Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの脂肪酸が炭素数１４以上の不飽和の高級脂肪酸であるトリグリセリドからなる経皮吸収促進剤。
【請求項２】
前記高級脂肪酸がオレイン酸である請求項１に記載の経皮吸収促進剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の経皮吸収促進剤を含有し、薬物を適用する前に用いる皮膚処理用製剤。
【請求項４】
剤形が、貼付剤、液剤、軟膏剤、クリーム剤、ローション剤、エアゾール剤又はスプレー剤である請求項３記載の皮膚処理用製剤。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の経皮吸収促進剤と薬物とを含有する経皮吸収型製剤。
【請求項６】
支持体と、前記支持体上に形成された請求項１又は２に記載の経皮吸収促進剤及び薬物を含有する層と、を備える経皮吸収型貼付剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
発明者らは、ヒトの皮脂成分に含まれるトリグリセリドを構成する脂肪酸の大部分が高級脂肪酸であることに着目し、鋭意研究を重ねた結果、不飽和の高級脂肪酸のトリグリセリドに優れた経皮吸収促進作用があるという知見を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の経皮吸収促進剤では、高級脂肪酸は不飽和脂肪酸であることも特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の経皮吸収促進剤は、少なくとも１つの脂肪酸がヒトの皮脂成分を構成する炭素数１４以上の不飽和の高級脂肪酸であるトリグリセリドからなるので、薬物経皮吸収性に優れ、且つ皮膚刺激が少なく安全性にも優れていると推測される。
また、本発明の皮膚処理用製剤は、薬物適用前に用いると、適用皮膚部にトリグリセリドを移行・含有させることができるので、その後、薬物含有経皮製剤を適用した際に薬物の経皮吸収性を促進することができる。
更に、本発明の経皮吸収型製剤及び経皮吸収型貼付剤は、本発明の経皮吸収促進剤と薬物とを含有させたので、トリグリセリドが、薬物の皮膚透過性を向上させ、薬物の経皮吸収性を促進すると推測される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の高級脂肪酸は、炭素数１４以上であれば特に限定されないが、炭素数１４〜２０が好ましく、炭素数１６〜１８がヒトの皮脂成分に多く含まれる点において特に好ましい。また、高級脂肪酸は、薬物溶解性という観点から不飽和脂肪酸である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の高級脂肪酸としては、オレイン酸、パルミトレイン酸、パルミチン酸、及びリノール酸が好ましく、炭素数１８のオレイン酸が経皮吸収促進性と安全性という点において特に好ましい。オレイン酸は、ヒトの皮膚の皮脂を構成する主要成分であるので、他の脂肪酸に比べて、特に皮膚刺激性が低く、安全性に優れると考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定な医薬組成物であって：
ａ）下記に示したとおりの式Ｉの化合物またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物もしくは水和物、
【化１】
2009235073.tif 000001
ｂ）微結晶性セルロースと乳糖一水和物からなる充填剤、
ｃ）デンプングリコール酸ナトリウム、またはデンプングリコール酸ナトリウムとポリビニルピロリドンとの組み合わせ、からなる崩壊剤、
ｄ）前記医薬組成物の総重量に基づく重量の０．１〜３％の総量の、ポリソルベートからなる界面活性物質、
ｅ）ステアリン酸マグネシウムからなる潤滑剤、
を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記ポリソルベートが前記医薬組成物の総重量に基づく重量の０．１〜１％の総量で存在する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ポリソルベートがポリソルベート８０である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
カプセル形態である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
錠剤形態である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
肺動脈性高血圧症の治療に使用するための医薬の製造のための、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【表１】
2009235073.tif 000002
内側粒子材料は、使用前に高剪断ミキサー、たとえばDiosna（6Lのボウル）で5分間混合した。約731〜893gの水を65g／分の速度にて内側粒子材料に添加し、一方で適切な顆粒が形成されるまで混合した。内側粒子材料を2分間さらに混合した。次いで、これらを、顆粒の乾燥減量が6〜9% w/wになるまで、流動床乾燥器において60℃の入口気温で乾燥させた。次いで、顆粒を813μmのスクリーンにあわせた同時製粉機（co-mill）を通した。ステアリン酸マグネシウム以外の全ての外側粒子材料は、1000μmのスクリーンを通して、10LのPharmatechダブルコーンシェルミキサーで25rpmにて25分間顆粒と共に混合した。ステアリン酸マグネシウムは、500μmのふるいを通してスクリーニングして、ミキサーの残りの粉末混合物に添加して、さらに3分間混合した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【表２】
2009235073.tif 000003
乾燥工程は、特に流動床乾燥器を使用することによって実施することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【表３】
2009235073.tif 000004
このプロセスの2つの変形を実施してもよく、一方は、湿式造粒法（すなわち、上記フローチャートに示したとおりの方法であって、いくらかの水を内側粒子材料に添加して、前記水が乾燥工程によって除去される方法）を含み、他方は、直接圧縮法（すなわち、上記フローチャートに示したとおりの方法であって、乾燥工程が少なく、水が内側粒子材料に添加されていないので、前記乾燥工程が余分な方法）を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
【表４】
2009235073.tif 000005
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
【表５】
