【事件の表示】
　特願２００４−１０８０１０「ワンチップの駆動情報の補償が可能なコンビネーションシステム及びその駆動情報の補償方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月　３日出願公開、特開２００５−　５６５４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３１日の出願（パリ条約による優先権主張２００３年８月６日、韓国）であって、平成１８年７月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月３１日付けで手続補正がなされたが、平成１９年１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２７日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。そして、同年８月１６日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２１年５月１日付けで当審より審尋がなされたものである。
　
第２．平成１９年４月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１９年４月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１８年１０月３１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明
「【請求項１】
　第１の機器及び第２の機器の各々にワンチップを備え、前記ワンチップには各々に保存された第１の機器駆動情報及び第２の機器駆動情報によって、第１の機器及び第２の機器を各々制御するコンビネーションシステムにおいて、
　第１の機器修正情報領域及び第２の機器修正情報領域を備え、装着された記録媒体より読み出された修正情報を第１の機器修正情報及び前記第２の機器修正情報で分けて保存する領域分離保存部と、
　前記領域分離保存部に保存された前記修正情報のうち、前記第２の機器修正情報の有無を検索し、検索された前記第２の機器修正情報を伝送する第１の機器制御部と、
　前記領域分離保存部の前記第２の機器修正情報領域に保存された前記修正情報のうち第２の機器修正情報を前記第１の機器から受信して保存する第２の機器修正情報保存部と、
　前記第２機器駆動情報による駆動からの前記第２の機器修正情報による駆動で切り替えるための転換信号が受信されると、前記第２の機器修正情報保存部に保存された第２の機器修正情報に切り替えて前記第２の機器を制御する第２の機器制御部とを含むことを特徴とするコンビネーションシステム。」（以下、「補正前の発明」と言う。）を、
　
「【請求項１】
　第１の機器及び第２の機器の各々にワンチップを備え、前記ワンチップには各々に保存された第１の機器駆動情報及び第２の機器駆動情報によって、第１の機器及び第２の機器を各々制御するコンビネーションシステムにおいて、
　前記第１の機器は、第１の機器修正情報領域及び第２の機器修正情報領域を備え、前記第１の機器に装着された記録媒体より読み出された修正情報を第１の機器修正情報及び前記第２の機器修正情報で分けて保存する領域分離保存部と、
　前記領域分離保存部に保存された前記修正情報のうち、前記第２の機器修正情報の有無を検索し、検索された前記第２の機器修正情報を伝送する第１の機器制御部とを含み、
　前記第２の機器は、前記領域分離保存部の前記第２の機器修正情報領域に保存された前記修正情報のうち第２の機器修正情報を前記第１の機器から受信して保存する第２の機器修正情報保存部と、
　前記第２機器駆動情報による駆動から前記第２の機器修正情報による駆動に切り替えるための転換信号が受信されると、前記第２の機器修正情報保存部に保存された第２の機器修正情報に切り替えて前記第２の機器を制御する第２の機器制御部とを含むことを特徴とするコンビネーションシステム。」（以下、「補正後の発明」という。）
　に補正することを含むものである。
　　
２．補正の適否
２−１．新規事項の有無、補正の目的要件  
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされ、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
