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　特願２００１−　５６１４４「手荷物検査方法およびそれに用いられるシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１１日出願公開、特開２００２−２５７７５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月１日の出願であって、平成１６年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２９日に審判請求がなされるとともに、同年７月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年７月８日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
（１）本件補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「【請求項１】　統括コンピュータを用いた空港における手荷物の安全検査を行う手荷物検査方法であって、
　搭乗者に搭乗者情報が付された搭乗券を発券してその搭乗者情報を統括コンピュータに送出する手順と、
　手荷物情報が付された手荷物タグを発券してその手荷物情報を統括コンピュータに送出する手順と、
　前記手荷物タグが付された手荷物に対して高速スキャンによるＸ線撮像して得られた画像を画像処理し、得られた画像に対して
刃物、拳銃、爆発物、麻薬および薬物
刃物、拳銃、爆発物、麻薬および薬物
　前記１次安全検査手順により不合格となった手荷物の画像を画像表示装置に表示させて検査員の目視により危険物の有無を判定し、その結果を統括コンピュータに送出する２次安全検査手順と、
　前記２次安全検査手順により不合格となった手荷物に対して高精度スキャンによるＸ線撮像して得られた画像を画像処理し、得られた画像を画像表示装置に表示させて検査員の目視により危険物の有無を判定し、その結果を統括コンピュータに送出する３次安全検査手順と、
　前記２次安全検査手順により危険物の存在が明らかとなった手荷物、および３次安全検査手順により不合格となった手荷物に対して当該手荷物の所有者の立ち会いの下で開放検査をなし、その結果を統括コンピュータに送出する４次安全検査手順と、
　積込前に手荷物に付された手荷物タグから手荷物情報を読み取って当該手荷物の検査履歴を統括コンピュータに照合し、同手荷物が真に安全検査に合格したものであるか否かを確認する積込前確認手順
とを含んでなることを特徴とする手荷物検査方法。」（下線部分は、補正箇所である。以下、「本件補正発明」という。）
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「１次安全検査手順」について、「危険物」と「危険物などの特定の性状のもの」とを、ともに下位概念の「刃物、拳銃、爆発物、麻薬および薬物」とに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正発明が特許出願に際して独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
（２−１）原査定の拒絶の理由に示された特開平９−１１８４２７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「【００１８】図１に、本実施の形態に係る手荷物受入処理方法を実施するための空港システムの概念図を示す。この空港システムは、空港ターミナル１の内部に、航空会社ホスト３、手荷物ハンドリングシステム（以下、「ＢＨＳ」という）５、アクセスターミナル７、セキュリティチェックゲート（乗客）８、搭乗口９、セキュリティチェックゲート（手荷物）１１、ストレージコンベア１２、仕分けコンベア１３、を有している。」
　
イ．「【００２０】ＢＨＳ５は、利用者３１が持ち込んだ手荷物の飛行機積載までのハンドリング管理を行うためのホストコンピュータであり、図２に示すように、手荷物情報、セキュリティ結果、通過情報、位置情報の４種類の情報のための記憶エリアが設けられている。手荷物情報は、便ごとの乗客の手荷物に関する情報であって、乗客の氏名の他、手荷物の数等が含まれる。セキュリティ結果は、セキュリティチェックゲート１１で手荷物の安全チェックをした結果の良否である。通過情報は、手荷物を機への仕分けに振り向けてよいかどうかの情報であって、手荷物の持ち主である乗客がセキュリティチェックゲート８を通過したか否かの情報である。位置情報は、手荷物が現に今どこにいるかの情報である。」
