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　特願２００２−　２６１８１「染着またはトーンアップ用染毛方法、および毛髪強化コールドウエーブ法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１９日出願公開、特開２００３−２３１６１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月１日の出願であって、平成１７年２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年３月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、平成１７年３月１４日付けの手続補正が平成１８年９月１１日付けで却下されるとともに、同日付けで当審による拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１８年１１月２０日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１８年１１月２０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月２０日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１８年１１月２０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、特許請求の範囲の記載について、下記（１ａ）に示されるとおりの補正前の請求項１〜６（平成１６年１２月９日付け手続補正書の特許請求の範囲）を、下記（１ｂ）に示されるとおりの補正後の請求項１〜１０に補正することを含むものである。
　
（１ａ）補正前の請求項１〜６
「【請求項１】　カチオン性染料またはアニオン性染料による染毛施術の前処理または最初の施術として、適量の澱粉が混合され、アルカリ還元剤（パーマ１液、別称パーマ第１剤、以下同様。）を構成する水溶液内に澱粉を懸濁状としたアルカリ還元剤か、それを含む混合液を毛髪に塗布することにより、可塑化されたアルカリ性還元毛のケラチン繊維のイオン物質への結合力を高めた上、カチオン性染料またはアニオン性染料によって染毛またはトーンアップ処理するようにしたことを特徴とする染着またはトーンアップ用染毛方法。
　【請求項２】　カチオン性染料またはアニオン性染料による染毛施術の前処理または最初の施術として、適量の澱粉が混合され、アルカリ還元剤（パーマ１液、別称パーマ第１剤、以下同様。）を構成する水溶液内に澱粉を懸濁状としたアルカリ還元剤に、予めカチオン性染料またはアニオン性染料が加えられた混合液を毛髪に塗布するか、それらを含む混合液を毛髪に塗布するかすることにより、可塑化されたアルカリ性還元毛のケラチン繊維のイオン物質への結合力を高めた上、染毛施術またはトーンアップ処理をコールドウエーブ処理と同時になし得るようにしたことを特徴とする染着またはトーンアップ用染毛方法。
　【請求項３】　澱粉液は、保湿剤と共に使用されるようにした、請求項１または２何れか記載の染着またはトーンアップ用染毛方法。
　【請求項４】　澱粉液は、アルカリ還元剤に対し、重量比１：１の割合で組み合わされるようにした、請求項１ないし３何れか記載の染着またはトーンアップ用染毛方法。
　【請求項５】　澱粉液とアルカリ還元剤（パーマ１液、別称パーマ第１剤、以下同様。）とが重量比１：１の割合で組み合わされ、アルカリ還元剤を構成する水溶液内に澱粉を懸濁状とした混合液を、洗髪、乾燥させた毛髪に塗布して約１０分前後そのままか加湿しながら放置した後、そのままウエット状態のアルカリ性還元毛、または一旦乾燥させてドライ状態としたアルカリ性還元毛に、カチオン性染料またはアニオン性染料と保湿成分入り整髪料とパウダーブリーチ、６％過酸化水素水とを組み合わせてなる混合液を塗布して２５ないし３５分程度の間に渡って加湿、経過させてから、シャンプーアンドリンス、ブローを経て染毛またはトーンアップ処理するようにしたことを特徴とする染着またはトーンアップ用染毛方法。　
