【事件の表示】
　平成９年特許願第１６７４６６号「銅又は銅合金材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１月１９日出願公開、特開平１１−１０２２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年６月２４日の出願であって、平成１６年１月７日付で拒絶の理由が通知され、平成１６年３月１５日に意見書及び手続補正書が提出された。その後、平成１６年４月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年５月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年３月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】銅又は銅合金素材の表面から２０乃至２５μｍの深さの表層部をブラシ研磨により機械的に切削加工する工程と、切削加工後の銅又は銅合金素材をコンフォーム法により連続押出加工する工程とを有することを特徴とする銅又は銅合金材の製造方法。」
　
２．刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に国内で頒布された刊行物である特開昭５８−３５０１４号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び特開平５−１５４５３８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：特開昭５８−３５０１４号公報
（１ａ）「（１）外周面に溝を有する駆動ホイールの溝面と、前記ホイールの外周の一部と係合された固定シューブロックの内壁面とにより形成された管路の後端付近に押出ダイスを設けた摩擦駆動型押出装置を用いて金属を連続的に押出す方法において、原料となる金属線材の表面層を除去した後、連続して該線材を前記押出装置に装入することを特徴とする金属の連続押出方法。
・・・・・
（３）金属線材の表面層の除去が、皮剥処理により行われる特許請求の範囲第１項記載の金属の連続押出方法。」（特許請求の範囲） 
（１ｂ）「このようなコンフォーム装置においては、原料として長尺の線材を用いるが、この線材に存在する表面欠陥の大部分は、管路６の後端の突起７と外周溝８の間の不可避的な隙間よりフラッシュとして排出されるが、押出過程における金属の流れが複雑であるので、１部は押出製品の欠陥となる。
　例えば原料の線材表面に油脂分が付着している場合、押出過程において内面に含有され易く、この時、押出し時の加工発熱によって油脂分が気化し、押出製品には発泡が発生する。又油脂分は線材１と駆動ホイール２の外周溝３との摩擦状態を不安定にするので、押出速度が一定となり難く、後処理設備との速度同期制御を困難にする。
　又例えば原料の線材表面に異物が付着している場合、異物は、フラッシュとして排出されない場合は押出製品に包含されることがある。
・・・・・
　従ってコンフォーム装置においては、使用する原料の線材表面は十分に良好であることが必要であるが、押出装置装入時、油付着、異物等の欠陥のない良好な表面品質を維持することは難しかった。
　本発明は、上述の問題点を解決するため成されたもので、原料の金属線材の表面層を、押出装置への装入直前に除去し、押出装置とイン−ラインで実施することにより、油脂、異物等による押出製品の欠陥を防止して高品質の押出製品を得ると共に、油付着による前述の摩擦状態の不安定性を防止する金属の連続押出方法を提供せんとするものである。」（２頁左上欄３行〜右上欄１７行）
（１ｃ）「本発明により押出す金属は、アルミニウム、銅、錫、鉛又はそれらの合金等であり、押出す形状は中実状又はパイプ状の線条体又は芯材上に被覆された外被材のいずれであっても良い。」（２頁左下欄１３〜１６行）
（１ｄ）「第２図、第３図に示すように、コンフォーム装置ｌ５に装入される線材は、アルカリもしくは酸研磨叉は皮剥ぎにより、表面層の油脂、異物を除去されたままの状態で供給されるので、押出製品に油脂、異物等による欠陥を生ぜず、高品質のものが得られる効果がある。
　なお上述の説明では、金属線材の表面層除去をアルカリ又は酸研磨、および皮剥処理により行なう場合について述べたが、本発明は他の方法、例えばワイヤブラシ研磨、ショットブラスト研磨等により実施しても良い。これらのうち、皮剥処理が最も容易であり、かつ表面層除去が完全で好ましい。」（３頁左上欄１２行〜右上欄４行）  
　
（２）刊行物２：特開平５−１５４５３８号公報
