【事件の表示】
　特願２０００−２９８３８７「プログラム動作検証システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１２日出願公開、特開２００２−１０８６５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月２９日の出願であって、平成１５年５月１２日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月１８日付けで手続補正がなされたものの、平成１６年１月２２日付けで拒絶の査定がなされた。その後、同年２月２６日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年３月２６日付けで手続補正がなされたものである。
   
２．平成１６年３月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１６年３月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）上記平成１６年３月２６日付け手続補正により、特許請求の範囲の請求項４は、
　
「　【請求項４】　プログラムのある特定範囲の処理に要する経過時間がその処理について予め定めた設計値の範囲内に収まっているかどうかを少なくとも調べるための測定を行う際の測定開始点および測定終了点ならびに設計値を判読できるデータを予め書き込んでなる性能設計情報を含んだプログラム動作記述から検証の対象となる被測定プログラムに埋め込む測定開始のための測定開始点と測定終了のための測定終了点および前記設計値を読み出す読出手段と、
　この読出手段で読み出した測定開始点および測定終了点を該当する箇所にそれぞれ埋め込んだ被測定プログラムを作成する被測定プログラム作成手段と、
　この被測定プログラム作成手段によって作成された被測定プログラムを所定の装置に組み込んで実行するプログラム実行手段と、
　このプログラム実行手段の被測定プログラムの実行の際に前記測定開始点および測定終了点の埋め込み箇所の処理が実行されるときの時刻をそれぞれ測定する時刻測定手段と、
　この時刻測定手段によって測定された測定開始点と測定終了点の時刻の差から前記被測定プログラムのこれら測定開始点から測定終了点に至るまでのプログラムの実行に要する経過時間を算出する経過時間算出手段と、
　この経過時間算出手段によって算出した経過時間が前記設計値を満足するか否かを判別する判別手段と、
　この判別手段によって判別した結果を前記被測定プログラムの対応する箇所と共に表示する表示手段
とを具備することを特徴とするプログラム動作検証システム。」
　
から、
　
「【請求項４】　　プログラムのある特定範囲の処理に要する経過時間がその処理について予め定めた設計値の範囲内に収まっているかどうかを少なくとも調べるための測定を行う際の測定開始点および測定終了点ならびに設計値を判読できるデータを予め書き込んでなる性能設計情報を含んだプログラム動作記述から検証の対象となる被測定プログラムに埋め込む測定開始のための測定開始点と測定終了のための測定終了点および前記設計値を読み出す読出手段と、
　この読出手段で読み出した測定開始点および測定終了点を該当する箇所にそれぞれ埋め込んだ被測定プログラムを作成する被測定プログラム作成手段と、
　この被測定プログラム作成手段によって作成された被測定プログラムを所定の装置に組み込んで実行するプログラム実行手段と、
　このプログラム実行手段の被測定プログラムの実行の際に前記測定開始点および測定終了点の埋め込み箇所の処理が実行されるときの時刻をそれぞれ測定する時刻測定手段と、
　この時刻測定手段によって測定された測定開始点と測定終了点の時刻の差から前記被測定プログラムのこれら測定開始点から測定終了点に至るまでのプログラムの実行に要する経過時間を算出する経過時間算出手段と、
　この経過時間算出手段によって算出した経過時間が前記設計値を満足するか否かを判別する判別手段と、
　この判別手段によって判別した結果を前記被測定プログラムの対応する箇所と共に表示する表示手段
とを具備し、
　前記読出手段は、前記プログラム動作記述から、プログラムの開始点または、他のプログラムからの要求受信点を検出して測定開始点とし、プログラムの終了点または他のプログラムへの要求送信点を検出して測定終了点とすることを特徴とするプログラム動作検証システム。」
　
と補正された。
　
