【事件の表示】
　平成１０年特許願第２００２７１号「データ受信装置、データ受信方法、データ伝送装置及びデータ伝送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２８日出願公開、特開２０００−　３０３６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件の審判請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成１０年７月１５日を出願日とする出願であって、平成１８年１０月５日付けの拒絶理由通知に応答して同年１２月１１日付けで手続補正がなされたが、平成１９年４月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年５月１０日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　　
　本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１８年１２月１１日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　送信側から伝送路を介して伝送されてきた情報をダウンロードするデータ受信装置において、
　上記送信側から、少なくとも楽曲のタイトル及び当該楽曲に関するアルバムジャケットの静止画を含んだユーザインターフェース情報を受け取る手段と、
　上記ユーザインターフェース情報を使用して行われたダウンロード指示に基づいて、指定された楽曲の音楽データをストレージデバイスにダウンロードする手段と、
　上記ストレージデバイスへのダウンロードの処理中に、上記ダウンロード処理の進捗状況を表示する手段と
　を備えたことを特徴とするデータ受信装置。」　
　
３．引用例
　
　拒絶査定時に提示された特開平１０−１７７３８１号公報（平成１０年６月３０日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ハードディスクやＣＤ−ＲＯＭなどのローカルな記憶装置とネットワーク上のホストコンピュータなどにプログラムやデータを分散して持ち、音楽データの処理を行なう音楽データ処理装置および音楽データ処理方法、並びに該方法に係るプログラムを記憶した記憶媒体に関する。」
　
（２）「【００１２】図１は、この発明に係る音楽データ処理装置の全体構成を示すブロック図である。この
音楽データ処理装置は、中央処理装置（ＣＰＵ）１０１、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１０２、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）１０３、ハードディスク装置（ＨＤＤ）１０４、入力装置１０５、ＣＤ−ＲＯＭ装置１０６、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１０７、ディスプレイ１０８、ＭＩＤＩ（Musical Instrument Digital Interface）インタフェース１０９、およびバスライン１１０を備えている
【００１３】ＣＰＵ１０１は、この装置の全体の動作を制御するＣＰＵである。ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０１のワーク領域などに使用するメモリである。ＲＯＭ１０３は、電源投入時のスタートアップルーチンや低レベルＩ／Ｏ処理を司るＢＩＯＳ（Basic Input/Output System ）などを格納する。ＨＤＤ１０４は、この音楽データ処理装置のローカルな記憶装置である。ＨＤＤ１０４には、表示用の各種のデータ、音楽データである曲データ（演奏データ）、および音楽データ処理のためのプログラムなどが格納される。これらのデータやプログラムは、あらかじめＣＤ−ＲＯＭ装置１０６からＨＤＤ１０４にインストールされているものとする。ＨＤＤ１０４上の音楽データ処理のためのプログラムは、ユーザの所定の起動装置によってＲＡＭ１０２上にロードされ、ＣＰＵ１０１により実行される。これにより、後述（図５〜図１１）するような音楽データに対する各種の処理が行われる。入力装置１０５は、通常のパソコンに接続されるタイピングキーボードやマウスなどの入力装置である。ＣＤ−ＲＯＭ装置１０６は、着脱可能なＣＤ−ＲＯＭを装着し、該ＣＤ−ＲＯＭからプログラムやデータ（音楽データなど）を読み出す装置である。
【００１４】
通信インタフェース１０７は、ネットワーク１２０に接続するためのインタフェースである。この音楽データ処理装置は、ネットワーク１２０を介してホストコンピュータ１２１に接続し、ホストコンピュータ１２１からプログラムやデータをダウンロードすることができる。ディスプレイ１０８は、各種の情報を表示するための表示装置である
【００１５】なお、図１の装置は、汎用のパーソナルコンピュータに、ＣＤ−ＲＯＭ装置、通信Ｉ／Ｆ、およびＭＩＤＩＩＩ／Ｆなどを装着し、必要なソフトウエアをインストールすることで実現したものである。
