【事件の表示】
　特願２００１−３２９３０４「ディスク自動交換装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年６月２８日出願公開、特開２００２−１８４０８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１０年１１月３０日（優先権主張平成９年１２月２９日、平成１０年７月３０日）に出願した特願平１０−３３８６２７号の一部を平成１３年１０月２６日に新たな特許出願としたものであって、拒絶理由通知に対して平成１６年７月１２日付けで手続補正がなされたが、平成１６年１１月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１６年１２月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年１月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成１７年１月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定 
  
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年１月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
　
［理由］ 
１．本件補正 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前に
（ａ）
「両面に情報を記録したディスクの受け渡しをするディスク自動交換装置において、固定位置に配置し多数の前記ディスクを保管する保管手段と、固定位置に配置し前記ディスクに対して情報を記録再生する記録再生手段と、固定位置に配置し前記ディスクの表裏を反転する反転手段と、前記保管手段と前記記録再生手段と前記反転手段との間で前記ディスクを搬送する搬送手段とを備え、前記反転手段は、前記搬送手段から前記ディスクを搭載した第１のパレットを受け入れ、予め内在していた前記ディスクを搭載しない第２のパレットとに重ね合わせ、これらの第１、第２のパレットを反転することにより、反転した前記ディスクを前記第１のパレットから前記第２のパレットに落下させる機構を有し、前記ディスクを搭載した前記第２のパレットを前記搬送手段に受け渡すことを特徴とするディスク自動交換装置。」
とあったものを、
 　 
（ｂ）
「両面に情報を記録したディスクの受け渡しをするディスク自動交換装置において、固定位置に配置し多数の前記ディスクを保管する保管手段と、固定位置に配置し前記ディスクに対して情報を記録再生する記録再生手段と、固定位置に配置し前記ディスクの表裏を反転する反転手段と、前記保管手段と前記記録再生手段と前記反転手段との間で前記ディスクを搬送する搬送手段とを備え、前記反転手段は、
駆動モータにより回動し前方を開放した回動枠を固定のブラケットにより回転自在に支持し、前記回動枠の両側の側板の内面に前記回動枠の開放部に端部を有する第１、第２のパレット案内溝を設け、
下側に位置する前記第１のパレット案内溝内
上側に位置する前記第２のパレット案内溝内
前記回動枠を略水平状態から略水平状態に１８０度
上側に移動した
下側に移動した
前記第２のパレット案内溝を介して
と補正しようとするものである。
　
　すると本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する「反転手段」について、「駆動モータにより回動し前方を開放した回動枠を固定のブラケットにより回転自在に支持し、前記回動枠の両側の側板の内面に前記回動枠の開放部に端部を有する第１、第２のパレット案内溝を設け」たことを限定し、第１のパレットを「下側に位置する前記第１のパレット案内溝内」に受け入れることを限定し、第２のパレットを「上側に位置する前記第２のパレット案内溝内」に受け入れることを限定し、反転を「回動枠を略水平状態から略水平状態に１８０度」反転するものであると限定し、反転したディスクを「上側に移動した」第１のパレットから「下側に移動した」第２のパレットに落下させと限定し、及び第２のパレットを「第２のパレット案内溝を介して」受け渡すことを限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２４９７８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、媒体自動交換装置について、図面と共に次の技術事項が記載されている。
　なお、以下の検討において、引用部分下線は当審で付した。
　
ア．「【請求項５】
