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【事件の表示】
　特願２００２−１２９０６６「温湯浸種装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１２日出願公開、特開２００２−３２５５０５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月１９日に出願した特願平１０−１５３７４２号の一部を平成１４年４月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年１１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年１月２３日付けの手続補正（以下、本件補正という。）を却下する。
　
（１）本件補正の概要
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲、段落【０００６】、段落【００１２】及び段落【００１３】を補正するものである。
　
（２）本件補正について検討すると、特許請求の範囲、段落【０００６】、段落【００１２】及び段落【００１３】の補正によって、明細書に、温湯浸種槽の側方に作業のための空間を設けたという事項が追加されることになった。
　一方、願書に最初に添付した明細書を参照すると、段落【００１５】に、「本発明に係る温湯浸種装置は、図１に示すように、温湯浸種槽２０、３０と、冷水槽４０とを同一平面上に配設し」という記載がある。この記載中の図１、すなわち願書に最初に添付した図面の図１を見ると、「予浸用の温湯浸種槽２０」及び「浸種用の温湯浸種槽３０」の側方には空間が認められる。しかし、この空間が「作業のための空間」であることは、願書に最初に添付した明細書、図面のいずれにも記載されておらず、また自明のこととも認められない。
　よって、上記補正、すなわち温湯浸種槽の側方に作業のための空間を設けたという事項を明細書に追加する補正は、新規事項を追加するものである。
　
（３）したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明
　平成１８年１月２３日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年８月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２１０５３７「携帯型電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月３１日出願公開、特開２００３−　３２３４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年７月１１日の出願であって、平成１７年８月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年９月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１０月１１日付けで手続補正がなされたものであり、その請求項１及び２に係る発明は、平成１７年１０月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明１及び２」という。）
　「【請求項１】
　表示部と、複数の操作キーとを有する携帯型電子機器において、
　前記複数の操作キーのうちの少なくとも一つの表面上に鏡面を形成したことを特徴とする携帯型電子機器。
　【請求項２】
　前記鏡面を形成する操作キーの表面は凸面状又は凹面状に形成され、前記鏡面は、前記操作キー表面に金属薄膜を蒸着することによって凸面状又は凹面状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の携帯型電子機器。」
　
２　前置審査の拒絶の理由
　前置審査において、平成１７年１１月１８日付けで次のとおりの拒絶の理由を通知した。
　「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点でその出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であるから、特許法第２９条第１項第２号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１
　操作キーの表面に鏡面を形成した携帯型電子機器は、P207HYPER、D207HYPER、N601wg、N157HYPER 等の携帯電話機として本願出願前日本国内において公然実施されている。
（各機器の発売日が本願出願前であることは文献1（p.73,74,91,106）の記載や「先行技術文献等の調査の結果の記録」に挙げた記事の日付による。）
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において公然実施をされた発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１、２（文献１参照）
　操作キーの表面に鏡面を形成した携帯型電子機器が本願出願前日本国内において公然実施されていたことについては理由１で指摘したとおりである。
　また、キートップに凸面や凹面を形成することは当業者の設計事項であり、金属薄膜の蒸着により鏡面を形成することも本願出願前周知であるから、請求項１、２に係る発明は当業者が容易に想到し得たものである。
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.プッシュ北沢，Ｐ［プレミアム］ケータイ大図鑑，株式会社グリーンアロー出版社，p.73,74,91,106
──────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　先行技術文献等の調査結果の記録
・Ｐ２０７ＨＹＰＥＲ，Ｄ２０７ＨＹＰＥＲについて
　http://www.watch.impress.co.jp/pc/docs/article/981112/comj98.htm
　http://www.watch.impress.co.jp/pc/docs/article/981112/p207.jpg
　http://www.watch.impress.co.jp/pc/docs/article/981112/d207.jpg
　Ｄ２０７ＨＹＰＥＲのモックアップ
・Ｎ６０１ｗｇについて
　http://pcweb.mycom.co.jp/news/2001/01/22/25.html
　http://pcweb.mycom.co.jp/news/2001/01/22/25al.jpg
　http://k-tai.ascii24.com/k-tai/news/2001/01/24/print/622225.html
　この先行技術文献等の調査結果の記録は、拒絶理由を構成するものではない。」
