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　特願２００３−３７１９７５「電食防止型転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月２６日出願公開、特開２００５−１３３８７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月３１日の出願であって、平成２１年６月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年９月１８日に審判請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲及び明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年９月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　軌道輪のハウジングまたは軸に取り付けられる周面、幅面、およびこの周面と幅面間の面取部にわたってセラミックスの絶縁層を有する電食防止型転がり軸受において、上記絶縁層の材料を、ＡＬ2 Ｏ3 にＴＩＯ2 が含まれたグレイアルミナとし、このグレイアルミナにおけるＴＩＯ2 の含有率を０．２５〜０．７５ｗｔ％とし、上記絶縁層が溶射層で上記絶縁層に存する気孔を封孔する封孔処理が施され、且つ、この絶縁層の溶射膜厚が０．１mm〜０．８mmであり、上記絶縁層を有する軌道輪の周面と幅面は、上記封孔処理による変色面が削り加工により除去され、面取部は変色面が残り、上記絶縁層を有する軌道輪の片側の幅面における転走面側の縁に、上記幅面よりも凹んだ段部を設け、この段部の内面は、絶縁層を未処理とした電食防止型転がり軸受。
　　【請求項２】
　請求項１において、上記絶縁層が溶射層で封孔処理が施されており、上記絶縁層の電気的特性が、溶射絶縁面積で３３０ｃｍ2 で絶縁層膜厚が０．１ｍｍに換算した時５００Ｖ印加時に１０００ＭΩ以上の絶縁抵抗値となり、かつ絶縁層膜厚０．２ｍｍに換算した時３．５ｋｖ以上の絶縁破壊電圧が得られることとした電食防止型転がり軸受。
　　【請求項３】
　請求項１または請求項２において、上記絶縁層が１層構造の溶射層である電食防止型転がり軸受。」に補正された。
　上記補正は、請求項１についてみると、実質的に、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「軌道輪」について「上記絶縁層を有する軌道輪の片側の幅面における転走面側の縁に、上記幅面よりも凹んだ段部を設け、この段部の内面は、絶縁層を未処理とした」という事項を追加して限定するものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開２００２−４８１４５号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、鉄道車両の主電動機用、駆動装置用、および車軸用等として用いられる軸受を始め、軸受の組み込まれる装置の構造上から、軸受内部に電流が流れることを防止することが必要な用途に用いられる電食防止型転がり軸受に関する。」
（い）「【００１１】
【発明の実施の形態】この発明の一実施形態を図面と共に説明する。この電食防止型転がり軸受は、それぞれ軌道輪である内輪１と外輪２との間に転動体３を介在させたものにおいて、外輪２に２層構造の被覆層５を設けたものである。この軸受は、例えば鉄道車両の主電動機におけるロータ支持軸受に用いられる。この軸受は円筒ころ軸受であり、外輪２は両側に鍔２ａを有している。転動体３は、保持器（図示せず）のポケットに保持させても、また総ころ軸受として保持器を省略しても良い。内外輪１，２および転動体３は、軸受鋼等の金属材からなる。
【００１２】被覆層５は、外輪２に直接に設けられるセラミックスの絶縁層６と、この絶縁層６を覆う金属層７とでなる。被覆層５を設ける範囲は、外輪２のハウジング（図示せず）に取付けられる面であり、図示の例では、外輪２の外径面ａから両側の幅面ｂにわたる範囲に被覆層５が設けられている。また、被覆層５は、外径面ａから幅面ｂにわたり、面取部ｃを含めて連続して設けられている。外輪２の絶縁層６を設ける面ａ，ｂは、密着性向上処理面とされている。この密着性向上処理面は、例えば粗面化処理面とされ、具体的にはサンドブラスト処理面とされている。絶縁層６および金属層７は、いずれも溶射層とされている。金属層７は表面が機械加工面であっても良い。すなわち、金属層７は、研削代を含む厚さに溶射され、溶射の後に外径面，幅面，場合によっては面取部の各面に、所定の寸法となるように、研削等の機械加工を施しても良い。　溶射は、超高温で溶射すべき材料（パウダー状またはロッド状等）を溶融し、ジェット噴流によりワークに衝突させることで表面膜を形成するものであるが、密着力を高めるためには、比較的超高速ジェットと超高温が得られる溶射装置を用い、適正な溶射条件を設定することが必要である。
