【事件の表示】
　特願２００３−　　３８０５「加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８５１４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は，平成１３年１２月２１日に出願した特願２００１−３８８８９３号の一部を平成１５年　１月１０日に新たな特許出願としたものであって，平成１７年　２月１０日付けで拒絶査定がなされ（平成１７年　３月　８日発送），これに対し，同年　３月２９日に審判請求がなされたものである。　そして，当審において，平成１８年　１月１０日付けで拒絶理由が通知され（平成１８年　１月１７日発送），これに対して，同年　３月２０日付けで手続補正書及び意見書が提出されたものである。 
　
２．本願発明 
　本願請求項１に係る発明は，平成１８年　３月２０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　
「食品（４）を収納する加熱室（２）と、食品（４）を加熱するマグネトロン（５）および回転アンテナ（７）で構成した加熱手段（１７）と、食品（４）を載置する食品載置台（３）を備えた加熱調理器において、前記回転アンテナ（７）の回転範囲より外側に位置した食品載置台（３）の下部に重量検出手段（２０）を備え、この重量検出手段（２０）の支持部材（２６）を加熱室筐体（１２）の底部に設けた支持部材孔（３１）を通して加熱室筐体（１２）内に突出させ、その上端面を食品載置台（３）に接触させて食品載置台（３）を載置し、食品載置台（３）の重量を直接受けるとともに、前記支持部材（２６）の下端を直接重量検出手段（２０）に接触させ、前記支持部材（２６）を通して重量検出手段（２０）により食品（４）の重量情報と位置情報の少なくともいずれか一方を検出し、加熱手段（１７）を制御することを特徴とする加熱調理器。」
　
２．引用例に記載された事項及び発明 
　これに対して，当審の拒絶理由で通知された特開昭６２−１７５２９号公報 （以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
（１ａ）「(1)本体内に食品を収納する加熱室と、前記食品を加熱する加熱手段と、前記食品を載置する載置台と、前記載置台を支持し前記食品および前記載置台の荷重を検出する荷重検出手段と、前記荷重検出手段によって検出した荷重より前記食品の重量を算出し前記食品の重量に応じて前記加熱手段を制御する制御回路とをそなえ、前記荷重検出手段は、前記載置台を複数で分割支持する荷重検出手段群よりなり、前記荷重検出手段群によって分割して検出した荷重の総和を前記制御回路内で演算し前記食品の重量を算出する構成とした重量検出機能付加熱調理器。」（特許請求の範囲の請求項（１））
　
（１ｂ）「従来の技術
　加熱調理器、特に電子レンジにおいては加熱室内に設置された食品の重量を自動計測し、計測した食品の重量に対応した最適加熱を実現する重量検出機能付電子レンジが開発されるに至っている。電子レンジにおいては加熱むらをなくすための手法として食品の載置台を回転させ食品を加熱室内で移動させるターンテーブル方式とスタラー羽根、回転アンテナ等で代表されるように食品は固定したままで加熱室内のマイクロ波の定在波分布を強制的に撹乱するスタラー方式の二種類が主流となっている。」（第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄第４行目）
　
（１ｃ）「１はボディー、２は食品４を収納自在にするドアー、５は加熱室６内に導波管７を介して高周波エネルギーを供給する高周波発振管、マグネトロンである。」（第２頁左上欄第１８行〜右上欄第１行目）
　
（１ｄ）「１１は食品４を載置する食品皿であるが４本の突起をもっており加熱室６底部の開口を貫通して荷重検出素子群２５がそれぞれの突起を支持しているため、食品皿１１および食品４の荷重は４個の荷重検出素子群２５にすべて印加されることになる。荷重検出素子群２５は加熱室６の底部に固定された荷重検出素子取り付け板２６に固定されている。」（第３頁右上欄第１２〜１９行目）
　
（１ｅ）「さて、ドアー２が開かれ食品４が食品皿１１に載置されると、その荷重は直接食品載置皿１１の突起３２によって荷重検出素子群２５に伝達されそれぞれ荷重検出素子群２５に伝達されそれぞれ荷重検出素子によって静荷重は静電容量へと変換される。」（第３頁右下欄第１１〜１５行目）
　
（１ｆ）「発明の効果 
