【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４４８０５号「固体撮像装置およびその駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１８日出願公開、特開平１０−３３６５２１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯等
（１）経緯
　本件出願は、平成９年６月３日の出願であって、平成１８年９月１１日付けで手続補正がなされたが、平成１９年３月１３日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成１９年４月１９日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、平成１９年５月１６日付けで手続補正がなされ、平成１９年１２月１９日付けで前置報告がなされたものである。
　
（２）査定
　拒絶査定の理由は、概略次のようなものである。
　
　理由１
　本件出願の請求項１、２、４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１ないし５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　理由２
　本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開平０６−２０５２９８号公報
　刊行物２：特開平０５−０３７８６１号公報
　刊行物３：特開平０５−１６７９３０号公報
　刊行物４：特開平０６−１６５０４２号公報
　刊行物５：特開平０７−０１５６６７号公報
　
（３）前置報告
　前置報告の内容は、概略次のようなものである。
　
　審判請求時に補正された請求項１及び４に記載された事項である「抽出領域に含まれる前記垂直転送素子を任意に選択する」点については、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載から自明な事項ではない。
　したがって、この補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　感光セル、垂直転送素子、第１及び第２の水平転送素子を有し、感光領域から部分的に信号電荷が抽出される抽出領域において、垂直転送素子の所定位置だけ選択的に信号電荷を読み出すことで高速に信号電荷を読み出すものは、例えば、特開昭６４−８９７６８号公報、特開昭６４−９３９６５号公報に記載されているように周知慣用である。
　
　垂直転送素子、水平転送素子を備えたＣＣＤ型固体撮像素子において、高速に信号電荷を読み出すために、垂直方向に間引いて読み出すことも、例えば、特開平４−３４３５８６号公報等に記載されているように、周知慣用の技術。
　
２．補正却下の決定
　平成１９年５月１６日付けの手続補正について次のとおり決定する。
　
〈補正却下の決定の結論〉
　平成１９年５月１６日付けの手続補正を却下する。
　
〈補正却下の決定の理由〉
（１）補正の内容
　平成１９年５月１６日付けの手続補正（以下、本件補正という）は、特許請求の範囲を補正するものであって、請求項１についてする次の補正を含むものである。
　
［補正前］
【請求項１】
　光学系を経て集光された入射光を光電変換し、得られた信号電荷を蓄積する感光領域内に２次元配列された感光セルと、
　該感光セルに隣接して一列に並べ垂直方向に信号電荷を転送する複数の垂直転送素子と、
　該垂直転送素子と直交する水平方向に該垂直転送素子からの信号電荷を保持し、水平方向に転送する第１の水平転送素子と、
　該感光領域から部分的に信号電荷が抽出される抽出領域に含まれる垂直転送素子の位置からの信号電荷を保持し、水平方向に転送する少なくとも１個の第２の水平転送素子と、
　該第１の水平転送素子からの信号電荷を廃棄する領域に含まれる垂直転送素子の位置に信号電荷を掃き出す掃出し手段と、
　該第１の水平転送素子から該第２の水平転送素子および該掃出し手段に信号電荷を垂直転送する飛越し手段と、
　該飛越し手段を介して供給される第２の水平転送素子からの信号電荷を出力するタイミング調整用駆動信号を生成する駆動信号生成手段と、
