【事件の表示】
　特願２０００−３２２６３０「エポキシ樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　９日出願公開、特開２００２−１２８８６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年１０月２３日にした特許出願であり、平成１５年８月１１日に審査請求がなされるとともに手続補正書が提出され、平成１６年６月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年８月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年１２月２２日付けで拒絶査定され、これに対して平成１７年２月３日に審判請求がなされるとともに手続補正書が提出され、平成１７年８月２２日付けで前置報告がなされ、当審において平成１８年７月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年１０月１９日に意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月１１日付け、平成１６年８月１３日付け及び平成１７年２月３日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「４，４’−ジヒドロキシ−３，３’，５，５’−テトラメチルビフェニルとエピハロヒドリンとをアルカリ金属化合物の存在下に反応させて得られるエポキシ樹脂組成物であって、テトラメチルジフェノキノンの含有量が０．３重量％以下及び下記構造式１で表されるグリシジル化合物の含有量が０．３重量％以下であることを特徴とするテトラメチルビフェニル型エポキシ樹脂組成物。
　
３．当審において通知された拒絶理由
　当審において平成１８年７月２８日付けで通知された拒絶理由の１及び２は、概略、以下のとおりである。
　理由１：この出願の下記の請求項に係る発明は、この出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項１〜４
・引用文献１〜４
　　　＜引用文献一覧＞
　１．特開昭６０−１５２４３３号公報
　２．特開昭６１−２６８６４１号公報
　３．特開昭６３−１３０５４７号公報
　４．特開平１−１６８６３３号公報
　
　理由２：本願明細書の発明の詳細な説明には、特許を受けようとする発明について、当業者がその実施ができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
４．理由１（特許法第２９条第２項違反）についての判断
　４−１．引用文献１〜３の記載事項　
　引用文献１
（１−１）「一般式、
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はＣ１〜１２の直鎖或いは側鎖を有するアルキル基で、Ｒ２は水素原子の場合もある）で表わされるアルキルフエノール類を界面活性剤を含有するｐＨ７〜１２の水溶液中で酸素または酸素含有ガスの存在下二量化させて４，４’−ジヒドロキシジフエニル類を製造する方法において、該二量化を銅化合物及びホウ素化合物の存在下に行うことを特徴とする４，４’−ジヒドロキシジフエニル類の製造法。」（特許請求の範囲）
　                                               
（１−２）「本発明の方法により製造される４，４’−ジヒドロキシジフエニル類は、エポキシ化合物の原料として用いられる・・・」（第１頁右下欄第６〜８行）
　
（１−３）「実施例２
　実施例１と同様な反応装置に、２，６−キシレノール６．１０ｇ（５０ミリモル）、ホウ酸０．３１ｇ（５．０ミリモル）、水酸化ナトリウム０．１０ｇ（２．５ミリモル）、ラウリル硫酸ナトリウム０．０３ｇ及びイオン交換水３０ｍｌを添加した。約１０００ｒｐｍで攪拌しながら混合物中に酸素を導入し、その温度が８０℃になるまで加熱昇温した。８０℃になつたところで攪拌を一担停止し、酢酸第二銅を水溶液（４．０ミリモル／ｌ）として０．５ｍｌ（０．００２ミリモル）を手早く添加し、攪拌を再開した。この時点での反応混合物のｐＨは９．５であつた。反応混合物の温度が８０℃を保つようにして、攪拌と酸素の導入を４時間続けた。
　反応混合物を冷却し、そのｐＨを測定したところｐＨは８．８であつた。３規定ＨＣｌ水溶液４ｍｌを加えて反応混合物を酸性とし、内部標準法によるガスクロマトグラフ法で定量したところ、１．７０ｇ（２７．９％）２，６−キシレノールが未反応であり、ＴＭＤＤＰ（註：実施例１の記載からみて、「３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフエニル」の略称と認められる。）４．２２ｇ（６９．８％）が生成した。また生成した固形物の一部を採取し分光光度法で分析したところ、０．３％のジフエノキノンを含んでいた。」（第４頁右下欄第１８行〜第５頁左上欄第２０行）
