【事件の表示】
　特願２００４−５６４０６８「電子書籍作成システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２７日国際公開、ＷＯ２００５／１０１２３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年４月２日を国際出願日とする出願であって、平成１８年１０月６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月１２日付けで手続補正がなされたが、平成１９年３月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年４月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「電子書籍データを作成する電子書籍作成システムであって、
前記電子書籍作成システムは、
前記電子書籍データを作成する為の一又は複数のコンテンツを取り込むコンテンツ取込手段と、
前記取り込んだコンテンツから選択された少なくとも一つのコンテンツを基本コンテンツとし、そこに前記取り込んだコンテンツを編集対象コンテンツとして貼り付ける領域を確保することで電子書籍データを作成し、前記領域の位置情報と前記編集対象コンテンツのファイル名とを、コンテンツ位置ファイルとして出力する電子書籍編集手段と、
前記電子書籍編集手段において作成した電子書籍データについて、該電子書籍データを構成する各コンテンツの幅と高さからなる大きさを縮小することにより、該電子書籍データよりも小さな大きさの電子書籍データを複数生成し、生成したうちの一つの電子書籍データを、閲覧者の端末において最初に表示させる標準電子書籍データと設定して、前記生成した複数の電子書籍データを出力する電子書籍サイズ変換手段と、を有しており、
前記標準電子書籍データが前記閲覧者の端末で表示されている状態において、閲覧者から拡大表示の選択を受け付けると、その拡大表示を受け付けた位置が、前記標準電子書籍データよりも大きな大きさの電子書籍データのどの位置に対応するかの位置情報を算出した上で、その算出した位置情報を中心として、前記標準電子書籍データよりも大きな大きさの電子書籍データを、前記閲覧者の端末において表示させる、
ことを特徴とする電子書籍作成システム。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２９２９４９号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開平５−１８３７５７号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、複数の文書要素を合成して複合文書を作成する文書処理装置に関し、特に、文書要素の合成関係や表示関係を制御する文書処理装置に関する。」
　
Ｂ．「【０００９】本発明は、上記従来の事情に鑑みなされたもので、あたかも紙媒体の文書を貼り合わせるが如く電子的な複合文書を作成し、作成された複合文書を紙媒体の文書の如く電子的に取り扱えるようにした文書処理装置を提供することを目的とする。また、本発明は電子的なデータの特徴を利用して複合文書の表示態様を選択可能とし、電子的な複合文書を紙媒体の文書よりも便利な取扱ができるようにした文書処理装置を提供することを目的とする。」
　
Ｃ．「【００２０】
【実施例】本発明に係る文書処理装置の一実施例を図面を参照して説明する。本実施例の文書処理装置は、図１に示すように、複合文書に関するデータを保持する外部記憶装置１と、複合文書に関する種々な文書処理を行う編集部２と、複合文書を出力するための処理を行う表示部３と、画面への表示或いは紙媒体への印刷により複合文書を実際に表示出力させる表示装置４と、ユーザからの種々な要求を入力するための入力部５とを備えている。
【００２１】記憶装置１には幾つかの文書作成アプリケーション７が格納されており、これらアプリケーション７によってテキスト、グラフ、表、図形等の種々な種類の文書要素が作成される。また、記憶装置１にはアプリケーション７によって作成された文書要素の文書データ（アプリケーションデータ）８が格納され、更に、複合文書に関するデータ９も格納されている。このアプリケーションデータ８は文書要素の作成に用いたアプリケーションに依存する文書データであり、当該アプリケーションを用いることによって後に編集処理を行うことができる。また、複合文書データ９は各文書要素を重畳して成る複合文書のデータであり、後述するように各文書要素の実データと文書要素間の互いの関係を規定する関係データとを含んでいる。
　・・・（中略）・・・
【００２６】編集部２は、各文書要素の実データを作成する実データ作成部１１と、文書要素間の関係データを作成する関係データ作成部１２と、複合文書に対する構成変更等の文書処理を関係データを用いて行う編集部１３と、記憶装置１や表示部３更には入力部５に対するデータの入出力を行うデータ処理部１４と、パラメータ台帳１０に格納された合成条件に基づいて文書要素間の合成処理の可否を判断する判断部１５とを備えている。
