【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６７５９２２号「足場板と建枠の兼用ケレン装置」の特許無効審判事件についてされた平成２１年１月２７日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成２１年（行ケ）第１００５４号平成２１年５月２２日決定言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３６７５９２２号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　 
（１）本件特許第３６７５９２２号の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１及び２」という。）についての出願は、平成８年２月２日に特許出願され、平成１７年５月１３日に本件発明１及び２について特許の設定登録がされたものである。 
　 
（２）これに対して、請求人は、本件発明１は、甲第１〜６号証の刊行物に記載された発明、及び、甲第７号証に示されるように公然知られた、または公然実施された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２は、甲第１〜６、８〜11号証の刊行物に記載された発明、及び、甲第７号証に示されるように公然知られた、または公然実施された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び２は同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであると主張し、その証拠方法として、 
　甲第１号証（実願平５−１８５６１号（実開平６−７１７６６号）の 
　　　　　　　ＣＤ−ＲＯＭ） 
　甲第２号証（特公平７−８５７８９号公報） 
　甲第３号証（実願昭６１−１６７０１号（実開昭６２−１３０７８５号）
　　　　　　　のマイクロフィルム） 
　甲第４号証（実願昭６３−４２８４９号（実開平１−１４８７８７号）の
　　　　　　　マイクロフィルム） 
　甲第５号証（実公平６−１２１３７号公報） 
　甲第６号証（実願平２−８６２０２号（実開平４−４３６５３号）の 
　　　　　　　マイクロフィルム） 
　甲第７号証（三信産業株式会社代表取締役社長大野真人氏による陳述書の
　　　　　　　写し） 
　甲第８号証（実公平６−１１３１７号公報） 
　甲第９号証（実公平６−１１３１８号公報） 
　甲第10号証（実願平２−７９０７６号（実開平４−３７７５６号）の 
　　　　　　　マイクロフィルム） 
　甲第11号証（実願昭６３−１０２７８６号（実開平２−２５６４３号）
　　　　　　　のマイクロフィルム） 
を提出した。 
　 
（３）平成２１年１月２７日付けで、本件発明１及び２は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１及び２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、特許法第１２３条第１項第２号に該当するため、無効とするとの審決がなされた。 
　なお、上記審決において、周知技術を示す周知例として、特開平７−４７３３５号公報（以下「乙第１号証」という。）及び実願昭５９−１３３３７１号（実開昭６１−４７３４７号）のマイクロフィルム（以下「乙第２号証」という。）を挙げている。
　
（４）この審決を不服として、被請求人は審決の取消を求めて平成２１年３月６日に知財高裁に出訴するとともに、平成２１年５月１１日に特許庁に対し本件特許についての訂正審判を請求したため、知財高裁により、特許法第１８１条第２項に基づく審決取消の決定が平成２１年５月２２付けでなされ、事件は特許庁に差し戻された。 
　 
（５）事件の差戻し後、特許法第１３４条の３第５項の規定により、訂正審判の請求書に添付された訂正明細書を援用した訂正請求がなされたものとみなし、これに対して、無効審判請求人より、平成２１年７月９日付けで弁駁書が提出された。 
　上記弁駁書において、該訂正請求による訂正は訂正要件を満たしていない、仮に訂正要件を満たすとしても、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号、並びに特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていないとの主張がなされた。 
　特に、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていないことの証拠として、上記の甲第２〜６号証、甲第10号証及び乙第１号証を再び挙げるとともに、新たに 
　丙第２号証（実願平４−３０４１６号（実開平５−８３１９０号）の 
　　　　　　　ＣＤ−ＲＯＭ） 
　丙第３号証（実願平４−８５２９３号（実開平６−４７４９５号）の 
　　　　　　　ＣＤ−ＲＯＭ） 
　丙第４号証（実開平３−８６９４６号公報） 
　丙第５号証（実開平３−７８８４２号公報） 
　丙第６号証（実開平４−８２１５１号公報） 
　丙第７号証（特許第２６２７４５９号公報） 
　丙第８号証（実願平４−８４４８２号（実開平６−４７５０１号）の 
　　　　　　　ＣＤ−ＲＯＭ） 
を提出し、請求人は「例えば、甲第２，６，１０号証に丙第２号証，丙第７号証の公報を組み合わせることにより、本件の訂正発明は、発明の進歩性を有するものではないことは明らかである。」（弁駁書第11頁第2〜3行）と主張している。 
　 
（６）上記無効審判請求人による主張は、請求の理由の要旨を変更する補正事項を含むものであるところ、該補正事項は、上記の訂正請求によって補正する必要が生じた事項であると認められ、特許法第１３１条の２第２項第１号に該当するので、その補正を許可するとともに、同法第１３４条第２項に基づき、被請求人に対し答弁書を提出する機会を与えた。
