【事件の表示】
　特願２０００−　７３０９８「携帯端末装置およびその位置情報取得方法ならびに移動体通信システムおよび位置情報通知方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２８日出願公開、特開２００１−２６８６２１、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月１５日の出願であって、平成１６年３月５日付けで拒絶査定がなされたのに対し、同年４月８日付けで審判請求がなされると共に同年４月３０日付けで手続補正がなされたが、当審により平成１９年３月３０日付けで拒絶理由が通知されたのに対して、同年５月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願特許請求の範囲の請求項１−１７に係る発明は、上記の平成１９年５月３１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−１７に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】携帯可能な端末装置であって、
自端末と少なくとも１つの他の端末との距離に関する情報の提供を要求する手段と、
要求した情報を通話チャネルとは異なる制御チャネルにて受信する手段と、
受信した情報を表示する手段とを備え、
前記情報の提供要求後に、前記情報の提供要求を解除する要求を行うまで、一定時間間隔にて又は位置登録要求を行う毎に前記要求した情報を受信することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】携帯可能な端末装置であって、
自端末と少なくとも１つの他の端末との距離に関する情報の提供を要求する手段と、
要求した情報を通話チャネルとは異なる制御チャネルにて受信する手段と、
受信した情報を表示する手段とを備え、
前記自端末および前記他の端末の両者が要求を行った場合にのみ、前記要求した情報を受信することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】さらに、前記要求した情報を位置登録要求に対する応答信号から抽出する手段を備え、抽出した情報を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】前記位置登録要求を行う毎に前記要求した情報を受信することを特徴とする請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項５】前記情報の提供要求後に、予め定められた一定時間間隔にて前記要求した情報を受信して表示することを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項６】前記距離に関する情報は、基地局がカバーする通信エリアに基づく段階的な情報であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項７】携帯可能な端末装置の位置情報取得方法であって、
自端末と少なくとも１つの他の端末との距離に関する情報の提供を要求し、
要求した情報を通話チャネルとは異なる制御チャネルにて受信し、
受信した情報を表示し、
前記情報の提供要求後に、前記情報の提供要求を解除する要求を行うまで、一定時間間隔にて又は位置登録要求を行う毎に前記要求した情報を受信することを特徴とする携帯端末装置の位置情報取得方法。
【請求項８】携帯可能な端末装置の位置情報取得方法であって、
自端末と少なくとも１つの他の端末との距離に関する情報の提供を要求し、
要求した情報を通話チャネルとは異なる制御チャネルにて受信し、
受信した情報を表示し、
前記自端末および前記他の端末の両者が要求を行った場合にのみ、前記要求した情報を受信することを特徴とする携帯端末装置の位置情報取得方法。
【請求項９】さらに、前記要求した情報を位置登録要求に対する応答信号から抽出し、抽出した情報を表示することを特徴とする請求項７記載の携帯端末装置の位置情報取得方法。
【請求項１０】前記位置登録要求を行う毎に前記要求した情報を受信することを特徴とする請求項９記載の携帯端末装置の位置情報取得方法。
【請求項１１】移動端末装置と、前記移動端末装置と無線にて通信を行う基地局と、前記移動端末装置の位置に関する情報を蓄積するセンター装置とからなる移動体通信システムであって、
１つの移動端末装置からの他の移動端末装置との距離に関する情報提供の要求を受信する手段と、
前記要求の受信後、前記１つの移動端末装置からの位置登録要求を受信する手段と、
前記位置登録要求に対して、前記距離に関する情報を前記１つの移動端末装置に通話チャネルとは異なる制御チャネルにて送信する手段とを備え、
前記１つの移動端末装置と前記他の移動端末装置の両方からの前記情報提供の要求を受信した場合に、前記情報を両移動端末装置に送信することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項１２】さらに、前記他の移動端末装置の位置情報を検出し、検出した他の移動端末装置の位置情報と前記１つの移動端末装置の位置情報とから前記距離に関する情報を検出することを特徴とする請求項１１に記載の移動体通信システム。
