【事件の表示】
　平成１０年特許願第７２９０９号「ディスクチェンジャ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月　８日出願公開、特開平１１−２７３２１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１０年３月２０日に出願したものであって、平成１５年９月３０日付けで手続補正がなされた。その後、本願は、平成１６年３月９日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１６年４月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月１０日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
　
第２　平成１６年５月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 　 
 ［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年５月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
１．本件補正 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の 
 （ａ）
「複数枚のディスクを配列した状態で保持するディスク保持手段とディスク再生手段とを備えたディスクチェンジャであって、
　前記ディスク保持手段は、各々１枚のディスクを保持する複数枚のトレイと、前記トレイを前記配列方向に駆動する駆動手段とを含むものであり、
　前記トレイ駆動手段は、それぞれ前記配列方向に伸長し、傾斜溝部と平坦溝部とからなる略螺旋状の溝が形成された複数本の駆動シャフトと、これら駆動シャフトを回動させるシャフト駆動手段とを備え、
　前記複数枚のトレイの各々には前記溝に係合する係合部が設けられ、すべての前記トレイの係合部が前記溝に係合しており、
　前記シャフト駆動手段は、前記トレイの係合部が前記平坦溝部に係合しているときに前記駆動シャフトの回転を停止させることを特徴とするディスクチェンジャ。」を、 
 　 
 （ｂ）
「複数枚のディスクを配列した状態で保持するディスク保持手段とディスク再生手段とを備えたディスクチェンジャであって、
　前記ディスク保持手段は、各々１枚のディスクを保持する複数枚のトレイと、前記トレイを前記配列方向に駆動する
トレイ
　前記トレイ駆動手段は、それぞれ前記配列方向に伸長し、傾斜溝部と平坦溝部とからなる略螺旋状の溝が形成された複数本の駆動シャフトと、これら駆動シャフトを回動させるシャフト駆動手段とを備え、
　前記複数枚のトレイの各々には前記溝に係合する係合部が設けられ、すべての前記トレイの係合部が前記溝に係合しており、
前記溝は、再生するディスクを保持するトレイが位置付けられるディスク再生高さに対して前後するピッチ間隔が他のピッチ間隔よりも大とされていると共に、該溝の前記平坦溝部は１ピッチおきに前記シャフト駆動手段の回転停止タイミングのずれを許容する範囲にわたって設けられており、
　前記シャフト駆動手段は、前記トレイの係合部が前記平坦溝部に係合しているときに前記駆動シャフトの回転を停止させ
、前記トレイを前記平坦溝部の範囲内に位置づけ
と補正しようとするものである。
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「駆動手段」について、「トレイ駆動手段」と限定し、「略螺旋状の溝」について、「再生するディスクを保持するトレイが位置付けられるディスク再生高さに対して前後するピッチ間隔が他のピッチ間隔よりも大とされていると共に、該溝の前記平坦溝部は１ピッチおきにシャフト駆動手段の回転停止タイミングのずれを許容する範囲にわたって設けられており」と限定し、シャフト駆動手段は、「トレイを前記平坦溝部の範囲内に位置づけ」と限定するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。
　
２．引用例
