【事件の表示】
　特願２００１−１８４５３２「作動可能な乗員保護装置を制御するためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１２日出願公開、特開２００２−　４６５７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１３年６月１９日（パリ条約による優先権主張２０００年７月１２日、アメリカ合衆国）の出願であり、原審において、平成１５年４月３日付けで拒絶理由が通知されたのに対して、請求人（出願人）は平成１５年１０月８日に意見書及び手続補正書を提出したが、平成１５年１１月１９日付けで拒絶査定を受け、この査定を不服として、平成１６年２月１９日に本件審判請求をすると共に、平成１６年３月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　　
【２】平成１６年３月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月２２日付の手続補正（以下、「本願補正」という。）を却下する。
　　
［理　由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　作動可能な乗員保護装置を制御するシステムであって、
　作動したとき、車両シートの乗員を保護するのを助ける、作動可能なヘッドレスト装置と、
　車両の衝突状態を感知し、該感知された車両状態を示す電気特性を有する衝突センサ信号を提供するよう動作する衝突センサと、
　前記作動可能なヘッドレスト装置および前記衝突センサに結合される制御装置であって、前記衝突センサ信号に基づいて、衝突速度値および衝突変位値を決定し、該決定された衝突変位値に関数的に関係した第１可変しきい値を有し、(ｉ)前記決定された衝突速度値が前記第１可変しきい値を越えること、(ｉｉ)後部安全化センサが後部衝突の発生を示すこと、および(ｉｉｉ)前記決定された衝突速度値が関連の速度しきい値を越えるかまたは決定された衝突変位値が関連の変位しきい値を越えるかの少なくとも１つ、のみに応答して前記作動可能なヘッドレスト装置を作動させる制御装置と、
　作動可能な前部乗員保護装置と、
を備え、前記制御装置は前記作動可能な前部乗員保護装置に結合され、前記制御装置は、前記決定された衝突変位値に関数的に関係した第２可変しきい値を有し、該第２可変しきい値を越える前記決定された衝突速度値に応答して前記前部乗員保護装置の作動を制御する、システム。」
と補正された。
　上記補正は、新規事項を追加するものではなく、平成１４年改正前特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許をうけることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
２．引用例及びその記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件特許出願の優先日より前に頒布された刊行物である、特開平１０−１０４２５７号公報（以下、「第１引用例」という。）、米国特許第６,０８４,３１４号明細書（以下、「第２引用例」という。）には、次の技術事項が記載されている。
（１）第１引用例
　（イ）「図１を参照すると、本発明による車両に用いる乗員拘束システム２０は、車両のトランスミッション・トンネル(transmission tunnel)のような車両の適切な場所に動作的に装着された加速度計２２を含む。加速度計２２は、車両の衝突加速度を示す特性を有する電気信号を出力する。加速度計２２の出力は、マイクロコンピュータ２４のようなコントローラに接続されている。」（段落【０００９】）
　（ロ）「図６は、図１のコントローラ２４が実行する制御プロセスを概略的に表す、機能ブロック図である。」（段落【００２２】）
　（ハ）「加速度計２２は、当技術では「衝突加速度」とも呼ばれている、衝突事象による車両の減速を示す特性を有する加速度信号４０を出力する。」（段落【００２３】）
　（ニ）「修正した加速度信号５０を加算回路５４の正入力５２に出力する。……加算回路５４の出力６４は、乗員ばね質量モデルに応答して調節された、調節加速信号であり、したがって、車両乗員の真の加速度に更に近い値を表わす。」（段落【００２５】）
　（ホ）「調節加速度信号（出力６４）は、積分機能ブロック７０の入力に印加される。積分機能ブロック７０の出力７２は、調節衝突加速度値の衝突速度値である（即ち、衝突加速度から得た仮想乗員速度である）。出力７２は、粘性減衰機能ブロック６０の入力および第２積分機能ブロック７６に印加される。積分機能ブロック７６の出力７８は、調節衝突加速度値６４に基づく、衝突変位である（即ち、これは、衝突加速度から得た仮想乗員変位である）。」（段落【００２６】）
　（ヘ）「仮想変位７８の値は、比較機能ブロック８０の一方の入力に入力される。比較機能ブロック８０の他方の入力は、所定の固定スレッショルド値（閾値）８２に接続される。仮想変位値７８がスレッショルド値８２よりも大きい場合、比較機能ブロック８０はデジタルHIGHを出力する。その他の場合、比較機能ブロック８０の出力はデジタルLOWである。比較機能ブロック８０の出力は、ＯＲ機能ブロック８４の一方の入力に印加される。」（段落【００２９】）
