【事件の表示】
　特願２００３−４０１７５４「回転ノズル装置及びこれを備えた洗浄機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６１１５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月１日の出願であって、平成２０年１月２５日付けで拒絶理由が通知され、これに対する応答がなく、平成２０年５月２３日付けで拒絶査定がなされ、平成２０年６月２６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けの手続補正書によって明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年８月７日付けで書面による審尋がなされ、平成２１年１０月１６日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．本願発明について
　以下、本願発明の特許性について検討する。
　［特許法第２９条第２項違反について］
１．本願発明
　本件補正後の請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年６月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
　「【請求項１】
ロータ軸に回転自在に装着されると共に、前記ロータ軸の内部の通水路に連通し半径方向に形成されたロータ水路孔を有する逆円錐形状のロータと、
　前記ロータの周側面に、前記ロータ水路孔と連通して設けられた反動回転用ノズル及びブレーキ用ノズルとを備え、
　前記反動回転用ノズルと前記ブレーキ用ノズルとが、前記ロータ軸に対して対角線上に配置され、
　前記反動回転用ノズル及び前記ブレーキ用ノズルの流体の噴射による反力方向は、前記ロータ軸から偏心した方向に設定されると共に、それぞれの反力の分力によって発生するロータ軸回りの回転モーメントが互いに打ち消しあう方向に設定され、ロータの回転速度が低速化され、
　前記反動回転用ノズル又は前記ブレーキ用ノズルは、前記ロータ水路孔の孔端に回転自在に設けられ、その噴射方向が調節可能とされることにより、前記ロータの回転速度が調節可能とされたことを特徴とする回転ノズル装置。」
　  
２．引用文献
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である特開平４−１５６９３１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、以下の記載がある。 
　 
ア．「２．特許請求の範囲
（１）外部からタンク内に液体を導入するために該タンクに設けられた入口管路の内端に設けられるノズルヘッドであって、
　前記内端に概ね水平面に沿って回転自在に支持されたノズルベースと、
　回転軸に対する半径方向から周方向にオフセットされた方向に開口するように前記ノズルベースに設けられた噴射ノズルとを有し、
　前記噴射ノズルの前記液体の噴射反力により当該ノズルヘッドの回転トルクを発生させることを特徴とする貯蔵タンクの液体導入用ノズルヘッド。
（２）前記噴射ノズルが、前記半径方向から周方向にオフセットされた第１の方向に前記液体を噴射して前記ノズルヘッドに第１の回転トルクを発生させる第１の噴射ノズルと、
　前記第１の噴射ノズルの発生する前記第１の回転トルクに抗する向きに該第１の回転トルクよりも弱い第２の回転トルクを前記ノズルヘッドに発生させるべく、周方向について前記第１の方向とは相反する第２の方向に前記液体を噴射する第２の噴射ノズルとを有することを特徴とする請求項１に記載の貯蔵タンクの液体導入用ノズルヘッド。」（特許請求の範囲）
　　 
イ．「＜課題を解決するための手段＞
　このような目的は本発明によれば、外部からタンク内に液体を導入するために該タンクに設けられた入口管路の内端に設けられるノズルヘッドであって、前記内端に概ね水平面に沿って回転自在に支持されたノズルベースと、回転軸に対する半径方向から周方向にオフセットされた方向に開口するように前記ノズルベースに設けられた噴射ノズルとを有し、前記噴射ノズルの前記液体の噴射反力により当該ノズルヘッドの回転トルクを発生させることを特徴とする貯蔵タンクの液体導入用ノズルヘッドを提供することにより達成される。特に、前記噴射ノズルが、前記半径方向から周方向にオフセットされた第１の方向に前記液体を噴射して前記ノズルヘッドに第１の回転トルクを発生させる第１の噴射ノズルと、前記第１の噴射ノズルの発生する前記第１の回転トルクに抗する向きに該第１の回転トルクよりも弱い第２の回転トルクを前記ノズルヘッドに発生させるべく、周方向について前記第１の方向とは相反する第２の方向に前記液体を噴射する第２の噴射ノズルとを有すると良い。
