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【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜酸化物半導体膜を形成するための酸化物半導体ターゲットであって、酸化亜鉛と酸化錫（ＩＶまたはＶＩ）を主成分とする酸化物焼結体であり、且つ、亜鉛（Ｚｎ）と錫（Ｓｎ）の組成（Ｚｎ／（Ｚｎ＋Ｓｎ））が０．６〜０．８であり、且つその焼結体の電気抵抗率が１Ωｃｍ以上であることを特徴とする酸化物半導体ターゲット。
【請求項２】
請求項１記載の酸化物半導体ターゲットにおいて、
前記組成（Ｚｎ／（Ｚｎ＋Ｓｎ））が０．６５〜０．７であることを特徴とする酸化物半導体ターゲット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の酸化物半導体ターゲットにおいて、
前記酸化物焼結体は、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、インジウム、タリウム、窒素、リン、ヒ素、アンチモン、ビスマスの合計濃度が１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする酸化物半導体ターゲット。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の酸化物半導体ターゲットにおいて、
前記薄膜酸化物半導体膜は、薄膜トランジスタやヘテロ構造電界効果トランジスタのチャネル層として用いられることを特徴とする酸化物半導体ターゲット。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の酸化物半導体ターゲットを用い、高周波を用いたスパッタリング方法によりチャネル層となる酸化物半導体膜を成膜することを特徴とする酸化物半導体装置の製造方法。
【請求項６】
請求項５記載の酸化物半導体装置の製造方法において、
前記酸化物半導体膜は、１×１０−１Ωｃｍ以上の抵抗率となることを特徴とする酸化物半導体装置の製造方法。
【請求項７】
請求項５記載の酸化物半導体装置の製造方法において、
前記高周波を用いたスパッタリング方法に用いられるスパッタリングガスは、１０％以上の酸素ガスを含むことを特徴とする酸化物半導体装置の製造方法。
【請求項８】
請求項５項記載の酸化物半導体装置の製造方法において、
前記高周波を用いたスパッタリング方法は、ＲＦスパッタ、ＲＦマグネトロンスパッタ、或いは電子サイクロトロン共鳴スパッタであることを特徴とする酸化物半導体装置の製造方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の酸化物半導体装置の製造方法において、
前記スパッタリングガスは、アルゴンが主成分であることを特徴とする酸化物半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項５記載の酸化物半導体装置の製造方法において、
前記高周波を用いたスパッタリング方法に代えて、ビームを用いた成膜方法により成膜を行うことを特徴とする酸化物半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の酸化物半導体装置の製造方法において、
前記成膜方法は、酸素存在雰囲気下での電子ビーム蒸着、イオンプレーティング、またはパルスレーザー蒸着であることを特徴とする酸化物半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項５乃至１１のいずれか１項に記載の酸化物半導体装置の製造方法において、
前記酸化物半導体膜は、有機酸を主成分とするエッチング液、または無機酸を主成分とするエッチング液によりエッチングされる工程を含むことを特徴とする酸化物半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の酸化物半導体装置の製造方法において、
前記有機酸はシュウ酸あるいは酢酸であり、前記無機酸はハロゲン系あるいは硝酸系であることを特徴とする酸化物半導体装置の製造方法。
【請求項１４】
請求項５乃至１１のいずれか１項に記載の酸化物半導体装置の製造方法において、
前記酸化物半導体膜は、ドライエッチングにより加工される工程を有することを特徴とする酸化物半導体装置の製造方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の酸化物半導体装置の製造方法において、
前記ドライエッチングで用いるエッチングガスは、ハロゲン系ガスであることを特徴とする酸化物半導体装置の製造方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の酸化物半導体装置の製造方法において、
前記ドライエッチングで用いるエッチングガスは、フッ素を含有することを特徴とする酸化物半導体装置の製造方法。
【請求項１７】
亜鉛（Ｚｎ）と錫（Ｓｎ）の組成（Ｚｎ／（Ｚｎ＋Ｓｎ））が０．６〜０．８であり、
電気抵抗率が１Ωｃｍ以上であり、
ホウ素、アルミニウム、ガリウム、インジウム、タリウム、窒素、リン、ヒ素、アンチ
モンおよびビスマスの合計濃度が１００ｐｐｍ以下であり、
酸化亜鉛と酸化錫を主成分とする酸化物焼結体であることを特徴とする薄膜酸化物半導
体膜成膜用の酸化物半導体ターゲット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高炉から出湯される溶銑を受銑して保持する混銑車の耐火物ライニング構造であって、混銑車炉体の外側から、鉄皮、永久耐火物層、ワーク耐火物層をこの順に有し、鉄皮と永久耐火物層との間に、断熱材の圧縮強度が１．０ＭＰａ以上、熱伝導率が０．０５Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、且つ、断熱材の熱伝導率を断熱材の施工厚みで除算した値である熱通過率が２０Ｗ／ｍ2・Ｋ以下となるように、熱伝導率及び施工厚みを規定した断熱材が配置されていることを特徴とする、混銑車の耐火物ライニング構造。
【請求項２】
前記断熱材の施工厚みが５ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の混銑車の耐火物ライニング構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するための第１の発明に係る混銑車の耐火物ライニング構造は、高炉から出湯される溶銑を受銑して保持する混銑車の耐火物ライニング構造であって、混銑車炉体の外側から、鉄皮、永久耐火物層、ワーク耐火物層をこの順に有し、鉄皮と永久耐火物層との間に、断熱材の圧縮強度が１．０ＭＰａ以上、熱伝導率が０．０５Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、且つ、断熱材の熱伝導率を断熱材の施工厚みで除算した値である熱通過率が２０Ｗ／ｍ2・Ｋ以下となるように、熱伝導率及び施工厚みを規定した断熱材が配置されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２の発明に係る混銑車の耐火物ライニング構造は、第１の発明において、前記断熱材の施工厚みが５ｍｍ以下であることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
