Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段と、当該記憶手段に形成された所定のディレクトリに格納されたファイルを無線通信により外部に転送する通信手段とを備える外部記憶媒体を接続する接続手段と、
第１の画像データの画像サイズを縮小して第２の画像データを生成する生成手段と、
前記接続手段で接続された前記外部記録媒体の前記記憶手段に対するファイルの格納を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、
前記第１の画像データが格納された第１の画像ファイルを前記記憶手段の前記所定のディレクトリとは異なる他のディレクトリに格納すると共に、前記生成手段で該第１の画像データの画像サイズを縮小して生成された前記第２の画像データが格納される第２の画像ファイルを、前記記憶手段の前記所定のディレクトリに格納するように制御することを特徴とするファイル管理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記所定のディレクトリに格納された前記第２の画像ファイルの、前記通信手段による転送が終了したら、前記第１の画像データと前記第２の画像データとを合わせて第３の画像ファイルとして前記所定のディレクトリに格納するように制御することを特徴とする請求項１に記載のファイル管理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２の画像ファイルを前記第３の画像ファイルで上書きすることを特徴とする請求項２に記載のファイル管理装置。
【請求項４】
前記所定のディレクトリに格納された前記第２の画像ファイルの転送が終了したら、前記第１の画像データと前記第２の画像データとを合わせて第３の画像ファイルとして前記所定のディレクトリに格納するモードと、前記第１の画像ファイルと前記第2の画像ファイルを作らずに、前記第１の画像データと前記第２の画像データとを合わせた第３の画像ファイルを作成して前記所定のディレクトリに格納するモードとを、ユーザ操作に応じて選択する選択手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のファイル管理装置。
【請求項５】
撮像光学系を介して入射された光を撮像して撮像信号として出力する撮像手段と、
前記撮像信号に対して所定の信号処理を施して前記第１の画像データとして出力する信号処理手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のファイル管理装置。
【請求項６】
記憶手段と、当該記憶手段に形成された所定のディレクトリに格納されたファイルを無線通信により外部に転送する通信手段とを備える外部記憶媒体を接続する接続手段と、
第１の画像データの画像サイズを縮小して第２の画像データを生成する生成手段と、
を有するファイル管理装置の制御方法であって、
前記ファイル管理装置の制御手段が、前記第１の画像データが格納された第１の画像ファイルを前記記憶手段の前記所定のディレクトリとは異なる他のディレクトリに格納すると共に、前記生成手段で該第１の画像データの画像サイズを縮小して生成された前記第２の画像データが格納される第２の画像ファイルを、前記記憶手段の前記所定のディレクトリに格納するように制御する制御ステップを有することを特徴とするファイル管理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ファイル管理装置およびその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はファイル管理装置およびその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
したがって、本発明の目的は、格納されたファイルを無線通信で転送する機能を有する外部記憶媒体によるファイル転送処理をより短時間で完了可能なファイル管理装置およびその制御方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するために、記憶手段と、当記憶手段に形成された所定のディレクトリに格納されたファイルを無線通信により外部に転送する通信手段とを備える外部記憶媒体を接続する接続手段と、第１の画像データの画像サイズを縮小して第２の画像データを生成する生成手段と、接続手段で接続された外部記録媒体の記憶手段に対するファイルの格納を制御する制御手段とを有し、制御手段は、第１の画像データが格納された第１の画像ファイルを記憶手段の所定のディレクトリとは異なる他のディレクトリに格納すると共に、生成手段で第１の画像データの画像サイズを縮小して生成された第２の画像データが格納される第２の画像ファイルを、記憶手段の所定のディレクトリに格納するように制御することを特徴とするファイル管理装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、格納されたファイルを無線通信で転送する機能を有する外部記憶媒体によるファイル転送処理をより短時間で完了可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態を適用可能なファイル管理装置としてのデジタルカメラ１００の一例の構成を示す。撮影レンズ１０および絞り機構を備えるシャッタ１２により撮像光学系が構成される。被写体からの光が、撮像光学系を介して、光学像を電気信号に変換する、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサによる撮像素子を持つ撮像部１４に入射される。Ａ／Ｄ変換器１６は、撮像部１４から出力されたアナログ信号による撮像信号をディジタル信号に変換し、画像データとして出力する。タイミング発生部１８は、メモリ制御部２２およびシステム制御部５０により制御され、撮像部１４、Ａ／Ｄ変換器１６およびＤ／Ａ変換器２６に対して、クロック信号や制御信号を供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力デバイスの色空間情報、観察条件、色変換方法の組み合わせに対応する複数のデバイスリンクプロファイルを記憶する記憶手段と、
色変換方法を設定する色変換方法設定手段と、
前記色変換方法設定手段により設定された色変換方法によりカラーマッチング処理を実施するカラーマッチング処理手段とを有する画像処理装置において、
