【事件の表示】
　特許第３４５６６９３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４５６６９３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯・請求の趣旨
　特許第３４５６６９３号（以下「本件特許」という。）に係る手続の経緯は、以下のとおりである。
　
　平成１０年１１月１２日　特許出願（特願平１０−３２２６８０号）
　平成１５年　８月　１日　特許権の設定登録
　平成１９年　３月２０日　訂正審判の請求
　　　　　　　　　　　　　　（訂正２００７−３９００３４号）
　平成１９年　５月１８日　上記訂正審判の請求取下
　平成１９年　７月　６日　本件訂正審判の請求
　
　なお、本件特許は、特許出願の後、明細書及び図面のいずれも補正されることなく特許されたものであり、本件特許の明細書（以下「特許明細書」という。）及び本件特許の図面（以下「特許図面」という。）は、それぞれ、願書に最初に添付した明細書及び図面と同じである。
　
　そして、本件訂正審判の請求の趣旨は、特許明細書を、審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　
第２　訂正の内容
　訂正明細書による訂正は、特許明細書の以下に挙げる箇所の記載を、以下のとおりに訂正しようとするものである。
　
１　特許明細書
（１）特許請求の範囲の記載
　
　「【請求項１】　複数のデータ信号線と、複数の出力回路群とを備えたデータ信号線駆動回路であって、
前記複数の出力回路群のそれぞれは複数の出力回路を含み、
前記複数の出力回路のそれぞれは、前記複数のデータ信号線のそれぞれにデータ信号を出力し、
同一の前記出力回路群に含まれる前記複数の出力回路は、同時に前記データ信号を出力し、
前記複数の出力回路は、同一の前記出力回路群に含まれる、隣接する前記出力回路の間隔が、異なる前記出力回路群に含まれる、隣接する前記出力回路の間隔よりも大きくなるように配置されている、
データ信号線駆動回路。
【請求項２】　前記出力回路はアナログスイッチであり、前記データ信号線駆動回路の外部から入力された前記データ信号を直接に前記データ信号線に出力する、請求項１に記載のデータ信号線駆動回路。
【請求項３】　隣接する前記出力回路が前記データ信号を出力する前記データ信号線は隣接し、
前記複数のデータ信号線は、同一の前記出力回路群に含まれる前記出力回路が前記データ信号を出力する、隣接する前記データ信号線の間隔が、異なる前記出力回路群に含まれる前記出力回路が前記データ信号を出力する、隣接する前記データ信号線の間隔よりも大きくなるように配置されている、
請求項１又は２に記載のデータ信号線駆動回路。
【請求項４】　複数のデータ信号線と、複数の走査信号線と、前記データ信号線と前記走査信号線とに囲まれた複数の画素と、前記データ信号線にデータ信号を供給するデータ信号線駆動回路と、前記走査信号線に走査信号を供給する走査信号線駆動回路とを備えた画像表示装置であって、
前記データ信号線駆動回路が、請求項１乃至３のいずれかに記載のデータ信号線駆動回路である、画像表示装置。
【請求項５】　前記データ信号線駆動回路は、前記複数の画素と同一基板上に形成されている、請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】　前記データ信号線駆動回路は、多結晶シリコン薄膜トランジスタにより構成されている、請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項７】　前記多結晶シリコン薄膜トランジスタは、ガラス基板上に６００℃以下のプロセスで形成される、請求項６に記載の画像表示装置。」
　
（２）発明の詳細な説明の段落【００１３】〜【００１６】の記載
　
　「【００１３】
【課題を解決するための手段】本発明のデータ信号線駆動回路は、複数のデータ信号線と、複数の出力回路群とを備えたデータ信号線駆動回路であって、前記複数の出力回路群のそれぞれは複数の出力回路を含み、前記複数の出力回路のそれぞれは、前記複数のデータ信号線のそれぞれにデータ信号を出力し、同一の前記出力回路群に含まれる前記複数の出力回路は、同時に前記データ信号を出力し、前記複数の出力回路は、同一の前記出力回路群に含まれる、隣接する前記出力回路の間隔が、異なる前記出力回路群に含まれる、隣接する前記出力回路の間隔よりも大きくなるように配置されており、これにより、上記目的が達成される。
【００１４】前記出力回路はアナログスイッチであり、前記データ信号線駆動回路の外部から入力された前記データ信号を直接に前記データ信号線に出力してもよい。
【００１５】隣接する前記出力回路が前記データ信号を出力する前記データ信号線は隣接し、前記複数のデータ信号線は、同一の前記出力回路群に含まれる前記出力回路が前記データ信号を出力する、隣接する前記データ信号線の間隔が、異なる前記出力回路群に含まれる前記出力回路が前記データ信号を出力する、隣接する前記データ信号線の間隔よりも大きくなるように配置されていてもよい。
【００１６】本発明の画像表示装置は、複数のデータ信号線と、複数の走査信号線と、前記データ信号線と前記走査信号線とに囲まれた複数の画素と、前記データ信号線にデータ信号を供給するデータ信号線駆動回路と、前記走査信号線に走査信号を供給する走査信号線駆動回路とを備えた画像表示装置であって、前記データ信号線駆動回路が上記のいずれかのデータ信号線駆動回路であり、これにより、上記目的が達成される。」
　
２　訂正明細書
（１）特許請求の範囲の記載
　
　「【請求項１】　複数のデータ信号線と、複数の走査信号線と、各々は面積が等しく、かつ各々は隣接する２本の前記データ信号線と隣接する２本の前記走査信号線とに囲まれた複数の画素と、前記データ信号線の一方側のみに配置され前記データ信号線にデータ信号を供給するデータ信号線駆動回路と、前記走査信号線に走査信号を供給する走査信号線駆動回路とを備えた画像表示装置であって、
前記データ信号線駆動回路は、複数のデータ信号線と、複数の出力回路群とを備え、
前記複数の出力回路群は、それぞれが一方向に隣接配置された複数の出力回路を含み、かつ前記一方向に隣接配置され、
前記複数の出力回路のそれぞれは、前記複数のデータ信号線のそれぞれにデータ信号を出力し、
同一の前記出力回路群に含まれる前記複数の出力回路は、同時に前記データ信号を出力し、
