【事件の表示】
　特願２００１−１９７３６９「ゆるみ防止機能付ボルト及びゆるみ防止機能付ボルトナット」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１５日出願公開、特開２００３−　１３９３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１３年６月２８日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１７年２月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項２】ねじ部の一端部側に頭部が設けられたボルトの、
　前記ねじ部の付け根側には、座面圧力分布を座面の外周側に分散させ且つ軸対称的に分布させて、座面あるいは接触面の摩擦抵抗モーメントを増大させるとともに、へたりあるいは熱膨張の違いによって発生する前記ねじ部のゆるみを防止するためのくびれ部が形成され、
　該くびれ部は、前記ねじ部に形成された雄ねじの略２ピッチ分の長さを有するとともに、該雄ねじが被螺合側の雌ねじに螺合された際に、該被螺合側の雌ねじの山の頂部分のみが線的に当接する大きさの径を有するように形成されていることを特徴とするゆるみ防止機能付ボルト。」
　
２．刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２９３５４６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「コンロッドボルト」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、図４及び図７に示すコンロッドボルト１０１にあっては、これに作用する軸力（引張力）がフランジ部１０２とネジ部１０３によって受けられるため、特にフランジ部１０２に集中荷重が作用し、この部分の応力が過大となって当該コンロッドボルト１０１の耐久性の低下を招く虞れがある。
　・・・・・
　本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、応力の分散を図ることによって耐久性の向上を図ることができるコンロッドボルトを提供することにある。」（段落【０００８】〜【００１０】参照）
（イ）「コンロッドボルト１は、その一端（図示例では、上端）に平面視楕円状のフランジ部２を有し、該フランジ部２に隣接する部分にはネジ部３が形成されており、他端部（図示例では、下端部）には前記ネジ部３と同径のネジ部４が形成されている。そして、該コンロッドボルト１の前記両ネジ部３，４の間の部分は、これらのネジ部３，４よりも小径のストレート部５を構成している。
　又、本実施例に係るコンロッドボルト１においては、前記フランジ部２に隣接して形成された前記ネジ部３のフランジ部２側根元部に存在する不完全ネジ部は切除され、そこにはＲ状溝３ａが形成されている。」（段落【００２０】〜【００２１】参照）
（ウ）「而して、コンロッドボルト１を用いて前記ベアリングキャップ１１をコンロッド本体１２に締め付けるには、図２に示すように、先ず、コンロッドボルト１のネジ部４を下にして、コンロッド本体１２に貫設されたボルト孔１３のネジ部１３ａにコンロッドボルト１のネジ部４をネジ込む。
　その後、コンロッドボルト１を回し続けると、コンロッドボルト１のネジ部４はボルト孔１３のネジ部１３ａを通過し、ボルト孔１３のネジ部１３ａにはコンロッドボルト１のもう一方のネジ部３が螺合し、図１に示すようにコンロッドボルト１のフランジ部２がコンロッド本体１２に当接した時点で該コンロッドボルト１のネジ込みが終了する。」（段落【００２２】〜【００２３】参照）
（エ）「コンロッド本体１２側においてはフランジ部２とネジ部３の２箇所で軸力が受けられるため、コンロッドボルト１に発生する応力はフランジ部２とネジ部３に分散され、この結果、コンロッドボルト１の耐久性が高められる。
　又、本実施例によれば、コンロッドボルト１のフランジ部２の根元部にはＲ状溝３ａが形成され、ネジ部３の不完全ネジ部がＲ状溝３ａによって切除されているため、フランジ部２がストッパとして機能し、コンロッドボルト１に発生する応力が前述のようにフランジ部２とネジ部３に確実に分散される。」（段落【００２５】〜【００２６】参照）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「一端にフランジ部２を有し、該フランジ部２に隣接する部分にはネジ部３が形成されているコンロッドボルトにおいて、ネジ部３のフランジ部２側根元部にＲ状溝３ａが形成されているコンロッドボルト。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「ネジ部」は本願発明の「ねじ部」に相当し、以下同様に「フランジ部」は「頭部」に、「コンロッドボルト」は「ボルト」に、「フランジ部２側根元部」は「付け根側」に、「Ｒ状溝３ａ」は「くびれ部」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、本願発明の用語を用いて記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
「ねじ部の一端部側に頭部が設けられたボルトの、前記ねじ部の付け根側には、くびれ部が形成されている、ボルト。」である点。
（相違点１）
