【事件の表示】
　特願２００１−１７３１７２「手動操作流体放出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１７日出願公開、特開２００２−３６１１２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年５月７日の出願であって、平成１６年８月１９日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年１１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものであり、その請求項１及び２に係る発明は、上記手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】放出装置本体と、ノズルアセンブリとより成り、上記ノズルアセンブリが、長手方向の軸に沿って移動されないが軸の周りに回動自在となるように上記放出装置本体によって支持されるノズルキャップと、上記ノズルキャップにかぶさる、上記ノズルキャップの長手方向の軸に沿って第１位置と第２位置間で移動自在でかつ軸の周りに回動自在なノズルカバーとを有し、上記ノズルキャップとノズルカバーが、上記ノズルカバーの長手方向の第１位置で互いに離間している係合部を夫々有し、この係合部が上記ノズルカバーの長手方向の第２位置で互いに係合し上記ノズルカバーが回動したとき上記ノズルキャップが共に回動することを特徴とする手動操作流体放出装置。」
　
　
第２．引用文献記載の発明
１．引用文献１
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−２５０８６３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア．「【０００４】従って、子供に安全にするノズル組立体の対策に対する要求が生じ、このノズルは大人によっては迅速且つ容易に作動ができ、同時に子供によっては容易に作動ができないものである。子供に安全なノズル組立体は、特に有毒の洗浄材及びその他家庭用流体の小出し装置に望ましい。
【０００５】従って本発明の目的は、手動流体小出し装置用の子供に安全なノズル組立体を得ることであり、該組立体は従来技術の前記欠点を排除し、ノズル蓋をその遮断位置に迅速、容易に固定するのに極めて効果的で、一方簡単な構造で作るのがより経済的で作動がより効果的なものである。」（段落０００４〜段落０００５）
　
イ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明による回転不能で、子供に安全なノズル組立体は、平らな外側面を表わす長方形断面のノズル蓋に適合する。ノズルは軸線運動することなく送出開き位置と閉じ位置との間で回転するよう小出し装置本体上に装架される子供に安全にする部材は、延伸位置と収縮位置との間で手で軸線運動をするようノズル上に装架され、且つノズルと共に回転ができる。この部材は、収縮位置ではノズルが送出閉じ位置から回転しないよう小出し装置本体上の外側止め装置と係合する。部材はその延伸位置ではノズルをその閉じ位置から開き位置に回転することができる。」（段落０００６）
　
ウ．「【００１１】【実施例】図面では同じ参照番号は同じ又は対応する構成部分について示され、全体として１０で示すノズル蓋は、スナップ式適合などにより引き金１２を持つ引き金作動小出し装置の本体１１に結合される。ノズルは、その中心軸線のまわりで軸線運動することなくその噴出−遮断と流出−遮断位置間で回転することができる。このノズル組立体の構造詳細は、米国特許第４，７０６，８８８号に示されている。」（段落００１１）
　
エ．「【００１２】ノズルはほぼ長方形断面であり、その前面１４に送出オリフィス１３を持っている。ノズルの平らな外面１５、１６、１７、１８には夫々遮断、噴出、遮断、及び流出の表示が示されている。」（段落００１２）
　
オ．「【００１３】かぶせ蓋の形の本発明の、子供に安全にする部材２３はノズルのものとほぼ同じ長方形断面であり、ノズルの平らな面１５、１６、１７、１８の上に乗る夫々の平らな面又は壁２４、２５、２６、２７を持っている。かぶせ蓋はその図１の収縮位置と図４の延伸位置との間で中心軸線に沿って摺動するようノズルに結合される。かぶせ蓋の壁２４、２５、２６、２７は、図１の収縮位置で小出し装置本体の平らな外面を部分的にまたぎその上に乗るのに十分な長さである。」（段落００１３）