　
３　当審の判断
　平成１７年１１月１８日付けの拒絶の理由に対して、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。そこで、当審において、再度、上記拒絶の理由を検討したが、上記拒絶の理由は妥当なものと認められる。
　
４　むすび
　したがって、本願発明１は、特許出願前日本国内において公然実施をされた発明であるから、特許法第２９条第１項第２号に該当し、特許を受けることができない。また、本願発明１及び２は、特許出願前日本国内において公然実施をされた発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１２１１７０「フラットケーブル、その配索構造及び配索方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３１日出願公開、特開２００２−３２０３１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１３年４月１９日の出願であって、平成１７年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２３に拒絶査定に対する審判が請求されたものである。
　
２．本件発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、平成１６年１０月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項１〜５に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項２に係る発明は次のとおりである。（以下、請求項２に係る発明を「本願発明」という。）
「【請求項２】　並設された複数条の導体がフラット絶縁被覆で一括して覆われたフラットケーブルに折曲げ部が設けられ、所定の接続位置間に配索されているフラットケーブルの配索構造において、前記フラットケーブルに設ける折曲げ部は、該折曲げ部を支点として該フラットケーブルをその幅方向に所要の範囲で移動できる曲率半径0.2 〜２ｍｍの折曲げ曲率で折曲げて、フリーな状態に形成され、前記フラットケーブルは前記折曲げ部で配索方向を調整して配索されていることを特徴とするフラットケーブルの配索構造。」　
　
３．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願平２−６３１６９号（実開平４−２１１３１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．従来の技術について　
「近年、偏平導体を絶縁性の可撓シートにより被覆した所謂ＦＦＣと称するフラットケーブルが各種電気配線に使用され、最近では自動車の電装配線への適用等も提案されている。このようなフラットケーブルは偏平面内での曲げの自由度が殆どないので、第６図に示すような曲線経路Ｃに沿設する場合には、フラットケーブル１を捩って折り畳む場合が一般的である。」（第１頁第１８行〜第２頁第６行）
　
イ．考案が解決しようとする課題について
「しかしながら、上述のようにフラットケーブル１を折り畳んだ場合には、折返部２，２’で絶縁体１ａが破損易く漏電等の危険性がある。」（第２頁第８〜１０行）
　
ウ．第６図には、併設された複数条の偏平導体１ｂが絶縁体１ａで一括して覆われたフラットケーブル１に折返部２，２’を設けて、所定の接続位置間に配索されているフラットケーブルの配索構造が、示されていると認められる。
　
　上記摘記事項「ア．」と「ウ．」から、上記引用例には、
「併設された複数条の偏平導体１ｂが絶縁性の可撓シートで一括して覆われたフラットケーブル１に折返部２，２’を設けて、所定の接続位置間に配索されているフラットケーブル１の配索構造において、前記フラットケーブル１に設ける折返部２，２’はフリーな状態に形成されたフラットケーブル１の配索構造。」（以下、「引用例発明」という。）が、開示されていると認められる。
　
４．本願発明と引用例発明との対比
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「偏平導体１ｂ」、「絶縁性の可撓シート」、「フラットケーブル１」、「折返部２，２’」は、それぞれ本願発明の「導体」、「フラット絶縁被覆」、「フラットケーブル」、「折曲げ部」に相当することが明らかである。
　また、上記摘記事項「ア．」に「このようなフラットケーブルは偏平面内での曲げの自由度が殆どないので、第６図に示すような曲線経路Ｃに沿設する場合には、フラットケーブル１を捩って折り畳む場合が一般的である。」と記載されていることから、フラットケーブル１は折返部２，２’を設ける位置によって配索方向を調整しているものと認められるから、引用例発明の「フラットケーブル１」は、「折返部２，２’で配索方向を調整して配索されている」ことは明らかである。
　そうすると、両者は、「併設された複数条の導体がフラット絶縁被覆で一括して覆われたフラットケーブルに折曲げ部が設けられ、所定の接続位置間に配索されているフラットケーブルの配索構造において、前記フラットケーブルに設ける折曲げ部はフリーな状態に形成され、前記フラットケーブルは前記折曲げ部で配索方向を調整して配索されているフラットケーブルの配索構造。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）折曲げ部の構造について、本願発明は、折曲げ部を支点として該フラットケーブルをその幅方向に所用の範囲で移動できる曲率半径0.2〜２ｍｍの折曲げ曲率で折曲げているのに対して、引用例発明では、折返部の曲率半径は明確には記載されていない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。　
　一般に、フラットケーブルを折り畳んだ場合に、折曲げ部で破損しやすくなることは、上記摘記事項「イ．」に記載されているように本願出願前に周知の課題であって、折曲げ部の曲率半径が小さいほど折曲げ部に過度の応力が生じ、破損しやすくなることは、当業者にとって技術常識である。また、折曲げ部の曲率半径を大きくすると折曲げ部におけるフラットケーブルを配索するに際に収容するために必要とするスペースも大きくなってしまうことも当業者にとって技術常識である。
　一方、本願発明の曲率半径に関する発明の詳細な説明の記載を見てみると、出願当初の明細書の【００３２】に「例えば、折曲げ曲率Ｒ２は、0.2〜２ｍｍ程度である。」との記載しかなく、折曲げ曲率を該範囲内にしたものが、それ以外の範囲にしたものと比べて格別の作用効果を裏付けるデータについて何ら記載されておらず、自明な事項であるとも認められないから、本願発明の折曲げ部を曲率半径を0.2〜２ｍｍとしたことに何ら臨界的意義は認められない。