　上記請求項４についての補正は、発明を特定する事項である「測定開始点」を、「プログラムの開始点または、他のプログラムからの要求受信点」に限定し、「測定終了点」を、「プログラムの終了点または他のプログラムへの要求送信点」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、上記補正は出願当初の明細書に記載された事項の範囲内でなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に合致するものである。
 　そこで、本件手続補正後の上記請求項４に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２４２６１４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「 【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、リアルタイムシステムでの並列プログラムに対する時間制約条件を検証する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】リアルタイムシステムを構築するソフトウェアには一般に、入力が投入された時点から所定の時間内で処理を完了すること、一定の周期時間で処理を繰り返し実行することなど時間制約条件が要求仕様として定義される。リアルタイムシステムを構築するアプリケーションでは、複数のモジュールを組み合わせて対象の機能を実現することがある。特に大規模なシステムや優先度の違う処理を並行して動作させる場合には、複数のモジュール機能を組み合わせることが多い。ここでモジュールとは、仕様で要求された機能をプログラムで実現する時に、分割可能な最小単位の部分機能を実現する処理の固まりである。また、並列プログラム中では、各モジュールは１つの処理の流れの中で逐次的に実行される。
【０００３】このようなシステムでは、要求仕様の時間制約条件をみたすように、各モジュールに消費してよい時間を分配する。それぞれのモジュールが分配された時間で実行が完了するようにプログラムを作成し、必要があればチューニングを行う。各モジュールの実行時間は、モジュールの開始点と終了点で時間計測用のルーチンを実行して計測される。この時間計測用のルーチンは、ソースプログラムの対応する位置に明示的に挿入したり、ツールやライブラリなどを用いて暗黙に設定したりする。逐次的に実行するプログラムでは、各モジュールの実行順序は逐次的である。このため、各モジュールの開始点と終了点による計測時間の和を取ることなどで、時間制約条件をみたしているかを推定することができる。 」
　
Ｂ． 「【００４２】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１は本発明の実施の形態１の並列プログラム用リアルタイム検証装置の構成図である。図１に示す本発明の並列プログラム用リアルタイム検証装置１は、仕様制約時間設定手段２、判定条件保持手段３、ログ対応手段４、計測ルーチン設定手段５、仕様ＩＤ設定手段６、計測ログ記憶手段７、ログ仕様時間検証手段８から構成され、検証対象並列プログラム９を検証する。以下、本発明の実施の形態１の並列プログラム用リアルタイム検証装置を図１を用いて説明する。
【００４３】この実施の形態１の並列プログラム用リアルタイム検証装置１において、時間制約の検証対象プログラムは、共有メモリ密結合型の並列計算機上で動作し、処理の流れの単位がスレッドであるマルチスレッドプログラムとする。
【００４４】図２は、この実施の形態での並列プログラム用リアルタイム検証装置１での時間制約条件検証のフローチャートを示す図である。
【００４５】図３は、この実施の形態での検証対象並列プログラム９に対する要求仕様としての時間制約条件を示す図である。この図３において、検証条件１は、ユーザ入力後に画面表示が実行され、その完了までの時間が５００msec未満であることを示す。検証条件２は、データ到着後に画面表示更新が実行され、その完了までの時間が５０msec未満であることを示す。
【００４６】図４は、図３を表にしたものであり、検証条件１は計測開始がユーザ入力によって行われ、計測完了が画面表示完了によって行われ、その制約条件が５００msec未満であることを示す。検証条件２は計測開始がユーザ入力によって行われ、計測完了が画面更新完了によって行われ、その制約条件が５０msec未満であることを示す。図４は、図２の例の仕様を仕様制約時間設定手段２により設定された判定条件保持手段３の判定条件の例である。
【００４７】図５は図４の判定条件にログ対応手段４によるプログラム上の計測位置情報を付加した例を示す表である。図５において、検証条件１中の計測開始のプログラムはfile input.cであり、計測完了のプログラムはfile draw.cであり、検証条件２に対応するプログラムはfile getdata.cであり、計測完了のプログラムはfile draw.cであることが分かる。