　該駆動信号生成手段の制御を感光領域あるいは抽出領域からの信号電荷読出しか選択に応じて行なう制御手段とを有することを特徴とする固体撮像装置。
　
［補正後］
【請求項１】
　光学系を経て集光された入射光を光電変換し、得られた信号電荷を蓄積する感光領域内に２次元配列された感光セルと、
　該感光セルに隣接して一列に並べ垂直方向に信号電荷を転送する複数の垂直転送素子と、
　該垂直転送素子と直交する水平方向に該垂直転送素子からの信号電荷を保持し、水平方向に転送する第１の水平転送素子と、
　該感光領域から部分的に信号電荷が抽出される抽出領域に含まれる垂直転送素子の位置からの信号電荷を保持し、水平方向に転送する少なくとも１個の第２の水平転送素子と、
　該第１の水平転送素子からの信号電荷を廃棄する領域に含まれる垂直転送素子の位置に信号電荷を掃き出す掃出し手段と、
　該第１の水平転送素子から該第２の水平転送素子および該掃出し手段に信号電荷を垂直転送する飛越し手段と、
　該飛越し手段を介して供給される第２の水平転送素子からの信号電荷を出力するタイミング調整用駆動信号、前記垂直転送素子、第１および第２の水平転送素子、ならびに前記掃出し手段の駆動信号を生成する駆動信号生成手段と、
　該駆動信号生成手段を、前記感光領域および前記抽出領域からの信号電荷読出しのいずれかに応じて選択し、制御する制御手段とを含み、
　前記駆動信号生成手段は、前記抽出領域の選択制御において前記抽出領域の幅の最大を第２の水平転送素子の長さに設定し、前記抽出領域に含まれる前記垂直転送素子を任意に選択する駆動信号を生成することを特徴とする固体撮像装置。
　
　上記請求項１についてする補正は、「駆動信号制御手段」について、「駆動信号制御手段は、・・前記抽出領域に含まれる前記垂直転送素子を任意に選択する駆動信号を生成する」とする補正事項を含む。
　
（２）判断
　上記補正事項が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正であるか検討する。
　
　ア　願書に最初に添付した明細書及び図面の記載
　本件出願の願書に最初に添付した明細書及び図面には、抽出領域の読み出しに関する具体的実施例として、次の記載がある。
　
「抽出領域ＳＡからの信号電荷を読み出す場合、抽出領域ＳＡに含まれる垂直転送ＣＣＤの位置からの信号電荷を保持し、この領域からの信号電荷を水平方向に転送するため、水平転送ＣＣＤ１３３は抽出領域ＳＡの一行分６４０画素をカバーする長さになっている。そして、水平転送ＣＣＤ１３２と同じ長さの飛越しゲート１３４が水平転送ＣＣＤ１３２，１３３との間に配されている。駆動信号により飛越しゲート１３４をオンにすると、水平転送ＣＣＤ１３２から水平転送ＣＣＤ１３３に信号電荷が転送させられる。」（【００２２】）、
「水平転送ＣＣＤ１３３、飛越しゲート１３４および掃出しドレイン１３５は駆動信号生成部１２から供給される駆動信号に応じて動作させる。これにより、水平転送ＣＣＤ１３３は抽出領域ＳＡだけからの信号電荷を出力することができる。固体撮像装置１０は、たとえば図１に示した構成の場合、画面中央の抽出領域ＳＡから信号電荷を読み出すとき、図２（ｂ）に示す駆動信号で信号電荷の読出しが行なわれる。これにより、感光領域ＰＡからの信号電荷の読出し期間を完全に間引くので、図２（ａ）や図２（ｃ）の読出し駆動信号（特公平７−３４５８５号公報の参照）を用いた場合に比べて図２（ｂ） の駆動信号では抽出領域ＳＡからの信号電荷読出しを従来より短時間に行なうことができる。この場合、抽出領域ＳＡからの信号電荷読出し時間は、通常の感光領域ＰＡすべてから信号電荷を読み出す場合の所要時間に比較して半分にすることができる。」（【００２３】）、
「ステップＳ１４では、飛越しゲート１３４をオンにすると、供給された水平転送ＣＣＤ１３１の信号電荷を掃出しドレイン１３５と水平転送ＣＣＤ１３３に同時に転送してステップＳ１５に進む（第２の垂直転送工程として図４（ｄ）を参照）。」（【００２８】）、
「ステップＳ１５では、得られた信号電荷を水平転送ＣＣＤ１３３から読み出す（水平読出し工程）。これにより、図４（ｅ）に示したように水平転送ＣＣＤ１３３は中央部、すなわち抽出領域ＳＡから２画素のデータを出力する。出力は図２（ｂ） の駆動信号に従う。」（【００２９】）、