2009235073.tif 000006
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
実施例4〜11
【表１０】
2009235073.tif 000007
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
実施例12
【表１１】
2009235073.tif 000008
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
実施例13：
【表１２】
2009235073.tif 000009
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
実施例14：
【表１３】
2009235073.tif 000010
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
実施例15：
【表１４】
2009235073.tif 000011
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
【表１５】
2009235073.tif 000012
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
実施例21〜25：
バッチサイズ：1kg
【表１７】
2009235073.tif 000013
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
実施例26〜30：
バッチサイズ：1kg
【表１９】
2009235073.tif 000014
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
実施例31：バッチサイズ：500g
1mgの式Iの化合物を含む250mgの錠剤を、上記の実施例16〜30のものと同様のパラメーターを使用して、下記の表に示した組成物で調製した：
【表２１】
2009235073.tif 000015
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
実施例32：
バッチサイズ：500g
1mgの式Iの化合物を含み、かつ4kPの平均硬度を有する70mgの錠剤を、上記の実施例16〜30のものと同様のパラメーターを使用して、下記の表に示した組成物で調製した：
【表２２】
2009235073.tif 000016
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
実施例33：
バッチサイズ：500g
1mgの式Iの化合物を含む70mgの錠剤を、上記の実施例16〜30のものと同様のパラメーターを使用して、下記の表に示した組成物で調製した：
【表２３】
2009235073.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造式；
【化１】
2009235096.tif 000001
の構造式で表される化合物を調製する方法であって、以下の工程、すなわち；
(ａ) メタノールおよび塩化チオニルの存在下で、Ｄ-トリプトファンをエステル化せしめて、Ｄ-トリプトファンメチルエステル塩酸塩を調製し、
(ｂ) イソプロピルアルコールの還流下で、Ｄ-トリプトファンメチルエステル塩酸塩を、ピペロナールと反応せしめて、cis-１-(１,３-ベンゾジオキソール-５-イル)-２,３,４,９-テトラヒドロ-１Ｈ-ピリド[３,４-ｂ]インドール-３-カルボン酸メチルエステルを調製し、
(ｃ) 工程(ｂ)の産物を、塩化クロロ酢酸とトリエチルアミンと反応せしめて、以下の構造式；
【化２】
2009235096.tif 000002
の構造式で表される化合物を調製し、および
(ｄ) 工程(ｃ)の産物をメチルアミンと反応せしめて当該化合物を調製する、
工程を含む、ことを特徴とする化合物を調製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月14日(2012.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記所定数の前後チャネルは，前記特定チャネルに影響を及ぼすチャネル数であり，
前記所定のパラメータは電波の受信電界強度であり，
前記所定の計算方法は，測定された受信電界強度と，前記特定チャネルからの乖離度に応じた特定チャネルおよび所定数の前後チャネルに設定されている所定の係数，との一次結合である
ことを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮ機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
無線ＬＡＮ機器を，
特定チャネルおよび当該特定チャネルを中心とした所定数の前後チャネルの電波に関する所定のパラメータを測定するパラメータ測定手段と，
前記特定チャネルからの乖離度に応じた所定の計算方法を用いて，測定された各チャネルのパラメータ値から前記特定チャネルにおける総合スコアを算出する特定チャネル総合スコア算出手段と，
少なくとも２つの特定チャネル総合スコアに基づいて，自身の動作チャネルを決定するチャネル決定手段と，
して機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インジウム（Ｉｎ）と、亜鉛（Ｚｎ）と、金属元素Ｘ（但し、ＸはＴｉを表す）と、酸素（Ｏ）とからなる酸化物焼結体であって、インジウム（Ｉｎ）、亜鉛（Ｚｎ）、及び金属元素Ｘの原子数比がそれぞれ、０．２≦Ｉｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ＋Ｘ）≦０．８、０．１≦Ｚｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ＋Ｘ）≦０．５、及び０．２≦Ｘ／（Ｉｎ＋Ｚｎ＋Ｘ）≦０．５を満たし、且つ、バルク抵抗が３ｍΩｃｍ以下である酸化物焼結体。
【請求項２】
相対密度が９８％以上である請求項１に記載の酸化物焼結体。
【請求項３】
０．２（但し、０．２を除く）≦Ｘ／（Ｉｎ＋Ｚｎ＋Ｘ）≦０．３５であり、且つ、バルク抵抗が２．５ｍΩｃｍ以下である請求項１又は２に記載の酸化物焼結体。
【請求項４】
インジウム（Ｉｎ）と、亜鉛（Ｚｎ）と、金属元素Ｘ（但し、ＸはＴｉを表す）と、酸素（Ｏ）とからなる酸化物半導体薄膜であって、インジウム（Ｉｎ）、亜鉛（Ｚｎ）、金属元素Ｘの原子数比が、０．２≦Ｉｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ＋Ｘ）≦０．８、０．１≦Ｚｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ＋Ｘ）≦０．５、０．１≦Ｘ／（Ｉｎ＋Ｚｎ＋Ｘ）≦０．５、０．２（但し、０．２を除く）≦Ｘ／（Ｉｎ＋Ｚｎ＋Ｘ）≦０．３５を満たし、且つ、非晶質である酸化物半導体薄膜。
