【事件の表示】
　特願２００８−１５７０５３「携帯型無線通話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　２日出願公開、特開２００８−２３６７９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成５年９月１０日を出願日とする出願である特願平５−２２４８３２号の一部を平成１０年５月２５日に新たな特許出願とした特願平１０−１４３３３９号の一部を平成１４年８月５日に新たな特許出願とした特願２００２−２２７４２０号の一部を平成１６年１０月２０日に新たな特許出願とした特願２００４−３０５９５１号の一部を平成１８年３月１６日に新たな特許出願とした特願２００６−０７３２９６号の一部をさらに平成１８年７月２１日に新たな特許出願とした特願２００６−１９９４８０号の一部を平成２０年６月１６日に新たな特許出願としたものであって，平成２１年５月１９日付けで拒絶査定され，これに対し，同年８月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正がされ，これに対して当審において平成２１年８月２６日付け手続補正を平成２２年６月２日付けで補正却下し，補正却下が確定したものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２１年４月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　アンテナによって，公衆通信回線に無線によって接続され，該公衆通信回線を経由してデータの発信，または受信を行う無線通信手段と，
　マイク及びスピーカを備え，前記無線通信手段を介して音声通話を実現する通話手段と，
　所定の画像を表示する４角形状のディスプレイと，
　前記無線通信手段，前記通話手段，及び前記ディスプレイを保持する４角形状の筐体と，
　を備え，イヤー通話器を利用した無線電話通話が可能な携帯型無線通話装置において，
　前記スピーカは，前記４角形状の筐体の長手方向の１方の端部側に配置され，前記マイクは，前記４角形状の筐体の長手方向の他方の端部側に配置されることで，前記スピーカと，前記マイクとが前記筐体の長手方向の両端に隔てられ，
　前記筐体は，長手方向の前記１方の前記端部側に支持部材を備え，
　前記スピーカは，前記支持部材に連結部材を介して連結され，
　前記連結部材は，前記支持部材と，前記スピーカとを前記ディスプレイの４角形状の長辺と平行の回転軸によって，回動可能に連結され，
　前記スピーカは，オンオフを行うスイッチに接続されたことを特徴とする携帯型無線通話装置。」
　
第３　引用刊行物
１．原審における平成２１年２月１８日付けの拒絶の理由に引用した特表平４−５０３４３６号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ａ．「技術分野
　
本発明は，データ伝送システム，ことにデータ伝送用の集積化コンピュータ（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ）及びセルラー電話機（ｃｅｌｌｕｌａｅ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ）に関する。
　
ｂ．「実施例
　
第１図に明らかなように本発明による携帯用コンピュータ（１０）は，当業界にはよく知られているように相対的開放位置と閉鎖位置とに区画枢動ができるようにヒンジ装置（１６）により互いに連結した第１及び第２の区画（１２），（１４）を持つハウジングを備えている。各区画（１２），（１４）が開放位置にあるときにコンピュータからの情報は取りはずし可能な液晶表示スクリーン（１８）のような手段により表示する。
　
第２図及び第３図に示すようにセルラー電話機は，携帯用コンピュータ（１０）の一体部分を形成し，トランシーバ（２２），セルラー電話機電池（２４）及びセルラー電力盤（２６）を備えている。変復調装置（２８）は，セルラー電話機トランシーバ（２２）に又これから送られる信号の変調／復調を行うように，ハウジングこの場合ハウジングの第２の区画（１４）内に配置してある。