前記複数の出力回路は、異なる前記出力回路群間での隣接する前記出力回路の間隔が、同一の前記出力回路群内の隣接する前記出力回路の間隔よりも大きくなるように配置されている、
画像表示装置。
　　【請求項２】　複数のデータ信号線と、複数の走査信号線と、各々は面積が等しく、かつ各々は隣接する２本の前記データ信号線と隣接する２本の前記走査信号線とに囲まれた複数の画素と、前記データ信号線の一方側のみに配置され前記データ信号線にデータ信号を供給するデータ信号線駆動回路と、前記走査信号線に走査信号を供給する走査信号線駆動回路とを備えた画像表示装置であって、
前記データ信号線駆動回路は、複数のデータ信号線と、複数の出力回路群とを備え、
前記複数の出力回路群は、それぞれが一方向に隣接配置された複数の出力回路を含み、かつ前記一方向に隣接配置され、
前記複数の出力回路のそれぞれは、前記複数のデータ信号線のそれぞれにデータ信号を出力し、
同一の前記出力回路群に含まれる前記複数の出力回路は、同時に前記データ信号を出力し、
前記複数の出力回路は、異なる前記出力回路群間での隣接する前記出力回路の間隔が、同一の前記出力回路群内の隣接する前記出力回路の間隔よりも大きくなるように配置され、
前記出力回路はアナログスイッチであり、前記データ信号線駆動回路の外部から入力された前記データ信号を直接に前記データ信号線に出力する、
画像表示装置。
　　【請求項３】　前記データ信号線駆動回路は、前記複数の画素と同一基板上に形成されている、請求項１又は２に記載の画像表示装置。
　　【請求項４】　前記データ信号線駆動回路は、多結晶シリコン薄膜トランジスタにより構成されている、請求項３に記載の画像表示装置。
　　【請求項５】　前記多結晶シリコン薄膜トランジスタは、ガラス基板上に６００℃以下のプロセスで形成される、請求項４に記載の画像表示装置。」
　
（２）発明の詳細な説明の段落【００１３】〜【００１６】の記載
　
　「【００１３】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の画像表示装置は、複数のデータ信号線と、複数の走査信号線と、各々は面積が等しく、かつ各々は隣接する２本の前記データ信号線と隣接する２本の前記走査信号線とに囲まれた複数の画素と、前記データ信号線の一方側のみに配置され前記データ信号線にデータ信号を供給するデータ信号線駆動回路と、前記走査信号線に走査信号を供給する走査信号線駆動回路とを備えた画像表示装置であって、前記データ信号線駆動回路は、複数のデータ信号線と、複数の出力回路群とを備え、前記複数の出力回路群は、それぞれが一方向に隣接配置された複数の出力回路を含み、かつ前記一方向に隣接配置され、前記複数の出力回路のそれぞれは、前記複数のデータ信号線のそれぞれにデータ信号を出力し、同一の前記出力回路群に含まれる前記複数の出力回路は、同時に前記データ信号を出力し、前記複数の出力回路は、異なる前記出力回路群間での隣接する前記出力回路の間隔が、同一の前記出力回路群内の隣接する前記出力回路の間隔よりも大きくなるように配置されており、これにより、上記目的が達成される。
　　【００１４】
　また、本発明の画像表示装置は、複数のデータ信号線と、複数の走査信号線と、各々は面積が等しく、かつ各々は隣接する２本の前記データ信号線と隣接する２本の前記走査信号線とに囲まれた複数の画素と、前記データ信号線の一方側のみに配置され前記データ信号線にデータ信号を供給するデータ信号線駆動回路と、前記走査信号線に走査信号を供給する走査信号線駆動回路とを備えた画像表示装置であって、前記データ信号線駆動回路は、複数のデータ信号線と、複数の出力回路群とを備え、前記複数の出力回路群は、それぞれが一方向に隣接配置された複数の出力回路を含み、かつ前記一方向に隣接配置され、前記複数の出力回路のそれぞれは、前記複数のデータ信号線のそれぞれにデータ信号を出力し、同一の前記出力回路群に含まれる前記複数の出力回路は、同時に前記データ信号を出力し、前記複数の出力回路は、異なる前記出力回路群間での隣接する前記出力回路の間隔が、同一の前記出力回路群内の隣接する前記出力回路の間隔よりも大きくなるように配置され、前記出力回路はアナログスイッチであり、前記データ信号線駆動回路の外部から入力された前記データ信号を直接に前記データ信号線に出力し、これにより、上記目的が達成される。
　　【００１５】
　　【００１６】」
　
３　訂正事項
　上記訂正明細書により訂正しようとする事項を分節すると、以下のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲において、訂正前の請求項１ないし３を削除する。
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲において、訂正前の請求項１ないし３のいずれかを引用する訂正前の請求項４について、訂正前の請求項１を引用するものを独立請求項に変更して新たな請求項１とする（訂正事項２ａ）とともに、訂正前の請求項２（訂正前の請求項１を引用する引用形式請求項）を引用するものを独立請求項に変更して新たな請求項２とした（訂正事項２ｂ）うえで、両者を次のとおり訂正する。
　
　ア　訂正事項２ｃ
　　訂正前の請求項４の「前記データ信号線と前記走査信号線とに囲まれた複数の画素」という記載を、「各々は面積が等しく、かつ各々は隣接する２本の前記データ信号線と隣接する２本の前記走査信号線とに囲まれた複数の画素」と訂正する。
　
　イ　訂正事項２ｄ
　　訂正前の請求項４の「前記データ信号線にデータ信号を供給するデータ信号線駆動回路」という記載を、「前記データ信号線の一方側のみに配置され前記データ信号線にデータ信号を供給するデータ信号線駆動回路」と訂正する。
　
　ウ　訂正事項２ｅ
　　訂正前の請求項４の「前記データ信号線駆動回路が、請求項１乃至３のいずれかに記載のデータ信号線駆動回路である」という記載及び訂正前の請求項１の「複数のデータ信号線と、複数の出力回路群とを備えたデータ信号線駆動回路であって」という記載を、「前記データ信号線駆動回路は、複数のデータ信号線と、複数の出力回路群とを備え」と訂正する。
　
　エ　訂正事項２ｆ
　　訂正前の請求項１の「前記複数の出力回路群のそれぞれは複数の出力回路を含み」という記載を、「前記複数の出力回路群は、それぞれが一方向に隣接配置された複数の出力回路を含み、かつ前記一方向に隣接配置され」と訂正する。
　
　オ　訂正事項２ｇ
