【事件の表示】
　特願２００７−５２９２８５「車両用制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月　６日国際公開，ＷＯ２００７／１３８７５９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，２００７年１月２６日（優先権主張２００６年５月２５日，日本国）を国際出願日とする出願であって，平成２０年３月１０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年５月１４日付けで手続補正書が提出され，平成２１年１２月２８日付けで当審拒絶理由通知がなされ，平成２２年３月８日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は平成２２年３月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載によれば，特許請求の範囲の請求項１に記載された，次の事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
「機能が異なる複数の機能モジュールと，
前記複数の機能モジュールと接続される信号線及び電力線を備える車両用制御装置において，
前記各機能モジュールの一つの側面が前記信号線が接続される信号線用端子と前記電力線が接続される電力線用端子を具備したインターフェース面であり，
前記各インターフェース面は，前記信号線が接続される信号線用端子が配置される第一のインターフェース領域と前記電力線が接続される電力線用端子が配置される第二のインターフェース領域に分けられており，
前記複数の機能モジュールは，前記インターフェース面同士が同じ方向を向いて隣接して並べられ，前記第一のインターフェース領域が共通に下方端部側に配置され，前記第二のインターフェース領域が共通に上方端部側に配置され，
前記複数の機能モジュールの前記第一のインターフェース領域の前記信号線用端子を相互接続する前記信号線が前記複数の機能モジュールの前記下方端部側に配置され，
前記複数の機能モジュールの前記第二のインターフェース領域の前記電力線用端子を相互接続する前記電力線が前記複数の機能モジュールの前記上方端部側に配置され，
前記各機能モジュールの前記信号線及び前記電力線の取付又は取外しが前記インターフェース面を有する一つの側面側からでき，
前記一つの側面にあるインターフェース面と反対側の側面から前記各機能モジュールが取外しできるものであって，
前記複数の機能モジュールには，さらに，前記第一のインターフェース領域を持ち，前記第二のインターフェース領域を持たないインターフェース面を有する制御回路の機能モジュールを備え，
前記制御回路の機能モジュールの前記インターフェース面の前記第一のインターフェース領域は，他の前記複数の機能モジュールの前記インターフェース面の前記第一のインターフェース領域が配置される前記下方端部側に配置され，
他の前記複数の機能モジュールの前記下方端部側に配置された前記信号線は，前記制御回路の機能モジュールの前記第一のインターフェース領域の信号線用端子と前記下方端部側で接続されたことを特徴とする車両用制御装置。」
　
３．引用例
　当審における拒絶の理由で引用した特開平６−１５３３２９号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　　（ア）「【０００２】
【従来の技術】従来のコントロールセンタは，図１１〜図１６に示すようなものがある。図１１はコントロールセンタの全体図で，１はコントロールセンタ，２は箱体，３はこの箱体に収納された電動機回路を開閉するフィーダのユニットである。図１２はコントロールセンタの構成を示す平面図で，４は垂直母線，５は垂直母線４に自動連結するグリップである。６ａ，６ｂは主回路接続線，７は区分遮断器，８は電磁開閉器で，主回路接続線６ａ，６ｂで接続される。９は区分遮断器７の開閉操作ハンドル，１０は制御器具を取付けた操作デバイスである。図１３は開閉操作ハンドル９，操作デバイス１０を取り除いたユニットの正面図を示し，１１は熱動過負荷継電器，１２は接続導体，１３は電動機に給電する電力ケーブルである。１４ａ，１４ｂは補助継電器であり，１５はユニットのベース，１６は外部制御接続端子台，１７はこの外部制御線端子台１６の取付金具であり，ユニットのベース１５に取付ねじにて固定される。１８はユニット内の制御配線であり，１９は外部の制御器具と接続する外部制御線である。次に図１４は外部制御線接続端子台１６を取付金具１７に取付けた図であり，図１５は外部制御線接続端子台１６と取付金具１７を取付けた側面図で，２０は外部制御線接続端子台１６の裏面にあるユニット内制御線接続端子であり，制御配線１８を接続する。図１６は取付金具１７の斜視図である。
