【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９０２３４８号発明「道路安全施設」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９０２３４８号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続きの経緯  
　特許第２９０２３４８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る発明は、平成８年４月１０日に特許出願され、平成１１年３月１９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、東邦ステンレス工業株式会社より無効審判請求がなされたものである。そして、本件無効審判における経緯は、以下のとおりである。
 　 
　平成２１年　６月　２２日　無効審判請求 
　　　　　　　９月　１１日　答弁書
　　　　　　１１月　１３日　弁駁書
　平成２２年　１月　１３日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　　　　　　　　　　　（平成２２年１月２８日撤回）
　　　　　　　１月　１３日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　　　　　　　　　　　　（平成２２年２月２４日提出の上申書
　　　　　　　　　　　　　　　により、一部訂正）
　　　　　　　１月　２５日　口頭審理陳述要領書（２）（請求人） 
　　　　　　　　　　　　　　（平成２２年１月２８日撤回）
　　　　　　　１月　２８日　口頭審理
　　　　　　　１月　２８日　職権審理による無効理由通知 
　　　　　　　２月　２４日　上申書（被請求人）
　　　　　　　（差出日）
　　　　　　　２月　２４日　意見書（被請求人）
　　　　　　　（差出日）　
　
 　 
第２　本件発明　
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、それぞれ、「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）。
　
「【請求項１】
　道路の上に埋め込まれて自ら発光し、車線誘導する道路安全施設であって、
太陽電池、
前記太陽電池から出力される電圧によって充電される電気二重層コンデンサ、
前記電気二重層コンデンサの充電電圧が一定電圧以上になると、前記太陽電池から出力される電圧によって前記電気二重層コンデンサが過充電されるのを抑制する過充電防止手段、
前記太陽電池から電圧が出力されているか否かによって昼夜を判別する判別手段、
前記判別手段によって夜が判別されたことに応じて、比較的パルス幅の広いパルス信号に同期して比較的パルス幅の狭いパルス信号を発生するパルス発生手段、および前記パルス発生手段から発生されたパルス幅の広いパルス信号期間中で前記パルス幅の狭いパルス信号によって点滅する発光素子を備えた、道路安全施設。
【請求項２】
　前記パルス発生手段は、前記電気二重層コンデンサに充電されている電圧によって駆動されることを特徴とする、請求項１の道路安全施設。
【請求項３】
　前記電気二重層コンデンサと前記判別手段と前記パルス発生手段は完全防水されたケースに収納される、請求項１または２に記載の道路安全施設。」　　
　　
第３　当事者の主張
（１）請求人
　これに対して、請求人は、本件の請求項１〜請求項３に係る各特許発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきであると主張し、証拠方法として甲第１〜４号証を提出している。
　
　甲１号証：実願平２−１２１０３２号（実開平４−７８７００号）のマイクロフィルム
　甲２号証：特開平７−１２９１０８号公報
　甲３号証：特開平７−５９３４１号公報
　甲４号証：特開平５−１９３８３号公報
　
（２）被請求人
　一方、被請求人は、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない旨主張する。
　　
　　
第４　職権審理による無効理由
　平成２２年１月２８日に開催された口頭審理において通知した無効理由は、以下のとおりである。
　
「本件の次の請求項に係る特許は、合議の結果、以下の理由によって無効とすべきものと認められます。これについて意見がありましたら、平成２２年３月１日までに意見書の正本１通及びその副本２通を提出して下さい。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　
　
１．刊行物１：実願平２−１２１０３２号（実開平４−７８７００号）のマイクロフィルム（「甲第１号証」と同じ。）
２．刊行物２：特開平７−１７５９７６号公報
３．刊行物３：実願昭６０−７９５４６号（実開昭６１−１９６３８７号）のマイクロフィルム
４．刊行物４：実願昭５４−９７７１１号（実開昭５６−１６２９６号）のマイクロフィルム
　
