(57)【要約】  制御装置（１０）が、冷媒の漏洩が生じていると判断した場合には、送風ファン（４）を高回転数で回転させる制御を行うとともに、該制御の後で、熱交換器室（１）の下部に設置された第１冷媒センサ（２８）の検知結果に応じて、送風ファン（４）の回転を停止させる、もしくは回転数を減少させる制御を行うので、送風ファン（４）を高回転数のままで回転し続けることがなく、安全性に優れつつ送風ファンの高速回転に伴うユーザの不快感を回避することができる空気調和機の室内機である。
2016153021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口と吹出口が形成された筺体を有し空調対象となる部屋に設置される空気調和機の室内機であって、前記吸込口から前記吹出口に至る空気流を生成する送風ファンと、冷媒が充填された冷媒回路の一部を成し、前記送風ファンが生成する空気流が通過する熱交換器と、前記筺体内に設けられ、前記送風ファンと前記熱交換器とが配置されるとともに、前記吸込口と前記吹出口とに通じる熱交換器室と、前記熱交換器室の下部に設置され、前記冷媒を検知する第１冷媒センサと、当該空気調和機の室内機の運転を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記第１冷媒センサの検知結果に基づいて前記冷媒の漏洩が生じていると判断した場合には、前記送風ファンを回転させる制御を行うとともに、該制御の後で、前記第１冷媒センサの検知結果に応じて、前記送風ファンの回転を停止させる、もしくは回転数を減少させる制御を行う空気調和機の室内機。
【請求項２】
吸込口と吹出口が形成された筺体を有し空調対象となる部屋に設置される空気調和機の室内機であって、前記吸込口から前記吹出口に至る空気流を生成する送風ファンと、冷媒が充填された冷媒回路の一部を成し、前記送風ファンが生成する空気流が通過する熱交換器と、前記筺体内に設けられ、前記送風ファンと前記熱交換器とが配置されるとともに、前記吸込口と前記吹出口とに通じる熱交換器室と、前記冷媒回路の一部を成し、前記熱交換器に接続される連絡配管と、前記冷媒回路の一部を成し、前記部屋の外から前記部屋に取り入れられる外部接続配管と、前記筺体内で前記熱交換器室と隔てて設けられ、前記連絡配管と前記外部接続配管との接続部が位置する配管室と、前記熱交換器室の下部に設置され、前記冷媒を検知する第１冷媒センサと、前記配管室に設置される冷媒漏洩検知センサと、当該空気調和機の室内機の運転を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記冷媒漏洩検知センサの検知結果に基づいて前記冷媒の漏洩が生じていると判断した場合には、前記送風ファンを回転させる制御を行うとともに、該制御の後で、前記第１冷媒センサの検知結果に応じて、前記送風ファンの回転を停止させる、もしくは回転数を減少させる制御を行う空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記冷媒漏洩検知センサが、前記配管室の下部に設置され前記冷媒を検知する第２冷媒センサであって、前記制御装置は、前記第２冷媒センサの検知結果に基づいて前記冷媒の漏洩が生じているか否かを判断するものである請求項２に記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
前記冷媒漏洩検知センサが、前記配管室に設置され前記配管室の温度Ｔを測定する温度センサであって、前記制御装置は、前記温度センサによって測定される前記配管室の温度Ｔに基づいて前記冷媒の漏洩が生じているか否かを判断するものである請求項２に記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
前記制御装置は、前記配管室の温度Ｔが予め定められた判定基準温度Ｔｊ以下となる状態が、予め定められた判定基準時間Ｈｊ継続したときに、もしくは、前記配管室の温度Ｔの予め定められた判定基準時間Ｈｍ分の平均値Ｔａが、予め定められた判定基準温度Ｔｊｊ以下であるときに、前記冷媒の漏洩が生じていると判断する請求項４に記載の空気調和機の室内機。
【請求項６】
前記筺体の前記配管室に面する位置に前記温度センサと対向するように形成され、前記部屋の室内空間と前記配管室との空気の流通を可能とする通気口を備えた請求項４または５に記載の空気調和機の室内機。
【請求項７】
前記配管室の上部に、前記制御装置を収納する電気品ユニットを備え、前記温度センサは、上下方向に前記電気品ユニットと前記接続部との間に位置する請求項６に記載の空気調和機の室内機。
【請求項８】
前記制御装置は、前記第１冷媒センサによって測定される冷媒ガス濃度Ｃが予め定められた判定基準濃度Ｃｋ以下となる状態が、予め定められた判定基準時間Ｈｋ継続したときに、前記送風ファンの回転を停止させる、もしくは回転数を減少させる制御を行う請求項１〜７のいずれかに記載の空気調和機の室内機。
【請求項９】
前記熱交換器は、当該室内機の運転中に前記冷媒が流れる伝熱管を備え、前記伝熱管が無酸素銅管から成る請求項１〜８のいずれかに記載の空気調和機の室内機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、冷媒回路に可燃性を有する冷媒を用いる空気調和機の室内機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  これまで空気調和機には、冷媒回路に充填される冷媒としてＨＦＣ冷媒のＲ４１０Ａが主として用いられていた。このＲ４１０Ａは、オゾン層破壊係数ＯＤＰがゼロであってオゾン層を破壊することはないが、地球温暖化係数ＧＷＰが高いという性質を有している。そのため、地球の温暖化防止の一環として、Ｒ４１０ＡのようなＧＷＰが高いＨＦＣ冷媒から、ＧＷＰが低いＨＦＣ冷媒へと変更する動きが出てきている。【０００３】  そのような低ＧＷＰのＨＦＣ冷媒としては、例えば、組成中に炭素の二重結合を有するハロゲン化炭化水素があり、代表的なものとして、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２；テトラフルオロプロパン）やＨＦＯ−１２３４ｚｅ（ＣＦ３−ＣＨ＝ＣＨＦ）、ＨＦＯ−１１２３（ＣＦ２＝ＣＨＦ）がある。これらはＨＦＣ冷媒の一種ではあるが、炭素の二重結合を持つ不飽和炭化水素がオレフィンと呼ばれることから、オレフィンのＯを使って、ＨＦＯと表現されることが多い。そこで本明細書においては、これらをＨＦＯ冷媒と称して、Ｒ４１０Ａを構成するＲ３２（ＣＨ２Ｆ２；ジフルオロメタン）やＲ１２５（ＣＨＦ２−ＣＦ３；ペンタフルオロエタン）のように組成中に炭素の二重結合を持たないＨＦＣ冷媒と区別するものとする。【０００４】  このような低ＧＷＰのＨＦＯ冷媒は、単一冷媒として、もしくは他のＨＦＯ冷媒との混合冷媒として使用される場合もあり得るが、Ｒ３２に代表されるようなＨＦＣ冷媒との混合冷媒として用いられる可能性が高い。これらＨＦＯ冷媒もしくはＨＦＯ冷媒とＨＦＣ冷媒との混合冷媒は、Ｒ２９０（Ｃ３Ｈ８；プロパン）のようなＨＣ冷媒ほど強燃性ではないものの、不燃性であるＲ４１０Ａとは異なり、微燃レベルの可燃性を有している。そのため、冷媒漏洩に対する注意が必要であり、これ以降、微燃性から強燃性まで含めて可燃性を有する冷媒のことを可燃性冷媒と称する。Ｒ３２は単体冷媒としてはＨＦＯ冷媒と同じように微燃性を呈する、すなわち可燃性冷媒であるので、ＨＦＯ冷媒とＲ３２との混合冷媒も可燃性冷媒となる。なお、Ｒ３２にＲ１２５が混合されたＲ４１０ＡはＲ１２５の特性により不燃性である。【０００５】  このような可燃性冷媒は、室内に漏洩した場合、漏洩冷媒が拡散することなく滞留すれば、そこに可燃濃度の気相が形成される可能性があり、もしこの可燃濃度の気相に何らかの着火源が存在していれば、冷媒に引火する恐れがある。そのような室内における漏洩冷媒への引火という事態の発生を回避するためには、冷媒回路に可燃性冷媒を用いる空気調和機として、冷媒の漏洩を検知することが必要となる。【０００６】  従来、空気調和機における冷媒の漏洩を検知する手段としては、例えば室内機側熱交換器のヘッダー下部やレシーバ等の液溜まり部のように、冷媒回路内で液冷媒が溜まる可能性がある箇所に配置された温度センサが検出する冷媒温度が、所定速度を超えて下降したときに、制御部が、冷媒が漏洩していると判断するものがある（例えば、特許文献１参照）。【０００７】  また、冷媒の漏洩を検知した場合には、室内機が有する送風ファンを回転させて、漏洩した冷媒を室内に拡散させ、室内機の内部や室内機の周囲に漏洩した冷媒が溜まらないようにする空気調和機がある。送風ファンの送風作用により、漏洩冷媒を拡散させることで、漏洩冷媒ガスの可燃濃度の気相が形成されることを防止するのである（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−０８１２５８号公報（００５２〜００７１段落、図１〜４）
【特許文献２】特開２００２−０９８３４６号公報（００１９〜００２１段落）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  しかしながら、特許文献１に示される冷媒漏洩の検知手段では、冷媒温度として冷媒回路内の液冷媒溜まり部の表面温度を温度センサで検出し、その検出温度の変化速度から冷媒漏洩の有無を判断しているため、当該特許文献１の００６５段落にも記載されているように、冷媒漏洩の発生からその冷媒漏洩が生じていると制御部が判断するまでに時間がかかるという問題がある。【００１０】  特許文献１の００６５段落の記載によれば、特許文献１における空気調和機の冷媒漏洩の検知手段は、図４に示される冷媒漏洩時の温度変化測定グラフ（実験結果）を参考として、上記の温度センサの検出温度が、以下の２つの変化現象のいずれかを示したときに、冷媒漏洩が生じていると判断するようになっている。（ａ）グラフ前半部分（漏洩開始から経過２０分まで）が示すような、０．５℃／分程度の緩慢な温度低下が所定時間（例えば１０〜２０分間）だけ起こったとき。（ｂ）グラフ後半部分（経過４０分以降）で示すような、５℃／分以上の急激な温度低下が発生したとき。【００１１】  このように、変化速度を判定する温度として、冷媒回路の構成部品の表面温度を冷媒温度として用いているため、温度変化が漏洩開始から経過２０分までの前半部分では緩慢であったり、急激な温度変化が発生するのは経過４０分以降であったりとなっている。そのため、上記の（ａ）の判定基準に従って冷媒漏洩を検知するとしても、早くとも１０分はかかってしまうことになる。【００１２】  また、冷媒回路の圧縮機が稼働して回路内に冷媒を循環させている当該空気調和機の運転中には、起動直後を含め、冷媒回路内の液冷媒が溜まる可能性ある部分の冷媒温度（部品表面温度）は、そこに溜まっていた液冷媒の気化により温度変化が生じる場合が多い。そのため、判定する温度変化速度が緩慢である上記の（ａ）の判定基準に基づき冷媒漏洩を検知する場合には、当該空気調和機の正常な運転作用における温度変化であって冷媒漏洩が発生していないにもかかわらず、冷媒の漏洩が生じていると判断してしまう誤検知の恐れがある。【００１３】  制御装置が、冷媒の漏洩が生じていると判断するまので時間を短縮するために、上記（ａ）の判定基準における、緩慢な温度低下が続く所定時間を１０分よりももっと短くすることが考えられるが、そのように所定時間を短くすればするほど、上記のような正常な運転作用における温度変化であるのに冷媒漏洩が生じていると判断する誤検知のリスクが増すことになる。【００１４】  一方で、上記（ｂ）の判定基準のような急激な温度変化は、当該空気調和機の正常な運転作用においてはあまり生じることがなく、このような温度変化を捉えて冷媒漏洩が生じていると判断するのであれば誤検知は起き難い。しかし、上記のとおり、このような急激な温度変化は、冷媒の漏洩が始まってから４０分以上も経ってから起こるものであり、上記（ｂ）に基づく判断は、冷媒の漏洩を早期に検知することができない、という問題がある。【００１５】  また、特許文献２に示される室内機は、冷媒の漏洩を検知すると、制御装置が送風ファンを回転させて漏洩冷媒を拡散させるが、当該空気調和機が運転中に冷媒の漏洩を検知したのであれば、特許文献２には記載はないが���冷媒回路の圧縮機の運転を停止して冷凍サイクルの動作を停止させるのが好ましい。また、送風ファンの回転は漏洩冷媒の拡散を促進するために、送風量が大である強風モードのような高回転数で行われるものである。そして送風ファンは停止することなく高回転数での回転が続けられる。なお、今後、送風ファンの高回転数での回転ことを送風ファンの高速回転と表現することもある。【００１６】  このように空気調和機の室内機が、冷媒の漏洩を検知することで、ユーザの意向に関係なく制御装置が送風ファンを回転させる場合、送風ファンが停止することなく高回転数で回転し続けると、室内に居るユーザは、冷凍サイクルが動作していないので特に暖房運転が必要とされるような時期では送風ファンの送風により寒さを感じたり、また、送風ファンの高速回転に伴う騒音が気になったりと、ユーザが不快に感じるような事態が起こり得る。【００１７】  一方で制御装置が、回転させた送風ファンを短時間で停止させてしまえば、漏洩冷媒が十分に拡散されない恐れがある。また、冷媒漏洩を検知して回転させた送風ファンを、ユーザがリモコン等で停止させることができるようにした場合には、送風作用を不快に感じたユーザが、短時間で送風ファンを停止することも起こり得て、そうなると、上記と同様に漏洩冷媒が十分に拡散されない恐れがある。【００１８】  この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、冷媒の漏洩が生じていることを冷媒の漏洩の発生から早期の段階で検知できるとともに、冷媒が漏洩していないのに冷媒漏洩が生じていると判断してしまう誤検知を防止できる安全性および信頼性に優れた空気調和機の室内機を提供することを第１の目的とする。【００１９】  また、この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、冷媒の漏洩を検知したことにより高回転数で回転させた室内機の送風ファンを高回転数のまま回転をし続けることなく、安全性に優れつつ送風ファンの高速回転に伴うユーザの不快感を回避することができる空気調和機の室内機を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】  上記の第１の目的を達成する手段としてこの発明に係る空気調和機の室内機は、吸込口と吹出口が形成された筺体を有し空調対象となる部屋に設置される空気調和機の室内機であって、前記吸込口から前記吹出口に至る空気流を生成する送風ファンと、冷媒が充填された冷媒回路の一部を成し、前記送風ファンが生成する空気流が通過する熱交換器と、前記筺体内に設けられ、前記送風ファンと前記熱交換器とが配置される熱交換器室と、前記冷媒回路の一部を成し、前記熱交換器に接続される連絡配管と、前記冷媒回路の一部を成し、前記部屋の外から前記部屋に取り入れられる外部接続配管と、前記筺体内で前記熱交換器室と隔てて設けられ、前記連絡配管と前記外部接続配管との接続部が位置する配管室と、前記配管室に設置され、前記配管室の温度Ｔを測定する温度センサと、前記温度センサが測定する前記配管室の温度Ｔに基づいて前記冷媒の漏洩が生じているか否かを判断する制御装置と、を備えたものである。【００２１】  上記の第２の目的を達成する手段としてこの発明に係る空気調和機の室内機は、吸込口と吹出口が形成された筺体を有し空調対象となる部屋に設置される空気調和機の室内機であって、前記吸込口から前記吹出口に至る空気流を生成する送風ファンと、冷媒が充填された冷媒回路の一部を成し、前記送風ファンが生成する空気流が通過する熱交換器と、前記筺体内に設けられ、前記送風ファンと前記熱交換器とが配置されるとともに、前記吸込口と前記吹出口とに通じる熱交換器室と、前記熱交換器室の下部に設置され、前記冷媒を検知する第１冷媒センサと、当該空気調和機の室内機の運転を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記第１冷媒センサの検知結果に基づいて前記冷媒の漏洩が生じていると判断した場合には、前記送風ファンを回転させる制御を行うとともに、該制御の後で、前記第１冷媒センサの検知結果に応じて、前記送風ファンの回転を停止させる、もしくは回転数を減少させる制御を行うものである。
