【事件の表示】
　特願２００３−２０２３２２「静電荷像現像用トナー、その評価方法及び現像方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１７日出願公開、特開２００５−　４３６０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年７月２８日の出願であって、原審において、平成２０年２月２５日付けで通知された拒絶理由に対して、同年４月２８日付けで手続補正書が提出されたが、同年８月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月４日付けで審判請求がなされるとともに、同年１０月３日付けで手続補正書が提出され、その後、当審における審尋に対する回答書が提出され、同年１０月３日付けの手続補正について平成２１年９月１８日付けで却下の決定がされるとともに、同日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、同年１１月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、特許請求の範囲の記載からみて実質的に「静電荷像現像用トナー」に関するものと認める。
　
　
第２　当審の拒絶理由通知の概要
　平成２１年９月１８日付けで通知した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　
『 ３．本願発明について  
（１）特許請求の範囲の記載 
　平成２０年１０月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の記載は、平成２０年４月２８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものである（上記「２．（１）（補正前）」を参照）。 
　 
（２）記載不備について 
　本願の請求項１の記載は、本願補正発明から、樹脂について「該樹脂がポリエステル樹脂であり」という限定を省いたものである。 
　そうすると、本願補正発明は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないから、本願の請求項１及びそれを引用する請求項２についても、同様の理由により、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないものである。 
　 
（３）補足事項 
　（ａ）請求人は、回答書にて、「出願人は溝の本数については実際に使用したロータを図示した図３に示されているように溝の本数を３２本と規定する用意があります。」 と述べているが、実際に使用したロータ（実施例で実際に使用したロータの意味か？）が、図３に示されているロータ（溝の本数を３２本？）であることは、明細書又は図面には記載されていない。 
　 
　（ｂ）また、同じく回答書にて、「また、ロータの表面粗さ及び材質に関しては、溝の本数の方が試験結果に影響を与える要因としては支配的でありますので、ロータの表面粗さ及び材質に関しては更に規定する必要はないと考えております。因みに、前置報告書で引用されている引用非特許文献である「見かけの粘性による湿潤粉体の流動特性評価」の中でも、ロータに関しては、ロータの表面粗さ及び材質に関しては特に開示していないことから、これらの条件は試験条件を特定するために格別必要な条件ではないことがおわかりいただけると思量致します。」 と述べているが、 
　本件請求人の別出願であり、本願発明と共通する内容を有する特願２００３−２８１３０号（不服２００８−２２９７９号）の審判請求書での説明（トルクの値は、空間率が同一条件下では、溝の数、形状、深さ等にほとんど影響しない。円錐ロータの頂角を規定しておけば、本願発明で規定する測定条件においては円錐ロータの溝本数などの影響は小さくなる。）と、上記回答書の説明とは一致しない。』
　
　ここで、上記「３．本願発明について」の「（２）記載不備について」で、「同様の理由」とされたところの、補正の却下の決定における本願補正発明についての独立特許要件に係る判断理由は、以下のとおりである（同じ拒絶理由通知書に掲載した文章から示す）。
　
　『 ２．平成２０年１０月３日付けの手続補正について 
