【事件の表示】
　特願２００２−　３７１６９「デジタル録画装置およびその録画方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２９日出願公開、特開２００３−２４４６４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第一　経緯
　
１　手続
　
　本願は、平成１４年２月１４日の出願であって、平成１８年１２月２１日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件は、本願についてなされた上記拒絶査定を不服として平成１９年２月８日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、平成１９年３月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　査定
　
　原査定の拒絶の理由は概略、以下のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　 理  由
　
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　 記
　
刊行物１：特開２００１−９４９３５号公報
刊行物２：特開２００１−２４３７０８号公報
刊行物３：特開２００２−４４６０９号公報
　
　
第二　本件発明
　
　本件の請求項１ないし５に係る発明は、平成１９年３月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりであるところ、そのうち請求項５に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「所定の解像度を超える解像度である高解像度のデジタルテレビ放送を受信して録画するデジタル録画装置の録画方法であって、
　ユーザが前記デジタル録画装置を使用しているか否かを判断するステップと、
　前記デジタル録画装置が使用されていないと判断されたとき、録画された映像データの中に前記高解像度の映像データが存在するか否かを判断するステップと、
　前記高解像度の映像データが存在すると判断されたとき、前記高解像度の映像データを前記所定の解像度以下の解像度を有する映像データに変換して前記録画装置に録画するステップと、
　前記ユーザがデジタル録画装置を使用しているか否かを判断するステップは、前記デジタル録画装置への電源が供給された状態で前記デジタル録画装置のスイッチがオフされていることを検出するステップを含む、デジタル録画装置の録画方法。」
　
　
第三　検討
　
（１）引用文献の記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−２４３７０８号公報（以下、「引用文献」という。）には、「記録再生システム」に関し、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　
「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、映像、音声などのデータを記録する記録装置に関するものである。」
　
「【０００２】
　【従来の技術】
　従来、映像、音声、静止画、ソフトウェアなどのデータが多重化された放送信号を受信し、蓄積できる受信装置として、特開平１１−１２７３９６号公報が開示されている。」
　
「【０００３】
　従来例に示されたデータ放送受信装置は、映像、音声、静止画、ソフトウェアなどのデータが多重化された放送信号を受信し、前記データを蓄積する蓄積手段と、前記データに対する保存優先度と削除候補を示す情報を保存する記憶手段と、ユーザからの入力操作を受け付ける入力手段と、それらに対する制御手段とを有し、保存優先度の最も低いデータを削除候補として選択し、選択された削除候補の番組データをモニタ画面を通じてユーザに知らせ、ユーザが削除を望めば、前記データを前記蓄積手段から削除するものである。」
　
「【００３０】
　（実施の形態１）
　以下、本発明の実施の形態１の記録再生システムの構成をその動作とともに、図１、図５を用いて説明する。」
　
「【００３１】
　図１は、本発明の実施の形態１における記録再生システムのブロック図を示す。」
　
「【００３２】
　図１において、記録時には、受信部１０１は、映像、音声などのデータを受信し、エンコーダ１０２に送る。エンコーダ１０２は、レート制御部１０３によって制御された画質レートで、送られてきたデータをエンコードし、記録装置１０４へ記録する。再生時には、記録装置１０４からデータが取り出され、デコーダ１０５に送られる。デコーダ１０５は、送られてきたデータを復号化し、表示制御部１０６を経て、モニタ１０７に出力する。」
