【事件の表示】
　平成８年特許願第２８７８８５号「流し台の収納ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年５月１９日出願公開、特開平１０−１２７３７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年１０月３０日の出願であって、平成１７年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１月２７日付けで手続補正がなされたものである。
 　 
　
【２】平成１８年１月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年１月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「立設板部とその両端に互いに並行するように配置された上板部と下板部とにより断面形状がコ字状で、前方に開口部を有した収納体を形成し、上記開口部をカウンタートップ側に向けた状態で、この収納体を流し台の後端縁部後方に並行に位置させるとともに、前記下板部の遊端部を前記カウンタートップの後端縁部に形成したバックガード上に配置し、かつ、前記下板部の遊端部には前記バックガードの前方立設面に対向するような下方に突出する突出部を形成し、さらに、この突出部の前面には、その長手方向に沿って延びる凹形状の案内レール部を形成したことを特徴とする流し台の収納ユニット。」と補正された。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　　
 　 
［２］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭５９−１９１８８３号（実開昭６１−１０７３２８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、「流し台の後方に配される厨房家具」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（イ）「流し台１の後壁に沿つて配される薄幅の厨房家具２は流し台１よりも高くなされると共に、流し台１のバツクガードの入り込む段部１９を有している。この厨房家具２の下部物品収納庫３は、流し台１と逆のがわに開口４を有しており、・・・」（明細書２頁１５〜１９行）
（ロ）「前記下部物品収納庫３の上部に上部物品収納庫７が設けられ、この上部物品収納庫７は、流し台１と逆のがわに戸８によつて開閉される開口９を有する縦長の左右物品収納部１０を有しており、それら左右物品収納部１０の間が水平仕切壁１１によつて仕切られ、その下部は、流し台１と逆のがわに開口１２を有する左右方向に細長い物品棚１３となされ、上部は流し台１のがわに開口１４を有する左右方向に細長い濡れ物収納部１５となされている。濡れ物収納部１５の、流し台１がわ及び縦長の左右物品収納部１０の上半部は、耐水性を有する金属板や合成樹脂板等の装飾板１６によつて覆われ、この装飾板１６の折曲上縁１６ａは上部収納庫７の天板１７にねじ等により固着され、折曲下縁１６ｂは段部１９にねじ等により取付けられている。装飾板１６の開口１４、即ち濡れ物収納部１５の開口１４の周縁には、収納部１５の全内面を構成する金属製又は合成樹脂製の一体成形の箱状体１８の開口全周に形成された鍔１８ａが溶接・溶着等の手段によつて接合されている。
　第３図に変形例を示す。この変形例にあつては、箱状体１８をねじ等により濡れ物収納部１５の後壁に押し付けることにより、その鍔１８ａが装飾板１６に押し付けられている。」（明細書３頁８行〜４頁１１行）
（ハ）そして、上記（イ），（ロ）の事項をふまえて、第１〜３図をみると、上部物品収納庫７における濡れ物収納部１５の全内面を構成する金属製又は合成樹脂製の一体成形の箱状体１８は、立設板部とその両端に互いに並行するように配置された上板部と下板部とにより断面形状がコ字状で、前方に開口１４を有したものであり、上記開口１４を流し台１側に向けた状態で、流し台１の後端縁部後方に並行に位置させるとともに、前記下板部の遊端部を流し台１のバツクガード上に配置している（厨房家具２の段部１９に流し台１のバツクガードが入り込んでいるから。）ことが明らかである。
　ここで、流し台１の上面がカウンタートップであり、上記バツクガードが当該カウンタートップの後端縁部に形成されていることは、技術常識といえるものであるから、
　上記（イ）〜（ハ）の事項及び第１〜３図の記載を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「立設板部とその両端に互いに並行するように配置された上板部と下板部とにより断面形状がコ字状で、前方に開口１４を有した濡れ物収納部１５の全内面を構成する金属製又は合成樹脂製の一体成形の箱状体１８を形成し、上記開口１４をカウンタートップ側に向けた状態で、この箱状体１８を流し台１の後端縁部後方に並行に位置させるとともに、前記下板部の遊端部を前記カウンタートップの後端縁部に形成したバツクガード上に配置した流し台１の濡れ物収納部１５の全内面を構成する金属製又は合成樹脂製の一体成形の箱状体１８。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　
　同じく、特開昭６２−９４１０９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「調理台の背面立上り部における受台兼用水切板」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（イ）「調理台（１）の背面立上り部（２）の上面に載着し得る長板（３）の前端に下方へわん曲した水受け（４）を曲成して数組の水板孔を開孔し、該水受け（４）の後方において長板（３）下面より前面板（５）を垂下設し、該前面板（５）の下端部前面に前部Ｌ型板（６）を、下端部後面に前部Ｌ型受板（７）とを突設し、長板（３）の後端下面に第１停止板（８）を垂下し、第１停止板（８）の前方に後部受板（７′）を垂下し、該後部受板（７′）の下端に逆Ｌ型の第２停止板（８′）を連設して第１停止板（８）と第２停止板（８′）とを鉛直面で下向きに並設すると共に前部Ｌ型受板（７）と後部受板（７′）とで背面立上り部（２）を接着し得る様になし、長板（３）に対して直交する取付板（９）の前面中央部と前面下方寄りとに左右方向へ向う上下Ｌ型板（１０）（１０′）を突設し、取付板（９）の上端前方に下面より嵌合溝（１１）を開溝した停止板（１２）を一体に形成し、取付板（９）に任意数のネジ孔（１３）を開孔し、取付板（９）の上下Ｌ型板（１０）（１０′）に長板（３）の後部の第１停止板（８）と第２停止板（８′）との下端を係着させる・・・受台兼用水切板（１８）を構成すべくなして成るものである。・・・」（２頁左上欄５行〜同頁右上欄７行）
