【事件の表示】
　特願２００１−３０６８２８「スキルアップサポート方法、スキルアップサポート装置及びスキルアップサポート装置として機能させるコンピュータにおいて実行可能なコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１８日出願公開、特開２００３−１１４９２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月２日の出願であって、平成１６年３月３０日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年４月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年４月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月２８日付の手続補正を却下する。
［理由］
　１．本件補正後の特許請求の範囲の記載
　平成１６年４月２８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおり補正された。（以下、「補正発明」という。）
「役務提供者の希望職種を記録しているスキル情報ファイルと、役務要求主体の求人職種を記録している求人情報ファイルと、上記希望職種に対応する評価項目と上記求人職種に対応する評価項目を記憶しているデータベースと、上記役務提供者が上記役務要求主体に提供した役務に対する評価内容を蓄積する評価情報ファイルとを備え、提供者側入出力端末と要求主体側入出力端末のそれぞれとネットワークを介して接続した端末であって、
　上記スキル情報ファイルに記録されている上記役務提供者の希望職種を読み出し、上記データベースを検索して当該読み出した希望職種に対応する評価項目を選び出す手段と、　上記求人情報ファイルに記録されている上記役務要求主体の求人職種を読み出し、上記データベースを検索して当該読み出した求人職種に対応する評価項目を選び出す手段と、
　上記選び出した希望職種に対応する評価項目のうち、上記選び出した求人職種に対応する評価項目を選択し、当該選択した評価項目のリストを表示した画面を、上記提供者側入出力端末に表示させる手段と、
　上記画面に表示されている評価項目の中から選択された評価項目を、上記提供者側入出力端末から受信する手段と、
　上記提供者側入出力端末から受信した評価項目を、上記役務提供者のＩＤと上記役務要求主体のＩＤと共に上記評価情報ファイルに蓄積する手段と、
　上記要求主体側入出力端末から上記役務要求主体のＩＤを受信し、上記評価情報ファイルを検索して当該受信した役務要求主体のＩＤと共に蓄積されている評価項目を読み出し
、当該読み出した評価項目に対する評価内容を入力する画面を、上記要求主体側入出力端末に表示させる手段と、
　上記評価内容を入力する画面に入力された評価内容を、上記要求主体側入出力端末から受信する手段と、
　上記要求主体側入出力端末から受信した評価内容を、上記提供者側入出力端末から受信した評価項目と関連付けて上記評価情報ファイルに蓄積する手段と、
　上記提供者側入出力端末から上記役務提供者のＩＤを受信し、上記評価情報ファイルを検索して当該受信した役務提供者のＩＤと共に蓄積されている評価項目と当該評価項目と関連付けて蓄積されている評価内容を読み出し、当該読み出した評価項目と評価内容を記載した評価書を発行する手段と、を備えたことを特徴とするスキルアップサポート装置。」
　
　２．補正の適否についての判断
　（１）新規事項の有無について検討する
　本件が、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしているか否かを検討する。
　
　（２）補正発明の請求項１には、本件補正により、「上記希望職種に対応する評価項目と上記求人職種に対応する評価項目を記憶しているデータベース」および、「上記求人情報ファイルに記録されている上記役務要求主体の求人職種を読み出し、上記データベースを検索して当該読み出した求人職種に対応する評価項目を選び出す手段」の各構成についての記載が追加されている。
　
　（３）当該追加された各構成が、当初明細書に記載されている事項であるかを検討する。
　当初明細書のデータベースに係る記載としては、従来の技術として記載された、
