【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８９５６４６号発明「電池式警報器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３８９５６４６号の請求項１ないし４に係る発明（以下、各発明を「本件特許発明１」、「本件特許発明２」、「本件特許発明３」、「本件特許発明４」という。）についての出願は、平成１４年７月１６日に特許出願され、平成１８年１２月２２日にその特許の設定登録がなされ、その後、平成２１年１０月９日に請求人より無効審判の請求がなされ、平成２１年１２月２８日付で被請求人より審判事件答弁書が提出され、その後、請求人より、平成２２年２月１２日付で口頭審理陳述要領書、平成２２年２月２２日付で口頭審理陳述要領書（第２回）が提出され、被請求人より、平成２２年２月２２日付で口頭審理陳述要領書、平成２２年３月４日付で口頭審理陳述要領書（第２回）が提出され、平成２２年３月４日に口頭審理が行われ、その後、請求人より、平成２２年３月９日付で上申書が提出され、被請求人より、平成２２年３月１１日付で上申書が提出されたものである。
　
　
２．本件特許発明
　本件特許発明１ないし４は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】電池によって稼働し、監視領域の異常を検出して警報を発する電池式警報器であって、
　前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを監視する電圧監視手段と、
　前記電圧監視手段によって監視された前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に、当該電圧の低下を報知するために点灯または点滅する表示灯手段と、
　前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための確認要求を前記監視領域の利用者から受け付ける確認要求受付手段と、
　前記電圧監視手段によって監視された前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合であって、かつ、前記確認要求受付手段によって前記確認要求を受け付けたときに、前記電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージを前記監視領域に出力する音声出力手段と、
　を備えたことを特徴とする電池式警報器。
【請求項２】電池によって稼働し、監視領域の異常を検出して警報を発する電池式警報器であって、
　前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを監視し、当該電圧が所定の電圧以下に低下すると、当該電圧の低下を示す電圧低下信号を出力する電圧監視手段と、
　前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための確認要求を前記監視領域の利用者から受け付けて、当該確認要求の受付を示す確認信号を出力する確認要求受付手段と、
　前記電圧監視回路によって出力された前記電圧低下信号を受け入れることを条件として、前記電圧の低下を報知するために点灯または点滅する表示灯手段と、
　前記電圧監視手段によって出力された前記電圧低下信号の入力を受け付けると共に、前記確認要求受付手段によって出力された前記確認信号の入力を受け付けた場合には、前記電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージを前記監視領域に出力する音声出力手段と、を備え、
　更に前記確認要求受付手段は、前記確認要求のみならず、前記異常の検出を試験するための試験要求を前記利用者から受け付けるものであって、前記確認要求を受け付けた場合には、当該確認要求の受付を示す確認要求受付信号を出力し、前記試験要求を受け付けた場合には、前記異常の検出を試験するために用いられる試験信号を出力すること、
　を特徴とする電池式警報器。
【請求項３】前記電圧監視手段は、前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している間、前記電圧低下信号を継続的に出力し、
　前記音声出力手段は、前記確認信号が入力された時点で前記電圧低下信号が入力されている場合に、前記音声メッセージを出力すること、
　を特徴とする請求項２に記載の電池式警報器。
