【事件の表示】
　特願２０００−１１４７９８「帯電物体の除電方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３１日出願公開、特開２００１−３０４６３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年４月１７日の特許出願であって、原審において平成１７年５月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１７年７月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１７年８月１９日付けで拒絶理由通知が再度なされ、平成１７年１０月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、この平成１７年１０月１９日付け手続補正に対し、平成１７年１１月１５日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで、上記平成１７年８月１９日付け拒絶理由通知に記載した理由により拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１２月２２日付けで審判請求がなされるとともに、平成１８年１月１３日付けで、この審判請求書を補正対象とする手続補正と、明細書を補正対象とする手続補正の２つの手続補正がなされ、その後、特許法第１６２条による審査がなされ、平成１８年２月８日付けで特許庁長官への報告がなされ、平成１８年３月２７日付けで審尋がなされ、平成１８年５月２３日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
　
　
　
　
第２．補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月１３日付けの、明細書を補正対象とする手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の各請求項に係る発明
　補正後の請求項１に係る発明は、上記平成１８年１月１３日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】 　空気イオンの半減期を４００秒で帯電物体の除電に用いられ搬送できるように、水の噴霧に伴う帯電現象によって生ずる空気イオンを放出して、空気中にほぼ等量の正電荷の空気小イオンと負電荷の空気小イオンを発生させる静電気発生手段と、前記静電気発生手段は加圧水と加圧空気とを空気中に放出する二流体ノズルであり、前記静電気発生手段による空気イオンの発生に付随して空気中に放出された水滴を空気中から除去する除水手段を備え、前記静電気発生手段と前記除水手段により発生した正電荷の空気小イオンと負電荷の空気小イオンがほぼ等量のぬれない空気により帯電物体を除電する帯電物体の除電方法。」
　なお、この請求項１中に記載されている「正電荷の空気小イオンと負電荷の空気小イオン」については上記明細書段落【００１１】に定義が次のようになされている。
「本発明において、正電荷に帯電した微細水滴を正電荷の空気小イオン、負電荷に帯電した微細水滴を負電荷の空気小イオンと定義している。」
　
２．補正の目的
　上記補正は、補正前の請求項１に記載されていた「水の噴霧に伴う帯電現象によって生ずる空気イオンを放出して、」を、「空気イオンの半減期を４００秒で帯電物体の除電に用いられ搬送できるように、水の噴霧に伴う帯電現象によって生ずる空気イオンを放出して、」と限定すると共に、この限定と整合性をとるため、発明の詳細な説明を補正するものであって、これらの補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮、及び同項第４号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そこで、本願の補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正後発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物
