【事件の表示】
　特願２００４−１３６１３４「折機の平行折装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１０日出願公開、特開２００５−３１４０９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明　　
  本願は、平成１６年４月３０日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。　　
　　　
　「第１くわえ胴と第２くわえ胴とを、互いに周面を対接させて配列した折機の平行折装置において、　　
　前記第１くわえ胴のナイフと協働して前記第２くわえ胴のくわえ保持手段により平行折りされた後前記第２くわえ胴の下部周面を通って搬送される折丁を案内部材で案内すると共に、　　　
　前記案内部材は、前記第１くわえ胴と前記第２くわえ胴との対接点より回転方向下流側に位置して前記第１くわえ胴周面と前記第２くわえ胴周面に沿って配設された固定ガイドと、駆動手段により折機の運転速度に応じて、前記固定ガイドと前記第１くわえ胴と前記第２くわえ胴との間で形成される範囲において前記固定ガイドよりも接近した位置と固定ガイド以上離間した位置との間で移動可能に配設された可動ガイドとを備えることを特徴とする折機の平行折装置。」　　
　　
　　　
２．引用発明および周知技術　　
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１６０８６７号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。　　
　　
a.「この発明は、輪転機における鋸胴、折胴、咥胴及び紙ガイドを具備した折畳装置のガイド装置に関する。」（第１欄第３１行〜第３３行）　　
　　
b.「そのため、頻繁に低印刷速度運転及び運転停止を行う印刷準備作業（例えば、紙通しや印刷調整作業）では、作業員は、機外へ排出される折畳み不良の折帳の取除き処理及び咥胴での折帳の紙詰り処理作業に備えて、折畳装置を常に監視しなければならず、それが、作業員の負担となり作業効率の向上を阻害している。　　
　従って、折畳み不良の折帳の発生をなくし、咥胴での紙詰まりを防止した折畳装置のガイド装置が望まれていた。又、印刷準備作業の際、折畳装置に作業員を立ち会わせる必要がなく、省人化が進められ、作業効率の向上が得られる折畳装置のガイド装置が望まれていた。この発明は、それらの要望を実現することを目的としている。」（第２欄第３０行〜第４２行）　　
　　
c.「上記の折畳装置Ｓによる折畳み作動中におけるガイド装置Ｔの操作と作動とを図１及び図３乃至図６に従って説明をする。まず、図１において、印刷部Ｕ及び折畳装置Ｓ等からなる輪転機が低速運転され、連続紙Ｐが印刷部Ｕを経て折畳装置Ｓに紙通しされる。　　
　即ち、印刷部Ｕを経てニッピングローラー１２、１２に挟まれて引っ張られた連続紙Ｐは、折胴Ｆと鋸胴Ｅとの対向間隙に送り込まれ、先行部は、回転位相が合わされた反時計回りに回転する鋸胴Ｅの鋸刃１５と時計回りに回転する折胴Ｆの受台１７とが対向することにより切断されると共に、折胴Ｆの外周面に突出する針１６により切断線より直ぐ後部が突き刺される。」（第７欄第２６行〜第３７行）　　　
　　　
d.「その後、折胴Ｆにおいて共に同一回転位相に位置する裁断紙の送り方向の中央部Ｑ２と折ブレード１８とが折胴Ｆと咥胴Ｇとの対向周面の最小隙間位置２５に到った時点で、折ブレード１８と回転位相が合わされた咥胴Ｇの咥機構２１が折ブレード１８に対向すると共に、折胴Ｆの折ブレード１８が折胴Ｆの外周面から突出し、裁断紙の中央部Ｑ２は咥胴Ｇ側に突き出され、咥胴Ｇに設けられた咥機構２１、即ち咥板１９と咥台２０とに咥えられて保持される。折ブレード１８は突出後、直ちに没入する（図３参照）。」（第８欄第２４行〜第３３行）　　
　　
e.「そして裁断紙Ｑは咥機構２１に保持された中央部Ｑ２で二つ折りにされて折帳Ｒとなり、咥胴Ｇの外周面と紙ガイド１０との間隙中を移動した後、咥胴Ｇの外周面と紙ガイド１０の下流端部に続く排紙ベルト機構１３の無端ベルト１３ｄとに挟まれて更に移動する。そして、咥胴Ｇの外周面と無端ベルト１３ｄとが離れる位置にまで到ると、咥機構２１は解放作動し、即ち、咥板１９が咥台２０から離れ、解放された折帳Ｒは下方の図示しないファンヘ落下し機外へ排出される（図１参照）。　　　
