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【手続補正書】
【提出日】平成24年5月16日(2012.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理量を検出し、検出した前記物理量の大きさに応じた信号を出力する物理量検出素子と、
前記物理量検出素子の出力信号に基づいて、前記物理量に応じた検出信号を生成する検出回路と、
前記物理量検出装置に含まれる回路において監視対象となる１つ以上の監視対象信号の異常の有無を検出し、前記監視対象信号の少なくとも一部に異常があるか否かを表す異常フラグ信号を生成する異常フラグ生成部と、
前記異常フラグ信号に基づいて、前記物理量検出装置の動作に異常があるか否かを表す異常判定信号を生成出力する異常判定出力部とを含み、
前記異常判定出力部は、前記異常フラグ信号が異常を表す値から正常を表す値に変化してから所定時間以上に亘る前記異常フラグ信号に基づいて、前記異常判定信号を、異常を表す値から正常を表す値に変化させて出力することを特徴とする物理量検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物理量検出装置において、
前記異常判定出力部は、前記異常フラグ信号が異常を表す値から正常を表す値に変化してから、正常を表す値が前記所定時間以上継続した後に、前記異常判定信号を、異常を表す値から正常を表す値に変更して出力することを特徴とする物理量検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の物理量検出装置において、
前記検出回路は、前記物理量に応じた検出信号を、ローパスフィルターを介して生成し、
前記所定時間は、前記ローパスフィルターの直流からカットオフ周波数までの周波数帯域における最小群遅延時間以上であることを特徴とする物理量検出装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の物理量検出装置において、
前記検出回路は、前記物理量に応じた検出信号を、ローパスフィルターを介して生成し、
前記所定時間は、前記ローパスフィルターの最大群遅延時間以上であることを特徴とする物理量検出装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の物理量検出装置において、
前記異常判定出力部は、前記所定時間を可変に構成されていることを特徴とする物理量検出装置。
【請求項６】
物理量を検出し、検出した前記物理量の大きさに応じた信号を出力する物理量検出素子と、
前記物理量検出素子の出力信号に基づいて、前記物理量に応じた検出信号を生成する検出回路と、
前記物理量検出装置に含まれる回路において監視対象となる１つ以上の監視対象信号の異常の有無を検出し、前記監視対象信号の少なくとも一部に異常があるか否かを表す異常フラグ信号を生成する異常フラグ生成部とを含む物理量検出装置と、
前記異常フラグ信号に基づいて、前記物理量検出装置の動作に異常があるか否かを判定する異常診断装置とを含み、
前記異常診断装置は、前記異常フラグ信号が異常を表す値から正常を表す値に変化した場合には、前記異常フラグ信号が異常を表す値から正常を表す値に変化してから所定期間以上に亘る前記異常フラグ信号に基づいて、異常から正常への判定変更を行うことを特徴とする物理量検出装置の異常診断システム。
【請求項７】
物理量検出装置に含まれる回路において監視対象となる１つ以上の監視対象信号の異常の有無を検出し、前記監視対象信号の少なくとも一部に異常があるか否かを判定する検出工程と、
前記検出工程における判定結果に基づいて、前記物理量検出装置の動作に異常があるか否かを判定する判定工程とを含み、
前記判定工程において、前記検出工程における検出結果が異常から正常に変化した場合には、前記検出工程における検出結果が異常から正常に変化してから所定期間以上に亘る前記検出工程における検出結果に基づいて、判定結果を異常から正常へ変更することを特徴とする物理量検出装置の異常診断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）本発明に係る物理量検出装置は、
物理量を検出し、検出した前記物理量の大きさに応じた信号を出力する物理量検出
素子と、
前記物理量検出素子の出力信号に基づいて、前記物理量に応じた検出信号を生成する検出回路と、
前記物理量検出装置に含まれる回路において監視対象となる１つ以上の監視対象信号の異常の有無を検出し、前記監視対象信号の少なくとも一部に異常があるか否かを表す異常フラグ信号を生成する異常フラグ生成部と、
前記異常フラグ信号に基づいて、前記物理量検出装置の異常の有無を表す異常判定信号を生成出力する異常判定出力部とを含み、
前記異常判定出力部は、前記異常フラグ信号が異常を表す値から正常を表す値に変化してから所定時間以上に亘る前記異常フラグ信号に基づいて、前記異常判定信号を、異常を表す値から正常を表す値に変化させて出力することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（６）本発明に係る物理量検出装置の異常診断システムは、
物理量を検出し、検出した前記物理量の大きさに応じた信号を出力する物理量検出素子と、
前記物理量検出素子の出力信号に基づいて、前記物理量に応じた検出信号を生成する検出回路と、
前記物理量検出装置に含まれる回路において監視対象となる１つ以上の監視対象信号の異常の有無を検出し、前記監視対象信号の少なくとも一部に異常があるか否かを表す異常フラグ信号を生成する異常フラグ生成部とを含む物理量検出装置と、
前記異常フラグ信号に基づいて、前記物理量検出装置の動作に異常があるか否かを判定する異常診断装置とを含み、
前記異常診断装置は、前記異常フラグ信号が異常を表す値から正常を表す値に変化した場合には、前記異常フラグ信号が異常を表す値から正常を表す値に変化してから所定期間以上に亘る前記異常フラグ信号に基づいて、異常から正常への判定変更を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（７）本発明に係る物理量検出装置の異常診断方法は、
物理量検出装置に含まれる回路において監視対象となる１つ以上の監視対象信号の異常の有無を検出し、前記監視対象信号の少なくとも一部に異常があるか否かを判定する検出工程と、
前記検出工程における判定結果に基づいて、前記物理量検出装置の動作に異常があるか否かを判定する判定工程とを含み、
