【事件の表示】
　特願２０００−５６３２０５号「永久変形可能な材料片を使用した口腔ケア物質用繰出システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年２月１７日国際公開、ＷＯ００／０７５１８、平成１４年１１月５日国内公表、特表２００２−５３７００３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月４日（外国庁受理　１９９８年８月４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年８月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１１月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１２月１３日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年１２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「口腔ケア物質用繰出システムであって、
　ａ）該繰出システムを押し付けた時、約２５０，０００パスカル未満の圧力下での永久変形によって複数の歯の表面にほぼ整合する材料片と、
　ｂ）該材料片に塗布される口腔ケア物質とを含み、該繰出システムを前記複数の歯の表面に当てた時、前記口腔ケア物質が前記表面と接触して前記表面に活性剤を与え、前記口腔ケア物質は、前記材料片を変形させるために加えられる垂直力に対して十分な押し出し抵抗力を有するため、前記材料片の手動変形中に前記材料片と前記表面との間から前記口腔ケア物質の５０％未満しか押し出されることがな
く、
　
ｃ）前記口腔ケア物質は、４０％以下（０を含まず）の水を含む
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「口腔ケア物質」について、「前記口腔ケア物質は、４０％以下（０を含まず）の水を含む」との限定事項を付加する補正をするものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用文献の記載事項
３−１−１．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の国際出願日前である平成１０年１月２０日に頒布された刊行物である特開平１０−１７４４８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（イ）「【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来、歯に付着した着色物質の除去は歯磨剤、歯刷子を用い、歯磨剤に含まれる研磨成分による研磨により物理的に行っていた。しかし、歯と歯との間、噛み合わせ部分の窪み等の歯刷子の届きにくい部分、および使用者のテクニックの優劣等より完全には除くことが困難な場合があった。・・・本発明は、上記事情を改善したもので、歯に付着した着色物質を歯に貼るだけで除去することが可能な口腔貼付材を提供することを目的とする。」（【０００２】〜【０００３】）
　
（ロ）「・・・歯に貼付、付着される貼付層に歯の美白成分を含有させることにより、該美白成分の着色物に対する溶解、漂白などの作用で歯に付着した着色物を除去し或いは歯への着色物質の付着を防止することで歯を白くすることができる・・・」（【０００４】）
　
（ハ）「以下、本発明につき更に詳しく説明すると、本発明の口腔貼付材は、歯面に貼付される貼付層中に歯の美白成分を配合したものである。
　この場合、本発明の口腔貼付材は、図１に示すように、支持体層１上に貼付層２を形成し、使用時に貼付層２を歯面に貼付、付着させる形態とすることが好ましいが、勿論これに限定されるものではない。
　この場合、上記支持体は水不溶性高分子物質を主体とし、これに可塑剤を配合したものにて形成することができる。・・・」（【０００５】〜【０００７】）
　
（ニ）「一方、貼付層は水溶性高分子物質を主体とするとが好ましく、これに可塑剤、美白成分を配合することがよい。・・・貼付層の形成方法も適宜選定されるが、水に上記水溶性高分子物質、可塑剤、美白成分を溶解又は分散し、これを上記支持体層上に流延し、乾燥する方法を採用し得る・・・」（【００１０】〜【００１１】）
　
（ホ）「本発明の口腔貼付材は、例えば貼付層を水で濡らして歯牙に貼付、付着することにより使用することができ、これによって美白成分の作用で歯牙に付着した着色物を除去し、歯を白くするものである。」（【００１３】）
　
（ヘ）「・・・タンニンステイン除去力の評価法