　本件拒絶理由通知と同日付けの補正の却下の決定により、平成２０年１０月３日付けの手続補正は却下されることとなった。 
　その理由は以下のとおり。 
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　平成２０年１０月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする事項を含んでいる。　 
 （補正前） 
 　「（略）」 
 　 
 （補正後） 
 　「【請求項１】少なくとも樹脂、顔料および離型剤からなる体積平均粒径が４．３〜５．５μｍの粉体からなるトナーであって、
該樹脂がポリエステル樹脂であり、
　【請求項２】粉体の表面に添加剤を付着または固着させる前に粉体に丸め処理を行なったことを特徴とする請求項１記載の静電荷現像用トナー。」 
　
 ・・・（中略）・・・　 
　そこで、補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。 
　
（２）独立特許要件の判断 
（ａ）発明の明確性について 
　請求項１において、トルクまたは荷重を測定する条件として、「該粉体を予め空間率０．５９〜０．６２の圧密状態にした後、頂角が５０°であり、その円錐表面に頂点から底辺方向に真っ直ぐに溝が切られ、該溝の断面が三角形の凹凸からなるのこぎり歯形状をしている円錐ロータを２ｒｐｍで回転させながら、１０ｍｍ／ｍｉｎの侵入速度で粉体相中に２０ｍｍ侵入させたとき」という規定がある。 
　しかし、円錐ロータに設けられた溝について、「該溝の断面が三角形の凹凸からなるのこぎり歯形状をしている」と規定するだけであって、溝の形状（溝の深さや溝の開き角度）、溝の本数、ロータの材質、ロータの表面粗さに関しては、何ら規定されていない。 
　そこで、本願の明細書をみると、 
　「【００２０】円錐ロータの長さは、トナー粉体相の中に円錐ロータ表面が連続的に存在するような十分な長さが必要である。また、円錐ロータ表面には溝が切ってある方が良い。
円錐ロータの材質面とトナー粒子との摩擦成分を測定するのではなく、トナー粒子とトナー粒子との摩擦成分を測定する方が良い。そのためには、円錐ロータが回転しながらトナー粉体相の中に侵入していくとき、円錐ロータ表面に切ってある溝の中にトナー粒子が入り込んできて、その入り込んだトナー粒子と周りのトナー粒子との摩擦状態を測定するようにした方が適している
　【００２１】この溝の形状は問わないが、円錐ロータの材質面とトナー粒子との接触が小さくなるように工夫する必要がある。
一例を図３に示す
これは、円錐の頂点からまっすぐ底辺方向に溝を切ったもので、その溝の断面が三角形の凹凸からなるのこぎり歯形状をしている。この場合、円錐ロータ材質面とトナー粒子との接触は、三角溝の山の先端部分のみとなる。ほとんどが溝に入り込んだトナー粒子とその周辺のトナー粒子との接触となる
　「【００２５】円錐ロータの形は、前述したように頂角が２０〜１５０°のものが良い（図３参照）。円錐ロータの長さは、円錐ロータ部分が十分トナー相の内部まで入るように長くする必要がある。
溝の形状は、どのような形状でも良い
図４参照
　との記載がある（なお下線は当審で付した。）。 
　ここで参照とされる図３，図４をみると、図３で示されるものと、図４で示されるものとでは、溝の形状や本数が全く異なるものである。 
 　 
　そこで、検討するに、図３のような、溝数が多くて狭角な溝であれば、ほぼ溝全体をトナーが埋めて、それらトナーがロータと連れ回りすることとなり、各溝の山の先端を結ぶ面までトナーで覆われて、各溝の山の先端を除けば、まるでロータ表面をトナーが覆うようなものになり、明細書の上記【００２０】記載の「円錐ロータ表面に切ってある溝の中にトナー粒子が入り込んできて、その入り込んだトナー粒子と周りのトナー粒子との摩擦状態を測定する」ようになるであろう。 
　しかし、溝数が少なくて広角な溝を持つロータ（例えば図４の一番上のロータ）であれば、溝全体を埋めることなく、溝表面に薄くトナーが付着する程度のものとなる蓋然性が高く、トナーが付着したロータは、表面に溝の形状を反映した凹凸が表れたものとなることが予想される。そのような凹凸の存在の下で、測定されたトルクは、凹凸による抵抗の影響を当然に受けるから、単にトナー粒子間の付着力（粒子同士の内部摩擦）だけを反映するものではないと考えられる。 
