【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２７４８６号「連続熱処理炉」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月２６日出願公開、特開２０００−１４６４４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月２日の出願であって、平成１６年１１月１７日付けで拒絶査定され、これに対して、平成１７年１月１３日付けで拒絶査定に対する審判請求されたが、当審より平成１８年８月１１日付けで拒絶理由が通知されたところ、同年１０月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の発明は、平成１８年１０月２３日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「雰囲気ガスが導入される熱処理部と、
その熱処理部に接続される導入側パージ部と、
その熱処理部に接続される排出側パージ部と、
その導入側パージ部の入口、その導入側パージ部と熱処理部との接続口、その熱処理部と排出側パージ部との接続口、および排出側パージ部の出口それぞれの開閉手段と、
その導入側パージ部内を、ガスパージまたは真空パージする手段と、
その排出側パージ部内を、ガスパージまたは真空パージする手段と、
その導入側パージ部内において被処理材を搬送する第１搬送機構と、
その熱処理部内の導入側において前記第１搬送機構から受渡された被処理材を搬送する第２搬送機構と、
その熱処理部内の導入側と排出側との間の熱処理領域において前記第２搬送機構から受渡された被処理材を搬送する第３搬送機構と、
その熱処理部内の排出側において前記第３搬送機構から受渡された被処理材を搬送する第４搬送機構と、
その排出側パージ部内において前記第４搬送機構から受渡された被処理材を搬送する第５搬送機構とを備え、
前記第１、第５搬送機構の搬送速度は前記第３搬送機構の搬送速度よりも高速とされ、
前記第２搬送機構の搬送速度は、前記第１搬送機構から被処理材を受渡される時は前記第３搬送機構に被処理材を受渡す時よりも高速とされ、
前記第４搬送機構の搬送速度は、前記第３搬送機構から被処理材を受渡される時は前記第５搬送機構に被処理材を受渡す時よりも低速とされ、
その熱処理部内において被処理材を加熱するヒーターが、前記第２搬送機構と前記第３搬送機構との境界よりも、被処理材の搬送方向における下流に配置され、
被処理材の第１搬送機構から第２搬送機構への受渡し時に、その第２搬送機構の搬送速度は第１搬送機構の搬送速度に同期され、
被処理材の第２搬送機構から第３搬送機構への受渡し時に、その第２搬送機構の搬送速度は第３搬送機構の搬送速度に同期され、
被処理材の第３搬送機構から第４搬送機構への受渡し時に、その第４搬送機構の搬送速度は第３搬送機構の搬送速度に同期され、
被処理材の第４搬送機構から第５搬送機構への受渡し時に、その第４搬送機構の搬送速度は第５搬送機構の搬送速度に同期され、
前記第２搬送機構は、搬送方向の間隔をおいて並列する複数のローラーにより被処理材を搬送するローラーコンベヤにより構成され、前記第１搬送機構と搬送速度が等しくなるよう高速回転駆動されるローラーと、前記第３搬送機構と搬送速度が等しくなるよう低速回転駆動されるローラーとを有し、前記低速回転駆動されるローラーは前記高速回転駆動されるローラーよりも前記第３搬送機構寄りに配置され、前記第１搬送機構による搬送速度と等しい搬送速度で前記高速回転駆動されるローラーにより搬送される被処理材の、前記第１搬送機構から前記第２搬送機構への受渡し完了前には、前記低速回転駆動されるローラーは自由回転され、その受渡し完了後であって前記第２搬送機構から前記第３搬送機構への受渡し前には、前記高速回転駆動されるローラーは自由回転されると共に前記低速回転駆動されるローラーは回転駆動されることを特徴とする連続熱処理炉。」（以下、この発明を「本願発明」という。）
