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　平成　９年特許願第３１０３５９号「自動光ファイバ切替型光ファイバケーブル終端装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２８日出願公開、特開平１１−１４２６７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願手続の経緯
　本願は、平成９年１１月１２日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１６年５月２８日付けで補正された明細書の請求項１ないし４に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１は、次のとおりである。
「第１の光ファイバケーブルの光ファイバと第２の光ファイバケーブルの光ファイバとを相互接続する接続部と、第１の光ファイバケーブルの各光ファイバについて光線路試験を行う光線路試験装置とを具える光ファイバケーブル終端装置において、前記接続部は、第１の光ファイバケーブルの光ファイバ（１７）と第２の光ファイバケーブルの光ファイバ（１６）とを相互接続するための複数の挿抜光ファイバ（２９）と、平面状に配列された複数の光コネクタを有する接続盤（２８）と、前記挿抜光ファイバ（２９）を通すために複数の貫通孔（３０）を有する配列盤（２７）と、前記挿抜光ファイバの端部分を支持する保持盤（２６）と、前記配列盤の一方の側に配置され、前記挿抜光ファイバを把持して配列盤に所定の貫通孔の位置まで移送するリセットハンド（３３）と、前記配列盤に対して前記リセットハンドが配置されている側と反対側に配置され、所定の貫通孔まで移送された挿抜光ファイバの第１の端部を前記接続盤の所定の光コネクタに接続すると共に接続盤に接続されている挿抜光ファイバを抜き出して接続盤に別の光コネクタに接続する挿抜ハンド（３２）とを具え、
　前記第２の光ファイバケーブルの各光ファイバの端部は前記接続盤（２８）の各光コネクタの一方の側それぞれに接続され、前記第１の光ファイバケーブルの各光ファイバの端部は前記挿抜光ファイバの第１の端部にそれぞれ結合され、各挿抜光ファイバの第２の端部は前記配列盤に各貫通孔を経て前記接続盤に所定の光コネクタの他方の側に接続されていることを特徴とする光ファイバケーブル終端装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対し、原査定の理由に引用された特開平８−２６２３４９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。
　
「【００１９】【発明の実施の形態】以下、図面を参照してこの発明の実施の形態を詳細に説明する。図１はこの発明の光ファイバ接続替え装置の一実施の形態の外観図である。ここで２１ａ，２１ｂは光ファイバの先端のプラグが接続される複数の接続用部品であるアダプタが並設されている接続盤、２２は光ファイバの巻取り時にその先端のプラグを整列・格納する整列盤、２３ａ，２３ｂは光ファイバを固定させる保持盤、２４は接続した光ファイバがＵ字形状に垂下した垂下部をもたれ掛けるためのもたれ部材であるもたれ板、２５は後述する第一のハンド機構および第一の巻き上げ機構をＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向に移動させる移動機構である第一のロボット機構、２６はこの第一のロボット機構２５に備え光ファイバを接続・抜去するための第一のハンド機構、２７は第一のロボット機構２５に備え引き出した光ファイバを繰り出すための第一の巻き上げ機構、２８は後述する第二のハンド機構および第二の巻き上げ機構をＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向に移動させる移動機構である第二のロボット機構、２９はこの第二のロボット機構２８に備え光ファイバを接続・抜去するための第二のハンド機構、３０は第二のロボット機構に備え引き出した光ファイバを繰り出すための第二の巻き上げ機構、３１は入力側の光ファイバ、３２は出力側の光ファイバである。
