【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１１４３４号「ポンプと、ポンプおよびホルダのアセンブリと、携帯用手入れ器具と、ポンプを組み立てるための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　５日国際公開、ＷＯ９８／０８６６１、平成１２年　１月１１日国内公表、特表２０００−５０００５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成９年８月１５日（優先権主張、平成８年８月２９日ヨーロッパ特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１６年８月１２日、及び平成１９年７月３日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、平成２０年３月２４日に本件審判の請求とともに手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
「携帯用手入れ器具に流体を供給するのに適したポンプであって、 
　可動式壁によって仕切られたポンプ室と、 
　前記ポンプ室に接続される入口溝および出口溝と、
　前記入口溝を閉じるための入口バルブおよび前記出口溝を閉じるための出口バルブと、
　前記入口溝および前記出口溝がそれぞれの開口で終結する壁部分を有する基本部分と、
　前記入口溝および前記出口溝にそれぞれ対応する入口開口および出口開口を有する中間部分と、
　前記中間部分に支持される端部分に属する前記可動式壁と、を備え、
　前記入口バルブおよび前記出口バルブが設けられ、中間部分と前記壁部分との間に締着される箔を更に備え、
　前記入口バルブの寸法が、前記入口溝の寸法よりも大きいが、前記中間部分の前記入口開口の寸法よりも小さく、
　前記出口ぶる部（当審注、正しくは「出口バルブ」と認める。）の寸法が、前記出口溝の寸法よりも小さいが、前記中間部分の前記出口開口の寸法よりも大きく、
　これにより、前記入口バルブが、前記基本部分に押圧されたときに前記入口溝を閉じ、前記出口バブル（当審注、正しくは「出口バルブ」と認める。）が、前記中間部分に押圧されたときに前記出口溝を閉じることを特徴とする、ポンプ。」
　
（２）補正後
「携帯用手入れ器具に流体を供給するのに適したポンプであって、 
　可動式壁によって仕切られたポンプ室と、 
　前記ポンプ室に接続される入口溝および出口溝と、
　前記入口溝を閉じるための入口バルブおよび前記出口溝を閉じるための出口バルブと、
　前記入口溝および前記出口溝がそれぞれの開口で終結する壁部分を有する基本部分と、
　前記入口溝および前記出口溝にそれぞれ対応する入口開口および出口開口を有する中間部分と、
　前記中間部分に支持される端部分に属する前記可動式壁と、を備え、
　前記入口バルブおよび前記出口バルブが設けられ、
前記
前記壁部分との間に要素を介在させること無く、
　前記入口バルブの寸法が、前記入口溝
の開口
　前記出口
バルブ
の開口
　これにより、前記入口バルブが、前記基本部分に押圧されたときに前記入口溝を閉じ、前記出口バブル（当審注、正しくは「出口バルブ」と認める。）が、前記中間部分に押圧されたときに前記出口溝を閉じることを特徴とする、ポンプ。」
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、「中間部分と壁部分との間に締着される箔」について、箔と「壁部分との間に要素を介在させること無く」なる限定を付加するとともに、「入口溝の寸法」、「出口溝の寸法」を、ともに「入口溝の開口の寸法」、「出口溝の開口の寸法」と明りょうにし、「出口ぶる部」なる誤記を「出口バルブ」とするものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書、図面の記載からみて、上記１．（２）の誤記を正した上で、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
（２−１）刊行物１
