【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０８１０７号「液体用紙容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月　９日出願公開、特開２０００−１２８１４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成１０年１０月２９日の出願であって、平成２１年１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
２．原査定
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
１.特開平１０−７１６６２号公報
２.特開平６−３１８４９号公報
３.特開平９−１９３９２８号公報
４.特開平１０−２１８１７０号公報」
　
３．平成２１年２月２０日付けの手続補正の目的
　
　平成２１年２月２０日付けの手続補正は、補正前の請求項１及び２を削除し、補正前の請求項３ないし７を補正後の請求項１ないし５とするものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
４．本願発明
　
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
　
「外面から順に熱可塑性樹脂層と紙層と接着樹脂層と２軸延伸ポリエチレンテレフタレートないし２軸延伸ナイロンないし２軸延伸ポリプロピレンのいずれかである２軸延伸フィルム層とガスバリアー層と接着剤層と熱可塑性樹脂層との積層体からなると共に、前記接着樹脂層と前記２軸延伸フィルム層間にアンカー剤層が形成されていない構成の積層からなり、前記接着樹脂層と前記２軸延伸フィルム層間で剥離して前記熱可塑性樹脂層と前記紙層と前記接着樹脂層とからなる外面層と、前記２軸延伸フィルム層と前記ガスバリアー層と前記接着剤層と前記熱可塑性樹脂層とからなる内面層とに分離可能に構成され、前記接着樹脂層が前記紙層と前記２軸延伸フィルム層間に熱溶融押出し時の樹脂温度として２７０〜２８０℃で熱溶融押出し形成されてなるアイオノマー、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体のいずれかの層であることを特徴とする液体用紙容器。」
　
５．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−７１６６２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（１ａ）「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、主として、ゲーベルトップ型紙容器、ブリック型紙容器等の液体紙容器を古紙再生のために再利用しようとするもので、紙とガスバリヤー層をアルカリ可溶性熱可塑性樹脂を用いて積層し、その積層体を使用して紙容器を作製することにより、紙容器はアルカリ水溶液で紙とガスバリヤー層を容易に剥離することができるので、古紙再生のために再利用できる。」
　
（１ｂ）「【０００２】
　　【従来の技術】
　従来より、ジュース、酒類、ミネラルウォーター、ワイン等の紙容器として、ゲーベルトップ型紙容器、ブリック型紙容器、カップ型紙容器等が使用されている。
　このような紙容器は、紙を支持体として、その表面には熱可塑樹脂フィルムを貼り合わせ、その反対側には接着層を介してアルミニウム箔（以下Ａｌ箔とする）と二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴとする）フィルムを貼り合わせたガスバリヤーフィルムを貼り合わせ、更に、最内面には通常ポリエチレン（以下ＰＥとする）等のポリオレフィンフィルムが積層されている。
　　　【０００３】
　例えば、…（中略）…ＰＥ／紙／接着層／ＰＥＴ／シリカ蒸着膜／接着層／ＰＥ（内面）、等がある。
