【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０１５２９２号発明「両開きドア」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１５２９２号の請求項１ないし２に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第３０１５２９２号に係る発明は、平成７年１２月１５日に特許出願されたものであって、平成１１年１２月１７日にその発明について特許の設定登録がなされたものであり、その後の平成１８年３月１日に本件特許の請求項１及び２に係る発明につき無効審判が請求され、これに対して、被請求人より平成１８年５月１９日に答弁書及び訂正請求書が提出され、平成１８年７月２０日に弁駁書が提出された。
　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　平成１８年５月１９日付け訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、本件の特許明細書を、同上訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正内容は、次のとおりのものである。
（訂正事項１）
　特許請求の範囲の【請求項１】を、「枠に両開き可能にドア体を設け、
上下動により上記ドア体に突没可能に、かつ、該突没により上記枠に係合離脱可能に設けられる棒体と、一端側を支軸として回動可能とされると共に該回動により上記棒体を上下動させる操作部と、上記操作部の上記回動を上記棒体の上記上下動に変換する変換手段と、を有する固定錠を備え、
上記
上記
の上記操作部
（訂正事項２）
　特許請求の範囲の【請求項２】を、「枠に両開き可能にドア体を設け、
上下動により上記ドア体に突没可能に、かつ、該突没により上記枠に係合離脱可能に設けられる棒体と、一端側を支軸として回動可能とされると共に該回動により上記棒体を上下動させる操作部と、上記操作部の上記回動を上記棒体の上記上下動に変換する変換手段と、を有する固定錠を備え、
上記
上記
の上記操作部
（訂正事項３）
　発明の詳細な説明の【０００６】を「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明のうち請求項１の発明に係る両開きドアは、枠に両開き可能にドア体を設け、
上下動により上記ドア体に突没可能に、かつ、該突没により上記枠に係合離脱可能に設けられる棒体と、一端側を支軸として回動可能とされると共に該回動により上記棒体を上下動させる操作部と、上記操作部の上記回動を上記棒体の上記上下動に変換する変換手段と、を有する固定錠を備え、
上記
上記
の上記操作部
（訂正事項４）
　発明の詳細な説明の【０００７】を「請求項２の発明に係る両開きドアは、枠に両開き可能にドア体を設け、
上下動により上記ドア体に突没可能に、かつ、該突没により上記枠に係合離脱可能に設けられる捧体と、一端側を支軸として回動可能とされると共に該回動により上記棒体を上下動させる操作部と、上記操作部の上記回動を上記棒体の上記上下動に変換する変換手段と、を有する固定錠を備え、
上記
上記
の上記操作部
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（訂正事項１及び２について）
　訂正事項１及び２は、訂正前の請求項１及び２に記載された「固定錠」につき、それぞれ「上下動により上記ドア体に突没可能に、かつ、該突没により上記枠に係合離脱可能に設けられる棒体と、一端側を支軸として回動可能とされると共に該回動により上記棒体を上下動させる操作部と、上記操作部の上記回動を上記棒体の上記上下動に変換する変換手段と、を有する固定錠」と具体的に限定するとともに、訂正前の請求項１に記載の解錠防止手段及び同請求項２に記載のロック機構につき、それぞれ固定錠の「操作部」に設けたものと限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。
　
（訂正事項３及び４について）
　訂正事項３及び４は、訂正事項１及び２の特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。
　
　そして、上記訂正事項１〜４は、本件の特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでもないといえる。
　
（３）まとめ