　　刊行物１：特開平５−２８３１４４号公報
　　刊行物２：特開平１０−１６０２１１号公報
　
　
４．引用刊行物に記載された発明
（１）刊行物１に記載された発明
《記載事項》
　上記刊行物１には、図面と共に次のａ．〜ｅ．の記載がある。
ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、空調機から空調ダクトを介して室内に送風される調和空気内に空気イオンを発生させる装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】例えば、空気調和設備が設けられた建築物において空調機から室内に送風される調和空気中に空気イオンを発生させる場合には、空調機或は調和空気を送風する空調ダクト内に一対の電極を対向して配設し、この電極間に高電圧を印加してコロナ放電させることにより調和空気中に空気イオンを発生させていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した従来方式では、電位差数千乃至数十万ボルトの高電圧が印加される電極を空調機或は空調ダクト内に配設しなければならないため安全上問題があるという不具合があった。また、上述した従来方式では、コロナ放電により帯電した塵埃が電極に一旦付着して後に調和空気の送風圧により再飛散してしまう不具合があり、さらに、帯電した塵埃の付着により電極が汚れるとオゾンが発生して調和空気と共に室内に送風されてしまうという不具合があった。本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、室内に送風される空気中への塵埃の飛散やオゾンの発生を防止することができると共に安全に空気イオンを発生させることができる空気イオン発生装置を提供することを目的とする。」
　
ｂ．「【０００５】
【実施例】以下、本発明による
空気イオン発生装置
【０００６】また、図１において４０は例えば水供給源としての
上水道１１０に接続された
【０００７】尚、送水パイプ４０中には、この送水パイプ４０で二流体ノズル７０に送水される水を浄化する水浄化フィルタ４１が介設されており、一方送風パイプ６０中には、エアーコンプレッサ５０からの圧縮空気の流量を調節するための、外部からの弁開度制御が可能なバルブ６１が介設されていて、このバルブ６１の弁開度は室内３０に設置された後述の湿度センサ１０１の検出結果に基づいて制御される。」（下線は当審が付した。以下、同じ。）
　
ｃ．「【０００８】図２は二流体ノズル７０の概略構成を示すもので、図２（ａ）はバルブ開状態における二流体ノズル７０の断面図、図２（ｂ）は同閉状態における二流体ノズル７０の断面図である。図２（ａ），（ｂ）において７１はハウジングであり、その前端面７１ａには、水が噴出される水噴出口７２ａと圧縮空気が噴出される圧縮空気噴出口７２ｂとからなる噴出口７２が形成されており、水噴出口７２ａと圧縮空気噴出口７２ｂとから水と圧縮空気とが噴出されることにより、噴出口７２から水が霧状となって噴出されるようになっている。
【０００９】また、図２（ａ），（ｂ）において７３はハウジング７１の周面７１ｂに設けられた水取り入れ口で、送水パイプ４０が接続されており、この水取り入れ口７３から水噴出口７２ａに掛けてのハウジング７１内には水通路７３ａが形成されている。７４は同じくハウジング７１の周面７１ｂに設けられた圧縮空気取り入れ口で、送風パイプ６０が接続されており、この圧縮空気取り入れ口７４から圧縮空気噴出口７２ｂに掛けてのハウジング７１内には、隔壁７５を介して水通路７３ａの周囲を取り巻くように環状の圧縮空気通路７４ａが形成されている。そして、ハウジング７１内には、圧縮空気通路７４ａから分岐してハウジング７１の前端面７１ａにおける噴出口７２の周囲部分に至る空気孔７４ｂが形成されている。
【００１０】さらに、図２（ａ），（ｂ）において７６はハウジング７１内に形成されたシリンダであり、圧縮空気通路７４ａに連通している。７７は水通路７３ａ内に設けられたニードル弁で、その軸方向への移動により水噴出口７２ａを開閉するものであり、このニードル弁７７には、シリンダ７６に嵌装されて該シリンダ７６内を摺動するピストン７７ａが一体に形成されている。