【００１６】この音楽データ処理装置では、後述する図３および図４のような街の景観を仮想現実としてディスプレイ１０８に表示し、ユーザがマウスなどの入力装置１０５を操作することにより、あたかもユーザ自身がこの街の中を行き来しているかのようなイメージで表示することができる。」
　
（３）「【００３１】図９は、ステップ５１２の各建物処理の手順を示すフローチャートである。ある建物に入ったときにはその建物に特有の処理があるので、建物ごとに建物処理が設けられているが、図９では各建物処理で共通の流れを説明する。
【００３２】まず、ステップ９０１で、入ることを指定された建物に対応するインデックスデータ部を、図２（ａ）の建物インデックスデータから、読み出す。ここでは図２（ａ）の２０２が読み出されたとする。次に、ステップ９０２で、読み出したインデックスデータ部２０２に対応する建物データ（図２（ｂ））がローカルファイルシステムであるＨＤＤ１０４上に存在するか否か判別する。存在するなら、ステップ９０３で、その建物データをＨＤＤ１０４から読み出し、ステップ９０６に進む。ステップ９０２で当該建物データがＨＤＤ１０４上に存在しなかった場合は、ステップ９０４で、指定された建物データをネットワーク１２０上のホストコンピュータ１２１から読み出し、ステップ９０５で、読み出した建物データをＨＤＤ１０４に保存して、ステップ９０６に進む。
【００３３】ステップ９０６では、建物データ（ステップ９０３でＨＤＤ１０４から読み出したもの、あるいはステップ９０４でホストコンピュータ１２１から読み出したもの）、およびその他のデータに基づいて（特に建物データ（図２（ｂ））のうちの建物内部画像データ２２５に基づいて）、建物内の内部のイメージを表示する。例えば、利用者が入った建物が
ＣＤ−ＲＯＭショップ（ＣＤ−ＲＯＭ　ＳＨＯＰ）であったときは、ＣＤ−ＲＯＭが棚に並べられている様子を示すようなイメージ（ＣＤ−ＲＯＭのジャケットや背表紙部分を並べたイメージなど）を表示する
　
（４）「【００３５】次に、建物処理の１例として、利用者がＣＤ−ＲＯＭショップへ入ったときの処理を説明する。この場合、基本的に図９の手順で建物処理が実行されるが、以下では特にＣＤ−ＲＯＭショップの建物に入ったときに特有の処理を説明する。図１０は、ＣＤ−ＲＯＭショップへ入ったときの建物処理のうち、図９のステップ９０６〜９１１の部分を詳細にしたフローチャートである。CD-ROMショップへ入ったときの建物処理は、図９のステップ９０６〜９１１を図１０に置き換えればよい。
【００３６】
図１０の処理では、まずステップ１００１で、ネットワークおよびローカルディスク中で利用可能な楽曲のタイトルおよび画像データを得る
ホストコンピュータ１２１上にも利用可能な楽曲の曲データ（演奏データ）とそのタイトルや画像データなどの付随データが格納されているのでそれらを取得する
次に、ステップ１００２で、そのタイトルおよび画像データに基づいてＣＤ−ＲＯＭショップ内の画像を表示する
【００３７】
次に、ステップ１００３で、利用者の操作を検出し、ＣＤのイメージで表示されているタイトル上でマウスがクリックされたか否か判別する。タイトル上でマウスがクリックされたときは、利用者がそのタイトルの楽曲の試聴／購入を行う意思を示したものとし、ステップ１００４に進んでＣＤ視聴／購入処理を行った後、ステップ１００３に戻る
【００３８】
図１１は、図１０のステップ１００４のＣＤ視聴／購入処理ルーチンの手順を示す
【００３９】ステップ１１０４では、ステップ１１０２，１１０３で読み出した３０秒分の演奏データを再生する。再生は、当該演奏データを、ＭＩＤＩインタフェース１０９を介して接続されている音源およびサウンドシステム（不図示）に送出することにより行なう。次に、ステップ１１０５で、その演奏データがネットワーク上の演奏データであったか否か判別する。ネットワーク上の演奏データでなかったときは、既にローカルに存在する演奏データであった（すなわち、既に購入済のもの）ということだから、そのままリターンする。なお、この際、既に挿入済であることを知らせるメッセージなどの表示を行ってもよい。ステップ１１０５でネットワーク上の演奏データであったときは、ステップ１１０６で、当該演奏データを購入するか否かを利用者に問い合わせるメッセージを表示する。ステップ１１０７では、利用者が購入を指示する操作を行なったか否か判別する。利用者が購入を指示したときは、ステップ１１０８で、
選択されたタイトルの演奏データをローカルディスクであるＨＤＤ１０４に読み込む（ダウンロードする）
　
　上記摘示事項及び図面の記載を参酌すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ネットワークを介してホストコンピュータからデータをダウンロードする音楽データ処理装置において、
　音楽データ処理装置は、ＣＰＵと、ＲＡＭと、ＲＯＭと、ＨＤＤと、入力装置と、通信インタフェースと、ディスプレイとを備え、
