【事件の表示】
　特願２００６−１２３６１４「車両用表示装置および表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年９月２８日出願公開、特開２００６−２５９７６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件出願は、平成１７年９月１３日に出願した特願２００５−２６５６９０号（優先権主張：平成１６年１０月２９日）の一部を平成１８年４月２７日に新たな特許出願としたもの（特願２００６−１２３６１４号）であって、平成１８年１１月２４日付けで拒絶査定（発送日：同月２８日）がなされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年１月２９日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２　平成１９年１月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年１月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正の内容
　平成１９年１月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を次のように補正するとともに、明細書の段落【０００６】〜【００１５】について、補正した特許請求の範囲の記載と対応するよう補正するものである。
　
　ア　本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　車両の運転席と助手席の双方から視認可能な位置に表示部を配設し、運転席用ソースから得られる運転席用画像を該運転席から視認可能に表示するとともに、助手席用ソースから得られる助手席用画像を前記助手席から視認可能に表示する車両用表示装置であって、
　複数のソースのうち前記助手席から視認可能に表示部に表示する助手席用ソースを前記運転席用ソースと独立に選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択された助手席用ソースから得られる助手席用画像と前記運転席用ソースから得られた運転席用画像とを、前記表示部のＲＧＢ成分の並び状態に応じてＲＧＢ成分単位で合成して前記表示部に表示する表示制御手段と
　を備えたことを特徴とする車両用表示装置。
　　【請求項２】
　前記生成手段は、前記表示部を形成する各カラー表示素子の一部をなすＲ表示素子、Ｇ表示素子及びＢ表示素子がこの順で水平方向に並列される場合に、前記運転席用画像又は前記助手席用画像の一方の画像を形成する奇数画素のＧ成分並びに他方の画像を形成する奇数画素のＲ成分及びＢ成分を組み合わせるとともに、前記一方の画像を形成する偶数画素のＲ成分及びＢ成分並びに前記他方の画像を形成する偶数画素のＧ成分とを組み合わせて、前記運転席用画像及び前記助手席用画像を合成した合成データを生成することを特徴とする請求項１に記載の車両用表示装置。
　　【請求項３】
　前記生成手段は、前記表示部を形成する各カラー表示素子の一部をなすＲ表示素子、Ｇ表示素子及びＢ表示素子がこの順で水平方向に並列される場合に、前記運転席用画像又は前記助手席用画像の一方の画像を形成する奇数画素のＲ成分、Ｇ成分及びＢ成分と、他方の画像を形成する偶数画素のＲ成分、Ｇ成分及びＢ成分とを組み合わせて、前記運転席用画像及び前記助手席用画像を合成した合成データを生成することを特徴とする請求項１に記載の車両用表示装置。
　　【請求項４】
　前記生成手段は、前記運転席用画像又は前記助手席用画像を形成する各画素のＲ成分、Ｇ成分又はＢ成分の値が該画素に隣接する隣接画素のＲ成分、Ｇ成分又はＢ成分の値と異なり特徴的である場合に、該画素のＲ成分、Ｇ成分又はＢ成分を当該画素に隣接する隣接画素のＲ成分、Ｇ成分又はＢ成分に代替処理又は混合処理する処理手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１，２又は３に記載の車両用表示装置。
　　【請求項５】
　車両の運転席と助手席の双方から視認可能な位置に表示部を配設し、運転席用ソースから得られる運転席用画像を該運転席から視認可能に表示するとともに、助手席用ソースから得られる助手席用画像を前記助手席から視認可能に表示する車両用表示装置であって、
　複数のソースのうち前記助手席から視認可能に表示部に表示する助手席用ソースを前記運転席用ソースと独立に選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択された助手席用ソースから得られる助手席用画像と前記運転席用ソースから得られた運転席用画像とを、ＲＧＢ成分単位で交互に配置して前記表示部に表示する表示制御手段と
　を備えたことを特徴とする車両用表示装置。
　　【請求項６】
　前記生成手段は、前記運転席用画像又は前記助手席用画像の一方の画像を形成する奇数画素のＲ成分、Ｇ成分及びＢ成分と、他方の画像を形成する偶数画素のＲ成分、Ｇ成分及びＢ成分とを組み合わせて、前記運転席用画像及び前記助手席用画像をＲＧＢ成分単位で交互に配置した合成データを生成することを特徴とする請求項５に記載の車両用表示装置。
　　【請求項７】
