【事件の表示】
　平成　７年特許願第５１２０６６号「頭部装着形表示システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月２７日国際公開、ＷＯ９５／１１４７３、平成　９年　４月２２日国内公表、特表平　９−５０４１２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
（１）手続
　本願は、平成６年１０月２１日を国際出願日（パリ条約による優先権主張あり：１９９３年１０月２２日、アメリカ合衆国）とする出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１６年１０月８日付け）を不服とする平成１７年１月１７日の請求であり、同日付けで手続補正書（明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
（２）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願各発明（請求項１から請求項２０まで）は、下記刊行物に記載された各発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平２−６３３７９号公報
　刊行物２：特開平４−２６３２８３号公報
　刊行物３：特開平５−１９１７４５号公報（周知技術）
　刊行物４：特開平５−１３０５３２号公報（周知技術）
　刊行物５：特開平４−６５９０号公報（周知技術）
　
２．請求時の補正の適合性
　平成１７年１月１７日付けの手続補正は、補正前の請求項１および請求項１２をそれぞれ請求項１（補正後）および請求項２（補正後）とし、残りの請求項を削除するものであり、請求項の削除を目的とするものに該当する。また、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　特許法第１７条の２の規定に適合する。
　
３．本願発明
　本願の請求項１および請求項２に係る発明は、本願明細書および図面（平成１３年１０月２２日付け、平成１６年９月２日付けおよび平成１７年１月１７日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載したとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（本願発明ともいう）は下記のとおりのものである。なお、請求項１の末尾にある「を有する請求項１の表示システム。」との記述は誤記と認め、かかる記述はないものとして本願発明の認定をする。
　　　　　記（請求項１）
　４２ｍｍ未満の対角線寸法を有するマトリックス表示パネルと、
　表示可能な画像を生成する光学システムと、
　使用者頭部に位置付けられる支持フレームと、
　表示パネルを有する表示モジュールシステムとを有する頭部に設置可能な表示システムにおいて、
　該表示パネル及び該光学システムが、表示モジュール内に位置付けられており、該モジュールが該支持フレームに設置可能であり、
　該支持フレームによって支持された中央処理ユニット（ＣＰＵ）と、
　該中央処理ユニットに接続されており、該支持フレームによって支持されている表示ドライバーとを具備し、該表示ドライバーが、該中央処理ユニットから画像信号を受取り、該表示パネルを駆動する
ことを特徴とする表示システム。
　
４．査定の検討（当審の判断）
（１）刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物には、各々、以下の記載が認められる。
　（ａ）刊行物２（特開平４−２６３２８３号公報）
　　（ア）「本発明は可視表示装置に係わり、詳細には容易に持ち運びが可能で視聴者の動きに従って画像を生成する方法並びに表示装置に関する。」（段落0001）
　　（イ）「本発明の更に別の特徴は、複数の別々の装置が互いの位置データを通信し合い、各々が相手を「見る」ことが出来てその位置を知ることが出来る点である。」（段落0018）
　　（ウ）「本発明の更に別の技術的な特長は、視聴者に提供されている風景がプロセッサ内に一連の対象物体として記憶されており、各々の対象物体は属性として物理的な空間および関連する音声を有していることである。」（段落0019）
　　（エ）「図１は個人の頭に別々に装着される可搬型仮想現実装置１０を示す。装置１０はカラー液晶表示スクリーン１０１、圧電フィルム素子の配列１０２、位置方向検出器１２およびプロセッサ１３とで構成されている。」（段落0021）