タンニンステインを付着させたサンプルチップの色差（Ｅ２）を測定し、前記貼付材の貼付層を蒸留水で濡らしたものをチップ表面に貼り付け、湿度１００％雰囲気下に１時間静置後のサンプルチップの色差（Ｅ３）を測定した。
　次式により除去率を計算し、下記に示す基準により除去力を評価した。結果を表１に示す。
除去率（％）＝〔（Ｅ３−Ｅ２）／（Ｅ１−Ｅ２）〕×１００
（但し、Ｅ１はタンニンステインを付着させる前のチップの色差）
・・・」（【００２０】〜【００２１】）
　
（ト）タンニンステイン除去力の評価結果について、表１には実施例１、２ではタンニン汚れ除去力が９１％以上であり、実施例３ではタンニン汚れ除去力が７０〜９０％であったことが示されている。
　
（チ）記載事項（ヘ）及び（ト）のタンニンステイン除去力の評価結果からして、実施例１〜３の口腔貼付材は、サンプルチップ表面に貼り付けて１時間静置しタンニンステインを除去することができるといえる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 
「支持体層１上に貼付層２を形成し、貼付層２を、歯と歯との間、噛み合わせ部分の窪み等の歯面に貼付、付着させることにより、歯に付着した着色物を除去する口腔貼付材であって、
　貼付層２は、水に水溶性高分子物質、可塑剤、美白成分を溶解又は分散したものを支持体層１上に流延、乾燥して形成され、
　使用時に貼付層２を水で濡らして歯面に貼付、付着させ、貼付層２に含有される美白成分の作用で歯に付着した着色物を除去し、歯を白くするとともに、サンプルチップ表面に貼り付けて１時間静置しタンニンステインを除去することができる口腔貼付材。」
　
３−１−２．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の国際出願日前である昭和５７年６月２８日に頒布された刊行物である特開昭５７−１０３６４０号公報には、図面と共に次の事項が記載されている。
（カ）「本発明の歯科用薬剤トレイは、第１図及び第２図に示すように全体が平面馬蹄形状に形成され、表層、中間層、外層から成る。表層は薬剤に直接接触する吸水性弾性片２から成り、中間層は折り曲げられて歯牙の立体形状に倣う金属箔３から成り、・・・平板状の積層材１を構成している。」（公報第３頁左上欄第２０行〜右上欄第６行）
　
（キ）「このような平板構造のトレイを用いて薬剤を歯牙に塗布するには、例えば弗素を吸水性弾性片２に塗つておき、この吸水性弾性片２を歯に当接させるように当てがい（第３図参照）、次いで歯の形状に沿つて積層材１を折り曲げて夫々の歯牙１０の立体形状に倣わせる（第４図参照）。この際、金属箔３の存在により積層材１は折り曲げられた通りの立体形状を保ち、歯牙１０に吸水性弾性片２を密着させることができる。」（公報第３頁右上欄第１５行〜左下欄第４行） 
　
（ク）「薬剤が塗られる吸水性弾性片は表面積が大きいので、この吸水性弾性片に均一に薬剤を塗れば、この吸水性弾性片が歯牙の全周面に密着することとなるため、薬剤も必要最小限ですむとともに、・・・トレイと歯牙との間から薬剤が流出してしまうようなこともなくなった。」（公報第４頁右下欄第１８行〜第５頁左上欄第５行） 
　
（ケ）記載事項（カ）、（キ）及び第２図、第４図の図示内容からして、金属箔３は吸水弾性片２を支持しているといえる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。 
「金属箔３と吸水性弾性片２を含む積層材１からなる歯科用薬剤トレイであって、
　金属箔３は吸水弾性片２を支持し、
　弗素を吸水性弾性片２に塗っておき、この吸水性弾性片２を歯に当接させるように当てがい、次いで歯の形状に沿って積層材１を折り曲げて夫々の歯牙１０の立体形状に倣わせ、金属箔３の存在により積層材１は折り曲げられた通りの立体形状を保ち、歯牙１０に吸水性弾性片２を密着させることができる歯科用薬剤トレイ。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「貼付層２」は、歯に付着した着色物を除去し、歯を白くする美白成分を含有するから、本願補正発明の「口腔ケア物質」に相当する。
　そして、引用発明１の「美白成分」、「口腔貼付材」は、本願補正発明の「活性剤」、「口腔ケア物質用繰出システム」あるいは「繰出システム」にそれぞれ相当する。
　
　引用発明１の「支持体層１」、「支持体層１上に流延・・・形成される」は、本願補正発明の「材料片」、「該材料片に塗布される」にそれぞれ相当する。
　さらに、技術常識からして、引用発明１において、「口腔貼付材」を「複数の歯の表面に」手で「押し付け」て、「貼付層２」を、歯と歯との間、噛み合わせ部分の窪み等の歯面に貼付、付着させることは明らかである。
