【事件の表示】
　特願２００２−２５０４２０「内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開、特開２００４−　８４６４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯 
　本願は、平成１４年８月２９日の出願であって、平成１８年７月２１日付けで拒絶の理由が通知され、平成１８年９月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年６月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年７月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１９年８月７日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、その後、平成２１年３月１９日付けで当審より書面による審尋がなされ、それに対し、平成２１年５月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
［２］平成１９年８月７日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年８月７日付けの明細書を補正する手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の内容
　平成１９年８月７日付けの手続補正書による明細書を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１８年９月２０日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記のａ）に示す請求項１を、下記のｂ）に示す請求項１と補正するものを含んでいる。
　
ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　直列に並んだ上下方向に向く複数のシリンダを有し、かつ下部のシリンダ間からは該シリンダ間を横切る方向に延びる壁部が突き出ていて、該各壁部の先端面には前記シリンダ間を横切る方向に並んで、半月状の軸受部と、前記シリンダに沿って壁部内を直線状に延びるオイル戻し孔の端が該軸受部と隣接した先端面に開口するオイル戻し孔の出口とが形成されたシリンダブロックと、
　複数のカウンタウエイトを有し、該カウンタウエイトと隣接した部位には前記軸受部と嵌まるジャーナル部が形成されたクランクシャフトと、
　前記軸受部と組付いて前記ジャーナル部と嵌まり当該ジャーナル部を回転自在に支持する複数のベアリングキャップを有し、かつ各ベアリングキャップの相互が、当該ベアリングキャップから前記壁部に沿って延びるアーム部を介して前記カウンタウエイトを避けた地点に配置されたビーム部に連結されてなるベアリングキャップモジュールと
　を具備した内燃機関であって、
　前記アーム部は、前記ベアリングキャップ側から離れるにしたがい前記壁部の先端面から離れながら下方へ傾斜するように形成され、
　前記ベアリングキャップモジュールの前記壁部の先端面と向き合うアーム部の上部には、前記オイル戻し孔の出口を挟む両側の各地点に、前記オイル戻し孔の出口が有る地点から前記ビーム部に渡り縦壁部が突き出ている
　ことを特徴とする内燃機関。」
　
ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】　直列に並んだ上下方向に向く複数のシリンダを有し、かつ下部のシリンダ間からは該シリンダ間を横切る方向に延びる壁部が突き出ていて、該各壁部の先端面には前記シリンダ間を横切る方向に並んで、半月状の軸受部と、前記シリンダに沿って壁部内を直線状に延びるオイル戻し孔の端が該軸受部と隣接した先端面に開口するオイル戻し孔の出口とが形成されたシリンダブロックと、
　複数のカウンタウエイトを有し、該カウンタウエイトと隣接した部位には前記軸受部と嵌まるジャーナル部が形成されたクランクシャフトと、
　前記軸受部と組付いて前記ジャーナル部と嵌まり当該ジャーナル部を回転自在に支持する複数のベアリングキャップを有し、かつ各ベアリングキャップの相互が、当該ベアリングキャップから前記壁部に沿って延びるアーム部を介して前記カウンタウエイトを避けた地点に配置されたビーム部に連結されてなるベアリングキャップモジュールと
を具備した内燃機関であって、
