【事件の表示】
　特願２００６−１０５６９１「電線用アルミニウム地金、アルミニウム線の再利用方法、及び電線」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日出願公開、特開２００７−２７７６３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年４月６日の出願であって、平成２０年５月２１日付けで拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面についての平成２０年７月１８日付け手続補正書が提出されたものの、同年８月１１日付けで再び拒絶理由通知書が送付され、同年１１月６日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、平成２０年１２月１１日付けで審判請求書が提出され、この審判請求書についての平成２１年１月１４日付け手続補正書（方式）が提出されている。
　
第２　本願発明
　本願の発明は、平成２０年７月１８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　Ｓｉ：０．１０質量％以下、Ｆｅ：０．２５質量％以下、Ｃｕ：０．００５質量％以下、Ｍｎ：０．００５質量％以下、ＴｉとＶの合計：０．００５質量％以下、Ｚｎ：０．０１質量％より大きく０．０５質量％以下の成分を含み、残部がアルミニウム及び不可避不純物の成分比率からなりアルミニウム純度が９９．６５質量％以上であることを特徴とする電線用アルミニウム地金。」
　
第３　原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりのものである。
　
「この出願の請求項１〜６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．内田進午ら，再生アルミ配電線の開発，フジクラ技報，１９９２年
　　　１０月，第８３号，第４８〜５４頁
　２．特開平１０−１４４１４３号公報　」
　
第４　刊行物とその記載事項
　原査定で刊行物１として引用した「内田進午ら，再生アルミ配電線の開発，フジクラ技報，１９９２年１０月，第８３号，第４８〜５４頁」（以下、「引用例」という。）は、再生アルミ配電線の開発に関する報告論文を掲載したものであって、以下の記載がある。
　
（１ａ）「２．１．１　不純物と導電率
　図１および表１に示すように，アルミ中の不純物の増加は，アルミの導電率を低下させることが知られている。
　東京アルミ線材（株）での過去の実験によれば，各主要元素の濃度変化による荒引線導電率λの回帰式は，
λ（％IACS）＝63.30−7×Fe（％）−5×Si（％）−24×Cu（％）
　　　　　　　　−45×Mn（％）−31×(Ti＋V)（％）　・・・・　(1)で表される。
　マンガン(Mn)，チタン(Ti)，バナジウム(V)などの不純物は導電率に及ぼす影響が高く，鉄(Fe)，亜鉛(Zn)などは比較的その影響が少ない。
　２．１．２　不純物と耐食性
　不純物レベルが表２に示すＪＩＳ規格程度の低い範囲では，不純物の量はアルミの耐食性にほとんど影響しないとの長期暴露試験結果の報告がある。　２．１．３　不純物と機械特性
　表１に示す不純物の濃度範囲では，東京アルミ線材（株）での実験において，引張強度と伸び率特性への影響は認められなかった。これらの特性は不純物の小さな濃度変化よりも，むしろ鋳造および圧延の条件に支配されるためである。
　２．１．４　再生アルミ荒引線の仮仕様
　以上から荒引線の機械特性ならびに耐食性は，アルミ中の不純物レベルの低い範囲においては，不純物レベルが変動しても，実用上問題となるような影響はない。しかし，導電率については影響を受け，アルミ中の不純物の増加は，導電率を低下させるといえる。」（４８頁右欄下から４行〜４９頁右欄６行）
　
（１ｂ）「表１　不純物による導電率の減少
　　    Conductivity reduction by impurities in aluminium
　不純物元素　　　　　導電率減少　　　　　　　試験濃度範囲（％）
　　　　　　　　　　（%IACS/wt%）
　
