【事件の表示】
　特願２００１−４０１４９７「混合系の微生物群を用いた生物学的排水処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１５日出願公開、特開２００３−２００１９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１２月２８日の出願であって、平成１８年８月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月１５日付けでさらに拒絶理由（最初）が通知され、平成１９年２月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年４月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年６月１３日付けで審判請求の請求の理由に係る手続補正及び明細書の記載に係る手続補正がなされたものであり、その後、平成２１年９月２日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、これに対する回答書が平成２１年１１月５日に提出されている。 
 　 
２．平成１９年６月１３日付けの明細書の記載に係る手続補正についての補正却下の決定［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年６月１３日付けの明細書の記載に係る手続補正を却下する。 
［理由］ 
２−１．補正後の本件発明
　平成１９年６月１３日付けの明細書の記載に係る手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１９年２月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１である 
 「【請求項１】
　排水の投入を調整する調整槽と、
　活性汚泥と有機物資化性酵母菌との混合系の微生物群を有し、
　前記調整槽から投入された排水を生物処理する反応槽と、
　該反応槽内を曝気する
散気手段
　前記
散気手段
　前記
散気手段
散気板
　上記反応槽からの流出水を固液分離する重力式沈殿池と、
　該重力式沈殿池内に設けられ、
　複数の上下方向の棒から構成される分離促進手段を有する汚泥掻寄機と、
　を備えたことを特徴とする混合系の微生物群を用いた生物学的排水処理装置。」 
　を、
「【請求項１】　
　排水の投入を調整する調整槽と、
　活性汚泥と有機物資化性酵母菌との混合系の微生物群を有し、
　前記調整槽から投入された排水を生物処理する反応槽と、
　該反応槽内を曝気する
空気噴射管
　前記
空気噴射管
　前記
空気噴射管
パンチングメタル
　上記反応槽からの流出水を固液分離する重力式沈殿池と、
　該重力式沈殿池内に設けられ、
　複数の上下方向の棒から構成される分離促進手段を有する汚泥掻寄機と、
　を備えたことを特徴とする混合系の微生物群を用いた生物学的排水処理装置。」
とする補正事項を含むものであり、この補正事項について以下検討する。
（下線部は対応する補正箇所を明示するため当審で付加した。） 
　
　この補正事項は、本件補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項である「散気手段」「散気板」を「空気噴射管」「パンチングメタル」とするものであり、本件補正前の明細書【0018】〜【0020】に「空気噴射管」が「散気手段」の一つである旨が、また、「パンチングメタル」が「散気板」の一つである旨が、それぞれ記載されていることから、「散気手段」「散気板」を「空気噴射管」「パンチングメタル」とすることは請求項に記載された発明特定事項を限定的に減縮することに相当する。
　したがって、この補正事項は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて以下に検討する。
　
２−２．引用例に記載された発明
２−２−１．原拒絶査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２７９９７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　（ア）「前記既設の廃水処理装置３７では、分離槽３９→原水槽４０→原水ポンプ４０ａ→中継槽４２→フィルタ４３ａ→汲上ポンプ４３→流量調整槽４４→流量調整ポンプ４５→計量槽４６→調整タンク４７→移送管４８→第１曝気槽４９→第２曝気槽４９ａ→汚水返送管５１→エアレータ５３→沈殿槽５２→放水ピット５５の順で廃水が処理される。」（【0020】）
　（イ）「既存の廃水処理施設３７による処理工程５８は、図７に示すように、食品工場や畜産施設から排出される廃水を分離槽３９に取り込む廃水流入工程５９と、前記分離槽３９で比較的大きな粒子を沈殿させ上澄みを原水槽４０に送る分離工程６０と、原水槽４０から前記上澄みを原水ポンプ４０ａで汲み上げてフィルター４３ａで濾し取り中継槽４２に送る濾過工程６１と、汲上ポンプ４３で中継槽４２から流量調整槽４４に送るとともに、流量調整槽４４及び計量槽４６から流量調整ポンプ４５で調整タンク４７に所定量を送る計量工程６２と、調整タンク４７から第１曝気槽４９及び第２曝気槽４９ａに廃水を送り、機械室４１に設けられるエアーコンプレッサー等でディフューザ５０、５０、５０、５０、５０、・・・から押し出される圧縮空気で廃水を気曝する気曝工程６３と、第１曝気槽４９及び第２曝気槽４９ａで気曝後の褐色の活性汚泥ごと処理水をエアレータ５３で沈殿槽５２に汲み上げ、活性汚泥を沈殿させて上澄みを放水ピットに排出する沈殿工程６４と、放水ピット５５の処理水を河川や下水道に放水する放水工程６６とを経て廃水を処理するとともに、沈殿槽５２に溜まった活性汚泥を一部第１曝気槽及び第２曝気槽に所定量返送して廃水の浄化処理に利用し、残りを汚泥濃縮槽６７に移送して乾燥させ焼却６８させてから埋め立て工程を経る。」（【0022】）
　（ウ）「＜抗体培養工程８及び油分解剤投入工程９＞活性汚泥ではなく廃水から採取される通常の汚泥を含んだ約２０Ｌの廃水を、前記簡易細菌定着装置に取り入れるとともに、有用菌（有用微生物群菌体）を所定量投入する。有用菌を施設内の活性汚泥に住んでいる活性汚泥菌体と共存させるため、有用菌を慣れさせながら抗体反応が出るようになるまで廃水処理装置３７の廃水処理量容量の１０〜２０％の有用菌を毎日投入していく。排水施設により油の流入が多い場合、自然物質より摘出精製した油分解剤を希釈して少量ずつ適量投入する。」（【0033】）