容量が３００トン規模の混銑車において、混銑車炉体の鉄皮と永久煉瓦層との間に、圧縮強度及び熱通過率を変化させて断熱材を設置した（本発明例１、２、参考例１、比較例１〜４）。このうち、本発明例１及び本発明例２では、８００℃での熱伝導率が０．０２８Ｗ／ｍ・ＫであるＳｉＯ2−ＳｉＣ系の高性能断熱材を使用した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【表１】
2010248564.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010248564.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに交差する複数の走査線及び複数のデータ線と、
前記複数の走査線及び前記複数のデータ線のそれぞれの交差に対応して設けられた画素部からなる画像表示領域とを備え、
前記複数のデータ線のぞれぞれは、画像信号が入力される一方の側と、前記一方の側からみて前記画像表示領域を介して反対側の他方の側とを有し、前記他方の側に、トランジスタ素子を介して容量素子が接続されている
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記画素部を駆動するための駆動回路を備え、
前記トランジスタ素子のゲートは、前記駆動回路を駆動するための電源に電気的に接続されており、
前記トランジスタ素子のソース領域及びドレイン領域間の導通及び非導通は、前記ゲートに対する前記電源の供給及び非供給に応じて相互に切り換えられること
を特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電気光学装置を具備してなること
を特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る電気光学装置は上記課題を解決するために、互いに交差する複数の走査線及び複数のデータ線と、前記複数の走査線及び前記複数のデータ線のそれぞれの交差に対応して設けられた画素部からなる画像表示領域とを備え、前記複数のデータ線のぞれぞれは、画像信号が入力される一方の側と、前記一方の側からみて前記画像表示領域を介して反対側の他方の側とを有し、前記他方の側に、トランジスタ素子を介して容量素子が接続されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月13日(2012.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を検査するための検査装置であって、
前記対象物にテラヘルツ波を照射する照射手段と、
前記対象物から得られたテラヘルツ波を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出したテラヘルツ波を用いて得た、該テラヘルツ波の時間波形をウェーブレット変換する変換手段と、
前記ウェーブレット変換における第１の展開係数から、予め記憶され且つ該第１の展開係数に含まれる第２の展開係数を選択する選択手段と、
前記第２の展開係数における第１の値と、前記選択手段で選択された第２の展開係数における第２の値とを比較するための比較手段と、
を有することを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記第２の展開係数は、特徴的なスペクトル部分を持つ参照物体を用いて得た、該特徴的なスペクトル部分に関連する展開係数であり、
前記比較手段で得た結果から、前記対象物が前記参照物体であるかどうかを判定する判定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
対象物を検査するための検査方法であって、
前記対象物にテラヘルツ波を照射する照射工程と、
前記対象物から得られたテラヘルツ波を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出したテラヘルツ波を用いて得た、該テラヘルツ波の時間波形をウェーブレット変換する変換工程と、
前記ウェーブレット変換における第１の展開係数から、予め記憶され且つ該第１の展開係数に含まれる第２の展開係数を選択する選択工程と、
前記第２の展開係数における第１の値と、前記選択工程で選択された第２の展開係数における第２の値とを比較するための比較工程と、を含むことを特徴とする検査方法。
【請求項４】
前記第２の展開係数は、特徴的なスペクトル部分を持つ参照物体を用いて得た、該特徴的なスペクトル部分に関連する展開係数であり、
前記比較工程で得た結果から、前記対象物が前記参照物体であるかどうかを判定する判定工程を含むことを特徴とする請求項３に記載の検査方法。
【請求項５】
請求項３あるいは４に記載の検査方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
特徴的なスペクトル部分を持つ参照物体から、該特徴的なスペクトル部分に関連する展開係数を抽出するための抽出方法であって、
前記参照物体で反射、散乱あるいは透過したテラヘルツ波の時間波形を取得する取得工程と、
前記取得工程で得たテラヘルツ時間波形をウェーブレット変換する第１の変換工程と、前記ウェーブレット変換における展開係数のうち、該展開係数の一部をウェーブレット逆変換する逆変換工程と、
前記逆変換工程で得たテラヘルツ時間波形に対してフーリエ変換を行なう第２の変換工程と、を含み、
前記展開係数の一部を変えながら前記逆変換工程と前記第２の変換工程とを繰り返すことを特徴とする抽出方法。
【請求項７】
前記逆変換工程は、前記展開係数の一部を指定するときに、しきい値を設定する設定工程を含み、
前記設定されたしきい値以上、或いはしきい値以下の展開係数の値をゼロに置き換えることを特徴とする請求項６に記載の抽出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体が配置された空間において前記導体に電流を導通させることにより発生する前記空間の磁場を情報処理装置を使って解析する磁場解析装置であって、
前記導体を複数のローカル導体として設定し、前記複数のローカル導体に対応する複数のローカル座標系を設定する手段と、
前記導体を導通する電流を設定する電流設定手段と、
前記複数のローカル座標系において、前記電流から前記複数のローカル座標系に対応した磁場を演算するローカル磁場演算手段と、
前記複数のローカル座標系に対応した磁場をグローバル座標系に変換し、
足し合わせて、前記空間の磁場を演算する磁場演算手段と、