【００２７】表示部３は文書作成領域において複数の文書要素の実データを関係データに基づいて重畳させる処理を行い、この処理結果によって表示装置４が複合文書を表示出力する。また、表示部３には、パラメータ台帳１０に格納された表示条件に基づいて文書要素の表示出力処理の可否を判断する判断部１６が備えられており、この判断結果によって表示部３による表示出力処理が制御される。
【００２８】本実施例では図２に示すような複合文書２１を作成し、更には編集等の処理を行っており、この複合文書２１には文書要素Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅが重畳して合成されている。文書要素Ａは、ワードプロセッサを構成するテキスト作成アプリケーションで作成されたテキスト文書であり、複合文書の元となる種別”ＭＰ”の文書要素すなわち所謂親となる文書である。また、文書要素Ｂ、Ｃ、Ｄは文書要素Ａに対して重畳される所謂子となる文書であり、文書要素Ｂは図表作成するアプリケーションで作成されたグラフ文書、文書要素Ｃ及びＤは図形作成アプリケーションで作成された図形文書である。また、文書要素Ｅは文書要素Ｂに対して重畳される所謂孫となる文書であり、テキスト作成アプリケーションで作成されたテキスト文書である。これら文書要素Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅはそれぞれ種別が”イメージ”、”付箋”、”認印”、”上書き”の文書要素である。
【００２９】図３に示すように、各文書要素Ａ乃至Ｅの実データはそれぞれ実データフレームとして作成され、文書要素Ａと文書要素Ｂ乃至Ｄとの間及び文書要素Ｂと文書要素Ｅとの間の関係データはそれぞれ関係データフレームとして作成される。実データフレームは実質的なデータを含むデータ列と関係データフレームへのポインタを含む保持データ列とを有している。データ列には文書要素の作成者や作成日時等といった作成環境、文書要素の作成に用いた作成アプリケーション名、文書要素の文書データを作成アプリケーションに依存しない形式に変換した表示用データ、作成アプリケーションからの文書データであるアプリケーションデータ、文書要素の種別情報、等が含まれている。また、保持データ列には複数のポインタを含ませることができ、それぞれのポインタを介して重畳される他の文書要素の関係データフレームへ関連付けられている。
【００３０】なお、表示用データは文書データを作成アプリケーションの印刷機能を用いてポストスクリプト言語（PostScript：登録商標）のような統一形式の表示用データに変換したものであり、作成アプリケーションを用いずとも表示用データで表示や印刷を行うことができる。本実施例では、この表示用データはビットマップデータであり、文書要素の出力は実現できるが文書要素の編集は実現できないものである。一方、アプリケーションデータは作成アプリケーションに依存する文書データであり、当該作成アプリケーションを起動することによりアプリケーションデータを用いて文書要素の編集を実現することができる。
【００３１】関係データフレームも実質的なデータを含むデータ列と文書要素へのポインタを含む保持データ列とを有している。データ列には文書要素の貼付位置、貼付サイズ、複合文書において文書要素がどのような役割をもっているかの貼付役割、文書要素の重畳に際しての重なり順序、等が含まれている。また、保持データ列は単一のポインタを含んでおり、このポインタを介して対応する文書要素の実データフレームへ関連付けられている。
【００３２】図４には本実施例の複合文書２１の構成及び実データフレーム並びに関係データフレームの関係を示してある。概念的には、文書要素Ａ乃至Ｅはそれぞれ仮想的な文書作成領域２２上に形成され、これら文書作成領域２２を重ね合わせることにより文書要素Ａ乃至Ｅを重畳して複合文書２１が作成されている。親となる文書要素Ａの実データフレーム２３は子となる文書要素Ｂ乃至Ｄの実データフレーム２４乃至２６とそれぞれ関係データフレーム２７乃至２９を介して関連付けられており、文書要素Ｂ上に重畳される文書要素Ｅの実データフレーム３０は関係データフレーム３１を介して文書要素Ｂの実データフレーム２４と関連付けられている。
【００３３】上記の実データフレームと関係データフレームとはポインタによって対応関係が付けられ、或る実データフレームからポインタを辿ることによって関係データフレームを介して重畳されている他の実データフレームへアクセスすることができる。ポインタで関連付けられた実データフレームと関係データフレームは全体として複合文書データ９を構成しており、これら実データフレームと関係データフレームのそれぞれはポインタで関連付けられた独立したデータ単位として記憶装置１に格納され、データ単位毎に読出及び書込可能となっている。
