【事件の表示】
　特願２００４−　２８６８５「超音波診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６０２５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯  
　本願は、平成７年５月１５日に出願した特願平７−１１６１２０号の一部を平成１６年２月４日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年１２月２０日付けで拒絶理由が通知され（発送日：平成１７年１月５日）、その指定期間内である平成１７年３月７日に意見書が提出されたが、同年３月２８日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年４月５日）、これに対し、同年５月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月６日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
II．平成１７年６月６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］  
　平成１７年６月６日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
１．平成１７年６月６日付け手続補正（以下「本件補正」という。） 
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の記載： 
「【請求項１】
超音波プローブを駆動して被検体に超音波ビーム信号を送信する送信駆動手段と、
　前記超音波プローブが出力する電気量のエコー信号を整相加算する受信処理手段と、
　前記被検体の血管に注入された超音波造影剤に前記超音波ビーム信号が照射されたときに当該照射に応答して生じる当該超音波造影剤の非線形な振動を反映した当該超音波ビーム信号の反射信号の非線形成分のドプラ偏移周波数を前記エコー信号から抽出するドプラ抽出手段と、
　このドプラ抽出手段により抽出された前記ドプラ偏移周波数ｆdを、
　　【数１】　
の変換式に従って速度成分ｖに変換する周波数／速度変換手段と、
　この周波数／速度変換手段により変換された速度成分ｖを前記非線形成分に対する速度スケールに関連付けてカラーコード化して前記被検体内の前記超音波造影剤の速度情報としてカラー表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
超音波プローブを駆動して被検体に超音波ビーム信号を送信する送信駆動手段と、
　前記超音波プローブが出力する電気量のエコー信号を整相加算する受信処理手段と、
　前記被検体の血管に注入された超音波造影剤に前記超音波ビーム信号が照射されたときに当該照射に応答して生じる当該超音波造影剤の非線形な振動を反映した当該超音波ビーム信号の反射信号の非線形成分のドプラ偏移周波数を前記エコー信号から抽出するドプラ抽出手段と、
　このドプラ抽出手段により抽出された前記ドプラ偏移周波数ｆdを、
　　【数２】　
の変換式に従って速度成分ｖに変換する周波数／速度変換手段と、
　この周波数／速度変換手段により変換された速度成分ｖを前記非線形成分に対する速度目盛上にて前記被検体内の前記超音波造影剤の速度情報としてＦＦＴ表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
超音波プローブを駆動して被検体に超音波ビーム信号を送信する送信駆動手段と、
　前記超音波プローブが出力する電気量のエコー信号を整相加算する受信処理手段と、
　前記被検体の血管に注入された超音波造影剤に前記超音波ビーム信号が照射されたときに当該照射に応答して生じる当該超音波造影剤の非線形な振動を反映した当該超音波ビーム信号の反射信号の非線形成分のドプラ偏移周波数を前記エコー信号から抽出するドプラ抽出手段と、
　このドプラ抽出手段により抽出された前記ドプラ偏移周波数ｆdを、
　　【数３】　
の変換式に従って速度成分ｖに変換する周波数／速度変換手段と、
　この周波数／速度変換手段により変換された速度成分ｖを、前記非線形成分に対する速度スケールに関連付けてカラーコード化して前記被検体内の前記超音波造影剤の速度情報としてカラー表示する手段、または、前記速度成分ｖを前記非線形成分に対する速度目盛上にて前記被検体内の前記超音波造影剤の速度情報としてＦＦＴ表示する手段の何れかを有する表示手段と、