を有することを特徴とする磁場解析装置。
【請求項２】
粒子の集合体として構成される導体が配置された空間において前記導体に電流を導通させることにより発生する任意の場所の磁場を情報処理装置を使って解析する磁場解析装置であって、
前記粒子の位置ベクトルを設定する位置ベクトル設定手段と、
前記粒子の電流を設定する電流設定手段と、
前記導体を複数のローカル導体として、ローカル導体のローカル座標を設定する手段と、
複数の前記ローカル導体に対応したローカル座標において、前記ローカル導体に対応した磁場を演算するローカル磁場演算手段と、
前記ローカル導体に対応した磁場を足し合わせて、任意の場所における前記導体に対応した磁場を演算する磁場演算手段と、
を有することを特徴とする磁場解析装置。
【請求項３】
前記ローカル導体は少なくとも直方体導体と円弧状柱状導体を有することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の磁場解析装置。
【請求項４】
前記ローカル磁場演算手段は、
前記ローカル導体が前記直方体導体の場合に第１のローカル座標系を適用し、
前記第１のローカル座標系において、前記直方体導体の重心を原点と設定し、
電流はある軸方向に一様に流れているものと設定する手段を有することを特徴とする請求項３記載の磁場解析装置。
【請求項５】
前記ローカル磁場演算手段は、
前記ローカル導体が円弧状柱状導体の場合は、第２のローカル座標系を適用し、
前記第２のローカル座標系において、原点を、円弧の中心軸上で、かつ前記円弧状柱状導体の高さ方向に対して前記円弧状柱状導体が対称となる点に設定し、
第一の軸を設定し、前記第一の軸を円弧の中心軸上に設定し、
電流は前記第一の軸に直交する第二の軸を基点として円弧の方向に一様に流れているものと設定する手段を有することを特徴とする請求項３記載の磁場解析装置。
【請求項６】
前記空間には磁性体がさらに配置されており、
前記磁性体の形状を設定する磁性体形状設定手段と、
前記磁性体の磁化曲線を表す関数を設定する磁化曲線を表す関数設定手段と、
前記磁性体形状と前記磁化曲線を表す関数に基づいて、任意の場所における前記磁性体に対応した磁場を演算する磁性体磁場演算手段と、
前記導体に対応した磁場と前記磁性体に対応した磁場を足し合わせて、任意の場所における前記導体および磁性体に対応した磁場を演算する磁場演算手段と、
を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の磁場解析装置。
【請求項７】
コンピュータを請求項１から６のいずれかに記載の磁場解析装置として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
導体が配置された空間において前記導体に電流を導通させることにより発生する任意の場所の磁場を情報処理装置を使って解析する磁場解析方法であって、
前記導体を複数のローカル導体として、ローカル導体のローカル座標を設定するステップと、
前記導体を導通する電流を設定する電流設定ステップと、
複数の前記ローカル導体に対応したローカル座標において、前記ローカル導体に対応した磁場を演算するローカル磁場演算ステップと、
前記ローカル導体に対応した磁場を足し合わせて、任意の場所における前記導体に対応した磁場を演算する磁場演算ステップと、
を有することを特徴とする磁場解析方法。
【請求項９】
粒子の集合体として構成される導体が配置された空間において前記導体に電流を導通させることにより発生する任意の場所の磁場を情報処理装置を使って解析する磁場解析方法であって、
前記粒子の位置ベクトルを設定する位置ベクトル設定ステップと、
前記粒子の電流を設定する電流設定ステップと、
前記導体を複数のローカル導体として、ローカル導体のローカル座標を設定するステップと、
複数の前記ローカル導体に対応したローカル座標において、前記ローカル導体に対応した磁場を演算するローカル磁場演算ステップと、
前記ローカル導体に対応した磁場を足し合わせて、任意の場所における前記導体に対応した磁場を演算する磁場演算ステップと、
を有することを特徴とする磁場解析方法。
【請求項１０】
前記ローカル導体は少なくとも直方体導体と円弧状柱状導体を有することを特徴とする請求項８または９のいずれかに記載の磁場解析方法。
【請求項１１】
前記ローカル磁場演算ステップは、
前記ローカル導体が前記直方体導体の場合に第１のローカル座標系を適用し、
前記第１のローカル座標系において、前記直方体導体の重心を原点と設定し、
電流はある軸方向に一様に流れているものと設定するステップを有することを特徴とする請求項１０記載の磁場解析方法。
【請求項１２】
前記ローカル磁場演算ステップは、
ローカル導体が前記円弧状柱状導体の場合は、第２のローカル座標系を適用し、
前記第２のローカル座標系において、原点を、円弧の中心軸上で、かつ前記円弧状柱導状体の高さ方向に対して前記円弧状柱状導体が対称となる点に設定し、
第一の軸を設定し、前記第一の軸を円弧の中心軸上に設定し、
電流は前記第一の軸に直交する第二の軸を基点として、円弧の方向に一様に流れているものと設定するステップを有することを特徴とする請求項１０記載の磁場解析方法。
【請求項１３】
前記空間には磁性体がさらに配置されており、
前記磁性体の形状を設定する形状設定ステップと、
前記磁性体の磁化曲線を表す関数を設定する磁化曲線を表す関数設定ステップと、
前記磁性体形状と前記磁化曲線を表す関数に基づいて、任意の場所における前記磁性体に対応した磁場を演算する磁性体磁場演算ステップと、
前記導体に対応した磁場と前記磁性体に対応した磁場を足し合わせて、任意の場所における前記導体および磁性体に対応した磁場を演算する足し合わせ演算ステップと、
を有することを特徴とする請求項８〜１２のいずれかに記載の磁場解析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月6日(2012.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）（ｉ）撹拌手段が設置された撹拌容器に少なくとも着色剤および重合性単量体を含む重合性単量体組成物と水系媒体を投入し、該撹拌手段で予備的に分散して重合性単量体組成物の予備分散液を得る工程、
（ｉｉ）該予備分散液を連続的に分散機に導入し、該分散機で処理して重合性単量体組成物分散液を得る工程、および
（ｉｉｉ）該重合性単量体組成物分散液を連続的に該撹拌容器に戻す工程、
を有する、造粒工程を経て重合トナーを製造する重合トナーの製造方法であって、
