【事件の表示】
　特願２００２−１４７１６８「携帯電話を用いたユーザからのアクセスを制限する方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２８日出願公開、特開２００３−　５８５０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１４年５月２２日（パリ条約による優先権主張２００１年５月２４日、米国）の出願であって、平成１７年５月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月１７日付けで手続補正がなされ、平成１８年４月２０日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年７月１１日付けで手続補正がなされたが、同年８月２５日付けで前記平成１８年７月１１日付け手続補正を補正却下するとともに、拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２２日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。そして、平成１９年２月１日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２０年１１月２５日付けで当審より審尋がなされ、平成２１年１月１６日付けで回答書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１１月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１６に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「制限付きアイテムへのユーザのアクセスを制限するシステムであって、
　前記ユーザのコンピュータ装置と、
　制限付きアイテムを提供するプロバイダー・コンピュータ装置と、
　アクセス制御を管理するサービス・システムと、
　前記ユーザに前もって関係付けられている携帯電話と
　を含み、
　前記プロバイダー・コンピュータ装置が、
　　前記ユーザのコンピュータ装置からの、制限付きアイテムへのアクセスへの要求に応答して、第一の通信チャネルを使って、前記ユーザに前もって関係付けられている携帯電話番号と前記ユーザに割り当てられたトークンとを含む第１のメッセージを、前記サービス・システムに提供する手段
　を含み、
　前記サービス・システムが、
　　前記ユーザに前もって関係付けられたシリアル・ナンバーをもつ携帯電話から、前記携帯電話に前記ユーザから入力されたトークンを第二の通信チャネルを使って受け取り、そして前記入力されたトークンが前記プロバイダー・コンピュータ装置から提供されたトークンと一致するかどうかを比較し、前記ユーザと前もって関係付けられたシリアル・ナンバーをもつ携帯電話から一致するトークンを受け取ったことを確認すると、該一致することを示すメッセージを前記プロバイダー・コンピュータ装置に送る手段であって、前記携帯電話から前記サービス・システムへの呼び出しが前記携帯電話に関係付けられたシリアル・ナンバーに基づいて前記第二の通信チャネルを介して経路指定されるために、前記呼び出しが前記ユーザに前もって関係付けられている携帯電話からかけられたものであることが確認される、前記送る手段と、
　を含み、
　それによって、前記プロバイダー・コンピュータ装置が、前記ユーザのコンピュータ装置に前記制限付きアイテムへのアクセスを許可する、前記制限付きアイテムへのユーザのアクセスを制限するシステム。」
　
２．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１１１５４５号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【００１１】
【発明の実施の形態】（実施の形態１）図１は本実施の形態における個人認証システムを示す概念図である。図１において、３００は、オープンな情報通信路を用いてサービスを提供するサービス提供者が保有するサービス提供装置、１００は、認証対象である被認証者、１０１は、サービス提供装置３００から被認証者１００へのサービス提供を実現するサービス端末、１０２は、被認証者１００が所持するサービス提供装置３００に事前登録されている移動体通信端末、４００は、移動体通信端末１０２を統括するPHS、携帯電話等の移動体通信事業者、２０２は、サービス端末１０１とサービス提供装置３００を接続し、サービス提供装置３００からサービス端末１０１へサービスを供給するオープンな情報通信路、２０１は、移動体通信事業者４００と移動体通信端末１０２を接続する移動体通信通信路である。
【００１２】ここで、オープンな情報通信路２０２とはインターネットなど不特定多数のユーザが任意のサービス提供者へアクセス可能な情報通信路を示しており、このオープンな情報通信路２０２を用いてサービス提供装置３００は、例えば、パソコン通信プロバイダサービス、電子商取引サービス等を提供する。
【００１３】なお、図１においては、サービス利用者である被認証者１００が一人のみ示されているが、一般的応用においては複数の被認証者および複数のサービス端末が存在しており、被認証者１００はその内の一人を示すことになる。