【００３４】図５に示すように、文書要素Ａ乃至Ｅの実データフレーム２３乃至２６及び３０には、作成環境、表示用データ、アプリケーションデータとともに、文書要素の作成に用いた作成アプリケーション名が”テキスト”、”図表”、”図形”、”図形”、”テキスト”として含まれている。更に、実データフレーム２３乃至２６及び３０には、各文書要素Ａ乃至Ｅの種別情報が”ＭＰ”、”イメージ”、”付箋”、”認印”、”上書き”として含まれている。また、実データフレーム２３と実データフレーム２４乃至２６との間の関係データフレーム２７乃至２９、及び実データフレーム２４と実データフレーム３０との間の関係データフレーム３１には、貼付位置、貼付サイズ、重なり順序とともに貼付役割が含まれている。
【００３５】すなわち、関係データフレーム２７には文書要素Ｂは文書要素Ａ上に重なり順序が２番目で貼り付けられ、文書要素Ｂの貼付位置を後に移動させることは禁止され、文書要素Ｂは複合文書２１の本文を成す旨のデータが含まれている。また、関係データフレーム２８には文書要素Ｃは文書要素Ａ上に重なり順序が１番目で貼り付けられ、文書要素Ｃは複合文書２１のコメントを成す旨のデータが含まれている。また、関係データフレーム２９には文書要素Ｄは文書要素Ａ上に重なり順序が最先の０番目で貼り付けられ、文書要素Ｄの内容を後に変更することは禁止され、文書要素Ｄは複合文書２１の本文を成す旨のデータが含まれている。また、関係データフレーム３１には文書要素Ｅは文書要素Ｂ上に重なり順序が最先の０番目で貼り付けられ、文書要素Ｅの貼付位置を後に移動させることは禁止され、文書要素Ｅは複合文書２１の本文を成す旨のデータが含まれている。」
　
Ｄ．「【００３７】次に、上記構成の文書処理装置で複合文書データ９を作成する処理を、文書要素Ａと文書要素Ｄとを例にとって図１及び図５を参照して説明する。まず、実データ作成部１１が文書要素Ａのアプリケーションデータ８を読み出すとともに、文書要素Ａを作成した文書作成アプリケーション７を起動させ、このアプリケーション７の印刷機能を用いてアプリケーションデータ８から表示用データを作成する。そして、実データ作成部１１が実データフレームを用意し、このアプリケーションデータ８及び表示用データを作成環境や作成アプリケーション名”テキスト”、更には、文書要素Ａの種別情報”ＭＰ”とともに実データフレームに付加し、文書要素Ａの実データフレーム２３を作成する。
【００３８】次いで、文書要素Ｄについても同様に、実データ作成部１１が文書要素Ｄの表示用データを作成し、文書要素Ｄのアプリケーションデータ８及び表示用データを作成環境や作成アプリケーション名”図形”、更には、文書要素Ｄの種別情報”認印”とともに用意した実データフレームに付加して、文書要素Ｄの実データフレーム２６を作成する。次いで、関係データ作成部１２が関係データフレームを用意し、入力部５からのユーザ指示に基づいた重畳関係（貼付位置、貼付サイズ、貼付役割等）をこの関係データフレームに付加する。更に、編集部１２がこの関係データフレームを実データフレーム２３及び２６にポインタで接続して、文書要素Ａと文書要素Ｄとの間の関係データフレーム２９を作成する。この結果、文書要素Ｄが関係データフレーム２９で規定された位置及びサイズで且つ、内容を変更することが禁止された本文を成す文書として文書要素Ａ上に重畳されて合成されることとなる。」
　
Ｅ．「【００３９】次に、上記構成の文書処理装置で複合文書２１を表示出力する処理を図１、図４及び図７を参照して説明する。まず、入力部５から表示指示が入力されると、データ処理部１４が記憶装置１から複合文書データ９を読み出して表示部３へ転送する。表示部３は複合文書データ９の中からデータフレームの関連系で最も下層にある実データフレーム２３を抽出し、この実データフレーム２３から表示用データを取り出して表示装置４に文書要素Ａを表示させる（ステップＳ１）。
【００４０】次いで、表示部３は関係データフレームの数を表す変数Ｋを初期値”１”に設定し（ステップＳ２）、実データフレーム２３からポインタを辿って、受信した複合文書データ９に含まれている関係データフレームの数と変数Ｋとを比較する（ステップＳ３）。この結果、変数Ｋが受信した関係データフレームの個数を上回る場合には、処理対象のデータフレームが存在しないので処理を終了する一方、変数Ｋが関係データフレームの個数以下である場合には、表示部３はＫ番目の関係データフレームから関係情報を取り出し（ステップＳ４）、この関係情報中にコメントである旨の役割が記載されているか、及び、入力部５からコメント文書は表示しない旨の指定があるかを判断する（ステップＳ５）。
【００４１】この結果、コメントの役割がある或いは非表示の指定がある場合には変数Ｋを１つ増加させて上記のステップＳ３以降の処理を繰り返し行う一方（ステップＳ６）、コメントの役割がなく且つ非表示の指定がない場合には、表示部３は文書作成領域２２に関係情報に基づいた位置、サイズ、描画の透過状態等で文書要素を表示する領域を作成する（ステップＳ７）。次いで、表示部３は関係データフレームからポインタを辿って対応する実データフレームを取り出し（ステップＳ８）、この実データフレームから表示用データを取り出して表示装置４に文書要素を表示させる（ステップＳ９）。
