【事件の表示】
　特願２００４−２６７６５５号「バックライト装置及び液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２０日出願公開、特開２００５−　１９４２０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月２７日に出願した特願２００２−１５２１８０号の一部を平成１６年９月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年３月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付け及び同年５月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１７年４月１２日付けの手続補正（以下「第１補正」という。）は、特許請求の範囲について、
「【請求項１】
　光源を支持した光源支持体の係止部を被装着板に設けられた貫通孔に挿嵌することにより前記支持された光源を被装着板に取り付けるバックライト装置であって、
　前記光源支持体の少なくとも一部を光透過防止手段によって成型し、
　前記光源支持体を前記被装着板に装着したときに、前記光源から発せられる光が、前記貫通孔を介して前記被装着板の光源側とは相対する側へ透過することを防止したことを特徴とするバックライト装置。
【請求項２】
　前記光源支持体は、前記被装着板に装着したときに少なくとも貫通孔に嵌合している部分を光透過防止手段にて成型したことを特徴とする請求項１に記載のバックライト装置。
【請求項３】
　前記光源支持体は、前記被装着板に装着したときに少なくとも前記被装着板より前記光源側で前記貫通孔を塞ぐ部分を光透過防止手段にて成型したことを特徴とする請求項１に記載のバックライト装置。
【請求項４】
　前記光源支持体は、前記光透過防止手段以外の箇所が、光透過材にて成型されたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のバックライト装置。
【請求項５】
　前記被装着板は、反射板であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のバックライト装置。
【請求項６】
　請求項１乃至５の何れかに記載のバックライト装置を備えたことを特徴とする液晶表示装置。」との記載を、
「【請求項１】
　光源を支持した光源支持体の係止
手段
　前記光源支持体
のうち、前記係止手段
する一方、その他の部分を光透過材にて成型
　前記光源支持体を前記被装着板に装着したときに、前記光源から発せられる光が、前記貫通孔を介して前記被装着板の光源側とは相対する側へ透過することを防止したことを特徴とするバックライト装置。
【請求項２】
　前記
係止手段
【請求項
３
　前記被装着板は、反射板であることを特徴とする請求項
１又は２
【請求項
４
　請求項
１乃至３の何れかに
と補正するものである。
　
　前記第１補正は、平成１６年１２月１０日付け手続補正書により補正された請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「係止部」を「係止
手段
のうち、前記係止手段
する一方、その他の部分を光透過材にて成型
　
　しかしながら、「係止部」を「係止
手段
　一方、補正後の光源支持体の「係止
手段
　また、補正後の光源支持体の「係止
手段
　
　さらに、第１補正後の請求項１に関し、「光源支持体」についての補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「光源支持体」について、より限定を付加するものであるから、第１補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願第１補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても以下に検討する。
　
（２）本願の出願日の認定
　第１補正後の請求項１には、「光源支持体
のうち、前記係止手段
する一方、その他の部分を光透過材にて成型
係止手段
　一方、本願のもとの特許出願である特願２００２−１５２１８０号（以下「原出願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「原出願当初明細書等」という。）の段落【００２３】の「さらに、係止部３は有色材料から形成されており、・・・」、段落【００２５】の「・・・係止部３が有色に形成されていることにより殆ど光が透過することがなく、上記従来例の課題を解決し得る。」等には、係止部３が有色に形成されていることのみが記載されており、係止部３の一部のみ、又は係止部３の貫通孔に嵌合している部分のみを光透過防止手段によって成型することが記載されているとは認められない。
