Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
溝および貫通孔が形成された梁と、
を有し、
前記梁は、前記基体からＹ方向に延出し、前記Ｙ方向に直交するＸ方向に屈曲振動し、
前記溝は、前記梁の前記Ｘ方向および前記Ｙ方向に直交するＺ方向に垂直な面に形成され、
前記梁には、前記溝が２つ形成され、
２つの前記溝は、前記Ｚ方向に垂直な面の２つに１つずつ、平面視において前記Ｘ方向に並列して形成され、
前記貫通孔は、前記溝の内面から前記梁の前記溝が形成された面の反対側の面側まで貫通している、屈曲振動片。
【請求項２】
請求項１において、
前記溝には、前記貫通孔が複数形成された、屈曲振動片。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記梁は、前記溝の内面に設けられた第１電極と、前記梁の前記Ｘ方向に垂直な面に設けられた第２電極と、前記貫通孔の内面に設けられたプラグと、を有する、屈曲振動片。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項において、
前記基体および前記梁は、水晶で形成された、屈曲振動片。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項において、
前記梁は、前記基体から２本並列して延出した片持ち梁である、音叉型の屈曲振動片。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項において、
前記基体は、基部および前記基部から互いに反対方向に延出した１対の連結部を有し、
前記基部から互いに反対方向に延出した１対の検出用の前記梁と、
各前記連結部から互いに反対方向に延出した２対の駆動用の前記梁と、
を有する、屈曲振動片。
【請求項７】
請求項１または請求項２において、
前記基体を２つ有し、
前記梁は、２つの前記基体により両端が支持され、２本並列して形成され、
各前記梁には、前記溝が４つ形成され、
４つの前記溝は、前記Ｚ方向に垂直な面の２つに２つずつ形成された、双音叉型の屈曲振動片。
【請求項８】
請求項７において、
前記基体は、周囲を枠部が取り囲んだ開口部を有するフレーム状の形状であり、
前記梁は、前記基体の前記枠部に両端が支持され、前記開口部の内側に、２本並列して形成された、双音叉型の屈曲振動片。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の屈曲振動片と、
前記屈曲振動片を収納するケース体と、
前記ケース体を封止する蓋体と、
を含む、屈曲振動子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板と、
前記圧電基板上に同一膜厚で形成された複数のＳＡＷ素子とを有し、
複数の前記ＳＡＷ素子は、それぞれ異なる共振周波数を発振し、
複数の前記ＳＡＷ素子の入力端または出力端の少なくとも一方が共通化されたＳＡＷデバイスであって、
複数の前記ＳＡＷ素子のうち、共振周波数の低いＳＡＷ素子を第１のＳＡＷ素子、共振周波数の高いＳＡＷ素子を第２のＳＡＷ素子とした時に、前記第１のＳＡＷ素子の共振周波数Flr及び反共振周波数Flaと、前記第２のＳＡＷ素子の共振周波数Fhrより低周波側に生じる高次モードに起因するスプリアス周波数Fhsとの関係は０．９Flr≦Fhs≦０．９９９９Flr、及びFla≦Fhs≦１．１Flaであることを特徴とするＳＡＷデバイス。
【請求項２】
圧電基板と、
前記圧電基板上に同一膜厚で形成された複数のＳＡＷ素子とを有し、
複数の前記ＳＡＷ素子は、それぞれ異なる共振周波数を発振し、
複数の前記ＳＡＷ素子の入力端または出力端の少なくとも一方が共通化されたＳＡＷデバイスであって、
複数の前記ＳＡＷ素子のうち、共振周波数の低いＳＡＷ素子を第１のＳＡＷ素子、共振周波数の高いＳＡＷ素子を第２のＳＡＷ素子とした時に、前記第１のＳＡＷ素子の共振周波数Flrと、前記第２のＳＡＷ素子の共振周波数Fhrとの関係は、０．９Fhr≦Flr≦０．９９９９Fhrであることを特徴とするＳＡＷデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［適用例１］本適用例にかかるＳＡＷデバイスは、圧電基板と、前記圧電基板上に同一膜厚で形成された複数のＳＡＷ素子とを有し、複数の前記ＳＡＷ素子は、それぞれ異なる共振周波数を発振し、複数の前記ＳＡＷ素子の入力端または出力端の少なくとも一方が共通化されたＳＡＷデバイスであって、複数の前記ＳＡＷ素子のうち、共振周波数の低いＳＡＷ素子を第１のＳＡＷ素子、共振周波数の高いＳＡＷ素子を第２のＳＡＷ素子とした時に、前記第１のＳＡＷ素子の共振周波数Flr及び反共振周波数Flaと、前記第２のＳＡＷ素子の共振周波数Fhrより低周波側に生じる高次モードに起因するスプリアス周波数Fhsとの関係は０．９Flr≦Fhs≦０．９９９９Flr、及びFla≦Fhs≦１．１Flaであることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例２］本適用例にかかるＳＡＷデバイスは、圧電基板と、前記圧電基板上に同一膜厚で形成された複数のＳＡＷ素子とを有し、複数の前記ＳＡＷ素子は、それぞれ異なる共振周波数を発振し、複数の前記ＳＡＷ素子の入力端または出力端の少なくとも一方が共通化されたＳＡＷデバイスであって、複数の前記ＳＡＷ素子のうち、共振周波数の低いＳＡＷ素子を第１のＳＡＷ素子、共振周波数の高いＳＡＷ素子を第２のＳＡＷ素子とした時に、前記第１のＳＡＷ素子の共振周波数Flrと、前記第２のＳＡＷ素子の共振周波数Fhrとの関係は、０．９Fhr≦Flr≦０．９９９９Fhrであることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月19日(2012.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信網を通じて相手方との間で通信をするための無線通信手段と、
自端末の位置変化の情報を含む情報を収集して蓄積する端末情報収集手段と、
前記無線通信手段を通じて相手方から端末情報の取得要求を受信したときに、前記端末情報収集手段が蓄積した端末情報を、前記取得要求してきた相手方に送信する端末情報送出手段と、
前記端末情報収集手段が収集した情報に基づいた画面を表示する表示手段と、
を備える携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末において、
表示手段は、前記端末情報収集手段が収集した位置の変化情報に応じた色情報を表示する
携帯端末。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯端末において、
前記無線通信手段を通じて相手方から端末情報の取得要求を受信したときに、端末情報収集手段が記憶した、一定期間の過去分の端末情報を相手方に送信する
携帯端末。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯端末において、