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−６４１６０号公報（平成１０年３月６日公開。以下、「引用例１」という。）には、ディスク装置について、図面と共に次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
「【００１４】
【発明の実施の形態】図１は本発明のディスク装置の第１の実施の形態を示す側面図、図２はディスク装置の平面図である。このディスク装置の筐体１は例えば１ＤＩＮサイズであり、自動車内のコンソールパネル内などに埋設されて設置される。筐体１の前方には筐体の一部となるノーズ部２が設けられている。図１に示すように、ノーズ部２には１枚のディスクＤを挿入可能なディスク挿入口３が開口している。またノーズ部２の前面には、各種操作釦および表示体などが設けられている。
【００１５】筐体１の内部にはディスクを支持する支持体の一例として、上面にディスクＤが設置される６枚のトレイＴ1、Ｔ2、Ｔ3、Ｔ4、Ｔ5、Ｔ6（これらを総称してトレイＴと呼ぶ）が設けられている。なお、ディスクの支持体は、内部にディスクが差し込み可能に収納されるスタッカまたはカートリッジ形状のものであってもよい。各トレイＴはいずれも同じ形状であり、図２に示すように各トレイＴの上面には、ディスク挿入口３から挿入されたディスクＤが設置される凹部Ｔａが形成され、またトレイＴの筐体１の奥側の部分には切欠部Ｔｂが形成され、さらに前記凹部Ｔａの中心には、ディスクＤの中心穴Ｄａが下面側に露出する穴Ｔｃが形成されている。
【００１６】図２に示すように、筐体１の内部には、Ｚ方向に延びる一対のガイド軸４、４が固定されている。各トレイＴには、摺動スリーブなどの軸受部材５、５が保持されており、各トレイＴはガイド軸４に案内されてＺ方向へ移動可能とされている。ガイド軸４に案内されたトレイＴがＺ方向ヘ移動するその移動範囲内では、図１に示すように、中央の所定距離の範囲が選択・駆動領域Ａでその上下が待機領域Ｂ1、Ｂ2となっている。前記ディスク挿入口３は、前記選択・駆動領域Ａの中間に位置している。
【００１７】またこの
ディスク装置では、筐体１内に６枚のトレイＴ1、Ｔ2、Ｔ3、Ｔ4、Ｔ5、Ｔ6が収納されて、この６枚のトレイのいずれかに設置されたディスクが選択されるものとなっている
　
「【００１９】図２に示すように、
各トレイＴには、前記カム体８の螺旋状の案内溝１０に係合する係合突起１１が一体に形成されている。
前記カム軸９およびカム体８は筐体１内の２箇所に設けられ、各カム体８の案内溝１０に係合する係合突起１１は、各トレイＴに２箇所形成されている。
各カム軸９の下端には従動歯車１２が固定されている。筐体１内に駆動モータが設けられて
この駆動モータの動力が減速されて２個のカム軸９に同期して伝達され
たカム体８は、案内溝１０と係合突起１１との係合部が互いに同位相となるように回転駆動される
　
「【００２３】また筐体１内には、
選択・駆動領域Ａ内の所定位置へトレイＴが至ったことを検知するセンサー２１が設けられている。
【００２４】ディスク挿入口３の内側には移送手段として一対の移送ローラ２２、２３が設けられている。前記カム体８の回転によりトレイＴがＺ方向ヘ移動しているときには、移送ローラ２２と２３がディスクＤの移動を妨げないように図１の実線の位置にある。例えばディスクがディスク挿入口３から挿入されるときには、
前記センサー２１がトレイＴを検知してその位置でカム体８およびトレイＴが停止し、
　
「【００２５】筐体１内にはディスク駆動手段３０が設けられている。筐体１内にはＺ方向に延びる支柱３１が設けられ、ディスク駆動手段３０の駆動ベース３２が、この支柱３１に回動自在で且つ支柱３１の軸方向へ摺動自在に支持されている。
駆動ベース３２の先端部には、回転軸３３が回転自在に支持されている。回転軸３３の上端には回転駆動部材（ターンテーブル）３４が取り付けられ、
駆動ベース３２には、ヘッドをガイドするガイド軸３２ａが設けられ、光ヘッド３６がこのガイド軸３２ａに案内されて、回転駆動部材３４に接近する位置から離れる位置へ移動できるようになっている。
　
