【事件の表示】
　特願２００３−２０３５２５「符号化装置及びそれを用いた情報記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月２４日出願公開、特開２００５−　４９４２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　
　本願は，平成１５年７月３０日の出願であって、平成２０年５月２８日付け拒絶理由通知に対して、同年７月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月４日付で拒絶すべき旨の査定がされ、これに対し、平成２１年１月１５日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。 
　
２．本願発明
　
　本願の請求項に係る発明は、平成２０年７月３０日付け手続補正書において補正された請求項１−３に記載された事項により特定されるものである。
　そのうち、請求項１に係る発明は、次のとおりである。（以下「本願発明」という。）  
　
［本願発明］
　入力ディジタル信号を所定単位時間のブロックに切り出す切り出し手段と、
　前記切り出し手段によって切り出された各ブロックの入力ディジタル信号を周波数軸の信号に変換する変換手段と、
　処理するブロックの入力ディジタル信号のレベル変化に応じて各ブロック毎に第１の聴覚心理モデルか第２の聴覚心理モデルかのいずれかを選択し、選択した方の聴覚心理モデルを用いて前記周波数軸の信号を処理して量子化情報を生成する選択手段と、
　各ブロック毎に、前記選択手段によって生成された量子化情報に基づいて前記周波数軸の信号を量子化する量子化手段と、
　各ブロック毎に、前記選択手段によって選択されなかった方の聴覚心理モデルが継時マスキング処理を行う聴覚心理モデルであれば、前記選択手段によって選択されなかった方の聴覚心理モデルを用いて前記周波数軸の信号を処理して継時マスキングに関する情報を生成する継時マスキング情報生成手段と、
　前記継時マスキング情報生成手段が生成する情報を記憶する記憶手段とを備えることを特徴とする符号化装置。
　
３．　引用刊行物記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された，刊行物１（特開平７−２０２８２３号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。 
　(1)　「ディジタル入力信号は、まず、上記符号化部のブロック長決定部１に入力される。ブロック長決定部１は、入力信号の変化の程度に基づいてブロック長を決定する。すなわち、長いブロック長（サンプル数１０２４）を８個の短いブロック長のサブブロックに分割し、隣接するサブブロックの最大振幅の比が一定値以上である場合は短いブロック長を選択し、それ以外の場合は長いブロック長を選択する。」（８頁段落【００４５】）
　(2)「このようにして決定されたブロック長を持つ入力信号は、周波数帯域分割部２にて複数の周波数帯域に分割される。この分割方式としては、フーリエ変換等の周波数変換やバンドパスフィルタバンク等がある。」 （８頁段落【００４６】）
　(3)「周波数帯域信号はビット配分部３と量子化部４に入力される。ビット配分部３では、後述するように、周波数帯域信号より量子化ビット数を求め、その情報を量子化部４に送り、量子化部４ではこの情報を元に周波数帯域信号を量子化し、符号化する。」 （８頁段落【００４７】）
　(4)「上記符号化部のビット配分部３の働きを詳細に述べる。まず、決定されたブロック長を持つディジタル入力信号について、パワー計算部３１で各周波数帯域のパワーＳjiを求める。」 （８頁段落【００５０】〜９頁段落【００５１】）
　(5)「マスキング閾値計算部３２で、図２のフローチャートに従って、上記決定されたブロック長に応じて最適の聴覚心理特性を採用して、各周波数帯域のマスキング閾値Ｍjiを求める。すなわち、まず上記決定されたブロック長が長いか短いかを判断する（Ｓ１）。ブロック長が長いときは、聴覚心理特性として例えば同時マスキングを用いて、公知の方法により、マスキングレベルを計算する（Ｓ２）。」 （９頁段落【００５２】）
　(6)「一方、ブロック長が短いときは、聴覚心理特性として例えば継時マスキングを用いて、公知の方法により、マスキングレベルを計算する（Ｓ３）。」 （９頁段落【００５２】）
