(57)【要約】      （修正有）【課題】ボスが固定配置されていた従来の現像カートリッジに対する改良技術を提供する。【解決手段】現像カートリッジ３３は、感光体ドラム３２を有するドラムカートリッジ３１に着脱可能に装着される現像カートリッジであって、現像ローラ３６と、ドラムカートリッジ側の押圧部位６１Ｂとの接触により感光体ドラムに対して現像ローラを押圧する押圧力を発生させる接触部材５０と、該接触部材を回動可能に支持する支持手段３３Ａとを備え、接触部材は、当該接触部材のうちドラムカートリッジの押圧部位に対向する対向部５０Ａを有し、その回動により、対向部と感光体ドラムとの距離が変位する形状である。【選択図】図３
0003167018.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムを有するドラムカートリッジに着脱可能に装着される現像カートリッジであって、
現像ローラと、
前記ドラムカートリッジ側の押圧部位との接触により前記感光体ドラムに対して前記現像ローラを押圧する押圧力を発生させる接触部材と、
前記接触部材を回動可能に支持する支持手段と、を備え、
前記接触部材は、当該接触部材のうち前記ドラムカートリッジの押圧部位に対向する対向部を有し、
前記接触部材は、その回動により、前記対向部と前記感光体ドラムとの距離が変位する形状である現像カートリッジ。
【請求項２】
請求項１に記載の現像カートリッジであって、
前記接触部材は、その回動位置に応じて前記対向部と前記感光体ドラムとの距離が連続的に変化する形状である。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の現像カートリッジであって、
前記接触部材を各回動位置で係止する複数の係止手段を備える。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の現像カートリッジであって、
前記接触部材は、回転軸を中心に回動する構成であり、
前記対向部は、前記接触部材において異なる位置に設けられた第１対向部及び第２対向部を有し、
前記第１対向部と前記感光体ドラムとの距離は、前記第２対向部と前記感光体ドラムとの距離よりも大きく設定されている。
【請求項５】
請求項４に記載の現像カートリッジであって、
前記接触部材は、前記第１対向部および前記第２対向部が形成される周面を有する円盤状に構成されており、
前記第１対向部および前記第２対向部は、凹状に形成され、前記ドラムカートリッジの押圧部位と係合可能に構成されている。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の現像カートリッジであって、
少なくとも一の回動位置において、前記接触部材の回動中心位置と前記接触部材の対向部とが、前記ドラムカートリッジの押圧部位による押圧方向に沿った直線上に並ぶ構成である。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、画像形成装置に着脱可能に装着されるプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、感光体ドラム及び現像ローラを有するプロセスカートリッジを着脱可能に備える。このプロセスカートリッジの中には、互いに別体であるドラムカートリッジ及び現像カートリッジを備え、ドラムカートリッジに感光体ドラムを設ける一方で、現像カートリッジに現像ローラを設けて、現像カートリッジをドラムカートリッジに組み付ける構造を有するものがある。このような構造であれば感光体ドラムと現像ローラとを個別に交換できるため、例えば感光体ドラムと現像ローラとでは製品寿命が異なる場合に有効である。
【０００３】
ところで、画像形成時には、現像ローラの表面に形成された現像剤の薄層を感光体ドラムの表面の静電潜像に供給して可視像を形成するため、現像ローラを感光体ドラムの表面に押圧させる必要がある。上記構造のプロセスカートリッジには、現像カートリッジにボスが設けられている。その一方で、ドラムカートリッジ或いは画像形成装置本体側には押圧部材が設けられており、この押圧部材が上記ボスを押圧することで感光体ドラムに対する現像ローラの押圧力を発生させるようになっている（下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２５０３７８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記構造を有する従来の現像カートリッジは、上記ボスが所定の位置に固定されている構成になっていた。
