Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の観点に係る画像モニタリングシステムにあっては、複数ヶ所に設置された複数の監視カメラにより個別に撮影した複数のライブビュー画像を、監視装置が有する表示手段の画面上に各監視カメラの位置関係を反映させて表示する画像モニタリングシステムにおいて、前記複数の監視カメラは、自己位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段により取得された位置情報を前記監視装置に供給する供給手段とをそれぞれ備え、前記監視装置は、前記供給手段によって複数の監視カメラからそれぞれ供給された位置情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された位置情報に基づいて、前記表示手段の画面上における前記複数のライブビュー画像の各々の表示位置を決定する決定手段と、前記表示手段の画面上における前記複数のライブビュー画像の表示位置を、前記決定手段により決定された表示位置に制御する表示制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の観点に係るプログラムにあっては、複数ヶ所に設置された複数の監視カメラにより個別に撮影した複数のライブビュー画像を、監視装置が有する表示手段の画面上に各監視カメラの位置関係を反映させて表示する画像モニタリングシステムの前記監視装置が有するコンピュータに、前記複数の監視カメラの各々から、各監視カメラの自己位置を示す位置情報を取得する処理と、前記複数の監視カメラの各々から取得した位置情報に基づいて、前記表示手段の画面上における前記複数のライブビュー画像の各々の表示位置を決定する処理と、前記表示手段の画面上における前記複数のライブビュー画像の表示位置を、前記決定した表示位置に制御する処理とを実行させることを特徴とする。
本発明の第３の観点に係る画像表示方法にあっては、前記監視カメラのライブビュー画像を取得するステップと、前記監視カメラの識別情報と、当該監視カメラの設置位置に対応する表示位置情報を対応付けて記憶するステップと、記憶された前記表示位置情報に基づく表示位置に、前記表示位置情報に対応付けられた前記識別情報により特定される前記監視カメラにより撮影したライブビュー画像を表示するステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ヶ所に設置された複数の監視カメラにより個別に撮影した複数のライブビュー画像を、監視装置が有する表示手段の画面上に各監視カメラの位置関係を反映させて表示する画像モニタリングシステムにおいて、
前記複数の監視カメラは、
自己位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得された位置情報を前記監視装置に供給する供給手段と
をそれぞれ備え、
前記監視装置は、
前記供給手段によって複数の監視カメラからそれぞれ供給された位置情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された位置情報に基づいて、前記表示手段の画面上における前記複数のライブビュー画像の各々の表示位置を決定する決定手段と、
前記表示手段の画面上における前記複数のライブビュー画像の表示位置を、前記決定手段により決定された表示位置に制御する表示制御手段と
を備えた
ことを特徴とする画像モニタリングシステム。
【請求項２】
前記複数の監視カメラがそれぞれ備えた位置情報取得手段は、前記位置情報として、複数の衛星から送られているＧＰＳ信号に基づき自己の絶対位置を示す位置情報を取得する
ことを特徴とする請求項１記載の画像モニタリングシステム。
【請求項３】
前記複数の監視カメラは、３６０度の画角を確保する光学系をそれぞれ備え、撮影画像として所定の軸を回転中心とする全周方向のパノラマ画像を個別に撮影する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の画像モニタリングシステム。
【請求項４】
前記監視装置が有する表示手段に表示される画面レイアウトは、前記複数の監視カメラの設置位置と、前記複数の監視カメラにより個別に撮影した複数のライブビュー画像の表示位置が対応付けされていることを特徴とする請求項１乃至３記載の画像モニタリングシステム。
【請求項５】
複数ヶ所に設置された複数の監視カメラにより個別に撮影した複数のライブビュー画像を、監視装置が有する表示手段の画面上に各監視カメラの位置関係を反映させて表示する画像モニタリングシステムの前記監視装置が有するコンピュータに、
前記複数の監視カメラの各々から、各監視カメラの自己位置を示す位置情報を取得する処理と、
前記複数の監視カメラの各々から取得した位置情報に基づいて、前記表示手段の画面上における前記複数のライブビュー画像の各々の表示位置を決定する処理と、
前記表示手段の画面上における前記複数のライブビュー画像の表示位置を、前記決定した表示位置に制御する処理と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
監視装置が有する表示手段の画面上に、複数の監視カメラにより個別に撮影した複数のライブビュー画像を表示する画像表示方法であって、
前記監視カメラのライブビュー画像を取得するステップと、
前記監視カメラの識別情報と、当該監視カメラの設置位置に対応する表示位置情報を対応付けて記憶するステップと、
記憶された前記表示位置情報に基づく表示位置に、前記表示位置情報に対応付けられた前記識別情報により特定される前記監視カメラにより撮影したライブビュー画像を表示するステップと、
を含むことを特徴とする画像表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月24日(2012.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体にＸ線を照射するＸ線発生部を有するＸ線撮影部と、前記Ｘ線撮影部を搭載する台車と、前記台車の走行を制御する走行用ハンドルと、を備えた移動型Ｘ線撮影装置であって、
前記走行用ハンドルを上下方向へ移動させ、床面からの高さを変更するハンドル高さ調整機構と、前記走行用ハンドルの高さを設定する設定値入力手段と、該設定値入力手段によって設定された設定値に基づいて前記ハンドル高さ調整機構を制御し、前記設定値に対応した高さに前記走行用ハンドルの高さを移動させる第１制御手段と、を備えることを特徴とする移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項２】
前記Ｘ線の照射条件を設定する操作用パネルと、該操作用パネルの表示面を上下方向へ移動させ、床面からの高さを変更する操作パネル面調整機構と、前記走行用ハンドルの高さの設定値に基づいて、前記ハンドル高さ調整機構を制御し、前記設定値に対応した高さに前記操作パネルの表示面の高さを移動させる第２制御手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項３】
