【事件の表示】
　特願２０００−２１０７１４「折り畳み形携帯無線機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２５日出願公開、特開２００２−　２７０６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　　本願は平成１２年７月６日の出願であって，その請求項１〜２５に係る発明は，平成１９年１月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１〜２５の各請求項に記載されたとおりのものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　「【請求項１】　複数の筐体に分離され，該分離された各々の筐体が揺動する１つ以上のヒンジ部により接続された折り畳み形携帯無線機であって，
　前記複数の筐体は，第１の筐体及び第２の筐体の２つであり，
　前記第１の筐体は，
　所定の電磁波を受信し，電流に変換するアンテナ部と，
　前記第１の筐体に格納された１つ以上の回路を電気的に接続する第１の回路部と，
　前記第２の筐体は，全てモールドで構成され，
　該第２の筐体に格納された１つ以上の回路を電気的に接続する第２の回路部と，
　第２の回路部に接続したレシーバと，
　前記第１の回路部と前記第２の回路部とを接続する螺旋構造を有することで高周波の電流に対して負荷となる第１のインダクタンスを有する回路部接続部と，
　前記第２の回路部と前記レシーバとを接続し，高周波の電流を分離させる第２のインダクタンスとを有し，
　前記第２の回路部の筐体長手方向の長さは，前記第１の回路部の筐体長手方向の長さの１／５から１／２までであり，
　前記アンテナ部は，前記第１の筐体において，前記１つ以上のヒンジ部のうち，第１のヒンジ部により前記第１の筐体でない前記第２の筐体と接続された側に位置し，
　前記アンテナ部は，前記第１のインダクタンスと第２のインダクタンスにより，アンテナ特性の劣化を低減することを特徴とする折り畳み形携帯無線機。」
　
第２　引用文献
　これに対して，当審における拒絶の理由に引用された，本願出願前公知の特開平９−２７０７２８号公報（以下，「引用文献」という。）には，以下の事項が記載されている。
（１）「【００１２】本発明の携帯無線機は，上下の回路を抵抗器（図３の２４）により高周波的に遮断している。このため下部回路に接続されたアンテナは，上部の回路の影響を軽減することができ，放射効率ならびに放射パターンの改善が図られ，周波数帯域の狭帯域化が避けられる。
【００１３】
【実施例】次に，本発明の実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】図１を参照すると，本発明の第１の実施例はアンテナ１１が下部回路２２に接続され，上部回路２１と下部回路２２の接続線の中間に抵抗器が付けられている。
【００１５】次に，本発明の実施例の動作について，図３を参照して詳細に説明する。
【００１６】アンテナ１１により誘起される高周波電流は，アンテナ１１上に分布するほか下部回路２２にも分布する。ここで，上部回路２１と下部回路２２が単純に電線で接続されていると，上記高周波電流は上部回路２１にも分布する。
【００１７】上部回路２１に分布する高周波電流は電磁界を発生し，アンテナ１１上に分布する高周波電流から，本来発せられる電磁界を乱す。すなわち，上部回路２１が下部回路２２と接続されているために，アンテナの特性（放射効率，放射パターン）を劣化させる。ここで，上部回路２１を下部回路２２と電気的に絶縁すると，上部回路２１の高周波電流分布が減少し，アンテナの放射効率および放射パターンは，上部回路２１が存在しない場合と，ほぼ同等になる。そこで，上部回路２１と下部回路２２の接続線２４に抵抗器を挿入して高インピーダンスにすることで，絶縁状態に近くしたものが図３である。
【００１８】次に本発明の第２の実施例について，図４を参照して説明する。第一の実施例では接続線２４に実抵抗を挿入したが，高インピーダンス素子として，図４の２５のようにインダクタを挿入しても良い。」（第２頁第２欄〜第３頁第３欄），
（２）「【００２０】尚，本発明は屈曲した筐体として，図７のような折り畳み形筐体に対しても有効であることは当然である。
【００２１】