【請求項４】前記電圧監視手段は、前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に、前記電圧低下信号を出力することによって前記音声出力手段にフラグを立たせ、
　前記音声出力手段は、前記確認信号が入力された時点で前記フラグが立っている場合に、前記音声メッセージを出力すること、
　を特徴とする請求項２に記載の電池式警報器。」
　
　
３．審判請求人の主張
　審判請求人は、本件特許発明１ないし４を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする旨の無効審判を請求し、証拠方法として、甲第１号証（特開２００２−７４５４７号公報）、甲第２号証（特開昭６１−３９１９５号公報）、甲第３号証（特開昭６２−２９３４９８号公報）、甲第４号証（特公平２−１１９０１号公報）、甲第５号証（特開２０００−３１２５１６号公報）、甲第６号証（実公昭６３−１９９１２号公報）、甲第７号証（実公平５−３３９７９号公報）、甲第８号証（特開平５−２８２５７２号公報）、甲第９号証（特開２００２−９２７５３号公報）、甲第１０号証（実願昭６２−１１７８２９号（実開昭６４−２４４９６号）のマイクロフィルム）、甲第１１号証（特開２０００−３０１５７号公報）、甲第１２号証（特開平８−２２７３１５号公報）を提出し、以下の理由により、本件特許発明１ないし４は無効とすべきであると主張している。
　
（１）本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証ないし甲第５号証に記載された周知技術、甲第６号証ないし甲第７号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証ないし甲第５号証に記載された周知技術、甲第６号証ないし甲第７号証に記載された周知技術、甲第８号証ないし甲第１０号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証ないし甲第５号証に記載された周知技術、甲第６号証ないし甲第７号証に記載された周知技術、甲第８号証ないし甲第１０号証に記載された周知技術、甲第１１号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（４）本件特許発明４は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証ないし甲第５号証に記載された周知技術、甲第６号証ないし甲第７号証に記載された周知技術、甲第８号証ないし甲第１０号証に記載された周知技術、甲第１２号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
４．審判被請求人の主張
　本件特許発明１ないし４は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証ないし甲第１２号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではないと主張している。
　
　
５．甲第１号証
　甲第１号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「【請求項１】　電源である電池が完全に消耗する前に、残り一定期間以上動作し続けられるだけの電池消耗を検出する電池消耗検出手段と、その検出時に電池消耗を発音にて報知する発音手段とを備えたことを特徴とする、ガス漏れ警報器。」
　
１−ｂ「【請求項２】　電源である電池が完全に消耗する前に、残り一定期間以上動作し続けられるだけの電池消耗を検出する電池消耗検出手段と、その検出時に電池消耗を発光にて報知する発光手段とを備えたことを特徴とする、ガス漏れ警報器。」
　
１−ｃ「【発明の属する技術分野】この発明は、電池を電源とするガス漏れ警報器に関し、特にその電池消耗を報知できるようにしたガス漏れ警報器に関するものである。」（【0001】）
　
１−ｄ「【発明が解決しようとする課題】そこで、この発明の第１の目的は、電池が完全に消耗する前に、残り一定期間以上動作し続けられるだけの電池消耗を知ることができ、ユーザに電池交換を促すことが可能なガス漏れ警報器を提供することにある。」（【0004】）
　
１−ｅ「【課題を解決するための手段】上記第１の目的を達成するため、請求項１に係るガス漏れ警報器は、電源である電池が完全に消耗する前に、残り一定期間以上動作し続けられるだけの電池消耗を検出する電池消耗検出手段と、その検出時に電池消耗を発音にて報知する発音手段とを備えたことを特徴とする。
