【事件の表示】
　特願２００４−　１０９５４「液体性状判別装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２８日出願公開、特開２００５−２０１２１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、平成１６年１月１９日の出願であって、平成２０年２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年３月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年４月１４日に手続補正がなされたものである。 
 　 
２　平成２０年４月１４日にした手続補正（以下「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定 
〔補正却下の決定の結論〕 
　　本件手続補正を却下する。 
 　 
〔理由〕 
（１）本件手続補正後の本願発明 
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　「タンク内に貯蔵される液体の液面に向けて超音波発振素子から超音波を発射し、超音波が前記液面において反射し前記超音波発振素子に戻るまでの往復時間に基づく検出データにより前記タンク内の前記液面位置を検出するようにした制御手段を備えた装置であって、
　前記制御手段は、異なる複数の種類の前記液体に対応した前記往復時間に基づく基準データを格納した液体判別手段を有し、
　前記液体判別手段は前記検出データと前記基準データとを比較することにより、前記タンク内の前記液体の種類を判別するようにし、
　
前記制御手段は、前記タンクに前記液体が補給された場合にのみ前記液体判別手段を作動させる
　と補正された。 
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である、「制御手段」について「前記タンクに前記液体が補給された場合にのみ前記液体判別手段を作動させる」との限定事項を付加するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
 　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項　 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１５３４７１号公報（以下「引用例」という。）には、次の記載がある。
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、可聴音波や超音波等の音波を用いて当該音波の燃料等の液体中の伝搬時間及び液体の液面レベルの二つの液体情報を測定する液体情報測定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、自動車の燃料タンク中の液体燃料の液面レベルを測定するにあたっては、当該液体燃料の静電容量を用いて測定する液面レベル測定装置がある。また、当該燃料中の超音波の伝搬時間を測定するにあたっては、特開平７−２２５２２８号公報にて示すように、超音波が燃料内を往復する時間を求めて当該超音波の燃料内での伝搬時間を測定する伝搬時間測定装置がある。」
　イ　「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を図面により説明する。図１は、本発明に係る液体情報測定装置が自動車の燃料タンク１０に適用された例を示している。この液体情報測定装置は、超音波センサＳを備えており、この超音波センサＳは、燃料タンク１０の低部に取り付けられている。
【００１１】超音波センサＳは、超音波発振素子２０と、筒体３０とを備えている。超音波発振素子２０は、その頸部２１にて、燃料タンク１０の周壁１１の低部に形成した取り付け穴部１１ａに液密的に嵌装されており、この超音波発振素子２０は、その送受信部２２にて、燃料タンク１０内に位置している。これにより、超音波発振素子２０は、その発振により、送受信部２２の送受信面２２ａから超音波を発振し、後述のように反射される当該超音波を送受信面２２ａにて受信して受信信号を発生する。
【００１２】筒体３０は、図２にて示すごとく、正方形の横断面を有するもので、この筒体３０は、燃料タンク１０内にて、その周壁１１と底壁１２ととの隅角部にて、当該底壁１２上に固定されている。ここで、筒体３０は、その基端部側開口部３１にて、燃料タンク１０の周壁１１の低部に当接しており、この筒体３０の開口部３１内には、超音波発振素子２０の送受信部２２が同軸的に位置している。また、筒体３０は、その開口部３１から底壁１２に沿いその中央方向に向け延出しており、この筒体３０の上壁３２には、連通口３３が形成されている。このため、燃料タンク１０内の燃料１０ａは、筒体３０内に連通口３３を介し満たされている。
【００１３】また、筒体３０は、図１にて示すごとく、両反射壁３４、３５を備えており、これら両反射壁３４、３５は、筒体３０の先端壁に互いに隣接して形成されている。ここで、両反射壁３４、３５は筒体３０の先端壁を２分割した形で図２にて図示左右に位置している。反射壁３４は、筒体３０の上壁３２の先端部から４５度の傾斜角度にて図１にて図示左方へかつ下方へ傾斜しており、この反射壁３４は、連通口３３の図１にて図示紙面の表面側部分に対向している。
【００１４】これにより、筒体３０内にて超音波発振素子２０から燃料１０ａ内に送信される超音波を連通口３３の上記表面側部分を通してその上方へ向け反射する。また、このように反射された超音波が燃料１０ａの液面レベルＬにて反射されると、この反射超音波が連通口３３の上記手前部分を通り反射壁３４に入射して超音波発振素子２０の送受信面２２ａに向けて反射される。
【００１５】一方、反射壁３５は、連通口３３の図１にて図示紙面の裏面側部分にて、上壁３２に直交して位置しており、この反射壁３５は、超音波発振素子２０の送受信面２２ａから燃料１０ａ内に送信される超音波を受けてこの超音波を燃料１０ａを通して超音波発振素子２０の送受信面２２ａに向けて反射する。また、液体情報測定装置は、マイクロコンピュータ４０を備えており、このマイクロコンピュータ４０は、図３乃至図５にて示すフローチャートに従い、コンピュータプログラムを実行し、増幅器８０及び温度センサ１００の出力に基づき周波数発生器５０及び位相測定器９０の制御に要する演算処理やこの位相測定器９０の出力による超音波の音速及び液面レベルＬの演算処理等を行う。」
　