２−２．独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　  
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３４４８３７号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（備考：下線は当審で便宜上付与したものである。）
　
（ア）「【００２１】情報処理装置１は、基本的に、図示せぬアンテナにより受信されたテレビジョン放送波の受信信号を処理するアナログブロック１１と、同様に、図示せぬアンテナにより受信された、放送衛星や通信衛星からの電波の受信信号を処理するディジタルブロック１２から構成されている。
【００２２】TVマイコン（テレビジョンマイクロコンピュータ）２１は、プログラム記憶部２２に記憶されている制御プログラムに基づいて、例えば、I２Cバスなどよりなるバス２３を介して接続されているアナログブロック１１の各部の動作を制御する。
【００２３】また、TVマイコン２１は、ディジタルブロック１２のディジタルマイコン４１と非同期通信により各種のデータを送受信する。なお、後に詳述するように、プログラム記憶部２２に記憶されている制御プログラムの機能を拡張するための機能拡張プログラム（バージョンアッププログラム）も、ディジタルマイコン４１から転送されてくるものである。
【００２４】・・・（中略）・・・
【００２５】・・・（中略）・・・
【００２６】統合画像制御マイコン２６は、プログラム記憶部２７に記憶されている制御プログラムに従って、映像信号処理部２５と、ディジタルブロック１２のビデオデコーダ４８から供給されてきた映像データを処理し、例えば、映像信号処理部２５からのNTSC映像と、ビデオデコーダ４８からのHD(High-Definition)映像とを、CRT(Cathode Ray Tube)２９に同時に表示させるようにする。統合画像制御マイコン２６により生成された映像データは、表示制御部２８に出力される。
【００２７】・・・（中略）・・・
【００２８】・・・（中略）・・・
【００２９】また、ディジタルマイコン４１は、フラッシュメモリ４２に記憶されている制御プログラム、または、プログラム記憶部２２に記憶されている制御プログラムに対する機能拡張プログラムがデマルチプレクサ４７から供給されてきたとき、それをフラッシュメモリ４２に記憶させ、現在使用している制御プログラムのバージョンアップを行う。
【００３０】そして、フラッシュメモリ４２に記憶させた機能拡張プログラムにTVマイコン２１用の機能拡張プログラムが含まれている場合、ディジタルマイコン４１は、それをTVマイコン２１に転送する。
【００３１】・・・（中略）・・・
【００３２】図に示すように、フラッシュメモリ４２は、レジストリ領域６１、固定フラグ領域６２、固定プログラムコード領域６３、可変プログラムコード領域６４、および可変フラグ領域６５から構成されている。
【００３３】・・・（中略）・・・
【００３４】ディジタルマイコン４１が用いる制御プログラムは、ディジタルブロック１２の各部を制御するための基本的なプログラム（コード）である固定プログラムと、例えば、ディジタル放送波を介して供給されてきたデータにより変更、または拡張が可能なプログラムである可変プログラムから構成されており、この固定プログラムが固定プログラムコード領域６３に格納され、可変プログラムが可変プログラムコード領域６４に格納されている。」
　
（イ）「【００４４】メモリカード５１には、フラッシュメモリが内蔵されており、ディジタルマイコン４１は、上述したようにディジタル放送波を介して機能拡張プログラムを取得するだけでなく、このメモリカード５１を介してそれを取得することもできる。すなわち、情報処理装置１のユーザが、機能拡張プログラムが格納されているメモリカード５１をメモリカードスロット５０に装着し、所定の操作をしたとき、デマルチプレクサ４７により機能拡張プログラムが読み出され、ディジタルマイコン４１に供給される。
【００４５】そして、ディジタル放送波を介して取得された機能拡張プログラムと同様に、メモリカード５１から読み出された機能拡張プログラムがフラッシュメモリ４２に書き込まれ、さらに、書き込まれた機能拡張プログラムに、プログラム記憶部２２の機能拡張プログラムが格納されている場合、それがTVマイコン２１に転送される。」