（１）刊行物１には、横断歩道位置表示装置であって、
　太陽電池と、これにより充電されるバッテリーと、照度検出回路と、発光源である発光ダイオードの点滅回路と、照度検出回路からの信号によりバッテリーから点滅回路への電流供給を制御するスイッチング回路とを備え、
　太陽電池１とバッテリー６との間にはダイオード９及び過充電防止回路３が接続され」ており、バッテリー６の充電時に、その電圧が既定値以上になったとき、太陽電池１の発生電力を内部で消費することにより過充電を防止することが記載されている。
　
（２）刊行物２には、道路鋲等の道路安全標識に、太陽電池の発生電力の充電をメンテナンスがほとんど不要な電気二重層コンデンサにより行うこと、ＬＥＤ等の発光体を備え、発光体の動作を制御する制御回路には、「周囲の暗さを感知して発光体２の動作を開始させたり」、「点滅動作を繰り返させたりする」等の制御を行うことや、そのため、「周囲の暗さを感知して発光体２の動作を開始させる場合は、光ダイオードや光電池等の照度感知センサー回路や、昼と夜とで異なる太陽電池３の発生電力の差を感知して夜を判別する回路等が、・・・（中略）・・・点滅動作をさせる場合はスイッチング回路等が適宜設けられることも記載されている。
　また、「電気二重層コンデンサ」および「制御回路」が、ケース内に「封止材で固着一体化」されることが記載されており、「完全防水されたケースに収納される」ことが記載されている。
　
（３）刊行物３には、「電気消費量が少なく寿命が長い」との効果を得るとともに、「点灯時のみを残像効果の範囲内で点滅させる」作用を得るため、「発光ダイオードの点灯回路に上記点灯時のみを残像効果の範囲内で点滅させるパルス発信回路を設けた」構成が開示されており、
　該パルス発信回路による点滅は、「前記パルス発生手段から発生されたパルス幅の広いパルス信号期間中でパルス幅の狭いパルス信号によって点滅」させる構成に相当する。
　
（４）刊行物４には、「表示部を一定の周期で点滅させる基本波発生回路と、基本波発生回路のオン時間周期の間に複数のパルスが介在する程度の周期で出力パルスを送出する減光波発生回路と、
　前記減光波発生回路が作動した際その出力と基本波発生回路の出力との論理出力によつて前記表示部を駆動するようにした点滅による表示の減光装置。」（実用新案登録請求の範囲）が記載されており、該「前記減光波発生回路が作動した際その出力と基本波発生回路の出力との論理出力によつて前記表示部を駆動するようにした点滅」は、「前記パルス発生手段から発生されたパルス幅の広いパルス信号期間中でパルス幅の狭いパルス信号によって点滅」させる構成に相当する。
　　
（請求項１について）　　
　上記のことから、刊行物１には、充電手段が電気二重層コンデンサであることおよび点滅を「比較的パルス幅の広いパルス信号に同期して比較的パルス幅の狭いパルス信号を発生するパルス発生手段、および前記パルス発生手段から発生されたパルス幅の広いパルス信号期間中で前記パルス幅の狭いパルス信号によって」行うことが記載されていない。
　刊行物２には、過充電防止手段および点滅を「比較的パルス幅の広いパルス信号に同期して比較的パルス幅の狭いパルス信号を発生するパルス発生手段、および前記パルス発生手段から発生されたパルス幅の広いパルス信号期間中で前記パルス幅の狭いパルス信号によって」行うことが記載されていない。
　しかしながら、点滅を「比較的パルス幅の広いパルス信号に同期して比較的パルス幅の狭いパルス信号を発生するパルス発生手段、および前記パルス発生手段から発生されたパルス幅の広いパルス信号期間中で前記パルス幅の狭いパルス信号によって」行うことは、同じく発光素子の点滅で注意を喚起する表示を行う分野で、刊行物３、４に記載されているように周知の技術である。
　なお、刊行物２では、電気二重層コンデンサにより過充電防止手段を不要としているが、電気二重層コンデンサと過充電防止手段とを併用することは、周知であるから（例えば、特開平７−３２２５１６号公報の、特に、【０００２】、【０００３】、特開平６−２８１６８８号公報の【００２６】および第５図、特開昭６２−２９９７１４号公報の第４頁左下欄下から第５〜４行および第３図、特開平７−１７７６８３号公報［「甲第１０号証」と同じ。］）、必要に応じて併用し得る程度のことである。
　
　以上のとおり、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、本件特許の請求項１に係る発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　
（請求項２について）　
　本件特許の請求項２に係る発明について、その付加的構成は、請求項１の構成から当然に導き出される構成である。
　
（請求項３について）　
　本件特許の請求項３に係る発明について、その付加的構成は、刊行物２に記載されている。」
　
　
第５　被請求人の主張
　被請求人は、上記職権審理による無効理由に対し、おおむね次のように主張し、乙第１号証を提出している。
　