　つまり、図３で示されるものと、図４で示されるものとでは、溝の形状や本数が全く異なるものであるから、トルクまたは荷重を測定する条件としては大きく異なり、測定値に大きな影響を与えるものである。 
 　ロータの材質、ロータの表面粗さについても、同様である。 
　 
　したがって、請求項１において、円錐ロータに設けられた溝について、「該溝の断面が三角形の凹凸からなるのこぎり歯形状をしている」と規定するだけであって、溝の形状（溝の深さや溝の開き角度）、溝の本数、ロータの材質、ロータの表面粗さに関しては何ら規定しておらず、測定条件が十分に特定されないので、いくら「発生するトルクの値が２．７〜５ｍＮｍになるか、または発生する荷重の値が０．６９〜１．２Ｎになる」と規定しても、請求項１に係る発明の「静電荷現像用トナー」を特定することはできないものである。 
　よって、請求項１に係る発明、すなわち、本願補正発明は、明確でないので、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　 
（ｂ）サポート要件について 
　請求項１では、「頂角が５０°であり、その円錐表面に頂点から底辺方向に真っ直ぐに溝が切られ、該溝の断面が三角形の凹凸からなるのこぎり歯形状をしている円錐ロータ」を用いて測定を行い、「発生するトルクの値が２．７〜５ｍＮｍになるか、または発生する荷重の値が０．６９〜１．２Ｎになる」という数値を規定している。 
　しかし、実施例においては、 
　「【００９０】【実施例】・・・（中略）・・・トナーの流動性は、添加剤処理前のトナー粒子の流動性を評価し、円錐ロータがトナー粉体相表面から２０ｍｍ侵入したときのトルクと荷重の値を測定した。 
 【００９１】トナーは予め圧密状態にし、空間率を測定しトルク、荷重を評価した。円錐ロータの評価条件は以下のようにした。 
　・円錐ロータの頂角：５０° 
　・円錐ロータの回転数：２ｒｐｍ 
　・円錐ロータの侵入速度：１０ｍｍ／ｍｉｎ」 
　と記載されるだけであり、 
　円錐ロータが、「頂角が５０°であり、その円錐表面に頂点から底辺方向に真っ直ぐに溝が切られ、該溝の断面が三角形の凹凸からなるのこぎり歯形状をしている円錐ロータ」であるかどうかは、不明である。 
　そして、実施例１〜７，比較例１〜３については、円錐ロータの溝の有無、溝の形状等が全く特定されないので、トルク及び荷重の値と、ドット再現性及びトナー搬送性の評価との関係から、請求項１の「発生するトルクの値が２．７〜５ｍＮｍになるか、または発生する荷重の値が０．６９〜１．２Ｎになる」ことの効果が確認されているということはできない。 
　結局のところ、請求項１の「頂角が５０°であり、その円錐表面に頂点から底辺方向に真っ直ぐに溝が切られ、該溝の断面が三角形の凹凸からなるのこぎり歯形状をしている円錐ロータ」とした場合の好適なトルク及び荷重の数値範囲は、何ら確認されていないのである。 
　また、明細書、図面の他の記載をみても、「頂角が５０°であり、その円錐表面に頂点から底辺方向に真っ直ぐに溝が切られ、該溝の断面が三角形の凹凸からなるのこぎり歯形状をしている円錐ロータ」と「発生するトルクの値が２．７〜５ｍＮｍになるか、または発生する荷重の値が０．６９〜１．２Ｎになる」との関係は明らかでない。 
　そうすると、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に係る発明まで、発明の詳細な説明に記載された内容を拡張ないしは一般化することはできないものであるから、 
　請求項１に係る発明、すなわち、本願補正発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 
　よって、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　 
（ｃ）以上のとおりであるから、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。』
　
　
第３　手続補正書、意見書の内容
　これに対して、請求人より、平成２１年１１月２０日付けで手続補正書及び意見書が提出されたところ、それには以下の内容が含まれる。
　
