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　平成１１年特許願第　６６１１２号「多孔質焼結体及び多孔質焼結体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２６日出願公開、特開２０００−２６４７５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月１２日の出願であって、平成１７年２月２５日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年４月２６日に意見書及び手続補正書の提出がなされ、同年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ、平成１８年１月１３日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年同月２７日に明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２０年６月１０日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告書を引用した審尋がなされ、同年８月６日に回答書がなされ、その後当審から平成２１年５月１３日付けで平成１８年１月２７日付けの手続補正の却下の決定及び拒絶理由が通知され、同年７月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２１年７月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項によって特定されるとおりであるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　隣接する泡状気孔同士が連通して開気孔が形成されると共に、前記開気孔の外縁を構成する骨格中に小径の気孔を有する多孔質焼結体であって、
　該多孔質焼結体の気孔率が５５乃至９０％の範囲にあり、
　前記泡状気孔の平均直径が５００乃至８５０μｍであり、
　かつ前記隣接する泡状気孔の連通部断面の水銀圧入法により求めた平均直径が泡状気孔の平均直径の５０乃至９０％であり、
　更に、該骨格の断面積に占める該骨格中に存在する小径の気孔の断面積の割合が５％以下であることを特徴とする多孔質焼結体。」
　
２．引用文献
　当審が平成２１年５月１３日付け拒絶理由通知に引用文献３として引用した本願出願前に頒布された特開平３-２２３１８４号公報には、以下の事項が記載されている。
（１）「本発明はセラミックス多孔体に関し、・・・・・・エア、水等のフィルター材・・・・・・の用途に用いられるものである。」（１頁左欄１０〜１５行）
（２）「本願発明において、三次元網目構造を有するセラミック多孔体」（２頁右下欄１３行）
（３）「［実施例１］
平均粒径１μｍでＣａＯを５％含んだジルコニア粉１００重量部にポリアクリル酸アンモニウム１重量部、イオン交換水１００重量部、ＰＶＡ２重量部をボールミルにて１昼夜混合した。次に、これに、ステアリン酸アンモニウム１重量部、アクリル系バインダー５重量部、イオン交換水２０重量部を混合しながら攪拌機で泡立てた。次いで、泡が安定した後、乾燥機で乾燥して成形体を得た。
　この成形体を空気中、１７００℃で２時間焼成したところ、得られた網目構造をもった多孔体は、表面部分の最大機構（当審注：「気孔」の誤記と認める）径が約５００μｍであり、気孔の平均の大きさは１００μｍ、気孔率は８５％、かさ密度は０．９ｇ／ｃｍ３であった。」（３頁右上欄５行〜１８行）
（４）「顕微鏡を使用して組織を画像処理により骨格中の気孔部分を特定して、骨格中の気孔率を測定した。・・・・・・気孔径０．５μｍ以上を測定の対象とした・・・・・・骨格中の気孔率（％）は、実施例１の場合が１．５・・・・・・であった。」（４頁左上欄１６行〜同頁右上欄８行）
（５）「本発明において、・・・・・・電子部品焼成などの多孔質道具材として使用する場合は、表面部分の気孔径を５μｍ〜２ｍｍにするのが望ましい。」（２頁左下欄１１〜１４行）
　上記（１）〜（４）の記載事項について検討する。
（あ）上記（１）に「フィルター材の用途に用いられる」、上記（２）に「三次元網目構造」との記載がそれぞれあるから、引用文献３に記載のセラミック多孔体は、隣接する気孔同士が連通して開気孔が形成されているといえる。
（い）上記（３）に「攪拌機で泡立てた」ことが記載されているから、気孔は「泡状気孔」に他ならず、また、「焼成し」ているから、引用文献３のセラミック多孔体は、焼結したセラミック多孔体といえる。
（う）上記（４）において測定した骨格中の気孔の気孔径は０．５μｍ以上であるといえる。
　
　ここで、上記（１）〜（４）の記載事項を上記（あ）〜（う）の検討を踏まえて、本願第１発明の記載ぶりに則して整理して記載すると、引用文献３には、
「隣接する泡状気孔同士が連通して開気孔が形成されると共に、前記開気孔の外縁を構成する骨格中に小径の気孔を有する焼結したセラミック多孔体であって、該焼結したセラミック多孔体の気孔率が８５％であり、
前記泡状気孔の平均直径が１００μｍであり、
　更に、画像処理により該骨格中の気孔部分を特定した該骨格中の気孔径が０．５μｍ以上の気孔の気孔率は１．５％である焼結したセラミック多孔体」の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているといえる。
　
３．対比・判断  
　本願発明と引用発明３とを対比する。  
（か）引用発明３の「焼結したセラミック多孔体」は、本願発明の「多孔質焼結体」に含まれる。
