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　平成　９年特許願第５１９９０６号「化学的増幅及び光学センサーを用いる生物分子の検出」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２９日国際公開、ＷＯ９７／１９１８８、平成１２年　１月２５日国内公表、特表２０００−５００６５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成８年１１月２１日（パリ条約による優先権主張，１９９５年１１月２２日　米国）を国際出願日とする出願であって，その請求項１に係る発明は，平成２２年３月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　生物適合性ポリマーマトリックスと，光学システムによる呼びかけ信号に基づきポリヒドロキシル化被検体シグナルを形成する増幅構成物と，を含む移植可能増幅システムであって，前記増幅構成物が，アリールホウ素酸成分を含み，下記の式（Ｉ）：
　　【化１】
　
　
　（式中，
　D1は，蛍光染料であり；
　R1，R3及びR4は，それぞれ独立に，それらが結合している基の電子特性を変えることが出来る置換基であるか，又はポリマーマトリックスへの共有結合を形成することが出来る官能基であり；
　R2のそれぞれは，水素及びC1−C4アルキルから成る群から独立に選択され；
　L1及びL2のそれぞれは，炭素，酸素，窒素，硫黄及びリンから成る群から選択される０〜４の連続する原子を有する連結基であり；
　Ｚは，窒素，硫黄，酸素及びリンから成る群から選択されるヘテロ原子であり；
　ｘは，０〜４の整数であり；そして
　前記増幅構成物は，R1又はR3への共有結合により前記生物適合性ポリマーマトリックスに結合されている）
　により表される，ことを特徴とする移植可能増幅システム。」（以下，「本願発明」という。）
　
２．　引用例
（ア）引用例１
　平成２１年９月２５日付の当審の拒絶理由通知で引用例１として引用された，本願優先日前の１９９５年６月２１日に頒布された刊行物である，英国特許第２２８４８０９号明細書（以下，「引用例１」という。）には，以下のとおり記載されている（下線は，合議体による。）。
　
（ア−１）「したがって，血液や尿中のグルコースを測定することにより，糖尿病や副腎疾患のような疾病の診断のために有用な情報を得ることができる。
　
糖類の検出手段としては，酵素を用いるグルコースセンサーがよく知られている
もし，生体内でそのまま，糖類を検出できれば，疾病の治療や薬剤の開発などに非常に有用な情報が得られるであろう
　
（ア−２）「本発明は，新規な発蛍光性化合物に関し，本発明の発蛍光性化合物は，多くの用途が考えられるが，特に，糖類の検出に好適である。
　すなわち，
本発明の化合物は，発蛍光性原子団又は官能基と，少なくとも１つのフェニルボロン酸部位と，少なくとも１つのアミン性窒素とを有し，該アミン性窒素が前記フェニルボロン酸部位の近傍に配置されて該フェニルボロン酸と分子内結合するような分子構造を有することを特徴としており，糖類と結合したときに蛍光を発することができるものである
　このような本発明の技術思想に従う発蛍光性化合物に属する代表的化合物は，次の一般式（１）で表すことができる。
　
　
　上記の式（１）において，Ｆはフルオロフォア（発蛍光性の原子団又は官能基）を示す。発蛍光性の原子団又は官能基としては，π電子系を含む多くの原子団ないしは官能基が適用可能である。好ましい発蛍光性の原子団又は官能基としては，ナフチル基，アンスリル基，ピレニル基，又はフェナンスリル基を挙げることができ，これらは，それぞれ，次の構造式（２），（３），（４），（５）で表される。
　
　
　
上述したような発蛍光性の原子団又は官能基は，発蛍光性に影響を与えない限り，適当な置換基を有していてもよく
　上記の式（１）において
窒素原子（Ｎ）に結合しているＲは，脂肪族又は芳香族の官能基であり
・・・
　
フェニルボロン酸基を構成しているフェニル基は，蛍光特性に悪影響を与えない限り，適当な置換基で置換されていてもよい
　
（ア−３）「上述の式（１）で示されるような
本発明の化合物は，発蛍光性原子団を有していながら蛍光を発しない