前記判定工程において、前記検出工程における検出結果が異常から正常に変化した場合には、前記検出工程における検出結果が異常から正常に変化してから所定期間以上に亘る前記検出工程における検出結果に基づいて、判定結果を異常から正常へ変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月30日(2012.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台に対し回転軸回りに回転可能に支持された回転体と、前記回転軸に直交する基準平面に沿ってレーザ光を出射すべく前記回転体に収容されたレーザ出射部と、を備える回転レーザ出射装置であって、
前記レーザ出射部は、レーザ光を出射可能とされたレーザ光源と、該レーザ光源から出射されたレーザ光を前記基準平面に平行な出射光軸上で出射させる出射光学系と、を有し、
前記基台には、前記基準平面に平行な基準反射面を構成する基準反射部が設けられ、
前記出射光学系は、前記レーザ光源から出射されたレーザ光を前記基準反射面へ向けて出射させるとともに、該基準反射面により反射されたレーザ光を前記回転体の前記回転軸に対する傾斜を打ち消すように前記出射光軸に対して傾斜する方向へと出射させることを特徴とする回転レーザ出射装置。
【請求項２】
前記出射光学系は、前記レーザ光源から出射されたレーザ光を前記基準反射面へ向けて出射させるとともに該基準反射面により反射された当該レーザ光を前記出射光軸上に反射させる反射光学部と、前記基準反射面により反射されたレーザ光を前記回転体の前記回転軸に対する傾斜を打ち消すように前記出射光軸に対して傾斜する方向へと出射させる打消光学部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の回転レーザ出射装置。
【請求項３】
前記打消光学部は、入射された光束を平行光束として出射するビームエキスパンダ光学系と、該ビームエキスパンダ光学系へと入射させるレーザ光を平行光束とするための平行光学部材とを有することを特徴とする請求項２に記載の回転レーザ出射装置。
【請求項４】
前記ビームエキスパンダ光学系は、前記基準反射面により反射された後のレーザ光が進行する光路上に設けられており、前記レーザ光源から出射されたレーザ光が進行する光路上での前記平行光学部材の設定位置と前記基準反射面での反射回数とにより角倍率が設定されていることを特徴とする請求項３に記載の回転レーザ出射装置。
【請求項５】
前記基準反射部は、前記回転軸に沿って延在して前記基台に設けられた支持軸部を取り囲むような環状を呈し、前記基台に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の回転レーザ出射装置。
【請求項６】
前記レーザ出射部には、前記出射光学系を経たレーザ光を、前記回転軸から遠ざかるにともなって一方向に拡がっていく扇状に成形するシリンドリカルレンズが設けられ、
前記レーザ出射部は、前記シリンドリカルレンズを介して少なくとも２本の扇状のレーザ光を出射し、両該扇状のレーザ光の断面形状における長尺方向を互いに異なる向きとすることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の回転レーザ出射装置。
【請求項７】
前記レーザ出射部には、前記出射光学系を経たレーザ光を複数に分割するための分割光学部材が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の回転レーザ出射装置。
【請求項８】
前記分割光学部材は、前記回転軸に直交する面に沿って並列され互いに当接された複数のプリズムブロックであることを特徴とする請求項７に記載の回転レーザ出射装置。
【請求項９】
前記シリンドリカルレンズを介して出射された複数の扇状のレーザ光は、出射方向が前記回転軸上の同一個所で交差するように設定されていることを特徴とする請求項６ないし請求項８のいずれか１項に記載の回転レーザ出射装置。
【請求項１０】
回転軸に沿って延在する支持軸部を有する基台と、前記支持軸部を受け入れつつ前記基台に対し回転軸回りに回転可能に支持された回転体と、前記回転軸に直交する基準平面に沿ってレーザ光を出射すべく前記回転体に収容されたレーザ出射部と、を備える回転レーザ出射装置であって、
前記レーザ出射部は、レーザ光を出射可能とされたレーザ光源と、該レーザ光源から出射されたレーザ光を前記基準平面に平行な出射光軸上で出射させる出射光学系と、を有し、
前記基台には、前記基準平面に平行な基準反射面を構成する基準反射部が設けられ、
前記出射光学系は、前記レーザ光源から出射されたレーザ光を前記基準反射面へ向けて出射させるとともに、該基準反射面により反射されたレーザ光を前記回転体の前記回転軸に対する傾斜を打ち消すように前記出射光軸に対して傾斜する方向へと出射させることを特徴とする回転レーザ出射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、基台に対し回転軸回りに回転可能に支持された回転体と、前記回転軸に直交する基準平面に沿ってレーザ光を出射すべく前記回転体に収容されたレーザ出射部と、を備える回転レーザ出射装置であって、前記レーザ出射部は、レーザ光を出射可能とされたレーザ光源と、該レーザ光源から出射されたレーザ光を前記基準平面に平行な出射光軸上で出射させる出射光学系と、を有し、前記基台には、前記基準平面に平行な基準反射面を構成する基準反射部が設けられ、前記出射光学系は、前記レーザ光源から出射されたレーザ光を前記基準反射面へ向けて出射させるとともに、該基準反射面により反射されたレーザ光を前記回転体の前記回転軸に対する傾斜を打ち消すように前記出射光軸に対して傾斜する方向へと出射させることを特徴とする
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の回転レーザ出射装置であって、前記基準反射部は、前記回転軸に沿って延在して前記基台に設けられた支持軸部を取り囲むような環状を呈し、前記基台に設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（２）第１光照射手段１１
第１光照射手段１１は、流路２を通流中の試料Ｓに対して光Ｌを照射するための手段である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第１光照射手段１１から照射される光の種類は特に限定されないが、試料Ｓから蛍光や散乱光を確実に発生させるためには、光方向、波長、光強度が一定の光が望ましい。一例としては、レーザー、ＬＥＤ等を挙げることができる。レーザーを用いる場合、その種類も特に限定されないが、アルゴンイオン（Ar）レーザー、ヘリウム−ネオン（He-Ne）レーザー、ダイ（dye）レーザー、クリプトン（Kr）レーザー等を、１種又は２種以上、自由に組み合わせて用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（３）第１光検出手段１２
