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　特願２００２−９９９７「加工性と加工部耐食性に優れた表面処理鋼板及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月３０日出願公開、特開２００３−２１３３９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１月１８日の出願であって、請求項１〜１５に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
　「【請求項１】めっき皮膜中のＡｌ含有量が２０〜９５ｍａｓｓ％の溶融Ａｌ−Ｚｎ系めっき鋼板の表面に被覆層を有する表面処理鋼板であって、
前記めっき皮膜が少なくとも下記（ａ）の熱履歴を経て得られためっき皮膜であり、前記被覆層は有機樹脂と無機成分を含有し且つクロムを含有しない単層又は複層の皮膜であって、皮膜付着量が０．１ｇ／ｍ２以上５ｇ／ｍ２未満であることを特徴とする加工性と加工部耐食性に優れた表面処理鋼板。
（ａ）溶融めっきされためっき金属が凝固した後、１３０〜３００℃の範囲の温度Ｔ（℃）に昇温加熱され、その後、温度Ｔ（℃）から１００℃までの平均冷却温度が下記（１）式に示すＣ（℃／ｈｒ）以下を満足する熱履歴、
又は／及び、溶融めっきされためっき金属が凝固した後の１３０〜３００℃の範囲の温度Ｔ（℃）から１００℃までの平均冷却速度が下記（１）式に示すＣ（℃／ｈｒ）以下を満足する熱履歴
　Ｃ＝（Ｔ−１００）／２　・・・　（１）」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特公昭６１−２８７４８号公報（以下、「引用例１」という。）、特開２００１−２１４２８０号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平１１−３１９７０２号公報（以下、「引用例３」という。）、及び特開２００１−３３５９５５号公報（以下、「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）引用例１（特公昭６１−２８７４８号公報）
（１ａ）「４．被覆の延性を向上させるため金属被覆された鉄基材製品、特にアルミニウム−亜鉛合金被覆された鉄製品を製造する方法において、前記アルミニウム−亜鉛合金被覆は重量で２５〜７０％のアルミニウムと、少量の珪素が添加された残部の実質的に亜鉛とからなり、被覆された鉄製品を約９３℃（２００°Ｆ）〜４２７℃（８００°Ｆ）の温度に加熱し、この温度に式
　　ｌｏｇ　ｔ＝（７１０２．４／Ｔ）−１１．０４
（式中、ｔ＝時間（秒）、Ｔ＝加熱温度（°Ｋ）である）によつて算出される最小時間にわたつて保持し、次いでこの熱処理後に製品の後熟成硬化を防止する速度にて周囲温度まで冷却させることにより処理することを特徴とする金属被覆鉄基材製品の製造方法。
　　・・・・・
７．加熱温度が約２０５℃（４００°Ｆ）以下であることを特徴とする特許請求の範囲第４項または第５項記載の金属被覆鉄基材製品の製造方法。」（特許請求の範囲４、７）
（１ｂ）「（産業上の利用分野）この発明は一般に、熱処理された金属被覆鉄基材製品およびその製品の製造方法に関するものである。さらに詳細には、本発明は、熱処理にかけて被覆の延性を向上させた、アルミニウム−亜鉛合金で被覆された連続鋼片もしくは薄鋼板に関するものである。」（第３欄２３〜２９行）
（１ｃ）「本発明のその他の目的および利点は、従来技術で鋳造したままのアルミニウム−亜鉛合金被覆された鋼片に関する逆曲げ試験により亀裂する傾向を示した一連の実験データと、本発明により熱処理されたアルミニウム−亜鉛合金被覆鋼片における同じ実験のデータとを対比して示す図面から明白となるであろう。」（第６欄１〜７行）と記載され、第１表には、本発明により熱処理されたアルミニウム−亜鉛合金被覆鋼片は、亀裂傾向が著しく改善されることが示されている。
