【事件の表示】
　特願２０００−２６０３５３「履歴情報収集システム、履歴情報収集方法、履歴情報収集サーバ及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１２日出願公開、特開２００２−　７３４５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年８月３０日の出願であって、平成１６年１１月１８日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して平成１７年１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１月１１日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
平成１７年１月１１日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月１１日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「閲覧用端末と、履歴情報収集サーバとを有し、前記閲覧用端末及び履歴情報収集サーバがネットワークを介して接続されている履歴情報収集システムであって、
　前記閲覧用端末は、前記ネットワークを介してデータを閲覧する閲覧手段と、その閲覧手段によって閲覧した閲覧データのアドレス、閲覧開始時及び閲覧終了時を含む第１の履歴情報を記憶する第１の履歴情報記憶手段と、その第１の履歴情報記憶手段に記憶された第１の履歴情報に基づいて、閲覧データのアドレス及びその閲覧時間を含む第２の履歴情報を作成する履歴情報作成手段と、その履歴情報作成手段によって作成された第２の履歴情報を記憶する第２の履歴情報記憶手段と、その第２の履歴情報記憶手段によって記憶された第２の履歴情報を前記ネットワークを介して前記履歴情報収集サーバに送信する履歴情報送信手段と、を有し、
　前記履歴情報収集サーバは、前記閲覧用端末から送られた第２の履歴情報を受信する受信手段と、その受信手段によって受信された第２の履歴情報を、当該第２の履歴情報に対応する閲覧データに含まれる所定の語句に基づいて、ジャンル別に分類する分類処理手段と、前記分類処理手段によって分類されたジャンル毎の各閲覧用端末ユーザの閲覧合計時間を含む情報を管理するデータベースとを有する、
　ことを特徴とする履歴情報収集システム。」
と補正されている。　
　
　上記補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２の履歴情報を、該当する閲覧データの内容に基づいて、ジャンル別に分類する分類処理手段」に対し、「第２の履歴情報を、当該第２の履歴情報に対応する閲覧データに含まれる所定の語句に基づいて、ジャンル別に分類する分類処理手段」と限定するものである。
　そこで、上記補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであるとして、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３９２５８号公報（以下、「引用例」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、参照アクセス情報の取得システムに関し、特に、インターネットまたはイントラネット上のホームページのホームページの参照に係る情報を、集計し分析する場合に有効に利用可能な、ホームページの参照アクセス統計情報の取得システム(以下、単に「統計情報の取得システム」ともいう)に関する。」（段落【０００１】第２頁第１欄第２６行〜第３３行）
　
（ロ）「最近は、ＨＴＭＬ文書に接続した回数の統計情報を提供するサービスが行われている。このサービスは、クライアントマシンが接続したＨＴＭＬ文書とその接続回数を、クライアントマシン側で接続情報として蓄積し、指定された時期が来たときにクライアントマシンからユーザ操作で集計サーバマシンに接続情報を転送し、集計サーバマシンで集計し、分析し、その結果を契約者に提供するものである。しかし、この方法は、クライアントマシンが接続できるＨＴＭＬ文書全体が計測可能になるが、接続回数の情報しか取得できない。」（段落【０００３】第２頁第２欄第１６行〜第２５行）
　
（ハ）「【０００６】
