【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４２３８０号「シリカ分散液の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年６月３日出願公開、特開平９−１４２８２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯、本願発明
　本願については、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴い平成８年９月１２日（優先日：平成７年９月１２日）に特許出願され、平成１４年３月１４日、平成１４年９月２４日及び平成１５年１月１４日に手続補正がなされ、平成１５年３月２７日付けで拒絶査定されたところ、平成１５年５月６日に拒絶査定不服審判が請求され、平成１５年６月４日に手続補正がなされ、その後、平成１８年１２月１９日付けで上記の平成１５年６月４日の手続補正につき補正却下（特許法第５３条第１項）がなされ、同日の平成１８年１２月１９日付で拒絶理由が通知され、これに対して審判請求人より意見書が提出されたものである。
　
II．本願発明
　本願請求項１〜４に係る発明は、平成１５年１月１４日の手続補正により補正された特許請求の範囲に記載されるとおりのものであり、その請求項１には以下のことが記載されている。
【請求項１】シリカを極性溶媒に分散してなるシリカスラリーを対向衝突させることによって平均粒子径１００ｎｍ未満に粉砕することを特徴とする平均粒子径１００ｎｍ未満の粉砕シリカ粒子５〜３０重量％が極性溶媒に分散してなるシリカ分散液の製造方法。
　以下、必要に応じて、「本願発明」という。
　
III．当審による平成１８年１２月１９日付け拒絶理由の概要
　本願請求項１〜４に係る発明は刊行物である下記の引用例１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
引用例１：「Microfluidization:A　new　technique　produces　fine　emulsions　and　dispersions」、PREPARED　FOODS,MARCH　1985、第１７１頁
引用例２：「Dispersing　problems　of　emulsion　production」、LABORATORY　EQUIPMENT　DIGEST，December,1987
引用例３：特開平５−１７０４２４号公報
引用例４：特開平１−２２４２１５号公報
引用例５：特開平２−３４５２８号公報
引用例６：特開昭６１−１７４１３０号公報
引用例７：特公昭４７−２６９５９号公報
引用例８：特開昭６４−７２９１３号公報
引用例９：特開平４−３４８１４４号公報
　
IV．当審の判断
IV−１．引用例の記載事項
IV−１−Ａ．引用例１（前記「Microfluidization:A　new　technique　produces　fine　emulsions　and　dispersions」）には、「微流動化処理：新技術は細かい乳濁液（emulsions）や分散体（dispersions）を製造する」と題し、そこに示されるとおりの事項が記載されており、以下に、その要部を翻訳する。
（Ａ−１）「微流動化処理（Microfluidization）と称される新しい技術は、極度に細かい、液体−液体、及び、液体−固体の分散体を作成するために開発された。この技術は、分布の狭いサブミクロンサイズのものの製造につき、エネルギー効率の良い、高性能な、調和のとれた方法の一つであるということができる。」旨（第１７１頁左欄第１〜７行）
（Ａ−２）「小滴の破壊に関連するメカニズムは、層流（剪断力）、乱流（慣性力）及びキャビテーション（蒸気、泡の内破）を含む。製造装置において、これらの力の内、相対的に発生するものは、装置の種類、サイズ、操作パラメータ、粘度、露出時間、添加時間、等に左右される。
