【事件の表示】
　特願２００２−３５５４９８「光通信網および拠点装置ならびにＯＶＰＮ終端装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日出願公開、特開２００４−１９３６６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月６日の出願であって、平成１８年３月２０日付けで手続補正がなされたが、同年１０月６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月１５日に拒絶査定不服審判がなされ、同年１２月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正は、平成１８年３月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「公衆ネットワークを利用してあたかもプライベートに光ネットワークを利用しているようなＯＶＰＮ（Optical Virtual Private Network）環境を提供するため、ユーザ側に設けられ制御チャネルおよびデータチャネルを中継する拠点装置と、この拠点装置と前記公衆ネットワークとの間に介挿され前記拠点装置の用いる第一の信号フォーマットと前記公衆ネットワークの用いる第二の信号フォーマットとが異なる場合にそれらを相互に変換するＯＶＰＮ終端装置とを備えた光通信網において、
　前記拠点装置が同じユーザに対して複数設けられ、
　この同じユーザに対して複数設けられた拠点装置はそれぞれ、同一のＶＰＮＩＤに係わる当該拠点装置のグループを記録する手段と、自分が中継している制御チャネルまたはデータチャネルの障害発生を検出する手段と、この検出する手段が障害発生を検出したときには、前記記録する手段を参照して同一グループの他の拠点装置に処理の代行を要求する手段とを備えた
　ことを特徴とする光通信網。」
という発明を、
　「公衆ネットワークを利用してあたかもプライベートに光ネットワークを利用しているようなＯＰＶＮ（Optical Virtual Private Network）環境を提供するため、ユーザ側に設けられ制御チャネルおよびデータチャネルを中継する拠点装置と、この拠点装置と前記公衆ネットワークとの間に介挿され前記拠点装置の用いる第一の信号フォーマットと前記公衆ネットワークの用いる第二の信号フォーマットとが異なる場合にはそれらを相互に変換するＯＶＰＮ終端装置とを備えた光通信網において、
前記拠点装置が同じユーザに対して複数設けられ、
この同じユーザに対して複数設けられた拠点装置はそれぞれ、同一のＶＰＮＩＤに係わる当該拠点装置のグループを記録する手段と、
同一グループの他の拠点装置の障害発生を検出し、前記記録手段に記録する第１の検出手段と、
自分が中継している制御チャネルまたはデータチャネルの障害発生を検出する第２の検出手段と、
第２の検出手段が障害発生を検出したときには、前記記録する手段を参照して同一グループの他の拠点装置のうち、障害発生していない拠点装置に処理の代行を要求する手段、
とを備えたことを特徴とする光通信網。」
という発明（以下、「補正後の発明」という）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無について
　上記補正のうち、「同一グループの他の拠点装置の障害発生を検出し、前記記録手段に記録する第１の検出手段」という補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるかについて検討する。
　願書に最初に添付した明細書の段落【００２０】、【００２２】、【００２４】には、それぞれ以下の記載がある。
　
段落【００２０】
「同一のＶＰＮＩＤに係る当該拠点装置のグループを記録するデータベース２７」
段落【００２２】
「障害検出部２５が自拠点装置に起因する制御チャネルまたはデータチャネルの障害発生を検出すると（ステップ１）、その旨を代行処理要求部２６に伝達する。制御チャネルの障害発生を知らされた代行処理要求部２６では、データベース２７を検索し（ステップ２）、同一ＶＰＮＩＤの他拠点装置が有るか否かを調べる（ステップ３）。」
段落【００２４】
「なお、ＯＶＰＮ内では、障害発生を検出したノードが障害通知広告パケットを送出することになっている。障害検出部２５は、この障害通知広告パケットを受信することにより障害発生を検出する。」
　
