【事件の表示】
　特願２００５−３６２９１３「流量制御弁および冷凍空調装置および流量制御弁の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月１３日出願公開，特開２００６−　９７９０１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１４年２月８日（優先権主張平成１３年１０月２９日）に出願した特願２００２−３２０４０号の一部を平成１７年１２月１６日に新たな特許出願としたものであって，平成２０年２月７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月１３日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに，同年４月１１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　　
２．平成２０年４月１１日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項２は，
「２つの流路を接続する弁室内に固設され前記流路の一方に接続する開口を有する弁座と，前記弁室内で稼動されて前記弁座の開口を開閉する弁体と，前記弁室内で前記弁体または前記弁座の外側に配設され，前記開口を迂回して前記２つの流路間を流れる流体を流通可能とする迂回流路と，前記迂回流路を流れる流体が通るように前記弁室内に設けられた多孔質透過材と，前記多孔質透過材の下流側に設けられ冷媒の流通を絞る為の小孔を有するオリフィス部と，前記多孔質透過材と前記オリフィス部とを所定の間隔で隔てて設けられた空間部と，を備え，
前記多孔質透過材の冷媒が通過する面を前記弁座を有さない方の流路の冷媒の流れ方向と平行とし，
　なお，上記手続補正書の請求項２には「
前記前記
　
　上記補正は，補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項に，「多孔質透過材の冷媒が通過する面を弁座を有さない方の流路の冷媒の流れ方向と平行とし，」を付加して限定するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−５０６１５号公報（出願公開日平成１３年２月２３日，以下「引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，冷媒の流動制御に好適で，冷媒流動音を低減する絞り装置に関するものである。」（２頁右欄４５〜４８行）
　　
ｂ．「【００９０】実施の形態７．図１７はこの発明の実施の形態の他の例を示す空気調和装置の第２流量制御装置６の構成断面図であり，図２に示したものと同一または同様の構成部品には同一符号を付して，その重複する説明を省略する。また，図１８はこの実施の形態の流量制御装置に用いられるオリフィス１６の詳細図である。この実施の形態では，主弁体１０および弁座１４は通常用いられる樹脂もしくは金属で形成され，電磁コイル１５の通断電により主弁体１０が弁室内を上下方向に移動する。主弁体１０と弁座１４で形成される弁室内には，弁座１４をバイパスして配管９へ至る冷媒流路が筒状の弁座１４の周囲に形成されている。
【００９１】冷媒流路には通気孔の径を１００マイクロメートルから５００マイクロメートルとした焼結金属の多孔体１２が弁座１４の上端と略面一になるよう一様に設けられ，さらに多孔体１２の間に内径０．５ミリメートルで厚さ１ミリメートルのオリフィス１６を冷媒の流れ方向に均等に４ヶ所設けてある。オリフィス１６は上下の多孔体１２に挟まれ，弁室側壁に嵌合されるとともに下側（冷媒流れ下流側の多孔体１２が弁室底面に当接することで一定の位置に固定状態となっている。弁座１４は弁室内下部（配管９側）には当接せず，冷媒流路と配管９とを連通する一定の間隔が空いているが，弁座１４はオリフィス１６に固定または一体に成形されることで，上下方向に固定状態にあるオリフィス１６によって上記間隔を保持している。
【００９２】電磁コイル１５に非通電することにより主弁体１０と弁座１４が引き離れ，図１７の(a)に示すように，第１室内熱交換器５と接続される配管８と第２室内熱交換器７と接続される配管９が弁座１４内を通路とする大きな開口面積で接続されているので，ほとんど圧力損失がない状態で接続することができる。また，電磁コイル１５に通電するすることにより，図１７の(b)のように，主弁体１０と弁座１４を密着させることにより形成される弁座１４周囲の冷媒流路を，焼結金属の多孔体１２の通気孔とオリフィス１６を介して，第１室内熱交換器５と接続される配管８と第２室内熱交換器７と接続される配管９とが接続される。」（１０頁左欄１０〜４７行）
　
ｃ．「【００９６】この実施の形態では主絞り部をオリフィス１６としているため，補助絞り部である焼結金属の多孔体１２の通気孔径を大きくすることができるため目詰まり耐力がさらに向上する。また，弁座１４とオリフィス１６を一体で成形しているため，弁座１４の位置決めが容易である。さらに多孔体１２がオリフィス１６の直前，直後に配置されているため，気液二相冷媒でも連続的に通過させることができ，冷媒流動音の低減が図れる。また，実施の形態ではオリフィス１６を４ヶ所の例を示したが，オリフィスの内径と厚さは設計時の流量特性に応じて最適に設計されるため，１ヶ所から無数であっても良い。」（１０頁右欄３６〜４７行）