　
（ウ）「【００７８】図５は、ディジタルマイコン４１、およびTVマイコン２１が機能拡張プログラムを取得していない状態を示す図であり、それぞれのマイコンが制御プログラムをRAMに展開することにより、図に示すように、ディジタルマイコン４１には、機能ブロックとしてのプログラム取得部４１Ａとメモリ領域４１Ｂ（RAM４３）が構成され、TVマイコン２１には、メモリ領域２１Ａが構成される。
・・・（中略）・・・
【００８７】ディジタルマイコン４１は、ステップＳ４１で、電源をオフすることが通知されたと判定するまで待機し、通知されたと判定した場合、ステップＳ４２に進む。そして、ディジタルマイコン４１は、ステップＳ４２で、図３または図４の処理により取得した機能拡張プログラムに、TVマイコン２１用の機能拡張プログラムが含まれているか否かを判定する。
【００８８】・・・（中略）・・・
【００８９】一方、ステップＳ４２において、ディジタルマイコン４１は、取得した機能拡張プログラムに、TVマイコン２１用の機能拡張プログラムが含まれていると判定した場合、ステップＳ４３に進み、TVマイコン２１用の機能拡張プログラムの転送を開始する。
【００９０】すなわち、ステップＳ４３において、ディジタルマイコン４１は、フラッシュメモリ４２に記憶されているTVマイコン２１用の機能拡張プログラムを読み出し、それを所定のデータ長のパケットに分割し、TVマイコン２１に順次転送する。」
　
（エ）「【０１０４】そして、TVマイコン２１は、ステップＳ６８に進み、ディジタルマイコン４１から転送されてきた機能拡張プログラムをプログラム記憶部２２に記憶し、制御プログラムのバージョンアップを行う。」
　
　（ア）の段落【００２１】における記載「情報処理装置１は、基本的に、図示せぬアンテナにより受信されたテレビジョン放送波の受信信号を処理するアナログブロック１１と、同様に、図示せぬアンテナにより受信された、放送衛星や通信衛星からの電波の受信信号を処理するディジタルブロック１２から構成されている。」、（ア）の段落【００２２】における記載「TVマイコン（テレビジョンマイクロコンピュータ）２１は、プログラム記憶部２２に記憶されている制御プログラムに基づいて、例えば、I２Cバスなどよりなるバス２３を介して接続されているアナログブロック１１の各部の動作を制御する。」、（ア）の段落【００２６】における記載「映像信号処理部２５と、ディジタルブロック１２のビデオデコーダ４８から供給されてきた映像データを処理し、例えば、映像信号処理部２５からのNTSC映像と、ビデオデコーダ４８からのHD(High-Definition)映像とを、CRT(Cathode Ray Tube)２９に同時に表示させるようにする。」、（ア）の段落【００３４】における記載「ディジタルマイコン４１が用いる制御プログラムは、ディジタルブロック１２の各部を制御するための基本的なプログラム（コード）である固定プログラムと、例えば、ディジタル放送波を介して供給されてきたデータにより変更、または拡張が可能なプログラムである可変プログラムから構成されており、この固定プログラムが固定プログラムコード領域６３に格納され、可変プログラムが可変プログラムコード領域６４に格納されている。」、及び（ウ）の段落【００７８】における記載「図５は、ディジタルマイコン４１、およびTVマイコン２１が機能拡張プログラムを取得していない状態を示す図であり、それぞれのマイコンが制御プログラムをRAMに展開することにより、図に示すように、ディジタルマイコン４１には、機能ブロックとしてのプログラム取得部４１Ａとメモリ領域４１Ｂ（RAM４３）が構成され、TVマイコン２１には、メモリ領域２１Ａが構成される。」からすると、引用文献には、ディジタルブロック及びアナログブロックは、それぞれディジタルマイコン及びＴＶマイコンを備え、前記ディジタルマイコンは、フラッシュメモリに記憶（すなわち、保存）されたディジタルブロックの各部を制御するためのプログラム（以下「ディジタルブロック制御プログラム」と言う。）によって、ディジタルブロックを制御し、また前記ＴＶマイコンは、プログラム記憶部に記憶（すなわち、保存）されたアナログブロックの各部を制御するためのプログラム（以下「アナログブロック制御プログラム」と言う。）によって、アナログブロックを制御し、それぞれのマイコンがディジタルブロック及びアナログブロックを制御することで、ディジタル放送波の信号とアナログ放送波の信号とを組み合わせて処理する情報処理装置が記載されていると解される。
