【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８２６９５号「結露防止回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月１３日出願公開、特開平１０−　　９２０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年６月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「エアシリンダのヘッド側ポートと切換弁のＡポートとが第１配管により連通され、エアシリンダのロッド側ポートと切換弁のＢポートとが第２配管により連通され、第１配管の位置ａと位置ｂとの間には第１バイパス管が並列に配設され、第２配管の位置a'と位置b'との間には第２バイパス管が並列に配設され、第１配管の位置ａと位置ｂとの間及び第２配管の位置a'と位置b'との間には給気の流れのみを許容するチェック弁がそれぞれ配設され、第１バイパス管及び第２バイパス管には排気の流れのみを許容するチェック弁がそれぞれ配設され、かつ次の条件(1) ないし(4) のすべての条件を満たす結露防止回路。
 (1)  Ｌａ≦（１−ＰL／ＰH）（Ｌｏ＋Ｖ1／ＳP）
 (2)  Ｌa'≦（１−ＰL／ＰH）（Ｌｏ＋Ｖ2／ＳP）
 (3)  Ｌｃ≦ＰH・Ｖ1／ＰL・ＳP　　　　　　　　
 (4)  Ｌc'≦ＰH・Ｖ2／ＰL・ＳP　　　　　　　　
　ただし、Ｌｏは切換弁のＡポート又はＢポートとエアシリンダのヘッド側室又はロッド側室のポートとの間の第１配管又は第２配管の長さとし、Ｌａは第１配管のＡポートと位置ａとの間の長さとし、Ｌｂは位置ａと位置ｂとの間の長さとし、Ｌｃは位置ｂとエアシリンダのヘッド側室のポートとの間の長さとし、Ｖ1はエアシリンダのヘッド側室の体積とし、Ｖ2はエアシリンダのロッド側室の体積とし、Ｌa'は第２配管のＢポートと位置ａ’の間の長さとし、Ｌb'は位置a'と位置b'との間の長さとし、Ｌc'は位置b'とエアシリンダのロッド側室のポートとの間の長さとし、ＰHは給気時の最高圧力とし、ＰLは排気時の最低圧力とし、ＳPは各配管の内面積とする。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−２７１７４号（実開平４−１１６００２号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物」という。）には、「空気圧システムにおける結露防止回路」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
　・「【請求項１】　空気圧アクチュエータと、切換弁と、該切換弁の出口ポートと空気圧アクチュエータの少くとも１つの圧力室とを接続した配管を備え、切換弁から空気圧アクチュエータに圧縮空気を給排して空気圧アクチュエータを駆動する空気圧システムにおいて、上記配管が、空気圧アクチュエータへの空気の流入のみを許容する入口チェック弁を有するチューブと、空気圧アクチュエータからの空気の流出のみを許容する出口チェック弁を有するチューブとを備えている、ことを特徴とする空気圧システムにおける結露防止回路。」
　・「【０００２】
　　【従来の技術】
　圧縮空気によって空気圧アクチュエータを駆動する空気圧システムは、通常切換弁の出口ポートと空気圧アクチュエータの各圧力室を、それぞれ一本のチューブによって接続している。このため、圧力室の容積に比べてチューブの容積が大きい場合には、圧力室から排出された低圧の空気がチューブ内に滞留し、次の圧縮空気の供給時に加圧される。
　したがって、圧力室やチューブ内においては、同じ空気が加圧と減圧とを繰返すので、このため空気が断熱膨張してチューブや圧力室内において結露することがある。この結露した水分は、空気圧アクチュエータのシール材を膨潤させたり、或いはシール材に施したグリース等をアクチュエータ外に排出させたりしてシール不良の原因になるので、好ましくない。」