＜作用＞
　このようにすれば、液体の噴射力をもって直接ノズルヘッドを回転させ、タンク内を撹拌することができる。」（公報第２ページ右上欄第８行ないし左下欄第１３行）
　
ウ．「入口管路部材２の最端部２ａに於ける開口部２ｂには、有底円筒形をなすノズルベース５が概ね水平面に沿って回転自在に設けられている。このノズルベース５の側面部には該ノズルベース５の回転軸に対する半径方向に沿って第１の噴射ノズル６が突設され、かつ第１の噴射ノズル６と相反する側の側面には同じくノズルベース５の回転軸に対する半径方向に沿って第２の噴射ノズル７が突設され、これらノズルベース５、第１の噴射ノズル６及び第２の噴射ノズル７からノズルヘッド４が構成されている。
　第２図に良く示すように、第１の噴射ノズル６は、軸線方向上方から見て上記半径方向に対してθ１の角度で中間部から曲折して曲折部６ａをなし、その先端部には噴射口６ｂが設けられている。また、第２の噴射ノズル７は、同じく軸線方向上方から見て上記半径方向に対して−θ１の角度で中間部から曲折して曲折部７ａをなし、その先端部には第１の噴射ノズル６の噴射口６ｂよりも口径の小さな噴射口７ｂが設けられている。」（公報第２ページ右下欄第４行ないし第３ページ左上欄第３行）
　
エ．「次に本実施例の作動要領について説明する。まず、重油などの液体が入口管路部材２を介してノズルヘッド４に導入されると、第１の噴射ノズル６の噴射口６ｂ及び第２の噴射ノズル７の噴射口７ｂから上記液体をタンク１の内部に噴射する。
　このとき、第１の噴射ノズル６の噴射口６ｂがノズルベース５の回転軸に対する半径方向からオフセットされた方向に開口していることからノズルヘッド４は第２図に想像線で示すように矢印Ａの方向に回転しようとする。そして、第２の噴射ノズル７の比較的小さな口径の噴射口７ｂがノズルヘッド４の矢印Ａの方向への回転に抗する力を発生する方向に液体を噴射している。従って、例えば第１の噴射ノズル６のみを設けた場合には、上記半径方向に対する角度によっては噴射ノズル６の液体噴射力の殆どがノズルヘッド４の回転動作に用いられて液体の噴流による撹拌作用が損なわれる心配があるが、本実施例では第２の噴射ノズル７の噴射力がノズルヘッド４の回転抵抗となり、ノズルヘッド４が適正な速度で回転しつつ両ノズル６、７から適度な噴射力を持って液体が噴射される。
　第３図は、本発明が適用された第２の実施例を示す第２図と同様の図であり、第１の実施例と同様な部分には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。本実施例では、第２の噴射ノズル１７の曲折部１７ａの曲折角度が第１の噴射ノズル６の曲折部６ａの曲折角度θ１よりも小さなθ２となっている。また、第２の噴射ノズル１７の噴射口１７ｂの口径は第１の噴射ノズル６の噴射口６ｂの口径と等しくなっている。従って第１の実施例と同様に第２の噴射ノズル１７の噴射力がノズルヘッド４の回転抵抗となり、ノズルヘッド４が適正な速度で回転しつつ両ノズル６、１７から適度な噴射力を持って液体が噴射される。そのこと以外の構成は第１の実施例と同様である。」（公報第３ページ左上欄第４行ないし右上欄第１９行）
　
　以上、ア．ないしエ．及び図面の記載から以下のことが分かる。 
　
オ．上記ア．ないしエ．及び図面の記載から、引用文献１には、入口管路部材２の開口部２ｂに回転自在に設けられ有底円筒形をなすノズルベース５と、ノズルベース５の側面部に設けられた第１の噴射ノズル６及び第２の噴射ノズル７、１７とを備えたノズルヘッド４が記載されていることが分かる。また、液体が、入口管路部材２の内端から、ノズルベース５の内部及び第１の噴射ノズル６又は第２の噴射ノズル７、１７の内部を通り、第１の噴射ノズル６の噴射口６ｂ又は第２の噴射ノズル７、１７の噴射口７ｂ、１７ｂから噴射されることが分かる。
　　 
カ．上記ア．ないしエ．及び図面の記載から、引用文献１に記載されたノズルヘッド４において、第２の噴射ノズル７、１７は、第１の噴射ノズル６と相反する側のノズルベース５の側面に設けられていることが分かる。
　 
キ．上記ア．ないしエ．及び図面の記載から、引用文献１に記載されたノズルヘッド４において、第１の噴射ノズル６及び第２の噴射ノズル７、１７は、それぞれ回転軸に対する半径方向から周方向にオフセットされた方向に開口するようにノズルベース５に設けられ、第１の噴射ノズル６は、前記半径方向から周方向にオフセットされた第１の方向に前記液体を噴射して前記ノズルヘッドに第１の回転トルクを発生させるものであり、第２の噴射ノズル７、１７は、前記第１の噴射ノズル６の発生する前記第１の回転トルクに抗する向きに該第１の回転トルクよりも弱い第２の回転トルクを前記ノズルヘッド４に発生させるべく、周方向について前記第１の方向とは相反する第２の方向に前記液体を噴射するものであることが分かる。すなわち、第１の噴射ノズル６は反動回転用ノズルであり、第２の噴射ノズル７、１７はブレーキ用ノズルであり、第１の噴射ノズル６の液体の噴射反力による回転トルクと、第２の噴射ノズル７、１７の液体の噴射反力による回転トルクとが互いに打ち消しあって、ノズルヘッド４の回転が低速化されることが分かる。
