【事件の表示】
　特願２００２−５６１５５０「赤外線（ＩＲ）吸収性ポリビニルブチラール組成物、そのシート、およびシートを含む積層板」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　８日国際公開、ＷＯ０２／６０９８８、平成１６年　６月２４日国内公表、特表２００４−５１８７８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年１１月１４日（パリ条約による優先権主張　平成１２年１１月１４日、平成１２年１１月２０日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年６月２４日に特許協力条約第３４条に基づく補正の翻訳文が提出され、平成１８年９月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年３月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１７日に審判請求書が提出され、同年８月１６日に手続補正書が提出され、同年１０月３日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年１０月３０日付けで前置報告がなされ、当審において、平成２１年６月１６日付けで審尋がなされ、同年１２月２１日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　
　本願の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明３」というが、「本願発明１」〜「本願発明３」をまとめて「本願発明」ということがある。）は、平成１９年８月１６日提出の手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりである。
　
　「【請求項１】　溶融加工可能なポリビニルブチラール樹脂、および、ポリビニルブチラール中に分散された、組成物の０．００１重量％〜０．１重量％の量で存在する六ホウ化ランタンおよび組成物の０．０５重量％〜２．０重量％の量で存在する酸化スズインジウムおよび酸化スズアンチモンの混合物とを含む、ポリビニルブチラール組成物であって、酸化スズインジウムと酸化スズアンチモンとの重量比が９０：１０〜１０：９０であるポリビニルブチラール組成物からなるシートがその間に配置されている、２枚のガラスシートを含むガラス積層板であって、前記２枚のガラスシートの少なくとも１枚が、熱線吸収ガラスであるガラス積層板。
　　【請求項２】　溶融加工可能なポリビニルブチラール樹脂、および、ポリビニルブチラール中に分散された、組成物の０．００１重量％〜０．１重量％の量で存在する六ホウ化ランタンおよび組成物の０．０５重量％〜２．０重量％の量で存在する酸化スズインジウムおよび酸化スズアンチモンの混合物とを含む、ポリビニルブチラール組成物であって、酸化スズインジウムと酸化スズアンチモンとの重量比が９０：１０〜１０：９０であるポリビニルブチラール組成物からなるシートがその間に配置されている、２枚のガラスシートを含むガラス積層板であって、前記２枚のガラスシートの少なくとも１枚が、太陽光反射ガラスであるガラス積層板。
　　【請求項３】　溶融加工可能なポリビニルブチラール樹脂、および、ポリビニルブチラール中に分散された、組成物の０．００１重量％〜０．１重量％の量で存在する六ホウ化ランタンおよび組成物の０．０５重量％〜２．０重量％の量で存在する酸化スズインジウムおよび酸化スズアンチモンの混合物とを含む、ポリビニルブチラール組成物であって、酸化スズインジウムと酸化スズアンチモンとの重量比が９０：１０〜１０：９０であるポリビニルブチラール組成物からなるシートがその間に配置されている、２枚のガラスシートを含むガラス積層板であって、前記２枚のガラスシートの少なくとも１枚が、低放射ガラスであるガラス積層板。」
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要
　
　原査定の拒絶の理由とされた平成１８年９月２１日付け拒絶理由通知書に記載した理由２の概要は以下のとおりである。
　