　（ト）「仮想速度７２の値は、比較機能ブロック９０の一方の入力に印加される。比較機能ブロック９０の他方の入力は、所定の固定スレッショルド値９２に接続される。仮想衝突速度値７２がスレッショルド値９２よりも大きい場合、比較機能ブロック９０はデジタルHIGHを出力する。その他の場合、比較機能ブロック９０の出力はデジタルLOWを出力する。比較機能ブロック９０の出力は、ＯＲ機能ブロック８４の他方の入力に印加される。ＯＲ機能ブロック８４の出力はＡＮＤ機能ブロック９６の一方の入力に印加される。」（段落【００３０】）
　（チ）「仮想衝突変位値７８は、変位インデックス機能ブロック１００（D_INDEX）にも出力される。インデックス機能ブロック１００は、決定された仮想変位値７８をディスクリート（離散）値に分割し、これらを用いて参照テーブル１０４に対するインデックスを作成する。ディスクリートな変位値の１つは、変位スレッショルド判定機能ブロック１０４（THRESHOLD_VD）に供給される。スレッショルド判定機能ブロック１０４の出力を、図７のグラフに示す。」（段落【００３１】）
　（リ）「速度値７２は比較機能ブロック１０８の他方の入力に供給される。比較機能ブロック１０８は、仮想衝突速度値７２が、変位に依存する可変スレッショルド値１０４よりも大きいか否かについて判定を行う。判定が肯定である場合、デジタルHIGHが比較機能ブロック１０８から出力される。その他の場合、デジタルLOWが比較機能ブロック１０８から出力される。」（段落【００３２】）
　（ヌ）「比較機能ブロック１０８の出力は、ラッチ機能ブロック１１０に接続されている。比較機能ブロック１０８によってHIGHが出力されると、ラッチ１１０の「セット」入力におけるHIGHが、ラッチ機能ブロック１１０のＱ出力をHIGHにセットする。ラッチ機能ブロック１１０は、リセットされるまで、HIGHを出力し続ける。……ラッチ１１０のＱ出力は、ＡＮＤ機能ブロック９６の他方の入力に接続されている。」（段落【００３３】）
　（ル）「ＡＮＤ機能ブロック９６の出力は、FIRE信号１２０であり、アクチュエータ２６（図１）に出力される。本発明の拡張制御ロジックにしたがって、活動状態にある拘束機構２８を作動させるのは、（ｉ）決定された速度値７２がスレッショルド９２より大きいか、または決定された変位値７８がスレッショルド８２より大きく、そして（ｉｉ）決定された速度値７２が変位依存スレッショルド値１０４よりも大きい場合であることは当業者には理解されるであろう。」（段落【００３４】）
　　
　ところで、車両に装備される、通常の、乗員拘束用の拘束機構を有する乗員拘束システムにおいて、この種の拘束機構が、車両シートの乗員保護の助けを為す乗員保護装置としての働きをすること、及び、拘束機構を有する乗員拘束システムが、当該拘束機構（乗員保護装置）の作動を制御することは、自明な事項であるから、第１引用例における、図１，６，７を参酌すると共に、上記記載事項（イ）〜（ル）によれば、同引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「作動可能な乗員保護装置を制御する乗員拘束システム２０であって、
　作動したとき、車両シートの乗員を保護するのを助ける、作動可能な拘束機構２８と、
　車両の衝突状態を感知し、該感知された車両の衝突加速度を示す特性を有する電気信号を出力する加速度信号を提供するよう動作する加速度計２２と、
　前記作動可能な拘束機構２８および前記加速度計２２に結合されるコントローラ２４であって、前記加速度信号に基づいて、衝突速度値７２および衝突変位値７８を決定し、該決定された衝突変位値７８に関数的に関係した可変スレッショルド値１０４を有し、(ｉ)前記決定された衝突速度値７２が前記可変スレッショルド値１０４を越えること、(ｉｉ)前記決定された衝突速度値７２が所定の固定スレッショルド値９２を越えるかまたは決定された衝突変位値７８が所定の固定スレッショルド値８２を越えるかの少なくとも１つ、に応答して前記作動可能な拘束機構２８を作動させるコントローラ２４と、
を備えた乗員拘束システム。」
　　
（2）第２引用例
　（ヲ）「One such device is an actuatable headrest device 46 mounted to the vehicle seat 12 at the upper end of the seat back 16. This actuatable device 46 suitably is mounted within the headrest portion 18 of the seat 12. Preferably, the headrest occupant protection device 46 is an inflatable occupant protection device,such as an air bag,which may be acuated, for example, in response to the crash sensor 44 providing a signal indicating the occurrence of a rear impact crash event or a rollover condition. The actuatable headrest device 46 may be inflatable upward to help protect the occupant's head.
