【事件の表示】
　特願２００２−５８６５８１「ネットワーク管理のための方法とシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月　７日国際公開、ＷＯ０２／８９４１８、平成１６年１２月１６日国内公表、特表２００４−５３７８８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００２年４月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年４月２７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１０月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１９年１月２２日に審判請求がなされるとともに手続補正書の提出がなされ、平成２０年１１月１１日付けの当審からの審尋に対し、平成２１年２月１６日に回答があったものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、
補正前の平成１８年７月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項３７に記載された、
「　【請求項３７】
　データ通信ネットワークのトポロジを識別するためのネットワークマネージャであって、前記ネットワークには複数のルーティングデバイスが含まれ、各ルーティングデバイスはポートを備えており、
　前記ルーティングデバイスの前記ポートのうちどのポートが他のポートに接続されているかを示す指示を取り出すための手段と、
　　他のポートに接続されていると示され、他方のポートを識別する応答を他方のポートから受信する各ポートを通じてクエリメッセージを他方のポートに送信する手段とを備え、
　前記通信が、ファイバーチャネルフレームまたはＩｎｆｉｎｉＢａｎｄチャネルフレームであることを特徴とするネットワークマネージャ。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、請求項の削除に伴って、
　
「　　【請求項２７】
　データ通信ネットワークのトポロジを識別するためのネットワークマネージャであって、前記ネットワークには複数のルーティングデバイスが含まれ、各ルーティングデバイスはポートを備えており、
　前記ルーティングデバイスの前記ポートのうちどのポートが他のポートに接続されているかを示す情報を取り出すための手段と、前記ルーティングデバイスは仮想アドレスを使用してフレームの経路を選択するものであって、
　　他のポートに接続されていると示され、他方のポートを識別する応答を他方のポートから受信する各ポートを通じてクエリメッセージを他方のポートに送信する手段とを備え、
　前記通信が、ファイバーチャネルフレームまたはＩｎｆｉｎｉＢａｎｄチャネルフレームであることを特徴とするネットワークマネージャ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項３７に記載された、
「前記ルーティングデバイスの前記ポートのうちどのポートが他のポートに接続されているかを示す指示」という記載を、「前記ルーティングデバイスの前記ポートのうちどのポートが他のポートに接続されているかを示す情報」と補正することにより構成を明瞭にし、
　「前記ルーティングデバイスは仮想アドレスを使用してフレームの経路を選択するものであって、」という記載を追加して構成を限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、
平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１０−３３６２２８号公報（以下、「引用例」という。）には、「中継装置及びネットワーク管理装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【請求項１】  複数のポートを有し、受信したフレームの中継を行う中継装置において、自局の全てのポートから隣接装置通知フレームを定期的に送信し、この隣接装置通知フレームには自局に設定されている全てのＩＰアドレスと、この隣接装置通知フレームを送信するポートの番号とを設定し、他の中継装置から隣接装置通知フレームを受信し、この隣接装置通知フレームに設定されているＩＰアドレスとポート番号とを、この隣接装置通知フレームを受信した自局のポートの番号と対にして保存することを特徴とする中継装置。
【請求項２】  自局の各ポートに隣接している中継装置のＩＰアドレスとポート番号とを、ネットワーク管理プロトコルＳＮＭＰにより参照可能なネットワーク管理情報ＭＩＢとして実装することを特徴とする請求項１記載の中継装置。
