【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８３３９３号「巻取式輪転印刷機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２２日出願公開、特開平１０−２５００３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成９年３月１８日の出願であって、平成１７年５月２３日付け（発送日：同年５月３１日）の拒絶理由通知に対して、同年７月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、更に、平成１８年３月８日付け（発送日：同年３月１６日）の最後の拒絶理由通知に対して、同年５月１２日付けで意見書が提出されたところ、同年６月２０日付け（発送日：同年６月２７日）で、拒絶査定がなされたものである。
　この拒絶査定に対して、平成１８年７月２７日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年８月２４日付けで、明細書についての手続補正がなされた。
　そして、当審において、平成２０年４月２２日付け（発送日：同年４月３０日）で審判審尋をかけたところ、指定期間内に、審判請求人からの回答書の提出はなかった。 
　
第２　平成１８年８月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［結論］  
　平成１８年８月２４日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
１．本件補正による発明  
　平成１８年８月２４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、次のように補正された（以下、「本件補正発明」という。）。
「グラビア印刷方式の巻取式輪転印刷機であって、
他の印刷ユニットにおいて印刷を行っているときに
圧胴の上昇、圧胴へウェブを導入するガイドローラの下降、または、圧胴からウェブを導出するガイドローラの下降を、単独または複合することにより、ウェブの走行経路を変更させ
（下線は補正箇所を示し、本件補正において付されたとおりである。）
　
　本件補正により、請求項の数は「２」から「１」となったので、本件補正は、補正前の請求項１を削除し、且つ、請求項１を引用する請求項２を、新たな請求項１としたものと解し、補正事項の適否の判断に当たっては、補正前の請求項２と補正後の請求項１とを比較する。
　下線部の１番目の補正事項は、空印刷ユニット以外の印刷ユニットについて、「他の印刷ユニットにおいて印刷を行っているときに」と限定するものであり、又、下線部の２番目の補正事項は、圧胴及びガイドローラの位置について、補正前は、「（位置を）移動する」という上位概念であったものを、補正後は、圧胴について「上昇する」という、ガイドローラについて「下降する」という下位概念に限定するものであるから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下、検討する。
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　(１)本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−１４９４４８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面（特に第２図）と共に、次の事項が記載されている。
　ア．公報１頁右欄２〜６行
　「［産業上の利用分野］
　本発明は印刷機、特に、グラビア印刷機における印刷用紙の原稿に対する絵柄及び文字の位置合せを制御する自動見当合せ制御装置に関するものである。」
　イ．公報１頁右欄７行〜２頁左上欄４行
　「［従来の技術］
　一般に印刷には大別して凸版印刷、平版印刷及び凹版印刷（グラビア印刷及び彫刻凹版印刷）がある。…(略)…
　写真的な階調豊富な印刷物を得るためには巻取輪転印刷機によるグラビア印刷が好適である。
　このグラビア印刷では巻取輪転印刷機の印刷ユニット間を印刷用紙が通る距離が他の印刷機の場合より比較的長くこの間に乾燥のための加熱や張力によって伸縮を起す場合が多く特に多色刷りを行う場合見当ずれを生ずることが多く、従ってこの場合には直ちに見当補正を行う必要がある。これがため一般に第２図に示すような自動見当合せ制御装置を設けている。」
　ウ．同４頁右上欄下から４行〜左下欄１行
　「Ｒ１〜Ｒ４…版胴
　　Ｄ１〜Ｄ４…ドライヤ
　　…(略)…
　　Ｗ…ウェブ」
　
　引用文献１の第２図に記載されるＲ１〜Ｒ４は、各印刷ユニットにおける版胴であり（上記ウ参照）、これら版胴Ｒ１〜Ｒ４とウェブＷを介して接する円が圧胴であること、又、版胴と圧胴の両側にあって、ウェブＷを案内している円がガイドローラであることは、当該技術分野の技術常識に照らして、明らかであり、更に、これらガイドローラは、第２図記載のとおり、ウェブＷを圧胴に導入したり、圧胴から導出するものであるから、それぞれ、本件補正発明の「圧胴へウェブを導入するガイドローラ」及び「圧胴からウェブを導出するガイドローラ」に相当する。
