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　特願２００６−２４６６３５「記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月２７日出願公開、特開２００８−　６８４２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年９月１２日の出願であって、平成２０年１月８日付けで通知された拒絶理由に対し、同年３月１４日に手続補正書が提出されたが、同年６月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年７月１０日付けで審判請求がされるとともに、同年７月２８日付けで手続補正書が提出され、その後、当審から送付した審尋に対し、平成２２年３月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　上記の平成２０年７月２８日付けの手続補正により、請求項１が削除されるとともに、請求項１〜４を引用していた請求項５が、それぞれ請求項１〜４となり、請求項６〜８が、それぞれ繰り上がって請求項５〜７となったものであるから、平成２０年７月２８日付けの手続補正は、請求項の削除を目的としたものに該当し、適法である。
　
　そうすると、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２０年７月２８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　中間転写体と、
　紫外線により硬化可能な紫外線硬化性樹脂、電子線により硬化可能な電子線硬化性樹脂、及び熱により硬化可能な熱硬化性樹脂から選ばれる硬化性樹脂を含み、粘度が５ｍＰａ・ｓ〜１００００ｍＰａ・ｓである硬化性溶液を前記中間転写体上に供給する供給手段と、
　前記中間転写体上に供給された前記硬化性溶液により形成された被硬化層に記録材を含むインクを吐出する吐出手段と、
　前記インクが吐出された前記被硬化層を前記中間転写体から記録媒体に転写する転写手段と、
　前記記録媒体上に転写された前記被硬化層を硬化させる刺激を供給する刺激供給手段と　を有する記録装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００３−８４５７８号公報（原査定の拒絶理由通知書における引用文献１、以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（ａ）「【００１０】図１において、
本例の画像形成装置１０は、所定の物質（層形成物質）からなる層（画像受容層）を所定の第１物体上に形成する層形成手段１１と、第１物体上に形成された画像受容層を所定の第２物体（中間転写体）上に転写する中間転写手段１７と、顔料や染料などの像形成物質からなる画像を上記画像受容層上に形成する画像形成手段１２と、上記画像が形成された画像受容層をその画像とともに、上記第２物体（中間転写体）から記録体に転写する転写手段１３と、記録体に転写された画像受容層を固定（定着）する固定手段１４とを有して構成されている。
【００１１】図２において、本例の画像形成方法は、上記構成の画像形成装置１０を用いて実施され、先の図１に示した各手段に対応する処理工程を有する。すなわち、
本例の画像形成方法は、所定の物質（層形成物質）からなる画像受容層２０を第１物体（層保持体）２１上に形成する層形成工程と、層保持体２１上に形成された画像受容層２０を第２物体（中間転写体）２４上に転写する中間転写工程と、顔料や染料などの像形成物質からなる画像２２を上記画像受容層２０上に形成する画像形成工程と、上記画像２２が形成された画像受容層２０をその画像２２とともに、上記中間転写体２４から、最終的な画像形成先である紙や布などの記録体２３に転写する転写工程と、記録体２３に転写された画像受容層２０を固定（定着）する固定工程とを有する
【００１２】すなわち、
本例の画像形成装置１０及び画像形成方法では、最終的な画像形成先である記録体２３とは別の対象である層２０に画像２２を一旦形成し、その層２０を記録体２３に転写することにより、記録体２３に画像２２を形成する。
　
（ｂ）「【００１８】続いて、図２に示した各工程について詳しく説明する。
層形成工程では、例えば、静電気力を利用して層形成物質を層保持体２１に付着させることにより、層保持体２１上に上記層２０（画像受容層）を形成する。