「次にステップＳ１６では抽出領域ＳＡからの信号電荷の読出しが終了しているかどうか判定する。抽出領域ＳＡからの信号電荷の読出しがまだ終了していないならば（Ｎｏ）、ステップＳ１３に戻って以降の処理を続ける。また、抽出領域ＳＡからの信号電荷読出しが終了しているならば（Ｙｅｓ）、たとえば、図４に示した抽出領域ＳＡをの１画面分とする信号電荷読出しを終了する。全１６画素を含む感光領域ＰＡ中の半分となる８画素の抽出領域ＳＡだけを切り出す駆動を行なうことにより、水平転送を１／２に間引くことができ、通常の感光領域PAからの信号電荷読出しに比べて半分の読出し時間で済すことができる。」（【００３０】）、
「ステップＳ２４では、駆動信号生成部１２で生成された駆動信号により水平転送ＣＣＤ１３２の左側半分の領域に転送された信号電荷を一時的に保持するとともに、飛越しゲート１３４をオンにする。飛越しゲート１３４のオンによって、水平転送ＣＣＤ１３２の右側半分の領域に保持されていた信号電荷が水平転送ＣＣＤ１３３に転送される。この転送後ステップＳ２５に進む。」（【００３８】）、
　「ステップＳ２５では、駆動信号生成部１２で生成された駆動信号により水平転送ＣＣＤ１３２の左半分と水平転送ＣＣＤ１３３から同時に信号電荷が出力される。水平転送ＣＣＤ１３２は感光領域ＰＡの左側半分から４画素のデータを出力し、水平転送ＣＣＤ１３３は感光領域ＰＡの右側半分から４画素のデータを出力する。」（【００３９】）、
　「次にステップＳ２６では、感光領域PAからの信号電荷の読出しが終了しているか判定する。感光領域ＰＡからの信号電荷の読出しがまだ終了していないならば、ステップＳ２３に戻って以降の処理を続ける。また、抽出領域ＰＡからの信号電荷読出しが終了しているならば、たとえば、図５の感光領域ＰＡの１画面分の読出しを終了する。」（【００４０】）
　
　図１における領域ＳＡ、図４における中央２列、図５における右半分の領域が補正後の請求項１でいう抽出領域に対応するものと認められるところ、上記の抽出領域の読み出しに関する具体的実施例の記載によると、抽出領域の全ての列の全ての画素が読み出されるものと認められる。このように「全ての列の全ての画素が読み出される」のであるから、「垂直転送素子を任意に選択する」ものということはできない。
　したがって、上記の抽出領域の読み出しに関する具体的実施例の記載には、「駆動信号制御手段」について、「駆動信号制御手段は、・・前記抽出領域に含まれる前記垂直転送素子を任意に選択する駆動信号を生成する」という技術的事項は記載されていない。
　
　願書に最初に添付した明細書には、従来技術として「情報の読出しを短縮化するため、固体撮像装置は、垂直方向に対して画素を間引いて読み出し、水平方向に対して複数の転送レジスタを設けて高速読出しを行なっている。」（【０００３】）との記載があり、また、「本実施例の固体撮像装置からの情報読出しをより一層高速にするため、垂直方向の間引きや水平レジスタを多線構造にすることが好ましい。」（【００４３】）との記載がある。
　これらの記載から、願書に最初に添付した明細書には、上記の抽出領域の読み出しに関する具体的実施例において、「垂直方向に対して画素を間引いて読み出」す変形例が示唆されているといえる。
　この「垂直方向に対して画素を間引いて読み出」す変形例は、「垂直方向に対して画素を間引いて読み出」すことにより「情報読出しをより一層高速にする」ものであるところ、「情報読出しをより一層高速にする」のは、垂直方向に読み出す画素の数が少ないことに起因するものであり、垂直方向に全ての画素を読み出すのではなく、間引くことにより全てより少ない一部の画素だけを読み出す技術であるといえる。
　しかしながら、この技術は、垂直方向に全ての画素を読み出すのではなく、間引くことにより全てより少ない一部の画素だけを読み出す技術であることに留まり、「垂直転送素子を任意に選択する」技術とはいえない。そうであるから、「垂直転送素子を任意に選択する駆動信号を生成する」という技術的事項が記載されてるということはできない。
