【事件の表示】
　特願２００３−１３０９１６「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月２５日出願公開、特開２００４−３３３９５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年５月９日の出願であって、平成２０年６月２日付けで通知した拒絶理由に対して、同年８月８日付けで手続補正書が提出されたが、同年１０月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月３日付けで審判請求がなされるとともに、同年１２月２６日付けで手続補正書が提出され、その後、当審において、前置報告を用いた審尋がなされたが、回答書の提出はなかった。
　
　
第２　平成２０年１２月２６日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年１２月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする事項が含まれる。
　
（補正前）
　「【請求項１】
　ジョブ設定を行うための複数の表示画面を切り替え表示し、この複数の表示画面は基本画面とこの基本画面から切り替え可能な複数の機能画面とからなる操作表示部を有する画像形成装置において、
　ジョブ設定をデフォルト設定状態に戻すとともに前記基本画面を表示するオールクリアキーと、前記複数の表示画面のいずれかを表示中に、画像形成動作終了後または操作終了後に第１の所定時間が経過するとジョブ設定をデフォルト設定状態に戻すとともに前記基本画面を表示し、さらに第２の所定時間が経過すると前記操作表示部に表示された表示画面を消去して節電モードへ移行するオート節電モード移行手段と、前記第２の所定時間が経過するまでに操作することで、前記表示画面を消去して前記節電モードへ移行する節電キーと、前記第１の所定時間を設定する所定時間設定手段と、
　を有することを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】
　前記節電モードで前記操作表示部に何も表示していないときに前記節電キーを操作すると、前記操作部に前記基本画面を表示することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　【請求項３】
　前記第２の所定時間をカウント中に何らかの操作があった場合は、第１の所定時間と第２の所定時間を計時するタイマはクリアされることを特徴とする請求項１、２に記載の画像形成装置。」
　
（補正後）
　「【請求項１】
　ジョブ設定を行うための複数の表示画面を切り替え表示し、この複数の表示画面は基本画面とこの基本画面から切り替え可能な複数の機能画面とからなる操作表示部を有する画像形成装置において、
　ジョブ設定をデフォルト設定状態に戻すとともに前記基本画面を表示するオールクリアキーと、前記複数の表示画面のいずれかを表示中に、画像形成動作終了後または操作終了後に第1の所定時間が経過するとジョブ設定をデフォルト設定状態に戻すオートクリア移行手段と、前記複数の表示画面のいずれかを表示中に、画像形成動作終了後または操作終了後に第２の所定時間が経過するとジョブ設定をデフォルト設定状態に戻すとともに前記基本画面を表示し、さらに第３の所定時間が経過すると前記操作表示部に表示された表示画面を消去して節電モードへ移行するオート節電モード移行手段と、前記第３の所定時間が経過するまでに操作することで、前記表示画面を消去して前記節電モードへ移行する節電キーと、前記第１の所定時間及び第２の所定時間を設定する所定時間設定手段と、
　を有することを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】
　前記節電モードで前記操作表示部に何も表示していないときに前記節電キーを操作すると、前記操作部に前記基本画面を表示することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　【請求項３】
　前記第２の所定時間をカウント中に何らかの操作があった場合は、第１の所定時間と第２の所定時間を計時するタイマはクリアされることを特徴とする請求項１、２に記載の画像形成装置。」
　
　この補正事項は、請求項１に関して、補正前の「画像形成動作終了後または操作終了後に第１の所定時間が経過するとジョブ設定をデフォルト設定状態に戻すとともに前記基本画面を表示し、さらに第２の所定時間が経過すると前記操作表示部に表示された表示画面を消去して節電モードへ移行するオート節電モード移行手段」における「第１の所定時間」及び「第２の所定時間」をそれぞれ「第２の所定時間」及び「第３の所定時間」に変更する（以下、「補正事項ａ」という。）とともに、補正前にはなかった「画像形成動作終了後または操作終了後に第1の所定時間が経過するとジョブ設定をデフォルト設定状態に戻すオートクリア移行手段」を追加する（以下、「補正事項ｂ」という。）ものである。