　前記アーム部は、前記ベアリングキャップ側から離れるにしたがい前記壁部の先端面から離れながら下方へ傾斜するように形成され
ると共に、　前記ビーム部は前記アーム部の下端と連結するよう形成され、
連続して突き出た一対の縦壁部が設けられ、該縦壁部は前記アーム部の傾斜した上面から上方に突き出ると共に前記ビーム部の外側の側面から側方に突き出て形成されている
　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「ビーム部」及び「縦壁部」について上記下線部のような限定を付加するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　
２−１．引用文献記載の発明 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平０１−１０９８２１号（実開平０３−０４９３０７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
　 
ア．「２．実用新案登録請求の範囲
（１）シリンダヘッドからクランクケース内へ潤滑油を戻すための油戻り通路がシリンダブロック内部に形成されてなる内燃機関において、上記シリンダブロック下面にボルト結合される主軸受部材に、上記シリンダブロック側油戻り通路の下端に連続する補助通路を設けたことを特徴とする内燃機関の油戻り通路構造。」（明細書第１頁４行ないし１１行）
　
イ．「従来の技術
　例えば自動車用内燃機関の多くは、クランクケース下面を覆うオイルパン内に潤滑油を貯留しておき、ここからオイルポンプで吸い上げるとともに各部へ圧送する強制潤滑方式となっている。この場合に、シリンダヘッド側で動弁機構の潤滑等に使用された潤滑油は、通常、シリンダヘッドおよびシリンダブロックの内部に上下方向に沿って形成された油戻り通路を通して、自重によりクランクケース内へ流れ落ちるようになっている。
　ここで、シリンダブロック側の油戻り通路の下端が、シリンダブロックのロアデッキ付近で開口していたとすると、該開口から滴下した潤滑油がクランクシャフトのカウンタウエイト等に衝突して出力の損失を生じる不具合がある。」（明細書第１頁１７行ないし第２頁１１行）
　
ウ．「作用
　シリンダヘッドからシリンダブロック側油戻り通路内を流れてきた潤滑油は、油戻り通路下端から更に主軸受部材の補助通路に流入し、該補助通路を通って比較的下方位置でクランクケース内に滴下する。」（明細書第３頁１５行ないし２０行）
　
エ．「第１図はこの考案の第１実施例を示すもので、１がシリンダブロック、２がクランクシャフト、３がこのクランクシャフト２を支承する主軸受部材としてのベアリングビーム、４がオイルパンである。
　上記シリンダブロック１は、鋳鉄もしくはアルミニウム合金等で一体に鋳造されており、シリンダ部５下端のロアデッキ６両側から下方にスカート部７が延設されているとともに、該スカート部７内部に、各気筒を仕切るようにバルクヘッド８が形成されている。」（明細書第４頁４行ないし１４行）
　
オ．「また上記シリンダブロック１は、図示するように一方に傾斜した状態で車両に搭載されるが、その傾斜により下方となる一方の側部に、略上下方向に沿った油戻り通路１１が形成されている。この油戻り通路１１は、図示せぬシリンダと平行な上部１１ａと、バルクヘッド８側部を通る下部１１ｂとからなり、その下端１１ｃは、スカート部７下端のフランジ部７ａよりも若干上方の高さ位置において開口している。また上記油戻り通路１１は、シリンダブロック１の気筒間位置に複数本設けられているもので、例えば直列６気筒機関において、♯１，♯２気筒間、♯３，♯４気筒間、♯５，♯６気筒間の計３箇所に設けられている。
　ベアリングビーム３は、各バルクヘッド８に一対のキャップボルト１２にて結合される複数個のベアリングキャップ部１３と、この複数個のベアリングキャップ部１３を機関前後方向に連結する左右一対のビーム部１４とからなり、全体がアルミニウム合金等にて一体に鋳造されている。そして、一方の側部の各油戻り通路１１に対応する位置に、側方に延びた膨出部１５が形成されており、かつこの膨出部１５を略上下に貫通する形で、補助通路１６が形成されている（第２図参照）。上記補助通路１６は、油戻り通路１１の下部１１ｂと同様に傾斜し、その下端１１ｃに連続するようになっている。
　従って、上記構成においては、シリンダヘッド側から油戻り通路１１内を通って流れ落ちてきた潤滑油は、油戻り通路１１の下端１１ｃから更に補助通路１６内に流入し、比較的下方位置でオイルパン４内に滴下する。そのため、クランクシャフト２のカウンタウエイト２ａとの衝突が回避される。」（明細書第５頁３行ないし第６頁１５行）
