【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０６１４０号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　３９７６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成１０年７月２２日である特願平１０−２０６１４０号であって、平成１６年５月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年６月３０日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年７月３０日付で手続補正がなされた。
　
２．平成１６年７月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年７月３０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１６年４月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１記載の、
「予め均一帯電し、表面の摩擦係数（μ）が、０．１≦μ≦０．４に設定された潜像担持体に対して光り書き込みにより静電潜像を形成し、該静電潜像に対して現像剤を担持した現像剤担持体を当接させて上記静電潜像を可視像処理し、転写媒体への転写および転写画像の定着を行って画像を形成する画像形成装置において、
　上記現像剤担持体の摩擦係数（μ’）を、上記潜像担持体よりも大きく、かつ、その値（μ’）が、μ’＜０．６とされ、
　上記現像剤担持体の表面粗さ（ＲＺ）が、１＜（ＲＺ）＜６（μｍ）に設定されていることを特徴とする画像形成装置。」が
　
「予め均一帯電し（「対電子」は、誤記と認める。）、表面の摩擦係数（μ）が、０．１≦μ≦０．４に設定された潜像担持体に対して光書込みにより静電潜像を形成し、該静電潜像に対して一成分系現像剤を担持した現像剤担持体を該一成分系現像剤を介して当接させて上記静電潜像を可視像処理し、転写媒体への転写および転写画像の定着を行って画像を形成する画像形成装置において、
　上記現像剤担持体の摩擦係数（μ’）を、上記潜像担持体よりも大きく、かつ、その値（μ’）が、μ’＜０．６とされ、
　上記現像剤担持体の表面粗さ（Ｒｚ）が１＜（Ｒｚ）＜６（μｍ）に設定されていることを特徴とする画像形成装置。」と補正されたものである。
　　
　本件補正は、「現像剤」を、「一成分系現像剤」と限定し、静電潜像と現像剤担持体との関連構成に関し、「静電潜像に対して現像剤を担持した現像剤担持体を当接させて」を「静電潜像に対して一成分系現像剤を担持した現像剤担持体を該一成分系現像剤を介して当接させて」と限定したもので、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平９−２９２７７１号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。
ア．【０００２】【従来の技術】
　従来、電子写真プリンタのように電子写真方式を利用した画像形成装置は、潜像保持体としての感光ドラムの表面を一様かつ均一に帯電する帯電装置と、均一に帯電された感光体の表面に静電潜像を書き込むレーザ装置などの潜像形成装置と、トナーによって前記静電潜像を現像する現像装置と、現像されたトナー像を転写紙などに転写する部分とを有する。
【０００３】
　このような画像形成装置の現像装置は、現像ローラと現像ローラ用ブレードとを有する。現像ローラは、現像装置内で回転することにより、摩擦による静電気力などにより現像装置内のトナーを外周面に付着させる。現像ローラ用ブレードは、回転する現像ローラの外周面に当接し、現像ローラの外周面に形成されるトナー層の層厚を調節する。すなわち、現像ローラ用ブレードは、現像ローラに付着したトナー粒子の一部を掻き落とし、トナー粒子の層厚を調節し、通過するトナーの帯電量を均一化するためのものである。
【０００４】
　現像ローラの外周面に付着されたトナーの一部は、現像ローラの表面が感光ドラムの表面に近接することにより、潜像パターンで選択的に感光ドラムの表面に移動し、感光ドラムに静電潜像が現像され、感光ドラムの表面にトナー像が形成される。このトナー像は、転写紙に転写され、転写紙上に画像が形成される。
　
イ．【００１７】
　・・・前記転写部分と帯電装置との間には、潜像保持体の表面に付着している余分なトナーなどを取り除くクリーニング装置を配置しても良い。なお、現像と同時にクリーニングを行う場合には、このクリーニング装置は必ずしも必要としない。
【００１８】
　トナー
　本発明で用いることができるトナーとしては、特に限定されないが、以下に示す球形トナーが好ましい。
