(57)【要約】【課題】レールの熱エネルギーを利用して熱電変換により発電するレール用発電装置を提供すること。【解決手段】レール用発電装置Ｘは、電車、列車、又はモノレールのレール１１に接する高温側伝熱板２１と、外気、枕木、砕石、砂利、水、又は土に接する低温側伝熱板３１と、前記高温側伝熱板２１及び前記低温側伝熱板３１に挟まれて前記高温側伝熱板２１及び前記低温側伝熱板３１の温度差を利用して熱を電力に変換する熱電変換部６０と、少なくとも前記熱電変換部６０を被覆するカバー部材を構成するカバー片４１，４２とを備えて構成されている。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電車、列車、又はモノレールのレールに接する高温側伝熱部と、外気、枕木、砕石、砂利、水、又は土に接する低温側伝熱部と、前記高温側伝熱部及び前記低温側伝熱部に挟まれて前記高温側伝熱部及び前記低温側伝熱部の温度差を利用して熱を電力に変換する熱電変換部と、少なくとも前記熱電変換部を被覆するカバー部材とを備えてなることを特徴とするレール用発電装置。
【請求項２】
前記熱電変換部は、Ｎ型熱電素子及びＰ型熱電素子が交互に電気的に直列接続された熱電素子群を有するものである請求項１に記載のレール用発電装置。
【請求項３】
前記レールと前記熱電変換部との間に介在し、前記レールから作用する圧力を吸収する弾性部材を更に備えてなる請求項１又は２のいずれかに記載のレール用発電装置。
【請求項４】
前記高温側伝熱部が、平行に配置された二枚の板状部材を有してなり、
前記弾性部材が、前記二枚の板状部材の間に介在するものである請求項３に記載のレール用発電装置。
【請求項５】
前記弾性部材が前記高温側伝熱部を兼ねるものである請求項３又は４のいずれかに記載のレール用発電装置。
【請求項６】
前記低温側伝熱部は、砕石、砂利、水、又は土が存在する地面内部に埋設され、地面内部に向けて長尺状を成すものである請求項１〜５のいずれかに記載のレール用発電装置。
【請求項７】
前記低温側伝熱部がヒートシンクを有してなる請求項１〜６のいずれかに記載のレール用発電装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のレール用発電装置を複数備え、前記レール用発電装置各々が電気的に直列又は並列に接続されてなることを特徴とするレール用発電システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電車等のレールの熱エネルギーを電気エネルギーに変換することにより発電するレール用発電装置及びレール用発電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電装置及び風力発電装置のように自然現象を利用して発電する技術が注目されている。また、例えば特許文献１では、列車通行時のレール（軌条）の振動を利用して発電する技術が開示されている。更に、例えば特許文献２では、舗装路面及び住宅の外構などの熱を利用して熱電変換により発電する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３８２４５号公報
【特許文献２】特開２００７−１０３８６１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、屋外を走行する電車などのレールは太陽光を浴びて高温（例えば６０℃〜７０℃程度）となる。しかしながら、従来はそのレールの熱エネルギーを利用して発電することは提案されていなかった。一方、レールが高温に達すると、そのレールの熱膨張により歪み又は変形が生じ、電車走行時の安全性の低下や騒音の発生を招来するおそれがある。
