【事件の表示】
　特願２００３−１６８３８４「レンズ装置および位置検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１月６日出願公開、特開２００５−３５５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年６月１２日の出願であって、明細書又は図面について平成１８年６月１２日付けで補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成１９年８月２０日付けで補正がなされ（以下、「補正２」という。）、平成１９年１１月２６日付けで補正がなされ（以下、「補正３」という。）、平成１９年１２月２８日付け（送達：平成２０年１月８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月１０日付けで明細書又は図面についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項７を、次のように補正する補正事項を含むものである。
（補正前）
「フォーカスレンズの移動に応じて信号出力手段から出力された、少なくとも２相の周期的又は正弦波状に変化する位置検出信号のゲインおよびオフセット調整を行い、該ゲインおよびオフセット調整後の位置検出信号に基づいて前記フォーカスレンズの位置を求めるフォーカスレンズの位置検出方法であって、
　前記ゲインおよびオフセット調整に用いた調整データを記憶手段に記憶させる第１のステップと、
　該第１のステップの後の位置検出動作に際して、前記記憶手段に記憶された調整データを用いて前記ゲインおよびオフセット調整を行った状態で、前記フォーカスレンズを所定の速度で移動させることにより所定のサンプリング周期で前記位置検出信号の最大値及び最小値をサンプリングし、このサンプリングによって得られた前記位置検出信号に基づいて、前記調整データを修正する第２のステップとを含むことを特徴とするフォーカスレンズの位置検出方法。」
（補正後）
「フォーカスレンズの移動に応じて信号出力手段から出力された、少なくとも２相の周期的又は正弦波状に変化する位置検出信号のゲインおよびオフセット調整を行い、該ゲインおよびオフセット調整後の位置検出信号に基づいて前記フォーカスレンズの位置を求めるフォーカスレンズの位置検出方法であって、
　前記ゲインおよびオフセット調整に用いた調整データを記憶手段に記憶させる第１のステップと、
　該第１のステップの後の位置検出動作に際して、前記記憶手段に記憶された調整データを用いて前記ゲインおよびオフセット調整を行った状態で、前記
フォーカスレンズを所定のサンプリング周期で前記位置検出信号の最大値及び最小値をサンプリングできるように所定の速度で移動させ
し、この修正された調整データを用いて前記ゲインおよびオフセット調整された位置検出信号に基づいて前記フォーカスレンズの位置を求めて前記フォーカスレンズを所定の速度で移動させる
　
２　補正の適否
　この補正事項のうち、前半の補正箇所は、補正前の「フォーカスレンズを所定の速度で移動させることにより所定のサンプリング周期で前記位置検出信号の最大値及び最小値をサンプリングし」を、「フォーカスレンズを所定のサンプリング周期で前記位置検出信号の最大値及び最小値をサンプリングできるように所定の速度で移動させ」と補正するものであるところ、フォーカスレンズを所定の速度で移動させることと、所定のサンプリング周期で前記位置検出信号の最大値及び最小値をサンプリングすることとの関係を規定した点については補正の前後を通じて何ら変わるところはない。
　よって、前半の補正箇所は、その記載表現が変わったに過ぎず、その技術内容に実質的な変更はないから、明りょうでない記載の釈明として適法である。
　
　次に、後半の補正箇所について検討する。
（１）新規事項違反
　この補正は、フォーカスレンズの位置検出方法を構成する第２ステップに、「この修正された調整データを用いて前記ゲインおよびオフセット調整された位置検出信号に基づいて前記フォーカスレンズの位置を求めて前記フォーカスレンズを所定の速度で移動させる」との構成を追加するものであるところ、この構成は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されていない技術事項である。
