【事件の表示】
　特願２００２−１６７４４７「非水電解質電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　１４３５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件は、平成１４年６月７日の出願であって、平成２０年３月３日付けの拒絶理由通知書が送付され、同年５月２日付けで手続補正がされ、同年６月１８日付けで拒絶査定がされたところ、この査定を不服として、同年７月２４日に審判請求がされるとともに、同年８月２５日付けで手続補正がされたものであり、当審において平成２２年１月２７日付けで前置審査報告書に基づく審尋をしたところ、同年４月２日付けで回答書が提出されたものである。  
　  
第２　平成２０年８月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　　
【補正の却下の決定の結論】  
　平成２０年８月２５日付けの手続補正を却下する。  
　　  
【決定の理由】  
　　
Ｉ．補正の内容  
　　
　平成２０年８月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正を含む。
　　
（Ａ）
「【請求項１】
　集電体に活物質を含む合剤層を形成させた帯状の正極と、集電体に活物質を含む合剤層を形成させた帯状の負極とがセパレータを介して長手方向に捲回された電池素子と、
　非水電解質と、
　上記電池素子が封入されるフィルム状の外装材とを有し、
　上記正極及び負極の一部に上記集電体が露出する未塗工部が設けられ、該未塗工部に端子が接続されており、
　上記外装材に封入された上記電池素子の捲回軸方向の端面において、上記正極又は上記負極のうち幅が大きい方の電極の幅方向の端部より上記セパレータが１．５ｍｍ以上、２．５ｍｍ以下の範囲ではみ出している非水電解質電池。
【請求項２】
　上記非水電解質は、高分子化合物と、電解質塩と、非水電解液とを含むことを特徴とする請求項１記載の非水電解質電池。
【請求項３】
　上記高分子化合物がポリフッ化ビニリデンを含み、非水電解液によりゲル化されたゲル状電解であることを特徴とする請求項２記載の非水電解質電池。」
　　
（Ｂ）
「【請求項１】
　集電体に活物質を含む合剤層を形成させた帯状の正極と、集電体に活物質を含む合剤層を形成させた帯状の負極とがセパレータを介して長手方向に捲回された電池素子と、
　高分子化合物と、電解質塩と、非水電解液とを含む非水電解質と、
　上記電池素子が封入されるフィルム状の外装材とを有し、
　上記正極及び負極の一部に、正極・負極合剤層と同一寸法に形成されてなる上記集電体が露出する未塗工部が設けられ、該未塗工部に端子が接続されており、
　上記外装材に封入された上記電池素子の捲回軸方向の端面において、上記正極又は上記負極のうち幅が大きい方の電極の幅方向の端部より上記セパレータが１．５ｍｍ以上、２．５ｍｍ以下の範囲ではみ出している非水電解質電池。
【請求項２】
　上記高分子化合物がポリフッ化ビニリデンを含み、非水電解液によりゲル化されたゲル状電解であることを特徴とする請求項１記載の非水電解質電池。」
　　
II．補正の内容についての検討
（１）
　補正後の請求項１は、補正前の請求項２に対応するものと認められ、補正前の請求項２（記載においては、請求項２が引用する請求項１）の、「上記正極及び負極の一部に、」と「上記集電体が露出する未塗工部が設けられ、該未塗工部に端子が接続されており」の間に、「正極・負極合剤層と同一寸法に形成されてなる」との記載事項を付加するものである。
　しかしながら、当該記載は、「正極・負極合剤層と同一寸法に形成されてなる」との事項が、「集電体」に係るのか、「未塗工部」に係るのか明確ではない。
　そして、「正極・負極合剤層と同一寸法に形成されてなる」との事項が、「集電体」、「未塗工部」のいずれに係るにせよ、補正前の請求項２における「集電体」、「未塗工部」はいずれも、その大きさ（あるいは寸法）に関する記載はないから、当該補正は、新たな発明特定事項を付加するものであって、補正前の発明特定事項をさらに限定したもの、つまり、いわゆる「限定的減縮」にあたるということはできない。
