【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２４１０４号「立体視内視鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２２６６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成７年５月２３日（優先日、平成６年８月３０日）の出願であって、平成１７年９月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１０月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。そして、その請求項１４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１４に記載された次のとおりのものと認める。
　「観察される物体の中間像を、それぞれの前方に同軸の明るさ絞りを配置した２つの結像レンズによって２つの撮像素子のそれぞれの撮像面に結像させたことを特徴とする立体視内視鏡。」
　
２．引用例
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２０２００６号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　「本発明は、観察部位を立体的に観察できるようにした立体視硬性内視鏡に関する。」（段落【０００１】）、
　
　「【００１３】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。図１ないし図４は本発明の第１実施例に係り、図１は立体視硬性内視鏡の主要部の構成を示す説明図、図２は立体視硬性内視鏡の外観構成を示す説明図、図３は可変絞りの第１の構成例を示す説明図、図４は可変絞りの第２の構成例を示す説明図である。
【００１４】図２に示すように、立体視硬性内視鏡１（以下、単に内視鏡とも記す）は、細長で硬性の挿入部２を有し、挿入部２の基端部に把持部３が連設されている。把持部３からは、ケーブル４が延出しており、立体視硬性内視鏡１はケーブル４を介して信号処理装置５に接続されるようになっている。信号処理装置５にはＣＲＴモニタ等の表示装置６が接続されており、内視鏡１で得られた左右２つの観察画像が信号処理装置５で処理され、表示装置６に立体視内視鏡画像として表示されるようになっている。例えば、表示装置６に左右２つの画像を交互に表示し、偏光メガネで観察することによって、立体感のある被写体像を観察することができる。
【００１５】立体視硬性内視鏡１の光学系等を含む主要部は図１のように構成されている。内視鏡１の先端部には一つの対物レンズ系１１が設けられており、対物レンズ系１１の後方には対物レンズ系１１で形成された被写体像を伝達するリレーレンズ系１２が同軸的に配設されている。リレーレンズ系１２の後方には、結像レンズ１３およびフォーカシングレンズ１４が設けられ、フォーカシングレンズ１４の後方の前記対物レンズ系１１およびリレーレンズ系１２の瞳と共役な位置に瞳分割プリズム１５が配設されている。すなわち、単一の光軸を持つ対物レンズ系１１で形成された像をリレーレンズ系１２で伝達し、瞳分割プリズム１５で左右２つの像となるように瞳分割するようになっている。
【００１６】瞳分割プリズム１５の近傍の光路中には、瞳の重心間隔を変更する瞳間隔変換手段としての可変絞り１６が配設されている。そして、瞳分割プリズム１５によって分割された光束をそれぞれ反射するミラー１７，１８が設けられ、ミラー１７，１８後方の結像レンズ１３の結像位置には、それぞれＣＣＤ等の固体撮像素子１９，２０が配設されている。固体撮像素子１９，２０は、撮像面にそれぞれ結像した被写体像を光電変換することによって撮像し、撮像信号として出力するようになっている。この出力の撮像信号が信号処理装置５に送られて、表示装置６に表示可能なように各種画像信号処理が行われ、表示装置６に被写体の内視鏡画像が表示されるようになっている。
【００１７】この立体視硬性内視鏡１の光学系において、リレーレンズ系１２は等倍アフォーカルリレーレンズなどで構成されており、ここでは簡単のため２つのレンズ系で示している。また、瞳分割プリズム１５は、対物レンズ系１１およびリレーレンズ系１２の瞳と共役な位置に、頂点が位置するように配置されている。そして、瞳分割プリズム１５の近傍に、通過する光束の位置を移動させて瞳を変位させたり瞳径を変化させることによって瞳の重心間隔を変更する可変絞り１６が配置されている。
【００１８】なお、瞳分割プリズム１５は、対物レンズ系１１およびリレーレンズ系１２の瞳と共役な位置に限らず、瞳位置またはその近傍のいずれかに配置しても良い。また、結像レンズ１３にはズームレンズ系等を含んでも良い。また、可変絞り１６は、対物レンズ系１１およびリレーレンズ系１２の瞳と共役な位置の近傍だけでなく、対物レンズ系１１の瞳位置やリレーレンズ系１２の瞳位置に配置しても良い。