　同じく第１の目的を達成するため、請求項２に係るガス漏れ警報器は、電源である電池が完全に消耗する前に、残り一定期間以上動作し続けられるだけの電池消耗を検出する電池消耗検出手段と、その検出時に電池消耗を発光にて報知する発光手段とを備えたことを特徴とする。」（【0007】−【0008】）
　
１−ｆ「また、制御部２には、電源部である電池４の消耗を検出する電池消耗検出回路５が含まれている。この電池消耗検出回路５として、電圧検出ＩＣ等を使用し、その検出電圧を、ガス漏れ警報器Ａとして残り一定期間だけ動作できる電圧に設定しておくことにより、電池４が完全消耗する前に、ユーザに対して電池交換を促すことが可能になる。ここでいう完全電池消耗とは、ガス漏れ警報機能が持たせられなくなる状態を言う。」（【0013】）
　
１−ｇ「図２は、上記の構成のガス漏れ警報器Ａのタイムチャートである。制御部２の電池消耗検出回路５において、電池消耗を検出すると、通常監視状態において無発音である発音体が、制御部２にて制御されて一定間隔で発音する。あるいは、電池消耗検出において、通常監視状態では消灯していた発光体が、ある一定時間間隔で点滅する。発音体としては、ブザー、スピーカ等が考えられる。また、発光体としては、ＬＥＤ、液晶、ＥＬ等が考えられる。発光体に関しては、通常監視状態において発光し、電池消耗検出時には発光点滅する形態、または通常状態においては消灯し、電池消耗検出時には発光を持続する形態が考えられる。」（【0015】）
　
１−ｈ「【発明の効果】請求項１に係る発明によれば、電源である電池が完全に消耗する前に、残り一定期間以上動作し続けられるだけの電池消耗を検出する電池消耗検出回路を備え、その検出時において、発音体による報知機能を持っているので、ユーザによる電池交換が促進できる。
　請求項２に係る発明によれば、発音体による報知機能に代えて、発光体を用いたので、発音させずに電池消耗を表示することができ、深夜時の発音による迷惑も回避できる。これによりユーザによる電池交換が支障無く促進できる。」（【0018】−【0019】）
　
　上記記載を総合すると、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が開示されているものと認められる。
「電池を電源とするガス漏れ警報器であって、
　電源である電池が完全に消耗する前に、電池が残り一定期間だけ動作できる電圧を検出する電圧検出ＩＣからなる電池消耗検出手段と、
　その検出時に電池消耗を発光にて報知する発光手段とを備えたガス漏れ警報器。」
　
　
６．対比
　そこで、本件特許発明１と甲１発明とを比較すると、甲１発明の「ガス漏れ警報器」、「電池消耗検出手段」、「発光手段」は、各々本件特許発明１の「電池式警報器」、「電圧監視手段」、「表示灯手段」に相当し、その機能をも考慮すると、甲１発明の「電池を電源とするガス漏れ警報器」は、本件特許発明１の「電池によって稼働し、監視領域の異常を検出して警報を発する電池式警報器」に、甲１発明の「電源である電池が完全に消耗する前に、電池が残り一定期間だけ動作できる電圧を検出する電圧検出ＩＣからなる電池消耗検出手段」は、本件特許発明１の「電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを監視する電圧監視手段」に、甲１発明の「その検出時に電池消耗を発光にて報知する発光手段」は、本件特許発明１の「電圧監視手段によって監視された電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に、当該電圧の低下を報知するために点灯または点滅する表示灯手段」に相当するものと認められるから、両者は、
「電池によって稼働し、監視領域の異常を検出して警報を発する電池式警報器であって、
　前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを監視する電圧監視手段と、
　前記電圧監視手段によって監視された前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に、当該電圧の低下を報知するために点灯または点滅する表示灯手段と、
 を備えた電池式警報器。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点〕