　
ｄ．「【０１０８】実施の形態１１．図２４はこの発明の実施の形態の他の例を示す空気調和装置の第２流量制御装置６の構成図であり，図において１８は二方弁，１９は二方弁１８をバイパスするバイパス流路となる配管２０に形成された絞り部である。また，図２４は絞り部１９の詳細図であり，図２５はその他の実施形態を示す絞り部の詳細図である。図２４において，１２は多孔体，１６はオリフィス，２０は配管である。多孔体１２はオリフィス１６を隙間なく挟み込んだ状態で配管２０に圧入されている。多孔体１２は通気孔の径を１００マイクロメートルから５００マイクロメートルで厚さを１ミリメートルから１００ミリメートルとした焼結金属の多孔体１２間に内径１．０ミリメートルで厚さ１ミリメートルのオリフィス１６を１ヶ所設けてある。
【０１０９】電磁コイル１５に非通電することにより主弁体１０と弁座１４が引き離れ，図２４の(a)に示すように，第１室内熱交換器５と接続される配管８と第２室内熱交換器７と接続される配管９が大きな開口面積で接続されているのでほとんど圧力損失が内状態で接続することができる。また，電磁コイル１５に通電することにより，図２４の(b)のように，主弁体１０と弁座１４を密着させることにより，絞り部１９で形成される焼結金属の多孔体１２の通気孔を介して，第１室内熱交換器５と接続される配管８と第２室内熱交換器７と接続される配管９とが接続される。」（１２頁左欄５〜２９行）
　
ｅ．図１７には，上側の焼結金属の多孔体１２の冷媒が通過する面が配管８の冷媒の流れ方向と平行とされた態様が示されている。
　　
ｆ．配管等の流路に焼結金属の多孔体を配置すると圧力損失が発生することが技術常識であることと，上記ｂ．中の段落【００９２】の記載を勘案すると，第２流量制御装置６は，主弁体１０によって弁座１４の開口を閉じたときに冷媒流路を流れる冷媒を上側の焼結金属の多孔体１２を通過させて圧力損失を発生させていることが理解される。
　　
　上記ａ．〜ｃ．，ｅ．，ｆ．の記載事項及び図１７，図１８の図示内容を総合すると，引用例には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「配管８，９を接続する弁室内に固設され前記配管９に接続する開口を有する弁座１４と，前記弁室内を上下方向に移動して前記弁座１４の開口を開閉する主弁体１０と，前記弁室内で前記弁座１４の周囲に形成され，前記弁座１４をバイパスして配管９へ至る冷媒流路と，前記冷媒流路を流れる冷媒が通るように前記弁室内に設けられた上側の焼結金属の多孔体１２と，前記上側の焼結金属の多孔体１２の下流側に設けられ冷媒の流通を絞る為の小孔を有するオリフィス１６と，を備え，前記上側の焼結金属の多孔体１２の冷媒が通過する面を前記配管８の冷媒の流れ方向と平行とし，前記主弁体１０によって前記開口を閉じたときに前記冷媒流路を流れる冷媒を前記上側の焼結金属の多孔体１２を通過させて圧力損失を発生させる第２流量制御装置６。」
　
　また，上記ｄ．の記載事項及び図２４，図２５の図示内容を総合すると，引用例には，「絞り部において，焼結金属の多孔体１２の厚さを１ミリメートルから１００ミリメートルとし，オリフィス１６の小孔の内径を１．０ミリメートルとする技術」（以下「引用例記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，その機能・作用からみて，後者の「配管８，９」が前者の「２つの流路」に相当し，以下同様に，「配管９」が「流路の一方」に，「弁座１４」が「弁座」に，「上下方向に移動」する態様が「稼動され」る態様に，「主弁体１０」が「弁体」に，「弁室内で弁座１４の周囲に形成され」た態様が「弁室内で弁体または弁座の外側に配設され」た態様に，「弁座１４をバイパスして配管９へ至る冷媒流路」が「開口を迂回して２つの流路間を流れる流体を流通可能とする迂回流路」に，「冷媒流路を流れる冷媒」が「迂回流路を流れる流体」に，「上側の焼結金属の多孔体１２」が「多孔質透過材」に，「オリフィス１６」が「オリフィス部」に，「配管８」が「弁座を有さない方の流路」に，「圧力損失を発生させる」が「減圧する」に，「第２流量制御装置６」が「流量制御弁」に，それぞれ相当している。
　
　したがって，本願補正発明と引用発明とは，
「２つの流路を接続する弁室内に固設され前記流路の一方に接続する開口を有する弁座と，前記弁室内で稼動されて前記弁座の開口を開閉する弁体と，前記弁室内で前記弁体または前記弁座の外側に配設され，前記開口を迂回して前記２つの流路間を流れる流体を流通可能とする迂回流路と，前記迂回流路を流れる流体が通るように前記弁室内に設けられた多孔質透過材と，前記多孔質透過材の下流側に設けられ冷媒の流通を絞る為の小孔を有するオリフィス部と，を備え，前記多孔質透過材の冷媒が通過する面を前記弁座を有さない方の流路の冷媒の流れ方向と平行とし，前記弁体によって前記開口を閉じたときに前記迂回流路を流れる流体を前記多孔質透過材を通過させて減圧する流量制御弁。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明が，「多孔質透過材とオリフィス部とを所定の間隔で隔てて設けられた空間部」を備えているのに対し，引用発明は，そのような空間部を備えていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明が，「多孔質透過材の厚さをオリフィス部の小孔の内径以上の厚さに設定し」ているのに対し，引用発明では，多孔質透過材の厚さとオリフィス部の小孔の内径との大小関係は不明である点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　　　　