　これに対し、原査定で引用され、本件優先日前に頒布された刊行物である西独国特許出願公開第２１６２０３１号明細書（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、原文はドイツ語のため、仮訳で示す。
　
ア．特許請求の範囲の請求項１
「ケーシング、往復動可能な膜、ケーシング中で膜の間隔で配置されたガス流入開口及び流出開口を持つ板ならびにガス流入開口の範囲にある膜に向けられた薄片がこれとともに弁として共同作業するパッチとガス流出開口の範囲にある膜に背けられた薄片がこれとともに弁として共同作業するパッチを持つ、板の両側にある二つの薄片からなる、優先的に少量のガスを運搬するための膜ポンプにおいて、パッチ（７，８）に向けられた板（４）の開口（１３，１４）の緊密周辺が狭い通路（１６）を形成し、その周囲に対して高くされていることを特徴とする膜ポンプ。」
　
イ．明細書第３ページ第１１〜末行
「図で実施例が説明されている。すなわち、
第１図は、ポンプ断面を
第２図は、薄片の図を示す。
ケーシングは１、二重矢印３により往復動可能な膜は２、板は４、板４に隣接する薄片は５と６、薄片５と６から打ち抜かれたパッチは７と８、パッチの継ぎ手範囲に配置された穴は９、薄片５と６の中の開口は１０、および中心栓１２に食い込んでいる薄片５と６の中の穴は１１が付されている。板４は、ガス流入開口１３とガス流出開口１４で装備されている。パッチ７ないしは８に向けられた開口１３と１４の周辺は、狭い緊密周辺１６が形成されるように溝１５により取り囲まれている。
ポンプの運転中にガスは、矢印に従いこれを通って流れ、その際に白い矢印は吸収の際のガスの動きを、黒い矢印は圧縮の際のガスの動きを具体的に説明している。」
　
ウ．Ｆｉｇ１
　上記イ．の記載を踏まえ、Ｆｉｇ１を参照すると、以下のことが明らかである。
　往復動可能な膜２の下方の空間がポンプ室であること。
　ポンプ室の右下方、左下方に、ポンプ室に接続される入口通路、出口通路があること。
　入口通路、出口通路がそれぞれの通路で終結する壁部分を有する本体部材に形成されていること。
　往復動可能な膜２は、周囲部分で、下方の板状部材に支持されていること。
　板状部材と、その上下に薄片５と６を有する板４との間に、入口通路および出口通路にそれぞれ対応する入口開口および出口開口を有する中間部分があること。
　パッチ７が板４に押圧されたときに入口通路を閉じ、パッチ８が板４に押圧されたときに出口通路を閉じるものであること。
　
　これらの記載事項を、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
「往復動可能な膜２によって仕切られたポンプ室と、 
　前記ポンプ室に接続される入口通路および出口通路と、
　前記入口通路を閉じるための薄片５に形成されたパッチ７および前記出口通路を閉じるための薄片６に形成されたパッチ８と、
　前記入口通路および前記出口通路がそれぞれの通路で終結する壁部分を有する本体部材と、
　前記入口通路および前記出口通路にそれぞれ対応する入口開口および出口開口を有する中間部材と、
　前記中間部材に板状部材を介して支持される周囲部分に属する前記往復動可能な膜２と、を備え、
　パッチ７を有する薄片５を上面に、パッチ８を有する薄片６を下面に有する板４を備え、
　これにより、パッチ７が板４に押圧されたときに入口通路を閉じ、パッチ８が板４に押圧されたときに出口通路を閉じるものであるポンプ。」
　
（２−２）刊行物２
　同じく、米国特許第３３５９６３４号明細書（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、原文は英語のため、仮訳で示す。
　
ア．第１欄第１０〜１１行
「チャンバを有する電気かみそりが、摩擦減少材を保持するひげそり頭部と組み合わせられる。」
　
イ．第４欄第２〜７行
「好ましくは図面の１図に示されるように、貯蔵タンク２１と導管２２との間には、２４で示される適切なポンプがあり、操作者は、貯蔵タンク２１から摩擦減少材を分配チャンバ１７に選択的に圧送することができる。」
　
　これらの記載事項を、技術常識を考慮しながら整理すると、刊行物２には以下の発明（以下、「刊行物２事項」という。）が記載されていると認める。
