【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９６９６１号「高圧放電ランプおよび照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　７日出願公開、特開２０００−１００３７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯  
　本願は、平成１１年４月２日（優先権主張、平成１０年４月１６日、平成１０年７月２４日）の特許出願であって、平成１８年７月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１８年８月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされた。そして、平成２０年９月１２日付けで当審は審尋をし、これに対し平成２０年１１月２８日付けで回答があり、平成２１年２月１０日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２１年４月２０日付けで手続補正がなされるとともに、同日付けで意見書が提出されたものである。  
 　  
２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年４月２０日付け手続補正により補正された明細書（以下「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認められる（以下「本願発明」という）。  
「【請求項１】透光性の気密な放電容器と；
　表面の中心線平均粗さＲａの平均値が０．３μｍ以下であるとともに、タングステンを主成分として形成され、線引き工程を経て製作された電極軸を備えていて放電容器内に封装された電極と；
　発光金属のハロゲン化物を含み放電容器内に封入された放電媒体と；
を具備していることを特徴とする高圧放電ランプ。」 
 　  
３　当審が通知した拒絶理由　
　当審が平成２１年２月１０日付けで通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）の概要は、
「１）（略）
２）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
理由１）について
　（略）
理由２）について
　引用刊行物一覧 
引用刊行物１：特開平６−１９６１３１号公報 
引用刊行物２　特開平５−１４４３９４号公報 
　
備考
１　請求項１ないし１５：引用刊行物１，２
　（略）」
というものである。
　　　
４　引用例  
（１）当審拒絶理由で引用され、本願の最先の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−１９６１３１号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「高圧放電ランプ」に関し、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
ア
＜記載事項１＞ 
 「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は金属ハロゲン化物を含むイオン化可能な充填物が封入され、且つ第１及び第２電極が配置される放電空所を囲むセラミック放電容器を具えており、この放電容器が前記電極間に延在する中央区分の両側に、中央区分に接続される第１及び第２端部区分を具え、これらの各端部区分が各電極に接続した給電導体を僅かの隙間をあけて囲み、前記給電導体が前記各端部区分を経て外部に出る個所にセラミック封止用コンパウンドのシールを設け、・・・高圧放電ランプに関するものである」
　
＜記載事項２―１＞ 
「【００３０】
【実施例】以下本発明を図面を参照して実施例につき説明するに、図２〜図８は実寸図示したものではない。図１に示す本発明による高圧放電ランプはＤＧＡ材料製のセラミック放電容器１０を具え、この容器は放電空所１１を囲み、これには金属ハロゲン化物を含むイオン化可能な充填物を入れる。この場合の充填物は１mgの水銀と、重量比で６９：１０：２１の沃化ナトリウム、沃化タリウム及び沃化ジスプロシウムから成る３mgの金属ハロゲン化物で構成する。充填物はアルゴン及び始動ガスも含む。ランプは最初の２つの金属ハロゲン化物成分により５８９nm及び５３５nmの所にてスペクトル線を呈し、さらに第３番目の金属ハロゲン化物成分によって発生される多数のスペクトル線も呈する。・・・」
