【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６７１３５号「情報通信システムおよび方法、ならびに、情報通信装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　６日出願公開、特開２００１−　９３２２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１１年９月２１日の出願であって、平成１９年４月１２日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年６月１４日に手続補正がなされたが、同年８月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年３月１２日付けで前置報告に基づく審尋がなされ、平成２２年５月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１９年１０月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月１５日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
　
１．本件補正
　
　平成１９年１０月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、そのうち特許請求の範囲については、本件補正前に、
　
「【請求項１】
　第１の記憶媒体が内蔵あるいは挿脱可能とされる第１の機器と、
　第２の記憶媒体が内蔵あるいは挿抜可能とされ、少なくとも上記第１の機器にデータを送信する第２の機器と
を備え、
　上記第２の機器は、
　上記第１の機器と通信を行う通信手段と、
　上記第１の機器との接続状態に関わらずデータの管理情報を編集可能な編集手段と、
　上記編集手段によって編集された管理情報に基づいて、上記通信手段に、上記第２の記憶媒体に記憶されるデータを上記第１の機器へ転送させる制御手段と
を備える情報通信システム。
　【請求項２】
　請求項１に記載の情報通信システムにおいて、
　上記制御手段は、上記第１の機器から受信する上記第１の機器の識別情報に基づいて、上記通信手段に上記第２の記憶媒体に記憶されるデータを上記第１の機器へ転送させる
ことを特徴とする情報通信システム。
　【請求項３】
　請求項２に記載の情報通信システムにおいて、
　上記制御手段は、機器の識別情報リストに上記第１の機器の識別情報が含まれるときに、上記通信手段に上記第２の記憶媒体に記憶されるデータを上記第１の機器へ転送させる
ことを特徴とする情報通信システム。
　【請求項４】
　請求項１に記載の情報通信システムにおいて、
　上記制御手段は、上記第２の記憶媒体に記憶されるデータの管理情報に基づくデータ識別情報を表示する第１の窓と、上記編集手段によって編集される管理情報に基づくデータ識別情報を表示する第２の窓とを、表示手段に表示させる
ことを特徴とする情報通信システム。
　【請求項５】
　請求項４に記載の情報通信システムにおいて、
　上記編集手段は、上記表示手段に表示されるデータ識別情報に対する操作入力に基づいて、上記管理情報の編集を行う
ことを特徴とする情報通信システム。
　【請求項６】
　請求項１に記載の情報通信システムにおいて、
　上記第２の機器はさらに、
　上記第１の記憶媒体に記憶されるデータの管理情報と上記編集手段によって編集される管理情報とを比較する比較手段を備え、
　上記制御手段は、上記比較手段の比較結果に基づいて、上記通信手段に上記第２の記憶媒体に記憶されるデータを上記第１の機器へ転送させる
ことを特徴とする情報通信システム。
　【請求項７】
　請求項１に記載の情報通信システムにおいて、
　上記第２の機器はさらに、
　上記通信手段によって上記第１の機器と接続したかを判断する判断手段を備え、
　上記制御手段は、上記判断手段が上記第１の機器と接続したと上記判断手段が判断したときに、上記通信手段に上記第２の記憶媒体に記憶されるデータを上記第１の機器へ転送させる
ことを特徴とする情報通信システム。
　【請求項８】
　第１の記憶媒体が内蔵あるいは挿脱可能とされる第１の機器と、第２の記憶媒体が内蔵あるいは挿脱可能とされ、少なくとも上記第１の機器にデータを送信する第２の機器との間で情報の通信を行う情報通信方法であって、
　第１の機器との通信状態に関わらずデータの管理情報を編集可能な編集ステップと、