　前記生成手段は、前記運転席用画像又は前記助手席用画像の一方の画像を形成する奇数画素のＧ成分並びに他方の画像を形成する奇数画素のＲ成分及びＢ成分を組み合わせるとともに、前記一方の画像を形成する偶数画素のＲ成分及びＢ成分並びに前記他方の画像を形成する偶数画素のＧ成分とを組み合わせて、前記運転席用画像及び前記助手席用画像をＲＧＢ成分単位で交互に配置した合成データを生成することを特徴とする請求項５に記載の車両用表示装置。
　　【請求項８】
　前記生成手段は、前記運転席用画像又は前記助手席用画像を形成する各画素のＲ成分、Ｇ成分又はＢ成分の値が該画素に隣接する隣接画素のＲ成分、Ｇ成分又はＢ成分の値と異なり特徴的である場合に、該画素のＲ成分、Ｇ成分又はＢ成分を当該画素に隣接する隣接画素のＲ成分、Ｇ成分又はＢ成分に代替処理又は混合処理する処理手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５，６又は７に記載の車両用表示装置。
　　【請求項９】
　車両の運転席と助手席の双方から視認可能な位置に表示部を配設し、運転席用ソースから得られる運転席用画像を該運転席から視認可能に表示するとともに、助手席用ソースから得られる助手席用画像を前記助手席から視認可能に表示する車両用表示装置の表示方法であって、
　複数のソースのうち前記助手席から視認可能に表示部に表示する助手席用ソースを前記運転席用ソースと独立に選択する選択工程と、
　前記選択工程により選択された助手席用ソースから得られる助手席用画像と前記運転席用ソースから得られた運転席用画像とを、前記表示部のＲＧＢ成分の並び状態に応じてＲＧＢ成分単位で合成して前記表示部に表示する表示制御工程と
　を含んだことを特徴とする表示方法。
　　【請求項１０】
　車両の運転席と助手席の双方から視認可能な位置に表示部を配設し、運転席用ソースから得られる運転席用画像を該運転席から視認可能に表示するとともに、助手席用ソースから得られる助手席用画像を前記助手席から視認可能に表示する車両用表示装置の表示方法であって、
　複数のソースのうち前記助手席から視認可能に表示部に表示する助手席用ソースを前記運転席用ソースと独立に選択する選択工程と、
　前記選択工程により選択された助手席用ソースから得られる助手席用画像と前記運転席用ソースから得られた運転席用画像とを、ＲＧＢ成分単位で交互に配置して前記表示部に表示する表示制御工程と
　を含んだことを特徴とする表示方法。」
　
　イ　本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　車両の運転席と助手席の双方から視認可能な位置に表示部を配設し、運転席用ソースから得られるナビゲーション画像を該運転席から視認可能に表示するとともに、助手席用ソースから得られるＤＶＤ又はテレビ画像を前記助手席から視認可能に表示する車両用表示装置であって、
　複数のソースのうち前記助手席から視認可能に表示部に表示する助手席用ソースを前記運転席用ソースと独立に選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択された助手席用ソースから得られるＤＶＤ又はテレビ画像と前記運転席用ソースから得られたナビゲーション画像とについて、前記ナビゲーション画像又は前記ＤＶＤ又はテレビ画像に対して補間処理を行なう補間手段と、
　前記ＤＶＤ又はテレビ画像と前記ナビゲーション画像とを、前記補間手段に応じて補間されたＲＧＢ成分に対して前記表示部のＲＧＢ成分の並び状態に応じてＲＧＢ成分単位で間引き、合成して前記表示部に表示する表示制御手段と、
　を備え、
　前記表示制御手段が合成する前記ＤＶＤ又はテレビ画像と前記ナビゲーション画像とのうち少なくとも一方は、前記補間手段により少なくとも間引かれるＲＧＢ成分を間引かれないＲＧＢ成分に反映させて補間処理を受けることを特徴とする車両用表示装置。
　　【請求項２】
　前記表示制御手段は、前記表示部を形成する各カラー表示素子の一部をなすＲ表示素子、Ｇ表示素子及びＢ表示素子がこの順で水平方向に並列される場合に、前記ナビゲーション画像又は前記ＤＶＤ又はテレビ画像の一方の画像を形成する奇数画素のＧ成分並びに他方の画像を形成する奇数画素のＲ成分及びＢ成分を組み合わせるとともに、前記一方の画像を形成する偶数画素のＲ成分及びＢ成分並びに前記他方の画像を形成する偶数画素のＧ成分とを組み合わせて、前記ナビゲーション画像及び前記ＤＶＤ又はテレビ画像を合成した合成データを生成することを特徴とする請求項１に記載の車両用表示装置。
　　【請求項３】
　前記表示制御手段は、前記表示部を形成する各カラー表示素子の一部をなすＲ表示素子、Ｇ表示素子及びＢ表示素子がこの順で水平方向に並列される場合に、前記ナビゲーション画像又は前記ＤＶＤ又はテレビ画像の一方の画像を形成する奇数画素のＲ成分、Ｇ成分及びＢ成分と、他方の画像を形成する偶数画素のＲ成分、Ｇ成分及びＢ成分とを組み合わせて、前記ナビゲーション画像及び前記ＤＶＤ又はテレビ画像を合成した合成データを生成することを特徴とする請求項１に記載の車両用表示装置。
　　【請求項４】
　車両の運転席と助手席の双方から視認可能な位置に表示部を配設し、運転席用ソースから得られるナビゲーション画像を該運転席から視認可能に表示するとともに、助手席用ソースから得られるＤＶＤ又はテレビ画像を前記助手席から視認可能に表示する車両用表示装置であって、