【００１４】図2は、本実施の形態におけるサービス提供装置３００の構成を示す概念図である。図２において、３１０は、サービス対象者として事前登録されている会員の会員ユーザ情報を記憶する会員データベース、３２０は、サービス要求を行っているユーザが正規の会員ユーザか否かを認証、判断する個人認証部である。また、個人認証部は、オープンな情報通信路２０２を用いて会員であることを認証する基本認証手段３２１と、正規会員の所持している移動体通信端末を用いて会員であることを認証する移動体通信経由認証手段３２２と、基本認証手段３２１および移動体通信経由認証手段３２２を統括管理し、個人認証の判断を行う個人認証管理手段から構成されている。
　・・・（中略）・・・
【００１８】手順１被認証者１００は、図１に示すサービス提供者の保有するサービス提供装置３００のサービス提供をうけるために、サービス端末１０１に、「会員ID番号」及び「基本認証パスワード情報」を入力する。ここで、「会員ID番号」及び「基本認証パスワード情報」とは、被認証者１００がサービス提供者とサービス提供契約を交わした際に、サービス提供者から通知されるものであり、通知された前記「会員ID番号」及び「基本認証パスワード情報」は、サービス提供者が保有するサービス提供装置３００内の会員データベース３１０に被認証者１００の氏名および被認証者１００の所持する移動体通信端末１０２の移動体端末呼び出し番号と対応付けられ記憶されているものとする。
【００１９】手順２「会員ID番号」及び「基本認証パスワード情報」を入力されたサービス端末１０１はオープンな情報通信路２０２を経由して前記「会員ID番号」及び「ユーザ入力基本認証パスワード情報」をサービス提供装置３００内の個人認証管理手段へ送信し、サービス提供資格審査としての個人認証を要求する。
【００２０】ここで、オープンな情報通信路２０２を使用して前記「会員ID番号」及び「ユーザ入力基本認証パスワード情報」を通信する場合、これら情報の不正取得を防止することを目的にサービス端末１０１とサービス提供装置３００間では情報の伝達を暗号処理し、通信セキュリティを確保してもよい。また、「ユーザ入力基本認証パスワード情報」とは、ユーザがユーザ端末１０１から入力した「基本認証パスワード情報」を示す。
【００２１】手順３個人認証要求および「会員ID番号」「ユーザ入力基本認証パスワード情報」を受信した個人認証管理手段３２３は、「会員ID番号」「ユーザ入力基本認証パスワード情報」を基本認証手段３２１に送付し、「会員ID番号」に対応するサービス対象者の個人認証を要求する。
【００２２】手順４「会員ID番号」「ユーザ入力基本認証パスワード情報」を個人認証管理手段３２３から受け取った基本認証手段３２１は、会員データベース３１０に対して、個人認証管理手段３２３より受け取った「会員ID番号」に対応する「照合用基本認証パスワード情報」を要求する。
【００２３】ここで、「照合用基本認証パスワード情報」とは、会員データベース３１０が、記憶している「会員ID番号」に対応した「基本認証パスワード情報」を示している。
【００２４】手順５会員データベース３１０は、要求のあった「会員ID番号」をキーワードに、データベース内の会員ユーザ情報の検索を実行し、同一の「会員ID番号」を発見した場合には、この「会員ID番号」に対応する「照合用基本認証パスワード情報」を基本認証手段３２１へ送付する。
【００２５】ここで、検索の結果、要求のあった「会員ID番号」が発見できなかった場合は、会員データベース３１０は、基本認証手段３２１へ会員ID番号がないことを通知する。
【００２６】手順６基本認証手段３２１は、会員データベース３１０から「照合用基本認証パスワード情報」が返送されてくると、前記「照合用基本認証パスワード情報」と「ユーザ入力基本認証パスワード情報」を比較照合し、同一であれば、基本認証が成立したと判定し、同一でない場合は、基本認証が不成立であったと判定する。
【００２７】ここで、会員データベース３１０から検索すべき「会員ID番号」が存在しない旨の通知を受けた場合、基本認証手段３２１は、基本認証が不成立であったと判定する。
【００２８】手順７基本認証手段３２１は、「会員ID番号」と共に、基本認証の判定結果を個人認証管理手段３２３へ通知する。」
　
（イ）「【００５１】（実施の形態２）図５は本実施の形態における個人認証システムを示す概念図である。図５において、被認証者１００、移動体通信通信路２０１、オープンな情報通信路２０２、サービス提供装置３００、移動体通信事業者４００は、図１に示す実施形態１の個人認証システムと同様の機能を有しており、本実施の形態と実施形態１の個人認証システムとの差異は、本実施の形態で示す個人認証システムでは、個人認証を実施する際、情報通信端末１０１と移動体通信端末１０２間を「サービス端末、移動体通信端末間通信路」２０３を用いて接続する点であり、サービス端末１０１は、実施の形態１の機能に加え「サービス端末、移動体通信端末間通信路」２０３とのインターフェース機能、および移動体通信端末１０２の呼び出しに対して応答する機能が付加されている。
【００５２】また、移動体通信端末１０２も実施の形態１の機能に加え「サービス端末、移動体通信端末間通信路」２０３とのインターフェース機能を付加されている。ここで、「サービス端末、移動体通信端末間通信路」２０３とは、有線を用いた接続、無線を用いた接続、あるいは、音響カプラ等を用いた接続路を示す。
【００５３】図６は、本実施の形態で示す個人認証システムを実現するために必要な会員ユーザ情報の例を示しており、この会員ユーザ情報は、図２に示す会員データベース３１０に事前に登録されている。