　この表示手段により表示された画像上で指定した所望領域の前記速度情報を計測可能にした計測手段と、を備えたことを特徴とする超音波診断装置。」
を、
「【請求項１】
超音波プローブを駆動して被検体に超音波ビーム信号を送信する送信駆動手段と、
　前記超音波プローブが出力する電気量のエコー信号を整相加算する受信処理手段と、
　前記被検体の
静脈の
　このドプラ抽出手段により抽出された前記ドプラ偏移周波数ｆdを、
　　【数１】
の変換式に従って速度成分ｖに変換する周波数／速度変換手段と、
　この周波数／速度変換手段により変換された速度成分ｖを前記非線形成分に対する速度スケールに関連付けてカラーコード化して前記被検体内の前記超音波造影剤の速度情報としてカラー表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする超音波診断装置。
　　【請求項２】
超音波プローブを駆動して被検体に超音波ビーム信号を送信する送信駆動手段と、
　前記超音波プローブが出力する電気量のエコー信号を整相加算する受信処理手段と、
　前記被検体の
静脈の
　このドプラ抽出手段により抽出された前記ドプラ偏移周波数ｆdを、
　　【数２】
の変換式に従って速度成分ｖに変換する周波数／速度変換手段と、
　この周波数／速度変換手段により変換された速度成分ｖを前記非線形成分に対する速度目盛上にて前記被検体内の前記超音波造影剤の速度情報としてＦＦＴ表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする超音波診断装置。
　　【請求項３】
超音波プローブを駆動して被検体に超音波ビーム信号を送信する送信駆動手段と、
　前記超音波プローブが出力する電気量のエコー信号を整相加算する受信処理手段と、
　前記被検体の
静脈の
　このドプラ抽出手段により抽出された前記ドプラ偏移周波数ｆdを、
　　【数３】
の変換式に従って速度成分ｖに変換する周波数／速度変換手段と、
　この周波数／速度変換手段により変換された速度成分ｖを、前記非線形成分に対する速度スケールに関連付けてカラーコード化して前記被検体内の前記超音波造影剤の速度情報としてカラー表示する手段、または、前記速度成分ｖを前記非線形成分に対する速度目盛上にて前記被検体内の前記超音波造影剤の速度情報としてＦＦＴ表示する手段の何れかを有する表示手段と、
　この表示手段により表示された画像上で指定した所望領域の前記速度情報を計測可能にした計測手段と、を備えたことを特徴とする超音波診断装置。」（下線は補正箇所を示す。）
と補正することを含むものである。
　 
２．補正の目的について 
　上記の本件補正において、補正前の特許請求の範囲の請求項１，２，３における、 
「前記被検体の血管に注入された超音波造影剤」
を、
「前記被検体の
静脈の
と補正する点は、超音波造影剤が注入される被検体の血管を「静脈の血管」に限定するものである。
　したがって、本件補正は平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。　 
　 
３．独立特許要件違反について 
（１）本件補正発明の認定 
　本件補正発明は、平成１７年６月６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。 
　 
「超音波プローブを駆動して被検体に超音波ビーム信号を送信する送信駆動手段と、
　前記超音波プローブが出力する電気量のエコー信号を整相加算する受信処理手段と、
　前記被検体の
静脈の
　このドプラ抽出手段により抽出された前記ドプラ偏移周波数ｆdを、
　　【数１】
の変換式に従って速度成分ｖに変換する周波数／速度変換手段と、
　この周波数／速度変換手段により変換された速度成分ｖを前記非線形成分に対する速度スケールに関連付けてカラーコード化して前記被検体内の前記超音波造影剤の速度情報としてカラー表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする超音波診断装置。」
　
（２）引用刊行物記載の発明 
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である国際公開第９１／１５９９９号（以下「引用刊行物１」という。）には、「泡からの非線形散乱を使用した超音波イメージング技術」に関する発明が記載されており、日本語訳すると次の事項が記載されている。
