【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６３１０１号「地図表示装置及び該装置用記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　９日出願公開、特開平１０−１５３９５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成９年９月２９日の出願であって、平成１５年１２月３日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として平成１６年１月８日付けで本件審判請求がされるとともに、同年２月９日付けで明細書についての手続補正がされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１６年２月９日付け手続補正を却下するとともに、拒絶理由を通知したところ、請求人は平成１８年９月２５日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　したがって、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年９月２５日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項２】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「電話番号に対応する位置座標及び位置座標を有する地図データを記憶する記憶手段と、
表示手段と、
入力手段と、
地図を前記表示手段に表示している際、前記入力手段の入力を判断し０が入力されたことを条件に、地図画面から電話番号入力画面に直接切り換えて該電話番号入力画面を前記表示手段に表示すると共に０を第１番目の桁として前記電話番号入力画面に表示する電話番号入力画面表示処理手段と、
前記０と引き続き前記入力手段により入力される番号に対応する前記位置座標を前記記憶手段から検索する検索手段と、
該位置座標を含む地図を前記表示手段に表示する地図表示処理手段と
を備えたことを特徴とする地図表示装置。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物記載の発明の認定
　当審における拒絶の理由に引用した特開昭６４−１０３８３号公報（以下「引用例１」という。）には、「住所、氏名、電話番号および住所コードでなる複数の住所データを記憶させた第１のメモリーと、住所コードに対応した複数の地図のイメージデータを記憶させた第２のメモリーと、これらのメモリーからデータを読み取るとともに全体の制御を司る本体部と、この本体部に対し指示入力を与える入力部と、上記本体部からの指令によりデータを表示および印刷する表示部および印字部とを備え、上記本体部は、上記入力部からの電話番号または住所コードのデータ入力に基き、住所コードをインデックスとして該当する地区の地図を検索し、上記表示部に表示する検索処理手段を有したことを特徴とする電話番号−地図データ処理システム。」（１頁左下欄５〜１８行）との発明（以下「引用発明１」という。）が記載されており、その説明として、以下のア〜ウの記載が図示とともにある。
　ア．「第１図は本発明の一実施例による電話番号−地図データ処理システムのハード構成を示す。同図において、１は本システムの全体の制御を司るホストコンピュータ（本体部）で、後述する所定の動作手順（プログラム）が格納されたメモリーのハードディスクドライブ２を内蔵している。３は本体部に対して操作者が指示入力を与えるためのキーボード（入力部）、４は本体部からの指令により駆動されデータを表示する高精細ＣＲＴデイスプレィ（表示部）、５，６は本体部に連結されたビュアーコントローラおよび印刷を行うレーザビームプリンタ（印字部）、７，８は同様に本体部に連結されたＣＤ−ＲＯＭドライブ、９は住所、氏名、電話番号および符号化した所定の住所コードでなる複数の住所データを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ（第１のメモリー）、１０は住所コードに対応した複数の地区別地図のイメージデータを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ（第２のメモリー）である。」（２頁左下欄２〜１９行）
