【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６１９１２号「自己保持性多孔質シリカ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１４日出願公開、特開平１１−２４６６６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月２７日にした特許出願であって、平成１３年８月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成１３年１１月８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年８月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年９月１８日に審判請求がなされ、平成１４年１０月１７日に手続補正書が提出され、平成１４年１１月１８日付けで前置報告がなされたものである。
　
［２］．本願発明
　本願請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１１月８日付け及び平成１４年１０月１７日付けで補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「テトラアルコキシシランとアルケニルトリアルコキシシランを界面活性剤の存在下に重合させて得られる共重合体。」（以下、本願発明という。）
　
［３］．拒絶査定の理由
　原審において拒絶査定の理由とされた平成１３年８月３０日付けの拒絶理由通知書に記載された理由２は、概略、次のとおりである。
　
理由２：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　
請求項１〜６について　：　　引用文献１〜３
                       引　用　文　献　等　一　覧
１．特開平６−３２２３１６号公報
２．特開平１−２３９０１５号公報
３．特開平３−５４２７９号公報
　
［４］．引用文献１に記載された事項
　引用文献１には、以下の点が記載されている。
（ア）「Ａ成分；下記一般式（Ｉ）
　　　Ｒ１ｍＳｉ（ＯＲ２）ｎ　　　（Ｉ）
（Ｒ１は同一または異なってもよく、水素原子、低級アルキル基、アリール基、不飽和脂肪族残基または炭素鎖に直結した官能基を表し、Ｒ２は水素原子、低級アルキル基またはアシル基を表し、ｍは０もしくは１、ｎは３もしくは４で、かつｍ＋ｎ＝４である。）
で示されるシラン化合物Ａを、水溶媒中で加水分解縮合して得られた水溶性重合体と
　Ｂ成分；（ａ）ラジカル重合可能な官能基を分子内に有する重合性単量体７０．０〜９９．９重量部と（ｂ）ラジカル重合可能な官能基及びシラン化合物Ａの加水分解縮合の触媒となり得る官能基を分子内に有する重合性単量体および／またはラジカル重合可能な官能基及びシラン化合物ＡのＳｉ（ＯＲ２）基と反応し、結合を形成し得る官能基を分子内に有する重合性単量体０．１〜３０重量部（ただし、（ａ）＋（ｂ）＝１００重量部）とを水中で乳化重合して得られる水分散重合体を混合して得られ、かつＡ成分とＢ成分の重量比（Ａ／Ｂ）が１０〜０．１（ただし、Ａ成分をＲ１ｍＳｉＯ４−ｍ／２に、Ｂ成分を固形分に換算する）であることを特徴とするコーティング用組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（イ）「本発明において用いられるシラン化合物Ａとしては、一般式（Ｉ）を満足するものであれば特に限定されずその１種以上を使用できる。シラン化合物Ａの具体例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ｉ−プロピルトリメトキシシラン、ｉ−プロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、３，４−エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、３，４−エポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシラン、等を挙げることができ、これらの１種または２種以上を用いることができるが、汎用性の面からはテトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシランが望ましい。」（段落【００１１】）
　
（ウ）「本発明においては、シラン化合物Ａの加水分解縮合は水溶媒中で行われるが、Ｂ成分である乳化重合物との混合前に界面活性剤の存在下、シラン化合物Ａの加水分解縮合を行うことが好ましい。」（段落【００１２】）
　
（エ）「・・・乳化重合物１を得た。得られた乳化重合物の平均粒径は９４．５ｎｍであった。  次に、メチルトリメトキシシラン２０．３ｇ、テトラエトキシシラン８．７ｇ、ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウムを０．３ｇ、水８０ｇを混合し、２３℃で３時間攪拌し、透明な水溶性重合物を得た。この溶液へ、５７．３ｇの乳化重合物１を３０分かけて滴下し、さらに３時間攪拌しコーティング用組成物１を得た。」（段落【００３８】）
　
（オ）「比較例１
メチルトリメトキシシラン２０．３ｇ、テトラエトキシシラン８．７ｇ、水８０ｇ、ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウムを０．４ｇ混合し、２３℃で３時間攪拌し、比較コーティング用組成物１を得た。