　
ウ．「【００２２】・・・このアクセスターミナル７は、受け付けた利用者３１に搭乗券及びその利用者３１の手荷物に取り付けるタグを発行して交付する機能を有している。このタグには各別に手荷物識別番号（・・・）が付与されており、乗客の搭乗券の識別番号と相互に検索可能なようになっている。・・・
【００２３】・・・また、乗客に発行した搭乗券や受け取った手荷物に関する情報を該当する航空会社ホスト３に報告するようになっており、航空会社ホスト３ではこれを搭乗券発行情報ファイル１６に記録するようになっている。」
　
エ．「【００２６】セキュリティチェックゲート１１は、アクセスターミナル７で乗客の手を離れた手荷物の安全チェックを行う施設である。即ち、手荷物に危険物その他機内持込み禁制品が含まれていないかの検査を行う場所である。・・・また、ここでの安全チェックの結果は、即座にＢＨＳ５に伝達され記憶されるようになっている。
【００２７】ストレージコンベア１２は、セキュリティチェックゲート１１での安全チェックの結果が合格であった手荷物を一時的に貯蔵するコンベアである。このストレージコンベア１２は、貯蔵している手荷物のうち、セキュリティチェックゲート８を通過した乗客の所有に係るものを続く仕分けコンベア１３へ振り出す機能を有している。そして仕分けコンベア１３は、手荷物を積載される便ごとに分別するコンベアである。この仕分けコンベア１３では、出発時刻まで所定時間以内となった便の手荷物を、当該便の飛行機３２へ向けて送りだすようになっている。かかるストレージコンベア１２及び仕分けコンベア１３は、ＢＨＳ５から指令を受けるとともに、ＢＨＳ５に対し手荷物の現在位置の情報を伝送するようになっている。」
　
オ．「【００３７】・・・セキュリティチェックゲート８にはＢＨＳ５を介して航空会社システム３から搭乗券発行情報ファイル１６の記録データが提供されている。」
　
カ．「【００３９】不合格がなかった場合には（Ｓ３：Ｎｏ）、・・・その乗客が自身の安全チェックを終了した旨がＢＨＳ５に伝送される（Ｓ４）。この情報はストレージコンベア１２に転送され、その乗客の所有に係る手荷物のストレージコンベア１２から仕分けコンベア１３への移しかえがなされる（Ｓ５）。・・・
【００４０】Ｓ２での検索の結果その乗客の手荷物に安全チェックが不合格であるものが含まれていた場合には（Ｓ３：Ｙｅｓ）、・・・。この場合には、当該乗客自身により、不合格の解消がなされる。持込み禁止品を除去すること等により不合格が解消されると、その手荷物は仕分けコンベア１３に載せられる。また、その乗客の手荷物であって安全チェックが合格であったものは、前記Ｓ５と同様にその乗客が自身の安全チェックを終了した旨が伝送されてから、仕分けコンベア１３に移載される。」
　
　したがって、上記記載事項及び図面を斟酌すると、刊行物１には、
「手荷物ハンドリングシステム５（以下、「ＢＨＳ５」という。）を用いた空港における手荷物の安全チェックを行う手荷物受入処理方法であって、
　乗客に識別番号が付された搭乗券を発行して、その識別番号を、航空会社ホスト３に報告して航空会社ホスト３からＢＨＳ５に伝送する手順と、
　手荷物識別番号が付された手荷物用タグを発行して、その手荷物識別番号を、航空会社ホスト３に報告して航空会社ホスト３からＢＨＳ５に伝送する手順と、
　前記手荷物用タグが付された手荷物に対して危険物その他機内持込み禁制品の有無を検査し、その結果をＢＨＳ５に伝送する安全チェック手順と、
　前の安全チェック手順により不合格となった手荷物に対して当該手荷物の乗客により不合格の解消がなされ、その結果をＢＨＳ５に伝送する安全チェック手順と、
　ＢＨＳ５から指令を受けて合格した手荷物のみを乗客の飛行機の便ごとに仕分ける手順、
とを含んでなる手荷物受入処理方法。」
について記載されている。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
（２−２）原査定の拒絶の理由に示された特開平１１−２３０９１８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
キ．「【００１４】次に、本発明の荷物検査装置の処理手順の具体例を図２を用いて説明する。・・・（中略）・・・
【００１６】（２）自動判定と自動警報
連続して監視モニタの画面を移動していく荷物のＸ線透視画像から自動警報回路２４にり、不審物が混入しているか判断する（ステップ１０４）。・・・不審物有りと判定した場合は自動警報信号を出力し、テレビモニタ上で警報マークを対象物にマーキングし、自動警報ブザーを動作させる（ステップ１０５、１０６）。
