【事件の表示】
　特願２００１−３１６７２３「電話管理システム及び電話管理方法並びにプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２５日出願公開、特開２００３−１２５１１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件は、平成１３年１０月１５日の出願であって、平成１６年１０月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１５日付けで手続補正がされ、平成１７年２月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２２日付けで手続補正がされ、前記４月２２日付け手続補正が同年５月２４日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶査定され、当該拒絶査定に対して同年７月７日に拒絶査定不服の審判の請求がなされるとともに、同年８月５日付けで手続補正がされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年８月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「多数の電話回線を利用する組織に対して、当該電話回線に対する電話管理業務を行う電話管理システムにおいて、
前記組織の管理構成単位であるセグメントは、階層構造を有し、
　電話会社から、前記電話回線への請求金額の明細情報、通話・通信明細情報等の各種請求情報を含んだ一括請求データおよび／または通話・通信明細データを受け付ける手段と、
　前記一括請求データおよび／または通話・通信明細データ内の請求金額明細情報に基づいて、前記セグメント毎の請求金額を按分計算する手段と、
　前記按分計算の結果に基づいて、前記各セグメント毎の電話回線の使用状況を管理する手段と、
前記セグメント毎に按分計算の結果および使用状況を含む電話管理情報の閲覧権限あるいは前記電話管理業務の遂行権限の付与の可否を判断する手段と、を備え、
　前記権限の付与の可否を判断する手段は、前記ユーザが端末を介して当該ユーザが属するセグメントと同一階層の他のセグメントあるいは当該セグメントよりも上位に属する他のセグメントについての前記按分計算の結果および前記使用状況を含む電話管理情報の閲覧を要求した場合、あるいは、前記電話管理業務を構成する業務の遂行を要求した場合に、当該要求に対する前記権限の付与を行わないと判断する、
　ことを特徴とする電話管理システム。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「組織」を「組織の管理構成単位であるセグメントは、階層構造を有し」に限定して特許請求の範囲を減縮し、さらに、補正前の特許請求の範囲の請求項１において、「前記セグメント毎に按分計算の結果および使用状況を含む電話管理情報の閲覧権限あるいは前記電話管理業務の遂行権限の付与の可否を判断する手段と、を備え、前記権限の付与の可否を判断する手段は、前記ユーザが端末を介して当該ユーザが属するセグメントと同一階層の他のセグメントあるいは当該セグメントよりも上位に属する他のセグメントについての前記按分計算の結果および前記使用状況を含む電話管理情報の閲覧を要求した場合、あるいは、前記電話管理業務を構成する業務の遂行を要求した場合に、当該要求に対する前記権限の付与を行わないと判断する」を追加して限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の平成１７年２月１０日付け拒絶理由に引用された、“ｉモードの業務アプリケーション　ｉモードのビジネス利用を促進させる日本通信の「アクセス区分サービス」”，ｍｏｂｉｌｅ　ｍｅｄｉａ　ｍａｇａｚｉｎｅ，株式会社シーメディア，平成１１年１０月１３日，第７巻，第１１号，ｐ．２６−２７（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「請求書が―枚ですむ
　「一括請求サービス」
　
　日本通信から送られてくる請求書は、会社で導入しているすべての携帯電話・ＰＨＳが、携帯電話・ ＰＨＳの違いや事業者の違いにかかわらず、すべての利用料金を一枚にまとめて発行される。たとえ事業所が全国に展開されていても、本社分だけでなく、他の地方の事業者の請求分も、日本通信からまとめて請求されるのだ。本社の総務が、すべての部、各地の事業所の通信費をまとめて管理することができる。しかも、いままでのように通信事業者ごとに別々な請求ではなく、−枚の請求書ですむメリットは、端末の導入台数が多い会社、事業所の多い会社ほど、大きくなるだろう。
　支払いも、事業者ごとに別の日に引き落とされるのではなく、日本通信への一括支払いにまとめられる。煩雑だった支払い業務を整理することができるのだ。
　また、請求書、明細書など、各種レポートは高度なセキュリティに守られた日本通信のＷｅｂぺージからダウンロードすることが可能だ。ダウンロードしたデータは、表計算ソフトなどで加工できるので、通信費の分析に役立てられる。
　
　通信費用を把握できる
　「部署別集計サービス」
　
