【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５０５０９号「音楽映像再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月　９日出願公開、特開平１１−　９５７６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　　手続の経緯
　
　本願は、平成９年９月１６日の出願であって、平成１７年３月４日に拒絶査定がされ、これに対して平成１７年４月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２　　平成１７年４月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　平成１７年４月６日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　（下線部は補正箇所）
　
　（ア）【請求項１】　演奏情報に基づいて演奏音楽を再生する演奏音楽再生手段と、該手段によって再生された演奏音楽を出力する演奏音楽出力手段と、前記演奏音楽の再生と同期させて前記演奏情報に対応する映像情報に基づく背景映像を再生する背景映像再生手段と、テレビ映像信号を受信するテレビ映像信号受信手段と、該手段によって受信したテレビ映像信号に基づくテレビ映像を再生するテレビ映像再生手段と、
前記演奏音楽の再生中に入力されたテレビ映像の表示指示に基づいて
　　　　　　　　（以下、「本願補正後発明」という。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「背景映像再生手段によって再生された背景映像と前記テレビ映像再生手段によって再生されたテレビ映像とを表示画面上に画面分割して同時に表示する手段」に対して、その指示のタイミングを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正後発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載 
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（特開平９−６３７２号公報）には、対応する図面と共に、以下の内容が記載されている。
　
「【請求項２】　指定曲に対応する所定の映像を表示する
　映像表示手段を備えた映像表示装置において、
　チャンネル毎に割り付けられた放送映像信号を取得する
　ための前記チャンネルを選択可能なチャンネル選択手段
　を備え、
　上記映像表示手段には、選択されたチャンネルを介して
　取得した放送映像信号に基づく放送映像も表示可能とさ
　れており、さらに、
　希望するチャンネル及びその時刻を指定するための指定
　手段と、
　該指定手段によって指定された時刻になった場合には、
　前記チャンネル選択手段を制御して前記指定されたチャ
　ンネルに切り替え、その切り替えられたチャンネルを介
　して取得した放送映像信号に基づく放送映像を、現在表
　示中の映像中にピクチャ・イン・ピクチャ表示させる表
　示制御手段とを備えたことを特徴とする映像表示装置。」
　
「【請求項３】　指定曲に対応する所定の映像を表示する
　映像表示手段を備えた映像表示装置において、
　チャンネル毎に割り付けられた放送映像信号を取得する
　ための前記チャンネルを選択可能なチャンネル選択手段
　を備え、
　上記映像表示手段には、選択されたチャンネルを介して
　取得した放送映像信号に基づく放送映像も表示可能とさ
　れており、さらに、
　希望するチャンネル及びその時刻を指定するための指定
　手段と、
　該指定手段によって指定された時刻になった場合には、
　前記チャンネル選択手段を制御して前記指定されたチャ
　ンネルに切り替え、その切り替えられたチャンネルを介
　して取得した放送映像信号に基づく放送映像中に、それ
　まで表示されていた映像をピクチャ・イン・ピクチャ表
　示させる表示制御手段とを備えたことを特徴とする映像
　表示装置。                                        」
　
「【請求項４】　指定曲に対応する所定の映像を表示する
　映像表示手段を備えた映像表示装置において、
　チャンネル毎に割り付けられた放送映像信号を取得する
　ための前記チャンネルを選択可能なチャンネル選択手段
　を備え、
　上記映像表示手段には、選択されたチャンネルを介して
　取得した放送映像信号に基づく放送映像も表示可能とさ
　れており、さらに、
　希望するチャンネル及びその時刻に加え、第１〜第３の
　表示モードの内の一つを指定するための指定手段と、
　該指定手段によって指定された時刻になった場合には、
　前記チャンネル選択手段を制御して前記指定されたチャ
　ンネルに切り替え、前記第１の表示モードが指定されて
　いる場合には、その切り替えられたチャンネルを介して