　
カ．「次に、第３図および第４図はこの考案の第２実施例を示している。この実施例においては、膨出部１５における補助通路１６が凹溝状に形成されている。」（明細書第６頁２０行ないし第７頁３行）
　
キ．「考案の効果
　以上の説明で明らかなように、この考案に係る内燃機関の油戻り通路構造においては、シリンダブロック下面にボルト結合される主軸受部材に補助通路を設け、シリンダブロック側油戻り通路から出た潤滑油をカウンタウエイト等と干渉しない位置まで導くようにしたので、従来の金属パイプを連接した構成のように部品点数や組付工数の増加を招くことがなく、極めて簡単な構成にすることができる。」（明細書第８頁１８行ないし第９頁７行）
　
ク．「４．図面の簡単な説明
　第１図はこの考案の第１実施例を示す内燃機関要部の断面図、第２図はそのII−II線に沿った断面図、第３図はこの考案の第２実施例を示す内燃機関要部の断面図、第４図はそのIV−IV線に沿った断面図、第５図はこの考案の第３実施例を示す内燃機関要部の断面図、第６図はそのベアリングビームの断面図である。
　１…シリンダブロック、３…ベアリングビーム、４…オイルパン、１１…油戻り通路、１６…補助通路。」（明細書第９頁８行ないし１８行）
　
（２）ここで、上記記載事項（１）及び第１図ないし第４図から、引用文献における第２実施例について、次のことがわかる。
　第３図及び第４図にて示された第２実施例においては、第１図及び第２図にて示された第１実施例に対して、膨出部１５における補助通路１６を凹溝形状とした点のみ変形している。（上記記載事項（１）カ．、ク．、第１図ないし第４図）
　これより、上記記載事項（１）において、第１実施例に関する記載事項のうち、膨出部１５における補助通路１６を凹溝形状とした点以外の事項については、第２実施例についても同様と認められ、これを第２実施例に関する記載事項と認めることができる。
　
　第２実施例において、シリンダブロック１は、直列に並んだ略上下方向に向く複数のシリンダ部５を有している。（上記記載事項（１）エ．ないしカ．、第１、３図）
　第２実施例において、シリンダブロック１における下部の気筒間すなわちシリンダ部５間からは該気筒間すなわちシリンダ部５間を仕切る方向に延びるバルクヘッド８が突き出ている。（上記記載事項（１）エ．ないしカ．、ク．、第１、３図）
　第２実施例において、シリンダブロック１における各バルクヘッド８の下端面には、半月状のベアリング部が形成されている。（上記記載事項（１）エ．ないしカ．、ク．、第１、３図）
　第２実施例において、シリンダブロック１におけるバルクヘッド８外側下方に延設されている部位の下端面には、シリンダ部５と平行にバルクヘッド８側方に隣接する部位内を直線状に延びる上部１１ａとこれに続いてシリンダ部５の外側下方に向けてバルクヘッド８外側下方に延設されている部位内をシリンダ軸線より外側下方へ傾斜しつつ直線状に延びる下部１１ｂとからなる気筒間すなわちシリンダ部５間に設けられた油戻り通路１１の下端１１ｃがベアリング部と隣接した下端面に開口する油戻り通路１１の開口部が形成されている。（上記記載事項（１）エ．ないしカ．、ク．、第１、３図）
　第２実施例において、半月状のベアリング部は、シリンダ部５間を仕切る方向に延びるバルクヘッド８の下端面に形成され、油戻り通路１１の開口部は、バルクヘッド８外側下方に延設されている部位のベアリング部と隣接した下端面に形成され、いずれもシリンダ部５間に形成されていることから、半月状のベアリング部と油戻り通路１１の開口部とは、シリンダ部５間を仕切る方向に並んで形成されているものと認められる。（上記記載事項（１）エ．ないしカ．、ク．、第１、３図）
　
　第２実施例において、クランクシャフト２はカウンタウエイト２ａを有している。（上記記載事項（１）イ．、エ．ないしク．、第１、３図）
　第２実施例において、直列に並んだ略上下方向に向く複数のシリンダ部５を有していることからみて、クランクシャフト２は複数のカウンタウエイト２ａを有しているものと認められる。（上記記載事項（１）イ．、エ．ないしク．、第１、３図）
　第２実施例において、クランクシャフト２にはベアリング部と嵌まるジャーナル部が形成されている。ジャーナル部がカウンタウエイト２ａと隣接した部位に形成されていることは実質的に示されているものと認められる。（上記記載事項（１）エ．ないしカ．、ク．、第１、３図）
　