【０００５】
本考案は、ボスが固定配置されていた従来の現像カートリッジに対する改良技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、第１の考案に係る現像カートリッジは、感光体ドラムを有するドラムカートリッジに着脱可能に装着される現像カートリッジであって、現像ローラと、前記ドラムカートリッジ側の押圧部位との接触により前記感光体ドラムに対して前記現像ローラを押圧する押圧力を発生させる接触部材と、前記接触部材を回動可能に支持する支持手段と、を備え、前記接触部材は、当該接触部材のうち前記ドラムカートリッジの押圧部位に対向する対向部を有し、前記接触部材は、その回動により、前記対向部と前記感光体ドラムとの距離が変位する形状である。
【０００７】
本考案によれば、接触部材を回動させることで当該接触部材のうちドラムカートリッジの押圧部位に対向する対向部と、前記感光体ドラムとの距離を変えて、感光体ドラムに対する現像ローラの押圧力を適切なものに変更することができる。
【０００８】
第２の考案は、第１の考案の現像カートリッジであって、前記接触部材は、その回動位置に応じて前記対向部と前記感光体ドラムとの距離が連続的に変化する形状である。
【０００９】
本考案によれば、接触部材は、その回動位置に応じて対向部と感光体ドラムとの距離が連続的に変化するから、非連続に変化する構成に比べて押圧力の微少な調整が可能になる。
【００１０】
第３の考案は、第１または第２の考案の現像カートリッジであって、前記接触部材を各回動位置で係止する複数の係止手段を備える。
【００１１】
本考案によれば、接触部材を各回動位置に確実に配置することができる。
【００１２】
第４の考案は、第１から第３のいずれか一つの考案の現像カートリッジであって、前記接触部材は、回転軸を中心に回動する構成であり、前記対向部は、前記接触部材において異なる位置に設けられた第１対向部及び第２対向部を有し、前記第１対向部と前記感光体ドラムとの距離は、前記第２対向部と前記感光体ドラムとの距離よりも大きく設定されている。
【００１３】
第５の考案は、第４の考案の現像カートリッジであって、前記接触部材は、前記第１対向部および前記第２対向部が形成される周面を有する円盤状に構成されており、前記第１対向部および前記第２対向部は、凹状に形成され、前記ドラムカートリッジの押圧部位と係合可能に構成されている。
【００１４】
第６の考案は、第１から第５のいずれか一つの考案の現像カートリッジであって、少なくとも一の回動位置において、前記接触部材の回動中心位置と前記接触部材の対向部とが、前記ドラムカートリッジの押圧部位による押圧方向に沿った直線上に並ぶ構成である。
【００１５】
仮に、接触部材の回動中心位置と接触部材の対向面とが、感光体ドラムに対する現像ローラの押圧方向に沿った一直線上に並ばない構成とすると、ドラムカートリッジの押圧部位からの押圧力の一部の力が、接触部材を回動させる力として働くことになる。これに対して、本考案によれば、少なくとも一の回動位置において、接触部材の回動中心位置と接触部材の対向面とが、感光体ドラムに対する前記現像ローラの押圧力の方向に沿って並ぶ構成である。従って、接触部材を上記一の回動位置に安定的に位置決めすることができる。
【考案の効果】
【００１６】
本考案によれば、ボスが固定配置されていた従来の現像カートリッジに対する改良技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の実施形態１に係る画像形成装置の側断面図
【図２】現像カートリッジ及びドラムカートリッジを前側から見た斜視図
【図３】プロセスカートリッジの側面図（その１）
【図４】プロセスカートリッジの側面図（その２）
【図５】実施形態２のプロセスカートリッジの側面図（その１）
【図６】プロセスカートリッジの側面図（その２）
【図７】実施形態３のプロセスカートリッジの側面図
【考案を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
本考案の実施形態１について図１〜図４を参照して説明する。
【００１９】
（画像形成装置の全体構成）
図１は、本考案の実施形態１に係る画像形成装置１の側断面図である。以下の説明では、図１の紙面右を「画像形成装置１の前（Ｆ）」、紙面左を「画像形成装置１の後（Ｂ）」として説明する。