　
（ア）の段落【００２３】における記載「TVマイコン２１は、ディジタルブロック１２のディジタルマイコン４１と非同期通信により各種のデータを送受信する。なお、後に詳述するように、プログラム記憶部２２に記憶されている制御プログラムの機能を拡張するための機能拡張プログラム（バージョンアッププログラム）も、ディジタルマイコン４１から転送されてくるものである。」、（ア）の段落【００２９】における記載「ディジタルマイコン４１は、フラッシュメモリ４２に記憶されている制御プログラム、または、プログラム記憶部２２に記憶されている制御プログラムに対する機能拡張プログラムがデマルチプレクサ４７から供給されてきたとき、それをフラッシュメモリ４２に記憶させ、現在使用している制御プログラムのバージョンアップを行う。」、（ア）の段落【００３０】における記載「フラッシュメモリ４２に記憶させた機能拡張プログラムにTVマイコン２１用の機能拡張プログラムが含まれている場合、ディジタルマイコン４１は、それをTVマイコン２１に転送する。」、（ア）の段落【００３２】における記載「図に示すように、フラッシュメモリ４２は、レジストリ領域６１、固定フラグ領域６２、固定プログラムコード領域６３、可変プログラムコード領域６４、および可変フラグ領域６５から構成されている。」、（イ）の段落【００４４】における記載「ディジタルマイコン４１は、・・・（中略）・・・このメモリカード５１を介してそれを取得することもできる。すなわち、情報処理装置１のユーザが、機能拡張プログラムが格納されているメモリカード５１をメモリカードスロット５０に装着し、所定の操作をしたとき、デマルチプレクサ４７により機能拡張プログラムが読み出され、ディジタルマイコン４１に供給される。」、（イ）の段落【００４５】における記載「メモリカード５１から読み出された機能拡張プログラムがフラッシュメモリ４２に書き込まれ、さらに、書き込まれた機能拡張プログラムに、プログラム記憶部２２の機能拡張プログラムが格納されている場合、それがTVマイコン２１に転送される。」、（ウ）の段落【００８７】における記載「ディジタルマイコン４１は、ステップＳ４２で、図３または図４の処理により取得した機能拡張プログラムに、TVマイコン２１用の機能拡張プログラムが含まれているか否かを判定する。」、（ウ）の段落【００８９】における記載「ディジタルマイコン４１は、取得した機能拡張プログラムに、TVマイコン２１用の機能拡張プログラムが含まれていると判定した場合、ステップＳ４３に進み、TVマイコン２１用の機能拡張プログラムの転送を開始する。」、及び前記転送をディジタルマイコンのＣＰＵが制御することは当業者にとって自明であることからすると、前記ディジタルブロックは、ディジタルマイコン用の機能拡張プログラム及びＴＶマイコン用の機能拡張プログラムの格納される領域を備え、前記ディジタルブロックに装着されたメモリカードより読み出された機能拡張プログラムを保存するフラッシュメモリと、前記フラッシュメモリに保存された前記機能拡張プログラムのうち、前記ＴＶマイコン用の機能拡張プログラムが含まれているか否かを判定し、判定された前記ＴＶマイコン用の機能拡張プロ���ラムを転送するディジタルマイコンのＣＰＵとを含むと解される。
　
（ウ）の段落【００９０】における記載「ディジタルマイコン４１は、フラッシュメモリ４２に記憶されているTVマイコン２１用の機能拡張プログラムを読み出し、それを所定のデータ長のパケットに分割し、TVマイコン２１に順次転送する。」、及び（エ）の段落【０１０４】における記載「そして、TVマイコン２１は、ステップＳ６８に進み、ディジタルマイコン４１から転送されてきた機能拡張プログラムをプログラム記憶部２２に記憶し、制御プログラムのバージョンアップを行う。」、及びその際に、ＴＶマイコンのＣＰＵが、前記ＴＶマイコン用の機能拡張プログラムによってバージョンアップされたアナログブロック制御プログラムによってアナログブロックを制御することは、当業者にとって自明であることからすると、前記アナログブロックは、前記フラッシュメモリの前記ＴＶマイコン用の機能拡張プログラムの格納される領域に保存された前記機能拡張プログラムのうちＴＶマイコン用の機能拡張プログラムを前記ディジタルブロックから受信して前記アナログブロック制御プログラムを前記ＴＶマイコン用の機能拡張プログラムによりバージョンアップして保存するプログラム記憶部と、