　本発明で用いることが好ましい球形トナーとしては、体積平均粒径（ｄｖ）が３〜１５μm 、特に５〜１０μｍの範囲にある球形トナー、さらに好ましくは、体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲であり、粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）が１．００〜１．３０の範囲、かつＢＥＴ法による比表面積（Ａ）（ｍ2 ／ｇ）、個数平均粒径（ｄｎ）（μm ）および真比重（Ｄ）の積（Ａ×ｄｎ×Ｄ）が５〜１０の範囲の実質的に球形で、さらに、帯電量（Ｑ）（μｃ／ｇ）と比表面積（Ａ）の比（Ｑ／Ａ）が４０〜１５０の範囲にある非磁性一成分球形トナーである。
　
ウ．【００２４】
　また、本発明で用いることができる非磁性一成分球形トナーには、帯電性、導電性、流動性、あるいは感光体または定着ローラへの付着性を制御するための添加剤を内添もしくは外添させることができる。・・・
・・・
【００２７】
　感光体ドラム１の周囲には、その周方向に沿って、帯電ローラ３、潜像形成装置４、現像装置５、転写装置６およびクリーニング装置２（現像同時清掃の場合にはなくても良い）が配置してある。
　
エ．【００３３】
　本実施形態では、ローラ８のゴム弾性体の表面の摩擦係数が、０．１〜１．２、好ましくは０．１５〜０．８、さらに好ましくは０．２〜０．６である。ゴム弾性体の表面の摩擦係数を、このような範囲とすることで、ローラ表面上のトナー層を層厚規制ブレード９により密度０．２〜０．４ｍｇ／ｃｍ2 に安定して形成し易くなり、球形トナーを均一に摩擦帯電することができ、感光体カブリや用紙カブリを低減することができる。
【００３４】
　ローラ８のゴム弾性体の表面の周方向表面粗さは、１０μm 以下であり、かつ表面の軸方向表面粗さが１０μm 以下であることが好ましい。本実施形態では、周方向表面粗さおよび軸方向表面粗さは、１０μm 以下であれば、０に限りなく近づいても良いが、量産性および経済性を考慮すれば、６〜８μm 程度が好ましい。
　
　したがって、上記記載事項、及び各図面から引用例１には、
「均一に帯電し、潜像保持体に対してレーザ装置による書き込みで静電潜像を形成し、該潜像保持体に対して非磁性一成分球形トナーを付着した現像ローラを該非磁性一成分球形トナーを介して近接させて上記静電潜像を現像し、転写紙への転写して、転写紙上に画像を形成する画像形成装置において、
　上記現像ローラの摩擦係数を、０．２〜０．６とし、
　上記現像ローラの表面粗さが１０μｍ以下に設定されている画像形成装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平９−３４２６１号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の点が記載されている。
オ．【０００２】【従来の技術】
　従来、この種の画像形成装置の複写工程においては、潜像担持体表面のクリーニング性能を向上させるために、多くの場合、固体潤滑剤（例えば、テフロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ステアリン酸亜鉛、などのような低表面エネルギー物質）の微粉末を現像剤中、又はクリーニングブラシなどを介して潜像担持体表面に添加ないしは供給する手段がとられている。こうした手段が採用されているのは、固体潤滑剤が潜像担持体表面に被覆されると該表面の摩擦抵抗が減少するので、該表面に付着した付着物を該表面から容易に除去することができ、クリーニング性能の向上、該表面に対する傷の発生防止という効果が認められるためである。なお、ＪＩＳＬ０８０３に示される綿３号に対する静止摩擦係数では、０．４以下、望ましくは０．３以下になると良好にクリーニングできるという効果がある。
　
カ．【００２０】
　以上より、感光体ドラム１表面の摩擦係数を０．２乃至０．４にすることによって、感光体ドラム１表面のクリーニング性能を向上させることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「潜像保持体」は、本願補正発明の「潜像担持体」に相当し、以下、同様に「レーザ装置による書き込み」は「光書込み」に、「非磁性一成分球形トナー」は「一成分系現像剤」に、「現像ローラ」は「現像剤担持体」に、「現像し」は「可視像処理し」に、「転写紙」は「転写媒体」に、それぞれ相当する。
　
　引用発明は、均一帯電が「予め」されるとの記載はないが、引用発明のような画像形成装置において、予め帯電することは、自明である。
　
