【事件の表示】
　特願２００２−２６０５２２「高耐久性を有するタッチパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月３０日出願公開、特開２００３−１５７１４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　　
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１４年９月５日（優先日：平成１３年９月６日、出願番号：特願２００１−２６９７４９号）の出願であって、平成１７年１０月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２０日付けで手続補正がなされたが、平成１９年１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　
第２．本願発明について
　
１．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
「【請求項１】　下面に透明導電膜からなる上部電極が設けられた上部電極板と、上面に透明導電膜からなる下部電極が設けられた下部電極板とを、両電極が空気層を介して対向させて表示領域外のみで接着固定したものであって、上記上部電極板が上記上部電極側から順に１／４波長板、上記１／４波長板の光軸と吸収軸が４５°又は１３５°になす偏光板を少なくとも積層してなるタッチパネルにおいて、
　上記上部電極板が、ガラス転移温度が１５０℃以上、吸水率が１．３％以下の特性を有する厚み０．１５〜０．８ｍｍの光学等方性の耐熱透明樹脂板を上記１／４波長板の下方に有し、上記耐熱透明樹脂板が上記１／４波長板に直接的又は間接的に全面で貼り合わせられ、且つ上記偏光板の上面に防湿性ＰＥＴフィルムを低反射・防汚機能付き梨地層として貼付けしている高耐久性を有するタッチパネル。」
　
２．引用例
　　
　本願の優先日前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３４４１８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項（ア）〜（ケ）が記載されている。
　
（ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、防眩性を有するタッチパネルに関する。
【０００２】
【従来の技術】タッチパネルは、例えば、極薄ガラス（下側面状部材）と可撓性の透明樹脂フィルム（上側面状部材）の各対向面に抵抗層を形成すると共に、双方の面状部材をスペーサを介して一定の間隔で対向配置して構成される。こうしたタッチパネルについては、その用途の拡大に伴って、今までにない付加価値が要請されており、特に、液晶表示板と組み合わせて使用され、カーナビゲーションなど屋外で使用する装置に使用される場合には、外光の乱反射により液晶表示板の表示内容の視認性が低下するのを防ぐために、タッチパネル表面にフィルム状の偏光板を貼り付けることにより防眩性を持たせたものが考案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のような偏光板は、通常樹脂フィルムで形成されており、このように偏光性を有する樹脂フィルムは、その熱線膨張係数が、下側面状部材であるガラスに比べて６〜８倍も大きいという物理特性を有している。このような上下面状部材の素材の熱線膨張係数に大きな差があると、温度上昇に伴って、偏光板を含めた上側面状部材が全体的に外側に浮いてしまい、見栄えが大変悪くなる上に、下側面状部材との間隔が大きくなるので、タッチパネルを動作させるために必要な押圧力が増大し、操作性も悪くなってしまう。最近は、液晶表示板の大型化に伴って、タッチパネルも大型化される傾向にあり、このような場合には、ますます上側面状部材の浮きが大きくなって操作性の劣化も著しい。
【０００４】本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、防眩性を確保するために偏光性を有する上側面状部材を使用しても、環境温度の変化により見栄えや操作性が劣化することがないタッチパネルを提供することを目的とする。」（第２頁第２欄）
　
（イ）
「【００１１】
【実施の形態】以下、本発明のタッチパネルに係る実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
＜実施の形態１＞
（タッチパネルの全体構成）図１は、本実施の形態に係るタッチパネルの斜視図であり、図２は、その分解図を示している。