【発明の効果】
【００２２】  この発明によれば、制御装置が、配管室に設置された温度センサの測定する配管室の温度Ｔに基づいて急速な冷媒漏洩を早期に検知できるとともに、誤検知することを防止できるので、安全性と信頼性に優れた空気調和機の室内機を提供することができる。【００２３】  またこの発明によれば、制御装置が、冷媒の漏洩が生じていると判断した場合には、送風ファンを回転させる制御を行うとともに、該制御の後で、熱交換器室の下部に設置された第１冷媒センサの検知結果に応じて、送風ファンの回転を停止させる、もしくは回転数を減少させる制御を行うので、送風ファンを高回転数のままで回転し続けることがなく、安全性に優れつつ送風ファンの高速回転に伴うユーザの不快感を回避することができる空気調和機の室内機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の実施の形態１における空気調和機の室内機の外観斜視図である。
【図２】図１に示す空気調和機の室内機の分解斜視図である。
【図３】図１に示す空気調和機の室内機の縦断面図である。
【図４】図１に示す空気調和機の室内機の熱交換器を説明する模式図である。
【図５】図１に示す空気調和機の室内機の前側部分を取り外した状態を正面から見た模式図である。
【図６】図１に示す空気調和機の室内機の制御フローチャートである。
【図７】図１に示す空気調和機の室内機の変形例１の制御フローチャートである。
【図８】図１に示す空気調和機の室内機の変形例２の制御フローチャートである。
【図９】図１に示す空気調和機の室内機の変形例３の制御フローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態２における空気調和機の室内機の外観斜視図である。
【図１１】図１０に示す空気調和機の室内機の前側部分を取り外した状態を正面から見た模式図である。
【図１２】この発明の実施の形態３における空気調和機の室内機の前側部分を取り外した状態を正面から見た模式図である。
【図１３】この発明の実施の形態４における空気調和機の室内機の前側部分を取り外した状態を正面から見た模式図である。
【図１４】この発明の実施の形態５における空気調和機の室内機の前側部分を取り外した状態を正面から見た模式図である。
【図１５】図１４に示す空気調和機の室内機の制御フローチャートである。
【図１６】この発明の実施の形態６における空気調和機の室内機の前側部分を取り外した状態を正面から見た模式図である。
【図１７】図１６に示す空気調和機の室内機の制御フローチャートである。
【図１８】この発明の実施の形態７における空気調和機の室内機の前側部分を取り外した状態を正面から見た模式図である。
【図１９】図１８に示す空気調和機の室内機の制御フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】実施の形態１．  以下、この発明の実施の形態１について、図面を参照しながら説明する。図１は、この発明の実施の形態１に係る空気調和機の室内機１００の外観斜視図、図２はその分解斜視図である。また図３は、図１に示す空気調和機の室内機１００の縦断面図であるが、模式化している。なお、この実施の形態１における空気調和機の室内機１００を以降、単に室内機１００と称するものとする。この室内機１００は屋外に設置される室外機（図示なし）とともに空気調和機を構成する。
【００２６】  室内機１００と図示しない室外機とは液管とガス管から成る外部接続配管２０を介して接続され、冷媒が充填された冷媒回路が形成されている。当該空気調和機の運転中は、この冷媒回路で蒸気圧縮式冷凍サイクルが動作する。この冷媒回路内の冷媒として、ここでは上述したＨＦＯ冷媒の一種であるＨＦＯ−１２３４ｙｆとＨＦＣ冷媒の一種であるＲ３２との混合冷媒が用いられている。ＨＦＯ−１２３４ｙｆもＲ３２もともに微燃レベルの可燃性を有しており、この混合冷媒は可燃性冷媒である。
【００２７】  図１に示すように、この室内機１００は全体として直方体形状の外観をなし、空調する部屋の床面上に置かれて後方の壁面に取り付け固定される床置き形である。なお、床面を清掃する清掃用具が床面と当該室内機１００下面との間に入れる程度（例えば１００ｍｍくらい）の間隔を空けて、室内機１００を床面から浮かせた状態で後方の壁面に取り付け固定することも可能である。また、床面上に設置台を置き、その設置台に室内機１００を載置するようにしてもよい。
【００２８】  図１〜３に示すように室内機１００は、筺体５の内部に熱交換器室１と配管室２とが設けられている。正面視で左側に位置する熱交換器室１には、熱交換器３とその熱交換器３に室内空気を流通させる送風ファン４が配置されている。この熱交換器３は冷媒回路の一構成要素であり、室内機１００の運転中には内部を冷媒が流れる。
【００２９】  右側に位置する配管室２では、上部にこの室内機１００を運転制御する制御装置１０を含む電装基板が収納された電気品ユニット９が配置されている。また、配管室２にはそれぞれが熱交換器３に接続されているガス管と液管から成る２本の連絡配管１１が配置されている。連絡配管１１も冷媒回路の一構成要素であり、室内機１００の運転中には内部を冷媒が流れる。
【００３０】  筺体５は、後方に位置する背面側ケーシング６と、その背面側ケーシング６の前側に固定される前側ケーシング７と、前側ケーシング７の前面開口部を覆うように前側ケーシング７に開閉可能に取り付けられる正面意匠パネル８とから構成されている。図２に示すように、正面意匠パネル８は、前側ケーシング７に対して、その下端部を回動中心として上下方向に回動自在であり、手前側へと傾くことで開いた状態となる。なお、正面意匠パネル８は、左右端部のどちらか一方を回動中心として左右方向に回動させて開閉自在としてもよい。
【００３１】  この室内機１００は、空調対象となる部屋において、背面側ケーシング６が壁面側に位置し、前側ケーシング７が室内に広く面するように配置される。そして運転中には、筺体５の下部から室内空気を吸い込んで、熱交換器３を通過させ、その際に熱交換器３内を流れる冷媒と熱交換した室内空気（調和空気）を、筺体５の上部から吹き出し、室内へと返流させるものである。
【００３２】  筺体５の前面下部には、筺体５内部へ吸い込まれる室内空気の入口となる吸込口１２が形成されている。吸込口１２には、正面意匠パネル８に一体成形されている吸込グリル１４が設置される。吸込グリル１４は、空気流の上流側から下流側に向かって上方へと傾斜している複数の矩形状板が、上下方向に所定の間隙を設けて配置されている。複数の矩形状板の間隙が流入する室内空気の通り道となるとともに、矩形状板が傾斜していることにより、筺体５の内部を見えにくくし外観の意匠性が損なわれないようになっている。
【００３３】  そして筺体５の上端前側部分から前面上部にかけて、熱交換後の調和空気を吹き出す吹出口１３が形成されている。吹出口１３は前側ケーシング７の上部に開口して形成される。吹出口１３には、吹き出される空気流の向きを調整可能とする上下風向板１６や左右風向板（図示せず）、およびそれら風向板を回動させる駆動モータ１７、また送風ファン４のスタビライザ１８を備えた吹出ユニット１５が配置されている。吹出ユニット１５は、背面側ケーシング６に固定されている。吹出口１３は、図１に示すように、室内機１００が停止中のときは、吹出ユニット１５の上下風向板１６により閉じられ、運転中のときには、図３に示すように、上下風向板１６が回動して開口される。
【００３４】  吸込口１２と吹出口１３はそれぞれ、熱交換器室１に通じており、吸込口１２から筺体５内部に入った室内空気は、熱交換器室１を通って吹出口１３から筺体５の外へと出ていく。筺体５の熱交換器室１に面する部分に吸込口１２と吹出口１３が互いに上下方向に距離を隔てて開口している。
【００３５】  前側ケーシング７の前面側にはエアフィルタ２１が取り付けられている。エアフィルタ２１は、送風ファン４の回転によって生成される空気流において吸込口１４の下流側で、熱交換器３の上流側となる位置に設置される。前側ケーシング７にはエアフィルタ２１のスライド移動可能にするガイド溝２２が、エアフィルタ２１の左右両側にそれぞれ形成されている。ユーザは、正面意匠パネル８を開いて、これらガイド溝２２に沿ってエアフィルタ２１をスライド移動させることで、簡単にエアフィルタ２１を前側ケーシング７から取り外したり再び装着したりすることができる。そのため、ユーザはエアフィルタ２１の清掃が容易に行える。
【００３６】  筺体５の内部は左右方向に、仕切板２３によって熱交換器室１と配管室２とに仕切られている。仕切板２３は、熱交換器３より下方となる位置では、筺体５に一体成形された樹脂製の板状部材が担当し、熱交換器３から上側では、熱交換器３の左右方向端面の金属製側板に固定されている金属製の板状部材が担当している。
【００３７】  仕切板２３の左側に位置する熱交換器室１には、熱交換器３と送風ファン４が配置されている。図３に示すように、熱交換器３は、前側熱交換器３ａと背面側熱交換器３ｂとを備え、それらが側面視で上向きのＶ字形状を呈するようにして構成されている。図４は、熱交換器３を説明するための模式図である。熱交換器３は、左右方向に並列する複数枚の細長い金属製薄板であるフィン３１と、これらフィン３１を左右方向に貫通しながら、フィン３１の長手方向に複数列を成す金属製の伝熱管３２とから構成されている。ここでは、フィン３１はアルミニウム製であり、伝熱管３２は耐腐食性の高い無酸素銅管で構成されている。
【００３８】  伝熱管３２は、左右方向に細長いＵ字状を呈するヘアピン管３２ａと、ヘアピン管３２ａの一方の開口と別のヘアピン管３２ａの他方の開口とを接続する短いＵ字状のＵベンド３２ｂとから成る。Ｕベンド３２ｂは、ヘアピン管３２ａにろう付けされる。これにより、熱交換器３内に冷媒の一連の流路が形成される。室内機１００の運転中は、伝熱管３２を冷媒が流れる。そして、伝熱管３２の両端部にはそれぞれ、室外機に一方を接続されている外部接続配管２０の他方が接続される連絡配管１１がろう付けにより接続される。ただし、Ｕベンド管３２ｂおよび連絡配管１１は、仕切板２３を通過して配管室２に位置している。
【００３９】  熱交換器室１では、空気流において熱交換器３の下流側となる位置に送風ファン４が設置されている。ここで送風ファン４は、細長い円筒状のクロスフローファンが用いられており、前側熱交換器３ａの上部後方に、回転軸方向を左右方向に一致させて横向きに設置されている。熱交換器室１には、送風ファン４の回転により吸込口１２から吹出口１３に至る空気流が流れる風路が構成されている。その風路の吹出側は、吹出ユニット１５が備えるスタビライザ１８と、背面側ケーシング６の前面に一体成形されている曲面状のリアガイダ６ａによって形成される。
【００４０】  一方、仕切板２３の右側に位置する配管室２では、上部に位置する電気品ユニット９より下側に連絡配管１１の先端部が位置するように、熱交換器３から連絡配管１１が導かれている。連絡配管１１はガス管と液管とから成り、図示しない屋外の室外機に一方を接続され当該室内機１００が設置されている部屋の外からその部屋（空調対象）に取り入れられた外部接続配管２０の他方にそれぞれ接続されることとなる。外部接続配管２０も冷媒回路を冷媒回路の一構成要素であり、室内機１００の運転中には内部を冷媒が流れる。
【００４１】  連絡配管１１と外部接続配管２０はガス管同士、液管同士がそれぞれ接続される。冷房運転、暖房運転どちらであっても、ガス管にはガス冷媒が流れ、液管には液冷媒もしくは気液二相状態の冷媒が流れる。ガス冷媒の体積流量が大きいため、管内径はガス管の方が大きい。熱交換器３、連絡配管１１、外部接続配管２０はいずれも、冷媒が充填された冷媒回路の一部を成しており、室内機１００の運転時には冷媒回路を循環する冷媒が流れる。
【００４２】  図２に示されるように、連絡配管１１と外部接続配管２０との接続部Ｇは、配管室２内で上下方向に電気品ユニット９より下に位置する。両配管は接続部Ｇの位置でフレア接続されている。連絡配管１１の先端となる接続部１１ａにはフレア継手のユニオン（以降、フレア継手ユニオンと称す）がろう付固定されている。そして、外部接続配管２０の室内機１００側の先端となる接続部２０ａでは、配管端面にラッパ状のフレア部が形成され、そのフレア部の周囲を囲えるようにフレアナットが取り付けられている。
【００４３】  連絡配管１１と外部接続配管２０との接続部Ｇでは、一方の接続部１１ａのフレア継手ユニオンと他方の接続部２０ａのフレアナットとがネジ結合される。フレア継手ユニオンが雄ねじでフレアナットが雌ねじでの結合である。このネジ結合により、接続部１１ａのフレア継手ユニオンの先端面と接続部２０ａの配管フレア部の内面が密着し、停止時を含め大気圧よりも圧力が高い冷媒回路内の冷媒をシールする。