　
携帯用コンピュータ（１０）は又，アンテナ（３６）のような手段を備え，セルラー電話機トランシーバ（２２）に対し信号を送信／受信する。好適な構造ではアンテナ（３６）は，第１の区画（１２）内に配置され普通の伸縮アンテナ構造を持ち，ハウジングの第１の区画（１２）から伸長できる。
　好適な構造では第１の区画（１２）従って取りはずし可能なＬＣＤスクリーン（１９）の姿勢は，図示の位置と指示位置（４０）に戻る各連続位置との間で個人の好み及び照明のために調整可能である。
　
１例では携帯用コンピュータ（１０）は又，内蔵のハードディスク（４２）と，ポツプ・アップ・フロッピ・ディスク・ドライブ（ｐｏｐ−ｕｐ　ｆｌｏｐｐｙ　ｄｉｓｋ　ｄｒｉｖｅ）（４４）と，セルラー・トランシーバ（２２）に接続する電話機送受器用のモジュラ・ジャック（３６）と送受器用音響信号ジャック（４８）とのような構成を備えている。好適な構造では携帯用コンピュータ（１０）は又，音声信号の送信／受信のためにセルラー電話機トランシーバ（２２）に動作可能に接続したポツプ・アップスピーカ・ホーン（５０）のようなマイクロホン及びスピーカを備えている。
　
第４図に示すように本発明によるデータ回線網（５４）は，複数のコンピュータ（５６）を備え，そのうちの少なくとも１つは携帯用コンピュータ（１０）と同様であり，この場合第１の区画（１２）及び第２の区画（１４）から成るハウジングと，このハウジング内に前記したように配置したセルラー電話機と，前記したようにハウジング内に配置されセルラー電話機に送られる信号及びセルラー電話機から送られる信号の変調／復調を行う変復調装置と，セルラー電話機からの信号を送信／受信するアンテナ（３６）のような手段とを備えている。図示の実施例では全部のコンピュータがセルラー電話機により，データ回線網（５４）に使う通信リンクの一部を形成するセルラー・ホン・ステーション（５０）を介して通信する。
　
ｃ．図面Ｆｉｇ．１には４角形状の液晶表示スクリーン（１８）を備えていることがみてとれる。
　
ｄ．図面Ｆｉｇ．１，Ｆｉｇ．３によれば，区画（１２）に液晶表示スクリーン（１８）が保持され，区画（１４）にセルラー電話機トランシーバ（２２）とポップ・アップスピーカ・ホーン（５０）が保持されていることがみてとれる。
　
ｅ．図面Ｆｉｇ．１〜３によれば，電話機送受器用のモジュラ・ジャック（４６）と送受器用音響信号ジャック（４８）は区画（１４）の長手方向の端部に設けられ，ポップ・アップスピーカ・ホーン（５０）は区画（１４）の長手方向の略中央に設けられていることがみてとれる。
 
ｆ．図面Ｆｉｇ．１，３によれば区画（１２）及び区画（１４）は略４角形状であることがみてとれる。
　
　上記記載によれば，引用例１には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
「相対的開放位置と閉鎖位置とに区画枢動ができるようにヒンジ装置（１６）により互いに連結した４角形状の第１及び第２の区画（１２），（１４）を持つハウジングを備え，
　各区画（１２），（１４）が開放位置にあるときにコンピュータからの情報は区画（１２）に保持された４角形状の液晶表示スクリーン（１８）手段により表示され，
　セルラー電話機は，携帯用コンピュータ（１０）の一体部分を形成し，セルラー電話機トランシーバ（２２），セルラー電話機電池（２４）及びセルラー電力盤（２６）を備え，これらは区画１４に保持され，
　アンテナ（３６）を備え，セルラー電話機トランシーバ（２２）に対し信号を送信／受信し，
　セルラー電話機トランシーバ（２２）に接続する電話機送受器用のモジュラ・ジャック（４６）と送受器用音響信号ジャック（４８）とを区画１４の長手方向の端部に備え，
　音声信号の送信／受信のためにセルラー電話機トランシーバ（２２）に動作可能に接続したポツプ・アップスピーカ・ホーン（５０）のようなマイクロホン及びスピーカを区画１４の長手方向の中央に備えた，