【請求項５】
キャリア濃度が１０16〜１０18ｃｍ-3である請求項４に記載の酸化物半導体薄膜。
【請求項６】
移動度が１ｃｍ2／Ｖｓ以上である請求項４又は５に記載の酸化物半導体薄膜。
【請求項７】
請求項４〜６の何れか一項に記載の酸化物半導体薄膜を活性層として備えた薄膜トランジスタ。
【請求項８】
請求項７記載の薄膜トランジスタを備えたアクティブマトリックス駆動表示パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（酸化物焼結体の相対密度）
酸化物焼結体の相対密度は、スパッタ時の表面のノジュール発生と相関があり、酸化物焼結体が低密度であると、その酸化物焼結体をターゲットに加工してスパッタ成膜する際に、スパッタの成膜の経過に従って、表面にインジウムの低級酸化物である、突起状のノジュールと呼ばれる高抵抗部分が発生してきて、その後のスパッタ時に異常放電の起点となり易い。本発明では、酸化物焼結体の相対密度を９８％以上とすることができ、この程度の高密度であれば、スパッタ時のノジュールによる悪影響は殆どない。相対密度は好ましくは９９％以上であり、より好ましくは９９．５％以上である。
なお、酸化物焼結体の相対密度は、酸化物焼結体を所定の形状に加工した後の重量と外形寸法より算出した密度を、その酸化物焼結体の理論密度で除することで求めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３価のインジウムイオン（Ｉｎ3+）と、３価の鉄イオン（Ｆｅ3+）と、２価のＸイオン（Ｘ2+）（但し、ＸはＣｕ、Ｚｎ、及びＦｅから選択される１種以上の元素を表す。）と、酸素イオン（Ｏ2-）とからなる酸化物焼結体であって、３価のインジウムイオン（Ｉｎ3+）、３価の鉄イオン（Ｆｅ3+）、及び２価のＸイオン（Ｘ2+）の原子数比がそれぞれ、０．２≦（Ｉｎ3+）／｛（Ｉｎ3+）＋（Ｆｅ3+）＋（Ｘ2+）｝≦０．８、０．１≦（Ｆｅ3+）／｛（Ｉｎ3+）＋（Ｆｅ3+）＋（Ｘ2+）｝≦０．５、及び０．１≦（Ｘ2+）／｛（Ｉｎ3+）＋（Ｆｅ3+）＋（Ｘ2+）｝≦０．５を満たし、且つ、バルク抵抗が３ｍΩｃｍ以下である酸化物焼結体。
【請求項２】
相対密度が９８％以上である請求項１に記載の酸化物焼結体。
【請求項３】
３価のインジウムイオン（Ｉｎ3+）と、３価の鉄イオン（Ｆｅ3+）と、２価のＸイオン（Ｘ2+）（但し、ＸはＣｕ、Ｚｎ、及びＦｅから選択される１種以上の元素を表す。）と、酸素イオン（Ｏ2-）とからなる酸化物半導体薄膜であって、３価のインジウムイオン（Ｉｎ3+）、３価の鉄イオン（Ｆｅ3+）、２価のＸイオン（Ｘ2+）の原子数比が、０．２≦（Ｉｎ3+）／｛（Ｉｎ3+）＋（Ｆｅ3+）＋（Ｘ2+）｝≦０．８、０．１≦（Ｆｅ3+）／｛（Ｉｎ3+）＋（Ｆｅ3+）＋（Ｘ2+）｝≦０．５、０．１≦（Ｘ2+）／｛（Ｉｎ3+）＋（Ｆｅ3+）＋（Ｘ2+）｝≦０．５を満たし、且つ、非晶質である酸化物半導体薄膜。
【請求項４】
キャリア濃度が１０16〜１０18ｃｍ-3である請求項３に記載の酸化物半導体薄膜。
【請求項５】
移動度が１ｃｍ2／Ｖｓ以上である請求項３又は４に記載の酸化物半導体薄膜。
【請求項６】
請求項３〜５の何れか一項に記載の酸化物半導体薄膜を活性層として備えた薄膜トランジスタ。
【請求項７】
請求項６記載の薄膜トランジスタを備えたアクティブマトリックス駆動表示パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（酸化物焼結体の相対密度）
酸化物焼結体の相対密度は、スパッタ時の表面のノジュール発生と相関があり、酸化物焼結体が低密度であると、その酸化物焼結体をターゲットに加工してスパッタ成膜する際に、スパッタの成膜の経過に従って、表面にインジウムの低級酸化物である、突起状のノジュールと呼ばれる高抵抗部分が発生してきて、その後のスパッタ時に異常放電の起点となり易い。本発明では、組成の適正範囲の適正化によって酸化物焼結体の相対密度を９８％以上とすることができ、この程度の高密度であれば、スパッタ時のノジュールによる悪影響は殆どない。相対密度は好ましくは９９％以上であり、より好ましくは９９．５％以上である。
なお、酸化物焼結体の相対密度は、酸化物焼結体を所定の形状に加工した後の重量と外形寸法より算出した密度を、その酸化物焼結体の理論密度で除することで求めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月20日(2012.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、グラフェン層１４の表面（すなわち配線１０の側面）を覆う厚さ２ｎｍ程度の金属膜を形成してもよい。この金属膜を形成することにより、グラフェンが不連続な領域がグラフェン層１４に含まれる場合であっても、電気伝導を補うことができる。金属膜の材料として、Ａｕ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｔａ、Ｇａ等のグラフェンと仕事関数が近い材料を用いることが好ましい。これら金属材料は、グラフェン上に成膜してもグラフェン層のディラック点を変化させることなく、グラフェン中を伝導するキャリアの移動速度を減少させることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対応するハウジング（１１０）を有する携帯端末（１０５）と、
無線ヘッドセット（１２０）と、
前記ハウジング（１１０）に配置され、前記無線ヘッドセット（１２０）を前記ハウジング（１１０）に機械的に接続する固定部（１３０）と
を備えることを特徴とする携帯装置（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線交換型ベアラサービス上で受信及び送信されるＣＳ型電話信号(CS1, CS2)を処理するためのＣＳ電話装置(CS0)を少なくとも備え、電気通信ネットワーク(3)上で通信するためのユーザ端末(5)であって、
着呼の入来ＣＳ警報信号(CS1)と関連付けられている付加応答関連信号(PS1; CS3)を受信するように構成されるとともに、
前記付加応答関連信号に含まれる、もしくは前記付加応答関連信号から得られる情報に応答して、応答信号又はＣＳ応答信号(CS2)を、前記回線交換型ベアラサービス上で送信するように構成されることを特徴とするユーザ端末。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並んで配置された複数の蓄電素子を含む第１蓄電スタックと、
並んで配置された複数の蓄電素子を含み、前記第１蓄電スタックの下方に配置された第２蓄電スタックと、
前記第１蓄電スタックおよび前記第２蓄電スタックを収容するケースと、
前記第１蓄電スタックおよび前記第２蓄電スタックの間に配置されて前記第１蓄電スタックを支持しており、前記ケースに固定される支持部材と、を有し、