【００４８】図６は検証対象並列プログラム９でプログラム実行の流れを示す図である。図６で、スレッド１〜６は並列プログラム中の複数の処理の流れであり、スレッド１とスレッド２は、ユーザ入力受付を実行するスレッドであり、スレッド３とスレッド４は処理を実行するスレッドである。ここで、ユーザ入力受付と処理の実行を行うスレッド間には特別の結び付きはなく、スレッド１で受付された入力に対する処理は、投入タイミングによりスレッド３またはスレッド４で実行される。スレッド２で受付された入力も同様に投入タイミングによりスレッド３またはスレッド４で実行される。また、スレッド３とスレッド４は同じソースコードを実行する処理で、実行される処理間には同期機構などは存在せず、順序関係がない。図６においては、入力１がスレッド１で受付されてスレッド３で処理が実行され、入力２がスレッド２で受付されてスレッド４で処理が実行されている例である。図６では後から実行を開始したスレッド４の処理が先に終了している。
【００４９】図７は時間計測ルーチンによる図６のスレッド３とスレッド４の終了時刻情報を示す表である。たとえば、スレッド４においては、通過時間５００msecが経過すると計測が終了することが定義され、スレッド３においては、通過時間４５０msecが経過すると計測が終了することが定義される。図６の例ではスレッド４がスレッド３より先に終了しているが、スレッド３とスレッド４で実行される処理間には順序関係がないため必ずスレッド４が先に終了する保証はなく、スレッド３が先に終了することもある。また、前述のようにスレッド１で受付された入力が必ずスレッド３で実行されている保証もない。このため、入力開始から処理完了までの時間を計算する時に、通過時刻と計測ルーチンの種類と計測ルーチンが設定されているプログラム上の位置情報と実行したスレッドの情報だけでは、入力と処理完了の対応関係を取ることができない。
【００５０】図８は、図７に計測ＩＤ番号を付加したときの終了時刻情報を示す図である。ここでは、スレッド４に計測ＩＤ番号Ｅ１、スレッド３に計測ＩＤ番号Ｅ２が割り当てられる。なお、図８において、計測ＩＤ番号によりスレッド３とスレッド４の実行終了順序に関係なく、入力と処理完了の対応関係が得られていることが分かる。
【００５１】図１から図８を用いて並列プログラム用リアルタイム検証装置の動作を説明する。図１の仕様制約時間設定手段２は、図２のステップ２１〜ステップ２３に示すように、検証のための実行の準備を行う。すなわち、ステップ２１において、仕様制約時間設定手段２は、仕様定義ファイルの解析などによって、時間制約条件を自動で、またエディタなどを用いて手動で設定する。仕様制約時間設定手段２に設定された検証対象の時間制約条件は、判定条件保持手段３で判定条件として保持される。
【００５２】図１のログ対応手段４は、図２のステップＳ２２に示すように、判定条件保持手段３の判定条件に設定された仕様上の時間計測位置に対する対象プログラム上の計測位置を設定する。すなわち、各々の仕様上の時間計測位置に対して、検証対象プログラムの仕様定義やプログラムの設計や実現情報などの定義ファイルを解析し、自動的にまたはエディタなどを用いて手動で、対応するプログラム上の計測位置を設定する。設定されたプログラム上の計測位置情報は、判定条件保持手段３の判定条件と共に保持される。
【００５３】図１の計測ルーチン設定手段５は、図２のステップＳ２３に示すように、プログラム上の計測位置情報から、検証対象並列プログラム９の対応するプログラム上の位置に時間を計測するための時間計測ルーチンを設定する。プログラム上の計測位置情報はログ対応手段４により設定された情報を、判定条件保持手段３の判定条件を参照して入手する。対象プログラムへの計測ルーチンの設定には、直接ソースコードやロードモジュール中に設定することや、並列処理機構を提供するライブラリ中などの対象プログラムの実現を支援するライブラリやミドルウェアで自動的に設定する方法などがある。
【００５４】計測ルーチン設定手段５は、検証対象並列プログラム９へ時間計測ルーチンを設定後、検証対象並列プログラム９を実行する。図２のステップＳ２４およびＳ２５に示すように、検証対象並列プログラム９の実行中に時間計測ルーチンを設定した箇所を通過すると、通過時刻と計測ルーチンの種類と計測ルーチンが設定されているプログラム上の位置情報と実行したスレッドの情報などを採取する。
【００５５】一方、図１の仕様ＩＤ設定手段６は、図２のステップＳ２５に示すように、プログラム実行中に計測対象の処理群ごとに計測ＩＤ番号を設定する。図６の例では、計測開始である入力１と入力２の投入時点でそれぞれに計測ＩＤ番号Ｅ１、Ｅ２を割り当てる。割り当てられた計測ＩＤ番号Ｅ１、Ｅ２は処理実行中に対応する処理群の中で継承される。これらの計測ＩＤ番号Ｅ１、Ｅ２は、図２のステップＳ２５に示すように、上記の時間計測ルーチン実行時に得られた通過時刻などの情報と共に計測ログ記憶手段７中に記録される。