 Actuation of the actuatable headrest device 46 may be controlled by signals from the controller34 in response to a sensed crash event.」（第３欄　第３８行〜同第５２行）（車両のシート１２に備えられた可動ヘッドレスト装置４６は、・・・例えば、後突の発生を示す電気信号を送信する衝突センサ４４によって作動させられる。・・・可動ヘッドレスト装置の作動は、・・・衝突事故の検知に応答する制御装置３４に制御されてもよい。）（当審にて要部訳出）
　　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「感知された車両の衝突加速度を示す特性を有する電気信号を出力する加速度信号」、「加速度計２２」、「コントローラ２４」、「可変スレッショルド値１０４」、「所定の固定スレッショルド値９２」、「所定の固定スレッショルド値８２」は、それぞれ、本願補正発明の「感知された車両状態を示す電気特性を有する衝突センサ信号」、「衝突センサ」、「制御装置」、「第１可変しきい値」、「関連の速度しきい値」、「関連の変位しきい値」に相当し、そして、本願補正発明の「作動可能なヘッドレスト装置」も引用発明の「作動可能な拘束機構２８」も、共に、車両シートの乗員を保護する「作動可能な保護装置」であることには変わりがないから、
両者は、
「作動可能な乗員保護装置を制御するシステムであって、
　作動したとき、車両シートの乗員を保護するのを助ける、作動可能な保護装置と、
　車両の衝突状態を感知し、該感知された車両状態を示す電気特性を有する衝突センサ信号を提供するよう動作する衝突センサと、
　前記作動可能な保護装置および前記衝突センサに結合される制御装置であって、前記衝突センサ信号に基づいて、衝突速度値および衝突変位値を決定し、該決定された衝突変位値に関数的に関係した第１可変しきい値を有し、前記作動可能な保護装置を作動させる制御装置と
を備えたシステム。」
の点で一致し、次の点で相違する。
（１）乗員保護装置を制御するシステムにおいて、本願補正発明は、作動可能なヘッドレスト装置を備える構成としているのに対し、引用発明では、これに対応するものとして、作動可能な拘束機構２８（保護装置）を備える構成としてはいるものの、当該拘束機構がヘッドレスト装置を含むものであるかどうかは不明である点。
（２）制御装置が作動可能な保護装置（ヘッドレスト装置、拘束機構）を作動させるに当たり、本願補正発明は、(ｉ)決定された衝突速度値が第１可変しきい値を越えること、(ｉｉ)後部安全化センサが後部衝突の発生を示すこと、および(ｉｉｉ)前記決定された衝突速度値が関連の速度しきい値を越えるかまたは決定された衝突変位値が関連の変位しきい値を越えるかの少なくとも１つ、のみに応答して作動させる構成としているのに対し、引用発明では、(ｉ)決定された衝突速度値が第１可変しきい値を越えること、(ｉｉ)前記決定された衝突速度値が関連の速度しきい値を越えるかまたは決定された衝突変位値が関連の変位しきい値を越えるかの少なくとも１つ、に応答して作動させる構成として、本願補正発明でいう、後部安全化センサに係る事項を、保護装置を作動させるための応答条件に加えていない点。
（３）本願補正発明は、更に、作動可能な前部乗員保護装置を備え、前記制御装置は前記作動可能な前部乗員保護装置に結合され、前記制御装置は、前記決定された衝突変位値に関数的に関係した第２可変しきい値を有し、該第２可変しきい値を越える前記決定された衝突速度値に応答して前記前部乗員保護装置の作動を制御する構成としているのに対し、引用発明では、このような構成を具備していない点。
　　
４．当審の判断
（１）の相違点について
　乗員保護装置を制御するシステムにおける保護装置を、制御装置によって作動可能に構成されるヘッドレスト装置とすることは、第２引用例に記載されているばかりでなく、従来周知の事項である（周知例：特開平１１−３４２８２１号公報）から、この相違点に係る本願補正発明の構成に格別な困難性は認められない。
（２）の相違点について
　引用発明も、制御装置は、決定された衝突速度値が第１可変しきい値を越えるという条件、及び、前記決定された衝突速度値が関連の速度しきい値を越えるかまたは決定された衝突変位値が関連の変位しきい値を越えるという条件、を保護装置の作動条件としている点では、本願補正発明と技術的に共通している。
