【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３８２０２号「低収縮性超速硬性セメント組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２４日出願公開、特開平１１−３２２４００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年５月２０日に特許出願され、平成１４年８月２３日に手続補正がなされ、平成１５年２月１９日付けで出願拒絶されたところ、当該拒絶につき平成１５年３月２５日に審判請求請求がなされ、そして、平成１５年４月２２日に手続補正がなされたものである。
　
II．原審の拒絶の理由の概要
　平成１４年８月２３日の手続補正書により補正された本願請求項１及び２に係る発明は、出願前に頒布された刊行物である下記の引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、同本願請求項３に係る発明は、同下記の引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって、同本願請求項１〜３に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
引用例１：特開平４−７７３３９号公報
引用例２：特開平９−２４９４３９号公報
引用例３：特開平９−７１４５０号公報
引用例４：笠井芳夫及び小林正凡編、「セメント・コンクリート用混和材料」、技術書院、昭和６１年５月１５日、第４０８頁
　
III．引用例等の記載事項
III−１．引用例１（特開平４−７７３３９号公報）
（Ａ−１）「（１）ＣａＯ３８〜４２重量％、ＳｉＯ２４〜６重量％及びＦｅ２Ｏ３５重量％以下であって、鉱物組成として、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３を含有しないことを特徴とするアルミナセメント組成物。」（特許請求の範囲第１項）
（Ａ−２）「（２）ポルトランドセメント、請求項１記載のアルミナセメント組成物及びセッコウを必須成分とする急硬セメント組成物。」（特許請求の範囲第２項）
（Ａ−３）「本発明は、アルミナセメント組成物及びそれを用いた急硬セメント組成物に関し、詳しくは、急硬性を有しながら、流動性や可使時間が充分に確保できるアルミナセメント組成物及びそれを用いた急硬セメント組成物に関する。」（第１頁左下欄第１４〜１８行）
（Ａ−４）「特に、本発明は、耐火材や土木・建築分野をはじめとする急硬性を必要とする材料、例えば、急硬プレミックスモルタルや急硬ポリマーセメントをはじめ、キャスタブル、止水材、防水材、耐食材、目地材、接着材及び補修材等に広く利用できるものである。」（第１頁左下欄第１９行〜右下欄第４行）
（Ａ−５）「セッコウの粒度は、他の材料との組み合わせによる相乗効果を引き出すためには重要である。一般に市販されているセッコウの粒度は、ブレーン値で２，０００〜３，０００ｃｍ２／ｇのものがほとんどであるが、本発明においては、４，０００ｃｍ２／ｇ以上が好ましく、６，０００ｃｍ２／ｇ以上の微粉タイプがより好ましい。」（第３頁左上欄第１４〜末行）
（Ａ−６）「さらに、本発明では、急硬性を向上させるために、消石灰をアルミナセメント組成物に併用することは好ましく、」（第３頁左下欄第１７〜１９行）
（Ａ−７）「また、本発明では、長期強度の向上、収縮の緩和及びクラックやソリの防止等の目的のため、例えば、スラグ粉末、フライアッシュ及びシリカヒューム等のポゾラン活性を有する材料や、アーウィン系や石灰系などの収縮防止混和材を適量配合することも可能である。」（第３頁右下欄第３〜８行）
（Ａ−８）「さらに、必要に応じて、流動性、可使時間及び硬化性等を改善する目的で、ＡＥ減水剤、減水剤、硬化遅延剤、硬化促進剤及び分散剤等の添加剤を併用しても良い。具体的には、リグニンスルホン酸塩系、ホルマリン縮合物系、メラミンスルホン酸塩ホルマリン縮合物系、ポリカルボン酸塩系やリン酸系、ホウ酸系及びオキシカルボン酸系又はその塩等の、常用のコンクリート混和材やアルミナセメント添加剤が本発明品の特性を損わない範囲で単独もしくは併用できる。」（第４頁左上欄第２〜１１行）
（Ａ−９）「実施例２
　実施例１、表−１の配合Ｎｏ．１−２２のアルミナセメント組成物に所定の配合比になるようにセッコウを加え、セメント組成物を調整し、それに、ポルトランドセメントを混合して、急硬セメント組成物を得て、実施例１と同様に測定した。結果を表−２に併記する。」（第５頁左下欄第７〜１３行）
（Ａ−１０）「表−２
　実験　　　　ＡＣ　　ＧＴブレ　　ＧＴ／ＡＣ　ＡＣ・Ｇ　　セメント
　Ｎｏ．　　　　　　　ーン値　　　　　　　　　Ｔ配合物
　２−１　　１−２２　　７０００　　　１／１　　１０　　　９０
　　　　　　　　　　　　〈中　略〉
　２−１８　１−２２　　６０００　　　１／１　　２０　　　８０
　　　　　　　　　　　　〈中　略〉
　２−１９　１−２２　１００００　　　１／１　　２０　　　８０
　　　　　　　　　　　　〈中　略〉　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ＡＣはアルミナセメントで表−１の実験Ｎｏ．組成、ＧＴはセッコウでブレーン値はｃｍ２／ｇ