　複数のソースのうち前記助手席から視認可能に表示部に表示する助手席用ソースを前記運転席用ソースと独立に選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択された助手席用ソースから得られるＤＶＤ又はテレビ画像と前記運転席用ソースから得られたナビゲーション画像とについて、前記ナビゲーション画像又は前記ＤＶＤ又はテレビ画像に対して補間処理を行なう補間手段と、
　前記ＤＶＤ又はテレビ画像と前記ナビゲーション画像とを、前記補間手段に応じて補間されたＲＧＢ成分に対してＲＧＢ成分単位で間引き、交互に配置して前記表示部に表示する表示制御手段と
　を備え、
　前記表示制御手段が交互に配置する前記ＤＶＤ又はテレビ画像と前記ナビゲーション画像とのうち少なくとも一方は、前記補間手段により少なくとも間引かれるＲＧＢ成分を間引かれないＲＧＢ成分に反映させて補間処理を受けることを特徴とする車両用表示装置。
　　【請求項５】
　前記表示制御手段は、前記ナビゲーション画像又は前記ＤＶＤ又はテレビ画像の一方の画像を形成する奇数画素のＲ成分、Ｇ成分及びＢ成分と、他方の画像を形成する偶数画素のＲ成分、Ｇ成分及びＢ成分とを組み合わせて、前記ナビゲーション画像及び前記ＤＶＤ又はテレビ画像をＲＧＢ成分単位で交互に配置した合成データを生成することを特徴とする請求項４に記載の車両用表示装置。
　　【請求項６】
　前記表示制御手段は、前記ナビゲーション画像又は前記ＤＶＤ又はテレビ画像の一方の画像を形成する奇数画素のＧ成分並びに他方の画像を形成する奇数画素のＲ成分及びＢ成分を組み合わせるとともに、前記一方の画像を形成する偶数画素のＲ成分及びＢ成分並びに前記他方の画像を形成する偶数画素のＧ成分とを組み合わせて、前記ナビゲーション画像及び前記ＤＶＤ又はテレビ画像をＲＧＢ成分単位で交互に配置した合成データを生成することを特徴とする請求項４に記載の車両用表示装置。
　　【請求項７】
　車両の運転席と助手席の双方から視認可能な位置に表示部を配設し、運転席用ソースから得られるナビゲーション画像を該運転席から視認可能に表示するとともに、助手席用ソースから得られるＤＶＤ又はテレビ画像を前記助手席から視認可能に表示する車両用表示装置の表示方法であって、
　複数のソースのうち前記助手席から視認可能に表示部に表示する助手席用ソースを前記運転席用ソースと独立に選択する選択工程と、
　前記選択工程により選択された助手席用ソースから得られるＤＶＤ又はテレビ画像と前記運転席用ソースから得られたナビゲーション画像とについて、前記ナビゲーション画像又は前記ＤＶＤ又はテレビ画像に対して補間処理を行なう補間工程と、
　前記ＤＶＤ又はテレビ画像と前記ナビゲーション画像とを、前記補間手段に応じて補間されたＲＧＢ成分に対して前記表示部のＲＧＢ成分の並び状態に応じてＲＧＢ成分単位で間引き、合成して前記表示部に表示する表示制御工程と、
　を含み、
　前記表示制御工程が合成する前記ＤＶＤ又はテレビ画像と前記ナビゲーション画像とのうち少なくとも一方は、前記補間工程により少なくとも間引かれるＲＧＢ成分を間引かれないＲＧＢ成分に反映させて補間処理を受けることを特徴とする表示方法。
　　【請求項８】
　車両の運転席と助手席の双方から視認可能な位置に表示部を配設し、運転席用ソースから得られるナビゲーション画像を該運転席から視認可能に表示するとともに、助手席用ソースから得られるＤＶＤ又はテレビ画像を前記助手席から視認可能に表示する車両用表示装置の表示方法であって、
　複数のソースのうち前記助手席から視認可能に表示部に表示する助手席用ソースを前記運転席用ソースと独立に選択する選択工程と、
　前記選択工程により選択された助手席用ソースから得られるＤＶＤ又はテレビ画像と前記運転席用ソースから得られたナビゲーション画像とについて、前記ナビゲーション画像又は前記ＤＶＤ又はテレビ画像に対して補間処理を行なう補間工程と、
　前記ＤＶＤ又はテレビ画像と前記ナビゲーション画像とを、前記補間手段に応じて補間されたＲＧＢ成分に対してＲＧＢ成分単位で間引き、交互に配置して前記表示部に表示する表示制御工程と、
　を含み、
　前記表示制御工程が交互に配置する前記ＤＶＤ又はテレビ画像と前記ナビゲーション画像とのうち少なくとも一方は、前記補間工程により少なくとも間引かれるＲＧＢ成分を間引かれないＲＧＢ成分に反映させて補間処理を受けることを特徴とする表示方法。」
　
（２）本件補正の適否について
　補正後の特許請求の範囲の請求項１、４、７及び８、並びにこれらの請求項にそれぞれ対応する明細書の段落【０００６】、【００１０】、【００１４】及び【００１５】における「前記ＤＶＤ又はテレビ画像と前記ナビゲーション画像とのうち少なくとも一方は、・・・補間処理を受ける」という記載は、ナビゲーション画像については補間処理を受けずにＤＶＤ又はテレビ画像のみが補間処理を受ける場合を含むものである。
　ここで、補間処理の対象に関し、本件出願の願書に最初に添付した明細書には、段落【００７０】に『なお、本実施例１では、「ナビゲーション」映像の画像データのみに「画像補間処理」をおこなうこととする。このように、「画像補間処理」の処理対象を「ナビゲーション」映像のみに絞った理由は、「ナビゲーション」映像の画像データに解像度変換がおこなわれることによって「文字」や「記号」などの画素欠けが生じ、この画素欠けが生じることによって映像の内容が理解不可能になるという事態が起こりやすい趣旨からである。しかしながら、他の実施の形態としては、「ＤＶＤ」映像ｖ１と「ナビゲーション」映像ｖ２の両方に対して画像補間処理を行なってもよいことはいうまでもない。』と記載され、また、同段落【００８８】に『なお、上述した趣旨から、ここでは特徴量算出部３１３および画像補間処理部３１４は、「ナビゲーション」映像の画像データのみを処理対象とするが、「ＤＶＤ」映像ｖ１と「ナビゲーション」映像ｖ２の両方に対して画像補間処理を行なってもよい。』と記載されているのみである。
