【事件の表示】
　特願２００２−１１５５８７「自動販売機のサーペンタイン式商品収納ラック」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３１日出願公開、特開２００３−３０８５６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年４月１８日の出願であって、同１９年１月２５日付けで拒絶の理由が通知され、同１９年４月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されが、同１９年５月２３日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同１９年６月２８日付けで本件審判の請求がされるとともに手続補正書が提出され、同２１年６月３日付けで当審より拒絶の理由が通知され、同２１年８月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
[本願発明]
　「上下方向に蛇行して形成された商品通路に連なり、その上端側に商品投入用のトップトレイが配設され、その下端部に商品搬出機構が配設されるとともに前記商品通路に沿ってトップトレイと商品搬出機構との間の通路幅を商品の長さサイズに合わせて規制する一枚の薄板からなる可動側板を備え、前記可動側板に形成された爪部をトップトレイに形成した複数段の調節溝に選択的に係合させて固定してなる自動販売機のサーペンタイン式商品収納ラックにおいて、
　前記可動側板は前後に間隔をおいて形成された一対の爪部を有し、前記トップトレイの各段の調節溝は、前記爪部に対応して前後一対であって、前記爪部の板厚に対して幅の広いスリットからなり、前記各段の前後一対のスリットは後列側のスリットの左縁と前列側のスリットの右縁とが相互のスリットに前後方向に重なり合うとともに後列側のスリットの左縁と前列側のスリットの右縁が前記可動側板の板厚分の寸法だけ離れて位置するよう左右方向に位置をずらして配置したことを特徴とする自動販売機のサーペンタイン式商品収納棚。」
　
　
３　引用刊行物及びその記載事項
　平成２１年６月３日付けで当審にて通知した拒絶理由には、本件出願前に頒布された刊行物である次の刊行物１ないし３が引用されている。
[引用刊行物]
　刊行物１：特開２００２−８３３６３号公報
　刊行物２：特開昭６２−１１５７９９号公報
　刊行物３：実願昭６３−１４２８８号（実開平１−１１８２０５号）のマイクロフィルム
　
（１）刊行物１の記載内容
ア．段落【０００１】−【０００４】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、缶，びん，ペットボトルなどの商品を販売する自動販売機に搭載したサーペンタイン式商品収納棚に関する。
【０００２】
【従来の技術】周知のように、頭記したサーペンタイン式商品収納棚は、左右一対のラック側板の間に、各コラムごとに前後に対向して上下に並ぶ複数の円弧状セグメントを架設して蛇行状の商品通路を形成するとともに、各コラムの商品通路出口側にはその出口通路を挟んで商品搬出機構，および出口アジャスタを対向配備した構成になり、商品通路に沿って横置姿勢に収納した缶，壜，ペットボトル商品を販売指令に基づく商品搬出機構の動作により最下位からから順に落下搬出させる。
【０００３】一方、缶，壜，ペットボトル商品は内容量によって商品容器の長さサイズが異なり、特に缶商品ではロングサイズ，ショートサイズ，ハーフサイズなどがあることから、棚内の商品通路の横幅（商品の長さ方向の幅）を販売商品のサイズに合わせて調整する手段として、サーペンタイン式商品収納棚の各コラムごとに、その商品通路に沿って左右に移動調節が可能な通路幅調整板を備えたものが従来より実施されている。
【０００４】この場合に、同じ商品通路内で通路幅調整板を中仕切板としてその左右両側にハーフサイズの商品を収納して販売商品の収納数を増やすことができるようにするために、通路幅調整板を移動操作する平行リンク機構などを使用せずに、通路幅調整板の上部に前方に突き出すトップガイドを形成した上で、そのトップガイドに形成した爪を商品収納棚の頂部に備えた商品投入用トップトレー側からの操作によりトップトレー上に形成した調節穴に係合し、これに合わせて下端側に設けた爪を商品搬出機構のケース前面に形成した調節穴に係合して通路幅調整板を選択した設定位置に係止固定するようにした構成のものが特開平８−５５２７３号公報で公知である。」
　
イ．段落【００１０】−【００１１】
