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　平成１１年特許願第　６９８２６号「移動式クレーン装置の動力供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２６日出願公開、特開２０００−２６４５７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１１年３月１６日の出願であって、平成２０年４月１０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年６月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月１７日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対して平成２１年１月２２日に拒絶査定不服審判が請求され、同年２月２３日付けで明細書を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において同年１１月４日付けで書面による審尋がなされ、これに対して同年１２月１５日付けで回答書が提出され、さらにその後、平成２２年２月１２日付けで上記平成２１年２月２３日付けで提出された手続補正書による明細書について補正する手続補正が却下され、さらに、同年３月３日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年４月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されされたものであって、本願の請求項１に係る発明は、上記平成２２年４月３０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び平成２０年６月１２日付けの手続補正書により補正された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　「両端部に脚を有するガーダと、前記ガーダ上を横行するトロリーと、交流式作業用モータとを具備した移動式クレーンの動力供給装置であって、前記脚に取り付けられたバッテリーと、前記作業用モータに接続された、コンバータ機能とインバータ機能とを合わせ持った汎用インバータと、前記汎用インバータの電源を、前記バッテリーによる直流電源または外部交流電源の何れかに切り替え可能な切替スイッチとを有し、常用時の前記バッテリーによる駆動と、非常時の前記外部交流電源による駆動を可能としたことを特徴とする、移動式クレーン装置の動力供給装置。」
　
２．当審において平成２２年３月３日付けで通知した拒絶の理由に引用した引用例
２−１．特開平９−３１５７６７号公報（以下、「引用例１」という。）
２−１−１．引用例１の記載事項
　引用例１には、次の事項が図面と共に記載されている。なお、アンダーラインは、発明の理解の一助として、当審において付したものである。
　（ア）「【００１６】
【発明の実施の形態】本発明の実施例の形態を図によって詳述する。図１は本発明の一実施の形態の正面図である。図１において、
橋型クレーン３１はガータ３２の両端側において、一方の側で上下部に２分割した剛脚柱３３、３４と、他方の側で上下部に２分割した揺脚柱３５、３６とを設けている
　（イ）「【００１７】図２は中心線の左側が図１のＡ−Ａ線矢視による側面、中心線の右側が図１のＢ−Ｂ線矢視による側面を示す図であり、図３は図１の平面図である。…（後略）…
【００１８】図２及び３において、一対の上下部剛脚柱３３、３４がガータ３２の一方端側において、対称的に設けられており、また、一対の上下部揺脚柱３５、３６がガータ３２の他一方端側において、対称的に設けられており、…（後略）…
【００１９】
ホイスト４１はダブルレール４３上を図示していないインバータ制御装置により制御されて矢印の方向に横行する
　（ウ）「【００３５】…（中略）…次に本発明に用いるサドルに無軌道用車輪を取付けた場合について説明する。図２０〜２２は本発明に用いるサドルに無軌道用車輪を取付けた状態を示す図であり、図２０は正面図、図２１は図２０のＥ−Ｅ線矢視による側面図、図２２は図２０のＤ−Ｄ線矢視による平面図である。
【００３６】図２０において、サドル３７はウレタン車輪ブロック４９、５０が両端下部に取付けられている。ウレタン車輪ブロック４９、５０にはそれぞれ
車輪４９ａ、４９ｂ、５０ａ、５０ｂに駆動モータ５１ａ、５１ｂ、５２ａ、５２ｂを取付け
【００３７】ウレタン車輪ブロック４９、５０は中央でピン５５により結合させて、各車輪が同じ荷重を負担できるようにしている。一対の揺脚柱と一対の剛脚柱の下端に取付けたサドル３７に上記のようなウレタン車輪ブロック４９、５０を取付けているので、一対の揺脚柱同士内のサドル３７と一対の剛脚柱同士内のサドル３７の車輪の方向を変えることにより、橋型クレーン３１の走行方向が自在に制御できる。
ここではインバータ制御装置を用いて、インバータ制御を行なった
　（エ）「【００４４】本発明によれば、以下の効果が得られる。
…（中略）…
（５）
橋型クレーンではインバータ制御装置を用いて、速度を自在に変えて、橋型クレーンの走行時の位置、方向を的確に制御することがてきる
…（後略）…」（段落【００４４】）
　
２−１−２．引用例１に記載された発明
　上記記載事項２−１−１．及び図面によると、引用例１には、
　「両端部に剛脚柱３３，３４、揺脚柱３５，３６を有するガータ３２と、前記ガータ３２上を横行するホイスト４１と、駆動モータ５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂ等とを具備した橋型クレーン３１の動力供給装置であって、前記駆動モータ５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂ等に接続されたインバータと、前記インバータの電源とを有し、前記インバータの電源による駆動を可能とした、橋型クレーン３１の動力供給装置。」
　という発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
