【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１７８２１号「折り畳みコンテナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１５日出願公開、特開２００１−１３０５５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，平成１１年１１月９日の特許出願であって，平成２１年１月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２１年３月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２１年３月２日付けの手続補正（以下，「本件補正」という）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の概要
　本件補正は，平成２０年８月２２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された
　「【請求項１】底部と，底部の相対する長辺部にヒンジ連結された長側壁と，底部の相対する短辺部にヒンジ連結された短側壁とからなり，組み立てられた状態から，短側壁を，先ず最初に，底部の上に折り畳み，次いで，長側壁を，短側壁の上に折り畳むことにより，折り畳まれた状態の長側壁及び短側壁の間に，手が入るスペースが形成されるように構成されている折り畳みコンテナーにおいて，短側壁の両端部に形成された係合部には，その先端面が，短側壁の垂直辺に向かって，下方に傾斜した傾斜面を有するブロックが形成されており，また，長側壁の両端部に形成された係合部には，折り畳みコンテナーが組み立てられた際に，前記短側壁の係合部に形成されたブロックが嵌合される間隙が形成されており，折り畳まれた状態の長側壁及び短側壁の間に形成されたスペースに手を入れて，短側壁を，垂直方向に回動させた際には，短側壁の両端部に形成された係合部のブロックが，長側壁の内壁面に当接し，短側壁の垂直方向への回動により，長側壁が垂直方向に回動するように構成されていることを特徴とする折り畳みコンテナー。」
を，以下のとおりに補正するものである。
　
　「【請求項１】底部と，底部の相対する長辺部にヒンジ連結された長側壁と，底部の相対する短辺部にヒンジ連結された短側壁とからなり，組み立てられた状態から，短側壁を，先ず最初に，底部の上に折り畳み，次いで，長側壁を，短側壁の上に折り畳むことにより，折り畳まれた状態の長側壁及び短側壁の間に，手が入るスペースが形成されるように構成されている折り畳みコンテナーにおいて，短側壁の両端部に形成された係合部には，その先端面が，短側壁の垂直辺に向かって，下方に傾斜するとともに，短側壁の垂直辺に沿った側面とのなす角度が鈍角に形成された傾斜面を有するブロックが形成されており，また，長側壁の両端部に形成された係合部には，折り畳みコンテナーが組み立てられた際に，前記短側壁の係合部に形成されたブロックが嵌合される，上端水平リブと係合水平リブとにより間隙が形成されており，折り畳まれた状態の長側壁及び短側壁の間に形成されたスペースに手を入れて，短側壁を，垂直方向に回動させた際には，短側壁の両端部に形成された係合部のブロックが，長側壁の内壁面に当接し，短側壁の垂直方向への回動により，長側壁が垂直方向に回動するように構成されていることを特徴とする折り畳みコンテナー。」
　
　請求項１の補正は，「ブロックの傾斜面」について，「短側壁の垂直辺に沿った側面とのなす角度が鈍角に形成された」との限定を付すとともに，「ブロックが嵌合される間隙」について，「上端水平リブと係合水平リブとにより」形成されることを限定するものであり，産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではない。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２６７８３１号公報（以下，「引用例１」という）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（１−ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，長方形状の底板の対向する長辺に回動自在に取付けた長辺側の側板と対向する短辺側に回動自在に取付けた短辺側の側板とを，短辺側の側板を倒した上に長辺側の側板を倒した状態で折り畳み且つ長辺側の側板を起立させた後に短辺側の側板を起立させて箱形状に組み立てる折り畳みコンテナに関するものである。」
（１−ｂ）「【０００８】
【発明の実施の形態】以下本発明の実施形態につき説明する。合成樹脂製の長方形状の底板１の対向する長辺側の辺には長辺側の側板２が回動自在に取付けてあり，また，底板１の対向する短辺側の辺には短辺側の側板３が回動自在に取付けてある。
