Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシピ実行中にレシピのプロセスフローを修正変更するための方法であって、
レシピを実行し、
レシピの実行の完了前に、
レシピのプロセスフローへの修正変更を示すプロセスフロー変更情報を受け取り、
プロセスフロー規則データ構造からプロセスフロー規則を読み出し、
プロセスフロー変更情報により示される少なくとも一つの依頼されている変更がプロセスフロー規則のうちの一つに違反しないとの判断に応答して、プロセスフロー変更情報に基づきレシピのプロセスフローを修正変更すること、
を含む方法。
【請求項２】
プロセスフロー変更情報に基づいてプロセスフローを修正変更するようにとのプロセスフロー変更依頼を受け取り、
プロセスフロー変更依頼の受信に応答してプロセスフローを修正変更すること、
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
プロセスフローを修正変更する前にそれ以降の工程段階を実行しないようにレシピの実行を構成することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
プロセスフロー変更情報に基づいて、無効にすべき少なくとも一つの有効工程段階および有効にすべき少なくとも一つの標的工程段階を同定することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
プロセスフローを修正変更する前に、
無効にすべき少なくとも一つの有効工程段階が実行されているかどうかを判断し、
少なくとも一つの有効工程段階が実行されているとの判断に応答して、少なくとも一つの有効工程段階を終了できるかどうか判断すること、
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも一つの有効工程段階を終了できないとの判断に応答して、レシピのプロセスフローを修正変更する前に少なくとも一つの有効工程段階が実行を終了するのを待つことをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
プロセスフロー変更情報またはプロセスフロー規則データ構造の少なくとも一つに格納されている規則に基づいて、少なくとも一つの有効工程段階を終了できるかどうか判断することをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
プロセスフロー規則データ構造が、製造メーカ定義のプロセスフロー規則または業界定義のプロセスフロー規則の少なくとも一つを格納し、
プロセスフロー規則が、レシピを実行するのに使用されるプロセス制御システムにより実行されるその他あらゆるレシピに適用されることを特徴とする、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
有効にすべき工程段階を選択して段階変更ユーザインタフェース・ボタンを選択するという手順のみをユーザが実行するのに応答して、プロセスフロー変更情報に基づき、レシピのプロセスフローが修正変更されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
レシピ実行中にレシピのプロセスフローを修正変更するための機器であって、
レシピの実行の完了前にレシピのプロセスフローへの修正変更を示すプロセスフロー変更情報を受け取るためのユーザ入力インターフェースと、
プロセスフロー変更情報により示される少なくとも一つの依頼されている変更が、プロセスフロー規則データ構造における複数のプロセスフロー規則の少なくとも一つに違反するかどうか判断するための規則順守検証機構と、
プロセスフロー変更情報により示される少なくとも一つの依頼されている変更がプロセスフロー規則の一つに違反しないとの判断に応答して、プロセスフロー変更情報に基づきプロセスフローを修正変更するための工程段階有効化機構と、
を備える機器。
【請求項１１】
ユーザ入力インターフェースが、プロセスフロー変更情報に基づいてプロセスフローを修正変更するようにとのプロセスフロー変更依頼をさらに受け取ることを特徴とする請求項１０に記載の機器。
【請求項１２】
プロセスフロー変更情報に基づいて無効にすべき少なくとも一つの有効工程段階を同定するための工程段階無効化機構をさらに備え、
前記工程段階有効化機構が、プロセスフロー変更情報に基づいて有効にすべき少なくとも一つの標的工程段階を同定することを特徴とする、
請求項１０に記載の機器。
【請求項１３】
無効にすべき少なくとも一つの有効工程段階が実行されているかどうか判断するためのプロセス状態識別子と、
少なくとも一つの有効工程段階が実行されているとのプロセス状態識別子の判断に応答して、少なくとも一つの有効工程段階が終了できるかどうか判断するための工程段階終止機構と、
をさらに備える請求項１０に記載の機器。
【請求項１４】
少なくとも一つの有効工程段階が終了できないとの判断に応答して、レシピのプロセスフローを修正変更する前に少なくとも一つの有効工程段階が実行を終了するのを待つ待機期間が必要であることを、工程段階終止機構がさらに判断することを特徴とする請求項１３に記載の機器。
【請求項１５】
プロセスフロー変更情報またはプロセスフロー規則データ構造の少なくとも一つに格納されている規則に基づいて、少なくとも一つの有効工程段階を終了きるかどうかを、工程段階終止機構が判断することを特徴とする請求項１３に記載の機器。
【請求項１６】
プロセスフロー規則データ構造が、製造メーカ定義のプロセスフロー規則または業界定義のプロセスフロー規則の少なくとも一つを格納し、
プロセスフロー規則が、レシピを実行するのに使用されるプロセス制御システムにより実行されるその他あらゆるレシピに適用されることを特徴とする、
請求項１０に記載の機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力機器、及び入力機器を備えるクロマトグラフデータ処理装置であって、
クロマトグラムデータ測定に関する目的ごとに対応付けされた操作フローと当該操作フロー上の操作の設定項目を格納する格納手段を備え、
前記出力装置は、クロマトグラフ装置の操作フローと、当該クロマトグラフ装置によるクロマトグラムとを同一画面上に表示可能であることを特徴とするクロマトグラフデータ処理装置。
【請求項２】
請求項１のクロマトグラフデータ処理装置において、
前記操作フローは分岐点を有し、前記入力機器は、前記分岐点におけるいずれかの操作の選択を行うことを特徴とするクロマトグラフデータ処理装置。
【請求項３】
請求項１のクロマトグラフデータ処理装置において、