被検体にＸ線を照射するＸ線発生部を有するＸ線撮影部と、前記Ｘ線撮影部を搭載する台車と、前記台車の走行を制御する走行用ハンドルと、少なくとも前記Ｘ線の照射条件を設定する操作パネルと、を備えた移動型Ｘ線撮影装置であって、
前記走行用ハンドルと前記操作パネルとが配置され、前記走行用ハンドルから遠い側に形成される支持点により支持される支持フレームと、前記支持点を中心として、前記支持フレームを傾斜動作させるフレーム駆動手段と、前記走行用ハンドルの高さを設定する設定値入力手段と、該設定値入力手段によって設定された設定値に基づいて前記フレーム駆動手段を制御し、前記設定値に対応した高さに前記走行用ハンドル及び前記操作パネルを移動させる制御手段と、を備えることを特徴とする移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項４】
前記設定値入力手段から入力される設定値は身長データであり、前記設定値入力手段から入力される身長データに基づいて、前記走行用ハンドルの高さ又は／及び前記操作パネルの表示面の高さを演算する高さ演算手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）前記課題を解決すべく、被検体にＸ線を照射するＸ線発生部を有するＸ線撮影部と、前記Ｘ線撮影部を搭載する台車と、前記台車の走行を制御する走行用ハンドルと、を備えた移動型Ｘ線撮影装置であって、前記走行用ハンドルを上下方向へ移動させ、床面からの高さを変更するハンドル高さ調整機構と、前記走行用ハンドルの高さを設定する設定値入力手段と、該設定値入力手段によって設定された設定値に基づいて前記ハンドル高さ調整機構を制御し、前記設定値に対応した高さに前記走行用ハンドルの高さを移動させる第１制御手段と、を備えることを特徴とする移動型Ｘ線撮影装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）前記課題を解決すべく、被検体にＸ線を照射するＸ線発生部を有するＸ線撮影部と、前記Ｘ線撮影部を搭載する台車と、前記台車の走行を制御する走行用ハンドルと、少なくとも前記Ｘ線の照射条件を設定する操作パネルと、を備えた移動型Ｘ線撮影装置であって、前記走行用ハンドルと前記操作パネルとが配置され、前記走行用ハンドルから遠い側に形成される支持点により支持される支持フレームと、前記支持点を中心として、前記支持フレームを傾斜動作させるフレーム駆動手段と、前記走行用ハンドルの高さを設定する設定値入力手段と、該設定値入力手段によって設定された設定値に基づいて前記フレーム駆動手段を制御し、前記設定値に対応した高さに前記走行用ハンドル及び前記操作パネルを移動させる制御手段と、を備えることを特徴とする移動型Ｘ線撮影装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
また、実施例１と実施例２との比較により、毛髪のカール半径と、２種類のコルテックス細胞５２の重心間距離とは負の相関があることが分かった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
実施例３の毛髪はカール半径３．９ｃｍであり、ややクセのある直毛であるが、毛髪断面上におけるパラ細胞５２ｂとオルト細胞５２ａの分布は、図１５に示すようにやや偏っていた。そして、この２種類のコルテックス細胞５２の重心間距離は４．７μｍであった。
実施例１、２、３の結果を比較すると、カール半径の順序と、２種類のコルテックス細胞５２の重心間距離の順序が一致している。したがって、毛髪のカール半径と、２種類のコルテックス細胞５２の重心間距離との間に負の相関があることがさらに明確となった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
実施例４の毛髪はカール半径０．５５ｃｍであり、かなりクセの強いクセ毛であるが、毛髪断面上におけるパラ細胞５２ｂとオルト細胞５２ａの分布は、図２０に示すようにかなり偏っていた。そして、この２種類のコルテックス細胞５２の重心間距離は２０．４μｍであった。
実施例１、２、３、４の結果を比較すると、カール半径の順序と、２種類のコルテックス細胞５２の重心間距離の順序が一致している。したがって、毛髪のカール半径と、２種類のコルテックス細胞５２の重心間距離との間に負の相関があることがさらに明確となった。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーター（１１）の動力を切断刃（９）に伝動する動力伝動構造が、ギヤ伝動構造を含んで構成されており、
ギヤ伝動構造は、互いに噛み合う複数のギヤ（５１・５２）で構成されており、
各ギヤ（５１・５２）の噛合部（６６）の開放面を、各ギヤ（５１・５２）のいずれかに設けた遮音壁（７１）で覆って、噛合部（６６）で発生するギヤ騒音の外部漏洩を阻止することを特徴とする電気かみそり。
【請求項２】
ギヤ伝動構造を収容する伝動室（５９）の下壁（７０）に、各ギヤ（５１・５２）の噛合部（６６）に臨むギヤ周面を囲むリブ状の遮音壁（７３）が形成してある請求項１に記載の電気かみそり。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体について計測データを取得するスキャナと、スキャナを制御するとともに、スキャナにて取得した計測データに基づいて画像生成・表示に関する処理を行う操作卓と、がデータ伝送路を介して接続された画像診断装置において、
前記スキャナは、前記計測データに対して所定データサイズ毎にエラー情報を付加するエラー情報付加手段と、
前記エラー情報付加手段によりエラー情報が付加された計測データを前記操作卓側に送信する送信手段と、を備え、
前記操作卓は、
前記送信手段から送信された計測データ及びエラー情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した計測データを記録するとともに、当該計測データに付加されたエラー情報を、その発生または収集のタイミングを示す情報とともに記録する記録手段と、
前記計測データ、または前記計測データに基づいて生成された画像を表示する際に、当該計測データに付加されたエラー情報を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする画像診断装置。
【請求項２】
前記エラー情報付加手段は、
前記スキャナが収集する計測データをビュー毎に送信する場合において、あるビューの計測時または伝送時に生じたエラー情報を当該ビューの計測データ出力間隔内に付加することを特徴とする請求項１に記載の画像診断装置。
【請求項３】
前記エラー情報付加手段は、