　　訂正前の請求項１の「前記複数の出力回路は、同一の前記出力回路群に含まれる、隣接する前記出力回路の間隔が、異なる前記出力回路群に含まれる、隣接する前記出力回路の間隔よりも大きくなるように配置され」という記載を、「前記複数の出力回路は、異なる前記出力回路群間での隣接する前記出力回路の間隔が、同一の前記出力回路群内の隣接する前記出力回路の間隔よりも大きくなるように配置され」と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲において、訂正前の請求項５を新たな請求項３とし、訂正前の「請求項４に記載の画像表示装置。」という記載を「請求項１又は２に記載の画像表示装置。」と訂正する。
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲において、訂正前の請求項６を新たな請求項４とし、訂正前の「請求項５に記載の画像表示装置。」という記載を「請求項３に記載の画像表示装置。」と訂正する。
　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲において、訂正前の請求項７を新たな請求項５とし、訂正前の「請求項６に記載の画像表示装置。」という記載を「請求項４に記載の画像表示装置。」と訂正する。
　
（６）訂正事項６
　発明の詳細な説明において、段落【００１３】及び【００１４】を上記のとおり訂正するとともに、段落【００１５】及び【００１６】についてそれらの内容を削除する。
　
第３　当審の判断
１　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の実質的な拡張又は変更の存否についての判断
　
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項２について
　ア　訂正事項２ａ及び２ｂにおいて、３つの請求項を引用する訂正前の請求項４を２つの独立請求項とする点については、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。（審判便覧５４−１０の「２．」の「（３）「特許請求の範囲の減縮」に該当する具体例」のうち、丸数字６の「ｎ項引用している１の請求項をｎ―１以下の独立請求項に変更」にあてはまる。）
　　また、訂正事項２ａ及び２ｂにおいて、請求項の項番を繰り上げた点については、訂正事項１による訂正前の請求項１ないし３の削除に伴うものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　　さらに、訂正事項２ａ及び２ｂは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　
　イ　訂正事項２ｃは、訂正前の「画素」に関する発明特定事項について、「各々は面積が等しく、かつ各々は隣接する２本の前記データ信号線と隣接する２本の前記走査信号線とに囲まれた」と限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　ここで、「画素」の「各々は面積が等し」いことは、特許明細書及び特許図面のいずれにも明示的記載はされていないものの、特許図面の図４に記載されている画素ＰＩＸについて、その面積が各々異なるものとされているとはいいがたいこと、また、通常の画像表示装置においては各画素の面積が等しいという本件特許の出願時の技術常識を考慮すると、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるということができる。
　　また、「画素」の「各々は隣接する２本の前記データ信号線と隣接する２本の前記走査信号線とに囲まれた」ものであることについては、特許明細書の段落【００４４】に「画素ＰＩＸは、隣接する２本の走査信号線と隣接する２本のデータ信号線とにより包囲された部分にマトリクス状に設けられている。」と記載されているから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるということができる。
　　そうすると、訂正事項２ｃは、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものといえる。
　　さらに、訂正事項２ｃは、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第４項の規定に適合する。
　
　ウ　訂正事項２ｄは、訂正前の「データ信号線駆動回路」に関する発明特定事項について、「前記データ信号線の一方側のみに配置され」と限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　ここで、「データ信号線駆動回路」が「前記データ信号線の一方側のみに配置され」ることは、特許図面の図４又は図６をみると、データ信号線駆動回路（データドライバ）ＳＤが、データ信号線ＳＬの一方側のみに配置されていることが読みとれるから、願書に添付した明細書または図面の範囲内のものであるということができ、訂正事項２ｄは、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　　また、訂正事項２ｄは、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第４項の規定に適合する。
　
　エ　訂正事項２ｅは、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用する訂正前の請求項４を独立請求項として記載するために必要となる訂正をするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　　また、訂正事項２ｅは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　
　オ　訂正事項２ｆは、訂正前の「複数の出力回路群」に関する発明特定事項について、「複数の出力回路」が「それぞれが一方向に隣接配置された」ものであり、かつ「複数の出力回路群」が「前記一方向に隣接配置され」たものであると限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　ここで、「複数の出力回路」が「それぞれが一方向に隣接配置された」ものであり、かつ「複数の出力回路群」が「前記一方向に隣接配置され」たものであることは、特許図面の図１をみると、複数の出力回路ＯＵＴが一方向に隣接配置され、かつ４個の出力回路ＯＵＴからなる出力回路群ＯＵＴＧが前記一方向に隣接配置されていることが読みとれるから、願書に添付した明細書または図面の範囲内のものであるということができ、訂正事項２ｆは、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　　また、訂正事項２ｆは、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第４項の規定に適合する。