　
３．当審の拒絶理由の概要
　当審において平成１８年８月１１日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願発明は、本出願前日本国内において頒布された刊行物である特開平５−１９２７６５号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明であるか、又は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同条第２項の規定により、特許を受けることができないというものである。
　
４．引用例の主な記載事項
　引用例：特開平５−１９２７６５号公報
（１ａ）「【請求項３】フラックス及びろう材が被着されたワ−クとしてのアルミニウム部材を予熱するための予熱室、予熱済みワ−クを加熱しフラックス活性化及びろう材溶融を順次行うためのろう付け室、及び、ろう付け済みワ−クを徐冷するための徐冷室を備える気密可能な炉体と、前記各室に保護雰囲気ガスを充填する保護雰囲気ガス充填手段と、ワ−クを前記予熱室から前記ろう付け室を経由して前記徐冷室へ搬送する搬送手段と、前記予熱室へのワ−ク搬入を行うワ−ク搬入手段と、前記徐冷室からのワ−ク搬出を行うワ−ク搬出手段と、前記予熱室及びろう付け室内に配設され前記保護雰囲気ガスを加熱するヒ−タと、前記ろう付け室内に前記保護雰囲気ガスの強制対流を生起させる循環ファンとを備えるアルミニウムろう付け炉において、前記ろう付け室内に配設され、ワ−クへの輻射熱量を低減して前記ワ−クの加熱を主として前記強制対流により実施させる輻射遮断部材を備えることを特徴とするアルミニウムろう付け炉。」
（１ｂ）「【００２０】
　　【実施例】
　以下、本発明のアルミニウムろう付け炉の一実施例として車両用熱交換器のろう付け供される炉を図面を参照して説明する。
　まずこの炉の基本構成を説明すれば、厚さ約３０ｃｍの断熱気密壁１０で囲まれて入口１１及び出口１２に連通する細長の内部空間Ｓを有する炉体１が設けられ、炉体１の入口側には入口側ベスチブル２が隣接配置され、炉体１の出口側には出口側ベスチブル３が隣接配置され、出口側ベスチブル３の出口に隣接して冷却室４が配設されている。断熱気密壁１０は、セラミックス材を用いた断熱壁とこの断熱壁を覆う金属板壁とからなる。」
（１ｃ）「【００２１】
　これら各部１から４内へのワ−クの搬入、搬送、搬出を行うためにコンベヤ（搬送手段、ワ−ク搬入手段、ワ−ク搬出手段）５１から５８が一列に配設され、これら各部１から３内へ窒素ガス（雰囲気ガス）を充填するために充填配管系（保護雰囲気ガス充填手段）６１から６３が配設され、これら各部１から３内のガスを排出するため排出配管系（保護雰囲気ガス排出手段）７１から７３が配設されている。」
（１ｄ）「【００２２】
　炉体１内にはヒ−タ７、循環ファン８が配設され、一方、炉体１外には分流ファン９１が配設されている。更にこの炉の主要な特徴をなすものとして、炉体１内の搬送方向下流部には、輻射遮断用の輻射遮断部材９（図３参照）が配設されている。」
（１ｅ）「【００２４】
　これら各小室Ｒはワ−ク搬送が可能な最小開口（高さ９０ｃｍ×横１００ｃｍ）を有する隔壁により互いに仕切られ、同様に搬入室１２と予熱室１３との間、ろう付け室１４と徐冷室１５との間にも同構造の隔壁が配設されて無駄なガス流を抑止している。入口側ベスチブル２はガス交換用の気密可能な準備室であって、入口には扉２１が昇降可能に配設されたドアフ−ド２２が配設され、出口には扉２３が昇降可能に配設されたドアフ−ド２４が配設され、これら扉２１、２３の遮蔽により内部のベスチブル室が気密化される。」