　ＧＴ・ＡＣ配合物はセッコウとアルミナセメントの混合物で、セメントと該混合物の合計１００重量部に対する重量部」旨（第６頁上段表−２）
　
III−２．引用例２（特開平９−２４９４３９号公報）
（Ｂ−１）「したがって，本発明は前記の混和材によらずとも，無沈下性，高流動性，低収縮性を有し，且つ流動性を所定の時間保持できる安価な補修・補強用モルタルを開発することを課題としたものである。」（段落０００６）
（Ｂ−２）「無沈下性はアルミニウム微粉末の添加によって確保される。アルミニウム微粉末としては５０μｍ以下のものを使用することが望ましく，添加量は粉体（セメント，微粉末，さらに膨張材を添加する場合には膨張材の総量）に対して０.００１〜０.０１重量％であればよい。このアルミニウム微粉末の適量添加により，モルタルはまだ固まらない状態において若干膨張するために無沈下性が確保される。
　低収縮性は膨張材の添加によって確保される。本発明で使用する膨張材としては，カルシウムサルホアルミネート，石膏および酸化カルシウムからなるもの，アルミン酸カルシウムと石膏からなるもの，或いはアルミナセメントと石膏からなるもの等がある。添加量は, 膨張材の種類によって異なるが, ３０〜７０Ｋｇ／ｍ３であればよい。これら膨張材の添加により，モルタルは硬化初期の段階で適度に膨張し，これが乾燥による収縮の低減に寄与する。なお，補修・補強部が乾燥を受けない環境に曝される場合には膨張材は添加しなくてもよい。」（段落０００９及び００１０）
（Ｂ−３）「高性能減水剤としては，ポリカルボン酸系，アミノスルホン酸系，ナフタレンスルホン酸系，リグニンスルホン酸系，メラミンスルホン酸系のものがあるが，これら高性能減水剤のいずれかを単独または複合して，所定の流動性が確保できる量を添加する。具体的には，粉体（セメント，微粉末，膨張材を配合する場合には膨張材の総量）の１.０〜２.０％，単位量では１０〜２０Ｋｇ／ｍ３を添加する。」（段落００１２）
　
III−３．周知技術文献１（特開平３−１２３５０号公報）
（Ｃ−１）「本発明は超速硬セメント組成物、特にセメント、カルシウムアルミネート、セッコウ類、１価及び／又は３価の金属の硫酸塩、炭酸塩及びカルボン酸類を主成分とする超速硬セメント組成物に関する。」（第１頁左下欄第１５〜１９行）
（Ｃ−２）「本発明者等は、特定の組成物を使用することによって、前記課題を解消し、施工可能な２０分以上の作業時間が充分得られ、短時間強度が著しく高められ、かつ、長期強度の低下もない優れた超速硬セメントが得られる知見を得て、本発明を完成するに至った。」（第２頁左上欄第２〜７行）
（Ｃ−３）「本発明の炭酸塩類はカルボン酸類とともに強度増強剤と凝結遅延剤として機能する。・・・。炭酸塩類としては、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウム及び炭酸水素ナトリウム等が挙げられる。・・・。カルボン酸類とは、クエン酸、グルコン酸、酒石酸及びリンゴ酸等のオキシカルボン酸又はそれらの・・・等の水溶性塩であり、」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第１４行）
　
III−４．周知技術文献２（特開昭５８−６９７５３号公報）
（Ｄ−１）「しかし、このようなコンクリートは、・・・、とりわけ低温時においては作業時間が十分とれない欠点がある。
　本発明は、これらの欠点を解決したもので、高性能減水剤を配合したコンクリートに微少量のクエン酸、酒石酸、リンゴ酸又はそれらの塩類の１種以上（・・・）とアルカリ金属の炭酸塩又は重炭酸塩の１種以上（・・・）を添加することにより、コンクリートのスランプの低下を防止し、特に低温時における作業性を改善したコンクリートのワーカビリティ改良方法を提供しようとするものである。」（第１頁右下欄第９行〜第２頁左上欄第２行）
　
III−５．周知技術文献３（特開昭６１−１５５２３９号公報）
（Ｅ−１）「普通セメント１００重量部に対して、アルカリ金属炭酸塩０．０５〜２重量部、クエン酸もしくはクエン酸塩０．０１〜０．５重量部、およびアルミナセメントもしくはジェットセメント０．５〜１５重量部添加してなるセメント系凝結調節組成物。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｅ−２）「１）本発明によるセメント系組成物は、数十分の可使時間がとれ、かつ硬化の立ちあがりが速く強度の優れた硬化物が得られる。」（第２頁左下欄第３〜５行）
　
III−６．周知技術文献４（特開昭６４−８３５４３号公報）
（Ｆ−１）「クエン酸５０〜８０重量部、アルカリ金属クエン酸塩１０〜３０重量部及びアルカリ金属炭酸塩１０〜３０重量部からなるアルミナセメントの凝結遅延剤。」（特許請求の範囲）
（Ｆ−２）「しかしながら、これらの凝結遅延剤を用いると・・・、アルミナセメントを気泡コンクリート等のコンクリート二次製品等に使用した際十分な作業性と適度な硬化時間は得られにくかつた。本発明者は、前述の欠点を解消すべく種々検討した結果、特定の凝結遅延剤を用いればよいとの知見を得て、本発明を完成するに至った。」（第１頁左下欄第１７行〜右下欄第５行）