　
　引用文献２
（２−１）「２，６−ジメチルフエノールを水溶液中触媒の存在下に酸化カツプリング反応させ、得られた反応生成物への酸素含有ガスの供給を停止した後該反応生成物を加熱処理することを特徴とする３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフエニルの製造法。」（特許請求の範囲）
　                                               
（２−２）「本発明の方法で得られるＴＭＤＤＰは、エポキシ化合物の原料となり・・・」（第１頁右下欄第１〜２行）
　
　引用文献３
（３−１）「２，６−ジアルキルフェノール類を酸化カップリングして得られる、３，３’，５，５’−テトラアルキル−４，４’−ビフェノール類を、低級アルコールと芳香族炭化水素との混合溶媒中で加熱することを特徴とする、３，３’，５，５’−テトラアルキル−４，４’−ビフェノールの精製法。」（特許請求の範囲）
　                                               
（３−２）「本発明は、高純度の３，３’，５，５’−テトラアルキル−４，４’−ビフェノール（以下、アルキルビフェノール類と略記することあり。）を得る方法に関する。アルキルビフェノール類は、各種の化学品中間体、共重合体モノマー、酸化防止剤、石油製品安定剤として有用であり、特に樹脂原料として高純度のものが求められている。」（第１頁左下欄下から７〜１行）
　
（３−３）「本発明の対象となる粗アルキルビフェノール類は、前述の２，６−ジアルキルフェノール類を酸化カップリングして得られるものであり、通常０．０１〜５重量％のジフェノキノン類、０．１〜１０重量％のポリフェニレンエーテル類を不純物として含有する。」（第２頁右上欄第３〜８行）
　
（３−４）「実施例１
　黄緑色の３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノール粗製品１００g（テトラメチルジフェノキノン０．０９％、ポリフェニレンエーテル０．８５％含有）、トルエン３００g、メタノール１００gを１ｌのガラス製オートクレーブに仕込み、窒素雰囲気下１４０℃で３０分間加熱撹拌した。内容物を冷却した後、固形分を濾過（註：「濾」は原文では、さんずいに戸）により回収し、乾燥することにより、白色の３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノール９２．３gを得た。（テトラメチルジフェノキノン０．００１％以下、ポリフェニレンエーテル０．０５％、回収率９２．３％）。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第６行）
　
　４−２．対比、判断
　引用文献３には、その特許請求の範囲に、「２，６−ジアルキルフェノール類を酸化カップリングして得られる、３，３’，５，５’−テトラアルキル−４，４’−ビフェノール類を、低級アルコールと芳香族炭化水素との混合溶媒中で加熱することを特徴とする、３，３’，５，５’−テトラアルキル−４，４’−ビフェノールの精製法」〔摘示記載（３−１）〕が記載されており、これが、高純度の３，３’，５，５’−テトラアルキル−４，４’−ビフェノールを得る方法であり、該化合物は樹脂原料として高純度のものが求められていること〔摘示記載（３−２）〕も記載され、高純度の３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノールが得られたとの実施例１〔摘示記載（３−４）〕が示されている。
　そうすると、引用文献３には、高純度の３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノールを原料として製造された樹脂に係る発明が実質的に記載されているものということができる。
　そこで、引用文献３に実質的に記載されたこのような発明（以下、「引用文献３発明」という。）と本願発明とを対比すると、引用文献３発明における「３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノール」と本願発明における「４，４’−ジヒドロキシ−３，３’，５，５’−テトラメチルビフェニル」とは同じ化合物であり、また、樹脂を他の成分と混合して樹脂組成物として用いることは通常の使用態様であるから、これらの発明はともに、「４，４’−ジヒドロキシ−３，３’，５，５’−テトラメチルビフェニルを原料として得られる樹脂組成物」である点で軌を一にしているが、本願発明の次の構成について引用文献３には具体的に記載されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
