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【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】温度補償型発振器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動素子と、ＩＣ部品と、を備え、
前記振動素子は、変曲点の低温側及び高温側に夫々極大値及び極小値と有する周波数温度特性を有し、
前記ＩＣ部品は、温度を感知する温度センサと、前記振動素子の温度による周波数変化を補償する温度補償回路と、前記振動素子と協働して電圧制御型発振器を形成する電圧制御型発振回路と、を備え、
前記温度補償回路は、１次成分の信号を出力する１次成分回路と、３次成分以上の信号を出力する３次以上の高次成分回路とを含み、
前記電圧制御型発振回路から出力される周波数の補償量と温度との関係が、前記振動素子の周波数温度特性を正確に補償する補償量より少ないことを特徴とする温度補償型発振器。
【請求項２】
前記３次成分回路による補償量の調整により前記正確に補償する補償量より少なくしたことを特徴とする請求項１に記載の温度補償型発振器。
【請求項３】
前記１次及び３次成分回路による補償量の調整により前記正確に補償する補償量より少なくしたことを特徴とする請求項１に記載の温度補償型発振器。
【請求項４】
前記３次以上の高次成分回路による補償量の調整により前記正確に補償する補償量より少なくしたことを特徴とする請求項１に記載の温度補償型発振器。
【請求項５】
前記温度補償回路は２次成分の信号を出力する回路を含み、
前記温度センサから得られる信号の調整により前記正確に補償する補償量より少なくして、前記２次成分による補償量の調整により前記正確に補償する補償量より少なくしたことを特徴とする請求項１に記載の温度補償型発振器。
【請求項６】
常温から前記振動素子の極小値を示す温度の範囲において温度と前記補償量との関係を、前記振動素子の周波数温度特性を正確に補償する補償量より少なくし、温度の上昇に応じて温度補償型発振器の周波数が減少するように調整したことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の温度補償型発振器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
近接度算出手段３３１は、人物位置Ｂ１への投影線ＣＡＭ１−Ｂ１を算出し、当該投影線と人物位置Ｂ２の距離σ２を算出する。また近接度算出手段３３１は、人物位置Ｂ２への投影線ＣＡＭ２−Ｂ２を算出し、当該投影線と人物位置Ｂ１の距離σ１を算出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
監視空間が無人であることを確認した管理者が電源を投入すると各部、各手段は初期化されて動作を始める。統合制御部３３は統合記憶部３２に射影規則３２０が記憶されているかを確認し（Ｓ１）、記憶されていなければ（Ｓ１にてＮＯ）、管理者にカメラパラメータの入力を要求する。管理者の入力操作により操作部３１からカメラパラメータが入力されると（Ｓ２）、統合制御部３３はカメラパラメータに基づく射影規則３２０及び設置位置ＣＡＭを統合記憶部３２に記憶させる（Ｓ３）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
以上の処理を終えると、処理は再びＳ４へ戻される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
ペアについてのループ処理において、まず経路長算出手段３３２はステップＳ７６にて算出された投影線のうちペアの各人物位置について算出された２つの投影線の交点を算出する（Ｓ７８）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
身長ｈについてのループ処理において、まず経路長算出手段３３２はステップＳ７８にて算出された交点に高さｈ／２を付与して交点を３次元座標化する（Ｓ８０）。交点の座標を（ｘｃ，ｙｃ）とすると３次元座標化された交点の座標は（ｘｃ，ｙｃ，ｈ／２）と設定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
続いて経路長算出手段３３２は、ステップＳ８１にて逆射影された交点のそれぞれと当該交点の算出元である人物位置との間の距離を算出し（Ｓ８２）、これらの和を経路長として算出する（Ｓ８３）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2010206405.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＰＬＬ回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御電圧を可変させることで周波数を動的に変動することが可能な電圧制御発振回路と、前記制御電圧が所定の範囲に含まれているかを判定する制御電圧レンジ検出処理を行う検出回路と、を含むＰＬＬ回路であって、
前記検出回路は前記制御電圧レンジ検出処理で前記制御電圧が前記所定の範囲に含まれていない際に周波数ロックが外れたことを示すＬＫＤＥＴＢ信号を出力することを特徴とするＰＬＬ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む半導体集積回路装置の製造方法：
（ａ）第1のドライ・エッチングにより、ウエハのデバイス面上の絶縁膜中に設けられた下層埋め込み配線に向かって、前記絶縁膜の上面から前記下層埋め込み配線上のエッチ・ストップ膜の上面に至り、上層埋め込み配線と接続するためのビア・ホールを形成する工程；
（ｂ）前記工程（ａ）の後、エッチング処理室内において、前記ウエハの裏面をウエハ・ステージ上に静電チャックにより吸着した状態で、第２のドライ・エッチングにより、前記ビア・ホールを前記下層埋め込み配線の上面まで延長する工程；
（ｃ）前記工程（ｂ）の後、前記エッチング処理室内において、前記ウエハの前記裏面を前記ウエハ・ステージ上に設置した状態で、窒素を主要な成分とする雰囲気下で、前記ウエハの前記デバイス面側に対して、気相プラズマ処理を実施する工程；