　そうすると、引用例発明の折返部を形成する際に、上記技術常識を考慮して、過度な応力がかからず、しかも所定のスペースに収まるように曲率半径を設計することは当業者が普通に行うことであって、その折返部の曲率半径を0.2〜２ｍｍとすることは当業者が適宜行う設計事項であると認められる。
　そして、その際、「該折曲げ部を支点として該フラットケーブルをその幅方向に所用の範囲で移動できる」点は、折曲げ部の曲率半径を極端に小さくした場合以外、すなわち、上記曲率半径とした場合には当然に奏されることである。
　また、本願発明の効果は、上記引用例発明及び技術常識から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものであるとは認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、請求項１、請求項３〜５を検討するまでもなく、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−３４０１２５「植物の害虫発生抑制剤の製法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月１３日出願公開、特開２００４−１３７２４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１４年１０月１８日の出願であって、平成１７年４月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年７月５日に意見書が提出されたが、平成１７年９月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１０月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、平成１８年２月２日に実験成績証明書が提出されたものである。
　
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　「醸造酢と青紫蘇の葉とを混合させ、攪拌処理してジャム状の材料を形成した後、これを濾過して醸造酢と青紫蘇の葉との混合原液を抽出する手段と、この手段により得られる混合原液を水で希釈する手段とを含む植物の害虫発生抑制剤の製法。」
　
２　引用文献及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２００２−１７９５１１号公報（以下、「引用文献」という。）には以下の事項が記載されている。
　ａ　「酢酸水溶液に少なくとも一種以上の植物を漬け込み該植物の害虫忌避成分を抽出せしめるとともに、植物の抽出成分により酢酸溶液の水素イオン濃度値（ＰＨ値）を高めるようにした園芸用害虫忌避剤の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）
　ｂ　「本発明の有用な酢酸抽出成分を含む植物は、樹木、草類、海草、苔類全てが含まれ実際に抽出した酢酸水溶液を害虫散布しその忌避殺虫効果により選択されその好ましい具体例としては、・・・アカジソ、・・・を挙げる事が出来るが本発明がこれらの植物に限定されるものではない。」（段落【０００６】）
　ｃ　「【実施例１】　交換水で希釈し酢酸濃度２％の醸造酢を１０リットルを３０リットルのプラスチック容器に用意した。更にこれを１０等分しそれぞれ１リットルに９種の予め乾燥させた植物８０ｇ（内１つは比較のため植物を入れなかった。）を別々に漬け込んだ。室温暗所で１ヶ月放置後濾別して１０種類の害虫防除試験溶液を作り更にこれを５００倍に水で希釈し１００平方センチメートルのガラス容器に入れたワタアブラムシ３０匹に５ミリリットル噴霧して防除効果を比較した。表１に結果を示す。この結果から植物２，４，５，８，９が本発明に好ましい植物素材である事がわかる。」（段落【００１３】）
　ｄ　表１（４頁）に、４として、乾燥植物がアカジソであり、３時間、１２時間、２４時間の経時による死亡率が、６５％、７５％、８２％であることが示されている。
　
３　対比・判断
　引用文献には、酢酸水溶液に植物を漬け込み植物の害虫忌避成分を抽出することによる園芸用害虫忌避剤の製造方法が記載されており（摘記ａ）、さらに、植物としてアカジソが使用されること（摘記ｂ、ｄ）、酢酸として醸造酢が使用され、施用にあたり水で稀釈すること（摘記ｃ）が記載されている。そして、引用文献記載の園芸用害虫忌避剤は、実施例において害虫（ワタアブラムシ）の死亡率をみていることからすると、害虫発生抑制剤として作用するものであり、園芸用のものであるから植物を対象とするものである。
　そうしてみると、引用文献には、「醸造酢にアカジソを漬け込み、その後濾別して成分を抽出する手段と、この手段により得られる混合原液を水で希釈する手段とを含む植物の害虫発生抑制剤の製法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　本願発明と引用発明を対比すると、両者は、「醸造酢とシソを混合させ、その後濾過して成分を抽出する手段と、この手段により得られる混合原液を水で希釈する手段とを含む植物の害虫発生抑制剤の製法」で一致するが、シソとして本願発明ではアオジソの葉を用いるのに対し、引用発明ではアカジソを用いる点（相違点１）、本願発明では混合してから、攪拌処理してジャム状の材料を形成し、その後濾過して混合原液を得ているのに対し、引用発明では漬け込みにより混合し、その後濾別して混合原液を得ている点（相違点２）で両者は相違している。
　
　上記相違点について検討する。
〔相違点１について〕
　シソは、もともと葉が紫色のもの（アカジソ）で、そのうちの葉が緑の品種がアオジソと呼ばれ、両者は同種のもの（必要ならば、「牧野　新日本植物圖鑑」（北隆館、昭和４３年８月２０日第１７版発行）、５３７頁参照）であるから、アカジソに代えてアオジソを採用することは当業者が適宜なし得ることである。さらに、植物より成分を抽出するにあたりその葉を用いることも通常行われることにすぎないから、引用文献にあるアカジソとの記載からアオジソの葉の使用を試みることは当業者にとって容易であるといえる。
〔相違点２について〕
　抽出方法として混合物を撹拌混合した後濾過することは慣用手段であり、また、醸造酢によりシソの葉の有効成分を抽出するにあたり、混合物を撹拌した方が、単に漬け込むよりも効率的に抽出できることは当業者が容易に想到し得ることであるので、引用文献に記載の漬け込みその後濾過する方法に代えて、攪拌混合処理してジャム状の材料を形成しその後濾過する方法を採用することは特に創意を要するものではない。
　
　そして、上記相違点により、本願発明が、害虫抑制抑制剤としての作用もしくはその製法において引用文献記載のものと比べて格別の予期し得ない効果を奏するものでもない。