　補正事項ａは、それぞれ所定時間の呼び方を変更するものであり、技技術的にみて実質的な変更ではない。
　しかし、補正事項ｂは、補正前になかった「オートクリア移行手段」を追加するものであり、補正前の発明特定事項を限定するものということができない。
　よって、この補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当しない。
　また、この補正事項は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的としたものでもない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．独立特許要件について
　上記２．で示したように、本件補正は、上記特許法第１７条の２第４項各号に掲げる目的のいずれにも該当しないものであるが、同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当すると仮定して、一応、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについても、判断を示しておく。
　
（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された、特開２００１−３０５７６号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）、特開平１１−７３４２号公報（原査定の引用文献２。以下、「刊行物２」という。）、特開平６−６４９６号公報（原査定の引用文献３。以下、「刊行物３」という。）、及び、特開２００１−５８３９８号公報（原査定の引用文献４。以下、「刊行物４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１−１）刊行物１
　（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ファクシミリ機能と、コピー機能またはプリンタ機能の少なくともいずれか１つの機能と、を含んで構成される画像形成装置の操作パネルと装置の省電力モードに関する。」
　
　（１ｂ）「【０００２】
【従来の技術】従来、ファクシミリ（以下、ＦＡＸと略称する。）機能、原稿等の複製を作成するコピー機能、およびパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと称する。）等から出力された画像データを印刷するプリンタ機能等を有する画像形成装置であるディジタル複合機において、各種機能の条件設定等を行なう操作パネルは、一体化されていた。また、各種機能の制御を行なう制御部は、一体化されていた。このようなディジタル複合機には、コピーの実行中にＦＡＸの送信する機能、ＦＡＸを受信して画像データをメモリに溜めて後ほど印刷を行なうメモリ受信を行う機能、およびＦＡＸ送信中にコピーを実行する機能等が搭載されていた。
【０００３】また近年、地球環境に対して発生している問題解決のために省エネルギー化が叫ばれており、その要求に答えて、画像形成装置には、コピー機能、プリンタ機能、およびＦＡＸ機能のうち、選択した機能に対応して設定された所定の時間が経過すると、節電を行なう省電力モードを実行する機能が搭載され、その技術の一例が特開平６−６４９６号公報に開示されている。
【０００４】ここで、従来の
１パネル構成のディジタル複合機
図７
操作パネル
操作パネルを制御する図外の制御部
動作していない時に、オートクリアモード、プレヒートモード、およびシャットオフモードを実行
オートクリアモードは、所定の時間内に操作パネルが操作されないと初期状態に戻るように設定されたモード
プレヒートモードは、トナー像を記録用紙に定着させる定着部のヒータの温度を所定の温度に下げるモード
シャットオフモードは、操作パネルの操作の有無を監視した状態で装置の電源を遮断状態にするモード
オートクリアが開始される時間をＴ１
プレヒートモードが開始される時間をＴ２
シャットオフモードが開始される時間をＴ３とし
時間経過とともにディジタル複合機の状態を段階的に切り換えられるように、Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３とする
【０００５】ディジタル複合機の図外の制御部は、