　したがって、ナビゲーション画像については補間処理を受けずにＤＶＤ又はテレビ画像のみが補間処理を受けることについて、本件出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面には記載されていないし、さらに、それらの記載から自明の事項であるということもできない。
　この点について、請求人は、平成１９年３月１５日付けで補正された審判請求書の請求の理由の「III.本願発明が特許されるべき理由」の「（１）補正の説明」において『請求項１，４，７，８および明細書中の対応する記載において、助手席側ソースおよび運転席側ソースから得られる画像に対してそれぞれ補間処理をおこなった上で間引きと合成を行なうことを明確にする補正を行なった。この補正は、補正前の請求項および明細書に対し、出願当初明細書の段落番号［００７０］〜［００７３］などに記載した内容に基づいて、その請求項の範囲を減縮したものである。』と主張しているが、上述のとおり、ナビゲーション画像については補間処理を受けずにＤＶＤ又はテレビ画像のみが補間処理を受けることについて、段落【００７０】〜【００７３】には記載されていないし、また、それらの記載から自明であるともいえないから、この主張は採用できない。
　また、請求人側から平成１９年４月２０日に送付されたファクシミリ（同月２３日付けの応対記録の添付書類を参照。）において『段落［００７０］の中で他の実施の形態としてＤＶＤ画像にも本発明を適用可能であることを示しています。本発明は、段落［０１１０］に記載したように、その技術的思想の範囲内において種々の異なる実施例にて実施することができます。この技術的思想とは、解像度変換の対象となる画像に対して補間処理を施すことで画素欠けを防止し、段落［０１０９］に示した解像度変換に伴う画質劣化を抑止するという効果を得るものであり、ＤＶＤ画像に本発明を適用することについても記載しておりますので、審査官のご指摘されたケースである、ＤＶＤ画像又はテレビ画像に対して補間処理を施す実施態様についても、明細書中に記載した範囲内であると考えます。』とも主張している。しかしながら、上記段落【００７０】の記載からは、「文字」や「記号」などの画素欠けを防止するため少なくともナビゲーション画像については補間処理を行うという技術的思想が読みとれるのであって、ナビゲーション画像に対して補間処理を行わずＤＶＤ又はテレビ画像のみに補間処理を行うこと、すなわち、ＤＶＤ又はテレビ画像については画素欠けの防止を行う一方で、本質的に「文字」や「記号」を多く含む画像であるナビゲーション画像について当該「文字」や「記号」の画素欠けの防止を行わないことは、上記段落【００７０】の記載を含め本件出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面から読みとれる技術的思想の範囲を逸脱するものであるというべきであるから、この主張も採用できない。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明
　平成１９年１月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１８年８月９日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本件出願の請求項５に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項５】
　車両の運転席と助手席の双方から視認可能な位置に表示部を配設し、運転席用ソースから得られる運転席用画像を該運転席から視認可能に表示するとともに、助手席用ソースから得られる助手席用画像を前記助手席から視認可能に表示する車両用表示装置であって、
　複数のソースのうち前記助手席から視認可能に表示部に表示する助手席用ソースを前記運転席用ソースと独立に選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択された助手席用ソースから得られる助手席用画像と前記運転席用ソースから得られた運転席用画像とを、ＲＧＢ成分単位で交互に配置して前記表示部に表示する表示制御手段と
　を備えたことを特徴とする車両用表示装置。」
　
４　引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され本件出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００４−２８７４４０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、視差バリア、およびこのようなバリアを含む複数表示ディスプレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
