【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７５７５３号「軸受用保持器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月　６日出願公開、特開平１０−　　２３３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成８年６月１３日の出願であって、平成１６年１０月１３日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年１１月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１６年１２月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月１５日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　低炭素鋼板をプレス成形した一対の環板が備えられ、
　環板には、転動体を収容するポケットが形成され、
　少なくとも環板のポケットを形成する部分には、
ふっ化処理後に窒化処理を施すことにより、
表面粗さが未処理品に対して殆ど同じ値である程度に平滑で、且つ
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、請求項１に係る発明の窒化層について「ふっ化処理後に窒化処理を施すことにより、」との限定を付加するとともに、「表面粗さが未処理品に対して殆ど同じ値である程度に平滑で、且つ」との限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　〈刊行物１〉
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−４９６２３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、鋼板から形成される転がり軸受用の保持器に関して、下記の事項ア〜エが図面とともに記載されている。
　ア；「【従来の技術】深みぞ玉軸受には、内輪及び外輪の転走面に介装される数個の玉転動体、転走溝内周に等間隔に保持するための打抜き保持器が使用されている。打抜き保持器は、薄鋼板を円環状に打抜き、板面に凹湾部と鋲穴を交互に設けた一対の環板を対向して鋲止めして成形されたもので、対向した凹湾部が形成するポケットに玉を収容した状態で、内輪の外周と外輪の内周との間に介装される。
　このような打抜き保持器を形成する鋼板は、冷間加工性が要求され、保持器自体は軸受荷重が作用するものでないから、通常は軟質の低炭素鋼板例えば、０．１２％以下のリムド鋼、セミキルド鋼或いはアルミニウムキルド鋼による熱延板や冷延板が利用されてきた。
　他方、保持器の玉収容ポケット内面は、転動する玉と接触するので、摩擦抵抗を減じ、また耐摩耗性を付与するため、表面硬化処理として、プレス成形後にタフトライド処理を行い、表面表層に窒化層を形成している。
【発明が解決しようとする課題】上述の打抜き保持器は、上記のように一対の円環板を冷間鋲着して固定されるが、鋲着後に鋲穴周辺部に応力集中を生じるので靱性を確保しておく必要がある。
　他方、タフトライド処理を行うと鋼板が脆化する現象が見出され、この脆化により、保持器は玉軸受に装着して使用中に鋲穴周辺部よりクラックが発生し、これが進展すると玉が転走溝中に片寄るなどして、軸受の振動や偏心ずれなどが生じ、軸受の機能を阻害する虞があった。
　本発明は、タフトライド処理による脆化の原因が鋼中Ｔｉによることを見出し、深みぞ玉軸受や円錐ころ軸受、その他転がり軸受に使用される鋼板製保持器のタフトライド処理による脆化を防止して、軟質かつ靱性の高い保持器を提供しようとするものである。」（第２頁１欄１３行〜４７行；段落【０００２】〜【０００７】参照）
　
　イ；「【課題を解決するための手段】本発明の転がり軸受用保持器は、０．２５％Ｃ以下の低炭素鋼板より形成され、表面窒化層を有する転がり軸受用保持器において、当該鋼板中のＴｉ含有量を０．００５０％以下としたことを特徴とするものである。また、保持器は、Ｔｉ含有量０．００５０％以下のアルミキルド鋼板により形成され、窒化処理による窒化層を有する打抜き保持器が採用され、特にＴｉ含有量０．００１５％以下に低減するのが好ましい。