　段落【０００２】「【従来の技術】データベースに蓄積されたデータを処理する情報処理技術、情報検索技術は、インターネットの普及によって、広く一般に利用され得る環境が整いつつあり、このような環境を利用して、多くのデータ検索システムが提供されている。
　例えば、結婚を希望する男女の情報をデータベース化して、男女がそれぞれ自分の希望する条件の異性を検索閲覧できる検索システムや、求職者と求人を行っている企業のそれぞれの条件をデータベース化し、求職者は企業の、企業は求職者の検索閲覧ができる検索システムなども容易に想到できるシステムである。 」、
及び、本願発明に係る、
　段落【００３４】「この評価項目の選定は、例えば、以下のようにして行われる。最初に学生が個人情報を登録した際の目標（将来希望する職業等）を、スキル情報ファイル１１２から読み出し、その目標に達成する（その職業に就く）ために必要なスキル（職能）や適性を、予め記憶されているデータベースから選び出し、評価項目の第１のリストを作成する。そのリストから、今回採用された企業の業務を遂行するうえで培われると予想される項目を選び出し、第２のリストを作成する。」、
　段落【００３５】「一例を示すと、将来の目標が外交官である場合には、外交官となるためのスキル、適性等の項目をデータベースから検索する。例えば、その項目が、誠実度、緻密性、社交性、コミュニケーション能力、リーダーシップ能力、語学力等であるとする。最初のアルバイト先の業種は営業の事務職であれば、誠実度、緻密性、社交性、忍耐力等の適性が身に付くことが予想されれば、この中から、誠実度、緻密性、社交性を評価項目として選択される。学生は、この項目の中からさらに選択し、評価項目を絞り込むこともできる。 」の各記載がなされている。
　まず、当初明細書には「希望職種に対応する評価項目」、「希望職種」、「求人職種に対応する評価項目」および、「求人職種」なる語は記載されていない。
　しかしながら、段落【００３５】「・・・学生が個人情報を登録した際の目標（将来希望する職業等）・・・」等の明細書の記載から、上記段落【００３４】の「将来希望する職種」、及び「その目標」、段落【００３５】の「将来の目標」とは、「希望職種」であると理解もできることから、段落【００３４】「その目標に達成する（その職業に就く）ために必要なスキル（職能）や適性を、予め記憶されているデータベースから選び出し、」の記載からは、「希望職種」についてのスキルや適正についてデータベースに記憶されているとも理解でき、　段落【００３５】の「将来の目標が外交官である場合には、外交官となるためのスキル、適性等の項目をデータベースから検索する。」の記載からは、「希望職種」に係るスキル、適正等の項目をデータベースから検索することが記載されているとも理解できるものである。
　ここで、出願人が、平成１８年９月１５日付で提出された回答書の２．回答（１）に、「・・・この希望職種に就くために必要なスキルや適正、つまり、学生の希望職種に対応する評価項目をデータベースから選び出して評価項目の第1のリストが作成される点が記載されている。」と主張するように、「必要なスキルや適正」が「評価項目」であるとすると、上記当初明細書の各記載からは、希望職種に対応する評価項目を記憶しているデータベースを有し、データベースから希望職種に係る項目を検索しているとも理解できるものである。
　しかし、当該各記載は、あくまで「希望職種」に係る記載であって、「求人職種」に係る記載ではない。
　そして、上記段落【００３４】、【００３５】の各記載の中にも「求人職種」に係る記載も「求人」に係る記載もない。ここで、段落【００３４】「今回採用された企業の業務を遂行するうえで培われると予想される項目」が、採用は、求人に対する採用であることから、「求人職種」に係る項目であると解するとしても、当該項目は、段落【００３４】「・・・評価項目の第１のリストを作成する。そのリストから、今回採用された企業の業務を遂行するうえで培われると予想される項目を選び出し、第２のリストを作成する。」と記載されるように、第１のリストから選び出す旨記載されているものにすぎず、つまり、「リスト」から「求人職種」に係る項目を選び出すことが記載されているものである。したがって、上記各段落は、「求人職種」に係る項目に関してのデータベースに係る処理についてはなんら記載されておらず、「求人職種に対応する評価項目」について記憶しているデータベースについてもなんら記載されていない。
　