【００１２】図１に示すようにタッチパネル１００は、上側面状部材１１０と下側面状部材１３０をスペーサ１４０を介して積層することにより構成される。上側面状部材１１０は、タッチパネル１００において操作者からの指や入力ペンを用いた入力を受け付ける側の透明かつ可撓性を有する面状部材であり、後述するように複数枚の樹脂フィルムを積層して構成される。また、１２０は、内部の電極と接続されるコネクタ部である。
【００１３】図２は、図１のタッチパネル１００の分解図である。同図に示すようにスペーサ１４０は、コネクタ部１２０を装着する部分と、これと反対側のコーナの切除部１４１を除いて連続したフレーム状に形成されており、その素材としては、ＰＥＴフィルムなどが使用される。このスペーサ１４０の両面に接着剤が塗布され、上側面状部材１１０と下側面状部材１３０がその周縁部において貼着される。なお、切除部１４１では、スペーサ部材が介在しないため、上側面状部材１１０と下側面状部材１３０間に隙間ができることになるが、これは内部の空気抜き穴として作用するものである。すなわち、環境温度の変化に伴って上側面状部材１１０と下側面状部材１３０の間に介在する空気が膨張・収縮するが、当該空気抜き穴を介して空気が外部と流通することにより内圧と外圧とを常に等しくできるので、内部空気の熱膨張により内圧が外圧より高くなって操作性が劣化するような不都合がなくなる。タッチパネル１００が大きなサイズになればなるほど内部空間の容量も大きくなり、温度変化に伴って出入りする空気量も多くなるので、それに応じて空気抜き穴の数を適宜増やすようにすればよい。」（第３頁第３欄〜第４欄）
　
（ウ）
「【００１５】上側面状部材１１０のうち、下側面状部材１３０に対向する側の主表面には、ＩＴＯ（indium tin oxide：インジウム−すず酸化物）で形成される抵抗膜１１１が、スパッタリングにより略全面に形成されている。また、抵抗膜１１１の対向する２側辺には電極１１２が設けられている。そして、前記主表面の残余の領域であってコネクタ部１２０と対向する部位には、コネクタ部１２０側の一対の接続電極１２２、１２２と接続するための一対の電極端部１１４、１１４が形成され、この電極端部１１４、１１４と前記抵抗膜１１１の２側辺に設けられた電極１１２、１１２との間が配線パターン１１３，１１３で接続されている。
【００１６】下側面状部材１３０は、極薄ガラスであり、上側面状部材１１０に対向する側の主表面には、同じくＩＴＯからなる抵抗膜１３１がスパッタリングにより略全面に設けられている。抵抗膜１３１の対向する２側辺であって、前記上側抵抗膜１１１に形成された電極１１２，１１２の対向方向と直交する方向の側辺には、電極１３２、１３２が形成されている。そして、前記主表面の残余の領域には、上側面状部材１１０と同様、コネクタ部１２０側の一対の接続電極１２３、１２３と接続する一対の電極端部１３４、１３４が形成され、この電極端部１３４、１３４と前記抵抗膜１３１の２側辺に設けられた電極１３２、１３２とを接続する配線パターン１３３，１３３が形成されている。」（第３頁第４欄〜第４頁第５欄）
　
（オ）
「【００２４】また、λ／４位相差板１０３は、ポリカーボネイト（ＰＣ）フィルムを素材にして形成される。一方、光等方性フィルム１０４は、入射する全ての光に対して偏光性を有しない樹脂フィルムであり、本実施の形態では、脂肪族環状構造を有するノルボルネン系の透明性熱可塑性樹脂であって、具体的にはＪＳＲ社製のアートンフィルム（「アートン」は、同社の登録商標）を使用している。当該樹脂フィルムは、透明性や表面硬度および耐熱性の点で優れており、タッチパネルに適する。
【００２５】タッチパネル１００のすぐ下方には、透過型の液晶表示板２００が配設される。この液晶表示板２００は、液晶セル２０１の上面と下面に偏光板２０２，２０３を配してなる公知の構成であり、偏光板２０２の上面にはさらにλ／４位相差板２０４が貼り合わせてある。そして、液晶表示板２００の下方には図示しないバックライト用の光源が配されている。」（第４頁第５欄〜第６欄）
　
（カ）
「【００２７】以下、上記偏光板１０２、λ／４位相差板１０３、２０４によってもたらされる効果について説明する。偏光板１０２は、液晶表示板２００の偏光板２０２と偏光軸が同じになるように配設されており、λ／４位相差板１０３は、その光学軸が、偏光板１０２の偏光軸と４５°の角度をなすように配置されている。
