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　特願２０００−５５２９０２「下塗された放出調整された肥料及びそれらの調製のための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１６日国際公開、ＷＯ９９／６３８１７、平成１４年　６月１８日国内公表、特表２００２−５１７３６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、１９９９年６月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９８年６月９日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成１２年３月３日に手続補正書が提出され、平成１５年８月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年１月２０日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１８年９月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月２０日に拒絶査定に対する審判が請求され、平成１９年１月３０日に審判請求書についての手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　この出願の発明は、平成１６年１月２０日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、下記のとおりのものである。
「養分材料の粒状コアと、
　前記粒状コアに塗布された有機油の事前の被覆と、
　前記有機油が硬化しない間に前記粒状コア上の前記事前の被覆を覆って塗られたポリマー封入被膜とを備え、
　前記事前の被覆は、前記ポリマー封入被膜の塗布後に硬化させることを特徴とする放出調整された肥料。」
　
３．原査定の理由
　原査定は、「平成１５年８月２１日付け拒絶理由通知書に記載した理由１，２，３によって、拒絶をすべきものである。」というものであって、その理由１は、「この出願の請求項１−３５に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物Ａ−Ｈに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」というものである。
　そして、その「下記刊行物Ａ−Ｈ」のうちの一つは、特公昭４４−２０３７１号公報（以下、「刊行物Ａ」という。原査定における「刊行物Ａ」と同じ。）である。
　
４．刊行物Ａの記載事項
　刊行物Ａには、以下の事項が記載されている。
（ア）「本発明は粒状肥料にまず第一層として粒状肥料に濡れ、かつ吸込みの良い合成樹脂、ワックス、高分子状天然物質、もしくは無機質溶液（水ガラス等）又はそれらの混合物を加え、固化しない程度に攪拌し粒状肥料が外見上、均一に塗布し終わったなら、次に第一層と相溶性、相和性の良い合成樹脂、ワックス、高分子状天然物質の熱溶液中に入れ第一層塗布液の表面に第二層の樹脂が均一に表面を覆うように充分攪拌して次に熱溶液を濾別し、冷却、固化しないうちに回転板上に落下して遠心分離によって各粒子を飛散分離して冷却乾燥させ第一層、第二層を被覆させることを特徴とする被覆粒状肥料の製造方法に関する。」（第１頁第１欄第２２行〜第３４行）
　
（イ）「本発明の目的は粒状肥料を有機、無機物質によって被覆し、粒状肥料の長期持続性、緩効性を目的とする。」（第１頁第１欄第３５〜３７行）
　
（ウ）「発明者等の実験によると、外層第１層単独で塗布した場合は肥料成分の溶出率に限度があり、これに更に外層第１層に出来るだけ混和性、相溶性の良い且つ耐水性耐薬品性をもつ被膜をつけることにより、著しい溶出率が押えられることが判明した。」（第２頁第３欄第４３行〜同頁第４欄第３行）
　