　上記編集ステップによって編集された管理情報に基づいて、通信手段に上記第２の記憶媒体に記憶されるデータを上記第１の機器へ転送させる転送ステップと
を備える情報通信方法。
　【請求項９】
　第１の記憶媒体が内蔵あるいは挿脱可能とされる外部機器とデータの通信を行う通信手段と、
　上記外部機器との接続状態に関わらずデータの管理情報を編集可能な編集手段と、
　上記編集手段によって編集された管理情報に基づいて、上記通信手段に第２の記憶媒体に記憶されるデータを上記外部機器へ転送させる制御手段と
を備える情報通信装置。
　【請求項１０】
　請求項９に記載の情報通信装置において、
　上記制御手段は、上記外部機器から受信する上記外部機器の識別情報に基づいて、上記通信手段に上記第２の記憶媒体に記憶されるデータを上記外部機器へ転送させる
ことを特徴とする情報通信装置。
　【請求項１１】
　請求項９に記載の情報通信装置において、
　上記制御手段は、機器の識別情報リストに上記外部機器の識別情報が含まれるときに、上記通信手段に上記第２の記憶媒体に記憶されるデータを上記外部機器へ転送させる
ことを特徴とする情報通信装置。
　【請求項１２】　請求項９に記載の情報通信装置において、
　上記制御手段は、上記第２の記憶媒体に記憶されるデータの管理情報に基づくデータ識別情報を表示する第１の窓と上記編集手段によって編集される管理情報に基づくデータ識別情報を表示する第２の窓とを、表示手段に表示させる
ことを特徴とする情報通信装置。
　【請求項１３】
　請求項１２に記載の情報通信装置において、
　上記編集手段は、上記表示手段に表示されるデータ識別情報に対する操作入力に基づいて、上記管理情報の編集を行う
ことを特徴とする情報通信装置。
　【請求項１４】
　請求項９に記載の情報通信装置において、
　さらに、
　上記第１の記憶媒体に記憶されるデータの管理情報と上記編集手段によって編集される管理情報とを比較する比較手段を備え、
　上記制御手段は、上記比較手段の比較結果に基づいて、上記通信手段に上記第２の記憶媒体に記憶されるデータを上記外部機器へ転送させる
ことを特徴とする情報通信装置。
　【請求項１５】
　請求項９に記載の情報通信装置において、
　さらに、
　上記通信手段によって上記外部と接続したかを判断する判断手段を備え、
　上記制御手段は、上記判断手段が上記外部機器と接続したと判断したときに、上記通信手段に上記第２の記憶媒体に記憶されるデータを上記外部機器へ転送させる
ことを特徴とする情報通信装置。
　【請求項１６】
　第１の記憶媒体が内蔵あるいは挿脱可能とされる外部機器との接続状態に関わらずデータの管理情報を編集可能な編集のステップと、
　上記編集ステップによって編集された管理情報に基づいて、通信手段に第２の記憶媒体に記憶されるデータを上記外部機器へ転送させる転送ステップと
を備える情報通信方法。」
　とあったところを、
　
　本件補正後、
「【請求項１】
　第１の記憶媒体が内蔵あるいは挿脱可能とされる第１の機器と、
　第２の記憶媒体が内蔵あるいは
挿脱
転送
を備え、
　上記第２の機器は、
　上記第１の機器と通信を行う
ための
　上記第１の機器との接続状態に関わらずデータの管理情報を編集可能な編集手段と、
　上記編集手段によって編集された管理情報に基づいて、
上記第１の機器と接続中に
を制御して
を備える情報通信システム。
　【請求項２】
　請求項１に記載の情報通信システムにおいて、
　上記制御手段は、上記第１の機器から受信する上記第１の機器の識別情報に基づいて、上記通信手段
を制御して
　【請求項３】
　請求項２に記載の情報通信システムにおいて、
　上記制御手段は、機器の識別情報リストに上記第１の機器の識別情報が含まれるときに、上記通信手段
を制御して
ことを特徴とする情報通信システム。
　【請求項４】
　請求項１に記載の情報通信システムにおいて、
　上記制御手段は、上記第２の記憶媒体に記憶されるデータの管理情報に基づくデータ識別情報を表示する第１の窓と、上記編集手段によって編集される
上記データの
ことを特徴とする情報通信システム。
　【請求項５】
　請求項４に記載の情報通信システムにおいて、
　上記編集手段は、上記表示手段に表示されるデータ識別情報に対する操作入力に基づいて、上記
データの
ことを特徴とする情報通信システム。
　【請求項６】
　請求項１に記載の情報通信システムにおいて、
　上記第２の機器はさらに、
　上記第１の記憶媒体に記憶されるデータの管理情報と上記編集手段によって編集される
上記データの
　上記制御手段は、上記比較手段の比較結果に基づいて、上記通信手段