　イ．「第２図において、画面１１は本システムの電源をＯＮした後の初期画面で、この画面１１の状態でキーボード３の「復改キー」（または実行キー）を押すと画面１２に示すように、問い合わせ電話番号あるいは住所コード番号の入力待ち状態の画面となる。・・・電話番号から検索を行なう場合を説明する。例えば、電話番号が０１２−３４５−６７８９の場合、キーボード３のテンキーにて０，１，２，−，・・・，８，９を順次入力していき、最後に「復改キー」を押す。すると、本体部は問合わせの電話番号に対応する住所コードをインデックスとして住所ＣＤ−ＲＯＭ９，地図ＣＤ−ＲＯＭｌ０のデータを検索して画面１３に示すように、該当する住所、持主名および該当地図が出力表示される。」（３頁左上欄１〜１７行）
　ウ．「電話があって住所ＣＤ−ＲＯＭ９をアクセスした結果、電話番号、住所、持主名をデイスプレィ４に表示する（ステップＳ７）とともに、該当する住所コードがあるかどうか調べ（ステップＳ８）、住所コードがあれば、これをインデックスとして地図ＣＤ−ＲＯＭ１０にアクセスし（ステップＳ９）、第２図の画面１３に示すように、該当の区分地図を表示し（ステップＳ１０）、住所コードがなければエラー表示を行う（ステップＳ１１）。」（３頁左下欄１１〜１９行）
　
２．本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　以下、本審決では「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることがある。
　引用発明１では電話番号入力により、住所コードをインデックスとして該当する地区の地図を検索するのだから、「電話番号に対応する位置座標及び位置座標を有する地図データを記憶」していなければならない。すなわち、引用発明１の「第１のメモリー」及び「第２のメモリー」を併せたものが本願発明の「記憶手段」に相当する。
　引用発明１の「表示部」及び「入力部」（実施例では、記載アの「キーボード」）は、本願発明の「表示手段」及び「入力手段」にそれぞれ相当し、引用発明１では地図を表示するのだから、引用発明１を「地図表示装置」と称しても差し支えない。
　引用発明１では電話番号入力が可能であり、「電話番号入力画面を前記表示手段に表示する」との限度において「電話番号入力画面表示処理手段」を備える点では、本願発明と引用発明１に相違はない。
　本願発明の「検索手段」は、「前記０と引き続き前記入力手段により入力される番号に対応する前記位置座標を前記記憶手段から検索する」としているものの、検索機能だけを考えれば市外局番を含む電話番号に対応する位置座標を記憶手段から検索しているのであり、その限度における「検索手段」は引用発明１にも備わっている。そして、引用発明１が本願発明の「該位置座標を含む地図を前記表示手段に表示する地図表示処理手段」を備えることは明らかである。要するに、引用発明１の「検索処理手段」が、細部はともかくとして本願発明の「検索手段」及び「地図表示処理手段」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
「電話番号に対応する位置座標及び位置座標を有する地図データを記憶する記憶手段と、
表示手段と、
入力手段と、
電話番号入力画面を前記表示手段に表示する電話番号入力画面表示処理手段と、
入力された電話番号に対応する前記位置座標を前記記憶手段から検索する検索手段と、
該位置座標を含む地図を前記表示手段に表示する地図表示処理手段と
を備えた地図表示装置。」である点で一致し、次の各点で相違する。
〈相違点１〉本願発明が「地図を前記表示手段に表示している際」に「入力手段の入力を判断し０が入力されたことを条件に、地図画面から電話番号入力画面に直接切り換えて該電話番号入力画面を前記表示手段に表示する」と限定しているのに対し、引用発明１には同限定がない点。
〈相違点２〉電話番号入力及び位置座標検索に当たり、本願発明では、電話番号入力画面に直接切り換えるために入力された０を「第１番目の桁として前記電話番号入力画面に表示」し、「前記０と引き続き前記入力手段により入力される番号」に対応する位置座標を検索するのに対し、引用発明１はかかる構成を採用していない点。
　