前記端末情報収集手段は、使用者による自端末の操作の情報と、自端末の位置変化の情報とを、端末情報として収集する
携帯端末。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯端末において、
前記端末情報収集手段は、収集した端末情報から、象徴化情報を生成し、
前記象徴化情報と、可視化情報との変換テーブルを記憶する変換テーブル記憶手段を備え、
前記表示手段は、前記象徴化情報を、前記変換テーブル記憶手段が記憶した変換テーブルで変換した可視化情報による表示を行う
携帯端末。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯端末において、
前記端末情報収集手段は、前記位置変化の情報を変化の時間と対応させて取得するものであると共に、
前記使用者による自端末の操作の情報も、当該操作がなされた時間と対応させて取得するものであり、
前記象徴化情報は、前記変化情報および前記操作の情報を、単位時間当たりの頻度を示す数値化情報である
携帯端末。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯端末において、
前記取得要求を受け付ける相手方を予め設定登録して記憶しておく手段を備え、
前記取得要求を受信したときに、前記取得要求してきた相手方が前記設定登録された相手方であるか否か判別し、前記設定登録された相手方でないときには、前記端末情報の送信を拒否する
携帯端末。
【請求項８】
請求項６に記載の携帯端末において、
前記取得要求を受け付ける時間帯を予め設定登録して記憶しておく手段を備え、
前記取得要求の受信時が前記時間帯内であるか否か判別し、前記時間帯内でないときには、前記端末情報の送信を拒否する
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項９】
請求項６に記載の携帯端末において、
前記可視化情報は色データであって、前記変換テーブルは、前記象徴化情報を色空間上の座標値として、当該座標値における色データを出力するものである
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項１０】
無線通信手段が、無線通信網を通じて相手方との間で通信をする無線通信工程と、
端末情報収集手段が、自端末の位置変化の情報を含む情報を収集して蓄積する端末情報収集工程と、
端末情報送出手段が、前記無線通信手段を通じて相手方から端末情報の取得要求を受信したときに、前記端末情報収集手段が蓄積した端末情報を、前記取得要求してきた相手方に送信する端末情報送出工程と、
前記端末情報収集手段が収集した情報に基づいた画面を表示する表示工程と、
を有する携帯端末の使用状況確認方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、この発明は、
無線通信網を通じて相手方との間で通信をするための無線通信手段と、
自端末の位置変化の情報を含む情報を収集して蓄積する端末情報収集手段と、
前記無線通信手段を通じて相手方から端末情報の取得要求を受信したときに、前記端末情報収集手段が蓄積した端末情報を、前記取得要求してきた相手方に送信する端末情報送出手段と、
前記端末情報収集手段が収集した情報に基づいた画面を表示する表示手段と、
を備える携帯端末を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の構成のこの発明においては、端末情報収集手段は、例えばＧＰＳ測位機能や加速度センサなどを用いて、端末の物理的な位置の変化の情報を含む情報を取得する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明によれば、使用者の状況を簡便に相手方に通知することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ここで、この実施形態の携帯電話端末は、ＳＭＳデータを受信すると、当該受信したＳＭＳデータに前記識別データが含まれているか否かにより、使用状況確認のための象徴データの取得要求である問い合わせＳＭＳであるか否か判別する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像信号の各画素に対し、撮影時の撮像装置から被写体までの距離情報を該画素毎に取得する距離情報取得手段と、
該距離情報取得手段によって取得した距離情報を用いて、前記入力画像信号の各画素が特異領域に含まれるか否かを判定する特異領域判定手段と、
前記距離情報取得手段によって取得した該距離情報を用いて、前記特異領域判定手段によって特異領域に含まれる画素として判定された各画素を補間する補間手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特異領域とは、欠陥を含む画素であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補間手段は、
前記特異領域の画素である特異画素の周辺領域を設定する周辺領域設定手段と、
前記距離情報取得手段により取得された距離情報に基づいて、該周辺領域設定手段によって設定された周辺領域から、該特異画素の補間処理に用いる画素である補間画素を抽出する補間画素抽出手段と、
該補間画素抽出手段により抽出された該補間画素を用いて、該特異画素の補間処理を行う補間処理手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記入力画像信号の輝度情報を算出する輝度情報算出手段と、
前記入力画像信号の輝度情報および前記距離情報のうち少なくとも１つを用いて補間処理を行うか否かを判定し、該判定結果に応じて前記補間手段を制御する補間制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記輝度情報算出手段により算出される前記輝度情報とは、コントラスト情報およびヒストグラム情報の少なくとも一つであり、
前記輝度情報算出手段は、前記入力画像信号のコントラスト情報および前記入力画像信号のヒストグラム情報の少なくとも一つを算出することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記特異領域判定手段は、前記距離情報の所定の閾値を保有しており、前記入力画像信号の各画素の距離情報と該閾値とを比較することで、各画素が前記特異領域か否かを判定することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記特異領域判定手段は、前記入力画像の注目画素の距離情報と注目画素の周辺の画素の距離情報との値の差が、所定の閾値よりも大きくなる場合には、前記注目画素は特異であると判定することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
入力画像信号の各画素に対し、撮影時の撮像装置から被写体までの距離情報を取得する過程と、
前記距離情報を用いて、前記入力画像信号の各画素が特異領域に含まれるか否かを判定する過程と、