　
（７）平成２１年８月１７日に、被請求人は第２答弁書を提出するとともに、再度の訂正請求書を提出して訂正を求めた。（先の訂正請求は、特許法第１３４条の２第４項の規定により、取り下げたものとみなされる。）
　当該訂正の内容は、特許請求の範囲を下記のとおり訂正することを求めるものである。（以下「本件訂正」という。）
　 
「【請求項１】 
　足場板又は建枠をローラで支持して送る送り機構と、前記送り機構で送られる足場板又は建枠に対し、旋回する打撃輪でケレン処理を施すよう上下に配置したドレッサーとからなり、前記ドレッサーは、回転駆動軸を中心とする同心円上に複数の旋回軸を配置し、各旋回軸にその内径が旋回軸より大径の多数の打撃輪を径方向に移動自在となるよう旋回軸の軸方向に密に並べて取り付けたものであり、そのドレッサーのうち下部に位置するドレッサーを上部に位置するドレッサーに対して回転の停止又は減速が別個に行えるようにして、前記建枠のケレン時には、前記送り機構で送られる建枠に対し、上下のドレッサーを正規の速度で回転させ、その回転時に発生する遠心力で打撃輪が旋回軸から最大配置径となって旋回させて、その打撃により建枠の上下外周面をケレン処理し、前記足場板のケレン時には、前記上部に位置するドレッサーに足場板の表面を対向させてドレッサーを正規の速度で回転させ、その回転時に発生する遠心力で打撃輪が旋回軸から最大配置径となって旋回し、その打撃により前記送り機構で送られる足場板の表面をケレン処理し、かつ足場板の下面に損傷を与えないように前記下部に位置するドレッサーを回転停止又は減速するようにした足場板と建枠の兼用ケレン装置。 
（以下「訂正発明１」という。） 
　 
　【請求項２】 
　前記足場板が足場板本体の両端部で両側の位置にフックを固定し、このフックの側面にピンでロックプレートを上下に可動となるよう取付けてこのピンの頭部が前記ロックプレートの側面に突出したものであり、前記建枠が両側縦パイプを上部横パイプで結合してなるものであり、前記上部に位置するドレッサーを、足場板又は建枠の厚みに対応し、かつ、前記打撃輪の内径がピンの頭部に係合するのを防止するために、前記打撃輪の最大配置径時に前記打撃輪の内径と外径差による幅の部分が前記ピンの頭部に対応するように上下に位置調整自在としたことを特徴とする請求項１に記載の足場板と建枠の兼用ケレン装置。 （以下「訂正発明２」という。）」 
　 
　
　
２．訂正の可否に対する判断
　 
　本件訂正のうち、訂正発明１についての訂正事項について検討する。 
　訂正発明１についての訂正事項は、本件発明１を特定するために必要な事項である「ドレッサー」について、「前記ドレッサーは、回転駆動軸を中心とする同心円上に複数の旋回軸を配置し、各旋回軸にその内径が旋回軸より大径の多数の打撃輪を径方向に移動自在となるよう旋回軸の軸方向に密に並べて取り付けたものであ」ると限定し、本件発明１において「少なくとも一方のドレッサーを他方のドレッサーに対して回転の停止又は減速が別個に行える」とあったものを「下部に位置するドレッサーを上部に位置するドレッサーに対して回転の停止又は減速が別個に行える」と限定するとともに、「前記建枠のケレン時には、前記送り機構で送られる建枠に対し、上下のドレッサーを正規の速度で回転させ、その回転時に発生する遠心力で打撃輪が旋回軸から最大配置径となって旋回させて、その打撃により建枠の上下外周面をケレン処理し、」足場板のケレン時には「上部に位置する」ドレッサーに足場板の表面を対向させて「ドレッサーを正規の速度で回転させ、その回転時に発生する遠心力で打撃輪が旋回軸から最大配置径となって旋回し、その打撃により前記送り機構で送られる足場板の表面をケレン処理」し、かつ「足場板の下面に損傷を与えないように」前記「下部に位置する」ドレッサーを回転停止又は減速するようにしたと限定するものであって、また、上記訂正事項は、本件特許の設定登録時における明細書の段落【0031】〜【0033】、【0037】、【0041】及び図面の記載に基づくものである。
　したがって、訂正発明１についての訂正事項は、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするとともに、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
　次に、本件訂正のうち、訂正発明２についての訂正事項について検討する。 
　訂正発明２についての訂正事項は、本件発明２を特定するために必要な事項である「足場板」について、「足場板本体の両端部で両側の位置にフックを固定し、このフックの側面にピンでロックプレートを上下に可動となるよう取付けてこのピンの頭部が前記ロックプレートの側面に突出したもの」であると限定し、同じく「建枠」について「両側縦パイプを上部横パイプで結合してなるもの」であると限定し、「上部に位置するドレッサー」について、足場板又は建枠の厚みに対応することに加え、さらに「打撃輪の内径がピンの頭部に係合するのを防止するために、前記打撃輪の最大配置径時に前記打撃輪の内径と外径差による幅の部分が前記ピンの頭部に対応するように」上下に位置調整自在としたと限定するものであって、また、上記訂正事項は、本件特許の設定登録時における明細書の段落【0012】、【0014】、【0036】及び図面の記載に基づくものである。
　したがって、訂正発明２についての訂正事項は、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするとともに、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　 
　よって、本件訂正は、特許法第１３４条の２ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。 
　 
　 
　 
 ３．第２答弁書における被請求人の主張
　
　被請求人は、第２答弁書において、訂正発明１及び２が、以下の理由により進歩性を有する旨主張している。
