【事件の表示】
　特願２００１−１９７１１０「シール構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１５日出願公開、特開２００３−　１３９７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１３年６月２８日の出願であって、平成２１年７月２４日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年９月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２１年９月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　平成２１年９月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　静止側部材と、
アルミニウム合金で形成され前記
端部
有底の端側を有する
　
前記有底の端側には駆動力を伝達するスタッドボルトが固定され、
　
前記
前記
ために鉄系合金製の
の前記端
で前記スタッドボルトが固定された外径側の外周
圧入する
前記
が圧入された部分の外径側に対向する前記
の端部内周
圧入され、
　前記ダストカバー
は前記圧入された部分から径方向に延設されて
　前記シール部材を前記回転部材側で前記ダストカバー
の圧入された部分の外周面
と補正された。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である回転部材の材質及び形状について、「アルミニウム合金で形成され前記」静止部材の「端部」で外部に露出して配置された「有底の端側を有する」との限定を付加するとともに、同じく有底の端側について、「前記有底の端側には駆動力を伝達するスタッドボルトが固定され」との限定を付加し、同じくダストカバーの材質について、「鉄系合金製の」との限定を付加し、同じくダストカバーを設ける態様について、前記回転部材「の前記端」側「で前記スタッドボルトが固定された外径側の外周」に「圧入する」との限定を付加し、同じくシール部材を設ける態様について、「前記」第ダストカバー（審決注：「第」の文字は誤りにより加入されたものと認められるから、本決定及び本審決では、以下、「第」の文字を除いて請求項１に記載された発明を認定する。）「が圧入された部分の外径側に対向する前記」静止側部材「の端部内周」にシール部材が「圧入され」との限定を付加し、同じくシール部となる隙間の形成について、前記ダストカバー「は前記圧入された部分から径方向に延設されて」との限定を付加し、同じくシール部材をダストカバーと接触させる箇所について、前記ダストカバー「の圧入された部分の外周面」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特開平１０−２９２８２７号公報
　刊行物２：特開昭５７−１０３９３０号公報
　
（１）刊行物１（特開平１０−２９２８２７号公報）の記載事項
　
　刊行物１には、「駆動力伝達装置」に関し、図面（特に、図１、図２）とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「【００１７】また、デファレンシャルキャリヤ１の開口端には、軸線Ａ１を中心とする円筒状のカバー６が固定されている。そして、カバー６の外部からカバー６の内部およびデファレンシャルキャリヤ１の内部に亘り、有底円筒状のカップリングケース７が配置されている。このカップリングケース７は、アルミニウムなどの非磁性材料により構成されており、また、材質的に熱伝達性能に優れている。カップリングケース７は、小径円筒部９と底部１０と環状の接続部１１と大径円筒部１２とを備えている。
【００１８】この小径円筒部９はカバー６の開口部８に配置され、底部１０により、小径円筒部９におけるカバー６の外部側端部が閉塞されている。……
……
【００２０】前記カバー６の開口部８側の端部内周にはシール軸受１３が固定されている。シール軸受１３は、内輪１３Ａと外輪１３Ｂとの間にシール部材１３Ｃが取り付けられた公知の構造のものである。……
