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　平成　８年特許願第　１１３７１号「耐水性窒化アルミニウム粉末」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月　５日出願公開、特開平　９−２０２６０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理由
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１月２６日の出願であって、平成１４年１２月１７日に拒絶理由を発送し、その指定期間内である平成１５年２月１４日付けで手続補正書（以下、「手続補正書１」という）および意見書が提出されたが、同年３月５日付け （発送：同年３月１１日）で拒絶査定がなされ、これに対し同年４月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１１日付で手続補正書（以下、「手続補正書２」という）、さらに同年４月２３日付けで手続補正書（以下、「手続補正書３」という）が提出されたものである。
　
２．手続補正書３について
［補正却下の決定の結論］
手続補正３を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
「【請求項１】窒化アルミニウム粉末を燐酸化合物水溶液中に分散させ、処理して得られる表面に燐酸アルミニウム層を有する窒化アルミニウム粉末であって、該燐酸アルミニウムがＰ２Ｏ５換算で０．１〜１０重量％含有する耐水性窒化アルミニウム粉末。」（以下、「手続補正３」という）
　上記手続補正３は、手続補正書１により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】窒化アルミニウム粉末を燐酸化合物水溶液で処理して得られる表面に燐酸アルミニウム層を有する窒化アルミニウム粉末であって、該燐酸アルミニウムがＰ２Ｏ５換算で０．１〜１０重量％含有する耐水性窒化アルミニウム粉末。」（以下、「手続補正１」という）
における（ａ）「窒化アルミニウム粉末を燐酸化合物水溶液で処理し」を「窒化アルミニウム粉末を燐酸化合物水溶液中に分散させ、処理し」と補正（以下、「補正事項（ａ）」という）するものである。
　
（２）補正の適否
上記補正事項（ａ）について検討する。
（ｉ）物の特定事項の検討
　上記補正事項（ａ）は、窒化アルミニウムの処理に関しての補正であるが、上記手続補正１の本願発明は、「物」の発明であって、すなわち「表面に燐酸アルミニウム層を有する窒化アルミニウム粉末であって、該燐酸アルミニウムがＰ２Ｏ５換算で０．１〜１０重量％含有する耐水性窒化アルミニウム粉末」の「物」の発明である。してみると、両者は「物」の発明として同一であり、上記補正事項（ａ）の記載の如く窒化アルミニウムの処理に関して補正したからといって、「物」である前記記載の「表面に燐酸アルミニウム層を有する窒化アルミニウム粉末であって、該燐酸アルミニウムがＰ２Ｏ５換算で０．１〜１０重量％含有する耐水性窒化アルミニウム粉末」が「物」として限定されるわけではない。
　してみると、上記補正事項（ａ）は、実質的に特許請求の範囲を減縮するものとは云えず、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと云えない。
（ｉｉ）製法的特定事項の検討
　上記補正事項（ａ）の「水溶液中に分散させ、処理し」の意味する技術内容について検討するに、本願明細書には「本発明おいては、水の存在下で窒化アルミニウム粉末処理を行うことが好ましい。また、発明者らは処理時に水の存在が窒化アルミニウム粉末の耐水性向上に寄与していると考えている。推測ではあるが、水の存在する燐酸化合物溶液で処理することで、窒化アルミニウム粉末の表面が強制的に加水分解され、水酸化アルミニウムを生成し、燐酸化合物と反応する活性点が増加し、このことによって燐酸化合物との反応が促進され、耐水性の被膜（燐酸アルミニウム層）が窒化アルミニウム粉末の表面に形成されることにある」（【００２０】）と記載されていることからして、「窒化アルミニウム」を「燐酸化合物」で処理を行う場合に、「水」が存在すること自体が重要であると認められる。その水の存在形態としては、「水の存在する燐酸化合物溶液で処理すること」の記載および実施例１〜３より「オルト燐酸水溶液」すなわち「燐酸化合物水溶液」である。