　
（１）訂正発明１の進歩性についての主張
　
（１）−１）
　訂正発明１では、下部ドレッサーに限って回転の停止又は減速を行うので、回転停止又は減速した下部ドレッサーの各打撃輪は旋回軸から垂れ下がって足場板の下面から遠ざかるため、足場板下面に打ち付けることはない。
　一方、足場板の裏面側に対向する一方のドレッサーが上部ドレッサーである場合、回転停止した上部ドレッサーの各打撃輪が旋回軸から垂れ下がって足場板の裏面（下面）に接触し、裏面に打ち付けて損傷を与えるという不都合がある。
　下部ドレッサーに限って回転の停止又は減速を行うことについては、各引用例のいずれにも記載はなく、示唆するところもない。（「審判第２答弁書」第4頁第8行〜第5頁第14行参照）
　
（１）−２）
　甲２号証発明は建枠専用のケレン装置であるから、建枠のケレン時に上下に設置したケレン装置は同時に駆動し、同時に減速・停止するのが技術常識である。一方のみを減速・停止すべき必要性も必然性もない。甲第６号証に記載の発明は上面のみケレン装置を有するものであるから、その前提を欠く。
　「駆動回転がそれぞれ別個の電動モータによって行われる一対の装置において、一方の装置を他方に対し、別個に回転の停止・減速が行えるようにすることは、電動モータで駆動される装置の技術分野において一般に周知かつ汎用の技術であり、装置の設計に際し通常行われていることである」としても、この周知技術を建枠専用のケレン装置である甲第２号証発明と組み合わせたり、甲第６号証の上面のみケレン処理をする足場板と建枠の兼用ケレン装置と組み合わせる動機付けはない。
　足場板は裏面側はケレン処理を行わなければよいという課題は、上下にケレン装置を有する仮想の「建枠と足場板の兼用ケレン装置」のみが有する格別の課題であり、この甲第２号証や甲第６号証のケレン装置にない格別の課題を解決した訂正前の本件発明１及び訂正発明１は、単に甲第２号証発明に周知技術を適用したものではなく、当業者といえども容易に想到し得るものではない。（「審判第２答弁書」第6頁第16行〜第5頁第14行参照）
　
（１）−３）
　訂正発明１は、上下にケレン装置を有する足場板と建枠兼用のケレン装置であって、足場板のケレン時には、上部ドレッサー（「下部ドレッサー」の誤記と認める。）を回転停止又は減速することによって、足場板の表面（上面）側のみケレン処理を行うことができるという格別の効果を奏する。（「審判第２答弁書」第7頁第15〜23行参照）
　
　
（２）訂正発明２の進歩性についての主張
　
（２）−１）
　足場板に設けたフックの側面に突出するピンの頭部に打撃輪の内径が係合するのを防止しなければならないという課題は、訂正発明２が、ドレッサーとして、打撃輪が旋回するものを採用したことによってはじめて生じたものであるから、当該課題やその解決手段は周知ではなく、甲第10号証や乙第２号証には、上部ドレッサーを上下に位置調整自在とすることについては記載されているが、上記課題やその解決手段については開示も示唆もない。
　また、乙第１号証、乙第２号証、丙第７号証、丙第８号証のケレン装置は、多数の打撃輪を用いるドレッサーを使用した点で訂正発明２と共通するが、上部ドレッサーを上下に位置調整自在とすることによって、打撃輪が足場板のピンの頭部に係合するのを防止することについては何の記載も示唆もない。
　したがって、訂正発明２は当業者といえども容易に想到することはできない。（「審判第２答弁書」第9頁第17行〜第10頁第11行参照）
　
（２）−２）
　請求人は、訂正発明２の、打撃輪が足場板のピンの頭部に対応するように上下に位置調整しうる構成は、当業者が使用に応じて適宜行うものである旨主張するが、このような構成がなければ、使用者は当然位置調整できない。
　このような位置調整機構は、各引用例には開示も示唆もない。（「審判第２答弁書」第16頁第4〜12行参照）　 
　
　
　
４．甲第２号証、丙第７号証、甲第６号証に記載された事項及び発明
　 
（１）甲第２号証には、図面とともに次の技術事項が記載されている。 
ａ．「第１図は、枠組足場材再生システムの概略構成を示す斜視図である。
この図において、１はケレン装置であり、搬送装置としてのローラーコンベア２により、枠組足場材３…を倒れ姿勢で搬送し、その枠組足場材３…に付着した異物を掻き取って除去するように構成されている。」（第4欄第18〜23行） 
　 
ｂ．「ケレン装置１は、第２図のケレン装置および起立装置を示す平面図、ならびに、第３図のケレン装置および起立装置を示す側面図それぞれに示すように、上下一対のケレン用回転体11,11の複数組と、回転ブラシ12,12とで構成され、両ケレン用回転体11,11それぞれには、回転軸芯方向および周方向それぞれに所定間隔を隔ててチェーン13…が取り付けられ、一方、回転ブラシ12,12それぞれには、回転軸芯方向および周方向それぞれに所定間隔を隔ててワイヤーブラシが取り付けられ、ローラーコンベア２で搬送されてくる枠組足場材３…を両ケレン用回転体11,11間に送り込み、両ケレン用回転体11,11それぞれを電動モータ14によって駆動回転するに伴い、チェーン13…それぞれにより、倒れ姿勢で搬送される枠組足場材３を打撃し、枠組足場材３にこびりついたモルタルなどの異物を掻き取り、その掻き取り後に枠組足場材３から離れずに付着したままになっている粉塵などの異物を回転ブラシ12,12によって良好に除去するように構成されている。」（第4欄第35行〜第5欄第2行） 
　 
ｃ．「前記ケレン用回転体11…それぞれは、第４図のケレン装置の要部の一部切欠正面図、および、第５図の断面図それぞれに示すように、電動モータ14に連動連結されて駆動回転される回転軸20に、外周に環状溝が形成された多数のディスク21…が外嵌して挿入されるとともにキー22によって一体回転自在に連結され、かつ、ディスク21…それぞれの周方向の４箇所において、チェーン13の一端側がピン23により連結されて構成されている。」（第5欄第12〜19行） 