「（２）　刊行物１の実用新案（以下「引用考案１」という）の登録請求の範囲は，太陽電池とバッテリーと，照度検出回路と点滅回路とスイッチング回路を構成要素としていて，過充電防止回路は実施側の説明において記述しているに過ぎず，この考案の構成要素としていない。この過充電防止回路に基づいて，本件特許の構成の一部に成すことはできない。
（３）　引用考案１は，夜間に自動車等の運転者が横断歩道の位置を見易くするために，太陽電池を電源として発光ダイオードに点滅装置を備えた横断歩道位置を表示する装置を提供することを目的とし，この考案の対象物は横断歩道位置表示装置である。
　これに対し，本件特許発明（以下「本件発明」という）は，道路の中央線やはみ出し禁止線に埋め込まれ，夜間に点滅して，これらの線を運転者に見易くして自動車等の接触事故を未然に防止するための道路安全施設を提供することを目的とし，この発明の対象物は，このような施設である。
　引用考案１の対象物は，本件発明の対象物と相違し，目的においても相違しており，技術分野が相違しているので本件発明の当業者が引用考案１に基づいて，容易に本件発明の構成を成すことができない。
（４）　刊行物２の発明（引用発明１）は，太陽電池と電気二重層コンデンサと制御回路と封止材と発光体を構成要素とする太陽電池付き発光装置であり，制御回路には，過充電防止手段が設けられていないので，電気二重層コンデンサに過充電電流が入り，電気二重層コンデンサの劣化が進み，破損し（乙１号証），産業上利用できないものとなるので，この引用発明１に基づいて，当業者が容易に想到して本件発明の構成を成すことができない。
（５）　刊行物３の考案（引用考案２）は，電池と高感度発光ダイオードと点灯回路とパルス発信回路を構成要素とする危険防止等の表示灯であり（第１頁第５行〜１０行），電源のない工事現場，積雪地域の道標等に用いる危険防止等の表示灯を対象物とし，点灯時のみを残像効果の範囲内で点滅させるパルス発信回路が設けてあるので，電力消費量が少なく，寿命が長い効果があり，電源のない工事現場や電源のない積雪地域の道標に用いられるところの寿命の長い危険防止表示灯を提供することを目的とし，この引用考案２は，本件発明と構成要素と目的と対象物件と作用効果が本件発明と相違しているので，所属する技術分野が相違しているので，この引用考案２と引用考案１と引用考案３と引用発明１との組み合わせに基づいて，当業者が容易に想到して本件発明を構成することができない。
（６）　電気二重層コンデンサと過充電防止手段とを併用することは，周知技術ではなく，かつ，必要に応じて併用し得る程度のものではなく，本件発明の構成に欠くことのできない必要なものである。
　本件発明は，道路上に埋め込まれて自ら発光し，車線誘導する道路安全施設であって，昼間に太陽電池から出力される電圧によって，電気二重層コンデンサが充電され，その電力が夜間に発光素子（発光ダイオード）に給電して点滅発光させる道路安全施設である。
　電気二重層コンデンサの充電容量は，最も夜間の長い冬至において，発光素子（発光ダイオード）が消費する電力を賄い得るに足るもので，かつ，道路に埋め込まれ，なるべく小型であることが求められ，小型化のためにダブルパルスを用いて点灯時における消費電力を小さくし，太陽電池を小さくし，電気二重層コンデンサも小さくすることが望まれる。しかし，電気二重層コンデンサに太陽電池から送られて来る電力が必要の程度を超えて来るので，電気二重層コンデンサの組成物の劣化が進行して破損する。これを防止するために，過充電力を放電して電気二重層コンデンサに入電しないようにする必要があり，過充電防止回路がその機能を具備し，過充電防止手段を必要とするものである。
　本件発明の構成にとって，必要不可欠なものである。引用考案１，３，４と引用発明１のいずれにも過充電防止回路がないので，これら引用考案と発明に基づいて，本件発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することはできない。」
　
　また、被請求人が意見書に添付した、乙第１号証には次のような記載がある。
「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ　電気二重層コンデンサ（ゴールドキャパシタ）」
「ご使用上の注意事項
１．回路設計に際して」
「１．２　極性・使用電圧について」
「(２)過電圧（最大使用電圧を超えた電圧）を印加しないでください。
　　過電圧で使用すると寿命が短くなるばかりでなく，電気化学反応によるガス発生量が増加し，液漏れ・破裂などの致命的な故障が発生する場合があります。」
　
　
第６　当審の判断
６．１　刊行物に記載された事項
イ）当審が無効理由通知で引用した刊行物２は、特開平７−１７５９７６号公報であって、図面とともに次の事項が記載されている。
　
2a．「【請求項１】  少なくとも太陽電池と、該太陽電池の発生電力を充電する電気二重層コンデンサと、制御回路とを封止材で固着一体化し、前記制御回路を介して電気二重層コンデンサの充電電力を発光体に給電し、該発光体を点灯または点滅させることを特徴とする太陽電池付き発光装置。」
　