【発明の実施の形態】本発明においては、クライアントマシンで接続したＨＴＭＬ文書のＵniform Ｒesource Ｌocator(ＵＲＬ)と接続時刻，接続時間を接続情報として蓄積し、指定された時刻が来たとき、あるいは、蓄積数が一定数に達したとき等を契機として、自動的に蓄積情報を集計サーバマシンに送る。集計サーバマシンでは、クライアントマシンから送られた情報を蓄積し、必要に応じて集計する。通常、接続時間が長いＨＴＭＬ文書はユーザが関心を持った文書であると考えるのが妥当であるため、蓄積情報の接続時間を見ることでユーザが関心を持ったＨＴＭＬ文書が分かる。また、接続時刻が分かるとそのＨＴＭＬ文書の時刻別の接続の傾向を知ることができる。なお、本技術は、本出願人が先に特願平９−６９７１９号「ヒストリ情報を用いたデータ表示方法」に提案した技術を、サーバ・クライアント系システムにおける統計情報の取得に応用したものである。
【０００７】以下、本発明の実施例を図面に基づいてより詳細に説明する。図１は、本発明の一実施例に係る統計情報の取得方法を適用したシステムの構成を示すブロック図である。図１において、１,・・・・はサーバ、１０,・・・・はクライアント、２０は集計サーバであり、また、１１は接続情報管理、１２は接続情報、１３は送信情報、２１は蓄積処理、２２は蓄積情報、２３は集計処理を示している。
【０００８】接続情報管理１１は、クライアント(１)１０のブラウザの接続ＨＴＭＬ文書が変更されたとき、あるいは、予定していた時刻が来たときに呼び出される処理であり、ブラウザの表示のヒストリ情報を接続情報１２，送信情報１３に蓄積する処理と、蓄積した情報を集計サーバマシンに送信する処理とを行う。蓄積処理２１は、クライアントマシンから接続情報が送信されたとき呼び出され、蓄積情報２２に該情報を蓄積する処理を行う。集計処理２３は、蓄積情報２２のデータを集計する処理を行う。
【０００９】図２は、接続情報１２のデータ構造を示す図である。接続情報１２には、図２に示す如く、今までに接続したＨＴＭＬ文書の名称を表わすＵＲＬ３１と、そのＨＴＭＬ文書に接続を開始した時刻を表わす接続時刻３２と、接続の開始から終了までの時間を表わす接続時間３３が格納されている。」（段落【０００６】〜【０００９】第３頁第３欄第７行〜第４７行）
  
（ニ）「【００１１】図４は、蓄積情報２２のデータ構造を示す図である。蓄積情報２２には、図４に示す如く、送信元を表わすクライアント名５１と、送信元のクライアントが過去に接続したＨＴＭＬ文書の名称を表わすＵＲＬ５２と、接続時刻５３、接続時間５４が格納されている。
【００１２】図５は、蓄積情報２２から集計処理２３を行ったときにできるテーブルのデータ構造を示す図である。このテーブルには、図５に示す如く、接続したＨＴＭＬ文書の名称を表わすＵＲＬ６１と、接続時間の累計を表わす接続時間累計６２が格納される。
【００１３】以下、上述の如く構成された本実施例の動作を、図６〜図８に示すフローチャートに従って説明する。クライアント１では、次のように動作する。なお、前述の如く、接続情報管理１１は、ブラウザによって接続されているＨＴＭＬ文書が変更された契機、もしくは、予定時刻が来た契機で呼び出されるように設定されているとする。　クライアント１でブラウザによって接続されているＨＴＭＬ文書が変更されたとき、もしくは、予定時刻が来たとき、接続情報管理１１が呼び出される。まず、呼び出しの契機がＨＴＭＬ文書の変更によるものなのか、予定時刻が来たためなのかをチェックする(ステップ１０１)。
【００１４】ＨＴＭＬ文書の変更の場合であれば、接続情報１２に情報を蓄積する処理を開始する。すなわち、現時刻をシステムから取得し、現在ブラウザが接続しているＨＴＭＬ文書のＵＲＬをブラウザから取得する(ステップ１０２)。次に、接続時刻３２から現時刻を差し引いた値を直前に見ていたＵＲＬに関する行の接続時間３３に書き込む(ステップ１０３)。そして、新しい行に書き込むため現蓄積数に１加え(ステップ１０４)、対応する行のＵＲＬ３１と接続時刻３２に(ステップ１０２)で取得した現ＵＲＬと現時刻を書き込む(ステップ１０５)。
【００１５】最後に、接続情報に蓄積されている件数が一定数に達しているか否かを調べる(ステップ１０６)。もし、一定数に達していた場合、あるいは、ステップ１０１で予定時刻が来たために呼び出されたと判断された場合は、集計サーバマシンに接続情報１２の内容を送信する(ステップ１０７)。送信済みの情報は不要なため、接続情報１２の内容を削除し、現蓄積数４３を０に戻す(ステップ１０８)。」（段落【００１１】〜【００１５】第３頁第４欄第７行〜第４７行）
　
（ホ）「【００１６】集計サーバ(ａ)２０では、以下のように動作する。蓄積処理２１は、接続情報管理１１から送信された接続情報１２の内容を受信する契機で呼び出される。まず、送られてきた情報のうちクライアント名をクライアント名５１に送信行数分書き込む(ステップ２０１)。更に、送られてきた情報のＵＲＬ，接続時刻，接続時間を、それぞれ、蓄積情報２２のＵＲＬ５２，接続情報５３，接続時間５４に、送られた行数分書き込み終了する(ステップ２０２)。