【００１３】絶縁層６の厚さは、０．１５mm〜０．４５mmの範囲が好ましく、０．３mm程度が最も好ましい。例えば、絶縁層６は、０．３mmを目標厚さとして施し、溶射の加工能力による精度の結果、０．１５mm〜０．４５mmの範囲にばらつくものとしても良い。換言すれば、プラスマイナス０．１５mm程度のばらつきの生じる溶射手段を用い、０．３mm程度を目標厚さとして溶射しても良い。　金属層７の厚さは、０．１mm以上とすることが好ましい。この厚さは、金属層７を機械加工する場合は、機械加工後の厚さである。溶射される絶縁層６および金属層７は、微細な気孔が存在するため、溶射完了後に、気孔部に水分が入り込まないように、封孔処理を施す。封孔処理は、浸透性の良い接着剤等を含浸させることで行う。外輪２の絶縁層６を設ける面ａ，ｂを、密着性向上処理面として粗面化処理面とする場合、中心線粗さでは３．２ａより粗く、また最大高さでは２５Ｓよりも粗くすることが好ましい。
【００１４】絶縁層６となるセラミックス材料としては、アルミナ（Ａｌ2 Ｏ3 ）、グレーアルミナ、酸化チタン（ＴｉＯ2 ）、酸化クロム（Ｃｒ2 Ｏ3 ）等の金属酸化物、またはこれらをベース材料とした複合金属酸化物等が用いられる。金属層７の材料は、Ａｌ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｆｅ等が用いられ、またはこれらの材料を混合した複合材料が用いられる。金属層７は、溶射後の硬さがＨｖ４５０以下、好ましくはＨｖ３００以下の比較的柔らかい材質のものが好ましい。また、金属層７は、通電性を有するものであることが好ましい。
（う）「【００２０】図３は、この発明のさらに他の実施形態を示す。この実施形態は、外輪２の外径面、幅面、および面取付部ｃにわたり、セラミックスの絶縁層６Ａからなる一層の被覆層を設け、外輪２の絶縁層６Ａが設けられる面を、絶縁層６Ａの密着性を高める密着性向上処理面としたものである。絶縁層６Ａは、前記実施形態の絶縁層６と同じ材質のものとされ、外輪２の密着性向上処理面も前記実施形態と同様とされる。この構成の場合、圧入嵌合時の絶縁層６Ａの耐剥離強度は前記実施形態に比べて劣るが、一層構造となるため、製造がより一層簡素化され、低コスト化が高められる。一層構造であっても、外輪２に対する絶縁層６Ａの密着性は、外輪２に設けた密着性向上処理面によって確保される。この実施形態のように１層構造とする場合も、セラミックスの絶縁層６Ａの厚さは０．１５mm〜０．４５mmの範囲が好ましい。この実施形態において、上記の他の事項は、前記実施形態と同じである。」    
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「軌道輪である外輪２のハウジングに取り付けられる外径面ａ、幅面ｂ、およびこの外径面ａと幅面ｂ間の面取部ｃにわたってセラミックスの絶縁層６Ａを有する電食防止型転がり軸受において、絶縁層６Ａの材料をグレーアルミナとし、絶縁層６Ａが溶射層で、絶縁層６Ａは、溶射完了後に、気孔部に水分が入り込まないように封孔処理が施され、絶縁層６Ａの厚さが０．１５mm〜０．４５mmである電食防止型転がり軸受。」
（２−２）引用例２
　特許第２６６５２４２号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「以下に本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。
　第１図は本発明に係る静電チャックの縦断面図、第２図はＡ−Ａ線断面図である。
　静電チャックは円板上基材１上に第１の層２及び第２の層３を積層してなり、第１の層２は第１の電極４及び第１の絶縁膜５から構成され、第２の層３は第２の電極６及び第２の絶縁膜７から構成されている。
　ここで基材１はＡｌ２Ｏ３，Ｓｉ３Ｎ４，ＡｌＮ或いはＳｉｃ等を材料とし、また第１及び第２ので極４，６はＡｇ／Ｐｄを材料とし更に第１及び第２の絶縁膜５，７にはＡｌ２Ｏ３にＴｉＯ２を添加したものを材料としている。そして静電チャックを製作するには、基材１となるセラミックスグリーンシート上に、ペースト状にした電極材料を印刷した別のグリーンシートを熱圧着して積層した後焼成する。」（第３欄第２８〜４２行参照）