　
「【００３４】
　図５において、記録装置１０４の残存容量が予め設定しておいた値より少なくなると、保存優先度の最も低いデータを画質変換候補として選択し、そのデータが画質変換候補であることをモニタ１０７の画面上に表示してユーザに知らせる。ユーザは入力部１０８により、表示されたデータを低画質に変換するか決定することができる。」
　
「【００３５】
　もし低画質に変換しても良いデータなら、エンコーダ１０２は、レート制御部１０３によって制御された画質レートで、元のデータの量よりデータ量が小さくなるように再エンコードを行ない、記録装置１０４へ記録する。もし低画質に変換したくないデータなら、次に保存優先度の低いデータを画質変換候補として再度選択し、ユーザが望むデータを低画質に変換することができる。そして、記録装置１０４へ低画質記録された元のデータは削除される。なお、元のデータを削除するためのデータ削除手段は、記録装置１０４に組み込まれていてもよいし、別途設けられていてもよい。同様に、記録装置１０４の残存容量を検出する手段は、記録装置１０４に組み込まれていてもよいし、別途設けられていてもよい。」
　
「【００３６】
　このような構成により、記録装置１０４の残存容量が予め設定しておいた値より少なくなると、保存優先度の低いデータを画質変換候補として選択し、ユーザが望めばそのデータを低画質に変換することで、データを削除することなく新たな残存領域を確保することができる。」
　
「【００３９】
　（実施の形態２）以下、本発明の実施の形態２の記録再生システムの構成をその動作とともに、図２、図６を用いて説明する。」
　
「【００４０】
　本実施の形態２は、上記実施の形態１において、ユーザが記録再生システムを使用していないときに、自動で画質変換候補のデータを低画質に変換することにより、新たな残存領域を確保するものである。なお、ユーザが記録再生システムを使用していないときとは、記録再生システムにおけるエンコーダが記録装置に外部のデータを記録していないとき、および／またはデコーダが記録装置に記録されているデータを外部に出力するために再生していないときを意味する。」
　
「【００４２】
　図２において、記録時には、受信部２０１は、映像、音声などのデータを受信し、エンコーダ２０２に送る。エンコーダ２０２は、レート制御部２０３によって制御された画質レートで送られてきたデータをエンコードし、記録装置２０４へ記録する。再生時には、記録装置２０４からデータが取り出され、デコーダ２０５に送られる。デコーダ２０５は、送られてきたデータを復号化し、表示制御部２０６を経て、モニタ２０７に出力する。」
　
「【００４４】
　図６において、記録装置２０４の残存領域が予め設定しておいた値より少なくなると、ユーザに予め低画質に変換する許可を得たデータを保存優先度の最も低いデータとして選択する。ユーザが記録再生システムを使用しているか否かをチェックする。もし使用していなければ、レート計算部２０８に保存しているユーザが任意にデータの種類別に設定した画質レートをレート制御部２０３に送って再エンコードを行ない、記録装置２０４へ記録する。」
　
「【００６０】
　本実施の形態４は、上記実施の形態１において、保存優先度の最も低いデータをＣＭ部分とし、ＣＭ部分を低画質に変換することにより、新たな残存容量を確保するものである。」
　
「【００６４】
　図７において、記録装置４０４の残存容量が予め設定しておいた値より少なくなると、ＣＭ検出手段４０９でＣＭ部分だけを自動的に判別して取り出し、レート制御部４０３によって制御された画質レートで、再エンコード部４１０は、再エンコードを行ない、記録装置４０４へ記録する。」
　
「【００６５】
　このような構成により、記録装置４０４の残存容量が予め設定しておいた値より少なくなると、ＣＭ部分を低画質に変換することにより、データを削除することなく新たな残存容量を確保することができる。」
　
「【００７０】
　また、上述した各実施の形態では、画像データについてのみデータの質を低下させる変換を行うとしたが、音データや、コンピュータデータについても質を低下させる変換を行ってもよい。」
　
「【００７４】
　また、上述したようにデータの質を低下させる変換を過去に行われたデータであっても、ユーザに指示された場合や、記録装置の残存容量の大きさが所定の大きさよりも小さくなった場合や、あらかじめ設定された条件を満足する場合には、再度上記変換が行われてもよい。なお、あらかじめ設定された条件を満足する場合には、例えば３回といった所定の回数再生された場合などが該当する。」