「【００３２】次に、図２に示す待機位置（イ）にあるディスク駆動手段３０を時計方向ヘ回動させ、案内溝１０で案内されて選択・駆動領域Ａで停止しているトレイＴ4と、それぞれ待機領域Ｂ1、Ｂ2に位置するトレイＴ3およびＴ5との間の隙間内にディスク駆動手段３０を介入させる。ディスク駆動手段３０が駆動位置（ロ）へ至ると、回転駆動手段３４がトレイＴ4上のディスクＤの中心穴Ｄａの下方に対向し、またクランプ部材３８が前記中心穴Ｄａの上方に対向する。そして昇降駆動機構４０のスクリュー軸４３を回転させ、
ディスク駆動手段３０を上昇させて回転駆動部材３４をトレイＴ4上のディスクＤの中心穴Ｄａに嵌合させ、さらにディスクＤをトレイＴ4の上方へ持ち上げる。そしてクランプ部材３８を下降させ、ディスクＤをクランプして回転駆動し、ヘッド３６により記録・または再生を行う。
　
「【００３４】図３は本発明の第２の実施の形態を示す概略の説明図である。この実施の形態では、
カム体８の螺旋状の案内溝１０が、選択・駆動領域Ａのみならず上下の待機領域Ｂ1とＢ2にも形成されている。
ディスク装置
【００３５】
螺旋状の案内溝１０は、選択・駆動領域Ａでは長ピッチ部となっている。選択・駆動領域Ａ（長ピッチ部）では、案内溝１０が１ピッチ分形成され、そのピッチＰａは選択・駆動領域Ａの長さと同じである。また上下の待機領域Ｂ1とＢ2では、短ピッチ部となっており、この領域での案内溝１０のピッチＰｂは前記ピッチＰａよりも十分に短くなっている。
　
「【００３８】図１に示したのと同様に、
３の位置に移動したトレイＴがセンサー２１により検知され、定位置へ至ったことが確認されるとカム体８が停止する。そして３の位置に停止したトレイＴに対し、挿入口３からディスクが供給され、また挿入口からディスクＤが排出される。また３の位置に停止したトレイ上に位置するディスクＤがディスク駆動手段３０により駆動される。
　
「【００４０】
【発明の効果】以上のように本発明では、複数のディスクが筐体内に設置されている場合に、このいずれかのディスクをディスクの設置領域内で選択して駆動することができ、１ＤＩＮサイズなどの限られた大きさの筐体内で、
ディスク選択式のディスク装置
　
図１には、ディスク挿入口３、カム体８、トレイＴ１〜Ｔ６、及び回転駆動部材３４と光ヘッド３６が取り付けられた駆動ベース３２が図示されている。
図２には、２箇所のカム体と駆動ベース３２が図示されている。
図３には、第２の実施例として、カム体８の螺旋状の案内溝１０と、案内溝１０に係合する係合突起１１とトレイＴ１〜Ｔ６が図示されている。
　
　これらの記載、特に第２実施の形態のカム体の案内溝の記載によれば、引用例１には、
「ディスクが収納される複数のトレイと、
　前記トレイに設けられた係合突起と、
　前記トレイの前記係合突起が係合する螺旋状の案内溝が形成され、駆動モータの動力が従動歯車に伝達されて回転駆動される複数のカム体と、
　前記トレイ上の前記ディスクの中心穴に嵌合する回転駆動部材とヘッドが設けられた駆動ベースと
　を備えたディスク選択式のディスク装置であって、
　前記案内溝は、選択・駆動領域では長ピッチに、上下の待機領域では短ピッチに形成され、前記選択・駆動領域にはトレイを検知するセンサーが設けられており、
　前記カム体の回転方向と回転数を制御することにより、所望のトレイを選択・駆動領域内に移行させることができ、前記センサーが前記トレイを検知し、前記トレイが定位置に至ったことが確認されると前記カム体及び前記トレイは停止し、停止した前記トレイに対しディスクが供給又は排出されるか、又は停止したトレイ上のディスクが再生されるディスク選択式のディスク装置。」の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−４６５６２号（実開平４−１３７５４６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、記録再生機器におけるオートチエンジヤーについて、図面と共に次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
「【００１１】
