【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５７００８号「堆積体の製造方法及び製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１２日出願公開、特開２０００−３４３０１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１１年６月３日の出願であって、平成２０年７月９日付けの拒絶理由通知に対して、平成２０年９月１６日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２０年１１月１４日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、平成２０年１２月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに平成２１年１月１６日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審における平成２１年１０月２７日付けの書面による審尋に対し平成２１年１２月２９日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２１年１月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年１月１６日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正について
（１）本件補正の内容
　平成２１年１月１６日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年９月１６日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１ないし５を、下記の（ｂ）に示す請求項１ないし４と補正するものである。
　
　（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　成形装置に向けて空気流を生じさせ、複数種類の粒子（ただし、繊維を除く）を、それぞれ異なる供給装置から該空気流に同時に導入して搬送させ、これらの粒子を、該成形装置に設けた粒子の吸引堆積面に所望の分散状態に吸引堆積させる堆積体の製造方法であって、
　複数種類の前記粒子として物性が異なる複数種類の粒子を用いるか、又は種類の異なる粒子毎に前記空気流に導入する際の導入条件を異ならせることにより、前記吸引堆積面上における複数種類の前記粒子の到達位置を制御する、堆積体の製造方法。
　【請求項２】　成形装置に向けて空気流を生じさせ、複数種類の粒子（ただし、繊維を除く）を該空気流に導入して搬送させ、外周面に粒子の吸引堆積面を有する回転ドラムの該外周面に巻き付けるように供給した多孔性の保持シート上に、搬送させた粒子を吸引堆積させ、堆積させた粒子を該保持シートと共に該回転ドラムから導出して次工程に排出搬送する堆積体の製造方法であって、
　前記空気流に、複数種類の前記粒子を、それぞれ異なる供給装置から導入し、複数種類の該粒子を、前記保持シートの厚み方向に所望の分散状態に吸引堆積させ、
　複数種類の前記粒子として物性が異なる複数種類の粒子を用いるか、又は種類の異なる粒子毎に前記空気流に導入する際の導入条件を異ならせることにより、前記吸引堆積面上における複数種類の前記粒子の到達位置を制御する、堆積体の製造方法。
　【請求項３】　異ならせる前記導入条件は、導入位置、導入初速度及び導入角度の少なくとも一以上である、請求項１又は２記載の堆積体の製造方法。
　【請求項４】　前記吸引堆積面を所定の形状に形成し、複数種類の前記粒子を、該吸引堆積面又は前記保持シート上に前記所定の形状に堆積させる請求項１〜３の何れかに記載の堆積体の製造方法。
　【請求項５】　成形装置に向けて空気流を生じさせる空気流発生手段と、該空気流発生手段により生じた空気流に粒子（ただし、繊維を除く）を導入する供給装置と、該空気流に同伴搬送された前記粒子を、多数の吸引孔が形成された吸引堆積面に吸引して堆積させる成形装置とを備えた堆積体の製造装置であって、
　前記成形装置は、前記吸引堆積面を外周面に有する回転ドラムを備え、
　前記空気流発生手段は、前記回転ドラムの外周面の一部を一端部が覆うように配されたダクト内に空気流を生じさせ、前記供給装置が、前記ダクト内に前記粒子を導入するようになされており、
　前記供給装置を複数備えており、これらの供給装置の内の少なくとも一つは、前記ダクト内に前記粒子を導入する粒子導入口の位置を変更する供給位置調整機構を備えている堆積体の製造装置。」
　
　（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲（下線は、補正箇所を明示するためのものである。）
