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【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５５７４６号「帯電部材及び帯電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月１４日出願公開、特開平１０−１８６７９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 ・本願発明 
　本願は、平成８年１２月２４日の出願であって、その請求項１ないし１６に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
「【請求項１】　被帯電体に当接させて、この被帯電体との間に電圧を印加することにより、被帯電体を帯電させる帯電部材において、弾性層を有し、該弾性層の外側に表皮保持層を介してフッ素樹脂を含有する表皮層を形成してなることを特徴とする帯電部材。」 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
II．刊行物に記載された事項 
 　　　　　　　　　　　　　　　 
１．原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２７１１５０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】  導電性軸体の外周面上に、導電性弾性体若しくは導電性発泡体からなる基層を所定厚さで設け、更に該基層の外周面上に、所定の抵抗調整層を設けてなる半導電性ロールにおいて、該抵抗調整層の外周面上に、ショアー硬さ（Ｄ形）が６５°以下のフッ素樹脂を用い、これに導電性フィラーを配合してなる樹脂組成物にて、所定厚さの保護層を形成せしめたことを特徴とする半導電性ロール。」
（１ｂ）「【０００１】【技術分野】本発明は、電子写真方式を利用した複写機やプリンターにおいて、帯電ロール等として好適に用いられる半導電性ロールに関するものである。」
（１ｃ）「【０００２】【背景技術】電子写真方式による複写機やプリンター等においては、…近年では、接触帯電方式、特に帯電ロールを用いたロール帯電方式が利用されるようになってきている。」
（１ｄ）「【００１６】更にまた、かかる保護層を与えるフッ素樹脂は、タックが小さく、離型性に優れるため、トナーや紙粉の付着が少なくなり、トナー付着による使用時の画像信頼性が大幅に向上せしめられ得るのであり、場合によっては、ロールのクリーニング機構をなくすことも可能となるのである。」
（１ｅ）「【００２１】また、前記抵抗調整層１４も、従来から用いられている材料にて形成される。例えば、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体ゴム等に、イオン導電剤や帯電防止剤等が配合されて、体積抵抗率が１０5 〜１０9 Ωｃｍ、好ましくは１０7 Ωｃｍ程度に調整された材料が使用される。…更に、通常、かかる材料は、所定の溶剤に溶解されて、コーティング液として調製される。このような材料を用いることにより、半導電性ロールの電気抵抗を制御して、耐電圧性（耐リーク性）を高めることができる。」
（１ｆ）「【００３０】…かかる保護層１６を与えるフッ素樹脂は、タックが小さく、離型性に優れるため、トナーや紙粉の付着が少なくなると共に、半導電性ロールの感光体に対する固着が良好に防止され得ることとなるのであり、また該保護層１６が抵抗調整層１４の外周面上に設けられていることによって、半導電性ロールの耐電圧性が良好に維持されている特徴も有しているのである。」
　　　　　　　　　　　　　　　　 
III．対比・判断 
　上記摘記事項（１ａ）〜（１ｆ）より、刊行物１には下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。 
「電子写真方式による複写機やプリンター等における接触帯電方式に用いられる帯電ロールであって、導電性軸体の外周面上に、導電性弾性体若しくは導電性発泡体からなる基層を設け、更に該基層の外周面上に、所定の抵抗調整層を設けてなり、該抵抗調整層の外周面上に、フッ素樹脂を含む樹脂組成物にて保護層を形成せしめた帯電ロール。」 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　そこで、本願発明１と刊行物１発明とを対比する。 
　後者における「電子写真方式による複写機やプリンター等における接触帯電方式」とは、帯電体を被帯電体に当接させて、双方の間に電圧を印加することにより、被帯電体を帯電させる方式であることは自明である（１ｆ参照）。
　そして、後者における「導電性弾性体若しくは導電性発泡体からなる基層」、「保護層」、「帯電ロール」は、前者における「弾性層」、「表皮層」、「帯電部材」に相当し、後者における「抵抗調整層」は、弾性層と表皮層の間に介在する中間層である点で、前者における「表皮保持層」と共通するものである。
　してみれば、両者は、 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 
「被帯電体に当接させて、この被帯電体との間に電圧を印加することにより、被帯電体を帯電させる帯電部材において、弾性層を有し、該弾性層の外側に中間層を介してフッ素樹脂を含有する表皮層を形成してなる帯電部材。」
　　　　　　　　　　　　　　　　 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 
［相違点］ 
　中間層について、本願発明１では、「表皮保持層」と特定しているのに対し、刊行物１発明では、「抵抗調整層」と特定している点。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　そこで、相違点について検討する。
　本願明細書の記載によると、本願発明１の「表皮保持層」は、表皮層に対して良好な密着性を有すると共に、適度な柔軟性を有する樹脂を用いて形成されるものである。
　これに対して、刊行物１発明の「抵抗調整層」は、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体ゴム等から形成されていることから（１ｅ参照）、適度な柔軟性を有するものであることは明らかである。
　また、刊行物１発明の「抵抗調整層」は、弾性層と表皮層の間に介在して帯電部材を構成しているのだから、表皮層を保持する機能があるものとすることは、当然考慮すべきことであり、「抵抗調整層」の材料として、表皮層の材料と密着性の良いものを選択することは、当業者にとって容易になし得ることである。
　更に、本願明細書の実施例によると、表皮保持層にはカーボンが添加されており、本願発明１の「表皮保持層」は、カーボンを添加したものも含まれ、これは抵抗調整する機能を備えたものといえる。