第１光検出手段１２は、第１光照射手段１１による光照射によって、試料Ｓから発せられた光学的情報を検出する手段である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
第２光照射手段２１から照射される光の種類も特に限定されないが、試料Ｓから蛍光や散乱光を確実に発生させるためには、光方向、波長、光強度が一定の光が望ましい。一例としては、レーザー、ＬＥＤ等を挙げることができる。レーザーを用いる場合、その種類も特に限定されないが、アルゴンイオン（Ar）レーザー、ヘリウム−ネオン（He-Ne）レーザー、ダイ（dye）レーザー、クリプトン（Kr）レーザー等を、１種又は２種以上、自由に組み合わせて用いることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本発明に係る光学的測定装置１に用いることができる第２光検出手段２２は、光学的情報の検出ができれば、その種類は特に限定されず、公知の光検出器を自由に選択して採用することができる。例えば、蛍光測定器、散乱光測定器、透過光測定器、反射光測定器、回折光測定器、紫外分光測定器、赤外分光測定器、ラマン分光測定器、ＦＲＥＴ測定器、ＦＩＳＨ測定器その他各種スペクトラム測定器、複数の光検出器をアレイ状に並べた、いわゆるマルチチャンネル光検出器、などを１種又は２種以上自由に組み合わせて採用することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
流速測定手段４の設置箇所は、流路２を通流中の試料Ｓの流速が測定できれば特に限定されず、自由に設計することが可能である。例えば、図５に示すように、流路２の比較的上流に設置することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
なお、本発明に係る光学的測定装置１に用いることができる流速測定手段４は、流路２を通流中の試料Ｓの流速を測定することができれば、その種類は特に限定されず、公知の流量計などを自由に選択して採用することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
試料Ｓには、後述する第１光検出工程IIIおよび第２光検出工程VIIにおいて、光学的情報が検出できるように、蛍光色素等の蛍光物質、放射性物質、インターカレーター、またはマイクロビーズなどの標識物質で修飾しておくことが好ましい。例えば、蛍光色素を用いる場合、その種類は特に限定されず、公知のあらゆる蛍光色素を用いることができる。例えば、Cascade Blue、Pacific Blue、Fluorescein isothiocyanate(FITC)、Phycoerythrin(PE)、Propidium iodide(PI)、Texas red(TR)、Peridinin chlorophyll protein(PerCP)、Allophycocyanin(APC)、4’,6-Diamidino-2-phenylindole(DAPI)、Cy3、Cy5、Cy7等を、１種又は２種以上自由に組み合わせて用いることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
第２光照射工程VIにおいて照射する光の種類も特に限定されないが、試料Ｓから蛍光や散乱光を確実に発生させるためには、光方向、波長、光強度が一定の光が望ましい。一例としては、レーザー、ＬＥＤ等を挙げることができる。レーザーを用いる場合、その種類も特に限定されないが、アルゴンイオン（Ar）レーザー、ヘリウム−ネオン（He-Ne）レーザー、ダイ（dye）レーザー、クリプトン（Kr）レーザー等を、１種又は２種以上、自由に組み合わせて用いることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
（７）第２光検出工程VII
第２光検出工程VIIは、第２光照射工程VIにおける光照射によって、試料Ｓから発せられる光学的情報を検出する工程である。本発明においては、第１光検出工程IIIにおいて、光学的情報が検出された試料Ｓが流路２内を移動する間に、再度、光検出するために第２光検出工程VIIを行う。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2010286341.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
トーションバーを介して連結された第１軸及び第２軸と、
前記第１軸の回転に応じて正弦波状に振幅が変化する正弦信号及び余弦波状に振幅が変化する余弦信号を出力する第１レゾルバと、
前記第２軸の回転に応じて正弦波状に振幅が変化する正弦信号及び余弦波状に振幅が変化する余弦信号を出力する第２レゾルバと、
前記各正弦信号及び余弦信号の各振幅に基づき前記第１軸及び第２軸の回転角を演算し、その回転角差に基づき前記トーションバーを介して伝達されるトルクを検出するトルク検出手段とを備えたトルクセンサにおいて、
前記第１レゾルバの各出力信号のうちの何れか一つが異常となる信号故障が生じた場合に、前記第２軸の前記回転角に基づき前記第１レゾルバの概算電気角を概算する概算手段と、
前記第１レゾルバの正常な出力信号の振幅に基づき前記異常と判定された出力信号に該異常がないとした場合における該出力信号の振幅を推定する推定手段と、
前記概算電気角において推定された出力信号の振幅の符号が、前記第１軸及び第２軸間の回転角差によっても真の電気角における出力信号の振幅の符号と逆転しない適合範囲内に、前記概算電気角があるか否かを判定する適合判定手段とを備え、
前記トルク検出手段は、前記概算電気角が前記適合範囲内にある場合には、前記推定手段により推定された振幅及び前記正常な出力信号の振幅に基づいて、前記第１軸の前記回転角を演算すること、を特徴とするトルクセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載のトルクセンサにおいて、
前記適合範囲は、前記異常と判定された出力信号に該異常がないとした場合における該出力信号の振幅変化が、前記正常な出力信号の振幅変化よりも小さな範囲に設定されること、を特徴とするトルクセンサ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のトルクセンサにおいて、