　「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲または図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人とも同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・請求項；　１−１５
・引用文献等；４
・備考（略）
　
　　　　　　　　　　引用文献等一覧
　
４．特願平１１−２２１２８０号（特開２００１−０８９２０２号公報参照。）」
　
　
第４．原査定の拒絶の理由の妥当性についての検討
　
１．先願明細書の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先権主張の日前の平成１１年８月４日を出願日とする特許出願であって、本願の国際出願後に公開された特願平１１−２２１２８０号（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
　なお、先願明細書の記載内容及び個所は、先願の公開公報である特開２００１−８９２０２号公報で示すこととする。
　
（摘示１）
「【請求項２】　日射遮蔽機能を有する中間層を２枚の板ガラス間に介在せしめてなる日射遮蔽合わせガラスであって、前記中間層は、ＬａＢ６、ＣｅＢ６、ＰｒＢ６、ＮｄＢ６、ＧｄＢ６、ＴｂＢ６、ＤｙＢ６、ＨｏＢ６、ＹＢ６、ＳｍＢ６、ＥｕＢ６、ＥｒＢ６、ＴｍＢ６、ＹｂＢ６、ＬｕＢ６、（Ｌａ、Ｃｅ）Ｂ６、ＳｒＢ６およびＣａＢ６からなる群から選択された少なくとも１種の６ホウ化物微粒子、ならびにＩＴＯ微粒子および／またはＡＴＯ微粒子とを可塑剤に分散させた添加液と、ビニル系樹脂とからなる中間膜により形成されることを特徴とする日射遮蔽用合わせガラス。」（特許請求の範囲の請求項２）
　
（摘示２）
「【発明の属する技術分野】
　本発明は、自動車などの車両用の安全ガラス、建物の窓ガラスなどとして用いられる日射遮蔽用合わせガラスに関するものである。」（段落【０００１】）
　
（摘示３）
「【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、これら公報に記載された従来の技術に係る合わせガラスは日遮機能や可視光透過性能が十分ではなく、その改善が求められていた。
　本発明は、日射遮蔽機能を高め、かつ可視光領域の高い透過性能を有する日射遮蔽合わせガラスを提供することを目的とするものである。」（段落【０００４】）
　
（摘示４）
「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために本発明者らは、２枚の板ガラスの間に介在する中間膜または該中間膜と日射遮蔽膜からなる中間層について種々検討した結果、自由電子を多量に保有する６ホウ化物微粒子に着目し、これを超微粒子化し、所望に応じてＩＴＯやＡＴＯ微粒子とともに可塑剤に分散してなる添加液を作製し、この添加液をビニル系樹脂に添加したビニル系樹脂組成物をシート状に成形して中間膜を形成するとともに、２枚の板ガラス間に前記シート状に形成した中間膜を挟み込むか、または・・・、あるい１枚の板ガラスと他の通常の１枚の板ガラスの間に前記のように形成した中間膜、もしくはビニル系樹脂に可塑剤を加えてシート状に成形した従来の中間膜を挟み込んで中間層とする方法で日射遮蔽用合わせガラスを作製することにより、該日射遮蔽用合わせガラスが可視光領域に透過率の極大を持つとともに、近赤外領域に強い吸収を発現して透過率の極小を持つことを見出して本発明を完成するに至った。」（段落【０００５】）
　
（摘示５）
「つぎに本発明の日射遮蔽合わせガラスに用いる添加液は、日射遮蔽成分としての６ホウ化物微粒子、６ホウ化物微粒子とＩＴＯ（錫含有酸化インジウム）微粒子、６ホウ化物微粒子とＡＴＯ（アンチモン含有酸化錫）微粒子、あるいは６ホウ化物微粒子とＩＴＯ微粒子とＡＴＯ微粒子を可塑剤と溶媒の混合液に均一に分散して作製されるものである。」（段落【００１３】）
　
（摘示６）
「つぎに本発明で６ホウ化物微粒子と併せて使用されるＩＴＯ微粒子およびＡＴＯ微粒子は、可視光領域で光の反射・吸収が殆どなく、１０００ｎｍ以上の領域でプラズマ共鳴に由来する反射・吸収が大きい。これらの透過プロファイルは近赤外領域で長波長側に向かうにしたがって右下がりとなる。