　してみると、弾性層と表皮層の間に介在する中間層であって、柔軟性・抵抗調整の機能を有するものを、更に表皮層との密着性をも有する「表皮保持層」とすることは、当業者にとって格別困難ではない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　 
IV．むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、請求項２ないし１６に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１５９２５号「液晶表示装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１８日出願公開、特開２００１−１３３７９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月５日の出願であって、平成１６年９月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月３日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１６年１２月３日付けの手続補正
　平成１６年１２月３日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１、４及び５は、補正前の当該請求項における「基板上に液晶を滴下し」を「基板上に
同一の
　
　上記補正は、補正前の請求項１、４及び５に係る各製造方法の発明において、滴下される「液晶」が、同一のものであることを明確にするために行った補正であるから、明りょうでない記載の釈明にあたり、特許法第１７条の２第４項第４号に規定された事項を目的とするものに該当する。
　
３．本件発明について 
　本件の請求項に係る発明は、平成１６年１２月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、以下のものである。 
　
「【請求項１】　基板上に同一の液晶を滴下し、前記基板の液晶滴下面側を対向基板に対向させて真空中で貼り合わせてから大気圧に戻すことにより液晶注入を行う滴下注入法を用いた液晶表示装置の製造方法において、
　前記基板上に前記液晶を滴下する際、複数のディスペンサを同時に用いることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。」
　 
４．引用例に記載された発明
４．１　原査定の理由に引用された特開平１１−３８４２４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
ａ．「【０００３】２枚の基板の間に液晶を封入する方法として、ディップ注入法と滴下注入法とが知られている。・・・」
　
ｂ．「【０００５】一方、滴下注入法においては、図１０に平面図を示すように、まず、２枚の基板のうちのいずれか一方の基板３１の表示領域（画素電極又は対向電極等が形成された領域）３２を囲むように枠状にシール材３３を塗布する。次に、図１１の断面図を示すように、基板３１上にスペーサ３４を散布した後、液晶３５を滴下し、この基板３１上に他方の基板３６を重ね合わせ、基板３１，３６間に液晶３５を均一に拡散させて、シール材３３により基板３１，３６を仮接合する。
　　　【０００６】次いで、基板３６上に表示領域を覆う遮光板３７を配置し、基板３６側から紫外線を照射してシール材３３を硬化させる。これにより、液晶表示パネルが完成する。・・・」
　
ｃ．「【００２３】・・・。その後、基板１１上に径が均一な球形又は円柱状のスペーサを散布し、液晶１７を滴下する。このとき、図３に示すように、基板表面に液晶１７を複数個所に分散させて滴下することが好ましい。また、より好ましくは、図４に示すように、角部に対応する部分には他の部分よりも若干（６〜７％程度）多めに液晶１７を滴下する。・・・また、液晶１７を滴下する位置や滴下ポイント数及び滴下量等の最適条件はパネルサイズにより異なるので、予めパネルサイズ毎に最適条件を求めておくことが好ましい。
　　　【００２４】次に、真空中で基板１１に基板１２を重ね合わせて、基板１１，１２をシール材１６により仮接合する。・・・。この間に、基板１２上に表示領域を覆う遮光板１８を配置し、紫外線を照射してシール材１６を硬化させる。・・・」
　
ｄ．また、【図３】、【図４】によれば、２枚の基板間に液晶を注入するために、一方の基板上に液晶を滴下する際、「基板上の複数箇所に分散させて滴下を行うこと」が見て取れる。
　
　なお、摘記ｂ、ｃでは、基板上に液晶を滴下し、対向する基板と真空中で重ね合わせ（貼り合わせ）て、液晶注入を行う、旨記載されているが、一般に、「液晶の滴下注入法」においては、液晶を滴下した基板と対向する基板とを真空中で貼り合わせてから、「大気圧に戻すこと」により、液晶注入を行うのが常であるから（特開平８−１０６１０１号公報の【０００６】、特開平８−１９００９９号公報の【０００７】等参照）、摘記ｂ、ｃにおいても、液晶を滴下した基板と対向する基板とを真空中で貼り合わせてから、「大気圧に戻すこと」により、液晶注入を行っているものと解される。
　
　したがって、上記ａ〜ｄによれば、
「基板上に液晶を滴下し、前記基板の液晶滴下面側を対向基板に対向させて真空中で貼り合わせてから大気圧に戻すことにより液晶注入を行う滴下注入法を用いた液晶表示装置の製造方法において、
　前記基板上に前記液晶を滴下する際、複数箇所に分散させて滴下する液晶表示装置の製造方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
４．２　同じく、原査定の理由に引用された特開平６−１７０３０３号公報（以下、「引用例２」という。）には、液晶表示パネルの組立工程において、２枚の基板のギャップ面に液晶を封入する際、基板上へ液晶を吐出するのに用いられる装置であって、「複数組の吐出装置（ディスペンサ）を共通のハウジングに備えてなる装置」が記載されている（【００２２】、【図８】参照）。
　　
５．対比・判断 
　本件発明と引用発明とを対比すると、
　
　両者は、
「基板上に液晶を滴下し、前記基板の液晶滴下面側を対向基板に対向させて真空中で貼り合わせてから大気圧に戻すことにより液晶注入を行う滴下注入法を用いた液晶表示装置の製造方法。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
【相違点】：基板上に液晶を滴下する際、本件発明は、「同一の液晶」を「複数のディスペンサを同時に用いること」により滴下しているのに対して、引用発明は、上記の事項を有さない点。　
　