　・「【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するため、本考案の空気圧システムにおける結露防止回路は、空気圧アクチュエータと、切換弁と、該切換弁の出口ポートと空気圧アクチュエータの少なくとも１つの圧力室とを接続した配管を備え、切換弁から空気圧アクチュエータに圧縮空気を給排して空気圧アクチュエータを駆動する空気圧システムにおいて、上記配管が、空気圧アクチュエータへの空気の流入のみを許容する入口チェック弁を有するチューブと、空気圧アクチュエータからの空気の流出のみを許容する出口チェック弁を有するチューブとを備えていることを特徴としている。」
　・「【０００６】
　　【作用】
　切換弁から空気圧アクチュエータの圧力室に供給される圧縮空気は、入口チェック弁を設けたチューブのみを通り、これによって空気圧アクチュエータが所定の方向に駆動する。切換弁を切換えると、この圧力室の空気は出口チェック弁を設けたチューブのみを通って外部に排出されるので、空気圧アクチュエータが上記と反対の方向に駆動する。
　したがって、チューブと圧力室内の空気は、常に入口チェック弁を設けたチューブから供給されるとともに、出口チェック弁を設けたチューブから外部に排出されるために、同じ空気の加圧と減圧の繰返しがないので、チューブ及び圧力室内の空気の結露を防止することができる。」
　・「【０００７】
　　【実施例】
　図は本考案の実施例を示し、この実施例は、空気圧アクチュエータの一例としての空気圧シリンダ１、空気圧シリンダ１の圧力室１ａ，１ｂに空気源２の圧縮空気を給排する切換弁３、及び切換弁３の出力ポートＡ，Ｂと圧力室１ａ，１ｂとを接続する配管を構成するチューブ４ａ，４ｂ及び５ａ，５ｂを備え、チューブ４ａと５ａに、切換弁３から圧力室１ａと１ｂへの空気の流入のみを許容する入口チェック弁７，７が、チューブ４ｂと５ｂに、圧力室１ａと１ｂから切換弁３への空気の流出のみを許容する出口チェック弁８，８が設置されている。」
　
　これらの記載によれば、引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「空気圧シリンダ１の圧力室１ａと切換弁の出力ポートＡとが配管を構成するチューブ４ａ，４ｂとで接続され、空気圧シリンダの圧力室１ｂと切換弁の出力ポートＢとが配管を構成するチューブ５ａ，５ｂで接続され、チューブ４ａと５ａに、切換弁３から圧力室１ａと１ｂへの空気の流入のみを許容する入口チェック弁７，７が、チューブ４ｂと５ｂに、圧力室１ａと１ｂから切換弁３への空気の流出のみを許容する出口チェック弁８，８が設置された結露防止回路。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「空気圧シリンダ１」は、前者の「エアシリンダ」に相当し、以下同様に「圧力室１ａと切換弁の出力ポートＡとが配管を構成するチューブ４ａ……で接続され」は「ヘッド側ポートと切換弁のＡポートとが第１配管により連通され」に、「圧力室１ｂと切換弁の出力ポートＢとが配管を構成するチューブ５ａ……で接続され」は「ロッド側ポートと切換弁のＢポートとが第２配管により連通され」に、「チューブ４ｂ」は「第１バイパス管」に、「チューブ５ｂ」は「第２バイパス管」に、「切換弁３から圧力室１ａと１ｂへの空気の流入のみを許容する入口チェック弁７，７」は「給気の流れのみを許容するチェック弁」に、「圧力室１ａと１ｂから切換弁３への空気の流出のみを許容する出口チェック弁８，８」は「排気の流れのみを許容するチェック弁」に、それぞれ相当する。
　
　したがって両者は、
［一致点］
