【事件の表示】
　特願２００２−２７６４０８「画像処理方法、画像処理装置、画像形成装置、コンピュータプログラム、及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１１８２４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１４年９月２０日に出願されたものであって、平成２０年６月２７付け拒絶理由通知に応答して平成２０年７月３０日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２０年８月１９日に拒絶査定がされ、これに対して平成２０年９月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。　
　
第２　平成２０年９月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年９月１７日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
　
１．補正後の本願特許請求の範囲
　
　当該補正は特許請求の範囲の記載を、次のとおりとするものである。
　　
【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　画像データから特徴量を抽出し、抽出した特徴量に基づいて処理された処理画像データを生成する画像処理方法において、
　画像データを縮小してなる縮小画像データを求めるべく、前記画像データのＮ×Ｎ個（Ｎ：２以上の自然数）の画素の画素座標と異なるように前記縮小画像データの画素の画素座標を決定し、前記Ｎ×Ｎ個の画素が有するデータに、該画素の画素座標と前記縮小画像データの画素の画素座標との差に比例した係数を乗じることによって前記縮小画像データの画素が有すべきデータを求め、
　求めた縮小画像データから、該縮小画像データの各画素の画素座標に対応させて特徴量を抽出し、
　抽出した特徴量の画素座標と、前記画像データの各画素の画素座標とをマッピングして、該画素座標に前記特徴量を振り当てた新たな特徴量を求め、
　求めた新たな特徴量がエッジ強度である場合、夫々強度が異なる複数のエッジ強調フィルタを準備し、また、前記縮小画像データから抽出したエッジ強度の画素座標と、前記画像データの各画素の画素座標とをマッピングして、該画素座標に前記エッジ強度を振り当てた新たなエッジ強度を求め、求めた新たなエッジ強度の符号が切り替わっている部分について、前記新たなエッジ強度毎に、該新たなエッジ強度の大小に基づいて、エッジ強調フィルタを使用するか否かを判定し、使用すると判定した場合は、前記新たなエッジ強度の大小に基づいて、前記複数のエッジ強調フィルタの内、使用すべきエッジ強調フィルタを選択し、選択されたエッジ強調フィルタを用いて、前記新たなエッジ強度に対応する画素が有するデータに対するフィルタ処理を行なって前記画素が有すべきデータを求め、使用しないと判定した場合は、前記新たなエッジ強度に対応する画素が有するデータを前記画素が有すべきデータとなすことによって、処理画像データを生成することを特徴とす画像処理方法。
　　【請求項２】　前記縮小画像データから抽出したエッジ強度をシフト演算してなるエッジ強度を求め、求めたエッジ強度の画素座標と、前記画像データの各画素の画素座標とをマッピングすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
　　【請求項３】　前記縮小画像データの画素に対応する特徴量の画素座標と、前記Ｎ×Ｎ個の画素の画素座標とをマッピングし、該画素座標に前記特徴量を振り当てる場合に、振り当てられる特徴量が最大となるべき画素座標を、前記抽出した特徴量に基づいて求め、求めた画素座標近傍の画素座標に対して、前記画素座標近傍から離隔した画素座標に振り当てられる特徴量より大きい特徴量を振り当てることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理方法。
　　【請求項４】　各画素座標に対して振り当てられる特徴量が、前記画素座標近傍の画素座標から、前記画素座標近傍から離隔した画素座標へ、ガウシアン分布的に小さくなるよう特徴量を振り当てることを特徴とする請求項３に記載の画像処理方法。
　　【請求項５】　各画素座標に対して振り当てられる特徴量が、前記画素座標近傍の画素座標から、前記画素座標近傍から離隔した画素座標へ、線形的に小さくなるよう特徴量を振り当てることを特徴とする請求項３に記載の画像処理方法。
