【事件の表示】
　特願２００４−　１４８２７「貯湯式給湯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月　４日出願公開、特開２００５−２０７６７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１月２２日の出願であって、平成１９年１２月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１月２４日に審判請求がなされるとともに、平成２０年２月２２日で手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２．平成２０年２月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年２月２２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】蓄熱用流体を内部に貯える貯湯タンク（１０）と、前記貯湯タンク（１０）内の最下部の蓄熱用流体を前記貯湯タンク（１０）内の最上部に送る流体加熱用流路（２１）と、前記流体加熱用流路（２１）に設けられ、前記流体加熱用流路（２１）を流れる蓄熱用流体を加熱するヒートポンプから構成される加熱手段（２０）と、前記貯湯タンク（１０）内の蓄熱用流体が流通する第１の流通部（３０ａ）と給湯用水が流通する第２の流通部（３０ｂ）とを隣接して設け、かつ蓄熱用流体と給湯用水とが対向流となるように構成され、両者間で熱交換を行なう給湯用熱交換器（３０）とを備える貯湯式給湯装置において、前記貯湯タンク（１０）内の蓄熱用流体と浴槽内の浴水とで熱交換を行なう追い焚き用熱交換器（６０）と、上流端が前記貯湯タンク（１０）の上方に接続され、下流端が前記追い焚き用熱交換器（６０）に接続される往き管（１４ａ）と、上流端が前記追い焚き用熱交換器（６０）に接続され、下流端が前記貯湯タンク（１０）の上方と下方との間に接続される戻り管（１５ａ）とが設けられ、前記貯湯タンク（１０）には、高温の蓄熱用流体を取り出す高温取り出し配管（１２）と、中温の蓄熱用流体を取り出す中温取り出し配管（１３）とが設けられ、前記中温取り出し配管（１３）の上流端が、前記戻り管（１５ａ）の前記貯湯タンク（１０）への接続部分よりも上方に接続されており、前記高温取り出し配管（１２）および前記中温取り出し配管（１３）は、前記第１の流通部（３０ａ）に接続されており、前記給湯用熱交換器（３０）は、前記第１の流通部（３０ａ）の下流端が前記貯湯タンク（１０）の下方部に連通するように構成されていることを特徴とする貯湯式給湯装置。」　
と補正された。
　上記の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明における発明特定事項である「追い焚き用熱交換器」に対して、「上流端が前記貯湯タンク（１０）の上方に接続され、下流端が前記追い焚き用熱交換器（６０）に接続される往き管（１４ａ）と、上流端が前記追い焚き用熱交換器（６０）に接続され、下流端が前記貯湯タンク（１０）の上方と下方との間に接続される戻り管（１５ａ）とが設けられ」ることの限定を付加したものであり、
　さらに、本件補正前の請求項１に係る発明における発明特定事項である「中温取り出し配管」に対して、「中温取り出し配管（１３）の上流端が、前記戻り管（１５ａ）の前記貯湯タンク（１０）への接続部分よりも上方に接続されて」いることの限定を付加したものであり、本件補正に係る事項は、新規事項を含むものでなく、本件補正前の特許請求の範囲に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに相当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するかどうか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載
　刊行物１：特開２００１−１５３４５８号公報
　刊行物２：特開２００３−２０７２０２号公報
　刊行物３：特開２００３−２４７７５３号公報
　刊行物４：特開２００２−１２２３５１号公報