（き）「　また、第１及び第２の絶縁膜５，７はいずれも３００μｍ程度の厚みであるが、その絶縁抵抗を異ならせている。具体的には第３図にも示すように第１の絶縁膜５についてはＴｉＯ２を１．０％添加して常温〜２００℃の範囲で体積固有抵抗ρが１０１２〜１０１１Ω・ｃｍとなるようにし、絶縁膜７についてはＴｉＯ２を０．３％添加して２００℃〜４００℃の範囲で体積固有抵抗が１０１２〜１０１１Ω・ｃｍとなるようにしている。」（第３欄第４３〜４９行参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されていると認められる。
　「円板上基材１上に第１の層２及び第２の層３を積層してなり、第１の層２は第１の電極４及び第１の絶縁膜５から構成され、第２の層３は第２の電極６及び第２の絶縁膜７から構成され、第１及び第２の絶縁膜５，７はいずれも３００μｍ程度の厚みで、第１の絶縁膜５はＡｌ２Ｏ３にＴｉＯ２を１．０％添加したもの材料とし、第２の絶縁膜７はＡｌ２Ｏ３にＴｉＯ２を０．３％添加したものを材料とした、静電チャック。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、後者の「外形面ａ」は前者の「周面」に相当し、同様に、「グレーアルミナ」は「ＡＬ2 Ｏ3 にＴＩＯ2 が含まれたグレイアルミナ」に、「絶縁層６Ａは、溶射完了後に、気孔部に水分が入り込まないように封孔処理が施され、」という事項は「上記絶縁層に存する気孔を封孔する封孔処理が施され、」という事項に、それぞれ相当する。また、後者の「絶縁層６Ａの厚さ」は「０．１５mm〜０．４５mm」であり、これは、本願補正発明の「この絶縁層の溶射膜厚が０．１mm〜０．８mmであり、」という事項を充足している。したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「軌道輪のハウジングまたは軸に取り付けられる周面、幅面、およびこの周面と幅面間の面取部にわたってセラミックスの絶縁層を有する電食防止型転がり軸受において、上記絶縁層の材料を、ＡＬ2 Ｏ3 にＴＩＯ2 が含まれたグレイアルミナとし、上記絶縁層が溶射層で上記絶縁層に存する気孔を封孔する封孔処理が施され、且つ、この絶縁層の溶射膜厚が０．１mm〜０．８mmである電食防止型転がり軸受」である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は「このグレイアルミナにおけるＴＩＯ2 の含有率を０．２５〜０．７５ｗｔ％」としたのに対して、引用例１発明はＴＩＯ2 の含有率が不明である点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「絶縁層を有する軌道輪の周面と幅面は、上記封孔処理による変色面が削り加工により除去され、面取部は変色面が残」ったものであるのに対して、引用例１発明は、そのような事項を備えていない点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「絶縁層を有する軌道輪の片側の幅面における転走面側の縁に、上記幅面よりも凹んだ段部を設け、この段部の内面は、絶縁層を未処理とした」ものであるのに対して、引用例１発明は、このような「凹んだ段部」を設けていない点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　引用例２発明の「静電チャック」における「第２の絶縁膜７」は「Ａｌ２Ｏ３にＴｉＯ２を０．３％添加したもの」である。引用例２発明は「静電チャック」に関するものであるが、絶縁膜の組成の点で本願補正発明の上記数値範囲を充足しており、一般的に、このような数値範囲の値とすることが当業者にとって格別意外なものであるとは考えられないこと、また、本願明細書及び図面をみてもその数値範囲の上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないことを勘案すると、引用例１発明の「グレーアルミナ」における「ＴＩＯ2 の含有率」を「０．２５〜０．７５ｗｔ％」という数値範囲を充足する値とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（４−２）相違点２について
