Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を循環表示させる循環表示手段と、
前記絵柄の循環表示を開始させるべく操作される開始操作手段と、
役の抽選を行う抽選手段と、
前記絵柄の循環表示を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記役の抽選に当選した当選役と対応する当選絵柄が有効位置に所定の組合せを形成して停止したことに基づいて、入賞成立として遊技者に特典を付与する特典付与手段と、
前記役の抽選結果が特別役当選であって前記有効位置に特別絵柄の組合せが停止した場合、特別役入賞成立として遊技状態を特別遊技状態に移行させる特別遊技状態移行手段と、
前記特別遊技状態下で予め定めた終了条件が成立した場合、前記特別遊技状態を終了させる特別遊技状態終了手段と
を備えた遊技機において、
遊技状態に関わる状態情報を記憶する状態情報記憶手段と、
前記役の当選確率に関わる抽選情報を記憶する抽選情報記憶手段と、
前記状態情報記憶手段に記憶されている状態情報に基づいて、前記抽選手段が前記役の抽選を行う場合に用いる抽選情報を選択する抽選情報選択手段と、
前記特別遊技状態下の特定遊技回で前記停止操作手段に第１特定操作がなされた場合、前記有効位置に第１特定組合せを停止させ、前記特定遊技回で前記停止操作手段に第２特定操作がなされた場合、前記有効位置に第２特定組合せを停止させる停止制御手段と、
前記特別遊技状態下で前記有効位置に前記第１特定組合せが停止した場合に、前記状態情報記憶手段に第１状態情報が記憶されていれば、当該第１状態情報に代えて第２状態情報を前記状態情報記憶手段に記憶させる第１切替手段と、
前記特別遊技状態下で前記有効位置に前記第２特定組合せが停止した場合に、前記状態情報記憶手段に前記第２状態情報が記憶されていれば、当該第２状態情報に代えて前記第１状態情報を前記状態情報記憶手段に記憶させる第２切替手段と
を備え、
前記状態情報記憶手段は、前記特別遊技状態が終了した際に記憶されている第１状態情報又は第２状態情報を、予め定めた所定条件が成立するまで記憶保持するものであって、
前記抽選情報選択手段は、遊技状態が前記特別遊技状態でない状況で前記状態情報記憶手段に前記第１状態情報が記憶されていることに基づいて、第１抽選情報を選択し、遊技状態が前記特別遊技状態でない状況で前記状態情報記憶手段に前記第２状態情報が記憶されていることに基づいて、前記第１抽選情報より少なくとも第１役の当選確率が高く設定された第２抽選情報を選択することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特定遊技回とは、前記役の抽選結果が前記第１特定組合せと対応する第１特定役と、前記第２特定組合せと対応する第２特定役と、に共に当選となる第１結果の遊技回であって、前記有効位置に前記第２特定組合せが停止した場合に特定特典を付与する特定特典付与手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記特定特典付与手段は、前記有効位置に前記第１特定組合せが停止した場合に前記特定特典を付与することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記特別遊技状態終了手段は、前記特別遊技状態下で所定数の遊技媒体を払い出した場合に前記特別遊技状態を終了させるものであって、前記役の抽選結果が第１所定役当選であって前記有効位置に第１所定組合せが停止した場合に第１所定数の遊技媒体を払い出す第１所定特典を付与する第１所定特典付与手段と、前記役の抽選結果が第２所定役当選であって前記有効位置に第２所定組合せが停止した場合に前記第１所定数より少ない第２所定数の遊技媒体を払い出す第２所定特典を付与する第２所定特典付与手段と、を備え、遊技状態が前記特別遊技状態である場合に前記役の抽選結果が前記第１所定役と前記第２所定役に共に当選となる機会が生じる構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記第１特定組合せ又は前記第２特定組合せが前記有効位置に停止した場合、遊技状態を前記特別遊技状態の一遊技状態たる特定遊技状態に移行させる特定遊技状態移行手段を備え、遊技状態が前記特定遊技状態である場合に選択される特定遊技状態用抽選情報を、前記第１所定役と前記第２所定役に共に当選となる機会が、前記特定遊技状態以外の特別遊技状態において前記第１所定役と前記第２所定役に共に当選となる機会より高くなる構成したことを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を循環表示させる循環表示手段と、
前記絵柄の循環表示を開始させるべく操作される開始操作手段と、
役の抽選を行う抽選手段と、
前記絵柄の循環表示を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記役の抽選に当選した当選役と対応する当選絵柄が有効位置に所定の組合せを形成して停止したことに基づいて、入賞成立として遊技者に特典を付与する特典付与手段と、
前記役の抽選結果が特別役当選であって前記有効位置に特別絵柄の組合せが停止した場合、特別役入賞成立として遊技状態を特別遊技状態に移行させる特別遊技状態移行手段と、
前記特別遊技状態下で遊技媒体が予め定めた所定数払い出された場合、前記特別遊技状態を終了させる特別遊技状態終了手段と
を備えた遊技機において、
所定情報を記憶する所定情報記憶手段と、
前記特別遊技状態下で前記役の抽選結果が第１役当選であって前記有効位置に第１組合せが停止した場合、前記所定情報記憶手段に第２所定情報が記憶されていれば、当該第２所定情報に代えて第１所定情報を前記所定情報記憶手段に記憶させる第１情報変更手段と、
前記特別遊技状態下で前記役の抽選結果が第２役当選であって前記有効位置に第２組合せが停止した場合、前記所定情報記憶手段に前記第１所定情報が記憶されていれば、当該第１所定情報に代えて前記第２所定情報を前記所定情報記憶手段に記憶させる第２情報変更手段と、
前記特別遊技状態が終了した際に前記第１所定情報が前記所定情報記憶手段に記憶されている場合、第１特典を付与する第１特典付与手段と、
前記特別遊技状態が終了した際に前記第２所定情報が前記所定情報記憶手段に記憶されている場合、前記第１特典より遊技者に有利な第２特典を付与する第２特典付与手段と、
前記有効位置に前記第１組合せが停止した場合、第１所定数の遊技媒体を払い出す又は第１所定数の遊技媒体の払出を期待できる第１払出特典を付与する第１払出特典付与手段と、
前記有効位置に前記第２組合せが停止した場合、前記第１所定数よりも大きい第２所定数の遊技媒体を払い出す又は前記第１所定数より大きい第２所定数の遊技媒体の払出を期待できる第２払出特典を付与する第２払出特典付与手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第２払出特典付与手段は、前記第２払出特典として、複数の遊技回に亘って遊技状態を前記特別遊技状態の一遊技状態たる特定遊技状態に移行させる特典を付与し、前記特定遊技状態下で前記第２所定数の遊技媒体の払出を期待できる構成としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
