【事件の表示】
　特許第２９３７２８７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９３７２８７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯　
 　本件訂正審判の請求に係る特許第２９３７２８７号（以下、「本件特許」という。）は平成４年９月２２日の出願であって、その請求項１ないし請求項３に係る発明が平成１１年６月１１日にその特許権の設定登録がなされたものである。　
　そして、平成２２年７月２１日に本件訂正審判の請求がなされた後、同年９月８日付けで審判請求書を補正する手続補正書及び補正された訂正明細書が提出された。 
 　 
２．平成２２年９月８日付けの手続補正書の適否 
（１）審判請求書を補正する手続補正の適否　
 　平成２２年９月８日付けの手続補正書は、審判請求書の請求の理由について補正するものであるところ、その補正内容のいずれも、訂正前の明細書ないし訂正明細書からの摘記内容の誤記を訂正するものであるから、審判請求の要旨を変更するものとはいえない。　
　したがって、上記手続補正は、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合する適法なものといえるので、上記の手続補正を認める。　
（２）補正された訂正明細書の適否　
　補正された訂正明細書により、空欄であった発明の名称が「揺動意匠体の自己起動する揺動装置」と補正された。この補正は、審判請求書に添付された訂正明細書の不備を補正するものであるから、審判請求の要旨を変更するものとはいえない。　
　したがって、上記補正は、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合する適法なものといえるので、上記補正を認める。　
　
３．請求の要旨 
　上記２．（１）ないし（２）で述べたとおり、平成２２年９月８日に提出された手続補正書による補正、及び補正された訂正明細書は適法と認められるので、本件訂正審判請求の要旨は、特許第２９３７２８７号の明細書及び特許請求の範囲を平成２２年９月８日付け手続補正書により補正された審判請求書に添付した、補正された訂正明細書のとおり、すなわち、下記訂正事項のとおりに訂正することを求めるものである。　
（１）訂正事項１：請求項１に「相手の揺動運動中立点付近に配設して揺動側の自由振動体を揺動させてなる」とあるのを、「相手の揺動運動中立点付近に配設して揺動側の自由振動体を揺動させ、前記自走発振回路の電源として、短時間放電により駆動コイルヘの電磁駆動に必要な電力量を流し得る容量の電解コンデンサー（Ｃ１２）を結線し、この電解コンデンサー（Ｃ１２）に対し、充電電流を流す太陽電池（２５）を接続して、前記駆動コイルの無通電期間中に、前記太陽電池の発電電流により前記電解コンデンサー（Ｃ１２）を充電するとともに、抵抗（Ｒ１）を経て時定数設定用コンデンサー（Ｃ１１）にも充電し、この時定数設定用コンデンサー（Ｃ１１）の電圧上昇が、前記トランジスタのベース電圧の上昇による増幅、正帰還作用を生じさせることで、前記電解コンデンサー（Ｃ１２）に貯まった電荷を、前記駆動コイルを経て放電する」と訂正する。　
　
（２）訂正事項２：本件特許の請求項２及び３を削除する。　
　
（３）訂正事項３：本件特許の請求項１の上記訂正事項１との整合を図るため、願書に添付した明細書（以下、明細書）の段落【０００８】の「請求項１記載の発明では、」を「本発明では、」と訂正する。　
　
（４）訂正事項４：明細書の段落【０００９】の「請求項１の発明にとられている」を「本発明でとられている」と訂正する。　
　
（５）訂正事項５：明細書の段落【００１１】の「また請求項２記載の発明として内部抵抗の大きな太陽電池でも請求項１の発明が使えるように」を、「また、内部抵抗の大きな太陽電池でも使えるように」と訂正する。　
　
（６）訂正事項６：明細書の段落【００１２】を「すなわち、前記自走発振回路の電源として、短時間放電により駆動コイル４への電磁駆動に必要な電力量を流し得る容量の電解コンデンサーＣ１２を結線し、この電解コンデンサー（Ｃ１２）に対し、充電電流を流す太陽電池２５を接続し、前記駆動コイルの無通電期間中に、太陽電池２５の発電電流により電解コンデンサーＣ１２を充電するとともに、抵抗Ｒ１を経て時定数設定用コンデンサーＣ１１にも充電し、この時定数設定用コンデンサーＣ１１の電圧上昇が、前記トランジスタのベース電圧の上昇による増幅、正帰還作用を生じさせることで、電解コンデンサーＣ１２に貯まった電荷を、駆動コイル４を経て放電する。」と訂正する。　
　
（７）訂正事項７：明細書の段落【００１３】の「【作用】このように構成された本発明の作用を説明するにあたって、始めに請求項１の発明を、本発明の第１の実施例の図３の図面中の符号によって説明」を、「（作用）このように構成された本発明の作用を説明するにあたって、本発明を第１の実施例の図３の図面中の符号によって説明」と訂正する。　
　
（８）訂正事項８：明細書の段落【００１７】の「しかし請求項１の発明の場合、駆動コイル４に対して相対的に移動可能な永久磁石７があり、」を、「しかし、本発明の場合、駆動コイル４に対して相対的に移動可能な永久磁石７があり、」と訂正する。　