　
III−７．周知技術文献５（社団法人日本セラミックス協会編、「セラミックス辞典」、丸善株式会社、昭和６３年７月３０日、第１３６頁）
（Ｇ−１）「こうせいのうげんすいざい　高性能減水剤
［superplasticizer］セメント粒子を分散させ，流動性を高め，セメント水比減じ，高強度を得る目的で使用される混和剤（減水剤）のうち，凝結遅延性が小さく高添加率で使用できるものをいう．β−ナフタレンスルホン酸塩縮合物，メラミン樹脂スルホン酸塩縮合物などがある．」（第１３６頁左欄下から第４行〜右欄第４行）
　
III−８．周知技術文献６〔社団法人日本コンクリート工学協会編、「コンクリート便覧（第二版）」、技報堂出版株式会社、１９９６年７月１０日、第９４及び４５０頁〕
（Ｈ−１）「４．４．４　発泡剤・起泡剤
　発泡剤はセメントに混和した際に，化学反応により発生したガスを利用し、起泡剤はその界面活性作用により物理的に気泡を導入するものである．起泡剤はトンネルの裏込めモルタルなどに利用され，発泡剤はプレパックドコンクリートの注入モルタル，逆打ちコンクリート，逆打ち充填モルタル，間隙充填モルタルなどに使用される混和材料などの膨張成分として利用されている．また、両者の主要な用途としては，・・・．
　発泡剤としてはフレーク状の金属アルミニウム粉末が一般的であり，粒径５０μｍ以下程度で比表面積が大きなものが使用されている．酸化防止のためにステアリン酸などで表面処理されているが，さらに膨張性状を制御するために特殊な表面処理を施したものも利用されている．また，アルミニウム粉末は軽いので，セメントスラリーと均一に混合することを目的として界面活性剤や増粘剤と併用される場合が多い．
　アルミニウム粉末は，セメント中のアルカリと作用して以下のような反応により，化学量論的には１．２５ｌ／アルミニウム１ｇの水素ガスを発生する．この発生した水素ガスによりフレッシュモルタル，コンクリートは膨張する．
　２Ａｌ＋Ｃａ（ＯＨ）２＋２Ｈ２Ｏ→ＣａＡｌ２Ｏ４＋３Ｈ２↑
　２Ａｌ＋２ＮａＯＨ＋２Ｈ２Ｏ→２ＮａＡｌＯ２＋３Ｈ２↑」（第９４頁左欄第４〜２９行）
（Ｈ−２）「２．２．３　水および高性能減水剤
　フレッシュコンクリート中の水の主たる役割はコンクリートに十分な変形性を与えることである．高性能減水剤も，水と同様に，コンクリとの変形性を高める材料である．しかし，高性能減水剤は，ブリージングを増すことなく，また粘性をあまり落とすことなく，変形性を増すことができる．このことが高性能減水剤が自己充填コンクリートにとって不可欠である重要な理由であり，高性能減水剤の開発があって初めて自己充填性の実現が可能となったのである．」（第４５０頁左欄第１４〜２３行）
　
III−９．周知技術文献７（特開平９−３０８５１号公報）
（Ｊ−１）「【請求項１】下記の組成を有する貧配合無収縮充填モルタル用混和材。
　１　石灰系膨張材　　　　　　：　１０〜２０重量部
　２　アーウィン系硬化促進材　：　４０〜５０重量部
　３　活性シリカ超微粉末　　　：　１５〜３０重量部
　４　無水石膏　　　　　　　　：　　５〜１０重量部
　５　セメント分散剤　　　　　：　　３〜　７重量部」（特許請求の範囲第１項）
（Ｊ−２）「本願発明に使用する原料について説明すると次のとおりである。
（イ）石灰系膨張材
　コンクリート用の膨張材であり、石灰石が水和する際に、体積膨張することを利用して、その膨張量をコントロールした製品であり、本発明では、無収縮性能を発揮させるための原料として配合されている。
　　〈中　略〉
（ハ）アーウィン系硬化促進材
　水和後に、エトリンガイト（３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・３ＣａＳＯ４・３２Ｈ２Ｏ）を生成して体積膨張するコンクリート用膨張材。本発明においては、主に生石灰系膨張材よりも３２倍も多く水を取り込む（反応する）性質からブリーディング防止性能を重視して使用している。
　　〈中　略〉
（ヘ）アルミニウム粉末
　セメントの乾燥収縮については、前記の石灰系膨張材、アーウィン系硬化促進材で収縮補償を行うことができる。しかしセメントの硬化収縮までは保証できない。アルミニウム粉末は、セメントの水和で副生する水酸化カルシウム等のアルカリと反応して、水素ガスを発生し発泡する。この発泡により、充填材を初期に膨張させて、硬化収縮を補償するものである。」（段落０００７）
　
III−１０．周知技術文献８（特開平８−３３７４５５号公報）
（Ｋ−１）「【請求項１】膨張時期が夫々異なる複数の膨張材をセメントモルタルに混入したことを特徴とする充填用モルタル。
【請求項２】膨張材が、複数のアルミ粉末と酸化カルシュウムを主成分とする粉末である請求項１記載の充填用モルタル。
【請求項３】膨張材が、複数のアルミ粉末とカルシウムサルホアルミネートを主成分とする粉末である請求項１記載の充填用モルタル。」（特許請求の範囲）
（Ｋ−２）「本発明において使用する膨張材は、その一例を挙げれば、加工状態の異なる３種類のアルミ粉末を使用する。アルミは水酸化カルシュウムと反応して水素ガスを発生し、このガスによりモルタルが膨張するので、このアルミ粉末はセメントの膨張材として従来から使用しているが、本発明では、反応時期を異ならしめるため、加工状態の異なる３種類のアルミ粉末を使用する点に一つの特徴がある。