　本件特許発明１は、電池式警報器が、電圧監視手段によって監視された電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合であって、かつ、電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための確認要求を監視領域の利用者から受け付ける確認要求受付手段によって確認要求を受け付けたときに、電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージを監視領域に出力する音声出力手段を有しているのに対し、甲１発明は、この様な構成を有していない点。
　
　
７．本件特許発明１についての判断
（１）甲第１号証
　本件特許発明１は、電池式警報器の電池電圧が低下したときに、表示灯手段と音声メッセージの両方を出力することを意図しているが、甲１発明は、警報器の電池電圧が低下したとき表示灯手段のみを用い、発音手段は用いていない。また、甲第１号証には、甲１発明とは別に、警報器の電池電圧が低下したとき発音手段のみを用い、表示灯手段は用いないもの（上記１−ａ、１−ｅ、１−ｈ参照。）も開示がある。
　しかし、甲第１号証の発明の効果の欄に記載された上記１−ｈには、「請求項２に係る発明によれば、発音体による報知機能に代えて、発光体を用いたので、発音させずに電池消耗を表示することができ、深夜時の発音による迷惑も回避できる。これによりユーザによる電池交換が支障無く促進できる。」とあり、深夜時の発音による迷惑を回避できるように発光体を用いたのであるから、既に深夜時の発音による迷惑という課題を解決しており、甲１発明に更に発音手段を付加しようとする動機は存在しないものと認められる。
　そうであれば、甲１発明には、上記相違点のような音声出力手段を付加しようとする動機付けがなく、仮に上記相違点が周知の事項であったとしても、上記したように動機付けがない以上、甲１発明に上記相違点のような周知の事項を適用することは、当業者が容易に考えることができたものとは認められない。
　なお、この点に関し、審判請求人は、平成２２年２月１２日付口頭審理陳述要領書第２頁第１９〜２３頁で「発明Ａ＋Ｂ＋Ｃを記載した甲第１号証には、発明Ａ＋Ｂ＋Ｃの記載とは別の部分で、さらに、深夜時の発音が迷惑であるという音声による報知の欠点、つまり、本件特許発明の課題と同一の課題、及び、電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージの具体例、つまり、音声メッセージはより多くの情報を伝える手段であることの認識、が記載されている。」と主張するが、仮にそのような課題があったとしても、上述したように、甲第１号証の甲１発明は発光体を用いて当該課題を既に解決しているから、甲１発明に対して周知技術を付加する動機付けが存在せず、更に、上記１−ｇにあるように、発音体としてスピーカを用い、発光体として液晶、ＥＬを用いた場合は、必ずしも発音体の方が大量の情報をユーザに発信できるとは限らないので、甲第１号証に「音声メッセージはより多くの情報を伝える手段であることの認識」が記載されていたとは認められず、しかも、甲第１号証の図２に記載されるように、発光体が一定時間間隔で点滅する意味は、完全電池消耗が所定時間後に起こることを意味し、これは同時に、電池の交換を要求する点滅でもあり、発音体の一定時間間隔での「ピッ電池を交換してください。」とのメッセージは、同時に完全電池消耗が所定時間後に起こることを意味するメッセージでもあるから、両者に情報量としての差はなく、この点からも甲第１号証に「音声メッセージはより多くの情報を伝える手段であることの認識」が記載されていたとは認められず、したがって、審判請求人の主張は採用できない。
　
（２）周知技術
　審判請求人は、甲第２号証ないし甲第５号証から抽出できる周知技術として、審判請求書第１９頁第１５〜１９行で「このように、緊急を要しない警報を報知する場合に、利用者がうるさがるのを防止したり、利用者に異常を気づかせるために、一旦、表示灯を点灯または点滅させることによって警報を発し、その警報に気づいた利用者がその内容についてさらに情報を求めたときに、その求めに応じて音声によって情報を発することは、技術分野を越えて利用される周知の手段である。」と主張するとともに、甲第６号証ないし甲第７号証から抽出できる周知技術として、審判請求書第２０頁第３〜８行で「このように、電池の電圧の低下を報知する警報は、緊急を要するものではないため、電池の電圧の低下を検出したとしても、例えば就寝中の利用者を起こしてまで直ちに報知する必要はないことは、本件特許の出願時における技術常識であり、また、利用者にうるさがられて、利用者に電池を取り外してしまわないように、利用者の生活パターンに応じて報知するタイミングを設定することは、電池を用いる警報器における周知の課題である。」と主張している。
