【事件の表示】
　特願２００２−１９０４４３号「管路分岐用継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年２月５日出願公開、特開２００４−３６６４１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月２８日の出願であって、平成２０年８月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年９月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２０年９月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年９月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「電気・通信線配管などの管路を構成する本管に取り付けられる分岐用継手であって、本管の分岐管路を設ける部分の外周面に沿う形状に成形されたサドル部と、このサドル部
の両側部にそれぞれ１つずつ設けられた
本管の管軸
各分岐口
本管の管軸と略直交するように互いに異なる向き
　上記補正は、本件補正前の請求項１（平成２０年３月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１）に記載された発明を特定するために必要な事項である「２つの分岐口」について、「サドル部に設けられた」とあったのを「サドル部の両側部にそれぞれ１つずつ設けられた」と限定し、「サドル部の長手方向」を「本管の管軸方向」と言い換えるとともに、「前記２本の分岐管部は、前記分岐口から曲がり部を介して、前記サドル部の短手方向に互いに異なる向きに、前記本管の管軸直交方向に延びている」を「前記２本の分岐管部は、各分岐口から曲がり部を介して、前記本管の管軸と略直交するように互いに異なる向きに延びている」と言い換えたものであり、かつ、本件補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１５９４９４号公報（以下、「引用例」という。）には、「管路分岐用継手」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「本発明は、電気・通信ケーブル配管等の本管から分岐管を分岐させるのに用いられる管路分岐用継手に関するものである。」（段落【０００１】）
　イ．「図１は、本発明の管路分岐用継手の一例を示す説明図である。図１に示すように、この管路分岐用継手１は、サドル部１１と分岐管部１２とが一体的に設けられたものからなる。
　サドル部１１は、管路を構成する本管２の分岐管路を設ける部分の外面に沿ってまたがるような鞍状のものであって、斜め上方に開口する分岐口１１１を有している。分岐管部１２は、サドル部１１の分岐口１１１の周壁より外方に、一旦本管２の管軸と直交する略水平方向に向けた後、曲折部を経て、本管２の管軸方向に沿う略水平方向にのびるように設けられている。
　次に、図１に示す管路分岐用継手を用いた分岐管の配管方法を図２を参照して説明する。図２に示すように、分岐管路を形成する管路を構成する本管２と、隣接する管路３とが、本管２の半径分だけ本管２の方が高くなるように段差をつけた並列状態にて配管されている。管路分岐用継手１のサドル部１１を、管路を構成する本管２の分岐管路を設ける部分の外面に沿ってまたがるように装着する。
　そして、本管２に設けられた開口部２１とサドル部１１の分岐口１１１を合致させるように固定する。本管２の開口部２１の周囲の外面とサドル部１１の分岐口１１１の周囲の内面間を固定する。固定方法は、接着剤を用いた接着であってもよいて、電気融着方式であってもよい。これにより、分岐管部１２は、本管２の管軸と直交する略水平方向に向けた後、曲折部を経て、本管２の管軸方向に沿う略水平方向にのびるように配設されている。分岐管部１２には、曲管４の一端部が接続され、曲管４の他端部は、その軸芯が本管２の管軸と直交する略水平方向に向けられている。
　この分岐管部１２の曲管４の他端部に分岐管を順次接続していって、分岐管路を配管することになる。」（段落【０００８】〜【００１２】）
　ウ．「図３は、本発明の管路分岐用継手の一例を示す説明図である。図３に示すように、この管路分岐用継手５は、サドル部３１と分岐管部３２とが一体的に設けられたものからなる。
　この管路分岐用継手５は、サドル部５１が、管路を構成する本管２の分岐管路を設ける部分の外面に沿って両側端が均等にまたがるような鞍状のものからなること以外は、図１を参照して説明したものと同じである。」（段落【００１３】〜【００１４】）
　エ．「次に、図３に示す管路分岐用継手を用いた分岐管の配管方法を図４を参照して説明する。図４に示すように、分岐管路を形成する管路を構成する本管２と、隣接する管路３とが、本管２の半径分だけ本管２の方が高くなるように段差をつけた並列状態にて配管されている。管路分岐用継手５のサドル部５１を、管路を構成する本管２の分岐管路を設ける部分の外面に沿ってまたがるように装着する。
