【事件の表示】
　特願２００２−５５１１２９「ジェットによる基板表面の仕上げ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２７日国際公開、ＷＯ０２／４９８０４、平成１６年　７月１５日国内公表、特表２００４−５２０９４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月２０日（優先権主張、２０００年１２月２１日、アメリカ合州国）を国際出願日とする出願であって、同１９年３月９日付けで拒絶の理由が通知され、同年５月７日付けで手続補正がなされ、同年１２月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同２０年４月８日に拒絶査定に対する審判請求とともに手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、当審において、同年１２月２５日付けで審尋がなされ、同２１年７月６日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲と、関連する明細書を補正するもので、補正前後の請求項１は、以下のとおりである。
　
【補正前の請求項１】
「ジェット（３１）による（ｊｅｔ−ｉｎｄｕｃｅｄ）基板表面（２０）の仕上げシステムにおいて、
　ａ）該表面（２０）を、研磨性粒子を含む研磨性液体スラリー（ａｂｒａｓｉｖｅ　ｌｉｑｕｉｄ　ｓｌｕｒｒｙ）（１４）にて被覆する手段（１４）と、
　b）前記スラリー以外の流体ジェットを前記スラリーに対して衝突させる手段（２６）であって、該流体は研磨性粒子を含んでおらず、前記基板表面に隣接して前記スラリー内にせん断力を発生させ、これにより、前記基板（１８）の部分が前記スラリーによって除去され、前記基板表面の形状を所定の形状に向けて変化させる前記衝突させる手段（２６）とを備え、
　前記衝突手段（２６）が、ある直径（３３）を有する出口先端（３５）を備えるノズルを含み、
　前記ノズル先端（３５）が、前記ノズル直径の約６倍以下の距離だけ前記基板表面（２０）から隔てられる、ジェットによる基板表面の仕上げシステム。」
　
【補正後の請求項１】
「ジェット（３１）による（ｊｅｔ−ｉｎｄｕｃｅｄ）基板表面（２０）の仕上げシステムにおいて、
　ａ）該表面（２０）を、研磨性粒子を含む研磨性液体スラリー（ａｂｒａｓｉｖｅ　ｌｉｑｕｉｄ　ｓｌｕｒｒｙ）（１４）にて被覆する手段（１４）と、
　b）前記スラリー以外の流体ジェットを前記スラリーに対して衝突させる手段（２６）であって、該流体は研磨性粒子を含んで
いない気体であり
　前記
気体
気体衝突用
（２６）
　前記ノズル
（２６）の
　
　上記補正は、衝突させる手段（２６）の流体を「気体」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる改正前特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか（いわゆる「独立特許要件」）について、検討する。
　なお、独立特許要件の判断にあたり、新たな証拠を採用したとしても、拒絶理由を通知しなければならない旨の特許法上の規定はない。
　
２．先願明細書記載の発明
　当審の審尋に引用され、本願優先日前に出願され、優先日後に出願公開された特願２０００−３０６３６２号（特開２００２−１１３６６３号）の願書に最初に添付された明細書、図面には、以下が記載されている。
　
ア．段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ジェット流を用いて被加工物のバリ取りなどの表面加工を行う装置および方法に関するものであり、詳しくは、液中で表面加工を行う装置および方法に関するものである。」
　
イ．段落００１１
「【００１１】本発明の液中加工装置においては、タンク内液でノズル装置から被加工物の加工対象表面に向けて加工水や加工エア等の加工流体を高圧噴射するものであるが、そのタンク内に収容される液に研磨材が混入されるものである。従って、図２の模式図に示すように、加工流体６の高圧噴射流で発生する負圧により周囲に存在する液２中の研磨材３が巻き込まれて加工流体６と共に被加工物１０の加工対象表面１１に噴射衝突されるので、加工流体６に研磨材が混入されていなくてもタンク内の液中の研磨材３によるブラスト効果が得られる。」
