【事件の表示】
　特願２００３−５３９０２８「ヘッダを包含するフレーム内に配置されているコーディングされたディジタルオーディオ信号をデコーディングする方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　１日国際公開、ＷＯ０３／３６６２２、平成１７年　３月　３日国内公表、特表２００５−５０６５８３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　
　本願の請求項に係る発明は、平成２１年４月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のものである。
　
【請求項１】
　フレーム内のヘッダが、該フレームが幾つかのフレームに関して標準的な長さ（Ｌ）を有するか、該標準的な長さ（Ｌ）とは異なる長さ（Ｌ＋１）を有するか否かに関する情報項目をそれぞれ包含し、前記フレームはそれぞれ同期ワード（ＳＹ）を包含する形式の、ヘッダ（Ｈｄ）を包含するフレームに配置されているコーディングされたディジタルオーディオ信号（ＥＡＳ）をデコーディングする（ＢＳＤ、ＤＥＣ、ＤＷ）方法において、
　以下のステップ、すなわち、
−それぞれのフレーム長に関する長さ変化情報を記憶または評価せず、
−次のフレームの近似的な開始を次式の使用により求め（ＦＳＥ）：
　　　Ｌ＝Ｎ * Ｒ／ｆｓ／ＳＬ
ここでＬはフレームの長さであり、Ｎはフレーム毎のサンプルの個数であり、Ｒは全体のデータレートであり、ｆｓはサンプリング周波数であり、ＳＬは前記フレームの長さを示す所定の副単位であり、
−Ｌを副単位ＳＬの最も近い整数へと切り捨て（ＦＳＥ）、
−後続のフレームに関して、該フレームに対して期待される同期ワードが、Ｌの切り捨てられた値に対応するオーディオ信号ビットストリームの位置に現れるか否かを先ず確認し（ＳＹＣＨ）、
−前記フレームに対して期待される同期ワードが現れた場合には、前記後続のフレームを前記長さ変化情報を考慮せずにデコーディングし（ＤＥＣ、ＤＷ）、
−前記フレームに対して期待される同期ワードが現れない場合には、前記後続のフレームのデコーディング（ＤＥＣ、ＤＷ）を１つの副単位後に前記長さ変化情報を考慮せずに開始する、
ステップを包含することを特徴とする、コーディングされたディジタルオーディオ信号をデコーディングする方法。  
【請求項２】
　近似的なフレームの開始に関して前記式を計算するためのパラメータは伝送システムにおける既知のパラメータを包含する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
　前記パラメータのうちの少なくとも１つをフレームの前記ヘッダにおいて伝送する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
　期待される同期ワードが現れるか否かを確認する代わりに、別の既知のパターンが次のフレームにおいて現れるか否かを確認する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
　【請求項５】
　フレーム内のヘッダが、該フレームが幾つかのフレームに関して標準的な長さ（Ｌ）を有するか、該標準的な長さ（Ｌ）とは異なる長さ（Ｌ＋１）を有するか否かに関する情報項目をそれぞれ包含し、前記フレームはそれぞれ同期ワード（ＳＹ）を包含し、前記フレームの長さを確認するために、それぞれのフレーム長に関する長さ変化情報は記憶または評価されない形式の、ヘッダ（Ｈｄ）を包含するフレームに配置されているコーディングされたディジタルオーディオ信号（ＥＡＳ）をデコーディングする装置において、
　該装置は、
−前記オーディオ信号（ＥＡＳ）をデコーディングする手段（ＢＳＤ、ＤＥＣ、ＤＷ）を包含し、
−フレーム開始推定器（ＦＳＥ）を包含し、該フレーム開始推定器（ＦＳＥ）では次のフレームの近似的な開始を次式の使用により求め：
　　　Ｌ＝Ｎ * Ｒ／ｆｓ／ＳＬ
ここでＬはフレームの長さであり、Ｎはフレーム毎のサンプルの数であり、Ｒは全体のデータレートであり、ｆｓはサンプリング周波数であり、ＳＬは所定の副単位であり、該フレーム開始推定器（ＦＳＥ）ではＬが副単位ＳＬの最も近い整数へと切り捨てられ、
−同期チェッカ（ＳＹＮＣ）を包含し、該同期チェッカ（ＳＹＮＣ）は後続のフレームに関して、該フレームに対して期待される同期ワードが現れるか否かを先ず確認し、該フレームに対して期待される同期ワードが、Ｌの切り捨てられた値に対応するオーディオ信号ビットストリームの位置に現れた場合には、前記後続のフレームは長さ変化情報を考慮せずに前記デコーディング手段においてデコーディングされ、該フレームに対して期待される同期ワードが現れない場合には、前記後続のフレームのデコーディングは１つの副単位後に前記長さ変化情報を考慮せずに前記デコーディング手段において開始されることを特徴とする、コーディングされたディジタルオーディオ信号をデコーディングする装置。
　
２．原審拒絶査定について
　
　原審拒絶査定は、平成２１年１月２１日付け拒絶理由通知書に記載した理由によるものである。
　
　平成２１年１月２１日付け拒絶理由は、次のとおりである。
　
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
【請求項１−３、５について】
　引用文献１の第８頁左上欄第５行−右下欄第１３行等には、本願発明と同様の方法によってオーディオ信号を符号化することが記載されている。
　また、第１０頁左上欄第５−９行には、符号化ビット内には、フレーム内の情報パケットの数がＰ’である場合にもＰ’＋１である場合にも、情報パケットの数としてＰ’が挿入されていることが記載されている。
　さらに、第１３頁左上欄第１１行−第１４頁左下欄には、受信器の構成として、「１情報パケットの長さを有する時間窓がＰ’の情報パケット後ごとに開くため、入来情報の対応部分のみがユニット19内の同期ワード検出器に供給される。同期ワードが検出されない場合には時間窓がもう１つの情報パケットの持続時間中開いたままになる。（中略）同期ワードから中央処理ユニット18を制御するクロック信号を取り出すことができる。」と記載されている。