　（あ）エポキシ樹脂組成物が「４，４’−ジヒドロキシ−３，３’，５，５’−テトラメチルビフェニルとエピハロヒドリンとをアルカリ金属化合物の存在下に反応させて得られるテトラメチルビフェニル型エポキシ樹脂組成物」である点、
　（い）「テトラメチルジフェノキノンの含有量が０．３重量％以下」である点、及び、
　（う）「下記構造式１
で表されるグリシジル化合物の含有量が０．３重量％以下」である点、　
　
　これらの相違点について、以下に検討する。
　　（ｉ）相違点（あ）について
　引用文献１及び２には、２，６−キシレノール（２，６−ジメチルフェノール）を酸化カップリングして得られる３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフエニルがエポキシ化合物の原料として用いられることが開示（〔摘示記載（１−１）、（１−２）、（１−３）、（２−１）及び（２−２）〕）されており、この「３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフエニル」は本願発明における「４，４’−ジヒドロキシ−３，３’，５，５’−テトラメチルビフェニル」に外ならない。
　そうすると、引用文献３発明において、この化合物を原料として得られる樹脂としてエポキシ化合物は直ちに想到されるものであり、エポキシ化合物を得る手段についても、多価フェノールとエピハロヒドリンとをアルカリ金属の存在下に反応させてエポキシ化合物を製造することが当業界で周知（周知例：「化学大辞典１　縮刷版」，共立出版（株），1993．6．1，ｐ．968−969「エポキシ樹脂」の項）である以上、多価フェノールである３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフエニルから本願発明の（あ）のようにしてエポキシ化合物を得ることは当業者が特に困難を伴うことなくなし得たものというべきである。
　そして、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフエニルを原料として得られるエポキシ化合物が本願発明の（あ）のような「テトラメチルビフェニル型エポキシ樹脂」と称し得る構造を備えたものとなることは、原料の化学構造から自明である。
　
　　（ｉｉ）相違点（い）及び（う）について
　引用文献３には、その特許請求の範囲に記載された精製法が「高純度の３，３’，５，５’−テトラアルキル−４，４’−ビフェノール・・・を得る方法に関する」〔摘示記載（３−２）〕ものであり、該精製法の対象となる粗アルキルビフェノール類が「２，６−ジアルキルフェノール類を酸化カップリングして得られるものであり、通常０．０１〜５重量％のジフェノキノン類、０．１〜１０重量％のポリフェニレンエーテル類を不純物として含有する」こと〔摘示記載（３−３）〕が記載されており、実施例１には、黄緑色の３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノール粗製品からテトラメチルジフェノキノン０．００１％以下、ポリフェニレンエーテル０．０５％の白色の３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノールを得たこと〔摘示記載（３−４）〕が記載されている。
　即ち、引用文献３には、２，６−ジアルキルフェノール類を酸化カップリングして得られる３，３’，５，５’−テトラアルキル−４，４’−ビフェノールにはテトラメチルジフェノキノン及びポリフェニレンエーテルが不純物として含有されること、及びこのような３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノールの粗成品を精製することにより、テトラメチルジフェノキノン０．００１％以下、ポリフェニレンエーテル０．０５％の３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノールが得られることが記載されているのである。
　そして、２，６−キシレノール（註：２，６−ジメチルフェノール）を酸化カップリングして４，４’−ジヒドロキシ−３，３’，５，５’−テトラメチルビフェニル（註：３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノール）を製造する際の副反応により、テトラメチルジフェノキノンと
の構造式で示されるエーテル化合物（以下、「ＥＤ」という。）が生成することは、本願明細書（段落【０００７】〜【０００８】）にも記載されており、また、審判請求人自身が審判請求書（平成１７年４月７日付けで手続補正）において引用した「Ｃｈｅｍｉｔｏｐｉａ　Ｎｏ．２　Ｄｅｃｅｍｂｅｒ１９８７」，ｓ．６２，三菱油化（株）（以下、「参考文献１」という。）の第９頁【図２】に記載されているように本願の出願前周知であるから、引用文献３に記載された同様の方法において、テトラメチルジフェノキノンとともに副生するポリフェニレンエーテルがＥＤであることは当業者が直ちに理解し得るところというべきである。