前記適合範囲は、前記異常と判定された出力信号の振幅が該異常のない場合に最大となる電気角を基準として、その基準電気角から前記異常と判定された出力信号の振幅波形と前記正常な出力信号の振幅波形とが交差する交差電気角までの範囲、及び前記基準電気角から該基準電気角を挟んで前記交差電気角と対称の位置関係にある対称電気角までの範囲に設定されること、を特徴とするトルクセンサ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、トーションバーを介して連結された第１軸及び第２軸と、前記第１軸の回転に応じて正弦波状に振幅が変化する正弦信号及び余弦波状に振幅が変化する余弦信号を出力する第１レゾルバと、前記第２軸の回転に応じて正弦波状に振幅が変化する正弦信号及び余弦波状に振幅が変化する余弦信号を出力する第２レゾルバと、前記各正弦信号及び余弦信号の各振幅に基づき前記第１軸及び第２軸の回転角を演算し、その回転角差に基づき前記トーションバーを介して伝達されるトルクを検出するトルク検出手段とを備えたトルクセンサにおいて、前記第１レゾルバの各出力信号のうちの何れか一つが異常となる信号故障が生じた場合に、前記第２軸の前記回転角に基づき前記第１レゾルバの概算電気角を概算する概算手段と、前記第１レゾルバの正常な出力信号の振幅に基づき前記異常と判定された出力信号に該異常がないとした場合における該出力信号の振幅を推定する推定手段と、前記概算電気角において推定された出力信号の振幅の符号が、前記第１軸及び第２軸間の回転角差によっても真の電気角における出力信号の振幅の符号と逆転しない適合範囲内に、前記概算電気角があるか否かを判定する適合判定手段とを備え、前記トルク検出手段は、前記概算電気角が前記適合範囲内にある場合には、前記推定手段により推定された振幅及び前記正常な出力信号の振幅に基づいて、前記第１軸の前記回転角を演算すること、を要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記適合範囲は、前記異常と判定された出力信号に該異常がないとした場合における該出力信号の振幅変化が、前記正常な出力信号の振幅変化よりも小さな範囲に設定されること、を要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記構成によれば、確実に、符号の逆転が生じない範囲にあるか否かを判定することができるようになる。
請求項３に記載の発明は、前記適合範囲は、前記異常と判定された出力信号の振幅が該異常のない場合に最大となる電気角を基準として、その基準電気角から前記異常と判定された出力信号の振幅波形と前記正常な出力信号の振幅波形とが交差する交差電気角までの範囲、及び前記基準電気角から該基準電気角を挟んで前記交差電気角と対称の位置関係にある対称電気角までの範囲に設定されること、を要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月16日(2012.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理量を検出し、検出した前記物理量の大きさに応じた信号を出力する振動子と、
前記振動子が所定の発振周波数で動作しているか否かを検出し、前記振動子が所定の発振周波数で動作しているか否かを表す発振動作判定信号を生成する発振動作判定部と、
前記物理量検出装置に含まれる回路において監視対象となる１つ以上の監視対象信号の異常の有無を検出し、前記監視対象信号の少なくとも一部に異常があるか否かを表す異常フラグ信号を生成する異常フラグ生成部と、
前記異常フラグ信号に基づいて、前記物理量検出装置の動作に異常があるか否かを表す異常判定信号を生成出力する異常判定出力部とを含み、
前記異常判定出力部は、
前記発振動作判定信号と前記異常フラグ信号とを受け付け、
前記発振動作判定信号が異常を表す値である場合には、前記物理量検出装置の動作の異常を表す値の前記異常判定信号を出力し、
前記発振動作判定信号が正常を表す値である場合には、前記振動子が出力する信号に基づいて生成されたクロック信号を用いて、前記異常フラグ信号が正常を表す値から異常を表す値に変化してから、異常を表す値が第１の時間以上継続した後に、前記異常判定信号を、正常を表す値から異常を表す値に変更して出力することを特徴とする物理量検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物理量検出装置において、
前記振動子が所定の駆動振幅で動作しているか否かを検出し、前記振動子が所定の駆動振幅で動作しているか否かを表す駆動振幅判定信号を生成する駆動振幅判定部を含み、
前記異常判定出力部は、
前記発振動作判定信号と前記駆動振幅判定信号と前記異常フラグ信号とを受け付け、
前記発振動作判定信号及び前記駆動振幅判定信号の少なくとも一方が異常を表す値である場合には、前記物理量検出装置の動作の異常を表す値の前記異常判定信号を出力し、
前記発振動作判定信号及び前記駆動振幅判定信号のいずれもが正常を表す値である場合には、前記振動子が出力する信号に基づいて生成されたクロック信号を用いて、前記異常フラグ信号が正常を表す値から異常を表す値に変化してから、異常を表す値が前記第１の時間以上継続した後に、前記異常判定信号を、正常を表す値から異常を表す値に変更して出力することを特徴とする物理量検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の物理量検出装置において、
前記異常判定出力部は、前記異常フラグ信号が異常を表す値から正常を表す値に変化してから第２の時間に亘る前記異常フラグ信号に基づいて、前記異常判定信号を、異常を表す値から正常を表す値に変化させて出力することを特徴とする物理量検出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の物理量検出装置において、
前記異常判定出力部は、前記異常フラグ信号が異常を表す値から正常を表す値に変化してから、正常を表す値が前記第２の時間以上継続した後に、前記異常判定信号を、異常を表す値から正常を表す値に変更して出力することを特徴とする物理量検出装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の物理量検出装置において、
前記異常判定出力部は、前記第１の時間及び前記第２の時間のうち少なくとも一方を可変に構成されていることを特徴とする物理量検出装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の物理量検出装置と、
前記異常判定信号を受け付け、前記異常判定信号に基づいて前記物理量検出装置の動作に異常があるか否かを診断する異常診断装置とを含むことを特徴とする物理量検出装置の異常診断システム。
【請求項７】
振動子が所定の発振周波数で動作しているか否かを検出する発振動作検出工程と、
物理量を検出し、検出した前記物理量の大きさに応じた信号を出力する前記振動子を含む物理量検出装置に含まれる回路において監視対象となる１つ以上の監視対象信号の異常の有無を検出する異常検出工程と、
前記物理量検出装置の動作に異常があるか否かを判定する判定工程とを含み、
前記判定工程において、
前記発振動作検出工程における検出結果が異常である場合には、判定結果を異常とし、
