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　特願２０００−２５２２６６「電磁波素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開、特開２００２−　６４３１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１２年８月２３日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
（本願発明）
　「両端開放型のコプレーナ１／２波長共振器構造となっている超伝導体が基板上に設けられている共振素子と、この共振素子の超伝導体と対向して、且つ超伝導体の共振部分をその上方において覆うように配置された誘電体または磁性体とを有しており、超伝導体と誘電体または磁性体との間隔の変化に従って共振周波数または／および位相速度が可変となっていることを特徴とする電磁波素子。」
　
２．引用発明および周知技術
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された国際公開９５／３５５８４号（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「本発明は、通信システムなどの高周波信号処理装置に用いられるフィルター、分波器などをはじめとする共振器を基本に構成される高周波回路素子に関する。」（１頁４〜６行目）
　ロ．「一般に、任意の形状を有する共振器の場合には、これら独立なモードの共振周波数は異なるため、エネルギーは縮退していない。例えば、楕円形状の共振器を考えた場合、直交した互いに独立な２つのダイポールモードは、各々楕円の長軸と短軸の方向を向いている。そして、両モードの共振周波数は、各々楕円の長軸と短軸の長さによって決定される。「縮退していない直交する２つのダイポールモード」とは、例えば楕円形状の共振器におけるこのような共振モードのことである。このように縮退していない直交する２つのダイポールモードを共振モードとして有する共振器を用いれば、両モードを別々に利用することにより、１つの共振器でありながら、共振周波数の異なる２つの共振器として機能させることができるので、共振器回路の面積の有効利用、すなわち、共振器の小型化を図ることができる。」（３頁７〜１８行目）
　ハ．「＜第３の実施例＞
　図３は本発明に係る高周波回路素子の第３の実施例を示す断面図である。図３に示すように、誘電体単結晶などからなる基板１１の上には、その中央に超伝導体からなる楕円形状の共振器１２が形成されている。また、基板１１の上には、共振器１２を挟んで一対の入出力端子１３が形成されており、入出力端子１３の一端は共振器１２の外周部に容量結合されている。また、基板１１の近傍には、共振器１２と対向する位置に誘電体２２が配置されている。誘電体２２は任意の形状でよいが、誘電体２２は共振器１２に対して相対的に変位することができるように独立に保持されている。誘電体２２の変位はネジを用いた機械的な微動機構によって達成される。基板１１の裏面には、その全面に接地面１４が形成されており、全体としてマイクロストリップ線路構造を有する高周波回路素子が実現されている。ここで、接地面１４は、超伝導体層１４ａとＡｕ層１４ｂとの２層構造を有している。
　上記のように共振器１２の近傍に誘電体２２を配置すれば、共振器１２の周りの電磁界分布が変化する。従って、上記のようにして誘電体２２と基板１１との相対位置を変化させることにより、共振器としての動作における中心周波数などの周波数特性を調整することができる。すなわち、この微動機構によって共振器１２と誘電体２２との相対位置を適宜調整すれば、高性能な高周波回路素子が得られる。」（１５頁１１行目〜１６頁４行目）
　ニ．「９．基板上に形成された電気伝導体からなり、縮退していない直交する２つのダイポールモードを共振モードとして有する共振器と、前記共振器の外周上において結合する入出力端子とを備えた高周波回路素子であって、前記共振器との対向位置に誘電体、磁性体又は導体が配置されていることを特徴とする高周波回路素子。
１０．共振器と誘電体、磁性体又は導体との相対位置を変化させる機構がさらに備わった請求の範囲第９項記載の高周波回路素子。
（・・・中略・・・）
１３．電気伝導体が楕円形状を有する請求の範囲第９項記載の高周波回路素子。
１４．マイクロストリップ線路構造、ストリップ線路構造及びコプレナー導波路構造から選ばれる構造を有する請求の範囲第９項記載の高周波回路素子。」（２５頁２６行目〜２６頁１５行目）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「共振器１２」と「入出力端子１３」の結合は「容量性結合」であるから、当該「共振器１２」は「両端開放型」であり、一例として「コプレナー導波路構造」及び「超伝導体からなる楕円形状」を有している。また、上記「誘電体２２と基板１１との相対位置を変化させることにより、共振器としての動作における中心周波数などの周波数特性を調整する」構成は上記「高周波回路素子」のいわゆる「共振周波数」が「超伝導体と誘電体または磁性体との間隔の変化に従って可変となっている」構成を指すものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
　「両端開放型のコプレーナ楕円形共振器構造となっている超伝導体が基板上に設けられている共振器と、この共振器の超伝導体と対向して配置された誘電体または磁性体とを有しており、超伝導体と誘電体または磁性体との間隔の変化に従って共振周波数が可変となっている高周波回路素子。」
　
（２）例えば特開平７−１５２４１号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており、例えば特開平１０−１３１０５号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ロが記載されている。
