【事件の表示】
　特願２００３−３１２０２２「光送受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日出願公開、特開２００５−　８０２４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月３日の出願であって、平成１９年５月１６日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年６月１５日に拒絶査定不服審判がされるとともに、同年７月１１日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１９年７月１１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１９年７月１１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲について、補正前に
「　【請求項１】
　１心又は２心伝送用のプラガブル構造を有する光トランシーバを収容可能な２つのポートを有し、
　前記ポートのうち、一方のポートに設けられ、一方の端局と対向する１心又は２心伝送用のプラガブル構造を有する局間伝送用の第１の光トランシーバと、
　前記ポートのうち、他方のポートに設けられ、他方の端局と対向する１心又は２心伝送用のプラガブル構造を有する局間伝送用の第２の光トランシーバとを収容し、
　光−電気変換を用いて前記一方の端局と前記他方の端局との間での光伝送における長距離伝送用の光中継器として用いることを特徴とする光送受信装置。
　　【請求項２】
　一方の端局と他方の端局との間で、１心又は２心を用いた光伝送の長距離化を行なうにあたり、中継局にて光−電気変換を用いる中継伝送方式に適用される光送受信装置であって、
　１心又は２心伝送用のプラガブル構造を有する光トランシーバを収容可能な２つのポートを有し、
　前記ポートのうち、一方のポートに設けられ、前記一方の端局と対向する１心又は２心伝送用のプラガブル構造を有する局間伝送用の第１の光トランシーバと、
　前記ポートのうち、他方のポートに設けられ、前記他方の端局と対向する１心又は２心伝送用のプラガブル構造を有する局間伝送用の第２の光トランシーバとを収容し、
　前記光−電気変換を用いて前記一方の端局と前記他方の端局との間での光伝送における長距離伝送用の光中継器として用いることを特徴とする光送受信装置。
　　【請求項３】
　前記中継伝送方式が、１心又は２心を用いた光波長多重伝送の長距離化を行なうにあたり、前記一方の端局と前記中継局との間の光波長と、該中継局と前記他方の端局との光波長を変更しない中継伝送方式であって、
　前記２つのポートが、前記光波長多重伝送用のプラガブル構造を有する光トランシーバを収容可能とし、
　前記第２の光トランシーバが、前記一方の端局と対向する光トランシーバと同一の光波長を用いる局間伝送用の光トランシーバであり、
　前記光−電気変換を用いて前記一方の端局と前記他方の端局との間での光波長多重伝送における長距離伝送用の同一光波長による光中継器として用いることを特徴とする請求項２に記載の光送受信装置。」とあったものを、
　
「　【請求項１】
　１心又は２心伝送用のプラガブル構造を有する光トランシーバを収容可能な２つのポートを有し、
　前記ポートのうち、一方のポートに設けられ、一方の端局内に設置された光送受信装置と対向する１心又は２心伝送用のプラガブル構造を有する局間伝送用の第１の光トランシーバと、
　前記ポートのうち、他方のポートに設けられ、他方の端局内に設置された光送受信装置と対向する１心又は２心伝送用のプラガブル構造を有する局間伝送用の第２の光トランシーバとを収容し、
　光−電気変換を用いて前記一方の端局内に設置された光送受信装置と前記他方の端局内に設置された光送受信装置との間での光伝送における長距離伝送用の光中継器として用いることを特徴とする光送受信装置。
　　【請求項２】
　一方の端局内に設置された光送受信装置と他方の端局内に設置された光送受信装置との間で、１心又は２心を用いた光伝送の長距離化を行うにあたり、中継局にて光−電気変換を用いる中継伝送方式に適用される光送受信装置であって、
　１心又は２心伝送用のプラガブル構造を有する光トランシーバを収容可能な２つのポートを有し、
　前記ポートのうち、一方のポートに設けられ、前記一方の端局内に設置された光送受信装置と対向する１心又は２心伝送用のプラガブル構造を有する局間伝送用の第１の光トランシーバと、
　前記ポートのうち、他方のポートに設けられ、前記他方の端局内に設置された光送受信装置と対向する１心又は２心伝送用のプラガブル構造を有する局間伝送用の第２の光トランシーバとを収容し、
　前記光−電気変換を用いて前記一方の端局内に設置された光送受信装置と前記他方の端局内に設置された光送受信装置との間での光伝送における長距離伝送用の光中継器として用いることを特徴とする光送受信装置。
　　【請求項３】
　前記中継伝送方式が、１心又は２心を用いた光波長多重伝送の長距離化を行なうにあたり、前記一方の端局内に設置された光送受信装置と前記中継局との間の光波長と、該中継局と前記他方の端局内に設置された光送受信装置との光波長を変更しない中継伝送方式であって、
　前記２つのポートが、前記光波長多重伝送用のプラガブル構造を有する光トランシーバを収容可能とし、
　前記第２の光トランシーバが、前記一方の端局と対向する光トランシーバと同一の光波長を用いる局間伝送用の光トランシーバであり、
　前記光−電気変換を用いて前記一方の端局内に設置された光送受信装置と前記他方の端局内に設置された光送受信装置との間での光波長多重伝送における長距離伝送用の同一光波長による光中継器として用いることを特徴とする請求項２に記載の光送受信装置。」と補正しようとするものである。
　
２．補正の目的
　すると、本件補正は、請求項１〜３の各請求項において、「端局と対向する」とあったところを、「端局内に設置された光送受信装置と対向する」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件の判断
