【事件の表示】
　平成９年特許願第９２９３号「ポリサルファイド系シーリング材組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年８月４日出願公開、特開平１０−２０４４１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　この出願は、平成９年１月２２日の特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。 
 　 
　平成１５年１２月２４日　　　手続補正書
　平成１８年　２月　６日付け　拒絶理由通知書 
　平成１８年　４月１７日　　　意見書・手続補正書 
　平成１９年　６月１９日付け　拒絶査定 
　平成１９年　７月２６日　　　審判請求書 
　平成１９年　８月２７日　　　手続補正書
　平成１９年　８月３０日　　　手続補正書（方式） 
　平成２０年　７月３０日付け　前置報告書 
　平成２２年　３月　３日付け　審尋 
　平成２２年　４月２８日　　　回答書 
 　 
第２　平成１９年８月２７日付け手続補正についての補正の却下の決定 
 　 
［補正の却下の決定の結論］  
　平成１９年８月２７日付け手続補正を却下する。 
 　 
［理由］
１．平成１９年８月２７日付け手続補正の内容
 　平成１９年８月２７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲である平成１８年４月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の 
「【請求項１】
　ポリサルファイドポリマー（チオコールＬＰ−３２、東レチオコール社製）を２５〜３５重量％含有する主剤１００重量部に対し、０．１〜１０．０重量部のシリカを含有するポリサルファイド系シーリング材組成物。」
を 
「【請求項１】
　ポリサルファイドポリマー（チオコールＬＰ−３２、東レチオコール社製）を２５〜３５重量％含有する主剤１００重量部に対し、０．１〜１０．０重量％のシリカを含有し、　
　前記シリカが疎水性乾式シリカおよび湿式シリカであるポリサルファイド系シーリング材組成物。」
とする補正を含むものである。 
 　 
２．補正の目的の適否
　上記請求項１についての補正は、「０．１〜１０．０重量部」を「０．１〜１０．０重量％」と訂正し、「シリカ」を「疎水性乾式シリカおよび湿式シリカ」に限定するものである。
　そして、上記「０．１〜１０．０重量部」を「０．１〜１０．０重量％」と訂正する補正は、誤記の訂正を目的とするものであり、「シリカ」を「疎水性乾式シリカおよび湿式シリカ」に限定する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号、第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討すると、以下のとおり、本願補正発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（１）刊行物及び記載事項
　この出願の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である下記刊行物Ａには、次の事項が記載されている。
　　　刊行物Ａ：特開昭５６−１０９２７５号公報（原査定の拒絶の理由に　　　　　　　　おいて引用された「引用例６」と同じ。）
　
（Ａａ）「平均分子量４．０００以上のポリサルファイドを用いたアルカリ性被着体用ポリサルファイド系シーリング材において、前記ポリサルファイド１００重量部に対し、前記ポリサルファイドよりも低分子量のポリサルファイドを５〜６０重量部ブレンドしたことを特徴とする非汚染性ポリサルファイド系シーリング材」（特許請求の範囲第１項）
　
（Ａｂ）「以下、本発明を実施例および比較例によって更に詳細に説明する。しかし本発明はこれによって限定されるものではない。なお、表中の配合量はすべて重量部である。
実施例および比較例
　表中の配合割合で主剤系配合剤を室温にて攪拌機で混合し、均一に分散させ主剤とする。次に硬化剤系配合剤を同様な方法を用いて混合、分散させ硬化剤とする。得られた主剤と硬化剤とを表中に示す割合で混合し被着体部に注入し、２０℃７日間静置し、更に５０℃７日間静置し硬化させ試料を得た。なお被着体としてアルミ板を使用した。