従って、本考案は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、レールの熱エネルギーを利用して熱電変換により発電するレール用発電装置及びレール用発電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本考案は、電車、列車、又はモノレールのレールに接する高温側伝熱部と、外気、枕木、砕石、砂利、水、又は土に接する低温側伝熱部と、前記高温側伝熱部及び前記低温側伝熱部に挟まれて前記高温側伝熱部及び前記低温側伝熱部の温度差を利用して熱を電力に変換する熱電変換部と、少なくとも前記熱電変換部を被覆するカバー部材とを備えてなることを特徴とするレール用発電装置として構成される。
本考案によれば、太陽光により加熱される前記レールの熱エネルギーを有効利用して熱電変換により発電することができる。また、本考案によれば、前記レールの熱エネルギーが電気エネルギーに変換されるため該レールの温度低下を図ることができ、前記レールの熱膨張による歪みや変形を防止することができる。具体的に、前記熱電変換部は、Ｎ型熱電素子及びＰ型熱電素子が交互に電気的に直列接続された熱電素子群（例えばペルチェ素子）を有するものであることが考えられる。
また、前記レールと前記熱電変換部との間に介在し、前記レールから作用する圧力を吸収する弾性部材を更に備える構成が考えられる。例えば、前記高温側伝熱部が、平行に配置された二枚の板状部材を有してなり、前記弾性部材が、前記二枚の板状部材の間に介在するものであることが考えられる。また、前記弾性部材が前記高温側伝熱部を兼ねるものであってもよい。
このような構成によれば、前記レール上を電車等が走行する際に生じる衝撃や振動が前記弾性部材で吸収されて前記熱電変換部に伝達されないため、前記レール用発電装置の故障（特に前記熱電素子群の破損）を防止することができる。
一方、前記低温側伝熱部は、砕石、砂利、水、又は土が存在する地面内部に埋設され、地面内部に向けて長尺状を成すものであることが考えられる。これにより、前記低温側伝熱部が地中の低温部と熱結合されるため前記低温側伝熱部を低温状態に維持することができる。さらに、前記低温側伝熱部がヒートシンクを有してなることも考えられる。これにより、前記低温側伝熱部における放熱効率を高めることができる。
更に、本考案は、前記レール用発電装置を複数備え、前記レール用発電装置各々が電気的に直列又は並列に接続されてなることを特徴とするレール用発電システムとして捉えることもできる。このレール用発電システムでは、一つの前記レール用発電装置では得られない電圧又は電流を得ることができ、その用途が広がる。
【考案の効果】
【０００６】
本考案によれば、太陽光により加熱されるレールの熱エネルギーを利用して熱電変換により発電することができ、レールの熱エネルギーを電気エネルギーに変換することにより該レールの温度低下を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案の第１の実施形態に係るレール用発電装置Ｘが設置される線路設備の一例を示す模式図。
【図２】本考案の第１の実施形態に係るレール用発電装置Ｘの外観構成を示す模式図。
【図３】本考案の第１の実施形態に係るレール用発電装置Ｘの内部構成を示す模式図。
【図４】本考案の第１の実施形態に係るレール用発電装置Ｘの熱電変換部６０の一例を示すブロック図。
【図５】本考案の第２の実施形態に係るレール用発電装置Ｙ１を説明するための模式図。
【図６】本考案の第３の実施形態に係るレール用発電装置Ｙ２を説明するための模式図。
【図７】本考案の第４の実施形態に係るレール用発電装置Ｙ３を説明するための模式図。
【図８】本考案の第５の実施形態に係るレール用発電装置Ｙ４を説明するための模式図。
【図９】本考案の第６の実施形態に係るレール用発電装置Ｙ５を説明するための模式図。