【０００３】従来のコントロールセンタは上記の様に構成され，電源を供給する主回路の水平母線がコントロールセンタ１を貫通しており，各盤には箱体２の中を水平母線と接続された垂直母線４が上下に設けられている。電力は垂直母線４にグリップ５を自動連結して給電を受け，直列に区分遮断器７，電磁開閉器８，熱動過負荷継電器１１を主回路接続線６ａ，６ｂ及び接続導体１２で接続して電力ケーブル１３により電動機に接続され給電される。主回路を開閉する電磁開閉器８，回路の電気的保護を行う熱動過負荷継電器１１，電気的に開閉制御する操作開閉器や表示灯を取付けた操作デバイス１０，これらの機器を動作させる補助継電器１４ａ，１４ｂを制御シーケンスに基づき，制御配線１８の接続配線でユニット３が構成され，主回路開閉制御，監視，保護を行っている。コントロールセンタより外部にも外部制御線１９で接続され，外部からの主回路開閉制御，監視が行える。制御配線１８はユニット３に収納された上記の各機器間を配線すると共に，外部制御線接続端子台１６に接続される。外部制御線接続端子台１６は取付け金具１７に取付け，ユニットのベース１５に取付ネジで固定してあり，制御配線１８は外部制御線接続端子台１６の裏面にあるユニット内制御線接続端子２０に接続して制御回路が構成される。ユニット３内の制御配線１８を接続する手順は，上記各機器及び外部制御線接続端子台１６をユニットのベース１５に取付けて後，ユニットの正面側から各機器間の配線作業を行う。次いでユニット３を反転させて，裏面側より制御配線１８を外部制御接続端子台１６と取付金具１７の下側を貫通させ，その後，制御配線１８を外部制御線接続端子台１６の裏面にあるユニット内制御線接続端子２０の規定されている端子番号の端子に接続する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来のコントロールセンタは，上記の様に構成されているので，ユニット内の制御配線は，各機器間はユニットの正面側からすべて配線作業ができるが，外部制御線接続端子台に配線接続する場合は，重量のあるユニットを反転させねばならず，制御配線は外部制御線接続端子台と取付金具の下側を貫通させることが必要で，また配線作業完了後に再び反転させなければならないという問題点があった。また，現地でのユニット制御配線の変更においても，ユニットの反転作業を行わなければならず，設備停止時間が限定された場合には，多数の人員を要するなどの問題点があった。
【０００５】この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので，ユニットの制御配線の接続作業に，制御配線の貫通作業を無くすとともに，すべて正面側から接続作業ができるコントロールセンタを得ることを目的としている。」
　
　　（イ）「【０００８】
【実施例】
実施例１．以下この発明の一実施例を図について説明する。図１〜図４において，２１は直角に折り曲げた取付板で，その表面部の一面２１ａに，裏面にユニット内制御線接続端子２０をもった外部制御線接続端子台１６を取付けるとともに，ユニット３と固定するための固定穴２１ｂを設けている。２２はユニット３の側面に設けた固定家具，２３は取付板２１と固定金具２２を固定する固定ボルトである。図２は外部制御線接続端子台１６を取付板２１に取付けた図であり，２４は長方形の薄板形状で中央部に折り曲げ自在のための半円弧状の溝２４ａを有するとともに，両端に差し込み固定のための胴部がくびれた突起２４ｂ，２４ｃを有する合成樹脂製の回動自在な連結ヒンジである。２５はユニットのベース１５に取付けた端子台金具であり，取付板２１を連結ヒンジ２４を介して連結するものである。なお図３は外部制御線接続端子台１６と取付板２１の固定および取付板２１と端子台金具２５を連結ヒンジ２４で連結した側面図，図４は連結ヒンジ２４の拡大詳細断面図である。なおその他の構造は従来例と同様につき説明を省略する。