　ホストコンピュータ上の楽曲の演奏データとそのタイトルや画像データなどの付随データを取得し、
　そのタイトルおよび画像データに基づいてＣＤのイメージ（ＣＤのジャケットイメージ）を表示し、
　ＣＤのイメージで表示されているタイトルを選択し、購入を指示したとき、選択されたタイトルの演奏データをＨＤＤにダウンロードする
　音楽データ処理装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された特開平３−９２９５１号公報（平成３年４月１８日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（５）「次に、
上位制御装置はダウンロードデータを順次端末側へ送信する
　上記処理をデータ受信毎に行うことにより、
ディスプレイにはダウンロードの進捗状況がリアルタイムに表示される
　
４．対比
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明と本願発明の「ダウンロード」は共通し、引用発明の「ホストコンピュータ」「ネットワーク」「データ」及び「音声データ処理装置」は、本願発明の「送信側」「伝送路」「情報」及び「データ受信装置」にそれぞれ相当するから、引用発明と本願発明とは「送信側から伝送路を介して伝送されてきた情報をダウンロードするデータ受信装置」で共通する。
（２）引用発明と本願発明の「楽曲」及び「タイトル」は共通する。
　引用発明の「ＣＤのイメージ（ＣＤのジャケット）」が、楽曲に関するアルバムジャケットの静止画であることは明らかである。
　引用発明は、「ホストコンピュータ上の楽曲の曲データ（演奏データ）とそのタイトルや画像データなどの付随データを取得し、そのタイトルおよび画像データに基づいてＣＤのイメージ（ＣＤのジャケットイメージ）を表示」するものであり、該付随データが「ＣＤのイメージ（ＣＤのジャケットイメージ）」を含んでいるといえるから、本願発明の「上記送信側から、少なくとも楽曲のタイトル及び当該楽曲に関するアルバムジャケットの静止画を含んだユーザインターフェース情報を受け取る手段」に相当する構成を備えている。
（３）引用発明の「ＨＤＤ」及び「購入を指示したとき」は、本願発明の「ストレージデバイス」及び「ダウンロード指示」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明は、「ＣＤのイメージで表示されているタイトルを選択し、購入を指示したとき、選択されたタイトルの演奏データをＨＤＤにダウンロードする」ものであるから、本願発明の「上記ユーザインターフェースを使用して行われたダウンロード指示に基づいて、指定された楽曲の音楽データをストレージデバイスにダウンロードする手段」に相当する構成を備えている。
（４）引用発明の「ディスプレイ」は、ダウンロード処理の進捗状況の表示を行うかどうかはともかく、情報を表示するための表示装置である点で、本願発明の「表示する手段」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明との＜一致点＞＜相違点＞は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
　
「送信側から伝送路を介して伝送されてきた情報をダウンロードするデータ受信装置において、
　上記送信側から、少なくとも楽曲のタイトル及び当該楽曲に関するアルバムジャケットの静止画を含んだユーザインターフェース情報を受け取る手段と、
　上記ユーザインターフェースを使用して行われたダウンロード指示に基づいて、指定された楽曲の音楽データをストレージデバイスにダウンロードする手段と、　
　表示する手段と　
　を備えたデータ受信装置。」の点。
　
＜相違点＞
　本願発明は「ストレージデバイスへのダウンロードの処理中に、上記ダウンロード処理の進捗状況を表示」させるに対し、引用発明はそのような表示がなされていない点。
　
５．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記引用例２には、上位制御装置から端末側へダウンロードデータを送信する際に、端末側のディスプレイにダウンロードの進捗状況をリアルタイムに表示させる技術が記載されている。そして、上記引用例２は、引用発明及び本願発明と上位制御装置から端末装置への情報のダウンロードという同一の技術分野に属するものである。
　そうすると、引用発明において、ＨＤＤ（ストレージデバイス）へのデータ（情報）のダウンロード処理に際し、上記技術を適用して、ディスプレイにダウンロードの進捗状況を表示させること、すなわち相違点の、「上記ストレージデバイスへのダウンロードの処理中に、上記ダウンロード処理の進捗状況を表示」させる程度のことは当業者が適宜容易に想到し得るものである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例１及び引用例２から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。