　マイクロフルイダイザー〔（Microfluidizer）特許出願中〕は、その一つのシステムにおいてこれらのメカニズムを全て採用している。そのシステムでは、精密に画定されたマイクロチャネル中で、二つの流れが高速度（圧力）で相互に作用する。この静的な技術は、材料の単位体積を各々、調和のとれた力に曝し、狭い分布で極度に細かいサイズの小滴を生じさせる。このプロセスの成果の制御は、流れ速度、滞留時間及びチャネルデザインの交替によって行われる。」旨（第１７１頁左欄第３１行〜下から第７行）
（Ａ−３）「実験室ユニット，マイクロフルイダイザーと呼ばれ、狭い分布で極度に細かい小滴を得るために、層流（剪断力）、乱流（慣性力）及びキャビテーション（蒸気、泡の内破）を採用する。」旨（第１７１頁右上段の写真の説明）
（Ａ−４）「比較評価
　鉱油／非イオン界面活性剤／水の乳濁液について幾つかの実験が実施された。この研究では、多くの系で、１−３パス、差圧５，０００と１０，０００psiの間が最適な結果を生むようにみえる。多くの場合、多数パスはまた粒度分布を厳密化する（tighten）。」旨（第１７１頁左欄下から第６行〜中欄第３行）
（Ａ−５）「ある系において、微流動化処理は、所望のサイズ、パフォーマンス、安定性という目的に達する唯一の手段を提供する。次の試作品の系は、微流体化処理によって提供し得る潜在的な利点を示す。しかし、それら処方されたものは完成品としては示されない。」旨（第１７１頁中欄第１７〜２４行）
（Ａ−６）「シリカ懸濁液（Silica　Suspension）：
　その処方はヒュームドシリカ３％と蒸留水９７％であった。それら材料はは手混合され、８，０００psiの差圧で処理された。均一で青みがかった、透明に近いこの生成物は、大部分が粒径０．０２ミクロン以下であり、凝集が存在しないことを結果的に示した。プロペラ混合によるものは不均一系（平均直径０．４ミクロン）を生じた。」旨（第１７１頁右欄第５〜１４行）
（Ａ−７）「マイクロフルイディクス社（Microfluidics Corp.）」旨（第１７１頁右欄下から第２行）
　
IV−１−Ｂ．引用例２（前記「Dispersing　problems　of　emulsion　production」）には、「乳濁液生産における分散上の問題点」と題し、そこに示されるとおりの事項が記載されており、以下に、その要部を翻訳する。
（Ｂ−１）「ある乳濁液（emulsion）は、二つの混和することができない液体の相互分散物であり、凝集や合体を防ぐ目的で乳化剤を用いることにより安定化させられている。乳濁液は、意外にも普通の系であり、ペイント、マヨネーズ、クリーム及びミルクはありふれた例である。
  乳濁液を調製するために非常に多くの方法が用いられる。多くの方法の中で、共通のファクターは、大きな滴をより小さな滴に破壊するために原料に剪断力（shear）が適用されることである。最もポピュラーな技術は、Ultra　Turrax及びPolytronのようなロータリーミキサー、例えばManton-Gaulin　homogenisersのホモジナイザーバルブ機械、そして、超音波である。これらのうち最後のものは小規模実験の使用につき人気があるが、サンプルの分解、チタニウムのサンプル汚染、大量の過剰熱、及び、全てのサンプルを確実に均一化することの困難性を含む多くの不利益をもつ。
　マイクロフルダイザー（Microfluidiser）は、上記リストに比較的新しく加えられ、幾つかの利点を有する。その作動原理を図１に示す。一つの高圧ポンプ（ある１００psiエアーラインから液圧エアーモーターが作動する）は、予混合物が最大１２，０００psiで‘インターアクションチャンバー’を通過することを強いる。このインターアクションチャンバーは本器具の核心部である。：それは、予混合物のフローを２つの流れに分割し、それらを狭い方形のスリットを強いて通過させ、その後、高速でそれらを再び結合させる。この結合の剪断力（shear）が滴サイズの低減を引き起こす。」旨（第１頁目の第６９頁左欄第１〜３６行）
　
IV−１−Ｃ．引用例４（特開平１−２２４２１５号公報）には以下の事項が記載されている。
