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　特願２００２−５６１２００「スクロール圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　８日国際公開、ＷＯ０２／６１２８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００２年１月２９日（優先権主張２００１年１月２９日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年８月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年７月９日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「固定渦巻き羽根と固定鏡板とを有する固定渦巻き部材と、旋回渦巻き羽根と旋回鏡板とを有する旋回渦巻き部材と、前記固定渦巻き羽根と前記旋回渦巻き羽根を噛み合わせて形成した複数の圧縮空間と、前記旋回渦巻き部材の前記旋回渦巻き羽根面と反対側に設けられた背圧室と、
　前記背圧室を高圧空間と中間圧空間とに区画するシール部材と、
　前記高圧空間に供給された潤滑油を前記中間圧空間に供給する第一の通路と、前記中間圧空間に供給された潤滑油を前記圧縮空間の吸入空間に供給する第二の通路と、
　前記第二の通路に設けられた圧力調整機構とを備え、
　前記第一の通路は、前記旋回鏡板に設けられて前記高圧空間と前記中間圧空間に連通し、かつ、前記高圧空間に開口できる孔を有し、
前記孔は前記シール部材に対向できて、かつ前記シール部材の幅より小さい径を有し、
　前記旋回渦巻き部材の旋回運動によって前記圧縮空間の容積を渦巻中心に向かって減少させて圧縮空間の媒体を圧縮するとともに、前記旋回渦巻き部材の旋回運動によって前記第一の通路を前記高圧空間に間欠的に連通させることを特徴とするスクロール圧縮機。」
　
　なお、上記補正後の請求項１に記載された事項のうち、「孔はシール部材に対向できて、かつシール部材の幅より小さい径を有し」ていることは、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に明示的には記載されていない。しかし、願書に最初に添付した図面の【図１】において、孔２９の径とシール部材の幅を採寸すれば、孔はシール部材に対向できて、かつ孔はシール部材の幅より小さい径を有しているといえるから、上記補正は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３０６６８９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００７】本発明では、公転スクロールの背面室の構成及びスラスト受部での油溝の構成を工夫することにより、スラスト受部全体に油を良好にまわすことができると共に、吸入ポートに供給する油量が過剰に増えるのを防止できるスクロール形流体機械を提供することを主な目的とする。」
　
　・「【００１６】
【実施例】図１に示すスクロール形流体機械は、冷凍装置における冷媒の圧縮機として用いるものであり、密閉ケーシング９の内部上方に、静止部材を構成するハウジング９０を介して、固定基板１１の前面に固定渦巻体１２及びこの渦巻体１２の外方に連続する外壁１３を立設した固定スクロール１を支持すると共に、この固定スクロール１の下方側に、公転基板２１の前面に公転渦巻体２２を立設した公転スクロール２を対抗状に配設している。前記公転基板２１の背面には、公転スクロール２を固定スクロール１に押し付ける背面室３を設けており、前記外壁１３の下面と公転基板２１の前面外周部との間に、環状のスラスト受部４を形成している。２０は公転スクロール２の自転を阻止するオルダムリングであり、公転スクロール２に係合するキー２０ａとハウジング９０に係合するキー２０ｂとを備えている。
