【事件の表示】
　特願２００１−２６３２２２「冷凍装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１２日出願公開、特開２００３−　７５０２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年　８月３１日の出願であって、平成１９年１１月　６日付けで拒絶査定（発送日：同年同月１３日）がなされたところ、平成１９年１２月１３日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２０年　１月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　　
第２　平成２０年　１月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年　１月１０日付けの手続補正を却下する。
　　
［理　由］
１．補正後の請求項１に記載された発明　　
　平成２０年　１月１０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
　　
　「圧縮機（１）、熱源側熱交換器（３）、減圧機構（７）および利用側熱交換器（８）を備え、前記減圧機構（７）の上流側の高圧液冷媒（Ｘ1）に対して該高圧液冷媒（Ｘ1）を減圧して得られる低圧冷媒（Ｘ2）との熱交換により過冷却を付与する過冷却熱交換器（６）を付設してなる冷凍装置であって、前記過冷却熱交換器（６）を、垂直な外管（１９）内に形成された高圧側流路（１４）および垂直な内管（２０）内に形成された低圧側流路（１５）を有する二重管式熱交換器により構成したことを特徴とする冷凍装置。」
　　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「二重管式熱交換器」について「垂直な高圧側流路（１４）および低圧側流路（１５）を有する二重管式熱交換器」を「垂直な外管（１９）内に形成された高圧側流路（１４）および垂直な内管（２０）内に形成された低圧側流路（１５）を有する二重管式熱交換器」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　　
２．　引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−５４６１６号公報（以下「引用例１」という。）及び特開平１１−２１１２４４号公報（以下「引用例２」という。）には、それぞれ以下の記載がある。
　
２−１　引用例１について
１ａ．「【発明の属する技術分野】この発明は空気調和機に関する。より詳しくは、圧縮機、凝縮器、冷媒を過冷却する過冷却用熱交換器、膨張機構および蒸発器の順に冷媒を循環させる冷媒回路を備えた空気調和機に関する。」（段落【０００１】）　
　　
１ｂ．「（第１実施形態）図１(a)に示すように、この発明の一実施形態の空気調和機は、主回路６とバイパス回路（破線で示す）１３とを含む冷媒回路１を備えている。冷媒回路１を循環させる冷媒としては、Ｒ−３２／１３４ａまたはＲ−４０７Ｃからなる非共沸混合冷媒を用いている。
　主回路６は、圧縮機２、凝縮器３、過冷却用熱交換器としての二重管式熱交換器１０、第１の膨張機構としての主膨張機構４、蒸発器５、四路切換弁９およびアキュムレータ８をこの順に有している。バイパス回路１３は、凝縮器３と二重管式熱交換器１０との間の分岐点２１で主回路６から分岐して、第２の膨張機構としてのバイパス膨張機構１２と二重管式熱交換器１０とを通り、アキュムレータ８の入口近傍の合流点２２で主回路６と合流している。二重管式熱交換器１０は、主回路６を流れる主流冷媒と、バイパス膨張機構１２通過後の上記バイパス回路１３を流れるバイパス流冷媒との間で熱交換を行う。つまり、バイパス膨張機構１２通過後のバイパス流冷媒を利用して、簡単な回路構成でもって主流冷媒を過冷却するようになっている。詳しくは、二重管式熱交換器１０は、図４(a)に模式的に示すように、内管１０ａと、この内管１０ａの外側に同心円状に設けられた外管１０ｂとを有している。冷媒を流す向きは、内管１０ａ内を流れるバイパス流冷媒と、内管１０ａと外管１０ｂとの間の環状の隙間１０ｃを流れる主流冷媒とが、伝熱性を持つ内管１０ａの管壁を挟んで互いに反対向きに流れるように設定されている（対向流型熱交換器）。
・・・（中略）・・・。
