【事件の表示】
　平成　７年特許願第２００３８３号「シクロオレフィンポリマー」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月３０日出願公開、特開平　８−１０９２２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯 
 　本願は、平成７年７月１３日の特許出願であって（パリ条約による優先権主張　１９９４年７月１３日　ドイツ）、平成１５年１０月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年５月７日に手続補正書及び意見書が提出され、平成１６年６月３日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年８月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日に手続補正書が提出され、次いで、平成１６年１２月２０日付けでに前置報告がなされ、平成１７年１月１７日と平成１８年１月５日に上申書が提出され、平成１８年１０月１３日付けで審尋がなされ、平成１９年１月１６日に回答書が提出されたものである。 
 　 
【２】補正却下の決定　 
 　 
 ［補正却下の決定の結論］　 
 　 
 　平成１６年８月３０日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という）を却下する。　 
 ［理由］　  　 
 １．本件手続補正の内容および補正の適否について　 
 　平成１６年８月３０日付けでした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲について、平成１６年５月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲における
「【請求項６】 請求項１に記載のシクロオレフィンポリマーを調製する方法であって、メタロセン−アルミノキサン触媒の存在下で、式II、III、IV、Ｖ、VI、VII
（式中、Ｒ4、Ｒ５、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11は、同一又は異なっていて、それぞれ水素原子若しくはＣ1〜Ｃ30炭化水素基であるか、又は２種以上の基Ｒ4〜Ｒ11は環状に結合しており、様々な式中における同じ基は異なる意味を有することができる）の１種以上のシクロオレフィン、式IX：【化７】
（式中、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15は同一又は異なっていて、それぞれ水素原子又はＣ1〜Ｃ8アルキル基若しくはＣ6〜Ｃ8アルキル基又はＣ6〜Ｃ14アルキル基である）
の１種以上の非環式オレフィン、及び場合によっては式VIII：
【化８】
（式中、ｎは２〜１０の数である）
の非環式オレフィンから構成される第１のオレフィン性反応物質と、モノマーの総量を基準として２５mol%未満の少なくとも３個の炭素原子を有する第２のオレフィン性反応物質（調節剤）とを、反応させることを含み、該第２のオレフィン性反応物質がシクロオレフィンである場合には、該第１及び該第２の反応物質は異なるシクロオレフィンである、方法。」を
「【請求項６】
　請求項１に記載のシクロオレフィンポリマーを調製する方法であって、メタロセン−アルミノキサン触媒の存在下で、式II、III、IV、Ｖ、VI、VII
【化7】
  
 
 
                                                                     （式中、Ｒ4、Ｒ５、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11は、同一又は異なっていて、それぞれ水素原子若しくはＣ1〜Ｃ30炭化水素基であるか、又は２種以上の基Ｒ4〜Ｒ11は環状に結合しており、様々な式中における同じ基は異なる意味を有することができる）の１種以上のシクロオレフィン、式IX：【化８】
（式中、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15は同一又は異なっていて、それぞれ水素原子又はＣ1〜Ｃ8アルキル基若しくはＣ6〜Ｃ8アルキル基又はＣ6〜Ｃ14アルキル基である）の１種以上の非環式オレフィン、及び場合によっては式VIII：【化９】