　したがって、上記訂正事項１〜４は、特許法第１３４条の２第１項ただし書きに適合し、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するから、本件訂正を認める。
　
３．審判請求人の主張
　審判請求人は、本件の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、その特許は無効とされるべきであると主張し、次の証拠を提出している。
　
（証拠）
　甲第１号証：三協アルミ「住宅用建材　総合カタログ’９４／’９５」玄関・出入口編　　表紙、目次頁、６０〜６１頁　奥付け頁（平成６年４月発行）、裏表紙
　甲第２号証：特開平６−１３７０１４号公報
　甲第３号証：実願平５−４２９２３号（実開平７−１０３２３号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第４号証：実願昭５１−３８４００号（実開昭５２−１３１３９６号）のマイクロフィルム
　甲第５号証：特開平６−２４６０号公報
　
　なお、請求人は、弁駁書により次の証拠を提出している。
　甲第６号証：特開平５−２０２６６５号公報
　
４．被請求人の主張
　被請求人は、答弁書において、「本件無効審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、平成１８年５月１９日付けで訂正請求書を提出するとともに、訂正後の請求項１及び２に記載の発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨を主張する。
　
５．本件発明
　本件の請求項１及び２に係る発明は、本件訂正が認められることから、平成１８年５月１９日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
  枠に両開き可能にドア体を設け、上下動により上記ドア体に突没可能に、かつ、該突没により上記枠に係合離脱可能に設けられる棒体と、一端側を支軸として回動可能とされると共に該回動により上記棒体を上下動させる操作部と、上記操作部の上記回動を上記棒体の上記上下動に変換する変換手段と、を有する固定錠を備え、一方の上記ドア体を通常開かないように上記固定錠により上記枠に固定すると共に、他方のドア体の開きを用心錠により規制するようになし、上記固定錠の上記操作部に外部からの素手による解錠を防止する解錠防止手段を設けたことを特徴とする両開きドア。」（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項２】
  枠に両開き可能にドア体を設け、上下動により上記ドア体に突没可能に、かつ、該突没により上記枠に係合離脱可能に設けられる棒体と、一端側を支軸として回動可能とされると共に該回動により上記棒体を上下動させる操作部と、上記操作部の上記回動を上記棒体の上記上下動に変換する変換手段と、を有する固定錠を備え、一方の上記ドア体を通常開かないように上記固定錠により上記枠に固定すると共に、他方のドア体の開きを用心錠により規制するようになし、上記固定錠の上記操作部にこれを施錠状態にロックし、解錠具でロック解除可能なロック機構を設けたことを特徴とする両開きドア。」（以下、「本件発明２」という。）
　
６．甲号各証及びその記載事項
（１）甲第１号証の記載事項
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物であるところの甲第１号証の第６０〜６１頁には、「洋風玄関ドア　ＦＸII」の「商品特長・商品構成」と題して、次の事項が記載されている（注；以下の「（マル２）」等は、丸数字で表記されたものである）。
（イ）「商品特長…
　（マル２）…ドア・子ドには、すべて合わせガラスを採用。…
　（マル４）ドアガードロック　ガードアーム錠のサムターンを４５°回すだけで、自動的にガードロックがかかる防犯性の高い機能を標準装備しました。…
　（マル５）ピポットヒンジ（調整式）　ドアの上下、前後、左右へ調整できるピポットヒンジを採用。…
　（マル７）ガタツキを解消する新機構フランス落し　ＦＸIIシリーズ専用子ドアのすべてに、新機構フランス落しを採用しました。…」（６０頁）
（ロ）「商品構成　　ＤＨ：２２００／２４０８タイプ
　　　６尺間枠（両開き枠）…
　　　４．５尺間対応枠（親子開き枠）…」（６１頁）。
（ハ）また、第６０頁右上の丸数字が付記された写真、及び第６１頁中央の図面に示された３枚の玄関ドアの内の中央の「内付け枠額縁Ｂタイプ」の玄関ドアには、「枠に対して両開き可能に、向かって右側に親ドア及び同左側に子ドアを設けた形態の玄関ドア」が示されている。
　
