【事件の表示】
　特願２００１−　　　４７６「品目認識および推奨システムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１４日出願公開、特開２００１−２４９９８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月５日（パリ条約による優先権主張２０００年１月６日、米国）の出願であって、平成１８年７月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月２２日付けで手続補正がなされたが、同年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　本件手続補正の目的が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　
　本件手続補正は、特許請求の範囲の記載を、補正前の
「　【請求項１】　第１の品目に結合され、該第１の品目に対応する製品識別子を記憶するためのメモリを含む電子タグと、
　部屋の中に設置され、呼掛けエリアを規定し、前記電子タグが該呼掛けエリアの近くにあるとき該電子タグから前記製品識別子を受信する呼掛けユニットと、
　前記呼掛けユニットに結合され、前記製品識別子に基づいて前記第１の品目の製品プロファイルデータを検索し、検索された該製品プロファイルデータに基づいて第２の品目を推奨するプロセッサと、
を含んでなる品目認識および推奨システム。
　　【請求項２】　顧客識別子を記憶するためのメモリ記憶領域を含む携帯用の顧客ＩＤカードをさらに含んでなり、該顧客識別子は、該顧客ＩＤカードが前記呼掛けの近くにあるとき前記呼掛けユニットによって受信されるためのものであって、さらに該顧客識別子は、顧客プロファイルデータに基づき前記第２の品目を推奨するため顧客プロファイルデータを検索すべく前記プロセッサによって使用される請求項１に記載のシステム。
　　【請求項３】　前記製品プロファイルデータには、品目のスタイル、ブランド、カラー、サイズ、および価格データが含まれる請求項１に記載のシステム。
　　【請求項４】　前記第１の品目を持ち運んだ顧客についての情報およびその顧客が該品目を購入したか否かの情報を含む前記第１の品目に関する情報を記憶するため、前記プロセッサに結合された製品履歴データベースをさらに含んでなる請求項１に記載のシステム。
　　【請求項５】　顧客が前記部屋に入る際にその顧客の存在を識別するためのセンサーをさらに含み、顧客が前記部屋の中に存在しているものとして識別されたときに該センサーが呼掛けユニットを起動させる請求項１に記載のシステム。
　　【請求項６】　顧客により部屋の中に持ち込まれた品目を認識するための品目認識および推奨システムにおいて、
　第１の前記品目に結合され、該第１の品目に対応する製品識別子を記憶するためのメモリを含む電子タグと、
　前記部屋の中に設置され、呼掛けエリアを規定し、前記電子タグが該呼掛けエリアの近くにあるとき該電子タグから前記製品識別子を受信する呼掛けユニットと、
　前記呼掛けユニットに結合され、前記製品識別子に基づいて前記第１の品目の製品プロファイルデータを検索するプロセッサと、
　前記プロセッサと通信して表示スクリーン上に前記第１の品目の製品プロファイルデータを表示する端末と、を含み、
　前記プロセッサは、検索された前記第１の品目の製品プロファイルデータに基づいて顧客に対し第２の品目を推奨する
システム。
　　【請求項７】　部屋の中に持ち込まれた品目を認識するため部屋の中に設置された呼掛けユニットを有する品目認識および推奨システムの中において、認識された品目がスタイルコード、カラー情報およびブランド情報と連係していて、該呼掛けユニットと通信するネットワークサーバーであって、
　複数の製品についてスタイルコードおよび色違いを含む製品情報を記憶するための在庫情報データベースと、
　複数のブランドについて、販促用および新着製品に関する情報を記憶するための販促情報データベースと、
　認識された前記品目のスタイルコードに基づいて第１の品目セットを推奨するため前記在庫情報データベースと通信する類似性分析モジュールと、
　認識された前記品目のカラー情報に基づいて色違いを推奨するため前記在庫情報データべースと通信するカラー分析モジュールと、
　認識された前記品目のブランド情報に基づいて第２の品目セットを推奨するため前記販促情報データベースと通信するブランド分析モジュールと、
を含む、ネットワークサーバー。
　　【請求項８】　自動的に品目を認識してそれを推奨するための方法において、
　顧客が第１の品目を部屋の中に運び込んだときに該第１の品目に対応する製品識別子を得るため電子タグを呼掛ける段階と、
　制御装置に対し前記製品識別子を送信する段階と、
　前記製品識別子に基づいて前記第１の品目の製品プロファイルデータを検索する段階と、