「【請求項１】　成形装置に向けて空気流を生じさせ、複数種類の粒子（ただし、繊維を除く）を、それぞれ異なる供給装置から該空気流に同時に導入して搬送させ、これらの粒子を、該成形装置に設けた粒子の吸引堆積面に
、所望の厚み方向の分散状態となるように
　
種
、
導入位置、導入初速度及び導入角度の少なくとも一以上の
　【請求項２】　成形装置に向けて空気流を生じさせ、複数種類の粒子（ただし、繊維を除く）を該空気流に導入して搬送させ、外周面に粒子の吸引堆積面を有する回転ドラムの該外周面に巻き付けるように供給した多孔性の保持シート上に、搬送させた粒子を吸引堆積させ、堆積させた粒子を該保持シートと共に該回転ドラムから導出して次工程に排出搬送する堆積体の製造方法であって、
　前記空気流に、複数種類の前記粒子を、それぞれ異なる供給装置から導入し、複数種類の該粒子を、前記保持シートの厚み方向に所望の分散状態に吸引堆積させ、
　種類の異なる粒子毎に、前記空気流に導入する際の
導入位置、導入初速度及び導入角度の少なくとも一以上の
　【請求項３】　前記吸引堆積面を所定の形状に形成し、複数種類の前記粒子を、該吸引堆積面又は前記保持シート上に前記所定の形状に堆積させる請求項１
又は
　【請求項４】　成形装置に向けて空気流を生じさせる空気流発生手段と、該空気流発生手段により生じた空気流に粒子（ただし、繊維を除く）を導入する供給装置と、該空気流に同伴搬送された前記粒子を、多数の吸引孔が形成された吸引堆積面に吸引して堆積させる成形装置とを備えた堆積体の製造装置であって、
　前記成形装置は、前記吸引堆積面を外周面に有する回転ドラムを備え、
　前記空気流発生手段は、前記回転ドラムの外周面の一部を一端部が覆うように配されたダクト内に空気流を生じさせ、前記供給装置が、前記ダクト内に前記粒子を導入するようになされており、
　前記供給装置を複数備えており、これらの供給装置の内の少なくとも一つは、前記ダクト内
の空気流中に
、該供給位置調整機構は、前記粒子導入口の位置を、前記空気流の流れ方向に沿う前後方向及び該空気流に直交する上下方向に移動させ得るようになされている、
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、まず、本件補正前の請求項１及び２をそれぞれ本件補正後の請求項１及び２とし、本件補正前の請求項３を削除するとともに、本件補正前の請求項４及び５をそれぞれ繰り上げて本件補正後の請求項３及び４とするものと解される。
　そして、その上で、本件補正後の請求項１に関しては、
（ａ）本件補正前の請求項１における「所望の分散状態に吸引堆積させる」を「所望の厚み方向の分散状態となるように吸引堆積させる」と補正し、
（ｂ）同じく「複数種類の前記粒子として物性が異なる複数種類の粒子を用いるか、又は種類の異なる粒子毎に」を「
種
（ｃ）同じく「前記空気流に導入する際の導入条件を異ならせる」を「前記空気流に導入する際の導入位置、導入初速度及び導入角度の少なくとも一以上の導入条件を異ならせる」と補正するものであって、
　上記補正事項（ａ）及び（ｃ）は本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定するものであり、上記補正事項（ｂ）は択一的記載の一要素を削除するものであって、これらの補正事項（ａ）ないし（ｃ）は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件補正後の請求項２に関しては、
（ｄ）本件補正前の請求項２における「複数種類の前記粒子として物性が異なる複数種類の粒子を用いるか、又は種類の異なる粒子毎に」を「種類の異なる粒子毎に、」と補正し、
（ｅ）同じく「前記空気流に導入する際の導入条件を異ならせる」を「前記空気流に導入する際の導入位置、導入初速度及び導入角度の少なくとも一以上の導入条件を異ならせる」と補正するものであって、
　上記補正事項（ｄ）は択一的記載の一要素を削除し、上記補正事項（ｅ）は本件補正前の請求項２に係る発明の発明特定事項を限定するものであって、これらの補正事項（ｄ）及び（ｅ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　さらに、本件補正後の請求項４に関しては、
（ｆ）本件補正前の請求項５における「前記ダクト内に前記粒子を導入する粒子導入口の位置を変更する供給位置調整機構を備えている」を「前記ダクト内の空気流中に前記粒子を導入する粒子導入口の位置を変更する供給位置調整機構を備え、該供給位置調整機構は、前記粒子導入口の位置を、前記空気流の流れ方向に沿う前後方向及び該空気流に直交する上下方向に移動させ得るようになされている、」と補正するものであって、この補正事項（ｆ）は、本件補正前の請求項５に係る発明の発明特定事項を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（なお、本件補正においては、本件補正後の請求項１及び２に関しては、本件補正前の請求項１及び２を削除して、本件補正前の請求項１を引用する請求項３及び本件補正前の請求項２を引用する請求項３をそれぞれ独立請求項として本件補正後の請求項１及び請求項２とするものと解することもできる。このように解するとしても、本件補正後の請求項１に関しては、