　第２実施例において、ベアリングビーム３は複数個のベアリングキャップ部１３を有し、複数個のベアリングキャップ部１３は、ベアリング部と結合してジャーナル部と嵌まりジャーナル部を支承している。ジャーナル部は、その本来的機能からみて、回転自在に支承されていることが実質的に示されていると認められる。（上記記載事項（１）エ．ないしカ．、ク．、第１、３図）
　第２実施例において、ベアリングビーム３には、ベアリングキャップ部１３からバルクヘッド８及びバルクヘッド８外側下方に延設されている部位に沿って延びる延出部が形成されている。（上記記載事項（１）エ．ないしカ．、ク．、第１、３図）
　第２実施例において、ベアリングビーム３が有する各ベアリングキャップ部１３の相互が、延出部を介してカウンタウエイト２ａを避けた地点に配置されたビーム部１４に連結されている。（上記記載事項（１）エ．ないしカ．、ク．、第１、３図）
　
　第２実施例は、シリンダブロック１と、クランクシャフト２と、ベアリングビーム３とを具備した内燃機関に関するものである。（上記記載事項（１）ア．ないしク．、第１、３図）
　
　第２実施例において、延出部は、ベアリングキャップ部１３側から離れるにしたがいバルクヘッド８の先端面から離れながら下方へ傾斜するように形成されている。（上記記載事項（１）エ．ないしカ．、ク．、第１、３図）
　
　第２実施例において、ビーム部１４は延出部の下端と連結するよう形成されている。（上記記載事項（１）エ．ないしカ．、ク．、第１、３図）
　
　第２実施例において、ベアリングビーム３のバルクヘッド８外側下方に延設されている部位の下端面と向き合う延出部の傾斜した上部には、油戻り通路１１の開口部を挟む両側の各地点に、油戻り通路１１の開口部が有る地点からビーム部１４に渡り連続して突き出た一対の壁状の膨出部１５が設けられている。（上記記載事項（１）エ．ないしカ．、ク．、第３、４図）
　第２実施例において、壁状の膨出部１５は、延出部の油戻り通路１１の開口部と向き合う部位に形成された傾斜した上部から側方に突き出て形成されている。壁状の膨出部１５は、同時に、油戻り通路１１の開口部と向き合う部位に形成された傾斜した上側部のうち該傾斜の開始最上位置以外の面から上方に突き出て形成されているともいえる。また、壁状の膨出部１５は、更に、ビーム部１４の外側の側面から側方に突き出て形成されているともいえる。これより、壁状の膨出部１５は延出部の上部のうち油戻り通路１１の開口部と向き合う部位に形成された傾斜した上側部から側方に突き出て形成され、同時に、該傾斜した上側部のうち該傾斜の開始最上位置以外の面から上方に突き出ると共にビーム部１４の外側の側面から側方に突き出て形成されているといえる。（上記記載事項（１）エ．ないしカ．、ク．、第３、４図）
　これより、第２実施例において、壁状の膨出部１５は、油戻り通路１１から出た油がカウンタウエイト２ａに衝突することを回避するべく、油戻り通路１１の開口部がある地点にあわせて設けられていると認められる。（上記記載事項（１）ア．、イ．、エ．ないしク．、第３、４図）
　
（３）引用文献記載の発明 
　上記記載事項（１）及び（２）より、引用文献には、 
　「直列に並んだ略上下方向に向く複数のシリンダ部５を有し、かつ下部のシリンダ部５間からは該シリンダ部５間を仕切る方向に延びるバルクヘッド８が突き出ていて、該各バルクヘッド８の下端面及びバルクヘッド８外側下方に延設されている部位の下端面には前記シリンダ部５間を仕切る方向に並んで、半月状のベアリング部と、シリンダ部５と平行にバルクヘッド８側方に隣接する部位内を直線状に延びる上部１１ａとこれに続いてシリンダ部５の外側下方に向けて該バルクヘッド８外側下方に延設されている部位内をシリンダ軸線より外側下方へ傾斜しつつ直線状に延びる下部１１ｂとからなるシリンダ部５間に設けられた油戻り通路１１の下端１１ｃがベアリング部と隣接した下端面に開口する油戻り通路１１の開口部とが形成されたシリンダブロック１と、
　複数のカウンタウエイト２ａを有し、該カウンタウエイト２ａと隣接した部位には前記ベアリング部と嵌まるジャーナル部が形成されたクランクシャフト２と、
　前記ベアリング部と結合して前記ジャーナル部と嵌まり当該ジャーナル部を回転自在に支承する複数個のベアリングキャップ部１３を有し、かつ各ベアリングキャップ部１３の相互が、当該ベアリングキャップ部１３から前記バルクヘッド８及び前記バルクヘッド８外側下方に延設されている部位に沿って延びる延出部を介して前記カウンタウエイト２ａを避けた地点に配置されたビーム部１４に連結されてなるベアリングビーム３と
を具備した内燃機関であって、