　
（９）訂正事項９：明細書の段落【００２８】の「このような回路内での最適通電時期選択作用が、請求項１で成り立つのは、」を、「このような回路内での最適通電時期選択作用が成り立つのは、」と訂正する。　
　
（１０）訂正事項１０：明細書の段落【００３０】の「また、本発明の請求項１の特徴ある作用として、」を、「また、本発明の特徴ある作用として、」と訂正する。　
　
（１１）訂正事項１１：明細書の段落【００３２】を「次に、本発明は、電源に太陽電池と電解コンデンサーＣ１２とを並列接続したものを使用しているので、これを図１０、図１１、図１２により説明する。」と訂正する。　
　
（１２）訂正事項１２：本件特許の請求項１の上記訂正事項１との整合を図るため、明細書の段落【００３３】を「この発明装置の周囲が徐々に明るくなってくると太陽電池に電圧が生じ、その太陽電池の十、一両端子に直接接続された電源用の電解コンデンサーＣ１２に微少充電電流が流れ、前記主要発明の直流電源と同じように自走発振回路の電源電圧としての電源用コンデンサーＣ１２電圧がゆっくりと生じてくる、その時まだ２石のトランジスタはＯＦＦ状態なので、高抵抗値の抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２を通じ、極微小電流が流れ、電源用コンデンサーＣ１２の電圧が両抵抗により分割され、電源用コンデンサーＣ１２電圧の上昇とともに抵抗Ｒ２の端子電圧も上がり、ついに図１１中のＮＰＮ型トランジスタＴｒＮのベース電圧が０．６Ｖ近くになってベース電流が流れ、前記増幅、正帰還作用により２石のトランジスタがＯＮ状態になり、駆動コイル４に電源用コンデンサーＣ１２から放電電流が供給されて前記電磁起動作用で任意の意匠体等をつけた揺動側を自己起動させる。このように太陽電池利用の振子駆動装置は、その周囲の明るさが徐々に明るくなる場合、その明るさが所定の照度に達しなければ自己起動しない。」と訂正する。　
　
（１３）訂正事項１３：明細書の段落【００３７】を「このように、太陽電池で発電する微少電流を電源用電解コンデンサーＣ１２に蓄え、内部抵抗の少ない電源を作り、前記作用で自己起動した後は、少しづつ溜めた電荷を揺動運動加速附勢に最も効率の良い時点で、主要構成発明の作用と同じように駆動コイルに放電電流として流し、振子の持続的揺動作用をもたらすものである。また、室内用の電卓等に使われている太陽電池の１１Ａ単位の発電電流で。も作動するが、屋外用の太陽電池のｍＡ単位、Ａ単位の発電電流でも、回路の各電子部品の容量や抵抗値を変えて実施することができ、当然、発電電流の増加により、屋外の動く彫刻のように大きな揺動体を動かすことが出来る。」と訂正する。　
　
（１４）訂正事項１４：明細書の段落【００３８】の「この請求項２の電源用電解コンデンサーＣ１２は、太陽電池」を、「この電源用電解コンデンサーＣ１２は、太陽電池」と訂正する。　
　
（１５）訂正事項１５：明細書の段落【００３９】の「これは請求項３の発明であり、図１３の実施例の符号によって、その作用を述べると、」を、「これは図１３の実施例の符号によって、その作用を述べると、」と訂正する。　
　
（１６）訂正事項１６：明細書の段落【００５７】の「次に請求項１の発明にかかるもので、図１４、図１５に示す第５の実施例について説明する。」を、「次に、図１４、図１５に示す第５の実施例について説明する。」と訂正する。　
　
（１７）訂正事項１７：本件特許の請求項１の上記訂正事項１との整合を図るため、明細書の段落【００６０】の「次に請求項１の発明にかかるもので、図１６、図１７に示す第６の実施例について説明する。」を「次に、図１６、図１７に示す第６の実施例について説明する。」と訂正する。　
　
（１８）訂正事項１８：明細書の段落【００６３】の「次に請求項１の発明にかかるもので、図１８、図１９に示す第７の実施例と、図２０に示す第８の実施例について説明する。」を、「次に、図１８、図１９に示す第７の実施例と、図２０に示す第８の実施例について説明する。」と訂正する。　
　
（１９）訂正事項１９：明細書の段落【００６７】の「次に請求項１の発明を実施した、第９の実施例について説明する。」を、「次に第９の実施例について説明する。」と訂正する。　
　
（２０）訂正事項２０：本件特許の請求項１の上記訂正事項１との整合を図るため、明細書の段落【００７１】を「この実施例の特徴は、磁気回路の空隙を最小限にすることが出来ることと、４個の永久磁石による強力な磁界中で、駆動コイルに通電する電気エネルギーが、無駄なく機械的エネルギーに変換できることであり、少受光面積の＝室内用太陽電池を使って、この実施例を作動させたとしても、比較的重くて大きな意匠体を含む振子を大振幅で振らせることが出来るものである。なお、前記第２の実施例のヨーク鉄板７ａかおり、この実施例では永久磁石の移動方向が前後左右定まらないので、円盤上の鉄板７ａ円周下面がリング状にＳ磁極になっているが、若し、永久磁石の移動方向が一方向であれば、その方向に延びた短冊形のヨーク鉄板にしてＳＮＳの順に並ぶ３磁極の構成にして、実施することができる。」と訂正する。　
　