すべての機能の動作が完了した状態を確認すると
タイマの計時を開始する
ディジタル複合機の動作が
正常に終了していると
操作パネルから何らかのキー入力
キー入力がなく
【０００６】ｓ３において正常終了していない時には、図外の制御部はオートクリアを禁止してから（ｓ９）、動作開始要求があるか否かの判定を行なう（ｓ５）。また、ｓ４においてキー入力があった時には、図外の制御部はオートクリアを禁止し（ｓ１０）、図外のタイマの計時はリセットされて再度図外のタイマの計時が開始され（ｓｌｌ）、動作開始要求があるか否かの判定を行なう（ｓ５）。
【０００７】
動作開始要求がなければ
タイマは時間経過と共に積算される
積算された時間が設定されたオートクリア設定時間に到達（Ｔｌ時間経過）すると
制御部は
オートクリアが禁止された場合は禁止を解除し、オートクリアが未実施である時は実施可能な状態であることを確認し
オートクリアを実施する
【０００８】図外の
タイマは時間経過と共に積算され
積算された時間が設定されたプレヒートモード設定時間に到達（Ｔ２時間経過）し
プレヒートモードが未実施であり実施可能な状態の時
には
制御部はプレヒートモードを実施する
【０００９】さらに、図外の
タイマは時間経過と共に積算され
積算された時間が設定されたシャットオフ設定時間に到達（Ｔ３時間経過）し
シャットオフモードが未実施であり実施可能な状態の時
には
制御部はシャットオフモードを実施する
【００１０】ｓ６においてオートクリアモードを実施可能な状態でない場合は、図外の制御部はｓ７の処理を行なう。また、ｓ７においてプレヒートモードを実施可能な状態でない場合は、図外の制御部はｓ８の処理を行なう。さらに、ｓ８においてシャットオフモードを実施可能な状態でない場合は、図外の制御部は操作パネルのキー入力の確認を行なう（ｓ４）。
【００１１】図外の
制御部はオートクリアモード（ｓ１２）、プレヒートモード（ｓ１３）、およびシャッットオフモード（ｓ１４）の実施中には、ｓ４→ｓ５→ｓ６→ｓ７→ｓ８の処理ループを実行する
　
　（１ｃ）図７は、以下のとおり。
　
　これら記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「操作パネルと制御部を有するディジタル複合機において、
　所定の時間内に操作パネルが操作されないと初期状態に戻るように設定されたモードであるオートクリアモード、トナー像を記録用紙に定着させる定着部のヒータの温度を所定の温度に下げるモードであるプレヒートモード、操作パネルの操作の有無を監視した状態で装置の電源を遮断状態にするモードであるシャットオフモードがあり、　
　オートクリアが開始される時間をＴ１、プレヒートモードが開始される時間をＴ２、およびシャットオフモードが開始される時間をＴ３とし、時間経過とともにディジタル複合機の状態を段階的に切り換えられ、Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３の関係に設定されており、
　制御部は、まず、すべての機能の動作が完了した状態を確認すると、タイマの計時を開始し、ディジタル複合機の動作が正常に終了しており、操作パネルから何らかのキー入力がなく、動作開始要求がなければ、タイマは時間経過と共に積算され、
　積算された時間が設定されたオートクリア設定時間Ｔ１に到達（Ｔｌ時間経過）すると、オートクリアが禁止された場合は禁止を解除し、オートクリアが未実施である時は実施可能な状態であることを確認し、オートクリアを実施し、
　タイマは時間経過と共に積算され、積算された時間が設定されたプレヒートモード設定時間Ｔ２に到達（Ｔ２時間経過）し、プレヒートモードが未実施であり実施可能な状態の時には、プレヒートモードを実施し、
　さらに、タイマは時間経過と共に積算され、積算された時間が設定されたシャットオフ設定時間Ｔ３に到達（Ｔ３時間経過）し、シャットオフモードが未実施であり実施可能な状態の時には、シャットオフモードを実施する、
　ディジタル複合機。 」
　
（１−２）刊行物２
　（２ａ）「０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、装置のサブシステム毎に電源供給を省電力或はオフにする二種類以上の節電（以下、パワーセイブという）モードを有する複合機に係り、詳しくは、各節電モードの解除時に、同一のパラメータを設定制御するようにした複合機及びその節電制御方法に関する。」
　
　（２ｂ）「【００４２】次に、本発明の
複合機１０の操作表示部２２
