【手続補正書】
【提出日】平成24年8月2日(2012.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体フレームに駆動回動自在に支持された駆動スプロケット、トラックフレームに機体前後方向に並べて回転自在に支持された複数の接地転輪、前記トラックフレームの後部に支持されたクローラ緊張輪、及び、前記駆動スプロケットと前記複数の接地転輪と前記クローラ緊張輪とに巻回されたクローラベルトを有する走行装置と、
前記機体フレームと前記トラックフレームとに亘って設けられ、前記機体フレームに対する前記トラックフレームの姿勢を上下方向に変更可能な姿勢変更機構と、が備えられ、
前記姿勢変更機構に、前記機体フレームに上下揺動操作自在に連結された前後一対の揺動アームと、前記トラックフレームの前端部から機体上方向きに突設した連結支持体と、前記前後一対の揺動アームのうちの前側の揺動アームの遊端部を前記連結支持体の上端部に回転自在に連結する連結ピンと、前記前後一対の揺動アームのうちの後側の揺動アームの遊端部に一端側が回転自在に連結され、他端側が前記トラックフレームの後端側に回転自在に連結された揺動リンクと、が備えられ、
前記連結支持体は、前記トラックフレームが前記機体フレームに対して上昇限度に上昇操作された状態において前記連結ピンのピン軸芯と前記トラックフレームの上端面との機体上下方向での間隔の大きさが、前記連結ピンの前記ピン軸芯と前記前側の揺動アームの揺動軸芯との機体上下方向での間隔の大きさ以上になるように構成されている作業車。
【請求項２】
前記連結ピンの端部に当接して前記トラックフレームの上昇限度を設定するストッパーが、前記機体フレームに備えられている請求項１に記載の作業車。
【請求項３】
前記機体フレームに連結されて、前記駆動スプロケット及び前記前側の揺動アームを支持する支持部を前記機体フレームに形成する構造体が備えられ、
前記ストッパーは前記構造体に連結されている請求項２に記載の作業車。
【請求項４】
前記後側の揺動アームに当接して前記トラックフレームの上昇限度を設定する接当部材が、前記トラックフレームに備えられている請求項１から３の何れか一項に記載の作業車。
【請求項５】
前記姿勢変更機構に、前記機体フレームに機体横外方向きの状態で支持されると共に前記後側の揺動アームを支持する揺動支軸が備えられ、
前記後側の揺動アームに、前記揺動支軸に外嵌されるボス部が備えられ、
前記接当部材が前記ボス部に当接して前記トラックフレームの上昇限度が設定される請求項４に記載の作業車。
【請求項６】
前記クローラ緊張輪を回転自在に支持する支持軸と、前記トラックフレームに備えられた角筒状のガイドレール部に摺動自在に内嵌される角筒状の差し込み部と、を有するテンションフレームが備えられ、
前記差し込み部は、鋳物で形成されると共に、前記ガイドレール部の内面に沿う外面形状に機械加工されている請求項１から５の何れか一項に記載の作業車。
【請求項７】
前記支持軸は、前記差し込み部と一体の鋳物で形成されると共に、前記クローラ緊張輪を回転自在に支持可能なように機械加工されている請求項６に記載の作業車。
【請求項８】
前記ガイドレール部に対する前記差し込み部の差し込み深さを調節自在なネジ軸と、前記ネジ軸を挿通可能な一対のネジ軸挿通孔が形成されたネジ軸挿通部と、が備えられ、
前記ネジ軸挿通部が前記テンションフレームの一端側に備えられると共に、前記支持軸が前記ネジ軸挿通部に固定され、
前記テンションフレームは、前記差し込み部の中心線が前記支持軸の中心線と交差するように構成されると共に、前記差し込み部の中心線と前記支持軸の中心線とを含む仮想平面を挟んで対称形状となるように形成され、
前記一対のネジ軸挿通孔は、前記ネジ軸挿通部のうち前記仮想平面を挟んで対称となる位置にそれぞれ形成されている請求項６または７に記載の作業車。
【請求項９】
前記機体フレームに回転自在に支持されて、前記クローラベルトを下方から支持する上部転輪が備えられ、
前記姿勢変更機構に、前記機体フレームに機体横外方向きの状態で支持されると共に前記後側の揺動アームを支持する揺動支軸が備えられ、
前記揺動支軸が前記後側の揺動アームよりも機体横外方側に延設され、前記揺動支軸の延設部分に前記上部転輪が支持されている請求項１から８の何れか一項に記載の作業車。
【請求項１０】
前記機体フレームに回転自在に支持されて、前記クローラベルトを下方から支持する上部転輪が備えられ、
前記後側の揺動アームに前記上部転輪が支持されている請求項１から８の何れか一項に記載の作業車。
【請求項１１】
前記機体フレームに、機体前後方向に沿う固定フレームと、前記固定フレームに連結されると共に、前記固定フレームよりも機体横外方側に延出された横向きの横フレームと、が備えられ、
前記横フレームの延出部分と前記固定フレームとに亘って、前記前側の揺動アームを回動自在に支持する支持部が連結されている請求項１から１０の何れか一項に記載の作業車。
【請求項１２】
前記横フレームは、前記固定フレームの下側を通って前記固定フレームよりも機体横外方側へ延出されている請求項１１に記載の作業車。
【請求項１３】
前記駆動スプロケットが前記支持部に支持されている請求項１１または１２に記載の作業車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】作業車
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機体フレームに駆動回動自在に支持された駆動スプロケット、トラックフレームに機体前後方向に並べて回転自在に支持された複数の接地転輪、前記トラックフレームの後部に支持されたクローラ緊張輪、前記駆動スプロケットと前記複数の接地転輪と前記クローラ緊張輪とに巻回されたクローラベルトが備えられた走行装置を有した作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した作業車において、従来、例えば特許文献１に記載されたものがあった。