　そして、「口腔貼付材」を「複数の歯の表面に」手で「押し付け」た時、「支持体層１」は手による「圧力下での変形によって複数の歯の表面にほぼ整合」し、「貼付層２」が「前記表面と接触して前記表面に美白成分（活性材）を与え」ることは明らかである。
　
　引用発明１の「貼付層２」は、使用時に貼付層２を水で濡らして歯面に貼付、付着させるものであるので、引用発明１の「口腔貼付材」は「貼付層２が水を含む」態様を有するといえる。
　
　以上によれば、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「口腔ケア物質用繰出システムであって、
　ａ）該繰出システムを押し付けた時、圧力下での変形によって複数の歯の表面にほぼ整合する材料片と、
　ｂ）該材料片に塗布される口腔ケア物質とを含み、該繰出システムを前記複数の歯の表面に当てた時、前記口腔ケア物質が前記表面と接触して前記表面に活性剤を与え、
　ｃ）前記口腔ケア物質は、水を含む繰出システム。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。　
（相違点）
（ア）繰出システム（口腔貼付材）を押し付けた時、圧力下での変形によって複数の歯の表面にほぼ整合する材料片（支持体層１）が、本願補正発明では、「約２５０，０００パスカル未満の圧力下で永久変形する」のに対して、引用発明１では、そのような構成でない点。
　
（イ）口腔ケア物質（貼付層２）が、本願補正発明では、「材料片を変形させるために加えられる垂直力に対して十分な押し出し抵抗力を有するため、前記材料片の手動変形中に前記材料片と前記表面との間から前記口腔ケア物質の５０％未満しか押し出されることがなく」、「４０％以下（０を含まず）の水を含む」のに対して、引用発明１では、そのような構成でない点。
　
３−３．相違点の判断
（ａ）相違点（ア）について
　引用発明１の口腔貼付材は、サンプルチップ表面に貼り付けて１時間静置しタンニンステインを除去することができるから、貼付層２を歯面に貼り付けて歯面に美白成分を所定期間作用させる際に、支持体層１は、歯の表面に整合して変形した形状を所定期間維持するものであるといえる。
　他方、歯面に美白成分をできるだけ長く作用させた方が美白効果があることは明らかだから、引用発明１において、歯面に美白成分をできるだけ長く作用させるために、支持体層１が歯の表面に整合して変形した形状を維持する期間を長くし、支持体層１（材料片）を永久変形するものとすることに格別の困難性は見出せない。
　そして、上記のように支持体層１（材料片）を永久変形するものとした場合、その変形圧力を「約２５０，０００パスカル未満」とすることは、格別臨界的意義のない、当業者が必要に応じて適宜成し得る設計事項である。
　してみると、相違点（ア）に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明１に基いて当業者が容易に想到し得る程度の事項である。
　
　また、引用発明２を考慮して、相違点（ア）に係る本願補正発明の発明特定事項の容易想到性についても検討する。
　引用発明２の「弗素」は「口腔ケア」のための「活性剤」であるとともに、「金属箔３」は、「弗素」（活性剤）を含む物質である「吸水弾性片２」を「支持」する部材といえる。
　そして、引用発明２の「金属箔３」は、「吸水弾性片２」を歯に密着させるために、折り曲げられた通りの立体形状を保つから、「永久変形」するものといえる。
　してみると、引用発明２は、口腔ケアのための弗素（活性剤）を歯の表面に作用させる際に、「活性剤を含む物質（吸水弾性片２）を支持する部材（金属箔３）を永久変形させることにより、活性剤を含む物質（吸水弾性片２）を歯に密着させる」ものといえる。
　引用発明１において、口腔貼付材を歯面に押し付け、貼付層２を歯面に貼り付けて歯面に美白成分（活性材）を所定期間作用させる際に、引用発明２に係る技術事項を適用し、美白成分（活性材）を含む物質を支持する部材といえる支持体層１（材料片）を永久変形するものとすることに格別の困難性は見出せない。
　そして、上記のように支持体層１（材料片）を永久変形するものとした場合、その変形圧力を「約２５０，０００パスカル未満」とすることは、格別臨界的意義のない、当業者が必要に応じて適宜成し得る設計事項である。
　してみると、相違点（ア）に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に想到し得る程度の事項でもある。
　
（ｂ）相違点（イ）について
　一般に、薬剤を人体の所定箇所に適用する場合、薬剤を十分活用し、薬剤の有効性を確保するとともに、薬剤が適用箇所以外に作用し不都合が生じることを防ぐために、薬剤が適用個所以外へ漏れ出さないようにすることが望ましいのは明らかである。
