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　特願２００２−　２０８７３「直流き電用電力蓄積装置及び鉄道き電システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　５日出願公開、特開２００３−２２０８５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月３０日の出願であって、平成１７年１２月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月２５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「電力変換器と、該電力変換器を介して直流電源と接続されたエネルギー蓄積要素とを備えた電力蓄積装置において、
　
該電力蓄積装置は、
　
前記エネルギー蓄積要素のエネルギー蓄積量を検出あるいは推定する蓄積量検出器と、
　
電圧指令値
電圧偏
　
該電圧偏差と、該蓄積量検出器が出力するエネルギー蓄積量とを入力し、前記電力変換器の電流指令を出力する電流指令器とを備え、
　
前記電圧偏差が減少するように
電流
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電力蓄積装置」について、「エネルギー蓄積要素のエネルギー蓄積量を検出あるいは推定する蓄積量検出器」と「電圧偏差と、該蓄積量検出器が出力するエネルギー蓄積量とを入力し、電力変換器の電流指令を出力する電流指令器」とを備えるものであることを限定し、同じく「基準電圧と電力変換器の直流電源側の電圧との差を演算する手段」を「電圧指令値と電力変換器の直流電源側の電圧との電圧偏差を演算する手段」と限定し、同じく「電圧の差に基づいて」を「電圧偏差が減少するように」と限定し、同じく「充放電量」を「放電電流」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２３３６６９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「直流き電系統の給電システム」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、・・・電車の発着位置になる駅の近傍に電力用コンデンサを電源とする電力貯蔵装置を設け、電車の制動による回生エネルギーでき電電圧が上昇したときにコンデンサへの急速充電で回生電力を吸収し、電車の起動によってき電電圧が降下したときにコンデンサからの急速放電でき電電圧の降下を防止するようにしたもので、以下の構成を特徴とする。
【０００９】変電所から直流き電系統に給電する給電システムにおいて、前記変電所から遠隔した駅の近傍で、電力用コンデンサを電源とした電力貯蔵装置を設け、前記電力貯蔵装置は、前記駅の近傍のき電線電圧が定格電圧よりも高い設定電圧以上になったときに前記き電線から前記コンデンサへ急速充電させることでき電線電圧の上昇を抑制し、前記き電線電圧が定格電圧よりも低い設定電圧以下になったときに前記コンデンサから前記き電線へ急速放電させることでき電線電圧の降下を防止するコントローラを備えたことを特徴とする。」
　
　・「【００１２】コントローラ４Ｃは、トロリー線２Ａとレール２Ｂの間のき電電圧を検出し、このき電電圧の変化に対して以下の制御を行う。
【００１３】（１）き電電圧が定格値（例えば、１５００Ｖ）を越えた１６５０Ｖ以上になったとき、電車Ａ又はＢの回生（制動）状態と判定し、き電線からコンデンサ４Ａに充電電流を流す極性のスイッチをオンさせ、電車からの回生エネルギーをコンデンサ４Ａに吸収させ、回生失効を回避する。
【００１４】（２）き電電圧が定格値（例えば、１５００Ｖ）以下になったとき、電車Ａ又はＢの起動（力行）回生状態と判定し、コンデンサ４Ａからき電線に放電電流を流す極性のスイッチをオンさせ、電車の起動に必要な電力を補助的に供給できるようコンデンサ４Ａから放電し、き電電圧降下を防止する。」
　
　・「【００２１】
【発明の効果】以上のとおり、本発明によれば、電車の発着位置になる駅の近傍に電力用コンデンサを電源とする電力貯蔵装置を設け、電車の制動による回生エネルギーでき電電圧が上昇したときにコンデンサへの急速充電で回生電力を吸収し、電車の起動によってき電電圧が降下したときにコンデンサからの急速放電でき電電圧の降下を防止するようにしたため、負荷変化への応答性を高めた電圧降下補償と回生電力吸収ができる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「直流電力が給電されるき電線と接続された電力用コンデンサを備えた電力貯蔵装置において、
　該電力貯蔵装置は、
　き電線電圧を検出する手段と、
　き電線電圧が定格電圧よりも高い設定電圧以上に上昇したとき、き電線から電力用コンデンサに充電電流を流してき電線電圧の上昇を抑制し、き電線電圧が定格電圧よりも低い設定電圧以下に降下したとき、き電線に電力用コンデンサから放電電流を流してき電線電圧の降下を防止するコントローラとを具備する電力貯蔵装置。」
　
