【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３７６３４号「合成樹脂製の成形歯車」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年６月１６日出願公開、特開２０００−１６１４６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月２７日の出願であって、平成１６年５月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月３０日付け、及び平成１９年１月２６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、平成１６年７月２９日付けの手続補正は、当審において平成１８年１１月８日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】
　歯幅方向のいずれの位置においても内周面の径が等しい円筒形状のリムと前記リムの外周面に設けられた複数の歯部とが一体成形されている歯車本体を有する合成樹脂製の成形歯車において、環状部が前記リム及び前記複数の歯部と共に一体成形され、前記環状部は歯幅方向の肉厚が前記リムの径方向における前記内周面から前記外周面までの肉厚に比べて薄く、かつ、前記リムの前記外周面より径方向外方に前記複数の歯部の歯たけよりも長く突出し、かつ、前記リムを前記歯幅方向に二等分する位置に形成されていることを特徴とする合成樹脂製の成形歯車。」
　
２．本願出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明
(１)刊行物１：特開平６−１１０１６号公報
(２)刊行物２：特開平９−２３０６５７号公報
(３)刊行物３：特開平１０−２７８１２４号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「歯車」に関して、図面（特に、図６を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、モールド歯車（中略）に関するものである。」（第２頁第２欄第３〜６行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「「実施例１」図１，２は第１の実施例であり、（中略）極力スラスト荷重による摩擦損失を低減することで、歯面にかかる荷重を極力低減し、歯のたわみを小さくするように設定している。
　図１に示すように、軸受ボス端面Ｂ面上には、ゲートｇが４か所設けられており、成型時には、樹脂が、ゲートｇより注入され、Ａ面側から充填されていく。樹脂の注入量が増えていき、ウエブ１１に到達すると樹脂はウエブ部を全円周方向に均一な速度で流入し、精度の良い歯車を成型することができる。
　ウエブ１１は歯車Ｇ２の歯の端面と一体になっており、その径は歯車Ｇ２の歯先円の径以上である。そのため、歯車Ｇ２の歯は荷重がかかってもたわみにくい。
　つば２１は歯車Ｇ１の歯の端面と一体になっており、その径は歯車Ｇ１の歯先円の径以上である。そのため、歯車Ｇ１の歯は荷重がかかってもたわみにくい。
　本実施例で示した数値は、あくまでも１実施例であり、本発明を限定するものでないことはもちろんであり、歯車Ｇ１，Ｇ２のねじれ角の方向が互いに逆方向であったり、歯車Ｇ１，Ｇ２のどちらか、或は両方が平歯車であってもかまわない。
　また、材質に限定はなく、加工法も成型でなくてもよい。
　「実施例２」図３，４は本発明の第２の実施例であり、同図において実施例１と同一の符号を付した部分は図１，２と同様であるので説明は省略する。本実施例ではウエブ１１は歯車Ｇ２の歯幅方向の中間部に設けられ、更に歯車Ｇ２端部からは歯車Ｇ１の歯幅方向の中間部に向ってウエブ１２が設けてある。
　ウエブ１２は歯車Ｇ２の歯の端面と一体になっており、その径は歯車Ｇ２の歯先円の径以上である。そのため、歯車Ｇ２の歯は荷重がかかってもたわみにくい。
　本実施例によればウエブが歯幅のほぼ中央に位置しているため、歯面のそりが少なくなり、より精度の良い歯車を成型できる。
　「実施例３」図５，６は本発明の第３の実施例であり、同図において第１実施例と同様の部分は同符号を付し説明を省略する。本実施例においてつば２１を歯車Ｇ１の前各実施例とは反対側端面に設け、ウエブ１１と軸直角な同一面上に設けたものである。
　実施例１，２と実施例３とは後述の実施例４に示すように、噛み合う歯車によって使い分ければ良い。また、実施例２の場合と同様に、ウエブを歯幅の中央近傍に位置するようにしてもよい。」（第４頁第６欄第３１行〜第５頁第７欄第４１行、段落【００３１】〜【００４１】参照）
(ｃ)特に、図６の記載からみて、リム（図番なし）とリムの外周面に設けられた複数の歯部とが一体成型されている歯車Ｇ１，Ｇ２を有すること、つば２１がリム及び複数の歯部と共に一体成型され、リムの外周面より径方向外方に複数の歯部の歯たけよりも長く突出し、リムを歯幅方向に二等分する位置に形成されていること、が看取できる。