【００１７】前記密閉ケーシング９の内部下方には、ステータ９１ａ及びロータ９１ｂをもつモータ９１を配設しており、ロータ９１ｂに直結する駆動軸９２の上端部に設ける偏心ピン９２ａを公転スクロール２の背面に突設するボス筒２３に嵌合している。駆動軸９２の内部には、密閉ケーシング９の底部に溜める油溜から容積式又は遠心式等による油ポンプで汲上げる油を通す給油穴７０を設けており、主軸受９３及びピン部軸受９４等に供給している。
【００１８】こうして、吸入管９５から各渦巻体１２，２２の外方部に取り込む低圧ガスを該各渦巻体１２，２２間に画成する作動室６の内部で圧縮し、圧縮後の高圧ガスを、固定スクロール１の中心部に開口する吐出穴１４から、前記ケーシング９の内部空間を経て吐出管９６から外部に取り出すようにしている。
【００１９】以上の構成において、前記公転基板２１の背面とこれに臨むハウジング９０との間に、前記背面室３を中心側室３１と外周側室３２とに区画する円形のシールリングから成る環状シール手段３０を設ける。この環状シール手段３０は、公転基板２１の背面に設ける環状溝２５の内部に嵌め込んでおり、公転基板２１に保持させている。
【００２０】そして、前記中心側室３１を、偏心ピン９２ａの外周部に切欠く切欠部７０ａを介して前記給油穴７０に連通させると共に、ハウジング９０に設ける排油通路９０ａを介して前記ケーシング９の内部に連通させて、その内部を高圧圧力域にする。
【００２１】一方、図２に明示するように、固定スクロール１における外壁１３の下面に、各入口部５１ａ，５２ａを前記スラスト受部４上において互いに１８０度変位させ、且つそれぞれが前記スラスト受部４上に沿って半周近くにわたり延びる一対の対称な第一円弧溝５１及び第二円弧溝５２を設けて、第一円弧溝５１の出口部５１ｂを、固定渦巻体１２の外方に位置する第一吸入ポート６１に、又、第二円弧溝５２の出口部５２ｂを、第一吸入ポート６１に対し１８０度変位し、公転渦巻体２２の外方に位置することになる第二吸入ポート６２に各々連通させて、前記外周側室３２を前記第一及び第二円弧溝５１，５２を介して前記各吸入ポート６１，６２に連通させる。
【００２２】そして、図１に示すように、前記外周側室３２に、前記中心側室３１の底部から延びるＬ字形の大径通路７１及びこれに連続する小径通路７２から成る給油通路７を減圧機構８を介して開口させる。
【００２３】前記減圧機構８は、給油通路７の出口部となる小径通路７２を、前記公転基板２１の背面に臨むハウジング９０の端面で且つ公転スクロール２の公転動作に伴って前記シール手段３０の内周側と外周側とに交互に位置される部位に開口させることにより、前記公転スクロール２の公転動作に伴って前記給油通路７の出口部が外周側室３２に間欠的に開かれる間欠連通機構８１で構成している。
【００２４】又、外周側室３２の内部には前記オルダムリング２０を配設している。
【００２５】以上の構成により、前記外周側室３２は、高圧圧力域にある中心側室３１に対して環状シール手段３０を介して区画されていると共に、減圧機構８をもつ給油通路７を介して高圧圧力域に、又、第一及び第二円弧溝５１，５２を介して低圧圧力域である吸入ポート６１，６２にそれぞれ連通されている。こうして、外周側室３２は、前記減圧機構８での減圧値に応じて高圧圧力に対し圧力低下されることになり、この減圧機構８での減圧値を大きくすることにより、つまり減圧機構８を構成する間欠連通機構８１における外周側室３２と給油通路７との連通時間を短くすることにより、外周側室３２の圧力を低圧に近い中間圧力域に保つことができる。この場合、公転スクロール２を固定スクロール１に押し付けてスラスト受部４で接触を行うための力は、高圧圧力域とした中心側室３１から十分に得ることができる。そして、外周側室３２に給油通路７から減圧機構８を介して導入された油は、スラスト受部４上に沿って半周近くにわたって設けた一対の対称な第一及び第二円弧溝５１，５２を介して各吸入ポート６１，６２に供給される。こうして、スラスト受部４の全面を良好に潤滑することができると共に、外周側室３２と吸入ポート６１，６２間の比較的小さな圧力差は、第一及び第二円弧溝５１，５２の部分で容易に確保することができ、外周側室３２から吸入ポート６１，６２への給油量が過剰になるのも防止することができるのである。」
　