　得られた試料の初期物性、耐温水性および耐熱性の測定結果および石材を用いた変色試験結果を併せて表に示す。
」（第２頁左下欄下から２行〜第３頁右上欄）
　
（２）刊行物Ａに記載された発明
　刊行物Ａには、「平均分子量４．０００以上のポリサルファイドを用いたアルカリ性被着体用ポリサルファイド系シーリング材において、前記ポリサルファイド１００重量部に対し、前記ポリサルファイドよりも低分子量のポリサルファイドを５〜６０重量部ブレンドしたことを特徴とする非汚染性ポリサルファイド系シーリング材」が記載され（摘記（Ａａ））、該「非汚染性ポリサルファイド系シーリング材」の「主剤系配合剤」の具体例として、実施例１には、
「ポリサルファイド（チオコールＬＰ−３２）　７０重量部
　ポリサルファイド（チオコールＬＰ−３）　３０重量部
　可塑剤　４０重量部
　イオウ　０．１重量部
　カーボンブラック　１重量部
　酸化チタン　２０重量部
　炭酸カルシウム　４０重量部
　シリカ（エロジル）　２重量部」
が記載され、上記「チオコールＬＰ−３２」は「東レチオコール社製」であることが表の脚注＊１に記載されている（摘記（Ａｂ））。
　したがって、刊行物Ａには、
「主剤系配合剤として
　ポリサルファイド（チオコールＬＰ−３２、東レチオコール社製）　７０重量部
　ポリサルファイド（チオコールＬＰ−３）　３０重量部
　可塑剤　４０重量部
　イオウ　０．１重量部
　カーボンブラック　１重量部
　酸化チタン　２０重量部
　炭酸カルシウム　４０重量部
　シリカ（エロジル）　２重量部
を配合した非汚染性ポリサルファイド系シーリング材」
の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されているといえる。
　
（３）本願補正発明と引用発明Ａの対比・判断
　本願補正発明と引用発明Ａを対比すると、引用発明Ａの「非汚染性ポリサルファイド系シーリング材」は、本願補正発明の「ポリサルファイド系シーリング材組成物」に相当し、引用発明Ａの「ポリサルファイド（チオコールＬＰ−３２、東レチオコール社製）」は、本願補正発明の「ポリサルファイドポリマー（チオコールＬＰ−３２、東レチオコール社製）」に相当し、引用発明Ａの「シリカ（エロジル）」は、本願補正発明の「シリカ」及び「疎水性乾式シリカおよび湿式シリカ」に相当する。
　また、引用発明Ａにおいて上記成分はいずれも「主剤系配合剤」、すなわち、「主剤」に配合されているものである。
　そして、本願補正発明においては、ポリサルファイドポリマー（チオコールＬＰ−３２、東レチオコール社製）とシリカの配合量が、主剤１００重量部に対して、それぞれ「２５〜３５重量％」、「０．１〜１０．０重量％」と特定されているから、引用発明Ａにおけるこれらの成分の主剤１００重量部に対する含有量について以下検討する。
　引用発明Ａの主剤系配合剤は、その全量が「７０＋３０＋４０＋０．１＋１＋２０＋４０＋２＝２０３．１重量部」であるから、主剤１００重量部に対する「ポリサルファイド（チオコールＬＰ−３２、東レチオコール社製）　７０重量部」の配合割合は、７０／２０３．１×１００＝３４．４７重量％となる。
　そうすると、引用発明Ａは、「主剤系配合剤１００重量部に対して、ポリサルファイド（チオコールＬＰ−３２、東レチオコール社製）を３４．４７重量％含有する」ものであり、本願補正発明の「ポリサルファイドポリマー（チオコールＬＰ−３２、東レチオコール社製）を２５〜３５重量％含有する主剤１００重量部」と一致するものである。
　同様に、引用発明Ａにおける主剤系配合剤１００重量部に対する「シリカ　２重量部」の配合割合は、２／２０３．１×１００＝０．９８重量％となる。
　そうすると、引用発明Ａは、「主剤系配合剤１００重量部に対し、０．９８重量％のシリカを含有する」ものであり、本願補正発明の「ポリサルファイドポリマー（チオコールＬＰ−３２、東レチオコール社製）を２５〜３５重量％含有する主剤１００重量部に対し、０．１〜１０．０重量％のシリカを含有」するものである点で一致する。
　以上によれば、本願補正発明と引用発明Ａは、
「ポリサルファイドポリマー（チオコールＬＰ−３２、東レチオコール社製）を２５〜３５重量％含有する主剤１００重量部に対し、０．１〜１０．０重量％のシリカを含有し、
