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【手続補正書】
【提出日】平成24年10月25日(2012.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、該支持体上に形成された中間層及び該中間層の直上に形成された感光層を有する電子写真感光体の製造方法において、
粒径０．０５μｍ以上０．５μｍ以下の樹脂粒子を含有する水性分散液で形成されている中間層用塗布液を該支持体上に塗布して塗膜を形成し、形成した該塗膜を加熱して該樹脂粒子を融解させて該中間層を形成する工程、及び、
ケトン、エステル及びエーテルのいずれかの構造を有する溶媒に有機顔料が分散された塗布液を該中間層上に塗布して塗膜を形成し、形成した該塗膜を加熱することにより該感光層を形成する工程、
を有し、
該感光層が、単層の構造を有する場合には、該樹脂粒子は該感光層を形成するための感光層用塗布液に不溶であり、該感光層が、該中間層側から電荷発生層と電荷輸送層とをこの順に有する積層の構造を有する場合には、該樹脂粒子は該電荷発生層を形成するための電荷発生層用塗布液に不溶である
ことを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
支持体、該支持体上に形成された中間層、該中間層の直上に形成された電荷発生層及び該電荷発生層上に形成された電荷輸送層を有する電子写真感光体の製造方法において、
粒径０．０５μｍ以上０．５μｍ以下の樹脂粒子を含有する水性分散液で形成されている中間層用塗布液を該支持体上に塗布して塗膜を形成し、形成した該塗膜を加熱して該樹脂粒子を融解させて中間層を形成する工程、及び、
ケトン、エステル及びエーテルのいずれかの構造を有する溶媒に有機顔料が分散された電荷発生層用塗布液を該中間層上に塗布して塗膜を形成し、形成した該塗膜を加熱することにより該電荷発生層を形成する工程を有し、
該樹脂粒子がポリオレフィン共重合体の粒子であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
該樹脂粒子が、下記（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ３）を有するポリオレフィン共重合体の粒子であって、
下記（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ３）の質量比が下記式
０．０１≦［（Ａ２）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ａ３）｝］×１００≦３０
５５／４５≦（Ａ１）／（Ａ３）≦９９／１
を満たす請求項１または２に記載の電子写真感光体の製造方法。
（Ａ１）：下記式（１１）で示される繰り返し構造単位
【化１】
2011095664.tif 000001
（式（１１）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子またはアルキル基を示す。）
（Ａ２）：下記式（２１）または（２２）で示される繰り返し構造単位
【化２】
2011095664.tif 000002
（式（２１）および式（２２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フェニル基または−Ｙ２１ＣＯＯＨ（Ｙ２１は、単結合、アルキレン基またはアリーレン基を示す。）で示される１価の基を示し、Ｒ２５およびＲ２６は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基またはフェニル基を示し、Ｘ２１は、−Ｙ２２ＣＯＯＣＯＹ２３−（Ｙ２２およびＹ２３は、それぞれ独立に、単結合、アルキレン基またはアリーレン基を示す。）で示される２価の基を示す。ただし、Ｒ２１〜Ｒ２４のうち少なくとも１つは−Ｙ２１ＣＯＯＨで示される１価の基である。）
（Ａ３）：下記式（３１）、式（３２）、式（３３）または式（３４）で示される繰り返し構造単位
【化３】
2011095664.tif 000003
（式（３１）〜式（３４）中、Ｒ３１〜Ｒ３５は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ４１〜Ｒ４３は、それぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基を示し、
Ｒ５１〜Ｒ５３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を示す。）
【請求項４】
前記（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ３）の質量比が下記式
０．０１≦［（Ａ２）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ａ３）｝］×１００≦１０
５５／４５≦（Ａ１）／（Ａ３）≦９９／１
を満たすポリオレフィン共重合体である請求項３に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
前記（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ３）の質量比が下記式
０．０１≦［（Ａ２）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ａ３）｝］×１００≦５
５５／４５≦（Ａ１）／（Ａ３）≦９９／１
を満たすポリオレフィン共重合体である請求項４に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
前記ポリオレフィン共重合体が、エチレン−無水マレイン酸−アクリル酸エステル三元共重合体又はエチレン−無水マレイン酸−メタクリル酸エステル三元共重合体である請求項２乃至５のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項７】
前記水性分散液が更に、アンモニア又は３０℃乃至２５０℃の沸点を有する有機アミン化合物を含有する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項８】
前記水性分散液が更に、金属酸化物粒子もしくは有機電子搬送材料を含有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、支持体、該支持体上に形成された中間層及び該中間層の直上に形成された感光層を有する電子写真感光体の製造方法において、
粒径０．０５μｍ以上０．５μｍ以下の樹脂粒子を含有する水性分散液で形成されている中間層用塗布液を該支持体上に塗布して塗膜を形成し、形成した該塗膜を加熱して該樹脂粒子を融解させて該中間層を形成する工程、及び、
ケトン、エステル及びエーテルのいずれかの構造を有する溶媒に有機顔料が分散された塗布液を該中間層上に塗布して塗膜を形成し、形成した該塗膜を加熱することにより該感光層を形成する工程、
