【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６５４０２号「棚札用ＰＯＰ表記具」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年７月３日出願公開、特開２００１−１７８５９９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２２日の出願であって、平成１５年８月１９日付け拒絶理由に対して、同年１０月２４日付けで手続補正がなされたが、平成１６年７月２日付けで拒絶査定され、これに対し、同年８月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年９月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１６年９月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
「商品陳列棚に取り付けられ、商品の値段等を変更可能に表示し、更に少なくとも品名が印字された商品ラベルが貼付され、管理装置との赤外線通信を行うための赤外線受発光部を具備する棚札、に用いられるＰＯＰ表記がされた表記部を有する表記具において、特売商品など必要が生じた棚札のみに選択的にＰＯＰ表記をすることができるように棚札又は前記棚に着脱可能な取付け部と、棚札の値段表示と商品ラベルと赤外線受発光部が見える窓を形成するとともに、地色が表記部の地色と同一色の目立つ色に装飾された窓枠とを備えたことを特徴とする棚札用ＰＯＰ表記具。」
　
（２）補正の目的の適否
　本件補正は、本件補正による補正前の請求項１における「棚札」について、「管理装置との赤外線通信を行うための赤外線受発光部を具備する」との限定を行い、また、「窓」についての「棚札の値段表示と商品ラベルが見える」との事項を、「棚札の値段表示と商品ラベルと赤外線受発光部が見える」と限定するものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反しないか）について、以下に検討する。
　
（３−１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に示された、本願の出願前（平成３年２月２７日）に頒布された刊行物である特開平３−４６６９６号（以下「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
ア．「本発明は商品棚等に設置した価格表示器に商品価格を表示する商品価格表示システムに関し、特に、表示価格の変更および価格表示器の移動等を容易に行えるようにして利便性および信頼性を向上させた商品価格表示システムに関する。」（第１ページ右下欄第９行目〜第１３行目）
　
イ．「第１図は本発明の商品価格表示システムの一実施例の構成図を示し、電源線，信号線，ＧＮＤの３芯を有する３対撚りケーブルから成る通信用ケーブル１と、通信用ケーブル１の所定の位置に配設された複数の価格表示器２と、通信用ケーブル１を介して価格表示器２を制御するシステムコントローラ（制御装置）３と、…（略）…から構成され、電源・信号中継器４間を１ブロックとして、１ブロックの通信用ケーブル１の長さを最大１００ｍ，１ブロックに設置できる価格表示器２を最大１００個とした。」（第４ページ右上欄第１５行目〜左下欄第９行目）
　
ウ．「第５図（ａ）〜（ｃ）は価格表示器２の外観および通信用ケーブル１への取り付けを示す説明図である。…（略）…同図（ａ）に示すように、通信用ケーブル１の所定の位置に圧接コネクタ６を圧接して接続し、価格表示器２の所定の位置に設けた分岐用コネクタ７を前述した圧接コネクタ６に接合して挿入させる。さらに、本実施例の価格表示器２は商品情報のディスプレイを有効にし、かつ、陳列商品の変更等が容易に行えるようにするため、同図（ｂ）に示すように、価格表示器２の前面に、パネル用ケース２ｇを取り付け、商品名、イラスト、商品のバーコード等の情報を描いたディスプレイ・パネル２ｈを前記パネル用ケース２ｇに挿入する構成とした。同図（ｃ）はパネル用ケース２ｇおよびディスプレイ・パネル２ｈを取り付けた状態の価格表示器２を示す。」（第５ページ右上欄第１８行目〜左下欄第１６行目）
　
エ．「次に、陳列棚の商品レイアウト（棚の振り分け）に基づいて、通信用ケーブル１上で価格表示器２の取付位置を決め、該取付位置に圧接コネクタ６を圧接して取り付け、第５図（ａ）および第６図（ａ）に示したように、分岐用コネクタ７（必要に応じて延長用ケーブル７ａ）を介して価格表示器２を接続する。」（第６ページ左上欄第２〜８行目）
　
オ．「システムコントローラ３は価格表示器２の制御およびＰＬＵの記憶・更新等を行う。…（略）…一方、システムコントローラ３は価格表示器２にコマンドおよびデータを伝送することによって以下の制御を行う。
（イ）価格表示器に価格データを表示させる。
　価格表示を行う商品のバーコードに基づいて、価格表示器２を特定し、該当する価格データを転送して表示させる。…（略）…
　この（イ）〜（ハ）の制御と、例えば、特売価格，特売時間を設定した特売ＰＬＵ管理と連動されることにより、表示価格等をタイムリーに変更することができるのは勿論である。」（第６ページ右下欄第２行目〜第７ページ左上欄第１４行目）
　