Ａ．本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である国際公開第０３／０４９３４５号（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「BACKGROUND OF THE INVENTION　1. Field of the Invention　The invention relates in general to methods involving interfaces adapted for use in coarse wavelength division multiplexing (CWDM) fiberoptic communication networks. Such interfaces are used to adapt、 adjust or convert optical signals transmitted between different network units.」（第１頁第６行〜第１４行）（当審訳：発明の背景　１．技術分野  本発明は一般に、低密度波長分割多重(CWDM)方式の光ファイバ通信ネットワークでの使用に適合させたインターフェースに関連する方法に関する。そのようなインターフェースは、異なるネットワークユニットの間で送信される光信号を適合させ、調整し、または変換するのに使用される。）
　
（ｂ）「FIG. 1  shows an example of a part of a fiberoptic communication network according to the prior art. The figure shows a subscriber or client unit  12  connected to a larger fiberoptic network  14  via an interface  10  and a multiplexer/demultiplexer  11 . In a typical case the subscriber may be a company which may also have its own fiberoptic network. The subscriber may, for example, obtain access to the larger fiberoptic network  14  by an agreement with another company, which can here be called the provider. The provider may have several clients which all are connected to the larger fiberoptic network  14 . The larger fiberoptic network  14  may for example be the Internet. The connection between the subscriber unit  12  and the interface  10  is normally bi-directional, which in this document means that signals can be sent in two opposite directions, indicated by arrows in  FIG. 1 . The communication is normally implemented via two optical fibers  16 ,  18 . Also the communication between the interface  10  and the multiplexer/demultiplexer  11  normally takes place over two optical fibers  20 ,  22 . The interface  10  is used to adapt the signals from the client unit  12  to the multiplexer/demultiplexer  11  and vice versa. The interface  10  may, for example, carry out wavelength conversion, amplification, signal conditioning, data regeneration, noise reduction etc. The interface  10  normally includes means for converting optical signals from the client unit  12  to electrical signals and means for converting electrical signals to optical signals before they are transmitted to the multiplexer/demultiplexer  11 . The interface  10  also normally includes means for converting optical signals from the multiplexer/demultiplexer  11  to electrical signals and means for converting electrical signals to optical signals before they are transmitted to the client unit  12 . The conversion in the different directions may be carried out via transceivers,  24 ,  26  which form part of the interface  10 . The transceivers  24 ,  26  can be formed as pluggable modules which can be plugged into a circuit board.」