【事件の表示】
　特願２００１−３４３１２２「粗骨材の表面水率安定化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２０日出願公開、特開２００３−１４５５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１１月８日に特許出願されたものであって、拒絶理由が平成１９年７月２５日付けで起案され（発送日は同年８月１日）、同年９月３０日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、同年１２月２８日付けで拒絶査定が起案され（発送日は平成２０年１月８日）、それに対し、同年２月５日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１９年９月３０日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「粗骨材を水浸させる工程と、該粗骨材を水切りする工程と、前記粗骨材を所定の遠心分離条件でかつ湿度９０〜１００％の室内で遠心分離する遠心分離工程とからなる粗骨材の表面水率安定化方法であって、前記遠心分離条件を計量ごとに均一にすることを特徴とする粗骨材の表面水率安定化方法。」
　
２．引用発明の認定
（１）原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された特開昭５３−７１８５９号公報（以下、「引用文献１」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「（２）容器に収容された骨材の水中における量（重量又は容量の何れか一方又は双方）を計量してから容器内の水を排出し、然る後に骨材間の間隙水を予定された条件範囲内で脱水して含水骨材量を計測し、この含水骨材量により前記骨材に添加配合されるべき混練水量を測定することを特徴とする骨材の混練水量決定方法。
・・・
（８）容器内の水を排出してから振動、遠心力又は超音波を作用せしめることにより骨材粒子間の間隙水を脱水する特許請求の範囲第１項から第７項の何れかに記載の方法。」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明は骨材の計量方法及びその混練水量決定方法並びにそれらの装置の創案に係り、セメント類や石膏質のような水硬性物質を利用したコンクリート、モルタル、グラウト、壁材又は塗装材の如き建材又は土木構築材およびこれらに準ずる各種製品の製造工業において用いられる通常又は軽量の細骨材（砂又は金属質、無機質或いは合成繊維のような繊維材）又は粗骨材（砂利、砕石、人造骨材）についての量（重量又は容量）を合理的に計量する方法及びこれら骨材を用いた上記製品の製造工業又は施工においてその混練のための配合水量を決定する方法を提供しようとするものである。」（第２頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第１２行）
（ウ）「この水中重量測定後において補助ホッパー２４内の骨材を徐々に濾（審決注：原文は三水偏に戸）過筒２３内に移し予定水中重量に達せしめ、次いで排出パイプ２６、２６ａのパイプを開いて容器２１内の水を排出し、次いで減圧管３６を作用せしめて中心筒３２を介し骨材層を介した気体の流動を図り（或いは振動、遠心力作用せしめ）、それによって骨材粒子間に保水された間隙水を除去する。数十秒程度で骨材間の間隙水を除去した後に該骨材の含水骨材重量を測定し、又このようにして得られた含水骨材に配合されるべき混練水量を決定する。前記した減圧管３６による作用は要するに空気を流動させることにあるものであることよりして場合によっては逆方向に加圧送風を作用させてもよいことは固よりである。」（第１３頁右上欄第１１行〜同左下欄第６行）
（エ）「然して遠心分離機による場合は脱水効果が一般的に他の手法による場合より高く得られ、従って若し設備的、操業費的にそれなりの高額化を犠牲にすることが許されるならば特に短時間内での脱水を図る必要性の高い場合において頗る有効な手段であることは第１０表によって容易に理解し得る。」（第１５頁右上欄第１０〜１６行）
（オ）「又上記したような本発明によるならば既述したような整然たる脱水が行われることよりして夫々の脱水処理において、その処理時間その他の脱水処理条件を考慮するならば当該骨材の保水量を略的確に推定することが可能であり、このことは該骨材に対して注加しモルタルを得る場合の添加水量を的確に決定せしめることとなる。しかもこの場合においてモルタルの流動性乃至注入性が既述のように多様に変化するものであるとしても当該骨材の保水量が判明し且つそれに対する添加水量が特定されたならば、その混練によって得られるモルタルの流動性、注入性も自ら特定したものとなり、このようにして得られたモルタルの特性が解明されることによって該モルタルを用いたコンクリート製品の品質を安定化し得ることになり、又斯かるモルタルによる注入成形作業を容易にすると共に常に的確にして与えられた条件下において良質の製品を得しめることは当然である。」（第１６頁左上欄第７行〜同右上欄第６行）
（２）上記記載事項（ア）には「容器に収容された骨材の水中における量・・・を計量してから容器内の水を排出し、然る後に骨材間の間隙水を予定された条件範囲内に脱水して含水骨材量を計測し、この含水骨材量により前記骨材に添加配合されるべき混練水量を測定することを特徴とする骨材の混練水量決定方法。」及び「遠心力・・・を作用せしめることにより骨材粒子間の間隙水を脱水する特許請求の範囲第１項から第７項の何れかに記載の方法。」が記載され、同（イ）には、「本発明は・・・粗骨材（砂利、砕石、人造骨材）についての量（重量又は容量）を合理的に計量する方法及びこれら骨材を用いた上記製品の製造工業又は施工においてその混練のための配合水量を決定する方法を提供しようとするものである。」ことが記載されている。