「摩擦減少材を供給するポンプを有する電気かみそり。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「往復動可能な膜２」は、補正発明の「可動式壁」に相当し、同様に、「入口通路」は「入口溝」に、「出口通路」は「出口溝」に、「薄片５に形成されたパッチ７」は「入口バルブ」に、「薄片６に形成されたパッチ８」は「出口バルブ」に、「本体部材」は「基本部分」に、「中間部材」は「中間部分」に、「周囲部分」は「端部分」に、それぞれ相当する。
　刊行物１発明の「中間部材に板状部材を介して支持される」は、「中間部分に直接又は間接に支持される」である限りにおいて、補正発明の「中間部分に支持される」と一致する。
　刊行物１発明の「パッチ７を有する薄片５を上面に、パッチ８を有する薄片６を下面に有する板４」、「パッチ７が板４に押圧されたときに入口通路を閉じ、パッチ８が板４に押圧されたときに出口通路を閉じる」は、それぞれ、「入口バルブおよび出口バルブを有するバルブ部材」、「入口バルブが、その下方の部材に押圧されたときに入口溝を閉じ、出口バブルが、その上方の部材に押圧されたときに出口溝を閉じる」である限りにおいて、補正発明の「前記入口バルブおよび前記出口バルブが設けられ、前記中間部分と前記壁部分との間に、前記壁部分との間に要素を介在させること無く、締着される箔」、「前記入口バルブが、前記基本部分に押圧されたときに前記入口溝を閉じ、前記出口バブルが、前記中間部分に押圧されたときに前記出口溝を閉じる」と一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「可動式壁によって仕切られたポンプ室と、 
　前記ポンプ室に接続される入口溝および出口溝と、
　前記入口溝を閉じるための入口バルブおよび前記出口溝を閉じるための出口バルブと、
　前記入口溝および前記出口溝がそれぞれの開口で終結する壁部分を有する基本部分と、
　前記入口溝および前記出口溝にそれぞれ対応する入口開口および出口開口を有する中間部分と、
　前記中間部分に直接又は間接に支持される端部分に属する前記可動式壁と、を備え、
　前記入口バルブおよび前記出口バルブを有するバルブ部材を備え、
　これにより、前記入口バルブが、その下方の部材に押圧されたときに入口溝を閉じ、前記出口バルブが、その上方の部材に押圧されたときに出口溝を閉じるものであるポンプ。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：補正発明は、「携帯用手入れ器具に流体を供給するのに適した」ポンプであるが、刊行物１発明は、ポンプの用途が明らかでない点。
　 
　相違点２：「中間部分に直接又は間接に支持される」可動式壁について、補正発明は、「中間部分に支持される」ものであるが、刊行物１発明は、「中間部材に板状部材を介して支持される」ものである点。
　
　相違点３：「入口バルブおよび出口バルブを有するバルブ部材」について、補正発明は、「前記入口バルブおよび前記出口バルブが設けられ、前記中間部分と前記壁部分との間に、前記壁部分との間に要素を介在させること無く、締着される箔」、すなわち入口バルブおよび出口バルブを１つの箔に設けたものであり、入口バルブが押圧される対象が「基本部分」、出口バルブが押圧される対象が「中間部分」であり、「入口バルブの寸法が、前記入口溝の開口の寸法よりも大きいが、前記中間部分の前記入口開口の寸法よりも小さく、前記出口バルブの寸法が、前記出口溝の開口の寸法よりも小さいが、前記中間部分の前記出口開口の寸法よりも大きく」されているが、刊行物１発明は、「パッチ７を有する薄片５を上面に、パッチ８を有する薄片６を下面に有する板４」、すなわち入口バルブを設けた箔、出口バルブを設けた箔を板４の両面にそれぞれ設けたものであり、入口バルブが押圧される対象、出口バルブが押圧される対象がともに「板４」であり、入口バルブ、出口バルブの寸法については明らかでない点。
　
（４）相違点の検討
　まず、相違点２について検討する。
　中間部分に対し、直接支持、間接支持のいずれとするかは、設計的事項である。
　部品点数の削減は、製造工数・費用の観点から、周知の課題であるから、刊行物１発明のごとく板状部材を介する間接支持に代え、補正発明のごとく「中間部分に支持される」ものとすることは、設計的事項にすぎない。