　さらに、上記具体的実施例において水平方向の抽出領域は第２の水平転送素子の設けられた位置によって規定されるものと認められ、その位置は必要に応じて設計できるものと認められるから、抽出領域の幅は設計において任意に設計できるものといえるが、そのように設計されたものにおいて、それを駆動する駆動信号は、設計されたとおりに駆動する駆動信号となるのであって、その駆動信号によって抽出領域の幅を任意に選択できるものとはならない。水平方向について、このように考えられるところ、これを垂直方向に応用して垂直方向にも読み出し範囲を任意に設計できるものとしても、やはり、その駆動信号は任意に設計されたとおりに駆動するものになるとは認められるものの、垂直転送素子を任意に選択できるものとはならず、「垂直転送素子を任意に選択する駆動信号」になるとは認められない。
　以上のようであるから、「駆動信号制御手段」について、「駆動信号制御手段は、・・前記抽出領域に含まれる前記垂直転送素子を任意に選択する駆動信号を生成する」とする補正事項を含む本件補正は、本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでないというべきである。
　したがって、平成１９年５月１６日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり、決定する。
　
３．本願発明
　平成１９年５月１６日付けの手続補正は却下した。
　したがって、本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１８年９月１１日付けで請求項４を補正した特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであり、そのうち、請求項１および請求項４に係る発明（以下、本願発明１および本願発明４という）は、次のとおりである。
　
［本願発明１］（【請求項１】）
　光学系を経て集光された入射光を光電変換し、得られた信号電荷を蓄積する感光領域内に２次元配列された感光セルと、
　該感光セルに隣接して一列に並べ垂直方向に信号電荷を転送する複数の垂直転送素子と、
　該垂直転送素子と直交する水平方向に該垂直転送素子からの信号電荷を保持し、水平方向に転送する第１の水平転送素子と、
　該感光領域から部分的に信号電荷が抽出される抽出領域に含まれる垂直転送素子の位置からの信号電荷を保持し、水平方向に転送する少なくとも１個の第２の水平転送素子と、
　該第１の水平転送素子からの信号電荷を廃棄する領域に含まれる垂直転送素子の位置に信号電荷を掃き出す掃出し手段と、
　該第１の水平転送素子から該第２の水平転送素子および該掃出し手段に信号電荷を垂直転送する飛越し手段と、
　該飛越し手段を介して供給される第２の水平転送素子からの信号電荷を出力するタイミング調整用駆動信号を生成する駆動信号生成手段と、
　該駆動信号生成手段の制御を感光領域あるいは抽出領域からの信号電荷読出しか選択に応じて行なう制御手段とを有することを特徴とする固体撮像装置。
　
［本願発明４］（【請求項４】）
　光学系を経て集光された入射光を光電変換し、得られた信号電荷を蓄積する感光領域内に２次元配列された感光セルと、該感光セルに隣接して一列に並べ垂直方向に信号電荷を転送する複数の垂直転送素子と、該垂直転送素子と直交する水平方向に該垂直転送素子からの信号電荷を保持し、水平方向に転送する第１の水平転送素子と、該感光領域から部分的に信号電荷が抽出される抽出領域に含まれる垂直転送素子の位置からの信号電荷を保持し、水平方向に転送する少なくとも１個の第２の水平転送素子と、該第１の水平転送素子からの信号電荷を廃棄する領域に含まれる垂直転送素子の位置に信号電荷を掃き出す掃出し手段と、該第１の水平転送素子から該第２の水平転送素子および該掃出し手段に信号電荷を垂直転送する飛越し手段と、該飛越し手段を介して供給される第２の水平転送素子からの信号電荷を出力するタイミング調整用駆動信号を生成する駆動信号生成手段と、該駆動信号生成手段の制御を感光領域あるいは抽出領域からの信号電荷読出しか選択に応じて行なう制御手段とを有する固体撮像装置の駆動方法であって、該方法は、
　該抽出領域から信号電荷を読み出す駆動信号の生成の制御を駆動信号生成手段に施す制御工程と、
　該制御工程の後、該駆動信号生成手段の駆動によって感光セルからの信号電荷を該垂直転送素子に読み出す垂直読出し工程と、
　該垂直読出し工程の後、該垂直転送素子から該第１の水平転送素子に信号電荷を転送する第１の垂直転送工程と、
　該第１の垂直転送工程で供給された第１の水平転送素子の信号電荷を掃出し手段と第２の水平転送素子に転送する第２の垂直転送工程と、