前記出力機器に、前記操作フロー上の操作の設定画面を表示することを特徴とするクロマトグラフデータ処理装置。
【請求項４】
請求項１のクロマトグラフデータ処理装置において、
前記格納手段は、前記出力機器上で作成された操作フローを記憶することを特徴とするクロマトグラフデータ処理装置。
【請求項５】
カラム上で試料の分離を行うクロマトグラフ装置であって、
出力機器、及び入力機器を備えるクロマトグラフデータ処理装置と、
クロマトグラムデータ測定に関する目的ごとに対応付けされた操作フローと当該操作フロー上の操作の設定項目を格納する格納手段を備え、
前記出力装置は、クロマトグラフ装置の操作フローと、当該クロマトグラフ装置によるクロマトグラムとを同一画面上に表示可能であることを特徴とするクロマトグラフ装置。
【請求項６】
請求項５のクロマトグラフ装置において、
前記操作フローは分岐点を有し、前記入力機器は、前記分岐点におけるいずれかの操作の選択を行うことを特徴とするクロマトグラフ装置。
【請求項７】
請求項５のクロマトグラフ装置において、
前記出力機器に、前記操作フロー上の操作の設定画面を表示することを特徴とするクロマトグラフ装置。
【請求項８】
請求項５のクロマトグラフ装置において、
前記格納手段は、前記出力機器上で作成された操作フローを記憶することを特徴とするクロマトグラフ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造的完全性監視システム（６０）において、
構造体（２）に装着可能に構成され、各々が振動応答信号を出力する少なくとも２つの振動監視デバイス（２０〜２５）と、
前記少なくとも２つの振動監視デバイス（２０〜２５）の各々に動作可能に接続され、ベースラインモード形状データを含み、前記ベースラインモード形状データからの振動モード形状及び前記振動応答信号に基づいて予測振動応答を計算するようにプログラムされたコントローラ（６１）と、
を備え、
前記コントローラ（６１）が、測定振動応答に対して前記予測振動応答を比較し、前記構造体（２）の変化を検出する、
構造的完全性監視システム（６０）。
【請求項２】
前記少なくとも２つの振動監視デバイス（２０〜２５）が少なくとも１つの変位センサを含む、請求項１に記載の構造的完全性監視システム（６０）。
【請求項３】
前記少なくとも２つの振動監視デバイス（２０〜２５）が少なくとも１つの加速度計（３０）を含む、請求項１に記載の構造的完全性監視システム（６０）。
【請求項４】
前記少なくとも２つの振動監視デバイス（２０〜２５）が少なくとも１つの歪みゲージ（３０）を含む、請求項１に記載の構造的完全性監視システム（６０）。
【請求項５】
前記少なくとも２つの振動監視デバイス（２０〜２５）が少なくとも１つの速度センサ（３０）を含む、請求項１に記載の構造的完全性監視システム（６０）。
【請求項６】
前記複数の振動監視デバイス（２０〜２５）が、変位近接プローブ、加速度計、及び歪みゲージ（３０、３１）の少なくとも２つを含む、請求項１に記載の構造的完全性監視システム（６０）。
【請求項７】
前記コントローラ（６１）に動作可能に接続され、前記構造体（２）の構造的完全性の表示をグラフィカル形式で提示するディスプレイ（７８）を更に備える、請求項１に記載の構造的完全性監視システム（６０）。
【請求項８】
前記構造体が発電機（２）である、請求項１に記載の構造的完全性監視システム（６０）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月14日(2012.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充放電可能な蓄電手段の電流、電圧および温度を計測値として取得する計測手段と、
前記蓄電手段の特性情報を格納した記憶手段と、
前記計測値と前記記憶手段に格納された前記特性情報とに基づいて、前記蓄電手段の充電状態をそれぞれ示す第一の充電状態および第二の充電状態を異なる方法を用いて求める演算手段と、
前記蓄電手段の充電または放電中に、前記演算手段による充電状態の算出結果を監視し、前記第一の充電状態と前記第二の充電状態との差が所定の閾値以上である場合に矛盾として検知する矛盾検知手段と、
前記蓄電手段の充電または放電中に、前記矛盾検知手段により検知された矛盾に応じて、前記記憶手段に格納されている前記特性情報を補正する補正手段とを備えることを特徴とする電源装置用状態検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電源装置用状態検知装置において、
前記演算手段は、前記蓄電手段の開回路電圧に基づいて前記第一の充電状態を求め、前記蓄電手段の積算電流に基づくか、または前記第一の充電状態と積算電流の重み付け平均に基づいて前記第二の充電状態を求めることを特徴とする電源装置用状態検知装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電源装置用状態検知装置において、
前記閾値は、第一の閾値、第二の閾値、第三の閾値および第四の閾値を含み、
前記矛盾検知手段は、前記蓄電手段の充電中に前記第一の充電状態が前記第二の充電状態よりも前記第一の閾値以上大きい場合、または前記蓄電手段の放電中に前記第一の充電状態が前記第二の充電状態よりも前記第二の閾値以上小さい場合に、前記矛盾として第一の矛盾を検知し、前記蓄電手段の充電中に前記第一の充電状態が前記第二の充電状態よりも前記第三の閾値以上小さい場合、または前記蓄電手段の放電中に前記第一の充電状態が前記第二の充電状態よりも前記第四の閾値以上大きい場合に、前記矛盾として第二の矛盾を検知することを特徴とする電源装置用状態検知装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電源装置用状態検知装置において、
前記補正手段は、前記矛盾検知手段が前記第一の矛盾を検知した場合は前記特性情報を上げる方向へ補正し、前記矛盾検知手段が前記第二の矛盾を検知した場合は前記特性情報を下げる方向へ補正することを特徴とする電源装置用状態検知装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電源装置用状態検知装置において、
前記閾値は、前記計測値に含まれるオフセット誤差、ゲイン誤差、温度特性誤差、量子化誤差およびヒステリシス誤差のいずれか少なくとも一つに基づいて決定されることを特徴とする電源装置用状態検知装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電源装置用状態検知装置において、