　前記シリカが疎水性乾式シリカおよび湿式シリカであるポリサルファイド系シーリング材組成物。」
の点で一致し差異がない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、その余のことを検討するまでもなく、この補正を含む本件補正は、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明
　
１．本願発明 
　平成１９年８月２７日付け手続補正（本件補正）は、上記のとおり却下されたから、この出願の発明は、平成１８年４月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、
「活性二酸化マンガン、テトラメチルチウラムジスルフィドおよびフェニルシランを含有する硬化剤成分を用いる請求項３に記載のポリサルファイド系シーリング材組成物。」
であり、その請求項３に係る発明は、
「ポリサルファイドポリマー（チオコールＬＰ−３２、東レチオコール社製）を含有してシリカを含有しない主剤１００重量部に対し、１５〜５５重量部のシランカップリング剤処理炭酸カルシウムを添加して得られるポリサルファイド系シーリング材組成物。」
であるから、本願発明は、請求項３を引用しない形式で記載すると下記のとおりのものである。 
「ポリサルファイドポリマー（チオコールＬＰ−３２、東レチオコール社製）を含有してシリカを含有しない主剤１００重量部に対し、１５〜５５重量部のシランカップリング剤処理炭酸カルシウムを添加して得られ、
　活性二酸化マンガン、テトラメチルチウラムジスルフィドおよびフェニルシランを含有する硬化剤成分を用いるポリサルファイド系シーリング材組成物。」
　
２．原査定の理由 
　原査定は、「この出願については、平成１８年　２月　６日付け拒絶理由通知書に記載した理由　２　によって、拒絶をすべきものである。」というものであって、その「備考」欄には、「本願請求項１〜４に係る発明は、引用例１〜３、５〜６に記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得たものと言える。」と示されている。
　ここに示された引用例のうち、引用例１〜３は次のとおりである。
　　　引用例１：特開平０３−０１７１７７号公報
　　　　　　　（以下、「刊行物１」という。）
　　　引用例２：特開平０２−１７８３８４号公報
　　　　　　　（以下、「刊行物２」という。）
　　　引用例３：特開平０６−２４８２５２号公報
　　　　　　　（以下、「刊行物３」という。）
　
３．刊行物１〜３の記載事項
　
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「ポリスルフィド系ポリマーおよび硬化剤を含有し、硬化剤はマンガン酸化物ＭｎＯｘ（１＜ｘ＜２）のみであることを特徴とするポリスルフィド系シーリング材組成物。」（特許請求の範囲第１項）
　
（１ｂ）「本発明のシーリング材組成物には、この他、硬化促進剤、炭酸カルシウム、クレー、シリカ、二酸化チタン、カーボンブラック等の充填剤、各種の石油系可塑剤、シランカップリング剤等を含有させてもよい。」（第３頁右上欄第３〜７行）
　
（１ｃ）「本発明のシーリング材組或物は、ポリスルフィド系ポリマーを含有する主剤液と、硬化剤（および硬化促進剤）を含有する硬化剤液との二液型であり、使用時混合して用いる。　ポリスルフィド系ポリマー、硬化剤および硬化促進剤以外の成分は、主剤液、硬化剤液のいずれに含有させてもよい。」（第４頁左下欄下から６行〜右下欄第１行）
　
　刊行物２には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「ポリスルフィド系ポリマー１００重量部に対し、超疎水性シリカを０．１〜３．０重量部と硬化剤とを含有することを特徴とする二液型シーリング材組成物。」（特許請求の範囲）
　
（２ｂ）「本発明のシーリング材組成物には、この他、炭酸カルシウム、クレー、シリカ、二酸化チタン、カーボンブラック等の充填剤、各種の石油系可塑剤、硬化促進剤、硬化遅延剤、シランカップリング剤等を含有させてもよい。」（第３頁右上欄第１〜５行）
　
（２ｃ）「本発明のシーリング材組成物は、ポリスルフィド系ポリマーを含有する主剤液と硬化剤を含有する硬化剤液との二液型であり、使用時混合して用いる。　ポリスルフィド系ポリマーおよび硬化剤以外の成分は、主剤液、硬化剤液のいずれに含有させてもよい。」（第３頁右上欄第１０〜１５行）