【００２１】また、シール軸受１３，１６の内部には潤滑用のグリースが封入されている。そして、シール軸受１３の内輪１３Ａが、カップリングケース７の小径円筒部９の外周に装着されている。さらに、シール軸受１６の外輪１６Ｂが、大径円筒部１２のデファレンシャルキャリヤ１側の端部内周に装着されている。つまり、カップリングケース７はシール軸受１３，１６により軸線Ａ１を中心として回転可能に支持されている。
【００２２】一方、カップリングケース７の小径円筒部９におけるカバー６の外部側端面にはフランジ１７が取り付けられている。フランジ１７には軸線Ａ１を中心とする円周上に４箇所の孔１７Ａが形成されている。そして、各孔１７Ａにそれぞれボルト１８が挿入され、各ボルト１８が雌ねじ部９Ｃにねじ込まれて締め付けられ、小径円筒部９とフランジ１７とが固定されている。フランジ１７は、プロペラシャフト（図示せず）に接続される。なお、小径円筒部９の外周には円筒状のダストデフレクター１９が嵌合されており、ダストデフレクター１９により外部からのダストの侵入が防止されている。また、開口部８はシール軸受１３によりシールされている。」
　
　（イ）　上記記載事項（ア）とともに図面（特に、図１、図２）の記載を参酌すると、カップリングケース７は、小径円筒部９と底部１０とを備えており、上記小径円筒部９は、カバー６の端部の開口部８に外部に露出して配置された、上記底部１０によりカバー６の外部側端部が閉塞される有底の小径円筒部９であること、同じく、上記有底の小径円筒部９の雌ねじ部９Ｃには、プロペラシャフトに接続されるフランジ１７を取り付けるためのボルト１８がねじ込まれて締め付けられていること、同じく、ダストデフレクター１９は、外部からのダストの侵入を防止するためのものであり、上記ダストデフレクター１９を上記カップリングケース７の上記小径円筒部９で上記ボルト１８がねじ込まれて締め付けられた外径側の外周に嵌合すること、同じく、上記ダストデフレクター１９は上記嵌合された部分から径方向に延設されていることが、それぞれ看取される。
　
　上記記載事項（ア）（イ）及び図面（特に、図１、図２）の記載を総合すると、刊行物１には、
「カバー６と、アルミニウムなどの非磁性材料により構成され上記カバー６の端部の開口部８に外部に露出して配置された有底の小径円筒部９を備えるカップリングケース７との間に設けられるダストデフレクター１９を備えたシール構造であって、
　上記有底の小径円筒部９の雌ねじ部９Ｃには、プロペラシャフトに接続されるフランジ１７を取り付けるためのボルト１８がねじ込まれて締め付けられ、
　外部からのダストの侵入を防止するためにダストデフレクター１９を上記カップリングケース７の上記小径円筒部９で上記ボルト１８がねじ込まれて締め付けられた外径側の外周に嵌合し、
　上記カバー６の開口部８側の端部内周にはシール部材１３Ｃが取り付けられたシール軸受１３が固定され、
　上記ダストデフレクター１９は上記嵌合された部分から径方向に延設されている、ダストデフレクター１９を備えたシール構造。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（特開昭５７−１０３９３０号公報）の記載事項
　
　刊行物２には、「密封装置組立て体」に関し、図面（特に、第１図、第２図）とともに次の事項が記載されている。
　
　（ウ）　「第１図に示したように、この発明の主題を構成する密封装置組立て体は全体として参照数字１で示してあり、回転軸２とこの軸と同軸状態で基台４上に形成した座３との間に介在させてある。密封装置組立て１（第２図）は密封リング５（第１図の例の場合は座３に固定してある）と同例の場合は軸２に固定してある剛性遮蔽部材６とで構成してある。密封リング５は、金属もしくは他の堅固な高抵抗材料で構成した環状の支持部材７を有しており、この支持部材７にはエラストーマ状材料、ゴムもしくは合成プラスチック材料などの柔軟で弾性変形可能の材料でできた密封部材８が加硫焼付けあるいは溶着や接着剤による接着その他の方法で固着してある。支持部材７の断面はＬ字形であり、第１部分９は軸の軸線と平行であり、第２部分１０は他方に対して直角をなし軸の軸線に対して半径方向に延出している。一方、密封部材８はそれが完全に接着してある部材７の部分１０に平行で実質的に平らな部分１１を含んでいる。この部分１１から２つの環状リップが延出している。