トレーに載置された媒体を処理可能な記録再生装置と、前記媒体を載置したトレーを収納するトレー収納部と、この収納部にあるトレーを搭載
前記トレーの媒体収納部と対峙する位置に媒体収納部が位置する空トレーを有したトレー搬送部とで構成したことを特徴とする媒体自動交換装置。
【請求項６】
トレー搬送部は媒体を載置したトレーの媒体収納部と、空トレーの媒体収納部が対峙した状態で１８０度回転
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
ディジタルビデオディスク（以下ＤＶＤと称す）等の両面高密度再生若しくは記録再生媒体
　
ウ．「【００１３】図１は本発明における第一の実施例の
オートチェンジャー
トレー収納部２１には予め媒体１９が載置されたトレー２７が複数枚収納される
　
エ．「【００１５】
トレー搬送部２０は駆動モータ２６によりベルト２４を介して矢印ｂ方向に駆動され、指定されたトレー２７に対応した位置に移動を行い、媒体の収納凹部２８に媒体１９を載置したトレー２７をトレー収納部２１から切り欠き３１を利用し取出す。
トレー２７を収納したトレー搬送部２０は矢印ａ方向に移動し、トレー２７の位置決め孔３０をドライブ２２の位置決めピン３４に係合させ、トレー２７をドライブ２２に対し位置決めを行う。
　
オ．「【００１７】次に
トレー搬送部２０に引込んだ媒体１９が両面の媒体で、かつ記録・再生面が載置方向とは逆の場合
反転モータ３７が動作することによりトレー搬送部２０が１８０度反転し、媒体１９が空トレー２７’に移動載置される。つまり媒体１９が反転して空トレー２７’に載置された状態となる。
媒体１９の収納動作は前述した動作の途中に反転モータ３７によるトレー搬送部２０の１８０度反転動作を行い、媒体１９を当初のトレー２７に移動載置した後トレー収納部２１の所定位置へ収納する。
【００１８】図４は第二の実施例の構成図で、図５の(Ａ)〜(Ｃ)はその動作を説明する図である。第一の実施例と同一部分には同一番号を付与しこの説明を省略する。この第二の実施例では、
トレー搬送部４０内に予め空トレー２７’を搭載する
媒体１９の裏面の記録・再生時には、第一の実施例で説明を行った空トレー２７’の引込み動作が必要でないため、媒体１９の交換時間を短縮できる
　
カ．「【００２２】なお、上記説明では
空トレーとディスクの納められたトレーを同一形状
　
キ．図４には、定位置に配置されたトレー収納部２１と、定位置に配置された記録再生装置２２と、予め空トレー２７’を上側に搭載している長方形形状のトレー搬送部４０とが図示されている。また、ベルト２４は反転モータ３７を支持していることが図示されている。
　
ク．図５（Ａ）には、長方形形状のトレー搬送部４０内の上側に空トレー２７’が図示されている。
　
ケ．図５（Ｂ）には、ディスクの搭載されたトレーを一枚減じたトレー収納部と、長方形形状のトレー搬送部４０内の下側へディスクが搭載されたトレー移動したことが図示されている。また、反転モータ３７の右側には反転動作を示唆する楕円形状の矢印が図示されている。
　
コ．図５（Ｃ）には、長方形形状のトレー搬送部４０の上側にトレー、下側にトレーとディスクとが、位置していることが図示されている。
　
　上記記載事項、特に図４及び図５とともに示される第２の実施例について、上記オ．の【００１８】の記載に基づいて、第１の実施例と同一の部分は第１の実施例を参照すると、引用例１には、トレー搬送部に予め空トレーを搭載する自動媒体交換装置に関して、
「トレーに載置されたディジタルビデオディスク等の両面高密度再生若しくは記録再生媒体を処理可能な記録再生装置と、
　前記媒体を載置したトレーを複数枚収納するトレー収納部と、
　前記トレー収納部にあるトレーを搭載し、前記トレーの媒体収納部と対峙する位置に媒体収納部が位置する空トレーを搭載するトレー搬送部と、
　反転モータとを備え、
　前記トレー搬送部は、駆動モータによりベルトを介して駆動され、前記媒体を載置した指定されたトレーに対応した位置に移動を行い、トレーをトレー収納部から切り欠きを利用し取出し、移動して、前記トレーの位置決め孔をドライブの位置決めピンに係合させ、前記記録再生装置に対し位置決めを行うトレー搬送部であって、
　前記トレー搬送部に引込んだ前記媒体が両面の媒体で、かつ記録・再生面が載置方向とは逆の場合、前記トレー搬送部内に天地を逆にした状態で予め空トレーを搭載し、媒体を載置したトレーを前記トレー収納部から取出して搭載し、媒体を載置したトレーの媒体収納部と、その直上に、空トレーの媒体収納部が対峙した状態で、前記反転モータが動作することにより前記トレー搬送部が１８０度回転し、前記媒体が空トレーへ移動載置し、
　前記媒体の収納動作は、前記反転モータによる前記トレー搬送部の１８０度反転動作を行い、前記媒体を当初のトレーに移動載置した後前記トレー収納部の所定位置へ収納する媒体自動交換装置。」