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、「青酢（食酢に青紫蘇抽出物を混合）」のキュウリうどんこ病に対する防除効果及び薬害の有無に関する実験成績証明書を提出しているが、植物の害虫発生抑制剤に関するものではないので、これを採用することはできない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１０９８０４号「高電気抵抗性カーボンブラック含有成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月１８日出願公開、特開平　９−２９６０７２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月３０日の出願であって、平成１６年６月８日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年８月４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年３月１４日付けで拒絶査定され、これに対し、同年４月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月２０日付け手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月２０日付け手続補正を却下する。
　［理由］
（１）手続補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　架橋可能なゴム、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂の中から選ばれた少なくとも一種のマトリックス形成性物質並びにシリカをカーボンブラック重量の１０〜５０重量％表面に付着させたシリカ表面処理カーボンブラックを含む組成物を成形してなるタイヤトレッド（アンダートレッド及びサイドトレッドを含む）を除く高電気抵抗性成形品。」
　を、
「【請求項１】
　架橋可能なゴム、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂の中から選ばれた少なくとも一種のマトリックス形成性物質並びに、カーボンブラックとシリカとを固形物状態で混合することなく、カーボンブラックの粒子の表面にシリカを付着又は沈着させて得られる、カーボンブラック重量の１０〜５０重量％の量のシリカを表面に付着させた、シリカ表面処理カーボンブラックを含む組成物を成形してなるタイヤトレッド（アンダートレッド及びサイドトレッドを含む）を除く高電気抵抗性成形品。」
　とする補正を含むものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正は、補正前の「シリカをカーボンブラック重量の１０〜５０重量％表面に付着させたシリカ表面処理カーボンブラック」を、「カーボンブラックとシリカとを固形物状態で混合することなく、カーボンブラックの粒子の表面にシリカを付着又は沈着させて得られる」ものに特定する補正を含むが、補正前の請求項１には、シリカ表面処理カーボンブラックの製造工程は発明特定事項として記載されていなかったから、本件補正による製造工程の特定は、補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項の限定には当たらない。よって、本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また、上記手続補正は、同１号に掲げる請求項の削除、同３号に掲げる誤記の訂正及び第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第４項の規定に違反する補正を含むものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１７年５月２０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年８月４日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
特願２０００−１９４７３２「配線基板、半導体装置およびパッケージスタック半導体装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１月１８日出願公開、特開２００２−１６１８２、請求項の数（２１）〕について、
次のとおり審決する。
【結　論】
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１２年６月２８日の出願であって、平成１６年８月１７日付けで拒絶理由が通知されたところ、その指定期間内の平成１６年１０月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１２月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、法定期間内の平成１７年１月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
【２】補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正は、基本的には、補正前の特許請求の範囲の請求項４〜６を削除し、請求項７以降の各請求項の項番号を繰り上げようとしたものである。
　しかし、補正後の請求項４は、補正後の請求項３を引用しているところ、当該請求項３はフリップチップ接続用のターミナル部を有する配線基板である。
　そして、補正後の請求項９では、前記補正後の請求項４を引用している。ゆえに、当該請求項９は間接的に請求項３を引用することになる。
　ところが、補正後の請求項９は、配線基板と半導体チップとをボンディングワイヤで電気的に接続する半導体装置であるから、そもそもフリップチップ接続用の配線基板を用いることは想定されていない。
　すなわち、前記の形態を有する半導体装置は、この出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には記載も示唆もされておらず、かつそれらの記載から自明なものでもない。
　したがって、審判請求人が、平成１７年１月２４日付けで、明細書の特許請求の範囲についてした補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　よって、上記手続補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
【３】本願発明及びその容易性の判断
　平成１７年１月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１〜２１に係る発明(以下、「本願各発明」という)は、平成１６年１０月２１日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、原審の拒絶査定では、「この出願の請求項１乃至２１に係る発明は、引用文献１乃至５に記載された発明に基いて容易になし得たものである」としているが、その主引用例である引用文献１(特開２０００−５８７１６号公報)には、本願各発明の基本的特定事項である、ワイヤボンド又はフリップチップ接続のターミナル部の反対面に支持パターンを設ける点および外部接続用端子部による接続部の設定された高さ相応の補強用突出部を設ける点について何等の記載も示唆もない。また、その余の引用例である引用文献２〜５の内容を前記引用文献１に組み合わせる必然性も想起しえない。