　該第２の垂直転送工程で得られた信号電荷を前記抽出領域の画像として第２の水平転送素子から読み出す水平読出し工程とを含むことを特徴とする固体撮像装置の駆動方法。
　
４．本願発明１について
（１）刊行物１（特開平０６−２０５２９８号公報）及び対比
　刊行物１には、図１２、図１５を用いて説明される発明（以下、「刊行物１発明」ともいう）が記載されているので、本願発明１と対比すると、
「光学系を経て集光された入射光を光電変換し、得られた信号電荷を蓄積する感光領域内に２次元配列された感光セルと、
　該感光セルに隣接して一列に並べ垂直方向に信号電荷を転送する複数の垂直転送素子と、
　該垂直転送素子と直交する水平方向に該垂直転送素子からの信号電荷を保持し、水平方向に転送する第１の水平転送素子と、
　該感光領域から部分的に信号電荷が抽出される抽出領域に含まれる垂直転送素子の信号電荷を保持し、水平方向に転送する少なくとも１個の第２の水平転送素子と、
　該第１の水平転送素子からの信号電荷を廃棄する領域に含まれる垂直転送素子の信号電荷を掃き出す掃出し手段と、
　該第１の水平転送素子から該第２の水平転送素子および該掃出し手段に信号電荷を垂直転送する飛越し手段と、
　該飛越し手段を介して供給される第２の水平転送素子からの信号電荷を出力するタイミング調整用駆動信号を生成する駆動信号生成手段と、
　該駆動信号生成手段の制御を感光領域あるいは抽出領域からの信号電荷読出しか選択に応じて行なう制御手段とを有することを特徴とする固体撮像装置。」で一致する。
　そして、
　本願発明１では、
　第２の水平転送素子が、保持する垂直転送素子の信号電荷が「垂直転送素子の『位置からの』信号電荷」であり、
　掃出し手段が垂直転送素子の信号電荷を掃き出すのが「垂直転送素子の『位置に』」であり（『　』は強調のため当審で付与。）、
　このことは、
　第２の水平転送素子および掃出し手段が、その信号電荷を保持する垂直転送素子の位置、その信号電荷を掃き出す垂直転送素子の位置に存在し、その位置においてその位置の垂直転送素子信号電荷を保持し、その位置においてその位置の垂直転送素子信号電荷を掃き出すものと理解すべきものといえるところ、
　刊行物１発明は、
　垂直ＣＣＤ２から第１水平ＣＣＤ３に信号電荷が転送され、
　信号電荷が第１水平ＣＣＤ３内で水平方向に転送され、
　第１水平ＣＣＤ３から第２水平ＣＣＤ５に電荷転送を行うことができ、
　これと同時に、第１水平ＣＣＤ３から接続チャネル２０３を介して不要な電荷をドレイン２０１に排出し、さらに、このドレイン２０１からグランドに電荷を排出する
　ものであって、
　信号電荷が第１水平ＣＣＤ３内で水平方向に転送されることから、
　第２水平ＣＣＤ５は、その信号電荷を保持する垂直転送素子の位置に存在するとはいえず、その位置においてその位置の垂直転送素子信号電荷を保持するとはいえず、
　ドレイン２０１は、その信号電荷を掃き出す垂直転送素子の位置に存在するとはいえず、その位置においてその位置の垂直転送素子信号電荷を掃き出すとはいえない点で相違する。
　
（２）判断
　刊行物１記載の技術は、アスペクト比の異なる画像を得るためのものであり、１６：９の画像を得るのに比べて４：３の画像を高速に読み出すためのものではなく、所望の位置の画像を得るために、信号電荷が第１水平ＣＣＤ３内で水平方向に転送されることを前提とする技術と認められる。
　したがって、刊行物１発明の第２水平ＣＣＤ５とドレイン２０１について、
　第２水平ＣＣＤ５を、その信号電荷を保持する垂直転送素子の位置に存在させ、その位置においてその位置の垂直転送素子信号電荷を保持するものとし、
　ドレイン２０１を、その信号電荷を掃き出す垂直転送素子の位置に存在させ、その位置においてその位置の垂直転送素子信号電荷を掃き出すものとすることで、
　第２の水平転送素子が、保持する垂直転送素子の信号電荷が「垂直転送素子の『位置からの』信号電荷」であり、
　掃出し手段が垂直転送素子の信号電荷を掃き出すのが「垂直転送素子の『位置に』」であるようにすることが、刊行物１の記載から当業者が容易に想到できるものということはできない。
　
