【事件の表示】
　特願２００５−１５５３００「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　８日出願公開、特開２００５−２４１２４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　９年　９月２６日にした特願平９−２７９７９４号（以下「原出願」という。）の一部を平成１７年　５月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年　８月　１日に拒絶査定がなされ（平成２０年　８月　５日発送）、平成２０年　９月　４日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　そして、その請求項１に係る発明は、平成１７年　６月２４日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下「本願発明」という。）。
　　　
「【請求項１】
霜付きを解消するためのヒータを備える冷蔵庫において、
　前記ヒータの発熱量を制御する制御手段と、この冷蔵庫の設置された周囲の外気温を検出するセンサーとを設け、この制御手段は、前記センサーの出力に基づき、外気温が高い場合には前記ヒータの発熱量を低減することを特徴とする冷蔵庫。」
　　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２８０４１５号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
ア「【発明が解決しようとする課題】しかし、前記の露防止の駆動装置は、いずれも、外気温度や各室の庫内温度を考慮することなく露防止ヒータの通電を制御しているので、消費電力が不必要に大きくなり、また、露防止ヒータの過剰な発熱によって冷蔵庫の冷却能力を低下させるという問題点があった。したがって、従来の装置では、露の発生を効率的に防止することができなかった。
　本発明は、前述した問題点を解決するためになされたものであって、圧縮機が作動しているか否かを考慮して、また、冷蔵庫の各室内の温度を考慮して、露防止ヒータの通電及びその時間を制御することにより、露の発生を効率的に防止することができるようにした冷蔵庫の露防止ヒータの制御方法を提供することを主な目的とする。」（段落【００１０】、【００１１】）
　　
イ「このような本発明の方法において、圧縮機の運転が中止されている間にのみ、前記決定された等級の大きさと対応関係にあるタイミングパターンに基づいて冷凍室用露防止ヒータを断続的に通電せしめ、圧縮機が運転中である場合、即ち、庫内外の温度差が大きくなる場合には、冷凍室の露防止ヒータを常時通電せしめることにより、露の発生を効率的に防止することができ、従って、電力の消費を節減することができる。」（段落【００１４】）
　　
ウ「図１に示すように、本発明が適用される冷蔵庫の露防止ヒータの制御回路は、冷蔵庫の室内外の温度を検出するための温度検出部２０と、温度検出部２０からの信号によって室内外の温度の大きさを判断し、これに拠って回路の各部に所定の制御信号を出力するマイクロプロセッサー１０と、マイクロプロセッサー１０からの制御信号によって動作して、圧縮機ＣＯＭＰや冷凍室ドアの露防止ヒータＨＦや冷蔵室ドアの露防止ヒータＨＲ に、電源ＡＣを選択的に供給または遮断する負荷駆動部３０とを含む。
　温度検出部２０は、冷凍室の室内温度を検出するためのサーミスターＴＨＦ及びこのサーミスターＴＨＦ に直列に連結される分圧抵抗Ｒ１ と、冷蔵室の室内温度を検出するためのサーミスターＴＨＲ 及びこのサーミスターＴＨＲに直列に連結される分圧抵抗Ｒ２と、冷蔵庫の庫外の外気温度を検出するためのサーミスターＴＨＯ 及びこのサーミスターＴＨＯ に直列に連結される分圧抵抗Ｒ３とから構成される。温度検出部２０において、サーミスターＴＨＦ，ＴＨＲ 及びＴＨＯ と抵抗Ｒ1 ，Ｒ2 及びＲ3 のそれぞれの接続点は、マイクロプロセッサー１０の入力端子ＰＩ１ ，ＰＩ２ 及びＰＩ３ にそれぞれ連結される。
　マイクロプロセッサー１０は、・・・、室内外の温度の大きさを判断した後に、後述する制御プログラムに従って各室に設置された露防止ヒータＨＦ 及びＨＲ の通電及びその通電時間を制御する。」（段落【００１８】〜【００２０】）
　　　
　以上の記載及び図面によると、引用例１には、
