【事件の表示】
　特願２００３−１５０３８３「データキャリア付き銘板、その製造方法及びその設置構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５５１９２、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１５年５月２８日の出願であって、平成２０年３月１９日に拒絶理由通知がなされ、同年５月１５日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年９月２６日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年１０月２８日に審判請求がなされたものである。
　そして、その請求項１乃至請求項９に係る発明は、平成２０年５月１５日付けの手続補正書に記載された、以下のとおりのものと認められる。
　
「　【請求項１】　金属板の表面側に表示面を設けた銘板において、前記金属板の裏面側に円形のアンテナコイルとそれに接続された制御部とを備えたデータキャリアがその平面を該金属板の裏面に平行になるように配置され、そのデータキャリアを配置した部分の金属板は、それを介して該データキャリアが電磁誘導作用により該金属板の表面側との間で通信可能な厚さｔに形成され、前記金属板の厚さｔは通信に利用する電磁波により金属板中に発生する表皮電流Ｉの厚さｄに対しｔ≦ｄの関係を有することを特徴とするデータキャリア付き銘板。
　　【請求項２】　前記データキャリアを配置した部分の金属板の表面に通信位置を示す凸部、マーク、記号類等の表示手段が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のデータキャリア付き銘板。
　　【請求項３】　前記金属板の裏面側に凹部が形成され、その凹部にデータキャリアが収容して固定されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータキャリア付き銘板。
　　【請求項４】　前記凹部は前記金属板の裏面側からプレス加工、または切削加工することによって形成されたものであることを特徴とする請求項３に記載のデータキャリア付き銘板。
　　【請求項５】　前記金属板の裏面側にデータキャリアが配置され、そのデータキャリアの更に裏面側に保護層が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータキャリア付き銘板。
　　【請求項６】　前記保護層が金属板からなり、データキャリアと前記保護層との間に高比透磁率の磁性体層が設けられていることを特徴とする請求項５に記載のデータキャリア付き銘板。
　　【請求項７】　金属板の表面側に表示面を設けた銘板の製造方法において、前記金属板の裏面側に円形のアンテナコイルとそれに接続された制御部とを備えたデータキャリアが収容可能な凹部を形成し、その際、該凹部の底部は、それを介して該データキャリアが電磁誘導作用により該金属板の表面側との間で通信可能な厚さｔに形成され、前記厚さｔは通信に利用する電磁波により金属板中に発生する表皮電流Ｉの厚さｄに対しｔ≦ｄの関係を有しており、該凹部にデータキャリアの平面が平行になるように収容して固定することを特徴とするデータキャリア付き銘板の製造方法。
　　【請求項８】　金属板の表面側に表示面が設けられ、前記金属板の裏面側に円形のアンテナコイルとそれに接続された制御部とを備えたデータキャリアがその平面を該金属板の裏面に平行になるように配置され、そのデータキャリアを配置した部分の金属板は、それを介して該データキャリアが電磁誘導作用により該金属板の表面側との間で通信可能な厚さｔに形成され、前記金属板の厚さｔは通信に利用する電磁波により金属板中に発生する表皮電流Ｉの厚さｄに対しｔ≦ｄの関係を有する銘板を対象物の表面に設置する設置構造であって、前記銘板はその裏面側が前記対象物の表面に対向した状態で該表面に固定されていることを特徴とするデータキャリア付き銘板の設置構造。
　　【請求項９】　前記対象物の表面が金属材料で形成され、その表面に高比透磁率の磁性体層を介して前記銘板が固定されていることを特徴とする請求項８に記載の銘板の設置構造。」
　
　
２．原査定の理由
