【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５７８２４号「電気通信システムにおいて無線端末によって放射されるパワーを制御するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３４０９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月５日（パリ条約による優先権主張１９９８年３月６日、米国）の出願であって、平成１５年１月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月１８日付けで手続補正がなされたが、同年７月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「第１の信号を第１のパワー・レベルで送信するステップ、
　ｎ＞１であるとき、一連のｎ個のパワー制御信号ｂｉ−ｎ＋１〜ｂｉを受信するステップ、
　前記ｎ個のパワー制御信号ｂｉ−ｎ＋１〜ｂｉの大きさの和の絶対値に基づいてステップ・サイズを設定するステップ、
　前記第１のパワー・レベルと前記ステップ・サイズに基づいている第２のパワー・レベルにおいて第２の信号を送信するステップを含む方法。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載されている構成要件の「一連のｎ個のパワー制御信号ｂｉ−ｎ＋１〜ｂｉを受信するステップ」を「ｎ＞１であるとき、一連のｎ個のパワー制御信号ｂｉ−ｎ＋１〜ｂｉを受信するステップ」に限定し、「前記ｎ個のパワー制御信号の分散の測度」を「前記ｎ個のパワー制御信号ｂｉ−ｎ＋１〜ｂｉの大きさの和の絶対値」と下位概念化したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２７５３７３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】　複数の移動無線端末と少なくとも一つの無線基地局と無線基地局制御装置から構成され、前記無線基地局制御装置が前記移動無線端末から受信する電波の受信電界強度を判定し、当該移動無線端末の送信電力の出力値の増減を指示する移動無線端末の送信電力制御方式において、
前記移動無線端末は、
指示された幅で送信電力の増減を制御する送信出力制御手段と、
前記無線基地局から受信する通信中の電波の受信電界強度に応じて送信電力の増減幅を設定する出力増減幅設定手段とを備え、
前記無線基地局制御装置から送信電力の増加あるいは減少の指示を受けると、前記出力増減幅設定手段で設定した増加幅あるいは減少幅を前記送信出力制御手段に指示することを特徴とする移動無線端末の送信電力制御方式。
　・・・（中略）・・・
【請求項４】　前記移動無線端末は、前記無線基地局制御装置から受信する送信電力の増加指示あるいは減少指示を複数記憶する増減指示記憶手段を更に備え、
前記無線基地局制御装置から受けた送信電力の増加指示あるいは減少指示が予め定められた連続回数であることを判定すると、前記出力増減幅設定手段で設定した増加幅あるいは減少幅を変更設定して前記送信出力制御手段に指示することを特徴とする請求項１に記載の移動無線端末の送信電力制御方式。」
　
Ｂ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動体通信システムにおける移動無線端末の送信電力制御方式に関し、特に通信中の移動無線端末からの無線品質を無線基地局において測定し、その無線品質に応じて無線基地局制御装置が移動無線端末に対して送信出力の増減指示を行う送信電力制御方式に関する。」
　
Ｃ．「【００２４】続いて本発明の移動無線端末の送信電力制御方式の第２の実施の形態について図６を参照して説明する。図６は、本発明の第２の実施の形態の移動無線端末の送信電力制御の動作を説明するフローチャートである。移動無線端末において、制御部２０９には、第１の実施の形態に記載した機能に加え、予め各バースト信号内に設定される電力制御ビットの設定値を適当な回数分記憶しておく機能を有する。
【００２５】制御部２０９は、図５のフローチャートと同様に送信出力増加幅および送信出力減少幅の決定後（ステップ６００〜６０３）、受信バースト信号内の電力制御ビットを取得し、そこに設定されている値をチェックする（ステップ６０４）。“１”が設定されている場合、予め記憶してある適当な回数の電力制御ビットをチェックし、“１”を一定回数、例えば１０回連続受信している場合（ステップ６０５）は、送信出力増加幅に２ステップ加算する（ステップ６０６）。送信出力増加幅の決定後、送信出力制御部２０８に送信出力の増加を指示し、送信出力増加幅を通知する（ステップ６０７）。また、ステップ６０４で“０”が設定してある場合、予め記憶してある適当な回数の電力制御ビットをチェックし、“０”を１０回連続して受信している場合（ステップ６０８）は、送信出力減少幅に２ステップ加算する（ステップ６０９）。送信出力減少幅を決定後、送信出力制御部２０８に送信出力の減少を指示し、送信出力減少幅を通知する。送信出力制御部２０８は、制御部２０９より受けた送信出力の指示および送信出力増加幅または送信出力減少幅に従い、送信出力を増加または減少させる。
