【事件の表示】
　特願２００４−２３１２５６「動吸振器および光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月１６日出願公開、特開２００６−　４６５９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年８月６日の出願であって、平成２１年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年３月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年４月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年４月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年４月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　動吸振器を搭載した光ディスク装置であって、
　回転体を保持するベースシャシと、
　前記ベースシャシに、第１弾性体を介して接続された動吸振子とを含み、
　前記ベースシャシは、開口部を有し、
　前記動吸振子は、両端部を有し、前記開口部内で、一端および他端がそれぞれ別々の前記第１弾性体を介して接続され、
　前記ベーシャシと前記第1弾性体と前記動吸振子とは、略同一平面上に設けられる、光ディスク装置。
【請求項２】
前記ベースシャシは、第２弾性体を介して、筐体に支持される、請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項３】
　前記動吸振子は、ピックアップの移動する第１の方向に配列された第１動吸振子と、前記第１動吸振子に対して直交する方向に配列された第２動吸振子とを含む、請求項１または２に記載の光ディスク装置。」に補正された。
　上記補正は、請求項１についてみると、実質的に、本件補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「ベースシャシ」について「前記ベースシャシは、開口部を有し、」という事項を付加し、また、「動吸振子」について「前記動吸振子は、両端部を有し、前記開口部内で、一端および他端がそれぞれ別々の前記第１弾性体を介して接続され、前記ベーシャシと前記第1弾性体と前記動吸振子とは、略同一平面上に設けられる、」という事項を付加して減縮するものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開２００４−６０１４号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、振動、特にスピンドル及びスピンドルに載置された光ディスクが回転することにより発生する振動に対する防振機構を具備した光ディスク再生装置に関する。」
（い）「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】上述した光ディスク再生装置は、筐体１とメインフレーム４との間を弾性支持することにより、外部振動を減衰させる構造となっている。
【００１２】このとき、ガイドレール１１ａ，１１ｂを介して載置されたピックアップ５及びターンテーブル６を含むメインフレーム４は、弾性部材２の作用により外部振動に対してはその影響を受けにくい構造であるが、ターンテーブル６上に載置する図示しない光ディスクの偏心量による、インバランス等を原因とする光ディスクの高速回転等に伴うメインフレーム４自身の振動に対しては、弾性部材２の弾性係数を低く抑えてあることにより、メインフレーム４自体が振動しやすくなってしまう。」
（う）「【００２８】以下、本発明の実施形態の詳細を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する図１及び図２において図９と共通する要件には同一符号を付し重複する説明を省略する。
【００２９】図１において、筐体１上には第１の弾性部材としての弾性部材２を介してメインフレーム４の周囲の縁部が弾性支持されている。また、メインフレーム４上には第２の弾性部材としての第２の弾性部材３１を介してサブフレーム３２が取付けられている。
【００３０】メインフレーム４には、光ディスク１０（図２）を回転させるためのターンテーブル６を有したスピンドルモータ７が取付けられている。
【００３１】メインフレーム４にはガイドレール１１ａ，１１ｂが互いに平行に設けられており、ピックアップ５はこのガイドレール１１ａ，１１ｂに沿って移動可能に係合されて設けられており、光ディスクの読み取りするトラックを光ディスクの半径方向に選択可能に配置されている。ピックアップ５は、ピックアップ５を光ディスクの半径方向に移動して所定のトラックの導くために駆動スクリュー８に係合されている。駆動スクリュー８はその一端がステッピングモータ９に結合されている。