2b．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、太陽電池を電源として発光体を点灯または点滅させるようになされた太陽電池付き発光装置に関するものであって、特に交通標識、視線誘導標、道路鋲、カーブミラー等の道路標識、または駐車場や港湾の車止め等の道路用品、または看板、サイン等の広告や案内標識等の対象物に好適に取り付けることのできるものである。」
　
2c．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記の如き太陽電池を使用した発光装置においても、以下の如き問題があった。すなわち太陽電池を使用したものは、昼間発生した太陽電池の電力を一旦充電装置に充電させ、夜間、その充電電力により発光体を発光させているが、この充電装置として従来は鉛蓄電池やＮｉ−Ｃｄ電池等の二次電池が使用されていた。この種の二次電池は、一定期間毎に補水等が必要であること、サイクル寿命が数年であることから数年毎に新品と交換する必要があること、充放電時に反応ガス等が出ること等により、ケース内に封止材で固着一体化して雨水や湿気等の進入による悪影響を防止することができず、またメンテナンスが煩わしかった。また使用温度範囲が狭く、この範囲を越えて使用すると寿命が極端に短くなり、さらに完全放電させた後放置すると再充電できなくなったり、寿命も短くなる問題もあった。さらにまたこれら二次電池の特性から過充電防止回路や過放電防止回路が必要であるため、充放電回路が複雑であった。
【０００４】そこで本発明は、太陽電池を使用した発光標識において、上記の如き問題を解決し、メンテナンスをほとんど不要にすると共に雨水や湿気等の進入による悪影響を防止し、また充放電回路を簡素化した太陽電池付き発光装置を提供せんとするものである。」
　
2d．「【０００６】
【作用】本発明太陽電池付き発光装置は、太陽電池の発生電力を電気二重層コンデンサに充電しているので、従来の如き二次電池に較べて、充放電回路が簡単であり、またメンテナンスがほとんど要らず、さらに該電気二重層コンデンサを含めて太陽電池、制御回路が封止材で固着一体化されているので、雨水や湿気等の進入による悪影響から防止されている。」
　
2e．「【０００７】
【実施例】以下に本発明の実施例を図面に基づき具体的に説明する。
【０００８】まず図１は本発明太陽電池付き発光装置の一実施例を示す平面図であり、図２は図１の断面図である。図１〜２において、１はケースであり、該ケース１の一側面が円錐状に突設され、該円錐状側面の中心部が穿設されて発光窓１１が形成されると共に該発光窓１１に発光体２が外部に向けて取り付けられている。ケース１の内側には上部に太陽電池３が配設され、該太陽電池３の下部には電気二重層コンデンサ４と、制御回路５とがそれぞれ配設され、これら太陽電池３、電気二重層コンデンサ４、制御回路５は封止材６で固着一体化されている。
【０００９】前記ケース１は太陽光を太陽電池３に照射させるため、また内部が透視できるように全体をポリカーボネート、アクリル等からなる透明の合成樹脂や強化ガラス等の透明材から形成すればケースが単純化されて好ましいが、太陽電池３に対向する上部のみを透明材から形成し、その他の部分を不透明の合成樹脂や金属等の不透明材から形成してもよく、ケース１の上部を切り欠いて太陽電池３の上面をその切り欠き部より露出させていてもよい。
【００１０】前記発光体２としては、一般にＬＥＤ，エレクトロルミネセンス、豆電球等が使用される。該発光体２は取り替えられるようにケース１に対して着脱自在に取り付けられているのが好ましく、また発光体２の全面に透明材からなる保護カバーが嵌着されていてもよい。なお取り付けられる発光体２の数量は一個でもよいし、複数個であってもよく、また発光体２をケース１に取り付けずに、リード線を延長して本発明装置を取り付けようとする対象物に直接取り付けてもよい。
【００１１】前記太陽電池３は、単結晶や多結晶のシリコン結晶、アモルファス、化合物半導体からなるものが一般に使用されるが、特に限定されるものではない。
【００１２】前記電気二重層コンデンサ４は、従来の二次電池と較べて以下の如き特長を有しているものである。すなわち電気二重層コンデンサ４は充電電圧の制御回路が不要であり、太陽電池３の出力端子に電気二重層コンデンサ４を直接接続して充電することができ、また電気二重層コンデンサ４の充電電圧は、その充電電流量に従って上昇するので、０ボルトから定格電圧間であればよく、従って太陽電池３の出力電圧は日照に比例して不安定ではあるが、０ボルトから定格電圧まで効率よく充電でき、従って充放電回路を簡単にすることができるものである。また補水等のメンテナンスが不要であり、また電気二重層コンデンサ４は内部化学反応を伴わないのでサイクル寿命が長い等の特性を有し、従って本発明の如くケース１内に封止材６で固着一体化して雨水や湿気等の進入による悪影響を防止することができるものである。該電気二重層コンデンサ４の数量は一個でもよいし、複数個であってもよく、その数は使用される発光体２の種類、数量、および電気二重層コンデンサ４の種類、容量、用途等を総合勘案して適宜決定される。
