【事件の表示】
　特許第３８６８２７２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８６８２７２号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨 
　本件審判の請求は，特許第３８６８２７２号（平成１３年１１月１５日特許出願，平成１８年１０月２０日設定登録）の明細書を，本件審判請求書に添付した訂正特許明細書のとおりに訂正することを求めるものであって，その訂正事項は，下記のとおり，訂正事項ア及び訂正事項イからなる。
　
訂正事項ア
　明細書の段落【００２６】を，
「平均球形度は実体顕微鏡，例えば「モデルＳＭＺ−１０型」（ニコン社製），走査型電子顕微鏡等にて撮影した粒子像を画像解析装置，例えば（日本アビオニクス社製など）に取り込み，次のようにして測定することができる。すなわち，写真から粒子の投影面積（Ａ）と周囲長（ＰＭ）を測定する。周囲長（ＰＭ）に対応する真円の面積を（Ｂ）とすると，その粒子の球形度はＡ／Ｂとして表示できる。そこで，試料粒子の周囲長（ＰＭ）と同一の周囲長を持つ真円を想定すると，ＰＭ＝２πｒ，Ｂ＝πｒ２であるから，Ｂ＝π×（ＰＭ／２π）２となり，個々の粒子の球形度は，球形度＝Ａ／Ｂ＝Ａ×４π／（ＰＭ）２として算出することができる。このようにして得られた任意の粒子２００個の球形度を求めその平均値を平均球形度とした。」
と訂正する。
　
訂正事項イ
　明細書の段落【００４３】を，
「溶融粘度
　１７５℃に加熱した高化式フローテスターのシリンダー内に直径１ｃｍ，重量３ｇ，充填率９０％以上になるように成形した半導体封止材料ダブレットを投入し，測定により得られる時間とピストン位置との関係により溶融粘度を算出した。なお，高化式フローテスターの条件は，ヒーター温度１７５℃，ダイ穴直径０．５ｍｍ，ダイ穴長０．１ｍｍ，ピストン径１１ｍｍ，荷重５ｋｇとした。」
と訂正する。
　
２．当審の判断 
　以下，各訂正事項について検討する。 
　
訂正事項アについて 
　訂正事項アは，訂正前の明細書の，「その粒子の真円度はＡ／Ｂとして表示できる。」という記載における「真円度」を「球形度」に訂正するものである。
　そこで，訂正前の段落【００２６】の記載を見ると，「平均球形度は・・・，次のようにして測定することができる。・・・個々の粒子の球形度は，球形度＝Ａ／Ｂ＝Ａ×４π／（ＰＭ）２として算出することができる。このようにして得られた任意の粒子２００個の球形度を求めその平均値を平均球形度とした。」と記載されていることから，前記段落【００２６】の記載は，全体として，平均球形度の測定においては，個々の粒子の球形度＝Ａ／Ｂを求め，その平均値を平均球形度とすることを説明した記載であることが理解される。
　そして，続く段落【００２７】には，「なお，上記以外の球形度の測定法としては，粒子像分析装置，例えば「モデルＦＰＩＡ−１０００」（シスメックス社製）などにて定量的に自動計測された個々の粒子の真円度から，式，球形度＝（真円度）２により換算して求めることもできる。」と記載されており，これを上記段落【００２６】の，「平均球形度は実体顕微鏡，例えば「モデルＳＭＺ−１０型」（ニコン社製），走査型電子顕微鏡等にて撮影した粒子像を画像解析装置，例えば（日本アビオニクス社製など）に取り込み，次のようにして測定することができる。」との記載と合わせみれば，「真円度」と「球形度」とは，異なる測定手段によって求められ，そして，「球形度＝（真円度）２」の関係にある（例えば円の面積と半径の関係のような）別の指標であることがわかる。
　そうすると，前記段落【００２６】において，上記「球形度＝Ａ／Ｂ」の求め方を説明した記載である，「写真から粒子の投影面積（Ａ）と周囲長（ＰＭ）を測定する。周囲長（ＰＭ）に対応する真円の面積を（Ｂ）とすると，その粒子の真円度はＡ／Ｂとして表示できる。そこで，試料粒子の周囲長（ＰＭ）と同一の周囲長を持つ真円を想定すると，ＰＭ＝２πｒ，Ｂ＝πｒ２であるから，Ｂ＝π×（ＰＭ／２π）２となり，個々の粒子の球形度は，球形度＝Ａ／Ｂ＝Ａ×４π／（ＰＭ）２として算出することができる。」との記載における，「その粒子の真円度はＡ／Ｂとして表示できる。」という記載は，「その粒子の球形度はＡ／Ｂとして表示できる。」の誤記であるとみるのが自然である。
　したがって，訂正事項アは，誤記の訂正を目的とするものである。そして，訂正事項アは，上記段落【００２６】の記載における「球形度＝Ａ／Ｂ」との記載に基づくものであるから，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。また，訂正事項アは，特許請求の範囲の請求項１に記載された「平均球形度」の定義に関する明細書の記載を訂正するものであるが，上記のとおり，明らかな誤記を訂正するものであることから，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
訂正事項イについて 
　訂正事項イは，訂正前の明細書の，「高下式フローテスター」及び「高化式フローテスタ」との記載を，いずれも「高化式フローテスター」に訂正するものである。
　段落【００４３】の記載は，樹脂組成物の溶融粘度の測定に関するものであるところ，例えば，請求人が提示した甲第１号証及び甲第２号証に，樹脂組成物の溶融粘度の測定に関する記載において「高化式フローテスター」が記載されていることからも裏付けられるように，溶融粘度測定に用いられる装置の一種として「高化式フローテスター」が当業者において周知である。また，「高化式フローテスター」という名称は，当時の「高分子化学協会」に基づくものであることが知られている（廣恵章利，本吉正信，「成形加工技術者のための　プラスチック物性入門」，日刊工業新聞社，１９９６年１月３１日，第３版１刷，第２７３頁を参照。）。
　したがって，当業者における技術常識を考慮しながら段落【００４３】の記載内容をみれば，上記「高下式フローテスター」及び「高化式フローテスタ」が同じものを指しており，上記「高下式フローテスター」が，「高化式フローテスター」の誤記であることは当業者にとって明らかである。そして，上記「高化式フローテスタ」は，正しくは最後に長音符号を付けるべきものを誤って記載したものであることも明らかである。
　したがって，訂正事項イは，誤記の訂正を目的とするものである。そして，訂正事項イは，上述のとおり，訂正前の「高下式フローテスター」及び「高化式フローテスタ」との記載に基づくものであって，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，明らかな誤記を訂正するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　以上のとおり，訂正事項ア及び訂正事項イは，いずれも誤記の訂正を目的とするものであり，そして，願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でするものであって，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　また，これら誤記の訂正によって，実質上特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された発明の特定事項についての解釈が変わるものではなく，他に，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由も見いだせない。
　
３．むすび 
　以上のとおりであるから，上記訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし，また，同条第３項〜第５項の規定に適合するものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。