　引用例１には、上記（い）に摘記したとおり、「金属層７は表面が機械加工面であっても良い。すなわち、金属層７は、研削代を含む厚さに溶射され、溶射の後に外径面，幅面，場合によっては面取部の各面に、所定の寸法となるように、研削等の機械加工を施しても良い。」と記載されており、「外径面及び幅面について機械加工を施し、面取部については機械加工を施さない」場合が記載ないし示唆されている。上記記載は金属層７に関するものであるが、金属層７が外側の層であることから、外表面を形成する被覆層に上記のような研削等の機械加工を施すという事項が示されていると捉えることができる。また、一般に、封孔処理を施した絶縁層に対して研摩・研削等の機械加工を施すことは、例えば、特開２００２−１５１５８２号公報（段落【００１６】〜【００１７】）、特開２００２−８３８６１号公報（段落【００３０】〜【００３１】）、特開平１１−２０９８６４号公報（段落【００１９】）に示されているように周知である。以上を勘案すると、引用例１発明において、「封孔処理」が施された「絶縁層６Ａ」を有する「外輪２」の「外径面ａ」と「幅面ｂ」に研摩・研削等の機械加工を施し、「面取部ｃ」には機械加工を施さないものとすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。このようにしたものは、実質的にみて、相違点２に係る本願補正発明の上記事項を具備するということができる。
（４−３）相違点３について
　転がり軸受において、「絶縁層を有する軌道輪の幅面における転走面側の縁に、上記幅面よりも凹んだ段部を設け、この段部の内面は、絶縁層を未処理とした」ものは、例えば、特開２００２−２０６５４２号公報（段落番号【００２３】、【図９】）に示されているように、周知である。引用例１発明と上記周知事項との技術分野の共通性ないし関連性からみて、引用例１発明に上記周知の事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用例１、２に記載されている発明、及び周知事項に基づいて当業者が予測し得る程度のものである。
　よって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由、及び平成２２年３月５日付け回答書において、概ね、「具体的には、引用文献１には、本願発明の課題である、低コスト、適正な絶縁性能、外観品質の低下の防止、の三者を達成するという課題のうち、外観品質の低下の防止については記載されておりません。つまり引用文献１には、低コストで適正な性能を有し、外観品質の低下を防止できる電食防止転がり軸受を得るという課題に対する解決手段として、グレイアルミナにおけるＴＩＯ2 の含有率、膜厚管理の関係を考慮することや、その示唆もありません。」（ここでの「引用例文献１」は本審決の「引用例１」に相当する）、「しかし、引用文献３は、軸受ではなく静電チャックの発明であるうえ、上記「１．本願発明の説明」の項で述べた（ｉ）本願発明の課題、（ii) 本願発明の着想、および具体的な解説手段について、開示も示唆もありません。つまり引用文献３には、低コストで適正な性能を有し、外観品質の低下を防止できる電食防止転がり軸受を得るという課題に対する解決手段として、グレイアルミナにおけるＴＩＯ2 の含有率、溶射膜厚、膜厚管理の関係を考慮することやその示唆もありません。」（ここでの「引用文献３」は本審決の「引用例２」に相当する）、「上記本願発明の構成要件Ａ〜Ｇのうち、「Ｆ．上記絶縁層を有する軌道輪の周面と幅面は、上記封孔処理による変色面が削り加工により除去され、面取部は変色面が残り、」とある構成、および 「Ｇｂ．この段部の内面は絶縁層を未処理とした」ある構成については、いずれの引用文献１〜３，追加引用文献１，２にも記載がありません。」、「しかし、軸受のような機械部品では、美観（外観品質）は必須の要件ではなく、コストや性能を勘案し、商品価値の向上のため、できれば美観を高めるものであります。したがいまして、商品開発の過程を考えると、美観が求められるために削り加工するのが必須であって、その際に結果的に、グレイアルミナであれば見立たないので面取部に変色面を残そうと言うのではなく、面取部に変色面を残しても目立たないようにグレイアルミナの採用を検討し、グレイアルミナの絶縁性を考慮し、加工性と絶縁性等を総合的に勘案して、面取部に変色面を残し、かつグレイアルミナを採用する構成と致します。」、及び「本願発明におけるその他の個々の構成要件には、いずれかの引用文献１〜３，追加引用文献１，２に記載されております。しかし、いずれの引用文献１〜３，追加引用文献１，２にも、上記「１．