　また、原出願当初明細書等の段落【００３５】の「なお、上記の第１の実施の形態及び第２の実施の形態にいう、係止部３と基体４との色分けの境界は必ずしも明確でなくても良く、更には図５に示すように基体４の一部が係止部３と同様に有色であっても良い。」という記載をみても、基体４の一部を有色としても良い旨が記載されているのみであって、係止部３の一部のみ、又は係止部３の貫通孔に嵌合している部分のみを光透過防止手段によって成型することまでが記載されているとは認められない。
　さらに、原出願当初明細書等の段落【００３９】の「・・・第２の実施形態では係止部３を有色にて成型したが、第３の実施形態では係止部３を支持部２及び基体４と同様に透明に形成し、該透明に成型した係止部３の蛍光管５の配置側とは相対する側の面に有色の皮膜１３を施した点である。なお、この被膜１３は具体的には、有色の材料による塗装、メッキ、有色テープ類の貼付等の手段により形成することができる。」という記載をみても、有色の被膜１３が成型されるわけではないから、係止部３の一部のみ、又は係止部３の貫通孔に嵌合している部分のみを光透過防止手段によって成型することが記載されているとは認められない。
　加えて、原出願当初明細書等の段落【００４４】の「・・・第２の実施形態では係止部３を有色にて成型したが、第５の実施形態では係止部３を廃止するとともに、第２の実施形態であれば基体４の係止部３が取り付けられていた位置に被係止部１７を設け、反射板６の貫通孔７に有色の係止手段１８を挿通させた後、係止手段１８を被係止部１７に係止させるものである。」には、係止手段１８が有色であることのみが記載されており、係止手段１８の一部のみ、又は係止手段１８の貫通孔に嵌合している部分のみを光透過防止手段によって成型することが記載されているとは認められない。　
　そうすると、第１補正後の請求項１及び請求項２に記載された係止手段が、原出願当初明細書等に記載された係止部３と、係止手段１８のどちらを意味するとしても、係止手段の一部のみ、又は係止手段の貫通孔に嵌合している部分のみが光透過防止手段によって成型されることは、原出願当初明細書等に記載されておらず、かつ、原出願当初明細書等の記載から自明であるともいえないから、第１補正後の請求項１、請求項２に記載された事項は、原出願当初明細書等に記載された事項の範囲内であるとはいえず、本件出願は適法に分割されたものとは認められない。
　したがって、本願の出願日は、実際の出願日である平成１６年９月１５日である。
　
（３）特許法第２９条第１項第３号について
（ａ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−３４６５４１号公報（以下「引用例」という。）には、図１〜図１２とともに以下の事項が記載されている。
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光源を支持する装置に関するものであり、例えば液晶表示装置のバックライト装置として用いられる照明装置に使用されるものである。」
　
（ロ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の技術に記載した光源支持装置５０は、蛍光管の変形や破損の防止、及び液晶表示装置の表示輝度の低下や輝度斑の防止に効果的であるが、透明材料から形成されるとともに反射板５４を貫通して設けられているため、光源から照射される光が光源支持装置の材料内或いは反射板に設けた貫通孔を通り抜け、反射板の光源配置側とは相対する側に透過してしまうという問題が発生する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】そこで、上記の問題を解決するために本発明は、光源を支持する支持部と、係止部とを有し、前記係止部を被装着板に設けた貫通孔に装着することにより、前記支持部に支持された光源を前記被装着板に取り付ける光源支持装置であって、前記支持部を透明材にて形成するとともに、前記係止部を有色材にて形成したことを特徴とする光源支持装置とする。このように形成することにより、光源から発せられる光が被装着板の光源とは相対する側に透過することを防止することができる。」
　　
（ハ）「【００２０】なお、各実施形態においては、光源として蛍光管を用い、被装着板として反射板を用いた場合を例にして説明する。
【００２１】図１を参照して、光源支持装置１は、基体４に、円環状の蛍光管５を支持するための支持部２と、基体４の支持部２配置側とは相対する側に設けられた係止部３とが取り付けられた形状をしている。
【００２２】支持部２は、透明材料から形成され、その断面が円弧の一部を切り欠いた形状に形成されており、切り欠いた個所に蛍光管５を嵌め込むことにより、蛍光管５を支持部２に固定できるようになっている。
【００２３】さらに、係止部３は有色材料から形成されており、その基体４側は反射板６に設けられた貫通孔７より僅かに径が小さい首部３ａと、貫通孔７より径が大きい頭部３ｂが備えられるものである。そして、貫通孔７に係止部３を取り付けたときには、貫通孔７に首部３ａが嵌まり込み、頭部３ｂが反射板６の光源配置側と相対する側の面と当接することにより、光源支持装置１を反射板６から抜け落ちることを防止するものである。