　
（ア）「この発明は、超音波イメージング技術を使用する改善された走査法及び装置に関し、より詳しくは、液体の位置及び／又は流れの調査、特に、脈管系中の血液といった組織内の液体の位置及び／又は流れの調査に使用するものに関する。
　種々の塊、例えば、身体組織の調査のために超音波放射を使用することが知られており、それらの内部構造の像生成することも知られている。この技術は時には「パルス・エコーイメージング」と呼ばれる。それは、調査が侵襲手続を要求しないという長所を有する。しかしながら、超音波放射は、似た組織、成分を識別せず、特に、それら内部の組織と液体を含んだ管、とりわけ、脈管系の血管とその他の部分との識別ができない。
　走査する超音波に血液を応答させるための手段として、ある意味では、とても区別がつかない同様の別の応答をする周囲の組織から血液の位置（例えば、血管）を識別可能とするために、微小の気泡を使用することが提案されている。微小な気泡は、超音波放射に駆動されたとき振動する。ある意味では、周囲の組織と泡を含まない血液は振動できない。そのような泡を得るために、多数の微視的な気泡（直径：１から１０μｍのオーダー）を含んだ成分を作り、これを調査する脈管系に導入し、超音波走査技術によってそれを検知し調査することが提案された。」（明細書第１ページ第３−２８行）
（イ）「我々は、気泡の曝される超音波放射の周波数を変化させる（即ち、放出する周波数は、それらが受けるものとは異なる。）能力の利用、したがって、それらの他の周波数の測定を利用することにより、方法が非常に改善される場合があることを今知った。泡は、それらが受ける超音波パルスに事実上瞬間的に応答し、駆動周波数の変化したものを放射する。したがって、本発明によれば、イメージング手続における、泡から放射される、超音波源から送信される周波数とは異なる周波数の超音波エネルギーの測定をステップとして含む、微視的な泡が前述の液体の中にあり、これらが超音波放射に応答するそれらの能力によって検知される超音波イメージング手続によって、液体の位置及び／又は流れに関する調査のための改善された方法が提供される。
　発明はまた、微視的な泡が前述の液体の中にあり、これらが、超音波放射に応答する能力によって検知される、超音波イメージング手続によって液体の位置及び／又は流れに関する調査のための装置を提供する。調査対象へ超音波放射のパルスを送信するための手段と、イメージング手続において超音波源によって送信される周波数とは異なる周波数を有する前述の泡から放射される超音波エネルギーを測定するための手段を含む。
　他の言葉でいえば、発明は、調査対象中に超音波放射のパルスを送信する手段、送信された周波数とは一つ以上の周波数で異なる、前述のパルスに応じた前述の泡からの放射を検知する手段、送信された周波数とは異なる少なくとも一つの周波数に関係のあるデータを分離及び／又は選択するために、検査下にある対象から放射されるパルスを処理又は解析する手段、及び、そのデータを記録及び／又は表示する手段、とを含む。
　これらの、泡の励起に使用された送信された周波数より高いか又は低いかもしれない泡から放射される周波数は、簡便にそれぞれ「高調波（harmonics）又は低調波（sub-harmonics）」と呼ばれ、送信された周波数は通常「基本波（fundamental）」と呼ばれる。この発明の目的にとって、それは、関連して使用される超音波のパルスによる励起下で、ミクロの泡から放射される変換された周波数であることを認識することが重要である。これらは、反射される放射のドップラー偏移の結果として、泡の単なる移動によって生成されるかもしれない基本波のいかなる変化とも混同されないに違いない。このドプラー効果は、この発明の根本ではない。そして、ここに使用される「異なる周波数（different frequency）」という用語は、もっぱら基本波のドプラ偏移に負う、変更された周波数を含まない。
　発明は、通常の超音波走査システム（方法と装置）の修正と見なされるかもしれない。そのため、ミクロの泡から放射された一つ以上の新しい周波数（通常、「高調波（harmonics）」と呼ばれる。）を、励起パルスの送信と、異なる周波数で放射された高調波の受信との間の時間遅れであるということを除いて、従来の「飛行時間（time of flight）」概念を使用して表示（例えば、スクリーン上）するために、検知又は選択できる。これらの放射された信号の密度は、より容易に測定、使用され得る。なぜなら、同一の泡（即ち、送信される周波数で）からの通常の後方散乱信号はフィルターで分離することができ、周囲の組織は、これら放射された信号と同じ周波数で超音波を反射、放出しないであろうし、その結果、信号／ノイズ比は非常に改善され、電気的なノイズのみに限定されるからである。
