【事件の表示】
　特願２００１−２２８８８７「電子写真用キャリア」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１４日出願公開、特開２００３−　４３７５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１３年７月３０日の出願であって、平成１７年２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年４月２８日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
第２．平成１７年４月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 　 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１７年４月２８日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．補正の概要  
　平成１７年４月２８日付けの手続補正は、特許請求の範囲を以下のとおりとする補正事項を含むものである。  
「【請求項１】　
　ポロシメータを用いて測定される空孔率が１５．９〜３７．９％のコア粒子と、コア粒子の表面に設けられた樹脂コートと、からなる電子写真用キャリアにおいて、
　かつ、コア粒子表面に空孔部分と平滑部分を有し、スタート時の平滑部分における樹脂コート被覆率をＤ０％とし、３００００枚画像形成後の平滑部分における樹脂コート被覆率をＤ１％としたときに、Ｄ０≦２０及び５０≦Ｄ１／Ｄ０×１００≦１００の関係式をそれぞれ満足することを特徴とする電子写真用キャリア。
【請求項２】
　前記樹脂コートは、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、フッ素系樹脂の一種単独又は二種以上を併用した熱可塑性樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用キャリア。」
　
２．補正の適否の判断  
　上記の補正事項は、平成１７年４月２８日付けの手続補正により補正される前の請求項１に規定していた「コア粒子」について、「ポロシメータを用いて測定される空孔率が１５．９〜３７．９％」であるものに限定するとともに、請求項２を加えることを骨子とするものである。
　しかしながら、このように請求項を新たに加える補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定する、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものと認めることができない。
　
３．むすび
　したがって、平成１７年４月２８日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。 
 　 
第３．本願発明について 
１．本願の請求項に係る発明 
　平成１７年４月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。  
「【請求項１】　コア粒子と、コア粒子の表面に設けられた樹脂コートとからなる電子写真用キャリアにおいて、
　コア粒子表面に空孔部分と平滑部分を有し、
　スタート時の平滑部分における樹脂コート被覆率をＤ０％とし、３００００枚画像形成後の平滑部分における樹脂コート被覆率をＤ１％としたとき、
　Ｄ０≦２０
　５０≦Ｄ１÷Ｄ０×１００≦１００
の式を満たすことを特徴とする電子写真用キャリア。」
　
２．引用文献に記載された発明  
　原査定の拒絶理由において引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな特開平８−４４１１８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項１】  磁性コア粒子と該コア粒子の表面に設けられた樹脂コート層とから成る電子写真現像剤用磁性キャリアにおいて、前記樹脂コート層が熱硬化性樹脂を主体とし且つ低融点乃至低軟化点の熱可塑性樹脂乃至ワックスの少量を含有する樹脂コート層であり且つ該樹脂コート層がコア粒子の少なくとも凹部を充填し且つ被覆面積率が０．１乃至６０％の部分被覆層として存在することを特徴とする磁性キャリア。」
（ｂ）「【００１３】全面被覆を避けるために、凸部の樹脂層を削り取る方法は、余分で手数のかかる操作が必要であるばかりではなく、削り取った樹脂粉が現像剤中に混入して種々のトラブルを招いたり、或いは既に指摘したとおり、凹部に完全に埋込まれていない樹脂がこの削り取り操作のとき剥離する傾向もある。」
（ｃ）「【００１４】従って、本発明の目的は、キャリア表面の高電気抵抗化を抑制しながら、スペントトナーの発生を防止でき、その結果として高い帯電付与能力と高濃度の画像形成能とを有し且つ耐久性にも優れている電子写真現像剤用磁性キャリア及びその製法を提供するにある。」