【請求項３】  ＳＮＭＰを使用してネットワークの管理を行うネットワーク管理装置において、請求項２記載の中継装置のＭＩＢをＳＮＭＰにより参照し、そのＭＩＢの情報からその中継装置の各ポートに隣接する中継装置を発見し、発見した中継装置のＭＩＢを参照してさらに隣接する中継装置を発見し、このような中継装置の発見処理を、既に参照した中継装置については再度参照しないようにして、未発見の中継装置がなくなるまで繰り返し、ネットワークに存在する全ての中継装置のＩＰアドレス及びポート間の接続関係を知るようにしたことを特徴とするネットワーク管理装置。」
（２頁１欄）
　
ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワークを構成する中継装置及びそのネットワークを管理するネットワーク管理装置に係り、特に、隣接中継装置の情報を相互に獲得する機能、その情報をネットワーク管理装置から参照可能に保持する機能を持つ中継装置及び中継装置毎の隣接中継装置の情報から中継装置の接続関係を知る機能を持つネットワーク管理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】中継装置は、複数のポートを有し、受信したフレームの中継を行う装置であり、ローカルエリアネットワークにおいては、リピータハブ、スイッチングハブ、ブリッジ、ルータ等の中継装置が使用されている。
【０００３】様々な中継装置によって構成されるローカルエリアネットワークを管理するために、ＳＮＭＰ(Simple Network Manegement Protocol,ＩＥＴＦ規格ＲＦＣ１１５７ )を用いたネットワーク管理装置が使用されている。中継装置には、受信フレーム数や送信フレーム数、エラーフレーム数などのネットワークを管理する上で有効な情報をＭＩＢ(Management Information Base, ＩＥＴＦ規格ＲＦＣ１１５８) という形式で実装する。ネットワーク管理装置は、ＭＩＢの値を参照することにより、ネットワークの状況を把握することができる。
【０００４】一般に、ネットワーク管理装置を用いて管理を行うためには、まずネットワークに存在する中継装置のＩＰ(Internet Protocol, ＩＥＴＦ規格ＲＦＣ７９１)アドレスや接続関係（トポロジ）を管理者が入力することにより、ネットワーク管理装置に伝えておく必要がある。ネットワーク管理装置は、これらのＩＰアドレスや接続関係の情報をもとに、ネットワークに存在する中継装置が現在正常に動作しているかどうかを監視する。管理者がＩＰアドレスや接続関係を入力する手間を軽減するために、中継装置を自動的に発見するいくつかの方式が考えられている。」
（２頁１〜２欄）
　
ハ．「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００１６】図１は、本発明の中継装置を用いて構成したネットワークに本発明のネットワーク管理装置を接続したものである。中継装置３０１〜３０４は、複数のポートを有し、受信したフレームの中継を行う装置であり、ひとつかそれ以上のＩＰアドレスを持っている。また、各ポートにはポート番号が付けられている。中継装置３０１〜３０４は、自局の全てのポートから隣接装置通知フレームを定期的に送信するようになっている。
【００１７】本発明に使用する隣接装置通知フレームを説明する前に、イーサネットのフレームを説明する。図２に示されるように、イーサネットフレームは、先頭から、宛先ＭＡＣアドレス部１０１、送元ＭＡＣアドレス部１０２、タイプ部１０３、データ部１０４、ＣＲＣ部１０５から構成される。
【００１８】隣接装置通知フレームの宛先ＭＡＣアドレス部には、本発明に係る中継装置のみが受信するマルチキャストアドレスを設定する（２０１）。また、送元ＭＡＣアドレス部には、自局ＭＡＣアドレスを設定する（２０２）。タイプ部には、このフレームが隣接装置通知フレームであることを示す値を設定する（２０３）。その次の２バイトには、このフレームを送信するポートの番号を設定する（ポート番号部２０４）。その次の２バイトには、自局に設定されているＩＰアドレスの個数を設定する（ＩＰアドレス数部２０５）。一般に、リピータハブやスイッチングハブ、ブリッジ等の中継装置にはＩＰアドレスが１つだけ設定されることが多いが、ルータ等の中継装置にはＩＰアドレスが複数設定される。従って、自局に設定されている全てのＩＰアドレスを隣接装置通知フレームに設定できるように、ＩＰアドレス数部２０５が設けられている。ＩＰアドレス数部２０５の次には、ＩＰアドレス数部２０５に設定した数のＩＰアドレスを設定する（２０６〜２０７）。ＣＲＣ部には、このフレームのＣＲＣを設定する（２０８）。
【００１９】さて、図１の中継装置３０１は、ポート数が２つのルータであり、ポート＃１にはＩＰアドレス“１．０．０．１”、ポート＃２にはＩＰアドレス“２．０．０．１”が設定されている。中継装置３０２，３０３，３０４は、スイッチングハブであり、それぞれＩＰアドレス“１．０．０．２”，“１．０．０．３”，“２．０．０．２”が設定されている。