（第１頁第２５行〜第２頁第１９行）（当審訳：図1には、従来技術による光ファイバ通信ネットワークの一部の一例が示されている。この図には、インターフェース10とマルチプレクサ/デマルチプレクサ11を介して、より大規模な光ファイバネットワーク14に接続された、加入者またはクライアントユニット12が示されている。典型的な事例では、加入者は、独自の光ファイバネットワークを所有する場合もある企業とすることができる。加入者は、例えば、本明細書でプロバイダと呼ぶことのある別の企業と契約することによって、より大規模な光ファイバネットワーク14にアクセスすることができる。プロバイダは、複数のクライアントを有することができ、そのすべてがより大規模な光ファイバネットワーク14に接続される。より大規模な光ファイバネットワーク14は、例えば、インターネットとすることができる。加入者ユニット12とインターフェース10の間の接続は通常、双方向であり、これは、本明細書では、信号を図1の矢印が示すように2つの逆向きの方向に送信できることを意味する。通信は通常、2本の光ファイバ16、18を介して実施される。インターフェース10とマルチプレクサ/デマルチプレクサ11の間の通信も通常、2本の光ファイバ20、22を介して実行される。インターフェース10は、クライアントユニット12からの信号をマルチプレクサ/デマルチプレクサ11に適合させるのに、またその逆を行うのに使用される。インターフェース10は、例えば、波長変換、増幅、信号調整、データ再生、雑音低減などを実行することができる。インターフェース10は通常、クライアントユニット12からの光信号を電気信号に変換する手段と、マルチプレクサ/デマルチプレクサ11に送信する前に電気信号を光信号に変換する手段を含む。インターフェース10は通常、マルチプレクサ/デマルチプレクサ11からの光信号を電気信号に変換する手段と、クライアントユニット12に送信する前に電気信号を光信号に変換する手段も含む。異なる方向での変換は、インターフェース10の一部を形成できるトランシーバ24、26を介して実行することができる。トランシーバ24、26は、回路基板に差し込めるプラガブルモジュールとして形成することができる。）
　
（ｃ）「The interface device  30  comprises an electric circuit arrangement  32 , a first receiving section  34  adapted to receive a first opto-electric transceiver module  24  and a second receiving section  36  adapted to receive a second opto-electric transceiver module  26 . The first opto-electric transceiver module  24  includes a first receiver unit  38  for receiving optical signals from an optical conduction path  22 , the first receiver unit  38  comprising a first opto-electrical converter  40  for converting the received optical signals to electrical signals, which are adapted to be conducted to said electric circuit arrangement  32 . The first opto-electric transceiver module  24  also includes a first transmitter unit  42  for transmitting optical signals to an optical conduction path  20 , the first transmitter unit  42  comprising a first electro-optical converter  44  for converting electrical signals, received from said electric circuit arrangement  32 , to optical signals before they are transmitted from the transmitter unit  42 .  The second opto-electric transceiver module  26  is similar to the first opto-electric transceiver module  24  and thus includes a second receiver unit  46  for receiving optical signals from an optical conduction path  18 , the second receiver unit  46  comprising a second opto-electrical converter  48  for converting the received optical signals to electrical signals, which are adapted to be conducted to said electric circuit arrangement  32 . The second opto-electric transceiver module  26  also includes a second transmitter unit  50  for transmitting optical signals to an optical conduction path  16 , the second transmitter