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、基板上の複数箇所に液晶を分散させて滴下を行うものである（摘記ｃ）。
　一方、液晶表示パネルの組立工程において、基板上へ液晶を滴下するのに用いられる吐出装置（ディスペンサ）には、「複数組の吐出装置（ディスペンサ）を共通のハウジングに備えてなる装置」も知られていたから（引用例２参照）、引用発明において、基板上の複数箇所に液晶を分散させて滴下を行う際、作業効率の観点から、上記「複数組の吐出装置（ディスペンサ）を共通のハウジングに備えてなる装置」を採用し、複数組の吐出装置を同時に用いて、効率的に滴下を行うようにすることは当業者が容易に行い得ることである。
　またその際、各吐出装置に用いられる液晶は、同一の液晶であることは明らかである。
　
　そして、本件発明の効果は、引用例１及び２から当業者が当然予測し得る程度のものである。
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本件発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５７９２４２「生薬を主成分とした安定化された抗ガン剤組成物及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１１日国際公開、ＷＯ００／２５８０２、平成１４年　９月　３日国内公表、特表２００２−５２８５１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１１年１１月　３日（パリ条約による優先権主張１９９８年１１月　３日、韓国、１９９８年１１月１１日、韓国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１０月　２日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「粉末化した白頭翁根（Pulsatillae Radix）０〜１００重量％及び粉末化した楡皮（Ulmaceae Cortex）０〜１００重量％（ただし、白頭翁根及び楡皮が共に０重量％であることはない）を６０℃未満で溶媒に抽出し、抽出物を濾過し凍結乾燥させて得られる白頭翁根抽出物及び／又は楡皮抽出物を有効成分として含む抗ガン剤組成物。」
　
２．引用例の主な記載事項と引用発明
　
　原査定の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平３−９３７２５号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
２−ａ．「白頭翁…の抽出液又はそのエキスを含有する抗癌剤。」（特許請求の範囲の請求項２）
　
２−ｂ．「本発明で使用する各々の生薬は、乾燥させた後、そのまま微細粉末化するか又は水、低級アルコール…又はその他有効成分を溶解することのできる溶剤で、０℃乃至使用される溶剤の沸点温度の範囲で、…浸出した後、溶剤を揮散させたエキスを使用する」（第２頁左下欄第１−７行）
　
２−ｃ．「実施例５　
　粉末化した乾燥白頭翁６２．６ｇ、人参３１．３ｇ及び甘草１０ｇを、精製水９００ｍｌに入れて蒸発した水の量だけ精製水を補充しながら約６０℃で６０分間抽出する。抽出液を濾過した後、濾液を濃縮してエキス約２６．４ｇを得る。」（第３頁右上欄第１９行−左下欄第５行）
　
２−ｄ．「実施例７　
　実施例５で得たエキス　　　１３０ｍｇ　
　…
　生理的食塩水を加えて　　　２ｍｌとする
　上記の溶液を、通常の方法で２ｍｌのアンプルに充填した後滅菌する。」（第３頁左下欄第１３−２０行）
　
２−ｅ．「実験例５（人体投与：志願者）
　対象：乙（当時６６歳）
　病名：肺癌
　…
　投薬期間：１９８８．４．８〜１９８８．１１．２３（７カ月１５日間）
　実施例７の注射剤を１日１回筋肉注射した。
　１９８８．１２．５日付、癌細胞消失判定（啓明大学校東山病院）。」（第５頁右上欄第１２−１９行）
　
　「白頭翁の抽出液のエキスを含有する抗癌剤」（２−ａ）における「白頭翁の抽出液のエキス」として具体的に記載されているものが実施例５のエキス（２−ｃ）であり、これは注射剤にして人体投与すると癌細胞を消失させるもの（２−ｄ、２−ｅ）である。
　そうすると、引用例には、「粉末化した乾燥白頭翁６２．６ｇを約６０℃で精製水に抽出し、抽出液を濾過し、濾液を濃縮して得られるエキスを含有する抗癌剤」の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）
　
３．対比
　
　引用発明の粉末化した乾燥白頭翁の重量％は約６０重量％（２−ｃ。６２．６／（６２．６＋３１．３＋１０）×１００）であり、水は溶剤である（２−ｂ）から、本願発明と引用発明とは、
「粉末化した白頭翁根（Pulsatillae Radix）約６０重量％を溶媒に抽出し、抽出物を濾過した濾液から得られるものを有効成分として含む抗ガン剤組成物」
である点で一致し、両者は、
（ａ）本願発明の抽出温度が「６０℃未満」であるのに対し、引用発明のそれが「約６０℃」である点（相違点１）、
及び
（ｂ）本願発明においては「濾液から得られるもの」が「凍結乾燥させて得られる白頭翁根抽出物」であるのに対し、引用発明のそれが「濃縮して得られるエキス」である点（相違点２）、
の二点で相違する。
　
４．判断
　
（１）相違点１について
　抽出温度は「０℃乃至使用される溶剤の沸点温度の範囲」であってよく（２−ｂ）、しかも、この温度の範囲は、エキス剤では当業者に普通の抽出温度範囲（冷浸：１５−２５℃、温浸：３５−４５℃）を含むものである。（例えば、第１３改正「日本薬局方解説書」、１９９６年、第Ａ６７−７０頁参照）
　そして、高い抽出温度では、熱に不安定な生薬成分の分解に注意しなければならないのも当業者には当然の技術常識である。（例えば、津田恭介、野上寿編集代表「医薬品開発基礎講座ＸＩ　薬剤製造法（上）」株式会社地人書館、昭和４６年７月１０日、第１６頁（ｃ）参照）
　してみれば、生薬成分の分解低減という観点から、引用発明の抽出温度「約６０℃」が適当かどうかを調べ、必要に応じ、引用例に記載され、また当業者に普通の抽出温度を含む「０℃乃至使用される溶剤の沸点温度の範囲」内で好適な抽出温度を検討するのは当業者が適宜行いうる程度のことといえる。
　さらに、そうして決定された抽出温度範囲「６０℃未満」も、結局当業者にとって普通の抽出温度範囲を含み、何ら意外なものではない上、抽出温度範囲をそのように設定したことによる予測し得ない効果もない。
　
（２）相違点２について
　引用発明の「濃縮して得られるエキス」は、「溶剤を揮散させたエキス」である（２−ｂ、２−ｃ）。
