【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４０２２５号「接触帯電装置、それを用いた画像形成装置及び画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月１４日出願公開、特開平１０−１８６７９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月１９日の出願であって、平成１７年１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年３月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「被帯電体に帯電部材を当接させて被帯電体を帯電させる接触帯電装置にお
いて、該帯電部材の外周面に対応する曲面を形成したパッド型の加圧部材を被帯電体に附勢し、該加圧部材の帯電部材との当接面、および帯電部材の外周面の少なくともどちらか一方に潤滑層を設けてなることを特徴とする接触帯電装置。」
と補正された。
　ここで、「加圧部材を被帯電体に附勢」は、図３、５、６及びそれに関連する記載、並びに補正前の請求項１の記載と矛盾しており、これらの記載からみて、加圧部材により帯電部材を被帯電体に附勢していることは明らかであるので、「加圧部材
により帯電部材
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「パッド型の加圧部材」について「帯電部材の外周面に対応する曲面を形成した」との限定を付加するものに実質的に相当し、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１９９５９５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】トナー画像を作成する感光体に対してローラ状の接触帯電部材を設け、前記接触帯電部材の両端部に配置する付勢手段を用いて押圧し、感光体に対する帯電処理を行う装置において、
　前記接触帯電部材の本体の後部から感光体に向けて付勢する押圧手段を配置し、接触帯電部材の長さ方向で感光体に対する押圧力を、中央部を他の部分よりも大きく設定することを特徴とする画像形成装置の帯電装置。
【請求項２】前記押圧部材を弾性体で構成し、接触帯電部材の中央部のみを押圧する状態に配置することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の帯電装置。
【請求項３】前記押圧部材をスプリング部材と弾性体で構成し、前記弾性
体により接触帯電部材の中央部を他の部分より大きな圧力で押圧する状態に配置することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の帯電装置。」
　
（１ｂ）「【００１３】前記図１に示される画像形成装置において、感光体ドラム２に対して帯電させるための帯電ローラ１０は、従来より使用されているものと同様に、感光体ドラム２の画像形成領域全体に対応させて構成し、図２に示すように、感光体ドラムに対して帯電ローラ１０を両側の軸に配置したスプリング等の付勢手段１３、１３ａを配置し、所定の押圧力で接触させ、感光体ドラムの回転に追従させて回転させながら、感光体ドラムの表面を帯電させるような動作を行う。前記帯電ローラ１０は、鉄やステンレス等の材料で構成した軸部材１１の周囲に、導電性を有する弾性体１２を一体に所定の厚さで設けており、前記弾性体１２としては、カーボン等を分散したＥＰＤＭゴム等の導電性の材料で構成している。
【００１４】そして、前記帯電ローラ１０に対しては、電源装置１４から、あらかじめ設定された直流電圧Ｖdcと、被帯電体の帯電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧Ｖppを有する交流電圧Ｖacを重畳し、電圧Ｖdc＋Ｖacを軸部材を通して印加することで、感光体ドラムに対する帯電を行わせるようにする。したがって、前記帯電ローラを用いて感光体ドラムの表面を帯電させることにより、感光体ドラムに対する一様な帯電を行うことができ、その後の工程で、画像情報の光を走査することにより、静電潜像を良好な状態で形成することができる。
【００１５】また、前記図１に示される帯電ローラ１０に対して、感光体ドラムと反対側（背後）の所定の位置に押圧部材２０を配置し、帯電ローラを感光体ドラム２に向けて押圧する手段を構成する。前記帯電ローラ１０の背後に配置する押圧部材２０として、図２に示されるように、弾性部材を帯電ローラの長さ方向の中央部に配置して、帯電ローラ１０の中央部を感光体ドラム２に向けて押圧する手段を構成することができる。前記図２に示される弾性部材は、任意のスポンジ状の材料を使用することができるもので、帯電ローラが湾曲して感光体ドラムの表面に対して離間することを防止するもので、支持部材２２に対してスポンジ部材２１を所定の幅で配置し、帯電ローラの背後から押圧する作用を加えるようにする。」
　
（１ｃ）「【００１９】…そして、前記図６〜８のそれぞれに示されるように、板バネ部材の突部を用いてスポンジ部材の圧縮作用の違いにより帯電ローラの中央部を他の部分より大きな圧力で押圧する機構を構成することにより、帯電ローラの中央部が湾曲して感光体ドラムから離間する動作を行うことを抑制し、帯電作用を良好な状態で行い得るようにすること、および、帯電騒音が発生することを抑制できるものとされる。なお、前記板バネ部材としては、金属製の板バネ部材を用いることの他に、プラスチック製の板バネ部材を用いることができるものであり、樹脂材料で構成した帯電ローラに対して押圧作用を加えた際に、両部材の間での摩擦抵抗を小さくするための表面処理を板バネ部材に対して施し、プラスチック製板バネ部材のみで帯電ローラを押圧する手段を構成することもできる。」
　
（１ｄ）「【００２２】