これ等２つの環状リップのうちの第１環状リップ１２は軸２の軸線に対して実質的に平行にしかも密封部材自体の軸線から離れる方向にあらかじめ定めた小さい角度で傾斜した状態で延出しており、第２環状リップ１３は部分１１の第１リップ１２の根元から出てあらかじめ定めたわずかな傾斜状態で密封部材自体の軸線に対して実質的に垂直の方向へ延出している。２つのリップ１２と１３の端部１４と１５はそれぞれ遮蔽部材６の表面２０と２１上を摺動できるような状態に形成してある。遮蔽部材６は適当な厚さのスリーブ部２２と、スリーブ部に対して垂直でありしかも組付けた時にその外周と支持部材７の部分９との間にあらかじめ定めた遊び（すきま）ａが残るような外径であるフランジ部２３とで構成してある。支持部材７は基台４に形成した座３に動かないようにはめ込むことができ、その部分９で基台４に結合される。
　密封リング５と遮蔽部材６をそれぞれ座３と軸２に固定する方法は都合のよいどのような方法でもよく、例えば第１図に示したように軽く圧入したり、あるいは肩部、スペーサ、ねじ付きリング、弾性リング等その他の適当な部材や部分による手段を用いてもよい。」（第３ページ左下欄第１８行〜第４ページ右上欄第１行）
　
　（エ）　「密封装置組立て体１は下記のように作動する。
　密封リング５は部分９によって基台４上に形成した座３に固定される。場合によっては摺動密封を向上させる目的でリップ１２と１３にグリスをつけた後、剛性遮蔽部材６をフランジ部分２３が部分９の縁１６と面一になるまで軸２に沿って押し込んで取りつける。このようにして、リップ１２と１３はそれ等の寸法のために弾性変形され、端部１４と１５がそれぞれフランジ部分２３の表面２０とスリーブ部分２２の表面２１と接触して摺動弾性密閉部を形成する。端部１４は外部環境に面し、一方、端部１５は座３と軸２とで境界を画した内部室１７に面している。環状室１７からもれ出るかもしれない潤滑剤は、スリーブ部分２２の表面２１上にあらかじめ定めた圧力で接した状態で摺動する環状リップ１３で構成した摺動半径方向密封部に出合う。リップ１３の端部１５は内部室１７の内部方向に面しているので、もれ出ようとする潤滑剤の押し力が強ければ強い程密封効果は大きくなる。事実、遮蔽部材６を取りつけるリップ１３の弾性変形によって生じるリップ１３と表面２１との間の半径方向圧力は、室１７に面しているリップ壁を押すことによって端部１５を表面２１に向ってよりいっそうしっかりと押しつける潤滑剤の圧力の貢献によって増大される。
　同様にして、室１７の中に侵入しようとする外部汚染物質は、フランジ部分２３の表面２０にあらかじめ定めた圧力で接触しながら摺動する環状リップ１２によって構成されている軸方向摺動密封部に出合う。リップ１２の端部１４は外部環境に面しているので、この場合は、汚染物質が密封部に作用する圧力の増大が大きければ大きい程、表面２０とリップ１２の接触圧が増大して密封効果が増大する。」（第４ページ右下欄第３行〜第５ページ左上欄第１７行）
　
　（オ）　「外部汚染物質の侵入は同様に、先ず部分９とフランジ部２３との間のラビリンス密封部の働きの結果、そして次に軸と一体で回転し接触して来る汚染物質を密封部から放逐するフランジ部２３の表面１８が発揮する遠心分離作用によって妨げられるかあるいは少くとも制限される。」（第５ページ左上欄第１８行〜右上欄第３行）
　
　（カ）　「更に又、リップと適当に形成した表面との間に摺動密封部が構成してあり、既知の装置におけるごとくリップと２つの回転部材のうちの一方の表面との間の直接接触よるものでないということが利点である。このことによって、場合によっては遮蔽部材６の表面を亜鉛メッキして表面を滑らかにしたりま擦係数を低下させる等、摺動密封部の摺動面に特別の配慮をすることが可能になる。」（第５ページ左下欄第１１〜１８行）
　
　（キ）　上記記載事項（ウ）〜（カ）とともに図面（特に、第１図、第２図）の記載を参酌すると、剛性遮蔽部材６が圧入された部分の外径側に対向する基台４上に形成した座３の端部内周に密封リング５が圧入されていることが看取される。
　
　上記記載事項（ウ）〜（キ）及び図面（特に、第１図、第２図）の記載を総合すると、刊行物２には、
「外部汚染物質の侵入を妨げるために剛性遮蔽部材６を回転軸２の外周に圧入するとともに、上記剛性遮蔽部材６が圧入された部分の外径側に対向する基台４上に形成した座３の端部内周に密封リング５が圧入され、
