【事件の表示】
　特願２００３−３６６９１７「ワイヤドットプリンタヘッド及びワイヤドットプリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日出願公開、特開２００５−　７５０００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成１５年１０月２８日（パリ条約による優先権主張２００３年９月３日（以下「優先日」という。）　米国）の出願であって、平成１９年７月１０日付けで拒絶の理由（最初）が通知され、同年８月２９日付けで手続補正がなされ、同年１０月２４日付けで拒絶の理由（最後）が通知され、同年１２月２６日付けで手続補正がなされたが、平成１９年１２月２６日付けの手続補正が、平成２０年１月２３日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月２８日に本件審判が請求されるとともに、同年３月２６日付けで特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年３月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
  平成２０年３月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
１　補正の内容
（１）本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を補正するものであり、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前に、
「【請求項１】
　一端側に印字用ワイヤをそれぞれ支持し、他端側に回動中心となる支点軸をそれぞれ有し、当該支点軸の周りに円弧状に形成された円弧状部をそれぞれ有する複数のアーマチュアと、
　コイルがそれぞれ巻回された複数のコアと筒状部とが突出形成され、前記複数のアーマチュアが複数の前記コアにそれぞれ対向するように前記筒状部の上面で前記複数のアーマチュアの支点軸を保持するヨークと、
　前記ヨークに形成された前記筒状部上に設けられ、前記複数のアーマチュアが揺動自在になるようにその複数の支点軸を収納する複数の切欠部を有し、前記筒状部の上面と共に前記複数のアーマチュアの支点軸を保持するアーマチュアスペーサと、
　前記アーマチュアスペーサ上に設けられ、前記複数のアーマチュアの揺動を妨げないように形成されて前記複数のアーマチュアの支点軸を押さえる押さえ部材と、
　前記ヨークに形成された前記筒状部の上面と前記アーマチュアスペーサとの間に設けられ、前記複数のアーマチュアの支点軸と前記筒状部の上面との間に介在する金属製の磨耗防止部材と、
　前記アーマチュアが有する前記円弧状部の外周面の曲率半径と同一の曲率半径に形成された凹面形状を有し、前記ヨークに形成された前記筒状部の上面であって前記アーマチュアが有する前記円弧状部を収納する位置に形成された窪みと、
を具備するワイヤドットプリンタヘッド。」とあったものを、
　
「【請求項１】
　一端側に印字用ワイヤをそれぞれ支持し、他端側に回動中心となる支点軸をそれぞれ有し、当該支点軸の周りに円弧状に形成された円弧状部をそれぞれ有する複数のアーマチュアと、
　コイルがそれぞれ巻回され
て環状に配置された
これらのコアの外周側に配置された
　前記ヨークに形成された前記筒状部上に設けられ、前記複数のアーマチュアが揺動自在になるようにその複数の支点軸を収納する複数の切欠部を有し、前記筒状部の上面と共に前記複数のアーマチュアの支点軸を保持するアーマチュアスペーサと、
　前記アーマチュアスペーサ上に設けられ、前記複数のアーマチュアの揺動を妨げないように形成されて前記複数のアーマチュアの支点軸を押さえる押さえ部材と、
　前記ヨークに形成された前記筒状部の上面と前記アーマチュアスペーサとの間に設けられ、前記コアと前記アーマチュアとの対向部分まで延出することなく前記複数のアーマチュアの支点軸と前記筒状部の上面との間に介在する金属製の磨耗防止部材と、
