【事件の表示】
　特願２０００−２１４４０３「データ記憶媒体処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１３日出願公開、特開２００１−　６２１３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１２月２８日に出願された特許出願（特願平５−３４９２３５号）の一部が特許法第４４条第１項の規定により平成１２年７月１４日に新たな特許出願とされたものであって、平成１３年１１月２９日付けの拒絶理由通知に対し平成１４年２月７日付けで手続補正がなされ、平成１４年３月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年４月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１４年５月２７日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　　　　　
２．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１４年５月２７日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される「データ記憶媒体処理装置」にあると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　【請求項１】遊技機での遊技に用いる遊技媒体との交換が可能な貨幣およびデータ記憶媒体を受け入れる夫々の受入部と、
　上記貨幣の受入部より受け入れた貨幣に対応したデータ記憶媒体を発行するデータ記憶媒体処理手段と、
　上記データ記憶媒体の受入部より受け入れたデータ記憶媒体に対してデータの読出しおよびデータの書込みが可能なデータ読出し・書込み手段と、
　上記貨幣の受入部より受け入れた貨幣を回収する貨幣回収手段と、
　回収した貨幣を収納する群管理装置と、
　上記データ読出し・書込み手段によって読み出したデータ若しくは上記データ記憶媒体処理手段によって発行された貨幣に対応するデータを、記憶データとして内部に記憶すると共に、この記憶されたデータの範囲内で遊技媒体を遊技者に貸し出す貸出制御装置へ上記記憶データを供給し、実際に遊技媒体の貸出に供されたデータを減算記憶するデータ記憶制御手段とを備え、
　上記データ記憶制御手段は、
　貨幣を受け入れたときは、貨幣価値に対応するデータに基づいて記憶したデータの範囲内で遊技媒体データを隣接する遊技機に供給し、
　遊技機における遊技終了条件が生じた時点で上記データ記憶制御手段の記憶するデータの残高が「０」以外の場合は、上記データ記憶媒体処理手段により上記データ記憶制御手段が記憶するデータの残高を上記データ読出し・書込み手段によりデータ記憶媒体に書き込み、該データ記憶媒体を遊技者に供給するが、遊技媒体貸出可能なデータの残高が「０」になった時点又は遊技機における遊技終了条件が生じた時点で上記データ記憶制御手段の記憶するデータの残高が「０」の場合は、データ記憶媒体を遊技者に供給しないようにし、
　データ記憶媒体を外部より受け入れたときは、記憶したデータの範囲内で遊技媒体データを隣接する遊技機に供給すると共に、遊技媒体データの残高が「０」となった時点または遊技機における遊技終了条件が生じた時点において、上記データ記憶制御手段の記憶するデータの残高に拘わらず、受け入れたデータ記憶媒体に上記残高をデータ読出し・書込み手段により書き込ませて当該データ記憶媒体を遊技者に返却し、
　上記貨幣の受入部で受け入れた貨幣を貨幣回収手段で回収して群管理装置内に収納するようにしたことを特徴とするデータ記憶媒体処理装置。
　　　　
３．引用発明
（１）引用発明１
　i．原査定の拒絶理由において引用された、先の出願前に国内において頒布された刊行物である実願平３−４７３２号（実開平４−９５０８７号）のマイクロフィルム（平成４年８月１８日公開、以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
