【事件の表示】
　特願２００２−５５２９４９「特に生物学的チップの生産のためのプローブの固定化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　４日国際公開、ＷＯ０２／５１８５６、平成１６年　７月　２日国内公表、特表２００４−５１９６６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１３年１２月２０日（パリ条約による優先権主張２０００年１２月２２日，フランス）を国際出願日とする出願であって，平成１９年７月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年１１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，平成２１年６月１０日付けで当審において拒絶の理由の通知をし，その応答期間内の同年１２月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成２１年１２月１６日付けの手続補正により補正された明細書および図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであると認められ，その請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下「本願発明」という。）　
　　
「【請求項１】 
　オリゴヌクレオチドプローブ，タンパク質，またはリガンドを有する生物学的細胞の固定化を企図した部
位を
前記部位が，化学的に結合する官能基によって基体に結合された化学種を提供し，且つ，
基体
であって，更に，前記基体が，ガラス，ケイ素，及びプラスチックの中から選択される材料であり，且つ，前記基体に化学種を結合するための化学的官能基が，シラン官能基であることを特徴とする，固体の支持体。
　　
第３　引用刊行物の記載事項　
　当審で通知した拒絶の理由に引用され，本願特許出願前に頒布された刊行物である Analytical Biochemistry, vol.280, p.143-150(2000)（以下「刊行物１」という。）及び特開昭５９−２２５３４３号公報（以下「刊行物２」という）には，図面と共に次の事項が記載されている。（刊行物１の記載事項は原文を当審で日本語に翻訳したものである。）
　
＜刊行物１＞
（１−イ） 
　「この論文では，我々は活性化ガラス上のDNA共有結合のいくつかの方法，つまり，アミノ化，カルボキシル化，そしてリン酸化されたDNAとカルボン酸又はアミノ酸改良されたガラス支持体へのカルボジイミドが媒介する共有結合，そして，アミノ化DNAとアルデヒド活性化ガラスとの結合について比較検討する。」（１４４頁左欄２８〜３３行）
 　 
（１−ロ） 
　「一旦ガラス表面に結合されると，カルボキシル修飾は，以下に述べるように，エステル基末端をカルボン酸又はアルデヒド基に転換することによって容易に実行される（１８，１９）。 
　事前に洗浄された顕微鏡用スライドは，トルエンに溶解された１０−３ＭのＴＥＴＵ溶液に１時間浸漬された。サンプルは，その後，新しいトルエン中で３回の連続したステップ（それぞれ１０分）超音波洗浄され，そしてアルゴン気流中で乾燥された。 
　カルボン酸末端基は，８Ｍ　ＨＣｌ溶液に，９０℃，２時間浸漬することにより，エステル官能基を有するスライドを加水分解することにより得られた。サンプルは，蒸留水中で３回の連続したステップ（それぞれ１０分）超音波洗浄され，そしてアルゴン気流中で乾燥された。 
　アルデヒド官能基は２つのステップで得られた：エステル基のアルコール基への還元，そして，ＰＣＣ（クロロクロム酸ピリジニウム）による酸化。
　エステル単層の還元は，エステル官能基を有するスライドを２×１０−１ＭのＬｉＡｌＨ４の無水エタノール溶液に浸漬することによって実施された。２時間後，スライドは取り出され，１０%ＨＣｌ溶液に１時間浸漬され，蒸留水で２回及びアセトンで１回洗浄され，そして，１２０℃のオーブンで１０分間乾燥された。そのようにして得られた水酸基末端スライドは，１０−１ＭのＰＣＣ無水ジクロロメタン溶液中に２時間置かれた。アルデヒド官能基を有するスライドは，新しいジクロロメタンで３回の連続したステップ（それぞれ１０分）超音波洗浄，そして，水で５分超音波洗浄され，そしてアルゴン気流中で乾燥され，使用前は真空状態で保存された。」（１４４頁右欄下から９行〜１４５頁左欄２３行） 
 　 
（１−ハ） 
