【事件の表示】
　平成　６年特許願第　７０９４６号「ネットワーク装置およびデータ転送方法およびユーザ端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２７日出願公開、特開平　７−２８１９８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成６年４月８日の出願であって、平成１５年７月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１５年８月２８日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年９月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月２９日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年９月２９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「ユーザ端末装置と、複数のデータ処理装置と、ユーザ端末装置から受信した出力データをいずれかのデータ処理装置に転送可能なサーバー装置とがネットワークを介して接続されたネットワーク装置において、
　各データ処理装置に関する情報としてデータ処理資源情報を記憶する資源情報記憶手段と、
　出力データのデータ形式を解析する解析手段と、
　前記解析手段が解析したデータ形式と前記資源情報記憶手段が記憶するデータ処理資源情報とを照合して、出力データの転送先候補となるデータ処理装置を自動選択する選択手段と、
　前記選択手段が選択したデータ処理装置をユーザに通知し、前記選択手段が選択したデータ処理装置をユーザが選択するかどうかを判定する判定手段と、
　前記選択手段が選択したデータ処理装置をユーザが選択しなかったと前記判定手段が判定した場合、ユーザが手動選択可能な前記ネットワーク上に接続されている他のデータ処理装置の一覧を表示する通知手段と、
　前記判定手段の判定結果に基づいて、前記選択手段が選択したデータ処理装置またはデータ処理装置の一覧の中からユーザが選択したデータ処理装置に出力データを転送するデータ転送制御手段とを具備したことを特徴とするネットワーク装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、データ処理装置をユーザが選択することに関して、ネットワーク装置が「前記選択手段が選択したデータ処理装置をユーザが選択しなかったと前記判定手段が判定した場合、ユーザが手動選択可能な前記ネットワーク上に接続されている他のデータ処理装置の一覧を表示する通知手段」を有するとの限定を付加し、転送制御手段について「前記判定手段の判定結果に基づいて、前記選択手段が選択したデータ処理装置またはユーザが選択したデータ処理装置に出力データを転送するデータ転送制御手段」とあるのを「前記判定手段の判定結果に基づいて、前記選択手段が選択したデータ処理装置またはデータ処理装置の一覧の中からユーザが選択したデータ処理装置に出力データを転送するデータ転送制御手段」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平６−１９６４８号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  １つ或いは複数の外部装置と複数のプリンタを接続するプリンタ・サーバであって、
１つ或いは複数の外部装置と接続する第１の接続手段と、
複数のプリンタと接続する第２の接続手段と、
前記第２の接続手段に接続された複数のプリンタの各々の稼働状態を監視する監視手段と、
前記第１の接続手段が印刷データを受信した場合、前記監視手段より得られる各プリンタの稼働状態に基づいて前記印刷データを送信するプリンタを選択する選択手段と、
を備えることを特徴とするプリンタ・サーバ。
【請求項２】  前記第１の接続手段より受信した印刷データを複数枚分格納する格納手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ・サーバ。
【請求項３】  前記第２の接続手段に接続されているプリンタの各々が有する印刷機能を登録する登録手段と、
前記第１の接続手段が印刷データを受信したとき、前記印刷データが必要とする印刷機能を満たすプリンタを前記登録手段の内容に基づいて抽出する抽出手段とを更に備え、
前記選択手段は、前記第１の接続手段が印刷データを受信した場合、前記監視手段より得られる各プリンタの稼働状態に基づいて、前記抽出手段により抽出されたプリンタの中から前記印刷データを送信すべきプリンタを選択することを特徴とする請求項１または２に記載のプリンタ・サーバ。」（第２頁左欄第１〜２８行）
　
「【産業上の利用分野】本発明は少なくとも１つ以上のホストコンピュータと複数のプリンタとを接続するプリンタ・サーバ及び該プリンタ・サーバを用いたプリンタ・システムに関するものである。」（第２頁右欄第１〜４行）
　
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来のプリンタ使用環境においては、ホストコンピュータ側でプリンタを指定して使うという固定的な管理方法であるため、使用者がいちいち使用可能なプリンタを探してこれを指定する必要があり、操作が面倒であった。更に、プリンタの設置環境において、プリンタはホストコンピュータのある場所から目の届く範囲にあるとは限らない。このような状況から、使用者は使用可能なプリンタを探すという手順を踏まなくなり、場合によってはプリンタの稼動に偏りが生じる可能性があり、効率的ではないという問題がある。