前記色変換方法設定手段による設定の結果から、前記記憶手段に記憶されたデバイスリンクプロファイルを使用するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断の結果、前記デバイスリンクプロファイルを使用する場合、前記入力デバイスの色空間情報に従い前記記憶手段に記憶された複数のデバイスリンクプロファイルから１つを選択する選択手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
色変換方法を設定する色変換方法設定手段と、
入力デバイスの色空間情報を取得する色空間情報取得手段と、
前記入力デバイスの観察条件を取得する観察条件取得手段と、
カラーマッチング処理方法を取得するカラーマッチング処理方法取得手段と、
前記色空間情報取得手段、観察条件取得手段、カラーマッチング処理方法取得手段の情報を用いてデバイスリンクプロファイルを作成するデバイスリンクプロファイル作成手段と、
前記作成されたデバイスリンクプロファイルによりカラーマッチング処理を実施するカラーマッチング処理とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
あらかじめ設定された入力デバイスの色空間情報、観察条件、色変換方法の組み合わせに対応する複数のデバイスリンクプロファイルを記憶する記憶手段と、
入力デバイスの色空間情報を取得する色空間情報取得手段と、
前記入力デバイスの観察条件を取得する観察条件取得手段と、
カラーマッチング処理方法を取得するカラーマッチング処理方法取得手段と、
前記色空間情報取得手段、前記観察条件取得手段、前記カラーマッチング処理方法取得手段の情報を用いてデバイスリンクプロファイルを作成するデバイスリンクプロファイル作成手段と、
前記色空間情報取得手段、前記観察条件取得手段、前記カラーマッチング処理方法取得手段の各設定値が、前記記憶手段に記憶されたデバイスリンクプロファイルの各設定値であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段において、前記記憶手段に記憶されたデバイスリンクプロファイルの各設定値であると判断された場合に、前記記憶手段からデバイスリンクプロファイルを選択する選択手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
入力デバイスの色空間情報を取得する色空間情報取得手段と、
前記入力デバイスの観察条件を取得する観察条件取得手段と、
前記色空間情報取得手段、前記観察条件取得手段の取得の結果から前記記憶手段に記憶された複数のデバイスリンクプロファイルを表示する表示手段とを有することを特徴とする請求項１に記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記記憶手段に記憶された複数のデバイスリンクプロファイルを表示する表示手段と
入力デバイスの色空間情報を取得する色空間情報取得手段と、
前記入力デバイスの観察条件を取得する観察条件取得手段と、
前記色空間情報取得手段、前記観察条件取得手段の取得の結果から前記表示手段に表示するデバイスリンクプロファイルを決定する決定手段と、
前記決定手段により、前記表示手段に表示しないデバイスリンクプロファイルは前記記憶手段より削除する削除手段とを有することを特徴とする請求項４に記載された画像処理装置。
【請求項６】
前記表示手段は前記色空間情報取得手段の結果を優先して表示することを特徴とする請求項５に記載された画像処理装置。
【請求項７】
入力デバイスの色空間情報、観察条件、色変換方法の組み合わせに対応する複数のデバイスリンクプロファイルを記憶し、
設定された色変換方法に従い、前記記憶されたデバイスリンクプロファイルを使用するか否かを判断し、
前記デバイスリンクプロファイルを使用する場合、前記入力デバイスの色空間情報に従い前記複数のデバイスリンクプロファイルから１つを選択することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
画像処理装置を、入力デバイスの色空間情報、観察条件、色変換方法の組み合わせに対応する複数のデバイスリンクプロファイルを記憶する記憶手段と、
色変換方法を設定する色変換方法設定手段と、
前記色変換方法設定手段により設定された色変換方法によりカラーマッチング処理を実施するカラーマッチング処理手段とを有する画像処理装置において、
前記色変換方法設定手段による設定の結果から、前記記憶手段に記憶されたデバイスリンクプロファイルを使用するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断の結果、前記デバイスリンクプロファイルを使用する場合、前記入力デバイスの色空間情報に従い前記記憶手段に記憶された複数のデバイスリンクプロファイルから１つを選択する選択手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、使い勝手を落とすことなくセキュリティ向上を実現できる画像処理装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、ユーザを認証するユーザ認証手段と、操作画面を表示し、ユーザからの操作入力を受け付ける操作部と、前記ユーザ認証手段により認証されたユーザの指示に従ってジョブを実行するジョブ実行手段と、前記ユーザ認証手段がユーザを認証した場合に、前記ユーザが実行を指示したジョブを前記ジョブ実行手段が実行しているならば、前記操作部に前記ジョブに対する指示を入力するための操作画面を表示するよう制御し、前記ユーザ認証手段が前記ユーザを認証した場合に、前記ユーザが実行を指示したジョブを前記ジョブ実行手段が実行していなければ、前記操作部に新たなジョブの実行に関する操作画面を表示するよう制御する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、使い勝手を落とすことなくセキュリティ向上を実現できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを認証するユーザ認証手段と、
操作画面を表示し、ユーザからの操作入力を受け付ける操作部と、
前記ユーザ認証手段により認証されたユーザの指示に従ってジョブを実行するジョブ実行手段と、
前記ユーザ認証手段がユーザを認証した場合に、前記ユーザが実行を指示したジョブを前記ジョブ実行手段が実行しているならば、前記操作部に前記ジョブに対する指示を入力するための操作画面を表示するよう制御し、前記ユーザ認証手段が前記ユーザを認証した場合に、前記ユーザが実行を指示したジョブを前記ジョブ実行手段が実行していなければ、前記操作部に新たなジョブの実行に関する操作画面を表示するよう制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ジョブ実行手段が実行しているジョブに対する指示を受け付けるための操作画面を前記操作部に表示させるためにユーザ認証が必要か否かを設定する第１の設定手段を更に備え、
