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　特願２００４−　　　５８６「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６３９６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年４月７日に出願した特願平１１−９９７２４号（優先権主張平成１０年５月７日、平成１０年５月１２日）の一部を平成１６年１月５日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年１０月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１８日に、拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年１２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　補正後の本願特許請求の範囲の請求項１は以下のものである。
「本体と、前記本体に着脱可能に装着される複数の作像カートリッジとを有しこれらの作像カートリッジが前記本体に装着された状態のもとで画像形成を行う画像形成装置であって、前記作像カートリッジに感光体が予め支持されている構成を有する画像形成装置において、
　前記本体を構成する箱型フレームの側板は、前記感光体の軸方向に位置する両側板と、前記感光体の軸方向と水平面内で直交する方向上に位置し、前記複数の作像カートリッジに隣接する、開閉可能な蓋とで構成され、前記箱型フレームの中には、前記複数の作像カートリッジと、前記複数の作像カートリッジをそれぞれ前記両側板に固定して重力方向に重畳的に配列する支持手段と、前記複数の作像カートリッジのそれぞれの感光体に対して光ビームを照射する画像書き込み装置と、前記画像書き込み装置と前記複数の作像カートリッジとの間において前記両側板に固定され、前記光ビームを通過する開口が設けられた垂直ステーとを設け、前記蓋の開いた状態において形成された開口を介して前記複数の作像カートリッジが着脱されることを特徴とする画像形成装置。」（以下、「本願補正発明」という。）
　
２．補正の適否
　本願補正発明が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）に記載されたものであるか否か検討する。
　
（１）本願補正発明は、「本体を構成する箱形フレームの側板は、感光体の軸方向に位置する両側板と、感光体の軸方向と水平面内で直交する方向上に位置し、複数の作像カートリッジに隣接する、開閉可能な蓋とで構成され」、フレーム内には、「作像カートリッジ」と、「作像カートリッジを両側板に固定する支持手段」と、「画像書き込み装置」と、「垂直ステー」とを設けたものであるが、「作像カートリッジ間を仕切る仕切り用の構造部材」を設けることは特定されておらず、このような「仕切り用の構造部材」を有するものに限定されない。
　
（２）一方、当初明細書には、「感光体の軸方向と水平面内で直交する方向上に位置する、開閉可能な蓋を有する箱形のフレーム」を有する画像形成装置に関して次のように記載されている。
　
（２−１）「【請求項１８】請求項１、２、３、４、５、６、７、１２、１３又は１４記載の画像形成装置において、前記本体が構成されている箱形のフレームのうち、前記感光体の軸方向と水平面内で直交する方向上の一端部が、作像カートリッジを着脱可能に開閉される構成としたことを特徴とする画像形成装置。」
　
　さらに当初明細書には、請求項１８及び請求項１８が引用する請求項１〜７、１２〜１４に対応する例として次のように記載されている。
（２−２）「【００７２】…（一）請求項１に対応する例
　図１により請求項１に対応する例を説明する。図１（ａ）は作像カートリッジが装着された画像形成装置の要部を正面から見た図、図１（ｂ）は画像形成装置の要部を側面から見た図である。　
　画像形成装置の小型化のために、重力方向に重畳的に配列される複数の作像カートリッジは上下方向の間隔が狭いピッチで装着される構成とすることが望ましい。本例では狭いピッチで配列された複数の作像カートリッジ４〜７のうち、隣接する作像カートリッジについてこれら作像カートリッジ間を仕切る構造部材（以下、水平ステーという。）２５をこれら隣接するそれぞれの作像カートリッジ４、５、６、７間に備えられている。…」