【００４４】  外部接続配管２０は、背面ケーシング６の一部を切り抜くことで、配管室２の背面、側面、底面のいずれからでも配管室２内に入り込めるようになっている。また、当該室内機１００の左側方から外部接続配管２０が取り回される場合には、背面ケーシング６の裏側に凹状に形成されている配管通路（図示せず）を通して、配管室２の背面から配管室２内に入り込める。そのため、配管室２の下部（電気品ユニット９より下方）には、予め外部接続配管２０の一部が入り込めるスペースが確保されている。
【００４５】  熱交換器室１には、冷房運転時に熱交換器３に付着する結露水を受けるドレンパン１９が、熱交換器３の下に位置している。ドレンパン１９は断面が逆台形形状で上面が開口している溝状の容器で、上面開口を熱交換器３側に向けて左右方向に延伸して設置されている。ドレンパン１９は、重力により熱交換器３を伝って滴下された結露水を、その上面開口で受け取る。ドレンパン１９が受け取ったドレン水は、ドレンパン１９に接続する図示しないドレンホースを通って屋外に排水される。
【００４６】  冷房運転時の結露水は、熱交換器３のフィン３１だけでなく伝熱管３２にも付着するので、ドレンパン１９は、熱交換器３の左右両端部にそれぞれ位置する伝熱管３２から滴下する結露水も受け取る必要がある。そのためドレンパン１９は、左側ではヘアピン管３２ａのＵ字状の折り返し部の下まで、右側ではＵベンド３２ｂの下まで開口していないとならない。
【００４７】  上述のとおり、Ｕベンド３２ｂは配管室２に位置しているので、ドレンパン１９の右側端部を配管室２に進入させないとならない。そのため、仕切板２３にドレンパン１９を通過させるための切り欠きが形成されており、ドレンパン１９の右側端部は、その切り欠きを通過し、すなわち仕切板２３を通過して配管室２内に進入している。
【００４８】  これによりドレンパン１９はＵベンド３２の下においても開口していて、Ｕベンド３２から滴下する結露水も受けることができる。このようにドレンパン１９は、熱交換器室１だけでなく配管室２にも一部が入り込んでいる。そのため、熱交換器室１と配管室２とは、仕切板２３により完全に隔てられているのではなく、ドレンパン１９の上面開口を通して空気の流通が可能である。このように、熱交換器室１と配管室２とは部分的に通じていて空気の流通が可能となっている。
【００４９】  また、前側熱交換器３ａのＵベンド３２ｂの前方にはＵベンドカバー３３が設置されている（図２参照）。Ｕベンドカバー３３は、Ｕベンド３２ｂに付着した結露水が落下する際に、より下方にあるＵベンド３２ｂと接触し飛散する結露水を受け止めて、ドレンパン１９に導く機能を有しており、ここでは、前側熱交換器３ａの一部のＵベンド３２ｂにクリップで固定されている。
【００５０】  なお、ユーザがエアフィルタ２１の清掃のために、正面意匠パネル８を開いたときに、配管室２の内部が露出することがないように、前側ケーシング７には、配管室２の前方を覆う配管室カバー７ａが一体成形されている。この背面室カバー７ａにより電気品ユニット９や連絡配管１１と外部接続配管２０との接続部Ｇ等の前面側が覆い隠されるので、それらがユーザによって視認されることも、触れられることもなく、安全性と意匠性が確保される。
【００５１】  次に、この室内機１００の基本的な動作について説明する。ユーザによるリモコンからの操作信号や各種センサの検知信号、または予め定められたプログラム等に基づいて制御装置１０がこの室内機１００の運転を制御する。ユーザによりリモコンから冷房運転もしくは暖房運転の開始が指示されると、制御装置１０は、室外機と通信して室外機に設置されている圧縮機を駆動させ、冷媒回路に冷媒を循環させて冷凍サイクルを動作させる。圧縮機も冷媒回路の一構成要素である。そして、図３に示すように、吹出ユニット１５の上下風向板１６を回動して、停止時に上下風向板１６によって閉ざされていた吹出口１３を開口させるとともに、送風ファン４を回転駆動させる。
【００５２】  送風ファン４の回転により室内空気が筺体５下部の吸込口１２から筺体５内部に吸い込まれ、エアフィルタ２１および熱交換器３を順に通過する。エアフィルタ２１を通過する際に室内空気中に含まれる塵埃がエアフィルタ２１によって捕捉されるため、送風ファン４が生成する空気流においてエアフィルタ２１の下流側に位置する熱交換器３へと導かれる室内空気は塵埃が除去されており、熱交換器３への塵埃の付着が防止される。
【００５３】  室内空気は熱交換器３を通過する際に熱交換器３の伝熱管３２内を流れる冷媒と熱交換し、冷房運転であれば室内空気の熱量が冷媒の蒸発熱として奪われることで冷やされ、暖房運転であれば冷媒の凝縮熱が室内空気に付与されることで暖められ、それぞれ調和空気となる。熱交換器３を通過して調和空気となった空気流は、その後、クロスフローファンである送風ファン４を横断し、送風ファン４の下流側へと進み、吹出口１３から室内へと吹き出される。その際、吹き出される空気流は、吹出ユニット１５の上下風向板１６や左右風向板（図示せず）によって、吹き出し方向が調整される。
【００５４】  上下風向板１６や左右風向板の角度は、ユーザのリクエストもしくは予め決められた自動風向調整プログラムに従って制御装置１０が決定し回動制御する。また、制御装置１０は、送風ファン４の回転数についても同様に、ユーザのリクエストもしくは予め決められた自動風速調整プログラムに従って制御する。
【００５５】  室内機１００はこのような基本的な構成と機能を有しているが、上述の通り、冷媒回路内の冷媒として可燃性冷媒を使用している。もしこの室内機１００において冷媒の漏洩が生じた場合に、上記した背景技術における特許文献１にも記載されるが、伝熱管３２のピンホールからのような緩慢な漏洩、いわゆるスローリークで、漏洩する冷媒の単位時間当たりの重量（以降、漏洩速度）が小さいときでは、室内機１００の停止時（送風ファン４が回転していない状態）に、空気よりも重い漏洩冷媒ガスが、たとえ筺体５下部の吸込口１２を通って室内へ流出しても、自然に拡散していき滞留しない。ここで自然に拡散するとは、高濃度域から低濃度領域へと冷媒が移動していくことである（以降、自然拡散と称する）。
【００５６】  ピンホールからの漏洩のようなスローリークでは、室内機１００から室内へと流出する漏洩冷媒ガスの単位時間当たりの重量（以降、室内流出速度）が、室内にて自然拡散する冷媒の単位時間当たりの重量（以降、自然拡散速度）に比べて小さいため、流出した漏洩冷媒が滞留することなく、室内で冷媒ガス濃度が可燃範囲まで上昇する可能性は低い。
【００５７】  また運転時では、送風ファン４が生成する空気流の影響で室内の空気が撹乱されており、それに伴って漏洩冷媒ガスが強制的に拡散されるので、やはり冷媒ガスの濃度は可燃域まで上がる可能性は低い。このように、伝熱管３２のピンホールからのような緩慢な漏洩の場合には、停止時であっても運転時であっても、可燃濃度の気相が形成される可能性は低く、漏洩冷媒に引火する事態は起こり難い。なおここで、冷媒の漏洩とは、冷媒回路内の冷媒が冷媒回路外へと漏れることをいう。
【００５８】  よって、漏洩冷媒への引火を危惧する状況としては、上記のようなスローリークではなく、急速な冷媒漏洩となる。急速な冷媒の漏洩は、たとえば接続部Ｇにおいてフレア接続が外れることによって発生する可能性がある。外部接続配管２０の接続部２０ａにおいて、配管端面に形成されるラッパ形状のフレア部の大きさが小さ過ぎる、すなわちフレア部のラッパ形状の外径が小さい場合や、フレアナット２を締め込み過ぎてフレア部が減肉化されてしまった場合には、大気圧より高い冷媒回路内の冷媒の圧力によって、外部接続配管２０のフレア部がフレアナットから押し出されたり、フレア部が切断されたりする事態が起こり得る。
【００５９】  そうなると、外部接続配管２０の接続部２０ａのフレアナットだけが連絡配管１１の接続部１１ａのフレア継手ユニオンに締結されたままの状態で、外部接続配管２０が接続部Ｇから抜け、すなわちフレア接続が外れてしまって、伝熱管３２のピンホールからの漏洩とは比較にならないほど急速な冷媒漏洩、すなわち漏洩速度が大きい冷媒の漏洩が発生する。例えばピンホールからの冷媒漏洩では漏洩速度が０．１kg/分程度であるが、フレア接続外れによる冷媒漏洩では漏洩速度は、１．２５kg/分程度となり、１０倍以上大きくなる。
【００６０】  特に室内機１００の停止時では、このような急速な冷媒の漏洩が生じると気化した漏洩冷媒ガスにより配管室２の圧力が上昇し、漏洩冷媒ガスは押し出されるように、配管室２に右側端部が進入するドレンパン１９の上面開口を通って熱交換器室１へ進み、筺体５下部の吸込口１２から室内へと流出する。このとき、漏洩冷媒ガスの室内流出速度が自然拡散速度よりも大きいと、漏洩冷媒ガスの自然拡散が追い付かずに、漏洩冷媒ガスが室内機１００の周辺で滞留し可燃濃度の気相が形成される恐れが生じる。
【００６１】  なお、冷媒ガス濃度（対空気）の可燃範囲は、ＨＦＯ１２３４ｙｆで６．２〜１２．３ｖｏｌ％、Ｒ３２で１４．４〜２９．３ｖｏｌ％であり、ここでは、これらの混合冷媒を使用しているので、混合比に応じて可燃濃度の範囲は、下限が６．２ｖｏｌ％より大きく上限が２９．３ｖｏｌ％よりも小さくなる。
【００６２】  フレア接続が外れて急速な冷媒の漏洩が生じる可能性がある接続部Ｇは、上述のとおり配管室２内に位置している。そこで、この室内機１００では、この配管室２の温度Ｔを測定する温度検出手段として温度センサ２４を設置している。ここでは、温度センサ２４としてサーミスタを使用している。
【００６３】  図５は、この室内機１００の前側ケーシング７とエアフィルタ２１および正面意匠パネル８、Ｕベンドカバー３３を取り外した状態を正面から見た模式図である。ここでは、温度センサ２４は配管室２の内部空間の気相の温度を測定するように設置されていて、この気相の温度を配管室２の温度Ｔとして取り扱っている。しかし、温度センサ２４を筺体５の配管室２に面する内壁面に接するように固定、もしくは熱交換器３よりも下側に位置している仕切板２３の配管室２に面する壁面に接するように固定し、接触する壁面の表面温度を検出して、その検出値を配管室２の温度Ｔとして取り扱うようにしてもよい。
【００６４】  温度センサ２４は検出信号（ここでは電流）を伝える信号線２４ａを備えている。そして、その信号線２４ａが電気品ユニット９に収納されている電装基板に接続されているので、信号線２４ａを介して、制御装置１０が温度センサ２４の検出値（測定値）を把握することとなる。すなわち、温度センサ２４の検出値は制御装置１０に入力される。
【００６５】  このように実施の形態１の室内機１００は、配管室２の温度Ｔを測定する温度センサ２４を設置している点が特徴であるが、さらに、この温度センサ２４の測定値（配管室２の温度Ｔ）に基づいて制御装置１０が冷媒漏洩を検知する、すなわち冷媒の漏洩が生じているか否かを判断することを特徴としている。以下に詳細に説明する。
【００６６】  配管室２内に位置する接続部Ｇでフレア接続外れが生じて外部接続配管２０が接続部Ｇから抜けると、抜けた外部接続配管２０からも、連絡配管１１の方からも、冷媒回路内の大気圧よりも高い圧力の冷媒が、大気圧下の配管室２に勢いよく放出される。配管室２に放出された漏洩冷媒は圧力が一気に低下するため、漏洩後直ちに気化する。そうなると、配管室２内の空間はすぐに冷媒ガスがリッチな（冷媒ガスの割合が高い）状態となる。配管室２の圧力は漏洩冷媒の気化に伴って大気圧より高い圧力に上昇する。
【００６７】  配管室２内で気化した直後の漏洩冷媒ガスの温度は、その冷媒の大気圧下における沸点に近しい値となるため、かなりの低温となる。例えば、この室内機１００で使用している冷媒が、重量比でＨＦＯ１２３４ｙｆ：Ｒ３２＝４：６の混合冷媒であれば、大気圧下での沸点は約−５０℃であるので、配管室２内で気化した漏洩冷媒ガスの温度は、気化直後は−５０℃に近しい温度を呈することになる。
【００６８】  このように、接続部Ｇのフレア接続外れが発生し配管室２内に冷媒が放出されると、配管室２内の空間は一気に低温な漏洩冷媒ガスがリッチな空間へと変化することとなる。そのため、配管室２内部の気相の温度は、漏洩前の室温に近しい温度から急激に低下することになる。また仕切板２３や筺体５は、漏洩冷媒の気化に蒸発熱を奪われたり、気化した漏洩冷媒ガスに直接冷やされたりすることで、それらの配管室２に面する壁面の表面温度も、配管室２の気相と同様に、漏洩前と比べて急激に低下することになる。
【００６９】  このように接続部Ｇのフレア接続外れによる冷媒漏洩が発生すると、配管室２の温度Ｔは急激に低下することになる。そのため、この室内機１００では、配管室２内に配管室２の温度Ｔを測定する温度センサ２４を設置しており、この温度センサ２４の検出値を用いることで、制御装置１０が急速な冷媒漏洩の発生を検知するようにしている。このように、室内機１００の冷媒漏洩検知センサは、配管室２の温度センサ２４であり、制御装置１０は温度センサ２４の検知結果に基づいて冷媒の漏洩が生じているか否かを判断する。
【００７０】  これより、この制御装置１０が、温度センサ２４の検出値に基づき、配管室２で冷媒漏洩が生じていると判断する方法について説明する。上述のとおり漏洩後直ちに気化した低温な漏洩冷媒ガスにより、配管室２の温度Ｔがこの室内機１００が設置されている部屋の室温と比べて非常に低くなるので、制御装置１０は、温度センサ２４の検出値そのもの、すなわち配管室２の温度Ｔに基づき、冷媒漏洩の発生有無を判断するようになっている。
【００７１】  図６は、制御装置１０が温度センサ２４の検出値である配管室２の温度Ｔに基づいて、冷媒漏洩の発生有無を判断する制御フローチャートである。この判断制御フローは、室内機１００が運転中であっても停止中であっても同じである。室内機１００が停止中であっても、制御装置１０は配管室２の温度Ｔを把握してこの制御フローを行うようになっている。
【００７２】  図６に示すように、ステップＳ１にて、制御装置１０は温度センサ２４の検出値である配管室２の温度Ｔが予め定められた判定基準温度Ｔｊ以下であるか否かを判定する。ここでＴｊ＜０である。そして、Ｔ＞Ｔｊ（ステップＳ１の判定がＮＯ）であればこのステップＳ１を繰り返し、Ｔ≦Ｔｊ（ステップＳ１の判定がＹＥＳ）となれば、続いてステップＳ２にて、そのＴ≦Ｔｊの状態である時間Ｈが予め定められた判定基準時間Ｈｊ以上かどうかを判定する。Ｈｊに満たない時間でＴ＞Ｔｊとなるよう（ステップＳ２の判定がＮＯ）であれば、ステップＳ１の判定へ戻る。なお、Ｔｊ＜０であるので、Ｔ＜ＴｊのときにＴ＜０であり、Ｔの絶対値はＴｊの絶対値よりも大きいことになる。