（き）本願発明の「骨格中に存在する小径の気孔」とは、願書に最初に添付された明細書では「骨格中に存在する気孔」と表されている。これは、原審の審査官の発した平成１７年２月２５日付けの拒絶理由通知にの指摘に対応すべく、平成１７年４月２６日付け意見書に「この補正により、「隣接する泡状気孔同士が連通して形成される開気孔」と「開気孔の外縁を構成する骨格中に存在する小径の気孔」とが明確になったものと思料致します。」と記載されるように「隣接する泡状気孔同士が連通して形成される開気孔」と「・・・・・・骨格中に存在する・・・・・・気孔」とを区別するためになされたものといえ、「骨格中に存在する小径の気孔」と「骨格中に存在する気孔」とは同じ事項とみることができ、「骨格中に存在する小径の気孔」は引用発明３の「骨格中の気孔径が０．５μｍ以上の気孔」を含むものである。
　そうすると、引用発明３の「画像処理により該骨格中の気孔部分を特定した該骨格中の気孔径が０．５μｍ以上の気孔の気孔率」は、本願発明の「骨格の断面積に占める該骨格中に存在する小径の気孔の断面積の割合」に他ならない。
　そうすると、両者は、共に、
「隣接する泡状気孔同士が連通して開気孔が形成されると共に、前記開気孔の外縁を構成する骨格中に小径の気孔を有する多孔質焼結体であって、
該多孔質焼結体の気孔率が８５％であり、
更に、該骨格の断面積に占める該骨格中に存在する小径の気孔の断面積の割合が１．５％である多孔質焼結体。」である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点Ａ：泡状気孔の平均直径につき、本願発明は５００乃至８５０μｍであるのに対し、引用発明３は１００μｍである点
相違点Ｂ：本願発明が「隣接する泡状気孔の連通部断面の水銀圧入法により求めた平均直径が泡状気孔の平均直径の５０乃至９０％であ」るのに対し、引用発明３ではかかる事項に言及がない点
　そこで、これら相違点について検討する。
・相違点Ａについて
　引用文献３の上記（５）には、表面の気孔径を５μｍ〜２ｍｍ（２０００μｍ）とする旨の記載があり、気泡径は用途などに応じて適宜決定するものであるから、引用発明３の気泡径を５００乃至８５０μｍとすることは、当業者であれば困難なくなし得たことである。
・相違点Ｂについて
　まず、水銀圧入法についてみてみることにする。
　例えば、特開平９−１８３２６７号公報に記載されているように、水銀圧入法は、細孔の断面を円形として仮定して導かれた下記の式を使って計算するものである。
Ｄ＝−４γＣＯＳθ／Ｐ
ただし、Ｄ：細孔直径、γ：水銀の表面張力、θ：接触角、Ｐ：圧力とする。
　そして、この式によって与えられる細孔である気孔の直径は気孔の入口（表面の気孔）を円形と仮定した場合のものであって、「細孔が途中でくびれていると、その奥は広がっていてもその部分は細い部分の半径で示される」（例えば、近藤連一編著「多孔材料」技報堂（昭和４８年９月５日）５５頁を参照）とされている。
　すなわち、開気孔を有する多孔質焼結体において、水銀圧入法によりその気泡径を測定すれば、
　多孔質焼結体の表面の気泡の断面径が、これと繋がる多孔質焼結体内部にある気泡の連通部の径の最小値よりも小さければ、この表面の気泡の断面径が測定され、  
　多孔質焼結体の表面の気泡の断面径が、これと繋がる多孔質焼結体内部の気泡の連通部の径の最小値よりも大きければ、内部の気泡の連通部の径の最小値が測定されるといえ、
　結局、この水銀圧入法による測定値の理論値は、多孔質焼結体に存在する気泡の径が均一であれば、「表面の気泡をランダムに切断したときの平均の気泡径」といえる。  
　そうすると、本願発明でいう「隣接する泡状気孔の連通部断面の水銀圧入法により求めた平均直径」とは、「表面の気泡をランダムに切断したときの平均の気泡径」に他ならず、その測定値の理論値は以下のようになる。
　積分における平均値の定理、すなわち、  
 　  
ｓ≦ｕ≦ｔにおいて連続関数ｆ（ｘ）に対し、  
 　　　　　　　　　　　　　ｔ  
ｆ（ｕ）＝１／（ｔ−ｓ）∫　ｆ（ｘ）ｄｘ  
 　　　　　　　　　　　　　ｓ  
なるｕが存在するというものにおいて、ｆ（ｘ）を円を表す式としてｆ（ｕ）／ｒ（ｒは気泡の半径）を算出すると、  
 　  
 　　　　　ｒ  
　１／ｒ∫　（ｒ２−ｘ２）１／２ｄｘ＝πｒ／４  
 　　　　　０  
　  
　つまり、上記気泡径に対応する気泡半径は０．７８ｒ（＝πｒ／４）となり、上記測定値の理論値は０．７８ｒ×２であり、これを２ｒで除すと、０．７８となり、均一径の気泡をランダムに切断したという仮定に対する統計的なバラツキを考慮しても、現実に水銀圧入法で測定したときの値は「隣接する泡状気孔の連通部断面の平均直径が泡状気孔の平均直径の５０乃至９０％」の範囲に含まれると推認される。
　そうであれば、上記相違点Ｂは実質的なものではない。
　なお、仮に上記相違点Ｂが実質的なものであったとしても、気泡連結部の大きさが流体の流れ抵抗に影響することが特開平９−６７１７１号公報（当審が平成２１年５月１３日付け拒絶理由通知に引用した引用文献２）の【００１０】〜【００１１】に記載されているから、所望の流体抵抗とするために気泡連結部の平均直径は、当業者であれば適宜決定し得るものといえる。
　そして、本願発明の奏する作用・効果は格別なものとはいえない。
　
　なお、請求人は、上記当審からの拒絶理由通知の引用文献３に関する拒絶理由について何等主張をしておらず、上記判断を覆すことはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献３または引用文献３及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。 
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。