　
＜記載事項２−２＞
「【００３０】
【実施例】・・・
放電容器１０内には第１及び第２電極４０ａ，４０ｂを配置する。各電極４０ａ，４０ｂは、長さが３mmで、直径が３００μm のタングステン棒の遊端に８００μm の距離にわたって直径が１７０μm のタングステン製の単一ワイヤを巻回して形成する。」
　
＜記載事項２−３＞
「【００３０】
【実施例】・・・
放電容器１０は電極４０ａと４０ｂとの間に延在する中央区分２０を有し、又、この中央区分の両側にはこれに接続した第１及び第２の円筒状端部区分３０ａ，３０ｂを有している。これらの各円筒状の端部区分は給電導体５０ａ，５０ｂを僅かな隙間をもって囲み、給電導体は各電極４０ａ，４０ｂに接続する。各端部区分にはセラミック封止用コンパウンドのシール３２ａ，３２ｂを設け、これらのシールを経て関連する給電導体５０ａ，５０ｂを外部に出す。・・・」
　
イ　上記記載事項１ないし記載事項２−３及び図面から、高圧放電ランプが具備する構成に関して、以下の（ア）ないし（ウ）の点を読み取ることができる。 
 
（ア）イオン化可能な充填物が封入されるセラミック放電容器１０（記載事項１，記載事項２−１）
（イ）タングステン棒の遊端にタングステン製の単一ワイヤを巻回して形成され、セラミック放電容器１０内に配置された電極４０ａと４０ｂ（記載事項２−２）
（ウ）金属ハロゲン化物を含みセラミック放電容器１０に充填されたイオン化可能な充填物（記載事項２―１）
　
　上記（イ）の点及び図１の記載から、タングステン棒を備えた電極４０ａと４０ｂを読み取ることができる。
　記載事項２−３と図１の記載から、電極４０ａ，４０ｂがセラミック放電容器１０内に配置され、また、電極４０ａ，４０ｂに接続される給電導体５０ａ，５０ｂが、放電容器１０の第１及び第２の円筒状端部区分３０ａ，３０ｂとセラミック封止用コンパウンドのシール３２ａ，３２ｂによってシールされていることから、上記電極４０ａ，４０ｂは、セラミック放電容器１０内に配置するときにセラミック放電容器１０に封止されて配置された電極４０ａ，４０ｂということができる。
　
　また、電極４０ａ，４０ｂは、「長さが３mmで、直径が３００μm のタングステン棒の遊端に８００μm の距離にわたって直径が１７０μm のタングステン製の単一ワイヤを巻回して形成」（記載事項２−２）したものであるから、電極４０ａ，４０ｂは、タングステン棒の遊端にタングステン製の単一ワイヤを巻回して形成された電極４０ａ，４０ｂということができる。
　　　
　したがって、上記記載事項１ないし記載事項２−３及び図面に基づけば、引用刊行物１には、 
「イオン化可能な充填物が封入されるセラミック放電容器１０と；
　タングステン棒を備えていてセラミック放電容器１０内に配置するときにセラミック放電容器１０に封止されて配置された、タングステン棒の遊端にタングステン製の単一ワイヤを巻回して形成された電極４０ａ，４０ｂと；
を具備している高圧放電ランプ。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。  
　
（２）同じく、当審拒絶理由で引用され、本願の最先の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−１４４３９４号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「高電圧電子管及びその製造方法」に関し、以下の事項が図面とともに記載されている。 
＜記載事項３＞
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は高電圧電子管及びその製造方法に係り、特にその管内電極部品の表面の改良に関する。」
　
＜記載事項４＞
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで高出力，高安定度，且つ長寿命を達成するには色々な改善項目が考えられるが、Ｘ線管の管内電極部品の表面粗さを見てみると、従来の管内電極部品の表面はエメリ−ぺ−パ−仕上げ、あるいは電解研磨等により非常に精密な仕上げを行なっている。しかしながら、表面粗さレベルは図５に示すように平均粗さＲａは０．２７μｍ，最大粗さＲｍａｘは１．４１μｍ程度であり、より改善することによりガス放出性や安定度，寿命の改善が望まれている。