　このようなテトラメチルジフェノキノン及びＥＤを不純物として含む３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノールからエポキシ化合物を得るべく、上記のようにアルカリ金属化合物の存在下でエピハロヒドリンと反応させれば、ＥＤにもグリシジル基が付加されて本願発明における「構造式１で表されるグリシジル化合物（以下、「本願発明（１）化合物」という。）」となることは当然予測されるところである。
　審判請求人はこの点について、引用文献３に記載された「ポリフェニレンエーテル」は２，６−キシレノールが２分子縮合して生成する式（２）のエーテルダイマー（ＥＤ）に２，６−キシレノールがさらに縮合することによって順次高分子化している化合物群からなっている旨（審判請求書の手続補正書第３頁（ウ））主張している。しかしながら、２，６−キシレノールの酸化カップリングにおいて、目的物である３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノールとともに副生するＥＤが、生成後直ちに「順次高分子化」するとは解されず、目的物の生成後にＥＤが高分子化するまでの間反応条件を維持する等の操作が殊更加えられるものと解すべき根拠も見出せないので、引用文献３に記載された「ポリフェニレンエーテル」とは、実質的にＥＤそのものを指すものというべきである。
　また、審判請求人は、引用文献３に記載されたポリフェニレンエーテルが３量体以上のものであることを前提として、引用文献３に記載されたポリフェニレンエーテルの含有量はＧＰＣで測定されたものと断定し、ＧＰＣで測定できないＥＤの含有量は更に多い旨（審判請求書の手続補正書第３頁（ウ）、（エ））主張している。しかしながら、上記のとおり引用文献３に記載されたポリフェニレンエーテルは実質的にＥＤを指すものであるから、ポリフェニレンエーテルが３量体以上のものであるという審判請求人の前提自体が根拠のないものであり、通常高分子物質に適用されるＧＰＣを引用文献３に記載されたポリフェニレンエーテルの含有量測定に用いたものと解すべき理由はないから、引用文献３に記載されたポリフェニレンエーテルの含有量は、ガスクロマトグラフ法等の汎用の低分子分析手段で測定したＥＤそのものの含有量であると解するのが相当である。
　そして、引用文献３に記載された３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノール中の「テトラメチルジフェノキノン０．００１％以下、ポリフェニレンエーテル０．０５％」という含有量が、上記のように３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノールをエピハロヒドリンと反応させて得られたエポキシ化合物中のテトラメチルジフェノキノン及び本願（１）化合物の含有量を直接示すものではないとしても、それぞれ「０．００１％以下」及び「０．０５％」という値が本願発明における（い）及び（う）の「０．３重量％以下」という上限値からははるかに低いものであることからみれば、引用文献３に記載された３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノールから得られたエポキシ化合物中のテトラメチルジフェノキノン及び本願（１）化合物の含有量は、十分、本願発明の範囲に含まれものというべきである。
　また、仮にそのようにいうことができないとしても、引用文献３には、高純度の３，３’，５，５’−テトラアルキル−４，４’−ビフェノールを樹脂の製造に供することが記載されているのであり、テトラメチルジフェノキノンとポリフェニレンエーテル、即ちＥＤが原料中の不純物であることが明示されている以上、これらの含有量の少ない３，３’，５，５’−テトラアルキル−４，４’−ビフェノールを用いて、原料及び製造工程に由来するテトラメチルジフェノキノン及び本願（１）化合物の含有量が少ない樹脂を得ようとすることは当業者が通常試みる程度のことというほかはなく、その含有量の具体的数値範囲を本願発明の（い）及び（う）のように設定することは、製品に要求される品質に応じて適宜行うべきことに過ぎない。
　
　そして、本願明細書の実施例に記載された体積固有抵抗値は、エポキシ樹脂として格別なものとはいえず（例えば、日刊工業新聞社　昭和６２年１２月２５日発行　「エポキシ樹脂ハンドブック」　第４６３頁、表ＶＩ．２２　超ＬＳＩ封止用エポキシ樹脂材料の一般特性　参照。）、本願発明が、上記（あ）〜（う）の点により、特段の作用効果を奏し得たものとすることもできない。 
　