　比較コーティング用組成物１をガラス板及び鋼板にバーコーターを用いて、厚さ２．０μｍになるように塗布した。得られた塗膜は、いづれも透明であった。この塗膜のゴバン目テスト評価は８で、耐薬品性は○、鉛筆硬度は３Ｈ、エリクセンは×、耐食性も×であった。また、保存安定性は×であった。」（段落【００４１】〜【００４２】）
　
［５］．対比、判断
　引用文献１の請求項１には、Ａ成分及びＢ成分を混合して得られるコーティング用組成物に係る発明が記載されており、このＡ成分が、
「下記一般式（Ｉ）
　　　Ｒ１ｍＳｉ（ＯＲ２）ｎ　　　（Ｉ）
（Ｒ１は同一または異なってもよく、水素原子、低級アルキル基、アリール基、不飽和脂肪族残基または炭素鎖に直結した官能基を表し、Ｒ２は水素原子、低級アルキル基またはアシル基を表し、ｍは０もしくは１、ｎは３もしくは４で、かつｍ＋ｎ＝４である。）
で示されるシラン化合物Ａを、水溶媒中で加水分解縮合して得られた水溶性重合体」〔摘示記載（ア）〕
であることが記載されている。
　また、引用文献１には、「シラン化合物Ａの加水分解縮合は水溶媒中で行われるが、Ｂ成分である乳化重合物との混合前に界面活性剤の存在下、シラン化合物Ａの加水分解縮合を行うことが好ましい」こと〔摘示記載（ウ）〕が記載されており、「メチルトリメトキシシラン２０．３ｇ、テトラエトキシシラン８．７ｇ、ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウムを０．３ｇ、水８０ｇを混合し、２３℃で３時間攪拌し、透明な水溶性重合物を得た。この溶液へ、５７．３ｇの乳化重合物１を３０分かけて滴下し、さらに３時間攪拌しコーティング用組成物１を得た」〔摘示記載（エ）〕との実施例１が示されている。
　即ち、実施例１には、「テトラエトキシシランとメチルトリメトキシシランをドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウムの存在下に重合させて得られる共重合体」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されており、引用発明における「テトラエトキシシラン」及び「ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム」は、それぞれ本願発明における「テトラアルコキシシラン」及び「界面活性剤」に相当し、「メチルトリメトキシシラン」は、「トリアルコキシシラン」である点で本願発明における「アルケニルトリアルコキシシラン」と共通する化合物である。
　そうすると、引用発明は、「テトラアルコキシシランとトリアルコキシシランを界面活性剤の存在下に重合させて得られる共重合体」である点で本願発明と一致するものということができるが、
（あ）本願発明においては「トリアルコキシシラン」を「アルケニルトリアルコキシシラン」としているのに対して、引用発明では「メチルトリメトキシシラン」を用いている点で、これらの発明の間には相違が認められる。
　
　そこで、この相違点について検討すると、引用文献１にはシラン化合物Ａの具体例について、「テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、・・・、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、・・・、等を挙げることができ、これらの１種または２種以上を用いることができるが、汎用性の面からはテトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシランが望ましい」こと〔摘示記載（イ）〕が記載されており、「トリアルコキシシラン」の範疇に属するシランとしてメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン等と共にビニルトリメトキシシラン及びビニルトリエトキシシランというアルケニルトリアルコキシシランが挙げられている。
　そうすると、引用発明において、メチルトリメトキシシランに換えてトリアルコキシシランである点で共通するアルケニルトリアルコキシシランを用いる点に、特段の困難性があるものということはできない。
　
　そして、本願明細書の記載をみても、請求項１に係る「テトラアルコキシシランとアルケニルトリアルコキシシランを界面活性剤の存在下に重合させて得られる共重合体を乾燥し、焼成して、反応時に存在していた界面活性剤を除去して得られる多孔質シリカ材料」の発明については、「透明性、自己保持性に優れ、高比表面積である」との効果が記載されているものの、乾燥、焼成という特定の工程に付する場合以外の「テトラアルコキシシランとアルケニルトリアルコキシシランを界面活性剤の存在下に重合させて得られる共重合体」自体の効果、即ち本願発明の効果については何ら示されておらず、（あ）の点により本願発明が格別の作用効果を生ずるものとすることはできない。
　なお、引用文献１には、引用発明の水溶性重合物が、他の乳化重合物と混合することなく、それ自身で耐薬品性等に優れたコーティング用組成物を構成し得ること〔摘示記載（オ）〕が比較例１に示されており、引用発明が、他の成分を必須とする組成物の一成分である点で本願発明と相違するものということもできない。
　
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
［６］．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。