【手続補正書】
【提出日】平成24年9月26日(2012.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｒを０．３〜１．５質量％、Ｚｒを０．００５〜０．４質量％含有し、
さらに、Ｓｎ：０．１〜０．６質量％、Ａｇ：０．００５〜０．３質量％、Ｍｇ：０．０５〜０．４質量％、Ｉｎ：０．１〜０．８質量％、およびＳｉ：０．０１〜０．１５質量％からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し、残部がＣｕと不可避不純物からなる組成を有する銅合金線材を複数本撚り合わせてなる配線用電線導体であって、
引張強さが４００ＭＰａ以上６５０ＭＰａ以下、破断時の伸びが７％以上、導電率が６５％ＩＡＣＳ以上、０．２％耐力と引張強さの比が０．７以上０．９５以下であり、かつ加工硬化指数が０．０３以上０．１７以下であることを特徴とする、配線用電線導体。
【請求項２】
前記銅合金線材の組成が、前記Ｓｎ：０．１〜０．６質量％、Ａｇ：０．００５〜０．３質量％、Ｍｇ：０．０５〜０．４質量％、Ｉｎ：０．１〜０．８質量％、およびＳｉ：０．０１〜０．１５質量％からなる群から選ばれる少なくとも１種をこれらの含有量の合計として０．００５〜０．８質量％含有することを特徴とする、請求項１に記載の配線用電線導体。
【請求項３】
前記銅合金線材の組成が、さらにＺｎを０．１〜１．５質量％含有し、残部がＣｕと不可避不純物からなることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の配線用電線導体。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の配線用電線導体を製造する方法であって、前記組成を有する銅合金に溶体化処理を施し、所定の線径に伸線加工して得た銅合金線材を複数本撚り合わせ、さらに圧縮した後、３００〜５５０℃で、１分〜５時間時効熱処理を行うことを特徴とする配線用電線導体の製造方法。
【請求項５】
前記伸線加工における伸線加工度ηを、前記溶体化直後の材料の断面積をＡ０、前記時効直前の材料の断面積をＡ１とし、η＝ｌｎ（Ａ０／Ａ１）で表したとき、ηの値が５以上であることを特徴とする、請求項４に記載の配線用電線導体の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の配線用電線導体に、絶縁被覆が施されていることを特徴とする、配線用電線。
【請求項７】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の配線用電線導体の銅合金線材として用いられる銅合金素線であって、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の組成を有してなり、その電気抵抗率が完全に溶体化を行った時の電気抵抗率の７０％以上であることを特徴とする、銅合金素線。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は、以下の手段を提供するものである。
（１）Ｃｒを０．３〜１．５質量％、Ｚｒを０．００５〜０．４質量％含有し、さらにＳｎ：０．１〜０．６質量％、Ａｇ：０．００５〜０．３質量％、Ｍｇ：０．０５〜０．４質量％、Ｉｎ：０．１〜０．８質量％、およびＳｉ：０．０１〜０．１５質量％からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し、残部がＣｕと不可避不純物からなる組成を有する銅合金線材を複数本撚り合わせてなる配線用電線導体であって、引張強さが４００ＭＰａ以上６５０ＭＰａ以下、破断時の伸びが７％以上、導電率が６５％ＩＡＣＳ以上、０．２％耐力と引張強さの比が０．７以上０．９５以下であり、かつ加工硬化指数が０．０３以上０．１７以下であることを特徴とする、配線用電線導体。
（２）前記銅合金線材の組成が、前記Ｓｎ：０．１〜０．６質量％、Ａｇ：０．００５〜０．３質量％、Ｍｇ：０．０５〜０．４質量％、Ｉｎ：０．１〜０．８質量％、およびＳｉ：０．０１〜０．１５質量％からなる群から選ばれる少なくとも１種をこれらの含有量の合計として０．００５〜０．８質量％含有することを特徴とする、前記（１）に記載の配線用電線導体。