　・また、図１には、給油通路７はハウジング９０に設けられて中心側室３１と外周側室３２に連通し、小径通路７２は環状シール手段３０に対向できて、かつ前記環状シール手段３０の幅より小さい径を有している、スクロール形流体機械の上部断面図が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「固定渦巻体と固定基板とを有する固定スクロールと、公転渦巻体と公転基板とを有する公転スクロールと、前記各渦巻体間に画成する作動室と、前記公転スクロールを前記固定スクロールに押しつける背面室と、
　前記背面室を中心側室と外周側室とに区画する環状シール手段と、
　前記中心側室から外周側室に延びる給油通路と、前記外周側室を吸入ポートに連通させるとともに前記外周側室と前記吸入ポートの間の圧力差を確保する第一及び第二円弧溝とを備え、
　前記給油通路は、前記ハウジングに設けられて前記中心側室と前記外周側室に連通し、かつ、外周側室に開口できる小径通路を有し、
前記小径通路は前記環状シール手段に対向できて、かつ前記環状シール手段の幅より小さい径を有し、
　吸入管から各渦巻体の外方部に取り込む低圧ガスを前記各渦巻体間に画成する前記作動室の内部で圧縮するとともに、公転スクロールの公転動作に伴って給油通路を外周側室に間欠的に連通されるスクロール形流体機械。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「固定渦巻体」が前者の「固定渦巻き羽根」に相当し、以下同様に、
「固定基板」が「固定鏡板」に、
「固定スクロール」が「固定渦巻き部材」に、
「公転渦巻体」が「旋回渦巻き羽根」に、
「公転基板」が「旋回鏡板」に、
「公転スクロール」が「旋回渦巻き部材」に、
「各渦巻体間に画成する作動室」が「固定渦巻き羽根と旋回渦巻き羽根を噛み合わせて形成した複数の圧縮空間」に、
「公転スクロールを固定スクロールに押しつける背面室」が「旋回渦巻き部材の旋回渦巻き羽根面と反対側に設けられた背圧室」に、
「中心側室」が「高圧空間」に、
「外周側室」が「中間圧空間」に、
「環状シール手段」が「シール部材」に、
「中心側室から外周側室に延びる給油通路」が「高圧空間に供給された潤滑油を中間圧空間に供給する第一の通路」に、
「外周側室を吸入ポートに連通させるとともに外周側室と吸入ポートの間の圧力差を確保する第一及び第二円弧溝」が「中間圧空間に供給された潤滑油を圧縮空間の吸入空間に供給する第二の通路と、前記第二の通路に設けられた圧力調整機構」に、それぞれ相当する。
　
　そして、後者の「小径通路」が前者の「孔」に相当するから、
後者の「給油通路は、ハウジングに設けられて中心側室と外周側室に連通し、かつ、外周側室に開口できる小径通路を有し」ている態様と前者の「第一の通路は、旋回鏡板に設けられて高圧空間と中間圧空間に連通し、かつ、前記高圧空間に開口できる孔を有し」ている態様とは、「第一の通路は、高圧空間と中間圧空間とに面している部材に設けられて高圧空間と中間圧空間に連通し、かつ、前記高圧空間と前記中間圧空間の一方に開口できる孔を有し」との概念で共通する。
　
　また、本願発明の「旋回渦巻き部材の旋回運動によって圧縮空間の容積を渦巻中心に向かって減少させ」る動作は、スクロール圧縮機の一般的な動作であるから、引用発明においても同様の動作をしているといえる。したがって、後者の「吸入管から各渦巻体の外方部に取り込む低圧ガスを前記各渦巻体間に画成する作動室の内部で圧縮する」態様は実質的に前者の「旋回渦巻き部材の旋回運動によって圧縮空間の容積を渦巻中心に向かって減少させて圧縮空間の媒体を圧縮する」態様に相当する。
　
　さらに、後者の「外周側室に間欠的に連通される」態様と前者の「高圧空間に間欠的に連通させる」態様とは、「高圧空間と中間圧空間の一方に間欠的に連通させる」との概念で共通する。
　
　加えて、後者の「公転動作に伴って」連通させる態様が、前者の「旋回運動によって」連通させる態様に、