前記距離情報を取得する過程において取得した該距離情報を用いて、該特異領域か否かを判定する過程において特異領域に含まれる画素として判定された各画素を補間する過程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
入力画像信号の各画素に対し、撮影時の撮像装置から被写体までの距離情報を該画素毎に取得する処理と、
前記距離情報を用いて、前記入力画像信号の各画素が特異領域に含まれるか否かを判定する処理と、
前記距離情報を該画素毎に取得する処理において取得した該距離情報を用いて、該特異領域を判定する処理において特異領域として判定された各画素を補間する処理と、
をコンピュータに実行させるための画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、欠陥画素等の特異領域に対する補間処理の精度を向上させることを可能とする画像処理装置お飛び方法並びにプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第一の態様は、入力画像信号の各画素に対し、撮影時の撮像装置から被写体までの距離情報を該画素毎に取得する距離情報取得手段と、該距離情報取得手段によって取得した距離情報を用いて、前記入力画像信号の各画素が特異領域に含まれるか否かを判定する特異領域判定手段と、前記距離情報取得手段によって取得した該距離情報を用いて、前記特異領域判定手段によって特異領域に含まれる画素として判定された各画素を補間する補間手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第二の態様は、入力画像信号の各画素に対し、撮影時の撮像装置から被写体までの距離情報を取得する過程と、前記距離情報を用いて、前記入力画像信号の各画素が特異領域に含まれるか否かを判定する過程と、前記距離情報を取得する過程において取得した該距離情報を用いて、該特異領域か否かを判定する過程において特異領域に含まれる画素として判定された各画素を補間する過程と、を有することを特徴とする画像処理方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第三の態様は、入力画像信号の各画素に対し、撮影時の撮像装置から被写体までの距離情報を該画素毎に取得する処理と、前記距離情報を用いて、前記入力画像信号の各画素が特異領域に含まれるか否かを判定する処理と、前記距離情報を該画素毎に取得する処理において取得した該距離情報を用いて、該特異領域を判定する処理において特異領域として判定された各画素を補間する処理と、をコンピュータに実行させるための画像処理プログラムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、欠陥画素等の特異領域に対する補間処理の精度を向上させることができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の目的を達成するために、本発明の画像制御装置は、プリンタと所定の通信プロトコルを用いて通信し、当該プリンタにプリントジョブを送信可能な画像制御装置であって、画像表示装置と前記通信プロトコルを用いて通信する通信手段と、自動再生ファイルを解析することにより、自動再生すべき複数の画像と、その複数の画像の再生方法とを特定する特定手段と、前記複数の画像を１画像ごとに指定するプリントジョブを生成して、前記特定手段で特定した再生方法に基づいて、生成したプリントジョブを順次、前記画像表示装置に送信するジョブ生成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の目的を達成するために、本発明の画像制御装置の制御方法は、プリンタと所定の通信プロトコルを用いて通信し、当該プリンタにプリントジョブを送信可能な画像制御装置の制御方法であって、画像表示装置と前記通信プロトコルを用いて通信する通信工程と、自動再生ファイルを解析することにより、自動再生すべき複数の画像と、その複数の画像の再生方法とを特定する特定工程と、前記複数の画像を１画像ごとに指定するプリントジョブを生成して、前記特定工程で特定した再生方法に基づいて、生成したプリントジョブを順次、前記画像表示装置に送信するジョブ生成工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタと所定の通信プロトコルを用いて通信し、当該プリンタにプリントジョブを送信可能な画像制御装置であって、
画像表示装置と前記通信プロトコルを用いて通信する通信手段と、
自動再生ファイルを解析することにより、自動再生すべき複数の画像と、その複数の画像の再生方法とを特定する特定手段と、
前記複数の画像を１画像ごとに指定するプリントジョブを生成して、前記特定手段で特定した再生方法に基づいて、生成したプリントジョブを順次、前記画像表示装置に送信するジョブ生成手段とを有することを特徴とする画像制御装置。
【請求項２】
前記通信プロトコルは、ピクトブリッジであることを特徴とする請求項１に記載の画像制御装置。
【請求項３】
前記自動再生ファイルは、スライドショー表示用のＤＰＯＦファイルであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像制御装置。
【請求項４】
さらに、通信接続相手の機器が画像表示装置であるか、プリンタであるかを検出する検出手段と、
前記検出手段が画像表示装置と通信していると検出した場合に、記憶媒体にスライドショー表示用のＤＰＯＦファイルが格納されているかを判断する判断手段とを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像制御装置。
【請求項５】
前記ジョブ生成手段は、前記特定手段で特定された前記再生方法に従った表示タイミングに基づき、前記プリントジョブを前記画像表示装置に送信するように制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像制御装置。
【請求項６】
前記ジョブ生成手段を用いて実行されるスライドショーを制御するスライドショー制御手段と、画像を含む情報を表示する表示部とを有し、
前記スライドショー制御手段は、
前記検出手段が画像表示装置と通信していると検出した場合に、前記表示部にスライドショー用のメニューを表示することを特徴とする請求項４に記載の画像制御装置。
【請求項７】
前記スライドショー制御手段は、スライドショー再生の開始、一時停止、再開、及び終了を制御することを特徴とする請求項６に記載の画像制御装置。
【請求項８】
前記スライドショー制御手段は、前記表示部に表示するスライドショー用の画像情報の表示状態を制御することを特徴とする請求項６または７に記載の画像制御装置。
【請求項９】
前記スライドショー制御手段により、スライドショー再生が一時停止状態に遷移したときに、前記画像表示装置に対してポーズアイコンの印刷要求を行う手段を有することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像制御装置。
【請求項１０】