前記ケースは、絶縁性を有する材料で形成された内壁面と、前記ケースの外面に露出し、金属で形成された補強フレームとを有しており、
前記支持部材は、金属で形成されており、前記内壁面を貫通して前記補強フレームに接触していることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
並んで配置された複数の蓄電素子を含む第１蓄電スタックと、
並んで配置された複数の蓄電素子を含み、前記第１蓄電スタックの下方に配置された第２蓄電スタックと、
前記第１蓄電スタックおよび前記第２蓄電スタックを収容するケースと、
前記第１蓄電スタックおよび前記第２蓄電スタックの間に配置されて前記第１蓄電スタックを支持しており、前記ケースに固定される支持部材と、
前記ケースの補強に用いられ、前記ケースの外側に露出した状態で前記支持部材に接続されており、前記支持部材からの熱を前記ケースの外側に向かって放出させる補強フレームと、
を有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項３】
前記第１蓄電スタックおよび前記第２蓄電スタックの充放電に用いられ、シールド線を含むワイヤーハーネスを有しており、
前記シールド線は、前記支持部材のうち、前記補強フレームとの接触部分とは異なる部分に接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
複数の前記第２蓄電スタックが前記第１蓄電スタックに沿って並んで配置されており、
前記補強フレームは、隣り合う２つの前記第２蓄電スタックの間に位置していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記第１蓄電スタックおよび前記第２蓄電スタックを上方から見たときに、前記第１蓄電スタックおよび前記第２蓄電スタックは、互いに直交する方向に沿ってそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の蓄電装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の蓄電装置と、
前記蓄電装置からの電力を受けて、車両を走行させる運動エネルギを生成するモータ・ジェネレータと、
を有することを特徴とする車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明（本願第１および第２の発明）である蓄電装置は、第１蓄電スタックと、第２蓄電スタックと、第１蓄電スタックおよび第２蓄電スタックを収容するケースとを有する。第１蓄電スタックおよび第２蓄電スタックは、並んで配置された複数の蓄電素子を含んでおり、第２蓄電スタックは、第１蓄電スタックの下方に配置されている。第１蓄電スタックを支持する支持部材は、第１蓄電スタックおよび第２蓄電スタックの間に配置されているとともに、ケースに固定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願第１の発明において、ケースは、絶縁性を有する材料で形成された内壁面と、金属で形成された補強フレームとで構成されている。そして、支持部材を金属で形成し、支持部材を、内壁面を貫通させて補強フレームに接触させている。絶縁性を有する材料としては、例えば、樹脂を用いることができる。ケースの内壁面が樹脂で形成されていると、ケースの内部の熱をケースの外部に逃がしにくくなってしまう。そこで、金属製の支持部材を、ケースの内壁面を貫通させて、金属製の補強フレームに接触させることにより、ケースの内部の熱を、支持部材から補強フレームに伝達させて、ケースの外部に逃がすことができる。本願第２の発明では、ケースの補強に用いられる補強フレームが、ケースの外側に露出した状態で支持部材に接続されており、支持部材からの熱をケースの外側に向かって放出させる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔の両面に活物質が塗布されたシート状の正負極板を、それらの間にセパレータを介在させて捲回軸周りに扁平形状に捲回した電極群であって、捲回軸方向の両端には前記活物質が塗布されない正負極板の金属箔露出部がそれぞれ設けられた電極群と、
電池缶と電池蓋とを有し、前記電極群を収納する電池容器と、
前記正負極板の金属箔露出部とそれぞれ電気的に接続された正負極外部端子とを有し、
前記正負極板の金属箔露出部における捲き終わり端部の各々が前記電池容器の内面に対峙しており、
前記正負極板の金属箔露出部のそれぞれは、電池缶厚さ方向に重なって積層体を呈し、前記正負極板の積層体のそれぞれは、前記金属箔露出部と前記正負極外部端子とをそれぞれ電気的に接続する正負極接続板と接合され、
前記正負極接続板の各々は、前記電池缶の幅広面に対面して設けられた接合片と、前記接合片を前記正負極外部端子に接続する部材であって、前記電池缶の幅狭面に沿って前記電池蓋まで延在する接続部材とを有し、前記接合片が前記正負極板の捲き終わり端部に接合されていることを特徴とする角形二次電池。
【請求項２】
請求項１記載の角形二次電池において、
前記正負極板の金属箔露出部のそれぞれの前記積層体は押し潰されていて、その最外周には前記接合片が接合されていることを特徴とする角形二次電池。
【請求項３】
請求項１または２記載の角形二次電池において、
前記正負極接続板が前記電池蓋に取り付けられていることを特徴とする角形二次電池。
【請求項４】
請求項1乃至３のいずれか１項に記載の角形二次電池において、
前記電池缶は、表裏面である幅広面と側面である幅狭面とを有する薄型の直方体形状であり、
前記電極群は、前記電池缶の表裏に広がる幅広面と対向する一対の平面部と、一対の平面部の両端部で正負極板が折り返された折り返し部とを有し、
前記捲き終わり端部は前記平面部に位置することを特徴とする角形二次電池。
【請求項５】
請求項1乃至４のいずれか１項記載の角形二次電池において、
前記正負極板の前記捲き終わり端部は、前記電池缶の同一の平面部に対向する位置に配置されていることを特徴とする角形二次電池。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項記載の角形二次電池において、
前記負極板の捲き終わり端部は、前記正極板の捲き終わり端部を覆うように配置されていることを特徴とする角形二次電池。
【請求項７】
金属箔の両面に活物質が塗布されたシート状の正負極板を、それらの間にセパレータを介在させて捲回軸周りに扁平形状に捲回した電極群であって、捲回軸方向の両端には前記活物質が塗布されない正負極板の金属箔露出部がそれぞれ設けられた電極群を作製する第１工程と、
前記正負極板の金属箔露出部の各々と正負極外部端子とを正負極接続板によりそれぞれ接続する第２工程と、
前記正負極接続板が接続された前記電極群を薄い形状の電池容器に収納する第３工程と、
前記第３工程の後、前記電池容器を密閉する第４工程とを有し、