糖分子が存在すると，本発明の化合物は非常に強力な蛍光を発する
　
（ア−４）「本発明の式（１）に従う好ましい化合物の具体例は，Ｆ（発蛍光性原子団）がアンスリル基，Ｒがメチル基，ｎおよびｍのそれぞれが１であるような下記の式（６）で表される化合物である。
　
　
　この化合物の特徴は，Ｄ−グルコースやＤ−フルクトースのような単糖類が存在すると，蛍光強度がきわめて増大することにある。したがって，この化合物は，一般的な又は特定の単糖類における単糖類の検出に使用するために適している。」（第５頁下から３行〜第６頁第８行）
　
（ア−５）「以上の説明から明らかなように，本発明に従えば，安定な合成化合物を用いて糖の検出を行うので，従来の酵素法のように酵素の不安定性に起因する問題は解消される。」（第１１頁第１１〜１５行）
　
（ア−６）「
前記化合物を使用する本発明は，光学的手法により，糖類を分解することなく測定するものである。したがって，当該技術には，体内の特定部位における糖を，その組織を破壊することなく（ｉｎ　ｓｉｔｕ）測定するようなものを開発する期待が十分にある。例えば，ファイバーの先端に本発明化合物を被覆したオプティカルファイバーを用いれば，体内の糖に関する情報を連続的にモニターして臨床学的に有用なデータを取得することもできるであろう
　
（イ）引用例２
　当審の拒絶の理由で引用例２として引用された，本願優先日前の１９９３年に頒布された刊行物である，特表平５−５０２７２８号公報（以下，「引用例２」という。）には，以下のとおり記載されている（下線は，合議体による。）。
　
（イ−１）「体液試料中のグルコースを定量する方法であって：
ａ）体液試料を蛍光的に標識したグルコース−結合レクチンおよび蛍光的に標識した相補的糖複合体と接触させ，
該レクチンおよび該糖複合体は体液中に見い出される生理的濃度のグルコースの存在中で，該体液中のグルコースが該糖複合体と置換し，可逆的に該レクチンと結合できるように互いに可逆的に結合し；
ｂ）蛍光的標識レクチンと蛍光的標識糖複合体の間に起こる非−放射性蛍光共鳴エネルギー転移の程度を測定し；
ｃ）工程（ｂ）でなされた測定と，非−放射性エネルギー転移の程度とカリブレーション工程で決定された体液中のグルコース濃度との関係とを比較する，
工程から成る方法。」（第1頁　請求項１）
　
（イ−２）「発明の背景
　グルコース濃度の測定法は，例えばグルコース恒常性が維持されない患者（例えば糖尿病または低血糖症）のグルコースレベルを毎日監督するためのような臨床的設置，ならびに生物医学的研究に応用を有する。
  グルコース濃度決定法の最近の方法は種々の発色反応を含み，解糖カスケードにおけるいかなる数の生成物の性質の分光光度的変化をも測定し，または電気分解自記法的グルコースセンサーを使用してグルコースの酸化を測定する。
例えば米国特許第４，４０１，１２２ではグルコースのin vivo測定法を開示し，これは酵素（例えばグルコースオキシダーゼ）を皮膚の中または下において酵素反応生成物（例えば酸素）を電気分解自記法または酵素電極を使用して直接皮膚を通して検出する
  従来のアッセイは信頼できると証明されているが
信頼している試薬はグルコースの存在で消耗される
　
（イ−３）「最後に
光学ファイバーのin vivo使用は臨床的に現実的ではない，なぜなら測定するために皮膚に差し通さなければならないからである。それゆえに侵襲性の技術が要求され，患者を重症な感染を引き起こす重大な危険にさらす
  理想的なグルコースセンサーは広範なグルコース濃度（たとえば0.5から5.00mg/ml）を検出できるべきである。それは信頼でき再使用できならびに使い易いべきである。
加えてin vivoセンサーは非侵襲性であるべきである
　
（イ−４）「in vivoまたはin vitroで本発明の方法を使用して多くの用具が血液または他の試料中のグルコース濃度を検出するために構築および使用できる（例えば尿又は細胞外液）。より広い観点から本発明のin vivoの態様ではグルコースの測定は反応物質（例えば蛍光的−標識リガンドおよび第二発蛍光団で標識された糖複合体）を体液中に存在するグルコースと連絡させて（例えば接触）配置することによるグルコース測定法に関する。
例えば反応物質を皮膚の中，上または下に置くことができ，そしてグルコースの皮膚測定を行う