【００２０】
図１に示すように、画像形成装置１は、本体ケーシング２内に用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備える。本体ケーシング２の前側には、フロントカバー１１が開閉自在に設けられており、フロントカバー１１を開いたときにできる開口から、後述するプロセスカートリッジ３０を着脱できるようになっている。
【００２１】
（１）フィーダ部の構成
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に着脱可能に装着される給紙トレイ１２と、給紙トレイ１２内に設けられた用紙押圧板１３を備えている。また、フィーダ部４は、給紙トレイ１２の前端部の上方に設けられる給紙ローラ１４および給紙パット１５と、給紙ローラ１４に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられる紙粉取りローラ１６，１７を備える。さらに、フィーダ部４は、紙粉取りローラ１６，１７に対して下流側に設けられるレジストローラ１８を備える。
【００２２】
そして、このように構成されるフィーダ部４では、給紙トレイ１２内の用紙３が、用紙押圧板１３によって給紙ローラ１４側に寄せられ、この給紙ローラ１４および給紙パット１５で送り出されて各種ローラ１６〜１８を通った後一枚ずつ画像形成部５に搬送されるようになっている。
【００２３】
（２）画像形成部の構成
画像形成部５は、スキャナ部２０、プロセスカートリッジ３０、定着装置４０などを備える。
【００２４】
Ａ．スキャナ部
スキャナ部２０は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー２１、レンズ２２，２３、反射鏡２４，２５，２６などを備える。レーザ発光部から発光される画像データに基づくレーザビームは、鎖線で示すように、ポリゴンミラー２１、レンズ２２、反射鏡２４，２５、レンズ２３、反射鏡２６の順に通過あるいは反射して、プロセスカートリッジ３０の感光体ドラム３２の表面上に高速走査にて照射される。
【００２５】
Ｂ．プロセスカートリッジ
図２は、現像カートリッジ３３及びドラムカートリッジ３１を前側から見た斜視図である。プロセスカートリッジ３０は、スキャナ部２０の下方に配設され、本体ケーシング２に対して着脱自在に装着される構造となっている。そして、このプロセスカートリッジ３０は、ドラムカートリッジ３１と現像カートリッジ３３とを備える。
【００２６】
現像カートリッジ３３は、ドラムカートリッジ３１の外枠を構成する中空のドラムフレーム３１Ａに対して着脱自在に装着される構成になっている（図２参照）。現像カートリッジ３３は、現像ローラ３６、層厚規制ブレード３７、供給ローラ３８およびトナーホッパ３９を備える（図１参照）。現像ローラ３６は、現像カートリッジ３３の外枠を構成する中空の現像フレーム３３Ａに回転可能に支持されている。そして、トナーホッパ３９内のトナーは、図１に示す供給ローラ３８の矢印方向（反時計方向）への回転により、現像ローラ３６に供給され、このとき、供給ローラ３８と現像ローラ３６との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ３６上に供給されたトナーは、現像ローラ３６の矢印方向（反時計方向）への回転に伴って、層厚規制ブレード３７と現像ローラ３６との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ３６上に担持される。
【００２７】
ドラムカートリッジ３１には、感光体ドラム３２、スコロトロン型の帯電器３４、転写ローラ３５が主に設けられている。感光体ドラム３２は、ドラムフレーム３１Ａに、図１に示す矢印方向（時計方向）へ回転可能に支持されている。この感光体ドラム３２は、ドラム本体が接地されるとともに、その表面部分がポリカーボネートからなる正帯電性の感光層により形成されている。
【００２８】
帯電器３４は、感光体ドラム３２の上方に、感光体ドラム３２に接触しないように、所定間隔を隔てて対向配置されている。この帯電器３４は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光体ドラム３２の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。
【００２９】