　そして、発明の詳細な説明の全体の記載からみて、超音波発振素子２０による超音波の送信後この超音波が反射壁３５により反射されて超音波発振素子２０から受信信号が発生する時までの時間を「伝搬時間Ｔ１」とし、超音波発振素子２０による超音波の送信後この超音波が反射壁３４により反射され、さらに液面レベルＬにより反射されて超音波発振素子２０から受信信号が発生する時までの時間を「伝搬時間Ｔ２」としている。
　
 　以上の記載及び図面によれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
 「燃料タンク１０内に貯蔵される燃料１０ａの液面レベルＬに向けて超音波発振素子２０から超音波を発射し、超音波が前記液面レベルＬにおいて反射し前記超音波発振素子２０に戻るまでの伝搬時間Ｔ２、及び、反射壁３４、３５に向けて超音波発振素子２０から超音波を発射し、超音波が前記反射壁３４、３５において反射し前記超音波発振素子２０に戻るまでの伝搬時間Ｔ１を基に、超音波の音速及び前記燃料タンク１０内の前記液面レベルＬをマイクロコンピュータにより演算処理する装置。」
　      
（３）本願補正発明と引用例記載の発明との対比
　引用例記載の発明の「燃料タンク１０」は、本願補正発明の「タンク」に相当する。同様に「燃料１０ａ」は「液体」に、「液面レベルＬ」は「液面」ないしは「液面位置」にそれぞれ相当する。また、引用例記載の発明の「伝搬時間Ｔ２」は、本願補正発明の「往復時間」に相当し、いずれもこの検出した「時間」に基づくデータにより液面の位置を求めているのであるから、本願補正発明の「往復時間に基づく検出データにより液面位置を検出する」ことと、引用例記載の発明の「伝搬時間Ｔ２（及びＴ１）」を基に「液面レベルＬをマイクロコンピュータにより演算処理する」ことは同じことを意味しているものである。
　
　そうすると、両者は、
　「タンク内に貯蔵される液体の液面に向けて超音波発振素子から超音波を発射し、超音波が前記液面において反射し前記超音波発振素子に戻るまでの往復時間に基づく検出データにより前記タンク内の前記液面位置を検出するようにした装置。」
　である点で一致し、次の点で相違する。 
　
・相違点
　本願補正発明が制御手段を有し、この制御手段が「異なる複数の種類の前記液体に対応した前記往復時間に基づく基準データを格納した液体判別手段を有し、前記液体判別手段は前記検出データと前記基準データとを比較することにより、前記タンク内の前記液体の種類を判別する」ものであり、さらに「前記タンクに前記液体が補給された場合にのみ前記液体判別手段を作動させる」ものであって、この手段を含むことにより全体として「液体性状判別装置」としているのに対し、引用例記載の発明はマイクロコンピュータにより演算処理をしているので、制御手段に相当するものを有してはいるが、その制御の具体的な内容が異なっており、液体性状判別を行っているか否か不明である点。
　
（４）相違点の検討 
　引用例記載の発明の場合、伝搬時間Ｔ１及びＴ２に基づいて超音波の音速（伝播速度）を演算しているが、この音速を演算する技術的意味は、引用例の明細書の【従来の技術】に先行技術として特開平７−２２５２２８号公報にあるように、燃料の性状、例えば軽質油か重質油かなど燃料の種類、を判別するためであって、このことは当業者であれば明らかなことである。
　そして、この場合、燃料の種類、特に、ガソリン、重油、軽油などが、それら燃料中を伝播する超音波の伝播速度の相違から判別可能であることも自明のことである（例えば、特開平１０−２２１３１２号公報参照）。
　そうすると、引用例記載の発明において、予め燃料の種類に応じた伝播速度に関するデータを用意しておき、これと引用例記載の発明にて演算した超音波の伝播速度とを比較することにより、いずれの燃料であるかを判別するようにすることは当業者にとって格別困難ということはない。
　また、液体判別手段を作動させる時期に関し、引用例記載の発明において、タンク内に入れられた燃料の種類を判別しようとした場合、燃料の種類が変更される原因はほぼ、そのタンク内に燃料が補給されるときであると考えられることから、この補給時期前後に判別するのが自然である。
　例えば、前掲特開平１０−２２１３１２号公報では、早めに判別できることが望ましいとのことから補給途中においても判別可能としているが、より正確に判別するためには、できるだけ多い分量の燃料が入っている状態が望ましいことが明かであるから、引用例記載の発明において、判別の時期を補給完了後のみ行うということは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用例記載の発明及び周知の技術的事項から予測できる範囲のものである。
　
　上記相違点について検討したところによれば、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）まとめ 
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について 
（１）本願発明 
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、出願当初における特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１には、次のとおり記載されている。
　「タンク内に貯蔵される液体の液面に向けて超音波発振素子から超音波を発射し、超音波が前記液面において反射し前記超音波発振素子に戻るまでの往復時間に基づく検出データにより前記タンク内の前記液面位置を検出するようにした制御手段を備えた装置であって、
　前記制御手段は、異なる複数の種類の前記液体に対応した前記往復時間に基づく基準データを格納した液体判別手段を有し、
　前記液体判別手段は前記検出データと前記基準データとを比較することにより、前記タンク内の前記液体の種類を判別するようにしたことを特徴とする液体性状判別装置。」 （以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び記載事項は、上記２（２）に記載したとおりであり、引用例には、上記２（２）に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。
　
（３）対比・判断 
　本願発明は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「制御手段」についてなされた限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明について、発明を特定する事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明（請求項１に係る発明）は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。