　「エアシリンダのヘッド側ポートと切換弁のＡポートとが第１配管により連通され、エアシリンダのロッド側ポートと切換弁のＢポートとが第２配管により連通され、第１配管には第１バイパス管が並列に配設され、第２配管には第２バイパス管が並列に配設され、第１配管及び第２配管には給気の流れのみを許容するチェック弁がそれぞれ配設され、第１バイパス管及び第２バイパス管には排気の流れのみを許容するチェック弁がそれぞれ配設された結露防止回路。」で一致し、
　
［相違点］
　本願発明が「次の条件(1) ないし(4) 」すなわち
 「(1)  Ｌａ≦（１−ＰL／ＰH）（Ｌｏ＋Ｖ1／ＳP）
 (2)  Ｌa'≦（１−ＰL／ＰH）（Ｌｏ＋Ｖ2／ＳP）
 (3)  Ｌｃ≦ＰH・Ｖ1／ＰL・ＳP　　　　　　　　
 (4)  Ｌc'≦ＰH・Ｖ2／ＰL・ＳP　　　　　　　　
　ただし、Ｌｏは切換弁のＡポート又はＢポートとエアシリンダのヘッド側室又はロッド側室のポートとの間の第１配管又は第２配管の長さとし、Ｌａは第１配管のＡポートと位置ａとの間の長さとし、Ｌｂは位置ａと位置ｂとの間の長さとし、Ｌｃは位置ｂとエアシリンダのヘッド側室のポートとの間の長さとし、Ｖ1はエアシリンダのヘッド側室の体積とし、Ｖ2はエアシリンダのロッド側室の体積とし、Ｌa'は第２配管のＢポートと位置ａ’の間の長さとし、Ｌb'は位置a'と位置b'との間の長さとし、Ｌc'は位置b'とエアシリンダのロッド側室のポートとの間の長さとし、ＰHは給気時の最高圧力とし、ＰLは排気時の最低圧力とし、ＳPは各配管の内面積とする。」のすべての条件を満たすものという条件を有し、バイパス管が配設された位置が、本願発明では「第１配管の位置ａと位置ｂとの間」及び「第２配管の位置a'と位置b'との間」と特定しているのに対し、引用発明では、このような条件を設けることなく、Ｌａ、 Ｌa'、Ｌｃ、Ｌc'に相当する長さは、すべて０であり、したがって、バイパス管が配設された位置が、引用発明では「第１配管」及び「第２配管」の配設位置と同じ、すなわち「第１配管の位置ａと位置ｂ」及び「第２配管の位置a'と位置b'」が各配管の両端のみであって、本願のような特定をしていない点で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　「切換弁から空気圧アクチュエータに圧縮空気を給排するチューブや圧力室内において、同じ空気の加圧と減圧の繰返しがないために、露点温度の高い空気を使用しても結露しないので、高価なエアドライヤを設ける必要がなく」なるという本願発明の効果は、引用発明のように各配管とバイパス管を、切替弁とエアシリンダとの間の全長にわたって設けたときに最大限に得られるものであり、給気の流れと排気の流れが同じ配管となる部分の長さ、すなわちＬａ、 Ｌa'、Ｌｃ、Ｌc'が １つでもＬａ≧（１−ＰL／ＰH）（Ｌｏ＋Ｖ1／ＳP）、Ｌa'≧（１−ＰL／ＰH）（Ｌｏ＋Ｖ2／ＳP）、Ｌｃ≧ＰH・Ｖ1／ＰL・ＳP、あるいはＬc'≧ＰH・Ｖ2／ＰL・ＳPとなった場合には、従来技術の「圧力室から排出された低圧の空気がチューブ内に滞留し、次の圧縮空気の供給時に加圧される。したがって、圧力室やチューブ内においては、同じ空気が加圧と減圧とを繰返すので、このため空気が断熱膨張してチューブや圧力室内において結露することがある。」という課題を解決できない場合があることは、周知技術（ボイルの法則）から明らかである。
　したがって、引用発明において、材料の節約という一般に周知の目的のために、結露防止の効果を犠牲にして、配管の、双方向の流れとなる部分の長さの許容範囲の条件を、周知技術のもとに定めることで、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者に容易である。
　
　また、本願発明の奏する効果は、引用発明及び上記周知技術から予測しうる程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。