カ．「本実施例では、価格表示器２の表示部として７セグメントのＬＥＤを使用したが、特に限定するものではなく、例えば、液晶表示素子、光電管等の電気的制御による光学的表示手段であれば適用できるのは勿論である。また、表示データを商品の価格データのみでなく、例えば、商品名、バーコード，商品単位（１個、１ダース等），商品規格（例えば、５００ｍｇ包装）等の商品情報を表示する構成としても良い。」（第７ページ右下欄第１５行目〜第８ページ左上欄第３行目）
　
キ．第５図には、ディスプレイ・パネル２ｈに、価格表示器２のＬＥＤ表示部２ｄが見える窓が形成される点が図示されている。
　
　以上を総合勘案すると、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「商品棚等に取り付けられ、表示価格等を変更することができ、価格データのみでなく商品名等を表示し、通信用ケーブル１を介してシステムコントローラ３と通信を行うための分岐用コネクタ７を設けた、価格表示器２、に取り付けられる商品名、イラスト、商品のバーコード等の情報を描いたディスプレイ・パネル２ｈにおいて、当該ディスプレイ・パネル２ｈは、価格表示器２の前面に取り付けたパネル用ケース２ｇに挿入され、価格表示器２のＬＥＤ表示部２ｄが見える窓が形成されるディスプレイ・パネル２ｈ。」
　
（３−２）対比・判断
　本願補正発明と、引用発明とを対比すると、その機能・構造等からみて、後者の「商品棚」は、前者の「商品陳列棚」に相当し、同様に、「価格」及び「価格データ」は「商品の値段」に、「商品名」は「品名」に、「システムコントローラ３」は「管理装置」に、「価格表示器２」は「棚札」に、「ディスプレイ・パネル２ｈ」は「表記具」に、それぞれ相当する。
　また、後者において「価格表示器２」（棚札）が「表示価格等を変更することができ」ることは、前者において「商品の値段等を変更可能に表示」することに相当する。
　そして、後者において「価格表示器２」（棚札）が「価格データのみでなく商品名等を表示」するものであることは、前者において「棚札」に「更に少なくとも品名が印字された商品ラベルが貼付され」ることと、棚札に「更に少なくとも品名表示がされ」る点で共通し、また、後者において「価格表示器２」（棚札）に「通信用ケーブル１を介してシステムコントローラ３と通信を行うための分岐用コネクタ７を設けた」ことは、前者において「棚札」が「管理装置との赤外線通信を行うための赤外線受発光部を具備する」ことと、棚札が「管理装置との通信を行うための手段を具備する」点で共通する。
　また、後者の「ディスプレイ・パネル２ｈ」（表記具）は、「商品名、イラスト、商品のバーコード等の情報を描いた」ものであるから、前者の「表記部」に相当する部分を有することは明らかである。
　さらに、後者において「ディスプレイ・パネル２ｈは、価格表示器２の前面に取り付けたパネル用ケース２ｇに挿入され」るものであるが、これは、前記「ウ．」に記載されたように「商品情報のディスプレイを有効にし、かつ、陳列商品の変更等が容易に行えるようにするため」の構造であることからみて、少なくとも「ディスプレイ・パネル２ｈ」については、パネル用ケース２ｇを介して、「価格表示器２」（棚札）に着脱可能とされるものであることは明らかであり、かつ、着脱可能とするために、前者の「取付け部」に相当する部分を有することも明らかである。したがって、後者において「ディスプレイ・パネル２ｈは、価格表示器２の前面に取り付けたパネル用ケース２ｇに挿入され」ることは、前者において、表記具が「棚札に着脱可能な取付け部」を備えることに相当する。
　また、後者において「ディスプレイ・パネル２ｈ」（表記具）に「価格表示器２のＬＥＤ表示部２ｄが見える窓が形成されている」ことは、前者において、表記具に「棚札の値段表示と商品ラベルと赤外線受発光部が見える窓を形成する」ことと、表記具に「棚札の値段表示と品名表示が見える窓を形成する」点で共通する。そして、後者のディスプレイ・パネル２ｈに窓が形成される以上、後者の「ディスプレイ・パネル２ｈ」（表記具）が前者の「窓枠」に相当する部分を有していることも明らかである。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、
「商品陳列棚に取り付けられ、商品の値段等を変更可能に表示し、更に少なくとも品名表示がされ、管理装置との通信を行うための手段を具備する棚札、に用いられる表記部を有する表記具において、棚札に着脱可能な取付け部と、棚札の値段表示と品名表示が見える窓を形成するとともに、窓枠を備えた表記具。」
である点で一致し、次の各点で相違する。
　
相違点１：本願補正発明の品名表示が、「品名が印字された商品ラベルが貼付され」ることにより行われるのに対し、引用発明の品名表示は、ＬＥＤ表示部等の電気的制御による光学的表示手段によって行われる点。
　
相違点２：本願補正発明は、棚札が管理装置と「赤外線通信を行う」ものであることから、棚札が「赤外線受発光部」を具備し、さらに、窓を「赤外線受発光部が見える」ものとしているのに対し、引用発明の棚札は、管理装置と赤外線通信をするものではないため、赤外線受発光器は具備しておらず、また、窓が「赤外線受発光部が見える」ものでもない点。
　
相違点３：本願補正発明において、表記具を棚札に着脱可能とする目的が、「特売商品など必要が生じた棚札のみに選択的にＰＯＰ表記をすることができるように」することであり、表記具を特に「棚札用ＰＯＰ表記具」としているのに対し、引用発明においては、当該目的が「商品情報のディスプレイを有効にし、かつ、陳列商品の変更等が容易に行えるようにするため」という程度に止まっており、表記具が棚札用ＰＯＰ表記具であることの明示がない点。