　そして、上記イの記載も参酌すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載発明」という。）が開示されていると認められる。
「多色刷りのグラビア印刷を行う巻取輪転印刷機であって、
　版胴Ｒ１〜Ｒ４、圧胴、ガイドローラ等からなる印刷ユニットを複数備え、ウェブＷは、圧胴へウェブを導入するガイドローラ及び圧胴からウェブを導出するガイドローラに案内されて、圧胴と版胴との間に導入されて印刷され、且つ、複数の印刷ユニット間を通る巻取輪転印刷機。」
　
　(２)同じく、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−４４８４７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面（特に第２図）と共に次の事項が記載されている。
　エ．公報１頁右欄２〜４行
　「（産業上の利用分野）
　本発明は、輪転式凹版印刷方式にて印刷する印刷機に関する。」
　オ．公報４頁左下欄１〜６行
　「本発明印刷機は、印刷時は、用紙送行速度と版胴の周速度とを同一とし、印圧の印加を解除して、印刷せずに用紙のみを送行させる場合は、用紙のみを高速で送行させるものであるが、版胴３の周面に付着したインキが乾燥しない程度に版胴３を低速で回転させる。」
　カ．公報５頁右下欄９行〜６頁左上欄３行
　「（実施例２）
　第２図、…(略)…。続いて、圧胴４を下降して、印刷を行ない、所定の長さ分の印刷を行ない、圧胴４を上昇して、印刷を終了する。続いて、スイッチング回路１５を動作させて回路１４を電気的に遮断する。遮断することによってインフィードモーターＭ３はそのまま版胴３と同じ速度のウェブ用紙ａの送行速度を維持するように回転を維持しつつ、且つ単独に制御が可能となる。」
　キ．公報６頁右上欄１〜９行
　「なお、本実施例２においては、実施例１と同様に、版胴３とインフィードローラー８との間、及び該版胴３とアウトフィードローラー９との間に、ウェブ用紙ａを版胴３に対して導入及び送り出しガイドするため、あるいは、圧胴４を上昇させて印圧の印加を解除した後に、ウェブ用紙ａが版胴３に接しないように版胴３周面より持ち上げるための、適宜ガイドローラーを設置することは可能である。」
　ク．公報６頁右上欄10行〜左下欄３行
　「（発明の作用）
　本発明印刷機は、版胴と圧胴との間に印圧を印加して、ウェブ印刷用紙を導入して印刷する時は、該ウェブ用紙の導入速度と印刷機の版胴の回転周速度とを同じ速度に設定して印刷するものであるが、一方、前記版胴と圧胴との間に印圧の印加を解除して、ウェブ用紙を導入して印刷せずに空通しする時は、少なくとも版胴の回転周速度をウェブ用紙の導入速度よりも遅い速度、乃至は停止状態に設定することができるようにしたので、ウェブ用紙が空通しされている間、インキ貯めの溶剤インキが必要以上に強く循環する減少が回避でき、よって、周囲環境への溶剤ガスによる汚損を回避できる。」
　
３．対比  
　本件補正発明と引用文献１記載発明とを対比する。
　引用文献１記載発明の巻取輪転印刷機は、４つの印刷ユニットを備えているから４色刷りの印刷ができるものであるところ、常に４色を印刷するものでもなく、２色刷り或いは３色刷りの印刷機としても利用できることは、当該技術分野における技術常識である。
　ところで、４つの印刷ユニットを備えた印刷機により３色刷りを行う場合、１つの印刷ユニットが、印刷を行わない印刷ユニット、即ち、空印刷ユニットとなることは明らかであるから、引用文献１記載発明の巻取輪転印刷機においても、３色刷りを行う場合は、１つの印刷ユニットが空印刷ユニットとなり、他の３つの印刷ユニットにおいて印刷が行われることは言うまでもない。
　そうすると、本件補正発明と引用文献１記載発明とは、次の点で一致する一方、次の点で相違している。 
《一致点》 
　グラビア印刷方式の巻取式輪転印刷機であって、他の印刷ユニットにおいて印刷を行っているときに印刷を施さない空印刷ユニットを備える巻取式輪転印刷機。
《相違点》 
　本件補正発明では、「圧胴の上昇、圧胴へウェブを導入するガイドローラの下降、または、圧胴からウェブを導出するガイドローラの下降を、単独または複合することにより、ウェブの走行経路を変更させウェブを圧胴から離間して走行可能なウェブ搬送手段を備えている」と特定されているのに対して、引用文献１記載発明では、圧胴へウェブを導入するガイドローラ、圧胴、圧胴からウェブを導出するガイドローラ、とからなるウェブ搬送手段を備えているものの、圧胴が上昇し、ガイドローラが下降するか否か明らかでなく、ウェブを圧胴から離して走行可能なウェブ搬送手段について明示されていない点。
　
４．判断  
