【事件の表示】
　特願２００１−１０４３３１「携帯型端末システム、生体認証装置及び携帯型端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１１日出願公開、特開２００２−２９７５５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年４月３日の出願であって、平成１６年３月３日付で拒絶査定がされ、これに対して同年４月８日に拒絶査定不服審判が請求され、同年４月３０日付で手続補正が提出されている。
　これに対して、当審において平成１８年９月２９日付で審尋が行われ、同年１２月８日付で回答書が提出されたものである。
　上記平成１６年４月３０日付の手続補正は、請求項５、６、９及び１５以外の他の請求項を削除したものであるので、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当し、適法な補正である。
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、同手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項４】
　ユーザの生体情報を用いて本人認証を行い、認証結果が照合一致を示す場合のみ正規ユーザの個人情報またはサービス情報を送信する生体認証装置から、前記個人情報またはサービス情報を受信して記憶する記憶手段と、
　この記憶手段に記憶された個人情報またはサービス情報を用いて通信処理又はデータ処理を行う処理手段とを有し、
　前記生体認証装置に記憶された前記個人情報またはサービス情報を受信した場合のみ、使用可能となり、前記個人情報またはサービス情報を用いた通信処理又はデータ処理を行い、
　前記処理手段は、ネットワークを介してウエブサイトに接続し、前記本人認証において認証結果が照合一致を示す場合のみ、前記ウエブサイトの識別情報を前記生体認証装置に送信することを特徴とする携帯型端末装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−１４３８３３号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ＩＣカードを利用したデジタル署名処理や、計算機ソフトウェアの使用権限確認、あるいはデータ暗号化処理の使用権限確認等を便利且つ安全に行うための生体データによるユーザ確認システム及びＩＣカード並びに記録媒体に関する。」
　
　イ　「【００６７】上記したように生体データによるユーザ確認システムは種々の場合に適用できるが、ここでは、インターネット上のバーチャルモールに物品購入要求を出力する場合を例にとってその動作例を説明する。
【００６８】図２は本実施形態の動作例を示す流れ図である。
【００６９】この動作例では、自宅や会社でコンピュータ２ａとしてのパーソナルコンピュータ（パソコン）を立ち上げブラウザソフトを起動し、インターネット４さらにはバーチャルモールに接続して物品購入をしようとする場合を想定している。
【００７０】ユーザは、バーチャルモールにおいて商品及びその購入数量を選択決定し、パソコン上の購入ボタンをクリックする。この操作により図１に示すようにコンピュータ２ａからコマンド１５がセンサモジュール１ａ及びＩＣカード３ａに出力され、各種指示等の表示がコンピュータ２ａ上になされる（ＳＴ１）。
【００７１】ここで、ＩＣカード３ａがシステムに未挿入の場合には、コンピュータ２ａから「ＩＣカードを挿入してください」とのメッセージが出され、ユーザによりＩＣカード３ａが挿入される（ＳＴ２）。なお、カード挿入に伴いコンピュータ２ａから当該カード３ａに物品購入処理が開始されたことが通知（コマンド１５）される。
【００７２】次に、ユーザが自分の指をセンサモジュール１ａのセンサ１１に押し当てると、センサ１１による生体測定が実行される（ＳＴ３）。
【００７３】次に、測定されたセンサ情報はセンサモジュール１ａの照合計算部１３において生体データと照合され（ＳＴ４）、本人が確認されれば（ＳＴ５）、同定文字列格納部１４内の同定文字列（パスワード）がＩＣカード３ａに出力される（ＳＴ６）。なお、この処理は、従来システムにおけるパスワードのキー入力に代わるものである。また、センサモジュール１ａからＩＣカード３ａへの同定文字列送出において、ハッカーによる同定文字列の盗聴の危険性を排除するためには、同定文字列を生で送る代わりに暗号化すればよい。
【００７４】また、ステップＳＴ５において、本人が確認できない場合には、システム使用者がユーザ本人でない旨が表示され、以降の処理は中止される。
【００７５】ＩＣカード３ａの確認処理部１７においては、受信した同定文字列がカード内の保持された同定文字列と比較され、システム使用者がユーザ本人であることが確認される（ＳＴ７）。本人確認がなされればその旨が演算処理部１９に通知される。