　前記アーマチュアが有する前記円弧状部の外周面の曲率半径と同一の曲率半径に形成された凹面形状を有し、前記ヨークに形成された前記筒状部の上面であって前記アーマチュアが有する前記円弧状部を収納する位置に形成された窪みと、
を具備するワイヤドットプリンタヘッド。」に補正するものである。（下線は当審で付した。以下同じ。）
　
（２）本件補正後の請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１の「複数のコア」を「環状に配置された」とし、本件補正前の請求項１の「筒状部」を「これらのコアの外周側に配置された」として、それぞれの配置場所について限定を付加するものである。
　
２　補正の目的
  本件補正後の請求項１に係る補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項１の発明特定事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものである。
　
　したがって、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　刊行物
（１）本願の優先日前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２５３１０２号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数個の印字ワイヤを選択的に駆動し、印刷媒体にドットインパクトにより文字等を形成するインパクトドットヘッドおよび該インパクトドットヘッドを備えたプリンタに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種のインパクトドットプリンタ用印字ヘッドには、該印字ヘッドの基体となるフレームに環状に配列された複数のコアのそれぞれに通電によって電磁力を発生させるソレノイドコイルを装着し、前記コアを含めて磁気回路を構成するように印字ワイヤを支持するレバーを同じ磁気回路を構成するヨークへ配置し、ソレノイドコイルの電磁力によりレバーを変位させ印字ワイヤをプラテン上の用紙に衝突させるようにしたインパクトドットヘッドが一般に使用されている。
【０００３】図８乃至図１０は前記従来のインパクトドットヘッドの一例を示すものであり、図８はインパクトドットヘッド全体の断面図、図９は部品展開を行った斜視図、図１０は
複数個存在するレバー
【０００４】図８および図９において、印刷用紙へドットインパクトを行う印字ワイヤ９を駆動するソレノイドコイル２は、
磁性材料からなるフレーム１に環状に設けられたコア３
【０００５】図１０において、
サイドヨーク５は、ヨーク４と同様にレバー６を円周方向に配列する。レバー６にはピン孔１５が設けられ、該ピン孔１５にガイドピン１０が挿通される。
【０００６】また、ソレノイドコイル２への通電により生じる電磁力によって付勢されるレバー６の一部には、該レバー６を復帰位置へ復帰させるためのコイルバネ１２の１端が当接していて、ソレノイドコイル２の通電時，非通電時を問わず常時、レバー６をレバーホルダ８に向かって押圧している。また、コイルバネ１２は、バネホルダ１１に設けられた収納孔１３に収納され、円周方向の位置を固定されている。
【０００７】以上のように構成された従来のインパクトドットヘッドについてその動作を概説する。複数のソレノイドコイル２は、印字情報に応じて所定のソレノイドコイルに各々通電される。
ソレノイドコイル２に通電するとコア３，ヨーク４，レバー６，サイドヨーク５，ガイドピン１０を含んだ磁気回路が形成される。これによって、一定の空隙を形成するコア３と、レバー６におけるコア３との対向部（これを、「アーマチュア」という）には＋−の磁極が現れ、該アーマチュアがコア３に引き寄せられることにより、レバー６はコイルバネ１２の押圧力に抗して回動中心であるガイドピン１０を中心にして回動する。これにより、レバー６の先端に支持された印字ワイヤ９は印刷媒体にドットインパクトを行う
　イ　「【００１１】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するために、本願請求項１に記載の発明に係るインパクトドットヘッドは、