　上記のディスプレイは、２人以上の異なる人が同じディスプレイ画面上で２つ以上の異なるイメージを見る必要がある場合に用いられ得る。視野角の差は、好ましくは、観察者間でかなり大きい（約６０度）。
【０００３】
　このようなディスプレイはまた、三次元（３Ｄ）ディスプレイ、特に、自動立体視ディスプレイとして用いられ得る。このようなディスプレイは、３Ｄモバイルハンドセット、３Ｄゲーム、３Ｄコンピュータモニタ、３Ｄラップトップディスプレイ、３Ｄワークステーション、および３Ｄプロフェッショナルイメージ処理（例えば、医療、設計、または建築に用いられる）において用いられ得る。いくつかの３Ｄディスプレイにおいて、特定の表示距離に対して眼間隔を長くすること、または、特定の眼間隔に対して表示距離を短くすることが必要である。これら両方の場合に、より広い間隔角度が必要となる。
【０００４】
　これまで長年にわたって、ディスプレイは、観察者がディスプレイに対して異なる角度から同じ良好な画質を見ることができるように、複数のユーザ向けに設計され、最適化されてきた。これは、複数のユーザがディスプレイから同じ情報を必要としていると仮定している。しかし、個々のユーザが同じディスプレイから異なる情報を見ることができることが望ましい用途が数多くある。例えば、自動車内で、ドライバーは衛星ナビゲーションデータを見ることを望み、同乗者は映画を見ることを望む場合がある。このような例において２つのディスプレイが用いられる場合、ドライバーは映画を見ることができ、これは、注意を散漫にする可能性がある。さらに、２つのディスプレイを設けることは、余分な場所をとり、コストを増加させることになる。・・・
【０００５】
　１つより多いイメージを１人より多いユーザに１つのディスプレイ上で見せることによって、場所およびコストにおいてかなりの節約となり得る。これは、それぞれの乗客に個人用のビデオ画面を提供する飛行機において所望され得る。個人的に映画を選択することができるようにしたまま、１つの中央画面を２人以上の乗客に対して提供することによって、かなりのコスト、場所および重量の節約となり得る。また、ユーザが互いのビューを見ることを妨げることができる。このことは、ゲームだけでなく、バンキングまたは販売取引などのセキュリティ用途において所望され得る。」
　
　イ　「【００７９】
　図９に示すディスプレイは、自動立体視３Ｄディスプレイ、または２つの無関係のビューを異なる観察者に提供するディスプレイとして用いられ得る２つのビュー方向性ディスプレイである。このディスプレイは、例えば、図１に参照符号１〜５で示したタイプのＬＣＤ２０の形の空間光変調器を含む。ＬＣＤ２０は、ピクセル化され、バックライト（図示せず）からピクセルを通過した光を変調させる透過モードで動作する。しかし、他のタイプのディスプレイは、透過または反射モードで光を変調させるため、または（前面視差バリア構成の場合）ディスプレイデバイス自体内部において光を生成させるために用いられ得る。
　【００８０】
　ディスプレイはまた、ＬＣＤ２０の前、すなわち、ＬＣＤ２０と観察者（単数または複数）との間に配置された視差バリア２１を含む。バリア２１は、例えば、標準的なエマルジョン技術あるいはリターダおよび偏光子技術を用いて実施される。あるいは、バリア２１は、ＬＣＤ２０からの光に対して実質的に不透明な２２および２３などの領域と、その間にある、ＬＣＤ２０からの光に対して実質的に透過的なスリットとを提供する任意の適切な方法で実施され得る。領域２２および２３は、有限的な幅を有し、スリットの全ては、同じ最大光透過を有する。
　【００８１】
　ＬＣＤ２０は、カラムの長手軸に対して垂直な方向に実質的に均一なピッチｐでピクセルのカラムを形成するように、ピクセル化される。カラムの長手軸は、ディスプレイの通常の使用時には、水平方向である。」
　
　ウ　「【００８４】
　ディスプレイは、表示される２つのビューのイメージデータが垂直ストライプとしてインターレースされる図９において、参照符号２５を付して図示されるディスプレイドライバによって駆動される。ディスプレイドライバ２５は、ディスプレイ用のイメージを受け取り、個々のピクセルカラムがイメージの補正垂直スライスを表示することを保証するようにデータをインターレースするように構成され得る。ディスプレイドライバ２５は、ディスプレイの一部を構成してもよいし、部分的または完全に他の装置、例えば、コンピュータ、マイクロプロセッサなどの中で実施されてもよい。イメージは、取り込まれた「リアル」イメージであってよいし、コンピュータ生成されてもよい。イメージは、ディスプレイの自動立体視３Ｄに用いられる立体視の対を形成してもよいし、立体視的に無関係、例えば、２人プレーヤー用ゲームの完全に異なるビューポイントイメージ、あるいは、１人の観察者に対して「映画」を表示する一連のキネマトグラフィックイメージ、車両のドライバーなどの他の観察者に対して衛星ナビゲーションイメージであってもよい。」
　
　エ　「【００８６】
　ディスプレイドライバ２５は、イメージスライス１および２がイメージのうちの一方から提供され、イメージスライス３および４がイメージのうちの他方から提供されるように、ＬＣＤ２０にピクセルイメージデータを供給する。したがって、表示領域ＤおよびＢにおいて、それぞれ、第１および第２のビューを形成する第１および第２のイメージを見ることができる。」
　