　 
　そして、摘記事項ｂより、枠組足場材３のケレン時には、上下一対の両ケレン用回転体11,11それぞれを駆動回転させ、上下のチェーン13…それぞれにより、倒れ姿勢の枠組足場材３を打撃してケレン処理がなされるのであるから、このとき枠組足場材３の上下外周面がケレン処理されるものであることは明らかである。 
　したがって、上記摘記事項及び図２〜４を総合すると、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２号証発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
「枠組足場材３をローラーコンベア２により搬送する搬送装置と、搬送装置で搬送される枠組足場材３に対し、回転するチェーン13…それぞれにより打撃してモルタルなどの異物を掻き取るよう上下に配置したケレン用回転体11,11とを備え、ケレン用回転体11,11は、回転軸芯方向および周方向それぞれに所定間隔を隔ててチェーン13が取り付けられたものであり、両ケレン用回転体11,11それぞれを電動モータ14によって駆動回転し、枠組足場材３のケレン時には、ローラーコンベア２で搬送されてくる枠組足場材３に対し、両ケレン用回転体11,11を回転させ、チェーン13の打撃により枠組足場材３の上下外周面をケレン処理する、枠組足場材用のケレン装置。」 
　 
　 
（２）丙第７号証には、図面とともに次の技術事項が記載されている。 
ｄ．「本発明は、建築工事の仮説（「仮設」の誤記と認める。）足場に使用される足場枠や足場板等に付着する付着物、例えばコンクリートや塗料を除去する足場研掃機に関するものである。」（第1欄第15行〜第2欄第2行） 
　 
ｅ．「鎖を使用した足場研掃機は主に衝撃による剥離を行なうため、足場枠等に強固に付着したコンクリートや塗料は除去されず、また隅々まできれいに除去することができない問題点を有していた。 
本発明は、従来技術の有する上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、足場枠等に強固に付着したコンクリートや塗料を隅々まできれいに除去することができる足場研掃機を提供しょうとするものである。」（第3欄第4〜12行） 
　
ｆ．「本発明に係る足場研掃機にあっては、架台上に配設した移送手段上に足場枠等の被研掃物を載置して所望の送り速度で一端部から他端部に向けて移送する。移送される被研掃物はその上下位置に配置した一対の回転軸の間を通過する。前記回転軸は電動機により回転駆動されており、この回転軸と一体になって研掃用リングを多数装着した軸体も回転している。そして前記多数の研掃用リングが上下両方向から被研掃物に衝突して付着物を掻き取るのである。この研掃用リングは軸体に対して遊嵌状態で装着しているため被研掃物に衝突する度に反動で後方に退きながら回転しており、被研掃物の表面に適当な力で衝撃を与えながら付着物を擦り落とすのである。」（第3欄第26〜37行） 
　 
ｇ．「足場研掃機は架台１上の一端部から他端部へと被研掃物を移送する移送手段２と、該移送手段２によって移送される被研掃物の付着物を除去する研掃部３から構成されている。 
　移送手段２は、研掃部３前後の架台１両側部に立設した支持板４間に支持ローラ５を回転自在に軸受で軸支し、夫々の支持ローラ５の一端部に装着したスプロケット６にチェーン７を巻回すると共に、支持ローラ駆動用の電動機８のスプロケット９と支持ローラ５の一つに装着したスプロケット10にチェーン11を巻回し、電動機８の駆動により支持ローラ５を回転し、投入側から送り込んだ被研掃物Ａを回転する支持ローラ５に次々と乗り移して排出側まで移送する。」（第3欄第49行〜第4欄第11行） 
　 
ｈ．「研掃部３は、架台１を跨ぐように支持枠16を配設し、該支持枠16内に被研掃物Ａが通過できる間隔を隔てて上下に平行に、かつ被研掃物Ａの移送方向に対し略ハ字形状に一対の研掃具17、17′を配置してある。研掃具17、17′は支持枠16の両側部と中央部付近に配設した軸受支持材18、18′に固定した軸受19により回転軸20の両端部を回転自在に軸支しており、その回転軸20の両端部にまた必要に応じて中央部に適宜半径の円板21を固着し、該円板21間に回転軸20と平行に複数本の軸体22を固定している。そして軸体22には薄板から形成したドーナツ状の研掃用リング23が多数個装着してある。この研掃用リング23は内け（「内径」の誤記と認める。）が軸体22の外径より大きくて軸体22に遊嵌状態で取り付けてあり、回転軸20を回転していないときには軸体22に吊り下がった状態となっている。また研掃用リング23は軸体22にできるだけ多く装着するが隣接する研掃用リング23により圧迫されずに自由に軸体22回りに回転できるようにしている。24は回転軸20を回転駆動する電動機であり、支持枠16上の電動機台25上に載置固定してあり、該電動機24の駆動軸に装着したスプロケット26と回転軸20に装着したスプロケット27にチェーン28を巻回し、電動機24の駆動により回転軸20を回転駆動することにより研掃具17、17′を回転している。 
しかして、足場研掃機にて被研掃物の付着物を除去するときには、先ず移送手段２の電動機８を駆動して各支持ローラ５を回転駆動すると共に、研掃部３の電動機24を駆動して研掃具17、17′を回転させる。そして被研掃物Ａを足場研掃機の一端部の支持ローラ５に載せながら所望の送り速度で送り込む。被研掃物Ａは押えローラ12によって適当な力で押えられながら上下に配置した研掃具17、17′の間を通過する。研掃具17、17′は高速度で回転しており、研掃具17、17′の研掃用リング23が通過する被研掃物Ａに対し衝突し上下両方向から被研掃物に衝撃を与えて付着物を擦り落とすのである。この研掃用リング23は軸体22に対して遊嵌状態で装着しているため被研掃物Ａに衝突する度に後方に退きながら被研掃物の表面に適当な力で接触して付着物を擦り落とすものであり、また被研掃物の凹凸形状に追従して表面の擦りつけることができる。」（第4欄第19行〜第5欄第6行） 