　（４）そして、コンピュータシステムにおいて、段落【０００２】にも記載されるような、処理に用いられるデータを、データベース化し検索等の処理に用いることが一般的に知られている構成であったとしても、処理に用いられるデータは必ずしもデータベース化されたもの、すなわち、データベースに記憶されたものと限るものではない。
　したがって、「求人職種に対応する評価項目」が本願発明に係るコンピュータシステムの処理の対象であたったとしても、当該「求人職種に対応する評価項目」がデータベースに記憶されていると理解できる根拠が全く無い以上、「求人職種に対応する評価項目を記憶しているデータベース」を有していることは、当業者にとって当初明細書の記載から自明の事項であるとはいえない。
　そして、「求人職種に対応する評価項目」はデータベースに記憶されていないのであるから、「・・・データベースを検索して・・・求人職種に対応する評価項目を選び出す・・・手段」についても、当初明細書に記載されているとも、当初明細書の記載から自明の事項であるとも認められない。　
　
　（５）したがって、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでないというべきである。
　
　３．むすび
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているものと認められるから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　１．本願発明
　平成１６年４月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月２日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項に特定される以下のとおりである。
　「提供者側入出力端末と要求主体側入出力端末のそれぞれとネットワークを介して接続した端末であって、
　評価項目のリストを表示した画面を、上記提供者側入出力端末に表示させる手段と、
　上記画面で選択された評価項目を、上記提供者側入出力端末から受信する手段と、
　上記受信した評価項目を、上記役務提供者のＩＤと上記役務要求主体のＩＤと共に記録する評価情報ファイルと、
　上記要求主体側入出力端末から上記役務要求主体のＩＤを受信して、当該受信した役務要求主体のＩＤと共に上記評価情報ファイルに記録された評価項目に対する評価内容を入力する画面を、上記要求主体側入出力端末に表示させる手段と、
　上記画面に入力された評価内容を上記要求主体側入出力端末から受信する手段と、
　上記受信した評価内容を、上記役務提供者のＩＤと共に上記評価情報ファイルに蓄積する手段と、
　上記提供者側入出力端末から上記役務提供者のＩＤを受信して、当該受信した役務提供者のＩＤと共に上記評価情報ファイルに蓄積された評価内容を記載した評価書を発行する手段と、を備えたことを特徴とするスキルアップサポート装置。」
　
　　２．引用例
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２８００２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が開示されている。
　ア．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】前述した文献１のシステムでは、仲介可否の判定は、ユーザが入力した商品情報のみであり、その比較方法についても具体的に述べられていない。また文献２のシステムでは、求人求職にあたって、情報交換は求職側対求人側で行われ、求職側と求職側、求人側と求人側における情報交換について述べられていない。ネットワークという相手が見えない状況で求人求職するためには、同一の立場にいるユーザ同士（求職側同士、求職側同士）で相手側の詳細な情報交換し、その情報を加味して求人、求職する相手を選別する」
　
　イ．「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明による電子仲介システムは、コンピュータネットワークと、コンピュータネットワークに接続され、仲介を希望するユーザが参加する手段であるユーザクライアントと、参加者間の仲介を行う仲介サーバと、本仲介システムに参加して仲介が成立したユーザに対して仲介相手に関する意見を要求、集計するとともに、ユーザクライアントから要求があったときにユーザの客観的評価情報を提供する客観的評価情報管理手段とを具備している。