反応物質が配置された場所である，皮膚中，上または下での態様では，皮膚を照射することにより（例えば供与体の励起波長で）グルコースが検出される
　
（イ−５）「
本発明のin vivoの態様では反応物（即ち蛍光的に標識されたリガンドおよび第二発蛍光団で標識された糖複合体）をグルコースと連絡させて配置し（例えば接触）皮膚でのグルコースの測定に関する。反応物は皮膚の中，上または下に置くことができる
皮膚の中，上または下に位置する態様では，グルコースは皮膚を供与体励起波長で照らし，二つの蛍光物質について波長を監督すことにより検出される
  グルコースと連絡して反応物を置く種々の態様は本発明のin vivo態様の原理に従って採用できる。
反応物は反応物を所望する場所に保持する任意の型の支持および包囲物質中で体内に導入され，グルコースが測定できる（即ち本発明で測定できるその濃度）ように接触または連絡させることができる
　
（ウ）引用例３
　当審の拒絶の理由で引用例３として引用された，本願優先日前の１９８２年に頒布された刊行物である，米国特許第４３４４４３８号明細書（以下，「引用例３」という。）には，以下のとおり記載されている（下線は，合議体による。）。
　
（ウ−１）「透析（分子篩い）膜４を介して血液と接触するチャンバー２を有するグルコースセンサー１５を図１に示す。チャンバー内には
固定化されたコンカナバリンＡ（Ｃｏｎ−Ａ）
　
（ウ−２）「フリーな蛍光標識デキストランは，光が照射された際に蛍光を発する。
チャンバー内のＣｏｎ−Ａは，例えば，ゲルに固定されたＣｏｎ−Ａの市販品である，Ｃｏｎ−Ａセファロースを用いることによって，固定されている
　
（ウ−３）「他の態様として，これらの構成要素は，光源３６として発光ダイオード（ＬＥＤ），及び，光検出装置４１としてフォトダイオードを用いることにより小型化することができ，そして組立てられた装置全体は，
体内に移植することができる
　
３．　本願発明と引用例１に記載された発明との対比
　引用例１に記載された，式（６）で表されるものに代表される，発蛍光性原子団又は官能基と，少なくとも１つのフェニルボロン酸部位と，少なくとも１つのアミン性窒素とを有し，該アミン性窒素が前記フェニルボロン酸部位の近傍に配置されて該フェニルボロン酸と分子内結合するような分子構造を有しており，発蛍光性原子団を有していながら蛍光を発しないがグルコース等の糖分子が存在すると非常に強力な蛍光を発する，式（１）の化合物は，前記フェニルボロン酸部位を構成しているフェニル基上に存在する置換基（本願発明における式（Ｉ）中のＲ３に相当），又は，前記発蛍光性原子団又は官能基と前記フェニルボロン酸部位とを連結する前記アミン性窒素原子に結合した脂肪族又は芳香族の官能基（本願発明における式（Ｉ）中のＲ１に相当）によって，生物適合性ポリマーマトリックスに共有結合により結合されてはいないことを除けば，本願発明における，光学システムによる呼びかけ信号に基づきポリヒドロキシル化被検体シグナルを形成する増幅構成物に含まれる，アリールホウ素酸成分を構成する式（Ｉ）により表される化合物に同じである。
　
　そこで，本願発明と引用例１に記載された事項とを対比すると，両者は，本願発明に係る式（Ｉ）に従い，
「光学システムによる呼びかけ信号に基づきポリヒドロキシル化被検体シグナルを形成する増幅構成物，を含む増幅システムであって，前記増幅構成物が，アリールホウ素酸成分を含み，下記の式（Ｉ）：
　　【化１】　
　
　
　（式中，
　D1は，蛍光染料であり；
　R1，R3及びR4は，それぞれ独立に，それらが結合している基の電子特性を変えることが出来る置換基又は官能基であり；
　R2のそれぞれは，水素であり；
　L1及びL2のそれぞれは，メチレン（CH2），エチレン（C2H4），プロペン（C3H6）又はブテン（C4H8）であり；
　Ｚは，窒素であり；
　ｘは，０又は１である）
　により表される，ことを特徴とする増幅システム。」
で一致するが，以下の３点で相違する。
　
相違点１：本願発明の増幅システムは，移植可能なもの，すなわち，「移植可能増幅システム」であるのに対して，引用例１に記載された発明にはそのような特定がない点。
相違点２：本願発明の増幅システムは，さらに「マトリックス」を含み，そして該マトリックスは「生物適合性ポリマーマトリックス」であるのに対して，引用例１に記載された発明にはそのような特定がない点。