　
　カ　訂正事項２ｇに関し、特許明細書及び特許図面には以下の事項が記載されている。
　
　（ア）「【００２８】図１に示されるデータ信号線駆動回路において、各出力回路ＯＵＴ間の距離は、各出力回路群ＯＵＴＧ内の間隔Ｄ１よりも各出力回路群ＯＵＴＧ間の間隔Ｄ２の方が大きくなっている。隣接する出力回路ＯＵＴ間の寄生容量は、出力回路ＯＵＴ間の距離（間隔）に依存する。すなわち、出力回路ＯＵＴ間の距離が狭いと、寄生容量に起因する雑音が大きくなり、無視できないレベルに達することが危惧される。」
　
　（イ）「【００３１】・・・図１に示されるデータ信号線駆動回路においては、各出力回路群ＯＵＴＧ間の出力回路ＯＵＴの間隔Ｄ２は、各出力回路群ＯＵＴＧ群内の出力回路の間隔Ｄ１よりも大きくされている。Ｄ２は、寄生容量の影響がほとんどないレべルの大きさであるため、上記の寄生容量に起因する雑音は無視できるレベルのものである。したがって、各出力回路群ＯＵＴＧの端に位置する出力回路ＯＵＴに対応するデータ信号線においても信号レべルの変動はなく、全データ信号線ＳＬに所望の電位レベルのデータ信号を出力することができる。」
　
　（ウ）「【００７１】【発明の効果】本発明によれば、データ信号線駆動回路における各出力回路群間の出力回路の間隔は、各出力回路群内の出力回路の間隔よりも大きい。これにより、隣接群からの容量結合の影響が小さくなり、各群の最終段の信号線に重畳される雑音が小さくなるので、周期的な出力レベルの変動を避けることができる。【００７２】また、本発明によれば、画像表示装置を構成するデータ信号線駆動回路における各出力回路群間の出力回路の間隔は、各出力回路群内の出力回路の間隔よりも大きい。これにより、データ信号線駆動回路の各群の最終段におけるデータ信号線のレベル変動が抑えられ、周期的な縞の発生が抑制されて高品位の表示画像を得ることができる。この効果は、駆動回路を一体形成した画像表示装置において特に顕著に現れる。」
　
　（エ）特許図面の図１から、各出力回路群ＯＵＴＧ間での隣接する出力回路ＯＵＴの間隔Ｄ２は、各出力回路群ＯＵＴＧ群内の隣接する出力回路の間隔Ｄ１よりも大きくされていることがみてとれる。
　
　　上記摘記事項（ア）〜（エ）を含め、特許明細書及び特許図面には、訂正前の請求項１及びそれと対応する記載がなされている訂正前の段落【００１３】を除き一貫して、異なる出力回路群間での隣接する出力回路の間隔が、同一の出力回路群内の隣接する出力回路の間隔よりも大きいことが記載され、それによる効果として、「隣接群からの容量結合の影響が小さくなり、各群の最終段の信号線に重畳される雑音が小さくなる」（上記摘記事項（エ）を参照。）とも記載されている。
　　ここで、訂正前の請求項１の「複数の出力回路は、同一の前記出力回路群に含まれる、隣接する前記出力回路の間隔が、異なる前記出力回路群に含まれる、隣接する前記出力回路の間隔よりも大きくなるように配置されている」という記載は、ある出力回路群内の出力回路の間隔と、別の出力回路群内の出力回路の間隔との関係を特定していることになるといえるところ、そのような関係を特定しても、隣接する出力回路群の間の関係は特定されたことにはならないから、上記の「隣接群からの容量結合の影響が小さくなり、各群の最終段の信号線に重畳される雑音が小さくなる」という効果は得られないことは明らかである。
　　そうすると、訂正前の請求項１の上記記載は、「異なる」という語を用いるべき箇所に「同一の」という語を誤って記載するとともに、「同一の」という語を用いるべき箇所に「異なる」という語を誤って記載したものであると解すべきであるから、訂正事項２ｇは、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　　また、訂正前の請求項１の上記記載は、それと対応する記載がなされている訂正前の段落【００１３】を除いた特許明細書及び特許図面の記載との関係で不合理を生じているから、訂正事項２ｇは、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明りようでない記載の釈明を目的とするものであるともいうことができる。
　　さらに、訂正事項２ｇは、願書に最初に添付した明細書又は図面（上記「第１」のなお書きで示したとおり、それぞれ特許明細書又は特許図面と同じである。）に記載した事項の範囲内においてなされるものであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３において請求項の項番を繰り上げた点は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　次に、訂正事項３において引用請求項を「請求項４」から「請求項１又は２」に訂正する点について検討する。
　訂正前の請求項４は、訂正前の請求項１ないし３を引用するものである一方で、訂正後の請求項１は、訂正前の請求項１のみを引用する訂正前の請求項４に対応し、また訂正後の請求項２は訂正前の請求項２のみを引用する訂正前の請求項４に対応するものである。
　そうすると、訂正事項３において上記のとおり引用請求項を訂正する点については、訂正前の請求項３を引用する部分について内容が実質的に減少するものであるということができるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　また、訂正後の請求項１又は２のいずれも、上記「（２）訂正事項２について」で検討したとおり、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りようでない記載の釈明を目的とする訂正がなされていることから、それらの請求項を引用するように訂正する訂正事項３は、結果として、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りようでない記載の釈明を目的とするものであるということができる。（なお、これに関連して、知財高裁判決（平成１９年７月２３日言渡：平成１９年（行ケ）第１００９９号）では「本件審決は・・・「請求項の削除に対応して請求項の番号を訂正（繰り上げ）すると共に，これに対応して引用する請求項の番号を訂正するものであるので，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。」・・・と判断しているが，ある請求項について特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がされている場合，これを引用する請求項は，その文言自体には変更がない場合であっても，特許請求の範囲が結果として減縮されている点に留意を払うべきであるといえる。」と判示されているところである。）