　検索された前記製品プロファイルデータに基づいて第２の品目を推奨する段階と、
を含んでなる方法。
　　【請求項９】　顧客が部屋の中に持ち込んだ品目を自動的に認識および推奨するための方法において、
　顧客が前記第１の品目を試着室の中に運び込んだときにその品目に対応する製品識別子を得るため電子タグを呼掛ける段階と、
　制御装置に対し前記製品識別子を送信する段階と、
　前記製品識別子に基づいて前記第１の品目の製品プロファイルデータを検索する段階と、
　表示スクリーン上に前記製品プロファイルデータを表示する段階と、
　検索された前記製品プロファイルデータに基づいて顧客に対し第２の品目を推奨する段階と、
を含んでなる方法。
　　【請求項１０】　部屋の中に持ち込まれた品目を認識するためその部屋の中に設置された呼掛けユニットを有する品目認識および推奨システムにおいて、その認識された品目に基づいてその他の品目を推奨するための方法において、
　在庫情報データベース内に、各製品についてのスタイルコードおよび色違いを含めた複数の製品についての製品情報を記憶する段階と、
　販促情報データベース内に複数のブランドについての販促情報および新製品情報を記憶する段階と、
　前記認識された品目についてスタイルコードを検索する段階と、
　前記検索されたスタイルコードに基づいて前記在庫情報データベースから第１の品目セットを推奨する段階と、
　前記認識された品目のためのカラー情報を検索する段階と、
　前記検索されたカラー情報に基づき前記在庫情報データベースから色違いを推奨する段階と、
　前記認識された品目についてブランド情報を検索する段階と、
　前記検索されたブランド情報に基づいて前記販促情報データベースから第２の品目セットを推奨する段階と、
を含んでなる方法。」
から、
「　【請求項１】　第１の品目に結合され、該第１の品目に対応する製品識別子を記憶するためのメモリを含む電子タグと、
　部屋の中に設置され、呼掛けエリアを規定し、前記電子タグが該呼掛けエリアの近くにあるとき該電子タグから前記製品識別子を受信する呼掛けユニットと、
　前記呼掛けユニットに結合され、前記製品識別子に基づいて前記第１の品目の製品プロファイルデータを検索し、検索された該製品プロファイルデータに基づいて第２の品目を推奨するプロセッサと、を含むと共に、
　前記第１の品目を持ち運んだ顧客についての情報およびその顧客が該品目を購入したか否かの情報を含む前記第１の品目に関する情報を記憶するため、前記プロセッサに結合された製品履歴データベースと、
　顧客識別子を記憶するためのメモリ記憶領域を含む携帯用の顧客ＩＤカードと、をさらに含んでなり、
　該顧客識別子は、該顧客ＩＤカードが前記呼掛けエリアの近くにあるとき前記呼掛けユニットによって受信されるためのものであって、さらに該顧客識別子は、顧客プロファイルデータに基づき前記第２の品目を推奨するため顧客プロファイルデータを検索すべく前記プロセッサによって使用される、品目認識および推奨システム。
　　【請求項２】　前記製品プロファイルデータには、品目のスタイル、ブランド、カラー、サイズ、および価格データが含まれる請求項１に記載のシステム。
　　【請求項３】　顧客が前記部屋に入る際にその顧客の存在を識別するためのセンサーをさらに含み、顧客が前記部屋の中に存在しているものとして識別されたときに該センサーが前記呼掛けユニットを起動させる請求項１に記載のシステム。」
に補正しようとするものである。
　
（補正後の請求項１に記載された発明について）
　まず、補正後の請求項１に記載された発明が、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものであるか否かについて検討するに、補正後の請求項１に記載された発明における「前記第１の品目を持ち運んだ顧客についての情報およびその顧客が該品目を購入したか否かの情報を含む前記第１の品目に関する情報を記憶するため、前記プロセッサに結合された製品履歴データベース」及び「顧客識別子を記憶するためのメモリ記憶領域を含む携帯用の顧客ＩＤカード」は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要ないずれの事項を限定したものとも認められず、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものではない。