【００１０】さらに、本発明によるユーザクライアントは、コンピュータネットワークを介して、仲介サーバ、客観的評価情報管理手段と情報交換する通信手段と、ユーザの仲介作業を制御する仲介制御手段と、仲介した履歴を保持する仲介履歴ＤＢと仲介作業で生ずるユーザへの情報提示、ユーザからの入力を受け持つ仲介入出力手段と、本システムによって仲介されたユーザに対する主観的評価の管理をする主観的評価情報管理手段と、ユーザが入力した主観的評価を保持する主観的評価ＤＢと、ユーザが主観的な評価情報を入力する主観的評価入力手段と、本システム内でユーザに関する情報をどれだけ提供したかの示す指標である情報貢献度と、ユーザを識別するための識別子であるユーザＩＤと、契約後に契約相手に提出しなければならない、あるいは提供してもらわなければならない物件を入出力する契約物件送受信手段を具備している。
【００１１】さらに、本発明による仲介サーバは、ネットワークを介して、客観的評価情報管理手段、ユーザクライアントとメッセージを交換するための手段である通信手段と、ユーザの認証をするための認証ＤＢと、ユーザからの仲介情報の検索要求を受け付ける要求受付手段と、仲介情報を蓄積する仲介情報ＤＢと、要求受付手段からデータを受け取りその仲介情報を登録する仲介情報登録手段と、仲介の成立履歴を蓄積する仲介履歴ＤＢとを具備している。
【００１２】さらにまた、本発明による客観的評価情報管理手段は、ネットワークを介して仲介サーバ、ユーザクライアントとメッセージを交換するための手段である通信手段と、客観的評価情報要求を受け付け該当する客観的評価情報を送付する客観的評価情報要求受付手段と、客観的評価情報を蓄積する客観的評価ＤＢと、ユーザが記載した客観的評価情報を集計して客観的評価ＤＢに記録する客観的評価情報集計手段と、客観的評価をするようユーザに依頼する客観的評価情報記載依頼手段と、ユーザに評価してもらう客観的評価項目を保持している客観的評価テンプレートと、客観的評価情報を一般化する客観的評価情報一般化手段とを具備している。
【００１３】本発明の作用について説明する。本発明の電子仲介システムは仲介情報を検索したときに、検索結果に現れる候補に関する他人の客観的評価と主観的評価を知ることができる。このための手法として、契約の遂行が完了したときに契約ユーザの客観的な評価を記載させて蓄積しておく。また、主観的評価は、他のユーザから要求があったときに、過去に評価対象ユーザと契約したことのあるユーザに対してその記載が要求され、記載ユーザの端末に保持されると共に、主観的評価要求ユーザに送付される。
【００１４】主観的評価を入力したことのある評価対象ユーザに関する主観的評価要求があった場合には、端末に保持されている主観的評価を送信する。主観的評価情報を要求したユーザも、受け取った主観的評価情報は端末に保持しておく。ユーザが仲介情報を検索したときには、客観的評価情報を保持しているサーバに問い合わせ、客観的評価が与えられているユーザが存在すれば、仲介情報の検索結果を提示するときに、その評価を同時に提示するとともに、主観的評価を端末に保持していれば、その評価も同時に提示する。」
　
　ウ．「【００２８】次に仲介制御手段３０２は、主観的評価情報管理手段３０５に対して検索結果リストに記載されているユーザに関する悪い評価情報を提供したことがあるかどうか確認する主観的評価ＤＢ３０６の内容の一例を図８に示す。主観的評価ＤＢ３０６は、主観的評価の対象ユーザを示す評価対象ユーザＩＤ、評価情報を登録した年月日を示す登録日、主観的評価情報の提供を依頼してきたユーザを示す提供依頼ユーザＩＤ、主観的評価情報を実際に提供したユーザを示す提供ユーザＩＤ、良い主観的評価情報である「Ｇｏｏｄ  Ｃｏｎｔｅｎｔ」、悪い主観的評価情報である「Ｂａｄ  Ｃｏｎｔｅｎｔ」から構成する。」
　
　エ．「【００８８】客観的評価ＤＢ３７０３の内容の一例を図３８に示す。客観的評価ＤＢは、評価対象を特定する仲介ＩＤと、その評価を記入したユーザのＩＤである評価ユーザＩＤと、客観的評価内容から構成される。例えば図３８の２行目は、ユーザ「ｉｗａｔａ」が仲介ＩＤＡＣｏｍｐ−１２００で特定される仲介データの仕事に関して、「金銭授受、仕様提出ともに遅延がなかった」という評価を与えたことを示している。」
　