　一括請求とは逆に、各部署、各事業所ごとに、請求書を別々に発行するサービスも行われている。窓口は日本通信に一本化したまま、請求書だけを会社の都合の良いように分割してくれるのだ。各事業所ごとに経費を分け、コスト管理を行いたいときに便利なサービスだ。
　請求書は一枚のまま、部署、事業所ごとのくわしい通信費の集計をまとめてくれるサービスも、日本通信を通じて受けることができる。会社の必要性に応じて、部単位あるいは課単位で、通信費の明細を集計してくれるのだ。日本通信のサービスを受けていないときには、電話番号をたよりに通信費用の集計、振り分けをする手間がかかり、事務処理に大変な時間が必要になっていたが、このサービスによリ、必要な明細が手軽に手に入る。会社の通信コストの状況が一目でわかるのだ。」（２７頁左欄２３行〜中欄２９行）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．において、「日本通信から送られてくる請求書は、会社で導入しているすべての携帯電話・ＰＨＳが、携帯電話・ ＰＨＳの違いや事業者の違いにかかわらず、すべての利用料金を一枚にまとめて発行される。」の記載から、会社で導入している「携帯電話・ＰＨＳ」は当然多数の電話回線を利用しており（図の記載中、多数の携帯電話・ＰＨＳ会社が示されている。）、「日本通信から送られてくる請求書は、・・・すべての利用料金を一枚にまとめて発行される。」「・・・日本通信からまとめて請求されるのだ。本社の総務が、すべての部、各地の事業所の通信費をまとめて管理することができる。」の記載から、当然電話回線に対する電話管理業務を行う電話管理システムがある。
　また、「本社の総務が、すべての部、各地の事業所の通信費をまとめて管理することができる。」「会社の必要性に応じて、部単位あるいは課単位で、通信費の明細を集計してくれるのだ。」の記載中、「総務」「部」「事業所」「部」「課」は「セグメント」であり、会社の管理構成単位であるセグメントは、当然、階層構造を有している。
　また、各会社等への上記「サービス」を提供する前提として、電話管理システムは、当然、電話会社から、電話回線への請求金額の明細情報、通話・通信明細情報等の各種請求情報を含んだ通話・通信明細データを受け付けなくてはならないから、そのための手段があることは自明である。
　また、「部単位あるいは課単位で、通信費の明細を集計してくれるのだ。」の記載から、通話・通信明細データ内の請求金額明細情報に基づいて、セグメント毎の請求金額を計算していることが読み取れる。よって、当然、通話・通信明細データ内の請求金額明細情報に基づいて、セグメント毎の請求金額を計算する手段がある。
　また、「必要な明細が手軽に手に入る。会社の通信コストの状況が一目でわかるのだ。」の記載から、計算の結果に基づいて、各セグメント毎の電話回線の使用状況を管理していることが読み取れる。よって、当然、計算の結果に基づいて、各セグメント毎の電話回線の使用状況を管理する手段がある。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「多数の電話回線を利用する会社に対して、電話回線に対する電話管理業務を行う電話管理システムにおいて、
　会社の管理構成単位であるセグメントは階層構造を有し、
　電話会社から、電話回線に関する通話・通信明細データを受け付ける手段と、
　通話・通信明細データ内の請求金額明細情報に基づいて、セグメント毎の請求金額を計算する手段と、
　計算の結果に基づいて、各セグメント毎の電話回線の使用状況を管理する手段とを備えた電話管理システム。」
　 
　Ｂ．例えば特開２００１−２６６００２公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ロ．「【００１１】図１は、本発明の実施の一形態の個人適応型情報提供装置の全体構成を示すブロック図である。
【００１２】この個人適応型情報提供装置は、個人識別情報を格納した個人識別情報格納装置１１と、認証を必要とするときに個人識別情報格納装置１１から個人識別情報を読み出すとともに利用者から直接入力される個人識別情報を読み取り本人認証を行う個人識別情報読取装置１２と、提供するサービスを利用者個人ごとに管理した個人別サービス管理装置１３と、個人識別情報と、場所や役職などの属性（資格）と、各個人に対して提供できるサービスの種類及びサービスグレード、サービス可否（提供条件）との対応関係を記述した提供サービス管理テーブル１４と、から構成される。ここで個人別サービス管理装置１３は、認証された個人に関して提供サービス管理テーブル１４を検索し、対象とする個人に対してどのようなサービスを提供できるかあるいはできないか、さらにはどのようなグレードのサービスを提供できるがなどについて、それらのサービスを提供するシステムに通知する。」（３頁４欄１９行〜３７行、段落１１〜１２）
　