　上記剛性遮蔽部材６はスリーブ部２２と、スリーブ部に対して垂直でありしかも組付けた時にその外周と密封リング５の支持部材７の第１部分９との間にあらかじめ定めた遊び（すきま）ａが残るような外径であるフランジ部２３とで構成し、上記第１部分９と上記フランジ部２３との間でラビリンス密封部が設けられ、
　上記密封リング５の第２環状リップ１３の端部１５を上記回転軸２側で上記剛性遮蔽部材６のスリーブ部２２の表面２１と接触させ、上記密封リング５の第２環状リップ１３の端部１５が上記剛性遮蔽部材６のスリーブ部２２の表面２１上を摺動できるようにした密封装置組立て体１。」
という技術事項を含む発明が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「カバー６」は、その機能からみて、本願補正発明の「静止側部材」に相当する。また、引用発明の「アルミニウムなどの非磁性材料」は、一般的な材料である本願補正発明の「アルミニウム合金」を含むものと解され、引用発明の「により構成され」は本願補正発明の「で形成され」に相当し、以下同様に、「上記カバー６の端部の開口部８に」は「前記静止部材の端部で」に、「小径円筒部９」は「端側」に、「備える」は「有する」に、「カップリングケース７」は「回転部材」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「プロペラシャフトに接続されるフランジ１７を取り付けるためのボルト１８」は、本願補正発明の「駆動力を伝達するスタッドボルト」に実質的に相当するので、引用発明の「上記有底の小径円筒部９の雌ねじ部９Ｃには、プロペラシャフトに接続されるフランジ１７を取り付けるためのボルト１８がねじ込まれて締め付けられ」ることは、本願補正発明の「前記有底の端側には駆動力を伝達するスタッドボルトが固定され」ることに実質的に相当する。
　引用発明の「外部からのダストの侵入を防止する」は、本願補正発明の「前記回転部材と前記静止部材との間へ異物が侵入することを防止する」に実質的に相当し、以下同様に、「ダストデフレクター１９」は「ダストカバー」に、「嵌合」は「圧入」に、それぞれ実質的に相当する。
　そして、上記のとおり引用発明の「ダストデフレクター１９」は本願補正発明の「ダストカバー」に実質的に相当する部材であり、本願補正発明と引用発明とは、上記「ダストカバー」を備えたシール構造である点では共通している。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「静止側部材と、アルミニウム合金で形成され前記静止部材の端部で外部に露出して配置された有底の端側を有する回転部材との間に設けられるダストカバーを備えたシール構造であって、
　前記有底の端側には駆動力を伝達するスタッドボルトが固定され、　
　前記回転部材と前記静止部材との間へ異物が侵入することを防止するためにダストカバーを前記回転部材の前記端側で前記スタッドボルトが固定された外径側の外周に圧入し、
　前記ダストカバーは前記圧入された部分から径方向に延設されているダストカバーを備えたシール構造。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、ダストカバーに加えてシール部材を備えたシール構造であって、当該シール部材が、「前記ダストカバーが圧入された部分の外径側に対向する前記静止側部材の端部内周にシール部材が圧入され」、「前記シール部材を前記回転部材側で前記ダストカバーの圧入された部分の外周面と接触させ、前記シール部材をダストカバーとの間で摺動させた」構成であるのに対して、引用発明は、上記カバー６の開口部８側の端部内周にはシール部材１３Ｃが取り付けられたシール軸受１３が固定されているものの、ダストカバーとの間で摺動させたシール部材を備えていない点。
　
［相違点２］
　ダストカバーの材質に関し、本願補正発明では、ダストカバーの材質が「鉄系合金製」であるのに対して、引用発明では、ダストカバーに相当するダストデフレクター１９の材質が明らかでない点。
　
［相違点３］
　ダストカバーの構成に関し、本願補正発明では、ダストカバーは圧入された部分から径方向に延設されて「静止側部材の端部外周と径方向に対向し、これらの間に隙間が形成されてシール部が設けられ」る構成であるのに対して、引用発明では、ダストカバーに相当するダストデフレクター１９は嵌合された部分から径方向に延設されているというにとどまる点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　