前記スキャナが収集する計測データをビュー毎に送信する場合において、各ビューの計測データを更に複数に分割し、分割されたデータ区切りの間に、当該ビューの計測時または伝送時に生じたエラー情報を随時付加するデータ分割手段を更に備え、
前記受信手段は、前記データ分割手段によって分割された計測データを元のデータサイズに結合する結合手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像診断装置。
【請求項４】
前記エラー情報付加手段は、
予めエラー状態が設定され、エラー状態であるか否かを判定するための複数のエラーテーブルと、
前記複数のエラーテーブルのうち、所望のエラーテーブルに切り替える切替手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像診断装置。
【請求項５】
前記操作卓は、
各計測データについて、検査インデックスデータを生成する検査インデックスデータ生成手段と、
前記検査インデックスデータ生成手段によって生成された検査インデックスデータに関連付けられた計測データにエラー情報が含まれる場合に、該検査インデックスデータに対してエラーフラグを付加するフラグ付加手段と、
前記エラーフラグをキーとして前記検査インデックスデータを検索する検索手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像診断装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記計測データを用いて生成された画像とともに、エラーが発生したビューを特定可能な形式で表示することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の画像診断装置。
【請求項７】
前記データ伝送路は、
光伝送路であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の画像診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塵埃を吸込むための吸込口を底面に備えた吸口本体と、吸口本体を接続管に連結し、接続管を介して伝達される手元ハンドルの動きに対して吸口本体の底面が床面に接するように動作するとともに、吸口本体から吸込んだ塵埃を含んだ空気流が接続管に導かれるように連通する自在連結部とを備え、
前記自在連結部は、管状の下腕部と管状の上腕部とから構成され、
前記下腕部は、その長手方向の一端を、第１回転軸部を介して、前記吸口本体と回転可能に連結し、他の一端は、前記上腕部の一端と第２回転軸部を介して回転可能に連結され、
前記第１回転軸部と前記第２回転軸部は、前記吸口本体の長手方向と略平行に配置される水平回転軸または、この水平回転軸と略直交する垂直回転軸の少なくとも一方を備え、
前記吸口本体に対して、前記水平回転軸を介して、回転する下腕部または上腕部は、空気漏れなく連通するケーシング部材と、このケーシング部材の外側をカバーするカバー部材とケーシング部材との間に配置される光源を備えた表示基板が設けられ、
前記カバー部材は、前記光源からの光を拡散する導光部を備え、
前記自在連結部が前記接続管に接続された状態で、前記導光部が、前記接続管の中心軸の形成方向に対して湾曲または傾斜していることを特徴とする吸口体。
【請求項２】
請求項１記載の吸口体において、
前記導光部は、略円形形状をしており、その外周側にリング状の肉厚部を備え、
前記肉厚部の内周部は肉薄部を備え、
前記肉厚部の底面には放射状に溝を備えている吸口体。
【請求項３】
請求項１記載の吸口体において、
前記導光部は、略円形形状をしており、その外周側にリング状の肉厚部を備え、
前記肉厚部の内周部は肉薄部を備え、
前記肉厚部の上面表面にはシボ加工を施すことを特徴とする吸口体。
【請求項４】
請求項１記載の吸口体において、
前記導光部は、透明または半透明な樹脂で形成されることを特徴とする吸口体。
【請求項５】
電気掃除機の接続管に接続可能な略Ｔ字形状の吸口体において、
被清掃面に対向する開口を有する略Ｔ字形状の吸口本体と、前記吸口本体と前記接続管との間に介在する継手管とを備え、
前記継手管は、前記継手管の上面に表示部を備え、
前記継手管の左右方向の幅および前記表示部の左右方向の幅は、前記接続管の左右方向の幅よりも広く、
前記表示部は、前記吸口本体側に光源を備え、前記接続管側に前記光源からの光を拡散する導光部を備えることを特徴とする吸口体。
【請求項６】
請求項５記載の吸口体において、
前記導光部は、前記吸口本体側がマスクされ、
前記光源は、前記導光部のマスクされた位置に配置されることを特徴とする吸口体。
【請求項７】
請求項５記載の吸口体において、
前記導光部は、前記吸口本体側に薄肉部分を有し、
前記光源は、前記導光部の薄肉部分に配置されることを特徴とする吸口体。
【請求項８】
請求項５から７の何れかに記載の吸口体において、
前記導光部は、前記導光部の外周側のリング状の領域に、放射状に形成された溝を備えることを特徴とする吸口体。
【請求項９】
請求項１から８の何れかに記載の吸口体と、前記吸口体に接続される接続管と、前記接続管に接続される手元ハンドルと、前記手元ハンドルに接続されるホースと、前記ホースに接続され集塵室と電動送風機を備えた掃除機本体とを備え、前記吸口体から吸込まれた空気が、前記接続管，前記手元ハンドル，前記ホースを介して掃除機本体に吸込まれる電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月2日(2012.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼の眼底を照明する照明光学系と、
対物レンズに関して被検者眼の瞳孔と略共役位置に置かれた絞りと，該絞りを介して被検者の眼底を撮影する撮像素子を持つ眼底撮影光学系と、前記対物レンズと前記絞りとの間の光路上に挿脱可能に配置される光路分岐部材と、該光路分岐部材を介して被検者眼の前眼部を観察するための前眼部観察光学系と、を有する眼底カメラにおいて、
前記撮像素子による眼底撮影時に、前記光路分岐部材を前記前眼部観察光学系の光路から遠ざかる方向に回動させて前記光路から退避させる挿脱手段と、を備えることを特徴とする眼底カメラ。
【請求項２】
請求項１の眼底カメラにおいて、
前記光路分岐部材は眼底共役位置を外した前記対物レンズと前記絞りとの間の光路上に配置されることを特徴とする眼底カメラ。
【請求項３】
請求項２の眼底カメラは、