（ｄ）前記工程（ｃ）の後、前記エッチング処理室内において、前記ウエハの前記裏面を前記ウエハ・ステージ上に設置した状態で、アルゴンを主要な成分とする雰囲気下で、前記ウエハに対して、気相プラズマによる除電処理を実施する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む半導体集積回路装置の製造方法：
（ａ）半導体ウエハのデバイス面上にエッチ・ストップ絶縁膜を介して、プリ・メタル絶縁膜を形成する工程；
（ｂ）前記プリ・メタル絶縁膜および前記エッチ・ストップ絶縁膜を貫通するコンタクト・ホールを開口する工程；
（ｃ）前記コンタクト・ホールの底のニッケル系メタル・シリサイド膜の上面に対して、窒素水素間結合を有するガスを主要なガス成分の一つとして含む第１の非プラズマ還元性気相雰囲気中で、熱処理を実行する工程；
（ｄ）前記工程（ｃ）の後、前記プリ・メタル絶縁膜の上面および前記コンタクト・ホールの内面に、チタン系バリア・メタル膜を形成する工程；
（ｅ）前記プリ・メタル絶縁膜の上面および前記コンタクト・ホールの前記内面の前記チタン系バリア・メタル膜上に、プラグ・メタル層を形成する工程；
（ｆ）前記コンタクト・ホール外の前記チタン系バリア・メタル膜および前記プラグ・メタル層を除去する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む半導体集積回路装置の製造方法：
（ａ）ウエハのデバイス面上の第1の絶縁膜上に、埋め込み配線の層間絶縁膜となる第２の絶縁膜を形成する工程；
（ｂ）前記工程（ａ）の後、前記ウエハの裏面に対して、第１のウエット洗浄を実行する工程；
（ｃ）前記工程（ｂ）の後、前記ウエハを第１のリソグラフィ装置に導入して、第１のレジスト膜のパターニングを実行する工程；
（ｄ）前記工程（ｃ）の後、パターニングされた前記第１のレジスト膜がある状態で、前記ウエハの前記デバイス面側に対して、第1のドライ・エッチングにより、前記第２の絶縁膜への第1の加工を実行する工程、
ここで、前記工程（ｂ）は、以下の下位工程を含む：
（ｂ１）弗化水素および過酸化水素を主要な溶質成分とする第1の水溶液を用いて、前記第１のウエット洗浄を実行する工程；
（ｂ２）前記下位工程（ｂ１）の後、硫酸および過酸化水素を主要な溶質成分とする第２の水溶液を用いて、前記第１のウエット洗浄を実行する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合ＦＥＴを主たるトランジスタとし、ＭＩＳＦＥＴを制御用トランジスタとして有する半導体装置であって、
前記接合ＦＥＴは、第１ゲート電極、第１ソース電極、および、第１ドレイン電極を有し、
前記ＭＩＳＦＥＴは、第２ゲート電極、第２ソース電極、および、第２ドレイン電極を有し、
前記ＭＩＳＦＥＴはｎチャネル型であり、かつ、エンハンスメント型の電気特性を有し、
前記ＭＩＳＦＥＴの前記第２ゲート電極と前記第２ドレイン電極とは短絡接続され、
前記接合ＦＥＴの前記第１ゲート電極と、前記ＭＩＳＦＥＴの前記第２ソース電極とは短絡接続されていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月6日(2012.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に導電性メッシュを有する導電性フィルムであって、
該導電性メッシュは、金属層（Ａ）及び金属化合物層（Ｂ）の積層構成であり、基材、金属層（Ａ）、及び金属化合物層（Ｂ）をこの順に有し、
該導電性メッシュは、合計厚みが１．１μｍ以上２．５μｍ未満、金属層（Ａ）の厚みが１．０μｍ以上２．４μｍ未満、線幅が１５μｍ以上３０μｍ未満、ピッチが２５０μｍ以上４００μｍ未満であり、
かつ表面抵抗値が０．３Ω／□未満であることを特徴とする、導電性フィルム。
【請求項２】
導電性フィルムの透過率が７５％以上である、請求項１に記載の導電性フィルム。
【請求項３】
前記金属層（Ａ）の金属が銅であり、前記金属化合物層（Ｂ）の金属化合物が、金属窒化物、金属酸化物、及び金属硫化物からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１または２に記載の導電性フィルム。
【請求項４】
前記基材と前記導電性メッシュとが、直接積層した構成である、請求項１〜３のいずれかに記載の導電性フィルム。
【請求項５】
基材上に、金属層（Ａ）のベタ膜と金属化合物層（Ｂ）のベタ膜を形成した後、パターン加工することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の導電性フィルムの製造方法。
【請求項６】
金属層（Ａ）のベタ膜と金属化合物層（Ｂ）のベタ膜とを形成する方法が、気相製膜法であることを特徴とする、請求項５に記載の導電性フィルムの製造方法。
【請求項７】
金属層（Ａ）のベタ膜を真空蒸着法で形成し、金属化合物層（Ｂ）のベタ膜をスパッタリング法で形成することを特徴とする、請求項５又は６に記載の導電性フィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の上記目的は、以下の発明によって基本的に達成された。
１）基材上に導電性メッシュを有する導電性フィルムであって、
該導電性メッシュは、金属層（Ａ）及び金属化合物層（Ｂ）の積層構成であり、基材、金属層（Ａ）、及び金属化合物層（Ｂ）をこの順に有し、
該導電性メッシュは、合計厚みが１．１μｍ以上２．５μｍ未満、金属層（Ａ）の厚みが１．０μｍ以上２．４μｍ未満、線幅が１５μｍ以上３０μｍ未満、ピッチが２５０μｍ以上４００μｍ未満であり、
かつ表面抵抗値が０．３Ω／□未満であることを特徴とする、導電性フィルム。
２）導電性フィルムの透過率が７５％以上である、前記１）に記載の導電性フィルム。
３）前記金属層（Ａ）の金属が銅であり、前記金属化合物層（Ｂ）の金属化合物が、金属窒化物、金属酸化物、及び金属硫化物からなる群より選ばれる少なくとも１種である、前記１）または２）に記載の導電性フィルム。
４）前記基材と前記導電性メッシュとが、直接積層した構成である、前記１）〜３）のいずれかに記載の導電性フィルム。