　　　Fe　　　　　　　　　7　　　　　　　　　　　0.11〜0.22
　　　Si　　　　　　　　　5　　　　　　　　　　　0.03〜0.06
　　　Cu　　　　　　　　 24　　　　　　　　　　　0.000〜0.002
　　　Mn　　　　　　　　 45　　　　　　　　　　　0.001〜0.004
　　　Ti　　　　　　　 (Ti＋V)　　　　　　　　　 (Ti＋V)
　　　V　　　　　　　　　31　　　　　　　　　　  0.000〜0.002
　　　B　　　　　　　 　 6.7
　　　Zn　　　　　　　　 2.2
　　　Zr　　　　　　　　26.5
　　　Cr　　　　　　　　39.7
　　　Mg　　　　　　　 10.8                      　 」（４９頁左欄）
　
（１ｃ）「表２　電気用アルミニウム地金　(JIS　H　2110)
　　　　　Virgin aluminium ingots for electrical purposes
　
アルミ純度　　Fe 　　　　Si　　　　　Cu　　　　Mn　　　　Ti＋V
99.65%以上　0.25%以下　0.1%以下　0.005%以下　0.005%以下　0.005%以下」（４９頁右欄）
　
第５　当審の判断
（１）引用例に記載された発明
　引用例の（１ｃ）には、日本工業規格（ＪＩＳ　Ｈ　２１１０）に定められている、「Ｓｉ：０．１％以下、Ｆｅ：０．２５％以下、Ｃｕ：０．００５％以下、Ｍｎ：０．００５％以下、Ｔｉ＋Ｖ：０００５％以下の成分を含み、アルミ純度が９９．６５％以上である電気用アルミニウム地金」が記載されている。
　ここで、この電気用アルミニウム地金は、アルミニウム純度が９９．６５％以上であるから、上記Ｓｉ等の成分を含むほか、残部が少なくともアルミニウムの成分比率からなるものであることは明らかである。
　また、各成分の量及びアルミ純度に付した「％」は、「質量％」を意味するものであり、また、上記（１ｃ）の記載中、「Ｓｉ：０．１％以下」は、「Ｓｉ：０．１０％」を誤記したものであることも明らかである（要すれば、「日本工業規格　電気用アルミニウム地金　ＪＩＳ　Ｈ　２１１０」昭和４３年２月１日、財団法人日本規格協会発行参照）。
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「Ｓｉ：０．１０質量％以下、Ｆｅ：０．２５質量％以下、Ｃｕ：０．００５質量％以下、Ｍｎ：０．００５質量％以下、ＴｉとＶの合計：０．００５質量％以下の成分を含み、残部が少なくともアルミニウムの成分比率からなりアルミニウム純度が９９．６５質量％以上である電気用アルミニウム地金。」
　
（２）本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、「Ｓｉ：０．１０質量％以下、Ｆｅ：０．２５質量％以下、Ｃｕ：０．００５質量％以下、Ｍｎ：０．００５質量％以下、ＴｉとＶの合計：０．００５質量％以下の成分を含み、残部が少なくともアルミニウムの成分比率からなりアルミニウム純度が９９．６５質量％以上であるアルミニウム地金」である点で一致し、以下の点で相違し、又は一応の相違が見がみられる。
　
相違点；
（イ）本願発明は、電線用アルミニウム地金であるのに対して、引用発明は、電気用アルミニウム地金である点
　
（ロ）本願発明は、Ｚｎ：０．０１質量％より大きく０．０５質量％以下を含むものであるのに対して、引用発明は、Ｚｎ：０．０１質量％より大きく０．０５質量％以下を含むものであるか否か不明である点
　
（ハ）アルミニウム地金の成分比率における残部に関し、本願発明は、残部がアルミニウム及び不可避不純物からなるものであるのに対して、引用発明は、残部が少なくともアルミニウムからなるものの、アルミニウム及び不可避不純物からなるものであるか否か不明である点
　
（３）相違点についての判断
　相違点（イ）について