前記第１工程は、前記正負極板の金属箔露出部における捲き終わり端部が、前記電極群の表面で予め定めた位置となるように前記正負極板を切断する第５工程を含み、
前記第２工程では、前記正負極板の捲き終わり端部が前記正負極接続板に接合されることを特徴とする角形二次電池の製造方法。
【請求項８】
請求項７記載の角形二次電池の製造方法において、
前記電池容器は、表裏面である幅広面と側面である幅狭面とを有する薄型の直方体形状であり、
前記第１工程では、前記電極群が、前記電池容器の表裏に広がる幅広面と対向する一対の平面部と、一対の平面部の両端部で正負極板が折り返された折り返し部とを有するように、かつ、前記捲き終わり端部が前記平面部に位置するように捲回されることを特徴とする角形二次電池の製造方法。
【請求項９】
請求項８記載の角形二次電池の製造方法において、
前記第１工程では、前記正負極板の前記捲き終わり端部が、前記電池容器の同一の平面部に対向する位置に配置されることを特徴とする角形二次電池の製造方法。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか１項に記載の角形二次電池の製造方法において、
前記負極板の捲き終わり端部は、前記正極板の捲き終わり端部を覆うように配置されることを特徴とする角形二次電池の製造方法。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか１項記載の角形二次電池の製造方法において、
前記第５工程は、
前記正負極板の捲回長さを測定する第６工程と、
前記第６工程により測定された前記正負極板のそれぞれの捲回長さに基づいて、前記正負極板を切断する位置を決定する第７工程とを含み、
前記第７工程では、前記正負極板の金属箔露出部における捲き終わり端部のそれぞれが、同一極性を持つ前記正負極接続板を介在させて前記電池容器の内面に対峙するような長さに決定することを特徴とする角形二次電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）請求項１の発明による角形二次電池は、金属箔の両面に活物質が塗布されたシート状の正負極板を、それらの間にセパレータを介在させて捲回軸周りに扁平形状に捲回した電極群であって、捲回軸方向の両端には前記活物質が塗布されない正負極板の金属箔露出部がそれぞれ設けられた電極群と、電池缶と電池蓋とを有し、前記電極群を収納する電池容器と、前記正負極板の金属箔露出部とそれぞれ電気的に接続された正負極外部端子とを有し、前記正負極板の金属箔露出部における捲き終わり端部の各々が前記電池容器の内面に対峙しており、前記正負極板の金属箔露出部のそれぞれは、電池缶厚さ方向に重なって積層体を呈し、前記正負極板の積層体のそれぞれは、前記金属箔露出部と前記正負極外部端子とをそれぞれ電気的に接続する正負極接続板と接合され、前記正負極接続板の各々は、前記電池缶の幅広面に対面して設けられた接合片と、前記接合片を前記正負極外部端子に接続する部材であって、前記電池缶の幅狭面に沿って前記電池蓋まで延在する接続部材とを有し、前記接合片が前記正負極板の捲き終わり端部に接合されていることを特徴とする。
（２）請求項７の発明による角形二次電池の製造方法は、金属箔の両面に活物質が塗布されたシート状の正負極板を、それらの間にセパレータを介在させて捲回軸周りに扁平形状に捲回した電極群であって、捲回軸方向の両端には前記活物質が塗布されない正負極板の金属箔露出部がそれぞれ設けられた電極群を作製する第１工程と、前記正負極板の金属箔露出部の各々と正負極外部端子とを正負極接続板によりそれぞれ接続する第２工程と、前記正負極接続板が接続された前記電極群を薄い形状の電池容器に収納する第３工程と、前記第３工程の後、前記電池容器を密閉する第４工程とを有し、前記第１工程は、前記正負極板の金属箔露出部における捲き終わり端部が、前記電極群の表面で予め定めた位置となるように前記正負極板を切断する第５工程を含み、前記第２工程では、前記正負極板の捲き終わり端部が前記正負極接続板に接合されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分を必須成分とする多層プリント配線板用絶縁樹脂組成物。
（Ａ）ビニルシランで表面処理されたシリカ
（Ｂ）エポキシ樹脂
（Ｃ）硬化促進剤
（Ｄ）フェノキシ樹脂
【請求項２】
下記成分を必須成分とする多層プリント配線板用絶縁樹脂組成物。
（Ａ）フェニルアミノシランで表面処理されたシリカ
（Ｂ）エポキシ樹脂
（Ｃ）硬化促進剤
（Ｄ）フェノキシ樹脂
【請求項３】
前記（Ａ）表面処理されたシリカの平均粒径が２．０μｍ以下である請求項１または２に記載の多層プリント配線板用絶縁樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）表面処理されたシリカの比表面積は、１．０ｍ２／ｇ以上２００ｍ２／ｇ以下である請求項１ないし３のいずれか一項に記載の多層プリント配線板用絶縁樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ａ）表面処理されたシリカの含有量が、多層プリント配線板用絶縁樹脂組成物の２０重量％以上８０重量％以下である請求項１ないし４のいずれか一項に記載の多層プリント配線板用絶縁樹脂組成物。
【請求項６】
多層プリント配線板用絶縁樹脂組成物は、シアネートエステル樹脂を含むものである請求項１ないし５のいずれか一項に記載の多層プリント配線板用絶縁樹脂組成物。
【請求項７】
前記シアネートエステル樹脂は、フェノールノボラック骨格を含むものである請求項６に記載の多層プリント配線板用絶縁樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ｄ）フェノキシ樹脂は、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、及びビスフェノールＳ型よりなる群から選ばれる少なくとも１種の骨格を有するフェノキシ樹脂の１種以上含むものである請求項１ないし７のいずれか一項に記載の多層プリント配線板用絶縁樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の多層プリント配線板用絶縁樹脂組成物を含む基材付き絶縁シート。
【請求項１０】
請求項９に記載の基材付き絶縁シートを内層回路板の片面または両面に重ね合わせて加熱加圧成型してなる多層プリント配線板。
【請求項１１】
請求項１０に記載の多層プリント配線板に半導体素子を搭載した半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的は、下記の本発明（１）〜（１１）により達成される。
（１）下記成分を必須成分とする多層プリント配線板用絶縁樹脂組成物。
（Ａ）ビニルシランで表面処理されたシリカ
（Ｂ）エポキシ樹脂
（Ｃ）硬化促進剤
（Ｄ）フェノキシ樹脂
（２）下記成分を必須成分とする多層プリント配線板用絶縁樹脂組成物。
（Ａ）フェニルアミノシランで表面処理されたシリカ