前記発振動作検出工程における検出結果が正常である場合には、前記振動子が出力する信号に基づいて生成されたクロック信号を用いて、前記異常検出工程における検出結果が正常から異常に変化してから、正常を表す検出結果が第１の時間以上継続した後に、判定結果を正常から異常へ変更することを特徴とする物理量検出装置の異常診断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）本発明に係る物理量検出装置は、
物理量を検出し、検出した前記物理量の大きさに応じた信号を生成する振動子と、
前記振動子が所定の発振周波数で動作しているか否かを検出し、前記振動子が所定の発
振周波数で動作しているか否かを表す発振動作判定信号を生成する発振動作判定部と、
前記物理量検出装置に含まれる回路において監視対象となる１つ以上の監視対象信号の
異常の有無を検出し、前記監視対象信号の少なくとも一部に異常があるか否かを表す異常
フラグ信号を生成する異常フラグ生成部と、
前記異常フラグ信号に基づいて、前記物理量検出装置の動作に異常があるか否かを表す
異常判定信号を生成出力する異常判定出力部とを含み、
前記異常判定出力部は、
前記発振動作判定信号と前記異常フラグ信号とを受け付け、
前記発振動作判定信号が異常を表す値である場合には、前記物理量検出装置の動作の異
常を表す値の前記異常判定信号を出力し、
前記発振動作判定信号が正常を表す値である場合には、前記振動子が出力する信号に基
づいて生成されたクロック信号を用いて、前記異常フラグ信号が正常を表す値から異常を
表す値に変化してから、異常を表す値が第１の時間以上継続した後に、前記異常判定信号
を、正常を表す値から異常を表す値に変更して出力することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（７）本発明に係る物理量検出装置の異常診断方法は、
振動子が所定の発振周波数で動作しているか否かを検出する発振動作検出工程と、
物理量を検出し、検出した前記物理量の大きさに応じた信号を出力する前記振動子を含む物理量検出装置に含まれる回路において監視対象となる１つ以上の監視対象信号の異常の有無を検出する異常検出工程と、
前記物理量検出装置の動作に異常があるか否かを判定する判定工程とを含み、
前記判定工程において、
前記発振動作検出工程における検出結果が異常である場合には、判定結果を異常とし、
前記発振動作検出工程における検出結果が正常である場合には、前記振動子が出力する信号に基づいて生成されたクロック信号を用いて、前記異常検出工程における検出結果が正常から異常に変化してから、正常を表す検出結果が第１の時間以上継続した後に、判定結果を正常から異常へ変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容部に収容された液体及び観察対象物に光源からの照明光を照射する照明光学系と、
前記観察対象物及び前記収容部を介して前記照明光学系と対向する位置に配置された対物レンズを含み、前記観察対象物の像を結像する結像光学系とを備え、
次式
ｒ／（α−β−δ）＜ｔ＜ｒ／β
β＝ｓ／ｔ
を満たすことを特徴とする観察装置。
但し、ｒは前記収容部の内面に内接する円の半径、αは前記対物レンズの開口数、δは前記照明光が前記液体を通過したときの最大屈折角、ｔは前記収容部の底面から実効的な前記光源までの距離、ｓは実効的な前記光源の半径である。
【請求項２】
前記照明光学系は、前記光源から射出された照明光を通過させるレンズ系を有し、
前記レンズ系を介した前記光源と共役な共役面が、前記収容部を介して前記対物レンズの反対側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の観察装置。
【請求項３】
前記照明光学系は、前記光源から射出された照明光の照明範囲を調節する視野絞りと、前記レンズ系を介して前記実効的な光源の半径を形成する開口絞りとを備えることを特徴とする請求項２に記載の観察装置。
【請求項４】
前記照明光学系は、前記光源から射出された照明光を通過させるレンズ系を有し、
前記レンズ系を介して前記光源と共役な共役面が、前記収容部を介して前記対物レンズ側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の観察装置。
【請求項５】
前記照明光学系は、前記レンズ系を介して前記実効的な光源の半径を形成する開口絞りを備えることを特徴とする請求項４に記載の観察装置。
【請求項６】
δ≒０であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の観察装置。
【請求項７】
前記収容部の半径ｒが５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の観察装置。
【請求項８】
前記結像光学系による結像位置に設けられた撮像面を有する撮像部を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような目的を達成するため、本発明に係る観察装置は、収容部に収容された液体及び観察対象物に光源からの照明光を照射する照明光学系と、前記観察対象物及び前記収容部を介して前記照明光学系と対向する位置に配置された対物レンズを含み、前記観察対象物の像を結像する結像光学系とを備え、次式ｒ／（α−β−δ）＜ｔ＜ｒ／β及びβ＝ｓ／ｔを満たすことを特徴とする。但し、ｒは前記収容部の内面に内接する円の半径、αは前記対物レンズの開口数、δは前記照明光が前記液体を通過したときの最大屈折角、ｔは前記収容部の底面から実効的な前記光源までの距離、ｓは実効的な前記光源の半径である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のデバイス管理装置は、第１のネットワークに接続され、第２のネットワークで稼動する情報取得装置と通信が可能で、前記第１のネットワークに接続されたデバイスの管理を行うデバイス管理装置であって、前記情報取得装置からデバイス情報取得要求を受信した場合、当該情報取得装置で利用が可能な通信プロトコルを特定する特定手段と、前記第１のネットワークに接続されたデバイスが前記特定手段により特定した通信プロトコルで稼動していない場合で、前記通信プロトコルを前記デバイスで起動させることが可能な場合は、前記デバイスに前記通信プロトコルの起動を要求する第１の要求手段と、前記第１の要求手段の要求により前記デバイスで前記通信プロトコルの起動が成功した場合、前記情報取得装置に対する前記デバイス情報に関する応答を作成する作成手段と、前記作成手段により作成した前記応答を前記情報取得装置に送付する送付手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークに接続され、第２のネットワークで稼動する情報取得装置と通信が可能で、前記第１のネットワークに接続されたデバイスの管理を行うデバイス管理装置であって、