【００１９】前記可変絞り１６の構成例として、第１の例を図３に示す。この第１の例の絞り２１は、円形の絞り孔をそれぞれ有した２枚の絞り板２１ａ，２１ｂからなっており、絞り板２１ａ，２１ｂが互いにあるいは一方が光軸と垂直な方向に変位し、絞り孔の間隔を変化させるようになっている。
【００２０】前記可変絞り１６の第２の例を図４に示す。この第２の例の絞り２２は、複数（ここでは６枚）の絞り羽根を有しており、絞り羽根を変位させることによって絞り径が変化するようになっている。
【００２１】前記第１の例および第２の例のいずれの絞りによっても、絞り孔の間隔を変化させるあるいは絞り径を変化させることによって、分割される２つの瞳の重心間隔を変化させることができる。
【００２２】ここで、前記分割された左右２つの瞳の重心間隔について説明する。瞳分割プリズム１５によって瞳を分割し、視差のある左右２つの像として得る場合において、前記重心間隔は、例えば円形の瞳の場合には、分割後の一方の半円形の瞳の重心位置と、もう一方の半円形の瞳の重心位置との間隔で定義される。すなわち、分割後のそれぞれの瞳の重心位置の間隔で定義される。
【００２２】ここで、前記分割された左右２つの瞳の重心間隔について説明する。瞳分割プリズム１５によって瞳を分割し、視差のある左右２つの像として得る場合において、前記重心間隔は、例えば円形の瞳の場合には、分割後の一方の半円形の瞳の重心位置と、もう一方の半円形の瞳の重心位置との間隔で定義される。すなわち、分割後のそれぞれの瞳の重心位置の間隔で定義される。
【００２３】立体視内視鏡で得られる立体感を決める要素としては、左右の光学系の輻輳角があり、この輻輳角が大きいと立体感が強くなり、輻輳角が小さくなると立体感が弱まる。１つの対物レンズ系で形成された像を２つに分割する瞳分割光学系では、輻輳角（左右の光学系の内向角）を決める光軸に相当するものを分割されたそれぞれの瞳の重心位置を通る光線と考えるのが妥当である。この場合、これらの瞳の重心位置を結ぶ距離が左右の光軸の間隔であると考えられる。従って、分割後のそれぞれの瞳の重心間隔によって立体感が変化する。
【００２４】本実施例では、重心間隔が被写体の距離に応じて変化するように、近点の場合には重心間隔が小さくなる方向に、遠点の場合には重心間隔が大きくなる方向に可変絞り１６を可変し、被写体までの距離によらず常に一定の立体感が得られるようにする。
【００２５】これを実現するために、図３の第１の例の絞り２１あるいは図４の第２の例の絞り２２を用いる。
【００２６】第１の例では、２枚の絞り板２１ａ，２１ｂの一方あるいは双方が光軸と垂直な方向に変位することで、絞り孔の間隔が変化し、左右の瞳位置が移動する。これに伴って、瞳の重心間隔が変化する。例えば、近点を観察する際には、図３の（ａ）に示すように瞳の重心間隔を狭めてｄ1とし、遠点を観察する際には、図３の（ｂ）に示すように瞳の重心間隔を広げてｄ2とする。また、近点観察後に遠点を観察する場合には、瞳の重心間隔をｄ1からｄ2に広がるように変化させる。」（段落【００１３】〜【００２６】）、
　
　「【００３７】図６ないし図８は本発明の第３実施例に係り、図６は立体視硬性内視鏡の主要部の構成を示す説明図、図７は瞳分割プリズムから可変絞りを通る光を示す説明図、図８は可変絞りの概略構成を示す斜視図である。
【００３８】第３実施例は、瞳分割プリズムで瞳分割した後の光路中にそれぞれ可変絞りを配置した例である。
【００３９】第２実施例の立体視内視鏡は、光学系において瞳分割プリズム１５での瞳分割後の光路中の左右それぞれに可変絞り３９，４０が配設されている。その他の構成は第２実施例と同様であり、説明を省略する。
【００４０】可変絞り３９，４０は、図７および図８に示すように、それぞれ絞り孔を有した絞り板で構成されており、変位することによって絞り孔が移動し、瞳の位置が変位するようになっている。可変絞り３９，４０によって、例えば図７において斜線で示す部分の光束が通過し、可変絞り３９，４０が移動すると瞳の位置が変位し、左右の瞳の重心間隔が変化するようになっている。このとき、図８に示すように、可変絞り３９，４０は互いに連結されるかあるいは駆動部が連動するようになっており、２つの絞り板が連動して移動するように構成されている。
【００４１】可変絞り３９，４０を瞳分割前の光学系の光軸に対して前側に移動させると、左右の瞳の間隔、すなわち瞳の重心間隔が狭くなり、得られる像の立体感が弱くなる。一方、可変絞り３９，４０を瞳分割前の光学系の光軸に対して後側に移動させると、左右の瞳の間隔が広くなり、得られる像の立体感が強くなる。なお、このとき第２実施例と同様に、可変絞り３９，４０とフォーカシングレンズ３２，３３とを連動させる。
【００４２】このように、可変絞りを瞳分割後の光路中に配置した場合においても、第１および第２実施例と同様に左右の瞳の重心間隔を調整でき、被写体までの距離にかかわらず常に一定の立体感が得られるように立体視を行うことが可能となる。」（段落【００３７】〜【００４２】）