【００２４】また、基体４は、支持部２と同様に透明材料から形成されており、支持部２の台座としての役割を備えるものである。」
　
（ニ）「【００３６】以上には、光源支持装置を複数色を一体に成型した場合の例について記載したが、同様の効果を有する構成は一体的に成型した場合に限られるものではない。」
　
　そして、前記引用例記載事項（イ）、（ロ）、（ハ）によれば、引用例に記載された「光源支持装置１」は、「バックライト装置」として用いられるものであり、光源支持装置の係止部３を被装着板に設けた貫通孔７に装着することにより、支持部２に支持された光源を被装着板に取り付けて「バックライト装置」を構成するものと認められる。
　また、前記引用例記載事項（ハ）によれば、基体４及び光源を支持するための支持部２が透明材料から形成され、係止部３が有色材料から形成されるものであり、前記引用例記載事項（ニ）によれば、光源支持装置１は複数色を一体に成型したものであるから、引用例には、光源支持装置１のうち、係止部３を有色材料によって成型する一方、基体４及び光源を支持するための支持部２を透明材料にて成型する点が記載されていると認められる。
　
　したがって、前記引用例記載事項（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）及び図面の図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「基体４に、光源を支持するための支持部２と、基体４の支持部２配置側とは相対する側に設けられた係止部３とが取り付けられた形状をしている光源支持装置１の係止部３を被装着板に設けた貫通孔７に装着することにより前記支持部２に支持された光源を被装着板に取り付けるバックライト装置であって、
　前記光源支持装置１のうち、前記係止部３を有色材料によって成型する一方、基体４及び前記光源を支持するための支持部２を透明材料にて成型し、
　前記光源から発せられる光が、貫通孔７を通り抜け前記被装着板の光源とは相対する側へ透過することを防止したバックライト装置。」
　
（ｂ）対比・判断
　本願第１補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「光源支持装置１」は、支持部２を介して光源を支持するものであるから、本願第１補正発明の「光源を支持した光源支持体」及び「光源支持体」に相当し、引用発明の「係止部３」は、本願第１補正発明の「係止手段」に対応する。
　また、引用発明の「貫通孔７に装着する」は、本願第１補正発明の「貫通孔に挿嵌する」に相当する。
　さらに、引用発明の「有色材料」、「透明材料」は、その機能、作用からみて、それぞれ本願第１補正発明の「光透過防止手段」、「光透過材」に相当する。また、上記引用例記載事項（ハ）によれば、光源支持装置１は、基体４と支持部２と係止部３とから構成されるものであるから、引用発明の「基体４及び前記光源を支持する支持部２」は、本願第１補正発明の「その他の部分」に相当する。そうすると、引用発明の「光源支持装置１のうち、前記係止部３を有色材料によって成型する一方、基体４及び前記光源を支持するための支持部２を透明材料にて成型」するという構成は、本願第１補正発明の「光源支持体のうち、前記係止手段の少なくとも一部を光透過防止手段によって成型する一方、その他の部分を光透過材にて成型」するという構成に相当する。
　そして、引用発明の「光源から発せられる光が、貫通孔７を通り抜け前記被装着板の光源とは相対する側へ透過することを防止した」という事項は、光源支持装置１を被装着板に装着したときにおける光の透過防止を意味していることは明らかであるから、本願第１補正発明の「光源支持体を前記被装着板に装着したときに、前記光源から発せられる光が、前記貫通孔を介して前記被装着板の光源側とは相対する側へ透過することを防止した」という事項に相当する。
　
　そうすると、本願第１補正発明と、引用発明とは、
「光源を支持した光源支持体の係止手段を被装着板に設けられた貫通孔に挿嵌することにより前記支持された光源を被装着板に取り付けるバックライト装置であって、前記光源支持体のうち、前記係止手段の少なくとも一部を光透過防止手段によって成型する一方、その他の部分を光透過材にて成型し、前記光源支持体を前記被装着板に装着したときに、前記光源から発せられる光が、前記貫通孔を介して前記被装着板の光源側とは相対する側へ透過することを防止したバックライト装置。」
　である点で一致し、相違点を有しない。
　
　したがって、本願第１補正発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）特許法第３６条第６項第１号について
　発明の詳細な説明においては、光源から照射される光が光源支持装置の材料内或いは反射板に設けた貫通孔を通り抜け、反射板の光源配置側とは相対する側に透過してしまうという課題を解決するために、係止手段を光透過防止手段によって成型する発明が記載されているが、第１補正後の請求項１には「光源支持体