５）基材上に、金属層（Ａ）のベタ膜と金属化合物層（Ｂ）のベタ膜を形成した後、パターン加工することを特徴とする、前記１）〜４）のいずれかに記載の導電性フィルムの製造方法。
６）金属層（Ａ）のベタ膜と金属化合物層（Ｂ）のベタ膜とを形成する方法が、気相製膜法であることを特徴とする、前記５）に記載の導電性フィルムの製造方法。
７）金属層（Ａ）のベタ膜を真空蒸着法で形成し、金属化合物層（Ｂ）のベタ膜をスパッタリング法で形成することを特徴とする、前記５）又は６）に記載の導電性フィルムの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明にかかる導電性メッシュは、基材上のほぼ全域に、金属層（Ａ）のベタ膜と金属化合物層（Ｂ）のベタ膜を積層形成した後、パターン加工して形成することが好ましい。ここでベタ膜とは、パターン加工する前の連続した膜を意味する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本発明において、基材上に金属層（Ａ）のベタ膜と金属化合物層（Ｂ）のベタ膜とを積層形成する方法として、気相製膜法、メッキ法が挙げられるが、環境上の問題や製膜の安定性の観点から気相製膜法が好ましく用いられる。特に気相製膜法のみで金属層（Ａ）のベタ膜と金属化合物層（Ｂ）のベタ膜を積層することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
気相製膜法として、複数の方法を組み合わせて用いることもできる。例えば、金属層（Ａ）のベタ膜を真空蒸着法、金属化合物層（Ｂ）のベタ膜をスパッタリング法で形成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
前述した導電性メッシュの合計厚みは、上記のようにして基材上に積層される金属層（Ａ）のベタ膜の厚み、及び金属化合物層（Ｂ）のベタ膜の厚みを制御することによって調整することができる。基材上に積層された金属層（Ａ）のベタ膜と金属化合物層（Ｂ）のベタ膜は、その後にパターン加工されても、ほぼその厚みと同程度の導電性メッシュが形成されるので、導電性メッシュの設計に合わせて金属層（Ａ）のベタ膜と金属化合物層（Ｂ）のベタ膜とが製膜される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
金属層（Ａ）のベタ膜と金属化合物層（Ｂ）のベタ膜のパターン加工方法については、２つの好ましい加工方法が挙げられるが、それらについて以下に説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
以下の説明において、金属層（Ａ）のベタ膜と金属化合物層（Ｂ）のベタ膜が積層されたものを、金属積層膜と略記する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
光学用ポリエステルフィルム（東レ（株）製のルミラー（登録商標）ＱＴ９６、厚み１００μｍ）の片面に、スパッタリング法によりニッケル層（厚み０．０１μｍ）を製膜し、その上に真空蒸着法により銅層（厚み１．５μｍ）を製膜して、ニッケル層と銅層からなる金属層（Ａ）のベタ膜を形成した。更に金属層（Ａ）の上に、スパッタリング法により窒化銅（厚み０．０３μｍ）を製膜して金属化合物層（Ｂ）を形成した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
続いて、上記の金属化合物層（Ｂ）の表面にレジスト層を塗工形成し、正方形の格子状メッシュパターンのマスクを介してレジスト層を露光、現像し、次いでエッチング処理を施し、最後に導電性メッシュ上のレジストを剥離除去して、導電性メッシュを作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物を収容し大気圧よりも減圧された雰囲気を維持可能な処理容器と、
前記処理容器内を減圧する減圧手段と、
前記被処理物を収容する空間と連通しプラズマを発生させる空間を有するプラズマ発生室と、
前記プラズマを発生させる空間に電磁波を作用させてプラズマを発生させるプラズマ発生手段と、
前記プラズマを発生させる空間にプロセスガスを供給するガス供給手段と、
除去液蒸気を前記被処理物を収容する空間に供給する除去液蒸気供給手段と、
前記除去液蒸気の凝縮する温度以下となるように前記被処理物の温度を制御する第１の温度制御手段と、
前記除去液蒸気の凝縮する温度以上となるように前記処理容器の壁面温度を制御する第２の温度制御手段と、
を備えたことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
前記被処理物を収容する空間と前記プラズマを発生させる空間との連通を制御する隔離手段をさらに備えたこと、を特徴とする請求項１記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】
前記隔離手段は、前記除去液蒸気が前記被処理物を収容する空間に供給される場合には、前記連通を遮断すること、を特徴とする請求項２記載のプラズマ処理装置。
【請求項４】
前記被処理物を加熱して不要物の昇華を行う昇華手段をさらに備えたこと、を特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のプラズマ処理装置。
【請求項５】
除去液蒸気の凝縮する温度以下となるように被処理物の温度を制御する工程と、
前記除去液蒸気を生成する工程と、
前記除去液蒸気を前記被処理物の表面に供給し、凝縮させる工程と、
前記被処理物の表面を乾燥させて不要物を気化させる工程と、
プラズマ生成物を生成する工程と、
前記プラズマ生成物を前記被処理物の表面に供給し、プラズマ処理を行う工程と、
前記除去液蒸気の凝縮する温度以上となるように処理雰囲気中に露出する部材の温度を制御する工程を備えたこと、
を特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項６】
前記除去液蒸気が供給される場合には、前記被処理物を収容する空間と前記プラズマ生成物を生成する空間との連通が遮断されること、を特徴とする請求項５記載のプラズマ処理方法。
