【事件の表示】
　特許第４３１２７９４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３１２７９４号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　請求の要旨　
　本願は，日本国への平成１６年４月３０日付け特許出願に基づいた優先権主張を伴う，平成１７年４月２７日付け国際出願であって，平成２１年５月２２日に設定登録がなされたが，平成２２年４月６日付けで本件審判請求がなされた。
　本件審判請求の要旨は，特許第４３１２７９４号発明の特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，すなわち，以下（１）（２）のとおり訂正することを求めるものである。　
（１）訂正事項１
特許請求の範囲の【請求項９】における一部記載である
「送信側に対して前記変調方式情報の復調に成功したことを通知する」を，
「送信側に対して前記ユーザーデータに対応する前記変調方式情報前記変調方式情報の復調に成功したことを通知する」に訂正する。
（２）訂正事項２
特許請求の範囲の【請求項９】における一部記載である
「前記復調情報が生成された後で受信するスロットには変調方式情報が存在しないものとして，前記復調に成功した変調方式情報を使用して，」を，
「前記復調情報が生成された後，変調方式情報が存在しないスロットは前記復調に成功した変調方式情報を使用して，」に訂正する。
　　　
　なお，訂正前の請求項９，及び，（１）訂正事項１，（２）訂正事項２により訂正された訂正後の請求項９は以下のとおりである。
（訂正前）
「少なくとも各サブキャリアの変調方式を受信側に通知するための変調方式情報およびユーザデータを含む複数のスロットで構成される通信フレームを用いてマルチキャリア変調方式で無線通信を行なう無線通信システムに適用される復調器であって，
　　受信したスロットから前記変調方式情報を抽出し，前記抽出した変調方式情報を復調する変調方式情報復調部と，
　　前記変調方式情報の復調に成功したかどうかを判定し，前記復調に成功した場合，送信側に対して前記変調方式情報の復調に成功したことを通知するための復調情報を生成する復調情報生成部と，
　　前記復調情報が生成された後で受信するスロットには変調方式情報が存在しないものとして，前記復調に成功した変調方式情報を使用して，同一の通信フレームに含まれる各スロット内の前記ユーザデータに相当する各サブキャリアを復調するユーザデータ復調部と，を備えることを特徴とする復調器。」
　
（訂正後）
「少なくとも各サブキャリアの変調方式を受信側に通知するための変調方式情報およびユーザデータを含む複数のスロットで構成される通信フレームを用いてマルチキャリア変調方式で無線通信を行なう無線通信システムに適用される復調器であって，
　　受信したスロットから前記変調方式情報を抽出し，前記抽出した変調方式情報を復調する変調方式情報復調部と，
　　前記変調方式情報の復調に成功したかどうかを判定し，前記復調に成功した場合，送信側に対して
前記ユーザーデータに対応する
　　前記復調情報が生成された後
，変調方式情報が存在しないスロットは
　　　
第２　当審の判断　
１．訂正の目的の適否，新規事項の有無，及び拡張・変更の存否について　
　
（１）訂正事項１について
　本件の願書に添付した明細書又は図面（以下，「当初明細書」という。）の段落【００４９】〜【００７６】には，本件に係る発明の第１の実施形態が開示され，その中の例えば段落【００５７】には「ＭＬＩに基づき，ユーザデータの各サブキャリアの復調方式を指定する」との記載され，一方，この「ＭＬＩ」に関しては，当初明細書の冒頭部分である段落【０００６】に「ユーザデータを送信する各サブキャリアの変調方式を受信側に通知するための変調方式情報２０６（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ　　Ｌｅｖｅｌ　　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：以下，「ＭＬＩ」と呼称する。）」との記載されているから，訂正前の請求項９に記載された「変調方式情報」には，少なくとも「ユーザデータに対応した」変調方式情報が含まれることは明らかである。また，当初明細書の他発明の実施形態についても同様の記載が開示されている。
　したがって，訂正事項１は，特許請求の範囲を減縮するものであり，しかも当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２について
　本願発明により解決される課題については，当初明細書の段落【００２４】【００２５】に，各々，
「しかしながらＯＦＤＭ／ＭＴＰＣ方式では，同一の通信フレームに存在する各スロットのＭＬＩはすべて同一である。従って，受信側でＭＬＩの復調に一度成功すれば，その復調に成功したＭＬＩを，同一の通信フレームに存在するすべてのスロットに含まれているユーザデータを復調するために使用することができる。逆に，受信側でＭＬＩの復調に成功した場合は，その後に受信するスロットに含まれているＭＬＩは必要がないといえる。すなわち，図２０に示すように，例えば，受信側で第１のスロットを受信したときにＭＬＩの復調に成功した場合，その後の第２のスロットから第Ｎのスロットに含まれているＭＬＩは不要なデータとなる。このため，送信側は不要なＭＬＩを送信し続けており，その結果，伝送効率を低下させていた。」
「本発明は，このような事情に鑑みてなされたものであり，不要なＭＬＩの送信を止めることによって伝送効率の向上を図ることができる無線通信システムを提供することを目的とする。」と記載されており，
訂正前の請求項９における「前記復調に成功した場合，送信側に対して前記変調方式情報の復調に成功したことを通知する」との構成の意味するところは，通知後に，送信側は変調方式情報の送信を止め，それによって伝送効率の向上を図ることにある。