　Ｔｉは、鋼板の非歪時効の微細粒鋼となり、深絞り性を改善する目的で添加される。他方、窒化処理の過程で表面から侵入したＮが表層部に窒化層を形成すると共に更に内層部に拡散して窒素が濃化するので、鋼中Ｔｉが多いと、内質部の窒素と反応して、ＴｉＮとなって析出する。タフトライド処理温度で、過剰のＴｉは、ＴｉＮを阻大化させ、内質部を脆化させ、保持器の引張強さ、伸びを低下させる。
　本発明において、鋼中Ｔｉを０．００５０％以下に規制するので、窒化処理によって脆化せず、保持器の割れ、亀裂は防止できる。そこで、上記組成の低炭素低Ｔｉのリムド鋼、セミキルド鋼、又は、Ｓｉキルド鋼若しくはＡｌキルド鋼の鋼板を以てプレス成形し、タフトライド処理により表面窒化層を形成し、鋲据え込み加工して、保持器とする。
　本発明の保持器は、玉軸受だけでなく、円錐ころ軸受など他の軸受にも広く適用できる。また、鉄道車両用円錐ころ軸受の保持器に利用して、タフトライド処理による疲労強度向上と靱性の確保とを両立させることができる。」（第２頁１欄４９行〜２欄２７行；段落【０００８】〜【００１１】参照）
　
　ウ；「【実施例】図１は、深みぞ玉軸受用の波型打抜き保持器の外観図であるが、同図（Ａ）は、環板１に１０個の凹湾部２を８個等間隔にプレス成形し、凹湾部２の相互間に鋲孔３が設けられている。図１（Ｂ）は、このような一対の環板１ａ，１ｂを対向して鋲孔に鋲３１を挿通して鋲着固定した保持器の側面図であるが、一対の環板１ａ，１ｂの対向した凹湾部２ａ，２ｂが形成する空所２０をもって、玉４の保持ポケットとされる。
　このような保持器を形成する環板は、一例を挙げると、以下に示すような低炭（０．１２％Ｃ以下）のＡｌキルド鋼の冷延鋼板（厚み１．４ｍｍ）であって、高Ｔｉ材と低Ｔｉ材とによって製作した。保持器は玉軸受（型番６３０７）用で、内径５１ｍｍ、外径６４．５ｍｍのものである。
　保持器用の環板１には、凹湾部２と鋲孔３をプレス形成した後、溶融塩浴によるタフトライド処理を５７０℃×４０ｍｉｎの処理条件で行い、表面窒化層（厚み６〜１０μｍ）を形成した。次いで、鋲３１のすえ込み鍛造を行って保持器に組み立てた。」（第２頁２欄３６行〜第３頁３欄４行；段落【００１３】〜【００１５】参照）
　
　エ；「【発明の効果】本発明の保持器は、保持器を構成する鋼板のＴｉ含有量が０．００５０％以下に規制されているからタフトライド処理による表面窒化処理によっても、脆化せず破壊強度が高く、靱性が高いので、転がり軸受の信頼性の保持に有効である。」（第４頁６欄３５行〜３９行；段落【００２３】参照）
　
　〈刊行物２〉
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−５４１２３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、鋼の表面に窒化層を形成して耐摩耗性等を向上させる鋼の窒化方法に関して、下記の事項オ〜クが図面とともに記載されている。
　オ；「【従来の技術】耐摩耗性、耐食性、疲労強度等の機械的性質を向上させる目的で、鋼の表面に窒化物の層を形成する窒化法あるいは、浸炭窒化法として従来採用されてきた方法は次のようなものである。
（イ）ＮａＣＮ、ＫＣＮＯ等のシアン系溶融塩による方法（タフトライド法）
（ロ）グロー放電による窒化（イオン窒化）
（ハ）アンモニアまたはアンモニアと炭素源を有するガス（例えばＲＸガス）との混合ガスによる窒化（ガス窒化、ガス軟窒化）
　これらのうち、（イ）の方法は、有害な溶融塩を用いるので作業環境、廃棄物処理等の点で将来的に好ましくない。また、（ロ）の方法は、低真空のＮ２＋Ｈ２雰囲気中でグロー放電により窒化するもので、スパッタリングに伴う清浄化作用により酸化皮膜の影響は少なくなるが、局部的な温度差による窒化ムラが発生しやすい。また、この方法は、処理物の形状寸法に制約が大きく、コスト高となるという問題点がある。さらに、上記（ハ）の方法は、窒化ムラが生じやすい等、処理の安定性に問題があり、しかも深い窒化層を得るためには長時間を要するという問題点もある。」（第２頁１欄１２行〜３２行；段落【０００２】、【０００３】参照）
　