　　　
【４】むすび
　以上のとおりであり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１１４６４８「壁断熱構造、建築物構造および壁断熱施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２３日出願公開、特開２００２−３０９６９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年４月１２日の出願であって、平成１７年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、その請求項１に係る発明は、平成１６年１２月６日付けの手続補正により補正された請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　　
「２本の柱および２本の横架材による枠組みと、断熱性壁材とを有し、
　各柱は枠組みの内側に中間部を長さ方向に沿って縦断する溝を有し、各溝全体に突出して嵌合する気密材を有し、
　前記断熱性壁材は前記枠組みの内側に嵌合され、両側が前記気密材に当接しており、
　前記断熱性壁材には室内側で各柱の間に間柱が固定され、その上から内壁材が固定され、前記断熱性壁材の室外側に胴縁が固定され、その上から外壁材が固定されていることを、特徴とする壁断熱構造。」
（以下「本願発明」という。）
　　　　　　　　　
　なお、本願明細書において、「【０００７】…気密材は、木製その他いかなる材料から成ってもよい。…」とある。
　　　　　　　　　　　　　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布されている刊行物である登録実用新案第３０６５４８９号公報（平成１２年２月２日発行、以下、「引用例１」という。）には、「木造住宅の外壁の断熱構造」に関して、図１，２とともに以下の記載がある。
（イ）「【００１０】…図１は、木造住宅の外壁を水平断面で示したものであり、柱１の内側に沿って木製の桟材２を取り付ける。柱１に溝３を形成し、桟材２はこの中に嵌め込むようにする。こうすれば、細い桟材２も定位置に真っ直ぐに取り付けられる。【００１１】これらの柱１と柱１の間に跨るように壁パネル（合板）５を釘やビスなどで固定する。壁パネル５は、柱に固定する前に、裏面に板状の断熱体６を接着剤や両面テープなどを用いて張り付けておく。この断熱体の張り付けは、パネルを加工する工場で行ってもよいし、建築現場で行ってもよい。断熱体６としては、発泡ポリウレタンやポリステン等の板状成形品を用いることができ、これを、柱１の間にぴったり嵌り込む大きさに切断してパネルに張り付ける。なお、小さいパネルの場合は、断熱体６は壁パネル５に張り付けずに、単独で柱１の間にはめ込み、その上から壁パネル５を取り付けてもよい。【００１２】桟材２は、板状断熱体６の厚みに相当する分、柱１の外面から引っ込んで取り付ける。したがって、壁パネル５を柱１に固定すると、断熱体６の後面が桟材２に当接する。符号７は内張りである。【００１３】このように構成された外壁では、断熱体６と桟材２、および断熱体６と柱１の間に隙間がないので、室内側の空気が壁パネル５に接することがなく、断熱性、気密性共に優れる。【００１４】建築後年月が経つと、柱１が乾燥して、長さ方向だけでなく、断面積も収縮する。このため、図２に鎖線で示すように断熱体６と柱１の間に隙間９が生まれる。しかし、この隙間の入口は桟材２で塞がれているので、隙間９の中に室内側の空気が進入することがない。こうして、長期にわたり、良好な断熱性が維持される。【００１５】このように、壁パネル５の左右辺は柱１で支えられるが、パネルの上辺と下辺は、図示していないが、梁や桁、土台で支えらる。これら梁、桁、土台にも、柱の場合と同様に桟材を設け、これでパネル裏面の断熱体５を受けるようにする。」
（ロ）図１，２をみると、柱１，１は、内側の中間部に設けられた溝３に突出して嵌合する桟材２を有していることが明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載事項並びに図面に示された内容を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。かっこ内は対応する引用例１における構成・用語である。
「２本の柱(柱１，１)および２本の横架材(梁や桁、土台)による枠組みと、断熱性壁材(断熱体６)とを有し、
　各柱は枠組みの内側に中間部を長さ方向に沿って縦断する溝(溝３)を有し、各溝全体に突出して嵌合する気密材(桟材２)を有し、
　前記断熱性壁材は前記枠組みの内側に嵌合され、両側が前記気密材に当接しており、
　前記断熱性壁材には室内側で各柱の上から内壁材(内張り７)が固定され、前記断熱性壁材の室外側に外壁材(壁パネル５)が固定されている壁断熱構造。」
（以下、「引用例１発明」という。）
　　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１発明を対比すると、両者は、
「２本の柱および２本の横架材による枠組みと、断熱性壁材とを有し、
　各柱は枠組みの内側に中間部を長さ方向に沿って縦断する溝を有し、各溝全体に突出して嵌合する気密材を有し、
　前記断熱性壁材は前記枠組みの内側に嵌合され、両側が前記気密材に当接しており、
　前記断熱性壁材には室内側で各柱の上から内壁材が固定され、前記断熱性壁材の室外側に外壁材が固定されている壁断熱構造。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　　
　相違点：本願発明では、断熱性壁材には室内側で各柱の間に間柱が固定され、その上から内壁材が固定され、断熱性壁材の室外側に胴縁が固定され、その上から外壁材が固定されているのに対し、引用例１発明では、そのようになっていない点。
　
　そこで、上記相違点につき検討するに、断熱性壁材の室内側で各柱の間に間柱が固定され、その上から内壁材が固定され、断熱性壁材の室外側に胴縁が固定され、その上から外壁材が固定されている壁断熱構造は、従来周知の技術にすぎず（査定時に示した、特開平３−１９７７４２号公報、特開平２−１７８４４４号公報等参照。）、該周知技術を引用例１発明の内・外装材の固定手段として採用することに、何ら阻害要件はなく、当業者が適宜なしうることにすぎないといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３２７４０８８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２７４０８８号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３２７４０８８号発明（平成９年８月２７日特許出願、平成１４年２月１日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、次のとおり訂正することを求めるものである。
