【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６６５４８号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月　３日出願公開、特開平　７−２５０９６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
一．手続の経緯  
　本願は、平成６年３月１１日の出願であって、平成１４年４月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
二．平成１４年７月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１４年７月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］  
１．補正後の本願発明  
　特許請求の範囲の請求項１に係る本件補正は、請求項１に記載された発明特定事項である「遊技者が遊技媒体を使用して遊技を行う遊技機」について、「遊技の結果に応じて遊技者に与えられる遊技媒体の価値を増減させる」との限定を付加し、同じく発明特定事項である「第１の換算率と第２の換算率とを、それぞれ個別に設定するようにした遊技機」について、「第１の換算率を設定する第１の換算率設定手段」と「第２の換算率を設定する第２の換算率設定手段」とを備えたものとして下位概念化したものである。
　また、特許請求の範囲の請求項２乃至１１に係る本件補正のうち、請求項２及び４に係る本件補正は、請求項１に係る本件補正事項の「第１」及び「第２」の「換算率設定手段」に対応させた表現に変更したものであり、その他の請求項２乃至１１に係る本件補正は、他の請求項の引用における表現形式を変更したものであり、いずれも実質的に発明特定事項を変更するものではない。
　そして、特許請求の範囲の請求項１２に係る本件補正は、請求項１２に記載された発明特定事項である「遊技球を使用して弾球遊技を行う弾球遊技機」について、「遊技者が」「弾球遊技の結果に応じて遊技者に与えられる遊技球の数を増減させる」との限定を付加し、また、同じく発明特定事項である「遊技に伴って減少し入賞により増加する第２の遊技価値を第１の遊技価値に換算するための第２の換算率を設定するようにした弾球遊技機」について、「第２の換算率設定手段により、第２の換算率を第１の換算率と異ならせて設定可能にした」との限定を付加して、下位概念化したものである。
　よって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、本件補正は出願当初明細書に記載された事項の範囲のものでもあるから、本件補正は平成６年改正前特許法第１７条の２第２項及び第３項の規定に適合する。
　
　したがって、本件補正後の本願請求項１乃至１２に係る発明は、本件補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載されたとおりのものであると認められるところ、本件補正後の本願請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　遊技者が遊技媒体を使用して行う遊技の結果に応じて該遊技者に与えられる遊技媒体の価値を増減させる遊技機において、
　通貨の価値でなく前記遊技者に与えられる遊技媒体の価値を第１の遊技価値（Ｌ，Ｌ０）、同様に通貨の価値でなく遊技時に遊技者の遊技できる権利を第２の遊技価値（Ｂ，Ｂ０）としたとき、前記第１の遊技価値（Ｌ，Ｌ０）を前記第２の遊技価値（Ｂ，Ｂ０）に換算するための第１の換算率（Ｒ１）を設定する第１の換算率設定手段と、
　前記遊技中に前記第２の遊技価値（Ｂ，Ｂ０）の増減が生じたときその増減した第２の遊技価値を前記第１の遊技価値（Ｌ，Ｌ０）に換算するための第２の換算率（Ｒ２）を設定する第２の換算率設定手段とを備え、
　前記第１の換算率（Ｒ１）と前記第２の換算率（Ｒ２）をそれぞれ個別に設定するようにしたことを特徴とする遊技機。」 
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
　
２．引用刊行物記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開平４−３６４８７９号公報（以下「引用例」という。）の記載事項