　
（２−３）【００８０】〜【０１０１】、【０１２９】〜【０１３６】には、請求項１を引用する請求項２〜５、１３、１４に対応する例が記載されている。
　
（２−４）「【０１２６】…（一）請求項１２に対応する例
　図１８に基づいて説明する。前記［１］第１の実施の形態（五）の項では図５、図８により水平ステー２５が垂直ステー３０と連接される構成を説明した。また、前記［２］第２の実施の形態（四）の項では図８、図１７により構造部材２０２が垂直ステー３００と連接される構成を説明した。これらの例において、垂直ステー３０と垂直ステー３００とは同じ形状、大きさを有する別部材として説明されている。
【０１２７】
　本例は、図５に示されるように複数の作像カートリッジ間を仕切る水平ステー２５が連接される垂直ステー３０と、図１６に示されるように複数の光書き込み手段間を仕切る構造部材２０２が連接される垂直ステー３００とが同一の部材で共用されることとしたものである。具体的には図１８、図１９に示すように、水平ステー２５が連接される対象と、構造部材２０２が連接される対象とを同一の垂直ステー３０として示している。従って、垂直ステー３０がこの発明における共通構造部材に相当する。
【０１２８】
　本例では、作像カートリッジ仕切り用の複数の水平ステー２５と、光書き込み手段仕切り用の複数の構造部材２０２とが共に共通の垂直ステー３０に連接されることにより、水平ステー２５、垂直ステー３０、構造部材２０２及び本体２２が相互に組み合わされて一体的な構造体となり相乗的に全体の剛性が増し、バンディングの防止を図ることができる。また、垂直ステー３０が複数の構造部材２０２の補強手段及び複数の水平ステー２５の補強手段として共用されるので構成の簡易化、小型化を図ることができる。」
　
（２−５）「【０１４９】…（五）請求項１８に対応する例
　本例は前記図１〜図６で説明した水平ステー２５を有する構成を前提としている。図３０と共に説明する。図３０において、画像形成装置の本体２２が構成されている箱形のフレームは、前側板２２ａ、後側板２２ｂ、右側板２２ｃ、左側板２２ｄ、天板ｅ、底板２２ｆにより構成されている。この箱形のフレーム中には作像カートリッジ４、５、６、７間を仕切るための仕切り部材としての複数の水平ステー２５が重畳的に配設されている。これらの水平ステー２５により仕切られるようにして上から作像カートリッジ４、５、６、７が設けられる。
【０１５０】
　本例では、これらの作像カートリッジ４、５、６、７内に位置する感光体８Ｋ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｙの軸方向と水平面内で直交する方向上には右側板２２ｃが位置している。この右側板２２ｃは、その内側に図９で説明した転写ベルト１が設けれらている。そこで、右側板２２ｃ全体を、この転写ベルト１を包囲する蓋５８で構成し、転写ベルト１を保持した状態で該右側板２２ｃ全体が蓋状体として開閉可能にしてある。
【０１５１】
　かかる開閉可能な構成とするため、蓋５８の下部と下側板２２ｆとは図示しないヒンジ或は支点軸により連結した構成にされている。図３０に示すように蓋５８を開いた状態のもとでは、右側板２２ｃの部位がそっくり開口となるので、作像カートリッジを右側板側の開口を利用して容易に着脱することができる。図３０では作像カートリッジ４を取り出した状態を例示している。」
　
（２−６）「【０１５２】
　図３１は変形例を示している。この例では、作像カートリッジ４、５、６、７は左側板２２ｄ側から着脱される。これまで説明した例では、作像カートリッジ４、５、６、７の左側には光書き込み手段１０４Ｋ、１０４Ｃ、１０４Ｍ、１０４Ｙや光書き込み手段１０４Ｋ'、１０４Ｃ'、１０４Ｍ'、１０４Ｙ'、垂直ステー３０、３００等が配置されているので、これらが障害となって左側板２２ｄ側から作像カートリッジを着脱することはできない。
【０１５３】
　本例はこれらの光書き込み手段１０４Ｋ、１０４Ｃ、１０４Ｍ、１０４Ｙや光書き込み手段１０４Ｋ'、１０４Ｃ'、１０４Ｍ'、１０４Ｙ'に代えて後述する１つの扁平な箱形をした光書き込みユニットを以って構成した。この光書き込みユニットを図３１に符号１００で示す。図３１に示すように、書き込みユニット１００は左側板２２ｄを主体として構成した蓋５９内に収められている。蓋５９は回動軸６０を支点として開閉可能である。図３１に２点鎖線で示すように蓋５９を開いた状態では、左側板２２ｄに相当する開口が形成される。この開口を介して作像カートリッジ４、５、６、７を容易に着脱することができる。
