【事件の表示】
　特願２０００−５４７４６２「速度正規化した位置ベースの走査のための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１１日国際公開、ＷＯ９９／５７５４７、平成１４年　５月１４日国内公表、特表２００２−５１３９２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１１年　４月１３日（パリ条約による優先権主張　１９９８年　５月　５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１乃至６５に係る発明は、平成１４年１２月２６日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至６５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１８年　４月２８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
　ここで、上記拒絶理由の内容は以下のとおりである。 
　 
『
 　この審判事件に関する出願は、合議の結果、以下の理由によって拒絶すべきものと認められます。これについて意見がありましたら、この通知の発送の日から３ヶ月以内に意見書を提出して下さい。 
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　理　由 
　
 １．手続の経緯　 
 　本願は、平成１１年４月１３日の出願であって、平成１４年６月２８日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１２月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年９月２２日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１２月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正が行われたものである。　 
 　 
 ２．平成１５年１２月２４日付けの手続補正について　 
 　本拒絶理由通知書と同日付けの補正却下の決定により、平成１５年１２月２４日付けの手続補正は却下されることとなった。　 
 　その理由は、以下のとおりである。　 
 「１．本件補正の内容　 
 　平成１５年１２月２４日付け手続補正は、特許法第１７条の２第１項第４号の規定により、拒絶査定不服審判の請求の日から所定の期間内にするものである。そして、その内容として、特許請求の範囲の請求項１、１６，１７，２１に関して、以下の補正前の請求項１、１６，１７，２１を以下の補正後の請求項１、１６，１７，２１に補正することを含むものである。　 
 　 
 ［補正前の請求項１、１６，１７，２１］（平成１４年１２月２６日付け手続補正書） 
 「【請求項１】　１以上のチャネルを含む走査ウインドウを走査するためのデータ収集方法であって、以下のステップ： 
 　積算検出器を用いて１以上のチャネルを含む走査ウインドウを横切って積算信号（Ｓ）を検出するステップと、 
 　速度正規化した積算信号（Ｓｎ）を算出するステップと 
 を包含する、方法。 
 【請求項１６】　複数のチャネルを走査するための装置であって、以下： 
 　積算検出器を用いて１以上のチャネルを含む走査ウインドウを横切って積算信号（Ｓ）を検出する手段と、 
 　速度正規化した積算信号（Ｓｎ）を算出するコンピュータ手段と 
 を備える、装置。 
 【請求項１７】　１以上のチャネルを有する走査ウインドウを走査するための装置であって、以下： 
 　積算検出器と、 
 　１以上のチャネルを含む走査ウインドウに対して該積算検出器の走査を実施するためのスキャナと、 
 　速度正規化した積算信号（Ｓｎ）を算出するためのコンピュータと、 
 を備える、装置。 
 【請求項２１】　機械によって読み取り可能なプログラム記憶装置であって 
 、該装置は、機械によって実行され得る命令プログラムを実体的に実現して、１以上のチャネルを含む走査ウインドウを走査する方法のステップを実行する装置であって、該方法のステップは、以下： 
 　積算検出器を用いて１以上のチャネルを含む走査ウインドウを横切って積算信号（Ｓ）を検出することと、 
 　速度正規化した積算信号（Ｓｎ）を算出することと 
 を包含する、 
 装置。」 
 　 
 ［補正後の請求項１、１６，１７，２１］（平成１５年１２月２４日付け手続補正書）　 
 「【請求項１】　１以上のチャネルを含む走査ウインドウを走査するためのデータ収集方法であって、以下のステップ： 
 　積算検出器を用いて１以上のチャネルを含む走査ウインドウを横切って積算信号（Ｓ）を検出するステップと、 
 　該積算信号（Ｓ）について積算時間（ｔｉ）を決定するステップと、 
 　速度正規化した積算信号（Ｓｎ）を、該積算信号（Ｓ）から、該積算時間（ｔｉ）の関数として算出するステップと 
 を包含する、方法。 
 【請求項１６】　複数のチャネルを走査するための装置であって、以下： 