　
　甲第２号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
２−ａ「本発明は警報システムの警報装置に関し、特に警戒区域内の各所に設けられて侵入異常、火炎異常、ガス漏れ異常を含む種々の異常を検知する電池駆動型異常検知装置の電池切れ異常を復旧確認することができる警報装置に関する。」（第２頁左上欄第９〜１３行）
　
２−ｂ「さて、上述した異常検知装置からの送信信号は警報装置側の受信機５によりアンテナ５ａを介して受信されるが、この受信機５の後段には制御装置１の構成要素として該当信号判別回路２６、ハウスコード記憶回路（注：「開」は誤記）２７、ユニットコード記憶回路２８、状態判別回路２９、ユニットコード識別回路３０、信号識別回路３１、照合回路３２、電池切れユニット記憶回路３３、フリップフロップ３４、接点Ｔｒを有したタイマーリレー３５、リセット釦２２（第２図）と上記照合回路３２とから入力を得るアンドゲート３６等の回路手段が具備されている。」（第４頁左上欄第６〜１７行）
　
２−ｃ「ここで信号識別回路３１で電池切れ信号Ｓ１と識別されると、電池切れユニット記憶回路３３へ当該ユニットコードが記憶され、フリップフロップ回路３４のセット端子Ｓに入力され、入出力装置１７を介して電池切れ異常を表示するようにＬＥＤ駆動回路１６を起動する。更に常閉接点Ｔｒを介して入出力装置１８を経て信号送信機１９から遠隔の警備センターに電池切れ信号を送出する。」（第４頁左下欄第６〜１４行）
　
２−ｄ「上述のようにして電池切れ信号Ｓ１の受信に応動してＬＥＤ１６ａにおいて、電池切れが表示されると、警戒区域に関与したユーザ又は警備センターからの対応による警備員が電池交換を行う。この電池交換時に事前に電池切れ確認スイッチ２４を先づ操作する。これによって、電池切れユニット記憶回路３３に記憶されているユニットコードが音声報知回路３に送入され、該当番号を格納している音声合成回路７（第２図）のアドレスへコントロール信号が送出されとともに音量設定デコーダ８（第２図）へ信号送出し、増幅器９、スピーカ１０（第２図）を通して電池切れ信号Ｓ１を送出した異常検知装置のユニットコード、つまりどの検知装置であるかを報知する。」（第４頁左下欄第１８行〜右下欄第１１行）
　
２−ｅ「一致したときは、リセット釦２２の押動とアンドゲート３６により論理積条件をとってクリヤー信号を電池切れユニット記憶回路３３とフリップフロップ回路３４のリセット端子Ｒとヘリセット信号を送出する。従って電池切れユニット記憶回路３３に記憶されているユニットコードがクリヤーされ、ＬＥＤ駆動回路１６を介してＬＥＤ１６ａの電池切れ異常表示をオフにする。」（第５頁左上欄第２〜９行）
　
　上記記載から判断すると、甲第２号証の警報装置は、電池電圧の低下が一旦確認されると、当該内容が電池切れユニット記憶回路に記憶され、フリップフロップ回路がセットされるが、この状態で電池電圧が復旧しても、リセット釦を押すまでは、当該記憶は消去されず、フリップフロップ回路はリセットされないから、電池切れ確認スイッチを操作した場合、必ずしも電池電圧が低下しているとは限らない。また、ハウスコードは警戒区域を判別するものであるから、異常信号を受信する側の制御装置は、ハウスコード記憶回路を有していることから判断すると、当該制御装置は警戒領域内に設けられるものとは考え難い。
　
　甲第３号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
３−ａ「本発明は、ＬＰガス、都市ガス等に使用されるガス事故防止システムに関し、特に、閉弁後の検査における微少漏れ現象等を音声で記憶し、その後の操作により記憶されている音声を表示して不在時等における異常現象を音声で確認するようにしたフィードバックシステムを採用したガス事故防止システムに関するものである。」（第１頁左下欄第１９行〜右下欄第６行）
　
３−ｂ「又、夜間や不在時等の場合のように長時間ガスを使用しない場合において、先ず、閉スィッチ１１を押圧操作すると、ＣＰＵ１４より弁閉パルスが出力し、遮断弁５の電磁部２５に入力して閉弁する。この状態で、５分間二次側の圧力検査を行なう。この場合、圧力センサ４によりガス圧力低下を検出しない場合は、そのまま弁閉状態を保持し、その後は、通常の開スイッチ操作が可能となる。