　すなわち、データベース２７は同一のＶＰＮＩＤに係る当該拠点装置のグループを記録するものであり、障害検出部２５が自拠点装置に起因する障害発生を検出すると、データベース２７を検索して、同一ＶＰＮＩＤの他拠点装置が有るか否かを調べるようにされているものであるが、記録手段であるデータベース２７に、同一グループの他の拠点装置の障害発生を検出し、記録することは記載されていない。特に段落【００２４】の記載によれば、障害検出部２５は自拠点装置の障害発生の検出のみならず、ＯＶＰＮ内のノードの障害発生も検出するが、その検出された障害発生をどのように扱うのかについては記載されておらず、データベース２７に記録することも記載されていない。
　ここで、段落【０００８】の「当該拠点装置では、制御チャネルおよびデータチャネルの障害を監視し、障害発生時には他の拠点装置と連携して障害が発生していない制御チャネルまたはデータチャネルを用いて通信を維持することを第一の特徴とする。これにより、拠点装置に起因する制御チャネルまたはデータチャネルの障害に対処することができる。」の記載を参酌すると、代行処理は障害が発生していないチャネルを用いて行うとされているが、そのための具体的な手段や手順は記載されておらず、「同一グループの他の拠点装置の障害発生を検出し、前記記録手段に記録する」ことまでが記載されているのと同然であるとまではいうことができない。
　
　なお、請求人は、平成２１年７月３０日付けの回答書において、段落【０００９】の記載を根拠としているが、ここには「制御チャネルまたはデータチャネルの障害発生がOVPN終端装置に起因する場合には」と記載されており、上記補正とは障害が発生した装置が異なっているから、直接関係する記載でない。よって、採用することはできない。
　
３．結語
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１２月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年３月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「１．補正後の本願発明」で上記したとおりのものと認める。
　
２．引用発明および周知技術
　Ａ．原審の拒絶の理由に引用された「三澤他，“Optical VPNサービスの提案”，2002年電子情報通信学会通信ソサイエティ大会講演論文集２，2002年8月，SB-6-4，p.539〜540」（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項（イ）が記載されている。
　
（イ）「２．Optical VPN構成
　図１に提案方式を示す。提案するOptical VPNは、ユーザが使用するさまざまなLayer1回線、例えば10GbE LAN PHY/WAN PHY, 1000BASE-X, Fiber Channel, STM-0/1/4/16/64 等に対応した高速広帯域なコネクティビティを提供し、かつ、UNIを通して回線種別の設計、変更をユーザが自由に制御することを可能としたVPNである。Optical VPNは帯域や遅延を保障したトランスペアレントなL1コネクティビティを提供する。ユーザは、L2/L3の拠点間接続のVPNやTLS(Transparent LAN service)やSAN(Storage Area Network)などアプリケーションに合わせて自由にNW設計が可能となる。
　ユーザ設備のCE(Customer Edge equipment）は、プロバイダ設備のPE(Provider Edge equipment)を介して、プロバイダのNWに接続されている。プロバイダは、ユーザ毎にユニークなVPN IDを付与する。プロバイダNWは、同じVPN IDを持つ機器同士のVPNでの接続やアドレス交換などを許可し、ほかのVPNとの分離を行う。
　図２に、CEとPEの概略を示す。CEは、UNIをサポートしたインテリジェントなOXC[2]やスイッチやルータである。UNIは、データ伝送用のL1入出力IFと、UNIシグナリングを行うための制御用IFとから構成される。この２種類のIFは、論理的に分かれているが、物理的には制御ポートを、データポートと同じファイバに重畳する場合と、異なる信号線を用いる場合（例えばEther）の両方が想定される。