　　【請求項６】　画像データから特徴量を抽出し、抽出した特徴量に基づいて処理された処理画像データを生成する画像処理装置において、
　画像データを縮小してなる縮小画像データを求めるべく、前記画像データのＮ×Ｎ個（Ｎ：２以上の自然数）の画素の画素座標と異なるように前記縮小画像データの画素の画素座標を決定し、前記Ｎ×Ｎ個の画素が有するデータに、該画素の画素座標と前記縮小画像データの画素の画素座標との差に比例した係数を乗じることによって前記縮小画像データの画素が有すべきデータを求める縮小手段と、
　求めた縮小画像データから、該縮小画像データの各画素の画素座標に対応させて特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、
　抽出した特徴量の画素座標と、前記画像データの各画素の画素座標とをマッピングして、該画素座標に前記特徴量を振り当てた新たな特徴量を求めるマッピング手段と、
　求めた新たな特徴量がエッジ強度である場合、夫々強度が異なる複数のエッジ強調フィルタを用い、また、前記縮小画像データから抽出したエッジ強度の画素座標と、前記画像データの各画素の画素座標とをマッピングして、該画素座標に前記エッジ強度を振り当てた新たなエッジ強度を求め、求めた新たなエッジ強度の符号が切り替わっている部分について、前記新たなエッジ強度毎に、該新たなエッジ強度の大小に基づいて、エッジ強調フィルタを使用するか否かを判定し、使用すると判定した場合は、前記新たなエッジ強度の大小に基づいて、前記複数のエッジ強調フィルタの内、使用すべきエッジ強調フィルタを選択し、選択されたエッジ強調フィルタを用いて、前記新たなエッジ強度に対応する画素が有するデータに対するフィルタ処理を行なって前記画素が有すべきデータを求め、使用しないと判定した場合は、前記新たなエッジ強度に対応する画素が有するデータを前記画素が有すべきデータとなすことによって、処理画像データを生成する生成手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項７】　請求項６に記載の画像処理装置と、該画像処理装置が生成した処理画像データを用いて画像を形成する手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項８】　コンピュータに、画像データから特徴量を抽出させ、抽出された特徴量に基づいて処理された処理画像データを生成させるためのコンピュータプログラムにおいて、
　コンピュータに、画像データを縮小してなる縮小画像データを求めさせるべく、前記画像データのＮ×Ｎ個（Ｎ：２以上の自然数）の画素の画素座標と異なるように前記縮小画像データの画素の画素座標を決定させ、前記Ｎ×Ｎ個の画素が有するデータに、該画素の画素座標と前記縮小画像データの画素の画素座標との差に比例した係数を乗じさせることによって前記縮小画像データの画素が有すべきデータを求めさせるステップと、
　求められた縮小画像データから、該縮小画像データの各画素の画素座標に対応させて特徴量を抽出させるステップと、
　抽出された特徴量の画素座標と、前記画像データの各画素の画素座標とをマッピングさせて、該画素座標に前記特徴量を振り当てた新たな特徴量を求めさせるステップと、
　求められた新たな特徴量がエッジ強度である場合、夫々強度が異なる複数のエッジ強調フィルタを用い、また、前記縮小画像データから抽出したエッジ強度の画素座標と、前記画像データの各画素の画素座標とをマッピングして、該画素座標に前記エッジ強度を振り当てた新たなエッジ強度を求めさせ、求めた新たなエッジ強度の符号が切り替わっている部分について、前記新たなエッジ強度毎に、該新たなエッジ強度の大小に基づいて、エッジ強調フィルタを使用するか否かを判定させ、使用すると判定された場合は、前記新たなエッジ強度の大小に基づいて、前記複数のエッジ強調フィルタの内、使用すべきエッジ強調フィルタを選択させ、選択されたエッジ強調フィルタを用いて、前記新たなエッジ強度に対応する画素が有するデータに対するフィルタ処理を行なって前記画素が有すべきデータを求め、使用しないと判定した場合は、前記新たなエッジ強度に対応する画素が有するデータを前記画素が有すべきデータとなすことによって、処理画像データを生成させるステップとを実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
　　【請求項９】　請求項８に記載のコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とするコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体。