　さて、図１(a)に示す圧縮機２から吐出された冷媒は、凝縮器（例えば室外空気に放熱する）３によって凝縮され、分岐点２１で主回路６を流れる主流冷媒とバイパス回路１３を流れるバイパス流冷媒とに別れる。この主流冷媒は、熱交換器１０において、バイパス膨張機構１２通過後の上記バイパス流冷媒との熱交換によって過冷却された後、主膨張機構４によって減圧される。そして、主流冷媒は、蒸発器（例えば室内空気から吸熱する）５によって蒸発され、四路切換弁９および気液分離を行うアキュムレータ８を通して圧縮機２に吸い込まれる。一方、バイパス流冷媒は、バイパス膨張機構１２を通過して減圧された後、熱交換器１０において主流冷媒との熱交換によって蒸発される。この後、バイパス流冷媒は、アキュムレータ８の入口近傍の合流点２２で主流冷媒と合流する。
　このように熱交換器１０で主流冷媒を過冷却することにより、過冷却を行わない場合に比して主流冷媒による冷凍効果を増大できる。」（段落【００２１】〜【００２４】）
　
１ｃ．「【発明の効果】以上より明らかなように、請求項１に記載の空気調和機は、圧縮機、凝縮器、過冷却用熱交換器、第１の膨張機構および蒸発器の順に冷媒が流れる冷媒回路を備えた空気調和機において、・・・（中略）・・・、蒸発器の熱交換能力を増大させることができる。この結果、過冷却による冷凍能力改善効果を、単一冷媒を用いる場合に比して、上記蒸発器の熱交換能力増大分だけさらに向上させることができる。」（段落【００４５】）
　　　　　
２−２　引用例２について
２ａ．「冷媒は、凝縮器内の高い圧力下で冷えて液体になります。・・・凝縮器から出た冷媒は、高圧受液器Ｃで、液体だけを膨張弁Ｄに供給します。・・・配管による流体抵抗で圧力低下しても、冷媒が途中で蒸発しないように、凝縮器出口での冷媒温度Ｔ４をＴ３より０．５Ｋ以上低くします（予冷と言う）。」（段落【０００７】）
　　
２ｂ．「一般に、層流状態に比べて、乱流状態の方が伝熱が良くなります。・・・（中略）・・・。気体が液体に変わる凝縮部分と、液体が気体に変わる蒸発部分では特殊事情があります。凝縮部分では、液化することにより体積が急減しますので、液体は落下により流速が決まり、水平管よりも垂直管の方が良好になります。圧縮機から吐出直後の気体が高温であり凝縮器からの廃風でも冷却できることを考慮すると、図１のように配管にフィン２６（「フィン２５」の誤記と思われる。）を付け、未凝縮部と（「を」の誤記と思われる。）長単管に、凝縮部を並列垂直管にすると効率が高くなります。未凝縮部では、流れ方向に温度低下（Ｔ２）があり、凝縮部では一定（Ｔ３）になり、温度測定でこれらの範囲を確認できます。また、管材は液体の濡れ性を良くし、液滴を転落させず流下させます。蒸発部は、蒸発に伴い激しい乱流が起こり、伝熱が大きくなります。一様な蒸発にするため、液体との濡れ性の良い管壁にします。」（段落【００２４】）
　　
２ｃ．「【課題を解決するための手段】従来の圧縮機から出た冷媒気体を分流するホットガスバイパスに代り、凝縮器から出た冷媒液体を分流する深冷副循環（ＤＣと言う）を採用する。減圧し低圧になったＤＣ冷媒を、凝縮器からの冷媒と向流型の熱交換をさせる。ＤＣは、凝縮器からの冷媒液体を、ＤＣの蒸発熱で蒸発温度にできる量にする。」（段落【００２５】）
　　
２ｄ．「ＤＣの戻りの冷熱で凝縮器の凝縮部を冷却することも、凝縮温度を下げ、凝縮量を確保する点で効果があり、立ち上げ管で液分離器の作用もあります。この液は深冷器に、回収できます。」（段落【００２９】）
　　
２ｅ．「【発明の実施の形態】図１で説明します。凝縮器，深冷器，蒸発器の伝熱面積は十分とします。冷媒気体を圧縮機Ａより凝縮器Ｂに導入します。凝縮器は、凝縮器への導入管にフィン２６（「フィン２５」の誤記。）を付けたり、未凝縮部と凝縮部とで構造を変えることで能力を向上させることができます。未凝縮部を凝縮部の下流に配置すれば、冷却源の取込口面積を小さくできます。蒸発器（「凝縮器」の誤記と思われる。）より出た冷媒は、深冷器Ｃで分流された冷媒の蒸発熱で向流型の熱交換をして、低圧での蒸発温度近くまで冷却します。凝縮器に戻り冷媒を通すことで、予備的な冷却あるいは凝縮を起こせ、液バックが生じたときは液を深冷器に回収でき、高温なＭＦ戻りは冷却されます。・・・（中略）・・・。膨張弁から注入部の間を可及的小容量とし、凝縮器の凝縮部から蒸発器の出口まで液体が常に水平あるいは下方にのみ流れる構造となるように、凝縮器，深冷器，膨張弁，蒸発器を一体化し、少なくとも深冷器，膨張弁，蒸発器を断熱材で覆います。」（段落【００３６】）
　　
２ｆ．「【実施例】図２で説明します。被冷却物として油を用い、ポンプで油を蒸発器Ｅから発熱体へと循環させ、発熱体から出た油の温度を一定にするＲ２２を用いた既存の温度制御装置を改造しました。改造機のため、上行配管が避けられず、蒸発器も調べたら錯流型でした。凝縮器Ｂと膨張弁Ｄとの間に深冷器Ｃを設け、凝縮器の凝縮部の凝縮管２を二重管にし、内管内３に深冷器から戻る冷媒を流しました。」（段落【００３８】）