【００２８】膨らみ防止フィルム１０１表面から入射した外光は、偏光板１０２により直線偏光光となり、さらにλ／４位相差板１０３により円偏光光となる。この円偏光光は、下側面状部材（ガラス）１３０もしくは液晶表示板２００の表面や抵抗膜１１１、１３１表面で一部反射され、再びλ／４位相差板１０３に入射して直線偏光光となるが、反射の際に位相がπ／２ずれるため、この直線偏光の偏光面は、入射時の直線偏光に対して９０°回転している。したがって、この直線偏光が偏光板１０２を透過することはない。
【００２９】そのため、外光がタッチパネル１００内に入射しても内部での反射光が外部に漏れないので、眩しくなく、屋外で使用しても液晶表示板２００で表示された内容をはっきりと視認することができる。」（第５頁第７欄）
　
（キ）
「【００３１】さて、表１を見ても分かるように、偏光板１０２やλ／４位相差板１０３、光等方性フィルム１０４の各熱線膨張係数は、下側面状部材であるガラスのそれに比較して、ほぼ８〜９倍にもなるため、温度が上昇するとその膨張量もガラスに比べて非常に大きなものとなる。上側面状部材１１０と下側面状部材１３０は、その周縁部においてスペーサ１４０を介してしっかりと固着されているので、そのままでは、上側面状部材１１０の熱膨張による伸び量が上方に逃げて浮いてしまうため、「膨らみ」が生じ、見栄えや操作性が劣化するのは前述の通りである。
【００３２】しかし、本実施の形態によれば、上側面状部材１１０の最上面に、熱線膨張係数が偏光板１０２や光等方性フィルム１０４などより小さなＰＥＴフィルム１０１を貼り合わせているので、この「膨らみ」が発生するのを押さえることができる。」（第５頁第８欄）
　
（ク）
「【００３３】なお、偏光板１０２に使用されているＴＡＣフィルムは、吸湿性があって、この吸湿によって生じる膨張率（吸湿線膨張係数）が大変大きく、４×１０−５　〜７×１０−５ｃｍ／ｃｍ／％もあるため、温度上昇に湿度上昇が加われば、膨張率が倍加する傾向にある。しかし、本実施の形態のように、吸湿性のほとんどないＰＥＴフィルム１０１で偏光板１０２の表面を覆って、外気と接触しないようにしているので、外気の湿度変化の影響を受けなくなるという効果も得ることができる。」（第５頁第８欄）
　
（ケ）
「【００４９】図４は、アクリル樹脂でコーティング処理を施したＰＥＴフィルム１０１を使用した場合の上側面状部材１１０の部分拡大断面図である。ＰＥＴフィルム１０１の両面は、予めアクリル樹脂でコーティング処理され、それぞれ厚さ約５μｍのアクリル樹脂層１０１１，１０１２が形成されている。アクリル樹脂は、緩和性接着剤との密着性がよいばかりでなく、耐久性にも優れているので、ペン入力に対する耐摩耗性を向上させるためＰＥＴフィルム１０１の表面にもコーティング処理している。通常、アクリル樹脂層のコーティングは、厚くても１０μｍ程度あれば十分であり、それ以上厚くすると、押圧面の弾性が低下してタッチパネルの操作性が悪くなるおそれがある。
【００５０】当該アクリル樹脂層１０１１の表面に公知のノングレア処理を施すことにより、防眩性をさらに向上させることができる。」（第７頁第１２欄）
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　
「ＩＴＯ（インジウム−すず酸化物）で形成される抵抗膜１１１を下側の主表面に形成された上側面状部材１１０と、同じくＩＴＯで形成される抵抗膜１３１を上側の主表面に形成された下側面状部材１３０とを、間に空気を介在して対向させて前記上側面状部材１１１と下側面状部材１３０の周縁部において接着剤により固着したものであって、上記上側面状部材１１０が上記抵抗膜１１１の側から順にλ／４位相差板１０３、上記λ／４位相差板１０３の光学軸と偏光軸が４５°の角度をなす偏光板１０２を少なくとも積層してなるタッチパネル１００において、
　上記上側面状部材１１１が、透明性や耐熱性に優れた厚み１８８μｍのノルボルネン系の透明性熱可塑性樹脂である光等方性フィルム１０４を上記λ／４位相差板１０３の下側に有し、上記光等方性フィルム１０４が上記λ／４位相差板１０３に接着剤により貼り合わされ、上記偏光板１０２の上側に吸湿性のほとんどないＰＥＴフィルム１０１が接着剤により貼り合わされ、当該ＰＥＴフィルム１０１には、アクリル樹脂でコーティング処理が施されたアクリル樹脂層が形成され、当該アクリル樹脂層の表面にノングレア処理が施されることにより防眩性を向上させた、環境温度の変化により見栄えや操作性が劣化することがないタッチパネル１００。」　
　
３．対比
　　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明に記載された「偏光板１０２」及び「タッチパネル１００」は、それぞれ本願発明における「偏光板」及び「タッチパネル」に相当する。