　　 
　上記ア．ないしキ．及び図面から、引用文献１には次の発明（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
　 
「入口管路部材２の開口部２ｂに回転自在に装着されると共に、内部空間を有する有底円筒形状のノズルベース５と、
　前記ノズルベース５の周側面に、前記ノズルベース５の内部と連通して設けられた第１の噴射ノズル６及び第２の噴射ノズル７、１７とを備え、
　前記第１の噴射ノズル６と前記第２の噴射ノズル７、１７とが、前記ノズルベース５の互いに相反する側の側面に配置され、
　前記第１の噴射ノズル６と前記第２の噴射ノズル７、１７の液体の噴射反力の方向は、半径方向から周方向にオフセットされた方向に設定されると共に、第１の噴射ノズル６の液体の噴射反力による回転トルクと、第２の噴射ノズル７、１７の液体の噴射反力による回転トルクとが互いに打ち消しあって、ノズルヘッド４の回転速度が低速化される、
　ノズルヘッド４。」
　
（２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である特開昭６４−８０４５８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　
ア．「2.特許請求の範囲
(1)　流体送給路を形成した装置本体とこの装置本体にシール手段を介して回転自在に装着される噴射ヘッドとからなり、前記噴射ヘッドに流体送給路の軸線に対して所定角度偏倚させた一対もしくはそれ以上の噴射水路を対向するように穿設し、各噴射水路の一端部を噴射ヘッドの流体送給路に連通するとともに他端部側に噴射ノズルを装着することを特徴とする噴射ノズル装置。
(2)　各対毎の噴射水路を流体送給路の所定箇所を中心として纏めて配設することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の噴射ノズル装置。
(3)　各対毎の噴射水路を流体送給路の軸線方向に沿って離間させて配設することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の噴射ノズル装置。
(4)　流体送給路を形成した装置本体とこの装置本体にシール手段を介して回転自在に装着される噴射ヘッドとからなり、前記噴射ヘッドに流体送給路の軸線に対して所定角度偏倚させた一対もしくはそれ以上の噴射水路を対向するように穿設し、各噴射水路の一端部を前記噴射ヘッドの流体送給路に連通するとともに他端部側に噴射ノズルを装着し、さらに対をなす噴射ノズルの流体噴射方向を周方向に対して対称的にかつ所定角度偏倚させることを特徴とする噴射ノズル装置。
(5)　各対毎の噴射水路を流体送給路の所定箇所を中心として纏めて配設することを特徴とする特許請求の範囲第４項記載の噴射ノズル装置。
(6)　各対毎の噴射水路を流体送給路の軸線方向に沿って離間させて配設することを特徴とする特許請求の範囲第４項記載の噴射ノズル装置。」（特許請求の範囲）
　
イ．「〔産業上の利用分野〕
　この発明は、噴射ノズル装置に関するものであり、一層詳細には、ウォータージェット噴射装置における高圧水噴射装置として好適に使用されるノズル装置に関するものである。
〔従来技術およびその問題点〕
　従来より、超高圧水を噴射するウォータージェット噴射装置は、対照物の洗浄から切削加工まで広範な用途に採用され需要者の便宜に供されている。
　ところで、この種のウォータージェット噴射装置におけるノズル装置は極めて細く絞られているため、例えば、対照物におけるある程度広い範囲の洗浄などを行うに際しては、ノズル装置全体を振る必要があり、従って、作業に手間がるだけでなくこのような操作を機械的に行うように構成すると製造コストが嵩み保守管理も面倒になる等の問題点を有していた。
〔問題点の解決手段〕
　そこで、この発明は、内部に流体送給路を形成した装置本体にシール手段を介して噴射ヘッドを回転自在に装着し、この噴射ヘッドに流体送給路の軸線に対して所定角度偏倚させた一対もしくはそれ以上の噴射水路を対向させて穿設し、各噴射水路の一端部を噴射ヘッドの流体送給路に連通するとともに他端部側に噴射ノズルを夫々装着することによりある程度広い範囲に亘る作業も簡便に行えるようにしたものである。