さらに、この「燐酸化合物水溶液」による窒化アルミニウムの処理形態についてみるに、実施例１〜３には「純水２ｋｇと７５％オルト燐酸水溶液３００ｇを混合し、オルト燐酸水溶液を調製した後、このオルト燐酸水溶液に平均粒径１μｍの窒化アルミニウム粉末１ｋｇを加えて水溶液中に分散させ、処理温度３０℃で１０分間処理を行った」ことが記載されている。この記載から、「水溶液中で分散、処理し」の「分散」は、オルト燐酸水溶液に窒化アルミニウム粉末を加えたことにより生じる現象を記載したものにすぎないから、「水溶液で処理し」と実質的に何ら相違しない。
　したがって、上記補正事項（ａ）は、窒化アルミニウム粉末が燐酸化合物水溶液中において生じる現象を「分散」という語を用いて表現した程度のものであり、実質的に特許請求の範囲を減縮するものとは云えず、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと云えない。
　また、手続補正１は、
「【請求項１】窒化アルミニウム粉末を燐酸化合物水溶液で処理して得られる表面に燐酸アルミニウム層を有する窒化アルミニウム粉末であって、該燐酸アルミニウムがＰ２Ｏ５換算で０．１〜１０重量％含有する耐水性窒化アルミニウム粉末」
というものであって、上記手続補正１から請求項１の記載が明りょうでないとは云えず、上記補正事項（ａ）が拒絶理由又は拒絶査定において示された事項についての明りょうでない記載の釈明とも云えない。
　さらに、上記補正事項（ａ）は、請求項の削除、または誤記の訂正を目的とする補正に該当しないことは明らかである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれの事項を目的としたものでもないから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．手続補正書３は、上記「２．」により却下されたため、手続補正書２について検討する。
［補正却下の決定の結論］
手続補正２を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
  「【請求項１】窒化アルミニウム粉末を燐酸化合物水溶液中に分散させ、処理して得られる表面に燐酸アルミミニウム層を有する窒化アルミニウム粉末であって、該燐酸アルミニウムがＰ２Ｏ５換算で０．１〜１０重量％含有する耐水性窒化アルミニウム粉末。」（以下、「手続補正２」という）
（２）補正の判断
　上記手続補正２は、手続補正３と同一であるため、手続補正書２は、上記「２．」の理由により却下すべきものである。
　
４．本願発明
　手続補正書３は、上記「２．」および、手続補正書２は、上記「３．」のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１５年２月１４日付けで手続補正書１により補正された手続補正１である特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】窒化アルミニウム粉末を燐酸化合物水溶液で処理して得られる表面に燐酸アルミニウム層を有する窒化アルミニウム粉末であって、該燐酸アルミニウムがＰ２Ｏ５換算で０．１〜１０重量％含有する耐水性窒化アルミニウム粉末。」
　
４−１．引用例および記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平７−１６３５６２号（特開平９−３１３５６号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という）には、以下の事項が記載されている。
 （ａ）「【請求項１】表面が燐酸塩皮膜で被覆されてなる耐湿性窒化アルミニウム粉末であって、皮膜中の燐の含有量が、粉末の単位表面積ｍ２あたり１．０〜１００．０ｍｇであることを特徴とする耐湿性窒化アルミニウム粉末。」（【請求項１】） 
 （ｂ）「窒化アルミニウム粉末の大気中での安定性を長期間維持するために、・・・耐水安定性を向上させる方法・・・したがって、本発明の第一の目的は、大気中で長期間にわたって安定性を保ち、特に耐湿性に優れた窒化アルミニウム粉末を提供することにある。」（【０００３】） 
 （ｃ）「燐酸塩皮膜の形成に用いる含燐酸化合物には、燐酸アンモニウム、・・・、オルト燐酸、ピロ燐酸、ポリ燐酸、・・・・エチルアッシドホスフェート、・・・も使用できる。これらの混合物を用いても良い。」（【００２４】） 