（式中、ｎは２〜１０の数である）の単環式オレフィンから構成される第１のオレフィン性反応物質と、モノマーの総量を基準として２５mol%未満の少なくとも３個の炭素原子を有する、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、４−メチルペンテン、ブタジエン、イソプレンなどの直鎖若しくは分枝Ｃ3〜Ｃ18オレフィン類であるか又はシクロペンテン、シクロヘキセン、ビニルシクロヘキサン、ビニルノルボルネン、ビニルシクロヘキセン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、スチレン若しくはα−メチル−スチレンなどの環状オレフィンである第２のオレフィン性反応物質（調節剤）とを、反応させることを含み、該第２のオレフィン性反応物質がシクロオレフィンである場合には、該第１及び該第２の反応物質は異なるシクロオレフィンである、方法。」と補正する事項を含むものである。
　本件手続補正により、本件手続補正前の特許請求の範囲請求項６の「モノマーの総量を基準として２５mol%未満の少なくとも３個の炭素原子を有する第２のオレフィン性反応物質（調節剤）」が「モノマーの総量を基準として２５mol%未満の少なくとも３個の炭素原子を有するプロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、４−メチルペンテン、ブタジエン、イソプレンなどの直鎖若しくは分枝Ｃ3〜Ｃ18オレフィン類であるか又はシクロペンテン、シクロヘキセン、ビニルシクロヘキサン、ビニルノルボルネン、ビニルシクロヘキセン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、スチレン若しくはα−メチル−スチレンなどの環状オレフィンである第２のオレフィン性反応物質（調節剤）」に変更された。
　当該補正事項は、補正前の請求項６における第２オレフィン性反応物質（調節剤）を、補正前の請求項７に記載されていたものに限定して新請求項６としたものであるから、補正前の特許請求の範囲を減縮するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものと認める。
　
２．独立特許要件について
　そこで、本件手続補正後の請求項６に記載されている発明（以下「補正発明６」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかを判断する。
（１）補正発明６　
　補正発明６は次のとおりのものである。
「溶液粘度＞０．２５ｄｌ／ｇ（DIN 53 728に準拠して、デカリン中１３５℃にて測定）を有するシクロオレフィンポリマーであって、
　式II、III、IV、Ｖ、VI又はVII：【化１】
  
 
 
                                                                     （式中、Ｒ4、Ｒ５、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11は、同一又は異なっていて、それぞれ水素原子若しくはＣ1〜Ｃ30炭化水素基であるか、又は２種以上の基Ｒ4〜Ｒ11は環状に結合しており、様々な式中における同じ基は異なる意味を有することができる）の少なくとも１種の多環式オレフィンの重合単位を、該シクロオレフィンポリマーの総量を基準として０．１〜１００wt%と、式VIII：【化２】
（式中、ｎは２〜１０の数である）
の少なくとも１種の単環式オレフィンの重合単位を、該シクロオレフィンポリマーの総量を基準として０〜４５wt%と、
　式IX：【化３】
（式中、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15は同一又は異なっていて、それぞれ水素原子又はＣ1〜Ｃ8アルキル基若しくはＣ6〜Ｃ8アルキル基又はＣ6〜Ｃ14アルキル基である）の非環式オレフィンの重合単位を、該シクロオレフィンポリマーの総量を基準として５〜８０wt%と、を含み、該シクロオレフィンポリマーは、一方若しくは両方の末端に、少なくとも３個の炭素原子を有するオレフィン性不飽和基を有し、該オレフィン性不飽和基は、式II〜VIIのシクロオレフィン類及び式IXの非環式オレフィンとは異なるオレフィンから誘導されたものであり、式Ｉ：【化４】
　　
Ｒ３（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は水素原子であってもよいがＲ1、Ｒ2、Ｒ3の各々が同時に水素であることはなく、あるいは、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は同一又は異なっていて、それぞれＣ1〜Ｃ16アルキル基、Ｃ1〜Ｃ16アリール基、Ｃ1〜Ｃ16アルケニル基、Ｃ1〜Ｃ16ハロアルキル基若しくはＣ1〜Ｃ16ハロアリール基である）を有する、シクロオレフィンポリマーを調製する方法であって、メタロセン−アルミノキサン触媒の存在下で、式II、III、IV、Ｖ、VI、VII【化7】
  
 
 