【請求項７】
前記表面が乾燥した被処理物を加熱して不要物を昇華させる工程をさらに備えたこと、を特徴とする請求項５または６記載のプラズマ処理方法。
【請求項８】
水蒸気と除去液ガスとを混合することで前記除去液蒸気を生成することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１つに記載のプラズマ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様によれば、被処理物を収容し大気圧よりも減圧された雰囲気を維持可能な処理容器と、前記処理容器内を減圧する減圧手段と、前記被処理物を収容する空間と連通しプラズマを発生させる空間を有するプラズマ発生室と、前記プラズマを発生させる空間に電磁波を作用させてプラズマを発生させるプラズマ発生手段と、前記プラズマを発生させる空間にプロセスガスを供給するガス供給手段と、除去液蒸気を前記被処理物を収容する空間に供給する除去液蒸気供給手段と、前記除去液蒸気の凝縮する温度以下となるように前記被処理物の温度を制御する第１の温度制御手段と、前記除去液蒸気の凝縮する温度以上となるように前記処理容器の壁面温度を制御する第２の温度制御手段と、を備えたことを特徴とするプラズマ処理装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の他の一態様によれば、除去液蒸気の凝縮する温度以下となるように被処理物の温度を制御する工程と、前記除去液蒸気を生成する工程と、前記除去液蒸気を前記被処理物の表面に供給し、凝縮させる工程と、前記被処理物の表面を乾燥させて不要物を気化させる工程と、プラズマ生成物を生成する工程と、前記プラズマ生成物を前記被処理物の表面に供給し、プラズマ処理を行う工程と、前記除去液蒸気の凝縮する温度以上となるように処理雰囲気中に露出する部材の温度を制御する工程を備えたこと、を備えたことを特徴とするプラズマ処理方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、被処理物Ｗの温度を制御するための温度制御手段５１と、処理容器６の温度を制御するための温度制御手段５２とが設けられている。また、温度制御手段５１、温度制御手段５２は制御手段８により制御される。
処理容器６の壁面や整流板１７などにおいて除去液蒸気が凝縮すれば、壁面などが侵食されるおそれがある。そのため、主に被処理物Ｗの表面において除去液蒸気を凝縮させるようにすることが好ましい。
そこで、温度制御手段５１により除去液蒸気が凝縮する温度以下となるように被処理物Ｗの温度を制御するようにしている。また、温度制御手段５２により除去液蒸気が凝縮する温度以上となるように処理容器６の壁面温度を制御するようにしている。この場合、除去液蒸気が凝縮する温度は、予め実験などで求められた蒸気圧曲線に基づいて適宜決定するようにすればよい。なお、除去液蒸気の凝縮は、大気圧下のみならず減圧下、加圧下で行うこともできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
次に、本実施の形態に係るプラズマ処理方法について例示をする。
図３は、本実施の形態に係るプラズマ処理方法について例示をするためのフローチャートである。
まず、被処理物Ｗの表面の不要物（例えば、自然酸化膜、酸窒化膜、変質層など）を除去する。
すなわち、まず、主に被処理物Ｗの表面において除去液蒸気が凝縮するように、被処理物Ｗの温度が設定される（ステップＳ１ａ）。
例えば、除去液蒸気が凝縮する温度以下となるように被処理物Ｗの温度を制御する。この場合、被処理物Ｗの温度は、予め求められた除去液の蒸気圧曲線などに基づいて制御される。
また、除去液蒸気が凝縮しないように、処理雰囲気中に露出する部材の温度が被処理物Ｗの温度より高く設定される（ステップＳ１ｂ）。
例えば、除去液蒸気が凝縮する温度以上となるように処理雰囲気中に露出する部材の温度を制御する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
以上例示をしたように、本実施の形態に係るプラズマ処理方法は、除去液蒸気が凝縮する温度以下となるように被処理物Ｗの温度を制御する工程（例えば、ステップＳ１ａ）と、除去液蒸気を生成する工程（例えば、ステップＳ２）と、除去液蒸気を被処理物Ｗの表面に供給し、凝縮させる工程（例えば、ステップＳ３）と、被処理物Ｗの表面を乾燥させて不要物を気化させる工程（例えば、ステップＳ４）と、プラズマ生成物を生成する工程（例えば、ステップＳ６）と、プラズマ生成物を被処理物Ｗの表面に供給し、プラズマ処理を行う工程（例えば、ステップＳ７）と、を備えている。
また、除去液蒸気が凝縮する温度以上となるように処理雰囲気中に露出する部材の温度を制御する工程（例えば、ステップＳ１ｂ）を備えるようにすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科関連の電子商取引を実行するためのコンピュータインプリメントされた方法であって、
認可された要求により、インターネットを介して歯科サーバから処置専門家のコンピュータに患者に関連した歯のデータを伝送することと、
ブラウザを用いて該処置専門家のコンピュータに該歯の３次元コンピュータモデルを表示することと、
該ブラウザを用いて該歯の該３次元コンピュータモデルを操作すること、および、歯の移動パターンの格納されたライブラリーから歯の移動パターンの使用を特定することを処置専門家に許可することと、
該処置専門家のコンピュータから該サーバに該コンピュータモデルを伝送することと、