（２ａ）「【請求項１】回転ホイール(１) の周縁に設けたエンドレス溝(２)と該エンドレス溝(２) に係合するセグメントブロック(３) とにより通路(４) を形成し、該通路(４) 内に押出素材(５) を供給し、この通路(４) 内で、前記回転ホイール(１)の回転に伴い前記押出素材(５) とエンドレス溝(２) 内面との間に生じる摩擦抵抗によって、前記押出素材(５) に押出圧力を発生させ、この押出圧力により前記押出素材(５) をアバットメント(６) 内の集合室(７) に配置したダイス(８) を通して所望形状の押出製品(９) となす、回転ホイール式連続押出方法にて用いる押出素材であって、前記押出素材が真円度９０％以上、酸化皮膜の厚さが０．１μｍ以下、付着油分量が０．１ ｃｃ／ｃｍ２以下であることを特徴とする回転ホイール式連続押出法にて用いる押出素材。
【請求項２】連続鋳造圧延方法により製造した荒引線を伸線加工して所定寸法の伸線材となし、この伸線材に所定の皮剥加工を施したのち、この皮剥ぎ加工材を脱脂洗浄することを特徴とする請求項１記載の回転ホイール式連続押出法にて用いる押出素材の製造方法。」 
（２ｂ）「【０００３】【発明が解決しようとする課題】ところで、従来、前述の如き押出素材には鋳塊を圧延した荒引線が用いられているが、この荒引線を押出素材として用いて得られる押出製品には、膨れ，異物巻込み，ソゲ等の欠陥が生じ易いという問題があった。」
（２ｃ）「【０００５】この発明において、・・・・又、押出素材の酸化皮膜の厚さを０．１μｍ以下の厚さに限定した理由は、前記酸化皮膜の厚さが ０．１μｍを超えると、この酸化皮膜が圧延製品内に混入して異物として存在するようになり、更には酸化皮膜とマトリックス金属との変形能の差が大きい為、押出時に酸化皮膜近傍の金属マトリックスにソゲ欠陥が生じたりする為である。・・・」
（２ｄ）「【０００７】この請求項２の発明方法において、連続鋳造圧延方法にはベルトホイール式やツインベルト式等の生産性に優れた連続鋳造圧延方法を用いるのが好ましい。又連続鋳造圧延方法により製造した荒引線を伸線加工する理由は、次工程の皮剥ぎ加工性を良好ならしめる為で、その加工率は断面減少率で８％以上にとるのが、強度及び真円度が向上して好ましい。又前述の伸線加工により得られた伸線材に皮剥加工を施す理由は表面の酸化皮膜を除去する為で、酸化皮膜が異物として巻き込まれたり、ソゲ欠陥の誘発原因にならない為には、皮剥厚さは、片面で０．０５ｍｍ以上とるのが好ましい。・・・」
（２ｅ）「【００１０】【実施例】以下に本発明を実施例により詳細に説明する。
実施例１
ベルトホイール式連続鋳造圧延方法により ９．８ｍｍφ及び１０．２ｍｍφのＡｌ荒引線を製造し、このＡｌ荒引線を伸線加工してそれぞれ９．４ｍｍφ及び ９．５ｍｍφの伸線材となした。次にこれらの伸線材を９．３ｍｍφに皮剥加工したのち、この皮剥加工材に脱脂洗浄処理を施して押出素材を製造した。脱脂洗浄処理は、アルカリ溶液中に浸漬する方法又はアルカリ溶液を高圧ジェット噴霧する２通りの方法により行った。」と記載され、表１には、皮剥ぎ厚さｍｍと酸化被膜μｍが次のとおりに記載されている。  
　　　　　　 　　　　皮剥ぎ厚さｍｍ　　　　酸化被膜μｍ
　実施例１　Ｎｏ１：　　０．０５　　　　　　０．００５
　　　　　　Ｎｏ２：　　０．０５　　　　　　０．００５
　　　　　　Ｎｏ３：　　０．１　　　　　　　０．００４
　　　　　　Ｎｏ４：　　０．１　　　　　　　０．００４
　実施例２　Ｎｏ５：　　０．０５　　　　　　０．００５
　　　　　　Ｎｏ６：　　０．０５　　　　　　０．００３
　比較例１　Ｎｏ７：　　０　　　　　　　　　０．１３
　比較例２　Ｎｏ８：　　０．０５　　　　　　０．００５
　比較例３　Ｎｏ９：　　０．１　　　　　　　０．００５
　比較例４　Ｎｏ１０：　　−　　　　　　　　０．１８
　
３．当審の判断
３−１．刊行物記載の発明
　上記摘記事項（１ｃ）によれば、押出す金属は、銅、又はそれらの合金等であることが記載されている。又上記摘記事項（１ｄ）によれば、上述の説明では、金属線材の表面層除去を皮剥処理により行なう場合について述べたが、本発明は他の方法、例えばワイヤブラシ研磨により実施しても良いことが記載されており、このワイヤブラシ研磨により表面層を除去することは、ブラシ研磨により機械的に切削加工することに外ならない。
　そこで、上記摘記事項（１ａ）〜（１ｄ）を総合すると、刊行物には、「銅又は銅合金素材の表面から表層部をブラシ研磨により機械的に切削加工する工程と、切削加工後の銅又は銅合金素材をコンフォーム法により連続押出加工する工程とを有する銅又は銅合金材の製造方法。」（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているといえる。
　
３−２．対比・判断
　本願発明と刊行物発明とを対比すると、両者は、「銅又は銅合金素材の表層部をブラシ研磨により機械的に切削加工する工程と、切削加工後の銅又は銅合金素材をコンフォーム法により連続押出加工する工程とを有する銅又は銅合金材の製造方法。」で一致し、次の点で相違している。
　