　
相違点４：本願補正発明が、「地色が表記部の地色と同一色の目立つ色に装飾された窓枠」を備えているのに対し、引用発明では、窓枠と表記部の色について不明である点。
　
　そこで、以下、各相違点について検討する。
　
（ア）相違点１について
　一般に、品名表示を、品名が印字された商品ラベルの貼付により行うことは慣用された技術であり、また、棚札に、このような商品ラベルを貼付することも、周知の技術である（例えば、特開平５−１０８９５７号公報（段落【００１５】及び【００３０】並びに【図４】における「ラベル９０」）、特開平７−２７１８６２号公報（段落【００３７】及び【図３】における「ラベル１７ａ」）等を参照）。
　してみれば、引用発明における品名表示に関し、光学的表示手段による表示に代えて、上記周知・慣用の技術を採用し、品名が印字された商品ラベルの貼付により表示を行うようにすることは、当業者が必要に応じて容易に想到し得たことである。
　
（イ）相違点２について
　商品の値段等を変更可能に表示する棚札において、棚札と管理装置等との通信を、赤外線通信で行うこと、また、そのために、棚札の前面に赤外線受発光部を設けることは周知の技術である（例えば、特開平４−３０３２９４号公報、特開平７−２７２１２２号公報、特開平７−３１９３９５号公報、特開平１−１９６６９４号公報等参照）。
　してみれば、引用発明における棚札と管理装置間の通信に関し、「通信用ケーブル１」等により通信を行うことに代えて、上記周知の技術を採用して、棚札と管理装置との通信を赤外線通信を行うために、棚札の前面に赤外線受発光部を設けるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。その際、通信の障害が生じないようにすることは、当業者が当然に考慮すべき事項であり、特に上記のように棚札の前面に赤外線受発光部を設ける場合に、表記具の窓を当該赤外線受発光器の部分も含めて見えるように構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得た設計変更に過ぎない。
　
（ウ）相違点３について
　一般に、特売商品など必要が生じた場合に、当該商品に対し選択的にＰＯＰ表記を行うことは商店等における慣行であって、また、特に棚札に選択的にＰＯＰ表記が可能なように表記具を着脱可能とすることも周知の事項である（例えば、特開平２−２３０１８３号公報、特開平１１−１６７３４４号公報等参照）。
　してみれば、引用発明における棚札に着脱可能な表記具を、特に特売商品など必要が生じた棚札に選択的にＰＯＰ表記をすることができるＰＯＰ表記用の表記具として使用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（エ）相違点４について
　当業者にとって、表記具の配色を具体的にどのようにするかは、表記の目的等も考慮しつつ適宜決定すべき事項であり、引用発明の窓枠を、地色が表記部の地色と同一色の目立つ色に装飾されたものとすることも、必要に応じて当業者が適宜なし得た設計的事項に過ぎない。
　
　また、本願補正発明の効果も、引用発明及び上記周知・慣用技術から、当業者が予測できる程度のものであり、格別なものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知・慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３−３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１０月２４日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「商品陳列棚に取り付けられ、商品の値段等を変更可能に表示し、更に少なくとも品名が印字された商品ラベルが貼付された棚札、に用いられるＰＯＰ表記がされた表記部を有する表記具において、特売商品など必要が生じた棚札のみに選択的にＰＯＰ表記をすることができるように棚札又は前記棚に着脱可能な取付け部と、棚札の値段表示と商品ラベルが見える窓を形成するとともに、地色が表記部の地色と同一色の目立つ色に装飾された窓枠とを備えたことを特徴とする棚札用ＰＯＰ表記具。」
　
　
４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献及びその記載事項は、前記「２．（３−１）」に記載したとおりである。
　
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「棚札」について、「管理装置との赤外線通信を行うための赤外線受発光部を具備する」との事項を削除し、また、「窓」についての「棚札の値段表示と商品ラベルと赤外線受発光部が見える」との事項から、「と赤外線受発光部」との事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３−２）」に記載したとおり、引用発明及び周知・慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知・慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知・慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。