【事件の表示】
　特願２００３−１６３９６０「電界利用による水中のスケール等の析出物質、錆、又は細菌等の異物除去、発生回避を図る装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日出願公開、特開２００４−１７４４８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１５年６月９日に出願した特許出願であって、平成１５年１１月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正により、平成１５年１０月７日付けで提出された手続補正書により本願明細書の【特許請求の範囲】【請求項１】が、次のように補正された。
【請求項１】交流変圧器の二次側に配した他方の端子を水中に没する絶縁電極に接続し、また一方の端子を絶縁し、前記絶縁電極の周りに交流電界を発生させ、前記交流電界で水塊を細かくし、浸透性の高い水を作り、この浸透性の高い水によるスケール除去を行うこと、又は前記交流電界が、微弱な電気現象を伴う、規則的な微生物の代謝活動に影響を及ぼすことで、微生物の生命維持機能を阻害し、内部被爆を与えて殺菌を行うことを特徴とする、前記水中、又は流動する水系に発生するスケール等の析出物質、錆、又は細菌等の異物除去、発生回避を図る装置。
（２）そして、上記【特許請求の範囲】【請求項１】の補正は、交流変圧器について「高電圧を発生させる」を削除する（以下、「前者の補正」という。）とともに、「一方の端子を開放し」を「一方の端子を絶縁し」とする（以下、「後者の補正」という。）もので、後者の補正については限定的減縮を目的とし、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する補正の要件を満たしているといえるが、前者の補正については、変圧器についての限定事項を削除し、特許請求の範囲を拡張するものであって、特許法第１７条の２第４項各号に規定する補正の要件に該当しないことは明らかである。
（３）むすび
　上記（２）の理由により、平成１５年１２月５日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１２月５日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月７日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】高電圧を発生させる交流変圧器の二次側に配した他方の端子を水中に没する絶縁電極に接続し、また一方の端子を開放し、前記絶縁電極の周りに交流電界を発生させ、前記交流電界で水塊を細かくし、浸透性の高い水を作り、この浸透性の高い水によるスケール除去を行うこと、又は前記交流電界が、微弱な電気現象を伴う、規則的な微生物の代謝活動に影響を及ぼすことで、微生物の生命維持機能を阻害し、内部被爆を与えて殺菌を行うことを特徴とする、前記水中、又は流動する水系に発生するスケール等の析出物質、錆、又は細菌等の異物除去、発生回避を図る装置。
　
４．引用文献
　原査定の拒絶の理由において引用文献８として引用された特開平９−９４５８１号公報（以下、「引用文献８」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「高圧交流静電位を発生させる発生装置から導電線で接続された電気絶縁性樹脂で包接したステンレス製電子放射電極を給水と出水が連続的に行えるステンレス製水槽に浸漬し、該電極に高圧交流静電位を印加することにより電子放射を行い、電子の付加した水である電子水を連続に製造し連続に出水できる電子水連続製造法。」（【請求項１】）
（イ）「 【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために本発明における電子水連続製造方法は高圧交流静電位を発生させる高圧交流静電位発生装置と、連続的に給水と出水が可能な給水管、出水管を有するステンレス水槽と、その水槽の水中に浸漬し電子を付加させて電子水を作るところの電子放射電極と、水槽から連続的に電子水を出水し外側に供給するポンプとで構成される。該電極は高圧交流静電位発生装置と導電線で結線される。
　該電子放射電極を絶縁性樹脂で包接した場合は高圧交流静電位が電子水を通して大地にリークすることなく、その電磁場作用により水がイオン化され電子水を作るので、水槽も、水槽への給水管も、水槽からの出水管も、電気絶縁をする必要がなく、容易に連続して電子水を製造し、連続して電子水を出水し外部に供給することができる」（【０００４】〜【０００５】）
（ウ）「この方法によって得られた効果を次に示す。
・・・・
４、この電子水の水質検査で大腸菌、細菌も皆無であった。」（【０００９】〜【００１０】）
　
５．対比・判断
　引用文献８には、記載事項（ア）〜（ウ）からみて、「高圧交流静電位を発生させる発生装置から導電線で接続された電気絶縁性樹脂で包接したステンレス製電極を水槽に浸漬し、該電極に高圧交流静電位を印加し、その電磁場作用により大腸菌、細菌も皆無である水を出水できる製造装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「電気絶縁性樹脂で包接したステンレス製電極」、「浸漬」及び「電極に高圧交流静電位を印加し、その電磁場作用」が、それぞれ、本願発明の「絶縁電極」、「水中に没する」及び「絶縁電極の周りに交流電界を発生させ、その交流電界」に相当し、引用発明における「電磁場作用により大腸菌、細菌も皆無である水を出水」することが本願発明の「交流電界が、水中、又は流動する水系に発生する細菌等の発生回避を図る」に相当するものと認められる。したがって、両発明は、「高電圧を発生させる装置の他方の端子を水中に没する絶縁電極に接続し、前記絶縁電極の周りに交流電界を発生させ、前記交流電界が前記水中、又は流動する水系に発生する細菌等の発生回避を図る装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（ａ）本願発明では、高電圧を発生させる「交流変圧器」としているのに対して、引用発明では「高圧交流静電位を発生させる発生装置」としている点。
（ｂ）本願発明では「一方の端子を開放し」ているのに対して、引用発明には該構成について直接の記載がない点。
（ｃ）本願発明では「微弱な電気現象を伴う、規則的な微生物の代謝活動に影響を及ぼすことで、微生物の生命維持機能を阻害し、内部被爆を与えて殺菌を行う」と殺菌の作用に関する記載をするのに対して、引用発明にはこのような作用について記載がない点。
　そこで、上記各相違点について検討する。
　交流高電圧を発生するために、変圧器を用いることは、水の製造装置に限らず、周知手段にすぎず（必要であれば特開２００２−２０５０７２号公報（原審の拒絶理由における引用文献１０）参照。）、用いるに当たって一端部を高電圧に接続し、他端部を開放することも普通に採用される設計事項にすぎないものである（前記引用文献１０の段落【００２５】参照。）から、当業者であれば引用発明において上記相違点（ａ）及び相違点（ｂ）に係る特定事項を採用することは容易に想到し得ることにすぎない。
　そして、相違点（ｃ）に係る殺菌の作用についても、本願発明が１００００Ｖの電界電圧であり、引用発明においては６０００Ｖの高圧交流静電位が用いられることを勘案すると、格別異なる環境において殺菌が行われているものとはいえないので、引用発明においても同様の殺菌作用が用いられているものと推認され、本質的な構成上の相違とは認められない。
　そして、本願発明の大腸菌、細菌の防止という作用効果も引用発明で既に達成されたものであって、格別のものとすることもできない。
　なお、本願発明の請求項１に記載された「スケール除去」等については、周知の高電圧印可による液中物質の沈着防止効果（必要であれば特開昭５５−５６８８４号公報（原審の拒絶理由における引用文献７）参照。）であって、しかも、細菌の発生回避と択一的に記載された作用効果に関する事項であるので元々５．対比・判断において検討することを要しないものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献８に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。