【０００７】【実施例】　図１は、遊戯場の設置台１上に、この考案が実施されたメダル貸出機２とスロットマシン３と交互に整列配置した状況を示している。各スロットマシン３は、３個のリール４ａ，４ｂ，４ｃを持ち、機械の前面には図柄表示部５，メダル貸与枚数表示器６，メダル投入口７，始動レバー８，３個の停止釦スイッチ９，ゲーム釦スイッチ１０，精算釦スイッチ１１，メダル受け皿１２などがそれぞれ配備されている。
【００１８】　図５は、メダル貸出機２の回路構成例を示すもので、制御・演算の主体であるＣＰＵ３８と、プログラムが格納されるＲＯＭ３９と、ワークエリアとしてのＲＡＭ４０とでマイクロコンピュータが形成されている。前記ＣＰＵ３８にはＩ／Ｏポート４１を介して光電センサなどのセンサ群４２，送信指令用の押釦スイッチ１５，残金表示器１４，カード読取器１８，紙幣判別器３３，カード繰出機構２２，紙幣搬送機構２８，送信部４３などが接続される。
【００２０】　図６は、この考案の他の実施例にかかるメダル貸出機２の外観を示している。この実施例は、前記実施例が１０００円紙幣のみを受け付けかつ１０００円のプリペイドカードのみを発行する構成であるのに対し、５０００円紙幣や１００００円紙幣も受け付け、また押釦スイッチによる選択操作に応じてプリペイドカードを発行せずに１０００円に相当するメダル枚数データを転送したり、或いは預け金額に相当する金額価値のプリペイドカードを発行することを可能としたものである。
【００２１】　この実施例では、図２に示す各構成に加えて、預け金額表示器４４，カード発行用の押釦スイッチ４５，転送指令用の押釦スイッチ４６などが設けられている。預け金額表示器４４は個々の時点の預け金額を表示する。カード発行用の押釦スイッチ４５はプリペイドカードの発行を選択するためのもの、また転送指令用の押釦スイッチ４６はプリペイドカードを発行せずに１０００円に相当するメダル枚数データを転送することを選択するためのものである。
【００２４】　図９は、図２の実施例におけるＣＰＵ３８によるメダル貸出機２の制御手順を示す。同図のステップ１（図中「ＳＴ１」で示す）において、ＣＰＵ３８はプリペイドカードがカード投入口１３へ投入されたか否かを判別しており、その判定が「ＹＥＳ」であれば、つぎのステップ２で図示しないカード搬送機構を駆動させてプリペイドカードを取り込み、カード読取器１８がそのカードの金額価値を判別する。
【００２５】　その金額価値が１０００円以上であれば、ステップ３の「残金ありか？」の判定が「ＹＥＳ」となり、ＣＰＵ３８はその金額をＲＡＭ４０の所定の記憶エリアに記憶させると共に、残金表示器１４に残金を表示させる。もしステップ３の判定が「ＮＯ」であれば、ステップ５へ進み、プリペイドカードをカード投入口１３へ返却させる。
【００２６】　ステップ６は、送信指令用の押釦スイッチ１５が押されたか否かを判別しており、その判定が「ＹＥＳ」であれば、１０００円に相当するメダル枚数データをＲＡＭ４０の送信エリアに書き込み、その書込データを送信部４３より左隣のスロットマシン３の制御回路部へ送信する（ステップ７）。つぎのステップ８ではＣＰＵ３８はプリペイドカードの残金から１０００円を差し引いて新たな金額価値（残金）を算出してＲＡＭ４０に記憶させる。もし残金が１０００円以上あれば、つぎのステップ９の判定は「ＹＥＳ」であり、ステップ４に戻って残金表示器１４の表示内容を変更し、送信指令用の押釦スイッチ１５の押操作に待機する。
【００３０】　図１０および図１１は、図６に示す実施例におけるＣＰＵ３８による制御手順を示すが、プリペイドカードがカード投入口１３へ投入された場合の制御手順（ステップ１〜ステップ９）は図９と同様であり、ここではその説明は省略する。
【００３１】　いま貨幣投入口１７へ任意の紙幣が投入されると、ステップ１０の判定が「ＹＥＳ」となり、ＣＰＵ３８はステップ１１で紙幣搬送機構２８を駆動させて紙幣を取り込み、紙幣判別器２８がその紙幣の真偽や金種を判別する。
【００３２】　もし投入紙幣が１０００円紙幣、５０００円紙幣、１００００円紙幣のいずれかであれば、ステップ１２の判定が「ＹＥＳ」となり、ＣＰＵ３８は預け金額表示器４４にその金額を表示させるが、もしステップ１２の判定が「ＮＯ」であれば、投入紙幣は貨幣投入口１７へ返却される。（ステップ１４）。