　したがって、刊行物１には下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　リムと前記リムの外周面に設けられた複数の歯部とが一体成型されている歯車Ｇ１，Ｇ２を有する樹脂製の成型歯車において、つば２１が前記リム及び前記複数の歯部と共に一体成形され、前記リムの前記外周面より径方向外方に前記複数の歯部の歯たけよりも長く突出し、かつ、前記リムを前記歯幅方向に二等分する位置に形成されている樹脂製の成型歯車。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「歯車」に関して、図面（特に、図３を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｄ)「本発明はプリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置及び画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジ及び画像形成装置並びにプロセスカートリッジに用いる歯車に関するものである。」（第３頁第３欄第１０〜１３行、段落【０００１】参照）
(ｅ)「本実施の形態では、歯面部１０ａと回転支持部１０ｂの間に歯車１０の中心を中心とする円環状のリブ１０ｅを配設する。そして、円環状リブ１０ｅと回転支持部１０ｂのボス１０ｂ１をつなぐアーム１０ｃの肉厚ｔ１と、円環状リブ１０ｅと歯面部１０ａの円筒形外周部１０ａ１をつなぐアーム１０ｄの肉厚ｔ２が異なるのが特徴である。さらに円環状リブ１０ｅと歯面部１０ａの円筒形外周部１０ａ１をつなぐアーム１０ｄの肉厚ｔ２は、歯部１０ａ２の精度に成形時に影響が少ないようにその肉厚を円環状リブ１０ｅと回転支持部１０ｂのボス１０ｂ１をつなぐアーム１０ｃの肉厚ｔ１よりも薄くする（ｔ２＜ｔ１）。このアーム１０ｃは円環状リブ１０ｅがあるので歯部１０ａ２の精度に直接影響を及ぼし難いので必要強度に応じてその肉厚ｔ１を決定できる。これに対し円環状リブ１０ｅと歯面部１０ａの円筒形外周部１０ａ１をつなぐアーム１０ｄの肉厚ｔ２は、直接歯面精度に成形時の収縮による影響が出やすいため、アーム１０ｃの肉厚の８割以下とする。このような歯車形状とすることで、強度をダウンすることなく高精度の歯車を得ることができる。」（第４頁第６欄第３６行〜第５頁第７欄第５行、段落【００２８】参照）
　
（刊行物３）
　刊行物２には、「成形プラスチック歯車」に関して、図面（特に、図１を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｆ)「本発明は高精度と剛性の要求に十分応えることのできる成形プラスチック歯車に関する。」（第２頁第１欄第３０〜３２行、段落【０００１】参照）
(ｇ)「図１(ａ)，(ｂ)は本発明をプリンタ、複写機などの精密駆動系に用いられるプラスチック製の平歯車に適用した場合の第１実施例を示したもので、(ａ)は正面図、(ｂ)は(ａ)中Ａ−Ａ断面図である。
　同図を参照すると、成形プラスチック歯車１は中央に中空のハブ２を有するとともに外周に歯部３を有しており、ハブ２と歯部３との間が肉抜きされてウェブ４を形成したものとなっている。そして、歯部３の歯底部分３ａから間隔を開けてその内側のウェブ４上に円周状のリム５が形成されており、さらにその内側に円周状のリム６が形成されている。さらにこの実施例では、内外２つのリム５，６，の間および内側のリム６とハブ２との間のウェブ４上にそれぞれ複数の放射状リブ７，８を形成したものとなっている。
　上記成形プラスチック歯車１は成形時に図１において符号９で示すゲートから成形金型（図示省略）のキャビティ内に射出された溶融樹脂により成形されている。各ゲート９の位置は外側のリム５と内側のリム６との間のウェブ４上とされているので、ゲート９から歯部３に向かう溶融樹脂は外側のリム５を経由するので、外側のリム５が流動する溶融樹脂に対しバッファ的役割を果たし、リム５からその外側の歯部３に向かって溶融樹脂が均一に流動することとなる。
　さらに、この第１実施例においては、図１(ｂ)に示すように、外側のリム５の内側すなわち２つのリム５，６の間のウェブ４の厚みＴ１が該リム５の外側のウェブ４の厚みＴ２よりも大きく、且つ、該リム５の外側のウェブ４の厚みＴ２が該リム５の厚みＴ５よりも大きく設定されている。そして、該リム５の外側のウェブ４の厚みＴ２は歯部３の歯底部分３ａの厚みＴ３に略等しいか若しくはそれ以上とされている。
　また、この第１実施例では、内側のリム６の厚みＴ６は外側のリム５の厚みＴ５とほぼ等しく設定されており、リブ６の内側のウェブ４の厚みＴ４は該リム６の外側のウェブ４の厚みＴ２よりも小さく、且つ、該リム６の厚みＴ６よりも大きく設定されている。そして、ハブ２の厚みＴ７はリブ６の内側のウェブ４の厚みＴ６とほぼ等しいか若しくはそれ以下に設定されている。