　上記記載事項を総合すると、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「枠に対して両開き可能に親ドア及び子ドアを設けた形態の玄関ドアであって、子ドアに「フランス落し」機構を備えるとともに、親ドアにガードアーム錠を用いた「ドアガードロック」機能を備えた玄関ドア。」（以下、「甲１号証記載の発明」という。）
　
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、「ドアガード」に関して、次の記載がある。
「【０００２】【従来の技術】ドアガードは、就寝時等における防犯性の向上を意図してドアチェーン等の代わりに設けられるもので、ドア側に水平回動に取付けられるドアガードアームと、ドア枠または子扉（通常は上下のロック錠により閉じておき、引っ越し等の際にドア開口部を大きくするためにロック錠を解錠して開く構造を有する扉）に取付けられて前記ドアガードアームを係止する係止部材とからなる。」
　
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、「用心錠」に関して、次の記載がある。
「【０００１】【産業上の利用分野】本考案は、玄関扉などのスイング式扉の開放角度を制限させる機能を持った用心錠に関する。」
「【００１３】【実施例】以下、本考案の実施例を図面に基づいて説明する。図１は扉枠１に大小二枚の扉２，３を備えた扉構造を示しており、通常は、小扉３は図示しないロック手段によって閉じられたままであって、大扉２だけを開閉して出入りする使用形態がとられる構成のものであり、かつ、大扉２の開閉用把手４は、使い勝手の良さやデザイン性を考慮して上下方向に長く構成されている。」
　
（４）甲第４号証の記載事項
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物であるところの甲第４号証には、次の事項が記載されている。
（イ）「本考案は、落とし錠、例えばサッシの両開扉において片方の扉を閉扉状態に係止する為に扉の上部又は下部に取付けて使用する落し錠に関する。」（明細書１頁１０〜１２行）、
（ロ）「従来用いられている落し錠にはフランス落し式のものが多い。」（同１頁１３〜１４行）、
（ハ）「以下図示する実施例に基づいて説明すれば、１はサッシ扉の縦框で、２は下框Ａを取付ける端面部、３は該端面部２と中空部Ｒを形成する前面部、Ｓは（断面矩形で下方が一部開口…当審注）状を成す前面開口部Ｓである。４は断面形状を略（逆凸…当審注）状に設けた施錠杆で前記サッシ縦框の前面開口部Ｓ内に嵌装する。」（同２頁８〜１３行）、
（ニ）「９はサッシの中空部Ｒに嵌装した取付部材で、バーリング部９１に雌ネジを設けてあり、それに大径部８１に小径部８２より成るボルトを螺着する。」（同２頁１８行〜３頁１行）、
（ホ）「施錠杆４には前記ボルト８の大径部８１が嵌合する穴５，６が設けてあり、その穴５，６はボルトの小径部８２が通り得る開口部７により連らなっている。」（３頁６〜９行）、
（ヘ）「上記の構成より成る本案落し錠の使用方法を述べると、第３図は施錠杆４の先端が床１０に設けた受穴１２（１１の誤記…当審注）に嵌合している施錠状態を示す。この状態で施錠杆を上方に摺動させようとしても、ボルト８の大径部８１が施錠杆の溝７部を通過出来ないので、摺動は阻止される。摺動させるには、ドライバー又はコイン等でボルト８を反時計方向に回せばボルトは取付部材９の雌ネジ９１に対して螺進し、第３図２点鎖線の位置まで突出して大径部８１による施錠杆４の係止は解かれ、小径部８２のみが位置するが、この８２が通過し得る溝７が設けてあるので施錠杆は摺動し得る、つまり解錠できる。」（同４頁３〜１４行）、
（ト）「そして施解錠の操作は片方の扉を開けてから前面よりボルトを回動させなければならず、閉扉状態で隙間から不法解錠することは出来ず防犯効果も優れている。」（同５頁１８行〜６頁１行）。
　
（５）甲第５号証の記載事項
　同じく、甲第５号証には、次の事項が記載されている。
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、扉等に使用される落し錠に関する。」、
（ロ）「【０００７】
【実施例】図１（Ａ）は本発明による落し錠の一実施例を示す側面図、（Ｂ）はその平面図、図２はその正面図、図３は該落し錠の主要部材の分解斜視図である。図１〜図３において、１はケース、２は落し棒、３は上下端の曲成部３ｂの孔３ａに落し棒２が摺動自在に貫挿される落し棒ガイドであり、該落し棒ガイド３は前記ケース１内に嵌合され、ねじ４等により扉の縦框５にケース１と共に固定される。６は前記縦框５の前記ケース１の下方に位置する箇所に前記同様にねじ４等により固定される落し棒ガイドであり、該ガイド５内に落し棒２の下部が上下動自在に貫挿される。
