【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７４７２１号「インクジェット記録ヘッド及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２０日出願公開、特開平１０−　１６２２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年７月４日の出願であって、平成１７年３月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２５日付で手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正の却下の決定 
 ［本件補正の却下の決定の結論］ 
　本件補正を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
（１）補正事項
　本件補正は、以下の補正事項を含んでいる。
　特許請求の範囲の記載を、補正前の
「【請求項１】高分子樹脂材料で構成され、インク滴を吐出するための吐出口を備えたノズルプレートを、熱可塑性ポリイミド接着材料を介して基板と圧接させることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】前記高分子樹脂材料がポリイミドであることを特徴とする請求１記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】インクを小滴吐出、飛翔させるための吐出エネルギー発生手段は、一対の電極間に交流電圧を印加して、前記電極に直接あるいは間接的に接するインクを沸騰させる通電方式であることを特徴とする請求項１、２記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】インクジェット記録装置に用いるインクジェット記録ヘッドの製造方法であって、高分子樹脂材料で構成され、インク滴を吐出するための吐出口を備えたノズルプレートと基板との接合面に熱可塑性ポリイミドが設けられ、これら２つの基材を組み合わせた状態で加熱加圧接合する接着工程を含むことを特徴とするインクジェット記録ヘッドの製造方法。」
から、補正後の
「【請求項１】
表面が熱可塑性ポリイミドに変成したポリイミド
面で
【請求項２】前記
ノズルプレートは、吐出口へインクを供給する流路を備えた
【請求項３】インクを小滴吐出、飛翔させるための吐出エネルギー発生手段は、一対の電極間に交流電圧を印加して、前記電極に直接あるいは間接的に接するインクを沸騰させる通電方式であることを特徴とする請求項１
または
【請求項４】インクジェット記録装置に用いるインクジェット記録ヘッドの製造方法であって、
インク滴を吐出するための吐出口を備えたノズルプレートは表面が熱可塑性ポリイミドに変成したポリイミド
熱可塑性ポリイミド面で基板と
と変更する（補正個所に下線を引いた。）。
　　
（２）補正目的の適否
　平成１８年改正前特許法１７条の２第４項は、審判請求時の補正目的について、請求項削除、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正又は明りようでない記載の釈明のみと規定しており、請求項の新設や１つの請求項を複数の請求項に分割することは、特別の例外を除いて認めていない（東京高判平成１５年（行ケ）２３０号又は知財高判平成１７年（行ケ）１０１９２号を参照されたい。）。特別の例外とは、多数項引用形式で記載されていた請求項を個別の請求項に変更する場合であって、補正前後の請求項の対応関係が明確である場合である。
　補正後の請求項１は補正前の請求項１、２を１つにまとめたものであるから、請求項数は少なくとも１減少しなければならない。ところが、請求項数は４のままで減少していない。
　そこで、補正前後の各請求項の対応関係についてみるに、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に補正前の請求項２の内容を取り込んだもの（補正前の請求項２の削除）にさらに限定事項を加えたものかあるいは補正前の請求項２を限定したもの（補正前の請求項１の削除）と認められ、また、補正後の請求項３，４は、補正前の請求項３，４をそれぞれ限定するものと認められるが、補正後の請求項２は、対応する補正前の請求項が存在していない。
　したがって、本件補正は、請求項の新設を含んでいるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえず、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれを目的とするものでもないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に違反する。
　　
（３）補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
 　 
３．本件審判請求についての判断 
（１）本願発明の認定 