【００５４】図６には、3名の会員ユーザ情報が記憶されている例を示しており、会員情報の内訳は、「会員氏名」、及び、オープンな情報通信路２０２経由で認証を行う時に用いる「会員ID番号」、「基本認証パスワード情報」と移動体通信通信路経由で認証を行う時に用いる「移動体通信端末呼び出し番号」である。
【００５５】図７は、本実施の形態で示す個人認証システムの認証手順を示したコラボレーション図であり、手順１〜手順２４の数字は、認証手順の順番を示している。以下、本実施の形態で示す個人認証システムの動作を図７の認証順番毎に説明する。
【００５６】手順１被認証者１００は、所持する移動体通信端末１０２をサービス端末１０１へ「サービス端末、移動体通信端末間通信路」を用いて接続する。
【００５７】手順２〜手順９被認証者１００のサービス提供要求から基本認証の成立までは、図４の実施の形態１の個人認証手順手順１〜手順８と同様である。
【００５８】手順１０「会員ID番号」を個人認証管理手段３２３から受け取った移動体通信経由認証手段３２２は、会員データベース３１０に対して、個人認証管理手段３２３より受け取った「会員ID番号」に対応する「移動体通信端末呼び出し番号」を要求する。
【００５９】手順１１会員データベース３１０は、要求のあった「会員ID番号」をキーワードに、データベース内の会員ユーザ情報の検索を実行し、同一の「会員ID番号」を発見した場合には、この「会員ID番号」に対応する「移動体通信端末呼び出し番号」を移動体通信経由認証手段３２２へ送付する。
【００６０】なお、検索の結果、要求のあった「会員ID番号」が発見できなかった場合は、会員データベース３１０は、移動体通信認証手段３２２へ会員ID番号が存在しないことを通知する。
【００６１】手順１２移動体通信経由認証手段３２２は、会員データベース３１０から「移動体通信端末呼び出し番号」が返送されてくると、移動体通信事業者４００に対して「移動体通信端末呼び出し番号」を使用して移動体通信端末１０２への回線接続要求を行う。なお、移動体通信経由認証手段３２２が、会員データベース３１０から検索すべき「会員ID番号」が存在しない旨の通知を受けた場合、移動体通信手段３２２は、基本認証が不成立であったと判定し、手順２３へ手続きを進める。
【００６２】また、移動体通信経由認証手段３２２から移動体通信事業者４００へ回線接続要求を送信する際使用する通信路は、専用回線あるいは、電話通信網等の公共回線のどちらを使用しても良い。
【００６３】手順１３移動体通信事業者４００は、移動体通信通信路２０１を用いて移動体通信端末１０２に対して回線接続要求を行う。ここで、移動体端末１０２が他の通信に使用されている等で回線接続が不可能である場合は、移動体通信事業者４００は、回線接続失敗と判定し、手順１７へ進む。
【００６４】手順１４移動体通信事業者４００から回線接続要求を受けた移動体通信端末１０２は、回線接続要求を受けていることをサービス端末１０１へ「サービス端末、移動体通信端末間通信路」２０３を用いて通知する。
【００６５】手順１５サービス端末１０１は、「サービス端末、移動体通信端末間通信路」２０３を用いて移動体通信端末１０２に回線接続要求に対する応答を通知する。
【００６６】手順１６移動体通信端末１０２は、サービス端末１０１から応答があったことを移動体通信通信路２０１を用いて移動体通信事業者４００へ通知し、移動体通信通信路２０１に回線を設定する。
【００６７】手順１７移動体通信事業者４００は、回線接続結果を移動体通信経由認証手段３２２へ通知する。ここで、移動体通信経由認証手段３２２は、移動体通信事業者４００から送付された回線接続結果が、回線接続失敗であった場合、移動体通信経由認証が不成立であったと判定し、手順２３へ進む。」
　
（ウ）「【００７７】（実施の形態３）本実施の形態の構成は、図５に示す実施の形態２の個人認証システムと同様である。また、本実施の形態で示す個人認証システムを実現するために必要な会員ユーザ情報も図６に示す実施の形態２の会員情報と同様である。
【００７８】本実施の形態と実施の形態２では、認証手順が異なっており、図８は、本実施の形態で示す個人認証システムの認証手順を示したコラボレーション図である。ここで、図９の手順１〜手順２４の数字は、認証手順の順番を示している。以下、本実施の形態で示す個人認証システムの動作を図８の認証順番毎に説明する。
【００７９】手順１〜手順１７サービス端末１０１と移動体通信端末１０２の接続、被認証者１００の基本認証成立、および、移動体通信通信路２０１上での移動体通信端末１０１と移動体通信経由認証手段３２２間の回線設定までの手順は、図７の実施の形態２の個人認証手順手順１〜手順１７と同様である。
【００８０】手順１８移動体通信事業者４００からの回線接続結果が回線接続成功であった場合、移動体通信経由認証手段３２２は、テスト信号をオープンな情報通信路２０２を用いてサービス端末１０１へ送信し、送信したテスト信号を送信テスト信号として記憶する。
【００８１】ここで、テスト信号は、乱数等を用いて発生させた任意の信号を用いてもよいし、事前に移動体通信経由認証手段３２２が記憶している任意の信号を用いてもよい。
【００８２】手順１９サービス端末１０１は、「サービス端末、移動体通信端末間通信路」２０３を用いて前記テスト信号を移動体通信端末１０２へ送信する。
【００８３】手順２０移動体通信端末１０２は、移動体通信通信路２０１に設定された回線を用いて前記テスト信号を移動体通信事業者４００へ送信する。