　
　刊行物３には、以下の事項が記載されている。
（３ａ）「【請求項１】液状ポリサルファイド１００重量部、
シランカップリング剤０．０５〜５．０重量部、
シランカップリング剤処理無機充填剤５〜１００重量部、
硬化剤３〜３０重量部を含有することを特徴とするポリサルファイド系シーリング材組成物。
【請求項２】前記シランカップリング剤処理無機充填剤が、シランカップリング剤処理炭酸カルシウムである請求項１に記載のポリサルファイド系シーリング材組成物。」（特許請求の範囲）
　
（３ｂ）「本発明に用いるシランカップリング剤は、エポキシシラン、ビニルシラン、アミノシラン、メルカプトシラン、フェニルシラン等が挙げられる。」（段落【0011】）
　
（３ｃ）「さらに、シランカップリング剤処理無機充填剤の含有量は、液状ポリサルファイド１００重量部に対して、５〜１００重量部であるのが好ましい。５重量部未満では、耐水性向上の効果が表れない。また、１００重量部超では、シーリング材として適正な粘度にならなくなる。シランカップリング剤処理炭酸カルシウムは、粒子表面に官能基としてのシラノールが生成されているため、ポリマーの架橋反応過程で化学結合的な結合が生じることにより、耐水性などが向上するものと考えられる。」（段落【0012】）
　
（３ｄ）「本発明に用いる硬化剤は、マンガン酸化物、二酸化鉛、チウラム系加硫促進剤、ジチオ酸塩系加硫促進剤等が挙げられる。具体例としては、二酸化マンガン（アルカリ処理活性化ＭｎＯ２）、テトラメチルチウラムスルファイド、Ｆｅ−ジメチルジチオカルバメート等が挙げられる。」（段落【0013】）
　
（３ｅ）「さらに、複層ガラス、建築用外壁等の用途により、適宜硬化剤の組み合わせを変化させてもよい。たとえば、複層ガラスのシーリング材に用いる場合、二酸化マンガンを主成分に二酸化鉛、チウラム系加硫促進剤、ジチオ酸塩系加硫促進剤を適宜添加したものを使用すると、ガラス越し耐候接着性の点で好ましい。」（段落【0014】）
　
（３ｆ）「（実施例１〜９、および比較例１〜３）表１に示す組成割合で配合して組成物を混練し、シーリング材とし、被着体にフロートガラス（プライマーなし）を用いて、ＪＩＳ  Ａ  ５７５８の引張接着の項に準拠し、引張試験を行った。なお、表１中の硬化剤１〜３の組成は、表２に示した。
（１）標準養生
試験体は、２０℃で７日間保持し、さらに５０℃で７日間保持した後、物性試験を行った。結果を表１に示す。
（２）耐水試験
上記の標準養生を行った後、さらに、試験体を５０℃の温水に４週間浸漬した後、引張試験を行い、その物性と破断状況を目視により観察して、表１に示される結果を得た。
　なお、使用した化合物は、以下のとおりである。
チオコール  ＬＰ−２：東レチオコール社製の多硫化系ゴム（分子量４０００、架橋率２．０％）
チオコール  ＬＰ−３２：東レチオコール社製の多硫化系ゴム（分子量４０００、架橋率０．５％）
エポキシシランＡ−１８７：日本ユニカー社製のグリシドキシプロピルトリメトキシシラン
メルカプトシランＡ−１８９：日本ユニカー社製のγ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン
ＳＬ−１０１：白石中央研究所製のアミノシラン処理炭酸カルシウム（全体中の炭酸カルシウムの量：９５〜９８重量％）
ＳＬ−１５１：白石中央研究所製のビニールシラン処理炭酸カルシウム（全体中の炭酸カルシウムの量：９５〜９８重量％）
注）成分の単位は、重量部を示す。
Ｍ５０：５０％モジュラス
ＴＭＡＸ：最大引張応力
Ｅｂ：伸び
破断状況：引張終了後のシーリング材とガラス界面との接着状態
ＣＦ：シーリング材の凝集破壊
ＴＣＦ：シーリング材が薄層でガラス界面に残る状況
ＡＦ：界面の剥離
ＣＦ／ＴＣＦ／ＡＦは、シーリング材とガラス界面との接着面上の面積の割合で表示する。
注）成分の単位は、全て重量部を示す。
二酸化マンガン：アルカリ処理活性化ＭｎＯ２　
二酸化鉛：日本化学産業（株）製のチオリードＭ−１
カーボンブラック：中部カーボン社製のＨＴＣ＃１００
ＴＭＴＤ：テトラメチルチウラムジスルファイド
ＴＴＦＥ：Ｆｅ−ジメチルジチオカルバメート