　
ウ．段落００１６
「【００１６】・・・。また、本発明による液中表面加工装置は、例えば自動車部品やＯＡ・家電部品、半導体及び電子部品等の素地調整やバリ取りなど、各種被加工物に対する表面処理に有効であるが、・・・。」
　
エ．段落００１８
「【００１８】さらに、ノズル装置を加工対象表面に対して相対移動させる駆動機構は、水平面上を前後左右（Ｘ，Ｙ方向）および上下（Ｚ方向）に昇降させるものであればよく、被加工物側、ノズル装置側のどちらを移動させてもよいが、できるだけ設計および駆動が容易な構成が望ましい。・・・。」
　
オ．段落００２４〜００２６
「【００２４】なお、本ノズル装置によるから高圧噴射流は、ウォータジェットに限らずエアジェットでも良く、加工流体として各種液体および気体が利用可能である。・・・。
【００２５】
【発明の実施の形態】本発明の一実施の形態として、加工流体に水を用いる場合の液中表面加工装置を図１に示す。本表面加工装置は、内部に水２とこれに混入される研磨材３とが収容され、水中の所定位置に被加工物１０が架台ベース１２上にクランプ１３で載置固定されるタンク１を備え、このタンク１上方に設置されるノズル装置４の先端のノズル５が水中で被加工物１０の加工対象表面１１に向けて加工液１６を高圧噴射するものである。
【００２６】ノズル装置４には、ポンプ装置８によって外部の加工液層から汲み上げられた加工液（水）１６が高圧ホース７を介して加圧供給されている。このノズル装置４は、不図示の駆動機構によって水平（Ｘ，Ｙ）方向への移動、上下（Ｚ）方向への昇降が駆動制御される。」
　
カ．図２
　上記イ．エ．オ．の記載を踏まえ、図２を参照すると、被加工物１０は、液中に置かれるため、その素地表面が、研磨材３を含む研磨材混入液で被覆されていること、ノズル５の先端が、被加工物１０の加工対象表面１１から隔てられていることが、看取できる。
  　
　これらを、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、補正発明に照らして整理すると、特願２０００−３０６３６２号の願書に最初に添付された明細書、図面には、以下の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ジェットによる素地の表面加工装置において、
　ａ）該表面を、研磨材３を含む研磨材混入液にて被覆する手段と、
　b）前記研磨材混入液以外の加工流体６を前記研磨材混入液に対して噴射させるノズル装置４であって、該加工流体６は研磨材３を含んでいない気体であり、加工流体６の高圧噴射流で発生する負圧により周囲に存在する液２中の研磨材３が巻き込まれて加工流体６と共に被加工物１０の加工対象表面１１に噴射衝突され被加工物のバリ取りなどの表面加工を行うノズル装置４とを備え、
　前記ノズル装置４が、ある直径を有する出口先端を備えるノズル５を含み、
　前記ノズル５の先端が、被加工物１０の加工対象表面１１から隔てられ、上下（Ｚ）方向への昇降距離が駆動制御される、
　ジェットによる素地の表面加工装置。」
　
３．対比
　補正発明と先願発明とを対比する。
　補正発明の「基板」は、明細書の段落０００２の記載からみて「剛い物品」を含むから、「素地」を含むものである。
　また、補正発明の「仕上げ」は、明細書の段落０００３の「表面を整形するための研磨、ポリシング及び加工を含む全ての除去過程は、全体として「仕上げ」と称される」なる記載からみて、「表面加工」を含むものである。
　よって、先願発明の「素地の表面加工装置」、「加工対象表面１１」は、それぞれ補正発明の「基板表面の仕上げシステム」、「基板表面（２０）」に相当する。
　先願発明の「研磨材３」、「研磨材混入液」、「加工流体６」、「ノズル装置４」、「ノズル５」は、それぞれ補正発明の「研磨性粒子」、「研磨性液体スラリー（１４）」、「流体（ジェット）」、「衝突させる手段（２６）」、「気体衝突用ノズル（２６）」に相当する。