転写ローラ３５は、感光体ドラム３２の下方において、この感光体ドラム３２に対向して接触するように配置され、ドラムフレーム３１Ａに、矢印方向（反時計方向）へ回転可能に支持されている。この転写ローラ３５は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料が被覆されて構成されている。この転写ローラ３５には、転写時に、定電流制御によって転写バイアスが印加される。
【００３０】
そして、感光体ドラム３２の表面は、帯電器３４により一様に正帯電された後、スキャナ部２０からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、画像データに基づく静電潜像が形成される。ここで、「静電潜像」とは、一様に正帯電されている感光体ドラム３２の表面のうち、レーザビームによって露光されて電位が下がっている露光部分をいう。次いで、現像ローラ３６の回転により、現像ローラ３６上に担持されているトナーが、感光体ドラム３２に対向して接触する時に、感光体ドラム３２の表面上に形成される静電潜像に供給される。そして、トナーは、感光体ドラム３２の表面上で選択的に担持されることによって可視像化され、これによって反転現像によりトナー像が形成される。
【００３１】
その後、感光体ドラム３２と転写ローラ３５とは、用紙３を両者間で挟持して搬送するように回転駆動され、感光体ドラム３２と転写ローラ３５との間を用紙３が搬送されることにより、感光体ドラム３２の表面に担持されているトナー像が用紙３上に転写される。
【００３２】
Ｃ．定着装置
定着装置４０は、プロセスカートリッジ３０の下流側に配設され、加熱ローラ４１、加熱ローラ４１と対向配置され加熱ローラ４１を押圧する加圧ローラ４２、および、これら加熱ローラ４１および加圧ローラ４２の下流側に設けられる１対の搬送ローラ４３を備える。そして、このように構成される定着装置４０では、用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させ、その後、その用紙３を搬送ローラ４３およびフラッパ４９によって、排紙パス４４に搬送するようにしている。排紙パス４４に送られた用紙３は、排紙ローラ４５によって排紙トレイ４６上に排紙される。
【００３３】
（感光体ドラムに現像ローラを押圧させるための構成）
図３，図４は、ドラムカートリッジ３１の後側部分を切り欠いたプロセスカートリッジ３０の側面図である。なお、各図では、プロセスカートリッジ３０の左側面に設けられた接触部材５０及び押圧機構６０（後述）だけが示されているが、右側面にも同様に接触部材５０及び押圧機構６０が設けられている。
【００３４】
前述したように、現像カートリッジ３３はドラムカートリッジ３１に着脱可能に装着される。具体的には、現像カートリッジ３３は、現像ローラ３６のローラ軸３６Ａの左右両端部が現像フレーム３３Ａから突出している。一方、ドラムカートリッジ３１のドラムフレーム３１Ａは、感光体ドラム３２の後側に収容部３１Ｂを備える。この収容部３１Ｂは、上部が開口し、上記現像カートリッジ３３を収容可能な形状を有する。
【００３５】
また、ドラムフレーム３１Ａの左右両壁には、案内溝３１Ｃ、３１Ｃがそれぞれ形成されている。各案内溝３１Ｃは、収容部３１Ｂの側壁上部から感光体ドラム３２の回転軸３２Ａ側に向けて延びた形状を有する。現像カートリッジ３３をドラムカートリッジ３１に装着する際、現像ローラ３６のローラ軸３６Ａの左右両端部がドラムフレーム３１Ａの各案内溝３１Ｃ、３１Ｃに案内されることで、現像ローラ３６は感光体ドラム３２に接触する位置まで案内される。
【００３６】
ところで、上述したように、画像形成時には、現像ローラ３６の表面に形成されたトナーの薄層を感光体ドラム３２の表面の静電潜像に供給して可視像を形成するため、現像ローラ３６を感光体ドラム３２の表面に押圧させる必要がある。
【００３７】
そこで、本実施形態では、現像カートリッジ３３の左右両側壁には接触部材５０，５０がそれぞれ設けられている。一方、ドラムカートリッジ３１には、上記各接触部材５０，５０を感光体ドラム３２側に押圧する押圧機構６０，６０が設けられている。具体的には、収容部３１Ｂの前壁左右端それぞれに押圧機構６０が設けられている。各押圧機構６０は、上記接触部材５０に接触する押圧部材６１と、接触部材５０に対して押圧部材６１を押し付ける力を発生させる付勢手段（バネ６２）と、を備える。押圧部材６１は、その下部側が回転軸６３を中心に回転可能にドラムカートリッジ３１に軸支されることで、上部側が揺動可能になっている。バネ６２は、押圧部材６１の上部を前方に傾動させる方向に当該押圧部材６１を付勢するように設けられている。