【００８４】手順２１移動体通信事業者４００は、前記テスト信号を移動体通信経由認証手段３２２へ送信する。
【００８５】手順２２移動体通信経由認証手段３２２は、前記テスト信号を受信すると、記憶している「送信テスト信号」と受信したテスト信号を比較照合し、同一であれば、移動体通信経由認証が成立したと判定し、同一でない場合は、移動体通信認証経由認証が不成立であったと判定する。
【００８６】手順２３移動体通信経由認証手段３２２は、「会員ID番号」と共に、移動体通信経由認証の認証結果を個人認証管理手段３２３へ通知する。
【００８７】手順２４個人認証管理手段３２３は、移動体通信経由認証手段３２２から送られてきた認証結果が、移動体通信経由認証の成立である場合には、個人認証が成功したと判定し、サービス提供装置３００からサービス端末１０１へのサービス提供を開始する。」（備考：段落【００７８】における記載「ここで、図９の手順１〜手順２４の数字は、認証手順の順番を示している。」において、「図９」は「図８」の誤記であると認められる。）
　
　ここで、（ア）における記載
「【００１２】・・・（中略）・・・このオープンな情報通信路２０２を用いてサービス提供装置３００は、例えば、パソコン通信プロバイダサービス、電子商取引サービス等を提供する。
【００１３】・・・（中略）・・・３２０は、サービス要求を行っているユーザが正規の会員ユーザか否かを認証、判断する個人認証部である。」、及び
（ウ）における記載「【００８７】・・・（中略）・・・認証結果が、移動体通信経由認証の成立である場合には、個人認証が成功したと判定し、サービス提供装置３００からサービス端末１０１へのサービス提供を開始する。」からすると、引用文献には、パソコン通信サービスや電子商取引サービスへのユーザのアクセスを制限するシステムについて記載されていると解される。
　（ア）の段落【００１１】、並びに（ウ）の段落【００８３】及び段落【００８４】における記載からすると、前記システムは、ユーザのサービス端末と、パソコン通信サービスや電子商取引サービスを提供するサービス提供装置と、携帯電話等の移動体通信端末を用いて会員であることを認証し、前記サービス提供の可否を管理する（すなわち、前記パソコン通信サービスや電子商取引サービスアクセス制御を管理する）ことを支援する移動体通信事業者のシステムと、前記ユーザに前もって関係付けられている前記移動体通信端末とを含むとともに、移動体通信端末として携帯電話を使用する態様が記載されていると解される。（なお、移動体通信端末として携帯電話を使用する場合、前記「移動体通信事業者のシステム」を以下、「携帯電話接続システム」と言う。）
　すなわち、移動体通信端末として携帯電話を使用する態様の場合、前記システムは、ユーザのサービス端末と、パソコン通信サービスや電子商取引サービスを提供するサービス提供装置と、携帯電話を用いて会員であることを認証し、前記サービス提供の可否の管理を支援する（すなわち、前記パソコン通信サービスや電子商取引サービスアクセス制御管理を支援する）携帯電話接続システムと、前記ユーザに前もって関係付けられている前記携帯電話とを含むと解される。
　
　（ア）における記載
「【００１４】図2は、本実施の形態におけるサービス提供装置３００の構成を示す概念図である。図２において、・・・（中略）・・・３２０は、・・・（中略）・・・個人認証部である。また、個人認証部は、・・・（中略）・・・基本認証手段３２１と、・・・（中略）・・・移動体通信経由認証手段３２２と、・・・（中略）・・・個人認証管理手段から構成されている。
　・・・（中略）・・・
【００１８】手順１被認証者１００は、図１に示すサービス提供者の保有するサービス提供装置３００のサービス提供をうけるために、サービス端末１０１に、「会員ID番号」及び「基本認証パスワード情報」を入力する。」、及び
（ウ）における記載
「【００６１】手順１２移動体通信経由認証手段３２２は、・・・（中略）・・・移動体通信事業者４００に対して「移動体通信端末呼び出し番号」を使用して移動体通信端末１０２への回線接続要求を行う。・・・（中略）・・・
【００６２】また、移動体通信経由認証手段３２２から移動体通信事業者４００へ回線接続要求を送信する際使用する通信路は、専用回線あるいは、電話通信網等の公共回線のどちらを使用しても良い。」からすると、前記サービス提供装置は、前記ユーザのサービス端末からの、パソコン通信サービスや電子商取引サービスへのアクセスへの要求に応答して、専用回線を使って、前記ユーザに前もって関係付けられている移動体通信端末呼び出し番号を含むメッセージ（以下「第１の通信メッセージ」と言う。）を、前記移動体通信事業者に提供する手段を含むと解される。
　そして、移動体通信端末として携帯電話を使用する態様の場合、前記移動体通信端末呼び出し番号が携帯電話番号を意味することは自明であるから、前記サービス提供装置は、前記ユーザのサービス端末からの、パソコン通信サービスや電子商取引サービスへのアクセスへの要求に応答して、専用回線を使って、前記ユーザに前もって関係付けられている携帯電話番号を含む第１の通信メッセージを、前記携帯電話接続システムに提供する手段を含むと解される。
　
　そして、（ウ）における記載
「【００８０】手順１８・・・（中略）・・・移動体通信経由認証手段３２２は、テスト信号をオープンな情報通信路２０２を用いてサービス端末１０１へ送信し、送信したテスト信号を送信テスト信号として記憶する。