の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２３５２４７号公報（以下、「引用例２」という。）には、従来のオートチェンジャについて、図面と共に次の事項が記載されている。
　
サ．「従来、この種のオートチェンジャは、可換記録媒体２０２を複数個のポケットに収納している
保持格納手段２０１
記録・再生手段（ドライバー）２０３
搬送手段２０４
　また、上記記録・再生手段２０３と対向する位置で、上記保持格納手段２０１には、
上記媒体２０２を１８０度、反転させる反転手段２１１
　
（３）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１４６６８号公報（以下、「引用例３」という。）には、オートチェンジャについて、図面と共に次の事項が記載されている。
　
シ．「従来、この種のオートチェンジャは、第２図に示すように、可換記録媒体２０２を複数個のポケットに収納している
保持格納手段２０１
記録・再生手段（ドライバー）２０３
搬送手段２０４
　また、上記記録・再生手段２０３と対向する位置で、上記保持格納手段２０１には、
上記媒体２０２を１８０度、反転させる反転手段２１１
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較する。
　引用例１発明の自動交換装置が扱う「媒体」は、両面高密度再生若しくは記録再生媒体であるディジタルビデオディスク等であるから、本願補正発明の「両面に情報を記録したディスク」に相当し、引用例１発明の「媒体自動交換装置」とは、本願補正発明にいう「ディスク自動交換装置」のことである。
　
　引用例１発明の「トレー収納部」は、「媒体を載置したトレーを複数枚収納する」ものであるから、結局、複数の媒体を収納する部分であり、定位置に固定配置されていることが明らかであるから、本願補正発明の「固定位置に配置し多数のディスクを保管する保管手段」に相当する。
　引用例１発明の「記録再生装置」は、固定配置されていることが明らかであり、トレーに載置された媒体を記録再生するから、本願補正発明の、「固定位置に配置しディスクに対して情報を記録再生する記録再生手段」に相当する。
　
　引用例１発明の「トレー」は、「媒体を載置」する点で、本願補正発明の「パレット」が「ディスクを搭載」するものであることと共通し、したがって、引用例１発明の「媒体を載置したトレー」「空きトレー」は、本願補正発明のディスクを搭載した「第１のパレット」と、回動枠に内在していたディスクを搭載しない「第２のパレット」にそれぞれ相当する。
　引用例１発明の「反転モータ」は、「トレー搬送部」を反転させるモータであるから、本願補正発明の「反転手段」を回動する「駆動モータ」に相当する。
　
　引用例１発明の「トレー搬送部」は、駆動モータによりベルトを介して駆動され、媒体を載置した指定されたトレーに対応した位置に移動を行い、トレーをトレー収納部から切り欠きを利用し取出し、移動して、トレーの位置決め孔をドライブの位置決めピンに係合させ、記録再生装置に対し位置決めを行い、トレー収納部と記録再生装置の間でトレーを搬送し、トレーに載置された媒体を搬送しているから、本願補正発明における「搬送手段」と比較すると、「保管手段と記録再生手段との間で」「前記ディスクを搬送する」点において共通する。また、前記「取り出し」「移動を行い」「搬送し」及び「位置決めし」等の動作は、本願補正発明のディスク自動交換装置が「ディスクの受け渡しをする」ことに相当する。
　前記「トレー搬送部」は、媒体を載置したトレーと、空トレーとが対峙した状態で、反転モータが動作することにより１８０度回転するもので、媒体が空トレーへ移動する際には、空きトレー上で媒体が表裏を反転することになるから、本願補正発明の「反転手段」と比較して、「前記ディスクの表裏を反転する」点において共通する。
　前記「トレー搬送部」は、反転モータで回転される以上、回転自在に支持されているのは当然であり、「媒体を載置したトレー」と「空きトレー」を搭載するためには、そのための搭載部を内面に有しており、さらには、トレー収納部との間でトレー交換するためには、前方に開放部を有していることも自明な事項にすぎないから「枠」形状ということができ、本願補正発明の「駆動モータにより回動し前方を開放した回動枠を」「回転自在に支持し」の点で共通する。
　