【００４３】図３は、本発明の複合機１０の操作表示部２２の構成を示す図であり、この操作表示部２２は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等によって実現され、表示された所定の領域を指で直接触れることによって所望の選択指示を行うことができる表示部１５及びテンキーや各種機能キーによって実現される操作部１３から構成され、複合機を操作するコントロールパネルとしての機能を有している。
【００４４】表示部１５には、ＧＵＩ（グラフィカル・ユーザ・インターフェース）画面が表示出力され、ユーザは、このＧＵＩ画面を選択指示することにより、各種の機能を選択指示することができる。
【００４５】
操作部１３には
パワーセイブを設定／解除するための節電ボタン１３０
初期画面に切り替えるオールクリアボタン１３５
が設置されている
【００４６】このように、ユーザは図３に示す操作表示部２２に含まれる節電ボタン１３０を操作することにより、パワーセイブを設定／解除することができる。」　
　
（１−３）刊行物３
　（３ａ）「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は前記問題点を解決するためになされたもので、第１の発明は複写機能、プリンタ機能及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有し、各々の機能で動作可能な画像形成装置であって、前記各機能のいずれかを選択する機能選択手段と、前記装置の各種エレメントを駆動する駆動手段と、画像形成動作が終了してから所定時間経過後に前記駆動手段の動作を停止させる
オートシャッタ機構
【０００５】次に、第２の発明は、複写機能、プリンタ機能及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有し、各々の機能で動作可能な画像形成装置であって、前記各機能のいずれかを選択する機能選択手段と、機能動作の終了後に所定時間経過したときあるいは装置に所定時間何らの操作が行われなかったとき前記機能選択手段で選択された機能の機械条件を標準状態に復帰させる
オートクリア機構
【０００６】続いて、第３の発明は、複写機能、プリンタ機能及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有し、各々の機能で動作可能な画像形成装置であって、前記各機能のいずれかを選択する機能選択手段と、機械動作の終了後、所定時間経過したときに装置の不要な電力消費を防止する
省電力モードを
【０００７】
【発明の効果】上記画像形成装置によれば、複写機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能に応じて
自由にオートシャットタイム
オートクリアタイム
節電スタートタイム
を設定することができ
　
　（３ｂ）「【００２２】ユーザ環境専門画面１１では、
オートクリアの時間をテンキー１１７で入力し
【００２３】ユーザ環境専門画面０の表示画面状態において、機能選択キー１１２を押すとユーザ環境専門画面２０に切り替わり、
オートシャット時間を設定できる
【００２４】ユーザ環境専門画面０の表示画面状態おいて、機能選択キー１１３を押すとユーザ環境専門画面３０に切り替わり、
節電モード自動設定動作
同様の処理を行い
　
　（３ｃ）図４は次のとおり。
　
（１−４）刊行物４　
　（４ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】予め定めた乾燥領域内においてインク付着済記録媒体に熱エネルギーを与えるヒータと、
前記乾燥領域内を直接又は間接的に冷却する冷却手段と、
印字待機中の前記乾燥領域内の温度が前記印字温度よりも低い待機温度となるように前記ヒータの発熱量と前記冷却手段の冷却量との少なくとも一方を制御する制御手段と、
を備えたインク乾燥装置。
【請求項２】〜【請求項３】（略）
【請求項４】前記制御手段は、
印字指令が与えられない状態で印字待機開始から第１の所定時間が経過したときに前記ヒータのオンオフ制御を開始する
【請求項５】前記第１の所定時間を設定する待機温度制御開始時間設定手段をさらに備えた請求項４に記載のインク乾燥装置。
【請求項６】〜【請求項８】（略）
【請求項９】前記制御手段は、
印字指令が与えられない状態で前記ヒータのオンオフ制御を開始してから第２所定時間が経過した後に前記ヒータのオンオフ制御を停止し、前記冷却手段を停止する
　
　（４ｂ）「【００６３】また、ドライヤ１０は、印字が終了してから次の印字指令が与えられるまでの間、乾燥領域の温度を制御する待機モードで制御される。この待機モードは、インクジェットヘッド１２が最高印字速度で印字処理しても完全に乾燥領域内でインクを乾かすことのできる印字温度Ｔｐに乾燥領域内を一定時間保持して待機している状態の『スタンバイ１』と、乾燥領域内を印字温度Ｔｐよりは低く、環境温度Ｔｅ以上の待機温度Ｔｋに保持して待機している状態の『スタンバイ２』と、温度制御せずに乾燥領域内を環境温度Ｔｅにする『スタンバイ３（スリープモード）』との３種類のモードからなる。