【００５６】プログラム実行完了後に、計測ログ記憶手段７により記録された実行時刻の情報から、ログ仕様時間検証手段８により時間制約条件の検証が行われる。たとえば、図２のステップＳ２７においては、ログ仕様時間検証手段８が、上記で得られた通過時刻情報の記録と判定条件から要求仕様の時間制約条件の検証を行う。
【００５７】図９は、ログ仕様時間検証手段８による時間制約条件判定のフローチャートを示す図である。ログ仕様時間検証手段８では、図９のステップ３０に示すように、計測ログ記憶手段７から次データを得る。ログ仕様時間検証手段８は、ステップＳ３１において、計測ログ記憶手段７から得られたデータが計測開始の時刻か否かを判断する。もし、計測開始の時刻でない場合は、ステップ３０に戻り、計測ログ記憶手段７から次データを得る。ステップ３２において、ログ仕様時間検証手段８は、判定条件保持手段３から対応する計測終了データの位置情報を入手する。ステップ３３において、ログ仕様時間検証手段８は、その後、計算した実行時間を判定条件保持手段３の保持する判定条件と比較してその検証する。判定条件保持手段３に保持された計測開始および終了時点のプログラム上の位置情報と計測ＩＤ番号を参照し、それらの情報を基に計測ログ記憶手段７から対応する計測終了データを入手し、ステップ３４でこれらのデータを基に実行時間を計算する。ステップ３５において、ログ仕様時間検証手段８は、判定条件保持手段３から対応する判定条件を入手する。ステップ３６において、検証を実行し、結果を表示する。この表示が終わったら、処理はステップ３０に戻る。 」
　
　以上の記載から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　要求仕様として時間制約条件を有するプログラムが前記時間制約条件を満たすかどうかを検証するプログラム検証装置であって、
　仕様定義ファイルを解析し、仕様上の時間計測位置を含む判定条件を保持する仕様制約時間設定手段と、
　仕様上の時間計測位置に対する対象プログラム上の計測位置情報を、検証対象プログラムの仕様定義やプログラムの設計や実現情報などの定義ファイルを解析し、設定するログ対応手段と、
　前記対象プログラム上の計測位置情報から、対象プログラムの対応する位置に時間計測ルーチンを設定し検証対象プログラムを作成し、該検証対象プログラムを実行する計測ルーチン設定手段と、
　前記計測ルーチン設定手段は、前記検証対象プログラムを実行の際に、前記時間計測ルーチンを設定した箇所を通過した通過時間を取得するものであり、
　前記計測ルーチン設定手段で得られた計測開始データと計測終了データから実行時間を計算し、計算した実行時間と判定条件保持手段の保持する判定条件と比較して検証し、結果を表示するログ使用時間検証手段
とを具備するプログラム検証装置
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明における「対象プログラム」「検証対象プログラム」は、それぞれ、本願補正発明における「検証の対象となる被測定プログラム」「（測定開始点および測定終了点を該当する箇所にそれぞれ埋め込んだ）又は（作成された）被測定プログラム」に相当する。
　引用発明の「プログラム検証装置」は、要求仕様として時間制約条件を有するプログラムが前記時間制約条件を満たすかどうかを検証するものであるから、本願補正発明と同様に「プログラムのある特定範囲の処理に要する経過時間がその処理について予め定めた設計値の範囲内に収まっているかどうかを少なくとも調べるための測定」を行うものである。
　引用発明の「仕様定義ファイル」は、判定条件の元になる時間制約条件が記述されており、仕様定義ファイルを解析して判定条件を自動で設定しているから、本願補正発明の「設定値を判読できるデータを予め書き込んでなる性能設計情報を含んだプログラム動作記述」に相当するものであり、引用発明の仕様制約時間設定手段は判定条件を読み出していると言って良いものである。
　引用発明の「計測位置情報」は、本願補正発明の「測定開始点および測定終了点」に相当するものであり、本願補正発明の「読み出し手段」と引用発明の「ログ対応手段」とは、「測定開始点および測定終了点」を得る手段である点で一致している。
　引用発明の「時間計測ルーチン」は、対象プログラムの計測位置情報から設定されるものであり、設定された箇所を通過した通過時間として測定開始データと測定終了データを取得するものであるから、本願補正発明の「測定開始点」と「測定終了点」を有しており、引用発明の「計測ルーチン設定手段」は、対象プログラム上の計測位置情報から、対象プログラムの対応する位置に時間計測ルーチンを設定し検証対象プログラムを作成しているから、本願補正発明の「被測定プログラム作成手段」に相当する機能を有している。