特許文献１に記載されたものでは、機体フレームに上下揺動操作自在に連結された前後一対の支持アーム（揺動アームに相当）を備えるとともに、前後一対の支持アームのうちの前側の支持アームの遊端側がトラックフレームに連結され、前後一対の支持アームのうちの後側の支持アームの遊端側がキャンセルリンクを介してトラックフレームに連結されており、前後一対の支持アームが揺動操作されることにより、機体フレームに対するトラックフレームの姿勢が変更され、地面に対して機体フレームを昇降させるなど、地面に対する機体フレームの姿勢変更を行なうことが可能になったものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１９３８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
作業車が前進走行から停止した場合、トラックフレームの後端部に支持される接地転輪に掛かる接地反力よりも大きな接地反力がトラックフレームの前端部に支持される接地転輪に掛かる。また、例えばコンバインでは、畦越え走行される場合、トラックフレームの前端部に支持される接地転輪に大きな接地反力が掛かる。したがって、機体フレームに上下揺動操作自在に連結される前後一対の揺動アームによるトラックフレームの機体フレームに対する姿勢変化を可能にするに当り、前側の揺動アームがトラックフレームのうち、複数の接地転輪のうちの最も機体前方側に位置する第１の接地転輪に隣り合う第２の接地転輪が連結している部位やその付近に支持作用するように構成すれば、停止時や畔越え時など、トラックフレームの前端部に支持される接地転輪に大きな接地反力が掛かった場合でも、トラックフレームの支持を有利に行わせることができる。
【０００５】
しかし、前側の揺動アームの遊端部をトラックフレームに直接に連結する構成を採用した場合、前側の揺動アームの遊端側をトラックフレームに直接に連結せずに、トラックフレームに設けたブラケットに連結するとしても、トラックフレームに極近い箇所で連結する構成を採用した場合、つぎの如き問題が発生しがちであった。
揺動アームの下降揺動によって機体フレームに対して下降したトラックフレームの機体フレームに対する下降位置を低く設定するほど、トラックフレームが下降限界まで下降した状態において、前側の揺動アームが鉛直姿勢により近づく状態となり、揺動アームによってトラックフレームが昇降操作されるに伴うトラックフレームの機体フレームに対する前後移動量が大になり、機体フレームに対する接地転輪の前後移動量が大になっていた。すなわち、クローラベルトにおける接地部位の機体フレームに対する前後移動量が大になっていた。
【０００６】
本発明の目的は、前後一対の揺動アームによって機体フレームに対するトラックフレームの姿勢変化を行なわせるものでありながら、昇降操作されるトラックフレームの機体フレームに対する前後移動量を小に済ませた状態でトラックフレームの下降限界を低く設定することができる作業車を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本第１発明は、機体フレームに駆動回動自在に支持された駆動スプロケット、トラックフレームに機体前後方向に並べて回転自在に支持された複数の接地転輪、前記トラックフレームの後部に支持されたクローラ緊張輪、及び、前記駆動スプロケットと前記複数の接地転輪と前記クローラ緊張輪とに巻回されたクローラベルトを有する走行装置と、
前記機体フレームと前記トラックフレームとに亘って設けられ、前記機体フレームに対する前記トラックフレームの姿勢を上下方向に変更可能な姿勢変更機構と、が備えられ、
前記姿勢変更機構に、前記機体フレームに上下揺動操作自在に連結された前後一対の揺動アームと、前記トラックフレームの前端部から機体上方向きに突設した連結支持体と、前記前後一対の揺動アームのうちの前側の揺動アームの遊端部を前記連結支持体の上端部に回転自在に連結する連結ピンと、前記前後一対の揺動アームのうちの後側の揺動アームの遊端部に一端側が回転自在に連結され、他端側が前記トラックフレームの後端側に回転自在に連結された揺動リンクと、が備えられ、
前記連結支持体は、前記トラックフレームが前記機体フレームに対して上昇限度に上昇操作された状態において前記連結ピンのピン軸芯と前記トラックフレームの上端面との機体上下方向での間隔の大きさが、前記連結ピンの前記ピン軸芯と前記前側の揺動アームの揺動軸芯との機体上下方向での間隔の大きさ以上になるように構成されている。
【０００８】
本第１発明の構成によると、トラックフレームの前端部から機体上方向きに突設した連結支持体と、前側の揺動アームの遊端部を連結支持体の上端部に回転自在に連結する連結ピンと、後側の揺動アームの遊端部に一端側が回転自在に連結され、他端側がトラックフレームの後端側に回転自在に連結された揺動リンクとを備え、連結支持体を、トラックフレームが上昇限度に上昇操作された状態において連結ピンのピン軸芯とトラックフレームの上端面との機体上下方向での間隔の大きさが、連結ピンのピン軸芯と前側の揺動アームの揺動軸芯との機体上下方向での間隔の大きさ以上になるように構成してあるから、前側の揺動アームの遊端部がトラックフレームから上方に比較的離れた箇所に位置しながらトラックフレームの前端部に対して連結ピン及び連結支持体を介して連結する状態にできて、トラックフレームが下降限界まで下降操作された際のトラックフレームの機体フレームからの下降量を大に設定しても、トラックフレームが下降限界まで下降した際における揺動アームの揺動位置が、揺動アームの揺動軸芯を通る鉛直線から上昇側に比較的大角度を揺動した位置となり、揺動アームによってトラックフレームが昇降操作されるに伴うトラックフレームの機体フレームに対する前後移動量を極力少なくすることができる。