【００１７】もし、この後で、別の接続情報を受信した場合、再び蓄積処理２１が呼び出されるが、以前に蓄積情報２２に書き込んだ分はそのままにし、新しい行から追加する形で書き込むようにする。このようにして、過去に接続されたＨＴＭＬ文書に接続したクライアント名，ＵＲＬ，接続時刻，接続時間の情報が、蓄積情報２２に格納されることになる。この蓄積情報２２に各種の集計処理２３を施すことによって、必要な情報を手に入れることが可能になる。例えば、同一ＵＲＬの接続情報に関する接続時間を合計し、各ＵＲＬに集計した時間を大きい順に並べることにより、最もよく参照されている文書を挙げることができる。」（段落【００１６】、【００１７】第３頁第４欄第４８行〜第４頁第５欄第１８行）
　
（ヘ）「【００２０】
【発明の効果】以上、詳細に説明した如く、本発明によれば、ＨＴＭＬ文書がユーザにどのくらい関心を持たれているかを知るこを容易に可能とする統計情報の取得システムを実現できるという顕著な効果を奏するものである。より具体的には、
(１)ＨＴＭＬ文書を接続した時刻と接続時間の情報がＨＴＭＬ文書単位に蓄積することができるため、集計サーバマシンにある接続時間の情報から、ＨＴＭＬ文書をユーザが単に通過しただけなのか、関心をもって読んだのかを知ることが可能になる。また、接続時刻の情報から、ＨＴＭＬ文書によく参照される時間帯が分かる。
(２)更に、複数のクライアントマシンに本発明に係る技術を適用することによって、多数のユーザから参照されている時間を蓄積することが可能になり、ユーザ数を増やすと、視聴率調査のように標本数がある程度必要な調査まで実行可能になる。
(３)また、月毎のアクセス時間のベスト１０表示，月毎の平均アクセス時間の集計(接続時間合計／アクセス回数)等が容易に可能になる。
(４)ＵＲＬに着目して、クライアントが求めている情報(参照目的)がどのようなものか知ること、また、繰り返しアクセスされるＵＲＬから固定客数を把握すること等も可能になる。」（段落【００２０】第４頁第５欄第３６行〜第６欄第１７行）
　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「複数のクライアント１０と、集計サーバ２０とを有し、前記複数のクライアント１０及び集計サーバ２０がインターネットを介して接続されている参照アクセス情報取得システムであって、
　前記クライアント１０は、前記インターネットを介してＨＴＭＬ文書を接続して表示するブラウザと、そのブラウザによって今までに接続したＨＴＭＬ文書の名称を表すＵＲＬ３１、そのＨＴＭＬ文書に接続を開始した時刻を表す接続時刻３２及び接続の開始から終了までの時間を表す接続時間３３が格納され蓄積されている接続情報１２（接続情報１２に情報を蓄積する処理は、ＨＴＭＬ文書が変更の場合、現時刻を取得し、現在ブラウザが接続しているＨＴＭＬの文書ＵＲＬを取得し、次に接続時刻３２から現時刻を差し引いた値を直前に見ていたＵＲＬに関する行の接続時間３３に書き込み、新しい行のＵＲＬ３１と接続時刻３２に取得した現ＵＲＬと現時刻を書き込む。）と、蓄積した接続情報１２の情報と送信元を表すクライアント名４２を含む送信情報１３の情報を前記インターネットを介して前記集計サーバ２０に送信する接続情報管理１１と、を有し、
　前記集計サーバ２０は、蓄積処理２１により、前記クライアント１０から送信された情報を蓄積情報２２に、送信元を表すクライアント名５１と、送信元のクラインアントが過去に接続したＨＴＭＬ文書の名称を表すＵＲＬ５２と、接続時刻５３、接続時間５４として格納して蓄積し、蓄積情報２２から各種の集計処理２３を施すことによってテーブルを作成し、必要な情報を手に入れることが可能になる、集計処理として、例えば、ＨＴＭＬ文書の名称を表すＵＲＬ毎の接続時間累計を大きい順に並べる、
　ことを特徴とする参照アクセス情報の取得システム。」　
　
（ｃ）対　比
  本願補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「クライアント１０」，「集計サーバ２０」，「インターネット」及び「参照アクセス情報の取得システム」は、本願補正発明の「閲覧用端末」，「履歴情報収集サーバ」，「ネットワーク」及び「履歴情報収集システム」に相当するといえる。
引用例発明の「ブラウザ」，「ＨＴＭＬ文書」，「ＨＴＭＬ文書の名称を表すＵＲＬ」，「接続時刻」，「接続時間」及び「接続時間累計」は、それぞれ本願補正発明の「データを閲覧する閲覧手段」，「閲覧データ」，「閲覧データのアドレス」，「閲覧開始時」，「閲覧時間」及び「閲覧合計時間」に相当する。