（ａ）本件補正前の（請求項１を引用する）請求項３における「所望の分散状態に吸引堆積させる」を「所望の厚み方向の分散状態となるように吸引堆積させる」と補正し、
（ｂ）同じく「複数種類の前記粒子として物性が異なる複数種類の粒子を用いるか、又は種類の異なる粒子毎に」の記載を「種類の異なる粒子毎に、」と補正するものであって、
　上記補正事項（ａ）及び（ｂ）は、発明特定事項の限定及び択一的記載の一要素の削除にそれぞれ該当し、
　そして、本件補正後の請求項２に関しても、
（ｄ）本件補正前の（請求項２を引用する）請求項３における「複数種類の前記粒子として物性が異なる複数種類の粒子を用いるか、又は種類の異なる粒子毎に」を「種類の異なる粒子毎に、」と補正するものであって、上記補正事項（ｄ）は、択一的記載の一要素の削除に該当する。
　したがって、本件補正が、本件補正前の請求項１及び請求項２を削除して、本件補正前の請求項１及び２をそれぞれ引用する請求項３をそれぞれ独立請求項として本件補正後の請求項１及び請求項２とするものと解されるとしても、本件補正後の請求項１及び２に関する本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。）
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における請求項２に関する補正事項は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項２に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
（１）引用文献の記載内容
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−１３７２８６号公報（以下、単に「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（イ）「【００１７】本実施形態の吸収性物品の製造装置は、図１に示すように、粉砕したパルプ１及びポリマー２からなる吸収体材料を飛散させて、該吸収体材料を、複数の凹部８を周面に形成した回転ドラム３の該周面に巻き付けた不織布４上に堆積させた後、該吸収体材料により形成される吸収体５を該不織布４と共に台紙６上に受け渡すようにした吸収性物品の製造装置である。
【００１８】本実施形態の吸収性物品の製造装置は、図１に示すように、粉砕した上記パルプ１及び上記ポリマー２からなる吸収体材料を飛散させる吸収体供給手段７と、回転ドラム３の内部に設けられる吸引手段（図示は省略する）と、上記回転ドラム３の周面に巻き付けられて上記吸収体供給手段７より供給される上記吸収体材料をその表面に堆積させる不織布４と、上記吸収体材料により形成される吸収体５を受け取る台紙６とを具備している。」（段落【００１７】及び【００１８】）
　（ロ）「【００１９】上記吸収体供給手段７は、図１に示すように、パルプ原紙９を細かく粉砕する粉砕機１０と、ポリマー２を供給するポリマーフィーダー１１と、パルプ１及びポリマー２を回転ドラム３に向けて吹き付けるフード１２を有した投入機構（図示は省略する）とを備えている。
【００２０】粉砕機１０は、連続して送られてくる帯状のパルプ原紙９を細かく粉砕するもので、複数の粉砕用の刃を有したロールからなっている。かかる粉砕機１０は、図１中矢印Ａで示す半時計方向に回転することによって、そのロール周面に設けた複数の刃によってパルプ原紙９を細かく砕くようになっている。
【００２１】ポリマーフィーダー１１は、粉砕機１０の前方に設けられており、ポリマー２を回転ドラム３の周面に巻き付く不織布４に供給するようになっている。投入機は、粉砕されたパルプ１及びポリマー２からなる吸収体材料を、真空の作用により高速で投入するようになっている。投入機としては、例えば  スクリューフィーダーとその回転駆動装置により構成されている。上記パルプ１及びポリマー２は、投入機によってフード１２内において飛散せしめられて混合し、上記回転ドラム３の凹部８に設けられる不織布４上に堆積するようになされている。」（段落【００１９】ないし【００２１】）
　（ハ）「【００２２】回転ドラム３は、図１中矢印Ｂで示す時計方向に回転するようになされており、ドラム周面に複数の凹部８を有している。かかる凹部８には、吸収体材料が堆積するようになっている。また、回転ドラム３の内部には、上記凹部８に設けられる不織布４上に堆積した吸収体５を、該不織布４に吸着させる吸引手段が設けられている。吸引手段としては、例えばドラムに接続したブロア等が用いられる。