　すなわち、この点に関し、請求人は審判請求の理由において、上記記載は、当初明細書等の段落【００３６】〜【００５２】及び図３の記載に基づく旨釈明しているが、上記段落【００３６】〜【００５２】は、カメラにおけるＭＲセンサ出力のゲイン・オフセット調整データを得るための動作を示すフローチャートを示した図３の説明に終始しており、ゲイン・オフセット調整データ取得後のフォーカスレンズの移動については一切記載されていない。
　また、当初明細書等の他の記載箇所にも、フォーカスレンズの位置検出方法を構成する第２ステップとして、上記構成が記載されているものでもない。
　してみると、後半の補正箇所は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものといえる。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する（以下、「新規事項違反」という。）ので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）目的要件違反
　また、上記構成、すなわち、「この修正された調整データを用いて前記ゲインおよびオフセット調整された位置検出信号に基づいて前記フォーカスレンズの位置を求めて前記フォーカスレンズを所定の速度で移動させる」ステップは、ゲインおよびオフセット調整に用いる調整データを修正した後に、修正された調整データを用いて実際の撮影における焦点合わせを行うステップを規定したものであり、フォーカスレンズの位置を求めてから行うステップであると解されるから、フォーカスレンズの位置検出を行なう上で必要な構成であるとはいえない。
　してみると、後半の補正箇所は、補正前の第２のステップである「第１のステップの後の位置検出動作に際して、前記記憶手段に記憶された調整データを用いて前記ゲインおよびオフセット調整を行った状態で、前記フォーカスレンズを所定の速度で移動させることにより所定のサンプリング周期で前記位置検出信号の最大値及び最小値をサンプリングし、このサンプリングによって得られた前記位置検出信号に基づいて、前記調整データを修正する」ステップを限定したものとはいえない。
　そして、前記構成を追加する補正が、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことも明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する（以下、「目的要件違反」という。）ので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）独立特許要件違反
　以上に検討したとおり、本件補正は、新規事項違反及び目的要件違反により却下すべきものであるが、仮に、本件補正の後半の補正箇所が新規事項違反でもなく、また、目的要件違反でもないとして、念のために独立特許要件（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても検討しておく。
（あ）補正後の本願発明
　本件補正の後半の補正箇所が、上記（２）で説示したように特許請求の範囲の減縮に当たらない点を踏まえ、特許請求の範囲の減縮となるよう、請求項７に係る発明を、仮に、以下のように認定する。
「フォーカスレンズの移動に応じて信号出力手段から出力された、少なくとも２相の周期的又は正弦波状に変化する位置検出信号のゲインおよびオフセット調整を行い、該ゲインおよびオフセット調整後の位置検出信号に基づいて前記フォーカスレンズの位置を
検出し制御
検出・制御
　前記ゲインおよびオフセット調整に用いた調整データを記憶手段に記憶させる第１のステップと、