【０００９】
従って、トラックフレームが下降限界まで下降操作された際のトラックフレームの機体フレームに対する下降量を大にして、泥土層が深い作業箇所の場合でも、機体を泥土層に対して高いレベルに位置させて泥土層による走行抵抗を受けにくい状態で有利に走行させることができる。
【００１０】
本第２発明では、前記連結ピンの端部に当接して前記トラックフレームの上昇限度を設定するストッパーが、前記機体フレームに備えられている。
【００１１】
本第２発明の構成によると、トラックフレームが上昇限度に上昇操作された場合、停止や畦越えなどによってトラックフレームの前端部に大きな接地反力が掛かっても、トラックフレームが連結支持体及び連結ピンを介してストッパーによって支持されて、前側の揺動アームに大きな荷重が掛かることを効果的に防止できる。
【００１２】
従って、トラックフレームが上昇限度に上昇操作され、前側の揺動アームが上昇姿勢になってトラックフレームからの大荷重を受けることに対して不利な状態になっている場合であっても、前側の揺動アームを大荷重から保護しながら走行することができる。
【００１３】
本第３発明では、前記機体フレームに連結されて、前記駆動スプロケット及び前記前側の揺動アームを支持する支持部を前記機体フレームに形成する構造体が備えられ、
前記ストッパーは前記構造体に連結されている。
【００１４】
本第３発明の構成によると、駆動スプロケット及び前側の揺動アームを支持するよう大強度を備えさせて構成される構造体を支持手段に利用してストッパーを強固に支持させることができる。
【００１５】
従って、ストッパーを強固に支持させて、ストッパーによる連結ピンを介してのトラックフレームの支持を強固に行なわせることができるものでありながら、構造体を支持手段に利用した簡単な構造で得ることができる。
本発明は、前記後側の揺動アームに当接して前記トラックフレームの上昇限度を設定する接当部材が、前記トラックフレームに備えられていると好適である。
本発明は、前記姿勢変更機構に、前記機体フレームに機体横外方向きの状態で支持されると共に前記後側の揺動アームを支持する揺動支軸が備えられ、前記後側の揺動アームに、前記揺動支軸に外嵌されるボス部が備えられ、前記接当部材が前記ボス部に当接して前記トラックフレームの上昇限度が設定されると好適である。
本発明は、前記クローラ緊張輪を回転自在に支持する支持軸と、前記トラックフレームに備えられた角筒状のガイドレール部に摺動自在に内嵌される角筒状の差し込み部と、を有するテンションフレームが備えられ、前記差し込み部は、鋳物で形成されると共に、前記ガイドレール部の内面に沿う外面形状に機械加工されていると好適である。
本発明は、前記支持軸は、前記差し込み部と一体の鋳物で形成されると共に、前記クローラ緊張輪を回転自在に支持可能なように機械加工されていると好適である。
本発明は、前記ガイドレール部に対する前記差し込み部の差し込み深さを調節自在なネジ軸と、前記ネジ軸を挿通可能な一対のネジ軸挿通孔が形成されたネジ軸挿通部と、が備えられ、前記ネジ軸挿通部が前記テンションフレームの一端側に備えられると共に、前記支持軸が前記ネジ軸挿通部に固定され、前記テンションフレームは、前記差し込み部の中心線が前記支持軸の中心線と交差するように構成されると共に、前記差し込み部の中心線と前記支持軸の中心線とを含む仮想平面を挟んで対称形状となるように形成され、前記一対のネジ軸挿通孔は、前記ネジ軸挿通部のうち前記仮想平面を挟んで対称となる位置にそれぞれ形成されていると好適である。
本発明は、前記機体フレームに回転自在に支持されて、前記クローラベルトを下方から支持する上部転輪が備えられ、前記姿勢変更機構に、前記機体フレームに機体横外方向きの状態で支持されると共に前記後側の揺動アームを支持する揺動支軸が備えられ、前記揺動支軸が前記後側の揺動アームよりも機体横外方側に延設され、前記揺動支軸の延設部分に前記上部転輪が支持されていると好適である。
本発明は、前記機体フレームに回転自在に支持されて、前記クローラベルトを下方から支持する上部転輪が備えられ、前記後側の揺動アームに前記上部転輪が支持されていると好適である。
本発明は、前記機体フレームに、機体前後方向に沿う固定フレームと、前記固定フレームに連結されると共に、前記固定フレームよりも機体横外方側に延出された横向きの横フレームと、が備えられ、前記横フレームの延出部分と前記固定フレームとに亘って、前記前側の揺動アームを回動自在に支持する支持部が連結されていると好適である。
本発明は、前記横フレームは、前記固定フレームの下側を通って前記固定フレームよりも機体横外方側へ延出されていると好適である。
本発明は、前記駆動スプロケットが前記支持部に支持されていると好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】作業車の全体を示す側面図である。
【図２】クローラ走行装置を示す側面図である。
【図３】（ａ）は機体フレームを下降限界に下降させた状態でのクローラ走行装置を示す側面図であり、（ｂ）は機体フレームを上昇限界に上昇させた状態でのクローラ走行装置を示す側面図である。
【図４】クローラ走行装置を示す平面図である。
【図５】前部揺動機構を示す縦断面図である。
【図６】後部揺動機構を示す縦断面図である。
【図７】クローラ緊張装置を示す側面図である。
【図８】クローラ緊張装置を示す平面図である。
【図９】クローラ緊張装置を示す縦断面図である。