【発明の効果】上部の回路にアンテナから誘起される高周波電流の分布を減少させることである。これにより，アンテナの放射効率と放射パターンの劣化を軽減できるようになる。従って，アンテナの特性を劣化させることなく，無線機本体の屈曲部分にアンテナを取り付ける事が可能となり，人体からアンテナを遠ざける構造が可能となる。」（第３頁第３，４欄），
と記載されている。
　上記摘記事項（１）の【００１２】によると，引用文献記載の発明は携帯無線機に係る発明であり，
　上記摘記事項（２）の【００２０】によると，この引用文献の図７に係る携帯無線機は，２つ（複数）の筐体に分離されている折り畳み形携帯無線機であって，折り畳みする以上，揺動するものと認められ，
　引用文献の図７によると，２つ（複数）の筐体間がヒンジ部で接続されており，また，レシーバが上部の筐体に存在することも明らかであり，
　上記摘記事項（１）の段落【００１８】によると，接続線にインダクタを用いても良いことが記載されており，前記接続線は，当然上部回路と下部回路の回路接続部であり，インダクタはインダクタンスを有するものであり，
　上記摘記事項中の「上部回路」「下部回路」が１つ以上の回路を電気的に接続することは自明であり，
　アンテナは，所定の電磁波を受信し，電流に変換するものであり，
　この引用文献の図７に係る携帯無線機中の２つの筐体のうち，下部の筐体を第１の筐体，上部の筐体を第２の筐体と称することができるから，
上記摘記事項及び通信分野の技術常識を総合すると，
　引用文献には，
「複数の筐体に分離され，該分離された各々の筐体が揺動するヒンジ部により接続された折り畳み形携帯無線機であって，
　前記複数の筐体は，第１の筐体及び第２の筐体の２つであり，
　前記第１の筐体は，
　所定の電磁波を受信し，電流に変換するアンテナと，
　前記第１の筐体に格納された１つ以上の回路を電気的に接続する下部回路と，
　該第２の筐体に格納された１つ以上の回路を電気的に接続する上部回路と，
　該第２の筐体に格納されたレシーバと，
　前記第１の回路部と前記第２の回路部とを接続する，高周波の電流に対して負荷となるインダクタンスを有する回路部接続部と，
　前記アンテナは，前記第１の筐体において，ヒンジ部により前記第１の筐体でない前記第２の筐体と接続された側に位置し，
　前記アンテナは，前記インダクタンスにより，アンテナ特性の劣化を低減する折り畳み形携帯無線機。」との発明（以下，「引用発明」という。）が開示されている。
　
第３　対比
　そこで，本願発明と引用発明を対比検討すると，引用発明中の「アンテナ」「下部回路」「上部回路」は，表現こそ相違するものの，各々，本願発明中の「アンテナ部」「第１の回路部」「第２の回路部」に相当するものであるから，
両者は，
「複数の筐体に分離され，該分離された各々の筐体が揺動するヒンジ部により接続された折り畳み形携帯無線機であって，
　前記複数の筐体は，第１の筐体及び第２の筐体の２つであり，
　前記第１の筐体は，
　所定の電磁波を受信し，電流に変換するアンテナ部と，
　前記第１の筐体に格納された１つ以上の回路を電気的に接続する第１の回路部と，
　該第２の筐体に格納された１つ以上の回路を電気的に接続する第２の回路部と，
　レシーバと，
　前記第１の回路部と前記第２の回路部とを接続する，高周波の電流に対して負荷となるインダクタンスを有する回路部接続部と，
　前記アンテナ部は，前記第１の筐体において，ヒンジ部により前記第１の筐体でない前記第２の筐体と接続された側に位置し，
　前記アンテナ部は，前記インダクタンスにより，アンテナ特性の劣化を低減する折り畳み形携帯無線機。」の点で一致する。
　そして，本願発明の「１つ以上」は１つを含むものであるから，両者は，実質的に以下の点でのみ相違するということができる。
　
（相違点１）
　本願発明では，「第２の筐体は，全てモールドで構成され」ているが，引用発明では，不明である。
（相違点２）
　本願発明では，レシーバは「第２の回路部に接続」されているが，引用発明では，不明である。
（相違点３）　
　本願発明では，回路部接続部が「螺旋構造を有することで」第１のインダクタンスを発生させているが，この第１のインダクタンスに対応する，引用発明中のインダクタンスが具体的にどのようなものなのかは不明である。
（相違点４）