　オ　「【００９１】・・・表示スライス４、５および６が第１のイメージであり、表示スライス１、２、および３は第２のイメージであるように、ディスプレイドライバ２５はイメージデータをＬＣＤ２０に供給する。したがって、表示領域Ｃにおいて、第１のイメージを見ることができ、第２のイメージを実質的に見ることができず、表示領域Ｆにおいて、第２のイメージを見ることができ、第１のイメージを実質的に見ることができない。」
　
　カ　「【０１０４】
　概して、立体視的に関連するイメージの自動立体視表示を提供する複数表示ディスプレイは、約５〜１０度のビューの間の角度間隔を提供する。しかし、異なる観察者に対して異なるビューを提供するように意図された複数表示ディスプレイ、例えば、デュアル表示ディスプレイの場合、概してずっと広い角度間隔が要求され、５０〜１００度の間の値が典型的である。図１６は、このように幅広く異なる間隔角度を異なる動作モードにおいて提供することができる配置を示す。このような配置はまた、単一ビューまたは動作の２Ｄモードを提供するように配置される。モード間の切り替えは、電子的に行われ得る。
　【０１０５】
　図１６に示す配置において、視差バリア２１は、アクティブまたは制御可能なタイプの視差バリアであり、例えば、動作の異なるモードを選択する適切な制御電極パターニングおよび適切な制御構成を有する液晶デバイスを含み得る。図１６に示すパターニングは、同じ影またはハッチングの領域が同じ制御信号によって制御される、制御電極のパターニングとして用いられ得る。」
　
　そうすると、上記摘記事項ア、ウ及びカから、デュアル表示ディスプレイが、自動車内でドライバーに対して衛星ナビゲーションイメージを、同乗者に対してキネマトグラフィックイメージを提供する場合が読みとれ、その場合、上記デュアル表示ディスプレイのＬＣＤ２０は、上記ドライバーが座るドライバー席と上記同乗者が座る同乗者席との双方から視認可能な位置に配設されることが明らかである。
　
　したがって、引用例１には、
　
　「自動車内のドライバーが座るドライバー席と同乗者が座る同乗者席の双方から視認可能な位置に、視差バリア２１が前に配置されたＬＣＤ２０を配設し、前記ドライバーに対し衛星ナビゲーションイメージを表示するともに前記同乗者に対しキネマトグラフィックイメージを表示するデュアル表示ディスプレイであって、前記衛星ナビゲーションイメージ及び前記キネマトグラフィックイメージのデータを垂直ストライプとしてインターレースし前記ＬＣＤ２０に供給するディスプレイドライバ２５を備えるデュアル表示ディスプレイ。」
　
の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用され本件出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００４−２０８２５５号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　「【００２４】図２（Ｂ）に、入力された画像データからデータを間引いて短冊状のデータを作成する方法の例を示す。図２（Ｂ）に示すように、左眼用及び右眼用の画像の各画素から、ＲＧＢ３原色のうち、左眼用の入力画像データ２０１からＧデータ２０４の１ドットを取り、右眼用の入力画像データ２０２からＲデータ２０５、Ｂデータ２０６の２ドットを取ることにより１つのＲＧＢパタン２０３を生成する処理を行う。この処理を、それぞれの画像に対して交互に（左眼用の入力画像データ２０１から１つのデータを取り右眼用の入力画像データ２０２から２つのデータを取るパタンと、左眼用の入力画像データ２０１から２つのデータを取り右眼用の入力画像データ２０２から１つのデータを取るパタン）繰り返すことにより、立体視用の画像データ２００を作成する。短冊状の画像を作る方法は、図２（Ｂ）を参照して説明した方法に限定されるものではなく、例えば、図２の符号２０３で示す画素は、左眼用Ｇ１ドット（２０４）、右眼用のＲ１ドット（２０５）、Ｂ１ドット（２０６）で構成されているが、パタンを逆にした左眼用Ｒ１ドット（２０７）とＢ１ドット（２０８）と右眼用Ｇ１ドット（２０９）とから画像データを生成しても良い。図１に示す立体画像処理部１では、入力画像のそれぞれの画素数と表示可能な画素数を比較し、入力画像を間引いて短冊状の画像を生成するかどうかの判定を行い、短冊状画像の生成を行う。」
　
（３）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用され本件出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００３−７００２２号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　「【００２５】図２は、立体画像圧縮装置１００による視差画像の圧縮方法を説明する図である。ここでは２眼式の例で説明する。視差をもつ２枚の原画像１１ａ及び１２ａが入力されたとする。これらの圧縮していない原画像から立体画像１ｃが合成される場合、１１Ｒ、２１Ｇ、１１Ｂ、２２Ｒ、１２Ｇ、２２Ｂ等の順に画素列が選択されて合成される。第１の原画像１１ａに注目すると、１１Ｒ、１１Ｂ、１２Ｇ等の順に画素が選択されている。第２の原画像１２ａからは、１画素だけずれて、２１Ｇ、２２Ｒ、２２Ｂ等の順に画素が選択されている。このように立体画像１ｃは、視差画像からドット単位で画素を選択して交互に配置して合成される。」
　
（４）引用例４