遊技状態が前記特定遊技状態である場合、前記役の抽選結果が前記第１役当選とならない構成としたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記特別遊技状態下で前記役の抽選結果が前記第１役当選であって、前記停止操作手段に特定操作がなされた場合、前記第１組合せと異なる絵柄の組合せを前記有効位置に停止させる停止制御手段と、当選役を示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、前記示唆演出を実行するか否かを決定する決定手段とを備え、前記決定手段は、前記有効位置に前記第２組合せが停止した場合、次遊技回から前記特別遊技状態が終了する遊技回までの間、少なくとも前記役の抽選結果が前記第１役当選となった場合に前記示唆演出を実行すると決定することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を循環表示させる循環表示手段と、
前記絵柄の循環表示を開始させるべく操作される開始操作手段と、
役の抽選を行う抽選手段と、
前記絵柄の循環表示を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記役の抽選に当選した当選役と対応する当選絵柄が有効位置に所定の組合せを形成して停止したことに基づいて、入賞成立として遊技者に特典を付与する特典付与手段と、
第１遊技状態に移行させる第１遊技状態移行手段と、
前記第１遊技状態より遊技者に有利な第２遊技状態に移行させる第２遊技状態移行手段と
を備えた遊技機において、
遊技状態に関わる状態情報を記憶する状態情報記憶手段と、
前記役の当選確率に関わる抽選情報を記憶する抽選情報記憶手段と、
前記状態情報記憶手段に記憶されている状態情報に基づいて、前記抽選手段が前記役の抽選を行う場合に用いる抽選情報を選択する抽選情報選択手段と、
第１状態情報を設定する第１設定手段と、
第２状態情報を設定する第２設定手段と
を備え、
前記抽選情報選択手段を、前記状態情報記憶手段に前記第１状態情報が記憶されていることに基づいて、前記第１遊技状態と対応する第１抽選情報を選択し、前記状態情報記憶手段に前記第２状態情報が記憶されていることに基づいて、前記第２遊技状態と対応するとともに前記第１抽選情報より少なくとも第１役の当選確率が高く設定された第２抽選情報を選択する構成とし、
さらに、
前記第２遊技状態下で前記役の抽選結果が第１結果となったことに基づいて、前記有効位置に特定組合せを停止させる第１停止制御手段と、
前記有効位置に前記特定組合せが停止した場合、特定期間を設定する特定期間設定手段と、
前記特定期間に前記役の抽選結果が第２結果となったことに基づいて、前記有効位置に第２特定組合せを停止させる第２停止制御手段と、
前記有効位置に前記第２特定組合せが停止した場合、前記状態情報記憶手段に前記第２状態情報が記憶されていれば当該第２状態情報に代えて前記第１状態情報を前記状態情報記憶手段に記憶させる状態情報変更手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１停止制御手段は、前記役の抽選結果が前記第１結果であって前記停止操作手段に特定操作がなされた場合、前記有効位置に前記特定組合せを停止させ、前記役の抽選結果が前記第１結果であって前記停止操作手段に前記特定操作がなされなかった場合、前記有効位置に前記特定組合せを停止させないことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記抽選手段の抽選結果が前記第１結果となった遊技回に前記特定組合せが前記有効位置に停止しなかった場合、前記第１結果を無効とする無効化手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第２停止制御手段は、前記役の抽選結果が前記第２結果であって前記停止操作手段に第２特定操作がなされた場合、前記有効位置に前記第２特定組合せを停止させ、前記役の抽選結果が前記第２結果であって前記停止操作手段に前記第２特定操作がなされなかった場合、前記有効位置に前記第２特定組合せを停止させないことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記抽選手段の抽選結果が前記第２結果となった遊技回に前記第２特定組合せが前記有効位置に停止しなかった場合、前記第２結果を無効とする無効化手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記特定期間設定手段は、遊技回数に関わる情報を設定することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月17日(2012.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体が流下可能な遊技領域が形成されるとともに該遊技領域内に所定のゲージ配列をなした複数の障害釘を有する遊技盤と、
該遊技盤をその前面側に着脱自在に取り付け可能な本体枠と、
該本体枠の一側に開閉自在に軸支されて前記遊技盤の遊技領域を視認可能に透明板で被覆された遊技窓が形成される扉枠と、
該扉枠の開放状態を検出する扉開放検出手段と、
前記遊技領域内に配置され遊技媒体が入賞可能な第一始動口と、
該第一始動口に遊技媒体が入賞したことを検出する第一入賞状態検出手段と、
該第一入賞状態検出手段による前記遊技媒体の検出に基づいて抽選を行う第一抽選手段と、
該第一抽選手段の抽選結果が所定の結果である場合、遊技者に遊技媒体を付与する第一有利遊技状態を発生させる第一有利遊技発生手段と、
前記遊技領域内に配置され遊技媒体が入賞可能な第二始動口と、
該第二始動口に遊技媒体が入賞したことを検出する第二入賞状態検出手段と、
該第二入賞状態検出手段による前記遊技媒体の検出に基づいて抽選を行う第二抽選手段と、
該第二抽選手段の抽選結果が所定の結果である場合、遊技者に遊技媒体を付与する第二有利遊技状態を発生させる第二有利遊技発生手段と、を備え、
前記第一抽選手段及び前記第二抽選手段は、互いに異なる内容の抽選を行うものであり、
前記扉開放検出手段によって前記扉枠の開放状態を検出したときには、前記第一始動口への新たな遊技媒体の入賞に基づく前記第一抽選手段による抽選を回避することで、前記第二抽選手段による抽選のみが行われるようにする第一抽選回避手段と、をさらに備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第一抽選手段及び前記第二抽選手段は、前記第二抽選手段による抽選結果が所定の結果であったときに前記第二有利遊技状態によって付与される遊技媒体数の期待値が、前記第一抽選手段による抽選結果が所定の結果であったときに前記第一有利遊技状態によって付与される遊技媒体数の期待値よりも高くなるように、互いに異なる内容の抽選を行うことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