　一方、生薬抽出液から溶剤を揮散させたエキス剤には乾燥エキス剤があり、それは液剤よりも安定性・保存性が優れること、及び、乾燥エキス剤を得るための乾燥方法の一つに、化学変化等が極めて少ない凍結乾燥（冷凍乾燥）があること、は、当業者に周知の事項である。（例えば、第１３改正「日本薬局方解説書」、１９９６年、第Ａ６７−７０頁、津田恭介、野上寿編集代表「医薬品開発基礎講座ＸＩ　薬剤製造法（上）」株式会社地人書館、昭和４６年７月１０日、第２９頁１．３．１、第３１頁（Ｃ）参照）
　そして、乾燥エキス剤の安定性は製品化に際し当業者が通常考慮・検討する必要のあることであるから、安定な「溶剤を揮散させたエキス」を検討し、優れた乾燥方法として当業者に周知の凍結乾燥で溶剤を揮散させた乾燥エキスである「凍結乾燥させて得られる白頭翁根抽出物」を採用するのは、当業者が容易に着想することである。
　また、そうしたことによる効果（安定で、長期間保存した後でも品質及び有効性に変化がない）も当業者が予測しうる範囲のものである。
　
 ５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５９８３５１「化学薬品を貯蔵および輸送するための多層装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１７日国際公開、ＷＯ００／４７４１２、平成１４年１２月　３日国内公表、特表２００２−５４１０２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成１２年２月１日（パリ条約による優先権主張１９９９年２月１１日、独国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１２に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１は、以下のとおり記載されている。
「【請求項１】　化学薬品、特に、電子工業用の液体高純度化学薬品を貯蔵および輸送するための同時押出しによって製造される熱可塑性プラスチックで作られている多層装置において、その装置の内容物側の最も内側の層が、安定剤を含まないＨＤＰＥで作られていることを特徴とする装置。」
　（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）
　                                       
２　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−３９４４４号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
　ａ「（１）ポリエチレンを吹込成形してなる高純度薬品用ボトルであって、該ボトルは多層構造とされており、最内層を遮光剤を含有しないポリエチレンで構成し、最内層以外の少なくとも一層を遮光剤を含有するポリエチレンで構成したことを特徴とする高純度薬品用ボトル
（２）最内層が密度０．９４５〜０．９７１ｇ／ｃｍ３……のポリエチレンからなることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の高純度薬品用ボトル」（特許請求の範囲）
　ｂ「〔産業上の利用分野〕　本発明は高純度薬品用ボトルに関するものである。詳しくは、半導体等の電子部品等を加工する際等に用いる高純度の硫酸や硝酸等の薬品を収容、運搬する際に用いるボトルに関するものである。」（１頁左下欄下から２行ないし右下欄４行）
　ｃ「従来この種の薬品を収容、運搬する容器としては、ポリエチレン製の単層の容器が用いられており、特に硝酸等、光に当ると変色や変質する薬品用容器の場合には、ポリエチレンにカーボンブラックとチタンホワイト等を混入して灰色に着色したボトル等が用いられている。しかしながら、この着色、単層ボトルの場合、薬品を収容して運搬等を行なう際、振動等が加わり、容器内で薬品が揺動すると、ポリエチレンのこれら添加物の溶出問題に加えて容器の内壁から微細なダストが発生し、薬品中に混入すると云う問題がある。本発明は、薬品中にダストの混入することの少ない容器を提供することを目的とするものである。」（２頁左上欄１ないし１４行）
　ｄ「最内層２を構成するポリエチレンには後述する遮光剤は添加しない。微量の不純物が収容した薬品に混入することを防止する上から、劣化防止剤等の添加剤は添加されていないポリエチレンを用いることが望ましい。」（２頁右下欄２ないし６行）
　ｅ「ボトル１は上述のように少なくとも２層のボトルであるが、これを製造するには、通常の多層押出ダイを用い多層のパリソンを押出し、これをブロー成型することによつて行なえば良い。」（３頁左上欄１２ないし１５行）
　ｆ「実施例１　内層樹脂として密度０．９６３ｇ／ｃｍ３……の高密度ポリエチレン…を用い、」（３頁左下欄１４ないし２０行）
　　
　以上の記載によれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
「半導体等の電子部品等を加工する際等に用いる高純度薬品を収容、運搬するための、多層押出ダイを用いた吹込成形によって製造されるポリエチレンで作られている多層構造のボトルにおいて、ボトルの最内層が、遮光剤を含有しない高密度ポリエチレンで作られているボトル。」
　
３　対比
　本願発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「半導体等の電子部品等を加工する際等に用いる高純度薬品」、「ポリエチレン」、「多層構造のボトル」及び「ボトルの最内層」は、それぞれ本願発明１の「化学薬品、特に、電子工業用の液体高純度化学薬品」、「熱可塑性プラスチック」、「多層装置」及び「装置の内容物側の最も内側の層」に相当する。
　そして、引用例記載の発明の「多層構造のボトル」は、多層押出ダイを用いた吹込成形により製造されるものであり、多層押出ダイを用いて多層のパリソンを押出し、これをブロー成型して製造される（上記記載ｅ参照。）ので、同時押出しによって製造されているということができ、さらに、本願発明１の「ＨＤＰＥ」は、「高密度ポリエチレン」の略称（本願明細書段落【０００５】参照。）であるから、両者は、
「化学薬品、特に、電子工業用の液体高純度化学薬品を貯蔵および輸送するための同時押出しによって製造される熱可塑性プラスチックで作られている多層装置において、その装置の内容物側の最も内側の層が、高密度ポリエチレンで作られている装置」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　本願発明１では、装置の内容物側の最も内側の層が、安定剤を含まない高密度ポリエチレンで作られているのに対して、引用例記載の発明では、装置の内容物側の最も内側の層が、遮光剤を含有しない高密度ポリエチレンで作られており、安定剤を含まない高密度ポリエチレンで作られているのか不明である点。
　
４　相違点の検討