　取得した放送映像信号に基づく放送映像を現在表示中の
　映像に切り替えて表示させ、前記第２の表示モードが指
　定されている場合には、その切り替えられたチャンネル
　を介して取得した放送映像信号に基づく放送映像を現在
　表示中の映像中にピクチャ・イン・ピクチャ表示させ、
　前記第３の表示モードが指定されている場合には、その
　切り替えられたチャンネルを介して取得した放送映像信
　号に基づく放送映像中にそれまで表示されていた映像を
　ピクチャ・イン・ピクチャ表示させる表示制御手段とを
　備えたことを特徴とする映像表示装置。              」
　
「【請求項５】　請求項１，３又は４に記載の映像表示装
　置において、
　前記映像表示手段は、指定されたカラオケ曲に対応する
　所定の背景映像を表示すると共に、その指定されたカラ
　オケ曲の歌詞テロップを前記背景映像に合成して表示さ
　せる映像カラオケ用の表示手段として構成されており、
　前記表示制御手段は、選択されたチャンネルを介して取
　得した放送映像信号に基づく放送映像を前記背景映像に
　切り替えて表示する場合には、その切替表示された放送
　映像に前記歌詞テロップを合成して表示させることを特
　徴とする映像表示装置。                            」
　
「【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、指定された曲に対応す
　る所定の映像を表示可能な映像表示装置に係り、特に選
　択したチャンネルを介して取得した放送映像信号に基づ
　く放送映像も表示可能な映像表示装置に関するものであ
　る。                                              」
　
「【００３０】音源（シンセサイザー音源）４５は、カラ
　オケデータに含まれるＭＩＤＩデータをカラオケ伴奏音
　声信号に変換するものであり、この音声信号はアンプ４
　７に入力される。アンプ４７は、このカラオケ伴奏音声
　信号と、歌い手によるマイクロフォン７１からの歌唱音
　声信号とをミキシングして増幅し、スピーカー４９に出
　力する。                                          」
　
　これらを総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されている。
　（カ）指定された曲のカラオケデータに含まれるＭＩＤＩデータに基づいてカラオケ伴奏音声信号を再生する手段と、該手段によって再生された演奏音楽を出力するアンプ、スピーカと、指定されたカラオケ曲に対応する所定の背景映像を再生する背景映像再生手段と、放送映像信号を受信する放送映像信号受信手段と、該手段によって受信した放送映像信号に基づく放送映像を表示させる表示制御手段、カラオケ伴奏音再生中に指定時刻になった場合に動作するチャンネル選択手段により、背景映像再生手段によって再生された背景映像と前記テレビ映像再生手段によって再生された放送映像とを表示画面上にピクチャ・イン・ピクチャして同時に表示する手段とを備えたことを特徴とする音楽映像再生装置。
　　　　　　　　　　　　（以下、「引用例発明」という。）
　
３．対比 
　
　本願補正後発明と引用例発明を対比するに、引用例発明１における「カラオケ伴奏音声信号」「音源（シンセサイザー装置）」「カラオケ伴奏音声信号」「アンプ、スピーカ」「指定曲に対応する所定の背景映像」「放送映像」「表示制御手段」は本願補正後発明における「演奏音楽」「演奏音楽再生手段」「演奏音楽出力手段」「背景映像」「テレビ映像」「テレビ映像再生手段」に相当するから、両者は次の（サ）の構成で一致し、下記（タ）（チ）（ツ）の点で相違する。
　
　一致点　
　（サ）　演奏情報に基づいて演奏音楽を再生する演奏音楽再生手段と、該手段によって再生された演奏音楽を出力する演奏音楽出力手段と、前記演奏情報に対応する映像情報に基づく背景映像を再生する背景映像再生手段と、テレビ映像信号を受信するテレビ映像信号受信手段と、該手段によって受信したテレビ映像信号に基づくテレビ映像を再生するテレビ映像再生手段と、
前記演奏音楽の再生中におけるテレビ映像の表示指示に基づいて
　　
　相違点
　（タ）引用例発明において演奏音楽と背景画像が同期することが要件となっていないのに対し、本願補正後発明において、背景映像が、「演奏音楽の再生と同期して再生」されるものである点。
　
　（チ）背景映像とテレビ映像を同時に表示する契機が、引用例発明において、指定時刻におけるタイマー動作であるのに対し、本願補正後発明において、「
前記演奏音楽の再生中に入力されたテレビ映像の表示指示に基づいて」
　
　（ツ）背景映像とテレビ映像との同時表示が、引用例発明において「ピクチャ・イン・ピクチャ」で表示されるの対し、本願補正後発明が「分割」して表示される点。
　
４．相違点の判断 
　
　相違点（タ）について検討する。