（ロ）「・・・背面立上り部（２）と壁面（１９）との間隙を長板（３）と取付板（９）とで閉鎖して調理台（１）より飛散する水滴や油滴の調理台（１）の背面への侵入を防止するものである。そして、調理台（１）の１端の流し場においては前面板（５）の前部Ｌ型板（６）に収容器（１４）を装着して石けんやブラシ等を収容すると共に取付板（９）の上端の停止板（１２）に布掛け板（１７）を停着させて斜上方へ突設させたり、長板（３）の上面を受台等にも利用し得るものである。」（２頁左下欄３〜１１行）
（ハ）そして、上記（イ），（ロ）の事項をふまえて、第１〜３図をみると、一端に流し場を有する調理台（１）の背面立上り部（２）上に配置されて受台兼用水切板（１８）を構成する長板（３）の遊端部に、背面立上り部（２）の前方立設面に対向するような下方に突出する前面板（５）が形成され、さらに、この前面板（５）の前面に、その長手方向に沿って延びて収容器（１４）を装着する上向き凹形状の案内レール部を形成する前部Ｌ型板（６）が突設されていることが明らかである。
　　
　　
［３］対比
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「開口１４」，「濡れ物収納部１５の全内面を構成する金属製又は合成樹脂製の一体成形の箱状体１８」，「流し台１」，「バツクガード」は、補正発明の「開口部」，「収納体」或いは「収納ユニット」，「流し台」，「バックガード」にそれぞれ相当している。
　そうすると、両者は、
　「立設板部とその両端に互いに並行するように配置された上板部と下板部とにより断面形状がコ字状で、前方に開口部を有した収納体を形成し、上記開口部をカウンタートップ側に向けた状態で、この収納体を流し台の後端縁部後方に並行に位置させるとともに、前記下板部の遊端部を前記カウンタートップの後端縁部に形成したバックガード上に配置した流し台の収納ユニット。」の点で一致し、次の点で相違している。
＜相違点＞
　補正発明は、下板部の遊端部にはバックガードの前方立設面に対向するような下方に突出する突出部を形成し、さらに、この突出部の前面には、その長手方向に沿って延びる凹形状の案内レール部を形成したのに対して、引用文献１記載の発明は、そのようなものではない点。
　　
　　
［４］判断
　上記相違点について検討するため、引用文献２をみると、引用文献２には、「一端に流し場を有する調理台（１）より飛散する水滴や油滴の調理台（１）の背面への侵入を防止する受台兼用水切板（１８）（補正発明の「収納体」とはバックガード（背面立上り部）上に配置するものである点で技術的に共通する。）を構成する長板（３）（補正発明の「下板部」に相当する。以下同様。）であって、その遊端部に、背面立上り部（２）（「バックガード」）の前方立設面に対向するような下方に突出する前面板（５）（「突出部」）を形成し、さらに、この前面板（５）の前面には、その長手方向に沿って延びて収容器（１４）を装着する上向き凹形状の案内レール部を形成する前部Ｌ型板（６）（「凹形状の案内レール部」）を突設した長板（３）」が記載されており、
　このような「長板（３）」の構成を、引用文献１記載の発明における下板部の遊端部の構成に適用して、上記相違点に係る補正発明の構成を想起する点に、格別の困難性は認められないというべきであり、
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１，２記載の発明から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものということができないから、補正発明は、引用文献１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものといわざるをえない。
　　
　　
［５］むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　 
　　
【３】本願発明について
　平成１８年１月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１７年８月２日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】立設板部とその両端に互いに並行するように配置された上板部と下板部とにより断面形状がコ字状で、前方に開口部を有した収納体を形成し、上記開口部をカウンタートップ側に向けた状態で、この収納体を流し台の後端縁部後方に並行に位置させるとともに、前記下板部の遊端部を前記カウンタートップの後端縁部に形成したバックガードで支持し、かつ、前記下板部の遊端部には前記バックガードの前方立設面に対向するような下方に突出する突出部を形成したことを特徴とする流し台の収納ユニット。
【請求項２】〜【請求項４】（記載を省略する。）」（請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　　
　　
［１］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、上記【２】［２］に記載したとおりである。
　　
　　
［２］対比・判断
　本願発明において、「下板部の遊端部をカウンタートップの後端縁部に形成したバックガードで支持し」とあるが、本願出願当初の明細書又は図面の記載において、上記「・・・遊端部を・・・バックガードで支持し」という事項は記載されておらず、かつ、当該事項が自明であるとも認められないので、当該事項は、補正前の「・・・遊端部を・・・バックガードの先端部の上方に位置するように配置し」と解さざるをえない。
　そうすると、本願発明は、上記【２】で検討した補正発明を特定するために必要な事項である限定事項を省略したものであって、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、上記【２】［４］で述べたとおり、引用文献１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　　
［３］むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。