「【００２９】パチンコ機２の前面には、ＬＥＤやＬＣＤ等の表示手段からなる購入可能金額表示器５２と球数表示器５３が配設され、各表示器は表示駆動回路５４を介してＣＰＵ（Ｂ）と連絡されている。また、パチンコ機２の前面に配設された金額選択キー群５５、終了キー５６、精算キー５７の各々は入力検出回路５８を介してＣＰＵ（Ｂ）に接続され、夫々のキーからの操作信号が識別可能にＣＰＵ（Ｂ）に入力されるようになっている。
パチンコ球の獲得数を金額に換算する換金率ｋをパチンコ機２の側から設定するような場合には、パチンコ機２の筐体制御基板にディップスイッチ等からなる設定スイッチ５９を配設し、入力検出回路５８を介してＣＰＵ（Ｂ）に接続する。」
　
「【００３２】該パチンコ機２は遊技盤５０内でパチンコ球を閉鎖的に循環させて遊技を行う密閉式のパチンコ機であって、打球ユニット３７の内部には、打球発射モータＭ５や打球杆およびスプリング機構等の構成によって規定された弾発動作の叩打周期や遊技盤５０から打球ユニット３７へのパチンコ球の回収速度に関連して、パチンコ遊技を間断なく継続できるだけの数のパチンコ球が常時確保されており、パチンコ遊技実施の可否は、全て、ＣＰＵ（Ｂ）が打球発射モータＭ５の駆動を許可するか否かに関わっている。従って、パチンコ機２には賞球や貸し球を払出すための機械的な球貸し手段は配備されておらず、賞球や貸し球の実質的な払出し処理は、入賞装置６３に配備された入賞検出センサや発射球を検出する打球センサ３８からの検出信号に応じ、メモリ６０のＲＡＭに配備された球数記憶レジスタＲ７の値をＣＰＵ（Ｂ）が増減することによって実施される。」
　
「【００７１】景品カード５の手動挿入を検出したＣＰＵ（Ｂ）は、カード搬送モータＭ４を正転して景品カード５の搬入を開始し（ステップＢ３）、搬入移動される景品カード５の磁気ストライプ２４の第１エリアと第２エリアの各々から磁気ヘッド４２を介して購入可能金額の現在値と該景品カード５に設定された日付とを読込み、各々、購入可能金額記憶レジスタＲ５と日付記憶レジスタＲ６に記憶する（ステップＢ４）。」
　
「【００７９】そして、この間に遊技者がパチンコ機２の金額選択キー群５５から所望の球貸し金額に対応する金額設定キーを選択して操作すると、金額選択信号＄ｘ′がＣＰＵ（Ｂ）に入力される（ステップＢ１２）。
【００８０】金額選択信号を検出したＣＰＵ（Ｂ）は金額選択信号に対応する球貸し金額＄ｘ′とレジスタＲ５に記憶された購入可能金額との大小関係を比較し（ステップＢ１５）、球貸し金額＄ｘ′が購入可能金額の範囲にあれば購入可能金額Ｒ５の値から球貸し金額＄ｘ′を減じ、この値を購入可能金額の現在値としてレジスタＲ５に更新記憶すると共に（ステップＢ１６）、球貸し金額＄ｘ′に対応するパチンコ球の払出し数Ｎｘ′を球数記憶レジスタＲ７に積算記憶し（ステップＢ１７）、更新された購入可能金額の値Ｒ５と持ち球数Ｒ７の値を購入可能金額表示器５２および球数表示器５３の各々に表示して遊技者に知らせ（ステップＢ１８）、球貸し金額＄ｘ′の値を集中管理コンピュータ３４に転送した後（ステップＢ１９）、日付設定フラグＦｘをセットして球貸の実施を記憶する（ステップＢ２０）。」　
　
「【００８６】そして、このパチンコ機２による遊技を終了させる場合、特に、この遊技を終了させたのち別のパチンコ機２によって再度の遊技を行うような場合、遊技者はパチンコ機２の終了キー５６を操作して景品カード５を回収することとなる。……
【００８９】次いで、ＣＰＵ（Ｂ）は搬出移動される景品カード５の磁気ストライプ２４の第１エリアに、磁気ヘッド４２を介し、レジスタＲ５に記憶された購入可能金額の現在値を再設定し（ステップＢ２５）、搬出動作完了と共にカード搬送モータＭ４を停止し、景品カード５をカード挿入口４０から突出させ、遊技者が回収できるように保持し（ステップＢ２６）、購入可能金額表示器５２および球数表示器５３の各表示を消去して（ステップＢ２７）、カード挿入フラグＦ２をリセットし（ステップＢ２８）、初期状態に復帰する。
【００９１】一方、このパチンコ機２による遊技の終了を以て今日１日のパチンコ遊技を完全に終了させるような場合、遊技者は終了キー５６に替えて精算キー５７を操作し、現在の持ち球数の全てを現金に換金して、その値を景品カード５の第１エリアに加算記憶させることとなる。
【００９２】ステップＢ１４の判別処理で精算キー５７の操作を検出したＣＰＵ（Ｂ）は、球数記憶レジスタＲ７に記憶された持ち球数の値に換金率ｋを乗じて持ち球数に対応する金額を求め、この値を購入可能金額記憶レジスタＲ５に積算記憶すると共に（ステップＢ２９）、持ち球数に対応する金額を示す値ｋ・Ｒ７を集中管理コンピュータ３４に転送する（ステップＢ３０）。次いで、ＣＰＵ（Ｂ）は球数記憶レジスタＲ７の値を初期化し（ステップＢ３１）、更新されたレジスタＲ５とレジスタＲ７の値を購入可能金額表示器５２および球数表示器５３の各々に更新して表示し、遊技者に購入可能金額の現在値を知らせた後（ステップＢ３２）、前記と同様にステップＢ２１乃至ステップＢ２８の処理を実行する。……」