なお、本発明は、層形成物質を物体上に付着させる方法として、静電気力を利用するものに限定されない。
（中略）
【００２１】
画像受容層２０を形成する物質（層形成物質）としては、上述した粉体などの固体物質の他に、物体上で流れない程度の粘度を有する液状物質
などを用いることができる。
　
（ｃ）「【００２４】次に、画像形成工程では、例えば、画像２２に関するデータに基づいて、
像形成物質を含む着色材を中間転写体２４上の画像受容層２０に付着させることにより、その層２０に所望の画像２２を形成する。
（中略）
【００２７】
一方、像形成物質を含む着色材（インク）を液滴として飛翔させ、それを画像受容層に付着させる方法としては、例えば、いわゆるインクジェット方式の画像形成プロセスに用いられる技術を適用できる。
　
（ｄ）「【００２９】次に、
転写工程では、例えば、圧力、粘着性、静電気力（クーロン力）などを利用して、中間転写体２４上に形成された画像受容層２０を、その画像受容層２０に形成された画像２２とともに、記録体２３に転写する。
　
（ｅ）「【００３１】次に、
固定工程では、例えば、熱、圧力などを利用して、記録体２３に転写された画像受容層２０を固定化する。
また、固定工程では、熱、圧力を利用する方式の他に、凝固剤などの物質を画像受容層に付与して化学反応を生じさせ、画像受容層を固定化してもよい。
　
（ｆ）図２は以下のとおりのものである。
　
【図２】
　
（ｇ）図３は以下のとおりのものである。
　
【図３】
　
　これらの記載から、引用刊行物には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「中間転写体と、
　凝固剤などの物質を付与することによって化学反応を生じさせて固定させる、物体上で流れない程度の粘度を有する液状物質を前記中間転写体上に供給する層形成手段と、
　前記中間転写体上に供給された前記液状物質により形成された画像受容層に像形成物質を含むインクを液滴として飛翔させる画像形成手段と、
　前記インクが飛翔された前記画像受容層を前記中間転写体から記録体に転写する転写手段と、
　前記記録体上に転写された前記画像受容層を、凝固剤などの物質を付与して化学反応を生じさせて固定化する固定手段と
　を有する画像形成装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の
「層形成手段」、
「画像受容層」、
「像形成物質」、
「飛翔させる」、
「画像形成手段」、
「記録体」、
「画像形成装置」
　
は、それぞれ、本願発明の
　
「供給手段」、
「被硬化層」、
「記録材」、
「吐出する」、
「吐出手段」、
「記録媒体」、
「記録装置」
　
に相当する。
　
　また、引用刊行物の「固定工程では、熱、圧力を利用する方式の他に、凝固剤などの物質を画像受容層に付与して化学反応を生じさせ、画像受容層を固定化してもよい。」の記載から、凝固剤などの付与によって、画像受容層が固定化されていることは明らかであるから、引用発明の「固定化」と、本願発明の「硬化」は、いずれも「固体化」する点で共通している。これらの事項と、引用発明の「液状物質」も、凝固剤の付与によって硬化させることができることから、なんらかの「溶液」であることを考慮すると、引用発明の「凝固剤などの物質を付与することによって化学反応を生じさせて固定させる」「液状物質」と、本願発明の「硬化性溶液」は、いずれも「固体化可能な液体物質」の点で共通しているといえる。さらに、引用発明の「凝固剤などの物質を付与」することは、結果として化学反応が起こって画像受容層が固定化されていることから、本願発明の「刺激を供給する」ことに相当し、その結果、引用発明の「固定手段」は、本願発明の「刺激供給手段」に相当するといえる。
　
　してみると、両者は、
「中間転写体と、
　固体化可能な液体物質を前記中間転写体上に供給する供給手段と、
　前記中間転写体上に供給された前記固体化可能な液体物質により形成された被硬化層に記録材を含むインクを吐出する吐出手段と、
　前記インクが吐出された前記被硬化層を前記中間転写体から記録媒体に転写する転写手段と、
　前記記録媒体上に転写された前記被硬化層を固体化させる刺激を供給する刺激供給手段を有する記録装置。」
の点で一致し、
　
以下の点で相違する。
　
・相違点１
　固体化可能な液状物質が、本願発明では「紫外線により硬化可能な紫外線硬化性樹脂、電子線により硬化可能な電子線硬化性樹脂、及び熱により硬化可能な熱硬化性樹脂から選ばれる硬化性樹脂」を含み、それぞれに対応して、紫外線、電子線、熱などの「刺激を供給」することによって固体化するのに対し、引用発明では、「凝固剤などの物質を付与して化学反応を生じさせて」固体化している点。