特定の遊技状態か否かを判定する遊技状態判定手段と、
該遊技状態判定手段によって前記特定の遊技状態になったことが判定されたとき、前記第二始動口への遊技媒体の入賞が困難な状態から容易な状態へと変化させる頻度を高める制御によって、前記第二抽選手段による抽選が行われ易くする有利抽選促進手段と、を備え、
前記第一抽選回避手段は、前記遊技状態判定手段によって前記特定の遊技状態になったことが判定されたときに限り、前記第一始動口への新たな遊技媒体の入賞に基づく前記第一抽選手段による抽選を回避することで、前記第二抽選手段による抽選のみが行われるようにすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の発射装置により発射された遊技球が流下可能な遊技領域を有する遊技盤と、
前記遊技領域のうち第１領域に向けて発射された遊技球が入球可能な第１始動口と、
前記遊技領域のうち第２領域に向けて発射された遊技球が入球し難い第１状態と入球し易い第２状態とに作動し得る第２始動口と、
前記第１領域または前記第２領域に向けて発射された遊技球が入球不可能な閉状態と入球可能な開状態とに作動し得る特別入賞口と、
前記特別入賞口に入球した遊技球が通過可能な特定領域と、
前記第１始動口または前記第２始動口に遊技球が入球することにより、特別遊技をおこなうか否かを判定する特別遊技判定手段と、
前記特別遊技判定手段により第１特別遊技をおこなうと判定された場合、前記特別入賞口を前記開状態に作動させる第１特別遊技をおこなう第１特別遊技実行手段と、
前記第１特別遊技実行手段により第１特別遊技がおこなわれているときに、前記特定領域を遊技球が通過することにより遊技者にとって有利な第２特別遊技をおこなう第２特別遊技実行手段と、
を備え、
前記特別入賞口は、
前記第１領域に向けて発射された遊技球が入球可能な第１特別入賞口と、
前記第２領域に向けて発射された遊技球が入球可能な第２特別入賞口と、
を含んで構成され、
前記第１特別遊技実行手段は、
前記第１特別入賞口を前記開状態に作動させる第１開放特別遊技または前記第２特別入賞口を前記開状態に作動させる第２開放特別遊技をおこなうことが可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特別遊技判定手段により前記特別遊技をおこなうか否かが判定されると、所定の図柄表示手段において図柄を変動表示させてから、前記特別遊技判定手段による判定結果を示す判定図柄を停止表示させる図柄表示制御手段と、
前記第２特別遊技実行手段により前記第２特別遊技がおこなわれた後に、前記図柄表示制御手段により前記図柄が所定回数変動表示させられるまで、前記第２始動口を前記第２状態に作動させ易い特定遊技状態で遊技を制御可能な遊技状態制御手段と、
を更に備え、
前記第１特別遊技実行手段は、
前記特別遊技判定手段により、前記第１始動口に遊技球が入球することによって前記第１特別遊技をおこなうと判定された場合、所定の割合で前記第２開放特別遊技をおこない、前記第２始動口に遊技球が入球することによって前記第１特別遊技をおこなうと判定された場合、前記所定の割合よりも高い割合で前記第２開放特別遊技をおこなうことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
所定の報知手段において遊技情報を報知する遊技情報報知手段を更に備え、
前記第１特別遊技実行手段は、
前記第１開放特別遊技および前記第２開放特別遊技において、前記第１特別入賞口および前記第２特別入賞口を遊技球が入球可能な所定時間前記開状態に作動させる開放遊技をおこなうことが可能であり、
前記遊技情報報知手段は、
前記第１特別遊技実行手段により前記第１開放特別遊技および前記第２開放特別遊技の何れの開放特別遊技がおこなわれるかを判定する種別判定手段と、
前記種別判定手段により判定された開放特別遊技がおこなわれる旨を、前記第１特別遊技実行手段により前記開放遊技がおこなわれる前に報知する開放特別遊技報知手段と、
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前述の課題を解決し、目的を達成するため、本発明は以下の構成を採用した。本発明にかかる遊技機は、所定の発射装置により発射された遊技球が流下可能な遊技領域を有する遊技盤と、前記遊技領域のうち第１領域に向けて発射された遊技球が入球可能な第１始動口と、前記遊技領域のうち第２領域に向けて発射された遊技球が入球し難い第１状態と入球し易い第２状態とに作動し得る第２始動口と、前記第１領域または前記第２領域に向けて発射された遊技球が入球不可能な閉状態と入球可能な開状態とに作動し得る特別入賞口と、前記特別入賞口に入球した遊技球が通過可能な特定領域と、前記第１始動口または前記第２始動口に遊技球が入球することにより、特別遊技をおこなうか否かを判定する特別遊技判定手段と、前記特別遊技判定手段により第１特別遊技をおこなうと判定された場合、前記特別入賞口を前記開状態に作動させる第１特別遊技をおこなう第１特別遊技実行手段と、前記第１特別遊技実行手段により第１特別遊技がおこなわれているときに、前記特定領域を遊技球が通過することにより遊技者にとって有利な第２特別遊技をおこなう第２特別遊技実行手段と、を備え、前記特別入賞口は、前記第１領域に向けて発射された遊技球が入球可能な第１特別入賞口と、前記第２領域に向けて発射された遊技球が入球可能な第２特別入賞口と、を含んで構成され、前記第１特別遊技実行手段は、前記第１特別入賞口を前記開状態に作動させる第１開放特別遊技または前記第２特別入賞口を前記開状態に作動させる第２開放特別遊技をおこなうことが可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
一方、原料の液化・流動化は、酵素添加量８ＦＰＵ／ｇで３８℃の場合が６時間を要したのに対し、８ＦＰＵ／ｇで５０℃の場合は２時間程度で同等の液化・流動化が認められた。なお、酵素添加量が５ＦＰＵ／ｇになると、液化・流動化は遅くなった。流動性の全くない濃度１５ｄｒｙ−ｗｔ％の原料を混練、あるいは攪拌する動力に要す電力は多大である。充分な酵素添加量の場合、酵素の働きによって３８℃、５０℃のいずれにおいても、液化は促進されるが、それに要する時間が大幅に短縮、つまり処理電力を大幅に節減できる点において、５０℃下で短時間に液化させることは、経済性の点で非常に利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連通した基端部および先端部と、この基端部と先端部との間に配置され、長手方向の自由端部を有しない単一の円筒部材を備える管状壁部とを具備し、この管状壁部は長手方向軸と、複数の相互連結支柱とによって規定された多孔面とを有する、拡大されていないステントであって、このステントは、前記管状壁部が約３．５ｍｍ以下の直径を有するときに、最大許容点への塑性変形を受けるべく、そこへの径方向外方へ向かう力の印加により拡大可能である拡大されていないステント。