印字ワイヤを支持し、ドットインパクト時には電磁力による回動動作によって前記印字ワイヤをドットインパクト方向に付勢するレバーと、前記レバーの一部に当接し、前記レバーに対して印字ワイヤの軸方向に常時押圧力を付与する弾性体と、前記レバーを円周方向に沿って配列保持し、前記レバーとともに磁気回路の一部を構成するヨークと、前記レバーを円周方向に沿って配列保持し、前記レバーおよび前記ヨークとともに磁気回路の一部を構成するサイドヨークとを備えたインパクトドットヘッド
　ウ　「【００１４】インパクトドットヘッドにおいては、前記レバーの回動支点軸を形成するためのガイドピンが前記レバーに挿入され、前記ガイドピンが前記ヨークと前記レバーホルダとの間に狭持されることがある。この場合、
前記ガイドピンが回動することによって、前記ヨークおよび前記レバーホルダに摩耗を生じさせることがあるために、該摩耗を防止するため金属製のスペーサを介在させる
　エ　「【００３０】＜実施の形態１＞図１は本発明の実施の形態１に係るインパクトドットヘッドにおいて、
複数個存在するレバー
レバー６にはピン孔１５が設けられ、該ピン孔１５にガイドピン１０が挿通される。ガイドピン１０は、サイドヨーク５に設けられた切欠部１４に嵌合され、更にレバーホルダ８およびヨーク４によって、スペーサ７および弾性スペーサ３０を介して狭持され、印字ワイヤ９を付勢する為のレバー６の回動動作を行う回動支点軸を形成する
【００３１】図３において、弾性スペーサ３０には、レバー６を収納するための空洞部３３がレバー６が搭載される数と同数分形成され、該空洞部３３の両側にはスリット３１がスペーサ３０の中央部から外側に向かって、一定部分を外側に残した状態で形成されている。尚、
弾性スペーサ３０は、弾性変形が可能な板バネとしての性質を発揮し得る安価な金属材料によって形成される
【００３２】次に、本実施形態の作用効果について説明する。図１および図２において、レバー６の先端部は、弾性スペーサ３０の一部と当接部３４において当接し、弾性スペーサ３０から受ける押圧力によって図の上方に押圧される。このとき、当接部３４においては、弾性スペーサ３０が平面形状を有するので、レバー６の先端部は弾性スペーサ３０といわゆる“面接触”をおこなうこととなる。すなわちこの場合、レバー６がコイルバネと当接するような場合と比較して、当接部３４における当接面積が極めて大きいものとなる。
【００３３】次に、レバー６はドットインパクト動作時に、ガイドピン１０を回動中心として回動するため、レバー６と弾性スペーサ３０との当接部３４においては摺動現象が発生する。しかし、当接部３４における当接面積が大きく、弾性スペーサ３０から受ける押圧力はレバー６との接触部分全体に荷重分散されているので、前述した摺動現象が発生しても、レバー６に摺動摩耗や亀裂を生じさせることがなく、また、荷重分散によりレバー６の内部応力も分散され、万一摺動摩耗や亀裂が発生しても、該部分を起点としてレバー６が変形したり破損したりすることがない。従って、累積的にドットインパクト動作を重ねても印字品質の低下を招来することがなく、極めて耐久性能の優れたインパクトドットヘッドを得ることが可能となる。
【００３４】また、本実施形態においては図８に示す従来技術におけるスプリングホルダ１１およびコイルバネ１２が不要となるため、構成材料のコストダウンが図れるとともに、コイルバネ１２を一つ一つ収納部１３に収納する煩わしさがなく、これによって組立時間も短縮することが可能となる。」
　オ　図４より、「印字ワイヤ９を支持する端部と、回動中心となるガイドピン１０を有し、ガイドピン１０の周りは円弧状に形成されているレバー６」が看取できる。
　カ　図４及び図５より、「ヨーク４の上面に弾性スペーサ３０を介して設けられたサイドヨーク５」が看取できる。
　キ　図３より、「フレーム１には、コア３の外周側に配置された筒状部が突出形成されている」こと及び、「ヨーク４」が筒状側部を有していること及び、「弾性スペーサ３０」に「空洞部３３」が「コア」と「レバー」の対向部分に形成されていることが看取できる。