　
（２）引用文献に記載された発明
　
　上記引用文献の記載によると、
　「記録再生システムの構成」と「その動作」（段落【００３９】）に関し、
　「従来例に示されたデータ放送受信装置は、映像、音声、静止画、ソフトウェアなどのデータが多重化された放送信号を受信」（段落【０００３】）するものであり、
　発明の実施の形態において、「受信部２０１は、映像、音声などのデータを受信し、エンコーダ２０２に送る。エンコーダ２０２は、レート制御部２０３によって制御された画質レートで送られてきたデータをエンコードし、記録装置２０４へ記録」（段落【００４２】）し、
　「上述した各実施の形態では、画像データについてのみデータの質を低下させる変換を行うとした」（段落【００７０】）ものであって、
　「映像、音声、静止画、ソフトウェアなどのデータ」（段落【０００２】）のうち、上記「画像データ」（段落【００７０】）には、少なくとも映像データが含まれていると認められることから、
　引用文献には、『データ放送を受信し、該データ放送の放送信号に多重化されたデータのうち映像データに対して、制御された画質レートに基づいてエンコードして記録する記録再生システムの動作方法』が記載されている。
　
　そして、この記録再生システムの動作方法は、
　「ユーザが記録再生システムを使用していないときに、自動で画質変換候補のデータを低画質に変換する」（段落【００４０】）ものであって、
　低画質に変換するとは、「レート制御部１０３によって制御された画質レートで、元のデータの量よりデータ量が小さくなるように再エンコードを行」（段落【００３５】）うものであり、
　「ユーザが記録再生システムを使用しているか否かをチェック」（段落【００４４】）し、
　「もし使用していなければ、レート計算部２０８に保存しているユーザが任意にデータの種類別に設定した画質レートをレート制御部２０３に送って再エンコードを行ない、記録装置２０４へ記録」（段落【００４４】）し、
　さらに、「ユーザが記録再生システムを使用していないときとは、記録再生システムにおけるエンコーダが記録装置に外部のデータを記録していないとき、および／またはデコーダが記録装置に記録されているデータを外部に出力するために再生していないときを意味する」（段落【００４０】）ものであるから、
　引用文献には、『ユーザが記録再生システムを使用しているか否かをチェックし、記録再生システムを使用していないときに、制御された画質レートで元のデータの量よりデータ量が小さくなるように映像データを低画質に変換して、記録装置に記録するものであって、ユーザが記録再生システムを使用していないときとは、記録装置に外部のデータを記録していないとき、または、記録装置に記録されているデータを再生していないときを意味する』ことが記載されている。
　
　したがって、引用文献に記載された発明（以下、「引用発明」という。）として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
「データ放送を受信し、該データ放送の放送信号に多重化されたデータのうち映像データに対して、制御された画質レートに基づいてエンコードして記録する記録再生システムの動作方法において、ユーザが記録再生システムを使用しているか否かをチェックし、記録再生システムを使用していないときに、制御された画質レートで元のデータの量よりデータ量が小さくなるように映像データを低画質に変換して、記録装置に記録するものであって、ユーザが記録再生システムを使用していないときとは、記録装置に外部のデータを記録していないとき、または、記録装置に記録されているデータを再生していないときを意味する、記録再生システムの動作方法。」
　
（３）対比
　
　本件発明と引用発明とを対比する。
　
（ａ）「デジタル録画装置の録画方法」
　引用発明の「記録再生システムの動作方法」は、受信されたデータ放送に多重された映像データを記録するものであって、制御された画質レートに基づいてエンコードしてから記録するものであるから、本件発明と同様に、「デジタル録画装置の録画方法」に関するものといえる。
　
（ｂ）「所定の解像度を超える解像度である高解像度のデジタルテレビ放送を受信して録画するデジタル録画装置」
　引用発明の「記録する」は、映像データを記録するものであるから、本件発明の「録画する」に相当し、引用発明の「記録再生システム」は、所定の画質レートでエンコードされた映像データを記録するものであるから、本件発明の「デジタル録画装置」に相当する。