unit  50  comprising a second electro-optical converter  52  for converting electrical signals, received from said electric circuit arrangement  32 , to optical signals before they are transmitted from the transmitter unit  50 . The first  34  and second  36  receiving sections can be designed such that said first  24  and second  26  opto-electric transceiver modules may be plugged into the respective receiving section  34 ,  36  and unplugged therefrom in a quick-connect manner.」（第１頁第６行〜第１４行）（当審訳：インターフェース装置30は、電気回路構成32と、第1の光電トランシーバモジュール24を受け入れるように適合された第1の収容部（receiving section）34と、第2の光電トランシーバモジュール26を受け入れるように適合された第2の収容部36を含む。第1の光電トランシーバモジュール24は、光信号を光伝達パス22から受信するための第1の受信器ユニット38を含み、第1の受信器ユニット38は、受信光信号を電気回路構成32への伝達に適合させた電気信号に変換するための第1の光電変換器40を含む。第1の光電トランシーバモジュール24はまた、光信号を光伝達パス20に送信するための第1の送信器ユニット42を含み、第1の送信器ユニット42は、電気回路構成32から受信した電気信号を送信器ユニット42から送信する前に光信号に変換するための第1の電光変換器44を含む。
  第2の光電トランシーバモジュール26は、第1の光電トランシーバモジュール24に類似しており、したがって、光信号を光伝達パス18から受信するための第2の受信器ユニット46を含み、第2の受信器ユニット46は、受信光信号を電気回路構成32への伝達に適合させた電気信号に変換するための第2の光電変換器48を含む。第2の光電トランシーバモジュール26はまた、光信号を光伝達パス16に送信するための第2の送信器ユニット50を含み、第2の送信器ユニット50は、電気回路構成32から受信した電気信号を送信器ユニット50から送信する前に光信号に変換するための第2の電光変換器52を含む。
  第1の収容部34と第2の収容部36は、第1の光電トランシーバモジュール24と第2の光電トランシーバモジュール26が、クイック接続方式でそれぞれの収容部34、36に差し込め、またそこから引き抜けるように設計することができる。）
　
（ｄ）「The receiving sections  34 ,  36  are preferably configured to receive a transceiver module  24 ,  70  of a standardized size. Such a transceiver module is configured with connecting means that is also arranged according to some standard. The transceiver module may for example be configured according to the Small Form-factor Pluggable (SPF) Transceiver Multisource Agreement (MSA).」（第１０頁第５行〜第１２行）（当審訳：収容部34、36は好ましくは、標準サイズのトランシーバモジュール24、70を受け入れられるように構成される。そのようなトランシーバモジュールは、やはり何らかの標準に従って構成された接続手段を有するように構成される。トランシーバモジュールは、例えば、小型フォームファクタプラガブル（Pluggable）(SPF)トランシーバマルチソース契約（Agreement）(MSA)に従って構成することができる。）
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「２本の光ファイバ16,18又は20,22を介して通信を実施するプラガブルモジュールとして形成された光電トランシーバモジュール24,26を受けるように適合された第１の収容部34及び第２の収容部36を有し、
　第１の収容部34に収容されて、光信号を光ファイバ20に送信し、光信号を光ファイバ22から受信する、光ファイバネットワーク14に接続されたプラガブルモジュールとして形成された第1の光電トランシーバモジュール24と、
　第２の収容部36に収容されて、光信号を光ファイバ16に送信し、光信号を光ファイバ18から受信する、加入者またはクライアントユニット12に接続されたプラガブルモジュールとして形成された第2の光電トランシーバモジュール26と
　光電変換器40,48及び電光変換器44,52を有し、加入者またはクライアントユニット12と光ファイバネットワーク14との間での光信号を適合、調整又は変換などを実行するインターフェース10。」
　
（２）対比
　補正発明１と引用発明とを比較する。
　引用発明の「２本の光ファイバ16,18又は20,22」は、補正発明１の「２心伝送」に相当する。
　引用発明の「第１の収容部34及び第２の収容部36」は、それぞれが１つづつの光電トランシーバモジュールを収容できることから、補正発明１の光トランシーバを収容可能な「２つのポート」に相当する。
　引用発明の「第1の光電トランシーバモジュール24」は、補正発明１の「第１の光トランシーバ」に相当する。
　引用発明の「第2の光電トランシーバモジュール26」は、補正発明１の「第２の光トランシーバ」に相当する。
　引用発明の「プラガブルモジュール」は、補正発明１の「プラガバブル構造」に相当する。