　（エ）「＜有用菌投入工程１０＞前記簡易細菌定着装置に有用菌を取り入れる約６０日間の期間が終了し、汚泥内の菌体群の棲息状況良好になった段階で、有用菌を含んだ活性汚泥を曝気槽４９、４９ａ、貯留槽５２、汚泥濃縮貯留槽５７、あるいは原水槽４０等に投入する。」（【0057】）
　（オ）「廃水処理装置３７内の活性汚泥中の活性汚泥菌体群は、有用菌体群との共棲により菌体群が鍛錬され、即ち活性汚泥菌体群と有用菌体群が活性化されていき、結果的に有機物質の油も含めたあらゆる物質をほぼ完全に消化することができるように転換される。そして、排水施設の既存の廃水処理装置３７を、有用菌を良好に棲息させた活性汚泥で廃水を処理する廃水処理装置に変換することができる。」（【0058】）
　（カ）「ここで簡単に有用微生物群菌体について説明する。有用微生物群菌体とは、乳酸菌、光合成菌、酵母菌、放線菌、糸状菌を主体とし、脱臭及び臭気の防止、有機物の発酵・分解、腐敗菌の増殖抑制の働きを有するとともに、抗酸化物質を作り出す能力を有する菌性微生物の集合体のことである。有用微生物群菌体は、５科１０属８０種から構成され、有用発酵菌グループと有用合成菌グループと有用酵母菌グループとに分類することができ、あるいは好気性と嫌気性に分類することもできる。」（【0062】）
　（キ）【図６】（１０頁）には上記（ア）〜（ウ）に記載される各処理装置、配管設備と共に「第１曝気槽４９」「第２曝気槽４９ａ」中に多数の「ディフューザ５０」が設置されていることが視認される。
　
２−２−２．審尋で添付した特許法第１６４条第３項に基づく報告（以下、「前置報告書」という。）で引用文献３として引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−０６８５３１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　（サ）「気体を溶解すべき液体を充填した気体溶解槽の底部に設けた直径１〜３ｍｍの孔を有する散気部材より気体を気泡として噴出せしめ、該散気部材の上方に設けた細孔を有する多段の多孔性層状物にて各多孔性層状物の下方に気泡を膜状にして保持せしめて液体と接触させることを特徴とする気体溶解方法。」（特許請求の範囲）
　（シ）「［従来の技術］
　従来の気体溶解方法としては、上水へのオゾンの溶解や下水の活性汚泥処理における下水への酸素などの溶解に見られるように溶解すべき気体を微細気泡として液体中に噴出せしめる方法が採用されているにすぎない。
［発明が解決すべき課題］
　しかし、これらの方法では気泡の微細化に多大のエネルギーを要するほか、気泡は通常水深４ｍを約１０秒で上昇するため、気液の接触効率を増大させるためには常時気泡を発生させなければならず、この多量の気泡を発生させるために多量のエネルギーを要する欠点があった。
・・・本発明では・・・微細気泡を発生させる従来の方法に比して少ない気体供給量で高い溶解効率を得ることが可能である。」（１頁左下欄１７行−２頁左上欄９行）
　（ス）「消費エネルギーを要しない割に気体溶解効率を高率に維持することができる。多孔性層状物４，・・は例えば多孔板、網状物、布状物などであって」（２頁左下欄１２−１５行）
　（セ）第１図（３頁）には、「散気管２」の上側に間隔を開けて、複数の「多孔性層状物４」が設けられていることが視認される。
　
２−２−３．審尋で添付した前置報告書で引用文献４として引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１２８３７９号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　（タ）「従来例としては、図８に示されるように、ばっ気槽１０１に貯留した活性汚泥と汚水との混合液に酸素を溶解させることと、膜分離装置１０６の洗浄回流を発生させるため、ばっ気槽１０１の底部に散気装置本体１０２を設置している。この散気装置本体１０２は、ポリ塩化ビニル製のパイプ等で構成され、その底部に直径数ｍｍの複数の散気孔１０３が下方に向けて形成され、その基端側が給気管１０４を介して送風機１０５に連通している。そして、散気装置本体１０２は、膜分離装置１０６の下面に配置してばっ気槽１０１の底部に固定するか、又は、膜分離装置１０６と一体的に構成するのが一般的であった。」【0002】
　（チ）「図１〜図６に示されるように、この浄化槽の散気装置は、柔軟性体で形成した独立した円筒状の散気管１の長手方向同士を複数個連接し、各々の散気管１に複数の散気孔２を形成してなる散気装置本体を備え、該散気装置本体の上方に水平度調整可能な網体３を設け、散気時に前記散気装置本体が浮上して前記網体３に当接するものである。」（【0008】）
　（ツ）「散気管１は、柔軟性体で形成されており、その材質は、ゴム（ＥＰＤＭ等）等を使用でき、散気孔２の孔径は３ｍｍ〜５ｍｍである。網体３は面体で形成されており、その材質は、金属、プラスチック等を使用できる。この場合には、パンチングメタルまたは、金網を使用している。尚、網体３には格子状体も含まれる。（【0011】）
　
２−２−４．原拒絶査定の拒絶の理由に参考文献２として引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１８８３９４号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　（ナ）「次いで、このように曝気槽３で処理された処理水Ｂは、経路４を経て沈殿槽５に導入されて固液分離され、固液分離された上澄液Ｃは放流先の排出基準に従い・・・河川放流または修景用水などとして利用されるようになっている・・・。
　一方、沈殿槽５で分離された汚泥Ｄ・・・。」（【0014】【0015】）
　（ニ）「・・・沈殿槽としては図２に示すような形状のものを使用した。図２において、１１はモータ、１２はモータ１１により回転する回転軸であり、回転軸１２にはステンレス鋼製の多数の丸棒１３が矢羽根状に取りつけられている。回転軸１２の回転数を変化させることにより、沈殿槽から排出される汚泥の濃度を変化させた・・・。」（【0020】）
　（ヌ）【図１】（５頁）には、「曝気槽３」の後段に「沈殿槽５」があり、「沈殿槽５」から「上澄液Ｃ」と「汚泥Ｄ」とが分かれて導出されてゆくことが視認され、【図２】（５頁）には、上記（ニ）に摘示されることに加えて、「回転軸１２」と斜行する２本の「丸棒１３」と、その「回転軸１２」と斜行する２本の「丸棒１３」を起点として「回転軸１２」と平行な方向に延びるように矢羽根状に取りつけられている多数の「丸棒１３」が視認される。