　さらに、訂正事項３は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　
（４）訂正事項４及び５について
　上記「（３）訂正事項３について」において検討したのと同様の理由により、訂正事項４及び５による訂正も、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項４及び５は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　
（５）訂正事項６について
　訂正事項６は、発明の詳細な説明の段落【００１３】〜【００１６】の記載を、上記訂正事項１ないし５による特許請求の範囲の訂正と整合させるためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項６は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　
２　独立特許要件についての判断
　上述のとおり、上記訂正事項１ないし５による特許請求の範囲の訂正は、特許請求の範囲のいずれの請求項についても、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものを含むものである。
　そこで、訂正後の請求項１ないし５に記載されている事項により特定される発明（上記「第２」の「２　訂正明細書」の「（１）特許請求の範囲の記載」を参照。以下それぞれ「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明５」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、本件審判請求書で挙げられた先行資料１ないし８との対比を中心に検討する。
　
（１）先行資料
　上記先行資料１ないし８及びそれらの記載事項は以下のとおりである。なお、先行資料１ないし３及び先行資料６ないし８は、いずれも本件特許の出願前に頒布された刊行物であり、また、先行資料４及び５は、いずれも本件特許の出願の日前の他の特許出願であって、本件特許の出願後に出願公開がされたものである。
　
　ア　先行資料１：特開平６−３２４３０６号公報
　　図面の図１から、液晶表示装置において、複数の信号線スイッチ１４１〜１４５からなる群について、異なる群間での隣接する信号線スイッチの間隔が、同一の群内の隣接する信号線スイッチの間隔よりも大きいことがみてとれる。
　　一方、明細書の段落【００１２】及び【００１４】並びに図面の図１から、１画素を構成する分割電極部４１，４２，４３，４４及び４５の面積Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４及びＳ５は各々異なること、上記分割電極部４１，４２，４３，４４及び４５は、各々が隣接する２本の隣接する信号線１２１〜１２５及び隣接する２本の走査線１１に囲まれるものではないことが読みとれる。
　
　イ　先行資料２：特開昭６０−１９２９２０号公報
　　図面の第４図から、表示装置において、画素を構成する４つの副画素Ａ１，Ａ２，Ａ４及びＡ８は、各々が隣接する２本のデータ線Ｄ及び隣接する２本の走査線Ｓに囲まれること、及び、各々に接続されたデータ線Ｄの間隔について、或る画素とそれに隣接する画素との間での隣接するデータ線の間隔（データ線Ｄ８１とデータ線Ｄ１２との間隔）が、同一の画素内の隣接するデータ線Ｄの間隔よりも大きいことがみてとれる。
　　一方、同図から、上記副画素Ａ１，Ａ２，Ａ４及びＡ８の面積はそれぞれ異なることもみてとれる。
　
　ウ　先行資料３：特開平７−１５９８００号公報
　　図面の図３から、カラー液晶表示装置において、画素を構成する面積の等しい３つのドット１９Ｒ，１９Ｇ及び１９Ｂに接続されたソース配線１３Ｒ，１３Ｇ及び１３Ｂの間隔について、或る画素とそれに隣接する画素との間での隣接するソース配線の間隔（ソース配線１３Ｂと隣接する画素のソース配線１３Ｒとの間隔）が、同一の画素内の隣接するソース配線の間隔よりも大きいことがみてとれる。
　　一方、同図から、上記３つのドット１９Ｒ，１９Ｇ及び１９Ｂは、各々が隣接する２本のソース配線及び隣接する２本のゲート配線に囲まれるものではないこともみてとれる。
　
　エ　先行資料４：特願平１０−１３８９０６号（特開平１１−３２６９５１号）
　　先行資料４の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　（ア）「【００４１】（液晶装置の全体構成）先ず、本発明の製造方法により製造される電気光学装置の一例として、ＴＦＴアクティブマトリクス駆動型且つドライバ内蔵型の液晶装置の全体構成について図１から図３を参照して説明する。ここに、図１は、液晶装置の回路構成を示すブロック図であり、図２は、液晶装置の平面図であり、図３は、図２のＨ−Ｈ’断面図である。
【００４２】図１において、液晶装置を構成するＴＦＴアレイ基板１００上の中央に位置する画面表示領域には、Ｘ方向に配列された複数の信号線４１と、Ｙ方向に配列された複数の走査線４２と、画素スイッチング用のＴＦＴ３０及び画素電極４０を夫々含むマトリクス状に配置された画素部とが設けられている。画面表示領域の周囲には、信号線駆動回路１０１及び走査線駆動回路１０２が設けられている。