　次に、補正後の請求項１に記載された発明が、補正前の請求項２又は４に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものであるか否かについて検討するに、補正前の請求項２及び４は、いずれも補正前の請求項１を引用する請求項であり、補正後の請求項１に記載された発明における「前記第１の品目を持ち運んだ顧客についての情報およびその顧客が該品目を購入したか否かの情報を含む前記第１の品目に関する情報を記憶するため、前記プロセッサに結合された製品履歴データベース」は、補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要ないずれの事項を限定したものとも認められず、また、補正後の請求項１に記載された発明における「顧客識別子を記憶するためのメモリ記憶領域を含む携帯用の顧客ＩＤカード」は、補正前の請求項４に記載された発明を特定するために必要ないずれの事項を限定したものとも認められず、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項２又は４に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものではない。
　さらに、補正後の請求項１に記載された発明が、補正前の請求項３，５，６乃至１０に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものでないことは、明らかである。
　
（補正後の請求項２に記載された発明について）
　補正後の請求項２に記載された発明が、補正前の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものであるか否かについて検討するに、補正前の請求項３は、補正前の請求項１を引用する請求項であり、補正後の請求項２に記載された発明における「前記第１の品目を持ち運んだ顧客についての情報およびその顧客が該品目を購入したか否かの情報を含む前記第１の品目に関する情報を記憶するため、前記プロセッサに結合された製品履歴データベース」及び「顧客識別子を記憶するためのメモリ記憶領域を含む携帯用の顧客ＩＤカード」は、補正前の請求項３に記載された発明を特定するために必要ないずれの事項を限定したものとも認められず、補正後の請求項２に記載された発明は、補正前の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものではない。
　また、補正後の請求項２に記載された発明が、補正前の請求項１，２，４，５，６乃至１０に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものでないことは、明らかである。
　
（補正後の請求項３に記載された発明について）
　補正後の請求項３に記載された発明が、補正前の請求項５に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものであるか否かについて検討するに、補正前の請求項５は、補正前の請求項１を引用する請求項であり、補正後の請求項３に記載された発明における「前記第１の品目を持ち運んだ顧客についての情報およびその顧客が該品目を購入したか否かの情報を含む前記第１の品目に関する情報を記憶するため、前記プロセッサに結合された製品履歴データベース」及び「顧客識別子を記憶するためのメモリ記憶領域を含む携帯用の顧客ＩＤカード」は、補正前の請求項５に記載された発明を特定するために必要ないずれの事項を限定したものとも認められず、補正後の請求項３に記載された発明は、補正前の請求項５に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものではない。
　また、補正後の請求項３に記載された発明が、補正前の請求項１，２，３，４，６乃至１０に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものでないことは、明らかである。
　
　以上のとおり、上記補正後の請求項１乃至３に記載された発明は、上記補正前の請求項１乃至１０のいずれに記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとも認められず、上記補正前の請求項１乃至１０に記載された発明を上記補正後の請求項１乃至３に記載された発明のように補正することは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　
　また、上記補正前の請求項１乃至１０のうち、請求項６乃至１０については、削除したものと認められるが、上記補正前の請求項１乃至５に記載された発明を上記補正後の請求項１乃至３に記載された発明のように補正することは、請求項の削除には該当せず、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除には該当しない。      
　
　さらに、上記補正前の請求項１乃至１０に記載された発明を上記補正後の請求項１乃至３に記載された発明のように補正することは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものでないことは明らかである。      