（Ｂ）エポキシ樹脂
（Ｃ）硬化促進剤
（Ｄ）フェノキシ樹脂
（３）前記（Ａ）表面処理されたシリカの平均粒径が２．０μｍ以下である（１）または（２）に記載の多層プリント配線板用絶縁樹脂組成物。
（４）前記（Ａ）表面処理されたシリカの比表面積は、１．０ｍ２／ｇ以上２００ｍ２／ｇ以下である（１）ないし（３）のいずれか一つに記載の多層プリント配線板用絶縁樹脂組成物。
（５）前記（Ａ）表面処理されたシリカの含有量が、多層プリント配線板用絶縁樹脂組成物の２０重量％以上８０重量％以下である（１）ないし（４）のいずれか一つに記載の多層プリント配線板用絶縁樹脂組成物。
（６）多層プリント配線板用絶縁樹脂組成物は、シアネートエステル樹脂を含むものである（１）ないし（５）のいずれか一つに記載の多層プリント配線板用絶縁樹脂組成物。
（７）前記シアネートエステル樹脂は、フェノールノボラック骨格を含むものである（６）に記載の多層プリント配線板用絶縁樹脂組成物。
（８）前記（Ｄ）フェノキシ樹脂は、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、及びビスフェノールＳ型よりなる群から選ばれる少なくとも１種の骨格を有するフェノキシ樹脂の１種以上含むものである（１）ないし（７）のいずれか一つに記載の多層プリント配線板用絶縁樹脂組成物。
（９）（１）ないし（８）のいずれか一つに記載の多層プリント配線板用絶縁樹脂組成物を含む基材付き絶縁シート。
（１０）（９）に記載の基材付き絶縁シートを内層回路板の片面または両面に重ね合わせて加熱加圧成型してなる多層プリント配線板。
（１１）（１０）に記載の多層プリント配線板に半導体素子を搭載した半導体装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
＜参考例１＞
シリカＣ３９．７重量部、シアネート樹脂３５重量部、エポキシ樹脂２０重量部、フェノキシ樹脂Ａ５重量部を溶剤に溶解・分散させた。さらにカップリング剤０．２重量部、硬化促進剤０．１重量部を添加し、攪拌機にて攪拌し樹脂ワニスを調整した。この樹脂ワニスを用い、実施例１と同様にして、基材付き絶縁シート及び多層プリント配線板１、２、及び半導体装置を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
３．多層プリント配線板の評価（吸湿半田耐熱）
ＪＩＳ Ｃ ６４８１に従い半面エッチングを行ってテストピースを作成した。１２１℃のプレッシャークッカーで２時間処理した後、２６０℃のはんだ槽に銅箔面を下にして浮かべ、１２０秒後の外観異常の有無を調べた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
実施例、参考例および比較例で得られた基材付き絶縁シート、及び、多層プリント配線板について、特性の評価を行った結果を表１に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【表１】
2012054573.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
表１から明らかなように、実施例１〜３、参考例１は、流動性、デスミア性、吸湿半田耐熱性、熱衝撃試験に優れていた。これに対して、比較例１と比較例２は、流動性、デスミア性、吸湿半田耐熱性、熱衝撃試験において劣っていた。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持する基板テーブルと、
基板に液体を供給する液体供給システムと、を備え、
液体を回収するための溝をさらに備え、前記溝は、前記基板テーブルの上面の少なくとも２つの直線の端部に隣接することを特徴とする液浸リソグラフィ投影装置。
【請求項２】
前記溝は前記基板テーブルに接続されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記溝は前記上面から機械的に動的に切り離されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記端部は前記装置の走査方向に垂直であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記液体は前記端部から離れる前に前記端部の各々の前面を下方へ少なくとも部分的に流れることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記端部の各々の内部または表面に設けられた電極と、該電極と他の電極との間にエレクトロウェッティング効果をもたらすよう電位差を与えるコントローラと、をさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記端部の各々の内部または表面に複数の電極を備え、前記他の電極は前記複数の電極の少なくとも１つであることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記液体供給システムは基板を液体で覆うことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記基板テーブルの端部前面は前記基板テーブルの前記上面から最も遠い部位を有し、当該部位は水平方向と８０度乃至１００度の角度をなすことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記溝は前記基板テーブルの前記端部の下方に位置することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記端部は、回収される液体を向けるよう構成された下向き縁部を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記縁部の外面は親液体性であることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記縁部の内面は疎液体性であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記縁部は前記端部の周囲に複数の縁部を備え、該複数の縁部は液体表面または液体メニスカスを固定する端を有することを特徴とする請求項１１から１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記端部の表面は親液体性であることを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リソグラフィ装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂基材と、
前記透明樹脂基材上に形成された光電変換素子と、
前記透明樹脂基材の前記光電変換素子側とは反対側の表面に形成された接着用無機層と、
前記透明樹脂基材の前記接着用無機層側の表面に配置された接着剤層と、
