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　特願２００２−５４２３３７「ポリウレタン含有化粧料」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２３日国際公開、ＷＯ０２／３９９６２、平成１６年　５月１３日国内公表、特表２００４−５１３９０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
 １．手続の経緯・本願発明 
　
　 本願は、平成１３年１１月１６日（パリ条約による優先権主張２０００年１１月１６日，(US)米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１０月７日付けの拒絶理由通知書に対して、平成１８年４月１７日付けで手続補正がなされ、意見書が提出されたが、平成１８年５月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年８月１４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　 本願の請求項１〜１８に係る発明は、平成１８年４月１７日提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、次のとおりである。 
 　　　 
 「【請求項１】
セルロース系フィルム形成剤、
２０，０００〜８０，０００の分子量をもつポリウレタン樹脂、及び
アリールスルホンアミドエポキシ樹脂を含有し、
該ポリウレタン樹脂が−４〜−２０℃のガラス転移温度をもつことを特徴とする化粧料。」 
　
　 　 
２．引用刊行物の記載事項
 　　 
 Ａ．国際公開第９９／５５２９１号（原審の引用文献１。以下、引用例Ａという。） 
 Ｂ．特開平７−２７７９２８号公報（原審の引用文献２。以下、引用例Ｂという。） 
　
　 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布されたことが明かな上記引用例Ａ〜Ｂには、それぞれ次の事項が記載されている。（なお、引用例Ａは英文であるため翻訳文で示す。また、Sanres EX519、Sanres EX499、Polytex E75、NX-55は登録商標であるが、登録商標であることを示す標記は省略する。）
　  　　　 
 （２Ａ）引用例Ａの記載事項  
　　　 
 ａ−１　「本発明は、爪への適用、例えば、ネイルポリッシュとしての適用に適した組成物であって、特定の表面特性、すなわち表面エネルギーと極性を有する皮膜を形成するものである。…これらの特性を有する組成物は、好ましくは、ａ）組成物の約５〜約２０重量％の皮膜形成性セルロース誘導体ポリマー、ｂ）組成物の約１．２５〜約８重量％の皮膜形成性ポリウレタンポリマー、ｃ）組成物の約３〜約２０重量％の可塑剤、ｃ）組成物の約５５〜約９０重量％の揮発性有機溶剤から構成される。」（第２頁第１０〜２２行）
 ａ−２　「…好ましい皮膜形成性セルロース誘導体ポリマーは、ニトロセルロース、…である。ニトロセルロースポリマーが最も好ましい。典型的なニトロセルロースポリマーは、ニトロセルロース…、−ＲＳ1/4…等のニトロセルロースＲＳタイプ…である。」（第５頁第６〜１４行）
 ａ−３　「好ましい親油性ポリウレタンは、Sanres EX519、Sanres EX499、…を含む。」（第６頁第１〜４行）
 ａ−４　「好ましいポリウレタンは、平均分子量が約１０，０００〜約８０，０００であり、より好ましくは約１５，０００〜約５０，０００であり、最も好ましくは約２０，０００〜約３５，０００の範囲のものである。」（第６頁第５〜７行）
 ａ−５　「本発明の組成物は、ネイルポリッシュとしての性能を高めるために、当該技術分野でよく知られている任意成分をさらに配合してもよい。例えば、…、樹脂、…等が組成物に配合され得る。」（第８頁第２１〜２６行）
 ａ−６　「１種以上の樹脂を、例えば、付着性を促進するため、皮膜形成性ポリマーを強化するため、そして／または、つやを向上させるために、本発明の組成物に配合することができる。例えば、トルエンスルホンアミドエポキシ樹脂のようなエポキシ樹脂が組成物を可塑化し得る。適した樹脂の例として、Polytex E75（トルエンスルホンアミドエポキシ）とNX-55…が挙げられる。」（第９頁第２６行〜第１０頁第２行） 
 ａ−７　「実施例１−１９の組成物は、ネイルポリッシュ組成物としての使用に適したものである。
　
成分　　　　　　実施例１　　　実施例２　　　実施例３　　　実施例４　
Solid NC 1/4　　　　15.4　　　　15.4　　　　　15.4　　　　　13.3
Solid Sanres EX499　　　2　　　　　2　　　　　　2　　　　　　2.85
Solid Epoxy E-75　　1.195　　　　1.195　　　　1.195　　　　　1.195
…　　　　　　　　…　　　　　　…　　　　　　　…　　　　　　…　　