（１ｄ）「本発明を、たとえば鋼片の連続熱時浸漬被覆により製造されるようなアルミニウム−亜鉛合金被覆された鉄製品に関して説明し、この被覆を本発明に従い熱処理してその延性を改善する。アルミニウム−合金被覆という表現を使用して、上記米国特許第３３４３９３０号、第３３９３０８９号、第３７８２９０９号および第４０５３６６３号の被覆をも包含させることを意図する。」（第６欄８〜１５行）
（１ｅ）「鋳造されたアルミニウム−亜鉛合金被覆鋼の熱処理は、前記アルミニウム−亜鉛合金被覆は重量で２５〜７０％のアルミニウムと、少量の珪素が添加された残部の実質的に亜鉛とからなり、被覆された鋼を９３℃（２００°Ｆ）〜４２７℃（８００°Ｆ）の温度に加熱し、式
　　ｌｏｇ　ｔ＝（７１０２．４／Ｔ）−１１．０４
〔式中、Ｔ＝加熱温度（°Ｋ）、ｔ＝最小保持時間（秒）〕
で算出されるような最小時間にてその温度に保持することを含む。この式によるほぼ最小の時間は、１４９℃（３００°Ｆ）にて７日間、２０５℃（４００°Ｆ）にて２時間、３７１℃（７００°Ｆ）もしくはそれ以上にて１秒である。
　２０５℃（４００°Ｆ）までの温度にて本発明により熱処理するには、被覆されかつ熱処理された製品を静止空気中で周囲温度まで冷却することができる。」（第７欄第３行〜第８欄１行）
　
（２）引用例２（特開２００１−２１４２８０号公報）
（２ａ）「【請求項１】Ｓｎ，Ｓｎ合金、Ａｌ，Ａｌ合金めっきの表面にＣｒを含有せず、ＳｉＯ２換算で１０〜１０００ｍｇ／ｍ２のＳｉ，ＰおよびＣと皮膜量の１ｗｔ％以上の潤滑剤を含有する後処理皮膜を施したことを特徴とするＳｎ系、Ａｌ系めっき鋼板。
　　・・・・・
【請求項４】めっき層の組成が、Ｓｉ：３〜１５％、Ｍｇ：０．１〜１５％、Ｚｎ：１〜３０％の１または２種以上を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物であることを特徴とする請求項１〜２に記載のＡｌ系めっき鋼板。」（請求項１、４）
（２ｂ）「【０００６】・・・本発明の後処理皮膜は、基本的にはシランカップリング材、シリカおよびケイ酸塩のコロイダルシリカから選ばれる少なくとも１種のＳｉ化合物、リン酸をベースとする成分、溶接性、半田性を大きく阻害しない程度の有機樹脂成分およびプレス加工時の鋼板の流入性を向上させるポリエチレンやシリコンＷＡＸ等の潤滑剤を添加したものである。・・・」（段落【０００６】）
（２ｃ）実施例として、段落【００３１】表３のＮｏ．１７〜１９には、Ｚｎ量が８％（Ａｌが９２％）のＡｌ−Ｚｎ合金めっきを施した鋼板に対し、段落【００２４】表２の符号Ｂの後処理液（Ｓｉ化合物及び有機樹脂を含む）を後処理皮膜付着量２００〜８５０ｍｇ／ｍ２（０．２〜０．８５ｇ／ｍ２）で被覆した例が記載されている。
　
（３）引用例３（特開平１１−３１９７０２号公報）
（３ａ）「【請求項１】溶融亜鉛−アルミニウム系合金めっき鋼板の表面に、１分子中に少なくとも１個のトリヒドロキシベンゼン構造を含む化合物の１種または２種以上を含有する組成物を塗布・乾燥して得られる保護被膜を、０．０１〜５μｍの乾燥膜厚で形成したことを特徴とする耐白錆性に優れた表面処理鋼板。」（請求項１）
（３ｂ）実施例として、段落【００４９】表１のＮｏ．６〜８の例は、溶融Ｚｎ−２０〜５５ｗｔ％Ａｌ合金めっき鋼板を対象とし、表３の有機樹脂及び表４，表５の無機成分を含有する保護被膜を形成すること（段落【００５１】〜【００５３】）が記載されている。
　
（４）引用例４（特開２００１−３３５９５５号公報）
（４ａ）「【請求項１】亜鉛系めっき鋼板又はアルミニウム系めっき鋼板の表面に、皮膜形成有機樹脂（Ａ）１００重量部（固形分）に対して下記（ａ）〜（ｆ）のうちのいずれかの防錆添加成分（Ｂ）を合計で１〜１００重量部（固形分）含有する、