 　積算検出器を用いて１以上のチャネルを含む走査ウインドウを横切って積算信号（Ｓ）を検出する手段と、 
 　該積算信号（Ｓ）について積算時間（ｔｉ）を決定する手段と、 
 　速度正規化した積算信号（Ｓｎ）を、該積算信号（Ｓ）から、該積算時間（ｔｉ）の関数として算出するコンピュータ手段と 
 を備える、装置。 
 【請求項１７】　１以上のチャネルを有する走査ウインドウを走査するための装置であって、以下： 
 　積算検出器と、 
 　１以上のチャネルを含む走査ウインドウに対して該積算検出器の走査を実施するためのスキャナと、 
 　積算信号（Ｓ）について積算時間（ｔｉ）を決定するように構成されたタイマと、 
 　速度正規化した積算信号（Ｓｎ）を、該積算信号（Ｓ）から、該積算時間（ｔｉ）の関数として算出するためのコンピュータと、 
 を備える、装置。 
 【請求項２１】　機械によって読み取り可能なプログラム記憶装置であって、該装置は、機械によって実行され得る命令プログラムを実体的に実現して、１以上のチャネルを含む走査ウインドウを走査する方法のステップを実行する装置であって、該方法のステップは、以下： 
 　積算検出器を用いて１以上のチャネルを含む走査ウインドウを横切って積算信号（Ｓ）を検出することと、 
 　該積算信号（Ｓ）について積算時間（ｔｉ）を決定することと、 
 　速度正規化した積算信号（Ｓｎ）を、走査速度および該積算信号（Ｓ）の関数として算出し、ここで、該走査速度が、該積算時間（ｔｉ）の関数として算出されることと 
 を包含する、 
 装置。」　 
 　 
 　 
 ２．補正の目的の適否の判断　 
 　特許請求の範囲の請求項１、１６，１７に関する上記補正事項の一部は、補正前の請求項１、１６，１７に記載された 
 「速度正規化した積算信号（Ｓｎ）を算出する」 
 という構成を、 
 「速度正規化した積算信号（Ｓｎ）を、該積算信号（Ｓ）から、該積算時間（ｔｉ）の関数として算出する」 
 という構成に変更することを含むものである（以下「変更点１」という）。 
 　また、特許請求の範囲の請求項２１に関する上記補正事項の一部は、 
 「速度正規化した積算信号（Ｓｎ）を算出する」 
 という構成を、 
 「速度正規化した積算信号（Ｓｎ）を、走査速度および該積算信号（Ｓ）の関数として算出し、ここで、該走査速度が、該積算時間（ｔｉ）の関数として算出される」 
 と変更することを含むものである（以下「変更点２」という）。 
 　 
 　上記変更点１、２では、補正の結果、速度正規化した積算信号（Ｓｎ）が「積算時間の関数」として算出されるとの事項が新たに含まれることとなっている。そして、前記「関数」の形式については何らの特定もなされていないことから、前記「関数」は任意の関数を意味することとなる。 
 　 
 　しかし、願書に最初に添付した明細書又は図面には、速度正規化した積算信号と積算時間との関係については、特許請求の範囲に於ける、積算時間ｔについての 
 「Ｓｎ＝Ｓ／（ｗ／ｔ）」 
 なる記載、 
 「オフセット調整されスケーリングした信号を、積算時間ｔｉで除して、速度正規化された積算信号Ｓｎを得る」（段落２９） 
 および、該演算を数式で表した【数１】（段落３１） 
 という、２種類の関係についての記載があるのみである。 
 　 
 　よって、上記変更点１、２は、Ｓｎと積算時間との関係について、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された２種類の関係を、「積算時間の関数」なる、上記２種類の関係以外の関係も含む任意の関係に変更したものであるから、上記請求項１，１６，１７，２１に関する補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは言えない。 
 　 
 　また、上記変更点２では、上記のほか、補正後の請求項２１は、積算信号（Ｓｎ）が走査速度および該積算信号（Ｓ）の関数であるとの事項も新たに含むこととなっている。 
 　 
 　しかし、願書に最初に添付した明細書又は図面には、速度正規化した積算信号と走査速度との関係については、特許請求の範囲および段落２６に「走査速度ｖで積算信号Ｓを除する」旨の記載と、特許請求の範囲に、走査速度に相当する「ｗ／ｔ」なるパラメータを用いた、実質的にＳｎ＝Ｓ／ｖに相当する「Ｓｎ＝Ｓ／（ｗ／ｔ）」なる記載との２種類の関係についての記載があるのみである。 
 　 
 　よって、上記変更点２は、Ｓｎと走査速度との関係について、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された２種類の関係を、「走査速度の関数」なる、上記２種類の関係以外の関係も含む任意の関係に変更したものであるから、上記請求項２１に関する補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは言えない。 
 　 
 　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」　 
 　 
  　 
 ３．拒絶の理由について　 