前記第１の設定手段によりユーザ認証が必要であると設定されている場合において、前記ジョブ実行手段がジョブを実行中に前記操作部が前記実行中のジョブに対する指示のための操作入力がなされた場合、前記ユーザ認証手段が前記操作入力を行うユーザを認証したことを条件に前記実行中のジョブに対する指示を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ユーザ認証手段により認証されたユーザがジョブの実行の開始を指示したのち前記ユーザを自動的にログアウトするか否かを設定する第２の設定手段を更に備え、
前記第２の設定手段が認証されたユーザがジョブの実行の開始を指示したのち前記ユーザを自動的にログアウトするよう設定されている場合において、前記操作部がジョブの実行開始の指示を受け付けたら、前記ユーザ認証手段は前記ユーザをログアウトし、前記表示制御手段は前記操作部にユーザ認証のための操作画面を表示するよう制御することを特徴とする、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の設定手段は更に、前記ユーザ認証手段により認証されたユーザがジョブの実行の開始を指示したのちに前記操作部に個人情報が表示される場合には前記ジョブの実行の開始を指示した後に自動的にログアウトすることを設定することを特徴とする、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像処理装置の制御方法であって、
ユーザを認証するユーザ認証工程と、
操作部に操作画面を表示し、ユーザからの操作入力を受け付ける操作入力工程と、
前記ユーザ認証工程にて認証されたユーザの指示に従ってジョブを実行するジョブ実行工程と、
前記ユーザ認証工程でユーザを認証した場合に、前記ユーザが実行を指示したジョブが前記ジョブ実行工程において実行しているならば、前記操作部に前記ジョブに対する指示を入力するための操作画面を表示するよう制御し、前記ユーザ認証工程で前記ユーザを認証した場合に、前記ユーザが実行を指示したジョブが前記ジョブ実行工程において実行していなければ、前記操作部に新たなジョブの実行に関する操作画面を表示するよう制御する表示制御工程と、
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項６】
画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
ユーザを認証するユーザ認証ステップと、
操作部に操作画面を表示し、ユーザからの操作入力を受け付ける操作入力ステップと、前記ユーザ認証ステップにて認証されたユーザの指示に従ってジョブを実行するジョブ実行ステップと、
前記ユーザ認証ステップでユーザを認証した場合に、前記ユーザが実行を指示したジョブが前記ジョブ実行ステップにおいて実行しているならば、前記操作部に前記ジョブに対する指示を入力するための操作画面を表示するよう制御し、前記ユーザ認証ステップで前記ユーザを認証した場合に、前記ユーザが実行を指示したジョブが前記ジョブ実行ステップにおいて実行していなければ、前記操作部に新たなジョブの実行に関する操作画面を表示するよう制御する表示制御ステップと、
を備えることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号を受光して電気信号に変換する受光素子と、
前記光信号からの情報をパルス信号に復調するコンパレータと、
前記受光素子と、前記コンパレータの間に配設され、前記パルス信号よりも高周波のノイズ成分を除去する帯域制限回路と、
前記受光素子と、前記コンパレータの間に配設され、前記コンパレータの閾値を生成し、２値の範囲で当該コンパレータの閾値を制限するコンパレータ閾値回路と
を備える光受信回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光受信回路
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未熟樹状細胞を母乳で刺激し、該刺激により前記未熟樹状細胞から分化誘導された成熟樹状細胞を解析することにより、前記母乳が有するＴｈ２アジュバント活性を評価することを特徴とする、母乳のＴｈ２アジュバント活性の評価方法。
【請求項２】
成熟樹状細胞の解析が、前記成熟樹状細胞の細胞内ｃＡＭＰ濃度を測定することにより行われる、請求項１に記載の評価方法。
【請求項３】
未熟樹状細胞がヒト単球系細胞株ＴＨＰ−１細胞由来である、請求項１又は請求項２に記載の評価方法。
【請求項４】
母乳が出産直後のものである、請求項１から３のいずれか１項に記載の評価方法。
【請求項５】
母乳におけるＴｈ２アジュバント活性を、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法により評価することを含む、前記母乳がＴｈ２アジュバント活性に起因する疾患を発症させる危険性の評価方法。
【請求項６】
Ｔｈ２アジュバント活性に起因する疾患が乳児におけるアトピー性皮膚炎である、請求項５に記載の評価方法。
【請求項７】
ヒト単球系細胞株ＴＨＰ−１細胞由来である未熟樹状細胞を、出産直後の母乳で刺激し、該刺激により前記未熟樹状細胞から分化誘導された成熟樹状細胞の解析を、該細胞の細胞内ｃＡＭＰ濃度を測定することにより行い、前記母乳が有するＴｈ２アジュバンド活性を評価することを含む、前記母乳が乳児におけるアトピー性皮膚炎を発症させる危険性の評価方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月20日(2012.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹細胞を収容する密閉された容器と、
該容器内に窒素ガス又は空気を供給する供給口と、
前記容器内の窒素ガス又は空気を排出する排出口と、
前記供給口を開閉する第１のバルブと、
前記排出口を開閉する第２のバルブと、
前記容器に設けられ、前記幹細胞を取り出す取出口と、
前記容器内の酸素濃度を検出するセンサと、
該センサの検出結果に基づいて前記第１のバルブおよび前記第２のバルブを開閉制御する制御部とを備える移植材の製造装置。
【請求項２】
前記制御部によって作動されるタイマーを備え、