　(7)「次に、図１に示すＳＭＲ計算部３３で各周波数帯域毎の信号対マスキング閾値比Ｐjiを次式より求める。〜（中略）〜なお、ＰjiはＳＭＲとも表され、各周波数帯域のフーリエ係数とマスキング曲線（閾値）との比である。例えば図２１に示すように、対数グラフでは、各周波数帯域のフーリエ係数の絶対値がマスキング閾値Ｍを超えた部分（実線部分）の長さが正のＳＭＲに相当する。次に、ＭＮＲ計算部３４で各周波数帯域毎のマスキング閾値対雑音比Ｒji(ｍ)を求めながら、各周波数帯域の量子化ビット数ｍを決定する。」 （９頁段落【００５３】〜段落【００５５】）
　
　したがって、これらの記載事項及び図面の内容を総合すれば，刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。（以下，「引用発明」という。）
　
［引用発明］
　ディジタル入力信号を所定サンプル数のブロックに分割し、ブロックのディジタル入力信号の変化の程度に基づいてブロック長を決定するブロック長決定部１と、
　決定されたブロック長をもつディジタル入力信号を、フーリエ変換等の周波数変換を行って複数の周波数帯域に分割する周波数帯域分割部２と、
　ブロック毎に、決定したブロック長に応じて、聴覚心理特性として同時マスキングか継時マスキングかを選択し、選択した聴覚心理特性を用いてマスキングレベルを計算し、周波数帯域毎の信号とマスキングレベルを用いて周波数帯域毎の信号対マスキング閾値比Ｐjiを計算し、Ｐｊｉを用いて周波数帯域毎のマスキング閾値対雑音比Ｒji(ｍ)を計算し、各周波数帯域の量子化ビット数ｍを決定するビット配分部３と、
　ブロック毎に、前記量子化ビット数ｍに基づいて前記周波数帯域毎の信号を量子化する量子化部４と、
を備える符号化装置。
　
４．　対比 
　
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における「ブロック長決定部１」、「周波数帯域分割部２」、「量子化部４」は、それぞれ、本願発明における「切り出し手段」、「変換手段」、「量子化手段」に相当するものである。
　また、引用発明における「ビット配分部３」は、本願発明における「選択手段」に対応するものであり、引用発明において、「決定したブロック長」は「入力信号の変化の程度」基づいて決まっているものであるから、引用発明における「ビット配分部３」は、入力信号の変化に応じて聴覚心理特性として同時マスキングか継時マスキングかを選択するものである。さらに、引用発明における「量子化ビット数ｍ」、は、「量子化情報」に相当する。
　
　そうすると、両者は次の点で一致、あるいは相違する。なお、以下において対応する用語を、本願発明に用いられている用語に置きかえて論ずる。
　
［一致点］
　入力ディジタル信号を所定単位時間のブロックに切り出す切り出し手段と、
　前記切り出し手段によって切り出された各ブロックの入力ディジタル信号を周波数軸の信号に変換する変換手段と、
　処理するブロックの入力ディジタル信号のレベル変化に応じて各ブロック毎に２種類の聴覚心理モデルのいずれかを選択し、選択した方の聴覚心理モデルを用いて前記周波数軸の信号を処理して量子化情報を生成する選択手段と、
　各ブロック毎に、前記選択手段によって生成された量子化情報に基づいて前記周波数軸の信号を量子化する量子化手段とを備えることを特徴とする符号化装置。
　
［相違点］
　(1)２種類の聴覚心理モデルとして、本願発明が「第１の聴覚心理モデル」、「第２の聴覚心理モデル」と聴覚心理モデルが特定されていないのに対して、引用発明は「同時マスキング」、「継時マスキング」としている点。
　(2)本願発明における「各ブロック毎に、前記選択手段によって選択されなかった方の聴覚心理モデルが継時マスキング処理を行う聴覚心理モデルであれば、前記選択手段によって選択されなかった方の聴覚心理モデルを用いて前記周波数軸の信号を処理して継時マスキングに関する情報を生成する継時マスキング情報生成手段」、「前記継時マスキング情報生成手段が生成する情報を記憶する記憶手段」について、刊行物１に記載された発明は、その点に直接的な記載がない点。
　 
５．　当審の判断 
　
　上記相違点について検討する。