　「アミノ化DNAのアルデヒドガラスへの固定　　Schenaらによって述べられている方法の改良バージョンが，アミノ化DNAのアルデヒド誘導化されたガラスへの結合収率改善のために利用された（１３）。アミノ化された捕獲プローブは，１００℃で１０分間変性され，ｐＨ６．５，０．１Ｍ　Ｍｅｓバッファーで２００ｎＭの濃度に希釈された。５μｌのDNA溶液は，アルデヒドガラス表面に分注され，湿潤チャンバー中で，２０℃，１時間インキュベートされた。マイクロアレイの製造のため，アミノ化されたＤＮＡは，ロボット装置を用いてシリル化された顕微鏡スライドに印刷された。スポットは直径４００μｍで分注された体積は約１ｎｌであった。隣り合った２つのスポット間隔は，６００μｍであった。インキュベーション後，ガラスサンプルは０．１%ＳＤＳで１回，水で２回洗浄され，そして，水素化ホウ素ナトリウム溶液（ＰＢＳ７５０μｌと１００%エタノール２５０μｌに溶解された２．５ｍｇ　ＮａＢＨ４）で５分間，そして９５℃に加熱された水で３分間インキュベートされた。」（１４５頁右欄２５〜４３行） 
 　 
（１−ニ） 
　「まとめると，アルデヒドで改良されたガラス支持体へのアミノ化ＤＮＡの結合は，ＤＮＡマイクロアレイを作成するのに最適な方法であり，自動装置でスポット中に可変源となりうる結合剤を必要としない。それで，我々は，この結合手順をさらなる実験に採用した。」（１４７頁右欄１０〜１６行） 
 　 
（１−ホ） 
　図１の３には，酸素が存在しないアルキル鎖の一端はシラン官能基によりガラスに固定され，前記アルキル鎖の他端はアルデヒド基を有するアルデヒド改良ガラスに，アミノ化されたDNAを結合することが示されている。 
 　 
　これらの記載事項と図面を総合すると，刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる。 
 　 
「アミノ化ＤＮＡを結合するガラス支持体であって，酸素が存在しないアルキル鎖の一端はシラン官能基によりガラスに固定され，前記アルキル鎖の他端はエステル基のアルコール基への還元，そして，ＰＣＣ（クロロクロム酸ピリジニウム）による酸化で得られたアルデヒド基を有するアルデヒド改良ガラス支持体。」（以下「引用発明１」という。） 
 　 
＜刊行物２＞
（２−イ） 
　「下記の反応式は，γ−グリシドオキシプロピルモノメトキシシランを使用してシリカ表面を改変しかつこれに生化学リガンド（LR＝リガンド残基）を含む基を結合させる方法を示している：」（７頁右上欄１〜４行） 
 　 
（２−ロ） 
　７頁右上欄の反応式は，エポキシ基をジオールとし，さらにアルデヒド基としてからリガンドと反応させることが示されている。 
　
第４　本願発明と引用発明との対比　
１　その機能・構成からみて，引用発明の「アミノ化ＤＮＡ」，「ガラス支持体」が，それぞれ，本願発明の「オリゴヌクレオチドプローブ」，「基体」に相当することは明らかである。そうすると，引用発明の「アミノ化ＤＮＡを結合するガラス支持体であって」は，本願発明の「オリゴヌクレオチドプローブ，タンパク質，またはリガンドを有する生物学的細胞の固定化を企図した部位を含む基体によって構成された固体の支持体であって」に相当する。
２　引用発明の「シラン官能基」が本願発明の「化学的に結合する官能基」に相当することは明らかである。また，引用発明の「アルデヒド基」と本願発明の「ジオール基」は，「化学種」である点で共通する。そうすると，引用発明の「酸素を含まないアルキル基の一端はシラン官能基によりガラスに固定され，前記アルキル基の他端はエステル基のアルコール基への還元，そして，ＰＣＣ（クロロクロム酸ピリジニウム）による酸化で得られたアルデヒド基を有する」と本願発明の「前記部位が，化学的に結合する官能基によって基体に結合された化学種を提供し，且つ，前記化学種が，酸素が存在しないアルキル鎖によって基体に結合されたジオール基を有することを特徴とする固体の支持体であって，更に，前記基体が，ガラス，ケイ素，及びプラスチックの中から選択される材料であり，且つ，前記基体に化学種を結合するための化学的官能基が，シラン官能基であること」は，「前記部位が，化学的に結合する官能基によって基体に結合された化学種を提供し，且つ，前記化学種が，酸素が存在しないアルキル鎖によって基体に結合されたことを特徴とする固体の支持体であって，更に，前記基体が，ガラス，ケイ素，及びプラスチックの中から選択される材料であり，且つ，前記基体に化学種を結合するための化学的官能基が，シラン官能基であること」である点で共通する。　　
　
　そうすると，両者は，
（一致点）
「オリゴヌクレオチドプローブ，タンパク質，またはリガンドを有する生物学的細胞の固定化を企図した部位を含む基体によって構成された固体の支持体であって，前記部位が，化学的に結合する官能基によって基体に結合された化学種を提供し，且つ，前記化学種が，酸素が存在しないアルキル鎖によって基体に結合されたことを特徴とする固体の支持体であって，更に，前記基体が，ガラス，ケイ素，及びプラスチックの中から選択される材料であり，且つ，前記基体に化学種を結合するための化学的官能基が，シラン官能基であることを特徴とする，固体の支持体。」