　また、前述のように構成した噴射ノズル装置における対をなす噴射ノズルの流体噴射方向を周方向に対して対称的にかつ所定角度偏倚させて噴射水の反力で噴射ヘッドを旋回させるように構成すれば作業の簡便化をさらに図ることができる。」（公報第２ページ左上欄第２行ないし右上欄第１５行）
　
ウ．「第１図〜第３図において、本発明に係る噴射ノズル装置は、軸方向中心部に高圧水送給路１０を形成した装置本体１２にシール手段１４を介して噴射ヘッド１６を装着し、さらにこの装置本体１２自体を筒形カバ一部材１８内に収容して後述する噴射ヘッド１６の噴射口をその開口部１８ａから外部に臨ませるとにより基本的に構成されている。
　噴射ヘッド１６はワッシャー２０を介してボルト２２により装置本体１２に対し回転自在に取着し、また、この本体１２の送給路１０はその先端部を半径方向に対称的に延設して該本体１２の外周部と噴射ヘッド１６の内側との間に形成した室２４に連通する。この場合、前記室２４の両端部近傍には複数の条溝２６で形成したシール手段１４を設け、これらの条溝２６に流入する水により装置本体１２と噴射ヘッド１６とのシールおよび潤滑化を達成し得るように構成する。
　一方、噴射ヘッド１６には送給路１０の軸線Ａに対して、例えば、６０度の角度に偏倚させた一対の噴射水路２８、２８を対向させて穿設し、これらの噴射水路２８、２８の先端部にセットボルト３０、３０を介して噴射ノズル３２、３２を装着する。
　このように構成される本発明に係る噴射ノズル装置は、図示しない高圧発生装置に接続して送給路１０に高圧水を供給すると、この高圧水は送給路１０から室２４を介して噴射ヘッド１６における各対の噴射水路２８、２８に送給され、さらに噴射ノズル３２、３２の噴射口を介して高圧噴射されるが、噴射水路２８、２８（噴射方向）が送給路１０の軸線Ａに対して６０度偏倚しているため広い範囲に亘る噴射が可能となり洗浄作業などの容易化を図ることができるものである。」（公報第２ページ左下欄第１６行ないし第３ページ左上欄第１１行）
　
エ．「また、第４図〜第６図は本発明に係る噴射ノズル装置の別の実施例を示すものである。
　すなわち、この実施例は、送給路１０の軸線Ａに対して夫々６０度および９０度の角度に偏倚させた二対の噴射水路３４、３４、３６、３６を各対毎に対向させしかもこの送給路１０の所定箇所に纏めて放射状に配設し、これらの噴射水路３４、３４、３６、３６の先端部に装着した噴射ノズル３２、３２の高圧水噴射方向Ｂを周方向に対して対称的に、例えば、２度偏倚するように構成したものである。なお、この高圧水噴射方向Ｂを周方向に対称的に偏倚させる手段としては、第６図に示すように各噴射ノズル３２の取付面３８を３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄのごとく４分割し、夫々対向する面部分３８ａと３８ｃ、３８ｂと３８ｄを対称的に２度傾斜させるとともにこれらの面部分３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄと噴射ノズル３２の噴射軸Ｃとを直交させれば良い。
　なお、噴射水路３４、３４および３６、３６は、第７図に示すように、各対ごとに装置本体１２の送給路１０の軸線Ａ方向に沿って所定距離離間させて配置すれば、纏めて配設した場合よりも広い範囲への噴射が可能となり好適である。
　この実施例によれば、各噴射ノズル３２の噴射口から噴射される高圧水は、噴射水路３４、３４および３６、３６が送給路１０の軸線Ａに対して６０度および９０度の角度で偏倚しているだけでなく各噴射方向Ｂが周方向に対称的に偏倚しているため、その噴射反力により噴射ヘッド１６は高速で回転することになる。」（公報第３ページ右上欄第２行ないし左下欄第１３行）
　
　以上、ア．ないしエ．及び図面の記載から以下のことが分かる。 
　 
オ．上記ア．ないしエ．及び図面の記載から、引用文献２には、内部に送給路１０を形成した装置本体１２に噴射ヘッド１６を回転自在に装着し、噴射ヘッド１６に噴射水路２８を穿設し、各噴射水路２８の一端部を噴射ヘッド１６の内部の送給路１０に連通するとともに各噴射水路２８の他端部側に噴射ノズル３２、３２を夫々装着した噴射ヘッド１６が記載されていることが分かる。
　
カ．上記ア．ないしエ．及び図面の記載から、引用文献２に記載された噴射ヘッド１６は、各噴射ノズル３２、３２から高圧水を噴射するときの噴射反力により回転するものであることが分かる。
　
　上記ア．ないしカ．及び図面から、引用文献２には次の発明（以下、「引用文献２に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
　　
　「噴射ヘッド１６が装置本体１２に回転自在に装着され、装置本体１２の内部の送給路１０に連通し半径方向に形成された噴射水路２８を有する噴射ヘッド１６。」