【００２０】各中継装置３０１〜３０４は、ＩＰアドレスとポート番号とを設定した隣接装置通知フレームを全てのポートから定期的に送信する。各中継装置３０１〜３０４が送信する隣接装置通知フレームの内容を送信ポート別に表１に示す。
【００２１】
【表１】
【００２２】前述したように、隣接装置通知フレームの宛先ＭＡＣアドレス部には本発明に係る中継装置だけが受信するマルチキャストアドレスが設定されるため、端末やネットワーク管理装置はこのフレームを受信しない。中継装置３０１はポート＃１及びポート＃２、中継装置３０２はポート＃３及びポート＃４、中継装置３０３はポート＃１、中継装置３０４はポート＃４において、隣接装置通知フレームを受信する。各中継装置３０１〜３０４は、受信した隣接装置通知フレームに設定してある情報を、この隣接装置通知フレームを受信した自局のポートの番号と対にしてメモリに保存する。各中継装置３０１〜３０４がメモリに保存する情報を表２に示す。表２のうちハイフン（−）が記入されている箇所は、そのポートにおいては隣接装置通知フレームを受信していないことを示している。各中継装置３０１〜３０４は、上記の情報をＳＮＭＰにより参照可能なＭＩＢとして実装することになる。
【００２３】
【表２】
」（３頁３欄〜４頁６欄）
　
ニ．「【００２４】次に、ネットワーク管理装置３０５がネットワークに存在する中継装置を発見して接続関係を知る過程を具体的に説明する。
【００２５】(1)まず、管理者が、ネットワークに存在する１つの中継装置のＩＰアドレスをネットワーク管理装置３０５に入力する。ここでは、中継装置３０４のＩＰアドレス“２．０．０．２”が入力されたとする。
【００２６】(2)ネットワーク管理装置３０５は、入力されたＩＰアドレス“２．０．０．２”に対応する中継装置３０４がメモリに保存し、ＭＩＢとして実装している情報をＳＮＭＰにより参照する。表２に示されるように、中継装置３０４のメモリは、ポート＃１，＃２，＃３については空欄（隣接装置通知フレームの受信がない）であるが、ポート＃４についてはこれと対になるＩＰアドレスとポート番号とが保存されている。これにより、中継装置３０４のポート＃１，＃２，＃３には端末が接続されており、ポート＃４には２つのＩＰアドレス“１．０．０．１”，“２．０．０．１”が設定されている中継装置３０１のポート＃２が接続されていることがわかる。
【００２７】(3)ネットワーク管理装置３０５は(2)において発見した中継装置３０１がメモリに保存し、ＭＩＢとして実装している情報をＳＮＭＰにより参照する。但し、(2)において中継装置３０１のポート＃２には中継装置３０４のポート＃４が接続されていることが既に分かっているので、中継装置３０１のポート＃２については情報を参照する必要はない。このように、既に参照した中継装置について再度参照することはしない。中継装置３０１のポート＃１について情報を参照すると、中継装置３０１のポート＃１にはＩＰアドレス“１．０．０．２”が設定されている中継装置３０２のポート＃４が接続されていることがわかる。
【００２８】(4)ネットワーク管理装置３０５は(3)において発見した中継装置３０２がメモリに保存し、ＭＩＢとして実装している情報をＳＮＭＰにより参照する。但し、(3)において中継装置３０２のポート＃４には中継装置３０１のポート＃１が接続されていることが既に分かっているので、中継装置３０２のポート＃４については情報を参照する必要はない。中継装置３０２のポート＃１，＃２，＃３について情報を参照すると、ポート＃１，＃２には端末が接続されており、ポート＃３にはＩＰアドレス“１．０．０．３”が設定されている中継装置３０３のポート＃１が接続されていることがわかる。
【００２９】(5)ネットワーク管理装置３０５は(4)において発見した中継装置３０３がメモリに保存し、ＭＩＢとして実装している情報をＳＮＭＰにより参照する。但し、(4)において、中継装置３０３のポート＃１には中継装置３０２のポート＃３が接続されていることが既に分かっているので、中継装置３０３のポート＃１については情報を参照する必要はない。中継装置３０３のポート＃２，＃３，＃４について情報を参照すると、これらポート＃２，＃３，＃４には端末が接続されていることがわかる。
【００３０】(6)ネットワーク管理装置３０５は、(5)までの処理により、発見した全ての中継装置３０１〜３０４の情報を参照しており、(5)の処理において未だ発見していない新たな中継装置を発見していないので、このような中継装置を発見する処理を終了する。
【００３１】(6)までの処理が終了すると、ネットワーク管理装置３０５は、ネットワークに存在する全ての中継装置を発見し、次に示すトポロジ情報を把握していることになる。
【００３２】（イ）ネットワークに存在する中継装置の数
（ロ）各中継装置に設定されているＩＰアドレス及びその数
（ハ）どの中継装置とどの中継装置とが接続されているか
また、何番ポートと何番ポートとが接続されているか