　
　引用発明に記載された、ＩＴＯ（インジウム−すず酸化物）で形成される「抵抗膜１１１」は、タッチパネル１００における上側面状部材１１０の下側の主表面に形成されており、上記引用例の記載事項（ウ）にあるように、当該抵抗膜１１１の対向する２側辺に電極１１２，１１２が設けられ、コネクタ部１２０の一対の接続電極１２２，１２２から電極端部１１４，１１４及び配線パターン１１３，１１３を介して導電されるものと言える。そして、当該タッチパネル１００は、そのすぐ下方に配設された液晶表示板１００の表示内容を視認できるように透明であって、当該タッチパネル１００を形成するＩＴＯで形成される抵抗膜１１１が透明であることは自明であることから、当該「抵抗膜１１１」は、本願発明における「透明導電膜からなる上部電極」に相当する。
　また、同じく、引用発明に記載された、ＩＴＯで形成される「抵抗膜１３１」は、タッチパネル１００における下側面状部材１３０の上側の主表面に形成されており、上記引用例の記載事項（ウ）にあるように、当該抵抗膜１３１の対向する２側辺に電極１３２，１３２が設けられ、コネクタ部１２０の一対の接続電極１２３，１２３から電極端部１３４，１３４及び配線パターン１３３，１３３を介して導電されるものと言える。そして、上述した抵抗膜１１１と同様に、タッチパネル１００を形成するＩＴＯで形成される抵抗膜１３１が透明であることは自明であることから、当該「抵抗膜１３１」は、本願発明における「透明導電膜からなる下部電極」に相当する。
　したがって、引用発明に記載された、ＩＴＯで形成される抵抗膜１１１を下側の主表面に形成された上側面状部材１１０は、本願発明における、下面に透明導電膜からなる上部電極が設けられた上部電極板に相当し、また、引用発明に記載された、ＩＴＯで形成される抵抗膜１３１を上側の主表面に形成された下側面状部材１３０は、本願発明における、上面に透明導電膜からなる下部電極が設けられた下部電極板に相当する。
　
　引用発明に記載されたタッチパネル１００は、前記抵抗膜１１１が形成された上側面状部材１１０と、前記抵抗膜１３１が形成された下側面状部材１３０の間に空気を介在させ対向させて、両部材１１０，１３０の周縁部において接着剤により固着したものであり、上記引用例の記載事項（オ）及び（カ）にあるように、当該タッチパネル１００のすぐ下方に配設された液晶表示板２００で表示された内容を、当該タッチパネル１００を通して視認されるようにしたものであるから、接着剤により固着された前記周縁部は、前記液晶表示板２００で表示された内容を視認できるようにその表示領域外であることは明らかである。
　したがって、引用発明のタッチパネル１００において、前記抵抗膜１１１が形成された上側面状部材１１０と、前記抵抗膜１３１が形成された下側面状部材１３０とを、間に空気を介在して対向させて前記上側面状部材１１１と下側面状部材１３０の周縁部において接着剤により固着したことは、本願発明のタッチパネルにおける、上部電極板と下部電極板の両電極が空気層を介して対向させて表示領域外のみで接着固定したことに相当する。
　
　引用発明に記載された「λ／４位相差板１０３」は、上記引用例の記載事項（カ）を参照すると、偏光板１０２により直線偏光となった外光を円偏光とするものであるから、本願発明における「１／４波長板」に相当する。よって、引用発明に記載された「λ／４位相差板１０３の光学軸」は、本願発明に記載された「１／４波長板の光軸」に相当する。
　そして、一般に、偏光板の技術分野において、偏光板の偏光軸は、光が偏光板を透過する偏光の向きであって、他方、偏光板の吸収軸は、当該光が透過する偏光軸とは垂直（９０°）の関係の向きであることから、引用発明における、λ／４位相差板１０３の光学軸と偏光軸が４５°の角度をなす偏光板１０２は、λ／４位相差板１０３の光学軸と吸収軸が（４５＋９０）°の角度をなす偏光板１０２のことである。したがって、引用発明のタッチパネル１００において、上記抵抗膜１１１が形成された上記上側面状部材１１０が抵抗膜１１１の側から順にλ／４位相差板１０３、上記λ／４位相差板１０３の光学軸と偏光軸が４５°の角度をなす偏光板１０２を少なくとも積層してなることは、本願発明のタッチパネルにおいて、上記上部電極板が上記上部電極側から順に１／４波長板、上記１／４波長板の光軸と吸収軸が４５°又は１３５°になす偏光板を少なくとも積層してなることに相当する。
　
　引用発明に記載された、透明性や耐熱性に優れた厚み１８８μｍのノルボルネン系の透明性熱可塑性樹脂である「光等方性フィルム１０４」は、その厚みの単位を変換すると、０．１８８ｍｍのことであるから、本願発明における、厚み０．１５〜０．８ｍｍの「光学等方性の耐熱透明樹脂板」に相当する。