（ｄ）「【００１５】本発明の他の目的は、樹脂コートの磁性コア粒子凹部への確実な充填と、凹部以外の部分への部分被覆とが確実に可能となる電子写真現像剤用樹脂コート磁性キャリアの製法を提供するにある。」
（ｅ）「【００２７】磁性コア粒子に対する樹脂組成物のコート量は、一般に０．００１乃至２．０重量％、特に０．０１乃至１．０重量％の範囲内にあるのがよい。即ち、コート量が上記範囲を越えると、部分被覆の形成が困難となる傾向があり、一方上記範囲を下回ると被覆面積比が本発明の範囲を下回る傾向が表われると共に、被覆の耐久性も低下する傾向がある。」
（ｆ）「【００２８】　【発明の好適態様】　本発明による被覆磁性キャリアの表面構造を示す図１（拡大側面図）及び図２（拡大断面図）において、この被覆磁性キャリア粒子１は、磁性コア粒子２と、樹脂コート層３とから成る。磁性コア粒子２の表面には凹部４、比較的平らな平野部５及び峰部６が存在する。本発明の被覆磁性キャリアでは、凹部４には樹脂の充填層７が必らず確実に存在しており、一方平野部５及び峰部６には、キャリア表面の露出部８ａ，８ｂが必らず存在して、樹脂コートは部分被覆層９となっている。」
（ｇ）「【００７５】　トナーＡの製造
　下記の成分を混合し、溶融混練後、冷却、粉砕、分級を行って、平均粒径１０μｍのトナー粒子を得た。このトナー粒子に０．０１５μｍの疎水性シリカをトナー粒子１００重量部に対して０．３重量部の割合で表面処理しトナーＡを得た。
　（トナー組成）
　　　定着用樹脂（スチレンアクリル共重合体）　：１００重量部
　　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　：　１０重量部
　　　離型剤（ポリプロピレンワックス）　　　　：　　３重量部
　　　帯電制御剤（クロム系錯体）　　　　　　　：　　２重量部
【００７６】　トナーＢの製造
　下記の成分を混合し、溶融混練後、冷却、粉砕、分級を行って、平均粒径１０μｍのトナー粒子を得た。このトナー粒子にスペーサ粒子として平均粒径が０．４μｍのマグネタイト粒子を０．５重量部外添処理するとともに、０．０１５μｍの疎水性シリカをトナー粒子１００重量部に対して０．３重量部の割合で表面処理しトナーＢを得た。
　（トナー組成）
　　定着用樹脂（カルボキシル基を有するスチレンアクリル共重合体；酸価
　　　　　　　　１０）　　　　　　　　　　　　：１００重量部
　　カーボンブラック（分散ｐＨ３．５，ＢＥＴ比表面積１３４ｍ２／ｇ、
　　　　　　　　　　　ＤＢＰ吸油量１００ｍｌ／１００ｇ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　　７重量部
　　　磁性粉（マグネタイト）　　　　　　　　　：　　２重量部
【００７７】　現像剤の作製　
　実施例及び比較例のキャリア９６．５重量部と上記トナーＡ３．５重量部を攪拌混合して、２成分系現像剤を作製した。
　また、実施例１のキャリア９６．５重量部と上記トナーＢ３．５重量部を攪拌混合して、２成分系現像剤を作製し実施例１１とした。」
（ｈ）「００７８】　評価方法
　上記現像剤を、静電式複写機（三田工業社製の型番ＤＣ−４６８５）にスタート剤として使用すると共に同じトナーを補給用トナーとして使用して、８万枚の連続複写を行い評価し、結果を表１及び表２に示した。
　尚、評価方法等は、次の通りである。
【００７９】　被覆面積率測定
　キャリア粒子を電子顕微鏡により写真撮影を行い、キャリア粒子の面積とキャリア表面に被覆している樹脂の面積を画像解析装置で測定し、その面積の割合を、被覆面積率（％）として算出した。」
（ｉ）表１には、実施例１〜１１において製造したキャリアについてその表面被覆率を測定するとともに、トナーと組み合わせて静電複写機に適用し、画像形成初期、１万枚後、４万枚後及び８万枚後のキャリア表面の現像剤帯電量、画像濃度及びかぶり濃度を測定した結果が次のとおり記載されている。
　
（ｊ）「【００９０】本発明によるコートキャリアでは、樹脂コート層がコア表面の凹部に埋め込まれているアンカー効果により、剥離に対して耐性のある被覆構造となっており、・・・・」
　
３．対比と判断  
　刊行物１には、実施例１，２、６〜１１に被覆面積率が２０％以下である樹脂コートキャリアが記載されている（ａ、ｉ）。
　したがって、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「磁性コア粒子と、磁性コア粒子の表面に設けられた樹脂コート層とからなる磁性キャリアにおいて、
　磁性コア粒子の表面に凹部４と比較的平らな平野部５と峰部６を有し、
　樹脂コート層がコア粒子の少なくとも凹部を充填し且つ被覆面積率が０．１乃至２０％の部分被覆層として存在する磁性キャリア。」
　
　本願発明と刊行物１に記載の発明を対比する。