を有し、
該感光層が、単層の構造を有する場合には、該樹脂粒子は該感光層を形成するための感光層用塗布液に不溶であり、
該感光層が、該中間層側から電荷発生層と電荷輸送層とをこの順に有する積層の構造を有する場合には、該樹脂粒子は該電荷発生層を形成するための電荷発生層用塗布液に不溶であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
【表２】
2011095664.tif 000004
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
【表３】
2011095664.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月24日(2012.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体、前記導電性支持体上に設けられた中間層および前記中間層上に設けられた感光層を有する電子写真感光体において、
前記中間層が、下記（Ａ１）、（Ａ２）および（Ａ３）を有するポリオレフィン樹脂を含有し、下記（Ａ１）、（Ａ２）および（Ａ３）の質量比率（％）が下記式（ＩＩ）および下記式（ＩＩＩ）を満たすことを特徴とする電子写真感光体。
式（ＩＩ）：５５／４５≦（Ａ１）／（Ａ３）≦９９／１
式（ＩＩＩ）：０．０１≦［（Ａ２）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ａ３）｝］×１００≦５
（Ａ１）：下記式（１１）で示される繰り返し構造単位
【化１】
2011095666.tif 000001
（式（１１）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基を示す。）（Ａ２）：下記式（２１）または（２２）で示される繰り返し構造単位
【化２】
2011095666.tif 000002
（式（２１）および（２２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フェニル基または−Ｙ２１ＣＯＯＨ（Ｙ２１は、単結合、アルキレン基またはアリーレン基を示す。）で示される１価の基を示し、Ｒ２５およびＲ２６は、それぞれ独立に
、水素原子、アルキル基またはフェニル基を示し、Ｘ２１は、−Ｙ２２ＣＯＯＣＯＹ２３−（Ｙ２２およびＹ２３は、それぞれ独立に、単結合、アルキレン基またはアリーレン基を示す。）で示される２価の基を示す。ただし、Ｒ２１〜Ｒ２４のうち少なくとも１つは−Ｙ２１ＣＯＯＨで示される１価の基である。）
（Ａ３）：下記式（３１）、（３２）、（３３）または（３４）で示される繰り返し構造単位
【化３】
2011095666.tif 000003
（式（３１）〜（３４）中、Ｒ３１〜Ｒ３５は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ４１〜Ｒ４３は、それぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基を示し、Ｒ５１〜Ｒ５３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を示す。）
【請求項２】
前記ポリオレフィン樹脂が、エチレン−無水マレイン酸―アクリル酸エステル三元共重合体またはエチレン−無水マレイン酸―メタクリル酸エステル三元共重合体であることを特徴とする、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記中間層が、さらに金属酸化物粒子または有機電子搬送材料を含有する請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、本発明の電子写真感光体について詳細に説明する。
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体、該導電性支持体上に設けられた中間層および該中間層上に設けられた感光層を有する電子写真感光体において、該中間層が、下記（Ａ１）、（Ａ２）および（Ａ３）を有するポリオレフィン樹脂を含有し、下記（Ａ１）、（Ａ２）および（Ａ３）の質量比率（％）が下記式（ＩＩ）および下記式（ＩＩＩ）を満たすことを特徴とする。
式（ＩＩ）：５５／４５≦（Ａ１）／（Ａ３）≦９９／１
式（ＩＩＩ）：０．０１≦［（Ａ２）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ａ３）｝］×１００≦５
（Ａ１）：下記式（１１）で示される繰り返し構造単位
【化４】
2011095666.tif 000004
（式（１１）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基を示す。）（Ａ２）：下記式（２１）または（２２）で示される繰り返し構造単位
【化５】
2011095666.tif 000005
（式（２１）および（２２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フェニル基または−Ｙ２１ＣＯＯＨ（Ｙ２１は、単結合、アルキレン基またはアリーレン基を示す。）で示される１価の基を示し、Ｒ２５およびＲ２６は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基またはフェニル基を示し、Ｘ２１は、−Ｙ２２ＣＯＯＣＯＹ２３−（Ｙ２２およびＹ２３は、それぞれ独立に、単結合、アルキレン基またはアリーレン基を示す。）で示される２価の基を示す。ただし、Ｒ２１〜Ｒ２４のうち少なくとも１つは−Ｙ２１ＣＯＯＨで示される１価の基である。）
（Ａ３）：下記式（３１）、（３２）、（３３）または（３４）で示される繰り返し構造単位
【化６】
2011095666.tif 000006
（式（３１）〜（３４）中、Ｒ３１〜Ｒ３５は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ４１〜Ｒ４３は、それぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基を示し、Ｒ５１〜Ｒ５３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を示す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
＜参考例１＞
実施例１０で用いた樹脂（Ｂ−１４）を表１に示した樹脂（Ｂ−８）に変更し、樹脂粒子含有の水性分散液（Ｃ−８）とした以外は実施例１０と同様に電子写真感光体を作製した。また、得られた電子写真感光体の評価を実施例１と同様に実施した。結果を表３に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
＜参考例２＞