を制御して
ことを特徴とする情報通信システム。
　【請求項７】
　請求項１に記載の情報通信システムにおいて、
　上記第２の機器はさらに、
　上記通信手段によって上記第１の機器と接続したかを判断する判断手段を備え、
　上記制御手段は、上記判断手段が上記第１の機器と接続したと上記判断手段が判断したときに、上記通信手段
を制御して
ことを特徴とする情報通信システム。
　【請求項８】
　第１の記憶媒体が内蔵あるいは挿脱可能とされる第１の機器と、第２の記憶媒体が内蔵あるいは挿脱可能とされ、少なくとも上記第１の機器にデータを送信する第２の機器との間で情報の通信を行う情報通信方法であって、
　第１の機器との
接続
　上記編集ステップによって編集された管理情報に基づいて、
上記第１の機器と接続中に
を制御して
を備える情報通信方法。
　【請求項９】
　第１の記憶媒体が内蔵あるいは挿脱可能とされる外部機器とデータの通信を行う通信手段と、
　上記外部機器との接続状態に関わらずデータの管理情報を編集可能な編集手段と、
　上記編集手段によって編集された管理情報に基づいて、
上記第１の機器と接続中に
を制御して
を備える情報通信装置。
　【請求項１０】
　請求項９に記載の情報通信装置において、
　上記制御手段は、上記外部機器から受信する上記外部機器の識別情報に基づいて、上記通信手段
を制御して
ことを特徴とする情報通信装置。
　【請求項１１】
　請求項９に記載の情報通信装置において、
　上記制御手段は、機器の識別情報リストに上記外部機器の識別情報が含まれるときに、上記通信手段
を制御して
ことを特徴とする情報通信装置。
　【請求項１２】
　請求項９に記載の情報通信装置において、
　上記制御手段は、上記第２の記憶媒体に記憶されるデータの管理情報に基づくデータ識別情報を表示する第１の窓と上記編集手段によって編集される
上記データの
ことを特徴とする情報通信装置。
　【請求項１３】
　請求項１２に記載の情報通信装置において、
　上記編集手段は、上記表示手段に表示されるデータ識別情報に対する操作入力に基づいて、上記
データの
ことを特徴とする情報通信装置。
　【請求項１４】
　請求項９に記載の情報通信装置において、
　さらに、
　上記第１の記憶媒体に記憶されるデータの管理情報と上記編集手段によって編集される
上記データの
　上記制御手段は、上記比較手段の比較結果に基づいて、上記通信手段
を制御して
ことを特徴とする情報通信装置。
　【請求項１５】
　請求項９に記載の情報通信装置において、
　さらに、
　上記通信手段によって上記外部と接続したかを判断する判断手段を備え、
　上記制御手段は、上記判断手段が上記外部機器と接続したと判断したときに、上記通信手段
を制御して
ことを特徴とする情報通信装置。
　【請求項１６】
　
第
　上記編集ステップによって編集された管理情報に基づいて、
上記第１の機器と接続中に
を制御して
を備える情報通信方法。」
とするものである。
　
　本件補正後の請求項１ないし１６は、本件補正前の請求項１ないし１６にそれぞれ対応する。
　そこで、本件補正前の請求項１と本件補正後の請求項１とを対比すると、本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第２の記憶媒体が内蔵あるいは挿抜可能」、「データを送信する第２の機器」、「通信を行う通信手段」を、それぞれ「第２の記憶媒体が内蔵あるいは
挿脱
転送
ための
上記第１の機器と接続中に
を制御して
　
　そして、本件補正後の請求項１に記載された発明は、本件補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たすか）否かについて検討する。
　
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２４２６８６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、次の記載がある。（なお、下線は当審で付した。）
　
ア）
「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態としての情報配信システム、及び
情報配信システムを構成する
記録再生装置１０、さらには記録再生装置１０と接続できる携帯装置５０
　
イ）
「【００２８】
記録再生装置１０と携帯装置５０を接続することで、記録再生装置１０と携帯装置５０の間で各種データ通信（オーディオデータ等の実ファイルデータや、それらの通信時の処理のための制御データなどの通信）が可能とされ