前記工程（ｉｉｉ）において、該重合性単量体組成物分散液を該撹拌容器に戻す際、該重合性単量体組成物分散液を、該撹拌容器内の液面より上部に位置する内壁に接触させてから該液面へと流下させることを特徴とする重合トナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２）該撹拌容器は竪型円筒形であり、且つ、該撹拌容器の内壁の上端および下端の少なくともいずれか一方に鏡部を有することを特徴とする（１）に記載の重合トナーの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（３）該重合性単量体組成物予備分散液が該撹拌容器の内壁に接触する際の速度方向が、接触する点で撹拌容器の内壁と接する平面に対して０度以上７５度以下であることを特徴とする（１）または（２）に記載の重合トナーの製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（４）該重合性単量体組成物分散液が撹拌容器の内壁に接触する瞬間の速度を該撹拌容器の内壁に垂直な垂直方向、鉛直方向、および、該垂直方向並びに鉛直方向のいずれにも直交する水平方向の三つの成分に分解した場合、該垂直方向の速度成分が、０ｍ／ｓ以上５ｍ／ｓ以下であることを特徴とする（１）乃至（３）に記載の重合トナーの製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（５）該重合性単量体組成物分散液が該撹拌容器に戻される際に通過する部材の該撹拌容器内への開口部が、筒状の部材であることを特徴とする（１）乃至（４）に記載の重合トナーの製造方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（６）該重合性単量体組成物分散液が該撹拌容器に戻される際に通過する部材の該撹拌容器内への開口部が、複数の小孔を有する部材であることを特徴とする（１）乃至（５）に記載の重合トナーの製造方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（７）該重合性単量体組成物分散液が該撹拌容器に戻される際に通過する部材の該撹拌容器内への開口部が、撹拌容器の内壁に沿うように配置された中空で環状の部材であり、該部材の撹拌容器内壁に対向する部分に複数の小孔またはスリットを有することを特徴とする（１）乃至（６）に記載の重合トナーの製造方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（８）該重合性単量体組成物分散液が該撹拌容器内に戻される際に通過する部材の該撹拌容器内への開口部からの重合性単量体組成物分散液の吐出方向が、水平面より上方に０度以上７５度以下であることを特徴とする（１）乃至（７）に記載の重合トナーの製造方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（９）該造粒工程に引き続き、同一の撹拌容器内で該重合性単量体組成物分散液中の重合性単量体を重合する重合工程を経て重合トナーを製造することを特徴とする（１）乃至（８）に記載の重合トナーの製造方法。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）撹拌手段が設置された撹拌容器に少なくとも着色剤および重合性単量体を含む重合性単量体組成物と水系媒体を投入し、該撹拌手段で予備的に分散して重合性単量体組成物の予備分散液を得る工程、
（ｉｉ）該予備分散液を連続的に分散機に導入し、該分散機で処理して重合性単量体組成物分散液を得る工程、および
（ｉｉｉ）該重合性単量体組成物分散液を連続的に該撹拌容器に戻す工程、
を有する、造粒工程を経て重合トナーを製造する重合トナーの製造方法であって、
前記工程（ｉｉｉ）において、該重合性単量体組成物分散液を該撹拌容器に戻す際、該重合性単量体組成物分散液を、該撹拌容器内の液面より上部に位置する内壁に接触させてから該液面へと流下させることを特徴とする重合トナーの製造方法。
【請求項２】
該撹拌容器は竪型円筒形であり、且つ、該撹拌容器の内壁の上端および下端の少なくともいずれか一方に鏡部を有することを特徴とする請求項１に記載の重合トナーの製造方法。
【請求項３】
該重合性単量体組成物分散液が該撹拌容器の内壁に接触する際の速度方向が、接触する点で該撹拌容器の内壁と接する平面に対して０度以上７５度以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の重合トナーの製造方法。
【請求項４】
該重合性単量体組成物分散液が撹拌容器の内壁に接触する瞬間の速度を該撹拌容器の内壁に垂直な垂直方向、鉛直方向、および、該垂直方向並びに鉛直方向のいずれにも直交する水平方向の三つの成分に分解した場合、該垂直方向の速度成分が、０ｍ／ｓ以上５ｍ／ｓ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の重合トナーの製造方法。
【請求項５】
該重合性単量体組成物分散液が該撹拌容器に戻される際に通過する部材の該撹拌容器内への開口部が、筒状の部材であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の重合トナーの製造方法。
【請求項６】
該重合性単量体組成物分散液が該撹拌容器に戻される際に通過する部材の該撹拌容器内への開口部が、複数の小孔を有する部材であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の重合トナーの製造方法。
【請求項７】
該重合性単量体組成物分散液が該撹拌容器に戻される際に通過する部材の該撹拌容器内への開口部が、撹拌容器の内壁に沿うように配置された中空で環状の部材であり、該部材の撹拌容器内壁に対向する部分に複数の小孔またはスリットを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の重合トナーの製造方法。
【請求項８】
該重合性単量体組成物分散液が該撹拌容器内に戻される際に通過する部材の該撹拌容器内への開口部からの該重合性単量体組成物分散液の吐出方向が、水平面より上方に０度以上７５度以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の重合トナーの製造方法。
【請求項９】
該造粒工程に引き続き、同一の撹拌容器内で該重合性単量体組成物分散液中の重合性単量体を重合する重合工程を経て重合トナーを製造することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の重合トナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