　引用文献２に記載された輪転式凹版印刷機は、「印刷時は、用紙送行速度と版胴の周速度とを同一とし、印圧の印加を解除して、印刷せずに用紙のみを送行させる場合は、用紙のみを高速で送行させるものであるが、版胴３の周面に付着したインキが乾燥しない程度に版胴３を低速で回転させる。」（上記オ）ものであるところ、「印圧の印加を解除」するとは、圧胴を上昇させること（上記キ参照）であり、この圧胴が上昇している状態で、用紙を通常の印刷速度で送行させるものである。
　そして、特に実施例２に関して、引用文献２には、圧胴４を上昇させて印圧の印加を解除した後に、ウェブ用紙ａを版胴３周面より持ち上げて、版胴３に接しないようにするため、版胴３とインフィードローラー８との間、及び、版胴３とアウトフィードローラー９との間に、ガイドローラーを設置することができる、旨記載されている（上記キ参照）。
　ところで、ウェブ用紙ａを持ち上げるために設置されるガイドローラの、最も簡単な例として、次のものが普通に想定できる。
　即ち、（実施例２を図示する）引用文献２の第２図の、版胴３と圧胴４からみて一番内側に設置され、ウェブ用紙ａの圧胴側の面（以下、「圧胴側面」という。）に接して該用紙ａを案内する２つのガイドローラ（以下、「内側ローラ」という。）のみを上昇させるものである。
　このものは、内側ローラのすぐ外側に位置する２つのローラ（以下、「外側ローラ」という。）が、内側ローラより上に位置し、且つ、ウェブ用紙ａの版胴側の面（以下、「版胴側面」という。）に接して該用紙ａを案内しているため、内側ローラが上昇すると、ウェブ用紙ａも上方に移動、即ち、版胴周面から離れるようになるものであり、ウェブ用紙ａが版胴周面から離れれば、ウェブの走行経路が変更されることは言うまでもない。
　ウェブ用紙ａが版胴周面から離れることに関連して、第２図を参酌すると、上記のとおり、外側ローラはウェブａの版胴側面に接して、ウェブａを案内しているから、内側ローラが外側ローラより上の位置まで上昇すると、内側ローラはウェブａとは接触しなくなり、且つ、ウェブａは外側ローラの上部外面（第２図参照：ウェブａと外側ローラとの接面）に位置しているところ、上昇した圧胴は、外側ローラより更に上に位置しているから、ウェブａの走行位置（走行経路）は、上昇した圧胴より下であること、即ち、圧胴とは離間していることは、第２図から明らかである。
　又、第２図記載のとおり、ウェブａは、内側ローラを介して、圧胴に導入されたり、圧胴から導出されるものであるから、内側ローラのそれぞれは、本件補正発明の「圧胴へウェブを導入するガイドローラ」及び「圧胴からウェブを導出するガイドローラ」に相当する。
　
　上記「ウェブａが圧胴と離間する」点について、審判請求人は、審判請求書の平成１８年８月２４日付け手続補正書（以下、「補正書」という。）において、次のように主張する（５頁10〜20行参照）。
　(１)版胴３と圧胴４との離間状態において圧胴４とウェブ用紙が離間していることは明記されていない。図１はウェブ用紙の走行経路については実際の状況を正確に説明したものではない。
　(２)離間状態における圧胴４の位置が点線で図示されるならば、離間状態におけるウェブ用紙の走行経路についても点線で図示するものであるところが、そのような図示はない。
　
　そこで検討する。
　(１)について
　確かに、引用文献２には、圧胴とウェブ用紙が離間していることは明記されていないし、又、第１図も、図面として精密なものではない。
　ところで、本審決では、引用文献２の記載事項は、実施例２に係る事項について摘記し、又、図面については第２図を参酌しているところ、第２図も又、精密な図面とは言い難い。
　しかしながら、特許図面は、分野により異なるものの、設計図のような精緻な図面が要求されているわけではなく、発明をより理解するための補助となるものであって、その限度において、引用文献２の第２図は、少なくとも、版胴、圧胴、ガイドローラの位置の上下関係については、発明の詳細な説明を参酌して特に矛盾はなく、第２図に関する上記認定に誤りはない。
　(２)について
　引用文献２においては、圧胴による印圧の印加の排除、及び、その際の版胴の回転速度が、発明の主要点となっているため、印圧の印加を排除するために圧胴を上昇させることに意義があり、各図において、上昇した圧胴を点線で示すものと解されるところ、ウェブの走行経路は、引用文献２に係る発明においてさほどの技術事項ではなく、そうであるからこそ、実施例２の変形例は「なお書き」としてを記載されている（上記キ参照）と解される。
　即ち、第２図において、変更されたウェブの経路が点線で記載されていないからといって、そのことは、当業者が、発明の詳細な説明に基づいて、ウェブの経路を認定するについて何ら支障となるものではない。
　したがって、請求人の主張は何れも採用できない。
　
　結局、上記認定からみて、引用文献２には、次の発明が開示されている（以下、「引用文献２記載発明」という。）。
