【事件の表示】
　特願２００１−３０６５５４「印刷機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　９日出願公開、特開２００３−１０３７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１３年１０月２日の出願であって、平成１６年４月２７日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年６月１０日付けで本件審判請求がされるとともに、同年７月１２日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年７月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項及び補正目的
　本件補正前後の特許請求の範囲の記載を比較すると、補正前請求項１記載の「当該センタリング装置および／またはロック装置を当該版胴の軸受けフレームあるいはその近傍に対し固定するように取り付けてなる」が「当該センタリング装置および／またはロック装置を当該版銅の軸受けフレームあるいはその近傍に対し固定
し同軸受けフレームの振動による版胴の動きに追従して動くように
　そこで、本件補正後の請求項１〜５に係る発明（以下、請求項番号に応じて「補正発明１」〜「補正発明５」といい、これらを総称して「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　
２．補正発明の認定
　補正発明は本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】〜【請求項５】に記載された事項によって特定されるものであり、【請求項１】及び【請求項４】の記載は次のとおりである。
【請求項１】印刷ユニットと、版銅、ブランケット胴および圧胴から成る印刷部と、その他の補助装置Ａとを備えた印刷機であって、
　当該補助装置Ａを、版銅の円柱軸の軸線から平行に遠ざかる方向への移動と、円柱の軸線からの距離を実質的に一定にしたまま円柱の軸線に沿って平行に移動する方向への移動とをこの順に組み合わせて退避できるような直線状退避機構と、
　当該補助装置Ａを作動位置で位置決めするためのセンタリング装置および／または当該補助装置Ａを位置決めされた位置に固定するためのロック装置を有し、
　当該センタリング装置および／またはロック装置を当該版銅の軸受けフレームあるいはその近傍に対し固定し同軸受けフレームの振動による版胴の動きに追従して動くように取り付けてなる印刷機。
【請求項４】前記補助装置Ａが、光線照射装置，版洗浄装置，剤塗布装置，乾燥装置，刷版取り付け装置，調色確認装置の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の印刷機。
　
３．独立特許要件の判断その１（記載不備に基づく独立特許要件欠如）
（１）上記によれば、「センタリング装置および／またはロック装置」の取付位置は「版銅の軸受けフレーム」に限らずその近傍でもよいとされている。その場合、「フレームの振動による版胴の動きに追従して動く」ためにはどのように取り付ければよいのか、発明の詳細な説明又は添付図面には記載がなく、当業者が実施可能な程度に記載されているとはいえない。
　「フレームの振動による版胴の動きに追従して動く」ことからすると、取付位置を「版銅の軸受けフレーム」に限定したのかもしれないが、それならば「あるいはその近傍」との文言を削除すべきである。同文言が残っているため、取付位置及び取付形態が不明確となっている。
　本件補正後の請求項２〜５にも、取付位置及び取付形態を明確ならしめる記載は見あたらない。
　したがって、本件補正後の明細書の記載は平成１４年改正前特許法３６条４項及び６項２号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）請求項４には上記のとおり「補助装置Ａ」の例が具体的に特定されているが、この中には明らかに「版胴」との直接的関連を有さないものが含まれている。当然補正発明１〜３，５の「補助装置Ａ」もそのように理解しなければならない。これら例示以外にも、版胴と直接的関連を有さない補助装置は多数ある。
　ところが、請求項１には「当該補助装置Ａを作動位置で位置決めするためのセンタリング装置および／または当該補助装置Ａを位置決めされた位置に固定するためのロック装置」につき、その取付位置を版胴との関連で限定し、「版胴の動きに追従して動くように取り付け」と限定しており、これら限定は請求項２〜５にも及ぶ。