【００６４】
スタンバイ１
スタンバイ２
スタンバイ３（スリープモード）
【００６５】〜【００６６】（略）
【００６７】また、制御部５０は環境温度検出センサ５８により検出された環境温度Ｔｅを取り込んで待機モードの切替制御を行っている。以下の説明では、上述した各スタンバイモードの保持時間は予め固定した値としているが、外部入力部６８により変更可能であり、ユーザのニーズに合わせて自由に設定できる構成となっている。
【００６８】例えば、
スタンバイ１の保持時間ｔ１
スタンバイ２の保持時間ｔ２
　
　（４ｃ）「【０１１９】なお、上記の待機温度切り換え時のハロゲンランプ２４のオンオフ状態、吸気ファンの駆動状態、及びセットされているフラグの種類に対応して変化する乾燥領域内の温度変化は、例えば、印字温度Ｔｐが５０℃、待機温度Ｔｋが４５℃、環境温度Ｔｅが２５℃の場合、
図８
　
　（４ｄ）図８は以下のとおり。
　
（２）対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
刊行物１記載の発明の「ディジタル複合機」は、本願補正発明の「画像形成装置」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「操作パネル」と、本願補正発明の「操作表示部」とは、「操作部」の点で共通する。
　刊行物１記載の発明の「すべての機能の動作が完了した状態を確認すると、タイマの計時を開始し、ディジタル複合機の動作が正常に終了しており、操作パネルから何らかのキー入力がなく、動作開始要求がなければ、タイマは時間経過と共に積算され」は、本願補正発明の「画像形成動作終了後または操作終了後」の時間経過を計測していることに、実質的に相当する。
　刊行物１記載の発明におけるオートクリアモードによる「オートクリア」又は「初期状態に戻る」という制御内容と、本願補正発明の「ジョブ設定をデフォルト設定状態に戻すとともに前記基本画面を表示」するという制御内容とは、「初期状態に戻るオールクリア」の点で共通するということができる。
　刊行物１記載の発明における「プレヒートモード」は、本願補正発明の「節電モード」に相当する。
　
　また、刊行物１記載の発明における、タイマの計時開始からＴ１時間経過後にオートクリア（あるいはオートクリアモード）を実施し、その後、タイマの計時開始からＴ２時間経過後にプレヒートモードを実施し、さらにその後、タイマの計時開始からＴ３時間経過後にシャットオフモードの実施を行う、制御部と、
　本願補正発明の「前記複数の表示画面のいずれかを表示中に、画像形成動作終了後または操作終了後に第２の所定時間が経過するとジョブ設定をデフォルト設定状態に戻すとともに前記基本画面を表示し、さらに第３の所定時間が経過すると前記操作表示部に表示された表示画面を消去して節電モードへ移行するオート節電モード移行手段」とは、
　「画像形成動作終了後または操作終了後に所定時間が経過すると、初期状態に戻るオールクリアを行い、その後、さらに所定時間（オールクリアからの所定時間か、あるいは、画像形成動作終了後または操作終了後からの所定時間）が経過すると、節電モードに移行する、手段」の点で共通するということができる。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「操作部を有する画像形成装置において、
　画像形成動作終了後または操作終了後に所定時間が経過すると、初期状態に戻るオールクリアを行い、その後、さらに所定時間（オールクリアからの所定時間、あるいは、画像形成動作終了後または操作終了後からの所定時間）が経過すると、節電モードに移行する、手段
を有する、画像形成装置。」
　
［相違点１］
　操作部の構成、オールクリアの内容、節電モード移行時の制御に関して、
　本願補正発明では、
　操作部が、「ジョブ設定を行うための複数の表示画面を切り替え表示し、この複数の表示画面は基本画面とこの基本画面から切り替え可能な複数の機能画面とからなる操作表示部」であり、
　オールクリアは、「ジョブ設定をデフォルト設定状態に戻すとともに前記基本画面を表示」するものであり、
　節電モード移行時には、「前記操作表示部に表示された表示画面を消去して節電モードへ移行する」のに対して、
　刊行物１記載の発明では、それらの特定がない点。
　
［相違点２］
　節電モードに移行する手段が、