　　　　　　　　　　
２．当該補正前の特許請求の範囲
　
　これに対し、当該補正前の特許請求の範囲の記載は、出願当初の特許請求の範囲を平成２０年７月３０日付けで補正したものであって、その請求項１から１０は以下のとおりである。
　
「　【請求項１】　画像データから特徴量を抽出し、抽出した特徴量に基づいて処理された処理画像データを生成する画像処理方法において、
　画像データを縮小してなる縮小画像データを求めるべく、前記画像データのＮ×Ｎ個（Ｎ：２以上の自然数）の画素の画素座標と異なるように前記縮小画像データの画素の画素座標を決定し、前記Ｎ×Ｎ個の画素が有するデータに、該画素の画素座標と前記縮小画像データの画素の画素座標との差に比例した係数を乗じることによって前記縮小画像データの画素が有すべきデータを求め、
　求めた縮小画像データから、該縮小画像データの各画素の画素座標に対応させて特徴量を抽出し、
　抽出した特徴量の画素座標と、前記画像データの各画素の画素座標とをマッピングして、該画素座標に前記特徴量を振り当てた新たな特徴量を求め、
　求めた新たな特徴量に基づいて処理された処理画像データを生成することを特徴とする画像処理方法。
　　【請求項２】　前記特徴量がエッジ強度である場合、夫々強度が異なる複数のエッジ強調フィルタを準備し、また、前記縮小画像データから抽出したエッジ強度の画素座標と、前記画像データの各画素の画素座標とをマッピングして、該画素座標に前記エッジ強度を振り当てた新たなエッジ強度を求め、前記エッジ強調フィルタの内、前記新たなエッジ強度に基づいて選択されたエッジ強調フィルタを用いて処理画像データを求めることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
　　【請求項３】　前記縮小画像データから抽出したエッジ強度をシフト演算してなるエッジ強度を求め、求めたエッジ強度の画素座標と、前記画像データの各画素の画素座標とをマッピングすることを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
　　【請求項４】　前記縮小画像データの画素に対応する特徴量の画素座標と、前記Ｎ×Ｎ個の画素の画素座標とをマッピングし、該画素座標に前記特徴量を振り当てる場合に、振り当てられる特徴量が最大となるべき画素座標を、前記抽出した特徴量に基づいて求め、求めた画素座標近傍の画素座標に対して、前記画素座標近傍から離隔した画素座標に振り当てられる特徴量より大きい特徴量を振り当てることを特徴とする請求項１から３の何れかひとつに記載の画像処理方法。
　　【請求項５】　各画素座標に対して振り当てられる特徴量が、前記画素座標近傍の画素座標から、前記画素座標近傍から離隔した画素座標へ、ガウシアン分布的に小さくなるよう特徴量を振り当てることを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
　　【請求項６】　各画素座標に対して振り当てられる特徴量が、前記画素座標近傍の画素座標から、前記画素座標近傍から離隔した画素座標へ、線形的に小さくなるよう特徴量を振り当てることを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
　　【請求項７】　画像データから特徴量を抽出し、抽出した特徴量に基づいて処理された処理画像データを生成する画像処理装置において、
　画像データを縮小してなる縮小画像データを求めるべく、前記画像データのＮ×Ｎ個（Ｎ：２以上の自然数）の画素の画素座標と異なるように前記縮小画像データの画素の画素座標を決定し、前記Ｎ×Ｎ個の画素が有するデータに、該画素の画素座標と前記縮小画像データの画素の画素座標との差に比例した係数を乗じることによって前記縮小画像データの画素が有すべきデータを求める縮小手段と、
　求めた縮小画像データから、該縮小画像データの各画素の画素座標に対応させて特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、
　抽出した特徴量の画素座標と、前記画像データの各画素の画素座標とをマッピングして、該画素座標に前記特徴量を振り当てた新たな特徴量を求めるマッピング手段と、