　
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（２）むすび
　上記（１）で検討したとおり、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１９年１月１７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年９月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「第１の品目に結合され、該第１の品目に対応する製品識別子を記憶するためのメモリを含む電子タグと、
　部屋の中に設置され、呼掛けエリアを規定し、前記電子タグが該呼掛けエリアの近くにあるとき該電子タグから前記製品識別子を受信する呼掛けユニットと、
　前記呼掛けユニットに結合され、前記製品識別子に基づいて前記第１の品目の製品プロファイルデータを検索し、検索された該製品プロファイルデータに基づいて第２の品目を推奨するプロセッサと、
を含んでなる品目認識および推奨システム。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−８６１３５号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平１１−１７５５９７号公報（以下、「引用例２」という。）、及び特開平１１−１７５８５７号公報（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、商品販売データ処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、販売する商品の商品データをＰＯＳ端末から入力して登録することにより、販売時点の売上げ情報を管理するＰＯＳシステムがある。ところで、量販店で扱う日用消費品と異なりイメージや質感を重要視する商品を扱う専門店等においては、顧客の目につき易いように商品を陳列する必要があるが、このように商品を目立つように陳列する場合は広いスペースを必要とするため、陳列する商品の数にも限りがある。また、顧客から所望の商品を提示を求められた場合には、速やかに該当する商品の陳列棚まで顧客を案内しなければならない。このようなことを速やかに処理するには熟練を必要とするので、顧客に満足感を与えられないこともある。また、陳列スペースの関係から、同一商品でもサイズが異なる商品或いは色違いの商品を陳列することができない場合も多い。このような場合には、サイズ或いは色が異なる商品を要求されても直ちに商品の内容を紹介したり在庫の有無を把握することが困難で、顧客に迷惑をかけることがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このようなことから、例えば、ファッション関係の商品の情報を表示画面に表示させたり、商品の在庫を管理するための端末も開発されているが、多種類の商品の画像情報を表示する機能、在庫数をリアルタイムに把握する機能、販売する商品データの登録処理を機能とを一つの端末に備えているものは見当らない。
【０００４】本発明は、商品の陳列スペースが少なくても、多種類の商品の画像情報及び在庫数をリアルタイムに把握しながら販売する商品データの登録処理を速やかに行い得る商品販売データ処理装置を提供する。」
　
Ｂ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は、プリンタ及びドロワを有する本体と、表示器を有し前記本体に選択的に装着自在かつ前記本体と有線又は無線でデータ交信を行う交信手段を備えた表示端末と、商品の画像情報を記憶するデータベースと、商品毎の在庫情報を更新自在に格納する在庫メモリとを設け、前記表示端末に、この表示端末を前記本体から外した状態で顧客に商品を紹介する接客モードと販売する商品の商品データを登録する商品登録モードと商品の在庫情報を検索する在庫管理モードとを選択するモード選択手段と、接客モード選択時に複数の商品群から一つの商品群を指定する商品群指定手段と、この商品群指定手段により指定された商品群の画像情報を前記データベースから転送して前記表示器に表示する商品群画像情報出力手段と、接客モード選択時に前記商品群指定手段によって指定された商品群に含まれる複数の商品から一つの商品を指定する商品指定手段と、商品登録モード選択時に前記商品指定手段により指定された商品の登録を確定する商品登録確定手段と、この商品登録確定手段によって登録が確定した商品の商品データを前記表示端末の商品データ記憶部に記憶する商品データ記憶手段と、商品登録モード選択時に締め操作時に前記表示端末の前記商品データ記憶部に記憶された商品データを前記無線の交信手段によって前記本体に送信する登録データ送信手段と、在庫管理モード選択時に前記商品指定手段によって指定された商品の在庫情報を前記在庫メモリから転送して前記表示端末の前記表示器に表示する在庫情報表示手段とを設け、前記本体に、前記表示端末から送信された商品データに基づいて商品データ登録メモリを更新して商品登録処理を行う商品登録手段を設けた。