　すなわち、三種類のアルミは、前記のセメント混和用アルミと、工場廃材として生じたアルミと、一級アルミ試薬である。これら三種類のアルミのうち、セメント混和用アルミ粉末は、これをモルタルに投入するとその表面にコーティングしたステアリン酸がはずれ、水酸化カルシウムと直ちに反応を開始する。そして反応し始めてから約２０分後に最高の膨張量を示し、その後硬化による収縮に転じる。
　また、工場廃材のアルミ粉末は、工場でアルミ部材を加工する時に発生するものであるためコーティングが施されていない。したがって、表面が酸化されているので、これをモルタルに投入した場合、約３０分後に水酸化カルシウムと反応し始め、約３時間後に最高の膨張量を示し、その後硬化による収縮に転じる。
　さらに、一級アルミ試薬は、前記のアルミに比べて純度が高いので、表面の酸化がより強固であるため、これをモルタルに投入した場合、約２時間後に水酸化カルシウムと反応し始め、約４時間後に最高の膨張量を示し、その後硬化による収縮に転じる。」（段落０００８〜００１１）
（Ｋ−３）「上記のように、モルタル中の水酸化カルシウムと反応する時期がそれぞれ異なる三種類のアルミ粉末を使用することにより、水素ガスの発生が長くなり、モルタルの初期の収縮が抑えられるが、本発明では膨張材として、更に酸化カルシュウム（生石灰）又はカルシウムサルホアルミネート（ＣＳＡ）を主成分とする粉末を使用することに特徴がある。
　すなわち、酸化カルシュウムは水和結合により膨張するが、これをモルタルに添加した場合、約８〜１０時間後に膨張が顕著になり始め、約７日後に最高の膨張量を示す。そして、その後は硬化による収縮に転じるが、この場合の収縮量も極めて少ない。又、カルシウムサルホアルミネートも水和反応により同様の膨張が起こる。」（段落００１２及び００１３）
（Ｋ−４）「本発明に係る充填用モルタルは、上記のように、膨張時期が夫々異なる複数の膨張材をセメントモルタルに混入した構成であるから、初期から膨張側にあってその後一定量の膨張に達し、且つ硬化に伴う収縮率が極めて少ない。そしてこの収縮状態を維持するため、高架橋や橋梁の沓部やＰＣ桁の目地部等に充填した場合でもすきまが生じることがなく、一体化が可能となるといった効果がある。」（段落００１８）
　
III−１１．周知技術文献９（特開平９−２５１４７号公報）
（Ｌ−１）「【請求項２】水酸化カルシウムとの反応時期が異なる数種類のアルミニウム粉末と、酸化カルシウム又はカルシウムサルホアルミネートを主成分とする粉末と、界面活性剤及び高活性シリカからなることを特徴とするＰＣグラウト用混和材。」（特許請求の範囲第２項）
（Ｌ−２）「本発明において使用するアルミニウム粉末は、加工状態の異なる３種類のアルミ粉末を使用する。アルミは水酸化カルシウムと反応して水素ガスを発生し、この水素ガスによりセメントペーストが膨張するので、このアルミ粉末はグラウト用の膨張剤として従来から使用しているが、本発明では、反応時期を異ならしめるために、加工状態の異なる三種類のアルミ粉末を使用する点に一つの特徴がある。
　すなわち、三種類のアルミは、前記のセメント混和用アルミと、工場廃材として生じたアルミと、一級アルミ試薬である。これら三種類のアルミのうち、セメント混和用アルミ粉末は、これをセメントと水との混練物に投入するとその表面にコーティングしたステアリン酸がはずれ、水酸化カルシウムと直ちに反応を開始する。そして反応し始めてから約１時間後に最高の膨張量を示し、その後硬化による収縮に転じる。
　また、工場廃材のアルミ粉末は、工場でアルミ部材を加工する時に発生するものであるためコーティングが施されていない。したがって、表面が酸化されているので、これをセメントと水との混練物（セメントペースト）に投入した場合、約３０分後に水酸化カルシウムと反応し始め、約４時間後に最高の膨張量を示しその後硬化による収縮に転じる。
　さらに、一級アルミ試薬は、前記のアルミに比べて純度が高いので、表面の酸化がより強固であるため、これをセメントペーストに投入した場合、約２時間後に水酸化カルシウムと反応し始め、約７時間後に最高の膨張量を示し、その後硬化による収縮に転じる。
　上記のように、セメントペーストの水酸化カルシウムと、反応する時期がそれぞれ異なる三種類のアルミ粉末を混入することにより、水素ガスの発生が長くなり、ＰＣグラウトの硬化が始まるころまで膨張を持続させるようにしたものである。」（段落００１１〜００１５）
（Ｌ−３）「本発明では膨張材として、更に酸化カルシウム（生石灰）又はカルシウムサルホアルミネート（ＣＳＡ）を主成分とする粉末を使用することに特徴がある。すなわち、酸化カルシウムは水和反応により膨張するが、これをセメントペーストに添加した場合、約８〜１０時間後に膨張が顕著になり始め、約７日後に最高の膨張量を示す。そして、その後は硬化による収縮に転じるが、この場合の収縮量も極めて少ない。又、カルシウムサルホアルミネートも水和反応により同様の膨張が起こる。」（段落００１６）