【００２６】このような移動無線端末の送信電力制御方式について、具体的な実施例を説明する。移動無線端末１００が電源投入時、無線エリアの中心付近にいる場合について説明する。
【００２７】移動無線端末１００は、送信出力を３０ｄＢｍの範囲で１ステップあたり０．５ｄＢｍで制御可能であるものとし、また電源投入後、無線エリアの中心付近から移動しないものとする。
【００２８】移動無線端末１００は、電源投入時、送信出力を最大にして無線基地局と通信を行う。また、無線エリアの中心付近における最適送信出力は、送信出力が最小の場合である。つまり、この場合移動無線端末１００は、送信出力を最大から最小に変更させる必要がある。またこの間、無線基地局から受信するバースト信号内に設定される電力制御ビットは、移動無線端末１００の送信出力が、最適送信出力、すなわち最小送信出力になるまで、常に電力制御ビット＝“０”に設定されている。また、移動無線端末１００は、無線エリアの中心付近より移動しないため、受信電界強度の変分はないものとする。
【００２９】移動無線端末１００は、電源投入時、測定した受信電界強度より、自端末がブロック４０１にいると判断し、送信出力減少幅を３ステップに決定する（ステップ６００，６０１）。受信電界強度の変分はないため、送信出力減少幅の加算は行わない（ステップ６０４）。移動無線端末１００は、電力制御ビット＝“０”の連続受信回数が一定回数（１０回）に達していないため、送信出力減少幅を３ステップとして送信出力を減少させる（ステップ６０８）。移動無線端末１００は、受信電界強度の変分がないため、受信バースト信号数が１０に達するまで、送信出力減少幅を３ステップとして、送信出力を減少させる。受信バースト信号数が１０に達した場合、送信出力減少幅に２ステップ加算し（ステップ６０８，６０９）、送信出力減少幅を５ステップとして、送信出力を減少する。
【００３０】この実施例において、移動無線端末１００の送信出力が最大から最小まで変化するまで、つまり３０ｄＢｍ変化するまでに受信するバースト信号数は、最初に１５ｄＢｍ減少するまでに１０バースト、残りの１５ｄＢｍ減少するまでに６バースト、あわせて１６バーストである。通常の移動無線端末が送信出力を１ステップづつ減少させるものとすると３０ｄＢｍ変化するまで６０バースト受信する必要があり、それと比較すると最適送信出力になるまでの時間は、単純比較で３．７５倍の効率化となる。」
　
　上記Ｃに記載されている「第２の実施の形態」は、上記Ａの記載中の【請求項４】に対応する実施例であり、上記【請求項４】の記載中の「予め定められた連続回数」は、上記Ｃの記載では「一定回数、例えば１０回」と例示されている。
　そして、上記Ｃの段落【００２６】〜【００３０】の「具体的な実施例」では、移動無線端末の送信出力を最大から最小まで変更する例が示されている。
　この例においては、電力制御ビット＝“０”を連続１０回受信するまでは、送信出力減少幅が３ステップ分すなわち１．５ｄＢｍとなっており、連続１０回受信した時点で５ステップ分すなわち２．５ｄＢｍとなるように制御されている。
　そこで、上記電力制御ビット＝“０”を連続９回受信した時点での送信信号を「第１の信号」、その送信レベルを「第１のパワーレベル」、連続１０回の電力制御ビット＝“０”を「一連の１０個の電力制御ビットｂ１〜ｂ１０」、上記電力制御ビット＝“０”を連続１０回受信した時点での送信信号を「第２の信号」、その送信レベルを「第２のパワーレベル」とする。
　また、上記段落【００２６】〜【００３０】においては、送信出力を減少する方向の例が示されているが、送信出力を増加する方向の例（図６のフローチャートのステップ６０５〜６０７の例）では、当然、電力制御ビット＝“１”を連続１０回受信することによって送信出力増加幅を変化させることになるので、「送信出力減少幅」と「送信出力増加幅」を総称して「送信出力変化幅」とする。
　以上のことを総括すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「第１の信号を第１のパワー・レベルで送信するステップ、
　一連の１０個の電力制御ビットｂ１〜ｂ１０を受信するステップ、
　前記１０個の電力制御ビットｂ１〜ｂ１０が連続して同じものであるか否かに基づいて送信出力変化幅を設定するステップ、
　前記第１のパワー・レベルと前記送信出力変化幅に基づいている第２のパワー・レベルにおいて第２の信号を送信するステップを含む方法。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「電力制御ビット」、「送信出力変化幅」は、それぞれ、本願補正発明における「パワー制御信号」、「ステップ・サイズ」に相当する。
　また、引用例記載の発明における「１０」は「１」より大きいことは明らかであるから、引用例記載の発明における「一連の１０個の電力制御ビットｂ１〜ｂ１０を受信するステップ」は、本願補正発明における「ｎ＞１であるとき、一連のｎ個のパワー制御信号ｂｉ−ｎ＋１〜ｂｉを受信するステップ」に相当する。