　一方、６ホウ化物の透過プロファイルは１０００ｎｍ付近にボトムをもち、それより長波長側では徐々に右上がりを示す。このため６ホウ化物とＩＴＯやＡＴＯとを併用することによって可視光透過率は減少させずに、近赤外領域の太陽光線を遮蔽することが可能となり、ＩＴＯ微粒子やＡＴＯ微粒子をそれぞれ単独あるいは組合わせて使用するよりも日射遮蔽特性を向上させることができる。」（段落【００１８】〜【００１９】）
　
（摘示７）
「さらに前記のようにして調製された添加液を用いてビニル系樹脂組成物を調製する場合に使用されるビニル系樹脂としては、例えばポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、塩化ビニル−エチレン−グリシジルアクリレート共重合体、塩化ビニル−グリシジルメタクリレート共重合体、塩化ビニル−グリシジルアクリレート共重合体、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、ポリ酢酸ビニルエチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアセタール−ポリビニルブチラール混合物などが挙げられる。特にポリビニルブチラールが好ましい。」（段落【００２９】）
　
（摘示８）
「つぎに本発明に係る中間膜の形成方法には公知の方法が用いられ、例えばカレンダーロール法、押出法、キャスティング法、インフレーション法などを用いることができる。特に本発明の日射遮蔽合わせガラス用中間層としてビニル系樹脂組成物からなる中間膜を用いる場合、該ビニル系樹脂組成物はビニル系樹脂に前記添加液を添加して、混練して微粒子が均一に分散してなるものであり、このように調製されたビニル系樹脂組成物をシート状に成形することができる。ビニル系樹脂組成物をシート状に成形する際には、必要に応じて熱安定剤、酸化防止剤などを配合し、またシートの貫通性を高めるために接着力調整剤（例えば金属塩）を配合してもよい。」（段落【００３０】）
　
（摘示９）
「また日射遮蔽成分として、近赤外領域に強い吸収を持つ６ホウ化物微粒子と、ＡＴＯ微粒子および／またはＩＴＯ微粒子とを併用して調製された添加液をビニル系樹脂に添加しさらに可塑剤を加えて均一に分散させて調製されたビニル系樹脂組成物をシート状に成形した中間膜を用いて合わせガラスを作製したり、または前記添加液にバインダーを添加してなる塗布液を２枚の板ガラスの少なくとも一方の内側に位置する面に塗布して日射遮蔽膜を形成し、前記ビニル系樹脂組成物からなる中間膜あるいは従来の中間膜を用いて合わせガラスを作製することでＡＴＯやＩＴＯそれぞれの微粒子を単独あるいは組合わせて使用するよりも日射遮蔽特性を向上させ、中間膜や日射遮蔽膜の作製時のＡＴＯ微粒子やＩＴＯ微粒子の使用量を減少させ、材料コストを低減させることも可能となる。」（段落【００３３】）
　
（摘示１０）
「（実施例１）平均粒径６７ｎｍのＬａＢ６微粒子２０ｇ、ジアセトンアルコール（ＤＡＡ）５０ｇ、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート２０ｇ、水および分散剤を適量混合し、直径４ｍｍのジルコニアボールを用いて１００時間ボールミル混合して、ＬａＢ６微粒子が分散した中間膜用添加液１００ｇを作製した（Ａ液）。
　一方平均粒径８０ｎｍのＩＴＯ微粒子２０ｇ、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート７０ｇ、水および分散剤を適量混合し、直径４ｍｍのジルコニアボールを用いて１００時間ボールミル混合して、ＩＴＯ微粒子が分散した中間膜用添加液１００ｇを作製した（Ｂ液）。
　Ａ液とＢ液を混合して調製した中間膜用添加液をポリビニルブチラールに添加し、可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレートを加え、ＩＴＯ濃度が０．６１重量％、ＬａＢ６濃度が０．００３８重量％、ポリビニルブチラール濃度が７０重量％となるようにビニル系樹脂組成物を調製した。
　このビニル系樹脂組成物をロールで混練して０．７６ｍｍ厚のシート状に成形して中間膜を作製した。この中間膜を厚さ２．５ｍｍの透明なフロートガラス２枚の間に挟み込み、８０℃に加熱して仮接着した後、１４０℃、１４ｋｇ／ｃｍ２のオートクレーブにより本接着を行い、合わせガラスを作製した。」（段落【００３５】〜【００３８】）
　
（摘示１１）
