【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末との通信を行う通信部と、
前記通信における前記端末との接続形態を判別する接続形態判別部と、
前記端末との間で送受信するデータを前記接続形態に基づいて処理するデータ処理部とを備え、
前記接続形態判別部は、前記通信部が扱う通信媒体の種別に基づいて、前記接続形態が２機器間で直接データ通信を行う相互接続であるか否かを判別することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通信部によって前記端末から受信された受信データに重畳するための重畳データをあらかじめ記憶するデータ記憶部と、
前記受信データを印刷する印刷部とをさらに備え、
前記データ処理部は、前記接続形態判別部によって前記接続形態が前記相互接続でないと判別されたとき、前記受信データを前記印刷部に印刷させ、前記接続形態判別部によって前記接続形態が前記相互接続であると判別されたとき、前記受信データに前記重畳データを重畳して前記印刷部に印刷させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データ記憶部は、前記相互接続時の処理内容として前記受信データを印刷するか否かを表す処理内容情報をあらかじめ記憶し、
前記データ処理部は、前記接続形態判別部によって前記接続形態が前記相互接続であると判別されたとき、前記処理内容情報に基づいて前記印刷部に印刷させるか否かを切り替えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
原稿から画像データを読み取る読取部と、
前記画像データに重畳するための重畳データをあらかじめ記憶するデータ記憶部とをさらに備え、
前記データ処理部は、前記接続形態判別部によって前記接続形態が前記相互接続でないと判別されたとき、前記通信部に前記画像データを前記端末へ送信させ、前記接続形態判別部によって前記接続形態が前記相互接続であると判別されたとき、前記画像データに前記重畳データを重畳して前記通信部に前記端末へ送信させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記データ記憶部は、前記相互接続時の処理内容として前記画像データを前記端末へ送信するか否かを表す処理内容情報をあらかじめ記憶し、
前記データ処理部は、前記接続形態判別部によって前記接続形態が前記相互接続であると判別されたとき、前記処理内容情報に基づいて前記通信部に前記画像データを前記端末へ送信させるか否かを切り替えることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信部が前記端末から受信した受信データを投影する投影部と、
前記相互接続時の処理内容として前記受信データを投影するか否かを表す処理内容情報をあらかじめ記憶するデータ記憶部とをさらに備え、
前記データ処理部は、前記接続形態判別部によって前記接続形態が前記相互接続でないと判別されたとき、前記受信データを前記投影部に投影させ、前記接続形態判別部によって前記接続形態が前記相互接続であると判別されたとき、前記処理内容情報に基づいて前記受信データを前記投影部に投影させるか否かを切り替えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
端末との通信を行う通信ステップと、
前記通信における前記端末との接続形態を判別する接続形態判別ステップと、
前記接続形態に基づいて前記端末との間で送受信するデータを処理するデータ処理ステップと、をコンピュータに実行させるための情報処理プログラムであって、
前記接続形態判別ステップは、前記通信ステップで扱う通信媒体の種別に基づいて、前記接続形態が２機器間で直接データ通信を行う相互接続であるか否かを判別することを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項８】
前記データ処理ステップは、前記接続形態判別ステップにおいて前記接続形態が前記相互接続でないと判別されたとき、前記端末から受信した受信データを印刷部に印刷させ、前記接続形態判別ステップにおいて前記接続形態が前記相互接続であると判別されたとき、あらかじめ記憶媒体に記憶された重畳データを前記受信データに重畳して前記印刷部に印刷させることを特徴とする請求項７に記載の情報処理プログラム。
【請求項９】
前記データ処理ステップは、前記接続形態判別ステップにおいて前記接続形態が前記相互接続であると判別されたとき、前記相互接続時の処理内容として前記受信データを印刷するか否かを表すようあらかじめ記憶媒体に記憶された処理内容情報に基づいて、前記印刷部に印刷させるか否かを切り替えることを特徴とする請求項８に記載の情報処理プログラム。
【請求項１０】
前記データ処理ステップは、前記接続形態判別ステップにおいて前記接続形態が前記相互接続でないと判別されたとき、読取部が原稿から読み取った画像データを前記端末へ送信し、前記接続形態判別ステップにおいて前記接続形態が前記相互接続であると判別されたとき、あらかじめ記憶媒体に記憶された重畳データを前記画像データに重畳して前記端末へ送信することを特徴とする請求項７に記載の情報処理プログラム。
【請求項１１】
前記データ処理ステップは、前記接続形態判別ステップにおいて前記接続形態が前記相互接続であると判別されたとき、前記相互接続時の処理内容として前記画像データを前記端末へ送信するか否かを表すようあらかじめ記憶媒体に記憶された処理内容情報に基づいて、前記画像データを前記端末へ送信するか否かを切り替えることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理プログラム。