　超音波パルス放出のパラメタ（例えば、周波数、パルス持続時間、パルス放出の周波数と持続時間、及び、送信超音波の強度）は、特別な状況によって変えられるかもしれない。また、任意の特別な場合の選択は、その技術分野における専門家の能力の範囲内で適宜なし得る。これらの要因が安全な範囲内で維持され、例えば、近接した血球あるいはミクロ脈管構造の脈管壁に、損傷や有害な影響をもたらさないことを保証するために注意すべきである。
　発明は、特に液体が血液である時（即ち、血流）の身体組織の調査に適用されるが、望むなら組織内の他の液体へも適用されるかもしれない。特に、生きている組織、対象の調査に適する。
　発明は、特に身体組織の中の液体の調査に適用され、こうした場合、血液（即ち、血流）の調査に最適であるが、望むなら組織内の他の液体に適用されるかもしれない。特に、生きている組織、対象の調査に適する。しかし、この発明の使用は生きているか死んでいる有機的な組織の調査に限ることはなく、身体組織内の他の液体システムの調査に適用されるかもしれない。例えば、必要なミクロの泡が存在できる液体で満たす（完全に又は部分的に）ことができる場合、組織内か身体内の腔か領域の調査に適用されるかもしれない。これは、他の技術による調査や画像化が難しいかもしれない様々な体腔及び内部管の超音波走査による調査手段として、有用な発明を与える。」（明細書第２ページ第１６行−第５ページ第１行）
（ウ）「泡のサイズ、及び、適所に（例えば、研究される脈管系へそれらを導入して）これら泡を得るために使用されるかもしれない方法及び構成は、本質的に従来提案されたもの、例えば、シェーリング（ベルリン）によって製造された製剤SHU４５４（「Echovist」とも呼ばれる。）と同じである。この製剤（例えば、SHU508）の更なる修正は、たとえ製剤が静脈の循環に導入されたとしても、肺を通り抜けることができ、左心臓及び動脈循環内部における超音波のコントラストを与えることができる気泡を含んでいる。」（明細書第７ページ第１７−２６行）
（エ）「もし泡が移動していると、その受信された高調波及び低調波は、泡の速度の大きさとそれらの励振及び／又は受信のトランスデューサに関する方向に比例した量に応じてドプラ偏移される。このドプラ偏移の測定は、泡の位置の情報に加えて、泡の（従って、それらを運ぶ液体の）移動の速度についての情報を提供するための援助のように非常に有用になり得る。」（明細書第１３ページ第１１−１８行、なお、「If the bubbles are moving, then the received harmonics 
are
are
and
　
　上記（ア）、（イ）の記載によると、引用刊行物１には、超音波放射のパルスを送信する手段と、生体内の導入された泡が送信された超音波に曝されることにより、該泡から放出される、送信された超音波の基本波と異なる周波数の高調波、低調波を検知する手段と、該高調波、低調波のデータを分離及び選択するための処理又は解析する手段と、このデータを表示する手段と、を備えた超音波を走査する超音波イメージング装置、が記載されている。また、上記（ウ）には、『この製剤（例えば、SHU508）の更なる修正は、たとえ製剤が静脈の循環に導入されたとしても、肺を通り抜けることができ、左心臓及び動脈循環内部における超音波のコントラストを与えることができる気泡を含んでいる。』と記載があり、泡として静脈に注入するものを使用することが開示されている。そして、上記（エ）には、泡の移動により、泡の速度の大きさとそれらの励振及び／又は受信のトランスデューサに関する方向に比例した量に応じて、受信される高調波、低調波がドプラ偏移し、このドプラ偏移の測定によって泡の位置の情報に加えてその移動の速度についての情報を得る技術が開示されている。
　よって、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「超音波放射のパルスを送信する手段と、
　生体内の静脈に導入された泡が送信された超音波に曝されることにより、該泡から放出される、送信された超音波の基本波と異なる周波数の高調波、低調波を検知する手段と、