【図１０】クローラ緊張装置の分解状態を示す斜視図である。
【図１１】クローラ緊張輪支持部材を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図である。
【図１２】ガイドレール部と差し込み部との嵌合部を示す断面図である。
【図１３】駆動スプロケット、揺動アーム及びストッパーの取付け構造を示す斜視図である。
【図１４】運転部を示す平面図である。
【図１５】操縦レバーの握り部を示す斜視図である。
【図１６】別の実施形態を備えた後部揺動機構を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施例に係る作業車の全体を示す側面図である。この図に示すように、本発明の実施例に係る作業車は、左右一対のクローラ走行装置１を備え、かつ運転座席３ａが装備された運転部３を備えた走行機体２、走行機体２の前部にフィーダ４ａが連結された刈取り部４、走行機体２の後部に設けられた脱穀部５及びグレンタンク５ａを備えている。
【００１８】
この作業車は、稲、麦などの穀粒を収穫する。
すなわち、刈取り部４は、油圧シリンダ４ｂによってフィーダ４ａが走行機体２に対して上下に揺動操作されることにより、地面近くに下降した下降作業状態と、地面から高く上昇した上昇非作業状態とに昇降する。刈取り部４を下降作業状態にして走行機体２を走行させると、刈取り部４は、植立穀稈を刈取り処理し、刈取穀稈の株元から穂先までの全体をフィーダ４ａによって脱穀部５に供給し、脱穀部５は、刈取穀稈を脱穀処理し、脱穀粒をグレンタンク５ａに送り込む。
【００１９】
図２は、クローラ走行装置１を示す側面図である。図４は、クローラ走行装置１を示す平面図である。これらの図に示すように、クローラ走行装置１は、クローラ走行装置１の機体前方側に位置する駆動スプロケット６、クローラ走行装置１の機体後方側に位置するクローラ緊張輪７、駆動スプロケット６とクローラ緊張輪７の間に配備された複数の接地転輪８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ、駆動スプロケット６とクローラ緊張輪７の間に配備されたトラックフレーム１２、駆動スプロケット６とクローラ緊張輪７と接地転輪８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄとに亘って巻回されたゴム製のクローラベルト９、クローラベルト９を内周側から支持する上部転輪１０、クローラベルト９の外れ止め用のガイド９ａを備えて構成してある。
【００２０】
トラックフレーム１２は、走行機体２の機体フレーム１１に前後一対の揺動アーム１８ａ，１８ｂを介して支持されている。駆動スプロケット６と上部転輪１０は、機体フレーム１１の側に支持されている。クローラ緊張輪７は、トラックフレーム１２の後部に支持されている。接地転輪８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄは、機体前後方向に並べてトラックフレーム１２に回転自在に支持されている。
【００２１】
図２，４，５に示すように、クローラベルト９には、クローラベルト９の内周面側に突出する左右一対の芯金突起１３ａを形成してある芯金１３が前後方向に一定ピッチで埋設されている。接地転輪８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄのうちの接地転輪８ａ，８ｂ，８ｃは、左右一対の輪体部を備えて構成されて、外転輪になっており、左右の芯金突起１３ａを外側左右から跨ぐように装着されている。接地転輪８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄのうちの接地転輪８ｄは、単一の輪体部を備えて構成されて、内転輪になっており、左右の芯金突起１３ａの間に係入するように装着されている。クローラ緊張輪７及び上部転輪１０は左右の芯金突起１３ａの間に係入するように装着されている。駆動スプロケット６は、クローラベルト９に芯金１３どうしの間に配置して形成された駆動孔に咬合する。
【００２２】
機体フレーム１１は、走行機体２の下部の略全幅に亘るデッキ状に構成されており、上述した脱穀部５等が搭載されているデッキフレーム１４と、駆動スプロケット６と上部転輪１０とを支持する機体前後方向に長い固定フレーム１５とを備えている。
【００２３】
固定フレーム１５は、デッキフレーム１４の下面側に固定してある。固定フレーム１５とトラックフレーム１２とに亘って、機体フレーム１１に対するトラックフレーム１２の姿勢を上下方向に変更可能な姿勢変更機構１６を設けてある。
【００２４】
姿勢変更機構１６は、機体前方側の前部揺動機構１６ａと機体後方側の後部揺動機構１６ｂとを、固定フレーム１５とトラックフレーム１２とに亘って設けて構成してある。
前部揺動機構１６ａと後部揺動機構１６ｂの夫々は、図５，図６にも示すように、固定フレーム１５に機体横外方に向けた横向きに支持してある揺動支軸１７ａ，１７ｂと、当該揺動支軸１７ａ，１７ｂに上下揺動自在に支持してある揺動アーム１８ａ，１８ｂと、揺動支軸１７ａ，１７ｂに揺動自在に支持してある操作アーム１９ａ，１９ｂとを備えている。揺動支軸１７ａ，１７ｂの夫々は、揺動支軸１７ａ，１７ｂの機体外側がクローラベルト９の内周側に入り込む状態で、トラックフレーム１２よりも高い位置に配置してある。
【００２５】