【０００９】以上のように構成されたコントロールセンタにおいて，外部制御線接続端子台１６は取付板２１に取付けられ，この取付板２１はユニットのベース１５に取付けた端子台金具２５に対して回動可能に上記連結ヒンジ２４を介して連結されている。次に，ユニット３内の制御配線１８を接続する手順は，各機器および外部制御線接続端子台１６をユニットのベース１５に取付けて後，ユニット３の正面側から各機器間の配線作業を行う。次いで制御配線１８を外部制御線接続端子台１６の裏面にあるユニット内制御線接続端子２０の規定されている端子番号の端子に接続するが，この際取付板２１は端子台金具２５と平行状態にあり，即ち正面からの作業ができる状態にある。そしてこの接続作業完了後，取付板２１を反時計方向に回転させて，取付板２１の固定穴２１ｂと固定金具２２を固定ボルト２３で固定する（図１の状態）。」
　
　　（ウ）「【００１２】
【発明の効果】この発明は以上のように構成されているので，制御配線の接続作業がユニットの正面からすべてできるので，接続作業が簡単になり，ユニットが安価にでき，さらにまた，現地改造工事における工事期間を短縮できる効果がある。」
　
　　（エ）【図１】には，各ユニット３の一つの側面が外部制御線１９が接続される制御接続端子台１６と主回路接続線６ａが接続される区分遮断器７に設けられた端子を具備したユニット３の正面である態様，各ユニット３の正面は外部制御線１９が接続される外部制御接続端子台１６が配置される領域と主回路接続線６ａが接続される端子が配置される領域に分けられている態様，外部制御線１９が接続される外部接続端子台１６が配置される領域が下方端部側に配置されている態様，主回路接続線６ａが接続される端子が配置される領域が上方端部側に配置されている態様が示されている。
　
　　（オ）【図１１】には，複数のユニット３を有する態様，複数のユニット３が隣接して並べられている態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「複数のユニット３と，
前記複数のユニット３と接続される外部制御線１９及び主回路接続線６ａを備えるコントロールセンタ１において，
前記各ユニット３の一つの側面が前記外部制御線１９が接続される外部制御接続端子台１６と前記主回路接続線６ａが接続される区分遮断器７に設けられた端子を具備したユニット３の正面であり，
前記各ユニット３の正面は，前記外部制御線１９が接続される外部制御接続端子台１６が配置される領域と前記主回路接続線６ａが接続される区分遮断器７に設けられた端子が配置される領域に分けられており，
前記複数のユニット３は，隣接して並べられ，前記外部制御線１９が接続される外部接続端子台１６が配置される領域が下方端部側に配置され，前記主回路接続線６ａが接続される端子が配置される領域が上方端部側に配置され，
前記複数のユニット３の前記外部制御線１９が接続される外部接続端子台１６が配置される領域の前記外部接続端子台１６に接続する前記外部制御線１９が前記複数のユニット３の前記下方端部側に配置され，
前記複数のユニット３の前記主回路接続線６ａが接続される区分遮断器７に設けられた端子が配置される領域の前記主回路接続線６ａが接続される区分遮断器７に設けられた端子に接続する前記主回路接続線６ａが前記複数のユニット３の前記上方端部側に配置され，
前記各ユニット３の前記外部制御線１９及び前記主回路接続線６ａの配線が前記ユニット３の正面側からできるコントロールセンタ１。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　　（ア）引用発明の「ユニット３」は，本願発明の「機能モジュール」に相当する。
　
　　（イ）引用発明の「外部制御線１９」，「主回路接続線６ａ」はそれぞれ，本願発明の「信号線」，「電力線」に相当する。また，引用発明の「コントロールセンタ１」と，本願発明の「車両用制御装置」とは，「電機制御装置」という概念で共通する。
　
　　（ウ）引用発明の「外部制御接続端子台１６」，「区分遮断器７に設けられた端子」，「ユニット３の正面」はそれぞれ，本願発明の「信号線用端子」，「電力線用端子」，「インターフェース面」に相当する。
　