　　
３．対比 
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明における「ノズルベース５」は、技術的意義からみて、本願発明における「ロータ」に相当し、以下同様に、「第１の噴射ノズル６」は「反動回転用ノズル」に、「第２の噴射ノズル７、１７」は「ブレーキ用ノズル」に、「ノズルベース５の互いに相反する側の側面に配置され」は「ロータ軸に対して対角線上に配置され」に、「液体の噴射反力の方向」は「流体の噴射による反力方向」に、「半径方向から周方向にオフセットされた方向」は「ロータ軸から偏心した方向」に、「液体の噴射反力による回転トルク」は「反力の分力によって発生するロータ軸周りの回転モーメント」に、「互いに打ち消しあって」は「互いに打ち消しあう方向に設定され」に、「ノズルヘッド４の回転速度」は「ロータの回転速度」に、「ノズルヘッド４」は「回転ノズル装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献１に記載された発明における「有底円筒形状」は、「底面が円形である有底形状」である限りにおいて、本願発明における「逆円錐形状」に相当する。
　また、引用文献１に記載された発明における「ノズルベース５の内部」は、「ロータの内部」である限りにおいて、本願発明における「ロータ水路孔」に相当する。
　してみると、本願発明と引用文献１に記載された発明とは、
　「回転自在に装着され、底面が円形である有底形状のロータと、
　前記ロータの周側面に、前記ロータの内部と連通して設けられた反動回転用ノズル及びブレーキ用ノズルとを備え、
　前記反動回転用ノズルと前記ブレーキ用ノズルとが、前記ロータ軸に対して対角線上に配置され、
　前記反動回転用ノズルと前記ブレーキ用ノズルの流体の噴射による反力方向は、ロータ軸から偏心した方向に設定されると共に、それぞれの反力の分力によって発生するロータ軸回りの回転モーメントが互いに打ち消しあう方向に設定され、ロータの回転速度が低速化される、
　回転ノズル装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
（１）相違点１
　ロータの構造として、本願発明においては、「ロータがロータ軸に回転自在に装着され、ロータ軸の内部の通水路に連通し半径方向に形成されたロータ水路孔を有する」のに対し、引用文献１に記載された発明においては、本願発明におけるロータに相当する「ノズルベース５」の内部の構造が、「ロータ軸に回転自在に装着され、ロータ軸の内部の通水路に連通し半径方向に形成されたロータ水路孔を有する」ものかどうか明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２
　「底面が円形である有底形状」であるロータの外面形状に関して、本願発明においては、ロータが「逆円錐形状」であるのに対し、引用文献１に記載された発明においては、本願発明におけるロータに相当するノズルベース５が「有底円筒形状」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）相違点３
　ノズルの取付けに関して、本願発明においては、「反動回転用ノズル又は前記ブレーキ用ノズル」が、「ロータ水路孔の孔端に回転自在に設けられ、その噴射方向が調節可能とされることにより、前記ロータの回転速度が調節可能とされ」ているのに対し、引用文献１に記載された発明においては、本願発明における「反動回転用ノズル又は前記ブレーキ用ノズル」に相当する「第１の噴射ノズル６又は第２の噴射ノズル７」が、ノズルベース５に突設されており、「ロータ水路孔の孔端に回転自在に設けられ、その噴射方向が調節可能とされることにより、前記ロータの回転速度が調節可能とされ」てはいない点（以下、「相違点３」という。）。
　
４．判断 
　前記相違点について検討する。　 
（１）相違点１について
　前記第３．２．（２）において検討したとおり、引用文献２に記載された発明は、
　「噴射ヘッド１６が装置本体１２に回転自在に装着され、装置本体１２の内部の送給路１０に連通し半径方向に形成された噴射水路２８を有する噴射ヘッド１６。」
　というものである。
　ここで、引用文献２に記載された発明における「噴射ヘッド１６」は、その技術的意義からみて、本願発明における「ロータ」に相当し、以下同様に、「装置本体１２」は「ロータ軸」に、「送給路１０」は「通水路」に、「噴射水路２８」は「ロータ水路孔」に、それぞれ相当する。
　してみると、引用文献２に記載された発明は、本願発明の用語を用いると、
　「ロータがロータ軸に回転自在に装着され、ロータ軸の内部の通水路に連通し半径方向に形成されたロータ水路孔を有するロータ。」