　
カ．「【００１４】かぶせ蓋は、半透明又は透明プラスチック材料であり、作業者にノズル上の遮断、噴出、流出表記を見えるようにしている。従ってノズルがその送出閉じ位置の１つにあるかぶせ蓋の収縮位置では、ノズル自体は近接できず、且つかぶせ蓋によりその遮断位置からの回転に対し固定され、かぶせ蓋はノズルと小出し装置本体の平らな面とをまたいでいる。かぶせ蓋をその図４の位置に、かぶせ蓋の後縁が小出し装置本体の平らな面の前縁を通過するまで手動で延伸（引き出す）する時、ノズルは長方形のかぶせ蓋を簡単に掴み、これを反時計方向に図４に示すよう回転することにより、その遮断位置からその送出開き位置の１つ、即ち図４の噴出位置に回すことができる。ノズルは図示の反時計方向に又は時計方向にその流出位置にかぶせ蓋の回転と一緒に簡単に回転する。」（段落００１４）
　
キ．「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を組入れた小出し装置の一部の斜視図でノズルはその遮断位置に固定されて示されている図である。
【図２】明示のため延伸されている本発明の子供に安全なかぶせ蓋を示す図１相当図である。
【図３】図２の線３−３におけるノズルの前端図である。
【図４】延伸された本発明の子供に安全なかぶせ蓋を示す図１と似た図面で、ノズルはその位置の１つ（例えば噴出）に回されている図である。
【図５】延伸位置でのかぶせ蓋を制限するためかぶせ蓋とノズルとの間で働く限定止め具の詳細図である。」（【図面の簡単な説明】）
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしキ．及び第１ないし第５図から、次のことが分かる。
　
　本発明は、上記ア．の記載から、子供によっては容易に作動ができないノズル組立体を備えた手動流体小出し装置に係る。
　上記イ．に記載されたノズル蓋１０は、第１から４図の記載を参酌すると、ほぼ長方形断面を有していることが認められ、また、上記エ．にノズルがほぼ長方形断面を有していることが開示されていることから、以下上記エ．ないしキ．に記載されたノズルは、上記ノズル蓋１０のことを表していることが分かる。
　ノズル蓋１０は上記イ．ないし上記カ．の記載、第１図、第４図から、上記ノズル蓋１０中心軸線に沿って軸線運動されないが中心軸線の周りに回転することができるように、上記本体１１によって結合されていることが分かる。
　上記オ．の記載から、かぶせ蓋は子供に安全にする部材２３を表していることが分かり、また、上記エ．の記載及び第１図から、該かぶせ蓋は、ノズル蓋１０にかぶさっていることが分かる。更に、上記エ．第１図、第４図から該かぶせ蓋は中心軸線に沿って図１の収縮位置と図４の延伸位置に摺動できるものであることが分かる。
　上記オ．及びカ．の記載、第１図から、収縮位置において、かぶせ蓋の壁２４，２５，２６，２７）が引き金作動小出し装置の本体１１の平らな面とをまたいでノズル蓋１０の平らな面１５，１６，１７，１８と係止することが分かる。
　上記オ．及びカ．の記載、第４図から、延伸位置において、上記かぶせ蓋とノズル蓋１０が、かぶせ蓋の壁２４，２５，２６，２７及びノズルの平らな面１５，１６，１７，１８によって、上記かぶせ蓋が回転したとき上記ノズル蓋１０が共に回転することが分かる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
「引き金作動小出し装置の本体１１と、ノズル蓋１０とかぶせ蓋とからなる組立体とより成り、上記組立体が、中心軸線に沿って摺動されないが中心軸線の周りに回転することができるように上記引き金作動小出し装置の本体１１によって結合されるノズル蓋１０と、上記ノズル蓋１０にかぶさる、上記ノズル蓋１０の中心軸線に沿って収縮位置と延伸位置間で摺動するかぶせ蓋とを有し、上記ノズル蓋１０とかぶせ蓋が、上記かぶせ蓋の長手方向の収縮位置で引き金作動小出し装置の本体１１の平らな面とをまたぐノズル蓋１０の平らな面１５，１６，１７，１８、及びかぶせ蓋の壁２４，２５，２６，２７を夫々有し、このノズル蓋の平らな面１５，１６，１７，１８、及びかぶせ蓋の壁２４，２５，２６，２７が上記かぶせ蓋の長手方向の伸延位置で上記かぶせ蓋が回転したとき上記ノズル蓋１０が共に回転する手動流体小出し装置。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