　
ウ）
「【００６８】
記録再生装置１０のＨＤＤ１５内のファイルのうちで指定されたファイルを携帯装置５０のＨＤＤ５４に移動させる処理
【００６９】
ステップＦ１０１としては、ＣＰＵ１１は携帯装置５０が記録再生装置１０の装着部ＭＴに装着されているか否かを検知する。
【００７０】
記録再生装置１０に携帯装置５０が接続されていると判別されると、
携帯装置５０への移動処理が行われることとなる。
　
エ）
「【０１１６】
記録再生装置１０
そのＨＤＤ１５に
各種楽曲がファイルとして格納され
格納している各楽曲についての分類項目を情報センタ１によって判別してもらい、各楽曲について判別された分類項目の情報を受け取る。そして図１５（ｂ）のように各楽曲についての分類項目を、各楽曲に対応した状態で記憶する。
これらの分類項目は、
各
管理ファイル（図６、図７参照）において記憶されればよい
【０１１７】
再生又は携帯装置５０への移動のための実際の楽曲の選択は
選択に際しては、記録再生装置１０（ＣＰＵ１１）が、ＨＤＤ１５に記憶されている各オーディオファイルの分類項目を確認して選択メニューを生成し、ユーザーに選択を実行させる。そして選択操作に応じて、選択された分類項目に対応するオーディオファイル（該当曲）を検索し
　
オ）
「【０１２９】ユーザーがキャンセル操作を行った場合は、ステップＦ６０４から処理を終了する。
ユーザーがある分類項目を選択する操作を行った場合は、ステップＦ６０３からＦ６０５に進み、選択された分類項目が付されているオーディオファイルを検索し、該当曲を抽出する。そしてステップＦ６０６で、ユーザーが要求している動作が再生であるか携帯装置５０への移動であるかを判別し、
ユーザーが要求している動作が移動であった場合は、ステップＦ６０７に進んで、該当曲とされた１又は複数の該当曲をＨＤＤ１５から読み出して、携帯装置５０のＨＤＤ５４に移動させる処理を実行する
【０１３０】なお、
ステップＦ６０６でのユーザー指示の判別は、この処理に進んだ時点でユーザーに指示のための操作を促す
　
カ）
　図５には、記録再生装置から携帯装置へのファイル移動処理のフローチャートが開示されており、特にステップＦ１０１で携帯装置が接続されているか否かを判別することが記載されている。
　また、図１８には、記録再生装置のデータファイルの再生／移動処理のフローチャートが開示されており、特に、ステップＦ６０３で選択が完了するとステップＦ６０５に進み該当曲を抽出し、次のステップＦ６０６でユーザー指示が再生であるか移動であるかを判別し、移動であった場合は、ステップＦ６０７に進んで、該当曲を携帯装置に移動させることが記載されている。
　
　前掲ア）ないしカ）の記載事項及び図面からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「記録再生装置１０と、さらには記録再生装置１０と接続できる携帯装置５０で構成される情報配信システムあって
　記録再生装置１０と携帯装置５０を接続することで、記録再生装置１０と携帯装置５０の間で各種データ通信（オーディオデータ等の実ファイルデータや、それらの通信時の処理のための制御データなどの通信）が可能とされ、
　記録再生装置１０のＨＤＤ１５内のファイルのうちで指定されたファイルを携帯装置５０のＨＤＤ５４に移動させる処理であって、ステップＦ１０１で、ＣＰＵ１１は携帯装置５０が記録再生装置１０の装着部ＭＴに装着されているか否かを検知し、記録再生装置１０に携帯装置５０が接続されていると判別されると携帯装置５０への移動処理が行われるものであって、
　記録再生装置１０は、そのＨＤＤ１５に各種楽曲がファイルとして格納され、この格納している各種楽曲についての分類項目を情報センタ１によって判別してもらい、この分類項目を、各楽曲に対応した状態で記憶する管理ファイルを有しており、
　再生又は携帯装置５０への移動のための実際の楽曲の選択に際しては、記録再生装置１０（ＣＰＵ１１）が、ＨＤＤ１５に記憶されている各オーディオファイルの分類項目を確認して選択メニューを生成し、ユーザーに選択を実行させ、そして選択操作に応じて、選択された分類項目に対応するオーディオファイル（該当曲）を検索するものであって
　ユーザーがある分類項目を選択する操作を行った場合は、ステップＦ６０３からＦ６０５に進み、選択された分類項目が付されているオーディオファイルを検索し、該当曲を抽出し、ステップＦ６０６で、ユーザーが要求している動作が再生であるか携帯装置５０への移動であるかを判別し、
