【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２２７２４号「記録再生装置及び記録再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１６日出願公開、特開平１１−　４５５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成９年８月１９日（優先権主張平成９年５月２９日）に出願したものであって、平成１９年６月１８日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年８月２７日付けで手続補正がなされたが、同年９月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年１２月３日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２２年４月１９日付けで前置報告書の内容に基づく審尋がなされ、同年６月４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年１２月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１９年１２月３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲については、本件補正前に、
　
「【請求項１】
　複数の圧縮されたデータを格納する格納手段と、
　データを記録媒体に記録する記録手段と、
　データを伸張して再生する再生手段と、
　通信手段と、
　上記格納手段に格納される複数の圧縮されたデータのうち、所定の圧縮されたデータを上記記録手段に記録媒体へ記録させ、上記記録手段が上記所定の圧縮されたデータを記録しているときに、上記所定の圧縮されたデータを上記再生手段に再生させ、上記所定の圧縮されたデータの関連情報を上記通信手段に外部機器から取得させ、上記所定の圧縮されたデータの関連情報を表示手段に表示させる制御手段と
　を備える記録再生装置。
　【請求項２】
　上記格納手段に格納される圧縮されたデータのうち、複数の圧縮されたデータを上記記録手段に記録させるときは、上記制御手段は、上記複数の圧縮されたデータのうち、上記記録手段が記録媒体に記録しているデータに対応するデータを、上記再生手段に再生させる
　ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
　【請求項３】
　上記制御手段は、上記記録手段に上記所定の圧縮されたデータを記録させ、上記所定の圧縮されたデータの所定部分のデータを上記再生手段に再生させる
　ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
　【請求項４】
　上記制御手段は、上記再生手段に再生させるデータの再生部分を選択する選択入力に基づいて、上記再生手段に上記所定の圧縮されたデータを再生させる
　ことを特徴とする請求項３に記載の記録再生装置。
　【請求項５】
　上記格納手段に格納される圧縮されたデータのうち、複数の圧縮されたデータを上記記録手段に記録させるときに、
　上記制御手段は、上記複数の圧縮されたデータのうち一のデータを上記再生手段に再生させ、上記複数の圧縮されたデータのうち他のデータの再生指示入力に基づいて、上記他のデータを上記再生手段に再生させる
　ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
　【請求項６】
　複数の圧縮されたデータと上記圧縮されたデータの関連情報を格納手段に格納させ、上記格納手段に格納される複数の圧縮されたデータのうち、所定の圧縮されたデータを記録手段に記録媒体へ記録させ、上記記録手段が上記所定の圧縮されたデータを記録しているときに、上記所定の圧縮されたデータを再生手段に再生させ、上記所定の圧縮されたデータの関連情報を上記通信手段に外部機器から取得させ、上記所定の圧縮されたデータの関連情報を表示手段に表示させる記録再生方法。
　【請求項７】
　上記格納手段に格納される圧縮されたデータのうち、複数の圧縮されたデータを上記記録手段に記録させるときは、上記複数の圧縮されたデータのうち、上記記録手段が記録媒体に記録しているデータに対応するデータを、上記再生手段に再生させる
　ことを特徴とする請求項６に記載の記録再生方法。
　【請求項８】
　上記記録手段に上記所定の圧縮されたデータを記録させ、上記所定の圧縮されたデータの所定部分のデータを上記再生手段に再生させる
　ことを特徴とする請求項６に記載の記録再生方法。
　【請求項９】
　上記再生手段に再生させるデータの再生部分を選択する選択入力に基づいて、上記再生手段に上記所定の圧縮されたデータを再生させる
　ことを特徴とする請求項８に記載の記録再生方法。
　【請求項１０】
　上記格納手段に格納される圧縮されるデータのうち、複数の圧縮されたデータを上記記録手段に記録させるときに、