【００４２】すなわち上記の処理によって、まず文書要素Ａが表示され、これに続いて文書要素Ｂ乃至Ｅがそれぞれの関係情報に基づいて順次表示される。そしてこの表示に際して、関係データフレームにコメントとしての役割が記載されている場合には、対応する文書要素は入力部５からのユーザ指示に応じて表示されるか否かが決定される。」
　
Ｆ．「【００４７】次に、上記構成の文書処理装置で各文書要素Ａ乃至Ｅの位置やサイズを変更する処理を図１、図５及び図９を参照して説明する。まず、文書要素を指定するとともに文書要素に関する変更する旨の指示が入力部５から入力されると、編集部１３が入力された指示は文書要素の位置変更に関するものか（ステップＳ２０）或いは文書要素のサイズ変更に関するものか（ステップＳ２１）を判断する。次いで、編集部１３が指定された文書要素の関係データフレームを複合文書データ９の中から調べ、位置変更の指示であった場合には移動禁止が設定されているかを判断し（ステップＳ２２）、サイズ変更の指示であった場合にはサイズ変更禁止が設定されているかを判断する（ステップＳ２３）。
【００４８】この結果、ユーザからの要求指示があっても関係データフレームに禁止が設定されている場合にはそのまま処理を終了する。一方、位置変更の指示に対してこれを禁止する設定がなされていない場合には、関係データ作成部１２が入力部５からのユーザ入力に基づいて関係データフレームの貼付位置情報を変更する（ステップＳ２４）。また、サイズ変更の指示に対してこれを禁止する設定がなされていない場合には、関係データ作成部１２が入力部５からのユーザ入力に基づいて関係データフレームの貼付サイズ情報を変更する（ステップＳ２４）。
【００４９】すなわち、上記の処理によって、文書要素Ｂ乃至Ｅの複合文書２１中における大きさはユーザが任意に変更することができる。また、文書要素ＣとＤの複合文書２１中における位置はユーザが任意に変更することができるが、文書要素ＢとＥについては関係データフレーム２７及び３１に移動禁止の設定がされていることから位置変更することができない。そして、これらの変更処理は実データフレームを解析することなく関係データフレームのみを変更することによって行えるため、容易且つ迅速に行われる。」
　
　上記Ｃの段落【００３２】には、「図４には本実施例の複合文書２１の構成及び実データフレーム並びに関係データフレームの関係を示してある。概念的には、文書要素Ａ乃至Ｅはそれぞれ仮想的な文書作成領域２２上に形成され、これら文書作成領域２２を重ね合わせることにより文書要素Ａ乃至Ｅを重畳して複合文書２１が作成されている。」と記載されており、「仮想的な文書作成領域２２」上に、「親となる文書要素Ａ」に対して「子となる文書要素Ｂ、Ｃ、Ｄ」を貼り付ける領域が、また、「子となる文書要素Ｂ」に対して「孫となる文書要素Ｅ」を貼り付ける領域が確保されているということができる。
　また、上記Ｆにおいて、ユーザが文書要素のサイズ変更の指示を行った場合には、当然、表示装置には変更されたサイズの文書要素を含む電子的な複合文書が表示されるものと解される。
　
　よって、上記Ａ〜Ｆの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「電子的な複合文書を作成する文書処理装置であって、
前記文書処理装置は、
前記電子的な複合文書を作成する為の複数の文書要素を取り込む文書要素取込手段と、
前記取り込んだ文書要素のうちの一つの文書要素を親となる文書要素Ａとし、該文書要素Ａに前記取り込んだ文書要素のうちの三つを子となる文書要素Ｂ、Ｃ、Ｄとして貼り付ける領域を確保し、さらに前記子となる文書要素Ｂに前記取り込んだ文書要素のうちの一つを孫となる文書要素Ｅとして貼り付ける領域を確保することで電子的な複合文書を作成し、前記文書要素の実データを含むデータ列と関係データフレームへのポインタを含む保持データ列とを有する実データフレームと、前記文書要素の貼付位置及び貼付サイズを含むデータ列と前記文書要素へのポインタを含む保持データ列とを有する関係データフレームを作成する複合文書編集手段と、
ユーザからの文書要素のサイズ変更の指示に応じて、変更されたサイズの文書要素を含む電子的な複合文書を表示装置において表示させる、
文書処理装置。」
　
（引用例２）
Ｇ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば階層的に符号化された画像データを蓄積し、該蓄積データを復号化して出力する画像処理方法及び装置に関するものである。」
　
Ｈ．「【００１４】図１は、本実施例におけるシステム全体の構成を示す概略ブロック図である。図中、１はシステムに付属する各デバイスを接続するためのシステムバス、２は画像表示装置であり、例えばＣＲＴで構成されている。３はＣＲＴ２に画像等を表示するためのビデオフレームメモリであり、書き込まれた画像等にＤ／Ａ変換等の処理を施してＣＲＴ２へ出力する。４はＣＰＵ部であり、本システム全体を制御するためのＣＰＵやプログラム等をロードするメモリ等で構成されている。５はエンコーダ／デコーダ部であり、ＪＢＩＧのような階層的な符号化／復号化を行う。６はハードディスク等の蓄積デバイスであり、画像データ，プログラム等を格納する。ここで、蓄積デバイス６に格納されている２値画像データはエンコーダ／デコーダ部５で階層的に符号化されたビットストリームファイル７と詳細は後述するタグ情報ファイル８とから構成されている。そして、エンコーダ／デコーダ部５が、例えばＣＰＵ部４から指定されたビットストリームファイル７を読み込み、伸張した結果の画像データをビデオフレームメモリ３上の該当する位置に書き込むという動作を行う。」