〔訂正事項〕
　明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１７】を削除する。
　
２．当審の判断
　上記訂正は、訂正前の特許請求の範囲の請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記訂正が、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見当たらない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１９８９４号「画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月　７日国際公開、ＷＯ９８／１９２９０、平成１２年　５月１６日国内公表、特表２０００−５０５９１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成９年１０月２４日（パリ条約による優先権主張１９９６年１０月３１日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１１月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月２８日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　多色光を放射する画像表示装置において、
　保持体（２）が設けられ、その保持体（２）の上または中に多数のそれぞれ個々に電子的に駆動可能な半導体発光ダイオード（４）または半導体レーザーダイオードが構成され、半導体発光ダイオード（４）または半導体レーザーダイオード（３）に相い異なる色の発光物質を有する複数個の光学的に互いに隔てられているルミネセンス変換要素（５、６、７）が対応付けられ、これらのルミネセンス変換要素がそれぞれ半導体発光ダイオード（４）または半導体レーザーダイオードから放射される光（８）の少なくとも一部分を吸収し、他の波長の可視光（９）に変換し、放射し、保持体（２）が大面積にわたって鏡面化されていることを特徴とする画像表示装置。
　
２．原審の拒絶の理由に引用した引用例
　引用例１　特開平８−６３１１９号公報
　引用例２　欧州特許出願公開第４８８７５３号明細書（１９９２）
２．１　引用例１の記載内容
　ア．引用例１の特許請求の範囲【請求項２】には、
「【請求項２】
　全色画像表示装置であって：基板（４５）；前記基板上に形成された複数の単色発光ダイオード（４０，４１，４２）；前記基板に並んで取り付けられる光学的に透明な板（６０）であって、当該板には複数の個別領域（６１，６２，６３）が規定され更に、前記複数の発光ダイオードの各々によって放出される光が、前記板の前記複数の個別領域の異なる１つに入射するように位置付けられた前記板；および前記板に個別的に取り付けられた複数の個別蛍光体（６７，６８）であって、前記板の前記複数の個別領域の異なる１つ内に、前記複数の発光ダイオードの内異なる１つからの光が各々衝突するように位置付けられ、発光ダイオードからの光が衝突すると、異なる色の光を各々生成する前記蛍光体；から成ることを特徴とする表示装置。」
と記載されている。
　
　イ．引用例１の【０００６】段落には、
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、単一色ＬＥＤを用いた、新規で改良された全色画像表示装置を提供することである。」
と記載されている。
　
２．２　引用例１記載の発明の認定
　上記引用例１の記載内容から、引用例１には、「全色画像表示装置であって、基板が設けられ、基板上に複数の単色発光ダイオードを形成し、基板に並んで取り付けられる光学的に透明な板を設け、板に個別的に取り付けた複数の個別蛍光体を設け、個別蛍光体に複数の発光ダイオードの内異なる１つからの光が各々衝突するように位置付け、発光ダイオードからの光が衝突すると異なる色の光を各々生成する画像表示装置。」の発明が記載されている。
　
２．３　引用例２の記載の発明
　引用例２には、基板上に、ＲＧＢそれぞれを発光する発光ダイオードを形成したディスプレーに用いるＲＧＢ素子であって、基板（ｄｉａｍｏｎｄ　ｃｒｙｓｔａｌ　ｌａｙｅｒ）上にアルミニウム層の反射体（第３頁３欄第１０行〜第１２行）を形成して、ディスプレーからの光の射出を最大にする発明が記載されている。
　
３．　対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明の「基板」、「単色発光ダイオード」及び「蛍光体」は、本願発明の「保持体」、「半導体発光ダイオード」及び「ルミネセンス変換要素」に相当する。
　引用例１記載の発明の発光ダイオードは、電子的に駆動可能であることが明らかである。
　また、引用例１記載の発明の「個別蛍光体に複数の発光ダイオードの内異なる１つからの光が各々衝突するように位置付け、発光ダイオードからの光が衝突すると異なる色の光を各々生成する」ことは、本願発明の「相い異なる色の発光物質を有する複数個の光学的に互いに隔てられているルミネセンス変換要素（５、６、７）が対応付けられ、これらのルミネセンス変換要素がそれぞれ半導体発光ダイオード（４）から放射される光（８）の少なくとも一部分を吸収し、他の波長の可視光（９）に変換し、放射」することに相当する。
　
　そうすると、両者は、
「多色光を放射する画像表示装置において、
　保持体が設けられ、その保持体の上に多数のそれぞれ個々に電子的に駆動可能な半導体発光ダイオードが構成され、半導体発光ダイオードに相い異なる色の発光物質を有する複数個の光学的に互いに隔てられているルミネセンス変換要素が対応付けられ、これらのルミネセンス変換要素がそれぞれ半導体発光ダイオードから放射される光の少なくとも一部分を吸収し、他の波長の可視光に変換し、放射することを特徴とする画像表示装置。」
において一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明では、「保持体が大面積にわたって鏡面化されている」構成を有するのに対し、引用例１記載の発明では、当該構成の明示的記載がない点。
　
　相違点について検討する。
　基板上に、ＲＧＢそれぞれを発光する発光ダイオードを形成したディスプレーであって、基板上にアルミニウム層の反射体を形成して、ディスプレーからの光の射出を最大にすることは、引用例２に示されるように公知手段にすぎない。
