【事件の表示】
　特願２００２−　８３９９７「くじデータ作成装置及びその方法、並びにくじデータ作成プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　３日出願公開、特開２００３−２８１３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年３月２５日の出願であって、平成１６年１１月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面に記載された「くじデータ作成装置及びその方法、並びにくじデータ作成プログラム」に関するものと認められる。
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「Ａ．この出願の下記の請求項に係る記載は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　発明とは、特許法第２条に規定されるように、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものをいう。
　そのため、格別な技術的特徴を伴わず、通常のコンピュータ等の装置を単なる手段として用いた上で、ある一般的な手順・方法を実施することや、ある漠然とした手順に基づくシステムを構築しようとすることについては、単なる取り決めに基づく方法を構成することにほかならないものであるから、いずれも人間が考え出した人為的な取り決めに相当するものであって、本質的に発明（自然法則を利用した技術的思想）には該当しない。
　したがって、請求項１−９に係る構成は、実質的に「発明」には該当しないから、特許を受けることはできない。
　
Ｂ．この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願に示されている構成には、どのように本願のシステムを実現するかについての詳細な技術的事項が記載されておらず、具体性に欠く構成となっている。
　たとえば、本願をソフトウエアやシステムの発明としてみると、本願の明細書における記載においては、これら請求項中の発明を特定するための事項に対応する技術的手段が、装置等がもたらす機能や作用により手順的に記載されているだけで、それを具現すべき装置等の「具体的な中身の構成」（ソフトウエアおよびハードウエア資源が協動してなされる具体的な構成等）が、実体としていずれも不明である。いわば本願の各構成は、単に手順や動作を作用的・機能的に示しただけの、漠然とした概念にすぎない。
　本願において、それぞれの手順がどのような物理的手段およびソフトウエア手段等によって実現されるべきものかが技術的事項として詳細に開示されたものでなければ、これら手順は単なる方針を示したものにすぎず、システム実施のための発明の構成やその背景技術等を十分に開示したことにはならない。
　すなわち、本願発明は、単なる課題、もしくは着想の提示、願望の表明にとどまる記載であり、全体として漠然とした提案にすぎないため、自然法則を利用した技術的思想までを完成するに至っていない発明に相当する。したがって、特許法第３６条第４項の規定により、特許を受けることができない。
　
Ｃ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願請求項の記載は、具体的な定義や説明を伴わない一般的な語句のみに基づく抽象的な構成だけを漠然と記載したものであるから、広範な概念を内包するような不明確な記載であり、本願発明の特徴となる主要部分を明示的に参酌することができない。
　また、発明が適用される事物の概念の範囲・外延が不明確であり、目的としている技術思想（ソフトウエアおよびハードウエア資源が協動してなされる具体的な情報処理の構成等）を明確かつ具体的に把握することもできない。
　つまり、本願における請求項の記載では、特徴となるべき構成要件が、単に作用・機能等により手順的かつ抽象的に記載されているにすぎないものであって、各構成や手順に示されている情報処理の内容を、「コンピュータのハードウエア資源を用いて、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより示される特有の情報処理方法」等であると把握できる程度に具体的ではない。
　すなわち、これらの構成は、単なる人為的な取り決めに基づく手順が漠然と記載されているのみであって、広範な概念を内包するような曖昧な構成要素であるから、進歩性の根拠となり得るような技術的思想が記載されたものと理解することはできない。（これらは装置を用いて、人間が普通に行うような手順・方法が示されているものにすぎない。）
　よって、具体的な技術的思想および技術上の構成（ソフトウエアおよびハードウエア資源が協動してなされる具体的な情報処理の構成等）が不明確であり、結果として、各構成要素が、いずれも人によって行われる行為であるのか、ハードウエア資源と協働して行われるソフトウエア等の自律的な動作によるものであるのかも明確ではない。
　したがって、本発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定するように、請求項に示される発明が明確に記載されているものとはいえない。
　
Ｄ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項：　　１−９
・引用文献：　１．特開平　７−３２５９５０号公報