【００２０】前記接続盤２１ａ，２１ｂ、整列盤２２、保持盤２３ａ，２８ｂはそれぞれ鉛直あるいはほぼ鉛直に設置されており、図１で左方より接続盤２１ａ、保持盤２３ａ、整列盤２２、保持盤２３ｂ、接続盤２１ｂの順に同一平面上に配置されている。ここで、整列盤２２は光ファイバの途中に設けられているストッパ４２（図３の（ｃ）参照）と先端のプラグとの間で貫通孔を通して光ファイバを自由に行き来させると共に、プラグおよびストッパを整列・格納させる。
【００２１】前記もたれ板２４は接続盤２１ａ，２１ｂ、整列盤２２、保持盤２３ａ，２３ｂの下方に位置し、手前側に突出するように緩やかなＲカーブを描いてから鉛直に垂下している。入力側の光ファイバ３１は接続盤２１ａあるいは２１ｂに並設した複数の接続用部品いわゆるアダプタに接続されて終端されている。そして、出力側の光ファイバ３２の先端のコネクタ部すなわちプラグを前記アダプタに挿入することにより、入力側の光ファイバ３１と出力側の光ファイバ３２とが接続できる構造になっている。
【００２２】前記出力側の光ファイバ３２は、保持盤２３ａあるいは２３ｂの貫通孔を通過し、整列盤２２の整列孔を通し、前記もたれ板２４の上にＵ字形状に光ファイバが垂下した状態で接続盤２１ａあるいは２１ｂのアダプタに接続されている。この光ファイバのＵ字形状の垂下によって、接続盤２１ａあるいは２１ｂのアダプタに接続されているプラグを前記ロボット機構に備えたハンド機構が把持でき易くしている。すなわち、接続される光ファイバはすべてプラグ付近を除き、水平方向から下方に方向を変えてＵ字形状に垂下し、その垂下した最下点位置が整列盤の整列孔あるいは接続盤の接続用部品の最下点より下側にあるようにしているため、ロボット機構に備えたハンド機構を水平方向に移動させるだけで、プラグをハンド機構が把持できる。同様に整列盤２２の整列孔に整列・格納されたプラグをハンド機構が把持でき易くしている。また、前記もたれ板２４を設けることにより、新たに接続される光ファイバは無理な内部応力を発生することなく既接続された光ファイバ群の上に重ねられていくため、高信頼な接続状態が実現できる。さらに、保持盤２３ａあるいは２３ｂでは光ファイバが固定されており、貫通孔を通して移動しないようにしてある。」
　
「【００２３】以下に光ファイバの接続替え動作について説明する。仮定として全ての入力側の光ファイバ３１が接続盤２１ａ，２１ｂに複数並設されたアダプタに接続されており、この接続盤には未接続（プラグが接続されていない）のアダプタが少なくとも１個はあるものとする。プラグを未接続のアダプタに接続する場合を考える。この場合、まず、プラグを前記ロボット機構に備えたハンド機構で把持してアダプタから抜去させ、光ファイバを前記ロボット機構に備えた巻き上げ機構で巻き上げて、プラグを前記整列盤２２に整列・格納させる。次に、いま整列・格納されたプラグを前記ロボット機構に備えたハンド機構で把持して目的のアダプタに接続させる。この一連の抜去、整列・格納、接続の動作で光ファイバ一本の接続替えが行える。
【００２４】図２は接続盤２１ａからプラグを抜去させる動作を説明するための動作図である。所望の光ファイバの先端のプラグを接続盤のアダプタから抜去させる場合には、前記第一のロボット機構２５（図１参照）に備えた第一のハンド機構２６を接続盤２１ａあるいは２１ｂの前記所望のプラグが付いた光ファイバ位置に位置決めするために、第一のロボット機構２５を駆動して第一のハンド機構２６が設置されているベースを移動する。第一のハンド機構２６を接続盤２１ａあるいは２１ｂの前記光ファイバ位置のプラグに位置決めし、第一のハンド機構２６のフィンガ部でプラグを把持する（図２の（ａ）参照）。このプラグを把持した状態で第一のハンド機構２６をＺ軸方向の逆方向Ｚ′に移動し、所望の光ファイバ４１のプラグを接続盤２１ａに設けたアダプタから抜去する（図２の（ｂ）参照）。次に、第一のハンド機構２６のフィンガ部を開き、プラグを放す（図２の（ｃ）参照）。