との記載が認められ、図６ないし図８に示される第３実施例に係る立体視硬性内視鏡において、瞳分割プリズム１５での瞳分割後の光路中の左右それぞれに設けられた、可変絞り３９，４０とフォーカシングレンズ３２，３３以外の構成は第１実施例と同様であるから、これらの記載によれば、引用例１には、
　「１つの対物レンズ系で形成された像を、それぞれの前方に絞り孔を有した絞り板で構成される可変絞り３９，４０が配設された２つのフォーカシングレンズ３２，３３によって２つの固体撮像素子１９，２０の撮像面にそれぞれ結像したことを特徴とする立体視硬性内視鏡。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１発明を対比すると、引用例１発明の「１つの対物レンズ系で形成された像」は、本願発明の「観察される物体の中間像」に相当し、以下同様に、「可変絞り３９，４０」は「明るさ絞り」に、「フォーカシングレンズ３２，３３」は「結像レンズ」に、「固体撮像素子１９，２０」は「撮像素子」に、「立体視硬性内視鏡」は「立体視内視鏡」に、それぞれ相当するから、両者は、
　「観察される物体の中間像を、それぞれの前方に明るさ絞りを配置した２つの結像レンズによって２つの撮像素子のそれぞれの撮像面に結像させたことを特徴とする立体視内視鏡。」である点で一致し、
　
　〔相違点１〕
　明るさ絞りと結像レンズの配置に関して、本願発明では、「それぞれの前方に同軸の明るさ絞りを配置した２つの結像レンズ」という構成を備えているのに対して、引用例１発明に記載された発明では、「それぞれの前方に絞り孔を有した絞り板で構成される可変絞り３９，４０が配設された２つのフォーカシングレンズ３２，３３」という構成を備えているにとどまる点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　〔相違点１について〕
　まず、本願発明の「それぞれの前方に同軸の明るさ絞りを配置した２つの結像レンズ」の「それぞれの前方に同軸」という構成が、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されたものであるかという点について検討すると、本願の願書に最初に添付した明細書には、第１実施例に関して、段落【００３７】、【００３８】に、
　「【００３７】本発明の構成では、リレー最終像２１の中心から出射し瞳分割絞り２４の２つの開口部２７ａ，２７ｂの中心を通る結像レンズ２５の主光線を斜めに出射させることにより、リレー最終像２１から撮像面までの距離を極力短くし手元側の小型化を図っている。結像レンズ２５は、左右それぞれ独立した光軸を持つ結像レンズ２５ａ，２５ｂから構成されている。なお、瞳分割絞り２４は、光束を２分すると共に開口（明るさ）を制限する機能を併せ持っているので、明るさ絞りともいう。
【００３８】図１に戻り、撮像素子２６ａ，２６ｂは例えば正方形状の撮像面を有し、この撮像面の縦あるいは横方向は、図２における瞳分割絞り２４の２つの開口部２７ａ，２７ｂの離間して配置される左右方向と一致している。」
という記載や、
　同じく、第２実施例に関して、【００７２】、【００７２】に、
　「【００７２】図８は本発明の第２実施例の立体視内視鏡における撮像光学系である。物体側から順に、対物光学系１８、リレー光学系２０、瞳分割手段７１、結像光学系２５、撮像素子２６ａ，２６ｂとからなる。瞳分割手段７１は瞳結像光学系７２と瞳分割絞り２４とから構成されている。瞳結像光学系７２はリレー光学系の最終像２１からの光束を受け取り無限遠に結像する。
【００７３】その他の構成は第１実施例と同じである。」
という記載があるにとどまり、上記「それぞれの前方に同軸」という構成は、願書に最初に添付した明細書には、明文としては記載されていない。
　しかしながら、本願の願書に最初に添付した図２には、第１実施例について、瞳分割絞り２４の２つの開口部２７ａ，２７ｂと左右それぞれ独立した光軸を持つ結像レンズ２５ａ，２５ｂに亘って一点鎖線が引かれたものが示されており、本願発明の「それぞれの前方に同軸の明るさ絞りを配置した２つの結像レンズ」という構成は、図２に記載されていると認めることができる。
　他方、立体内視鏡においては、例えば、特開平６−１６７６５８号公報の図３、図４に、前記した本願の図２と同様のものが示されており、前記本願発明の「それぞれの前方に同軸」という構成についての判断と同様の判断をすると、同文献の図３、図４には、本願発明の「それぞれの前方に同軸の明るさ絞りを配置した２つの結像レンズ」という構成が記載されていると認めることができるから、明るさ絞りと結像レンズとを同軸に配置した構成を備えることは周知であると認められる。
　してみると、前記周知技術を引用例１発明に適用して、この相違点に係る本願発明のように構成することは、当業者が格別困難性を要することなく想到しうるものと認められる。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用例１に記載の技術事項や周知技術が奏する効果以上のものが期待できるとも認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。