　前記延出部は、前記ベアリングキャップ部１３側から離れるにしたがい前記バルクヘッド８の下端面から離れながら下方へ傾斜するように形成されると共に、
　前記ビーム部１４は前記延出部の下端と連結するよう形成され、
前記ベアリングビーム３の前記バルクヘッド８外側下方に延設されている部位の下端面と向き合う延出部の傾斜した上部には、前記油戻り通路１１の開口部を挟む両側の各地点に、前記油戻り通路１１の開口部が有る地点から前記ビーム部１４に渡り連続して突き出た一対の壁状の膨出部１５が設けられ、該壁状の膨出部１５は前記延出部の上部のうち油戻り通路１１の開口部と向き合う部位に形成された傾斜した上側部から側方に突き出て形成され、同時に、該傾斜した上側部のうち該傾斜の開始最上位置以外の面から上方に突き出ると共にビーム部１４の外側の側面から側方に突き出て形成されている内燃機関。」 
の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
　なお、引用文献記載の発明において、壁状の膨出部１５は、油戻り通路１１から出た油がカウンタウエイト２ａに衝突することを回避するべく、油戻り通路１１の開口部がある地点にあわせて設けられていると認められる。
　
２−２．本願補正発明と引用文献記載の発明との対比 
　本願補正発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「シリンダ部５」は、その機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「シリンダ」に相当し、以下同様に、「仕切る」は「横切る」に、「バルクヘッド８」は「壁部」に、「ベアリング部」は「軸受部」に、それぞれ相当する。
　引用文献記載の発明における「シリンダ部５と平行にバルクヘッド８側方に隣接する部位内を直線状に延びる上部１１ａとこれに続いてシリンダ部５の外側下方に向けて該バルクヘッド８外側下方に延設されている部位内をシリンダ軸線より外側下方へ傾斜しつつ直線状に延びる下部１１ｂとからなるシリンダ部５間に設けられた油戻り通路１１」及び「下端１１ｃ」は、「シリンダに沿ってシリンダ間を横切る方向に延びる面内を直線状に延びる部分を有するオイル戻し孔」及び同「オイル戻し孔の端」という限りにおいて、本願補正発明における「オイル戻し孔」及び「オイル戻し孔の端」に相当する。
　引用文献記載の発明における「下端面」は、その機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「先端面」に相当する。
　引用文献記載の発明における「油戻り通路１１の開口部」は、「シリンダに沿ってシリンダ間を横切る方向に延びる面内を直線状に延びる部分を有するオイル戻し孔の出口」という限りにおいて、本願補正発明における「オイル戻し孔の出口」に相当する。
　引用文献記載の発明における「シリンダブロック１」は、その機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「シリンダブロック」に相当し、以下同様に、「カウンタウエイト２ａ」は「カウンタウエイト」に、「クランクシャフト２」は「クランクシャフト」に、「結合して」は「組付いて」に、「支承する」は「支持する」に、「複数個のベアリングキャップ部１３」は「複数のベアリングキャップ」に、「ベアリングキャップ部１３」は「ベアリングキャップ」に、それぞれ相当する。
　引用文献記載の発明における「ベアリングキャップ部１３から前記バルクヘッド８及び前記バルクヘッド８外側下方に延設されている部位に沿って延びる延出部」は、その機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「ベアリングキャップから壁部に沿って延びるアーム部」に相当し、以下同様に、「カウンタウエイト２ａを避けた地点に配置されたビーム部１４」は「カウンタウエイトを避けた地点に配置されたビーム部」に、「ベアリングビーム３」は「ベアリングキャップモジュール」に、それぞれ相当する。
　引用文献記載の発明における「バルクヘッド８外側下方に延設されている部位の下端面と向き合う延出部の傾斜した上部」は、「壁部の先端面と連続する面と向き合うアーム部の上部」という限りにおいて、本願補正発明における「壁部の先端面と向き合うアーム部の上部」に相当する。
　引用文献記載の発明における「油戻り通路１１の開口部が有る地点からビーム部１４に渡り連続して突き出た一対の壁状の膨出部１５」は、その機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「オイル戻し孔の出口が有る地点からビーム部に渡り連続して突き出た一対の縦壁部」に相当する。