（エ）「本発明の方法に使用出来る外層第１層としては例えばウレタン系樹脂、…或いは乾性油、…あるいは水ガラス等の単独もしくは二種以上の組合わせが挙げられる。」（第２頁第４欄第３行〜第１６行）
　
（オ）「実施例　１
　５００ｇの粒状硫加燐安混合化成肥料（東北肥料製硫加燐安２１号）を自動公転を有する混合機の容器に入れ（品川製作所５０Ｍ型万能混合機）、次にポリウレタン樹脂溶液（バイエル社製、デスモジュールＬの７５％酢酸エチル溶液６０部に対してデスモーヘン＃１１００　４０部を配合して攪拌均一にした溶液）を４０ｇ添加し、良く攪拌する。３〜４分間で各粒子をポリウレタン樹脂溶液で塗布し終わったら次にこのものを９０〜１００℃に熱溶融したパラフイン中に入れる。…このようにして得られたものは第一層として肥料と密着の良いポリウレタン樹脂層、第二層として、パラフインを含む塗布量１０．２％の水に難溶性の粒状硫加燐安が得られた。
実施例　２
　５００ｇの粒状肥料尿素硫加燐安混合化成肥料（三菱化成製品尿素燐安４８号とする。）を混合機の容器に入れ、次にポリエステル樹脂（ポリベスト・クリヤー、大日本塗料製品）を４０ｇ添加してよく攪拌し、各粒子の表面が均一に塗布し終わつたら、次にこのものを１００〜１１０℃に熱溶融した（パラフイン９５部＋ポリエチレン５部）に加える。…このようにして得られたものは第一層として肥料と密着の良いポリエステル樹脂層、第二層として（パラフイン＋ポリエチレン）を含む塗布量１１．２％の水に難溶性の粒状尿素燐安４８号が得られた。
実施例　３
　５００ｇの尿素硫安４８号をあらかじめ７０℃に加熱しておき、次に同じく熱溶融した（パラフイン９０部＋エルバツクス＃４２０　１０部）混合液５０ｇを加え、肥料表面より吸込ませながら均一に塗布す。次にこのものを混合熱溶融した（パラフイン４５部＋ポリエチレン５部）に入れ個々に分離分散するように攪拌する。…この様にして得られたものは第一層として肥料に吸込み易い（パラフイン＋エルバツクス）層、第二層として（パラフイン＋ポリエチレン）層を含む塗布量１２．５％の水に難溶性の粒状尿素燐安４８号が得られた。
実施例　４
　５００ｇの硫化燐安２１号を混合機に入れ次にＰＬワニス（フエノール系自然乾燥型塗料大日本塗料（株））を７０ｇ添加して均一に塗布する。…次にこのものをパラフイン溶融液中に入れ、個々分離分散するように攪拌し、第一層のフエノール樹脂の上に均一にパラフイン層をつけるように充分攪拌する。…この様にして得られたものは第一層として肥料に吸込み易いフエノール樹脂層、第二層として、パラフインを含む塗布量１０．９％の水に難溶性の粒状硫加燐安２１号が得られた。
実施例　５
　５００ｇの粒状燐加安４４号（三菱化成工業（株）製品）を混合機の容器に入れ、次にポリウレタン樹脂溶液（実施例１と同様）を４０ｇ添加して良く攪拌する。３〜４分間で各粒子をポリウレタン樹脂溶液で塗布し終わつたなら、次にこのものを９０〜１００℃に熱溶融したクマロン樹脂溶液（１０％ミネラルスピリツト含む）中に入れる。…この様にして得られたものは第一層として肥料と密着性の良いポリウレタン樹脂層、第二層としてクマロン樹脂を含む塗布量１３．０％の水に難溶性の粒状燐加安が得られた。
実施例　６
　５００ｇの硫加燐安２１号を混合機に入れ尿素樹脂溶液（ユリアミン大日本塗料（株）製品）を６０ｇ添加してよく攪拌し、均一に塗布する。次にこの表面の濡れた各粒子をポリスチレン樹脂熱溶液（ピコテツクス＃１２０）中に入れ、個々に分離し、分散するように攪拌する。…このようにして得られたものは第一層として肥料と密着の良い尿素樹脂層第二層として耐水性のよいポリスチレン系樹脂層を含む塗布量１２．３％の水に難溶性の硫加燐安２１号が得られた。
実施例　７
　５００ｇの粒状燐加安４４号を混合機の容器に入れ次に７０％クマロン樹脂液（三菱化成工業製品キシロール溶液）４０ｇ添加して均一に表面に塗布するよう撹拌する。３〜４分間で各粒子をクマロン樹脂液で塗布し終わつたなら、次にこのものを低分子量のポリエチレンの熱溶融液中に入れ、（９０〜１００℃）各粒子を分離分散する様攪拌する。…この様にして得られたものは第一層として、クマロン樹脂層、第二層としてポリエチレン層を含む塗布量１１．５％の水に難溶性の粒状燐加安４４号が得られた。」（第３頁第５欄第６行〜第４頁第８欄第１２行）