　前記アナログブロック制御プログラムによる駆動において、前記ＴＶマイコン用の機能拡張プログラムによりバージョンアップされたアナログブロック制御プログラムによってアナログブロックを制御するＴＶマイコンのＣＰＵとを含むと解される。
　
　よって、上記（ア）〜（エ）及び関連する図面を参酌すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　ディジタルブロック及びアナログブロックは、それぞれディジタルマイコン及びＴＶマイコンを備え、前記ディジタルマイコンは、フラッシュメモリに保存されたディジタルブロック制御プログラムによって、ディジタルブロックを制御し、また前記ＴＶマイコンは、プログラム記憶部に保存されたアナログブロック制御プログラムによって、アナログブロックを制御し、それぞれのマイコンがディジタルブロック及びアナログブロックを制御することで、ディジタル放送波の信号とアナログ放送波の信号とを組み合わせて処理する情報処理装置において、
　前記ディジタルブロックは、ディジタルマイコン用の機能拡張プログラム及びＴＶマイコン用の機能拡張プログラムの格納される領域を備え、前記ディジタルブロックに装着されたメモリカードより読み出された機能拡張プログラムを保存するフラッシュメモリと、
　前記フラッシュメモリに保存された前記機能拡張プログラムのうち、前記ＴＶマイコン用の機能拡張プログラムが含まれているか否かを判定し、判定された前記ＴＶマイコン用の機能拡張プログラムを転送するディジタルマイコンのＣＰＵとを含み、
　前記アナログブロックは、前記フラッシュメモリの前記ＴＶマイコン用の機能拡張プログラムの格納された領域に保存された前記機能拡張プログラムのうちＴＶマイコン用の機能拡張プログラムを前記ディジタルブロックから受信して前記アナログブロック制御プログラムを前記ＴＶマイコン用の機能拡張プログラムによりバージョンアップして保存するプログラム記憶部と、
　前記アナログブロック制御プログラムによる駆動において、前記ＴＶマイコン用の機能拡張プログラムによりバージョンアップされたアナログブロック制御プログラムによってアナログブロックを制御するＴＶマイコンのＣＰＵとを含むことを特徴とするを特徴とする情報処理装置。
　
（３）対比
　ここで、補正後の発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「ディジタルブロック」、「アナログブロック」、「マイコン」、「メモリカード」、及び「ディジタル放送波の信号とアナログ放送波の信号とを組み合わせて処理する情報処理装置」は、それぞれ補正後の発明の「第１の機器」、「第２の機器」、「ワンチップ」、「記録媒体」、及び「コンビネーションシステム」に相当する。
　引用発明の「ディジタルブロック制御プログラム」、「アナログブロック制御プログラム」、「ディジタルマイコン用の機能拡張プログラム」、及び「ＴＶマイコン用の機能拡張プログラム」、及び「機能拡張プログラム」は、それぞれ、補正後の発明の「第１の機器駆動情報」、「第２の機器駆動情報」、「第１の機器修正情報」、「第２の機器修正情報」、及び「修正情報」に相当する。
　
　引用発明のディジタルブロックの含む「フラッシュメモリ」と補正後の発明の「領域分離保存部」とは、ともに第１の機器修正情報領域及び第２の機器修正情報領域を備え、前記第１の機器に装着された記録媒体より読み出された第１の機器修正情報及び前記第２の機器修正情報を保存する保存部である点で共通する。
　
　引用発明の「ＴＶマイコン用の機能拡張プログラムが含まれているか否かを判定」すること、及び「転送」は、それぞれ補正後の発明の「第２の機器修正情報の有無を検索」すること、及び「伝送」に相当する。
　引用発明の「ディジタルマイコンのＣＰＵ」及び「ＴＶマイコンのＣＰＵ」は、それぞれ補正後の発明の「第１の機器制御部」及び「第２の機器制御部」に相当する。
　引用発明の「アナログブロック」と補正後の発明の「第２の機器」とはともに、第１の機器の保存部に保存された前記修正情報のうち第２の機器修正情報を前記第１の機器から受信して保存する第２の修正情報記憶部と、前記第２の機器情報による駆動において、前記第２の機器修正情報によって変更された第２の機器情報によって第２の機器を制御する第２の機器制御部を含む点で共通する。
