【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０２９０７号「流体制御装置の設計装置および設計方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　２日出願公開、特開２０００−　３５９７７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成１０年７月１７日の出願であって、平成２０年１１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２１年１月２６日に補正されたものであるところ、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３は、
「 【請求項１】　複数の流体制御機器が複数の継手部材を介して接続されて得られる流体制御装置をプログラムされたコンピュータによって設計する装置であって、流体制御装置で使用され得る流体制御機器をその機能、流路および外形を表示するシンボルマークとして蓄えるシンボルマーク記憶手段
と、設計しようとする流体制御装置で使用される流体制御機器のシンボル
マークを組み合わせて配置する指示手段と、該指示手段によってシンボル
マークで表示された流体制御装置のフロー図を作成するフロー図作成手段とを備えており、
　フロー図作成手段は、記憶手段のシンボルマークファイルから弁、マスフローコントローラ等の機器を順次選択可能とし、選択された機器を画面上の任意点か機器内の基準点を基準とする適宜な位置に配置し、選択された機器とこれに隣り合う機器の平面寸法を記憶手段の流体制御機器データファイルから引き出し、これらの機器を接続する適切な継手部材を継手部材データ
ファイルから自動的に選択し、機器および継手部材をそれらの平面寸法に応じて自動配置して、自動的に流体制御装置のフロー図を作成するものであることを特徴とする流体制御装置設計装置。
 【請求項２】　フロー図作成手段において継手部材を選択する際、配置済み機器の隣に次の機器が配置されたときに、両方の機器のブロック形状を識別して対応する継手部材を選択する処理が行われ、この際、継手部材は、たとえば、ＶＬ１４、ＶＬ２０、ＶＬ２７のようなアイテムナンバーで表現さ
れ、その数字が開口間距離にほぼ相当するものとされ、両方の機器を接続可能な継手部材は通常複数種類あり、製作設計者がこの中から他の条件を考慮して選択することにより、より要求性能に合致した流体制御装置が形成さ
れ、継手部材が選択されると、配置済み機器側に選択された継手部材が自動作画されるとともに、次の機器が継手部材の他方配置点に自動作画される請求項１の流体制御装置設計装置。
【請求項３】　流体制御装置で使用され得る流体制御機器のデータを記憶する流体制御機器データ記憶手段と、流体制御装置で使用され得る継手部材のデータを記憶する継手部材データ記憶手段と、各流体制御機器の接続に必要な継手部材を作成されたフロー図に基づいて継手部材データ記憶手段から選択する継手部材選択手段と、設計しようとする流体制御装置で使用される流体制御機器および継手部材の三次元データを対応する記憶手段から取り出して三次元の流体制御装置組立図を作成する組立図作成手段とをさらに備えている請求項１または２の流体制御装置設計装置。」と補正された。
　ところで、審判請求書においては、
「特許法第３６条６項２号に掲げる規定を満たしていないとされた請求項１については、補正により追加した部分がこれに該当しているので、補正により追加した部分を削除した。その上で、補正により追加した部分を削除した請求項１（出願当初の請求項１に同じ）に請求項３（方法として記載されていたもの）を合体させたものを新請求項１とした。新請求項２は、内容的に前回補正における請求項４に同じであり、新請求項３は、前回補正における請求項２と同じである。
　ここで、方法発明を削除するとともに、前回の補正により追加した部分を削除したことで、特許法第２９条柱書きの規定および特許法第３６条６項２号の規定による拒絶理由は解消しているはずであり・・・」としている。
　そこで検討すると、拒絶査定においては、「請求項１に係る事項は、指示手段が配置したシンボルマークで表示された流体制御装置（すなわちシンボルマークが表す流体制御機器）のフロー図を作成する手段を有するものとされているが、この構成と、補正によって付け加えられたフロー図の特徴との間に直接的な関係は認められず、このようなフロー図が作成される技術的な根拠が不明である。よって、本願は特許法３６条６項２号に掲げる規定を満たしていない。」と拒絶の理由が指摘されている。
　そのため、上記補正は、特許法３６条６項２号の掲げる規定を満たすべ
く、拒絶査定で通知された拒絶の理由に示す事項についてする、明りょうでない記載の釈明を目的としてなされたものといえる。
　よって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合してなされた適法なものである。
　
　してみると、本願特許請求の範囲請求項１ないし３に係る発明は、上記のとおりのものである。
　
第２　刊行物発明、及び、本願特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」ともいう）と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　原審の拒絶理由通知で引用した刊行物１ないし５は次に掲げるものであ
る。
　　刊行物１：特開平５−３４６９４３号公報
　　刊行物２：特開平１０−６３７０６号公報
　　刊行物３：特開平６−３０９４１８号公報
　　刊行物４：特開平９−１７９８９１号公報
　　刊行物５：特開平９−２５１４８２号公報
　刊行物１には、部品のシンボル図形の配置、接続により油圧回路図の作成を支援する機能、油圧回路図を構成する情報に基づいて部品表を出力する機能を有する油圧回路図作成装置が記載されている。
　刊行物２には、配管図面に用いられる部品の図形として、部材の種類、部材の向き、部材のサイズを反映したものを生成する機能を有する配管図面作成支援装置が記載されている。
　刊行物３には、プラントを構成する機器をシンボル形状で表し、シンボルを接続した論理接続情報に基づいて、三次元空間における機器及び配管の配置を表す立体構造物は位置情報を作成し図として表示する機能、部品表を出力する機能を有するプラント機器設計生産支援システムが記載されている。
　刊行物４には、配管に関する三次元画像データに基づいて積算処理を行う機能を有する配管自動積算システムが記載されている。
　刊行物５には、給排水衛生設備の配管や機器の配置図、属性情報の入力を受けて、工事見積書、材料リストを作成して出力する機能を有する情報処理システムが記載されている。
　
２　本願発明１と刊行物１ないし５に記載された発明との対比・検討
　本願発明１と刊行物１ないし５に記載された発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし５に記載された発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１ないし５には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「流体制御装置で使用され得る流体制御機器をその機能、流路および外形を表示するシンボルマークとして蓄えるシンボルマーク記憶手段」と「シンボルマークで表示された流体制御装置のフロー図を作成するフロー図作成手
段」とを備えており、
　「フロー図作成手段は、選択された機器とこれに隣り合う機器の平面寸法を記憶手段の流体制御機器データファイルから引き出し、これらの機器を接続する適切な継手部材を継手部材データファイルから自動的に選択し、機器および継手部材をそれらの平面寸法に応じて自動配置して、自動的に流体制御装置のフロー図を作成するものである」点
　
　そして、上記主要な事項により、本願発明１は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、刊行物１ないし５に記載された発明に基いて当業者が容易に推考しえたものということができない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明１は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願発明１に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　さらに、本願特許請求の範囲請求項２ないし請求項３に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。