　該第１のステップの後の位置検出動作に際して、前記記憶手段に記憶された調整データを用いて前記ゲインおよびオフセット調整を行った状態で、前記フォーカスレンズを所定のサンプリング周期で前記位置検出信号の最大値及び最小値をサンプリングできるように所定の速度で移動させ、このサンプリングによって得られた前記位置検出信号に基づいて、前記調整データを修正し、この修正された調整データを用いて前記ゲインおよびオフセット調整された位置検出信号に基づいて前記フォーカスレンズの位置を求めて前記フォーカスレンズを所定の速度で移動させる第２のステップとを含むことを特徴とするフォーカスレンズの位置
検出・制御
　
（い）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３５０１８３号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項（ａ）ないし（ｆ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は、産業用ロボット、ＮＣ工作機械などに使用されるモータや可動部など被検出体の位置検出に用いられるエンコーダに関するもので、特にそのオフセット補正に関するものである。」（段落【０００１】）
（ｂ）「【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら本発明にかかるエンコーダの実施の形態について説明する。図１において、角度データ記憶ドラム１１は、従来例における角度データ記憶ドラムと同様に、例えばモータの出力軸などの被検出体に連結されて被検出体とともに回転するようになっている。・・・磁気抵抗素子１２，１３は角度データ記憶ドラム１１の磁極を検出して電気信号に変換するセンサを形成していて、互いに位相差が９０度異なるＡ相のアナログ信号と、Ｂ相のアナログ信号を出力する。」（段落【００１４】）
（ｃ）「上記Ａ相のアナログ信号と、Ｂ相のアナログ信号はそれぞれ増幅器１４、１５で増幅されたあとＡ／Ｄ変換器１６でデジタル信号ＡＤａ，ＡＤｂに変換される。デジタル信号ＡＤａ，ＡＤｂはオフセット補正部としてのオフセット減算部１７に入力される。オフセット減算部１７では、デジタル信号ＡＤａ，ＡＤｂからオフセット値ａ１，ｂ１を減算する。すなわち、
ａ＿ｐｈｓ‘＝ＡＤａ−ａ１
ｂ＿ｐｈｓ ＝ＡＤｂ−ｂ１
を演算してその結果を出力する。」（段落【００１５】）
（ｄ）「演算された上記ａ＿ｐｈｓ‘に対するｂ＿ｐｈｓの振幅比ａ０（あとで説明する）を振幅補正部としての振幅比積算部１８で積算し、ａ＿ｐｈｓとｂ＿ｐｈｓの振幅の大きさをそろえる。すなわち、ａ＿ｐｈｓ＝ａ０＊ａ＿ｐｈｓ‘とする。ａ＿ｐｈｓとｂ＿ｐｈｓは電気分割部１９に入力され、電気分割部１９では、電気内挿演算、すなわち、
θ＝ａｔａｎ（ａ＿ｐｈｓ／ｂ＿ｐｈｓ）
を行って電気内挿角度θを算出する。」（段落【００１６】）
（ｅ）「上記ａ＿ｐｈｓとｂ＿ｐｈｓはまたオフセット推定部２０に入力されるとともに、オフセット推定部２０には上記電気内挿角度θも入力される。オフセット推定部２０では、オフセット推定値＾ａ１，＾ｂ１および振幅比推定値＾ａ０を算出する。・・・。」（段落【００１７】）
（ｆ）「オフセット推定部２０で算出されたオフセット推定値＾ａ１，＾ｂ１および振幅比推定値＾ａ０は記憶手段としての記憶装置２１によって記憶される。・・・動作再開時に、記憶されている値ａ１，ｂ１，ａ０が初期値として使用される。記憶装置２１は、推定部２０で推定された複数のオフセット値および振幅値を時系列順に複数記憶する。」（段落【００１８】）
　
・前記記載（ａ）、（ｂ）及びエンコーダの実施の形態を示すブロック図である図１より、
（ア）「モータや可動部等の被検出体の回転に応じて磁気抵抗素子１２，１３から出力された互いに位相差が９０度異なるＡ相のアナログ信号と、Ｂ相のアナログ信号。」との技術事項が読み取れる。
・前記記載（ａ）、（ｃ）、（ｄ）及び図１より、
（イ）「Ａ相、Ｂ相のアナログ信号を変換して得られたデジタル信号ＡＤａ，ＡＤｂからオフセット値ａ１，ｂ１をそれぞれ減算してａ＿ｐｈｓ‘、ｂ＿ｐｈｓを求めるとともに、ａ＿ｐｈｓ‘に対するｂ＿ｐｈｓの振幅比ａ０を用いてａ＿ｐｈｓ、ｂ＿ｐｈｓを演算し、このようにオフセット調整及び振幅調整を行ったａ＿ｐｈｓ、ｂ＿ｐｈｓに基づいてモータや可動部等の被検出体の電気内挿角度θを求める、モータや可動部等の被検出体の回転角度検出方法。」との技術事項が読みとれる。