　さらに、当該補正が、請求項の削除、誤記の訂正、不明りょうな記載の釈明のいずれかを目的とするものでもないことは明らかである。　　
　　
（２）
　なお、仮に、当該補正が、いわゆる「限定的減縮」にあたるとしても、上述の通り、当該記載は、「正極・負極合剤層と同一寸法に形成されてなる」との事項が、「集電体」に係るのか、「未塗工部」に係るのか明確ではないといえるから、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たすものではない。
　すると、当該補正は、独立して特許を受けることができないものであることは明らかである。
　　
III．まとめ
　したがって、本件補正は、上記「II．（１）」の検討のとおり、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　あるいは、本件補正は、上記「II．（２）」の検討のとおり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
第３　本願発明について
　　
Ｉ．本件発明
　本件の平成２０年８月２５日付けの手続補正は、上記のとおり、却下されることとなった。
　したがって、本件の請求項１−３に係る発明は、平成２０年５月２日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そして、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】
　集電体に活物質を含む合剤層を形成させた帯状の正極と、集電体に活物質を含む合剤層を形成させた帯状の負極とがセパレータを介して長手方向に捲回された電池素子と、
　非水電解質と、
　上記電池素子が封入されるフィルム状の外装材とを有し、
　上記正極及び負極の一部に上記集電体が露出する未塗工部が設けられ、該未塗工部に端子が接続されており、
　上記外装材に封入された上記電池素子の捲回軸方向の端面において、上記正極又は上記負極のうち幅が大きい方の電極の幅方向の端部より上記セパレータが１．５ｍｍ以上、２．５ｍｍ以下の範囲ではみ出している非水電解質電池。」
　　
II．原査定の理由の概要  
　原審の拒絶査定の理由は、概略以下のとおりである。 
　「本件発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１−５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開２０００−３５３５０２号公報
　刊行物２：・・・（略）・・・
　刊行物３：特開２０００−２６８８７２号公報
　刊行物４：・・・（略）・・・
　刊行物５：・・・（略）・・・」
　　
III．刊行物の記載事項 　
１．刊行物１
　原審において引用した刊行物１には、以下の記載がある。
　　
［１ａ］【０００９】〜【００１５】
「【０００９】
　図１は本発明に係る非水電解質二次電池の一実施形態を示す外観斜視図である。以下、この実施形態を説明しながら本発明の電池についてさらに詳しく説明する。
【００１０】
　同図に示されるように、電池１は、正極板、負極板及びセパレータからなる電極体が非水系の電解液とともに電池容器６に収納され、正極リード５と負極リード５’が電池容器の一端から引き出された構造を有する、薄型のリチウム二次電池であり、・・・（略）・・・。
【００１１】　
　本電池において、正極板は、集電体に活物質としてリチウムコバルト複合酸化物が保持されたものである。集電体は、厚さ２０μｍのアルミニウム箔を使用した。また、正極板は、結着剤であるポリフッ化ビニリデン８部と導電剤であるアセチレンブラック５部とを活物質８７部とともに混合し、適宜Ｎ−メチルピロリドンを加えてペースト状に調製した後、この集電体材料の両面に塗布、乾燥することによって製作した。
【００１２】