（ア）補正された特許請求の範囲
　「【請求項１】
　少なくとも樹脂、顔料および離型剤からなる体積平均粒径が４．３〜５．５μｍの粉砕トナーであって、該樹脂がポリエステル樹脂であり、この粉体が、該粉体を予め空間率０．５９〜０．６２の圧密状態にした後、頂角が５０°であり、その円錐表面に頂点から底辺方向に真っ直ぐに溝が切られ、該溝の断面が三角形の凹凸からなるのこぎり歯形状をしている円錐ロータを２ｒｐｍで回転させながら、１０ｍｍ／ｍｉｎの侵入速度で粉体相中に２０ｍｍ侵入させたときに、発生するトルクの値が２．７〜５ｍＮｍになるか、または発生する荷重の値が０．６９〜１．２Ｎになる粉体であり、その粉体の表面に添加剤を付着または固着させたことを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】粉体の表面に添加剤を付着または固着させる前に粉体に丸め処理を行なったことを特徴とする請求項１記載の静電荷現像用トナー。」
　
（イ）意見書の内容
　また、請求人は、意見書にて、上記「第２」で示した拒絶理由に対して、次のように反論している。
　
　『４．拒絶理由について
（１）発明の明確性について
　審判官殿は、円錐ロータについて、明細書には「該溝の断面が三角形の凹凸からなるのこぎり歯形状をしている」と規定するだけであって、溝の形状（溝の深さや溝の開き角度）、溝の本数、ロータの材質、ロータの表面粗さに関しては、何ら規定されていない。」と認定されておられます。
　そして、図３，図４については、「図３で示されるものと、図４で示されるものとでは、溝の形状や本数が全く異なるものであるから、トルクまたは荷重を測定する条件としては大きく異なり、測定値に大きな影響を与えるものである。また、ロータの材質、ロータの表面粗さについても、同様である。」とされ、「請求項１に係る発明の「静電荷現像用トナー」を特定することはできない」と認定されておられます。
　しかしながら、図４の上の図および同真中の図は、各種溝形状を説明するために極端な例をあげたものです。すなわち、図４上の図では、溝の深さが浅いものを、同真中の図では、溝の深さが深いものをそれぞれ極端に表現したものです。
　本願明細書には、次の記載があります。
　［００２０］
　円錐ロータの長さは、トナー粉体相の中に円錐ロータ表面が連続的に存在するような十分な長さが必要である。また、円錐ロータ表面には溝が切ってある方が良い。
円錐ロータの材質面とトナー粒子との摩擦成分を測定するのではなく、トナー粒子とトナー粒子との摩擦成分を測定する方が良い
そのためには、円錐ロータが回転しながらトナー粉体相の中に侵入していくとき、円錐ロータ表面に切ってある溝の中にトナー粒子が入り込んできて、その入り込んだトナー粒子と周りのトナー粒子との摩擦状態を測定するようにした方が適している
　［００２１］
　この溝の形状は問わないが、
円錐ロータの材質面とトナー粒子との接触が小さくなるように工夫する必要がある。一例を図３に示す
　［００２５］
　円錐ロータの形は、前述したように
頂角が２０〜１５０°のものが良い（図３参照）
　上記のように、明細書には、図３に示されたものが好ましいことが記載されています。
　また、上記の記載にありますように、円錐ロータ表面に切ってある溝の中にトナー粒子が入り込んできて、その入り込んだトナー粒子と周りのトナー粒子との摩擦状態を測定すること、及び円錐ロータの材質面とトナー粒子との接触が小さくなるようにすることを勘案すれば、当業者には、図３（溝の数３２本）又は図４下の図（溝の数４０本）のものが好ましい例であると判断し得るものと確信致します。
　なお、審判官殿は拒絶理由通知書で、（３）（ａ）で「図３に示されているロータ（溝の本数を３２本？）であることは、明細書又は図面には記載されていない。」と述べておられますが、図３に示されているものの溝数が３２であることは図から明らかであると考えます。
　そして、図３、図４下の図に示されるものにおいては、溝数が多くてその溝も狭角なものですから、円錐ロータが回転しながらトナー粉体相の中に侵入していくとき、円錐ロータ表面に切ってある溝の中に溝に対して十分に小さなサイズであるトナー粒子が入り込んで溝全体をトナーが埋める状態となり、例えていえば、或る程度の粘性を有する液体の中にロータを浸したような状態となり、入り込んだトナー粒子と周りのトナー粒子との間の摩擦状態が測定できるようになります。従って、図３および図４下の図を参考にして、通常の知識の範囲で当業者が追試を行う限り、一定の結果が得られます。