前記スライドショー制御手段により、スライドショー再生が一時停止状態から再生状態に遷移したときに、前記画像表示装置に対して、スライドショー表示用の画像のみを指定した印刷要求を行う手段を有することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像制御装置。
【請求項１１】
前記スライドショー制御手段により制御されるスライドショー用の画像情報の表示状態に応じて、画像情報の印刷要求を行う手段を有することを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の画像制御装置。
【請求項１２】
前記スライドショー制御手段の制御によりスライドショー再生を終了したときに、前記画像表示装置に対して印刷中止要求を行う手段を有することを特徴とする請求項６乃至１１のいずれか１項に記載の画像制御装置。
【請求項１３】
前記印刷中止要求の種別にスライドショー再生の終了であることを設定して、前記印刷中止要求を行うことを特徴とする請求項１２に記載の画像制御装置。
【請求項１４】
さらに、画像データ及び前記自動再生ファイルを記憶する記憶媒体を装着する記憶媒体装着部を有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像制御装置。
【請求項１５】
プリンタと所定の通信プロトコルを用いて通信し、当該プリンタにプリントジョブを送信可能な画像制御装置の制御方法であって、
画像表示装置と前記通信プロトコルを用いて通信する通信工程と、
自動再生ファイルを解析することにより、自動再生すべき複数の画像と、その複数の画像の再生方法とを特定する特定工程と、
前記複数の画像を１画像ごとに指定するプリントジョブを生成して、前記特定工程で特定した再生方法に基づいて、生成したプリントジョブを順次、前記画像表示装置に送信するジョブ生成工程とを有することを特徴とする画像制御装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月30日(2012.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであり、各ファクシミリ装置の電力モードに応じて、複数のファクシミリ装置の中から、外部からのファクシミリデータを受信するファクシミリ装置を選択する仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の管理装置は、少なくとも第１電力モード及び当該第１電力モードよりも消費電力が小さい第２電力モードを備えた複数のファクシミリ装置を管理する管理装置であって、前記複数のファクシミリ装置の電力モードを検出する検出手段と、前記検出手段による検出の結果に基づいて、前記複数のファクシミリ装置の中から外部からのファクシミリデータを受信するファクシミリ装置を選択する選択手段と、前記選択手段により選択されたファクシミリ装置に外部からのファクシミリデータを受信させるために、前記選択されたファクシミリ装置の識別情報をＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバに登録する登録手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、ファクシミリ装置の電力モードに応じて、複数のファクシミリ装置の中から、外部からのファクシミリデータを受信するファクシミリ装置を選択する仕組みを提供することができる。これにより、複数のファクシミリ装置を連携させて効率良く省電力化を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１電力モード及び当該第１電力モードよりも消費電力が小さい第２電力モードを備えた複数のファクシミリ装置を管理する管理装置であって、
前記複数のファクシミリ装置の電力モードを検出する検出手段と、
前記検出手段による検出の結果に基づいて、前記複数のファクシミリ装置の中から外部からのファクシミリデータを受信するファクシミリ装置を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたファクシミリ装置に外部からのファクシミリデータを受信させるために、前記選択されたファクシミリ装置の識別情報をＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバに登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記複数のファクシミリ装置に含まれる特定のファクシミリ装置が前記第１電力モードから前記第２電力モードへ移行する場合に、前記選択手段は、前記複数のファクシミリ装置のうち前記特定のファクシミリ装置とは異なるファクシミリ装置を、前記特定のファクシミリ装置の代わりに外部からのファクシミリデータを受信するファクシミリ装置として選択することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記複数のファクシミリ装置に含まれる特定のファクシミリ装置が前記第１電力モードから前記第２電力モードへ移行する場合に、前記選択手段は、前記複数のファクシミリ装置のうち前記第１電力モードで動作しているファクシミリ装置を、外部からのファクシミリデータを受信するファクシミリ装置として選択することを特徴とする請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記複数のファクシミリ装置のうち前記第１電力モードで動作しているファクシミリ装置の数を認識する認識手段を更に備え、
前記認識手段による認識の結果、前記複数のファクシミリ装置のうち前記第１電力モードで動作しているファクシミリ装置の数が１の場合、前記選択手段は、当該第１電力モードで動作しているファクシミリ装置を、外部からのファクシミリデータを受信するファクシミリ装置として選択することを特徴とする請求項３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記認識手段による認識の結果、前記複数のファクシミリ装置のうち前記第１電力モードで動作しているファクシミリ装置の数が２以上の場合、前記選択手段は、当該第１電力モードで動作しているファクシミリ装置のうち、前記第１電力モードで動作している状態での消費電力がより小さいファクシミリ装置を、外部からのファクシミリデータを受信するファクシミリ装置として選択することを特徴とする請求項４に記載の管理装置。
【請求項６】
前記認識手段による認識の結果、前記複数のファクシミリ装置のうち前記第１電力モードで動作しているファクシミリ装置の数が０の場合、前記選択手段は、前記複数のファクシミリ装置のうち、前記第１電力モードで動作している状態での消費電力がより小さいファクシミリ装置を、外部からのファクシミリデータを受信するファクシミリ装置として選択することを特徴とする請求項４または５に記載の管理装置。
【請求項７】
前記複数のファクシミリ装置は、ファクシミリデータを受信したことに応じて当該受信したファクシミリデータを出力する第１受信モードと、受信したファクシミリデータを出力することなくメモリに蓄積する第２受信モードを選択的に設定することが可能であって、