【０００９】長辺側の側板２，短辺側の側板３はいずれも下端部に設けた横軸部９を底板１に設けた軸受け部１０の軸受け用横孔にはめ込むことで長辺側の側板２，短辺側の側板３をそれぞれ底板１に回動自在に取付けてある。ここで，長辺側の側板２の底板１への枢支部分の高さ位置と，短辺側の側板３の底板１への枢支位置とは高さを違わせてあり，短辺側の側板３の枢支部分の高さ位置よりも長辺側の側板２の枢支部分の高さ位置を高くしてあり，折り畳み状態で図７，図８に示すように底板１に先に短辺側の側板３を折り畳んで底板１に重ね，次に，長辺側の側板２を折り畳んで短辺側の側板３の上に重ねるようになっている。」
（１−ｃ）「【００１４】このように長辺側の側板２の起立状態を保持した状態で，次に，短辺側の側板３を回動して起立させるのである。この際，上記のように長辺側の側板２の起立状態を保持されているので，長辺側の側板２の起立状態を手で支持していなくても内側に倒れることがなく，したがって，長辺側の側板２を手で支持することなく短辺側の側板３を手で持って回動操作して起立させることができ，この場合，対向する両短辺側の側板３をそれぞれ手で持って同時に回動して起立させることもできるものである。
【００１５】上記のように短辺側の側板３を起立させて，長辺側の側板２の端部と短辺側の側板３の端部とを係止手段により着脱自在に係止して長辺側の側板２の端部と短辺側の側板３の端部とを連結することで箱状に組み立てた状態を保持するものであり，この状態でコンテナ４として使用するものである。ここで，長辺側の側板２と短辺側の側板３とを起立させた状態で係止する係止手段につき図１３乃至図１５に基づいて説明する。
【００１６】長辺側の側板２の両端部には短辺側に向けて少し膨出した柱状部２０が設けてあり，この柱状部２０は長辺側の側板２の内面側に沿う方向に向けて開口する上下複数の係止凹部２１と，連結用溝部２２が形成してあり，連結用溝部２２には長辺側の側板２の長手方向と直交する方向（つまり短辺側の側板３の長手方向と平行な方向）の連結用係合部２３が設けてある。一方，短辺側の側板３の両側端部の外面部側が凹ませてあって段部２４となっており，この段部２４の上部の外面部から外方（つまり側板３の外面側）に向かって上下複数の係止突起２５と，連結用突部２６とが突設してあり，連結用突部２６の上面部には短辺側と平行な連結用被係合部２７（添付図に示す実施形態では突条部により連結用被係合部２７が構成してある）が設けてある。
【００１７】そして，既に述べたようにして長辺側の側板２を起立させた状態で，短辺側の側板３を回動して起立させると，図１に示すように，柱状部２０に段部２４が当たって短辺側の側板３が外側に倒れるのが防止され，また，柱状部２０が短辺側の側板３の端面に当たって長辺側の側板２が内側に倒れるのが防止され，また，複数の係止突部２５がそれぞれ複数の係止凹部２１に嵌まり込んで係止突部２５の側面部２５ａが係止凹部２１の側面部２１ａに当たることで長辺側の側板２が外側に倒れるのが防止され，また，連結用突部２６が連結用溝部２２にはめ込まれた状態で連結用係合部２３に連結用被係合部２７を係合して短辺側の側板３が内側に倒れるのを防止している。」
（１−ｄ）図１７を参照すると，コンテナ４が折り畳まれたときに，平面視上，一対の長辺側の側板２と一対の短辺側の側板３の内側に矩形状のスペースが存在することが看てとれる。
（１−ｅ）図１５（ｂ）を参照すると，係合凹部２１は，水平方向に設けられた上側のリブと下側のリブとの間に形成されていることが看てとれる。
　以上を総合すると，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明１」という）が記載されているといえる。
　「長辺側の側板２及び短辺側の側板３の下端部に設けた横軸部９を底板１に設けた軸受け部１０にはめ込むことで，長辺側の側板２及び短辺側の側板３をそれぞれ底板１に回動自在に取付けてなる折り畳みコンテナであって，先に短辺側の側板３を折り畳んで底板１に重ね，次に，長辺側の側板２を折り畳んで短辺側の側板３の上に重ねるようになっており，折り畳まれたときに，平面視上，一対の長辺側の側板２と一対の短辺側の側板３の内側に矩形状のスペースが存在し，また，長辺側の側板２の両端部に設けられた柱状部２０には，水平方向に設けられた上側のリブと下側のリブにより区画された係止凹部２１が形成され，短辺側の側板３の両側端部に形成された段部２４には係止突起２５が突設され，長辺側の側板２を起立させた状態で短辺側の側板３を回動して起立させると，該係止突部２５が該係止凹部２１に嵌まり込んで長辺側の側板２が外側に倒れるのを防止するようにした折り畳みコンテナ。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１３７７３８号公報（以下，「引用例２」という）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（２−ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は折り畳みコンテナに関し，特に，各側板が取り付けられた矩形状の枠部をもち上げるように操作することにより容易に組み立てることのできる折り畳み式コンテナに関する。」