　上記制御手段は、上記複数の圧縮されたデータのうち一のデータを上記再生手段に再生させ、上記複数の圧縮されたデータのうち他のデータの再生指示入力に基づいて、上記他のデータを上記再生手段に再生させる
　ことを特徴とする請求項６に記載の記録再生方法。」
　とあったところを、
　
本件補正後、
「【請求項１】
　複数の圧縮されたデータを格納する格納手段と、
　データを記憶媒体に記録する記録手段と、
　データを伸張して再生する再生手段と、
　通信手段と、
　上記格納手段に格納される複数の圧縮されたデータのうち、所定の圧縮されたデータを上記記録手段に記憶媒体へ記録させる記録制御を行い、上記記録制御を行っているときに、上記所定の圧縮されたデータを上記再生手段に再生させる再生制御と、上記所定の圧縮されたデータの関連情報を上記通信手段に外部機器から取得させる取得制御と、上記所定の圧縮されたデータの関連情報を表示手段に表示させる表示制御と、上記所定の圧縮されたデータの関連情報をプリンタ装置に印刷させる印刷制御とを行う制御手段と
　を備える記録再生装置。
　【請求項２】
　上記記録制御において、上記格納手段に格納される圧縮されたデータのうち、複数の圧縮されたデータを上記記録手段に記録させるときに、上記制御手段は、上記再生制御において、上記複数の圧縮されたデータのうち、上記記録手段が記憶媒体に記録しているデータに対応するデータを、上記再生手段に再生させる
　ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
　【請求項３】
　上記制御手段は、上記再生制御において、上記所定の圧縮されたデータの所定部分のデータを上記再生手段に再生させる
　ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
　【請求項４】
　上記制御手段は、上記再生制御において、上記再生手段に再生させるデータの再生部分を選択する選択入力に基づいて、上記再生手段に上記所定の圧縮されたデータを再生させる
　ことを特徴とする請求項３に記載の記録再生装置。
　【請求項５】
　上記記憶制御において、上記格納手段に格納される圧縮されたデータのうち、複数の圧縮されたデータを上記記録手段に記録させるときに、
　上記制御手段は、上記再生制御において、上記複数の圧縮されたデータのうち一のデータを上記再生手段に再生させ、上記複数の圧縮されたデータのうち他のデータの再生指示入力に基づいて、上記他のデータを上記再生手段に再生させる
　ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
　【請求項６】
　複数の圧縮されたデータと上記圧縮されたデータの関連情報を格納手段に格納させ、
　上記格納手段に格納される複数の圧縮されたデータのうち、所定の圧縮されたデータを上記記録手段に記憶媒体へ記録させる記録制御を行い、
　上記記録制御を行っているときに、上記所定の圧縮されたデータを上記再生手段に再生させる再生制御と、上記所定の圧縮されたデータの関連情報を上記通信手段に外部機器から取得させる取得制御と、上記所定の圧縮されたデータの関連情報を表示手段に表示させる表示制御と、上記所定の圧縮されたデータの関連情報をプリント装置に印刷させる印刷制御とを行う
　ことを特徴とする記録再生方法。
　【請求項７】
　上記記録制御において、上記格納手段に格納される圧縮されたデータのうち、複数の圧縮されたデータを上記記録手段に記録させるときに、上記再生制御において、上記複数の圧縮されたデータのうち、上記記録手段が記憶媒体に記録しているデータに対応するデータを、上記再生手段に再生させる
　ことを特徴とする請求項６に記載の記録再生方法。
　【請求項８】
　上記再生制御において、上記所定の圧縮されたデータの所定部分のデータを上記再生手段に再生させる
　ことを特徴とする請求項６に記載の記録再生方法。
　【請求項９】
　上記再生制御において、上記再生手段に再生させるデータの再生部分を選択する選択入力に基づいて、上記再生手段に上記所定の圧縮されたデータを再生させる
　ことを特徴とする請求項８に記載の記録再生方法。
　【請求項１０】
　上記記憶制御において、上記格納手段に格納された圧縮されるデータのうち、複数の圧縮されたデータを上記記録手段に記録させるときに、
　上記再生制御において、上記複数の圧縮されたデータのうち一のデータを上記再生手段に再生させ、上記複数の圧縮されたデータのうち他のデータの再生指示入力に基づいて、上記他のデータを上記再生手段に再生させる
　ことを特徴とする請求項６に記載の記録再生方法。」
　とするものである。
　
　本件補正は、概略、請求項１及び請求項６における記録再生（の制御）について、「上記格納手段に格納される複数の圧縮されたデータのうち、所定の圧縮されたデータを上記記録手段に記憶媒体へ記録させる
記録制御を行い
記録制御を行っ
再生制御と
る取得制御と
表示制御と、上記所定の圧縮されたデータの関連情報をプリンタ装置に印刷させる印刷制御とを行う