　
成分　　　　　 　実施例５　　　実施例６　　　実施例７　　　実施例８
Solid NC 1/4　　　　13.3　　　　　13.3　　　　15.3　　　　　15.3
Solid Sanres EX499　　2.85　　　　　2.85　　　　2.5　　　　　2.5
Solid Epoxy E-75　　1.195　　　　　1.195　　　　1.011　　　　1.011
…　　　　　　　　　…　　　　　　…　　　　　　 …　　　　　　…　　　
成分　　　　　　　実施例９　　実施例１０　　実施例１１　　実施例１２
Solid NC 1/4　　　　15.3　　　　15.15　　　　　15.15　　　　　15.15
Solid Sanres EX499　　2.5　　　　　2.35　　　　　2.35　　　　　2.35
Solid Epoxy E-75　　1.011　　　　1.103　　　　　1.103　　　　　1.103
…　　　　　　　　　　…　　　　　…　　　   　　…　　　　  　… 」
（第２３頁第１〜２行及び第２３〜２４頁の表）
ａ−８　「
成分　　　　　　　実施例１３　　実施例１４　　　実施例１５
Solid NC 1/4　　　　15.15　　　　　15.15　　　　　15.15　
Solid Sanres EX499　　2.35　　　　　2.35　　　　　　2.35
Solid Epoxy E-75　　　1.103　　　　　1.103　　　　　1.103
…　　　　　　　　　　…　　　　　　　…　　　　　　　…　　」
（第２５〜２６頁の表）
ａ−９　「
 成分　　　　　　実施例１６　　実施例１７　　実施例１８　実施例１９
Solid NC 1/4　　　　15.0　　　　13.0　　　　　12.0　　　　　11.0
Solid Sanres EX519　　2.0　　　　4.0　　　　　　5.5　　　　　7.0
Epoxy NX-55　　　　　1.1　　　　　1.6　　　　　3.1　　　　　　1.6
…　　　　　　　　　　…　　　　　　…　　　   　　…　　　　  …」
（第２７〜２８頁の表）
 　　　　 
 （２Ｂ）引用例Ｂの記載事項  
 　　　 
 ｂ−１　 「皮膜形成剤として、少なくともポリウレタンの粒子と、少なくともカルボキシル基を含有するラジカル重合ポリマーの水性分散液を含有する爪用の化粧品組成物であって、
ポリウレタンが、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以下であり、
ポリウレタンのガラス転移温度が０℃を越える場合、ラジカル重合ポリマーまたはラジカル重合ポリマー類の混合物は、３０℃以下の最低皮膜形成温度（ＭＦＴ）を有し、および／または５〜６０％の割合で存在し、
ポリウレタンのガラス転移温度が０℃より低い場合、ラジカル重合ポリマーまたはラジカル重合ポリマー類の混合物は、５〜７０％の割合で存在することを特徴とする化粧品組成物。」（特許請求の範囲の請求項１） 
 ｂ−２　 「ポリウレタンのＴｇが−１５℃と−５℃の間にある場合、ラジカル重合ポリマーまたはラジカル重合ポリマー類の混合物は、５０〜７０％の割合で存在することを特徴とする請求項１に記載の組成物。」（特許請求の範囲の請求項３）
 ｂ−３　 「本発明の利点の一つは、爪によく付着し、爪を完全に被覆し、剥離可能な、硬くて、ガラス状の均質な皮膜を得ることができることである。」（段落【０００５】） 
 ｂ−４　 「【実施例】
実施例１
様々なＴｇ値を有するポリウレタンと、様々なＭＦＴ値を有するラジカル重合ポリマーの粒子の様々な割合の水性分散液を数種、ポリウレタンの分散液とラジカル重合ポリマーの分散液を単に混合し、ついで、室温で約３０分間攪拌することによって調製した。
　その方法によって得られた分散液を爪に適用し、皮膜の形成を観察した。
　使用されたポリマー：
・Ｔｇが−１０℃のポリウレタン：  35％の乾燥物質を含有する脂肪族アニオンポリウレタン（UCBのIW/010.1）の分散液　…
【表１】
ポリウレタン　　　　…　　　　…　　　　皮膜形成
Ｔｇ（℃）　％　　　…　　　　…
−１０　　３０　　　…　　　　…　　　　　有
−１０　　２０　　　…　　　　…　　　　　無
　　　　　３０　　　…　　　　…　　　　　有
　　　　　５０　　　…　　　　…　　　　　有
…　　　　…　　　　…　　　　…　　　　　… 」
（段落【００２８】〜【００３２】）
 ｂ−５　「表１を参照すると、使用したポリウレタンのＴｇによって、適切な皮膜を得ることができる場合と、全く皮膜が形成されない場合とがある。」（段落【００３３】）
    
 　 　 
　 
 ３．対比・判断 
　