　本願補正発明は、「前記複数の表示画面のいずれかを表示中に、画像形成動作終了後または操作終了後に第２の所定時間が経過するとジョブ設定をデフォルト設定状態に戻すとともに前記基本画面を表示し、さらに第３の所定時間が経過すると前記操作表示部に表示された表示画面を消去して節電モードへ移行するオート節電モード移行手段」であるのに対して、
　刊行物１記載の発明は、要約すると、タイマの計時開始からＴ１時間経過後にオートクリア（あるいはオートクリアモード）を実施し、その後、タイマの計時開始からＴ２時間経過後にプレヒートモードを実施し、さらにその後、タイマの計時開始からＴ３時間経過後にシャットオフモードの実施を行う、手段（制御部）である点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、オート節電モード移行手段に加えて、オートクリア移行手段を有するのに対して、
　刊行物１記載の発明は、他のオートクリア移行手段を有さない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明は、「前記第１の所定時間及び第２の所定時間を設定する所定時間設定手段」を有するのに対して、
　刊行物１記載の発明は、所定時間設定手段が存在するか不明な点。
　
［相違点５］
　本願補正発明は、オールクリアキー、節電キーを有するのに対して、
　刊行物１記載の発明は、それらキーを有することは特定されていない点。
　
　次に、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、画像形成装置の操作部は、「ジョブ設定を行うための複数の表示画面を切り替え表示し、この複数の表示画面は基本画面とこの基本画面から切り替え可能な複数の機能画面とからなる操作表示部」であることが、通常であり、
　また、一般に、オールクリアとして、「ジョブ設定をデフォルト設定状態に戻すとともに基本画面を表示」するものが、周知または慣用であり、
　節電モード移行時には、「操作表示部に表示された表示画面を消去して節電モードへ移行する」ことも、周知または慣用のことである。
　
　そうすると、刊行物１記載の発明において、操作部の構成、オールクリアの内容、節電モード移行時の制御が、本願補正発明のようなものである蓋然性が高く、また、仮にそうでないとしても、当業者ならば刊行物１記載の発明において本願補正発明のようなものを普通に採用するものである。
　
（相違点２について）
　操作部の構成、オールクリアの内容、節電モード移行時の制御については、上記（相違点１について）で検討したので、相違点２で残るのは、次の点である。
　・モードに関して、本願補正発明は、所定時間でオールクリアを実施し、その後所定時間で節電モードへと移行するオート節電モード移行手段であるのに対して、刊行物１記載の発明は、オートクリア（あるいはオートクリアモード）、プレヒートモード（節電モード）、シャットオフモード（これも更に進んだ節電モードの一種）というモードが連続したもので、Ｔ１（オートクリアが開始される時間）＜Ｔ２（プレヒートモードが開始される時間）＜Ｔ３（シャットオフモードが開始される時間）の関係に設定されている点（以下、「相違点２（その１）」という。）。
　
　・オールクリアから節電モードへ移行するための経過時間について、本願補正発明は、オールクリアをしてから、「さらに第３の所定時間が経過する」（オールクリア後からの時間を計測する）と節電モードに移行するのに対して、刊行物１記載の発明は、オールクリア後に節電モードに移行するのは同じであるが、節電モードへの移行は、タイマの計時開始から所定時間経過後（画像形成動作終了後または操作終了後からのトータル時間を計測する）である点（以下、「相違点２（その２）」という。）。
　
　まず、相違点２（その１）について。
　刊行物１記載の発明は、オートクリア（あるいはオートクリアモード）、プレヒートモード（節電モード）、シャットオフモードという３つのモードが連続したものであるが、そのうち、シャットオフモードを省くことは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　また、刊行物１記載の発明は、時間経過順にみて、まずオートクリアモードを実施し（オートクリアという文言もあるが、ここでは、一応、限定的に解釈した。）、その後プレヒートモード（節電モード）を実施するというものであり、これに対し、本願補正発明は、まずオールクリアを実施し、その後節電モードへ移行するものであるところ、刊行物１記載の発明の「オートクリアモード」で実施されるオールクリアも、本願補正発明で実施される「オールクリア」も、動作としては同じであり、また、本願補正発明で実施される「オールクリア」も、時間経過で自動的になされるオートクリアモードと呼ぶこともできるから、「オールクリア」か「オートクリアモード」かの点は、実質的な相違点ではない。