前記補正手段は、前記蓄電手段の充電または放電開始から所定時間を経過した後は、前記特性情報の補正を禁止することを特徴とする電源装置用状態検知装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電源装置用状態検知装置において、
前記特性情報は前記蓄電手段の内部抵抗値であることを特徴とする電源装置用状態検知装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電源装置用状態検知装置において、
前記補正手段による前記内部抵抗値の補正結果に基づいて、前記蓄電手段が寿命であるか否かを判定する劣化判定手段をさらに備えることを特徴とする電源装置用状態検知装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電源装置用状態検知装置において、
前記劣化判定手段は、前記内部抵抗値の補正結果と前記内部抵抗値の初期値とに基づいて前記内部抵抗値の上昇率を計算し、その計算結果に基づいて前記蓄電手段が寿命であるか否かを判定することを特徴とする電源装置用状態検知装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の電源装置用状態検知装置において、
前記劣化判定手段は、前記上昇率が所定値以上となった場合に前記蓄電手段が寿命であると判定することを特徴とする電源装置用状態検知装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の電源装置用状態検知装置において、
前記劣化判定手段は、前記上昇率に基づいて前記蓄電池が入出力可能な電流または電力を求め、これが所定の所要性能値を下回る場合に前記蓄電手段が寿命であると判定することを特徴とする電源装置用状態検知装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電源装置用状態検知装置において、
前記計測手段は、前記計測値として周囲温度をさらに取得し、
前記矛盾検知手段は、前記周囲温度が所定範囲外である場合は、前記矛盾の検知を禁止することを特徴とする電源装置用状態検知装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の電源装置用状態検知装置において、
前記演算手段は、前記蓄電手段の状態検知を行うと共に前記蓄電手段が入出力可能な電流値または電力値を求め、
前記演算手段により求められた電流値または電力値を出力する出力手段と、
前記蓄電手段の充電または放電中に、前記演算手段による状態検知の結果が所定の条件を満たす場合に、前記出力手段により出力される電流値または電力値を制限する充放電制限手段とをさらに備えることを特徴とする電源装置用状態検知装置。
【請求項１４】
充放電可能な蓄電手段の電流、電圧および温度を計測値として取得する計測手段と、
前記蓄電手段の特性情報を格納した記憶手段と、
前記計測値と前記記憶手段に格納された前記特性情報とに基づいて、前記蓄電手段の充電状態をそれぞれ示す第一の充電状態および第二の充電状態を異なる方法を用いて求めると共に前記蓄電手段が入出力可能な電流値または電力値を求める演算手段と、
前記演算手段により求められた電流値または電力値を出力する出力手段と、
前記蓄電手段の充電または放電中に前記第一の充電状態と前記第二の充電状態との差が所定の閾値以上である場合に、前記出力手段により出力される電流値または電力値を制限する充放電制限手段とを備えることを特徴とする電源装置用状態検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光照射手段から対象物に照射された光の反射光を分光する分光手段と、
複数の画素を含む複数の分光センサが配列され、前記分光手段により分光された反射光を受光する受光手段と、を有する分光特性取得装置。
【請求項２】
前記複数の画素の数は、前記複数の分光センサの各位置における結像特性に合わせて設定されている請求項１記載の分光特性取得装置。
【請求項３】
前記複数の分光センサに含まれる前記画素の数は、それぞれ異なる値に設定されている請求項１又は２記載の分光特性取得装置。
【請求項４】
前記分光手段は、
前記反射光を前記受光手段に結像する結像手段と、
前記反射光を分光する複数のフィルタが配列されたフィルタアレイと、を有し、
前記複数のフィルタは、透過波長特性の異なる複数の種類の波長別フィルタを有し、
前記波長別フィルタは、前記複数の画素に異なる波長特性を有する光を導く請求項１乃至３の何れか一項記載の分光特性取得装置。
【請求項５】
前記分光手段は、複数開口部が並んだホールアレイと、
前記ホールアレイを通過した光を前記受光手段に結像する結像手段と、
前記結像手段で結像した光を回折する回折手段と、を有する請求項１乃至３の何れか一項記載の分光特性取得装置。
【請求項６】
前記対象物と前記ホールアレイの間に、第二の結像手段を有する請求項５記載の分光特性取得装置。
【請求項７】
前記受光手段は、不要光を遮光する不要光遮光手段を更に有する請求項５又は６記載の分光特性取得装置。
【請求項８】
前記回折手段は、光が回折する方向が、光軸に垂直な面内で前記複数の画素が配列する方向に対して、所定の角度を有するように配置されている請求項５乃至７の何れか一項記載の分光特性取得装置。
【請求項９】
前記所定の角度は、前記複数の画素のそれぞれの高さ及び１つの前記分光センサに含まれる前記画素の数と前記各画素の幅との積に基づいて規定されている請求項８記載の分光特性取得装置。
【請求項１０】
前記分光手段は、前記反射光を複数回の反射若しくは散乱によって均質化する均質光学系を更に有する請求項１乃至９の何れか一項記載の分光特性取得装置。
【請求項１１】
前記画素の高さ方向に入射する光の一部を遮光する受光高さ規定手段を更に有する請求項１乃至１０の何れか一項記載の分光特性取得装置。
【請求項１２】
前記複数の画素からの出力に基づいて、分光特性を推定する分光特性推定手段を更に有する請求項１乃至１１の何れか一項記載の分光特性取得装置。
【請求項１３】
前記複数の画素が６以上の画素である請求項１乃至１２の何れか一項記載の分光特性取得装置。
【請求項１４】
前記対象物上を走査する移動手段を更に有する請求項１乃至１３の何れか一項記載の分光特性取得装置。
【請求項１５】
画像担持媒体上に複数色で形成された画像の色を評価する画像評価装置であって、
請求項１乃至１４の何れか一項記載の分光特性取得装置と、
前記画像担持媒体を搬送する搬送手段と、
前記分光特性取得装置が取得した分光特性に基づいて、前記画像の色を評価する画像評価手段と、を有する画像評価装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の画像評価装置を搭載した画像形成装置。
【請求項１７】