　【請求項６】　澱粉液とアルカリ還元剤とトリートメントとが重量比１：１：（２〜５）の割合で組み合わされ、アルカリ還元剤（パーマ１液、別称パーマ第１剤、以下同様。）を構成する水溶液内に澱粉を懸濁状とした混合液を、洗髪、乾燥させた毛髪に塗布してコーミングしてからワインディングし、再度アルカリ還元剤を塗布して約１０分間前後そのままか加湿しながら放置し、テストカールを終えた後、吸着性の樹脂を混入した酸化還元剤を塗布してアルカリ性還元毛を酸性還元毛に戻す上で必要となる所定時間を経過させてから、ロッドアウトした上、シャンプーアンドリンス、ブローをするようにしたことを特徴とする毛髪強化コールドウエーブ法。」
　
（１ｂ）補正後の請求項１〜１０
「【請求項１】　カチオン性染料またはアニオン性染料による染毛施術の前処理または最初の施術として、アルカリ還元剤（パーマ１液、別称パーマ第１剤、以下同様。）を、水で溶かしただけでそれと同重量比率にした澱粉液と共に毛髪に塗布するか、アルカリ還元剤およびそれと同重量比率にした澱粉液を含む混合液を毛髪に塗布するかするようにした処理を施し、可塑化されたアルカリ性還元毛のケラチン繊維のイオン物質への結合力を高めた上でカチオン性染料またはアニオン性染料によって染着またはトーンアップ用染毛処理するようにしたことを特徴とする染着またはトーンアップ用染毛方法。
　【請求項２】　カチオン性染料またはアニオン性染料による染毛施術の前処理または最初の施術として、アルカリ還元剤を、水で溶かしただけでそれと同重量比率にした澱粉液と共に毛髪に塗布するようにした処理を施し、可塑化されたアルカリ性還元毛のケラチン繊維のイオン物質への結合力を高めておき、その後、アルカリ還元剤とカチオン性染料またはアニオン性染料とを併用して染毛施術またはトーンアップ処理をコールドウエーブ処理と同時になし得るようにしたことを特徴とする染着またはトーンアップ用染毛方法。
　【請求項３】　カチオン性染料またはアニオン性染料による染毛施術の前処理または最初の施術として、アルカリ還元剤に、水で溶かしただけでそれと同重量比率にした澱粉を混合したものか、それを含む混合液を毛髪に塗布することにより、可塑化されたアルカリ性還元毛のケラチン繊維のイオン物質への結合力を高めた上、カチオン性染料またはアニオン性染料によって染毛またはトーンアップ処理するようにしたことを特徴とする染着またはトーンアップ用染毛方法。
　【請求項４】　カチオン性染料またはアニオン性染料による染毛施術の前処理または最初の施術として、アルカリ還元剤に、水で溶かしただけでそれと同重量比率にした澱粉を混合したものに、予めカチオン性染料またはアニオン性染料が加えられた混合液を毛髪に塗布するか、それらを含む混合液を毛髪に塗布するかすることにより、可塑化されたアルカリ性還元毛のケラチン繊維のイオン物質への結合力を高めた上、染毛施術またはトーンアップ処理をコールドウエーブ処理と同時になし得るようにしたことを特徴とする染着またはトーンアップ用染毛方法。
　【請求項５】　カチオン性染料による染毛施術の前処理または最初の施術として、アルカリ還元剤を、水で溶かしただけでそれと同重量比率にした澱粉液と共に毛髪に塗布するか、それらを含む混合液を毛髪に塗布するかした処理を施し、可塑化されたアルカリ性還元毛のケラチン繊維のイオン物質への結合力を高めた上でカチオン性染料によってパーマネント・ヘアーダイまたはそのトーンアップ処理とするようにしたことを特徴とする染着またはトーンアップ用染毛方法。
　【請求項６】　アニオン性染料による染毛施術の前処理または最初の施術として、アルカリ還元剤を、水で溶かしただけでそれと同重量比率にした澱粉液と共に毛髪に塗布するか、それらを含む混合液を毛髪に塗布するかした処理を施し、可塑化されたアルカリ性還元毛のケラチン繊維のイオン物質への結合力を高めた上でアニオン性染料によってセミパーマネント・ヘアーダイまたはそのトーンアップ処理とするようにしたことを特徴とする染着またはトーンアップ用染毛方法。
　【請求項７】　澱粉液は、保湿剤と共に使用されるようにした、請求項１ないし６何れか記載の染着またはトーンアップ用染毛方法。
