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　特願２００１−３３９５１７「ディーゼル機関」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１４日出願公開、特開２００３−１３８９５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本件出願（以下、「本願」という。）は、平成１３年１１月５日の出願であって、平成１８年１０月１３日付けの拒絶理由通知に対して、同年１２月５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年３月８日付けの拒絶理由通知に対して、同年５月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月６日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされた。
　その後、当審において、平成２１年３月１９日付けで書面による審尋がなされ、同年５月２２日付けで審尋に対する回答書が提出されたが、同年６月１９日付けで上記平成１９年８月６日付けの手続補正が却下された。
　そして、平成２１年７月８日付けの拒絶理由通知に対して、同年９月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成２１年９月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】　機関の燃焼室内に燃料を噴射する燃料噴射手段と、
　上記機関から排出される排気の吸気系への還流量を制御するＥＧＲ率調整手段と、
　空気過剰率の減少に対するスモーク排出量特性が増加傾向を示してから低下傾向を示す特定燃料噴射時期で作動可能な作動領域において、上記燃料噴射手段による燃料噴射時期を、上記特定燃料噴射時期よりも進角側で、圧縮行程の後期において噴射燃料がピストンに形成されたキャビティを外れてシリンダ壁面に到達する噴射時期よりも遅角側に設定すると共に、当該設定した噴射時期において上記ＥＧＲ
率調整
　を備えたことを特徴とするディーゼル機関。」
（なお、下線は、平成２１年９月９日付けの手続補正による補正箇所を明示するためのものである。）
　
２．本件補正
　平成１９年５月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１及び段落【００１０】については、本件補正により補正される前の、平成１８年１２月５日付けの手続補正書により補正された、
　「【請求項１】　機関の燃焼室内に燃料を噴射する燃料噴射手段と、
　上記機関から排出される排気の吸気系への還流量を制御するＥＧＲ率調整手段と、
　空気過剰率の減少に対するスモーク排出量特性が増加傾向を示してから低下傾向を示す特定燃料噴射時期で作動可能な作動領域において、上記燃料噴射手段による燃料噴射時期を、上記特定燃料噴射時期よりも進角側で、噴射燃料がピストンに形成されたキャビティを外れてシリンダ壁面に到達する噴射時期よりも遅角側に設定すると共に、当該設定した噴射時期において上記ＥＧＲ制御手段の作動を制御してスモーク排出量とＮＯx排出量とを同時に制御する第１制御モードを実行する第１制御手段と
　を備えたことを特徴とするディーゼル機関。」
　及び
　「【００１０】
　一方、図６は上記図５と同一の運転領域（作動領域）で噴射時期を変更してＴＨＣ排出量と希釈燃料量とを測定した試験結果を示しており、噴射時期を進角させると、４０°BTDC付近からＴＨＣが増加すると共に、エンジンオイルに混入する燃料量が増加してオイルダイリューションの虞が生じる。
　以上の要因に基づき、空気過剰率の減少に対するスモーク排出量特性が増加傾向を示してから低下傾向を示す特定燃料噴射時期よりも進角側で、且つ、噴射燃料がピストンに形成されたキャビティを外れてシリンダ壁面に到達する噴射時期よりも遅角側に噴射時期を設定すれば、過度の進角によるＴＨＣの増加やオイルダイリューション等の弊害を防止した上で、スモークの排出を抑制可能な空気過剰率の下限値が引き下げられる。そして、この空気過剰率を達成可能なＥＧＲ率に基づいてＥＧＲ率調整手段により還流量が制御されるため、例えばスモーク排出量とＮＯx排出量とを同時に低減可能となる。」
　を
　「【請求項１】　機関の燃焼室内に燃料を噴射する燃料噴射手段と、
　上記機関から排出される排気の吸気系への還流量を制御するＥＧＲ率調整手段と、
　空気過剰率の減少に対するスモーク排出量特性が増加傾向を示してから低下傾向を示す特定燃料噴射時期で作動可能な作動領域において、上記燃料噴射手段による燃料噴射時期を、上記特定燃料噴射時期よりも進角側で、
圧縮行程の後期において
　を備えたことを特徴とするディーゼル機関。」
　及び
　「【００１０】