【００３２】ステッピングモータ９の回転駆動により駆動スクリュー８が回転され、ピックアップ５は光ディスク半径方向に移動する。ピックアップ５の移動方向は、ステッピングモータ９の回転方向により決定される。
【００３３】また、メインフレーム４上には第２の弾性部材３１を介してサブフレーム３２が取付けられている。
【００３４】このような構成の光ディスク再生装置では、筐体１に外部振動が加えられると、メインフレーム４は弾性部材２を介して筐体１に対し弾性支持されているため、第１の弾性部材２の作用によりメインフレーム４側への振動が阻止される。
【００３５】ここで、光ディスクを回転させると、メインフレーム４は、スピンドルモータ７で回転される光ディスク１０のインバランスにより振動を生じ、メインフレーム４と第２の弾性部材３１を介して設けられたサブフレーム３２に伝達される。そこでサブフレーム３２と第２の弾性部材３１による伝達特性に従い振動することになる。
【００３６】両振動系の共振周波数より十分低い周波数では、サブフレーム３２はメインフレームと一体となって動き、共振周波数より十分高い周波数ではサブフレーム３２はメインフレームからの振動がほとんど伝達されなくなる。
【００３７】共振周波数付近では制動が小さいと振動が強調され、制動が大きいと二次共振の影響があらわれない。また、伝達される振動の位相は、共振周波数より低い周波数で同位相、共振周波数より高い周波数で逆位相、共振周波数で９０度の位相となる。従って、共振周波数及び制動係数を適切に選択することによってほぼ共振周波数付近以下の振動周波数に対してサブフレーム３２は振動抑制効果を生じる。
【００３８】以上述べたように、メインフレーム４は第１の弾性部材２の作用により外部振動に対してはその影響を受けにくい構造を維持し、また光ディスク１０のインバランス等によるメインフレーム４の振動はサブフレーム３２と第２の弾性部材３１で構成される動吸振作用により抑制され、ピックアップ５の光ディスク１０に対する情報の読み取りが、光ディスク１０の高速回転時にも正確に行うことができる。
【００３９】ここで図３は、本発明による光ディスク再生装置の振動モデルを示す図である。図３において、図１０と共通する部分には同一符号を付し重複する説明を省略する。図３のモデルから、前述した図１０と同様な運動方程式を立てることが出来るが、その運動方程式より、図３のモデルによるシミュレーションを行った結果を図４〜図７のグラフに示す。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「メインフレーム４と、
　メインフレーム４に、第２弾性体３１を介して取付けられたサブフレーム３２とを含む、
光ディスク再生装置。」
（２−２）引用例２
　特開平４−７９０８５号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「［産業上の利用分野］
　本発明は磁気ディスクに情報の記憶、再生を行なわせる磁気ディスク装置に関する。」（第１頁左下欄末行〜右下欄第２行）
（き）「［実施例］
　以下、本発明の実施例を第１図ないし第４図に基づいて説明する。なお、前述の従来技術と同一構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
　図中、２１は前記ヘッドアーム１１の中央部に穿設された後述のダンパ２２を収容するダンパ収容部を示し、該ダンパ収容部２１は略台形状に形成され、軸方向に凸溝部２１Ａを全周に設けることによりダンパ２２の抜けを防止するようになっている。
　２２は弾性作用を有するゴム材料等によって、略台形状に形成されたダンパを示し、該ダンパ２２は中央付近の軸方向に後述の重錘２３を固着する重錘取付穴２２Ａが穿設され、該ダンパ２２の側面には全周に前記ダンパ収容部２１の凸溝部２１Ａに係合する凹溝部２２Ｂが設けられている。
　２３は円柱状の重錘を示し、該重錘２３は前記ダンパ２２の重錘取付穴２２Ａ内に焼付けまたは接着剤により固着されている。
　本実施例の磁気ディスク装置は上述の如く構成されるが、磁気ディスク装置としての作用は従来技術と差異がないので、その説明を省略するものとする。
　然るに、本実施例においては、前記ヘッドアーム９に重錘２３が固着されたダンパ２２を設けることにより、ボイスコイルモータ１２及び外部からの共振振動をダンパ２２及び重錘２３により吸収することができ、第４図に示すように2.8KHz付近での共振振動を確実に減衰させることができる。これによって、磁気ヘッド１３の位置決め精度を確実に向上させることができ、磁気ディスク３の記憶、再生特性を効果的に向上させることができる。さらに、従来技術に比べ、ヘッドアーム１１の軽量化が可能なために高速アクセスを可能にする。