【図１０】本考案の第７の実施形態に係るレール用発電装置Ｙ６を説明するための模式図。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
以下添付図面を参照しながら、本考案の実施の形態について説明し、本考案の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本考案を具体化した一例であって、本考案の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【０００９】
（第１の実施形態）
ここに、図１〜図４は、本考案の第１の実施形態に係るレール用発電装置Ｘを説明するための図である。
図１（Ａ）に示すように、本考案の実施の形態に係るレール用発電装置Ｘ（以下、発電装置Ｘと略称する）は、２本のレール（軌条）１１及び前記レール１１を支える複数の枕木１２を有する電車の線路設備に用いられる。具体的に、前記発電装置Ｘは、図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、前記枕木１２各々の間において前記レール１１の下面（底面）に取り付けられる。なお、図１（Ｂ）は前記レール１１の縦断面を示す要部模式図である。
前記レール１１は例えば銅製又は鉄製である。また、前記レール１１及び前記枕木１２の周辺にはバラスト（砕石又は砂利）が設けられている（不図示）。即ち、前記線路設備は所謂バラスト軌道を採用したものである。前記発電装置Ｘは、前記レール１１の新設時、改修時、メンテナンス作業時などに、前記バラストが一部排除されて生じた空間に設置される。以下、本実施の形態では、前記発電装置Ｘが電車の前記レール１１の熱を利用して発電する場合を例に挙げて説明するが、電車に限らず列車又はモノレールのレールに前記発電装置Ｘを配置することも可能である。
【００１０】
ここに、図２（Ａ）、（Ｂ）は前記発電装置Ｘを表裏面それぞれから見た斜視図である。
図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、前記発電装置Ｘは、高温側伝熱板２１（高温側伝熱部の一例）、低温側伝熱板３１（低温側伝熱部の一例）、カバー片４１、４２、放熱器５１、及び熱電交換部６０を備えている。
前記高温側伝熱板２１及び前記低温側伝熱板３１は、熱伝導性の高い例えばアルミニウムやセラミック、銅、これらの合金などの金属板である。もちろん、前記高温側伝熱板２１及び前記低温側伝熱板３１は熱伝導可能なものであればこれらに限らない。
前記高温側伝熱板２１は、前記レール１１に接合される吸熱面２１ａを有している。前記吸熱面２１ａは、溶接又は接着剤などにより前記レール１１に接合される。なお、前記吸熱面２１ａは前記レール１１に単に接触するように配置されたものであってもよい。
一方、前記低温側伝熱板３１は、前記レール１１周辺の前記バラスト（砕石、砂利）又は外気に接する放熱面３１ａを有している。前記バラストや外気は、太陽光を浴びて加熱される金属製の前記レール１１に対して低温である。前記放熱器５１は、アルミニウム又は銅で形成された多数のフィンを有するヒートシンクであり、前記放熱面３１ａに接合されている。
なお、前記発電装置Ｘは、前記放熱器５１のフィン各々の並設方向が前記レール１１に平行となり該フィン各々が前記レール１１に垂直となるように配置される。これにより、前記レール１１上を電車等が走行する際に前記放熱器５１のフィン各々に平行に流れる風で前記放熱器５１の放熱効率を高めることができる。なお、前記レール１１上を電車等が走行する際に前記放熱器５１が振動して該放熱器５１のフィン各々の周囲に生じる空気の流れによっても前記放熱器５１の放熱効率の向上が期待される。
【００１１】