 （ｄ）「実施例１〜５
　容積１０００ｍｌのボールミルに、窒化アルミニウム粉末・・・および所定量の燐酸アンモニウム（ＮＨ４）３ＰＯ４）の飽和水溶液を入れて、室温下で２時間混合を行った。・・・１１０℃の乾燥機内で乾燥を行った後、更に大気中８００℃で２時間熱処理を行い、・・・、燐酸塩被覆の窒化アルミニウム粉末を得た。」（【００３０】） 
 （ｅ）「得られた窒化アルミニウム粉末の表面に燐酸アルミニウム質皮膜が形成されていることが、Ｘ線光電子分光（ＥＳＣＡ）法により確認された。」（【００３１】）
（ｆ）「窒化アルミニウム粉末の粉体特性（平均粒径、比表面積、酸素量）、および粉末中の燐の含有量を分析し、その結果を第１表に示す。」（【００３２】）
（ｇ）「第１表
　　　　　　　・・・・　　燐含有量　　表面積当たり　　　・・・・ 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　燐の濃度
　　　　　　　・・・・　　（重量％）　（ｍｇ／ｍ２）　　　・・・・
実施例１　　　・・・・　　０．０３３　　１．０　　　　　　・・・・
実施例２　　　・・・・　　０．３４８　　３．０　　　　　　・・・・
実施例３　　　・・・・　　０．０７２　　４．０　　　　　　・・・・
実施例４　　　・・・・　　０．６６０　　２０．０　　　　　・・・・
実施例５　　　・・・・　　０．６３０　　３５．０　　　　　・・・・」（第１表）
　
 ４−２．対比 および判断
 　先願明細書の適示事項（ｄ）の「燐酸塩被覆の窒化アルミニウム粉末」における「燐酸塩」は、適示事項（ｅ）から「燐酸アルミニウム」であるから、「燐酸アルミニウム被覆の窒化アルミニウム粉末」と云える。また、適示事項（ｂ）により「大気中で長期間にわたって安定性を保」つことを「耐水性」および「耐湿性」の両方で表現しており、さらに適示事項（ｂ）の「本願発明の第一の目的は、大気中で長期間にわたって安定性を保ち」から、適示事項（ａ）の「【請求項１】表面が・・・・耐湿性窒化アルミニウム粉末」の「耐湿性」は、「耐水性」である。 また、適示事項（ｄ）の「ボールミルに、窒化アルミニウム粉末・・・および所定量の燐酸アンモニウム（ＮＨ４）３ＰＯ４）の飽和水溶液を入れて室温下２時間混合を行った」との記載からみると、ボールミルを用いて混合するものであるが、「窒化アルミニウム粉末を燐酸アンモニウムの飽和水溶液で処理する」ことが記載されていると云える。
 　これを本願発明の記載振りに則して表すと、
　先願明細書には、「窒化アルミニウム粉末を燐酸アンモニウムの飽和水溶液で処理して得られる耐水性である燐酸アルミニウム被覆の窒化アルミニウム粉末であって、この粉末中の燐含有量が０．０３３〜０．６６０重量％である燐酸アルミニウム被覆の窒化アルミニウム粉末」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。 
 　そこで、本願発明と先願発明とを比較すると、先願発明の「窒化アルミニウム粉末」、「耐水性」は、それぞれ本願発明の「窒化アルミニウム粉末」、「耐水性」である。先願発明の「燐酸アルミニウム被覆の窒化アルミニウム」は、本願発明の「表面に燐酸アルミニウム層を有する窒化アルミニウム」に相当する。先願発明の「燐含有量が０．０３３〜０．６６０重量％」は、Ｐの原子量＝３０．９７、Ｐ２Ｏ５の分子量＝１４１．９４より、Ｐ２Ｏ５換算で０．１５〜３．０２重量％になり、これは、本願発明の「Ｐ２Ｏ５換算で０．１〜１０重量％」の範囲内である。また、先願発明の「燐酸アンモニウム」は、「燐酸化合物」の下位概念であるから、本願発明の「燐酸化合物」に相当する。さらに、先願発明の「飽和水溶液」は、水溶液の状態が飽和状態であるが、水溶液であることに何ら変わりはないため、本願発明の「水溶液」に相当する。
　したがって、両者は、「窒化アルミニウム粉末を燐酸化合物水溶液で処理して得られる表面に燐酸アルミニウム層を有する窒化アルミニウム粉末であって、該燐酸アルミニウムがＰ２Ｏ５換算で０．１５〜３．０２重量％含有する耐水性窒化アルミニウム粉末」の点で一致しており、相違点は、みいだせない。
　よって、本願発明は、先願発明と同一である。
　
 ４−３．むすび
 　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。