揺動支軸１７ａ，１７ｂの夫々は、固定フレーム１５を貫通する状態で、当該固定フレーム１５に軸芯Ｘａ，Ｘｂ周りで回転自在に支持され、揺動支軸１７ａ，１７ｂの機体外方側への突出端側に揺動アーム１８ａ，１８ｂが一体に固定され、揺動支軸１７ａ，１７ｂの機体内方側への突出端側に操作アーム１９ａ，１９ｂが一体に固定されている。揺動アーム１８ａ，１８ｂの夫々は、当該揺動アーム１８ａ，１８ｂの一端側に一体に備えたボス２０ａ，２０ｂに揺動支軸１７ａ，１７ｂを内嵌して、当該揺動支軸１７ａ，１７ｂに一体に固定されており、揺動支軸１７ａ，１７ｂの回転の軸芯Ｘａ，Ｘｂを揺動軸芯Ｘａ，Ｘｂとしてこの揺動軸芯Ｘａ，Ｘｂまわりに機体フレーム１１に対して揺動昇降する。
【００２６】
前部揺動機構１６ａにおける揺動アーム１８ａの遊端部は、トラックフレーム１２の前端部から機体上方向きに突設してある連結支持体２１の上端部に連結ピン２１ａで回転自在に連結してある。連結支持体２１は、トラックフレーム１２に固定された状態になっている。
【００２７】
図２，３，５に示すように、連結支持体２１は、トラックフレーム１２の機体外方側と機体内方側に分散させて配置された内外一対の板金製の支持体本体２１ｄ，２１ｄと、内外一対の支持体本体２１ｄ，２１ｄの上端部に連結された機体横向きのボス部材２１ｅと、ボス部材２１ｅの機体前後側に分散させて配置された前後一対の板金製の補強部材２１ｆ，２１ｆとを備えて構成してあり、箱形になっている。
【００２８】
内外一対の支持体本体２１ｄ，２１ｄは、トラックフレーム１２の上端部の機体外方側あるいは機体内方側の側面から機体上方向きに延出している。前後一対の補強部材２１ｆ，２１ｆは、前後一対の支持体本体２１ｄ，２１ｄの間に配置した状態でトラックフレーム１２の上面、及び前後一対の支持体本体２１ｄの内面側に溶接によって連結されている。ボス部材２１ｅは、連結ピン２１ａが内嵌するボス部を連結支持体２１の上端部に形成している。
【００２９】
後部揺動機構１６ｂにおける揺動アーム１８ｂの遊端部は、揺動リンク２２を介してトラックフレーム１２に連結されている。揺動リンク２２の一端側は、揺動アーム１８ｂに連結ピン２２ｂで回転自在に連結され、揺動リンク２２の他端側は、トラックフレーム１２に連結ピン２２ａで回転自在に連結されている。
【００３０】
前部揺動機構１６ａと後部揺動機構１６ｂの操作アーム１９ａ，１９ｂどうしを連結ロッド２３で連結して四連リンクを構成してある。後部揺動機構１６ｂの操作アーム１９ｂとデッキフレーム１４とに油圧シリンダ２４を連結してある。
【００３１】
図３（ａ）は、機体フレーム１１を下降限界に下降させた状態でのクローラ走行装置１を示す側面図である。この図及び図２に示すように、油圧シリンダ２４の収縮作動によって各操作アーム１９ａ，１９ｂが機体前方側に揺動操作されると、各揺動アーム１８ａ，１８ｂが上向きに揺動操作され、トラックフレーム１２が前後一対の揺動アーム１８ａ，１８ｂによって機体フレーム１１に近接するように機体フレーム１１に対して上昇操作され、機体フレーム１１の地上高が低くなる。トラックフレーム１２が上昇していくと、前部揺動機構１６ａの揺動アーム１８ａに装着してある連結ピン２１ａの揺動アーム１８ａから機体内方側に突出している端部２１ｂ（図５参照）が、機体フレーム１１に設けてある側面視で上下に長い矩形形状のストッパー５０の下端の水平面部に当接し、トラックフレーム１２に揺動リンク２２の前側近くに配置して設けてある接当部材２７の上端が、後部揺動機構１６ｂにおける揺動支軸１７ｂを内嵌してあるボス部２０ｂ（図６参照）に当接し、トラックフレーム１２がストッパー５０及び接当部材２７によって設定された上昇限界まで上昇した状態となり、機体フレーム１１の地上高が最低になる。
【００３２】
接当部材２７の上端には、ボス部２０ｂを安定して支持するための水平面２７ａが形成されている。なお、 接当部材２７の上端に、ボス２０部ｂの外周面に沿った側面視で下方にＵ字状に凹入する湾曲面、又は側面視で下方にＶ字状に凹入する接当面を形成してもよい。
【００３３】
図３（ｂ）は、機体フレーム１１を上昇限界に上昇させた状態でのクローラ走行装置１を示す側面図である。この図に示すように、油圧シリンダ２４の伸長作動によって各操作アーム１９ａ，１９ｂが機体後方側に揺動操作されると、各揺動アーム１８ａ，１８ｂが下向きに揺動操作され、トラックフレーム１２が前後一対の揺動アーム１８ａ，１８ｂによって機体フレーム１１から離間するように機体フレーム１１に対して下降操作され、機体フレーム１１の地上高が高くなる。
【００３４】
よって、左右のクローラ走行装置１における姿勢変更機構１６の夫々に備えた油圧シリンダ２４を独立して操作することで、機体フレーム１１の左右における地上高を変更調節して、傾斜地においても機体フレーム１１の姿勢を略水平に保持することができる。
【００３５】
連結支持体２１は、図３（ａ），図３（ｂ）に示す如く構成してある。すなわち、前部揺動機構１６ａの揺動アーム１８ａを連結支持体２１に連結している連結ピン２１ａが、機体側面視において複数の接地転輪８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄのうち最も機体前方側に位置する第１の接地転輪８ａに隣り合う第２の接地転輪８ｂの回転軸芯Ｐを通る鉛直線Ｚに対して後方側にやや偏倚した位置に位置するように、かつ、連結ピン２１ａのピン軸芯２１ｃとトラックフレーム１２の上端面１２ｃとの機体上下方向での間隔Ｄ１の大きさが、トラックフレーム１２が機体フレーム１１に対して上昇限界に上昇操作された状態における連結ピン２１ａのピン軸芯２１ｃと揺動アーム１８ａの揺動軸芯Ｘａとの間隔Ｄ２よりも大きくなるように、連結支持体２１を構成してある。
【００３６】