　カ；「【発明が解決しようとする課題】本発明は上記事情に鑑み、窒化処理前洗浄後の残存有機無機異物や、被処理物の酸化皮膜による窒化ムラ等の発生を効果的に解消すること、およびこの目的を達成するため、処理プロセス上シンプルなシステムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、この発明の鋼の窒化方法は、鋼の表面に窒素を反応させて硬質の窒化層を形成する鋼の窒化方法において、鋼を予めフッ素を含む反応ガス雰囲気中に加熱保持して表面層にフッ化物膜を生成した後窒化雰囲気中で加熱して窒化層を形成するという構成をとる。ここで、窒化方法とは、浸炭窒化法、酸窒化法、浸硫窒化法等の各種窒化法を包含する。」（第２頁２欄２２行〜３５行；段落【０００７】、【０００８】参照）
　
　キ；「本発明の方法をより具体的に説明すると、鋼製のワークを例えば脱脂洗浄し、図１に示すような熱処理炉１に挿入する。この炉１は外殻２内に設けたヒータ３の内側にステンレス製内容器４を入れたビット炉で、ガス導入管５と排気管６が挿入されている。ガス導入管５にはボンベ１５，１６から流量計１７，バルブ１８等を経由してガスが供給される。内部の雰囲気はモータ７で回転するファン８によって攪拌される。ワーク１０は金鋼製のコンテナ１１に入れて炉内に挿入される。図中、１３は真空ポンプ、１４は除害装置である。この炉中にフッ素を含む反応ガス、例えばＮＦ３とＮ２の混合ガスを導入し、所定の反応温度に加熱する。ＮＦ３は２５０〜４００℃の温度で活性基のＦ分を発生し、このＦが表面に残存している有機無機の異物を除去すると共に、鋼表面のＦｅ，Ｃｒ素地あるいはＦｅＯ，Ｆｅ３Ｏ４，Ｃｒ２Ｏ３等の酸化物と迅速に反応して、例えば下記の式に示すごとく、表面にＦｅＦ２，ＦｅＦ３，ＣｒＦ２，ＣｒＦ４等の化合物を金属組織中に含むごく薄いフッ化膜が形成される。
【化１】
　ＦｅＯ＋２Ｆ→ＦｅＦ２＋１／２Ｏ２　
　Ｃｒ２Ｏ３＋４Ｆ→２ＣｒＦ２＋３／２Ｏ２　
　この反応により、ワーク表面の酸化皮膜はフッ化膜に変換され、表面に吸着されついたＯ２も除去される。そして、このようなフッ化膜は、Ｏ２，Ｈ２，Ｈ２Ｏが存在しない場合６００℃以下の温度で安定であって後続の窒化処理温度までの間における金属素地への酸化皮膜の形成やＯ２の吸着を防止すると考えられる。
　このように、フッ素を含有する反応ガスで処理したワークは、例えばＮ２雰囲気等の非酸化性雰囲気下で引続き４８０〜７００℃の窒化温度に加熱され、ＮＨ３あるいはＮＨ３と炭素源を有するガス（例えばＲＸガス）との混合ガスを添加すると、フッ化膜はＨ２または微量の水分によって例えば下記の式のように還元あるいは破壊され、活性な金属素地が形成されると推測される。
【化２】
　ＣｒＦ４＋２Ｈ２→Ｃｒ＋４ＨＦ
　２ＦｅＦ３＋３Ｈ２→２Ｆｅ＋６ＨＦ
　このように、活性な金属素地が形成されると同時に活性基のＮが吸着されて金属内に侵入、拡散してゆき、その結果、表面にＣｒＮ，Ｆｅ２Ｎ，Ｆｅ３Ｎ，Ｆｅ４Ｎ等の窒化物を含有する化合物層が形成される。
　このような化合物層が形成されるのは、従来の窒化法でも同様であるが、従来法では、常温より窒化温度まで昇音する間に形成される酸化皮膜や、このとき吸着されるＯ２分によって表面の活性度が低下しているので、Ｎの表面吸着の度合いが低く、不均一である。また、このような不均一性は、ＮＨ３の分解の度合いを炉内で均一に保つことが実際上困難であることによっても拡大されるのである。本発明ではワーク表面におけるＮの吸着が均一かつ迅速に行われるので、上記のような問題は生じない。本プロセスでは、フッ化膜が６００℃以下で安定な不動態膜を形成するため、金属性の炉材の損傷はきわめて少ない。
　上記本発明の操作プロセス上の大きな特徴の一つは、フッ化膜を形成させる反応ガスとしてのＮＦ３のような常温で反応性がなく、ガス状の取扱い易い物質を用いることにより、メッキ処理や固体のＰＶＣ液体の塩素源を用いるなどの方法に比べて処理が連続操作となるなどプロセスがシンプルな点にある。タフトライド方式は、窒化層の付き廻り性や疲労強度の向上への効果等ですぐれた方法といえるが作業環境、公害設備等への大きな費用がかかる点で将来にひらけた方法とはいえない。上記プロセスでは処理廃ガスを除害化するための簡易な装置だけで充分であり、タフトライド方式と同等以上の付き廻り性で窒化ムラの排除が可能となるほか、タフトライド方式が浸窒と同時に浸炭も進行するのに比べて、純窒化のみも可能である。」（第２頁２欄５０行〜第３頁４欄２６行；段落【００１０】〜【００１７】参照）
　