　　（オ）「プロセッサ１３は位置方向検出器１２からのヘルメット１０方向情報、および内臓ソフトウェア従って可視画像を生成する。プロセッサ１３は三次元環境を生成し、その眺望をスクリーン１０１上に投影する。使用者がその頭、従ってヘルメット１０を動かすと、プロセッサ１３はスクリーン１０１上の画像を変化させて、使用者があたかも実際の三次元環境の中に居るかのように認識出来るように眺望を模擬する。同様に使用者が別の位置に歩いたり走ったりすると、プロセッサ１３は使用者があたかも三次元環境の中を同じ距離だけ同じ方向に歩いたり走ったりしたかのように、スクリーン１０１上の画像を変化させる。」（段落0022）
　　（カ）「スクリーン１０１は、ここではカラー液晶表示装置であるが、例えば使用者の眼の近くに短焦点距離で配置できる、任意の表示装置が可能である。」（段落0023）
　　（キ）「図３はプロセッサ１３、スクリーン１０１、スピーカ素子１１、ジョイスティック２１、位置方向検出器１２および方向制御モジュール３０６を図式的に示している。プロセッサ１３はデータベースに格納されているグラフィック情報を取り出して画像を生成し、これらはスクリーン１０１上に表示される。プロセッサ１３はまた圧電フィルム素子１０２から出力される音声をも生成する。プロセッサ１３は単一プロセッサであっても多重プロセッサで有ってもよく、例えばＴＭＳ３４０シリーズのグラフィックプロセッサおよびＴＭＳ３２０シリーズのディジタル信号プロセッサが使用出来る」（段落0026）
　（ｂ）刊行物１（特開平２−６３３７９号公報）
　　（ク）「・・・第１図に関し、本発明の好適実施例に係る頭部装着式ディスプレイ８Ａが、使用者の頭部６の周りに装着されている。この小型視覚ディスプレイ・システムの構成要素は、・・・光を遮蔽する光密のボックス１０Ａの内部に収容されている。光密ボックス１０Ａはこの小型視覚ディスプレイ・システムの構成要素を完全に囲繞し、使用者の周辺の周囲光が、１箇所の開口（不図示）を除いてその他の部分からこのボックス・ハウジングの内部へ漏れ入ることを完全に防止しており、この１箇所の開口を介して、このシステムによって発生される虚像を観察することができる」（６頁左下欄13行〜右下欄５行）
　　（ケ）「ボックス１０Ａはヒンジ・ジョイント１６を介して支持部材１２Ａに取付けられている。」（６頁右下欄13行〜14行）
　　（コ）「支持部材１２Ａの巾の狭い方の端部は、ボール・ジョイント２０Ａを介して頭部装着部材２４Ａに止着されている。」（７頁右上欄４行〜６行）
　　（サ）「図面の第２図は、ボックス１０の内部に収容することができる、情報を表示するためのラスタ画面を発生する小型ディスプレイ装置の具体的な実施例を示している。・・・このディスプレイ装置はベース４０を含み、このベース上に、このディスプレイ装置を構成している種々の光学構成要素が取付けられている。ベース４０の一端にはヘッダ・ブロック４５が取付けられており、このヘッダ・ブロックの内部には発光デバイス５０（例えば発光ダイオード等）のアレイが取付けられている。一般的にはこのアレイは、２列に配列された複数のデバイスからなる線形のアレイであって、」（７頁右下欄18行〜８頁右上欄７行）
　　（シ）「デバイス５０から発射された光は、レンズ９０及び１００が取付けられたハイジング８０を含む光学系により、ミラー７０を介して投射される。・・・このレンズ系はアレイ５０の拡大された虚像を、ミラー７０を介して投射する。・・・ミラー７０は、エレクトロメカニクス式の駆動モータ（不図示）によって振動させられる。ミラー７０のこの振動によって、線形アレイ５０に基づいたラスタ画像が作り出される。」（８頁右上欄13行〜左下欄４行）
　（ｃ）刊行物３（特開平５−１９１７４５号公報）
　　（ス）「図１において、１は本発明の眼鏡型映像表示装置であり、該眼鏡型映像表示装置１は左右一対の映像表示用の光学ブロック部２，３と、これら光学ブロック部２、３を取付けた眼鏡（ゴークル）状のカバー（筐体）４と、該カバー４に回動可能に取付けられたヘッドバンド５と、左右一対のイヤホーン６，６とを備えている。」（段落0011）
　　（セ）「上記光学ブロック部２、３は図２に示したように、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）１１と、該ディスプレイ１１の後方に配置されたバックライト１２と、プリズム１３と、接眼レンズ（非球面レンズ）１４とを備えて、上記液晶ディスプレイ１１の映像をバックライト１２で照し出して、プリズム１３で屈折させて、接眼レンズ１４に入射させるようになっている。」（段落0012）
　
（２）本願発明と刊行物２に記載された発明との対比