前記光路分岐部材により生じる眼底撮影光学系の光軸ずれを補正するための補正部材を有し、前記挿脱手段は前記回転軸を中心として前記光路分岐部材と前記補正部材とを共に回動させることを特徴とする眼底カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  被検者眼の眼底を照明する照明光学系と、対物レンズに関して被検者眼の瞳孔と略共役位置に置かれた絞りと，該絞りを介して被検者の眼底を撮影する撮像素子を持つ眼底撮影光学系と、前記対物レンズと前記絞りとの間の光路上に挿脱可能に配置される光路分岐部材と、該光路分岐部材を介して被検者眼の前眼部を観察するための前眼部観察光学系と、を有する眼底カメラにおいて、前記撮像素子による眼底撮影時に、前記光路分岐部材を前記前眼部観察光学系の光路から遠ざかる方向に回動させて前記光路から退避させる挿脱手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼底カメラにおいて、前記光路分岐部材は眼底共役位置を外した前記対物レンズと前記絞りとの間の光路上に配置されることを特徴とする。
（３）  （２）の眼底カメラは、前記光路分岐部材により生じる眼底撮影光学系の光軸ずれを補正するための補正部材を有し、前記挿脱手段は前記回転軸を中心として前記光路分岐部材と前記補正部材とを共に回動させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月2日(2012.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察光源により照明された被検者眼の観察像を得る観察光学系と、撮影光源により照明された被検者眼を絞りを介して撮影することで撮影画像を得る撮影光学系と、前記観察像及び前記撮影画像を表示させる表示部と、を備える眼科撮影装置において、
前記撮影光学系により得られた撮影画像を、前記観察像の表示範囲よりも小さな表示範囲で、前記表示部に表示させる表示制御手段とを備えることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
請求項１の眼科撮影装置において、
前記表示制御手段は、前記撮影画像を前記観察像と共に表示させることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項３】
請求項２の眼科撮影装置において、
前記表示制御手段は、前記撮影画像をサムネイル画像として前記表示部に表示させることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項４】
請求項３の眼科撮影装置において、被検者の識別情報を入力するための入力手段と、前記撮影光学系で得られた前記撮影画像に対して前記入力手段で入力された識別情報を関連付けて記憶するための記憶手段と、を有し、
前記表示制御手段は、前記入力手段で入力された識別情報に対応する前記撮影画像を、前記記憶手段から選択的に読み出して前記表示部に表示させることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項５】
請求項４の眼科撮影装置において、前記識別情報は撮影眼に関する測定情報を含み、前記表示制御手段は、撮影眼の測定情報に合致する前記撮影画像を、前記記憶手段から選択的に読み出して前記表示部に表示させることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項６】
請求項５の眼科撮影装置において、前記測定情報は前記撮影画像の左右眼を識別するための識別情報であることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項７】
請求項６の眼科撮影装置において、前記表示部に表示された前記撮影画像を選択するための選択手段と、
該選択手段で選択された前記撮影画像を、対応する前記識別情報と共に前記記憶部から消去する消去手段と、を備えることを特徴とする眼科撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  観察光源により照明された被検者眼の観察像を得る観察光学系と、撮影光源により照明された被検者眼を絞りを介して撮影することで撮影画像を得る撮影光学系と、前記観察像及び前記撮影画像を表示させる表示部と、を備える眼科撮影装置において、前記撮影光学系により得られた撮影画像を、前記観察像の表示範囲よりも小さな表示範囲で、前記表示部に表示させる表示制御手段とを備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼科撮影装置において、前記表示制御手段は、前記撮影画像を前記観察像と共に表示させることを特徴とする。
（３）  （２）の眼科撮影装置において、前記表示制御手段は、前記撮影画像をサムネイル画像として前記表示部に表示させることを特徴とする。
（４）  （３）の眼科撮影装置において、被検者の識別情報を入力するための入力手段と、前記撮影光学系で得られた前記撮影画像に対して前記入力手段で入力された識別情報を関連付けて記憶するための記憶手段と、を有し、前記表示制御手段は、前記入力手段で入力された識別情報に対応する前記撮影画像を、前記記憶手段から選択的に読み出して前記表示部に表示させることを特徴とする。
（５）  （４）の眼科撮影装置において、前記識別情報は撮影眼に関する測定情報を含み、前記表示制御手段は、撮影眼の測定情報に合致する前記撮影画像を、前記記憶手段から選択的に読み出して前記表示部に表示させることを特徴とする眼科撮影装置。
（６）  （５）の眼科撮影装置において、前記測定情報は前記撮影画像の左右眼を識別するための識別情報であることを特徴とする。
（７）  （６）の眼科撮影装置において、前記表示部に表示された前記撮影画像を選択するための選択手段と、該選択手段で選択された前記撮影画像を、対応する前記識別情報と共に前記記憶部から消去する消去手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月12日(2012.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩分が約１５ｐｓｕ以上かつ３０ｐｓｕ以下の飼育水によってマグロを飼育、保管または輸送することを特徴とするマグロの飼育、保管または輸送方法。
【請求項２】
請求項１に記載したマグロの飼育、保管または輸送方法において、
前記塩分が約１５ｐｓｕ以上かつ２５ｐｓｕ以下の前記飼育水によってマグロを飼育、保管または輸送することを特徴とするマグロの飼育、保管または輸送方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載したマグロの飼育、保管または輸送方法において、
前記塩分が約１５ｐｓｕ以上の地下水または地下温泉水を前記飼育水として用いることを特徴とするマグロの飼育、保管または輸送方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１つに記載したマグロの飼育、保管または輸送方法において、
前記飼育水でマグロを飼育することによってマグロの体力を回復または病気の治癒を促進することを特徴とするマグロの飼育、保管または輸送方法。
【請求項５】
マグロを飼育、保管または輸送するための飼育水であって、
前記飼育水の塩分が約１５ｐｓｕ以上かつ３０ｐｓｕ以下であることを特徴とするマグロを飼育、保管または輸送するための飼育水。