【０００８】前記落し棒２にはその上端部に操作つまみ７（この代わりに後述の係止部材８を操作に使用してもよい）をねじ込みあるいは嵌合により取付け、また、落し棒２の中間部にはピン状の係止部材８を前記操作つまみ７と同方向に向けて水平に取付けている。
【０００９】前記ケース１は水平断面形状が矩形をなし、敷地側に向かう面に縦スリット１ａを設け、該縦スリット１ａの下部には横スリット１ｂを設けている。また、縦スリット１ａの上部には、扉を開閉する際に落し棒２が引き上げられた状態を保持するために、係止部材８を係止しておくための係止用スリット１ｃが設けてある。前記縦スリット１ａおよび横スリット１ｂは前記落し棒２に取付けた係止部材８が摺動自在に嵌合され、落し棒２が横スリット１ｂに嵌まり込んだ状態では、落し棒２の上下動が阻止され、扉が閉じ状態に保持される構成を有する。本実施例においては、横スリット１ｂは、落し棒２が入る扉設置面の孔（図示せず）のケース１に対する施工上の高さのばらつきに対応して落し棒２の高さが好適位置に設定できるように、複数個（図示例は３個）設けてある。
【００１０】９は前記縦スリット１ａに摺動自在に嵌合されるロック部材であり、図３に示すように、該ロック部材９はその両側に縦スリット１ａの縁に摺動自在に嵌まる溝９ａを有する。該ロック部材９は、これが縦スリット１ａに沿って自由降下することなく、任意の高さに保持されるように、溝９ａと縦スリット１ａの縁との間で適当な摩擦抵抗を付与している。図１（Ａ）および図２に示すように、該ロック部材９は、前記落し棒ガイド３の下端曲成部３ｂに当接するまで下降した状態においては、横スリット１ｂの入口、すなわち縦スリット１ａとの交差部１ｄを閉塞し、横スリット１ｂに嵌め込まれている係止部材８が縦スリット１ａ内に戻って落し棒２が上動可能となることを防止するものである。また、該ロック部材９が２点鎖線で示すように最上部まで引き上げられた状態においては、係止部材８がロック部材９に妨げられることなく、係止用スリット１ｃに係合可能となる。
【００１１】本実施例においては、ロック部材９を縦スリット１ａと横スリット１ｂとの交差部１ｄ、または係止用スリット１ｃと縦スリット１ａとの交差部１ｅにおいて固定されるように施錠、解錠する錠部材１０を設けている。すなわち、該ロック部材９の中央には円孔９ｂを透設し、該円孔９ｂには錠部材１０を回動可能に嵌合する。
【００１２】図４（Ａ）は錠部材１０およびロック部材９の円孔９ｂの構造を示す斜視図、（Ｂ）は錠部材１０を内端側より見た図であり、錠部材１０は、鍔１０ａより内側に長円部１０ｂを有し、該長円部１０ｂは前記縦スリット１ａの幅ａ（図２参照）よりやや小さい幅ｂを有する。該錠部材１０の内端部には前記円孔９ｂの奥部に設けた内鍔９ｃに掛けて抜け止めする爪１０ｃを設けている。図３に示すように、横スリット１ｂと縦スリット１ａとの交差部１ｄ、および係止用スリット１ｃと縦スリット１ａとの交差部１ｅは、錠部材１０が回動可能となるように、コーナー部を削除してある。
【００１３】該錠部材１０は、図２のＥ−Ｅ拡大断面図である図５（Ａ）に示すように、長円部１０ｂが縦向きの姿勢では縦スリット１ａに沿って該錠部材１０が移動可能であるが、これを回動させて長円部１０ｂを横向きにすると、錠部材１０は縦スリット１ａを通ることができず、その位置に固定される。
【００１４】錠部材１０の外面には該錠部材１０を回動させるコインやキーを嵌める溝１０ｄを設けている。…この落し錠においては、係止用スリット１ｃに係止部材８が嵌まり込み、落し棒２が引き上げられた状態から落し棒２を扉設置面の孔に嵌め込む時には、操作つまみ７を指でつまんで係止部材８を縦スリット１ａの位置に回し、落し棒２を降ろして前記設置面の孔に嵌め込み、操作つまみ７を横に回して係止部材８を横スリット１ｂに嵌め込む。さらにロック部材９のつまみ９ｆを指でつまんでケース１の最下位置に降ろせば、横スリット１ｂの縦スリット１ａとの交差部１ｄが閉塞されるので、係止部材８が横スリット１ｂから抜け出ることは不可能となり、落し棒２がロックされる。
【００１５】この状態においては、扉の外部からロック解除しようとしても、ロック部材９を引き上げる作業と、落し棒の係止部材８を縦スリット１ａ側に回す作業が必要であり、この機構の解明と作業が困難であることから、防犯性が向上する。この防犯性は、外部からロック部材９の側面側へ指等が差し込むことが困難である場合には殆どロック解除が不可能となるまで向上する。