該歯の該コンピュータモデルに基づいて該患者を処置するための器具を生成することと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記ブラウザを用いて歯の３次元コンピュータモデルを操作することを処置専門家に許可することは、複数の歯科的ビューを表示することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記歯科的ビューは、右側頬ビュー、左側頬ビュー、後方ビュー、前方ビュー、下顎咬合ビュー、上顎咬合ビュー、オーバージェットビュー、左側遠位臼歯ビュー、左側舌ビュー、舌切歯ビュー、右側舌ビュー、右側遠位臼歯ビュー、上側顎ビュー、および下側顎ビューのうちの１つ以上を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ブラウザを用いて歯の３次元コンピュータモデルを操作することを処置専門家に許可することは、歯の位置を調節するために該歯をクリックすることをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記処置専門家が前記歯の位置を調節することが可能となるためのｘ、ｙ、およびｚ軸を表示することをさらに包含する、請求項４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011156416.tif 000001
【図２Ａ】
2011156416.tif 000002
【図２Ｂ】
2011156416.tif 000003
【図２Ｃ】
2011156416.tif 000004
【図３】
2011156416.tif 000005
【図４】
2011156416.tif 000006
【図５】
2011156416.tif 000007
【図６】
2011156416.tif 000008
【図７】
2011156416.tif 000009
【図８】
2011156416.tif 000010
【図９】
2011156416.tif 000011
【図１０】
2011156416.tif 000012
【図１１】
2011156416.tif 000013
【図１２】
2011156416.tif 000014
【図１３】
2011156416.tif 000015
【図１４】
2011156416.tif 000016
【図１５】
2011156416.tif 000017
【図１６】
2011156416.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接照射療法用シード配置デバイスで使用するための細長モノフィラメントであって、該モノフィラメントは、付属的な治療要素を含み、該近接照射療法用シード配置デバイスの内径よりも小さい直径を有し、そして近接照射療法用シードスペーサーとしての使用のために切り取られ得る、モノフィラメント。
【請求項２】
長さを示し、切断を容易にするために、間隔をおいて配置されるくぼみを有する、請求項１に記載のモノフィラメント。
【請求項３】
前記くぼみが均一な間隔で配置される、請求項２に記載のモノフィラメント。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月11日(2012.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記サーマルヘッドには、前記第１の弾性部材により前記プラテンローラに押圧される方向と略直交する方向に位置決めする位置決め部が形成され、
前記サーマルヘッドは、前記位置決め部を前記プラテンローラに押圧させる第２の弾性部材を介して前記ヘッド圧着部材に配設されることを特徴とする請求項２に記載のプリント装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に記載のプリント装置は、前記サーマルヘッドには、請求項２に記載のプリント装置において、前記サーマルヘッドには、前記第１の弾性部材により前記プラテンローラに押圧される方向と略直交する方向に位置決めする位置決め部が形成され、前記サーマルヘッドは、前記位置決め部を前記プラテンローラに押圧させる第２の弾性部材を介して前記ヘッド圧着部材に配設されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月11日(2012.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記リボンケージは、複数のインクリボンを保持し、
前記リボンケージホルダに配設され、前記複数のインクリボンのうちの所望のインクリボンが印刷位置に配置されるように前記リボンケージを回転させるリボンケージ回転手段と、
前記印刷位置に配置されたインクリボンを前記印刷媒体へ圧接させる印画位置と、前記リボンケージ回転手段により前記リボンケージが回転される時に前記サーマルヘッドと前記インクリボンとが干渉しない退避位置との間で前記サーマルヘッドを移動させるように前記回動軸に回動自在に配設されたヘッド圧着部材と、を備え、
前記ヘッド圧着部材は、前記リボンケージホルダと一体となって、前記第１の位置と前記第２の位置との間で回動可能に配設されたことを特徴とする請求項２に記載のプリント装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記サーマルヘッドは、当該サーマルヘッドを前記第１の弾性部材と略直交する方向に押圧する力を付勢する第２の弾性部材を介して前記ヘッド圧着部材に配設され、
前記サーマルヘッドには、前記サーマルヘッドが前記プラテンローラを押圧する方向と略直交する方向に前記サーマルヘッドを位置決めする位置決め部が形成され、
前記位置決め部が前記プラテンローラと当接することにより前記プラテンローラと前記サーマルヘッドとが前記印画位置で位置決めされることを特徴とする請求項５に記載のプリント装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載のプリント装置は、請求項２に記載のプリント装置において、前記リボンケージは、複数のインクリボンを保持し、前記リボンケージホルダに配設され、前記複数のインクリボンのうちの所望のインクリボンが印刷位置に配置されるように前記リボンケージを回転させるリボンケージ回転手段と、前記印刷位置に配置されたインクリボンを前記印刷媒体へ圧接させる印画位置と、前記リボンケージ回転手段により前記リボンケージが回転される時に前記サーマルヘッドと前記インクリボンとが干渉しない退避位置との間で前記サーマルヘッドを移動させるように前記回動軸に回動自在に配設されたヘッド圧着部材と、を備え、前記ヘッド圧着部材は、前記リボンケージホルダと一体となって、前記第１の位置と前記第２の位置との間で回動可能に配設されたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項６に記載のプリント装置は、請求項５に記載のプリント装置において、前記サーマルヘッドは、当該サーマルヘッドを前記第１の弾性部材と略直交する方向に押圧する力を付勢する第２の弾性部材を介して前記ヘッド圧着部材に配設され、前記サーマルヘッドには、前記サーマルヘッドが前記プラテンローラを押圧する方向と略直交する方向に前記サーマルヘッドを位置決めする位置決め部が形成され、前記位置決め部が前記プラテンローラと当接することにより前記プラテンローラと前記サーマルヘッドとが前記印画位置で位置決めされることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月9日(2012.