                                                                     （式中、Ｒ4、Ｒ５、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11は、同一又は異なっていて、それぞれ水素原子若しくはＣ1〜Ｃ30炭化水素基であるか、又は２種以上の基Ｒ4〜Ｒ11は環状に結合しており、様々な式中における同じ基は異なる意味を有することができる）の１種以上のシクロオレフィン、式IX：【化８】
（式中、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15は同一又は異なっていて、それぞれ水素原子又はＣ1〜Ｃ8アルキル基若しくはＣ6〜Ｃ8アルキル基又はＣ6〜Ｃ14アルキル基である）の１種以上の非環式オレフィン、及び場合によっては式VIII：【化９】
（式中、ｎは２〜１０の数である）
の単環式オレフィンから構成される第１のオレフィン性反応物質と、モノマーの総量を基準として２５mol%未満の少なくとも３個の炭素原子を有する、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、４−メチルペンテン、ブタジエン、イソプレンなどの直鎖若しくは分枝Ｃ3〜Ｃ18オレフィン類であるか又はシクロペンテン、シクロヘキセン、ビニルシクロヘキサン、ビニルノルボルネン、ビニルシクロヘキセン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、スチレン若しくはα−メチル−スチレンなどの環状オレフィンである第２のオレフィン性反応物質（調節剤）とを、反応させることを含み、該第２のオレフィン性反応物質がシクロオレフィンである場合には、該第１及び該第２の反応物質は異なるシクロオレフィンである、方法。」
　
（２）合議体の判断
（ｉ）原審の査定の理由に引用された引用文献１（特開平０３−０４５６１２号公報）には、以下の点が記載されている。
摘示記載１−１：「１）モノマー全量を基準として０．１〜１００重量％の式 I 、II、IIIまたはIV
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は互いに同義でもまたは異義でもよく、水素原子または炭素原子数１〜８のアルキル基を意味し、但し種々の式中の同じ基が異なる意味を有してもよい。］で表されるモノマーの少なくとも一種、モノマー全量を基準として０〜９９．９重量％の式Ｖ
［式中、ｎは２〜１０の数である。］で表されるシクロオレフィンおよび
モノマー全量を基準として０〜９９．９重量％の式IV（VIの誤記である)
　
［式中、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２は互いに同義であるかまたは異義であり、水素原子または炭素原子数１〜８のアルキル基を意味する。］で表される非環式１−オレフィンの少なくとも一種類を溶液状態で、懸濁状態で、モノマー溶融状態でまたは気相において７８〜１５０℃の温度、０．５〜６４ｂａｒの圧力のもとで、遷移金属成分としてのメタロセンと式VII（式省略）［式中、Ｒ１３は炭素原子数１〜６のアルキル基、フェニル基またはベンジル基を意味しそしてｎは２〜５０の整数である。］で表される線状の種類および／または式（VIII）（式省略）［式中、Ｒ１３およびｎは上記の意味を有する。］で表される環状の種類のアルミノキサンとより成る触媒の存在下に重合することによってシクロオレフィン系ポリマーを製造するに当たって、重合を、式（IX）（式及び式中の記号の説明省略）で表される化合物を遷移金属成分とする触媒の存在下に実施することを特徴とする、上記シクロオレフィン系ポリマーの製造方法。」（請求項１）
摘示記載１−２：「本発明の課題は、多環式オレフィンと非環式オレフィンとの共重合において２０ｃｍ３／ｇより大きい粘度数および１００℃を超えるガラス転移温度を持つポリマーを得ることを可能とする方法を見出すことであった。」（３頁右下欄１〜５行）
摘示記載１−３：「Ｃ）多環式オレフィン（Ｉ〜ＩＶ）、単環式オレフィン（Ｖ）およびｌ−オレフィン（Ｖｌ）から形成されるポリマーの場合には、多環式オレフィンと単環式オレフィンと１−オレフィンとのモノマーとしてのモル比が９３：５：２から５：９３：２まで５：５：９０までである。即ち、このモル比は角が９３：５：２、５：９３：２および５：５：９０のモル比で規定される混合物三角形内にある。」（５頁右下欄４〜１１行）
摘示記載１−４：「ｄ）上記のａ）、ｂ）およびｃ）において、多環式オレフィン、単環式オレフィンおよび１−オレフィンは個々の種類の二種以上のオレフィンの混合物も意味する。」（５頁右下欄１２〜１５行）