【００１６】さらに、本実施例においては、敷地内において、錠部材１０の溝１０ｄにコインやキー等を嵌め込んで回すことにより、錠部材１０を外部から交差部１ｄより上に引き上げることはできなくなり、外部からのロック解除は不可能となり、防犯性はさらに向上する。」。
　
（６）甲第６号証の記載事項
　同じく、甲第６号証には、次の事項が記載されている。
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は全体的に掛金装置に関し、特に蝶番付きの扉、パネル等を固定するための摺動式固定装置に関する。」、
（ロ）「【０００７】摺動式固定装置１０は、扉１１０上に取り付けられた扉組体１２と、フレーム１２０上に取り付けられた一対の摺動部止め金９８とを具備する。摺動部止め金９８は、扉１１０が閉鎖されたときにフレーム１２０に対して扉１１０に掛金をかけるように扉組体１２によって係合される。
【０００８】扉組体１２は、図２にその分解斜視図が示されるハンドル組体１４を具備する。…
【０００９】図２に示されるようにハンドル組体１４はハウジング１６と、ハウジング１６内に旋回可能に取り付けられたレバー組体５０とを具備する。」、
（ハ）「【００１６】摺動式固定装置１０が閉鎖位置にあるときに摺動式固定装置１０を錠止するために、従来から知られている鍵ロックシリンダ６６がハンドル５２の第２端部５６内に形成された円筒穴６８内に取り付けられる。ロックシリンダ６６は、後述のようにレバー組体５０をハウジング１６内に取り付けるためにロックシリンダ６６の下方端部内に形成されたロックスリット６７を有する。」、
（ニ）「【００１８】レバー組体５０はまた、ハウジング１６に対してレバー組体５０に掛金をかけ及び解放するための押しボタン７４を具備する。押しボタン７４が第２枢軸ピン７６によってハンドル５２の第２端部５６上に回転可能に取り付けられ、第２枢軸ピン７６の両端部は押しボタン７４内に形成された一対の整列した穴７５を通って延びている。第２のばねまたは第２の付勢手段７２がハンドル５２の第２端部５６と押しボタン７４との間を延びており、これにより押しボタン７４が上向きに付勢される。フィンガ７０は押しボタン７４に形成された段部７３内を延びており、これにより第２枢軸ピン７６回りの押しボタン７４の回転の自由が数度程度に制限される。押しボタン７４はまた、ハウジング１６内に形成された止め金３７と係合するように押しボタン７４の底部に形成された爪部７７を具備する。更に、図３に最も良く示されるように、押しボタン７４は爪部７７の前方に延びる舌状部７９を具備する。この舌状部７９は、摺動式固定装置１０が閉鎖されかつ錠止されたときにロックシリンダ６６の下方端部に当接する。
【００１９】ハウジング１６の井戸状部４０内の突出部４３上には振動防止用ばね４５が取り付けられ、この振動防止用ばね４５は、摺動式固定装置１０が閉鎖されたときに押しボタン７４の爪部７７を止め金３７に圧接させる追加の力を付与する。
【００２０】摺動式固定装置１０が閉鎖されかつ錠止されたときには、図６の背面図に最も良く示されるように、ロックシリンダ６６の下方部分および押しボタン７４の爪部７７がハウジング１６の下板３０内に形成された穴３１内に延び、押しボタン７４の舌状部７９がロックシリンダ６６に当接して、これにより第２枢軸ピン７６回りの押しボタン７４の回転が阻止される。しかしながら、鍵がロックシリンダ６６内に挿入されてロックシリンダ６６が９０度回転されると、ロックシリンダ６６の底部に形成された解放用スリット６７が舌状部７９に向かう方向に向けられる（この状態は図示しない）。この状態で押しボタン７４はオペレータ（操作者）により第２ばね７２によって及ぼされる力に抗して押し下げられることができ、押しボタン７４は第２枢軸ピン７６回りに回転し、第１ばね７８がレバー組体５０を第１枢軸ピン６２回りに回転するように付勢しているので爪部７７が止め金３７から係合を離脱せしめられる。
【００２１】図３から図６に最も良く示されるように扉組体１２はまた摺動部組体８０を具備し、この摺動部組体８０は、基板８２と一対の平行な側部８４とを有する溝形素材から作られる。摺動部組体８０は複数個の支柱１３０によって、扉１１０の縁部１１４の近傍にかつ縁部１１４に平行をなして扉１１０の内面１１７に摺動可能に取り付けられる。…
