【事件の表示】
　特願２００３−　２３００２「切削工具」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１８日出願公開、特開２００３−３２６４１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１５年１月３１日（優先権主張、平成１４年３月８日）の特許出願であって、同１７年８月４日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月３０日に手続補正がなされたが、同年１１月２２日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年１２月２２日に本件審判の請求とともに手続補正がなされたものである。
　本審決において、意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第５５号）附則第３条第１項に規定される各条については、同項の規定により、なお従前の例による。
　
第２．平成１７年１２月２２日付けの補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２２日付けの補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
「工具本体の先端に複数のインサートが着脱自在に装着される切削工具において、前記インサート装着部の肉厚はインサート厚さの２倍以下であり、前記工具本体は、重量比でＣｒ又はＣｒとＭｏを（Ｃｒ＋１／２Ｍｏ）：２〜６．５％含む合金鋼からなり、少なくとも前記工具本体の表面がＨＲＣ
４０以上
　
（２）補正後
「工具本体の先端に複数のインサートが着脱自在に装着される切削工具において、前記インサート装着部の肉厚はインサート厚さの２倍以下であり、前記工具本体は、重量比でＣｒ又はＣｒとＭｏを（Ｃｒ＋１／２Ｍｏ）：２〜６．５％含む合金鋼からなり、少なくとも前記工具本体の表面がＨＲＣ
４０〜４６
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、工具本体の表面のＨＲＣについて「４０以上」を、「４０〜４６」とするものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定で引用された本件優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−２７７００９号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．段落０００２
「・・・ボールエンドミル１は例えば材質ＳＣＭ４４０で製作された略棒状の工具本体２を有し、その先端部３が略半球状を呈している。切刃が例えば二枚刃の場合には、先端部３を切り欠く一対のチップポケット４，４が対向して設けられている。そして各チップポケット４，４の回転方向を向く面にはスローアウェイチップ５，５が装着されている。・・・」
　
イ．段落０００５〜０００６
「本発明は、このような実情に鑑みて、乾式切削に耐えて耐熱性が高くて寿命を向上できるようにした切削工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】本発明による切削工具は、工具本体の材質はＦｅを主成分として、それ以外にＣ：０．４５〜０．５０重量％、Ｓｉ：０．１５〜０．３５重量％、Ｍｎ：０．６５〜０．８０重量％、Ｐ：０．０３０重量％以下、Ｓ：０．０２０重量％以下、Ｎｉ：０．４５〜０．５５重量％、Ｃｒ：０．９０〜１．１０重量％、Ｍｏ：０．９０〜１．１０重量％、Ｖ：０．１０〜０．２０重量％、Ｃｕ：０．３０重量％以下の組成を含むものであって、その工具本体の硬さがロックウエル硬さで４３〜４８の範囲に設定されていることを特徴とする。上述の工具本体の材質を有していてその硬さがＨＲＣ硬さで４３〜４８の範囲に設定されているから、焼き戻し温度を４３５〜６３０℃の範囲に設定することができ、切削加工時に切削熱のために工具本体の温度が上昇しても変態点以下の温度とすることができて、耐熱性が高く工具本体の鈍りによる硬さの低下を抑えて割れ等を防止できる。そのため工具寿命を向上できる。」
　
ウ．段落００１０
「・・・またＣｒを添加することで耐摩耗性と焼き入れ性を向上できる。・・・」
　
　ここで、刊行物１記載のものは、スローアウェイチップである以上、工具本体に「着脱自在」に装着されること、工具本体が合金鋼からなることは明らかである。
　
　これらの記載事項を、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
「工具本体の先端に一対のスローアウェイチップが着脱自在に装着される切削工具において、前記工具本体は、重量比でＣｒを０．９０〜１．１０％含む合金鋼からなり、前記工具本体がＨＲＣ４３〜４８である切削工具。」
　
　同じく、原査定で引用された特開２０００−２８２１７９号公報（以下、原査定と整合させ「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．段落０００６
「以上、従来より金型等に適用されてきた工具鋼には、その最近において求められる機械的特性について各々、一長一短がある。そこで、本発明は、靭性や耐摩耗性といった機械的性質を低下させずに、溶接性や被削性に優れた工具鋼を提供するものである。」
　
イ．段落００１１
「好ましくは、重量％で、Ｃ：０．５７〜０．６３％、Ｓｉ：０．１〜０．３％、Ｍｎ：０．２〜０．５％、Ｃｒ：５．５〜６．５％、ＭｏまたはＷの１種あるいは２種を（Ｍｏ＋１／２Ｗ）：１．７〜２．３％含有し、残部がＦｅおよび不可避の不純物からなる工具鋼である。」