【００３８】
なお、押圧部材６１の上部は感光体ドラム３２側へと下方に傾斜したテーパ面６１Ａが形成されている。このため、現像カートリッジ３３をドラムカートリッジ３１に装着する際、各押圧部材６１のテーパ面６１Ａによって各接触部材５０を、収容部３１Ｂ内に容易に案内することができる。
【００３９】
以上の構成により、現像カートリッジ３３をドラムカートリッジ３１に装着すると、各押圧部材６１の押圧部位６１Ｂと、これに対向する接触部材５０の対向部５０Ａとが接触すると共に、バネ６２が圧縮変形する。よって、このバネ６２の反発力によって押圧部材６１が接触部材５０を感光体ドラム３２側に押し付ける力が生じ、これにより現像ローラ３６を感光体ドラム３２の表面に押圧させることができる。
【００４０】
但し、感光体ドラム３２に対する現像ローラ３６の押圧力は適切な大きさでなければならない。なぜならば、当該押圧力が弱すぎると、現像ローラ３６上のトナーを、感光体ドラム３２上の静電潜像に十分に供給できないおそれがある。逆に、押圧力が強すぎると、感光体ドラム３２上において静電潜像以外の部分にもトナーが供給されてしまうおそれがある。従って、感光体ドラム３２に対する現像ローラ３６の押圧力を適切な値に設定する必要がある。
【００４１】
そこで、本実施形態の現像カートリッジ３３は、感光体ドラム３２に対する現像ローラ３６の押圧力を変更できる構成になっている。具体的には、現像カートリッジ３３は、上記各接触部材５０が当該接触部材５０の所定部位を中心に回動可能に設けられている。より具体的には、接触部材５０は、現像フレーム３３Ａ（支持手段の一例）の左右側壁それぞれに回動可能に支持され、この回動により、当該各接触部材５０の上記対向部５０Ａと感光体ドラム３２との距離Ｌ（図３、図４ではＬ１、Ｌ２）が変位する構成になっている。換言すれば、現像カートリッジ３３は、回転軸５１からの距離が一定でない周縁部を有する接触部材５０を回動可能に備え、その回動により、上記距離Ｌを変位させるカム機構を備える。当該距離Ｌを変位させれば、バネ６２の圧縮変形の程度が変わるため、これに応じて感光体ドラム３２に対する現像ローラ３６の押圧力を変更することができる。
【００４２】
より具体的には、各接触部材５０は棒形状を有し、その一端側が回転軸５１を中心に回転可能に軸支されることで、他端側が揺動可能になっている。また、接触部材５０は、各回動位置で、バネ６２に付勢力に抗して位置決めされなければならない。そこで、本実施形態では、図３，図４に示すように、接触部材５０の内面に突起部５２が設けられる一方で、現像フレーム３３Ａ側の各位置に凹所５３，５３（係止手段の一例）が形成されている。これにより、接触部材５０を図３、図４に示す各回動位置に配置した場合、突起部５２が各凹所５３内に挿入することで接触部材５０を各回動位置に係止させることができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、凹所５３は現像フレーム３３Ａにおいて２箇所のみ形成したが、これに限らず、３箇所以上に形成して、接触部材５０を３つ以上の回動位置で係止できるようにしてもよい。
【００４４】
（本実施形態の作用効果）
以上の構成によれば、本実施形態の現像カートリッジ３３は次のような場合に有用である。
【００４５】
（１）周囲環境が異なる場合
感光体ドラム３２に対する現像ローラ３６の押圧力は、周囲環境の変化によって変化し得る。例えば周囲温度や周囲湿度が変化すればバネ６２のバネ係数が変化する。このため、周囲温度等の変化前後において、たとえ接触部材５０及び押圧部材６１の位置関係が同じであっても、感光体ドラム３２に対する現像ローラ３６の押圧力が変動してしまう。
【００４６】
しかし、本実施形態の現像カートリッジ３３は、接触部材５０を回動させることで、感光体ドラム３２に対する現像ローラ３６の押圧力を調整することができる。従って、周囲環境が変化しても、感光体ドラム３２に対する現像ローラ３６の押圧力を所定の適切な値に設定することができる。
【００４７】
（２）ドラムカートリッジ、現像カートリッジに製造ばらつきがある場合