また、前記高温側伝熱板２１の内面２１ｂ及び前記低温側伝熱板３１の内面３１ｂは前記熱電交換部６０を挟持する。例えば、前記高温側伝熱板２１及び前記低温側伝熱板３１が不図示のネジで螺合され、前記熱電交換部６０が前記内面２１ｂ及び前記内面３１ｂで圧接される。このとき、前記熱電交換部６０に作用する圧力を緩和するべく、前記ネジはバネ部材を介して螺合される。また、前記吸熱面２１ａを面一にするため、前記ネジは前記高温側伝熱板２１を貫通しない構造で螺合される。例えば、前記低温側伝熱板３１の放熱面３１ｂ側から貫挿されたネジが、前記内面２１ｂに設けられたボスに螺合される構造が考えられる。なお、前記熱電交換部６０と前記内面２１ｂ及び前記内面３１ｂとの間には、熱抵抗を低減させる厚み数μｍ程度のシリコングリスが塗布される。もちろん、前記熱電交換部６０の表裏面を前記内面２１ｂ、３１ｂ各々に接合してもよい。
【００１２】
前記カバー片４１及び前記カバー片４２は、例えば樹脂などの熱伝導率の低い材料で形成されている。前記カバー片４１は、図２（Ａ）における前記熱電交換部６０の左側半分を被覆し、前記カバー片４２は、図２（Ａ）における前記熱電交換部６０の右側半分を被覆する。前記カバー片４１及び前記カバー片４２は、それぞれの端部４１ａ及び端部４２ａに設けられたスナップフィット等の係合部が相互に係合することにより、前記熱電交換部６０を左右から被覆する中空のカバー部材を構成する。
これにより、前記熱電変換部６０は、前記高温側伝熱板２１、前記低温側伝熱板３１、及び前記カバー片４１、４２により形成された筐体に収容され、該熱電交換部６０への雨水などの異物の侵入は防止される。なお、このように前記熱電変換部６０を被覆するカバー部材の構造はこれに限らず多様な形状を採用し得る。また、前記高温側伝熱板２１、前記低温側伝熱板３１、前記カバー片４１、４２各々の連結がネジの螺着や接着剤などによって行われてもよい。なお、前記高温側伝熱板２１及び前記低温側伝熱板３１各々と前記熱電交換部６０とが確実に接触するように、前記カバー片４１及び前記カバー片４２と前記前記高温側伝熱板２１及び前記低温側伝熱板３１各々との間には若干の間隙が形成されることが考えられる。
【００１３】
次に、図３及び図４を参照しつつ、前記熱電変換部６０について説明する。図３は図４におけるＡ−Ａ矢視断面図である。なお、図４は後述の基板６１を省略した状態を上方から見たときのブロック図である。
図３及び図４に示すように、前記熱電変換部６０は、基板６１、基板６２、複数のＮ型熱電素子６３、複数のＰ型熱電素子６４、複数の電極６５〜６８、出力配線６９、７０、弾性部材７１、及び蓄電回路７２を備えている。なお、前記蓄電回路７２が前記発電装置Ｘの外部に配置され、前記出力配線６９、７０がその蓄電回路７２まで延設される構成であってもよい。
前記基板６１、６２各々は、熱伝導率が高く絶縁性を有する例えばセラミック系の材料で形成されている。前述したように前記熱電変換部６０が前記高温側伝熱板２１及び前記低温側伝熱板３１に挟持されることにより、前記基板６１は前記高温側伝熱板２１に接触し、前記基板６２は前記低温側伝熱板３１に接触している。また、前記基板６１、６２各々には、前記電極６５〜６８が半田付けなどによって接合されている。前記電極６５〜６８は銅などの導体である。
そして、前記熱電変換部６０では、図４に示すように、前記基板６２上に、前記Ｎ型熱電素子６３及び前記Ｐ型熱電素子６４各々が格子状（マトリクス状）に配置されている。前記Ｎ型熱電素子６３は、例えばＢｉ−Ｔｅ系化合物からなるＮ型半導体により構成されている。また、前記Ｐ型熱電素子６４は、例えばＢｉ−Ｔｅ系化合物からなるＰ型半導体により構成されている。
前記Ｎ型熱電素子６３及び前記Ｐ型熱電素子６４各々は、前記電極６５〜６８により電気的に直列接続されている。前記Ｎ型熱電素子６３及び前記Ｐ型熱電素子６４は、例えば半田付けにより前記電極６５〜６８に接合される。これにより、前記Ｎ型熱電素子６３及び前記Ｐ型熱電素子６４は前記電極６５〜６８を介して前記基板６１、６２各々と熱的に結合される。