　
　よって、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　第１の機器及び第２の機器の各々にワンチップを備え、前記ワンチップは第１の機器駆動情報及び第２の機器駆動情報によって、第１の機器及び第２の機器を各々制御するコンビネーションシステムにおいて、
　前記第１の機器は、第１の機器修正情報領域及び第２の機器修正情報領域を備え、前記第１の機器に装着された記録媒体より読み出された第１の機器修正情報及び前記第２の機器修正情報を保存する保存部と、
　前記保存部に保存された前記修正情報のうち、前記第２の機器修正情報の有無を検索し、検索された前記第２の機器修正情報を伝送する第１の機器制御部とを含み、
　前記第２の機器は、前記保存部に保存された前記修正情報のうち第２の機器修正情報を前記第１の機器から受信して保存する第２の修正情報記憶部と、
　前記第２の機器情報による駆動において、前記第２の機器修正情報によって変更された第２の機器情報によって第２の機器を制御する第２の機器制御部を含むことを特徴とするコンビネーションシステム。
　　
（相違点１）
　補正後の発明の「第１の機器駆動情報」は、第１の機器が備えるワンチップに保存されているのに対して、引用発明の「ディジタルブロック制御プログラム」が、ディジタルマイコンに保存されているかどうか、明らかでない点。
　
（相違点２）
　補正後の発明の「領域分離保存部」は、第１の機器修正情報領域及び第２の機器修正情報領域を備え、前記第１の機器に装着された記録媒体より読み出された修正情報を第１の機器修正情報及び前記第２の機器修正情報で分けて保存するのに対して、引用発明の「フラッシュメモリ」がディジタルマイコン用の機能拡張プログラムの格納される領域及びＴＶマイコン用の機能拡張プログラムの格納される領域を備え、前記ディジタルブロックに装着されたメモリカードより読み出された機能拡張プログラムを前記ディジタルマイコン用の機能拡張プログラム及び前記ＴＶマイコン用の機能拡張プログラムで分けて保存するかどうか、明らかでない点。
　
（相違点３）
　補正後の発明の「第２の機器駆動情報」は、第２の機器が備えるワンチップに保存されているのに対して、引用発明の「アナログブロック制御プログラム」が、ＴＶマイコンに保存されているかどうか、明らかでない点。
　
（相違点４）
　補正後の発明の「前記第２の機器」は、第２の機器修正情報を前記第１の機器から受信して保存する第２の機器修正情報保存部と、前記第２機器駆動情報による駆動から前記第２の機器修正情報による駆動に切り替えるための転換信号が受信されると、前記第２の機器修正情報保存部に保存された第２の機器修正情報に切り替えて前記第２の機器を制御する第２の機器制御部とを含むのに対して、引用発明の「アナログブロック」は、ＴＶマイコン用の機能拡張プログラムを前記ディジタルブロックから受信して前記アナログブロック制御プログラムを前記ＴＶマイコン用の機能拡張プログラムによりバージョンアップして保存するプログラム記憶部と、前記アナログブロック制御プログラムによる駆動において、前記ＴＶマイコン用の機能拡張プログラムによりバージョンアップされたアナログブロック制御プログラムによって前記アナログブロックを制御するＴＶマイコンのＣＰＵとを含む点。
　
（４）判断
　相違点１について検討する。
　フラッシュメモリを内蔵するワンチップマイクロコンピュータは、当業者にとって周知の常識的事項であることからすると、引用発明のディジタルマイコンが「フラッシュメモリ」を内蔵するように構成する（すなわち、「ディジタルブロック制御プログラム」が、ディジタルマイコンに保存される）ことは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点１は格別のものではない。 
　
　相違点２について検討する。
　引用発明のフラッシュメモリには、ディジタルマイコンのＣＰＵがディジタルマイコン用の機能拡張プログラムとＴＶマイコン用の機能拡張プログラムとを前記フラッシュメモリから区別して読み出すことができるように格納されている。
　そして、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２５５００９号公報に、