　一方、ガス圧力低下を検出した場合は、ＣＰＵ１４の制御により弁閉状態を維持し、警報ランプ１３ｄが点滅すると共にガス圧低下の音声信号が記憶され、その後の開操作は不可能となる。次いで、朝や帰宅した時等にガスを使用する場合、警報ランプ１３ｄが点滅しているので、異常状態を確認でき、この場合、開操作が不可能になっているので、制御機器８のリセットスイッチ１２を押圧操作すると、記憶されているガス圧力低下の音声信号が音声合成ＬＳＩ１５より出力し、「ガス漏れです。点検して下さい」との音声がフィードバックして表示される。更に、この場合、ガス漏れ警報器のガス漏れを検知信号、或はその他の外部からの異常状態に対応した状態の信号がＣＰＵ１４に入力されてその現象の音声が記憶されているので、記憶されている音声がフィードバックして表示され、不在時等の間に生じたガス事故の状態を音声によって即座に確認することができ、ユーザーはその音声表示に従ってガス事故の原因を簡単に排除することができるため、ガス事故を未然に防止することができる。」（第３頁左下欄第５行〜右下欄第１４行）
　
　上記記載から判断すると、甲第３号証のガス事故防止システムは、ガス圧力低下を検出した場合は、警報ランプが点滅すると共にガス圧低下の音声信号が記憶され、その後の開操作は不可能となり、次に、リセットスイッチを押圧操作すると、記憶されているガス圧力低下の音声信号がフィードバックして表示されるが、当該リセットスイッチを押圧したときは、ガス圧を検出していない。また、ユーザーがリセットスイッチを押圧し、音声信号に従って行動するから、リセットスイッチは、ガス事故防止システムの監視領域内に存在するものと認められる。
　
　甲第４号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
４−ａ「本発明は複写機等の画像形成装置に関するもので、特に前記画像形成装置に於いてシートジヤム等の異常を検知しさらにそれを使用者に警告する装置に関する。」（第２欄第１１〜１４行）
　
４−ｂ「前述の如くしてトラブル判断（ステツプ１）すると、トラブル種類を判定する。そしてスピーカより出力される。その後警告停止キーＣが押されたか否かの判断をする。警告停止キーによって異常動作が処理されたか否かの判断をする。警告キーＣが押されていなければ、チエツクキー３３が押されたか否かのチエツクをする。前記チエツクキー３３は、異常動作の起きた箇所の処理の仕方が分からなかつた場合その方法を指示するためのものである。チエツクキーが押されるとそれ迄の警告を停止し替りにCPUからは、処理手順を音声出力すべく、信号を音声出力回路SCへ送る。図中、ステートメント１―ａ、ステートメント１―ｂ、ステートメント１―ｎがそれである。例えば、給紙ミスの場合、「カセツトを取つて下さい」「中に紙がつまつていませんか」等の異なるステートメントを一定期間おいて順次音声として出力させる。又異常の場所に応じて前述の如く異なる音量、異なる上記間隔で教示する。前述された動作は、すべての異常検知に於いて、同様に行なわれる。尚トラブルｎの場合はLEDのみを点灯し音声出力させないが、このキー３３により処理手順を発声できる。」（第２２欄第２２行〜第２３欄第１行）
　
　上記記載から判断すると、甲第４号証の画像形成装置は、チエツクキーが押されるとそれ迄の警告を停止し、替りにCPUから、処理手順を音声出力すべく、信号を音声出力回路SCへ送っており、各トラブルに相応する処理手順をチェックキーが押されると発声しているが、チェックキーが押される際、トラブルが今現在発生しているか否かを判断してはいない。また、複写機等の画像形成装置のチェックキーを押す者は、画像形成装置の利用者ではあるが、監視領域の利用者には該当しない。
　
　甲第５号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
５−ａ「【発明の属する技術分野】本発明は、分かりやすい警報を発する農作業機に関する。」（【0001】）
　
５−ｂ「これら各センサの検出信号は常時コントローラに送信されている。」（【0021】）
　
５−ｃ「いずれかのセンサに断線等の異常が発生すると、モニタランプが点滅する。その状態のときに警報内容切替手段であるチェックＳＷを押すと、異常の発生したセンサを特定する信号がコントローラの出力端子１〜３から音声警報ユニットの入力端子１〜３へ信号が出力されるとともに、チェックＳＷからの信号がコントローラの出力端子４に出力される。すると、音声警報ユニットは、異常の発生したセンサの名称を表す内容の音声警報（表１参照）をスピーカーから出力する。」（【0024】）