【０００６】したがって、表示端末を本体から外してモード選択手段により接客モードを選択した状態では、商品指定手段により商品を指定すると、所望の商品の画像情報が商品画像情報出力手段によりデータベースから表示端末の表示器に表示される。モード選択手段により在庫管理モードを選択した状態では、商品指定手段により商品を指定して入力すると、その商品の在庫情報が在庫情報表示手段により在庫メモリから表示端末の表示器に表示される。モード選択手段により商品登録モードを選択した状態では、販売する商品を商品指定手段により入力すると、その商品データの登録が商品登録確定手段により確定され、確定された商品データが登録データ送信手段により本体に送信され、商品登録手段により登録される。
　・・・（中略）・・・
【００１０】請求項５記載の発明は、請求項１，２，３又は４記載の発明において、接客モード又は商品登録モードにおいて、商品指定手段により指定された商品が含まれる同一グループの商品群の在庫情報を表示端末の表示器に出力させる同一商品在庫情報表示手段を具備する。したがって、所望の商品の在庫がない場合に、その商品が包含されるグループから在庫している代わりの商品、例えば、サイズや色の異なった類似の商品を紹介することが可能となる。」
　
Ｃ．「【００１５】
【発明の実施の形態】本発明の第一の実施の形態を第１図ないし第１９図に基づいて説明する。まず、図１及び図２に本発明のＥＣＲ（エレクトリック・キャッシュ・レジスタ）の全体構成を示す。このＥＣＲ１は、本体２にドロワ３とプリンタ４と客用表示器５とを備えている。そして、本体２には正面側に位置する支持台７と背面側に位置する支持台８とが設けられ、正面側の支持台７には表示端末６を着脱自在に支持するフレーム９が仰角調整自在に支持され、背面側の支持台８には客用表示器５が仰角調整自在に支持されている。
　・・・（中略）・・・
【００１７】次に、本体２及び表示端末６の電気的ブロック図を図４に示す。本体２では、ＣＰＵ１５、プログラム等の固定データが書き込まれているＲＯＭ１６、ワークデータ等の可変データが一時的に書き込まれるＲＡＭ１７、ドロワ３、プリンタ４、ＣＤＲＯＭリーダ１８、表示端末６に対してデータの入出力を行うコネクタ１９及び無線部２０等がバスライン２１により接続されている。ＣＤＲＯＭリーダ１８は、商品の情報を示す画像情報が記憶されたデータベースとしてのディスク（図示せず）を駆動するものである。なお、コネクタ１９は図１で示したフレーム９の内部に設けられているものである。
【００１８】表示端末６では、ＣＰＵ２２、プログラム等の固定データが書き込まれているＲＯＭ２３、ワークデータ等の可変データが一時的に書き込まれるＲＡＭ２４、カラー液晶表示器１０、この表示器１０の表面に貼付されたタッチパネル２５、前述したスリット１４の内部に設けられたカードリーダ２６、バーコードデータを読み取るスキャナ２７、本体２に対してデータの入出力を行うコネクタ２８及び無線部２９等がバスライン３０により接続されている。
【００１９】図５（ａ）に示すように、本体２のＲＡＭ１７は、複数の表示端末６から出力された商品データを個々の表示端末６毎に分けて格納する端末１〜ｎ用商品データ格納エリア１７ａ、売上げた商品データを登録する商品データ登録メモリ１７ｂ、商品毎の在庫情報を格納する在庫メモリ１７ｃとを有する。
【００２０】図５（ｂ）に示すように、表示端末６のＲＡＭ２４には、タッチパネル２５がテンキーの画面を表示したときにそのテンキーの操作により置数された置数データを格納する置数データ格納エリア２４ａ、本体２から受信した商品データを及び表示端末６から置数したデータを含む商品データを一時的に格納する商品データ格納エリア２４ｂ、格納した置数データと売上げ金額の合計額から釣り銭を算出して記憶する商品データ記憶部である記憶エリア２４ｃ、指定した商品の在庫情報を本体２の在庫メモリ１７ｃから出力させて格納する在庫情報格納エリア２４ｄ、指定した商品の画像情報を本体２のデータベースとしてのディスクから出力させて一時的に格納する画像情報格納エリア２４ｅ等を有する。
【００２１】ここで、表示端末６は、コネクタ１９，２８同士を接続して図１及び図２に示すように、本体２の表示器として使用する場合と、コネクタ１９，２８を外して図６に示すように携帯用の表示端末６として使用する場合とを選択することができる。また、表示端末６のカラー液晶表示器１０の画面は様々に変えられる。表示端末６をコネクタ１９，２８により本体２に接続したときは、図７及び図８に示すようにタッチパネル２５の画面に表示されたモード１のキー３１を操作する。表示端末６を本体２から外して携帯用として使用するときは、図９ないし図１１に示すようにモード２のキー３２を操作する。以下、画面毎に説明するが、各画面を通じて同一機能を示すキーは同一符号を用い説明も省略する。」