前記接着剤層上に配置され、無機バリア層を有するバリアフィルムと
を有し、前記透明樹脂基材の前記接着用無機層側の表面と前記バリアフィルムの前記無機バリア層とが前記接着剤層を介して貼合されており、
前記接着用無機層が蒸着膜であり、前記接着用無機層の厚みが１０ｎｍ〜６０ｎｍの範囲内であることを特徴とする太陽電池。
【請求項２】
前記接着用無機層が光透過性を有し、前記透明樹脂基材の全面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池。
【請求項３】
前記接着用無機層が、酸化窒化ケイ素または酸化ケイ素からなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の太陽電池。
【請求項４】
前記光電変換素子が有機化合物を含む光電変換層を有する有機系太陽電池素子であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の太陽電池。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の太陽電池が複数個直列または並列に接続されていることを特徴とする太陽電池モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月8日(2012.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂基材と、
前記透明樹脂基材上に形成され、第１電極層、光電変換層および第２電極層が順に積層された光電変換素子と、
前記透明樹脂基材上に前記光電変換素子の周囲を囲うように形成された接着用無機層と、
前記接着用無機層上に配置された接着剤層と、
前記接着剤層上に配置され、無機バリア層を有する封止基材と
を有し、前記光電変換素子および前記接着用無機層が形成された前記透明樹脂基材と前記封止基材の前記無機バリア層とが前記接着剤層を介して貼合され、
前記接着用無機層が、前記第１電極層からなる、または、前記第１電極層を構成する層のうち少なくとも一層からなることを特徴とする太陽電池。
【請求項２】
前記第１電極層がパターン状の金属電極層であり、前記接着用無機層が前記金属電極層からなることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池。
【請求項３】
前記第１電極層が透明電極層であり、前記接着用無機層が前記透明電極層からなることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池。
【請求項４】
前記封止基材が金属箔であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の太陽電池。
【請求項５】
前記封止基材がバリアフィルムであることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の太陽電池。
【請求項６】
前記接着用無機層が前記第１電極層と連続して形成され、前記接着用無機層上に前記第２電極層が形成されている領域では前記接着用無機層と前記第２電極層との間に無機絶縁層が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかに記載の太陽電池。
【請求項７】
前記接着用無機層が切り欠き部を有し、前記接着用無機層の一部が前記第１電極層と連続して形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかに記載の太陽電池。
【請求項８】
前記光電変換素子が有機化合物を含む光電変換層を有する有機系太陽電池素子であることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれかに記載の太陽電池。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれかに記載の太陽電池が複数個直列または並列に接続されていることを特徴とする太陽電池モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月23日(2011.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】扉の開放端側から見た本発明の実施例１のプッシュ・プル式の扉錠の側面図である。
【図２】図１の一部を断面で示した拡大平面図である。
【図３】室内側ハンドルの押し操作によりラッチ錠のラッチボルトを後退させて少し開扉した状態を示した実施例１の斜視図である。
【図４】実施例１におけるプッシュ・プル式の扉錠の構成部品を扉に取り付ける場合の分解斜視図である。
【図５】錠箱の裏面側に座をネジで固定する状態を示した部分断面図である。
【図６】枠に受体を組付ける一例を示した分解斜視図である。
【図７】図６において、枠のネジ穴にネジを螺合して受体を枠に固定した状態を示した部分断面図である。
【図８】既存のラッチ錠及び本締錠を錠箱に収納した本発明の実施例２の要部を断面した平面図である。
【図９】実施例２におけるプッシュ・プル式の扉錠の構成部分を扉に取り付ける場合の分解斜視図である。
【図１０】一個のデッドボルトと一個のサムターンおよび一個のシリンダーとを備え、扉の開放端側から見た本発明の実施例３のプッシュ・プル式の扉錠の側面図である。
【図１１】図１０の室内側ハンドルと室外側ハンドルとの分解斜視図である。
【図１２】枠に受孔を形成して受体を設けないようにした、図２に相当する本発明の実施例４の平面図である。
【図１３】室内側ハンドルと室外側ハンドルの変形例を示す斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
室外側ハンドル３０は、上部と下部に本締錠４０操作用のシリンダー４２を設けており、このシリンダー４２に設けた鍵穴（図示せず）に合鍵を差し込み回動することにより、デットボルト４１が錠箱１から出没するようにしてある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そこで、実施例１におけるプッシュ・プル式の扉錠の取付方法の一例を、図４に基づいて以下に説明する。
なお、この実施例１のプッシュ・プル式の扉錠は、室外側から見て左吊元で外開きの扉ａに取り付けているが、右吊元で外開きの扉ａにも取り付けできるのは勿論であり、また各々内開きの扉にも取り付けできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2010159613.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月18日(2012.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジング内の穴部と、
前記ハウジング内の前記穴部の内側に摺動可能に配置された外側ピストンと、
前記外側ピストン内の穴部と、