２．引用文献２
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−１４０７３４号（実開昭５８−４６７５１号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア．「３．考案の詳細な説明　
本考案は、キヤツプが簡単に開かないようにした安全容器に関するものである。」（明細書第１頁第１１から１２行）
　
イ．「従来から使用されている安全容器としては、第１図に示したものが知られている。第１図において、１は容器、２は容器１の口１’の外面に設けられたネジ山、３は内キヤツプ、４は内キヤツプ３の内側面に設けられ、容器１のネジ山２と噛み合うネジ山、５は内キヤツプ３の天面３’より突出した突起、６は内キヤツプ３の天面３’に設けられたバネ突起、７は外キヤツプ、８は外キヤツプ７の内側面の下端に設けられた突条であり、内キヤツプ３が外キヤツプ７より落ちるのを防いでいる。９は外キヤツプ７の天面７’より内側に突出した突起である。
　このように構成した安全容器１０において、キヤツプを容器１から外す場合は、外キヤツプ７を容器１側へ押圧して外キヤツプを回わすと、外キヤツプ７の突起９が内キヤツプ３の突起５と係合するので、内キヤツプ３が回わり、容器１から外れる。」（明細書第１頁第１３行から第２頁第１１行）」
　
ウ．「蓋をする場合は、・・・外キヤツプ７を回わしても内キヤツプ３は容器１から外れないという利点がある。」（明細書第２頁第１１〜２０行）
　
エ．「４．図面の簡単な説明　
第１図は、従来の安全容器の断面図」（明細書第６頁第１７から１８行）
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしエ．及び第１図から、次のことが分かる。
　本発明は、上記ア．の記載から、キヤツプが簡単に開かない安全装置に係るものであることが分かる。
　上記イ．及び第１図の記載から、キヤツプ係止時には、外キヤツプ７の長手方向の上方位置で互いに離間している外キヤツプ７の突起９、及び内キヤツプ３の突起５を夫々有し、キヤツプを外す場合には、該外キヤツプ７の突起９と内キヤツプ３の突起５が外キヤツプ７の長手方向の下方位置で互いに係合し上記外キヤツプ７が回ったとき内キヤツプ３が共に回動することが分かる。なお、第１図の記載では、一見、突起９と突起５が係合し得ないように図示されているが、上記エ．の記載から第１図は断面図であり、この断面に投影したものが図示されているにすぎず、上記イ．の記載から、突起９と突起５は係合することは明らかである。
　上記ウ．の記載から、キヤツプをしている状態においては、外キヤツプ７は内キヤツプ３と回動自在であることが分かる。
  
（３）引用文献２記載の発明
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献２には次の発明が記載されていると認められる。
　「内キヤツプ３と、上記内キヤツプ３にかぶさる、上記内キヤツプ３の上下方向軸に沿って上方位置と下方位置間で移動自在でかつ軸の周りに回動自在な外キヤツプ７とを有し、上記内キヤツプ３と外キヤツプ７が、上記外キヤツプ７の長手方向の上方位置で互いに離間している突起５及び突起９を夫々有し、この突起５及び突起９が上記外キヤツプ７の長手方向の下方位置で互いに係合し上記外キヤツプ７が回動したとき上記内キヤツプ３が共に回動する容器の安全装置。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
　
第３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明の「引き金作動小出し装置の本体１１」、「ノズル蓋１０とかぶせ蓋とからなる組立体」、「中心軸線」、「移動」、「回転することができる」、「結合」、「ノズル蓋１０」、「収縮位置」、「伸延位置」、「かぶせ蓋」、「回転」及び「手動流体小出し装置」は、その有する機能に照らして、本願発明の「放出装置本体」、「ノズルアセンブリ」、「長手方向の軸」、「摺動」、「回動自在となる」、「ノズルキャップ」、「支持」、「第１位置」、「第２位置」、「ノズルカバー」、「回動」及び「手動操作流体放出装置」にそれぞれ相当する。