　そして、刊行物１記載の発明の、まずオートクリアモードを実施し、その後プレヒートモード（節電モード）を実施するというものは、全体として節電モードに自動的に移行していくのであるから、広義の「オート節電モード」と呼んでも差し支えないので、本願補正発明の、まずオールクリアを実施しその後節電モードへと移行する「オート節電モード」と、実体として、何ら相違するところがない。
　
　次に、相違点２（その２）については、節電モード移行のタイミングをとる手法として、１つのタイマーでトータル時間を計測しようが、２つのタイマーでリレーして時間を計測しようが、節電モード移行のタイミングとしては実質的に変わらない。
　画像形成動作終了後または操作終了後からのトータル時間を計測すること（刊行物１記載の発明）に代えて、画像形成動作終了後または操作終了後からオールクリア実施までの時間とは別に、オールクリア後からの時間を計測すること（本願補正発明）とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　なお、刊行物４に、あるモードに移行してから、さらに次のモードに移行するのに必要な経過時間を、当該あるモードへの移行後から時間計測するという技術が記載されており、これも参考になる。
　
（相違点３について）
　刊行物１記載の発明は、オートクリアモードとオート節電モードの実施順序が決まっており（このオートクリアモードのことを、以下、「オート節電モードと関係付けられたオートクリアモード」という。）、オート節電モードの実施と無関係に、別のオートクリアモードを設けることは、示されていない。
　そこで、検討するに、オートクリアモードは、開始時間を自由に設定できる機能があれば（例えば刊行物３を参照）、１つ備わっていれば、通常は十分である。しかし、刊行物１記載の発明では、オート節電モードがユーザ等により解除された場合には（例えば、刊行物３の図４に、節電モードの動作する／動作しないを選択できるものが示されている。）、オート節電モードと関係付けられたオートクリアモードも、一連托生で解除される可能性があるから、そのときに備えて、別のオートクリアモード（オート節電モードから独立したもの）を動作可能に設けておくことは、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、刊行物１記載の発明において、制御部の手段として、オート節電モード移行手段に加えて、オートクリア移行手段を設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、本願補正発明は、オート節電モード移行手段に加えて、オートクリア移行手段を有するが、本願の図８のフローチャートをみる限りでは、オート節電モードと関係付けられたオートクリアモード（Ｓ４０２の時間Ｔ１で働くもの）と、オート節電モードから独立したオートクリアモード（Ｓ４０４の時間Ｔ３で働くもの）について、Ｔ１＞Ｔ３であれば、先にＴ３でオールクリアになり、その後Ｔ１でさらにオールクリアすることになるが、２回もオールクリアをする必要性は通常ないものであり、オート節電モードと関係付けられたオートクリアモードだけでも十分である（早期にオールクリアにしたいのであればＴ１を短く設定することで対応可能）。また、Ｔ１＜Ｔ３であれば、Ｔ１でオールクリアされると、Ｓ４０４に進むことが論理的にないから、オート節電モードから独立したオートクリアモードを設ける必要性は通常ないものである。
　
（相違点４について）
　刊行物３には、オートクリアモード、オート節電モード等について、それぞれ自由に開始時間を設定することができる手段を設けることが、記載されている。
　刊行物１記載の発明において、刊行物３の技術を用いて、本願補正発明のごとく、オートクリア実施に対応する第１の所定時間及び第２の所定時間を設定する所定時間設定手段を設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点５について）
　刊行物２には、操作部に、パワーセイブを設定／解除するための節電ボタン、初期画面に切り替えるオールクリアボタンを設けること、が記載されている。
　そして、オートクリアモード、オート節電モードだけでは、ユーザが時間経過を待つことなく速やかにオールクリアや節電モードを実施したいというニーズに応えられないことは明らかであるから、オートモードに加えてオールクリアボタンや節電ボタンを設けることは、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、刊行物１記載の発明において、オートクリアモード、オート節電モードのほかに、本願補正発明のごとく、オールクリアキー、節電キーを設けることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点１〜５の全体について）