【００３３】　つぎのステップ１５はカード発行用の押釦スイッチ４５が押されたか否か、ステップ１８は転送指令用の押釦スイッチ４６が押されたか否かを判別しており、もしステップ１５が「ＮＯ」、ステップ１８が「ＹＥＳ」であれば、ＣＰＵ３８はステップ１９で１０００円に相当するメダル枚数データをＲＡＭ４０の送信エリアに転送し、つぎのステップ２０で投入紙幣の金額より１０００円を差し引いて預け金額を新たに算出し、その値をＲＡＭ２０の所定エリアに記憶させる。
【００３４】　つぎのステップ２１は送信指令用の押釦スイッチ１５が押されたか否かを判別しており、その判定が「ＹＥＳ」であれば、ＣＰＵ３８は１０００円に相当するメダル枚数データを送信部４３より特定のスロットマシン３の制御回路部へ送信する（ステップ２２）。そして預け金額が存在する場合、つぎのステップ２３が「ＹＥＳ」となり、ステップ１３へ進み、ＣＰＵ３８は預け金額を預け金額表示器４４に表示させてつぎの押釦操作に待機する。
【００３５】　つぎにカード発行用の押釦スイッチ４５が押されると、ステップ１５が「ＹＥＳ」となり、ＣＰＵ３８はカード発行部２０のカード繰出機構２２を駆動させ、書込ヘッド４８により預け金額に相当するプリペイドカードを発行させ、カード放出口１６へ放出させる（ステップ１６）。この場合はつぎのステップ１７の「預け金ありか？」の判定は「ＮＯ」となる。
　　　　　　
　ii．前記摘示の記載及び図面によれば、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「スロットマシンでのゲームに用いるメダルと交換が可能な貨幣およびプリペイドカードの投入を夫々に受け付ける貨幣投入口１７およびカード投入口１３と、
　上記貨幣投入口１７より投入された貨幣に対応してプリペイドカードを発行するカード発行部２０と、
　上記カード投入口１３より投入されたプリペイドカードに対して該カードの金額価値の読取りが可能なカード読取器１８と、
　上記貨幣投入口１７より投入された貨幣を回収する紙幣搬送機構２８と、回収した貨幣を紙幣収納空間３６に収納する貨幣処理部１９と、
　上記カード読取器１８によって読み取ったカードの金額価値が１０００円以上であれば（ステップ３）、その金額をＲＡＭ４０の所定の記憶エリアに記憶させると共に、残金表示器１４に残金を表示させ（ステップ３）、送信指令用の押釦スイッチ１５が押された場合に（ステップ６）、上記１０００円に相当するメダル枚数データをＲＡＭ４０の送信エリアに書き込み送信部４３より特定のスロットマシン３の制御回路部へ送信し（ステップ７）、プリペイドカードの残金から１０００円を差し引いて新たな金額価値（残金）を算出してＲＡＭ４０に記憶させ（ステップ８）、残金が１０００円以上あれば（ステップ９）、残金表示器１４の表示内容を変更し（ステップ４）、　上記貨幣投入口１７より投入された貨幣の投入金額がゲームに必要な１０００円、５０００円、１００００円のいずれかの金額であれば（ステップ１２）、該投入金額を預け金額表示器４４に表示させると共に（ステップ１３）、カード発行用の押釦スイッチ４５が押されることなく（ステップ１５）、転送指令用の押釦スイッチ４６が押された場合に（ステップ１８）、１０００円に相当するメダル枚数データをＲＡＭ４０の送信エリアに転送し（ステップ１９）、上記１０００円を差し引いて新たに算出した預け金額を上記ＲＡＭ４０の所定エリアに記憶させ（ステップ２０）、次いで送信指令用の押釦スイッチ１５が押された場合に（ステップ２１）、上記１０００円に相当するメダル枚数データを送信部４３より特定のスロットマシン３の制御回路部へ送信し（ステップ２２）、上記新たに算出した預け金額が存在する場合には（ステップ２３）、該預け金額を上記預け金額表示器４４に表示させ、ここで、カード発行用の押釦スイッチ４５が押されると（ステップ１５）、カード発行部２０のカード繰出機構２２を駆動させて書込ヘッド４８により預け金額に相当するプリペイドカードを発行させ（ステップ１６）、あるいは、上記預け金額が存在しない場合には（ステップ２３）貨幣投入に基づく制御をエンドとする制御手順を実行する、ＣＰＵ３８とＲＯＭ３９とＲＡＭ４０とからなるマイクロコンピュータを備え、
　カード発行用の押釦スイッチ４５が押された時点で上記新たに算出した預け金額が存在する場合は、カード発行部２０により上記新たに算出した預け金額に相当するプリペイドカードを発行するが、上記新たに算出した預け金額が存在しない場合は、貨幣投入に基づく制御をエンドとするようにし、