【請求項２】
前記ステントは、
拡大されていない第１の位置から、前記ステントが塑性変形点に達する予備的拡大された第２の位置へ、そして、
前記予備的拡大された第２の位置から、前記管状壁部が約３．５ｍｍ以下の直径を有するときに、最大許容点への塑性変形を受けるであろう拡大された第３の位置へ、拡大可能である、請求項１に記載の拡大されていないステント。
【請求項３】
前記予備的に拡大された第２の位置において、前記ステントは、約１．１ｍｍよりも大きい直径を有する請求項２に記載の拡大されていないステント。
【請求項４】
前記予備的に拡大された第２の位置において、前記ステントは、このステントをさらに拡大するための拡大手段をこのステントに受け入れるために、充分に大きな直径を有する請求項２もしくは３に記載の拡大されていないステント。
【請求項５】
前記拡大されていない第１の位置において、前記ステントは、約１．１ｍｍ以下の直径を有する請求項２ないし４のうちのいずれか１項に記載の拡大されていないステント。
【請求項６】
前記拡大されていない第１の位置において、前記ステントは、約０．５ｍｍから約１．１ｍｍの範囲の直径を有する請求項２ないし４のうちのいずれか１項に記載の拡大されていないステント。
【請求項７】
前記拡大されていない第１の位置において、前記ステントは、約０．５ｍｍから約１．０ｍｍの範囲の直径を有する請求項２ないし４のうちのいずれか１項に記載の拡大されていないステント。
【請求項８】
前記管状壁部は、実質的に円形の断面を有している請求項１ないし７のうちのいずれか１項に記載の拡大されていないステント。
【請求項９】
前記管状壁部は、塑性変形可能な材料により構成されている請求項１ないし８のうちのいずれか１項に記載の拡大されていないステント。
【請求項１０】
互いに連通した基端部および先端部と、この基端部と先端部との間に配置され、長手方向の自由端部を有しない単一の円筒部材を備える管状壁部とを具備し、この管状壁部は、長手方向軸と、複数の相互連結支柱によって規定された多孔面とを有する、部分的に拡大可能なステントであって、
そこへの径方向外方へ向かう力の印加により、拡大されていない第１の位置から、前記ステントが塑性変形点に達する予備的拡大された第２の位置へ拡大され、且つ
そこへの径方向外方へ向かう力の印加により、前記予備的拡大された第２の位置から、前記管状壁部が約３．５ｍｍ以下の直径を有するときに、最大許容点への塑性変形を受けるであろう拡大された第３の位置へさらに拡大可能であるステント。
【請求項１１】
前記ステントの前記拡大された第３の位置において、前記管状壁部は、約３．３ｍｍ以下の直径を有するときに、最大許容点に到達する請求項１０に記載の部分的に拡大可能なステント。
【請求項１２】
前記ステントの前記拡大された第３の位置において、前記管状壁部は、約２．２ｍｍから約３．３ｍｍの範囲の直径を有するときに、最大許容点に到達する請求項１０に記載の部分的に拡大可能なステント。
【請求項１３】
前記ステントの前記拡大された第３の位置において、前記管状壁部は、約２．５ｍｍから約３．０ｍｍの範囲の直径を有するときに、最大許容点に到達する請求項１０に記載の部分的に拡大可能なステント。
【請求項１４】
カテーテルと、
前記カテーテルの外周に配置される拡大可能部材と、
前記カテーテルの外周に配置される請求項１０ないし１３のうちのいずれか１項において記載の部分拡大されたステントと
を具備するステント配達キット。
【請求項１５】
前記ステントは、前記拡大可能部材に機械的に据え付けられている請求項１４に記載のステント配達キット。
【請求項１６】
前記ステントは、前記拡大可能部材上で変形される請求項１５に記載のステント配達キット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月4日(2012.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定光源から発せられた光を走査する光走査手段を有し、光干渉断層イメージング技術を用いて眼の断層画像を取得する眼科光干渉断層計において、前記測定光源は、中心波長が８５０〜９４０ｎｍの光を発するスーパールミネッセントダイオードであることを特徴とする光干渉断層計。
【請求項２】
請求項１の眼科光干渉断層計において、前記測定光源は、中心波長が８７０〜９００ｎｍの光を発するスーパールミネッセントダイオードであることを特徴とする眼科光干渉断層計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼科光干渉断層計
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被検眼の眼特性を取得する眼科光干渉断層計に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
光干渉断層イメージング技術を活用して眼の断層画像を得る光干渉断層計（Optical Coherence Tomography；ＯＣＴ）が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−３８４２２号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来、上記のような眼科装置においても、眼特性の取得時に光源からの光が見えてしまいわずらわしいといった問題があった。（例えば、ＯＣＴの場合、ＳＬＤ光源から発せられた光が上下左右方向に高速に走査する構成を持つため、被検者には光の走査が見えてしまいわずらわしい。）
また、中心波長が９４０ｎｍを超える波長では、水晶体や硝子体等での吸収が大きくなり、測定光の眼底への到達や眼底からの反射光が減少してしまい、測定に必要な光量を確保することが難しくなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記問題点を鑑み、被検眼への負担を軽減し、精度良く眼特性を得ることができる眼科光干渉断層計を提供することを技術課題とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、被検眼への負担を軽減し、精度良く眼特性を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月3日(2012.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動モーターの駆動制御回路、それを備える装置、及び、移動体
