【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０１７０７号「プログラム作成支援装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月　４日出願公開、特開平１０−２９３６０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．　手続の経緯
　本件出願は、平成９年４月１８日の出願であって、平成１７年５月９日付けの拒絶理由の通知に対して、同年６月３０日付けで手続補正がされたところ、同年８月１６日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年９月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月１７日付けで手続補正がされたものである。
　
第２．　平成１７年１０月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　[補正却下の決定の結論]
　 平成１７年１０月１７日付けの手続補正を却下する。
　
　[理由]
　１．　補正後の本願発明
　（１）　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　　「プログラマブルコントローラを稼動させるプログラムの作成を支援するプログラム作成支援装置において、
　画面上に表示されたプログラム中の命令をクリックすると、
クリックした命令のオペランドと同じオペランドを有する命令のアドレス、及びその命令の種類、の両項目を並べて組にした一覧表
　前記一覧表をプログラム表示とともに同一画面上に表示し、前記プログラム表示がラダー表示の場合には前記一覧表に表示される命令の種類をラダー表示する
　ことを特徴とするプログラム作成支援装置。」
　　と補正された。
　
　（２）　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定する事項である「このクリックした命令のオペランドと同じオペランドを有する命令を、そのアドレスとともに」表示する「一覧表」を、「クリックした命令のオペランドと同じオペランドを有する命令のアドレス、及びその命令の種類、の両項目を並べて組にした一覧表」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものでないか否かにつき以下に検討する。
　
　２．　引用刊行物
　刊行物１：実願平５−１３０３０号（実開平６−７０００１号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
　（１）　原査定の拒絶の理由（平成１７年５月９日付け）に引用された上記刊行物１には、「プログラマブルコントローラの周辺装置」と題して、図面とともに次の記載がある。
　　「【０００１】
　　【産業上の利用分野】　本考案は、プログラマブルコントローラ（以下、単に「ＰＣ」と記す。）の順序制御プログラムを回路図でプログラム化する周辺装置に関する。特に、ラダー回路の作成、修正、ディバッグ、動作モニタを容易にした装置に関する。
　　【０００２】
　　【従来の技術】　従来、作業者は、ラダー回路を周辺装置を用いて作成している。この場合に、ラダー回路の作成、修正、ディバッグ等を容易にするために、作業者は、同一の識別名（信号名、入出力要素のアドレス）を有する入出力要素がラダー回路のどの部分にどの様に（常開接点、常閉接点、リレーコイル）どれだけ使用されているかを把握する必要がある。」
　
　　「【００１２】　次に、本周辺装置の動作手順について、図４を参照して説明する。
　ステップ１００において、ラダー回路図領域１５１に記憶されている図３に示すコードデータに基づいて、指定されたラダー回路の先頭からＣＲＴ１２に回路が表示される。次に、ステップ１０２において、表示されているラダー回路において、カーソルが任意に移動される。そして、ステップ１０４において、カーソル表示された入出力要素を指定したい場合には、キーボード１３の指定キーを作業者が押下する。ステップ１０４において、指定キーがオンされたか否かが判定され、指定キーがオンされた場合には、そのカーソル表示されている入出力要素の信号名が指定される。例えば、信号名D1の常閉接点がカーソル表示された状態で指定キーが押下されると、この信号名D1が指定されたことになる。
　　【００１３】　次に、ステップ１０８において、指定された信号名D1の全てが、図３に示したラダー回路図のコードデータにおいて検索される。この時、その信号名D1の存在する頁番号、行番号が計数される。そして、ステップ１１０において、図５に示すように、表示中のラダー回路上にウインドウが形成され、そのウインドウに信号名D1を有する入出力要素の存在位置を特定する頁番号と行番号とから成る位置特定データが表示される。この時、常閉接点は下線付、常開接点は下線無し、により、そのことが示されている。又、装置符号も併せて表示され、リレーコイルの場合は装置符号を枠取することにより、そのことが示される。次に、ステップ１１２において、位置特定データ上にカーソル表示が、順次、移動される。次に、ステップ１１４において、エンターキーが押下されたか否かが判定され、エンターキーが押下された場合には、そのカーソル表示されている欄の位置特定データ（頁番号及び行番号）が読み取られる。そして、ステップ１１６において、指定された頁番号と行番号とから、図３に示すラダー回路のコードデータの存在位置が検索される。そして、ステップ１１８において、指定された位置特定データに対応する回路部分が、図６に示すように表示される。この状態で、ステップ１２２において、回路図のスクロール表示や回路修正は可能である。又、ステップ１２０で復帰キーが押下されたか否かが判定され、押下された場合には、ステップ１１０の位置特定データの表示処理に戻る。即ち、画面の表示は図５に示す状態となる。この状態で、他の位置特定データを指定して部分回路を表示させることができる。」
　
　（２）　以上によれば、刊行物１には、
　　「プログラマブルコントローラの周辺装置に関し、