「（実施例２〜５）Ａ液、Ｂ液、ポリビニルブチラール、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレートを表１の組成になるようにビニル系樹脂組成物を調製した。これを実施例１と同様の方法で中間膜を作製して目的とする合わせガラスを作製した。この合わせガラスの光学特性を表１に併せて示す。」（段落【００４１】）
　
（摘示１２）
「（比較例２）平均粒径５５ｎｍのＡＴＯ微粒子２０ｇ、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート７０ｇ、水および分散剤を適量を混合して直径４ｍｍのジルコニアボールを用いて１００時間ボールミル混合して、ＡＴＯ微粒子が分散した中間膜用添加液１００ｇを作製した（Ｃ液）。」（段落【００４５】）
　
（摘示１３）
「（実施例７〜１０）Ａ液、Ｃ液、ポリビニルブチラール、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレートを表１の組成になるようにビニル系樹脂組成物を調製した。これを実施例１と同様の方法で中間膜を作製して目的とする合わせガラスを作製した。この合わせガラスの光学特性を表１に併せて示す。」（段落【００４７】）
　
（摘示１４）
「【表１】
　」（段落【００６３】）
　
２．先願明細書に記載された発明
　
　先願明細書の特許請求の範囲の請求項２には、摘示１のとおり、
「日射遮蔽機能を有する中間層を２枚の板ガラス間に介在せしめてなる日射遮蔽合わせガラスであって、前記中間層は、ＬａＢ６、ＣｅＢ６、ＰｒＢ６、ＮｄＢ６、ＧｄＢ６、ＴｂＢ６、ＤｙＢ６、ＨｏＢ６、ＹＢ６、ＳｍＢ６、ＥｕＢ６、ＥｒＢ６、ＴｍＢ６、ＹｂＢ６、ＬｕＢ６、（Ｌａ、Ｃｅ）Ｂ６、ＳｒＢ６およびＣａＢ６からなる群から選択された少なくとも１種の６ホウ化物微粒子、ならびにＩＴＯ微粒子および／またはＡＴＯ微粒子とを可塑剤に分散させた添加液と、ビニル系樹脂とからなる中間膜により形成されることを特徴とする日射遮蔽用合わせガラス。」
と記載されている。
　
　先願明細書には、摘示１０、１１、１３及び１４からみて、６ホウ化物として６ホウ化ランタン（ＬａＢ６）を用いることが記載されている。さらに、摘示１０、１１、１３及び１４の実施例１乃至５並びに７乃至１０からみて、ＡＴＯ（摘示５には「アンチモン含有酸化錫」と記載されており、本願発明における「酸化スズアンチモン」と同一のものと認められる。以下、「ＡＴＯ」という。）やＩＴＯ（摘示５には「錫含有酸化インジウム」と記載されており、本願発明における「酸化スズインジウム」と同一のものと認められる。以下、「ＩＴＯ」という。）と共に用いられる場合の、６ホウ化物としての６ホウ化ランタンの濃度はビニル系樹脂組成物の０．００３８〜０．０１６重量％であることが記載されている。
　
　また、先願明細書には、摘示７からみて、ビニル系樹脂組成物を調製する場合に使用されるビニル系樹脂としては、ポリビニルブチラールが好ましいことが理解でき、摘示１０、１１、１３及び１４には、実施例における具体的態様として、ポリビニルブチラールが使用されていることが記載されている。
　
　さらに、先願明細書の特許請求の範囲の請求項２における「６ホウ化物微粒子、ならびにＩＴＯ微粒子および／またはＡＴＯ微粒子とを可塑剤に分散させた添加液」の記載に関して、摘示５には、本発明の日射遮蔽合わせガラスに用いる添加液として、４の態様が記載されており、４番目の態様として「６ホウ化物微粒子とＩＴＯ微粒子とＡＴＯ微粒子を可塑剤と溶媒の混合液に均一に分散して作製されるものである」と記載されている。また、摘示１０には、「６ホウ化物微粒子が分散した中間膜用添加液（Ａ液）」と「ＩＴＯ微粒子が分散した中間膜用添加液（Ｂ液）」とを作製し、両液を混合して中間膜用添加液を調製することが記載され、摘示１０、１２、１３及び１４には、「ＡＴＯ微粒子が分散した中間膜用添加液（Ｃ液）」を作製し、上記（Ａ液）と混合して中間膜用添加液を調製することが記載されている。してみれば、先願明細書には、「６ホウ化物微粒子、ならびにＩＴＯ微粒子およびＡＴＯ微粒子とを可塑剤に分散させた添加液」が実施例において具体的に記載されていないとしても、 先願明細書においては、（Ａ液）、（Ｂ液）及び（Ｃ液）をそれぞれ作製しており、これら３液を混合することに関する困難性も認められないことから、上記摘示５における第４の態様が明記されている以上、「６ホウ化物微粒子、ならびにＩＴＯ微粒子およびＡＴＯ微粒子とを可塑剤に分散させた添加液」が実質的に記載されているものと認められる。