【００１４】
具体的に、図３及び図４に示すように、前記Ｎ型熱電素子６３及び前記Ｐ型熱電素子６４各々は、上面が前記電極６５に接合され、下面が前記電極６６に接合されている。また、図４に示すように、各列の端部の前記Ｎ型熱電素子６３は前記電極６７又は前記電極６８を介して隣接する列の前記Ｐ型熱電素子６３に接続されている。
これにより、前記熱電変換部６０では、前記Ｎ型熱電素子６３及び前記Ｐ型熱電素子６４が交互に電気的に直列接続された熱電素子群が形成される（図４参照）。前記熱電素子群は、所謂ペルチェ素子である。
そして、前記熱電変換部６０の前記熱電素子群は、前記高温側伝熱２１及び前記低温側伝熱板３１の間に生じる温度差を利用して熱エネルギーを電気エネルギーに変換する。なお、前記熱電変換部６０の前記熱電素子群における熱電変換作用（ゼーベック効果）については従来周知であるためここでは説明を省略する。
【００１５】
前記出力配線６９は、前記熱電変換部６０の前記熱電素子群の一端の前記Ｎ型発電素子６３（＋）に接続され、前記出力配線７０は、他端の前記Ｐ型発電素子６４（−）に接続されている。そして、前記出力配線６９、７０は、前記蓄電回路７２に接続されている。
前記蓄電回路７２は、前記熱電変換部６０の前記熱電素子群により発電された電力を蓄電する電源回路である。例えば、前記蓄電回路７２は、前記熱電素子群により発電された電力を整流する整流素子や前記電力を蓄積する蓄電池（又はコンデンサ）、前記蓄電池に蓄積された電力を外部出力するためのスイッチング回路などを備えている。なお、前記蓄電池は着脱可能であってもよい。また、前記熱電変換部６０からの電力を前記出力配線６９、７０で外部に出力する場合には、前記蓄電回路７２を省略すればよい。そして、前記発電装置Ｘにおいて発電された電力は、例えば前記線路設備周辺の電灯設備や非常用電源として利用することができる。
なお、前記弾性部材７１は、前記高温側伝熱板２１及び前記低温側伝熱板３１の間隙において前記熱電変換部６０に干渉しない位置に設けられ、前記高温側伝熱板２１及び前記低温側伝熱板３１各々に接触する。例えば、前記弾性部材７１は、前記熱電変換部６０の外縁に沿って配置されたゴム又はシリコン等である。なお、前記弾性部材７１は、前記熱電変換部６０に適宜配置された複数のスプリング等であってもよい。これにより、前記レール１１を電車が走行するときの振動や衝撃が前記弾性部材７１によって吸収され、前記発電装置Ｘの故障や破損を防止することができる。
【００１６】
以上、説明したように、前記発電装置Ｘによれば、太陽光により加熱される前記レール１１の熱エネルギーを有効利用して熱電変換により発電することができる。また、前記発電装置Ｘによれば、前記レール１１の熱エネルギーが電気エネルギーに変換されるため、該レール１１の温度低下を図ることができ、前記レール１１の熱膨張による歪みや変形を防止することができる。
ところで、前記レール１１上に沿って配置される複数の前記発電装置Ｘを備えてなり、該発電装置Ｘ各々における前記熱電変換部６０の出力配線６９、７０が延設されて電気的に直列又は並列に接続されたレール用発電システムを本考案として捉えることもできる。このレール用発電システムでは、一つの前記発電装置Ｘでは得られない電圧又は電流を得ることができ、その用途が広がる。
また、前記発電装置Ｘが、前記枕木１２各々の間のバラストを一部排除した位置に設けられる場合について説明したが、該枕木１２に凹部を形成しておき、該凹部に前記発電装置Ｘを内蔵することも考えられる。この場合、前記低温側伝熱板３１の放熱面３１ａは前記枕木１２又は外気に接することとなる。