実施例１０で用いた樹脂（Ｂ−１４）を表１に示した樹脂（Ｂ−９）に変更し、樹脂粒子含有の水性分散液（Ｃ−９）とした以外は実施例１０と同様に電子写真感光体を作製した。また、得られた電子写真感光体の評価を実施例１と同様に実施した。結果を表３に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
＜参考例３＞
実施例１０で用いた樹脂（Ｂ−１４）を表１に示した樹脂（Ｂ−１０）に変更し、樹脂粒子含有の水性分散液（Ｃ−１０）とした以外は実施例１０と同様に電子写真感光体を作製した。また、得られた電子写真感光体の評価を実施例１と同様に実施した。結果を表３に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
＜参考例４＞
実施例１０で用いた樹脂（Ｂ−１４）を表１に示した樹脂（Ｂ−１１）に変更し、樹脂粒子含有の水性分散液（Ｃ−１１）とした以外は実施例１０と同様に電子写真感光体を作製した。また、得られた電子写真感光体の評価を実施例１と同様に実施した。結果を表３に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
【表３】
2011095666.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月26日(2012.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト状支持体上に導電層および感光層をこの順に設けてなるベルト状電子写真感光体において、前記導電層が、導電性粒子とポリオレフィン樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記ポリオレフィン樹脂が、主鎖が炭素と水素からなる脂肪族炭化水素部位を含み、前記ポリオレフィン樹脂全体に占める前記脂肪族炭化水素部位の質量比が５０質量％以上である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記導電層の膜厚が１０〜３５μｍである請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記ポリオレフィン樹脂が下記（Ａ１）および（Ａ２）を含み、前記導電層における前記ポリオレフィン樹脂全体に占める（Ａ１）の質量比が５０質量％以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
（Ａ１）：下記式（１１）で示される繰り返し構造単位
【化１】
2011095671.tif 000001
（式（１１）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基を示す。）
（Ａ２）：下記式（２１）または（２２）で示される繰り返し構造単位
【化２】
2011095671.tif 000002
（式（２１）および（２２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキ
ル基、フェニル基または−Ｙ２１ＣＯＯＨ（式中、Ｙ２１は、単結合、アルキレン基またはアリーレン基を示す。）で示される１価の基を示し、Ｒ２５およびＲ２６は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基またはフェニル基を示し、Ｘ２１は、−Ｙ２２ＣＯＯＣＯＹ２３−（式中、Ｙ２２およびＹ２３は、それぞれ独立に、単結合、アルキレン基またはアリーレン基を示す。）で示される２価の基を示す。ただし、Ｒ２１〜Ｒ２４のうち少なくとも１つは−Ｙ２１ＣＯＯＨで示される１価の基である。）
【請求項５】
前記ポリオレフィン樹脂がさらに下記（Ａ３）を含み、前記導電層における前記ポリオレフィン樹脂の（Ａ１）、（Ａ２）および（Ａ３）の質量比が下記式を満たす請求項４に記載の電子写真感光体。
０．０１≦［（Ａ２）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ａ３）｝］×１００≦１０
７０／３０≦（Ａ１）／（Ａ３）≦９９．５／０．５
（Ａ３）：下記式（３１）、（３２）、（３３）または（３４）で示される繰り返し構造単位
【化３】
2011095671.tif 000003
（式（３１）〜（３４）中、Ｒ３１〜Ｒ３５は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ４１〜Ｒ４３は、それぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基を示し、Ｒ５１〜Ｒ５３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を示す。）
【請求項６】
前記導電層における前記ポリオレフィン樹脂の（Ａ１）、（Ａ２）および（Ａ３）の質量比が下記式を満たす請求項５に記載の電子写真感光体。
０．０１≦［（Ａ２）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ａ３）｝］×１００≦５
【請求項７】
前記ポリオレフィン樹脂が、エチレンとアクリル酸エステルと無水マレイン酸とからなる三元共重合体、または、エチレンとメタクリル酸エステルと無水マレイン酸とからなる三元共重合体である請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電する帯電手段、前記電子写真感光体上に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像手段およびトナー像を転写材上に転写した後の前記電子写真感光体上に残余するトナーを回収するクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも１つの手段とを共に一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子写真感光体、前記電子写真感光体を帯電する帯電手段、帯電された前記電子写真感光体に対して露光を行って前記電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光手段、前記電子写真感光体上に形成された静電潜像をトナーで現
像してトナー像を形成する現像手段および前記電子写真感光体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段を備えることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複屈折性及び旋光性を有する無機材料である板であり、前記板の入射面から入射する直線偏光の偏光面を回転させて前記板の出射面から出射する１／２波長板であって、
前記１／２波長板の位相差をΓ、前記位相差の補正量をΓaとし、前記板の光学軸を前記入射面に投影した光学軸投影線と前記入射面に入射する前記直線偏光の偏光面とがなす光学軸方位角をθとし、前記板の前記入射面に対する法線と前記板の光学軸とがなす角度βを５°≦β≦３０°の範囲に設定したとき、以下の式
