【事件の表示】
　特願２００１−１６６９１２号「真空掃除機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月３０日出願公開、特開２００２−２０９８０８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月１日（パリ条約による優先権主張２０００年１２月２９日、大韓民国）の出願であって、平成１６年２月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
             　
２．平成１６年５月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「吸入手段が内蔵された掃除機本体と；
　前記掃除機本体の後方に着脱可能に結合された集塵ボックスと；
　前記吸入手段により吸入される空気を掃除機内部に案内する吸入補助器具（
延長管
　前記吸入補助器具には掛突部が成形され、前記集塵ボックス
の後面に突出成形された取っ手には
後方に
          　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「掛止部」が「集塵ボックスの後面に突出成形された取っ手」に成形されるとの限定を付加し、更に、「吸入補助器具」が「集塵ボックス後方にかけられる」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
     　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特公昭４８−２１２６３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の記載がされている。
   　
(a)「第１図並びに第２図は本発明真空掃除機の概略的構成を示す断面図であり、・・・１は掃除機本体であり上部ケース２と下部ケース３とから構成されている。上部ケース２は内部が集塵部となつており、下部ケース３には内部の一部に電動送風機４と、本体と着脱自在に塵処理部５が配置されている。該処理部の上方の上壁２４には透孔２５が開孔せられ、収集した塵埃を下方へ落下するようにしてある。前記上部ケース２の一部には吸込口６が穿設されており、この吸込口６にはホース接続管が接続されるようになつている。」（第１ページ第１欄第３７行〜第２欄第１２行）
   　
(b)「前記下部ケース３に着脱自在に設けた塵処理部５には把手２３が設けられている。」（第２ページ第３欄第１０〜１１行）
    　
(c)「吸込口６に図に示してはないが可撓ホース、延長管並びに吸込口体を通気的に取着する。次に電動送風機を作動すると、塵埃を含んだ空気は、吸込口体、延長管、可撓ホースを通り吸込口６から第１の集塵部１０に入る。」（第２ページ第３欄第１５〜１９行）
     　
(d)　第１図には、塵処理部５が掃除機本体１の後方に配置され、該塵処理部５の後面に把手２３が設けられていることが図示されている。
      　
　上記記載事項及び図示事項を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「上部ケース２と下部ケース３とから構成され、上部ケース２は内部が集塵部となつている掃除機本体１を有し、
　前記下部ケース３には内部に電動送風機４が配置され、
　前記掃除機本体１の後方に、着脱自在に塵処理部５が配置され、
　前記塵処理部５の後面には把手２３が設けられ、
　前記電動送風機４を作動すると、塵埃を含んだ空気は、吸込口体、延長管、可撓ホースを通り吸込口６から第１の集塵部１０に入る、真空掃除機。」
       　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、その機能及び構造からみて、後者の「掃除機本体１」は前者の「掃除機本体」に相当し、同様に、後者の「電動送風機４」は前者の「吸入手段」に、後者の「塵処理部５」は前者の「集塵ボックス」にそれぞれ相当するといえ、また、後者の「掃除機本体１の後方に、着脱自在に塵処理部５が配置され」ることと、前者の「掃除機本体の後方に着脱可能に」「集塵ボックス」が「結合され」ることとは、実質的に同一の意味内容である。
　そして、引用発明の「塵処理部５の後面」に設けられた「把手２３」と、本願補正発明の「集塵ボックスの後面に突出成形された取っ手」とは、「集塵ボックスの後面に設けられた取っ手」である点で共通するといえる。
　更に、引用発明は「電動送風機を作動すると、塵埃を含んだ空気は、吸込口体、延長管、可撓ホースを通り吸込口６から第１の集塵部１０に入る」のであるから、「吸入手段により吸入される空気を掃除機内部に案内する吸入補助器具（延長管）」を備えているといえる。
        　
　そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
「吸入手段が内蔵された掃除機本体と；
　前記掃除機本体の後方に着脱可能に結合された集塵ボックスと；
　前記吸入手段により吸入される空気を掃除機内部に案内する吸入補助器具（延長管）を含み；
　前記集塵ボックスの後面に取っ手を設けた真空掃除機。」
       　
（相違点１）
　集塵ボックスの後面に設けられた「取っ手」に関し、本願補正発明は集塵ボックスの後面に「突出成形された」ものであるのに対し、引用発明はどのように設けられたものなのか不明な点。
   　
（相違点２）
　本願補正発明は、「吸入補助器具には掛突部が成形され、前記集塵ボックスの後面に突出成形された取っ手には前記掛突部がかかる掛止部が成形され、吸入補助器具が集塵ボックス後方にかけられる」のに対し、引用発明はこれを備えていない点。
   　
（４）当審の判断
　まず上記相違点１について検討するに、諸々の家電製品や日用品等において、取っ手を構成する部材を突出成形により設けることは、通常行われていることであるから、上記相違点１に係る発明特定事項は、当業者が必要に応じてなし得た設計的事項にすぎない。
　次に上記相違点２について検討する。
　吸入補助器具に掛突部を成形し、掃除機の後面には前記掛突部がかかる掛止部を成形し、前記吸入補助器具が前記掃除機の後方にかけられるようにすることは、例えば特開平６−２１７９０７号公報（原査定の理由で通知した引用文献２、第３図等参照）、及び特開平７−１７８０２２号公報（原査定の理由で通知した引用文献３、第５図等参照）に記載の如く周知技術である。そして、引用発明の真空掃除機において、同一技術分野に属する上記周知技術を適用して、吸入補助器具が真空掃除機の後方にかけられるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。その際に、掛止部の配置を、真空掃除機の後方の領域内で具体的にどこにするかは、真空掃除機の全体的構成や、所望される操作性等に応じて、当業者が適宜決定し得る事項であり、引用発明の「集塵ボックスの後面」に設けられた「取っ手」をその配置箇所として選択することも、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎず、それを妨げる格別な要因も見当たらない。また、そのように該掛止部の配置箇所を「集塵ボックスの後面」に設けられた「取っ手」としたことによって、引用発明及び上記周知技術から予測し得ない格別な作用効果を奏するものとも認められない。
　更に、本願補正発明の取っ手が、集塵ボックスの後面に「突出成形された」ものであることについては、上述のとおり当業者による設計的事項であって、その、取っ手が集塵ボックスの後面に「突出成形された」ものであることが、掛止部の配置箇所として取っ手を選択することは当業者が適宜なし得るとした、上記判断を妨げるものでもない。
  　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
   　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月１３日付け手続補正書により補正書された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
 「吸入手段が内蔵された掃除機本体と；
　前記掃除機本体の後方に着脱可能に結合された集塵ボックスと；
　前記吸入手段により吸入される空気を掃除機内部に案内する延長管及び吸入部を含む吸入補助器具を含み；
　前記吸入補助器具には掛突部が成形され、前記集塵ボックスには前記掛突部がかかる掛止部が成形され、吸入補助器具が集塵ボックスにかけられることを特徴とする真空掃除機。」
    　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（３）対比
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「掛止部」が「集塵ボックスの後面に突出成形された取っ手」に成形されるとの限定を省き、また、「吸入補助器具」が「集塵ボックス後方にかけられる」との限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
 よって、結論のとおり審決する。