相違点３：本願発明の増幅システムに含まれる増幅構成物を構成する前記式（Ｉ）で表される化合物は，前記増幅システムに含まれる前記生物適合性ポリマーマトリックスに対し，化合物中の官能基R1又はR3により共有結合によって結合されているものであるのに対して，引用例１に記載された発明における化合物については，それが体内に挿入されるオプティカルファイバーにおけるファイバーの先端に被覆されることは記載されているが，前記生物適合性ポリマーマトリックスとの共有結合に係る特定がない点。
　
４．　相違点１〜３についての判断
（４−１）相違点１について
　引用例１は，上記（ア−１）のとおり，糖類の検出手段として，酵素グルコースオキシダーゼを用いるグルコースセンサーは従来よく知られていたが，不可逆的に経時変質し，再使用することはできないという問題点，及び，生体内でそのまま糖類を検出する手段の提供という課題の解決にかんがみ，上記（ア−２）〜（ア−５）のとおり，グルコース等の糖類検出に使用する，式（６）で表されるものに代表される，発蛍光性原子団又は官能基と，少なくとも１つのフェニルボロン酸部位と，少なくとも１つのアミン性窒素とを有し，該アミン性窒素が前記フェニルボロン酸部位の近傍に配置されて該フェニルボロン酸と分子内結合するような分子構造を有しており，発蛍光性原子団を有していながら蛍光を発しないがグルコース等の糖分子が存在すると非常に強力な蛍光を発する，式（１）の化合物を，提供するものである。
　そして，引用例１では，上記（ア−６）のとおり，該化合物を用いた糖類の光学的検出手法を用いて，体内の特定部位における糖を，その組織を破壊することなく測定するような装置やシステムを開発できることについても言及しており，それが移植可能なものであることに係る明記はなされていないものの，体内での検出に係る具体化の例として，体内の糖に関する情報を連続的にモニターして臨床学的に有用なデータを取得することができる，ファイバーの先端が該化合物で被覆されたオプティカルファイバーが記載されている。
　ここで，酵素グルコースオキシダーゼを用いる従来よく知られていた上記グルコースセンサーにしても，それが移植（体内埋め込み）可能なものとして，本願優先日前に既に存在し，使用されていたことは，本願優先日前に既に当業者には広く知られていた（例えば，文献「特開平５−２３８９６０号公報」の第２〜３頁段落番号０００３〜０００４，及び，文献「特開昭６２−８７１３５号公報」の第５頁右上欄下から３行〜同頁左下欄第１５行。）。
　また，上記（イ−２）のとおり，発明の背景において酵素グルコースオキシダーゼを用いる上記従来型のグルコースセンサーの欠点について触れ，蛍光的標識レクチンと蛍光的標識糖複合体の間に起こる非−放射性蛍光共鳴エネルギー転移の程度を光学的に検出することにより体液試料中のグルコースを定量する方法の発明を記載する引用例２にも，上記（イ−３）のとおり，該方法を実施するためのｉｎ　ｖｉｖｏセンサーとしては，光学ファイバー（オプティカルファイバー）のような測定時に侵襲性であるものの採用は避けられるべきであり，皮下等へ埋め込むような測定時に非侵襲性であるべきと記載されている。
　さらに，上記（ウ−３）のとおり，引用例２と同様に，蛍光的標識レクチンと蛍光的標識糖複合体の間に起こる非−放射性蛍光共鳴エネルギー転移の程度を光学的に検出することにより体液試料中のグルコースを定量する方法の発明を記載する引用例３にも，該方法を実施するためのものとして，装置又はシステムを移植可能なものとすることが記載されている。
　してみると，引用例１に記載されたアリールホウ素酸成分を用いる上記増幅システムにより体内のグルコースを検出する場合にも，該増幅システムとして，オプティカルファイバーのような引用例１記載の，測定時に侵襲性であるものではなく，酵素グルコースオキシダーゼを用いる従来型のグルコースセンサーでも既に採用されていた皮下等への埋込み型のような，測定時に非侵襲性である移植可能なものとすることに，格別の困難性はない。
　
（４−２）相違点２について