　さらに、ロータの溝の本数に比べ、ロータの材質および表面粗さは測定値への影響は小さくなります。なぜなら、本件発明では、ロータに付着しているトナー粒子とではなく、ロータとつれまわりするトナー粒子を対象としているからです。
　つまり、ロータの材質についても、本願明細書の［００２１］等の記載を参照し、そこに記載の常識的な材料を使用すれば、問題を生じることはありません。また、表面粗さについても同様のことが言えます。
また、本発明はのこぎり歯形状の円錐ロータを用いた試験によってトナーの特性を規定するという技術思想に特徴があるのであり、上記しましたように好ましいロータの形状は本願明細書に開示されております。
　仮に、のこぎり歯形状の円錐ロータを用いた試験によってトナーの特性を規定することが公知であり、これと本発明との差異が溝数の差異にしかないのであるならば本発明においても溝数を規定する必要があるかも知れませんが、本発明はこのような場合には相当しないものと確信致します。
　また、審判官殿は、回答書での説明と、本件出願人の特願２００３−２８１３０号（不服２００８−２２９７９号）の審判請求書での説明とに整合性がない旨を指摘されておられますが、回答書の主旨は、測定値に及ぼす影響は溝の数の影響の方が表面粗さ及び材質の影響よりも相対的に大きいことを述べているに過ぎません。本願の図４の真中の図に示されるような溝の数が極端に少ない場合には測定値が影響されますが、図３、図４下に示されるような適当な数の溝を有するものでは、測定値は影響されないことは前述の通りです。
　出願人が回答書において「出願人は溝の本数については実際に使用したロータを図示した図３に示されているように溝の本数を３２本と規定する用意があります。」としているのはこの点をより明確にしたいと考えるからです。
（２）サポート要件について
　審判官殿は、円錐ロータに関し、実施例において「頂角が５０°であり、その円錐表面に頂点から底辺方向に真っ直ぐに溝が切られ、該溝の断面が三角形の凹凸からなるのこぎり歯形状をしている円錐ロータ」を用いたかどうかは、不明である。」と認定されておられます。
　しかしながら、明細書において好ましい例として示されている図３および図４の下図に示されるものは、円錐表面に頂点から底辺方向に真っ直ぐに溝が切られ、該溝の断面が三角形の凹凸からなるのこぎり歯形状をしている円錐ロータです。
　そして、本願明細書には「円錐表面に頂点から底辺方向に真っ直ぐに溝が切られ、該溝の断面が三角形の凹凸からなるのこぎり歯形状をしている円錐ロータ」としては、これ以外のものは具体的には示されておりません。
　従いまして、当業者であれば、実施例においては、前記のような円錐ロータを使用したと解するのが普通であり、合理的であると確信致します。
５．まとめ
　以上のとおり、本願明細書は特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていると確信いたしますので、審判合議体におかれましては、本件特許出願については、原査定を取り消して、特許する旨の審決を賜るようお願い致します。』
　
　
第４　当審の判断
（１）本願の請求項１
　補正された請求項１は、補正却下された「本願補正発明」と比較すると、「本願補正発明」のトナーを、「粉砕トナー」に限定したものであり、他の構成要件は変更がないものである。
　　
（２）発明の明確性について
（２−１）請求項１の「円錐ロータ」の構成について
　まず、請求項１の円錐ロータは、「頂角が５０°であり、その円錐表面に頂点から底辺方向に真っ直ぐに溝が切られ、該溝の断面が三角形の凹凸からなるのこぎり歯形状をしている円錐ロータ」と規定される。
　このうち、「その円錐表面に頂点から底辺方向に真っ直ぐに溝が切られ、該溝の断面が三角形の凹凸からなるのこぎり歯形状をしている円錐ロータ」については、明細書【００２１】には、「一例を図３に示す」として、同様の記載がある。
　しかし、図３は、あくまで一例に過ぎず、明細書の【００２５】には以下の記載があり、他の溝の形状でもよいとされ、図４が示されている（以下、図３，図４を掲載する）。