・前記記載（ｃ）、（ｄ）において、デジタル信号ＡＤａ，ＡＤｂのオフセット調整及び振幅調整を行うためには、前回のそれらオフセット調整及び振幅調整に用いられたオフセット値ａ１、ｂ１及び振幅比ａ０が記憶装置２１に記憶されている必要があることは明らかである。
　したがって、前記記載（ｃ）〜（ｆ）及び図１より、
（ウ）「オフセット調整及び振幅調整に用いたオフセット値ａ１，ｂ１及び振幅比ａ０を記憶装置２１に記憶させる第１のステップ。」との技術事項が読みとれる。
また、前記記載（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）より、
（エ）「第１のステップの後の電気内挿演算に際して、前記記憶装置２１に記憶されたオフセット値ａ１、ｂ１及び振幅比ａ０を用いてオフセット調整及び振幅調整を行った状態で、モータや可動部等の被検出体を回転させること。」との技術事項が読みとれる。
・前記記載（ｃ）に、「Ａ相のアナログ信号と、Ｂ相のアナログ信号はそれぞれ増幅器１４、１５で増幅されたあとＡ／Ｄ変換器１６でデジタル信号ＡＤａ，ＡＤｂに変換される」とあるところ、Ａ相、Ｂ相のアナログ信号はいずれも正弦波状のものであり、最大値と最小値を備えた信号波形であるから、後のデジタル信号処理の結果が的確なものとなるように、すなわち、それら信号の最大値及び最小値として的確な数値が得られるような所定のサンプリング周期にて、Ａ相、Ｂ相のアナログ信号を時系列に取得する必要があることは、いわゆる標本化定理（サンプリング定理ともいう。）からも明らかである。
・そして、前記記載（ｃ）〜（ｆ）に依れば、デジタル信号ＡＤａ，ＡＤｂに基づきオフセット推定値＾ａ１，＾ｂ１及び振幅比推定値＾ａ０を算出し、オフセット値ａ１，ｂ１及び振幅比ａ０として記憶装置２１に新たに記憶される。
　以上のことを考慮すると、前記記載（ｃ）〜（ｆ）から、
（オ）「サンプリングによって得られたデジタル信号ＡＤａ，ＡＤｂに基づいて、オフセット値ａ１、ｂ１及び振幅比ａ０を算出して新たに記憶し、この新たに記憶されたオフセット値ａ１、ｂ１及び振幅比ａ０を用いて前記デジタル信号ＡＤａ、ＡＤｂにオフセット調整及び振幅調整を施した信号ａ＿ｐｈｓ、ｂ＿ｐｈｓに基づいてモータや可動部等の被検出体の電気内挿角度θを求める第２ステップ。」との技術事項が読みとれる。
　
　以上の技術事項（ア）ないし（オ）を総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「モータや可動部等の被検出体の回転に応じて磁気抵抗素子１２，１３から出力された、互いに位相差が９０度異なるＡ相、Ｂ相のアナログ信号のオフセット調整及び振幅調整を行い、該オフセット調整及び振幅調整後のａ＿ｐｈｓ、ｂ＿ｐｈｓに基づいて前記モータや可動部等の被検出体の電気内挿角度θを求めるモータや可動部等の被検出体の回転角度検出方法であって、
　前記オフセット調整及び振幅調整に用いたオフセット値ａ１，ｂ１及び振幅比ａ０を記憶装置２１に記憶させる第１のステップと、
　該第１のステップの後の電気内挿演算に際して、前記記憶装置２１に記憶されたオフセット値ａ１、ｂ１及び振幅比ａ０を用いて前記オフセット調整及び振幅調整を行った状態で、前記モータや可動部等の被検出体を回転させ、前記互いに位相差が９０度異なるＡ相、Ｂ相のアナログ信号の最大値及び最小値をサンプリングできるような所定のサンプリング周期で前記互いに位相差が９０度異なるＡ相、Ｂ相のアナログ信号をサンプリングし、このサンプリングによって得られたデジタル信号ＡＤａ，ＡＤｂに基づいて、前記オフセット値ａ１、ｂ１及び振幅比ａ０を算出して新たに記憶し、この算出して新たに記憶されたオフセット値ａ１、ｂ１及び振幅比ａ０を用いて前記オフセット調整及び振幅調整された信号ａ＿ｐｈｓ、ｂ＿ｐｈｓに基づいて前記モータや可動部等の被検出体の電気内挿角度θを求める第２ステップとを含むモータや可動部等の被検出体の回転角度検出方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