Γ＝１８０°＋Γa
Γamin＜Γa＜Γamax
Γamin＝Ａ0＋Ａ1θ＋Ａ2β＋Ａ3θβ＋Ａ4θ2＋Ａ5β2＋Ａ6θ2β＋Ａ7
θβ2＋Ａ8θ2β2＋Ａ9θ3＋Ａ10β3＋Ａ11θβ3＋Ａ12θ2β3＋Ａ13
θ3β＋Ａ14θ3β2＋Ａ15θ3β3
但し、
Ａ0＝−５８．９２８６
Ａ1＝１２．３５９３８
Ａ2＝１２．８８６９
Ａ3＝−２．７５６５４
Ａ4＝−０．５７１
Ａ5＝−０．７６２９
Ａ6＝０．１３４０７６
Ａ7＝０．１６４４８２
Ａ8＝−０．００８１６
Ａ9＝０．００４９４９
Ａ10＝０．０１３２９４
Ａ11＝−０．００２８８
Ａ12＝０．０００１４４
Ａ13＝−０．００１４
Ａ14＝０．００００９０７
Ａ15＝−０．０００００１６
Γamax＝Ｂ0＋Ｂ1θ＋Ｂ2β＋Ｂ3θβ＋Ｂ4θ2＋Ｂ5β2＋Ｂ6θ2β＋Ｂ7
θβ2＋Ｂ8θ2β2＋Ｂ9θ3＋Ｂ10β3＋Ｂ11θβ3＋Ｂ12θ2β3＋Ｂ13
θ3β＋Ｂ14θ3β2＋Ｂ15θ3β3
但し、
Ｂ0＝１２８．７９３７
Ｂ1＝−２０．７４３５
Ｂ2＝１５．２４６３
Ｂ3＝３．１３４５５９
Ｂ4＝０．６７９５０９
Ｂ5＝−０．９０９２９
Ｂ6＝−０．１６４６５
Ｂ7＝−０．２４２０１
Ｂ8＝０．０１２９０４
Ｂ9＝−０．００６１７
Ｂ10＝０．０１１４９７
Ｂ11＝０．００５０９２
Ｂ12＝−０．０００２６
Ｂ13＝０．００１９３１
Ｂ14＝−０．０００１６
Ｂ15＝０．０００００３２３
を満足することを特徴とする１／２波長板。
【請求項２】
複屈折性及び旋光性を有する無機材料である板であり、前記板の入射面から入射する直線偏光の偏光面を回転させて前記板の出射面から出射する１／２波長板であって、
前記１／２波長板の位相差をΓ、前記位相差の補正量をΓaとし、前記板の光学軸を前記入射面に投影した光学軸投影線と前記入射面に入射する前記直線偏光の偏光面とがなす光学軸方位角をθとし、前記板の前記入射面に対する法線と前記板の光学軸とがなす角度βを５°≦β≦３０°の範囲に設定したとき、以下の式
Γ＝１８０°＋Γa
Γa＝Ａ0＋Ａ1θ＋Ａ2β＋Ａ3θβ＋Ａ4θ2＋Ａ5β2＋Ａ6θ2β＋Ａ7θβ2
＋Ａ8θ2β2＋Ａ9θ3＋Ａ10β3＋Ａ11θβ3＋Ａ12θ2β3＋Ａ13θ3β
＋Ａ14θ3β2＋Ａ15θ3β3
但し、
Ａ0＝−６３．６３５
Ａ1＝６．９６６
Ａ2＝４７．０３８
Ａ3＝−０．３２５
Ａ4＝−３．０３８
Ａ5＝−３．５５９
Ａ6＝０．１１３
Ａ7＝０．２１３
Ａ8＝−０．００６
Ａ9＝−０．００４
Ａ10＝０．０００
Ａ11＝−０．００１
Ａ12＝０．０００
Ａ13＝０．０００
Ａ14＝０．００３
Ａ15＝０．０５３
を満足することを特徴とする１／２波長板。
【請求項３】
前記入射面及び前記出射面の少なくともいずれか一方に回折格子パターンを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の１／２波長板。
【請求項４】
前記板が水晶であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の１／２波長板。
【請求項５】
光源と、前記光源から出射される光を記録媒体上に集光する対物レンズと、前記記録媒体により反射された光を検出する検出器と、前記光源と前記対物レンズ間の光路中に配置されている請求項１乃至４のいずれか一項に記載の１／２波長板とを備えることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の１／２波長板と、
光が入射する第１の主面と、
前記第１の主面の裏側であり光が出射する第２の主面と、
前記第１の主面および前記第２の主面に対して傾斜して前記第１の主面と前記第２の主面との間に配置されており、前記第１の主面から入射した光から第１の直線偏光を前記第２の主面に向けて透過すると共に、第２の直線偏光を反射する第１の光学薄膜と、
前記第１の光学薄膜と平行であると共に前記第１の主面と前記第２の主面との間に配置されており、前記第２の直線偏光を前記第２の主面に向けて反射する第２の光学薄膜と、を備え、
前記第１の直線偏光または前記第２の直線偏光が入射される前記１／２波長板とであることを特徴とする偏光変換素子。
【請求項７】
光源と、前記光源からの光を前記第２の直線偏光に変換して出射する請求項６記載の偏光変換素子と、前記偏光変換素子からの出射光を、投写しようとする画像情報に応じて変調する変調手段と、前記変調手段により変調された光を投写する投写光学系とを有することを特徴とする投写型表示装置。
【請求項８】
前記変調手段が液晶パネルであることを特徴とする請求項７記載の投写型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月25日(2012.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体ならびに該支持体上に形成された中間層および感光層を有する電子写真感光体を製造する方法において、
金属酸化物粒子、および粒径が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下のポリオレフィン樹脂粒子を含有する水性分散液を塗布して塗膜を形成した後、該塗膜を加熱して該ポリオレフィン樹脂粒子を融解させて中間層を形成する工程、および、
該中間層上に該感光層を形成する工程
を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
前記ポリオレフィン樹脂粒子が、下記（Ａ１）、（Ａ２）および（Ａ３）を有するポリオレフィン樹脂の粒子であり、
該中間層における該ポリオレフィン樹脂の（Ａ１）、（Ａ２）および（Ａ３）の質量比が下記の式を満たす請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
０．０１≦［（Ａ２）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ａ３）｝］×１００≦３０
５５／４５≦（Ａ１）／（Ａ３）≦９９／１
（Ａ１）：下記式（１１）で示される繰り返し構造単位
【化１】
2011095672.tif 000001
（式（１１）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子またはアルキル基を示す。）
（Ａ２）：下記式（２１）または（２２）で示される繰り返し構造単位
【化２】
2011095672.tif 000002