　「【００２５】円錐ロータの形は、前述したように頂角が２０〜１５０°のものが良い（図３参照）。円錐ロータの長さは、円錐ロータ部分が十分トナー相の内部まで入るように長くする必要がある。
溝の形状は、どのような形状でも良い
図４参照
　
　
　
　図３，４は、【図面の簡単な説明】によれば、「【図３】円錐ロータの形状の一例を示す図である。」「【図４】円錐ロータの形状の他の例（円錐ロータの断面形状の変形例、円錐頂角の変形例）を示す図である。」とされる。
　ここで、図３は、上下に２つの図が並べられており、上側は、円錐ロータの側面図、下側は、上側に示す円錐ロータの「断面形状」であることは明らかである。
　また、図４には、３つの図が上下に並べられており（上側の円錐ロータ、中間の円錐ロータ、下側の円錐ロータ）、下側の円錐ロータは、図３に記載の円錐ロータに対して円錐頂角を変えたところの「円錐頂角の変形例」であり、上側の円錐ロータ及び中間の円錐ロータは、図３に記載の円錐ロータに対し断面形状を変えたところの「円錐ロータの断面形状の変形例」であることは、明細書の上記【００２５】の記載も考慮すれば、明らかである。
　そして、図４の円錐ロータは、図３の円錐ロータの変形例であり、また、図面上、図４の上側の円錐ロータ及び中間の円錐ロータも、溝の断面が三角形の凹凸からなるのこぎり歯形状を有しているということができることから、図３の円錐ロータだけでなく、図４の上側の円錐ロータ及び中間の円錐ロータも、請求項１で表現する「その円錐表面に頂点から底辺方向に真っ直ぐに溝が切られ、該溝の断面が三角形の凹凸からなるのこぎり歯形状をしている円錐ロータ」の概念に入ることは明らかである。
　
　したがって、請求項１の「頂角が５０°であり、その円錐表面に頂点から底辺方向に真っ直ぐに溝が切られ、該溝の断面が三角形の凹凸からなるのこぎり歯形状をしている円錐ロータ」は、正確な頂角の値は別として円錐ロータの溝の形状のタイプとしては、図３の円錐ロータだけでなく、図４の上側の円錐ロータ及び中間の円錐ロータを包含しているものと認められる。
　
（２−２）図３の円錐ロータ、図４の上側の円錐ロータ、図４の中間の円錐ロータの間での測定条件の違いについて
　図３の円錐ロータについては、明細書の下記【００２０】【００２１】に説明されるように、「円錐ロータの材質面とトナー粒子との摩擦成分を測定する」のではなく、「円錐ロータ表面に切ってある溝の中にトナー粒子が入り込んできて、その入り込んだトナー粒子と周りのトナー粒子との摩擦状態を測定する」ことが、確かに理解される。
　
　「【００２０】円錐ロータの長さは、トナー粉体相の中に円錐ロータ表面が連続的に存在するような十分な長さが必要である。また、円錐ロータ表面には溝が切ってある方が良い。
円錐ロータの材質面とトナー粒子との摩擦成分を測定するのではなく、トナー粒子とトナー粒子との摩擦成分を測定する方が良い。そのためには、円錐ロータが回転しながらトナー粉体相の中に侵入していくとき、円錐ロータ表面に切ってある溝の中にトナー粒子が入り込んできて、その入り込んだトナー粒子と周りのトナー粒子との摩擦状態を測定するようにした方が適している
　【００２１】この溝の形状は問わないが、円錐ロータの材質面とトナー粒子との接触が小さくなるように工夫する必要がある。
一例を図３に示す
これは、円錐の頂点からまっすぐ底辺方向に溝を切ったもので、その溝の断面が三角形の凹凸からなるのこぎり歯形状をしている。この場合、円錐ロータ材質面とトナー粒子との接触は、三角溝の山の先端部分のみとなる。ほとんどが溝に入り込んだトナー粒子とその周辺のトナー粒子との接触となる
　
　これに対して、図４の上側の円錐ロータ及び中間の円錐ロータについては、図４の上側の円錐ロータでは、溝の角度が１５０°前後の鈍角であるから、溝の中に入り込んだトナーは滞留することなく溝から出てしまうもの、あるいは、溝表面に薄くトナーが付着する程度のものとなると考えられ、そうすると、図３のような「円錐ロータ表面に切ってある溝の中にトナー粒子が入り込んできて、その入り込んだトナー粒子と周りのトナー粒子との摩擦状態を測定する」ものにはならない。むしろ、「円錐ロータの材質面とトナー粒子との摩擦成分を測定する」要素が強いというべきである。