（１ｆ）「【００２５】
　出口側ベスチブル３も気密可能な準備室であって、入口には扉３１が昇降可能に配設されたドアフ−ド３２が配設され、出口には扉３３が昇降可能に配設されたドアフ−ド３４が配設され、これら扉３１、３３の遮蔽により内部のベスチブル室が気密化される。
　ドアフ−ド２４は入口側ベスチブル２と炉体１の入口１１との間に介設されており、ドアフ−ド２４には炉体１の入口１１を開閉する扉２８が昇降可能に配設されている。ドアフ−ド３２は出口側ベスチブル３と炉体１の出口１２との間に介設されており、ドアフ−ド３２には炉体１の出口１２を開閉する扉２９が昇降可能に配設されている。扉２８、２９の閉鎖により炉体１の内部空間は気密化される。上記した各ドアフ−ド、２４、３２、は扉及び扉昇降装置を内蔵するは金属密閉角箱である。」
（１ｇ）「【００２６】
　・・・コンベヤ５１は入口側ベスチブル２内へワ−クを装入するための装入コンベヤであり、入口側ベスチブル２内に配設されたコンベヤ５２はベスチブル内搬送コンベヤである。搬入室１２内に配設されたコンベヤ５３はベスチブル搬出コンベヤであり、予熱室１３及びろう付け室１４内に配設されたコンベヤ５４は搬送コンベヤである。徐冷室１５に配設されたコンベヤ５５はベスチブル搬入コンベヤであり、出口側ベスチブル３内に配設されたコンベヤ５６はベスチブル内搬送コンベヤであり、コンベヤ５８は出口側ベスチブル３内からワ−クを搬出するための搬出コンベヤである。」
（１ｈ）「【００３６】
　ワ−クは、幅約２０ｃｍ、長さ約３０ｃｍ、高さ約５ｃｍであって、このワ−クを積み重ねることなく、互いに約８ｃｍの間隔を開けて、搬送用の金網バスケット１００中に配置し、この金網バスケット１００をコンベヤ５１上に載置する。
　次に、入口側ベスチブル２の扉２１を開き、コンベヤ５１、５２を同期運転してワ−クを入口側ベスチブル２内へ搬入した後、扉２１を閉じる。
【００３７】
　次に、図示しない真空ポンプにより入口側ベスチブル２を０．１Ｔｏｒｒまで排気した後、不活性ガスである窒素ガスを大気圧まで充填する。
　次に、扉２３、２８を開き、コンベヤ５２、５３を高速同期運転して入口側ベスチブル２から炉体１内の搬入室１２へワ−クを搬入する。
　搬入室１２に搬入されたワ−クは、コンベヤ５３、５４の低速同期運転により搬入室１２から予熱室１３、ろう付け室１４、最後に徐冷室１５へ連続搬送される。この間、強制対流及び主としてバッフル１６からの輻射により予熱室１３内で摂氏約５５０度まで予熱される。なお、バッフル１６はヒ−タ７からの輻射により摂氏約４００〜５６０度に加熱されている。」
（１ｉ）「【００４０】
　次に、ろう付けされたワ−クは、コンベヤ５４、５５の同期低速運転により徐冷室１５に送られて摂氏約５４０度以下まで徐冷された後、扉２９、３１を開けて、コンベヤ５５、５６を高速同期運転することにより、ワ−クを出口側ベスチブル３に送る。
　次に、扉２９、３１を閉め、扉３３を開けて、コンベヤ５６、５７を同期運転することにより、ワ−クを冷却室４に送り、ここでハンドリング容易な温度まで急速冷却した後、コンベヤ５７、５８を同期運転することにより搬出する。」
（１ｊ）「【００２８】
　・・・ヒ−タ７は、発熱電力６ＫＷの抵抗線を内蔵したパイプヒータであって、予熱室１３の各小室Ｒにそれぞれ６個配設されており、天井から両側壁内面に近接しつつ垂下している。」
　
５．当審の判断
５−１．引用例に記載された発明
　引用例１の（１ａ）には、予熱室、ろう付け室及び徐冷室を備える炉体と、前記炉体の各室に保護雰囲気ガスを充填する保護雰囲気ガス充填手段と、ワ−クを前記予熱室から前記ろう付け室を経由して前記徐冷室へ搬送する搬送手段と、前記予熱室へのワ−ク搬入を行うワ−ク搬入手段と、前記徐冷室からのワ−ク搬出を行うワ−ク搬出手段と、前記予熱室及びろう付け室内に配設され前記保護雰囲気ガスを加熱するヒ−タ等を備えるアルミニウムろう付け炉が記載されている。