　
　また、引用文献１記載の発明の「上記ノズル蓋１０とかぶせ蓋が、上記かぶせ蓋の長手方向の収縮位置で引き金作動小出し装置の本体１１の平らな面とをまたいで部分係合するノズル蓋１０の平らな面１５，１６，１７，１８、及びかぶせ蓋の壁２４，２５，２６，２７を夫々有し、このノズル蓋の平らな面１５，１６，１７，１８、及びかぶせ蓋の壁２４，２５，２６，２７が上記かぶせ蓋の長手方向の伸延位置で上記かぶせ蓋が回転したとき上記ノズル蓋１０が共に回転する」動作は、「上記第１位置でノズルキャップが操作できず、上記第２位置で上記ノズルカバーが回動したとき上記ノズルキャップが共に回動する」作用の限りにおいて、本願発明の「上記ノズルキャップとノズルカバーが、上記ノズルカバーの長手方向の第１位置で互いに離間している係合部を夫々有し、この係合部が上記ノズルカバーの長手方向の第２位置で互いに係合し上記ノズルカバーが回動したとき上記ノズルキャップが共に回動する」動作に対応する。
　
　してみると、両者は、
「放出装置本体と、ノズルアセンブリとより成り、上記ノズルアセンブリが、長手方向の軸に沿って移動されないが軸の周りに回動自在となるように上記放出装置本体によって支持されるノズルキャップと、上記ノズルキャップにかぶさる、上記ノズルキャップの長手方向の軸に沿って第１位置と第２位置間で移動自在なノズルカバーとを有し、上記ノズルカバーの長手方向の第１位置でノズルキャップが操作できず、上記ノズルカバーの長手方向の第２位置で上記ノズルカバーが回動したとき上記ノズルキャップが共に回動する手動操作流体放出装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明においては、「ノズルキャップの長手方向の軸に沿って第１位置と第２位置間で移動自在でかつ軸の周りに回動自在なノズルカバーとを有し、上記ノズルキャップとノズルカバーが、上記ノズルカバーの長手方向の第１位置で互いに離間している係合部を夫々有し、この係合部が上記ノズルカバーの長手方向の第２位置で互いに係合し上記ノズルカバーが回動したとき上記ノズルキャップが共に回動する」のに対し、引用文献１記載の発明においては、「ノズル蓋１０の中心軸線に沿って収縮位置と延伸位置間で摺動するかぶせ蓋とを有し、上記ノズル蓋１０とかぶせ蓋が、上記かぶせ蓋の長手方向の収縮位置で引き金作動小出し装置の本体１１の平らな面とをまたぐノズル蓋１０の平らな面１５，１６，１７，１８、及びかぶせ蓋の壁２４，２５，２６，２７を夫々有し、このノズル蓋の平らな面１５，１６，１７，１８、及びかぶせ蓋の壁２４，２５，２６，２７が上記かぶせ蓋の長手方向の伸延位置で上記かぶせ蓋が回転したとき上記ノズル蓋１０が共に回転する」点。
　
　
第４．当審の判断
　上記［相違点］について検討する。
　本願発明と引用文献２記載の発明を対比すると、引用文献２記載の発明の、「上下方向軸」、「上方位置」、「下方位置」及び「突起５、突起９」は、それぞれの有する機能に照らして、本願発明の「長手方向の軸」、「第１位置」、「第２位置」及び「係合部」にそれぞれ相当する。
　
　してみると、引用文献２記載の発明には、「内蓋体と、上記内蓋体にかぶさる、上記内蓋体の長手方向の軸に沿って第１位置と第２位置間で移動自在でかつ軸の周りに回動自在な外蓋体とを有し、上記内蓋体と外蓋体が、上記外蓋体の長手方向の第１位置で互いに離間している係合部を夫々有し、この係合部が上記外蓋体の長手方向の第２位置で互いに係合し上記外蓋体が回動したとき上記内蓋体が共に回動する安全装置。」なる技術思想（以下、引用文献２記載の技術思想という。）が示されている。
　
　したがって、引用文献１記載の発明における「上記第１位置でノズルキャップが操作できず、上記第２位置で上記ノズルカバーが回動したとき上記ノズルキャップが共に回動する」作用を奏するノズル蓋１０及びかぶせ蓋を備えた安全装置において、安全装置である上記引用文献２記載の技術思想を適用し、上記［相違点］に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
第５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。