　そして、版胴と直接的関連を有さない補助装置Ａについて、その取付位置を版胴との関連で限定し、「版胴の動きに追従して動くように取り付け」と限定することの技術的意義を理解することができず、そのような限定を有する発明が発明の詳細な説明に記載されていると認めることもできないから、本件補正後の明細書の記載は平成１４年改正前特許法３６条４項及び６項１号に規定する要件を満たしていない。
　
（３）以上のとおり、本件補正後の明細書の記載は平成１４年改正前特許法３６条４項並びに６項１号及び２号に規定する要件を満たしていないから、補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３１４３５３号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のア〜キの記載が図示とともにある。
　ア．「印刷ユニット（２）用の補助装置（１）であって、作動位置（３）で前記印刷ユニット（２）に立掛けられるとともに少なくとも１つの待機位置（４、５）で前記印刷ユニット（２）の領域から退避するようになっており、前記補助装置（１）が揺動機構（８）により印刷機（９）に取り付けられているような補助装置（１）において、
前記補助装置（１）が側壁（１０、１１）の近傍の垂直な待機位置（５）へ移動可能となるように、印刷ユニット（２）の前記側壁（１０、１１）の領域に揺動機構（８）が配設されており、そしてまた、前記補助装置（１）が、印刷ユニット（２）から退避する水平な待機位置（４）に移動可能となるように、前記側壁（１０、１１）の前に少なくとも１つの直線状案内部材（１２）が配設されていることを特徴とする補助装置（１）。」（【請求項１】）
　イ．「補助装置（１）が前記垂直な待機位置（５）へ揺動する前に、少なくとも前記補助装置が前記印刷ユニット（２）に嵌合しなくなる範囲で水平に移動するようになっている請求項１記載の補助装置。」（【請求項２】）
　ウ．「特に、本補助装置は、画像刻印装置に関するものであり、このような補助装置は特に正確に位置決めしなければならず、これによりこの種の画像刻印は印刷機見当に一致させられる。この理由により、センタリング装置によって補助装置が正確に作業位置に位置決めされるようになっている。さらに、ロック装置が、保持力により補助装置を中央位置でロックすることができるようになっている。これにより、画像刻印装置と、例えば版胴との間における各々の相対運動が無くなり、そしてまた、揺動がこのような相対運動を招かないようにすることができる。」（段落【００１０】）
　エ．「作動位置３では、補助装置１は、例えば、版胴６またはゴムブランケット胴７のようなシリンダ上で作動することが可能である。」（段落【００１７】）
　オ．「図２は、前述の実施形態について平面図で示すものであり、ここでは、補助装置１が印刷ユニット２におけるその作動位置３でどのように置かれているかについて示されている。すなわち、ここでは、例えば版胴６上にある版２５の画像刻印を行うために、印刷ユニット２に補助装置１のほとんどが嵌合していることが示されている。この平面図では、印刷ユニット２の側壁１１が作業側において完全に空いている状態、そしてまた、補助装置１が、すなわち印刷機９の駆動側において、その垂直な待機位置５で他方の側壁１０の近傍にある状態、が示されている。この領域では、必要なメンテナンス作業を行うために作業者が作業側から印刷ユニット２の間に入り込むので、補助装置１は、妨げとなるような位置とはなっていない。」（段落【００１８】）
　カ．「図７は、様々な作動位置における本発明の補助装置１と版交換装置２４、２４´とを備えた印刷機９を示している。左側の印刷ユニット２では、補助装置１が次のような作動位置、すなわち、レーザによって版胴６上の版２５を画像刻印するような作動位置となっている。中央の印刷ユニット２にあっては、補助装置１が、例えば版交換を開始するために、その水平な待機位置４に移動させられている。」（段落【００２２】）
　キ．「図８は、センタリング装置１３およびロック装置１４の平面図を示している。補助装置１の両側部では、側壁１０、１１に、空気作動式部材１７、すなわちそのつどボルトレバー２６に作用しそしてこれによりロック装置１４として働くような空気作動式部材１７が配置されている。ボルトレバー２６は、側壁１０、１１に、旋回心軸で旋回するように取り付けることができ、そしてまた、このレバーのサイズを定めることにより力を増大させる働きをすることができる。」（段落【００２４】）