（ａ）Ｃａイオン交換シリカ及びリン酸塩
（ｂ）Ｃａイオン交換シリカ、リン酸塩及び酸化ケイ素
（ｃ）カルシウム化合物及び酸化ケイ素
（ｄ）カルシウム化合物、リン酸塩及び酸化ケイ素
（ｅ）モリブデン酸塩
（ｆ）トリアゾール類、チオール類、チアジアゾール類、チアゾール類、チウラム類の中から選ばれる１種以上の有機化合物
膜厚が０．１〜５μｍの有機皮膜を有することを特徴とする耐食性に優れた有機被覆鋼板。」（請求項１）
（４ｂ）「【実施例】有機皮膜形成用の有機樹脂として表３に示すものを用い、この樹脂組成物には表４（表４−１及び表４−２）に示す防錆添加成分（自己補修性発現物質）、表５に示す固形潤滑剤を適宜配合し、塗料用分散機（サンドグラインダー）を用いて必要時間分散させて所望の塗料組成物とした。」（段落【００９８】）
　
３．当審の判断
３−１．引用例１に記載された発明
　上記摘記事項（１ａ）によれば、アルミニウム−亜鉛合金被覆は重量で２５〜７０％のアルミニウムと、少量の珪素が添加された残部の実質的に亜鉛とからなることが記載され、摘記事項（１ｂ）の「本発明は、熱処理にかけて被覆の延性を向上させた、アルミニウム−亜鉛合金で被覆された・・・薄鋼板に関するものである。」との記載、また、摘記事項（１ｄ）の「本発明を、たとえば鋼片の連続熱時浸漬被覆により製造されるようなアルミニウム−亜鉛合金被覆された鉄製品に関して・・・」との記載によれば、引用例１の薄鋼板は、アルミニウム−亜鉛合金で溶融めっき被覆された薄鋼板に関するものである。
　また、摘記事項（１ｅ）によれば、被覆された鋼を９３℃（２００°Ｆ）〜４２７℃（８００°Ｆ）の温度に加熱し、式（略）で算出されるような最小時間にてその温度に保持することを含むもので、式によるほぼ最小の時間は、１４９℃（３００°Ｆ）にて７日間、２０５℃（４００°Ｆ）にて２時間であり、２０５℃（４００°Ｆ）までの温度にて本発明により熱処理するには、被覆されかつ熱処理された製品を静止空気中で周囲温度まで冷却することができると記載されている。
　ここで、上記アルミニウム−亜鉛合金被覆鋼板を２０５℃に加熱し、２時間保持した場合、１００℃までの平均冷却速度は５２．５℃／ｈｒ以下となり、また、１４９℃に加熱し、７日間（１６８時間）保持した場合、１００℃までの平均冷却速度は、０．２９℃／ｈｒ以下であり、その後静止空気中で周囲温度まで冷却するものであるといえる。そこで、上記摘記事項（１ａ）〜（１ｅ）を整理すると、引用例１には、
　「めっき皮膜中のＡｌ含有量が２５〜７０重量％の溶融Ａｌ−Ｚｎ系めっき鋼板であって、前記めっき皮膜が、溶融めっきされためっき金属が凝固した後の２０５℃、又は１４９℃から１００℃までの平均冷却速度が、それぞれ５２．５℃／ｈｒ以下、０．２９℃／ｈｒ以下で保持し、製品を静止空気中で周囲温度まで冷却する熱処理を施した延性に優れた溶融めっき鋼板。」（以下、「引用例１発明」という）が記載されているといえる。
　
３−２．本願発明と引用例１発明との対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「熱処理」は、特定の温度に加熱し保持し、その後周囲温度まで冷却するものであるから、本願発明の「熱履歴」を経ていることに他ならない。