　以上では、相違点１〜５を個々に検討したが、相違点１〜５を全体としてみても、刊行物１記載の発明において、相違点１〜５に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（請求人の主張、本願補正発明の効果について）
　請求人は、審判請求書で、本願補正発明は、オートクリアの実行とオート節電モードの実行とを独立して設定できる構成において、オート節電モードがオートクリアよりも先に実行される設定がなされた場合に「オート節電モードの開始により突然表示画面が消えてユーザに不安を与える」問題が発生することを解決するために、オート節電モードの実行に当たり、オールクリアの実行を経てからオート節電モードが働くようにした点に特徴があるが、刊行物１には、本願の課題や解決手段について記載・示唆がない旨を主張している。
　しかし、上記で検討したとおり、本願の課題を解決するという思考過程を経ることなく、本願補正発明の構成の容易想到性が論理付けられるものである。
　また、請求人が主張する「オート節電モードの実行に当たり、オールクリアの実行を経てからオート節電モードが働くようにする」という手段は、刊行物１記載の発明でも、実質的に採用されており、結果として、本願の「オート節電モードの開始により突然表示画面が消えてユーザに不安を与える」問題は、刊行物１記載の発明では解決されているのである。
　しかも、請求人の上記主張にある「オートクリアの実行とオート節電モードの実行とを独立して設定できる構成において、オート節電モードをオートクリアよりも先に実行される設定がなされた場合」が、発明特定事項として本願補正発明において規定されているのでもない。
　よって、本願補正発明の効果を格別なものということができない。
　
（まとめ）
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当すると仮定しても、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によりやはり却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成２０年１２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２０年８月８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　ジョブ設定を行うための複数の表示画面を切り替え表示し、この複数の表示画面は基本画面とこの基本画面から切り替え可能な複数の機能画面とからなる操作表示部を有する画像形成装置において、
　ジョブ設定をデフォルト設定状態に戻すとともに前記基本画面を表示するオールクリアキーと、前記複数の表示画面のいずれかを表示中に、画像形成動作終了後または操作終了後に第１の所定時間が経過するとジョブ設定をデフォルト設定状態に戻すとともに前記基本画面を表示し、さらに第２の所定時間が経過すると前記操作表示部に表示された表示画面を消去して節電モードへ移行するオート節電モード移行手段と、前記第２の所定時間が経過するまでに操作することで、前記表示画面を消去して前記節電モードへ移行する節電キーと、前記第１の所定時間を設定する所定時間設定手段と、
　を有することを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された下記の刊行物の記載事項は、上記「第２　３．（１）」に記載したとおりである。
　
（１）刊行物１：特開２００１−３０５７６号公報
（２）刊行物２：特開平１１−７３４２号公報
（３）刊行物３：特開平６−６４９６号公報
（４）刊行物４：特開２００１−５８３９８号公報
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明から「画像形成動作終了後または操作終了後に第1の所定時間が経過するとジョブ設定をデフォルト設定状態に戻すオートクリア移行手段」という発明特定事項を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに実質的に相当する本願補正発明が、上記「第２　３．（２）」に記載したとおり、刊行物１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。