【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０２７４２号「スライダ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月３０日出願公開、特開２００１−　２７２３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月１６日の出願であって、平成２１年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年３月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、当審において平成２１年１１月２日付けで拒絶理由が通知されたものである。
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１〜５に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、平成１１年８月９日付け手続補正、平成２０年１２月２２日付け手続補正、平成２１年４月８日付け手続補正、及び平成２２年１月８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　軸と，この軸に被嵌される摺動体とから成り、この摺動体は基部の左右に袖部が垂設せしめられ引き抜き形成法により形成される一体のものであり、前記軸と前記摺動体とは該軸と該摺動体との夫々の間に設けられた転動機構により該摺動体が該軸に対して摺動する構造であり、前記摺動体の上面には治具や工具等の取付部材を取り付ける為の平坦面が左右に設けられるとともに、この平坦面間は凹部に設定され、この左右の平坦面には前記取付部材を取り付ける為の螺着孔が夫々設けられ、前記摺動体の上面には、前記平坦面，前記螺着孔，前記平坦面と前記凹部との境界部，前記凹部，前記凹部と前記平坦面との境界部，前記螺着孔，前記平坦面がこの順で連設され、前記螺着孔に螺着部材を螺入締結した際の前記摺動体の左右の前記袖部間の広がりが防止されるように、左右の前記螺着孔の前記凹部側には平坦スペースを介さずに前記境界部が隣接して設けられていることを特徴とするスライダ装置。
　　【請求項２】　請求項１記載のスライダ装置において、前記転動機構として、前記摺動体の前記袖部に形成される負荷部と，前記摺動体に形成される無負荷部と，前記負荷部と前記無負荷部とを連通させるリターン部と，前記軸に形成される転動溝とで構成される転動体無限循環路に複数の転動体を配設した転動機構が採用されていることを特徴とするスライダ装置。
　　【請求項３】　請求項１記載のスライダ装置において、前記転動機構として、前記摺動体の前記袖部に形成される溝部と，前記軸に形成される転動溝とで構成される転動体路に複数の転動体を配設した転動機構が採用されていることを特徴とするスライダ装置。
　　【請求項４】　請求項１記載のスライダ装置において、前記転動機構として、前記摺動体の前記袖部に形成される二条の転動路と，前記軸に形成される二条の転動路とで形成される合計四条の転動路にクロスローラが配設され、このクロスローラには複数の円柱状の転動体が配設され、この転動体の軸芯が交互に交差することで該転動体の前記袖部側の転動路及び前記軸側の転動路に当接する転動面が夫々直交状態となるように配設され、この転動体の転動面が前記四条の転動路の対向する二条の転動路に夫々当接する構成の転動機構が採用されていることを特徴とするスライダ装置。
　　【請求項５】　請求項１〜４いずれか１項に記載のスライダ装置において、前記螺着孔は前記袖部位置に設けられていることを特徴とするスライダ装置。」
　
３．本願発明１についての検討
（１）本願発明１
　本願発明１は、上記２．のとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開昭５９−１９６１３６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「第１図ないし第７図において、第１番目の発明の第一実施例に係る直線摺動用ベアリング（Ｂ）が示されている。このベアリング（Ｂ）は、断面略Ｃ形状に形成されて下面側に凹部（６）を有する摺動台（１）と、この摺動台（１）の左右両側面に取付けられる一対の側蓋（２）と、これら一対の側蓋（２）の間に取付けられる一対のボール保持器（３）と、上記摺動台（１）に形成された無限軌道内を循環する多数のボール（４）と、断面略四角形状に形成されて上記摺動台（１）からの荷重を上記ボール（４）を介して負荷する軌道台（５）とで構成されている。
　上記摺動台（１）は、第２図、第４図及び第８図に示すように、その両袖部（７ａ）（７ｂ）の内面側にはその長手方向に沿って形成され、かつ、共に４５°の角度に傾斜して相対面する方向に面する略円弧状の転走面（８ａ）（８ｂ）が形成されており、また、その両袖部（７ａ）（７ｂ）にはその長手方向に沿ってボール（４）の逃げボール孔（９）が穿設されている。なお、図中、符号（１７）は各袖部（７ａ）（７ｂ）に形成された転走面（８ａ）（８ｂ）と逃げボール孔（９）との間に形成されたボール（４）の回り込み用の切欠きであり、符号（１８）は各側蓋（２）を取付けるための取付孔で、また、符号（１９）は後に説明する取付台を取付けるための取付孔である。」（第３ページ右上欄第１５行〜左下欄第１８行。なお、全角半角等の文字の大きさ、促音、拗音、句読点は記載内容を損なわない限りで適宜表記した。以下同様。）