　【請求項８】　１：１の重量比率で組み合わせた水で溶かしただけの澱粉液とアルカリ還元剤との混合液を、洗髪、乾燥させた毛髪に塗布して約１０分前後そのままか加湿しながら放置した後、そのままウエット状態のアルカリ性還元毛、または一旦乾燥させてドライ状態としたアルカリ性還元毛に、カチオン性染料またはアニオン性染料と保湿成分入り整髪料とパウダーブリーチ、６％過酸化水素水とを組み合わせてなる混合液を塗布して２５ないし３５分程度の間に渡って加湿、経過させてから、シャンプーアンドリンス、ブローを経て染毛またはトーンアップ処理するようにしたことを特徴とする染着またはトーンアップ用染毛方法。　
　【請求項９】　アルカリ性還元毛とする際に、適量の澱粉液と共に、トリートメントとアルカリ還元剤とを、水で溶かしただけでそれと同重量比率にした澱粉液と共に毛髪に塗布してコーミングしてからワインディングし、再度アルカリ還元剤を塗布して約１０分前後そのままか加湿しながら放置し、テストカールを終えた後、酸化還元剤（パーマ２液、別称パーマ第２剤、以下同様。）を塗布してアルカリ性還元毛を酸性還元毛に戻す上で必要となる所定時間を経過させるようにしたことを特徴とする毛髪強化コールドウエーブ法。
　【請求項１０】　１：１：（２〜５）の重量比率で組み合わせた、水で溶かしただけの澱粉液とアルカリ還元剤とトリートメントとの混合液を、洗髪、乾燥させた毛髪に塗布してコーミングしてからワインディングし、再度アルカリ還元剤を塗布して約１０分間前後そのままか加湿しながら放置し、テストカールを終えた後、吸着性の樹脂を混入した酸化還元剤を塗布してアルカリ性還元毛を酸性還元毛に戻す上で必要となる所定時間を経過させてからロッドアウトした上、シャンプーアンドリンス、ブローをするようにしたことを特徴とする毛髪強化コールドウエーブ法。」
　
（２）補正の適否
　本件補正の適否について検討するに、補正前の請求項１〜５に記載された発明は「染着またはトーンアップ用染毛方法。」についての発明であり、補正前の請求項６に記載された発明は「毛髪強化コールドウエーブ法。」についての発明であるのに対して、補正後の請求項１〜８に記載された発明は「染着またはトーンアップ用染毛方法。」についての発明であり、補正後の請求項９及び１０に記載された発明は「毛髪強化コールドウエーブ法。」についての発明であるところ、補正後の請求項９に記載された「毛髪強化コールドウエーブ法。」についての発明は、補正前の請求項１〜５に記載された「染着またはトーンアップ用染毛方法。」についての発明とは区別される別の方法についての発明であるから、補正後の請求項９についての補正は、補正前の請求項１〜５に記載された発明を特定するために必要な事項を限定する補正ではなく、補正前の請求項６に記載された発明から、「重量比１：１：（２〜５）の割合」という発明特定事項、「吸着性の樹脂を混入した」という発明特定事項、及び「ロッドアウトした上、シャンプーアンドリンス、ブローをする」という発明特定事項を削除する補正は、補正前の請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する補正ではないので、補正後の請求項９についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当せず、また、同１号に掲げる「請求項の削除」、同３号に掲げる「誤記の訂正」ないし同４号に掲げる「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものにも該当しない。
　
（３）まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、その余のことを検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年１１月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜６に係る発明は、平成１６年６月１０日付け及び平成１６年１２月９日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１８年９月１１日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「平成１７年３月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜６に係る発明は、平成１６年６月１０日付け及び平成１６年１２月９日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、以下の理由１〜３の拒絶理由を有するものである。