　引用文献記載の発明における「壁状の膨出部１５は延出部の上部のうち油戻り通路１１の開口部と向き合う部位に形成された傾斜した上側部から側方に突き出て形成され、同時に、該傾斜した上側部のうち該傾斜の開始最上位置以外の面から上方に突き出ると共にビーム部１４の外側の側面から側方に突き出て形成されている」は、「縦壁部はアーム部の傾斜した上面のうち該傾斜の開始最上位置以外の面から上方に突き出ると共にビーム部の外側の側面から側方に突き出て形成される」という限りにおいて、本願補正発明における「縦壁部はアーム部の傾斜した上面から上方に突き出ると共にビーム部の外側の側面から側方に突き出て形成される」に相当する。
　引用文献記載の発明における「油」は、本願補正発明における「オイル」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　「直列に並んだ複数のシリンダを有し、かつ下部のシリンダ間からは該シリンダ間を横切る方向に延びる壁部が突き出ていて、該各壁部の先端面には前記シリンダ間を横切る方向に並んで、半月状の軸受部と、前記シリンダに沿ってシリンダ間を横切る方向に延びる面内を直線状に延びる部分を有するオイル戻し孔の端が該軸受部と隣接した先端面に開口するオイル戻し孔の出口とが形成されたシリンダブロックと、
　複数のカウンタウエイトを有し、該カウンタウエイトと隣接した部位には前記軸受部と嵌まるジャーナル部が形成されたクランクシャフトと、前記軸受部と組付いて前記ジャーナル部と嵌まり当該ジャーナル部を回転自在に支持する複数のベアリングキャップを有し、かつ各ベアリングキャップの相互が、当該ベアリングキャップから壁部に沿って延びるアーム部を介して前記カウンタウエイトを避けた地点に配置されたビーム部に連結されてなるベアリングキャップモジュールと、
を具備した内燃機関であって、
　前記アーム部は、前記ベアリングキャップ側から離れるにしたがい前記壁部の先端面から離れながら下方へ傾斜するように形成されると共に、
　前記ビーム部は前記アーム部の下端と連結するよう形成され、
前記ベアリングキャップモジュールの前記壁部の先端面と連続する面と向き合うアーム部の上部には、前記オイル戻し孔の出口を挟む両側の各地点に、前記オイル戻し孔の出口が有る地点から前記ビーム部に渡り連続して突き出た一対の縦壁部が設けられ、縦壁部はアーム部の傾斜した上面のうち該傾斜の開始最上位置以外の面から上方に突き出ると共にビーム部の外側の側面から側方に突き出て形成されている
内燃機関。」
である点で一致し、次の点において相違している。 
　 
（１）相違点１ 
　「直列に並んだ」「複数のシリンダ」が、本願補正発明においては、直列に並んだ「上下方向に向く」複数のシリンダであるのに対し、引用文献記載の発明においては、直列に並んだ「略上下方向に向く」複数のシリンダである点（以下、「相違点１」という。）。
　 
（２）相違点２ 
　「オイル戻し孔」が、本願補正発明においては、シリンダに沿って「壁部内」を「直線状に延びる」オイル戻し孔としているのに対し、引用文献記載の発明においては、シリンダに沿って「壁部側方に隣接する部位内」を「直線状に延びる上部１１ａとこれに続いてシリンダの外側下方に向けて該壁部外側下方に延設されている部位内をシリンダ軸線より外側下方へ傾斜しつつ直線状に延びる下部１１ｂとからなるシリンダ間に設けられた」オイル戻し孔としている点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）相違点３ 
　「縦壁部」が、本願補正発明においては、ベアリングキャップモジュールの壁部の「先端面」と向き合うアーム部の上部に設けられ、「アーム部の傾斜した上面から上方に突き出ると共にビーム部の外側の側面から側方に突き出て形成されている」のに対し、引用文献記載の発明においては、ベアリングキャップモジュールの壁部「外側下方に延設されている部位の先端面」と向き合うアーム部の傾斜した上部に設けられ、「アーム部の上部のうちオイル戻し孔の出口と向き合う部位に形成された傾斜した上側部から側方に突き出て形成され、同時に、該傾斜した上側部のうち該傾斜の開始最上位置以外の面から上方に突き出ると共にビーム部の外側の側面から側方に突き出て形成されている」としている点（以下、「相違点３」という。）。
　 
２−３．上記相違点についての判断 
　上記相違点について検討する。 
　 
（１）相違点１について