　
Ｉ．「【００１６】次に、階層符号化における解像度とストライプの概念を図２を参照して以下に説明する。
【００１７】例えば、ＪＢＩＧ方式の場合、シングルデータベースで、かつプログレッシブにもシーケンシャルにもアクセスできるようにするためにストライプ処理という概念がある。図２は、この概念を示す図である。図中、解像度は、例えば原画を４００ｄｐｉとすると、２００ｄｐｉ、１００ｄｐｉ、５０ｄｐｉ、２５ｄｐｉ、１２．５ｄｐｉというように縦横共１／２にして行く、この例では、図中のＤを「５」としたものである。また、ストライプ幅を“１２８”（４００ｄｐｉで１２８ラインを１つのストライプにする）とし、原画のサイズを“Ｙ”とすると、ストライプはＹ／１２８となる。例えば、Ｙ＝１９５１とすると、１９５１／１２８＝１５、余り３１となり１６コとなり、図中のＳは「１６」となる。
【００１８】図示するように、Ｃ０、０２０，Ｃ１、０２１，…，ＣＳ−１、０２２は解像度Ｒ０の各ストライプ毎のビットストリームを、Ｃ０、１２３，Ｃ１、１２４，…，ＣＳ−１、１２５は解像度Ｒ１の各ストライプ毎のビットストリームを、Ｃ０、Ｄ２６，Ｃ１、Ｄ２７，…，ＣＳ−１、Ｄ２８は解像度ＲＤの各ストライプ毎のビットストリームをそれぞれ表わしている。そして、解像度Ｒ０、Ｒ１など解像度方向から見ることをレイヤと呼ぶ。これらのビットストリーム群を１つのビットストリームファイルにする場合、例えば解像度の低い方から順に、ストライプ番号の低い方から順に並べるとすると、次のようになり、これが１つのファイルとして図１に示す蓄積デバイス６に格納される。
【００１９】Ｃ０、０２０，Ｃ１、０２１，…，ＣＳ−１、０２２，Ｃ０、１２３，Ｃ１、１２４，…，ＣＳ−１、１２５，Ｃ０、Ｄ２６，Ｃ１、Ｄ２７，…，ＣＳ−１、Ｄ２８次に、蓄積デバイス６内に格納されるタグ情報８の詳細なデータ形式について説明する。尚、本実施例では、このタグ情報８をレイヤ（解像度）毎に設定し、格納する場合を詳述する。まず、ＣＰＵ部４のＣＰＵはタグ情報として各レイヤ毎のビットストリームのバイト長、即ち図２の２９内にあるＣ０、０２０，Ｃ１、０２１，…，ＣＳ−１、０２２までのビットストリームのバイト長の総和を求め、図３に示すＴＬ０３２に、また図２の３０内のバイト長の総和をＴＬ１３３に、そして、３１内の総和をＴＬＤ３４（審決注：原文に「ＴＬＳ−１３４」とあるのは「ＴＬＤ３４」の誤記であると認められる。）にそれぞれ格納する。
【００２０】このように、レイヤ毎のバイト長（ＴＬ０３２，ＴＬ１３３，ＬＤ３４（審決注：原文に「ＴＬＳ−１３４」とあるのは「ＴＬＤ３４」の誤記であると認められる。））がタグ情報８として付加されたビットストリームファイル７を画像表示装置２に表示する画像表示方法について以下に説明する。
【００２１】尚、原画像のサイズを４００ｄｐｉ，Ａ４サイズ（３３６０×４７５２画素）とし、４００ｄｐｉでのストライプ幅を１２８ライン、差分階層数を５とする。従って、この場合、各レイヤの解像度，画像サイズ，ストライプ幅は図５に示すようになる。また、本実施例での画像表示装置２の解像度は１０２４×１０２４画素とする。」
　
Ｊ．「【００２２】以下、図４を参照しながら本実施例における表示動作について説明する。
【００２３】まず、ユーザが画像全体を表示したい旨を不図示のキーボード，マウス等で指定すると、ＣＰＵ部４のＣＰＵは蓄積デバイス６内の該当するビットストリームファイル７を読み出し、エンコーダ／デコーダ部５にデコード開始を指示する。この指示により、画像全体を表示するため、画像表示装置２の解像度と各レイヤの画像サイズから図５に示す５０ｄｐｉまで、即ち１２．５ｄｐｉ，２５ｄｐｉ，５０ｄｐｉまでのビットストリームがデコードされる。つまり、図４に示すように、ビットストリームファイル７内のデータ構造４０が低解像度から高解像度の順に格納されていれば、エンコーダ／デコーダ部５はビットストリームの先頭から順にデコードして行く。
【００２４】次に、５０ｄｐｉまでのビットストリームがデコードされると、エンコーダ／デコーダ部５は一旦止まるように動作する。ここで、エンコーダ／デコーダ部５は、デコードした画像データを図１のビデオフレームメモリ３の該当する位置に順次書き込む。例えば、５０ｄｐｉまでデコードした画像が図４に示す画像４１であれば、画像表示装置２にはその画像４１が表示されている。
【００２５】ここで、ユーザが不図示のキーボード、マウス等から図４に示す矩形領域４２を拡大（更に高解像度の画像を表示）する旨を指定した場合を例に説明する。
