【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１９３１４号「高周波回路装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５４８０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成９年１１月２０日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
（本願発明）
　「受信信号帯域が通過帯域であり、送信信号帯域が阻止帯域であり、入力端子対から見た送信信号帯域における反射係数の絶対値が０．８以上である弾性表面波フィルタと、
　該弾性表面波フィルタの送信信号帯域における入力インピーダンスを概略開放とするための位相回転回路と、
　送信信号帯域における通過損失を外部回路からの印加電圧の有無で切り替えることのできるバイアス回路を備えた高周波スイッチとを有し、
　上記位相回転回路の一方の端子対が上記弾性表面波フィルタの入力端子対に接続され、上記位相回転回路の他方の端子対が上記高周波スイッチの出力端子対に接続されていることを特徴とする高周波回路装置。」
　
２．引用発明および周知技術
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平６−２９１６９６号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】周波数の異なる送信信号及び受信信号で１つのアンテナを切り換えて使用するアンテナ共用器において、
上記アンテナに上記送信信号を供給する高周波スイツチ回路と、
上記アンテナから出力される上記受信信号を所定の受信回路に出力する帯域制限フイルタとを具え、
上記帯域制限フイルタは、上記送信信号の周波数帯域を抑圧するように周波数特性が選定され、上記送信信号の周波数帯域でインピーダンスが高くなるように、入力端で生じる反射波を所定位相に保持することを特徴とするアンテナ共用器。
【請求項２】上記帯域制限フイルタは、入力側に移相回路を有し、
上記移相回路で、上記反射波を所定時間遅延させて、上記送信信号の周波数帯域でインピーダンスが高くなるようにすることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ共用器。」（２頁１欄、請求項１、２）
　ロ．「【００３１】ここでバンドパスフイルタ８２は、図３にスミスチヤート上の軌跡で分布定数線路８１側から見たインピーダンス特性を示すように、受信信号ＳＲＸの周波数帯域８１０〜８２６〔ＭHz〕においては、スミスチヤートのほぼ中心の通過域に保持され（点Ａ）、分布定数線路８１の特性インピーダンスＺｏと整合した状態に保持されるようになされている。これに対して送信信号ＳＴＸの周波数帯域９４０〜９５６〔ＭHz〕において、バンドパスフイルタ８２のインピーダンスは、スミスチヤートの周辺部（点Ｂ）にあり、これにより阻止域に保持されるようになされ、この実施例の場合、この帯域でおよそ＋６０°（＝λ／６）の位相で反射波が得られるようになされている。」（４頁６欄〜５頁７欄、段落３１）
　ハ．「【００３３】これに対して分布定数線路８１は、アンテナ４のインピーダンスと一致した特性インピーダンスＺｏに設定され、送信周波数において、入出力端間で位相がλ／１２だけ遅延するように全体の長さが選定されるようになされている。これによりアンテナ共用器７５は、バンドパスフイルタ８２でλ／６だけ進んだ反射波の位相を、λ／６だけ遅らせてアンテナ４側に出力するようになされている。これにより図４において点ｂで示すように、分布定数線路８１のアンテナ側から受信部７６を見たとき、送信周波数ｆＴにおいては、反射波の位相が０°付近に保持され、これにより高インピーダンス状態となり、ほぼ受信部７６側は開放状態とみなすことができる。」（５頁７欄、段落３３）
　ニ．「【００３８】具体的にアンテナ共用器７５は、図６に示すように構成される。すなわちアンテナ共用器７５は、それぞれダイオード８０及び共振コイル８３にコンデンサ８４及び８６を直列に接続し、これにより直流を阻止する。さらにアンテナ共用器７５は、ダイオード８０の入出力端にコイル８７及び８８を接続し、コイル８８を接地すると共に、抵抗８９を介してコイル８７をバイアス端子ＴＢに接続する。