　その際、反射体の反射面を鏡面とすることは単に設計事項にすぎず、また、ディスプレーに用いる複数の発光ダイオードに対応させて、基板に形成した反射面を大面積とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、相違点については、引用例２に記載された公知手段から、当業者が容易に想到できたことである。
　
　また、本願発明が有する効果についても引用例１に記載された発明及び公知手段から予測できた程度のものにすぎない。
　　
４．むすび
　そうすると、本願請求項１に係る発明は、引用例１記載された発明及び公知手段に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７５２４４号「連続鋳造用パウダー供給方法及び供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１９日出願公開、特開２０００−３５１０５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１２月２８日（優先権主張　平成１１年４月９日）の出願であって、平成１６年２月１８日付で拒絶の理由が通知され、平成１６年４月２３日に意見書が提出され、その後、平成１６年７月２１日付で、再度、最初の拒絶の理由が通知され、平成１６年９月１６日に意見書、補正書が提出された。その後、平成１６年７月２１日付の拒絶理由通知書に記載された理由により、平成１６年１０月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。そして、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１６年９月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至３記載された事項により特定されるとおりであるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】連続鋳造用パウダーを貯留元から供給ホッパーへ搬送パイプを介して気流輸送し、該供給ホッパーから鋳型内溶鋼表面へ供給するにあたり、前記供給ホッパー側からの吸引によって前記搬送パイプ内に負圧を形成することにより該搬送パイプ内の前記パウダーを前記供給ホッパー側へ気流輸送することを特徴とする連続鋳造用パウダー供給方法。」
　
２．刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に国内で頒布された刊行物である実願昭６３−１６５０２７号（実開平２−８７５４６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「１．連続鋳造用パウダを搬送流体とともにモールド内溶鋼上方に設置した散布容器内へ供給して溶鋼表面に散布する装置・・・」（実用新案登録請求の範囲）
（２）「［実施例］次に、図面に基いて実施例を説明する。
　第１図はこの考案のパウダ供給装置の概要を示すもので、連鋳用のパウダはホッパ１内に収容されており、その下部のフィダ（エゼクタ）２から所要量排出され、パウダ供給配管３を経て連鋳用モールド４上に設置された散布容器（散布ノズル）５内へと送り込まれる。この場合、供給配管３内のパウダは一定圧力にて該配管内に送り込まれる搬送流体、例えば空気と共に搬送され、散布容器５へ送られる。
　勿論、散布容器内へのパウダ供給手段は図示の例に限らず、他の公知の手段のものを採用しても良い。」（４頁８行〜５頁１行）
　
３．当審の判断
３−１．刊行物記載の発明
　上記摘記事項（１）によれば、連続鋳造用パウダを搬送流体とともにモールド内溶鋼上方に設置した散布容器内へ供給して溶鋼表面に散布することが記載されている。さらに、摘記事項（２）によれば、連鋳用のパウダはホッパ内に収容され、パウダ供給配管を経て散布容器内へ送り込まれ、その際に、搬送流体として空気を用いることが記載されている。そして、流体としての空気は気流に外ならない。
　そこで、上記摘記事項（１）、（２）を総合すると、刊行物には、「連続鋳造用パウダをホッパから散布容器内へパウダ供給配管を介して気流輸送し、該供給ホッパから鋳型内溶鋼表面へ供給する、連続鋳造用パウダ供給方法。」（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているといえる。
　
３−２．対比・判断
　本願発明と刊行物発明とを対比すると、刊行物発明の「ホッパ」、「パウダ供給配管」、「散布容器」は、本願発明の「貯留元」、「搬送パイプ」、「供給ホッパー」にそれぞれ相当することから、両者は、「連続鋳造用パウダーを貯留元から供給ホッパーへ搬送パイプを介して気流輸送し、該供給ホッパーから鋳型内溶鋼表面へ供給する、連続鋳造用パウダー供給方法。」で一致し、次の点で相違している。
　
　相違点：連続鋳造用パウダーを気流輸送するにあたり、本願発明では、供給ホッパー側からの吸引によって搬送パイプに負圧を形成することによってなされているのに対して、刊行物発明では、この点が記載されていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　粉体を気流輸送するにあたり、搬送先側からの吸引によって、搬送パイプに負圧を形成することによっておこなうことは、本出願前周知の技術であり（例、特開平１１−３５１５５号公報、【0005】、【0007】、【0017】、特開平１０−２５０８４４号公報、【請求項１】、【0026】）、さらに、上記刊行物においても、供給ホッパーへのパウダー供給手段は、他の公知手段を採用し得る旨（摘記事項（２））の記載があることから、刊行物発明において、連続鋳造用パウダーを気流輸送するにあたり、供給ホッパー側からの吸引によって搬送パイプに負圧を形成することによっておこなう輸送手段を採用することに、格別の困難性を見いだすことはできない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　従って、本願発明は、刊行物に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書の平成１７年２月２日付手続補正書第４頁において、「仮にパウダ供給配管３（搬送パイプ）からパウダを引き入れることができる程に強い負圧であるとすると、その負圧が災いして、散布容器からのパウダー吐出が不可能となる。大容積の散布容器の一部に開口したパウダ供給配管３に対して、パウダーを吸引できる程の負圧をかけようとすれば、散布容器５から吐出しようとするパウダーも逆に吸引されてしまうからである。この様な事態が引用文献１記載の発明で生じたとすれば、引用文献１の発明は目的を達成できなくなる。」と、刊行物発明において、搬送パイプからパウダーを引き入れることができる程に強い負圧とすることは、散布容器からのパウダー吐出が不可能となり、刊行物発明は目的を達成できない旨主張している。