【００２６】図６は、本実施例における拡大処理の処理手順を示すフローチャートであり、ＣＰＵ部４のＣＰＵによって実行される。
【００２７】まず、ＣＰＵ部４のＣＰＵは図６に示すフローチャートに従い、ユーザが指定した矩形領域４２の画面上の位置、Ｘ，Ｙサイズを計算する（ステップＳ１）。例えば、位置のアドレスをＸアドレス＝２００、Ｙアドレス＝２５０、サイズをＸサイズ＝１００、Ｙサイズ＝１００とする。次に、現在表示中の画像の解像度が最高の解像度か否かを判断する（ステップＳ２）。その結果、最高の解像度であれば処理を終了するが、最高解像度でなければステップＳ３へ処理を進める。つまり、本実施例では、現在表示中の画像の解像度が５０ｄｐｉであり、最高の解像度が４００ｄｐｉであるので、ステップＳ３へ進み、上述のステップＳ１で求めた値を１つ上のレイヤにおける指定領域の位置、サイズを計算する。ここでの処理は、解像度１００ｄｐｉの画像データにおける位置のアドレス、サイズを求める処理で、具体的には、位置のアドレスがＸアドレス＝４００、Ｙアドレス＝５００、サイズがＸサイズ＝２００、Ｙサイズ＝２００となる。
【００２８】次に、ステップＳ４において、ステップＳ３で求めた値から指定された矩形領域４２の開始点、終了点をそれぞれ計算する。その結果、上述の例では、開始点アドレス＝（４００，５００）、終了点アドレス＝（６００，７００）となる。そして、ステップＳ５へ進み、タグ情報８から一連のビットストリームファイル７の中で１００ｄｐｉのビットストリームが始まるバイト数を求める。この処理は、図３に示したように、各レイヤ毎のビットストリームのバイト長がタグ情報８として格納されているため、１２．５ｄｐｉから５０ｄｐｉまでのタグ情報（バイト数）を加算すれば良い。従って、ビットストリームファイル７の先頭からオフセット値が計算でき、直接１００ｄｐｉのビットストリームを読み出すことが可能となる。
【００２９】ここで、読み出されたビットストリームをデコードするエンコーダ／デコーダ部５の処理を説明する。
　・・・（中略）・・・
【００３４】以上の処理を繰り返し、最終ラインまで処理が終了すると、図４に示すように矩形領域４２が２倍の解像度の矩形領域４３として表示される。」
　
　上記Ｊの段落【００２４】に、「次に、５０ｄｐｉまでのビットストリームがデコードされると、エンコーダ／デコーダ部５は一旦止まるように動作する。ここで、エンコーダ／デコーダ部５は、デコードした画像データを図１のビデオフレームメモリ３の該当する位置に順次書き込む。例えば、５０ｄｐｉまでデコードした画像が図４に示す画像４１であれば、画像表示装置２にはその画像４１が表示されている。」と記載されており、図４の「画像４１」は、解像度５０ｄｐｉの画像であると解される。そして、該「画像４１」のうちの一部の領域である「矩形領域４２」を拡大する旨の指示をした場合に現われる「矩形領域４３」は、解像度１００ｄｐｉの画像のストライプ１５〜２１に対応するものであると解される。
　すなわち、図４に示される「ビットストリーム」のデータを画像表示装置に表示する場合には、解像度１２．５ｄｐｉに対応する画像から、解像度４００ｄｐｉに対応する画像までが表示されるものと解される。
　そして、図４を見ると、特定の一部領域を拡大する場合に、拡大前の「矩形領域４２」が、周りに広がるような形で、約２倍（面積比では約４倍）の大きさの「矩形領域４３」に拡大されていることが見て取れる。
　ここで、解像度５０ｄｐｉの「矩形領域４２」と解像度１００ｄｐｉの「矩形領域４３」とは、解像度の比が２倍であるから、画素数の比も２倍（面積比では４倍）となるので、図４では、解像度を上げるとともに画面表示サイズも解像度に応じた大きさで拡大されて表示されているものと認められる。
　
　よって、上記Ｇ〜Ｊの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「画像処理装置において、低い解像度から高い解像度までの画像データよりなるビットストリームファイルを作成しておき、ユーザから画像表示装置上の画像の一部領域を拡大する旨の指定をされた場合に、当該一部領域を表す低い解像度のビットストリームファイル上の画像データに対応する高い解像度のビットストリームファイル上の画像データを、元の領域が周りに広がるような形で解像度に応じた画面表示サイズに拡大して画像表示装置上に表示すること。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「電子的な複合文書」は、本願発明における「電子書籍データ」に相当する。
　
（い）本願発明において、「一又は複数のコンテンツ」との記載は、「一のコンテンツ」と「複数のコンテンツ」の択一的記載であり、「複数のコンテンツ」である場合を含むものである。
　よって、引用例１記載の発明における「複数の文書要素」は、本願発明における「一又は複数のコンテンツ」に相当する。
　