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願明細書の段落【０００１】ないし【０００３】の記載によると、本願発明１において、装置の内容物側の最も内側の層が安定剤を含まない高密度ポリエチレンで作られているのは、電子工業用の液体高純度化学薬品が、輸送又は貯蔵の間に装置の壁材料により汚染されることを防ぐためである。
　一方、引用例記載の発明も、半導体等の電子部品等を加工する際等に用いる高純度薬品を収容、運搬するボトルの内壁から微細なダストが発生し、薬品中に混入するのを少なくするため（上記記載ｂ，ｃ参照。）に、最内層（装置の内容物側の最も内側の層）が、遮光剤を含有しない高密度ポリエチレンで作られているというものであって、本願発明１と同様の課題を解決するものである。そして、引用例には、最内層を構成するポリエチレンとして、微量の不純物が収容した薬品に混入することを防止する上から、劣化防止剤等の添加剤は添加されていないポリエチレンを用いることが望ましいこと（上記記載ｄ参照。）が記載されており、この「劣化防止剤等の添加剤」は、プラスチックの劣化を少なくするために加えられる、いわゆる安定剤の一種であるから、引用例記載の発明において、微量の不純物が収容した薬品に混入することを防止するために、装置の内容物側の最も内側の層を安定剤を含まない高密度ポリエチレンで作り本願発明１とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、本願発明１は、引用例記載の発明及び引用例の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明１は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５８４１９号「皮膚外用部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月１３日出願公開、特開平１１−１８８０５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月２５日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１６年９月２７日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「捲縮加工が施された熱可塑性合成樹脂のマルチフィラメント糸を３乃至４段の両面メリヤス編みに編み立てた基布に粘着剤及び／又は接着剤を塗布、展延、コーティング、或いは含浸させた粘着面及び／又は接着面を有してなり、剤型をパップ剤、プラスター剤、パック剤、パッチ剤、医療用絆創膏のうちから選択される１種とした皮膚外用部材。」
　
２.引用例の記載事項
　原査定において引用された本願出願前に頒布された「特開平７−１７９３３５号公報」（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
　
(2-1)「【０００６】【発明が解決しようとする課題】
　そこで、この発明はポリエステルなどの熱可塑性合成樹脂のマルチフィラメント糸を使用したメリヤス編み布を基礎としながら、しかも両面メリヤス編み布より１０％乃至４５％繊維使用量が少なく、軽量で、しかも経緯の伸び率が略ひとしく、各繊維間の間隙が小さく、解撚された各繊維が不織布様の表面をなしているため、膏剤などの支持力にすぐれ、表面に膏薬などを塗布したとき、裏面に膏薬などが滲透しない基布とし、一旦伸長した後の収縮回復力乃至回復速度の速い基布を提供することである。」
　
(2-2)「【０００７】
　また、この発明は、前述のような特性をもつ基布を、従来知られている装置を用い、特殊な工程を経て、製造する方法を市場に提供する。
　また、前述の特性をもつ基布に膏剤などを塗着したパップを市場に提供これを皮膚に貼付たとき、皮膚の伸縮に追従して伸縮し、皮膚からみだりに剥離しないパップを市場に提供する。」
　
　上記(2-1)、(2-2)より、引用例には、下記の点が記載されている。
「捲縮加工が施された熱可塑性合成樹脂のマルチフィラメント糸をメリヤス編みに編み立てた基布に膏薬を塗布させた膏薬面を有してなり、膏剤をパップ剤としたパップ。」
　
３.対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
○後者の「膏薬」は、上記(2-2)より、皮膚に貼付くものであることから、粘着性及び／又は接着性を有するもの、つまり「粘着剤及び／又は接着剤」であるといえるので、
　前者の「粘着剤及び／又は接着剤」に相当している。
○後者の「塗布」、「膏薬面」、「膏剤」、「パップ剤」、「パップ」は、
　前者の「塗布、展延、コーティング、或いは含浸」、「粘着面及び／又は接着面」、「剤型」、「パップ剤、プラスター剤、パック剤、パッチ剤、医療用絆創膏のうちから選択される１種」、「皮膚外用部材」のそれぞれに相当している。
　
　上記より、両者は、
「捲縮加工が施された熱可塑性合成樹脂のマルチフィラメント糸をメリヤス編みに編み立てた基布に粘着剤及び／又は接着剤を塗布、展延、コーティング、或いは含浸させた粘着面及び／又は接着面を有してなり、剤型をパップ剤、プラスター剤、パック剤、パッチ剤、医療用絆創膏のうちから選択される１種とした皮膚外用部材。」という点で一致し、以下の点で相違しているものと認める。
　
　前者では、「３乃至４段の両面メリヤス編みに編み立てた基布」を用いているのに対して、後者には、「メリヤス編みに編み立てた基布」を用いることの記載はあるものの、上記事項が記載されていない。（以下、「相違点」という。）
　
　上記相違点について検討する。
　一般に、伸縮することが要求される布帛として、３段の両面メリヤス編みに編み立てた布帛を用いること自体、本願出願前周知の事項（例えば、特開平６−２７７２４９号公報の段落【００２７】、【００２８】、【００３２】、【図７】、【図８】、および特開昭５７−２９６６７号公報参照）であり、
　また、引用例記載の発明における「メリヤス編みに編み立てた基布（布帛）」も、上記周知の事項と同様に伸縮することが要求される基布、具体的には上記(2-2)より、皮膚の伸縮に追従して伸縮することが要求される基布であることから、このような基布として、上記周知の事項と同様に「３段の両面メリヤス編みに編み立てた基布（布帛）」を用いる、即ち、上記相違点で示した本願発明の事項を構成することに格別の困難性があるとは云えない。