　
５．引用例１記載の発明の認定
　引用例１は、発明の名称を「印刷ユニット用の補助装置」とする公開公報であるが、引用例１からは、そのような補助装置（その退避機構を含む。）を備えた印刷機の発明も把握することができる。
　引用例１記載の「印刷ユニット」は、記載エの「版胴」及び「ゴムブランケット胴」を含むものである（補正発明１の「印刷ユニット」とは意味が異なる。）。
　引用例１記載の「画像刻印装置」は、作動位置では版胴上の版を画像刻印するものであり、そうである以上記載イの「水平に移動」とは、「版銅の円柱軸の軸線から平行に遠ざかる方向への移動」であり、同方向の移動後に記載アの「待機位置」に揺動により移動する。
　補助装置として「画像刻印装置」を採用し、「センタリング装置」及び「ロック装置」を備え、作動位置において補助装置の位置決めを行う印刷機は次のようなものである。
「印刷ユニット及び補助装置としての画像刻印装置を備えた印刷機であって、
　前記印刷ユニットは版胴及びゴムブランケット胴を含んでおり、
　画像刻印装置をその作動位置から版銅の円柱軸の軸線から平行に遠ざかる方向へ水平移動させた後に、垂直な待機位置に揺動する機構を有しており、
　さらにセンタリング装置及びロック装置を備え、画像刻印装置をその作動位置において位置決めする印刷機。」（以下「引用発明１」という。）
　
６．補正発明１と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　以下、本審決では「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることがある。
　「印刷ユニット」との用語は、前項で述べたとおり異なる意味合いで用いられている。補正発明１の「印刷ユニット」は「版銅、ブランケット胴および圧胴」以外であって、かつ印刷に不可欠なユニット（「補助装置」とは認識できない。）ものである。本願明細書には出願当初から一貫して「印刷ユニットとは、印刷インク等を印刷対象である紙等の表面に供給するための装置であり」（段落【００１７】）との記載があり、「印刷インク等を印刷対象である紙等の表面に供給するための装置」は当然引用発明１の「印刷ユニット」にも備わっている。また、引用発明１の「画像刻印装置」は補正発明１の「補助装置Ａ」に相当する。要するに、印刷機を構成するユニット又は装置として、補正発明１の用語に従えば、「印刷ユニット」、「版銅及びブランケット胴（審決注；引用発明１の「ゴムブランケット胴」がこれに相当）を含む印刷部」及び「その他の補助装置Ａ」を備える点で一致し、唯一明文上相違するのは「圧胴」の有無である。
　引用発明１の「画像刻印装置をその作動位置から版銅の円柱軸の軸線から平行に遠ざかる方向へ水平移動」と補正発明１の「当該補助装置Ａを、版銅の円柱軸の軸線から平行に遠ざかる方向への移動」に相違はなく、この移動と別の移動を「この順に組み合わせて退避できる」退避機構を有する点でも補正発明１と引用発明１は一致する。
　「センタリング装置及びロック装置」につき、これら用語は補正発明１と引用発明１において同一の意味で用いられており、「当該補助装置Ａを作動位置で位置決めするためのセンタリング装置および／または当該補助装置Ａを位置決めされた位置に固定するためのロック装置を有」する点において、補正発明１と引用発明１は一致する。
　したがって、補正発明１と引用発明１とは、
「印刷ユニットと、版銅及びブランケット胴を含む印刷部と、その他の補助装置Ａとを備えた印刷機であって、
　当該補助装置Ａを、版銅の円柱軸の軸線から平行に遠ざかる方向への移動と、これとは別の移動をこの順に組み合わせて退避できる退避機構を有し、
　当該補助装置Ａを作動位置で位置決めするためのセンタリング装置および／または当該補助装置Ａを位置決めされた位置に固定するためのロック装置を有する印刷機。」である点で一致し、次の各点で相違する。
〈相違点１〉補正発明１の「印刷部」が「版銅、ブランケット胴および圧胴から成る」としているのに対し、引用発明１のそれが「圧胴」を有し、これら３胴からなる印刷部かどうか不明である点。
〈相違点２〉「これとは別の移動」につき、補正発明１では「円柱の軸線からの距離を実質的に一定にしたまま円柱の軸線に沿って平行に移動する方向への移動」としているのに対し、引用発明１では「垂直な待機位置に揺動」としている点。なお、補正発明１の「退避機構」が「直線状退避機構」であることは、この相違点に付随する事項にすぎないので、別途独立した相違点とはしない。