【００８１】ここで、テスト信号は、乱数等を用いて発生させた任意の信号を用いてもよいし、・・・（中略）・・・」からすると、前記サービス提供装置は、ユーザに割り当てられるテスト信号を乱数等を用いて作成する手段と、前記テスト信号を前記ユーザ端末にオープンな情報通信路を使って送信する手段と、を含むと解される。
　
　（イ）における記載
「【００５６】手順１被認証者１００は、所持する移動体通信端末１０２をサービス端末１０１へ「サービス端末、移動体通信端末間通信路」を用いて接続する。」及び
（ウ）における記載
「【００８０】手順１８・・・（中略）・・・移動体通信経由認証手段３２２は、テスト信号をオープンな情報通信路２０２を用いてサービス端末１０１へ送信し、・・・（中略）・・・
【００８２】手順１９サービス端末１０１は、「サービス端末、移動体通信端末間通信路」２０３を用いて前記テスト信号を移動体通信端末１０２へ送信する。」からすると、前記サービス端末に送信されたテスト信号は、ユーザが前記サービス端末と移動体通信端末とを接続する操作を行うことにより、前記ユーザのサービス端末から前記携帯電話に入力される（すなわち、ユーザの操作により前記ユーザのサービス端末から前記携帯電話に入力される）と解される。
　
　そして、（ウ）における記載
「【００８３】手順２０移動体通信端末１０２は、移動体通信通信路２０１に設定された回線を用いて前記テスト信号を移動体通信事業者４００へ送信する。
【００８４】手順２１移動体通信事業者４００は、前記テスト信号を移動体通信経由認証手段３２２へ送信する。」からすると、移動体通信端末として携帯電話を使用する態様の場合には、前記携帯電話接続システムは、前記ユーザに前もって関係付けられた携帯電話から、前記テスト信号を携帯電話通信路を使って受け取り、そして受け取った前記テスト信号を含む通信メッセージ（以下「第２の通信メッセージ」と言う）を前記サービス提供装置に送る手段を有すると解される。
　なお、携帯電話が携帯電話番号（ＭＩＮ）とシリアル・ナンバー（ＥＳＮ）とを有すること、そして携帯電話を使用する場合には、当該携帯電話の電話番号（ＭＩＮ）とシリアル・ナンバー（ＥＳＮ）とを網に登録してはじめて使用可能となること、そして、前記電話番号（ＭＩＮ）とシリアル・ナンバー（ＥＳＮ）とを網に登録後に、携帯電話の電話番号（ＭＩＮ）とシリアル・ナンバー（ＥＳＮ）とに基づいて、該携帯電話の位置情報を認識し、どの無線基地局を介して通信するか（いわゆる経路指定）を制御することは、当業者にとって技術常識であり、引用文献に記載されているのと同然であると理解される自明の事項である。（携帯電話に関する技術常識については、例えば特開平６−２２４８４３号公報の段落【０００２】〜【０００５】、特開平４−３１００２６号公報の段落【０００２】、特表２００１−５０６４７６号の８頁下から２行目〜９頁５行目等参照。）
　したがって、ユーザに前もって関係付けられた携帯電話は、ユーザに前もって関係付けられた携帯電話番号とシリアル・ナンバーとを持つ携帯電話であると解される。
　
　そして、（ウ）における記載
「【００８４】手順２１移動体通信事業者４００は、前記テスト信号を移動体通信経由認証手段３２２へ送信する。
【００８５】手順２２移動体通信経由認証手段３２２は、前記テスト信号を受信すると、記憶している「送信テスト信号」と受信したテスト信号を比較照合し、同一であれば、移動体通信経由認証が成立したと判定し、同一でない場合は、移動体通信認証経由認証が不成立であったと判定する。
【００８６】手順２３移動体通信経由認証手段３２２は、「会員ID番号」と共に、移動体通信経由認証の認証結果を個人認証管理手段３２３へ通知する。
【００８７】手順２４個人認証管理手段３２３は、移動体通信経由認証手段３２２から送られてきた認証結果が、移動体通信経由認証の成立である場合には、個人認証が成功したと判定し、サービス提供装置３００からサービス端末１０１へのサービス提供を開始する。」からすると、移動体通信端末として携帯電話を使用する態様の場合には、前記サービス提供装置は、前記第２の通信メッセージを使用して、前記テスト信号が前記サービス提供装置の生成したテスト信号と一致するかどうかを比較し、前記ユーザと前もって関係付けられた携帯電話番号とシリアル・ナンバーとを持つ携帯電話から一致するテスト信号を受け取ったことを確認することで、携帯電話を経由した認証が成立したと判定するものと解される。
　
　なお、携帯電話を使用する場合には、当該携帯電話の電話番号（ＭＩＮ）とシリアル・ナンバー（ＥＳＮ）とを網に登録してはじめて使用可能となること、そして、前記電話番号（ＭＩＮ）とシリアル・ナンバー（ＥＳＮ）とを網に登録後に、携帯電話の電話番号（ＭＩＮ）とシリアル・ナンバー（ＥＳＮ）とに基づいて、該携帯電話の位置情報を認識し、どの無線基地局を介して通信するか（いわゆる経路指定）を制御することは、当業者にとって技術常識であり、引用文献に記載されているのと同然であると理解される自明の事項である。（携帯電話に関する技術常識については、例えば特開平６−２２４８４３号公報の段落【０００２】〜【０００５】、特開平４−３１００２６号公報の段落【０００２】、特表２００１−５０６４７６号の８頁下から２行目〜９頁５行目等参照。）
　よって、引用発明において、前記携帯電話接続システムからの前記携帯電話への回線接続が前記携帯電話に関係付けられた携帯電話番号及びシリアル・ナンバーに基づいて前記携帯電話通信路を介して経路接続されるために、前記回線接続が前記ユーザに前もって関係付けられている携帯電話と接続されたものであることが確認されるものであると認められる。