　そして、本管２に設けられた開口部２１とサドル部５１の分岐口５１１を合致させるように固定する。本管２の開口部２１の周囲の外面とサドル部５１の分岐口５１１の周囲の内面間を固定する。固定方法は、接着剤を用いた接着であってもよいて、電気融着方式であってもよい。これにより、分岐管部５２は、本管２の管軸と直交する略水平方向に向けた後、曲折部を経て、本管２の管軸方向に沿う略水平方向にのびるように配設されている。
　この分岐管部５２の端部に分岐管を順次接続していって、分岐管路を配管することになる。このようにして配管される分岐管路は、管路分岐用継手５の分岐管部５２は、本管２の管軸と直交する略水平方向に向けた後、曲折部を経て、本管２の管軸方向に沿う略水平方向にのびるように配設されており、本管２の頂部よりも高くなることがないので、本管２の埋設深さを深くしておく必要がなく、又、本管２の頂部の０〜４５度付近を穿孔して開口部２１を形成すればよいので、隣接する管路３が邪魔となることがない。」（段落【００１５】〜【００１７】）
　オ．図３には、サドル部５１の一側部の一端部に１つの分岐口が設けられ、この１つの分岐口に連通した状態でサドル部５１に一体的に１本の分岐管部５２が設けられ、サドル部５１の他側部にはその一端部にも他端部にも何も設けられていない管路分岐用継手５が図示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりにのっとって整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「電気・通信ケーブル配管などの管路を構成する本管２に取り付けられる管路分岐用継手５であって、本管２の分岐管路を設ける部分の外周面に沿う形状に成形されたサドル部５１と、このサドル部５１の一側部に設けられた１つの分岐口５１１と、その分岐口５１１に連通した状態で前記サドル部５１に一体的に設けられた１本の分岐管部５２を備え、前記１本の分岐管部５２は、分岐口５１１から前記本管２の管軸と直交する略水平方向に向けた後、曲折部を経て、本管２の管軸方向に沿う略水平方向にのびている管路分岐用継手５。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その意味、構造または機能からみて、後者の「電気・通信ケーブル配管」は前者の「電気・通信線配管」に相当し、以下同様に、「本管２」は「本管」に、「管路分岐用継手５」は「分岐用継手」及び「管路分岐用継手」に、「サドル部５１」は「サドル部」に、「分岐口５１１」は「分岐口」に、「分岐管部５２」は「分岐管部」に、それぞれ相当するから、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
　
[一致点]
「電気・通信線配管などの管路を構成する本管に取り付けられる分岐用継手であって、本管の分岐管路を設ける部分の外周面に沿う形状に成形されたサドル部と、このサドル部の側部に設けられた分岐口と、その分岐口に連通した状態で前記サドル部に一体的に設けられた分岐管部を備えている管路分岐用継手。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
[相違点]
　本願補正発明は、分岐口を「２つ」備え、分岐口が「サドル部の両側部にそれぞれ１つずつ設けられ」ており、分岐管部を「２本」備え、その分岐管部が「その各分岐口にそれぞれ連通した状態で前記サドル部に一体的に設けられ」ており、「前記２つの分岐口は本管の管軸方向に互いにずれた位置に設けられ、且つ前記２本の分岐管部は、各分岐口から曲がり部を介して、前記本管の管軸と略直交するように互いに異なる向きに延び」ているのに対して、引用発明は、分岐口を「１つ」備え、分岐口が「サドル部５１の一側部に設けられ」ており、分岐管部５２を「１本」備え、その分岐管部５２が「その分岐口５１１に連通した状態で前記サドル部５に一体的に設けられ」ており、「分岐口５１１から前記本管２の管軸と直交する略水平方向に向けた後、曲折部を経て、本管２の管軸方向に沿う略水平方向にのび」ている点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の管路分岐用継手５は、図３を見ると明らかなように、サドル部５１の一側部の一端部に分岐口５１１が設けられているだけで、サドル部５１の他側部にはその一端部にも他端部にも何も設けられていないことから、分岐管部５２が２本必要であれば、サドル部５１の他側部（の他端部）に分岐口５１１を設けることも可能な構造となっている。また、引用例には、「分岐管部１２には、曲管４の一端部が接続され、曲管４の他端部は、その軸芯が本管２の管軸と直交する略水平方向に向けられている」（摘記事項イ．参照）と記載されているように、曲管４を接続して分岐管路を「本管の管軸と略直交する」向きに延びるように構成することが示唆されている。
