【事件の表示】
　特願２００３−３３２４８１「携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日出願公開、特開２００５−１０１８６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年９月２４日の出願であって、平成１９年１２月１３日付けで拒絶理由が通知なされ、これに対し、平成２０年２月１５日付けで手続補正がされ、その後、同年３月２７日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がされ、同年５月２８日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成２０年５月２８日付けの手続補正について
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
１　補正後の本願発明
　本件補正は、平成２０年２月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「カメラ付き携帯電話であって、
　着信撮影モードを指令するための操作入力手段と、
　着信撮影モードの指令に応じて着信撮影モードを設定するモード設定手段と、
　前記着信撮影モード下で入力された電話番号を着信番号として記憶し、前記着信撮影モード下で入力されたメールアドレスを送信宛先として記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶されている着信番号からの着信に応じてカメラ撮影を実行し、前記記憶手段に記憶されている送信宛先へ画像データを送信する着信撮影制御手段と、
　前記着信撮影モード下で前記着信番号以外から着信があったときは、着信の報知をしない着信報知オフ手段と、
を備えたことを特徴とする携帯電話機。」（以下、「本願発明」という。）を、
　
　平成２０年５月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「カメラ付き携帯電話
機
　着信撮影モードを指令するための操作入力手段と、
　着信撮影モードの指令に応じて着信撮影モードを設定する設定手段と、
　前記着信撮影モード下で入力された電話番号を着信番号として記憶し、前記着信撮影モード下で入力されたメールアドレスを送信宛先として記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶されている着信番号に応じてカメラ撮影を実行し、前記記憶手段に記憶されている送信宛先へ画像データを送信する着信撮影制御手段と、
　前記着信撮影モード下で前記着信番号以外から着信があったとき
に、自機を振動させない
を備えたことを特徴とする携帯電話機。」（以下、「補正後の発明」という。）
　
に変更することを含むものである。
　
　下線部は、本願発明に対する補正箇所である。
　
　なお、上記各手続補正書では、請求項１中に、「着信信号」との記載があるが、過去の補正の経緯、ならびに本願明細書中の記載からして、この「着信信号」は「着信番号」の誤記であると認められるから、「着信番号」と認定した。
　
２　補正の適否
　
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「着信報知オフ手段」が、「着信の報知をしない」ことを、「自機を振動させない」ことにより行うと具体的に限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）、および第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
ア　補正後の発明
　上記「１　補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
イ　引用発明
　原審の拒絶理由に引用された、本願の出願日前に頒布された特開２００３−２６４６１６号公報（以下、「引用例」という。）には「デジタルカメラ付携帯電話無線機、その撮影方法、およびそのプログラム」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【００２１】
【発明の実施の形態】まず、以下に説明する本発明の特徴を概説すると、本発明の第1 の特徴は、デジタルカメラ付携帯電話無線機において、カメラ制御回路、ＣＰＵ及び記憶回路を備え、それらを用いる事により一般のデジタル携帯電話無線機またはＰＨＳ（Personal Handy-phone System ）を用いてレリーズ操作を行う事を可能としたため、使用者が装置から離れた地点に位置した場合においても、リモートコントローラやセルフタイマーを用いずに簡単な操作で撮影できる点である。