摘示記載１−５：「
実施例１２
攪拌機を備えた浄化された且つ乾燥した・・・ノルボルネンを溶解した溶液を導入する。次に反応器を攪拌下に２０℃の温度にし、１ｂａｒのエチレンを圧入する。・・・平行してメタロセンＡをメチルアルミノキサンの１０ｃｍ３（濃度および品質は上記参照）に溶解しそして１５分間放置して予備活性化する。次いで錯塩のこの溶液を反応器に配量供給する。その後に重合を攪拌（７５０回転／分）下に２０℃で１時間実施する。・・・この生成物の粘度数ＶＮは２４４ｃｍ３／ｇと測定されそしてガラス転移温度Ｔｇは３２°Ｃと測定された。」（実施例１２）
摘示記載１−６：「
実施例２３
実施例１２と同様に重合を実施するが、９４．１６ｇのノルボルネンと８４．１６ｇの４−メチル−１−ペンテンとの混合物をノルボルネンの代わりに用いる点が相違する。更に実施例１２を、６２．２ｍｇのメタロセンＡを使用しそして重合時間を３時間とする変更をする。５５℃のガラス転移温度を有する１１．８ｇの生成物が得られる。」（実施例２３）
　
　摘示記載１−１〜１−３をまとめると、引用文献１には、式 I 、II、IIIまたはIVで表される多環式オレフィンのモノマーの少なくとも一種、式Ｖで表される単環式シクロオレフィンおよび式VIで表される非環式１−オレフィンの少なくとも一種類を、多環式オレフィンと単環式シクロオレフィンと非環式１−オレフィンとのモノマーとしてのモル比が角が９３：５：２、５：９３：２および５：５：９０のモル比で規定される混合物三角形内にある比率で、特定のメタロセン触媒の存在下に重合することによって、２０ｃｍ３／ｇより大きい粘度数を有するシクロオレフィン系ポリマーを製造する方法が記載されており、その際に、２種以上の１−オレフィンを用いて製造を行うことが教示されており（摘示記載１−４）、実施例においてもエチレンと４−メチル−１−ペンテンの２種類の１−オレフィンを用いることが記載されている（摘示記載１−５，１−６）から、当該方法において、２種以上の１−オレフィンを用いることが記載されていると認める。
　すなわち、引用文献１には、式 I 、II、IIIまたはIVで表される多環式オレフィンのモノマーの少なくとも一種、式Ｖで表される単環式シクロオレフィンおよび式VIで表される非環式１−オレフィンの少なくとも一種類を、多環式オレフィンと単環式シクロオレフィンと非環式１−オレフィンとのモノマーとしてのモル比が角が９３：５：２、５：９３：２および５：５：９０のモル比で規定される混合物三角形内にある比率で、特定のメタロセン触媒の存在下に重合することによって、２０ｃｍ３／ｇより大きい粘度数を有するシクロオレフィン系ポリマーを製造する方法において、２種類の非環式１−オレフィンを用いることが記載されている（以下、「引用発明」という。）。
(ii)対比・判断
　引用発明と補正発明６とを対比すると、前者の「シクロオレフィン系ポリマー」は後者の「シクロオレフィンポリマー」に相当し、前者の「式Ｉ、II、III、IVで表される多環式オレフィンモノマーの少なくとも一種」は、後者の「式II、III、IV、Ｖの少なくとも１種の多環式オレフィンの重合単位」と「式II、III、IV、Ｖの１種以上のシクロオレフィン」に相当し、前者の「式Ｖで表される単環式シクロオレフィン」は後者の「式VIIIの少なくとも１種の単環式オレフィンの重合単位」と「式VIIIの単環式オレフィン」に相当し、前者の「遷移金属成分としてのメタロセンと式VII・・・アルミノキサンとより成る触媒の存在下に」は、後者の「メタロセン−アルミノキサン触媒の存在下で」に相当する。また、引用発明の「式VIで表される非環式１−オレフィン」は補正発明６の「式IXの非環式オレフィンの重合単位」と「式IXの１種以上の非環式オレフィン」（以下、これを「式ＩＸの非環式オレフィン」という。）と「少なくとも３個の炭素原子を有する、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、４−メチルペンテン、ブタジエン、イソプレンなどの直鎖若しくは分枝Ｃ3〜Ｃ18オレフィン類である第２のオレフィン性反応物質（以下「第２のオレフィン性反応物質」という。）に相当し、引用発明の非環式１−オレフィンは二種類なので、補正発明６の「式IXの非環式オレフィン」と「第２のオレフィン性反応物質」の混合物に相当すると認める。