　 引用例Ａには、ネイルポリッシュとしての適用に適した組成物であって、ａ）皮膜形成性セルロース誘導体ポリマー、ｂ）皮膜形成性ポリウレタンポリマーを含有する組成物が記載され（摘記事項ａ−１）、さらに、実施例１〜１９には、Solid NC 1/4、Solid Sanres EX499またはSolid Sanres EX519、Solid Epoxy E-75またはEpoxy NX-55を含有するネイルポリッシュ組成物が記載されている（摘記事項ａ−７，ａ−８，ａ−９）。ここで、実施例１〜１９に配合されているSolid NC 1/4はニトロセルロースＲＳ1/4、すなわち皮膜形成性セルロース誘導体ポリマーであり（摘記事項ａ−２）、Solid Sanres EX499またはSolid Sanres EX519は、皮膜形成性ポリウレタンポリマーであり（摘記事項ａ−３）、Solid Epoxy E-75またはEpoxy NX-55は、トルエンスルホンアミドエポキシ樹脂である（摘記事項ａ−６）から、引用例Ａには、次の発明が記載されているといえる。
　
「ネイルポリッシュとしての適用に適した組成物であって、ａ）皮膜形成性セルロース誘導体ポリマー、ｂ）皮膜形成性ポリウレタンポリマー、ｃ）トルエンスルホンアミドエポキシ樹脂を含有する組成物。」（以下、「引用発明」という。）
　
　 そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ｉ）本願発明における「セルロース系フィルム形成剤」、「ポリウレタン樹脂」は、それぞれ、引用発明における「皮膜形成性セルロース誘導体ポリマー」、「皮膜形成性ポリウレタンポリマー」に相当する。
　
（ｉｉ）本願発明における「アリールスルホンアミドエポキシ樹脂」は、引用発明の「トルエンスルホンアミドエポキシ樹脂」を包含するものである。
　
（ｉｉｉ）本願発明における「化粧料」は、引用発明の「ネイルポリッシュとしての適用に適した組成物」を包含するものである。
　
　
　よって、両者は「セルロース系フィルム形成剤、ポリウレタン樹脂、及びアリールスルホンアミドエポキシ樹脂を含有する化粧料。」である点で一致し、（１）本願発明は、ポリウレタン樹脂が、２０，０００〜８０，０００の分子量をもつことを特定しているのに対し、引用発明は、そのような特定をしていない点、及び、（２）本願発明は、ポリウレタン樹脂が−４〜−２０℃のガラス転移温度をもつことを特定しているのに対し、引用発明は、そのような特定をしていない点で相違している。
　　
　 そこで、相違点（１）について検討する。
　　
　 引用例Ａには、好ましいポリウレタンは、平均分子量が約１０，０００〜約８０，０００であり、より好ましくは約１５，０００〜約５０，０００であり、最も好ましくは約２０，０００〜約３５，０００の範囲のものであることが記載されており（摘記事項ａ−４）、引用発明において用いられるポリウレタン樹脂の最も好ましいとされる分子量の範囲は、本願発明において特定される分子量の範囲内のものであるから、相違点（１）は両者の実質的な相違点であるとはいえない。
　
　 次に、相違点（２）について検討する。
　　
　 引用例Ｂには、爪用の化粧品組成物において、皮膜形成剤として、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−１５℃と−５℃の間にあるポリウレタンを用いること（摘記事項ｂ−２）が記載され、実施例１において、ポリウレタンとして、Ｔｇが−１０℃のポリウレタンを配合した分散液を爪に適用したところ皮膜が形成されたことが開示されている（摘記事項ｂ−４）。また、使用するポリウレタンのＴｇによって、適切な皮膜を得ることができる場合と、全く皮膜が形成されない場合とがあることが記載されている（摘記事項ｂ−５）。
　 そして、引用例Ａの化粧料に用いるポリウレタン樹脂は、皮膜形成性のものであることから、使用するポリウレタン樹脂の検討をＴｇに着目して行うこと、特に、引用例Ｂに皮膜形成作用を有することが具体的に裏付けられる−１５℃と−５℃程度のＴｇに着目して行うことは、当業者が適宜なし得ることである。したがって、ポリウレタン樹脂が−４〜−２０℃のガラス転移温度をもつものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　 なお、本願発明による効果について、本願明細書の記載並びに平成１８年１１月２日付けの手続補足書に記載される実験結果を検討しても、ポリウレタン樹脂として、特にガラス転移温度が−４〜−２０℃であるものを用いるものとしたことによって、生成されたエナメルの機械的特性が改良されたことは具体的な試験結果により裏付けられておらず、機械的特性の点において本願発明が格別顕著な効果を奏し得たとすることはできないし、また、本願明細書で示された他の効果について検討しても、本願発明において特定された事項により格別顕著な効果が奏されたとすることもできない。 
　　　　 
　　
　　
４．まとめ 
 　
　 以上のとおりであるから、本願の請求項１に記載された発明は、本願出願前国内において頒布されたことが明らかな引用例Ａ〜Ｂに記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　 したがって、本願は、その余の請求項について論究するまでもなく拒絶すべきものである。
 　 
　 よって、結論のとおり審決する。