前記分光特性取得装置に対し画像形成装置内で相対的に移動する計測対象全面を分光計測し、色変動量がある場合はフィードバック補正する請求項１６記載の画像形成装置。
【請求項１８】
分光手段によって、光照射手段から対象物に照射された光の反射光を分光する分光工程と、
複数の画素を含む複数の分光センサが配列される受光手段によって、前記分光工程により分光された反射光を受光する受光工程と、を有する分光特性取得方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本分光特性取得装置は、光照射手段から対象物に照射された光の反射光を分光する分光手段と、複数の画素を含む複数の分光センサが配列され、前記分光手段により分光された反射光を受光する受光手段と、を有することを要件とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本分光特性取得方法は、分光手段によって、光照射手段から対象物に照射された光の反射光を分光する分光工程と、複数の画素を含む複数の分光センサが配列される受光手段によって、前記分光工程により分光された反射光を受光する受光工程と、を有することを要件とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物液滴（５４）を形成するための方法であって、該化合物液滴（５４）が、第１液相（１０）のコアを含み、該第１液相（１０）のコアが、該１第相（１０）と非混和性の第２液相（１２）の外側相によって取り囲まれ、該方法が、以下：
該第１相（１０）が、第１流体中に懸濁された複数の粒子（２０）を含む非水性内部相であること；
該第２相（１２）が、外部相であって、該外部相が、固体化され得てマイクロカプセル壁を形成し、第２流体を含み得ること；
該第１相（１０）が、開口端（５２ａ）を備える第１チャネル（５２）を通過すること；
該第２相（１２）が、開口端（５０ａ）を備える第２チャネル（５０）を通過し、該開口端（５０ａ）が、該第１チャネルの該開口端（５２ａ）を取り囲むこと；および
キャリア流体（６４）が、該第１および第２チャネル（５２、５０）の開口端（５２ａ、５０ａ）の周りを通過すること；
それによって、複数の該化合物液滴（５４）を該キャリア流体（６４）内に形成すること、
を特徴とする、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記キャリア流体が気体であることを特徴とする、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記キャリア流体（６４）が、前記第２相（１２）と非混和性の流体であることを特徴とする、方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法であって、前記第１相（１０）の周りにマイクロカプセル壁を形成するために、前記第２相（１２）を固体化することを特徴とする、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、前記化合物液滴（５４）が、前記キャリア流体（６４）内に依然として保持されたままで、マイクロカプセル壁を形成するために、前記第２相（１２）を固体化することを特徴とする、方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法であって、前記第１および第２チャネル（５２、５０）を振動することを特徴とする、方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法であって、前記収集流体が、前記第１および第２チャネル（５２、５０）の前記開口端（５２ａ、５０ａ）に隣接して狭くなる第３チャネル（５８）内に制限され、その結果、該収集流体が、該開口端（５２ａ、５０ａ）を通過するように加速する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その第１の入力に基準電圧が供給され、その出力に平滑コンデンサが接続された差動増幅回路と、
その一端が前記差動増幅回路の出力に接続された第１の抵抗素子と、
その一端が前記第１の抵抗素子の他端に接続された第２の抵抗素子と、
その一端が前記差動増幅回路の第１の入力に接続され、その他端が前記差動増幅回路の第２の入力に接続され、第１制御信号に応じてオンする第１のスイッチと、
その一端が前記差動増幅回路の第２の入力に接続され、その他端が前記第２の抵抗素子の一端に接続され、第２制御信号に応じてオンする第２のスイッチと、
電源が投入されてから所定期間が経過するまでの間に、前記第１制御信号を出力し、前記所定期間が経過した後に、前記第２制御信号を出力するスイッチ制御回路と、を具備する電圧レギュレータ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
本体２２１のカプラ２２１bと、表示部２２２のカプラ２２２bとは、図９に示されるように、ヒンジ部２２３を回転軸として、回転方向に表示部２２２を回転させたとしても、カプラ２２１bとカプラ２２２bとの位置関係が、ヒンジ部２２３の回転軸方向において変化しないように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
次に、図１２は、携帯電話機２４１を分解して得られる本体２６１及び表示部２６２の外観例を示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
本体２６１のカプラ２６１bと、表示部２６２のカプラ２６２b及び２６２cとは、図１２に示されるように、表示部２６２をスライド方向にスライドさせたとしても、カプラ２６１bと、カプラ２６２b及び２６２cとの位置関係が、スライド方向に垂直な方向において変化しないように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
第７の実施の形態では、表示部２６２が閉じた状態（図１１に示された状態）である場合に、本体２６１のカプラ２６１bの送受信面と、表示部２６２のカプラ２６２cの送受信面とが対向配置し、表示部２６２が開いた状態（図１３に示された状態）である場合に、本体２６１のカプラ２６１bの送受信面と、表示部２６２のカプラ２６２bの送受信面とが対向配置するようにした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2010256973.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象物との接続用の第１プランジャーと、検査用基板との接続用の第２プランジャーと、前記第１及び第２プランジャーを互いに離れる方向に付勢するスプリングとを備え、