そうすると、引用発明の「多環式オレフィンと単環式オレフィンと１−オレフィンとのモノマーとしてのモル比が角が９３：５：２、５：９３：２および５：５：９０のモル比で規定される混合物三角形内にあること」における１−オレフィンの量は、補正発明６の「式ＩＸの非環式オレフィン」と「第２のオレフィン性反応物質」の合計量であることからすると、「式ＩＸの非環式オレフィン」と「第２のオレフィン性反応物質」それぞれの量は、当然１−オレフィンの量よりも小さい値になるから、上記引用発明の量についての記載は、補正発明６の「第２のオレフィン性反応物質」の量についての記載である「モノマーの総量を基準として２５ｍｏｌ％未満」や、「式ＩＸの１種以上の非環式オレフィンの重合単位を、該シクロオレフィンポリマーの総量を基準として５〜８０ｗｔ％」と重複一致している。また引用発明の上記量に関する記載は、補正発明６の「多環式オレフィンの重合単位を、該シクロポリマーの総量を基準として０．１〜１００ｗｔ％」や、「単環式オレフィンの重合単位を、該シクロオレフィンポリマーの総量を基準として０〜４５ｗｔ％」とも重複一致している。
　してみれば両者は、「式II、III、IV、Ｖ、VI又はVIIの少なくとも１種の多環式オレフィンの重合単位を、該シクロオレフィンポリマーの総量を基準として０．１〜１００wt%と、式VIIIの少なくとも１種の単環式オレフィンの重合単位を、該シクロオレフィンポリマーの総量を基準として０〜４５wt%と、式IXの非環式オレフィンの重合単位を、該シクロオレフィンポリマーの総量を基準として５〜８０wt%とを含むシクロオレフィンポリマーを調製する方法であって、メタロセン−アルミノキサン触媒の存在下で、本願式II、III、IV、Ｖの１種以上のシクロオレフィン、式IXの１種以上の非環式オレフィン、及び場合によっては式VIIIの単環式オレフィンと、少なくとも３個の炭素原子を有する、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、４−メチルペンテン、ブタジエン、イソプレンなどの直鎖若しくは分枝Ｃ３〜Ｃ１８オレフィン類である第２のオレフィン性反応物質とを反応させる方法において、当該直鎖もしくは分岐Ｃ３〜Ｃ１８オレフィン類である第２のオレフィン性反応物質をモノマーの総量を基準として２５ｍｏｌ％未満とすること。」である点で一致し、下記の点で一応相違する。
（ア）補正発明６ではシクロオレフィンポリマーの溶融粘度を「溶液粘度＞０．２５ｄｌ／ｇ（DIN 53 728に準拠して、デカリン中１３５℃にて測定）」と記載しているのに対し、引用発明にはそのような記載はない点
（イ）補正発明６では、シクロオレフィンポリマーの「一方若しくは両方の末端に、少なくとも３個の炭素原子を有するオレフィン性不飽和基を有し、該オレフィン性不飽和基は、式II〜VIIのシクロオレフィン類及び式IXの非環式オレフィンとは異なるオレフィンから誘導されたものであり、式Ｉ（式省略）を有する」と記載されているのに対し、引用発明にはそのような記載はない点。
（ウ）補正発明６では「少なくとも３個の炭素原子を有する、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、４−メチルペンテン、ブタジエン、イソプレンなどの直鎖若しくは分枝Ｃ３〜Ｃ１８オレフィン類であるオレフィン性反応物質」が調節剤であることが記載されているのに対し、引用発明ではそのような記載はない。
（エ）補正発明６では「式II、III、IV、Ｖの１種以上のシクロオレフィン、式IXの１種以上の非環式オレフィン、及び場合によっては式VIIIの非環式オレフィンから構成される第１のオレフィン性反応物質」と記載されており、第１のオレフィン性反応物質を第２のオレフィン性反応物質と区別しているのに対し、引用発明ではそのような記載はない。
（オ）補正発明６では「該第２のオレフィン性反応物質がシクロオレフィンである場合には、該第１及び該第２の反応物質は異なるシクロオレフィンである、」と記載されているが、引用発明ではそのような記載はない。
　
（ア）について検討する。
　引用発明には、シクロオレフィン系ポリマ２０ｃｍ３／ｇより大きい粘度数を有すると記載されているのであるから、この粘度数と実質的に重複一致するものであると認める。
　よって、（ア）について引用発明と補正発明６との間に差異はない。
　
（イ）について検討する。
　本願発明の詳細な説明中において「【００１９】本発明に従うシクロオレフィンポリマーを調製するために、重合を開始させる前に、モノマー混合物中に調節剤を投入する。」（段落【００１９】）と記載されており、この記載からすると、調節剤であるオレフィン性反応物質を他の反応物質と一緒に重合反応させることにより、補正発明６のシクロオレフィンポリマーが製造できるのであるから、引用発明においてもそのように行っている以上、当然補正発明６と同様に「一方若しくは両方の末端に、少なくとも３個の炭素原子を有するオレフィン性不飽和基を有する」シクロオレフィンポリマーが製造されているものと認められる。
　よって、（イ）の点について引用発明と補正発明６との間に差異はない。
　
（ウ）について検討する。