　(1)については、本願発明における聴覚心理モデルは、その明細書の記載からすると「同時マスキング」、「継時マスキング」を用いるものである。したがって、本願発明における「第１の聴覚心理モデル」、「第２の聴覚心理モデル」は、引用発明における「同時マスキング」、「継時マスキング」を含むものであって、その点で相違するものではない
　(2)については、音響信号を符号化する際に、聴覚心理特性として継時マスキングを用いてマスキングレベルを算出する場合に、現在のフレーム（符号化処理を行う際の対象信号の処理単位。引用発明の「ブロック」に相当する）のマスキングレベルを算出するに当たって、過去のフレームのマスキングレベルを用いる点は、例えば拒絶査定において提示された刊行物である特開平５−２４８９７２号公報に示されているように、本出願前周知である。
　そして、音響信号の符号化に聴覚心理モデルを用いる際は、ブロック毎に順次マスキングレベルの計算を行なわなければならないことは明らかである。
　してみれば、計算を行う際に、過去のフレームのマスキングレベルを保持しておく必要があるのであるから、計算結果を記憶手段に記憶する点は、聴覚心理モデルを用いる際に当然行われている事項である。
　
　そうすると、引用発明において聴覚心理特性として「同時マスキング」が選択された（「継時マスキング」が選択されなかった）場合に、将来のブロックで継時マスキングを用いたマスキングレベルの計算を行う際に参照可能とするために、現在のブロックにおける継時マスキングを用いたマスキングレベル（本願発明における「継時マスキングに関する情報」）の計算を行い、当該計算結果であるマスキングレベルを記憶する構成とすることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由において、刊行物１に記載の発明は、本願明細書の段落【００１０】に記載の課題（「前後のブロックが異なる聴覚心理モデルを用いて符号化されるときに継時マスキングの処理が有効でなくなり」）を解決するものではない点を主張している。
　しかしながら、継時マスキングとは、前向性マスキング（先行の音により後続の音がマスクされる現象。上述特開平５−２４８９７２号公報に開示の技術で利用している現象）であり、先行の音から約２００msecの範囲でマスキングが生じる（境久雄「聴覚と音響心理」コロナ社、昭和５４年）ものである。
　一方、音響信号の符号化を行う際に用いるフレーム長・ブロック長は、数msec〜数十msecである（例えば、刊行物１に記載された発明は、１ブロック１０２４サンプルであり、一般的なサンプリング周波数４４．１ＫＨｚで換算すると約２３msec）。
　このことから考えるに、先行の音による継時マスキングの影響は、単一のブロックに収まるものではなく、複数ブロックに渡って影響を与えることは明らかであって、そもそも、継時マスキングとはそのようなものである。
　確かに、刊行物１に記載された発明は、ブロック毎に継時マスキングと同時マスキングのいずれかを選択的に用いる符号化装置であって、刊行物１には、同時マスキングが選択された場合には、継時マスキングを用いたマスキングレベルを計算するとは記載されていない。
　しかしながら、刊行物１には明示されていないものの、上述継時マスキングの影響範囲、符号化に用いられるブロック長から考えるに、現在のブロックにおいて継時マスキングを用いたマスキングレベルを計算しなければ、将来の継時マスキングを用いたマスキングレベルの計算が有効でなくなるということは、明らかである。
　このため、継時マスキングが選択されなかった場合であっても、継時マスキングを用いたマスキングレベルを計算し記憶しておくことは、刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得る事項であり、上述審判請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は，刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の発明が拒絶理由において示された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとした拒絶査定は妥当なものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。