　また、引用例１発明のめっき金属が凝固した後の２０５℃、１４９℃と、この温度から、１００℃までの平均冷却速度が、それぞれ５２．５℃／ｈｒ以下、０．２９℃／ｈｒであることを、本願発明の（１）式に当てはめると、２０５℃のとき、Ｃは５２．５℃／ｈｒ、１４９℃のとき、Ｃは２４．５℃／ｈｒとなるから、引用例１発明の「溶融めっきされためっき金属が凝固した後の２０５℃、又は１４９℃から１００℃までの平均冷却速度が、それぞれ５２．５℃／ｈｒ以下、０．２９℃／ｈｒ以下」は、本願発明の「溶融めっきされためっき金属が凝固した後の１３０〜３００℃の範囲の温度Ｔから１００℃までの平均冷却速度が下記（１）式のＣ（℃／ｈｒ）以下」を満足し、また、引用例１発明の「延性に優れた」は、本願発明の「加工性に優れた」に相当するから、両者は、「めっき皮膜中のＡｌ含有量が２５〜７０ｍａｓｓ％の溶融Ａｌ−Ｚｎ系めっき鋼板であって、前記めっき皮膜が少なくとも下記（ａ）の熱履歴を経て得られためっき皮膜である加工性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板。（ａ）溶融めっきされためっき金属が凝固した後の１３０〜３００℃の範囲の温度Ｔから１００℃までの平均冷却速度が下記（１）に示すＣ（℃／ｈｒ）以下を満足する熱履歴
　　Ｃ＝（Ｔ−１００）／２　・・・　（１）」で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
（イ）本願発明は、「溶融Ａｌ−Ｚｎ系めっき鋼板の表面に被覆層を有する表面処理鋼板であって、前記被覆層は有機樹脂と無機成分を含有し且つクロムを含有しない単層又は複層の皮膜であって、皮膜付着量が０．１ｇ／ｍ２以上５ｇ／ｍ２未満である」のに対し、引用例１発明は、溶融亜鉛めっき鋼板の表面に被覆層を有することが記載されていない点。
（ロ）本願発明は、加工性のほか「加工部耐食性」にも優れたものであるのに対し、引用例１発明は、加工部耐食性については不明である点。
　
３−３．相違点の検討
（ｉ）相違点（イ）について
　溶融Ａｌ−Ｚｎ系めっき鋼板の表面に、何らかの被覆層を設けた表面処理鋼板は、ごく普通のものであり、また、引用例２記載の後処理皮膜を施したＡｌ系めっき鋼板は、プレス加工性の向上しためっき鋼板とするため（摘記事項（２ｂ））、引用例３記載の表面処理鋼板は、耐白錆性に優れた表面処理鋼板とするため（摘記事項（３ａ））、引用例４記載の有機被覆鋼板は、耐食性に優れた表面処理鋼板とするため（摘記事項（４ａ））のものではあるが、その被覆層が「有機樹脂と無機成分を含有し且つクロムを含有しない単層又は複層の皮膜である」ものは、引用例２〜引用例４に記載されるように本願出願前周知のものである。更に、引用例２には、Ａｌ−Ｚｎ合金めっきを施した鋼板のプレス加工性を向上させるために、有機樹脂と無機成分を含有し且つクロムを含有しない皮膜であって、その「皮膜付着量が０．１ｇ／ｍ２以上５ｇ／ｍ２未満である」範囲のもの（摘記事項（２ｃ））が記載されている。
　そうすると、引用例１発明も、プレス加工性の向上ないし耐食性に優れた表面処理鋼板とすることは当然に求められているのであるから、被覆層を設け上記相違点（イ）なる構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得ることである。
　
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　引用例１の上記摘記事項（１ｄ）によれば、熱処理されたアルミニウム−亜鉛合金被覆鋼片は、逆曲げ試験の結果亀裂傾向が著しく改善されるから、亀裂が生じにくい以上加工部の耐食性に優れていることは明らかであり、まして、溶融Ａｌ−Ｚｎ系めっき鋼板の表面に被覆層を有する表面処理鋼板の場合は、より加工部耐食性が改善されることは自明の事項である。
　
（ｉｉｉ）相違点の検討のまとめ
　上記相違点（ｉ），（ｉｉ）の検討のとおり、相違点（イ）、（ロ）は、当業者が容易に想到し得たものか、実質的な相違とはいえないものである。そして、本願発明による効果も引用例１〜４の記載から予測することができる程度のものであって格別顕著なものとは認められない。
　よって、本願発明は、引用例１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。