　求めた新たな特徴量に基づいて処理された処理画像データを生成する生成手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項８】　請求項７に記載の画像処理装置と、該画像処理装置が生成した処理画像データを用いて画像を形成する手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項９】　コンピュータに、画像データから特徴量を抽出させ、抽出された特徴量に基づいて処理された処理画像データを生成させるためのコンピュータプログラムにおいて、
　コンピュータに、画像データを縮小してなる縮小画像データを求めさせるべく、前記画像データのＮ×Ｎ個（Ｎ：２以上の自然数）の画素の画素座標と異なるように前記縮小画像データの画素の画素座標を決定させ、前記Ｎ×Ｎ個の画素が有するデータに、該画素の画素座標と前記縮小画像データの画素の画素座標との差に比例した係数を乗じさせることによって前記縮小画像データの画素が有すべきデータを求めさせるステップと、
　求められた縮小画像データから、該縮小画像データの各画素の画素座標に対応させて特徴量を抽出させるステップと、
　抽出された特徴量の画素座標と、前記画像データの各画素の画素座標とをマッピングさせて、該画素座標に前記特徴量を振り当てた新たな特徴量を求めさせるステップと、
　求められた新たな特徴量に基づいて処理された処理画像データを生成させるステップとを実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
　　【請求項１０】　請求項９に記載のコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とするコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体。　」
　
３．当該補正の適否
　
　当該特許請求の範囲についてする補正が特許法第１７条の２第４項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項）各号の事項に適合するものであるかの検討をする。
（以下、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる特許法を、単に平成１８年改正前特許法と記す。）
　
　審判請求人は、審判請求書において、当該補正の目的および本願発明の特徴について、次のように主張している。
「【本願発明が特許されるべき理由】 
 １．　補正の内容について 
 　本願の特許請求の範囲は、進歩性存否の判断に誤解を招く虞があったので、同日付手続補正書により補正した。具体的には、［特許請求の範囲］、及び［発明の詳細な説明］の対応する段落を補正した。以下、同日付手続補正書に記載した新請求項１〜９に基づき、本願発明が特許されるべき理由を陳述する。ところで、当該補正は、平成２０年７月３０日付手続補正書に記載の旧請求項２、及び本願明細書の段落［００８２］〜［００８５］等の記載内容に基づくものであり、旧請求項２に記載の技術事項の細部を、段落［００８２］〜［００８５］等に記載の技術事項で補完したものに相当する。従って、新規事項の追加には該当せず、且つ、請求項の限定的減縮に該当する。 
 ２．　本願新請求項１に係る発明について 
 〈２−１〉　拒絶査定における指摘 
 　　　　　　　（中略）
 　しかしながら、本願新請求項１に係る発明は、本願発明に係る補間演算のみならず、下記〈２−２〉に述べる構成要件a.〜d.も備えている。 
 〈２−２〉　本願新請求項１に係る発明の構成要件 
 　本願発明の要旨は、同日付手続補正書の『特許請求の範囲』の欄に記載したところにあり、本願新請求項１の記載内容を刊行物Ａの記載内容と対比してみると、新請求項１における以下の構成要件a.〜d.は、刊行物Ａには開示されていない。 
 　a.　夫々強度が異なる複数のエッジ強調フィルタを準備する 
 　b.　求めた新たなエッジ強度の符号が切り替わっている部分について、前記新たなエッジ強度毎に、該新たなエッジ強度の大小に基づいて、エッジ強調フィルタを使用するか否かを判定する 
 　c.-1　使用すると判定した場合は、前記新たなエッジ強度の大小に基づいて、前記複数のエッジ強調フィルタの内、使用すべきエッジ強調フィルタを選択する 
 　c.-2　選択されたエッジ強調フィルタを用いて、前記新たなエッジ強度に対応する画素が有するデータに対するフィルタ処理を行なって前記画素が有すべきデータを求めることによって、処理画像データを生成する 
 　d.　使用しないと判定した場合は、前記新たなエッジ強度に対応する画素が有するデータを前記画素が有すべきデータとなすことによって、処理画像データを生成する  」　　