（２１）訂正事項２１：明細書の段落【００８２】の「この地球儀の回転中には、前記、起動時の請求項１の作用によって、」を、「この地球儀の回転中には、前記、起動時の作用によって、」と訂正する。　
　
（２２）訂正事項２２：明細書の段落【００８５】の「また、請求項２の発明では、従来玩具作動用に非安定、マルチバイブレータ回路を使い、」を、「また、従来玩具作動用に非安定マルチバイブレータ回路を使い、」と訂正する。　
　
（２３）訂正事項２３：明細書の段落【００８６】を「また、雑信号を電源側に出す各種電子機器と共通の電源で本発明を実施する場合でも電源用電解コンデンサーと抵抗の使用で誤動作することなく高信頼性の振子駆動装置にすることができ、コンピューター用電源のように雑信号の入らない高価な定電圧回路を電源にしなくても、前記駆動コイル４電流が振子を最も効率よく附勢する時点以外での誤通電を防ぎ、コスト低減効果がある。更にまた、本装置と共通の電源となっている各種電子機器に雑信号を送出することがないという効果もあり、電源に任意性があり、そのため、低コストで交直両用の振子駆動措置ができる。このように本発明は、確実な自己起動の作用があるため、遠隔地から本発明への電力供給スイッチングを行って、振子運動をリモートコントロールできるので、高い所にある看板の意匠体を揺動させることにも利用でき、また、動く広告物や、玩具や、任意の意匠体の動く置物などに、止めても自然に自己起動してしまう揺動装置として有効に利用できる。」と訂正する。　
　
４．訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更について
（１）訂正事項１について　
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明において、「前記自走発振回路の電源として、短時間放電により駆動コイルヘの電磁駆動に必要な電力量を流し得る容量の電解コンデンサー（Ｃ１２）を結線し、この電解コンデンサー（Ｃ１２）に対し、充電電流を流す太陽電池（２５）を接続して、前記駆動コイルの無通電期間中に、前記太陽電池の発電電流により前記電解コンデンサー（Ｃ１２）を充電するとともに、抵抗（Ｒ１）を経て時定数設定用コンデンサー（Ｃ１１）にも充電し、この時定数設定用コンデンサー（Ｃ１１）の電圧上昇が、前記トランジスタのベース電圧の上昇による増幅、正帰還作用を生じさせることで、前記電解コンデンサー（Ｃ１２）に貯まった電荷を、前記駆動コイルを経て放電する」ものに限定しようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
　自走発振回路の電源として、短時間放電により駆動コイルヘの電磁駆動に必要な電力量を流し得る容量の電解コンデンサー（Ｃ１２）を結線し、この電解コンデンサー（Ｃ１２）に対し、充電電流を流す太陽電池（２５）を接続して、前記駆動コイルの無通電期間中に、前記太陽電池の発電電流により前記電解コンデンサー（Ｃ１２）を充電することは、本件願書に添付した明細書又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）の特許請求の範囲の請求項２に記載されており、前記太陽電池の発電電流により前記電解コンデンサー（Ｃ１２）を充電するとともに、抵抗（Ｒ１）を経て時定数設定用コンデンサー（Ｃ１１）にも充電することは、本件特許明細書等の図１１の記載から当業者に自明の事項であり、この時定数設定用コンデンサー（Ｃ１１）の電圧上昇が、前記トランジスタのベース電圧の上昇による増幅、正帰還作用を生じさせることで、前記電解コンデンサー（Ｃ１２）に貯まった電荷を、前記駆動コイルを経て放電することは、本件特許明細書等の【００３３】及び図１１の記載から当業者に自明の事項であることからして、当該訂正事項は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において訂正するものである。　
　また、当該訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　
（２）訂正事項２について　
　上記訂正事項２は、訂正前の請求項２及び３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　また、当該訂正事項は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において訂正するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　
（３）訂正事項３ないし２３について　
　上記訂正事項３ないし２３は、上記訂正事項１ないし２との整合をとるための明細書の訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。　
　また、当該訂正事項は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において訂正するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　
５．独立特許要件　