　負極板は、集電体として厚さ１４μｍの銅箔を用い、その集電体の両面に、ホスト物質としてのグラファイト（黒鉛）８６部と結着剤としてのポリフッ化ビニリデン１４部とを混合しペースト状に調製したものを塗布、乾燥することによって製作した。
【００１３】
　セパレータは、ポリエチレン微多孔膜である。また、電解液は、ＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／ｌ含むエチレンカーボネート：ジエチルカーボネート＝１：１（体積比）の混合液である。
【００１４】
　図３は電極体の概略構造を示す斜視図である。電極体それぞれの寸法は、正極板が厚さ１８０μｍ、幅４５ｍｍで、セパレータが厚さ２５μｍ、幅５０ｍｍで、負極板が厚さ１７０μｍ、幅４７ｍｍとなっており、正極板及び負極板にはそれぞれリード端子を溶接している。電極体２は、これらを順に重ね合わせてポリエチレンの長方形状の巻芯を中心として、長辺が電極体の巻き軸と平行となるよう、その周囲に渦状に巻き、断面非円形状としたものである。そして、ポリプロピレンからなる巻き止め用テープ３（ここでは接着剤が片面に塗布している）を用い、電極の終縁部分を電極幅（巻き軸と平行な電極体の長さ）に相当する長さで巻き軸と平行な電極体側壁部分に貼り付けることによって、電極体２を巻き止め固定している。
【００１５】
　電池容器６は、下記で説明する構造のアルミニウムラミネートフィルムからなり、電池１は、このアルミニウムラミネートフィルムを筒状に成形した後、この中に上記電極体２を収納し、開放端の一端において、電極リードがでていない巻軸面から突出しているセパレータと共にラミネートシートを熱融着させることで筒状体を閉じ、さらに、各電極、セパレータが十分湿潤し、電極群外にフリーな電解液が存在しない量の電解液をこの中に真空注液し、最後に、電極リードが設けられた巻軸面側の開放端においてラミネートシートを熱融着させることで作製されている。」
　　　
２．刊行物３
　原審において引用した刊行物３には、以下の記載がある。　　　
　　
［２ａ］【００６５】〜【００７８】
「【００６５】
　以下、本発明に係る非水電解液二次電池の製造方法について説明する。
【００６６】〜【００６９】
（第１工程）・・・（略）・・・。
【００７０】〜【００７４】
（第２工程）・・・（略）・・・。
【００７５】〜【００７７】
（第３工程）・・・（略）・・・。
【００７８】
（第４工程）前記外装材内の電極群に非水電解液を注入した後、前記外装材の開口部を封止することにより薄型非水電解液二次電池を製造する。」
　　
［２ｂ］【００９０】〜【００９８】
「【００９０】
【実施例】
  以下、本発明の実施例を前述した図面を参照して詳細に説明する。
【００９１】
　例１
＜正極の作製＞
  まず、リチウムコバルト酸化物（ＬｉxＣｏＯ2；但し、Ｘは０≦Ｘ≦１である）粉末を９０重量％、アセチレンブラックを３．０重量％、グラファイトを３．０重量％、及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）粉末４重量％をＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）中に分散、混合して調整したペーストを、・・・（略）・・・多孔質アルミニウム箔（厚さが１５μｍ）からなる集電体の両面に塗布した後、プレスすることにより・・・（略）・・・電極を１枚作製した。
【００９２】
　＜負極の作製＞
  炭素質材料として３０００℃で熱処理したメソフェーズピッチ系炭素繊維（ＭＣＦ）（繊維径が８μｍ、平均繊維長が２０μｍ、平均面間隔（ｄoc2 ）が０．３３６０ｎｍ）の粉末９３重量％と、バインダーとしてＰＶｄＦ７重量％とをＮＭＰ中で分散、混合し、これを・・・（略）・・・集電体に塗布し、乾燥し、プレスすることにより・・・（略）・・・電極を１枚作製した。
【００９３】
　＜セパレータ＞
  厚さが２５μｍで、１２０℃、１時間での熱収縮が２０％で、多孔度が５０％のポリエチレン製多孔質フィルムからなるセパレータを２枚用意した。セパレータの各辺は正極と負極の各辺よりそれぞれ２ｍｍと１．５ｍｍ長く、正極と負極の両端からそれぞれ１ｍｍと０．７５ｍｍ延出している。