したがって、前部揺動機構１６ａにおける揺動アーム１８ａの遊端部がトラックフレーム１２から上方に比較的離れた箇所に位置しながらトラックフレーム１２の前端部に連結ピン２１ａ及び連結支持体２１を介して連結し、揺動アーム１８ａがトラックフレーム１２の第２の接地転輪８ｂが連結する部位やその付近に連結ピン２１ａ及び連結支持体２１を介して支持作用する状態になり、かつ、トラックフレーム１２が下降限界まで下降操作された際のトラックフレーム１２の機体フレーム１１からの下降量を比較的大に設定したものでありながら、トラックフレーム１２が下降限界まで下降した際における揺動アーム１８ａの揺動位置が、揺動軸芯Ｘａを通る鉛直線から機体後方側でかつ上昇側に揺動した位置になる。
【００３７】
図４に示すように、駆動スプロケット６は、機体フレーム１１の前端部に連結されたミッションケース５１の横側部から機体横外向きに延出する伝動筒５２に収容された駆動軸（図示せず）の端部に一体回転自在に連結されている。
【００３８】
図１３は、駆動スプロケット６、揺動アーム１８ａ及びストッパー５０の取付け構造を示す斜視図である。この図及び図４に示すように、機体フレーム１１における固定フレーム１５は、固定フレーム１５の前端側の横側部に構造体５３を連結することによって固定フレーム１５の前端部に設けられた支持部１５ａを備えている。固定フレーム１５の支持部１５ａは、構造体５３の前端部に位置するフランジ１５ｂに伝動筒５２が連結されていることにより、駆動スプロケット６を回転自在に支持している。固定フレーム１５の支持部１５ａは、固定フレーム１５と構造体５３の機体前後方向での中間部に揺動支軸１７ａが貫設されていることにより、前部揺動機構１６ａの揺動アーム１８ａを揺動自在に支持している。固定フレーム１５の支持部１５ａは、構造体５３の後端部にストッパー５０が連結されていることにより、ストッパー５０を支持している。
【００３９】
ストッパー５０は、支持部１５ａに連結された機体横向きの横フレーム１５ｃの近傍に配置した状態で支持部１５ａの後端部の外側面に連結されている。
【００４０】
構造体５３は、固定フレーム１５の外側面に連結された板金部材５３ａと、板金部材５３ａの外側面に連結された従断面形状がコの字形の屈曲板金５３ｂと、屈曲板金５３ｂの前部の外面側に連結された従断面形状がコの字形の屈曲板金５３ｃと、屈曲板金５３ｂ及び５３ｃの前端部に連結されたフランジ１５ｂとを備えて構成してある。
【００４１】
図４，１３に示すように、前部揺動機構１６ａの揺動アーム１８ａを連結支持体２１に連結する連結ピン２１ａに当接作用するストッパー５０は、構造体５３の後端部に連結されていることにより、固定フレーム１５に設けた支持部１５ａの後端部に連結されている。
【００４２】
図６に示すように、後部揺動機構１６ｂの揺動支軸１７ｂに、揺動アーム１８ｂよりも機体横外方側に延設する延設部分２５を設け、この延設部分２５に上部転輪１０を回転自在に支持してある。
【００４３】
したがって、姿勢変更機構１６を利用して、クローラベルト９を支持する上部転輪１０をクローラベルト９の内周側に入り込むように簡易な構造で支持することができる。
【００４４】
すなわち、姿勢変更機構１６は、機体フレーム１１に機体横外方に向けた横向きに支持してある揺動支軸１７ｂを備え、この揺動支軸周りでの揺動アーム１８ｂの駆動揺動で機体フレーム１１に対するトラックフレーム１２の姿勢を上下方向に変更可能に構成してあるので、揺動支軸１７ｂは機体重量を支持できる高い強度を有しており、クローラベルト９の内周側に入り込んでいる。そして、この揺動支軸１７ｂを揺動アーム１８ｂよりも機体横外方側に延設して、その延設部分２５にクローラベルト９を支持する上部転輪１０を支持してあるので、上部転輪１０を揺動支軸１７ｂの短い延設部分２５により十分な強度で支持することができて、上部転輪１０を簡易な構造で支持することができる。
【００４５】
図６に示すように、後部揺動機構１６ｂの揺動支軸１７ｂは、揺動支軸１７ｂとは別の支軸部材２５を揺動支軸１７ｂの先端穴部に内嵌した状態でピンで連結して、機体横外方側に延設してある。上部転輪１０は、ベアリング２６を介して、支軸部材（延設部分）２５に遊転自在に支持してある。
【００４６】
クローラ緊張輪７の支持構造を説明する。
図１〜図４に示すように、クローラ緊張輪７は、トラックフレーム１２の機体前後方向の後端側に装備したクローラ緊張装置２８に装着してある。
【００４７】
トラックフレーム１２は、各接地転輪８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄを支持する下部トラックフレーム１２ａと、下部トラックフレーム１２ａの上側に連結され、かつ連結支持体２１が取り付けられた上部トラックフレーム１２ｂとを有する。上部トラックフレーム１２ｂは、市販の鋼製で断面四角形状の角パイプで構成してある。
【００４８】
クローラ緊張装置２８は、図７〜図９に示すように、上部トラックフレーム１２ｂのうちの機体前後方向後端部分で構成されている角筒状のガイドレール部２９と、クローラ緊張輪７と、ガイドレール部２９に支持されるクローラ緊張輪支持部材３０と、クローラ緊張輪７によってクローラベルト９に付与する張力を調節するための調節ネジ軸３１とを有する。
【００４９】
クローラ緊張輪支持部材３０は、図１０，図１１にも示すように、クローラ緊張輪７を回転自在に支持する支持軸３２と、ガイドレール部２９に摺動自在に内嵌される断面四角形状の角筒状の差し込み部３３を有するテンションフレーム３４とを備えている。
【００５０】
テンションフレーム３４は、調節ネジ軸３１を挿通可能な一対のネジ軸挿通孔３５が形成されたネジ軸挿通部３６を一端側に有していると共に、そのネジ軸挿通部３６に支持軸３２が一体に鋳造されている。
【００５１】
調節ネジ軸３１は、ガイドレール部２９に対するテンションフレーム３４の差し込み部３３の差し込み深さを調節することにより、クローラ緊張輪７の支持位置を機体前後方向に変更してクローラベルト９に付与する張力を調節するものである。