　
　上記記載から判断すると、甲第５号証の農作業機は、各センサの出力は常時コントローラに送信されているから、チェックＳＷを押したときにはセンサ出力はコントローラに送信されている。また、農作業機のチェックＳＷを押す者は、農作業機の利用者ではあるが、監視領域の利用者には該当しない。
　
　甲第６号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
６−ａ「本考案は、電池電源、火災検出回路及びブザー等の警報器を内蔵した家庭用の火災感知器に関する。」（第１欄第１１〜１３行）
　
６−ｂ「以上説明してきたように、本考案によれば、時計回路の出力を利用し、ごく簡単な回路を追加するのみで希望するローバツテリイ警報時間を設定することができ、設定した時間内でのみローバツテリイ警報を鳴らしうるようにして、夜中など静寂なときにローバツテリイ警報が鳴動して使用者及び附近の者に迷惑をかけることがないようにした。」（第６欄第１４〜２１行）
　
　上記記載から判断すると、甲第６号証の電池電源の火災報知器は、ローバツテリイ警報を鳴らしうるのは設定した時間内でのみであり、本件特許発明１のように利用者が何某かの操作を行ったとき、即ち任意のタイミングではない。
　
　甲第７号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
７−ａ「本考案は、例えば、ワイヤレスを利用したワイヤレスセキユリテイシステムにおいて、特にローカルに配置された電池駆動形検知装置の電池切れを事前に通報する場合等に適用する電池電圧低下検出出力システムに関する。」（第２欄第１５〜１９行）
　
７−ｂ「通報制御手段７３では、生活情報把握手段７４のモード記憶手段７４１をチエツクし、住戸Ｎの警備モードが「在宅」モードであるか否かチエツクする。「在宅」モードであれば、必らず住人がいるので、通報制御手段７３は、送信手段７７を介してローカルコントローラ６へ電池切れの出力、例えばブザー鳴動、ランプ表示の駆動信号をローカルコントローラ６を介して電池切出力部６ａに送出し、住人に電池切れを知らしめる。同時に、信号送信機８を介して警備アセンターへも電池切れ信号を送出する。一方、モード記憶手段７４１でチエツクしたところ、「夜間」モードであつたときは就寝中の住人にあえて電池切れを知らしめるべきではないので、通報制御手段７３は、電池切れ信号記憶手段７６の該当ユニツト部に電池切れを一旦記憶する。例えば、よく朝、住戸Ｎのローカルコントローラ６で、住人がモード設定器６１を介して「在宅」モードを設定したとき、ローカルコントローラ６は、メインコントローラ７へユニツトコードに「在宅」モードを付加した信号を送信する。メインコントローラ７では、ユニツトコード照合手段７１を介して信号識別手段７２へ入力され、モード信号識別手段７２１にて「在宅」モード信号が識別され、モード記憶手段７４１へ送出するとともに通報制御手段７３へも送出される。ここで、前述の如く、「在宅」モードが設定された場合、通報制御手段７３は、当該住戸Ｎで電池切れ信号が発生しているか否かをチエツクする為、電池切れ信号記憶手段７６へチエツク信号を送出し、記憶されている場合は、前述と同様電池切れ信号を、送信手段７７を介してローカルコントローラ６へまた信号送信機８を介して警備センターへ送出する。」（第８欄第１４行〜第９欄第３行）
　
　上記記載から判断すると、甲第７号証の電池電圧低下検出出力システムは、住人に電池切れを知らしめるのは、在宅モードの場合のみであり、本件特許発明１のように利用者が何某かの操作を行ったとき、即ち任意のタイミングではない。
　
　したがって、甲第２号証ないし甲第５号証に記載された技術は、発音のための操作をした場合、必ずしも発音のための操作をした時に異常状態を検知しておらず、また、発音のための操作をした者は、必ずしも監視領域の利用者ではない。
　また、甲第６号証ないし甲第７号証では、電池切れを音で報知できるのは、利用者の生活パターンに応じた特定の時間であり、利用者が何某かの操作を行った場合、即ち生活パターンとは無関係の任意の時刻には、音による報知はできない。
　