　さらに、引用発明の「データ放送を受信」と本件発明の「所定の解像度を超える解像度である高解像度のデジタルテレビ放送を受信」とは、ともに「放送を受信」するものである点で共通している。
　そうすると、本件発明と引用発明とは、ともに「放送を受信して録画するデジタル録画装置」であるといえる。
　もっとも、本件発明は、受信する放送が、「所定の解像度を超える解像度である高解像度のデジタルテレビ放送」であるのに対して、引用発明は、「データ放送」である点で、相違が認められる。
　
（ｃ）「ユーザが前記デジタル録画装置を使用しているか否かを判断するステップ」
　引用発明は、「ユーザが記録再生システムを使用しているか否かをチェック」するものであるから、本件発明と同様に、「ユーザがデジタル録画装置を使用しているか否かを判断するステップ」を含んでいるといえる。
  
（ｄ）「前記デジタル録画装置が使用されていないと判断されたとき、録画された映像データの中に前記高解像度の映像データが存在するか否かを判断するステップ」
　引用発明の「記録再生システムを使用していないとき」は、ユーザが記録再生システムを使用しているか否かをチェックすることによって、記録再生システムが使用されていないと判断されたときを指しているから、本件発明と同様に、「デジタル録画装置が使用されていないと判断されたとき」であるといえる。
　もっとも、「デジタル録画装置が使用されていないと判断されたとき」に、本件発明は、「録画された映像データの中に高解像度の映像データが存在するか否かを判断するステップ」を含んでいるのに対して、引用発明は、録画された映像データの中に高解像度の映像データが存在するか否かの判断を行っていない点で、相違が認められる。
　
（ｅ）「前記高解像度の映像データが存在すると判断されたとき、前記高解像度の映像データを前記所定の解像度以下の解像度を有する映像データに変換して前記録画装置に録画するステップ」
　引用発明の「制御された画質レートで元のデータの量よりデータ量が小さくなるように映像データを低画質に変換して」と、本件発明の「高解像度の映像データを所定の解像度以下の解像度を有する映像データに変換して」とは、ともに、データ量の多い映像データからデータ量の少ない映像データに変換するものである点で共通していることから、本件発明と引用発明とは、ともに「データ量の多い映像データからデータ量の少ない映像データに変換して録画装置に録画するステップ」を含んでいるといえる。
　もっとも、本件発明は、データ量の多い映像データからデータ量の少ない映像データに変換するとは、「高解像度の映像データを所定の解像度以下の解像度を有する映像データに変換」するものであるのに対して、引用発明は、「制御された画質レートで元のデータの量よりデータ量が小さくなるように映像データを低画質に変換」するものである点で、相違が認められる。
　さらに、前記「第三（３）（ｄ）」で述べたとおり、引用発明は、録画された映像データの中に高解像度の映像データが存在するか否かの判断を行っていないものであることから、本件発明は、「高解像度の映像データが存在すると判断されたとき」に、高解像度の映像データを所定の解像度以下の解像度を有する映像データに変換するものであるのに対して、引用発明は、高解像度の映像データが存在するか否かの判断を行わずに、制御された画質レートで元のデータの量よりデータ量が小さくなるように映像データを低画質に変換するものである点で、相違が認められる。
　
（ｆ）「前記ユーザがデジタル録画装置を使用しているか否かを判断するステップは、前記デジタル録画装置への電源が供給された状態で前記デジタル録画装置のスイッチがオフされていることを検出するステップ」
　本件発明は、「ユーザがデジタル録画装置を使用しているか否かを判断するステップ」が、「デジタル録画装置への電源が供給された状態でデジタル録画装置のスイッチがオフされていることを検出する」ものであるのに対して、引用発明は、デジタル録画装置に外部のデータを録画しているか、または、デジタル録画装置に録画されているデータを再生しているかに基づいて行うものである点で、相違が認められる。
　
（４）一致点・相違点
　
　したがって、本件発明と引用発明とは、
　
［一致点］
　
「放送を受信して録画するデジタル録画装置の録画方法であって、
　ユーザが前記デジタル録画装置を使用しているか否かを判断するステップと、
　前記デジタル録画装置が使用されていないと判断されたとき、データ量の多い映像データからデータ量の少ない映像データに変換して前記録画装置に録画するステップを含む、デジタル録画装置の録画方法。」である点で一致し、
　以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　