　　
３．　引用例に記載された発明
３−１　引用発明１
　記載事項１ａ、１ｂ及び図１、図4の記載からみて、引用例１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　　
「圧縮機２、凝縮器３、主膨張機構４および蒸発器５を備え、前記主膨張機構４の上流側の高圧液冷媒である主流冷媒に対して該主流冷媒の一部をバイパス膨張機構１２により減圧して得られる低圧冷媒であるバイパス流冷媒との熱交換により過冷却を付与する過冷却用熱交換器１０を付設した空気調和機であって、前記過冷却熱交換器１０を、外管１０ｂ内に形成された前記主流冷媒の流れる高圧側流路および内管１０ａ内に形成された前記バイパス流冷媒の流れる低圧側流路を有する二重管式熱交換器により構成した空気調和機。」　
　　
３−２　引用発明２
　そして、引用例２には、次の２ｇ、２ｈが記載されているといえる。
　　
２ｇ．記載事項２ａ、２ｂ、２ｄ、２ｅ及び図１、図２の記載からみて、冷凍装置は、圧縮機Ａ、凝縮器Ｂ、膨張弁Ｄおよび蒸発器Ｅを備え、前記膨張弁Ｄの上流側の高圧液冷媒に対して該高圧液冷媒を減圧して得られる低圧冷媒との熱交換により深冷をしていること。
　そして、２ｂの「凝縮部では一定（Ｔ３）になり、」は、冷媒が相変化を行っていることであって、Ｔ３は凝縮温度であること、また、２ａの「凝縮器出口での冷媒温度をＴ４をＴ３より０．５Ｋ以上低くします」からみて、過冷却を付与していることは明らかであるから、深冷とは、過冷却のことであって、冷凍装置は、過冷却を付与する機能を備えていること。
　
２ｈ．記載事項２ｂの「図１のように・・・（中略）・・・、凝縮部を並列垂直管にすると効率が高くなります。」、記載事項２ｃ、記載事項２ｄの「凝縮器に戻り冷媒を通すことで、予備的な冷却あるいは凝縮を起こせ、」、記載事項２ｆの「凝縮器の凝縮部の凝縮管２を二重管にし、内管内３に深冷器から戻る冷媒を流しました。」及び図１、図２の記載からみて、凝縮器Ｂの凝縮部は、垂直な外管内に形成された高圧側流路及び垂直な内管内に形成された低圧側流路を有する二重管式熱交換器を形成して、凝縮の機能と共に前記過冷却を付与する機能を有していること。
　　
　したがって、記載事項２ａ〜２ｅ及び図１、図２の記載からみて、引用例２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　　
「圧縮機Ａ、凝縮器Ｂ、膨張弁Ｄおよび蒸発器Ｅを備え、前記膨張弁Ｄの上流側の高圧液冷媒に対して該高圧液冷媒を減圧して得られる低圧冷媒との熱交換により過冷却を付与する機能を備えた冷凍装置において、垂直な外管内に形成された高圧側流路および垂直な内管内に形成された低圧側流路を有する二重管式熱交換器を形成した凝縮器Ｂの凝縮部に、凝縮の機能と共に前記過冷却を付与する機能を持たせること。」
　
４．　対比
　本件補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「凝縮器３」は、本件補正発明の「熱源側熱交換器」に相当し、以下同様に、「主膨張機構４」は「減圧機構」に、「蒸発器５」は「利用側熱交換器」に、「空気調和機」は「冷凍装置」に、それぞれ相当する。
　　
　そうすると、両発明は次の一致点と相違点を有する。　
　　
［一致点］
　圧縮機、熱源側熱交換器、減圧機構および利用側熱交換器を備え、前記減圧機構の上流側の高圧液冷媒に対して該高圧液冷媒を減圧して得られる低圧冷媒との熱交換により過冷却を付与する過冷却熱交換器を付設してなる冷凍装置であって、前記過冷却熱交換器を、外管内に形成された高圧側流路および内管内に形成された低圧側流路を有する二重管式熱交換器により構成した冷凍装置。　　
［相違点］
　過冷却熱交換器としての二重管式熱交換器の前記外管及び内管の設置形態が、本件補正発明では垂直であるのに対して、引用発明１では不明である点。
　　　　
５．　相違点についての検討
　引用発明１は、記載事項１ｂの「過冷却用熱交換器としての二重管式熱交換器１０」、「詳しくは、二重管式熱交換器１０は、図４(a)に模式的に示すように，・・・（中略）・・・反対向きに流れるように設定されている（対向流型熱交換器）。」及び「バイパス流冷媒は、バイパス膨張機構１２を通過して減圧された後、熱交換器１０において主流冷媒との熱交換によって蒸発される。」の記載からみて、過冷却用熱交換器としての二重管式熱交換器の内管内に形成された低圧側流路において低圧冷媒（バイパス流冷媒）が、外管内の高圧液冷媒（主流冷媒）との熱交換により蒸発され、気液二相流となることは明らかである。