　上記貨幣投入口１７より投入された貨幣を紙幣搬送機構２８で回収して、上記スロットマシン３と交互に整列配置した上記貨幣処理部１９の紙幣収納空間３６に収納するようにしたプリペイドカード処理装置。」
　　
（２）引用発明２
　i．原査定の拒絶理由において引用された、先の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平２−２６４６８６号公報（平成２年１０月２９日公開、以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
「有価データとセキュリティデータとを少なくとも記憶させたカードと、上記カードの発行、精算を統括するカード発行センターと、上記カードを遊技者に販売するカード販売装置と、上記カードに記憶した有価データの範囲内で遊技媒体を貸し出す遊技媒体貸出装置と、上記遊技媒体を投入することにより遊技を行なう遊技機と、上記遊技機で獲得した景品遊技媒体を精算する精算機と、上記カード販売装置と、遊技媒体貸出装置と、遊技機と、精算機とに伝送路を介して電気的に接続され、カードの販売状況、遊技媒体の貸出状況、および獲得遊技媒体の精算状況を演算記憶する管理装置と、上記管理装置で演算された演算結果をカード発行センターへ伝達する伝達手段とを備え、該演算結果に基づき精算を行なうカード式遊技システムであって、上記遊技媒体貸出装置は、カードの有価データを読み取る有価データ読取手段と、一定数の遊技媒体を貸与する遊技媒体排出手段と、カードの有価データから使用有価データを減算する減算手段と、減算手段での演算結果をカードに再記憶する更新手段と、遊技者が貨幣を投入することによりカードの有価データを追加更新する追加更新手段と、使用した有価データおよび追加購入に係る売上げとを管理装置へ伝達する有価データ伝達手段とからなることを特徴とするカード式遊技システム。」（第１頁左下欄第５行〜右下欄第１７行）、　
「玉貸機４は上記パチンコ機５の上部に載置してあり、箱体１４の前面に、表示操作部１５を有する。表示操作部１５には上部にカード２に記憶された有価データの残高を表示する金額表示器１６を設け、金額表示器１６の下部にはカード挿排口１７を開設し、カード挿排口１７の右側にはカード２を強制的に返却させるための返却スイッチ１８を設け、カード挿排口１７の下部には遊技者の選択により有価データの範囲内で球を貸し出す金額を指示するための購入選択スイッチ１９が左右に並設してある。この購入選択スイッチ１９は、例えば１００円、３００円、５００円用のスイッチからなり、遊技者が所望のスイッチを押すことにより、各スイッチの金額に相当する球が貸し出される。また、表示操作部１５の右側には、カード２に記憶された有価データを追加更新するための紙幣を投入する紙幣挿入口２０が開設してあり、紙幣挿入口２０の下部にはパイロットランプ２１が設けてある。箱体１４の内部を第３図に示す。箱体１４の内部にはカード挿排口１７に連通する位置にカードリーダライタ２２を、紙幣挿入口２０に連通する位置に紙幣識別器２４を設けるとともに、玉貸機４の各機器を制御するための制御装置２５、球を排出するための球排出装置２６が設けてある。また、制御装置２５には各玉貸機に固有の台番号を発生するための台番号設定スイッチ２７、各機器における異常回復を管理装置８に指示するためのリスタートスイッチ２８が設けてある。また、表示操作部１５の内側には遊技における効果音等を発生するためのスピーカー２９が設けてある。上記した制御装置２５は、カード２の読み書きに関する制御を行なうメイン制御装置２５ａと、これ以外の制御を行なうローカル制御装置２５ｂからなる。」（第３頁右上欄第４行〜左下欄第１８行）、　
「磁気データ記憶部３８には、カード２の有効金額を表わす金額データと、カード２の発行金額を表わすカード種別データと、カード２の偽造を防止するためのセキュリティデータを記憶してある。金額データはカード製造時にカード２の有効金額を記憶し、玉貸機４でカードが使用されると、使用金額を減算して再記憶される。」（第４頁右上欄第９〜１５行）、　