　上記のとおり刊行物２には、
「外部汚染物質の侵入を妨げるために剛性遮蔽部材６を回転軸２の外周に圧入すると共に、上記剛性遮蔽部材６が圧入された部分の外径側に対向する基台４上に形成した座３の端部内周に密封リング５が圧入され、
　上記剛性遮蔽部材６はスリーブ部２２と、スリーブ部に対して垂直でありしかも組付けた時にその外周と密封リング５の支持部材７の第１部分９との間にあらかじめ定めた遊び（すきま）ａが残るような外径であるフランジ部２３とで構成し、上記第１部分９と上記フランジ部２３との間でラビリンス密封部が設けられ、
　上記密封リング５の第２環状リップ１３の端部１５を上記回転軸２側で上記剛性遮蔽部材６のスリーブ部２２の表面２１と接触させ、上記密封リング５の第２環状リップ１３の端部１５が上記剛性遮蔽部材６のスリーブ部２２の表面２１上を摺動できるようにした密封装置組立て体１。」
という技術事項を含む発明が記載されているものと認められる。
　ここで、上記刊行物２に記載の剛性遮蔽部材６は、外部汚染物質の侵入を妨げるために回転軸２の外周に圧入される部材であって、当該剛性遮蔽部材６のフランジ部２３と密封リング５の支持部材７の第１部分９との間にあらかじめ定めた遊び（すきま）ａが残るようにして、上記第１部分９と上記フランジ部２３との間でラビリンス密封部が設けられるようにする部材であるので、その機能からみて、本願補正発明のダストカバーに相当する部材といえる。また、上記刊行物２に記載の密封リング５は、剛性遮蔽部材６が圧入された部分の外径側に対向する基台４上に形成した座３の端部内周に圧入され部材であって、密封リング５の第２環状リップ１３の端部１５を回転軸２側で上記剛性遮蔽部材６のスリーブ部２２の表面２１と接触させ、上記密封リング５の第２環状リップ１３の端部１５が上記剛性遮蔽部材６のスリーブ部２２の表面２１上を摺動できるようにしたものであるので、当該密封リング５の構成は、上記相違点１に係る本願補正発明のシール部材の構成と実質的に同じであるといえる。
　ところで、刊行物１には、カバー６の開口部８側の端部内周にはシール軸受１３が固定されていて、開口部８はシール軸受１３によりシールされている旨が記載されている（上記記載事項（ア）を参照）が、当該シール軸受１３によるシールに加えて、あるいは、当該シール軸受１３によるシールに代えて、より確実なシール機能が得られるように、上記シール軸受１３よりも開口部８側にシール部材を設けることは、当業者が必要に応じてなし得る設計事項といえる。
　そして、刊行物２の「更に又、リップと適当に形成した表面との間に摺動密封部が構成してあり、既知の装置におけるごとくリップと２つの回転部材のうちの一方の表面との間の直接接触よるものでないということが利点である。」（上記記載事項（カ）を参照）との記載は、回転部材である引用発明のカップリングケース７がアルミニウムなどの非磁性材料により構成されているもののシール構造として、上記刊行物２に記載の剛性遮蔽部材６と密封リング５とを備えた密封装置組立て体１であるシール構造を適用する動機付けとなるものである。
　そうすると、引用発明のダストデフレクター１９を備えたシール構造に代えて、上記刊行物２に記載の剛性遮蔽部材６と密封リング５とを備えた密封装置組立て体１であるシール構造を適用することによって、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　
　シール構造の技術分野において、ダストカバーの材質を鉄系合金製とすることは通常の技術であるし、また、刊行物２に記載の剛性遮蔽部材６に関し、「遮蔽部材６の表面を亜鉛メッキして」（上記記載事項（カ）を参照）とある記載は、上記剛性遮蔽部材６の材質が鉄系合金製であることを示唆するものである。
　そうすると、上記（１）で説示したように、引用発明のダストデフレクター１９を備えたシール構造に代えて、上記刊行物２に記載の剛性遮蔽部材６と密封リング５とを備えた密封装置組立て体１であるシール構造を適用するに際して、上記剛性遮蔽部材６の材質を鉄系合金製とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　