（式（２１）および（２２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フェニル基または−Ｙ２１ＣＯＯＨ（式中、Ｙ２１は、単結合、アルキレン基またはアリーレン基を示す。）で示される１価の基を示し、Ｒ２５およびＲ２６は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基またはフェニル基を示し、Ｘ２１は、−Ｙ２２ＣＯＯＣＯＹ２３−（式中、Ｙ２２およびＹ２３は、それぞれ独立に、単結合、アルキレン基またはアリーレン基を示す。）で示される２価の基を示す。ただし、Ｒ２１〜Ｒ２４のうち少なくとも１つは−Ｙ２１ＣＯＯＨで示される１価の基である。）
（Ａ３）：下記式（３１）、（３２）、（３３）または（３４）で示される繰り返し構造単位
【化３】
2011095672.tif 000003
（式（３１）〜（３４）中、Ｒ３１〜Ｒ３５は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ４１〜Ｒ４３は、それぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基を示し、Ｒ５１〜Ｒ５３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を示す。）
【請求項３】
前記中間層における前記ポリオレフィン樹脂の（Ａ１）、（Ａ２）および（Ａ３）の質量比が下記の式を満たす請求項２に記載の電子写真感光体の製造方法。
０．０１≦［（Ａ２）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ａ３）｝］×１００≦１０
５５／４５≦（Ａ１）／（Ａ３）≦９９／１
【請求項４】
前記中間層における前記ポリオレフィン樹脂の（Ａ１）、（Ａ２）および（Ａ３）の質量比が下記の式を満たす請求項３に記載の電子写真感光体の製造方法。
０．０１≦［（Ａ２）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ａ３）｝］×１００≦５
５５／４５≦（Ａ１）／（Ａ３）≦９９／１
【請求項５】
前記ポリオレフィン樹脂が、下記式（１１１）で示される繰り返し構造単位、下記式（２２１）で示される繰り返し構造単位および下記式（３１１）で示される繰り返し構造単位を有するポリオレフィン樹脂、または、下記式（１１１）で示される繰り返し構造単位
、下記式（２２１）で示される繰り返し構造単位および下記式（３１２）で示される繰り返し構造単位を有するポリオレフィン樹脂である請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
2011095672.tif 000004
【請求項６】
前記ポリオレフィン樹脂粒子に対する前記金属酸化物の体積比が０．５以上２．０以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項７】
前記金属酸化物粒子の粒径が５ｎｍ以上５０ｎｍ以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項８】
前記ポリオレフィン樹脂粒子の粒径Ｃ１と金属酸化物粒子の粒径Ｃ２が下記の式を満たす請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
１≦Ｃ１／Ｃ２≦２０
【請求項９】
前記塗膜を加熱するときの加熱温度が８０℃以上１２０℃以下である請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に従って、支持体ならびに該支持体上に形成された中間層および感光層を有する電子写真感光体を製造する方法において、
金属酸化物粒子、および粒径が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下のポリオレフィン樹脂粒子を含有する水性分散液を塗布して塗膜を形成した後、該塗膜を加熱して該ポリオレフィン樹脂粒子を融解させて中間層を形成する工程、および、
該中間層上に該感光層を形成する工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月26日(2012.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するスリーブと、前記スリーブの内面に接触する接触面を有し前記接触面に複数の凹部が設けられているニップ部形成部材と、前記スリーブを介して前記ニップ部形成部材と共にニップ部を形成する加圧部材と、を備え、前記ニップ部でトナー像を担持した記録材を搬送しながらトナー像を加熱する像加熱装置において、
前記接触面のうち記録材搬送方向に直交する方向において前記装置で搬送可能な最大サイズの記録材の端部の通過領域に前記凹部が設けられていないことを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記接触面に潤滑剤が塗布されていることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記ニップ部形成部材は前記スリーブの内面をガイドするガイド部材を有し、前記ガイド部材の前記接触面に前記凹部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記ニップ部形成部材はヒータを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明に係る像加熱装置は、
可撓性を有するスリーブと、前記スリーブの内面に接触する接触面を有し前記接触面に複数の凹部が設けられているニップ部形成部材と、前記スリーブを介して前記ニップ部形成部材と共にニップ部を形成する加圧部材と、を備え、前記ニップ部でトナー像を担持した記録材を搬送しながらトナー像を加熱する像加熱装置において、
前記接触面のうち記録材搬送方向に直交する方向において前記装置で搬送可能な最大サ
イズの記録材の端部の通過領域に前記凹部が設けられていないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月26日(2012.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置に着脱可能な現像カートリッジであって、
枠体と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
現像剤担持体の表面に担持された現像剤の層厚を規制するための規制部材と、
前記規制部材の一端を支持した状態で、前記枠体に取り付けられる支持部材と、
前記支持部材における前記規制部材を支持する一端部とは反対側の他端部に対して隙間を有して設けられた、前記現像カートリッジを把持するための把手部と、
前記支持部材の前記他端部から前記把手部に向かって延びるように前記支持部材に設けられ、前記把手部を把持する動作に伴って撓むことで前記支持部材の前記他端部を覆うシート部材と、
を有することを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項２】