　該高調波、低調波のデータを分離及び選択するための処理又は解析する手段と、
　このデータを表示する手段と、
を備えた超音波を走査する超音波イメージング装置であって、
　前記泡の移動により、該泡の速度の大きさとそれらの励振及び／又は受信のトランスデューサに関する方向に比例した量に応じて、前記高調波、低調波がドプラ偏移し、このドプラ偏移の測定によって前記泡の位置の情報に加えてその移動の速度についての情報を得る超音波イメージング装置。」
　
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である、嶺　喜隆　外９名、ハーモニックドプラシステムにおける検出速度の評価、日本超音波医学会第６５回研究発表会講演抄録集、社団法人日本超音波医学会、１９９５年４月２１日、第２４３ページ（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（なお、請求人は審判請求書の請求の理由において、当該刊行物は特許法第３０条第２項に規定されている「特許を受ける者の意に反して」公開されたものであるとの取り扱いを求めているので、この点について検討するに、引用刊行物２は、日本超音波医学会第６５回研究発表会の予稿集として発行された講演抄録集であり、第２４３ページの「ハーモニックドプラシステムにおける検出速度の評価」という題目の論文には、発表者の一人として本願の発明者である「嶺　喜隆」の名前が確かに記載されている。しかしながら、日本超音波医学会研究発表会における発表について、事前に日本超音波医学会に対して引用刊行物２の論文を投稿するとともに、当該論文の文章をもって発表することの申し込みは、本願発明者を含めた発表者の自由な意思に基づいて行われたものであり、その後、論文掲載の依頼を受けた社団法人日本超音波医学会は当該論文を掲載した講演抄録集を発行したのであるから、当該論文がいつ公知となるかということは、発表者の意思とは全くかかわりなく、発表者が望むと否とにかかわりなく、いわば他動的、機械的に決定される事柄であることは明らかであり、したがって、当該刊行物がその意に反するかどうかを問題にする余地は全くないものである（必要ならば、東京高裁昭和４２年（行ケ）第７号判決（昭和４２年１１月２１日言渡）（取消集昭４２年２４５−２４７ページ）参照。）。）
　
（ア）「【目的】近年、経静脈投与型の超音波造影剤の研究開発が盛んであり、左心系血流検出能の向上が期待されている。微小気泡は、非線形な散乱現象を強く示すことが知られている１）。これを利用した新しい造影法として、ＳＨ／ＴＡ−５０８で２次高調波の発生に着目したハーモニック映像法が研究されている２）。ハーモニックシステムでは組織エコーに対して造影剤からのエコーを相対的に感度良く検出できることにより、組織内血流の検出能の向上が期待されている。今回我々は、造影剤からのドプラ信号の２次高調波成分を検出するハーモニックドプラシステムを試作した。ファントム実験にてＳＨ／ＴＡ−５０８の注入下で通常のドプラモードとハーモニックドプラモードでの検出されたドプラ偏移周波数を評価したので報告する。
【方法】改造されたＳＳＡ−２７０Ａとセクタープローブにて、ハーモニックドプラシステムを試作した。送信は中心周波数２．５ＭＨｚで行い、ドプラ時のリファレンス周波数は５ＭＨｚである。図１に示すようなフローファントムにＳＨ／ＴＡ−５０８を４０ｍｇ／ｍｌの濃度のものを０．６ｍｌ注入し、送信５ＭＨｚ・受信５ＭＨｚの通常のドプラモードと送信２．５ＭＨｚ・受信５ＭＨｚのハーモニックドプラモードにて検出されるドプラ偏移周波数を評価した。送信２．５ＭＨｚに対するドプラ偏移周波数の２次高調波は送信５ＭＨｚに対するドプラ偏移周波数と同等であることより両者に差が無いと考えられる。」（左欄第１−２５行）
（イ）「ＳＨ／ＴＡ−５０８を用いたハーモニックドプラモードでのドプラ偏移周波数は２次高調波の周波数にて送受信した通常のドプラモードのドプラ偏移周波数と同等である。」（左欄第３５−３８行）、 
（ウ）「【結語】ハーモニックドプラモードでも通常のドプラモードと同等に血流速度を評価することが可能と考えられ、ハーモニックシステムにより、組織内血流の検出能の格段の向上が期待される。」（右欄第１−４行）
　