　
　そこで、本件補正後の請求項６に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　
　なお、本件補正後の請求項６には、「上記記録手段」（３行目）、「上記再生手段」（４行目）及び「上記通信手段」（５行目）と記載されているが、当該記載に対応するものがないので、以下、「記録手段」「再生手段」及び「通信手段」として検討する。
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平９−６３１９１号公報（平成９年３月７日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
第１の記録媒体から音声データを読み出すことのできる読出手段と
前記読出手段から読み出された音声データを一時的に記憶する記憶手段と
前記記憶手段に記憶された音声データを所定タイミングで読み出し、第２の記録媒体に記録することができる記録手段と
前記読出手段と前記記録手段の動作によって第１の記録媒体から第２の記録媒体へのデータダビングが行なわれている際に、各時点で前記記憶手段に記憶されている音声データのうちから選択した所定量の音声データを、出力音声の音程がほぼ本来の音程となるタイミングで読み出して音声出力することができる音声モニタ出力制御手段と
を備えて構成されることを特徴とする記録再生システム
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は記録媒体に対する再生部と記録媒体に対する記録部を有することで、
一の記録媒体から他の記録媒体へ音声データをダビングすることのできる記録再生システム
　
（３）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、図１〜図９により本発明の実施の形態を説明する。この例では
ミニディスクを記録媒体とした記録再生装置とし、ミニディスクに対する再生装置部と、同じくミニディスクに対する記録装置部を一体的に形成した機器とする
１．ミニディスクのクラスタフォーマット
２．記録再生装置の構成
３．ダビング時の動作及び処理
【００１１】１．ミニディスクのクラスタフォーマット
ミニディスクは光磁気ディスクとして形成され、音声データの記録／再生が可能なメディアとされている。
記録される音声データは、アナログ音声信号をサンプリング周波数44.1KHz、量子化ビット数１６ビットとしてデジタルデータ化した後、さらにデータ量を約１／５に圧縮したデータとされる
　
（４）「【００２５】このため
再生時には、音声圧縮デコーダ部１３によりデータ伸長処理が行なわれ、もとのサンプリング周波数44.1KHz、１６ビット量子化のデジタルオーディオデータにデコードされる
　
（５）「【００２６】記録再生部５２は、装填されたディスク１Ｒについての再生及び記録が可能な部位とされている。記録再生部５２に装填されたディスク１Ｒは、スピンドルモータ２２により回転駆動される。そしてディスク１Ｒに対しては記録再生部５１としての記録又は再生動作時に光学ヘッド２３によってレーザ光が照射される。
【００２７】光学ヘッド２３は、記録時には記録トラックをキュリー温度まで加熱するための高レベルのレーザ出力を行ない、また再生時には磁気カー効果により反射光からデータを検出するための比較的低レベルのレーザ出力を行なう。このため、光学ヘッド２３にはレーザ出力手段としてのレーザダイオード、偏光ビームスプリッタや対物レンズ等からなる光学系、及び反射光を検出するためのディテクタが搭載されている。対物レンズ２３ａは２軸機構２４によってディスク半径方向及びディスクに接離する方向に変位可能に保持されている。
【００２８】また、ディスク１Ｒを挟んで光学ヘッド２３と対向する位置に磁気ヘッド２１が配置されている。磁気ヘッド２１は供給されたデータによって変調された磁界をディスクＩＲに印加する動作を行なう。光学ヘッド２３全体及び磁気ヘッド２１は、スレッド機構２５によりディスク半径方向に移動可能とされている。」
　
（６）「【００３７】また、
再生部５１でディスク１Ｐの再生動作を行なうとともに、記録再生部５２でディスク１Ｒへの録音動作を行なうことで、ディスク１Ｐからディスク１Ｒへのダビング録音を行なうことができる
【００３８】そしてバッファメモリ１２に１クラスタ分のデータが蓄積される毎に、セクター単位でデータが読み出され、エンコーダ／デコーダ部２８に供給される。そして上記のようにエンコード処理によりＥＦＭ信号とされ、磁気ヘッド駆動回路２０がＥＦＭ信号に応じて磁気ヘッド２１にＮ又はＳの磁界印加を実行させる。これによりダビング動作が実現される。このときシステムコントローラ１０は、再生部５１と記録再生部５２の連係動作を制御することになる。
【００３９】また、
このようなダビング時にも、バッファメモリ１２に蓄積されたデータ（即ち再生部５１でディスク１Ｐから読み出された音声データは、音声圧縮デコーダ１３に供給することができ、Ｄ／Ａ変換器１４を介して出力端子１５からモニタ音声として出力できる。これによりユーザーはダビング時に録音されている内容の確認を行うことができる