　　周知例：特開２００２−２４３２７５号公報
　
（１）刊行物１
　刊行物１には、以下の記載がある。
ア．「（第１０実施例）本実施例は、図１１に示すように、給湯用熱交換器６をタンク２の外部に配置した給湯システムの一例である。本実施例の給湯装置１は、蓄熱用流体Ｗを貯留するタンク２、蓄熱用流体Ｗを加熱する加熱手段（後述する）、タンク２内の蓄熱用流体Ｗを汲み上げる電動ポンプ３、この電動ポンプ３により汲み上げられた蓄熱用流体Ｗと給湯用水とを熱交換させる給湯用熱交換器６、給湯用熱交換器６で加熱された給湯用水と加熱される前の給湯用水とを混合させる混合弁２９、及び給湯装置１の作動を制御する制御装置（下述する）等より構成される。」（公報段落【００５０】の記載）
イ．「加熱手段は、第１実施例と同じく、例えば炭酸ガスを冷媒として使用する超臨界ヒートポンプサイクルＣであり、第１実施例と同様に、流入管１４と流出管１５を介してタンク２に接続されている。なお、本発明の流体加熱用通路は、タンク２内の底部から電動ポンプ１６の作動によって蓄熱用流体ＷをヒートポンプサイクルＣに供給する流入管１４と、ヒートポンプサイクルＣで加熱された蓄熱用流体Ｗをタンク２内の上部に戻す流出管１５とで構成される。」（公報段落【００５１】の記載）
ウ．「電動ポンプ３は、吸入管１７を通じてタンク２内の上部から蓄熱用流体Ｗを汲み上げて、給湯用熱交換器６へ圧送し、給湯用熱交換器６で給湯用水と熱交換された蓄熱用流体Ｗをタンク２内の下部へ戻している。なお、本実施例では電動ポンプ３を給湯用熱交換器６の上流側（圧送する側）に設置しているが、給湯用熱交換器６の下流側（吸込み側）に設置しても良い。給湯用熱交換器６は、図２に示したように、外側管６Ａ（第１の配管）と内側管６Ｂ（第２の配管）から成る二重管構造に設けられ、内側管６Ｂと外側管６Ａの間に形成される環状の一次側通路６ａを蓄熱用流体Ｗが流通し、内側管６Ｂの内部に形成される二次側通路６ｂを給湯用水が流通する。但し、一次側通路６ａを流れる蓄熱用流体Ｗの流れ方向と二次側通路６ｂを流れる給湯用水の流れ方向とが互いに反対方向となる対向流式として構成されている。」（公報段落【００５２】−【００５３】の記載）
エ．「【発明が解決しようとする課題】
　ところが、上記の給湯装置では、熱交換器１１０で放熱した蓄熱用流体の温度と熱交換器１１０で加熱される前の給湯用水（未加熱の給湯用水）の温度との温度差ΔＴが大きくなる。この温度差ΔＴに相当する熱量は、熱交換に使われることなく捨てられる熱量であるため、効率の悪い給湯システムであった。本発明は、上記事情に基づいて成されたもので、その目的は、熱交換能力に優れ、且つ効率の良い給湯装置を提供することにある。」（公報段落【０００３】の記載）
オ．「本給湯システムでは、蓄熱用流体Ｗの加熱手段として超臨界ヒートポンプサイクルＣを使用しているが、この超臨界ヒートポンプサイクルＣでは、蓄熱用流体Ｗの温度によって高圧圧力（圧縮機９の吐出圧力）が決まるため、蓄熱用流体Ｗの温度が低下するほど、高圧圧力が低下してサイクル効率の良い領域で運転することができる。従って、上述の流量制御によってタンク２内の下部に溜められる蓄熱用流体Ｗの温度を給湯用水の温度近傍まで低下させ、その蓄熱用流体Ｗをタンク２内の下部から導入してヒートポンプサイクルＣにより加熱し、タンク２内の上部に戻すことにより、ヒートポンプサイクルＣのサイクル効率が向上し、省動力運転を行うことが可能になる。」（公報段落【００６０】の記載）
カ．図１１には、「二次側通路６ｂが、給湯用配管（給水管４と給湯管５）に接続されていること」及び、「給湯用熱交換器６における一次側通路６ａの流入口がタンク２の上部に連通する一方、一次側通路６ａの流出口が、タンク２の下部に連通すること」が図示されている。
　
　以上の記載から、刊行物１には、以下の発明（刊行物１記載の発明という。）が記載されているものと認められる。
　