【００５２】
調節ネジ軸３１の一端側は、上部トラックフレーム１２ｂに設けたネジ支持体３７に回り止め状態で支持され、他端側はネジ軸挿通部３６の一方のネジ軸挿通孔３５に装着した雌ネジ部材３８にねじ込まれている。雌ネジ部材３８はネジ軸挿通部３６にビス止めしてある。
【００５３】
ネジ支持体３７は、調節ネジ軸３１の前端部に備えた六角軸形の操作部３９を回転操作自在に挿通してある当該ネジ支持体３７のボス部に形成されたネジ軸孔４０と、調節ネジ軸３１に一体に設けてあるフランジ４１に当接するストッパー面４２とを備え、クローラベルト９に張力を付与するに伴う調節ネジ軸３１からの反力を受け止め支持している。
【００５４】
ネジ軸孔４０に挿通した操作部３９には、四角形の板状回り止め体４３に形成した回り止め孔４４に挿通してある。回り止め孔４４は操作部３９が係合する六角形に形成してあることにより、回り止め体４３の側辺部分がガイドレール部２９の外側面に当接することにより、調節ネジ軸３１を回り止めしてある。また、回り止め体４３の抜け止め用の抜け止めピン４５を操作部３９に脱着自在に差し込んである。
【００５５】
したがって、回り止め体４３を操作部３９から抜き取って、操作部３９を回転操作することにより、雌ネジ部材３８が調節ネジ軸３１に対して移動するので、クローラ緊張輪７の支持位置を機体前後方向に変更して、クローラベルト９に付与する張力を調節することができる。
【００５６】
クローラ緊張輪支持部材３０は、その全体がダクタイル鋳鉄などの鋳物で一体に形成してあり、角パイプ状（中空状）の差し込み部３３はガイドレール部２９の内面に沿う外面形状に機械加工してあるとともに、支持軸３２はクローラ緊張輪７を支持可能に断面円形状に機械加工してある。差し込み部３３の支持軸３２の側の端部に、その内側を塞ぐ蓋部が鋳物で一体形成されており、差し込み部３３の支持軸３２の側とは反対側の端部は開放されている。
【００５７】
したがって、図１２に示すように、ガイドレール部２９を反力受けとして差し込み部３３に差し込み部中心４６周りの捩りモーメントＭが発生したときに、差し込み部中心４６からのモーメントレバー長さＬを長くして差し込み部３３に作用する反力Ｆを小さくすることができるように、つまり、差し込み部３３の外側平面部分４７の幅Ｂが広くなるように、角部分４８における外側曲率半径ｒ１が所望の曲率半径に形成された角筒状の差し込み部３３を有するテンションフレーム３４を備えさせることができる。
尚、図１２においては、ガイドレール部２９の内周面寸法と差し込み部３３の外周面寸法との差を実際よりも誇張して記載してある。
【００５８】
テンションフレーム３４は、図１０，図１１に示すように、差し込み部３３の中心線Ｙ３３が支持軸３２の中心線Ｙ３２と交差するように差し込み部３３を有し、かつ、差し込み部３３の中心線Ｙ３３と支持軸３２の中心線Ｙ３２とを含む仮想平面Ｓを挟んで対称の形状に形成され、一対のネジ軸挿通孔３５が仮想平面Ｓを挟んで左右対称の位置に形成されている。
【００５９】
したがって、テンションフレーム３４を、その仮想平面Ｓを挟む一方の側を上側にして一方のクローラベルト９に対応して組み付け、仮想平面Ｓを挟む他方の側を上側にして他方のクローラベルト９に対応して組み付けることにより、共通のクローラ緊張輪支持部材３０を左右のクローラベルト９毎に対応して左右対称に組み付けることができる。
【００６０】
すなわち、図７〜図１０では、機体左側のクローラ緊張装置２８に装着したクローラ緊張輪支持部材３０を示したが、調節ネジ軸３１をネジ軸挿通部３６の他方のネジ軸挿通孔３５に挿通して組み付けることで、機体右側のクローラ緊張装置２８に装着するクローラ緊張輪支持部材３０として使用することができる。
【００６１】
図１４は、運転部３を示す平面図である。この図に示すように、運転部３は、運転座席３ａに設けられた操縦塔１５３、操縦塔１５３の上部から後方向きに突設された固定ハンドル５４、操縦塔１５３の上部に設けられた運転パネル５５を備えている。運転パネル５５には、操縦レバー５６、計器盤５７、前照灯スイッチ５８、姿勢操作スイッチ５９、ローリング制御切換えスイッチ６０を設けてある。
【００６２】
操縦レバー５６は、走行機体２の前後方向及び左右方向に揺動操作自在な十字レバーによって構成されており、走行機体２の前後方向に揺動操作されることにより、油圧シリンダ４ｂを操作して刈取り部４を昇降操作し、走行機体２の左右方向に揺動操作されることにより、左右のクローラ走行装置１の駆動速度及び駆動方向を各別に増減速や変更する操向機構を操作して、走行機体２の操向操作を行なう。計器盤５７は、エンジンの回転計を備えている。姿勢操作スイッチ５９は、左側のクローラ走行装置１と右側のクローラ走行装置１の油圧シリンダ２４を各別に操作して、走行機体２の対地姿勢を右上がり傾斜や左上がり傾斜の状態に操作する。ローリング制御切換えスイッチ６０は、左側のクローラ走行装置１と右側のクローラ走行装置１の油圧シリンダ２４を傾斜センサによる検出結果を基に操作して走行機体２を左右方向での水平姿勢に自動的に維持するローリング制御をオン状態とオフ状態に切り換える。
【００６３】
図１５は、操縦レバー５６の握り部５６ａを示す斜視図である。この図に示すように、操縦レバー５６の握り部５６ａは、握り部５６ａの上面に設けられた左右一対の操向スイッチ６１ａ，６１ｂと、操向スイッチ６１ａ，６１ｂの前側に配置された下降スイッチ６２と、操向スイッチ６１ａ，６１ｂの後側に配置された上昇スイッチ６３とを備えている。
【００６４】
左側の操向スイッチ６１ａは、押し操作されることにより、左側のクローラ走行装置１に作用する操向クラッチ（図示せず）を切り状態に切り換え操作する。右側の操向スイッチ６１ｂは、押し操作されることにより、右側のクローラ走行装置１に作用する操向クラッチ（図示せず）を切り状態に切り換え操作する。