【００９４】
　＜非水電解液の調製＞
  六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）をエチレンカーボネート（ＥＣ）とガンマーブチロラクトン（ＢＬ）の混合溶媒（混合体積比率１：２）に１モル／１溶解して非水電解液を調製した。
【００９５】
　＜電極群の作製＞
  得られた正極、負極及びセパレータをセパレータ、正極、セパレータ、負極の順に積層し、最外周がセパレータとなるように渦巻き状に捲回し、図４の如く偏平形状に成形して電極群を作製した。なお、積層前に前記正極の集電体に帯状の正極リードを溶接し、前記負極の集電体に帯状の負極リードを溶接した。
【００９６】
  アルミ箔の両面をポリプロピレンで覆った厚さ１００μｍのラミネートフィルムを袋状に成形し、これに前記電極群を前述した図４に示す積層面が袋の開口部から見えるように収納した。・・・（略）・・・
【００９７】
・・・（略）・・・
【００９８】
  前記ラミネートフィルム内の電極群に前記非水電解液を電池容量１Ａｈ当たりの量が４．１ｇとなるように注入し、前述した図１、２に示す構造を有し、厚さが３ｍｍ、幅が４０ｍｍ、高さが７０ｍｍの薄型非水電解液二次電池を組み立てた。」
　　
IV．当審の判断 
［１］刊行物１を主引用例とする場合
　　
１．刊行物１に記載された発明 
　刊行物１の［１ａ］には、「正極板は、結着剤・・・と導電剤・・・とを活物質・・・とともに混合し、適宜Ｎ−メチルピロリドンを加えてペースト状に調製した後、この集電体材料の両面に塗布、乾燥することによって製作した。」、「負極板は、集電体として・・・銅箔を用い、その集電体の両面に、ホスト物質としてのグラファイト（黒鉛）・・・と結着剤・・・とを混合しペースト状に調製したものを塗布、乾燥することによって製作した。」と記載されており、正極板、負極板はともに、「集電体に活物質を含む合剤層を形成させた」ものであることは明らかである。
　次いで、［１ａ］には、「電極体それぞれの寸法は、正極板が厚さ１８０μｍ、幅４５ｍｍで、セパレータが厚さ２５μｍ、幅５０ｍｍで、負極板が厚さ１７０μｍ、幅４７ｍｍとなっており、正極板及び負極板にはそれぞれリード端子を溶接している。電極体２は、これらを順に重ね合わせてポリエチレンの長方形状の巻芯を中心として、長辺が電極体の巻き軸と平行となるよう、その周囲に渦状に巻き、断面非円形状としたものである。」と記載されていることから、正極板、負極板はともに帯状であって、かつ、電極体は、正極板と負極板とがセパレータを介して長手方向に捲回されたものであることも明らかである。
　さらに、［１ａ］には、「非水電解質二次電池」であることが記載され、また、電池容器が「アルミニウムラミネートフィルム」であり、電極体が電池容器に収納された後、熱融着により閉じるとの記載から、電極体は電池容器に「封入」されることも明らかである。
　そこで、上記の記載及び認定事項を本件発明１の記載ぶりに則して整理して記載すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　　
『集電体に活物質を含む合剤層を形成させた帯状の正極板と、集電体に活物質を含む合剤層を形成させた帯状の負極板とがセパレータを介して長手方向に捲回された電極体を有し
　非水電解質と、
　上記電極体が封入されるアルミニウムラミネートフィルムの電池容器を有し、
　上記電池容器に封入された上記電極体の正極板の幅は４５ｍｍ、セパレータの幅は５０ｍｍ、負極板の幅は４７ｍｍである非水電解質二次電池』
　　
２．対比・判断
　本件発明（前者）と刊行物１発明（後者）と対比すると、後者の『正極板』、『負極板』、『電極体』、『アルミニウムラミネートフィルム』、『電池容器』は、それぞれ、前者の「正極」、「負極」、「電池素子」、「フィルム」、「外装材」に相当すると認められる。
　してみると、両者は、
　　
「集電体に活物質を含む合剤層を形成させた帯状の正極と、集電体に活物質を含む合剤層を形成させた帯状の負極とがセパレータを介して長手方向に捲回された電池素子と、