　 
　そして、摘記事項ｈ の「回転軸20と平行に」固定された「複数本の軸体22」は、第４図より、「回転軸20」を中心とする同心円上に配置されていることが判る。 
　また、摘記事項ｈ の「研掃用リング23」は「軸体22に遊嵌状態で取り付けて」あるとの記載及び「研掃用リング23」は「被研掃物Ａに衝突する度に後方に退きながら被研掃物の表面に適当な力で接触」するとの記載より、「研掃用リング23」は「径方向に移動自在」となるよう取り付けられていることは明らかである。 
　 
　したがって、上記摘記事項及び第１〜４図を総合すると、丙第７号証には、次の発明（以下「丙７号証発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
「足場板や足場枠の被研掃物Ａを支持ローラ５で支持して送る移送手段２と、移送手段２で送られる足場板又は足場枠に対し、回転する研掃用リング23で付着物を除去するよう上下に配置した一対の研掃具17,17'とからなり、前記研掃具17,17'は、回転軸20を中心とする同心円上に複数本の軸体22を配置し、各軸体22にその内径が軸体22の外径より大きい多数の研掃用リング23を径方向に移動自在となるよう軸体22にできるだけ多く装着したものであり、被研掃物Ａの付着物を除去する時には、前記移送手段２で送られる被研掃物Ａに対し、上下の研掃具17,17'を高速度で回転させ、研掃用リング23が被研掃物Ａに対し衝突し上下両方向から被研掃物に衝撃を与えて付着物を擦り落とす、足場板や足場枠の研掃機。」 
　 
　 
（３）甲第６号証には、図面とともに次の技術事項が記載されている。 
ｉ．「建枠用と足場板用のケレン装置がそれぞれ別であると、設備コストが高くつくと共に、広い設置スペースが必要になるという問題がある。 
　そこでこの考案は、上記のような問題点を解決するため、打撃と掻取りの作業が連続して行なえ、建枠と足場板のケレンが単一の構造で実施でき、設備コスト及び設置スペースの削減が図れるコンクリート付着物のケレン装置を提供することを課題としている。」（明細書第2頁第20行〜第3頁第9行） 
　 
ｊ．「第１のドレッサー機構２は、ワークＡに対して上面側に打撃を与えることにより、付着コンクリートの除去を行なうものであり、第３図乃至第５図はその具体的な構造を示している。」（明細書第6頁第3〜6行） 
 
ｋ．「第２、第３ドレッサー機構３、４を取付けた調整台５１は、第６図乃至第８図に示す如く、フレーム７に高さ調整機構７１を介して四隅が支持され、ワークＡに対するチップ５７の接触量を第13図の如く自由に変化させることができるようになっている。」（明細書第12頁第12〜17行） 
　 
ｌ．「第１のドレッサー機構２は、第４図ａに矢印Ｂで示す如く反時計方向に回転し、各可撓性掻取部材３５は同図一点鎖線で示す如く、遠心力によって最大径となり、直下を通過するワークＡに対して一定化した姿勢の掻取部材３５の先端側で打撃し、付着しているコンクリートを剥離する。」（明細書第14頁第4〜9行） 
　 
ｍ．「このように、第１ドレッサー機構２と第２、第３ドレッサー機構３、４は、平面用と曲面用の異なったケレン機能を有するため、足場板と建枠の何れに対してもケレン作業を行なうことができ、しかもコンクリートと樹脂等の両方を除去できる。 
　なお、建枠に対するケレンは、一面側のケレンを行なった後反転させて他面側のケレンを行なう。」（明細書第15頁第20行〜第16頁第6行） 
　 
　 
　 
５．当審の判断
　 
（１）訂正発明１についての検討 
　
（１）−１）甲２号証発明との対比 
　訂正発明１と甲２号証発明とを対比する。 
　甲２号証発明における「枠組足場材３」は、訂正発明１における「建枠」に相当し、同様に、「ローラーコンベア２により搬送する搬送装置」は「ローラで支持して送る送り機構」に、「打撃してモルタルなどの異物を掻き取る」は「ケレン処理を施す」に、「ケレン用回転体11,11」は「ドレッサー」に、「ローラーコンベア２で搬送されてくる枠組足場材３」は「送り機構で送られる建枠」に、それぞれ相当する。 
　また、摘記事項ｂにおける「両ケレン用回転体11,11それぞれを電動モータ14によって駆動回転する」との記載及び第４図より、甲２号証発明は、上下の「ケレン用回転体11,11（ドレッサー）」の駆動回転が、別個の電動モータ14によってそれぞれ行われていることは明らかである。 
　さらに、甲第２号証には「両ケレン用回転体11,11」について特に回転の減速を行うことについての記載はないから、甲２号証発明における「両ケレン用回転体11,11」は、訂正発明１でいう「正規の速度」で駆動回転されているものと解される。 
　加えて、甲２号証発明における「チェーン13」と訂正発明１における「打撃輪」とは、「ドレッサー（ケレン用回転体11,11）」に多数取り付けられ、「回転時に発生する遠心力で旋回させて、その打撃により建枠（枠組足場材３）の上下外周面をケレン処理する」、旋回する「打撃部材」である点で共通している。 
　すると、訂正発明１と甲２号証発明とは、次の一致点及び相違点を有するものである。
　 
＜一致点＞ 
　建枠をローラで支持して送る送り機構と、前記送り機構で送られる建枠に対し、旋回する打撃部材でケレン処理を施すよう上下に配置したドレッサーとからなり、前記ドレッサーは、多数の打撃部材を取り付けたものであり、上下のドレッサーの駆動回転をそれぞれ行い、前記建枠のケレン時には、前記送り機構で送られる建枠に対し、上下のドレッサーを正規の速度で回転させ、その回転時に発生する遠心力で打撃部材が旋回して、その打撃により建枠の上下外周面をケレン処理する、ケレン装置。 
　 
＜相違点＞ 
1) 訂正発明１は、「足場板と建枠の兼用ケレン装置」であるのに対し、甲２号証発明は「建枠（枠組足場材）用のケレン装置」である点。 
　 