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１６年１２月２日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、前記補正前の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる（上記２．（１）参照。本願の請求項１に係る発明を以下、「本願発明」という。）。
 
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前の平成８年１月９日に頒布された特開平８−１９４９号公報（以下「引用例」という。）には、次のア、イの記載が図示とともにある。
　ア．「図３は本発明の第二実施例のインクジェットヘッドの製造方法を工程順に示す断面略図、図４は同インクジェットヘッドの一部を切欠して断面と内部を示す斜面略図である。図３（ａ）に示すようにガラス基盤２１の上にチタン２２をスピンコート、蒸着、スパッタ、ＣＶＤなどの方法によって形成し、チタン２２の表面に厚さ１０μｍ〜５０μｍのドライフォトフィルムレジスト２３を１ｋｇ／ｃｍ2 程度の加圧条件下でラミネートし、所定のパターンを有するフォトマスク２４を重ね合わせた後、フォトマスク２４の上部より矢印で示すように露光を行う。次に図３（ｂ）に示すように、露光済みのドライフォトフィルムレジスト２３の露光部分を所定の有機溶剤にて溶解除去し、所定のパターンのポジパターンを形成する。次いで、図３（ｃ）に示すように、ドライフォトフィルムレジスト２３を溶解除去した部分のチタン２２をエッチング、イオンミリング、レーザー加工などの方法で除去した後、所定の有機溶剤にて残ったドライフォトフィルムレジスト２３全てを除去し、チタンの高アスペクトレシオの信号電極２２ａおよび信号電極２２ｂによりなる電極パターンが形成される。」（段落【００２２】〜【００２４】参照）
　イ．「図３（ｄ）に示すように、信号電極２２ａおよび信号電極２２ｂによりなる電極パターンにポリイミドで代表されるような耐薬品性に優れた樹脂性で接着剤層２５がコートされ、エッチングもしくはレーザー加工にてインク流路２６と圧力室２７およびインク吐出口２８を形設したノズル板２９を接着させて、図４に示すインクジェットヘッドを完成させる。上記の接着は誘電加熱法などを用いてノズル板２９の自己融着を行ってもよいことは言うまでもない。」（段落【００２５】参照）
　ウ．図３（ｄ）、図３（ｅ）及び図４から、インク吐出口２８を備えたノズル板２９を信号電極２２ａ、２２ｂだけでなく、ガラス基盤２１とも接着剤層２５を介して接着させることが看取できる。
　上記記載ア〜ウを含む引用例の全記載及び図示によれば、引用例には次の発明が記載されているといえる。
 「ポリイミドで構成され、インク吐出口２８を備えたノズル板２９を、接着剤層２５を介してガラス基盤２１と接着させるインクジェットヘッド。」（以下、「引用発明」という。）
　　　
（３）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　ア．引用発明の「インク吐出口２８」、「ノズル板２９」、「ガラス基盤２１」、及び「インクジェットヘッド」は、それぞれ、本願発明の「インク滴を吐出するための吐出口」、「ノズルプレート」、「基板」及び「インクジェット記録ヘッド」に相当している。
　イ．ポリイミドは高分子樹脂材料の一種である。
　ウ．引用発明の「接着剤層２５」と本願発明の「熱可塑性ポリイミド接着材料」とは接着材料である点で共通している。
　以上のことから、両者の一致点と相違点は以下のとおりである。
　［一致点］
　高分子樹脂材料で構成され、インク滴を吐出するための吐出口を備えたノズルプレートを、接着材料を介して基板と接着させるインクジェット記録ヘッド。
　［相違点］
　本願発明では、ノズルプレートを基板に接着する接着材料が熱可塑性ポリイミドであると共にノズルプレートを接着材料を介して基板と圧接しているのに対して、引用発明では、ノズルプレートを基板に接着する接着材料がいかなる材料であるか定かでなく、また、ノズルプレートを接着材料を介して基板と圧接しているか定かでない点。
　［相違点の判断］
　上記相違点について検討する。
　一般に、部分相互を接着する接着材料として熱可塑性ポリイミドを使用すること及び部分相互を熱可塑性ポリイミドの接着材料を介して接着させる際に部分相互が圧接されるようにすることは、例えば、特開平７−１６１５８３号公報、特開平７−１８８４２８号公報、特開平４−１４１９７９号公報にみられるように周知であるから、引用発明のノズル板２９（ノズルプレート）をガラス基盤２１（基板）に接着する接着剤層２５（接着材料）として、熱可塑性ポリイミドを使用すると共にノズル板２９（ノズルプレート）とガラス基盤２１（基板）を熱可塑性ポリイミドの接着材料を介して接着させる際にノズル板２９（ノズルプレート）をガラス基盤２１（基板）と圧接されるようにすることは、当業者が容易に想到することができる。
　以上のとおり、相違点に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、同構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
４．むすび 
　以上のとおり、本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。