　非水電解質と、
　上記電池素子が封入されるフィルム状の外装材とを有している
非水電解質電池。」
　　
との点で一致するものの、次の点で相違している。
　　
相違点１：本件発明においては、「上記正極及び負極の一部に上記集電体が露出する未塗工部が設けられ、該未塗工部に端子が接続されて」いるのに対し、刊行物１発明においては、未塗工部の有無及び未塗工部に端子が接続されているか否かが不明である点。
　　
相違点２：本件発明においては、「上記外装材に封入された上記電池素子の捲回軸方向の端面において、上記正極又は上記負極のうち幅が大きい方の電極の幅方向の端部より上記セパレータが１．５ｍｍ以上、２．５ｍｍ以下の範囲ではみ出している」のに対して、刊行物１発明では、はみ出し量が不明な点。
　上記相違点について検討する。
　　
・相違点１について
　正極及び負極の一部に集電体が露出する未塗工部が設けられ、該未塗工部に端子が接続されている構造は、拒絶査定においても記載されているように、周知・慣用技術にすぎない（必要ならば、特開平１１−２６５７３２号公報の【００１１】，【００１７】、特開２０００−０５８１２５号公報の【００１８】，【００１９】、特開２０００−０６７９０７号公報の【００１８】〜【００２０】，【００２５】，【００２６】、特開２００２−０４２７７５号公報の【０１５２】，【０１５５】を参照のこと）。
　また、本件明細書を見ても、本件発明が、電極未塗布部に端子を接続する構造を採用したことによる特有の課題を解決し、あるいは何らかの効果を有することを見出すこともできない。
　　
・相違点２について
　刊行物１発明の電極体は、正極板の幅は４５ｍｍ、セパレータの幅は５０ｍｍ、負極板の幅は４７ｍｍである。してみると、より幅の大きな負極板とセパレータの幅の差は、５０ｍｍ−４７ｍｍ＝３ｍｍとなる。
　そして、電極体は、特段の理由がない限り、電極板、セパレータの幅の中心線をあわせて重ねられる、つまり、幅方向両端に均等にセパレータが突出するように重ねられるから、結局のところ負極板の幅方向端部よりセパレータがはみ出している長さは、３ｍｍ÷２＝１．５ｍｍとなり、本件発明の条件を満たしている。　　
　してみると、当該相違点は実質的な相違点とはなり得ない。
　　
３．小括
　したがって、本件発明は、刊行物１発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
［２］刊行物３を主引用例とする場合
　　
１．刊行物３に記載された発明 
　刊行物３の［２ｂ］には、
「＜正極の作製＞
  まず、リチウムコバルト酸化物（ＬｉxＣｏＯ2；但し、Ｘは０≦Ｘ≦１である）粉末を９０重量％、アセチレンブラックを３．０重量％、グラファイトを３．０重量％、及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）粉末４重量％をＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）中に分散、混合して調整したペーストを、・・・（略）・・・多孔質アルミニウム箔（厚さが１５μｍ）からなる集電体の両面に塗布した後、プレスすることにより・・・（略）・・・電極を１枚作製した。」、
「＜負極の作製＞
  炭素質材料として３０００℃で熱処理したメソフェーズピッチ系炭素繊維（ＭＣＦ）（繊維径が８μｍ、平均繊維長が２０μｍ、平均面間隔（ｄoc2 ）が０．３３６０ｎｍ）の粉末９３重量％と、バインダーとしてＰＶｄＦ７重量％とをＮＭＰ中で分散、混合し、これを・・・（略）・・・集電体に塗布し、乾燥し、プレスすることにより・・・（略）・・・電極を１枚作製した。」、
と記載されており、正極、負極はともに、活物質を含む合剤を集電体に塗布、乾燥させ作製していることから、「集電体に活物質を含む合剤層を形成させた」ものであることは明らかである。