　PEは、CEの制御信号を処理するUNI-Nを持つ制御部、データ信号を切り替えるトランスペアレントな光スイッチ、L1トランク、OXCから構成される。L1トランクは、プロバイダNW内で使用するユニバーサルフレームにユーザ信号をマッピングする。ユーザの任意のL1をPEにおいてユニバーサルフレームにマッピングすることで、エンド−エンドで、ユーザのL1信号を擬似トランスペアレントに伝達することが可能になる。このユニバーサルフレームはプロバイダが利用しやすいものを選択すればよく、SDHフレームやOTN(Optical Transport Network)の利用が考えられる（図３参照）。All optical networkあるいはダークファイバサービスでは、ユーザ信号を完全にトランスペアレントに伝達することが可能であるが、提案するOptical VPNでは、L1トランクがサポートする信号種別に限定されるため擬似トランスペアレントとなる。プロバイダNW内部では統一的な、フレームフォーマットを取り扱うことで、NWの管理・運用が一元化される。ユーザ需要に応じて、PEでのL1トランクを増設したり、種別を変更することで、トランスペアレント性を維持したまま網のアップグレードが可能になる。ユーザもプロバイダが用意したL1トランクの種別から自由にL1を選択でき、ユーザNWのアップグレードが容易になる。」（５３９頁「２．Optical VPN構成」の項）
　
　上記摘記事項（イ）において、「VPN」が「Virtual Private Network」の略語であることは、引用例１の記載全体、及び技術常識を参酌すれば明らかである。
　そして、「VPN(Virtual Private Network)」とは「公衆ネットワークをあたかも専用回線（プライベートな回線）であるかのように利用できるサービス」の意味であることは技術常識であるところ、上記摘記事項（イ）及び引用例１の図１、図２の構成によれば、公衆ネットワークであるプロバイダNWを利用してあたかもプライベートに光ネットワークを利用しているようなＯＶＰＮ（Optical Virtual Private Network）環境を提供する光通信網の開示があると認められる。
　また、上記摘記事項（イ）の「CEは、UNIをサポートしたインテリジェントなOXC[2]やスイッチやルータである。」という記載によれば、CE(Customer Edge equipment）はユーザ側に設けられて信号を中継する装置であることがわかる。さらに技術常識も参酌すれば、この信号には制御チャネルおよびデータチャネルが含まれることも明らかである。
　また、上記摘記事項（イ）の「PEは…L1トランク…から構成される。L1トランクは、プロバイダNW内で使用するユニバーサルフレームにユーザ信号をマッピングする。ユーザの任意のL1をPEにおいてユニバーサルフレームにマッピングすることで、エンド−エンドで、ユーザのL1信号を擬似トランスペアレントに伝達することが可能になる。」という記載によれば、PE(Provider Edge equipment)は、ユーザの用いるL1（レイヤ１）信号フォーマットとプロバイダNW（公衆ネットワーク）内の信号フォーマットとが異なる場合に相互変換するものであることがわかる。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　「公衆ネットワークであるプロバイダNWを利用してあたかもプライベートに光ネットワークを利用しているようなＯＶＰＮ（Optical Virtual Private Network）環境を提供するため、ユーザ側に設けられ制御チャネルおよびデータチャネルを中継するCE(Customer Edge equipment）と、このCE(Customer Edge equipment）と前記公衆ネットワークであるプロバイダNWとの間に介挿され前記CE(Customer Edge equipment）の用いる第一の信号フォーマットと前記公衆ネットワークであるプロバイダNWの用いる第二の信号フォーマットとが異なる場合にそれらを相互に変換するPE(Provider Edge equipment)とを備えた光通信網。」
　
　Ｂ．原審の拒絶の理由に引用された、特開２０００−３４９６９２号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項（ロ）〜（ホ）が記載されている。
　
（ロ）「【要約】
【課題】  ユーザ装置と局側装置との間を冗長構成にした通信システム及びその冗長系切り替え方法を得る。
【解決手段】  下り信号ｂは冗長切り替え制御を行う監視制御部９からの制御信号を挿入し、光加入者線に信号を出力する。回線終端装置３は制御信号を監視し、ユーザ側への光出力を制御する。回線終端装置３は上り信号に対して状態信号を出力する。回線終端装置３は下り信号ｂの異常を検知するとユーザ装置１へ警報を出し、「障害」状態信号を局側に戻す。「障害」状態信号を受けた局側は回線終端装置３，５に対してそれぞれ「非運用」、「運用」制御信号を出力して、加入者線の冗長系の切り替えを行う。」（１頁【要約】）
　