〈相違点３〉「センタリング装置および／またはロック装置」の取り付けについて、補正発明１が「当該センタリング装置および／またはロック装置を当該版銅の軸受けフレームあるいはその近傍に対し固定し同軸受けフレームの振動による版胴の動きに追従して動くように取り付けてなる」としているのに対し、引用発明１が同構成を有するかどうか不明である点。
　
７．相違点についての判断及び補正発明１の独立特許要件の判断その２
（１）相違点１について
　引用例１には「圧胴」との文言記載はないけれども、印刷機であればブランケット胴に対向する「圧胴」が存在すると解するのが自然である。
　すなわち、相違点１は実質的相違点には当たらない。仮に実質的相違点と見る余地があるとしても、極めて軽微な設計事項程度の微差にすぎない。
　
（２）相違点２について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−６７０９４号公報（以下「引用例２」という。）には、「ドクターブレード５および６は、インキが塗布される印刷シリンダである版胴８にポジティブに接触されている。すなわち、これらのドクターブレードは、版胴８の回転方向７と同じ方向に向いている。また、ドクターブレード５，６は、版胴８の外周面に対して配置されている。これらのドクターブレードはビーム９に固定され、ビーム９はガイド１０，１１を用いて支持体１２に支持されている。ビーム９は、作業シリンダ１３により、矢印１４および１５で示される方向に、すなわち版胴８から離間し、または接近するように移動可能となっている。さらに、支持体１２は支持体１６上に固定され、支持体１６は連結部材１７，１８によって管状部材１９に連結されている。この管状部材１９は、一方の側が側壁部４内に固定されると共に、図４に示されるように、他方の側が支持部材２０を介して支持体３に支持されている。また、支持体１６の一方の側は連結部材１８を介してスピンドル２１に連結され、スピンドル２１はガイド２２，２３を介して管状部材１９内に支持されている。これにより、スピンドル２１は入れ子状に管状部材１９から引き出されて、図４に示されるように、連結部材１８を一点鎖線で示す位置１８’へ移動させることが可能となる。この際、連結部材１７も同様に、管状部材１９上を位置１７’まで摺動する。これにより、ブレード装置が版胴８に対して平行移動するから、保守位置においては、ブレード装置全体が版胴８の領域から外へ出る。」（段落【０００７】）との記載があり、「版胴８から離間」（【図１】における矢印１５の方向）が補正発明１の「版銅の円柱軸の軸線から平行に遠ざかる方向への移動」に等しく、「ブレード装置が版胴８に対して平行移動」における移動主体が「補助装置Ａ」に該当するかどうかは別として、補正発明１における「円柱の軸線からの距離を実質的に一定にしたまま円柱の軸線に沿って平行に移動」に等しいことは明らかである。そして、「ブレード装置全体が版胴８の領域から外へ出る」以上、ブレード装置全体は退避することになる。
　すなわち、移動主体が「ブレード装置」であるものの（引用例２記載の「ブレード装置」は補正発明１の「印刷ユニット」に相当するものであり、「補助装置Ａ」に該当しないことは認める。）、版胴から退避すべき装置である点では補正発明１の「補助装置Ａ」と異ならず、「退避機構」においても「円柱の軸線からの距離を実質的に一定にしたまま円柱の軸線に沿って平行に移動する方向への移動」させる点で一致する。
　そして、「補助装置Ａ」の退避機構と「ブレード装置」の退避機構が異ならなければならない理由を見出すことはできず、相互の退避機構は転用可能と考えるべきである。引用発明１の「画像刻印装置」も、補正発明１の「補助装置Ａ」及び引用例２記載の「ブレード装置」同様に版胴から退避すべき装置であり、退避機構としては適宜の機構を採用できるものと考えなければならない。そうであれば、引用発明１の「これとは別の移動」として、引用例２記載の「版胴８に対して平行移動」を採用して、相違点２に係る補正発明１の構成に至ることは当業者にとって想到容易というべきである。
　
（３）相違点３について
　引用例１の記載ウには、画像刻印装置の位置決め及び版胴との相対運動を無くすことの必要性が記載されている。
　引用例１の記載キには、ロック装置として働く空気作動式部材が側壁に配置されることが記載されており、明文記載はないもののセンタリング装置も同様に側壁に配置されるものと解される。引用例１記載の「側壁」と「版銅の軸受けフレーム」を同視することはできないかもしれない（同視できるのならば、相違点３は存在しない。）が、上記のとおり画像刻印装置を版胴に対して正確に位置決めする必要があることは引用例１においても指摘されている。