前記認識手段による認識の結果、前記複数のファクシミリ装置のうち前記第１電力モードで動作しているファクシミリ装置の数が０の場合、前記選択手段は、前記複数のファクシミリ装置のうち、前記第２受信モードが設定されているファクシミリ装置を、外部からのファクシミリデータを受信するファクシミリ装置として選択することを特徴とする請求項４または５に記載の管理装置。
【請求項８】
前記管理装置は、前記複数のファクシミリ装置のいずれか１つに備えられていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項９】
少なくとも第１電力モード及び当該第１電力モードよりも消費電力が小さい第２電力モードを備えた複数のファクシミリ装置を管理する管理装置の制御方法であって、
前記複数のファクシミリ装置の電力モードを検出する検出工程と、
前記検出工程における検出の結果に基づいて、前記複数のファクシミリ装置の中から外部からのファクシミリデータを受信するファクシミリ装置を選択する選択工程と、
前記選択工程で選択されたファクシミリ装置に外部からのファクシミリデータを受信させるために、前記選択されたファクシミリ装置の識別情報をＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバに登録する登録工程と、
を備えることを特徴とする管理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の管理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、画像を順次撮像する撮像手段と、前記撮像手段によって撮像された画像の中から人物を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された人物の頭部分の追従が可能か否かを判定する追従判定手段と、前記追従判定手段により追従が可能と判定されると、前記撮像手段によって順次撮像される画像において、前記検出手段によって検出された人物の頭部分の領域を追従する追従手段とを備えたことを特徴とする撮像装置である。
請求項２に記載の発明は、前記追従手段は、前記人物の頭部分の領域の色情報を記憶する色情報記憶手段を備え、この色情報記憶手段によって記憶した色情報に基づいて、前記人物の頭部分の領域を追従することを特徴とする請求項１記載の撮像装置である。
請求項３に記載の発明は、前記追従手段は、前記検出手段によって検出した人物の頭部分として当該人物の頭髪部分を含んだ領域を追従することを特徴とする請求項２記載の撮像装置である。
請求項４に記載の発明は、前記検出手段は、人物の顔領域を検出する顔領域検出手段を
含み、前記顔領域検出手段によって検出された顔領域の向きを判定する判定手段を更に備え、前記追従手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、当該人物の頭部分に該当する領域を追従することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の撮像装置である。
請求項５に記載の発明は、前記追従手段は、パーティクルフィルタを用いて人物を追従することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の撮像装置である。
請求項６に記載の発明は、画像を順次撮像する撮像工程と、順次撮像される画像の中から人物を検出する検出工程と、前記検出工程により検出された人物の頭部分の追従が可能か否かを判定する追従判定工程と、前記追従判定工程により追従が可能と判定されると、検出された人物の頭部分の領域を順次撮像される画像において追従する追従工程とを含むことを特徴とする撮像方法である。
請求項７に記載の発明は、撮像装置のコンピュータに、撮像された画像の中から人物を検出する検出手段、前記検出手段により検出された人物の頭部分の追従が可能か否かを判定する追従判定手段、前記追従判定手段により追従が可能と判定されると、検出された人物の頭部分の領域を順次撮像される画像において追従する追従手段としての機能を実現させるためのプログラムである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を順次撮像する撮像手段と、
前記撮像手段によって撮像された画像の中から人物を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された人物の頭部分の追従が可能か否かを判定する追従判定手段と、
前記追従判定手段により追従が可能と判定されると、前記撮像手段によって順次撮像される画像において、前記検出手段によって検出された人物の頭部分の領域を追従する追従手段と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記追従手段は、前記人物の頭部分の領域の色情報を記憶する色情報記憶手段を備え、この色情報記憶手段によって記憶した色情報に基づいて、前記人物の頭部分の領域を追従することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記追従手段は、前記検出手段によって検出した人物の頭部分として当該人物の頭髪部分を含んだ領域を追従することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記検出手段は、人物の顔領域を検出する顔領域検出手段を含み、
前記顔領域検出手段によって検出された顔領域の向きを判定する判定手段を更に備え、
前記追従手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、当該人物の頭部分に該当する領域を追従することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記追従手段は、パーティクルフィルタを用いて人物を追従することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の撮像装置。
【請求項６】
画像を順次撮像する撮像工程と、
順次撮像される画像の中から人物を検出する検出工程と、
前記検出工程により検出された人物の頭部分の追従が可能か否かを判定する追従判定工程と、
前記追従判定工程により追従が可能と判定されると、検出された人物の頭部分の領域を順次撮像される画像において追従する追従工程と
を含むことを特徴とする撮像方法。
【請求項７】
撮像装置のコンピュータに、
撮像された画像の中から人物を検出する検出手段、
前記検出手段により検出された人物の頭部分の追従が可能か否かを判定する追従判定手段、
前記追従判定手段により追従が可能と判定されると、検出された人物の頭部分の領域を順次撮像される画像において追従する追従手段
としての機能を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月31日(2012.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
３以上の奇数本の振動腕と、