　物が同じである以上その物質がどのような機能を有しているかについて規定したとしても、実質的な差異は生じないので、（ウ）の点についても、引用発明と補正発明６の間に差異はない。
　
（エ）補正発明６では第１のオレフィン性反応物質と第２のオレフィン性反応物質と区別しているが、すべてのオレフィン性反応物質を同時に重合しているのであるから、そのように区別していない引用発明の方法と同じである。
　よって、（エ）の点についても、引用発明と補正発明６の間に差異はない。
（オ）補正発明６の「該第２のオレフィン性反応物質がシクロオレフィンである場合には、該第１及び該第２の反応物質は異なるシクロオレフィンである、」の記載は第２のオレフィン性反応物質がシクロオレフィンである場合についての記載であって、そのような場合について引用発明には記載がなくても引用発明との間に差異が生じないことは明かである。
　よって、（オ）の点についても、引用発明と補正発明６の間に差異はない。　　
（iii）まとめ
　以上のとおり、補正発明６は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項３号に該当し、独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
【３】本件審判請求について　
１．本願発明について
　平成１６年８月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜７に係る発明は、平成１６年５月７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものであるが、その請求項６に係る発明（以下、「本願発明６」という。）は次のとおりである。
「溶液粘度＞０．２５ｄｌ／ｇ（DIN 53 728に準拠して、デカリン中１３５℃にて測定）を有するシクロオレフィンポリマーであって、
　式II、III、IV、Ｖ、VI又はVII：【化１】
  
 
 
                                                                     （式中、Ｒ4、Ｒ５、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11は、同一又は異なっていて、それぞれ水素原子若しくはＣ1〜Ｃ30炭化水素基であるか、又は２種以上の基Ｒ4〜Ｒ11は環状に結合しており、様々な式中における同じ基は異なる意味を有することができる）の少なくとも１種の多環式オレフィンの重合単位を、該シクロオレフィンポリマーの総量を基準として０．１〜１００wt%と、式VIII：【化２】
（式中、ｎは２〜１０の数である）
の少なくとも１種の単環式オレフィンの重合単位を、該シクロオレフィンポリマーの総量を基準として０〜４５wt%と、
　式IX：【化３】
（式中、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15は同一又は異なっていて、それぞれ水素原子又はＣ1〜Ｃ8アルキル基若しくはＣ6〜Ｃ8アルキル基又はＣ6〜Ｃ14アルキル基である）の非環式オレフィンの重合単位を、該シクロオレフィンポリマーの総量を基準として５〜８０wt%と、を含み、該シクロオレフィンポリマーは、一方若しくは両方の末端に、少なくとも３個の炭素原子を有するオレフィン性不飽和基を有し、該オレフィン性不飽和基は、式II〜VIIのシクロオレフィン類及び式IXの非環式オレフィンとは異なるオレフィンから誘導されたものであり、式Ｉ：【化４】
　　
Ｒ３（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は水素原子であってもよいがＲ1、Ｒ2、Ｒ3の各々が同時に水素であることはなく、あるいは、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は同一又は異なっていて、それぞれＣ1〜Ｃ16アルキル基、Ｃ1〜Ｃ16アリール基、Ｃ1〜Ｃ16アルケニル基、Ｃ1〜Ｃ16ハロアルキル基若しくはＣ1〜Ｃ16ハロアリール基である）を有する、シクロオレフィンポリマーをシクロオレフィンポリマーを調製する方法であって、メタロセン−アルミノキサン触媒の存在下で、式II、III、IV、Ｖ、VI、VII
（式中、Ｒ4、Ｒ５、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11は、同一又は異なっていて、それぞれ水素原子若しくはＣ1〜Ｃ30炭化水素基であるか、又は２種以上の基Ｒ4〜Ｒ11は環状に結合しており、様々な式中における同じ基は異なる意味を有することができる）の１種以上のシクロオレフィン、式IX：【化７】