携帯用コンピュータ。」
　
２．原審における平成２１年２月１８日付けの拒絶の理由に引用した実願昭５８−１７０２９１号（実開昭６０−７９８９０号公報）のマイクロフィルム（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ｇ．「以下，本考案の実施例を第３図ないし第６図を参照して具体的に説明する。第３図には，左右一対のスピーカ本体８，１４があり，正面には音抜け用の多数の孔を穿ったカバー９がそれぞれ設けてある。両スピーカ本体８，１４には，互いに位置をかえて，入力用ピンプラグ１２，１５が設けてあり，これに対応して，それぞれピンプラグ挿入孔１３が穿ってある。そして，両スピーカ本体８，１４を，そのピンプラグ１２，１５を孔１３に挿入することで一体に組合わせた形態にすると，ここで使用されるカセットテープの外形，大きさにすることができる。」（明細書第３頁第１０行〜第２０行）
　
ｈ．「このような構成では，通常，両スピーカ本体８，１４を組合わせて一体化し，カセットテープの代りにカセットプレーヤ本体２５のテープ挿入口からカセットテープ収容部に入れておく。これによって，外観上はスピーカを備えない小形なカセットプレーヤの形態にでき，携帯が便利である。
　また，使用に際しては，上記テープ挿入口からスピーカ本体８，１４を取出して分離し，第５図にみられるようにカセットプレーヤ本体２５に対してピンプラグ１２，１５を挿入装着し，スピーカによる発音で楽しむことができる。」（明細書第４頁第１３行〜第５頁第３行）
　
　上記記載によれば，引用例２には以下の技術（以下，「引用例２記載技術」という。）が記載されている。　
　
「スピーカ本体にピンプラグを設け，カセットプレーヤ本体に対してピンプラグを挿入装着し，スピーカによる発音をすること」
　
第４　対比
　引用発明の携帯用コンピュータは，セルラー電話機とアンテナを備えており，公衆通信回線に接続することは明らかであるから，本願発明の「アンテナによって，公衆通信回線に無線によって接続され，該公衆通信回線を経由してデータの発信，または受信を行う無線通信手段」に相当する構成を備えている。
　引用発明は，音声信号の送信／受信のためにセルラー電話機トランシーバに動作可能に接続したポツプ・アップスピーカ・ホーンのようなマイクロホン及びスピーカを備えているから，本願発明の「マイク及びスピーカを備え，前記無線通信手段を介して音声通話を実現する通話手段」を有しているといえる。
　引用発明の４角形状の液晶表示スクリーンは，本願発明の「所定の画像を表示する４角形状のディスプレイ」に相当する。
　引用発明も，セルラー電話機，ポップ・アップスピーカ・ホーン，液晶表示スクリーンを略４角形状の区画に保持しているから，該区画は，本願発明の「前記無線通信手段，前記通話手段，及び前記ディスプレイを保持する４角形状の筐体」に相当する。
　引用発明の携帯用コンピュータは，セルラー電話機を備え，音声信号の送信／受信のためにセルラー電話機トランシーバ（２２）に動作可能に接続したポツプ・アップスピーカ・ホーン（５０）のようなマイクロホン及びスピーカ備えているから，携帯型無線通話装置といえる。
　
　以上から，本願発明と引用発明には次の一致点と相違点がある。
　
［一致点］
　アンテナによって，公衆通信回線に無線によって接続され，該公衆通信回線を経由してデータの発信，または受信を行う無線通信手段と，
　マイク及びスピーカを備え，前記無線通信手段を介して音声通話を実現する通話手段と，
　所定の画像を表示する４角形状のディスプレイと，
　前記無線通信手段，前記通話手段，及び前記ディスプレイを保持する４角形状の筐体と，
　を備えた，
　携帯型無線通話装置。
　
［相違点１］
　本願発明は，イヤー通話器を利用した無線電話通話が可能な携帯型無線通話装置であるのに対して，引用発明は，送受器用音響信号ジャックを備えているが，イヤー通話器を利用した無線電話通話が可能かどうかは不明である点。
　
［相違点２］