【００７３】  このステップＳ２で、Ｔ≦Ｔｊの状態が少なくともＨｊ時間は継続されたと判定した場合、すなわちＨ≧Ｈｊ（ステップＳ２の判定がＹＥＳ）であれば、制御装置１０は配管室２に冷媒の漏洩が生じていると判断する。  配管室２に急速な冷媒の漏洩が生じると、急激に気化した冷媒ガスにより配管室２内の圧力は大気圧よりも高めとなる。そして、上述したようにドレンパン１９が仕切板２３を通過して熱交換器室１と配管室２とに跨がっており、このドレンパン１９の上面の開口を介して熱交換器室１と配管室２とは通じているので、配管室２の漏洩冷媒ガスは配管室２から押し出されるようにドレンパン１９の上面開口を伝って熱交換器室１へと流出する。
【００７４】  制御装置１０は、ステップＳ２の判定結果から冷媒の漏洩が生じていると判断する（すなわち、ステップＳ２にてＹＥＳと判定する）と、続いてステップＳ３にて、室内機１００が運転中か否かを判定する。ここで停止中（ステップＳ３の判定がＮＯ）であれば、続くステップＳ４として、直ちに吹出ユニット１５の上下風向板１６を例えば図３に示すような向きに回動させて吹出口１３を開口させるとともに、ステップＳ５として送風ファン４を回転させる。このとき送風ファン４の回転数は、設定されている最大の回転数とする。
【００７５】  一方、室内機１００が運転中（ステップＳ３の判定がＹＥＳ）であれば、すでに吹出口１３は開口状態で、送風ファン４は回転しているが、制御装置１０は、ステップＳ６として直ちに冷凍回路の圧縮機を停めて冷凍サイクルの動作を停止させるとともに、ステップＳ７として送風ファン４の回転数を設定されている最大の回転数に変化（増加）させる。送風ファン４が最大回転数で回転していた場合には、その回転数を継続させる。
【００７６】  運転中であっても停止中であっても、同時に制御装置１０はステップＳ８として直ちに警報を発して、ユーザに室内で可燃性冷媒が急速に漏洩していることを知らせ、部屋の換気を促す。ユーザは、警報によって冷媒の漏洩が生じていることを知ることとなって、窓やドアを開けたり、換気扇を回したりするなど、室内機１００の設置されている部屋の換気を行う。また、サービス業者に連絡をする。警報は、ブザーを鳴らす、もしくは人工的な音声で警告するなどユーザの聴覚に働きかけるものと、筺体５の正面でＬＥＤライトを点滅させるなどユーザの視覚に働きかけるものとの両方を行う。
【００７７】  ステップＳ５もしくはステップＳ７で送風ファン４を最大回転数で回転させるので、配管室２内の漏洩冷媒ガスは、送風ファン４の吸引作用により、右側端部が配管室２に突き出ているドレンパン１９の上面開口を通って熱交換器室１へと導かれ、送風ファン４が生成する吸込口１２から吹出口１３へ至る空気流に合流して、吹出口１３から室内へと吹き出され、強制的に室内に広く拡散されることになる。よって、室内機１００の周辺に漏洩冷媒の可燃濃度の気相が形成されることを防止でき、安全が維持される。
【００７８】  室内機１００が停止中のときでは、接続部Ｇの接続外れによる急速な冷媒漏洩の発生からステップＳ５による送風ファン４の回転開始までの間に、漏洩冷媒ガスが筺体５下部の吸込口１２から流出することもあるが、制御装置１０が、冷媒の漏洩を検知してすぐに送風ファン４を最大回転数で回転させるので、室内空気ともども送風ファン４の回転開始前までに流出した漏洩冷媒ガスも、吸込口１２から吸い込まれ吹出口１３から吹き出されて、室内へ強制的に拡散する。
【００７９】  なお、一時的に筺体５の内部（例えば配管室２内）では、漏洩冷媒の可燃濃度となる気相が形成される可能性はあるが、筺体５の内部には着火源となるものが存在しないので、漏洩冷媒に引火する恐れはない。配管室２には電気品ユニット９が配置されているが、電気品ユニット９は金属製の密閉容器内に電装基板を収納しているので、仮に電装基板の短絡による火花が生じたとしても、それが着火源となるようなこともない。
【００８０】  ここで、ステップＳ１およびＳ２について具体的に説明すれば、冷媒として重量比でＨＦＯ１２３４ｙｆ：Ｒ３２＝４：６の混合冷媒を用いていて、大気圧下での冷媒の沸点が−５０℃であるので、ここでは判定基準温度Ｔｊ＝−３０℃としている。また、ノイズ等による温度センサ２４の偶発的、突発的な検出信号エラーによる誤検知を防ぐために、ステップＳ１でＴ≦Ｔｊとなったら直ちに冷媒の漏洩が生じていると判断しないで、続くステップＳ２にてＴ≦Ｔｊの状態が判定基準時間Ｈｊ継続されるか否かを判定し、この判定がＹＥＳであることを冷媒の漏洩が生じていると判断する条件としている。ここでは判定基準時間Ｈｊ＝３秒としている。
【００８１】  すなわち、室内機１００が冷房運転や暖房運転を運転中であっても、停止中であっても、制御装置１０は、温度センサ２４の検出値である配管室２の温度Ｔ（配管室２内の気相の温度、または筺体５もしくは仕切板２３等の配管室２に面する壁面の表面温度）を入力し、この温度Ｔが−３０℃以下である状態が３秒間続いていれば、配管室２に急速な冷媒の漏洩が発生していると判断するのである。
【００８２】  配管室２に位置する接続部Ｇのフレア接続外れで発生するような急速な冷媒漏洩では、すぐに配管室２内の空間は漏洩冷媒ガスがリッチな状態となるので、２０秒もかからないような短時間で配管室２の温度Ｔが判定基準温度Ｔｊ以下となる。そして、誤検知防止のための判定基準時間Ｈｊも数秒レベルの短さであるので、制御装置１０は、冷媒漏洩の発生から１分もかからない数十秒レベルの短時間で冷媒漏洩の発生を検知することが可能となる。このためこの室内機１００は安全性の高いものとなる。
【００８３】  またステップＳ１では、配管室の温度Ｔが判定基準温度Ｔｊ（Ｔｊ＜０）以下であるか否かという単純な判定を行うだけであるとともに、Ｔ≦Ｔｊの状態が判定基準時間Ｈｊ継続した場合に冷媒の漏洩が発生していると判断するようにして、ノイズ等による温度センサ２４の偶発的、突発的な検出信号エラーによる誤判定を防止している。さらに、判定基準温度Ｔｊは、冷媒漏洩が生じていなければ示すことがないような低い温度としているので、冷媒が漏洩していないのに冷媒漏洩が生じていると判断してしまう誤検知が防止される。このため、冷媒漏洩の発生に関して信頼度の高い検知ができ、この室内機１００は信頼性の高いものとなる。
【００８４】  なお、温度センサ２４の偶発的、突発的な検出信号エラーによる誤判定を防止のために、上記とは異なる制御フローも考えられる。ここで、冷媒漏洩の判断制御フローの変形例を紹介する。図７は図６の制御フローチャートとは異なる変形例１の制御フローチャートである。ここでは、図６のステップＳ１およびステップＳ２に変えて、制御装置１０が、まずステップＳ１１として、温度センサ２４の検出値を用いて、現在もしくは現在より少し前の時間（例えば０．１秒前）から予め定められた判定基準時間Ｈｍ（例えばＨｍ＝２秒）前までの配管室２の温度Ｔの平均値Ｔａを算出する。なお、この温度平均値Ｔａについて、制御装置１０は最新のＨｍ間の平均値Ｔａに常時更新していくものとする。
【００８５】  そして、制御装置１０は続くステップＳ１２にて、この判定基準時間Ｈｍ間における配管室２の温度Ｔの平均値Ｔａが判定基準温度Ｔｊ（ただしＴｊ＜０）以下か否かを判定し、Ｔａ＞Ｔｊ（Ｓ１２の判定がＮＯ）であればステップＳ１１から繰り返し、Ｔａ≦Ｔｊ（Ｓ１２の判定がＹＥＳ）であれば、冷媒漏洩が発生していると判断する。以降のフローは、図６と同じである。この場合でも温度センサ２４の偶発的、突発的な検出信号エラーによる誤判定を防止でき、信頼度の高い判断となる。なお、Ｔｊ＜０であるので、Ｔａ＜ＴｊのときにＴａ＜０であり、Ｔａの絶対値はＴｊの絶対値よりも大きいことになる。
【００８６】  また、上記したとおり、配管室２に急速な冷媒に漏洩が生じると、急激に気化した漏洩冷媒ガスにより、配管室２の温度Ｔは、漏洩が生じる以前の室温に近しい温度から急激に低下することになる。そこで、これまでの判断制御フローのように配管室２の温度Ｔを直接判定材料として使用せずに、制御装置１０が、配管室２の温度Ｔの低下速度を把握し、この速度を利用して冷媒漏洩の発生を判断するような制御フローを採用することも可能である。
【００８７】  図８は、変形例２として、配管室２の温度Ｔの変化速度Ｖを利用する制御フローチャートである。ここでは、図６のステップＳ１およびＳ２に変えて、制御装置１０は、ステップＳ２１として、温度センサ２４からの配管室２の温度Ｔを取り込んでこれを記憶するとともに、すでに記憶されている過去の配管室２の温度Ｔｐに対する変化量（ΔＴ＝Ｔ−Ｔｐ）に基づき配管室２の温度Ｔの変化速度Ｖ（℃／秒）を算出する。
【００８８】  そして、制御装置１０は続くステップＳ２２にて、ステップＳ２１で算出した変化速度Ｖ（℃／秒）が、予め定められた判定基準速度Ｖｊ以下であるか否かを判定する。ここで、Ｖｊ＜０であり、温度変化が温度低下を示すものとなっている。そして、Ｖ＞Ｖｊ（Ｓ２２の判定がＮＯ）であればステップＳ２１から繰り返し、Ｖ≦Ｖｊ（Ｓ２２の判定がＹＥＳ）となれば、冷媒漏洩が発生していると判断するのである。以降のフローは、図６と同じである。なお、室内機１００が停止中であっても、制御装置１０は配管室２の温度Ｔを入力し変化速度Ｖを把握して上記の制御フローを行うようになっている。なお、Ｖｊ＜０であるので、Ｖ＜ＶｊのときにＶ＜０であり、Ｖの絶対値はＶｊの絶対値よりも大きいことになる。
【００８９】  配管室２で急速な冷媒の漏洩が発生していなければ、配管室２の温度Ｔの変化は、室内機１００の運転中、停止中に関わらず室内機１００が設置されている部屋の室温の変化に連動する。停止中であれば室温は外気温に連動して変化するので、例えば１時間で２℃低下するというような緩やかな変化となる。また運転中では、仮に急速冷房やパワフル冷房運転を開始したとしても、室温の低下はせいぜい１℃／分程度である。
【００９０】  配管室２にフレア接続外れによる冷媒漏洩が発生すれば、先に述べたとおり、配管室２の温度Ｔは、秒レベルで室温から大気圧下の冷媒の沸点に近しい温度まで低下することになるので、その温度変化は、急速な冷媒漏洩が生じていない状態での配管室２の温度変化と比べて、けた違いの変化速度を呈することになる。そのため、判定基準速度Ｖｊは、１℃／分程度の室温低下を冷媒漏が洩発生していると誤検知しないような値、例えばＶｊ＝−１℃／秒、に設定すればよい。このように判定基準速度Ｖｊは、冷媒漏洩が生じていなければ呈することがないような変化速度としているので、冷媒が漏洩していないのに冷媒漏洩が生じていると判断してしまう誤検知が防止できる。
【００９１】  なお、ステップＳ２２でＶ≦Ｖｊ（Ｓ２２の判定がＹＥＳ）であれば、制御装置１０がその後にそのＶ≦Ｖｊの状態である時間Ｈが予め定められた判定基準時間Ｈｊ以上かどうかを判定して、Ｖ≦Ｖｊの状態が少なくともＨｊ時間は継続されたと判定した場合に、すなわちＨ≧Ｈｊであれば、配管室２に冷媒の漏洩が生じていると判断するようにしてもよい。    
【００９２】  次に変形例３として、図９は同じく配管室２の温度Ｔの変化速度Ｖを利用する制御フローチャートである。ここでは、制御装置１０がまずステップＳ３１として、ステップＳ２１と同様に配管室２の温度Ｔの変化速度Ｖを算出し記憶する。そして、続くステップＳ３２にて、予め定められた判定基準時間Ｈｎ（例えばＨｎ＝１秒）分の変化速度Ｖの平均値Ｖａを算出する。なお、この変化速度平均値Ｖａについて、制御装置１０は最新のＨｎ間の平均値Ｖａに常時更新していくものとする。
【００９３】  そして、制御装置１０は続くステップＳ３３にて、この判定基準時間Ｈｎ間における変化速度平均値Ｖａが判定基準温度Ｖｊ（ただしＶｊ＜０）以下か否かを判定し、Ｖａ＞Ｔｊ（Ｓ３３の判定がＮＯ）であればステップＳ３１から繰り返し、Ｖａ≦Ｖｊ（Ｓ３３の判定がＹＥＳ）であれば、冷媒漏洩が発生したと判断する。以降の制御は、図６と同じである。この場合でも、温度センサ２４の偶発的、突発的な検出信号エラーによる誤判定を防止でき、信頼度の高い判断となる。なお、Ｖｊ＜０であるので、Ｖａ＜ＶｊのときにＶａ＜０であり、Ｖａの絶対値はＶｊの絶対値よりも大きいことになる。
【００９４】  以上のように、配管室２での接続部Ｇの接続外れのような、室内に漏洩冷媒ガスの可燃濃度範囲の気相が形成される恐れがある急速な冷媒漏洩に対して、この室内機１００では、配管室２に放出される漏洩冷媒の急激な気化により配管室２の温度Ｔが一気に低下する点に着目し、これを冷媒の漏洩が生じていることの早期検知に利用することとした。そのため、配管室２の温度Ｔを測定する温度センサ２４を配管室２に設置し、この温度センサ２４の検出値である配管室２の温度Ｔに基づいて、制御装置１０が、冷媒の漏洩が生じているか否かを判断するようにした。
【００９５】  ここで、配管室２の温度Ｔに基づいて、とは、配管室２の温度Ｔ（定められた時間分の温度平均値Ｔａでもよい）が判定基準温度Ｔｊ（Ｔｊ＜０）以下か否かであったり、配管室２の温度Ｔの変化速度Ｖ（定められた時間分の変化速度平均値Ｖａでもよい）が判定基準速度Ｖｊ（Ｖｊ＜０）以下か否かであったりと、温度センサ２４が測定する配管室２の温度Ｔを、冷媒の漏洩が生じているか否か判定に用いることを意味している。また、温度センサ２４が測定する配管室２の温度Ｔは、配管室２内の気相の温度であることが望ましいが、配管室２内に位置する部品や配管室２に面している部品の表面温度であってもよい。
【００９６】  このように、この室内機１００は、急速な冷媒の漏洩が生じている場所の温度を測定して、冷媒漏洩によって一気に変化するその温度から、冷媒の漏洩が発生していることを検知しているので、冷媒の漏洩をその発生から短時間で検知することができる。また、冷媒の漏洩が発生していると判断するまでの判定が単純であり、かつ冷媒漏洩が生じていない場合と生じている場合とでは、判定対象となる温度（配管室２の温度Ｔ）の違いが顕著であるため、室内機１００が運転中であっても停止中であっても、冷媒が漏洩していないのに冷媒漏洩が生じていると誤判断してしまうことを防止できる。よって、この室内機１００は、安全性および信頼性に優れる。
【００９７】  なお、図３に示すようにこの室内機１００では、配管室２の温度Ｔを測定する（ここでは、配管室２内の気相の温度を測定している）温度センサ２４を、上下方向において電気品ユニット９より下で電気品ユニット９に近い位置に設置している。漏洩冷媒ガスは空気よりも重い性質があるのだから、例えば接続部Ｇよりも下とか、なるべく配管室２の下部に配置する方がよいという考え方もある。
【００９８】  しかし、接続部Ｇの接続外れによる冷媒漏洩が生じれば、連絡配管１１からも外部接続配管２０からも勢いよく冷媒が噴出し、それらが一気に気化するわけであるから、配管室２は短時間で漏洩冷媒ガスが満ちているのに近しい状態となる。そのため、配管室２内の温度センサ２４の配置がどこであっても、早期の検知が可能となる。この室内機１００では、信号線２４ａをなるべく短くその取り回しを簡素化するために、図３に示すように電気品ユニット９の近くに温度センサ２４を配置しているので、温度センサ２４の上下方向の位置は、電気品ユニット９より下で接続部Ｇよりも上になっている。