前記制御部が、前記センサによって検出される酸素濃度が所定の閾値より低くなったときに前記第１のバルブおよび前記第２のバルブを閉止させるとともに前記タイマーによる計時を開始させ、前記タイマーにより所定の時間が計時されたときに前記第１のバルブを開放して前記空気を前記容器内に供給させるとともに前記第２のバルブを開放させる請求項１に記載の移植材の製造装置。
【請求項３】
前記容器の底面が、前記取出口に向かって一方向に傾斜している請求項１または請求項２に記載の移植材の製造装置。
【請求項４】
１〜１０分間にわたって低酸素状態に維持した後、有酸素状態に戻した幹細胞を含む移植材。
【請求項５】
３〜１０分間にわたって低酸素状態に維持する請求項４に記載の移植材。
【請求項６】
低酸素状態が、酸素濃度０〜５％、好ましくは０．５〜２％である請求項４に記載の移植材。
【請求項７】
幹細胞を含む移植材を、１〜１０分間にわたって低酸素状態に維持する低酸素ステップと、
該低酸素ステップの後に有酸素状態に維持する有酸素ステップとを含む移植材の製造方法。
【請求項８】
低酸素ステップが、３〜１０分間にわたって低酸素状態に維持する請求項７に記載の移植材の製造方法。
【請求項９】
低酸素状態が、酸素濃度０〜５％、好ましくは０．５〜２％である請求項７に記載の移植材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移植材とその製造方法ならびに移植材の製造装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、移植材とその製造方法ならびに移植材の製造装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、非特許文献１の遺伝子導入方法は未だ臨床応用が困難であるという不都合がある。
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、遺伝子導入方法を用いることなく、虚血心筋等の疾患部における細胞の生存率を向上することができる移植材とその製造方法ならびに移植材の製造装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、幹細胞を収容する密閉された容器と、該容器内に窒素ガス又は空気を供給する供給口と、前記容器内の窒素ガス又は空気を排出する排出口と、前記供給口を開閉する第１のバルブと、前記排出口を開閉する第２のバルブと、前記容器に設けられ、前記幹細胞を取り出す取出口と、前記容器内の酸素濃度を検出するセンサと、該センサの検出結果に基づいて前記第１のバルブおよび前記第２のバルブを開閉制御する制御部とを備える移植材の製造装置を提供する。
上記発明においては、前記制御部によって作動されるタイマーを備え、前記制御部が、前記センサによって検出される酸素濃度が所定の閾値より低くなったときに前記第１のバルブおよび前記第２のバルブを閉止させるとともに前記タイマーによる計時を開始させ、前記タイマーにより所定の時間が計時されたときに前記第１のバルブを開放して前記空気を前記容器内に供給させるとともに前記第２のバルブを開放させてもよい。
また、上記発明においては、前記容器の底面が、前記取出口に向かって一方向に傾斜していてもよい。
また、本発明は、１〜１０分間にわたって低酸素状態に維持した後、有酸素状態に戻した幹細胞を含む移植材を提供する。
本発明によれば、１〜１０分間にわたって低酸素状態に維持した後に有酸素状態に戻すことで、幹細胞に低酸素環境に対する耐性を付与することができる。その結果、虚血心筋のような低酸素環境に移植されても幹細胞を死滅させることなく健全な状態に維持して、疾患部を治癒させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１に示すように、本発明に係る積層鉄心の製造方法により製造されるステータコア１は、ステッピングモータでの使用に適したものであり、所定枚数のステータコア片２が積層・固着されて構成される。各ステータコア片２は、周方向に所定の間隔で形成されたスロットＳ１間に画成される複数（ここでは、８個）の極歯４を有している。極歯４の先端（内周縁）には、径方向内側に向けて突設された複数（ここでは、５個）の小歯部５が周方向に略等ピッチで放射状に形成されている。各ステータコア片２におけるスロットＳ１の外周側の領域には複数のかしめ部６が設けられており、このかしめ部６の連結により、上下に隣接するステータコア片２が互いに固着されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このように、本発明に係る積層鉄心の製造方法では、ロータコア片１１の外形ＲＤを打抜く工程ｓｔ５と、ステータコア片２の小歯部５の形状を打抜く工程ｓｔ１０との間で、ロータコア片１１の外形ＲＤが打抜かれた後の内周縁部を型打ちする工程ｓｔ６を実施し、内周縁部２１が径方向内側に延出するようにした。これにより、共取り方式において、ロータコア片１１の外周縁とステータコア片２の内周縁との間のエアギャップが小さく設定された場合でも、ステータコア片２の小歯部５の打抜き代を拡大する効果が得られる。従って、工程ｓｔ９や工程ｓｔ１０における打抜き加工を安定的に実施することが可能となり、エアギャップを高精度に狭小化することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
１  ステータコア
２  ステータコア片
４  極歯
５  小歯部
１０  フープ材
１１  ロータコア片
ＲＤ  ロータ外形
Ｒｄ  ロータ軸孔
Ｓ１  スロット
ＳＤ  ステータ外形
ＳＰ１  小歯溝部
ＳＰ２  型打ち部
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010252527.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離間して設けられる導体間の間隔に合わせて寸法を調整可能であり、前記導体相互を電気的に接続する寸法調整接続構造であって、
前記導体相互の接続方向を長手方向として、一方の導体と接続される細長状の接続導体と、
前記導体相互の接続方向を長手方向として、他方の導体と接続される細長状の別の接続導体とを備え、
前記接続導体と前記別の接続導体との重なり量を前記導体間の間隔に合わせて調整し、
前記接続導体と前記別の接続導体を重ねて接触することにより電気的に接続することを特徴とする寸法調整接続構造。
【請求項２】
前記接続導体若しくは前記別の接続導体に移動規制部を突出して設け、