　
２−２−５．原拒絶査定の拒絶の理由に参考文献１として引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１０４６３３号公報（以下、「引用例５」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　（ハ）「以下、本発明の実施の形態を図１，図２に基づいて説明する。１は汚泥２を貯留して濃縮する濃縮槽であり・・・。
　上記槽本体３の内部には、鉛直軸心５の回りに回転自在な回転軸６が設けられ・・・。
　上記回転軸６には、槽本体３内の汚泥２を攪拌する複数の攪拌体９が設けられている。上記各攪拌体９は、回転軸６に設けられかつ径方向に延びる上下一対のアーム部材１０，１１と、これら上部アーム部材１０と下部アーム部材１１とに支持される複数の縦方向の攪拌棒１２とで構成されている。上記上部アーム部材１０と下部アーム部材１１とはそれぞれ回転軸６を中心にして放射状に複数本配設されている・・・。
　また、槽本体３の最下部には汚泥２を溜める汚泥溜部１３が形成されている。上記下部アーム部材１１には、槽本体３の底部の汚泥２を汚泥溜部１３へかき寄せるかき寄せ体１４が設けられている。」（【0016】〜【0019】）
　
２−３．引用発明の認定
　引用例１の記載について以下検討する。
　ｉ）上記摘示事項（ア）には「前記既設の廃水処理装置３７では、分離槽３９→原水槽４０→原水ポンプ４０ａ→中継槽４２→フィルタ４３ａ→汲上ポンプ４３→流量調整槽４４→流量調整ポンプ４５→計量槽４６→調整タンク４７→移送管４８→第１曝気槽４９→第２曝気槽４９ａ→汚水返送管５１→エアレータ５３→沈殿槽５２→放水ピット５５の順で廃水が処理される」とあるから、引用例１には「分離槽３９、原水槽４０、原水ポンプ４０ａ、中継槽４２、フィルタ４３ａ、汲上ポンプ４３、流量調整槽４４、流量調整ポンプ４５、計量槽４６、調整タンク４７、移送管４８、第１曝気槽４９、第２曝気槽４９ａ、汚水返送管５１、エアレータ５３、沈殿槽５２、放水ピット５５を備える廃水処理装置３７」が記載されているといえる。
  ｉｉ）上記摘示事項（ウ）には「活性汚泥ではなく廃水から採取される通常の汚泥を含んだ約２０Ｌの廃水を、前記簡易細菌定着装置に取り入れるとともに、有用菌（有用微生物群菌体）を所定量投入する。有用菌を施設内の活性汚泥に住んでいる活性汚泥菌体と共存させるため、有用菌を慣れさせながら抗体反応が出るようになるまで廃水処理装置３７の廃水処理量容量の１０〜２０％の有用菌を毎日投入していく」とあり、上記摘示事項（エ）には「前記簡易細菌定着装置に有用菌を取り入れる約６０日間の期間が終了し、汚泥内の菌体群の棲息状況良好になった段階で、有用菌を含んだ活性汚泥を曝気槽４９、４９ａ・・・に投入する」とあることから、上記「廃水処理装置３７」の「曝気槽４９、４９ａ」の活性汚泥中に「有用菌（有用微生物群菌体）」と「活性汚泥に住んでいる活性汚泥菌体」とが「共存」することが理解される。
　そして上記摘示事項（オ）には「廃水処理装置３７内の活性汚泥中の活性汚泥菌体群は・・・結果的に有機物質の油も含めたあらゆる物質をほぼ完全に消化することができるように転換される。そして、排水施設の既存の廃水処理装置３７を、有用菌を良好に棲息させた活性汚泥で廃水を処理する廃水処理装置に変換することができる」とあることから、「曝気槽４９、４９ａ」の活性汚泥中の「有用菌（有用微生物群菌体）」と「活性汚泥に住んでいる活性汚泥菌体」とによって「有機物質の油も含めたあらゆる物質をほぼ完全に消化」できることが記載されていると言える。
　ここで、上記摘示事項（カ）には「有用微生物群菌体とは、乳酸菌、光合成菌、酵母菌、放線菌、糸状菌を主体とし、脱臭及び臭気の防止、有機物の発酵・分解、腐敗菌の増殖抑制の働きを有するとともに、抗酸化物質を作り出す能力を有する菌性微生物の集合体のことである」とあり、上記摘示事項（オ）には「廃水処理装置３７内の活性汚泥中の活性汚泥菌体群は・・・結果的に有機物質の油も含めたあらゆる物質をほぼ完全に消化する」とあることから、「有用菌（有用微生物群菌体）」は、「有機物質の油も・・ほぼ完全に消化」できるので「有機物資化性」の「酵母菌」を含むものといえる。
　ｉｉｉ）上記摘示事項（イ）には「第１曝気槽４９及び第２曝気槽４９ａに廃水を送り、機械室４１に設けられるエアーコンプレッサー等でディフューザ５０、５０、５０、５０、５０、・・・から押し出される圧縮空気で廃水を気曝する」とあり、上記視認事項（キ）から「第１曝気槽４９」「第２曝気槽４９ａ」中に多数の「ディフューザ５０」が設置されていることが認められるので、「第１曝気槽４９」「第２曝気槽４９ａ」は「ディフューザ５０から押し出される圧縮空気」で「気曝」されていることが理解される。
　ｉｖ）上記記載事項（ア）〜（カ）を上記ｉ）〜ｉｉｉ）の検討結果から本願補正発明の記載ぶりに則して表現すると、引用例１には、
　
「分離槽３９、原水槽４０、原水ポンプ４０ａ、中継槽４２、フィルタ４３ａ、汲上ポンプ４３、流量調整槽４４、流量調整ポンプ４５、計量槽４６、調整タンク４７、移送管４８、活性汚泥に住んでいる活性汚泥菌体と有機物資化性酵母菌とが共存し、有機物質の油も含めたあらゆる物質をほぼ完全に消化させる第１曝気槽４９と第２曝気槽４９ａ、第１曝気槽４９と第２曝気槽４９ａを曝気するディフューザ５０、汚水返送管５１、エアレータ５３、沈殿槽５２、放水ピット５５を備える廃水処理装置３７」
　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２−４．本願補正発明と引用発明との対比
　ｉ）本願補正発明の「排水の投入を調整する」は、「調整槽２に貯留されていた排水を、排水投入手段３により反応槽４に投入する。反応槽４内に投入する排水の流量は排水投入手段３により調整される」（本願明細書【0029】）ことから、「排水の流量」を調整することを意味するものと言い得る。
　すると、上記摘示事項（イ）に「流量調整槽４４及び計量槽４６から流量調整ポンプ４５で調整タンク４７に所定量を送る計量工程６２と、調整タンク４７から第１曝気槽４９及び第２曝気槽４９ａに廃水を送り」とあり、また、上記摘示事項（ア）に「調整タンク４７→移送管４８→第１曝気槽４９・・・の順で廃水が処理される」とあることから、「流量調整槽４４、流量調整ポンプ４５、計量槽４６、調整タンク４７、移送管４８、流量調整槽４４」は排水の流量を調整するものと言い得る。