後者の「スクロール形流体機械」が前者の「スクロール圧縮機」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「固定渦巻き羽根と固定鏡板とを有する固定渦巻き部材と、旋回渦巻き羽根と旋回鏡板とを有する旋回渦巻き部材と、前記固定渦巻き羽根と前記旋回渦巻き羽根を噛み合わせて形成した複数の圧縮空間と、前記旋回渦巻き部材の前記旋回渦巻き羽根面と反対側に設けられた背圧室と、
　前記背圧室を高圧空間と中間圧空間とに区画するシール部材と、
　前記高圧空間に供給された潤滑油を前記中間圧空間に供給する第一の通路と、前記中間圧空間に供給された潤滑油を前記圧縮空間の吸入空間に供給する第二の通路と、
　前記第二の通路に設けられた圧力調整機構とを備え、
　前記第一の通路は、前記高圧空間と前記中間圧空間とに面している部材に設けられて前記高圧空間と前記中間圧空間に連通し、かつ、前記高圧空間と前記中間圧空間の一方に開口できる孔を有し、
前記孔は前記シール部材に対向できて、かつ前記シール部材の幅より小さい径を有し、
　前記旋回渦巻き部材の旋回運動によって前記圧縮空間の容積を渦巻中心に向かって減少させて圧縮空間の媒体を圧縮するとともに、前記旋回渦巻き部材の旋回運動によって前記第一の通路を前記高圧空間と前記中間圧空間の一方に間欠的に連通させるスクロール圧縮機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　第一の通路が設けられる「高圧空間と中間圧空間とに面している部材」が、本願発明では「旋回鏡板」であるのに対し、引用発明では「ハウジング］である点。
［相違点２］
　孔が間欠的に連通される「高圧空間と中間圧空間の一方」が、本願発明では「高圧空間」であるのに対し、引用発明では「外周側室（中間圧空間）」である点。
　
４．判断
　上記相違点１及び２について以下検討する。
　引用発明において、給油通路は、公転スクロールの公転動作に伴って公転スクロールとハウジングとが相対運動することを利用して、中心側室と外周側室とを間欠的に連通させることにより、吸入ポートに供給する油量が過剰に増えるのを防止するために設けられたものであるから、給油通路を設ける場所を、中心側室と外周側室とに面している部材である公転スクロールとハウジングの何れとしても、前記作用・効果を奏することができる。同様に、給油通路の中心側室と外周側室の両端部のうち、何れの端部の孔を間欠的に連通させるようにしても、前記作用・効果を奏することができる。
　したがって、引用発明において、給油通路を設ける場所を公転スクロールとハウジングの何れとするか、及び、給油通路の中心側室と外周側室の両端部のうち、何れの端部の孔を間欠的に連通させるようするかは、当業者が任意に選択可能な設計的事項といえる。
　
　そして、第一の通路（油通路５０）は旋回鏡板に設けられ、かつ、高圧空間に開口できる孔を有し、前記第一の通路を前記高圧空間に間欠的に連通させることは、例えば拒絶査定時に周知例として挙げられた特開平６−３０７３５４号公報（特に「【００１７】潤滑油は、下部潤滑油溜より、オイルポンプ４０を介して、クランク軸６の主軸を貫通した給油路から主軸受１９と、旋回駆動軸１６と偏心軸受を潤滑する。また、一部のオイルは鏡背面２０から吸入側圧縮作業空間に入る。【００１８】図２に示す実施例は、旋回鏡板１２に油通路５０を設けて、摺動仕切環２５によって仕切られた吐出圧力にある潤滑油を、旋回鏡板１２と固定鏡板８との摺動面に導いている。また、図３は、旋回鏡板１２の旋回運動によって油通路５０が摺動仕切環２５で開閉している様子を示したものである。油通路の位置を変えることにより、この開閉タイミングを調節することで、油通路を流れる油の量を任意に設定できる。」なる記載及び図２、図３参照。）にも開示されているように、周知技術である。
　
　また、本願発明において、第一の通路を設ける部材を「旋回鏡板」としたことや、間欠的に連通させる開口端を「高圧空間」側の孔としたことによる格別の作用効果については記載されていない。
 
　そこで、引用発明において、給油通路を設ける部材及び間欠的に連通させる孔を、周知技術に倣って、それぞれ「旋回鏡板」及び「高圧空間」に開口できる孔に改変し、相違点１及び２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。