（３）前記銅合金線材の組成が、さらにＺｎを０．１〜１．５質量％含有し、残部がＣｕと不可避不純物からなることを特徴とする、前記（１）または前記（２）に記載の配線用電線導体。
（４）前記（１）〜（３）のいずれかに記載の配線用電線導体を製造する方法であって、前記組成を有する銅合金に溶体化処理を施し、所定の線径に伸線加工して得た銅合金線材を複数本撚り合わせ、さらに圧縮した後、３００〜５５０℃で、１分〜５時間時効熱処理を行うことを特徴とする配線用電線導体の製造方法。
（５）前記伸線加工における伸線加工度ηを、前記溶体化直後の材料の断面積をＡ０、前記時効直前の材料の断面積をＡ１とし、η＝ｌｎ（Ａ０／Ａ１）で表したとき、ηの値が５以上であることを特徴とする、前記（４）に記載の配線用電線導体の製造方法。
（６）前記（１）〜（３）のいずれかに記載の配線用電線導体に、絶縁被覆が施されていることを特徴とする、配線用電線。
（７）前記（１）〜（３）のいずれかに記載の配線用電線導体の銅合金線材として用いられる銅合金素線であって、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の組成を有してなり、その電気抵抗率が完全に溶体化を行った時の電気抵抗率の７０％以上であることを特徴とする、銅合金素線
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【表１】
2011210730.tif 000001
【表１−１】
2011210730.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
表１の本発明例１〜７並びに参考例１〜３２及び３５〜４３は、いずれも、引張強さ、伸び、導電率を満足し、Ｙ／Ｔ比は０．７以上０．９５以下、ｎ値は０．０３以上０．１７以下であって、屈曲性、衝撃破断強度および圧着強度のいずれも実用上差し支えない値が得られている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（実施例２）
表１の参考例５、参考例４０、参考例１１、参考例１４、参考例２０および本発明例６について、圧着の断面減少率を１０、２０、３０、４０％とした時の圧着強度を表２に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【表２】
2011210730.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
表２によれば、参考例５、参考例５Ａ−１〜５Ａ−３、参考例４０、参考例４０Ａ−１〜４０Ａ−３、参考例１１、参考例１１Ａ−１〜１１Ａ−３、参考例１４、参考例１４Ａ−１〜１４Ａ−３、参考例２０、参考例２０Ａ−１〜２０Ａ−３、本発明例６、本発明例６Ａ−１〜６Ａ−３のとおり、圧着の断面減少率が増加するにつれ、圧着強度の低下が見られるが、いずれも圧着強度として実用上差し支えない５０Ｎ以上の値が得られている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（実施例３）
表１の参考例４０、参考例１４、参考例２５、本発明例６および参考例３１について、溶体化を実施する材料の寸法（銅合金素線の直径）を変えることで、加工度ηを１、３、５、７、９、１１と変化させて断面積０．１３ｍｍ２の電線を製造した。溶体化を実施する材料の寸法を変化させた以外は、実施例１と同様とした。得られた電線の特性を表３に示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【表３】
2011210730.tif 000004
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
表３によれば、ηの値を５、７、９、１１としたとき（参考例４０、参考例４０Ｂ−１〜４０Ｂ−３、参考例１４、参考例１４Ｂ−１〜１４Ｂ−３、参考例２５、参考例２５Ｂ−１〜２５Ｂ−３、本発明例６、本発明例６Ｂ−１〜６Ｂ−３、参考例３１、参考例３１Ｂ−１〜３１Ｂ−３）には、いずれの特性も満足しているが、ηの値を１としたとき、および３としたとき（比較例Ｘ１〜Ｘ１０）には、導電率、伸び、繰返し曲げ破断回数および衝撃破断荷重が低くなる傾向があり、これらが劣ることがわかった。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（実施例４）