　
　上記記載事項及び図面によれば、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「景品カード５の手動挿入を検出したＣＰＵ（Ｂ）は、景品カード５の磁気ストライプ２４の第１エリアから購入可能金額の現在値を読込み、購入可能金額記憶レジスタＲ５に記憶し、
　遊技者がパチンコ機２の金額選択キー群５５から所望の球貸し金額に対応する金額設定キーを選択して操作すると、金額選択信号＄ｘ′がＣＰＵ（Ｂ）に入力され、金額選択信号を検出したＣＰＵ（Ｂ）は購入可能金額レジスタＲ５の値から球貸し金額＄ｘ′を減じ、球貸し金額＄ｘ′に対応するパチンコ球の払出し数Ｎｘ′を球数記憶レジスタＲ７に積算記憶し、
　賞球や貸し球の実質的な払出し処理は、入賞装置６３に配備された入賞検出センサや発射球を検出する打球センサ３８からの検出信号に応じ、球数記憶レジスタＲ７の値をＣＰＵ（Ｂ）が増減することによって実施され、
　精算キー５７の操作を検出したＣＰＵ（Ｂ）は、球数記憶レジスタＲ７に記憶された持ち球数の値に換金率ｋを乗じて持ち球数に対応する金額を求め、この値を購入可能金額記憶レジスタＲ５に積算記憶し、
　ＣＰＵ（Ｂ）は搬出移動される景品カード５の磁気ストライプ２４の第１エリアに、磁気ヘッド４２を介し、レジスタＲ５に記憶された購入可能金額の現在値を再設定するパチンコ機２において、
　パチンコ球の獲得数を金額に換算する換金率ｋをパチンコ機２の側から設定する場合に、パチンコ機２の筐体制御基板にディップスイッチ等からなる設定スイッチ５９を配設し、ＣＰＵ（Ｂ）に接続したパチンコ機２。」
　
３．対比　  
　引用発明における「パチンコ機２」は本願補正発明の「遊技機」に相当し、以下同様に、「景品カード５」は「遊技媒体」に、「購入可能金額」は「遊技者に与えられる遊技媒体の価値」である「第１の遊技価値」に、「球数記憶レジスタＲ７の値」は、「通貨の価値でなく遊技時に遊技者の遊技できる権利」である「第２の遊技価値」にそれぞれ相当する。
　
　そして、引用発明は、
「景品カード５の手動挿入を検出したＣＰＵ（Ｂ）は、景品カード５の磁気ストライプ２４の第１エリアから購入可能金額の現在値を読込み、購入可能金額記憶レジスタＲ５に記憶し、
　遊技者がパチンコ機２の金額選択キー群５５から所望の球貸し金額に対応する金額設定キーを選択して操作すると、金額選択信号＄ｘ′がＣＰＵ（Ｂ）に入力され、金額選択信号を検出したＣＰＵ（Ｂ）は購入可能金額レジスタＲ５の値から球貸し金額＄ｘ′を減じ、球貸し金額＄ｘ′に対応するパチンコ球の払出し数Ｎｘ′を球数記憶レジスタＲ７に積算記憶し、
　賞球や貸し球の実質的な払出し処理は、入賞装置６３に配備された入賞検出センサや発射球を検出する打球センサ３８からの検出信号に応じ、球数記憶レジスタＲ７の値をＣＰＵ（Ｂ）が増減することによって実施され、
  精算キー５７の操作を検出したＣＰＵ（Ｂ）は、球数記憶レジスタＲ７に記憶された持ち球数の値に換金率ｋを乗じて持ち球数に対応する金額を求め、この値を購入可能金額記憶レジスタＲ５に積算記憶し、
  ＣＰＵ（Ｂ）は搬出移動される景品カード５の磁気ストライプ２４の第１エリアに、磁気ヘッド４２を介し、レジスタＲ５に記憶された購入可能金額の現在値を再設定するパチンコ機２」
であるから、
「遊技者が遊技媒体を使用して行う遊技の結果に応じて該遊技者に与えられる遊技媒体の価値を増減させる遊技機」
といえる。
　
　そのうえ、引用発明は、
「景品カード５の磁気ストライプ２４の第１エリアから購入可能金額の現在値を読込み、購入可能金額記憶レジスタＲ５に記憶し、
　遊技者がパチンコ機２の金額選択キー群５５から所望の球貸し金額に対応する金額設定キーを選択して操作すると、金額選択信号＄ｘ′がＣＰＵ（Ｂ）に入力され、金額選択信号を検出したＣＰＵ（Ｂ）は購入可能金額レジスタＲ５の値から球貸し金額＄ｘ′を減じ、球貸し金額＄ｘ′に対応するパチンコ球の払出し数Ｎｘ′を球数記憶レジスタＲ７に積算記憶」
するものであるから、球貸し金額＄ｘ′に対応するパチンコ球の払出し数Ｎｘ′をある換算率により設定する手段を備えていることは自明であり、
「第１の遊技価値を前記第２の遊技価値に換算するための第１の換算率を設定する第１の換算率設定手段」
を備えるものといえる。