　先願発明の「加工流体６の高圧噴射流で発生する負圧により周囲に存在する液２中の研磨材３が巻き込まれて加工流体６と共に被加工物１０の加工対象表面１１に噴射衝突され被加工物のバリ取りなどの表面加工を行う」と、補正発明の「基板表面に隣接して前記スラリー内にせん断力を発生させ、これにより、前記基板（１８）の部分が前記スラリーによって除去され、前記基板表面の形状を所定の形状に向けて変化させる」とは、その機能、作用からみて、実質的に一致している。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「ジェットによる基板表面の仕上げシステムにおいて、
　ａ）該表面を、研磨性粒子を含む研磨性液体スラリーにて被覆する手段と、
　b）前記スラリー以外の流体ジェットを前記スラリーに対して衝突させる手段であって、該流体は研磨性粒子を含んでいない気体であり、前記基板表面に隣接して前記スラリー内にせん断力を発生させ、これにより、前記基板の部分が前記スラリーによって除去され、前記基板表面の形状を所定の形状に向けて変化させる前記気体衝突手段とを備え、
　前記気体衝突手段が、ある直径を有する出口先端を備える気体衝突用ノズルを含み、
　前記ノズルの先端が、ある距離をもって、前記基板表面から隔てられる、ジェットによる基板表面の仕上げシステム。」
　
　そして、以下の点で、一応相違する。
　ノズルの先端が、基板表面から隔てられる「距離」について、補正発明は、「ノズル直径の約６倍以下の距離」であるが、先願発明は、「距離が駆動制御」されるものの特定されていない点。
　
４．判断
　相違点について検討する。
　先願発明は、ノズルの先端と基板表面との距離が特定されていないが、「加工流体が基板表面に噴射衝突される」ものであって「衝突」効果を奏するものである以上、両者の距離が近いことが望ましいことは当然であるから、先願発明の実施の一態様として「ノズル直径の約６倍以下の距離」を含むことは明らかである。
　したがって、補正発明は、先願発明と同一であり、しかも、補正発明の発明者、出願人が、先願発明の発明者、出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により、出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の１．【補正前の請求項１】のとおりのものと認める。
　
２．刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平２−２６２９６２号公報には、以下が記載されている。
　
ア．第２ページ左上欄第１４〜１９行
「［発明が解決しようとする課題］
　本発明は、以上のような従来技術の課題を解決するために提案されたものであり、その目的は、短い作業時間で、確実に円筒内面の異物を除去できるような、優れた円筒内面研掃装置を提供することである。」
　
イ．第３ページ右下欄第１５行〜第４ページ左上欄第１４行
「以上のような構成を有する本実施例の作用は次の通りである。
　まず、円筒１を第３の駆動機構２３の上の所定位置に支持し、この状態で、第１の駆動機構２１の駆動力により、研掃ヘッド２を円筒１内に挿入する。すると、研掃ヘッド２の２枚の円盤３，４とシール弾性体５とによって、円筒１内に、２枚の円盤３，４に挟まれた研掃空間が構成される。この状態で、水圧ポンプ１１を動作させ、高圧水用配管１０を介し、高圧水噴射ノズルユニット７の噴射ノズル９から高圧水を噴射すると同時に、スラリーポンプ１２を動作させ、スラリー流出管８を介し、そのスラリー流出口８ａからスラリーを流出する。すると、研掃空間内に溜る高圧水とスラリーとの混合水が、攪拌噴流となり、高い水圧と、スラリーに含まれた研掃材の作用により、円筒１の内面を短時間に効率よく研掃できる。この場合の研掃範囲は、第３図に示すように、噴射ノズル９から噴射される高圧ジェット水が当接する範囲に対応する。」
　
ウ．第２図、第３図
　上記イ．の記載を踏まえ、第２図、第３図を参照すると、２枚の円盤３，４に挟まれた研掃空間において、円筒１の内面が、スラリーで被覆されていることが、看取できる。
　