「印刷を行わないとき、圧胴を上昇させて、ウェブを圧胴から離間させ、且つ、圧胴へウェブを導入するガイドローラ及び圧胴からウェブを導出するガイドローラを上昇させて、ウェブを版胴周面から離間させることにより、ウェブの走行経路を変更させて、ウェブを通常の印刷速度で空通しさせる、輪転印刷機のウェブ搬送手段。」
　
　ところで、引用文献２記載発明の内側ローラ、即ち、圧胴へウェブを導入するガイドローラ、及び、圧胴からウェブを導出するガイドローラは、上記のとおり、上昇してウェブの経路を変更するものであって、本件補正発明のガイドローラのように、下降してウェブの経路を変更するものではない。　
　しかしながら、本件補正発明は、ウェブの走行経路を変更させて、ウェブが圧胴に接しないようにすることが発明の主要点であって、ウェブの走行経路をガイドローラにより変更させる際、ガイドローラの上昇或いは下降は、ガイドローラと圧胴の設置位置の上下関係により決定されるものであるところ、本件補正発明において、圧胴とガイドローラとの設置位置の上下関係は特定されていないから、ウェブの走行経路を変更する際、ガイドローラを下降させるか、上昇させるかは、圧胴との位置関係に応じた設計的事項にすぎない。
　
　なお、この点に関して、請求人は、補正書５頁36〜38行において、「引用文献１（審決注：上記引用文献２である。）の記載は、圧胴４の上昇とガイドローラの上昇とをセットで行うことが開示されているに過ぎない。本願発明のように、圧胴４の上昇とガイドローラの下降とをセットで行うことは開示されていない。」とも主張する。
　しかしながら、ガイドローラの上昇・下降については上記のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　
　してみると、上記相違点に係るウェブ搬送手段は、引用文献２に開示されていると言うことができ、引用文献１、２記載発明は共に、輪転印刷機に係るものであるから、引用文献１記載発明の、他の印刷ユニットが印刷を行っているときに印刷を行わない空印刷ユニットの搬送手段に代えて、引用文献２記載の、ウェブを空通しするウェブ搬送手段を採用することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
　以上のとおりであるから、相違点に係る特定事項は、当業者が適宜想到可能なものであり、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察可能なものであって、格別なものとは言えない。 
　したがって、本件補正発明は、引用文献１及び２記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
５．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
 　  
第３　本願発明について  
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明は、平成１７年７月２９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　なお、請求項２は、請求項１を引用するものであるので、請求項１も併せて記載する。
　「【請求項１】グラビア印刷方式の巻取式輪転印刷機であって、印刷を施さない空印刷ユニットの印刷部において、ウェブを圧胴から離間して走行可能なウェブ搬送手段を備えていることを特徴とする巻取式輪転印刷機。
【請求項２】圧胴の位置、圧胴へウェブを導入するガイドローラの位置、または、圧胴からウェブを導出するガイドローラの位置を、単独または複合して移動することにより、ウェブの走行経路を変更させるウェブ搬送手段で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の巻取式輪転印刷機。」
　
２．引用刊行物及びその記載事項と発明  
　原審における拒絶理由に引用された刊行物及びその記載事項と発明は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。  
　  
３．対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」で検討した、本件補正発明の「空印刷ユニット以外の印刷ユニット」について、「他の印刷ユニットにおいて印刷を行っているときに」との限定事項を省いたものであり、又、「圧胴及びガイドローラの位置」について、「上昇する」或いは「下降する」との下位概念としての限定事項を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、更に、他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２　４．」に記載したとおり、引用文献１及び２記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
 　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。