・・・（中略）・・・
【００２０】（４）最終判定
監視検査官は、連続してテレビモニタ１４の画面上を移動していく荷物４のＸ線透視画像をみて、不審物の有無の最終判定を行う（ステップ１１０）。・・・不審物ありと判断した場合は、・・・開披検査官は・・・荷物の持ち主（搭乗者）の了解を得て荷物を開披し、荷物内の不審物（例えば危険物や麻薬などの禁制品）と思われる中身を確認する（ステップ１１２）。」
　
ク．「【００２４】・・・監視モニタ１４に荷物４のＸ線透視画像として表示されると同時に自動警報回路２４にて荷物４が不審物かどうか判定される。不審物であると自動判定された場合は、監視検査員が監視作業を容易にするためにコンベア速度を自動設定される。」
　
ケ．「【００５０】（２）高度画像処理アルゴリズム
・・・パターン認識など高度画像処理アルゴリズムにて自動警報を構築した方が望ましい。」
　
コ．「【００５２】ＣＴ（コンピュータ断層像）のような技術と組み合わせれば、より判定精度が上がることは言うまでもない。」　
　
（３）対比
　本件補正発明と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明の「手荷物ハンドリングシステム５（ＢＨＳ５）」は、本件補正発明の「統括コンピュータ」に相当するから、刊行物１の「手荷物ハンドリングシステム５（以下、「ＢＨＳ５」という。）を用いた空港における手荷物の安全チェックを行う手荷物受入処理方法」は、本件補正発明の「統括コンピュータを用いた空港における手荷物の安全検査を行う手荷物検査方法」に相当するものである。
　また、刊行物１発明の「その手荷物識別番号を、航空会社ホスト３に報告して航空会社ホスト３からＢＨＳ５に伝送する」，「その手荷物識別番号を、航空会社ホスト３に報告して航空会社ホスト３からＢＨＳ５に伝送する」は、航空会社ホスト３を介してそれぞれ「その識別番号をＢＨＳ５に伝送する」，「その手荷物識別番号をＢＨＳ５に伝送する」ことであるから、刊行物１発明の「乗客に識別番号が付された搭乗券を発行して、その識別番号を、航空会社ホスト３に報告して航空会社ホスト３からＢＨＳ５に伝送する手順」，「手荷物識別番号が付された手荷物用タグを発行して、その手荷物識別番号を、航空会社ホスト３に報告して航空会社ホスト３からＢＨＳ５に伝送する手順」は、それぞれ本件補正発明の「搭乗者に搭乗者情報が付された搭乗券を発券してその搭乗者情報を統括コンピュータに送出する手順」，「手荷物情報が付された手荷物タグを発券してその手荷物情報を統括コンピュータに送出する手順」に相当するものである。
　また、刊行物１発明の「前記手荷物用タグが付された手荷物に対して危険物その他機内持込み禁制品の有無を検査し、その結果をＢＨＳ５に伝送する安全チェック手順」は、当該「危険物その他機内持込み禁制品」に、刃物、拳銃、爆発物、麻薬、薬物を含むことは明らかであるから、本件補正発明の「前記手荷物タグが付された手荷物に対して高速スキャンによるＸ線撮像して得られた画像を画像処理し、得られた画像に対して刃物、拳銃、爆発物、麻薬および薬物のパターンとのパターンマッチングを行って刃物、拳銃、爆発物、麻薬および薬物の有無を自動的に判定し、その結果を統括コンピュータに送出する１次安全検査手順と、前記１次安全検査手順により不合格となった手荷物の画像を画像表示装置に表示させて検査員の目視により危険物の有無を判定し、その結果を統括コンピュータに送出する２次安全検査手順と、前記２次安全検査手順により不合格となった手荷物に対して高精度スキャンによるＸ線撮像して得られた画像を画像処理し、得られた画像を画像表示装置に表示させて検査員の目視により危険物の有無を判定し、その結果を統括コンピュータに送出する３次安全検査手順」と、「前記手荷物タグが付された手荷物に対して刃物、拳銃、爆発物、麻薬および薬物の有無を判定し、その結果を統括コンピュータに送出する安全検査手順」という点で共通するものである。
　また、刊行物１発明の「前の安全チェック手順により不合格となった手荷物に対して当該手荷物の乗客により不合格の解消がなされ、その結果をＢＨＳ５に伝送する安全チェック手順」は、当該「不合格の解消」が手荷物を開放して危険物その他機内持込み禁制品を取り除くことを意味することは明らかであるから、本件補正発明の「前記２次安全検査手順により危険物の存在が明らかとなった手荷物、および３次安全検査手順により不合格となった手荷物に対して当該手荷物の所有者の立ち会いの下で開放検査をなし、その結果を統括コンピュータに送出する４次安全検査手順」と、「前の安全検査手順により不合格となった手荷物に対して当該手荷物の所有者の立ち会いの下で開放検査をなし、その結果を統括コンピュータに送出する安全検査手順」という点で共通するものである。