（２−ｂ）「【００１１】本実施例において重要な構成は図２に示すように，短側板８の先端角部９の板厚み方向の側面が特定方向に傾斜した傾斜面１１に構成されていることである。すなわち，コンテナ組み立て時におけるこの短側板の回転方向（矢印Ａ方向）の前面側１２に向って長側板４，５から後退する（コンテナ内方側寄りに後退する）ような傾斜面１１が構成されている。このように短側板８の先端角部９がコンテナ組み立て時の回動方向における前面側１２に向って長側板から後退する逃げ傾斜面１１が設けられたことで，この短側板８の回動（組み立て時）のときに，この前面側１２の前面角部１９が下長側板５に当たることがなく，傾斜面１１が下長側板５の上縁１５に当接し，このときに短側板８の回動力によってこの上縁１５をコンテナ外方に向って押圧する分力を生じさせることができ，短側板８の回転を阻止するような引っ掛かり状態を回避することができる。すなわち，短側板８の角部９と下長側板５の上縁１５との引っ掛りを回避すると共に，短側板８の押し込み時の円滑な動きを保証することができる。この傾斜面１１は直線的でもまた適宜曲率で湾曲した形状の何方でもよい。」
　上記記載事項及び図面の記載から，引用例２には，次の発明（以下，「引用発明２」という）が記載されているといえる。
　「折り畳みコンテナにおいて，回動する側板が他の側板と当接する部位に傾斜面を形成することにより，引っ掛かりを回避すること」
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「底板１」，「長辺側の側板２」，「短辺側の側板３」，「係止突起２５」，「水平方向に設けられた上側のリブと下側のリブ」及び「係止凹部２１」は，それぞれ本願補正発明の「底部」，「長側壁」，「短側壁」，「ブロック」，「上端水平リブと係合水平リブ」及び「隙間」に相当する。
　引用発明は，折り畳まれたときに，平面視上，一対の長辺側の側板２と一対の短辺側の側板３の内側に矩形状のスペースが存在するものであって，該スペースに手を入れることが可能であることは明らかであるから，本願補正発明の「折り畳まれた状態の長側壁及び短側壁の間に，手が入るスペースが形成されるように構成されている」との要件を備える。
　したがって，本願補正発明と引用発明１は，本願補正発明の表記にしたがえば，
　「底部と，底部の相対する長辺部にヒンジ連結された長側壁と，底部の相対する短辺部にヒンジ連結された短側壁とからなり，組み立てられた状態から，短側壁を，先ず最初に，底部の上に折り畳み，次いで，長側壁を，短側壁の上に折り畳むことにより，折り畳まれた状態の長側壁及び短側壁の間に，手が入るスペースが形成されるように構成されている折り畳みコンテナーにおいて，短側壁の両端部に形成された係合部にはブロックが形成されており，また，長側壁の両端部に形成された係合部には，折り畳みコンテナーが組み立てられた際に，前記短側壁の係合部に形成されたブロックが嵌合される，上端水平リブと係合水平リブとにより間隙が形成されている折り畳みコンテナー。」
の点で一致し，次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明は，折り畳まれた状態の長側壁及び短側壁の間に形成されたスペースに手を入れて，短側壁を垂直方向に回動させた際には，短側壁の両端部に形成された係合部のブロックが，長側壁の内壁面に当接し，短側壁の垂直方向への回動により，長側壁が垂直方向に回動するように構成されているのに対し，引用発明１は，そのような構成になっていることが明らかでない点。
［相違点２］
　本願補正発明のブロックは，その先端面が，短側壁の垂直辺に向かって，下方に傾斜するとともに，短側壁の垂直辺に沿った側面とのなす角度が鈍角に形成された傾斜面を有するのに対し，引用発明１の係止突起２５はそのような傾斜面をもたない点。
　