　「【００１０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明によれば、左右に対向して立設された一対のラック側板と、該ラック側板の間に前後に対向して架設され、上下に蛇行する商品通路を形成する複数のセグメントと、前記商品通路に沿って上下方向に配設され、販売商品の長さサイズに合わせて商品通路の横幅を設定する通路幅調整板と、前記商品通路の出口端に位置する商品搬出機構と対向して配置され、販売商品の径サイズに合わせて商品搬出通路の前後幅を調整するようラック側板の間に前後方向へ移動調節可能に架設された出口アジャスタとを備え、かつ前記出口アジャスタの板面には左右に並ぶ複数の係合穴を形成し、該係合穴の一つに前記通路幅調整板の係合片を係合させて通路幅調整板を設定位置に係止保持するようにした自動販売機のサーペンタイン式商品収納棚において、出口アジャスタの下端部に前記係合穴の配列に対応した設定位置確認部材を設けるとともに、通路調整板には前記設定位置確認部材と向き合う位置まで垂下延在する指標部材を設け、前記指標部材と設定位置確認部材との相対位置から通路幅調整板の設定状態を確認するようにし（請求項１）、前記の設定位置確認部材，通路幅調整板，および指標部材は具体的に次記のような態様で構成するものとする。
【００１１】　・・・(2) 通路調整板は、蛇行状商品通路に沿った形状になる平坦な二枚の調整板の間に補強板を挟んだ構造であり、出口アジャスタとの対向部位に係合片を有し、かつ調整板の下端から下方へ垂下延在する指標部材を備えた構成とする（請求項３）。」
　
ウ．段落【００１４】
　「【００１４】・・・一方、通路幅調整板５は、図３(a),(b) および図４で示すように、商品収納棚の蛇行状商品通路に沿った形状になる左右２枚の平坦な調整板５ｂとその間に挟まれた補強板５ｃとからなり、出口アジャスタ３の係合穴３ａと対向する部位に係合片５ａが突き出している。また、調整板５ｂの間に挟まれてその上端から前方にトップガイド５ｄが延在しており、該トップガイド５ｄに形成した係合爪５ｄ-1を商品投入用のトップトレー（図示せず）に形成した調節穴に係合して通路幅を調整するようにしている。・・・」
　
エ．図２
　図１における通路幅調整板５の配置及び上記摘記事項ウ．の「通路幅調整板５の下端には把手７が下方に延在している。」なる記載を参酌しつつ図２を見ると、通路幅調整板５の把手７側に商品搬出機構８が配設されており、通路幅調整板５の下端部に商品搬出機構８が配設されていることが看取できる。　
　
オ．図３（ａ）
　上記摘記事項ウ．の「調整板５ｂの間に挟まれてその上端から前方にトップガイド５ｄが延在しており」なる記載からみて、通路幅調整板５の構成図の側面図である図３（ａ）は図の左側が前方であり、「係合爪５ｄ-1」は前後に間隔をおいて一対形成されていることが看取できる。
　
　上記摘記事項ウ．の「該トップガイド５ｄに形成した係合爪５ｄ-1を商品投入用のトップトレー（図示せず）に形成した調節穴に係合して通路幅を調整するようにしている。」なる記載からみて、トップトレーに形成した「調節穴」が複数段存在することは明らかである。 
　そうすると、上記摘記事項を技術常識を勘案しながら本願発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
[引用発明]
　「上下方向に蛇行して形成された商品通路に連なり、その上端側に商品投入用のトップトレーが配設され、その下端部に商品搬出機構８が配設されるとともに前記商品通路に沿ってトップトレーと商品搬出機構８との間の商品通路の横幅を販売商品の長さサイズに合わせて規制する左右２枚の平坦な調整板５ｂとその間に挟まれた補強板５ｃとからなる通路幅調整板５を備え、前記通路幅調整板５に形成された係合爪５ｄ-1をトップトレーに形成した複数段の調節穴に選択的に係合させて固定してなる自動販売機のサーペンタイン式商品収納棚において、前記通路幅調整板５は前後に間隔をおいて形成された一対の係合爪５ｄ-1を有し、前記トップトレーの各段の調節穴は、前記係合爪５ｄ-1に対応して前後一対である自動販売機のサーペンタイン式商品収納棚。」
　
（２）刊行物２の記載内容
カ．特許請求の範囲
「（１）所定幅の係合用突部を設けた薄板状物を、前記係合用突部を保持部材に設けた嵌挿用係合穴に嵌挿することによって保持させる薄板状物の保持構造において、前記嵌挿用係合穴を高さ寸法が前記薄板状物の厚さ寸法より大なる複数の角穴で構成するとともに、該角穴相互を、保持すべき薄板状物の厚さ寸法より大きなオーバーラップ量を有する千鳥状に配列したことを特徴とする薄板状物の保持構造。」
　
キ．第１ページ右下欄第１行−第２ページ左上欄第１０行
　「〔発明の背景〕
　従来、プリント基板等の薄板状物の保持構造としては、第６図に示す如くプリント基板１の一端に係合用突部２を設け、板金製シャーシ３に上記係合用突部２を挟持する形で嵌挿するための係合穴４を形成した構造が知られている。