　そして、画像刻印装置と版胴の位置決めを確実にするためには、版胴に対する固定位置にロック装置及びセンタリング装置を配するべきことは自明というべきであり、その固定位置として版胴との位置関係が定まっている「版銅の軸受けフレーム」を選択することに困難性があると認めることはできない。ロック装置及びセンタリング装置を版銅の軸受けフレームに固定した場合、ロック装置及びセンタリング装置が版銅の軸受けフレームの振動による版胴の動きに追従して動くことは当然である。
　以上のとおりであるから、相違点３に係る補正発明１の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（４）補正発明１の独立特許要件の判断
　相違点１〜３に係る補正発明１の構成を採用することは、せいぜい設計事項であるか当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明１は引用発明１及び引用例２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上述べたとおり、補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない（すべての補正発明に共通して記載不備の理由があり、補正発明１についてはそれ以外にも進歩性欠如の理由がある。）から、本件補正は特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反しているから、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１月２３日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「印刷ユニットと、版胴、ブランケット胴および圧胴から成る印刷部と、その他の補助装置Ａとを備えた印刷機であって、
　　当該補助装置Ａを、版胴の円柱軸の軸線から平行に遠ざかる方向への移動と、円柱の軸線からの距離を実質的に一定にしたまま円柱の軸線に沿って平行に移動する方向への移動とをこの順に組み合わせて退避できるような直線状退避機構と、
　　当該補助装置Ａを作動位置で位置決めするためのセンタリング装置および／または当該補助装置Ａを位置決めされた位置に固定するためのロック装置を有し、
　　当該センタリング装置および／またはロック装置を当該版胴の軸受けフレームあるいはその近傍に対し固定するように取り付けてなる印刷機。」
　
２．本願発明の進歩性の判断
　本願発明と引用発明１とは、「第２［理由］６」において、補正発明１と引用発明１との一致点として認定した点で一致し、相違点１，相違点２及び次の相違点３’で相違する（相違点１，相違点２については、「補正発明１」を「本願発明」と読み替える。）
〈相違点３’〉「センタリング装置および／またはロック装置」の取り付けについて、本願発明が「当該センタリング装置および／またはロック装置を当該版銅の軸受けフレームあるいはその近傍に対し固定するように取り付けてなる」としているのに対し、引用発明１が同構成を有するかどうか不明である点。
　
　相違点１，２については「第２［理由］７（１）、（２）」で述べたとおりである（「補正発明１」を「本願発明」と読み替える。）
　そこで相違点３’について検討するに、引用発明１の実施例では、ロック装置が側壁に配置されており、側壁と版銅の軸受けフレームを同視できないかもしれないが、側壁が版銅の軸受けフレームの近傍であることは明らかである。すなわち、実施例に則して引用発明１を認定すれば相違点３’は存在しない。
　仮に、側壁が版銅の軸受けフレームの近傍であるとしても、「第２［理由］７（３）」で述べたと同様の理由により、ロック装置及びセンタリング装置を版銅の軸受けフレームに固定して取り付けること、すなわち相違点３’に係る補正発明１の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　そして、相違点１，相違点２及び相違点３’に係る本願発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明１及び引用例２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。