前記基部と前記振動腕との間に位置し、前記基部と前記振動腕とを連結する連結部と、を備え、
各前記振動腕は、厚み方向に振動し、かつ隣り合う前記振動腕が互いに反対方向に振動し、
前記振動腕の厚みをｔ1、前記連結部の厚みをｔ2、前記基部の厚みをｔ3、としたとき、ｔ1≦ｔ2＜ｔ3、であることを特徴とする振動片。
【請求項２】
請求項１に記載の振動片において、
前記振動腕の延びる方向に沿って隣り合う前記振動腕の間の距離を２等分する中心線を分割線として、前記連結部を分割したときに、
一方の端の前記振動腕から数えて、奇数本目の前記振動腕とそれに連なる分割された前記連結部の体積の総和と、偶数本目の前記振動腕とそれに連なる分割された前記連結部の体積の総和と、が等しいことを特徴とする振動片。
【請求項３】
請求項１または２に記載の振動片において、
前記連結部には、前記振動腕が並ぶ方向の両端に肩部が設けられていることを特徴とする振動片。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の振動片において、
前記振動腕の前記連結部に近い位置に圧電素子が設けられていることを特徴とする振動片。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の振動片において、
前記振動腕と前記連結部との間及び前記連結部と前記基部との間の少なくともいずれか一方に斜面部が形成されていることを特徴とする振動片。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の振動片と、
前記振動片を収納する収容器と、を有し、
前記振動片が前記収容器内に気密に収容されていることを特徴とする振動子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［適用例１］本適用例にかかる振動片は、基部と、３以上の奇数本の振動腕と、前記基部と前記振動腕との間に位置し、前記基部と前記振動腕とを連結する連結部と、を備え、各前記振動腕は、厚み方向に振動し、かつ隣り合う前記振動腕が互いに反対方向に振動し、前記振動腕の厚みをｔ1、前記連結部の厚みをｔ2、前記基部の厚みをｔ3、としたとき、ｔ1≦ｔ2＜ｔ3、であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例２］上記適用例にかかる振動片において、前記振動腕の延びる方向に沿って隣り合う前記振動腕の間の距離を２等分する中心線を分割線として、前記連結部を分割したときに、一方の端の前記振動腕から数えて、奇数本目の前記振動腕とそれに連なる分割された前記連結部の体積の総和と、偶数本目の前記振動腕とそれに連なる分割された前記連結部の体積の総和と、が等しいことが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例３］上記適用例にかかる振動片において、前記連結部には、前記振動腕が並ぶ方向の両端に肩部が設けられていることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［適用例６］本適用例にかかる振動子は、上記に記載の振動片と、前記振動片を収納する収容器と、を有し、前記振動片が前記収容器内に気密に収容されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の画像処理装置と接続可能で画像処理を実行する画像処理装置であって、
前記他の画像処理装置からＵＩ設定データを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したＵＩ設定データに含まれる機能を実行できるかどうか判定する判定手段と、
前記判定手段により前記機能が実行できないと判定された場合、前記受信手段で受信したＵＩ設定データの内容を、前記機能を実行可能な画像処理装置に前記機能を代行させるための設定に変更する変更手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記ＵＩ設定データの送信元である前記他の画像処理装置に前記機能を代行させるための設定に変更することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ＵＩ設定データは、当該ＵＩ設定データの送信元である前記他の画像処理装置でカスタマイズされたデータであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記変更手段により前記機能を実行可能な画像処理装置に前記機能を代行させるための設定に変更した場合、前記ＵＩ設定データに従って表示される画面に、当該機能が他の装置で代行されることを識別可能に表示する表示制御手段を、更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定手段により前記機能が実行できないと判定された場合、当該機能を実行できる画像処理装置を検索する検索手段を更に有し、
前記変更手段は、前記受信手段で受信したＵＩ設定データの内容を、前記検索手段により検索された画像処理装置に前記機能を代行させるための設定に変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記判定手段により前記機能が実行できないと判定され、かつ前記検索手段による検索で当該機能を実行できる画像処理装置が見つからなかった場合、当該機能を選択不能にする手段を更に有することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記検索手段により前記判定手段により実行できないと判定された機能を実行できる画像処理装置が複数、検索された場合、当該複数の画像処理装置から前記機能を代行させる画像処理装置を選択する選択手段を更に有することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
他の画像処理装置と接続可能で、画像処理を実行する画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置の受信手段が、前記他の画像処理装置からＵＩ設定データを受信する受信工程と、
前記画像処理装置の判定手段が、前記受信工程で受信したＵＩ設定データに含まれる機能を実行できるかどうか判定する判定工程と、
前記画像処理装置の変更手段が、前記判定工程で前記機能が実行できないと判定された場合、前記受信工程で受信したＵＩ設定データの内容を、前記機能を実行可能な画像処理装置に前記機能を代行させるための設定に変更する変更工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の制御方法の各工程を、コンピュータにより実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
他の画像処理装置と接続可能で画像処理を実行する画像処理装置であって、
前記他の画像処理装置からＵＩ設定データを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したＵＩ設定データに含まれる機能を実行できるかどうか判定する判定手段と、