　
　そして、（ウ）における記載
「【００８７】手順２４個人認証管理手段３２３は、移動体通信経由認証手段３２２から送られてきた認証結果が、移動体通信経由認証の成立である場合には、個人認証が成功したと判定し、サービス提供装置３００からサービス端末１０１へのサービス提供を開始する。」からすると、前記システムは、それによって、前記サービス提供装置が、前記ユーザのサービス端末に前記パソコン通信サービスや電子商取引サービスへのアクセスを許可する、前記パソコン通信サービスや電子商取引サービスへのユーザのアクセスを制限するシステムであると認められる。
　
  よって、（ア）〜（ウ）における記載及びその関連する図面からすると、引用文献には、以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。 
　 
　パソコン通信サービスや電子商取引サービスへのユーザのアクセスを制限するシステムであって、
　前記ユーザのサービス端末と、
　パソコン通信サービスや電子商取引サービスを提供するサービス提供装置と、
　アクセス制御管理を支援する携帯電話接続システムと
　前記ユーザに前もって関係付けられている前記携帯電話と
　を含み、
　前記サービス提供装置が、
　　前記ユーザのサービス端末からの、パソコン通信サービスや電子商取引サービスへのアクセスへの要求に応答して、専用回線を使って、前記ユーザに前もって関係付けられている携帯電話番号を含む第１の通信メッセージを、前記携帯電話接続システムに提供する手段と、前記ユーザに割り当てられたテスト信号を乱数等を用いて作成する手段と、前記テスト信号を前記ユーザ端末にオープンな情報通信路を使って送信する手段と、を含み、
　前記携帯電話接続システムが、
　　前記ユーザに前もって関係付けられた携帯電話番号とシリアル・ナンバーとを持つ携帯電話から、ユーザの操作により前記ユーザのサービス端末から前記携帯電話に入力されたテスト信号を携帯電話通信路を使って受け取り、そして受け取った前記テスト信号を含む第２の通信メッセージを前記サービス提供装置に送る手段であって、前記サービス提供装置は、前記第２の通信メッセージを使用して、前記ユーザの操作により前記ユーザのサービス端末から前記携帯電話に入力されたテスト信号が前記サービス提供装置の生成したテスト信号と一致するかどうかを比較し、前記ユーザと前もって関係付けられた携帯電話番号とシリアル・ナンバーとを持つ携帯電話から一致するテスト信号を受け取ったことを確認することで、携帯電話を経由した認証が成立したと判定するものであって、前記携帯電話接続システムからの前記携帯電話への回線接続が前記携帯電話に関係付けられた携帯電話番号及びシリアル・ナンバーに基づいて前記携帯電話通信路を介して経路接続されるために、前記回線接続が前記ユーザに前もって関係付けられている携帯電話と接続されたものであることが確認される、前記送る手段と、
　を含み、
　それによって、前記サービス提供装置が、前記ユーザのサービス端末に前記パソコン通信サービスや電子商取引サービスへのアクセスを許可する、前記パソコン通信サービスや電子商取引サービスへのユーザのアクセスを制限するシステム。
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「サービス端末」、「サービス提供装置」、「専用回線」、及び「携帯電話通信路」は、それぞれ、本願発明の「コンピュータ装置」、「プロバイダー・コンピュータ装置」、「第一の通信チャネル」、及び「第二の通信チャネル」に相当する。
　引用発明の「テスト信号」は、本願発明の「トークン」に相当する。
　
　引用発明の「第１の通信メッセージ」と、本願発明の「第１のメッセージ」とは、ともに、ユーザに前もって関係付けられている携帯電話番号を含むメッセージである点で共通する。
　引用発明の「パソコン通信サービスや電子商取引サービス」は、会員であるユーザ（すなわち、権限のあるユーザ）に対してのみ前記サービスに係る情報へのアクセスを許し、会員でないユーザ（すなわち、権限のないユーザ）に対しては前記情報へのアクセスを防ぐ（すなわち、制限する）サービスであり、本願発明の「制限付きアイテム」は、発明の詳細な説明の段落【０００２】を参照すると、「コンピュータや他の装置は、セキュリティ施設、サービス、および財務アカウントと同様に許可されていない個人によってアクセスされると傷つけられる、私有情報、個人情報、機密情報などをしばしば含む。従って、このような装置、施設、サービスおよびアカウント」を「（以後、集合的に「制限付きアイテム」と呼ぶ）」ものであるから、引用発明の「パソコン通信サービスや電子商取引サービス」は、本願発明の「制限付きアイテム」に相当する。
　
　引用発明の「ユーザの操作により前記ユーザのサービス端末から前記携帯電話に入力されたテスト信号」は、本願発明の「ユーザから入力されたトークン」に相当する。
　
　引用発明の「携帯電話接続システム」と本願発明の「サービス・システム」とは、ともに、携帯電話経由による認証を行うためのシステムであるから、携帯電話経由認証システムである点で共通する。