　一方、電気・通信線配管などの管路を構成する本管に取り付けられる管路分岐用継手において、分岐口から曲がり部を介して分岐管部を設けることは、例えば実願平１−２４８５７号（実開平２−１１８４２３号）のマイクロフィルム（４ページ６行〜９行参照）、特開平８−３２６９７９号公報（図１参照）などに見られるように従来周知であり、また、２本の分岐管部を本管の管軸と互いに異なる向きに延びている構成とすることは、例えば前掲の実願平１−２４８５７号（実開平２−１１８４２３号）のマイクロフィルム（特に第３図参照）などに見られるように従来周知であり、さらに、管路分岐用継手として、一般に、サドル部に２本の分岐管部を設けることも、例えば特開平１１−３２５３６５号公報（図３参照）、特開平８−３２６９７９号公報（図１参照）などに見られるように従来周知である。
　そして、２つの分岐口を管軸方向に互いにずれた位置に設けることや分岐管部を本管の管軸と略直交する向きに延びるようにすることは、需要住宅の配置等を考慮して適宜設定し得ることであり設計事項にすぎないものというべきである（必要であれば、特開２０００−３０９９７６号公報の特に図１参照）。
　そうすると、引用発明において、需要住宅の配置等を考慮して、上記周知技術を参酌し、分岐口をサドル部の他側部における他端部に設けて、２つの分岐口を本管の管軸方向に互いにずれた位置となし、２本の分岐管部を、各分岐口から曲がり部を介して、本管の管軸と略直交するように互いに異なる向きに延びるように構成して、相違点に係る本願補正発明のように構成することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の中で、「請求項１記載の本願発明では、上述したとおり、道路の両側に位置する各需要住宅に分岐を行うにあたり、各分岐部間の距離（本管の管軸方向距離）を短くすることができ、また、各需要住宅に分岐する電気・通信線が同じ場所で混在することを避けることができる、つまり、各分岐口を通じて各分岐管部に挿通される電気・通信線などの分岐線が屈曲される位置がずれることで、本管内において分岐線同士が絡まりにくくなる、という顕著な作用効果を奏するのであります。」（「４．本願発明と引用発明との対比」の項参照）と主張する。
　しかし、「各分岐口を通じて各分岐管部に挿通される電気・通信線などの分岐線が屈曲される位置がずれることで、本管内において分岐線同士が絡まりにくくなる」という作用効果は、そもそも明細書に記載されていない作用効果であるが、２本の分岐管部を本管の管軸方向に互いにずれた位置に設けることにより、分岐線が屈曲される位置がずれることで、本管内において分岐線同士が絡まりにくくなるのは明らかであるから、上記作用効果は当業者が予測し得ることであって格別顕著な作用効果とはいえない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２０年３月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「電気・通信線配管の管路を構成する本管に取り付けられる管路分岐用継手であって、
本管の分岐管路を設ける部分の外周面に沿う形状に成形されたサドル部と、
このサドル部に設けられた２つの分岐口と、
その各分岐口にそれぞれ連通した状態で前記サドル部に一体的に設けられた２本の分岐管部を備え、
前記２つの分岐口は前記サドル部の長手方向に互いにずれた位置に設けられ、且つ
前記２本の分岐管部は、前記分岐口から曲がり部を介して、前記サドル部の短手方向に互いに異なる向きに、前記本管の管軸直交方向に延びている
ことを特徴とする管路分岐用継手。」
　
２．引用例の記載事項
　引用例の記載事項及び引用発明は、前記II．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II．１．の本願補正発明における「２つの分岐口」についての限定事項である「サドル部の両側部にそれぞれ１つずつ設けられた」との事項を「サドル部に設けられた」に拡張し、「本管の管軸方向」を「サドル部の長手方向」と言い換えるとともに、「前記２本の分岐管部は、各分岐口から曲がり部を介して、前記本管の管軸と略直交するように互いに異なる向きに延びている」を「前記２本の分岐管部は、前記分岐口から曲がり部を介して、前記サドル部の短手方向に互いに異なる向きに、前記本管の管軸直交方向に延びている」と言い換えたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３．４．に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、そのような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。