【００１３】前記制御回路５は、発光体２の動作を制御するためのものであって、例えば周囲の暗さを感知して発光体２の動作を開始させたり、予め設定された一定時間毎に発光体２の動作を開始させたり、点灯動作のみをさせたり、点滅動作を繰り返させたりする等の制御を行う。従ってこの制御回路５には、発光体２の動作を開始させるオンオフ回路に加えて、周囲の暗さを感知して発光体２の動作を開始させる場合は、光ダイオードや光電池等の照度感知センサー回路や、昼と夜とで異なる太陽電池３の発生電力の差を感知して夜を判別する回路等が、一定時間毎に発光体２の動作を開始させる場合はタイマー回路等が、点滅動作をさせる場合はスイッチング回路等が適宜設けられる。
【００１４】前記太陽電池３、電気二重層コンデンサ４、制御回路５を固着一体化させる封止材６としては、絶縁性が高く且つ耐水性にすぐれていることからシリコン樹脂等の合成樹脂が一般に使用される。
【００１５】次に図３は上記実施例の動作を示す回路ブロックである。図３において、まず太陽光に照射されて太陽電池３に電力が発生し、該発生電力が逆流防止ダイオード７を介して電気二重層コンデンサ４に充電される。なお前記逆流防止ダイオード７は、太陽電池３の発生電力が低下する夜間に、電気二重層コンデンサ４から太陽電池３側に電気が流れることを防ぐためのものである。次に電気二重層コンデンサ４に充電された充電電力は制御回路５を介して発光体２に給電され、この制御回路５に制御されて発光体２は適宜態様で点灯または点滅される。
【００１６】
【発明の効果】以上詳述したように本発明太陽電池付き発光装置は、太陽電池の発生電力を電気二重層コンデンサに充電しているので、従来の如き二次電池に較べて、充放電回路が簡単であり、またメンテナンスがほとんど要らず、さらに該電気二重層コンデンサを含めて太陽電池、制御回路が封止材で固着一体化されているので、雨水や湿気等の進入による悪影響から防止され、特に交通標識、視線誘導標、道路鋲、カーブミラー等の道路標識、または駐車場や港湾の車止め等の道路用品、または看板、サイン等の広告や案内標識等、風雨に曝される対象物であっても好適に取り付けることのできるものである。」
　 
（刊行物２記載の発明）
　上記記載事項により、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「道路鋲等の道路安全標識に好適な、太陽電池と、該太陽電池の発生電力を充電する電気二重層コンデンサと、制御回路とを封止材で固着一体化し、前記制御回路を介して電気二重層コンデンサの充電電力を発光体に給電し、該発光体を点灯または点滅させることを特徴とする太陽電池付き発光装置であって、ＬＥＤ等の上記発光体の動作を制御する制御回路には、周囲の暗さを感知して発光体の動作を開始させる場合は、光ダイオードや光電池等の照度感知センサー回路や、昼と夜とで異なる太陽電池の発生電力の差を感知して夜を判別する回路等が適宜設けられた、発光装置。」
　
　
ロ）刊行物３に記載された事項
　当審が無効理由通知で引用した刊行物３は、実願昭６０−７９５４６号（実開昭６１−１９６３８７号）のマイクロフィルムであって、図面とともに次の事項が記載されている。
　
3a．「２　実用新案登録請求の範囲
　電池電源を有し、かつ間欠的に点灯する発光部を有する危険防止等の表示灯において、該発光部に高感度発光ダイオードを用い、該発光ダイオードの点灯回路に上記点灯時のみを残像効果の範囲内で点滅させるパルス発信回路を設けたことを特徴とする危険防止等の表示灯。」
　
3b．「［産業上の利用分野］
　本考案は、電源のない工事現場、積雪地域の道標等に用いて便利な危険防止等の表示灯に関する。」（第１頁第１２〜１５行）
　
3c．「しかし、発光ダイオードを用いても、電力消費量がゼロとなる訳ではないので、危険防止等の表示灯として有効に機能させるには、いかにその消費量を少なくするかということが極めて重要な課題であることを知った。
　そこで、本考案は電力消費量が少なく寿命が長い危険防止等の表示灯を提供することを技術的課題とする。
［課題を解決するための手段］
　本考案者は、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、例え０．５秒間という短い時間でも、長期に亘って該表示灯を点灯しておけばトータルの点灯時間は無視できないことを知り、この０．５秒間という微少な点灯時間の電力消費量をいかに少なくしたらよいかを検討した結果、本考案に至ったものである。
　即ち、本考案に係る危険防止等の表示灯は、電池電源を有し、かつ間欠的に点灯する発光部を有する危険防止等の表示灯において、該発光部に高感度発光ダイオードを用い、該発光ダイオードの点灯回路に上記点灯時のみを残像効果の範囲内で点滅させるパルス発信回路を設けたことを特徴とする。」（第２頁第７行〜第３頁第１０行）
　
3d．「第１図は本考案の一実施例を表す電気配線図、第２図はＬＥＤの点灯周期を示す説明図、第３図は点灯時をパルス発信回路により点滅させることを示す説明図である。