「遊技者がカード２をカード挿排口１７に挿入すると、挿入検出サンサー４５がカード２の先端を検出してメイン制御装置２５ａに信号を送り、搬送モータ４２を作動させてカード２を取り入れ、正常にカード２が取り入れられると、リードライトヘッド４７で磁気データ記憶部３８のデータを読み取り、」（第６頁左上欄第１０〜１５行）、
「ここで、紙幣挿入口２０へ紙幣が挿入された場合には、追加購入処理へ移行する。次いで、カード２に記憶された金額値を確認し、残高がある場合にはカード金額データをローカル制御装置２５ｂへ送信して次の処理へ移行し、残高がない場合にはカード２の外部搬送処理へ移行する。」（第６頁右上欄第３〜９行）、　
「玉貸し処理では、ローカル制御装置２５ｂで制御する球の排出動作が終了し、購入金額データが送られてくると、カード金額の減算処理を行い、リードライトヘッド４７により磁気データ記憶部３８の金額を更新し、暗号によって台番号、カード種別、購入金額等のデータを加工し、売上データとして管理装置８へ送信する。」（第６頁左下欄第７〜１３行）、
　「そして、メイン制御装置２５ａからカード金額データを受け取ると、金額表示器１６に金額を表示する。ここで、返却スイッチ１８が押されるとカード返却信号をメイン制御装置２５ａへ送信し、カード金額の確認処理へ戻る。また、紙幣挿入口２３へ紙幣が挿入されると、追加購入処理へ移行する。追加購入処理では、紙幣識別器２４で紙幣を鑑定し、受入金額をメイン制御装置２５ａへ送信し、メイン制御装置２５ａでは追加購入処理を実行する。ここで、メイン制御装置２５ａからカードリーダライタ２２内にカード２がない場合の紙幣返却信号を受信すると紙幣を外部へ搬送する。カードリーダライタ２２内にカード２が存在する場合には、金額表示器１６に受入金額を加算して表示する。購入選択スイッチ１９が操作され、指定された金額に足りる残高が有る場合は、球排出動作に移る。」（第７頁左上欄第８行〜右上欄第６行）、
「尚、カード２の返却は購入選択スイッチ１９が操作され球が排出される毎ではなく、遊技者が遊技を終了する場合に返却スイッチ１８を操作することにより行なってもよい。すなわち、磁気データ記憶部３８に記憶された残高の範囲内で球の貸し出しを行ない、各購入毎のデータはＲＡＭ６０ａに記憶しておき、返却スイッチ１８が操作された場合に、一活してカード２に更新記憶してもよい。」（第７頁右下欄第９〜１６行）。
　　
　ii．前記摘示の記載及び図面によれば、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「パチンコ機５での遊技に用いる遊技媒体との交換が可能な貨幣およびカード２を夫々に受け入れる紙幣挿入口２０およびカード挿排口１７と、
　上記紙幣挿入口２０より受け入れた貨幣に対応して上記カード２の有価データを追加更新すると共に、上記カード挿排口１７より受け入れた上記カード２に対してデータの読取りおよびデータの更新が可能なリードライトヘッド４７を設けたカードリーダライタ２２と、
　上記リードライトヘッド４７によって読み取ったカード２の磁気データ記憶部３８の有価データ若しくは上記紙幣挿入口２０より受け入れた貨幣に対応して追加更新されたカード２の有価データを記憶して該有価データをローカル制御装置２５ｂに送信すると共に、実際に遊技媒体の貸出に供された有価データを減算記憶するメイン制御装置２５ａと、紙幣挿入口２０より受け入れた貨幣に対応した有価データを上記メイン制御装置２５ａに送信すると共に、上記メイン制御装置２５ａから送信されて追加更新されたカード２の有価データの範囲内で遊技媒体を遊技者に貸し出す球排出装置２６を制御するローカル制御装置２５ｂとからなる制御装置２５と、を備え、
　上記制御装置２５は、
　貨幣を受け入れたときは、貨幣価値に対応して追加更新されたカード２の有価データの範囲内で遊技媒体を隣接する遊技機に供給し、
　カード２をカード挿排口１７より受け入れたときは、読み取った有価データの範囲内で遊技媒体を隣接する遊技機に供給すると共に、遊技者が遊技を終了する場合に返却スイッチ１８を操作した時点において、上記制御装置２５のＲＡＭ６０ａに記憶しておいた実際に遊技媒体の貸出に供された有価データに基づいて、上記カード２の有価データの残高を上記リードライトヘッド４７により更新して当該カード２をカード挿排口１７から外部へ搬送するようにした玉貸機４。」
　　