カメラＣＰＵ１０２には、カメラ側バッテリ１０１から電源が供給されている。カメラＣＰＵ１０２は、カメラ本体１００に設けられたカメラ側防振スイッチ１０３、不図示のレリーズスイッチ、モードダイヤル、各種設定ボタン等のユーザインターフェイスから伝達されてくる様々なカメラ本体設定信号を把握したり、撮像素子シフト用ＶＣＭ１０５、不図示の表示装置、シャッタ装置、クイックリターンミラー等の被駆動装置を駆動制御したり、レンズＣＰＵ２０１とデータ通信を行ったりしている。特にカメラＣＰＵ１０２は、カメラ側防振スイッチ１０３がＯＮであることを認識すると、通常、撮像素子シフト用ＶＣＭ１０５をＶＣＭ用ドライバ１０６で制御することにより撮像素子１０４を光軸に垂直な平面で駆動させて、カメラ本体１００に設けられた不図示の手振れ検出手段により検出された手振れをキャンセルする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図５を用いて補正レンズ群２０３が光軸に垂直な平面で駆動される原理について説明する。図５は補正レンズ群２０３を光軸に垂直な平面で駆動させる手振れ補正ユニット３００を、光軸を含む平面から見た断面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
手振れ補正ユニット３００は大きく分けて可動側部材３１０と固定側部材３２０とからなる。可動側部材３１０は、補正レンズ群３１１（２０３と同じ）とレンズ鏡枠３１２とマグネット３１３からなり、固定側部材３２０は、ベース３２１とコイル３２２とヨーク３２３からなる。また、可動側部材３１０は、固定側部材３２０に対して複数のボール３３１で支えられている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ページから構成される文書データを編集する文書編集装置であって、
文書データに対して、ページをまたいだオブジェクトの移動処理または複製処理が実行されるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記ページをまたいだオブジェクトの移動処理または複製処理が実行されると判定された場合、編集元ページのページ属性から、スタンプ、コメント、注釈の少なくともいずれかの属性情報を取得する第１の属性取得手段と、
編集先ページのページ属性から、スタンプ、コメント、注釈の少なくともいずれかの属性情報を取得する第２の属性取得手段と、
前記第１の属性取得手段で取得した属性情報が、前記第２の属性取得手段で取得した属性情報と異なるか否か判定する属性判定手段と、
前記属性判定手段で、前記第１の属性取得手段で取得した属性情報が、前記第２の属性取得手段で取得した属性情報と異なると判定した場合、前記編集元ページの前記属性情報を前記オブジェクトに合成し、合成オブジェクトを生成する合成手段と、
前記合成手段により生成された前記合成オブジェクトを、前記編集先ページに配置する配置手段と、
を備えることを特徴とする文書編集装置。
【請求項２】
前記合成手段は、前記編集元ページの前記スタンプ、コメント、注釈の少なくともいずれかの属性情報を前記オブジェクトに合成可能な形式に変換し、該変換された属性情報を前記オブジェクトに合成することにより、前記合成オブジェクトを生成することを特徴とする請求項１に記載の文書編集装置。
【請求項３】
前記第１の属性取得手段が前記編集元ページの前記スタンプの属性情報を取得した場合、前記合成手段は、前記編集元ページの前記スタンプに基づいて生成される画像を、前記オブジェクトに外接する矩形領域内に含まれるように拡縮して前記オブジェクトに合成することにより、前記合成オブジェクトを生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の文書編集装置。
【請求項４】
前記移動処理または前記複製処理が、複数のオブジェクトに対し同時に行なわれる場合、
前記合成手段は、前記複数のオブジェクトに対し、前記編集元ページの属性情報の１つのみを合成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の文書編集装置。
【請求項５】
複数ページから構成される文書データを編集する文書編集装置の制御方法であって、
判定手段が、文書データに対して、ページをまたいだオブジェクトの移動処理または複製処理が実行されるか否かを判定する判定工程と、
第１の属性取得手段が、前記判定工程で前記ページをまたいだオブジェクトの移動処理または複製処理が実行されると判定された場合、編集元ページのページ属性から、スタンプ、コメント、注釈の少なくともいずれかの属性情報を取得する第１の属性取得工程と、
第２の属性取得手段が、編集先ページのページ属性から、スタンプ、コメント、注釈の少なくともいずれかの属性情報を取得する第２の属性取得工程と、
属性判定手段が、前記第１の属性取得工程で取得した属性情報が、前記第２の属性取得工程で取得した属性情報と異なるか否か判定する属性判定工程と、
前記第１の属性取得工程で取得した属性情報が前記第２の属性取得工程で取得した属性情報と異なると前記属性判定工程で判定した場合、合成手段が、前記編集元ページの前記属性情報を前記オブジェクトに合成し、合成オブジェクトを生成する合成工程と、
配置手段が、前記合成工程で生成された前記合成オブジェクトを、前記編集先ページに配置する配置工程と、
を含むことを特徴とする文書編集装置の制御方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至４の何れか一項に記載の文書編集装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の問題点を解決するため、本発明の文書編集装置は以下の構成を備える。すなわち、複数ページから構成される文書データを編集する文書編集装置において、文書データに対して、ページをまたいだオブジェクトの移動処理または複製処理が実行されるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記ページをまたいだオブジェクトの移動処理または複製処理が実行されると判定された場合、編集元ページのページ属性から、スタンプ、コメント、注釈の少なくともいずれかの属性情報を取得する第１の属性取得手段と、編集先ページのページ属性から、スタンプ、コメント、注釈の少なくともいずれかの属性情報を取得する第２の属性取得手段と、前記第１の属性取得手段で取得した属性情報が、前記第２の属性取得手段で取得した属性情報と異なるか否か判定する属性判定手段と、前記属性判定手段で、前記第１の属性取得手段で取得した属性情報が、前記第２の属性取得手段で取得した属性情報と異なると判定した場合、前記編集元ページの前記属性情報を前記オブジェクトに合成し、合成オブジェクトを生成する合成手段と、前記合成手段により生成された前記合成オブジェクトを、前記編集先ページに配置する配置手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の問題点を解決するため、本発明の文書編集装置の制御方法は以下の構成を備える。すなわち、複数ページから構成される文書データを編集する文書編集装置の制御方法において、判定手段が、文書データに対して、ページをまたいだオブジェクトの移動処理または複製処理が実行されるか否かを判定する判定工程と、第１の属性取得手段が、前記判定工程で前記ページをまたいだオブジェクトの移動処理または複製処理が実行されると判定された場合、編集元ページのページ属性から、スタンプ、コメント、注釈の少なくともいずれかの属性情報を取得する第１の属性取得工程と、第２の属性取得手段が、編集先ページのページ属性から、スタンプ、コメント、注釈の少なくともいずれかの属性情報を取得する第２の属性取得工程と、属性判定手段が、前記第１の属性取得工程で取得した属性情報が、前記第２の属性取得工程で取得した属性情報と異なるか否か判定する属性判定工程と、前記第１の属性取得工程で取得した属性情報が前記第２の属性取得工程で取得した属性情報と異なると前記属性判定工程で判定した場合、合成手段が、前記編集元ページの前記属性情報を前記オブジェクトに合成し、合成オブジェクトを生成する合成工程と、配置手段が、前記合成工程で生成された前記合成オブジェクトを、前記編集先ページに配置する配置工程と、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月6日(2012.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