【請求項１３】前記距離に関する情報は、通信圏内であるゾーンを構成する基地局のゾーン単位に基づいて検出されることを特徴とする請求項１１又は１２のいずれかに記載の移動体通信システム。
【請求項１４】前記両移動端末装置の何れか一方の位置登録要求に応答して前記情報を送信することを特徴とする請求項１３記載の移動体通信システム。
【請求項１５】移動端末装置と、前記移動端末装置と無線にて通信を行う基地局と、
前記移動端末装置の位置に関する情報を蓄積するセンター装置とからなる移動体通信システムであって、
１つの移動端末装置からの他の移動端末装置との距離に関する情報提供の要求を受信する手段と、
前記要求の受信後、前記要求を解除する要求を受信するまで、予め定められた一定時間間隔にて又は前記位置登録要求を受信する毎に前記距離に関する情報を前記１つの移動端末装置に通話チャネルとは異なる制御チャネルにて送信する手段とを備えたことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項１６】移動端末装置の位置情報を通知する方法であって、
１つの移動端末装置から他の移動端末装置との距離に関する情報を取得する要求を行い、前記要求に対して、前記距離に関する情報を前記１つの移動端末装置に通話チャネルとは異なる制御チャネルにて提供し、
前記１つの移動端末装置との距離に関する情報を取得する要求を受けた後、前記情報を取得する要求を解除する要求を受けるまで、予め定められた一定時間間隔又は位置登録要求を受信する毎に前記距離に関する情報を送信することを特徴とする位置情報通知方法。
【請求項１７】移動端末装置の位置情報を通知する方法であって、
１つの移動端末装置から他の移動端末装置との距離に関する情報を取得する要求を行い、前記要求に対して、前記距離に関する情報を前記１つの移動端末装置に通話チャネルとは異なる制御チャネルにて提供し、
前記他の移動端末装置からの前記１つの移動端末装置との距離に関する情報を取得する要求を受け、前記１つおよび他の移動端末装置に対して、前記距離に関する情報を送信することを特徴とする位置情報通知方法。」
　
３．引用例
　これに対して、平成１６年３月５日付け拒絶査定の拒絶の理由に引用された刊行物は以下のとおりである。
（１）特開平９−６８４２７号公報
（２）特開平９−３２７０６４号公報
（３）特開平１１−３４１５４６号公報
（４）特開平１１−２９８９４５号公報
　
　しかしながら、上記いずれの刊行物にも、自端末と少なくとも１つの他の端末との距離に関する情報を通話チャネルとは異なる制御チャネルにて送信乃至受信するという、本願請求項１−１７に係る発明要件に関する機能ないし構成は記載されていない。
　
３．対比・判断
　そこで、本願請求項１−１７に係る発明と上記各刊行物に記載された発明ないし技術手段とを対比するに、上記いずれの刊行物にも上述した本願請求項１−１７に係る発明要件に関する機能ないし構成は記載されていない。
　この点について、上記刊行物（４）には、自身の位置に関する情報を通話チャネル以外の位置登録信号の応答信号で送信することは記載されているが、本願請求項１−１７に係る発明は、制御チャネルを使って送信乃至受信する情報として、自端末と少なくとも１つの他の端末との距離に関する情報が含まれており、この機能、構成により本願明細書に記載された「相手の位置情報を知りたい場合には、その都度相手先に対して発呼するか、あるいは１度発呼した後、通話状態を維持し続ける必要がある」（段落【０００８】）、「自分あるいは相手のいずれか一方の情報が分かるだけで、自分と相手先との位置関係について知ることはできない」（段落【０００９】）という課題を解決する作用効果を奏するので、本願請求項１−１７に係る発明は、上記各刊行物に記載された発明ないし技術手段に基づいて、容易に発明できたものではない。
　また、当審の拒絶理由で指摘されている「本願請求項１１に係る発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されていない事項を述べたものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない」点、並びに「本願請求項１１に係る発明は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない」点、「本願請求項１５に係る発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されていない事項を述べたものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない」点、「本願請求項１５に係る発明は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない」点について検討するに、本願請求項１１−１５に係る発明では上述した各点は解消されており、この点をもって本願請求項１１−１５に係る発明を拒絶すべきものとすることもできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原審の拒絶理由により本願発明を拒絶すべきものとすることは妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。