４．対比及び判断
（１）対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「スロットマシン」、「ゲーム」、「メダル」、「貨幣投入口１７」、「プリペイドカード」、「カード発行部２０」、「カード読取器１８」、「紙幣搬送機構２８」、「読み取ったカードの金額価値」、「投入金額」、「制御回路部」、「１０００円」、「差し引いて」、「マイクロコンピュータ」、「新たに算出した預け金額」、「新たな金額価値（残金）」、「プリペイドカード処理装置」は、それぞれ、本願発明における「遊技機」、「遊技」、「遊技媒体」、「受入部」、「データ記憶媒体」、「データ記憶媒体発行手段」、「データ読出し手段」、「貨幣回収手段」、「読み出したデータ」、「発行された貨幣に対応するデータ」、「貸出制御装置」、「遊技媒体の貸出に供されたデータ」、「減算」、「データ記憶制御手段」、「遊技媒体貸出可能なデータの残高」、「遊技媒体データの残高」、「データ記憶媒体処理装置」に相当する。
　そして、引用発明１が、読み取ったカードの金額をＲＡＭ４０の所定の記憶エリアに記憶させると共に残金表示器１４に残金を表示させる機能、及び、１０００円、５０００円、１００００円のいずれかの金額が投入されると、その投入金額（発行された貨幣に対応するデータ）を預け金額表示器４４に表示させる機能を有することからみて、本願発明における、読み出したデータ若しくは発行された貨幣に対応するデータを「記憶データとして内部に記憶する」機能を有していること、引用発明１が、カードの金額価値若しくは投入金額のうちから１０００円に相当するメダル枚数データを特定のスロットマシン３の制御回路部へ送信する機能を有することからみて、本願発明における、読み出したデータ若しくは発行された貨幣に対応するデータの「範囲内」で遊技媒体を遊技者に貸出す貸出制御装置へ貸出に供されるデータを供給する機能を有していることは、明らかである。
　また、引用発明１における、「新たに算出した預け金額が存在する場合は、これに相当するプリペイドカードを発行する（ステップ１６）」ことは、本願発明における、「データの残高が「０」以外の場合は、データ記憶媒体を遊技者に供給する」ことに相当するとともに、引用発明１における、「新たに算出した預け金額が存在しない場合に貨幣投入に基づく制御をエンドとする」（ステップ２３）ことは、このときに「プリペイドカードを発行しないようにした」ことが明らかであるから、本願発明における、「遊技媒体貸出可能なデータの残高が「０」になった時点で、データ記憶媒体を遊技者に供給しないようにした」ことに相当する。
　さらに、本願発明における「遊技機における遊技終了条件が生じた時点」とは、本願明細書によれば「カード返却スイッチ２９が操作された場合」を実施例とすることから、引用発明１における「カード発行用の押釦スイッチ４５が押された時点」と、いずれも「カード発行の契機となる条件が生じた時点」で共通している。
　さらに、引用発明１における「貨幣処理部１９」と、本願発明における「群管理装置」は、いずれも「貨幣収納装置」で共通している。
　そうすると、本願発明と引用発明１の両者は、以下の点でそれぞれ、一致ならびに相違するものと認められる。
　一致点「遊技機での遊技に用いる遊技媒体との交換が可能な貨幣およびデータ記憶媒体を受け入れる夫々の受入部と、
　上記貨幣の受入部より受け入れた貨幣に対応してデータ記憶媒体を発行するデータ記憶媒体処理手段と、
　上記データ記憶媒体の受入部より受け入れたデータ記憶媒体に対してデータの読出しが可能なデータ読出し手段と、
　上記受入部より受け入れた貨幣を回収する貨幣回収手段と、回収した貨幣を収納する貨幣収納装置と、
　上記データ読出し手段によって読み出したデータ若しくは上記データ記憶媒体処理手段によって発行された貨幣に対応するデータを、記憶データとして内部に記憶すると共に、データの範囲内で遊技媒体を遊技者に貸し出す貸出制御装置へ遊技媒体の貸出に供されるデータを供給し、実際に遊技媒体の貸出に供されたデータを減算記憶するデータ記憶制御手段と、を備え、
　上記データ記憶制御手段は、
　貨幣を受け入れたときは、貨幣価値に対応するデータに基づき、記憶したデータの範囲内で遊技媒体データを隣接する遊技機に供給し、