　
Ｄ．「【００４２】次に、本体２から外した表示端末６側の制御を図１６のフローチャートを参照して説明する。本体２から表示端末６を外した状態では、両者間のデータ交信は無線部２０，２９を介して行う。
　・・・（中略）・・・
【００４５】ステップＳ４０５において、登録画面ではないと判断し、続いて、接客画面であると判断したとき（Ｓ４２２）は、接客処理に移行する（Ｓ４２３）。以下、図１０の画面を用いた接客処理を図１７のフローチャートを参照して説明する。
　・・・（中略）・・・
【００４７】ステップＳ５１８において在庫管理キー４８からの入力であると判断したときは、商品データ格納エリア２４ｂに格納した商品コードに対応する商品に対して同一商品として包含される同一グループの商品まで展開して在庫情報を本体２に問い合わせる（Ｓ５２３）。本体２から在庫情報を受信したと判断したとき（Ｓ５２４）に、その在庫情報を在庫情報格納エリア２４ｄ（図５（ｂ）参照）に格納し表示する（Ｓ５２５）。このようにすることで、指定した例えば服の在庫がない場合には、その服と同一グループの服として扱われるサイズや色の異なった服を顧客に紹介することができる。」
　
　上記Ａ〜Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「商品毎の在庫情報を格納する在庫メモリを有する本体と、該本体と有線又は無線でデータ交信を行う交信手段及びＣＰＵを備えた表示端末とを備えた商品販売データ処理装置において、前記表示端末を用いた接客時に、前記表示端末に設けられた商品指定手段により指定された商品に対して同一商品として包含される同一グループの商品まで展開して在庫情報を前記本体に問い合わせ、もって、指定した例えば服の在庫がない場合には、その服と同一グループの服として扱われるサイズや色の異なった服を顧客に紹介することができるようにした商品販売データ処理装置。」
　
（引用例２）
Ｅ．「【００２２】
【発明の実施の形態】以下に顧客が店舗内を移動して商品を選択し特定の商品の購買を検討する際の顧客の商品選択行動情報を算出する一実施形態の商品選択行動情報算出システムについて説明する。
【００２３】最初に本実施形態の商品選択行動情報算出システムにおける処理の概要を説明する。顧客の商品選択行動とは、顧客が特定の商品を選んで陳列什器から取り出し、自分の手元に引き寄せる行動と定義する。
【００２４】本実施形態の商品選択行動情報算出システムでは、まず顧客が店舗内に入ってから出るまでの間、特定時間間隔毎で顧客を追尾し、その特定時間間隔毎の店舗内における顧客の位置情報を算出して顧客移動情報として格納する。
【００２５】次に商品に取り付けてある受発信装置と店舗内に設置されている受発信距離算出処理装置との間の前記特定時間間隔毎の情報の受発信、並びに前記受発信距離算出処理装置と店舗内に設置されている処理装置との間の情報のやり取りから、その時間間隔毎の店舗内における商品の位置情報を算出し、顧客によって陳列什器から取り出され動かされた商品の情報、即ち商品移動情報として格納する。
【００２６】次に顧客移動情報と商品移動情報の位置情報及び測定時刻が特定範囲内で一致しているものを検索し、これらの情報をその顧客の商品選択行動情報として特定して格納する。これにより顧客が店舗に入ってから出るまでに、商品を購買したか否かにかかわらず、検討の段階で選択した商品を特定することが可能となる。」
　
Ｆ．「【００３３】受発信装置１０４は商品に取り付けられ、商品の位置を特定する為の情報を発信するＩＣカード等の装置である。受発信距離算出処理装置１０５は商品に取り付けられた受発信装置１０４に対して商品の位置を特定する為の情報の発信を指示し、受発信装置１０４から返信された前記情報を受信して、受発信装置１０４との間の距離を算出する複数の装置である。」
　
Ｇ．「【００４７】図１は店舗内のレイアウトにおける各種装置の設置例を表しており、什器センサー１０１、精算機１０２、画像入力装置１０３及び受発信距離算出処理装置１０５は店舗内に設置され、通信装置１０６と通信回線で結ばれている。」
　
Ｈ．「【００４９】図２は本実施形態の商品に取り付ける受発信装置１０４の構成例を示す図である。図２に示す様に本実施形態の受発信装置１０４は、受発信装置識別ＩＤ２０１と、発信状態情報２０２と、制御装置２０３とを有している。
【００５０】受発信装置識別ＩＤ２０１は個々の受発信装置１０４を識別する為のＩＤ番号である。発信状態情報２０２は什器センサー１０１の動作により設定される情報であり、受発信装置１０４が商品の位置を特定する為の情報を発信可能であるかどうかを示す情報である。