【００１１】シリンダ７６とピストン７７ａとにより画成される閉塞空間７６ａにはスプリング７８が設けられており、このスプリング７８によりピストン７７ａは、ニードル弁７７が水噴出口７２ａを閉じる方向に常時付勢されている。そして、ピストン７７ａの閉塞空間７６ａ側の端面７７ｂには当接片７７ｃが突設されている。尚、図２（ａ），（ｂ）において７９は、ハウジング７１の後端面７１ｃからシリンダ７６内に向けて螺着された噴出量調整用ねじである。この噴出量調整用ねじ７９の先端７９ａはシリンダ７６の閉塞空間７６ａ内に突出しており、ニードル弁７７が水噴出口７２ａを開く方向に移動したときにピストン７７ａの当接片７７ｃに当接できるように構成されている。」
　
ｄ．「【００１３】このような構成による二流体ノズル７０においては、圧縮空気取り入れ口７４から圧縮空気通路７４ａ内への圧縮空気の流入がない状態では、ピストン７７ａがスプリング７８により付勢されてニードル弁７７が水噴出口７２ａを閉じ、また、圧縮空気噴出口７２ｂからも圧縮空気が噴出されないので、噴出口７２からは霧状の水が噴出されない。
【００１４】一方、圧縮空気取り入れ口７４から圧縮空気通路７４ａ内へ圧縮空気が流入すると、この圧縮空気の空気圧によりピストン７７ａがスプリング７８の付勢に抗してシリンダ７６内を摺動し、これに伴ってニードル弁７７が水噴出口７２ａを開放して水が水噴出口７２ａから噴出される。また、圧縮空気通路７４ａ内への圧縮空気の流入により圧縮空気噴出口７２ｂから圧縮空気が噴出されるので、水噴出口７２ａから噴出される水が圧縮空気噴出口７２ｂから噴出される圧縮空気により霧状にされ、さらに、空気孔７４ｂから噴出される圧縮空気により扇形に成形されて噴出口７２から噴出される。
【００１５】そして、本実施例の空気イオン発生装置においては、
二流体ノズル７０の水噴出口７２ａから噴出される水が圧縮空気噴出口７２ｂから噴出される圧縮空気により霧状にされると、正或は負に帯電した空気イオンが空調ダクト２０内を送風される調和空気中に大量に発生し、その発生した空気イオンが調和空気に混じって空調ダクト２０内を送風され
室内３０に送られる
【００１６】この場合、
調和空気中の空気イオン濃度は
負イオンが１００，０００個／ｃｃ、正イオンが９５，０００個／ｃｃであり
【００１７】さらに、
空気イオン及び霧状の水が混ざった調和空気の室内３０への送風により
　
ｅ．「【００２１】このように本実施例の空気イオン発生装置によれば、二流体ノズル７０の水取り入れ口７３に水を供給し、圧縮空気取り入れ口７４にエアーコンプレッサ５０からの圧縮空気を供給して、噴出口７２から水を霧状にして噴出させることにより、二流体ノズル７０が配設された空調ダクト２０内を送風される調和空気内に空気イオンが発生するため、従来のコロナ放電方式のような高電圧が印加される部分をなくして安全に空気イオンを発生させることができ、また、電極を使用しないため塵埃が一つの箇所に付着した後調和空気中へ飛散したり、調和空気中にオゾンが発生するのを防止することができる。」
　
《発明の認定》
　したがって、刊行物１には、
「二流体ノズル７０の水噴出口７２ａから噴出される上水道水が、圧縮空気噴出口７２ｂから噴出される圧縮空気により霧状にされると、正或は負に帯電した空気イオンが空調ダクト２０内を送風される調和空気中に大量に発生し、その発生した空気イオン及び霧状の水が調和空気に混じって空調ダクト２０内を送風され室内３０に送られ、
　調和空気中の空気イオン濃度は負イオンが１００，０００個／ｃｃ、正イオンが９５，０００個／ｃｃである、
　空気イオンが混じった空気を室内３０に送る空気イオン発生装置。」
なる発明が記載されている。
　
　
（２）刊行物２に記載された発明
《記載事項》
　上記刊行物２には、図面と共に次のａ．〜ｄ．の記載がある。
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、レナード効果を利用した負イオン発生装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】水滴が空気中で分裂するとき、付近の空気中に負イオンが発生する現象はレナード効果（Ｌｅｎａｒｄ’ｓ  ｅｆｆｅｃｔ）として古くから知られている。この現象は滝の付近の空気中に負電気が存在することから滝効果ともいわれる。