　訂正事項１及び２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、当該訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを検討する。　
　
（１）本件訂正発明の認定 　
　訂正事項１及び２による訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、当該訂正後の請求項１に記載される次のとおりのものである（以下「本件訂正発明」という。）。　
「非安定マルチバイブレータ回路の発振電流で駆動コイルを励磁し、この駆動コイルと相対して移動可能に設けられた永久磁石に電磁力をおよぼし、この永久磁石と前記駆動コイルとに相対的に働く電磁力により、任意の復元力系を有し、かつ揺動意匠体を配置した自由振動体を励振させる揺動装置において、　
　前記非安定マルチバイブレータ回路を、ＰＮＰ型とＮＰＮ型との２石のトランジスタ（ＴｒＰ，ＴｒＮ）の互いのベースを相手のトランジスタのコレクタに接続し、その接続が一方のトランジスタには直通的に、および他方のトランジスタには時定数設定用コンデンサー（Ｃ１１）を介しておのおの接続して自走発振回路として構成し、前記時定数設定用コンデンサーがコレクタに接続された前記他方のトランジスタの負荷として、そのコレクタに駆動コイル（４）を接続し、この駆動コイルに前記自走発振回路から通電した場合に、前記駆動コイルに発生する磁界により、前記駆動コイルに対して相対的に移動可能でかつ任意の復元力で相対的に揺動可能に設けられた永久磁石（７）に電磁力を及ぼし、この永久磁石と前記駆動コイルとのいずれか一方を揺動側に配設し、他方を固定側の、相手の揺動運動中立点付近に配設して揺動側の自由振動体を揺動させ、前記自走発振回路の電源として、短時間放電により駆動コイルヘの電磁駆動に必要な電力量を流し得る容量の電解コンデンサー（Ｃ１２）を結線し、この電解コンデンサー（Ｃ１２）に対し、充電電流を流す太陽電池（２５）を接続して、前記駆動コイルの無通電期間中に、前記太陽電池の発電電流により前記電解コンデンサー（Ｃ１２）を充電するとともに、抵抗（Ｒ１）を経て時定数設定用コンデンサー（Ｃ１１）にも充電し、この時定数設定用コンデンサー（Ｃ１１）の電圧上昇が、前記トランジスタのベース電圧の上昇による増幅、正帰還作用を生じさせることで、前記電解コンデンサー（Ｃ１２）に貯まった電荷を、前記駆動コイルを経て放電することを特徴とする揺動意匠体の自己起動する揺動装置。」　
　
（２）刊行物に記載の事項　
　本件訂正発明が、本件審判請求書に刊行物として添付された特公昭３７−５５４７号公報及び実願昭６０−３３６３５号（実開昭６１−１４８３９６号）のマイクロフィルムにそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かを検討する。　
　
　ア．本件特許の出願前に頒布された刊行物である特公昭３７−５５４７号公報（以下「刊行物１」という。）には、図と共に以下の記載がある（下線は審決で付した。以下同じ。）。　
　（ア）「発明の詳細なる説明　
　
本発明は殊に時計用の電子的の手段殊にトランジスタ帰還結合増幅装置を介してコンタクトレスに制御される定時性の機械的振動機構に関する。
　（イ）「これらの公知のものは提案された配置と異なつて、
本発明では、
永久磁石とこの磁石と協働する一つの駆動コイルとを有し、この駆動コイルが振動機構と歩調を揃えて磁石及び駆動コイルの場に対して相対的に運動するようになつている形式の、電子的の手段殊にトランジスタ帰還結合増幅装置を介してコンタクトレスに制御される定時性の機械的振動機構において配置を次のように行つた、即ち一つの分岐線内、殊に集電子又は陽極分岐線内に駆動コイルが設けられている傾倒ゼネレータを設けたのである。駆動コイルと磁石との機械的の相対運動の際に駆動コイル内にほぼサインカーブ状の電圧が生ぜしめられ、この電圧はトランジスタの基体結晶電極又は真空管のグリッドに接続される。これによつて揺動過程が機械的の運動と同期的に制御される。
　傾倒ゼネレータとしては、傾倒が生じる限り自体公知の適当な傾倒接続が使用されることが出来る。傾倒ゼネレータは一つ又は多数の真空管もしくは一つ又は多数のトランジスタを備えていることが出来る。機械的の振動機構について公知の発振器接続に比べて傾倒ゼネレータは次の利点を有している。即ちただ一つのコイルしか存在しておらず、その誘電率は過程に対して無限であるのに対して、共結合を有する発振器においては、正しい振動はコイルの寸法、品度及び相互インダクタンス、換言すればコイル相互の相対的位置によつて著しく左右される、これによつて生じる共結合が正しい大きさを有していない場合には、この種の装置において、殊に小さい部分において、実施困難な調整が行われる必要がある。さらに、傾倒ゼネレータ接続においては
磁石と、動かされるコイルとの間のあらゆる不都合な反作用が避けられる、それというのは駆動コイルと関連して磁石によつて系全体が同期化されるか又はトリガーされるからである。
　
　（ウ）「
本発明による駆動インパルスの発生は次のようにして行うのが最も良好である、
磁石部分系とコイル、が次のように、即ちそれが振動体の休止状態において軸方向に見て、振動軸線を通る中心平面に対して対称的に配置されているようにする