　しかしながら、散布容器の吐出口を一旦閉じて気流輸送をおこなうことは、上記特開平１０−２５０８４４号公報記載（例えば【0014】）の技術においてもおこなわれているように、搬送先側からの吸引によって搬送パイプに負圧を形成することによる粉体輸送を採用するにあたり、当業者が適宜なし得る事項にすぎず、審判請求人の主張は採用することはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０８９０８号「携帯電話機用イヤホンマイク」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１１日出願公開、特開２００１−１２７８６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１１年１０月２９日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
（本願発明）
　「携帯電話機の小物取付ホルダに取り付けることのできる取付手段を具備することを特徴とする携帯電話機用イヤホンマイク。」
　
２．引用発明および周知技術
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平１０−３０４０３７号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項２】携帯式電子機器本体を首からつり下げるつり下げ手段と、
前記つり下げ手段に取付けられており、前記機器本体からの音声信号を再生するイヤホンと、音声を電気信号に変換して前記機器本体に供給するマイクロホンと、
を有する携帯式電子機器。」（２頁１欄、請求項２）
　ロ．「【請求項６】前記携帯式電子機器本体が携帯式電話機であることを特徴とする請求項２または請求項４に記載の携帯式電子機器。」（２頁１欄、請求項６）
　ハ．「【００１０】
【発明の実施の形態】図１〜図７は本発明の第１の実施の形態の携帯式電話機に関するものである。携帯式電話機１０は図１に示すように縦長のキャビネットを備えるとともに、その表面には表示部１１が設けられ、その下側には操作釦を備える操作部１２が配されている。またキャビネットの上部にはアンテナ１３が突設されている。
【００１１】このような携帯式電話機はつり下げひもから成るネックストラップ１６によってつり下げられるようになっている。ネックストラップ１６は携帯式電話機１０のキャビネットに直接取付けられるようになっている。なおネックストラップ１６を携帯式電話機１０を収納するキャリングケースに取付けるようにしてもよい。そしてネックストラップ１６にはイヤホン１７、マイクロホン１８、アクチュエータ１９がそれぞれ取付けられるようになっている。」（３頁３欄、段落１０〜１１）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「携帯式電話機」はいわゆる「携帯電話機」であり、上記「イヤホン」と「マイク」は前記「携帯電話機」で使われるのであるから、当該「イヤホン」と「マイク」は「携帯電話機用イヤホンマイク」である。そして、上記「ネックストラップ」には前記「携帯電話機用イヤホンマイク」が取付けられるとともに、該「ネックストラップ」は携帯電話機のキャビネットに直接取付けられるものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
　「携帯電話機のキャビネットに取り付けることのできるネックストラップを具備する携帯電話機用イヤホンマイク。」
　
（２）例えば、本件出願の１０年以上前に公開された実願昭５９−１９１６８１号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭６１−１０６０８３号参照、以下、「周知例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「本考案は、携帯用無線機器に使用するマイク，イヤホン等のケーブル保持装置に関する。」（明細書１頁１３〜１４行目）
　ロ．「なお、５はショルダーベルトやハンドストラップ用等の掛け金具である。」（明細書２頁７〜８行目）
　ハ．「第２図は上記実施例での接続状態の全体を示しハンドマイク１８のケーブル１５がジャック１３と掛け金具１１により保持され、また必要に応じてはナス環１６を掛け金具１１から外すと共にプラグ１７をジャック１３より引き抜くことにより、掛け金具１１をハンドストラップ等に接続替えも出来る状態になることを示している。なお、掛け金具１１の取付け穴の径を大きくし、ナス環以外にハンドストラップ等を同時に取り付け得るようにしても良い。」（明細書４頁８〜１７行目）
　
　例えば上記周知例に開示されているように「携帯用無線機器に使用するマイク，イヤホン等のケーブル保持装置を携帯用無線機器のショルダーベルトやハンドストラップ用等の掛け金具に取り付ける」ことは周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「キャビネット」と本願発明の「小物取付ホルダ」はいずれも「取付部」であるという点で一致しており、また、引用発明の「ネックストラップ」には「携帯電話機用イヤホンマイク」が取付けられるとともに、該「ネックストラップ」は携帯電話機のキャビネットに直接取付けられるものであるから、当該引用発明の「ネックストラップ」は「ネックストラップ」ではあるが「取付手段」の一例でもある。それ故、引用発明の「ネックストラップ」と本願発明の「取付手段」の間に実質的な差異はない。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「携帯電話機の取付部に取り付けることのできる取付手段を具備する携帯電話機用イヤホンマイク。」
　
＜相違点＞
　「取付部」に関し、本願発明は「小物取付ホルダ」であるのに対し、引用発明は「キャビネット」である点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討するに、引用発明の「キャビネット」は携帯電話機の本体ケースのことであり、「ネックストラップ」は、具体的手段は不明であるが、当該「キャビネット」の所定箇所に何らかの手段を用いて取り付けられるものである。一方、例えば上記周知例には「携帯用無線機器に使用するマイク，イヤホン等のケーブル保持装置を携帯用無線機器のショルダーベルトやハンドストラップ用等の掛け金具に取り付ける」技術手段が開示されており、当該周知技術における「掛け金具」は本願発明でいう「小物取付ホルダ」と同じものである。そして、携帯電話機には一般的にハンドストラップ等用のいわゆる「小物取付ホルダ」が予め設けられており、前記周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「キャビネット」の取付部の具体的な構造として、前記周知の「掛け金具」（即ち、「小物取付ホルダ」）を採用し、本願発明のような構成を得る程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。