さらに、本考案は、コンクリート製の軌道スラブ上にレールを配置する所謂スラブ軌道の線路設備にも適用可能である。具体的に、前記スラブ軌道の線路設備では、レールの支持及び位置決めを担う位置決めボスが所定間隔で設けられ、レールと軌道スラブとの間に間隙が形成される。そこで、前記発電装置Ｘの前記高温側伝熱板２１の吸熱面２１ａをそのレールの下面に接合して該レールと軌道スラブとの間に配置することが考えられる。この場合、前記発電装置Ｘでは、レールの熱と外気との間の温度差により発電することができ、該レールの温度低下を図ることができる。
【００１７】
（第２の実施形態）
ここに、図５は、本考案の第２の実施形態に係るレール用発電装置Ｙ１を説明するための図である。なお、図１〜図４に示した構成要素と同様の構成要素については同じ符号を付してその説明を省略する。
図５に示すように、本考案の第２の実施形態に係るレール用発電装置Ｙ１は、前記レール用発電装置Ｘの構成要素に加えて、高温側伝熱板２１１及び弾性部材２２１を備えている。なお、前記高温側伝熱板２１１は、前記高温側伝熱板２１と平行に配置されている。
前記高温側伝熱板２１１は、前記レール１１に接合される吸熱面２１１ａを有しており、熱伝導性の高い例えばアルミニウムやセラミック、銅、これらの合金などの金属板である。もちろん、前記高温側伝熱板２１１は熱伝導可能なものであればこれらに限らない。
また、前記弾性部材２２１は、前記レール１１と前記熱電変換部６０との間に介在し、前記レール１１から作用する圧力を吸収する金属製のコイルバネである。具体的に、前記弾性部材２２１は、前記高温側伝熱板２１１の内面２１１ｂと前記高温側伝熱板２１の吸熱面２１ａとの間に挟持されている。これにより、前記高温側伝熱板２１１と前記高温側伝熱板２１とは前記弾性部材２２１を介して熱結合されている。従って、前記レール１１からの熱は、前記高温側伝熱板２１１、前記弾性部材２２１、前記高温側伝熱板２１を介して前記熱電変換部６０に伝達される。ここに、係る構成では、前記高温側伝熱板２１、２１１及び前記弾性部材２２１が高温側伝熱部の一例である。即ち、前記弾性部材２２１は前記高温側伝熱部を兼ねるものである。
このように構成された前記レール用発電装置Ｙ１では、前記レール１１上を電車等が走行する際に前記レール１１から前記熱電変換部６０に伝達される衝撃又は振動が前記弾性部材２２１で抑制されるため、該熱電変換部６０の故障及び破損を防止することができる。なお、前記弾性部材２２１はコイルバネに限らず、振動を吸収する弾性を有するものであれば、板バネ、ゴム又はスポンジ等であってもよい。
【００１８】
（第３の実施形態）
ここに、図６は、本考案の第３の実施形態に係るレール用発電装置Ｙ２を説明するための図である。なお、図１〜図４に示した構成要素と同様の構成要素については同じ符号を付してその説明を省略する。
図６に示すように、前記レール用発電装置Ｙ２は、前記レール用発電装置Ｘの前記高温側伝熱板２１に代えて、該高温側伝熱板２１よりも十分な厚み（例えば５ｃｍ〜１０ｃｍ程度）を有する高温側伝熱部２１２を備えている。前記高温側伝熱部２１２は、熱伝導性の高い例えばアルミニウムやセラミック、銅、これらの合金などの金属製のブロックである。そして、前記高温側伝熱部２１２は、前記高温側伝熱板２１と同様に前記レール１１に接合される吸熱面２１２ａを有しており、内面２１２ｂが前記熱電変換部６０の基板６１に接合されている。
このように構成された前記レール用発電装置Ｙ２では、前記高温側伝熱部２１２が変形に強い構造となる。従って、前記レール１１からの伝達圧力又は前記レール用発電装置Ｙ２の経年劣化などに起因する前記高温側伝熱部２１２の反りなどの変形が防止され、該高温側伝熱部２１２と前記レール１１との接触面積(熱結合面積)の減少を防止することができる。
【００１９】
（第４の実施形態）
ここに、図７は、本考案の第４の実施形態に係るレール用発電装置Ｙ３を説明するための断面模式図である。なお、図１〜図４に示した構成要素と同様の構成要素については同じ符号を付してその説明を省略する。