　
・相違点２
　固体化可能な液状物質の粘度が、本願発明では、「５ｍＰａ・ｓ〜１００００ｍＰａ・ｓ」であるのに対し、引用発明では、「物体上で流れない程度」という限定はあるものの、具体的な粘度の値は不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
　
・相違点１について
　まず、本願発明における「硬化」と、引用発明における「固定化」のそれぞれの技術的意義について検討する。
　
　本願の明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
「【００５１】
  刺激供給装置１８は、適用する硬化性溶液１２Ａに含まれる樹脂の種類に応じて選択される。具体的には、例えば、紫外線硬化性樹脂を適用する場合、刺激供給装置１８としては硬化性溶液（これにより形成された被硬化層）に紫外線を照射する紫外線照射装置を適用する。また、電子線硬化性樹脂を適用する場合、刺激供給装置１８として硬化性溶液（これにより形成された被硬化層）に電子線を照射する電子線照射装置を適用する。また、熱硬化性樹脂を適用する場合、刺激供給装置１８として硬化性溶液（これにより形成された被硬化層）に熱を付与する熱付与装置を適用する。」
「【００６３】
  また、例えば、被硬化層１２Ｂの厚みをインク滴が被硬化層１２Ｂの最下層まで到達しない程度とすれば、記録媒体Ｐの転写後では被硬化層１２Ｂのうちインクが存在する領域
が露出せず、インク滴が存在しない領域が硬化後には保護層として機能する。」
「【００６７】
  次に、刺激供給装置１８により、被硬化層１２Ｂを硬化させることで、インク滴１４Ａによる画像Ｔが硬化性樹脂により記録媒体Ｐ上で定着される。これにより、インク滴１４Ａによる画像Ｔが含まれる硬化性樹脂層（画像層）が記録媒体Ｐに形成される。」
　これらの記載から、本願発明における被硬化層の硬化の目的としては、インク滴による画像が記録媒体上で定着させることや、保護層としての機能にあり、紫外線、電子線及び熱等で「硬化」させることに、さしたる技術的意義はないことが把握できる。
　
　一方、引用刊行物には、段落【００３１】に「また、固定工程では、熱、圧力を利用する方式の他に、凝固剤などの物質を画像受容層に付与して化学反応を生じさせ、画像受容層を固定化してもよい。画像受容層を記録体に固定（定着）することにより、画像受容層に形成された画像の安定性をより向上させることができる。」との記載がある。
　これらの記載から、引用発明における固定化の目的も、画像受容層に形成された画像を記録体に定着させることにあることが把握できる。また、画像受容層を固定化しているのであるから、保護層としての機能も有していることは明らかである。
　
　これらのことから、本願発明の「硬化」と、引用発明の「固定化」は、いずれも同様の機能を有しており、かかる機能は液体状の物質を「固体化」することによって得られるものであることがわかる。
　
　ここで、インクジェット記録装置で記録する媒体を、紫外線や電子線等で硬化することは、本願出願前に周知（必要であれば、原査定の拒絶理由で引用文献２として提示した特開２００２−１８７２４０号公報の特許請求の範囲、前置報告書において周知文献として提示した特開２０００−１９８１８５号公報の段落【００２４】等参照のこと）である。
　
　してみると、引用発明において、画像の定着性を高め保護層としての機能も有する、被硬化層を固定化する手段として、上記周知技術を適用して、被硬化層として紫外線硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂を用いて、紫外線や電子線の照射によって硬化させるようにすることは、当業者が適宜容易になし得ることである。
　
・相違点２について
　まず、本願発明における硬化性溶液の粘度に関する技術的意義について検討する。
　本願明細書の発明の詳細な説明には、その範囲の根拠として、段落【０１１６】に「また、硬化性溶液の粘度は、５ｍＰａ・ｓ〜１００００ｍＰａ・ｓ、望ましくは１０ｍＰａ・ｓ〜１０００ｍＰａ・ｓ、より望ましくは１５ｍＰａ・ｓ〜５００ｍＰａ・ｓの範囲が挙げられる。また、硬化性溶液の粘度は、インクの粘度よりも高いことがよい。」と記載がある他、実施例として、８５，１２００，３５，１２０，１１０，１３０ｍＰａ・ｓといった値の硬化性溶液を用いた例が挙げられている。