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４.むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２、３に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１４１８７号「電気式点火具」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１０８３５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年１０月８日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項３に係る発明は、平成１１年４月６日付け手続補正書および平成１６年６月１０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
　「発熱燃焼体の箔の両端面に電流導入端子を接合した電気式点火具。」
　
２．引用例
（１）引用例１（特開昭５６−２０４４４号公報）
　原査定の拒絶の理由において引用された特開昭５６−２０４４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・「本発明は火薬類を発火及び起爆させるために適用される点火具に関するものである。」（第１頁右下欄第２〜３行目）
　
・「本発明の点火具は、このような従来のものとは異なり、製作容易でかつ点火信頼性が高く、その上微少点火具として好適な構造を有するものである。」（第１頁右下欄第１７〜２０行目）
　
・「第３図は、絶縁フィルム又はシート１の表面に金属箔２を接着させたものにおいて、該金属箔の中間部は抵抗体３を形成するために狭小となっており、そして金属箔の両端部２、２にはリード線４、４を接続させた構造を示す。第３(ａ)図は、金属箔中間部が点状の狭小体３となって抵抗体を形成する例、第３(ｂ)図は、金属箔の中間部に楕円形状の穿孔部５が設けられて、その縁部が狭小体３、３となって抵抗体を形成する例、第３(ｃ)図は金属箔の中間部に長方形状の穿孔部を設け、その縁部が狭小体３、３となって抵抗体を形成する例、及び第３(ｄ)図は金属箔の中間部が帯状の狭小体３となって抵抗体を形成する例を示す。」（第２頁左上欄第１２行目〜右上欄第４行目）
　
・「金属箔としては、銅やアルミニウムなどの電導性金属を素材としたものが適用される。」（第２頁右上欄第１０〜１１行目）
　
・「(５) 　金属箔の部分にリード線を接着又は溶接により接続する。」（第２頁左下欄第１４〜１５行目）
　
　これらの記載を参照すれば、引用例１には以下のような発明が記載されている。
　「アルミニウムの金属箔の両端部にリード線を接続した点火具。」
　
（２）引用例２（特開平７−６１３１９号公報）
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平７−６１３１９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・「【産業上の利用分野】本発明は、例えば自動車のエアバッグシステムなどの電気点火装置に用いられる薄膜発火素子に関する。」（段落【０００１】）
　
・「本発明は、上記知見に基づいてなされたもので、電気絶縁体上に形成され、通電により所定のジュール熱によって発熱するようにパターニングされた抵抗体薄膜からなる発熱部が上記発熱温度において酸素によって急速酸化し、生成する酸化物の酸素１mol当たりの標準生成熱が絶対値で1000kJ/mol以上である被酸化剤によって形成され、該薄膜上に少なくとも上記発熱温度、特に５００〜１５００℃の温度で分解し、酸素を発生する酸化剤薄膜を積層して発火層を形成してなることを特徴とするものである。」（段落【０００６】）
　
・「【作用】本発明によれば、通電により所定のジュール熱が発熱するようにパターニングされた抵抗体薄膜によって加熱可能な温度、特に５００〜１５００℃の温度において酸化剤が分解し、その発生する酸素により被酸化剤が初めて急速酸化され、即ち燃焼するので、動作安定性に優れる。」（段落【０００８】）
　
・「上記被酸化剤薄膜に直接通電することで発生するジュール熱を利用する。つまり、被酸化剤に抵抗材料および被酸化剤としての両方の機能を持たせる場合は積層構造を簡略化することができる。」（段落【００１０】）
　
・「本発明における被酸化剤には、チタンあるいはジルコニウムが最適である。これらの酸化物の標準生成熱は大きく、燃焼の際の発熱量が大きい、また抵抗率も比較的大きい金属材料であり、抵抗材料としても利用することができるからである。さらに、大気中で容易に酸化されることもなく、比較的安定に取り扱うことができ、その酸化温度が酸化銅（II）の分解温度に近い。つまり、これらの材料は被酸化剤および抵抗材料としての特性を満足し、酸化銅（II）と組み合わせて使用すれば、酸化銅（II）の分解により発生した酸素で酸化反応を起こすのに最適である。また、これらの薄膜も、スパッタリングや蒸着などの量産性のある方法で作製できる材料である。」（段落【００１３】）
　
・「また、被酸化物としても上記チタンおよびジルコニウム以外にアルミニウム、マグネシウム、リチウム、ストロンチウム、希土類元素などの酸化物の標準生成熱の大きな、すなわち燃焼の際の発熱量の大きな元素を使用することができる。以下に代表的な被酸化剤の標準生成熱を示す。」（段落【００１６】）
　
３．対比
　ここで本願発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明の「点火具」はリード線が接続されることからして、電気式点火具と認められる。
　
　そうすると、本願発明と引用例１に記載の発明とは、
　「箔の両端に電気を入力する部分を接続した電気式点火具。」で一致し、下記の点で相違している。
　
　相違点１：「箔」が、本願発明では「発熱燃焼体の箔」であるのに対し、引用例１に記載の発明では、「アルミニウムの金属箔」である点。
　
　相違点２：「電気を入力する部分」が、本願発明では、「（発熱燃焼体の）箔の両端面に電流導入端子を接合し」ているのに対し、引用例１に記載の発明では、「（金属）箔の両端部の該金属箔の部分にリード線を接続し」ている点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　引用例２には、アルミニウムを発熱、燃焼させることが示されている。このように、アルミニウムの金属箔は、発熱燃焼体の箔といえるものである。そして、引用例１に記載の発明も引用例２に記載の発明も、同じ電気式点火具に属するものである。したがって、引用例１に記載の発明の「箔」を「発熱燃焼体の「箔」とした点は、引用例２に記載の発明に基づいて、当業者が適宜なし得たことである。
　
（２）相違点２について