　そして、引用例１発明において、トレー搬送部内に予め空トレーを搭載し、媒体を載置したトレーをトレー収納部から取出して搭載し、媒体を載置したトレーの媒体収納部と、前記媒体を載置したトレーの直上の位置に搭載される空トレーの媒体収納部が対峙した状態で、反転モータが動作することによりトレー搬送部が１８０度回転し、媒体が空トレーへ移動載置するように構成されている点は、本願補正発明において、「前記搬送手段から前記ディスクを搭載した第１のパレットを下側に受け入れ、予め上側に内在していた前記ディスクを搭載しない第２のパレットに重ね合わせ、前記回動枠を略水平状態から略水平状態に１８０度反転することにより、反転した前記ディスクを上側に移動した前記第１のパレットから下側に移動した前記第２のパレットに落下させる機構」を有する点に相当する。
　
　以上のことからすると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「両面に情報を記録したディスクの受け渡しをするディスク自動交換装置において、固定位置に配置し多数の前記ディスクを保管する保管手段と、固定位置に配置し前記ディスクに対して情報を記録再生する記録再生手段と、前記ディスクの表裏を反転する反転手段と、前記保管手段と前記記録再生手段との間で前記ディスクを搬送する搬送手段とを備え、前記反転手段は、駆動モータにより回動し前方を開放した回動枠を回転自在に支持し、前記搬送手段から前記ディスクを搭載した第１のパレットを下側に受け入れ、予め上側に内在していた前記ディスクを搭載しない第２のパレットに重ね合わせ、前記回動枠を略水平状態から略水平状態に１８０度反転することにより、反転した前記ディスクを上側に移動した前記第１のパレットから下側に移動した前記第２のパレットに落下させる機構を有するディスク自動交換装置。
　
＜相違点＞
（１）本願補正発明では、反転手段は「固定位置に配置」したものであり、これに伴い、搬送手段は、ディスクを、前記保管手段及び前記記録再生手段とに加え、「前記反転手段」との間でも搬送するものとなっており、さらには、反転したディスクを第１のパレットから第２のパレットに落下させた際、「前記ディスクを搭載した前記第２のパレットを」「前記搬送手段に受け渡す」ものとなっているのに対し、引用例１発明では、トレー搬送部が反転モータにより１８０度回転することでディスクを反転させる機構を構成している点。
　
（２）本願補正発明では、前記反転手段は、「回動枠を固定のブラケットにより回転自在に支持し」ているのに対し、引用例１発明では、トレー搬送部の構造に関してこのような開示がない点。
　
（３）本願補正発明では、回動枠について「回動枠の両側の側板の内面に前記回動枠の開放部に端部を有する第１、第２のパレット案内溝を設け」との点が特定されており、これに伴い、「前記搬送手段から前記ディスクを搭載した第１のパレットを下側に」「受け入れる」際に、当該第１のパレットを「下側に位置する前記第１のパレット案内溝内に受け入れる」ものであり、「予め上側に内在していた前記ディスクを搭載しない第２のパレットに重ね合わせ」る際に、当該第２のパレットは「予め上側に位置する前記第２のパレット案内溝内に内在していた」ものであり、又、反転したディスクを第１のパレットから第２のパレットに落下させた際、「前記ディスクを搭載した前記第２のパレットを」「前記搬送手段に受け渡す」際には、「前記第２のパレット案内溝を介して」受け渡すものであるのに対し、引用例１発明では、搬送手段に関して、案内溝に関する開示がなく、したがって、トレー搬送部がトレーを搭載する際に、「案内溝内に受け入れる」点、予め搭載された空きトレーが「案内溝内に内在していた」点、及び受け渡しに際して「案内溝を介して」との点が開示されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
相違点（１）について
　引用例２，３には、従来のオートチェンジャについて、媒体の搬送と反転が、搬送機能のみの搬送手段と、媒体を反転させる機能のみの反転手段で構成され、搬送手段及び反転手段の構造が簡素化された構成が記載されている。搬送手段が保持格納手段から媒体を取出して反転手段に装填し、搬送手段が反転手段から媒体を保持格納手段に戻し、反転手段は装填された媒体を１８０度反転させるように構成されている。この反転手段は、反転軸を中心に回転させるようになっており、固定位置に配置されていることは明らかである。
　してみれば、引用例１発明の媒体自動変換装置において、媒体の搬送と反転の構造を簡素化するために、引用例２，３のオートチェンジャを参酌することにより、トレーを搬送するのみのトレー搬送部を構成し、反転手段をトレー搬送部から独立して設け、固定のブラケットにより回動枠を回動自在に支持して反転手段を固定配置した反転機能のみの反転手段とすることは当業者が容易に想到しうるものである。そして、反転手段を搬送手段から独立させて固定位置に配置した場合には、ディスクを、前記保管手段及び前記記録再生手段とに加え、「前記反転手段」との間でも搬送するものとすること、及び反転したディスクを第１のパレットから第２のパレットに落下させた際、「前記ディスクを搭載した前記第２のパレットを」「前記搬送手段に受け渡す」ものとすることは当然の配慮であり、当業者が容易に想到しうるものである。