（ハ）「【００１９】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明による通信システムの実施例の構成を示すブロック図であり、図４と同等部分は同一符号にて示している。図１において、本発明による通信システムは、加入者（ユーザ）と接続するユーザ装置（光端末装置）１、ユーザ装置１からの光信号を分岐する光分岐器２１、ユーザ装置１への光信号を合成する光結合器２２を有する。また、光（ユーザインタフェース）信号にて例えば光ファイバケーブルを介して、“０”系及び“１”系（現用；運用系及び予備；非運用系）の通信系側の加入者線にそれぞれ接続され、加入者線光インタフェース区間を終端する回線終端装置３，５を有する。
【００２０】さらに、加入者中継区間を延長する中継装置あるいは遠隔加入者終端装置４，６、局（公衆通信回線網）側に設置されて加入者線を終端する加入者線終端装置７を有して構成される。さらにまた、加入者線終端装置７は、“０”系あるいは“１”系の回線を切り替え選択する回線切り替え部８、“０”系及び“１”系の通信系の回線状態を監視し、冗長切り替え制御を行う監視制御部９を有する。」（４頁５欄６行〜２７行）
　
（ニ）「【００２８】本発明による光伝送システムの切り替え動作フローについて、図２を参照して説明する。図２において、“０”系及び“１”系の両系とも正常状態にあり、冗長切り替えが“０”系を選択している状態にあって、“０”系下り（ユーザ側から局側）方向の障害が発生した場合の切り替えフローの一例を示す。加入者線終端装置７からの下り方向の信号ｃは、両系とも正常であり、“０”系側が運用状態にあるため、“０”系及び“１”系の制御信号はそれぞれＡＣＴ（０）＝“１”及びＡＣＴ（１）＝“０”であり、“０”系回線終端装置３はユーザ側に正常に信号を出力し、“１”系回線終端装置５はＡＣＴ（１）＝“０”のためユーザ側光信号を停止する。これによりユーザ装置１にては、加入者線終端装置７からの下り信号を正常に受信できる。
【００２９】ユーザ装置１からの上り方向の信号ｄは分岐２１された後、回線終端装置３，５にて状態信号をそれぞれ挿入（ＳＴ（０）＝“０”、ＳＴ（１）＝“０”）し、加入者線終端装置７にては状態信号が正常のため、制御信号（ＡＣＴ信号）は変更なし、切り替え状態も“０”系選択のまま状態変更なしとなる。下り方向の信号ｅが伝送されたとき、両系とも正常であって“０”系側運用状態のため、“０”系及び“１”系の制御信号はそれぞれＡＣＴ（０）＝“１”及びＡＣＴ（１）＝“０”の状態中に、“０”系下り回線に障害が発生したとする。
【００３０】この時、“０”系の回線終端装置３は加入者線の障害を検出し、ユーザ側及び局側への出力に回線障害を知らせる伝送路警報転送を出力する。また、回線終端装置３は下り方向の制御異常（ユーザ側への制御異常［光出力中］）を表す状態信号：ＳＴ（０）＝“１”を局側への上り方向信号ｆへ出力する。回線終端装置５にては“１”系正常のため、ＳＴ（１）＝“０”を上り方向信号ｆとして出力する。加入者線終端装置７はこのとき伝送路警報によって“０”系の運用系に加入者伝送路故障の発生を“１”系の非運用系の正常を認識する。伝送路警報転送による障害（発生）認識とともに、制御状態：ＳＴ（０）＝“１”を検出し、運用系障害のため切り替え動作を開始する。」（４頁６欄４８行〜５頁７欄３５行）
　
（ホ）「【００３６】次に、回線終端装置３，５の詳細動作について図３を参照して説明する。回線終端装置３，５への加入者線側（局側）から受信した光入力信号（下り信号）ｍは、光−電気変換回路３８にて電気信号に変換される。また、加入者線ＯＨ（オーバヘッド）終端部３７は加入者線の終端を行い、伝送路警報、伝送路エラーの検出及び冗長系切り替え制御用の信号（ＡＣＴ信号）を監視し、この監視結果を監視・制御部３９に送出する。
【００３７】ユーザインタフェースＯＨ挿入部３６は、加入者線ＯＨ終端部３７からの主信号にオーバヘッド信号を挿入するとともに、監視・制御部３９からの制御にて電気−光変換回路３５へ出力する信号をシャットダウンする機能を有する。また、ユーザインタフェースＯＨ挿入部３６は主信号を電気−光変換回路３５へ出力し、主信号は電気−光変換回路３５にて光信号に変換され、ユーザ側（光結合器２２を経てユーザ装置１）への光出力信号（下り信号）ｎとして出力される。
【００３８】一方、ユーザ側（ユーザ装置１から光分岐器２１を経て）からの光入力信号（上り信号）ｋは、光−電気変換回路３１にて電気信号に変換される。また、ユーザインタフェースＯＨ終端部３２はユーザインタフェース区間の終端を行い、伝送路警報、伝送路エラーの検出を行い、この結果を監視・制御部３９に送出する。加入者線ＯＨ挿入部３３はユーザインタフェースＯＨ終端部３２からの主信号にオーバヘッド信号を挿入するとともに、監視・制御部３９からの制御により回線終端装置３，５の状態信号（ＳＴ信号）を挿入し、電気−光変換回路３４へ出力する。この主信号は電気−光変換回路３４にて光信号に変換され、加入者線側へ光出力信号（上り方向）ｌとして出力される。