　第１図において、ＢＴは電池電源、ＰＴは光センサー、ＬＥＤは発光ダイオード、ＰＧはパルス発信回路である。
　パルス発信回路ＰＧは、光センサーＰＴが光を検知しているときには作動せず、光がある一定量以下であることを検知したときに作動する。またスイッチのＯＮ・ＯＦＦによって作動させるようにしてもよい。以下の説明は光センサーＰＴにより作動させる場合について行なう。
　光センサーＰＴに外部光が入らなくなると、光センサーＰＴはＯＦＦになり、Ａの電位がハイ（Ｈ）になる。これにより、パルス発信回路ＰＧが働く。即ち、ＩＣの１ピンにハイ電位がかかると４秒間に０．５秒間の割でハイパルス信号が送られる。
　これにより第２図に示す０．５秒間の点灯時に、パルス信号に応じて、第３図に示すような複数のハイパルスが表われ、このハイパルス部分（Ｈ）のみ電流が流れ、この間欠的な電流によりトランジスタＴＲをドライブして、ハイの間のみダイナミック点灯する。ハイパルス数は、０．５秒間少なくとも点灯しているように見えなければならないので、残像効果の範囲内で好ましい数を決定する必要がある。
　ここに残像効果の範囲とは、実際には点滅状態にあるが、その前の像が感覚として残っている（残像）ために連続的に点灯しているように見える範囲を言う。」（第３頁第１３行〜第５頁第４行）
　
3e．第１図
「
」
　
3f．第２図、第３図
「
」
　　
（刊行物３記載の技術的事項）　　
　以上により、刊行物３には、次の技術的事項が開示されていると認められる。
　
・電源のない工事現場、積雪地域の道標等に用いて便利な危険防止等の表示灯において、「電力消費量が少なく寿命が長い」との効果を得るとともに「危険防止等の表示灯」として有効に機能させるために、発光ダイオードの点灯回路に上記点灯時のみを残像効果の範囲内で点滅させるパルス発信回路を設けたものである。
・該パルス発信回路は、光センサーＰＴが光を検知しているときには作動せず、光がある一定量以下であることを検知したときに作動する。
・該パルス発信回路は、４秒に０．５秒間の割でハイパルス信号が送られることにより、０．５秒間の点灯時に、パルス信号に応じて、複数のハイパルス部分が表われ、このハイパルス部分（Ｈ）のみ電流が流れ、この間欠的な電流により、ハイの間のみダイナミック点灯し、０．５秒間少なくとも点灯しているように見えるものである。
　　　
ハ）刊行物４に記載された事項
　当審が無効理由通知で引用した刊行物４は、実願昭５４−９７７１１号（実開昭５６−１６２９６号）のマイクロフィルムであって、図面とともに次の内容が記載されている。
　　
4a．「２．実用新案登録請求の範囲
(1)　表示部を一定の周期で点滅させる基本波発生回路と、基本波発生回路のオン時間周期の間に複数のパルスが介在する程度の周期で出力パルスを送出する減光波発生回路と、
　前記減光波発生回路が作動した際その出力と基本波発生回路の出力との論理出力によつて前記表示部を駆動するようにした点滅による表示の減光装置。」
　
4b．「自動車のダッシュボード等に備えられ、・・・（省略）・・・異常が生じた場合その事を指示表示する装置が知られている。・・・（省略）・・・。しかし、装置の目的は異常状態を警告表示するものであるから、連続点灯による表示に比べ点滅する表示の方が警告効果が大きく有利であると考えられる。」（第２頁第３〜１３行）
　
4c．第１図
「
」
　
4d．第２図
　「
」　
　
（刊行物４記載の技術的事項）　　
　以上により、刊行物４には、次の技術的事項が開示されていると認められる。
　
・自動車のダッシュボード等に備えられ、異常状態を点滅により表示する装置において、
　表示部を一定の周期で点滅させる基本波発生回路と、基本波発生回路のオン時間周期の間に複数のパルスが介在する程度の周期で出力パルスを送出する減光波発生回路と、前記減光波発生回路が作動した際その出力と基本波発生回路の出力との論理出力によって前記表示部を駆動するようにしたこと。
　
６．２　対比・検討
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物２記載の発明とを対比する。
　
　刊行物２記載の発明の、「道路鋲等の道路安全標識に好適な」「発光装置」は、本件発明１の「道路に上に埋め込まれて自ら発光し、車線誘導する道路安全施設」に相当する。
　刊行物２記載の発明の、「太陽電池の発生電力を充電する電気二重層コンデンサ」、「周囲の暗さを感知して発光体の動作を開始させる場合は、光ダイオードや光電池等の照度感知センサー回路や、昼と夜とで異なる太陽電池の発生電力の差を感知して夜を判別する回路」、「ＬＥＤ等の上記発光体」は、それぞれ、本件発明１の「前記太陽電池から出力される電圧によって充電される電気二重層コンデンサ」、「前記太陽電池から電圧が出力されているか否かによって昼夜を判別する判別手段」、「発光素子」に相当する。
　また、刊行物２記載の発明の、「周囲の暗さを感知して発光体の動作を開始させる」ことは、該「発光体の動作」は点灯または点滅であるから、本件発明１の「前記判別手段によって夜が判別されたことに応じて」「発光素子」が点滅することに相当する。