【００３９】これによりアンテナ共用器７５は、バイアス端子ＴＢに供給するバイアス電圧を切り換えることにより、ダイオード８０をオンオフ制御し、これにより送信及び受信を切り換える。なお抵抗８９及びコイル８７の接続中点は、コンデンサ９０で接地されるようになされ、これにより高周波成分をバイパスするようになされている。因みにアンテナ４が直接直流的に接地されている場合、さらにはバンドパスフイルタ８２の入力端子が直流的に接地されている場合、コイル８８は省略することができる。かくして受信時、バイアス電流を供給する必要がないことにより、自動車電話に適用して通話待機時の消費電力を低減することができる。」（５頁８欄、段落３８〜３９）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「バンドパスフィルタ」は上記特許請求の範囲に記載されているように「アンテナから出力される上記受信信号を所定の受信回路に出力する帯域制限フイルタ」であり、「送信信号の周波数帯域でインピーダンスが高くなる」ものであるから、当該構成によれば「受信信号帯域が通過帯域であり、送信信号帯域が阻止帯域」となっている。また、「送信信号帯域」では所定位相の反射波を生ずるものである。
　また、上記「高周波スイツチ回路」は「バイアス端子ＴＢに供給するバイアス電圧」（即ち、外部回路からの印加電圧）によりその「オンオフ」を切り換え、「オン」の時（即ち、送信時）に「上記アンテナに上記送信信号を供給する」ものである。
　また、上記「移相回路」の一実施例は上記摘記事項ハに記載されているように「分布定数線路」で構成されており、その一方が上記バンドパスフィルタの入力に接続され、他方が上記高周波スイッチの出力に接続されている。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
　「受信信号帯域が通過帯域であり、送信信号帯域が阻止帯域であり、送信信号帯域において所定位相の反射波を生ずるバンドパスフィルタと、
　該バンドパスフィルタの送信信号帯域における入力インピーダンスをほぼ開放状態とするための移相回路と、
　バイアス端子に供給するバイアス電圧によりそのオンオフを切り換え、送信時に上記アンテナに上記送信信号を供給する高周波スイッチとを有し、
　上記移相回路の一方が上記バンドパスフィルタの入力端子対に接続され、上記移相回路の他方が上記高周波スイッチの出力に接続されているアンテナ共用器。」
　
（２）例えば、特開平８−１８３９３号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イ、ロが記載されており、また特開平７−３８３７６号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ハが記載されており、また実願昭５６−１９２３２５号のマイクロフィルム（実開昭５８−９６３５１号参照、以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項ニ、ホが記載されている。
　イ．「【００２５】第１実施例
図１にこの発明に関する分波器の概略構成図を示す。同図に示すように、共通端子Ｔ−Ｔ’に対し、２つの弾性表面波帯域通過フィルタチップＦ１及びＦ２が接続され、これらのフィルタチップとＴ−Ｔ’の間に２つの位相整合回路１及び２が設けられる。
【００２６】ここで、共通端子Ｔ，Ｔ’は、アンテナを通して電波を送受信する外部回路を接続する端子である。また、同図のフィルタチップＦ１及びＦ２に接続され、たとえば外部の送信用回路が接続されるＦ1用端子及び外部の受信用回路が接続されるＦ2用端子が設けられる。」（周知例１、４頁５欄、段落２５〜２６）
　ロ．「【００３３】図５に、ストリップ線路の特性インピーダンス値に対するフィルタ特性の変化の測定図を示す。フィルタ特性値として、縦軸に帯域内ＶＳＷＲ（Ｖｏｌｔａｇｅ　Ｓｔａｎｄｉｎｇ　Ｗａｖｅ　Ｒａｔｉｏ：電圧定存波比）、反射係数変化分、相手側フィルタチップの通過帯域における損失増加分を示している。
【００３４】ここで、帯域内ＶＳＷＲは、通常２以下で用いられるものであり、理想的なフィルタでは１を示すものである。従って、ＶＳＷＲは、２以下でできるだけ１に近い値を示すほうがよい。
【００３５】また、反射係数は、理想的には１であることが望ましいが、通常用いられるフィルタでは、０．８５〜０．９０の値を示しており、フィルタの特性劣化をさけるためには、反射係数変化分は、反射係数をできるだけ１に近づける方向の値、すなわち０以上であることが必須条件である。」（周知例１、４頁６欄、段落３３〜３５）
　
　ハ．「【００２６】本実施例によれば、図２に示すように、送信側から受信側を見た場合、送信周波数帯域ｆ３〜ｆ４の反射係数が大きく（反射係数が１に近い）、受信周波数帯域ｆ１〜ｆ２の反射特性が小さいため、受信側における送信信号の干渉がほとんどない分波器が可能となる。このため、従来の誘電体共振器だけでフィルタを構成した場合、送信、受信、それぞれ、４〜６個、３〜５個の誘電体共振器を必要とするのに対し、送信および受信、それぞれＳＡＷ共振子１個ですむ。このことから、小形で、高性能な分波器が提供できる。よって、本実施例の分波器を用いることで、小形な移動無線機が実現できる。」（周知例２、４頁６欄〜５頁７欄、段落２６）
　