【００４３】信号線駆動回路１０１は、各信号線４１に対応して夫々設けられた複数の第１方向駆動回路セルの一例として、ＳＣ−ＤＡＣ回路からなる複数のドライバ回路セル２００を備えており、これらのドライバ回路セル２００に転送信号を順次出力するシフトレジスタ回路１０を更に備えて構成されている。ドライバ回路セル２００は、例えば、６ビット、８ビット等のデジタル画像信号が入力されると、シフトレジスタ回路１０からの転送信号のタイミングに応じてラッチした後、ＳＣ−ＤＡＣ回路により各デジタル画像信号のビット値が示す階調に対応するアナログ画像信号を各信号線４１に供給する。尚、このようなＳＣ−ＤＡＣ回路は、並列接続された複数の容量をＴＦＴ等のスイッチにより選択的に信号線４１に接続することにより基準電圧を用いたチャージシェア或いはチャージポンプによりデジタル画像信号のビット値に応じた電圧を生成するように構成された公知のＤＡＣ回路である。
【００４４】他方、走査線駆動回路１０１は、走査信号を所定タイミングで走査線４２に供給すように構成されている。
【００４５】　尚、後述のようにドライバ回路セル２００のＸ方向のピッチは、所定ブロック領域毎に画素ピッチよりも小さく設定されている。」
　
　（イ）「【００６８】（液晶装置の細部構成）次に以上のように製造された液晶装置の細部構成について図９（当審注：「図８」の誤記と解される。以下同様。）・・・を参照して説明する。ここに、図９は、信号線駆動回路のドライバ回路セルを画面表示領域の上側にのみ形成した場合の信号線駆動回路及び画素部の部分的な拡大平面図であり、・・・
【００６９】先ず、図９を参照して、以上説明した製造方法により製造される液晶装置の細部構成の一例について説明する。
【００７０】図９において、信号線駆動回路１０１ａの複数のドライバ回路セル２００ａは、信号線４１毎に設けられている。各々の信号線４１は、ＲＧＢのカラーフィルタが夫々設けられた各画素のＴＦＴのソース又はドレインに接続されている。各ドライバ回路セル２００ａは、Ｘ方向に沿って延びる画像信号線２５０ａを介して入力されるデジタル画像信号を、該デジタル画像信号の示す階調に応じた駆動電圧を持つアナログ画像信号に変換して各信号線４１に供給するように構成されている。
【００７１】ここで本実施の形態では特に、ドライバ回路セル２００ａの形成ピッチは、Ｘ方向についての画素ピッチよりも、例えば数パーセント程度小さく設定されているので、各ブロック領域内において中央側の大部分が素子形成領域２１０とされると共に、各ブロック領域の境界近傍が配線専用領域２２０とされる。そして、駆動回路部における配線専用領域２２０には、ドライバ回路セル２００ａは設けられることはなく、画像信号線２５０ａのみが設けられている。」
　
　（ウ）図面の図８から、上記各ブロック領域について、Ｒ，Ｇ，Ｂのそれぞれの画素に画像信号を供給する３つのドライバ回路セル２００ａが上記素子形成領域２１０に形成され、隣接するブロック領域間に上記ドライバ回路セル２００ａが設けられない上記配線専用領域２２０が形成されることから、上記ドライバ回路セル２００ａは、異なるブロック領域間での隣接する上記ドライバ回路セル２００ａの間隔が、同一のブロック領域内の隣接する上記ドライバ回路セル２００ａの間隔よりも大きくなるように配置されることがみてとれる。
　　　また、同図から、上記画素は、各々の面積が等しく、かつ各々が隣接する２本の信号線４１及び隣接する２本の走査線に囲まれていることもみてとれる。
　
　オ　先行資料５：特願平９−２０６７６７号（特開平１１−５２３５０号）
　　先行資料５の当初明細書等には、以下の事項が記載されている。
　
　（ア）「【００４７】（実施形態１）図１は、本発明の液晶表示装置の構成を概略的に示す図である。
【００４８】この液晶表示装置１０は２枚の液晶パネル１１及び１２を、一体的に連続した表示画面１０ａを構成するように接合したものである。液晶パネル１１、１２は、画素電極２２がマトリクス状に配設されたアレイ基板１１ａ、１２ａと対向電極が配設された対向基板との間に液晶層を挟持したものであり、液晶層に入射する光を２次元的に変調（透過、散乱、吸収等）することにより画像の表示を行うものである（対向電極、対向基板、液晶層は図示を省略）。ここでは、２枚の液晶パネル１１、１２の周辺部をそれぞれＡ−Ａ´方向、Ｂ−Ｂ´方向に切り落として、組み合わせることによりより大きな表示画面を構成している。」
　
　（イ）「【００５３】そして、アレイ基板１１ａまたは図示しない対向基板の少なくともいずれか一方には、第１の絵素２１ａ、第２の絵素２１ｂ内で隣接する画素電極２２の間隙と、貼り合わせた２枚のアレイ基板１１ａ、１２ａ全体にわたって第１の絵素２１ａの間の領域を遮光する遮光手段であるブラックマトリクス３２が配設されている。本発明の液晶表示装置では、第１の絵素２１ａを構成する画素電極２２のみを表示に用いることにより、表示画面全体にわたって表示の構成単位である絵素の配設ピッチが均等にし、接合部が視認されないようにすることができる。したがって第２の絵素２１ｂは冗長な絵素であり、この絵素を構成する画素電極２２は表示には用いない冗長な画素電極である。」
　
　（ウ）「【００６１】・・・アレイ基板１１ａと１１ｂとを同一の基板から構成する場合には、アレイ基板１１ａで第１の絵素２１ａを構成する画素電極２２は、アレイ基板１２ａでは冗長な第２の絵素２１ｂを構成することになり、アレイ基板１１ａで第２の絵素２１ａを構成する画素電極２２は、アレイ基板１２ａでは表示に寄与する第１の絵素２１ｂを構成することになる。したがって、この例ではアレイ基板１１ａとアレイ基板１２ａとでは信号線２３の駆動ＩＣは表示画面を挟んで反対側に接続されることになる。なお、図２、図３では簡単のため信号線パッド２３ａ、２３ｂの間隔が不均一になっている・・・また、信号線２３側、走査線側とも駆動用ＩＣを別体に取り付けずｐｏｌｙ−Ｓｉ（多結晶シリコン）、μｃ−Ｓｉ（微結晶シリコン）からなる半導体膜をチャネルに用いた薄膜トランジスタをガラス基板に一体形成するようにしてもよい。
【００６２】図３に示したように、アレイ基板１１ａとアレイ基板１２ａとは接合面を介し接合されており、対向基板側にはＲＧＢカラーフィルタ３３とブラックマトリクス３２が形成されている。接合部のシール領域３１と接合面の幅の合計はＲＧＢ画素からなる絵素の幅に等しい。上述のように、この液晶表示装置では表示に使用される絵素は第１の絵素２１ａであり、この第１の絵素２１ａを構成する画素電極２２Ｒ、２２Ｇ、２２Ｂの開口部に対応して対向基板側にはＲＧＢカラーフィルタ３３Ｒ、３３Ｇ、３３Ｂが設けられている。