前記外側ピストン内の前記穴部の内側に摺動可能に配置された内側ピストンと、を備えたことを特徴とする二段階スレーブシリンダー。
【請求項２】
非作動状態において前記外側ピストンにバイアスをかけるよう働くバイアス機構を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の二段階スレーブシリンダー。
【請求項３】
前記外側ピストンの端部におけるピストンロッド用窪みと、
前記ピストンロッド用窪みに収容されるピストンロッドと、を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の二段階スレーブシリンダー。
【請求項４】
前記内側ピストンの周りに配置されるとともに、前記外側ピストン内の前記穴部と接触する環状のシールを更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の二段階スレーブシリンダー。
【請求項５】
前記外側ピストンの周りに配置されるとともに、前記ハウジング内の前記穴部と接触する環状のシールを更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の二段階スレーブシリンダー。
【請求項６】
前記ハウジング内の前記穴部は、解放端と端壁とを有し、
前記ハウジング内の前記穴部、前記端壁、および前記外側ピストンが外側ピストンチャンバーを画定することを特徴とする請求項１に記載の二段階スレーブシリンダー。
【請求項７】
前記ハウジング内に、前記外側ピストンチャンバーを油圧流体源に連結するよう設けられた流体通路を更に備えたことを特徴とする請求項６に記載の二段階スレーブシリンダー。
【請求項８】
前記外側ピストン内の前記穴部は、解放端と端壁とを有し、
前記外側ピストン内の前記穴部、前記端壁、および前記内側ピストンが内側ピストンチャンバーを画定することを特徴とする請求項７に記載の二段階スレーブシリンダー。
【請求項９】
前記内側ピストンチャンバーが油圧流体により選択的に満たされるよう、前記内側ピストンチャンバーと前記外側ピストンチャンバーとの間で流体が通じており、これによって、前記内側ピストンが前記外側ピストン内の穴部の内側で摺動することを特徴とする請求項８に記載の二段階スレーブシリンダー。
【請求項１０】
前記内側ピストンチャンバーと前記外側ピストンとの間で油圧流体の流れを制御するバルブ組立体を更に備えたことを特徴とする請求項９に記載の二段階スレーブシリンダー。
【請求項１１】
前期バルブ組立体は、前記外側ピストンの端壁内の開口部と、前記開口部の内側で前記外側ピストンチャンバーに隣接するフランジと、前記開口部内に配置されたボールと、前記ボールに、前記端壁の前記開口部内のフランジに対するバイアスをかけるバイアス機構とを有することを特徴とする請求項１０に記載の二段階スレーブシリンダー。
【請求項１２】
ハウジングと、
前記ハウジング内の穴部と、
前記ハウジング内の前記穴部の内側に摺動可能に配置された外側ピストンと、
前記穴部と前記外側ピストンとにより画定される外側ピストンチャンバーと、
前記外側ピストンチャンバーを油圧流体源に連結するよう設けられた流体通路と、
非作動状態の前記外側ピストンにバイアスをかけるよう働くバイアス機構と、
前記外側ピストン内の穴部と、
前記外側ピストン内の前記穴部の内側に摺動可能に配置された内側ピストンと、
前記穴部と前記内側ピストンとにより画定される内側ピストンチャンバーと、
前記外側ピストンにおいて前記外側ピストンチャンバーと前記内側ピストンチャンバーとを連結する開口部と、を備えたことを特徴とする二段階スレーブシリンダー。
【請求項１３】
前記外側ピストンの開口部の内側に配置され、油圧流体を前記外側ピストンチャンバーと前記内側ピストンチャンバーとの間に選択的に流すバルブ組立体を更に備えたことを特徴とする請求項１２に記載の二段階スレーブシリンダー。
【請求項１４】
前記内側ピストンにおけるピストンロッド用窪みと、
前記ピストンロッド用窪みに収容されるピストンロッドと、を更に備えたことを特徴とする請求項１２に記載の二段階スレーブシリンダー。
【請求項１５】
ディスク組立体を有するブレーキにおいて、
ハウジングと、
前記ハウジング内のスレーブシリンダーと、
前記スレーブシリンダー内の穴部と、
前記穴部内に摺動可能に配置された第１ピストンと、
前記第１ピストン内の穴部と、
前記第１ピストン内の穴部に摺動可能に配置された第２ピストンと、
前記第２ピストンとつながっているピストンロッドと、を備え、
前記スレーブシリンダーは、マスターシリンダーとつながっており、
前記ピストンロッドは、マスターシリンダーからの加圧された流体がスレーブシリンダーに押し込まれるとき、ディスク組立体に作用してブレーキ力を提供するよう設けられていることを特徴とするブレーキ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータおよびステータからなるモータと、直線移動することでロータを回転させるねじ軸とを備えている電磁緩衝器において、
モータのロータは、ねじ軸の軌道溝にボールを介してねじ合わされたボールねじナットと、ボールねじナット外周に固定された円筒状磁石と、ボールねじナットの端面からそれぞれ軸方向外側にのびる円筒状突出部とからなり、ボールねじナットは、ナット本体および１対のエンドキャップからなり、磁石は、軸方向長さがナット本体の軸方向長さよりも大きくなされてその中間部分がナット本体に固定されており、各エンドキャップは、磁石の各端部内に嵌め入れられるとともにナット本体の各端面に突き合わされてナット本体の長さと磁石の長さとの差を調整しており、各突出部は、各エンドキャップの軸方向外側の端面からそれぞれ軸方向外側にのびていることを特徴とする電磁緩衝器。
【請求項２】
磁石は、周方向に配置された複数のＮ極およびＳ極を有しており、ボールねじナットの戻し通路は、Ｎ極またはＳ極の周方向中央部に対応する位置に設けられていることを特徴とする請求項１の電磁緩衝器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明による電磁緩衝器は、ロータおよびステータからなるモータと、直線移動することでロータを回転させるねじ軸とを備えている電磁緩衝器において、モータのロータは、ねじ軸の軌道溝にボールを介してねじ合わされたボールねじナットと、ボールねじナット外周に固定された円筒状磁石と、ボールねじナットの端面からそれぞれ軸方向外側にのびる円筒状突出部とからなり、ボールねじナットは、ナット本体および１対のエンドキャップからなり、磁石は、軸方向長さがナット本体の軸方向長さよりも大きくなされてその中間部分がナット本体に固定されており、各エンドキャップは、磁石の各端部内に嵌め入れられるとともにナット本体の各端面に突き合わされてナット本体の長さと磁石の長さとの差を調整しており、各突出部は、各エンドキャップの軸方向外側の端面からそれぞれ軸方向外側にのびていることを特徴とするものである。