　そして、手続補正書の補正内容は、補正前の独立請求項である請求項１および請求項７、９について、これら構成要件a.〜d.を発明特定事項として加えたものを新たな請求項１及び請求項６、８とするとともに、旧請求項２について削除し、これに伴い、他の請求項についての項番を繰り上げるというものである。
　
　しかしながら、補正された構成要件の内、
“　b.　求めた新たなエッジ強度の符号が切り替わっている部分について、前記新たなエッジ強度毎に、該新たなエッジ強度の大小に基づいて、エッジ強調フィルタを使用するか否かを判定する 
 　c.-1　使用すると判定した場合は、前記新たなエッジ強度の大小に基づいて、前記複数のエッジ強調フィルタの内、使用すべきエッジ強調フィルタを選択する 
 　d.　使用しないと判定した場合は、前記新たなエッジ強度に対応する画素が有するデータを前記画素が有すべきデータとなすことによって、処理画像データを生成する ”　
という要件は、旧請求項２に記載されているものではない。
　また、補正前の他の請求項においても記載されていない。
　
　そして、当該構成要件は、旧請求項１及び請求項７、９に記載されていた発明特定事項を限定するものではない。
　加えられた構成要件ｂである「エッジ強調フィルタを使用するか否かを判定する 」ことは、旧請求項に係る発明に存在していない新たな機能を更に付加するものであるから、これが発明特定事項の限定に相当しないことは明らかである。
　そして、構成要件ｃ−１及びｄは、構成要件ｂにより判定された結果を利用するものであるから、これら構成要件も、当然補正前の旧請求項１及び請求項７、９に記載されていた発明特定事項の限定に相当しないことは明らかである。
　
　当該補正は引用例に記載の発明と、本願発明との差異を明らかにするために、新たな機能を外的に付加することにより新規の異なる概念の発明を創出したものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定する次の、
　一 　第36条第5項に規定する請求項の削除  　　　
　二 　特許請求の範囲の減縮                       
(第36条第5項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。)　
　三 　誤記の訂正  
　四 　明りょうでない記載の釈明(拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。) 
の何れの事項をも目的とするものではない。
　
　したがって、当該補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
 
　平成２０年９月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年７月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項１０までに記載した事項（前掲）により特定されるとおりのものと認められる。
　そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。（再掲）
　
【請求項１】画像データから特徴量を抽出し、抽出した特徴量に基づいて処理された処理画像データを生成する画像処理方法において、
　画像データを縮小してなる縮小画像データを求めるべく、前記画像データのＮ×Ｎ個（Ｎ：２以上の自然数）の画素の画素座標と異なるように前記縮小画像データの画素の画素座標を決定し、前記Ｎ×Ｎ個の画素が有するデータに、該画素の画素座標と前記縮小画像データの画素の画素座標との差に比例した係数を乗じることによって前記縮小画像データの画素が有すべきデータを求め、
　求めた縮小画像データから、該縮小画像データの各画素の画素座標に対応させて特徴量を抽出し、
　抽出した特徴量の画素座標と、前記画像データの各画素の画素座標とをマッピングして、該画素座標に前記特徴量を振り当てた新たな特徴量を求め、
　求めた新たな特徴量に基づいて処理された処理画像データを生成することを特徴とする画像処理方法。
　　　　　　　　（以下、これを本願発明とする。）　　
　
２．引用例に記載の発明　
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物Ａ（特開昭６１−１８０３７４号公報）には、次の（ア）の内容が記載されている。　　
　