３．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　引用例１の記載イにあるとおり、引用発明１の実施例では、電源をＯＮした後の初期画面で、キーボードの「復改キー」を押すことにより、電話番号入力画面を表示しており、第２図１２の画面によると、電話番号入力画面と住所コード入力画面は共通画面となっている。住所コードとしては郵便番号が想定できるけれども、地図を表示したいユーザにとっては、住所そのものは知っているが郵便番号を知らないという場合も十分想定できる。実際、住所に基づき地図を検索する技術としては、郵便番号に基づく検索のほか、住所名に基づく検索も周知である。そして、住所名に基づく検索であれば入力すべきものが数字ではなくなるため、電話番号入力画面と共通にすることは必ずしも有効ではなく、電話番号入力画面と住所入力画面を独立した別画面とすることも周知である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２５０５８５号公報の【図９】を参照。）。そうである以上、引用発明１において、電話番号入力画面と住所入力画面を独立した別画面とすることは設計事項というべきである。
　また、引用発明１において、表示したい地図が１つであるとは限らず、何らかの地図を表示している状態で、それとは別の地図を電話番号入力により表示するという状況は当然想定すべきである。その場合、記載イのとおり操作しなければならないとすると、いったん電源をＯＦＦにしてから再度電源をＯＮにすることになるが、それではあまりにも無駄が多いことは自明であるから、地図表示状態において、入力部（キーボード）に対して何らかの操作が加えられれば電話番号入力画面に移行すると解するべきである。それ以外の解釈が可能であるとしても、入力部（キーボード）に対して何らかの操作により地図画面から電話番号入力画面に切り換える（「電話番号入力画面表示処理手段」が何らかの操作が加えられたことを判断する。）ことは設計事項といわなければならない。もっとも、何らかの操作により地図画面から電話番号入力画面に切り換えるとしても、その操作が１回とは限らない。例えば、ＴＶを例にとると、画質設定等頻繁には設定・表示しない画面は、メニュー画面を開いてから設定・表示するようにしている（２操作である。）が、音量のように頻繁に設定・表示する場合には、メニュー画面を経ずに直接音量設定設定ができるようになっている。要するに、切り換えのための操作を１回とする（その場合、直接切り換えることになる。）か複数回とするかは、切り換え後の画面の使用頻度を勘案した上で決定すべき設計事項にすぎず、１回とすることは設計事項である。
　そうすると、相違点１において検討すべきは、上記「入力部（キーボード）に対して何らかの操作」を「０」入力とすることの容易性につきる。
　当審における拒絶の理由に引用した実願平４−５１６９３号（実開平６−７３５６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例２」という。）には、「気象情報表示装置は、各地に配置されるデータレシーバ（１１ａ〜１１ｎ）からの気象情報を有線で収集する際、テンキーを有するキー入力装置１３と、このキー入力装置１０により最初に押されたキーが「０」であるときに市外局番番号であると判定し、「０」以外の数字であるときに地域指定の番号であると判定する手段（１０、Ｓ２、Ｓ３，Ｓ４）と、この判定手段の内容によって定められた処理を行う手段（１０、Ｓ３、Ｓ４）とを備えている。」（【要約】の【構成】欄）、「本考案では、電話番号の市外局番がすべて「０」から始まっていることに着目し、最初に「０」がダイヤルされたか否かによって通常のダイヤル操作か地域キーの操作かを判別できるようにしたものである。」（段落【０００４】）及び「テンキーが押下されると、ステップＳ２に移ってテンキーによって最初に入力される数字が、「０」であるか否かの判断がなされる。そして最初に入力された数字が「０」であるときには、中央処理装置１０の制御下にステップＳ３に移って市外局番入力モードと判定し、通常の市外局番の処理を行う。」（段落【０００７】）との各記載があり、市外局番処理を行うべきか、別の処理を行うべきかを、「０」が入力されたかどうかにより判断することは記載されている。もちろん、引用例２記載の技術は地図表示に関するものではないし、市外局番処理であって、市外局番を含む電話番号の処理ではない。
　しかし、引用発明１において地図を検索表示するに当たり、市外局番なしに市内局番及び加入者番号のみで検索表示できるとは考えられず、実際実施例では市外局番から入力している（記載イ参照。）。そして、電話番号入力の場合には、最初に市外局番が入力されるから、最初に入力されるのは必ず「０」である（引用例２の記載どおりである。）。また、市外局番（又はこれを含む電話番号）に基づく処理と、それ以外の入力に基づく処理を区別する点では、地図表示（引用発明１）であるか、気象情報表示装置（引用例２の技術）であるかが無関係なことは当業者に明らかである。