　刊行物２は、画角の異なる画像を取り出すためのものであり、２つの水平転送部を有する技術が記載されている（図１）が、いずれの水平転送部にも垂直転送部から直接転送されるものであり、上記相違点にかかる本願発明１の構成を有しない。画角の異なる画像を取り出すための技術として刊行物１発明に採用するとしても、本願発明１とはならない。
　
　刊行物３は、異なる画角の映像信号を取り出すためのもの（図１、図２）であり、上記相違点にかかる本願発明１の構成を有せず、異なる画角の映像信号を取り出すための技術として刊行物１発明に採用するとしても、本願発明１とはならない。またオートフォーカスの距離測定に用いる例（図３）も記載されているが、上記相違点にかかる本願発明１の構成を有せず、刊行物１発明に採用する動機付けもないが、仮に採用しても、本願発明１とはならない。この刊行物３のオートフォーカスの距離測定に用いる例（図３）は、左右１／２のいずれかの位置に第２の水平方向の転送レジスタを設けているといえるが、本願発明１の掃出し手段の構成が無く、刊行物１、２、４、５には、オートフォーカスの距離測定に用いるために本願発明１の掃出し手段の構成を採用する論理付けができる記載がない。
　
　刊行物４は、異なったアスペクト比のテレビジョン方式の撮像をするためのものといえるが、２つの水平転送ＣＣＤはいずれも撮像部全体に渡って設けられており（図１）、上記相違点にかかる本願発明１の構成を有せず、異なったアスペクト比のテレビジョン方式の撮像をするための技術として刊行物１発明に採用するとしても、本願発明１とはならない。
　
　刊行物５は、水平ＣＣＤの転送駆動周波数を変えることなく２系列の水平ＣＣＤから同時的に出力することで、通常の表示周波数のｎ倍の出力レートで、（１／ｎ）の画像データを提供するものであって、蓄積部１１を介して２系列の水平ＣＣＤに電荷を転送し、全体にスメアドレインを有するものであって、刊行物１発明に採用する動機付けはなく、また、上記相違点にかかる本願発明１の構成を有せず、仮に採用しても本願発明１とはならない。
　
　なお、前置報告で指摘する、特開昭６４−８９７６８号公報、特開昭６４−９３９６５号公報は、２つの水平転送ＣＣＤを有するが、互いに反対側に設けられており、上記相違点にかかる本願発明１の構成を有せず、刊行物１発明に採用しても本願発明１とはならない。
　また、前置報告で指摘する、特開平４−３４３５８６号公報は、垂直方向に間引いて読み出すものであり、上記相違点にかかる本願発明１の構成を有せず、刊行物１発明に採用しても本願発明１とはならない。
　
５．本願発明４について
　本願発明４は、方法の発明であるが、「該感光領域から部分的に信号電荷が抽出される抽出領域に含まれる垂直転送素子の位置からの信号電荷を保持し、水平方向に転送する少なくとも１個の第２の水平転送素子と、該第１の水平転送素子からの信号電荷を廃棄する領域に含まれる垂直転送素子の位置に信号電荷を掃き出す掃出し手段」を特定してその駆動工程を特定するものであり、この点に付き、本願発明１と同様に対比、判断される。
　したがって、本願発明１と同様に、本願発明４は、刊行物１ないし５、および、前置報告で指摘する刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるということはできない。
　
６．本願発明２、３、５
　本件出願の請求項２、３、５に係る発明は、結局、本願発明１もしくは本願発明４を引用する発明であり、本願発明１、および、本願発明４が、刊行物１ないし５、および、前置報告で指摘する刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるということはできない以上、本件出願の請求項２、３、５に係る発明も、刊行物１ないし５、および、前置報告で指摘する刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるということはできない。
　
７．まとめ
　以上のように、本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、刊行物１ないし５、および、前置報告で指摘する刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるということはできない。
　また、他に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。