【０００６】本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、接続された複数のプリンタから適切なプリンタを選択して、このプリンタに画像データの記録を実行させることを可能とし、複数のプリンタを効率的に使用するプリンタ・サーバ及びプリンタ・システムを提供することを目的とする。」（第２頁右欄第３３〜末行）
　
「【００１３】次に本実施例のプリンタ・システムについて説明する。
【００１４】図１は本実施例によるプリンタ・システムのネットワークの概念図を示す。１〜３はホストコンピュータであり、印刷データの作成など各種の処理を実行する。４はサーバであり、複数のホストコンピュータを管理する。５はプリンタ・サーバであり、詳細は後述する。６〜８はプリンタであり、これらのうちプリンタ６，プリンタ９はプリンタ・サーバ５より画像データを受信して画像の記録を実行する。また、プリンタ８はサーバ４に直接に接続され、サーバ４より画像データを受信して画像の記録を実行する。９〜１８は各装置とケーブルを接続するコネクタである。尚、図１においては、サーバ４を介してプリンタ・サーバ５が接続されているが、ホストコンピュータをプリンタ・サーバ５と直接接続するように構成してもよいことは言うまでもない。
【００１５】以下に本システムの動作を説明する。
【００１６】ホストコンピュータ１〜３はサーバ４に接続しており、各ホストコンピュータが印刷を実行したいときに画像データをサーバ４に送信する。サーバ４はホストコンピュータから指定された画像データの送信先、即ちプリンタ・サーバ５或いはプリンタ８のどちらかに画像データを送信する。プリンタ・サーバ５は、画像データを受信すると、接続されているプリンタ６，７の稼働状態等によりプリンタ機能及び待ち時間に関して最適なプリンタを選択する。そして、選択したプリンタに画像データを送信するべく自動切り替えを行い、画像データを送信する。選択されたプリンタは受信した画像データに従って画像を印刷する。また、ホストコンピュータ１〜３がプリンタ８を指定して画像データを送信した場合は、サーバ４よりプリンタ８に画像データが送信され、直ちに画像の印刷が実行される。」（第３頁右欄第７〜３８行）
　
「【００２０】２４は受信データ用のバッファ・メモリ（例えば、不図示のＲＡＭで構成されている）であり、受信した複数の画像データを一時記憶するものである。２５はプリンタの選択回路であり以下の構成を備える。即ち、バッファ・メモリ２４に記憶された画像データから当該画像データがカラー画像か否か及び使用されるフォントの種類等の「画像の種類」をチェックする回路、接続された各プリンタからの受信データより各プリンタの「稼働状況」をチェックする回路、前述の「画像の種類」及び「稼働状況」より当該画像データを印刷すべきプリンタを選択する回路、選択したプリンタを指定するためのラベルを発生する回路、前記ラベルをバッファ・メモリ２４に記憶された画像データに付与する回路を備える。尚、前記ラベルは画像データを選択したプリンタへ送信したときの識別用に用いられるものである。
【００２１】尚、「画像の種類」のチェックにおいては、図３に示すような登録テーブルを用いる。図３は、画像の種類に関するデータの登録テーブルの一例を表す図であり、この登録テーブルへのデータの設定はプリンタ・サーバ５自体に設けられた操作パネル（不図示）或いは、ホストコンピュータを用いて行う。図３において、例えばプリンタＡはカラー印刷可能であり、明朝体及びゴシック体のフォントを備える。また、印刷サイズとしてＢ５からＡ３までのサイズに対応可能であることがわかる。同様にプリンタＢは、Ｂ５からＢ４までの各種サイズに対応可能であるが、明朝体のフォントが無いことが読み取れる。」（第４頁左欄第３５行〜右欄第１１行）
　
「【００２６】次に受信したデータをプリンタに送信するための処理手順を図６のフローチャートを参照して説明する。尚、図６に示した処理は、送信用コントローラ２８の管理のもとで実行されるものである。この送信用コントローラ２８は、図６のフローチャートで示された不図示のＣＰＵの制御プログラムを格納する不図示のＲＯＭを有する。
【００２７】まず、ステップＳ４１において、ＣＰＵがバッファ・メモリ２４に印刷すべき画像データが有るかどうかを判断する。印刷すべき画像データが無い場合はステップＳ４１を繰り返し、画像データがホストコンピュータから送信されてくるのを待つ。また、印刷すべき画像データが有るときはステップＳ４２へ進む。ステップＳ４２では、プリンタの選択回路２５により、当該画像データの「画像の種類」を調べる。「画像の種類」としては、図３において説明したように、「カラー画像か否か」、「使用するフォント」、「印刷サイズ」等がある。そして、印刷すべき画像データが要求する条件を満足するプリンタを全て抽出する。次に、ステップＳ４３でインターフェイス回路２６のレジスタ（図４参照）を調べ、前述のステップＳ４２で抽出されたプリンタの「稼働状態」を調べる。ステップＳ４４では、上述のステップＳ４２および４３において調べた「画像の種類」及び「稼働状況」により、最適なプリンタを選択する。尚、ステップＳ４２で抽出されたプリンタが全て稼働中であるときは、いずれか１つが待機中に変わるのを待ち、待機中に変わり次第最適なプリンタとして選択する。