（Ｌ−４）「本発明に係るＰＣグラウト用混和材は、上記のような構成であるから、グラウト膨張後の初期硬化収縮率が少なく、ブリージング率も低く、且つ流動性においても優れており、ＰＣ鋼材−シース管−コンクリートの経路をもって、確実で十分な付着が得られて一体構造となり、プレストレストコンクリート製品の耐久性が増大し、曲げ及びせん断力に対し剛性と強さを増すことができる、といった効果がある。」（段落００２１）
　
III−１２．周知技術文献１０（特開平９−２２７１９４号公報）
（Ｍ−１）「【請求項１】セメント、収縮補償性混和材、瀝青乳剤、高分子系乳剤、増量材、凝結調節剤、消泡剤、ＡＥ剤、発泡剤および水等を添加してなる高温施工時における鉄道用セメント瀝青系注入材料において、
　収縮補償性混和材は普通硬化性のカルシウムサルホアルミネートを主体とする無機微粉末、凝結調節剤は遅延型高性能減水性の変性メチロールメラミン縮合物と変性リグニン化合物の配合物を主成分とするものを用い、その他の材料と一括混練りしてなる混合物としたことを特徴とする鉄道用セメント瀝青系注入材料。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｍ−２）「収縮補償性混和材としては、普通硬化タイプにはカルシウム、サルホ・アルミネート（３ＣａＯ，３Ａｌ２Ｏ３，ＣａＳＯ４）系鉱物を主体とし、微量の高分子系分散剤と無機塩類を含む膨張性セメント混和材／または石灰系の膨張性セメント混和材を一種類使用する。これらは、セメント硬化時の収縮を補償すると共に材料分離の防止等の作用をする。」（段落００２２）
（Ｍ−３）「発泡剤としては、金属アルミニウム粉末に植物油、鉱物油あるいはステアリン酸等を添加して表面コーティングしたものを使用する。これは、フレーク状のもので、粒径５０μｍ以下（市販品は２００〜２５０メッシュ通過程度）、比表面積は大きいものが好ましく、セメント水和物の水酸化カルシウムとの反応で生成する水素ガスによって注入材料が硬化する前に容積を増し、空隙を一杯に填充した状態にする働きをする。」（段落００４０の抜粋）
　
III−１３．周知技術文献１１（無機マテリアル学会編、「セメント・セッコウ・石灰ハンドブック」、技報堂出版株式会社、１９９５年１１月１日、第５３１頁）
（Ｎ−１）「（ｉｖ）膨張材
　膨張材とはポルトランドセメントに適当量含有させ，水と混練すると水和反応により硬化過程の初期に膨張性を付与させる混和剤である．この膨張材の膨張性，収縮補償，ケミカルプレストレッシング作用を使用して，モルタルやコンクリートのひびわれ防止に広く使用されている．
１　種類と特性
　ＡＣＩ（American　Concrete　Institute）では膨張材を含有した膨張性セメント（ＣＳＡ系）をＫ，Ｓ，Ｍ型の三つに分類している．アメリカでは膨張セメントとして製造しているが，日本では膨張材単味で製造されている．これらの膨張材はエトリンガイトの生成により膨張を生起するものであるが，主成分により上述の３種に区分している．膨張材にはこのほか生石灰の水和により生成する水酸化カルシウムの膨張を利用するものもあり，石灰系またはＯ型と呼称されている．膨張材の種類と主要成分ならびに水和生成物を表−７．１．５に示す．日本ではＫ型とＯ型の膨張材だけが製造販売されている．
表−７．１．５　膨張材の種類と主要組成物およびその水和物
　膨張材のタイプＫ
　　主要組成物
　　　カルシウムサルホアルミネート（アウイン）
　　　（３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４）
　　　セッコウ（ＣａＳＯ４）
　　　酸化カルシウム（ＣａＯ）
　　膨張性水和物
　　　エトリンガイト（３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・３ＣａＳＯ４・３２Ｈ２Ｏ）
　膨張材のタイプＯ
　　主要組成物
　　　酸化カルシウム（ＣａＯ）
　　膨張性水和物
　　　水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）」旨（第５３１頁第１行〜下から９行）
　
IV．平成１５年４月２２日提出の手続補正についての補正却下の決定
IV−１．補正却下の決定の結論
　
　平成１５年４月２２日提出の手続補正を却下する。
　
IV−１．理由
IV−１−１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】セメント、ブレーン値６０００ｃｍ２／ｇ〜１５０００ｃｍ２／ｇの石こう類、石灰類、アルミナセメント、膨張性混和材としてカルシウムサルフォアルミネイト系膨張材あるいは石灰系膨張材、またはブレーン値２０００〜４５００ｃｍ２／ｇの無水石こうから選択された一種の膨張性混和材、凝結調整剤としてオキシカルボン酸またはその塩と炭酸アルカリ金属塩との組合せからなる凝結調整剤、高性能減水剤、表面改質したアルミニウム粉末からなる組成物であることを特徴とする低収縮性超速硬性セメント組成物。」に補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「金属粉末」につき、それを「表面改質したアルミニウム粉末」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することは明白である。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に対する適合の有無）につき以下に検討する。