前記判定手段により前記機能が実行できないと判定された場合、前記受信手段で受信したＵＩ設定データの内容を、前記機能を実行可能な画像処理装置に前記機能を代行させるための設定に変更する変更手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
以上説明したように本実施形態３によれば、ある画像処理装置（第１の画像処理装置）で作成したＵＩ設定画面を他の画像処理装置（第２の画像処理装置）に送信して、その送信先の画像処理装置のＵＩ画面として表示することができる。このとき、第２の画像処理装置で実行できない機能がそのＵＩ画面に含まれていると、その機能を、ネットワークに接続されている他の画像処理装置の機能により、その機能を代行させることができる。これにより見かけ上、ＵＩ設定画面を表示している画像処理装置が、他の画像処理装置から受信したＵＩ画面に表示している機能を実行できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像して該画像の電子的な画像データを生成する撮像装置であって、
所定の視野領域から光を集光し、この集光した光を光電変換することによって画像データを生成する撮像部と、
前記撮像部が生成した画像データに対応する画像を表示する表示部と、
当該撮像装置に対して施される操作を判定する操作判定部と、
前記操作判定部が静止画撮影前に判定した操作を反映した画像を生成する画像処理部と、
前記画像処理部が生成した画像および前記撮像部が撮影した撮影画像を用いた表示を前記表示部に行わせる制御部と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記撮影画像を再生する場合、前記画像処理部が生成した画像を前記撮影画像よりも短い時間で再生することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記操作は手動操作であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記画像処理部は、
前記操作を反映した画像として、前記撮影画像に所定の変換を施した変換画像を生成する変換画像生成部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記変換画像生成部は、
前記操作がパンニングである場合、前記撮影画像の中で当該撮像装置の撮影前の動きの方向と反対方向に推移する複数の小領域を設定し、この設定した複数の小領域の画像を前記撮影画像と等しい面積にそれぞれ拡大することによって複数の変換画像を生成することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記変換画像生成部は、
前記操作がズーミングである場合、ズーム速度に応じて前記撮影画像を複数の倍率で拡大または縮小することによって複数の変換画像を生成し、
前記制御部は、
前記表示部に対し、前記撮影画像を表示した後、前記撮影画像から拡大倍率が小さい順または縮小倍率が大きい順に前記複数の変換画像を表示させる制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記変換画像生成部は、
前記操作が露出補正である場合、前記撮影画像に対して互いに異なる複数の露出補正を施すことによって複数の変換画像を生成し、
前記制御部は、
前記表示部に対し、前記複数の変換画像を前記変換画像生成部が生成した順に表示させる制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項８】
画像を含む情報を表示する表示装置との間で画像データを含む情報の通信を行う通信部をさらに備え、
前記制御部は、
前記通信部に対し、前記撮影画像および該撮影画像を用いて生成された前記変換画像を前記表示装置へ送信させる制御を行うことを特徴とする請求項４〜７のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
画像を撮像して該画像の電子的な画像データを生成する撮像装置であって、
所定の視野領域から光を集光し、この集光した光を光電変換することによって画像データを生成する撮像部と、
当該撮像装置に対して施される操作を判定する操作判定部と、
画像を含む情報を表示する表示装置との間で画像データを含む情報の通信を行う通信部と、
前記撮像部が撮影した撮影画像に対し、該撮影画像に対応する撮影動作と該撮影動作の一つ前の撮影動作との間に施された前記操作に関する操作情報を関連付け、この関連付けた撮影画像および操作情報を前記表示装置へ送信する制御を行う制御部と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
画像を撮像して該画像の電子的な画像データを生成する撮像装置と、前記撮像装置と通信可能であり、画像を含む情報を表示する表示装置とを有する通信システムであって、
前記撮像装置は、
所定の視野領域から光を集光し、この集光した光を光電変換することによって画像データを生成する撮像部と、
当該撮像装置に対して施される操作を判定する操作判定部と、
前記撮像部が撮影した撮影画像に対し、該撮影画像に対応する撮影動作と該撮影動作の一つ前の撮影動作との間に施された前記操作に関する操作情報を関連付け、この関連付けた撮影画像および操作情報を前記表示装置へ送信する制御を行う制御部と、
備え、
前記表示装置は、
前記撮像装置から送信されてきた撮影画像および該撮影画像と関連付けられた操作情報に基づいて、前記操作を反映した画像を生成する画像処理部と、
前記画像処理部が生成した画像および前記撮像部が撮影した撮影画像を用いた表示を行わせる表示制御部と、
を備えたことを特徴とする通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月30日(2012.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロック信号と該クロック信号の反転，非反転を制御する制御信号を入力してトリガ信号を出力する極性制御回路と、
リセット／プリセット端子を具備しないフリップフロップで構成され、前記トリガ信号を分周する分周回路と、
前記分周回路が所望の論理状態にあるか否かを検出して状態検出信号を出力する状態検出回路と、
前記制御信号を入力して遅延することにより遅延信号を出力する遅延回路と、
前記分周回路での分周動作の開始および停止を制御する動作制御信号と、前記状態検出信号と、前記遅延信号とを入力し、前記動作制御信号が分周動作の停止を表わす論理状態にあり、かつ、前記状態検出信号が前記分周回路が所望しない状態を表わす論理状態にある場合に、前記分周回路が所望の論理状態となるまで前記トリガ信号を反転、非反転させる前記制御信号を出力する制御信号生成回路とを備えたことを特徴とする分周器。
【請求項２】