　よって、引用発明の上側面状部材１１１において、透明性や耐熱性に優れた厚み１８８μｍのノルボルネン系の透明性熱可塑性樹脂である光等方性フィルム１０４を上記λ／４位相差板１０３の下側に有し、上記光等方性フィルム１０４が上記λ／４位相差板１０３に接着剤により張り合わされたことは、本願発明の上部電極板において、厚み０．１５〜０．８ｍｍの光学等方性の耐熱透明樹脂板を上記１／４波長板の下方に有し、上記耐熱透明樹脂板が上記１／４波長板に直接的又は間接的に全面で貼り合わせられたことに相当する。
　
　引用発明に記載された「ＰＥＴフィルム１０１」は、吸湿性がほとんどないものと記載されていることから、本願発明における「防湿性ＰＥＴフィルム」に相当する。そして、引用発明に記載された当該ＰＥＴフィルム１０１は、アクリル樹脂でコーティング処理が施されたアクリル樹脂層が形成され、当該アクリル樹脂層の表面にノングレア処理が施されることにより防眩性を向上させたものであり、ここでノングレア処理とは、上記引用例の記載事項（ケ）にあるように、防眩性を向上させる、すなわち低反射の効果を向上させる梨地層を形成する処理を含むことは技術常識であることから、引用発明に記載された偏光板１０２の上側に、吸湿性のほとんどないＰＥＴフィルム１０１が接着剤により貼り合わされ、当該ＰＥＴフィルム１０１には、アクリル樹脂でコーティング処理が施されたアクリル樹脂層が形成され、当該アクリル樹脂層の表面にノングレア処理が施されることにより防眩性を向上させたことは、本願発明における偏光板の上面に、防湿性ＰＥＴフィルムを低反射・梨地層として貼付けしたことに相当する。
　
　引用発明に記載されたタッチパネル１００が、環境温度の変化により見栄えや操作性が劣化することがない効果をもつことは、本願発明におけるタッチパネルが、高耐久性を有することに相当する。
　
　以上のことから、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　　
＜一致点＞
「下面に透明導電膜からなる上部電極が設けられた上部電極板と、上面に透明導電膜からなる下部電極が設けられた下部電極板とを、両電極が空気層を介して対向させて表示領域外のみで接着固定したものであって、上記上部電極板が上記上部電極側から順に１／４波長板、上記１／４波長板の光軸と吸収軸が４５°又は１３５°になす偏光板を少なくとも積層してなるタッチパネルにおいて、
　上記上部電極板が、厚み０．１５〜０．８ｍｍの光学等方性の耐熱透明樹脂板を上記１／４波長板の下方に有し、上記耐熱透明樹脂板が上記１／４波長板に直接的又は間接的に全面で貼り合わせられ、且つ上記偏光板の上面に防湿性ＰＥＴフィルムを低反射・梨地層として貼付けしている高耐久性を有するタッチパネル。」
　　
＜相違点＞
　相違点１
　光学等方性の耐熱透明樹脂板が、本願発明では、ガラス転移温度が１５０℃以上、吸水率が１．３％以下の特性を有するのに対し、引用発明には、そのような特性について記載されていない点。
　
　相違点２
　ＰＥＴフィルムが、本願発明では、防汚機能付きであるのに対し、引用発明には、防汚機能付きであるとの記載はない点。
　
４．当審の判断
　　
　上記相違点について検討する。
　　
　相違点１について
　上記引用例の記載事項（ア）に記載されるように、一般に、タッチパネルは、環境温度の変化により変形等を起こすことがないようにする課題を有するところ、引用発明に記載されたタッチパネル１００に用いられる光等方性フィルム１０４についても、透明性や耐熱性に優れたノルボルネン系の透明性熱可塑性樹脂を用いることが、上記引用例の記載事項（オ）に記載され、具体的にはＪＳＲ社製のアートンフィルム（「アートン」は、同社の登録商標）が挙げられている。
　そして、タッチパネル、液晶パネル等に使用されるノルボルネン系の熱可塑性樹脂を有する導電性透明フィルムの技術分野において、当該ノルボルネン系樹脂のフィルムの熱的特性であるガラス転移温度が１５０℃以上のものは、例えば、当審で引用する特開平１０−４５９２８号公報（特に段落【０００９】を参照すると、ノルボルネン樹脂である日本合成ゴム社製のＡＲＴＯＮフィルムは、ガラス転移温度１７１℃であることが記載。）にあり、また、当該１５０℃以上のガラス転移温度の熱的特性とともに、当該ノルボルネン系樹脂からなる透明熱可塑性フィルムの吸水率が１．３％以下のものは、例えば、当審で引用する特開２０００−２３８１７６号公報（特に段落【００１５】を参照すると、熱可塑性高分子フィルムの一例として挙げられた日本合成ゴム製のアートンフィルムが、１５０℃以上のガラス転移温度を有するとともに、飽和吸水率が１％以下であることが記載。）及び、特開平８−９５０３３号公報（特に段落【０００５】、段落【００２８】に記載された参考例１、及び段落【００３２】の【表１】における参考例１の欄を参照すると、熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなるフィルムのガラス転移温度が１６８℃で、吸水率が０．２％であることが記載）にあるように、周知の技術事項であって、格別のものではない。