【００５１】制御装置２０３は受発信距離算出処理装置１０５から送信された信号を常時受信し、発信状態情報２０２が発信可能な値のときに、受発信装置識別ＩＤ２０１の情報を加えて受発信距離算出処理装置１０５に返信する装置である。
【００５２】なお受発信装置識別ＩＤ２０１及び発信状態情報２０２は受発信装置１０４内のメモリに格納され、どの商品番号の商品にどの受発信装置識別ＩＤ２０１の受発信装置１０４が取り付けてあるかは予め登録されているものとする。」
　
　上記Ｅ〜Ｈの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「商品に取り付けられ、受発信装置識別ＩＤを記憶するためのメモリを含む受発信装置と、
　店舗の中に設置され、前記受発信装置から前記受発信装置識別ＩＤを受信する受発信距離算出処理装置とを含む商品選択行動情報算出システムにおいて、
　どの商品番号の商品にどの受発信装置識別ＩＤの受発信装置が取り付けてあるかを予め登録しておき、顧客が選択した商品を特定すること。」
　
（引用例３）
Ｉ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明に係る盗難防止装置は、試着室に持ち込まれる商品に取り付けられた商品タグ内に格納されている商品固有の識別情報を検知する手段と、試着室内の客の存在を検出する手段と、試着室内に客が存在しないことが検出され、かつ商品タグの識別情報が検知されたとき、報知又は警告を行う手段とを備えたものである。
【０００６】また、本発明に係る盗難防止機能を備えた試着室は、試着室内の客の存在を検出する試着室内人物検知センサと、試着室に持ち込まれる商品に取り付けられ、質問信号の電波を受信すると予め設定された商品固有の識別情報で変調された応答電波を放射する商品タグに対し、質問信号の電波を送信し、商品タグから返送された応答電波を受信して、商品タグの商品固有の識別情報を検出し、その検出した商品タグからの識別情報及び試着室内人物検知センサからの情報に基づいて、客が商品又は商品に取り付けられた商品タグを残して試着室を退出したとき、報知又は警告を行う質問器とを備えたものである。」
　
Ｊ．「【００１１】図４はこの実施の形態の動作を示すフローチャートである。まず、試着室内人物検知センサ１８からの信号により客１３が試着室内にいるか否かを判断する（Ｓ１００）。Ｓ１００で客１３が試着室１１内にいると判断されれば、商品１５の検知を行う（Ｓ１０１）。すなわち、質問器１４はタグ１６に対して電波を発し、タグ１６が受信してタグ１６内部の記憶情報を質問器１４に返信することによって商品１５の検知が行われる。そして、Ｓ１０１で検知された商品１５のタグ情報は持ち込み商品表示装置１７の表示制御部３１に送られる。
【００１２】そして、表示制御部３１は、検知された商品１５の総数を計算し（Ｓ１０２）、そして、計算した総数を表示パネル３２に表示する（Ｓ１０３）。図３に示した例では商品数が２点である。そして、持ち込まれた商品の角度や電波状況により未検知の商品１５がある場合があるので、この後、客１３が試着室１１を退出するまで、Ｓ１００〜Ｓ１０３を繰り返す。」
　
　上記Ｉ，Ｊの記載から、次の技術が周知技術であるものと認められる。（以下、「引用例３記載の周知技術」という。）
「質問器から試着室内の商品タグに対して電波を発し、該電波を前記商品タグが受信して、前記商品タグ内部に記憶される商品固有の識別情報を返信することにより、試着室内に持ち込まれた商品を検知すること。」
　
（３）対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　まず、引用例１記載の発明における「表示端末に設けられた商品指定手段により指定された商品」は、本願発明における「第１の品目」に対応するものである。
　そして、引用例１記載の発明においては、「表示端末」が、上記「商品指定手段により指定された商品」に対して、「同一商品として包含される同一グループの商品」まで展開して在庫情報を本体に問い合わせるという動作を行っている。
　ここで、上記「商品指定手段により指定された商品」と「同一グループ」の商品の在庫情報を本体に問い合わせるということは、引用例１記載の発明における「表示端末」の「ＣＰＵ」が、上記「商品指定手段により指定された商品」がどのグループに属する商品であるかという情報を検索し、その情報に基づいて、そのグループに属する他の商品の在庫情報を本体に問い合わせるということに他ならない。
　上記事項を勘案すると、引用例１記載の発明において、「商品指定手段により指定された商品」がどのグループに属する商品であるかという情報が、本願発明における「第１の品目」の製品プロファイルデータに対応する情報であり、また、商品指定手段により指定された商品と同一グループに属する他の商品が、本願発明における「第２の品目」に対応するものであるということができる。