　にもかかわらず，訂正前の請求項９における「前記復調情報が生成された後で受信するスロットには変調方式情報が存在しないものとして，前記復調に成功した変調方式情報を使用して，同一の通信フレームに含まれる各スロット内の前記ユーザデータに相当する各サブキャリアを復調する」との記載では，「復調情報が生成された後で受信するスロット」にも「変調方式情報」が依然として存在し，すなわち，送信側は「変調方式情報」を送信し続けることとになるから，上記課題を何ら解決できない発明ということになってしまう。また，逆に，送信側が「変調方式情報」を送信し続けた場合，受信側から送信側に「前記変調方式情報の復調に成功したことを通知する」ことの技術的意義乃至意味もなくなってしまう。
　したがって，訂正前の請求項９に記載された発明は，全体として，技術的なまとまりを欠く，不明りょうな発明となっていることは明白である。
　上記訂正事項２は，この不明瞭な発明を本来の解決すべき技術課題に沿って，訂正するものであり，「前記復調情報が生成された後，変調方式情報が存在しないスロットは前記復調に成功した変調方式情報を使用して，」に相当する実施例は，例えば，段落【００５２】に，「次に，移動局装置では，第２のスロットにおいてＭＬＩの復調に成功した。このため，移動局装置は，基地局装置に対してＭＬＩの復調に成功したことを通知するＡＣＫを送信する。基地局装置は，ＡＣＫを受信した後，次の通信フレームまでＭＬＩを送信する必要が無いので，ＭＬＩの送信を中止する。すなわち，当該通信フレーム内では，ＭＬＩを含まないスロットを移動局装置に対して送信する。・・・」等明らかに開示されているところである。
　したがって，訂正事項２は，不明りょうな記載の釈明というべきであって，当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたもので，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　なお，当初明細書の段落【００３１】【００９７】等に「・・・無視し・・・」との記載があり，「存在しないものとし」と「無視し」が事実上同義表現といえるから，訂正前の請求項９中の「前記復調情報が生成された後で受信するスロットには変調方式情報が存在しないものとして」に対応する構成がこれらの段落に記載されているということもできるが，当該箇所に係る実施例は，ＭＬＩを含むスロット数が少なくとも２回以上送信されるものであり，しかもこのスロット数については受信側で了解していることを前提とする実施例である。したがって，スロット数についての事項を含まない請求項９に係る発明とは直接的には関係しないから，上記「実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない」との結論に影響を及ぼすものではない。
　
　以上のとおりであるから，上記訂正事項１，２は，特許法第１２６条第１項第１，３号に揚げる事項を目的とし，第２項乃至第４項の規定に適合する。
　
２．独立特許要件について　
　訂正後の特許請求の範囲の請求項９，請求項９を引用する形式で記載された請求項１２，及び前記請求項１２を引用する形式で記載された請求項１３に係る発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。　
　本件に係る国際出願の国際調査報告書には，本件に関連すると認められる文献として以下のものが引用されている。
（１）中西　俊之　他，「サブキャリア適応変調方式を用いた１セル繰り返しＯＦＤＭ／ＴＤＭＡシステムにおける干渉低減技術に関する検討」，電子情報通信学会技術研究報告，社団法人電子情報通信学会，２００３年１月１６日，ｐｐ．５９−６４，ＲＣＳ２００２−２３９
（２）Ｔｏｍｏａｋｉ　Ｙｏｓｈｉｋｉ　ｅｔ　ａｌ．，‘Ｈｉｇｈ　ｂｉｔ　ｒａｔｅ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｓｃｈｅｍｅ　ｗｉｔｈ　ａ　ｍｕｌｔｉｌｅｖｅｌ　ｔｒａｎｓｍｉｔ　ｐｏｗｅｒ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ＯＦＤＭ　ｂａｓｅｄ　ａｄａｐｔｉｖｅ　ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍｓ’，Ｖｅｈｉｃｕｌａｒ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，２００１．ＶＴＣ２００１　Ｓｐｒｉｎｇ．ＩＥＥＥ　ＶＴＳ　５３ｒｄ，２００１年５月６日，ｐｐ．７２７−７３１
（３）特開２００２−９７３４号公報
　
　上記引用文献（１）〜（３）は，本件の優先権主張の日以前に公知になっているが，訂正後の請求項９に係る発明の技術的な特徴ともいうべき，「前記復調情報が生成された後，変調方式情報が存在しないスロットは前記復調に成功した変調方式情報を使用して，同一の通信フレームに含まれる各スロット内の前記ユーザデータに相当する各サブキャリアを復調するユーザデータ復調部」について記載も示唆もないから，請求項９に係る発明が，引用文献（１）〜（３）に記載された発明と同一とすることはもとより，引用文献（１）〜（３）に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとすることもできない。また，請求項１２，１３についても，請求項９を引用して記載しているから，同様に，引用文献（１）〜（３）に記載された発明と同一とすることはもとより，引用文献（１）〜（３）に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとすることもできない。
　そして，本件特許に対し，無効の審判は請求されておらず，他に特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由も見当たらない。　
　したがって，訂正後の請求項９，１２，１３に係る発明は，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
第３　むすび　
　したがって，本件審判の請求は，特許法第１２６条第１項乃至第５項の規定に適合するものである。　
　
　よって，結論のとおり審決する。