【００２５】図３は接続盤２１ａあるいは２１ｂから抜去されたプラグ付き光ファイバ４１を整列盤２２に整列・格納させる動作を説明するための動作図である。ここで、図３は図１を矢印Ａの方から見た図である。いま抜去した光ファイバ４１を巻取り、整列盤２２にプラグを整列・格納させる場合には、第二のロボット機構２８に備えた第二のハンド機構２９を整列盤２２の裏側の前記光ファイバ４１の位置に位置決めして、第二のハンド機構２９のフィンガ部でストッパ４２（フィンガ部に隠れて見えない）を把持する（図３の（ａ）参照）。このストッパを把持したまま第二のハンド機構２９をＺ軸方向（図において手前方向）に移動し、第二のハンド機構２９に設置されている第二の巻き上げ機構３０より手前まで前記光ファイバ４１を引き出す（図３の（ｂ）参照）。前記第二の巻き上げ機構３０のローラ部を閉じて、前記光ファイバ４１を巻き取る（図３の（ｃ）参照）。この巻取りの終了は、プラグが整列盤２２の整列孔に整列・格納された状態の検出で行う。この検出にはプラグの金属部品の接近をセンスする近接センサ、あるいは反射光の有無で検出する光電センサなどが使用できる。
【００２６】図４は整列盤２２に整列・格納させられたプラグを引き出して、所望の接続２１ａあるいは２１ｂの上の所望のアダプタに接続させる動作を説明するための動作図である。整列盤２２に整列・格納させられたプラグを引き出すために、第一のロボット機構２５（図１参照）に備えた第一のハンド機構２６を整列盤２２の前記光ファイバ４１の位置に位置決めし、第一のハンド機構２６のフィンガ部でプラグの先端部を把持する（図４の（ａ）参照）。この第一のハンド機構２６のフィンガ部で把持したプラグの先端部を、第一のハンド機構２６をＺ軸方向の逆方向Ｚ′に移動することにより引き出す（図４の（ｂ）参照）。第一のロボット機構２５に備えた第一の巻き上げ機構２７のローラ部を閉じて、前記光ファイバ４１を繰り出す（図４の（ｃ）参照）。この繰り出しの終了は、光ファイバ４１に取付けたストッパ４２（図３の（ｃ）参照）が整列盤２２の整列孔に整列・格納された状態の検出で行う。
【００２７】次に、前記ストッパ４２まで繰り出した光ファイバ４１のプラグを第一のハンド機構２６が持ち替え、すなわち、第一のハンド機構２６によりプラグの根本を光ファイバ４１の方向から把持する（説明図は省略）。この状態になった第一のハンド機構２６を接続盤２１ａの所望のアダプタの位置に位置決めする（図４の（ｄ）参照）。そして、第一のハンド機構２６をＺ軸方向に移動し、アダプタにプラグを接続する（図４の（ｅ）参照）。以上のように動作させることにより、新たに接続された光ファイバは既接続光ファイバ群の上に重ねられていくため、高信頼な接続状態が実現できる。
【００２８】図５はもたれ板２４の上にＵ字形の仕切り部材５１を設置した場合の斜視図を示す。プラグが接続盤のアダプタから抜去されたプラグ付き光ファイバ４１を整列盤２２に整列・格納させるために、第二のロボット機構２８に備えた第二の巻き上げ機構３０でこの光ファイバ４１を巻き上げる。この時にこの光ファイバ４１あるいは他の接続されている光ファイバに無理な力が掛からないように、保持盤２３の下方でＵ字形の仕切り部材５１がもたれ板２４の上に設置されている。
このＵ字形の仕切り部材５１を設置したことにより、光ファイバはＵ字形の仕切り部材５１の側壁に沿って巻き上げられるため、無理な力が光ファイバに掛からない。