　刊行物１に記載の発明おけるコア粒子表面の「磁性コア粒子」、「凹部４」、「平野部５と峰部６」、「磁性キャリア」は、それぞれ本願発明における「コア粒子」、「空孔部分」、「平滑部」、「電子写真用キャリア」に相当する。
　また、刊行物１に記載の発明おけるコア粒子の表面の「部分被覆層」において、空孔部分とともに、平滑部分の一部についても必ず被覆しているものとされており（ａ、ｄ、ｅ）、空孔部分（凹部）の被覆率は１００％であるから、被覆面積率が０．１乃至２０％のものにおいて空孔部分を除く平滑部分（平野部と峰部）の樹脂被覆率は当然２０％より小さい値であると認められる。
　そして、刊行物１における「被覆面積率」は、本願発明における「樹脂コート率」に相当するものである。
　したがって、両者は、
 「コア粒子と、コア粒子の表面に設けられた樹脂コートとからなる電子写真用キャリアにおいて、コア粒子表面に空孔部分と平滑部分を有し、スタート時の平滑部分における樹脂コート被覆率をＤ０％としたとき、Ｄ０≦２０を満たす電子写真用キャリア。」である点で一致しており、ただ、
本願発明が、「スタート時の平滑部分における樹脂コート被覆率をＤ０％とし、３００００枚画像形成後の平滑部分における樹脂コート被覆率をＤ１％としたとき、５０≦Ｄ１÷Ｄ０×１００≦１００の式を満たす」ことを規定するのに対して、刊行物１に記載の発明は、「Ｄ１÷Ｄ０×１００」の値が不明な点で相違する。
　
　相違点について検討する。
　本願発明における「５０≦Ｄ１÷Ｄ０×１００≦１００」は、平滑部分における樹脂コート被覆が、３００００枚画像形成後も半分以上剥がれることなく残存していることを意味している。そして、その目的、効果について、本願明細書の段落【０００６】、【００３０】等の記載より、長期にわたって画像濃度が低下することなく、カブリのない画像を形成すること、初期の状態から画像形成が進んでも画像特性が変化せず、長期にわたってキャリアを使用できるというキャリアの長寿命化を達成することにあるものと認められ、具体的にその評価として、スタート時と、３００００枚耐刷後とで、画像濃度、カブリ濃度及びトナー帯電量の変化が少ないことを観察している。
　一方、刊行物１には、剥離に対して耐性のある被覆構造を有する樹脂被覆キャリアを使用することにより（ａ、ｊ）、４００００枚耐刷後でも、画像濃度、カブリ濃度及びトナー帯電量の変化が少ない画像形成が行われたこと（ｉ）が記載されている。
　そうしてみれば、刊行物１に記載の発明においても、本願発明の効果が達成されているものであるから、Ｄ０とＤ１との関係においても、「５０≦Ｄ１÷Ｄ０×１００≦１００」の式を満たしているものと推定される。
　加えて、本願発明において、「スタート時の平滑部分における樹脂コート被覆率Ｄ０％」は、ある程度、確定的に測定できるとしても、「３００００枚画像形成後の平滑部分における樹脂コート被覆率Ｄ１％」は、使用する現像装置における攪拌条件や、使用するトナーの形状、硬さ等の物性等々、多くの要因によって大きく変動することが予想されるから、そのような条件の違いにより様々の測定結果となることは明らかである。
　そのため、画像形成装置や画像形成方法について何らの条件も限定せずに、単に「３００００枚画像形成後の平滑部分における樹脂コート被覆率」の範囲を規定しても、発明の対象となるキャリアを特定できないから、下限値５０％については、単に「平滑部分の被覆が、大きく剥離しない」ことを希望的に表現した程度のものにすぎない。
　それに対して、刊行物１には、平滑部分に被着しているコート樹脂の剥離が望ましくないことを示唆している（ｂ）のであるから、耐久後の平滑部分に存在するコート樹脂の剥離の程度に対して、許容できるその下限を検討することは、当業者であれば、容易に想到することである。
　
　なお、審判請求人は、本願発明の実施例のものは、刊行物１の表１に示されたものに比較して、耐久前後の帯電量の変動幅あるいは画像濃度の差が小さい点で格段の効果を有する旨、主張するので検討する。
　まず、本願発明の実施例においても、初期と３００００枚印字後の帯電量（μＣ／ｇ）の差が、２．３（実施例１）、３．７（実施例２）、３．３（実施例６）という、刊行物１のものと大差ない値も得られている。また、刊行物１の実施例における画像濃度では、初期と４００００枚複写後の差が０．０１（実施例２、８、１０）という、本願発明の実施例と遜色ない結果も示されている。その上に、耐久テストが３００００枚（本願）と４００００枚（刊行物１）という条件の相違をも考慮すれば、本願発明の効果が格別顕著であるとはいえない。
　さらに、刊行物１の実施例１と１１は同じキャリアを使用し、トナーを異なるものとしたものであるが（ｇ）、帯電量の変動幅、画像濃度の差に差異があり、耐久前後の帯電量の変動幅あるいは画像濃度が、キャリアの樹脂被覆状態のみによって決まるものともいえず、「Ｄ１÷Ｄ０×１００」の下限値５０に臨界的意義があるとすることはできない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。