【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体と、
現像剤を収納する現像容器と、
第１の導電部材を備え、現像剤を担持搬送し前記静電潜像を現像する現像剤担持体と、
第２の導電部材と表面に発泡層とを備え、前記現像剤担持体に接触しかつ回転可能に設けられ、前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する現像剤供給部材と、
前記第１の導電部材と前記第２の導電部材との間の静電容量を検出する検出動作を行う検出装置と、
複数の画像形成速度に対応させて、前記現像剤供給部材の回転速度を複数の速度に変更する制御装置と、
を備える画像形成装置であって、
前記制御装置は、前記検出装置による検出動作を行なう前の前記現像剤供給部材の回転速度を、前記複数の速度のうち最も遅い速度よりも速くなるように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検出装置による検出動作を行なう前の前記現像剤供給部材の回転速度は、前記複数の速度のうちの最も速い速度であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検出装置は、前記検出動作を行なう前の前記現像剤供給部材の回転速度が前記最も速い速度よりも遅い速度においても、前記検出動作を行なうことが可能であり、
前記検出装置は、前記最も速い速度よりも遅い速度において前記検出動作を行なう場合には、前記静電容量の検出結果を補正することで前記現像容器内の現像剤量の検出を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検出装置は、前記補正する際の補正条件を、画像形成速度を変更したのちの画像形成枚数に応じて変更することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御装置は、画像形成の履歴情報に基づいて、前記検出動作を行なうタイミングを決定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成の履歴情報は、少なくとも、画像形成枚数、前記現像剤供給部材の回転時
間、画像形成の画像のドットを形成する個々の画像信号の積算カウント数、のうちのいずれかであることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像容器内の現像剤量に関する情報と前記画像形成の履歴情報とを記憶するメモリを更に有することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御装置は、前記現像剤担持体及び前記現像剤供給部材の回転を停止した状態で前記検出動作を行なうことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、静電潜像が形成される像担持体と、
現像剤を収納する現像容器と、
第１の導電部材を備え、現像剤を担持搬送し前記静電潜像を現像する現像剤担持体と、
第２の導電部材と表面に発泡層とを備え、前記現像剤担持体に接触しかつ回転可能に設けられ、前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する現像剤供給部材と、
前記第１の導電部材と前記第２の導電部材との間の静電容量を検出する検出動作を行う検出装置と、
複数の画像形成速度に対応させて、前記現像剤供給部材の回転速度を複数の速度に変更する制御装置と、
を備える画像形成装置であって、
前記制御装置は、前記検出装置による検出動作を行なう前の前記現像剤供給部材の回転速度を、前記複数の速度のうち最も遅い速度よりも速くなるように制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は上記した従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的は、現像剤供給部材の回転速度が変化した場合においても、精度の良い現像剤残量検知を行うことのできる画像形成装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、画像形成速度が変更された場合においても、現像剤供給部材内の現像
剤量の変動に伴う静電容量の検出結果の変動を打ち消すことが可能となる。そして、現像剤残量の検知精度を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
まず、図１及び図５に基づいて、本実施例の画像形成装置の概略構成を説明する。
すなわち、この画像形成装置は、像担持体としての感光ドラム１１、現像剤としてのトナーＴｎを収納する現像容器３とを備えている。また、現像容器３には、トナーＴｎを担持搬送し像担持体上としての感光ドラム１１上に形成された潜像を現像して現像剤像としてのするための現像剤担持体としての現像ローラ１を備えている。また、現像ローラ１にトナーＴｎを供給する回動可能な現像剤供給部材として供給ローラ２を備えている。この現像ローラ１と供給ローラ２との間に検出用交流バイアス電源５６から交流電圧を印加し、その間の誘起される電圧を検出器５５により検知することで、現像容器３内のトナーＴｎの残量を検出する。また、現像剤残量情報に対応するトナー残量情報を更新記憶する記憶手段としてのメモリ２３が設けられている。