 　平成１５年１２月２４日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本件出願の明細書は、平成１４年１２月２６日付け手続補正書で補正されたものである。　 
 　 
 ア．　平成１４年１２月２６日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 （１）上記補正により加入された請求項２６に記載された、Ｓｎが走査速度と積算信号Ｓとの「関数」として算出される旨の事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項ではない。 
 　前記「関数」の形式については何らの特定もなされていないことから、前記「関数」は任意の関数を意味することとなる。 
 　しかし、当初明細書には、Ｓｎと走査速度およびＳとの関係については、Ｓｎが「走査速度ｖで積算信号Ｓを除すること」からなる旨、「Ｓｎ＝Ｓ／（ｗ／ｔ）」（以上、特許請求の範囲）およびＳｎが「積算信号を走査速度ｖで除する」ものである旨（段落２６）の、何れもＳを走査速度ｖで除算するという唯一の関係についての記載があるのみで、これを何らかの関数形で一般化するなど、他の関係の存在を示唆する何らの記載もない。 
 　 
 （２）上記補正により加入された請求項２８，３１，３３，４５，４８，５２，５４，６０，６２，６４には、Ｓｎの算出ステップが「Ｓ／ｔi」あるいは「（Ｓ−Ｓｏ）／ｔi」なる演算ステップを包含する旨の記載がある。 
 　一方、願書に最初に添付した明細書又は図面に於いて、積算時間を用いた正規化の演算過程についての記載は段落２７ないし３１にあるのみで、該記載箇所では、段落３１記載の【数１】即ち「Ｓｎ＝（Ｓ−Ｓｏ）・ｔn／ｔi」なる唯一の算出式についての説明が為されているのみである。 
 　上記加入された請求項に記載された「Ｓ／ｔi」および「（Ｓ−Ｓｏ）／ｔi」は何れも、前記【数１】の中に含まれる演算過程ではあるが、「Ｓ／ｔiを包含する」とは、例えば「Ｓｎ＝Ｓ／ｔi」なる関係も含むこと、「（Ｓ−Ｓｏ）／ｔiを包含する」とは、例えば「Ｓｎ＝（Ｓ−Ｓｏ）／ｔi」なる関係をも含むことからみて、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項である上記唯一の算出式以外の算出式をも含むものであることは明らかである。 
 　よって、上記補正により加入された請求項２８，３１，３３，４５，４８，５２，５４，６０，６２，６４に記載されたＳｎの算出ステップが「Ｓ／ｔi」あるいは「（Ｓ−Ｓｏ）／ｔi」なる演算ステップを包含する旨の記載は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項ではない。 
 　 
 　なお、当該補正がなされた明細書又は図面における請求項２６，２８，３１，３３，４５，４８，５２，５４，６０，６２，６４および該各請求項に従属する請求項２７，２９，３０，３２，３５〜４４、４６，４７，４９−５１，５３，５５−５９，６１，６３に記載した事項は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内にないことが明らかであるから、当該各発明については新規性、進歩性等の特許要件についての審査を行っていない。（請求項２６ないし６５の中で、審査対象となるのは請求項３４，６５のみである。なお、審査対象外とした前記各請求項に於ける限定事項は、審査対象であるその他の請求項に於ける限定事項とその多くの部分に於いて共通するため、以下の進歩性、新規性に関する審査結果の記載に於いて、審査対象請求項と関連する上記審査対象外請求項名についても一部併記した。） 
 　 
 　　 
 イ．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項および６項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 （１）請求項２，３，２２，２３には、速度正規化が積算信号Ｓを走査速度で除する旨の記載があるが、技術的な欠陥、矛盾がある。 
 　一定のチャンネル幅ごとに検出値の積算を行う本願発明の場合、走査速度が相対的に速ければ、前記チャンネルの積算時間は短くなり、その分積算値は、同じ照度の同じチャンネルを相対的に遅い走査速度で走査する場合と比較して相対的に小さくなる。ところが、積算値を走査速度に対して正規化する場合に、前記各請求項の如く走査速度で積算値を除算した場合、前記相対的に小さい積算値をさらに相対的に大きな走査速度で除算することとなり、前記相対的に遅い走査速度による積算値をその相対的に小さな走査速度値で除した正規化値との差は、正規化しない場合よりもさらに大きくなると考えられ、不均一な積算時間によるノイズ増大を抑制するという本願発明の目的（段落０００４）に矛盾する。 
 　また、明細書段落２７ないし３１に記載されている、積算値を走査時間で除することと、前記各請求項に記載された走査速度で除することとは、走査時間が積算値に積算されるか除算されるかの点で全く逆の演算であり、前記各請求項の記載は、該明細書の記載とも矛盾する。 
 　 