【００２３】吸収体５を受け取る位置から該吸収体５を台紙６に受け渡す位置に至る部分（以下、吸収体搬送部という）では、吸引手段によって吸収体５を不織布４に吸着保持するようになしている。‥‥‥」（段落【００２２】及び【００２３】）
　（ニ）「【００２５】そして、上記不織布４は、回転ドラム３の周面に巻き付けられた状態ではドラム周面の形状に沿って密着する。すなわち、不織布４は、ドラム周面に設けた凹部８及び凸部の形状に密着した状態で、回転ドラム３と同期して回転するようになっている。‥‥‥」（段落【００２５】）
　（ホ）「【００２８】次に、上記のように構成された吸収性物品の製造装置の動作について説明する。不織布４は、複数のローラ１４〜１８に案内されて原反１３より繰り出され、ホットメルト２が吐布された後、回転ドラム３の周面に巻き付く。そして、不織布４が回転ドラム３の周面に巻き付いて走行しフード１２と対向する位置に設けられたときに、該不織布４上には、フード１２内を真空作用により高速で飛散するパルプ１及びポリマー２からなる吸収体材料が付着する。
【００２９】回転ドラム３の凹部８では、上記吸収体材料が堆積して吸収体５が形成される。特に、不織布４上に吸収体材料を堆積させると、吸収体材料の一部及び全部が不織布４の繊維間に存在する空隙に入り込み、あたかも一枚の紙状の吸収体を形成することができる。従って、薄型の吸収体５を形成することが可能となる。‥‥‥」（段落【００２８】及び【００２９】）
　（へ）「【００３３】本実施形態の吸収性物品の製造装置によれば、不織布４上に吸収体材料により形成される吸収体５を吸着させているので、吸収体材料が不織布４の繊維間の空隙に入り込んで、あたかも一枚の紙状の吸収体となり、より薄型の吸収体５を有する紙おむつ等を製造することができる。また、吸収体材料が不織布４の繊維間の空隙に入り込むので、回転ドラム３を高速で回転させることができ、生産性の向上が図れる。」（段落【００３３】）
　（ト）「【００３７】【発明の効果】以上の説明からも明らかなように、本発明の吸収性物品の製造装置によれば、不織布中にパルプ及びポリマーからなる吸収体を食い込ませると共に、吸収体の形状を保持したまま台紙上に該吸収体を受け渡すことのできる吸収性物品の製造装置を提供することができる。」（段落【００３７】）
　
　したがって、上記の各記載事項（イ）ないし（ト）及び図面の記載を総合すると、引用文献には、次のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「複数の凹部８を外周面に有するとともに内部に吸引手段を備える回転ドラム３及び不織布４の供給移送手段等からなる装置に向けて吸引手段により空気流を生じさせ、吸収体材料を構成する細かく粉砕されたパルプ１及びポリマー２を該空気流に投入して搬送させ、外周面に細かく粉砕されたパルプ１及びポリマー２の吸収体を堆積形成する凹部８を有する回転ドラム３の該外周面に巻き付けるように供給した不織布４上に、搬送させた細かく粉砕されたパルプ１及びポリマー２を吸引堆積させ、堆積させた細かく粉砕されたパルプ１及びポリマー２からなる吸収体材料を該不織布４と共に該回転ドラム３から排出して次工程に受渡し搬送する吸収体材料からなる吸収体の製造方法であって、
　細かく粉砕されたパルプ１及びポリマー２毎に、空気流に供給する際の供給する位置を異ならせ、細かく粉砕されたパルプ１とポリマー２を空気流に粉砕機１０及びポリマーフィーダー１１から供給し、細かく粉砕されたパルプ１とポリマー２を、前記不織布４の内部に分散した状態に吸引堆積させる吸収体材料からなる吸収体５の製造方法。」
　
（２）当審の判断
　（イ）本願補正発明と引用発明との対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「（回転ドラムの）吸収体を堆積形成する凹部」、「吸収体」、「不織布」、「粉砕機１０及びポリマーフィーダー１１」、「（空気流への）投入」、「（回転ドラムからの）排出」、「（次工程への）受渡し搬送」、及び「供給する位置」は、それらの意図する技術内容、形状、構造及び機能等からみて、それぞれ、本願補正発明における「吸引堆積面」、「堆積体」、「多孔性の保持シート」、「供給装置」、「（空気流への）導入」、「（回転ドラムからの）導出」、「（次工程への）排出搬送」、及び「導入位置、導入初速度及び導入角度の少なくとも一以上の導入条件」に相当する。
　そして、引用発明における「複数の凹部を外周面に有するとともに内部に吸引手段を備える回転ドラム及び不織布の供給移送手段等からなる装置」は、その機能からみて、本願補正発明における「成形装置」に相当する。また、引用発明における「細かく粉砕されたパルプ１」及び「ポリマー２」は、ともに、吸収体材料を構成するものであって、不織布４の多孔性の保持シート内の空隙に入り込み、保持シートの内部に分散した状態で堆積される材料であり、しかも、「細かく粉砕されたパルプ１」は、そのサイズや形状については明確にされていないけれども、ポリマー２と同様に不織布４の多孔性の保持シート内の空隙に入り込み堆積されるものであって、ポリマー２と同様の微小材料ということができる。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、