　
　したがって、両者は、
「統括コンピュータを用いた空港における手荷物の安全検査を行う手荷物検査方法であって、
　搭乗者に搭乗者情報が付された搭乗券を発券してその搭乗者情報を統括コンピュータに送出する手順と、
　手荷物情報が付された手荷物タグを発券してその手荷物情報を統括コンピュータに送出する手順と、
　前記手荷物タグが付された手荷物に対して刃物、拳銃、爆発物、麻薬および薬物の有無を判定し、その結果を統括コンピュータに送出する安全検査手順と、
　前の安全検査手順により不合格となった手荷物に対して当該手荷物の所有者の立ち会いの下で開放検査をなし、その結果を統括コンピュータに送出する安全検査手順と、
とを含んでなる手荷物検査方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　開放検査を行う前の安全検査の手順について、本件補正発明では、「前記手荷物タグが付された手荷物に対して高速スキャンによるＸ線撮像して得られた画像を画像処理し、得られた画像に対して刃物、拳銃、爆発物、麻薬および薬物のパターンとのパターンマッチングを行って刃物、拳銃、爆発物、麻薬および薬物の有無を自動的に判定し、その結果を統括コンピュータに送出する１次安全検査手順と、前記１次安全検査手順により不合格となった手荷物の画像を画像表示装置に表示させて検査員の目視により危険物の有無を判定し、その結果を統括コンピュータに送出する２次安全検査手順と、前記２次安全検査手順により不合格となった手荷物に対して高精度スキャンによるＸ線撮像して得られた画像を画像処理し、得られた画像を画像表示装置に表示させて検査員の目視により危険物の有無を判定し、その結果を統括コンピュータに送出する３次安全検査手順と、」を備えているのに対し、刊行物１発明では、このような１次〜３次の安全検査手順を備えていない点。
　
（相違点２）　
　開放検査の対象について、本件補正発明では、「前記２次安全検査手順により危険物の存在が明らかとなった手荷物、および３次安全検査手順により不合格となった手荷物」を検査対象にしているのに対し、刊行物１発明では、２次と３次の安全検査手順を備えていないから、このような手荷物を検査対象にしていない点。
　
（相違点３）
　本件補正発明では、「積込前に手荷物に付された手荷物タグから手荷物情報を読み取って当該手荷物の検査履歴を統括コンピュータに照合し、同手荷物が真に安全検査に合格したものであるか否かを確認する積込前確認手順」を備えているのに対し、刊行物１発明では、このような積込前確認手順を備えているか明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点１〜３について検討する。
・相違点１について
　刊行物２には、上記記載事項キ．〜ケ．及び図２を斟酌すると、荷物に対してＸ線撮像して得られた画像をパターン認識などの画像処理アルゴリズムを用いて、危険物の有無を自動的に判定する１次安全検査手順と、１次安全検査手順の後に検査員が画像表示装置に表示させた荷物の画像から危険物の有無を目視により判定する２次安全検査手順とを備えている荷物検査方法について記載されている。また、荷物検査方法において、荷物に対してＸ線撮像して得られた画像から危険物の有無を自動的に又は目視により判定する１次安全検査手順と、前記１次安全検査手順により不合格となった荷物に対して、１次安全検査より高精度にＸ線撮像して得られた画像から危険物の有無を自動的に又は目視により判定する２次安全検査手順を備えることは、周知技術［例えば、特開２０００−２３５００７号公報（【００２３】〜【００２６】，【００２９】，図７），米国特許第５６４２３９３号明細書（第３欄第４２行〜５８行）などを参照。］であり、また、荷物検査方法において、荷物に対してスキャンによりＸ線撮像して得られた画像を画像処理して危険物の有無を判定することも、周知技術［例えば、上記刊行物２（記載事項コ．），特開２０００−２３５００７号公報（【００２３】〜【００２６】，【００２９】，図７），米国特許第５６４２３９３号明細書（第３欄第４２行〜５８行），特開平１１−１１８７３７号公報（【請求項３】）などを参照。］である。