（う）対比
　本願補正発明と引用発明とを、記載された構成の順に、順次対比する。
　引用発明における「回転」、「磁気抵抗素子１２，１３」、「互いに位相差が９０度異なるＡ相、Ｂ相のアナログ信号」、「オフセット調整及び振幅調整」、「オフセット調整及び振幅調整後のａ＿ｐｈｓ、ｂ＿ｐｈｓ」、「電気内挿角度θ」、「オフセット値ａ１，ｂ１及び振幅比ａ０」、「記憶装置２１」、「電気内挿演算」、「サンプリングによって得られたデジタル信号ＡＤａ，ＡＤｂ」、「算出して新たに記憶」及び「オフセット調整及び振幅調整された信号ａ＿ｐｈｓ、ｂ＿ｐｈｓ」は、
　本願補正発明の「移動」、「信号出力手段」、「少なくとも２相の周期的又は正弦波状に変化する位置検出信号」、「ゲインおよびオフセット調整」、「ゲインおよびオフセット調整後の位置検出信号」、「位置」、「調整データ」、「記憶手段」、「位置検出動作」、「サンプリングによって得られた前記位置検出信号」、「修正」及び「ゲインおよびオフセット調整された位置検出信号」にそれぞれ相当する。　また、引用発明の「モータや可動部等の被検出体」も、本願補正発明の「フォーカスレンズ」も、共に、「被測定体」である点で共通している。
　また、引用発明の「回転角度検出方法」も、本願補正発明の「位置検出・制御方法」も、共に、少なくとも「位置検出方法」を備えている点で共通している。
　また、引用発明の「前記モータや可動部等の被検出体を回転させ、前記互いに位相差が９０度異なるＡ相、Ｂ相のアナログ信号の最大値及び最小値をサンプリングできるような所定のサンプリング周期で前記互いに位相差が９０度異なるＡ相、Ｂ相のアナログ信号をサンプリングし、」も、
　本願補正発明の「前記フォーカスレンズを所定のサンプリング周期で前記位置検出信号の最大値及び最小値をサンプリングできるように所定の速度で移動させ、」も、
　共に、「前記フォーカスレンズを所定の速度で移動させ、所定のサンプリング周期で前記位置検出信号の最大値及び最小値をサンプリングし、」である点で共通している。
　してみると、両者は
（一致点）
「被測定体の移動に応じて信号出力手段から出力された、少なくとも２相の周期的又は正弦波状に変化する位置検出信号のゲインおよびオフセット調整を行い、該ゲインおよびオフセット調整後の位置検出信号に基づいて前記被測定体の位置を検出する被測定体の位置検出方法であって、
　前記ゲインおよびオフセット調整に用いた調整データを記憶手段に記憶させる第１のステップと、
　該第１のステップの後の位置検出動作に際して、前記記憶手段に記憶された調整データを用いて前記ゲインおよびオフセット調整を行った状態で、前記被測定体を所定の速度で移動させ、所定のサンプリング周期で前記位置検出信号の最大値及び最小値をサンプリングし、このサンプリングによって得られた前記位置検出信号に基づいて、前記調整データを修正し、この修正された調整データを用いて前記ゲインおよびオフセット調整された位置検出信号に基づいて前記被測定体の位置を求める第２のステップとを含む被測定体の位置検出方法。」で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
・相違点１：発明の適用対象と方法の内容について、
　本願補正発明では、フォーカスレンズを被測定体とする位置検出・制御方法であるのに対し、
　引用発明では、モータや可動部等の被検出体を被測定体とする回転角度検出方法である点。
・相違点２
　本願補正発明は、第２ステップに、「ゲインおよびオフセット調整された位置検出信号に基づいて前記フォーカスレンズの位置を求めて前記フォーカスレンズを所定の速度で移動させる」とのステップを有するのに対し、
　引用発明は、そのようなステップを備えていない点。
・相違点３：被測定体の移動速度に関して、
　本願補正発明では、「前記フォーカスレンズを所定のサンプリング周期で前記位置検出信号の最大値及び最小値をサンプリングできるように所定の速度で移動させ、」とあるように、被測定体であるフォーカスレンズの移動速度をサンプリング周期と関係付けているのに対し、