　
理由１：
　本件出願の請求項２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
理由２：…
　
理由３：
　平成１６年１２月９日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」
　
（３）引用文献及びその記載事項
　当審の拒絶理由において引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−３１２５１５号公報（以下、「刊行物Ａ」という。）には、次の記載がある。
　
記載事項Ａ−１：段落０００６〜０００７
「【０００６】　本発明にて用いられるＡ剤は、還元剤を含む水溶液である。還元剤は、毛髪組織であるケラチンのシスチン部の−Ｓ−Ｓ−結合を還元切断してシステイン型として、染料の導入を容易とし、同時にパーマネントウエーブ処理又は縮毛矯正処理を可能とする。還元剤として使用されるメルカプト化合物は、チオグリコール酸、システイン及びアセチルシステイン等である。…Ａ剤とＢ剤の混合液…
　【０００７】　本発明にて用いられるＢ剤は、酸性染料及び増粘剤である水溶性高分子化合物を含有する固体であり、例えば粉末状、顆粒状などの形態がとられる。」
　
記載事項Ａ−２：段落００１５〜００１６
「【００１５】　以下に示す組成で、本発明にもとずく実施例及び比較例の毛髪処理剤組成物のＡ剤、Ｂ剤及びＣ剤を調整した。
＜実施例＞
Ａ剤
・Ａ−１
　チオグリコール酸アンモニウム　　　５．８ｇ
　強アンモニア水（２８％）　　　　　　　２ｇ
　ＰＯＥソルビタンモノラウレート　　２．５ｇ
精製水を加えて１００．０ｍｌとする。…
Ｂ剤
・Ｂ−１
　乳糖　　　　　　　　　　　　　　　　１８ｇ
　バレイショデンプン　　　　　　　　　１０ｇ
　グァーガム　　　　　　　　　　　　　２３ｇ
　ローカストビーンガム　　　　　　　　　５ｇ
　アルギン酸ナトリウム　　　　　　　　　４ｇ
　加水分解コラーゲン末　　　　　　　　１８ｇ
　ショ糖脂肪酸エステル　　　　　　　　　５ｇ
　赤色２２７号　　　　　　　　　　　　　４ｇ
　黄色４０３号（１）　　　　　　　　９．６ｇ
　青色２０３号　　　　　　　　　　　１．６ｇ
　黒色４０１号　　　　　　　　　　　１．８ｇ　…
上記Ａ剤、Ｂ剤及びＣ剤を表１に示すように組み合わせて実施例１〜１０及び比較例１〜５を構成し、以下の方法で染毛及びパーマネントウエーブ処理を行なった。
＜処理方法＞
（１）Ａ剤とＢ剤とを以下の割合で混合し、染毛液を作り毛髪に塗布する。
　【００１６】 
・Ｂ−１，Ｂ−２，Ｂ−３，Ｂ−４は、Ａ剤１００ｍｌに対し１０ｇ
・Ｂ−５，Ｂ−６は、Ａ剤８５ｍｌに対し１５ｍｌ
（２）３０℃で３０分間放置した後、水洗する。
（３）タオルで水分を拭き取り、毛髪をロッドに巻く。
（４）Ａ剤を塗布し、３０℃で１５分間放置した後、水洗する。
（５）Ｃ剤を塗布し、２５℃で１０分間放置する。
（６）毛髪からロッドを外し、水洗する。
実施例１〜１０及び比較例１〜５を染毛力、ウエーブ力及びＡ剤とＢ剤の混合の容易さについて評価した結果を表１に示す。」
　
（４）理由１について
　刊行物Ａには、「（１）〜（６）の施術からなる処理方法の最初の施術（１）として、還元剤を含む水溶液であるＡ剤と、粉末状、顆粒状などの形態であるＢ剤を混合して染毛液を作り、毛髪に塗布して、染毛及びパーマネントウエーブ処理を行う方法であって、その際、Ａ剤には、チオグリコール酸アンモニウムが含まれ、Ｂ剤にはバレイショデンプン及び赤色２２７号が含まれ、還元剤は、毛髪組織であるケラチンのシスチン部の−Ｓ−Ｓ−結合を還元切断して、染料の導入を容易とし、同時にパーマネントウエーブ処理を可能とする方法。」の発明が記載されている（記載事項Ａ−１及びＡ−２）。