　そして、紙とＡｌ箔の接着層としてエチレンーメタクリル酸共重合体（以下ＥＭＡＡとする）を使用し、ＰＥ／紙／ＥＭＡＡ／Ａｌ箔／接着層／ＰＥＴ／ＰＥ／ＰＥ（内面）の構成の紙容器が多く使用されている。
　上記飲料用紙容器には、内容物の酸化防止のために、ガスバリヤー性が要求されるので、Ａｌ箔やアルミ蒸着フィルム、シリカ蒸着フィルム等のガスバリヤー層が積層されている。」
　
（１ｃ）「【００１９】
　　【実施例】
　以下、実施例に基づいて更に詳しく説明する。
（実施例１）…（中略）…
　　　【００２０】
　次に、ラミネート紙３の紙１２側に、酸価が１２０ｍｇＫＯＨ／ｇのアルカリ可溶性樹脂１３を用いて、押出し機にて厚さ３０μｍで溶融押出しし、ラミネート紙３の紙側と、ガスバリヤーフィルム４のＡｌ箔面をサンドイッチラミネーション法にてラミネートし、図４（ｃ）に示すような積層シート５を作製した。」
　
（１ｄ）「【００２１】
（実施例２）
　実施例１と同様に、図６（ａ）に示すように、ラミネート紙３を作製した。
　また、厚さ１２μｍのＰＥＴフィルム１５に真空蒸着法により厚さ４００ÅのＡｌ蒸着膜１４ｂを形成して、図６（ｂ）に示すように、ガスバリヤーフィルム４とした。
　　　【００２２】
　次に、実施例１と同様に、アルカリ可溶性樹脂１３を用いて、サンドイッチラミネーション法にて、上記ラミネート紙３とバリヤーフィルム４をラミネートして、図６（ｃ）に示すように、バリヤー層としてＡｌ蒸着膜１４ｂを有する積層シート５を作製した。
　更に、実施例１と同様に、上記積層シート５のＡｌ蒸着膜１４ｂに２液硬化型のアンカーコート剤を塗布後、ＰＥのサンドイッチラミネーション法にて、厚さ４０μｍのＰＥフィルム１１ａとラミネートして、図６（ｄ）に示すような積層体１を作製した。
　　　【００２３】
（実施例３）
　実施例２と同様に、図６（ａ）に示すように、ラミネート紙３を作製した。
　また、厚さ１２μｍのＰＥＴフィルム１５に真空蒸着法により厚さ５００Åのケイ素酸化物（ＳｉＯ2 ）の蒸着膜１４ｃを形成してガスバリヤーフィルム４とした。
　次に、実施例２と同様に、アルカリ可溶性樹脂を用いて、サンドイッチラミネーション法にて、上記ラミネート紙３とガスバリヤーフィルム４をラミネートし、更に、実施例２と同様に、上記積層シート５のＳｉＯ2 蒸着膜１４ｃに２液硬化型のアンカーコート剤を塗布後、この積層シート５と厚さ４０μｍのＰＥフィルム１１ａを、ＰＥのサンドイッチラミネーション法にてラミネートして、図２に示すような積層体１を作製した。」
　
（１ｅ）「【００２６】
（比較例２）
　実施例２において、アルカリ可溶性樹脂の代わりに、エチレン・メタクリル酸共重合体を用い、その他は実施例２と同様にして、図８に示すような積層体２ｂを作製した。
　　　【００２７】
（比較例３）
　実施例３において、アルカリ可溶性樹脂の代わりに、エチレン・メタクリル酸共重合体を用い、その他は実施例３と同様にして、図９に示すような積層体２ｃを作製した。」
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「外面から順にＰＥ１１と紙１２とエチレン・メタクリル酸共重合体１８とＰＥＴフィルム１５とＡｌ蒸着膜１４ｂまたはケイ素酸化物（ＳｉＯ２）蒸着膜１４ｃとアンカーコート層１７と押出しＰＥ１１とＰＥフィルム１１ａとの積層体２ｂ，２ｃからなり、前記エチレン・メタクリル酸共重合体１８が前記紙１２と前記ＰＥＴフィルム１５間に、押出し機で溶融押出ししてサンドイッチラミネーション法にて形成されてなる、液体紙容器。」
　
６．対比
　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「ＰＥ１１」、「紙１２」、「エチレン・メタクリル酸共重合体１８」、「ＰＥＴフィルム１５」、「Ａｌ蒸着膜１４ｂまたはケイ素酸化物（ＳｉＯ２）蒸着膜１４ｃ」、「アンカーコート層１７と押出しＰＥ１１」、「ＰＥフィルム１１ａ」及び「液体紙容器」は、それぞれ本願発明の「熱可塑性樹脂層」、「紙層」、「エチレン−メタクリル酸共重合体の接着樹脂層」、「ポリエチレンテレフタレートのフィルム層」、「ガスバリアー層」、「接着剤層」、「熱可塑性樹脂層」及び「液体用紙容器」に相当する。