【０１５４】
　これらの各例のいずれについても、箱形フレームのうち、感光体の軸方向と水平面内で直交する方向上の側板がそっくり開閉可能な蓋で構成されるので、作像カートリッジの着脱用の開口を前記図２８、図２９に示した例のように作像カートリッジを直接支持する前側板２２ａの部位には開口を形成する必要がなく、構造体の剛性維持が図れ、バンディング防止上有効である。」
　
（２−７）「【０１７１】
　以上説明した各例では、その特徴となる構成中心に説明したが、これらの特徴なる構成を他の例に可能な限り組み合わせることによって、さらに防振機能を相乗的に高めることができる。」
　
　上記（２−５）の請求項１８に対応する例には、「作像カートリッジ間を仕切る仕切り用の構造部材」に相当する「水平ステー」が配設された箱形のフレームで画像形成装置の本体が構成されること、この箱形フレームが前側板、後側板、右側板、左側板、天板、底板で構成され、感光体の軸方向と水平面内で直交する方向上に位置している右側板が開閉可能な蓋で構成されることが記載されている。
　
　また、（２−６）に記載された請求項１８に対応する変形例は、「仕切り用の構造部材」を有するか明記されてないが、請求項１８は全て「仕切り用の構造部材」を有する画像形成装置を前提としているものであり、したがって、請求項１８に対応する変形例も「仕切り用の構造部材」を有することを前提としていることは明らかである。
　
　さらに、当初明細書には（２−７）の記載もあるが、箱形フレームのうち感光体の軸方向と水平面内で直交する方向上の側板が開閉可能な蓋で構成される実施例は、「仕切り用の構造部材」を有する構成を前提として他の構成を組み合わせるということが示唆されているにすぎない。
　
　そして、当初明細書の請求項１８に係る発明は箱形フレームが開閉可能な蓋を有する画像形成装置において、箱形フレーム内に、「仕切り用の構造部材」を設けることで作像カートリッジの振動（バンディング）を防止しようとするものであり、「仕切り用の構造部材」を除外して、垂直ステーと支持手段を設けることや、「仕切り用の構造部材」を除外して、垂直ステーと支持手段のみでバンディングを防止できる効果について記載も示唆もなく、「仕切り用の構造部材」を有さないものとすることは、当業者にとって自明でもない。
　
　したがって、本願補正発明は当初明細書に記載されていない事項を含むものであるから、本件手続補正は、当初明細書に記載した範囲内においてしたものではない。
　
　なお、平成１６年１２月２０日付け請求の理由において、審判請求人は、「Ｂ−３　補正の原因
　（理由）において、「水平ステーによって作像カートリッジを支持することは記載されているが、水平ステーを設けることなしに、一般的な支持手段を設けることは記載されていない」とのご指摘を受けました。これに対し、「複数の作像カートリッジをそれぞれ両側板に固定して重力方向に配列する支持手段」とする補正を行なって一般的な支持手段を排除し、支持手段の構成をより明確にしました。これは、出願当初の段落[００７４]における「各作像カートリッジ４、５、６、７は、水平ステー２５の上面にそれぞれ支持される。」との記載、出願当初明細書の段落[００１７]「例えば作像カートリッジ５は、本体２２に対して着脱可能にするため、前記したように固定ピン１６Ｃ、１７Ｃ、駆動ジョイント１５Ｃの３点で支持固定されている。」との記載、および、段落番号[００７０]における「以下に説明する例は、前記[Ａ]従来技術１の項で図４４〜図５２により説明した主として作像カートリッジに係る構成を基本にして、改良した構成を付加したものである。」との記載などを根拠にしています。」と主張している。
　しかしながら、【００７４】に記載されている各作像カートリッジの支持手段は、両側板に締結手段により固定する水平ステーであって、両側板に固定する支持手段については記載されていない。また、【００１７】に記載されたものは従来技術における支持手段（固定ピン１６Ｃ、１７Ｃ、駆動ジョイント１５Ｃ）であり、【００７０】に記載されていることは、本実施例では従来技術で説明した作像カートリッジに係る構成を基本として「水平ステー」等の改良した構成を付加するということであり、固定ピン１６Ｃ、１７Ｃ、駆動ジョイント１５Ｃ等従来技術で使用された支持手段をそのまま本願発明で用いるということではない。