　原審における拒絶の査定の要旨は、本願の請求項１から請求項９に係る発明は、拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−０５６８４７号公報（以下、「引用文献１」という。）、特開２００１−１２６０３５号公報（以下、「引用文献２」という。）、特開平０９−００６９３５号公報（以下、「引用文献３」という。）、特開２００３−０５８０５３号公報（以下、「引用文献４」という。）、特開平０６−１３９１３７号公報（以下、「引用文献５」という。）、特開２００２−１５７５６５号公報（以下、「引用文献６」という。）、特開２００２−３３４３１４号公報（以下、「引用文献７」という。）及び特開２００２−２９０１３１号公報（以下、「引用文献８」という。）にそれぞれ記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
  
　
３．当審の判断
（１）各引用文献の記載事項
（引用文献１）
　引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は、参考のため、当審において付したもの。以下、引用文献２〜８についても同様。）。
ア．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記従来のタグ付プレートでは、プレートがプラスチックにより形成されているため、耐熱性に劣り、火災時に焼失するおそれがある。このためプレートを青銅，ステンレス鋼等の金属板により形成すれば、プレートへの刻印が容易になり、また火災に遭った場合、タグは焼失するけれども、金属製のプレートに刻印された氏名等の最小限の情報は残り読取ることができる。しかし、
上記タグのアンテナコイルを金属製のプレートに密着させると、アンテナコイルに向って発信された電波により金属板に渦電流が発生し、この渦電流の影響を受けてタグが作動しなくなる
　
イ．「【０００７】
【課題を解決するための手段】請求項１に係る発明は、図１又は図５に示すように、人が所持し又は物品に取付けられかつ表面に上記人又は物品の識別表示がなされたプレート１１又は３１毎に異なる固有の情報が記憶されかつプレート１１又は３１に接着されたＩＣチップ１３と、ＩＣチップ１３に電気的に接続されかつプレート１１又は３１に設けられたアンテナコイル１４とを備えたＩＤ用タグの改良である。
その特徴ある構成は、アンテナコイル１４が磁性材料により平板状に形成された磁芯部材１４ａと、磁芯部材１４ａの外周縁を囲むように磁芯部材１４ａと同一平面上に渦巻き状に巻回されたコイル本体１４ｂとを有し、プレート１１又は３１が金属板により形成され、ＩＣチップ１３が磁芯部材１４ａの表面に接着された
【０００８】この請求項１に記載されたＩＤ用タグでは、
タグ１２に向って電波を放射すると、金属製のプレート１１又は３１は電波を通さないけれども、コイル本体１４ｂ中心部に磁芯部材１４ａが挿入されているため、この磁芯部材１４ａの周縁に漏れ磁束が発生する
更に電波の周波数が低く、プレート１１又は３１の電気抵抗が大きくかつ厚さが薄い場合には、プレート１１又は３１中を多少の磁束が通過する。この結果、タグ１２の動作距離は短くなるけれども、タグ１２は上記電波により共振する。タグ１２が共振すると、ＩＣチップ１３が活性化するので、ＩＣチップ１３に記憶されている固有の情報がアンテナコイル１４から再放射される。
【０００９】
【発明の実施の形態】次に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１及び図２に示すように、プレートである名札１１の下面にはこの名札１１を所持する人の識別表示がなされ、名札１１の上面にはタグ１２が接着される。このタグ１２は名札１１毎に異なる固有の情報が記憶されたＩＣチップ１３と、ＩＣチップ１３に電気的に接続されたアンテナコイル１４とを備える。名札１１は通常青銅板，白銅板，ステンレス鋼板により形成されるが、軽量化を図るためにアルミニウム，チタン等の純金属板又はその合金板により、高級感を出すために金，銀等の貴金属板により、或いは耐久性を向上させるために鉄，ニッケル，コバルト基の超合金板により形成される。名札１１下面の識別表示は上記金属板にこの名札１１の所持者の氏名，住所，認識番号等を刻印することによりなされる。またアンテナコイル１４は磁性材料により平板状に形成された磁芯部材１４ａと、磁芯部材１４ａの外周縁を囲むように磁芯部材１４ａと同一平面上に渦巻き状に巻回されたコイル本体１４ｂとを有する。更に名札１１の外形はこの実施の形態ではコイル本体１４ｂの外形より僅かに大きく形成される。なお、名札の外形をコイル本体の外形と同一に形成してもよい。」
