【事件の表示】
　特願２００１−３２９２８０号「照明器具およびそれを用いた洗面化粧台」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　９日出願公開、特開２００３−１３２７０７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月２６日の出願であって、平成１７年３月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年５月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年５月３０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　(１)補正後の本願発明について
　平成１７年５月３０日付けの手続補正書の補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　器具本体と、この器具本体上に配設された点灯回路およびランプホルダと、このランプホルダに保持された小型の丸型蛍光ランプであって、ＦＨＣ１３（日本工業規格が指定する型名）の丸型蛍光ランプとを有し、前記器具本体は、前記蛍光ランプの外径と同等寸法のプレートで作られていることを特徴とする照明器具。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「丸型蛍光ランプ」について「小型の」及び「ＦＨＣ１３（日本工業規格が指定する型名）の」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　(２)引用例及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平５―１７９９１号（実開平６―７７１０９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、天井埋め込み照明等の建築化照明に関して、次の技術的事項が記載されている。
（イ）「【００１２】
　この建築化照明は、蛍光灯２及び装飾体５等からなり、装飾体５で室内装飾を行うとともに、蛍光灯２により室内を間接照明するようになっている。
　【００１３】
　台板１は、例えば硬質の合成樹脂製で、底面部１２及びこの底面部１２に対して鈍角の傾斜面を有する周縁部１１からなる所要の深さの円形の皿状で、室内の壁面６１に設けられた切欠きに埋め込まれている。また、台板１は、底面部１２がネジ１３で内壁６２に固定され、周縁部１１がその端面で壁面６１と面一に合わされて接着剤あるいはピン等で環状に設けられた桟６３に固定されている。照明器具２は、環形の蛍光ランプ２１及び図外の電灯線に接続される安定器２２からなり、照明光を発生させるものである。」
（ロ）【図１】(ｂ)から、安定器２２は台板１上に配設されていること及び台板１は蛍光ランプ２１の外径より大きい板状部材で作られていること、また環形の蛍光ランプ２１は、【図２】において取付部材３の各辺外方に位置する係止部材にて保持されていることが見て取れる。ここで前記係止部材は、図示された形状からみてランプホルダであることは当業者にとって自明である。
　上記（イ）及び（ロ）の記載事項から総合すると、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
「台板１と、この台板１上に配設された安定器２２およびランプホルダと、このランプホルダに保持された環形の蛍光ランプ２１とを有し、前記台板１は、前記蛍光ランプ２１の外径より大きい板状部材で作られている建築化照明。」（以下、「引用発明」という。）
　
　(３)対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、
引用発明の「環形の蛍光ランプ２１」及び「建築化照明」は本願補正発明の「丸型蛍光ランプ」及び「照明器具」に該当し、引用発明の「台板１」は、円形の皿状で硬質の合成樹脂を用いることができる（上記記載事項（イ））ところから、「台板１」は正に「プレート」で作られており、本願補正発明の「器具本体」に相当する。
　また、一般に「安定器」とは蛍光灯、水銀灯、ナトリウム灯などを安定して点灯させる点灯回路のことであり、引用発明の「安定器２２」は蛍光ランプ２１を点灯する為のものであることが明らかであるから、本願補正発明の「点灯回路」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「器具本体、この器具本体上に配設された点灯回路およびランプホルダと，このランプホルダに保持された丸型蛍光ランプとを有し、前記器具本体は、プレートで作られている照明器具。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点（Ａ）
　本願補正発明では、ランプホルダが「器具本体上に配設されている」のに対し、引用発明においては、環形の蛍光ランプ２１を保持するランプホルダがどの部材上に配設されているか不明である点。
　相違点（Ｂ）
　本願補正発明では、「小型の丸型蛍光ランプであって、ＦＨＣ１３（日本工業規格が指定する型名）のもの」であるのに対し、引用発明では、該限定のない「環形の蛍光ランプ２１」である点。　
　相違点（Ｃ）
　本願補正発明では、器具本体は、「蛍光ランプの外径と同等寸法のプレート」で作られているのに対し、引用発明では、「台板１は、蛍光ランプ２１の外径より大きい板状部材」で作られている点。
　そこで、上記相違点について検討すると
　相違点（Ａ）の点に関して、
　ランプホルダを器具本体上に配設することは、本願明細書の【０００４】に「特開平１０−１７２３３０号公報には、器具本体に環状蛍光ランプを保持するランプホルダを設け」と記載されているように、一般に周知の技術であり、引用発明のランプホルダに施すことは当業者が容易に成し得たものである。
　相違点（Ｂ）の点に関して、
　丸型蛍光ランプについては、種々の大きさのものがあり、「小型でＦＨＣ１３（日本工業規格が指定する型名）の丸型蛍光ランプ」は周知のものであり、本願補正発明は、単に、設置場所に合わせ、周知の小型製品を用いただけであるから、該相違点は、当業者が適宜成し得る程度の設計上の事項に過ぎず、その作用効果においても格別な差異を生じるものとは認められない。　相違点（Ｃ）の点に関して、
　本願補正発明における「同等寸法」とは具体的な大きさは明らかでないが、出願当初明細書の【００１２】には「器具本体３は、ＦＨＣ１３の外径１５１ｍｍより若干大きい１５５〜１８０ｍｍのサイズにするのが望ましい。」と記載されており、「同等寸法」には上記の範囲があり、この記載を参酌すると、上限の「１８０ｍｍ」では、蛍光ランプの外径１５１ｍｍよりも大き目の器具本体を「同等寸法」として対象にしていることになる。
　そうすれば、引用発明の台板１も環形の蛍光ランプ２１より大きめの板状部材（プレート）であり、本願補正発明と同じく、蛍光ランプ２１と同等寸法の板状部材と解することができることは明白であるので、引用発明と本願補正発明との間に、格別な差異が生じているとは言えない。
　なお、本願補正発明において、器具本体と蛍光ランプの外径が全く同じサイズであると仮定した場合でも、その程度のことは、前記相違点（Ｂ）と同じく単に設置場所に合わせせて、器具本体と蛍光ランプの外径を同じサイズにしただけのことであるから、該相違点（Ｃ）も当業者が適宜成し得る程度の設計事項に過ぎないものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　(４)むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　(１)本願第１発明 
　平成１７年５月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１１に係る発明は、平成１６年１０月１日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１乃至１１に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「器具本体と、この器具本体上に配設された点灯回路およびランプホルダと、このランプホルダに保持された丸型蛍光ランプとを有し、前記器具本体は、前記蛍光ランプの外径と同等寸法のプレートで作られていることを特徴とする照明器具。」（以下、「本願第１発明」という。）
　
　(２)刊行物及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物およびその記載事項、引用発明は、前記「２．(２)」に記載したとおりである。
　
　(３)判断
　本願第１発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「丸型蛍光ランプ」の限定事項である「小型の」及び「ＦＨＣ１３（日本工業規格が指定する型名）の」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願第１発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(３)」に記載したとおり、引用発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願第１発明も、同様の理由により、引用発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　(４)むすび
　以上のとおり、本願第１発明は、引用発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願の他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。