明送りネジ機構の第２の実施例を示すものであり、第１の実施例におけると同様の部分については、第１の実施例における同様の部分に付した符号と同じ符号を付して説明を省略する。
【００４６】２２Ａは送りネジ機構であり、合成樹脂により形成されたナット部材２３Ａと送りネジ２４Ａとを有する。
【００４７】４４はレンズホルダ１１の下方に突設された保持腕１４の先端に形成された移動枠であり、上方から見て反保持腕１４側に開口したコ字状をした主部４５の先端に側方から見てロ字状をした取付部４６の上端寄りの部分が一体に連結されて成る。
【００４８】移動枠４４の主部４５の前後片にはガイド孔４７、４７が形成され、該ガイド孔４７、４７に送りネジ２４Ａが挿通されることにより、移動枠４４は送りネジ２４Ａに対して摺動自在に支持される。
【００４９】そして、ナット部材２３Ａが移動枠４４の取付部４６に位置決めされることにより、送りネジ２４Ａを歯部２７と押え片２８との間に挟み込み、抑え片２８により送りネジ２４Ａを抑え付ける力を利用して、歯部２７の歯２７ａ、２７ａ、・・・を送りネジ２４Ａに係合させる。
【００５０】そして、駆動モータ３８の回転軸に連結されている送りネジ２４Ａが回転することにより、該送りネジ２４Ａと係合している歯部２７の歯２７ａ、２７ａ、・・・が送られ、レンズホルダ１１が前後方向へ移動される。」（段落【００４５】〜【００５０】）
との記載が認められ、これらの記載によれば、送りネジ機構の第２の実施例は、送りネジがガイド軸を兼ねたものであることから、前記送りネジの回転軸が光軸に平行であることは自明であり、さらに、段落【００５０】の「レンズホルダ１１が前後方向へ移動」は、「レンズが光軸方向に移動」と同義であることも自明であるから、引用例１には、
「光軸と平行な方向を軸として回転する送りネジ２４Ａが回転することにより、レンズホルダ１１が前後方向へ移動されるカメラ用レンズ鏡筒の送りネジ機構において、
　レンズホルダ１１にナット部材２３Ａが位置決めされる移動枠４４を設け、
　前記移動枠４４のガイド孔４７、４７に送りネジ２４Ａが挿通され、そして、ナット部材２３Ａが移動枠４４に位置決めされることによりナット部材２３Ａの歯部２７の歯２７ａを送りネジ２４Ａに係合させ、送りネジ２４Ａを回転することによりレンズホルダ１１が前後方向へ移動されることを特徴とするカメラ用レンズ鏡筒の送りネジ機構。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１発明を対比すると、引用例１発明の「回転」は、本願発明の「回動」に相当し、以下同様に、「送りネジ２４Ａ」は「駆動軸」に、「レンズホルダ１１」は「レンズ枠」に、「カメラ用レンズ鏡筒の送りネジ機構」は「カメラのレンズ駆動機構構造」に、「ナット部材２３Ａ」は「連繋コマ」に、「移動枠４４」は「コマ収容部」に、それぞれ相当し、そして、引用例１発明の「ナット部材２３Ａの歯部２７の歯２７ａを送りネジ２４Ａに係合」の上位概念である「ナット部材２３Ａに係合」は、本願発明の「駆動軸に連繋コマを係合」に、さらに、引用例１発明の「ナット部材２３Ａが位置決めされる」の上位概念である「ナット部材２３Ａを取り付ける」は、本願発明の「連繋コマを収容」の上位概念である「連繋コマを取り付ける」に相当するから、両者は、
　「光軸と平行な方向を軸として回動する駆動軸の回動力をレンズを保持させたレンズ枠に伝達して、該レンズを光軸方向に進退させるカメラのレンズ駆動機構構造において、
　前記レンズ枠に連繋コマを取り付けるコマ収容部を設け、
　前記駆動軸を前記コマ収容部に挿通させ、
　前記コマ収容部に駆動軸を挿通させた状態で前記連繋コマをコマ収容部に取り付けて駆動軸に連繋コマを係合させ、駆動軸の回動を該連繋コマを介してレンズ枠に伝達することを特徴とするカメラのレンズ駆動機構構造。」である点で一致し、
　
　コマ収容部への連繋コマの取り付けの態様が、本願発明では、「連繋コマを収容する」というものであるのに対して、引用例１発明に記載された発明では、「ナット部材２３Ａが位置決めされる」というものである点（相違点１）、
で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　相違点１について、
　本願発明の「連繋コマをコマ収容部に収容」は、「収容」という表現により、連繋コマをコマ収容部の内部に収容するものであると認めることができる。
　また、本願発明の「連繋コマを収容する」という構成は、駆動軸の回動をレンズ枠に伝達して該レンズを光軸方向に進退させるするために、駆動軸に連繋コマを係合させるための構成であることが認められるものの、例えば、引用例１発明や本願の発明の詳細な説明中に記載された実施例に示される送りネジ機構のような具体的な伝達機構を前提としたものではない。
　次に、引用例１発明における「ナット部材２３Ａが移動枠４４に位置決めされる」という点について詳細に検討すると、前記「位置決め」は、図６に示されるように、ナット部材２３Ａの一部である歯部２７を移動枠４４の内部に挿入する状態で取付部４６の四隅に突設された係合突起２０を係合させ、移動枠４４とナット部材２３Ａとを確実に位置決めすることにより、ナット部材２３Ａが送りネジ２４Ａの軸方向及び軸と直交する方向のいずれにも位置決めされるというものであるから、引用例１発明のナット部材２３Ａは、その一部を移動枠４４に収容していると認めることができる。
　そうすると、コマ収容部への連繋コマの取り付けについて、本願発明の「連繋コマをコマ収容部に収容する」という構成と、引用例１発明の「ナット部材２３Ａが移動枠４４に位置決めされる」という構成とは、格別差異がないというべきである。
　結局、この相違点に係る本願発明の構成は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しえたものと認められる。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用例１に記載の各技術事項が奏する効果以上のものが期待できるとも認められない。
　
　なお、請求人は、審判請求の請求理由３頁の「(３)本願発明と引用文献の発明との対比」において、
　「これに対して本願発明は、前記(ａ)〜(ｅ)項の構成を採用するものであり、特に(ｂ)項〜(ｄ)項に示すように、連繋コマをコマ収容部に収容させることによって駆動軸と連繋コマとを係合させる構造である。このため、連繋コマとコマ収容部とは移動方向において規制されることになるが、移動方向と交差する方向についてはこれらは規制を受けずに移動することができる。このため、コマ収容部と連繋コマとの関係は、コマ収容部に連繋コマを収容できて、該連繋コマと駆動軸とが連繋すればよいものであり、高い加工精度は要求されない。」
と主張する。
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明には、その段落【００１２】に「連繋コマ１１の光軸方向を臨んだ端縁部の適宜位置には、係止突起部１１ｄが形成されており、この連繋コマ１１を収容した状態で該係止突起部１１ｄが臨むコマホルダ６の内壁面には適宜な係止穴が形成されている。」と記載されるように、引用例１発明の、送りネジ２４Ａの軸方向及び軸と直交する方向のいずれにも位置決めされる構成と同様の構成は示されているものの、請求人の主張に係る前記「連繋コマとコマ収容部とは移動方向において規制されることになるが、移動方向と交差する方向についてはこれらは規制を受けずに移動することができる」ように係合させる構成は何ら示されていないし、本願発明においても何ら特定されていない。
　そうすると、前記請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるから採用することができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。