　シール構造の技術分野において、ダストカバーが径方向に延設されて静止側部材の端部外周と径方向に対向し、これらの間に隙間が形成されてシール部が設けられる構成は、本願出願前に当業者にとって周知の技術である（例えば、実公昭３９−３１５６１号公報に記載の防塵板９及びベアリングカバー６、実願昭４８−１４１６６２号（実開昭５０−８４６６２号）のマイクロフィルムに記載のダストカバー１及び固定部分４、特開２００１−２０９４９号公報に記載の防塵カバー９及びハウジング５、を参照）。
　そうすると、上記（１）で説示したように、引用発明のダストデフレクター１９を備えたシール構造に代えて、上記刊行物２に記載の剛性遮蔽部材６と密封リング５とを備えた密封装置組立て体１であるシール構造を適用するに際して、上記周知の技術を適用することによって、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）作用効果について
　
　本願補正発明が奏する作用効果は、いずれも刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
（５）まとめ
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、当審における審尋に対する平成２２年３月１８日付けの回答書において、刊行物２に記載の剛性遮蔽部材６は、従来のカラー部材に相当する部材であって、本願補正発明のダストカバーに相当するものではない旨を主張をしている。
　しかしながら、上記刊行物２に記載の剛性遮蔽部材６が、その機能からみて、本願補正発明のダストカバーに相当することは、上記（１）で説示したとおりである。
　また、上記回答書において、請求項１の補正案を示しているが、当該補正案において限定される各事項は、いずれも、刊行物１、刊行物２、または、上記周知の技術の各周知例に記載あるいは示唆されている事項である。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２１年９月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２１年５月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　静止側部材と、該静止側部材の近傍で外部に露出して配置された回転側部材との間に設けられるシール構造であって、
　回転側部材と静止側部材との間へ異物が侵入することを防止するダストカバーを前記回転部材側に設けると共に、ダストカバー近傍の静止側部材にシール部材を設け、
　前記ダストカバーと前記静止側部材の端部外周とが径方向に対向し、これらの間に隙間が形成されてシール部が設けられ、
　前記シール部材を前記回転部材側で前記ダストカバーと接触させ、前記シール部材をダストカバーとの間で摺動させたことを特徴とするシール構造。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、回転部材の材質及び形状についての限定事項である「アルミニウム合金で形成され前記」静止部材の「端部」で外部に露出して配置された「有底の端側を有する」との事項を省き、また、有底の端側についての限定事項である「前記有底の端側には駆動力を伝達するスタッドボルトが固定され」との事項を省き、更に、ダストカバーの材質についての限定事項である「鉄系合金製の」との事項を省き、更に、ダストカバーを設ける態様についての限定事項である前記回転部材「の前記端」側「で前記スタッドボルトが固定された外径側の外周」に「圧入する」との事項を省き、更に、シール部材を設ける態様についての限定事項である「前記」ダストカバー「が圧入された部分の外径側に対向する前記」静止側部材「の端部内周」にシール部材が「圧入され」との事項を省き、更に、シール部となる隙間の形成についての限定事項である前記ダストカバー「は前記圧入された部分から径方向に延設されて」との事項を省き、更に、シール部材をダストカバーと接触させる箇所についての限定事項である前記ダストカバー「の圧入された部分の外周面」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定的に減縮した本願補正発明が、上記【２】３．及び【２】４．に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。