　本願発明では，スピーカは，４角形状の筐体の長手方向の１方の端部側に配置され，マイクは，前記４角形状の筐体の長手方向の他方の端部側に配置されることで，前記スピーカと，前記マイクとが前記筐体の長手方向の両端に隔てられ，前記筐体は，長手方向の前記１方の前記端部側に支持部材を備え，前記スピーカは，前記支持部材に連結部材を介して連結され，前記連結部材は，前記支持部材と，前記スピーカとを前記ディスプレイの４角形状の長辺と平行の回転軸によって，回動可能に連結されているのに対して，引用発明は，スピーカ及びマイクを備えているが，配置されている位置が相違し，スピーカが回転可能になっていない点。
　
［相違点３］
　本願発明のスピーカは，オンオフを行うスイッチに接続されているのに対して，引用発明にはそのような記載がない点。
　
第５　判断
［相違点１］について
　イヤホンとマイクロホンを兼ねたイヤホン型マイクロホンを無線機に使うことは周知（特開昭５８−１５４９３７号公報の特許請求の範囲，実願昭５０−７９９１２号（実開昭５１−１５９１２４号公報）のマイクロフィルムの考案の詳細な説明参照。）であるから，引用発明の携帯用コンピュータに上記周知のイヤホン型マイクロホンを接続して，相違点１のようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点２］について
　引用発明に引用例２記載技術を適用して，引用発明の送受器用音響信号ジャックに引用例２記載技術のスピーカ本体のピンプラグを接続し，引用例２記載技術のスピーカを携帯用コンピュータに装着することは当業者が容易に想到し得ることである。そして，引用発明において上記ジャックは区画１４の長手方向の端部にあるから，装着されたスピーカは，４角形状の筐体の長手方向の１方の端部側に配置された構成となることは明白である。また，ピンプラグの接続する送受器用音響信号ジャックは本願発明の支持部材に対応し，ピンプラグは，回動可能であるから，本願発明の連結部材に対応することも明らかである。
　さらに，本願当初明細書等には筐体に取り付けられたマイクとスピーカに関して次の記載がある。
「【００３６】
  
収容枠１０９
マイク１１３
マイク１１３
【００３７】
  無線電話装置１０７と，本体１０５とは，収容箱１２１に収容されている。
収容箱１２１
スピーカ１５１
「【００４１】
  無線電話装置１０７は，無線電話ユニット１８９と，イヤー通話コントローラ１４７と，入出力コントローラ１４５と，イヤー通話器１４９と，
スピーカ１５１
マイク１１３
「【００４４】
　
スピーカ１５１
スピーカ１５１
　これらの記載によれば，本願当初明細書等には，スピーカは，４角形状の筐体の長手方向の１方の端部側に配置され，マイクは，前記４角形状の筐体の長手方向の他方の端部側に配置されることで，前記スピーカと，前記マイクとが前記筐体の長手方向の両端に隔てることについては，何らの特別な技術的意義の開示もなく，マイクとスピーカの配置は図面上，実施例として記載されているにすぎない。また，一般に携帯電話においてはマイクとスピーカを筐体の長手方向の一端部と他端部に配置することが周知（例えば，拒絶査定時に示された特開平４−１８０３２９号公報や特開平４−１３４９５２号公報参照。）である。したがって，マイクとスピーカとをどのように配置するかは必要により適宜実施し得る設計事項である。
　
［相違点３］について
　スピーカをオン，オフするスイッチを接続することは周知技術（特開平５−７６０９３号公報のスイッチ１７，特開昭６２−５６０７２号公報のスイッチ２３，実公平４−２５０２０号公報のスイッチ１０参照。）であるから，該周知技術を引用発明に適用して相違点３のようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして，本願発明のようにしたことによる効果も引用発明，引用例２記載技術及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２記載技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。