【００２２】具体的には、使用者が入力したレリーズ制御用の携帯電話無線機等の電話番号を記憶部で記憶し、着信時に、ＣＰＵが着信のあった電話番号が登録された電話番号と一致するか否かを判定し、一致した場合にカメラ制御回路にレリーズ操作制御命令を出しカメラ部を制御し撮像するものである。また、使用者が撮影枚数を事前に設定しておく事により、一回の操作で複数枚を撮影する事も可能となる。
【００２３】第２の特徴は、デジタルカメラ付携帯電話無線機において、カメラ部で撮影した画像データを圧縮・保存する回路、ＣＰＵ、記憶回路及びメール機能を備え、上述した携帯電話無線機等を用いて撮影した画像を圧縮・保存し、事前の設定により指定したデジタル携帯電話無線機またはＰＨＳやパーソナルコンピュータのアドレスに画像を自動送信する事を可能とした点である。
【００２４】これらの２つの特徴により、本発明のデジタルカメラ付携帯電話無線機を用いる事で、使用者が遠隔地で登録しておいた電話番号を持つ携帯電話無線機やＰＨＳを用いてデジタルカメラ付携帯電話無線機に電話をかけるだけで、自動で撮影された画像を指定しておいたアドレスを持つ携帯電話無線機やパーソナルコンピュータで確認する事が可能となる。」（第４頁第５欄〜第６欄）
　
（イ）「【００４２】次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態で説明した機能と、近年急速に普及したメール送信機能とを用いる。遠隔地において、デジタルカメラ付携帯電話無線機１を操作し自動で撮影した画像データを圧縮、保存した画像データをメールに添付し指定したメールアドレスに自動的に送信する事を可能とするものである。第２の実施の形態について、図５〜図６に示すフローチャートを用いて説明する。この動作は、第１の実施の形態と同様にデジタル携帯電話無線機またはＰＨＳを用いることで、デジタルカメラ付携帯電話無線機１のレリーズ操作をして写真撮影を行い、あらかじめ画像データの送信を行う設定をしておく事で撮像した画像データを指定のアドレスに送信するものである。
【００４３】まず、使用者は、操作部２を操作しメニューの中から指定した期間の間、遠隔操作撮影を行う期間遠隔操作撮影モードを選択し（ステップＳ５０）、制御用に用意したデジタル携帯電話無線機またはＰＨＳの電話番号を操作部２より直接入力するか電話帳より選択する（ステップＳ５１）。次いで、撮影した画像データを送信する相手先のメールアドレスを直接入力または記憶部１４に記憶されている電話帳より選択する（ステップＳ５２）。撮影モードの継続期間を操作部２より入力する（ステップＳ５３）。続いて、撮影枚数、着信から撮影までのカウント時間を入力する（ステップＳ５４、Ｓ５５）。
【００４４】以上の設定終了後、使用者は、カメラ部５に内蔵されたＣＣＤにより撮影され、表示部４に表示された動画又は間欠画を確認し（ステップＳ５６）、デジタルカメラ付携帯電話無線機と被写体の位置を決定し、設定終了ボタンを押下すると設定終了となり、待受け状態となる（ステップＳ５７、Ｓ５８）。
【００４５】続いて図６に遷移し、遠隔地より操作し写真を撮影し、画像データを自動送信する動作について説明する。使用者は、上述の位置決定後に用意したデジタル携帯電話無線機またはＰＨＳからデジタルカメラ付携帯電話無線機１に発呼する。デジタルカメラ付携帯電話無線機１に着信があると（ステップＳ６１）、着信のあった電話番号があらかじめ指定してあった番号であるかをＣＰＵ１０で判定を行う（ステップＳ６２）。ステップＳ５１において指定した番号で無い場合は（ステップＳ６２／指定番号以外）、発呼者に電話に出られない旨のアナウンスを流し着信拒否を行う（ステップＳ６３、Ｓ６４）。
【００４６】着信のあった電話番号が指定した番号であると判定した場合には（ステップＳ６２／指定番号）、ＣＰＵ1０は、ステップＳ５５で指定されたレリーズ動作までのカウントダウンを開始する（ステップＳ６５）。カウント終了後、カメラ制御部１２にレリーズ命令を出す。レリーズ命令を受けたカメラ制御部１２は、カメラ部５を制御して、被写体を撮像し画像を取り込み生成された画像データを画像記憶部１３においてＪＰＥＧやＭＰＥＧに代表される手法で圧縮し保存する（ステップＳ６７、Ｓ６８）。
【００４７】撮影は、ステップＳ５４で設定した指定枚数となるまでの間は（ステップＳ６９／継続）、ステップＳ６５のカウント開始から繰り返される。指定枚数の撮影が終了すると（ステップＳ６９／終了）、ＣＰＵ１０は、ステップＳ５２で指定し、記憶部１４に記憶されているメールアドレスを呼び出し、撮影し保存された画像を画像記憶部１３より呼び出し当該メールアドレスに自動送信する（ステップＳ７０）。そして、ステップＳ５３で設定しておいた撮影モードの継続期間が終了したら（ステップＳ７１／終了）、着信拒否を解除し（ステップＳ７２）、撮影モードが終了となる（ステップＳ７３）。」（第６頁第９欄〜第１０欄）
　