　これらを本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、「容器に収容された粗骨材の水中における量を計量してから容器内の水を排出し、然る後に粗骨材間の間隙水を予定された条件範囲内に遠心力を作用せしめることにより脱水して含水粗骨材量を計測し、この含水粗骨材量により前記粗骨材に添加配合されるべき混練水量を測定する粗骨材の混練水量決定方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「容器に収容された粗骨材の水中における量を計量し」が、本願発明の「粗骨材を水浸させる工程」に相当し、引用発明の「容器内の水を排出し」が、本願発明の「該粗骨材を水切りする工程」に相当し、そして、引用発明の「然る後に粗骨材間の間隙水を予定された条件範囲内に遠心力を作用せしめることにより脱水し」は、本願発明の「前記粗骨材を所定の遠心分離条件で・・・遠心分離する遠心分離工程」に相当するということができる。また、引用発明の「含水粗骨材量を計測し、この含水粗骨材量により前記粗骨材に添加配合されるべき混練水量を測定する粗骨材の混練水量決定方法」は、粗骨材に関して必要な水分を設定する方法であるから、粗骨材表面の水分を安定して設定する本願発明の「粗骨材の表面水率安定化方法」と「粗骨材の水分設定方法」である点で共通する。
　したがって、両者は「粗骨材を水浸させる工程と、該粗骨材を水切りする工程と、前記粗骨材を所定の遠心分離条件で遠心分離する遠心分離工程とからなる粗骨材の水分設定方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ：本願発明は、「湿度９０〜１００％の室内」で遠心分離することを特定事項とするのに対して、引用発明は、遠心分離を行う湿度を特定事項とするものでない点。
相違点ｂ：本願発明は、「表面水率安定化方法であって、前記遠心分離条件を計量ごとに均一にすること」を特定事項とするのに対して、引用発明は、「含水粗骨材量を計測し、この含水粗骨材量により前記粗骨材に添加配合されるべき混練水量を測定する粗骨材の混練水量決定方法」である点。
　
４．当審の判断
（１）相違点ａについて検討する。
　相違点ａについて検討すると、引用文献１において遠心力により脱水する工程が実施される設備については具体的な記載はないものの、遠心分離機は、通常、分離した水が周囲に飛散するのを防止するため区画された室内で脱水を行うものであるところ、同文献の記載事項（エ）に「遠心分離機による場合は脱水効果が一般的に他の手法による場合より高く得られ、従って若し設備的、操業比的にそれなりの高額化を犠牲にすることが許されるならば特に短時間内での脱水を図る必要性の高い場合において頗る有効な手段である」と記載されるように設備的に高額化を犠牲にしていることも考慮すれば区画された室内で行われているものと推認される。そして、長時間遠心分離機で保管することが予定されているわけでもなく、遠心分離は、短時間で水滴としての脱水を図るのであるから、室内の湿度については、直接の影響は認められないし、洗濯機でもそうであるように、本来、遠心分離による脱水機は、意図して乾燥を行わないかぎり周囲に水分が存在する湿度の高い環境下で脱水を行うものと認められる。さらに、例えば、特開２００１−２８９７６６号公報（以下、「周知例」という。）には、「上記第１および第２実施例においては、細骨材（砂）について、吸水率および表面水率を測定していたが、粗骨材（砂利）の吸水率等を同様の方法で測定してもよい。」（段落【００４９】）とした上で「コンクリート強度は水・セメント比により変化するが、この配合割合を的確なものとするためには、とくに骨材である砂の吸水率と表面水率とを勘案する必要がある。例えば、砂の吸水率が高い場合には、生のコンクリート中の水分量を多くする必要があり、逆に吸水率が低い場合には、水分量は少なくて足りるからである。また、製造時に表面水率が高い場合には、水分量を少なくする必要がある。砂の吸水率および表面水率は、コンクリート強度に多大な影響を与える。」（段落【０００３】）と記載されるように、粗骨材を含む骨材において表面水率と共に吸水率を勘案して配合割合を的確なものとすることは、周知技術にすぎないということができる。したがって、遠心分離による粗骨材の脱水を行う場合であっても、引用文献１の記載事項（オ）には、「脱水処理条件を考慮するならば当該骨材の保水量を略的確に推定することが可能であり、・・・それに対する添加水量が特定されたならば、その混練によって得られるモルタルの流動性、注入性も自ら特定したものとなり、このようにして得られたモルタルの特性が解明されることによって該モルタルを用いたコンクリート製品の品質を安定化し得ること」が記載されるからには、周知例に記載された周知技術を踏まえれば、引用発明において「湿度９０〜１００％の室内」で遠心分離することを特定事項として付加することは、当業者であれば容易に想到し得る程度の周知技術の付加というべきである。
（２）相違点ｂについて検討する。
　引用発明は、上記のように「コンクリート製品の品質を安定化」するために「含水粗骨材量を計測し、この含水粗骨材量により前記粗骨材に添加配合されるべき混練水量を測定する粗骨材の混練水量決定方法」である。そこで、コンクリート製品の品質が定まったものとし、そのための混練水量が一定であるとするためには、その前提となる脱水時に同一表面水率を得ることと製造条件を単純化すれば、含水粗骨材量の計測による水量は一定化されることが必要になり、そのためには「遠心分離条件は、計量ごとに均一にすること」が導かれることは明らかである。
　してみれば、相違点ｂに係る特定事項の採用は当業者であれば容易に想到し得る程度の製造条件の単純化というべきである。
（３）本願発明の奏する効果について検討する。
　そして、これらによって得られる本願発明の「遠心分離条件を計量ごとに均一にすれば、粗骨材の表面水付着状態、すなわち表面水率を常に一定に保つことができる。」という効果も、引用発明において達成された「脱水処理条件を考慮するならば当該骨材の保水量を略的確に推定することが可能であ」ること及び前記「粗骨材を含む骨材において表面水率と共に吸水率を勘案して配合割合を的確なものとする」周知技術における効果を考慮すれば、格別顕著であるとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願は、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。