　イ．「【請求項２】誘電体基板上に設けられた長さが１／２波長の高温超伝導体を用い、両端開放としたマイクロストリップライン共振器を２本以上平行に並べて結合させることにより構成するインターデジタル型帯域通過ろ波器において、前記高温超伝導マイクロストリップラインに光を照射して無負荷Ｑを変化させる構造としたことを特徴とする振幅変調器。」（周知例１、２頁１欄、請求項２）
　
　ロ．「【０００３】上記のようなコプレーナ線路を用いた高周波フィルタの従来例について説明する。図２３および図２４は、Dylan F. Williams and S.E. Schwarz, Design and Performance of Coplanar Waveguide Bandpass Filters, IEEE Trans. Vol.MTT-31. No.7, 1983 に掲載されている従来の一高周波フィルタの回路基板を表すもので、図２３はその上面図、図２４は図２３中の中心線ＸＶIII−ＸＶIII図である。図に示すように、この高周波フィルタはシリーズに接続された３個の共振器３０とその両端に結合された入出力線路４０からなっている。図において、１は誘電体基板、２は地導体であり、２ａ，２はその部分である。そして３は共振器３０の中心導体、４は入出力線路４０の中心導体である。さらに５は共振器３０の間の結合部、６は共振器３０と入出力線路４０との間の入出力結合部である。ここで、共振器３０の中心導体３の長さは、高周波フィルタの中心周波数における約１／２波長となっている。」（周知例２、３頁３欄、段落３）
　
　上記周知例２の共振器が両端開放型であることおよび上記周知例１、２の共振器が矩形構造であること等はそれぞれの図面の記載から明らかである。したがって、例えば上記周知例１、２に記載されているように「両端開放型の矩形超伝導体共振器が１／２波長の長さを有する」ことは周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「両端開放型のコプレーナ楕円形共振器構造」と本願発明の「両端開放型のコプレーナ１／２波長共振器構造」はいずれも「両端開放型のコプレーナ共振器構造」であるという点で一致している。
　また、引用発明の「共振器」と本願発明の「共振素子」の間に実質的な差異はない。
　また、引用発明の「この共振素子の超伝導体と対向して配置された誘電体または磁性体」という構成と本願発明の「この共振素子の超伝導体と対向して、且つ超伝導体の共振部分をその上方において覆うように配置された誘電体または磁性体」という構成はいずれも「この共振素子の超伝導体と対向して配置された誘電体または磁性体」という構成の点で一致している。
　また、本願発明にかかる「共振周波数または／および位相速度」は「共振周波数」のみをその構成要件とする場合が含まれるから、本願発明の当該構成と引用発明の「共振周波数」の間に実質的な差異はない。
　また、引用発明の「高周波回路素子」と本願発明の「電磁波素子」の間にも実質的な差異はない。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「両端開放型のコプレーナ共振器構造となっている超伝導体が基板上に設けられている共振素子と、この共振素子の超伝導体と対向して配置された誘電体または磁性体とを有しており、超伝導体と誘電体または磁性体との間隔の変化に従って共振周波数が可変となっている電磁波素子。」
　
＜相違点＞
（１）「共振器構造」に関し、本願発明の構造は「両端開放型のコプレーナ１／２波長共振器構造」であるのに対し、引用発明は「両端開放型のコプレーナ楕円形共振器構造」である点。
（２）「誘電体または磁性体」に関し、本願発明は「この共振素子の超伝導体と対向して、且つ超伝導体の共振部分をその上方において覆うように配置された誘電体または磁性体」であるのに対し、引用発明は単に「この共振素子の超伝導体と対向して配置された誘電体または磁性体」であり、当該「誘電体または磁性体」が「超伝導体の共振部分をその上方において覆うように配置され」ているか否かは不明である点。
　
４．判断
　そこで、まず、上記相違点（１）の「共振器構造」について検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように「両端開放型の矩形超伝導体共振器が１／２波長の長さを有すること」は周知であり、当該周知技術を引用発明の「両端開放型の超伝導体共振器」に適用する上での阻害要因は何ら見あたらず、また、その形状を例えば引用発明の楕円や周知例の矩形を含む形状に制限のない一般的な「共振器」とすることにも格別の阻害要因は見あたらないから、引用発明の「両端開放型のコプレーナ楕円形共振器構造」を本願発明のような「両端開放型のコプレーナ１／２波長共振器構造」に変更する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点（２）の「誘電体または磁性体」について検討するに、引用発明の「誘電体」は上記引用例に記載されているように「誘電体２２は任意の形状でよい」ものであり、「共振器１２の近傍に誘電体２２を配置すれば、共振器１２の周りの電磁界分布が変化」し、その変化の結果である「共振器１２の周縁部の電流分布」が周波数特性を決定するのであるから、その大きさを共振器の周縁部近傍を含む大きさ（即ち、超伝導体の共振部分をその上方において覆うような大きさ）とする程度のことは共振周波数の調整効率に関する単なる設計的事項に過ぎないものである。したがって、引用発明の「この共振素子の超伝導体と対向して配置された誘電体または磁性体」という構成を本願発明のような「この共振素子の超伝導体と対向して、且つ超伝導体の共振部分をその上方において覆うように配置された誘電体または磁性体」という構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。