【００３９】監視・制御部３９は、加入者線ＯＨ終端部３７からの伝送路警報、伝送路エラー検出結果及び冗長系切り替え制御用の信号（ＡＣＴ信号）を常時監視し、障害発生あるいは非運用系時に、保護時間（一定時間：Ｔ）後にユーザインタフェースＯＨ挿入部３６に対し、光信号出力シャットダウン制御を行う。また、受信信号及び切り替え制御状態が正常あるいは障害発生の場合に、加入者線ＯＨ挿入部５３に対して、回線終端装置３，５の状態信号（ＳＴ信号）の挿入制御を行う。」（５頁８欄３６行〜６頁９欄２４行）
　
　引用例２は光伝送システムに係るものであり、図１によれば、回線終端装置３、５はユーザの側に設けられ、信号を中継するものであって、かつ同じユーザ（ユーザ装置）に対して複数設けられていることが分かる。そして、上記摘記事項（ロ）の「回線終端装置３は下り信号ｂの異常を検知するとユーザ装置１へ警報を出し、「障害」状態信号を局側に戻す。」という記載によれば、回線終端装置は自分が中継している信号の障害発生を検出する手段を備えており、障害発生を検出したときには、「障害」状態信号を局側に戻す手段を備えていることがわかる。ここで、技術常識を参酌すれば、「信号」は制御チャネルとデータチャネルで構成されているから、信号の障害発生を検出することは、制御チャネルまたはデータチャネルの障害発生を検出することであるといえる。なお、上記摘記事項（ロ）は「回線終端装置３」について記載されているが、上記摘記事項（ハ）〜（ホ）によれば、回線終端装置３と５とは、同一の動作を行っていることは明らかであるから、上記した各手段は複数の回線終端装置それぞれが備えていることも明らかである。
　さらに、「障害」状態信号を局側に戻すことに応じて、回線終端装置の切り替え動作が開始されるから（上記摘記事項（ニ）段落【００３０】参照）、「障害」状態信号を局側に戻すことは、実質的に他の回線終端装置が処理を代行することを要求していることに当たる。
　したがって、これらの記載事項によると、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「ユーザ側に設けられ、制御チャネルおよびデータチャネルを中継する回線終端装置が同じユーザに対して複数設けられ、
　この同じユーザに対して複数設けられた回線終端装置はそれぞれ、自分が中継している制御チャネルまたはデータチャネルの障害発生を検出する手段と、この検出する手段が障害発生を検出したときには、他の回線終端装置が処理を代行することを要求する手段とを備えた光伝送システム。」
　
　Ｃ．拒絶査定に周知例として引用された特開平１１−２２０４８６号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項（ヘ）が記載されている。また、特開２０００−３４１３６６号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項（ト）が記載されている。
　
（ヘ）「【００１９】また、現用系ルータ装置Ｒ１とセンタルータ装置Ｒ３の中継回線Ｌ２が障害となった場合は、現用系ルータ装置Ｒ１はローカルネットワークＬＡＮ１接続回線をクローズ（２０３）し、予備系ルータ装置Ｒ２へ系切り替え指示を送出する（２０４）。該指示を受けた予備系ルータ装置Ｒ２（３０３）は系切り替えを行う。」（４頁５欄５行〜１０行）
　
（ト）「【０００２】
【従来の技術】図５は、従来の二重化監視制御システムの構成を示すブロック図である。図５においては、１は入力信号に対し処理を行う信号処理部、５１は運転モードを決定する運転モード決定部、５２は運転モード決定部５１内に備えられたもので、現在の運転状態と発生したモード変化の要因から次に移行するモードを定義した運転モード状態遷移テーブルである。
【０００３】次に動作について説明する。自系の装置故障発生または復旧、他系の装置故障発生または復旧等の運転モードが変化する要因が発生した場合、運転モード決定部５１にて運転モードの変化要因と現在の運転モードから、運転モード状態遷移テーブル５２に従い次に遷移する運転モードの決定を行う。
【０００４】また、他系の運転モードと故障情報を自装置に入力し、自装置の運転モードと故障情報を相手装置に出力することで、Ａ系とＢ系のモード遷移が協調して行われる。例えば、自装置が現用系の場合に、入力信号に対する回線断などの障害が発生した場合、自装置の運転モード変化要因発生とし、他系が正常動作している場合は、自装置は待機系に移行する。故障情報と装置モードを他系に出力することで、他装置は現用系に移行する。」（２頁２欄１０行〜３２行）