　ユーザーが要求している動作が移動であった場合は、ステップＦ６０７に進んで、該当曲とされた１又は複数の該当曲をＨＤＤ１５から読み出して、携帯装置５０のＨＤＤ５４に移動させる処理を実行するものであり、
　上記ステップＦ６０６でのユーザー指示の判別は、この処理に進んだ時点でユーザーに指示のための操作を促すものである情報配信システム。」
　
　
３．対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「情報配信システム」、「オーディオファイル」は、それぞれ本願補正発明の「情報通信システム」、「データ」に相当する。
　
　そして、引用発明では「記録再生装置１０のＨＤＤ１５内のファイルのうちで指定されたファイルを携帯装置５０のＨＤＤ５４に移動させる」としていることから、引用発明の「記録再生装置１０」は「ＨＤＤ１５」を内蔵しており、また、引用発明の「携帯装置５０」は「ＨＤＤ５４」を内蔵していることは明らかである。
　したがって、引用発明の「ＨＤＤ５４」、「携帯装置５０」、「ＨＤＤ１５」、「記録再生装置１０」は、それぞれ本願補正発明の「第１の記録媒体」、「第１の記録媒体を内蔵あるいは挿脱可能とされる第１の機器」、「第２の記録媒体」、「第２の記録媒体を内蔵あるいは挿脱可能とされる第２の機器」に相当する。
　
　また、引用発明における「記録再生装置１０のＨＤＤ１５内のファイルのうちで指定されたファイルを携帯装置５０のＨＤＤ５４に移動させる処理」とは、記録再生装置１０に内蔵されているＨＤＤ１５、すなわち第２の記録媒体に記憶されるデータを携帯装置５０、すなわち第１の機器に転送させる処理にほかならない。そして、引用発明では、このデータの転送は、「記録再生装置１０に携帯装置５０が接続されていると判別され」た場合に転送を行うもの、すなわち、接続中に転送するものであるから、引用発明の記録再生装置１０は携帯装置５０にデータを転送するための通信を行う通信手段を備えており、かつ、接続中にデータの転送を行う通信手段を制御するための何らかの制御手段を備えていることも明らかである。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「第１の記憶媒体が内蔵あるいは挿脱可能とされる第１の機器と、
　第２の記憶媒体が内蔵あるいは挿脱可能とされ、少なくとも上記第１の機器にデータを転送する第２の機器とを備え、
　上記第２の機器は、
　上記第１の機器と通信を行うための通信手段と、
　上記第１の機器と接続中に上記通信手段を制御して上記第２の記憶媒体に記憶されるデータを上記第１の機器へ転送させる制御手段と
を備える情報通信システム」
である点で共通しているといえる。
　
　さらに、引用発明の、各楽曲（オーディオファイル）についての分類項目を各楽曲に対応した状態で記憶する「管理ファイル」は、本願補正発明の「データの管理情報」に相当するものであり、引用発明では、管理ファイルに記憶されている分類項目により生成された選択メニューをユーザーが選択することによって、選択された分類項目に対応するオーディオファイル（該当曲）を抽出し、該当曲とされた１又は複数の該当曲を記憶再生装置１０のＨＤＤ１５（第２の記憶媒体）から読み出して、携帯装置５０（第１の機器）に転送するものであるから、引用発明は、選択メニューによる選択動作に基づいて第２の記憶媒体に記憶されるデータを第１の機器に転送させているといえる。
　
　すると、引用発明は、選択メニューを用いて管理情報を所望のオーディオファイル（該当曲）からなる管理情報に実質的に選択編集し、この編集された管理情報に基づいて所望のデータ（該当曲）を転送しているといえるから、「データの管理情報を編集可能な編集手段」を備え、「編集された管理情報に基づいて」データを「第１の機器へ転送させる」点において本願補正発明と共通しているといえる。
　
　以上のことからすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「第１の記憶媒体が内蔵あるいは挿脱可能とされる第１の機器と、
　第２の記憶媒体が内蔵あるいは挿脱可能とされ、少なくとも上記第１の機器にデータを転送する第２の機器と
を備え、
　上記第２の機器は、
　上記第１の機器と通信を行うための通信手段と、
　データの管理情報を編集可能な編集手段と、
　上記編集手段によって編集された管理情報に基づいて、上記第１の機器と接続中に上記通信手段を制御して上記第２の記憶媒体に記憶されるデータを上記第１の機器へ転送させる制御手段と