【０００３】レナード効果を利用して負イオンを発生させる方法は、例えば特公平５−５８７５５５号に記載されている。この方法は、微細水滴製造機にて水から微細水滴を発生させると同時に、この微細水滴に風速０．５〜５０ｍ／ｓｅｃで空気を吹き込み、微細水滴混合空気とし、そのあと、この微細水滴混合空気を分離器に通して少なくとも粒径１μｍより大きな微細水滴を分離して超微細水滴混合空気となし、該超微細水滴混合空気１ｍ３中に負イオンを１．２５×１０９以上発生させるというものである。この先行例において、「微細水滴製造機」は「水分裂部」，「分離器」は「気液分離部」である。水分裂部には、水を高圧で噴出して衝壁に衝突させる装置、回転する円板上に水を噴射し、噴射水に遠心力を作用させて微細水滴に分裂させる装置，超音波加湿器を用い、水を振動させて微細水滴に分裂させる装置あるいは回転する羽根車に水を吹き付け、羽根車で水を叩いて微細水滴に分裂させる装置が用いられ、気液分離部には、サイクロンセパレータが用いられている。
【０００４】上記装置によるときには、水分裂部に発生させた微細水滴を送風し、気液分離部であるサイクロンセパレータ内で空気中から微細水滴を気液分離して負イオンを含む空気を外部へ取出すことができる。
【０００５】上記負イオン発生装置を家庭用の室内設置型空気清浄機として利用する例は、例えば実開平４−１２６７１７号公報に記載されている。この例では図６に示すように、ファン２１により吸引して複数のフィルタからなる集塵フィルタ装置２２を介して空気を取り入れ、サイクロン構造の気液接触部２３内で噴射ノズル２４より微細な水滴を噴射して気液接触させ、連通口２５を介して連通する同じくサイクロン構造の
液滴分離部２６に送って余分な水分を除去した後
清浄空気を排出する構造となっている
気液接触部２３は水分裂部であり
液滴分離部２６は気液分離部である
　
ｂ．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ところで、水の分裂による負イオン発生のメカニズムに関して、レナード（Ｌｅｎａｒｄ）は、水滴が金属板に衝突して分裂する場合に、付近の空気中にイオンが発生し、且つ分裂した水滴の帯電量の総和は、最初の水滴の電気量よりも多くなること、空気中に発生したイオンの電荷の総和と、分裂によって増した水滴の電気量とは相等しいことを実験的に見出し、その後シンプソン（Ｓｉｍｐｓｏｎ）は、レナードの実験を繰返し、より精密な装置を用いて測定して、水滴が空気中で分裂するだけでレナードと同様な結果が起こり得ること、空気中に発生したイオンは水滴の電荷の如何にかかわらず負イオンであること、水滴は分裂の際に発生したイオンと等価の正電荷を得ることを確かめたのである（気象電気学畠山，川野，岩波書店  １９５５，ｐ２６〜２７参照）。このように水滴が微細水滴に分裂するだけで空気中に負イオンが発生するのであって、もとより機内の静圧を下げることは負イオン発生に寄与しているわけではない。
【０００７】本発明の目的は、空気中で微細水滴の分裂を促進させる負イオン発生装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明による負イオン発生装置においては、水分裂部を有する負イオン発生装置であって、水分裂部は、角筒内に形成され、ノズルを有し、水を微細水滴に分裂させて空気中に負イオンを発生させる部分であり、角筒は、空気の流路を形成する多角形断面であり、外部から送入された空気は、角筒内を旋回しつつ乱流を伴って流動し、ノズルは、角筒内で旋回する空気中に水を噴出するものであり、噴出された水は、角筒内に生ずる乱流を伴った旋回流に接触して微細水滴に分裂するものである。」
　
ｃ．「【００１４】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態を図によって説明する。
【００１５】図１〜３において、負イオン発生装置は、ハウジング１内に水分裂部２と気液分離部３と水槽４とを有するものである。