　「成形装置に向けて空気流を生じさせ、複数種類の微小材料（本願補正発明においては「複数種類の粒子（ただし、繊維を除く）」であり、引用発明では「細かく粉砕されたパルプ１及びポリマー２」である。）を該空気流に導入して搬送させ、外周面に粒子の吸引堆積面を有する回転ドラムの該外周面に巻き付けるように供給した多孔性の保持シート上に、搬送させた微小材料を吸引堆積させ、堆積させた微小材料を該保持シートと共に該回転ドラムから導出して次工程に排出搬送する堆積体の製造方法であって、
　種類の異なる微小材料毎に、空気流に導入する際の導入位置を異ならせ、複数種類の微小材料を空気流にそれぞれ異なる供給装置から導入し、複数種類の微小材料を、保持シートの厚み方向に分散した状態で吸引堆積させる堆積体の製造方法。」
　である点で一致し、次の１）及び２）の２点において相違する。
　　１）複数種類の微小材料が、本願補正発明においては、「複数種類の粒子（ただし、繊維を除く）」であるのに対し、引用発明では、「細かく粉砕されたパルプ１及びポリマー２」である点（以下、「相違点１」という。）。
　　２）本願補正発明においては、「種類の異なる粒子毎に、空気流に導入する際の導入位置、導入初速度及び導入角度の少なくとも一以上の導入条件を異ならせることにより、吸引堆積面上における複数種類の粒子の到達位置を制御」し、「複数種類の粒子を保持シートの厚み方向に所望の分散状態に堆積させる」ように構成されているのに対し、引用発明においては、「細かく粉砕されたパルプ１及びポリマー２の供給位置を異なる位置としているものの、吸収体を堆積形成する凹部８上におけるパルプ１及びポリマー２の到達位置の制御についてはなんら記載されておらず、さらに、パルプ１及びポリマー２を不織布４の厚み方向に所望の分散状態に堆積しうるものであるのか定かでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
　（ロ）相違点についての検討
　相違点１について検討するに、本願補正発明における「粒子（ただし、繊維を除く）」は、不織布等の多孔性の保持シート内に吸引堆積されるものであるが、本願明細書の記載（すなわち、「図１に示す本実施形態の堆積体の製造装置は、紙おむつや生理用ナプキン等の衛生品に用いられる吸収体を製造する装置であり」〈段落【０００７】〉、「本発明の堆積体の製造方法及び製造装置における粒子としては、おむつ等の吸収性物品に用いられる従来公知の各種の吸収ポリマー等を用いることができる。」（段落【００２２】）、「粒子の種類が異なるとは、粒子の成分、粒径、密度、形状（球形、塊状）等が異なることを意味する。」〈段落【００１４】〉等の記載）によれば、（おむつ等の吸収性物品に用いられる）吸収ポリマーが例示されているけれども、粒子の成分、粒径や形状等については、具体的な数値や具体的な形状、成分に特定されているものではなく、不織布や紙、布等の多孔性の保持シートの内部の空隙に吸引堆積される程度の粒径や形状等を意図するものと解される。一方、引用発明における「細かく粉砕されたパルプ１」及び「ポリマー２」は、本願補正発明と同様のおむつ等の吸収性物品に用いられる吸収体材料を構成するものであり、これらの「細かく粉砕されたパルプ１」及び「ポリマー２」は、「不織布４」の多孔性の保持シート内の空隙に入り込み、保持シートの厚み方向に分散した状態で堆積されるものであり、「細かく粉砕されたパルプ１」は、「ポリマー２」と同様に、本願補正発明における複数種類の粒子と同様に挙動し機能するものと認められる。
　してみると、本願補正発明においては、多孔性の保持シートの厚み方向に堆積させる粒子を「粒子（ただし、繊維を除く）」と特定するものであるけれども、保持シートに堆積させる粒子を本願補正発明のように繊維を除く粒子としたことが引用発明のように繊維を含む粒子とすることに比較して格別有利な効果を奏するようなものと認められない。そして、吸収体材料を構成する細かく粉砕されたパルプとポリマーの組み合わせに代えて、ポリマーと種類の異なる他のポリマー、あるいは、ポリマーとパルプ以外の他の微小材料との組み合わせ等を用いるようにすることは、当業者が必要とする吸収性物品等に応じて適宜設定しうる程度のものである。よって、相違点１に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく必要に応じて適宜設定しうる程度のものである。