【請求項６】
塩分が約１５ｐｓｕ以上かつ３０ｐｓｕ以下の飼育水でマグロを飼育することによってマグロの体力を回復または病気の治癒を促進することを特徴とするマグロの体調回復方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項３に係る本発明の他の特徴は、前記マグロの飼育、保管または輸送方法において、前記塩分が約１５ｐｓｕ以上の地下水または地下温泉水を飼育水として用いることにある。このように構成した請求項３に係る本発明の他の特徴によれば、マグロの飼育、保管または輸送するための飼育水に、塩分が約１５ｐｓｕ以上の地下水または地下温泉水を用いている。これによれば、塩分が約１５ｐｓｕ以上の地下水または地下温泉水をそのままで、またはこれらの地下水または地下温泉水に淡水などを混合して塩分を約１５ｐｓｕ以上の範囲まで低下させてマグロの飼育水として用いることができる。これにより、より安価かつ容易に飼育水を用意することができ、マグロの飼育、保管または輸送において経済的および労力的負担を軽減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項４に係る本発明の他の特徴は、前記マグロの飼育、保管または輸送方法において、前記飼育水でマグロを飼育することによってマグロの体力を回復または病気の治癒を促進することにある。このように構成した請求項４に係る本発明の他の特徴によれば、塩分が約１５ｐｓｕ以上かつ３０ｐｓｕ以下の飼育水でマグロを飼育しているため、天然海水と同等の塩分の飼育水中に存在する寄生虫の殺虫効果も期待でき、マグロの体力回復または病気の治癒促進を期待することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、マグロの飼育、保管または輸送方法として実施できるばかりでなく、マグロを飼育、保管または輸送するための飼育水の発明としても実施できるとともに、マグロの体力の回復や病気の治癒を促進させるマグロの体調回復方法としても実施できるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2011030402.tif 000001
要所へ穴を明けリベット止めした輪とカムを軟鉄パイプの内面へ固定した中へ入れる回転子は２ヶ所へギヤ付きＮ磁石棒とギヤ付きＳ磁石棒を連結板ギヤと共に固定しカムで連結板ギヤを３０ｍｍ突くとＮ磁石棒はＳ磁石棒に変りＳ盤の中心からＮ盤の中心まで強い力で回転する突き引きサイクルにより強い力で円芯運動します。
この回転磁石棒を９０度回すと回転力が無く成り１８０度回すと強い力で回転しますこれら総ての装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】磁力とスプリング原動機（モーター）
【技術分野】
【０００１】人々が永遠に使用するエネルギーに磁力とかスプリングの瞬発力といった核運動エネルギーなのでこれらの材料は鉄の酸化物といって鉄のさびでスプリングは鋼鉄ですから無尽蔵にあります。
【課題を解決するための手段】
【０００２】従来の磁気力を利用して磁石を回転させる方法、又は磁力原動機は、特開昭５０−１１２７０９号公報、特開昭５４−６９７０７号公報に開示されている。      出願番号特願平３−６１３８０平成３年３月１日
これらの技術は当時電流モータは電流をブラシで正常と反対に流すとＮ極がＳ極に変るサイクルにより強い力で円芯運動します。
それで固定磁石輪のＮ盤とＳ盤合す所へアルミ板３ｍｍから８０ｍｍを挟んだ輪とカムを固定した中へ入れる回転子は２ヶ所へギヤ付き磁石棒３０ｍｍ４角以内で長さ１２０ｍｍと連結板ギヤを合せて固定したＮ回転磁石を入れるとＮ盤の中心からＳ盤の中心まで強い力で回転し静止線上を越えるとカムが連結板ギヤを２５ｍｍ突くとＮ磁石棒は２５ｍｍ回されてＳ回転磁石に変りＳ盤の中心からＮ盤の中心まで強い力で回転するサイクルにより強い力で円芯運動します
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】  連結板ギヤの全面図
【図２】  磁力原動機の斜視図
【図３】  カムプーリと固定磁石盤を示した図
【図４】  回転磁力棒を示した図
【図５】  ギヤ付き回転磁石の箱を示した図
【図６】  固定磁石盤を示した斜視図
【図７】  固定磁石輪を示した斜視図
【図８】  磁力原動機を示した断面図
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011030402.tif 000002
【図２】
2011030402.tif 000003
【図３】
2011030402.tif 000004
【図４】
2011030402.tif 000005
【図５】
2011030402.tif 000006
【図６】
2011030402.tif 000007
【図７】
2011030402.tif 000008
【図８】
2011030402.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月12日(2012.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため本発明に係る電子機器にあっては、充電機能を備え当該電子機器の各部に電力を供給する電源手段と、外部に存在する磁界による電磁誘導に伴って誘導電流を発生するコイルと、前記コイルが発生した電流を前記電源手段に供給する供給手段とを備えるとともに、マグネットを有する所定のケースに収納し得る外部形状を備え、前記コイルは、当該電子機器を前記ケース内に収納する際に、前記マグネットによって前記コイルが誘導電流を発生するように配置されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電機能を備え当該電子機器の各部に電力を供給する電源手段と、
外部に存在する磁界による電磁誘導に伴って誘導電流を発生するコイルと、
前記コイルが発生した電流を前記電源手段に供給する供給手段と
を備えるとともに、
マグネットを有する所定のケースに収納し得る外部形状を備え、
前記コイルは、当該電子機器を前記ケース内に収納する際に、前記マグネットによって前記コイルが誘導電流を発生するように配置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記コイルが、揺動自在に設けられていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記電源手段により電力を供給されて撮像動作する撮像手段を備えることを特徴とする
請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項４】
電子機器と当該電子機器を収納するケースとで構成される電子機器ユニットであって、
前記電子機器は、