【００１６】水分裂部２は、水槽４から供給された水を微細水滴に分裂させ、微細水滴を含む空気を気液分離部３に送風する部分であり、
気液分離部３は、水分裂部２より受入れた空気中の水滴を分離除去して負イオンを含む多湿の空気を外部へ送出する
【００１７】水分裂部２にはノズル配管９を有し、ノズル配管９は、その管軸方向の周面にノズル１０が開口され、ポンプ１１を介して水槽４に接続されている。水槽４内の水はポンプ１１に汲み上げられ、ノズル１０から水分裂部２内に噴出される。送風機８によって吸引された外部の空気は、ダクト１２を通して水分裂部２に流入し、
ノズル１０から噴出された水は水分裂部２の内壁に衝突し、あるいは空気中での微細水滴に分裂し、空気中に負イオンを生ずる。微細水滴を含む空気は、次に気液分離部３に送入される。
【００１８】気液分離部３内に受入れられた空気は、円筒内を旋回しつつ上昇し、旋回によって生じ遠心力作用で空気中に含まれる微細水滴を空気中から遠心力分離する。したがって、気液分離部３内を空気が通過する間に空気中の微細水滴が除かれ、負イオンを含む多湿の空気が出口管１３に送り出され、負イオンは、送気口６から外部へ取り出される。なお、水分裂部２内に噴射された大部分の水及び気液分離部３で空気中から分離された水は、それぞれ水槽４内に落下して循環使用される。」
　
ｄ．「【００２６】
【発明の効果】以上のように本発明によるときには、水分裂部の空気の流通路に角筒を用い、角筒内で空気を旋回させつつ流動させるものであり、空気は、円筒内で旋回させつつ流動させる場合のように層流にならず、角筒の各隅に渦を生じ全体の空気の流れとしては不規則な乱流を伴った旋回流となり、
角筒内に放水された噴射水は乱流に巻き込まれて分裂効率を高めることができる
　
《発明の認定》
　したがって、刊行物２には、
「水分裂部（気液接触部２３）と気液分離部（液滴分離部２６）とを有し、水分裂部で噴射ノズル２４より微細な水滴を噴射して空気中に負イオンを発生させ、液滴分離部に送って余分な水分を除去した後、清浄空気を排出する構造となっている従来の負イオン発生装置において、
　水分裂部を、角筒内に形成し、角筒内に放水された噴射水の分裂効率を高めることができるようにした負イオン発生装置。」
なる発明が記載されている。
　
　
　
５．対比
　本願補正後発明と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
《用語の対応》
　刊行物１に記載された発明の「二流体ノズル７０」は、本願補正後発明の「静電気発生手段」に相当すると認められる。　
　
《一致点》
　したがって、本願補正後発明と、刊行物１に記載された発明とは、
「水の噴霧に伴う帯電現象によって生ずる空気イオンを放出して、空気中にほぼ等量の正電荷の空気小イオンと負電荷の空気小イオンを発生させる静電気発生手段を備え、前記静電気発生手段は加圧水と加圧空気とを空気中に放出する二流体ノズルであり、」
で一致する。
　
《相違点》
　そして、両発明は下記のＡ〜Ｃの３点で相違する。
　相違点Ａ：本願補正後発明では、「静電気発生手段による空気イオンの発生に付随して空気中に放出された水滴を空気中から除去する除水手段を備え、」ている。
　これに対し、刊行物１に記載された発明には、除水手段が設けられていない。
　
　相違点Ｂ：本願補正後発明は、「前記静電気発生手段と前記除水手段により発生した正電荷の空気小イオンと負電荷の空気小イオンがほぼ等量のぬれない空気により帯電物体を除電する帯電物体の除電方法。」である。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、このような空気により除電を行なっていない。
　
　相違点Ｃ：本願補正後発明では、「空気イオンの半減期を４００秒で帯電物体の除電に用いられ搬送できるように、」している。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、空気イオンの半減期に関する記載が刊行物１にない。
　
　
６．判断
《相違点Ａについての検討》