「蓄熱用流体Ｗを貯留するタンク２と、タンク２内の底部の蓄熱用流体Ｗをタンク２内の上部に送る流入管１４と、流入管１４に設けられ、流入管１４を流れる蓄熱用流体Ｗを加熱する超臨界ヒートポンプサイクルＣから構成される加熱手段と、タンク２内の蓄熱用流体Ｗが流通する、一次側通路６ａと給湯用配管（給水管４と給湯管５）に接続された二次側通路６ｂとを隣接して設け、一次側通路６ａを流れる蓄熱用流体Ｗと、二次側通路６ｂを流れる給湯用水が対向流となるように構成され、両者間で熱交換を行う給湯用熱交換器６を備えた給湯装置において、給湯用熱交換器６における一次側通路６ａの流入口がタンク２の上部に連通する一方、一次側通路６ａの流出口が、タンク２の下部に連通した給湯装置」
　
（２）刊行物２
　刊行物２には、以下の記載がある。
キ．「このヒートポンプ式給湯機を風呂の追い焚き等のために利用することができるように、貯湯槽１の上部に間接加熱回路５の熱交換部５１を配設し、この間接加熱回路５を介して風呂の湯を循環させることにより、風呂の湯等を貯湯槽１に貯留した高温の湯で間接的に加熱するようにしている。この間接加熱回路５の熱交換部５１は、本実施例に示すように貯湯槽１内に配設するほか、図２に示す本発明のヒートポンプ式給湯機の第２実施例のように、貯湯槽１外に配設し、熱交換部５１と貯湯槽１を循環用ポンプ５４を配設した配管５５、５６で接続するようにすることができる。」（公報段落【００２１】−【００２２】の記載）
ク．図２には、「上流端が貯湯槽１の上方に接続され、下流端が熱交換部５１に接続される配管５５と、上流端が熱交換部５１に接続され、下流端が貯湯槽１の上方と下方との間に接続される配管５６」が図示されている。
　以上の記載から、刊行物２には、以下の発明（刊行物２記載の発明という。）が記載されているものと認められる。
　
「貯湯槽１内の湯と風呂の湯とで熱交換を行う間接加熱回路５の追い焚き用の熱交換部５１と、上流端が貯湯槽１の上方に接続され、下流端が熱交換部５１に接続される配管５５と、上流端が熱交換部５１に接続され、下流端が貯湯槽１の上方と下方との間に接続される配管５６。」
　
（３）刊行物３
　刊行物３には、以下の記載がある。
ケ．「図１１において、４３は中間温度出湯管であり、貯湯槽１６中間部に戻した位置近傍の貯湯槽の中間接続口４４と出湯管１６ｂと接続する。４５は出湯調整弁であり、中間温度出湯管４３から出湯する貯湯水と貯湯槽１６上部から出湯する貯湯水を制御する。」（公報段落【００４７】の記載）
コ．「貯湯槽１６の高温湯を上部から流出して放熱手段の熱源として利用した中温水の湯を貯湯槽１６中間部に戻す。」（公報段落【００４８】の記載）
サ．図１１からは、「中間温度出湯管４３の上流に設けられた、貯湯槽１６に臨む中間接続口４４の位置が、貯湯槽１６の上方、下方間に設けられた熱交換器の戻り配管の接続部よりも上方に接続されている」ことが看取できる。
　
　以上の記載から、刊行物３には、以下の発明（刊行物３記載の発明という。）が記載されているものと認められる。
　
「貯湯槽１６には、高温の湯を取り出す配管と、中間温度の湯を取り出す中間温度出湯管４３とが設けられ、中間出湯管４３の上流に設けられた貯湯槽接続口である中間接続口４４が、貯湯槽１６の上方、下方間に設けられた熱交換器の戻り配管の接続部よりも上方に接続されている貯湯槽。」
　
（４）刊行物４
　刊行物４には、以下の記載がある。
シ．「図２に示すように貯湯設備３として貯湯槽３ｃを１つのみ備える。また、貯湯装置１には、給水分配管８ａの他、熱交換器７の加熱をするための中間取水管８ｃも設けている。本実施形態では、この中間取水管８ｃの途中に三方弁５を設けて三つ又構造とし、管８ｂを取り付け、各管８ｂ，８ｃを貯湯槽３の上部および側部中間位置に取り付けている。各管８ｂ，８ｃにはそれぞれバルブ１１ｄ，１１ｅを設ける。また、給水分配管８ａと給湯管１４との接続部には別の三方弁１５を設けている。このため、三方弁５，１５やポンプ１２，１３などの働きにより、湯２を図中１で示すように貯湯槽３の中間層から抜き出し、または２で示すように貯湯槽３の上層から抜き出して熱交換器７側へと導くことができる。」（公報段落【００２４】の記載）
　
  以上の記載から、刊行物４には、以下の発明（刊行物４記載の発明という。）が記載されているものと認められる。
　
「貯湯槽の上層に設けられた管８ｂ、中層に設けられた管８ｃは、熱交換器７に接続されており、熱交換器７の加熱用配管１７の下端部が、貯湯槽３ｃの下方部に連通する貯湯槽。」
　
３．発明の対比