　ク；「【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明の窒化法は従来のガス窒化、ガス軟窒化を改良するもので、均一な窒化層を迅速に得ることが可能となった。また、鋼種、加工段階、前処理状態等の如何にかかわらず良好な窒化層を得ることができ、穴やスリットを有する部品でも窒化が可能である。さらに、オーステナイト系ステンレス鋼のような窒化困難な鋼種に対しても、容易に窒化できる等の利点がある。」（第４頁６欄１３行〜２０行；段落【００２８】参照）
　
　〈刊行物３〉
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２５６０９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、転がり軸受に関して、下記の事項ケ〜サが図面とともに記載されている。
　ケ；「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の転がり軸受は、平均粒径０．５〜１．５μｍの微細炭化物又は炭窒化物を確実に得ることが難しく、しばしば浸炭又は浸炭窒化処理において大きな初析炭化物を表面層に局部的に生じ、これが原因してやや寿命の延長が十分でない例がみられた。
　そこで本発明は、こうした従来の問題点を解決することを課題とするものであり、実際の生産においても安定的に微細な炭化物及び炭窒化物が得られ、かつ狙いとする残留オーステナイト量及び硬さを達成し、一層長寿命とした転がり軸受を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】本発明は、軌道輪及び転動体とを備えた転がり軸受において、前記軌道輪及び転動体の少なくとも一つは、残留オーステナイト量（γＲｖｏｌ％）が２０〜４５ｖｏｌ％で、且つＣｒ：１〜３重量％、Ｃ：０．１〜１．２重量％、Ｍｏ：Ｃｒ添加量の１／３〜２．０重量％を含有するとともに、浸炭または浸炭窒化処理された転がり表面硬さ（ＨＶ）が前記残留オーステナイト量に対し、
　−４．７×（γＲｖｏｌ％）＋９２０≦ＨＶ≦−４．７×（γＲｖｏｌ％）＋１０２０
の範囲にある合金鋼からなることを特徴とする。」（第２頁１欄３０行〜４１行及び第２欄２８行〜４０行；段落【０００５】〜【０００７】参照）
　
　コ；「上記炭化物が微細化する傾向は、浸炭よりも浸炭窒化の方が大きいことが実験的に認められた。これは、炭化物よりも炭窒化物（Ｆｅ３（ＣＮ）４，Ｃｒ２Ｎ）のほうが微細化し易いこと、及び浸炭窒化温度が浸炭温度より低いことに由来するものと考えられる。このことから、安定した生産を実現するためには浸炭窒化のほうが望ましいといえる。」（第３頁３欄６行〜１２行；段落【０００９】参照）
　
　サ；「転がり表面層に存在する微細炭化物及び／又は炭窒化物の平均粒径：０．５〜１．５μｍ：転がり表面層の残留オーステナイト量（γＲｖｏｌ％）が増えるしたがって、表面硬さ（ＨＶ）が低下する。そこで、本発明では、微細炭化物，炭窒化物の析出強化により残留オーステナイト量に対する表面硬さを向上することができる。
　ここで、炭化物，炭窒化物の平均粒径は、０．５〜１．５μｍである。平均粒径が０．５μｍ未満だと寿命向上が不十分で、かつ、耐摩耗性が低下する。また、平均粒径が１．５μｍを越えると前記炭化物，炭窒化物が応力の集中源となり、クラック等が発生し易くなり転がり軸受の寿命を低下する。ところで、転がり表面層に含有する前記微細炭化物及び炭窒化物の含有量は、面積比で１０〜３０％が望ましい。炭化物，炭窒化物が少ないと、残留オーステナイ量の増加に対する表面硬さの低下を補償することができない。一方、これらの量が多すぎると、炭化物が粗大化する他、マトリックスに固溶する炭素量が低下し必要な残留オーステナイト量を確保することができない。尚、炭化物，炭窒化物量は、炭化物形成元素量の調整，焼戻し温度の調整等により制御可能である。」（第３頁４欄６行〜２７行）