前記情報取得装置からデバイス情報取得要求を受信した場合、当該情報取得装置で利用が可能な通信プロトコルを特定する特定手段と、
前記第１のネットワークに接続されたデバイスが前記特定手段により特定した通信プロトコルで稼動していない場合で、前記通信プロトコルを前記デバイスで起動させることが可能な場合は、前記デバイスに前記通信プロトコルの起動を要求する第１の要求手段と、
前記第１の要求手段の要求により前記デバイスで前記通信プロトコルの起動が成功した場合、前記情報取得装置に対する前記デバイス情報に関する応答を作成する作成手段と、
前記作成手段により作成した前記応答を前記情報取得装置に送付する送付手段と、
を備えることを特徴とするデバイス管理装置。
【請求項２】
前記第１の要求手段の要求により前記デバイスで前記通信プロトコルの起動が成功した場合で、前記デバイスに対するアクセス設定の変更が必要な場合は、前記アクセス設定の変更を前記デバイスに要求する第２の要求手段を更に有し、
前記作成手段は、前記第２の要求手段の要求により前記デバイスで前記アクセス設定の変更が成功した場合に、前記情報取得装置に対する前記デバイス情報に関する応答を作成することを特徴とする請求項１記載のデバイス管理装置。
【請求項３】
前記第１のネットワークに接続されたデバイスが前記特定手段により特定した通信プロトコルで稼動していない場合、前記デバイスの設定を変更することで前記通信プロトコルを前記デバイスで起動させることが可能か否かを判別する第１の判別手段と、
前記第１の要求手段の要求により前記デバイスで前記通信プロトコルの起動が成功した場合、前記デバイスに対するアクセス設定の変更が必要か否かを判別する第２の判別手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項２記載のデバイス管理装置。
【請求項４】
前記第１のネットワークに接続されたデバイスを探索することでデバイス情報を取得する取得手段を更に備え、
前記デバイス情報は、デバイス名、前記第１のネットワークにおけるアドレス、前記第２のネットワークにおけるアドレス、情報取得方法のいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のデバイス管理装置。
【請求項５】
前記第１のネットワークに接続されたデバイスに対するアクセス設定の変更を指示する指示手段を更に備え、
前記第２の要求手段は、前記指示手段による前記アクセス設定の変更の指示に基づき、前記デバイスが有するアクセス許可リストに対して前記情報取得装置のアドレスを登録することを特徴とする請求項２記載のデバイス管理装置。
【請求項６】
前記第１のネットワークに接続されたデバイスにアクセスする際の認証情報を設定する設定手段を更に備え、
前記第２の要求手段は、前記設定手段による前記認証情報の設定に基づき、前記デバイスから情報を取得する際のアクセス方法を前記認証情報を用いたアクセス方法に変更することを前記デバイスに要求することを特徴とする請求項２記載のデバイス管理装置。
【請求項７】
第１のネットワークに接続され、第２のネットワークで稼動する情報取得装置と通信が可能で、前記第１のネットワークに接続されたデバイスの管理を行うデバイス管理装置の制御方法であって、
前記情報取得装置からデバイス情報取得要求を受信した場合、当該情報取得装置で利用が可能な通信プロトコルを特定する特定工程と、
前記第１のネットワークに接続されたデバイスが前記特定工程により特定した通信プロトコルで稼動していない場合で、前記通信プロトコルを前記デバイスで起動させることが可能な場合は、前記デバイスに前記通信プロトコルの起動を要求する第１の要求工程と、
前記第１の要求工程の要求により前記デバイスで前記通信プロトコルの起動が成功した場合、前記情報取得装置に対する前記デバイス情報に関する応答を作成する作成工程と、
前記作成工程で作成した前記応答を前記情報取得装置に送付する送付工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載のデバイス管理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータで読み取り可能なプログラムコードを有するプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメモリアクセスコマンドを保持するコマンドキューと、複数のメモリデバイス毎の複数のチップセレクト接続と、を有するメモリ制御回路であって、
前記チップセレクト接続の接続先のメモリデバイス毎に省電力モードに移行させる省電力制御手段を有し、
前記省電力制御手段は、前記コマンドキューに対象となるメモリデバイスに対するメモリアクセスコマンドが入力された場合に前記メモリデバイスを省電力モードから復帰させる処理を開始するメモリ制御回路。
【請求項２】
前記省電力制御手段は、対象であるメモリデバイスでのアクセスが完了した時点で前記メモリデバイスに対するメモリアクセスコマンドが前記コマンドキューに存在しない場合は、前記メモリデバイスを省電力モードに移行させる請求項１に記載のメモリ制御回路。
【請求項３】
前記コマンドキューの保持されているメモリアクセスコマンドの１つを取り出す選択手段と、
前記選択手段により取り出されたメモリアクセスコマンドに基づいてメモリデバイスへコマンドを発行するコマンド生成手段と、
を更に有する請求項１に記載のメモリ制御回路。
【請求項４】
前記省電力制御手段は、対象であるメモリデバイスでのアクセスが完了した時点で前記メモリデバイスに対するメモリアクセスコマンドが前記コマンドキューに存在しない場合は、前記メモリデバイスを省電力モードに移行させる請求項３に記載のメモリ制御回路。
【請求項５】
前記コマンド生成手段は、前記選択手段により取り出されたメモリアクセスコマンドと、各メモリデバイスのバンク状態と、に基づいて、必要なコマンドをメモリデバイスへ発行する請求項３に記載のメモリ制御回路。
【請求項６】
メモリデバイス毎に設けられたクロック制御手段を更に有し、
前記クロック制御手段は、省電力モードのメモリデバイスについてはクロックイネーブルを無効にし、復帰させる際にクロックイネーブルを有効にする請求項１乃至５何れか１項に記載のメモリ制御回路。
【請求項７】
複数のメモリデバイスを備えるＤＲＡＭと、前記ＤＲＡＭを制御するメモリ制御回路と、を有するメモリシステムであって、
前記メモリ制御回路は、
前記ＤＲＡＭに対する複数のメモリアクセスコマンドを保持することができるコマンドキューと、
前記複数のメモリデバイス毎の複数のチップセレクト接続と、
前記チップセレクト接続の接続先のメモリデバイス毎に省電力モードに移行させる省電力制御手段と、