（う）引用例１記載の発明における「親となる文書要素Ａ」、「子となる文書要素Ｂ、Ｃ、Ｄ」は、それぞれ、本願発明における「基本コンテンツ」、「編集対象コンテンツ」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明においては、「子となる文書要素Ｂ」に対して、さらに「孫となる文書要素Ｅ」を貼り付けているが、該「孫となる文書要素Ｅ」を貼り付けることを除いた電子的な複合文書の作成動作、すなわち、「前記取り込んだ文書要素のうちの一つの文書要素を親となる文書要素Ａとし、該文書要素Ａに前記取り込んだ文書要素のうちの三つを子となる文書要素Ｂ、Ｃ、Ｄとして貼り付ける領域を確保・・・することで電子的な複合文書を作成」する動作が、本願発明における「前記取り込んだコンテンツから選択された少なくとも一つのコンテンツを基本コンテンツとし、そこに前記取り込んだコンテンツを編集対象コンテンツとして貼り付ける領域を確保することで電子書籍データを作成」する動作に相当する。
　
（え）引用例１のものにおいては、「実データフレーム」と「関係データフレーム」を「ポインタ」で関連付け、該「関係データフレーム」の「貼付位置」と「貼付サイズ」により、「子となる文書要素Ｂ、Ｃ、Ｄ」の位置を特定しているのに対し、本願発明においては、「領域の位置情報と編集対象コンテンツのファイル名とを、コンテンツ位置ファイルとして出力する」ことにより、「編集対象コンテンツ」の位置を特定しているが、ともに、「子となる文書要素Ｂ、Ｃ、Ｄ」あるいは「編集対象コンテンツ」の位置を特定していることには変わりない。
　
（お）上記（う）、（え）の事項を踏まえると、本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、「前記取り込んだコンテンツのうちの一つのコンテンツを基本コンテンツとし、そこに前記取り込んだコンテンツを編集対象コンテンツとして貼り付ける領域を確保することで電子書籍データを作成するとともに、前記編集対象コンテンツの位置を特定する電子書籍編集手段」を有する点において、共通するものである。
　
（か）引用例１記載の発明における「文書処理装置」は、「電子書籍作成システム」とも呼び得るものである。
　
　上記（あ）〜（か）の事項を踏まえると、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「電子書籍データを作成する電子書籍作成システムであって、
前記電子書籍作成システムは、
前記電子書籍データを作成する為の一又は複数のコンテンツを取り込むコンテンツ取込手段と、
前記取り込んだコンテンツのうちの一つのコンテンツを基本コンテンツとし、そこに前記取り込んだコンテンツを編集対象コンテンツとして貼り付ける領域を確保することで電子書籍データを作成するとともに、前記編集対象コンテンツの位置を特定する電子書籍編集手段と、を有している、
電子書籍作成システム。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願発明においては、「取り込んだコンテンツ
から選択された少なくとも一つ
から選択された少なくとも一つ
　
　相違点２：「電子書籍編集手段」が、本願発明においては、「領域の位置情報と編集対象コンテンツのファイル名とを、コンテンツ位置ファイルとして出力する」動作を行うものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、「文書要素の実データを含むデータ列と関係データフレームへのポインタを含む保持データ列とを有する実データフレームと、前記文書要素の貼付位置及び貼付サイズを含むデータ列と前記文書要素へのポインタを含む保持データ列とを有する関係データフレームを作成する」動作を行うものである点。
　
　相違点３：本願発明は、「電子書籍編集手段において作成した電子書籍データについて、該電子書籍データを構成する各コンテンツの幅と高さからなる大きさを縮小することにより、該電子書籍データよりも小さな大きさの電子書籍データを複数生成し、生成したうちの一つの電子書籍データを、閲覧者の端末において最初に表示させる標準電子書籍データと設定して、前記生成した複数の電子書籍データを出力する電子書籍サイズ変換手段」を有するのに対し、引用例１記載の発明は、そのような手段を有していない点。
　
　相違点４：本願発明においては、「標準電子書籍データが閲覧者の端末で表示されている状態において、閲覧者から拡大表示の選択を受け付けると、その拡大表示を受け付けた位置が、前記標準電子書籍データよりも大きな大きさの電子書籍データのどの位置に対応するかの位置情報を算出した上で、その算出した位置情報を中心として、前記標準電子書籍データよりも大きな大きさの電子書籍データを、前記閲覧者の端末において表示させる」ようにしているのに対し、引用例１記載の発明においては、そのようにしていない点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点１〜４について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例１記載の発明においては、「文書要素Ａ」を親となる文書要素としているが、複数の文書要素のうちの任意のものを選択して親となる文書要素とすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　よって、引用例１記載の発明において、取り込んだコンテンツ