　一般に、箔状の発熱体に電流を入力する際に、箔の両端面に電流導入端子を接合したり、箔の両端部にリード線を接続したりすることは、常套手段である。したがって、引用例１に記載の発明において、電気を入力する部分を、リード線を接続したものに代えて、箔の両端面に電流導入端子を接合したものとした点は、当業者が適宜選択し得た設計事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１に記載の発明および引用例２に記載の事項から、当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載の発明および引用例２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１３４２２４号「複合管状物の製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月２０日出願公開、特開平　６−３４４３６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　  
　本願は、平成５年６月４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「ポリイミド樹脂製管状物を加熱し、この加熱された管状物の外周面にフッ素樹脂ディスパージョンを塗布し、次いで、分散媒の除去およびフッ素樹脂の焼成を行うことによりフッ素樹脂製管状外層を形成することを特徴とする複合管状物の製造法。」
　なお、本願については、平成１５年１月１５日付けの手続補正がされたが、これは平成１８年６月２１日付けの補正の却下の決定により却下されたので、本願発明は上記のとおりに認定した。
　　　　  
２．引用刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶理由で引用文献１として引用された特開平３−１３０１４９号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　  
（２−１）「（１０）シリンダーの内周面にポリアミド酸溶液を塗布し、弾丸状ないしは球状の走行体を上記ポリアミド酸溶液の塗布内周面に沿って走行させ、次いで上記ポリアミド酸をイミド化してポリイミド樹脂製管状内層を形成し、形成後シリンダーから上記ポリイミド樹脂製管状内層を取り出したのち、この管状内層を平均粒径５μｍ以下の粒体を均一に分散したフッ素樹脂溶液に浸漬し、ポリイミド樹脂製管状内層の外周面にフッ素樹脂製管状外層を形成することを特徴とする複合管状物の製法。」（第２頁左上欄第１〜１０行）
（２−２）「上記フッ素樹脂は溶液状（ディスパージョンも含む）で用いられ、例えば、市販されているポリ四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、・・・（中略）・・・等があげられ、通常ディスパージョン状態で用いられる。」（第４頁左上欄第１３〜１９行）
（２−３）「第二の方法は、上記フッ素樹脂およびポリアミド酸の有機極性溶媒溶液を用いて、例えば次のようにして複合管状物を製造する。すなわち、まず、シリンダーの内周面に対してポリアミド酸溶液を塗布する。・・・（中略）・・・そして、塗布されたポリアミド酸を加熱することによりイミド化する。・・・（中略）・・・このようにしてポリイミド樹脂製管状内層が得られる。この場合、上記ポリイミド樹脂製管状内層の厚みが１０〜１５０μｍの範囲内になるように形成するのが好ましい。次に、得られたポリイミド管状内層をシリンダーから取り出し、平均粒径５μｍ以下の粒体０．５〜５０重量％（対フッ素樹脂固形分）を均一に分散したフッ素樹脂溶液に浸漬することによりポリイミド管状物の外周面にフッ素樹脂溶液を塗布する。そして、温度８０〜１８０℃で１０〜３０分間加熱して溶媒を除去し、次いで温度３５０〜４５０℃で１〜６０分間シンタリング（焼結）を行なう。このような方法により・・・（中略）・・・フッ素樹脂製管状外層が得られる。」（第７頁左上欄第１６行〜左下欄第１２行）
　 
３．対比・判断　  
　刊行物には、上記（２−１）ないし（２−３）に記載の事項を総合すると、次の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているものと認められる。  
 　　  
「シリンダーの内周面にポリアミド酸溶液を塗布し、弾丸状ないしは球状の走行体を上記ポリアミド酸溶液の塗布内周面に沿って走行させ、次いで上記ポリアミド酸を加熱することによりイミド化してポリイミド樹脂製管状内層を形成し、上記ポリイミド樹脂製管状内層を上記シリンダーから取り出し、得られたポリイミド管状物の外周面にフッ素樹脂製管状外層を形成する複合管状物の製法であって、上記フッ素樹脂製管状外層を形成するに際し、上記ポリイミド管状物の外周面に平均粒径５μｍ以下の粒体を均一に分散したフッ素樹脂溶液を塗布し、溶媒を除去し、次いでシンタリング（焼結）を行なう複合管状物の製法。」
 　　　  
　そこで、本願発明と刊行物発明を比較すると、 
（ａ）後者の「平均粒径５μｍ以下の粒体を均一に分散したフッ素樹脂溶液」は、上記（２−２）の記載事項からみて、通常ディスパージョン状態で用いられるものといえるから、前者の「フッ素樹脂ディスパージョン」に相当する。
（ｂ）後者の「ポリイミド管状物」及び「溶媒を除去し、次いでシンタリング（焼結）を行なう」は、それぞれ、前者の「ポリイミド樹脂製管状物」及び「分散媒の除去およびフッ素樹脂の焼成を行う」ことに相当する。
　
　上記のことから、両者は、「ポリイミド樹脂製管状物の外周面にフッ素樹脂ディスパージョンを塗布し、次いで、分散媒の除去およびフッ素樹脂の焼成を行うことによりフッ素樹脂製管状外層を形成する複合管状物の製造法。」である点で一致し、次の点で相違する。  
 　　  
 【相違点】：  
　ポリイミド樹脂製管状物にフッ素樹脂ディスパージョンを塗布する態様に関して、本願発明では、「ポリイミド樹脂製管状物を加熱して、この外周面に塗布」するのに対して、刊行物発明では、かかる態様であるか否か明らかでない点。
　　
　そこで、上記相違点について検討する。 
　被塗布物に対する塗布、コートに際して、被塗布物を加熱しておくことは、特開平３−４２０７３号公報の特許請求の範囲、特開昭５８−１１５０４２号公報の第１４頁左下欄第８〜１６行及び特公昭３９―１７４４０号公報の第２頁右欄第９〜１１行に記載されているように周知の技術である。
　そして、刊行物発明に上記周知の技術を適用することにより、ポリイミド管状物にフッ素樹脂ディスパージョンを塗布する態様を、ポリイミド管状物を加熱して、その外周面にフッ素樹脂ディスパージョンを塗布するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　また、本願発明が奏する効果も、刊行物発明並びに上記周知の技術に基づいて当業者が容易に予測しうる範囲のものである。
　　
４．むすび  