・相違点１について
　冷媒を，多孔質透過材と該多孔質透過材の下流側に設けられるオリフィス部とを通過させて減圧する流量制御弁において，多孔質透過材とオリフィス部とを所定の間隔で隔てる空間部を設けることは，常套手段である（例えば，原審の拒絶の理由に引用された実願平１−５１６０７号（実開平２−１４１７７８号）のマイクロフィルム（第１，２図で，円筒状多孔体６ａ（本願補正発明の「多孔質透過材」に相当）の下にオリフィス体７（同じく「オリフィス」に相当）を配置したものにおいて，円筒状多孔体６ａの内部に設けられた空間を参照））の他に，実願昭６３−４８３０４号（実開平１−１５２１７６号）のマイクロフィルム（第１，２図で円筒状の多孔体６，６ａの下にオリフィス７を配置したものにおいて，円筒状の多孔体の内部に設けられた空間を参照）等を参照。）。
　そうすると，引用発明に上記常套手段を適用して，相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得たものである。
　　　
・相違点２について
　上記記載ｃ．中には「オリフィスの内径と厚さは設計時の流量特性に応じて最適に設計される」ことが示されている。そして，迂回流路の流量特性は，オリフィスの内径と厚さだけでなく，多孔質透過材の気泡径，空隙率，厚さも相互に関係することは，流体力学の常識から明らかである。してみると，オリフィスの内径と，多孔質透過材の厚さとは，相互に関連して最適に設計すべきものである。
　また，引用例には「絞り部において，焼結金属の多孔体１２の厚さを１ミリメートルから１００ミリメートルとし，オリフィス１６の小孔の内径を１．０ミリメートルとする技術」（引用例記載の技術），換言すれば，「多孔質透過材の厚さをオリフィス部の小孔の内径以上の厚さに設定する技術」が記載されている。
　そして，その引用例記載の技術（図２４参照）は，主弁体１０によって弁座１４の開口を閉じたときにバイパス流路となる配管２０を流れる流体を多孔体１２を通過させて減圧するものであって，本願補正発明と機能・作用が共通するものである。
　なお，引用発明においても，上記ｂ．中の「【００９１】・・・内径０．５ミリメートルで厚さ１ミリメートルのオリフィス１６」の記載を踏まえて図１７を見ると，図面上ではあるが明らかに，多孔質透過材の厚さはオリフィス部の小孔の内径以上となっている。
　そうすると，引用発明に上記引用例記載の技術を適用して，相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　　　
　そして，本願補正発明の全体構成によって奏される効果も，引用発明，引用例記載の技術，及び上記常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用例記載の技術，及び上記常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項２に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成１９年１２月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載によれば，以下のとおりのものと認められる。
「２つの流路を接続する弁室内に固設され前記流路の一方に接続する開口を有する弁座と，前記弁室内で稼動されて前記弁座の開口を開閉する弁体と，前記弁室内で前記弁体または前記弁座の外側に配設され，前記開口を迂回して前記２つの流路間を流れる流体を流通可能とする迂回流路と，前記迂回流路を流れる流体が通るように前記弁室内に設けられた多孔質透過材と，前記多孔質透過材の下流側に設けられ冷媒の流通を絞る為の小孔を有するオリフィス部と，前記多孔質透過材と前記オリフィス部とを所定の間隔で隔てて設けられた空間部と，を備え，前記多孔質透過材の厚さを前記オリフィス部の小孔の内径以上の厚さに設定し，前記弁体によって前記開口を閉じたときに前記迂回流路を流れる流体を前記多孔質透過材を通過させて減圧すること特徴とする流量制御弁。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物，及び，その記載内容は，上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，上記「２．（１）」で検討した本願補正発明から，「多孔質透過材の冷媒が通過する面を弁座を有さない方の流路の冷媒の流れ方向と平行とし，」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明を特定する事項の全てを含み，さらに該事項を特定したものに相当する本願補正発明が，上記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明，引用例記載の技術，及び上記常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，引用例記載の技術，及び上記常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。