本実施例の画像形成装置は、詳しくは後述する画像形成装置本体１０に対し、プロセスカートリッジとしての現像装置４が着脱可能とされている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
現像ローラ１は、芯金１ａの周囲に導電剤が配合された半導電性のシリコンゴム層１ｂが設けられており、図中Ａの方向に回転される構成となっている。第１の導電部材としての導電性支持体たる外径φ６（ｍｍ）の芯金１ａを有し、芯金１ａの周囲に導電剤が配合された半導電性のシリコンゴム層１ｂが設けられている。更に、シリコンゴム層１ｂの表層には、２０（μｍ）ほどのアクリル・ウレタン系ゴム層１ｃがコーティングされている。現像ローラ１全体の外径はφ１２（ｍｍ）である。また、本実施例における現像ローラ１の抵抗は１×１０６（Ω）である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
現像剤供給部材でありかつ現像剤残量検知部材としての供給ローラ２は、第２の導電部材としての導電性支持体と、導電性支持体に支持される発泡層と、を備える。具体的には、導電性支持体たる外径φ５（ｍｍ）の芯金２ａの周囲に気泡同士がつながっている連続気泡体（連泡）から構成される発泡層である発泡ウレタン層２ｂが設けられており、図中Ｂの方向に回転される構成となっている。発泡ウレタン層２ｂを含んだ供給ローラ２全体
の外径はφ１３（ｍｍ）である。表層のウレタンを連続気泡体とすることで、供給ローラ２内部にトナーＴｎが多量に進入可能となるため、後述するトナー量検知の精度を向上させることが可能となる。
また、本実施例における供給ローラ２の抵抗は１×１０９（Ω）である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図８に、本実施例のトナー残量検知のフローチャートを示す。トナー残量検知のタイミングは、フローチャートを実行するＣＰＵ２２によって制御され、画像形成動作終了後、現像装置４が第１の位置から第２の位置へ移動することで、感光ドラム１１と現像ローラ１の離間動作が行われ、そして、現像ローラ１および供給ローラ２の駆動を停止させる。その後、トナー残量検知用バイアスを印加してトナー残量検知を行う。したがって、検出器５５、検出用交流バイアス電源５６、フローチャートを実行するＣＰＵ２２、メモリ２３等が、静電容量を検出する検出動作を行う検出装置を構成する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
図９に、本実施例の現像装置４にトナーＴｎを充填し、徐々に消費させていった場合の静電容量の出力値を三角点と実線で示す。
本実施例において、供給ローラの表面通気量Ｌは、３．０（リットル／分）である。測定環境は、２３℃、６０％Ｒｈである。図９に示されるように、本実施例の現像器の構成では、現像装置４内のトナーＴｎの残量と、静電容量の出力値は比較的リニア（線形）で良い相関を持って変化している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
シーケンスを開始する。
ステップＳ１では、トナー残量検知を開始する。
ステップＳ２では、供給ローラ及び現像ローラの駆動停止時に残量検知動作を実施する。
ステップＳ３では、駆動停止前の印字モードが、最も速い速度の１／１速であるかどうかを判定する。１／１速であるならば、Ｓ４に移行し、図１２に示された実施例１と同様の手順で検知動作が実行される。１／１速でない場合、すなわち最も速い１／１速よりも遅い速度でも（１／２速、１／３速の場合）、Ｓ９に移行し検知動作が実行される。
ステップＳ４では、Ｔ＝０であるかどうかを判定する。Ｔ＝０ならばＳ５に移行する。
Ｔ≠０ならばＳ６に移行する。
ステップＳ５では、トナー残量検知結果をメモリに書き込む。
ステップＳ６では、１／１速になってからの供給ローラ積算回転時間Ｒ＞１０ｓｅｃであるかどうかを判定する。Ｒ＞１０ｓｅｃならばＳ７に移行する。Ｒ＞１０ｓｅｃでないならばＳ８に移行する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
以上示したシーケンスの補正制御によって、低速印字モードに画像形成速度を変更した直後の静電容量検知出力値が不安定になる間でも、トナー消費に伴うトナー残量検知出力値の変化を捉え、トナー残量検知を行うことができる。
また、図１４のシーケンスチャートに示したように、１／２⇒１／３速、もしくは１／３速⇒１／２速への画像形成速度の変更が行われた場合には補正結果のズレが大きくなる。そのため、本実施例においてはこのようなケースになった場合には、最も速い速度である１／１速残量検知シーケンスによって、所定のタイミングで正確な残量検知を行う仕様とした。このように、画像形成モードである１／２速、１／３速印字モードにおける静電容量検知結果に対する補正条件は、画像形成モードである印字モードの画像形成速度に応じて変更される。