　　
　そして、気液二相流の管内流動形態においては、管内壁に液相が環状に存在する環状流において、熱伝達が良好であること、また、このような環状流は、垂直管内上向流と水平管内流動のいずれにおいても条件によって形成し得ることは、いずれも従来周知（例えば、実願昭５９-１９９５５８号（実開昭６１-１１５８６４号）のマイクロフィルム、特開平１０-３００２６６号公報、社団法人日本機械学会「機械工学便覧　Ａ基礎編　Ｂ応用編」新版７刷１９９６年４月１５日丸善株式会社発行、Ａ５　１５３頁〜１５４頁、Ａ６　１３８頁〜１４０頁、参照。）である。
　
　また、前記のとおり、引用発明２は、「圧縮機Ａ、凝縮器Ｂ、膨張弁Ｄおよび蒸発器Ｅを備え、前記膨張弁Ｄの上流側の高圧液冷媒に対して該高圧液冷媒を減圧して得られる低圧冷媒との熱交換により過冷却を付与する機能を備えた冷凍装置において、垂直な外管内に形成された高圧側流路および垂直な内管内に形成された低圧側流路を有する二重管式熱交換器を形成した凝縮器Ｂの凝縮部に、凝縮の機能と共に前記過冷却を付与する機能を持たせた」ものである。
　
　さらに、熱交換器の計画と選択においては、熱交換媒体の相、温度、圧力、熱負荷、設置使用する装置内容や設置空間等の各種諸条件を勘案し、対応する必要があることは技術常識であり（例えば、社団法人日本機械学会「機械工学便覧　応用編」新版８刷１９９８年１２月３日丸善株式会社発行、B８特に４〜６頁「熱交換器の計画と選択」の欄参照。）、二重管式熱交換器の設置について、垂直二重管型、水平二重管型などについても、これら各種諸条件を勘案対応することにより、当業者が必要に応じて選択する設計的事項である。
　　
　そして、熱交換器において、熱交換能力や効率の向上を図ることは、一般的な課題といえるものである（引用例１については摘記事項１ｃ、引用例２については、摘記事項２ａ〜２ｃ参照。）。
　　
　したがって、引用発明１において、各種諸条件を勘案することにより、過冷却熱交換器としての二重管式熱交換器の外管及び内管の設置形態を、本件補正発明のように垂直とすることは、当業者であれば、設計上容易になし得たことである。
　　　
　また、本件補正発明の効果についてみても、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
６．　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
第３　本願発明について
１．本願の請求項に係る発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりの次のものであり、請求項１に係る発明は、次の事項により特定されるものである（以下「本願発明」という。）。
　　
「【請求項１】圧縮機（１）、熱源側熱交換器（３）、減圧機構（７）および利用側熱交換器（８）を備え、前記減圧機構（７）の上流側の高圧液冷媒（Ｘ1）に対して該高圧液冷媒（Ｘ1）を減圧して得られる低圧冷媒（Ｘ2）との熱交換により過冷却を付与する過冷却熱交換器（６）を付設してなる冷凍装置であって、前記過冷却熱交換器（６）を、垂直な高圧側流路（１４）および低圧側流路（１５）を有する二重管式熱交換器により構成したことを特徴とする冷凍装置。」
　　
２．　引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　２．」に記載したとおりである。
　　
３．　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例に記載された発明すなわち引用発明１及び引用発明２は、前記「第２　３．」に記載したとおりである。
　　
４．　本願発明の容易想到性について
　本願発明は、前記「第２　１．」に記載した本件補正発明の「垂直な外管（１９）内に形成された高圧側流路（１４）および垂直な内管（２０）内に形成された低圧側流路（１５）を有する二重管式熱交換器」を「垂直な高圧側流路（１４）および低圧側流路（１５）を有する二重管式熱交換器」とした以外は、本件補正発明と同一のものである。
　
　そうすると、本願発明を限定して減縮した本件補正発明について、前記「第２　４．」〜「第２　５．」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　そうすると、本願は、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。