　引用発明では、「前記モータや可動部等の被検出体を回転させ、前記互いに位相差が９０度異なるＡ相、Ｂ相のアナログ信号の最大値及び最小値をサンプリングできるような所定のサンプリング周期で前記互いに位相差が９０度異なるＡ相、Ｂ相のアナログ信号をサンプリングし、」とあるように、サンプリング周期は、互いに位相差が９０度異なるＡ相、Ｂ相のアナログ信号（本願補正発明の「少なくとも２相の周期的又は正弦波状に変化する位置検出信号」に相当する。以下、同様。）の最大値及び最小値をサンプリングできるような所定のものとされているものの、モータや可動部等の被検出体の回転速度とサンプリング周期とを関連付けていない点。
　
（え）判断
　前記相違点について検討する。
　相違点１及び相違点２を併せて検討する。
・相違点１及び相違点２について
　一般にカメラの分野において、位置検出手段が出力する２相の周期信号を用いて被測定体であるフォーカスレンズの位置を検出すること、及び求められたフォーカスレンズの位置に基づいて、焦点合わせ動作を行うためにフォーカスレンズを合焦位置まで所定の速度で移動させることは、いずれも、本願明細書にも従来技術として挙げられている特開平６−１０５２０６号公報（特に、図１及びこれに関する発明の詳細な説明の記載箇所を参照のこと。）にも記載されているように、本願の出願当時、周知な技術事項である。（以下、「周知技術１」という。）
　そうすると、引用発明に周知技術１を適用して、被測定体をフォーカスレンズとし、焦点合わせ動作のためにフォーカスレンズの位置を求めてレンズを所定の速度で移動させることにより、フォーカスレンズの位置検出・制御方法として相違点１及び相違点２の如く構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
・相違点３について
　引用発明のように、モータや可動部等の被検出体と磁気抵抗素子１２，１３との間に相対運動を伴う場合において、磁気抵抗素子１２，１３から出力されたＡ相、Ｂ相のアナログ信号の周波数は、モータや可動部等の被検出体と磁気抵抗素子１２，１３との間の相対速度に依存する。
　そして、一般に、被測定体と位置検出信号を出力する何らかの位置検出手段との間に相対運動を伴う場合、相対移動速度はサンプリング周期と関係づけられるべきものであることは、下記に示すように、本願出願当時、周知な技術事項である。（以下、「周知技術２」という。）
　例えば、原審で引用された特開２００３−５０１４１号公報（特に、図２及びこれに関する発明の詳細な説明の記載箇所）や、特開２０００−３２１０９５号公報（特に、段落【００５１】の記載）、または特開平１１−３７７９８号公報（特に、段落【００１１】）の記載）を参照されたい。
　してみると、引用発明に周知技術２を適用し、モータや可動部等の被検出体の移動速度を、「所定のサンプリング周期で位置検出信号の最大値及び最小値をサンプリングできるように所定」のものとすることにより相違点３の如く構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術１、２から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（お）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件補正には、新規事項違反があり、また、目的要件違反があり、また、仮に、本件補正が新規事項違反や目的要件違反とならないように、特許法第１７条の第５項ニ号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものとして、本願補正発明を、前記「２（３）（あ）補正後の本願発明」のように認定したとしても、本件補正は、独立特許要件違反がある。
　よって、いずれにせよ、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至８に係る発明は、補正１ないし補正３によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項７に係る発明は次のとおりである。