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフィルムを保持するベースフィルム保持テーブルと、
補強板用テープから補強板を生成する補強板生成装置と、
前記補強板生成装置で生成された補強板を吸着する補強板吸着部を有し、前記補強板を前記補強板吸着部で吸着して、前記ベースフィルム保持テーブルに保持されたベースフィルムの所定位置に前記補強板を貼り付ける補強板貼り付けアームと、
前記ベースフィルム保持テーブルに保持されたベースフィルムを撮像する撮像装置とを備え、
前記撮像装置による撮像結果に基づいて、前記ベースフィルム保持テーブルに保持された前記ベースフィルムと前記補強板貼り付けアームとの位置関係を適正な位置関係に調整した状態で、前記補強板を貼り付ける機能を有する補強板貼り付け装置であって、
前記撮像装置は、前記補強板貼り付けアームに配設されていることを特徴とする補強板貼り付け装置。
【請求項２】
請求項１に記載の補強板貼り付け装置において、
前記ベースフィルム保持テーブルは、ｘ軸及びｙ軸からなる２次元直交座標上における前記ｘ軸方向に沿って移動可能に構成され、
前記補強板貼り付けアームは、前記ｙ軸方法に沿って移動可能に構成されていることを特徴とする補強板貼り付け装置。
【請求項３】
請求項１に記載の補強板貼り付け装置において、
前記ベースフィルム保持テーブルは、ｘ軸及びｙ軸からなる２次元直交座標上における前記ｘ軸方向に沿ったベースフィルム搬送路上において前記ベースフィルムを保持し、
前記補強板貼り付けアームは、前記ｘ軸方向及び前記ｙ軸方向に沿って移動可能に構成されていることを特徴とする補強板貼り付け装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の補強板貼り付け装置において、
前記補強板貼り付けアームは、前記ｘ軸及び前記ｙ軸の両方に垂直なｚ軸方向に沿った軸を回転軸として回動可能であることを特徴とする補強板貼り付け装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の補強板貼り付け装置において、
前記補強板貼り付けアームとして、互いに独立して移動可能な２台の補強板貼り付けアームを備え、
前記２個の補強板貼り付けアームのうち一方の補強板貼り付けアームが補強板をベースフィルムに貼り付ける動作を行う際には、他方の補強板貼り付けアームが前記補強板生成装置から補強板を吸着する動作を行うことを特徴とする補強板貼り付け装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の補強板貼り付け装置において、
前記補強板生成装置は、
前記補強板用テープを型抜きすることによって前記補強板を生成する補強板型抜き用金型と、
ロール状に巻かれた長尺の補強板用テープを前記補強板型抜き用金型へ繰り出す補強板用テープ繰り出し装置と、
型抜き後の補強板用テープをロール状に巻き取る補強板用テープ巻き取り装置と、
補強板用テープを間欠的に搬送する補強板用テープ搬送装置と、
を備えることを特徴とする補強板貼り付け装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の補強板貼り付け装置において、
前記補強板生成装置は、
前記補強板用テープを前記ｘ軸に沿った方向の所定長さで裁断することによって前記補強板を生成する補強板生成用裁断装置と、
ロール状に巻かれた長尺の補強板用テープを前記補強板生成用裁断装置へ繰り出す補強板用テープ繰り出し装置と、
前記補強板用テープを前記補強板生成用裁断装置に導く補強板用テープガイド部とを備えることを特徴とする補強板貼り付け装置。
【請求項８】
請求項７に記載の補強板貼り付け装置において、
前記補強板用テープガイド部は、前記補強板用テープと接触する側の面に凹凸が形成されていることを特徴とする補強板貼り付け装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月29日(2011.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のシートヒータにおいては、シートバックの背もたれ面を、背もたれ面上部の領域と、背もたれ面下部の領域と、に所定割合の比に区画し、前記発熱体を、前記シートクッションの着座面と前記背もたれ面下部に設けると共に、シートクッションの着座面前部の発熱密度を、着座面後部の発熱密度よりも高くし、前記背もたれ面下部の発熱密度を、前記シートクッションの着座面後部の発熱密度よりも高くしたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションとシートバックとを備えた座席に発熱体を設けたシートヒータであって、
前記シートバックの背もたれ面を、背もたれ面上部の領域と、背もたれ面下部の領域と、に所定割合の比に区画し、
前記発熱体を、前記シートクッションの着座面と前記背もたれ面下部に設けると共に、
シートクッションの着座面前部の発熱密度を、着座面後部の発熱密度よりも高くし、
前記背もたれ面下部の発熱密度を、前記シートクッションの着座面後部の発熱密度よりも高くしたことを特徴とするシートヒータ。
【請求項２】
前記着座面前部の領域と、前記着座面後部の領域と、を着座面の前後方向に所定割合の比に区画したことを特徴とする請求項１に記載のシートヒータ。