　本願補正発明と、刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「蓄熱用流体Ｗ」は、本願補正発明の「蓄熱用流体」、以下同様に、「タンク２」は、「貯湯タンク」に、「流入管１４」は、「流体加熱用流路」に、「超臨界ヒートポンプサイクルＣ」は、「ヒートポンプ」に、「一次側通路６ａ」は、「第１の流通部」に、「二次側通路６ｂ」は、「第２の流通部」に、「給湯用熱交換器６」は、「給湯用熱交換器」に、「給湯装置」は、「貯湯式給湯装置」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物１記載の発明における「吸入管１７」は、タンク２の上部の高温部と認められる箇所から蓄熱用流体Ｗを取り出していることからみて、「高温取り出し配管」に相当する。
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「蓄熱用流体を内部に貯える貯湯タンクと、前記貯湯タンク内の下部の蓄熱用流体を前記貯湯タンク内の上部に送る流体加熱用流路と、
　前記流体加熱用流路に設けられ、前記流体加熱用流路を流れる蓄熱用流体を加熱するヒートポンプから構成される加熱手段と、
　前記貯湯タンク内の蓄熱用流体が流通する第１の流通部と給湯用水が流通する第２の流通部とを隣接して設け、かつ蓄熱用流体と給湯用水とが対向流となるように構成され、両者間で熱交換を行なう給湯用熱交換器とを備える貯湯式給湯装置において、貯湯タンクには、高温の蓄熱用流体を取り出す高温取り出し配管が設けられ、高温取り出し配管は、第１の流通部に接続されており、給湯用熱交換器は、前記第１の流通部の下流端が貯湯タンクの下方部に連通した貯湯式給湯装置。」
　
［相違点１］
　本願補正発明においては、「貯湯タンク内の最下部の蓄熱用流体を、貯湯タンク内の最上部に送る流体加熱用流路」が設けられているのに対し、
　刊行物１記載の発明においては、「貯湯タンク内の底部の蓄熱用流体を、貯湯タンク内の上部に送る流体加熱用流路」が設けられているものの、それぞれ上記「底部」、「上部」が、「最下部」、「最上部」であるかまでは明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明においては、「貯湯タンク内の蓄熱用流体と浴槽内の浴水とで熱交換を行なう追い焚き用熱交換器と、上流端が前記貯湯タンクの上方に接続され、下流端が前記追い焚き用熱交換器に接続される往き管と、上流端が前記追い焚き用熱交換器に接続され、下流端が前記貯湯タンクの上方と下方との間に接続される戻り管とが設けられ、
　前記貯湯タンクには、高温の蓄熱用流体を取り出す高温取り出し配管と、中温の蓄熱用流体を取り出す中温取り出し配管とが設けられ、
　前記中温取り出し配管の上流端が、前記戻り管の前記貯湯タンクへの接続部分よりも上方に接続されて（いる）」のに対し、
　刊行物１記載の発明においては、上記の構成がない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明においては、「高温取り出し配管および前記中温取り出し配管は、前記第１の流通部に接続されており、前記給湯用熱交換器は、前記第１の流通部の下流端が前記貯湯タンクの下方部に連通するように構成されている」のに対し、
　刊行物１記載の発明においては、本願補正発明における高温取り出し配管と給湯用熱交換器は備えるが、上記「中温取り出し配管」がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　刊行物１記載の発明において、加熱される蓄熱用流体の温度が低下するほど、高いサイクル効率が得られる超臨界ヒートポンプサイクルＣの特性等（刊行物１摘記事項オ．を参照）を考慮して、流体加熱流路を設ける貯湯タンクの「底部」を、貯湯タンク内で技術常識から最も低温であると認められる「最下部」とし、その際、流体加熱流路を設ける貯湯タンクの「上部」を貯湯タンクの「最上部」とすることにより、「貯湯タンク内の最下部の蓄熱用流体を、貯湯タンク内の最上部に送る流体加熱用流路」とすることには、格別な困難性はない。
　
［相違点２について］