【００６３】一方、表示に寄与しない冗長な第２の絵素２１ｂに対応する領域はブラックマトリクス３２により遮光されている。このため、冗長な第２の絵素はブラックマトリクス３２により遮光され観測者側から視認されないため、第２の絵素２１を構成する画素電極、薄膜トランジスタ、信号線２３等に欠陥が生じていても表示品位には関わらない。したがって大型の液晶表示装置を製造する上での生産性を大きく向上することができる。また、ブラックマトリクス３２の間隔はそれぞれの液晶パネル１１、１２の内部とパネル接合部とで等しいので、接合部が目立たなくし、表示品位を向上することができる。このブラックマトリクスの間隔ＬBMは、絵素の幅Ｌｐの約９０％から約１１０％程度の範囲に設定すれば接合部が目立つことなく、表示に違和感を生じないようにすることができる。」
　
　（エ）図面の図２及び図３から、表示に使用される絵素２１ａを構成する面積の等しい３つの画素電極２２Ｒ，２２Ｇ及び２２Ｂにそれぞれ接続された信号線２３の間隔について、或る絵素２１ａとそれに隣接する表示に使用される絵素２１ａとの間での隣接する信号線２３の間隔が、同一の絵素２１ａ内の隣接する信号線２３の間隔よりも大きい（冗長な絵素２１ｂの領域だけ離隔している）ことがみてとれる。
　
　カ　先行資料６：特開平３−２０３７７５号公報
　　図面の第７図〜第９図から、表示装置における上側ソースドライバ７ａと下側ソースドライバ７ｂの各々について、画素を構成する３つのドットＲ，Ｇ及びＢに接続されたソース電極の間隔について、或る画素とそれに隣接する画素との間での隣接するソース電極の間隔が、同一の画素内の隣接するソース電極の間隔よりも大きいことがみてとれる。
　
　キ　先行資料７：特開平３−３８６８８号公報
　　図面の第１図又は第３図から、液晶表示装置におけるドレインバスラインの上下に配置された駆動回路の各々について、３つ又は４つのサンプルホールド回路からなる群毎に同時に画像データをドレインバスラインに出力すること、及び、サンプルホールド回路は、異なる群間での隣接するサンプルホールド回路の間隔が、同一の群内の隣接するサンプルホールド回路の間隔よりも大きいことがみてとれる。
　
　ク　先行資料８：特開平７−２９４８７０号公報
　　図面の図６から、液晶表示装置のデータ線駆動回路において、アナログスイッチＳＷ１〜３からなる群は同時にデータ線Ｘ１〜３に信号を出力すること、アナログスイッチＳＷ４〜６からなる群は同時にデータ線Ｘ４〜６に信号を出力すること、及び、異なる群間での隣接するアナログスイッチの間隔は、同一の群内の隣接するアナログスイッチの間隔よりも大きいことがみてとれる。
　
（２）本件訂正発明１について
　ア　新規性（特許法第２９条第１項第３号）又は同一性（同法第２９条の２）
　（ア）先行資料１に記載された発明との対比・判断
　　　先行資料１には、「各々は面積が等しく、かつ各々は隣接する２本の前記データ信号線と隣接する２本の前記走査信号線とに囲まれた複数の画素」という本件訂正発明１の発明特定事項が記載されていない。
　　　したがって、本件訂正発明１は、先行資料１に記載された発明であるとはいえない。
　
　（イ）先行資料２に記載された発明との対比・判断
　　　先行資料２には、少なくとも「複数の画素」の「各々は面積が等し」いという本件訂正発明１の発明特定事項が記載されていない。
　　　したがって、本件訂正発明１は、先行資料２に記載された発明であるとはいえない。
　
　（ウ）先行資料３に記載された発明との対比・判断
　　　先行資料３には、少なくとも「各々は隣接する２本の前記データ信号線と隣接する２本の前記走査信号線とに囲まれた複数の画素」という本件訂正発明１の発明特定事項が記載されていない。
　　　したがって、本件訂正発明１は、先行資料３に記載された発明であるとはいえない。
　
　（エ）先行資料４の当初明細書等に記載された発明との対比・判断
　　　先行資料４の当初明細書等の上記摘記事項（イ）及び（ウ）からは、１つのブロック領域に形成される３つのドライバ回路セル２００ａが、同時に信号線４１に信号を出力するものであるか否か明確ではないところ、上記摘記事項（ア）にあるとおり「これらのドライバ回路セル２００に転送信号を順次出力するシフトレジスタ回路１０」と記載され、また、図面の図１に、ドライバ回路セル２００の各々に対し、シフトレジスタ回路１０がそれぞれ異なる転送信号を出力するように記載されていることから、上記３つのドライバ回路セル２００ａが同時に信号線４１に信号を出力しているとは解し難い。
　　　そうすると、先行資料４の当初明細書等には、「同一の前記出力回路群に含まれる前記複数の出力回路は、同時に前記データ信号を出力」するという本件訂正発明１の発明特定事項が記載されていない。
　　　したがって、本件訂正発明１は、先行資料４の当初明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
　（オ）先行資料５の当初明細書等に記載された発明との対比・判断
　　　先行資料５の当初明細書等には、「アレイ基板１１ａとアレイ基板１２ａとでは信号線２３の駆動ＩＣは表示画面を挟んで反対側に接続されることになる。」（上記摘記事項（ウ）を参照。）と記載されている。
　　　そうすると、少なくとも、先行資料５の当初明細書等には、「データ信号線駆動回路」が「データ信号線の一方側のみに配置され」るという本件訂正発明１の発明特定事項が記載されていない。
　　　したがって、本件訂正発明１は、先行資料５の当初明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
　（カ）先行資料６に記載された発明との対比・判断
　　　先行資料６に記載された発明は、ソースドライバがソース電極の上下に配置されるものであるから、「データ信号線駆動回路」が「データ信号線の一方側のみに配置され」るものである本件訂正発明１とは、少なくともこの点で相違する。
　　　したがって、本件訂正発明１は、先行資料６に記載された発明であるとはいえない。
　
　（キ）先行資料７に記載された発明との対比・判断
　　　先行資料７に記載された発明も、先行資料６に記載された発明と同様に駆動回路がドレインバスラインの上下に配置されるものであるから、「データ信号線駆動回路」が「データ信号線の一方側のみに配置され」るものである本件訂正発明１とは相違する。
　　　したがって、本件訂正発明１は、先行資料７に記載された発明であるとはいえない。
　
　（ク）先行資料８に記載された発明との対比・判断
　　　先行資料８に記載された発明においては、各群が隣接配置される方向と、各群内でアナログスイッチが隣接配置される方向とが異なるものとなっている。