　なお、前記実施例ではダンパ２２と重錘２３をヘッドアーム９に設けるものとして述べたがキャリア７に設けてもよく、また、ロードアーム１１に設けてもよい。
　また、前記実施例ではダンパ２２の形状を略台形状に形成したが、本発明はこの形状に限らず、重錘２３がスイングアーム６と弾性をもって支持されるような形状であればよい。」（第３頁左上欄第７行〜第３頁左下欄第１１行）
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、後者の「メインフレーム４」は前者の「回転体を保持するベースシャシ」に相当し、同様に、「第２弾性体３１」は「第１弾生体」に、「取付けられたサブフレーム３２」は「接続された動吸振子」に、「光ディスク再生装置」は「光ディスク装置」にそれぞれ相当する。また、後者の「光ディスク再生装置」は「動吸振器を搭載した」ものである。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「動吸振器を搭載した光ディスク装置であって、
　回転体を保持するベースシャシと、
　前記ベースシャシに、第１弾性体を介して接続された動吸振子とを含む、
光ディスク装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は「前記ベースシャシは、開口部を有し、前記動吸振子は、両端部を有し、前記開口部内で、一端および他端がそれぞれ別々の前記第１弾性体を介して接続され、前記ベーシャシと前記第1弾性体と前記動吸振子とは、略同一平面上に設けられる、」という事項を具備するのに対し、引用例１発明は、そのような事項を具備しない点。
（４）判断
［相違点１］について
　引用例１発明のメインフレーム４に第２弾性体３１を介して取付けられたサブフレーム３２をどのように配置するかは、装置における各種の所要寸法、装置の簡素化等を勘案して適宜設計する事項にすぎない。
　ここで、上記に摘記したとおり、引用例２には、磁気ディスク装置のスイングアーム６のヘッドアーム９にダンパ収容部２１を穿設して、弾性作用を有するゴム材料等からなるダンパ２２を収容するとともに、そのダンパ２２の中央付近に重錘取付穴２２Ａを穿設して重錘２３が固着されているものが示されている。そして、引用例２の特に第３図をみると、ヘッドアーム９とダンパ２２及び重錘２３は略同一平面上に設けられているということができる。このダンパ２２及び重錘２３は、ボイスコイルモータ１２及び外部からの振動に起因してスイングアーム６等に発生する振動を減衰ないし吸収するものであり、このように、ダンパ２２及び重錘２３はそれが取付けられる部材に発生する振動を減衰ないし吸収するという点で引用例１発明の第２弾性体３１及びサブフレーム３２と共通するから、引用例１発明のメインフレーム４に第２弾性体３１を介してサブフレーム３２を取付けるにあたって、引用例２の上記事項を適用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　ただ、引用例２のダンパ２２は重錘２３の全周に形成されているが、引用例２には上記に摘記したとおり、「また、前記実施例ではダンパ２２の形状を略台形状に形成したが、本発明はこの形状に限らず、重錘２３がスイングアーム６と弾性をもって支持されるような形状であればよい。」と記載されており、ダンパ２２の形状はこのようなものに限られるものではないことが示唆されているとともに、一般に、重錘を「一端および他端」で弾性体を介して取り付けた振動減衰装置は、例えば、特開２００２−２５７１８７号公報（特に図１、２）、特開２００１−２４１４９９号公報（特に図１〜４）、実願昭５９−１９９１９３号（実開昭６１−１１４１４１号）のマイクロフィルム（特に第１、４図）に示されているように周知であり、ダンパ２２を形成する部位を全周ではなく、動吸振器の個数や発生する振動ないし対象とする振動の方向に応じて特定の部位に設定し得ることは明らかであり、そのようなことは適宜の設計的事項にすぎない。「一端および他端」で弾性体を介して取り付けるようにすることは、そのような適宜の設計として当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　