ハ．「【００２０】次に、図３を用いて提供サービス管理テーブル１４について説明する。このテーブルは、最低限、「個人」、「資格」、「サービス種類（サービス名）」、「提供条件（サービス提供の可否など）」なる項目を含むテーブルである。ここで「個人」欄は、ある個人に対して提供できるサービスは何であるかなどを検索する際のキーとして使用されるものであって、その個人が誰であるかを示すデータ（氏名やＩＤ番号）などが格納される場所である。例えば、オフィスにおける「田中一郎」は、「第一営業課社員」という資格であり、「マル秘資料閲覧」というサービスに対しては「参照不可」という提供条件であることがわかる。よって「田中一郎」は、自席の端末などからマル秘情報を閲覧しようとしても参照することができない。一方、「鈴木一郎」は、「第一営業課課長」という資格であり、「マル秘資料閲覧」というサービスに対しては、「参照可能」という提供条件になっている。よって、「鈴木一郎」は、マル秘資料を参照することができる。「田中一郎」は、オフィス以外にも、「○○マンション居住者」という資格と「△△市民」という資格を持っており、これにより○○マンションでの「団欒室利用」は「利用可能」であり、また△△市に係る「住民票写しの取得」も「可能」である。」（４頁６欄８行〜３０行、段落２０） 
　 
　上記周知例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ハ．において、「マル秘資料」は情報の一種であり、そして、「第一営業課社員」及び「第一営業課課長」はそれぞれセグメントであり、「第一営業課課長」は、「第一営業課社員」よりも上位に属する他のセグメントである。
　また、「オフィスにおける「田中一郎」は、「第一営業課社員」という資格であり、「マル秘資料閲覧」というサービスに対しては「参照不可」という提供条件であることがわかる。よって「田中一郎」は、自席の端末などからマル秘情報を閲覧しようとしても参照することができない。一方、「鈴木一郎」は、「第一営業課課長」という資格であり、「マル秘資料閲覧」というサービスに対しては、「参照可能」という提供条件になっている。よって、「鈴木一郎」は、マル秘資料を参照することができる。」との記載から、閲覧権限の付与の可否を判断しているから、当然閲覧権限の付与の可否を判断する手段がある。
　
　また、例えば特開２０００−２３５５６９公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ニ．「【００３２】権限管理ＤＢ２０に保持するユーザＩＤ、パスワード、閲覧権限は、例えば図５（ａ）〜（ｃ）のように設定し、タグ情報と閲覧権限との対応関係、タグ情報と閲覧許容時期との対応関係は、それぞれ図６（ａ），（ｂ）のように設定しておく。すなわち、秘密情報（secret）は、管理職である○○部長、○○課長（manager）のみが閲覧権限を有し、「1998/04/01〜1999/03/31」の期間だけ閲覧できるようにする。公開可能情報（public）は、管理職（manager）及び担当者Ａ（tantou）が、期間の制限なく、何時でも（any）閲覧できるようにする。タグ情報title/titieで囲まれた情報及びタグ情報abstract/abstractで囲まれた情報については、管理職でなく、担当者Ａでもない一般の社員であっても何時でも閲覧できるようにする（管理職、担当者Ａは、勿論閲覧できる）。」（５頁７欄４９行〜８欄１３行、段落３２）
　
　上記周知例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ニ．において、「管理職」及び「担当者」はそれぞれセグメントであり、「管理職」は、「担当者」よりも上位に属する他のセグメントである。
　また、「秘密情報（secret）は、管理職である○○部長、○○課長（manager）のみが閲覧権限を有し、「1998/04/01〜1999/03/31」の期間だけ閲覧できるようにする。」との記載から、閲覧権限の付与の可否を判断しているから、当然閲覧権限の付与の可否を判断する手段がある。
　
　したがって、上記周知例１及び２の記載によれば、「情報の閲覧権限の付与の可否を判断する手段を備え、権限の付与の可否を判断する手段は、ユーザーが端末を介して、当該セグメントよりも上位に属する他のセグメントについての情報の閲覧を要求した場合に、当該要求に対する権限の付与を行わないと判断すること。」は周知（以下、「周知技術」という。）である。 
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「会社」は「組織」の一種である。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「多数の電話回線を利用する組織に対して、当該電話回線に対する電話管理業務を行う電話管理システムにおいて、
　前記組織の管理構成単位であるセグメントは、階層構造を有し、
　電話会社から、前記電話回線への請求金額の明細情報、通話・通信明細情報等の各種請求情報を含んだ一括請求データおよび／または通話・通信明細データを受け付ける手段と、
　前記一括請求データおよび／または通話・通信明細データ内の請求金額明細情報に基づいて、前記セグメント毎の請求金額を計算する手段と、
　前記計算の結果に基づいて、前記各セグメント毎の電話回線の使用状況を管理する手段とを備える電話管理システム。」
　
（相違点１）
　補正後の発明は、「按分計算する」のに対し、引用発明は、「計算する」点。
　
（相違点２）