【０００４】この発明は、上記の不都合を解消し、ガス放出や放電発生を抑制して、高出力，高安定度，且つ長寿命の高電圧電子管及びその製造方法を提供することを目的とする。」
　
＜記載事項５＞
「【０００７】
【実施例】以下、図面を参照して、この発明の一実施例を詳細に説明する。
【０００８】この発明による高電圧電子管例えば回転陽極型Ｘ線管は図１に示すように構成され、真空容器１内に陰極２と陽極タ−ゲット３が対向して配設され、この陽極タ−ゲット２は回転円筒４により回転駆動される。そして、この発明では管内電極例えば陽極タ−ゲット３の表面に電解複合研磨が施されている。製造に当たっては、陽極タ−ゲット３の表面に電解複合研磨を施し、この陽極タ−ゲット３を真空容器１内に配置する。
【０００９】表面処理技術としての電解複合研磨は、一般の浸漬式電解研磨と比較して平滑性，均質性などにおいて優れ、高品位な鏡面を得ることが出来る。・・・」
　
＜記載事項６＞
「【００１０】このような電解複合研磨を施したこの発明の電極部品表面粗さは、平均粗さＲａが約０．０２μｍ，最大粗さＲｍａｘが約０．１８μｍであり、従来の表面粗さ（図５）に比べて約１／１０の表面粗さとなり、著しい向上が見られた。図２に、この実施例の高電圧電子管における管内電極の表面粗さを示す。」
　
＜記載事項７＞
「【００１３】上記実施例では、電解複合研磨が陽極タ−ゲット３に施されていたが、陰極２あるいは回転円筒４の表面に施しても良い。即ち、異なる電位が与えられる複数の電極のうち少なくとも１つの電極の表面に、この電解複合研磨が施されていれば良い。又、この発明はＸ線管だけでなく、クライストロン，ジャイロトロン，進行波管，板極管，放電管等、種々の電子管に適用出来る。」
　
＜記載事項８＞
「【００１４】
【発明の効果】この発明によれば、複数の電極のうち少なくとも１つの電極の表面に電解複合研磨が施されているので、次のような優れた効果が得られる。
（１） 管内電極部品の表面面積が小さくなるため、電極部品の表面の吸着ガスが少なくなる。
（２） 管内電極部品の表面上の凹み突起が少ないため、局部的な電界の集中が緩和され、電極部品の表面で起こる微小放電を抑えることが出来る。
（３） 電解複合研磨加工時に表面上の異物（金属微粉）等を取り除く効果がある。
（４） 上記（１），（２），（３） の理由から、耐電圧特性が向上する。」
　
　 引用刊行物２の上記記載によれば、引用刊行物２には以下の技術事項が記載されている。
　
・高電圧電子管において、管内に配置される電極の表面粗さを従来の平均粗さＲａ０．２７μｍから平均粗さＲａ約０．０２μｍにして、より平滑にすることにより、上記電極の表面積が小さくなり、上記電極の表面における吸着ガスが少なくなり、ガス放出性を抑制して、高出力、高安定度、且つ長寿命の高電圧電子管を提供できる。
・この発明は、放電管等の種々の電子管に適用できる。
　
 ５　対比  
　本願発明と引用発明１とを比較する。 
（１）引用発明１の「セラミック放電容器１０」は本願発明の「放電容器」に相当する。そして、引用発明１の「セラミック放電容器１０」は、高圧放電ランプの用途を考慮すれば、透光性であることは明らかである。また、イオン化可能な充填物が封入されるためには、「セラミック放電容器１０」が、気密であることも明らかである。
　したがって、引用発明１の「イオン化可能な充填物が封入されるセラミック放電容器１０」は、本願発明の「透光性の気密な放電容器」に相当する。
　
（２）引用発明１の「タングステン棒」、「タングステン製の単一ワイヤ」「タングステン棒の遊端にタングステン製の単一ワイヤを巻回して形成された電極４０ａ，４０ｂ」は、本願発明のように「タングステンを主成分として形成され」たものといえる。
　引用発明１の「タングステン棒」、「電極４０ａ，４０ｂ」は、本願発明の「電極棒」、「電極」に相当する。
　引用発明１の「セラミック放電容器１０内に配置するときにセラミック放電容器１０に封止されて配置された」は、本願発明の「放電容器内に封装された」に相当する。