前述したように、感光体ドラム３２と現像ローラ３６との製品寿命の相違を考慮して、ドラムカートリッジ３１と現像カートリッジ３３とは独立に交換可能になっている。このため、製造時期、製造環境が全く異なるドラムカートリッジ３１と現像カートリッジ３３とが組み付けられることがある。このため、例えばドラムカートリッジ３１を交換した場合、たとえ交換前後で周囲環境が同じで、且つ、接続部材５０の回動位置が同じであっても、感光体ドラム３２に対する現像ローラ３６の押圧力が変化してしまうことがある。
【００４８】
例えば図３、図４は、ある現像カートリッジ３３に対して、ドラムカートリッジ３１を同一機種の別のドラムカートリッジ３１に交換した場合を示す。ここでは、図３に示す交換前のドラムカートリッジ３１では、感光体ドラム３２の位置Ｐ１に対して、押圧機構６０（例えば回転軸６３）は位置Ｐ２に配置されていたとする。これに対して、図４に示す交換後のドラムカートリッジ３１は、感光体ドラム３２の位置Ｐ１に対して、押圧機構６０（例えば回転軸６３）は上記位置Ｐ２よりも後方にずれた位置Ｐ３に配置されていたとする。従って、現像カートリッジ３３の接続部材５０を、ドラムカートリッジ３１の交換前後で同じ回動位置にしたのでは、感光体ドラム３２に対する現像ローラ３６の押圧力が変化してしまう。
【００４９】
そこで、接続部材５０を回動させて、各接触部材５０の上記対向部５０Ａと感光体ドラム３２との距離ＬをＬ１からＬ２に変位させる。これにより、ドラムカートリッジ３１の交換前後でバネ６２の圧縮変形の度合いをほぼ同じ程度にし、交換後でも感光体ドラム３２に対する現像ローラ３６の押圧力を所定の適切な値に設定することができる。
【００５０】
なお、仮に、感光体ドラム３２に対する押圧機構６０の相対位置が異なるよう設計された異なる機種のドラムカートリッジ３１が存在する場合であっても、本実施形態の現像カートリッジ３３であれば、接続部材５０の回動位置を調整することにより、どの機種のドラムカートリッジ３１に装着される場合であっても感光体ドラム３２に対する現像ローラ３６の押圧力を所定の適切な値に設定することができる。
【００５１】
＜実施形態２＞
図５，６は実施形態２を示す。前記実施形態１との相違は、接続部材の形状にあり、その他の点は前記実施形態１と同様である。従って、実施形態１と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。なお、図５，６は、上記図３，４と同様、ドラムカートリッジ３１の後側部分を切り欠いたプロセスカートリッジ３０の側面図であり、図３がプロセスカートリッジ３０の交換前であり、図４がプロセスカートリッジ３０の交換後を示す。また、各図では、プロセスカートリッジ３０の左側面に設けられた接触部材７０及び押圧機構６０（後述）だけが示されているが、右側面にも同様に接触部材７０及び押圧機構６０が設けられている。
【００５２】
現像フレーム３３Ａの左右両側面それぞれには、接続部材７０が回転軸５１を中心に回転可能に軸支されている。各接続部材７０は、その回転方向に向かうに連れて上記回転軸５１からの距離が連続的に変化する周縁部７１を有する。より具体的には、この周縁部７１の曲面形状はインボリュート曲線になっている。
【００５３】
このような構成であれば、上記実施形態１と同様の効果を得ることができる。例えば図５，６に示すように、接続部材７０を回動させると、各接触部材７０の上記対向部７０Ａと感光体ドラム３２との距離ＬがＬ１からＬ２に変位する。これにより、ドラムカートリッジ３１の交換前後において、バネ６２の圧縮変形の度合いをほぼ同じ程度にして感光体ドラム３２に対する現像ローラ３６の押圧力を所定の適切な値に設定することができる。
【００５４】
更に、本実施形態であれば、接触部材７０を回動させることにより、上記距離Ｌを連続的に変化させることができる。従って、感光体ドラム３２に対する現像ローラ３６の押圧力の微調整が可能になる。なお、接続部材７０を各回動位置で位置決めするためには、本願の実施形態１及び他の実施形態に記載された各構成を適用することができる。
【００５５】
＜実施形態３＞
図７は実施形態３を示す。前記実施形態１との相違は、接続部材の形状にあり、その他の点は前記実施形態１と同様である。従って、実施形態１と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。なお、図７は、ドラムカートリッジ３１の後側部分を切り欠いたプロセスカートリッジ３０の側面図である。また、同図では、プロセスカートリッジ３０の左側面に設けられた接触部材８０及び押圧機構６０（後述）だけが示されているが、右側面にも同様に接触部材８０及び押圧機構６０が設けられている。