　　刊行物２に記載された発明では、「・・・水分裂部で噴射ノズル２４より微細な水滴を噴射して空気中に負イオンを発生させ、液滴分離部に送って余分な水分を除去した後、清浄空気を排出する・・・」（上記４．(２)《発明の認定》の項参照）となっている。ここで言う「水分裂部」、「気液分離部」は、本願補正後発明における「静電気発生手段」、「除水手段」にそれぞれ相当する。
　したがって、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明の「気液分離部」を組み合わせて余分な水分を除去し、相違点Ａにおける本願補正後発明の特定事項である「静電気発生手段による空気イオンの発生に付随して空気中に放出された水滴を空気中から除去する除水手段を備え、」に到達することは当業者であれば容易である。
　
　
《相違点Ｂについての検討》
　室内に供給される空気イオンに除電の作用があることは周知の技術である。
　（もし、周知文献が必要であれば、
　　・特開２０００−７０６４４号公報
「【００３０】スプレ−ノズル１３から噴射された水が衝突板１４に衝突すると、微粒子の水クラスタ−と多量のマイナスイオンとからなる
負荷電高湿度空気
除電などを行った後
除電効果があり
乗員と車体の間の
スパ−クを防止する
　　・特開平８−１３１９８１号公報
「【００５２】（実施例１）
静電気中和実験
　【００５３】各種粉末材料は・・・密閉後、供給空気を・・・送入し、試料設置後、吹出孔における２分および５分経過後の正イオン量，負イオン量を測定した。結果を表３に示す。・・・・・
　【００５６】（２）考察
以上の測定結果より下記のことが考察される。・・・
（ｂ）樹脂粉（アクリル粉，塩ビ粉等）は、負イオン，正イオン共に多量のイオンが消耗されている。このことから樹脂粉は静電気帯電をしており、帯電付着力が大きいことは容易に予測される。従って、
負イオン，正イオンによる除電効果が大きい
「【請求項７】  水分裂により空気イオンを発生させ、その発生した空気イオンにより静電気帯電の除電を行なう
除電方法
「【００７１】したがって、本発明をＬＳＩ製造工程におけるＳｉウェハーの洗浄をはじめ、各種の精密部品の洗浄処理に適用して優れた効果が得られる。また、水分裂により空気イオンを発生させ、その発生した
空気イオンにより静電気帯電の除電を行なうことができる
等を参照。）
　また、上記《相違点Ａについての検討》の項で検討したように、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明の「気液分離部３」を組み合わせ、刊行物１に記載された発明の「二流体ノズル７０の水噴出口７２ａから噴出され・・・発生した・・・負イオンが１００，０００個／ｃｃ、正イオンが９５，０００個／ｃｃである空気イオンが混じった空気」（上記４．(１)《発明の認定》の項参照）、すなわち、正イオンと負イオンがほぼ等量である空気から、このイオンと同時に発生した余分な水を除去することは当業者であれば容易であり、このような《相違点Ａについての検討》の項で検討した水滴の除去を行なうにあたり、本相違点（相違点Ｂ）における本願補正後発明の構成のような「ぬれない空気」とすることは格別の困難性がある事項であると認めない。
　したがって、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明及び上記周知技術を組み合わせ、相違点Ｂにおける本願補正後発明の構成に到達することは当業者であれば容易である。
　
《相違点にＣついての検討》
　相違点Ｃにおける本願補正後発明の特定事項である「空気イオンの半減期を４００秒で帯電物体の除電に用いられ搬送できるように、」に関連して、本願明細書の発明の詳細な説明段落【００１９】には、「・・・本発明の空気イオン発生装置より発生させた正、負の空気小イオンは、コロナ放電によって発生させた空気イオンに比べて寿命が長く、半減期で４００秒もあり、空気管路を通して遠くまで搬送できる。・・・」と記載されている。
　しかし、コロナ放電により発生させた空気イオンより、水滴の分裂により発生した空気イオンの方が寿命が長く、空間に均一に分布させることができ、半減期が４００秒を超えるものもあることは周知の技術である。
　（もし、周知文献が必要であれば、
　　・特開平８−３０８９１４号公報