　
　カラオケ装置において、背景映像が同期して表示されるものは周知である。
　カラオケ装置における背景画像は大別して、曲毎に決まっている画像を同期した表示をさせるものと、例えばジャンル毎に画像を類型化し、複数曲で画像を共用して用いるものとの２通りが何れも周知である。いずれの背景画像を用いるかは単なる設計的事項にすぎない。
　
　相違点（チ）について検討する
　
　本願補正後発明における「
前記演奏音楽の再生中に入力されたテレビ映像の表示指示に基づいて」
　引用例発明における選択手段は、タイマーからテレビ映像の表示指示が入力されるものである。
　したがって、引用例発明も「
前記演奏音楽の再生中に入力されたテレビ映像の表示指示に基づいて」
　本願発明の実施例では、「
前記演奏音楽の再生中に入力されたテレビ映像の表示指示に基づいて」
　すなわち、映像表示装置であるテレビのオン動作として、タイマーにより行うか、マニュアルでスイッチ入力するかは、何れも周知のものである。
　なお、通常、タイマーによるオン指示は、マニュアル動作によるオン指示に対する付加機能であって、多くの電気製品において、タイマー動作するものはマニュアルでも動作する構成であることが普通である。
　なお、本願明細書に記載されている当該実施例は、段落００３８〜００４０に記載されているが、該実施例では、ＴＶキー５６の最初の押下により分割表示がなされ、次の押下によりテレビ映像による背景画像表示への切換がなされる。実施例は、この先の動作の記載がなく、例えば、再度分割表示に切り換える場合、あるいはテレビ映像をオフする場合に、ＴＶキーがどう寄与するかについて何ら記載されていなく、その意味において実施例としての構成が完成されていない。したがって、本願補正後発明における「
前記演奏音楽の再生中に入力されたテレビ映像の表示指示に基づいて」
　相違点（ツ）について検討する。
　
　１画面に複数のコンテンツを表示する場合に、分割表示すること、ピクチャ・イン・ピクチャで表示することは、何れも周知のものである。
　ピクチャ・イン・ピクチャ表示に代えて分割表示とすることは、当業者であれば容易に代替を想考し得ることである。
　
　これらを総合的に考慮すれば、本願補正後発明は、引用例発明に対して、周知技術を併用し、あるいは代替したものにすぎない。その補正後発明の構成によってもたらされる効果も、引用例発明及び周知の事項から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別顕著なものがあるともいえない。 
　よって、本願補正後発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許をうけることができるものではない。
　
５．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　　本願発明について
　
１．本願発明の認定
  平成１７年４月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、出願時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項３までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
　
　【請求項１】　演奏情報に基づいて演奏音楽を再生する演奏音楽再生手段と、該手段によって再生された演奏音楽を出力する演奏音楽出力手段と、前記演奏音楽の再生と同期させて前記演奏情報に対応する映像情報に基づく背景映像を再生する背景映像再生手段と、テレビ映像信号を受信するテレビ映像信号受信手段と、該手段によって受信したテレビ映像信号に基づくテレビ映像を再生するテレビ映像再生手段と、前記背景映像再生手段によって再生された背景映像と前記テレビ映像再生手段によって再生されたテレビ映像とを表示画面上に画面分割して同時に表示する手段とを備えたことを特徴とする音楽映像再生装置。
　
２．引用刊行物に記載の発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「第２における［理由］の２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明は、前記「第２における［理由］の１．」で検討した本願補正後発明１から、限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「第２における［理由］の４．」に記載したとおり、引用刊行物の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用刊行物の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２および請求項３に係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。