　してみると、引用発明１の「タングステン棒を備えていてセラミック放電容器１０内に配置するときにセラミック放電容器１０に封止されて配置された、タングステン棒の遊端にタングステン製の単一ワイヤを巻回して形成された電極４０ａ，４０ｂ」と本願発明の「線引き工程を経て製作された電極軸を備えていて放電容器内に封装された電極」とは、電極軸を備えていて放電容器内に封装された電極の点で共通する。
　よって、引用発明１の「タングステン棒を備えていてセラミック放電容器１０内に配置するときにセラミック放電容器１０に封止されて配置された、タングステン棒の遊端にタングステン製の単一ワイヤを巻回して形成された電極４０ａ，４０ｂ」と本願発明の「表面の中心線平均粗さＲａの平均値が０．３μｍ以下であるとともに、タングステンを主成分として形成され、線引き工程を経て製作された電極軸を備えていて放電容器内に封装された電極」とは、タングステンを主成分として形成された電極軸を備えていて放電容器内に封装された電極の点で共通する。
 
　したがって、本願発明と引用発明１の両者は、  
 「透光性の気密な放電容器と；
　タングステンを主成分として形成された電極軸を備えていて放電容器内に封装された電極と；
　発光金属のハロゲン化物を含み放電容器内に封入された放電媒体と；
を具備している高圧放電ランプ。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点１］ 
　電極に関して、本願発明では、表面の中心線平均粗さＲａの平均値が０．３μｍ以下であるのに対して、引用発明１では、表面の中心線平均粗さＲａの平均値について特定していない点。 
 ［相違点２］
　電極軸に関して、本願発明では、線引き工程を経て製作された電極軸であるのに対して、引用発明１では、線引き工程を経て製作されたものかが明らかでない点。
　  
６　当審の判断  
（１）相違点１について検討する。 
ア　引用刊行物２に記載された技術事項の引用発明１への適用の容易想到性について
　
「４（２）」で述べたように、引用刊行物２には以下の事項が記載されている。
・高電圧電子管において、管内に配置される電極の表面粗さを従来の平均粗さＲａ０．２７μｍから平均粗さＲａ約０．０２μｍにして、より平滑にすることにより、表面積が小さくなり、上記電極の表面における吸着ガスが少なくなり、ガス放出性を抑制して、高出力、高安定度、且つ長寿命の高電圧電子管を提供できる。
・この発明は、放電管等の種々の電子管に適用できる。
　
　引用刊行物２の上記記載から、引用刊行物２に記載された高電圧電子管において、上記電極の表面における吸着ガスは、高電圧電子管の機能を低下させる不純物であることは明らかである。
　また、引用刊行物２に記載された、高電圧電子管の発明が適用される放電管は、本願発明及び引用発明１の高圧放電ランプと同じく、その管内部に電極及び放電ガスが封入された電子管であることは明らかである。
　そして、上記した「高出力、高安定度、且つ長寿命」という特性は、引用発明１の高圧放電ランプにおいても、備えられるべき望ましい特性であることは明らかである。
　
　してみると、当業者が引用刊行物２の上記記載に接した場合、引用刊行物２の記載から、電極の表面に吸着する不純物の量を抑制し、高出力、高安定度、且つ長寿命の放電管を得るために、放電管の内部に設けられる電極の表面をより平滑にすること、すなわち平均粗さＲａの値を小さくするという技術事項を読み取ることができ、また、前記技術事項を引用発明１の高圧放電管内の電極に適用することは当業者にとって困難性はない。
　
イ　本願発明で「表面の中心線平均粗さＲａの平均値が０．３μｍ以下」と規定した数値限定の臨界的意義について
　
　平成２１年４月２０日付け手続補正によって補正された本願の明細書及び図面（以下「本願明細書及び図面」という。）には、
請求項１に係る発明の効果に関して、
「【０１８７】
【発明の効果】
　請求項１の発明によれば、放電容器内に封装された電極が線引き工程を経て製作された電極軸を備えていて、その電極の表面の粗さを表面の中心線平均粗さＲａの平均値が０．３μｍ以下に規制することにより、線引き時に形成されたダイマークなどの傷や傷に付着して電極表面に残留する炭素などの不純物が殆ど除去されるため、電極物質の飛散が少なくなるので、放電容器の透過率の低下が少なくなって光束維持率が向上するとともに、電極表面の凹凸が少なくなるので、放電のちらつきが少ない高圧放電ランプを提供することができる。」と記載されている。