　
　上記摘記事項（ヘ）には、現用系ルータ装置Ｒ１が自身に接続された中継回線Ｌ２の障害を検知したとき、予備系ルータ装置Ｒ２へ系切り替え指示を送出することが記載されている。すなわち、現用系装置が、他の装置（予備系装置）に処理の代行を要求するものである。
　また、上記摘記事項（ト）には、現用系の自装置が回線断などの障害を検知したときに故障情報と装置モードを他系に出力すると、他装置（他系）は現用系に移行することが記載されている。ここで、故障情報と装置モードを出力することは、それに応じて他装置が現用系に移行する動作をすることから、実質的に他の装置に処理の代行を要求していることにほかならない。
　したがって、「他の装置に処理の代行を要求する」ことは周知技術といえる。
　
　Ｄ．特開平２−２０２７５６号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項（チ）〜（リ）が記載されている。また、特開２００１−１８９７４５号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項（ヌ）が記載されている。
　
（チ）「第２図において、制御部３は、回線障害があった時にその検出を行う回線障害検出手段３１、障害回線の使用を中止する障害回線使用中止手段３２、正常な空回線をサーチする正常空回線サーチ手段３３、サーチされた空回線を捕捉する正常空回線捕捉手段３４、回線障害に伴う別回線へのハントである旨をユーザに通知する障害通知手段３５とを具備して構成されている。
　一方、記憶部４は上記各手段の制御に必要な情報を格納するテーブルＡ〜Ｄを具備して構成され、その内容の一例が第３図（ａ）〜（ｄ）に示されている。
　すなわち、第３図においてテーブルＡには外線ポート対応にそれが属するトランクグループ番号が格納されており（同図（ａ））、テーブルＢには外線ポート対応のメンバ番号が格納されている（同図（ｂ））。」（２頁右下欄１０行〜３頁左上欄６行）
　
（リ）「そして、この監視を２秒以上続けてもＮＴＴ側から応答信号が返ってこない場合、すなわちステップ４ｅでタイムアウトした場合にはこの回線はＮＴＴ側で障害となっているとの判断の下に該回線を直ちに開放し、以後その使用を中止する（ステップ４ｆ）。
　これと同時に制御部３は同一トランクグループ内の他の空回線のサーチを開始し（ステップ４ｇ）、空回線が存在するかどうかを検索する（ステップ４ｈ）。
　この場合の実際の処理として制御部３は、記憶部４内のテーブルＡ、Ｂ、Ｃをサーチして同一トランクグループ内にある回線のうちでメンバ番号が大きくかつ空き状態にあるものを検索することになる。
　この検索を経てステップ４ｈで空回線が存在することが検出されると、「最初の回線が障害のために新たに別の空回線にハントする」ことをユーザに通知し（ステップ４ｉ）、以後はステップ４ａからの一連の処理を繰返し実行する。」（３頁右上欄１８行〜左下欄１７行）
　
（ヌ）「【００２３】上記したような接続制御装置１３が複数の公衆網接続装置１１ａ，１１ｂ，…を収容する通信システムに於いて、上記複数の公衆網接続装置をグループ化している場合、接続制御装置１３は、あるグループの公衆網接続装置に接続要求を送出して障害を検出した際、次に上記障害の発生した公衆網接続装置が属するグループと同一のグループに属する公衆網接続装置を選択して接続要求を送出する。」（３頁４欄３５行〜４２行）
　
　上記摘記事項（チ）、（リ）には、トランクグループを記録するテーブルを備え、障害発生時にはテーブルを参照して同一グループの他の空回線に処理を代行させることが記載されている。すなわち、装置のグループを記録する手段を備え、前記記録する手段を参照して同一グループの他の装置に処理を代行させることが記載されている。
　上記摘記事項（ヌ）には、公衆網接続装置をグループ化しておき、公衆網接続装置に障害が発生すると、障害の発生した公衆網接続装置が属するグループと同一のグループに属する公衆網接続装置を選択して処理を行わせることが記載されている。ここで、「同一のグループに属する公衆網接続装置を選択」するためには、グループを記録する手段を備え、当該手段を参照することは必然の構成である。よって、周知例４には、装置のグループを記録する手段を備え、前記記録する手段を参照して同一グループの他の装置に処理を代行させることが開示されていると認められる。