　そして、保護装置として周知であるところのヘッドレスト装置を作動させる条件として、後突（追突）を検出するセンサ（後部安全化センサに相当）を設け、このセンサの働きによって後部衝突の発生を示すことを一つの作動条件とすることは、従来周知の事項である（周知例：特開平１１−３４２８２１号公報、特開平１１−３３４５１６号公報、特開平１１−３３４４３８号公報）。また、減速度センサ（衝突センサに相当）からの信号とバンパーに備えられた変形センサとからの信号の２つの条件が共に満足されることを、追突事故に作動させるべき装置の作動条件とすることも、従来周知の事項であり（周知例：実願昭４６−１３４８３号（実開昭４７−１０２３６号）のマイクロフィルム）、そのような作動条件は、当業者であれば必要に応じて適宜設定して、２つの条件にとどまらず３つの条件あるいはそれ以上の条件を採用し得るものである。
　そうすると、引用発明の保護装置（拘束装置２８）をヘッドレスト装置としたものの作動条件として、後部安全化センサが後部衝突の発生を示すことという条件を付加することは、当業者であれば上記各周知の事項に基づいて容易に想到することができた事項である。
（３）の相違点について
　作動可能なヘッドレスト装置を含む複数の乗員保護装置のそれぞれの作動を単一の制御装置により制御すること、および、単一の制御装置により複数の乗員保護装置の作動を制御する過程において、制御対象となる複数の乗員保護装置を作動させるための制御プロセスにて必要とする「しきい値」を、それぞれ別々に設定して、即ち、第１のしきい値とは別に第２のしきい値を設定して、それぞれのしきい値を超えることを条件として複数の乗員保護装置がそれぞれ別個に作動し得るよう制御することが従来周知の技術的事項である（周知例；特開平５−１１６５９３号公報、特開平１１−１７０９６２号公報）から、この相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、引用発明の、作動可能な乗員保護装置を制御するシステムに、この従来周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明、第２引用例に記載された事項、及び上記の従来周知の事項から、当業者であれば予測できる程度のものであり、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、前記の従来周知の事項を考慮することにより、引用発明及び第２引用例に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１６年３月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２０に係る発明は、平成１５年１０月８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　作動可能な乗員保護装置を制御するシステムであって、
　作動したとき、車両シートの乗員を保護するのを助ける、作動可能なヘッドレスト装置と、
　車両の衝突状態を感知し、該感知された車両状態を示す電気特性を有する衝突センサ信号を提供するよう動作する衝突センサと、
　前記作動可能なヘッドレスト装置および前記衝突センサに結合される制御装置であって、前記衝突センサ信号に基づいて、衝突速度値および衝突変位値を決定し、該決定された衝突変位値に関数的に関係した第１可変しきい値を有し、該第１可変しきい値に関連する前記決定された衝突速度値に応答して前記作動可能なヘッドレスト装置の作動を制御する制御装置と、
　作動可能な前部乗員保護装置と、
を備え、前記制御装置は前記作動可能な前部乗員保護装置に結合され、前記制御装置は、前記決定された衝突変位値に関数的に関係した第２可変しきい値を有し、該第２可変しきい値に関連する前記決定された衝突速度値に応答して前記前部乗員保護装置の作動を制御する、システム。」
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記の【２】２．に記載したとおりである。
　　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明の構成を全て含むと共に、当該発明の構成に更に限定を施している本願補正発明が、前記【２】３．以下に記載したとおり、従来周知の事項を考慮することにより、引用発明及び第２引用例に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
【４】むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。