なお、ネットワークに、本発明に係る機能を備えていない従来のリピータハブ、スイッチングハブ、ブリッジが接続されていても、本発明に係る中継装置を発見し接続関係を知ることができる。これは、本発明に係る中継装置が送信する隣接装置通知フレームの宛先アドレスがマルチキャストアドレスであるため、隣接装置通知フレームが従来のリピータハブ、スイッチングハブ、ブリッジによって中継されるからである。従って、例えば、図１の中継装置３０２と中継装置３０３との間に、従来のスイッチングハブが接続されている場合も、中継装置３０２と中継装置３０３とが直接接続されている場合と同じトポロジ情報が得られる。また、例えば、中継装置３０３のポート＃４に従来のリピータハブが接続され、そのリピータハブに端末が接続されている場合も、中継装置３０３のポート＃４に端末が直接接続されている場合と同じトポロジ情報が得られる。」
（４頁５欄〜５頁８欄、なお、上記箇所にある丸付き数字は括弧で代替した）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
引用例記載の「ネットワーク管理装置」が管理する「ネットワーク」には複数の「中継装置」が含まれており、
各「中継装置」は「ポート」を備えているものである。
　また、上記ハ．表２によれば、各「中継装置」は「自局ポート番号」に対応して、これに接続された「隣接する中継装置」の「ポート番号」を示す「情報」（ＭＩＢ）をメモリに保存しているものであるから、「中継装置の前記ポートのうちどのポートが他のポートに接続されているかを示す情報」を有するものである。
　そして、上記ニ．【００２６】以下に記載のあるように、引用例記載の「ネットワーク管理装置」は、各「中継装置」の前記「情報」（ＭＩＢ）を「参照」することによって、最終的に「ネットワーク」の「トポロジ情報」（上記ニ．【００３１】）を把握するものであるから、「情報を参照するための手段」を備えるものである。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「ネットワークのトポロジ情報を把握するネットワーク管理装置であって、
前記ネットワークには複数の中継装置が含まれ、各中継装置はポートを備えており、
　前記中継装置の前記ポートのうちどのポートが他のポートに接続されているかを示す情報を参照するための手段を備える
ネットワーク管理装置。」
　
　
［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
　まず、引用発明の「ネットワーク」は、これに含まれる「中継装置」が「フレーム」を中継する（上記ロ．【０００２】）などとあって、「フレーム」が「データ」であるのは技術常識であり、「中継」とは「通信」の一種であるから、「データ通信」を行う「データ通信ネットワーク」である。
　また、引用発明の「トポロジ情報を把握する」とは、「情報」として「把握」すれば、これを「識別」したと言えることであるから、補正後の発明の「トポロジを識別する」に相当し、
　引用発明の「ネットワーク管理装置」は、「管理」とは「マネージ」（manage）することであるから、管理を行う装置は「マネージャ」と称することができるものであって、補正後の発明の「ネットワークマネージャ」に相当する。
　また、引用発明の「中継装置」は、「リピータハブ、スイッチングハブ、ブリッジ、ルータ等の中継装置」（上記ロ．【０００２】）とあり、また、「図１の中継装置３０１は、ポート数が２つのルータであり、・・・・・・中継装置３０２，３０３，３０４は、スイッチングハブであり」（上記ハ．【００１９】）ともあって、これらの装置（デバイス）は、中継する「フレーム」などのデータの宛先ポートを選択（スイッチ）することによって経路選択（routing：ルーティング）を行うものであるから、補正後の発明の「ルーティングデバイス」に相当する。
　そして、引用発明の「情報を参照するための手段」とは、「参照」することによって情報を「取り出す」と言えることであるから、補正後の発明の「情報を取り出すための手段」に相当する。
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「データ通信ネットワークのトポロジを識別するためのネットワークマネージャであって、前記ネットワークには複数のルーティングデバイスが含まれ、各ルーティングデバイスはポートを備えており、
　前記ルーティングデバイスの前記ポートのうちどのポートが他のポートに接続されているかを示す情報を取り出すための手段を備えたネットワークマネージャ。」
　
（相違点１）
　補正後の発明が「前記ルーティングデバイスは仮想アドレスを使用してフレームの経路を選択する」のに対し、引用発明はその点が不明な点。
　
（相違点２）
　補正後の発明が「他のポートに接続されていると示され、他方のポートを識別する応答を他方のポートから受信する各ポートを通じてクエリメッセージを他方のポートに送信する手段」を備えるのに対し、引用発明ではその点が不明な点。
　
（相違点３）
　補正後の発明が「前記通信が、ファイバーチャネルフレームまたはＩｎｆｉｎｉＢａｎｄチャネルフレームである」のに対し、引用発明はその様な構成を備えていない点。