（２−２）同じく、引用された特開２００１−２６０７１８号公報（以下、「引用例２」という。）には、「鉄道用直流電力供給設備」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００７】他の方法として、直流き電システムにおいて、電気車からの回生電力をき電線側に設けたエネルギー蓄積装置に直流電力として回生させるシステムが提案されている（例えば、特開平１１−９１４１５号公報）。このエネルギー蓄積装置は、図５に示す構成にされる。整流器１からき電線に直流電力を供給するにおいて、整流器１の直流側に電流制御回路（昇降圧チョッパ）２と直流電力蓄積装置（二次電池、電力用キャパシタ、電気二重層キャパシタ）３からなるエネルギー蓄積装置を設備し、電気車が回生状態にある場合は電流制御回路２を通して直流電力蓄積装置３を充電し、電気車が力行状態にある場合は直流電力蓄積装置３から電流制御回路２を通して放電させる。」
　
（２−３）同じく、引用された特開昭５５−１３２３３０号公報（以下、「引用例３」という。）には、「電気鉄道用変動負荷応動装置」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「整流装置６の直流出力は蓄電池電圧と和動的に直列接続されて電車線に接続されているので、電磁スイッチ６６を投入して整流装置６を動作させたときには蓄電池を放電するように動作する。
　第２図は、この蓄電池の電圧電流特性を略示したものである。
　サイリスタスイッチ装置７において、主サイリスタ７１は電車の回生制動によって電車線の電圧が上昇したときに導通するように制御される。これにより電車線から蓄電池に充電電流が流れる。」（２頁左下欄７〜１８行）
　
　・「整流装置６の動作は蓄電池５の充電状態をたとえばアンペアアワー量によって監視して（監視装置については図示せず）蓄電池が過放電もしくは過充電とならないように制御することが望ましい。」（２頁右下欄１４〜１８行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「直流電力が給電されるき電線」が前者における「直流電源」に相当し、以下同様に、「電力用コンデンサ」が「エネルギー蓄積要素」に、「電力貯蔵装置」が「電力蓄積装置」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「き電線電圧が定格電圧よりも高い設定電圧以上に上昇したとき、き電線から電力用コンデンサに充電電流を流してき電線電圧の上昇を抑制し、き電線電圧が定格電圧よりも低い設定電圧以下に降下したとき、き電線に電力用コンデンサから放電電流を流してき電線電圧の降下を防止するコントローラ」は、「電圧指令値」に相当する「定格電圧」と「直流電源側の電圧」に相当する「き電線電圧」とを比較していると共に、該比較結果に基づいてき電線電圧の偏りを抑制するように電力用コンデンサの充放電を制御するものといえるから、前者の「電圧指令値と」「直流電源側の電圧との電圧偏差を演算する手段」及び「電圧偏差が減少するように」「エネルギー蓄積要素への充放電電流を制御する手段」に相当するといえる。
　
　したがって、両者は、
「直流電源と接続されたエネルギー蓄積要素を備えた電力蓄積装置において、
　該電力蓄積装置は、
　電圧指令値と直流電源側の電圧との電圧偏差を演算する手段と、
　前記電圧偏差が減少するようにエネルギー蓄積要素への充放電電流を制御する手段を具備する電力蓄積装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　電力蓄積装置に関し、本願補正発明は、「電力変換器」を備え、エネルギー蓄積要素が「電力変換器を介して」直流電源と接続されており、「電力変換器から」エネルギー蓄積要素への充放電電流を制御するものであるのに対し、引用発明は、かかる構成を備えていない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「エネルギー蓄積要素のエネルギー蓄積量を検出あるいは推定する蓄積量検出器と、電圧指令値と電力変換器の直流電源側の電圧との電圧偏差を演算する手段と、該電圧偏差と、該蓄積量検出器が出力するエネルギー蓄積量とを入力し、前記電力変換器の電流指令を出力する電流指令器とを備え」ているのに対し、引用発明は、蓄積量検出器を備えておらず、また、コントローラ（エネルギー蓄積要素への充放電電流を制御する手段）の具体的な構成が明確にされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　引用例２には、電力蓄積装置（「エネルギー蓄積装置」が相当）が電力変換器（「昇降圧チョッパ」が相当）を備え、エネルギー蓄積要素（「直流電力蓄積装置」が相当）が電力変換器を介して直流電源（「整流器の直流側」が相当）と接続されており、電力変換器からエネルギー蓄積要素への充放電電流を制御する（「充電し」及び「放電させる」が相当）ようにした技術が開示されている。
　引用発明と引用例２に記載のものは、直流き電システムの電力蓄積装置という共通の技術分野に属するものであるから、引用発明において、引用例２に開示の技術を適用することにより、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
・相違点２について