　（２）したがって、引用例には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「ユーザクライアントとコンピュータネットワークに接続された評価情報管理手段であって、
求職側と求人側の情報交換に係り、評価をするようユーザに依頼する評価情報記載依頼手段と、ユーザに評価してもらう評価項目を保持している的評価テンプレートと
評価情報、評価の対象ユーザを示す評価対象ユーザＩＤ、評価情報を実際に提供したユーザを示す提供ユーザＩＤ等から構成される、ユーザが入力した評価を蓄積する評価ＤＢと、
ユーザが評価情報を入力する評価入力手段と
ユーザクライアントとメッセージを交換するための手段である通信手段と、を具備し、評価要求があった場合に評価情報を提供する電子仲介システム」
　
　３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「評価」は、評価に係る情報であることから、本願発明の「評価情報」および「評価内容」に相当し、引用発明の「ユーザＩＤ」は、評価し、評価される求人側、求職側のユーザのＩＤであることから、本願発明の「役務提供者のＩＤ」、「役務要求主体のＩＤ」に相当し、引用発明の「ユーザクライアント」は、本願発明の「提供者側入出力端末」、「要求主体側入出力端末」に相当し、引用発明の「評価情報管理手段」は、本願発明の「端末」に相当するものであり、ネットワークにより接続された、ユーザクライアントとメッセージを交換するための手段である通信手段を有して必要な情報を処理していることから、評価項目等の処理に用いられる各情報等は受信し処理しているものである。
　また、引用発明の「蓄積」は、本願発明の「記憶する」に相当し、引用発明の「評価DB」は、評価及びＩＤを記憶されたものであることから、本願発明の「評価情報ファイル」に相当し、そして、引用発明は評価およびIDを蓄積しているものであるから、本願発明の「蓄積する手段」に相当するための手段を有しているものと認められる。
　そして、引用発明の「評価情報を提供」することは、評価書の構成であるＩＤと共に記憶された評価を提供するものであることから、本願発明の「評価書を発行」に相当する。
　以上を踏まえると、本願発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点が認められる。
［一致点］
　「提供者側入出力端末と要求主体側入出力端末のそれぞれとネットワークを介して接続した端末であって、
　上記受信した評価項目を、上記役務提供者のＩＤと上記役務要求主体のＩＤと共に記録する評価情報ファイルと、
　上記受信した評価内容を、上記役務提供者のＩＤと共に上記評価情報ファイルに蓄積する手段と、
　上記提供者側入出力端末から上記役務提供者のＩＤを受信して、当該受信した役務提供者のＩＤと共に上記評価情報ファイルに蓄積された評価内容を記載した評価書を発行する手段と、
を備えたことを特徴とするスキルアップサポート装置。」
　
［相違点］
　（１）相違点１
　本願発明は「評価項目のリストを表示した画面を、上記提供者側入出力端末に表示させる手段」、「上記画面で選択された評価項目を、上記提供者側入出力端末から受信する手段」、を有するのに対し、引用発明は、評価項目を保持し、ユーザクライアントとメッセージを交換するための手段である通信手段を有しているものである点。
　
　（２）相違点２
本願発明は、「上記要求主体側入出力端末から上記役務要求主体のＩＤを受信して、当該受信した役務要求主体のＩＤと共に上記評価情報ファイルに記録された評価項目に対する評価内容を入力する画面を、上記要求主体側入出力端末に表示させる手段」、「上記画面に入力された評価内容を上記要求主体側入出力端末から受信する手段」を有するのに対し、引用発明は、評価をするようユーザに依頼する評価情報記載依頼手段、ユーザに評価してもらう評価項目を保持している評価テンプレート、および、ユーザクライアントとメッセージを交換するための手段である通信手段を有して評価を行っている点。
　
　（３）相違点３
　本願発明は、「スキルアップサポート装置」であるのに対し、引用発明は「電子仲介システム」である点。
　
　４．当審の判断
　（１）相違点１について
　引用発明は、評価項目を有し、評価項目を保持し評価を行うものである。
　そして、評価を行う際の評価項目について、評価項目となり得る多数の項目の内から、必要な項目について評価することは普通に行うことである。