即ち、本発明は、液状分散媒体中でトナー粒子を生成し、得られたトナー粒子を含有するスラリーを固液分離して、湿潤トナー粒子ケーキを形成する濾過工程を少なくとも有するトナー粒子の製造方法であって、
該濾過工程は、圧搾しながら通気する圧搾通気機構を具備したベルトフィルターを用いて、湿潤トナー粒子に対して、圧搾しながら通気することにより、湿潤トナー粒子ケーキを得る工程であり、
該圧搾通気機構は、少なくとも主に通気を行う穿孔部と圧搾を行う弾力部とを具備しており、該弾力部の該湿潤トナー粒子との接触面材質の圧縮残留歪Ｄが１乃至１０％であることを特徴とするトナー粒子の製造方法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらに、本発明は、上記圧縮残留歪Ｄが１乃至５％であることを特徴とするトナー粒子の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状分散媒体中でトナー粒子を生成し、得られたトナー粒子を含有するスラリーを固液分離して、湿潤トナー粒子ケーキを形成する濾過工程を少なくとも有するトナー粒子の製造方法であって、
該濾過工程は、圧搾しながら通気する圧搾通気機構を具備したベルトフィルターを用いて、湿潤トナー粒子に対して、圧搾しながら通気することにより、湿潤トナー粒子ケーキを得る工程であり、
該圧搾通気機構は、少なくとも主に通気を行う穿孔部と圧搾を行う弾力部とを具備しており、該弾力部の該湿潤トナー粒子との接触面材質の圧縮残留歪Ｄが１乃至１０％であることを特徴とするトナー粒子の製造方法。
【請求項２】
該圧縮残留歪Ｄが１乃至５％であることを特徴とする請求項１に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項３】
該接触面材質が、ゴム状弾性体であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項４】
該接触面材質が、気泡を含む発泡体であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項５】
該発泡体の構造が、半連続気泡構造であることを特徴とする請求項４に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項６】
該弾力部の該湿潤トナー粒子との接触面の該ベルトフィルター移動方向の幅Ｅが、３０乃至３００ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項７】
該弾力部の該湿潤トナー粒子との接触面の該ベルトフィルター移動方向に対して垂直方向の幅Ｆが、３０乃至３００ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項８】
該穿孔部の単位面積（ｍ2）当たりの通気量Ｇが、０．０１乃至０．５ｍ3／ｍ2・ｓであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項９】
該濾過工程を経た後の該湿潤トナー粒子ケーキの含水率が２５％以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のトナー粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月6日(2012.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
すなわち、本発明は、以下の特徴事項を有する：
水系媒体中で製造されたトナー粒子を含有するトナー粒子分散液を加熱し、少なくともトナー粒子分散液中に存在する有機揮発成分を除去する揮発成分除去工程を含むトナー粒子の製造方法において、該揮発成分除去工程が、少なくとも外部循環経路を有する蒸発容器を用い、該蒸発容器から該トナー粒子分散液を抜き出した後に該外部循環経路を経由して該蒸発容器内に該トナー粒子分散液を戻して循環させ、その際、該外部循環経路内に１００℃以上の飽和水蒸気を投入し、該トナー粒子分散液と該飽和水蒸気とを直接接触させることで該トナー粒子分散液を加熱する工程であることを特徴とするトナー粒子の製造方法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系媒体中で製造されたトナー粒子を含有するトナー粒子分散液を加熱し、少なくともトナー粒子分散液中に存在する有機揮発成分を除去する揮発成分除去工程を含むトナー粒子の製造方法において、該揮発成分除去工程が、少なくとも外部循環経路を有する蒸発容器を用い、該蒸発容器から該トナー粒子分散液を抜き出した後に該外部循環経路を経由して該蒸発容器内に該トナー粒子分散液を戻して循環させ、その際、該外部循環経路内に１００℃以上の飽和水蒸気を投入し、該トナー粒子分散液と該飽和水蒸気とを直接接触させることで該トナー粒子分散液を加熱する工程であることを特徴とするトナー粒子の製造方法。
【請求項２】
該外部循環経路内に導入する飽和水蒸気の温度が、１０５乃至１８０℃であることを特徴とする請求項１に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項３】
該循環経路内に導入する飽和水蒸気の蒸気圧Ｐ１（ｋＰａ）が、
１２２（ｋＰａ）≦Ｐ１≦１０１５（ｋＰａ）
であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項４】
該外部循環経路内のトナー粒子分散液の圧力をＰ２（ｋＰａ）としたとき、
Ｐ１＞Ｐ２
の関係を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項５】
該トナー粒子分散液を外部循環経路を経由して該蒸発容器内に戻す際、該トナー粒子分散液を該蒸発容器内の気相部に噴出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項６】