前記別の接続導体若しくは前記接続導体に長手方向に延びる長孔を形成し、
前記移動規制部と前記長孔との当接により、前記接続導体と前記別の接続導体との重なりの調整可能量を規制することを特徴とする請求項１記載の寸法調整接続構造。
【請求項３】
前記一方の導体と前記接続導体に導電性接続部材を沿わせて締め付け、前記一方の導体と前記接続導体を電気的に接続する第１の接続部と、
前記他方の導体と前記別の接続導体に導電性接続部材を沿わせて締め付け、前記他方の導体と前記別の接続導体を電気的に接続する第２の接続部と、
重なり合う前記接続導体と前記別の接続導体とを締め付け、前記接続導体と前記別の接続導体との接続を確保する第３の接続部とを備えることを特徴とする請求項１又は２記載の寸法調整接続構造。
【請求項４】
前記第２の接続部と前記第３の接続部との間の少なくとも一部を被覆する継ぎ板を設け、
前記継ぎ板を前記第２の接続部及び前記第３の接続部と非固定状態とすることを特徴とする請求項３記載の寸法調整接続構造。
【請求項５】
離間して設けられる導体間の間隔に合わせて寸法を調整可能であり、前記導体相互を電気的に接続する寸法調整接続構造であって、
前記導体相互の接続方向を長手方向として、一方の導体と接続される細長状の接続導体と、
前記導体相互の接続方向を長手方向として、細長状に形成されている他方の導体の端部とを備え、
前記接続導体と前記他方の導体端部との重なり量を前記導体間の間隔に合わせて調整し、
前記接続導体と前記他方の導体端部を重ねて接触することにより電気的に接続することを特徴とする寸法調整接続構造。
【請求項６】
前記一方の導体と前記接続導体に導電性接続部材を沿わせて締め付け、前記一方の導体と前記接続導体を電気的に接続する第４の接続部と、
重なり合う前記他方の導体端部と前記接続導体とを締め付け、前記他方の導体と前記接続導体との接続を確保する第５の接続部とを備えることを特徴とする請求項５記載の寸法調整接続構造。
【請求項７】
前記接続導体の前記重なり可能部分を、細長板状の前記別の接続導体若しくは前記他方の導体端部の厚さ方向両側に配置する細長板状とし、
前記接続導体の細長板状部分で前記別の接続導体若しくは前記他方の導体端部を前記厚さ方向両側から挟持するようにして、前記接続導体と前記別の接続導体若しくは前記他方の導体端部とを電気的に接続することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の寸法調整接続構造。
【請求項８】
離間して設けられる導体間の間隔に合わせて寸法を調整可能であり、前記導体相互を電気的に接続する寸法調整接続構造であって、
前記導体相互の接続方向を長手方向として、一方の導体の両側に沿わせて、前記一方の導体と接続される細長状の接続導体と、
前記導体相互の接続方向を長手方向として、他方の導体の両側に沿わせた導電性接続部材間に挟持されるようにして、前記他方の導体と接続される細長状の別の接続導体とを備え、
前記接続導体と前記別の接続導体との重なり量を前記導体間の間隔に合わせて調整し、
前記接続導体と前記別の接続導体を重ねて接触することにより電気的に接続することを特徴とする寸法調整接続構造。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【図１】基本電力伝送システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の基本電力伝送システムの伝送効率の変化の一例を示す図である。
【図３】本発明が適用された電力伝送システムの第１実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図４】図３の電力伝送システムについての共振周波数制御処理の一例を説明するフローチャートである。
【図５】図３の電力伝送システムにおける受電側のバリキャップの印加電圧と、受電側の出力電圧値との関係を示している。
【図６】本発明が適用された電力伝送システムの第２実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図７】図６の電力伝送システムについての発振周波数制御処理の一例を説明するフローチャートである。
【図８】本発明が適用される送電電力可変手法の概略を説明する図である。
【図９】本発明が適用された電力伝送システムの第３実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図１０】図９の電力伝送システムについての送電電力制御処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明が適用されたコンピュータのハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
［電力伝送システムの第３実施形態の構成例］
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
送電装置２３１には、図１の場合と同様に、発振回路３１、送電コイル３２、および、送電側共振回路３３が設けられている。さらに、送電装置２３１には、発振回路３１と送電コイル３２の間に増幅回路２４１が設けられている。さらにまた、送電装置２３１には、送電電力制御回路２４２、マイクロコンピュータ２４３、受信回路２４４、およびアンテナ２４５が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部及び接続電極が設けられているベース基板と、
第１の主面に設けられている第１接続部を含む第１引き出し電極、及び前記第１の主面に対して裏面側の第２の主面に設けられている第２接続部を含み、前記第１引き出し電極の幅よりも幅が細い第２引き出し電極、を含む振動片と、
を備え、
前記振動片は、
前記第１の主面が前記ベース基板と対向し、
前記第２接続部が、平面視で、前記固定部及び前記第１接続部と少なくとも一部が重なり、
前記第１接続部が前記固定部に固定されることにより前記ベース基板に搭載され、
前記第２接続部は前記接続電極とワイヤーにより接続されている
ことを特徴とする振動子。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の主面に第１励振電極が設けられ、
前記第２の主面に第２励振電極が設けられ、
前記第１引き出し電極は、平面視で前記固定部と対峙している前記第１励振電極の第１辺から延出して設けられている第１リード部を含み、
前記第２引き出し電極は、平面視で前記固定部と対峙している前記第２励振電極の第２辺から延出して設けられている第２リード部を含み、
前記第１リード部と前記第２リード部は、平面視で重ならないように配置され、