【００２２】摺動部組体８０は、両側部８４に対して垂直をなして両側部８４の間を延びる第１のロッド９２を具備する。図３と図５、および図４と図６を比較するとよくわかるように、第１ロッド９２は、摺動式固定装置１０が開放されていくときには第１カム５８の脚部５９によって係合され、かつ摺動式固定装置１０が閉鎖されていくときには第２カム６０の脚部６１によって係合されるように位置せしめられる。摺動式固定装置１０が図１に示されるように取り付けられたとき、摺動式固定装置１０は、上述のように鍵でロックシリンダ６６を解錠すると共に爪部７７を止め金３７から解放するように押しボタン７４を押し下げることによって開放され、第１ばね７８がレバー組体５０を井戸状部４０から十分外に出るように回転させ、その結果オペレータがレバー組体５０をつかんでレバー組体５０を更に上方外方に回転させることが可能となる。レバー組体５０が回転されるときに第１カム５８の脚部５９が第１ロッド９２に接触して摺動部組体８０を下方に押し下げる。
【００２３】…図３と図５を比較することにより良くわかるように、摺動部止め金９８の第２の脚部９９上にはカム面が形成され、このカム面は、摺動式固定装置１０が閉鎖されかつ摺動部組体８０が第２カム６０の脚部６１による第１ロッド９２への係合を介して上方に押し上げられたときに、第２ロッド９４上のスリーブ９６が第２脚部９９の下に押し込まれるように形成されており、これにより扉１１０とキャビネット１００のフレーム１２０との間で扉ガスケットが圧縮されてキャビネット１００が密封される。…」。
　
７．対比・判断
(１)本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、その機能ないし構造から見て、甲第１号証記載の発明の「枠に対して両開き可能」に設けた「親ドア及び子ドア」が本件発明１の「枠に両開き可能」に設けられた「ドア体」に相当する。　そして、甲第１号証記載の発明の「子ドア」が「フランス落し」機構により通常開かないように固定されるものであることは当業者にとって自明な事項であり、また、甲第１号証記載の発明の「親ドア」が、ガードアーム錠を用いた「ドアガードロック」機能によりその開きを規制するようになっている「用心錠」を備えるものであることも自明な事項であるから、甲第１号証記載の発明の「子ドア」、「親ドア」は、本件発明１の「一方の」「ドア体」、その「開きを用心錠により規制」された「他方の」「ドア体」に、それぞれ相当するということができる。
　また、甲第１号証記載の発明における「子ドア」が備える「フランス落し」と称する機構として、一般的に、従来より周知ないし慣用の技術であるところの「上下動によりドア体に対して突没可能となっていて、該突没動作により枠に係合離脱可能な棒体と、一端側を支軸として回動可能とされると共に該回動により当該棒体を上下動させる操作部とを備え、当該操作部の回動を棒体の上下動に変換する変換手段とを備えている固定錠」というものがあることも、当業者にとって自明な事項であるといえる（例えば、実願昭５３−１２９４５６号（実開昭５５−４７５０９号）のマイクロフィルム、実願昭５７−１０６７９０号（実開昭５９−１０４６６号）のマイクロフィルム、実願平１−２９０９６号（実開平２−１２０３８４号）のマイクロフィルム等参照）。
　
　そうすると、両者は、
「枠に両開き可能にドア体を設け、上下動により上記ドア体に突没可能に、かつ、該突没により上記枠に係合離脱可能に設けられる棒体と、一端側を支軸として回動可能とされると共に該回動により上記棒体を上下動させる操作部と、上記操作部の上記回動を上記棒体の上記上下動に変換する変換手段と、を有する固定錠を備え、一方の上記ドア体を通常開かないように上記固定錠により上記枠に固定すると共に、他方のドア体の開きを用心錠により規制するようになした両開きドア。」の点で一致し、次の点で相違するといえる。
　
（相違点）
　本件発明１は、「固定錠の操作部に外部からの素手による解錠を防止する解錠防止手段を設けた」ものであるのに対し、甲第１号証記載の発明は、固定錠にこのような解錠防止手段を備えていない点。
　
　なお、答弁書（第４〜５頁）によれば、被請求人は、本件発明１と甲第１号証記載の発明とは上記一致点（答弁書記載の「発明特定事項」のＡ〜Ｃ及びＥの部分）で一致し、上記相違点（同上「発明特定事項」のＤの部分）で相違することを認めている。
　
（相違点の検討）
　ところで、上下動によりドア体の枠に係合離脱可能に設けられる摺動体を備えた固定錠において、当該固定錠の解錠防止手段を設けるようにしたものは、例えば、甲第４号証（ボルト８参照）及び甲第５号証（ロック部材９参照）等にも記載されているように、従来より周知の技術であったといえる。
　さらに、このような従来より周知の固定錠（解錠防止手段を設けた固定錠）において、一端側を支軸として回動可能とし、該回動により摺動体を上下動させる操作部と、当該操作部の回動を棒体の上下動に変換する変換手段とを具備させると共に、その解錠防止手段を設ける位置として、上記固定錠の操作部を選択したものも、例えば、甲第６号証（鍵ロックシリンダ６６参照）や実願昭６１−１０４１９７号（実開昭６３−１２５７５号）のマイクロフィルム（鍵装置１７参照）等にも記載されているように、従来より周知の技術であったということができる。