（Ｃ−１）「アルカリ金属含有率が１０ｐｐｍ以下であって、かつ、平均粒径が１０μｍ以下である微粒子シリカスラリーを製造する方法において、アルカリ金属けい酸塩水溶液と酸とを反応させて得たシリカを精製して得られた、平均粒径が２０μｍ以上ないし１ｍｍ以下の範囲であるシリカを、液体分散媒体の存在下で粉砕することを特徴とする微粒子シリカスラリーの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｃ−２）「本発明の方法で得られる微粒子シリカスラリーは不純物が少なく、各種の触媒、ゾル−ゲル法による石英ガラス、または特殊セラミックなどの原料として好適に用いられる。」（第１頁右下欄第１６〜末行）
（Ｃ−３）「本発明の方法において、液体分散媒体として水性媒体が好適に用いられる。」（第３頁右下欄第１５及び１６行）
（Ｃ−４）「本発明の方法によれば、濃縮操作を施すことなく湿式粉砕のみで、ＳｉＯ２濃度１５〜５０重量％の高濃度のシリカスラリーを得ることができる。」（第４頁右上欄第１３〜１５行）
　
IV−１−Ｄ．引用例８（特開昭６４−７２９１３号公報）には以下の事項が記載されている。
（Ｄ−１）「実施例１
　ＪＩＳ珪酸ソーダ３号を水で希釈してＳｉＯ２＝４．０重量％の希珪酸ソーダを調製し、あらかじめ１０重量％Ｈ２ＳＯ４を滴下させ水洗してＨ＋型としたアンバーライト１Ｒ−１２０Ｂ（オルガノ社製）イオン交換レジンを充填したカラムを通過させた。この様にして得た活性珪酸溶液はＡｌ２Ｏ３含有量が０．０３％−ＳｉＯ２であって、ＳｉＯ２濃度は３．０重量％であった。・・・。この様にして得た活性珪酸水溶液はＡｌ２Ｏ３含有量が０．７０％−ＳｉＯ２であり、１０重量％のＮａＯＨを添加してｐＨ＝８．０とした後、加熱してすみやかに１００℃とした後、１時間煮沸した。この様にして得られたコロイダルシリカに９５〜９８℃で希アルミン酸ソーダ（Ａｌ２Ｏ３＝１重量部）１００ｇを添加し（第２段）、更に３０分煮沸した後放冷した。これを限外ロ過によりＳｉＯ２＝２２．４重量％まで濃縮し、イオン交換樹脂のカラムを通過させ、ＳｉＯ２＝２０．８重量％、シリカ当りのＡｌ２Ｏ３＝１．３７％−ＳｉＯ２、粒径７．６ｎｍのアルカリイオンを含まない酸性コロイダルシリカを得た。」（第４頁左下欄第８〜右下欄第１３行）
　
IV−１−Ｅ．引用例９（特開平４−３４８１４４号公報）には以下の事項が記載されている。
（Ｅ−１）「【請求項２】　平均重合度が20〜500 であるアルカリセルロースのアルカリ水溶液懸濁液を調整し、これを高圧ホモジナイザーに通して微粉砕し、大量の水を用いて再生し、中和、洗浄して、次いで得られた再生セルロースを水に懸濁したことを特徴とする低重合度微小セルロース懸濁液の製造方法。」（特許請求の範囲第２項）
（Ｅ−２）「本発明で言う高圧ホモジナイザーとは従来各種の文献から周知のものであり、原理的には例えばChemical Engineering, May 13, 1974中の第86〜92頁にも記載されている。
　たとえば、ナノマイザー（コスモ計装（株）製）、やマイクロフルイダイザー（マイクロフルイディックス社製）の商品名で市販されており、図１に示すごとく原料を数百・kg/cm２以上の超高圧でいったん２手に分かれた細管に通し、次いで２手に分かれた原料を合流、衝突させるライン式乳化装置の１種である。
　原料の微粉砕、懸濁液の実質的な均質化は、粉砕圧力と高圧ホモジナイザーに通す回数に依存し、原料によって上限が異なる。上記２機種は1000kg/cm２以上の高圧処理ができる。」（段落００２９〜００３１）
（Ｅ−３）「本発明においては、懸濁液を高圧ホモジナイザーに通すことで、懸濁液に200〜1600kg/cm２の圧力差が加わり、懸濁物であるセルロースが剪断、切断される。
　高圧ホモジナイザーに通す懸濁液中の再生セルロース濃度は、低すぎると微粉砕しずらく、高すぎても装置に入りずらく、１〜10重量％、好ましくは３〜５％である。」（段落００３２及び００３３）
　
IV−２．対比・検討
　引用例１には、その前記（Ａ−１）〜（Ａ−５）によれば、幾つかの実験が、精密に画定されたマイクロチャネル中で、二つの流れが高速度（圧力）で相互に作用し、狭い分布で極度に細かいサイズの小滴を生じさせるところのマイクロフルイダイザーにより実施されたこと、そして、その前記（Ａ−６）によれば、その実験の１つでは、ヒュームドシリカ３％と蒸留水９７％からなる処方でシリカ懸濁液を作成したこと、その処方の材料を手混合し、該マイクロフルイダイザーで８，０００psiの差圧条件下で処理して、均一で青みがかった、透明に近く、かつ、大部分が粒径０．０２ミクロン以下であり、凝集が存在しない生成物を得たことが、記載される。