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モーターの駆動制御回路であって、
前記電動モーターの駆動信号を生成する駆動信号生成部と、
前記駆動制御回路の電源から前記電動モーターの電磁コイルに流れる電流を測定する電流センサーと、
前記電磁コイルから電力を回生する制御を行う回生制御部と、
を備えており、
前記回生制御部は、前記電動モーターの逆駆動時において、前記電流センサーにより測定されたコイル電流値が閾値以下の間に回生を実行する、駆動制御回路。
【請求項２】
請求項１記載の駆動制御回路であって、
前記電動モーターの逆駆動時において前記コイル電流値が前記閾値を超えた場合には、前記回生制御部による回生を停止するとともに、前記駆動信号生成部から前記電動モーターに供給される駆動信号に従って前記電動モーターを逆駆動することにより減速させる、駆動制御回路。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の駆動制御回路であって、
前記コイル電流値の前記閾値は、回生によって電力を効率良く回収できる期間を設定する値として予め設定された値であることを特徴とする駆動制御回路。
【請求項４】
電動モーターと、
請求項１記載の駆動制御回路と、
を備える装置。
【請求項５】
電動モーターと、
請求項１記載の駆動制御回路と、
を備える移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡を較正するための方法（１００）であって、
第１の較正焦点距離において第１の較正画像を収集する工程と、
前記第１の較正画像の前記第１の較正焦点距離に対応する第１の較正画像境界の半径を決定する工程であって、前記第１の較正画像境界の前記半径は前記内視鏡の第１の較正倍率に対応する、決定工程と、
前記第１の較正焦点距離とは異なる臨床焦点距離において臨床画像を収集する工程と、
前記臨床画像の前記臨床焦点距離対応する臨床画像境界の半径を決定する工程であって、前記臨床画像境界の前記半径は前記内視鏡の臨床倍率に対応する、決定工程と、
前記第１の較正画像境界の前記半径と前記臨床画像境界の前記半径とを比較して、前記内視鏡の倍率の変化を決定する工程と、
を含む方法（１００）。
【請求項２】
前記内視鏡の前記拡大率の変化に応じて臨床画像パラメータを推定する工程をさらに含む請求項１に記載の方法（１００）。
【請求項３】
較正画像パラメータの第１の値が前記第１の較正画像境界の前記半径に対応し、
前記臨床画像パラメータを推定する工程が、前記較正画像パラメータの前記第１の値と前記内視鏡の前記倍率の変化に基づいて前記臨床画像パラメータを計算する工程をさらに含む請求項２に記載の方法（１００）。
【請求項４】
前記較正画像パラメータが、焦点距離（ｆ）、半径方向の歪み（ｋ１）、ｚ方向の平行移動（Ｔｚ）、並びに視野域（ＦＯＶ）のいずれかを含む請求項３に記載の方法（１００）。
【請求項５】
第２の較正焦点距離において第２の較正画像を収集する工程と、
前記第２の較正画像の前記第２の較正焦点距離に対応する第２の較正画像境界の半径を決定する工程であって、前記第２の較正画像境界の前記半径は前記内視鏡の第２の較正倍率に対応する、決定工程と、
をさらに含む請求項１乃至４のいずれかに記載の方法（１００）。
【請求項６】
前記第１の較正画像境界の前記半径と、前記第２の較正画像境界の前記半径と、前記内視鏡の前記拡大率の変化に応じて臨床画像パラメータを推定する工程をさらに含む請求項５に記載の方法（１００）。
【請求項７】
較正画像パラメータの第１の値が前記第１の較正画像境界の前記半径に対応し、
較正画像パラメータの第２の値が前記第２の較正画像境界の前記半径に対応し、
前記臨床画像パラメータを推定する工程が、前記較正画像パラメータの前記第１の値と前記較正画像パラメータの前記第２の値と前記内視鏡の前記倍率の変化に基づいて前記臨床画像パラメータを計算する工程をさらに含む請求項６に記載の方法（１００）。
【請求項８】
較正画像パラメータ関数が、少なくとも前記較正画像パラメータの前記第１の値と、前記較正画像パラメータの前記第２の値と、前記第１の較正画像境界の前記半径と、前記第２の較正画像境界の前記半径と、前記臨床画像境界の前記半径とによって規定され、
前記臨床画像パラメータを推定する工程が、前記較正画像パラメータ関数を適用する工程を含む請求項７に記載の方法（１００）。
【請求項９】
前記臨床画像境界が、前記臨床画像をしきい値処理及びフィルタ処理することにより決定される請求項１乃至８のいずれかに記載の方法（１００）。
【請求項１０】
内視鏡を較正するためのシステムであって、
第１の較正焦点距離において第１の較正画像を収集するように適応させており、かつ前記第１の較正焦点距離とは異なる臨床焦点距離において臨床画像を収集するように適応させている内視鏡と、
前記第１の較正画像の前記第１の較正焦点距離に対応する第１の較正画像境界の半径を決定し、前記臨床画像の前記臨床焦点距離対応する臨床画像境界の半径を決定し、
前記第１の較正画像境界の前記半径と前記臨床画像境界の前記半径とに基づいて、前記内視鏡の倍率の変化を決定するように適応させているプロセッサと、
を含むシステム。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記内視鏡の前記拡大率の変化に応じて臨床画像パラメータを決定するように適応させている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
較正画像パラメータの第１の値が前記第１の較正画像境界の前記半径に対応し、
前記臨床画像パラメータを決定が、前記較正画像パラメータの前記第１の値と前記内視鏡の前記倍率の変化に基づいて前記臨床画像パラメータを計算することを含む請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記較正画像パラメータが、焦点距離（ｆ）、半径方向の歪み（ｋ１）、ｚ方向の平行移動（Ｔｚ）、並びに視野域（ＦＯＶ）のいずれかを含む請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼帯を上下方向に搬送する加熱帯、均熱帯及び冷却帯をこの順に配置してなり、炉外より雰囲気ガスを炉内に供給し、炉内ガスを加熱帯下部の鋼帯導入部から排出するとともに、炉内ガスの一部を吸引して炉外に設けた脱酸素装置と除湿装置を有するリファイナに導入してガス中の酸素と水分を除去して露点を低下し、露点を低下したガスを炉内に戻すようにしてなる縦型焼鈍炉を用いて鋼帯を焼鈍する際に、