　
　したがって、先願明細書には、
「日射遮蔽機能を有する中間層を２枚の板ガラス間に介在せしめてなる日射遮蔽合わせガラスであって、前記中間層は、ポリビニルブチラール樹脂組成物の０．００３８〜０．０１６重量％のＬａＢ６微粒子、ならびにＩＴＯ微粒子およびＡＴＯ微粒子とを可塑剤に分散させた添加液と、ポリビニルブチラール樹脂とからなる中間膜により形成されることを特徴とする日射遮蔽用合わせガラス。」
なる発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比・検討
　
３−１．本願発明１について
３−１−１．対比　
　本願発明１と先願発明とを対比する。
　
　 先願発明におけるポリビニルブチラール樹脂が溶融加工可能であることは、摘示８及び１０に「ビニル系樹脂組成物を混練して、シート状に成形すること」が記載されていることから、明らかである。
　また、先願発明における「添加液とポリビニルブチラール樹脂とからなる中間膜により形成される中間層」が本願発明１における「ポリビニルブチラール組成物からなるシート」に相当するものであり、先願発明における「中間層を２枚の板ガラス間に介在せしめてなる合わせガラス」が本願発明１における「シートがその間に配置されている、２枚のガラスシートを含むガラス積層板」に相当することも明らかである。
　さらに、先願発明におけるＬａＢ６、ＩＴＯ及びＡＴＯはいずれも微粒子の形態であるところ、本願発明１における六ホウ化ランタン、酸化スズインジウム及び酸化スズアンチモンについても、本願明細書の段落【００１６】の「したがって、存在する六ホウ化ランタン、および任意の酸化スズインジウムおよび酸化スズアンチモンは、シートを介した可視光線透過を害することがない、微細粒子でなければならない。」なる記載からみて、微細粒子の形態であることから、先願発明と本願発明１とは、六ホウ化ランタン、酸化スズインジウム及び酸化スズアンチモンの形態において異なるものとはいえない。
　そして、摘示８及び９には、ビニル系樹脂組成物が添加液をビニル系樹脂に添加して微粒子が均一に分散してなる組成物であることが記載されていることから、先願発明においてはＬａＢ６微粒子、ＩＴＯ微粒子及びＡＴＯ微粒子がビニル系樹脂に分散しているものと解される。
　
　したがって、両発明は、
「溶融加工可能なポリビニルブチラール樹脂、および、ポリビニルブチラール中に分散された、組成物の０．００３８重量％〜０．０１６重量％の量で存在する六ホウ化ランタンおよび酸化スズインジウムおよび酸化スズアンチモンの混合物とを含む、ポリビニルブチラール組成物からなるシートがその間に配置されている、２枚のガラスシートを含むガラス積層板」
の点で一致し、以下の（１）〜（３）で一応相違するものと認められる。
　
（１）本願発明１は「酸化スズインジウム及び酸化スズアンチモンの混合物の存在する量を組成物の０．０５重量％〜２．０重量％」なる事項を備えるのに対して、先願発明においてはかかる事項について規定していない点
（２）本願発明１は「酸化スズインジウムと酸化スズアンチモンとの重量比が９０：１０〜１０：９０である」なる事項を備えるのに対して、先願発明においてはかかる事項について規定していない点
（３）本願発明１は「前記２枚のガラスシートの少なくとも１枚が、熱線吸収ガラスである」なる事項を備えるのに対して、先願発明においてはかかる事項について規定していない点
　
３−１−２．相違点についての検討
３−１−２−１．相違点（１）について
　先願明細書には、摘示１４のとおり、ＩＴＯをビニル系樹脂組成物の０．１２〜０．６１重量％を存在させる実施例１〜５、及びＡＴＯをビニル系樹脂組成物の０．０９９〜０．３４重量％存在させる実施例７〜１０が記載されており、両者を併用して用いる態様の場合には、酸化スズインジウム及び酸化スズアンチモンの混合物の存在する量としては、上記の個別に用いた量乃至個別に用いた量を足し合わせた量の範囲内程度であると理解するのが自然であり、かかる量は相違点（１）における量と重複することは明らかであるから、相違点（１）は実質的な相違点ではない。
　
３−１−２−２．相違点（２）について