　
５．当審の判断
（１）刊行物Ａに記載された発明
　刊行物Ａには、「粒状肥料に第一層として粒状肥料に濡れ、かつ吸込みの良い合成樹脂、ワックス、高分子状天然物質、もしくは無機質溶液（水ガラス等）又はそれらの混合物を加え、固化しない程度に攪拌し粒状肥料が外見上、均一に塗布し終わったなら、次に第一層と相溶性、相和性の良い合成樹脂の熱溶液中に入れ第一層塗布液の表面に第二層の樹脂が均一に表面を覆うようにした被覆粒状肥料」（摘記（ア））が記載され、この被覆粒状肥料は、「長期持続性、緩効性を目的とする」ものであって（摘記（イ））、具体的には、「水に難溶性」の被覆粒状肥料であること（摘記（オ））、また、上記第一層として「乾性油」が挙げられている（摘記（エ））。
　そうすると、刊行物Ａには、
「粒状肥料に第一層として乾性油を加え、固化しない程度に攪拌し、塗布し終わったら、次に合成樹脂の熱溶液中に入れ第一層塗布液の表面に第二層の樹脂が覆うようにした水に難溶性の被覆粒状肥料」
の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているといえる。
　
（２）本願発明と引用発明の対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明は、「粒状肥料」をコアとして第一層及び第二層を形成した被覆粒状肥料であって、被覆粒状肥料においては、コアである「粒状肥料」部分が肥料成分、すなわち、「養分材料」に他ならないから、引用発明における「粒状肥料」は、本願発明における「養分材料の粒状コア」に相当する。
　そして、引用発明の「第一層」は、コアである粒状肥料に乾性油を加え攪拌、塗布することによって形成されているところ、上記「乾性油」は、本願発明における「有機油」に相当し、また、上記「第一層」は、その後第二層を設けることから、第二層の「事前の被覆」ということができる。よって、引用発明における「第一層」は、本願発明における「前記粒状コアに塗布された有機油の事前の被覆」に相当する。
　また、引用発明における「第二層」は、「合成樹脂」、すなわち、「ポリマー」からなるものであって、第一層の表面を覆うことにより、該第一層を「封入する被膜」であるということができるから、本願発明における「前記粒状コア上の前記事前の被覆を覆って塗られたポリマー封入被膜」に相当する。そして、引用発明では、第一層を「固化しない程度」に塗布した後、第二層で覆うものであり、固化していない以上、当然、硬化もしていないものといえるから、引用発明における「第二層」は、本願発明における「前記有機油が硬化しない間に前記粒状コア上の前記事前の被覆を覆って塗られたポリマー封入被膜」に相当する。
　そして、引用発明の「水に難溶性の被覆粒状肥料」における「水に難溶性」とは、肥料成分の放出が抑制、すなわち、調整されているということができるから、引用発明における「水に難溶性の被覆粒状肥料」は、本願発明における「放出調整された肥料」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明は、
「養分材料の粒状コアと、
　前記粒状コアに塗布された有機油の事前の被覆と、
　前記有機油が硬化しない間に前記粒状コア上の前記事前の被覆を覆って塗られたポリマー封入被膜とを備えることを特徴とする放出調整された肥料」
で一致し、以下の点で一見相違する（以下、「相違点」という。）。
　本願発明は、「事前の被覆は、ポリマー封入被膜の塗布後に硬化させる」ものであるのに対して、引用発明は、そのようなものであるか明らかではない点
　
（３）相違点についての判断