　
３．むすび
　よって、平成１６年１２月２０日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願について
１．本願発明について
　平成１６年１２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１６年６月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　なお、本願の請求項１乃至５に係る発明については、平成１６年９月２１日付けで手続補正がされたが、この手続補正は平成１６年１０月１４日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
「本体と、前記本体に着脱可能に装着される複数の作像カートリッジとを有しこれらの作像カートリッジが前記本体に装着された状態のもとで画像形成を行う画像形成装置であって、前記作像カートリッジに感光体が予め支持されている構成を有する画像形成装置において、
　前記本体を構成する箱型フレームの側板のうち前記感光体の軸方向と水平面内で直交する方向上に位置し、前記複数の作像カートリッジに隣接する側板が、開閉可能な蓋で構成され、前記箱型フレームの中には、前記複数の作像カートリッジと、前記作像カートリッジを重力方向に重畳的に配列する支持手段と、前記複数の作像カートリッジのそれぞれの感光体に対して光ビームを照射する画像書き込み装置と、前記画像書き込み装置と前記複数の作像カートリッジとの間に配置され、前記光ビームを通過する開口が設けられた垂直ステーとを設け、前記蓋の開いた状態において形成された開口を介して作像カートリッジが着脱されることを特徴とする画像形成装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶の理由は次のようなものである。
「平成１６年６月７日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）補正後の請求項１には、「前記箱型フレームの中には、前記複数の作像カートリッジと、前記作像カートリッジを重力方向に重畳的に配列する支持手段と…を設け」と記載されている。…この出願の出願当初の明細書の発明の詳細な説明の段落００７４には、「各作像カートリッジ４、５、６、７は、水平ステー２５の上面にそれぞれ支持される。」と記載されていることから明らかなように、「作像カートリッジ」の振動を抑制するための「水平ステー」（当審注：「仕切り用の構造部材」の具体例）があることを前提として、その「水平ステー」によって「作像カートリッジ」を支持することは記載されているが、「水平ステー」を設けることなしに、一般的な支持手段を設けることは記載されていない。そして、「水平ステー」を設けなくても「作像カートリッジ」の振動を抑制できることが、この出願の出願当初の明細書又は図面に記載された事項から自明な事項であるとは認められない。」
　
３．当審の判断
　本願発明は、「本体を構成する箱形フレームの側板のうち感光体の軸方向と水平面内で直交する方向上に位置し、複数の作像カートリッジに隣接する側板が、開閉可能な蓋で構成され」、フレーム内には、「作像カートリッジ」と、「作像カートリッジを重力方向に重畳的に配列する支持手段」と、「画像書き込み装置」と、「垂直ステー」とを設けたものであるが、「作像カートリッジ間を仕切る仕切り用の構造部材」を設けることは特定されておらず、このような「仕切り用の構造部材」を有するものに限定されない。
　
　当初明細書に、箱形フレームが開閉可能な蓋で構成される画像形成装置において、箱形フレーム内に、「仕切り用の構造部材」を除外して、垂直ステーと支持手段を設けることや、「仕切り用の構造部材」を除外して、垂直ステーと支持手段のみでバンディングを防止できる効果について記載も示唆もないことは、上記「第２．２．」で検討したとおりである。
　
　したがって、平成１６年６月７日付け手続補正は、当初明細書に記載されていない事項を含むものであるから、平成１６年６月７日付け手続補正は、当初明細書に記載した範囲内においてしたものではない。
　
第４．むすび
　よって、平成１６年６月７日付け手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。