　
IV−１−２．特許法第２９条第２項に関する独立特許要件の有無
IV−１−２−１．引用発明の認定
　引用例１には、急硬セメント組成物に関し、一つの纏まりのある技術が記載されており、その記載内容につき検討する。
　引用例１には、その前記（Ａ−２）及び（Ａ−１）によれば、
「（１）ポルトランドセメント、（２）ＣａＯ３８〜４２重量％、ＳｉＯ２４〜６重量％及びＦｅ２Ｏ３５重量％以下であって、鉱物組成として、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３を含有しないアルミナセメント組成物（この項では、「特定アルミナセメント」という）、及び、（３）セッコウを必須成分とする急硬セメント組成物」が記載され、かつ、該特定アルミナセメント組成物を含有する急硬セメント組成物には、前記（Ａ−６）によれば、消石灰を含有することが好ましいこと、前記（Ａ−７）によれば、アーウィン系や石灰系の収縮防止混和材を配合することが可能であること、更に、前記（Ａ−５）及び（Ａ−１０）によれば、該急硬セメント組成物に含まれるセッコウの粒度につき、そのブレーン値が６，０００ｃｍ２／ｇ、７，０００ｃｍ２／ｇ及び１０，０００ｃｍ２／ｇで例示される６，０００ｃｍ２／ｇ以上の微粉タイプが好ましいことが示される。
　そうであれば、引用例１には、
「少なくとも、ポルトランドセメント、特定アルミナセメント、ブレーン値６，０００ｃｍ２／ｇ以上のセッコウ、消石灰、アーウィン系や石灰系の収縮防止混和材を含む急硬セメント組成物」に関する発明（以下、必要に応じて、「引用発明」という）が実質上記載されているということができる。
IV−１−２−２．対比・判断
　そこで、補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「セメント組成物」、「ポルトランドセメント」、「セッコウ」、「消石灰」及び「特定アルミナセメント」は、補正発明の「セメント組成物」、「セメント」、「石こう類」、「石灰類」及び「アルミナセメント」に、それぞれ、相当することは明白なことである。
　また、引用発明のセッコウのブレーン値は補正発明のセッコウ類の数値と重複・一致する。
　よって、両者は、
「セメント、ブレーン値６０００ｃｍ２／ｇ〜１５０００ｃｍ２／ｇの石こう類、石灰類、アルミナセメントからなる組成物である、セメント組成物」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】該セメント組成物が、補正発明では、更に、「膨張性混和材としてカルシウムサルフォアルミネイト系膨張材あるいは石灰系膨張材、またはブレーン値２０００〜４５００ｃｍ２／ｇの無水石こうから選択された一種の膨張性混和材」を含んでなるものであるのに対して、引用発明ではそのことが明示されない点
【相違点２】該セメント組成物が、補正発明では、更に、「凝結調整剤としてオキシカルボン酸またはその塩と炭酸アルカリ金属塩との組合せからなる凝結調整剤」を含んでなるものであるのに対して、引用発明ではそのことが明示されない点
【相違点３】該セメント組成物が、補正発明では、更に、「高性能減水剤」を含んでなるものであるのに対して、引用発明ではそのことが明示されない点
【相違点４】該セメント組成物が、補正発明では、更に、「表面改質したアルミニウム粉末」を含んでなるものであるのに対して、引用発明ではそのことが示されない点
【相違点５】該セメント組成物につき、補正発明では、「低収縮性超速硬性」であるとするのに対して、引用発明では急硬セメント組成物であるとするものの当該特定事項の全てが示されない点
　以下、上記相違点につき検討する。
【相違点１】について
　引用発明の急硬セメント組成物では、アーウィン系や石灰系の収縮防止混和材を含有するものである。
　そして、引用発明のアーウイン系の収縮防止混和材のアーウインとは、カルシウムサルホアルミネートをいうことは明らかであり、また、アーウィン系及び石灰系の混和材ないしは材料は、コンクリート（ないしはモルタル、以下、同じ）中において膨張性を示すものであって、その膨張性により、コンクリートの収縮を抑制ないしは補償するものである〔このことにつき必要ならば、前記引用例２の（Ｂ−２）、周知技術文献１１の（Ｎ−１）、周知技術文献７の（Ｊ−２）、周知技術文献８の（Ｋ−３）、周知技術文献１０の前記（Ｍ−２）等を参照されたい〕。
　そうであれば、引用発明の「アーウイン系の収縮防止混和材」と補正発明の「カルシウムサルフォアルミネイト系膨張材」とは同じ混和材といえるものであり、また、引用発明の「石灰系の収縮防止混和材」と訂正発明の「石灰系膨張材」とは同様に同じ混和材であるということができる。仮にそうでないとしても、引用発明の当該収縮防止混和材は補正発明の当該膨張性混和材を少なくとも含むものである。
　そうであれば、相違点１に関する特定事項については、引用発明においても実質上具備するものであり、この点が両者の実質上の相違点とはなり得ない。
【相違点４】について
　一般に、セメント組成物をその用途であるコンクリートに用いた場合には、そのコンクリートが収縮し、これに伴ってコンクリートにひび割れ等が発生し易くなるものであり、このことから、コンクリートの収縮を抑制したセメント組成物を得ようとすることは、セメントの分野における周知の課題に外ならない。