前記レール用発電装置Ｙ３は、高温側伝熱棒２１３、低温側伝熱棒３１１、前記熱電変換部６０、前記蓄電回路７２、及びカバー部材４１１などを備えている。なお、前記蓄電回路７２は、前記レール用発電装置Ｙ３の外部に配置されてもよい。
前記高温側伝熱棒２１３及び前記低温側伝熱棒３１１各々は、熱伝導率の高いアルミやセラミック等で成型された長尺状の部材である。なお、前記高温側伝熱棒２１３及び前記低温側伝熱棒３１１各々は、コンクリートや石、熱伝導率の高いゴムなどの絶縁体であってもよい。また、前記高温側伝熱棒２１３に代えて前記高温側伝熱板２１（図２参照）を用いる構成であってもよい。
前記カバー部材４１１は、中空円柱状又は中空立方体状の筐体であって、例えばプラスチック樹脂などの絶縁体で成型されたものである。前記レール用発電装置Ｙ３では、前記カバー部材４１１により前記高温側伝熱棒２１３、前記熱電変換部６０、及び前記蓄電回路７２等への雨水などの浸入が防止される。
ところで、前記カバー部材４１１の上面及び下面には円形又は矩形の開口４１１ａ、４１１ｂが形成されている。また、前記カバー部材４１１には、前記蓄電回路７２から電力を取り出す配線を外部に引き出すための開口４１１ｃも形成されている。なお、前記開口４１１ｃには外部配線４１１ｄを前記蓄電回路７２に接続するためのコネクタが設けられる。
【００２０】
前記高温側伝熱棒２１３は、前記カバー部材４１１の開口４１１ａを通じて前記レール１１の底面に接触している。なお、前記高温側伝熱棒２１３がフランジ等を介して前記レール１１の底面にボルトの螺着によって接合される構成や前記高温側伝熱棒２１３が前記レール１１の底面に溶接される構成も考えられる。
また、前記低温側伝熱棒３１１は、前記カバー部材４１１の底面に設けられた開口４１１ｂから下方に突出しており、砕石、砂利、水（井戸水など）又は土が存在する地面内部に埋設されている。前記低温側伝熱棒３１１は、地面の内部に向けて地中数メートル（例えば５ｍ〜３０ｍ程度）の位置まで埋設された長尺状の部材である。これにより、前記低温側伝熱棒３１１は、地面内部の砕石、砂利、水又は土に接して熱結合される。
また、前記低温側伝熱棒３１１は、例えば図７に示すフランジ部材３１１ｂにより前記カバー部材４１１の底面に固定される。なお、前記開口４１１ｂの縁部には前記低温側伝熱棒３１１及び前記カバー部材４１１の隙間を埋めるシール部材が設けられる。
そして、前記高温側伝熱棒２１３及び前記低温側伝熱棒３１１各々は、フランジ部材２１３ａ及び３１１ａを介して前記熱電変換部６０の前記基板６１、６２各々にボルトの螺着によって接合されている。これにより、前記高温側伝熱棒２１３は、一端が前記レール１１の底面に熱結合され、他端が前記熱電変換部６０の基板６１に熱結合される。一方、前記低温側伝熱棒３１１は、一端が前記熱電変換部６０の基板６２に熱結合され、他端が地中の砕石、砂利、水又は土に熱結合される。
従って、前記レール用発電装置Ｙ３では、前記熱電変換部６０により前記レール１１の温度と地中の砕石、砂利、水又は土との温度差に応じた発電を行うことができる。特に日本における夏期のように前記レール１１が高温（例えば６０℃程度）になる場合でも地中温度は安定的に低い温度（例えば１５℃〜１８℃程度）に維持されるため自然に温度差を生じさせることができる。
【００２１】
（第５の実施形態）
ここに、図８は、本考案の第５の実施形態に係るレール用発電装置Ｙ４を説明するための断面模式図である。なお、図７に示した構成要素と同様の構成要素については同じ符号を付してその説明を省略する。
前記レール用発電装置Ｙ４は、前記高温側伝熱棒２１３、前記低温側伝熱棒３１１、前記熱電変換部６０、前記蓄電回路７２、及びカバー部材４１２などを備えている。前記カバー部材４１２は、上下を逆にして取り付けられた有底中空円筒状の筐体であって、例えばプラスチック樹脂などの絶縁体で成型されたものである。なお、前記カバー部材４１２は、前記レール１１、前記高温側伝熱棒２１３又は前記低温側伝熱棒３１１に固定され、或いは地面で支持される。