　
　よって、本件発明１（前者）と刊行物２記載の発明（後者）との一致点、相違点は次のとおりである。
　　　
［一致点］
「道路の上に埋め込まれて自ら発光し、車線誘導する道路安全施設であって、
太陽電池、
前記太陽電池から出力される電圧によって充電される電気二重層コンデンサ、
前記太陽電池から電圧が出力されているか否かによって昼夜を判別する判別手段、
前記判別手段によって夜が判別されたことに応じて、点滅する発光素子を備えた、道路安全施設。」
　　
［相違点１］　「過充電防止手段」について、
　前者において、「前記電気二重層コンデンサの充電電圧が一定電圧以上になると、前記太陽電池から出力される電圧によって前記電気二重層コンデンサが過充電されるのを抑制する過充電防止手段」を構成要件としているのに対し、
　後者においては、過充電防止手段を構成要件としない点。
　
［相違点２］  「発光素子」の「点滅」が、
　前者において「比較的パルス幅の広いパルス信号に同期して比較的パルス幅の狭いパルス信号を発生するパルス発生手段」を有し、「前記パルス発生手段から発生されたパルス幅の広いパルス信号期間中で前記パルス幅の狭いパルス信号によって」なされるのに対し、
　後者においては、そのような特定がない点。
　
（相違点１についての検討）
　刊行物２には、従来技術に関しての「二次電池の特性から過充電防止回路や過放電防止回路が必要である」との記載、「電気二重層コンデンサ４は充電電圧の制御回路が不要」との記載があって、電気二重層コンデンサを使用することにより、過充電防止手段を備えなくてよいことは記載されている。
　しかしながら、電気二重層コンデンサであっても、充電にともなって両極間電圧が過大になる（すなわち、過充電により過電圧になる）と、破損のおそれがあることは周知の技術的事項であって、電気二重層コンデンサと過充電防止手段とを併用することは、周知技術である。（必要ならば、例えば、特開平７−３２２５１６号公報の、特に、【０００２】、【０００３】、特開平６−２８１６８８号公報の【００２６】および第５図、特開昭６２−２９９７１４号公報の第４頁左下欄下から第５〜４行および第３図、特開平７−１７７６８３号公報の【００３６】を参照。）
　また、電気機器において、過負荷や過電圧などの異常時に備えて保護回路等の安全手段を設けておくことは、技術常識であるから、充放電回路を簡素化することなく、安全手段として過充電防止手段を設けることは、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　したがって、刊行物２記載の発明において、過充電防止手段を設けることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（相違点２についての検討）
　刊行物３記載の技術的事項における、「４秒に０．５秒間の割で」送られる「ハイパルス信号」、「０．５秒間の点灯時に、パルス信号に応じて」表れる「複数のハイパルス部分」は、それぞれ、本件発明１の「比較的パルス幅の広いパルス信号」、「比較的パルス幅の広いパルス信号」に相当するから、刊行物３記載の技術的事項における、「点灯時のみを残像効果の範囲内で点滅させるパルス発信回路」および該パルス発信回路によって点滅することは、本件発明１の「比較的パルス幅の広いパルス信号に同期して比較的パルス幅の狭いパルス信号を発生するパルス発生手段」および「前記パルス発生手段から発生されたパルス幅の広いパルス信号期間中で前記パルス幅の狭いパルス信号によって点滅する」構成に相当する。
　また、刊行物４記載の技術的事項における「表示部を一定の周期で点滅させる基本波発生回路」の「基本波」と、「基本波発生回路のオン時間周期の間に複数のパルスが介在する程度の周期で出力パルスを送出する減光波発生回路」の「複数のパルス」は、それぞれ、本件発明１の「比較的パルス幅の広いパルス信号」と、「比較的パルス幅の広いパルス信号」とに相当するから、刊行物４記載の技術的事項における該回路による点滅することは、本件発明１における「比較的パルス幅の広いパルス信号に同期して比較的パルス幅の狭いパルス信号を発生するパルス発生手段」を有し、「前記パルス発生手段から発生されたパルス幅の広いパルス信号期間中で前記パルス幅の狭いパルス信号によって点滅する」構成に相当する。
　
　特に、刊行物３記載の技術的事項は、道標等に用いる危険防止等の表示灯に関し、電源不要で道路等に点滅で注意を喚起する表示を行うものであるから、刊行物２記載の発明や本件発明１と同じ技術分野に属するものであって、「電力消費量が少なく寿命が長い」との目的、効果を有するものである。
　よって、刊行物２記載の発明における発光素子の点滅の制御において、刊行物３または４記載の技術的事項を採用することは、当業者が容易に想到しうることである。
　　
（本件発明１の効果についての検討）
　そして、相違点１、２によって、本件発明１が奏する、「過充電による劣化が防止される」、「低消費電力化および発光効率の向上」といった効果は、刊行物２記載の発明および刊行物３または４記載の技術的事項から予測されるものであって、格別のものではない。