前記第１リード部は、前記第１接続部と接続され、
前記第２リード部は、前記第２接続部と接続されている
ことを特徴とする記載の振動子。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１接続部及び前記第２接続部の少なくとも一方は、前記固定部の幅よりも細いことを特徴とする振動子。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項において、
前記第１接続部及び前記第２接続部の少なくとも一方の先端部は、平面視で、前記固定部内にあることを特徴とする振動子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、振動子に関し、特に振動子に搭載される振動片の電極構造に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の実施形態或いは適用例として実現することが可能である。
本発明のある実施形態に係る振動子は、固定部及び接続電極が設けられているベース基板と、第１の主面に設けられている第１接続部を含む第１引き出し電極、及び前記第１の主面に対して裏面側の第２の主面に設けられている第２接続部を含み、前記第１引き出し電極の幅よりも幅が細い第２引き出し電極、を含む振動片と、を備え、前記振動片は、前記第１の主面が前記ベース基板と対向し、前記第２接続部が、平面視で、前記固定部及び前記第１接続部と少なくとも一部が重なり、前記第１接続部が前記固定部に固定されることにより前記ベース基板に搭載され、前記第２接続部は前記接続電極とワイヤーにより接続されていることを特徴とする。
本発明の別のある実施形態に係る振動子は、前記第１の主面に第１励振電極が設けられ、前記第２の主面に第２励振電極が設けられ、前記第１引き出し電極は、平面視で前記固定部と対峙している前記第１励振電極の第１辺から延出して設けられている第１リード部を含み、前記第２引き出し電極は、平面視で前記固定部と対峙している前記第２励振電極の第２辺から延出して設けられている第２リード部を含み、前記第１リード部と前記第２リード部は、平面視で重ならないように配置され、前記第１リード部は、前記第１接続部と接続され、前記第２リード部は、前記第２接続部と接続されていることを特徴とする。
本発明の別のある実施形態に係る振動子は、前記第１接続部及び前記第２接続部の少なくとも一方は、前記固定部の幅よりも細いことを特徴とする。
本発明の別のある実施形態に係る振動子は、前記第１接続部及び前記第２接続部の少なくとも一方の先端部は、平面視で、前記固定部内にあることを特徴とする。
［適用例１］ベース基板と、前記ベース基板上に設けられた固定部に長手方向の一端が片持ち支持状態で保持される圧電振動片と、を有する圧電振動子であって、前記圧電振動片は、前記圧電振動片のベース基板側の第１面に形成され平面視して前記固定部と接続する位置に第１接続部を有する第１引き出し電極と、前記ベース基板側の反対側の第２面に形成され、平面視して前記固定部及び前記第１接続部と重なる位置に第２接続部を有する第２引き出し電極と、を有し、前記第２引き出し電極は、前記第１引き出し電極より細く形成されるとともに、前記第２接続部はワイヤー線に接続されることを特徴とする圧電振動子。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像データに対して疑似中間調処理を行い、当該擬似中間調処理が施された第２の画像データを生成する中間調処理手段と、
前記第１の画像データにおける参照領域内の画像データの濃度差に応じて、当該参照領域内の画素についてエッジ補正処理を行うか否かを示す判定信号を出力する判定手段と、
前記第１の画像データに基づいて、前記エッジ補正処理のためのエッジ補正データを生成する生成手段と、
前記判定信号が前記エッジ補正処理を行うと判定されたことを示す画素について、前記第２の画像データの画素値と前記エッジ補正データの画素値とのうち、値が大きい画素値を出力することによって、前記第２の画像データのエッジ部に対して前記エッジ補正処理を行うエッジ補正手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の画像データにおける前記参照領域内において、画素値の最大値と最小値とを検出し、当該検出した最大値と最小値との差分値を所定の閾値と比較する比較手段を更に有し、
前記判定手段は、前記比較手段による比較結果に基づいて、前記エッジ補正処理を行うか否かを示す判定信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記差分値が前記所定の閾値よりも大きい場合に、前記エッジ補正処理を行うと判定されたことを示す判定信号を出力することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記差分値が前記所定の閾値以下である場合に、前記エッジ補正処理を行わないと判定されたことを示す判定信号を出力することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の画像データは、複数の色の画像信号で構成され、
前記第１の画像データを構成する前記複数の色の画像信号を所定の割合で混合することによって、１つの画像信号で構成される、混合された第１の画像データを生成する手段を更に備え、
前記判定手段は、前記混合された第１の画像データに基づいて、前記エッジ補正処理を行うか否かを示す判定信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の画像データは、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４つの画像信号で構成されることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
第１の画像データに対して擬似中間調処理を行い、当該擬似中間調処理が施された第２の画像データを生成する中間調処理工程と、
前記第１の画像データにおける参照領域内の画像データの濃度差に応じて、当該参照領域内の画素についてエッジ補正処理を行うか否かを示す判定信号を出力する判定工程と、
前記第１の画像データに基づいて、前記エッジ補正スムージング処理のためのエッジ補正データを生成する生成工程と、