　
　本願請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物Ａに記載される発明とを比較する。
　
　刊行物Ａの「赤色２２７号」は、特開平８−２０５１８号公報の段落０００２及び０００９の「染毛剤は…酸性染料…を毛髪にイオン結合的に吸着させて染毛する。…酸性染料の具体例としては、…赤色２２７号」との記載、特開２０００−１２８７４９号公報の段落００１２、００１３及び００１４の「酸性染料としては、…赤色２２７号、…アニオン性の酸性染料を毛髪に吸着させやすくする…イオン結合することによって酸性染料が毛髪に吸着して毛髪の染色が行われる。」との記載、並びに、特開平２−７６８０７号公報の第３頁右下欄の
との記載からみて、染毛時に毛髪にイオン結合するアニオン性の染料であると解されるので、本願発明の「アニオン性染料」に相当するものであり、
　刊行物Ａの「バレイショデンプン」及び「チオグリコール酸アンモニウム」は、本願発明の「澱粉」及び「アルカリ還元剤」に相当するものであり、
　刊行物Ａの「バレイショデンプン」は、Ｂ剤の一成分として粉末状ないし顆粒状の固体の形態で、水溶液であるＡ剤に混合されるものであって、Ａ剤とＢ剤の混合は加熱を伴うとはされておらず、また、特表平１０−５０６９２１号公報の第１１頁下から６〜５行目の「ヘアケア組成物において、殆どの熱抑制されたデンプン…は分散した状態で使用される」との記載、及び同第１３頁下から２行目〜第１４頁第２行の「典型的なヘアケア組成物は、…着色剤等を含む。熱抑制されたデンプン…は、…着色剤…中に天然増粘剤または固着剤として使用される」との記載からみて、当該「バレイショデンプン」は「水溶液内に懸濁状として」分散しているものと解するのが自然であり、
　刊行物Ａの「同時にパーマネントウエーブ処理を可能」は、本願発明の「コールドウエーブ処理と同時になし得る」に相当するから、
　両者は、「アニオン性染料による染毛施術の最初の施術として、適量の澱粉、アルカリ還元剤及びアニオン性染料を含む混合液を毛髪に塗布することにより、染毛施術をコールドウエーブ処理と同時になし得るようにした染着用染毛方法。」である点で一致し、（あ）上記混合液を毛髪に塗布することにより、本願発明においては、「可塑化されたアルカリ性還元毛のケラチン繊維のイオン物質への結合力を高める」ものであるのに対し、刊行物Ａの発明においては、「毛髪組織であるケラチンのシスチン部の−Ｓ−Ｓ−結合を還元切断して、染料の導入を容易とする」ものである点で、一応相違する。
　
　この相違点について検討する。
　
　刊行物Ａに記載の「毛髪組織であるケラチンのシスチン部の−Ｓ−Ｓ−結合を還元切断して」とは、ケラチン繊維がアルカリ還元毛となり、軟らかくなることであるから、本願発明の「可塑化されたアルカリ性還元毛のケラチン繊維」となることであり、また、本願発明における「イオン物質への結合力を高める」とは、アニオン性等のイオン性染料と反応し易くさせる、すなわち、染料の導入を容易にすることであるから、本願発明における「可塑化されたアルカリ性還元毛のケラチン繊維のイオン物質への結合力を高める」と刊行物Ａに記載された「毛髪組織であるケラチンのシスチン部の−Ｓ−Ｓ−結合を還元切断して、染料の導入を容易とする」とは、実質的に同じ技術的意味を有するものである。
　
　そうしてみると、相違点（あ）は実質的な相違点ではない。
　
　よって、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　
（５）理由３について
　平成１６年１２月９日付けの手続補正書により補正された請求項５の記載は、上記２．（１ａ）に示したとおりであるところ、当該請求項５に記載される「澱粉液とアルカリ還元剤…とが重量比１：１の割合で組み合わされ、アルカリ還元剤を構成する水溶液内に澱粉を懸濁状とした混合液」との事項のうち、「アルカリ還元剤を構成する水溶液内に澱粉を懸濁状とした」という事項については、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）に記載されておらず、かつ、その記載から自明な事項ではない。