「【００２１】制御ボックス１１に内蔵される電子制御装置は、・・・（中略）・・・制御プログラム・・・（中略）・・・を格納し、作業機個々の・・・（中略）・・・制御プログラム・・・（中略）・・・の書換え・変更をできるように電気的に書換え可能な構造を有し、かつ電源を切っても格納データが消えない特性（不揮発性）を有する第２のメモリ(EEPROM)３３と、・・・（中略）・・・を含む。」、及び
「【００２６】・・・（中略）・・・メモリ３３に対してはマルチプレクサ(MPX) ７１を備える。このマルチプレクサ７１は、設定器４１と設定器６１のいずれかが接続されるとき、メモリ３３におけるそれぞれの書込み領域を区別し、指定の書換え可能領域のみに書換えを行えるようにするためのものである。」と記載されているように、書き換え可能な不揮発性メモリに制御対象の異なる複数種類の制御プログラムを保存する際に、制御対象毎に領域を分けて前記制御プログラムを保存することは、当業者にとって周知の常套手段である。
　してみると、引用発明のフラッシュメモリにおいて、ディジタルマイコン用の機能拡張プログラム領域及びＴＶマイコン用の機能拡張プログラム領域をそれぞれ区別して備え、ディジタルブロックに装着されたメモリカードより読み出された機能拡張プログラムをディジタルマイコン用の機能拡張プログラム及びＴＶマイコン用の機能拡張プログラムで分けて保存するように構成することは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点２は格別のものではない。
　
　相違点３及び相違点４について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３５４５７号公報に、
「【０００６】
【実施例】図１は本発明のワンチップマイクロコンピュータの一実施例を示すブロック図である。図１において、中央演算処理装置１にはデータセレクタ５を介してＲＯＭ２のデータ１１及び内蔵メモリ３のデータ１２が入力し、いずれかのデータが供与される。・・・（中略）・・・ワンチップマイクロコンピュータが動作を開始する前に外部より内蔵メモリ３にデータが書き込まれ、　・・・（中略）・・・　中央演算処理装置１には内蔵メモリ３への切り換え許可を選択する選択入力７が備えられており、・・・（中略）・・・ワンチップマイクロコンピュータが動作を開始した際、切り換えを許可するか否かを選択する。選択入力７が内蔵メモリ３への切り換えを許可するよう選択すれば、中央演算処理装置１のＲＯＭ２に対するアドレス指定において、アドレスフェッチ４が内蔵メモリ３により指示された訂正開始アドレスを検出すると、アドレスフェッチ４はデータセレクタ５に対し選択信号１４でＲＯＭ２から内蔵メモリ３へのデータ切り換えを指示し、これ以降中央演算処理装置１にはワンチップマイクロコンピュータの動作開始前に外部より内蔵メモリ３に書き込まれたデータが供与される。内蔵メモリ３には中央演算処理装置１からアドレスフェッチ４を通じてアドレス信号が供与され、ＲＯＭ２の読み出しと等しく動作する。・・・（中略）・・・内蔵メモリ３からのデータ読み出しに移行した後、中央演算処理装置１の内蔵メモリ３へのアドレス指定において、アドレスフェッチ４が内蔵メモリ３により指示された訂正終了アドレスを検出すると、アドレスフェッチ４はデータセレクタ５に対し選択信号１４で内蔵メモリ３からＲＯＭ２へのデータ切り換えを指示し、中央演算処理装置１へのデータ供与は内蔵メモリ３からＲＯＭ２へ復帰する。」と記載されているように、マイコンの制御プログラムの格納にマイコン内蔵のＲＯＭを用いることは、当業者にとって周知の常識的事項であること、そしてその際に、該制御プログラムの修正変更（すなわち、バージョンアップ）を行うために、外部から、前記制御プログラムの修正情報を受信して保存するメモリを別途備え、前記ＲＯＭの制御プログラムによる実行（すなわち、駆動）から前記制御プログラムの修正情報による実行に切り替えるための選択信号が受信されると、ＣＰＵが、前記メモリに保存された制御プログラムの修正情報に切り替えて前記マイコンを制御する構成は、当業者にとって周知の技術である。