　この構造においては、上記係合穴４の高さｈｌをプリント基板１の肉厚ｔと同一にすると、高さｈｌおよび肉厚ｔの寸法公差のバラツキ等により取付は不能になることがあるため、第７図に示す如く、上記係合穴４の高さｈｌをプリント基板１の厚さｔより大きくしていた。しかしながら、上記係合穴４の高さｈｌがプリント基板１の厚さｔに対して大きすぎると、プリント基板１がガタ付いてプリント基板１に不要の振動が加わりこれを破損する場合があった。そこで、これを防止するため、係合穴４の高さｈｌをプリント基板１の厚さｔより若干（約０．５〜１ｍｍ）大きくするのが普通であった。
　また、これらの係合穴４はプレス機を用いて穿設されるのが普通であった。しかしながら、プリント基板１の厚さｔが１ｍｍ程度になると、上記シャーシ３にプレス抜きする係合穴４の高さｈｌもかなり小さくなり、係合穴４のプレス抜き用金型の刃も薄いものとなるため、その寿命も短くなって精度の高い加工が困難になるという問題があった。更に、この方法では、プリント基板の厚さに応じた多種類の専用金型が必要であり、少量生産時には、コスト的に不利になるという問題もあった。」
　
ク．第２ページ左下欄第５行−右下欄第９行
　「　上記千鳥状係合穴５の詳細を第２図により説明する。第２図は千鳥状係合穴５の正面図であり、図からも明らかな如く、千鳥状係合穴５は矩形状の角穴５−１〜５−４を千鳥送りで４回、連続してプレス抜きして加工されたものである。なお、各構成穴５−１〜５−４の送り方向と直角方向のオーバーラツプ量は、角穴５−１と５−２，５−２と５−３，５−３と５−４の各々ですべてｈ２となっており、このオーバーラツプ量ｈ２はプリント基板１の厚さｔ＋０．５ｍｍとなっている。
　本実施例においてプリント基板ｌを板金製シャーシ３に取付けるには、板金製シャーシ３に穿設した千鳥状係合穴５にプリント基板１の係合用突部２を嵌挿する。この場合、係合用突部２は千鳥状係合穴５の角穴５−１，５−３の下端と、５−２，５−４の上端とで挟持される。すなわち、プリント基板１の係合用突部２の所定幅の上面、下面が交互に保持されることになる。
　上記説明からも明らかな如く、本実施例における角穴５−１〜５−４の高さ寸法は特に制約を有するものではなく、プリント基板１の厚さｔにも無関係であり、高さ方向の寸法が十分ある角穴のプレス抜き加工が可能である。従って、専用の刃の薄い金型は必要でなくなり、型寿命の長い汎用金型の使用が可能となる。」
　
ケ．第３ぺージ左上欄第４−１８行
　「　第５図は本発明の更に別の実施例を示す斜視図であり、プリント基板１に所定幅の小形係合用突部２−１〜２−３を設けたものである。取付け相手の板金製シャーシ３には、千鳥状に配置された角穴８−１〜８−３が不連続に設けられている。角穴８−１〜８−３のオーバーラップ量は、前記実施例におけるｈ２と同様に設定されている。本実施例によっても、先の実施例と略同様の効果を得ることが可能である。
　以上の説明においては、本発明をプリント基板のシャーシへの取付けを例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるべきものではなく、他の板状物の取付けに関しても同様に利用でき、同様の効果を奏するものであることは言うまでもないことである。」
　
コ．第５図
　上記摘記事項カ及びケを参酌しつつ第５図を見ると、小形係合用突部は間隔をおいて複数形成されており、また、角穴は小形係合用突部に対応して複数であって、小形係合用突部の板厚に対して高さ寸法が大なる角穴からなることが看取できる。
　
　上記摘記事項を技術常識を勘案しながら本願発明に照らして整理すると、刊行物２には次の技術的事項が記載されていると認める。
　
[刊行物２記載の技術的事項]
　「薄板状物の保持構造において、薄板状物は間隔をおいて形成された複数の小形係合用突部を有し、取付け相手の角穴は、前記小形係合用突起部に対応して複数であって、前記小形係合用突部の板厚に対して高さ寸法が大なる角穴からなり、前記複数の角穴は千鳥状に配置されるとともにそのオーバーラップ量を薄板状物の厚さ分＋０．５ｍｍの寸法となるようにしたこと。」
　
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「トップトレー」は本願発明の「トップトレイ」に相当し、以下同様に、「商品通路の横幅」は「通路幅」に、「販売商品」は「商品」に、「通路幅調整板５」は「可動側板」に、「係合爪５d-1」は「爪部」に、「調節穴」は「調節溝」に、「サーペンタイン式商品収納棚」は「サーペンタイン式商品収納ラック」に、それぞれ相当する。
　そうすると、両者の一致点と相違点は以下のとおりと認められる。
　
[一致点]
　「上下方向に蛇行して形成された商品通路に連なり、その上端側に商品投入用のトップトレイが配設され、その下端部に商品搬出機構が配設されるとともに前記商品通路に沿ってトップトレイと商品搬出機構との間の通路幅を商品の長さサイズに合わせて規制する可動側板を備え、前記可動側板に形成された爪部をトップトレイに形成した複数段の調節溝に選択的に係合させて固定してなる自動販売機のサーペンタイン式商品収納ラックにおいて、