　本願補正発明と、刊行物２記載の発明とを対比すると、刊行物２記載の発明における「熱交換部５１」が、本願補正発明の「追い焚き用熱交換器」に相当し、同様に、「配管５５」が「往き管」に、「配管５６」が「戻り管」に、「貯湯槽」が、「貯湯タンク」にそれぞれ相当する。
　よって、刊行物２記載の発明は、「貯湯タンク内の蓄熱用流体と浴槽内の浴水とで熱交換を行なう追い焚き用熱交換器と、上流端が前記貯湯タンクの上方に接続され、下流端が前記追い焚き用熱交換器に接続される往き管と、上流端が前記追い焚き用熱交換器に接続され、下流端が前記貯湯タンクの上方と下方との間に接続される戻り管とが設けられ（ている）」ということができる。
　さらに、本願補正発明と、刊行物３記載の発明とを対比すると、刊行物３記載の発明における「貯湯槽１６」は、本願補正発明の「貯湯タンク」に相当し、同様に、「中間温度出湯管４３」は、「中温取り出し配管」にそれぞれ相当する。
　よって、刊行物３記載の発明は、「貯湯タンクには、高温の湯を取り出す配管と、中間温度の湯を取り出す中間取り出し配管とが設けられ、中間取り出し配管の上流に設けられた貯湯タンク接続口である接続口が、熱交換器の貯湯タンクの上方、下方間に接続される戻り配管の接続部よりも上方に接続されている貯湯タンク。」ということができる。
　ここで、高温の湯の無駄を防止するため等の課題のもと、中温の湯を取り出すために貯湯タンクの上方、下方間に中温取り出し管を設けることは、本願出願前に周知の技術事項（周知例として、例えば、刊行物２〜４によるもののほか、上記周知例を参照）であることから、刊行物１記載の発明に対して、中温取り出し管を設けること、同時に、刊行物３に倣って中温取り出し管とともに外部に熱を取り出すための熱交換器を設け、中温取り出し管が熱交換器の戻り配管による温度低下の影響を受け難くするために、中温取り出し配管の上流に設けられた貯湯タンク接続口である接続口が、熱交換器の貯湯タンクの上方、下方間に接続される戻り配管の接続部よりも上方に接続することは、当業者が適宜なし得た設計事項であり、その際、例えば、上記刊行物２に記載されているように、貯湯槽の湯を熱源として利用する利用側熱交換器として、追い焚き用の熱交換器を用いることは、貯湯式給湯装置の技術分野において、本願出願前から慣用的に行われている技術事項であるから、前記熱交換器を追い焚き用のものとし、往き管、戻り管をもって貯湯タンクに接続することにより、上記相違点２に係る発明特定事項とすることには、格別の困難性はない。
　
　［相違点３について］
　刊行物４記載の発明には、本願補正発明の「高温取り出し配管」、「中温取り出し配管」に相当する「貯湯槽の上層に設けられた管８ｂ」、「中層に設けられた管８ｃ」を熱交換器７に接続し、熱交換器７の加熱用配管１７の下端部が、貯湯タンク（貯湯槽３ｃ）の下方部に連通することが示唆されているから、刊行物１記載の発明における一次側通路６ａにおいて、中間温度の流体を得るために、高温取り出し管に加えて、さらに「中温取り出し配管」を設けて連通する程度のことは、刊行物４記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明によって得られる効果も、刊行物１〜４記載の発明から、当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、刊行物１〜４に記載の発明、及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
５．結び
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定より却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本件補正は上述のように却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１０月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された、以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）　
 「【請求項１】蓄熱用流体を内部に貯える貯湯タンク（１０）と、