　また、図４の中間の円錐ロータでは、溝の角度が１２０°程度あることに加えて、溝が深いから、三角溝の山部分がトナーをかき混ぜるような状態になること当然であり、図３のような「円錐ロータ表面に切ってある溝の中にトナー粒子が入り込んできて、その入り込んだトナー粒子と周りのトナー粒子との摩擦状態を測定する」とはほど遠い測定条件である。
　
　したがって、請求項１は「頂角が５０°であり、その円錐表面に頂点から底辺方向に真っ直ぐに溝が切られ、該溝の断面が三角形の凹凸からなるのこぎり歯形状をしている円錐ロータ」と規定するが、この概念に含まれる、図３の円錐ロータ、図４の上側の円錐ロータ、図４の中間の円錐ロータの間では、測定条件が大きく異なるから、
　請求項１において、円錐ロータに設けられた溝について、「該溝の断面が三角形の凹凸からなるのこぎり歯形状をしている」と規定するだけであって、溝の形状（溝の深さや溝の開き角度）、溝の本数に関しては何ら規定しておらず、測定条件が十分に特定されないので、いくら「発生するトルクの値が２．７〜５ｍＮｍになるか、または発生する荷重の値が０．６９〜１．２Ｎになる」と規定しても、請求項１に係る発明の「静電荷現像用トナー」を特定することはできないものである。 
　
（２−３）請求人の主張について
　請求人は、意見書にて、
　「図４の上の図および同真中の図は、各種溝形状を説明するために極端な例をあげたものです。すなわち、図４上の図では、溝の深さが浅いものを、同真中の図では、溝の深さが深いものをそれぞれ極端に表現したものです。
　本願明細書には、次の記載があります。
　［００２０］
　円錐ロータの長さは、トナー粉体相の中に円錐ロータ表面が連続的に存在するような十分な長さが必要である。また、円錐ロータ表面には溝が切ってある方が良い。
円錐ロータの材質面とトナー粒子との摩擦成分を測定するのではなく、トナー粒子とトナー粒子との摩擦成分を測定する方が良い
そのためには、円錐ロータが回転しながらトナー粉体相の中に侵入していくとき、円錐ロータ表面に切ってある溝の中にトナー粒子が入り込んできて、その入り込んだトナー粒子と周りのトナー粒子との摩擦状態を測定するようにした方が適している
　［００２１］
　この溝の形状は問わないが、
円錐ロータの材質面とトナー粒子との接触が小さくなるように工夫する必要がある。一例を図３に示す
　［００２５］
　円錐ロータの形は、前述したように
頂角が２０〜１５０°のものが良い（図３参照）
　上記のように、明細書には、図３に示されたものが好ましいことが記載されています。
　また、上記の記載にありますように、円錐ロータ表面に切ってある溝の中にトナー粒子が入り込んできて、その入り込んだトナー粒子と周りのトナー粒子との摩擦状態を測定すること、及び円錐ロータの材質面とトナー粒子との接触が小さくなるようにすることを勘案すれば、当業者には、図３（溝の数３２本）又は図４下の図（溝の数４０本）のものが好ましい例であると判断し得るものと確信致します。」
　と主張する。
　
　しかしながら、上記「（２）請求項１の「円錐ロータ」の構成について」で検討したように、「その円錐表面に頂点から底辺方向に真っ直ぐに溝が切られ、該溝の断面が三角形の凹凸からなるのこぎり歯形状をしている円錐ロータ」については、明細書【００２１】には、「一例を図３に示す」という記載があるが、図３は、あくまで一例に過ぎず、明細書の【００２５】には、他の溝の形状でもよいとされ、図４が示されているのであるから、
　「図４の上の図および同真中の図は、各種溝形状を説明するために極端な例をあげたもの」という主張は、明細書の記載から離れたものであり、請求項１の円錐ロータを、図３の円錐ロータ又は図４の下側の円錐ロータに限定して解釈することはできない。
　
（２−４）まとめ
　よって、請求項１に係る発明は、依然として明確でないので、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
（３）サポート要件について
　請求項１では、「頂角が５０°であり、その円錐表面に頂点から底辺方向に真っ直ぐに溝が切られ、該溝の断面が三角形の凹凸からなるのこぎり歯形状をしている円錐ロータ」を用いて測定を行い、「発生するトルクの値が２．７〜５ｍＮｍになるか、または発生する荷重の値が０．６９〜１．２Ｎになる」という数値を規定している。