　そして、本願明細書【0016】に「調整槽は槽、管路など、排水の投入を調整できるものならどのような形態のものでもよい」とあることから、本願補正発明の「調整槽」は「排水の投入を調整」する、すなわち「排水の流量」を調整するものであれば「槽」に限られるものではなく、さらに、「廃水」と「排水」は同義と言えるので、引用発明の「流量調整槽４４、流量調整ポンプ４５、計量槽４６、調整タンク４７、移送管４８、流量調整槽４４」は本願補正発明の「排水の投入を調整する調整槽」に相当すると言い得る。
　ｉｉ）「活性汚泥」は、好気性微生物群によって排水中の有機物を処理するものであるから、「活性汚泥」を有して有機物処理を行わせるのであれば、「活性汚泥」を有する「槽」は曝気槽であることが通常であり、本願補正発明の「反応槽」は、「活性汚泥と有機物資化性酵母菌との混合系の微生物群」を有し、有機物処理を行い、さらに「反応槽内を曝気する空気噴射管」を備えるから当然に「曝気槽」と言えるので、引用発明の「第１曝気槽４９と第２曝気槽４９ａ」中に「活性汚泥に住んでいる活性汚泥菌体と有機物資化性酵母菌とが共存」していることは、本願補正発明の「反応槽」が「活性汚泥と有機物資化性酵母菌との混合系の微生物群」を有していることに相当すると言い得る。
　そして、引用発明では、上記ｉ）で検討した「調整槽」から「第１曝気槽４９と第２曝気槽４９ａ」へ投入される廃水は、「第１曝気槽４９と第２曝気槽４９ａ」中の「活性汚泥菌体と有機物資化性酵母菌」とによって処理され、廃水中の「有機物質の油も・・ほぼ完全に消化」されるものであり、これは「生物処理」といえるから、引用発明における「活性汚泥に住んでいる活性汚泥菌体と有機物資化性酵母菌とが共存し、有機物質の油も含めたあらゆる物質をほぼ完全に消化させる第１曝気槽４９と第２曝気槽４９ａ」は、本願補正発明の「活性汚泥と有機物資化性酵母菌との混合系の微生物群を有し、前記調整槽から投入された排水を生物処理する反応槽」に相当すると言い得る。
　ｉｉｉ）引用発明の「第１曝気槽４９と第２曝気槽４９ａ」は「ディフューザ５０によって曝気される」ので、「ディフューザ５０」は「空気噴射管」と言い得るから、引用発明の「第１曝気槽４９と第２曝気槽４９ａを曝気するディフューザ５０」は本願補正発明の「反応槽内を曝気する空気噴射管」に相当すると言い得る。
　ｉｖ）上記摘示事項（イ）には「第１曝気槽４９及び第２曝気槽４９ａで気曝後の褐色の活性汚泥ごと処理水をエアレータ５３で沈殿槽５２に汲み上げ、活性汚泥を沈殿させて上澄みを放水ピットに排出する沈殿工程６４」とあり、上記摘示事項（ア）には「第１曝気槽４９→第２曝気槽４９ａ→汚水返送管５１→エアレータ５３→沈殿槽５２・・・の順で廃水が処理される」とあることから、「第１曝気槽４９」及び「第２曝気槽４９ａ」からの「活性汚泥ごと処理水」が「汚水返送管５１」「エアレータ５３」を介して「沈殿槽５２」に汲み上げられるものであり、当該汲み上げのために「汚水返送管５１」「エアレータ５３」は「沈殿槽５２」が当然に有する構造だから、「汚水返送管５１」「エアレータ５３」は「沈殿槽５２」の一部と言い得る。
　そして、「沈殿槽５２」は「活性汚泥を沈殿させて上澄みを放水ピットに排出する」ことで「活性汚泥」と「上澄み」水とを固液分離するものであり、「沈殿」は重力により行われるものだから、引用発明の「汚水返送管５１、エアレータ５３、沈殿槽５２」は本発明の「反応槽からの流出水を固液分離する重力式沈殿池」に相当すると言い得る。
　ｖ）引用発明の「廃水処理装置３７」は、上記ｉｉ）から「混合系の微生物群」を用いて「生物処理」を行うものだから、本願補正発明における「混合系の微生物群を用いた生物学的排水処理装置」に相当すると言い得る。
　ｖｉ）以上から、本願補正発明と引用発明とは
「排水の投入を調整する調整槽と、
　活性汚泥と有機物資化性酵母菌との混合系の微生物群を有し、
　前記調整槽から投入された排水を生物処理する反応槽と、
　該反応槽内を曝気する空気噴射管と、
　上記反応槽からの流出水を固液分離する重力式沈殿池と、
　を備えた混合系の微生物群を用いた生物学的排水処理装置」の点で一致し、
　次の点で相違する。　
　
　（相違点１）本願補正発明は「調整槽」より前工程の処理装置と「重力式沈殿池」より後工程の処理装置について特定されていないのに対して、引用発明は「調整槽」より前工程の処理装置である「分離槽３９、原水槽４０、原水ポンプ４０ａ、中継槽４２、フィルタ４３ａ、汲上ポンプ４３」と、「重力式沈殿池」より後工程の「放水ピット５５」を有する点
　（相違点２）本願補正発明は「空気噴射管の上側に間隔を空けて設置され、前記空気噴射管から流出した空気を分散させるパンチングメタル」を有するのに対して、引用発明は係る特定を有しない点
　（相違点３）本願補正発明は「重力式沈殿池内に設けられ、複数の上下方向の棒から構成される分離促進手段を有する汚泥掻寄機」を有するのに対して、引用発明は係る特定を有しない点
　
２−５．本願補正発明と引用発明との相違点の検討
２−５−１．相違点１について　
　一般に、活性汚泥による処理においては、活性汚泥処理槽への排水投入の前工程で、単に排水の流量のみを調整するものではなく、排水中からの比較的大きな粒子の除去等の前処理工程を備えていることが通常である。（必要ならば、例えば特開平１１−１１４５９１号公報の【0002】、特開平０６−２７７６８８号公報の【0002】【0003】、特開昭５８−０８１４９１号公報の３頁左下欄１７行−同頁右下欄１行等を参照。）
　そして、引用発明の「分離槽３９、原水槽４０、原水ポンプ４０ａ、中継槽４２、フィルタ４３ａ、汲上ポンプ４３」は、活性汚泥槽である「第１曝気槽４９及び第２曝気槽４９ａ」への排水投入の前工程をなす施設であるが、上記摘示事項（イ）に「既存の廃水処理施設３７による処理工程５８は、図７に示すように、食品工場や畜産施設から排出される廃水を分離槽３９に取り込む廃水流入工程５９と、前記分離槽３９で比較的大きな粒子を沈殿させ上澄みを原水槽４０に送る分離工程６０と、原水槽４０から前記上澄みを原水ポンプ４０ａで汲み上げてフィルター４３ａで濾し取り中継槽４２に送る濾過工程６１と、汲上ポンプ４３で中継槽４２から流量調整槽４４に送るとともに、流量調整槽４４及び計量槽４６から流量調整ポンプ４５で調整タンク４７に所定量を送る計量工程６２と、調整タンク４７から第１曝気槽４９及び第２曝気槽４９ａに廃水を送り」とあるように、排水を「流量調整槽４４」に送る前に、排水中からの比較的大きな粒子の除去等の前処理を行うものであり、本願補正発明もそのような前処理を行うことは当然の前提と言い得る。