電気的の対称が生じることであるが、しかしこれは多くの場合には機械的の対称から生じるか或は機械的の対称と関係する。
　
　（エ）「第4図において
駆動コイル19の接続点40はトランジスタ42の放射電極及び電源43のプラス極と結合されていると共に、駆動コイル19の結合点45はトランジスタ46の集電極と、並にコンデンサ47を介してトランジスタ42の基体結晶電極と結合されている。
　さらに
トランジスタ42の基本結晶電極は調整可能の抵抗48を介してトランジスタ46の放射電極及び電源43のマイナス点と結合されている。
　
　（オ）「許許請求の範囲　
　
定置の磁石殊に永久磁石と、振動機構殊に平衡輪と結合されていて制御コイルとしても駆動コイルとしても働く一つのコイルとを有していて、電子的の接続装置を介してコンタクトレスに制御される機械的の振動機構殊に電子的の時計の平衡輪において、コイルから電子的の三極真空管の一つの電極殊にトランジスタの基体結晶電極への回路に少くとも一つのコンデンサを配属し、且同じ三極真空管の第２の回路、殊に基体結晶電極からバツテリーへの回路内に少くとも一つの抵抗を配属したことを特徴とする、殊に時計用の、電子的駆動の機械的の振動機構。」
　
　（カ）傾倒ゼネレータ装置の第１配線図を示す第４図として、
「
」
　
トランジスタ46の基本結晶電極がトランジスタ42の集電極と接続されていること
　
　（キ）上記（ア）ないし（カ）を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認められる（以下「刊行物１発明」という。）。　
「永久磁石と、この磁石と協働する一つの駆動コイルとを有し、この駆動コイルが振動機構と歩調を揃えて磁石及び駆動コイルの場に対して相対的に運動するようになつている形式の、殊に時計用の電子的の手段殊にトランジスタ帰還結合増幅装置を介してコンタクトレスに制御される定時性の機械的振動機構であって、　
　一つの分岐線内、殊に集電子又は陽極分岐線内に前記駆動コイルが設けられている傾倒ゼネレータを設け、駆動コイルと永久磁石との機械的の相対運動の際に駆動コイル内にほぼサインカーブ状の電圧が生ぜしめられ、この電圧がトランジスタの基体結晶電極に接続されることによって、揺動過程が機械的の運動と同期的に制御されて、動かされるコイルとの間のあらゆる不都合な反作用が避けられるものであり、　
　永久磁石と駆動コイルとが、振動体の休止状態において軸方向に見て、振動軸線を通る中心平面に対して対称的に配置されており、駆動インパルスの発生について、電気的にも機械的にも対称であり、　
　傾倒ゼネレータの駆動コイル19の第１の接続点40は第１のトランジスタ42の放射電極及び電源43のプラス極と結合されていると共に、駆動コイル19の第２の結合点45は第２のトランジスタ46の集電極と、並にコンデンサ47を介して第１のトランジスタ42の基体結晶電極と結合され、前記第２のトランジスタ46の基本結晶電極が第１のトランジスタ42の集電極と接続されており、さらにトランジスタ42の基本結晶電極は調整可能の抵抗48を介してトランジスタ46の放射電極及び電源43のマイナス点と結合されている、　
　殊に時計の平衡輪の、電子的駆動の定時性の機械的振動機構。」
　
　イ．同じく本件特許の出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−３３６３５号（実開昭６１−１４８３９６号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、図と共に以下の記載がある。　
　（ア）「2.　実用新案登録請求の範囲　
(1)太陽電池で発電した電気エネルギを充電しておく蓄電部、及び前記蓄電部に蓄電された電気エネルギが所定値に達すると放電させて負荷を駆動させる制御部を備えた電動玩具。」（１頁４〜８行）　
　
　（イ）「〔考案の実施例〕　
　以下考案の一実施例について説明する。第１図及び第２図において、
(1)は光エネルギを電気エネルギに変換する太陽電池、(2)はコンデンサ(２ａ)からなり、太陽電池(1)で発電した電気エネルギを蓄電する蓄電部、(3)は制御部で、例えばトランジスタ等の半導体制御素子により構成され、コンデンサ(２ａ)の電圧が所定値に達すると、負荷(4)へ電気エネルギを供給するものである。(4)は例えばモータ、電磁石等の負荷、(5)は負荷(4)によって動作する玩具
　
　（ウ）「次に動作について説明する
太陽電池(1)で発電された電気エネルギは、一旦蓄電部(2)で蓄電され、例えばコンデンサ(２ａ)の充電電圧が所定値に達する毎に制御部(3)を導通させて、コンデンサ(２ａ)の帯電エネルギを間欠的に放出して負荷(4)を駆動し、この時、第２図に示すように尻尾を実線位置から点線の位置に振る等の動作をさせる。
　（エ）「また
蓄電部(2)に電気エネルギが蓄えられるスピードは、概略光の強さに比例する。このため、このような玩具(5)を明るい所に設置すると動きが速くなり、暗い所では動きが緩慢になる性質があり
　
　（オ）「なお、上記実施例では、尻尾を振る構造の例を示したが、
手を振ったり首を振ったり目玉を動かしたりすることもできる。