「露防止ヒータＨＦ、ＨＲを備える冷蔵庫において、前記ヒータの通電及び通電時間を制御するマイクロプロセッサー１０と、この冷蔵庫の庫外の外気温度を検出するためのサーミスターＴＨｏとを設け、このマイクロプロセッサー１０は、圧縮機が運転している間には露防止ヒータＨＦ、ＨＲを常時通電状態とし、圧縮機が中止中には断続運転とするとともに、前記サーミスターＴＨｏの出力に基づき、これが所定置より高い場合に、露防止ヒータＨＦ 、ＨＲを常時通電とする冷蔵庫。」（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６１−１２３２５４号（実開昭６３−２９０７７号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
ア「＜産業上の利用分野＞
　本考案は、冷凍温度帯と冷蔵温度帯のうちいずれか一方に切替え使用可能な切替室を有する冷凍冷蔵庫に関するものである。」（１頁１９行〜２頁２行）
　　　
イ「冷凍温度帯から冷蔵温度帯への切替えにおいては−１８℃から３℃への移行であるためダンパーを閉としても、すでに冷凍状態となっている食品温度の上昇は断熱箱体の外側からの外気温の熱侵入のみであり、移行時間が長くかかる。・・・また、ヒーターの通電制御は、外気温を考慮しない制御であるため、特に高外気温時において、庫内温度センサーにより切替室の温度を調整し、庫内温度補償用ヒーターをＯＦＦしたとしても、切替室内への外気の熱侵入等もあり、切替室の温度上昇が大となり、ダンパー装置により冷気を流入させる頻度も高くなるおそれがあり、不要な電力の消費をするおそれがある。
　本考案は、上記問題点に鑑み、切替室のヒーターの無駄な消費電力の使用を防止し、切替室の温度を良好に制御し得る冷凍冷蔵庫の提供を目的とする。」（３頁１０行〜４頁１５行）
　　
ウ「本考案においては、設定器４により切替室１を冷凍温度帯Ｆから冷蔵温度帯Ｒに切替えた場合、制御装置８は、外気温度センサー７からの温度信号と庫内温度センサー２からの温度信号により、庫内温度補償ヒーター３への通電を制御し、切替室の冷凍温度帯から冷蔵温度帯への切替時の温度上昇移行時間を短縮する。
　さらに、冷蔵温度帯に保持するとき制御装置８は、外気温ｔ℃が所定温度（Ｔｒ）より高いときは外気温の切替室内への熱侵入が大きいため庫内温度補償ヒーター３のＯＮ設定値を低く設定（ＴＨ）する。外気温ｔ℃が所定温度より低いときは外気温の切替室内への熱侵入の影響が小さいため庫内温度補償ヒーター３のＯＮ設定値を高く（普通に）設定する（ＴＬ）。
　したがって、庫内温度補償ヒーター３は、低外気温時には通常どおりＯＮ−ＯＦＦ通電されるが、高外気温時には通電され難い。そのため、庫内温度補償ヒーター３への不要な通電を省略することができる。」（５頁１６行〜６頁１５行）
　　
エ「制御装置８は、外気温を検知して該外気温が高いときにヒーターＯＮ設定値を低く設定し外気温が低いときにヒーターＯＮ設定値を高く設定する機能を有せしめらたものである。」（７頁１７行〜２０行）
　　
オ「このように、高外気温時にはこれを利用して庫内温度補償ヒーター３にほとんど通電しないため無駄な電力消費を省略でき、・・・できる。」（１５頁１４行〜１８行）
　　
　そして、第５図からみて、「外気温度センサー７」は、冷凍冷蔵庫の周囲の外気温を検出するものと理解できる。
　　
　以上の記載及び図面から、引用例２には、
「庫内温度補償ヒーター３を備えた冷凍冷蔵庫において、前記ヒーター３の通電を制御する制御装置８と、この冷蔵庫の設置された周囲の外気温を検出する外気温度センサー７とを設け、この制御装置８は、前記センサー７の出力に基づき、外気温が高いとき、ヒーターＯＮ設定値を低く設定し、高外気温を利用し、庫内温度補償ヒーター３の無駄な電力消費を省略すること。」（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「通電及び通電時間を制御するマイクロプロセッサー１０」は、その機能からみて、本願発明の「発熱量を制御する制御手段」に相当し、以下同様に、「庫外の外気温」は「周囲の外気温」に、「サーミスターＴＨＯ」は「センサー」に、それぞれ、相当する。
　そして、引用発明１における「露防止ヒータＨＦ、ＨＲ」は、本願発明の「霜付きを解消するためのヒータ」と、「ヒータ」である点で共通し、引用発明１において、「サーミスターＴＨＯの出力に基づき、露防止ヒータＨＦ、ＨＲの通電及びその通電時間を制御する」構成は、本願発明において、「センサーの出力に基づき、外気温が高い場合には前記ヒータの発熱量を低減する」構成と、「ヒータの発熱量を制御する」点で共通するものである。
　
　そうすると、両発明は、
「ヒータを備える冷蔵庫において、前記ヒータの発熱量を制御する制御手段と、この冷蔵庫の設置された周囲の外気温を検出するセンサーとを設け、この制御手段は、前記センサーの出力に基づき、前記ヒータの発熱量を制御する冷蔵庫。」の点で一致し、次のａ、ｂの点で相違する。