「【００１３】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明による高湿度活性空気においては、水と空気とを原料とし、外部エネルギーを加えることによって製造された混合系を有する高湿度活性空気であって、・・・・・
【００１４】また外部エネルギーは、空気に運動エネルギーを生じさせ、空気中に噴出された水の分裂を促進させるものである。・・・・・
【００２０】本発明の高湿度活性空気の空気を「真気」という。・・・・・
【００２９】また、真気は負イオン（空気イオン表示方法では小イオンとも呼ばれている）を天然の空気よりも多く含んでいる。
負イオンは、真気が生成されるときに水滴の分裂等により生成すると考えられるが
安定化され
空間に均一に分布することができる
コロナ放電によって生成される負イオンが短寿命であり
均一に分布することができないことと全く対照的である
【００３５】真気の負イオンはイオン・クラスター複合体（１）で示される構造であり、・・・・・
負イオンとしての寿命は複合体（１）の方が裸の負イオン（２）よりも長い
【００３６】なお、
コロナ放電により負イオンを発生させる電気式イオン発生器により得られる負イオンは裸の負イオン（２）で表わされるものと考えられる
　　・特開平９−２９４５３５号公報
「【００５９】・・・真気中に含まれている負イオンの構造は、
Ａ−Ｗｎ（Ａ：Ｏ２，ＯＨ，Ｎ２等，Ｗｎ：（Ｈ２Ｏ）ｎ，ｎ＝１，２，３）
と表すことができる。
真気の製造において、Ａやｎが選択して合成されるものではないので、様々な分子あるいはクラスターの混合物であり、
「【００６１】【表２】」には、イオン成分Ａ１〜Ａ１１の半減期（ｓ）の値が示されており、特に、
イオン成分Ａ
１０
，Ａ
１１
の半減期はそれぞれ６９０秒，１４００秒である
「【００６２】イオン成分Ａ１〜Ａ１１の各々の濃度変化の様子を図７（ある構造のイオンの濃度変化）に示した。また、５，６０，１２０，３００，６００，９００秒後の各種イオンの半減期分布を図８（時間経過による分布の変化）に示す。」
　　・特開平９−３１３６２２号公報
「【００２３】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明による人工気候室においては、水と空気とを原料とし、外部エネルギーを加えることによって製造された混合系を有する高湿度空気を用いた人工気候室であって、混合系は空気イオンと中性成分とからなり、空気イオンは、外部エネルギーを得て水が分裂するときに空気中に発生し、空気イオンは複数のイオン成分からなり、各イオン成分をＡ１，Ａ２，…，Ａｎとしたとき、式（１）
【式１】　　（省略）」
「【００２７】また負イオンは、複数のイオン成分からなり、各イオン成分をＡ１，Ａ２，…，Ａｎとしたとき、
各々のイオン成分は、半減期を有し、コロナ放電により発生する負イオンにはない長寿命のイオンを含むものである
【００２８】また混合系は、
空間に均一に分布して室内の空気洗浄機能を発現する
「【００６１】・・・真気中に含まれている負イオンの構造は、
Ａ−Ｗｎ（Ａ：Ｏ２，ＯＨ，Ｎ２等，Ｗｎ：（Ｈ２Ｏ）ｎ，ｎ＝１，２，３）
と表すことができる。
真気の製造において、Ａやｎが選択して合成されるものではないので
「【００６４】【表２】」には、イオン成分Ａ１〜Ａ１１の半減期（ｓ）の値が示されており、特に、
イオン成分Ａ
１０
，Ａ
１１
の半減期はそれぞれ６９０秒，１４００秒である
　　・特開平１０−３２７７７９号公報
「【００２４】図１に真気発生機の概念図を示す。図１において、真気発生機は、水分裂部Ａと気液分離部Ｂとから構成されているものである。・・・真気発生機は、図４の構造に限らず、要するに水分裂部と気液分離部とを有するものであればよい。
【００２５】本発明に用いられる「荷電粒子」は、主として
移動度０．４Ｖｓ／ｃｍ
２
以上のもの
Ａ−Ｗｎ（Ａ；Ｏ２．ＯＨ，Ｎ２，ｅｔｃ，
Ｗｎ；（Ｈ２Ｏ）ｎ，ｎ＝１，２，３，…）
と表すことができると考えられる。通常真気の製造時等においては、
Ａやｎが選択されることはないため
実際に観測される負イオン等は様々な分子あるいはクラスターの混合物であって
それぞれ固有の安定性がある
【式１】　　　（省略）
　　　　　　　　　　・・・・・