　低印刷速度での印刷準備作業が終わり、本印刷稼動に向け徐々に印刷速度が増加し、輪転機の印刷部Ｕの印刷速度が制御手段Ｄに設定入力されている速度を超えると、制御手段Ｄから信号が出力され、図６に示すように、制御手段Ｄから出力される信号を受けて変位駆動手段Ｂの流体圧シリンダー６の流体制御回路における電磁切換弁が切換作動し、流体圧シリンダー６のロッドは伸長する。すると、作用位置にあるガイド手段Ａのガイド板１は、時計回りに移動し、紙ガイド１０の穴１１を通過して、紙移動空間２６から退いて紙ガイド１０の外側の退避位置に位置する。」（第９欄第２１行〜第４１行）　　
　
　上記e.の記載及び図４〜図６より、「駆動手段により折畳装置の運転速度に応じて、前記ガイド装置と前記折胴と前記咥胴との間で形成される範囲において前記紙ガイドよりも接近した位置と紙ガイド以上離間した位置との間で移動可能に配設されたガイド板」が示されていると認められる。　
　
　　　
　したがって、上記記載及び図面より、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。　　
　　
「折胴と咥胴とを、互いに周面を対接させて配列した折畳装置において、
　前記折胴の折ブレードと協働して前記咥胴の咥機構により二つ折りされた後、前記咥胴の上部周面を通って搬送される折帳をガイド装置で案内すると共に、　　
　前記ガイド装置は、前記折胴と前記咥胴との対接点より回転方向下流側に位置して前記折胴周面と前記咥胴周面に沿って配設された紙ガイドと、駆動手段により折畳装置の運転速度に応じて、前記ガイド装置と前記折胴と前記咥胴との間で形成される範囲において前記紙ガイドよりも接近した位置と紙ガイド以上離間した位置との間で移動可能に配設されたガイド板とを備える折畳装置。」　　
　
　　　　　　
３．対比　　
　本願発明と引用発明１とを対比するに、引用発明１の「折ブレード」、「咥胴」、「咥機構」、「二つ折」、「折帳」、「ガイド装置」、「紙ガイド」、「ガイド板」、「駆動手段」は、それぞれ本願発明の「ナイフ」、「第２くわえ胴」、「くわえ保持手段」、「平行折」、「折丁」、「案内部材」、「固定ガイド」、「可動ガイド」、「駆動手段」に相当する。　　　
　また、引用発明１の「折畳装置」は、本願発明の「折機の平行折装置」、「折機」にそれぞれ相当する。　　
　さらに、引用発明１の「折胴」は、本願発明の「第１のくわえ胴」とは、同じ「第１の胴」という点で相当する。　
したがって、本願発明と引用発明１は　　
　　
「第１の胴と第２くわえ胴とを、互いに周面を対接させて配列した折機の平行折装置において、　　
　第１の胴のナイフと協働して前記第２くわえ胴のくわえ保持手段により平行折りされた後前記第２くわえ胴の周面を通って搬送される折丁を案内部材で案内すると共に、　　
　前記案内部材は、前記第１の胴と前記第２くわえ胴との対接点より回転方向下流側に位置して前記第１の胴周面と前記第２くわえ胴周面に沿って配設された固定ガイドと、駆動手段により折機の運転速度に応じて、前記固定ガイドと前記第１の胴と前記第２くわえ胴との間で形成される範囲において前記固定ガイドよりも接近した位置と固定ガイド以上離間した位置との間で移動可能に配設された可動ガイドとを備える折機の平行折装置」　　
　　
の点で一致し、以下の点で相違している。　　
　　
相違点１　　
　本願発明は、第１の胴が、くわえ板を配された「第１くわえ胴」であるのに対して、引用発明１の第１の胴は、針が配された「折胴」である点で相違している。　　
　　
相違点２　　
　本願発明は、「平行折りされた後、第２くわえ胴の
下部周面
上部周面
　　
　　
４．相違点の検討　　
　上記相違点について検討する　　　
　　
相違点１について　　
　引用発明１において、第２の胴は咥機構を配したくわえ胴であることから、この咥機構を第１の胴においても、針の代わりに用いて相違点１に係る構成のようにすることは単なる設計的事項であり、当業者にとり格別な困難性の無いものである。　　
　　　
相違点２について　　
　引用発明１の折胴（第１くわえ胴）と咥胴（第２くわえ胴）の配置を変えて、咥胴の下部を下流側として、ガイド装置（案内部材）を下部側に設置し、二つ折り（平行折り）したものを下流である下部側に送り、咥胴（第２くわえ胴）の下部周面を通って搬送されるようにすることは、折畳装置全体（折機全体）の構成において紙の流れを変えて、それに合わせてガイド装置（案内部材）の設置位置を変えただけの設計的事項に過ぎない。また、「第１くわえ胴のナイフと協働して前記第２くわえ胴のくわえ保持手段により平行折りされた後、第２くわえ胴の
下部周面
　したがって、引用発明１の構成を設計的事項により、又は周知技術の適用により相違点２のようにすることは当業者にとり格別な困難性のないものである。　　
　　　
５．まとめ　　　　
　以上の通り本願発明は、上記引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　
　
　よって、結論のとおり審決する。