　以上のように本発明の重量検出機能付加熱調理器は食品を載置する載置台を複数箇所で支持し、それぞれの支持箇所で検出した荷重を制御回路内で加算演算し総和を取るものであり、したがって、機構を使用して荷重を伝達して一点に集中し総和を求めるという手法を用いず直接各支持場所で荷重を求めているため、求めた荷重の総和に関してはマイクロコンピューターのような演算回路内で処理することができ測定誤差に関しては著しく低減され、信頼性の高い重量検出装置を提供することができる。また機構系を使用しなくてすむため装置全体を非常コンパクトにすることもできる。特に、食品の載置位置が検知できることから、食品が加熱分布の悪い位置に載置された場合、警報手段を用いて使用者に食品の載置位置の変更を促すこともできる。 
　さらに、従来の重量による加熱制御に加え載置位置による加熱制御も加わり自動調理はいっそう幅広くきめ細かいものとすることができ、実用上極めて有利なものである。」（第４頁右下欄第５行〜第５頁左上欄第５行目）
　
　引用例１に記載された事項を検討してみると，
・引用例１には「重量情報」及び「位置情報」という用語はないが，上記（１ａ），（１ｄ）及び（１ｆ）の記載を参酌すれば，以下の事項が記載されていると認められる。
（１ｇ）「重量検出手段により食品の重量情報と位置情報の少なくともいずれか一方を検出し、加熱手段を制御すること」
　
　そして，これらの事項を総合すると引用例１には，
「食品を収納する加熱室と、食品を加熱するマグネトロンで構成した加熱手段と、食品を載置する食品皿を備えた加熱調理器において、食品皿の下部に荷重検出素子を備え、突起を通して荷重検出素子により食品の重量情報と位置情報の少なくともいずれか一方を検出し、加熱手段を制御することを特徴とする加熱調理器。」（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
　当審の拒絶理由で通知された特開２００１−２５０６７２号公報 （以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
（２ａ）「【００４６】図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う矢視断面図である。図３を参照して、本体枠５の内部には、加熱室１０の下部に隣接して、マグネトロン１２が備えられている。マグネトロン１２と本体枠５の下部は、導波管１９で接続されている。マグネトロン１２は、マグネトロンアンテナ１２ａを備え、該マグネトロンアンテナ１２ａは、導波管１９の一端の内部に配置されている。
【００４７】導波管１９の他端付近であって、本体枠５の下部には、回転アンテナ１５が配置されている。回転アンテナ１５の下方であって、導波管１９の下には、モータ１７が配置されている。モータ１７と回転アンテナ１５は、回転軸１６により、接続されている。これにより、モータ１７が駆動すると、その動力が回転軸１６を介して回転アンテナ１５に伝えられ、回転アンテナ１５が、紙面に垂直な面上で回転する。なお、回転軸１６は、取付部材１６ａの内側に収納されている。取付部材１６ａは、本体枠５に取付けられている。
【００４８】回転アンテナ１５の上方には、底板９が配置されている。底板９は、加熱室１０の底面を構成している。
【００４９】マグネトロン１２の発振したマイクロ波は、導波管１９を介して、加熱室１０に供給される。なお、回転アンテナ１５が回転することにより、加熱室１０内全体にまんべんなく、マイクロ波を供給できる。回転アンテナ１５の構造については、後述する。」（段落【００４６】〜【００４９】）
　
　当審の拒絶理由で通知された特開２００１−１８５３４３号公報 （以下「引用例３」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
（３ａ）「【００３６】外装部４の内部には、加熱室１０の右下に隣接するように、マグネトロン１２が備えられている。また、加熱室１０の下方には、マグネトロン１２と本体枠５の下部を接続させる導波管１９が備えられている。マグネトロン１２は、導波管１９を介して、加熱室１０に、マイクロ波を供給する。
【００３７】本体枠５の底部と底板９の間には、回転アンテナ１５が備えられている。導波管１９の下方には、アンテナモータ１６が備えられている。回転アンテナ１５は、軸１５ａで、アンテナモータ１６と接続されている。そして、アンテナモータ１６が駆動することにより、回転アンテナ１５が回転する。取付部材１５ｂは、軸１５ａを本体枠５に取付けるために設けられている。このことから、回転アンテナ１５は、取付部材１５ｂおよび軸１５ａにより、本体枠５に、水平方向に回転可能に、取付けられている。
【００３８】底板９の外周には、シリコン９９が備えられる。シリコン９９が備えられることにより、底板９の外周は、シール止めされる。