また、時間とイオン量とを対数−対数グラフ上にプロットすると、減少は一定の傾きを持つ直線に近似することができ、また、上記式の半減期を実測に合うように選択すると、実際に半減期分布を図示することができ、
半減期が１０分以上である構造のものが含まれていることを知ることができる
等を参照。）
　しかるに、上記５．《一致点》の項に述べられているように、本願補正後発明も、刊行物１に記載された発明も、「静電気発生手段は加圧水と加圧空気とを空気中に放出する二流体ノズルであり」、両発明とも空気イオンは、同じ二流体ノズルにより発生される。そうであるのならば、発生される空気イオンが両発明で同一のものであることは自明である。
　さらに、このように本願補正後発明のものと同一のイオンである、刊行物１に記載された発明の空気イオンの中に、半減期が４００秒にもなるものがあり、コロナ放電により発生させた空気イオンより寿命が長く、空間に均一に分布させることができる、と確認することは、上記周知技術より当業者が容易に行えた事項である。
　したがって、刊行物１に記載された発明に上記周知技術を組み合わせ、相違点Ｃにおける本願補正後発明の構成に到達することは当業者であれば容易である。
　
《発明の効果についての検討》
　本願補正後発明の効果は、刊行物１，２に記載された発明及び上記の周知技術から、当業者により容易に推測されたものである。
　
　
７．まとめ
　以上のように、本願補正後発明は、刊行物１，２に記載された発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、上記平成１８年１月１３日付けの、明細書を補正対象とする手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
　
　
第３．本願発明についての検討
　
１．本願発明
　平成１８年１月１３日付けの、明細書を補正対象とする手続補正は、上記のとおり却下され、平成１７年１０月１９日付け手続補正も平成１７年１１月１５日付けで補正の却下の決定がなされているので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年７月２９日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　水の噴霧に伴う帯電現象によって生ずる空気イオンを放出して、空気中にほぼ等量の正電荷の空気小イオンと負電荷の空気小イオンを発生させる静電気発生手段と、前記静電気発生手段は加圧水と加圧空気とを空気中に放出する二流体ノズルであり、前記静電気発生手段による空気イオンの発生に付随して空気中に放出された水滴を空気中から除去する除水手段を備え、前記静電気発生手段と前記除水手段により発生した正電荷の空気小イオンと負電荷の空気小イオンがほぼ等量のぬれない空気により帯電物体を除電する帯電物体の除電方法。」
　
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物
　　刊行物１：特開平５−２８３１４４号公報
　　刊行物２：特開平１０−１６０２１１号公報
　これらの刊行物に記載された発明は、上記、第２．４．（１）及び第２．（２）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）における「水の噴霧に伴う帯電現象によって生ずる空気イオンを放出して、」を、「空気イオンの半減期を４００秒で帯電物体の除電に用いられ搬送できるように、水の噴霧に伴う帯電現象によって生ずる空気イオンを放出して、」と限定したものが、本願補正後発明である。
　そうすると、本願発明を限定、減縮したものに相当する本願補正後発明が、上記第２．５．ないし第２．７．に記載したとおり、上記の刊行物１，２に記載された発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、上記の刊行物１，２に記載された発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記の刊行物１，２に記載された発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。