　そして、引用発明１において、電話番号入力画面と住所入力画面を独立した別画面とすることが設計事項であることは前示のとおりであるから、地図画面から電話番号入力画面に切り換える際の操作を、引用例２記載の技術に従い、数字「０」の入力とする（結果として直接切り換えることになる。）ことは当業者にとって想到容易である。
　なお請求人は、「引用例３（審決注；審決の引用例２）には、テンキーによって最初に入力される数字が「０」であるときには市外局番入力モードと判定して通常の市外局番の処理を行う点が記載されています。しかしながら、・・・何も表示されていない場面から「０」が入力された時の内容であるのか、ある地域の天気情報を表示している場面から「０」が入力された時の内容であるのか、が不明です。また、後者である場合に、「０」が入力された時に表示中の天気情報から市外局番を入力するための画面に直接切り換わるのか、も定かではありません。」（平成１８年９月２５日付け意見書３頁２〜８行）と主張するので検討を加える。引用例２に、「０」が入力された時に表示中の天気情報から市外局番を入力するための画面に直接切り換わる旨の記載がないことは事実であるが、天気情報表示中に市外局番処理以外の目的で「０」を入力する可能性があるのなら、「０」入力により市外局番入力モードに直接移行することはできないけれども、そうでなければ、最初に入力される数字が「０」であるときには市外局番入力モードと定めてある以上、キー操作を簡略化する上で、「０」入力により市外局番入力モードに直接移行するのが自然であり、少なくとも設計事項というべきである。したがって、請求人の上記主張により、本願発明の進歩性を認めることはできない。
　以上のとおりであるから、相違点１に係る本願発明の構成は当業者が容易に想到できたというべきである。
　
（２）相違点２について
　当審における拒絶理由に引用した特開平１−９４７４７号公報（以下「引用例３」という。）には、「電話番号の先頭の数字（市外局番の先頭の数字）は必ず０から始まるにもかかわらず、入力時に毎回０を入力しなければならない。」（１頁右下欄１２〜１５行）及び「電話番号の先頭の“０”の入力・・・の入力をなくし、入力を簡略化したものである。」（２頁左上欄３〜５行）との記載がある。引用発明１に引用例２記載の技術を採用した場合、「０」入力がされた場合、必ず電話番号入力画面になり、入力者は市外局番から始まる電話番号を入力することとなる。
　ところで、引用例２記載の技術において、市外局番処理を行うべきか、別の処理を行うべきかを、「０」が入力されたかどうかにより判断することとした理由は、「電話番号の市外局番がすべて「０」から始まっている」（段落【０００４】）ことにあり、この状況は、引用例３において「電話番号の先頭の数字（市外局番の先頭の数字）は必ず０から始まる」と記載されていることと全く同じである。そうであれば、引用例２に明記はないものの、引用例２記載の技術においても、「０」入力により市外局番処理と判断した後、再度入力者が「０」入力を行うとは考えづらく、０から始まる市外局番を順次入力する際の最初の入力を、上記判断基準としたと解するのが自然であり、入力者は再度「０」を入力しないと解すべきである。仮に、そのような解釈ができないとしても、市外局番処理においては最初の入力が必ず「０」であるから、引用例３記載の技術に従い、再度の「０」入力を省略することは設計事項というべきである。
　そして、電話番号入力に当たり、入力された番号を入力順に表示することは極めてありふれた技術であり（引用例１の第２図画面１２においても、入力順に表示されると理解すべきである。）、再度の「０」入力を省略するからには、最初に入力された「０」を「第１番目の桁として前記電話番号入力画面に表示」することは当然であるし、電話番号に基づいて位置座標を検索する以上、「前記０と引き続き前記入力手段により入力される番号」に対応する位置座標を検索することも当然である。なお、本願発明における「引き続き前記入力手段により入力される番号」が、ハイフンを省いて番号（数字）だけが入力される趣旨であるとしても、発呼等電話番号入力の際には、番号のみ入力するが通常であるから、設計事項にとどまる。
　以上のとおりであるから、相違点２に係る本願発明の構成を採用することは、相違点１に係る本願発明の構成の採用を前提とした上での設計事項であり、当業者にとって想到容易といわざるを得ない。
　
（３）本願発明の進歩性の判断
　相違点１，２に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は、引用発明１,引用例２及び引用例３記載の技術並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。