　一方、図６は上記図５と同一の運転領域（作動領域）で噴射時期を変更してＴＨＣ排出量と希釈燃料量とを測定した試験結果を示しており、噴射時期を進角させると、４０°BTDC付近からＴＨＣが増加すると共に、エンジンオイルに混入する燃料量が増加してオイルダイリューションの虞が生じる。
　以上の要因に基づき、空気過剰率の減少に対するスモーク排出量特性が増加傾向を示してから低下傾向を示す特定燃料噴射時期よりも進角側で、且つ、
圧縮行程の後期において
　へと補正するものである。
　
３．当審における拒絶理由
　当審において通知された平成２１年７月８日付けの拒絶理由通知における拒絶理由は、次のとおりである。
　
　「１）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記１ないし１７の点で不備のため、特許法第３６条第４項又は第６項第１号、及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
２）平成１９年５月１４日付けでした手続補正は、下記１ないし３の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
…（略）…
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
【１】理由１）について
…（略）…
７．請求項１ないし３及び当該請求項１ないし３を直接的又は間接的に引用する請求項４ないし７に記載の「圧縮行程の後期」について、発明の詳細な説明の［第１実施形態］及び［第２実施形態］には、対応する事項がなく、その対応関係が、不明りょうである。
　したがって、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。又は、請求項１ないし７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
８．請求項１ないし３及び当該請求項１ないし３を直接的又は間接的に引用する請求項４ないし７に記載の「圧縮行程の後期」を、どの様に特定すれば良いのかが、不明りょうである。
　したがって、請求項１ないし７に係る発明は、特許請求の範囲の記載が明確ではない。
…（略）…
【２】理由２）について
１．請求項１並びに段落【０００７】及び【００１０】に記載の「圧縮行程の後期」について、願書に最初に添付した明細書又は図面には、当該「圧縮行程の後期」について記載されておらず、「噴射燃料がピストンに形成されたキャビティを外れてシリンダ壁面に到達する噴射時期よりも遅角側に設定」すると、当該「圧縮行程の後期」となることは、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載からみて自明でもない。
…（略）…」
　
４．請求人の主張
　平成２１年９月９日付けの意見書における請求人の主張は、次のとおりである。
　
　「…（略）…
３）拒絶理由１について
　審判官殿は、明細書及び図面の記載が下記（１）〜（１７）の点で不備であると指摘されています。そこで、以下、各指摘事項について陳述いたします。
…（略）…
（７）請求項１〜７に記載された「圧縮行程の後期」について、発明の詳細な説明には対応する事項がなく、その対応関係が、不明りょうである、と指摘されています。
　「圧縮行程の後期」の要件は、引例との相違を明らかにすべく、平成１９年５月１４日付けの手続補正書により加えたものでありますが、同日付けで提出した意見書でも述べたように、当初明細書の段落番号［００４０］には、燃料噴射時期の進角側の制限として４０°BTDCが例示されており、段落番号［００６２］の記載に基づき機関の仕様などに応じた変動分を見込み、圧縮行程の後期に第１制御モードの進角側を制限することは当業者にとって自明の事項であるため、発明の詳細な説明には対応する事項が明確に記載されているものと考えます。
（８）上記（７）の「圧縮行程の後期」を、どのように特定すれば良いのかが、不明りょうである、と指摘されています。
　しかしながら、「圧縮行程の後期」を特定することは、例えば内燃機関のクランク角に基づく等、別段困難な事項ではないと考えます。
…（略）…
４）拒絶理由２について（平成１９年５月１４日付け手続補正に対する）
　審判官殿は、下記（１）〜（３）の点を指摘されています。
（１）請求項１並びに段落番号［０００７］及び［００１０］に記載の「圧縮行程の後期」について、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない、と指摘されています。
　上記理由１の（７）で述べたように、「圧縮行程の後期」の要件は、当初明細書の段落番号［００４０］及び［００６２］の記載等から、当業者にとって自明の事項であると考えます。
…（略）…」
　
５．当審の判断
　本件補正により、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１及び段落【００１０】については、「圧縮行程の後期において」との技術的事項を追加する補正（以下、「本件補正事項」という。）がなされた。