　そして、その実施の態様として、（１ｂ）には、上記炉体１の入口側には入口側ベスチブル２が隣接配置され、炉体の出口側には出口側ベスチブル３が隣接配置されることが記載されるとともに、（１ｃ）には、炉体１及び入口側ベスチブル２並びに出口側ベスチブル３に雰囲気ガスを充填する保護雰囲気充填手段及びこれら各１から３部内のガスを排出するための保護雰囲気ガス排出手段が配設されていること、（１ｄ）には、炉体１内にヒータ７が設けられていること、（１ｅ）および（１ｆ）には、入口側ベスチブル２の入口、入口側ベスチブルと炉体との間、炉体と出口側ベスチブルとの間、および出口側ベスチブルの出口には、各々扉を配設したドアフードが配設されることが、それぞれ記載されている。
　また、搬送機構に関して、（１ｇ）には、入口側ベスチブル２内に配設されたコンベヤ５２はベスチブル内搬送コンベヤであり、搬入室１２内に配設されたコンベヤ５３はベスチブル搬出コンベヤであり、予熱室１３及びろう付け室１４内に配設されたコンベヤ５４は搬送コンベヤであること、徐冷室１５に配設されたコンベヤ５５はベスチブル搬入コンベヤであり、出口側ベスチブル３内に配設されたコンベヤ５６はベスチブル内搬送コンベヤであり、コンベヤ５８は出口側ベスチブル３内からワ−クを搬出するための搬出コンベヤであることが記載されている。
　さらに、搬送機構の同期運転に関して、（１ｈ）には、入口側ベスチブル２の扉２１を開き、コンベヤ５１、５２を同期運転してワ−クを入口側ベスチブル２内へ搬入した後、扉２１を閉じること、次に、扉２３、２８を開き、コンベヤ５２、５３を高速同期運転して入口側ベスチブル２から炉体１内の搬入室１２へワ−クを搬入すること、搬入室１２に搬入されたワ−クは、コンベヤ５３、５４の低速同期運転により搬入室１２から予熱室１３、ろう付け室１４、最後に徐冷室１５へ連続搬送されることが記載されており、（１ｉ）には、次に、ろう付けされたワ−クは、コンベヤ５４、５５の同期低速運転により徐冷室１５に送られて摂氏約５４０度以下まで徐冷された後、扉２９、３１を開けて、コンベヤ５５、５６を高速同期運転することにより、ワ−クを出口側ベスチブル３に送り、次に、扉２９、３１を閉め、扉３３を開けて、コンベヤ５６、５７を同期運転することにより、ワ−クを冷却室４に送り、ここでハンドリング容易な温度まで急速冷却した後、コンベヤ５７、５８を同期運転することにより搬出することが記載されている。
　ヒーターについて、（１ｊ）には、ヒ−タ７は、予熱室１３の各小室Ｒにそれぞれ６個配設されており、天井から両側壁内面に近接しつつ垂下していることが記載されている。。
　以上の記載を総合して、本願発明の記載ぶりに則って記載すると、引用例１には次の発明が記載されているということができる。
「保護雰囲気ガスが充填される炉体と、
その炉体に接続される入口側ベスチブルと、
その炉体に接続される出口側ベスチブルと、
その入口側ベスチブルの入口、その入口側ベスチブルと炉体との間、その炉体と出口側ベスチブルとの間、および出口側ベスチブルの出口それぞれの扉を配設したドアフードと、
その入口側ベスチブルを保護雰囲気ガスを充填または排出する手段と、
その出口側ベスチブルを保護雰囲気ガスを充填または排出する手段と、
その入口ベスチブル内においてワークを搬送するコンベヤ５２と、
その炉体内の搬入室において前記コンベヤ５２から受渡されたワークを搬送するコンベヤ５３と、
その炉体内の搬入室と徐冷室との間の炉体領域において前記コンベヤ５３から受渡されたワークを搬送するコンベヤ５４と、
その炉体内の徐冷室において前記コンベヤ５４から受渡されたワークを搬送するコンベヤ５５と、