　引用文献記載の発明においては、直列に並んだ「略上下方向に向く」複数のシリンダとしているシリンダが向く方向を、本願補正発明のように、直列に並んだ「上下方向に向く」複数のシリンダとすることについては当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　よって、引用文献記載の発明を、上記相違点１に係る本願補正発明のような発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
（２）相違点２について
　引用文献記載の発明においては、シリンダに沿って「壁部側方に隣接する部位内」を「直線状に延びる上部１１ａとこれに続いてシリンダの外側下方に向けて該壁部外側下方に延設されている部位内をシリンダ軸線より外側下方へ傾斜しつつ直線状に延びる下部１１ｂとからなるシリンダ間に設けられた」オイル戻し孔としているが、これを、本願補正発明のように、同様にシリンダ間を横切る方向に延びる面内である「壁部内」とすることや、単に「直線状に延びる」とすることは、通常の設計上の自由度の範囲内で適宜なし得た事項にすぎない。
　よって、引用文献記載の発明を、上記相違点２に係る本願補正発明のような発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
（３）相違点３について
　引用文献記載の発明においては、「縦壁部」が、ベアリングキャップモジュールの壁部の「先端面及び該壁部外側下方に延設されている部位の先端面」と向き合うアーム部の上部に設けられ、「アーム部の上部のうちオイル戻し孔の出口と向き合う部位に形成された傾斜した上側部から側方に突き出て形成され、同時に、該傾斜した上側部のうち該傾斜の開始最上位置以外の面から上方に突き出ると共にビーム部の外側の側面から側方に突き出て形成されている」としているが、この引用文献記載の発明では、オイル戻し孔から出たオイルがカウンタウエイトに衝突することを回避するべく、オイル戻し孔の出口がある地点にあわせて設けられるものであるから、上記相違点２にて検討したオイル戻し孔の出口の位置に連動して、「縦壁部」を設ける位置を、本願補正発明のように、同様にベアリングキャップモジュールの壁部の先端面と連続する面内であってオイル戻し孔の出口が形成された「壁部の先端面」と向き合うアーム部の上部としつつ、オイル戻し孔の出口と向き合う部位である「傾斜した上面」とし、併せて、「上方に突き出る」部位を、オイル戻し孔から出たオイルがカウンタウエイトに衝突することを回避する必要性に応じて、本願補正発明のように、「アーム部の傾斜した上面から」上方に突き出るようにすることは、適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　よって、引用文献記載の発明を、上記相違点３に係る本願補正発明のような発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
２−４．まとめ
　以上のように、本願補正発明は、引用文献記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．むすび
　よって、結論のとおり決定する。
　
［３］本願発明について
１．本願発明
　平成１９年８月７日付けの明細書を補正する手続補正は前述したとおり却下されたので、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年９月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記［２］の１．ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献記載の発明　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平０１−１０９８２１号（実開平０３−０４９３０７号）のマイクロフィルムの記載事項及び引用文献記載の発明は、前記［２］の２．２−１．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願補正発明は、前記［２］の１．に記載したように、本願発明における発明特定事項を減縮したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記［２］の２．２−３．で検討したように、引用文献記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。