　
ウ．「【００１３】このように構成されたＩＤ用タグの動作を説明する。タグ付名札１１に刻印された識別表示が表面になるようにこの名札１１を胸に付けた人が所定の建物に入るときには、門近傍に設置された守衛所で目視により上記名札１１に刻印された情報が確認される。上記建物の所定の部屋に入るときには、その部屋の自動開閉式ドアの前に立って、
名札１１を裏返してタグ１２取付面をドア近傍に設置された固定器１８の固定アンテナ１７に近付ける。このとき所定の信号が固定器１８の信号発生器（図示せず）から発せられ、変調・復調回路１８ｂにより所定の周波数の搬送波に載せられる
ＲＦ回路１８ａではこの変調した信号を増幅して固定アンテナ１７から発信する
【００１４】
金属製の名札１１は電波を通さないけれども
磁芯部材１４ａの周縁に漏れ磁束が発生し、この漏れ磁束が磁芯部材１４ａの中心部を通る
また電波の周波数が低く、名札１１の電気抵抗を大きくかつ名札１１の厚さを薄く形成すれば、名札１１中を多少の磁束が通過する。この結果、タグ１２の動作距離は短くなる
【００１５】
タグ１２が共振すると
ＩＣチップ１３に記憶されている固有の情報がアンテナコイル１４から固定アンテナ１７に再放射される
　
エ．「【００１６】なお、この実施の形態では、金属製の名札をコイル本体の外径より僅かに大きく形成したが、図５又は図６に示すように
金属製の名札３１又は５１がコイル本体１４ｂの外径より遙かに大きい場合には
タグ１２を名札３１又は５１の表面（名札３１又は５１の情報が刻印された面）に接着することができる
金属製の名札３１がコイル本体７４ｂの外径より遙かに大きい場合には
タグ７２を名札３１の表面（名札３１の情報が刻印された面）に接着することができる
【００１７】また、この実施の形態では、プレートとして金属製の名札を挙げたが、金属製のプレートであればＩＤカード，定期券，回数券等でもよい。更に、この実施の形態では、タグを有するプレート（名札）を人が所持したが、この
プレートを物品に取付けてもよい
　
（引用文献２）
　引用文献２には、以下の事項が記載されている。
オ．「【０００２】
【従来の技術】従来より、データの読み書きが可能なＩＣカードの一つとして、データ通信用の送受信アンテナを備え、この送受信アンテナとリード／ライト装置側の送受信アンテナとの間でデータ通信を行なうように構成された非接触ＩＣカード（以下、単に「ＩＣカード」という）が知られている。
【０００３】そして、このようなＩＣカードに対して情報の読み書きを行なうリード／ライト装置としては、例えば、カードインタフェースをケースの一部として装置の外壁部分に形成し、使用者が、ＩＣカードを手で持ってカードインタフェースに近接させることにより、ＩＣカードに対する情報の読み書きが可能となるものがある。このようなリード／ライト装置においては、通常、ケース本体に印刷または彫り込み等により所定の表示を施し、ＩＣカードを近接させるべき位置（ＩＣカード読取領域）を明示する方法がとられている。」
　
（引用文献３）
　引用文献３には、以下の事項が記載されている。
カ．「【０００４】図４はアンテナ３の概略外部構造を示す図である。同図（Ａ）において、３Ｆはアンテナ収納ケース、３ｆはアンテナ収納ケース３Ｆの表面に記載された無線カードの提示位置と提示方向等を指示する表示である。即ち、提示すべき無線カードを保持した人はこの表示に従って、手持ちの無線カード（図示せず）をアンテナ収納ケース３Ｆに近接させて通過する 。図４（Ａ） がアンテナ収納ケース３Ｆを水平に設置して使用するのに対して、図４（Ｂ）はアンテナ収納ケース３Ｇを垂直に設置して使用する例を示す。同図４（Ｂ）において、３ｇはアンテナ収納ケース３Ｇの表面に記載された無線カードの提示位置を指示する表示である。」
　
（引用文献４）
　引用文献４には、以下の事項が記載されている。
キ．「【００１６】
ＩＤチップ付き商品ラベル１のラベル本体１０の表側面１２には
ＩＤチップ２の埋め込まれている場所を示す表示１５が印刷により施されている
　
（引用文献５）
　引用文献５には、以下の事項が記載されている。
ク．「【００３３】図９に示したデ−タチュ−ブ１１０は、