　上記構成の成形プラスチック歯車１においては、（中略）リム５の内側のウェブ４の厚みＴ１をリム５の外側のウェブ４の厚みＴ２よりも大きくし、且つ、リム５の外側のウェブ４の厚みＴ２をリム５の厚みＴ５よりも大きくしているので、歯車１の成形時にリム５の内側のウェブ４上に配置されたゲート９の近辺よりも歯部３近辺が先に冷却固化されるとともに、歯部３とゲート９との中間に位置するリム５が早期に冷却固化される。したがって、成形の最終段階まで歯部３に対する保圧を保つことができるので、高い成形精度、特に真円度の高い成形プラスチック歯車１を提供することができる。
　さらに、上記第１実施例の構成によれば、歯車１の成形の際にリム５の外側のウェブ４よりも歯部３近辺が先に冷却固化されるので、歯部３がより均一に保圧され、より高い成形精度を有するものとなる。」（第３頁第３欄第５０行〜第４頁第５欄第１１行）、段落【００１７】〜【００２３】参照）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「一体成型」は本願発明の「一体成形」に相当し、以下同様に、「歯車Ｇ１，Ｇ２」は「歯車本体」に、「樹脂」は「合成樹脂」に、「成型歯車」は「成形歯車」に、「つば２１」は「環状部」に、それぞれ相当するので、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　リムと前記リムの外周面に設けられた複数の歯部とが一体成形されている歯車本体を有する合成樹脂製の成形歯車において、環状部が前記リム及び前記複数の歯部と共に一体成形され、前記リムの前記外周面より径方向外方に前記複数の歯部の歯たけよりも長く突出し、かつ、前記リムを前記歯幅方向に二等分する位置に形成されている合成樹脂製の成形歯車。
（相違点１）
　上記リムに関し、本願発明は、「歯幅方向のいずれの位置においても内周面の径が等しい円筒形状」であるのに対し、引用発明はそのような構成を具備していない点。
（相違点２）
　上記環状部に関し、本願発明は、「前記環状部は歯幅方向の肉厚が前記リムの径方向における前記内周面から前記外周面までの肉厚に比べて薄く」なっているのに対し、引用発明はそのような構成を具備しているかどうか不明である点。
　以下、上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　合成樹脂製の成形歯車において、リムを歯幅方向のいずれの位置においても内周面の径が等しい円筒形状とすることは、従来周知の技術手段（例えば、上記刊行物２の図３には円筒形外周部１０ａ１が記載され、また、上記刊行物３の図１(ｂ)には歯底部分３ａが記載され、それぞれの刊行物には、図面の記載からみて、歯幅方向のいずれの位置においても内周面の径が等しい円筒形状のリムの構成が記載又は示唆されている。）に過ぎない。
　したがって、引用発明のリムに上記従来周知の技術手段を適用し、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点２について）
　合成樹脂製の成形歯車に係る点で、引用発明と同じ技術分野であるといえる刊行物２には、上記摘記事項(ｅ)の記載からみて、歯車の成形時に生じる収縮（ひけ）により歯面精度に影響が出る部分の肉厚を薄くして、先に冷却固化させ、高い成形精度を有する成形歯車を得ることが記載又は示唆されている。
　また、合成樹脂製の成形歯車に係る点で、引用発明と同じ技術分野であるといえる刊行物３にも、上記摘記事項(ｇ)の記載からみて、歯車の成形時に生じる収縮（ひけ）により歯面精度に影響が出る部分の肉厚を薄くして、先に冷却固化させ、高い成形精度を有する成形歯車を得ることが記載又は示唆されている。
　してみれば、引用発明の「つば」（本願発明の「環状部」に相当）に、上記刊行物２及び３に記載又は示唆された、歯車の成形時に生じる収縮（ひけ）により歯面精度に影響が出る部分の肉厚を薄くして、先に冷却固化させ、高い成形精度を有する成形歯車を得るという技術手段を適用して、「つば」の歯幅方向の肉厚をリムの径方向における内周面から外周面までの肉厚に比べて薄く形成し、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２及び３に記載された発明、並びに従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　結局、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　結局、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１〜３に記載された発明及び従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。