から選択された少なくとも一つ
　
（相違点２について）
　一般に、データを特定するために「ファイル名」を用いることは、ごく普通に行われることにすぎないから、「ファイル名」に対応させて「領域の位置情報」を記録させた「コンテンツ位置ファイル」を作成するようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　よって、引用例１のものにおいて、「実データフレーム」と「関係データフレーム」を「ポインタ」で関連付けることにより、「子となる文書要素Ｂ、Ｃ、Ｄ」の位置を特定するようにする代わりに、「領域の位置情報と編集対象コンテンツのファイル名とを、コンテンツ位置ファイルとして出力する」ことにより、「編集対象コンテンツ」の位置を特定するようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　
（相違点３について）
　引用例２の上記Ｉの段落【００１７】に、「・・・解像度は、例えば原画を４００ｄｐｉとすると、２００ｄｐｉ、１００ｄｐｉ、５０ｄｐｉ、２５ｄｐｉ、１２．５ｄｐｉというように縦横共１／２にして行く・・・」と記載されているように、引用例２には、解像度の一番高いものを「原画」とし、それよりも解像度の低いものを複数作成することが記載されている。
　してみれば、引用例１記載の発明において、ユーザからの文書要素のサイズ変更の指示に応じて、文書要素のサイズを変更するにあたり、オリジナルのものと、該オリジナルのものを複数段階に縮小したものを予め用意しておくようにすることは、引用例２記載の発明を参酌すれば、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、オリジナルのもの及び該オリジナルのものを複数段階に縮小したもののうち、どの段階のものを「標準」のものとして最初に表示させるかは、当業者が適宜に選択できる事項（引用例２の図４のものにおいては、「１２．５ｄｐｉの解像度を有するデータ」から「４００ｄｐｉの解像度を有するデータ」までのもののうち、「５０ｄｐｉの解像度を有するデータ」を「画像４１」として最初に表示している。）にすぎない。
　さらに、一般に、ネットワークを介してユーザの「端末」に情報を表示するようにすることは、ごく普通に行われていることにすぎないから、引用例１記載の発明における文書処理装置を「端末」として構成することは、当業者が適宜になし得ることである。
　以上の諸事項を参酌すると、引用例１記載の発明において、「電子書籍編集手段において作成した電子書籍データについて、該電子書籍データを構成する各コンテンツの幅と高さからなる大きさを縮小することにより、該電子書籍データよりも小さな大きさの電子書籍データを複数生成し、生成したうちの一つの電子書籍データを、閲覧者の端末において最初に表示させる標準電子書籍データと設定して、前記生成した複数の電子書籍データを出力する電子書籍サイズ変換手段」を設けるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点４について）
　上記「相違点３について」で検討したように、文書要素のサイズを変更するにあたり、オリジナルのものと該オリジナルのものを複数段階に縮小したものを予め用意しておくようにすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、また、オリジナルのもの及び該オリジナルのものを複数段階に縮小したもののうち、どの段階のものを「標準」のものとして最初に表示させるかは、当業者が適宜に選択できる事項にすぎない。
　すなわち、引用例２の第４図のものにおいて、最初に表示される５０ｄｐｉの「画像４１」を「標準」のものとすることは、当業者が適宜になし得ることであり、その場合、「画像４１」のうちの一部分である「矩形領域４２」も「標準」のものとなる。
　そして、引用例２のものにおいては、その「標準」の５０ｄｐｉの「矩形領域４２」が表示されている状態でその対応する部分の１００ｄｐｉのデータがビットストリーム上でどこになるかを算出し、それに対応する１００ｄｐｉの「矩形領域４３」を解像度に合わせて拡大して表示させるようにしている。
　よって、引用例１記載の発明において、引用例２記載の発明を参酌し、「標準電子書籍データが閲覧者の端末で表示されている状態において、閲覧者から拡大表示の選択を受け付けると、その拡大表示を受け付けた位置が、前記標準電子書籍データよりも大きな大きさの電子書籍データのどの位置に対応するかの位置情報を算出した上で、その算出した位置情報を中心として、前記標準電子書籍データよりも大きな大きさの電子書籍データを、前記閲覧者の端末において表示させる」ようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。