【発明の効果】本発明の画像形成装置の帯電装置は、前述したように構成したものであるから、帯電ローラの両端部で感光体ドラムに向けて付勢する手段を構成することに加えて、帯電ローラの中央部の背後から押圧する手段を設け、帯電ローラの中央部が帯電作用により感光体ドラムの表面から離間することを防止し、両部材の間に隙間等が形成されることがないように支持させることができる。そして、本発明の装置では、帯電ローラに対して板バネ等を用いて押圧する手段を配置することにより、帯電ローラの長さ方向の中央部が、感光体ドラム等の感光体に対して離間することがなく、両者の押圧状態を良好な状態で維持することができ、騒音が発生することを抑制する作用と、感光体に対する帯電作用とを良好な状態に維持させることができる。
【００２３】また、前記本発明の実施例に示されるように、帯電ローラの背後に押圧部材を配置する場合には、従来の対策を施さない装置に比較して、帯電騒音のレベルを１０ｄＢ以上低下させることが可能である。例えば、従来の装置では、６０〜７０ｄＢの騒音が生じていたものに対して、本発明の押圧部材を用いた場合には、５８〜４８ｄｂに騒音を低下させることができ、さらに、うなり等が加わることがなくなった。」
　
（１ｅ）図１等を参照すると、引用例１に記載の押圧部材がパッド型の押圧部材であることは明らかである。
　
　これらの記載によれば、引用例１には、
「感光体ドラムに帯電ローラを接触させて感光体ドラムを帯電させる帯電装置において、該帯電ローラの中央部を背後から感光体ドラムに向けて押圧するパッド型の押圧部材を配置した帯電装置。」
との発明が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「感光体ドラム」、「帯電ローラ」、「接触」、「帯電装置」、「押圧」、及び「押圧部材」は、本願補正発明における「被帯電体」、「帯電部材」、「当接」、「接触帯電装置」、「附勢」、及び「加圧部材」にそれぞれ相当する。
　
　また、引用例１記載の発明が、帯電ローラを感光体ドラムに向けて押圧する押圧部材を配置していることは、本願補正発明が、「加圧部材
により帯電部材
　
　したがって、両者は、
「被帯電体に帯電部材を当接させて被帯電体を帯電させる接触帯電装置において、パッド型の加圧部材
により帯電部材
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］パッド型の加圧部材が、本願補正発明は、「帯電部材の外周面に対応する曲面を形成した」ものであるのに対し、引用例１記載の発明は、該点について明記されていない点。
　
［相違点２］本願補正発明は、「加圧部材の帯電部材との当接面、および帯電部材の外周面の少なくともどちらか一方に潤滑層を設けてなる」のに対し、引用例１記載の発明は、潤滑層についての具体的記載がない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　ローラ状の帯電部材を押圧するパッド型加圧部材において、当接面全体で均一に押圧するために、「帯電部材の外周面に対応する曲面を形成した」ものを用いることは、特開平７−２２５５０６号公報、特開平７−２０６８０号公報、特開平７−１９９５９６号公報に記載されており、本願出願前周知である。
　引用例１記載の発明のローラ状の帯電部材を押圧するパッド型の加圧部材として、上記周知の加圧部材を採用し、相違点１に係る特定事項を有するものとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　
［相違点２］について
　一般的に画像形成装置において、二つの部材の間の摩擦による不具合を解決するために、二つの部材の少なくともどちらかに摩擦を下げる層、いわゆる潤滑層を設けることは、審査時に引用された特開平３−１０３８７８号公報の他に、特開平２−１７３６８２号公報、特開平７−１９９６００号公報、特開平３−１０７８８４号公報、特開平３−２１０５８８号公報等に記載されるように本願出願前周知である。
　引用例１には、加圧部材と帯電ローラとの摩擦抵抗を小さくすることの必要性が示唆されているのだから（１ｃ）、引用例１に記載された押圧手段（加圧部材）に、上記周知の潤滑層を適用して相違点２に係る特定事項を有するものとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　
　上述したように、引用例１記載の発明において、相違点１及び相違点２に係る特定事項を採用することは、それぞれ格別のこととは認められず、相違点１及び相違点２に係る特定事項を組み合わせたことにより予期せぬ格別の作用効果が奏せられるものと認めることもできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年３月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至請求項９に係る発明は、平成１６年１１月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項９に記載された事項により特定されるとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「被帯電体に帯電部材を当接させて被帯電体を帯電させる接触帯電装置にお
いて、該帯電部材を被帯電体に附勢するパッド型の加圧部材を有し、該加圧部材の帯電部材との当接面、および帯電部材の外周面の少なくともどちらか一方に潤滑層を設けてなることを特徴とする接触帯電装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記
「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「パッド型の加圧部材
」の限定事項である「帯電部材の外周面に対応する曲面を形成した」との構成を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１記載の発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１記載の発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この特許出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。