のうち、前記係止手段
する一方、その他の部分を光透過材にて成型
　そうすると、第１補正後の請求項１の記載は、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものであって、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであることを規定する特許法第３６条第６項第１号に該当するものではないから特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、第１補正は、旧法第１７条の２第４項、及び旧法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．平成１７年５月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月１０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１７年５月１０日付けの手続補正（以下「第２補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　光源を支持した光源支持体の係止
手段
　前記光源支持体
のうち、前記係止手段
する一方、前記光源を支持する支持部を光透過材にて成型
　前記光源支持体を前記被装着板に装着したときに、前記光源から発せられる光が、前記貫通孔を介して前記被装着板の光源側とは相対する側へ透過することを防止したことを特徴とするバックライト装置。
【請求項２】
　前記
係止手段
【請求項
３
　前記被装着板は、反射板であることを特徴とする請求項
１又は２
【請求項
４
　請求項
１乃至３の何れかに
と補正された。
　
　第１補正は前記のとおり却下されたので、前記第２補正は、平成１６年１２月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲を補正するものであって、平成１６年１２月１０日付け手続補正書により補正された請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「係止部」を「係止
手段
のうち、前記係止手段
する一方、前記光源を支持する支持部を光透過材にて成型
　
　しかしながら、「係止部」を「係止
手段
　
　さらに、第２補正後の請求項１に関し、「光源支持体」についての補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「光源支持体」について、より限定を付加するものであるから、第２補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願第２補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても以下に検討する。
　
（２）本願の出願日の認定
　第２補正後の請求項１には、「光源支持体
のうち、前記係止手段
する一方、前記光源を支持する支持部を光透過材にて成型
係止手段
　そうすると、前記「２．（２）」に記載したとおり、係止手段の一部のみ、又は係止手段の貫通孔に嵌合している部分のみが光透過防止手段によって成型されることは、原出願当初明細書等に記載されておらず、かつ、原出願当初明細書等の記載から自明であるともいえないから、第２補正後の請求項１、請求項２に記載された事項は、原出願当初明細書等に記載された事項の範囲内であるとはいえず、本件出願は適法に分割されたものとは認められない。
　したがって、本願の出願日は、実際の出願日である平成１６年９月１５日である。
　
（３）特許法第２９条第１項第３号について
（ａ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（３）（ａ）」に記載したとおりである。
　　
（ｂ）対比・判断
　本願第２補正発明と引用発明とを対比すると、本願第２補正発明の発明特定事項と、引用発明の発明特定事項との相当、対応関係は前記「２．（３）（ｂ）」に記載した本願第１補正発明の発明特定事項と、引用発明の発明特定事項との相当、対応関係と同様であって、さらに、引用発明の「光源支持装置１のうち、前記係止部３を有色材料によって成型する一方、基体４及び前記光源を支持するための支持部２を透明材料にて成型」するという構成は、本願第２補正発明の「光源支持体のうち、前記係止手段の少なくとも一部を光透過防止手段によって成型する一方、前記光源を支持する支持部を光透過材にて成型」するという構成に相当する。
　
　そうすると、本願第２補正発明と、引用発明とは、
「光源を支持した光源支持体の係止手段を被装着板に設けられた貫通孔に挿嵌することにより前記支持された光源を被装着板に取り付けるバックライト装置であって、前記光源支持体のうち、前記係止手段の少なくとも一部を光透過防止手段によって成型する一方、前記光源を支持する支持部を光透過材にて成型し、前記光源支持体を前記被装着板に装着したときに、前記光源から発せられる光が、前記貫通孔を介して前記被装着板の光源側とは相対する側へ透過することを防止したバックライト装置。」