　（ａ）表示システム
　記載（ア）〜（エ）によれば、刊行物２の「個人の頭に別々に装着される可搬型仮想現実装置１０」は、本願発明にいう「頭部に設置可能な表示システム」に相当する。
　（ｂ）表示パネル
　記載（カ）によれば、刊行物２の「カラー液晶表示スクリーン１０１」は、本願発明にいう「マトリックス表示パネル」に相当する。もっとも、刊行物２の図１、図３等によれば、カラー液晶表示スクリーン１０１の形状は「半月状」であることが見て取れ、「対角線寸法を有する」とする本願発明とはその形状（さらにはその寸法値）において相違が認められる。
　（ｃ）支持フレーム
　記載（エ）によれば、可搬型仮想現実装置１０は、カラー液晶表示スクリーン１０１、圧電フィルム素子の配列１０２（又は、音声帯（段落0024））、位置方向検出器１２およびプロセッサ１３とで構成される。
　これにつきさらに図１を参照すると、同図には、紙面上方向に弧をなす「帯状部材」と、紙面左下方向に弧をなす前記「音声帯」とがそれぞれ見て取れるところ、これら帯状部材と音声帯とにより可搬型仮想現実装置１０が個人の頭に装着されることは明らかである。
　また、帯状部材から液晶表示スクリーン１０１にかけて実線２本と波線１本が見えるところ、前記帯状部材が弧形状であること、液晶表示スクリーン１０１が半月形状であること、同スクリーンの下辺が波線にて描かれていること、以上を考慮すると、実線２本と波線１本は断面弧形状のフード様部材を示し、このフード様部材により表示スクリーン１０１が帯状部材に設置されていることが見て取れる。
　刊行物２の前記帯状部材は、本願発明にいう「使用者頭部に位置付けられる支持フレーム」に相当する。
　（ｄ）中央処理ユニット（ＣＰＵ）と表示ドライバー
　（ｄ１）本願発明
　（ｄ１１）本願明細書には、中央処理ユニット（ＣＰＵ）と表示ドライバーとに関連して以下の記載が認められる。
　　（あ）「計算組立品５１２ｂは、ＣＰＵと映像ボードモジュール５２２、・・・拡張モジュール５２５を含む。」（30頁21行〜23行、第31Ｂ図）
　　（い）「ＣＰＵと映像ドライバーは、ヘッドバンド５１２の一体部分として作製される。」（31頁10行〜11行、第３２Ａ図）
　　（う）「ＣＰＵと映像駆動回路が、ヘッドバンド５１２”の一体部分として作製される。」（32頁14行〜15行、第３３図）
　　（え）「ヘッドバンド５１２”’は、ＣＰＵ、ディスクドライブ５６４と拡張モジュール５２５ａ、５２５ｂ、５２５ｃを含み、これらのすべては、たわみバス５６３によって相互に連結される。」（32頁23行〜33頁１行、第３４Ａ図）
　　（お）「頭部装着型コンピュータ７１０は、フロッピーディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ又は他の適切な大容量記憶装置である局所データ記憶装置７１４へのバス５１３（第３１Ｂ図）により読取り書込みアクセスを有するＣＰＵ７１２を含む。ＣＰＵ７１２はまた、着用者による検分のための画像を表示パネル７００において形成するために、ディスプレイドライバー７１６を駆動する。」（34頁９行〜14行、第３５図）
　（ｄ１２）以上の記載によれば、ＣＰＵと映像ドライバー（映像駆動回路、ディスプレイドライバー）とを異なる部品として構成するとは格別記載されていないので、本願発明にいう「該支持フレームによって支持された中央処理ユニット（ＣＰＵ）と、該中央処理ユニットに接続されており、該支持フレームによって支持されている表示ドライバーとを具備し、」は、「中央処理ユニット（ＣＰＵ）」と「表示ドライバー」とを一体のもの（モジュール）として構成し、この一体構成を「支持フレーム」によって支持することを排除するものではないことが認められる。
　（ｄ２）刊行物２
　（ｄ２１）刊行物２の図１によれば、プロセッサ１３が前記帯状部材に直接取り付けられていることが見て取れる。
　（ｄ２２）記載（オ）によれば、プロセッサ１３は三次元環境を生成し、その眺望をスクリーン１０１上に投影し、さらには、使用者がその頭を動かすと、スクリーン１０１上の画像を変化させて、使用者があたかも実際の三次元環境の中に居るかのように認識出来るように眺望を模擬する。また、記載（キ）によれば、プロセッサ１３はデータベースに格納されているグラフィック情報を取り出して画像を生成し、これらをスクリーン１０１上に表示する。
　同じく図３によれば、プロセッサ１３からスクリーン１０１に向けて矢印が引かれている。かかる矢印は、プロセッサ１３がスクリーン１０１の駆動信号を供給していることを示すものであり、したがって、プロセッサ１３がスクリーン１０１を駆動する回路要素を含んでいることは明らかである。