前記コマンドキューの保持しているメモリアクセスコマンドの１つを取り出す選択手段と、
前記選択手段により取り出されたメモリアクセスコマンドに基づいてメモリデバイスへコマンドを発行するコマンド生成手段と、
を有し
前記省電力制御手段は、前記コマンドキューに対象となるメモリデバイスに対するメモリアクセスコマンドが入力された場合に前記メモリデバイスを省電力モードから復帰させる処理を開始するメモリシステム。
【請求項８】
複数のメモリアクセスコマンドを保持するコマンドキューと、複数のメモリデバイス毎の複数のチップセレクト接続と、前記チップセレクト接続の接続先のメモリデバイス毎に省電力モードに移行させる省電力制御手段と、を有するメモリ制御回路の制御方法であって、
前記コマンドキューに対象となるメモリデバイスに対するメモリアクセスコマンドが入力された場合に前記メモリデバイスを省電力モードから復帰させる処理を開始する制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メモリ制御回路、メモリシステム及び制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、メモリ制御回路、メモリシステム及び制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明のメモリ制御回路は、複数のメモリアクセスコマンドを保持するコマンドキューと、複数のメモリデバイス毎の複数のチップセレクト接続と、を有するメモリ制御回路であって、前記チップセレクト接続の接続先のメモリデバイス毎に省電力モードに移行させる省電力制御手段を有し、前記省電力制御手段は、前記コマンドキューに対象となるメモリデバイスに対するメモリアクセスコマンドが入力された場合に前記メモリデバイスを省電力モードから復帰させる処理を開始する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明のデバイス管理装置は、複数のデバイスとネットワークを介して通信が可能なデバイス管理装置であって、前記ネットワークを介してデバイスを探索する探索手段と、デバイスに関する情報の一覧を示すデバイスリストを表示部に表示する表示制御手段と、前記探索手段により探索したデバイスからデバイス識別情報を取得する第１の取得手段と、前記第１の取得手段によってデバイス識別情報を取得したデバイスのうち前記デバイスリストの表示対象とならないデバイスからは追加情報を取得せず、前記デバイスリストの表示対象となるデバイスから追加情報を取得する第２の取得手段と、を有し、前記表示制御手段は、前記第２の取得手段により取得した追加情報に基づいてデバイスリストを表示部に表示することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデバイスとネットワークを介して通信が可能なデバイス管理装置であって、
前記ネットワークを介してデバイスを探索する探索手段と、
デバイスに関する情報の一覧を示すデバイスリストを表示部に表示する表示制御手段と、
前記探索手段により探索したデバイスからデバイス識別情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段によってデバイス識別情報を取得したデバイスのうち前記デバイスリストの表示対象とならないデバイスからは追加情報を取得せず、前記デバイスリストの表示対象となるデバイスから追加情報を取得する第２の取得手段と、を有し、
前記表示制御手段は、前記第２の取得手段により取得した追加情報に基づいてデバイスリストを表示部に表示することを特徴とするデバイス管理装置。
【請求項２】
前記デバイスリストの１ページに表示するデバイスの数を設定する第１の設定手段を備え、
前記第２の取得手段は、前記第１の取得手段によってデバイス識別情報を取得したデバイスのうちの、前記第１の設定手段で設定された数のデバイスから、前記追加情報を取得することを特徴とする請求項１記載のデバイス管理装置。
【請求項３】
前記第１の取得手段によってデバイス識別情報を取得したデバイスの数が前記第１の設定手段で設定されたデバイスの数よりも多い場合に、前記表示制御手段によって表示部に表示された前記デバイスリストを次のページに遷移させる指示を行う指示手段を更に備えることを特徴とする請求項２記載のデバイス管理装置。
【請求項４】
前記第２の取得手段は、前記指示手段によって前記デバイスリストを次のページに遷移させる指示が行われた場合に、当該次のページの表示対象となるデバイスから追加情報を取得することを特徴とする請求項３記載のデバイス管理装置。
【請求項５】
前記指示手段によって前記デバイスリストを次のページに遷移させる指示が行われた場合に、それまで表示されていたデバイスリストの表示対象のデバイスの追加情報を破棄する破棄手段を備えることを特徴とする請求項３又は４記載のデバイス管理装置。
【請求項６】
前記デバイスリストに含まれる複数の項目の中から当該デバイスリストをソートするための基準となる項目を選択する第１の選択手段と、
前記第１の選択手段により選択した項目でデバイスリストをソートする際のソート順を選択する第２の選択手段と、
前記探索手段によりデバイスの探索を行う際に前記第１の選択手段により選択した項目に対応する情報をデバイスから取得する第４の取得手段と、
前記第４の取得手段により取得した情報と前記第２の選択手段により選択したソート順に基づいて、前記デバイスリストをソートするソート手段と、
前記ソート手段によるソートの結果に基づいてデバイスリストの表示対象となるデバイスから前記項目に対応する情報を含まない追加情報を取得する第５の取得手段と、を更に備え、
前記表示制御手段は、前記第５の取得手段により取得した追加情報に基づいてデバイスリストを前記表示部に表示することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のデバイス管理装置。
【請求項７】
前記デバイスリストに表示する情報をフィルタリングするためのフィルタ条件を設定する第３の設定手段と、
前記探索手段によりデバイスの探索を行う際に前記第３の設定手段により設定した前記フィルタ条件の対象となるパラメータをデバイスから取得する第６の取得手段と、
前記第６の取得手段により取得したパラメータを参照して前記フィルタ条件でフィルタリングを行うフィルタ手段と、
前記フィルタ手段により行ったフィルタリングの結果に基づいてデバイスリストの表示対象となるデバイスから前記フィルタ条件の対象となるパラメータを含まない追加情報を取得する第７の取得手段と、を更に備え、
前記表示制御手段は、前記第７の取得手段により取得した追加情報に基づいてデバイスリストを前記表示部に表示することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のデバイス管理装置。