　上記したとおり、本願発明は、刊行物発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４５号「建物の防蟻構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年７月１８日出願公開、特開２０００−１９７４３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年１月５日の出願であって、平成１６年１２月１６日付けで補正却下の決定とともに拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同年３月２日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成１７年３月２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１７年３月２日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として次のように補正された。 
「建物の外周部分に施工された布基礎の立ち上がり部の外側面又は内側面に密着した断熱材の内部をシロアリが通過して、軸組及び床組へ侵入するのを物理的に防止する建物の防蟻構造であって、
　前記断熱材は、多数の独立気泡を有し、かつ発泡ガラスで構成された無機系断熱材であることを特徴とする建物の防蟻構造。」
（以下、「補正発明」という。）
　　　　　　　　　　
　そこで、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。 
 　 
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布されている刊行物である特開平８−３３８０７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「土間床工法」に関して、図面とともに、下記の事項が記載されている。 
（イ）「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、一般家屋やビル等の建築物に使用される土間床工法に関し、防湿、防蟻、断熱性に優れた土間床を得ることができる土間床工法を提供しようとするものである。」
（ロ）「【００１２】図１において、１は家屋の床構造を示し、基礎２の上には土台３が搭載されている。床板４は土台３上に組み付けた根太５の上に取り付けられている。６は大引きである。【００１３】また土台３上には壁面７が形成され、図では壁面７と内装材８との間に断熱層９が設けられている。１０は断熱層９の外面に設けた段ボール層で、この段ボール層と壁面７との間には通気層が形成されている。【００１４】一方、土間床１１上には、防湿シート１２類が敷設してあり、さらにその表面に断熱性保護層１３が形成されている。この防湿シート１２類および断熱性保護層１３は、土間床１１上のみならず、床下の側面にも連続して形成することが望ましい。」
（ハ）「【００１６】さらに、この発明の土間床工法に使用される断熱性保護層１３としては、発泡ポリウレタン等の現場発泡プラスチック、また発泡ポリエチレン等の成形シート等の発泡プラスチック層、さらには発泡モルタル等の無機発泡材料からなる群から選ぶことができる。」
　　　　　　　　　　　
　上記記載事項並びに図１に示された内容を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。かっこ内は対応する引用例１における構成・用語である。 
「建物(建築物)の外周部分に施工された布基礎(基礎２)の立ち上がり部の内側面(床下の側面)に密着した断熱材(断熱性保護層１３)の内部をシロアリが通過して、軸組(土台３)及び床組(根太５)へ侵入するのを物理的に防止する建物の防蟻構造であって、
　前記断熱材は、多数の独立気泡を有し、かつ発泡モルタルで構成された無機系断熱材(無機発泡材料)である建物の防蟻構造。」
（以下、「引用例１発明」という。）
　　　　　　　　　　
（３）対比 
　補正発明と引用例１発明とを比較すると、両者は、
「建物の外周部分に施工された布基礎の立ち上がり部の内側面に密着した断熱材の内部をシロアリが通過して、軸組及び床組へ侵入するのを物理的に防止する建物の防蟻構造であって、
　前記断熱材は、多数の独立気泡を有した無機系断熱材である建物の防蟻構造。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　　　　　　　　 
　相違点：無機系断熱材が、補正発明では、発泡ガラスで構成されているのに対して、引用例１発明では、発泡モルタルで構成されている点。
 　 
（４）判断 
　相違点について検討するに、発泡ガラスで構成されている無機系断熱材は、本願出願前周知である（特開昭５４−５７３１７号公報、実願昭５５−１４２０３７号（実開昭５７−６５９３３号）のマイクロフィルム等参照）。
　してみると、無機系断熱材として、発泡モルタルに代えて周知の発泡ガラスを採用し、相違点に係る補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る事項に過ぎない。
　そして、補正発明の全体の効果も、引用例１発明および周知事項から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものではない。 
 　 
　したがって、補正発明は、引用例１発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．本願発明について 
（１）本願発明 
　平成１７年３月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年９月１０日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。 
「建物の外周部分に施工された布基礎の立ち上がり部の外側面又は内側面に密着した断熱材の内部をシロアリが通過して、軸組及び床組へ侵入するのを物理的に防止する建物の防蟻構造であって、
　前記断熱材は、多数の独立気泡を有し、かつ発泡ガラス又は発泡コンクリートで構成された無機系断熱材であることを特徴とする建物の防蟻構造。」
（以下、「本願発明」という。）　 
 　 
（２）引用刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（３）対比・判断 
　本願発明は、その構成要件において、無機系断熱材を構成するものが、発泡ガラス又は発泡コンクリートであるとしており、発泡ガラスを選択したものは上記「２．」で検討した補正発明と同一のものとなる。
　してみると、補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとなる。 
 　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。