前記支持部材は、前記支持部材の前記一端部と前記他端部との間に曲げ部を有することを特徴とする請求項１に記載の現像カートリッジ。
【請求項３】
前記支持部材は、金属材料であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像カートリッジ。
【請求項４】
前記シート部材は、前記支持部材の前記他端部から前記把手部へ向かって突出した量が、前記支持部材の厚さ以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の現像カートリッジ。
【請求項５】
前記シート部材における前記支持部材に取り付けられた側とは反対側の端部は、前記把手部に対して隙間を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の現像カートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置に着脱可能な現像カートリッジであって、枠体と、現像剤を担持する現像剤担持体と、現像剤担持体の表面に担持された現像剤の層厚を規制するための規制部材と、前記規制部材の一端を支持した状態で、前記枠体に取り付けられる支持部材と、前記支持部材における前記規制部材を支持する一端部とは反対側の他端部に対して隙間を有して設けられた、前記現像カートリッジを把持するための把手部と、前記支持部材の前記他端部から前記把手部に向かって延びるように前記支持部材に設けられ、前記把手部を把持する動作に伴って撓むことで前記支持部材の前記他端部を覆うシート部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図４に、凹部４０ａの拡大図を示す。凹部４０ａは、上部開口面の半径がＲ０、凹部４０ａの底部から上部開口面までの高さがＨ０である円錐状の容器である。これらＲ０、Ｈ０の値は予め求められている。
今、凹部４０ａに貯留された液体の上面（液面）の半径をｒ１とすると、その時点での凹部４０ａの底面から液面までの高さｈ１は、次の式（１）で表される。
ｈ１＝ｒ１／Ｒ０  ×Ｈ０  ・・・・（１）
よって、その時点での底部から液面までの容積Ｖ１は次の式（２）で表される。
Ｖ１＝πｒ１２ｈ１／３＝πｒ１３／Ｒ０  ×Ｈ０／３      ・・・（２）
このように、ＣＣＤカメラ１６で取り込んだ液面の画像から半径ｒ１が求められれば、凹部４０ａ内に貯留された液体の容積を算出することができる。液面の半径ｒ１と凹部４０ａ内に貯留された液滴の容積Ｖ１との関係を表す式（２）は演算部５１に予め記憶されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部及び当該凹部を取り囲む縁部を有する本体部と、
前記凹部及び縁部を覆う蓋部と、
前記凹部内に収容されて、被検液を吸収可能な吸収体と、
前記凹部内に前記吸収体と接続して設けられ、前記被検液に含まれる分析対象物よりもその孔径が小さいフィルタ部材と、
を備え、前記凹部の前記吸収体が収容される部分及び前記吸収体が対向する前記蓋部の少なくとも一方は柔軟性を有する分析チップ。
【請求項２】
前記吸収体は、被検液吸収時の厚さが前記本体部における前記凹部の深さよりも大きい請求項１記載の分析チップ。
【請求項３】
前記凹部内の前記吸収体が収容される部分と、前記フィルタ部材との間にプレフィルタ部材をさらに備えた請求項１又は２記載の分析チップ。
【請求項４】
前記フィルタ部材には、特定の分析対象物と特異的に結合可能な分子認識素子が固定されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の分析チップ。
【請求項５】
前記凹部内及び／又は前記凹部と対向する前記蓋部に付着され、特定の分析対象物と特異的に結合可能であり且つ標識済分子認識素子を備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の分析チップ。
【請求項６】
前記標識済分子認識素子が結合可能な特定の分析対象物は、前記分子認識素子が結合可能な特定の分析対象物と同じである請求項５記載の分析チップ。
【請求項７】
前記縁部と前記蓋部とを接着可能な接着層をさらに有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の分析チップ。
【請求項８】
前記蓋部のうち前記フィルタ部材と対向する部分及び／又は前記凹部のうち前記フィルタ部材と対向する部分は光透過性を有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の分析チップ。
【請求項９】
凹部及び当該凹部を取り囲む縁部を有する本体部と、
前記凹部及び縁部を覆う蓋部と、
前記凹部内に収容されて、被検液を吸収可能な吸収体と、
前記凹部内に前記吸収体と接続して設けられ、前記被検液に含まれる分析対象物よりもその孔径が小さいフィルタ部材と、
を備える分析チップの使用方法であって、
前記凹部内に収容された前記吸収体を前記蓋部及び／又は前記本体部の外側から押圧して、前記フィルタ部材に前記被検液を通過させる使用方法。
【請求項１０】
前記吸収体は、被検液吸収時の厚さが前記本体部における前記凹部の深さよりも大きい請求項９記載の使用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、吸収体は、被検液吸収時の厚さが本体部における凹部の深さよりも大きい態様とすることができる。
また、凹部内の吸収体が収容される部分と、フィルタ部材との間にプレフィルタ部材をさらに備えた態様とすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月24日(2012.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持板と、
前記支持板上に支持された多孔部材と、
前記多孔部材に対して被検液を供給する被検液吸収体と、を備え、
前記支持板には、前記多孔部材と対向する位置に開口が形成され、
前記被検液吸収体は、前記多孔部材の側面を取り囲む環状をなす、捕集器具。
【請求項２】
前記多孔部材の前記開口と対向する部分は、前記多孔部材の前記開口と対向しない部分にくらべて孔径が細かい請求項１記載の捕集器具。
【請求項３】
前記多孔部材の前記開口と対向する部分に、前記被検液中の分析対象物と特異的に結合する分子認識素子が固定された請求項１又は２記載の捕集器具。
【請求項４】
前記多孔部材の前記開口と対向する部分は、前記多孔部材の前記開口と対向しない部分にくらべて親水性とされた請求項１〜３の何れか１項記載の捕集器具。
【請求項５】
前記被検液吸収体は、前記捕集器具から着脱自在である請求項１〜４のいずれか１項記載の捕集器具。
【請求項６】
前記被検液吸収体は、前記多孔部材の側面を取り囲むと共に前記多孔部材の主面を覆う皿状をなす請求項１〜５のいずれか一項記載の捕集器具。
【請求項７】