　引用発明の「計測ルーチン設定手段」は、作成した検証対象プログラムを実行するもの出るから、本願補正発明の「プログラム実行手段」に相当する機能を有している。
　引用発明の「計測開始データ」「計測終了データ」は時刻データであるから、本願補正発明の「測定された測定開始点の時刻」「測定された測定終了点の時刻」に相当する。
　引用発明の「ログ使用時間検証手段」は、計測開始データと計測終了データから実行時間を計算しているから、本願補正発明の「経過時間算出手段」の機能を有しており、また、
計算した実行時間と判定条件保持手段の保持する判定条件と比較して検証しているから、本願補正発明の「判別手段」の機能を有しており、また、検証した結果を表示するものであるから、本願補正発明の「表示手段」の機能を有している。
　
  よって、本願補正発明と引用発明とは、
　
　プログラムのある特定範囲の処理に要する経過時間がその処理について予め定めた設計値の範囲内に収まっているかどうかを少なくとも調べるための測定を行う際の設計値を判読できるデータを予め書き込んでなる性能設計情報を含んだプログラム動作記述から前記設計値を読み出す読出手段と、
　プログラムのある特定範囲の処理に要する経過時間がその処理について予め定めた設計値の範囲内に収まっているかどうかを少なくとも調べるための測定を行う際の測定開始点および測定終了点を得る手段と、
　測定開始点および測定終了点を該当する箇所にそれぞれ埋め込んだ被測定プログラムを作成する被測定プログラム作成手段と、
　この被測定プログラム作成手段によって作成された被測定プログラムを所定の装置に組み込んで実行するプログラム実行手段と、
　このプログラム実行手段の被測定プログラムの実行の際に前記測定開始点および測定終了点の埋め込み箇所の処理が実行されるときの時刻をそれぞれ測定する時刻測定手段と、
　この時刻測定手段によって測定された測定開始点と測定終了点の時刻の差から前記被測定プログラムのこれら測定開始点から測定終了点に至るまでのプログラムの実行に要する経過時間を算出する経過時間算出手段と、
　この経過時間算出手段によって算出した経過時間が前記設計値を満足するか否かを判別する判別手段と、
　この判別手段によって判別した結果を前記被測定プログラムの対応する箇所と共に表示する表示手段
とを具備することを特徴とするプログラム動作検証システム
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　「測定開始点および測定終了点」を得る手段が、本願補正発明では、判読できるデータを予め書き込んでなる性能設計情報を含んだプログラム動作記述から読み出すものであるのに対し、引用発明では、仕様上の時間測定位置に対して検証対象プログラムの仕様定義やプログラムの設計や実現情報などの定義ファイルを解析して得られるものである点
　
相違点２
　「測定開始点および測定終了点」が、本願補正発明では、プログラムの開始点または、他のプログラムからの要求受信点を検出して測定開始点とし、プログラムの終了点または他のプログラムへの要求送信点を検出して測定終了点とするものであるの対し、引用発明では、時間計測ルーチンを設定した対象プログラムの対応する位置である点
　　
（４）相違点についての判断
相違点１について
　引用発明においては、例えば、検証条件１では計測開始はユーザ入力、計測完了は画面表示完了であることが仕様定義ファイルに記述され、ログ対応手段が計測開始、計測完了に対応するプログラム上の位置を検証対象プログラムの仕様定義やプログラムの設計や実現情報などの定義ファイルを解析し、計測開始位置をfile input.c line50 、計測完了位置を file draw.c line100と決定している。このように測定開始点および測定終了点のプログラム上の位置は仕様定義ファイルに直接記述されているものではないが、他の定義ファイルを参酌して解釈可能な形式の情報として仕様定義ファイルに記述されている。プログラムの仕様をどの程度の抽象度にするかは人的な手間と仕様を解釈するための翻訳コストの見合いで決定されることであり、引用発明における測定点に関する仕様記述の抽象度を下げて、本願補正発明のごとくプログラムの仕様を作成する段階で人手をかけて測定すべきプログラムの位置を直接記述しておくことは必要に応じて為し得ることである。
　従って、相違点１を格別のものとすることはできない。
　
相違点２について