　相違点：ブラシ研磨により機械的に切削加工するのに、本願発明では、表面から２０乃至２５μｍの深さとしているのに対して、刊行物発明では、この点が記載されていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記摘記事項（２ａ）によれば、刊行物２には、回転ホイール式連続押出法にて用いる押出素材の製造方法として、連続鋳造圧延方法により製造した荒引線を伸線加工して所定寸法の伸線材となし、この伸線材に所定の皮剥加工を施したのち、この皮剥ぎ加工材を脱脂洗浄して、酸化皮膜の厚さが０．１μｍ以下とすることが記載され、摘記事項（２ｄ）によれば、皮剥加工を施す理由は表面の酸化皮膜を除去する為で、酸化皮膜が異物として巻き込まれたり、ソゲ欠陥の誘発原因にならない為には、皮剥厚さは、片面で０．０５ｍｍ以上とるのが好ましいことが記載されている。
　そして、実施例としては、摘記事項（２ｅ）に、Ａｌ荒引線を皮剥加工して押出素材を製造したこと、その際、実施例・比較例として、皮剥ぎ厚さを０．１〜０．０５ｍｍとした時、及び皮剥加工を行わない時、酸化皮膜の厚さが０．００３〜０．１８μｍとなることが記載されている。ここで、Ａｌ荒引線の皮剥ぎ厚さと、酸化皮膜の厚さの関係から外挿すると、酸化皮膜の厚さを０．１μｍ以下とするには、約０．０１２〜０．０４８ｍｍ（１２〜４８μｍ）程度の皮剥を行えば良いことが理解できる。そして、この値は、銅又は銅合金の場合にも当業者ならば当然に参酌し得る数値である。
　そうすると、上記刊行物２の記載によれば、酸化皮膜が異物として巻き込まれたり、ソゲ欠陥の誘発原因にならない為に、表面の酸化皮膜を除去するものであって、皮剥厚さは、片面で０．０５ｍｍ以上（５０μｍ以上）とするのが好ましいとしているものの、酸化皮膜の厚さが０．１μｍ以下とすれば十分であるとしているから、結局のところ、表面の酸化皮膜を除去するために表面を、５０μｍないし１２〜４８μｍ除去すればよいことが示唆されていると云える。
　一方、本願発明において、素材の表面から２０μｍ以上の深さの表層部を機械的に切削すること、即ち数値範囲の下限値についての技術的意義については本願明細書（段落【０００７】、【００１４】〜【００１５】）に記載されているものの、数値範囲の上限値２５μｍについては実施例２があるものの、その上限値としての説明は全くなされていない。更に、本願明細書段落【００２９】の表２によれば、切削の深さ２０、２５μｍである実施例１、２と、切削の深さ２５０μｍである比較例３とは、組織観察、加熱試験、振動疲労試験、総合評価において、全く同じ評価で差がなく、切削の深さ２５μｍである点において臨界的な意義を奏しているともいえず、当該上限値に技術的意義を見いだすことができない。
　そうすると、素材の表面から表層部の酸化物を機械的に切削して除去するのに、表層部の酸化物を完全に除去するには、より深く除去すれば良く、一方、より深く除去すれば材料の無駄になることも自明のことであって、両者の兼ね合いから実験的に最適値は決められるものである。そして、刊行物発明におけるブラシ研磨により機械的に切削加工する深さとして、刊行物２に記載された数値５０μｍ、ないし示唆される１２〜４８μｍを参酌して実験的に最適値、即ち２０乃至２５μｍの深さを見いだすことは当業者が通常試みる範囲内のことであって、この点に困難性を見いだすことはできない。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、２に記載された発明から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の平成１６年８月３０日付手続補正書第５頁において、「一方、上限値「２５μｍ」については、次のように考えられる。即ち、本発明における数値限定は、金属素材を押出加工する際の、製品に悪影響を与える虞のある表層部分を予め切除する金属材の製造方法において、前記予め切除する表層深さの範囲を規定したものであり、このような数値限定には製品の品質の観点からの臨界的上限値は存在しない。厚く切除すればするほど表層の影響を小さくすることができ、良好な製品が得られるからである。なお、上限値が小さい方が歩留まり率が高くなる、
　従って、このような数値限定においては、下限値、即ち最低限切除しなければ目的とする製品が得られないという表層深さに臨界的意義が存在すれば数値限定全体としての臨界的意義が認められるべきである。」と、下限値に臨界的意義が存在すれば数値限定全体としての臨界的意義が認められるべき旨主張している。しかしながら、数値範囲の上限値に臨界的意義が認められない以上、仮に下限値に臨界的意義が存在したとしても数値限定全体としての臨界的意義が認められるということにはならず、審判請求人の主張は採用することはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。