　ここで、Ｐ’の情報パケット後の１情報パケット持続時間に入来する情報が同期ワードであった場合には、クロック信号が取り出され、次のフレームが処理されることとなるのであるから、当該構成は、本願発明の「同期ワードが現れた場合」の処理と一致している。
　また、Ｐ’の情報パケット後の１情報パケット持続時間に入来する情報が同期ワードでなかった場合には、次の１情報パケット持続時間に入来する情報が同期ワードと検出されてクロック信号が取り出され、次のフレームが処理されることとなるのであるから、当該処理には、パディング情報等の長さ変化情報は用いられておらず、本願発明の「同期ワードが現れない場合」の処理と一致している。
　
　そこで、本願の請求項１−３、５に係る発明と引用文献１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）とを比較すると、両発明は、
本願発明が、フレーム長をＬ＝Ｎ＊Ｒ／ｆｓ／ＳＬとの式及び整数への切り捨てによって求めているのに対して、引用発明１においては、フレーム長は情報パケット中に挿入されて送信されてくる点
で相違し、その他の点で一致している。
　
　しかしながら、パケット中に如何なる情報を挿入するかは、当業者が適宜に設計し得たことであって、引用文献１中には、本願発明と同様の方法によって、フレーム長Ｐ’を求め得ることも記載されているのであるから、Ｐ’そのものを送信する構成に代えて、Ｐ’を計算するための情報を送信することで、受信器側にてＰ’を算出するよう構成することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　したがって、本願の請求項１−３、５に係る発明は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
【請求項４について】
　同期に如何なるパターンを用いるかは、当業者が適宜に設計し得たことに過ぎない。
　
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　
　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　　　１．特開平３−２４８３４号公報　　　　　　　　　」
　　
　そして、拒絶査定において、出願人（審判請求人）の主張する本願発明と引用刊行物に記載の発明の相違点である、
「（ｉｉｉ）本願発明ではフレーム評価が非同期状態で開始されるのに対し、引用発明１では同期状態で開始される。
（ｉｖ）本願発明では次の同期ワードはいわゆるトライアンドエラー方式に従い発見されるのに対し、引用発明１では次の同期ワードは伝送されたフレームの長さに関する情報を使用して発見される。」
について、
「出願人の主張する相違点(iii),(iv)は対応する構成が請求の範囲に記載されているものではなく、また、発明の詳細な説明の記載に基づくものでもないことから、採用できない。」
としている。
　
３．当審の判断
　
　本願請求項１、５に係る発明は、「フレームに対して期待される同期ワードが現れない場合には、前記後続のフレームのデコーディング（ＤＥＣ、ＤＷ）を１つの副単位後に前記長さ変化情報を考慮せずに開始する」ことに特徴を有するものである。
　
　ここで、「前記後続のフレームのデコーディング（ＤＥＣ、ＤＷ）を１つの副単位後に前記長さ変化情報を考慮せずに開始する」とは、同期ワードを利用しないでデコーディングすることと解される。
　
　発明の詳細な説明を参酌するに、従来技術として段落００１５には次のとおりの記載がある。
「【００１５】
　しかしながら、１つのフレームは整数個のスロットしか有することができないので、平均して、殊に一定のデータレート（例えばＲ＝１２８０００ビット／秒）を達成するために、１スロット（＝８ビット）毎に変化するフレーム長が４４．１ｋＨｚのサンプリング周波数において使用され、また上述したようにヘッダにおけるパディングビットを使用することによって合図される。式（１）の結果が切り捨てられる場合には、正しいフレームの開始が４４．１ｋＨｚのサンプリング周波数に関して、すなわち１スロット毎に延長されていないこれらのフレームに関してしばしば得られる。しかしながらフレームの開始に関して正しくない値もしばしば得られる。デコーディングされる次のフレームの開始をこの正しくない位置とするならばエラーが生じる。何故ならばフレームの開始に期待される同期ワードが現れないことは明白だからである。そのような場合通常ではデコーダはエラー回復モードに切り替わり、同期ワードについての新規の複雑な探索を開始する。このことは典型的にはデコーディングされた出力信号におけるエラーを生じさせる。
　
　すなわち、本願の独立請求項である請求項１、５に係る発明は、この問題点を解消するためのものであるから、「フレームに対して期待される同期ワードが現れない場合には、前記後続のフレームのデコーディング（ＤＥＣ、ＤＷ）を１つの副単位後に前記長さ変化情報を考慮せずに開始する」とは、同期信号を利用しないでデコーディングすることといえる。
　
　そうすると、同期ワードを利用しないことは、発明の詳細な説明に記載されているものと判断される。
　また、特許請求の範囲の記載は、そもそも同期ワードを利用することが記載されているものではなく、単に利用しないことが記載されていないのであって、これは記載不備とはいえないから、発明の詳細な説明を参酌すれば、当該特徴は同期ワードを利用しないデコーディングを意味するものと解釈される。
　
　そして、引用刊行物に記載の発明は、同期ワードが検出されない場合は、次の同期ワードを検出するために、時間窓をもう１つの情報パケットの持続時間中開いたままにするものであるから、遅疑の同期ワードを検出しないという当該相違点(iii),(iv)について、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想考しできたものとすることはできない。
　本願発明は、そのような構成により所期の効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各請求項に係る発明を、引用例１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
４．むすび
　
　また、他の拒絶理由も見出せない。
　
　よって、本願を拒絶査定する理由は存在しないから、結論のごとく審決する。