　
　そして、上記【発明の効果】の項に記載された効果である光束維持率の向上について、本願明細書には図７を引用して以下のとおりに記載されている。
「【０１５６】
　図７は、本発明の高圧放電ランプの第１の実施形態における点灯１００時間までの光束維持率および点灯１００時間における発光効率を比較例のそれと一緒に示すグラフである。
【０１５７】
　図において、横軸は各試験ランプを、縦軸は左側が０→１００ｈｒの光束維持率（％）を、右側が１００ｈｒの発光効率（ｌｍ／Ｗ）を、それぞれ示す。また、横軸は、左側から比較例１、実施例１、実施例４、比較例３および比較例４である。さらに、棒グラフは光束維持率を、折れ線グラフは発光効率を、それぞれ示す。
【０１５８】
　実施例１は、本発明の第１の実施形態において説明した仕様の実施例１で、光束維持率が９８％であった。
【０１５９】
　実施例４は、実施例１にさらにヨウ化スズ０．２ｍｇを添加したもので、光束維持率が９９．８％であった。
【０１６０】
　比較例１は、図２における比較例１で、光束維持率が８２％であった。
【０１６１】
　比較例３は、第１の市販ランプであり、光束維持率が８６．６％であった。
【０１６２】
　比較例４は、第２の市販ランプであり、光束維持率が９１．８％であった。
【０１６３】
　なお、比較例３、４は本実施形態とほぼ同様なランプ構造およびランプ仕様のものである。」
　
　そして、図７に記載した実施例１，実施例４，比較例１，比較例３，比較例４における電極の表面の中心線平均粗さＲａの平均値は、実施例１及び比較例１については、図２のグラフから，それぞれ「約０．２５μｍ」，「約０．５５μｍ」と読み取ることができるが、実施例４，比較例３，及び比較例４における電極の表面の中心線平均粗さＲａの平均値のデータが、図２のグラフに図示されておらず、また、本願明細書にも記載されていない。
　してみると、図１，７の記載及び段落【０１５６】ないし【０１６３】の記載から、０→１００ｈｒの光束維持率（％）は、電極の表面の中心線平均粗さＲａの平均値が約０．２５μｍである実施例１においては、９８％であり、約０．５５μｍである比較例１の８２％よりも優れていることを実証するに留まるといえ、本願明細書及び図面の記載から「表面の中心線平均粗さＲａの平均値が０．３μｍ以下」と規定した数値限定の臨界的意義があるということはできない。
　また、引用刊行物２には、電極の表面粗さを従来の平均粗さＲａ０．２７μｍや、より好ましい平均粗さＲａ約０．０２μｍに規定することが記載されており、これらの数値を含む本願発明の「表面の中心線平均粗さＲａの０．３μｍ以下」と規定することは、電極の表面をさらに平滑に加工するために要する時間、費用等を考慮して適宜に定める設計事項である。
　
ウ　小括
　以上ア及びイで検討したことから、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得る事項である。
　
（２）相違点２について検討する。　
　メタルハライドランプ等の放電ランプのタングステン電極を製造する際、タングステン電極の材料となるものを「ワイヤに線引き」すること、即ち本願発明でいう「線引き工程」は通常採用されている事項である（例えば、特開昭６３−１６８９６３号公報の第３ページ右下欄第１７行〜同第４ページ左上欄第２行、第５ページ左下欄第１〜２０行）。
　してみると、相違点２に係る本願発明の発明特定事項である、電極軸に関して、線引き工程を経て製作された電極軸と限定することは格別なものではない。
　
　そして、本願発明が奏する効果は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２に記載された技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものというべきである。  
　よって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
 　 
 ７　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。