【００３９】加熱室１０内では、底板９上に、食品が載置される。マグネトロン１２の発振したマイクロ波は、導波管１９を介し、回転アンテナ１５によって拡散されつつ、加熱室１０内に供給される。これにより、底板９上の食品が加熱される。」（段落【００３６】〜【００３９】）
　
　当審の拒絶理由で通知された特開昭６０−１７６４１号公報 （以下「引用例４」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
（４ａ）「一方、上記オーブン枠体４の底板４ｂの各角隅部には、第５図に拡大して示されるように、複数（４個）の支持部材16が各弾性体17を介装し、しかも、上記棚板８を保持するようにして設けられている。又、上記各支持部材16の各接触片16ａは、上記底板４ｂを貫通して垂下しており、この各接触片16ａの直下の上記ケース本体１には、各重量検出センサー18の可動片18ａが当接するようにして設けられている。さらに，この各重量検出センサー18には、上記温度検出器15が、マイコンを備えた制御回路19を介して接続されている。」（第２頁左下欄第１６行〜右下欄第６行目）
　
３．対比
　引用発明の「食品皿」，「突起」及び「荷重検出素子」は，本願発明の「食品載置台」，「支持部材」及び「重量検出手段」にそれぞれ相当する。
　してみると，本願発明と引用発明は，次の一致点，相違点を有する。 
〔一致点〕
「食品を収納する加熱室と、食品を加熱するマグネトロンで構成した加熱手段と、食品を載置する食品載置台を備えた加熱調理器において、食品載置台の下部に重量検出手段を備え、支持部材を通して重量検出手段により食品の重量情報と位置情報の少なくともいずれか一方を検出し、加熱手段を制御することを特徴とする加熱調理器。」
　
〔相違点１〕
　本願発明では，回転アンテナを備え，前記回転アンテナの回転範囲より外側に位置した食品載置台の下部に重量検出手段を備えているのに対して，引用発明では，回転アンテナを備える点が明確でない点。
　
〔相違点２〕
　本願発明では，重量検出手段の支持部材を加熱室筐体の底部に設けた支持部材孔を通して加熱室筐体内に突出させ、その上端面を食品載置台に接触させて食品載置台を載置し、食品載置台の重量を直接受けるとともに、前記支持部材の下端を直接重量検出手段に接触させているのに対して，引用発明では，支持部材が食品載置台に設けられ，該支持部材が加熱室筐体の底部に設けた支持部材孔を通して加熱室筐体外に突出し，支持部材の下端を直接重量検出手段に接触させている点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
〔相違点１〕について
　加熱調理器において、食品載置台の下部空間に回転アンテナを設けることは、当業者にとって従来周知の技術（例えば、引用例２及び３で摘示した事項及び図面参照。）である。
　そうすると，引用例１記載の加熱調理器において，回転アンテナを設けるようにする点は，当業者であれば，上記周知の技術に基づいて，容易に想到し得たことである。
　また，その際に，引用例１に記載されたような重量検出手段を有する加熱調理器において，回転アンテナを設けるにあたって，重量検出手段が邪魔にならないように，回転アンテナの回転範囲より外側に位置した食品載置台の下部に重量検出手段を備えるようにすることは，当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
〔相違点２〕について
　引用例４には，加熱調理器において、重量検出手段の支持部材を加熱室筐体の底部に設けた支持部材孔を通して加熱室筐体内に突出させ、その上端面を食品載置台に接触させて食品載置台を載置し、食品載置台の重量を直接受けるとともに、前記支持部材の下端を直接重量検出手段に接触させる点が記載されている（必要であれば，引用例４で摘示した上記４ａ及び第５図参照。）
　そして，引用発明も引用例４に記載された発明も本願発明と同一の技術分野に属するものであり，引用発明のように，食品載置台と支持部材を一体に設けることに代えて，引用例４記載の発明のように別体とし，重量検出手段の支持部材を加熱室筐体の底部に設けた支持部材孔を通して加熱室筐体内に突出させ、その上端面を食品載置台に接触させて食品載置台を載置し、食品載置台の重量を直接受けるとともに、前記支持部材の下端を直接重量検出手段に接触させるようにすることに格別の困難性は認められない。
　
〔作用効果〕について 
　本願発明の奏する作用効果も，引用例１ないし４及び周知技術の奏する作用効果から当業者が予測できる以上の格別なものとも認められない。
　
５．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用例１ないし４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。