　引用例は、再生アルミ配電線の開発に関するものであるから、引用発明の電気用アルミニウム地金は、その用途として電線を想定したものといえる。また、当業者間において広く知られた日本工業規格（ＪＩＳ　Ｃ　３１０８）には、「６．材料及び加工方法」の項において、電気用硬アルミニウム線の材料及び加工方法について、「線は、ＪＩＳ　Ｈ　２１１０（電気用アルミニウム地金）に適合する材料を用いて線引加工し，仕上げられたものとする。」と規定されている（「日本工業規格　電気用硬アルミニウム線　ＪＩＳ　Ｃ　３１０８」昭和５３年３月１０日、財団法人日本規格協会発行参照）。このように、引用発明のような日本工業規格（ＪＩＳ　Ｈ　２１１０）で規定する電気用アルミニウム地金を、電気用硬アルミニウム線、すなわち、硬アルミニウム電線の製造の用途に用いることは、本件出願前に周知技術であったことが認められる。
　したがって、引用発明において、電気用アルミニウム地金の用途を電線用に限定して、電線用アルミニウム地金とする程度のことは、当業者が容易になし得たことというべきである。
　よって、相違点（イ）は容易になし得たことといえる。
　
　相違点（ロ）について
　引用例の（１ａ）には、電気用アルミ中に含まれる不純物が、導電率、耐食性及び機械特性に与える影響について記載され、（１ｂ）には、表１として、不純物の成分毎の導電率の減少の程度が示されている。これらの記載によれば、アルミ中の不純物が、ＪＩＳ　Ｈ２１１０に規定する程度の低いレベルでは、機械特性（引張強度と伸び率特性）ならびに耐食性に、実用上問題となる影響はなく、他方、導電率は不純物の影響を受け、アルミ中の不純物の増加は導電率を低下させるが、不純物のうち、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｖ及びＣｕの不純物は導電率に及ぼす影響が高く、Ｆｅ、Ｓｉ及びＺｎの不純物は比較的その影響が少ないという事実が認められる。
　すると、この事実からみて、電気用アルミの導電率は、不純物であるＺｎの影響も受け、アルミ中のＺｎの増加は導電率を低下させるから、導電率の低下を防止するためにＺｎの含有量を限定すべきであるが、しかし、Ｚｎの導電率減少に及ぼす影響は比較的少ないことから、Ｚｎの含有量は、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｖ及びＣｕの０．００５％よりも大きくても許容できることが示唆されており、また、Ｚｎの含有量が低いレベルでは、機械特性（引張強度と伸び率特性）にも、実用上問題となる影響はないことも示唆されていることが認められる。
　さらに、後の「〈周知技術についての補足説明〉」で述べるとおり、Ｚｎは、電気用アルミニウムに典型的な不純物元素として含有されており、そして、不純物のＺｎの含有量を０．０５質量％以下に限定すれば、強度等に殆ど影響はなく導電率低下も大きくはないので実用上問題にならないことは、本件出願前に周知技術であったことが認められる。
　してみると、引用発明において、導電率の低下を防止するとともに、実用上問題のない機械特性を確保するために、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｔｉ及びＶの含有量を限定することに加えて、さらに、典型的な不純物元素として含有されていることが知られているＺｎの含有量を限定することを想到し、その際に、上記周知技術が示す許容の上限である０．０５質量％を参酌して、Ｚｎの上限を０．０５質量％以下に限定する程度のことは当業者が容易になし得たことであり、一方、原料から混入するＺｎの実際の量に応じて、下限値を限定する程度のことは、当業者が適宜なし得た設計事項というべきである。
　そして、上述したとおり、Ｚｎの含有量がこの程度の低いレベルであれば、引張強度と伸び率特性に、実用上問題となる影響がないことが窺えることからすれば、Ｚｎの含有量が従来の目標管理レベルを越えても実用上十分な特性が維持できるという本願発明の作用についても、当業者が容易に予測できたことというべきである。
　したがって、引用発明において、Ｚｎ：０．０１質量％より大きく０．０５質量％以下を含むものとすることは当業者が容易になし得たことである。
　よって、相違点（ロ）は容易になし得たことといえる。
　
　〈周知技術についての補足説明〉