表１の参考例４０、参考例１１、参考例１４、参考例２０および本発明例６について、直径１０ｍｍの素線を７５０〜９５０℃で溶体化熱処理を実施することで、溶体化率ρ／ρFULLを０．５〜０．９に変化させて断面積０．１３ｍｍ２の電線を製造した。溶体化率を変化させた以外は、実施例１と同様とした。得られた電線の特性を表４に示す。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【表４】
2011210730.tif 000005
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
表４によれば、溶体化率が０．７以上（参考例４０Ｃ−１〜４０Ｃ−４、参考例１１Ｃ−１〜１１Ｃ−４、参考例１４Ｃ−１〜１４Ｃ−４、参考例２０Ｃ−１〜２０Ｃ−４、本発明例６Ｃ−１〜６Ｃ−４）ではいずれの特性も満足しているが、溶体化率が０．７未満の時（比較例Ｙ１〜Ｙ１０）は引張強さ、衝撃破断荷重などの強度や繰返し曲げ破断回数、さらに電線圧着後の端子圧着強度が低下して劣っている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（比較例１、参考例Ａ〜Ｈ）
表５に比較例、参考例Ａ〜Ｈを示す。各比較例、参考例Ａ〜Ｈの構成は、以下のとおりである。
比較例１〜７は、合金組成が本発明の範囲外の例である。
比較例８〜１５は、表１の参考例５および参考例４０について、撚線加工後の時効熱処理条件を温度５００℃で３０秒間保持に変えることにより、Ｙ／Ｔ比を本発明の範囲より大きい０．９６に、ｎ値を本発明の範囲より小さい０．０２にし、圧着時の断面減少率を１０、２０、３０、４０％とした時の例である。
比較例１６〜２３は、表１の参考例１１および参考例２０について、撚線加工後の時効熱処理条件を温度５７０℃で８時間保持に変えることにより、Ｙ／Ｔ比をそれぞれ本発明の範囲より小さい０．６９、０．６５とし、ｎ値をそれぞれ本発明の範囲より大きい０．１９、０．２１として、圧着の断面減少率を１０、２０、３０、４０％とした時の例である。
参考例Ａ〜Ｈは表１の参考例５、参考例４０、参考例１１および参考例２０について、圧着の断面減少率を５０％、６０％と大きくしたときの例である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
表５によれば、各比較例、参考例Ａ〜Ｈの評価結果は以下のとおりとなった。
比較例１〜７は、合金組成が本発明の範囲外であり、評価したいずれかの点で満足な特性が得られていない。
比較例８〜１５は、参考例５および参考例４０と比較し、伸び、繰返し曲げ破断回数、衝撃破断荷重が劣り、端子圧着強度は断面減少率４０％において５０Ｎを下回っている。
比較例１６〜２３は、参考例１１および参考例２０と比較し、引張強さ、繰返し曲げ破断回数、端子圧着強度が劣っている。
参考例Ａ〜Ｈは、参考例５、参考例４０、参考例１１および参考例２０と比較し、いずれも端子圧着強度が劣り、５０Ｎを下回っている。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【表７】
2011210730.tif 000006
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
表７から以下のことがわかる。特許文献３に記載の方法に従って製造した素線を用いた場合、本発明で規定するＹ／Ｔ比、ｎ値、時効前加工度としたとき（参考例３３、参考例３３Ｄ−１、参考例３３Ｄ−２、参考例３４、参考例３４Ｄ−１、参考例３４Ｄ−２、参考例４４、参考例４４Ｄ−１、参考例４４Ｄ−２）には、各特性に優れた結果を示したが、一方で、Ｙ／Ｔ比およびｎ値を本発明で規定する範囲外としたとき（比較例Ｚ１、Ｚ２、Ｚ４、Ｚ５、Ｚ７、Ｚ８）には、引張強さ、伸び、繰返し曲げ破断回数、衝撃破断強度、端子圧着強度の何れかが劣っている。また、ηの値を本発明で規定する範囲外としたとき（比較例Ｚ３、Ｚ６、Ｚ９）には、伸びが劣っている。これらのことから、特許文献３に記載の素線の製造方法のみでは、配線用電線導体および配線用電線として満足な特性が得られないことがわかる。