　画面上に表示されたラダー回路中の入出力要素にカーソルを移動してキーボードの指定キーを押下して、これを指定すると、指定された入出力要素の信号名と同じ信号名を有する入出力要素の位置特定データと装置符号とともに、その入出力要素の種類を示すものとして、位置特定データと装置符号に下線と枠取とを付すなどしたクロスリファレンスを表示するもので、
　前記クロスリファレンスをラダー回路表示とともに同一画面上に表示する
　プログラマブルコントローラの周辺装置。」
　　との発明(以下「引用発明」という。)が開示されているということができる。
　
　３．　対比
　（１）　本願補正発明と引用発明とを比較すると、次のことが明らかである。
　　・後者の「ラダー回路」が、前者の「プログラム」に相当し、同様に、「入出力要素」が「命令」に、「信号名」が「オペランド」に、「位置特定データ」が「アドレス」に、「クロスリファレンス」が「一覧表」にそれぞれ相当する。
　　・後者の「プログラマブルコントローラの周辺装置」は、プログラマブルコントローラを稼動させるためのプログラムとしてのラダー回路の作成、修正、ディバッグ、動作モニタを容易にするものであるから、プログラムの作成を支援するものといえ、前者の「プログラマブルコントローラを稼動させるプログラムの作成を支援するプログラム作成支援装置」に相当するということができる。
　　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（２）　一致点
　　　「プログラマブルコントローラを稼動させるプログラムの作成を支援するプログラム作成支援装置において、
　画面上に表示されたプログラム中の命令を指定すると、指定された命令のオペランドと同じオペランドを有する命令のアドレス、及びその命令の種類を示す一覧表を表示するもので、
　前記一覧表をプログラム表示とともに同一画面上に表示する
　プログラム作成支援装置。」
　
　（３）　相違点
　　（ア）　命令の指定に関し、本願補正発明が、「クリック」によって行うものであるのに対して、引用発明のものは、カーソルを移動してキーボードの指定キーを押下して行うものである点。
　　（イ）　一覧表の表示に関し、本願補正発明の一覧表が、「命令のアドレス」とともに、「命令の種類」を「両項目を並べて組にした一覧表」であって、「プログラム表示がラダー表示の場合には一覧表に表示される命令の種類をラダー表示する」ものであるのに対して、引用発明のものは、「命令のアドレス」については、位置特定データとして表示するものの、「命令の種類」については、位置特定データと装置符号とに下線と枠取とをもって表示するものである点。
　
　４．　相違点についての判断
　（１）　相違点（ア）について
　　引用発明のものは、キーボードの指定キーを押下して入出力要素の指定を行うものである。
　　しかし一般に、マウスにてカーソルを移動して画面上の位置を直接クリックすることによってその位置を特定するようにすることは周知の技術であるから、引用発明において、指定キーの押下に代えて、「クリック」による指定を採用することは、当業者に容易である。
　
　（２）　相違点（イ）について
　　引用発明のものも、「命令の種類」を表示していることは確かであるから、この点に関する本願補正発明との相違は、表示の仕方にあるということができる。
　　ところで、表示の仕方に関しては、表示によって知らせたい内容を表示スペースなどの一定の制限のもと、見やすく工夫するのが通常である。そして、引用発明のものにおいて、その「命令の種類」の表示の仕方を別の表示形態によって行うことも一向に差し支えないことが明らかである。ここで、例えば、特開平５−２１０４０２号公報の図５などには、アドレスとともに命令の種類をラダーシンボルにより、これを組として表示した例が記載されている。このような表示の仕方は格別のものとはいえない。
　　すると、引用発明のクロスリファレンスの表示について、入出力要素としての命令のアドレスとともに、命令の種類の表示としてラダー表示を採用して、この両項目を並べて組にした一覧表形式とし、本願補正発明に係る相違点（イ）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲ということができる。
　
　（３）　そして、本願補正発明の作用効果についても、刊行物１に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．　むすび　
　　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．　本願発明について
　１．　本願発明
　　平成１７年１０月１７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、平成１７年６月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「プログラマブルコントローラを稼動させるプログラムの作成を支援するプログラム作成支援装置において、
　画面上に表示されたプログラム中の命令をクリックすると、このクリックした命令のオペランドと同じオペランドを有する命令を、そのアドレスとともに、一覧表として表示するもので、
　前記一覧表をプログラム表示とともに同一画面上に表示し、前記プログラム表示がラダー表示の場合には前記一覧表に表示される命令の種類をラダー表示する
　ことを特徴とするプログラム作成支援装置。」
　
　２．　引用刊行物
　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその開示事項は、前記「第２．２．」に記載されたとおりである。
　
　３．　対比・判断
　　本願発明は、前記「第２」において検討した本願補正発明から、「一覧表」についてした限定を省いたものである。
　　そうすると、本願発明についても、本願補正発明について検討したと同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
　４．　むすび
　　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって、結論のとおり審決する。