　補正後の発明は、「セグメント毎に按分計算の結果および使用状況を含む電話管理情報の閲覧権限あるいは電話管理業務の遂行権限の付与の可否を判断する手段を備え、前記権限の付与の可否を判断する手段は、ユーザが端末を介して当該ユーザが属するセグメントと同一階層の他のセグメントあるいは当該セグメントよりも上位に属する他のセグメントについての前記按分計算の結果および前記使用状況を含む電話管理情報の閲覧を要求した場合、あるいは、前記電話管理業務を構成する業務の遂行を要求した場合に、当該要求に対する前記権限の付与を行わないと判断する」のに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　計算方法として、按分を用いることは周知慣用手段であり、引用発明に周知慣用手段を用いて補正後の発明のように構成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　セグメント毎の電話の使用状況を含む電話管理情報の閲覧あるいは電話管理業務の遂行において、当該セグメントの存在する組織によって、一定の制限が必要な場合があることは、社会一般の常識といえ、閲覧制限や遂行権限が、組織の階層性に依存することも自明である。してみると、閲覧権限に関した上記周知技術を引用発明に適用すること自体に、格別の困難性はなく、また、電話管理業務の遂行権限について同様の管理をなすこともその延長として、容易に想起できる程度のことである。
　したがって、上記周知技術を引用発明に付加適用して、「セグメント毎に按分計算の結果および使用状況を含む電話管理情報の閲覧権限あるいは電話管理業務の遂行権限の付与の可否を判断する手段と、を備え、前記権限の付与の可否を判断する手段は、ユーザが端末を介して当該ユーザが属するセグメントと同一階層の他のセグメントあるいは当該セグメントよりも上位に属する他のセグメントについての前記按分計算の結果および前記使用状況を含む電話管理情報の閲覧を要求した場合、あるいは、前記電話管理業務を構成する業務の遂行を要求した場合に、当該要求に対する前記権限の付与を行わないと判断する」との構成を付加する程度のことに、格別な創意工夫を見出すことはできず、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、上記平成１７年８月５日付けの手続補正（本件補正）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１において、「前記セグメント毎に按分計算の結果および使用状況を含む電話管理情報の閲覧権限あるいは前記電話管理業務の遂行権限の付与の可否を判断する手段と、を備え、前記権限の付与の可否を判断する手段は、前記ユーザが端末を介して当該ユーザが属するセグメントと同一階層の他のセグメントあるいは当該セグメントよりも上位に属する他のセグメントについての前記按分計算の結果および前記使用状況を含む電話管理情報の閲覧を要求した場合、あるいは、前記電話管理業務を構成する業務の遂行を要求した場合に、当該要求に対する前記権限の付与を行わないと判断する」構成を追加することを含むものであるが、この点について、審判請求書の請求の理由において、「この構成の結果、同一の組織に属する同一の階層の複数のセグメントであっても、電話管理情報の閲覧権限および電話管理業務遂行権限は付与されることがないので、例えば、複数の子会社同士を同一の階層に設定しておくだけで、他に何の設定を行うこともなく、各子会社は、電話管理情報の閲覧あるいは電話管理業務の遂行がなされることがなく、互いに独立して業務を行える。加えて、親会社を子会社の上位セグメントとしておくだけで、親会社は子会社を一括して容易に管理を行うことができる。」という、補正前の請求項１乃至１５に係る発明からは導き出すことができない新たな効果を主張している。してみると、この点を前提とすると、補正後の請求項１乃至１５に係る発明と、補正前の請求項１乃至１５に係る発明とは、解決しようとする課題が同一ではなくなり、特許請求の範囲の減縮とは明らかにいえず、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかである。
　
　いずれにしても、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年８月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「多数の電話回線を利用する組織に対して、当該電話回線に対する電話
管理業務を行う電話管理システムにおいて、
　電話会社から、前記電話回線への請求金額の明細情報、通話・通信明細情報等の各種請求情報を含んだ一括請求データおよび／または通話・通信明細データを受け付ける手段と、
　前記一括請求データおよび／または通話・通信明細データ内の請求金額明細情報に基づいて、前記組織の管理構成単位であるセグメント毎の請求金額を按分計算する手段と、
　前記按分計算の結果に基づいて、各セグメント毎の電話回線の使用状況を管理する手段と、
　を備えたことを特徴とする電話管理システム。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。