【００７６】本人確認の通知を受けた演算処理部１９により、メッセージ出力部１６からの物品購入情報に基づいてメッセージＣが作成されるとともに、そのメッセージＣには秘密鍵保持部２０に保持される秘密鍵によりデジタル署名が行われる（ＳＴ８）。
【００７７】こうして作成され演算されたメッセージＣは、コンピュータ２ａからインターネット４に出力され、バーチャルモールでの物品購入が実現されることになる。」
　
　ウ　「【０１５３】また、例えば本実施形態の技術を用いてユーザ確認及び権限確認をしつつ計算機の起動をした場合に、そのユーザが使用権限を有するソフトウエアのリストを表示し、以降、リストアップされたソフトウエアの使用は自由にできるようにしてもよい。このようにすれば、ソフトウエア起動時に一々生体測定をする必要がなく、ユーザの負担を軽減することができる。」
　
　以上の記載事項によると、引用例には、
「パソコンを立ち上げブラウザソフトを起動し、インターネット４上のバーチャルモールに接続して物品購入をしようとする場合、ユーザは、バーチャルモールにおいて商品及びその購入数量を選択決定し、パソコン上の購入ボタンをクリックし、ユーザが自分の指をセンサモジュール１ａのセンサ１１に押し当てると、センサ１１による生体測定が実行され、測定されたセンサ情報はセンサモジュール１ａの照合計算部１３において生体データと照合され、本人が確認されれば、同定文字列格納部１４内の同定文字列がＩＣカード３ａに出力され、ＩＣカード３ａの確認処理部１７においては、受信した同定文字列がカード内の保持された同定文字列と比較され、システム使用者がユーザ本人であることが確認され、本人確認がなされればその旨が演算処理部１９に通知され、本人確認の通知を受けた演算処理部１９により、メッセージ出力部１６からの物品購入情報に基づいてメッセージＣが作成されるとともに、そのメッセージＣには秘密鍵保持部２０に保持される秘密鍵によりデジタル署名が行われ、こうして作成され演算されたメッセージＣは、パソコン２ａからインターネット４に出力され、バーチャルモールでの物品購入が実現されるパソコン」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「センサモジュール１ａ及びＩＣカード３ａ」「パソコン」及び「インターネット上のバーチャルモール」は、本願発明の「生体認証装置」「端末装置」及び「ウエブサイト」にそれぞれ相当する。
　本願出願当初の明細書に、「電子商取引のウエブサイト（以下、電子商店と呼ぶ）との間で予め取り決められたユーザの正当性確認のためのパスワードがサービス情報として記憶されている。」（段落【００３０】参照）と記載されているので、本願発明の「サービス情報」とは、本人確認のための情報であると解釈できる。したがって、引用発明の、バーチャルモールでの物品購入を実現するための、秘密鍵保持部２０に保持される秘密鍵によりデジタル署名が行われた「メッセージＣ」が、本願発明の「サービス情報」に相当するといえる。
　引用発明は、本人確認の通知を受けた演算処理部１９により、メッセージＣが作成され、該メッセージＣは、パソコン２ａからインターネット４に出力されるものであるので、パソコンは、本人確認ができた場合のみ、メッセージＣを演算処理部を有するＩＣカードから受信する手段と、受信したメッセージＣをインターネットへ送信する通信処理を行う処理手段とを有していることは当業者に明らかである。
　したがって、引用発明は、「ユーザの生体情報を用いて本人認証を行い、認証結果が照合一致を示す場合のみ正規ユーザのサービス情報を送信する生体認証装置から、前記サービス情報を受信する手段」及び「この手段からのサービス情報を用いて通信処理を行う処理手段」を有しているといえる。
　また、処理手段は、メッセージＣを受信した場合のみ、メッセージＣの通信処理を行うことが可能になっているといえるので、引用発明は、「前記生体認証装置の前記サービス情報を受信した場合のみ、使用可能となり、前記サービス情報を用いた通信処理を行」う構成を有している。
　引用発明は、インターネット上のバーチャルモールに接続し、購入ボタンをクリックした後、パソコン内のメッセージ出力部１６からの物品購入情報に基づいて、本人確認の通知を受けたＩＣカード内の演算処理部１９によりメッセージＣが作成されるものであるので、引用発明の「物品購入情報」は、本願発明の「情報」に相当し、引用発明は、「処理手段は、ネットワークを介してウエブサイトに接続し、情報を前記生体認証装置に送信する」構成を有しているといえる。
　
　以上を踏まえると、両者は、
「ユーザの生体情報を用いて本人認証を行い、認証結果が照合一致を示す場合のみ正規ユーザのサービス情報を送信する生体認証装置から、前記サービス情報を受信する手段と、
　この手段からのサービス情報を用いて通信処理を行う処理手段とを有し、
　前記生体認証装置の前記サービス情報を受信した場合のみ、使用可能となり、前記サービス情報を用いた通信処理を行い、
　前記処理手段は、ネットワークを介してウエブサイトに接続し、情報を前記生体認証装置に送信することを特徴とする端末装置」で一致し、次の点で相違する。
　
【相違点１】