（式中、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15は同一又は異なっていて、それぞれ水素原子又はＣ1〜Ｃ8アルキル基若しくはＣ6〜Ｃ8アルキル基又はＣ6〜Ｃ14アルキル基である）の１種以上の非環式オレフィン、及び場合によっては式VIII：【化８】
（式中、ｎは２〜１０の数である）の非環式オレフィンから構成される第１のオレフィン性反応物質と、モノマーの総量を基準として２５mol%未満の少なくとも３個の炭素原子を有する第２のオレフィン性反応物質（調節剤）とを、反応させることを含み、該第２のオレフィン性反応物質がシクロオレフィンである場合には、該第１及び該第２の反応物質は異なるシクロオレフィンである、方法。」
　
２．拒絶理由の概要
　原審における拒絶査定の理由とされた、平成１５年１０月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由１は概略、以下のとおりである。
理由１：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項３号に該当し、特許を受けることができない。
・請求項１〜６
＜引用文献一覧＞
　１．特開平０３−０４５６１２号公報
　２．特開平０４−３２８１０９号公報
　
３．当審の判断
（１）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１には【２】３（ｉ）に記載したように、下記の発明が記載されている。
「式 I 、II、IIIまたはIVで表される多環式オレフィンのモノマーの少なくとも一種、式Ｖで表される単環式シクロオレフィンおよび式VIで表される非環式１−オレフィンの少なくとも一種類を、多環式オレフィンと単環式シクロオレフィンと非環式１−オレフィンとのモノマーとしてのモル比が角が９３：５：２、５：９３：２および５：５：９０のモル比で規定される混合物三角形内にある比率で、特定のメタロセン触媒の存在下に重合することによって、２０ｃｍ３／ｇより大きい粘度数を有するシクロオレフィン系ポリマーを製造する方法において、２種類の非環式１−オレフィンを用いること」（以下、「引用発明」という。）。
　
(２)対比・判断
　引用発明と本願発明６とを対比すると、前者の「シクロオレフィン系ポリマー」は後者の「シクロオレフィンポリマー」に相当し、前者の「式Ｉ、II、III、IVで表される多環式オレフィンモノマーの少なくとも一種」は、後者の「式II、III、IV、Ｖの少なくとも１種の多環式オレフィンの重合単位」と「式II、III、IV、Ｖの１種以上のシクロオレフィン」に相当し、前者の「式Ｖで表される単環式シクロオレフィン」は後者の「式VIIIの少なくとも１種の単環式オレフィンの重合単位」と「式VIIIの非環式オレフィン（これは「単環式オレフィン」の誤記である）」に相当し、前者の「遷移金属成分としてのメタロセンと式VII・・・アルミノキサンとより成る触媒の存在下に」は、後者の「メタロセン−アルミノキサン触媒の存在下で」に相当する。また、引用発明の「式VIで表される非環式１−オレフィン」は本願発明６の「式IXの非環式オレフィンの重合単位」と「式IXの１種以上の非環式オレフィン」（以下、これを「式ＩＸの非環式オレフィン」という。）と「少なくとも３個の炭素原子を有する第２のオレフィン性反応物質（以下「第２のオレフィン性反応物質」という。）に相当し、引用発明の非環式１−オレフィンは二種類なので、本願発明６の「式IXの非環式オレフィン」と「第２のオレフィン性反応物質」の混合物に相当すると認める。そうすると、引用発明の「多環式オレフィンと単環式オレフィンと１−オレフィンとのモノマーとしてのモル比が角が９３：５：２、５：９３：２および５：５：９０のモル比で規定される混合物三角形内にあること」における１−オレフィンの量は、本願発明６の「式ＩＸの非環式オレフィン」と「第２のオレフィン性反応物質」の合計量であることからすると、「式ＩＸの非環式オレフィン」と「第２のオレフィン性反応物質」それぞれの量は、当然１−オレフィンの量よりも小さい値になるから、上記引用発明の量についての記載は、本願発明６の「第２のオレフィン性反応物質」の量についての記載である「モノマーの総量を基準として２５ｍｏｌ％未満」や、「式ＩＸの１種以上の非環式オレフィンの重合単位を、該シクロオレフィンポリマーの総量を基準として５〜８０ｗｔ％」と重複一致している。また引用発明の上記量に関する記載は、本願発明６の「多環式オレフィンの重合単位を、該シクロポリマーの総量を基準として０．１〜１００ｗｔ％」や、「単環式オレフィンの重合単位を、該シクロオレフィンポリマーの総量を基準として０〜４５ｗｔ％」とも重複一致している。