　また、引用発明１の「エチレン・メタクリル酸共重合体１８」と「ＰＥＴフィルム１５」間には、アンカー剤層が形成されていない構成であるといえる。
　
　よって、本願発明と引用発明１とは、
　
「外面から順に熱可塑性樹脂層と紙層と接着樹脂層とポリエチレンテレフタレートないしナイロンないしポリプロピレンのいずれかであるフィルム層とガスバリアー層と接着剤層と熱可塑性樹脂層との積層体からなると共に、前記接着樹脂層と前記フィルム層間にアンカー剤層が形成されていない構成の積層からなり、前記接着樹脂層が前記紙層と前記フィルム層間に熱溶融押出し形成されてなるアイオノマー、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体のいずれかの層である液体用紙容器。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明は、ポリエチレンテレフタレートないしナイロンないしポリプロピレンのいずれかであるフィルム層が２軸延伸フィルム層であるのに対し、引用発明１は、それに関して特定していない点。
　
［相違点２］本願発明は、接着樹脂層の熱溶融押出し時の樹脂温度が２７０〜２８０℃であるのに対し、引用発明１は、それに関して特定していない点。
　
［相違点３］本願発明は、接着樹脂層と２軸延伸フィルム層間で剥離して熱可塑性樹脂層と紙層と前記接着樹脂層とからなる外面層と、前記２軸延伸フィルム層とガスバリアー層と接着剤層と熱可塑性樹脂層とからなる内面層とに分離可能に構成されるのに対し、引用発明１は、それに関して特定していない点。
　
７．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について；
　
　液体用紙容器におけるフィルム層として、２軸延伸ＰＥＴ、２軸延伸ナイロンまたは２軸延伸ポリプロピレンの２軸延伸フィルム層を用いることは、例えば特開平８−２３０１１５公報（以下、「周知例Ａ」という。）に記載されており（特に段落【００８４】など参照。）、周知の技術である。
　そして、該周知技術を考慮すれば、引用発明１の「フィルム層」を「２軸延伸フィルム層」とし、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２］について；
　
　接着樹脂層の熱溶融押出し時の樹脂温度について、例えば、周知例Ａには、１８０〜３４０℃とする事項が記載されており（特に段落【００４７】など参照。）、また、特開平８−３５０５７号公報（以下、「周知例Ｂ」という。）には、２６０〜３００℃とする事項が記載されており（特に段落【００１２】など参照。）、上記温度範囲が接着樹脂層の熱溶融押出し時の典型的な温度範囲であると認められる。
　してみれば、該温度範囲を、上記温度範囲に含まれる２７０〜２８０℃と限定することは、当業者の通常の創作能力の発揮であり、単なる設計的事項にすぎない。
　
［相違点３］について；
　
　引用発明１は、層の分離に係る構成について特定されていないものの、本願発明と同様に、「接着樹脂層とフィルム層間にアンカー剤層が形成されていない」構成を有するものである。
　一方、本願発明は、積層体における接着樹脂層とフィルム層間の接着強度を剥離可能な強度にすることにより、接着樹脂層と２軸延伸フィルム層間で剥離して熱可塑性樹脂層と紙層と前記接着樹脂層とからなる外面層と、前記２軸延伸フィルム層とガスバリアー層と接着剤層と熱可塑性樹脂層とからなる内面層とに分離可能に構成したものである。
　してみれば、本願発明同様、「接着樹脂層とフィルム層間にアンカー剤層が形成されていない」構成を有する引用発明１においても、引用例１の上記摘記（１ａ）のとおり、再利用を目的として紙とガスバリヤー層を容易に剥離することが周知の課題である以上、接着樹脂層とフィルム層間の接着強度が剥離可能な強度を有するというべきである。
　
８．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　原査定は妥当である。
　
　よって、結論のとおり審決する。