また、前記カバー部材４１２には、前記高温側伝熱棒２１３が挿通される開口４１２ａが形成されている。前記高温側伝熱棒２１３の上端部は前記開口４１２ａを通じて前記レール１１の底面に溶接などによって接合されている。このような構成によっても、前記高温側伝熱棒２１３、前記熱電変換部６０、及び前記蓄電回路７２等への雨水などの浸入を前記カバー部材４１２で防止することができる。
【００２２】
（第６の実施形態）
ここに、図９は、本考案の第６の実施形態に係るレール用発電装置Ｙ５を説明するための断面模式図である。なお、図７に示した構成要素と同様の構成要素については同じ符号を付してその説明を省略する。
前記レール用発電装置Ｙ５は、前記高温側伝熱棒２１３、低温側伝熱部３１２、３１３、前記熱電変換部６０、前記蓄電回路７２、及び前記カバー部材４１１などを備えている。
前記低温側伝熱部３１２、３１３は、熱伝導率の高いアルミやセラミック等で成型された長尺状の板状部材又は棒状部材である。また、前記低温側伝熱部３１２、３１３各々は、前記カバー部材４１１内に収容される放熱部３１２ａ、３１３ａと、地中に埋設される放熱部３１２ｂ、３１３ｂとを有している。前記放熱部３１２ａ、３１３a各々はアルミニウム製、セラミック製又は銅製の複数のフィンを有しており、ヒートシンクとして機能する。
このように構成された前記レール用発電装置Ｙ５では、前記レール１１の振動時などに生じる前記放熱部３１２ａ、３１３ａ周辺の空気の流れを利用して、前記低温側伝熱部３１２、３１３を低温状態に維持し、前記熱電変換部６０の表裏面における温度差を維持することができる。なお、前記カバー部材４１１に通風口などを設けておくことも考えられる。
【００２３】
（第７の実施形態）
ここに、図１０は、本考案の第７の実施形態に係るレール用発電装置Ｙ６を説明するための断面模式図である。なお、図７に示した構成要素と同様の構成要素については同じ符号を付してその説明を省略する。
前記レール用発電装置Ｙ６は、前記高温側伝熱棒２１３、前記熱電変換部６０、前記蓄電回路７２、及び前記カバー部材４１１、低温側伝熱棒３１４、放熱器３１４ａ、３１４ｂなどを備えている。
前記低温側伝熱棒３１４は、例えば熱伝導率の高いアルミやセラミック等で成型された断面矩形上の長尺状部材である。そして、前記放熱器３１４ａ、３１４ｂは、前記低温側伝熱棒３１４の外周面に接合され、該低温側伝熱棒３１４の放熱効率を高めるヒートシンクである。このように構成された前記レール用発電装置Ｙ６では、前記レール１１の振動時などに生じる前記放熱部３１４ａ、３１４ｂ周辺の空気の流れを利用して、前記低温側伝熱棒３１４を低温状態に維持し、前記熱電変換部６０の表裏面における温度差を維持することができる。なお、前記カバー部材４１１に通風口などを設けておくことも考えられる。
【符号の説明】
【００２４】
１１：線路
１２：枕木
２１：高温側伝熱板（高温側伝熱部の一例）
３１：低温側伝熱板（低温側伝熱部の一例）
４１、４２：カバー片
５１：放熱器
６０：熱電変換部
６１、６２：基板
６３：Ｎ型熱電素子
６４：Ｐ型熱電素子
６５〜６８：電極
６９、７０：出力配線
７１：弾性部材
７２：蓄電回路
２１１：高温側伝熱棒（高温側伝熱部の一例）
２１３ａ：フランジ部材
３１１：低温側伝熱棒（低温側伝熱部の一例）
３１１ａ、３１１ｂ：フランジ部材
４１１、４１２：カバー部材
４１１ａ〜４１１ｃ：開口
Ｘ、Ｙ１〜Ｙ６  ：レール用発電装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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