　　　そうすると、先行資料８には、「複数の出力回路群」が「隣接配置され」る方向について、「複数の出力回路」が「隣接配置され」る方向（「一方向」）と同じ方向（「前記一方向」）であるという本件訂正発明１の発明特定事項が記載されていない。
　　　したがって、本件訂正発明１は、先行資料８に記載された発明であるとはいえない。
　
　イ　進歩性（特許法第２９条第２項）
　（ア）先行資料１ないし３に記載された発明に対する進歩性の有無の判断
　　　「各々は面積が等しく、かつ各々は隣接する２本の前記データ信号線と隣接する２本の前記走査信号線とに囲まれた複数の画素」を備えた画像表示装置は周知である。
　　　しかしながら、先行資料１ないし３に記載された発明は、いずれも、各々の画素の面積が異なるという理由、又は各々の画素が隣接する２本のデータ信号線と隣接する２本の走査信号線とに囲まれていないという理由により、出力回路の間隔又はデータ信号線の間隔が均一でないものとなっているということができるから、先行資料１ないし３に記載された発明における画素を上記周知の画像表示装置の画素に変更すると、上記出力回路の間隔又は上記データ信号線の間隔が均一のものとなってしまうことは自明である。
　　　したがって、本件訂正発明１は、先行資料１ないし３のいずれかに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
　（イ）先行資料６又は７に記載された発明に対する進歩性の有無の判断
　　　「データ信号線の一方側のみに配置され前記データ信号線にデータ信号を供給するデータ信号線駆動回路」を備えた画像表示装置は周知である。
　　　しかしながら、先行資料６又は７に記載された発明は、いずれも、データ信号線駆動回路がデータ信号線の両側にそれぞれ配置され、各データ信号線駆動回路が複数個の画素毎に交互にデータ信号を供給するものとなっているという理由により、データ信号線駆動回路のそれぞれにおける出力回路の間隔又はデータ信号線の間隔が均一でないものとなっているということができるから、先行資料６又は７に記載された発明におけるデータ信号線駆動回路を上記周知のデータ信号線駆動回路に変更すると、上記出力回路の間隔又は上記データ信号線の間隔が均一のものとなってしまうことは自明である。
　　　したがって、本件訂正発明１は、先行資料６又は７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
　（ウ）先行資料８に記載された発明に対する進歩性の有無の判断
　　　「それぞれが一方向に隣接配置された複数の出力回路を含み、かつ前記一方向に隣接配置され」た「複数の出力回路群」を備える画像表示装置は周知である。
　　　しかしながら、先行資料８に記載された発明は、上述のとおり各群が隣接配置される方向と、各群内でアナログスイッチが隣接配置される方向とが異なるものとなっているという理由により、異なる群間での隣接するアナログスイッチの間隔が同一の群内の隣接するアナログスイッチの間隔よりも大きいものとなっているということができるから、先行資料８に記載された発明におけるアナログスイッチの群を上記周知の出力回路群に変更すると、上記アナログスイッチの間隔が均一のものとなってしまうことは自明である。
　　　したがって、本件訂正発明１は、先行資料８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
　ウ　まとめ
　　以上のとおり、先行資料１ないし８からは、本件訂正発明１が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする理由を発見しない。
　　また、本件訂正発明１が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする他の理由も発見しない。
　　したがって、本件訂正発明１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（３）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１に「前記出力回路はアナログスイッチであり、前記データ信号線駆動回路の外部から入力された前記データ信号を直接に前記データ信号線に出力する」という限定を付加したものに相当する。
　そうすると、本件訂正発明２の発明特定事項から上記限定を省いたものに相当する本件訂正発明１が、上記（２）に記載したとおり、先行資料１ないし８からは特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする理由を発見しないから、本件訂正発明２も同様の理由により、先行資料１ないし８からは特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする理由を発見しない。
　また、本件訂正発明２が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする他の理由も発見しない。
　したがって、本件訂正発明２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（４）本件訂正発明３ないし５について
　本件訂正発明３ないし５は、本件訂正発明１又は２を直接又は間接的に引用し、さらに限定を付加したものである。
　そうすると、本件訂正発明３ないし５の発明特定事項から限定を省いたものに相当する本件訂正発明１又は２が、上記（２）又は（３）に記載したとおり、先行資料１ないし８からは特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする理由を発見しないから、本件訂正発明３ないし５も同様の理由により、先行資料１ないし８からは特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする理由を発見しない。
　また、本件訂正発明３ないし５が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする他の理由も発見しない。
　したがって、本件訂正発明３ないし５は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とし、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。