該蒸発容器内のトナー粒子分散液中に、さらに１００℃以上の飽和水蒸気を投入することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項７】
該蒸発容器内のトナー粒子分散液中に投入する飽和水蒸気の温度が、１０５乃至１８０℃であることを特徴とする請求項６に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項８】
該蒸発容器内のトナー粒子分散液中に投入する飽和水蒸気の蒸気圧Ｐ３（ｋＰａ）が
１２２（ｋＰａ）≦Ｐ３≦１０１５（ｋＰａ）
であることを特徴とする請求項６又は７に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項９】
該蒸発容器内のトナー粒子分散液の液温が９５乃至１０５℃であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項１０】
該蒸発容器は間接加熱手段を有さないことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項１１】
水系媒体中のトナー粒子が、粒状の無機分散剤で被覆されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項１２】
揮発成分除去工程を経た後の、ヘッドスペース法による加熱温度１５０℃における有機揮発成分分析によるトルエン換算のトナー粒子の質量を基準としたトナー粒子に含まれる有機揮発成分総量が３００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項１３】
揮発成分除去工程を経た後のトナー粒子の平均円形度が０．９５５乃至０．９９５であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載のトナー粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月6日(2012.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の制御部を備えた画像形成装置であって、
第１の制御部と第２の制御部とを接続する接続手段と、
前記接続手段を介して画像データを送信する送信手段と、
前記接続手段を介して受信された前記画像データの画素数を計測する計測手段と、
前記計測された画素数と予め定められた閾値とを比較した結果が、前記第１の制御部と前記第２の制御部とが正しく接続されていることを示しているかを判定する判定手段と
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記画像データとして第１の画像データと第２の画像データとを送信する手段であり、
前記計測手段は、前記第１の画像データに関する第１の画素数と、前記第２の画像データに関する第２の画素数とを計測する手段であり、
前記判定手段は、前記第１の画素数と予め定められた第１の閾値との比較結果と、前記第２の画素数と予め定められた第２の閾値との比較結果とが、前記第１の制御部と前記第２の制御部とが正しく接続されていることを示しているかを判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の画像データは、所定サイズの印刷媒体の全面に色材を付着させるための画像データであり、
前記第２の画像データは、所定サイズの印刷媒体の全面に色材を全く付着させない画像データである
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記第１の画素数が前記第１の閾値以上であって、前記第２の画素数が前記第２の閾値以下である場合は、前記第１の制御部と前記第２の制御部とが正しく接続されていると判定し、
前記第１の画素数が前記第１の閾値未満、または、前記第２の画素数が前記第２の閾値より大きい場合は、前記第１の制御部と前記第２の制御部とが正しく接続されていないと判定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の制御部は、画像を形成するプリンタエンジンを制御するプリンタエンジン制御部であり、
前記第２の制御部は、画像データを前記プリンタエンジン制御部に供給するコントローラ部であり、
前記送信手段は、前記コントローラ部に搭載されており、
前記計測手段は、前記プリンタエンジン制御部に搭載されており、
前記判定手段は、前記プリンタエンジン制御部に搭載されている
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の制御部は、画像を形成するプリンタエンジンを制御するプリンタエンジン制御部であり、
前記第２の制御部は、画像データを前記プリンタエンジン制御部に供給するコントローラ部であり、
前記送信手段は、前記コントローラ部に搭載されており、
前記計測手段は、前記プリンタエンジン制御部に搭載されており、
前記判定手段は、前記コントローラ部に搭載されており、
前記プリンタエンジン制御部は、前記計測された画素数を前記コントローラ部に転送する転送手段をさらに含む
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記コントローラ部は、
前記プリンタエンジン制御部に対して、前記プリンタエンジン制御部と前記コントローラ部との接続試験を開始することを指示する指示手段
を備え、
前記プリンタエンジン制御部は、前記接続試験を開始することが指示されると、前記画像データを受信しても消耗品を使用した画像形成の実行を抑制する抑制手段
を備えていることを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置において相互に接続された複数の制御部の接続試験方法であって、
第１の制御部と第２の制御部とを接続する接続手段を介して、画像データを送信するステップと、
前記接続手段を介して受信された前記画像データの画素数を計測するステップと、
前記計測された画素数と予め定められた閾値とを比較した結果が、前記第１の制御部と前記第２の制御部とが正しく接続されていることを示しているかを判定するステップと
を備えることを特徴とする接続試験方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、例えば、複数の制御部を備えた画像形成装置に適用できる。画像形成装置は、さらに、接続手段、送信手段、計測手段及び判定手段を備える。接続手段は、第１の制御部と第２の制御部とを接続する。送信手段は、接続手段を介して画像データを送信する。計測手段は、接続手段を介して受信された画像データの画素数を計測する。判定手段は、計測された画素数と予め定められた閾値とを比較した結果が、第１の制御部と第２の制御部とが正しく接続されていることを示しているかを判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板と対向する第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に配置された電気泳動材料と、