　これら記載を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、特開平２−２６２９６２号公報には、以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ジェットによる円筒内面の研掃装置において、
　ａ）該円筒内面を、研掃材を含むスラリーにて被覆する手段と、
　b）前記スラリー以外の高圧水を前記スラリーに対して噴射させる高圧水噴射ノズルユニット７であって、該高圧水は研掃材を含んでおらず、高圧水とスラリーとの混合水が、攪拌噴流となり、高い水圧と、スラリーに含まれた研掃材の作用により、円筒内面を短時間に効率よく研掃できる高圧水噴射ノズルユニット７を備え、
　前記高圧水噴射ノズルユニット７が、ある直径を有する出口先端を備える噴射ノズル９を含む、
　ジェットによる円筒内面の研掃装置。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　本願発明の「基板」は、明細書の段落０００２の記載からみて「剛い物品」を含むから、「円筒内面」を含むものである。
　また、本願発明の「仕上げ」は、明細書の段落０００３の「表面を整形するための研磨、ポリシング及び加工を含む全ての除去過程は、全体として「仕上げ」と称される」なる記載からみて、「異物を除去」する「研掃」を含むものである。
　よって、刊行物発明の「円筒内面の研掃装置」は、本願発明の「基板表面の仕上げシステム」に相当する。
　刊行物発明の「研掃材」、「スラリー」、「高圧水」、「噴射させる高圧水噴射ノズルユニット７」、「噴射ノズル９」は、それぞれ本願発明の「研磨性粒子」、「研磨性液体スラリー（１４）」、「流体（ジェット）」、「衝突させる手段（２６）」、「ノズル」に相当する。
　刊行物発明の「高圧水とスラリーとの混合水が、攪拌噴流となり、高い水圧と、スラリーに含まれた研掃材の作用により、円筒内面を短時間に効率よく研掃できる」と、本願発明の「基板表面に隣接して前記スラリー内にせん断力を発生させ、これにより、前記基板（１８）の部分が前記スラリーによって除去され、前記基板表面の形状を所定の形状に向けて変化させる」とは、その機能、作用からみて、実質的に一致している。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「ジェットによる基板表面の仕上げシステムにおいて、
　ａ）該表面を、研磨性粒子を含む研磨性液体スラリーにて被覆する手段と、
　b）前記スラリー以外の流体ジェットを前記スラリーに対して衝突させる手段であって、該流体は研磨性粒子を含んでおらず、前記基板表面に隣接して前記スラリー内にせん断力を発生させ、これにより、前記基板の部分が前記スラリーによって除去され、前記基板表面の形状を所定の形状に向けて変化させる前記衝突させる手段とを備え、
　前記衝突手段が、ある直径を有する出口先端を備える気体衝突用ノズルを含む、
　ジェットによる基板表面の仕上げシステム。」
　
　そして、以下の点で、相違する。
　本願発明は、「ノズル先端が、前記ノズル直径の約６倍以下の距離だけ前記基板表面から隔てられる」ものであるが、刊行物発明は、明らかでない点。
　
４．判断
　相違点について検討する。
　刊行物発明は、ノズルの先端と基板表面との距離が明らかでないが、「噴射ノズル９から噴射される高圧ジェット水」を利用するものである以上、両者の距離が近いことが望ましいことは当然である。
　両者の距離は、本願発明では「約６倍以下」と特定されており、その技術的意義についてみると、請求項３は「約２倍以下」とされ、明細書の段落００１４、図３、図４をみても、「約６倍以下」と特定することにより、格別な技術的意義、臨界的効果を見いだすことはできない。
　よって、両者の距離について、本願発明の「約６倍以下」なる特定は、「近いことが望ましい」程度であり格別な意義はないと解さざるを得ないことから、適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　したがって、本願発明は、当業者が刊行物発明に基づき、容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。