本願発明の説明」の項で述べた（ｉ）本願発明の課題、つまり低コスト、適正な絶縁性能、外観品質の低下の防止、の三者を達成するという課題、および（ii）本願発明の着想、つまり材料となるグレイアルミナにおけるＴＩＯ2 の含有率、絶縁層の溶射膜厚、膜厚管理の関係が、上記（ｉ）本願発明の課題を一挙に解決できる手段となることの発想についても、全く記載がありません。」と主張している。確かに、各「引用文献」の開示事項については概ねそのとおりである。しかし、「面取部に変色面を残しても目立たないようにグレイアルミナの採用を検討し、」と主張するが、必ずしも、「面取部に変色面を残しても目立たないように」という目的を認識しなければ「グレイアルミナの��用」を想到し得ないというものではない。仮に、そのような目的の認識に何らかの意義があるとしても、引用例１発明は既に「絶縁層６Ａの材料をグレーアルミナとし、」という事項を具備している。そして、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであること、また、本願補正発明の作用効果も、引用例１、２に記載されている発明、及び周知事項に基づいて当業者が予測し得る程度のものであることは、上述したとおりである。
　
（５）むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明
（１）平成２１年９月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、平成１８年１１月１６日付け手続補正、及び平成２１年１月１６日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　軌道輪のハウジングまたは軸に取り付けられる周面、幅面、およびこの周面と幅面間の面取部にわたってセラミックスの絶縁層を有する電食防止型転がり軸受において、上記絶縁層の材料を、ＡＬ2 Ｏ3 にＴＩＯ2 が含まれたグレイアルミナとし、このグレイアルミナにおけるＴＩＯ2 の含有率を１ｗｔ％以下とし、上記絶縁層のグレイアルミナにおけるＴＩＯ2 の含有率を、０．２５〜０．７５ｗｔ％とし、上記絶縁層が溶射層で上記絶縁層に存する気孔を封孔する封孔処理が施され、且つ、この絶縁層の溶射膜厚が０．１mm〜０．８mmであり、上記絶縁層を有する軌道輪の周面と幅面は、上記封孔処理による変色面が削り加工により除去され、面取部は変色面が残ることを特徴とする電食防止型転がり軸受。
　　【請求項２】
　請求項１において、上記絶縁層が溶射層で封孔処理が施されており、上記絶縁層の電気的特性が、溶射絶縁面積で３３０ｃｍ2 で絶縁層膜厚が０．１ｍｍに換算した時５００Ｖ印加時に１０００ＭΩ以上の絶縁抵抗値となり、かつ絶縁層膜厚０．２ｍｍに換算した時３．５ｋｖ以上の絶縁破壊電圧が得られることとした電食防止型転がり軸受。
　　【請求項３】
　請求項１または請求項２において、上記絶縁層を有する軌道輪の片側の幅面における転走面側の縁に、上記幅面よりも凹んだ段部を設けた電食防止型転がり軸受。
　　【請求項４】
　請求項３において、上記段部の内面は、絶縁層を未処理とした電食防止型転がり軸受。
　　【請求項５】
　請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、上記絶縁層が１層構造の溶射層である電食防止型転がり軸受。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、２、及びその記載事項は上記「２．平成２１年９月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は、実質的にみて、上記「２．平成２１年９月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明から、その「上記絶縁層を有する軌道輪の片側の幅面における転走面側の縁に、上記幅面よりも凹んだ段部を設け、この段部の内面は、絶縁層を未処理とした」という事項を削除して拡張したものに相当する。  
　そうすると、本願発明１の特定事項をすべて含み、本願発明１をさらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「２．平成２１年９月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結語
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜５について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。