　（カ）上記（ア）ないし（オ）を含む刊行物２全体の記載から、刊行物２には以下の発明が記載されているものと認められる（以下「刊行物２発明」という。）。　
「光エネルギを電気エネルギに変換する太陽電池と、コンデンサからなり前記太陽電池で発電した電気エネルギを蓄電する蓄電部と、トランジスタ等の半導体制御素子により構成され、前記コンデンサの電圧が所定値に達すると、負荷へ電気エネルギを供給する制御部と、モータ、電磁石等の負荷及び前記負荷によって動作する玩具とを備え、　
　前記太陽電池で発電された電気エネルギは、一旦前記蓄電部で蓄電され、その充電電圧が所定値に達する毎に前記制御部を導通させて、前記蓄電部の帯電エネルギを間欠的に放出して前記負荷を駆動し、尻尾を振ったり手を振ったり首を振ったり目玉を動かしたりする玩具を動作させるものであって、
　前記蓄電部に電気エネルギが蓄えられるスピードが概略光の強さに比例するため、明るい所に設置すると動きが速くなり、暗い所では動きが緩慢になる性質がある電動玩具。」　
　
（３）対比・判断　
　ア．本件訂正発明と刊行物１発明との対比・判断　
　本件訂正発明と刊行物１発明とを対比する。　
　刊行物１発明の「傾倒ゼネレータ」、「駆動コイル」、「永久磁石」、「振動体」、「『第１のトランジスタ』及び『第２のトランジスタ』」、「コンデンサ」及び「『振動体』を運動させる『機械的振動機構』」は、それぞれ、本件訂正発明の「『非安定マルチバイブレータ回路』及び『自走発振回路』」、「駆動コイル」、「永久磁石」、「自由振動体」、「２石のトランジスタ」、「時定数設定用コンデンサー」及び「自由振動体を励振させる揺動装置」に相当する。　
　刊行物１発明の「自由振動体を励振させる揺動装置（機械的振動機構）」は、「前記駆動コイルが設けられている傾倒ゼネレータを設け、駆動コイルと永久磁石との機械的の相対運動の際に駆動コイル内にほぼサインカーブ状の電圧が生ぜしめられ、この電圧がトランジスタの基体結晶電極に接続されることによって、揺動過程が機械的の運動と同期的に制御されて、動かされるコイルとの間のあらゆる不都合な反作用が避けられる」ものであるから、本件訂正発明の「自由振動体を励振させる揺動装置」と、「非安定マルチバイブレータ回路の発振電流で駆動コイルを励磁し、この駆動コイルと相対して移動可能に設けられた永久磁石に電磁力をおよぼし、この永久磁石と前記駆動コイルとに相対的に働く電磁力により、任意の復元力系を有」する点で一致する。　
　刊行物１発明の「傾倒ゼネレータ」は、本件訂正発明の「非安定マルチバイブレータ回路」と、「２石のトランジスタ（ＴｒＰ，ＴｒＮ）の互いのベースを相手のトランジスタのコレクタに接続し、その接続が一方のトランジスタには直通的に、および他方のトランジスタには時定数設定用コンデンサー（Ｃ１１）を介しておのおの接続して自走発振回路として構成し、前記時定数設定用コンデンサーがコレクタに接続された前記他方のトランジスタの負荷として、そのコレクタに駆動コイル（４）を接続し、この駆動コイルに前記自走発振回路から通電した場合に、前記駆動コイルに発生する磁界により、前記駆動コイルに対して相対的に移動可能でかつ任意の復元力で相対的に揺動可能に設けられた永久磁石（７）に電磁力を及ぼ」す点で一致する。　
　また、刊行物１発明は、「永久磁石と駆動コイルとが、振動体の休止状態において軸方向に見て、振動軸線を通る中心平面に対して対称的に配置されており、駆動インパルスの発生について、電気的にも機械的にも対称」であるから、本件訂正発明と同様に「この永久磁石と前記駆動コイルとのいずれか一方を揺動側に配設し、他方を固定側の、相手の揺動運動中立点付近に配設」したものである。　
　してみると、本件訂正発明と刊行物１発明とは、　
「非安定マルチバイブレータ回路の発振電流で駆動コイルを励磁し、この駆動コイルと相対して移動可能に設けられた永久磁石に電磁力をおよぼし、この永久磁石と前記駆動コイルとに相対的に働く電磁力により、任意の復元力系を有し、かつ揺動意匠体を配置した自由振動体を励振させる揺動装置において、
　前記非安定マルチバイブレータ回路を、２石のトランジスタの互いのベースを相手のトランジスタのコレクタに接続し、その接続が一方のトランジスタには直通的に、および他方のトランジスタには時定数設定用コンデンサーを介しておのおの接続して自走発振回路として構成し、前記時定数設定用コンデンサーがコレクタに接続された前記他方のトランジスタの負荷として、そのコレクタに駆動コイルを接続し、この駆動コイルに前記自走発振回路から通電した場合に、前記駆動コイルに発生する磁界により、前記駆動コイルに対して相対的に移動可能でかつ任意の復元力で相対的に揺動可能に設けられた永久磁石に電磁力を及ぼし、この永久磁石と前記駆動コイルとのいずれか一方を揺動側に配設し、他方を固定側の、相手の揺動運動中立点付近に配設して揺動側の自由振動体を揺動させる揺動装置。」　
の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
相違点１：
　自由振動体が、本件訂正発明においては、揺動意匠体を配置したものと特定されるのに対して、刊行物１発明では、そのように特定されない点。　
　
相違点２：　