　比較例１と比べ、実施例１〜３は、ガラスでの標準養生で優れたガラスとの接着性を示した。さらに、実施例１〜３は、５０℃温水の条件を４週間追加しても、優れたガラスとの接着性を示した。また、実施例１〜３は、５０℃温水で４週間経過しても、シーリング材として適切なモジュラスを維持した。」（段落【0019】〜【0024】）
　
（３ｇ）「本発明のシーリング材組成物を用いたシーリング剤を、複層ガラスに使用した場合、シーリング材がサッシ回りの水溜まりに接する部分でも、長期に接着性、耐水性に優れ複層ガラスの性能（低露点）を維持できる。」（段落【0025】）
　
４．当審の判断
（１）刊行物３に記載された発明
　刊行物３には、「液状ポリサルファイド１００重量部、シランカップリング剤０．０５〜５．０重量部、シランカップリング剤処理無機充填剤５〜１００重量部、硬化剤３〜３０重量部を含有することを特徴とするポリサルファイド系シーリング材組成物」及び「前記シランカップリング剤処理無機充填剤が、シランカップリング剤処理炭酸カルシウムである請求項１に記載のポリサルファイド系シーリング材組成物」が記載されており（摘記（３ａ））、上記「液状ポリサルファイド」として、「チオコールＬＰ−３２、東レチオコール社製」を使用した例が記載されている（摘記（３ｆ）の表１の実施例４〜９）。
　また、上記「硬化剤」について、「用途により、適宜硬化剤の組み合わせを変化させてもよい」こと、「たとえば、複層ガラスのシーリング材に用いる場合、二酸化マンガンを主成分に二酸化鉛、チウラム系加硫促進剤、ジチオ酸塩系加硫促進剤を適宜添加したものを使用すると、ガラス越し耐候接着性の点で好ましい」ことが記載され（摘記（３ｅ））、「アルカリ処理活性化ＭｎＯ２」と「テトラメチルチウラムジスルファイド」を含有する硬化剤が記載されている（摘記（３ｆ）の表２の硬化剤１）。
　そうすると、刊行物３には、
「液状ポリサルファイド（チオコールＬＰ−３２、東レチオコール社製）１００重量部、シランカップリング剤０．０５〜５．０重量部、シランカップリング剤処理炭酸カルシウム５〜１００重量部、アルカリ処理活性化ＭｎＯ２とテトラメチルチウラムジスルファイドを含有する硬化剤３〜３０重量部を含有することを特徴とするポリサルファイド系シーリング材組成物」
の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているといえる。
　
（２）本願発明と引用発明３の対比
　本願発明と引用発明３を対比すると、本願発明と引用発明３は、いずれも「ポリサルファイド系シーリング材組成物」であって、引用発明３の「液状ポリサルファイド（チオコールＬＰ−３２、東レチオコール社製）」、「シランカップリング剤処理炭酸カルシウム」、「アルカリ処理活性化ＭｎＯ２」、「テトラメチルチウラムジスルファイド」は、それぞれ本願発明における「ポリサルファイドポリマー（チオコールＬＰ−３２、東レチオコール社製）」、「シランカップリング剤処理炭酸カルシウム」、「活性二酸化マンガン」、「テトラメチルチウラムジスルフィド」に相当する。
　そして、引用発明３の主剤は、シリカを含有しないものであるから（摘記（３ｆ）の表１の実施例）、本願発明の「ポリサルファイドポリマー（チオコールＬＰ−３２、東レチオコール社製）を含有してシリカを含有しない主剤」に相当する。
　さらに、本願発明において、「シランカップリング剤処理炭酸カルシウム」の配合量は、「主剤１００重量部に対し、１５〜５５重量部」と特定されているから、引用発明３における主剤１００重量部に対する「シランカップリング剤処理炭酸カルシウム」の配合量を以下検討する。
　引用発明３の具体例である実施例４〜６（摘記（３ｆ）の表１）は、主剤の全量が「１００＋５０＋１．０＋６０＋６０＝２７１重量部」であり、そのうち「シランカップリング剤処理炭酸カルシウム」である「ＳＬ−１０１」又は「ＳＬ−１５１」の配合量は、６０重量部であるから、「主剤１００重量部に対するシランカップリング剤処理炭酸カルシウムの配合量」は、６０／２７１×１００＝２２．１４重量％となる。
　同様に、引用発明３の具体例である実施例７〜９（摘記（３ｆ）の表１）は、主剤の全量が「５０＋５０＋３５＋１．０＋８０＋２０＝２３６重量部」であり、そのうち「シランカップリング剤処理炭酸カルシウム」である「ＳＬ−１０１」又は「ＳＬ−１５１」の配合量は、８０重量部であるから、「主剤１００重量部に対するシランカップリング剤処理炭酸カルシウムの配合量」は、８０／２３６×１００＝３３．９０重量％となる。