【００２８】そして、ステップＳ４５で、選択したプリンタのラベルを発生し、ステップＳ４６においてバッファ・メモリ２４の画像データにラベルを付与する。このラベルはプリンタ・サーバ５から送信する画像データを選択したプリンタが受信するのに必要となる。ステップＳ４７において、プリンタから送信された信号により、選択したプリンタが受信可能かどうかを判断する。受信不能の場合には可能となるまで繰り返し判断処理を行い、受信可能となるのを待つ。受信が可能な場合、ステップＳ４８へ進み、バッファ・メモリ２４中のラベルをつけた画像データを読み出し、送信信号に変換して選択したプリンタへ送信する。次に、ステップＳ４９へ進み、プリンタが送信信号を受信し、画像データの送信が完了したかどうかを判断する。画像データの送信が完了したらステップＳ５０へ進み、当該画像データをバッファ・メモリ２４より消去する。そして、ステップＳ４１へ戻り、新たな画像データをプリンタへ送信するための処理を行う。」（第５頁左欄第２〜４７行）
　
　これらの記載から、引用刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ホストコンピュータと、複数のプリンタと、ホストコンピュータから画像データを受信すると最適なプリンタを選択し、選択したプリンタに画像データを送信するプリンタ・サーバとを有し、ホストコンピュータとプリンタサーバ及び、プリンタサーバと複数のプリンタとがそれぞれ接続手段を介して接続されたプリンタ・システムのネットワークであって、
　カラー画像か否か、使用するフォント、印刷サイズ等の画像データの画像の種類に関し、
　各プリンタの画像の種類に関するデータの登録テーブルと、
　画像の種類に関するデータの登録テーブルを用いて、受信した画像データの画像の種類をチェックして画像の種類から画像データが要求する条件を満足するプリンタを選択する、プリンタの選択回路と、
　を有し、
　ホストコンピュータから画像データがプリントサーバに送信され、
　プリンタの選択回路により選択されたプリンタへ画像データが送信される、
　プリンタ・システムのネットワーク。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「ホストコンピュータ」、「プリンタ」、「接続手段」、「画像データ」、及び「プリンタ・サーバ」は、それぞれ、本願補正発明の「ユーザ端末装置」、「データ処理装置」、「ネットワーク」、「出力データ」、及び「サーバー装置」に相当する。
　また、引用発明の登録テーブルには、各データ処理装置（プリンタ）の「出力データ（画像データ）の種類に関するデータ」が登録即ち、記憶されており、引用発明の「出力データの種類に関するデータ」は、データ処理装置が処理できるデータの種類に関する情報、即ち、データ処理装置に関する情報であるから、本願補正発明の「データ処理資源情報」に相当し、引用発明の「登録テーブル」は、本願補正発明の、各データ処理装置に関する情報としてデータ処理資源情報を記憶する「資源情報記憶手段」に相当する。
　また、引用発明において、データ処理装置（ホストコンピュータ）からの出力データはサーバ装置に送信され、選択回路により選択されたデータ処理装置へ送信されているから、引用発明において、出力データは選択されたデータ処理装置に自動的に転送されているということができ、引用発明には明示の記載はないが、引用発明は、選択されたデータ処理装置に自動的に転送する「データ転送制御手段」を有しているということができる。
　また、引用発明の、「プリンタの選択回路」は、出力データの種類即ち、カラー画像か否か、出力データの使用するフォント、印刷サイズ等の出力データの形式をチェックしている点で、本願補正発明の出力データのデータ形式を解析する「解析手段」に相当し、更に、引用発明の「プリンタの選択回路」は、データ処理資源情報を用いて出力データの形式から（データ処理資源情報と出力データの形式を照合しているものと考えられる。）出力データの転送先となるデータ処理装置を自動選択しているから、本願補正発明の、出力データの転送先となるデータ処理装置を自動選択する「選択手段」にも相当している。
　そして、引用発明の「プリンタ・システム」はユーザ端末装置と、データ処理装置と、サーバー装置とがネットワークを介して接続して構成されたものであるから、本願補正発明の「ネットワーク装置」に相当する。
　
　したがって、両者は
「ユーザ端末装置と、複数のデータ処理装置と、ユーザ端末装置から受信した出力データをいずれかのデータ処理装置に転送可能なサーバー装置とがネットワークを介して接続されたネットワーク装置において、
　各データ処理装置に関する情報としてデータ処理資源情報を記憶する資源情報記憶手段と、
　出力データのデータ形式を解析する解析手段と、
　前記解析手段が解析したデータ形式と前記資源情報記憶手段が記憶するデータ処理資源情報とを照合して、出力データの転送先となるデータ処理装置を自動選択する選択手段と、
　前記選択手段が選択したデータ処理装置に出力データを転送するデータ転送制御手段とを具備したことを特徴とするネットワーク装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点