　
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討するに、
　そもそも「アドレス」とは、「アドレス【address】宛名。住所。所番地。[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]」とあるように、配送の際に宛先に至る経路を選択するのに用いられるものであるが、
　ルータなどの「ルーティングデバイス」においても、中継するパケット（フレーム）に付与乃至関連づけられた「アドレス」を使用して、宛先ポートの選択を行うことにより経路選択（ルーティング）をおこなうことは、データ通信における技術常識であって、
　このような「アドレス」を「仮想アドレス」とすることも、例えば周知のＩＰパケットのルーティングに使用されるＩＰアドレスがＯＳＩ参照モデルの第３層（ネットワーク層）に属するものであって、下位層にあたるＭＡＣアドレスなどに比べて、より上位の仮想的なアドレスと見ることが出来ることや、
　周知の固定長パケット通信方式であるＡＴＭ通信方式において経路選択に用いられるＶＰＩ，ＶＣＩなどの識別子（アドレス）が、「仮想パス識別子：Virtual Path Identifier」、「仮想チャネル識別子：Virtual Channel Identifier」と称せられるものであることを考慮すれば特段のことではない。
　したがって、「前記ルーティングデバイスは仮想アドレスを使用してフレームの経路を選択する」という相違点１は格別のものではない。
　
　ついで、上記相違点２について検討するに、
　引用発明の「ネットワーク管理装置」は、「中継装置の前記ポートのうちどのポートが他のポートに接続されているかを示す情報を参照するための手段」を備えるものであるが、
　このような「情報」の「参照」に際しては、どの様な情報を要求するのかという質問、問い合わせ（query：クエリ）のメッセージ（すなわち、「クエリメッセージ」）を相手方に送り、これに対する「応答」として希望する情報を受信する手順となるのは当然のことであって、例えば特開平３−２３６６４９号公報（特許請求の範囲１参照）や、特開平８−３２６０８号公報（【請求項１】参照）にあるように周知のことでもある。
　また、このような「応答」として引用発明において参照される情報の内容を検討するに、
　引用発明の認定においても言及したように、引用例の上記ハ．表２には、「自局ポート番号」に対応して、これに接続された「隣接する中継装置」の「ポート番号」を示す「情報」（ＭＩＢ）が開示されており、
　ここにおいて、「自局ポート番号」に対応して「隣接する中継装置」の「ポート番号」の記入があるポートは、記入がないポート（表２において、「−」と表示）と比較すれば、「他のポートに接続されていると示され」ているものであり、「隣接する中継装置」の「ポート番号」自身は、その番号により「他方のポートを識別する」ものであるから、
　結局、引用発明も「他のポートに接続されていると示され、他方のポートを識別する応答」を受信すると言うことができるものである。
　さらに、各中継装置が「ポート」により相互接続されている引用発明のネットワーク構成を勘案すれば、
　このような「応答」の受信、及びその前段階の「クエリメッセージ」の送信が「各ポートを通じて」行われるのは自明な事項であり、
　「クエリメッセージ」を「他方のポートに送信」し、「応答」を「他方のポートから受信する」ことも同様である。
　したがって、補正後の発明の「他のポートに接続されていると示され、他方のポートを識別する応答を他方のポートから受信する各ポートを通じてクエリメッセージを他方のポートに送信する手段」とは、実質的に引用発明の「情報を参照するための手段」の動作と情報を具体化した程度のものに過ぎず、相違点２は格別のものではない。
　
　最後に、上記相違点３について検討する。
　ネットワークにおける具体的な通信方式、プロトコルとして何を採用するかは、ネットワークの使用目的、環境などに応じて、当業者が適宜に選択可能な設計的事項にすぎないが、
　例えば、特開２０００−１９６６２６号公報（【０００１】、【０００２】参照）、国際公開第９９／５７６４４号（ＦＩＧ．１参照）、特開平１１−２８２６３５号公報(【００１２】参照）などにあるように、通信方式として少なくとも「ファイバーチャネル」は周知のものであるから、通信を「ファイバーチャネルフレーム」によってなす程度のことは適宜に選択可能な設計的事項にすぎず、相違点３も格別のものではない。
　
　また、補正後の発明が奏する効果も前記引用発明及び周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
　そして、当審の審尋に対する回答書を参酌しても、上記認定を覆すに足りるものは見あたらない。
　
　よって、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。