　そうすると、引用発明３の具体例として、主剤１００重量部に対し、２２．１４重量％又は３３．９０重量％のシランカップリング剤処理炭酸カルシウムを配合した例が記載されているのであるから、引用発明３のシランカップリング剤処理炭酸カルシウムの配合量は、本願発明の「主剤１００重量部に対し、１５〜５５重量部のシランカップリング剤処理炭酸カルシウム」と一致するものである。
　以上によれば、本願発明と引用発明３は、
「ポリサルファイドポリマー（チオコールＬＰ−３２、東レチオコール社製）を含有してシリカを含有しない主剤１００重量部に対し、１５〜５５重量部のシランカップリング剤処理炭酸カルシウムを添加して得られ、
　活性二酸化マンガン、テトラメチルチウラムジスルフィドを含有する硬化剤成分を用いるポリサルファイド系シーリング材組成物。」
の点で一致し、以下の点で相違する（以下、「相違点」という。）。
　硬化剤成分として、本願発明は、「フェニルシラン」を含有するのに対し、引用発明３は、フェニルシランを含有するものではない点
　
（３）相違点についての判断
　刊行物３には、引用発明３の「シランカップリング剤」として、「フェニルシラン」が有用であることが記載されている（摘記（３ｂ））。
　一方、ポリサルファイド系シーリング材組成物の分野において、シランカップリング剤は、慣用の添加剤の一種であり、ポリサルファイド系ポリマー、硬化剤、硬化促進剤以外の成分、すなわち、シランカップリング剤等の添加剤は、主剤液、硬化剤液のいずれに含有させてもよいことが知られている（摘記（１ａ）〜（１ｃ）、（２ａ）〜（２ｃ））。
　そうすると、引用発明３の「シランカップリング剤」として、「フェニルシラン」を配合するにあたり、主剤液と硬化剤液のどちらに配合するのかは当業者が適宜選択し得るものということができ、また、刊行物３には、硬化剤液に配合することを妨げる記載もないから、引用発明３において、「フェニルシラン」を硬化剤液に配合することは、当業者が容易に行うことである。
　
（４）効果について
　この出願の発明の詳細な説明には、本願発明の効果は、「湿気、特に温水に対するモジュラスの低下が小さく、複層ガラス用のシーリング材として用いた場合に、高い耐久性を示す」ことであると記載されている（段落【0030】）。
　一方、引用発明３の効果も、「複層ガラスに使用した場合、シーリング材がサッシ回りの水溜まりに接する部分でも、長期に接着性、耐水性に優れ複層ガラスの性能（低露点）を維持できる」ものであることが刊行物３に記載されており（摘記（３ｇ））、温水浸漬後もモジュラスが低下しないことが確認されているから（摘記（３ｆ）の表１、最下段の５０℃温水浸漬後の物性試験）、引用発明３も、「湿気、特に温水に対するモジュラスの低下が小さく、複層ガラス用のシーリング材として用いた場合に、高い耐久性を示す」という効果を奏するものといえる。
　よって、本願発明の効果は、刊行物１〜３に記載された発明から予測できる程度のものである。
　
（５）まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成１９年８月３０日に補正された審判請求書の請求の理由（［５］（３）（３−２））において、以下の理由により、フェニルシランを硬化剤成分に配合することは、当業者に容易でないと主張している。
「二液型シーリング材組成物においては、接着性の観点から用いられるシランカップリング剤（接着付与剤）は、一般的に主剤中に含有するものである（引用文献３：［請求項１］［００２１］、本願：［０００５］［００１０］）。
　（ｉｉｉ）これに対し、本願においては、出願当初明細書の［００１１］段落からも明らかなように、シランカップリング剤を硬化剤中に添加する場合に、二酸化マンガンの分散助剤としての作用の観点から、特に、フェニルシランを用いるものである。
　（ｉｖ）そのため、引用文献３の［００１１］段落の記載内容を根拠とする審査官殿の認定は、フェニルシランを主剤側に用いることについては妥当であるが、硬化剤側に用いることについては失当である。