　（必要な評価項目で評価することは、例えば拒絶理由通知書において引用された特開平１０−１０５５９７号公報に、評価システムにおいて「評価項目の追加削除」が記載されている。）
　また、一般に、ユーザの利便からすると、対象となり得る多数のものの内から、重要な項目に絞り込んで提示したり、必要なものを選択して選択したものに対して処理を行うことは普通に行われている事項である。
　また、そのような処理を行う際に、画面にリストとして情報を提示し、提示されたリストから必要なものを選択し、選択されたものに対して処理を行う構成とすることは、コンピュータシステムにおいて周知な構成にすぎない。
　また、引用発明においても、通信手段を有して必要な情報を接受しているものであり、コンピュータシステムにおいて、必要な情報を受信する手段を有することは周知の技術である。
　してみると、引用発明において、上記周知技術等を用いて、必要な評価項目を選択して用いることととし、「評価項目のリストを表示した画面を、上記提供者側入出力端末に表示させる手段」、「上記画面で選択された評価項目を、上記提供者側入出力端末から受信する手段」、を有する構成とすることは当業者であれば容易になし得る事項である。
　
　（２）相違点２について
　引用発明は、評価項目を用いており、評価項目に対する評価情報を入力するものであり、評価を蓄積するものであり、コンピュータシステムにおいて情報を記憶する際に関連する情報を合わせて記録し蓄積することは一般的なことであることから、引用発明において、評価項目と関連する情報である評価を合せて蓄積する構成とすることに特段の困難性はない。
　そして、上述したように、コンピュータシステムにおいて、必要な情報を受信する手段を有することは一般的に用いられる周知の技術であり、情報の接受及び処理を行う際に、ＩＤを用いて行うこともまた一般的に用いられる周知の技術である。
　また、情報の入力のために画面を用い、画面を表示させるための何らかの構成をとすることもコンピュータシステムにおいて一般的に用いられる周知の技術であるから、引用発明のような評価を行うコンピュータシステムにおいて、評価を依頼し、評価情報をユーザが入力する際に、評価項目に対する評価内容を入力するための画面を表示する構成とすることは当然に理解できる事項である。
　してみると、引用発明において、上記周知の技術等を用いて「上記要求主体側入出力端末から上記役務要求主体のＩＤを受信して、当該受信した役務要求主体のＩＤと共に上記評価情報ファイルに記録された評価項目に対する評価内容を入力する画面を、上記要求主体側入出力端末に表示させる手段」、「上記画面に入力された評価内容を上記要求主体側入出力端末から受信する手段」を有する構成とすることは当業者であれば容易になし得る事項である。
　
　（３）相違点３について
　引用発明は、求職側の評価を蓄積し、利用可能なものである。
　そして、一般的に評価をスキルアップのために用いる、すなわち、スキルアップサーポトすることは、普通に行われる事項である。（例えば、先に提示した、特開平１０−１０５５９７号公報の段落【００２８】「毎年、特定時期に評価を実施し、・・・また、技術者育成の到達目標を明確化し、技術者の進呈度合いを確認する」と記載され、進展度合い、すなわちスキルアップの度合いを確認していることから、スキルアップのサポートに用いられていることがわかる。）
　また、評価を用いたスキルアップサポートのためのコンピュータシステムは、拒絶理由通知において提示した特開平８−７６６８０号公報にも記載されるように周知（教育すべき項目を選択させることにより、教育項目一覧表を作成し、各教育項目ごとに達成度を入力し、達成度の分析を行い、総合育成計画表を作成する、管理教育システム。ここで、教育項目が評価項目に、達成度が評価に、教育がスキルアップサポートにそれぞれ相当する。）である。
　してみると、引用発明のような評価を利用可能なシステムにおいて、評価をスキルアップサポートに用いるものとし、「スキルアップサポート装置」とすることは、当業者であれば容易になし得るものである。
　
　　（４）作用効果について
　本願発明の奏する作用効果は当業者が引用例及び周知技術から予測し得るものであり、格別顕著な作用効果は認められない。
　
　３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。