　そして、上述の周知技術における解錠防止手段は、素手によって解錠操作するものではなく、いずれも鍵等の解錠具を用いて解錠操作するものであるから、本件発明１の「外部からの素手による解錠を防止する解錠防止手段」に相当するものということができる。
　してみると、本件発明１の相違点に係る構成は、甲第１号証記載の発明に上記周知の技術を採用することにより、当業者が容易に想到し得たものといわざるを得ない。
　
(２)本件発明２について
　同様に、本件発明２と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、
「枠に両開き可能にドア体を設け、上下動により上記ドア体に突没可能に、かつ、該突没により上記枠に係合離脱可能に設けられる棒体と、一端側を支軸として回動可能とされると共に該回動により上記棒体を上下動させる操作部と、上記操作部の上記回動を上記棒体の上記上下動に変換する変換手段と、を有する固定錠を備え、一方の上記ドア体を通常開かないように上記固定錠により上記枠に固定すると共に、他方のドア体の開きを用心錠により規制するようになした両開きドア。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本件発明２は、「固定錠の操作部にこれを施錠状態にロックし、解錠具でロック解除可能なロック機構を設けた」ものであるのに対し、甲第１号証記載の発明は、固定錠にこのようなロック機構を備えていない点。
　
　なお、答弁書（第４、６、１０頁）によれば、被請求人は、本件発明２と甲第１号証記載の発明とは、本件発明１と同様に、上記一致点で一致し、上記相違点（答弁書の「発明特定事項」のＩの部分）で相違することを認めている。
　
（相違点の検討）
　本件発明１の相違点の検討で説示したのと同様に、上下動によりドア体の枠に係合離脱可能に設けられる摺動体を備えた固定錠において、当該固定錠を施錠状態にロックし、解錠具でロック解除可能なロック機構を設けるようにしたものは、上記甲第４号証（ボルト８参照）及び甲第５号証（ロック部材９参照）等にも記載されているように、従来より周知の技術であったといえる。
　さらに、このような従来より周知の固定錠（ロック機構を設けた固定錠）において、一端側を支軸として回動可能とし、該回動により摺動体を上下動させる操作部と、当該操作部の回動を棒体の上下動に変換する変換手段とを具備させると共に、そのロック機構を設ける位置として、上記固定錠の操作部を選択したものも、例えば、甲第６号証（鍵ロックシリンダ６６参照）や実願昭６１−１０４１９７号（実開昭６３−１２５７５号）のマイクロフィルム（鍵装置１７参照）等にも記載されているように、従来より周知の技術であったということができる。
　してみると、本件発明２の相違点に係る構成は、甲第１号証記載の発明に上記周知の技術を採用することにより、当業者が容易に想到し得たものといわざるを得ない。
　
　そして、本件発明１及び２の奏する効果も、甲１号証記載の発明及び従来より周知の技術から当業者が予測し得るものであって、格別なものということができない。
　
　なお、被請求人は、次の(イ)及び(ロ)に記載した主張をしているので、この点について付言すると、以下のとおりである。
　
(イ)被請求人は、「訂正後の請求項１の発明が有する固定錠は、いわゆる「フランス落とし」である。一方、甲第４、５号証に記載された施錠装置は落とし錠であり、さらにその記載内容から、上下動する軸体を直接上下動操作させることにより動作させる形式の施錠装置である。…かかる観点から甲第４、５号証に記載された形式の落とし錠についてみると、用心錠を適用するような高い防犯性を必要とする両開き扉に対し、当業者はかかる形式の落とし錠を用いることはなく、その適用を考えることもない。…さらに、請求人が提出した甲第４号証の第１頁第１３行〜第２頁第１行目には、フランス落としを除外する旨の記載があり、当業者にとって甲第４号証に記載の落とし錠と、フランス落としとは本来的に異なる構成及び用途・目的を有するものとして区別されていたことが明確である。従って、甲第４、５号証に落とし錠の解錠防止手段の記載があるからといって、これを甲第１〜３号証に適用し、もって請求項１の発明は想到容易であるとして本件特許を無効と主張する証拠として用いることは妥当でない。」旨主張する（答弁書５頁１３行〜６頁１７行）。
　
