【事件の表示】
　特願２００１−２４０７０８「織機の運転方法および織機の運転装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２１日出願公開、特開２００３−　４９３４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年８月８日の出願であって、平成１６年７月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年９月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下決定の結論］
　平成１６年９月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本願の補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりに補正することを含むものである。
「織機の運転起動時には、織り前変位部材を駆動して、織り前位置を所望位置に変位させた後、定常運転を開始する織機であって、
　前記織機には、複数の起動方法が定められ、前記複数の起動方法のうち少なくとも１つには、前記定常運転開始に先立ち、停止原因を修復する主軸角度から所定主軸角度まで正転または逆転する工程を行うように設定されるとともに、前記各起動方法による起動時のそれぞれにおいて織り前変位部材が駆動されて織り前位置が変位されるとともにその変位量が各起動時において異なるように設定されており、
　織機の運転起動時には、前記複数の起動方法のうちいずれかを選択し、選択した起動方法を実行するとともに、選択した起動方法に対応する織り前の変位量に従って織り前変位部材を駆動して織り前の位置を変位させることを特徴とする織機の運転方法。」
　
　上記補正は、少なくとも、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「織機の運転起動時」における「織り前位置の変位量が各起動方法に対応してそれぞれ設定されて」とあるを「各起動方法による起動時のそれぞれにおいて織り前変位部材が駆動されて織り前位置が変位されるとともにその変位量が各起動時において異なるように設定」とし、「織り前位置の変位量が設定され」る手段が「織り前変位部材の駆動」によるものであるという技術的事項を付加することにより、さらに限定するものである。
　したがって、当該補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、発明の産業上の利用分野を変更するものではなく、かつ、当該補正が発明を解決しようとする課題を変更するものでもないから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そこで、本願補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）について、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件について検討する。
　                   
（２）原査定の理由に引用された刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開昭５８−１８６６４０号公報（以下、「引用例１」という）および特開平３−２２７４３０号公報（以下、「引用例２」という）には、以下の事項が記載されている。
１）引用例の記載事項
１−１）引用例１の記載事項
ａ．第１頁右欄２行〜第２頁左上欄８行には、
「織機においては緯入れミス、経糸切れなどのトラブルが発生した場合には織機を一旦停止させ、トラブルを除いた後にその運転を再開させているが、織機の停台中は経糸に張力がかかつたままになつているために停台中に伸びが生じ、運転再開後の数ピックは経糸張力が不足するために織布が薄段となつてしまうという欠点がある。…略…
ところで、織機が緯入れミスなどの緯糸トラブルで停止した場合（緯停止）には、織機停止後にトラブルを除去するために織機を逆転させる所謂口合せ操作を行つている。即ち緯糸トラブルが発生した場合にはトラブル糸の緯入れ後にさらに１本の緯糸（緯糸〈１〉）が緯入れされた後の筬打前の所定タイミングで織機を停止させる。織機の停止後織機をまず１回逆転させて緯糸〈１〉を経糸開口から抜き、さらに１回逆転させてトラブル糸を抜きとる。またもう一度逆転させてトラブル糸前に緯入れした緯糸〈２〉が筬打される前の状態にする。そしてこの状態で織機を起動させているので緯糸〈２〉は再度筬打されることになる。このため緯糸停止後の再運転時織段防止装置を作動させるとかえつて厚段が生じてしまうという不都合がある。」｛なお、丸数字は〈　〉で代用した｝と記載されている。
ｂ．第２頁左上欄１７〜１９行には、
「この実施例では織機停止を緯停止と経糸トラブルによる停止（経停止）とに分類し、経停止後の起動時にのみ織段防止装置を作動させるようにしている。」と記載されている。
　記載事項「ａ、ｂ」によれば、
　引用例１には、
「（イ）織機の停止時間中は経糸に張力が係り続けるので、時間に比例して経糸に張力が係り続けた結果として、織機の停止時間に比例して経糸に伸びが生じ、薄段となること、
（ロ）緯糸トラブルが発生した場合には
（ロ−１）トラブル糸の緯入れ後にさらに１本の緯糸（緯糸〈１〉）が緯入れされた後の筬打前の所定タイミングで織機を停止させる。（ロ−２）織機の停止後織機をまず１回逆転させて緯糸〈１〉を経糸開口から抜き、