前記判定信号が前記エッジ補正処理を行うと判定されたことを示す画素について、前記第２の画像データの画素値と前記エッジ補正データの画素値とのうち、値が大きい画素値を出力することによって、前記第２の画像データのエッジ部に対して前記エッジ補正処理を行う補正工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明の画像処理装置は、第１の画像データに対して疑似中間調処理を行い、当該擬似中間調処理が施された第２の画像データを生成する中間調処理手段と、前記第１の画像データにおける参照領域内の画像データの濃度差に応じて、当該参照領域内の画素についてエッジ補正処理を行うか否かを示す判定信号を出力する判定手段と、前記第１の画像データに基づいて、前記エッジ補正処理のためのエッジ補正データを生成する生成手段と、前記判定信号が前記エッジ補正処理を行うと判定されたことを示す画素について、前記第２の画像データの画素値と前記エッジ補正データの画素値とのうち、値が大きい画素値を出力することによって、前記第２の画像データのエッジ部に対して前記エッジ補正処理を行うエッジ補正手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストおよびデバイスの両方の機能を有する第１および第２無線装置を備える通信システムのネットワーク構成方法であって、
前記第１無線装置は、前記第１無線装置をホストおよび前記第２無線装置をデバイスとする第１ネットワークを構成し、
前記第１ネットワークを介して前記第２無線装置から前記第１無線装置に送信された接続要求に基づき、前記第１無線装置をデバイスとし、前記第２無線装置をホストとする第２ネットワークを構成する
ことを特徴とする通信システムのネットワーク構成方法。
【請求項２】
前記第２ネットワークを介したデータ通信の期間中、前記第１無線装置は、前記第１無線装置が接続不可であることを示す信号を第１ネットワークを介して送信することを特徴とする請求項１に記載の通信システムのネットワーク構成方法。
【請求項３】
前記第２ネットワークを介したデータ通信を終了後、前記第２ネットワークは切断されることを特徴とする請求項１に記載の通信システムのネットワーク構成方法。
【請求項４】
前記第２ネットワークを介したデータ通信を終了後、前記第１無線装置は、前記第１無線装置が接続可能であることを示す信号を前記第１ネットワークを介して送信することを特徴とする請求項１に記載の通信システムのネットワーク構成方法。
【請求項５】
前記第２ネットワークを介したデータ通信を終了しても、前記第２ネットワークの接続要求が前記第１ネットワークを介して送信されるまで前記第２ネットワークは保持されることを特徴とする請求項１に記載の通信システムのネットワーク構成方法。
【請求項６】
前記第１無線装置は、前記第２ネットワークを介して前記第２無線装置との通信期間中、前記第１ネットワークを介して第３無線装置から第２ネットワークの接続要求を受信すると、前記第３無線装置に対して前記第１ネットワークを介して接続は不可であることを示す信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の通信システムのネットワーク構成方法。
【請求項７】
前記第１無線装置は、前記第２ネットワークを介して前記第２無線装置との通信期間中、前記第１ネットワークを介して前記第２ネットワークの接続要求を受信すると、該接続要求を送信した装置を登録し、
前記第２ネットワークを介した前記第２無線装置との通信を終了後、前記第２無線装置との前記第２ネットワークを切断し、
前記第２ネットワークの切断後、前記登録した装置をホストとし、前記第１無線装置をデバイスとする第２ネットワークを構成することを特徴とする請求項１に記載の通信システムのネットワーク構成方法。
【請求項８】
ホストおよびデバイスの両方の機能を有する第１および第２無線装置を備える通信システムであって、
前記第１無線装置をホストおよび前記第２無線装置をデバイスとする第１ネットワークを構成する第１構成手段と、
前記第１ネットワークを介して前記第２無線装置から前記第１無線装置に送信された接続要求に基づき、前記第１無線装置をデバイスとし、前記第２無線装置をホストとする第２ネットワークを構成する第２構成手段と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項９】
ホストおよびデバイスの両方の機能を有する無線装置であって、
前記無線装置をホストとし、他の無線装置をデバイスとする第１ネットワークを構成するホスト手段と、
前記第１ネットワークを介して前記無線装置に接続要求を送信した外部の無線装置をホストとし、前記無線装置をデバイスとする第２ネットワークを構成するデバイス手段とを有することを特徴とする無線装置。
【請求項１０】
ホストおよびデバイスの両方の機能を有する無線装置であって、
他の無線装置をホストとし、前記無線装置をデバイスとする第１ネットワークを構成するデバイス手段と、
前記第１ネットワークを介して、前記他の無線装置とデバイスとし、前記無線装置をホストとする第２ネットワークの構成を要求する要求手段と、
前記第２ネットワークを構成するホスト手段と、
を有することを特徴とする無線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、ホストおよびデバイスの両方の機能を有する第１および第２無線装置を備える通信システムは、第１無線装置をホストおよび第２無線装置をデバイスとする第１ネットワークを構成し、第１ネットワークを介して第２無線装置から第１無線装置に送信された接続要求に基づき、第１無線装置をデバイスとし、第２無線装置をホストとする第２ネットワークを構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
開口絞り１０は、撮像レンズ１１の光学的な開口絞りである。この開口絞り１０は、例えば図２に示したように、その中央部に一つの円形の開口部１０Ａを有している。これにより、詳細は後述するが、開口絞り１０を通過した全ての光線が、その進行方向に関する情報を保持するようになっている。なお、開口絞り１０とマイクロレンズアレイ１２との間は、距離Ｌとなるように配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
［画像処理部の詳細構成例］
次に、図６を参照して画像処理部１４の詳細構成について説明する。図６は、画像処理部１４の機能ブロック構成を表したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