【００９９】  これまで室内機１００として、筺体５の下部に吸込口１２、上部に吹出口１３を配置し、送風ファン４の生成する空気流に対して上流側に熱交換器３を、下流側に送風ファン４を配置する構成で説明してきたが、この構成に限るものではなく、送風ファン４によって生成される吸込口１２から吹出口１３に至る空気流が流れる風路が形成される熱交換器室１と隔てて設けられ、連絡配管１１と外部接続配管２０との接続部Ｇが配置される配管室２を備える室内機であれば、本発明の適用が可能であり、同様な効果を奏することができる。
【０１００】  例えば、吹出口１３が吸込口１２よりも下方に位置する構成でもあってもよいし、筺体５の上下方向の中央の吸込口１２から室内空気を吸い込んでその吸込口１２の上方と下方の両方に位置する吹出口１３から同時に、もしくは冷房運転か暖房運転かに応じてどちらか一方のみから調和空気を吹き出す構成でもよい。
【０１０１】  また、送風ファン４の生成する空気流に対して、熱交換器３が下流側に、送風ファン４が上流側に位置する構成でもよい。熱交換器３の形態も側面視で上向きＶ字形状に限らず、下向きであっても、Ｉ字形状、Ｌ次形状、Ｊ字形状のいずれかであってもよい。そして、送風ファン４も、クロスフローファンに限らず、プロペラファンやターボファンを用いていてもよい。
【０１０２】  なお、室内機１００は床置き形であったが、部屋の壁面上部に設置する壁掛け形や天井に設置する天井設置形であっても、連絡配管１１と外部接続配管２０との接続部Ｇが配置される配管室２を備える室内機であれば本発明は適用可能である。ただし、壁面上部や天井に設置される室内機では、漏洩冷媒ガスが室内機の吹出口や吸込口から流出したとしても、室内の高い位置からの流出となるので、空気より重い漏洩冷媒ガスが床面へと下降する際に拡散し易い。このため、漏洩冷媒ガスが室内の特定の場所で滞留し難く、床置き形に比べて冷媒の可燃濃度の気相が形成される可能性は低い。したがって、本発明は、床置き形の室内機において最も効果を発揮できるものである。
【０１０３】  なお室内機１００の熱交換器３には、冷媒として可燃性を呈するＨＦＯ１２３４ｙｆとＨＦＣ３２の混合冷媒が流れるようになっているが、先に述べたとおり、本発明は、微燃レベルを含め可燃性冷媒全般に対して安全性の観点で特に有効である。しかし、不燃性の冷媒を用いる空気調和機の室内機であっても、本発明を適用することで制御装置１０は、急速な冷媒漏洩が生じていることを早期に検知できるので、それによってユーザは冷媒が漏洩していることをその発生から短時間で知ることができる。そのため、冷媒不足による冷えない、暖まらないといった無駄な運転を回避でき、またすぐにサービス業者に連絡を取って、早期の修理が実現できるという効果が得られる。
【０１０４】実施の形態２．  続いて、この発明の実施の形態２について図面を参照しながら説明する。実施の形態２に係る空気調和機の室内機２００（以降、室内機２００と称する）の基本的な構成は、実施の形態１の室内機１００と同じであり、同一部品には同一符号を付して、詳細な説明は省略する。図１０は室内機２００の外観斜視図で、実施の形態１の図１に対応している。図１０に示すように、この室内機２００は、筺体５に形成され、当該室内機２００が設置される部屋の室内空間と配管室２との空気の流通を可能とする通気口２５を備えている点で、実施の形態１の室内機１００と構成上相違している。
【０１０５】  図１１は、実施の形態１の図５に対応するが、この実施の形態２に係る室内機２００の前側ケーシング７等を取り外した状態を正面から見た模式図である。図１０に示すように通気口２５は前側ケーシング７の右側面に設けられているものだが、説明をわかり易くするために、図１１においても便宜上、相当する位置に通気口２５を図示する。
【０１０６】  通気口２５は、筺体５（ここでは前側ケーシング７）の右側面の一部を左右方向に貫通して形成されており、前後方向を長手方向とする細長い長丸形状もしくは矩形状の穴が、上下方向に互いに近づいた状態で複数並んで形成されている。このため、この室内機２００は設置された部屋の室内空間と配管室２とはこの通気口２５を介して通じており、通気口２５を介して両者間は空気の流通が可能である。
【０１０７】  そして、通気口２５は、筺体５の温度センサ２４を臨む位置に形成されている。言い換えれば、配管室２の温度Ｔを測定する温度センサ２４と通気口２５とは対向している。ここでは、温度センサ２４と通気口２５とは左右方向に対向している。また、温度センサ２４は通気口２５に近い位置に配置される。ここでは、互いが対向している左右方向において、通気口２５の配管室２側の開口と温度センサ２４間の距離は１０ｍｍ程度となっている。なお、室内機２００では、通気口２５を筺体５の側面に形成しているが、筺体５の背面や正面に形成するようにしてもよい。  
【０１０８】  このように、配管室２に通じる通気口２５が筺体５に開口しているので、室内機２００が冷房運転もしくは暖房運転を開始すると、回転する送風ファン４の吸引作用により、配管室２内の空気が、熱交換器室１と配管室２とを跨いでいるドレンパン１９の上面開口を通って熱交換器室１に渡り、吸込口１２から吹出口１３へと流れるメインの空気流に合流して熱交換器３を通過する。と同時に、配管室２から熱交換器室１に引き込まれて流出した空気を補うように、筺体５の外の室内空間から室内空気が通気口２５を通って配管室２に流入する。
【０１０９】  こうして室内機２００の運転中は、送風ファン４の回転により、吸込口１２から吹出口１３に流れるメインの空気流とは別に、流量はそのメインの空気流に比べてかなり少量ではあるが、通気口２５から流入し配管室２とドレンパン１９の上面開口を通って熱交換器室１へ流出する一連の空気流が形成される。室内機２００の運転中は常に、このように新しい室内空気が通気口２５から配管室２へと流れ込んでいる。
【０１１０】  配管室２内の通気口２５の近くには温度センサ２４が位置しているので、温度センサ２４は、通気口２５から流入する新しい室内空気の温度を検出することができる。その空気温度は、基本的に吸込口１２から吸い込まれる室内空気の温度と同等であり、メインの空気流の吸込空気温度とみなすことができるので、現在の室温Ｔｒを指している温度と言える。このように温度センサ２４は、運転中には現在の室温Ｔｒを測定することができる。
【０１１１】  そこでこの室内機２００では、温度センサ２４を、実施の形態１で説明したように、配管室２に急速な冷媒の漏洩が発生していることを検知するために用いるとともに、冷房運転や暖房運転といった通常の運転中には、現在の室温Ｔｒを測定するためにも使用している。すなわち、配管室２に生じる急速な冷媒漏洩を検知するために配管室２の温度Ｔを測定する温度検知手段と、現在の室温Ｔｒを測定する温度検知手段とを、温度センサ２４で兼用しているのである。この点が実施の形態２の特徴である。
【０１１２】  なお、冷媒の漏洩が発生していない状態での運転中であれば、Ｔ＝Ｔｒである。制御装置１０は、配管室２に設置した温度センサ２４の測定値を、室内機２００の運転中、停止中に関わらず、冷媒の漏洩が生じているか否かの判定に使用する配管室２の温度Ｔとして捉えるとともに、室内機２００の運転中は、現在の室温Ｔｒとしても捉えるのである。
【０１１３】  このため、制御装置１０は、温度センサ２４からの入力を配管室２の温度Ｔとしてそれに基づいて、実施の形態１で説明した図６〜図９のいずれかの制御フローを実施して冷媒漏洩の発生が生じているか否かを判定するとともに、運転中では、温度センサ２４のからの入力を現在の室温Ｔｒとしても捉えて、それと設定温度Ｔｓと比較して、その比較結果（例えば両者の温度差Ｔｓ−Ｔｒ）に基づいて、室外機に備わる圧縮機や室外送風ファンの回転数、室内機２００の送風ファン４の回転数を制御する。そうして、冷媒回路内の冷媒循環量および熱交換器３における熱交換量を調整して、きめ細やかで省エネルギーな運転を行い、ユーザに快適な空間を提供できるようになる。
【０１１４】  温度センサ２４の設置位置は、実施の形態１で述べたとおり、冷媒漏洩発生の判定のためであれば配管室２の内部のどこであってもよいが、この実施の形態２では、温度センサ２４を室内機２００の運転中には現在の室温Ｔｒの検出手段としても利用しているので、通気口２５から熱交換器室１に至る空気流の流路の途中に配置する必要がある。
【０１１５】  しかし、熱交換器室１近い側、すなわち左右方向に仕切板２３に近い位置に温度センサを設置すると、運転中は熱交換器３で冷やされた、もしくは暖められた調和空気によって、仕切板２３が冷やされたり暖められたりしており、その仕切板２３の冷熱の影響を受けて、正確な現在の室温が測定されない恐れがある。そのため、この室内機２００のように、通気口２５に近い位置に、望ましくは通気口２５と対向させて温度センサ２４を配置するのがよい。
【０１１６】  また、図１１に示すようにこの室内機２００では、通気口２５は、上下方向において電気品ユニット９より下で電気品ユニット９に近い位置に形成されており、左右方向にその通気口２５に向き合うように温度センサ２４が位置している。そのため、配管室２における電気品ユニット９より下となる空間において、温度センサ２４は上部に位置することとなる。冷媒漏洩検知知センサとして用いる温度センサ２４を、通常運転中における現在の室温Ｔｒを測定する温度検知センサとして兼用するにあたって、このように配管室２のなるべく上部に温度センサ２４を位置させることは、床置き形の室内機である場合、以下の理由から重要である。
【０１１７】  冷気は暖気よりも密度が大きく重いので、室内空間では床付近の温度がそれより上方の空間の温度よりも低い傾向にある。そのため、床置き形である室内機２００において、通気口２５を筺体５の下部に形成し、その通気口２５に対向させて温度センサ２４を配置する、すなわち温度センサ２４を筺体５の底板に近い配管室２の下部に位置させると、筺体５下部の通気口２５から流入する室内空気が床付近の室内空気となる。
【０１１８】  そのため、通常運転中に温度センサ２４は、室内においては相対的に低い温度である空気の温度を測定することになり、制御装置１０はその温度を室温Ｔｒとして把握することになる。室内に居るユーザは、床に寝そべっていない限り、床付近の室内空気の温度を室温として感じてはおらず、その温度よりも高い温度を室温として感じている。こうして、制御装置１０が把握する室温Ｔｒとユーザが感じている室温とに差異が生じることとなって、室内機２００は、ユーザが求める快適な空間の提供ができなくなってしまう問題が発生する。
【０１１９】  よって、床置き形の室内機２００において、通常運転中には室温Ｔｒの測定に用いられる温度センサ２４は、配管室２のなるべく上部に配置し、制御装置１０が把握する室温Ｔｒとユーザが感じている室温との差異をできる限り小さくすることが望ましい。しかし配管室２の上部は電気品ユニット９が占めているので、温度センサ２４は電気品ユニット９より下の空間においてなるべく上部に配置するのがよいのである。その結果、温度センサ２４が配管室２の温度Ｔと現在の室温Ｔｒとの測定を兼用しているが故に、配管室２に生じる急速な冷媒漏洩を検知するための温度検知手段が、配管室２の電気品ユニット９より下の空間において上部に配置されることとなる。
【０１２０】  冷媒は空気よりも重いので、冷媒漏洩を検知するための温度検知センサは、少なくとも漏れ箇所である接続部Ｇよりも下となるよう、なるべく配管室２の下部に配置する方がよいという考え方がある。しかし、上述のとおり、接続部Ｇの接続外れによる冷媒漏洩が生じれば、配管室２は短時間で漏洩冷媒ガスが満ちているのに近しい状態となるため、配管室２内の温度センサ２４の配置がどこであっても、早期の冷媒漏洩検知が可能である。そして、温度センサ２４を通常運転中には現在の室温Ｔｒの測定に利用するのであれば、上述のとおり配管室２のなるべく上部に配置するのがよい。
【０１２１】  そこで、この室内機２００では、配管室２の上部は電気品ユニット９が占めているため、配管室２において、電気品ユニット９よりも下で接続部Ｇよりも上となる位置に温度センサ２４を設けている。すなわち、温度センサ２４は、上下方向に電気品ユニット９と接続部Ｇとの間に位置している。温度センサ２４をこのような位置に設置することで、早期の冷媒漏洩検知が達成できるとともに、通常運転時の現在の室温Ｔｒを、室内にいるユーザが感じている室温に近い温度として把握でき、ユーザに対して快適な運転制御を行うことができる。
【０１２２】  また、配管室２において温度センサ２４を上下方向に電気品ユニット９と接続部Ｇとの間に配置することで、温度センサ２４の信号線２４ａを短くでき、その取り回しを簡素化できるという効果も奏する。
【０１２３】  この室内機２００では、配管室２で急速な冷媒の漏洩が発生すると、通気口２５から漏洩冷媒ガスが放出されることになる。しかし、制御装置１０が冷媒の漏洩を検知すると直ちに送風ファン４を最大回転数で回転させるので、通気口２５から室内に流出した漏洩冷媒ガスも、室内空気といっしょ吸込口１２から吸い込まれて吹出口１３から吹き出され、室内へと広く拡散される。
【０１２４】  実施の形態２では、制御装置１０が冷媒漏洩の発生有無の判断制御フローに用いる配管室２の温度Ｔを測定するための温度検出手段と、制御装置１０が室内機２００の通常運転中に当該空気調和機の運転制御に用いる現在の室温Ｔｒを測定するための温度検出手段とを、温度センサ２４で兼用しているので、温度検出手段の信号線を減らして室内機２００の構造を簡素化でき、省資源化や外部接続配管２０の接続作業の作業性向上に貢献できる。
【０１２５】実施の形態３．  次に、この発明の実施の形態３について図面を参照しながら説明する。実施の形態３に係る空気調和機の室内機３００（以降、室内機３００と称する）の基本的な構成は、実施の形態１の室内機１００、実施の形態２の室内機２００と同じであり、同一部品には同一符号を付して、詳細な説明は省略する。室内機３００の外観斜視図は室内機２００と同じであり、図６を参照するものとする。  図１２は、実施の形態２の図１１に対応して、この実施の形態３に係る室内機３００の前側ケーシング７等を取り外した状態を正面から見た模式図である。通気口２５は実施の形態２同様に前側ケーシング７の右側面に設けられているが、説明をわかり易くするために、図１２においても便宜上、相当する位置に通気口２５を図示する。
【０１２６】  この室内機３００は、冷媒漏洩検知手段に用いる温度センサ２４、詳細には制御装置１０が配管室２で急速な冷媒の漏洩が発生していることを検知するために使用する配管室２の温度Ｔを検出する温度センサ２４と、制御装置１０が運転中に運転制御のために設定温度Ｔｓと比較する現在の室温Ｔｒを検出する室温センサ２６とを、別個に備えている点で、実施の形態２の室内機２００と構成上相違している。ここで、室温センサ２６は温度センサ２４と同様に、サーミスタが使用されており、信号線２６ａを介して電気品ユニット９内の電装基板に接続されている。