　相違点（２）に関して、上記「相違点（１）について」で述べたとおり、ＩＴＯとＡＴＯとは同程度の量が用いられており、摘示６からも、両者は同程度の機能を奏するものであると解することが自然である。そして、「２．先願明細書に記載された発明」で認定したとおり、先願発明は、「ＩＴＯ微粒子およびＡＴＯ微粒子とを可塑剤に分散させた添加液」を用いるもの、すなわち、ＩＴＯ微粒子とＡＴＯ微粒子とを共に使用するものである。そうであれば、このように同程度の機能を奏する２成分を使用するということは、通常、両者を同量程度あるいは同量から同程度の幅をもって使用することを意味するものと解され、先願発明においてもかかる意味に解することを妨げる事情は認められないことから、先願明細書には、ＩＴＯとＡＴＯとを同量程度あるいは同量から同程度の幅をもって使用することが記載されているに等しいものと認められる。そして、「ＩＴＯとＡＴＯとを同量程度あるいは同量から同程度の幅をもって使用すること」が、相違点（２）に係る「酸化スズインジウムと酸化スズアンチモンとの重量比が９０：１０〜１０：９０である」なる事項と重複することは明らかである。
　したがって、相違点（２）は実質的な相違点ではない。
　なお、本願明細書には、「酸化スズインジウムと酸化スズアンチモンの混合物を使用するとき、酸化スズインジウムと酸化スズアンチモンの重量比は一般に約９０：１０〜約１０：９０、好ましくは約７０：３０〜約３０：７０である。」（段落【００１５】）と記載されているだけであって、酸化スズインジウムと酸化スズアンチモンの混合物を使用する唯一の実施例である実施例５においても「酸化スズインジウムと酸化スズアンチモンの５０：５０混合物」を用いた具体的記載があるだけであり、本願明細書全般の記載を考慮しても、「酸化スズインジウムと酸化スズアンチモンとの重量比が９０：１０〜１０：９０である」ことに格別の技術的意味を見出すことはできない。
　
３−１−２−３．相違点（３）について
　先願明細書には、摘示２乃至４からみて、先願発明が、車両用の安全ガラスや建物の窓ガラスに用いられる、日射遮蔽機能を高め、かつ可視光領域の高い透過性能を有する日射遮蔽用合わせガラスに係るものであることが記載されているが、特定の種類のガラスを用いることについての具体的な記載はない。しかしながら、近赤外領域を吸収する熱線遮蔽用合わせガラスとして熱線吸収ガラスを用いることは周知技術である（例えば、特開平８−２１７５００号公報の段落【００２３】、特開平６−４０７４１号公報の段落【０００２】参照）から、先願発明の板ガラスとして熱線吸収ガラスを用いることは、周知技術の付加にすぎず、新たな効果を奏するものとはいえない。
　したがって、相違点（３）は、課題解決のための具体的手段における微差であると認められる。
　
３−１−３．小括
　以上のとおりであるから、本願発明１と先願発明とは同一である。
　
３−２．本願発明２について
３−２−１．対比
　本願発明２と先願発明とを対比する。
　本願発明２と本願発明１とは、本願発明１における「熱線吸収ガラス」が本願発明２においては「太陽光反射ガラス」である点でのみ異なるものであるから、本願発明２と先願発明との対比においては、本願発明１と先願発明に係る一致点並びに相違点（１）及び（２）についてはそのまま妥当する。
　そして、本願発明２と先願発明とは、かかる（１）及び（２）に加え、以下の（４）で一応相違するものと認められる。
　
（４）本願発明２は「前記２枚のガラスシートの少なくとも１枚が、太陽光反射ガラスである」なる事項を備えるのに対して、先願発明においてはかかる事項について規定していない点
　
３−２−２．相違点についての検討
　相違点（１）及び（２）については、上記３−１−２−１．及び３−１−２−２．において述べたとおりである。
　相違点（４）について検討するに、太陽光などの外部光源から熱成分を除去・減少する方法として熱線反射ガラスを用いることも周知技術であり（例えば、特開２０００−７２４８４号公報の段落【０００２】、特開平６−３０５７７４号公報の段落【０００２】参照）、ここにおける熱線反射ガラスが太陽光反射ガラスと同義であることは明らかであるから、先願発明の板ガラスとして太陽光反射ガラスを用いることは、周知技術の付加にすぎず、新たな効果を奏するものとはいえない。
　したがって、相違点（４）は、課題解決のための具体的手段における微差であると認められる。
　
３−２−３．小括
　以上のとおりであるから、本願発明２は先願発明と同一である。
　
３−３．本願発明３について
３−３−１．対比