　引用発明の「携帯電話接続システム」が「サービス提供装置」に送る第２の通信メッセージは、前記サービス提供装置が前記第２の通信メッセージを使用して、前記入力されたテスト信号が前記ユーザに割り当てられたテスト信号と一致するかどうかを判定することを可能とするメッセージであるから、前記第２の通信メッセージは、前記サービス提供装置が前記入力されたテスト信号が前記ユーザに割り当てられたテスト信号と一致するかどうかを判定することを可能とするメッセージであると解される。他方、本願発明の「サービス・システム」が「プロバイダー・コンピュータ装置」に送るメッセージは、前記入力されたトークンが前記プロバイダー・コンピュータ装置から提供されたトークンと一致するかどうかを比較し、前記ユーザと前もって関係付けられたシリアル・ナンバーをもつ携帯電話から一致するトークンを受け取ったことを確認すると、該一致することを示すメッセージであるから、本願発明の「サービス・システム」が「プロバイダー・コンピュータ装置」に送る前記「メッセージ」も、前記プロバイダー・コンピュータ装置が前記入力されたトークンが前記ユーザに割り当てられたトークンと一致するかどうかを判定することを可能とするメッセージであると解される。。
　よって、引用発明の「携帯電話接続システム」が「サービス提供装置」に送る「第２の通信メッセージ」と、本願発明の「サービス・システム」が「プロバイダー・コンピュータ装置」に送る「メッセージ」とは、ともに、前記プロバイダー・コンピュータ装置が前記入力されたトークンが前記ユーザに割り当てられたトークンと一致するかどうかを判定することを可能とするメッセージである点で共通する。
　
　そして、引用発明における「前記携帯電話接続システムからの前記携帯電話への回線接続が前記携帯電話に関係付けられた携帯電話番号及びシリアル・ナンバーに基づいて前記携帯電話通信路を介して経路接続されるために、前記回線接続が前記ユーザに前もって関係付けられている携帯電話と接続されたものであることが確認される」ことと、本願発明における「携帯電話から前記サービス・システムへの呼び出しが前記携帯電話に関係付けられたシリアル・ナンバーに基づいて前記第二の通信チャネルを介して経路指定されるために、前記呼び出しが前記ユーザに前もって関係付けられている携帯電話からかけられたものであることが確認される」こととは、ともに、携帯電話と前記携帯電話接続システムとの接続が前記携帯電話に関係付けられたシリアル・ナンバーに基づいて前記第二の通信チャネルを介して経路指定されるために、前記接続が前記ユーザに前もって関係付けられている携帯電話と接続されたものであることが確認される点で共通する。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　制限付きアイテムへのユーザのアクセスを制限するシステムであって、
　前記ユーザのコンピュータ装置と、
　制限付きアイテムを提供するプロバイダー・コンピュータ装置と、
　携帯電話経由認証システムと、
　前記ユーザに前もって関係付けられている携帯電話と
　を含み、
　前記プロバイダー・コンピュータ装置が、
　　前記ユーザのコンピュータ装置からの、制限付きアイテムへのアクセスへの要求に応答して、第一の通信チャネルを使って、前記ユーザに前もって関係付けられている携帯電話番号を含むメッセージを、前記携帯電話経由認証システムに提供する手段
　を含み、
　前記携帯電話経由認証システムが、
　　前記ユーザに前もって関係付けられたシリアル・ナンバーを持つ携帯電話から、前記携帯電話にユーザから入力されたトークンを第二の通信チャネルを使って受け取り、前記プロバイダー・コンピュータ装置が前記入力されたトークンが前記ユーザに割り当てられたトークンと一致するかどうかを判定することを可能とするメッセージを前記プロバイダー・コンピュータ装置に送る手段であって、前記携帯電話と前記携帯電話接続システムとの接続が前記携帯電話に関係付けられたシリアル・ナンバーに基づいて前記第二の通信チャネルを介して経路指定されるために、前記接続が前記ユーザに前もって関係付けられている携帯電話と接続されたものであることが確認される、前記送る手段と、
　を含み、
　それによって、前記プロバイダー・コンピュータ装置が、前記ユーザのコンピュータ装置に前記制限付きアイテムへのアクセスを許可する、前記制限付きアイテムへのユーザのアクセスを制限するシステム。
　
（相違点１）
　本願発明の「サービス・システム」は、アクセス制御を管理するのに対して、引用発明の「携帯電話接続システム」は、アクセス制御管理を支援する点。
　
（相違点２）
　本願発明のプロバイダー・コンピュータ装置が、第一の通信チャネルを使って、サービス・システムに提供する「第１のメッセージ」は、ユーザに前もって関係付けられている携帯電話番号と前記ユーザに割り当てられたトークンとを含むのに対して、引用発明のサービス提供装置が、専用回線を使って、携帯電話接続システムに提供する「第１の通信メッセージ」は、ユーザに前もって関係付けられている携帯電話番号を含むが、前記ユーザに割り当てられたテスト信号を含まない点。
　
（相違点３）
　本願発明の「サービス・システム」が「プロバイダー・コンピュータ装置」に送るメッセージは、入力されたトークンがプロバイダー・コンピュータ装置から提供されたトークンと一致するかどうかを比較し、前記ユーザと前もって関係付けられたシリアル・ナンバーをもつ携帯電話から一致するトークンを受け取ったことを確認すると、該一致することを示すメッセージであるのに対して、引用発明の「携帯電話接続システム」が「サービス提供装置」に送る第２の通信メッセージは、ユーザに前もって関係付けられたシリアル・ナンバーを持つ携帯電話から、ユーザの操作により前記ユーザのサービス端末から前記携帯電話に入力されたテスト信号を含むメッセージであって、入力されたテスト信号がサービス提供装置から提供されたテスト信号と一致するかどうかを比較し、前記ユーザと前もって関係付けられた携帯電話番号とシリアル・ナンバーとを持つ携帯電話から一致するテスト信号を受け取ったことを確認すると、該一致することを示すメッセージではない点。