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜エからみて、刊行物１に記載された発明の転がり軸受用保持器は、低炭素鋼板をプレス成形した一対の環板１ａ，１ｂを備え、この一対の環板１ａ，１ｂには、玉４の保持ポケットとされる凹湾部２ａ，２ｂが形成され、タフトライド処理により表面窒化層を厚み６〜１０μｍとなるように（鋼の表面から内側に向かって）形成したものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「低炭素鋼板をプレス成形した一対の環板が備えられ、環板には、転動体を収容するポケットが形成され、少なくとも環板のポケットを形成する部分には、窒化物の窒化層が鋼の表面から内側に向かって形成された鋼製軸受用保持器。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願補正発明では、窒化層がふっ化処理後に窒化処理を施すことにより形成されたものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、表面窒化層がタフトライド処理により形成されたものである点。
　
　相違点２；本願補正発明では、窒化層が平均粒子径が１μｍ以下の緻密なものであって、表面粗さが未処理品に対して殆ど同じ値である程度に平滑で、且つ耐焼き付き性向上層として均一に鋼の表面から内側に向かって形成されたものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、表面窒化層は厚さ６〜１０μｍの範囲で鋼の表面から内側に向かって実質的に均一に形成されるものとは認められるものではあるが、平均粒子径については不明であり、表面粗さが未処理品に対して殆ど同じ値である程度に平滑で、且つ耐焼き付き性向上層として設けられるものであるか不明である点。
　
　《相違点１について》
　上記相違点１について検討するに、鋼材の表面に窒化層を形成する方法として、タフトライド法による欠点を解消する方法として、本願補正発明のようにフッ化物膜を生成した後窒化雰囲気中で加熱して窒化層を形成する（ふっ化処理後に窒化処理を施す）窒化方法を採用することは、上記刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　そして、上記刊行物２に記載された窒化方法を刊行物１に記載された発明のタフトライド法による窒化方法に代えて採用することを阻害する格別な事情がないことは当業者であれば容易に理解できることである。
　してみると、上記刊行物１及び刊行物２に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、軸受用保持器（環板）の少なくともポケット部分に窒化層を形成する手段として刊行物１に記載されたタフトライド法に代えて刊行物２に記載されたような窒化方法を採用して上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のものであって、格別創意を要することではない。
　
　《相違点２について》
　本願補正発明において窒化物の平均粒子径を１μｍ以下とすることの技術的意義について検討するに、窒化層を緻密に、且つむらなく均一に形成するために必要な窒化物の平均粒子径を意味するものとは認められるが、平均粒子径を１μｍ以下と規定したことには格別臨界的意義を認めることができないものである。
　そして、クラックが発生することなく（緻密でむらのない窒化層を形成して）転がり軸受の寿命を向上させるために、転がり軸受の転がり表面層に形成する炭窒化物（窒化物）の平均粒子径を０．５〜１．５μｍとすることは、上記刊行物３にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　してみると、環板のポケット部分（「転がり表面層」に機能的に相当）に形成する窒化物の平均粒子径として本願補正発明のように平均粒子径が１μｍ以下とすることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものであって、格別困難なことではない。
　また、刊行物２に記載されたような窒化方法を保持器の環板のポケット部分に形成する窒化層の形成手段に採用すれば、窒化処理前洗浄後の残存有機無機異物や、被処理物の酸化皮膜による窒化ムラ等の発生を効果的に解消でき、均一な窒化層を形成できるものであることからみて、本願補正発明において窒化層を「表面粗さが未処理品に対して殆ど同じ値である程度に平滑で、且つ耐焼き付き性向上層とした」ことの技術的意義について検討しても、上記刊行物２に記載された窒化方法により保持器の環板のポケットを形成する部分（転がり表面層）に窒化物の平均粒子径が１μｍ以下の窒化層を形成した際の窒化層の表面状態と窒化層の有する機能を意味するにすぎないものであって、何ら格別なものとは認めることができないものである。