その排出側の出口側ベスチブル内において前記コンベヤ５５から受渡されたワークを搬送するコンベヤ５６とを備え、
前記コンベヤ５２、５６の搬送速度は前記コンベヤ５４の搬送速度よりも高速とされ、
前記コンベヤ５３の搬送速度は、前記コンベヤ５２からワークを受渡される時は前記コンベヤ５４にワークを受渡す時よりも高速とされ、
前記コンベヤ５５の搬送速度は、前記コンベヤ５４からワークを受渡される時は前記コンベヤ５５にワークを受渡す時よりも低速とされ、
その炉体内においてワークを加熱するヒーターが、予熱室に配置され、
ワークのコンベヤ５２からコンベヤ５３への受渡し時に、そのコンベヤ５３の搬送速度はコンベヤ５２の搬送速度に同期され、
ワークのコンベヤ５３からコンベヤ５４への受渡し時に、そのコンベヤ５３の搬送速度はコンベヤ５４の搬送速度に同期され、
ワークのコンベヤ５４からコンベヤ５５への受渡し時に、そのコンベヤ５５の搬送速度はコンベヤ５４の搬送速度に同期され、
ワークのコンベヤ５５からコンベヤ５６への受渡し時に、そのコンベヤ５５の搬送速度はコンベヤ５６の搬送速度に同期され、
前記コンベヤ５３は、前記コンベヤ５２と搬送速度が等しくなるよう高速同期運転される構造と、前記コンベヤ５４と搬送速度が等しくなるよう低速同期運転される構造を有し、前記コンベヤ５２による搬送速度と等しい搬送速度で搬送される被処理材の、前記コンベヤ５２から前記コンベヤ５３への受渡し完了前には、前記コンベヤ５３は高速同期運転され、その受渡し完了後であって前記コンベヤ５３から前記コンベヤ５４への受渡し前には、前記コンベヤ５３は低速同期運転されることを特徴とするアルミニウムろう付け炉」（以下、「引用発明」という。）
　
５−２．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の『ワーク』、『扉を配設したドアフード』は、本願発明の「被処理材」、「開閉手段」に相当し、引用発明の『炉体』は、その内部で予熱、ろう付けや徐冷が行われるものであるから、本願発明の「熱処理部」に相当する。また、引用発明の『保護ガス雰囲気を充填または排出する手段』は、本願発明の「ガスパージまたは真空パージする手段」に相当することは明らかであり、引用発明の『入口側』と『出口側』、言い換えると本願発明の「導入側」と「排出側」に各々配置される『ベスチブル』は、前記ガスパージまたは真空パージする手段が配設されて外気をパージするものであるから、それぞれ、本発明の「導入側パージ部」と「排出側パージ部」に相当するといえる。
　また、引用発明の実施例を模式的に示した図１を参照すれば、引用例の『コンベヤ５２〜コンベヤ５６』は、本願発明の「第１搬送機構〜第２搬送機構」に各々が対応しており、そして、引用発明の『アルミニウムろう付け炉』は、被処理材をコンベヤで搬送しながら連続的に予熱やろう付け等の熱処理を施すものであるから、上位概念として、これを「連続熱処理炉」であるということができる。
　そうすると、両者は、「雰囲気ガスが導入される熱処理部と、
その熱処理部に接続される導入側パージ部と、
その熱処理部に接続される排出側パージ部と、
その導入側パージ部の入口、その導入側パージ部と熱処理部との接続口、その熱処理部と
排出側パージ部との接続口、および排出側パージ部の出口それぞれの開閉手段と、
その導入側パージ部内を、ガスパージまたは真空パージする手段と、
その排出側パージ部内を、ガスパージまたは真空パージする手段と、
その導入側パージ部内において被処理材を搬送する第１搬送機構と、
その熱処理部内の導入側において前記第１搬送機構から受渡された被処理材を搬送する第２搬送機構と、
その熱処理部内の導入側と排出側との間の熱処理領域において前記第２搬送機構から受渡された被処理材を搬送する第３搬送機構と、
その熱処理部内の排出側において前記第３搬送機構から受渡された被処理材を搬送する第４搬送機構と、