【００２９】図６に整列盤、接続盤、保持盤の他の配置例を示す。図６の（ａ）では接続盤２１および保持盤２３を二分割せずに整列盤２２の両側で鉛直な同一平面上に配置した場合である。図６の（ｂ）では整列盤２２と接続盤２１との間に保持盤２３を配置した場合である。また、図６の（ｃ）では保持盤２３ａ，２３ｂのように二分割し、整列盤２２の上下に配置した場合である。」
　　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）を対比する。
　引用発明の「接続盤」、「整列盤」及び「保持盤」がそれぞれ本願発明の「接続盤」、「配列盤」及び「保持盤」に相当する。また、引用発明の「入力側の光ファイバ」は、「接続盤」に接続されるから、本願発明の「第２のファイバケーブルの光ファイバ」に相当する。
　また、引用発明の「出力側の光ファイバ」は、保持盤に固定されるとともにその貫通孔を通過し、整列盤の整列孔を通過し、端部のプラグが接続盤のアダプタに接続されるものであるから、本願発明の「第１のファイバケーブルの光ファイバ」に相当するとともに、その保持盤より先の部分が本願発明の「挿抜光ファイバ」に相当する。
　また、引用発明の「第一のハンド機構等」及び「第二のハンド機構等」がそれぞれ本願発明の「挿抜ハンド機構」及び「リセットハンド」に相当する。
　また、引用発明の「出力側の光ファイバの先端部のコネクタ部すなわちプラグ」が本願発明の「挿抜光ファイバの第１の端部」に相当し、引用発明の接続盤の「アダプタ」が本願発明の「光コネクタ」に相当する。
　なお、本願請求項１の前段部の記載によれば、本願発明の「挿抜光ファイバの第１の端部」は、接続盤の光コネクタに接続されるものであるところ、請求項１の後段部には「前記第１の光ファイバケーブルの各光ファイバの端部は前記挿抜光ファイバの第１の端部にそれぞれ結合され、各挿抜光ファイバの第２の端部は前記配列盤に各貫通孔を経て前記接続盤に所定の光コネクタの他方の側に接続されている」と記載されており、挿抜光ファイバの第１の端部について、その内容が合致しない。
　ここで、前段部が正しいとし、文章的に不備な点も訂正すれば、前記請求項１の後段部は、
「前記第１の光ファイバケーブルの各光ファイバの端部は前記挿抜光ファイバの第
２
１
の
の
　
　したがって、両者は
「第１の光ファイバケーブルの光ファイバと第２の光ファイバケーブルの光ファイバとを相互接続するための複数の挿抜光ファイバと、平面状に配列された複数の光コネクタを有する接続盤と、前記挿抜光ファイバを通すために複数の貫通孔を有する配列盤と、前記挿抜光ファイバの端部分を支持する保持盤と、前記配列盤の一方の側に配置され、前記挿抜光ファイバを把持して配列盤の所定の貫通孔の位置まで移送するリセットハンドと、前記配列盤に対して前記リセットハンドが配置されている側と反対側に配置され、所定の貫通孔まで移送された挿抜光ファイバの第１の端部を前記接続盤の所定の光コネクタに接続すると共に接続盤に接続されている挿抜光ファイバを抜き出して接続盤の別の光コネクタに接続する挿抜ハンドとを具え、
　前記第２の光ファイバケーブルの各光ファイバの端部は前記接続盤の各光コネクタの一方の側にそれぞれに接続され、前記第１の光ファイバケーブルの各光ファイバは前記挿抜光ファイバにそれぞれ結合され、各挿抜光ファイバの第１の端部は前記配列盤に各貫通孔を経て前記接続盤に所定の光コネクタの他方の側に接続されている光ファイバケーブル接続装置。」の発明である点で一致する。
　
　一方、次の点で相違する。
ａ．本願発明は、第１の光ファイバケーブルの光ファイバと第２の光ファイバケーブルの光ファイバとを相互接続する接続部と、第１の光ファイバケーブルの各光ファイバについて光線路試験を行う光線路試験装置とを具える光ファイバケーブル終端装置の発明であるのに対し、引用発明は、接続装置の発明であって、このような光線路試験を行う光線路試験装置を具える光ファイバケーブル終端装置の発明であるとされていない点。