　
相違点（２）について
　ブラケットを取付具として用いることは分野を問わず周知であり、ディスク状記録媒体の駆動装置においても、回動する部材を支持するために固定のブラケットを取付具として用いることは、周知（特開平５−３４７０６０号公報のブラケット２０。実願平５−５３０９３号（実開平７−２６９９１号）のＣＤ−ＲＯＭのブラケット１０等参照）である。
　すると、反転手段を固定位置に配置した場合には、固定のブラケットにより回動枠を回動自在に支持することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
相違点（３）について
　ディスクが載置されたトレイを搬送する部材の内面の側面に、トレイ案内用の開放部に端部を有する溝を設けて、トレイを案内しているオートチェンジャは周知（特開平５−７４０３１号公報のディスクホルダー２０のトレー９０を案内するガイド溝３７。特開平８−２７３２７１号公報のキャリアトレイ４０のトレイを案内するトレイ案内溝４１ｂ１、４１ｃ１等参照。）である。
　してみれば、引用例１発明の、トレー収納部からトレーを取出し／挿入を行うトレー搬送部の長方形形状のもの（回動枠）の両側の側板の内面に、載置したトレーと空きトレーがそれぞれの搭載部に円滑に搭載されるとともに、媒体を記録再生装置にトレーが位置決めされるときも、トレーの位置がずれないように、開放部に端部を有する案内溝を設けて、トレーを該案内溝内に受け入れる構成とすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易に想到し得るものである。
　そして、回動枠にこのような案内溝を設けることで、「前記搬送手段から前記ディスクを搭載した第１のパレットを下側に」「受け入れる」際に、当該第１のパレットを「下側に位置する前記第１のパレット案内溝内に受け入れる」ことになるのは当然のことにすぎない。同様に、「予め上側に内在していた前記ディスクを搭載しない第２のパレットに重ね合わせ」る際に、当該第２のパレットは「予め上側に位置する前記第２のパレット案内溝内に内在していた」ものとなること、及び、反転したディスクを第１のパレットから第２のパレットに落下させる機構に関して、「前記ディスクを搭載した前記第２のパレットを」「前記搬送手段に受け渡す」際に、「前記第２のパレット案内溝を介して」受け渡すものとなるのは、それぞれ当然のことであって、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　結局、前記相違点は、格別なものではなく、また、前記相違点を総合的に検討しても、本願補正発明の奏する効果は、当業者が当然に予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１乃至３に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１６年７月１２日付け手続補正により補正された明細書の、請求項１乃至４に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１．本件補正　（ａ）」に記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「第２　２．引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　１．本件補正」で検討した本願補正発明から「反転手段」の「駆動モータにより回動し前方を開放した回動枠を固定のブラケットにより回転自在に支持し、前記回動枠の両側の側板の内面に前記回動枠の開放部に端部を有する第１、第２のパレット案内溝を設け」の限定を省き、第１のパレットを「下側に位置する前記第１のパレット案内溝内」に受け入れること、第２のパレットを「上側に位置する前記第２のパレット案内溝内」に受け入れること、「第２のパレット案内溝を介して」受け渡すこと、反転を「回動枠を略水平状態から略水平状態に１８０度」反転するものであること、反転により「上側に移動した」第１のパレットから「下側に移動した」第２のパレットにディスクが落下すること等の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４．当審の判断」に記載したとおり、引用例１乃至３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は同様の理由により、引用例１乃至３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。