　そして、引用例１記載の発明において、上記他の商品を顧客に紹介することは、本願発明における「推奨する」動作に対応するものであるということができ、そのような動作をする引用例１記載の発明における「表示端末」の「ＣＰＵ」は、本願発明における「プロセッサ」に対応する構成である。
　
　以上の事項を踏まえると、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「第１の品目の製品プロファイルデータを検索し、検索された該製品プロファイルデータに基づいて第２の品目を推奨するプロセッサを含む推奨システム。」
である点。
　
（相違点）
　本願発明は、「第１の品目に結合され、該第１の品目に対応する製品識別子を記憶するためのメモリを含む電子タグ」及び「部屋の中に設置され、呼掛けエリアを規定し、電子タグが該呼掛けエリアの近くにあるとき該電子タグから製品識別子を受信する呼掛けユニット」を含むものであり、また、「プロセッサ」が「呼掛けユニットに結合され」るものであり、かつ、受信した「製品識別子」に基づいて第１の品目の製品プロファイルデータを検索するものであって、全体構成が「品目認識および推奨システム」であるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例１のものは、接客時に、店員が携帯する表示端末から商品の指定を行うようにするものである。ここで、店員がどのような商品の指定を行うかというと、顧客が、展示商品が例えば汚れているので、それと同じ型番の商品の在庫があるかどうかを店員に尋ねる場合もあると解されるし、展示されていない別商品の在庫があるかどうかを店員に尋ねる場合もあると解される。
　いずれにしても、引用例１のものは、顧客が所望した商品の一次的な指定は、店員が表示端末を用いて行うものであり、指定した商品と同一グループの別商品の二次的な紹介は、装置によって行われるものであると解される。
　これに対し、引用例２には、商品に取り付けられた受発信装置の情報を、店舗内の処理装置が受けて、もって顧客が選択した商品を特定する技術が記載されており、このような引用例２記載の発明を適用すれば、店員による接客を介することなく、電子的な情報の自動検知により顧客が選択した商品の特定を行うようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　ここで、引用例２記載の発明において、商品に取り付けられる「受発信装置」には、「受発信装置識別ＩＤ」が記憶されているものであり、「商品番号」と「受発信装置識別ＩＤ」との対応関係は別に登録されるものであるが、「商品固有の識別情報」（本願発明の「製品識別子」に相当するもの。）そのものを「商品タグ」（本願発明の「電子タグ」に相当するもの。）に記憶するようにすることは、引用例３に見られるような周知技術にすぎない。
　また、引用例２記載の発明における「受発信距離算出処理装置」と「受発信装置」のやりとりは、「店舗」という限られた空間内で行われるものであり、やりとりが行われるエリアを規定して「受発信距離算出処理装置」の発する電波の指向性や強さを設計することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　仮に、「店舗」が「部屋」という概念には入らないものであるとしても、引用例３記載の周知技術によれば、「試着室」という「部屋」内に「質問器」（本願発明の「呼掛けユニット」に相当するもの。）を設置し、該「質問器」がその「試着室」という限られた狭い空間内に向けて電波を発し、もって「商品タグ」との電波のやりとりを行うことも周知であり、その場合には、当然、「試着室」という「部屋」内の「商品タグ」を識別することができるように「質問器」の呼掛けエリアを規定することになると解される。
　してみれば、引用例１記載の発明に対して、上記引用例２記載の発明及び上記引用例３記載の周知技術を参酌し、「第１の品目に結合され、該第１の品目に対応する製品識別子を記憶するためのメモリを含む電子タグ」及び「部屋の中に設置され、呼掛けエリアを規定し、電子タグが該呼掛けエリアの近くにあるとき該電子タグから製品識別子を受信する呼掛けユニット」を設けるようにし、「プロセッサ」を「呼掛けユニットに結合され」るものとし、かつ、受信した「製品識別子」に基づいて第１の品目の製品プロファイルデータを検索するものとし、全体構成を「品目認識および推奨システム」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明及び上記引用例３記載の周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載の発明及び上記引用例３記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。