前記第１プランジャーと第２プランジャーとの接点部は、一方のプランジャーの筒状部の内周に他方のプランジャーの柱状部が摺動自在に嵌合した構造であって、
かつ前記柱状部は、元径部と、前記元径部の末端側に形成され前記元径部よりも細い部分がある弾性変形部とを有していて、
前記弾性変形部は前記筒状部の内周面に弾性変形による反力で接触し、前記元径部の少なくとも一部は前記スプリング圧縮時に前記筒状部の内側に位置する、コンタクトプローブ。
【請求項２】
請求項１に記載のコンタクトプローブにおいて、前記弾性変形部は両端部に比べて中間部が細くなっている、コンタクトプローブ。
【請求項３】
請求項２に記載のコンタクトプローブにおいて、前記中間部は連続的に外径を変化させた形状である、コンタクトプローブ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のコンタクトプローブにおいて、前記第１プランジャーの第２プランジャーに対する相対移動範囲内では、前記弾性変形部の全長が常に前記筒状部の内周に入っている、コンタクトプローブ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のコンタクトプローブにおいて、前記元径部は外径一定であって、前記第１プランジャーの第２プランジャーに対する相対移動範囲内では、前記元径部の少なくとも一部が常に前記筒状部の内周に入っている、コンタクトプローブ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のコンタクトプローブを複数本絶縁支持体で支持してなるソケット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のある態様のコンタクトプローブは、検査対象物との接続用の第１プランジャーと、検査用基板との接続用の第２プランジャーと、前記第１及び第２プランジャーを互いに離れる方向に付勢するスプリングとを備え、
前記第１プランジャーと第２プランジャーとの接点部は、一方のプランジャーの筒状部の内周に他方のプランジャーの柱状部が摺動自在に嵌合した構造であって、
かつ前記柱状部は、元径部と、前記元径部の末端側に形成され前記元径部よりも細い部分がある弾性変形部とを有していて、
前記弾性変形部は前記筒状部の内周面に弾性変形による反力で接触し、前記元径部の少なくとも一部は前記スプリング圧縮時に前記筒状部の内側に位置することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記態様において、前記元径部は外径一定であって、前記第１プランジャーの第２プランジャーに対する相対移動範囲内では、前記元径部の少なくとも一部が常に前記筒状部の内周に入っているとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
図４３は次回撮影予定位置（○内に８）に到達した場合を示している。ライブ画像１１と見本画像１２における自動車の方向が略一致するので、次回撮影予定位置（○内に８）に到達したことがわかる。なお、図４３には、ライブ画像１１又は撮影位置画像１３に「ＯＫ」と到達したことを示す文字表示がされている。ガイド情報は、上記２つのＯＫ表示のいずれか１つを表示するものでも良く、音声で「ＯＫ」とアナウンスしても良い。撮影画像が取得されると、ガイド情報部９が次回撮影予定位置を選択し、見本画像１２は次の次回撮影予定位置に対応付けられた画像に変化する。全ての撮影予定位置（○内に１〜８）での撮影が行なわれれば、次回撮影予定位置に対応付けられた画像はなくなるので見本画像１２は空白になる。この場合、見本画像１２に「撮影完了」と文字表示をしても良く、音声で「撮影完了」とアナウンスしても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2010256253.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から出力された光を信号光と参照光とに分割し、信号光路を介して被測定物体を経由した前記信号光と参照光路を経由した参照光とを重畳させて干渉光を生成し、前記生成された干渉光を検出して検出信号を生成する光学系と、
前記生成された検出信号に基づいて前記被測定物体の画像を形成する画像形成手段と、
を有する光画像計測装置であって、
前記光学系は、
前記光源から出力された光を導光する第１の光ファイバと、前記導光された光を信号光と参照光とに分割する第１のファイバカプラと、第２のファイバカプラとを含むとともに、
前記信号光路として、前記第１のファイバカプラに一端が接続され、前記信号光を前記被測定物体に向けて導光するとともに前記被測定物体を経由した信号光を前記第１のファイバカプラに導光する第２の光ファイバと、前記第２の光ファイバにより前記第１のファイバカプラに導光された信号光を前記第２のファイバカプラに導光する第３の光ファイバとを含み、
前記参照光路として、前記第１のファイバカプラに一端が接続され、前記参照光を導光する第４の光ファイバと、前記第４の光ファイバの他端から出射された参照光を複数回反射させる反射手段と、前記反射手段を経由した参照光を前記第２のファイバカプラに導光する第５の光ファイバと、前記第４の光ファイバと前記第５の光ファイバとの間の光路上に設けられ、前記参照光の分散特性を調整する分散調整手段及び／又は前記参照光の偏光状態を調整する偏光調整手段とを含み、
前記第２のファイバカプラは、前記第３の光ファイバにより導光された信号光と前記第５の光ファイバにより導光された参照光とを重畳させて干渉光を生成する、
ことを特徴とする光画像計測装置。
【請求項２】
前記反射手段は、前記参照光を偶数回反射させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の光画像計測装置。
【請求項３】
前記反射手段は、前記参照光を分割するビームスプリッタと、該分割された一方の参照光を複数回反射させて前記ビームスプリッタに導く第１の反射部材と、他方の参照光を複数回反射させて前記ビームスプリッタに導く第２の反射部材とを含み、
前記第１の反射部材及び前記第２の反射部材は、前記一方の参照光の光路長と前記他方の参照光の光路長とが異なるように前記ビームスプリッタに対して配置され、
前記第５の光ファイバは、前記第１の反射部材を経由した前記一方の参照光及び／又は前記第２の反射部材を経由した前記他方の参照光を前記第２のファイバカプラに導光し、