【請求項１２】
前記データ処理ステップは、前記接続形態判別ステップにおいて前記接続形態が前記相互接続でないと判別されたとき、前記端末から受信した受信データを投影部に投影させ、前記接続形態判別ステップにおいて前記接続形態が前記相互接続であると判別されたとき、前記相互接続時の処理内容として前記受信データを投影するか否かを表すようあらかじめ記憶媒体に記憶された処理内容情報に基づいて、前記受信データを前記投影部に投影させるか否かを切り替えることを特徴とする請求項７に記載の情報処理プログラム。
【請求項１３】
請求項７から請求項１２のいずれかに記載の情報処理プログラムがコンピュータに読み取り可能に記録された記録媒体。
【請求項１４】
端末と情報処理装置とを備える情報処理システムであって、
前記端末は、
前記情報処理装置との通信を行う通信部と、
前記情報処理装置との間で送受信するデータを記憶するデータ記憶部とを備え、
前記情報処理装置は、
前記端末との通信を行う通信部と、
前記通信における前記端末との接続形態を判別する接続形態判別部と、
前記接続形態に基づいて前記端末との間で送受信するデータを処理するデータ処理部とを備え、
前記接続形態判別部は、前記通信部が扱う通信媒体の種別に基づいて、前記接続形態が２機器間で直接データ通信を行う相互接続であるか否かを判別することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１５】
端末と情報処理装置とを備える情報処理システムが前記端末および前記情報処理装置間で送受信されるデータを処理する情報処理方法であって、
前記端末および前記情報処理装置間で通信を行い、
前記情報処理装置は、前記通信で用いられる通信媒体の種別に基づいて、前記通信端末との接続形態が２機器間で直接データ通信を行う相互接続であるか否かを判別し、前記接続形態に基づいて前記データを処理することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、端末との通信を行う通信部と、前記通信における前記端末との接続形態を判別する接続形態判別部と、前記端末との間で送受信するデータを前記接続形態に基づいて処理するデータ処理部とを備え、前記接続形態判別部は、前記通信部が扱う通信媒体の種別に基づいて、前記接続形態が２機器間で直接データ通信を行う相互接続であるか否かを判別する構成を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の情報処理装置は、相互接続されていると判別された端末との間で送受信するデータに対してセキュリティを確保する処理を行うことができ、端末を携帯する所有者および情報処理装置の管理者に負担をかけずに端末との間で送受信する情報の漏洩を防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、本発明の情報処理装置は、送受信されるデータに対するセキュリティ確保が必要な相互接続で端末と接続されているか否かを、通信媒体に基づいて適切に判断することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明の情報処理プログラムは、端末との通信を行う通信ステップと、前記通信における前記端末との接続形態を判別する接続形態判別ステップと、前記接続形態に基づいて前記端末との間で送受信するデータを処理するデータ処理ステップと、をコンピュータに実行させるための情報処理プログラムであって、前記接続形態判別ステップは、前記通信ステップで扱う通信媒体の種別に基づいて、前記接続形態が２機器間で直接データ通信を行う相互接続であるか否かを判別することを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明の情報処理プログラムは、相互接続されていると判別された端末との間で送受信するデータに対してセキュリティを確保する処理を行うことができ、端末を携帯する所有者および情報処理装置の管理者に負担をかけずに端末との間で送受信する情報の漏洩を防止することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
さらに、本発明の情報処理プログラムは、端末との間で送受信されるデータに対するセキュリティ確保が必要な相互接続で端末と接続されているか否かを、通信媒体に基づいて適切に判断することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、本発明の情報処理システムは、端末と情報処理装置とを備える情報処理システムであって、前記端末は、前記情報処理装置との通信を行う通信部と、前記情報処理装置との間で送受信するデータを記憶するデータ記憶部とを備え、前記情報処理装置は、前記端末との通信を行う通信部と、前記通信における前記端末との接続形態を判別する接続形態判別部と、前記接続形態に基づいて前記端末との間で送受信するデータを処理するデータ処理部とを備え、前記接続形態判別部は、前記通信部が扱う通信媒体の種別に基づいて、前記接続形態が２機器間で直接データ通信を行う相互接続であるか否かを判別する構成を有している。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、本発明の情報処理方法は、端末と情報処理装置とを備える情報処理システムが前記端末および前記情報処理装置間で送受信されるデータを処理する情報処理方法であって、前記端末および前記情報処理装置間で通信を行い、前記情報処理装置は、前記通信で用いられる通信媒体の種別に基づいて、前記通信端末との接続形態が２機器間で直接データ通信を行う相互接続であるか否かを判別し、前記接続形態に基づいて前記データを処理することを特徴としている。