その排出側パージ部内において前記第４搬送機構から受渡された被処理材を搬送する第５搬送機構とを備え、
前記第１、第５搬送機構の搬送速度は前記第３搬送機構の搬送速度よりも高速とされ、
前記第２搬送機構の搬送速度は、前記第１搬送機構から被処理材を受渡される時は前記第３搬送機構に被処理材を受渡す時よりも高速とされ、
前記第４搬送機構の搬送速度は、前記第３搬送機構から被処理材を受渡される時は前記第５搬送機構に被処理材を受渡す時よりも低速とされ、
その熱処理部内において被処理材を加熱するヒーターが配置され、
被処理材の第１搬送機構から第２搬送機構への受渡し時に、その第２搬送機構の搬送速度は第１搬送機構の搬送速度に同期され、
被処理材の第２搬送機構から第３搬送機構への受渡し時に、その第２搬送機構の搬送速度は第３搬送機構の搬送速度に同期され、
被処理材の第３搬送機構から第４搬送機構への受渡し時に、その第４搬送機構の搬送速度は第３搬送機構の搬送速度に同期され、
被処理材の第４搬送機構から第５搬送機構への受渡し時に、その第４搬送機構の搬送速度は第５搬送機構の搬送速度に同期され、
前記第２搬送機構は、前記第１搬送機構と搬送速度が等しくなるよう高速同期運転される構造と、前記第３搬送機構と搬送速度が等しくなるよう低速同期運転される構造を有し、前記第１搬送機構による搬送速度と等しい搬送速度で搬送される被処理材の、前記第１搬送機構から前記第２搬送機構への受渡し完了前には、前記第２搬送機構は高速同期運転され、その受渡し完了後であって前記第２搬送機構から前記第３搬送機構への受渡し前には、前記第２搬送機構は低速同期運転されることを特徴とする連続熱処理炉」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点：
（イ）ヒータの配置に関し、本願発明では、ヒーターが、前記第２搬送機構と前記第３搬送機構との境界よりも被処理材の搬送方向における下流に配置されるのに対して、引用発明では、ヒーターが予熱室に配置されている点。
（ロ）第２搬送機構の構造に関し、本願発明では、第２搬送機構は、搬送方向の間隔をおいて並列する複数のローラーにより被処理材を搬送するローラーコンベヤにより構成され、第１搬送機構と搬送速度が等しくなるよう高速回転駆動されるローラーと、第３搬送機構と搬送速度が等しくなるよう低速回転駆動されるローラーとを有し、低速回転駆動されるローラーは高速回転駆動されるローラーよりも第３搬送機構寄りに配置されるのに対して、引用発明では、第２搬送機構は、単にコンベヤと記載されるものの、その具体的構造については限定がない点。
（ハ）第２搬送機構の駆動手法に関し、本願発明では、被処理材の、第１搬送機構から第２搬送機構への受渡し完了前には、第２搬送機構の高速回転駆動されるローラが駆動され、低速回転駆動されるローラーは自由回転され、その受渡し完了後であって第２搬送機構から第３搬送機構への受渡し前には、高速回転駆動されるローラーは自由回転されると共に低速回転駆動されるローラーは回転駆動されるのに対して、引用発明では、搬送機構の駆動の具体的手法については不明である点。
　
５−３．相違点についての判断
　相違点（イ）について
　引用例には、ヒ−タ７は、予熱室１３の各小室Ｒにそれぞれ６個配設されており、天井から両側壁内面に近接しつつ垂下していることが記載されており、予熱室１３の位置、及び第２搬送機構と第３搬送機構、すなわち、コンベヤ５３とコンベヤ５４の境界の位置との関係を、図１に基づいて検討すると、予熱室１３は、前記境界よりも、被搬送材の搬送方向における下流側に位置することは明らかであるから、予熱室に配設されたヒーターも同様に、第２搬送機構と第３搬送機構の境界よりも下流に配置されている。