　してみれば両者は、「式II、III、IV、Ｖ、VI又はVIIの少なくとも１種の多環式オレフィンの重合単位を、該シクロオレフィンポリマーの総量を基準として０．１〜１００wt%と、式VIIIの少なくとも１種の単環式オレフィンの重合単位を、該シクロオレフィンポリマーの総量を基準として０〜４５wt%と、式IXの非環式オレフィンの重合単位を、該シクロオレフィンポリマーの総量を基準として５〜８０wt%とを含むシクロオレフィンポリマーを調製する方法であって、メタロセン−アルミノキサン触媒の存在下で、本願式II、III、IV、Ｖの１種以上のシクロオレフィン、式IXの１種以上の非環式オレフィン、及び場合によっては式VIIIの単環式オレフィンと、少なくとも３個の炭素原子を有する第２のオレフィン性反応物質とを反応させる方法において、当該直鎖もしくは分岐Ｃ３〜Ｃ１８オレフィン類であるオレフィン性反応物質をモノマーの総量を基準として２５ｍｏｌ％未満とすること。」である点で一致し、下記の点で一応相違する。
　
（ア）本願発明６ではシクロオレフィンポリマーの溶融粘度を「溶液粘度＞０．２５ｄｌ／ｇ（DIN 53 728に準拠して、デカリン中１３５℃にて測定）」と記載しているのに対し、引用発明にはそのような記載はない点
　
（イ）本願発明６では、シクロオレフィンポリマーの「一方若しくは両方の末端に、少なくとも３個の炭素原子を有するオレフィン性不飽和基を有し、該オレフィン性不飽和基は、式II〜VIIのシクロオレフィン類及び式IXの非環式オレフィンとは異なるオレフィンから誘導されたものであり、式Ｉ（式省略）を有する」と記載されているのに対し、引用発明にはそのような記載はない点。
　
（ウ）本願発明６では「少なくとも３個の炭素原子を有する第２のオレフィン性反応物質」が調節剤であることが記載されているのに対し、引用発明ではそのような記載はない。
　
（エ）本願発明６では「式II、III、IV、Ｖの１種以上のシクロオレフィン、式IXの１種以上の非環式オレフィン、及び場合によっては式VIIIの非環式（これは「単環式」の誤記である）オレフィンから構成される第１のオレフィン性反応物質」と記載されており、第１のオレフィン性反応物質を第２のオレフィン性反応物質と区別しているのに対し、引用発明ではそのような記載はない。
　
（オ）本願発明６では「該第２のオレフィン性反応物質がシクロオレフィンである場合には、該第１及び該第２の反応物質は異なるシクロオレフィンである、」と記載されているが、引用発明ではそのような記載はない。
　
（ア）について検討する。
　引用発明には、シクロオレフィン系ポリマ２０ｃｍ３／ｇより大きい粘度数を有すると記載されているのであるから、この粘度数と実質的に重複一致するものであると認める。
　よって、（ア）について引用発明と補正発明６との間に差異はない。
　　
（イ）について検討する。
　本願発明の詳細な説明中において「【００１９】本発明に従うシクロオレフィンポリマーを調製するために、重合を開始させる前に、モノマー混合物中に調節剤を投入する。」（段落【００１９】）と記載されており、この記載からすると、調節剤であるオレフィン性反応物質を他の反応物質と一緒に重合反応させることにより、補正発明６のシクロオレフィンポリマーが製造できるのであるから、引用発明においてもそのように行っている以上、当然補正発明６と同様に「一方若しくは両方の末端に、少なくとも３個の炭素原子を有するオレフィン性不飽和基を有する」シクロオレフィンポリマーが製造されているものと認められる。
　よって、（イ）の点について引用発明と本願発明６との間に差異はない。
　　
（ウ）について検討する。
　物が同じである以上その物質がどのような機能を有しているかについて規定したとしても、実質的な差異は生じないので、（ウ）の点についても、引用発明と本願発明６の間に差異はない。
　
（エ）本願発明６では第１のオレフィン性反応物質と第２のオレフィン性反応物質と区別しているが、すべてのオレフィン性反応物質を同時に重合しているのであるから、そのように区別していない引用発明の方法と同じである。
　よって、（エ）の点についても、引用発明と本願発明６の間に差異はない。
（オ）本願発明６の「該第２のオレフィン性反応物質がシクロオレフィンである場合には、該第１及び該第２の反応物質は異なるシクロオレフィンである、」の記載は第２のオレフィン性反応物質がシクロオレフィンである場合についての記載であって、そのような場合について引用発明には記載がなくても引用発明との間に差異が生じないことは明かである。
　よって、（オ）の点についても、引用発明と本願発明６の間に差異はない。　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明６は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。