　しかしながら、本願発明及び段落【０１１６】に記載の範囲は、非常に広範にわたっており、また実施例に用いられている硬化性溶液の粘度の値も、飛び飛びの値で、本願発明の範囲の臨界的意義を示すようなものとはいえないことから、本願発明における硬化性溶液の粘度の範囲は、所定の粘度の範囲を有するといった程度のものでしかない。
　一方、引用発明に記載の液状物質についても、「物体上で流れない程度の粘度を有する」という記載があることから、非常に広範にわたっている本願発明の粘度の範囲に含まれている蓋然性が高いものと認められる。
　してみると、相違点２は実質的な相違点とはいえない。
　
　効果の点についても、引用発明及び上記周知技術から予測し得る程度のものにすぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書及び審尋に対する回答書において、概ね以下のような主張をしている。
　
・主張１
「引用文献１では、あくまでも画像受容層を“固定化”するものであって、本願請求項１に係る発明における被硬化層の“硬化”とは、技術的思想が全く異なります。そもそも引用文献１では、画像受容層に熱可塑性樹脂を含有させることで、溶融固着により画像受容層を記録体へ固着させており、固定化後においても熱の付与により可塑性を有する状態へ戻る可逆の層の態様のみが示されています。このため、引用文献１には、画像受容層を“硬化”させる事を示す記載及び示唆がなされているとは到底いえません。」 
　
・主張２
『引用文献１では、画像受容層にインクを“付着”させており（引用文献１の段落番号「００２７」）、本願請求項１のように、被硬化層を液体状として、その内部へインクを浸透させることで高画質化を図る点に着目することを示す記載及び示唆はございません。』
　
・主張３
『「化学反応」は、あくまでもインク中の成分を反応させて固定化するための化学反応であります。このため、引用文献１に記載の化学反応を利用しても、画像受容層そのものを“硬化”させることは困難であります。』
　
・主張４
『引用文献１の段落「００３１」には、“画像受容層が熱可塑性樹脂を含有する”点及び“画像受容層に熱を加えて記録体へ溶融固着させる”点が記載されており、引用文献１に開示されている技術思想は、本願請求項１に係る発明とは逆に、画像受容層を溶融固着して該画像受容層を“軟化”させることで画像受容層を記録体へ“固定化”するといった技術思想であります。このため、技術思想の異なる引用文献１から本願請求項１に係る発明に到ることは困難であります。』
　
　上記審判請求人の主張について検討する。
　
・主張１及び４について
　引用刊行物には、画像受容層が熱可塑性樹脂を含有して、熱で溶融させて固定化させる例も記載されているものの、その変形例として、熱、圧力を利用する方式とは別に、凝固剤などの物質によって固定化する例が挙げられているのであるから、画像受容層が熱可塑性樹脂を含有することを基にした主張は根拠がない。また、凝固剤などの物質によって固定化する例を、紫外線硬化樹脂等を用いた硬化に置き換えることが、上記相違点１についての検討で検討したように、当業者が適宜容易になし得ることであるから、上記審判請求人の主張は採用しない。
　
・主張２について
　引用刊行物には、画像受容層の内部にインクを浸透させるという明確な記載はないが、引用刊行物の画像受容層も液状物質で構成することが記載されているのであるから、その上にインクジェット記録方式で画像を形成すれば、ある程度は内部に浸透することが想定されるのであるから、上記審判請求人の主張は採用しない。
　
・主張３について
　引用刊行物における固定工程についての記載を確認すると、段落【００３１】に以下の記載がある。
「次に、固定工程では、例えば、熱、圧力などを利用して、記録体２３に転写された画像受容層２０を固定化する。・・・また、固定工程では、熱、圧力を利用する方式の他に、凝固剤などの物質を画像受容層に付与して化学反応を生じさせ、画像受容層を固定化してもよい。」
　審判請求人は、化学反応は、インク中の成分を反応させて固定化するための化学反応であると主張しているが、かかる記載には、インク中の成分を反応させることに関するなんらの記載はなく、画像受容層自体を固定化する記載に終始しているのであるから、上記審判請求人の主張は失当である。
　
　したがって、いずれの審判請求人の主張も採用することができない。
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。