　　（エ）引用発明の「外部制御線１９が接続される外部制御接続端子台１６が配置される領域」，「主回路接続線６ａが接続される区分遮断器７に設けられた端子が配置される領域」はそれぞれ，本願発明の「信号線が接続される信号線用端子が配置される第一のインターフェース領域」，「電力線が接続される電力線用端子が配置される第二のインターフェース領域」に相当する。
　
　　（オ）引用発明の「ユニット３」は【図１１】のように並べられる上，複数のユニット３それぞれの構造は同じである。そうすると，一のユニット３の「信号線が接続される信号線用端子が配置される第一のインターフェース領域」と，他のユニット３の「信号線が接続される信号線用端子が配置される第一のインターフェース領域」とはともに（すなわち，「共通に」）「下方端部側に」配置されること，一のユニット３の「主回路接続線６ａが接続される区分遮断器７に設けられた端子が配置される領域」と，他のユニット３の「主回路接続線６ａが接続される区分遮断器７に設けられた端子が配置される領域」とはともに（すなわち，「共通に」）「上方端部側に」配置されることは明らかである。したがって，引用発明の「外部制御線１９が接続される外部接続端子台１６が配置される領域が下方端部側に配置され」る態様，「主回路接続線６ａが接続される区分遮断器７に設けられた端子が配置される領域が上方端部側に配置され」る態様はそれぞれ，本願発明の「第一のインターフェース領域が共通に下方端部側に配置され」る態様，「第二のインターフェース領域が共通に上方端部側に配置され」る態様に相当する。
　
　　（カ）引用発明の「外部接続端子台１６に接続する外部制御線１９」と，本願発明の「信号線用端子を相互接続する信号線」とは，「信号線用端子を介して複数の機能モジュールの外部と接続する信号線」という概念で共通する。
　
　　（キ）引用発明の「主回路接続線６ａが接続される区分遮断器７に設けられた端子に接続する主回路接続線６ａ」と，本願発明の「電力線用端子を相互接続する電力線」とは，「電力線用端子を介して複数の機能モジュールの外部と接続する電力線」という概念で共通する。
　
　　（ク）引用発明の「各ユニット３の外部制御線１９及び主回路接続線６ａの配線が前記ユニット３の正面側からでき」る態様は，本願発明の「各機能モジュールの信号線及び電力線の取付又は取外しがインターフェース面を有する一つの側面側からでき」る態様に相当する。
　
　したがって両者は，
「複数の機能モジュールと，
前記複数の機能モジュールと接続される信号線及び電力線を備える電機制御装置において，
前記各機能モジュールの一つの側面が前記信号線が接続される信号線用端子と前記電力線が接続される電力線用端子を具備したインターフェース面であり，
前記各インターフェース面は，前記信号線が接続される信号線用端子が配置される第一のインターフェース領域と前記電力線が接続される電力線用端子が配置される第二のインターフェース領域に分けられており，
前記複数の機能モジュールは，隣接して並べられ，前記第一のインターフェース領域が共通に下方端部側に配置され，前記第二のインターフェース領域が共通に上方端部側に配置され，
前記複数の機能モジュールの前記第一のインターフェース領域の前記信号線用端子を介して前記複数の機能モジュールの外部と接続する前記信号線が前記複数の機能モジュールの前記下方端部側に配置され，
前記複数の機能モジュールの前記第二のインターフェース領域の前記電力線用端子を介して前記複数の機能モジュールの外部と接続する前記電力線が前記複数の機能モジュールの前記上方端部側に配置され，
前記各機能モジュールの前記信号線及び前記電力線の取付又は取外しが前記インターフェース面を有する一つの側面側からできる電機制御装置。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　複数の機能モジュールに関し，本願発明は「機能が異なる」ものであるのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
［相違点２］
　電機制御装置に関し，本願発明は「車両用制御装置」であるのに対し，引用発明は「コントロールセンタ」である点。
［相違点３］
　本願発明は「インターフェース面同士が同じ方向を向いて」隣接して並べられているのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
［相違点４］