　したがって、「装置のグループを記録する手段を備え、前記記録する手段を参照して同一グループの他の装置に処理を代行させる」ことは周知技術といえる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「PE(Provider Edge equipment)」は、本願発明の「ＯＶＰＮ終端装置」に一致する。
　また、引用発明１の「CE(Customer Edge equipment）」は、ユーザ側に設けられて制御チャネルおよびデータチャネルを中継する「ユーザ側装置」である点で、本願発明の「拠点装置」に一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「公衆ネットワークを利用してあたかもプライベートに光ネットワークを利用しているようなＯＶＰＮ（Optical Virtual Private Network）環境を提供するため、ユーザ側に設けられ制御チャネルおよびデータチャネルを中継するユーザ側装置と、このユーザ側装置と前記公衆ネットワークとの間に介挿され前記ユーザ側装置の用いる第一の信号フォーマットと前記公衆ネットワークの用いる第二の信号フォーマットとが異なる場合にそれらを相互に変換するＯＶＰＮ終端装置とを備えた光通信網。」
　
（相違点）
　「ユーザ側装置」に関し、本願発明では「拠点装置が同じユーザに対して複数設けられ、この同じユーザに対して複数設けられた拠点装置はそれぞれ、同一のＶＰＮＩＤに係わる当該拠点装置のグループを記録する手段と、自分が中継している制御チャネルまたはデータチャネルの障害発生を検出する手段と、この検出する手段が障害発生を検出したときには、前記記録する手段を参照して同一グループの他の拠点装置に処理の代行を要求する手段とを備えた」ものとされているのに対し、引用発明１にはこのような構成がない点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用発明２は「光伝送システム」に係るものであり、引用発明１は「光通信網」に係るものであるから、両引用発明は同じ技術分野に属している。また、引用発明２の「回線終端装置」は、ユーザ側に設けられ、制御チャネルおよびデータチャネルを中継するものである点で、引用発明１の「ユーザ側装置」とは機能が共通している。
　よって、引用発明１の「ユーザ側装置」に引用発明２の「回線終端装置」を適用することは、当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。また、その名称を単に「拠点装置」と称することも、適宜なし得たことである。
　ここで、「同一のＶＰＮＩＤに係わる当該拠点装置のグループを記録する手段と、前記記録する手段を参照して同一グループの他の拠点装置に処理の代行を要求する手段とを備えた」点については、両引用発明には開示されていない。
　しかしこれに対し、引用発明１のようなシステムにおいては、ユーザの装置はＶＰＮＩＤによって管理されるが（図１等を参照）、同じＶＰＮＩＤに係わる装置はグループを構成しているといいうる。そして、引用発明２のような冗長構成を取った場合において、障害発生時の処理の代行処理は同一ＶＰＮＩＤが付与された装置において、すなわち同一のグループに属する装置によって行うようにすることは当然である。そのための具体的構成として、周知技術１（装置のグループを記録する手段を備え、前記記録する手段を参照して同一グループの他の装置に処理を代行させること）を適用し、「同一のＶＰＮＩＤに係わる当該拠点装置のグループを記録する手段」を備え、「前記記録する手段を参照して同一グループの他の拠点装置に処理を代行させる」ようにすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　また、処理の切り替え制御をどこで行い、そのために処理の代行要求を何に対して出すようにするかは適宜設計的に定められることであるところ、処理の代行を「他の装置に」要求することは周知技術であり（周知技術２）、これを適用して「他の拠点装置に処理の代行を要求する手段」を備えるようにすることは適宜なし得たことである。
　よって、上記周知技術１、２を適用することにより、上記相違点に係る構成とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術１、２から当業者が予測できる程度のものである。
　
第４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術１、２に基づいて、当業者であれば容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。