【００６５】
上昇スイッチ６３は、押し操作されることにより、刈取り部４に設けられている引起しリール４ｃ（図１参照）の上昇操作を行なう。下降スイッチ６２は、押し操作されることにより、引起しリール４ｃの下降操作を行なう。上昇スイッチ６３及び下降スイッチ６２は、押し状態に維持操作されている間、引起しリール４ｃの上昇あるいは下降操作を継続して行なう。上昇スイッチ６３及び下降スイッチ６２による引起しリール４ｃの下降及び上昇操作は、操縦レバー５６の揺動操作による刈取り部４の昇降操作が行なわれている間において不能となる。すなわち、操縦レバー５６の揺動操作による刈取り部４の昇降操作が、上昇スイッチ６３及び下降スイッチ６２による引起しリール４ｃの昇降操作に優先して行なわれる。
【００６６】
〔別の実施形態〕
図１６は、別の実施形態を備えた後部揺動機構１６ｂを示す縦断面図である。この図に示すように、別の実施形態を備えた後部揺動機構１６ｂでは、揺動アーム１８ｂにボス部１８ｃを一体的に形成し、そのボス部１８ｃに支軸部材１５０を介して上部転輪１０を回転自在に支持させている。
【００６７】
〔別実施例〕
（１）前述の実施形態では、連結ピン２１ａのピン軸芯２１ｃとトラックフレーム１２の上端面１２ｃとの機体上下方向での間隔Ｄ１の大きさが、トラックフレーム１２が機体フレーム１１に対して上昇限界に上昇操作された状態における連結ピン２１ａのピン軸芯２１ｃと揺動アーム１８ａの揺動軸芯Ｘａとの間隔Ｄ２よりも大きくなるように連結支持体２１を構成した例を示したが、これに替え、連結ピン２１ａのピン軸芯２１ｃとトラックフレーム１２の上端面１２ｃとの機体上下方向での間隔Ｄ１の大きさが、トラックフレーム１２が機体フレーム１１に対して上昇限界に上昇操作された状態における連結ピン２１ａのピン軸芯２１ｃと揺動アーム１８ａの揺動軸芯Ｘａとの間隔Ｄ２の大きさと同じになるように連結支持体２１を構成して実施してもよい。この場合も、本発明の目的を達成することができる。
【００６８】
（２）前述の実施形態では、連結ピン２１ａのピン軸芯２１ｃが鉛直線Ｚに対して後方側に偏倚した例を示したが、これに替え、連結ピン２１ａのピン軸芯２１ｃが鉛直線Ｚと一致する配置、あるいは、連結ピン２１ａのピン軸芯２１ｃが鉛直線Ｚに対して前方側に少し偏倚した配置を採用して実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、穀粒の収穫を行なう作業車の他、耕耘装置が連結されて耕耘機を構成するトラクタなど、各種の作業車に利用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１                      走行装置
６                      駆動スプロケット
７                      クローラ緊張輪
８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ  接地転輪
９                      クローラベルト
１０                    上部転輪
１１                    機体フレーム
１２                    トラックフレーム
１２ｃ                  トラックフレームの上端面
１５                    固定フレーム
１５ａ                  支持部
１５ｃ                  横フレーム
１６                    姿勢変更機構
１７ｂ                  揺動支軸
１８ａ，１８ｂ          揺動アーム
２０ｂ                  ボス部
２１                    連結支持体
２１ａ                  連結ピン
２１ｂ                  連結ピンの端部
２１ｃ                  ピン軸芯
２２                    揺動リンク
２５                    延設部分
２７                    接当部材
２９                    ガイドレール部
３１                    ネジ軸
３２                    支持軸
３２Ｙ                  支持軸の中心線
３３                    差し込み部
Ｙ３３                  差し込み部の中心線
３４                    テンションフレーム
３５                    ネジ軸挿通孔
３６                    ネジ軸挿通部
５０                    ストッパー
５３                    構造体
Ｓ                      仮想平面
Ｚ                      鉛直線
Ｄ１                    ピン軸芯とトラックフレームの上面との機体上下方向での間隔
Ｄ２                    ピン軸芯と揺動アームの揺動軸芯との機体上下方向での間隔
Ｘａ                    揺動アームの揺動軸芯
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011173569.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2011173569.tif 000002