　以上のことから、引用例１には、
「ヒュームドシリカと蒸留水からなる材料を手混合し、手混合したものを、精密に画定されたマイクロチャネル中で二つの流れが高速度（圧力）で相互に作用し、狭い分布で極度に細かいサイズの小滴を生じさせるところのマイクロフルイダイザーで処理して、透明に近く、大部分が粒径０．０２ミクロン以下であり、凝集が存在しない、ヒュームドシリカ３％と蒸留水９７％からなるシリカ懸濁液を製造する方法」に関する発明（以下、必要に応じて、「引用発明」という）が、実質上、記載されているということができる。
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「シリカ懸濁液」は、本願発明の「シリカ分散液」に相当し、その「ヒュームドシリカ」及び「蒸留水」は本願発明の「シリカ」及び「極性溶媒」にそれぞれ相当することは明白である。
　次に、引用発明ではヒュームドシリカと蒸留水とを手混合するのであるから、そこでの手混合されたものは、本願発明と同じように、ヒュームドシリカを蒸留水に分散してなるシリカスラリーとなっていることは明白であり、仮にそうでないとしても、そのような形態とすることに何等の困難も伴わない。
　次いで、引用発明におけるマイクロフルイダイザーとは、例えば、引用例２の前記（Ｂ−１）及び引用例９の（Ｅ−２）の記載からみて明らかなように、被処理体を二つの流れに分割し又は分かれさせ、次いで、それらを高速で再結合ないしは超高圧で合流、衝突させるものであり、したがって、引用発明におけるマイクロフルイダイザーは、本願発明のように、被処理体を対向衝突させるものであり、これに伴い、少なくともヒュームドシリカは粉砕されることになる。
　更に、引用発明では、透明に近く、大部分が粒径０．０２ミクロン（換算すれば、２０ｎｍ）以下であり、凝集が存在しない、ヒュームドシリカ３％と蒸留水９７％からなるシリカ懸濁液が得られるのであるから、そこでは、実質上、平均粒径１００ｎｍ未満の粉砕シリカ粒子３％が蒸留水に分散したシリカ懸濁液が製造されているということができる。
　よって、両者は、
「シリカを極性溶媒に分散してなるシリカスラリーを対向衝突させることによって平均粒子径１００ｎｍ未満に粉砕する、平均粒子径１００ｎｍ未満の粉砕シリカ粒子が極性溶媒に分散してなるシリカ分散液の製造方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点】該粉砕シリカ粒子の含有量につき、本願発明では、「５〜３０重量％」が極性溶媒に分散するのに対して、引用発明では３％が蒸留水に分散することが示されるだけであり、当該特定事項を具備しない点。
　以下、上記相違点に係る特定事項が容易に想到できるか否かにつき検討する。
　引用発明では、上記したとおり、水系のシリカ懸濁液が製造されるものである。
　そして、水系のシリカ懸濁液（又はスラリー）については、その用途の要請などから、その懸濁液中のシリカ濃度を５〜３０重量％程度とすることは、公知ないしは周知の事項に外ならない〔例えば、引用例４の前記（Ｃ−２）〜（Ｃ−４）、特開平１−３０１６０８号公報の特許請求の範囲及び第２頁左下欄第１６行〜右下欄第１８行、引用例８の前記（Ｄ−１）、等を参照されたい〕。
　そうであれば、引用発明において、そのシリカ懸濁液のシリカ濃度を５〜３０重量％程度になして、当該相違点に係る特定事項を具備するようにすることに何等の困難も伴わない。
　また、そのことにより、本願明細書の記載からみて格別予想し難い顕著な効果を奏するものであるということもできない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１〜９に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
Ｖ．まとめ
　本願請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。