チュ−ブ（あるいは、ホ−ス）１５内の各所に、容易に位置が変わらないような状態でデ−タキャリア１２が配置されている
チュ−ブ１５のデ−タキャリア１２のある位置には目印が設けられており、デ−タキャリア１２の位置を外部から容易に確認することができる
デ−タキャリア１２からデ−タを読みだす場合でも、誤って別のデ−タキャリア１２のデ−タを読みだすことがない
　
（引用文献６）
　引用文献６には、以下の事項が記載されている。
ケ．「【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明者等は、ＲＦＩＤタグを導電性部材に設置しても、磁束の一部は導電性部材の影響を受けて減少するものの、残りの磁束は導電性部材の設置面上の空間に分布し、その分布している磁束を利用してリードライト端末機等と通信をすることが可能であり、更に
設置されたＲＦＩＤタグの表面側を導電性材料で作られた保護体で覆っても、該保護体と導電性部材との間等に微小な間隙からなる磁束漏洩路を形成すると、そこから導電性部材の設置面上の空間に分布する磁束の一部が外部に漏洩し、その漏洩磁束を利用して通信が出来る
　
コ．「【００９８】図７は金属製等の導電性材料で作られた
保護体として板体からなる方形状の板体11の中央部に導電性部材５の方形状の設置溝部７に対応して該設置溝部７と反対側に上方に突出した方形状の箱部11ｄが設けられており、該箱部11ｄの内部には設置溝部７に対向した方形状の収納部15が形成されている。本実施形態では、この収納部15にＲＦＩＤタグ１ａの一部が収納される
【００９９】そして、導電性部材５の設置溝部７と保護体となる板体11の収納部15の内部にＲＦＩＤタグ１ａを収納し、導電性部材５の設置溝部７側に板体11の収納部15を対向させた状態で該板体11を導電性部材５に固定してＲＦＩＤタグ１ａが覆われる。
【０１００】即ち、本実施形態の
板体11は、図７に示すように、ハット形状で構成されている
【０１０１】アンテナコイル２ａがシリンダ状に形成された棒状のＲＦＩＤタグ１ａでは、その軸方向（図８（ａ）の左右方向）に磁力線が発生するため、図８（ａ）に示すように、板体11と導電性部材５との接合部に形成された磁束漏洩路12の方向とＲＦＩＤタグ１ａの軸方向とが一致した場合に
漏れ磁束がより効果的に回析現象により導電性部材５と板体11との接合部の狭い磁束漏洩路12を経由して伝搬する
　
（引用文献７）
　引用文献７には、以下の事項が記載されている。
サ．「【００２７】そして図12（ｂ）に示した磁束の少なくとも一部は、この場合には
空中よりも著しく磁気抵抗の少ない第１のシート状磁性体11と第２のシート状磁性体12
【００２８】尚、図面を見易くするために、図１における第２のシート状磁性体12は第１のシート状磁性体11よりも幅が若干小さくなっているが、実際は同じ幅とされる。
【００２９】図２に示すように、
磁束路φはアンテナコイル２の面に平行な方向に拡大される
　
シ．「【００３５】図３のデータキャリア構造10を構成するには、先ず
データキャリア１の上側と下側にそれぞれ第１のシート状磁性体11と第２のシート状磁性体12を接着等により貼り付け
下蓋15の上に中間枠体16を配置し、その内側に前記データキャリア１等を収容する
　
ス．「【００３７】また本発明におけるデータキャリア構造10は、例えば機械、装置またはそれ等を構成する部品等の表面に取り付けて、情報格納型の銘板として利用することができる。その場合には
保護容器13の全体または少なくともその表面部分（例えば、上蓋14部分）をアルミニウムもしくはその合金、或いは磁性金属で構成し、該表面部分に文字、記号等を刻印すると耐久性のよい銘板とする
【００３８】一般に、データキャリア１を導電性部材、特に電気抵抗の小さい金属部材等の保護容器で覆うと、通信に際しての磁束（高周波磁束）により導電性部材に渦電流が発生し、その渦電流により生じる反対方向の打消し磁束により通信に必要な磁束が減少する傾向があり、更に、保護容器の内外に磁束が通らないことにより、多くの場合通信が不可能になる。
【００３９】しかし、本発明者等の実験によれば、
保護容器13を導電性部材であるアルミニウムもしくはその合金で作り、更に、保護容器13を磁束漏洩型とすることにより、通信が可能である
　
（引用文献８）
　引用文献８には、以下の事項が記載されている。