２−２．実願昭５９−１６２６４２号（実開昭６１−７７６４３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）
２−２−１．引用例２の記載事項
　引用例２には、次の事項が図面と共に記載されている。
　（カ）「（産業上の利用分野）
　この考案は停電用のバッテリーを備えた無停電インバータ駆動クレーンに関する。」（明細書第１頁１７ないし１９行）
　（キ）「第２図に従来例を示す。図において、(1)は交流電源、(2)は巻上モータ駆動用インバータ、(3)は巻上モータ、(4)は停電用バッテリー、(5)はその充電装置である。巻上モータ駆動用インバータ(1)（審決注：「巻上モータ駆動用インバータ(2)」の誤記と認める。）は、順変換器(6)、逆変換器(7)、コンデンサ(8)、回生用のトランジスタ(9a)・抵抗器(9b)の直列路(9)より構成される。」（明細書第２頁１ないし７行）
　
２−２−２．引用例２に記載された技術
　上記記載事項２−２−１．及び図面によると、引用例２には、
　無停電インバータ駆動クレーンにおいて、「停電用バッテリー４と、巻上モータ３に接続された順変換器６と逆変換器７とを合わせ持った巻上モータ駆動用インバータ２と、前記巻上モータ駆動用インバータ２の電源を前記停電用バッテリー４による直流電源または交流電源１の何れかに切り替え可能な手段とを有し、常用時の前記交流電源１による駆動と停電時の前記停電用バッテリー４による駆動を可能とした」技術（以下、「引用文献２に記載された技術」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明における「剛脚柱３３，３４、揺脚柱３５，３６」は、その技術的意義からみて、本願発明における「脚」に相当し、以下同様に、「ガータ３２」は「ガーダ」に、「ホイスト４１」は「トロリー」に、「駆動モータ５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂ等」は「交流式作業用モータ」に、「橋型クレーン３１」は「移動式クレーン」及び「移動式クレーン装置」に、それぞれ相当する。
　
　してみると、本願発明と引用例１に記載された発明は、
　「両端部に脚を有するガーダと、前記ガーダ上を横行するトロリーと、交流式作業用モータとを具備した移動式クレーンの動力供給装置であって、前記作業用モータに接続されたインバータと、前記インバータの電源とを有し、前記インバータの電源による駆動を可能とした、移動式クレーン装置の動力供給装置。」
　の点で一致し、次の［相違点］でのみ相違している。
　［相違点］
　本願発明においては、「脚に取り付けられたバッテリーと、作業用モータに接続されたコンバータ機能とインバータ機能とを合わせ持った汎用インバータと、前記汎用インバータの電源を前記バッテリーによる直流電源または外部交流電源の何れかに切り替え可能な切替スイッチとを有し、常用時の前記バッテリーによる駆動と、非常時の前記外部交流電源による駆動を可能とした」のに対し、引用例１に記載された発明においては、バッテリーをそもそも有しておらず、したがって、電源を切り替え可能な切替スイッチも当然に有しておらず、常用時のバッテリーによる駆動と非常時の外部交流電源による駆動を可能とするものでなく、また、インバータが汎用インバータであるのか否か明らかでない点（以下、単に「相違点」という。）。
　
４．当審の判断
　本願発明と引用例２に記載された技術を対比すると、引用文献２に記載された技術における「停電用バッテリー４」は、その技術的意義からみて、本願発明における「バッテリー」に相当し、以下同様に、「巻上モータ３」は「交流式作業用モータ」に、「順変換器６」は「コンバータ機能」に、「逆変換器７」は「インバータ機能」に、「巻上モータ駆動用インバータ２」は「汎用インバータ」に、「交流電源１」は「外部交流電源」に、それぞれ相当する。
　そうすると、引用例２に記載された技術は、本願発明の用語を用いて、次のように書き換えることができる。
　無停電インバータ駆動クレーンにおいて、「バッテリーと、交流式作業用モータに接続されたコンバータ機能とインバータ機能とを合わせ持った汎用インバータと、前記汎用インバータの電源を前記バッテリーによる直流電源または外部交流電源の何れかに切り替え可能な切替手段とを有し、常用時の前記外部交流電源による駆動と停電時（非常時）の前記バッテリーによる駆動を可能とした」技術。
　そこで、引用例２に記載された技術の引用例１に記載された発明への適用について検討する。
　（ａ）上記適用に際し、「バッテリーを脚に取り付けるようにすること」及び「直流電源と外部交流電源の切り替えを切替スイッチによって行うようにすること」は、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　（ｂ）引用例２に記載された技術を引用例１に記載された発明にそのまま適用すると、常用時の外部交流電源による駆動と非常時のバッテリーによる駆動を可能とするものとなる。しかしながら、まず第１に、常用時の電源と非常時の電源をどのように選択するかは、使用態様に関する設計事項にすぎない。第２に、しかも、移動式クレーン装置の技術分野において、「常用時の作業用モータの駆動をバッテリーにより行う」ことは、ごく普通のこと（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−３４３６２号（実開平５−８５７９３号）のＣＤ−ＲＯＭ、原査定の備考において引用された実願平１−１０６３６２号（実開平３−４５３３４号）のマイクロフィルム、実願昭５５−１１２４９６号（実開昭５７−３７９８７号）のマイクロフィルム、特開昭４８−３０２８３号公報及び特公平５−７３６１４号公報を参照されたい。）である。してみれば、上記適用に際し、常用時の駆動をバッテリーにより、非常時の駆動を外部交流電源により行うようにすることは、駆動源の使用目的等に応じて当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎない。
　そうすると、引用例１に記載された発明において、同じ技術分野に属する引用例２に記載された技術を適用し、もって、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。