　本願補正発明は、選択手段は、出力データの転送先候補となるデータ処理装置を自動選択しており、選択手段が選択したデータ処理装置をユーザに通知し、前記選択手段が選択したデータ処理装置をユーザが選択するかどうかを判定する判定手段と、前記選択手段が選択したデータ処理装置をユーザが選択しなかったと前記判定手段が判定した場合、ユーザが手動選択可能な前記ネットワーク上に接続されている他のデータ処理装置の一覧を表示する通知手段とを有しており、転送手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記選択手段が選択したデータ処理装置またはデータ処理装置の一覧の中からユーザが選択したデータ処理装置に出力データを転送しているのに対し、引用発明の選択手段は出力データの転送先となるデータ処理装置を自動選択しており、引用発明のネットワーク装置では、判定手段、通知手段について記載が無く、従って、転送手段が判定手段の判定結果に基づいて、選択手段が選択したデータ処理装置またはデータ処理装置の一覧の中からユーザが選択したデータ処理装置に出力データを転送することについても記載がない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
　一般に選択手段が選択した結果をユーザに通知して、ユーザがその結果を選択するかどうかを判断させること、ユーザが選択手段が選択した結果を選択しない場合に他の選択肢を提示して選択させることは、原査定において周知例として引用された特開平５−２５７８５０号公報（第７頁段落【００６５】〜【００６８】、図１４、図１６には、動作中のプリンタで物理距離が最も短いプリンタを提示して利用者に確認を求め、利用者が次候補を選択する場合（即ち、当該プリンタをユーザが選択しない場合）に順次他のプリンタ（動作中のプリンタが順次全て提示されるものと考えられる。）を提示することが記載されている。）に記載されているように周知であり、選択肢の提示手段として順次に提示を行うことも、一覧表として提示を行うことも何れも慣用手段である。
　また、ユーザ端末装置から、ネットワーク上に接続されたプリンタ等のデータ処理装置を選択するに際して、データ処理装置の一覧を提示して選択を行わせることも特開平３−１５０６１４号公報（第４頁右上欄第１行〜左下欄下から第５行）に記載されているように周知である。
　そうすると、引用発明において周知技術を適用して、選択手段が転送先を転送先候補とし、選択手段が選択したデータ処理装置をユーザに通知し、前記選択手段が選択したデータ処理装置をユーザが選択するかどうかを判定する判定手段を設け、前記選択手段が選択したデータ処理装置をユーザが選択しなかったと前記判定手段が判定した場合、ユーザが手動選択可能な前記ネットワーク上に接続されている他のデータ処理装置の一覧を表示する通知手段とを設けること、従って、転送手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記選択手段が選択したデータ処理装置またはデータ処理装置の一覧の中からユーザが選択したデータ処理装置に出力データを転送するようして本願補正発明のように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年９月２９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ユーザ端末装置と、複数のデータ処理装置と、ユーザ端末装置から受信した出力データをいずれかのデータ処理装置に転送可能なサーバー装置とがネットワークを介して接続されたネットワーク装置において、
　各データ処理装置に関する情報としてデータ処理資源情報を記憶する資源情報記憶手段と、
　出力データのデータ形式を解析する解析手段と、
　前記解析手段が解析したデータ形式と前記資源情報記憶手段が記憶するデータ処理資源情報とを照合して、出力データの転送先候補となるデータ処理装置を自動選択する選択手段と、
　前記選択手段が選択したデータ処理装置をユーザに通知し、前記選択手段が選択したデータ処理装置をユーザが選択するかどうかを判定する判定手段と、
　前記判定手段の判定結果に基づいて、前記選択手段が選択したデータ処理装置またはユーザが選択したデータ処理装置に出力データを転送するデータ転送制御手段とを具備したことを特徴とするネットワーク装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の、データ処理装置を「ユーザが選択」することに関して、ネットワーク装置が「前記選択手段が選択したデータ処理装置をユーザが選択しなかったと前記判定手段が判定した場合、ユーザが手動選択可能な前記ネットワーク上に接続されている他のデータ処理装置の一覧を表示する通知手段」を有するとの限定を削除し、転送制御手段について「前記判定手段の判定結果に基づいて、前記選択手段が選択したデータ処理装置またはユーザが選択したデータ処理装置に出力データを転送するデータ転送制御手段」とあるのを「前記判定手段の判定結果に基づいて、前記選択手段が選択したデータ処理装置またはデータ処理装置の一覧の中からユーザが選択したデータ処理装置に出力データを転送するデータ転送制御手段」とする限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用は発明び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。