　上記主張は、甲第１号証は「フランス落し」であるのに対して、甲第４号証及び甲第５号証はこのような「フランス落し」ではない「落とし錠」であるから、このような形式の異なる両者の構成を組み合わせることにより本件発明の「フランス落とし」の固定錠の構成を得ることは当業者が容易に想到できることではない旨を主張したものと解される。
　しかしながら、「フランス落し」という用語は、操作部を回動させる形式のものに使用されている（上記した実願昭５３−１２９４５６号（実開昭５５−４７５０９号）のマイクロフィルム（例えば、考案の名称「フランス落し」の記載）、実願昭５７−１０６７９０号（実開昭５９−１０４６６号）のマイクロフィルム（例えば、明細書の第２頁第３行の「フランス落し錠」の記載）、実願平１−２９０９６号（実開平２−１２０３８４号）のマイクロフィルム（例えば、明細書の第２頁第５〜６行の「フランス落し」の記載）等参照）と共に、操作部を摺動させる形式のものにも使用されており（実願平４−８３２０９号（実開平６−４７５５２号）のＣＤ−ＲＯＭ（例えば、考案の名称「フランス落とし」の記載）、実願平５−１５８６号（実開平６−５８０８１号）のＣＤ−ＲＯＭ（例えば、考案の名称「フランス落しの構造」の記載）、特開平６−３０７１３７号公報（例えば、発明の名称「フランス落し」の記載）等参照）、このような両者の形式の落し錠に一般的に使用されている用語であって、いずれか一方の形式のものを限定的に意味する用語であるということができない。
　そうすると、甲第４号証及び甲第５号証記載のような操作部を摺動させる「落とし錠」も「フランス落し」錠である点で甲第１号証のものと共通するといわざるを得ないから、「フランス落し」が特定の形式に限定されることを前提とした被請求人の主張は、採用することができない。
　また、被請求人は、甲第４号証の第１頁第１３行〜第２頁第１行目には、フランス落としを除外する旨の記載があるとも主張しているが、当該箇所には、「従来用いられている落し錠にはフランス落し式のものが多い。」と記載されており、フランス落しは「落し錠」の下位概念であることが説明されているに止まり、フランス落しを除外する旨の記載でないことが明らかである。
　
（ロ）被請求人は、「請求項１の発明は、フランス落としに対して上記構成、すなわち操作部に「解錠防止手段」を適用することにより、従来の落とし錠の解錠防止手段からでは得ることのできない顕著な効果を有するものである。…このように、フランス落としは多くの部材が組み合わされ、複雑な構成を有している。従って、甲第４、５号証に記載されている落としの解錠防止手段のように棒体に直接解錠防止手段を取り付けようとすると、フランス落としを構成する各部材を避けて解錠防止手段を取付ける必要があり、この結果フランス落とし自体を大きくしなくてはならなくなったり、又はより複雑な構造とする必要があったりするという不具合を生じる。…これに対して、請求項１の発明に備えられる解錠防止手段によれば、フランス落としの大きさを変えることなく、また必要以上に複雑な構造とせず簡易的に、当該解錠防止手段を配置することができ、フランス落としの操作性等の利点を維持しつつ防犯性を向上させることができる。これは本発明の構成により始めて実現可能とされるものであり、甲第１号証に甲第４、５号証の解錠防止手段を適用しても奏することができない効果である。」旨主張する（答弁書８頁１０行〜９頁２２行）。
　
　要するに、被請求人は、本件発明は、フランス落としに対して操作部に「解錠防止手段」を適用することにより、必要以上に複雑な構造とせず簡易的に、当該解錠防止手段を配置することができたものであって、従来の落とし錠の解錠防止手段からでは得ることのできない顕著な効果を有するものである旨を主張していると解される。
　しかしながら、上記「７．」の（１）及び（２）の各「（相違点について）」で説示したとおり、本件発明１及び２の相違点に係る構成は、甲第１号証記載の発明に上記周知の技術を採用することにより、当業者が容易に想到し得たものといえるのであって、このように容易に得られた本件発明１及び２の構成が奏する効果も、甲第１号証記載の発明及び従来より周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものといわざるを得ない。
　
８．むすび
　以上のとおり、他の証拠を検討するまでもなく、本件発明１及び２は、甲１号証記載の発明及び従来より周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明１及び２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号により、無効とすべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。