　である点で一致し、相違点を有しない。
　
　したがって、本願第２補正発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）特許法第３６条第６項第１号について
　第２補正後の請求項１の「光源支持体
のうち、前記係止手段
する一方、前記光源を支持する支持部を光透過材にて成型
　そうすると、前記「２．（４）」に記載した第１補正後の請求項１の記載に対する判断と同様に、第２補正後の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に該当するものではないから特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、第２補正は、旧法第１７条の２第４項、及び旧法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
４．本願発明について
　第１補正、第２補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１２月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
「光源を支持した光源支持体の係止部を被装着板に設けられた貫通孔に挿嵌することにより前記支持された光源を被装着板に取り付けるバックライト装置であって、
　前記光源支持体の少なくとも一部を光透過防止手段によって成型し、
　前記光源支持体を前記被装着板に装着したときに、前記光源から発せられる光が、前記貫通孔を介して前記被装着板の光源側とは相対する側へ透過することを防止したことを特徴とするバックライト装置。」
　
５．本願の出願日の認定
　平成１６年１２月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１には、「前記光源支持体の少なくとも一部を光透過防止手段によって成型し」と記載され、また、請求項１を引用する請求項２には、「前記光源支持体は、前記被装着板に装着したときに少なくとも貫通孔に嵌合している部分を光透過防止手段にて成型し」と記載されており、平成１６年１２月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項は、光源支持体の一部のみ、又は光源支持体の貫通孔に嵌合している部分のみが光透過防止手段によって成型されているものも含むものである。
　そうすると、この請求項１及び請求項２に記載された事項は、係止部の一部のみ、又は係止部の貫通孔に嵌合している部分のみが光透過防止手段によって成型されているものも含むものといえるが、そのようなものが、原出願当初明細書等に記載されておらず、かつ、原出願当初明細書等の記載から自明であるともいえないことは前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　したがって、平成１６年１２月１０日付け手続補正書により補正された請求項１、請求項２に記載された事項は、原出願当初明細書等に記載された事項の範囲内であるとはいえず、本件出願は適法に分割されたものとは認められない。
　よって、本願の出願日は、実際の出願日である平成１６年９月１５日である。
　
６．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（３）（ａ）」に記載したとおりである。
　
７．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の発明特定事項と、引用発明の発明特定事項との相当、対応関係は前記「２．（３）（ｂ）」に記載した本願第１補正発明の発明特定事項と、引用発明の発明特定事項との相当、対応関係と同様であって、さらに、引用発明の「光源支持装置１のうち、前記係止部３を有色材料によって成型する一方、基体４及び前記光源を支持するための支持部２を透明材料にて成型」するという構成は、本願発明の「光源支持体の少なくとも一部を光透過防止手段によって成型」するという構成に相当する。
　
　そうすると、本願発明と、引用発明とは、
「光源を支持した光源支持体の係止部を被装着板に設けられた貫通孔に挿嵌することにより前記支持された光源を被装着板に取り付けるバックライト装置であって、前記光源支持体の少なくとも一部を光透過防止手段によって成型し、前記光源支持体を前記被装着板に装着したときに、前記光源から発せられる光が、前記貫通孔を介して前記被装着板の光源側とは相対する側へ透過することを防止したバックライト装置。」
　である点で一致し、相違点を有しないから、本願発明は、引用例に記載された発明である。
　
８．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。