　したがって、本願発明は、引用文献１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．理由２（特許法第３６条第４項違反）についての判断
 　本願明細書には「本発明の高性能エポキシ樹脂組成物の製造方法は、テトラメチルジフェノキノン及び／又は構造式１で表されるグリシジル化合物の含有量が規定量以下になる方法であれば、その方法に特に制限はない。」（段落【００２１】）と記載されているが、請求項１に記載されたように「テトラメチルジフェノキノンの含有量が０．３重量％以下及び構造式１で表されるグリシジル化合物の含有量が０．３重量％以下」にする具体的手段、及び、請求項２に記載された「テトラメチルジフェノキノンと構造式１で表されるグリシジル化合物の含有量の合計が０．３重量％以下」にする具体的手段が、本願明細書には何等記載されていない。 
 また、本願明細書の実施例で用いられている「４，４’−ジヒドロキシ−３，３’，５，５’−テトラメチルビフェニル」はどのようにして得られたものか（例．購入したのか（購入したとすればどのような商品名のものを使用したのか）、製造したのか（製造したとするならばどのような方法で製造したのか）等）、全く記載されておらず、当該実施例の記載に基づいて、当業者が特許請求の範囲に係る発明を容易に実施することができるものとは到底いえない。 
　これに対して審判請求人は平成１８年１０月１９日付け意見書中で、以下のように主張している。
　（ア）　本願明細書には「原料となる４，４’−ジヒドロキシ−３，３’, ５，５’−テトラメチルビフェニル中のテトラメチルジフェノキノンや前記構造式２で表されるフェノール化合物の含量を低減する方法等に制約はないが、製造反応条件の最適化や加熱処理、抽出、洗浄、再結晶等の精製操作が通常用いられる」（段落【００２５】）と記載されており、また、審判請求人が提出した参考文献１には反応条件等を選択することによってＤＰＱ（註：テトラメチルジフェノキノン）及びＥＤ（註：本願（２）化合物）の含有量の異なる２，６−ＸＤ（註：３，３’，５，５’−テトラアルキル−４，４’−ビフェノール）を調製できることが記載されているから、当業者であれば、通常の実験的な試行錯誤の範囲内でＥＤ由来のエポキシ化合物成分やＤＰＱ成分の含有量の少ない２，６−ＸＤエポキシ樹脂を調製することができる。
　（イ）　本願明細書の実施例では、出願人会社（審判請求人）が２，６−ＸＤの供給を受けているフェノール化合物メーカーに多種類のＥＤ含有量の異なる２，６−ＸＤの製造を依頼して得たものを用いた。当該メーカーがＥＤ含有量の低減された２，６−ＸＤを供給できたメーカーであることは当該メーカーの出願に係る特開２００４−２８３０号公報の記載からも明らかである。
　（ウ）　本願発明のエポキシ樹脂組成物の原材料である２，６−ＸＤは、フェノール化合物の製造販売会社に希望する製品内容を提示して製造を依頼すれば容易に入手できる。
　しかしながら、審判請求人の主張は以下のとおり、当を得たものではない。
　（ア）　審判請求人が指摘する本願明細書中の記載は、単に、「製造反応条件の最適化や加熱処理、抽出、洗浄、再結晶等の精製操作」という抽象的な処理操作を列記したのみで具体的な製造、精製手段は全く示されていない。また、参考文献１の記載を参酌して本願明細書の記載を解釈すべき理由が見あたらない上に、参考文献１には、カップリング反応ではホウ砂をアルカリとして使用することにより高選択率、好収率で２，６−ＸＤが生成すること、触媒として酢酸銅を２０，０００〜２５，０００と微量使用することにより２，６−ＸＤを高選択率で合成できること（第１２頁）等の記載が認められるにとどまり、そのようにしてＤＰＱ及びＥＤの含有量をともに０．３重量％以下となし得ることは記載されていない。
　（イ）及び（ウ）　審判請求人が挙げた公開公報は本願の出願後に公開されたものであり、そこに記載された技術事項を、本願明細書の記載を補うものとして参酌することはもとよりできない。
　そして、当該公報に係る出願の出願人企業が本願の出願当時、ＤＰＱ及びＥＤの含有量をともに０．３重量％以下となし得る技術を保有していたか否かは不明であり、仮に保有していたとしても、当該企業が「希望する製品内容を提示して製造を依頼」する者の要求に全て応え得たか否かについても不明といわざるを得ない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者がその実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているものとはいえない。
　
６．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　また、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって結論のとおり審決する。