  引用文献１の【０００２】【０００３】には、従来の技術として、「アプリケーションでは、複数のモジュールを組み合わせて対象の機能を実現することがある。特に大規模なシステムや優先度の違う処理を並行して動作させる場合には、複数のモジュール機能を組み合わせることが多い。ここでモジュールとは、仕様で要求された機能をプログラムで実現する時に、分割可能な最小単位の部分機能を実現する処理の固まりである。（中略）このようなシステムでは、要求仕様の時間制約条件をみたすように、各モジュールに消費してよい時間を分配する。それぞれのモジュールが分配された時間で実行が完了するようにプログラムを作成し、必要があればチューニングを行う。各モジュールの実行時間は、モジュールの開始点と終了点で時間計測用のルーチンを実行して計測される。」と記載されている。ここで、モジュールとは要求された機能をプログラムで実現するときの最小単位で、モジュールの実行時間はモジュールの開始点と終了点で計測されるのであるから、測定開始点をプログラムの開始点、測定終了点をプログラムの終了点とすることは従来の技術に記載のとおりである。
　また、アプリケーションは複数のモジュールを組み合わせて実現することが一般的であり、モジュールを組み合わせる場合には、１つのモジュールから要求を送信したり、他のモジュールでは要求を受信したりして連携を取っている。従って、要求の送信でそのモジュールの動作は停止し、要求の受信を契機にモジュールは動作を開始するから、プログラムの測定開始点を要求受信点としたり、プログラムの終了点を要求の送信点とすることは容易に為し得ることである。
　従って、相違点２を格別のものと言うことはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明および当該分野の周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年３月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明は、平成１５年７月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された次のとおりのものである。
　
「プログラムのある特定範囲の処理に要する経過時間がその処理について予め定めた設計値の範囲内に収まっているかどうかを少なくとも調べるための測定を行う際の測定開始点および測定終了点ならびに設計値を判読できるデータを予め書き込んでなる性能設計情報を含んだプログラム動作記述から検証の対象となる被測定プログラムに埋め込む測定開始のための測定開始点と測定終了のための測定終了点および前記設計値を読み出す読出手段と、
　この読出手段で読み出した測定開始点および測定終了点を該当する箇所にそれぞれ埋め込んだ被測定プログラムを作成する被測定プログラム作成手段と、
　この被測定プログラム作成手段によって作成された被測定プログラムを所定の装置に組み込んで実行するプログラム実行手段と、
　このプログラム実行手段の被測定プログラムの実行の際に前記測定開始点および測定終了点の埋め込み箇所の処理が実行されるときの時刻をそれぞれ測定する時刻測定手段と、
　この時刻測定手段によって測定された測定開始点と測定終了点の時刻の差から前記被測定プログラムのこれら測定開始点から測定終了点に至るまでのプログラムの実行に要する経過時間を算出する経過時間算出手段と、
　この経過時間算出手段によって算出した経過時間が前記設計値を満足するか否かを判別
する判別手段と、
　この判別手段によって判別した結果を前記被測定プログラムの対応する箇所と共に表示する表示手段
とを具備することを特徴とするプログラム動作検証システム。」
　
４．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討したように本願補正発明における発明を特定する事項である「測定開始点」について「プログラムの開始点または、他のプログラムからの要求受信点」とする限定、および「測定終了点」について「プログラムの終了点または他のプログラムへの要求送信点」とする限定を除いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに本願発明の構成要件に限定を加えたものに相当する本願補正発明が、上記２．（３）（４）に記載したとおり、引用文献１に記載された発明および当該分野の周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明および当該分野の周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明および当該分野の周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。