　前記可動側板は前後に間隔をおいて形成された一対の爪部を有し、前記トップトレイの各段の調節溝は、前記爪部に対応して前後一対である自動販売機のサーペンタイン式商品収納ラック。」である点。
　
[相違点１]
　本願発明の可動側板は「一枚の薄板からなる」のに対し、引用発明の可動側板は「左右２枚の平坦な調整板５ｂとその間に挟まれた補強板５ｃとからなる」点。
　
[相違点２]
　本願発明の調節溝は「爪部の板厚に対して幅の広いスリットからなり、」「各段の前後一対のスリットは後列側のスリットの左縁と前列側のスリットの右縁とが相互のスリットに前後方向に重なり合うとともに後列側のスリットの左縁と前列側のスリットの右縁が」「可動側板の板厚分の寸法だけ離れて位置するよう左右方向に位置をずらして配置」されているのに対し、引用発明の調節溝はそれに対応する事項を有するか否か明らかでない点。
　
　
５　判断
[相違点１について]
　一般にガイド部材を１枚の薄板で構成することは例示するまでもなく従来から普通に行われていることであり、引用発明の可動側板を一枚の薄板により構成する程度のことは、当業者が必要に応じて適宜選択できる設計的事項である。
　
[相違点２について]
　刊行物２記載の技術的事項における「小形係合用突部」は本願発明の「爪部」に相当し、以下同様に、「角穴」は「スリット」に、「厚さ」は「板厚」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物２記載の技術的事項における「複数の角穴は千鳥状に配置されるとともにそのオーバーラップ量を薄板状物の板厚分＋０．５ｍｍの寸法となるようにしたこと」は、本願発明に照らして言い換えると「複数のスリットは隣り合うスリットの上端と下端とが相互のスリットに上下方向と交差する方向に重なり合うとともに隣り合うスリットの上端と下端が薄板状物の板厚分＋０．５ｍｍの寸法だけ離れて位置するよう上下方向に位置をずらして配置したこと。」であるということができる。
　そうすると、刊行物２記載の技術的事項は、「薄板状物の保持構造において、薄板状物は間隔をおいて形成された複数の爪部を有し、取付け相手のスリットは、前記爪部に対応して複数であって、前記爪部の板厚に対して高さが大なるスリットからなり、前記複数のスリットは隣り合うスリットの上端と下端とが相互のスリットに上下方向と交差する方向に重なり合うとともに隣り合うスリットの上端と下端が薄板状物の板厚分＋０．５ｍｍの寸法だけ離れて位置するよう上下方向に位置をずらして配置したこと。」であるということができる。
　そして、引用発明と刊行物２記載の技術的事項とは、薄板状物を保持するという共通の機能を有し、また、刊行物２記載の技術的事項は薄板状物を略水平に保持する場合の保持構造であるが、これを鉛直に保持する場合に適用できないとする特段の事由も認められないことから、刊行物１記載の発明において、可動側板に形成された前後一対の爪部を、トップトレイの各段の調節溝に係合させて可動側板を保持するに際し、上記刊行物２記載の保持構造を適用し、相違点２に係る本願発明の事項のごとく構成することは、当業者が格別の創意を要することなく容易になし得たことである。
 ここで、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術的事項を適用するに際し、後列側のスリットの左右いずれの縁と前列側のスリットの左右いずれの縁とを前後方向に重なり合うように配置するかは、両縁が異なる側の縁であればよいことは技術常識から見て明らかであり、後列側のスリットの左縁と前列側のスリットの右縁とが前後方向に重なり合うようにすることは、当業者が適宜選択できる設計的事項にすぎない。
　また、刊行物２記載の技術的事項においては、スリットや薄板状物の寸法公差のバラツキ等を考慮して、オーバーラップ量を薄板状物の板厚分＋０．５ｍｍの寸法としているが、寸法公差のバラツキ等を考慮する必要がない場合に、オーバーラップ量を薄板状物の板厚分のみの寸法とすることも、当業者が必要に応じて適宜選択できる設計的事項にすぎない（必要であれば、上記刊行物３第５ページ末行記載の「板厚Ｔとほぼ等しい幅Ｗのスリット部」を設ける点を参照）。
　
　
６　本願発明の効果について
　本願発明によってもたらされる効果も、引用発明と刊行物２記載の技術的事項とから、当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別顕著なものではない。
　
　
７　結び
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と刊行物２記載の技術的事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。