【請求項３】
前記着座面前部の発熱密度と、前記着座面後部の発熱密度と、を所定割合の比に設定したことを特徴とする請求項１または２に記載のシートヒータ。
【請求項４】
前記着座面前部の発熱密度と、前記着座面後部の発熱密度と、前記背もたれ面下部の発熱密度と、を所定割合の比に設定したことを特徴とする請求項１または２に記載のシートヒータ。
【請求項５】
前記シートバックの背もたれ面上部に発熱体を設け、前記背もたれ面上部の発熱密度を、前記着座面前部の発熱密度および前記背もたれ面下部の発熱密度よりも低くしたことを特徴とする請求項４に記載のシートヒータ。
【請求項６】
前記背もたれ面上部の領域と、前記背もたれ面下部の領域と、を上下方向に所定割合の比に区画したことを特徴とする請求項５に記載のシートヒータ。
【請求項７】
前記着座面前部の発熱密度と、前記着座面後部の発熱密度と、前記背もたれ面下部の発熱密度と、前記背もたれ面上部の発熱密度と、を所定割合の比に設定したことを特徴とする請求項５または６に記載のシートヒータ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため本発明の一態様による内視鏡は、複数の関節駒が回動自在に挿入部の挿入方向に沿って連結されて構成されることにより、複数方向に湾曲自在な湾曲部が前記挿入部に設けられた内視鏡であって、前記複数の関節駒は、４方向に回動自在な４方向駒が、前記挿入方向に沿ってそれぞれ複数の第1リベットおよび第2のリベットにより複数連結された第１の駒体と、２方向に回動自在な２方向駒が、前記挿入方向に沿ってそれぞれ複数の他のリベットにより複数連結された第２の駒体と、を備え、前記第１の駒体において、前記核第1のリベット及び前記第2のリベットは、前期複数の関節駒の内周面に沿って挿通された複数のワイヤに対して、円周方向にそれぞれ４５°ずれて位置しているとともに、前記第２の駒体に設けられる複数の前記リベットは、前記第１の駒体に設けられる複数の前記第１のリベットまたは前記第２のリベットに対して、円周方向に４５°ずれて位置している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の関節駒が回動自在に挿入部の挿入方向に沿って連結されて構成されることにより、複数方向に湾曲自在な湾曲部が前記挿入部に設けられた内視鏡であって、
前記複数の関節駒は、
４方向に回動自在な４方向駒が、前記挿入方向に沿ってそれぞれ複数の第1リベット及び第2のリベットにより複数連結された第１の駒体と、
２方向に回動自在な２方向駒が、前記挿入方向に沿ってそれぞれ複数の他のリベットにより複数連結された第２の駒体と、
を備え、
前記第１の駒体において、前記各第1のリベット及び前記第2のリベットは、前期複数の関節駒の内周面に沿って挿通された複数のワイヤに対して、円周方向にそれぞれ４５°ずれて位置しているとともに、
前記第２の駒体に設けられる複数の前記リベットは、前記第１の駒体に設けられる複数の前記第１のリベットまたは前記第２のリベットに対して、円周方向に４５°ずれて位置していることを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記複数の関節駒は、前記第１の駒体と前記第２の駒体とを、前記挿入方向に沿って連結する中間駒をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記第２の駒体において、前記挿入方向に隣り合う一方の関節駒と他方の関節駒とは円周方向に互いに１８０°ずれて位置する２つのリベットによって、２方向に回動自在となるよう連結されており、
前記第１の駒体において、前記挿入方向に隣り合う第１の関節駒と該第１の関節駒よりも前記挿入方向基端側の第２の関節駒とは、円周方向に互いに１８０°ずれて位置する２つの第１のリベットによって、２方向に回動自在となるよう連結されているとともに、前記挿入方向に隣り合う第２の関節駒と該第２の関節駒よりも前記挿入方向基端側の第１の関節駒とは、円周方向に互いに１８０°ずれて位置するとともに前記第１のリベットから円周方向に９０°ずれて位置する２つの第２のリベットによって、前記２方向とは異なる２方向に回動自在となるよう連結されていることによって、前記第１の駒体は、４方向に回動自在となっていることを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部と棒状のこて先とをそなえた半田ごてであって、
一端を該把持部に接続されるとともに他端を該こて先に接続され、弾性変形により屈曲する屈曲部をそなえることを特徴とする、半田ごて。
【請求項２】
該こて先の角度を変更した状態で、当該こて先を固定可能な固定部をそなえることを特徴とする、請求項１記載の半田ごて。
【請求項３】
前記屈曲部は、弾性部を有するヒンジであることを特徴とする、請求項１又は請求項２記載の半田ごて。
【請求項４】
把持部をそなえた半田ごて本体の先端に取り付け可能な半田ごて用こて先であって、
棒状のこて先と、
一端を該把持部に接続されるとともに他端を該こて先に接続され、弾性変形により屈曲する屈曲部と、該こて先の角度を変更自在に変形する弾性部とをそなえることを特徴とする、半田ごて用こて先。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このため、半田ごては、把持部と棒状のこて先とをそなえた半田ごてであって、一端を該把持部に接続されるとともに他端を該こて先に接続され、弾性変形により屈曲する屈曲部をそなえる。
この半田ごて用こて先は、把持部をそなえた半田ごて本体の先端に取り付け可能な半田ごて用こて先であって、棒状のこて先と、一端を該把持部に接続されるとともに他端を該こて先に接続され、弾性変形により屈曲する屈曲部と、該こて先の角度を変更自在に変形する弾性部とをそなえる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以下、屈曲部１２が変形していない状態、すなわち、軸部１３とこて先１１とが同一直線状に並んだ状態を直線状態（第１の状態）という場合がある。又、屈曲部１２が変形している状態、すなわち、軸部１３とこて先１１とが同一直線状に並んでいない状態を変形状態（第２の状態）という場合がある。なお、本実施形態においては、直線状態において、こて先１１がグリップ２０の中心軸と平行になるように取り付けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、これらの挟持板４３ａ，４３ｂは、図６に示すように、角筒状のホルダ１４内に、このホルダ１４において対向する２つの壁面１４ｃ，１４ｄと平行に格納される。又、挟持板４３ａ，４３ｂは、ホルダ１４において対向する２つの壁面１４ａ，１４ｂに沿って、互いに近づく方向および遠ざかる方向に摺動可能に配設されている。