加熱帯と均熱帯を炉上部で連通させ、炉上部の連通部以外は隔壁を設けて加熱帯と均熱帯の雰囲気を遮断し、均熱帯と冷却帯の連結部を炉上部に配置し、均熱帯と冷却帯の連結部近傍の冷却帯及び均熱帯上部に、リファイナに導入する炉内ガスの吸引口を設けるとともに、少なくとも均熱帯と冷却帯の連結部及び均熱帯下部に、リファイナで露点を低下したガスを炉内に吐出するガスの吐出口を設け、均熱帯と冷却帯の連結部近傍の冷却帯の吸引ガス量Qo1（Nm3/hr）、均熱帯上部の吸引ガス量Qo2（Nm3/hr）、均熱帯と冷却帯の連結部の吐出ガス量Qi1（Nm3/hr）、均熱帯下部の吐出ガス量Qi2（Nm3/hr）、炉外より冷却帯以降に供給する雰囲気ガスの供給量Qf1（Nm3/hr）、炉外より均熱帯に供給する雰囲気ガスの供給量Qf2（Nm3/hr）、均熱帯内容積Vs（m3）、均熱帯平均炉温Ts(℃)が、下式(1)〜(4)の関係を満たすようにすることを特徴とする鋼帯の連続焼鈍方法。
0.3×Qf1 ＜ Qo1 …(1)
0.5×（Qf2＋Qi2＋Qf1＋Qi1−Qo1） ＜ Qo2 ＜ Qf2＋Qi2＋Qf1＋Qi1−Qo1 …(2)
Qi1 ＞ Qo1−0.8×Qf1 …(3)
Qi2 ＞ 5×Vs×273÷（273＋Ts） …(4)
【請求項２】
前記均熱帯と冷却帯の連結部近傍の冷却帯の吸引ガス量Qo1（Nm3/hr）、前記均熱帯と冷却帯の連結部の吐出ガス量Qi1（Nm3/hr）、前記均熱帯下部の吐出ガス量Qi2（Nm3/hr）、前記炉外より冷却帯以降に供給する雰囲気ガスの供給量Qf1（Nm3/hr）、前記均熱帯内容積Vs（m3）、前記均熱帯平均炉温Ts(℃)が、前記式(1)、(3)、(4)に代えて、下式(5)、(6)、(7)の関係を満たすようにすることを特徴とする請求項１に記載の鋼帯の連続焼鈍方法。
0.5×Qf1 ＜ Qo1 …(5)
Qi1 ＞ Qo1−0.5×Qf1 …(6)
Qi2 ＞ 6×Vs×273÷（273＋Ts） ・・・(7)
【請求項３】
さらに加熱帯上部にリファイナで露点を低下したガスを炉内に吐出するガスの吐出口を設け、加熱帯上部の吐出ガス量Qi3（Nm3/hr）、加熱帯内容積Vｈ（m3）および加熱帯平均炉温Ｔh(℃)が下式(8)の関係を満たすようにすることを特徴とする請求項２に記載の鋼帯の連続焼鈍方法。
Qi3 ＞ 0.35×Vh×273÷（273＋Th） …(8)
【請求項４】
前記均熱帯と冷却帯の連結部近傍の冷却帯の吸引ガス量Qo1（Nm3/hr）、前記均熱帯下部の吐出ガス量Qi2（Nm3/hr）、前記炉外より冷却帯以降に供給する雰囲気ガスの供給量Qf1（Nm3/hr）、前記均熱帯内容積Vs（m3）、前記均熱帯平均炉温Ts(℃)が、前記式(5)、(7)に代えて、下式(9)、(10)の関係を満たすようにすることを特徴とする請求項２または３に記載の鋼帯の連続焼鈍方法。
0.7×Qf1 ＜ Qo1 …(9)
Qi2 ＞ 7×Vs×273÷（273＋Ts） …(10)
【請求項５】
前記冷却帯は、鋼帯を搬送するパスは1パスからなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の鋼帯の連続焼鈍方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの項に記載の方法で連続焼鈍を行った後、溶融亜鉛めっきを施すことを特徴とする鋼帯の溶融亜鉛めっき方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法で溶融亜鉛めっきを行った後、亜鉛めっきの合金化処理を行うことを特徴とする鋼帯の溶融亜鉛めっき方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体化された電力発生装置を有するタイヤ組立体であって、
地面と接触する外部トレッド部分を有するクラウンと、ホイールリムにタイヤを据え付けるビード部分と、各ビード部分とクラウンとの間に延びる複数のサイドウォール部分と、を備えたタイヤ構造体と、
前記タイヤ構造体の内部の複数の異なる位置に一体的に配置され、前記タイヤ構造体が機械歪みを受けると、それぞれが電荷を発生するように構成されている複数の圧電装置と、
前記複数の圧電装置のうちの選択された圧電装置に結合され、前記複数の圧電装置のうちの選択された圧電装置から前記電荷を受け、前記電荷の内の選択された量を蓄積する少なくとも１つのエネルギー蓄積装置と、
を有するタイヤ組立体。
【請求項２】
更に、前記少なくとも１つのエネルギー蓄積装置に結合された電子装置組立体を有し、この電子装置組立体の選択された電子的な構成要素が、前記エネルギー蓄積装置に蓄積されている電荷で給電される請求項１に記載のタイヤ組立体。
【請求項３】
更に、複数のエネルギー蓄積装置を有し、これらの複数のエネルギー蓄積装置の各々は、前記複数の圧電装置の１つに接続され、前記複数の圧電装置の１つから電荷を受けて、受けた電荷の内の選択された量を蓄積する請求項１に記載のタイヤ組立体。
【請求項４】
更に、複数の別々の電子装置モジュールを有し、これらの複数の別々の電子装置モジュールの内の選択された電子装置モジュールが、前記複数のエネルギー蓄積装置の内の選択したエネルギー蓄積装置に接続され、前記複数の別々の電子装置モジュールの選択された電子的な構成要素が、前記複数のエネルギー蓄積装置に蓄積された電化で給電される請求項３に記載のタイヤ組立体。
【請求項５】
前記複数の圧電装置の内の選択された圧電装置が、第１及び第２の対向面を有する１つの圧電材料層と、この１つの圧電材料層の第１及び第２の対向面に隣接して設けられた第１及び第２の導電層を有し、これらの第１及び第２の導電層が、接着剤層によって固定された請求項１に記載のタイヤ組立体。
【請求項６】
前記複数の圧電装置の内の選択された圧電装置は、
少なくとも１つの圧電セラミックウエハと、
前記少なくとも１つの圧電セラミックウエハを実質的に囲んでいる保護ケーシングと、  前記少なくとも１つの圧電セラミックウエハに接続するための第１及び第２の電気リード線と、
を有していることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ組立体。
【請求項７】
前記接着剤層は熱可塑性ポリイミドを含む請求項５に記載のタイヤ組立体。
【請求項８】
前記第１及び第２の導電層の各々は、ステンレス鋼及びアルミニウムからなるグループから選択された材料を含む請求項５に記載のタイヤ組立体。
【請求項９】
前記複数の圧電装置の内の選択された圧電装置は、直列又は並列に接続された複数の圧電セラミック素子を含む請求項１に記載のタイヤ組立体。
【請求項１０】
前記複数の圧電セラミック素子の分極方向が、互いに同相又は逆相に構成されている請求項９に記載のタイヤ組立体。
【請求項１１】
前記複数の圧電セラミック素子の変位が、ｄ３３モード又はｄ３１モードであるように構成されている請求項９に記載のタイヤ組立体。
【請求項１２】
前記複数の圧電装置の各々は、ジルコン酸チタン酸鉛（ＰＺＴ）、チタン酸バリウム、水晶、硫化カドミウム、ポリフッ化ビニリデン(ＰＶＤＦ)およびポリ塩化ビニル(ＰＶＣ)からなるグループの中から選択された材料を含む少なくとも１つの圧電素子を有している請求項１に記載のタイヤ組立体。
【請求項１３】