充電機能を備え当該電子機器の各部に電力を供給する電源手段と、
外部に存在する磁界による電磁誘導に伴って誘導電流を発生するコイルと、
前記コイルが発生した電流を前記電源手段に供給する供給手段と
を備え、
前記ケースは、マグネットを備えることを特徴とする電子機器ユニット。
【請求項５】
前記電子機器が有するコイルは、当該電子機器を前記ケース内に収納する際に、前記マグネットによって前記コイルが誘導電流を発生するように配置されていることを特徴とする請求項４記載の電子機器ユニット。
【請求項６】
前記電子機器の外形サイズに対して、前記ケースの収容サイズが大きく設定することにより、前記電子機器を前記ケース内で移動自在としたことを特徴とする請求項４記載の電子機器ユニット。
【請求項７】
前記電子機器は、前記電源手段により電力を供給されて撮像動作する撮像手段を備えることを特徴とする請求項４、５又は６記載の電子機器ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子デバイスによってアクセス可能な複数の双方向電子番組ガイドを表示する方法であって、
該方法は、
該複数の双方向電子番組ガイドのうちの第１の双方向電子番組ガイドから第１のタイプのスケジューリングされたイベントを受信することであって、該複数の双方向電子番組ガイドのうちの第１の双方向電子番組ガイドは、複数の電子デバイスのうちの第１の電子デバイスによってアクセス可能である、ことと、
該複数の双方向電子番組ガイドのうちの第２の双方向電子番組ガイドから第２のタイプのスケジューリングされたイベントを受信することであって、該複数の双方向電子番組ガイドのうちの第２の双方向電子番組ガイドは、複数の電子デバイスうちの第２の電子デバイスによってアクセス可能である、ことと、
該複数の双方向電子番組ガイドのうちの第１および第２の双方向電子番組ガイドから受信されたスケジューリングされたイベントを凝集することによって、該第１および第２のタイプのスケジューリングされたイベントのリストを生成することであって、該スケジューリングされたイベントのリストは、該複数の電子デバイスによってアクセス可能な該複数の双方向電子番組ガイドのうちの任意の双方向電子番組ガイドから表示するために、アクセス可能である、ことと
を含む、方法。
【請求項２】
ユーザが前記複数の電子デバイスによってアクセス可能な前記複数の双方向電子番組ガイドのうちの所与の１つから録画する番組を選択することを可能にすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電子デバイスから制御信号を送信することをさらに含み、該電子デバイスから、前記複数の双方向電子番組ガイドのうちの所与の１つが記録デバイスに対して、該記録デバイスに前記選択された番組を録画するように命令するためにアクセス可能である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記録画するために選択された番組が、前記複数の電子デバイスによってアクセス可能な前記複数の双方向電子番組ガイドのうちの任意の双方向電子番組ガイドから記録されるように事前にスケジューリングされた別の番組と競合する場合には、前記ユーザに警告を発することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
ユーザが購入する番組を選択することを可能にすることと、
購入するために選択された該番組が前記複数の電子デバイスによってアクセス可能である異なる双方向電子番組ガイドによって購入されるために既に選択されている場合には、該ユーザに警告を発することと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の電子デバイスによってアクセス可能な前記複数の双方向電子番組ガイドのうちの任意の双方向電子番組ガイドから選択された購入を前記ユーザが取り消すことを可能にすることをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
スケジューリングされたイベントのリストは、記録されるようにスケジューリングされた番組、一連の記録、将来的な支払い番組購入および自動チューンのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
複数の電子デバイスによってアクセス可能な複数の双方向電子番組ガイドを表示するシステムであって、
該システムは、
該複数の双方向電子番組ガイドのうちの第１の双方向電子番組ガイドから第１のタイプのスケジューリングされたイベントを受信する手段であって、該複数の双方向電子番組ガイドのうちの第１の双方向電子番組ガイドは、複数の電子デバイスのうちの第１の電子デバイスによってアクセス可能である、手段と、
該複数の双方向電子番組ガイドのうちの第２の双方向電子番組ガイドから第２のタイプのスケジューリングされたイベントを受信する手段であって、該複数の双方向電子番組ガイドのうちの第２の双方向電子番組ガイドは、複数の電子デバイスうちの第２の電子デバイスによってアクセス可能である、手段と、
該複数の双方向電子番組ガイドのうちの第１および第２の双方向電子番組ガイドから受信されたスケジューリングされたイベントを凝集することによって、該第１および第２のタイプのスケジューリングされたイベントのリストを生成する手段であって、該スケジューリングされたイベントのリストは、該複数の電子デバイスによってアクセス可能な該複数の双方向電子番組ガイドのうちの任意の双方向電子番組ガイドから表示するために、アクセス可能である、手段と
を含む、システム。
【請求項９】
ユーザが前記複数の録画する番組を選択することを可能にする手段をさらに含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記選択された番組を録画するように記録デバイスに命令するように該記録デバイスに制御信号を送信する手段をさらに含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記録画するために選択された番組が、前記複数の電子デバイスによってアクセス可能な前記複数の双方向電子番組ガイドのうちの任意の双方向電子番組ガイドから記録されるように事前にスケジューリングされた別の番組と競合する場合には、前記ユーザに警告を発する手段をさらに含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
ユーザが購入する番組を選択することを可能にする手段と、
購入するために選択された該番組が前記複数の電子デバイスによってアクセス可能である異なる双方向電子番組ガイドによって購入されるために既に選択されている場合には、該ユーザに警告を発する手段と
をさらに含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記選択された番組の購入を取り消すことを前記ユーザが可能にする手段をさらに含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