前記画像形成手段は、前記一方の参照光と前記信号光との干渉光の検出信号に基づいて前記被測定物体の第１の深度の画像を形成し、前記他方の参照光と前記信号光との干渉光の検出信号に基づいて前記被測定物体の第２の深度の画像を形成する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光画像計測装置。
【請求項４】
前記光学系は、前記反射手段を移動させて前記参照光路の光路長を変更する変更手段を含む、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の光画像計測装置。
【請求項５】
前記分散調整手段は、一対のプリズムと、前記一対のプリズムを相対的に移動させる移動手段とを含む、
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の光画像計測装置。
【請求項６】
前記偏光調整手段は、円偏光若しくは楕円偏光を直線偏光に又は直線偏光を円偏光若しくは楕円偏光にそれぞれ変換する２つの１／４波長板と、前記２つの１／４波長板の間に配置され、前記参照光の偏光面の向きを変更する１／２波長板と、前記１／２波長板を回転させる回転手段とを含む、
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の光画像計測装置。
【請求項７】
前記偏光調整手段は、前記参照光の偏光状態を直線偏光に変換する偏光板と、直線偏光に変換された前記参照光を円偏光に変換する１／４波長板と、前記偏光板を回転させる回転手段とを含む、
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の光画像計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、光源と、前記光源から出力された光を信号光と参照光とに分割し、信号光路を介して被測定物体を経由した前記信号光と参照光路を経由した参照光とを重畳させて干渉光を生成し、前記生成された干渉光を検出して検出信号を生成する光学系と、前記生成された検出信号に基づいて前記被測定物体の画像を形成する画像形成手段と、を有する光画像計測装置であって、前記光学系は、前記光源から出力された光を導光する第１の光ファイバと、前記導光された光を信号光と参照光とに分割する第１のファイバカプラと、第２のファイバカプラとを含むとともに、前記信号光路として、前記第１のファイバカプラに一端が接続され、前記信号光を前記被測定物体に向けて導光するとともに前記被測定物体を経由した信号光を前記第１のファイバカプラに導光する第２の光ファイバと、前記第２の光ファイバにより前記第１のファイバカプラに導光された信号光を前記第２のファイバカプラに導光する第３の光ファイバとを含み、前記参照光路として、前記第１のファイバカプラに一端が接続され、前記参照光を導光する第４の光ファイバと、前記第４の光ファイバの他端から出射された参照光を複数回反射させる反射手段と、前記反射手段を経由した参照光を前記第２のファイバカプラに導光する第５の光ファイバと、前記第４の光ファイバと前記第５の光ファイバとの間の光路上に設けられ、前記参照光の分散特性を調整する分散調整手段及び／又は前記参照光の偏光状態を調整する偏光調整手段とを含み、前記第２のファイバカプラは、前記第３の光ファイバにより導光された信号光と前記第５の光ファイバにより導光された参照光とを重畳させて干渉光を生成する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月20日(2012.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像し撮像信号を生成する内視鏡と、
前記撮像信号に基づいて映像信号を生成する映像信号生成部と、
前記被写体の表面の曲率情報に基づいて、前記表面を近似する平面と前記表面との交点のうち２つの交点間の空間距離を算出する第１の距離算出部と、
前記映像信号に基づく画像上に、前記交点間の空間距離分の幅を示す目印を表示するための表示信号を生成する表示信号生成部と、
前記画像上で指定された点の空間座標を算出し、少なくとも３点の空間座標で決まる平面と１点の空間座標との空間距離を算出する第２の距離算出部と、
を備えたことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記被写体はパイプであり、
前記第１の距離算出部は、前記パイプの内側の表面の曲率情報に基づいて、前記表面を近似する平面と前記表面との交点のうち２つの交点間の空間距離を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記被写体はパイプであり、
前記第１の距離算出部は、前記パイプの内側の表面の曲率情報と許容誤差範囲に基づいて、前記表面を近似する平面と前記表面との交点のうち２つの交点間の空間距離を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記画面上で、画像上前記交点間の空間距離分の幅を示す目印で挟まれた領域内でのみ、前記点を指定できるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記表示信号生成部は、前記映像信号に基づく画像上に、前記交点間の空間距離分の幅と前記パイプの軸方向とを示す目印を表示するための前記表示信号を生成することを特徴とする請求項２又は３に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記表示信号生成部は、前記映像信号に基づく画像上において、前記１点の空間座標に対応する位置に、前記交点間の空間距離を示す目印を表示するための表示信号を生成することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項７】
内視鏡が撮像する被写体の表面の曲率情報に基づいて、前記表面を近似する平面と前記表面との交点のうち２つの交点間の空間距離を算出する第１のステップと、
前記内視鏡が前記被写体を撮像して生成した撮像信号から生成された映像信号に基づく画像上に、前記交点間の空間距離分の幅を示す目印を表示するための表示信号を生成する第２のステップと、
前記画像上の点を入力する第３のステップと、
前記第３のステップで入力された少なくとも３点の空間座標で決まる平面と１点の空間座標との空間距離を算出する第４のステップと、
を備えたことを特徴とする計測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記被写体はパイプであり、前記第１の距離算出部は、前記パイプの内側の表面の曲率情報に基づいて、前記表面を近似する平面と前記表面との交点のうち２つの交点間の空間距離を算出することが好ましい。