　引用発明の「光電変換器40,48と、電光変換器44,52とを含むインターフェース10」は、波長変換、増幅、信号調整、データ再生、雑音低減などを実行することから、補正発明１の「光−電気変換を用いて光伝送における長距離伝送用の光中継器として用いる光送受信装置」に相当する。
　
　そうすると、補正発明１と引用発明とは、
（一致点）
「１心又は２心伝送用のプラガブル構造を有する光トランシーバを収容可能な２つのポートを有し、
　前記ポートのうち、一方のポートに設けられ、一方の光送受信装置と対向する１心又は２心伝送用のプラガブル構造を有する局間伝送用の第１の光トランシーバと、
　前記ポートのうち、他方のポートに設けられ、他方の光送受信装置と対向する１心又は２心伝送用のプラガブル構造を有する局間伝送用の第２の光トランシーバとを収容し、
　光−電気変換を用いて前記一方の光送受信装置と前記他方の光送受信装置との間での光伝送における長距離伝送用の光中継器として用いる光送受信装置。」
である点で一致し、次の点で一応相違している。
　
（形式上の相違点）補正発明１では、「一方の端局内に設置された光送受信装置と他方の端局内に設置された光送受信装置との間での」光中継を行う光送受信装置であるのに対し、引用発明では、加入者又はクライアントユニット１２と光ファイバネットワーク１４との間での光中継を行う送受信装置であり、端局に設置された光送受信装置であるか明らかでない点。
　
（３）判断
　上記形式上の相違点について検討する。
　
　光ネットワークの技術分野において、加入者側の装置が大規模な光ファイバネットワーク側において、局側の終端装置に接続されること。加入者側の終端装置（ＯＮＵ：Optical Network Unit）及び局側の終端装置（ＯＬＴ：Optical Line Terminal）を端局装置と呼び、それぞれの端局装置が光送受信装置を有することは周知事項である。
　そして、引用発明も周知事項の終端装置（ＯＮＵ，ＯＬＴ）を備えることは明らかである。
　したがって、「インターフェース１０が大規模な光ファイバネットワーク側で終端装置に接続され、それぞれの端局装置が光送受信装置を有すること」は、引用例に記載されているに等しい事項である。よって、補正発明１と引用発明は相違するものではない。
　そうすると、補正発明１の発明特定事項は、すべて引用例に開示されているものであって、補正発明１は、引用発明と同一である。
　
（４）むすび
　したがって、補正発明１は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
Ｂ．本件補正後の前記請求項３に記載された発明（以下、「補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（１）引用例
　引用例には、上記Ａの（１）で定義した、引用発明が記載されている。　
　
（２）対比
　補正発明２と引用発明とを比較する。
　引用発明の「２本の光ファイバ16,18又は20,22」は、補正発明２の「２心伝送」に相当する。
　引用発明の「第１の収容部34及び第２の収容部36」は、それぞれが１つづつの光電トランシーバモジュールを収容できることから、補正発明２の光トランシーバを収容可能な「２つのポート」に相当する。
　引用発明の「第1の光電トランシーバモジュール24」は、補正発明２の「第１の光トランシーバ」に相当する。
　引用発明の「第2の光電トランシーバモジュール26」は、補正発明２の「第２の光トランシーバ」に相当する。
　引用発明の「プラガブルモジュール」は、補正発明２の「プラガバブル構造」に相当する。
　引用発明の「光電変換器40,48と、電光変換器44,52とを含むインターフェース10」は、波長変換、増幅、信号調整、データ再生、雑音低減などを実行することから、本願補正発明２の「光伝送の長距離化を行うにあたり、中継局にて光−電気変換を用いる中継伝送方式に適用される光送受信装置」に相当する。　
　そうすると、補正発明２と引用発明とは、
（一致点）
「１心又は２心伝送用のプラガブル構造を有する光トランシーバを収容可能な２つのポートを有し、
　前記ポートのうち、一方のポートに設けられ、一方の光送受信装置と対向する１心又は２心伝送用のプラガブル構造を有する局間伝送用の第１の光トランシーバと、
　前記ポートのうち、他方のポートに設けられ、他方の光送受信装置と対向する１心又は２心伝送用のプラガブル構造を有する局間伝送用の第２の光トランシーバとを収容し、
　光−電気変換を用いて前記一方の局と前記他方の光送受信装置との間での光伝送における長距離伝送用の光中継器として用いる光送受信装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点１）補正発明２では、「前記中継伝送方式が、光波長多重伝送の長距離化を行なうにあたり、一方の端局と中継局との間の光波長と、該中継局と他方の端局との光波長を変更しない中継伝送方式」であるのに対し、引用発明では、インターフェース10が波長変換する記載はあるが、同一波長によることについての特段の記載がない点。
（相違点２）補正発明２では、「一方の端局内に設置された光送受信装置と他方の端局内に設置された光送受信装置との間での」光中継を行う光送受信装置であるのに対し、引用発明では、加入者又はクライアントユニット１２と光ファイバネットワーク１４との間での光中継を行う送受信装置であり、端局に設置された光送受信装置であるか明らかでない点。
　
（３）判断
　上記相違点１，２について検討する。
　