（ア）「　第１図は本発明による画像処理方法を示す説明図であり、第２図はこの画像処理方法の実施に使用する装置の概要を示すブロック図である。上記の装置は、画像データを格納する磁気ディスク５等の記憶装置と、上記磁気ディスク５から画像データを取り出して所要の処理を行う高速演算回路６と、この高速演算回路６で処理された面像データを表示するＣＲＴ等のディスプレイ７と、これらの構成要素を制御する中央処理装置（  C P U  )   8とを有して成る。なお、第2図において、符号９はデータを転送するたのパスである。
　いま、適応型画像強調方式によって:画像強調をするとして、第１図においてデジタル画像からなる医用画像等の原画像１から特徴量を抽出処理した処理画像３を求めるとする。まず、第２図に示す中央処理装置８の制御によって磁気ディスク５から原画像１の画像データを取り出す。このとき1同時に上記原画像１は、ディスプレイ７に表示される。ここで、原画像1 の画像サイズは、Ｘ方向にxo　の画素数（例えば５１２）とし、Ｙ方向にyo　の画素数（例えぱ５１２）とする。次に、中央処理装置８で上記原画像1の画像データについて適宜の比率で画素を間引いたり、補間演算をして画像サイズを縮小(10)する。すると、第１図に示すように、その画像サイズがＸ方向にx1の画素数（例えば６４）とされ、Ｙ方向Ｋ y1の画素数（例えぱ６４）とされた縮小画像１１が得られる。次に、この縮小画像１１の画像データを磁気ディスク５から取り出し、高遠演算回路６で所要の処理( 1 2 )を実行する。例えぱ、画像の特徴量を抽出するため、５Ｘ５画素のブロック毎の標準偏差値を求める動作を上記縮小画像１１のＸ方向及びＹ方向に＋1ずつずらして、縮小画像１１の全画素について演算する。すると、第１図に示すように、上記縮小画像１１と同一の画像サイズX1，ｙ1の縮小処埋画像１３が得られる。次に、この縮小処理画像１３の画像データを磁気ディスク５から取り出し、中央処理装置８で上記縮小した比率の逆数の倍率となるように補間して画像サイズを拡大(14)する。すると、第１図に示すように:、その画像サイズがＸ方向にｘo　の画素数とされ、Ｙ方向に yoの画素数とされて上記原画像１と同一の画像サイズに拡大された処理画像３が得られる。これが原画像1に対して特徴量を抽出処理した求める処埋画像３となり、この処理画像3はディスプレイ7に表示され、或いは磁気ディスク５に格納される。そしてその後、この処理画像３に表われた画像各部の特微量によって適宜のフィルタを選択して、画像強調をすればよい。　」（第２頁下左欄第２行〜下右欄第１４行）
　　
　ここで、「原画像１の画像データについて適宜の比率で画素を間引いたり、補間演算をして画像サイズを縮小（１０）する。」との処理は、「画像データを縮小してなる縮小画像データを求める」処理であり、「縮小画像データの画素が有すべきデータを求め」る処理であることは明らかである。
　また、当該記載における「縮小画像１１の画像データを磁気ディスク５から取り出し、高速演算回路６で所要の処理（１２）を実行する。例えば、画像の特徴量を抽出するため、５×５画素のブロック毎の標準偏差値を求める動作を上記縮小画像１１のＸ方向及びＹ方向に＋１ずつずらして、縮小画像１１の全画素について演算する。すると、第１図に示すように、上記縮小画像１１と同一の画像サイズｘ１，ｙ１の縮小処理画像１３が得られる。」との処理は、「求めた縮小画像データから、該縮小画像データの各画素の画素座標に対応させて特徴量を抽出」する処理といえる。
　「縮小処理画像１３の画像データを磁気ディスク５から取り出し、中央処理装置８で上記縮小した比率の逆数の倍率となるように補間して画像サイズを拡大（１４）する。すると、第１図に示すように、その画像サイズがＸ方向にｘ０の画素数とされ、Ｙ方向にｙ０の画素数とされて上記原画像１と同一の画像サイズに拡大された処理画像３が得られる。これが原画像１に対して特徴量を抽出処理した求める処理画像３とな」る、との処理は、「抽出した特徴量の画素座標と、前記画像データの各画素の画素座標とをマッピングして
、該画素座標に前記特徴量を振り当てた新たな特徴量を求め」る処理といえる。
　「処理画像３に表われた画像各部の特徴量によって適宜のフィルタを選択して、画像強調を」する、との処理は「求めた新たな特徴量に基づいて処理された処理画像データを生成する」処理といえる。
　そして、上記刊記載におけるこれらの処理が、「画像データから特徴量を抽出し、抽出した特徴量に基づいて処理された処理画像データを生成する画像処理方法」といえることは明らかである。
　
　したがって、当該記載を整理すれば、（これらの記載を総合すれば、）刊行物Ａには次の（イ）なる発明が記載されていると認められる。
　（以下、引用発明という。）　
　　　　　　　　　　　　
　［引用発明］