　そうすると、プロセッサ１３内には、画像の生成、頭の動きに追従する画像の変化、音声の生成、スクリーン１０１の駆動などの機能を司るユニットと、これらユニットを統括するユニット（ＣＰＵ）が含まれていることは、プロセッサの一般的構成に照らして明らかである。
　（ｄ２３）刊行物２には、本願発明にいう「支持フレームによって支持された中央処理ユニット（ＣＰＵ）、中央処理ユニットに接続されており、支持フレームによって支持されている表示ドライバーとを具備し、表示ドライバーが、中央処理ユニットから画像信号を受取り、表示パネルを駆動する」に相当する構成の存在が認められる。
　
（３）一致点・相違点
　本願発明と刊行物２記載の発明との一致点および相違点は下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　マトリックス表示パネルと、
　使用者頭部に位置付けられる支持フレームとを有する頭部に設置可能な表示システムにおいて、
　表示パネルが支持フレームに設置可能であり、
　支持フレームによって支持された中央処理ユニット（ＣＰＵ）と、
　中央処理ユニットに接続されており、支持フレームによって支持されている表示ドライバーとを具備し、表示ドライバーが、中央処理ユニットから画像信号を受取り、表示パネルを駆動する
表示システム。
　　　　　記（相違点）
　相違点１
　マトリックス表示パネルが、本願発明では、「４２ｍｍ未満の対角線寸法を有する」のに対して、刊行物２のマトリックス表示パネルは「半月状（対角線寸法を有しない）」である点。
　相違点２
　本願発明では、「表示可能な画像を生成する光学システム」を有し、「表示パネル及び該光学システムが、表示モジュール内に位置付けられており」、「モジュールが支持フレームに設置可能であ（り）」るのに対して、刊行物２では、「光学システム」および「表示モジュール」について記載がない点。
　
（４）相違点等の判断
　（ａ）相違点１
　頭部に設置可能な表示システムにおいて、その表示素子を、対角線寸法を有するところの矩形形状のマトリックス表示パネルとすること、その寸法は適宜設計すべきものであること、以上は周知の事項である。これには、上記刊行物３（図１、液晶ディスプレイ１１の形状）及び刊行物４（図２、液晶表示板１１の形状）が参照される。
　上記相違点１に係る構成は、刊行物２記載の「表示スクリーン１０１」自身に、寸法適宜の上記周知の事項を適用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　（ｂ）相違点２
　頭部に設置可能な表示システムにおいて、その表示素子と目との間に光学系を配置すること、その表示素子と光学系とを一体化（モジュール化）することは、周知の事項である。これには、上記刊行物１または刊行物３が参照される。すなわち、刊行物１の第２図には、発光デバイス５０と光学系のハウジング８０およびミラー７０を収容したボックス１０Ａ（注：モジュール）を、支持部材１２Ａの一端に取り付け、支持部材１２Ａの他端をボール・ジョイント２０Ａを介して頭部装着部材２４Ａに止着することが記載されている。刊行物３には、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）１１と、プリズム１３と、接眼レンズ（非球面レンズ）１４とを備えた光学ブロック部２、３（注：モジュール）を、カバー（筐体）４とサイドカバー２２、２３によりヘッドバンド５に取り付けることが記載されている。
　上記相違点２に係る構成は、刊行物２記載の「表示スクリーン１０１」に対して上記周知の事項を参照してこれをモジュール化することにより、当業者が容易になし得ることである。
　（ｃ）効果等
　以上のとおり、上記相違点１及び相違点２に係る各構成は当業者が容易になし得ることであり、また、これら相違点を総合しても各相違点個別の作用以上の格別の作用をなすとは認められない。本願発明の効果も、刊行物２の記載および上記各周知の事項から予測することができる程度のものにすぎない。
　
（５）まとめ
　以上、請求項１に係る発明は、刊行物２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上、請求項１に係る発明は、刊行物２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２に係る発明について特に検討をするまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。