【００４０】ダビング動作としては、通常速度ダビングと高速ダビングを行なうことができる。通常速度ダビングでは、再生部５１は通常の再生時と同様の速度状態でデータの読出を行ない、録音再生部５２もバッファメモリ１２の蓄積量に応じて例えば１クラスタづつ記録を行なっていく。この場合、モニタ出力音声は通常の再生時と同様のバッファメモリ１２からの読出処理により、通常の再生時の音声と同様の音声（通常音程の音声）することができる。」
　
（７）「【００７４】この記録動作により、バッファメモリ１２の残量をすべてディスク１に記録した時点で、記録割込処理におけるステップF405で肯定結果が出る。そしてこのときは再生部５１は既に停止しているため、ステップF406からF407に進み、記録再生部５２の記録動作を停止させる。つまり、
ダビングすべきデータの全て
　
　引用例１は、「記録再生システム」に関するものであるが、記録再生の動作等から「方法」の発明としても捉えることができることから、上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、結局、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「第１の記録媒体から複数の圧縮された音声データを読出手段に読み出させ、
　前記読出手段から読み出された音声データを記憶手段に一時的に記憶させ、
　前記記憶手段に記憶された音声データを所定のタイミングで読み出し、記録手段に第２の記録媒体へ記録させ、
　前記読出手段と前記記録手段の動作によって第１の記録媒体から第２の記録媒体へのデータダビングが行なわれている際に、前記記憶手段に記憶されている音声データのうち所定量の音声データを音声出力させる
　記録再生方法。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平９−１２８８６８号公報（平成９年５月１６日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（８）「【００２１】
【発明の実施の形態】以下、この発明に係る記録媒体および再生装置の一実施例について、図面を参照しながら説明する。一実施例では、
記録媒体としてＣＤを使用しているが、これに限らず、他の種類の光ディスク
例えばＤＶＤ
等であってもよい
　
（９）「【００５３】上述したように、この発明に係る
記録媒体
は、主データ（音楽データ）に付随して
テキスト情報
が記録されたものである
　
（１０）「【００５５】また、図１５に示すＣＤ
再生装置は
テキスト情報を表示するための文字表示部５８とを装備している
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「音声データ」は、圧縮されたものであるから、本願補正発明の「データ」に相当する。
　引用発明の「第１の記録媒体」は、複数の圧縮された音声データを記録したものである。また、本願補正発明の「格納手段（サーバ）」には、複数のコンテンツが記録されている（本願明細書【０１２４】参照）のであるから、引用発明は、本願補正発明の「格納手段」に相当する構成を備えているといえる。
（２）引用発明の「第２の記録媒体」は、本願補正発明の「記憶媒体」に相当し、引用発明と本願補正発明の「記録手段」は共通する。
（３）引用発明は、「第１の記録媒体から第２の記録媒体へのデータのダビングが行なわれている際に、」「前記記憶手段に記憶されている音声データのうち所定量の音声データを音声出力させる」ものであり、本願補正発明の「上記格納手段に格納される複数の圧縮されたデータのうち、所定の圧縮されたデータを上記記録手段に記憶媒体へ記録させる記録制御を行い、上記記録制御を行っているときに、」「上記所定の圧縮されたデータを再生手段に再生させる再生制御を行う」と共通する。
（４）引用発明と本願補正発明の「記録再生方法」は、共通する。
　　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「複数の圧縮されたデータを格納手段に格納させ、
　上記格納手段に格納される複数の圧縮されたデータのうち、所定の圧縮されたデータを記録手段に記憶媒体へ記録させる記録制御を行い、
　上記記録制御を行っているときに、上記所定の圧縮されたデータを再生手段に再生させる再生制御を行う記録再生方法。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。　
＜相違点＞
（ａ）「格納手段」について、本願補正発明は、「複数の圧縮されたデータと上記圧縮されたデータの関連情報」を格納しているのに対し、引用発明は、関連情報を格納することについて明記されていない点。
　
（ｂ）本願補正発明は、「上記所定の圧縮されたデータの関連情報を通信手段に外部機器から取得させる取得制御」を行うものであるのに対し、引用発明は、そのような制御を行っていない点。