　このことは、引用文献２の記載事項（ク）や、本願の国際出願日前に頒布された刊行物である特開平９−２２４９６３号公報の「１９８９年初頭の導入から、歯科業者の間で家庭で使用するための歯漂白用製品及び方法に対する関心が高まってきている。」（【０００３】）、「現材の家庭用の漂白剤はしばしば補充しなければならないので、使用者は必然的に大量の漂白剤を摂取することになる。多くの場合、漂白剤は喉の痛みを引き起こす。・・・発癌性を示す可能性があるとさえ示唆している。したがって、使用者による漂白剤組成物の摂取を最小にしなければならない。」（【０００７】）という記載からも裏付けられる。
　他方、引用発明１の口腔貼付材の貼付層２は、水に水溶性高分子物質、可塑剤、美白成分を溶解又は分散したものを支持体層１上に流延、乾燥して形成され、使用時に水で濡らして歯面に貼付、付着されるものであるから、使用時には水分を含み、手で歯面に押し付けられて変形可能であるといえる。
　加えて、貼付層２を水で濡らす場合、貼付層２の成分からして、水の含有率が低い程固く、変形しにくくなる結果、貼付層２が手で歯面に押し付けられた時の支持体層１と歯の表面との間から押し出される割合も小さくなることは明らかである。
　してみると、引用発明１を上記自明の課題に基いて、支持体層１の手動変形中に支持体層１と歯の表面との間から貼付層２がなるべく漏れ出さない、つまり押し出されることがないように、「貼付層２（口腔ケア物質）」の「水の含有率」を低くして、「貼付層２（口腔ケア物質）が、支持体層１（材料片）を変形させるために加えられる垂直力に対して十分な押し出し抵抗力を有する」ように構成することに格別の困難性は見出せない。
　そして、本願明細書の記載を検討しても、押し出される口腔ケア物質の量の数値範囲（５０％未満）についての臨界的意義及び口腔ケア物質の水の含有率の数値範囲（４０％以下（０を含まず））についての臨界的意義は見出せないから、引用発明１において、「貼付層２（口腔ケア物質）」の「水の含有率」を低くして、「貼付層２（口腔ケア物質）が、支持体層１（材料片）を変形させるために加えられる垂直力に対して十分な押し出し抵抗力を有する」ように構成するに当たり、「貼付層２（口腔ケア物質）」の「水の含有率」を「４０％以下（０を含まず）」とするとともに、「支持体層１（材料片）の手動変形中に支持体層１（材料片）と歯の表面との間から押し出される貼付層２（口腔ケア物質）の量を５０％未満とする」ことは、口腔貼付材の諸性能を十分に活用できる範囲で当業者が必要に応じて適宜成し得る設計事項である。
　以上によれば、相違点（イ）に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明１に基いて当業者が容易に想到し得る程度の事項である。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１、引用発明２から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１に基いて、又は引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１９年４月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「口腔ケア物質用繰出システムであって、
　ａ）該繰出システムを押し付けた時、約２５０，０００パスカル未満の圧力下での永久変形によって複数の歯の表面にほぼ整合する材料片と、
　ｂ）該材料片に塗布される口腔ケア物質とを含み、
　該繰出システムを前記複数の歯の表面に当てた時、前記口腔ケア物質が前記表面と接触して前記表面に活性剤を与え、
　前記口腔ケア物質は、前記材料片を変形させるために加えられる垂直力に対して十分な押し出し抵抗力を有するため、前記材料片の手動変形中に前記材料片と前記表面との間から前記口腔ケア物質の５０％未満しか押し出されることがない繰出システム。」
　
IV．引用文献の記載事項
　引用文献の記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明における、「口腔ケア物質」について、「前記口腔ケア物質は、４０％以下（０を含まず）の水を含む」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−３に記載したとおり、引用発明１に基いて、又は引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１に基いて、又は引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１に基いて、又は引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。