　また、引用発明の「放水ピット５５」は、上記摘示事項（イ）に「活性汚泥ごと処理水をエアレータ５３で沈殿槽５２に汲み上げ、活性汚泥を沈殿させて上澄みを放水ピットに排出する沈殿工程６４と、放水ピット５５の処理水を河川や下水道に放水する放水工程６６とを経て廃水を処理する」とあるように、「沈殿槽５２」で「活性汚泥を沈殿させ」た「上澄み」を排出するための施設であって、「沈殿槽５２」に付随して当然に存在するものといえる。
　よって、本願補正発明も「重力式沈殿池」の後に「放水ピット５５」が存在するのは当然のことである。
　以上から、本願補正発明も、「調整槽」より前工程の処理装置である「分離槽３９、原水槽４０、原水ポンプ４０ａ、中継槽４２、フィルタ４３ａ、汲上ポンプ４３」と、「重力式沈殿池」より後工程の「放水ピット５５」を当然に有し得るものであり、相違点１については本願補正発明と引用発明とで実質的な相違は存在しない。
　
２−５−２．相違点２について
　引用発明における活性汚泥菌体と有機物資化性酵母菌とが共存する「第１曝気槽４９及び第２曝気槽４９ａ」は、「ディフューザ５０」すなわち空気噴射管によって曝気されるが、空気噴射管の周辺の構造については明らかでない。
　そこで引用例２を見ると、引用例２に記載の技術手段は、上記摘示事項（シ）に「下水の活性汚泥処理における下水への酸素などの溶解に見られるように溶解すべき気体を微細気泡として液体中に噴出せしめる」とあるように、引用発明と同様の「下水の活性汚泥処理」における気体の噴出すなわち曝気に関するものであり、その目的は、さらに上記摘示事項（シ）に「気泡の微細化に多大のエネルギーを要するほか・・多量の気泡を発生させるために多量のエネルギーを要する欠点があった・・・本発明では・・・微細気泡を発生させる従来の方法に比して少ない気体供給量で高い溶解効率を得ることが可能」とあることから、曝気に要するエネルギーを低減するために少ない気体供給量で高い溶解効率を得ることにある。
　そして、当該目的を達成するため、上記摘示事項（サ）には「気体を溶解すべき液体を充填した気体溶解槽の底部に設けた直径１〜３ｍｍの孔を有する散気部材より気体を気泡として噴出せしめ、該散気部材の上方に設けた細孔を有する多段の多孔性層状物にて各多孔性層状物の下方に気泡を膜状にして保持せしめて液体と接触させる」とあり、上記視認事項（セ）には「散気管２」の上側に間隔を開けて、複数の「多孔性層状物４」が設けられていることが認められ、「気体を溶解すべき液体を充填した気体溶解槽」は「第１曝気槽４９及び第２曝気槽４９ａ」に相当するから、引用例２に記載の技術手段は、「第１曝気槽４９及び第２曝気槽４９ａ」の底部に設けた散気部材より気体を気泡として噴出せしめ、該散気部材の上側に間隔を開けて設けられた多段の多孔性層状物にて気泡を液体と接触させるものであり、多孔性層状物は上記摘示事項（ス）から「網状物」であり得る。
　一方、引用例３を見ると、引用例３に記載の技術手段は、上記摘示事項（タ）に、「ばっ気槽１０１に貯留した活性汚泥と汚水との混合液に酸素を溶解させる」ために「ばっ気槽１０１の底部」に「パイプ等で構成」される「散気装置本体１０２を設置」するとあるように、引用発明や引用例２に記載の技術手段と同様の「汚水」の「活性汚泥」処理における気体の噴出すなわち曝気に関するものである。
　そして、上記摘示事項（チ）には、「散気装置は・・散気管１に複数の散気孔２を形成してなる散気装置本体を備え、該散気装置本体の上方に・・網体３を設け」るとあり、上記摘示事項（ツ）に「網体３は・・・パンチングメタルまたは、金網を使用している」とあることから、引用例３に記載の技術手段は、散気装置本体の上方に網体であるパンチングメタルを設けるものであり、気体はパンチングメタルを通るときに当然に分散されるものである。　
　そうすると、引用例２，３に記載の技術手段はいずれも活性汚泥の曝気に関して共通の技術手段であるから、引用例２に記載の技術手段において、引用例３に記載の技術手段を適用し「網状物」として適宜なメッシュの「パンチングメタル」を採用することは単なる同等物の置換にすぎず、引用発明においても、曝気に要するエネルギーを低減するために少ない気体供給量で高い溶解効率を得ることは当然に要求されることだから、引用発明の空気噴射管からの気体供給において、引用例２，３に記載の技術手段を採用して、空気噴射管の上側に間隔を開けてパンチングメタルを設置し、気体が分散するようにすることに格別の困難性は見いだせない。
　
２−５−３．相違点３について　
　引用発明における「沈殿槽５２」すなわち「重力式沈殿池」においては、重力による以外に「活性汚泥」と「上澄み」水とを固液分離するのを促進する装置については明らかでない。　
　そこで引用例４をみると、上記摘示事項（ナ）に「曝気槽３で処理された処理水Ｂは、経路４を経て沈殿槽５に導入されて固液分離され、固液分離された上澄液Ｃは・・・河川放流または修景用水などとして利用され・・・一方、沈殿槽５で分離された汚泥Ｄ・・・。」とあり、上記視認事項（ヌ）からも同様のことが認められるから、引用例４に記載の技術手段は「曝気槽３で処理された処理水Ｂ」が導入されて「上澄液Ｃ」と「汚泥Ｄ」とに固液分離される「沈殿槽５」に関するものである。
　そして、上記摘示事項（ニ）（ヌ）には、「沈殿槽５」が、「回転軸１２」を有し、「回転軸１２」に取り付けられ、「回転軸１２」と斜行する２本の「丸棒１３」と、その「回転軸１２」と斜行する２本の「丸棒１３」を起点として「回転軸１２」と平行な方向に延びるように矢羽根状に取り付けられている多数の「丸棒１３」からなる部材が設置されていることが摘示されている。
　また、上記摘示事項（ニ）には、当該部材によって「回転軸１２の回転数を変化させることにより、沈殿槽から排出される汚泥の濃度を変化させ」るものであることも摘示されており、これは固液分離の状態を調整できること、すなわち固液分離を促進できることを意味する。
  すると、本願補正発明の「汚泥掻寄機」も固液分離を促進するものであるから、「沈殿槽５」の「回転軸１２」に取り付けられた全ての「丸棒１３」で構成される上記部材は、本願補正発明の「汚泥掻寄機」に相当し、「回転軸１２」と平行な方向に延びるように矢羽根状に取り付けられている多数の「丸棒１３」は、本願補正発明の「複数の上下方向の棒から構成される分離促進手段」に相当すると言い得る。