　信号線用端子を介して複数の機能モジュールの外部と接続する信号線に関し，本願発明は信号線用端子を「相互に」接続するものであるのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
［相違点５］
　電力線用端子を介して複数の機能モジュールの外部と接続する電力線に関し，本願発明は電力線用端子を「相互に」接続するものであるのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
［相違点６］
　本願発明は「一つの側面にあるインターフェース面と反対側の側面から各機能モジュールが取外しできるもの」であるのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
［相違点７］
　本願発明は，「複数の機能モジュールには，さらに，第一のインターフェース領域を持ち，第二のインターフェース領域を持たないインターフェース面を有する制御回路の機能モジュールを備え，前記制御回路の機能モジュールの前記インターフェース面の前記第一のインターフェース領域は，他の前記複数の機能モジュールの前記インターフェース面の前記第一のインターフェース領域が配置される下方端部側に配置され，他の前記複数の機能モジュールの前記下方端部側に配置された前記信号線は，前記制御回路の機能モジュールの前記第一のインターフェース領域の信号線用端子と前記下方端部側で接続され」ているのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
　
５．判断
　上記相違点について，以下に検討する。
　
［相違点１ないし７について］
　例えば特開平９−３７４１４号公報（以下，「周知例１」という。）に記載されているように，機能が異なる複数の機能モジュール（「ユニット１ａ，１ｂ，１１，１３，１５，１７，１９」が相当。）を，インターフェース面同士が同じ方向を向いて隣接して並べられ（【図８】に示された，「制御配線２４を接続するコネクタ２５が設けられた面同士が同じ方向を向いて隣接して並べられ」た態様が相当。），信号線が信号線用端子を相互接続し（【図８】に示された，「制御配線２４が各ユニットのコネクタ２５を相互接続」する態様が相当。）し，電力線が電力線用端子を相互接続し（【図８】に示された，「共通母線配線２７が各ユニットを相互接続」する態様が相当。），複数の機能モジュールには，さらに，第一のインターフェース領域を持ち，第二のインターフェース領域を持たないインターフェース面を有する制御回路の機能モジュール（「制御ユニット１９」が相当。）を備え，前記制御回路の機能モジュールの前記インターフェース面の前記第一のインターフェース領域は，他の前記複数の機能モジュールの前記インターフェース面の前記第一のインターフェース領域が配置される前記下方端部側に配置され，他の前記複数の機能モジュールの前記下方端部側に配置された前記信号線は，前記制御回路の機能モジュールの前記第一のインターフェース領域の信号線用端子と前記下方端部側で接続された（「制御ユニット１９のコネクタ２５は，ユニット１ａ，１ｂのコネクタ２５が配置される下方端部側に配置され，ユニット１ａ，１ｂの前記下方端部側に配置された制御配線２４は，前記制御ユニットのコネクタ２５と前記下方端部側で接続され」た態様が相当。），車両用制御装置（「電気車搭載用インバータ装置」が相当。）は，周知技術である。
　さらに，車両用制御装置の各電気装置を，電気品側コネクタが設けられている側と反対側の車体外側面から取外しできるようにして，電気装置のメンテナンスや交換作業の効率化を図ることは，常套手段である（必要があれば特開２００３−９５０８８号公報の【図１】〜【図３】を参照。）。
　したがって，引用発明の信号線用端子，電力線用端子それぞれの端子が配置される領域の態様を前記周知技術で示されるような電気車搭載用インバータ装置の各ユニットに適用し，その際に前記常套手段を考慮することにより，本願発明の相違点１ないし７に係る構成とすることは，当業者にとって容易である。
　そして，本願発明の全体構成により奏される効果も，引用発明，周知技術及び常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用発明，周知技術及び常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　よって，結論のとおり審決する。