　そして、上記（２−１）で検討したように、請求項１の「頂角が５０°であり、その円錐表面に頂点から底辺方向に真っ直ぐに溝が切られ、該溝の断面が三角形の凹凸からなるのこぎり歯形状をしている円錐ロータ」は、図３の円錐ロータだけでなく、図４の上側の円錐ロータ及び中間の円錐ロータを包含しているものと認められる。
　また、請求項１の「発生するトルクの値が２．７〜５ｍＮｍになるか、または発生する荷重の値が０．６９〜１．２Ｎになる」という数値範囲は、実施例で得られた数値から導かれたものであることは明らかである。
　
　そこで、実施例で測定に用いた円錐ロータに関する記載をみると、
　「【００９０】【実施例】・・・（中略）・・・トナーの流動性は、添加剤処理前のトナー粒子の流動性を評価し、円錐ロータがトナー粉体相表面から２０ｍｍ侵入したときのトルクと荷重の値を測定した。
 【００９１】トナーは予め圧密状態にし、空間率を測定しトルク、荷重を評価した。円錐ロータの評価条件は以下のようにした。
　・円錐ロータの頂角：５０°
　・円錐ロータの回転数：２ｒｐｍ
　・円錐ロータの侵入速度：１０ｍｍ／ｍｉｎ」
　と記載されるだけであり、
　実施例で用いられた円錐ロータが、請求項１で規定する「その円錐表面に頂点から底辺方向に真っ直ぐに溝が切られ、該溝の断面が三角形の凹凸からなるのこぎり歯形状をしている円錐ロータ」であるとの記載はない。
　
　この点については、請求人は、
　「明細書において好ましい例として示されている図３および図４の下図に示されるものは、円錐表面に頂点から底辺方向に真っ直ぐに溝が切られ、該溝の断面が三角形の凹凸からなるのこぎり歯形状をしている円錐ロータです。
　そして、本願明細書には「円錐表面に頂点から底辺方向に真っ直ぐに溝が切られ、該溝の断面が三角形の凹凸からなるのこぎり歯形状をしている円錐ロータ」としては、これ以外のものは具体的には示されておりません。
　従いまして、当業者であれば、実施例においては、前記のような円錐ロータを使用したと解するのが普通であり、合理的であると確信致します。」
　と主張する。
　
　確かに、図３の円錐ロータの例は、本願明細書において好ましい一例として挙げられており、「実施例」は、出願人が最良と思う具体例であるけれども、図３の円錐ロータは「好ましい一例」に留まるから、それとは別の箇所に記載された「実施例」でも、図３の円錐ロータがそのまま使用されていると決定付けることはできない。
　また、仮に実施例において図３の円錐ロータが用いられているとしても、実施例で「発生するトルクの値が２．７〜５ｍＮｍになるか、または発生する荷重の値が０．６９〜１．２Ｎになる」（請求項１）ことの効果が確認されているのは、図３の円錐ロータを用いた場合に限られ、図４の上側の円錐ロータや図４の中間の円錐ロータを用いた場合の効果は確認されていない。
　なお、平成２１年１１月２０日付けの手続補正により、発明の詳細な説明において、重合トナーであった実施例７（発生するトルクの値が５ｍＮｍ、発生する荷重の値が１．２Ｎ）は、「参考例１」に変更されるとともに、請求項１では、トナーが粉砕トナーである旨の限定が付されたが、請求項１の「発生するトルクの値が２．７〜５ｍＮｍになるか、または発生する荷重の値が０．６９〜１．２Ｎ」の規定は変更されておらず、それら数値範囲の上限値は、旧実施例７（現在の参考例１）の値がそのまま採用されているから、請求項１で規定する粉砕トナーにおいて、図３の円錐ロータを使用して測定した数値の効果が実施例で正確に確認されている訳ではない。
　
　さらに、明細書、図面の他の記載をみても、請求項１で規定する「頂角が５０°であり、その円錐表面に頂点から底辺方向に真っ直ぐに溝が切られ、該溝の断面が三角形の凹凸からなるのこぎり歯形状をしている円錐ロータ」と「発生するトルクの値が２．７〜５ｍＮｍになるか、または発生する荷重の値が０．６９〜１．２Ｎになる」との関係は明らかでない。
　
　これらのことから、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に係る発明まで、発明の詳細な説明に記載された内容を拡張ないしは一般化することはできないものであるので、請求項１に係る発明は、依然として、発明の詳細な説明に記載したものでない。 
　よって、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。