（２−３）原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である、（社）日本電子機械工業会編、「医用超音波機器ハンドブック」、株式会社コロナ社、昭和６０年４月２０日、第１６２−１８３ページ（以下「引用刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「４・１・１　パルスドプラ法の原理」において、被測定対象物である生体内の血流方向に対し、送信周波数ｆ０なる超音波ビームを入射角度θで照射した場合、ｆ０という周波数は移動速度（流速）Ｖをもつ物体から反射されるときに周波数がｆ０より偏移し、偏移した周波数（すなわち，受信信号の周波数）をｆ０′とすると、ｆ０とｆ０′の間には、Ｃを超音波の生体内速度として次の式１の関係があることが記載されている（第１６２ページ右欄第１１−２２行参照。なお、記号については、本願の記号（Ｃ：音速、Ｖ：被検体内の移動対象の移動速度）に合わせた。）。
　式１：ｆ０′=［｛１+Ｖ・cos(θ/Ｃ)｝/｛１-Ｖ・cos(θ/Ｃ)｝］・ｆ０（イ）ドプラ偏移周波数ｆｄがｆｄ＝ｆ０′−ｆ０であることが記載されている（第１６３ページ左欄第１−２行、図４・１参照。）。
　
　そうすると、上記（ア）の式１において、受信信号の周波数ｆ０′の代わりに、上記（イ）のドプラ偏移周波数ｆｄを導入し、本願で用いられているｖ（移動速度Ｖの超音波ビーム方向成分）を用いると、式１は、ドプラ偏移周波数ｆｄと被測定対象物の移動速度Ｖの超音波ビーム方向成分ｖの関係を示す、式１と等価な次の式２に変形できる。
　式２：ｖ＝Ｖ・cosθ=(Ｃ・ｆｄ)/(２ｆ０＋ｆｄ)
　
（３）対比 
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
　まず、引用発明１の、
(a)「超音波イメージング装置」、(b)「生体内の静脈に導入された泡」
は、それぞれ本件補正発明の、
(a)「超音波診断装置」、(b)「被検体の静脈の血管に注入された超音波造影剤」
に相当することは明らかである。
　また、引用発明１の、泡から放出される高調波、低調波も、本件補正発明と同様に、照射された超音波ビームによって泡が振動し、非線形な現象により生じるものであり、ドプラ法において測定すべき「ドプラ偏移」とは「ドプラ偏移周波数」であることは明らかであるから、引用発明１の、
(c)「生体内の静脈に導入された泡が送信された超音波に曝されることにより、該泡から放出される、送信された超音波の基本波と異なる周波数の高調波、低調波」の「ドプラ偏移」
は、本件補正発明の、
(c)「被検体の静脈の血管に注入された超音波造影剤に超音波ビーム信号が照射されたときに当該照射に応答して生じる当該超音波造影剤の非線形な振動を反映した当該超音波ビーム信号の反射信号の非線形成分のドプラ偏移周波数」
に相当する。
　そして、引用発明１は超音波を走査するものであって、「超音波放射のパルスを送信する手段」、泡からのエコーである「高調波、低調波を検知する手段」、「該高調波、低調波のデータを分離及び選択するための処理又は解析する手段」、励振、即ち送信のトランスデューサ、受信のトランスデューサを備えている。ここで、超音波診断装置における「トランスデューサ」とは、超音波という機械振動と電気信号を変換するものであり、超音波の送信時にトランスデューサを駆動手段で駆動して超音波を発生し、超音波の受信時にトランスデューサで超音波エコーを電気信号に変換するものであることは、超音波診断装置における技術常識であることを考慮すると、引用発明１と本件補正発明とは、(d)「被検体に超音波ビーム信号を送信する送信駆動手段」と、(e)「電気量のエコー信号の受信処理をする手段」を備える点で共通し、(e)の「電気量のエコー信号の受信処理をする手段」で受信処理されたエコー信号から、(c)の「被検体の静脈の血管に注入された超音波造影剤に超音波ビーム信号が照射されたときに当該照射に応答して生じる当該超音波造影剤の非線形な振動を反映した当該超音波ビーム信号の反射信号の非線形成分のドプラ偏移周波数」が抽出されることになる。
　更に、引用発明１は、「ドプラ偏移」（ドプラ偏移周波数に相当する。）の測定によって超音波造影剤である泡の「移動の速度についての情報」を得るものであるが、超音波診断装置におけるドプラ法においては、対象物の実際の移動速度（ベクトル）を求めることは通常できず、対象物の移動速度（ベクトル）の超音波ビーム方向の速度成分を対象物の速度として算出することが普通であるから（引用発明１では、この点に関連して、「それらの励振及び／又は受信のトランスデューサに関する方向に比例した量に応じて」と記載がある。）、引用発明１において、ドプラ偏移の測定によって泡の移動の速度についての情報を得ることは、本件補正発明における、ドプラ偏移周波数ｆｄを、移動速度Ｖの超音波ビーム方向成分ｖに変換することに相当する。