2) 「打撃部材」を取り付けた「ドレッサー（ケレン用回転体11,11）」が、訂正発明１では「回転駆動軸を中心とする同心円上に複数の旋回軸を配置し、各旋回軸にその内径が旋回軸より大径の多数の打撃輪を径方向に移動自在となるよう旋回軸の軸方向に密に並べて取り付けたもの」であり、ケレン時にドレッサーを回転させると、「その回転時に発生する遠心力で打撃輪が旋回軸から最大配置径となって旋回」して、その打撃によりケレン処理するものであるのに対し、甲２号証発明では「チェーン13が取り付けられたもの」であり、チェーン13の打撃によってケレン処理するものである点。 
　 
3) 駆動回転がそれぞれ行われる上下のドレッサー（ケレン用回転体）が、訂正発明１では「下部に位置するドレッサーを上部に位置するドレッサーに対して回転の停止又は減速が別個に行える」ようにして、「足場板のケレン時」には、「上部に位置するドレッサーに足場板の表面を対向させてドレッサーを正規の速度で回転させ」て「足場板の表面をケレン処理」し、かつ「足場板の下面に損傷を与えないように前記下部に位置するドレッサーを回転停止又は減速するようにした」ものであるのに対し、甲２号証発明は足場板のケレンは行わないものであって、そのように「下部に位置するドレッサーを上部に位置するドレッサーに対して回転の停止又は減速が別個に行える」ようにしたものであるか否か不明である点。 
　 
　 
（１）−２）訂正発明１についての判断 
　上記相違点について検討する。 
　 
＜相違点 1) について＞ 
　丙第７号証と同一の出願人による丙第８号証の段落【0002】に、「例えば特願平２−１２４４１４号（丙第７号証の出願番号）に示されるような足場枠と兼用の研掃機に足場板を送り込み、足場板表面の付着物を取り除いて次回の使用に備えるようにしている。」と記載されていることからも、丙７号証発明における「足場板や足場枠の研掃機」が、「足場板と建枠の兼用ケレン装置」であることは当業者にとって明らかである。 
　したがって、建枠と足場板のケレンを単一の装置に兼用させて行うことは、上記丙第７号証、あるいは甲第６号証の摘記事項ｉにも記載されているように、当該技術分野において従来より周知の技術であるから、甲２号証発明に上記周知技術を適用し、ケレン装置を「建枠」だけでなく「足場板」のケレンも行う「足場板と建枠の兼用ケレン装置」として用いることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。 
　 
　
＜相違点 2) について＞ 
　訂正発明１と丙７号証発明とを対比する。 
　丙７号証発明における「足場板や足場枠の被研掃物Ａ」は、訂正発明１における「足場板又は建枠」に相当し、同様に、「支持ローラ５」は「ローラ」に、「移送手段２」は「送り機構」に、「回転する」は「旋回する」に、「研掃用リング23」は「打撃輪」に、「付着物を除去する」は「ケレン処理を施す」に、「研掃具17,17'」は「ドレッサー」に、「回転軸20」は「回転駆動軸」に、「軸体22」は「旋回軸」に、「内径が軸体22の外径より大きい」は「内径が旋回軸より大径」に、「研掃用リング23」は「打撃輪」に、「軸体22にできるだけ多く装着した」は「旋回軸の軸方向に密に並べて取り付けた」に、「付着物を除去する時」は「ケレン時」に、「（研掃用リング23が）被研掃物Ａに対し衝突し…被研掃物に衝撃を与えて付着物を擦り落とす」は「（打撃輪が）その打撃により…ケレン処理する」に、それぞれ相当する。 
　また、＜相違点 1) について＞で検討したように、丙７号証発明における「足場板や足場枠の研掃機」は、訂正発明１の「足場板と建枠の兼用ケレン装置」に相当するものである。 
　さらに、丙第７号証には、「研掃具17,17'は高速度で回転しており」（摘記事項h参照）と記載されるのみで、他に「研掃具17,17'」の回転速度についての記載はないから、丙７号証発明における「研掃具17,17'を高速度で回転させ」るとは、訂正発明１における「上下のドレッサーを正規の速度で回転させ」るに相当するものといえる。 
　そして、丙７号証発明においても、「研掃用リング23」は、訂正発明１における「打撃輪」と同様に、「回転軸20（回転駆動軸）を中心とする同心円上」に配置された「軸体22（旋回軸）」に「径方向に移動自在」に装着されているのであるから、「付着物を除去する時（ケレン時）」に、回転軸20（旋回軸）を中心とする研掃具17,17'（ドレッサー）の「高速度（正規の速度）」の回転によって、「その回転時に発生する遠心力で研掃用リング23（打撃輪）が軸体22（旋回軸）から最大配置径となって旋回」することは、当業者にとり明らかである。 
　 
　したがって、丙７号証発明を訂正発明１の用語を用い、訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、次のようになる。 
　 
「足場板又は建枠（足場板や足場枠の被研掃物Ａ）をローラ（支持ローラ５）で支持して送る送り機構（移送手段２）と、前記送り機構（移送手段２）で送られる足場板又は建枠に対し、旋回する打撃輪（研掃用リング23）でケレン処理を施すよう上下に配置したドレッサー（研掃具17,17'）とからなり、前記ドレッサー（研掃具17,17'）は、回転駆動軸（回転軸20）を中心とする同心円上に複数の旋回軸（軸体22）を配置し、各旋回軸（軸体22）にその内径が旋回軸（軸体22）より大径の多数の打撃輪（研掃用リング23）を径方向に移動自在となるよう旋回軸（軸体22）の軸方向に密に並べて取り付けたものであり、前記足場板又は建枠のケレン時には、前記送り機構（移送手段２）で送られる足場板又は建枠に対し、上下のドレッサー（研掃具17,17'）を正規の速度で回転させ、その回転時に発生する遠心力で打撃輪（研掃用リング23）が旋回軸（軸体22）から最大配置径となって旋回し、その打撃により上下両方向からケレン処理する、足場板と建枠の兼用ケレン装置（足場板や足場枠の研掃機）。」 
　 