　本願発明３と先願発明とを対比する。
　本願発明３と本願発明１とは、本願発明１における「熱線吸収ガラス」が本願発明３においては「低放射ガラス」である点でのみ異なるものであるから、本願発明３と先願発明との対比においては、本願発明１と先願発明に係る一致点並びに相違点（１）及び（２）についてはそのまま妥当する。
　そして、本願発明３と先願発明とは、かかる（１）及び（２）に加え、以下の（５）で一応相違するものと認められる。
　
（５）本願発明３は「前記２枚のガラスシートの少なくとも１枚が、低放射ガラスである」なる事項を備えるのに対して、先願発明においてはかかる事項について規定していない点
　
３−３−２．相違点についての検討
　相違点（１）及び（２）については、上記３−１−２−１．及び３−１−２−２．において述べたとおりである。
　相違点（５）について検討するに、断熱性に優れた低放射ガラスが可視光は透過するが赤外線を反射することも良く知られたことであるから（例えば、特開平１１−２００８１号公報の段落【０００２】、特開平１１−１５７８８１号公報の段落【０００２】参照）、先願発明の板ガラスとして低放射ガラスを用いることは、周知技術の付加にすぎず、新たな効果を奏するものとはいえない。
　したがって、相違点（５）は、課題解決のための具体的手段における微差であると認められる。
　
３−３−３．小括
　以上のとおりであるから、本願発明３は先願発明と同一である。
　
　
４．請求人の主張についての検討
　平成１９年１０月３日提出の審判請求書の手続補正書（方式）における請求人の主張の概要は、以下のとおりである。
　
　「本願発明は、特定の量及び重量比の酸化スズインジウムおよび酸化スズアンチモンの混合物を含む点に特徴の１つがある。
　しかるに、引用文献４をみてみると、確かに請求項２や３には、「ＩＴＯ微粒子および／またはＡＴＯ微粒子」との記載はみられるものの、当該発明を最も具体的に示す実施例が２５もあるにも関わらず、１例たりとも両者を併用した例は記載されていない。ましてや両者の重量比を特定範囲に規定することについては、実施例はもちろん、引用文献４のいずれを精査してみても何らの具体的な記載も見当たらない。本願発明は、上記特徴を有することにより、「優れた赤外線吸収能力を有する」（本願明細書【００２９】段落）という本願特有の格別の効果を奏し得たものである。
　さらに、本願発明では、２枚のガラスシートの少なくとも１枚が、「熱線吸収ガラス」、「太陽光反射ガラス」あるいは、「低放射ガラス」であることを特徴の１つとしている。これに対して、引用文献４には、用いられる板ガラスがこれら特定のガラスであることに関して何らの具体的記載もなされていないものと思料する。
　してみれば、本願発明が引用文献４に記載された発明と同一でないものと思料する。」
　
　しかしながら、上記主張に関して、「特定の量及び重量比の酸化スズインジウムおよび酸化スズアンチモンの混合物を含む点」については「２．先願明細書に記載された発明」及び「３−１−２−１．相違点（１）について、及び３−１−２−２．相違点（２）について」で検討したとおりであるし、「２枚のガラスシートの少なくとも１枚が、『熱線吸収ガラス』、『太陽光反射ガラス』あるいは、『低放射ガラス』であること」については、「３−１−２−３．相違点（３）について、３−２−２．相違点についての検討、及び３−３−２．相違点についての検討」で述べたとおりである。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
５．まとめ
　よって、本願発明は、本願の優先権主張日前に出願された特許出願であって、本願の出願後に出願公開された特許出願（先願）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が先願に係る上記発明をした者と同一ではなく、また、本願の国際出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
第５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１〜３に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、本願は、この理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。