スケジューリングされたイベントのリストは、記録されるようにスケジューリングされた番組、一連の記録、将来的な支払い番組購入および自動チューンのうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツを記録媒体に記録するコンテンツ記録手段と、
複数の位置情報を記録媒体に記録する位置記録手段と、
前記記録媒体に記録されている複数のコンテンツの一部または全部を、記録された順に連続して再生する再生手段と、
前記コンテンツ記録手段により記録される複数のコンテンツのうち連続して記録される第１のコンテンツと第２のコンテンツのそれぞれの記録の間に前記位置記録手段により記録される位置情報に基づき、前記第１のコンテンツと前記第２のコンテンツのそれぞれの記録の間に自機が移動した経路の長さを示す移動距離を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記移動距離が所定の距離以上である場合、前記再生手段によるコンテンツの再生に対して特殊効果を付加する付加手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記付加手段は、前記第１のコンテンツの再生と前記第２のコンテンツの再生との間に所定のコンテンツの一部または全部を再生させる特殊効果を付加することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１のコンテンツの記録と前記第２のコンテンツの記録との間に前記位置記録手段により記録された位置情報に基づき、前記所定のコンテンツを特定する特定手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記コンテンツ記録手段は更に、コンテンツが記録された位置を示す位置情報を前記コンテンツに対応づけて記録し、
前記特定手段は更に、前記コンテンツ記録手段により記録媒体に記録されているコンテンツに対応づけられた位置情報に基づき、前記記録媒体に既に記録されているコンテンツから前記所定のコンテンツを特定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定手段により特定された所定のコンテンツを外部装置から受信する受信手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記位置記録手段は、前記位置情報を定期的に記録媒体に記録し、
前記特定手段は、前記第１のコンテンツの記録と前記第２のコンテンツの記録の間に記録された位置情報のうち、所定の数以上の位置情夫御が一定の範囲内の位置を示している場合、前記一定の範囲内の位置を示す位置情報が対応づけられているコンテンツを、前記所定のコンテンツとして特定することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記再生手段により再生された回数を前記コンテンツ毎に保持する手段を更に有し、
前記特定手段は、前記第１のコンテンツの記録と前記第２のコンテンツの記録との間に記録された位置情報に対応するコンテンツのうち再生された回数が最も多いコンテンツを、前記所定のコンテンツとして特定することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記コンテンツ記録手段により記録されるコンテンツは、静止画像であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記コンテンツ記録手段により記録されるコンテンツは、動画像であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
複数のコンテンツを記録媒体に記録するコンテンツ記録工程と、
複数の位置情報を記録媒体に記録する位置記録工程と、
前記記録媒体に記録されている複数のコンテンツの一部または全部を、記録された順に連続して再生する再生工程と、
前記コンテンツ記録工程で記録される複数のコンテンツのうち連続して記録される第１のコンテンツと第２のコンテンツのそれぞれの記録の間に実行される位置記録工程で記録される位置情報に基づき、前記第１のコンテンツと前記第２のコンテンツのそれぞれの記録の間に自機が移動した経路の長さを示す移動距離を算出する算出工程と、
前記算出工程で算出された前記移動距離が所定の距離以上である場合、コンテンツの再生に対して特殊効果を付加する付加工程とを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び情報処理装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は情報処理装置及び情報処理装置の制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の情報処理装置は、複数のコンテンツを記録媒体に記録するコンテンツ記録手段と、複数の位置情報を記録媒体に記録する位置記録手段と、前記記録媒体に記録されている複数のコンテンツの一部または全部を、記録された順に連続して再生する再生手段と、前記コンテンツ記録手段により記録される複数のコンテンツのうち連続して記録される第１のコンテンツと第２のコンテンツのそれぞれの記録の間に前記位置記録手段により記録される位置情報に基づき、前記第１のコンテンツと前記第２のコンテンツのそれぞれの記録の間に自機が移動した経路の長さを示す移動距離を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された前記移動距離が所定の距離以上である場合、前記再生手段によるコンテンツの再生に対して特殊効果を付加する付加手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明する。
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態においては、本発明による情報処理装置として、撮影した映像をデジタルデータとして記録媒体に記録する撮像装置（デジタルカメラ）とした場合を例にして説明する。
図１は、第１の実施形態における撮像装置の構成例を示すブロック図である。本実施形態における撮像装置１００は、撮影時及び撮影を行っていない期間の位置情報を、記録される画像の付加情報として記録する撮像装置である。以下、第１の実施形態の撮像装置１００の構成例について、図１を参照して説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月19日(2012.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像信号に係る画像を複数の領域に分離する分離手段と、