【請求項８】
前記デバイス識別情報は、ＩＰアドレスを含み、前記追加情報は、デバイス名、製品名、設置場所情報、ＭＡＣアドレスのいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のデバイス管理装置。
【請求項９】
複数のデバイスとネットワークを介して通信が可能なデバイス管理装置の制御方法であって、
前記ネットワークを介してデバイスを探索する探索ステップと、
デバイスに関する情報の一覧を示すデバイスリストを表示部に表示する表示制御ステップと、
前記探索ステップにより探索したデバイスからデバイス識別情報を取得する第１の取得ステップと、
前記第１の取得ステップによってデバイス識別情報を取得したデバイスのうち前記デバイスリストの表示対象とならないデバイスからは追加情報を取得せず、前記デバイスリストの表示対象となるデバイスから追加情報を取得する第２の取得ステップと、を有し、
前記表示制御ステップでは、前記第２の取得ステップにより取得した追加情報に基づいてデバイスリストを表示部に表示することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のデバイス管理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータで読み取り可能なプログラムコードを有するプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心縦方向軸を含む筒状のライザパイプを備えた入力ライザを備えたジェットポンプ組立体と、
ヨークと該ヨークから横方向に延びる第１及び第２のサイドメンバとを備える、Ｕ形状を含むライザブレースであって、該第１のサイドメンバは前記入口ライザの一部分と接し、該第２のサイドメンバは前記入口ライザの反対側の部分と接し、前記中心縦方向軸が該第１のサイドメンバと該第２のサイドメンバとの間に位置する、ライザブレースと、
前記ライザブレースを前記ジェットポンプ組立体に固定するために十分な構造を有するライザブレースクランプであって、該ライザブレースクランプが、
前記ライザブレースの頂面に装着可能な表面を有する第１及び第２の上部クランプアームであって、該第１の上部クランプアームの側面は該第２の上部クランプアームの側面に向き合って位置し、該第１及び第２の上部クランプアームの側面が前記入口ライザの外表面と係合する、第１及び第２の上部クランプアームと、
前記ライザブレースの底面に装着可能な表面を有する第１及び第２の下部クランプアームであって、該第１の下部クランプアームの側面は該第２の下部クランプアームの側面に向き合って位置し、該第１及び第２の下部クランプアームの側面が前記入口ライザの外表面と係合する、第１及び第２の下部クランプアームと、
前記上部クランプアーム及び前記下部クランプアームを水平に連結する上部ピンチボルト組立体及び下部ピンチボルト組立体であって、該上部ピンチボルト組立体は、前記第１の上部クランプアームを前記第２の上部クランプアームに連結し、該下部ピンチボルト組立体は、前記第１の下部クランプアームを前記第２の下部クランプアームに連結する、上部ピンチボルト組立体及び下部ピンチボルト組立体と、
前記上部クランプアーム及び前記下部クランプアームを垂直に連結する、第１及び第２のヒンジボルト組立体であって、該第１及び第２のヒンジボルト組立体が前記上部クランプアーム及び前記下部クランプアームを垂直方向に連結した後に、前記ライザブレースが、前記上部クンラプアーム及び前記下部クランプアームの間に位置する、第１及び第２のヒンジボルト組立体と
を備える、
装置。
【請求項２】
前記ピンチボルト組立体が、ピンチボルト及びピンチ締結具を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ピンチボルトの外径がキーを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
各上部クンラプアーム及び各下部クランプアームが、前記ピンチボルトが通過することを可能にする、ピンチボルト開口を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ピンチボルト開口が、キーと対合するためのスロットを備える、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
各ヒンジボルト組立体が、ヒンジボルト及びヒンジ締結具を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
ライザブレースは、各ヒンジボルトが通過することを可能にすると共に、上部クランプアーム及び下部クランプアームが前記ライザブレースを前記入口ライザに固定することを可能にする、ヒンジボルト開口を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
各クランプアームの一部分と前記入口ライザの間に位置する係合面を含む接触パッドをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記ピンチボルト開口は、水平に配向されて、各クランプアームの後端に位置する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ヒンジボルト開口は、垂直に配向されて、各クランプアームそれぞれの上の前記ピンチボルト開口の反対端に位置する、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物等の意匠を施した形状の意匠部分と、この意匠部分と、この意匠部分の外郭と区別される形状であって浮力を得るための土台部分とから成る氷であって、
当該土台部分は、液体に浮かべた際に、少なくとも一部が液中に位置して当該液体から浮力を受け、少なくとも前記意匠部分の外郭の全てを液面上に位置させることを特徴とする氷。
【請求項２】
前記土台部分の平面方向の外周は前記意匠部分の平面方向の外郭より外側に形成され、且つ前記土台部分の厚み寸法が前記意匠部分の高さ寸法より長く形成されていることを特徴とする請求項１に記載の氷。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の氷を製氷する製氷器であって、前記意匠部分を製氷する意匠部用製氷型と前記土台部分を製氷する土台部用製氷型とを備えた製氷器。
【請求項４】
複数の部品に分割可能にしたことを特徴とする請求項３に記載の製氷器。
【請求項５】
前記製氷型の上部に蓋を設けたことを特徴とする請求項３又は４に記載の製氷器。
【請求項６】
請求項１又は２に記載された氷を液体に浮かべて、前記液面上に位置する前記意匠部分を鑑賞させるようにすることを特徴とする氷の使用方法。