前記複数の圧電装置の各々内で発生した前記電荷を示す少なくとも１つの電流信号を整流し、その整流した電流信号を前記少なくとも１つのエネルギー蓄積装置に供給し、調整された電圧出力を発生させる電力調整モジュールが、前記少なくとも１つのエネルギー蓄積装置に関連して設けられている請求項１に記載のタイヤ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリレートモノマーを主たるモノマー成分とするアクリル系重合体（Ｘ）、および、酸触媒又は酸発生剤を含有する粘着剤組成物であって、
前記アクリル系重合体（Ｘ）が、カルボキシル前駆基含有（メタ）アクリレートモノマー（ａ）から誘導される繰り返し単位からなり、その繰り返し単位数が１０以上であるポリ（メタ）アクリレート鎖（Ａ）、および、他の（メタ）アクリレートモノマー（ｂ）から誘導される繰り返し単位を含有するポリ（メタ）アクリレート鎖（Ｂ）とを有するアクリル系ブロック重合体であることを特徴とする易解体性粘着剤組成物。
【請求項２】
前記カルボキシル前駆基含有（メタ）アクリレートモノマー（ａ）が、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−アダマンチル（メタ）アクリレート、２−エチル−２−アダマンチル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、及びベンジル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも一種である請求項１に記載の易解体性粘着剤組成物。
【請求項３】
前記ポリ（メタ）アクリレート鎖（Ｂ）が、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート及びｎ−ブチル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも一種を主たるモノマー成分として含有する請求項１又は２に記載の易解体性粘着剤組成物。
【請求項４】
前記アクリル系重合体中のポリ（メタ）アクリレート鎖（Ａ）とポリ（メタ）アクリレート鎖（Ｂ）の比率が、（Ａ）／（Ｂ）で表わされるモル比で７５／２５〜２０／８０である請求項１〜３のいずれか一項に記載の易解体性粘着剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する易解体性粘着テープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明においては、（メタ）アクリレートモノマーを主たるモノマー成分とするアクリル系重合体を含有する粘着剤組成物において、酸触媒又は酸発生剤を含有すると共に、アクリル系共重合体として、当該酸との反応により分解されるカルボキシル前駆基を有する（メタ）アクリレートモノマー（ａ）から誘導される繰り返し単位からなるポリ（メタ）アクリレート鎖（Ａ）、および、他の（メタ）アクリレートモノマー（ｂ）から誘導される繰り返し単位を含有するポリ（メタ）アクリレート鎖（Ｂ）とを有するアクリル系ブロック重合体であるアクリル系重合体（Ｘ）を使用する。当該構成を有する粘着剤組成物により形成される粘着剤層は、貼付け時には、アクリル系重合体による粘着特性を発現し、解体を行う際には、加熱や露光等の外部刺激により発生する酸により、重合体側鎖のカルボキシル前駆基が分解され、粘着力を大きく低減でき容易に解体可能となる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
なおより有利には、該極性ポリマーは、脂肪族アミドのホモポリマーおよびコポリマー、ポリオキシメチレンおよびポリフッ化ビニリデンからなる群から選択され、そして該無極性ポリマーは、高密度ポリエチレンまたはポリプロピレンである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ極性および無極性である少なくとも２つの非相溶性熱可塑性ポリマー、ならびに該ポリマーそれぞれと相溶性である極性および無極性ユニットの少なくとも２つの基を含む少なくとも１つの高分子相溶化剤を含む組成物であって、該相溶化剤のみが該組成物中で架橋される様式での、架橋可能状態の該相溶化剤と該熱可塑性ポリマーとの、架橋システムの存在下における、高温配合反応（hot compounding reaction）の生成物を含み、前記相溶化剤が、線状ポリスチレン／１，４−ポリブタジエン／ポリメチルメタクリレート トリブロックターポリマー、又はエチレン、アクリレートおよびアクリル酸由来のユニットを含むランダムターポリマーであることを特徴とする、組成物。
【請求項２】
前記架橋システムが、有機過酸化物を含むシステム、フェノール性樹脂を含むシステム、金属酸化物を含むシステムおよびジアミンを含むシステムからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記架橋システムが、少なくとも有機過酸化物、活性剤（activator）および必要に応じて硫黄を含むことを特徴とする、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記活性剤が、ジアクリレート、ジメタクリレート、トリメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートおよびＮ，Ｎ’−フェニレンジマレイミドからなる群から選択されることを特徴とする、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記熱可塑性ポリマーが、
− ポリビニルアセテート、ポリアクリリック（polyacrylics）、脂肪族タイプのエステルホモポリマーおよびコポリマー、脂肪族タイプのアミドホモポリマーおよびコポリマー、ポリオキシメチレン、フルオロポリマー、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリエーテルイミドならびにポリエーテル−ブロック−アミドコポリマーからなる群から選択される極性ポリマー；ならびに
− ポリオレフィンファミリーに属する無極性ポリマー、
を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項６】
− 前記極性ポリマーが、脂肪族アミドのホモポリマーおよびコポリマー、ポリオキシメチレンおよびポリフッ化ビニリデンからなる群から選択されること；ならびに
− 前記無極性ポリマーが、高密度ポリエチレンまたはポリプロピレンであること
を特徴とする、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
− １％〜９０％の質量フラクションの前記極性熱可塑性ポリマー；
− ９０％〜１％の質量フラクションの前記無極性熱可塑性ポリマー；および
− ０．０１％〜５％の質量フラクションの前記架橋システム
を含むことを特徴とする、請求項５または６に記載の組成物。
【請求項８】
− ４０％〜６０％の質量フラクションの前記極性熱可塑性ポリマー；および