欠陥補正部１４１は、撮像データＤ０に含まれる黒とび等の欠陥（撮像素子１３の素子自体の異常に起因した欠陥）を補正するものである。クランプ処理部１４２は、欠陥補正部１４１による欠陥補正後の撮像データにおいて、各画素データの黒レベルの設定処理（クランプ処理）を行うものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010252105.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月31日(2012.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３は、音声出力装置が設置される様子の一例を示す図である。図３に示すように、音声出力装置２２０は、例えば、映像出力装置２１０が有する表示面２１１内または表示面２１１の延長上に、スピーカーＳ１〜Ｓ１９として設置される。図３に示す例では、スピーカーＳ８が表示面２１１内に設置され、他のスピーカーＳ１〜Ｓ７、Ｓ９〜Ｓ１９が表示面２１１の延長上に設置されている。スピーカーＳ８は、表示面２１１に表示されている映像に出現するセンターマイクＣＭ８の位置に合わせて設置される。同様に、スピーカーＳ１〜Ｓ７、Ｓ９〜Ｓ１９は、撮影エリアが無限に拡がったと仮定した場合に表示面２１１に表示される映像に出現する各マイク（低層マイクＬＭ１〜ＬＭ７、中層マイクＭＭ９〜１７、高層マイクＨＭ１８，１９）の位置に合わせて設置される。図３に示した例では、表示面（スクリーン）２２１の大きさは、横が１００ｍ、縦が２０ｍであるが、この大きさに限定されるものではない。また、図３に示した例では、音声出力装置２２０（スピーカーＳ１〜Ｓ１９）は、表示面２１１に表示されている映像の中心に向かって音声を出力することが可能な向きに設置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
映像音声入力システム１００がこのような入力制御装置１３０を有する場合には、出力制御装置２３０は、映像音声入力システム１００から送信された音声映像信号を受信し、受信した音声映像信号から各音声信号と映像信号とを抽出することとしてもよい。また、この場合には、出力制御装置２３０は、抽出した各音声信号を取得先の各音声入力装置１２０に対応する各音声出力装置２２０に出力するとともに抽出した映像信号を映像出力装置２１０に出力することとしてもよい。さらに、この場合には、映像出力装置２１０は、出力制御装置２３０によって出力された映像信号に基づいて表示面２１１に映像を出力し、複数の音声出力装置２２０は、出力制御装置２３０によって出力された音声信号に基づいて音声を出力することとしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
以下、図４〜図７を参照しながら、音声出力装置２２０によって出力される音声の音量および遅延時間の算出技術について説明する。なお、図４においては、便宜上、低層マイクＬＭ１〜ＬＭ７、センターマイクＣＭ８、中層マイクＭＭ９〜ＭＭ１７、高層マイクＨＭ１８，１９の位置をそれぞれ「０１」〜「１９」で示すものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この基準点Ｂが実際の視聴ポイントの中央に相当する。なおここで規定するスピーカーＳ１３〜Ｓ１９の位置は、スタジアム規模のリアルサイズＳＰＶに設置する場合の便宜上の位置であり、小規模ＳＰＶを使用した場合に設置されるスピーカーＳ１３〜Ｓ１９の位置を示すものではない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に、基準点Ａから低層マイクＬＭ１〜ＬＭ７、センターマイクＣＭ８、中層マイクＭＭ９〜ＭＭ１７、基準点Ｂから高層マイクＨＭ１８，１９までの距離を計算または実測して距離減衰（低下音量）とディレイ補正値（遅延時間）を計算する。ここで、基準点Ａから低層マイクＬＭ１〜ＬＭ７、センターマイクＣＭ８、中層マイクＭＭ９〜ＭＭ１７までの距離は水平距離で構わないが、基準点Ｂから高層マイクＨＭ１８，１９までの距離は高さも含めて３次元的に計算して距離を求める。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原画像に含まれる物体画像の指示サイズ、画像投影装置の特性、および、前記画像投影装置と投影面の間の投影距離を入力する入力手段と、
前記原画像のサイズ、前記指示サイズ、前記特性および前記投影距離に基づき前記原画像をサイズ変換して、前記画像投影装置によって前記指示サイズに相当する物体画像を投影面に投影するための画像を生成する生成手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像投影装置の特性は、前記画像投影装置の、光学部の焦点距離と光の通過を制御するデバイスの素子サイズを含むことを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
さらに、前記原画像を表示し、ユーザが前記物体画像の部位を指定し、前記部位の長さを前記指示サイズとして入力するためのユーザインタフェイスをモニタに表示させる表示手段を有することを特徴とする請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記ユーザインタフェイスは前記投影面に少なくとも投影すべき前記原画像上の投影領域をユーザが指定する機能を有し、前記生成手段は、前記投影面に投影される画像において、前記投影領域が欠損する場合は警告を発することを特徴とする請求項3に記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記原画像のサイズ、前記部位に相当する画素数、前記指示サイズ、前記焦点距離、前記投影距離、および、前記素子サイズに基づき前記原画像を解像度変換し、前記解像度変換後の画像のサイズを前記原画像のサイズに一致させた画像を生成することを特徴とする請求項3に記載された画像処理装置。
【請求項６】
入力手段、生成手段を有する画像処理装置の画像処理方法であって、
前記入力手段が、原画像に含まれる物体画像の指示サイズ、画像投影装置の特性、および、前記画像投影装置と投影面の間の投影距離を入力し、
前記生成手段が、前記原画像のサイズ、前記指示サイズ、前記特性および前記投影距離に基づき前記原画像をサイズ変換して、前記画像投影装置によって前記指示サイズに相当する物体画像を投影面に投影するための画像を生成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項1から請求項5の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。