　そうすると、甲第２号証ないし甲第５号証には、上記〔相違点〕における「電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合であって、かつ、確認要求を受け付けたとき」という音声出力手段が動作するためのＡＮＤ条件が周知技術として開示されておらず、また、上記相違点における「確認要求を監視領域の利用者から受け付ける」という条件が周知技術として開示されていないから、本件特許発明１は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された周知技術、甲第６号証ないし甲第７号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、審判請求人が主張する甲第６号証ないし甲第７号証に記載された周知技術のうち、「このように、電池の電圧の低下を報知する警報は、緊急を要するものではないため、電池の電圧の低下を検出したとしても、例えば就寝中の利用者を起こしてまで直ちに報知する必要はないこと」が、本件特許の出願時に技術常識であり、「利用者にうるさがられて、利用者に電池を取り外してしまわないように、利用者の生活パターンに応じて報知するタイミングを設定することは、電池を用いる警報器における周知の課題である」点が周知技術であったとしても、そもそも本件特許発明１は、「確認要求を監視領域の利用者から受け付ける確認要求受付手段によって確認要求を受け付けたとき」に音声メッセージを発するものであって、電池の電圧の低下を報知する音声メッセージが、報知するタイミングを設定することを課題とはしていないから、甲１発明に甲第６号証ないし甲第７号証に記載された周知技術または周知の課題を適用しても、利用者が何某かの操作を行った任意の時刻に警報を発することが甲第６号証ないし甲第７号証に示されていない以上、本件特許発明１は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された周知技術、甲第６号証ないし甲第７号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　
８．本件特許発明２ないし本件特許発明４についての判断
　本件特許発明１は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された周知技術、甲第６号証ないし甲第７号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないことは上記のとおりである。そして、本件特許発明２は、実質的に本件特許発明１の構成要件の全てを含み、更に他の要件である「更に前記確認要求受付手段は、前記確認要求のみならず、前記異常の検出を試験するための試験要求を前記利用者から受け付けるものであって、前記確認要求を受け付けた場合には、当該確認要求の受付を示す確認要求受付信号を出力し、前記試験要求を受け付けた場合には、前記異常の検出を試験するために用いられる試験信号を出力すること」を付加したものであるので、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された周知技術、甲第６号証ないし甲第７号証に記載された周知技術、甲第８号証ないし甲第１０号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　また、本件特許発明３、本件特許発明４は、各々本件特許発明２を引用しているから、本件特許発明３は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された周知技術、甲第６号証ないし甲第７号証に記載された周知技術、甲第８号証ないし甲第１０号証に記載された周知技術、甲第１１号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められず、本件特許発明４は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された周知技術、甲第６号証ないし甲第７号証に記載された周知技術、甲第８号証ないし甲第１０号証に記載された周知技術、甲第１２号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　
９．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては本件特許発明１ないし本件特許発明４を無効にすることはできない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。