　
ウ．段落００１４
「つまり、本発明の工具鋼は、Ｃの含有量を適量に抑えて必要十分な耐摩耗性を維持し、優れた溶接性を確保するものであり、金型に使用すれば、その優れた靭性と共に、使用中の破損や割れ、摩耗が生じても溶接による補修にて容易に再使用が可能である。そして、そのＣ含有量に加え、その他元素種を適量調整することで晶出炭化物の形態を調整し、焼鈍あるいは焼入れ・焼戻し状態での被削性を改善するものである。・・・」
　
　これらの記載事項を、技術常識を考慮しながら整理すると、刊行物３には以下の発明（以下、「刊行物３発明」という。）が記載されていると認める。
「重量％で、Ｃ：０．５７〜０．６３％、Ｓｉ：０．１〜０．３％、Ｍｎ：０．２〜０．５％、Ｃｒ：５．５〜６．５％、ＭｏまたはＷの１種あるいは２種を（Ｍｏ＋１／２Ｗ）：１．７〜２．３％含有し、残部がＦｅおよび不可避の不純物からなる、溶接性や被削性に優れた工具鋼。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「一対の」、「スローアウェイチップ」は、それぞれ補正発明の「複数の」、「インサート」に相当する。
　また、工具本体ＨＲＣは、刊行物１発明が「４３〜４８」であり、補正発明が「４０〜４６」であり、範囲「４３〜４６」が重なっている。なお、特段の事情が存するとは認められないから、工具本体のＨＲＣと、工具本体表面のＨＲＣとは、同じである。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「工具本体の先端に複数のインサートが着脱自在に装着される切削工具において、前記工具本体は、Ｃｒを含む合金鋼からなり、前記工具本体の表面がＨＲＣ４３〜４６である切削工具。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：補正発明は「インサート装着部の肉厚はインサート厚さの２倍以下」であるが、刊行物１発明は、その点が特定されていない点。
　相違点２：Ｃｒの重量比が、補正発明は、「２〜６．５％」であるが、刊行物１発明は、「０．９０〜１．１０％」である点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　切り屑の排出、切削熱放出の観点からは、切削溝を大きくすること、その結果としてインサート装着部の肉厚を薄くすることが望ましい。他方、工具強度の観点からは、インサート装着部の肉厚を厚くすることが望ましい。すなわち、インサート装着部の肉厚は、必要に応じて、適宜選択されているものである。
　しかも、原査定で引用された実願昭６２−１５１３８２号（実開昭６４−５６９１５号）のマイクロフイルムの第２図にみられるごとく、具体的な厚さは特定されていないものの、インサート装着部の肉厚を薄くしたものも、周知である。
　また、補正発明において、「２倍以下」とすることによって、臨界的意義が生じるとも認められない。
　したがって、この点は、適宜選択しうる設計的事項にすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　刊行物１の記載事項ウ．、刊行物３の記載事項ア．、ウ．にもみられるごとく、工具の材質は、必要な特性に応じて、種々の元素種が含まれ、その添加量（重量比）についても、試行錯誤がなされている。
　してみると、刊行物１発明においても、刊行物１の記載事項ウ．を踏まえ、Ｃｒの添加量（重量比）を増やすことは、当業者が適宜なしうることである。
　しかも、刊行物３発明は、Ｃｒの重量％を５．５〜６．５％としたものであるから、Ｃｒの重量％を５．５〜６．５％とすることが、特異なものとも認められない。
　したがって、刊行物１発明において、刊行物３発明を踏まえて、Ｃｒの重量％を５．５〜６．５％とし、相違点２に係る事項とすることに困難性は認められない。
　なお、刊行物１発明に、刊行物３発明を適用し、Ｃｒの重量％を５．５〜６．５％とすることにより、工具本体表面のＨＲＣが変化する可能性があるが、工具本体表面のＨＲＣを最適なものとすることは、当然のことであり、また、補正発明のＨＲＣが請求項１で特定された組成によるものであるなら、刊行物１発明に刊行物３発明を適用したものも、同じ組成となるから同じＨＲＣとなりうるものである。　
　
　請求人は、補正発明の効果を主張しているが、請求項１で特定した事項に基づく臨界的効果が生じるとは、認められないから、効果も、当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、刊行物３発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、補正発明における限定事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明も、上記第２．２．（３）、（４）と同様の理由により、刊行物１発明、刊行物３発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、平成１９年７月３日の意見書に記載された「工具本体の突き出し量は刃径の２倍以上」とする補正案について、一応検討する。
　「工具本体の突き出し量」を設けることは、原査定で引用された特開２０００−５９２１号公報の段落０００８に記載されており、その数値をどの程度とするかは、当業者が適宜選択すべき設計的事項にすぎない。また、「２倍以上」と特定したことによる、臨界的意義が生じるとも認められない。
　以上、補正案を採用したとしても、特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、本件出願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。