　してみると、引用発明の「ＴＶマイコン」に前記周知技術を適用することで、アナログブロック制御プログラムをＴＶマイコン内蔵のＲＯＭに保存するとともに、ＴＶマイコン用の機能拡張プログラムを外部（すなわち、ディジタルブロック）から受信して保存するメモリ（すなわち、ＴＶマイコン用の機能拡張プログラム保存部に相当）を備え、前記制御プログラムによる駆動から前記ＴＶマイコン用の機能拡張プログラムによる駆動に切り替えるための選択信号（「転換信号」に相当）が受信されると、前記メモリ（すなわち、ＴＶマイコン用の機能拡張プログラム保存部）に保存されたＴＶマイコン用の機能拡張プログラムに切り替えて、ＴＶマイコンのＣＰＵが前記アナログブロックを制御するように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　よって、相違点３及び相違点４は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜相違点４は格別のものではなく、そして、補正後の発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　 
　したがって、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年４月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年１０月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　 
　「第１の機器及び第２の機器の各々にワンチップを備え、前記ワンチップには各々に保存された第１の機器駆動情報及び第２の機器駆動情報によって、第１の機器及び第２の機器を各々制御するコンビネーションシステムにおいて、
　第１の機器修正情報領域及び第２の機器修正情報領域を備え、装着された記録媒体より読み出された修正情報を第１の機器修正情報及び前記第２の機器修正情報で分けて保存する領域分離保存部と、
　前記領域分離保存部に保存された前記修正情報のうち、前記第２の機器修正情報の有無を検索し、検索された前記第２の機器修正情報を伝送する第１の機器制御部と、
　前記領域分離保存部の前記第２の機器修正情報領域に保存された前記修正情報のうち第２の機器修正情報を前記第１の機器から受信して保存する第２の機器修正情報保存部と、
　前記第２機器駆動情報による駆動からの前記第２の機器修正情報による駆動で切り替えるための転換信号が受信されると、前記第２の機器修正情報保存部に保存された第２の機器修正情報に切り替えて前記第２の機器を制御する第２の機器制御部とを含むことを特徴とするコンビネーションシステム。」
　 
２．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２．平成１９年４月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（２）引用文献」に記載したとおりである。 
　 
３．対比・判断 
　本願発明は、前記「第２．平成１９年４月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（１）補正後の発明」に記載された補正後の発明の発明特定事項「前記第１の機器は、第１の機器修正情報領域及び第２の機器修正情報領域を備え」から「前記第１の機器は、」を省き、補正後の発明の発明特定事項「前記第１の機器に装着された記録媒体」から「前記第１の機器に」を省き、補正後の発明の発明特定事項「前記第１の機器は、・・・（中略）・・・領域分離保存部と、・・・（中略）・・・第１の機器制御部とを含み、」から、「前記第１の機器は、・・・とを含み、」を省き、補正後の発明の発明特定事項「前記第２の機器は、・・・（中略）・・・第２の機器修正情報保存部と、・・・（中略）・・・第２の機器制御部とを含む」から「前記第２の機器は、」を省くとともに、補正後の発明の発明特定事項「前記第２機器駆動情報による駆動から前記第２の機器修正情報による駆動に切り替えるための転換信号」を「前記第２機器駆動情報による駆動からの前記第２の機器修正情報による駆動で切り替えるための転換信号」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の構成要件に限定要件を付加したものに相当する補正後の発明が、前記「第２．平成１９年４月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（４）判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。