　本件発明は、受信する放送が、「所定の解像度を超える解像度である高解像度のデジタルテレビ放送」であるのに対して、引用発明は、「データ放送」である点。
　
［相違点２］
　
　「デジタル録画装置が使用されていないと判断されたとき」に、本件発明は、「録画された映像データの中に高解像度の映像データが存在するか否かを判断するステップ」を含み、「高解像度の映像データが存在すると判断されたとき」に、前記高解像度の映像データを前記所定の解像度以下の解像度を有する映像データに変換するものであるのに対して、引用発明は、録画された映像データの中に高解像度の映像データが存在するか否かの判断を行わずに、制御された画質レートで元のデータの量よりデータ量が小さくなるように映像データを低画質に変換するものである点。
　
［相違点３］
　
　本件発明は、データ量の多い映像データからデータ量の少ない映像データに変換するとは、「高解像度の映像データを所定の解像度以下の解像度を有する映像データに変換」するものであるのに対して、引用発明は、「制御された画質レートで元のデータの量よりデータ量が小さくなるように映像データを低画質に変換」するものである点。
　
［相違点４］
　
　本件発明は、「ユーザがデジタル録画装置を使用しているか否かを判断するステップ」が、「デジタル録画装置への電源が供給された状態でデジタル録画装置のスイッチがオフされていることを検出する」ものであるのに対して、引用発明は、デジタル録画装置に外部のデータを録画しているか、または、デジタル録画装置に録画されているデータを再生しているかに基づいて行うものである点。
　
（５）判断
　
（ａ）相違点１について
　
　引用文献の従来例である図８には、スポーツや時代劇、ドラマなどの番組が放送されていること、また、段落【００６０】には、「保存優先度の最も低いデータをＣＭ部分」とする旨の記載があることから、引用発明は、受信される放送として、テレビ放送が想定されていることが理解できる。
　一方、テレビ放送として、ハイビジョン方式のデジタル放送は、周知であり（特開２００１−２８５７９５号公報の段落【０００１】、【００１７】や、特開２０００−２１７０６３号公報の段落【０００５】、【０００７】などを参照）、ここでいうハイビジョン方式のデジタル放送が、本件発明における「所定の解像度を超える解像度である高解像度のデジタルテレビ放送」に該当することは、当業者にとって明らかなことである。
　引用文献には、受信される放送としてテレビ放送などが示唆されていることから、引用発明の「データ放送」に代えて、テレビ放送として周知のハイビジョン方式のデジタル放送を採用することで、本願発明の「所定の解像度を超える解像度である高解像度のデジタルテレビ放送」を受信するように構成することは、当業者が容易になし得るものといえる。
　
（ｂ）相違点３について
　
　相違点２と相違点３とは、処理の手順と処理内容との関係にあるので、処理内容に係る相違点３を先に判断する。
　引用発明は、「制御された画質レートで元のデータの量よりデータ量が小さくなるように映像データを低画質に変換」するものであるところ、データ量の多い映像データからデータ量の少ない映像データに変換する手法として、解像度変換処理は周知技術である（特開２００１−２８５７９５号公報の段落【００１３】、【００１４】や、特開平１１−３３１６１３号公報などを参照）。
　そして、引用発明の「制御された画質レートに基づいて元のデータの量よりデータ量が小さくなるように映像データを低画質に変換」する構成に代えて、データ量の多い映像データからデータ量の少ない映像データへの変換として、上記周知の解像度変換処理を採用して、高解像度の映像データを低解像度の映像データに変換する、すなわち、「高解像度の映像データを所定の解像度以下の解像度を有する映像データに変換」する構成とすることは、当業者が容易になし得るものといえる。
　
（ｃ）相違点２について
　
　引用文献の段落【００７４】における「また、上述したようにデータの質を低下させる変換を過去に行われたデータであっても、ユーザに指示された場合や、記録装置の残存容量の大きさが所定の大きさよりも小さくなった場合や、あらかじめ設定された条件を満足する場合には、再度上記変換が行われてもよい。」という記載からすると、上記引用文献には、通常時の処理においては、過去にデータの質を低下させる変換が行われたデータに対して、再度の変換を行わないこと、すなわち、録画されたデータの中の質を低下させる変換を行っていないデータだけを低画質に変換することが、示唆されていると認められる。ここで“質を低下させる変換を行っていないデータ”とは、引用発明における「低画質に変換」されていない「映像データ」であるから、“高画質の映像データ”といえる。そして、録画されたデータの中の質を低下させる変換を行っていないデータ（高画質の映像データ）“だけ”を低画質に変換するとき、変換の対象となるデータ“だけ”を変換するために、録画されたデータの中に高画質の映像データが存在するか否かを判断して、存在する場合にその高画質の映像データを低画質に変換することは自然となされることといえる。