【０１２７】  室内機３００では、室温センサ２６は左右方向に筺体５の通気口２５と対向するように配管室２内に配置されている。温度センサ２４も配管室２内に設置されている。なお、室温センサ２６は、配管室２内ではなく配管室２とは隔離した場所に配置して現在の室温Ｔｒを検出するようにしてもよい。いずれの場合でも、制御装置１０は、室温センサ２６の検出値に基づいて通常運転中の運転制御を行い、温度センサ２４の検出値に基づいて実施の形態１の図６〜図９に示すいずれかの制御フローを実施する。
【０１２８】  実施の形態３は、温度センサ２４と室温センサ２６とを別々に設置するので、それぞれの使用目的に適した特性を有するサーミスタを選択して用いることができるという利点がある。温度センサ２４は、配管室２に急速な冷媒の漏洩が生じる場合には、実施の形態１で説明したように、−５０℃に近いような低温を検出する必要がある。そのため、例えば、室温センサ２６には一般的な動作温度範囲を有する標準サーミスタを用い、温度センサ２４には低温環境下での測定に優れたサーミスタを用いるというようなことができる。
【０１２９】  なお、図１２において温度センサ２４は、上下方向において接続部Ｇとほぼ同じ高さに位置しているが、この位置に限らず、実施の形態２のように、上下方向に電気品ユニット９と接続部Ｇとの間に配置し、その信号線２４ａを短くし取り回しの簡素化を図るようにしてもよい。
【０１３０】実施の形態４．  次に、この発明の実施の形態４について図面を参照しながら説明する。実施の形態４に係る空気調和機の室内機４００（以降、室内機４００と称する）の基本的な構成は、実施の形態１の室内機１００と同じであり、同一部品には同一符号を付して、詳細な説明は省略する。室内機４００の外観斜視図は室内機１００と同じであり、図１を参照するものとする。図１３は、実施の形態１の図５に対応して、この実施の形態４に係る室内機４００の前側ケーシング７等を取り外した状態を正面から見た模式図である。
【０１３１】  この室内機４００は、図１３に示すように、配管室２内に、制御装置１０が配管室２に生じる急速な冷媒漏洩を検知するために使用する配管室２の温度Ｔを検出する温度センサ２４に加えて、冷媒を検知する冷媒センサ２７が設置されている点が特徴である。ここでは、冷媒センサ２７は、金属酸化物半導体が冷媒ガスと接触したときに発生する抵抗値の変化を空気中の冷媒ガス濃度として検出する半導体式ガスセンサが使用されており、図示しない信号線で電気品ユニット９内の電装基板に接続されている。
【０１３２】  温度センサ２４は、実施の形態１と同様に、例えば接続部Ｇのフレア接続外れにより、配管室２に急速な冷媒の漏洩が生じるときに、漏洩した冷媒が気化することにより急激に変化する配管室２の温度Ｔを捉える。そしてその配管室２の温度Ｔに基づいて、制御装置１０が、図６〜図９のいずれかの制御フローを実施して急速な冷媒の漏洩が生じていることを検知する。ところで、空気調和機の室内機においては、接続部Ｇの接続外れのような急速な冷媒漏洩とは異なり、熱交換器３の伝熱管３２や連絡配管１１に生じたピンホールからのような漏洩速度の小さい緩慢な漏洩、いわゆるスローリークの発生も起こり得る。
【０１３３】  このような冷媒のスローリークは前述のとおり、漏洩冷媒ガスの一部がドレンパン１９等で滞留せずに筺体５下部の吸込口１２を通って室内へ流出したとしても、その室内流出速度が室内での自然拡散速度よりも小さいので、流出した冷媒が滞留することなく、冷媒ガス濃度が可燃範囲まで上昇する可能性は低い。すなわち、室内に漏洩冷媒の可燃濃度の気相が形成される可能性が低いのである。
【０１３４】  また、配管室２で、例えばＵベンド３２ｂにピンホールができて冷媒のスローリークが発生し、一部の漏洩冷媒ガスがドレンパン１９を伝って熱交換器室１に渡り筺体５下部の吸込口１２から室内へ流出したとしても、同様に、冷媒の室内流出速度が室内での自然拡散速度よりも小さいため、室内に漏洩冷媒の可燃濃度の気相が形成される可能性は低い。
【０１３５】  しかし、スローリークであるとしても冷媒漏洩が生じていれば、いずれは冷媒回路内の冷媒が不足する状況となって、運転時に冷えないもしくは暖まらないという能力低下が顕在化する。そうなれば合わせて運転効率も悪化し、消費電力が増加する。このため、ユーザはスローリークであっても、その冷媒の漏洩を早期に認識し、しかるべき対策を講じたい。ここでしかるべき対策とは、サービス業者に連絡して、漏洩箇所を補修し冷媒回路の冷媒充填量を適量にしてもらうことである。
【０１３６】  そのため、ユーザが冷房や暖房の効きが悪いと感じる以前に、制御装置１０が冷媒のスローリークを検知し、ユーザに報知できることが望ましい。しかし、冷媒の漏洩が伝熱管３２のピンホールのような漏洩速度の小さいスローリークであると、フレア接続外れによる急速な冷媒の漏洩の場合のように、配管室２の温度Ｔの急激な低下現象は現れない。そのため、温度センサ２４が測定する配管室２の温度Ｔに基づいて冷媒のスローリークを検知することは難しい。そこで、冷媒のスローリークも検知できるように、この室内機４００では、配管室２に冷媒センサ２７も設置しているのである。
【０１３７】  制御装置１０は、室内機４００が運転中でも停止中であっても、冷媒センサ２７が測定する冷媒ガス濃度Ｃを取り込み、取り込んだ最新の冷媒ガス濃度Ｄが予め定めた判定基準濃度Ｄｊ以上か否かの判定を繰り返し、Ｄ≧Ｄｊとなれば、冷媒の漏洩が発生していると判断し、警報により、ユーザに報知するものである。警報は実施の形態１と同様である。Ｄ≧Ｄｊの状態が予め定められた時間（例えば３秒）継続したら、冷媒の漏洩が発生していると判断するようにしてもよい。
【０１３８】  冷媒センサ２７は、ここでは半導体式ガスセンサを使用しているが、赤外線式など他の検知方式のものであってもよい。また、冷媒ガス濃度Ｄの測定はできないが、冷媒ガスの有無は検知できる方式のものであってもよく、この方式の場合では、冷媒センサ２７から冷媒ガスの存在を検知しているとの信号を制御装置１０が受信したならば、冷媒漏洩が発生していると判断し、警報を発する。
【０１３９】  また、冷媒センサ２７として酸素濃度計を用いることもできる。漏洩冷媒ガスの存在により配管室２の酸素濃度が低下することを利用して、制御装置１０が、酸素濃度計が測定する酸素濃度が予め定められたた判定基準酸素濃度以下であると判定すれば、冷媒漏洩が発生していると判断し警報を発するようにしてもよい。どちらの場合でも、予め定められた時間（例えば３秒）そのような状況が継続したら、冷媒漏洩が発生していると判断するようにしてもよい。
【０１４０】  冷媒センサ２７は配管室２に配置しているが、冷媒のスローリークが熱交換器室１で生じたとしても、漏洩冷媒ガスはドレンパン１９を伝って配管室２に導かれるので、配管室２に設置した冷媒センサ２７によって検知できる。冷媒のスローリークは上述のとおり、室内の室内機４００周辺に冷媒の可燃濃度の気相が形成される可能性は低いので、接続部Ｇのフレア接続外れのような急速な冷媒漏洩のときのように、秒レベルの早さで漏洩を検知する必要はないと言える。
【０１４１】  冷媒ガスは空気よりも重いので、冷媒センサ２７は配管室２の下部に配置するのがよい。また、熱交換器室１で生じた冷媒のスローリークを早く検知するためには、冷媒センサ２７は、ドレンパン１９の近くに配置するのがよい。そのため、ここでいう配管室２の下部とは、ドレンパン１９の上面高さよりも下側ということになる。この室内機４００では、左右方向にはドレンパン１９の右端と冷媒センサ２７の左端が鉛直線上にほぼ一致するような位置で、配管室２の底面上に冷媒センサ２７を固定している。
【０１４２】  この実施の形態４では、実施の形態１で示したように、配管室２に配置された温度センサ２４の測定する配管室２の温度Ｔに基づいて接続部Gの接続外れのような配管室２に生じる急速な冷媒の漏洩を素早く検知できるとともに、伝熱管３２や連絡配管１１にできたピンホールからの漏洩のような冷媒のスローリークに対しても、配管室２に配置された冷媒センサ２７によって早期に検知することができる。このため、実施の形態４の室内機４００は、安全性に優れるとともに、冷媒回路内の冷媒が不足した状態で運転されることを防止でき、電力消費の増加を抑えることができる。
【０１４３】  なお、実施の形態２と同様に、筺体５の温度センサ２４近傍に通気口２５（図１０参照）を形成して、温度センサ２４を配管室２に生じる急速な冷媒漏洩の検知のために用いるとともに、室内機４００の通常の運転時には、温度センサ２４を現在の室温Ｔｒの測定に使用するようにしてもよい。
【０１４４】  また、冷媒漏洩検知センサとして、配管室２の温度センサ２４と配管室２の冷媒センサ２７の両方を用い、制御装置１０が、両方の検知結果に基づいて冷媒の漏洩が生じているか否かを判断してもよい。すなわち、配管室２に生じる急速な冷媒漏洩の検知にあたって、温度センサ２４の測定する配管室２の温度Ｔに基づく判定（図６〜図９のいずれか）と、配管室２の冷媒センサ２７の測定結果に基づく判定との両方が満たされたときに、制御装置１０が急速な冷媒の漏洩が発生していると判断するようにして、冷媒漏洩の検知精度をより高めるようにしてもよい。
【０１４５】  なお、熱交換器３の伝熱管３２の素材として、耐腐食性の高い無酸素銅管を使用して、伝熱管３２にピンホールができにくいようにしている。特に冷媒回路内に可燃性冷媒を充填する空気調和機では、冷媒のスローリークの発生も極力回避し安全性を高めることができるように、熱交換器３の伝熱管３２に無酸素銅管を用いることが望ましい。
【０１４６】実施の形態５．  次に、この発明の実施の形態５について図面を参照しながら説明する。実施の形態５に係る空気調和機の室内機５００（以降、室内機５００と称する）の基本的な構成は、実施の形態１の室内機１００と同じであり、同一部品には同一符号を付して、詳細な説明は省略する。室内機５００の外観斜視図は室内機１００と同じであり、図１を参照するものとする。図１４は、実施の形態１の図５に対応して、この実施の形態５に係る室内機５００前側ケーシング７等を取り外した状態を正面から見た模式図である。
【０１４７】  この室内機５００は、図１４に示すように、配管室２の温度Ｔを測定する温度センサ２４が配管室２に配置されることに加えて、冷媒を検知する冷媒センサ２８が熱交換器室１に設置されている点が特徴である。この冷媒センサ２８は、実施の形態４における冷媒センサ２７とは設置場所が異なっている。ここで冷媒センサ２８は、金属酸化物半導体が冷媒ガスと接触したときに発生する抵抗値の変化を空気中の冷媒ガス濃度として検出する半導体式ガスセンサが用いられているが、冷媒ガス濃度を測定できるものではあれば、例えば赤外線式のように他の方式のものであってもよい。
【０１４８】  室内機５００では、冷媒センサ２８が、送風ファン４によって生成される吸込口１２から吹出口１３に至る空気流が流れる風路内に位置している。筺体５の下部に吸込口１２が形成されているが、具体的には、この冷媒センサ２８は、熱交換器室１の吸込口１２の背面側で熱交換器室１の底面上に固定されている。冷媒センサ２８は前後方向に吸込口１２に面している。冷媒センサ２７は、吸込口１２から吹出口１３に至る空気流が流れる風路内で熱交換器室１の下部に位置しているということになる。
【０１４９】  冷媒センサ２８の設置位置は、エアフィルタ２１の上流側でも下流側でもどちらでもよいが、ユーザが清掃のためにエアフィルタ２１を着脱する際に、着脱作業の障害とならないように、エアフィルタ２１の下流側とするのが望ましい。図示しない冷媒センサ２８の信号線は、ドレンパン１９を通過させるために仕切板２３に形成されている切り欠きから配管室２に入って、電気品ユニット９まで取り回されている。
【０１５０】  この室内機５００は、実施の形態１で示したように、配管室２に配置された温度センサ２４が測定する配管室２の温度Ｔに基づいて接続部Gの接続外れのような配管室２に生じる急速な冷媒漏洩を素早く検知するとともに、伝熱管３２や連絡配管１１のピンホールからの漏洩のような冷媒のスローリークに対しては、実施の形態４の室内機４００のように冷媒センサ２８によって検知することが可能である。
【０１５１】  しかし、室内機５００は、送風ファン４の回転中は、吸込口１２から吸い込まれた室内空気が冷媒センサ２８を通過することになる。制御装置１０が、実施の形態１に示すように配管室２に生じる急速な冷媒漏洩を検知すると、図６〜図９の制御フローチャートにおけるステップＳ５もしくはステップＳ７が示すとおり、漏洩冷媒ガスを強制的に室内に広く拡散させるために送風ファン４を最大回転数で回転させる。この回転中に生成される空気流もやはり風路中に設置される冷媒センサ２８を通過することになる。
【０１５２】  そこで、この室内機５００では、ステップＳ５もしくはステップＳ７に基づいて冷媒漏洩が検知されたことにより最大回転数で送風ファン４が回転しているときに、冷媒センサ２８の検出値を使った制御を行う。図１５は、この室内機５００のステップＳ８より後の制御フローチャートである。ステップＳ８以前のフローは図６〜図９のいずれかと同様であり、ステップＳ３〜Ｓ８はいずれも共通である。
【０１５３】  ステップＳ５もしくはステップＳ７に基づいて送風ファン４が漏洩冷媒ガスを拡散させるべく最大回転数で回転している状態で、制御装置１０は、ステップＳ５１として、風路内で熱交換器室１の下部に設置されている冷媒センサ２８が測定する冷媒ガス濃度Ｃが予め定められた判定基準濃度Ｃｋ以下であるか否かを判定する。なお、この判定基準濃度Ｃｋは、配管室２の冷媒漏洩を検知するときに用いる冷媒センサ２７の検知結果に対して適用した判定基準濃度Ｄｊ（実施の形態４にて説明）と等しいか小さい値とする。すなわちＣｋ≦Ｄｊである。このとき冷媒センサ２８は、吸込口３から筺体５内部に吸い込まれる室内空気の冷媒ガス濃度Ｃを測定していることになる。
【０１５４】  そして、Ｃ＞Ｃｋ（ステップＳ５１の判定がＮＯ）であればこのステップＳ５１を繰り返し、C≦Ｃｋ（ステップＳ５１の判定がＹＥＳ）となれば、続いてステップＳ５２にて、そのＣ≦Ｃｋの状態である時間Ｈｈが予め定められた判定基準時間Ｈｋ以上かどうかを判定する。Ｈｋに満たない時間でＣ＞Ｃｋとなるよう（ステップＳ５２の判定がＮＯ）であれば、ステップＳ５１の判定へ戻る。