　
　さらに、引用発明は、
「パチンコ球の獲得数を金額に換算する換金率ｋをパチンコ機２の側から設定する場合に、パチンコ機２の筐体制御基板にディップスイッチ等からなる設定スイッチ５９を配設し」
たものであるから、
「遊技中に第２の遊技価値の増減が生じたときその増減した第２の遊技価値を第１の遊技価値に換算するための第２の換算率を設定する第２の換算率設定手段とを備え、
　第１の換算率と第２の換算率をそれぞれ個別に設定するようにした」ものといえる。
　
　したがって、両者は、  
「遊技者が遊技媒体を使用して行う遊技の結果に応じて該遊技者に与えられる遊技媒体の価値を増減させる遊技機において、
　前記遊技者に与えられる遊技媒体の価値を第１の遊技価値、通貨の価値でなく遊技時に遊技者の遊技できる権利を第２の遊技価値としたとき、前記第１の遊技価値を前記第２の遊技価値に換算するための第１の換算率を設定する第１の換算率設定手段と、
　前記遊技中に前記第２の遊技価値の増減が生じたときその増減した第２の遊技価値を前記第１の遊技価値に換算するための第２の換算率を設定する第２の換算率設定手段とを備え、
　前記第１の換算率と前記第２の換算率をそれぞれ個別に設定するようにした遊技機。」 
の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
＜相違点＞ 
　遊技者に与えられる遊技媒体の価値である第１の遊技価値は、本願補正発明では、通貨の価値でないものであるのに対し、引用発明では、購入可能金額である点。
　
４．判断
＜相違点について＞
　パチンコ機等の遊技機の技術分野において、遊技媒体としてのカードに記憶される購入可能金額を通貨の価値ではなく、度数によって記憶するものが、例えば、特開平６−６３２３６号公報、特開平５−１５４２４９号公報に記載されているように周知技術であるので、この周知技術を引用発明に適用して、遊技者に与えられる遊技媒体の価値である第１の遊技価値を通貨の価値でないものとすることは、当業者が容易になし得るものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　
５．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
三．本願発明について 
１．本願発明 
　平成１４年７月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１乃至１２に係る発明のうち、本願請求項１、９及び１２に係る発明は、平成１２年１２月２６日付け手続補正書の記載されたとおりのものであり、その他の請求項に係る発明は、願書に最初に添付した明細書に記載されたとおりのものであると認められるところ、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 
　
「【請求項１】
　遊技者が遊技媒体を使用して遊技を行う遊技機において、通貨の価値でなく前記遊技者に与えられる遊技媒体の価値を第１の遊技価値とし、同様に通貨の価値でなく前記遊技時に遊技者の遊技できる権利を第２の遊技価値としたとき、前記第１の遊技価値を前記第２の遊技価値に換算するための第１の換算率と、前記遊技中に前記第２の遊技価値の増減が生じたときその増減した第２の遊技価値を前記第１の遊技価値に換算するための第２の換算率とを、それぞれ個別に設定するようにしたことを特徴とする遊技機。」
　
２．引用刊行物記載事項  
　原査定の拒絶理由に引用された引用例の記載事項は、前記「二．２」に記載したとおりである。  
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「二．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「遊技者が遊技媒体を使用して遊技を行う遊技機」について、「遊技の結果に応じて遊技者に与えられる遊技媒体の価値を増減させる」との限定を省き、また、「第１の換算率と第２の換算率とを、それぞれ個別に設定するようにした遊技機」について、「第１の換算率を設定する第１の換算率設定手段」と「第２の換算率を設定する第２の換算率設定手段」とを備えたとの限定を省いたものであるから、上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、下位概念化したものに相当する本願補正発明が、前記「二．４」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。