前記多孔部材と前記被検液吸収体との間に、前記被検液中の夾雑物を捕集するプレフィルタをさらに備える請求項１〜６のいずれか１項記載の捕集器具。
【請求項８】
前記被検液吸収体から前記多孔部材に供給される被検液に対して溶出可能に保持された、前記被検液中の分析対象物と特異的に結合可能でかつ標識された標識済分子認識素子を更に備える請求項１〜７のいずれか一項記載の捕集器具。
【請求項９】
前記支持板の下に、前記開口と連通するチャンバ室を更に備え、
前記チャンバ室には吸引口が設けられ、前記チャンバ室内には、前記開口と対向する位置に後段吸収体が設けられた請求項１〜８の何れか１項記載の捕集器具。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の捕集器具の前記開口に接続される吸引手段と、前記捕集器具における前記多孔部材の前記開口と対向する部分を対象として分析対象物の検出を行う検出手段と、を備える検出装置。
【請求項１１】
請求項１〜９の何れか１項記載の捕集器具を用いる分析対象物の捕集方法であって、前記被検液吸収体から前記多孔部材に供給された被検液を、前記開口を介して吸引する吸引工程を備える捕集方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また本発明の請求項３に係る画像処理方法によれば、第一撮像工程と第二撮像工程にて得られた２次元画像データによる変動領域をより高い精度で特定することができる効果を奏する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また本発明の請求項８に係る画像処理方法によれば、第一抽出工程と第二抽出工程にて得られた２次元画像データによるオクルージョン領域成分をより高い精度で特定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
２台のカメラＣ１，Ｃ２の配置に関して、図２を参照して詳述する。カメラＣ１とＣ２は互いに所定の距離（視間）を離れて配置され、対象部Ｑに向かって傾斜される。よって、カメラＣ１とＣ２は互いに異なる方向に傾斜している。この配置によるとカメラＣ１の投影中心から見て対象物Ｑの側面Ｑ１と平面Ｑ２は撮像領域となり、側面Ｑ３はカメラＣ１からは見えないオクルージョン領域となる。一方、カメラＣ２の投影中心から見て対象物Ｑの側面Ｑ３と平面Ｑ２は撮像領域となり、側面Ｑ１はカメラＣ２からは見えないオクルージョン領域となる。即ち、カメラＣ１とカメラＣ２の両方の撮像領域に入るのは平面Ｑ２となる。ここで、カメラＣ１とカメラＣ２の視間が広くなるとそれぞれのカメラＣ１とＣ２との傾斜角度が床面と平行に近づくため、カメラＣ１とカメラＣ２との間で平面Ｑ２の撮像画像が小さくなり、オルクージョン領域が広くなるので対応点の設定が限られてしまう。そのため、平面Ｑ２が適宜の大きさに撮像される視間が設定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
照明装置Ｆ１，Ｆ２は、対象物Ｑに照明光を照射するもので、本発明の照射手段に相当する。本実施例において、対象物Ｑの撮像が室内で行なわれるため、撮像における適正露出が得られる撮像環境を得るために撮像装置Ｍ１による撮像時に光を照射するものである。なお、この照明装置Ｆ１，Ｆ２による光量は撮像環境によって変わるもので、対象物Ｑの撮像が室外で行なわれるときには、天候にもよるが自然光による光量が多い環境では適正露出を得るのに照明装置Ｆ１，Ｆ２による光量は少なくとも良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
次に、照明装置Ｆ１をＯＦＦ、照明装置Ｆ２をＯＮにして撮像装置Ｍ１による３回目の撮像を行う。この時、照明装置Ｆ１による初期露光時間Ｔ１と初期照明光量は、工程Ｓ２と同じく対象物Ｑを室内において撮像装置Ｍ１で撮影する際の通常の撮像条件が設定される。そして、カメラＣ１、Ｃ２を介して得られた２つの２次元画像データＦＤ１３、ＦＤ２３を、記憶部１２の所定のメモリ領域に記憶される。これは本発明の第二撮像工程に相当する（工程Ｓ３）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
詳細に説明すると、所定の閾値は、まず差分データの全画像データの平均値と標準偏差を求める。そして、平均値から標準偏差を減算または加算することで、平均値から標準偏差の値を離した値を閾値とする。差分データの全データの標準偏差を求めることで、２次元画像データＦＤ１２とＦＤ１３における照射光量の変動のバラツキが求められるので、その値を超える照射光量の変動を示すことは、２次元画像データＦＤ１２とＦＤ１３において光照射が変動しているものと言える。対象物Ｑのオクルージョン領域は照明装置Ｆ１とＦ２による光照射の状態が異なり大きく輝度値が変動する。よって、差分データにおける値も差分データの平均値から標準偏差の値を超えて離れた値である場合、オクルージョン領域成分と判断する。なお、このカメラＣ１に対する工程Ｓ３が本発明の第一抽出工程に相当する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011095131.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体内に配置され、この機器本体内においてカードがスライド可能に装着して電気的に接続されるカード装着部と、
このカード装着部のカード挿入口側における近傍に折り返し可能に配置され、前記カード装着部に対して前記カードを挿脱する際に、展開して前記カードをガイドしながらスライドさせ、前記カードが前記カード装着部に挿入された際に、折り返されて前記カードを係止するカードガイド固定部材と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記カードガイド固定部材は、前記カード装着部の前記カード挿入口側における近傍に固定された固定部と、この固定部に対して折返し可能に重なる可動部と、この可動部を前記固定部に折り返し可能に連結する折返し部とを備え、