− ５０％〜３０％の質量フラクションの前記無極性熱可塑性ポリマー
を含むことを特徴とする、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
１％〜２５％の質量フラクションの前記相溶化剤を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１０】
５％〜１５％の質量フラクションの前記相溶化剤を含むことを特徴とする、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
該組成物中の該相溶化剤のみを架橋するように、架橋可能状態の前記相溶化剤と前記熱可塑性ポリマーの各々とを、架橋システムの存在下において、熱機械的に混合する操作を包含することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の組成物の製造方法。
【請求項１２】
前記配合操作が、２００℃〜２２０℃のダイ温度で、二軸スクリュー配合機（twin-screw compounder）において行われることを特徴とする、請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
破断点伸び、降伏強度および弾性率を包含する、改善された機械的特性を有する熱可塑性物品または半製品の製造のための、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月13日(2012.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化物系半導体光素子であって、
第１の窒化ガリウム系半導体領域と、
歪みを内包する六方晶系窒化ガリウム系半導体からなる井戸層と窒化ガリウム系半導体からなる障壁層とを含む発光層と、
第２の窒化ガリウム系半導体領域と、
六方晶系半導体ＩｎＳＡｌＴＧａ１−Ｓ−ＴＮ（０≦Ｓ≦１、０≦Ｔ≦１、０≦Ｓ＋Ｔ≦１）からなる基板と、
第１の電極と、
前記基板の裏面に設けられた第２の電極と、
を備え、
前記井戸層はＩｎＧａＮであり、
前記障壁層は前記井戸層のＩｎＧａＮの組成と異なる三元ＩｎＧａＮからなり、
前記発光層は、前記第１の窒化ガリウム系半導体領域と前記第２の窒化ガリウム系半導体領域との間に設けられ、
前記第１の窒化ガリウム系半導体領域は一又は複数のｎ型窒化ガリウム系半導体層を含み、
前記第２の窒化ガリウム系半導体領域は、前記障壁層のバンドギャップよりも大きな窒化ガリウム系半導体層と、一又は複数のｐ型窒化ガリウム系半導体層とを含み、
前記井戸層及び前記障壁層の各々は、ｃ軸方向に延びる基準軸に直交する面から７５度以上８０度未満及び１５０度より大きく１８０度未満の範囲の傾斜角で傾斜した基準平面に沿って延びており、
前記第１の窒化ガリウム系半導体領域、前記発光層、及び前記第２の窒化ガリウム系半導体領域は、前記基板の主面上において前記主面の法線方向を示す第１のベクトルの向きに配列されており、
前記基板の前記主面は、該六方晶系半導体のｃ軸方向を示す第２のベクトルに直交する平面から７５度以上８０度未満及び１５０度より大きく１８０度未満の範囲の傾斜角で傾斜した平面に沿って延びており、該傾斜角は前記第１のベクトルと前記第２のベクトルとの成す角によって規定され、
前記基準平面はｍ軸及びａ軸のいずれかの方向に傾斜しており、
前記発光層におけるピエゾ電界は、前記第２の窒化ガリウム系半導体領域から前記第１の窒化ガリウム系半導体領域へ向かう方向と逆向きの成分を有しており、
前記第２の窒化ガリウム系半導体領域の前記窒化ガリウム系半導体層は、前記発光層に隣接しており、
前記第２の窒化ガリウム系半導体領域の前記窒化ガリウム系半導体層は、クラッド層であり、前記窒化ガリウム系半導体層はＡｌＧａＮからなり、
前記第１の窒化ガリウム系半導体領域、前記発光層及び前記第２の窒化ガリウム系半導体領域は、前記基板の前記主面上に搭載された半導体積層を構成し、
前記基板は導電性を有し、
前記第１の電極は前記半導体積層に設けられ、
当該窒化物系半導体光素子は半導体レーザである、ことを特徴とする窒化物系半導体光素子。
【請求項２】
前記傾斜角は、７５度以上８０度未満の範囲にある、ことを特徴とする請求項１に記載された窒化物系半導体光素子。
【請求項３】
前記基板の前記主面は（２０−２１）面からなる、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載された窒化物系半導体光素子。
【請求項４】
前記傾斜角は１５０度より大きく１７０度以下の範囲にある、ことを特徴とする請求項１に記載された窒化物系半導体光素子。
【請求項５】
前記第１の電極と前記第２の電極との間に順バイアス電圧を印加して測定したフォトルミネッセンススペクトルにおけるピーク波長は、エレクトロルミネッセンスが発せられる電圧以下０ボルト以上の電圧範囲において短波長にシフトするバイアス依存性を有する、ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載された窒化物系半導体光素子。
【請求項６】
前記発光層は、第１及び第２の光ガイド層と量子井戸構造の活性層とを含み、
前記量子井戸構造は前記井戸層及び前記障壁層を含み、
前記活性層は、前記第１の光ガイド層と前記第２の光ガイド層との間に設けられている、ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載された窒化物系半導体光素子。
【請求項７】
前記第２の窒化ガリウム系半導体領域は、少なくともＡｌを含むｐ型ＡｌＸＧａＹＩｎ１−Ｘ−ＹＮ（０＜Ｘ≦１、0≦Ｙ≦１、０＜Ｘ＋Ｙ≦１）からなる、ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載された窒化物系半導体光素子。
【請求項８】
前記基板は、ｃ軸方向に伸びる貫通転位の密度が第１の貫通転位密度より大きい複数の第１の領域と、ｃ軸方向に伸びる貫通転位の密度が第１の貫通転位密度より小さい複数の第２の領域とを含み、
前記第１および第２の領域は交互に配置されており、
前記基板の前記主面には前記第１および第２の領域が現れている、ことを特徴とする請求項７に記載された窒化物系半導体光素子。
【請求項９】
前記第２の領域の前記貫通転位の密度は１×１０７ｃｍ−２未満である、ことを特徴とする請求項８に記載された窒化物系半導体光素子。
【請求項１０】
前記基準平面はａ軸の方向に傾斜している、ことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載された窒化物系半導体光素子。
【請求項１１】
前記基準平面はｍ軸の方向に傾斜している、ことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載された窒化物系半導体光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】窒化物系半導体光素子