　上記の記載事項及び図面（特に第１、２、１２図）からみて、引用例１には次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「軌道台（５）と，この軌道台（５）に被嵌される摺動台（１）とから成り、この摺動台（１）は基部の左右に袖部（７ａ）（７ｂ）が垂設せしめられ、前記軌道台（５）と前記摺動台（１）とは該軌道台（５）と該摺動台（１）との夫々の間に設けられた転動機構により該摺動台（１）が該軌道台（５）に対して摺動する構造であり、前記摺動台（１）の上面には治具や工具等の取付台を取り付ける為の平坦面が左右に設けられるとともに、この平坦面間は凹部に設定され、この左右の平坦面には前記取付台を取り付ける為の取付孔が夫々設けられ、前記摺動台（１）の上面には、前記平坦面，前記取付孔，前記平坦面と前記凹部との境界部，前記凹部，前記凹部と前記平坦面との境界部，前記取付孔，前記平坦面がこの順で連設されている直線摺動用ベアリング。」
（３）対比
　本願発明１と引用例１発明とを比較すると、後者の「軌道台（５）」は前者の「軸」に相当し、以下同様に、「摺動台（１）」は「摺動体」に、「取付台」は「取付部材」に、「取付孔」は「螺着孔」に、「直線摺動用ベアリング」は「スライダ装置」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「軸と，この軸に被嵌される摺動体とから成り、この摺動体は基部の左右に袖部が垂設せしめられ、前記軸と前記摺動体とは該軸と該摺動体との夫々の間に設けられた転動機構により該摺動体が該軸に対して摺動する構造であり、前記摺動体の上面には治具や工具等の取付部材を取り付ける為の平坦面が左右に設けられるとともに、この平坦面間は凹部に設定され、この左右の平坦面には前記取付部材を取り付ける為の螺着孔が夫々設けられ、前記摺動体の上面には、前記平坦面，前記螺着孔，前記平坦面と前記凹部との境界部，前記凹部，前記凹部と前記平坦面との境界部，前記螺着孔，前記平坦面がこの順で連設されているスライダ装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明１は、「この摺動体は基部の左右に袖部が垂設せしめられ引き抜き形成法により形成される一体のもので」あるのに対し、引用例１発明は、そのような事項を具備していない点。
［相違点２］
　本願発明１は、「前記螺着孔に螺着部材を螺入締結した際の前記摺動体の左右の前記袖部間の広がりが防止されるように、左右の前記螺着孔の前記凹部側には平坦スペースを介さずに前記境界部が隣接して設けられている」のに対し、引用例１発明は、そのような事項を具備していない点。
（４）判断
［相違点１］について
　本願発明１の「引き抜き形成法により形成される」という事項は、本願発明１のスライダ装置を製作する方法に係る事項であり、物の発明というカテゴリに属する本願発明１の各事項にどのように関わるのか、その技術的意義が必ずしも明らかでないが、引用例１発明の「摺動台（１）」を製作するにあたってどのような製法によるかは適宜の設計的事項にすぎず、「引き抜き形成法」により形成することは、適宜の設計として当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２］について
　引用例１発明の「平坦部」における「取付孔」の位置ないし「取付孔」と「境界部」との位置関係は、取付けの作業性、取付けに伴う各部材の変形防止、転動体への予圧付加の態様、取付け強度等に基づいて適宜設計する事項にすぎない。
　ここで、相違点２に係る本願発明１の上記事項の技術的意義について検討する。「前記螺着孔に螺着部材を螺入締結した際の前記摺動体の左右の前記袖部間の広がり」に関連して、本願明細書の【０００４】には、「この従来例において、摺動体22の上面に取付部材31を取り付ける為、螺着部材33を螺着孔29に螺入締結すると、該螺着部材33と螺着孔29との螺着力により、凹部30と平坦面28との境界部31を支点に摺動体22の左右が上方へ持ち上げられ、よって、左右の袖部27間が拡がり（図２中矢印参照。）、」と記載されており、「凹部30と平坦面28との境界部31を支点に摺動体22の左右が上方へ持ち上げられ、」と説明しているのに対し、平成２２年１月８日付け意見書では、「（３）　また、拒絶理由Ｂにおいて上記摺動体の開き変形について言及されておりますが、このような変形が生じるのは、螺着部材を螺着孔に螺入締結した際、摺動体が取付部材側へと引っ張られることで、摺動体の左右上面には螺着孔の近傍から上向きの力が作用し、その反作用として転動体の負荷部（負荷溝）の下側に下向きの力が作用することになり、この上下に釣り合う力が同一上下位置ではないため（螺着孔が負荷部の上方位置になく、両者は水平方向に所定距離だけ離れているため）、摺動体の左右の袖部を外方に開く方向の曲げモーメントが生じるからです。」と説明しており、「螺着孔が負荷部の上方位置になく、両者は水平方向に所定距離だけ離れている」ことを要因に挙げている。この両者の説明がどのように関連するのか、果たして整合しているのかどうか、必ずしも明確ではないとともに、螺着孔が負荷部の上方位置にあるか否か、水平方向にどの程度の距離だけ離れているかどうかは、本願の請求項１には特に記載されていない。