　また、現像剤担持体（現像ローラ）を静電潜像に対して当接させるか、静電潜像が形成された潜像保持体に対して近接させるかは、静電潜像を現像する点で実質的に同じことなので、引用発明の「静電潜像を形成し、該静電保持体に対して非磁性一成分球形トナーを付着した現像ローラを該非磁性一成分球形トナーを介して近接させて」は、本願補正発明の「静電潜像を形成し、該静電潜像に対して一成分系現像剤を担持した現像剤担持体を該一成分系現像剤を介して当接させて」に相当する。
　
　また、引用発明は、「転写画像の定着」について明示されていないが、上記記載事項ウ．にも示唆され、また引用発明のような画像形成装置において、転写画像の定着をすることは、自明である。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「予め均一帯電した潜像担持体に対して光書込みにより静電潜像を形成し、該静電潜像に対して一成分系現像剤を担持した現像剤担持体を該一成分系現像剤を介して当接させて上記静電潜像を可視像処理し、転写媒体への転写および転写画像の定着を行って画像を形成する画像形成装置において、
　上記現像剤担持体の摩擦係数を所定の範囲とし、
　上記現像剤担持体の表面粗さが所定範囲に設定されていることを特徴とする画像形成装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　本願補正発明は、潜像担持体の表面の摩擦係数（μ）が、０．１≦μ≦０．４に設定されているのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
相違点２；
　本願補正発明は、現像剤担持体の摩擦係数を上記潜像担持体よりも大きく、かつ、その値（μ’）が、μ’＜０．６とされているのに対し、引用発明は、摩擦係数を、０．２〜０．６としている点。
　
相違点３；
　本願補正発明は、現像剤担持体の表面粗さ（Ｒｚ）が１＜（Ｒｚ）＜６（μｍ）に設定されているのに対し、引用発明は、１０μｍ以下とされている点。
　
（４）当審の判断
以下、各相違点について検討する。
相違点１について
　引用例２には、上記記載事項オ．、カ．で、感光体ドラム１表面の摩擦係数を小さくすることが望ましいと記載され、摩擦係数を０．２乃至０．４にすることも記載されている。したがって、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について
　引用発明及び引用例２に記載された発明には、現像剤担持体と潜像担持体との摩擦係数の大小関係については、直接的には言及されていない。
　しかし、引用発明では、現像ローラの摩擦係数を、０．２〜０．６としており、引用例２には、感光体ドラム１表面の摩擦係数を小さくすることが望ましいと記載され、数値も「望ましくは０．３以下」と記載されており、当業者であれば、これらの記載から現像剤担持体と潜像担持体との摩擦係数が、潜像担持体のクリーニング特性も含めた現像特性に影響を与えることが理解されるので、引用発明において、潜像担持体の摩擦係数を決定する際にどの程度とするかは、数値範囲の最適化である。
　結局、上記相違点２に係る本願補正発明の構成のように限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点３ついて
　本願補正発明の数値範囲は、大部分で引用発明の数値範囲に一致しており、数値範囲に格別臨界的意義も認められないので、上記相違点３に係る本願補正発明の構成のように限定することは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明、引用例２に記載された発明から予測される範囲のもので格別のものとは言えない。
　なお、請求人は、引用文献にはない新たな課題、つまり、潜像担持体の地肌部に付着した一成分系現像剤の回収という課題に注目した旨主張している（平成１６年７月３０日付手続補正書の４頁）が、そのような課題は、上記記載事項イ．、ウ．から、引用例１にも示唆されているといえる。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年７月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月２６日付手続補正書の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（上記、「２．（１）補正後の本願発明」参照。）
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた構成の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）当審の判断」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。