【事件の表示】
　特願２００２−２３２７２号「エアーマット装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年８月５日出願公開、特開２００３−２２０１０６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月３１日の出願であって、平成１９年１１月６日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２０年４月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年６月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、当該平成２０年６月３０日付けの手続補正書に対し平成２０年１０月２０日付けで補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２０年１１月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２０年１１月２５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２０年１１月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
 [補正の却下の決定の結論] 
　平成２０年１１月２５日付けの手続補正を却下する。
　
 [理由] 
（１）補正後の本願発明
　平成２０年１１月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「【請求項１】多数の膨出室を複数の群に分け、同一群に所属する膨出室の通路は共通の配管に連通し、通路の端末を密閉し、他端より通気し、
完全密封した内部の均一な空気の移動のみで吸入、排気がない、
装置
　各膨出室群の通路に、人力のみで圧縮、解除をする、軟質材で作られた空気室と予圧を注入して完全密閉する予圧注入弁を連通するように配管し、予圧を加えたのち完全密封し、空気室を人力のみで圧縮、
解除
変動圧を加えて
　
（２）補正の目的の適否
　本件補正は、平成２０年１月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明における、「膨張室の膨張と収縮」について「完全密封した内部の均一な空気の移動のみで吸入、排気がない、」という限定事項と、「変動圧を加えて」という限定事項を付与する補正を含むものであり、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであって、補正前の発明と補正後の発明とは、その産業上の利用分野及び解決しようとする課題を同一とするものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
（４）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された特開２０００−５１０１２号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「【請求項１】　多数の空気通路を複数の系列の群に分け、同一群に所属する通路は共通の配管に連通し、空気供給装置よりの通気によって膨張・収縮を繰り返すエアーマットに於いて、一つの系列の通路の一方の端末は密封し他方の端末は、距離を固定して対向的に固定された構造体の中で移動する移動体に取り付けられた、２個の空気室の１つと接続し、他の一つの系列の端末は残りの空気室と接続されており、これらの各々独立して密封された系列の空気装置に予圧をかけ、密室にして移動体の移動制御のみによって、装置外との給排気をすることなく膨出部の膨張・収縮をさせることを特徴とするエアーマット装置。
　…　」（【特許請求の範囲】）
（ｂ）「図１０は本発明の説明のための概略図である。即ち、Ａ系列膨出部Ｑ1 とあるのは、図１のＡ−１、Ａ−２のように変圧器の空気室５よりの系列の膨出部の合計の容積であり、Ｂ系列膨出部Ｑ2 とあるのは、図１のＢ−１、Ｂ−２のようにＡ系列の５と１対になっている変圧器空気室４よりの系列の膨出部の合計容積である。Ｑ3 およびＱ4 は、それぞれＡ系列およびＢ系列の接続管の容積であり、１および２はこの間の距離が固定された構造体であって、その中間に移動体３があり、その表裏に同一形状で同一寸法のベローズ（蛇腹）状の伸縮自在な空気室Ａ1 およびＢ1 を取り付け、その開口部を各々Ａ系列、Ｂ系列の接続管に接続し、移動体を１と２の中間点に移動した後、Ｃ1 およびＣ2 の注入口より所定の圧力を注入した後、注入口を密閉している。」（段落【００１０】）
（ｃ）「【発明の実施の形態】発明の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。図１は奇数列を１グループ。偶数列を１グループとし、Ａ−１、Ａ−２、Ｂ−１、Ｂ−２の計４連を１対の変圧器と接続して、１セットとしたものを４セット使用してマットを構成した図面である。その１セットの平面図を図３、側面図を図４に示す。本例では指圧・マッサージ効果を増すため、ビニールシートに半球状の凹部と凹部を連通する溝を成形し２枚を接着して球状の膨出部と膨出部を連通する通路を作り、通路の一方の端末は変圧器と接続し、他端は密閉している。」（段落【００１９】）
　
　図面図１、図１０の図示内容及び上記（ａ）〜（ｃ）の記載事項から、一つの系列の通路の他端に、連通するように注入口が配管され、通路の他端より通気しているといえる。
　
　以上の記載事項及び図面の図示内容からみて、引用刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「多数の膨出部と該膨出部を連通する通路を複数の系列の群に分け、同一群に所属する膨出部を連通する通路は共通の配管に連通し、一つの系列の通路の一方の端末を密閉し、他端より通気し、密室にして装置外との給排気をすることなく、膨出部の膨張と収縮を繰り返すエアーマット装置において、