である点で一致し，以下の点で相違するといえる。
　
（相違点） 
化学種が，本願発明では「ジオール基」であるのに対して，引用発明では「前記アルキル基の他端はエステル基のアルコール基への還元，そして，ＰＣＣ（クロロクロム酸ピリジニウム）による酸化で得られたアルデヒド基」である点。　  　
　
第５　相違点についての当審の判断 
　上記（２−イ）及び（２−ロ）によると，刊行物２には，バイオチップの分野において，ジオールを酸化することにより得たアルデヒド基に，生化学リガンドを含む基を結合させる事項が記載されている。
　また，アルデヒド基は水素原子を持つため空気中の酸素で酸化されやすい，つまり，不安定であることは本願出願時には技術常識であり（必要であれば，「化学大辞典１」，縮刷版第３４刷，共立出版株式会社，１９９３年６月１日，ｐ．４１１〜４１２）参照。），一方，水酸基が異なった炭素原子に結合した二価アルコール（ジオール）は安定であることも本願出願時には技術常識である。（必要であれば，「化学大辞典」，第１版　第５刷，株式会社東京化学同人，１９９８年６月１日，ｐ．１６６３〜１６６４参照。）
　そうすると，引用発明の酸素が存在しないアルキル鎖の端部の不安定なアルデヒド基の部分について，上記技術常識及び刊行物２に記載されている事項を適用し，ジオールの状態で反応を一旦停止し，生物学リガンドを結合させる時にジオールを酸化してアルデヒド基にすることは当業者であれば容易に想到し得るというべきである。
　
　また，本願発明に係る効果も，引用発明，刊行物２に記載された事項及び技術常識から予測し得る範囲内であり，格別顕著なものであるとはいえない。 
　
　なお，審判請求人は平成２１年１２月１６日付け意見書において「（ＩＩＩ）更には，本願発明の効果についても，本願の出願当初明細書には，アルキル鎖に酸素を含む場合と，酸素を含まない場合で，バイオチップにおける蛍光シグナルを比較すると，酸素を含まないアルキル鎖を用いた場合が，蛍光シグナルが4から5倍大きくなることを実証しています（出願当初明細書の段落[００５０]から[００５２]）。この効果は，刊行物１および２には開示されておらず，本願出願の優先日においては，当業者であっても予知できないものであると思量します。
　なお，酸素の不対電子の通常の効果を考えますと，本願発明によりもたらされた蛍光シグナルの増加率が4から５倍であるということは，酸素の不対電子から予期される蛍光シグナルの増加程度を明らかに凌駕するものであることは明らかであると思量します。
（ＩＶ）加えて，支持体とDNAをカップリングする方法に対する研究は，現在でも盛んに行われており，支持体とDNAカップリングに関する複雑性およびその予期不能な特性が実証される傾向にあります。
　このことから生じる従来技術や技術常識にも関わらず，従来技術に比較して改良されたバイオチップを得るために，ジオールを用いること，および，アルキル上で酸素を用いないこという2つの技術的特徴については，全く知られていませんでした。
（Ｖ）最後に，酸素が存在しないことによって強い蛍光シグナルが得られることは，以下のように説明できます。
　第一に，酸素が存在しないことが原因で，不規則な変動が存在しなくなることにより（または制限されることにより），酸素の不対電子に対する特定の結合が存在しない可能性は，より低くなります。
　第二に，本願発明者は，過ヨウ素酸ナトリウムを用いた酸素の切断は，酸素の不存在に効率的であることを見出しました。このことにより，より許容可能な結合部位（アルデヒド基）が存在することとなり，結果として，大きな蛍光シグナルを得ることができます。この技術的特徴は，刊行物１および２から推測することはできません。
　以上（Ｉ）から（Ｖ）より，刊行物１および２の記載からでは，当業者が本願発明に容易に想到することはできないことは明らかであるので，本願発明の進歩性は，刊行物１お
よび２によっては否定されないと思量します。」と主張している。
　しかしながら，上記したとおり，引用発明の酸素が存在しないアルキル鎖の端部の不安定なアルデヒド基の部分についてのみ，刊行物２に記載された事項を適用することから，引用発明に刊行物２に記載された事項を適用した発明も当然アルキル鎖には酸素が存在せず，本願発明と同等の効果を奏することは明らかである。
　よって，審判請求人の主張は採用することはできない。
　
第６　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明，刊行物２に記載された事項及び技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。