【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８１４２７号「非接触制御用電磁石」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１９日出願公開、特開２００１−　１５３３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年６月２８日の出願であって、平成１６年１１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年１月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年１月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１月２７日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「磁性体の被制御物体を、吸引力により非接触で制御するために用いられ、前記被制御物体との対向面の片面のみから作用する電磁石であって、コア部の窓部の長さが、制御対象と当該電磁石の距離の２倍を超える長さとされていることを特徴とする非接触制御用電磁石。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である電磁石を「被制御物体との対向面の片面のみから作用する電磁石」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２　独立特許要件について
　（１）刊行物に記載された発明
　（ア）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−９００３９号公報（以下、「刊行物１」という。）
　刊行物１には、「磁性体板の位置決め装置」（発明の名称）に関して、図１及び図２とともに以下の点が記載されている。
「【要約】
【目的】  強磁性体（薄鋼板）の厚み方向位置ずれおよび振動の非接触矯正，抑止。位置制御の使用電力効率の向上。位置矯正，制振の安定性の向上。
【構成】  磁性体板(FP)を間に置いてその広幅面に垂直(x)に磁極端面が相対向する第１および第２電磁石(1L,1R)；第１電磁石(1L)と磁性体板(FP)との間の第１ギャップ(Gs)に対応してそれが大きいときには高レベルの電流を、第１電磁石(1L)に通電する第１通電手段(5A,4L)；および、第２電磁石(1R)と磁性体板との間の第２ギャップ(Gsc)に対応してそれが大きいときには高レベルの、第１電磁石(1L)の磁極端面の極性に対して第２電磁石(1R)の磁極端面の極性を逆極性とする電流を、第２電磁石(1R)に通電する第２通電手段(5B,4R)；を備える。」
「【０００７】
【作用】第１電磁石(1L)の磁極端面と前記磁性体板(FP)との第１ギャップ(Gs)が大きいと、第１通電手段(5A,4L)が低レベルの電流を第１電気コイル(1La)に通電し第１電磁石(1L)が強い力で磁性体板(FP)をｘ方向に吸引し、このとき、第２ギャップ(Gsc)が小さいので第２通電手段(5B,4R)は低レベルの電流を第２電気コイル(1Ra)に通電するので第２電磁石(1R)の磁性体板(FP)吸引力は弱く、磁性体板(FP)が第１電磁石(1L)に近づく方向に移動する。すなわち第１ギャップ(Gs)を小さくする方向に磁性体板(FP)が移動する。第１ギャップ(Gs)が小さくなるにつれて第２ギャップ(Gsc)が大きくなり、第１電磁石(1L)が磁性体板(FP)を吸引する力は減少し第２電磁石(1R)が磁性体板(FP)を吸引する力が増大する。これにより、磁性体板(FP)は、第１電磁石(1L)と第２電磁石(1R)の電磁吸引力が平衡するｘ位置となる。磁性体板(FP)が振動するときにはその振動を抑止するように第１電磁石(1L)と第２電磁石(1R)の電流が増減するので、磁性体板(FP)の振動が防止される。このような、磁性体板(FP)の、第１電磁石(1L)と第２電磁石(1R)の電磁吸引力が平衡する位置への駆動は、電磁吸引力による非接触駆動であるので、磁性体板(FP)がｘ方向に直交するｙ方向（磁性体板FPの長手方向)に移動しても、すり疵を生ずることがない。」
　さらに、図１及び図２には、「磁性体板(FP)との対向面の両面に設けられた電磁石(1L,1R)」が記載されている。
　以上の記載から、刊行物１には、「磁性体板(FP)を、吸引力により非接触で制御するために用いられ、磁性体板(FP)との対向面の両面から作用する電磁石(1L,1R)。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　（イ）特開平５−２５６５８１号公報（以下、「刊行物２」という。）
　刊行物２には、「焼結鉱等の弱磁性体の磁気浮揚装置」（発明の名称）に関して、図１及び図２とともに以下の点が記載されている。
「【００１２】電磁力を作用させる対象が強磁性体の場合は、磁極間をギャップより広くとり、磁極の幅を広くすることで非接触で充分な磁束（電磁力）を得ることができる。ところが、電磁力を作用させる対象が弱磁性体の場合、対象の磁気特性が空気に近いため、図１（イ）に示すように、ほとんどの磁束は磁極間で分布し破線で示す磁気回路Ｂ’を構成するため対象（焼結鉱）に作用しない。故に、図１（イ）に示す様に、まず空隙に比べて磁極間隔を広くとると同時にフレームの幅及び電磁石のコイルの高さ比を最適にすることにより、図１（イ）の実線の様に焼結鉱（弱磁性体）２の内部に磁束が集中し、電磁力（吸引力）を高めることができる。・・・」
　【００３１】の【表１】には、実施例１として、「コイルサイズ：幅　６５ｍｍ」で「ギャップ３０ｍｍ」、【００３７】の【表３】には、実施例２として、「コイルサイズ：幅　１００ｍｍ」で「ギャップ３０ｍｍ」が記載されている。
　さらに、図１（イ）には、「焼結鉱等の弱磁性体との対向面の片面のみから作用する磁界発生装置１」が記載されている。
　
　（２）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「磁性体板」は、本願補正発明の「磁性体の被制御物体」に相当し、さらに、引用発明の電磁石も、非接触で制御するために用いられる電磁石、すなわち、「非接触制御用電磁石」であるから、両者は、