　前記貯湯タンク（１０）内の最下部の蓄熱用流体を前記貯湯タンク（１０）内の最上部に送る流体加熱用流路（２１）と、前記流体加熱用流路（２１）に設けられ、前記流体加熱用流路（２１）を流れる蓄熱用流体を加熱するヒートポンプから構成される加熱手段（２０）と、前記貯湯タンク（１０）内の蓄熱用流体が流通する第１の流通部（３０ａ）と給湯用水が流通する第２の流通部（３０ｂ）とを隣接して設け、かつ蓄熱用流体と給湯用水とが対向流となるように構成され、両者間で熱交換を行なう給湯用熱交換器（３０）とを備える貯湯式給湯装置において、
　前記貯湯タンク（１０）内の蓄熱用流体と浴槽内の浴水とで熱交換を行なう追い焚き用熱交換器（６０）が設けられ、前記貯湯タンク（１０）には、高温の蓄熱用流体を取り出す高温取り出し配管（１２）と、中温の蓄熱用流体を取り出す中温取り出し配管（１３）とが設けられ、前記高温取り出し配管（１２）および前記中温取り出し配管（１３）は、前記第１の流通部（３０ａ）に接続されており、前記給湯用熱交換器（３０）は、前記第１の流通部（３０ａ）の下流端が前記貯湯タンク（１０）の下方部に連通するように構成されていることを特徴とする貯湯式給湯装置。」
　
２．引用刊行物とその記載
　刊行物１：特開２００１−１５３４５８号公報
　刊行物２：特開２００３−２０７２０２号公報
　刊行物４：特開２００２−１２２３５１号公報
　　周知例：特開２００２−２４３２７５号公報
（刊行物１，２，４，周知例は、上記「第２　２．」におけるものと同じ。）
　
（１）刊行物１
　刊行物１には、上記第２、２．（１）で認定されたとおりのものが記載されている。
　
（２）刊行物２
　刊行物２には、以下の記載がある。
ク．「このヒートポンプ式給湯機を風呂の追い焚き等のために利用することができるように、貯湯槽１の上部に間接加熱回路５の熱交換部５１を配設し、この間接加熱回路５を介して風呂の湯を循環させることにより、風呂の湯等を貯湯槽１に貯留した高温の湯で間接的に加熱するようにしている。」（公報段落【００２１】の記載）
　以上の記載から、刊行物２には、次の発明（刊行物２記載の発明という。）が記載されているものと認められる。
　
「貯湯槽１内の湯と風呂の湯とで熱交換を行う間接加熱回路５の追い焚き用の熱交換部５１」
　
（３）刊行物４
　刊行物４には、上記第２、２．（４）で認定したとおりのものが記載されている。
　
３．発明の対比
　本願発明と、刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「蓄熱用流体Ｗ」は、本願発明の「蓄熱用流体」、以下同様に、「タンク２」は、「貯湯タンク」に、「流入管１４」は、「流体加熱用流路」に、「超臨界ヒートポンプサイクルＣ」は、「ヒートポンプ」に、「一次側通路６ａ」は、「第１の流通部」に、「二次側通路６ｂ」は、「第２の流通部」に、「給湯用熱交換器６」は、「給湯用熱交換器」に、「給湯装置」は、「貯湯式給湯装置」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１記載の発明における「吸入管１７」は、タンク２の上部の高温部と認められる箇所から蓄熱用流体Ｗを取り出していることからみて、「高温取り出し配管」に相当する。
　
よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「蓄熱用流体を内部に貯える貯湯タンクと、前記貯湯タンク内の下部の蓄熱用流体を前記貯湯タンク内の上部に送る流体加熱用流路と、
　前記流体加熱用流路に設けられ、前記流体加熱用流路を流れる蓄熱用流体を加熱するヒートポンプから構成される加熱手段と、
　前記貯湯タンク内の蓄熱用流体が流通する第１の流通部と給湯用水が流通する第２の流通部とを隣接して設け、かつ蓄熱用流体と給湯用水とが対向流となるように構成され、両者間で熱交換を行なう給湯用熱交換器とを備える貯湯式給湯装置において、貯湯タンクには、高温の蓄熱用流体を取り出す高温取り出し配管が設けられ、高温取り出し配管は、第１の流通部に接続されており、給湯用熱交換器は、前記第１の流通部の下流端が貯湯タンクの下方部に連通した貯湯式給湯装置。」
　
［相違点１］