　ク　図３及び図５より、「レバーホルダ８」は、「サイドヨーク５上にスペーサ７を介して設けられている」ことが看取できる。
　ケ　図５より、「ガイドピン１０」を「スペーサ７」と「弾性スペーサ３０」を介して保持する箇所が「コア３」の外周側に配置されていることが看取できる。
（２）上記（１）アないしケから、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
　「印字ワイヤを支持し、ドットインパクト時には電磁力による回動動作によって前記印字ワイヤをドットインパクト方向に付勢するレバーであって、印字ワイヤを支持する端部と、回動中心となるガイドピンを有し、ガイドピンの周りは円弧状に形成されている複数個存在するレバーと、
　前記レバーの一部に当接し、前記レバーに対して印字ワイヤの軸方向に常時押圧力を付与する弾性体と、
　印刷用紙へドットインパクトを行う印字ワイヤを駆動するソレノイドコイルは、磁性材料からなるフレームに環状に設けられたコアに装着され、前記レバーを円周方向に沿って配列保持し、前記レバーとともに磁気回路の一部を構成する、筒状の側部を有するヨークと、
　コアの外周側に配置された筒状部が突出形成されたフレームと、
　前記レバーを円周方向に沿って配列保持し、前記レバーおよび前記ヨークとともに磁気回路の一部を構成するサイドヨークとを備え、
　サイドヨークはヨークの上面に弾性スペーサを介して設けられ、ヨークと同様にレバーを円周方向に配列し、レバーにはピン孔が設けられ、該ピン孔にガイドピンが挿通されて印字ワイヤを付勢する為のレバーの回動動作を行う回動支点軸を形成し、
　ガイドピンは、サイドヨークに設けられた切欠部に嵌合され、ガイドピンが回動することによって、前記ヨークおよび前記レバーホルダに摩耗を生じさせることがあるために、レバーホルダおよびヨークによって、該摩耗を防止するため金属製のスペーサおよび金属材料によって形成された弾性スペーサを介して狭持され、
　弾性スペーサは、コアとレバーの対向部分に空洞部が形成され、
　ガイドピンをスペーサと弾性スペーサを介して保持する箇所がコアの外周側に配置され、
　レバーホルダは、サイドヨーク上にスペーサを介して設けられ、
　ソレノイドコイルに通電するとコア，ヨーク，レバー，サイドヨーク，ガイドピンを含んだ磁気回路が形成され、これによって、一定の空隙を形成するコアと、レバーにおけるコアとの対向部（これを、「アーマチュア」という）には＋−の磁極が現れ、該アーマチュアがコアに引き寄せられることにより、レバーはコイルバネの押圧力に抗して回動中心であるガイドピンを中心にして回動して、レバーの先端に支持された印字ワイヤは印刷媒体にドットインパクトを行うインパクトドットヘッド。」
　
（３）本願の優先日前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された実用新案登録第３５１７２１号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。（便宜上、旧字体の漢字は常用漢字で表記した。）
　「第１図及第２図に於いて（１）は電磁石の成層凹型固定鉄心（２）は該鉄心（１）の一脚に巻装せる電磁線輪（３）は他脚の両側に定着せる端板（４）（５）間に設けたる枢軸（６）に根部を枢着せる可動鉄心なり而して
該可動鉄心（３）の根部は弧状凸部（７）を構成し鉄心脚の上端に形成せる弧状凹部（８）に嵌合し軸（６）を中心として鎖線（Ａ）に示す如く弧面に沿ひて回動し
　従来は第３図及第４図に示す如く
固定鉄心（１）の一脚両面に定着せる端板（４）（５）間に固定せる枢軸（６）に該脚上端と所定の間隙（９）を介して可動鉄心（３）を枢着し鎖線（Ｂ）に示す如く其の回動を容易ならしむべくなせるも該間隙（９）の存在は磁気抵抗を増大せしむる欠点あり
　本案は前記の如く可動鉄心（３）は固定鉄心（１）の一脚に嵌合しつつ回動すべくなせるを以て
磁気抵抗増大の虞れ無く同一の鉄心断面積及吸引力を得る為には従来の構造に比し線輪の巻数を約三〇乃至四〇％減じて可なるべく資材節約に貢献する所大なり