　そして、上記丙７号証発明は、「鎖を使用した足場研掃機は主に衝撃による剥離を行なうため、足場枠等に強固に付着したコンクリートや塗料は除去されず、また隅々まできれいに除去することができない」（摘記事項ｅ参照）という問題点を解決するために、「鎖」に換えて「打撃輪（研掃用リング23）」の打撃によるケレン処理を採用したものである。 
　したがって、上記丙第７号証の開示に接した当業者がこれを甲第２号証発明に適用し、鎖（チェーン13）に換えて、丙７号証発明における打撃輪を採用して、ドレッサーを「回転駆動軸を中心とする同心円上に複数の旋回軸を配置し、各旋回軸にその内径が旋回軸より大径の多数の打撃輪を径方向に移動自在となるよう旋回軸の軸方向に密に並べて取り付けたもの」とし、ケレン時にドレッサーを回転させると、「その回転時に発生する遠心力で打撃輪が旋回軸から最大配置径となって旋回」してその打撃によりケレン処理を行う構成、すなわち、相違点 2) に係る構成を具備させることに、格別の困難性は見出せない。
　
　
＜相違点 3) について＞ 
　足場板のケレンを行う際に、足場板の表面を上部に配置したドレッサーに対向させ、上部ドレッサーにより足場板をケレンすることは、甲第６号証、丙第８号証、乙第１号証、乙第２号証にも記載のように、当該技術分野において周知かつ汎用の技術である。
　また、建枠にはその上下面の両方のケレンが必要であるのに対し、足場板には表面（上面）側のみケレンを行えばよいことは、甲第６号証の摘記事項ｊ、ｍにも記載されるように、当該技術分野における技術常識であると言える。 
　一方、駆動回転がそれぞれ別個の電動モータによって行われる一対の装置において、一方の装置を他方に対し、別個に回転の停止・減速が行えるようにすることは、電動モータで駆動される装置の技術分野において一般に周知かつ汎用の技術であり、装置の設計に際し通常行われていることである。
　
　したがって、別個の電動モータによってそれぞれ駆動回転される一対の上下ドレッサーを備えた甲２号証発明のケレン装置によって「足場板」についてもケレンを行うに際して、足場板の表面を上部ドレッサーに対向させると共に、不必要なケレン動作によって「足場板の下面に損傷を与えないように」、下部ドレッサーの回転停止又は減速を行うようにすることは、上記足場板のケレンについての周知技術、及び電動モータで駆動される装置についての汎用技術にならい、当業者であれば格別の困難なく為し得るものである。 
　なお、被請求人は第２答弁書において、別個の電動モータによって駆動回転される一対の装置において、一方の装置を他方に対し別個に回転の停止・減速が行えるようにすることが周知であるとしても、足場板の裏面側の不要なケレン処理を行わないという課題は、上下にケレン装置を有する仮想の「建枠と足場板の兼用ケレン装置」のみが有する格別の課題であるから、この周知技術を建枠専用のケレン装置である甲２号証発明と組み合わせたり、甲第６号証の上面のみケレン処理をする足場板と建枠の兼用ケレン装置と組み合わせる動機付けはない旨主張している（上記３．（１）−２）参照）。
　しかしながら、上下にケレン装置を有する「建枠と足場板の兼用ケレン装置」が、丙７号証発明に示されるように、仮想のものではなく当該技術分野において従来より周知であることに鑑みても、上下のドレッサーを別個のモータで駆動する甲２号証発明に、ケレン装置を足場と建枠の兼用とする周知技術及び一対の電動モータの回転駆動を別個に行えるようにする周知技術を併せて適用し、甲２号証発明のケレン装置により足場板のケレンを行い、このときケレン不要となる下部ドレッサーを回転停止又は減速可能とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものであるから、被請求人の上記主張は採用できない。
　
　
　そして、甲２号証発明に丙７号証発明及び周知技術を適用した訂正発明１による効果も、予想される範囲内のものであって、何ら格別のものとは言えない。 
（被請求人が第２答弁書において特に主張している、訂正発明１が相違点 3) に係る「下部ドレッサーに限って回転の停止又は減速を行う」構成を備えたことにより、足場板の表面（上面）側のみケレン処理を行うことができるという効果、下部ドレッサーの各打撃輪が旋回軸から垂れ下がってケレン不要の足場板の下面から遠ざかるとの効果、及び上部ドレッサーの回転の停止又は減速するものとした時に上部ドレッサーの各打撃輪が旋回軸から垂れ下がってケレン不要の足場板の裏面を打ち付けるような不都合がないという効果（上記３．（１）−１）、３）参照）についても、当然予想される範囲内のものである。）
　
　したがって、訂正発明１は、甲２号証発明、丙７号証発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
　 
　
（２）訂正発明２についての検討 
　
（２）−１）甲２号証発明との対比 
　訂正発明２は、上記５．（１）−１）で甲２号証発明と対比した訂正発明１に、 
「前記足場板が足場板本体の両端部で両側の位置にフックを固定し、このフックの側面にピンでロックプレートを上下に可動となるよう取付けてこのピンの頭部が前記ロックプレートの側面に突出したものであり、前記建枠が両側縦パイプを上部横パイプで結合してなるものであり、前記上部に位置するドレッサーを、足場板又は建枠の厚みに対応し、かつ、前記打撃輪の内径がピンの頭部に係合するのを防止するために、前記打撃輪の最大配置径時に前記打撃輪の内径と外径差による幅の部分が前記ピンの頭部に対応するように上下に位置調整自在とした」 
という限定を付加したものである。 
　 
　そこで、訂正発明２と甲２号証発明とを対比する。 
　甲第２号証の第１、２図には、枠組足場材３が、両側縦材を上部横材で結合したものであることが示されており、また、枠組足場材３に軽量のパイプ材を用いることは、当該技術分野において技術常識であることから、甲２号証発明においても、ケレンする枠組足場材（建枠）が「両側縦パイプを上部横パイプで結合してなるもの」であることは当業者にとって明らかである。 