　したがって、両者は、
　＜一致点＞
「被検体に超音波ビーム信号を送信する送信駆動手段と、
　電気量のエコー信号の受信処理をする手段と、
　前記被検体の静脈の血管に注入された超音波造影剤に前記超音波ビーム信号が照射されたときに当該照射に応答して生じる当該超音波造影剤の非線形な振動を反映した当該超音波ビーム信号の反射信号の非線形成分のドプラ偏移周波数を前記エコー信号から抽出するドプラ抽出手段と、
　このドプラ抽出手段により抽出された前記ドプラ偏移周波数ｆｄを、移動速度の超音波ビーム方向成分ｖに変換する周波数／速度変換手段と、
を備えた超音波診断装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　 
　＜相違点１＞ 
　本件補正発明では、送信駆動手段が超音波プローブを駆動するのに対し、引用刊行物１には、励起、即ち送信のトランスデューサの記載はあるものの、超音波プローブの記載はなく、これを駆動することの記載がない点。
　＜相違点２＞
　本件補正発明では、超音波プローブが出力する電気量のエコー信号を整相加算する受信処理手段を備えるのに対し、引用発明１は、電気量のエコー信号を受信処理をする手段を備えるものの、引用刊行物１には、超音波プローブの記載はなく、これが出力する電気量のエコー信号を整相加算することの記載もない点。
　＜相違点３＞
　ドプラ偏移周波数ｆｄの移動速度の超音波ビーム方向成分ｖへの変換を、本件補正発明では、
の変換式に従って変換するのに対し、引用刊行物１には、どのようにして変換するかについて明確な記載がない点。
　＜相違点４＞
　本件補正発明は、変換された速度成分ｖを前記非線形成分に対する速度スケールに関連付けてカラーコード化して被検体内の超音波造影剤の速度情報としてカラー表示する表示手段を備えるのに対し、引用発明１は、高調波、低調波のデータを表示する表示手段を備えているものの、このような表示手段を備えていない点。
　
（４）判断  
　上記各相違点について検討する。
（４−１）相違点１について
　送信のトランスデューサを超音波プローブに内蔵することは、例えば、特開平７−７９９７４号公報（段落【００４１】参照。）にも記載されているように、超音波診断装置において普通の構成である。
　よって、引用発明１において、超音波プローブ内に励振、即ち送信のトランスデューサを内蔵し、送信駆動手段で超音波プローブを駆動するように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（４−２）相違点２について
　受信のトランスデューサを超音波プローブに内蔵すること、エコーを受けた受信のトランスデューサから出力される電気量のエコー信号を整相加算することは、例えば、特開平７−７９９７４号公報（段落【００４１】参照。）にも記載されているように、超音波診断装置において普通の構成である。
　よって、引用発明１において、超音波プローブ内に受信のトランスデューサを内蔵し、超音波プローブが出力する電気量のエコー信号を整相加算する受信処理手段を備えるものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（４−３）相違点３について
　引用刊行物３からは、ドプラ偏移周波数ｆｄと被測定対象物の移動速度Ｖの超音波ビーム方向成分ｖには、
　　式２：ｖ＝Ｖ・cosθ=(Ｃ・ｆｄ)/(２ｆ０＋ｆｄ)
の関係のあることが解る。この式２は高調波、低調波とは関係なく、送信周波数ｆ０で超音波を照射したとき、被測定対象物に当たった被測定対象物の移動によるドプラ効果を考慮した周波数ｆＤの超音波がそのままの周波数ｆＤで反射されることを技術的前提としたものであるが、引用発明１においては、超音波造影剤である泡から放出される高調波、低調波のドプラ偏移周波数を測定するものであり、送信周波数ｆ０で超音波を照射したとき、泡に当たった泡の移動によるドプラ効果を考慮した周波数ｆＤの超音波はα倍（例えば、二次高調波であればαは２）されて周波数αｆＤの超音波が放出されるのであるから、この場合、ドプラ偏移周波数ｆｄから泡の移動速度の超音波ビーム方向成分ｖを求めるに際しては、上記式２において、ｆ０の代わりにαｆ０を用いればよいことは、ドプラ法の原理に立ち返って考えれば、当業者であれば容易に想到し得ることであり、また、このように取り扱えばよいことは、引用刊行物２に、『送信２．５ＭＨｚに対するドプラ偏移周波数の２次高調波は送信５ＭＨｚに対するドプラ偏移周波数と同等であることより両者に差が無いと考えられる。・・・ハーモニックドプラモードでのドプラ偏移周波数は２次高調波の周波数にて送受信した通常のドプラモードのドプラ偏移周波数と同等である。』という表現で記載されていることでもある。