ｂ．本願発明では、第１の光ファイバケーブルの各光ファイバの端部が挿抜光ファイバのの第２の端部に結合されているのに対し、引用発明では、第１の光ファイバケーブルの各光ファイバの先端部がそのまま挿抜光ファイバとなっている点。
　
　相違点について検討する。
　相違点ａについて検討するに、刊行物１の段落【００３３】に「ところで、上記の実施形態に関連し、上記実施の形態とは構成が異なるが、光加入者通信網等に使用される光ファイバ接続替えを行う装置であるＦＴＭ（FiberTerminationModule）（あるいは、光ＭＤＦ（MainDistributingFrame））の小型化、自動化を狙いとした装置が特開平７−２４４２２５号公報に提案されている。図３２はこの自動化装置の構成図である。この装置が本発明による上述した実施の形態と最も異なる点は、本発明による実施の形態では整列盤がほぼ鉛直に設置されているのに対して、この公報に記載されている装置では、整列盤が水平に設置されている点である。」と記載されていることからすれば、引用発明の接続装置がＦＴＭ（Fiber Termination Module）、すなわち、光ファイバケーブル終端装置に用いられることが明らかであるから、例えば、原査定の理由に引用した「富田信夫　他，光線路試験システムの高速化・大容量化技術に関する検討， 電子情報通信学会技術研究報告，１９９５年　６月１９日，Vol.95,No.96，pp.59-66  」（以下、「刊行物２」という。）に記載される、加入者側の光ファイバケーブルの各光ファイバについて光線路試験を行う光線路試験装置を具える光ファイバケーブル終端装置に、引用発明の光ファイバ接続装置を適用することに困難性は認められない。
　相違点bについて検討する。
　原査定の理由に引用した特開平９−５６５４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、他端が第１光ファイバのいずれかと選択的に接続されるよう第１ボードに着脱自在に取り付けられる接続用光ファイバにおいて、その一端は第２ボードに保持されて第２光ファイバに接続されることが記載され（段落【００１１】参照。）、具体的には、接続用光ファイバ１４と第２光ファイバケーブル１２の第２光ファイバ１３をコネクタアダプタ５７や１５７を介して接続することが記載されている。（図３、図４、段落【００４９】、【００５２】参照。）
　また、原査定の理由に引用した特開平９−１９７１６７号公報（以下、「刊行物４」という。）には、他端が第２の光ファイバ心線に対して接続切り換え可能にコネクタ接続されるジャンパコードにおいて、その一端が第１の光ファイバ心線に融着接続又はメカニカルスプライス接続されることが記載されている（段落【００１４】参照。）。
　これらの記載から見れば、一方の側が切り換え接続可能な端部とされている接続用光ファイバにおいて、その他方の側と光ファイバケーブルの光ファイバの結合を端部同士の結合とすることは周知の事項であり、また、前記刊行物３の段落【００９１】には、「さらにまた、第２光ファイバ１３と接続用光ファイバ１４とは１本の光ファイバであってもよい。」と記載されていることからすれば、前記「挿抜光ファイバ」について、引用発明のように第１の光ファイバケーブルの光ファイバの先端部をそのまま用いるか、本願発明のように２つに分割しその端部同士を結合するようになすかは、当業者が適宜選択できる設計事項に過ぎないものと認められる。
　以上のことから、本願発明は、上記刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであり、また、本願発明の効果についても上記刊行物１ないし４に記載の事項から当業者が予測可能なものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。