　２石のトランジスタが、本件訂正発明ではＰＮＰ型とＮＰＮ型であると特定されるのに対して、刊行物１発明では、そのように特定されない点。　
　
相違点３：　
　本件訂正発明は、前記自走発振回路の電源として、短時間放電により駆動コイルヘの電磁駆動に必要な電力量を流し得る容量の電解コンデンサー（Ｃ１２）を結線し、この電解コンデンサー（Ｃ１２）に対し、充電電流を流す太陽電池（２５）を接続して、前記駆動コイルの無通電期間中に、前記太陽電池の発電電流により前記電解コンデンサー（Ｃ１２）を充電するとともに、抵抗（Ｒ１）を経て時定数設定用コンデンサー（Ｃ１１）にも充電し、この時定数設定用コンデンサー（Ｃ１１）の電圧上昇が、前記トランジスタのベース電圧の上昇による増幅、正帰還作用を生じさせることで、前記電解コンデンサー（Ｃ１２）に貯まった電荷を、前記駆動コイルを経て放電するものと特定されるのに対して、刊行物１発明は、そのように特定されるものではない点。　
　
　上記相違点３について検討する。　
　刊行物２発明が、光エネルギを電気エネルギに変換する太陽電池と、コンデンサからなり前記太陽電池で発電した電気エネルギを蓄電する蓄電部と、トランジスタ等の半導体制御素子により構成され、前記コンデンサの電圧が所定値に達すると、負荷へ電気エネルギを供給する制御部とを備えるものであるから、これを刊行物１発明に適用できるか否かについて検討すると、「殊に時計の平衡輪の」とされる、「定時性の機械的振動機構」である刊行物１発明は、常に一定頻度、一定周期で振動することが求められるものであるところ、「前記蓄電部に電気エネルギが蓄えられるスピードが概略光の強さに比例するため、明るい所に設置すると動きが速くなり、暗い所では動きが緩慢になる性質がある」刊行物２発明において、動作の頻度及び周期は、光の強さに依存し、一定とはならないのであるから、刊行物１発明に刊行物２発明の構成を適用することには阻害要因があるというべきである。　
　よって、刊行物１発明に相違点３に係る本願訂正発明の構成を採用しようとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。　
　
　したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明は、刊行物１発明に刊行物２発明を組み合わせることにより当業者が容易に発明することができたものではない。　
　
　イ．本件訂正発明と刊行物２発明との対比・判断　
　本件訂正発明と刊行物２発明とを対比する。　
　刊行物２発明の「電磁石」、「太陽電池」及び「『前記太陽電池で発電された電気エネルギは、一旦前記蓄電部で蓄電され、その充電電圧が所定値に達する毎に前記制御部を導通させて、前記蓄電部の帯電エネルギを間欠的に放出して前記負荷を駆動し、尻尾を振ったり手を振ったり首を振ったり目玉を動かしたりする玩具を動作させる』『電動玩具』」は、それぞれ、本件訂正発明の「駆動コイル」、「太陽電池」及び「自己起動する揺動装置」に相当する。　
　刊行物２発明の「制御部」、「コンデンサ」及び「『尻尾』、『手』、『首』、『目玉』」は、本件訂正発明の「非安定マルチバイブレータ回路」、「電解コンデンサー」及び「揺動意匠体を配置した自由振動体」と、それぞれ、「制御部」、「コンデンサー」及び「意匠体」である点で一致する。　
　刊行物２発明の「制御部」と本件訂正発明の「非安定マルチバイブレータ回路」とは、トランジスタ等の半導体制御素子により構成され、「駆動コイル（負荷である電磁石）」へ電気エネルギを供給する制御部である点で一致する。　
　刊行物２発明の電動玩具は、前記太陽電池で発電された電気エネルギは、一旦前記蓄電部で蓄電され、その充電電圧が所定値に達する毎に前記制御部を導通させて、前記蓄電部の帯電エネルギを間欠的に放出して前記負荷である電磁石を駆動し、尻尾を振ったり手を振ったり首を振ったり目玉を動かしたりする玩具を動作させるものであるから、間欠的に放出される帯電エネルギは、本件訂正発明の「発振電流」に相当し、本件訂正発明と同様にコンデンサーに貯まった電荷を、前記駆動コイルを経て放電するものであり、かつ、自己起動するものである。　
　よって、本件訂正発明と刊行物２発明とは、　
「制御部の発振電流で駆動コイルを励磁し、意匠体を動作させる装置において、
　制御部は、トランジスタ等の半導体制御素子により構成され、駆動コイルへ電気エネルギを供給するものであり、これにコンデンサーを結線し、このコンデンサーに対し、充電電流を流す太陽電池を接続して、前記駆動コイルの無通電期間中に、前記太陽電池の発電電流により前記電解コンデンサーを充電するとともに、前記電解コンデンサーに貯まった電荷を、前記駆動コイルを経て放電する意匠体の自己起動する動作装置。」　
の点で一致し、次の点で相違する。　
　
相違点４：　
　動作装置が、本件訂正発明においては、「発振電流で駆動コイルを励磁し、この駆動コイルと相対して移動可能に設けられた永久磁石に電磁力をおよぼし、この永久磁石と前記駆動コイルとに相対的に働く電磁力により、任意の復元力系を有し、かつ揺動意匠体を配置した自由振動体を励振させる揺動装置」と特定されるのに対して、刊行物２発明においては、そのように特定されていない点。　
　
相違点５：　