　カード発行の契機となる条件が生じた時点で上記データ記憶制御手段の記憶するデータの残高が「０」以外の場合は、上記データ記憶媒体処理手段により上記データ記憶制御手段が記憶するデータの残高をデータ読出し・書込み手段によりデータ記憶媒体に書き込み、該データ記憶媒体を遊技者に供給するが、遊技媒体貸出可能なデータの残高が「０」になった時点で上記データ記憶制御手段の記憶するデータの残高が「０」の場合は、データ記憶媒体を遊技者に供給しないようにし、
　データ記憶媒体を外部より受け入れたときは、記憶したデータの範囲内で遊技媒体データを隣接する遊技機に供給し、
　上記貨幣の受入部で受け入れた貨幣を貨幣回収手段で回収して貨幣収納装置内に収納するようにしたデータ記憶媒体処理装置。」
　相違点Ａ．データ記憶媒体の受入部より受け入れたデータ記憶媒体に対して読み出したデータ若しくはデータ記憶媒体処理手段によって発行された貨幣に対応するデータについて、本願発明は、上記データを貸出制御装置へ供給するのに対し、引用発明１は、上記データのうちから、所定のデータ（１０００円に相当するメダル枚数データ）を貸出制御装置へ供給する点。
　相違点Ｂ．カード発行の契機となる条件が、本願発明は、遊技機における遊技終了条件が生じた時点であるのに対し、引用発明１は、カード発行用の押釦スイッチ４５が押された時点である点。
　相違点Ｃ．データ記憶媒体を遊技者に供給しない場合として、本願発明は、遊技機における遊技終了条件が生じた状態において、データ記憶制御手段の記憶するデータの残高が「０」の場合を含むのに対し、引用発明１は、前記の場合を含まない点。
　相違点Ｄ．本願発明は、データ記憶媒体の受入部より受け入れたデータ記憶媒体に対してデータの書込みが可能なデータ書込み手段を備え、データ記憶媒体を外部より受け入れたときは、遊技媒体データの残高が「０」となった時点または遊技機における遊技終了条件が生じた時点において、データ記憶制御手段の記憶するデータの残高に拘わらず、受け入れたデータ記憶媒体に上記残高をデータ書込み手段により書き込ませて当該データ記憶媒体を遊技者に返却するようにしたのに対し、引用発明１は、データ記憶媒体の受入部より受け入れたデータ記憶媒体に対してデータの書込みが可能なデータ書込み手段を備えず、データ記憶媒体を外部より受け入れたときに、遊技媒体データの残高をどのように処理するのか明らかでない点。
　相違点Ｅ．貨幣回収手段で回収した貨幣を収納する貨幣収納装置として、本願発明は、群管理装置を備えるのに対し、引用発明は、スロットマシン３と交互に整列配置したデータ記憶媒体処理装置に貨幣を収納する貨幣処理部１９を有し、上記群管理装置を備えていない点。
　　　
（２）判断
　i．相違点Ａについて
　データ記憶媒体発行手段によって発行されたデータを貸出制御装置へ供給する方式として、該発行されたデータの全額を貸出制御装置へ供給するか、あるいは、引用発明１のように、発行されたデータのうちの一部の額を貸出制御装置へ供給するかは、遊技媒体を遊技者に貸出すシステム上の単なる設計的事項（例えば、引用発明２には「カード２の有価データの範囲内で遊技媒体を遊技者に貸し出す球排出装置２６を制御するローカル制御装置２５ｂへ上記有価データを供給する」技術が開示されている。）にすぎないから、引用発明１における、発行されたデータのうちの一部の額を貸出制御装置へ供給する方式に代えて、該発行されたデータの全額を貸出制御装置へ供給する方式を採用して、前記相違点Ａに係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到できるものである。
　ii．相違点Ｂについて
　引用発明１は、カード発行用の押釦スイッチ４５が押された時点で、特定のスロットマシン３の制御回路部へ送信した１０００円に相当するメダル枚数データを差し引いて新たに算出した預け金額に相当するプリペイドカードを発行するものであるところ、遊技者が遊技を終了するために、前記のようにカード発行用の押釦スイッチ４５を押す場合が当然想定されるが、これは、前記に対比したように、本願発明における、遊技機における遊技終了条件が生じた時点と同じことといえる。
　そうすると、引用発明１における、カード発行の契機となる条件として、遊技終了時点を想定して、前記相違点Ｂに係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到できるものである。