「磁性体の被制御物体を、吸引力により非接触で制御するために用いられる電磁石である非接触制御用電磁石。」で一致し、
相違点１：本願補正発明は、「コア部の窓部の長さが、制御対象と当該電磁石の距離の２倍を超える長さとされている」のに対して、引用発明には、そのような明示がない点、
相違点２：本願補正発明は、「被制御物体との対向面の片面のみから作用する電磁石」であるのに対して、引用発明は、「磁性体板との対向面の両面から作用する電磁石」である点において相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１］
　制御対象と電磁石の距離を短くする、すなわち、「（コア部の窓部の長さ）／（制御対象と電磁石の距離）」が大きくなるほど、制御対象まで到達する磁束が増え大きな電磁力（吸引力）が得られることは当然であり、制御対象と電磁石の距離を短くして、必要な電磁力（吸引力）を得ることは、当業者が実験などにより適宜なし得たことである。
　そして、「（コア部の窓部の長さ）／（制御対象と電磁石の距離）」が２倍を超えたことにより、当業者の予測を超えた臨界的意義は認められない。２倍を超えたことにより、空気中を短絡して流れる漏れ磁束の経路が無くなり、漏れ磁束が急に０になるわけではない。単に、制御対象まで到達する磁束が、空気中を短絡して流れる漏れ磁束よりも多くなるだけである。
　ゆえに、引用発明において、「（コア部の窓部の長さ）／（制御対象と電磁石の距離）」が２倍を超えるようにする、すなわち、「コア部の窓部の長さが、制御対象と当該電磁石の距離の２倍を超える長さと」することは、当
業者が必要な電磁力（吸引力）に応じて適宜なし得たことである。
　
［相違点２］
　「被制御物体との対向面の片面のみから作用する電磁石」は、刊行物２にも示されるように、周知の構成であり、引用発明において、当業者が適宜採用し得たものである。
　
　また、本願補正発明の効果についても、刊行物１，２から予測された範囲内のものであり、格別のものは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）本願補正発明と刊行物２に記載された発明との対比・判断
　本願補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明の「焼結鉱等の弱磁性体」、「ギャップ」は、それぞれ本願補正発明の「磁性体の被制御物体」、「制御対象と当該電磁石の距離」に相当し、さらに、刊行物２に記載された発明の電磁石も「吸引力により非接触で制御するために用いられ、被制御物体との対向面の片面のみから作用する非接触制御用電磁石」である。
　また、刊行物２に記載された発明のコイルサイズ幅は、６５ｍｍ又は１００ｍｍであるから、コイルを収納するコア部の窓部の長さは、少なくとも６５ｍｍ又は１００ｍｍであり、制御対象と電磁石の距離に相当するギャップは３０ｍｍである。ゆえに、刊行物２に記載された発明においても「コア部の窓部の長さ（６５ｍｍ又は１００ｍｍ）が、制御対象と電磁石の距離（３０ｍｍ）の２倍を超える長さ」であることは、明らかである。
　よって、両者は、
「磁性体の被制御物体を、吸引力により非接触で制御するために用いられ、前記被制御物体との対向面の片面のみから作用する電磁石であって、コア部の窓部の長さが、制御対象と当該電磁石の距離の２倍を超える長さとされていることを特徴とする非接触制御用電磁石。」である点で一致するので、本願補正発明は、刊行物２に記載された発明である。
　
　（４）独立特許要件についてのむすび
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項及び特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成１７年１月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「 磁性体の被制御物体を、吸引力により非接触で制御するために用いられる電磁石であって、コア部の窓部の長さが、制御対象と当該電磁石の距離の２倍を超える長さとされていることを特徴とする非接触制御用電磁石。」
　
　２　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、前記「第２　２（１）（ア）」に記載したとおりである。
　
　３　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「磁性体板」は、本願発明の「磁性体の被制御物体」に相当し、さらに、引用発明の電磁石も、非接触で制御するために用いられる電磁石、すなわち、「非接触制御用電磁石」であるから、両者は、
「磁性体の被制御物体を、吸引力により非接触で制御するために用いられる電磁石である非接触制御用電磁石。」で一致し、
相違点１：本願発明は、「コア部の窓部の長さが、制御対象と当該電磁石の距離の２倍を超える長さとされている」のに対して、引用発明には、そのような明示がない点において相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１］
　制御対象と電磁石の距離を短くする、すなわち、「（コア部の窓部の長さ）／（制御対象と電磁石の距離）」が大きくなるほど、制御対象まで到達する磁束が増え大きな電磁力（吸引力）が得られることは当然であり、制御対象と電磁石の距離を短くして、必要な電磁力（吸引力）を得ることは、当業者が実験などにより適宜なし得たことである。
　そして、「（コア部の窓部の長さ）／（制御対象と電磁石の距離）」が２倍を超えたことにより、当業者の予測を超えた臨界的意義は認められない。２倍を超えたことにより、空気中を短絡して流れる漏れ磁束の経路が無くなり、漏れ磁束が急に０になるわけではない。単に、制御対象まで到達する磁束が、空気中を短絡して流れる漏れ磁束よりも多くなるだけである。
　ゆえに、引用発明において、「（コア部の窓部の長さ）／（制御対象と電磁石の距離）」が２倍を超えるようにする、すなわち、「コア部の窓部の長さが、制御対象と当該電磁石の距離の２倍を超える長さと」することは、当業者が必要な電磁力（吸引力）に応じて適宜なし得たことである。
　
　また、本願発明の効果についても、刊行物１から予測された範囲内のものであり、格別のものは認められない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。