　制御部が、本件訂正発明においては、非安定マルチバイブレータ回路であって、この非安定マルチバイブレータ回路を、ＰＮＰ型とＮＰＮ型との２石のトランジスタ（ＴｒＰ，ＴｒＮ）の互いのベースを相手のトランジスタのコレクタに接続し、その接続が一方のトランジスタには直通的に、および他方のトランジスタには時定数設定用コンデンサー（Ｃ１１）を介しておのおの接続して自走発振回路として構成し、前記時定数設定用コンデンサーがコレクタに接続された前記他方のトランジスタの負荷として、そのコレクタに駆動コイル（４）を接続し、この駆動コイルに前記自走発振回路から通電した場合に、前記駆動コイルに発生する磁界により、前記駆動コイルに対して相対的に移動可能でかつ任意の復元力で相対的に揺動可能に設けられた永久磁石（７）に電磁力を及ぼし、この永久磁石と前記駆動コイルとのいずれか一方を揺動側に配設し、他方を固定側の、相手の揺動運動中立点付近に配設して揺動側の自由振動体を揺動させるものであるのに対して、刊行物２発明の制御部は本件訂正発明のようなものではない点。　
　
相違点６：　
　コンデンサーが、本件訂正発明では短時間放電により駆動コイルヘの電磁駆動に必要な電力量を流し得る容量の電解コンデンサーと特定されるのに対して、刊行物２発明ではそのように特定されないこと。　
　
相違点７：　
　本件訂正発明では、前記駆動コイルの無通電期間中に、前記太陽電池の発電電流により抵抗を経て時定数設定用コンデンサーにも充電し、この時定数設定用コンデンサーの電圧上昇が、前記トランジスタのベース電圧の上昇による増幅、正帰還作用を生じさせるのに対して、刊行物２発明は時定数設定用コンデンサーを有していない点。　
　
　上記相違点５について検討する。　
　刊行物１発明が、「非安定マルチバイブレータ回路の発振電流で駆動コイルを励磁し、この駆動コイルと相対して移動可能に設けられた永久磁石に電磁力をおよぼし、この永久磁石と前記駆動コイルとに相対的に働く電磁力により、任意の復元力系を有し、かつ揺動意匠体を配置した自由振動体を励振させる揺動装置において、　前記非安定マルチバイブレータ回路を、２石のトランジスタの互いのベースを相手のトランジスタのコレクタに接続し、その接続が一方のトランジスタには直通的に、および他方のトランジスタには時定数設定用コンデンサーを介しておのおの接続して自走発振回路として構成し、前記時定数設定用コンデンサーがコレクタに接続された前記他方のトランジスタの負荷として、そのコレクタに駆動コイルを接続し、この駆動コイルに前記自走発振回路から通電した場合に、前記駆動コイルに発生する磁界により、前記駆動コイルに対して相対的に移動可能でかつ任意の復元力で相対的に揺動可能に設けられた永久磁石に電磁力を及ぼし、この永久磁石と前記駆動コイルとのいずれか一方を揺動側に配設し、他方を固定側の、相手の揺動運動中立点付近に配設して揺動側の自由振動体を揺動させる揺動装置。」（上記（ア）参照。）であることから、これを刊行物２発明に適用できるか否かについて検討すると、刊行物２発明は、永久磁石を有するか否か不明であり、これに伴い駆動コイルと永久磁石との機械的の相対運動の際に駆動コイル内に電圧が生ぜしめられるか否かも不明であるため、刊行物１発明の駆動コイルと永久磁石との機械的の相対運動の際に駆動コイル内に生じる電圧がトランジスタの基体結晶電極に接続されることによって、揺動過程が機械的の運動と同期的に制御する構成を採用できるか否か不明であり、また、刊行物１発明が、駆動コイルと永久磁石との機械的の相対運動の際に駆動コイル内に生じる電圧がトランジスタの基体結晶電極に接続されることによって、揺動過程が機械的の運動と同期的に制御されて、動かされるコイルとの間のあらゆる不都合な反作用が避けられるものであるのに対して、刊行物２発明は、駆動コイルの運動とは無関係に、蓄電部での充電電圧が所定値に達する毎に前記蓄電部の帯電エネルギを間欠的に放出するものであるため、発振電流で駆動コイルを励磁するタイミングも、刊行物２発明と刊行物１発明とでは異なるものであるのだから、刊行物２発明に、刊行物１発明の構成を採用しようとする動機が存在しないというべきである。　
　よって、刊行物２発明に相違点５に係る本願訂正発明の構成を採用しようとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。　
　
　したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明は、刊行物２発明に刊行物１発明を組み合わせることにより当業者が容易に発明することができたものではない。　
　
　ウ．上記ア．及びイ．より、本件訂正発明は、刊行物１及び２にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
　また、その他に本件訂正発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見あたらない。　
　
 ６．むすび 
 　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１２６条第１項ないし第３項の規定に適合するものである。　
 　よって、結論のとおり審決する。