　本願発明では，「第２の回路部とレシーバとを接続し，高周波の電流を分離させる第２のインダクタンスとを有し」，「第１のインダクタンスと第２のインダクタンス」により，アンテナ特性の劣化を低減しているが，引用発明では，第２のインダクタンスがない。
（相違点５）
　本願発明では「第２の回路部の筐体長手方向の長さは，第１の回路部の筐体長手方向の長さの１／５から１／２まで」と規定されているが，引用発明では，不明である。
　
第４　当審の判断
　そこで，上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　折り畳み形携帯無線機において，モールドで筐体を製作することは最もありふれた手法であるから，その「第２の筐体」を，全てモールドで構成する程度のことに，格別な創意工夫を見出すことはできない。
（相違点２）について
　折り畳み形携帯無線機において，前記レシーバを駆動するため等の回路を第２の筐体に設けることは当然の選択であって，しかも，このような回路を第２の回路部と称することに格別な意味はないから，レシーバを「第２の回路部に接続」することは単なる設計的事項にすぎない。
（相違点３）について
　拒絶理由通知で周知例として示した，特開昭６４−８９８４５号公報，特開平４−２３３２９８号公報に示されているように，折り畳み形携帯無線機の第１の回路部と第２の回路部を接続する回路部接続部に，螺旋構造を有する可撓性導体を用いることは周知であって，しかも，螺旋構造を有する可撓性導体がインダクタンスを有していること，及び螺旋構造を有する可撓性導体を用いたコイル等のインダクタンス自体も，例えば特開平１０−３２５２２号公報，実願平３−９１６２６号（実開平５−４１１２０号）のＣＤ−ＲＯＭ，特開平１０−１２４６３８号公報に示されているように周知であることからして，引用発明中の回路部接続部を螺旋構造を有するものとし，これによりインダクタンスを発生させる程度のことは，折り畳み形携帯無線機の第１の回路部と第２の回路部を接続する回路部接続部に，螺旋構造を有する可撓性導体を用いることが周知である以上，単なる設計的事項にすぎない。　　
（相違点４）について
　引用発明では，「インダクタンスにより，アンテナ特性の劣化を低減」しており，さらに詳細には，上記摘記事項（２）中の段落【００２１】等に，インダクタンスを用いることによって，上部の回路にアンテナから誘起される高周波電流の分布を減少させる旨記載されているから，アンテナ特性の劣化を，より低減するために，第２の回路部とレシーバの間に，高周波の電流を分離させるための（第２の）インダクタンスをさらに追加することは，当業者であれば，当然想到しうることである。また，例えば，特開平３−２８５４２５号公報の第１図のインダクタンス（１１）に典型的に示されるように，この様な技術的事項は，単なる設計的事項の域を出ないことも明きらかである。そして，第２のインダクタンスを追加することにより，「第１のインダクタンスと第２のインダクタンス」により，アンテナ特性の劣化を低減する旨の構成は，自動的に導かれる事項にすぎないから，「第２の回路部とレシーバとを接続し，高周波の電流を分離させる第２のインダクタンスとを有し」，「第１のインダクタンスと第２のインダクタンス」により，アンテナ特性の劣化を低減することに，格別な創意工夫を認めることはできない。　
（相違点５）について
　「第２の回路部の筐体長手方向の長さは，第１の回路部の筐体長手方向の長さの１／５から１／２まで」との数値限定の根拠について，平成１６年８月２３日付け手続補正で補正された本願明細書の段落【０１２８】，【０１２９】及び図１３等に記述がなされているが，これらの記述は，ある特定の折り畳み形携帯無線機について，その数値限定に一定の効果があることを主張しているだけのものであって，具体的には，アンテナ部の構造，形状，使用周波数，折り畳み形携帯無線機全体の形状，材質等が特定されない限り，この数値限定に格別の技術的意義があるものとはいえない。したがって，この数値限定は単なる例示の域を出ず，また，この数値限定の範囲において，臨界的意義のないことも明らかであるから，「第２の回路部の筐体長手方向の長さは，第１の回路部の筐体長手方向の長さの１／５から１／２まで」と構成に格別の創意工夫を見出すことはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，引用文献記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。