　　
　よって、本件発明１は、刊行物２記載の発明および刊行物３または４記載の技術的事項ならびに周知技術によって、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明２
　本件発明２は、本件発明１に、さらに、「前記パルス発生手段は、前記電気二重層コンデンサに充電されている電圧によって駆動されること」との要件が付加されたものである。
　この要件については、本件発明１の構成において、前記電気二重層コンデンサに充電することにより、夜間に発光素子を点滅させるものであるから、本願発明２の上記要件は、当然備えている要件であるといえる。
　よって、本件発明２は、本件発明１と同様、刊行物２記載の発明および刊行物３または４記載の技術的事項ならびに周知技術によって、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件発明３
　本件発明３は、本件発明１または２に、さらに、「前記電気二重層コンデンサと前記判別手段と前記パルス発生手段は完全防水されたケースに収納される」との要件が付加されたものである。
　この要件については、刊行物２記載の発明における「制御回路とを封止材で固着一体化し」た構成が、この要件に相当するから、刊行物２記載の発明との対比においては、一致点となり、新たな相違点は生じない。
　
　よって、本件発明３は、本件発明１と同様、刊行物２記載の発明および刊行物３または４記載の技術的事項ならびに周知技術によって、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
６．３　被請求人の主張についての検討　
　これに対し、被請求人は、「第５　被請求人の主張」に記載したとおり、反論するので、以下に検討する。
　まず、（２）、（３）における反論は、刊行物１に関するもので、上記６．１、６．２では刊行物１を用いていないので、検討を省略する。
　
　（４）において、刊行物２記載の発明には、過充電防止回路がないので、「電気二重層コンデンサに過充電電流が入り，電気二重層コンデンサの劣化が進み，破損し（乙１号証），産業上利用できない」旨主張する。
　上記「６．２　対比・検討」（相違点１についての検討）で示したとおり、電気二重層コンデンサにおいても、充電にともなって両極間電圧が過大になると、破損のおそれがあることは周知の技術的事項であって、電気二重層コンデンサと過充電防止手段とを併用することは、周知技術であり、かつ、充放電回路を簡素化することなく、安全手段として過充電防止手段を設けることは、当業者が適宜なし得る設計的事項であるから、刊行物２記載の発明において、過充電防止手段を設けることは、当業者が適宜なし得たことである。
　一方、被請求人が提出した乙第１号証は、公知でもなく、証拠として適切ではないものの、一応、検討しておくと、「電気二重層コンデンサ（ゴールドキャパシタ）」が「過電圧（最大使用電圧を超えた電圧）を印加」すると、故障することを示している。
　これは、過充電防止手段を適用することに容易性を何ら否定するものでなく、むしろ、「電気二重層コンデンサ」においても過充電防止手段を適用することが有効であることを当業者に予測させるものであるといえる。
　
　（５）において、刊行物３記載の技術的事項は、「本件発明と構成要素と目的と対象物件と作用効果が本件発明と相違しているので，所属する技術分野が相違している」ので組み合わせできない旨主張する。しかし、刊行物３記載の技術的事項は、電源不要で道路等に点滅で注意を喚起する表示を行うものであって、刊行物２記載の発明や本件発明１と同じ技術分野に属する。また、点滅中に残像効果の範囲で点滅させ、表示機能は維持した上で省エネを図るという、目的、効果は、本件発明１と共通しており、上記主張によって組み合わせの容易性は否定されない。
　
　（６）において、「電気二重層コンデンサと過充電防止手段とを併用することは，周知技術ではなく，かつ，必要に応じて併用し得る程度のものではなく，本件発明の構成に欠くことのできない必要なものである。」旨の主張をするが、当審の無効理由通知書において周知例を示したにも関わらず、なぜ周知技術といえないのか、また、過充電防止手段は、過充電による充電手段の損壊を防ぐためのものであるといえるところ、「必要に応じて併用し得る」ものではないとの理由については何ら示していないから、被請求人の上記主張には根拠がない。
　　　　
　以上のとおり、被請求人の上記意見書の主張（２）〜（６）は採用することができない。
　
６．４　まとめ　
　本件発明１ないし３は、刊行物２に記載された発明および刊行物３または４に記載された技術的事項ならびに周知技術によって、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　
　　　
第７　むすび
　以上のとおり、本件の請求項１ないし３に係る特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　 　
　よって、結論のとおり審決する。