さらに、前記被写体はパイプであり、前記第１の距離算出部は、前記パイプの内側の表面の曲率情報と許容誤差範囲に基づいて、前記表面を近似する平面と前記表面との交点のうち２つの交点間の空間距離を算出することが好ましい。
またさらに、前記画面上で、画像上前記交点間の空間距離分の幅を示す目印で挟まれた領域内でのみ、前記点を指定できるようにすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体の口腔内から検体を採取し、採取した検体に含まれるオートインデューサー−２を定量し、定量したオートインデューサー−２量が多い場合、歯周病が発症していると判定する、歯周病発症判定方法。
【請求項２】
被験体の口腔内から検体を採取し、採取した検体に含まれるオートインデューサー−２を定量し、定量したオートインデューサー−２量が多ければ多いほど歯周病が進行していると判定する、歯周病進行度判定方法。
【請求項３】
オートインデューサー−２からなる歯周病発症判定用マーカー。
【請求項４】
オートインデューサー−２からなる歯周病の進行度判定用マーカー。
【請求項５】
オートインデューサー−２を介するクオラムセンシングシステムを有する細菌と被験剤とを混合し、オートインデューサー−２活性阻害効果を有する被験剤を歯周病改善剤又は予防剤として選択する、歯周病改善剤又は予防剤のスクリーニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、対物光軸の軸上に配置される撮影光路用孔を閉じる位置と開放する位置とに移動が可能なバリアと、前記バリアを駆動する駆動機構とを備える撮像装置であって、前記バリアは、前記撮影光路用孔に嵌め込まれて前記撮影光路用孔を閉じる位置と前記撮影光路用孔から前記対物光軸の方向に退避する位置との間で移動が可能とされ、前記退避した位置で前記対物光軸と直交する方向に移動することにより、前記撮影光路用孔を開放することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物光軸の軸上に配置される撮影光路用孔を閉じる位置と開放する位置とに移動が可能なバリアと、前記バリアを駆動する駆動機構とを備える撮像装置であって、
前記バリアは、前記撮影光路用孔に嵌め込まれて前記撮影光路用孔を閉じる位置と前記撮影光路用孔から前記対物光軸の方向に退避する位置との間で移動が可能とされ、前記退避した位置で前記対物光軸と直交する方向に移動することにより、前記撮影光路用孔を開放することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記対物光軸と直交する方向が、屈曲光学系のセンサー光軸方向であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記駆動機構は、前記バリアに係合した状態で前記対物光軸と直交する方向に沿って移動が可能で、かつ前記バリアとの係合部分にカム機構を構成する駆動部材を備え、
前記バリアは、前記駆動部材が前記対物光軸と直交する方向に沿って移動する際に、前記カム機構のカム作用により前記撮影光路用孔を閉じる位置と前記撮影光路用孔から退避する位置との間を前記対物光軸に沿って移動することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記バリアが前記撮影光路用孔を開放する方向に移動する際に、該バリアの対物光軸の方向への移動を規制する規制手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤及びワックスを含有する芯粒子と、該芯粒子の表面に樹脂微粒子を固着させて形成した被覆層とから構成されるトナー粒子を有するトナーであって、
該芯粒子と該被覆層との界面に、（ｉ）含窒素ビニル系単量体と（ｉｉ）カルボン酸基および／またはスルホン酸基、もしくは、これらのアルキルエステル基を含有するビニル系単量体とを少なくとも用いて共重合して得られた共重合樹脂が存在することを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記芯粒子に含有される前記共重合樹脂の含有量が、０．５乃至２０．０質量％であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記芯粒子が、重合性単量体に少なくとも前記共重合樹脂、前記着色剤及び前記ワックスを溶解あるいは分散させて調製した重合性単量体組成物を水系媒体中に懸濁させた後、該重合性単量体を重合して得られたものであることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記被覆層が、分散安定剤を分散させた水系媒体中で芯粒子を製造した後、該水系媒体中に樹脂微粒子を添加して該芯粒子の表面に付着させ、ｐＨを調整して該分散安定剤を溶解させて固着し、形成したものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記樹脂微粒子が、カルボン酸基および／またはスルホン酸基を有する樹脂で構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、結着樹脂、着色剤及びワックスを含有する芯粒子と、該芯粒子の表面に樹脂微粒子を固着させて形成した被覆層から構成されるトナー粒子を有するトナーであって、該芯粒子と該被覆層との界面に、（ｉ）含窒素ビニル系単量体と（ｉｉ）カルボン酸基および／またはスルホン酸基もしくはこれらのアルキルエステル基を含有するビニル系単量体とを少なくとも用いて共重合して得られた共重合樹脂が存在することを特徴とするトナーに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月24日(2012.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射型の電気光学パネルと、
前記電気光学パネルの入射光が入射される側と反対側に配置された金属材料からなる第１の本体部と、該第１の本体部の表面のうち少なくとも一部を覆うように形成された第１のセラミック材料膜とを含む放熱部材と