　ニ．「局発フイルタ、受信フイルタ、送信フイルタがこの順に接続されて構成されるアンテナ共用器において、前記局発フイルタの全部および受信フイルタの一部分に表面弾性波フイルタを使用したことを特徴とするアンテナ共用器。」（周知例３、１頁、実用新案登録請求の範囲）
　ホ．「一般に表面弾性波フイルタはその通過帯域外でも入出力インピーダンスが完全なリアクタンスとならずある実部を持つた値となる。
（・・・中略・・・）
したがつて、このような時に接続点７から見込む相手方のフィルタの反射係数の絶対値は帯域外でほぼ１としてよい。」（周知例３、７頁２〜１１行目）
　
　例えば上記周知例１〜３に開示されているように「アンテナ共用器のバンドパスフィルタに弾性表面波フィルタを用いること、及び、アンテナ共用器に用いる弾性表面波フィルタの反射係数は１に近い例えば０．８以上のものであること（即ち、アンテナ共用器のバンドパスフィルタに反射係数が０．８以上の弾性表面波フィルタを用いること）」は周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「送信信号帯域において所定位相の反射波を生ずるバンドパスフィルタ」と本願発明の「入力端子対から見た送信信号帯域における反射係数の絶対値が０．８以上である弾性表面波フィルタ」はいずれも「送信信号帯域において所定の反射係数を有する帯域通過フィルタ」であるという点で一致している。
　また、引用発明の「ほぼ開放状態」、「移相回路」と本願発明の「概略開放」、「位相回転回路」のそれぞれの間に実質的な差異はなく、また、引用発明の「アンテナ共用器」はいわゆる「高周波回路装置」であるから、引用発明の「アンテナ共用器」と本願発明の「高周波回路装置」の間にも実質的な差異はない。
　また引用発明の「バイアス端子に供給するバイアス電圧によりそのオンオフを切り換え、送信時に上記アンテナに上記送信信号を供給する高周波スイッチ」は「送信信号帯域における通過損失を外部回路からの印加電圧の有無で切り替えることのできるバイアス回路を備えた高周波スイッチ」に他ならないから、引用発明の当該構成と本願発明の「送信信号帯域における通過損失を外部回路からの印加電圧の有無で切り替えることのできるバイアス回路を備えた高周波スイッチ」の間にも実質的な差異はない。
　また、回路間の具体的な接続は接続箇所のいわゆる「端子対」を用いて行われるのであるから、引用発明の「一方」、「入力」、「他方」、「出力」と本願発明の「一方の端子対」、「入力端子対」、「他方の端子対」、「出力端子対」のそれぞれの間にも実質的な差異はない。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「受信信号帯域が通過帯域であり、送信信号帯域が阻止帯域であり、送信信号帯域において所定の反射係数を有する帯域通過フィルタと、
　該帯域通過フィルタの送信信号帯域における入力インピーダンスを概略開放とするための位相回転回路と、
　送信信号帯域における通過損失を外部回路からの印加電圧の有無で切り替えることのできるバイアス回路を備えた高周波スイッチとを有し、
　上記位相回転回路の一方の端子対が上記帯域通過フィルタの入力端子対に接続され、上記位相回転回路の他方の端子対が上記高周波スイッチの出力端子対に接続されている高周波回路装置。」
　
＜相違点＞
　「送信信号帯域において所定の反射係数を有する帯域通過フィルタ」に関し、本願発明は「入力端子対から見た送信信号帯域における反射係数の絶対値が０．８以上である弾性表面波フィルタ」であるのに対し、引用発明は「送信信号帯域において所定位相の反射波を生ずるバンドパスフィルタ」である点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討するに、引用発明の「バンドパスフィルタ」はアンテナ共用器に用いられている全ての型のバンドパスフィルタを含む概念であるところ、例えば上記周知例１〜３に開示されているように、本件出願時において「アンテナ共用器のバンドパスフィルタに弾性表面波フィルタを用いること、及び、アンテナ共用器に用いる弾性表面波フィルタの反射係数は１に近い例えば０．８以上のものであること（即ち、アンテナ共用器のバンドパスフィルタに反射係数が０．８以上の弾性表面波フィルタを用いること）」は周知である。そして、当該周知技術を同一の技術分野である引用発明のアンテナ共用器に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「送信信号帯域において所定位相の反射波を生ずるバンドパスフィルタ」の具体例として例えば前記周知の「反射係数が０．８以上の弾性表面波フィルタ」を採用することにより、当該引用発明にかかる「バンドパスフィルタ」の構成を具体的に本願発明のような「入力端子対から見た送信信号帯域における反射係数の絶対値が０．８以上である弾性表面波フィルタ」という構成に変更する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。