　なお、請求人は審判請求の理由において、「しかしながら、引用文献１は本願発明の特徴である、「動吸振子は、ベーシャシに設けられた開口部内で、一端および他端がそれぞれ別々の第１弾性体を介して接続される」という点については何らの開示も示唆もない。」、「引用文献２においては、ヘッドアーム９と重錘２３が保持されたダンパ２２とは凸溝を介して隙間なく一体化されている。このような構成では重錘を保持したダンパの移動が制限されるため、上記したように、本願発明のような光ディスク装着における動吸振器としての十分な振動防止機能が発揮できない。すなわち、引用文献２は本願発明の特徴である、「動吸振子は、ベーシャシに設けられた開口部内で、一端および他端がそれぞれ別々の第１弾性体を介して接続される」という点については何らの開示も示唆もない。」と主張し、平成２１年１０月１日付け回答書において、「引用文献１と引用文献２とは、それぞれ動吸振器を取付ける対象が異なり、課題も異なるため、たとえ当業者といえども、引用文献２に開示の平面状の動吸振器を引用文献１に記載の光ディスク装置のベースシャシに適用する理由がありません。」、「これらの引用文献の技術分野は本願発明や引用文献１〜３とはあまりにもかけ離れており、これらの引用文献に開示の内容を本願発明のような光ディスク装置のメインフレームに適用してもよいという開示や示唆は一切ありません。もし、審査官殿のご認定のとおり、引用文献４〜６の技術手段が周知であるならば、この技術を引用文献２に適用したスイングアームが多数市販されているはずであり、…」と主張する。
　しかし、引用例１発明のメインフレーム４に第２弾性体３１を介してサブフレーム３２を取り付けるにあたって、引用例２の上記事項を適用することは当業者が容易に想到し得たものと認められること、「一端および他端」で弾性体を介して取り付けるようにすることは当業者が容易に想到し得たものと認められることは、上記のとおりである。これに関連して、「ダンパの移動が制限されるため、上記したように、本願発明のような光ディスク装着における動吸振器としての十分な振動防止機能が発揮できない。」と主張するが、本願の図１には、一実施の形態として、その両端及び側面を第１弾性体１５ｃ、１５ｄ、及び１５ｅに支持された状態で動吸振子１４ｂが設けられるものが記載されており、弾性体の材質・物性が特定されていない以上、単に弾性体の配置・形状だけで振動防止機能を比較することは必ずしも適当でない。また、上記において挙げた特開２００２−２５７１８７号公報、特開２００１−２４１４９９号公報等に示される事項は、重錘を「一端および他端」で弾性体を介して取り付けるという振動減衰装置一般の技術的事項であり、特に用途・分野等が限定されるものではない。また、「多数市販されている」かどうかと容易想到性の成否との間には必ずしも直接的・必然的な関係はない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成２１年４月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
回転体を保持するベースシャシと、
　前記ベースシャシに、第１弾性体を介して接続された動吸振子とを含み、
　前記ベースシャシと前記動吸振子とは、略同一平面上に設けられる、動吸振器。
【請求項２】
請求項１に記載の動吸振器を搭載した光ディスク装置。
【請求項３】
前記ベースシャシは、第２弾性体を介して、筐体に支持される、請求項２に記載の光ディスク装置。
【請求項４】
前記動吸振子は、ピックアップの移動する第１の方向に配列された第１動吸振子と、前記第１動吸振子に対して直交する方向に配列された第２動吸振子とを含む、請求項２または３に記載の光ディスク装置。
【請求項５】
回転体を保持する平面状のベースシャシを含み、
　前記ベースシャシは、開口部を有し、
　前記開口部に、第１弾性体を介して設けられた平面上の動吸振子とを含む、光ディスク装置。
【請求項６】
前記ベースシャシは多角形状である、請求項２から５のいずれかに記載の光ディスク装置。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、２、及びその記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記２．で検討した本願補正発明の「前記ベースシャシは、開口部を有し、」という事項の「開口部を有し、」という事項を削除し、「動吸振子」について「前記動吸振子は、両端部を有し、前記開口部内で、一端および他端がそれぞれ別々の前記第１弾性体を介して接続され、前記ベーシャシと前記第1弾性体と前記動吸振子とは、略同一平面上に設けられる、」という事項を削除し、さらに、「動吸振器を搭載した光ディスク装置」という事項から「光ディスク装置」を削除して、「動吸振器」に係る発明とするものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、実質的に同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができない。
　
４．結論
　上述のとおり、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜６について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。