　また、引用例５をみると、上記摘示事項（ハ）には「１は汚泥２を貯留して濃縮する濃縮槽であり・・・槽本体３の内部には、鉛直軸心５の回りに回転自在な回転軸６が設けられ・・・回転軸６には、槽本体３内の汚泥２を攪拌する複数の攪拌体９が設けられている。上記各攪拌体９は、回転軸６に設けられかつ径方向に延びる上下一対のアーム部材１０，１１と、これら上部アーム部材１０と下部アーム部材１１とに支持される複数の縦方向の攪拌棒１２とで構成され・・・槽本体３の最下部には汚泥２を溜める汚泥溜部１３が形成されている。上記下部アーム部材１１には、槽本体３の底部の汚泥２を汚泥溜部１３へかき寄せるかき寄せ体１４が設けられている」とあることから、「汚泥２」の「濃縮槽１」に設けられる「鉛直軸心５の回りに回転自在な回転軸６」に「上下一対のアーム部材１０，１１」を介して支持される「複数の縦方向の攪拌棒１２」と、「汚泥２」をかき寄せる「かき寄せ体１４」からなる全体の部材は、本願補正発明の「汚泥掻寄機」に相当し、「複数の縦方向の攪拌棒１２」は本願補正発明の「複数の上下方向の棒から構成される分離促進手段」に相当すると言い得る。
　以上のように、引用例４，５にその一例を示すごとく、「重力式沈殿池」に「複数の上下方向の棒から構成される分離促進手段を有する汚泥掻寄機」を設けることは周知技術であって、その採用は当業者が適宜成し得ることにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明及び引用例４，５に代表される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−６．請求人の主張について
　請求人は回答書において概ね次のように主張する。
　ａ）本願発明は、「混合微生物群反応槽」内の微生物群を撹拌するために、大量な空気が必要となるが、通常の活性汚泥処理法の散気手段とは異なり、汚泥濃度が高く、高負荷で酸化分解を行うため、瞬時に大容量の空気噴射能力が必要になる。そこで、本願発明は、パンチングメタルを空気噴射管の上側に間隔を空けて設置することで、空気噴射管から瞬時に大容量噴射された空気の何割かは、噴射された力が大きいこともあり、パンチングメタルの穴を通過できず、排水（反応槽混合液）を巻き込みながら「混合微生物群反応槽」を下降し、排水（反応槽混合液）と共に「混合微生物群反応槽」内の循環流に同伴して流動することになり、長時間排水（反応槽混合液）と空気とが接触でき、より酸素溶解効率を上げる効果が得られる。一方、引用例２に記載の発明は、気体溶解槽の散気部材の上方に設けられた細孔を有する多段の多孔性層状物の下方に「気泡を膜状に保持」して液体と接触させるものだから、本願発明とは相違する。
　ｂ）本願発明は、沈殿汚泥と処理水とに固液分離する重力式沈殿池において、複数の上下方向の棒から構成される分離促進手段を有する汚泥掻寄機を設けることにより、汚泥フロック（塊）の沈殿を促進し、沈殿した汚泥を重力式沈殿池の底部中央に掻き寄せることができ、底部中央に掻き寄せられた汚泥は適宜反応槽に返送され、「混合微生物群反応槽」内での混合系の微生物群を適正に維持し、効率的に処理することができるものであり、引用文献にこの点は見いだせない。
　これらについて以下のように判断する。
　ａ）について
　請求人の主張する本願補正発明の対応する発明特定事項である「空気噴射管の上側に間隔を空けて設置され、前記空気噴射管から流出した空気を分散させるパンチングメタル」においては、回答書で請求人が主張する「通常の活性汚泥処理法の散気手段とは異なり、汚泥濃度が高く、高負荷で酸化分解を行うため、瞬時に大容量の空気噴射能力が必要になる」旨をうかがわせる何らの特定もなく、また、パンチングメタルの格子状の網目は通常は空気を通過させるもので、空気が通過できないものではないから、上記「空気噴射管の上側に間隔を空けて設置され、前記空気噴射管から流出した空気を分散させるパンチングメタル」において、空気は「パンチングメタル」の格子状の網目から抜ける際に「分散される」ものと解するのが相当であり、請求人が主張するように、パンチングメタルの穴を通過できずに、排水（反応槽混合液）を巻き込みながら混合微生物群反応槽を下降するように空気噴射管から流出した空気を「分散」させることを意味するものとは解しがたい。
　さらに、本願明細書中の記載を参酌しても「活性汚泥と酵母菌との混合系の微生物群を有する反応槽と、排水の投入を調整する調整槽と、反応槽内を曝気する散気手段と、反応槽からの流出水を固液分離する固液分離槽とを備えるように生物学的排水処理装置を構成したので、高負荷運転の場合や負荷変動が大きい場合でも安定した処理が可能である」（【0041】）」と記載されるのみで、「通常の活性汚泥処理法の散気手段」での空気噴射量と比較して、本願補正発明における空気噴射量がどの程度であるか等の回答書での請求人の主張を根拠付けるような記載も見いだせない。
　したがって、請求人の回答書の主張は、請求項の記載を含む明細書の記載に基づかないものであり、これを採用することはできない。
　ｂ）について
　沈殿汚泥と処理水とに固液分離する重力式沈殿池において、複数の上下方向の棒から構成される分離促進手段を有する汚泥掻寄機を設けることについては上記の引用例４，５に記載されるように周知技術であり、さらに要すれば例えば次の文献を参照されたい。
　実願平０５−０２８４００号（実開平０７−０００５０３号）のＣＤ−ＲＯＭ（【請求項１】、【図１】、【図３】）
　実願昭６０−１５２６２１号（実開昭６２−０６２８０６号）のマイクロフィルム（実用新案登録請求の範囲、第１図、第２図、）
　
２−７．むすび
　以上のとおり、平成１９年６月１３日付けの明細書の記載に係る手続補正によりなされた本件補正は、その余の事項に言及するまでもなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１９年６月１３日付けの明細書の記載に係る手続補正は前記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１９年２月１５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載される事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
 「【請求項１】
　排水の投入を調整する調整槽と、
　活性汚泥と有機物資化性酵母菌との混合系の微生物群を有し、
　前記調整槽から投入された排水を生物処理する反応槽と、
　該反応槽内を曝気する散気手段と、
　前記散気手段の上側に間隔を空けて設置され、
　前記散気手段から流出した空気を分散させる散気板と、
　上記反応槽からの流出水を固液分離する重力式沈殿池と、
　該重力式沈殿池内に設けられ、
　複数の上下方向の棒から構成される分離促進手段を有する汚泥掻寄機と、