　
（相違点４）
　本願発明は、携帯電話からサービス・システムへの呼び出しが前記携帯電話に関係付けられたシリアル・ナンバーに基づいて前記第二の通信チャネルを介して経路指定されるために、前記呼び出しが前記ユーザに前もって関係付けられている携帯電話からかけられたものであることが確認されるのに対して、引用発明は、携帯電話接続システムからの前記携帯電話への回線接続要求が前記携帯電話に関係付けられた携帯電話番号及びシリアル・ナンバーに基づいて前記携帯電話通信路を介して経路接続されるために、前記回線接続要求が前記ユーザに前もって関係付けられている携帯電話と接続されたものであることが確認される点。
　
４．判断
　相違点１〜相違点３について検討する。
　引用発明のネットワーク（専用回線）で接続されたサービス提供装置と携帯電話接続システムとから構成されるシステムは、業務処理を分散して処理を行う分散処理システムであって、一つの業務処理（すなわち、ユーザに前もって関係付けられた携帯電話番号とシリアル・ナンバーとを持つ携帯電話から、前記携帯電話にユーザから入力されたテスト信号を携帯電話通信路を使って受け取り、前記入力されたテスト信号が前記ユーザに割り当てられたテスト信号と一致するかどうかを判定する業務処理）を分散処理しているものである。
　してみると、前記「入力されたテスト信号が前記ユーザに割り当てられたテスト信号と一致するかどうかを判定する処理」を前記サービス提供装置において分散処理することに替えて、前記携帯電話接続システムにおいて分散処理する構成とすること（すなわち、サービス提供装置が、前記ユーザに前もって関係付けられている携帯電話番号と前記ユーザに割り当てられたテスト信号とを含む「第１の通信メッセージ」を携帯電話接続システムに提供し、携帯電話接続システムが、携帯電話から入力されたテスト信号がサービス提供装置から提供されたテスト信号と一致するかどうかを比較し、前記ユーザと前もって関係付けられた携帯電話番号とシリアル・ナンバーとを持つ携帯電話から一致するテスト信号を受け取ったことを確認すると、該一致するメッセージをサービス提供装置に送る構成とすること）は、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　その際、「携帯電話接続システム」は、アクセス制御を管理すると認められる。
　よって、相違点１〜相違点３は格別のものではない。
　
　相違点４について検討する。
　ユーザに前もって関係付けられている携帯電話と携帯電話接続システムとの回線接続を、前記携帯電話から携帯電話接続システムに対して回線接続要求をして、前記回線接続要求が前記ユーザに前もって関係付けられている携帯電話番号からの呼び出しである場合に回線接続することで実現することは、当業者にとって周知の常套手段（例えば特開２００１−１４０２３号公報の段落【００１１】等参照）であるから、引用発明において、前記ユーザに前もって関係付けられている携帯電話と携帯電話接続システムとの回線接続を、前記携帯電話接続システムから前記携帯電話への回線接続要求をすることで実現することに替えて、前記ユーザに前もって関係付けられている携帯電話から携帯電話接続システムへの回線接続要求をして、前記呼び出しが前記ユーザに前もって関係付けられている携帯電話番号からの呼び出しである場合に、携帯電話と携帯電話接続システムとの回線接続を実現するように構成することは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　その際に、上記「２．引用文献」において指摘したように、携帯電話を使用する場合には、当該携帯電話の電話番号（ＭＩＮ）とシリアル・ナンバー（ＥＳＮ）とを網に登録してはじめて使用可能となること、そして、前記電話番号（ＭＩＮ）とシリアル・ナンバー（ＥＳＮ）とを網に登録後に、携帯電話の電話番号（ＭＩＮ）とシリアル・ナンバー（ＥＳＮ）とに基づいて、該携帯電話の位置情報を認識し、どの無線基地局を介して通信するか（いわゆる経路指定）を制御することは、当業者にとって技術常識であり、引用文献に記載されているのと同然であると理解される自明の事項であることからすると、ユーザに前もって関係付けられている携帯電話から携帯電話接続システムへの呼び出しが前記携帯電話に関係付けられたシリアル・ナンバーに基づいて前記携帯電話通信路を介して経路指定されるために、前記呼び出しが前記ユーザに前もって関係付けられている携帯電話からかけられたものであることが確認されるものとなることは、当業者にとって明らかである。
　よって、相違点４は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜相違点４は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　 
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、容易に発明できたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、本願の特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　  
　よって、結論のとおり審決する。