　そのうえ、引用例１の前記（Ａ−７）によれば、コンクリートの収縮緩和等の目的のために収縮防止混和材を用いることが可能である旨教示されるので、引用発明においても、コンクリートの収縮に対して配慮するものであるといえる。
　そして、引用発明の急硬セメント組成物が属するセメント組成物の分野においては、コンクリートの収縮を抑制するために、カルシウムサルホアルミネート系膨張材又は石灰系膨張材（ないしは、カルシウムサルホアルミネート又は石灰を主成分とする膨張性材料）と共に、当該膨張材又は膨張性材料が作用する以前の又は硬化初期段階におけるコンクリートの収縮を抑制するために、発泡性のアルミニウム粉末を用いることが本願出願前の周知・慣用の事項となっている〔必要ならば、前記周知技術文献７〜１０の（Ｊ−１）〜（Ｍ−３）、前記引用例２の（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）等を参照されたい〕。
　そうであれば、引用発明の急硬セメント組成物において、上記の周知・慣用技術に従い、カルシウムサルホアルミネート系膨張剤又は石灰系膨張材（アーウィン系又は石灰系の収縮防止混和材）に加えて、その用途におけるコンクリートの収縮をより確実に抑制するために、当該収縮防止混和材が作用する以前の又は硬化初期段階のモルタルの収縮を抑制するところの、上記発泡性のアルミニウム粉末を用いることは当業者であれば当然のこととして実施できるものであり、そして、この場合、発泡性のアルミニウム粉末として表面処理を施したアルミニウム粉末を用いることが周知の事項となっている〔必要ならば、前記周知技術文献６の（Ｈ−１）、周知技術文献１１の（Ｍ−３）等を参照〕のであるから、アルミニウム粉末として、表面処理を施したアルミニウム粉末、すなわち、ある種の表面改質したアルミニウム粉末を用いてみることに何等の困難も伴わない。
　以上のことから、引用発明において、上記相違点１に係る特定事項の成分を具備するところの急硬セメント組成物において、上記相違点４に係る特定事項である「表面改質したアルミニウム粉末」を更に含むようにすることは当業者が容易に想到できるものである。
【相違点２】について
　セメント組成物の分野においては、その混練物を処理するための可使時間の確保、又は、良好な作業性を確保しようとすることは周知の課題に外ならない。
　そのうえ、引用発明では、その前記（Ａ−３）によれば、その混練物の可使時間を十分に確保することを意図するものであって、更に、その（Ａ−８）によれば、「必要に応じて、・・・可使時間及び硬化性等を改善する目的で、・・・硬化遅延剤、硬化促進剤・・・等の添加剤を併用しても良い。具体的には、・・・リン酸系、ホウ酸系及びオキシカルボン酸系又はその塩等の、常用のコンクリート混和材やアルミナセメント添加剤が本発明品の特性を損なわない範囲で単独もしくは併用できる」と記載され、そこでのセメント組成物に、引用発明の特性を損なわない範囲で、凝結遅延剤（凝結調整剤）を添加することが教示される。。
　そして、本件出願前において、混練したセメント組成物の可使時間、良好な作業性等を確保するために、「オキシカルボン酸またはその塩と炭酸アルカリ金属塩との組合せからなる凝結調整剤」をセメント組成物に含有させることは慣用事項となっている〔必要ならば、上記周知技術文献１〜４の（Ｃ−１）〜（Ｆ−２）、等を参照されたい〕。
　そうであれば、引用発明において、上記慣用事項及び引用発明の教示に従い、「オキシカルボン酸またはその塩と炭酸アルカリ金属塩との組合せからなる凝結調整剤」を引用発明の特性を損なわない範囲で当該セメント組成物に含有させて、補正発明の相違点２に係る特定事項を具備するようにすることは当業者が困難なく適宜なし得る。
【相違点３】について
　セメント組成物の分野においては、その混練物の流動性を高めようとすることは、周知の課題に外ならず、また、高性能減水剤は、一般的には、セメント組成物の混練物の流動性を改善するものである〔必要ならば、周知技術文献５の（Ｇ−１）、周知技術文献６の（Ｈ−２）、引用例２の（Ｂ−３）等を参照〕。
　そのうえ、引用発明では、その前記（Ａ−３）によれば、その流動性を確保することを意図するものであって、更に、その（Ａ−８）によれば、「必要に応じて、流動性、・・・等を改善する目的で、・・・分散剤等の添加剤を併用しても良い。具体的には、リグニンスルホン酸塩系、ホルマリン縮合物系、メラミンスルホン酸塩ホルマリン縮合物系、ポリカルボン酸塩系・・・等の、常用のコンクリート混和材やアルミナセメント添加剤が本発明品の特性を損なわない範囲で単独もしくは併用できる」と記載され、そこでのセメント組成物に、引用発明の特性を損なわない範囲で、高性能減水剤を添加することが教示される。
　そうであれば、引用発明において、その急硬セメント組成物に引用発明の特性を損なわない範囲で高性能減水剤を含有するようにして、当該相違点４に係る特定事項を具備するようにすることは当業者が困難なく適宜なし得る。
【相違点５】について