　相違点１について検討する。引用発明１は，折り畳まれた状態では，長辺側の側板２が短辺側の側板３の上に重なっており，平面視上，一対の長辺側の側板２と一対の短辺側の側板３の内側に手を入れることが可能なスペースが存在するから，該スペースに手を入れて短辺側の側板３を回動することができ，短辺側の側板３を回動して起立させれば，短辺側の側板３の両端部が長辺側の側板２の内壁面に当接し，長辺側の側板２も回動して起立することは，その構造上，自明な事項である。ここで，短辺側の側板３を回動した際に，最初に長辺側の側板２の内壁面に当接するのは，段部２４から板厚方向に垂直に立ち上がる矩形状の平面の頂点（角部）と考えられるが，短辺側の側板３の起立角度が大きり，長辺側の側板２の起立角度も大きくなれば，該頂点は長辺側の側板２の内壁面から離れ，段部２４に突設された係止突起２５（複数の係止突起２５のうち，横軸部９から離れた位置にある係止突起２５）が長辺側の側板２の内壁面に当接することは容易に推察される。そうしてみると，相違点１は，実質的な相違点とはいえない。
　相違点２について検討する。引用発明１の折り畳みコンテナは，長辺側の側板２を起立させた状態で短辺側の側板３を回動して起立させるものであるが，その構造上明らかなように，長辺側の側板２が短辺側の側板３の上に重なった状態で，短辺側の側板３を回動することにより，長辺側の側板２も押し上げて回動することができるものでもあり，実際にそのような使い方をするケースも十分に想定される。その場合，短辺側の側板３が長辺側の側板２の内壁面に当接する際の引っ掛かりを回避するため，長辺側の側板２の内壁面に当接することとなる係止突起２５の先端に傾斜面を形成すること，すなわち，相違点２は，引用発明２を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明１及び引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお，本願明細書中の以下の記載によれば，折り畳まれた状態の長側壁及び短側壁の間に形成されたスペースに手を入れて，短側壁を垂直方向に回動することにより，長側壁も垂直方向に回動させることは，従来技術であると認識されている。上記相違点２の検討において，「実際にそのような使い方をするケースも十分に想定される」としたことは，この点を踏まえても妥当なものといえる。
「【０００２】
【従来の技術】
　従来，図３に示されているように，平面形状が長方形の底部１の相対する長辺部１ａに，適当なヒンジ部により連結された長側壁２と，同じく上記底部１の相対する短辺部１ｂに，適当なヒンジ部により連結された短側壁３とからなる折り畳みコンテナーが知られており，折り畳み状態においては，底部１の上に短側壁３が重なるように折り畳まれ，更にその上に，長側壁２が折り畳まれており，折り畳まれた状態の長側壁２及び短側壁３の間には，手が入るスペースＳが形成されている。
【０００３】
　そして，折り畳まれた状態の折り畳みコンテナーを，図４に示されているように組み立てる際には，折り畳まれた状態の長側壁２及び短側壁３の間に形成されたスペースＳに手を入れて，両方の短側壁３の上端を持って，短側壁３を，垂直方向に回動させると，短側壁３の上部角部付近が，長側壁２の内壁面２ａに当接し，短側壁３の垂直方向への回動により，長側壁２も垂直方向に回動することになる。従って，作業者が，両方の短側壁３の上端を手で持って，短側壁３を，垂直方向に回動させるだけの操作により，作業者が，長側壁２に触れることなく，長側壁２も，同時に，垂直方向に回動し，図３に示されている，折り畳まれた状態の折り畳みコンテナーが，図４に示されているように組み立てられることになる。」
　本願補正発明の折り畳みコンテナーも，引用発明１の折り畳みコンテナも，折り畳まれた状態にある長側壁（長辺側の側板２）と短側壁（短辺側の側板３）を回動起立させるに際して，長側壁を回動起立させてから短側壁を回動起立することも可能であるし，短側壁を回動起立させることによって長側壁も同時に回動起立させることも可能なものであるといえる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という）は，平成２０年８月２２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（「第２」の「１．本件補正の概要」参照）
　
第４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は，前記「第２」の「２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
第５．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から，前記「第２」の「１．本件補正の概要」に記載した限定を外したものである。
　してみると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第２」の「３．対比・判断」に記載したとおり，引用発明１及び引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。