【０１５５】  このステップＳ５２で、Ｃ≦Ｃｋの状態が少なくともＨｋ時間は継続されたと判定した場合、すなわちＨｈ≧Ｈｋ（ステップＳ５２の判定がＹＥＳ）であれば、制御装置１０は漏洩冷媒ガスが十分に拡散し、室内に冷媒の可燃濃度の気相が形成される恐れはないとして、ステップＳ５３にて送風ファン４の回転を停止、もしくは回転数を減少させる。それは、拡散した冷媒が自然に集まることはないからである。なお、回転数を減少させるとは、例えば最大回転数を最小回転数に変更するというようなことである。
【０１５６】  ここで冷媒センサ２８が検出する冷媒ガス濃度Ｃを、上記のステップＳ５１およびＳ５２の判定に使用するだけであれば、冷媒センサ２８を、吸込口１２から吹出口１３に至る空気流が流れる風路内のどこに設置してもよい。冷凍サイクルは動作を停止しており、吸込口１２から吸い込まれた漏洩冷媒ガスを含む室内空気が熱交換器３で熱交換されることもない。
【０１５７】  しかし、この冷媒センサ２８は、実施の形態４と同様に、運転中、停止中に関わらず、伝熱管３２のピンホールからの漏洩のような冷媒のスローリークの検知にも使用されるものである。スローリークした冷媒を少しでも早く、また精度良く検知するためには、冷媒ガスが空気よりも重い性質を利用して、風路内のなるべく下側に位置させるのがよい。
【０１５８】  この室内機５００における冷媒センサ２８の設置位置は、吸込口１２から吹出口１３に至る空気流が流れる風路内で熱交換器室１の下部であるが、ピンホールからの冷媒スローリークは、熱交換器３の伝熱管３２で生じる頻度が高いことから、熱交換室１の下部とは、少なくとも上下方向に熱交換器３よりも下ということである。
【０１５９】  ただし、ドレンパン１９の上面開口上に位置させると、送風ファン４が生成する空気流が冷媒センサ２８を通過しないので、上記のＳ５１の判定が困難となる。また、ドレンパン１９の下面に固定させると、停止中にスローリークしている冷媒ガスがドレンパン１９の下面側に回り込んでこないため、冷媒スローリークの検知が困難となる。そのため、冷媒センサ２８は上下方向にドレンパン１９に近接させない方がよい。上下方向にドレンパン１９と冷媒センサ２８が重なる場合には、両者間に３０ｍｍ以上の間隙を設けるのが良い。
【０１６０】  この実施の形態５では、配管室２に配管室２の温度Ｔを測定する温度センサ２４を設置するとともに、送風ファン４が生成する空気流が流れる風路内で熱交換器室１の下部に冷媒センサ２８を配置したので、実施の形態４の作用効果に加えて、急速な冷媒漏洩を検知した後で漏洩冷媒ガスを拡散させるために最大回転数で回転している送風ファン４の回転を停止、もしくは回転数を減少させてもよいかどうかを、吸込口１２から吸い込まれる室内空気に対する冷媒センサ２８の測定結果に基づいて判定することできる。
【０１６１】  この判定結果に基づき送風ファン４の回転を停止もしくは回転数を減少させることになれば、安全を確保しつつ、必要のない送風ファン４の回転を回避させることができる。このため、室内に居るユーザは、最大回転数で回転している送風ファン４から送り出される風量大なる空気流が身体に当たって不快に感じたり、送風ファン４の高速回転に伴う気流音や電動機音等を騒音に感じたりすることがない。また、余計な送風ファン４の駆動を回避することで、電力消費量を抑えることができる。
【０１６２】  このように、この室内機５００は、温度センサ２４にて冷媒の漏洩を検知したことにより漏洩冷媒を拡散させるべく高回転数で回転させた送風ファン４を、その高回転数のまま回し続けることはせずに、吸込口３から筺体５内部に吸い込まれる室内空気の冷媒ガス濃度Ｃを冷媒センサ２８により把握し、冷媒が十分に拡散されていると判断できる濃度であれば、すなわち冷媒ガス濃度Ｃが予め定められた判定基準濃度Ｃｋ以下であれば、送風ファン４を停止する、もしくは回転数を減少させる制御を行うものである。そのため、室内機５００は、漏洩冷媒を拡散させて安全を確保しつつ、冷媒拡散のための送風ファン４の高速回転に伴うユーザの不快感を回避することができる。
【０１６３】  なお、ステップＳ５もしくはステップＳ７によって、最大回転数での送風ファン４の回転を始めたら、予め定められた時間（例えば５分）は、冷媒センサ２８の測定結果に関係なく、送風ファン４の最大回転数での回転を継続させ、その時間の経過後から、ステップＳ５１からの制御フローを実施するようにして、より安全性を高めるようにしてもよい。  いずれの場合にも、制御装置１０は、熱交換器室１の冷媒センサ２８の検知結果に応じて、送風ファンの回転を停止させる、もしくは回転数を減少させる制御を行う。
【０１６４】  この実施の形態５においても、実施の形態２と同様に、筺体５の温度センサ２４近傍に通気口２５（図１０参照）を形成して、温度センサ２４を配管室２に生じる急速な冷媒漏洩の検知のために用いるとともに、室内機５００の通常の運転時には現在の室温Ｔｒの測定のために用いるようにしてもよい。
【０１６５】  また、ドレンパン１９の右側端部が仕切板２３に形成された切り欠きを通過して配管室２に進入しているので、配管室２で接続部Ｇの接続外れのような急速な冷媒漏洩が発生すれば、配管室２で気化した漏洩冷媒ガスは、配管室２から押し出されるようにドレンパン１９の上面開口を伝って熱交換器室１へと流れる。そのため、そのようにして熱交換器室１へ流入した漏洩冷媒を、熱交換器室１の下部に設置されている冷媒センサ２８で検知することが可能である。
【０１６６】  よって、熱交換器室１の下部の冷媒センサ２８を用いて、配管室２で発生した急速な冷媒漏洩を検知することもできる。このため、冷媒漏洩検知センサとして、配管室２の温度センサ２４と熱交換器室１の冷媒センサ２８の両方を用い、制御装置１０が、両方の検知結果に基づいて冷媒の漏洩が生じているか否かを判断してもよい。すなわち、配管室２に生じる急速な冷媒漏洩の検知にあたって、温度センサ２４の測定する配管室２の温度Ｔに基づく判定（図６〜図９のいずれか）と、熱交換器室１の冷媒センサ２８の測定結果に基づく判定との両方が満たされたときに、制御装置１０が、冷媒漏洩が発生していると判断するようにして、冷媒漏洩の検知精度をより高めるようにしてもよい。
【０１６７】  この室内機５００は、筺体５の下部に吸込口１２を、吸込口１２よりも上方に吹出口１３を備える構成であるが、吸込口１２よりも吹出口１３が下方に位置するような構成であれば、その吹出口１３に面するような位置に冷媒センサ２８を設置すればよい。あくまで、吸込口１２から吹出口１３に至る風路内で、熱交換器室１の熱交換器３よりも下となる位置に冷媒センサ２８を設ければよい。
【０１６８】実施の形態６．  次に、この発明の実施の形態６について図面を参照しながら説明する。図１６は、この実施の形態６に係る空気調和機の室内機６００（以降、室内機６００と称する）の前側ケーシング７等を取り外した状態を正面から見た模式図である。なお、これまでに説明してきた実施の形態１〜５の室内機と同一部品には同一符号を付して、詳細な説明は省略する。室内機６００の外観斜視図は図１０に示す室内機２００と同じであり、図１０を参照するものとする。
【０１６９】  この室内機６００は、配管室２に冷媒の漏洩を検知するためのセンサを備えていない。図１６に示すように配管室２には室温センサ２６が筺体５側面の通気口２５に対向して設けられているが、室温センサ２６の測定値は、制御装置１０において現在の室温Ｔｒとして取り扱われており、通常運転時における圧縮機の回転数制御等に使用されている。制御装置１０が、室温センサ２６の測定値から冷媒漏洩が生じているか否かの判定を行うことはない。また、配管室２には冷媒を検知する冷媒センサも設置されていない。
【０１７０】  一方で、熱交換器室１には冷媒を検知する冷媒センサ２８が設置されている。この冷媒センサ２８の熱交換器室１における位置や信号線の取り回し、および冷媒ガス濃度の検知方式は、実施の形態５の室内機５００と同じであり、ここでの説明は省略する。
【０１７１】  また、ドレンパン１９の右側端部が、仕切板２３の切り欠き２３ａを通過して配管室２に進入しており、これまでに説明してきた実施形態と同様に、ドレンパン１９の上面開口を通じて、配管室２と熱交換器室１とは空気の流通が可能となっている。
【０１７２】  そのため、配管室２において接続部Ｇの接続外れのような急速な冷媒漏洩が生じれば、漏洩冷媒の気化による配管室２の圧力上昇に伴って、気化した漏洩冷媒ガスがドレンパン１９の上面開口を伝って配管室２から熱交換器室１へと流れるので、熱交換室１に流入した漏洩冷媒ガスを、熱交換器室１の下部に設置されている冷媒センサ２８にて検知することができる。
【０１７３】  室内機６００は、配管室２には冷媒漏洩検知センサを備えていないが、上記のとおり、吸込口１２から吹出口１３に至る風路内で熱交換器室１の下部に設置されている冷媒センサ２８が、配管室２から熱交換室１に流入した漏洩冷媒ガスを検知することができるので、制御装置１０は、その検知結果に基づいて配管室２での冷媒漏洩の発生を検知することが可能である。このように室内機６００の冷媒漏洩検知センサは熱交換器室１の冷媒センサ２８であり、制御装置１０がこの冷媒センサ２８の検知結果に基づいて冷媒の漏洩が生じているか否かを判断するものである。
【０１７４】図１７は、この室内機６００の制御装置１０が行う冷媒漏洩に関する制御フローチャートである。室内機６００が運転停止中であっても、制御装置１０は冷媒センサ２８の測定結果を把握している。
【０１７５】  図１７に示すように、ステップＳ６１にて、制御装置１０は冷媒センサ２８の測定値である冷媒ガス濃度Ｃが予め定められた判定基準濃度Ｃｊ以上であるか否かを判定する。そして、Ｃ≧Ｃｊ（ステップＳ６１の判定がＹＥＳ）となれば、制御装置１０は配管室２に冷媒の漏洩が生じていると判断する。
【０１７６】  制御装置１０は、ステップＳ６１の判定結果から冷媒漏洩が生じていると判断すると、ステップＳ６２にて、室内機６００が運転中か否かを判定する。ここで停止中ということ（ステップＳ６２の判定がＮＯ）であれば、続くステップＳ６３として、直ちに吹出ユニット１５の上下風向板１６を回動させて吹出口１３を開口させるとともに、ステップＳ６４として送風ファン４を回転させる。このとき送風ファン４の回転数は、設定されている最大の回転数とする。
【０１７７】  一方、室内機６００が運転中（ステップＳ６２の判定がＹＥＳ）であれば、すでに吹出口１３は開口状態で、送風ファン４は回転しているが、制御装置１０は、ステップＳ６５として直ちに冷凍回路の圧縮機を停めて冷凍サイクルの動作を停止させるとともに、ステップＳ６６として送風ファン４の回転数を設定されている最大の回転数に変化（増加）させる。送風ファン４が最大回転数で回転していた場合には、その回転数を継続させる。運転中であっても停止中であっても、同時に制御装置１０はステップＳ６７として直ちに警報を発して、ユーザに室内に可燃性冷媒が漏洩していることを知らせ、部屋の換気を促す。
【０１７８】  そして、送風ファン４が漏洩冷媒ガスを拡散させるべく最大回転数で回転している状態にて、制御装置１０は、ステップＳ６８として、冷媒センサ２８によって測定される冷媒ガス濃度Ｃが予め定められた判定基準濃度Ｃｋ以下であるか否かを判定する。なお、この判定基準濃度Ｃｋは、ステップＳ６１で用いる判定基準濃度Ｃｊと等しいか小さい値とし、Ｃｋ≦Ｃｊである。このとき冷媒センサ２８は、吸込口３から筺体５内部に吸い込まれる室内空気の冷媒ガス濃度Ｃを測定していることになる。
【０１７９】  ステップＳ６８において、C≦Ｃｋ（ステップＳ６８の判定がＹＥＳ）となれば、続いてステップＳ６９にて、そのＣ≦Ｃｋの状態である時間Ｈｈが予め定められた判定基準時間Ｈｋ以上かどうかを判定する。Ｈｋに満たない時間でＣ＞Ｃｋとなるよう（ステップＳ６９の判定がＮＯ）であれば、ステップＳ６８の判定へ戻る。
【０１８０】  このステップＳ６９で、Ｃ≦Ｃｋの状態が少なくともＨｋ時間は継続されたと判定した場合、すなわちＨｈ≧Ｈｋ（ステップＳ６９の判定がＹＥＳ）であれば、制御装置１０は漏洩冷媒ガスが十分に拡散し、室内に冷媒の可燃濃度の気相が形成される恐れはないとして、ステップＳ７０にて送風ファン４の回転を停止、もしくは回転数を減少させる。回転数を減少させるとは、例えば最大回転数を最小回転数に変更するようなことである。
【０１８１】  このように室内機６００は、制御装置１０が、冷媒センサ２８の検知結果を冷媒漏洩の発生有無の判定に用いるだけでなく、送風ファン４の最大回転数で回転させた後で漏洩冷媒ガスが十分に拡散されたか否かの判定にも使用する。制御装置１０は、冷媒センサ２８の検知結果に基づき配管室２での冷媒漏洩を検知して送風ファン４を最大回転数で回転させ、回転させた送風ファン４を冷媒センサ２８の検知結果に応じて停止もしくはその回転数を減少させるので、安全を確保しつつ、必要のない送風ファン４の回転を回避させることができる。よって室内に居るユーザが、最大回転数で回転している送風ファン４から送り出される風量大なる空気流が身体に当たって寒さを感じたり、送風ファン４の高速回転に伴う気流音や電動機音等を騒音に感じたりすることがなく、このようなユーザの不快感の発生が回避される。
【０１８２】  室内機６００は、熱交換器室１の下部に位置する冷媒センサ２８にて冷媒の漏洩を検知したことにより漏洩冷媒を拡散させるべく高回転数で回転させた送風ファン４を、その高回転数のまま回し続けることはせずに、吸込口３から筺体５内部に吸い込まれる室内空気の冷媒ガス濃度Ｃを冷媒センサ２８により把握し、冷媒が十分に拡散されていると判断できる濃度であれば、すなわち予め定められた判定基準濃度Ｃｋ以下であれば、送風ファン４を停止する、もしくは回転数を減少させる制御を行うものである。そのため、室内機６００は、漏洩冷媒を拡散させて安全を確保しつつ、冷媒拡散のための送風ファン４の高速回転に伴うユーザの不快感を回避することができる。
【０１８３】  なお、室内機６００の冷媒センサ２８が位置する熱交換器室１の下部とは、漏洩冷媒ガスがドレンパン１９を伝って配管室２から熱交換器室１に流れてくること、および冷媒ガスは空気よりも重いことから、上下方向にドレンパン１９よりも下となる位置である。
【０１８４】実施の形態７．  次に、この発明の実施の形態７について図面を参照しながら説明する。図１８は、この実施の形態７に係る空気調和機の室内機７００（以降、室内機７００と称する）の前側ケーシング７等を取り外した状態を正面から見た模式図である。なお、これまでに説明してきた実施の形態１〜６の室内機と同一部品には同一符号を付して、詳細な説明は省略する。室内機７００の外観斜視図は図１０に示す室内機２００と同じであり、図１０を参照するものとする。
【０１８５】  この室内機７００は、冷媒漏洩検知センサとして配管室２に冷媒センサ２７を備えている。冷媒センサ２７は配管室２の下部に設置されており、図示しない信号線により電気品ユニット９内の電装基板と接続している。なお、配管室２には室温センサ２６が筺体５側面の通気口２５に対向して設けられているが、室温センサ２６の測定値は、制御装置１０において現在の室温Ｔｒとして取り扱われており、制御装置１０が、室温センサ２６の測定値から冷媒漏洩が生じているか否かの判定を行うことはない。