　よって、引用発明１における、ドプラ偏移周波数ｆｄの泡の移動速度の超音波ビーム方向成分ｖへの変換を、式２における「ｆ０」を「速度変換用の設定周波数：ｆＳＥＴ」に置き換えた、
　　　　　ｖ＝Ｖ・cosθ=(Ｃ・ｆｄ)/(２ｆＳＥＴ＋ｆｄ)
の式で行うことは、当業者が容易になし得ることである。
　
（４−４）相違点４について
　超音波診断装置において、ドプラ法で測定した測定対象物の速度成分を、速度スケールに応じてカラーコード化して表示手段に速度情報としてカラー表示することは、例えば特開平７−６２２６号公報（段落【０００４】−【００１２】参照。）にも記載されたとおり周知である。
　よって、引用発明１において当該周知技術を採用して、ドプラ法により求めた超音波造影剤である泡の速度成分ｖを速度スケールに関連付けてカラーコード化して表示手段に被検体内の超音波造影剤の速度情報としてカラー表示することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用刊行物１，２，３に記載された発明及び周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　 
　したがって、本件補正発明は、引用刊行物１，２，３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　
（５）むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
III．本願発明について  
１．本願発明 
　平成１７年６月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−３に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１−３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　 
「超音波プローブを駆動して被検体に超音波ビーム信号を送信する送信駆動手段と、
　前記超音波プローブが出力する電気量のエコー信号を整相加算する受信処理手段と、
　前記被検体の血管に注入された超音波造影剤に前記超音波ビーム信号が照射されたときに当該照射に応答して生じる当該超音波造影剤の非線形な振動を反映した当該超音波ビーム信号の反射信号の非線形成分のドプラ偏移周波数を前記エコー信号から抽出するドプラ抽出手段と、
　このドプラ抽出手段により抽出された前記ドプラ偏移周波数ｆdを、
　　【数１】　
の変換式に従って速度成分ｖに変換する周波数／速度変換手段と、
　この周波数／速度変換手段により変換された速度成分ｖを前記非線形成分に対する速度スケールに関連付けてカラーコード化して前記被検体内の前記超音波造影剤の速度情報としてカラー表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする超音波診断装置。」 
　 
２．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用刊行物及びその記載事項は、上記「II．３．（２）」の（２−１），（２−２），（２−３）に記載したとおりである。  
　 
３．対比，判断  
　本願発明は、上記「II」で検討した本件補正発明から、超音波造影剤が注入される血管が静脈の血管であるという限定を外したものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が上記「II．３．（４）判断」に記載したとおり、引用刊行物１，２，３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１，２，３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、請求項２，３について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。