　ここで、上記引用例における摘記事項（イ）の【００４３】乃至【００４４】段落における、「操作部２を操作しメニューの中から指定した期間の間、遠隔操作撮影を行う期間遠隔操作撮影モードを選択し・・（略）・・制御用に用意したデジタル携帯電話無線機またはＰＨＳの電話番号を操作部２より直接入力するか電話帳より選択する・・（略）・・次いで、撮影した画像データを送信する相手先のメールアドレスを直接入力または記憶部１４に記憶されている電話帳より選択する・・（略）・・以上の設定終了後、・・（略）・・設定終了ボタンを押下すると設定終了となり、待受け状態となる」の記載、および図１・図２・図５には、「操作部２」からの「指定」によって「期間遠隔操作撮影モード」が指令されていることが開示されており、この指令により、「期間遠隔操作撮影モード」が「デジタルカメラ付携帯電話無線機１」に設定されるから、この設定のための設定手段は自明的に存在する。
　
　また、上記引用例における、摘記事項（ア）の【００２２】段落、および摘記事項（イ）の【００４３】段落における、「使用者が入力したレリーズ制御用の携帯電話無線機等の電話番号を記憶部で記憶」、「遠隔操作撮影を行う期間遠隔操作撮影モードを選択し・・（略）・・制御用に用意したデジタル携帯電話無線機またはＰＨＳの電話番号を操作部２より直接入力するか電話帳より選択する」の記載、および図２・図５・図６からみて、「期間遠隔操作撮影モード」下で入力された電話番号を「記憶部」に記憶することが開示されている。
　
　同様に、上記引用例における摘記事項（イ）の【００４３】および【００４７】段落における、「遠隔操作撮影を行う期間遠隔操作撮影モードを選択し・・（略）・・撮影した画像データを送信する相手先のメールアドレスを直接入力または記憶部１４に記憶されている電話帳より選択する」、「記憶部１４に記憶されているメールアドレスを呼び出し、撮影し保存された画像を画像記憶部１３より呼び出し当該メールアドレスに自動送信する」の記載、および図２・図５からみて、「期間遠隔操作撮影モード」下で入力されたメールアドレスを「記憶部」に記憶することが開示されている。
　そして、上記引用例における摘記事項（イ）の【００４２】段落、【００４６】乃至【００４７】段落における、「遠隔地において、デジタルカメラ付携帯電話無線機１を操作し自動で撮影した画像データを圧縮、保存した画像データをメールに添付し指定したメールアドレスに自動的に送信する」、「着信のあった電話番号が指定した番号であると判定した場合には（ステップＳ６２／指定番号）・・（略）・・・カメラ制御部１２にレリーズ命令を出す。レリーズ命令を受けたカメラ制御部１２は、カメラ部５を制御して、被写体を撮像し画像を取り込み生成された画像データを画像記憶部１３に・・（略）・・圧縮し保存する・・（略）・・撮影が終了すると・・（略）・・記憶部１４に記憶されているメールアドレスを呼び出し、撮影し保存された画像を画像記憶部１３より呼び出し当該メールアドレスに自動送信する」の記載、および図６からみて、「指定番号」からの着信に応じて撮影が実行され、「指定したメールアドレス」へ撮影された画像データが送信されており、一連の着信撮影の手順自体が存在しているから、この着信撮影を行うための着信撮影制御手段が自明的に存在する。
　
　したがって、上記引用例１の摘記事項（ア）（イ）および図面（図１・図２・図５・図６）に記載されたデジタルカメラ付携帯電話無線機の動作を参酌すると、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　（引用発明）
　「デジタルカメラ付携帯電話無線機１であって、
　期間遠隔操作撮影モードを指令するための操作部２と、
　期間遠隔操作撮影モードの指令に応じて期間遠隔操作撮影モードを設定する設定手段と、
　前記期間遠隔操作撮影モード下で入力された電話番号を指定番号として記憶し、前記期間遠隔操作撮影モード下で入力されたメールアドレスを指定したメールアドレスとして記憶する記憶部と、
　該記憶部に記憶されている指定番号に応じてカメラ撮影を実行し、前記記憶部に記憶されている指定したメールアドレスへ画像データを送信する着信撮影制御手段と、
　前記期間遠隔操作撮影モード下で前記指定番号以外から着信があったときに、着信拒否を行う手段と、
を備えたデジタルカメラ付携帯電話無線機１。」
　
ウ　対比
（ア）補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
　ａ　引用発明の「デジタルカメラ付携帯電話無線機１」は、カメラ付き携帯電話機のことであり、当然、携帯電話機の一種である。
　ｂ　引用発明の「期間遠隔操作撮影モード」では、着信した電話番号に応じてカメラ撮影が実行され、画像データが宛先へ送信される点において、補正後の発明の「着信撮影モード」と同様の制御が行われているものである。