　そうすると、本願発明のヒーターの配置は、引用発明のものと実質的な相違はないから、相違点（イ）は、実質的な相違点ではないといえる。
　相違点（ロ）について、
　本願出願当時の技術水準を示す例である特開昭６１−６４６４６号公報、特公昭４７−１０１０２号公報及び実願昭６０−２４６５６号（実開昭６１−１４２７０５号）のマイクロフィルムには、搬送速度が速い高速搬送装置と搬送速度が遅い低速搬送装置との間に配置する搬送装置であって、搬送方向に間隔を置いて並列する複数のローラーを有し、該複数のローラのうち、高速搬送装置側のローラーは高速回転駆動され、低速搬送装置側のローラーは低速回転駆動されることにより、被搬送材を傷つけることなくスムーズに高速搬送装置と低速搬送装置間の乗り継ぎをすることができるローラーコンベヤからなる搬送装置が記載されており、かかる搬送装置は本出願前に周知の技術であったといえる。
　してみると、引用発明において、高速搬送装置である第１搬送機構から低速搬送装置である第３搬送機構に、被処理材を乗り継いで搬送するために用いられている第２搬送機構として、上記周知の構造を有するローラーコンベヤを採用してみることは当業者であれば容易に想到することができたことである。
　よって、相違点（ロ）は、当業者が容易に想到し得たことである。
　次に相違点（ハ）について
　前記した周知の技術水準を示す例である特公昭４７−１０１０２号公報には、速度の異なる前段のロールコンベヤと後段のロールコンベヤとの乗継部までの、前段ロールコンベヤのうち、後部所要列のロールの伝導軸と、前段ロールコンベヤ駆動軸との間に、滑りカムクラッチを介装し、乗継部以降の後段ロールコンベヤのうち、前部所要列のロールの伝導軸と、後段ロールコンベヤ駆動軸との間に、電磁クラッチを介装して、後段ロールコンベヤ側の前部所要列のロールを常時は自由回転するようになし、被搬送材の前端部が、後段ロールコンベヤ側の前部ロールに乗ったとき、所要時間経過するまでの間、後段ロールコンベヤ側の前部ロール列を、被搬送材の前段ロールコンベヤによる送り速度に追従して回転させ、所要時間経過後、後段ロールコンベヤ側の前部ロール列を、後段ロールコンベヤ側の他のロール列と同一速度で回転させる共に、前段ロールコンベヤ側の他のロール列と同一速度で回転していた前段ロールコンベヤ側の後部ロール列を、被搬送材の後段ロールコンベヤによる送り速度に追従して回転させることを要旨とする速度の異なるコンベヤ間の乗継部ロールコンベヤの駆動手法が記載されており（同公報、１頁左欄３２行〜右欄２１行等参照）、この記載によれば、高速搬送装置と低速搬送装置間の乗継部におけるローラーコンベヤの駆動手法として、被搬送材の、高速搬送機構から乗継部ローラーコンベヤへの受渡し完了前には、高速回転駆動されるローラーが駆動され、低速回転駆動されるローラーは自由回転され、その受渡し完了後であって低速搬送機構への受渡し前には、高速回転駆動されるローラーは自由回転されると共に低速回転駆動されるローラーは回転駆動されることは、搬送技術分野において本出願前に周知の技術であったといえるものである。
　してみると、引用発明において、高速搬送装置である第１搬送機構から低速搬送装置である第３搬送機構に、被処理材を乗り継いで搬送するために用いられている第２搬送機構として、上記（ロ）に記載したとおりの構造を有するローラーコンベヤを採用した場合に、そのローラーの駆動手法として、上記周知の技術を用いることは当業者が容易になし得たことである。
　よって、相違点（ハ）は、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、上記相違点（ロ）及び（ハ）によって、本願発明が予期できないほどの顕著な効果を奏するともいえない。
　
　６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。