　次に、相違点２について検討するに、引用文献においては、従来の技術として、「【０００３】上記吸収体供給手段１０３は、図２に示すように、パルプ原紙１０９を細かく粉砕する粉砕機１１０と、ポリマー１０２を供給するポリマーフィーダー１１１と、パルプ１０１及びポリマー１０２をドラム１０６に向けて吹き付けるフード１１２を有した投入機構（図示は省略する）とを備えている。【０００４】粉砕機１１０は、連続して送られてくる帯状のパルプ原紙１０９を細かく粉砕するようになっている。一方、ポリマーフィーダー１１１は、粉砕機１１０の前方に設けられており、ポリマー１０２をドラム１０６の凹部１０４に供給するようになっている。投入機は、粉砕されたパルプ１０１及びポリマー１０２を、真空の作用により高速で投入するようになっている。フード１１２内には、仕切板１１３が配設されており、ポリマー１０２に先行して上記パルプ１０１がドラム１０６の凹部１０４に堆積されるようになされている。」、及び「【００１０】このように構成された吸収性物品の製造装置においては、回転するドラム１０６の凹部１０４に、先ず、粉砕されたパルプ１０１が入り込む。次に、パルプ１０１及びポリマー１０２からなる吸収体材料が、上記凹部１０４に入り込み堆積する。かかる凹部１０４に堆積した吸収体材料により形成される吸収体１０５は、吸引手段によって吸引された状態で吸収体受取部に搬送されて行く。」等の記載がなされており、細かく粉砕されたパルプとポリマーとの導入位置を異ならせることにより、空気流による搬送途中に仕切板を配設しているとはいえ、細かく粉砕されたパルプがポリマーに先立って先ず堆積され、その後に、ポリマーとパルプからなる吸収体材料が堆積されており、複数種類の微小材料の投入位置を異ならせることにより、微小材料の到達位置を制御して微小材料の堆積分布状態を制御しうることが示唆されている。さらに、微小材料の搬送空気流への微小材料の導入角度を変えることにより、多孔性の保持シート等の内部での粒子の分布状態が変化すること、また、微小材料を噴出するノズル等の噴出位置を変えることにより、あるいは、ノズル等からの微小材料の噴出速度を変えることにより、微小材料の多孔性の保持シート等に到達する位置を制御して多孔性の保持シート等の内部における微小材料の分布状態を制御しうることは、本件出願前に周知の技術事項である（必要ならば、例えば、特開平８−３３７９５４号公報〈特に、図２ないし図５に関する記載〉、特表平２−５０１０３５号公報〈特に、第８頁下左欄２２行ないし同頁下右欄１行の記載〉等参照のこと。以下、「周知の技術事項」という。）。
　してみると、引用発明においては、パルプとポリマーの導入位置を異なる位置としているものの、微小材料の到達位置の制御については特定されていないけれども、引用発明において周知の技術事項を採用して、種類の異なる粒子等の微小材料毎に、空気流に導入する際の導入位置、導入初速度及び導入角度の少なくとも一以上の導入条件を異ならせることにより、吸引堆積面上における複数種類の微小材料の到達位置を制御し、複数種類の微小材料を保持シートの厚み方向に所望の分散状態に堆積するように構成することは、当業者が格別困難なく容易に想到し発明しうる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基いて、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明しうる程度のものであり、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用発明及び周知の技術事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
（３）以上のように、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．手続の経緯及び本願発明
　平成２１年１月１６日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２０年９月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．の〔理由〕１．（１）の（ａ）の【請求項２】に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特開平１０−１３７２８６号公報）の記載事項は、前記第２．の〔理由〕２．の（１）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の〔理由〕２．で検討した本願補正発明における発明特定事項について『空気流に導入する際の導入条件』に関する限定を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の〔理由〕２．の（１）ないし（３）に記載したとおり、引用文献に記載の発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載の発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載の発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。