　iii．相違点Ｃについて
　引用発明１は、遊技データの残高が「０」になった時点で、データ記憶媒体を遊技者に供給しないようにするものであるところ、前記相違点Ｃに係る本願発明の構成のように、遊技データの残高が「０」か否かの判断を遊技機における遊技終了条件が生じた状態において行うようにすることは、単なる設計的変更にすぎない。
　なお、本願発明に係る実施例には、遊技終了条件が生じた状態である、カード返却スイッチ２９が操作された状態より以前の段階で、データの残高が「０」であることが判断され、該判断に基づいてカードを発行しないように確定するものが開示されており、相違点Ｃに係る本願発明の構成は、出願当初の明細書において必ずしも明確に記載されているものではない。
　iv．相違点Ｄについて
　本願発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２における「カード２」、「紙幣挿入口２０、カード挿排口１７」、「カードリーダライタ２２」、「リードライトヘッド４７」、「読み取った磁気データ記憶部３８の有価データ」、「貨幣に対応して追加更新されたカード２の有価データ」、「有価データ」、「ローカル制御装置２５ｂ」、「制御装置２５」、「遊技者が遊技を終了する場合に返却スイッチ１８を操作した時点」、「有価データの残高」、「玉貸機４」は、それぞれ、本願発明における「データ記憶媒体」、「受入部」、「データ記憶媒体発行手段」、「データ読出し・書込み手段」、「読み出したデータ」、「発行された貨幣に対応するデータ」、「記憶データ」、「貸出制御装置」、「データ記憶制御手段」、「遊技機における遊技終了条件が生じた時点」、「データの残高」、「データ記憶媒体処理装置」に相当する。
　しかして、引用発明２には、遊技機における遊技終了条件が生じた時点において、データ記憶制御手段の記憶するデータの残高に拘わらず、外部より受け入れたデータ記憶媒体に上記残高をデータ書込み手段により書き込ませて当該データ記憶媒体を遊技者に返却するように処理するデータ記憶媒体処理技術が開示されており、前記データ記憶媒体処理技術を遊技機における遊技終了条件が生じた時点のみならず、遊技媒体データの残高が「０」となった時点においても実行することは、外部より受け入れたデータ記憶媒体を用いて遊技した遊技者がデータの残高を所要の時点で確認できるようにするという作用目的に従って、当業者が当然考慮する事項というべきである。
　そうすると、引用発明１における、外部よりデータ記憶媒体を受け入れたときにおける残高の処理方式として、同一技術分野に属する引用発明２に示される前記データ記憶媒体処理技術を採用して、前記相違点Ｄに係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到できるものである。
　v．相違点Ｅについて
　ところで、遊技機の技術分野において、複数の遊技機を列設してなる島設備に、貨幣と交換に遊技媒体を遊技者に貸出す玉貸機を並設し、該玉貸機より受け入れた貨幣を回収する貨幣回収手段を設け、該貨幣回収手段にて回収した貨幣を、島の一側に設けた群管理装置内に収納する構成は、周知技術（例えば、特開平３−２６０７９０号公報、特開平４−２４１８９３号公報、実願平３−４２５６６号〔実開平４−１２７７２２号〕のマイクロフイルム参照）であるから、引用発明に示される、データ記憶媒体処理装置における貨幣を収納する構成として前記周知技術を採用して、前記相違点Ｅに係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到できるものである。
　vi．作用効果について
　本願発明の作用効果は、引用発明１及び引用発明２並びに周知技術に基づいて当業者が容易に予測できるものである。
　vii．まとめ
　本願発明は、引用発明１及び引用発明２並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明（引用発明１）及び引用例２に記載された発明（引用発明２）並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。