 （２）明細書段落２０，２６の記載事項と、明細書段落２７−３１および請求項２８，２９，３３，４５，４８，５２，５４，６０，６２，６４の記載事項とが、正規化演算に於いて積算信号に走査時間を積算（走査速度で除算）するのか除算するのかの点で相互に矛盾している。 
 　 
 （３）請求項３、２３に記載された正規化積算信号の算出式について、発明の詳細な説明に対応する説明の記載がない。 
 　 
 （４）明細書段落２８において、スケーリング因子ｔnの定義に矛盾があり、該因子の使用目的および値の選定範囲が不明確となっている。 
 　該段落後段部には、ｔnが「公称のまたは推定の積算時間」であるとする記載があるのに対し、該段落の前段部では、スケーリング因子は「スケール拡大」および「増大したダイナミックレンジを与える」なる説明がなされている。 
 　後者は、該スケーリング因子が単なる信号増幅率を意味するものと解することができ、その選択には任意性があるが、前者は積算時間に関係する数値を意味し、数値の選択範囲は限定的なものとなる。 
 　 
 （５）請求項１１，１２，２５に係る限定事項は「ｗ」の計測手法に関するものであるが、該「ｗ」は上記（３）のとおり発明の詳細な説明に記載がなく、技術的にも欠陥がある正規化積算信号の算出式に用いるパラメータであるから、その計測の技術的な意味や目的効果が不明である。 
 　 
 　なお、請求項２，３，１１，１２，２２，２３，２５については、上記のとおり技術的に矛盾があることや、発明の詳細な説明に対応する具体的な説明を欠いていることら、技術内容やその目的効果の把握が困難となっているため、進歩性・新規性の審査を行っていない。 
 　 
 　 
 ウ．この出願の下記の請求項１，４−１０，１３−２１、２４、２６−６５に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　 
　
請求項１，５−１０、１３−２１、２６−３２、３５−６３／引用文献１，２，５，６／ 
 　引用文献１には、１００μｍないし２ｍｍのレーン幅を有する（第１０欄）キャピラリー（第４欄）あるいはスラブゲル（第１０欄）による電気泳動システムの蛍光測定に於いて、各レーンを横切ってまたがる走査ウインドウの各レーン（キャピラリ）に対応するチャンネルについて、ＣＣＤやダイオードアレイ（第８欄）などの蓄積型センサを用いて、ステッピングモータなどの位置エンコード機能を備えたモーターにより（第９欄）、信号強度、角度位置、および時間の情報とともに蛍光走査測定を行うこと（第８、９欄）、各レーンに対して個別にデータ収集を行うこと（「indexing collection」；第１１−１３欄）、そして、アレイを構成する各キャピラリーに対して等速で走査を行うこと（第６欄）が記載されている。 
 　一方、引用文献２には、同じくＣＣＤを用いた走査光学系に於いて、一定幅の区間についての受光信号の蓄積時間を、開始時間（０）から、一定の走査幅進行時に検出されるタイミングパルス検出時までの時間を積分することで計測し、その間の蓄積信号を該時間で除することで速度変動を補正する手法が記載されている。該手法を始め、走査光学系に於いて走査速度の変化を受光信号に対して走査時間の除算に相当する演算によって補正することは、引用文献５（段落１４）、引用文献６（図２）にも記載された通り、周知の技術である。 
 　よって、引用文献１記載のキャピラリ式、およびスラブ式電気泳動装置に於ける光学走査機構に対し、等速走査という課題を解決するために、引用文献２，５，６記載の如き、光学走査機構に於ける走査速度補正に関する周知技術を適用して該各請求項の発明の構成とすることは、当業者が容易に為し得たことである。 
 　 
請求項４，２４，３３，６４／引用文献１−４／ 
 　光学分析装置に於いて、光源、検出器、或いは測定回路の各所で発生する暗電流や迷光などのバックグラウンドノイズを除去するために、非測定時の出力を測定するなど何らかの手法で検出したオフセット値を試料の測定値から除去する演算を行うことは、引用文献３，４にも記載された通り、周知技術に過ぎない。 
 　 
請求項３４，６５／引用文献１−４／ 
 　光学測定において、例えば引用文献２の式（１）のごとく、検出器による検出信号が検出器への入力光量に対し増幅率や感度に関する何らかの係数Ｋ1を含んでいることは自明であり、また、検出光量の大小に応じて検出値を一定の率で増幅や減衰することも必要に応じて当業者が適宜為すべきことに過ぎない。そして、これら係数や増幅、減衰率が、本願発明における「スケーリング因子」に相当するものである。 
 　よって、該各請求項の発明の構成に於いて、スケーリング因子を正規化演算中に算入したことは、当業者が容易に為し得たものである。 
 　 
 引用文献等一覧 
 １．米国特許第５４８３０７５号明細書 
 ２．特開昭５６−６５６７号公報 
 ３．特開昭６３−９６５４０号公報 
 ４．特開平８−３０４２８３号公報 
 ５．特開平６−２１５１１４号公報 
 ６．特開平４−２１６４４６号公報 
』 
　 
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。