　引用発明の急硬セメント組成物は、その前記（Ａ−３）によれば、急硬性という特性を保有するものであり、また、上記相違点１〜４に係る特定事項を具備した後においてもその特性は基本的に損なわれないものである。そして、補正発明でいう超速硬性については特段定義されるものではなく、単に、硬化が速いことを規定したものに過ぎない。
　そうであれば、引用発明の急硬セメント組成物に上記相違点１〜４に係る特定事項を具備したものは、補正発明と同じく、超速硬性の特性を具備するといえる。
　次いで、引用発明の急硬セメント組成物において、上記相違点４についての箇所で記載したとおり、収縮抑制機能を有するところの表面改質したアルミニウム粉末を具備するようにすることは容易に想到できるものであり、この場合においては、その急硬セメント組成物は、収縮防止混和材の他に収縮抑制機能を有するところの表面改質したアルミニウム粉末を具備することになるから、補正発明と同様に、低収縮性の特性を保有するものである。
　そうであれば、引用発明の急硬セメント組成物が相違点５に係る特性を具備するようにすることは、当業者が容易になし得るものであるといえる。
　なお、明細書の記載からみて、引用発明の急硬セメント組成物に上記相違点１〜５に係る特定事項を具備するようにすることにより、ないしは、組み合わせて具備することにより、格別予想し難い効果を奏したといえるものではない。
　したがって、補正発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１〜３に記載の発明及び本願出願前の周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
IV−１−２−３．請求人の主張等について
　請求人は、平成１５年６月９日提出の手続補正書において、表面改質したアルミ粉末による試験を実施した結果を報告し、本発明の表面改質したアルミニウム粉末を用いる場合には、温度や添加量の影響をあまり受けないと実質上主張する。
　ところが、本願明細書には、表面改質したアルミニウム粉末につき、「・・・特に表面改質したアルミニウム粉末が好ましく、・・・」（段落００１９）との説明が記載されているだけであって、その改質したものの効果につき具体的に記載されるものは何もない。
　そうであれば、請求人の主張する上記効果は、本願明細書の記載に基づかないものであって、本願明細書に記載された補正発明の効果であるということはできない。
　そもそも、本願明細書には、当該「表面改質」につき、具体的に示されるものは何もなく、更には、そこでの試験で用いられた表面改質アルミニウム粉末自体が、どのような改質処理を受けたものであるのかということさえも何も示されないものである。そうであれば、上記試験で用いられた表面改質アルミニウム粉末が補正発明でいう表面改質アルミニウム粉末であるということもできない。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　
IV−１−２−４．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
Ｖ．原審の拒絶の理由についての判断
Ｖ−１．本願発明
　平成１５年４月２２日提出の手続補正は上記のとおり却下された。
　本願請求項１〜３に係る発明は、平成１４年８月２３日提出の手続補正により補正された特許請求の範囲に記載されるとおりのものであり、その請求項１には、以下のことが記載されている。
【請求項１】セメント、ブレーン値６０００ｃｍ２／ｇ〜１５０００ｃｍ２／ｇの石こう類、石灰類、アルミナセメント、膨張性混和材としてカルシウムサルフォアルミネイト系膨張材あるいは石灰系膨張材、またはブレーン値２０００〜４５００ｃｍ２／ｇの無水石こうから選択された一種の膨張性混和材、凝結調整剤としてオキシカルボン酸またはその塩と炭酸アルカリ金属塩との組合せからなる凝結調整剤、高性能減水剤、金属粉末からなる組成物であることを特徴とする低収縮性超速硬性セメント組成物。
（以下、必要に応じて、「本願発明」という）
Ｖ−２．引用発明の認定
　引用例１に記載された発明は、前記IV−１−２−１．で記載したとおりである。
Ｖ−３．対比・判断
　本願発明は、前記IV−１−２−２．で検討した補正発明につき、その特定事項の「表面改質したアルミニウム粉末」をその上位概念である「金属粉末」に置き換えるものである。
　この場合、上記「表面改質したアルミニウム粉末」及び「アルミニウム粉末」は、いうまでもなく、金属粉末を満たすものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を実質上全て含み、かつ、本願発明の下位概念の補正発明が、前記IV−１−２−２．に記載したとおり、引用例１〜３に記載した発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１〜３に記載の発明及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
Ｖ−４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１〜３に記載された発明及び本願出願前の周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。