　したがって、上記事項の技術的意義が必ずしも明らかではないといわざるを得ないが、ただ、その意味する形状・構造・作用等は明確であるので、それについて検討すると、まず、（Ａ）引用例１発明の「直線摺動用ベアリング」のようなスライダ装置においては、一般に、螺着孔が負荷部の上方になく、水平方向外側にずれていると、摺動体の左右の袖部を外方に開く方向の曲げモーメントが生じ得ることは、例えば、特開平５−５２２１４号公報（特に【００３４】、【００３５】）、特開平９−２３６１２１号公報（特に【００１０】、【００１１】）に示されているように当業者に明らかであり、そのような袖部の変形に伴う不都合を回避ないし防止するには、螺着孔が左右の負荷部体の上方にあるようにして水平方向にずれていないようにすれば足りることは至極当然ないし当業者に自明である。次に、（Ｂ）一般にスライダ装置において、「左右の前記取付孔の前記凹部側には」略「平坦スペースを介さずに前記境界部が隣接して設けられている」ものは、例えば特開平６−５８３３１号公報（特に図１〜４、図１５、１６。以下「引用例２」という。）、特開昭５８−３４２２５号公報（特に第１、３図。以下「引用例３」という。）に示されているように周知であること、「平坦スペースを介さずに」という事項に関連して、本願の【００１４】には、「【発明の作用及び効果】凹部10と平坦面８との境界部11を、螺着孔９の凹部10側に平坦スペースを介さずに前記境界部11を隣接して設ける構成としたから、摺動体２が変形する際の支点（境界部11）と作用点（螺着孔９）とが可及的に近接し、摺動体２の変形が防止されて左右の袖部７間の拡がりが防止される。」と記載されており、同じく【００２６】には「…この際、摺動体２の左右は凹部10と平坦面８との境界部11を支点に開き変形しようとし、この支点と螺着孔９との距離が殆どないから、…」と記載されており、支点（境界部11）と作用点（螺着孔９）との距離が零ではないことが記載ないし想定されていること、したがって、上記引用例２、３の周知のものに僅少な「平坦スペース」があるとしても、それによる作用効果の差異は不定であり、格別のものであるとは必ずしもいえないこと、さらにいうならば、願書に添付された明細書には「【請求項１】…前記凹部と平坦面との境界部が前記取付孔に可及的に近接状態に設けられている…」、「【００１７】本実施例は、…前記凹部10と平坦面８との境界部11が前記取付孔９に可及的に近接状態に設けられている…」と記載されており、平坦スペースの存在が許容されていたこと、以上を勘案すると、「平坦スペースを介さずに」とすることは上記の適宜の設計として当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願発明１の作用効果は、引用例１〜３に記載された発明、及び周知事項から当業者が予測できる程度のものである。
　
　なお、平成２２年１月８日付け意見書において概ね、「引用例１には本願発明と同様のスライダ装置が開示されておりますが、本願発明の思想は皆無です。また、「左右の前記取付孔の前記凹部側には」略「平坦スペースを介さずに前記境界部が隣接して設けられている」ようにするものは引用例２，３にあるように周知であると述べられておりますが（引用例１との相違点２に関するコメント中において）、平坦スペースは僅かでも存在すると本願発明の上記作用効果は得られません（この点は種々の実験により確認されております。）。従って、『左右の取付孔（螺着孔）の凹部側に「略」平坦スペースを介さずに境界部が隣接して設けられているもの』と、『左右の取付孔（螺着孔）の凹部側に平坦スペースを介さずに境界部が隣接して設けられているもの』とは摺動体の変形度合いに明確な差異が存在します（前記添付参考資料参照）。従って、この差異により生じる効果も明らかに異なるのです。」と主張している。
　しかし、「添付参考資料」では、支点（境界部11）と作用点（螺着孔９）との距離、螺着孔と負荷部との水平方向距離、「平坦スペースのある従来例」における平坦スペースの水平方向距離等について特に説明がなく、これをもって直ちに、本願発明１が当業者の予測を超えた格別の作用効果を奏し得ると認めることはできない。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１〜３に記載された発明、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結論
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜５について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。