具体的には、図３，４に示すように、挟持板４３ａは、ホルダ１４における、壁面１４ａ，１４ｂの双方に直行する壁面１４ｃに、１以上（図３，図４に示す例では２つ）の引張部材１４１ａを介して取り付けられている。同様に、挟持板４３ｂは、ホルダ１４における、壁面１４ｃに対向する壁面１４ｄに、１以上（図３，図４に示す例では２つ）の引張部材１４１ｂを介して取り付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するためは、本発明は、外枠と、前記外枠内に配置された外槽と、前記外槽内に回転自在に配置され、洗濯物を収容する回転ドラムと、この回転ドラムを駆動するモータと、前記外槽の上方に設けられたファンと、前記外槽の上方に設けられた吸気弁とを有し、
乾燥時に前記外枠内の空気を前記吸気弁からファンで吸込み、管路，ベローズの順で前記回転ドラムへ空気を送りながら、前記回転ドラム内の空気を外へ排気する洗濯乾燥機において、
前記管路，ベローズと前記外枠間を流れる前記空気を遮断するように、前記管路，ベローズと前記外枠との間に断熱材を設けることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外枠と、前記外枠内に配置された外槽と、前記外槽内に回転自在に配置され、洗濯物を収容する回転ドラムと、この回転ドラムを駆動するモータと、前記外槽の上方に設けられたファンと、前記外槽の上方に設けられた吸気弁とを有し、
乾燥時に前記外枠内の空気を前記吸気弁からファンで吸込み、管路，ベローズの順で前記回転ドラムへ空気を送りながら、前記回転ドラム内の空気を外へ排気する洗濯乾燥機において、
前記管路，ベローズと前記外枠間を流れる前記空気を遮断するように、前記管路，ベローズと前記外枠との間に断熱材を設けることを特徴とする洗濯乾燥機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月12日(2012.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る電動車両は、電源装置から電力供給を受けて走行用動力を出力可能であるとともに車両の回生制動時に発電を行う回転電機を備えた電動車両であって、前記回転電機による回生制動時に発電される回生電力を変更するための操作スイッチを設けたことを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る電動車両において、前記操作スイッチによる前記回生電力の設定を表示する表示部をさらに有するのが好ましい。このようにすれば、運転者が操作スイッチによる回生電力の設定状態を確認することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の別の態様に係る電動車両は、電源装置から電力供給を受けて走行用動力を出力可能であるとともに車両の回生制動時に発電を行う回転電機を備えた電動車両であって、前記回転電機による回生制動の使用比率を変更するための操作スイッチを設けたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の別の態様に係る電動車両において、前記操作スイッチによる前記使用比率の設定を表示する表示部をさらに有することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る電動車両によれば、回転電機による回生制動時の回生電力を変更するための操作スイッチを設けたことで、運転者等の要望に応じて操作スイッチを操作することにより回転電機による回生電力を変更することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、動力分配機構２０は、出力軸１８を介して入力されるエンジン１２の動力の一部または全部を、回転軸２２を介して第２のモータ２４に入力することができる。このとき、例えば三相同期型交流モータによって好適に構成される第２のモータ２４は発電機として機能し、発電された三相交流電圧がインバータ３６によって直流電圧に変換された後、バッテリ（電源装置）１６に充電されるか、または、第１のモータ１４の駆動電圧として用いられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
インバータ３６，３８は、上述したように双方向の交流・直流変換機能を有する公知構成のものを用いることができる。また、第２のモータ２４によって発電された電力をインバータ３６からインバータ３８に直に供給して、第１のモータ１４の駆動電力として用いることもできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源装置から電力供給を受けて走行用動力を出力可能であるとともに車両の回生制動時に発電を行う回転電機を備えた電動車両であって、
前記回転電機による回生制動時に発電される回生電力を変更するための操作スイッチを設けたことを特徴とする、電動車両。
【請求項２】
請求項１に記載の電動車両において、
前記操作スイッチによる前記回生電力の設定を表示する表示部をさらに有することを特徴とする、電動車両。
【請求項３】
電源装置から電力供給を受けて走行用動力を出力可能であるとともに車両の回生制動時に発電を行う回転電機を備えた電動車両であって、
前記回転電機による回生制動の使用比率を変更するための操作スイッチを設けたことを特徴とする、
電動車両。
【請求項４】
請求項３に記載の電動車両において、
前記操作スイッチによる前記使用比率の設定を表示する表示部をさらに有することを特徴とする、電動車両。