　そうであるから、引用発明における「録画された映像データの中に高解像度の映像データが存在するか否かの判断を行わずに、」低画質に変換する構成を、録画されたデータの中の質を低下させる変換を行っていないデータ（高画質の映像データ）だけを低画質に変換するために、録画された映像データの中に高画質の映像データが存在するか否かを判断して、高画質の映像データが存在すると判断されたときに、低画質に変換することは、当業者が容易に想到し得るものといえる。
　また、前記「第三（５）（ａ）」で述べたように、「所定の解像度を超える解像度である高解像度のデジタルテレビ放送」を受信するように構成するとき、“質を低下させる変換を行っていないデータ”（高画質の映像データ）を、“高画質の映像データ”であるハイビジョン方式による“高解像度の映像データ”とすることも自然であるといえる。
　そして、前記「第三（５）（ｂ）」に記載したとおり、引用発明の「制御された画質レートに基づいて元のデータの量よりデータ量が小さくなるように映像データを低画質に変換」する構成に代えて、データ量の多い映像データからデータ量の少ない映像データへの変換として、上記周知の解像度変換処理を採用して、「高解像度の映像データを所定の解像度以下の解像度を有する映像データに変換」する構成とする際に、上記“質を低下させる変換を行っていないデータ”、すなわち、“高画質の映像データ”として、“高解像度の映像データ”を採用することも、当業者にとって困難性はない。
　以上のようであるから、引用発明において、「デジタル録画装置が使用されていないと判断されたとき、録画された映像データの中に高解像度の映像データが存在するか否かを判断」し、「高解像度の映像データが存在すると判断されたときに、前記高解像度の映像データを所定の解像度以下の解像度を有する映像データに変換」するように構成することは、当業者が容易になし得るものといえる。
　
（ｄ）相違点４について
　
　引用発明は、ユーザがデジタル録画装置を使用しているか否かを判断するステップを、デジタル録画装置に外部のデータを録画しているか、または、デジタル録画装置に録画されているデータを再生しているかに基づいて行っているところ、機器を使用しているか否かの判断を、その機器の電源がＯＮ状態となっているのかＯＦＦ状態となっているのかに基づいて行うことは、周知技術であり（特開２００１−８６１５５号公報の段落【００３７】、特開２００１−３２６８８３号公報の段落【００１４】などを参照）、さらに、これら周知技術において、機器を使用していないと判断した場合には、この機器を用いて別の処理を行うものであるから、当該機器には電源が供給されていなければならないことは、当業者にとって自明なことといえる。
　そして、引用発明は、ユーザがデジタル録画装置を使用していないときに、自動で画質変換候補のデータを低画質に変換することにより、新たな残存領域を確保するためのものであることから、ユーザがデジタル録画装置を使用しているか否かを判断するステップとして、引用発明における、デジタル録画装置に外部のデータを録画しているか、または、デジタル録画装置に録画されているデータを再生しているかに基づいて行う構成に代えて、前記周知技術を採用して、デジタル録画装置への電源が供給された状態でデジタル録画装置のスイッチがオフされていることを検出する構成とすることは、当業者が容易になし得るものといえる。
　
（６）効果等
　
　以上のとおり、相違点１〜４に係る構成はいずれも当業者が容易に想到できるものである。そして、これらの相違点に係る構成を総合しても、本件発明が奏する効果は、当業者が容易に予測できるものである。
　
（７）まとめ
　
  したがって、本件発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第四　むすび
　
　以上のとおり、本件の請求項５に係る発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本件は、残る請求項１ないし４に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。