前記分離手段により複数に分割された画像領域のそれぞれを映像信号に変換し、第１の映像信号を出力する複数の第１の映像信号処理手段と、
前記複数の第１の映像信号処理手段からそれぞれ出力される各画像領域に係る第１の映像信号から顔を検出する複数の第１の顔検出手段と、
前記複数の第１の顔検出手段により顔検出された情報を用いて各画像領域に係る第１の映像信号を圧縮符号化し、符号化ストリームを生成する複数の符号化手段と、
前記複数の符号化手段により生成される複数の符号化ストリームを記録媒体に記録する記録手段とを備える記録装置であって、
前記入力された画像信号に係る画像を縮小処理する解像度変換手段と、
前記解像度変換手段により縮小された画像を映像信号に変換し、第２の映像信号を生成する第２の映像信号処理手段と、
前記第２の映像信号処理手段により生成される第２の映像信号から顔を検出する第２の顔検出手段とを備え、
前記符号化手段は、前記複数の第１の顔検出手段から出力された情報と、前記第２の顔検出手段から出力された情報とを選択的に用いて符号化処理を行うことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第１の顔検出手段は、前記第１の映像信号で顔検出された符号化単位ブロックであるマクロブロックの座標を出力し、前記第２の顔検出手段は、前記第２の映像信号で顔検出された符号化単位ブロックであるマクロブロックの座標を出力することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第２の顔検出手段から通知された前記第２の顔検出されたマクロブロックの座標と、前記解像度変換手段における縦横の縮小率とを用いて、第２の顔検出されたマクロブロック毎に、第２の顔検出されたマクロブロックの座標を伸長した第３の顔検出されたマクロブロックの座標を複数算出し、前記符号化手段へと通知する顔検出結果伸長手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記符号化手段は、前記第１の顔検出されたマクロブロックの座標と、前記第３の顔検出されたマクロブロックの座標とが重なっている場合、前記第１の顔検出されたマクロブロックの座標と同一の前記第２の顔検出されたマクロブロックの座標を伸長して求めた第３の顔検出されたマクロブロックの座標を全て破棄し、前記第１の顔検出されたマクロブロックの座標を顔検出されたマクロブロックとして符号化処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記符号化手段は、前記第１の顔検出されたマクロブロックの座標と、前記第３の顔検出されたマクロブロックの座標とが重なっていない場合、当該マクロブロックの座標を顔検出されたマクロブロックとして符号化処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項６】
入力された画像信号に係る画像を複数の領域に分離する分離工程と、
前記分離工程において複数に分割された画像領域のそれぞれを映像信号に変換し、第１の映像信号を出力する第１の映像信号処理工程と、
前記第１の映像信号処理工程において出力される各画像領域に係る第１の映像信号から顔を検出する第１の顔検出工程と、
前記第１の顔検出工程において顔検出された情報を用いて各画像領域に係る第１の映像信号を圧縮符号化し、符号化ストリームを生成する符号化工程と、
前記符号化工程において生成される複数の符号化ストリームを記録媒体に記録する記録工程とを備える記録方法であって、
前記入力された画像信号に係る画像を縮小処理する解像度変換工程と、
前記解像度変換工程において縮小された画像を映像信号に変換し、第２の映像信号を生成する第２の映像信号処理工程と、
前記第２の映像信号処理工程において生成される第２の映像信号から顔を検出する第２の顔検出工程とを備え、
前記符号化工程は、前記第１の顔検出工程から出力された情報と、前記第２の顔検出工程から出力された情報とを選択的に用いて符号化処理を行うことを特徴とする記録方法。
【請求項７】
入力された画像信号に係る画像を複数の領域に分離する分離工程と、
前記分離工程において複数に分割された画像領域のそれぞれを映像信号に変換し、第１の映像信号を出力する第１の映像信号処理工程と、
前記第１の映像信号処理工程において出力される各画像領域に係る第１の映像信号から顔を検出する第１の顔検出工程と、
前記第１の顔検出工程において顔検出された情報を用いて各画像領域に係る第１の映像信号を圧縮符号化し、符号化ストリームを生成する符号化工程と、
前記符号化工程において生成される複数の符号化ストリームを記録媒体に記録する記録工程とをコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記入力された画像信号に係る画像を縮小処理する解像度変換工程と、
前記解像度変換工程において縮小された画像を映像信号に変換し、第２の映像信号を生成する第２の映像信号処理工程と、
前記第２の映像信号処理工程において生成される第２の映像信号から顔を検出する第２の顔検出工程とをコンピュータに実行させ、
前記符号化工程は、前記第１の顔検出工程から出力された情報と、前記第２の顔検出工程から出力された情報とを選択的に用いて符号化処理を行うようコンピュータを制御することを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の記録装置は、入力された画像信号に係る画像を複数の領域に分離する分離手段と、前記分離手段により複数に分割された画像領域のそれぞれを映像信号に変換し、第１の映像信号を出力する複数の第１の映像信号処理手段と、前記複数の第１の映像信号処理手段からそれぞれ出力される各画像領域に係る第１の映像信号から顔を検出する複数の第１の顔検出手段と、前記複数の第１の顔検出手段により顔検出された情報を用いて各画像領域に係る第１の映像信号を圧縮符号化し、符号化ストリームを生成する複数の符号化手段と、前記複数の符号化手段により生成される複数の符号化ストリームを記録媒体に記録する記録手段とを備える記録装置であって、前記入力された画像信号に係る画像を縮小処理する解像度変換手段と、前記解像度変換手段により縮小された画像を映像信号に変換し、第２の映像信号を生成する第２の映像信号処理手段と、前記第２の映像信号処理手段により生成される第２の映像信号から顔を検出する第２の顔検出手段とを備え、前記符号化手段は、前記複数の第１の顔検出手段から出力された情報と、前記第２の顔検出手段から出力された情報とを選択的に用いて符号化処理を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、分割領域毎の顔検出結果の他に、画面全体を縮小した領域に対して顔検出を行い、その検出結果を符号化に使用するようにした。これにより、分割領域毎の顔検出処理では検出できなかった顔に対しても符号化時に高画質化を行うことが可能となり、使用者にとって好適な画像の記録を行うことができる。