　引用例１記載の上記アリールホウ素酸成分のような，グルコースに対する反応物を用いて移植可能な増幅システムを作成する際，該増幅システム中に上記反応物を担持させるための何らかの基体や基材，すなわちマトリックスの使用は当業者の設計事項であり，そして，体内に移植するための装置やシステムにつき，そこで使用される物質として生物適合性を有するものが望まれるのは，当該分野の技術常識である。例えば，上記（イ−５）のとおり，引用例２に記載されている，反応物（蛍光的に標識されたリガンドおよび第二発蛍光団で標識された糖複合体）を体内導入する際に用いられているシリコーンも，生物適合性を有するポリマーである。また，上記（ウ−２）のとおり，引用例３に記載されている，移植可能なチャンバー内に存在するＣｏｎ−Ａが固定されたセファロースも，生物適合性を有するポリマーである。
　してみると，当業者ならば，引用例１に記載された上記増幅システムが移植可能なものである場合に，生物適合性を有することが知られていたポリマー等を，グルコースに対する反応物である上記アリールホウ素酸成分を担持させるためのマトリックスとして採用することに，格別の困難性はない。
　
（４−３）相違点３について
　上記（ア−１）のとおり，引用例１には，酵素グルコースオキシダーゼを用いる従来型のグルコースセンサーに関し，その再使用に係る問題があったことが記載されているのであるから，引用例１記載のグルコースと反応する上記アリールホウ素酸成分を用いる体内グルコースを検出するための移植可能な増幅システムについても，これが再使用可能なものであるためには，グルコースと反応する反応物である上記アリールホウ素酸成分が，体内埋設中に該移植可能増幅システムより周辺組織へ漏れ出して失われるようなことがあってはならず，そのためには，該アリールホウ素酸成分について何らかの保持・固定化手段を講じなければならないことは，当業者に明らかである。
　ここで，上記（ウ−２）のとおり，蛍光的標識レクチンと蛍光的標識糖複合体の間に起こる非−放射性蛍光共鳴エネルギー転移の程度を光学的に検出することにより体液試料中のグルコースを定量する方法の発明を記載する引用例３においては，該方法を実施するための移植可能な増幅シルテムに含まれるグルコースと反応するＣｏｎ−Ａとして，生物適合性を有するポリマーであるセファロースに共有結合により結合したものとして知られる市販品，Ｃｏｎ−Ａセファロースを用いることが記載されている。
　してみると，引用例１記載のグルコースと反応する上記アリールホウ素酸成分を採用して体内グルコースを検出するための移植可能な増幅システムを創製する際，該増幅システム中に含まれるグルコースと反応する反応物である上記アリールホウ素酸成分の体内埋設中におけるその周辺組織への漏れ出しの回避を，引用例２の上記Ｃｏｎ−Ａと同様，該成分を，同じく該増幅システムに含まれる上記生物適合性ポリマーマトリックスに対して，共有結合により強固に結合させることによって達成しようとすることは，当業者が容易に想到し得たものにすぎない。
　そして，該共有結合を実際に行うとなれば，引用例１記載の式（１）の化合物の蛍光特性に与える悪影響が最小限となるようにするという自明な配慮のもと，式（１）の化合物中に存在する部位でも特に，フェニルボロン酸部位を構成しているフェニル基上に存在する置換基（本願発明における式（Ｉ）中のＲ３に相当）や，発蛍光性原子団又は官能基と前記フェニルボロン酸部位とを連結する前記アミン性窒素原子に結合した脂肪族又は芳香族の官能基（本願発明における式（Ｉ）中のＲ１に相当）といった，置換基又は官能基部位を利用すればよいと考えるのは，その化学構造を把握した当業者にはきわめて自然なことである。引用例１には，上記（ア−２）のとおり，式（１）の化合物中のフェニルボロン酸基を構成しているフェニル基が有することができる適当な置換基は，蛍光特性に悪影響を与えない限りのものであることも記載されている。
　さらに，グルコースと反応するアリールホウ素酸化合物を，その反応性を減ずることなく，セファロースや合成高分子等の生物適合性を有することが知られたポリマーと，上記置換基又は官能基部位を介して共有結合させる具体的な方法についても，当業者は本願優先日前によく知られていたカップリング反応を使用できたのである（例えば，文献「特開平７−２００５５号公報」の第６〜７頁段落番号００３１〜００３３。）。
　
　そして，本願発明が奏するその効果にしても，引用例１〜３に記載された発明及び本願優先日前の周知技術に基づき，当業者が予測できないような格別のものとは認められない。
　
５．　請求人の主張について