を備える情報通信システム。」
　
そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　管理情報の編集に関して、本願補正発明は、「第１の機器との接続状態に関わらず」編集可能であるのに対して、引用発明は、「第１の機器との接続状態に関わらず」編集可能であるとは、明示的な特定がない。
　
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　引用発明において、管理情報の編集からデータの移動に至るまでの処理ステップを参酌すると（かかる処理ステップを表す引用例の図１８、図５のフローチャートも参照されたい）、引用発明では、ユーザーがある分類項目を選択する操作を行った場合は、ステップＦ６０３からＦ６０５に進み該当曲を抽出し、次のステップＦ６０６で、ユーザーが要求している動作が再生であるか携帯装置５０（第１の機器）への移動であるかを判別するものであり、かつ、上記ステップＦ６０６でのユーザー指示の判別は、この処理に進んだ時点でユーザーに指示を促すものであるから、引用発明の管理情報の編集は、ユーザーによる移動の指示がなされる前の段階で行われていることは明らかである。
　
　そして、引用発明では、ユーザーによる移動の指示がなされた後に、ステップＦ１０１で、ＣＰＵ１１が携帯装置５０（第１の機器）が記録再生装置１０（第２の機器）に装着されているか否かを検知するものであるから、上記ステップＦ１０１に到る前の段階、例えば、ユーザーによる移動の指示がなされる前の管理情報が編集されている段階では、携帯装置５０（第１の機器）が記録再生装置１０（第２の機器）に接続されているか否かを検知していないので、実際には記録再生装置１０（第２の機器）が接続されていない場合もありえることは明らかである。
　
　してみると、引用発明の管理情報の編集も、編集前に、第１の機器が第２の機器に接続されていることを必須にしているとはいえず、むしろ接続されていない場合も想定しているといえるので、引用発明の、第１の機器を接続しているか否かを検知する前に行っている管理情報の編集を、「第１の機器との接続状態に関わらず」編集するものとすること、すなわち、「第１の機器との接続状態に関わらず」編集可能なものとして編集できるようにすることは、適宜なし得る程度の事項で、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測しうる程度のものである。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
５．本件補正についてのむすび
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年１０月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１６に係る発明のうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年６月１４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　第１の記憶媒体が内蔵あるいは挿脱可能とされる第１の機器と、
　第２の記憶媒体が内蔵あるいは挿抜可能とされ、少なくとも上記第１の機器にデータを送信する第２の機器と
　を備え、
　上記第２の機器は、
　上記第１の機器と通信を行う通信手段と、
　上記第１の機器との接続状態に関わらずデータの管理情報を編集可能な編集手段と、
　上記編集手段によって編集された管理情報に基づいて、上記通信手段に、上記第２の記憶媒体に記憶されるデータを上記第１の機器へ転送させる制御手段と
を備える情報通信システム。」
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前掲「第２　「理由」２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、前掲「第２　「理由」」で検討した本願補正発明において、「第２の記憶媒体が内蔵あるいは
挿脱
転送
ための
上記第１の機器と接続中に
を制御して
　
　そして、本件補正発明の上記「第２の記憶媒体が内蔵あるいは
挿脱
転送
ための
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前掲「第２　「理由」３．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。