　「くびれ部」が、本願発明では「座面圧力分布を座面の外周側に分散させ且つ軸対称的に分布させて、座面あるいは接触面の摩擦抵抗モーメントを増大させるとともに、へたりあるいは熱膨張の違いによって発生する前記ねじ部のゆるみを防止するための」ものであり、それに伴って「ボルト」が「ゆるみ防止機能付ボルト」であるのに対し、引用発明ではそのような機能を奏するためのものとはされていない点。
（相違点２）
　「くびれ部」が、本願発明では「ねじ部に形成された雄ねじの略２ピッチ分の長さを有する」のに対し、引用発明ではその長さが明らかでない点。
（相違点３）
　「くびれ部」が、本願発明では「雄ねじが被螺合側の雌ねじに螺合された際に、該被螺合側の雌ねじの山の頂部分のみが線的に当接する大きさの径を有するように形成されている」のに対し、引用発明ではそのような構成を有していない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　上記摘記事項（ア）、（エ）からみて、引用発明の目的は応力の分散を図ることによって耐久性の向上を図ることであって、Ｒ状溝３ａすなわち「くびれ部」によってコンロッドボルトに発生する応力がフランジ部２とネジ部３に確実に分散されるとの機能を奏するものである。そして、ボルト類においてねじ部の付け根側にくびれ部を形成することにより、応力集中を低減することは本願出願前周知の技術事項（例、特開昭５９−１１７９１０号公報、特開平１０−１２２２１９号公報参照）でもある。そうすると、引用発明の「くびれ部」も応力集中を低減し応力分布を分散させるものであることは明らかであって、座面圧力分布についても内周側への集中を低減して外周側へ分散し、軸対称的に分布することになる。そしてその結果として摩擦抵抗モーメントが増大し、ねじ部のゆるみを防止することになるのであるから、引用発明も相違点１に係る構成を有していることになる。
　したがって、相違点１は表現上の相違にすぎず、実質的な相違点ではない。
　
（相違点２について）
　引用発明の「くびれ部」の長さは明らかではないが、その図１及び上記各周知例の図面を参照すれば、「くびれ部」の長さは種々の値をとり得るものであって、ボルトの形状、材質、使用箇所、運転条件等によって適宜定める設計的事項であることが推認される。
　一方、本願発明において、「くびれ部」の長さを「ねじ部に形成された雄ねじの略２ピッチ分の長さ」とした理由について、明細書中に、「こうしたくびれ部の長さが２ピッチ分よりも短い場合、例えば１ピッチ分程度であれば、座面圧力分布を軸対称分布させるには至らず、その結果、座面圧力は内周側、すなわちねじ直下部近傍に集中することとなり、座面圧力の不均一分布によるボルトあるいはナット回転作用を充分に排除、消失させることはできない。また逆に、くびれ部の長さが２ピッチ分よりも長い場合、例えば４ピッチ分程度であれば、今度は、座面圧力が座面の全範囲で一様に分布するようになり、その結果、座面の摩擦抵抗モーメントが減少して、摩擦力によるゆるみ防止効果を充分に得ることができなくなってしまう。」（段落【００１７】）と記載し、審判請求書の請求の理由においても同趣旨の主張をしている。
　ここで、くびれ部の長さが短くなればその程度に応じて応力分散の効果が少なくなることは当然予測されることであって、略２ピッチ分の長さのくびれ部とそれよりも短いくびれ部との間に顕著な効果上の差異があるとは認められない。また、くびれ部の長さを例えば１ピッチ分の長さから長くしていく場合に、座面圧力が当初内周側に分布していたものが、略２ピッチ分で外周側に分布し、２ピッチ分より長くなると一様に分布するとの明細書の記載内容は通常の技術常識から直ちに導き出せることではないし、そのことを裏付ける実験結果が示されている訳でもない。そうすると、略２ピッチ分の長さのくびれ部とそれよりも長いくびれ部との間に顕著な効果上の差異があるとも認められない。
　したがって、くびれ部の長さを略２ピッチ分とする点に臨界的意義があるとすることはできないから、結局相違点２は当業者が発明を具体化するにあたって適宜選択採用しうる設計的事項あるいは単なる数値の好適化にすぎず、引用発明に基づいて相違点２に係る本願発明の構成に想到することは当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点３について）
　「くびれ部」が、「雄ねじが被螺合側の雌ねじに螺合された際に、該被螺合側の雌ねじの山の頂部分のみが線的に当接する大きさの径を有するように形成されている」とは、くびれ部の径が雄ねじの谷径と略同径であることに相当する。
　ところで、くびれ部は、刊行物１の記載及び各周知例から明らかなように応力集中を低減し、応力分布を分散させるための構成であって、要はねじ部が無く、軸方向力がかからないことに主眼があるものであり、その径の大きさについては当業者が適宜選択しうる設計的事項にすぎない。本願の明細書中にも、くびれ部の径の大きさに基づく作用効果についての記載はなく、この構成が単なる設計的事項であることを裏付けている。
　そうすると、引用発明のくびれ部について、雄ねじのねじ部を無くし、ねじ部の谷径がその外径となるように形成するか、あるいはそれと略同径となるように形成することによって相違点３に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
　また、本願発明の効果を検討しても、引用発明及び周知の技術事項から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。