　を備えたことを特徴とする混合系の微生物群を用いた生物学的排水処理装置。」
　
３−２．引用例に記載された発明
　
３−２−１．引用例１及びその記載事項は上記２−２−１．に記載のとおりである。
　
３−２−２．平成１８年１２月１５日付け拒絶理由で引用文献２として引用され、原拒絶査定の拒絶の理由に引用文献２として引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−００６７０１号（実開昭５７−１１９７９９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例二」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　（あ）「本考案は活性汚泥法による下水処理装置あるいは工場排水等の汚水処理装置に用いられる散気装置に関するものである。」（１頁９−１１行）
　（い）「本考案を第１図、第２図、第３図に示す実施例について詳細に説明する。
　（１）は断面形状が長方形の空気導管で、該空気導管（１）の上面には多数個のオリフィス（２）が数個を一群として複数群所要間隔をおいて配設されている。（３）は空気導管（１）の上部に各群のオリフィス（２）に通じる空気室（４）を残して取り付けられる散気板で、各散気板（３）はその下面周縁に繞設するパッキング（５）を介し空気導管（１）上に載置されたうえ固定具（６）をもって気密に締付け固定されている。」（２頁１０−２０行）
　（う）「このように構成されたものは、在来のこの種散気装置と同様曝気槽内に必要時には取出しできるように吊り下げるか、曝気槽の槽底に固定しておき、図示しない空気供給源に空気導管（１）の接続端部を接続させて該空気供給源より空気導管（１）内に空気を圧送すれば、空気導管（１）の上面には複数個のオリフィス（２）が配設されているから、圧送される空気はこのオリフィス（２）を通じ噴出することとなるが、空気導管（１）の上部には前記オリフィス（２）に通じる空気室（４）を残して散気板（３）がその周縁に繞設されたパッキング（５）を介し固定具６をもって取付けられているため、オリフィス（２）より噴出する空気は空気室（４）を満たしたうえ散気板（３）に形成されている無数の散気孔より曝気槽内に均斉に噴出し、曝気槽内の廃水に小気泡を発生させて酸素の供給と廃水の撹拌を適確に行う」（３頁１９行−４頁１４行）
　（え）第１図、第２図（７頁）には、上記摘示事項（い）（う）の摘示に加えて、「空気導管１」の上部に設けられた「オリフィス２」の上側に「空気室４」を介して「散気板３」が設置されていることが視認される。
　
３−２−３．平成１８年１２月１５日付け拒絶理由で引用文献３として引用され、原拒絶査定の拒絶の理由に引用文献３として引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−１５３２６０号（実開昭５９−０５８１００号）のマイクロフィルム（以下、「引用例三」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　（か）「本考案は、活性汚泥法による下水処理装置あるいは工場廃水等の汚水処理装置の曝気槽に使用される散気板式散気装置に関するものである。」（１頁１７−１９行）
　（き）「以下、この考案の一実施例を図面に基づいて説明する。１はステンレス等からなる矩形の支持板であり、この支持板１にはその長手方向の中心線から略等間隔の位置に該中心線と平行に２本のビード２、即ち該支持板下面に山部をなす略Ｖ字状凹溝が突設されている。この２本のビード２の夫々相対する斜壁２ａには後述する複数の空気室に連通する空気導入孔３が所要数一定間隔に穿設されている。そしてこの２本のビード２頂部間に架け渡して底板４を接着、溶接等によって取付け、また、該底板４両端部ではビード間の前記支持板下面に達する立上り部４ａを延長形成すると共に、該底板４と支持板１との間隙を溶接封口し、気密な区画室５を形成する。・・・
　次に、上記支持板１の上面のほぼ中央部に給気管６を上記区画室５に連通させ溶接等によって設置する。次にこの支持板１上面に更に、第４図に示すように、多数個の多孔質散気板７を、該散気板７周縁部の少なくとも稍内側を額縁状に取り囲みかつ前記ビード２の谷部形状にほぼ一致した突出部を有する空隙形成部材としてパッキン８を介在させ、上記支持板１上に一部が前記ビードを跨ぐように位置させて載置し、前記散気板７と支持板１間に該散気板数に見合うそれぞれ独立した気密な空気室９を形成する。これら空気室９は前述した空気導入孔３を経て区画室５に連通する。・・・
　本考案の散気板式散気装置は、これを通常の如く曝気槽中に沈め、給気管６を送気装置（図示せず）に接続して区画室５に空気を圧送することにより空気導入孔３を経て各空気室９に給気が行われ、前記散気板７から汚水中に無数の微細気泡となって放散されるものである。」（３頁８行−５頁７行）
　（く）第３図、第４図（９頁）には、上記摘示事項（か）（き）の摘示に加えて、「給気管６」と連通する「気密な区画室５」の「斜壁２ａ」に設けられた「空気導入孔３」の上側に「空気室９」を介して「多孔質散気板７」が設置されていることが視認される。
　
３−２−４．引用例４及びその記載事項は上記２−２−４．に記載のとおりである。
　
３−２−５．引用例５及びその記載事項は上記２−２−５．に記載のとおりである。
　
３−３．本願発明と引用発明との対比
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明に関して、限定事項である「空気噴射管」「パンチングメタル」を「散気手段」「散気板」と拡張するものである。
　そして、本願発明の特定事項を全て含み、さらに「散気手段」「散気板」を「空気噴射管」「パンチングメタル」と限定する本願補正発明が上記２．に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明及び引用例４，５に代表される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用例が本願補正発明に対するものと同じならば本願補正発明と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものであると言い得るところ、本願補正発明に対する各引用例と拒絶査定時点で請求人に通知されていた本願発明に対する各引用例を比べると、前者の引用例２，３と後者の引用例二、三とは相違し、他の引用例は一致する。