セ．「【００２２】このように構成されたトランスポンダ用アンテナ２４では、
導電部材１４ａからコイル本体１４ｂが軟磁性部材２６により電磁遮蔽されてコイル本体１４ｂのＱ値が向上する
【００２３】図６は本発明の第３の実施の形態を示す。図６において図１ないし図５と同一符号は同一部品を示す。この実施の形態におけるトランスポンダ用アンテナ３４は、
平板状に形成され裏面が物品に取付けられる軟磁性部材２６と、その軟磁性部材２６の表面に開けて渦巻き状に巻回されて固着され巻回された状態で所定の特性値を得るように巻数又は渦巻き径が調整されたコイル本体１４ｂとを備える
【００２４】このトランスポンダ用アンテナ３４では、
軟磁性部材２６の電磁遮蔽により、このアンテナ３４を金属からなる物品の表面に取付けても所定の特性値が確実に得られ
　
　
（２）対比・判断
　引用文献１には、前記ア〜エから、以下の発明が記載されている。
「金属板の下面に刻印を設けたプレートの上面もしくは該下面に、磁芯部材の外周縁を囲むように渦巻状に巻回されたアンテナコイルとそれに接続されたＩＣチップとを備えたタグを配置したプレートにおいて、前記タグの使用時は、前記プレートの前記タグが配置された面を固定器に対向させて、前記固定器から発せられた電磁波により前記磁芯部材の周縁に漏れ磁束を発生させ、該漏れ磁束が前記磁芯部材の中心部を通ることで前記タグを前記電磁波により共振させることにより前記固定器との間で通信を行うことを特徴とするプレート。」
　
　これに対して、本願の請求項１乃至請求項９に係る発明は、いずれも、「金属板の表面側に表示面を設けた銘板」における、「データキャリア」が配置される部分の前記「金属板」は、「それを介して該データキャリアが電磁誘導作用により該金属板の表面側との間で通信可能な厚さｔに形成され」、「前記」金属板の「厚さｔは通信に利用する電磁波により金属板中に発生する表皮電流Ｉの厚さｄに対しｔ≦ｄの関係を有」するという発明特定事項を備えるものである。
　
　ところで、引用文献１には、前記「（１）各引用文献の記載事項」の項のイにおける段落【０００８】に「
タグ１２に向って電波を放射すると、金属製のプレート１１又は３１は電波を通さないけれども、コイル本体１４ｂ中心部に磁芯部材１４ａが挿入されているため、この磁芯部材１４ａの周縁に漏れ磁束が発生する
更に電波の周波数が低く、プレート１１又は３１の電気抵抗が大きくかつ厚さが薄い場合には、プレート１１又は３１中を多少の磁束が通過する。この結果、タグ１２の動作距離は短くなるけれども、タグ１２は上記電波により共振する。タグ１２が共振すると、ＩＣチップ１３が活性化するので、ＩＣチップ１３に記憶されている固有の情報がアンテナコイル１４から再放射される
　上記各記載は、
・「固定アンテナ１７から発信」されタグ１２に放射された電波は、「金属製のプレート１１」を透過しないけれども、「コイル本体１４ｂの中心部」の「磁芯部材１４ａの周縁に漏れ磁束」を「発生」させ、「この漏れ磁束が磁芯部材１４ａの中心部を通る」ため、タグ１２は「共振」しやすくなる、
・「電波の周波数が低く、プレート１１又は３１の電気抵抗が大きくかつ厚さが薄い場合には、プレート１１又は３１中を多少の磁束が通過」する結果、「タグ１２の動作距離は短くなる」けれども、「タグ１２」は固定アンテナ１７から発信された「上記電波」により「共振する」、
・そして、「タグ１２」が「共振」すると、「ＩＣチップ１３に記憶されている固有の情報がアンテナコイル１４から再放射」される、
というものである。
　ここで、「タグ１２の動作距離は短くなる」とは、該タグ１２の「アンテナコイル１４から再放射」される「ＩＣチップ１３に記憶されている固有の情報」の強度が小さくなることを意味することは明らかである。したがって、前記段落【０００８】の前記「電波の周波数が低く、プレート１１又は３１の電気抵抗が大きくかつ厚さが薄い場合には、プレート１１又は３１中を多少の磁束が通過する。この結果、タグ１２の動作距離は短くなる」という記載は、電波の周波数が低く、プレートの電気抵抗を大きくかつ厚さを薄く形成して、プレート中を多少の磁束が通過すると、タグ１２の「アンテナコイル１４から再放射」される「情報」の強度が小さくなるため、「タグ１２の動作距離は短くなる」というものである。
　