　本願発明においては、「貯湯タンク内の最下部の蓄熱用流体を、貯湯タンク内の最上部に送る流体加熱用流路」が設けられているのに対し、
　刊行物１記載の発明においては、「貯湯タンク内の底部の蓄熱用流体を、貯湯タンク内の上部に送る流体加熱用流路」が設けられているものの、それぞれ上記「底部」、「上部」が、「最下部」、「最上部」であるかまでは明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願発明においては、「貯湯タンク（１０）内の蓄熱用流体と浴槽内の浴水とで熱交換を行なう追い焚き用熱交換器（６０）が設けられ（ている）」のに対し、刊行物１記載の発明においては、追い焚き用熱交換器に相当するものを備えていない点。
　
［相違点３］
　本願発明においては、給湯用熱交換器の第１の流通部に接続される高温取り出し配管に加えてさらに、中温取り出し配管を設けたのに対し、刊行物１記載の発明においては、熱交換器及び、高温取り出し配管は備えているが、「中温取り出し配管」がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　刊行物１記載の発明において、加熱される蓄熱用流体の温度が低下するほど、高いサイクル効率が得られる超臨界ヒートポンプサイクルＣの特性等（刊行物１摘記事項オ．を参照）を考慮して、流体加熱流路を設ける貯湯タンクの「底部」を、貯湯タンク内で最も低温であると認められる「最下部」とし、流体加熱流路を設ける貯湯タンクの「上部」を貯湯タンク内で最も高温と認められる「最上部」とすることにより、「貯湯タンク内の最下部の蓄熱用流体を、貯湯タンク内の最上部に送る流体加熱用流路」とすることには、格別な困難性はない。
　
［相違点２について］
　本願発明と、刊行物２記載の発明とを対比すると、刊行物２記載の発明における「熱交換部５１」が、本願発明の「追い焚き用熱交換器」に、同様に「貯湯槽１」が、「貯湯タンク」にそれぞれ相当する。また、刊行物２記載の発明における「貯湯槽内の湯」が本願発明の「蓄熱用流体」に相当する。
　以上から、刊行物２記載の発明は、「貯湯タンク内の蓄熱用流体と浴槽内の浴水とで熱交換を行う追い焚き用熱交換器」ということができる。
　よって、刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の発明における「貯湯タンク内の蓄熱用流体と浴槽内の浴水とで熱交換を行う追い焚き用熱交換器」を採用することには、格別の困難性はない。
　
［相違点３について］
　本願発明と、刊行物４記載の発明とを対比すると、刊行物４記載の発明における「貯湯槽の上層に設けられた管８ｂ」は、本願発明の「高温取り出し配管」に、同様に、「（貯湯槽の）中層に設けられた管８ｃ」は、「中温取り出し配管」に、「貯湯槽３ｃ」は、「貯湯タンク」にそれぞれ相当する。
　以上から、刊行物４記載の発明は、「高温取り出し配管、中温取り出し配管は、熱交換器に接続されており、熱交換器の加熱用配管の下端部が、貯湯タンクの下方部に連通する貯湯タンク」といえる。そして、中温取り出し配管を、高温取り出し配管に加えて設けることは周知（周知例として、例えば、刊行物２，４によるもののほか、上記周知例を参照）であることを併せて検討すると、刊行物１記載の発明において、高温取り出し配管に加えて、中温取り出し配管を設けて、相違点３に係る発明特定事項とすることは、刊行物４記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明から得られる効果も、刊行物１，２，４記載の発明、及び周知の技術事項から当業者が予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、刊行物１，２，４記載の発明、及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．結び
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物１，２，４に記載の発明、及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
 よって、結論のとおり審決する。