　（ｖ）一方、下記「表２（つづき）」に示される配合量で、活性二酸化マンガン、テトラメチルチウラムジスルフィドおよびフェニルシランの三成分を硬化剤成分として含有するシーリング材組成物と、活性二酸化マンガンおよびテトラメチルチウラムジスルフィドを含有し、フェニルシランを含有しないシーリング材組成物のそれぞれについて、実施例と同様の方法で調製し、物性評価を行った。その結果を「表２（つづき）」に示す。
　（ｖｉ）上記「表２（つづき）」からも明らかなように、活性二酸化マンガン、テトラメチルチウラムジスルフィドおよびフェニルシランの三成分を硬化剤成分として用いる実施例６のシーリング材組成物の方が、フェニルシランを用いていない比較例３のシーリング材組成物に比べて、温水浸漬後の最大引張応力の保持率が非常に高く、極めて優れた耐久性を示すことが分かる。
　これは、出願当初明細書の［００１１］段落にあるように、フェニルシランが二酸化マンガンの分散助剤として作用したことによる効果であると考えられる。」
　
　そこで、上記主張について検討すると、審判請求人は、シランカップリング剤は一般に主剤液に配合するものであるとの主張の根拠として、刊行物３の【請求項１】、段落【0021】、この出願の明細書の段落【0005】、【0010】を挙げている。
　しかしながら、上記この出願の明細書の段落【0005】、【0010】は、この出願の発明について説明する記載であって、この出願の出願当時の技術常識について記載したものではないから、これらの記載に基づいて、この出願の出願当時、一般に、シランカップリング剤は主剤液に配合するものであったということはできない。
　また、刊行物３の【請求項１】では、シランカップリング剤は主剤液と硬化剤液のどちらに配合するか特定されていないから、この記載に基づいて、一般に、シランカップリング剤が主剤液に配合するものであるということはできない。
　さらに、刊行物３の段落【0021】には、シランカップリング剤を主剤液に配合した実施例が記載されてはいるものの、刊行物３には、その他に、シランカップリング剤は主剤液と硬化剤液のどちらに配合するのか記載されておらず、また、硬化剤液に配合することを妨げる記載もないことは、上記４．（３）でも述べたとおりであるから、上記実施例のみを以て、一般に、シランカップリング剤は主剤液に配合するものということはできない。
　むしろ、ポリサルファイド系シーリング材組成物の分野においては、シランカップリング剤等の添加剤は、主剤液、硬化剤液のいずれに含有させてもよいことが知られていることは、上記４．（３）で述べたとおりであるから、引用発明３において、シランカップリング剤であるフェニルシランを硬化剤液に配合することは、当業者が容易に行うことである。
　
　そして、フェニルシランを硬化剤液に配合することによる効果について、審判請求人は、新たに実施例６と比較例３を挙げて、本願発明は、フェニルシランを用いていない比較例３と比べて、温水浸漬後の最大引張応力の保持率が非常に高く、極めて優れた耐久性を示すことが分かること、それはフェニルシランが二酸化マンガンの分散助剤として作用したことによる効果であると考えられることを主張している。
　しかしながら、この出願の明細書の段落【0011】には、「シランカップリング剤を硬化剤中に添加する場合は、二酸化マンガンの分散助剤としての作用を有」すること、「シランカップリング剤の中でもフェニルシランが好ましい」ことは記載されていても、フェニルシランを硬化剤液に配合することによって、温水浸漬後の最大引張応力の保持率が非常に高く、極めて優れた耐久性を示すものとなることは記載されていない。
　そして、二酸化マンガンの分散助剤として作用すれば、温水浸漬後の最大引張応力の保持率が非常に高く、極めて優れた耐久性を示すことが当業者に自明であるともいえない。
　そうすると、審判請求人主張の上記効果は、この出願の明細書に記載されていた効果ではないから、本願発明の効果を検討するにあたり採用することのできるものではない。
　そして、本願発明がその他に刊行物１〜３に記載された発明から予測できないような優れた効果を奏するものではないことは、上記４．（４）で述べたとおりである。
　
　したがって、審判請求人の主張は採用することができない。
　 
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであるから、その余について検討するまでもなく、この出願は、拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。