　請求人は，平成２１年９月２５日付の当審の拒絶理由通知に対する，平成２２年３月２９日付意見書において，引用例１はいかなる移植可能な生物適合性ポリマーマトリックスの使用も記載又は示唆しておらず，したがって，アリールボロン酸分析物認識成分が置換基Ｒ１又はＲ３での共有結合により該生物適合性ポリマーマトリックスに結合されるよう企画されたシステムを教示も示唆もしておらず，一方，引用例２又は３は，コンカナバリンＡにより固体支持体に結合されるシステムを教示しているのみであって，ポリマーマトリックスに結合されるアリールボロン酸−蛍光色素化合物を教示も示唆もしていないのであるから，本願発明に係る移植可能な生物適合性ポリマーマトリックスに結合されたアリールボロン酸化合物を含んで成るシステムをいかにして生成するかについて，いずれも教示も示唆もしていない引用例１〜３における開示からは，当業者は本願発明を想到することができない，と主張する。
　
　しかしながら，上記３．に記載した本願発明と引用例１記載のものとの相違点１〜３につき，引用例１〜３及び本願優先日前の周知技術に基づいて，それらを本願発明に係るシステムにおけるものとすることに，当業者であれば格別困難を要しないことは，上記４．において記載したとおりである。
　
　また，請求人は，上記意見書において，引用例１記載のものにはない，本願発明に係るシステムの構成により，本願発明は下記のような顕著な効果を奏するものである，とも主張する。
　（１）引用例１の開示に比べて，本願発明の移植可能増幅システムは，（イ）比較的容易に，そして（ロ）患者の不快感を最小にしながら，患者の身体内の広範囲の位置のいずれにも，特に移植される位置からでる光ファイバーの存在が問題となうような位置(例えば，突出するケーブルが邪魔になる位置)に配置することが可能。
　引用例２及び３に開示される種類のセンサーシステムに対する本願発明の一つの利点は，レクチン，例えばコンカナバリンA，すなわちヒト免疫システムを変えることが知られている有能なT細胞マイトゲンである（そして，従って，不良な生物適合性プロフィールを有する）化合物を必要としないこと。
　（２）R1又はR3への共有結合により提供される利点の一つは，そのような結合が，本願発明の蛍光色素分子に対する化学的修飾，すなわち蛍光色素の性質を変えることが出来る修飾（すなわち，それらの蛍光をもたらす蛍光化合物の電子結合形状を変えることによる）を回避する機能的蛍光化合物をもたらすこと。
　
　しかしながら，上記（１）における（イ）及び（ロ）はいずれも，光ファイバー等の測定時に侵襲性のシステムに代えて，引用例２又は３記載の移植可能な生体内埋込み型のシステムを採用すれば当然に奏されるものであって，当業者において自明の効果にすぎない。
　また，引用例２又は３記載のコンカナバリンＡが，末梢血Ｔリンパ球等の幼若化を引き起こすＴ細胞マイトジェンであることは周知の事項であるから（例えば，１９９０年発行の「生化学辞典　第２版」第５２０頁の「コンカナバリンＡ」の項），グルコース等の糖類と反応する物質として，引用例１記載のアリールボロン酸化合物を採用することによって，該コンカナバリンＡが使用されなければ，該コンカナバリンＡに係る上記不利な点が回避されることになるのは当然であって，したがってこれも，当業者には自明の効果にすぎない。
　さらに，上記（２）については，本願明細書の発明の詳細な説明には，実施例３に記載される，式（Ｉ）で表されるアリールホウ素酸成分を生物適合性ポリマーマトリックスに共有結合されたものを皮下等に移植して体内グルコース濃度を検出する場合に，光学系の機能及び化学系の機能が，上記共有結合をR1又はR3を介せば害されないという効果が得られることについての，実施例によるその裏付けは何らないのであるから，上記効果の主張は本願明細書の記載に基づかないものであって，採用できない。
　
　以上のとおりであるから，請求人の上記主張はいずれも採用することができない。
　
６．　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１〜３に記載された発明及び本願優先日前の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，他の請求項に係る発明については検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。