　そして、引用例発明は、ブラウザによって接続したＨＴＭＬ文書の名称を表すＵＲＬ、そのＨＴＭＬ文書に接続を開始した時刻を表す接続時刻及び接続の開始から終了までの時間を表す接続時間を、接続情報１２に格納し蓄積するから、本願補正発明とは「閲覧手段によって閲覧した閲覧データのアドレス及びその閲覧時間を含む履歴情報を作成する履歴情報作成手段と、その履歴情報作成手段によって作成された履歴情報を記憶する記憶手段と」を有している点で対応しており（ただし、本願補正発明の履歴情報作成手段は、第１の履歴情報記憶手段に記憶された閲覧データのアドレス、閲覧開始時及び閲覧終了時を含む第１の履歴情報に基づいて、閲覧データのアドレス及びその閲覧時間を含む第２の履歴情報を作成し、第２の履歴情報を第２の履歴情報記憶手段に記憶するものである。）、引用例発明の「接続情報管理１１」は、「蓄積した接続情報１２の情報と送信元を表すクライアント名４２を含む送信情報１３の情報を前記インターネットを介して前記集計サーバ２０に送信する」から、本願補正発明の「履歴情報送信手段」に対応するものである。
　また、引用例発明は「集計サーバ２０は、蓄積処理２１により、前記クライアント１０から送信された情報を蓄積情報２２に、送信元を表すクライアント名５１と、送信元のクラインアントが過去に接続したＨＴＭＬ文書の名称を表すＵＲＬ５２と、接続時刻５３、接続時間５４として格納して蓄積し、蓄積情報２２から各種の集計処理２３を施すことによってテーブルを作成し、必要な情報を手に入れることが可能になる」から、集計サーバ２０は、前記クライアント１０から送られた履歴情報を受信する受信手段を有し、受信手段によって受信された情報を集計処理手段により集計処理した情報を管理するデータベースを有しているといえ、引用例発明は、本願補正発明と「履歴情報収集サーバは、前記閲覧用端末から送られた履歴情報を受信する受信手段と、その受信手段によって受信された履歴情報を処理する処理手段と、前記処理手段により処理した情報を管理するデータベースとを有する点で対応している。
　
　そうすると、両者は、
「閲覧用端末と、履歴情報収集サーバとを有し、前記閲覧用端末及び履歴情報収集サーバがネットワークを介して接続されている履歴情報収集システムであって、
　前記閲覧用端末は、前記ネットワークを介してデータを閲覧する閲覧手段と、その閲覧手段によって閲覧した閲覧データのアドレス及びその閲覧時間を含む履歴情報を作成する履歴情報作成手段と、その履歴情報作成手段によって作成された履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段と、その履歴情報記憶手段によって記憶された履歴情報を前記ネットワークを介して前記履歴情報収集サーバに送信する履歴情報送信手段と、を有し、
　前記履歴情報収集サーバは、前記閲覧用端末から送られた履歴情報を受信する受信手段と、その受信手段によって受信された履歴情報を処理する処理手段と、前記処理手段により処理した情報を管理するデータベースとを有する、
　ことを特徴とする履歴情報収集システム。」
で一致するものであり、次の（１），（２）の点で相違している。
　
（１）本願補正発明は、「閲覧データのアドレス、閲覧開始時及び閲覧終了時を含む第１の履歴情報を記憶する第１の履歴情報記憶手段」を有し、履歴情報作成手段は、「その第１の履歴情報記憶手段に記憶された第１の履歴情報に基づいて、閲覧データのアドレス及びその閲覧時間を含む第２の履歴情報を作成」しているのに対し、引用例には、閲覧終了時を記憶手段に記憶することは記載されておらず、引用例発明は、閲覧開始時及び閲覧終了時を含む第１の履歴情報を記憶し、記憶した第１の履歴情報に基づいて、閲覧手段によって閲覧した閲覧データのアドレス及びその閲覧時間を含む履歴情報（第２の履歴情報）を作成するものであるか明らかではない点。
　
（２）本願補正発明は、処理手段が「履歴情報を、当該履歴情報に対応する閲覧データに含まれる所定の語句に基づいて、ジャンル別に分類する分類処理手段」であり、データベースは、「前記分類処理手段によって分類されたジャンル毎の各閲覧用端末ユーザの閲覧合計時間を含む情報を管理する」ものであるのに対し、引用例発明は、例えば、ＵＲＬ毎の閲覧合計時間を大きい順に並べる処理を行い、管理することが示されているが、履歴情報に対応する閲覧データに含まれる所定の語句に基づいて、ジャンル別に分類する処理を行い、分類されたジャンル毎の各閲覧用端末ユーザの閲覧合計時間を含む情報を管理するものではない点。
　
（ｄ）当審の判断
相違点（１）について
　引用例には、接続時刻３２（記憶された閲覧開始時）から現時刻（閲覧終了時）を差し引いた値を、接続情報１２（履歴情報記憶手段）の直前に見ていたＵＲＬ（記憶された閲覧データのアドレス）に関する行の接続時間３３（閲覧時間）に書き込むことが示されており、閲覧した閲覧データのアドレス及びその閲覧時間を含む履歴情報（第２の履歴情報）を作成するために、閲覧データのアドレス、閲覧開始時及び閲覧終了時を含む（第１の履歴情報）を記憶する記憶手段（第１の履歴情報記憶手段）を設ける程度のことは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。（例えば、国際公開第００／４８０８１号パンフレット第１０頁及び第５図参照）