　してみると、上記刊行物１ないし刊行物３に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、刊行物２に記載された窒化方法により保持器の少なくとも環板のポケット部分（転がり表面層）に窒化物の平均粒子径が１μｍ以下の緻密な窒化層を形成することによって、この窒化層を表面粗さが未処理品に対して殆ど同じ値である程度に平滑で、且つ耐焼き付き性向上層として、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１ないし刊行物３に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のことであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で「本願請求項１記載の発明（本願補正発明）は、軸受用保持器において、転動体の摺動接触による油膜切れに起因する、ポケット摺動面の焼き付きを防止するために（課題Ｙ）、少なくとも環板のポケットを形成する部分には、ふっ化処理後に窒化処理を施すことにより、窒化物の平均粒子径が１μｍ以下の緻密な窒化層が、表面粗さが未処理品に対して殆ど同じ値である程度に平滑で、且つ耐焼き付き性向上層として均一に鋼の表面から内側に向かって形成します（構成Ｂ）。これに対して、各引用文献１〜３の何れもが、上記構成Ｂの全ての構成要件を記載したものではありません。また、構成Ｂのなかの構成Ｂ４（表面粗さが未処理品に対して殆ど同じ値である程度に平滑であること）は、引用文献１，２，３の何れにも記載されていません。」（平成１６年１２月１５日付け手続補正書（方式）の［３］本願発明が特許されるべき理由の４．本願発明と引用発明との対比の（１）本願請求項１について、の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、クラック等の発生を防止して（緻密でむらのない窒化層を形成して）寿命を向上させるために、転がり軸受の転がり表面層に平均粒子径が０．５〜１．５μｍの炭窒化物（窒化物）の層を形成することは上記刊行物３にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　一方、本願補正発明において窒化物の平均粒子径を１μｍ以下とすることの技術的意義について検討しても、緻密な窒化層とするために必要な窒化物の平均粒子径を意味するにすぎないものであって、平均粒子径を１μｍ以下と規定したことには格別臨界的意義を有しないものであることは上記のとおりである。
　そして、「表面粗さが未処理品に対して殆ど同じ値である程度に平滑であること」の意味するところは、上記刊行物２に記載された窒化方法（ふっ化処理後に窒化処理を施すこと）によって保持器のポケット部分（転がり表面層）に窒化物の平均粒子径が１μｍ以下の緻密な窒化層を形成した際の窒化層の表面状態を意味するにすぎないものであることも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１６年１２月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１６年９月１３日付けの手続補正より補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　低炭素鋼板をプレス成形した一対の環板が備えられ、
　環板には、転動体を収容するポケットが形成され、
　少なくとも環板のポケットを形成する部分には、窒化物の平均粒子径が１μｍ以下の緻密な窒化層が、耐焼き付き性向上層として均一に鋼の表面から内側に向かって形成されたことを特徴とする鋼製軸受用保持器。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−４９６２３号公報（上記刊行物１）、特開平７−５４１２３号公報（上記刊行物２）及び特開平５−２５６０９号公報（上記刊行物３）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項である窒化層について「ふっ化処理後に窒化処理を施すことにより、」との限定を省くとともに、「表面粗さが未処理品に対して殆ど同じ値である程度に平滑で、且つ」との限定を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。