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１の「印字ワイヤ」、「ガイドピン」及び「インパクトドットヘッド」は、本願補正発明の「印字用ワイヤ」、「支点軸」及び「ワイヤドットプリンタヘッド」に相当する。
　
（２）引用発明１の「印字ワイヤを支持し、ドットインパクト時には電磁力による回動動作によって前記印字ワイヤをドットインパクト方向に付勢するレバーであって、印字ワイヤを支持する端部と、回動中心となるガイドピンを有し、ガイドピンの周りは円弧状に形成されている複数個存在するレバー」は、本願補正発明の「一端側に印字用ワイヤをそれぞれ支持し、他端側に回動中心となる支点軸をそれぞれ有し、当該支点軸の周りに円弧状に形成された円弧状部をそれぞれ有する複数のアーマチュア」に相当する。
　
（３）引用発明１の「レバー」は、「レバーにおけるコアとの対向部（これを、「アーマチュア」という）には＋−の磁極が現れ、該アーマチュアがコアに引き寄せられる」とあることから、「ヨークは、弾性スペーサを介して複数のレバーが複数のコアにそれぞれ対向するようにヨークの上面でガイドピンを保持している」と言える。
　してみれば、引用発明１の「ヨーク」及び「フレーム」は、本件補正発明の「ヨーク」と、「コイルがそれぞれ巻回されて環状に配置された複数のコアとこれらのコアの外周側に配置された筒状部とが突出形成され、前記複数のアーマチュアが複数の前記コアにそれぞれ対向するように上面で前記複数のアーマチュアの支点軸を保持する部材」として一致している。
　
（４）引用発明１の「サイドヨーク」は、「サイドヨークに設けられた切欠部」に、「ガイドピンが勘合」して「ガイドピンが回動」するようになっており、「レバーを円周方向に配列」することから、「複数のガイドピンを収納する複数の切欠部」を有していることは明らかであり、ガイドピンが回動する以上、アーマチュア（レバー）が揺動自在であるといえる。
　してみれば、引用発明１の「サイドヨーク」は、本願補正発明の「アーマチュアスペーサ」と、「ヨーク上に設けられ、前記複数のアーマチュア（レバー）が揺動自在になるようにその複数の支点軸を収納する複数の切欠部を有し、ヨークの上面と共に前記複数のアーマチュアの支点軸を保持する部材」として一致している。
　
（５）引用発明１の「レバーホルダ」は、「サイドヨーク上にスペーサを介して設けられ」、
「ガイドピン」は、「レバーホルダおよびヨークによって、該摩耗を防止するため金属製のスペーサおよび金属材料によって形成された弾性スペーサを介して狭持され」ており、レバーが回動している以上、各部材はレバーの揺動を妨げてはいないことは明らかであるから、本願補正発明の「押さえ部材」と、「『ヨーク上に設けられ、前記複数のアーマチュア（レバー）が揺動自在になるようにその複数の支点軸を収納する複数の切欠部を有し、ヨークの上面と共に前記複数のアーマチュアの支点軸を保持する部材』上に設けられ、前記複数のアーマチュア（レバー）の揺動を妨げないように形成されて前記複数のアーマチュアの支点軸（ガイドピン）を押さえる部材」として一致している。
　
（６）引用発明１の「サイドヨーク」は、「ヨークの上面に弾性スペーサを介して設けられ」ていることから、引用発明１の「弾性スペーサ」は、「ヨーク上面とサイドヨークとの間に設けられている。
　また、引用発明１の「ガイドピン」は、「レバーホルダおよびヨークによって、該摩耗を防止するため金属製のスペーサおよび金属材料によって形成された弾性スペーサを介して狭持され」ており、引用発明１の「弾性スペーサ」は、「金属材料によって形成されて」いる以上、金属製であることは明らかである。
　さらに、引用発明１の「弾性スペーサ」は、「コアとレバーの対向部分に空洞部が形成され」ているから、「コアとアーマチュア（レバー）との対向部分まで延出することなく」形成されていると言える。
　してみれば、引用発明１の「弾性スペーサ」は、本願補正発明の「金属製の摩耗防止部材」と、「前記コアと前記アーマチュアとの対向部分まで延出することなく、ガイドピンとヨーク上面との間に介在する金属製の摩耗防止部材」として一致する。
　
（７）上記（１）ないし（６）からみて、本願補正発明と引用発明１とは、
　