前記クロック信号が停止しかつ前記動作制御信号が分周動作の停止を表わす論理状態に移行したとき、前記制御信号生成回路は、前記状態検出信号が、前記分周回路が所望の論理状態にないことを表わしている場合に、前記トリガ信号を反転させる前記制御信号を、停止した前記クロックの論理状態が第１の論理状態にあるか第２の論理状態にあるかに応じて、第１の論理状態にあるときは該状態検出信号を受けて出力し、第２の論理状態にあるときは前記遅延信号を受けて出力することを特徴とする請求項１記載の分周器。
【請求項３】
前記クロック信号がＬで停止しているとき、前記制御信号生成回路は、前記状態検出信号を受けて、前記トリガ信号を反転させる前記制御信号を出力することを特徴とする請求項１又は２記載の分周器。
【請求項４】
前記クロック信号がＨで停止しているとき、前記制御信号生成回路は、前記遅延信号を受けて、前記トリガ信号を反転させる前記制御信号を出力することを特徴とする請求項３記載の分周器。
【請求項５】
前記クロック信号は、前記動作制御信号が分周動作の停止を表わす論理状態にあるとき停止することを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項に記載の分周器。
【請求項６】
前記分周回路が複数の前記フリップフロップで構成され、
前記状態検出回路が、前記分周回路を構成する各フリップフロップの出力が所望の論理状態にあるか否かを検出することを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項に記載の分周器。
【請求項７】
前記制御信号生成回路は、前記動作制御信号と、前記状態検出信号と、前記遅延信号とを入力し前記制御信号を出力する３入力ナンドゲートを備え、該３入力ナンドゲートと前記遅延回路によりリングオシレータが形成され、該リングオシレータは前記分周回路が所望の論理状態となるまで、前記制御信号の論理状態を繰り返し変化させることを特徴とする請求項１から６のうちいずれか１項に記載の分周器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
一方、ステップＳ５０において、最小の電力が得られたと判定されたとき、位相制御器３８Ｂは、最小の電力が得られたときの位相になるようにＩＦＦＴ３７から出力された非希望信号（＝推定された非希望信号）の位相を制御してＤＡ変換器３９へ出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
上述したように、位相制御器３８Ｂは、加算器３３によって加算された受信信号の電力が最小になるように、推定された非希望信号の位相を調整するので、遅延回路３２における遅延時間に誤差が発生しても、受信信号に含まれる非希望信号を正確に抑制できる。その結果、受信信号を高性能に復調できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１３】
１，１０１  アンテナ、２，１０２  ＢＰＦ、３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ  信号抑制回路、４，３１，１０６，１１４  ＡＧＣ、５，３４，１０７，１１５  ＡＤ変換器、６，６Ａ，１１７  復調器、７  判定器、８  信号切換回路、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，１００  無線装置、３２，３２Ａ  遅延回路、３３  加算器、３５，３５Ａ  ＦＦＴ、  ３６  信号除去器、３７  ＩＦＦＴ、３８，３８Ａ，３８Ｂ  位相制御器、３９，１１０  ＤＡ変換器、４０  電力測定器、４１  周波数特性測定回路、１０３  ミキサ、  １０４  ローカル信号発振器、１０５，１０９  ＢＰＦ、１０８  信号検出回路、１１１  ローパスフィルタ、１１２  切替器、１１３  減算器、１１６  チャネル分離器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月31日(2012.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ−システイン生産能を有し、かつ、ｄｓｂＡ遺伝子によりコードされるタンパク質の活性が増大するように改変された腸内細菌科に属する細菌。
【請求項２】
前記ｄｓｂＡ遺伝子の発現量を増大させること、及び／または、ｄｓｂＡ遺伝子の翻訳量を増大させることにより、前記タンパク質の活性が増大した請求項１に記載の細菌。
【請求項３】
ｄｓｂＡ遺伝子のコピー数を高めること、又は同遺伝子の発現調節配列を改変することにより、ｄｓｂＡ遺伝子の発現量が増大した、請求項２に記載の細菌。
【請求項４】
前記タンパク質が、下記（Ａ）または（Ｂ）に記載のタンパク質である請求項１〜３のいずれか一項に記載の細菌。
（Ａ）配列番号２、４、６、８、１０、又は１２に示すアミノ酸配列を有するタンパク質。
（Ｂ）配列番号２、４、６、８、１０、又は１２に示すアミノ酸配列において、１若しくは数個のアミノ酸の置換、欠失、挿入、または付加を含むアミノ酸配列を有し、かつ、細菌内の活性を増大させたときにＬ−システイン生産能が向上するタンパク質。
【請求項５】
前記ｄｓｂＡ遺伝子が、下記（ａ）または（ｂ）に記載のＤＮＡである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の細菌。
（ａ）配列番号１、３、５、７、９、又は１１の塩基配列を含むＤＮＡ、または
（ｂ）配列番号１、３、５、７、９、又は１１の塩基配列の相補配列または同塩基配列から調製され得るプローブとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ、細菌内の活性を増大させたときにＬ−システイン生産能が向上するタンパク質をコードするＤＮＡ。
【請求項６】
Ｌ−システインによるフィードバック阻害が低減された変異型セリンアセチルトランスフェラーゼを保持する請求項１〜５のいずれか一項に記載の細菌。
【請求項７】
ｙｄｅＤ遺伝子によりコードされるタンパク質の活性が増大した、請求項１〜５のいずれか一項に記載の細菌。
【請求項８】
セリンによるフィードバック阻害を受けない３−ホスホグリセレートデヒドロゲナーゼを保持する請求項１〜５のいずれか一項に記載の細菌。
【請求項９】
ｙｄｅＤ遺伝子によりコードされるタンパク質の活性が増大した、請求項６又は８に記載の細菌。
【請求項１０】
エシェリヒア属細菌である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の細菌。
【請求項１１】
エシェリヒア・コリである、請求項１０に記載の細菌。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の細菌を培地中で培養し、該培地からＬ−システイン、Ｌ−シスチン、それらの誘導体もしくは前駆体、又はこれらの混合物を採取することを特徴とする、Ｌ−システイン、Ｌ−シスチン、それらの誘導体もしくは前駆体、又はこれらの混合物の製造法。
【請求項１３】
前記Ｌ−システインの誘導体がチアゾリジン誘導体である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記Ｌ−システインの前駆体がＯ−アセチルセリン又はＮ−アセチルセリンである、請求項１２に記載の方法。