　
相違点（２）について
　引用例発明は、ＨＴＭＬ文書の名称を表すＵＲＬ毎の接続時間累計（閲覧合計時間）をクラインアント（閲覧用端末ユーザ）毎に求めて管理することは明らかではないが、情報提供サービスサーバにおいて、ある情報が閲覧されたのべ時間を閲覧者毎に集計することは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。（例えば、国際公開第００／４８０８１号パンフレット第１１頁参照）。
　また、引用例には「ＵＲＬに着目して、クライアントが求めている情報(参照目的)がどのようなものか知ること」（記載事項（ト））が記載されており、クライアント（ユーザ）の興味等を知るように集計することが示唆されている。
　そして、ユーザの嗜好・興味を知るために、閲覧するホームページ（ＨＴＭＬ文書）のデータに含まれるキーワード（所定の語句）に基づいて、ホームページ（ＨＴＭＬ文書）のジャンルを判定することは本出願前周知の技術（特開２０００−１７２７１０号公報段落【００１９】の記載、特開平１０−１７７６００号公報段落【００６４】の記載参照）であり、ＨＴＭＬ文書のＵＲＬ情報をジャンル別に分類して管理することも、本出願前周知の技術（特開２０００−３５９３４号公報、特開平１１−１９５０２８号公報段落【００６２】及び図４、特開平１０−１７１８１８号公報段落【００２２】及び図７参照）である。
　したがって、引用例発明において、履歴情報収集サーバで受信手段によって受信された履歴情報（クライアント名，ＵＲＬ，接続時間）からＵＲＬ別の閲覧合計時間の情報を作成していたものを、ＵＲＬをジャンル別に分類する処理を行い、分類されたジャンル毎の閲覧合計時間の情報を各閲覧端末ユーザ毎に作成するように変更し、その際、履歴情報に対応する閲覧データ（ＨＴＭＬ文書データ）に含まれる所定の語句に基づいて、ジャンル別に分類するようにして本願補正発明のように構成することは、当業者であれば周知技術に基づいて容易に想到しうることである。
　
　また、前記相違点により奏される効果は当業者であれば引用例発明及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成１６年８月２日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「閲覧用端末と、履歴情報収集サーバとを有し、前記閲覧用端末及び履歴情報収集サーバがネットワークを介して接続されている履歴情報収集システムであって、
　前記閲覧用端末は、前記ネットワークを介してデータを閲覧する閲覧手段と、その閲覧手段によって閲覧した閲覧データのアドレス、閲覧開始時及び閲覧終了時を含む第１の履歴情報を記憶する第１の履歴情報記憶手段と、その第１の履歴情報記憶手段に記憶された第１の履歴情報に基づいて、閲覧データのアドレス及びその閲覧時間を含む第２の履歴情報を作成する履歴情報作成手段と、その履歴情報作成手段によって作成された第２の履歴情報を記憶する第２の履歴情報記憶手段と、その第２の履歴情報記憶手段によって記憶された第２の履歴情報を前記ネットワークを介して前記履歴情報収集サーバに送信する履歴情報送信手段と、を有し、
　前記履歴情報収集サーバは、前記閲覧用端末から送られた第２の履歴情報を受信する受信手段と、その受信手段によって受信された第２の履歴情報を、該当する閲覧データの内容に基づいて、ジャンル別に分類する分類処理手段と、前記分類処理手段によって分類されたジャンル毎の各閲覧用端末ユーザの閲覧合計時間を含む情報を管理するデータベースとを有する、
　ことを特徴とする履歴情報収集システム。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用刊行物、及びその記載事項は、前記「２．（ｂ）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願請求項１に係る発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「当該第２の履歴情報に対応する閲覧データに含まれる所定の語句に基づいて」という限定を省き「第２の履歴情報を、該当する閲覧データの内容に基づいて、ジャンル別に分類する分類処理手段」とするものである。
　そうすると、本願請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記２．に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１に係る発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。