　
（ｃ）本願補正発明は、「上記所定の圧縮されたデータの関連情報を表示手段に表示させる表示制御」を行うものであるのに対し、引用発明は、そのような制御を行っていない点。　
（ｄ）本願補正発明は、「上記所定の圧縮された関連情報をプリンタ装置に印刷させる印刷制御」を行うものであるのに対し、引用発明は、そのような制御を行っていない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
相違点（a）、（ｃ）について
　引用例２には、主データに付随したテキスト情報（関連情報）を記録媒体に記録し、再生時、テキスト情報を表示部に表示する再生装置が記載されている。
　引用発明において、ダビング時、記録されている内容の確認を行うモニタ信号は第１の記録媒体に記録されたデータの再生出力であるから、再生時、記録媒体に記録された主データの関連情報を表示する引用例２の上記技術を適用することにより、格納手段に、「圧縮されたデータの関連情報を格納し」、そして「上記所定の圧縮されたデータの関連情報を表示手段に表示させる表示制御」を行うことは、当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点（ｂ）について
　記録媒体に記録されたデータの関連情報を通信手段に外部機器から取得させることは周知（例．特開平８-１４７９４８号公報（拒絶査定時に提示）の段落【００１５】〜【００１８】、特開平８−３０６１６７号公報の段落【０１３０】等）である。
　そうすると、引用発明において、「上記所定の圧縮されたデータの関連情報を通信手段に外部機器から取得させる取得制御」を行うことは、上記周知技術から当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点（ｄ）について
　表示手段を備えた電子機器一般において、プリンタ装置を備えることは極普通の構成であり、記録再生装置についても、特開昭６３-１２２０８３号公報、特開平６-３３２４８４号公報（前置報告書で提示）等にプリンタ装置を備えたものが記載されている。
　そうすると、引用発明において、「上記所定の圧縮された関連情報をプリンタ装置に印刷させる印刷制御」を行う構成とすることは上記周知技術から当業者が適宜なし得る程度のものである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例１及び２並びに周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年１２月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１０に係る発明は、平成１９年８月２７日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２［理由］１．」の本件補正前の「請求項６」として記載した次のとおりのものである。
　
「複数の圧縮されたデータと上記圧縮されたデータの関連情報を格納手段に格納させ、上記格納手段に格納される複数の圧縮されたデータのうち、所定の圧縮されたデータを記録手段に記録媒体へ記録させ、上記記録手段が上記所定の圧縮されたデータを記録しているときに、上記所定の圧縮されたデータを再生手段に再生させ、上記所定の圧縮されたデータの関連情報を上記通信手段に外部機器から取得させ、上記所定の圧縮されたデータの関連情報を表示手段に表示させる記録再生方法。」
　
　なお、上記請求項６には、「上記通信手段」（５行目）と記載されているが、当該記載に対応するものがないので、以下、「通信手段」として検討する。
　
２．引用例及びその記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、
両者は、
「複数の圧縮されたデータを格納手段に格納させ、上記格納手段に格納される複数の圧縮されたデータのうち、所定の圧縮されたデータを記録手段に記録媒体へ記録させ、上記記録手段が上記所定の圧縮されたデータを記録しているときに、上記所定の圧縮されたデータを再生手段に再生させる記録再生方法。」である点で一致し、
一方、
　本願発明は、「格納手段」がさらに「上記圧縮されたデータの関連情報」を格納し（相違点１）、「上記所定の圧縮されたデータの関連情報を通信手段に外部機器から取得させ」（相違点２）、そして「上記所定の圧縮されたデータの関連情報を表示手段に表示させる」（相違点３）のに対し、引用発明は、それらについて記載がない点。
　
４．判断
　
　上記各相違点は、上記「第２［理由］３．４．」で相違点（ａ）、相違点（ｂ）及び相違点（ｃ）として検討しているのであるから、同様の理由により、本願発明も、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項６に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。