　さらに、引用例記載の発明における「１０個の電力制御ビットｂ１〜ｂ１０が連続して同じものであるか否かに基づいて送信出力変化幅を設定するステップ」と、本願補正発明における「ｎ個のパワー制御信号ｂｉ−ｎ＋１〜ｂｉの大きさの和の絶対値に基づいてステップ・サイズを設定するステップ」とは、ともに、「ｎ個のパワー制御信号ｂｉ−ｎ＋１〜ｂｉに基づいてステップ・サイズを設定するステップ」であるということができる。
　
　よって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「第１の信号を第１のパワー・レベルで送信するステップ、
　ｎ＞１であるとき、一連のｎ個のパワー制御信号ｂｉ−ｎ＋１〜ｂｉを受信するステップ、
　前記ｎ個のパワー制御信号ｂｉ−ｎ＋１〜ｂｉに基づいてステップ・サイズを設定するステップ、
　前記第１のパワー・レベルと前記ステップ・サイズに基づいている第２のパワー・レベルにおいて第２の信号を送信するステップを含む方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：「ｎ個のパワー制御信号ｂｉ−ｎ＋１〜ｂｉに基づいてステップ・サイズを設定するステップ」が、本願補正発明においては、「ｎ個のパワー制御信号ｂｉ−ｎ＋１〜ｂｉの大きさの和の絶対値に基づいてステップ・サイズを設定するステップ」であるのに対し、引用例記載の発明においては、「１０個の電力制御ビットｂ１〜ｂ１０が連続して同じものであるか否かに基づいて送信出力変化幅を設定するステップ」である点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　上記引用例記載の発明において、引用例の上記Ａの記載中の【請求項４】の「予め定められた連続回数」は、上記Ｃの記載では「一定回数、例えば１０回」とされているが、この「連続回数」の最小限の回数は２回であるということは、当業者にとって明らかである。
　そして、本願補正発明において、「ｎ」の値は「ｎ＞１」とされており、「ｎ＝２」も含むものである。
　そこで、引用例のものにおいて、「予め定められた連続回数」を「２回」に設定したときと、本願補正発明において、「ｎ＝２」としたときとを比較する。
　すると、引用例のものにおいては、電力制御ビット＝“０”を連続２回受信したときは、送信出力減少幅を増加し、電力制御ビット＝“１”を連続２回受信したときは、送信出力増加幅を増加し、電力制御ビットが「“０”、“１”」あるいは「“１”、“０”」であるときは、送信出力減少幅あるいは増加幅を変化させないようにしているものと解される。
　ここで、電力制御ビットとして正負の符号を付したものではなく“０”あるいは“１”を用いている引用例のものの場合には、その「大きさの和」も「大きさの和の絶対値」も同じであり、電力制御ビット＝“０”を連続２回受信したときは、その「大きさの和の絶対値」は「０」、電力制御ビット＝“１”を連続２回受信したときは、その「大きさの和の絶対値」は「２」、電力制御ビットが「“０”、“１”」あるいは「“１”、“０”」であるときは、その「大きさの和の絶対値」は「１」であるから、引用例のものは、電力制御ビットの「大きさの和の絶対値」が「０」あるいは「２」のときは送信出力減少幅あるいは増加幅を増加し、電力制御ビットの「大きさの和の絶対値」が「１」のときは送信出力減少幅あるいは増加幅を変化させないようにするものであるということができる。
　すなわち、引用例のものにおいて、「予め定められた連続回数」を「２回」に設定した場合には、電力制御ビットの「大きさの和の絶対値」が「０」あるいは「２」であるか、または、「１」であるかという値に基づいて、送信出力減少幅あるいは増加幅を設定しているということができ、このことは、本願補正発明において、「ｎ＝２」として「２個のパワー制御信号ｂ１，ｂ２の大きさの和の絶対値に基づいてステップ・サイズを設定する」ことと実質的に同じことであるものと認められる。
　よって、上記相違点が格別なこととは認められない。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１５年１１月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりものと認める。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記２．で検討した本願補正発明における「ｎ＞１であるとき、一連のｎ個のパワー制御信号ｂｉ−ｎ＋１〜ｂｉを受信するステップ」における「ｎ＞１であるとき」との限定を省き、「前記ｎ個のパワー制御信号ｂｉ−ｎ＋１〜ｂｉの大きさの和の絶対値」を「前記ｎ個のパワー制御信号の分散の測度」と上位概念化したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施し、かつ下位概念化したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。