　したがって、引用発明に記載された、具体的にはＪＳＲ社製のアートンフィルムが挙げられた透明性や耐熱性に優れたノルボルネン系の透明性熱可塑性樹脂である光等方性フィルム１０４を、上記周知の技術事項にある様に、本願発明と同様にガラス転移温度が１５０℃以上、吸水率が１．３％以下の特性を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　相違点２について
　タッチパネルの技術分野において、直接外部と接触する部分であるタッチパネルの表面にフッ素系樹脂等を用いた防汚処理を施すことは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３２１５５８号公報（特に、段落【００１２】を参照。）及び当審で引用する特開２００１−６０１４４号公報（特に、段落【０００６】〜【０００８】を参照。）にあるように、周知技術である。
　したがって、引用発明に記載されたタッチパネル１００の表面に積層されたＰＥＴフィルム１０１において、上記周知技術を適用し、本願発明と同様に、防汚機能付きとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も、上記引用発明、周知技術及び周知の技術事項により予測できる程度のものである。
　　
第３．平成１９年２月２２日になされた審判請求書による審判請求人の主張について
　
　主張１
　引用文献１の特許請求の範囲の「前記第２の面状部材は、偏光性を有すると共に、当該第２の面状部材の外側表面には、第２の面状部材より熱線膨張係数の小さな第３の面状部材が積層されてなる」との記載から明らかなように、引用文献１には、偏光板及びλ／４位相差板の外側表面にのみ樹脂フィルムを積層してタッチパネルの上側面状部材を形成することが記載されている。
　これに対し、本願発明は、補正後の特許請求の範囲から明らかなように、偏光板及びλ／４位相差板の外側表面に樹脂フィルムを積層するだけでなく、偏光板及びλ／４位相差板の内側にも特定範囲の各パラメータ数値を設定された光学等方性の耐熱透明樹脂板を積層して、偏光板及びλ／４位相差板を挟み込んでいる。
　
　主張２
　本願発明は、前記したように偏光板及びλ／４位相差板の両側より挟み込んでいるため、両側より膨らみを確実に押さえ込むことができるが、引用文献１には偏光性を有する第２の面状部材の外側表面における第３の面状部材の積層のことしか記載されていない。
　
　上記主張１、２について検討する。
　審判請求人は、上記主張１において、引用文献１（原査定の拒絶の理由に引用された上記「引用例」：特開２００１−３４４１８号公報のこと。）の「特許請求の範囲」の記載から、当該引用例のタッチパネルは、偏光板及びλ／４位相差板の外側表面にのみ樹脂フィルムを積層していると主張し、上記主張２において、引用文献１には偏光性を有する第２の面状部材の外側表面における第３の面状部材の積層のことしか記載されていないと主張しているが、上述したように、上記引用例の特に上記記載事項（エ）及び（オ）を参照すると、引用例に記載のタッチパネル１００は、λ／４位相差板の下側に、透明性や耐熱性に優れた厚み１８８μｍの「ノルボルネン系の透明性熱可塑性樹脂である光等方性フィルム１０４」を有しており、引用例に記載のタッチパネル１００は、本願発明と同様に、偏光板１０２及びλ／４位相差板１０３の外側表面にＰＥＴフィルム１０１を積層するだけでなく、偏光板１０２及びλ／４位相差板１０３の内側にも上記「ノルボルネン系の透明性熱可塑性樹脂である光等方性フィルム１０４」を積層して、偏光板１０２及びλ／４位相差板１０３を挟み込んでいる層構成を有していることは明らかである。よって、上記主張１及び主張２は採用できないものである。
　
第４．むすび
　　
　以上のとおり　本願発明は、上記引用発明、周知技術及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　　
　よって結論のとおり審決する。