前記可動部は、前記カード装着部に対して前記カードを挿脱する際に、前記折返し部により展開して前記カードをガイドしながらスライドさせ、前記カードが前記カード装着部に挿入された際に、前記折返し部により折り返されて前記カードを係止することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記可動部は、前記折返し部により前記固定部に対し展開して開いた際に、前記カードを前記カード装着部にガイドするガイド面と、前記折返し部により前記固定部に対し折り返されて重なった際に、前記カード装着部に挿入された前記カードの外端部を係止するストッパ部とを備えていることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ガイド面は、前記可動部を展開させて開いた際に、前記カード装着部から離れるに従って徐々に高くなるスロープ状に傾斜することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記可動部は、前記折返し部で折り返されて前記固定部に重なった際に、前記可動部を前記固定部に対して固定する係合部を備えていることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記固定部は、前記機器本体内に配置された基板とこの基板に対向する前記機器本体の一部との間に、挟持される複数の固定突起部を備えていることを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記カードガイド固定部材は、薄肉成形可能な合成樹脂によって一体に成形されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、携帯情報端末機や携帯電話機、パーソナルコンピュータなどの電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明が解決しようとする課題は、カードの挿脱作業性を向上させることができると共に、カード装着部からカードが抜け出さないように確実に係止することができる電子機器を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、機器本体内に配置され、この機器本体内においてカードがスライド可能に装着して電気的に接続されるカード装着部と、このカード装着部のカード挿入口側における近傍に折り返し可能に配置され、前記カード装着部に対して前記カードを挿脱する際に、展開して前記カードをガイドしながらスライドさせ、前記カードが前記カード装着部に挿入された際に、折り返されて前記カードを係止するカードガイド固定部材と、を備える電子機器である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
この場合、操作部８１乃至重要単語記憶部８４は、図９で説明した場合と同様の処理を行い、ポップ文抽出部８５は、ポップ文情報テーブル４２cを生成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
そして、ポップ文抽出部８５は、生成したポップ文情報テーブル４２cが保持するポップ文を、ユーザの指定操作により指定された属性に応じたポップ文に変更することにより、ユーザの指定操作により指定された属性の属性IDに対応する属性別テーブルを生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２５】
また、本実施の形態では、カメラ２１の撮像により得られる撮像画像から検出される被写体に応じて、表示画面２２aに、書籍情報やポップ文を表示させるようにしたが、これに限定されない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２６】
すなわち、例えば、カメラ２１の撮像により得られる撮像画像から検出される被写体に応じて、書籍情報やポップ文を、表示とともに、又は表示に代えて、音声として出力するようにしてもよい。この場合、目の見えない人物に対しても、その人物に応じた書籍情報やポップ文を提示することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性の主記憶部と、
不揮発性の磁気式補助記憶部と、
不揮発性の半導体式補助記憶部と、
前記磁気式補助記憶部に電力が供給される第１電力状態のときに、前記磁気式補助記憶部のメモリ領域の一部が前記主記憶部の仮想記憶領域として使用され、前記磁気式補助記憶部への電力供給が停止され且つ前記半導体式補助記憶部に電力が供給される第２電力状態のときに、前記半導体式補助記憶部のメモリ領域の一部が前記主記憶部の仮想記憶領域として使用されるように、前記仮想記憶領域の使用を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記電子機器が前記第１電力状態から前記第２電力状態になったときに、前記磁気式補助記憶部に記憶されるデータの少なくとも一部を前記主記憶部に記憶させることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記磁気式補助記憶部および前記半導体式補助記憶部に電力が供給される前記第１電力状態のときに、前記磁気式補助記憶部の仮想記憶領域が前記半導体式補助記憶部に対して優先的に使用されるように、前記仮想記憶領域の使用を制御する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記半導体式補助記憶部の仮想記憶領域を除く領域には、前記電子機器を使用するユーザを認証するための認証データが記憶されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
揮発性の主記憶部と、データを記憶する不揮発性の磁気式補助記憶部と、データを記憶する不揮発性の半導体式補助記憶部と、を備える電子機器の制御方法であって、
前記電子機器が、
前記磁気式補助記憶部に電力が供給される第１電力状態のときに前記磁気式補助記憶部のメモリ領域の一部を前記主記憶部の仮想記憶領域として使用する第１使用ステップと、
前記磁気式補助記憶部への電力供給が停止され且つ前記半導体式補助記憶部に電力が供給される第２電力状態のときに前記半導体式補助記憶部のメモリ領域の一部を前記主記憶部の仮想記憶領域として使用する第２使用ステップと、
を実行することを特徴とする電子機器の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子機器は、揮発性の主記憶部と、不揮発性の磁気式補助記憶部と、不揮発性の半導体式補助記憶部と、前記磁気式補助記憶部に電力が供給される第１電力状態のときに、前記磁気式補助記憶部のメモリ領域の一部が前記主記憶部の仮想記憶領域として使用され、前記磁気式補助記憶部への電力供給が停止され且つ前記半導体式補助記憶部に電力が供給される第２電力状態のときに、前記半導体式補助記憶部のメモリ領域の一部が前記主記憶部の仮想記憶領域として使用されるように、前記仮想記憶領域の使用を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器および電子機器の制御方法
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数段階の消費電力状態で動作可能な電子機器および電子機器の制御方法に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、磁気式補助記憶装置への電源供給を停止することにより消費電力の低減を可能としながら、休止状態の磁気式補助記憶装置を起動することなく、仮想記憶領域にアクセス可能である電子機器および電子機器の制御方法を提供するものである。