　　　　　　　２．特開平　８−２０２７８５号公報
　　　　　　　３．Ｊｏｈｎ Ｃｌａｒｋ Ｃｒａｉｇ，
　　　　　　　　「第６章 乱数を扱うアプリケーション」，
　　　　　　　　　Ｖｉｓｕａｌ Ｂａｓｉｃ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ，
　　　　　　　　　日本，株式会社アスキー，１９９３年１１月２１日，
　　　　　　　　　初版，第２５１−２６８頁」
　
３．当審の判断
　拒絶理由の前記Ｂ．について判断する。
　本願明細書を検討すると、明細書の【発明が解決しようとする課題】中の項目【０００４】には、「本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、それぞれのゲームに対し独立したそれぞれの等級データを設定することにより、１回の発売で様々な発売条件を持つくじを同時購入でき、また、それぞれのゲーム共通に割当てる等級データを設定することにより当せんコントロールを可能とした、くじデータ作成装置及びその方法、並びにくじデータ作成プログラムを提供することを目的とする。」という記載がある。
　また、【発明の効果】中の項目【００３３】、【００３４】、【００３７】、【００３８】には、「また、本発明によれば、共通等級データ設定手段が、それぞれのゲーム共通に割当てる等級データを設定し、各ゲーム共通に割当てる等級について、各ゲーム共通で割当てる等級データに従って割当てることにより、購入者は、連続でｎ枚購入すればｎ種類の発売条件を持つくじを購入でき、かつ、連続した整理番号で一定枚数購入した場合に必ず当たりが含まれるくじデータ作成装置を提供することができる。」、「また、本発明によれば、ゲームパターン割当て処理手段が、割当て処理を行う際に、各ゲーム共通で割当てる等級については、各ゲーム共通で割当てる等級データに従って割当てることで、複数種のゲームを連続した整理番号で一定枚数購入したときに必ず当たりが存在し、当せんコントロール可能なくじデータ作成装置を提供することができる。」、「また、本発明によれば、それぞれのゲーム共通に割当てる等級データを設定し、各ゲーム共通に割当てる等級について、各ゲーム共通で割当てる等級データに従って割当てることにより、連続でｎ枚購入すればｎ種類のくじを購入でき、かつ、連続した整理番号で一定枚数購入した場合に必ず当たりが含まれるような当せんコントロールが可能になる。」、「また、本発明によれば、割当て処理を行う際に、各ゲーム共通で割当てる等級については、各ゲーム共通で割当てる等級データに従って割当てることで、複数種のゲームを連続した整理番号で一定枚数購入したときに必ず当たりが存在し、当せんコントロールが可能になる。」という記載がある。
　これらの記載から見ると、本願発明は、ｎ種類の発売条件を持つくじを同時に購入でき、かつ、整理番号が連続した一定枚数のくじを購入すれば必ず当たりが含まれるくじを作成することができるものであり、具体的（項目【００１６】の記載）には、例えば、本願図１に記載されたような５種類のゲームが印刷された証票を購入する際、整理番号００００６から０００１０をまとめて購入した場合、その中の１枚は必ず当たるように、ゲームを跨って当選をコントロールできる装置あるいは方法であると理解される。
　そこで、本願明細書の中の【発明の実施の形態】（項目【００１５】〜【００３１】）を見てみると、その記載からは、証票１〜ｎ枚毎に発売条件が異なるゲーム１〜ゲームｎが繰り返されるくじの作成方法（具体例は、４枚毎に４つのゲームが繰り返されるもの）において、図５ないし図７のように設定されたデータに基づき、それぞれのゲーム１〜ｎの別々の等級データを証票ｎ枚に割り当てるという技術思想をある程度読み取ることはできる。
　しかしながら、発明の詳細な説明の記載が著しく不明瞭であるため、具体的に等級を各証票にどのように割り当てているのか、そして、その結果なぜゲームを跨って当選をコントロールできるのか理解することができない。
　この点につき、さらに述べると、本願発明が、証票を連続した整理番号で一定枚数購入すればその中に必ず当たりが含まれるような当選コントロールができるというからには、例えば、本願図１に記載されたような証票５枚毎に５つのゲームが繰り返されるくじにおいて、整理番号００００１〜００００５の証票を購入した場合や整理番号００００６〜０００１０の証票を購入した場合（以下、０００１１〜０００１５、・・・も含めて）、いずれの場合でもその中の１枚に必ず当たり（等級）が含まれるように等級を割り当てる例、あるいは、本願図５ないし図９に記載されたような証票４枚毎に４つのゲームが繰り返されるくじにおいて証票を一定枚数購入したときに必ず当たりが含まれるように等級を割り当てる例、の開示があってしかるべきであるが、そのような例は何ら記載されていない。
　そして、明細書全体の記載を詳細に見ても、証票を連続した整理番号で一定枚数購入すれば必ず１枚は当たりが含まれるように等級を割り当てる具体的手段は不明である。
　したがって、本願発明の詳細な説明には、本願発明の課題を解決するための具体的手段は何ら記載されていないといわざるを得ない。
　結局のところ、本願発明の詳細な説明には、本願発明の目的とするところのゲームを跨って当選コントロールを可能とするくじデータの作成装置あるいは方法が、当業者がその実施ができる程度に明確且つ十分に記載されているとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。