（ロ−３）さらに１回逆転させてトラブル糸を抜きとる。
（ロ−４）またもう一度逆転させてトラブル糸前に緯入れした緯糸〈２〉が筬打される前の状態にする。
　そしてこの状態で織機を起動させているので緯糸〈２〉は再度筬打されることになる。このため緯糸緯糸停止後の再運転時織段防止装置を作動させるとかえつて厚段が生じること、
これらを防止するために、停止原因によりキックバックを行うか否かを決定して再起動する方法」の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。　
１−２）引用例２の記載事項　
ｃ．第２頁左上欄３〜６行には、
「この発明は、起動に際してキックバック量を最適に定めることにより、織段の発生を有効に防止することができる、織機のキックバック制御方法…略…に関する。」と記載されている。
ｄ．第２頁左上欄８行〜右上欄１１行には、　
「織機は、何らかの原因で停止した後再起動すると、起動後の初期に十分な筬打ち力が得られず、これに起因する織段が発生することがある。また、織機の停止中に、経糸が過大な張力状態に長時間放置されると、経糸の伸びによる織段が生じることもある。これらの織段に対しては、起動に際し、織口を所定量だけ逆方向に引き戻す、いわゆるキックバック操作を行なうことが有効である。キックバック操作を行なうに当って最も大きな関心事は、織口の移動量（以下、キックバック量という）をどのように定めれば、織段を有効に防止することができるかであり、従来から種々の手法が提案されている。…略…キックバック量を手動で任意に調節設定するキックバック量設定器を設け、さらに、織機の停止時間により、複数のキックバック量設定器の中から最適のものを選択すること…略…、…略…経糸の張力を検出し、経糸張力が起動角度（織機を起動させる際の織機機械角をいう、以下同じ）に対応する所定値に一致するように、送出しモータを制御する手法を提示する。」と記載されている。
ｅ．第２頁右上欄１３行〜左下欄１３行には、
「かかる従来技術の前者のものは、キックバック量が、起動角度に拘らず、キックバック量設定器で設定される一定値であるから、起動角度が変動すると、織段が発生するおそれがある。起動角度により、起動後の最初の筬打ちまでの時間が変動し、これによって筬打ち力も変動するからである。また、…略…経糸張力制御系を使用するから、経糸張力が速やかに整定せず、したがって、張力が目標値に落ち付くまでに過大な整定時間を必要とするという問題があった。なお、一般に、織機の起動角度は、起動後の最初の筬打ちにおける筬打ち力等を考慮し、筬が最後退位置となる織機機械角（１８０度）とするのが普通であり、このような起動角度は、定位置停止機能付きの操作回路によって実現される。しかしながら、たとえば、主モータのブレーキ性能の変化等により、この定位置停止機能には経時変化が避けられず、したがって、起動角度は、停止の都度、ばらつきが生じることは避けられない。また、起動角度は、織機の停止原因や織物の種類等により、これを積極的に変更する場合もあり得るものである。そこで、この発明の目的は、かかる従来技術の問題に鑑み、織機の起動角度に対応して目標キックバック量を設定することによって、起動角度が変動しても織段が発生するおそれがなく、しかも十分な適応性がある織機のキックバック制御方法とその装置を提供することにある。」と記載されている。
ｆ．第２頁右下欄２行〜第３頁左上欄１行には、
「かかる目的を達成するためのこの出願に係る第１発明の構成は、織機を起動するに際し、織機の起動角度を検出し、起動角度に対応して目標キックバック量を設定し、送出しモータと巻取りモータとの少なくとも一方を目標キックバック量に等しく逆転制御することをその要旨とする。」と記載されている。
ｇ．第３頁左上欄３〜右上欄１４行には、
「かかる第１発明の構成によるときは、目標キックバック量は、そのときの起動角度に対応して設定されるから、起動角度が変動しても、織段の発生をよく防止することができる。一般に、起動角度が１８０度より大きくなると、起動から最初の筬打ちまでの時間が短くなるから、最初の筬打ち力は小さくなる傾向がある。そこで、これを補償するためには、目標キックバック量を大きく設定しなければならない。逆に、起動角度が１８０度より小さくなれば、最初の筬打ち力は大きくなり、キックバック量は小さくて足る。そこで、起動角度と目標キックバック量との対応関係は、これらの定性的な特性を考慮して、実験によって定めればよい。目標キックバック量を定めるに際し、織機の停止時間をパラメータとしてとり入れれば、停止時間の長短によって決まる経糸の伸びの影響を考慮することができるから、これに起因する織段の発生をも有効に防止することができる。第２発明の構成によるときは、角度検出部は起動角度を検出し、関数発生部は、起動角度に対応する目標キックバック量を算出する一方、モータ制御部は、この目標キックバック量に等しく、送出しモータや巻取りモータを逆転制御することができるから、第１発明を簡単に実施することができる。停止時間計測部を付設すれば、停止時間を計測して関数発生部に伝達し、関数発生部は、これをパラメータに加えて目標キックバック量を算出することができるから、織機停止中の経糸の伸びによって発生する織段を有効に防止することができる。」と記載されている。
　記載事項「ｃ〜ｇ」によれば、