「フォーカスレンズの移動に応じて信号出力手段から出力された、少なくとも２相の周期的又は正弦波状に変化する位置検出信号のゲインおよびオフセット調整を行い、該ゲインおよびオフセット調整後の位置検出信号に基づいて前記フォーカスレンズの位置を求めるフォーカスレンズの位置検出方法であって、
　前記ゲインおよびオフセット調整に用いた調整データを記憶手段に記憶させる第１のステップと、
　該第１のステップの後の位置検出動作に際して、前記記憶手段に記憶された調整データを用いて前記ゲインおよびオフセット調整を行った状態で、前記フォーカスレンズを所定の速度で移動させることにより所定のサンプリング周期で前記位置検出信号の最大値及び最小値をサンプリングし、このサンプリングによって得られた前記位置検出信号に基づいて、前記調整データを修正する第２のステップとを含むことを特徴とするフォーカスレンズの位置検出方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
１　引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された発明・事項は、前記「第２　２（３）（い）引用例記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
２　対比
　本願発明は、実質的に、前記「第２　２（３）（あ）補正後の本願発明」で検討した本願補正発明から、第２のステップを構成する「この修正された調整データを用いて前記ゲインおよびオフセット調整された位置検出信号に基づいて前記フォーカスレンズの位置を求めて前記フォーカスレンズを所定の速度で移動させる」との発明特定事項を省くとともに、それに伴い本願補正発明の位置検出・制御方法を位置検出方法としたものである。
　なお、本願補正発明の「フォーカスレンズを所定のサンプリング周期で前記位置検出信号の最大値及び最小値をサンプリングできるように所定の速度で移動させ」と、本願発明の「フォーカスレンズを所定の速度で移動させることにより所定のサンプリング周期で前記位置検出信号の最大値及び最小値をサンプリングし」とが実質的に同内容であることは、前記「第２　１補正の内容」で説示したとおりである。
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「回転角度検出方法」は、本願発明の「位置検出方法」に相当するから、両者は、次の点で相違し、その余の点で一致する。
（相違点）
・相違点１：被測定体について、
　本願発明では、フォーカスレンズであるのに対し、
　引用発明では、モータや可動部等の被検出体である点。
・相違点２：被測定体の移動速度に関して、
　本願発明では、「前記フォーカスレンズを所定の速度で移動させることにより所定のサンプリング周期で前記位置検出信号の最大値及び最小値をサンプリングし、」とあるように、被測定体であるフォーカスレンズの移動速度をサンプリング周期と関係付けているのに対し、
　引用発明では、「前記モータや可動部等の被検出体を回転させ、前記互いに位相差が９０度異なるＡ相、Ｂ相のアナログ信号の最大値及び最小値をサンプリングできるような所定のサンプリング周期で前記互いに位相差が９０度異なるＡ相、Ｂ相のアナログ信号をサンプリングし、」とあるように、サンプリング周期は、互いに位相差が９０度異なるＡ相、Ｂ相のアナログ信号の最大値及び最小値をサンプリングできるような所定のものとされているものの、モータや可動部等の被検出体の回転速度とサンプリング周期とを関連付けていない点。
　
３　判断
　上記相違点１は、前記「第２　２（３）（う）対比」で説示した相違点１と同内容であり、上記相違点２は、前記「第２　２（３）（う）対比」で説示した相違点３と実質的に同内容であるから、前記「第２　２（３）（え）判断」で説示したと同様の理由により、本願発明は、引用発明及び周知技術１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。