　
　すなわち、当初明細書の段落００１５の「澱粉液は、アルカリ還元剤（パーマ１液）の塗布処理よって可塑化されたアルカリ性還元毛のケラチン繊維にイオン物質（マイナスイオン物質またはプラスイオン物質）が結合するための結合力を高めると共に、酸化還元剤（パーマ２液）の酸化作用を補助する機能を果たすものであり、稲や小麦、トウモロコシの外、ジャガ芋やサツマ芋等を素材とするあらゆる澱粉を、適宜量の水で溶かしたものとして採用するものである。」との記載からみて、当初明細書には、「澱粉を適宜量の水で溶かした」ものである「澱粉液」についての記載はあるとしても、「アルカリ還元剤を構成する水溶液内に澱粉を懸濁状とした」という事項については、当初明細書に記載されておらず、かつ、その記載内容が他の構成との関係において明確ではないことも相俟って、自明であるとは認められない。
　
　したがって、平成１６年１２月９日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（６）審判請求人の主張
　審判請求人は、平成１８年１１月２０日付けの意見書の第１頁において、「先ず、本件拒絶理由通知書と同日付けでなされた本願発明に係わる平成１７年３月１４日付けの手続補正の却下の決定は、不当の何ものでもない。…その結果、本願発明は、平成１６年６月１０日付けでなした手続補正による特許請求の範囲のものに帰することになった。」と主張しているところ、当審が通知した拒絶理由の理由３（上記３．（２）に示した理由３を参照。）の、平成１６年１２月９日付けでした手続補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶の理由に対する明確な反論は見当たらず、平成１８年１１月２０日付けの意見書の第２〜３頁において、「本件請求人は、同日付けで新たに当該特許請求の範囲を再度補正して、未だにそれら刊行物ＡおよびＢに記載された発明との技術的思想の違いに誤解あるいは誤認が成され続けている御庁の判断に意見を申し述べるものです。」として補正後の請求項に係る発明との相違を主張し、さらに、平成１９年２月９日付けの上申書において、「本件発明（今般の拒絶理由通知でその補正内容が失当とされた平成１６年１２月９日付け手続補正書に対する判断をそのまま許容するとし、残った平成１６年６月１０日付け手続補正書＝特許請求の範囲の補正を基に、今般の拒絶理由通知で補正可能な範囲で減縮補正した平成１８年１１月２０日付け手続補正書＝特許請求の範囲に記載した発明）と、刊行物Ａとの相違点は、基本的に二つに絞ることができます。」と主張しているところ、これらの主張は、平成１８年１１月２０日付けの手続補正書が認められた場合の主張であって、当審が通知した拒絶理由の理由１（上記３．（２）に示した理由１を参照。）、すなわち、平成１６年６月１０日付け及び平成１６年１２月９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に係る発明は刊行物Ａに記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない旨の拒絶の理由に対する反論に実質的になっていない。よって、平成１８年１１月２０日付けの意見書及び平成１９年２月９日付けの上申書の主張を参酌しても、当審が通知した拒絶理由の理由１及び３（上記３．（２）に示した理由１及び３を参照。）に対する反論として斟酌すべき点は見当たらない。
　
（７）むすび
　以上総括するに、当審において通知した拒絶の理由のとおり、本願請求項２に係る発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本願は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正がされているから、その余の事項について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。