　原査定の拒絶の理由に引用され本件出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１０−１９１４００号公報（以下「引用例４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　「【００１２】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態を、液晶表示装置を用いた場合を例として説明する。本発明の原理を図１を用いて説明する。図１に示すように、液晶１ライン分の画素は左、右、左、右、・・・・右と左右の表示副画素が交互に配置されている。副画素は左から左用Ｒ（赤）、右用Ｇ（緑）、左用Ｂ（青）の第１の副画素群と、続く右用Ｒ（赤）、左用Ｇ（緑）、右用Ｂ（青）の第２の副画素群、・・・・と配置されている。各副画素群が通常の１画素を構成する。この３つの副画素からなる画素をＰ１，Ｐ２，・・・として図に示してある。
【００１３】まず、第１の副画素群Ｐ１に注目すると、この第１の副画素群Ｐ１に入力されるデータは、左用画像データとして取り込まれた左用ＲＧＢデータＬ１のうちＲとＢのデータであり、それぞれ表示副画素の左用副画素Ｒ、左用副画素Ｂに表示される。一方、右用画像データとして取り込まれた右用ＲＧＢデータＲ１のうち、Ｇのデータが表示副画素の右用副画素Ｇに表示される。
【００１４】左用画像データとして取り込まれた左用ＲＧＢデータＬ１のうち、Ｇのデータは使用されずに次の取り込みタイミングで次のデータに書き換えられる。また、右用画像データとして取り込まれた右用ＲＧＢデータＲ１のうち、ＲとＢのデータは使用されずに次の取り込みタイミングで次のデータに書き換えられる。左用画像データと右用画像データの取り込みのタイミングは同じタイミングである。コンピュータグラフィクスで画像を発生させる場合には、時間軸上の同じタイミングで左右の画像データを発生させて供給することになる。
【００１５】次に、第２の副画素群Ｐ２に注目すると、この第２の副画素群Ｐ２に入力されるデータは、左用画像データとして取り込まれた左用ＲＧＢデータＬ２のうちＧのデータであり、これが表示副画素の左用副画素Ｇに表示される。一方、右用画像データとして取り込まれた右用ＲＧＢデータＲ２のうち、Ｒのデータが表示副画素の右用副画素Ｒに表示され、Ｂのデータが表示副画素の右用副画素Ｂに表示される。
【００１６】左用画像データとして取り込まれた左用ＲＧＢデータＬ２のうち、ＲとＢのデータは使用されずに次の取り込みタイミングで次のデータに書き換えられる。また、右用画像データとして取り込まれた右用ＲＧＢデータＲ２のうち、Ｇのデータは使用されずに次の取り込みタイミングで次のデータに書き換えられる。以後、この繰り返しで画像データの取り込みと表示とが行われる。」
　
５　対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
（１）引用例１発明の「自動車内のドライバーが座るドライバー席」は、本願発明の「車両の運転席」に相当する。
　また、引用例１には「デュアル表示ディスプレイの場合、概してずっと広い角度間隔が要求され、５０〜１００度の間の値が典型的である。」（上記摘記事項カを参照。）と記載されており、当該角度間隔の値からみて、引用例１発明における「同乗者」に助手席に座る者が含まれることは自明であるから、引用例１発明の「同乗者が座る同乗者席」は、本願発明の「助手席」に相当する。
　さらに、引用例１発明の「視差バリア２１が前に配置されたＬＣＤ２０」は、本願発明の「表示部」に相当する。
　そうすると、引用例１発明の「自動車内のドライバーが座るドライバー席と同乗者が座る同乗者席の双方から視認可能な位置に、視差バリア２１が前に配置されたＬＣＤ２０を配設し」は、本願発明の「車両の運転席と助手席の双方から視認可能な位置に表示部を配設し」に相当する。
　
（２）引用例１発明の「衛星ナビゲーションイメージ」及び「キネマトグラフィックイメージ」は、それぞれ本願発明の「運転席用ソースから得られる運転席用画像」及び「助手席用ソースから得られる助手席用画像」に相当する。
　そうすると、引用例１発明の「前記ドライバーに対し衛星ナビゲーションイメージを表示するともに前記同乗者に対しキネマトグラフィックイメージを表示する」は、本願発明の「運転席用ソースから得られる運転席用画像を該運転席から視認可能に表示するとともに、助手席用ソースから得られる助手席用画像を前記助手席から視認可能に表示する」に相当する。
　
（３）上記（１）及び（２）の相当関係から、引用例１発明の「自動車内のドライバーが座るドライバー席と同乗者が座る同乗者席の双方から視認可能な位置に、視差バリア２１が前に配置されたＬＣＤ２０を配設し、前記ドライバーに対し衛星ナビゲーションイメージを表示するともに前記同乗者に対しキネマトグラフィックイメージを表示するデュアル表示ディスプレイ」は、本願発明の「車両の運転席と助手席の双方から視認可能な位置に表示部を配設し、運転席用ソースから得られる運転席用画像を該運転席から視認可能に表示するとともに、助手席用ソースから得られる助手席用画像を前記助手席から視認可能に表示する車両用表示装置」に相当する。
　
（４）引用例１発明において「前記衛星ナビゲーションイメージ及び前記キネマトグラフィックイメージのデータを垂直ストライプとしてインターレース」することは、各イメージを水平方向に所定の単位で分割したものである垂直ストライプについて、それぞれ交互に配置することを意味することは自明である。