　さて、上記の「電波の周波数が低く、名札１１の電気抵抗を大きくかつ名札１１の厚さを薄く形成すれば、名札１１中を多少の磁束が通過する」とは、“高周波電流が導体を流れる場合は表面近傍に集中するため、前記高周波電流の周波数をｆ、前記導体の透磁率、導電率及び抵抗率をμ、σ及びρとすると、その電流の流れる深さである表皮深さδは、（πｆμσ）の１／２乗に反比例し、すなわち、（πｆμ／ρ）の１／２乗に反比例する”という周知の表皮効果の原理に基づく事象を表現した記載であると認められる。
　しかしながら、上述のとおり、引用文献１には、「電波の周波数が低く、プレート１１又は３１の電気抵抗が大きくかつ厚さが薄い場合には、プレート１１又は３１中を多少の磁束が通過」すると「タグ１２の動作距離は短くなる」ことが記載されている。してみれば、「電波の周波数が低く、プレート１１又は３１の電気抵抗が大きくかつ厚さが薄い場合」に、「プレート１１又は３１中」を「磁束が通過」するという事象は、前記の「漏れ磁束が前記磁芯部材の中心部を通ることで前記タグを前記電磁波により共振させることにより前記固定器との間で通信を行う」という引用文献１に記載された発明において、タグ１２の「アンテナコイル１４から再放射」される「情報」の強度を小さくし、「タグ１２の動作距離」を「短く」させる、好ましくない事象であるというべきである。
　さらに、引用文献１に記載された発明において、「タグの使用時は、前記プレートの前記タグが配置された面を固定器に対向させ」るのであるから、「固定器との間」で行う「通信」に利用するのは、「固定器から発せられ」て「プレート」を介さずに「タグ」に直接に放射される「電磁波」と、タグの「アンテナコイル１４から再放射」される「情報」である。したがって、「プレート」中を通信相手の固定器とは反対側に「通過」する「多少の磁束」は、タグの「アンテナコイル１４から再放射」される「情報」の強度を小さくするものであり、引用文献１に記載された発明においては、前記「固定器との間」で行う「通信」を阻害するものであると認められる。
　このように、引用文献１に記載された発明において、「プレート」中を通信相手の固定器とは反対側に「磁束が通過」することは好ましくなく、該「プレート」中を「通過」する「磁束」は「固定器との間」で行う「通信」を阻害するものであるである以上、「通信に利用する電波」が「プレート」中を通過できる程度に、該「プレート」を構成する「金属板の厚さｔは通信に利用する電磁波により金属板中に発生する表皮電流Ｉの厚さｄに対しｔ≦ｄの関係を有する」ようにに薄くするとの技術思想が、引用文献１に記載されているとは認められない。
　
　また、引用文献６及び引用文献７には、前記「（１）各引用文献の記載事項」の項のケ〜スから明らかな通り、金属板の表面側に表示面を設けた銘板において、前記金属板の裏面側にデータキャリアを配置したＲＦＩＤタグが記載されているが、いずれも、前記金属板近傍の微小な間隙からなる磁束漏洩路を形成し、そこから前記金属板の設置面上の空間に分布する磁束の一部が外部に漏洩させ、その漏洩磁束を利用して通信を行う磁束漏洩型のＲＦＩＤタグに関するものであり、「金属板の厚さｔは通信に利用する電磁波により金属板中に発生する表皮電流Ｉの厚さｄに対しｔ≦ｄの関係を有する」程度に薄くするとの技術思想は記載されていない。
　前記技術思想は、引用文献２ないし５及び引用文献８にも記載されていない。
　
　そして、本願の請求項１乃至９に係る発明は、「金属板の厚さｔは通信に利用する電磁波により金属板中に発生する表皮電流Ｉの厚さｄに対しｔ≦ｄの関係を有する」程度に薄くするとの発明特定事項を具備することで、本願明細書の段落【００８９】に記載された「本発明に係るデータキャリア付き銘板によれば、金属板の裏面側にデータキャリアを配置しても、該金属板を介して外部との間で電磁波通信を行うことが出来る。そしてデータキャリアは金属板でその表面側を完全密封状態で覆われて保護されるので、外部からの衝撃、腐食ガス、紫外線等により損傷を受けたり破壊されることがない。」という、引用文献１ないし引用文献８からは予期し得ない効果を奏すると認められる。
　以上から、本願の請求項１乃至９に係る発明は、前記引用文献１ないし引用文献８に記載のものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　
４．まとめ  
　以上のとおりであるから、本願発明が、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。