　サービス情報が、本願発明は、生体認証装置及び端末装置において、記憶手段に記憶されるのに対し、引用発明は、記憶されるとは記載されていない点。
　
【相違点２】
　端末装置から生体認証装置に送信する情報が、本願発明は、ウエブサイトの識別情報であるのに対し、引用発明は、物品購入情報である点。
　
【相違点３】
　端末装置から生体認識装置に情報を送信するのが、本願発明は、本人認証において認証結果が照合一致を示す場合のみであるのに対し、引用発明はそのような構成が明記されていない点。
　
【相違点４】
　端末装置が、本願発明は携帯型であるのに対し、引用発明はそのような構成が記載されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
【相違点１】について
　情報を作成して送信し、受信した該情報を転送するに際し、作成時及び転送時に情報の記憶手段を用いる構成は当業者が適宜なし得る設計的事項であるので、引用発明において、サービス情報を作成する生体認証装置及びサービス情報を転送する端末装置にそれぞれ記憶手段を備えることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
【相違点２】について
　インターネットを用いて電子商取引を行うに際し、物品購入のためのメッセージに、ウエブサイトの識別情報を含めることは、商取引の安全性のため、当業者が容易に想到し得ることであるので、サービス情報を作成する生体認証装置に、物品購入情報としてウエブサイトの識別情報を与えることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
【相違点３】について
　引用発明は、本人認証において認証結果が照合一致を示す場合のみ、生体認証装置に送信された情報をもとにサービス情報を作成する構成であるが、該構成を設計するに際し、認証結果が不一致である場合、生体認証装置に情報を送信しない構成とするか、又は、情報は送信するがサービス情報を作成しない構成とするかは、当業者が適宜なし得る選択的事項である。
　よって、認証結果が不一致である場合、生体認証装置に情報を送信しない構成、すなわち、本人認証において認証結果が照合一致を示す場合のみ生体認識装置に情報を送信する構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
【相違点４】について
　インターネットに接続する端末装置として携帯型のものは、ノートパソコン等として周知の形状であり、本願の請求項４の記載には、携帯型とするための特有な構成は存在しないので、引用発明の端末装置を携帯型とすることに格別の困難性は認められない。
　
　以上のとおり、相違点１ないし４は当業者が引用発明に基づいて、容易に推考できる程度の事項であり、効果についても、当業者が予測できる範囲内のものにすぎない。
　
５．審尋に対する回答書について
　最後に、回答書の内容について、検討しておく。
　審判請求人は、回答書の「２．（１）」において、特許請求の範囲の請求項１、３及び４の補正案を提示し、「２．（５）」において「本願発明では、ウエブサイトに接続する度に本人認証（指紋認証）を行い、認証結果が照合一致を示す場合にのみ携帯型端末システムがパスワードをユーザに代わって送信します。このように、本願発明ではウエブサイト接続の度に認証を行うというセキュリティー上の特徴を有します。その結果、本願発明は、パスワードの不正取得による個人情報、サービス情報への不正アクセスを防止できるという優れた効果を奏します。」と主張している。
　請求項４に係る補正案は、ウエブサイトに接続する際の本人認証を、この接続のたびに行うことに限定する補正であるが、本人認証を、どのタイミングで行うか、すなわち、ウエブサイトに最初に接続した際か、又は接続のたびに行うかは、平成１６年３月３日付け拒絶査定でも記載したように、そのセキュリティ性や利便性などに応じて設計時に適宜選択しうる事項に過ぎない。そして、本人認証のタイミングを選択できる点は、「例えば本実施形態の技術を用いてユーザ確認及び権限確認をしつつ計算機の起動をした場合に、そのユーザが使用権限を有するソフトウエアのリストを表示し、以降、リストアップされたソフトウエアの使用は自由にできるようにしてもよい。このようにすれば、ソフトウエア起動時に一々生体測定をする必要がなく、ユーザの負担を軽減することができる。」（前掲ウ参照）にみられるように周知の事項である。
　したがって、引用発明の本人認証を行う構成を、「ウエブサイトに接続し、この接続のたびにウエブサイトの要求に応じて本人認証を行う」構成とすることに格別の困難性は認められない。
　よって、仮に、回答書の「２．（１）」における補正案のとおり特許請求の範囲の請求項４が補正されたとしても、上述のとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、審決の結論に変更はない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。