　そして、当該段落【００１０】には、依然として、「圧縮行程の後期において噴射燃料がピストンに形成されたキャビティを外れてシリンダ壁面に到達する噴射時期よりも遅角側に…（略）…設定する」ことが記載されている。
　また、平成２１年９月９日付けの手続補正書により補正された請求項１にも、依然として、「圧縮行程の後期において噴射燃料がピストンに形成されたキャビティを外れてシリンダ壁面に到達する噴射時期よりも遅角側に設定する」ことが記載されている。（なお、段落【０００７】についても同様である。）
　しかしながら、以下に示すように、上記本件補正事項は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されておらず、また、その記載から自明な事項でもない。
　
＜本件補正事項が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない理由＞
（１）本願明細書の段落【００３９】及び【００４０】には、
　「【００３９】
　一方、図６は上記図４，５と同一の運転領域で燃料噴射時期ＩＴを変更してＴＨＣ排出量と希釈燃料量とを測定した試験結果を示す特性図である。この図に示すように、燃料噴射時期ＩＴを進角させると、４０°BTDC付近からＴＨＣが増加すると共に、希釈燃料量（エンジンオイルに混入して希釈作用を奏する燃料の量）が増加してオイルダイリューションの虞が生じる。これらの要因は、早期の燃料噴射により噴射された燃料の一部が拡散して、ピストン２のキャビティ２ａ内に補足されずにシリンダ壁面に付着するためであり、付着した燃料がＴＨＣとして排出されたり、ピストンクリアランスを経てオイルパン中のオイルに混入したりして引き起こされる。又、キャビティリップや逆スキッシュ流による燃料噴霧と吸入空気との混合作用が十分に得られないと、スモーク増加にも繋がるため、この点からも過度の進角は望ましくない。
【００４０】
　更に、燃料噴射時期ＩＴを過度に進角させた場合には、吸気行程で燃料噴射を実施する特開平８−２１８９２０号公報の従来技術と同様に、燃料の圧縮上死点近傍での着火タイミングにバラツキが生じて、過早着火や着火遅れ等の着火不良を招き易くなるため、この不具合を回避するためにも進角には限界がある。
　以上の要因により燃料噴射時期ＩＴは進角側において４０°BTDCまでの制限を受け、結果として、上記のように低ＮＯx燃焼モードでの燃料噴射時期ＩＴが３６°BTDCに設定されている。」
　と記載され、また、段落【００６２】には、
　「【００６２】
　又、上記第１及び第２実施形態では、所定運転領域（Ｐe＝０．２MPa、Ｎe＝２０００rpm）に相当する図４〜６の特性に基づいて燃料噴射時期ＩＴ、ＥＧＲ率Ｒegr、空気過剰率λの制御状態を例示したが、上記のように、これらの設定は運転領域に応じて異なる上に、機関の仕様を変更すれば相違する。従って、当然ながら上記設定に限定されることはなく、運転領域や機関の仕様等に対応する特性に基づいて設定すればよい。」
　と記載されている。
　
（２）まず、当初明細書等には、上記「圧縮行程の後期」について記載されていない。
　
（３）ところで、請求人は、「当初明細書の段落番号［００４０］には、燃料噴射時期の進角側の制限として４０°BTDCが例示されており、段落番号［００６２］の記載に基づき機関の仕様などに応じた変動分を見込み、圧縮行程の後期に第１制御モードの進角側を制限することは当業者にとって自明の事項である」と主張しているが、上記拒絶理由１の（７）及び（８）で指摘しているように、そもそも当該「圧縮行程の後期」がどの様な範囲を有するかについて、発明の詳細な説明において明確に特定されておらず、不明りょうである。
　
（４）そして、段落【００４０】に例示されている「４０°BTDC」に対して、段落【００６２】に示唆されているように、「運転領域や機関の仕様等に対応する特性に基づいて設定」する際に、どの程度の範囲を考慮すれば良いのかも不明であるから、請求人の主張するように、「機関の仕様などに応じた変動分」を見込んだとしても、「圧縮行程の後期に第１制御モードの進角側を制限すること」は、当業者にとって自明な事項ではない。
　
（５）また、「噴射燃料がピストンに形成されたキャビティを外れてシリンダ壁面に到達する噴射時期よりも遅角側に設定」することにより、必然的に当該「圧縮行程の後期」となるものとも認められない。
　
（６）したがって、本件補正事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　また、上記（３）に示したとおり、本願発明は、特許請求の範囲の記載が、上記「圧縮行程の後期」の点で不明りょうであるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願は、平成１９年５月１４日付けの手続補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであるから、特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。