　したがって、訂正発明２と甲２号証発明との一致点については、訂正発明１と甲２号証発明との一致点及び「建枠が両側縦パイプを上部横パイプで結合してなるもの」である点であり、一方、訂正発明２と甲２号証発明との相違点は、訂正発明１と甲２号証発明との相違点 1) 〜 3) 及び次の相違点 4) 、 5) となる。 
　 
＜相違点＞ 
4) 訂正発明２の「ケレン装置」によりケレンされる「足場板」が、「足場板本体の両端部で両側の位置にフックを固定し、このフックの側面にピンでロックプレートを上下に可動となるよう取付けてこのピンの頭部が前記ロックプレートの側面に突出したもの」であるのに対し、甲２号証発明は足場板のケレンは行わない点。 
　 
5) 上下に配置したドレッサー（ケレン用回転体）のうち、上部に位置するドレッサー（ケレン用回転体）を、訂正発明２では「足場板又は建枠の厚みに対応」し、かつ、「打撃輪の内径がピンの頭部に係合するのを防止するために、前記打撃輪の最大配置径時に前記打撃輪の内径と外径差による幅の部分が前記ピンの頭部に対応」するように「上下に位置調整自在とした」のに対し、甲２号証発明ではそのような構成とされていない点。 
　 
　 
（２）−２）訂正発明２についての判断 
　相違点 1) 〜 3) については、上記５．（１）−２）を参照。 
　 
＜相違点 4) について＞ 
　「足場板本体の両端部で両側の位置にフックを固定し、このフックの側面にピンでロックプレートを上下に可動となるよう取付けてこのピンの頭部が前記ロックプレートの側面に突出した」足場板は、丙第２〜５号証にも記載されるように、当該技術分野において周知かつ汎用されているものである。
　そして、上記＜相違点 1) について＞で検討したように、甲２号証発明のケレン装置によって、「建枠」だけでなく「足場板」のケレンも行うことは当業者であれば容易に想到し得るものであって、その際に、上記周知の「足場板本体の両端部で両側の位置にフックを固定し、このフックの側面にピンでロックプレートを上下に可動となるよう取付けてこのピンの頭部が前記ロックプレートの側面に突出した」足場板をそのケレン対象とすることも、当業者であれば適宜採用し得る設計的事項に過ぎない。 
　 
　
＜相違点 5) について＞ 
　上部に位置するドレッサーを、ケレン・洗浄対象物の厚みに対応するように、あるいはケレン・洗浄対象物への接触量を調節できるように、上下に位置調整自在とすることは、建築仮設材のケレン・洗浄の技術分野において従来より周知であり（例えば、甲第６号証の摘記事項ｋ、甲第10号証の明細書第6頁第18行〜第7頁第2行等参照）、特に、打撃輪でケレンする上部のドレッサーについても、上下に位置調整することは、乙第２号証の明細書第8頁第2〜6行に記載のように従来より周知であるから、甲２号証発明に丙７号証発明を組み合わせて打撃輪を備えさせた際に、該周知技術を適用して、足場板又は建枠の厚みに対応するように、打撃輪を有する上部のドレッサーを上下に位置調整自在とすることは、当業者が適宜為し得る程度の設計的事項である。 
　そして、そのように打撃輪を有する上部のドレッサーを上下に位置調整自在としたケレン装置を用いて、丙第２〜５号証にも記載のように周知の、ピンの頭部が側面に突出した各種の足場板をケレンするときに、「打撃輪の内径がピンの頭部に係合するのを防止する」ために、「打撃輪の最大配置径時に前記打撃輪の内径と外径差による幅の部分が前記ピンの頭部に対応するように」、各種の足場板の様々なピンの頭部位置にそれぞれ合わせて、その都度上下に位置調整することは、装置を使用するに際しての不具合の発生を回避するために、当業者が現場において当然に行い得る事項であって、当業者であれば格別の困難なく想到し得るものである。 
　 
　なお、被請求人は第２答弁書において、足場板に突出するピンの頭部に打撃輪の内径が係合するのを防止するという課題は、訂正発明２が、ドレッサーとして打撃輪が旋回するものを採用したことによってはじめて生じたものであるから、当該課題やその解決手段は周知ではない、打撃輪が足場板のピンの頭部に対応するように上下に位置調整しうる位置調整機構は、各引用例に開示も示唆もない旨、主張している（上記３．（２）−１）、２）参照）。
　しかしながら、打撃輪が旋回するドレッサーを備えたケレン装置は、被請求人が乙第１号証、乙第２号証、丙第７号証、丙第８号証を示したように従来より周知のものであり、このような打撃輪を備えたケレン装置においては、足場板のピンに限らず、ケレン対象物の突起に打撃輪が係合するのを防止しなければならないことは、当業者であれば当然に想定し得る課題であると認められるし、打撃輪を備えた足場板のケレン装置についても、丙第７号証、乙第２号証に示されるように周知であるから、足場板のピン等の突出物に打撃輪の内径が係合するのを防止するという課題についても、従来より当業者に知られたものであったと解される。
　そして、ケレン装置の上部ドレッサーを上下に位置調整自在とする技術が従来より周知であったことは上記のとおりであるから、打撃輪の内径が足場板の突出物に係合しないようにするために、該周知の、上下位置調整機構を利用することに、格別の困難性は見いだせない。
　したがって、被請求人の上記主張は採用できない。
　
　
　そして、甲２号証発明に丙７号証発明及び周知技術を適用したことにより奏される効果についても、予想される範囲内のものであって格別のものとは認められない。 
　
　よって、相違点 1) 〜 5) について合わせ考えても、訂正発明２は、甲２号証発明、丙７号証発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に為し得たものである。 
　 
　 
　 
６． 結論
　
　したがって、訂正発明１及び２は、甲２号証発明、丙７号証発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　よって結論のとおり審決する。