　さらに、前後に延設させる上下の連動軸（２０ａ）（２０ａ）をキャビネット（１）上下面にブラケット（２０）…を介して回転自在に軸支させ、各軸の前後端にプーリ（２１）…を介して前後タイミングベルト（２２）（２２）を張架させ、各ベルト（２２）（２２）にデッキシャーシ（セレクト手段）（２３）の前後側を連結固定させ、
前記トレイケース（５）右側部にデッキシャーシ（２３）を略水平に架設させると共に、前記各トレイ（１４）…を選択する昇降モータ（２４）、並びに該モータ（２４）によって正逆転させるネジ軸（２５）を、キャビネット（１）の右側後部に取付台（２６）を介して配設させ、略垂直に立設させる前記ネジ軸（２５）のネジ溝（２７）にデッキシャーシ（２３）の連係ピン（２８）を係入させ、前記ネジ軸（２５）の正逆転により各ベルト（２２）（２２）を介してデッキシャーシ（２３）を略垂直に昇降させるように構成している。
【００１２】
　図５は、上記ネジ軸（２５）の一実施例を示すもので、（ａ）はネジ軸の平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図であり、該ネジ軸（２５）は円柱状の部材にスパイラル状のネジ溝（２７）を設けたものである。
　
該ネジ溝（２７）は図５の如く、水平部分（例えば１２０°）（Ａ）と傾斜部分（例えば２４０°）（Ｂ）とを有し、この水平部分（Ａ）はトレイ位置に合わせて、例えばトレイ１段目（Ａ１）・トレイ２段目（Ａ２）・トレイ３段目（Ａ３）・トレイ４段目（Ａ４）・・・・トレイｎ段目（Ａｎ）のように構成されている。
【００１３】
　また、
前記デッキシャーシ（２３）に再生デッキ（２９）を載置させるもの
ディスク（９）の情報を読取るように構成している
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明と本願補正発明において、「ディスク」と「トレイ」は共通し、引用例１発明の「ターンテーブルと光ヘッド」はディスクに記録されている情報を再生する手段を形成している点で、本願補正発明の「ディスク再生手段」に相当する。
　引用例１発明の「トレイ」がディスクを収納し、最上段から最下段にトレイが設置されていること（前記「２．（１）」の【００１７】及び図１参照）は、本願補正発明の「ディスク保持手段」の「トレイ」が、複数枚のディスクを配列した状態で、各々１枚のディスクを保持する構成に相当する。
　引用例１発明の「カム体」は、回転駆動されて、螺旋状溝に係合しているトレイを上下方向に送り、２箇所に設けられている（前記「２．（１）」の【００１９】及び図２参照）点で、本願補正発明のディスク保持手段のトレイ駆動手段のトレイを配列方向に駆動し、ディスクの配列方向に伸長し、トレイを配列方向に駆動する傾斜溝部からなる略螺旋状の溝が形成された「駆動シャフト」の構成に相当する。
　引用例１発明の「カム体」が駆動モータと従動歯車により回転駆動されることは、本願補正発明の「駆動シャフト」を回動させる「シャフト駆動手段を備えた」ことに相当する。
　引用例１発明の「カム体」の案内溝に係合する「トレイ」の「係合突起」は、溝に係合する点で、本願補正発明の複数枚の「トレイ」の各々に設けられた略螺旋状の溝に係合する「係合部」に相当する。
　引用例１発明の「カム体」の案内溝が、選択・駆動領域では長ピッチに、上下の待機領域では短ピッチに形成されていることは、ディスクが再生される選択・駆動領域のピッチ間隔が、上下の待機領域のピッチより大とする点で、本願補正発明の、「再生するディスクを保持するトレイが位置付けられるディスク再生高さに対して前後するピッチ間隔が他のピッチ間隔よりも大とされて」いる略螺旋状の溝の構成に相当する。
　
　以上のことからすると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「複数枚のディスクを配列した状態で保持するディスク保持手段とディスク再生手段とを備えたディスクチェンジャであって、
　前記ディスク保持手段は、各々１枚のディスクを保持する複数枚のトレイと、前記トレイを前記配列方向に駆動するトレイ駆動手段とを含むものであり、
　前記トレイ駆動手段は、それぞれ前記配列方向に伸長し、傾斜溝部と平坦溝部とからなる略螺旋状の溝が形成された複数本の駆動シャフトと、これら駆動シャフトを回動させるシャフト駆動手段とを備え、