　本件出願当時の技術水準を示すものと認められる特開昭５１−１３５８１３号公報には、導電体に用いられるＥＣと称せられるアルミニウム合金の不純物に関し、「この種の合金は、国際軟銅標準（International Anneaded Copper Standard、以下にＩＡＣＳと略記する）の少なくとも６１％以上の導電率を有し、その化学組成が大部分の純粋アルミニウムと少量の不純物たとえば鉄，珪素，バナジウム，銅，マンガン，マグネシウム，亜鉛，硼素及びチタンから成ることを特徴とする。鉄の含有量は一般に０．３０％以下、珪素含量は一般に０．１５％以下である。」（２頁左上欄２０行〜同頁右上欄８行）、「典型的な不純物すなわち痕跡元素も溶融物中に存在するが、それぞれが０．０５重量％以下であり、かつ痕跡不純物の全含量が０．１５重量％以下であるような痕跡量で存在するにすぎない。もち論痕跡元素の量を調整する場合には、ある種の痕跡元素が電導性に他のものよりも一層著しい影響を与えるので、最終合金の電導性に充分な考慮を払わねばならない。典型的な痕跡元素はバナジウム，マンガン，マグネシウム，亜鉛，硼素及びチタンである。」（４頁右上欄１９行〜同頁左下欄８行）ことが記載されている。
　また、上記文献と同様に、本件出願当時の技術水準を示すものと認められる特開昭５４−２８７１６号公報には、導電用高力耐熱アルミニウム合金の不純物に関し、「尚不純物量をＺｎ＜０．０５ｗｔ％、Ｃｕ＜０．０５ｗｔ％、Ｍｇ＜０．０５ｗｔ％、Ｓｉ＜０．１ｗｔ％と限定したのはこの程度までの不純物は強度、耐熱性には殆んど影響なく導電率低下も大きくはないので実用上問題にならないが、これ以上不純物が含まれていると導電率及び耐熱性が低下するため好ましくないことによる。」（２頁右上欄１２〜１７行）ことが記載されている。
　以上によれば、Ｚｎは、電気用アルミニウムに典型的な不純物元素として含有されており、そして、不純物のＺｎの含有量を０．０５質量％以下に限定すれば、強度等に殆ど影響はなく導電率低下も大きくはないので実用上問題にならないことは、本件出願前に周知技術であったことが認められる。
　
　相違点（ハ）について
　アルミニウム地金が、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｖ及びＺｎの不純物のほかに、種々の不可避不純物を含むことは技術常識であるから（例えば、『「アルミニウム合金」津村善重著、１９７６年８月８日、株式会社金属通信社発行、ｐ２７０〜２７１』に示した「表１３．４　アルミニウム新地金中の不純物とその分類（金属便覧　1960年版より）」中に、第１種不純物としてFe，Si，Ti、第２種不純物としてLi，Na，K，Ca、第３種不純物としてCu，Ag，Mg，Zn，Ga，Sn，As，V，Cr，Mo，Mn，Ni，Co等が挙げられている。）、引用発明の電気用アルミニウム地金も、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｖ及びＺｎのほかに、不可避不純物を含有するものと解すべきものである。
　したがって、引用発明は、本願発明と同様、残部がアルミニウム及び不可避不純物からなるものであるといえる、
　よって、相違点（ハ）は、実質的な相違点ではない。
　
（４）なお、付言すれば、以下に述べるとおり、本願発明に係る電気用アルミニウム地金の成分比率は、電気用アルミニウムの成分比率として、本件出願前に当業者間において広く知られていたものである。
　すなわち、上記周知文献である特開昭５１−１３５８１３号公報の第６頁の表Ｉ（第６頁８〜１８行の記載事項も参照）には、線材Ｎｏ．ＥＣ１として、「Ｓｉ：０．０４％、Ｆｅ：０．１２％、Ｃｕ：０．００３％、Ｍｎ：０．００１％、Ｍｇ：０．００１％、Ｔｉ：０．００１％、Ｖ：０．００１％及びＺｎ：０．０１５％を含有し、残りがアルミニウムから成る試料合金」が記載されており、また、線材Ｎｏ．ＥＣ２として、「Ｓｉ：０．０８％、Ｆｅ：０．１２％、Ｃｕ：０．００３％、Ｍｎ：０．００１％、Ｍｇ：０．００１％、Ｔｉ：０．００１％、Ｖ：０．００１％及びＺｎ：０．０１５％を含有し、残りがアルミニウムから成る試料合金」（なお、この記載中の「％」は、「質量％」であると認められる。）が記載されている。
　そして、本願発明の成分比率は、これらの試料合金の成分比率と同じである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。