　ｃ　引用発明の「操作部２」は、操作入力手段の一種である。
　ｄ　引用発明の「指定番号」については、この指定番号からの着信に応じてカメラ撮影がなされるものであるから、補正後の発明の「着信番号」と、実質的に同じものである。
　ｅ　引用発明の「指定したメールアドレス」は、カメラ撮影がなされた後に、画像データが自動送付される宛先のことであるから、補正後の発明の「送信宛先」と、実質的に同じものである。
　ｆ　引用発明の「記憶部」は、当然、記憶手段である。
　
（イ）したがって、上記ａ〜ｆを勘案すると、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違している。
　
　（一致点）
　「カメラ付き携帯電話機であって、
　着信撮影モードを指令するための操作入力手段と、
　着信撮影モードの指令に応じて着信撮影モードを設定する設定手段と、
　前記着信撮影モード下で入力された電話番号を着信番号として記憶し、前記着信撮影モード下で入力されたメールアドレスを送信宛先として記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶されている着信番号に応じてカメラ撮影を実行し、前記記憶手段に記憶されている送信宛先へ画像データを送信する着信撮影制御手段と、
を備えた携帯電話機。」
　
　（相違点）
　着信撮影モード下での着信報知に関し、補正後の発明では、「着信番号以外から着信があったときに、自機を振動させない着信報知オフ手段」を有しているのに対し、引用発明には、着信番号以外から着信があったときに、「着信拒否を行う手段」を有している点。
　
エ　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　引用発明では、カメラ撮影の妨害になるため、着信自体を拒否しているが、バイブレーションもカメラ撮影の大きな妨害要因であり、例えば特開２００１−１６５６０号公報（第７，１７，６２，１０１，１０７段落等参照）や、特開２０００−２１７０１５号公報（第３−４，３２段落等参照）に示されるように、カメラ撮影状況下で、カメラ撮影の妨害要因であるところの着信等の報知のためのバイブレーションをオフとすることは周知技術と言えるものである。
　してみると、引用発明における「着信拒否」を「自機を振動させない着信報知オフ手段」とする程度のことは、周知技術による単なる設計的改変というべきであって、当業者であれば容易になし得る程度のことにすぎない。
　
　したがって、上記補正後の発明は上記引用発明および周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　また、補正後の発明が奏する効果についても、いずれも上記引用発明および周知技術から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　
３　結語
　以上のとおり、補正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　平成２０年５月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年２月１５日付けの手続補正により補正された明細書および図面の記載からみて、上記「第２　平成２０年５月２８日付けの手続補正について」の「１　補正後の本願発明」の項中で、「本願発明」として記載したとおりである。
　
２　引用発明
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された引用例および引用発明は、上記「第２　平成２０年５月２８日付けの手続補正について」の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の項中で認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成２０年５月２８日付けの手続補正について」の「２　補正の適否」の「（１）新規事項の有無、補正の目的要件」項中で検討したように、補正後の発明から、本件補正に係る構成の限定を省いたものであるから、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した補正後の発明が、上記「第２　平成２０年５月２８日付けの手続補正について」の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の項中で検討したように、上記引用例に記載された上記引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定事項を省いた本願発明も実質的に同様の理由により、上記引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。