　本願補正発明において、「エネルギー蓄積要素のエネルギー蓄積量を検出あるいは推定する蓄積量検出器と、電圧指令値と電力変換器の直流電源側の電圧との電圧偏差を演算する手段と、該電圧偏差と、該蓄積量検出器が出力するエネルギー蓄積量とを入力し、前記電力変換器の電流指令を出力する電流指令器とを備え」た構成による技術的な意義は、本願明細書の段落【００１３】の「電力変換器１０３は、電力変換器１０３からキャパシタ１０５に流れる電流Ｉｃと第２の電流指令Ｉｃ２* とが一致するように、キャパシタ１０５の充放電を行う。なお、第２の電流指令Ｉｃ２* が正であるときキャパシタ１０５は充電され、第２の電流指令Ｉｃ２* が負の時キャパシタ１０５は放電するものとする。」なる記載、同段落【００１４】の「第２の電圧検出器１０４はキャパシタ１０５の電圧を検出し、キャパシタ電圧Ｅｃを出力する。電圧指令器１０６は、整流器３で変換された直流電圧より高い電圧である電圧指令Ｅｓ* を指令する。電圧指令Ｅｓ* と架線電圧Ｅｓの差である電圧偏差ΔＥｓを減算器１０７で求め、さらに電圧制御器１０８は電圧偏差ΔＥｓに基づき（１）式を用いて第１の電流指令Ｉｃ１* を演算し出力する。」なる記載、同段落【００１６】の「また、充電量演算器１０９では、（２）式に基づきキャパシタ１０５の充電量Ｑｃを求める。」なる記載、及び、同段落【００１８】の「電流指令制限器１１０は、キャパシタ１０５の充電量Ｑｃを適正に保つため、第１の電流指令Ｉｃ１* を制限して、第２の電流指令Ｉｃ２* を出力する。充電量Ｑｃが下限値ＱＬ以下である場合、キャパシタ１０５がこれ以上放電しないように第２の電流指令Ｉｃ２* の最小値を０に制限する。逆に、充電量Ｑｃが上限値ＱＨ以上である場合、キャパシタ１０５がこれ以上充電されないように第２の電流指令Ｉｃ２* の最大値を０に制限する。充電量Ｑｃが下限値ＱＬより大きく、上限値ＱＨより小さい場合、第１の電流指令Ｉｃ１*と第２の電流指令Ｉｃ２*とは一致する。ここで、充電量の下限値ＱＬは、例えばキャパシタ１０５の最大充電量の５％であり、充電量の上限値ＱＨは、例えばキャパシタ１０５の最大充電量の９５％である。」なる記載によれば、エネルギー蓄積要素のエネルギー蓄積量を適正に保つことにあるものと認められる。
　ところで、引用例３には、直流電源（「電車線の電圧」が相当）と接続されたエネルギー蓄積要素（「蓄電池」が相当）を備えた直流き電システムの電力蓄積装置（「電気鉄道用変動負荷応動装置」が相当）において、直流電源の大きさに応じたエネルギー蓄積要素の充放電制御を行うのみならず、エネルギー蓄積要素のエネルギー蓄積量を検出あるいは推定する蓄積量検出器（「蓄電池の充電状態を監視する監視装置」が相当）を備えることにより、エネルギー蓄積要素の過放電もしくは過充電を防止するように制御する技術思想、即ち、エネルギー蓄積要素のエネルギー蓄積量を適正に保つように制御する技術思想が開示されている。
　エネルギー蓄積要素のエネルギー蓄積量を適正に保つとの課題は、直流き電システムの電力蓄積装置に共通する課題といえるから、引用発明において、かかる課題を達成すべくエネルギー蓄積要素の充放電を制御しようとすることは、当業者であれば容易に想到し得るところであると共に、そのような制御を行うための具体的な構成は、当業者が適宜設計し得るものにすぎない。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成が格別のものであると認めることはできない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明、引用例２，３に記載の事項及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２，３に記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１８年１月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年４月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「電力変換器と、該電力変換器を介して直流電源と接続されたエネルギー蓄積要素とを備えた電力蓄積装置において、
　基準電圧と電力変換器の直流電源側の電圧との差を演算する手段と、
　該電圧の差に基づいて電力変換器からエネルギー蓄積要素への充放電量を制御する手段とを具備することを特徴とする電力蓄積装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「電力蓄積装置」について「エネルギー蓄積要素のエネルギー蓄積量を検出あるいは推定する蓄積量検出器」と「電圧偏差と、該蓄積量検出器が出力するエネルギー蓄積量とを入力し、電力変換器の電流指令を出力する電流指令器」とを備えるとの限定を省き、「基準電圧と電力変換器の直流電源側の電圧との差を演算する手段」について「電圧指令値と電力変換器の直流電源側の電圧との電圧偏差を演算する手段」との限定を省き、「電圧の差に基づいて」について「電圧偏差が減少するように」との限定を省き、「充放電量」について「放電電流」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明、引用例２，３に記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２，３に記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２，３に記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。