【００５６】
図７に示すように、現像フレーム３３Ａの左右両側面それぞれには、接続部材８０が回転軸８１を中心に回転可能に軸支されている。各接続部材８０は、全体として円形状をなし、その周縁部分に複数（本実施形態では例えば４つ）の接触部Ｍ（Ｍ１〜Ｍ４）を有する。これらの複数の接触部Ｍは、回転軸８１からの距離Ｒ（図７ではＲ１〜Ｒ４  例えばＲ１＞Ｒ２＞Ｒ３＞Ｒ４）が互いに異なる。しかも、各接触部Ｍは凹所になっている。具体的には、各接続部Ｍは、接続部材８０の周縁部から回転軸８１寄りの位置に向かって延びた凹所になっている。
【００５７】
一方、押圧部材６１には、上記各接触部Ｍに挿入可能な突起部６１Ｃが設けられている。なお、突起部６１Ｃの代わりに、例えば押圧部材６１の後端面に設けた構成であってもよい。
【００５８】
また、図７には、押圧部材６１の突起部６１Ｃが、接触部材８０の接触部Ｍ１に挿入された状態が示されている。この状態では、接触部材８０の回転軸８１（当該回転軸の位置が回動中心位置の一例）と、接触部Ｍ１（接触部材の第１対向部の一例）とが、突起部６１Ｃ（ドラムカートリッジの押圧部位の一例）による押圧方向に沿った直線（図７で一点鎖線Ｘ）上に並ぶことになる。これにより、接触部Ｍ１に対する突起部６１Ｃの押圧力が回転軸８１寄りに向かうことになるため、この押圧力が、接触部材８０を図７に示す回動位置から回転させるように働くことを抑制できる。なお、押圧部材６１の突起部６１Ｃを他の接触部Ｍ２〜Ｍ４（少なくともＭ２  第２対向部の一例）に挿入した状態でも、その突起部６１Ｃの押圧力のほとんどが回転軸８１寄りに向かうことになるため、この押圧力が、接触部材８０を各回動位置から回転させるように働くことを抑制できる。
【００５９】
また、上述したように、各接続部Ｍは凹所になっているから、当該接続部Ｍが例えば平坦面で構成された場合に比べて、接触部材８０を各回動位置に安定的に位置決めできる。
【００６０】
＜他の実施形態＞
本考案は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本考案の技術的範囲に含まれる。
【００６１】
（１）上記実施形態１では、接触部材５０と現像フレーム３３Ａとの対向面に凹凸を設けて、接触部材を所定の回動位置に係止させる構成としたが、このような凹凸を設けずに接触部材５０と現像フレーム３３Ａとを圧接させて両者間の摩擦力で係止させる構成であってもよい。また、接触部材５０と現像フレーム３３Ａとの間に摩擦係数の高い部材を挟み込ませる構成であってもよい。
【００６２】
（２）上記実施形態１では、接触部材５０に突起部５２を設ける一方で、現像フレーム３３Ａに凹所５３を設ける構成であったが、逆に、接触部材５０に凹所を設ける一方で、現像フレーム３３Ａに突起部を設ける構成であっても勿論よい。また、現像フレーム３３Ａの各位置に、接続部材５０の縁部に当接して係止する係止部（例えば係止突起など）を設ける構成であってもよい。
【００６３】
（３）上記実施形態では、押圧部材６１が揺動する構成としたが、これに限らず、押圧部材が、例えば感光体ドラム３２に対して現像ローラ３６を押圧する方向（例えば図７の一点鎖線Ｘ方向）に沿って直線移動し、当該押圧する方向に付勢手段によって付勢させる構成であってもよい。この押圧機構を上記実施形態３に適用し、上記一点鎖線Ｘ上に接触部材８０の回転軸８１と押圧部材の押圧部位とを並べるように設計すれば、全ての接触部Ｍ１〜Ｍ４において押圧部位からの押圧力を回転軸８１に向けて集中させることができるから、接触部材８０を各回動位置に安定的に位置決めすることができる。
【００６４】
（４）上記実施形態では、接触部材及び押圧機構をプロセスカートリッジ３０の左右両側に設けた構成であったが、これに限らず、１組でも３組以上であってもよい。但し、例えば１組設ける場合には、プロセスカートリッジ３０の左右方向中央位置に設けて、感光体ドラムに対する現像ローラの押圧力を左右方向に亘って均一にすることが好ましい。
【符号の説明】
【００６５】
３１…ドラムカートリッジ
３２…感光体ドラム
３３…現像カートリッジ
３３Ａ…現像フレーム（支持手段）
３６…現像ローラ
５０，７０，８０…接触部材
５０Ａ…対向部
５３…凹所（係止手段）
６１Ｂ…押圧部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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