　本願発明における「硬化」とは、平成１６年１月２０日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１７に記載された「前記同時硬化は６０度Ｃ以上で発生する」、同請求項３０に記載された「前記硬化は６０度Ｃ以上の温度への露出によって達成される」同請求項３４に記載された「前記下塗り及び封入層を６０度Ｃ以上で硬化させる」との記載からみて、６０度Ｃ以上に加熱することによって達成されるものを含むと認められる。
　一方、引用発明は、事前の被覆を塗布した後、ポリマーの熱溶液中に入れ、ポリマー封入被膜を塗布するものであるところ、刊行物Ａには、その具体例として、「９０〜１００℃に熱溶融したパラフイン中に入れる」（摘記（オ）の実施例１）、「１００〜１１０℃に熱溶融した（パラフイン９５部＋ポリエチレン５部）に入れる」（摘記（オ）の実施例２）、「混合熱溶融した（パラフイン４５部＋ポリエチレン５部）に入れる」（摘記（オ）の実施例３）、「パラフイン溶融液中に入れる」（摘記（オ）の実施例４）、「９０〜１００℃に熱溶融したクマロン樹脂溶液（１０％ミネラルスピリツト含む）中に入れる」（摘記（オ）の実施例５）、「ポリスチレン樹脂熱溶液（ピコテツクス＃１２０）中に入れる」（摘記（オ）の実施例６）、「低分子量のポリエチレンの熱溶融液中に入れる（９０〜１００℃）」（摘記（オ）の実施例７）と記載されているから、引用発明におけるポリマーの熱溶液とは、９０〜１１０℃程度の溶液であるということができる。
　そして、本願発明における事前の被覆の「硬化」とは、上記したように６０℃以上に加熱することにより達成されるものを含むところ、引用発明における事前の被覆も、９０〜１１０℃程度、すなわち、６０℃以上のポリマーの熱溶液中に入れ、ポリマー封入被膜を塗布した後に、硬化されるものを含むといえる。
　してみれば、本願発明と引用発明は、いずれも「事前の被覆は、ポリマー封入被膜の塗布後に硬化させる」ものであって、上記相違点は実質的な相違点ではない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
６．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成１６年１月２０日の意見書及び平成１９年１月３０日に補正された審判請求書の請求の理由において、「引用例Ａ（審決注：刊行物Ａ）の発明では、ワックス等から成る外層第一層が「乾燥固化」しないうちに熱可塑性合成樹脂等から成る外層第二層を形成しているのであって、外層第一層が「硬化」しないうちに外層第二層を形成しているのでない。そして、「乾燥固化」は相転移にしか過ぎないが「硬化」では架橋反応が生じるので、これらの「乾燥固化」と「硬化」とは化学的に互いに全く異なる処理である。
　つまり、引用例Ａの発明は、請求項１に係る発明に必須不可欠の構成要件のうちで少なくとも前記Ｃ項及びＤ項の構成要件（審決注：Ｃ項「前記有機油が硬化しない間に前記粒状コア上の前記事前の被覆を覆って塗られたポリマー封入被膜とを備え」、Ｄ項「前記事前の被覆は、前記ポリマー封入被膜の塗布後に硬化させること」）を具備しておらず、その結果、請求項１に係る発明が奏する作用効果である前記ａ項の作用効果を十分には奏することができない。従って、引用例Ａの発明は、その構成及び作用効果の何れにおいても、請求項１に係る発明とは明確に相違している。」と主張している。
　しかしながら、「硬化」は、架橋反応が生じることにより相転移を伴うものであるところ、「乾燥固化」せずに相転移していない状態であれば、当然架橋反応も生じていないといえるから、引用発明における「固化しない」は、本願発明における「硬化しない」に相当するものである。よって、審判請求人主張のＣ項において、本願発明と引用発明に差異はない。
　そして、引用発明が「事前の被覆は、ポリマー封入被膜の塗布後に硬化させる」ものでもあることは、上記（３）で述べたとおりであるから、審判請求人主張のＤ項においても、本願発明と引用発明に差異はない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。