　光ネットワークの技術分野において、光波長多重伝送の長距離化を行なうにあたり、一方の端局と他方の端局との間で、光波長を変更しない中継伝送方式は周知技術（例えば、特開平１０−３２２２８７号公報の従来技術を記載している【０００３】及び【０００４】の「図３〜図６において、Ｎ−ＷＤＭ送信装置４は、ｎ個の各ポートに端局７からｎ個の光信号を受け、一度それぞれ光／電気変換器（Ｏ／Ｅ）１１で電気信号に変換する。得られた電気信号は、それぞれ再び電気／光変換器（Ｅ／Ｏ）１２を用いて、波長λ1 〜λn のｎ本の光信号に変換する。各波長はマルチプレクサ１３を用いてｎ波多重される。ｎ波多重信号はＰＯＳＴ−ＡＭＰ１６で所定の出力レベルまで増幅された後、光ファイバ伝送路８へ送出される。　Ｎ−ＷＤＭ受信装置３は、伝送ロスで微弱になった入力ｎ波多重信号をＰＲＥ−ＡＭＰ２４で増幅し、デマルチプレクサ２５を用いてλ1 〜λn のｎ本の光信号に分波する。分波された各信号はＯ／Ｅ２６によって電気信号に変換された後、再びＥ／Ｏ２７により光信号に変換され、各ポートから端局１０に向けて送出される。」という記載参照。）である。そして、引用発明のインターフェースを周知技術である波長変換しない中継伝送方式における再生中継器の光電変換及び電光変換に適用することは、当業者が容易に想到しうるものであり、中継器として伝送距離を増加すると共に、光トランシーバ間の接続ケーブルが不要になるという作用効果も当業者が予測しうるものにすぎない。　
　
（４）むすび
　したがって、補正発明２は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．結論
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
第３　本願発明について
Ａ．本願発明１　
　平成１９年７月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１６年９月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
１心又は２心伝送用のプラガブル構造を有する光トランシーバを収容可能な２つのポートを有し、
　前記ポートのうち、一方のポートに設けられ、一方の端局と対向する１心又は２心伝送用のプラガブル構造を有する局間伝送用の第１の光トランシーバと、
　前記ポートのうち、他方のポートに設けられ、他方の端局と対向する１心又は２心伝送用のプラガブル構造を有する局間伝送用の第２の光トランシーバとを収容し、
　光−電気変換を用いて前記一方の端局と前記他方の端局との間での光伝送における長距離伝送用の光中継器として用いることを特徴とする光送受信装置。」　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２　［理由］３．Ａ．（１）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「第２　［理由］」で検討した補正発明１から「端局内に設置された光送受信装置と対向する」とあったところを、「端局内に設置された光送受信装置」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明１が、前記「第２　［理由］３．Ａ．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明であるから、本願発明１も同様の理由により、引用例に記載された発明である。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　
Ｂ．本願発明２  　
　平成１９年７月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、平成１６年９月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　　【請求項２】
　一方の端局と他方の端局との間で、１心又は２心を用いた光伝送の長距離化を行なうにあたり、中継局にて光−電気変換を用いる中継伝送方式に適用される光送受信装置であって、
　１心又は２心伝送用のプラガブル構造を有する光トランシーバを収容可能な２つのポートを有し、
　前記ポートのうち、一方のポートに設けられ、前記一方の端局と対向する１心又は２心伝送用のプラガブル構造を有する局間伝送用の第１の光トランシーバと、
　前記ポートのうち、他方のポートに設けられ、前記他方の端局と対向する１心又は２心伝送用のプラガブル構造を有する局間伝送用の第２の光トランシーバとを収容し、
　前記光−電気変換を用いて前記一方の端局と前記他方の端局との間での光伝送における長距離伝送用の光中継器として用いることを特徴とする光送受信装置。
　　【請求項３】
　前記中継伝送方式が、１心又は２心を用いた光波長多重伝送の長距離化を行なうにあたり、前記一方の端局と前記中継局との間の光波長と、該中継局と前記他方の端局との光波長を変更しない中継伝送方式であって、
　前記２つのポートが、前記光波長多重伝送用のプラガブル構造を有する光トランシーバを収容可能とし、
　前記第２の光トランシーバが、前記一方の端局と対向する光トランシーバと同一の光波長を用いる局間伝送用の光トランシーバであり、
　前記光−電気変換を用いて前記一方の端局と前記他方の端局との間での光波長多重伝送における長距離伝送用の同一光波長による光中継器として用いることを特徴とする請求項２に記載の光送受信装置。」　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２　［理由］３．Ａ．（１）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明２は、前記「第２　［理由］」で検討した補正発明２から「端局内に設置された光送受信装置と対向する」とあったところを、「端局内に設置された光送受信装置」との構成を省いたものである。
　そうすると、補正発明２の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願発明２が、前記「第２　［理由］３．Ｂ．（４）」に記載したとおり、本願発明２は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明２も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明２は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
本願発明についてのむすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。　
　本願の請求項３に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。