　そして、荷物検査において、検査精度を高める必要があることは明らかであるから、刊行物２記載の技術やこれら周知技術を用いて、刊行物１発明における開放検査を行う前の安全検査の手順を、上記相違点１に係る本件補正発明の１次〜３次の手順にすることは、当業者ならば容易に想到し得ることである。
　
・相違点２について
　上述のとおり、刊行物１発明における開放検査を行う前の安全検査の手順を、上記相違点１に係る本件補正発明の１次〜３次の手順とすることは、当業者ならば容易に想到し得ることであるから、刊行物１発明の開放検査の対象が、３次安全検査手順により不合格となった手荷物であることは当然のことであり、また、開放検査の対象に２次安全検査手順により危険物の存在が明らかとなった手荷物を含めることは、検査効率の観点からすれば当業者が適宜為し得ることである。
　
・相違点３について
　刊行物１発明では、ＢＨＳ５から指令を受けて合格した手荷物のみを乗客の飛行機の便ごとに仕分ける手順を備えており、ここでの仕分けは、合格した手荷物を前提とする以上、仕分けをする手荷物の合否確認をすることは、セキュリティの観点からすれば当業者が適宜に為し得ることであるから、刊行物１発明の仕分ける手順に、上記相違点３に係る本件補正発明の積込前確認手順を含めることは、当業者ならば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、刊行物１発明，刊行物２発明，及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１発明，刊行物２発明，及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年７月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　統括コンピュータを用いた空港における手荷物の安全検査を行う手荷物検査方法であって、
　搭乗者に搭乗者情報が付された搭乗券を発券してその搭乗者情報を統括コンピュータに送出する手順と、
　手荷物情報が付された手荷物タグを発券してその手荷物情報を統括コンピュータに送出する手順と、
　前記手荷物タグが付された手荷物に対して高速スキャンによるＸ線撮像して得られた画像を画像処理し、得られた画像に対して予め設定されている危険物のパターンとのパターンマッチングを行って危険物などの特定の性状の
ものの有無を自動的に判定し、その結果を統括コンピュータに送出する１次安全検査手順と、　前記１次安全検査手順により不合格となった手荷物の画像を画像表示装置に表示させて検査員の目視により危険物の有無を判定し、その結果を統括コンピュータに送出する２次安全検査手順と、
　前記２次安全検査手順により不合格となった手荷物に対して高精度スキャンによるＸ線撮像して得られた画像を画像処理し、得られた画像を画像表示装置に表示させて検査員の目視により危険物の有無を判定し、その結果を統括コンピュータに送出する３次安全検査手順と、
　前記２次安全検査手順により危険物の存在が明らかとなった手荷物、および３次安全検査手順により不合格となった手荷物に対して当該手荷物の所有者の立ち会いの下で開放検査をなし、その結果を統括コンピュータに送出する４次安全検査手順と、
　積込前に手荷物に付された手荷物タグから手荷物情報を読み取って当該手荷物の検査履歴を統括コンピュータに照合し、同手荷物が真に安全検査に合格したものであるか否かを確認する積込前確認手順
とを含んでなることを特徴とする手荷物検査方法。」
　
（２）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に示された刊行物１，２及びそれら記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明における「１次安全検査手順」の限定事項である「刃物、拳銃、爆発物、麻薬および薬物」を、上位概念の「危険物」と「危険物などの特定の性状のもの」にしたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、その一部を下位概念に限定したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１発明，刊行物２発明，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明，刊行物２発明，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のことから、本願発明は、刊行物１発明，刊行物２発明，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。