　引用例２には、「織機の再起動に際し、目標とするキックバック量は、起動角度が１８０度より小さくなれば、最初の筬打ち力は大きくなり、キックバック量は小さくて足るから、この起動角度と目標キックバック量との対応関係と、停止時間の長短によって決まる経糸の伸びの影響とを、それぞれパラメータとしてとり入れて、複数のキックバック量を設定し、織段を防止する方法」の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている
（３）対比・判断
（３−１）本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の、「キックバック」、「再起動」、「停止原因によりキックバックを行うか止めるかを決定すること」、「再起動する方法」は、本願補正発明の、「織り前変位部材を駆動して、織り前位置を所望位置に変位させること」、「定常運転」、「複数の起動方法」、「運転方法」に相当する。
　したがって、両者は、「織機の運転起動時には、織り前位置を所望位置に変位させた後、定常運転を開始する織機であって、
　前記織機には、複数の起動方法が定められ、
　織機の運転起動時には、前記複数の起動方法のうちいずれかを選択し、選択した起動方法を実行するとともに、選択した起動方法に対応する織り前の変位量に従って織り前の位置を変位させることを特徴とする織機の運転方法。」で一致し、
　以下の点で相違している。
　
　相違点１：本願補正発明では、「織機」が「複数の起動方法のうち少なくとも１つには、前記定常運転開始に先立ち、停止原因を修復する主軸角度から所定主軸角度まで正転または逆転する工程を行うように設定されている」のに対し、引用発明１にはその記載がない点。
　相違点２： 本願補正発明では、「各起動方法による起動時のそれぞれにおいて織り前変位部材が駆動されて織り前位置が変位されるとともにその変位量が各起動時において異なるように設定されている」ものであるのに対し、引用発明１のものは、「停止原因によりキックバックを行うか否かを決定して再起動する」としか記載されていない点。
　相違点３：本願補正発明では、「織り前変位部材を駆動する」のに対し、引用発明１にはその記載がない点。　　
　以下、相違点について検討する。
　相違点１について、
　引用発明２には、「織機の再起動に際し、目標とするキックバック量は、起動角度が１８０度より小さくなれば、最初の筬打ち力は大きくなり、キックバック量は小さくて足る」ことが記載されており、この起動角度は、上記停止原因を修復する主軸角度から所定主軸角度まで正転または逆転する工程を行うことに相当するから、この点は当業者が適宜選択しうる設計上の選択にすぎないものである。
　相違点２について、
　引用発明２においても、「起動角度と目標キックバック量との対応関係と、停止時間の長短によって決まる経糸の伸びの影響とを、それぞれパラメータとしてとり入れて、複数のキックバック量を設定」したものに相当するから、この点は当業者が適宜選択しうる設計上の選択にすぎないものである。
　相違点３について、
  織り前を変位させる工程を経て起動に入ることは当業者に周知の事項であって、そのための特別な織り前変位部材をもうけるか、既設のイージングローラ又は、巻戻し、巻取り装置を駆動する前変位手段によるかは当業者が必要に応じて適宜選択しうる程度である。
　そして、相違点１〜３により格別な効果を奏するものとも認められない。
　
　よって、本願の補正発明は、その出願前に国内において頒布された引用発明１、２および周知技術に基づいてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下をすべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１６年９月１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１６年６月２１日付け手続補正書に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「織機の運転起動時には、織り前変位部材を駆動して、織り前位置を所望位置に変位させた後、定常運転を開始する織機であって、
　前記織機には、起動方法が複数定められ、前記複数の起動方法のうち少なくとも１つには、前記定常運転開始に先立ち、停止原因を修復する主軸角度から所定主軸角度まで正転または逆転する工程を行うように設定されるとともに、前記織り前位置の変位量が各起動方法に対応してそれぞれ設定されており、
　織機の運転起動時には、前記複数の起動方法のうちいずれかを選択し、選択した起動方法を実行するとともに、選択した起動方法に対応する織り前位置の変位量に従って織り前の位置を変位させることを特徴とする織機の運転方法。」
　
（１）引用例およびその記載事項
　原査定の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願補正発明１は「２．（１）」で認定したように、前記「２．（３）」で検討した本願発明に対し、技術的事項を付加することにより、さらに限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべてを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、２および、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故本願出願は、請求項２〜７に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。