　そうすると、引用例１発明の「前記衛星ナビゲーションイメージ及び前記キネマトグラフィックイメージのデータを垂直ストライプとしてインターレースし前記ＬＣＤ２０に供給するディスプレイドライバ２５」と本願発明の「前記選択手段により選択された助手席用ソースから得られる助手席用画像と前記運転席用ソースから得られた運転席用画像とを、ＲＧＢ成分単位で交互に配置して前記表示部に表示する表示制御手段」とは、どちらも「助手席用ソースから得られる助手席用画像と前記運転席用ソースから得られた運転席用画像とを、所定の単位で交互に配置して前記表示部に表示する表示制御手段」である点で共通する。
　
　以上（１）〜（４）の考察から、本願発明と引用例１発明とは、
　
　「車両の運転席と助手席の双方から視認可能な位置に表示部を配設し、運転席用ソースから得られる運転席用画像を該運転席から視認可能に表示するとともに、助手席用ソースから得られる助手席用画像を前記助手席から視認可能に表示する車両用表示装置であって、
　助手席用ソースから得られる助手席用画像と前記運転席用ソースから得られた運転席用画像とを、所定の単位で交互に配置して前記表示部に表示する表示制御手段
　を備えた車両用表示装置。」
　
である点で一致し、以下の相違点１及び相違点２で相違する。
　
　相違点１　本願発明が「複数のソースのうち前記助手席から視認可能に表示部に表示する助手席用ソースを前記運転席用ソースと独立に選択する選択手段」を備えるのに対し、引用例１発明ではこれが明確ではない点。
　
　相違点２　「表示制御手段」が２つの画像を「交互に配置」する「所定の単位」について、本願発明が「ＲＧＢ成分単位」であるのに対し、引用例１発明ではこれが明確ではない点。
　
６　判断
　上記各相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　引用例１発明においても、同乗者に対し表示するイメージはドライバーに対し表示するイメージと独立したものであるところ、車両用表示装置において、助手席乗員に対し表示する映像を切り替える手段を設けたものは周知技術（例えば、特開２００３−１３７００５号公報（特に段落【００３６】）を参照。）に過ぎない。
　したがって、引用例１発明に上記周知技術を適用して上記相違点１に係る本願発明のごとく構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　
（２）相違点２について
　左眼用画像及び右眼用画像をそれぞれ観察者の左眼の位置及び右眼の位置から視認可能に表示し視差を利用した立体視表示を行う表示装置において、上記左眼用画像及び右眼用画像をＲＧＢ成分単位で交互に配置して表示を行うことは周知技術（引用例２〜４についての上記摘記事項を参照。）であるところ、引用例１発明の「デュアル表示ディスプレイ」も、視差バリア２１を用いてドライバーの位置及び同乗者の位置からそれぞれ異なる画像を視認可能に表示するものであって、「立体視的に関連するイメージの自動立体視表示を提供する複数表示ディスプレイ」とは、単に「ビューの間」の「角度間隔」が異なるに過ぎない（引用例１についての上記摘記事項カを参照。）から、引用例１発明に上記立体視表示に係る周知技術を適用して本願発明のごとく構成することは、当業者が容易に想到し得た事項に過ぎない。
　なお、この点に関し、請求人は上記請求の理由の「III.本願発明が特許されるべき理由」の「（３）引用文献との比較」において、「引用文献１〜５（当審注、このうち引用文献２〜４は本審決における引用例２〜４とそれぞれ同じ。）は、両眼視差を利用した立体表示に関する技術であり、水平方向に異なる画像、すなわち立体で表示すべき物体について、その距離感に対応するズレを持たせた関連性のある画像を出力する技術を開示している。また、引用文献６，７（当審注、このうち引用文献７は本審決における引用例１と同じ。）は、左右方向に異なる観察者を想定して関連性の無い画像を出力する技術（周辺技術１）を開示している。・・・立体視技術と周辺技術１とは、対象となる観察者、適用される装置、またその目的が異なる。それゆえ、開発者も異なることとなり、これらの技術を組み合わせて本願発明と同様の着想を得ることは考え難い。」と主張している。しかしながら、請求人自身も上記「（３）引用文献との比較」において「引用文献７には、立体視を提供することと、２以上の観察者に対して２つ以上の異なるビューを提供することについて記載がある。」と認めているように、引用例１には立体視技術についても記載されているのであって、引用例１発明と上記立体視表示に係る周知技術とを組み合わせることは当業者であれば容易に行い得るといえるから、上記主張は採用できない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１の記載及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明（請求項５に係る発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項５に係る発明が特許を受けることができないものである以上、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。