（イ）　原画像（データ）から特徴量を抽出し、抽出した特徴量に基づいて処理された処理画像データを生成する画像処理方法であって、
　画像データを縮小してなる縮小画像データを求めるべく、前記画像データの５×５個の画素の（画素座標と異なるように）前記縮小画像データの画素の画素座標を決定し、前記５×５個の画素が有する画像データとして、（に、（該画素の画素座標と前記縮小画像データの画素の画素座標との差に比例した係数を乗じることによって）縮小処理画像を求め、（前記縮小画像の画素が有すべきデータを求め、）
　
　求めた縮小処理画像から、該縮小処理画像の各画素の画素座標に対応させて特徴量を抽出し、
　抽出した特徴量の画素座標と、前記画像データの各画素の画素座標とをマッピングして、該画素座標に前記特徴量を振り当てた新たな特徴量を求め、
　求めた新たな特徴量に基づいて処理された処理画像データを生成することを特徴とする画像処理方法。
　
３．　対比・判断
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　本願発明も引用発明も共に、画像データから特徴量を求め、特徴量に基づいて処理された処理画像データを生成することを特徴とする画像処理方法であり、両者は次の（ウ）の点において一致し、（エ）の点において相違がある。
　
（ウ）［一致点］　
　画像データから特徴量を抽出し、抽出した特徴量に基づいて処理された処理画像データを生成する画像処理方法において、
　画像データを縮小してなる縮小画像データを求めるべく、縮小画像データの画素が有すべきデータを求め、
　求めた縮小画像データから、該縮小画像データの各画素の画素座標に対応させて特徴量を抽出し、
　抽出した特徴量の画素座標と、前記画像データの各画素の画素座標とをマッピングして、該画素座標に前記特徴量を振り当てた新たな特徴量を求め、
　求めた新たな特徴量に基づいて処理された処理画像データを生成する画像処理方法。　
　
（エ）［相違点］
　画像データを縮小してなる縮小画像データを求めるべく、縮小画像データの画素が有すべきデータを求める処理について、本願発明が、
「画像データのＮ×Ｎ個（Ｎ：２以上の自然数）の画素の画素座標と異なるように縮小画像データの画素の画素座標を決定し、前記Ｎ×Ｎ個の画素が有するデータに、該画素の画素座標と前記縮小画像データの画素の画素座標との差に比例した係数を乗じることによって」
行うものであるのに対し、引用発明は、「原画像１の画像データについて適宜の比率で画素を間引いたり、補間演算をして」行うものである点。
。
　
　当該相違点について検討する。
　
　補間演算とは、異なる座標を有する画素に対して近傍の画素値を用いて画素値を算出する演算を意味するから、引用発明において、補間演算を用いた縮小処理をする場合に、縮小画像１１の画素が、当該画素が有するデータを補間演算で求める際に用いる原画像１の画素座標と異なる座標であることは明らかである。
　そして、いわゆるバイリニア補間法と言われるような、画像データのＮ×Ｎ個（Ｎ：２以上の自然数）の画素の画素座標と異なるような縮小画像データの画素の画素座標に対して、前記Ｎ×Ｎ個の画素が有するデータに、該画素の画素座標と前記縮小画像データの画素の画素座標との差に比例した係数を乗じることによって前記縮小画像データの画素が有すべきデータを求める補間演算は、拒絶査定において例示された特開２０００−２２４４０５号公報【００５９】、特開２０００−１１５５２６号公報【０００６−８】に示されているように、画像処理の技術分野において当業者が任意に採用し得る周知の補間演算である。　
　画像処理の技術分野に属する引用発明における補間演算として、バイリニア補間法と言われるような、画像データのＮ×Ｎ個（Ｎ：２以上の自然数）の画素の画素座標と異なるような縮小画像データの画素の画素座標に対して、前記Ｎ×Ｎ個の画素が有するデータに、該画素の画素座標と前記縮小画像データの画素の画素座標との差に比例した係数を乗じることによって前記縮小画像データの画素が有すべきデータを求める補間演算を採用することに格別の困難性はない。
　                　　
　したがって、本願発明は刊行物Ａに記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　まとめ
　
　以上のとおりであるから、本願の発明は、拒絶理由通知において示された刊行物Ａに記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした拒絶査定は妥当なものである。 
　よって、結論のとおり審決する。