　次いで、［２ｂ］には、「得られた正極、負極及びセパレータをセパレータ、正極、セパレータ、負極の順に積層し、最外周がセパレータとなるように渦巻き状に捲回し、図４の如く偏平形状に成形して電極群を作製した」と記載されていることから、正極、負極はともに帯状であって、かつ、電極体は、正極と負極とがセパレータを介して長手方向に捲回されたものであることも明らかである。
　そして、［２ｂ］には、「セパレータの各辺は正極と負極の各辺よりそれぞれ２ｍｍと１．５ｍｍ長く」なること、「非水電解液二次電池」であること、外装材が「ラミネートフィルム」であることが記載されている。
　さらに［２ａ］には、「外装材内の電極群に非水電解液を注入した後、前記外装材の開口部を封止することにより薄型非水電解液二次電池を製造する」と記載されていることから、電極群は外装材に「封入」されることも明らかである。
　　
　そこで、上記の記載及び認定事項を本件発明１の記載ぶりに則して整理して記載すると、刊行物３には、次の発明（以下、「刊行物３発明」という。）が記載されているといえる。
　
『集電体に活物質を含む合剤層を形成させた帯状の正極と、集電体に活物質を含む合剤層を形成させた帯状の負極とがセパレータを介して長手方向に捲回された電極群を有し
　非水電解液と、
　上記電極群が封入されるラミネートフィルムの外装材を有し、
　上記外装材に封入された上記電極群の、セパレータの各辺は正極と負極の各辺よりそれぞれ２ｍｍと１．５ｍｍ長い非水電解液二次電池』
　　
２．対比・判断
　本件発明（前者）と刊行物１発明（後者）と対比すると、後者の『電極群』、『ラミネートフィルム』、『非水電解液』は、それぞれ、前者の「電池素子」、「フィルム」、「非水電解質」に相当すると認められる。
　また、後者の「セパレータの各辺は正極と負極の各辺よりそれぞれ２ｍｍと１．５ｍｍ長い」ことより、正極より負極の方が幅が大きく、かつ、セパレータは、負極の幅方向の端部より１．５ｍｍはみ出すものであること、つまり、前者の「電池素子の捲回軸方向の端面において、上記正極又は上記負極のうち幅が大きい方の電極の幅方向の端部より上記セパレータが１．５ｍｍ以上、２．５ｍｍ以下の範囲ではみ出している」との事項を満たすことも明らかである。
　してみると、両者は、
　　
「集電体に活物質を含む合剤層を形成させた帯状の正極と、集電体に活物質を含む合剤層を形成させた帯状の負極とがセパレータを介して長手方向に捲回された電池素子と、
　非水電解質と、
　上記外装材に封入された上記電池素子の捲回軸方向の端面において、上記正極又は上記負極のうち幅が大きい方の電極の幅方向の端部より上記セパレータが１．５ｍｍ以上、２．５ｍｍ以下の範囲ではみ出している非水電解質電池」
　　
との点で一致するものの、次の点で相違している。
　　
相違点：本件発明においては、「上記正極及び負極の一部に上記集電体が露出する未塗工部が設けられ、該未塗工部に端子が接続されて」いるのに対し、刊行物３発明においては、未塗工部の有無及び未塗工部に端子が接続されているか否かが不明である点。
　　
　上記相違点について検討する。
　上記「IV［１］２」の「・相違点１について」で検討したとおり、正極及び負極の一部に集電体が露出する未塗工部が設けられ、該未塗工部に端子が接続されている構造は、拒絶査定においても記載されているように、周知・慣用技術にすぎない。
　また、本件明細書を見ても、本件発明が、電極未塗布部に端子を接続する構造を採用したことによる特有の課題を解決し、あるいは何らかの効果を有することを見出すこともできない。
　　
３．小括
　したがって、本件発明は、刊行物３発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　　
VI．まとめ
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１または刊行物３に記載された発明と、周知技術とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の発明について検討するまでもなく、本件は原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。