　各膨出部と該膨出部を連通する通路の系列の群の通路に、変圧器のベローズ（蛇腹）状の伸縮自在な空気室と所定の圧力を注入した後密閉する注入口を連通するように配管し、予圧をかけ、密室にして、空気室を変圧器の移動体の移動制御のみによって膨出部の膨張と収縮を繰り返すエアーマット装置。」（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）
　
（５）対比・判断
（イ）本願補正発明と引用刊行物１記載の発明とを対比すると、その構造又は機能からみて、引用刊行物１記載の発明の「膨出部」は、本願補正発明の「膨出室」に相当し、以下同様に、「多数の膨出部と該膨出部を連通する通路を複数の系列の群に分け」は「多数の膨出室を複数の群に分け」に、「同一群に所属する膨出部を連通する通路」は「同一群に所属する膨出室の通路」に、「一つの系列の通路の一方の端末」は「通路の末端」に、「密室にして装置外との給排気をすることなく」は「完全密封した内部の均一な空気の移動のみで吸入、排気がない」に、「膨出部の膨張と収縮を繰り返す」は「膨出室の膨張と収縮を繰返させる」に、「各膨出部と該膨出部を連通する通路の系列の群の通路」は「各膨出室群の通路」に、「所定の圧力を注入した後密閉する注入口」は「予圧を注入して完全密閉する予圧注入弁」に、「予圧をかけ、密室にして」は「予圧を加えたのち完全密封し」に、それぞれ相当する。
（ロ）本願補正発明と引用刊行物１記載の発明とは、空気室に変動圧を加えて膨出室の膨張と収縮を繰返させる点で共通する。
　
　そこで、本願補正発明と引用刊行物１記載の発明とは、
「多数の膨出室を複数の群に分け、同一群に所属する膨出室の通路は共通の配管に連通し、通路の端末を密閉し、他端より通気し、完全密封した内部の均一な空気の移動のみで吸入、排気がない、膨出室の膨張と収縮を繰返させるエアーマット装置において、
　各膨出室群の通路に、空気室と予圧を注入して完全密閉する予圧注入弁を連通するように配管し、予圧を加えたのち完全密封し、空気室に変動圧を加えて膨出室の膨張と収縮を繰返させるエアーマット装置。」という点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願補正発明は、軟質材で作られた空気室を人力のみで圧縮、解除をすることで変動圧を加えて膨出室の膨張と収縮を繰返させるのに対して、引用刊行物１記載の発明は、空気室に変圧器によって変動圧を加えて膨出室の膨張と収縮を繰返させる点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　ポンプの動作、つまり空気の移動を人力により行うことは、例えば、原査定の拒絶理由で示された特開平１０−１４９９１号公報、特開平１０−１９２３５４号公報、特開平９−２２４７８４号公報と、新たに示す実公昭６２−３１９８号公報（第２欄第１３行〜同第１５行、第２図）に記載されているように、周知の技術であるから、引用刊行物１記載の発明において、空気室に変動圧を加える手段を、変圧器に換えて、人力のみで、空気室を圧縮・解除することに困難性はなく、引用刊行物１記載の発明の空気室はベローズ状の伸縮自在なものであるから、人力の作用する空気室を、軟質材で作ることも当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用刊行物１記載の発明、及び、周知の技術から当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明、及び、周知の技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１月１０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】多数の膨出室を複数の群に分け、同一群に所属する膨出室の通路は共通の配管に連通し、通路の端末を密閉し、他端より通気し、膨出室の膨張と収縮を繰返させるエアーマットにおいて、
　各膨出室群の通路に、人力のみで圧縮、解除する、軟質材で作られた空気室と予圧を注入して完全密閉する予圧注入弁を連通するように配管し、予圧を加えたのち完全密封し、空気室を人力のみで圧縮、解放することで膨出室の膨張と収縮を繰返させることを特徴とするエアーマット装置。」
　
　
４．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された特開２０００−５１０１２号公報（引用刊行物１）の記載事項は、上記「２．（４）」に記載したとおりである。
　
　
５．対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）」の本願補正発明から、「膨張室の膨張と収縮」について「完全密封した内部の均一な空気の移動のみで吸入、排気がない、」という限定事項と、「変動圧を加えて」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（５）」に記載したとおり、引用刊行物１記載の発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様に、引用刊行物１記載の発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用刊行物１記載の発明及び周知の技術から当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１記載の発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。