　　
相違点ａ
　ヒータについて、本願発明においては、霜付きを解消するためのものであるのに対し、引用発明１においては、露防止のためのものである点。
　　
相違点ｂ
　ヒータ発熱量の制御について、本願発明においては、外気温が高い場合にはヒータの発熱量を低減するものであるのに対し、引用発明１においては、このようなものではない点。
　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　　
　相違点ａについて検討する。
　霜も露も、温度差により、冷蔵庫に付着する付着物である点で変わるところはない。
　そして、冷蔵庫において、霜の付着を防止するためにヒータを設けることは、本願の原出願の出願前周知の技術である（例えば、原審で用いた特開平２−１３０３８１号公報の他、特開昭６３−１０５３８６号公報参照。）。　したがって、引用発明１において、ヒータを露防止のためのものに代えて、本願発明のように、霜付きを解消するためのものとする点は、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　　
　相違点ｂについて検討する。
　本願発明における当該構成の技術的意味をみると、本願明細書には、「霜が付き難くなる高外気温の状況下ではヒータの発熱量を低減して消費電力の削減を図ることができる。」（段落【００１２】）、「また、外気温が高く前記＋３３℃以上の場合、・・・。即ち、外気温が高い場合には、中仕切壁７上面へも霜が付き難くなるので、電気ヒータ１１９の発熱量を低減して消費電力を更に削減するものである。」（段落【００７４】）との記載がある。
　　
　冷蔵庫の設置された周囲の外気温が高い場合は、一般に高温多湿の季節と考えられ、多湿の空気が流入するとも考えられるが、高温で、かつ湿度の低い空気が流入する場合を想定しているようにも考えられる。
　いずれにしても、ヒータの発熱量を低減して消費電力の削減を目的とした構成であると考えられる。
　
　そして、引用発明１をみると、露防止ヒータは、圧縮機が運転中である場合、すなわち庫内温度差が大きくなり、付着物を取り除く必要が高い場合は、該ヒータの通電量を多くするが、圧縮機が運転中止中であって、付着物を取り除く必要の低い場合は、該ヒータの通電量を小さくしている。
　すなわち、ヒータの通電量を、その必要性に応じて制御するものであるといえ、必要性が低い場合は、ヒータの通電量を少なくすることが示されている。
　　　
　ここで、引用発明２について本願発明と対比すると、
　引用発明２の「冷凍冷蔵庫」は、本願発明の「冷蔵庫」に相当し、同様に、「通電を制御する」は「発熱量を制御する」に、「外気温度センサー７」は「外気温を検出するセンサー」に、「制御装置８」は「制御手段」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明２の「庫内温度補償ヒーター３」も、本願発明の「霜付きを解消するヒータ」も「ヒータ」である点で共通するものである。
　　
　また、引用発明２の「ヒーターＯＮ設定値を低く設定し、」は本願発明の「ヒータの発熱量を低減すること」と同義である。
　　
　そうすると、引用発明２は、「ヒータを備える冷蔵庫において、前記ヒータの発熱量を制御する制御手段と、この冷蔵庫の周囲の外気温を検出するセンサーとを設け、この制御手段は、前記センサーの出力に基づき、外気温が高い場合にはヒータの発熱量を低減し、高外気温を利用し、ヒータの無駄な電力消費を省略すること。」と言い換えることができる。
　　
　さらに、当該技術分野において、冷蔵庫の外気温検出値に応じ、外気温を利用して、庫内におけるヒータ出力を低下させることも本願の原出願の出願前に、知られた技術である（原査定時に示した特開平９−２２９５３０号公報参照。）。
　　
　また、当該分野において、消費電力の削減は、共通の課題であり、引用発明１も、引用発明２も、周知技術もすべて具備するものである（引用発明１においては、摘記事項ア、イ、引用発明２についてはウ、オ、周知技術については、段落【００２３】をそれぞれ参照。）。
　　
　してみると、引用発明１において、本願発明のように、外気温が高い場合にヒータの発熱量を低減するものとした点は、消費電力を削減する必要に応じて、当業者であれば、容易に想到することができたものである。
　　
　また、本願発明の奏する効果を全体としてみても、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。