　
　相違点３について検討する。
　「入口バルブおよび出口バルブを１つの箔」に形成し、かかる箔を入出口側部材、ポンプ室側部材で挟持し、「入口バルブの寸法が、入出口側部材の入口開口の寸法よりも大きいが、ポンプ室側部材の入口開口の寸法よりも小さく、出口バルブの寸法が、入出口側部材の出口開口の寸法よりも小さいが、ポンプ室側部材の出口開口の寸法よりも大きく」したポンプは、原審の拒絶理由で引用した実願平２−７６８７８号（実開平４−３４４７５号）のマイクロフイルムの特に第２図、第５図、同じく特許第６６２３３号明細書の特に第１〜３図、新たに引用する国際公開第９５／２８５６９号（特表平９−５１２０７７号公報）の特にＦｉｇ１〜３にみられるごとく周知である。
　部品点数の削減は、製造工数・費用の観点から、周知の課題であるから、刊行物１発明の「入口バルブを設けた箔、出口バルブを設けた箔を板４の両面にそれぞれ設けたポンプ」を、周知技術を踏まえ、「入口バルブおよび出口バルブを１つの箔に形成し、かかる箔を入出口側部材、ポンプ室側部材で挟持し、入口バルブの寸法が、入出口側部材の入口開口の寸法よりも大きいが、ポンプ室側部材の入口開口の寸法よりも小さく、出口バルブの寸法が、入出口側部材の出口開口の寸法よりも小さいが、ポンプ室側部材の出口開口の寸法よりも大きくしたポンプ」とすることは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　この結果、周知技術の「ポンプ室側部材」は、補正発明の「中間部分」に相当する。
　ポンプの機能を考慮すると、箔を挟持する部材の一つである周知技術の「入出口側部材」は、独立した単独の部材である必然性はないから、部品点数の削減から、装置本体を形成する部材である補正発明でいう「壁部分を有する基本部分」に「入出口側部材」としての機能を兼用させることに困難性は認められない。なお、このことは、前記国際公開第９５／２８５６９号の「Ｋｏｐｆｐｌａｔｔｅ９」が、「壁部分を有する基本部分」と「入出口側部材」を兼用していることからも裏付けられる。
　請求人は、審判請求理由で、補正発明は「箔が中間部分と壁部分との間に締着される」旨、主張するが、前記のとおり、箔を中間部分と壁部分との間に締着することは、刊行物１発明に上記周知技術を適用する際、当業者が困難なくなしうる設計的事項にすぎない。
　
　最後に、相違点１について、検討する。
　刊行物２事項は、「摩擦減少材を供給するポンプを有する電気かみそり」である。
　刊行物２事項の「摩擦減少材」は、補正発明の「流体」に含まれ、同様に「電気かみそり」は、「携帯用手入れ器具」に含まれる。
　すなわち、「流体を供給するポンプ」を「携帯用手入れ器具」に用いることは、刊行物２事項に示されていることから、刊行物１発明のポンプを「携帯用手入れ器具に流体を供給する」ために用いることは、単なる用途の特定にすぎない。
　しかも、刊行物１発明において、相違点２、３を踏まえると、補正発明の構造となるから、当然に「携帯用手入れ器具に流体を供給するのに適した」ものとなる。
　よって、相違点１は格別なものではない。
　
　さらに、これら相違点を総合しても、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１９年７月３日に補正された明細書、図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１の誤記を正した上で、請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、上記第２．２．で検討した補正発明において、付加された事項を削除するとともに、明りょう化された事項を明りょうでないものに戻すものである。
　そうすると、本願発明を構成する明りょう化された事項のすべてを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が、上記第２．２．（４）で示したとおり、刊行物１発明、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。