　と書き換えることができる。
　そして、引用文献１に記載された発明と引用文献２に記載された発明は、本願発明と同様に、共に「流体噴射の反力により回転する噴射ノズル」に係る発明である。
　してみれば、引用文献１に記載された発明において、ロータの構造として、引用文献２に記載された発明を適用することにより、前記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を想到することは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　ロータの外面形状を「逆円錐形状」とすることは、「回転する噴射ノズル」の技術分野における従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。たとえば、特開平５−１５４４５０号公報の図２、３及び１０、実願平３−１０８７１１号（実開平５−５６２６０号）のＣＤ−ＲＯＭの図２、実願平３−１０８７０８号（実開平５−４９０５５号）のＣＤ−ＲＯＭの図２、引用文献２の第１、５、７図等の記載を参照。）にすぎない。
　してみれば、引用文献１に記載された発明において、上記周知技術１を適用して、ロータの外面形状を「逆円錐形状」とすることにより、前記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を想到することは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（３）相違点３について
　ノズルを「ロータ水路孔の孔端に回転自在に設けられ、その噴射方向が調節可能とされることにより、前記ロータの回転速度が調節可能とされ」る技術は、「回転する噴射ノズル」の技術分野における従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。たとえば、実願昭５８−２０２６６１号（実開昭６０−１０６５７２号）のマイクロフィルムの実用新案登録請求の範囲、明細書第７ページ第２行ないし第６行、第８ページ第１８行ないし第９ページ第４行、実願昭６１−１９２８１５号（実開昭６３−９８７５２号）のマイクロフィルムの実用新案登録請求の範囲、明細書第３ページ第４行ないし第４ページ第１６行、第５ページ第１７行ないし第７ページ第１行及び図面、実願昭６０−９９６４０号（実開昭６２−６９６３号）のマイクロフィルムの実用新案登録請求の範囲、明細書第５ページ第８行ないし第１０行及び図面、特公昭５０−１５１９０号公報の第２ページ第３欄第１８行ないし第３ページ第５欄第４行及び特許請求の範囲及び図面等の記載を参照。）にすぎない。
　してみれば、引用文献１に記載された発明において、上記周知技術２を適用して、ノズルを「ロータ水路孔の孔端に回転自在に設けられ、その噴射方向が調節可能とされることにより、前記ロータの回転速度が調節可能とされ」とすることにより、前記相違点３に係る本願発明の発明特定事項を想到することは、当業者が容易に想到できたことである。
　　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明、周知技術１及び２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。 
　　　 
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明、周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。 
　　
　　
(付言)　　
　なお、審判請求人は当審の審尋に対する回答書において、（１）ノズルの形状を「Ｌ字型」とする点及び（２）ノズルが「その噴射領域がロータの軸方向前方領域となるように設定する」点を限定した補正案を提示しているが、
（１）ノズルの形状を「Ｌ字型」とする点は、当業者が適宜なし得る設計的事項と認められ、また、たとえば、前記周知技術２を示す文献でもある実願昭５８−２０２６６１号（実開昭６０−１０６５７２号）のマイクロフィルムの第１図ないし第３図に記載されているように、従来周知の技術でもあり、
（２）ノズルが「その噴射領域がロータの軸方向前方領域となるように設定する」という記載は、本願発明において「前方」が定義されていないことから、意味が明確でないが、仮に、本願発明の実施例のように、「その噴射領域が円錐形状のロータの底面側の領域となるように設定する」という意味だとしても、たとえば、前記周知技術１を示す文献でもある特開平５−１５４４５０号公報の第２、３、及び１０図に記載されているように、従来周知の技術にすぎないものである。
　したがって、審判請求人の提示した補正案についても、審決の結論において影響しないものである。