を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１のセラミック材料膜は、前記第１の本体部の表面のうち前記電気光学パネルに面する表面部分を覆うように、黒色のセラミック材料により形成された第１の膜部分を有することを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記電気光学パネルは、電気光学物質を挟持する一対の透明基板を有することを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記電気光学パネルを保持すると共に入射光を入射させるための窓を規定し、金属材料からなる第２の本体部と、該第２の本体部の表面のうち少なくとも一部を覆うように形成された第２のセラミック材料膜とを含む保持部材を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第２のセラミック材料膜は、前記第２の本体部における前記窓に対して入射光が入射される側に位置する表面部分を覆うように、黒色のセラミック材料により形成された第２の膜部分を有することを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る電気光学装置は上記課題を解決するために、反射型の電気光学パネルと、前記電気光学パネルの入射光が入射される側と反対側に配置された金属材料からなる第１の本体部と、該第１の本体部の表面のうち少なくとも一部を覆うように形成された第１のセラミック材料膜とを含む放熱部材とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月24日(2012.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の透明基板を有する反射型の電気光学パネルと、
前記電気光学パネルの入射光が入射される側と反対側に配置された金属材料からなる放熱部材と、
前記放熱部材において、少なくとも前記電気光学パネルが配置される側に位置する第１の表面部分を覆うように設けられた第１の反射防止膜と
を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１の反射防止膜は、少なくとも前記第１の表面部分上に黒色材料を塗装することにより形成されることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記黒色材料は、セラミック材料により形成されることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記電気光学パネルを保持すると共に入射光を入射させるための窓を規定し、金属材料からなる保持部材と、
該保持部材において、少なくとも前記窓に対して入射光が入射される側に位置する第２の表面部分を覆うように設けられた第２の反射防止膜と
を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る電気光学装置は上記課題を解決するために、一対の透明基板を有する反射型の電気光学パネルと、前記電気光学パネルの入射光が入射される側と反対側に配置された金属材料からなる放熱部材と、前記放熱部材において、少なくとも前記電気光学パネルが配置される側に位置する第１の表面部分を覆うように設けられた第１の反射防止膜とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体へアクセスするための位置情報に基づいて、当該アクセスの対象となるデータを暗号化又は復号化する暗号処理を行う記憶媒体暗号処理装置であって、
前記位置情報に変換処理を行った変換結果をバッファに格納する位置情報変換手段と、
前記バッファに格納された変換結果を用いて、当該変換結果に対応するデータの暗号処理を行うデータ暗号処理手段と、を備える記憶媒体暗号処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶媒体暗号処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図５は、本発明の実施の形態１にかかるデータ暗号処理の流れを示すフローチャート図である。まず、データ処理用コマンド解析回路２ｂは、コマンドキュー１から処理順に未処理のアクセスコマンドを取得及び解析する（Ｓ１６１）。尚、上述したようにデータ処理用コマンド解析回路２ｂは、セクタ番号処理用コマンド解析回路２ａにより処理済みであっても未処理と判定する。そのため、データ処理用コマンド解析回路２ｂは、最初にコマンド１１を取得する。そして、データ処理用コマンド解析回路２ｂは、アクセスコマンド解析により記憶媒体への格納対象のデータブロックを取得し、平文ブロック５１として出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素子基板及び対向基板間に電気光学物質を挟持してなる反射型の電気光学パネルと、
前記対向基板の前記素子基板とは反対側に設けられた防塵基板と、
前記電気光学パネル及び前記防塵基板を光入射側から保持しており、前記電気光学パネルの表示領域以外の領域と少なくとも部分的に重なる見切り部を有する保持部材と、
前記防塵基板の前記対向基板側の面に、前記表示領域を少なくとも部分的に囲うように設けられており、第１反射層及び該第１反射層の前記対向基板側に積層されると共に前記見切り部及び前記第１反射層よりも反射率の高い第２反射層を有する見切り反射膜と
を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記電気光学パネルを前記素子基板側から保持すると共に、前記電気光学パネルにおいて発生した熱を放熱する放熱部を有する放熱部材を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記放熱部材は、前記電気光学パネルに対して熱伝導性を有する接着剤によって接着されていることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記放熱部材は、前記保持部材に対して熱伝導性を有する接着剤によって接着されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記対向基板の前記素子基板側の面に、前記電気光学パネルの表示領域を少なくとも部分的に囲うように設けられており、前記見切り部及び前記第１反射層よりも反射率の高いパネル内反射膜を更に備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電気光学装置は上記課題を解決するために、素子基板及び対向基板間に電気光学物質を挟持してなる反射型の電気光学パネルと、前記対向基板の前記素子基板とは反対側に設けられた防塵基板と、前記電気光学パネル及び前記防塵基板を光入射側から保持しており、前記電気光学パネルの表示領域以外の領域と少なくとも部分的に重なる見切り部を有する保持部材と、前記防塵基板の前記対向基板側の面に、前記表示領域を少なくとも部分的に囲うように設けられており、第１反射層及び該第１反射層の前記対向基板側に積層されると共に前記見切り部及び前記第１反射層よりも反射率の高い第２反射層を有する見切り反射膜とを備える。