前記第１基板と前記電気泳動材料との間に設けられ、行列状に配置された複数の第１電極と、
前記第２基板と前記電気泳動材料との間に設けられ、前記複数の第１電極と対向配置された第２電極と、
前記第１基板と前記電気泳動材料との間に設けられ、平面視で前記第１基板の端部と前記複数の第１電極との間に配置された第３電極と、
前記第２基板と前記電気泳動材料との間に設けられ、前記第３電極と対向配置された第４電極と、を備え、
前記第３電極は、平面視で前記電気泳動材料の外縁よりも外側にまで配置されたこと
を特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１基板と前記電気泳動材料との間に設けられ、前記複数の第１電極に信号を供給する駆動回路を備え、
前記駆動回路は、少なくとも一部が前記第３電極及び前記第４電極と重なるように配置されたこと
を特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第１基板と前記電気泳動材料との間に設けられ、前記駆動回路と接続された配線を備え、
前記配線は、少なくとも一部が前記第３電極及び前記第４電極と重なるように配置されたこと
を特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第１基板の端部に端子部が設けられ、前記端子部と前記駆動回路とを接続する配線の少なくとも一部が前記第３電極及び前記第４電極と重なるように配置されたこと
を特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第３電極に囲まれた領域に、表示に寄与する第５電極を備えること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電気光学装置を備える電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）本発明に係る一態様の電気光学装置は、第１基板と、前記第１基板と対向する第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に配置された電気泳動材料と、前記第１基板と前記電気泳動材料との間に設けられ、行列状に配置された複数の第１電極と、前記第２基板と前記電気泳動材料との間に設けられ、前記複数の第１電極と対向配置された第２電極と、前記第１基板と前記電気泳動材料との間に設けられ、平面視で前記第１基板の端部と前記複数の第１電極との間に配置された第３電極と、前記第２基板と前記電気泳動材料との間に設けられ、前記第３電極と対向配置された第４電極と、を備え、前記第３電極は、平面視で前記電気泳動材料の外縁よりも外側にまで配置されたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記電気光学装置は、以下の態様を有していてもよい。
（２）前記第１基板と前記電気泳動材料との間に設けられ、前記複数の第１電極に信号を供給する駆動回路を備え、前記駆動回路は、少なくとも一部が前記第３電極及び前記第４電極と重なるように配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（３）前記第１基板と前記電気泳動材料との間に設けられ、前記駆動回路と接続された配線を備え、前記配線は、少なくとも一部が前記第３電極及び前記第４電極と重なるように配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（４）前記第１基板の端部に端子部が設けられ、前記端子部と前記駆動回路とを接続する配線の少なくとも一部が前記第３電極及び前記第４電極と重なるように配置されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（５）前記第３電極に囲まれた領域に、表示に寄与する第５電極を備えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、
ズーミングに際して各レンズ群と前記開口絞りが移動するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、広角端から望遠端へのズーミングに際し、像側に凸状の軌跡で移動し、広角端に比べ望遠端において物体側に位置し、このときの移動量をＭ１、前記開口絞りは、広角端から望遠端へのズーミングに際し物体側に凸状の軌跡で移動し、このときの移動量をＭｐとするとき、
３．４＜ Ｍ１／Ｍｐ ＜５０．０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記ズームレンズの広角端の焦点距離をｆｗ、望遠端の焦点距離をｆｔ、中間のズーム位置における全系の焦点距離ｆｍを
ｆｍ＝√（ｆｗ・ｆｔ）
とし、前記開口絞りの広角端から中間のズーム位置までの移動量をＭｐｍとするとき、
０．７＜ Ｍｐｍ／Ｍｐ ＜７．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第２レンズ群は像側に単調移動することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
広角端から望遠端へのズーミングの際の前記第２レンズ群の移動量をＭ２とするとき、
−０．８＜ Ｍｐ／Ｍ２ ＜ ０．０
なる条件を満足すること特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項５】
前記開口絞りは、ズーミングに際して望遠端において広角端よりも物体側に位置するように移動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
広角端から望遠端へのズーミングにおいて、前記開口絞りと前記第３レンズ群との光軸上の間隔変化量をΔｄｐ、前記ズームレンズの広角端における焦点距離をｆｗとするとき、
１．３＜ Δｄｐ／ｆｗ ＜４．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群は、最も物体側に少なくとも２枚の負レンズを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、
ズーミングに際して各レンズ群と前記開口絞りが移動するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、広角端から望遠端へのズーミングに際し、像側に凸状の軌跡で移動し、広角端に比べ望遠端において物体側に位置し、このときの移動量をＭ１、前記開口絞りは、広角端から望遠端へのズーミングに際し物体側に凸状の軌跡で移動し、このときの移動量をＭｐとするとき、
３．４＜ Ｍ１／Ｍｐ ＜５０．０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ｆｍ＝√（ｆｗ・ｆｔ）