　すると、本願発明の各引用例からの容易想到性を考慮するためには、本願補正発明に対するのとは相違する本願発明に対する引用例によって検討されるべき引用発明との相違点を検討すれば足りるといえる。
　そこで、本願補正発明について引用例２，３によって検討された相違点は上記（相違点２）であり、それは「空気噴射管の上側に間隔を空けて設置され、前記空気噴射管から流出した空気を分散させるパンチングメタル」を有するのに対して、引用発明は係る特定を有しない点であったことから、これを本願発明について記載すれば、当該相違点は、本願発明は「散気手段の上側に間隔を空けて設置され、前記散気手段から流出した空気を分散させる散気板」を有するのに対して、引用発明は係る特定を有しない点　といえる。　
　この相違点について以下に検討する。　
　
　上記引用例二の摘示事項（あ）には「本考案は活性汚泥法による下水処理装置・・に用いられる散気装置に関する」とあり、摘示事項（い）には「・・・空気導管（１）の上面には多数個のオリフィス（２）が・・・配設され・・・（３）は空気導管（１）の上部に・・・オリフィス（２）に通じる空気室（４）を残して取り付けられる散気板・・・各散気板（３）は・・・空気導管（１）上に載置され・・」とあり、また、視認事項（え）からは、「空気導管１」の上部に設けられた「オリフィス２」の上側に「空気室４」を介して「散気板３」が設置されていることが視認され、さらに、摘示事項（う）には「このように構成されたものは・・・曝気槽内に・・・曝気槽の槽底に固定しておき・・・空気供給源に空気導管（１）の接続端部を接続させて該空気供給源より空気導管（１）内に空気を圧送すれば・・・圧送される空気はこのオリフィス（２）を通じ噴出することとなるが・・・オリフィス（２）より噴出する空気は空気室（４）を満たしたうえ散気板（３）に形成されている無数の散気孔より曝気槽内に均斉に噴出し、曝気槽内の廃水に小気泡を発生させて酸素の供給と廃水の撹拌を的確に行う」とあることから、引用例二に記載の「散気装置」は、「曝気槽内」に設置されるものであって、「空気導管１」の上部に設けられた「オリフィス２」の上側に「空気室４」を介して「散気板３」が設置され「空気は・・・散気板（３）に形成されている無数の散気孔より曝気槽内に均斉に噴出」して曝気するものであり、「オリフィス２」の上側に「空気室４」を介して「散気板３」が設置されることから、「空気室４」の分だけ「オリフィス２」の上側に間隔を設けて「散気板３」が設置されるものであり、「空気は・・・散気板（３）に形成されている無数の散気孔より曝気槽内に均斉に噴出」するから、「空気導管１」の上部に設けられた「オリフィス２」から流出した空気が「散気板（３）」によって分散するものと言える。
　したがって、引用例二に記載される散気装置において、「空気導管１」の上部に設けられた「オリフィス２」の上側に「空気室４」を介して設置され、「空気導管１」の上部に設けられた「オリフィス２」から流出した空気を分散させる「散気板（３）」は、本願発明における「散気手段の上側に間隔を空けて設置され、前記散気手段から流出した空気を分散させる散気板」に相当すると言い得る。
　
　また、上記引用例三の摘示事項（か）には「本考案は、活性汚泥法による下水処理装置・・・の曝気槽に使用される散気板式散気装置に関する」とあり、摘示事項（き）には「・・・１はステンレス等からなる矩形の支持板であり、この支持板１には・・・２本のビード２、即ち該支持板下面に山部をなす略Ｖ字状凹溝が突設され・・・ビード２の夫々相対する斜壁２ａには・・・空気室に連通する空気導入孔３が・・・穿設され・・・２本のビード２頂部間に架け渡して底板４を接着・・・気密な区画室５を形成・・・給気管６を上記区画室５に連通させ・・・支持板１上面に・・・多孔質散気板７を・・・パッキン８を介在させ、上記支持板１上に一部が前記ビードを跨ぐように位置させて載置し、前記散気板７と支持板１間に・・・独立した気密な空気室９を形成する。これら空気室９は前述した空気導入孔３を経て区画室５に連通する。・・・本考案の散気板式散気装置は、これを通常の如く曝気槽中に沈め、給気管６を送気装置（図示せず）に接続して区画室５に空気を圧送することにより空気導入孔３を経て各空気室９に給気が行われ、前記散気板７から汚水中に無数の微細気泡となって放散されるものである。」とあり、また、視認事項（く）からは、「給気管６」と連通する「気密な区画室５」の「斜壁２ａ」に設けられた「空気導入孔３」の上側に「空気室９」を介して「多孔質散気板７」が設置されていることが視認されることから、引用例三に記載の「散気板式散気装置」は曝気槽に使用されるものであり、「支持板１」と「ビード２」と「底板４」でなる「区画室５」に連通する「給気管６」から導入される空気は、「ビード２」の「斜壁２ａ」に「穿設」された「空気導入孔３」を経て、「支持板１」と「ビード２」と「パッキン８」と「多孔質散気板７」でなる「空気室９」を通って「多孔質散気板７」より「汚水中に無数の微細気泡となって放散」されるものである。
　すると、引用例三に記載の散気板式散気装置は、「給気管６」に連通する「区画室５」の「斜壁２ａ」に設けられた「空気導入孔３」から「空気室９」へ空気が流入し、「空気室９」の分だけ「空気導入孔３」の上側に間隔を設けて「多孔質散気板７」が設置されるものであり、空気は「汚水中に無数の微細気泡となって放散」されるので、「多孔質散気板７」によって分散するものと言える。
　したがって、引用例三に記載される散気板式散気装置において、「給気管６」に連通する「区画室５」の「斜壁２ａ」に設けられた「空気導入孔３」の上側に間隔を設けて設置され、「給気管６」に連通する「区画室５」の「斜壁２ａ」に設けられた「空気導入孔３」から流出した空気を分散させる「多孔質散気板７」は、本願発明における「散気手段の上側に間隔を空けて設置され、前記散気手段から流出した空気を分散させる散気板」に相当すると言い得る。
　
　以上のように、引用例二、三にその一例を示すごとく、「散気手段の上側に間隔を空けて設置され、前記散気手段から流出した空気を分散させる散気板」を設けることは周知技術であって、その採用は当業者が適宜成し得ることにすぎない。
　
　したがって、本願発明は引用例１に記載された発明、引用例二、三に代表される周知技術及び引用例４、５に代表される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１に記載された発明、引用例二、三に代表される周知技術及び引用例４、５に代表される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。