【０１８６】  また、熱交換器室１の下部にも冷媒を検知する冷媒センサ２８が設置されている。この冷媒センサ２８の熱交換器室１における位置や信号線の取り回し、および冷媒ガス濃度の検知方式は、実施の形態５の室内機５００や実施の形態６の室内機６００と同じであり、ここでの説明は省略する。
【０１８７】  配管室２の冷媒センサ２７は、ここでは熱交換器室１の冷媒センサ２８と同じ半導体式ガスセンサを使用しているが、赤外線式など他の検知方式のものであってもよい。また、配管室２の冷媒センサ２７は、冷媒ガス濃度Ｃの測定はできないが、冷媒ガスの有無は検知できる方式のものであってもよい。一方で熱交換器室１の冷媒センサ２８は、冷媒ガス濃度Ｃが測定できるものである。
【０１８８】  図１９は、この室内機７００の制御装置１０が行う冷媒漏洩に関する制御フローチャートである。室内機７００が運転停止中であっても、制御装置１０は少なくとも冷媒センサ２７の測定結果を把握している。制御装置１０が運転停止中に冷媒センサ２８の測定結果も把握するようにしてもよく、この室内機７００では、停止中に制御装置１０が両方の測定結果を把握している。
【０１８９】  図１９に示すように、ステップＳ７１にて、制御装置１０は、配管室２の冷媒センサ２７の検知結果に基づき配管室２において冷媒漏洩が生じていると判定できるようであれば、ステップＳ７２にて、室内機７００が運転中か否かを判定する。ステップＳ７２の後の制御フローは、実施の形態６の図１７と同じ（Ｓ６３〜Ｓ７０）であり、ここでの説明は省略する。
【０１９０】  ここで、配管室２の冷媒センサ２７が半導体式ガスセンサのように冷媒ガス濃度の測定が可能であるものならば、ステップＳ７１において、制御装置１０は冷媒センサ２７が測定する冷媒ガス濃度Ｄが予め定められた判定基準濃度Ｄｊ以上、すなわちＤ≧Ｄｊであるならば、配管室２に冷媒の漏洩が生じているとの判定が可能である。
【０１９１】  また、冷媒ガスセンサ２７が冷媒ガス濃度の測定ができず冷媒ガスの有無のみ検知できるものであれば、ステップＳ７１において、冷媒センサ２７は冷媒ガスを検知したならば、制御装置１０は、配管室２に冷媒の漏洩が生じているとの判定が可能である。このように室内機７００の冷媒漏洩検知センサは、配管室２の冷媒センサ２７であり、制御装置１０は、冷媒センサ２７の検知結果に基づいて冷媒の漏洩が生じているか否かを判断する。
【０１９２】  実施の形態７の室内機７００は、制御装置１０が、冷媒センサ２７の検知結果から冷媒漏洩が生じていると判断して回転させた送風ファン４の回転中に、漏洩冷媒ガスが十分に拡散されているかどうかを判定するために熱交換器室１の冷媒センサ２８により吸込口１２から吸い込まれる室内空気の冷媒ガス濃度Ｃを把握する。
【０１９３】  このように室内機７００は、制御装置１０が配管室２の冷媒センサ２７の検知結果に基づき配管室２における冷媒漏洩を検知して送風ファン４を最大回転数で回転させ、回転させた送風ファン４を、熱交換器室１の冷媒センサ２８の検知結果に応じて停止もしくはその回転数を減少させるので、安全を確保しつつ、必要のない送風ファン４の回転を回避させることができる。よって室内に居るユーザが、最大回転数で回転している送風ファン４から送り出される風量大なる空気流が身体に当たって寒さを感じたり、送風ファン４の高速回転に伴う気流音や電動機音等を騒音に感じたりすることがなく、このようなユーザの不快感の発生が回避される。
【０１９４】  なお、ドレンパン１９の右側端部が仕切板２３に形成された切り欠き２３ａを通過して配管室２に進入しているので、配管室２で接続部Ｇの接続外れのような急速な冷媒漏洩が発生すれば、配管室２で気化した漏洩冷媒ガスは、ドレンパン１９の上面開口を伝って熱交換器室１へと流れる。そのため、そのようにして熱交換器室１へ流入した漏洩冷媒を、熱交換器室１の下部の冷媒センサ２８で検知することが可能である。
【０１９５】  よって、熱交換器室１の下部の冷媒センサ２８を用いても、配管室２で発生した冷媒漏洩を検知することができる。このため、冷媒漏洩検知センサとして、配管室２の冷媒センサ２７と熱交換器室１の冷媒センサ２８の両方を用い、制御装置１０が、両方の検知結果に基づいて冷媒の漏洩が生じているか否かを判断してもよい。すなわち、配管室２に生じる冷媒漏洩の検知にあたって、配管室２の冷媒センサ２７の測定結果に基づく判定と、熱交換器室１の冷媒センサ２８の測定結果に基づく判定との両方が満たされたときに、制御装置１０が、冷媒漏洩が発生していると判断するようにして、冷媒漏洩の検知精度をより高めるようにしてもよい。
【０１９６】  これまで実施の形態１〜７のいずれにおいても、ドレンパン１９の右側端部が、仕切板２３を通過して（例えば図１６に示すように切り欠き２３ａを通って）配管室２に進入しており、ドレンパン１９の上面開口を通って、配管室２と熱交換器室１とは空気の流通ができるようになっている。もし、ドレンパン１９が配管室２には進入しておらず熱交換器室１内だけに収まっているような構成であれば、図１６に示すように、配管室２と熱交換器室１とを部分的に通ずる流通孔２３ｂを仕切板２３に形成して両者間で空気の流通ができるようにすればよい。このような流通孔２３ｂは、配管室２から熱交換器室１に流れ込む空気流が、熱交換器３の上流側で吸込口１２から吸い込まれて吹出口１３へと流れるメインの空気流と合流できるような位置に形成する。
【０１９７】  また、ドレンパン１９の右側端部が仕切板２３の切り欠き２３ａを通過して配管室２に進入していて、ドレンパン１９の上面開口を通って配管室２と熱交換器室１との空気の流通が可能な構成であっても、その切り欠き２３ａとは別に仕切板２３に流通孔２３ｂを設け、配管室２と熱交換器室１との間での空気の流通がよりし易くするようにしてもよい。そのように構成することで、配管室２で気化した冷媒漏洩ガスを熱交換器室１の下部の冷媒センサ２８でより早く検知できるようになる。なお、このような場合の流通孔２３ｂは、図１６に示すように、ドレンパン１９が通過する切り欠き２３ａよりも上下方向において下となる位置であることが望ましい。
【０１９８】  なお、実施の形態１〜７のいずれにおいても、配管室２と熱交換器室１とは仕切板２３で明確に隔てる必要はない。熱交換器３や送風ファン４が配置され、送風ファン4の回転により生成される吸込口１２から吹出口１３に至る空気流が流れる風路が形成されている範囲が熱交換器室１であり、その風路に隔たって連絡配管１１と外部接続配管２０との接続部Ｇが位置している範囲が配管室２である。
【０１９９】  ここまで実施の形態１〜７により説明した本発明は、冷媒回路に充填される冷媒が、室内に流出して可燃濃度範囲の気相が形成され、そこに着火源が存在すれば引火する恐れのある微燃レベルを含む可燃性のものに対して、特に安全性の観点で優れた効果を発揮できる。しかし、冷媒回路に使用する冷媒が、室内に流出しても引火する恐れのない不燃性冷媒（例えばＲ４１０Ａ）であっても、冷媒の漏洩が発生していることをユーザが早期に知ることは、仮に冷房運転であれば冷えない、もしくは冷えにくい、という冷媒回路内の冷媒量不足状態での運転を回避でき、またすぐにサービス業者へ連絡し、早期の修理が実現できることとなる。そうであるので、本発明は可燃性冷媒に限らず不燃性冷媒を使用する場合に適用しても有効である。
【０２００】  なお、熱交換器室１に設置されている冷媒センサ２８が、本発明の第１冷媒センサに相当し、配管室２に設置されている冷媒センサ２７が、本発明の第２冷媒センサに相当するものである。
【符号の説明】
【０２０１】  １  熱交換器室、２  配管室、３  熱交換器、４  送風ファン、５  筺体、９  電気品ユニット、１０  制御装置、１１  連絡配管、１２  吸込口、１３  吹出口、１９  ドレンパン、２０  外部接続配管、２３  仕切板、２４  温度センサ、２５  通気口、２７  冷媒センサ（第２冷媒センサ）、２８  冷媒センサ（第１冷媒センサ）、３１  フィン、３２  伝熱管、１００  室内機、２００  室内機、３００  室内機、４００  室内機、５００  室内機、６００  室内機、７００  室内機、Ｇ  接続部。
【図１】
2016153021.tif 000003
【図２】
2016153021.tif 000004
【図３】
2016153021.tif 000005
【図４】
2016153021.tif 000006
【図５】
2016153021.tif 000007
【図６】
2016153021.tif 000008
【図７】
2016153021.tif 000009
【図８】
2016153021.tif 000010
【図９】
2016153021.tif 000011
【図１０】
2016153021.tif 000012
【図１１】
2016153021.tif 000013
【図１２】
2016153021.tif 000014
【図１３】
2016153021.tif 000015
【図１４】
2016153021.tif 000016
【図１５】
2016153021.tif 000017
【図１６】
2016153021.tif 000018
【図１７】
2016153021.tif 000019
【図１８】
2016153021.tif 000020
【図１９】
2016153021.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口と吹出口が形成された筺体を有し空調対象となる部屋に設置される空気調和機の室内機であって、
前記吸込口から前記吹出口に至る空気流を生成する送風ファンと、
冷媒が充填された冷媒回路の一部を成し、前記送風ファンが生成する空気流が通過する熱交換器と、
前記筺体内に設けられ、前記送風ファンと前記熱交換器とが配置されるとともに、前記吸込口と前記吹出口とに通じる熱交換器室と、
前記冷媒回路の一部を成し、前記熱交換器に接続される連絡配管と、
前記冷媒回路の一部を成し、前記部屋の外から前記部屋に取り入れられる外部接続配管と、
前記筺体内で前記熱交換器室と隔てて設けられ、前記連絡配管と前記外部接続配管との接続部が位置する配管室と、
前記熱交換器室の下部に設置され、前記冷媒を検知する第１冷媒センサと、
前記配管室に設置される冷媒漏洩検知センサと、
当該空気調和機の室内機の運転を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、
前記冷媒漏洩検知センサの検知結果に基づいて前記冷媒の漏洩が生じていると判断した場合には、前記送風ファンを回転させる制御を行うとともに、該制御の後で、前記第１冷媒センサの検知結果に応じて、前記送風ファンの回転を停止させる、もしくは回転数を減少させる制御を行う空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記冷媒漏洩検知センサが、前記配管室の下部に設置され前記冷媒を検知する第２冷媒センサであって、
前記制御装置は、前記第２冷媒センサの検知結果に基づいて前記冷媒の漏洩が生じているか否かを判断するものである請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記冷媒漏洩検知センサが、前記配管室に設置され前記配管室の温度Ｔを測定する温度センサであって、
前記制御装置は、前記温度センサによって測定される前記配管室の温度Ｔに基づいて前記冷媒の漏洩が生じているか否かを判断するものである請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
前記制御装置は、前記配管室の温度Ｔが予め定められた判定基準温度Ｔｊ以下となる状態が、予め定められた判定基準時間Ｈｊ継続したときに、もしくは、前記配管室の温度Ｔの予め定められた判定基準時間Ｈｍ分の平均値Ｔａが、予め定められた判定基準温度Ｔｊｊ以下であるときに、前記冷媒の漏洩が生じていると判断する請求項３に記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
前記筺体の前記配管室に面する位置に前記温度センサと対向するように形成され、前記部屋の室内空間と前記配管室との空気の流通を可能とする通気口を備えた請求項３または４に記載の空気調和機の室内機。
【請求項６】
前記配管室の上部に、前記制御装置を収納する電気品ユニットを備え、
前記温度センサは、上下方向に前記電気品ユニットと前記接続部との間に位置する請求項５に記載の空気調和機の室内機。
【請求項７】
前記制御装置は、前記第１冷媒センサによって測定される冷媒ガス濃度Ｃが予め定められた判定基準濃度Ｃｋ以下となる状態が、予め定められた判定基準時間Ｈｋ継続したときに、前記送風ファンの回転を停止させる、もしくは回転数を減少させる制御を行う請求項１〜６のいずれかに記載の空気調和機の室内機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記の第２の目的を達成する手段としてこの発明に係る空気調和機の室内機は、吸込口と吹出口が形成された筺体を有し空調対象となる部屋に設置される空気調和機の室内機であって、前記吸込口から前記吹出口に至る空気流を生成する送風ファンと、冷媒が充填された冷媒回路の一部を成し、前記送風ファンが生成する空気流が通過する熱交換器と、前記筺体内に設けられ、前記送風ファンと前記熱交換器とが配置されるとともに、前記吸込口と前記吹出口とに通じる熱交換器室と、前記冷媒回路の一部を成し、前記熱交換器に接続される連絡配管と、前記冷媒回路の一部を成し、前記部屋の外から前記部屋に取り入れられる外部接続配管と、前記筺体内で前記熱交換器室と隔てて設けられ、前記連絡配管と前記外部接続配管との接続部が位置する配管室と、前記熱交換器室の下部に設置され、前記冷媒を検知する第１冷媒センサと、前記配管室に設置される冷媒漏洩検知センサと、当該空気調和機の室内機の運転を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記冷媒漏洩検知センサの検知結果に基づいて前記冷媒の漏洩が生じていると判断した場合には、前記送風ファンを回転させる制御を行うとともに、該制御の後で、前記第１冷媒センサの検知結果に応じて、前記送風ファンの回転を停止させる、もしくは回転数を減少させる制御を行うものである。
【国際調査報告】
2016153021.tif 000022
2016153021.tif 000023
2016153021.tif 000024
2016153021.tif 000025