　前記複数枚のトレイの各々には前記溝に係合する係合部が設けられ、すべての前記トレイの係合部が前記溝に係合しており、前記溝は、再生するディスクを保持するトレイが位置付けられるディスク再生高さに対して前後するピッチ間隔が他のピッチ間隔よりも大とされて設けられている、
　ディスクチェンジャ。」
　
＜相違点＞
　本願補正発明では、略螺旋状の溝について、「平坦溝部とからなり」「平坦溝部は１ピッチおきにシャフト駆動手段の回転停止タイミングのずれを許容する範囲にわたって」設けられているとされており、又、シャフト駆動手段について「トレイの係合部が平坦溝部に係合しているときに駆動シャフトの回転を停止させ、トレイを平坦溝部の範囲内に位置づける」としているのに対して、引用例１発明にはこのように特定されていない点。
　
 ４．当審の判断
　前記相違点について検討する。
　カム体の螺旋状溝に、傾斜部に加えて平坦（水平）部分を形成することは、引用例２の「ネジ軸（２７）」に「水平部分（Ａ）」が設けられていることを以て示したことであるが、他にも、例えば、特開平９−７２８０号公報のオートチェンジャのストッカ移動用カム２３の平坦部２３ｂ、特開平７−２２６００９号公報のオートチェンジャー機能を有するコンパクトディスク装置のカム部材３９〜４２に刻設された保持面３９ｃ（平坦）、特開平３−１４７５６３号公報のマルチディスクプレーヤの円筒カムの平坦部等、ディスクチェンジャにおいて、螺旋状溝に平坦部分を形成し、それに対応して当該平坦部分で駆動手段を停止することで位置決めに利用した構成は周知にすぎないもので、これらの周知例においては平坦部分の範囲内ではカム体が回転しても、カムフォロワとなる係合体が移動しないことは機構上当然のことであるから、１ピッチおきに駆動手段の回転停止タイミングのずれを許容する範囲に渡って設けられているとすることができ、カム体の停止位置に厳密な制御が不要となることも当業者が容易に予測しうる効果にすぎない。
　なお、若干付言すると、本願補正発明では、「平坦溝部」がディスク再生高さであることを明確に特定していないが、仮にこのような事項を考慮しても、再生手段によりディスクが再生される位置にトレイを停止させることは、引用例１発明でも行っていることであるから、引用例１発明でセンサによりディスクが再生される位置で停止させることに代えて、機械的な停止位置となるカム平坦部分を前記ディスクが再生される位置に設定することは当業者が容易に想到しうることである。
　
　結局、前記相違点は、格別なものではなく、また、前記相違点を検討しても奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　１．本願発明
　平成１６年５月１０日付の手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る発明は平成１５年９月３０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「第２　１．本件補正　（ａ）」に記載したとおりのものである。
　
　２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「第２　２．引用例」に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１．本件補正」で検討した本願補正発明から「駆動手段」の限定である「トレイ」を省き、「略螺旋状の溝」の限定である「再生するディスクを保持するトレイが位置付けられるディスク再生高さに対して前後するピッチ間隔が他のピッチ間隔よりも大とされていると共に、該溝の前記平坦溝部は１ピッチおきにシャフト駆動手段の回転停止タイミングのずれを許容する範囲にわたって設けられており」を省き、シャフト駆動手段について「トレイを前記平坦溝部の範囲内に位置づけ」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４．当審の判断」に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。