「一端側に印字用ワイヤをそれぞれ支持し、他端側に回動中心となる支点軸をそれぞれ有し、当該支点軸の周りに円弧状に形成された円弧状部をそれぞれ有する複数のアーマチュアと、
　コイルがそれぞれ巻回されて環状に配置された複数のコアとこれらのコアの外周側に配置された筒状部とが突出形成され、前記複数のアーマチュアが複数の前記コアにそれぞれ対向するように上面で前記複数のアーマチュアの支点軸を保持する第１の部材と、
　第１の部材上に設けられ、前記複数のアーマチュア（レバー）が揺動自在になるようにその複数の支点軸を収納する複数の切欠部を有し、第１の部材の上面と共に前記複数のアーマチュアの支点軸を保持する第２の部材と、
　第２の部材上に設けられ、前記複数のアーマチュア（レバー）の揺動を妨げないように形成されて前記複数のアーマチュアの支点軸（ガイドピン）を押さえる第３の部材と、
　前記コアと前記アーマチュアとの対向部分まで延出することなく、ガイドピンと第１の部材の上面との間に介在する金属製の摩耗防止部材と、
　を具備するワイヤドットプリンタヘッド」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　第１の部材について、本願補正発明は「ヨーク」であると特定されているの対し、引用発明１は、「ヨーク」及び「フレーム」の二つの部材からなっている点、及び、第２の部材について、本願補正発明は「アーマチュアスペーサ」と特定されているのに対し、引用発明１は、「サイドヨーク」である点、及び、第３の部材について、本願補正発明は「押さえ部材」と特定されているのに対し、引用発明１は、「レバーホルダ」である点。
　
＜相違点２＞
「第１の部材のアーマチュアの支点軸を保持する箇所」、「第２の部材と共に前記複数のアーマチュアの支点軸を保持する箇所」及び「金属製の摩耗防止部材が、ガイドピンと第１の部材との間に介在する際の第１の部材の箇所」について、本願補正発明は「筒状部の上面」であると特定されているのに対し、引用発明１は、「ヨークの上面」である点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明は、「前記アーマチュアが有する前記円弧状部の外周面の曲率半径と同一の曲率半径に形成された凹面形状を有し、前記ヨークに形成された前記筒状部の上面であって前記アーマチュアが有する前記円弧状部を収納する位置に形成された窪み」を具備したと特定されているのに対し、引用発明１は、そのようになっていない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　本願補正発明の「ヨーク」は、一体的に成型された単一部材により形成される必要はないから、「ヨークとフレームからなる部材」を「ヨーク」とすることは、単に呼称の問題にすぎず、技術的な相違点ではない。
　同様に、引用発明１の「サイドヨーク」や「レバーホルダ」を、「アーマチュアスペーサ」や「押さえ部材」と呼称するか否かについても、何ら技術的な相違点ではない。
　してみれば、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
（２）相違点２について
  引用発明１の「ヨーク」は、「筒状の側部」を有しており、引用発明１の「フレーム」は、「筒状部」が形成されている。この引用発明１の「筒状の側部及び筒状部からなる部分」は、「ヨークとフレームからなる部材」において、突出形成されているから、本願補正発明の「筒状部」に相当する。
　そして、引用発明１の「第１の部材のアーマチュアの支点軸を保持する箇所」、「第２の部材と共に前記複数のアーマチュアの支点軸を保持する箇所」及び「金属製の摩耗防止部材が、ガイドピンと第１の部材との間に介在する際の第１の部材の箇所」（以下、これらを総称して「支点軸を弾性スペーサを介在して保持する箇所」という。）は、「ヨークとフレームからなる部材」において、「コアの外周側の部分の上面」ではあるが、「筒状の側部及び筒状部からなる部分の上面」ではない。
　しかし、ワイヤドットプリンタヘッドの技術分野において、コアの外側に設けられた壁状の側部において支点軸を保持することは、特開平３−７３５１号公報（第５ページ左上欄第８行から第１２行及び第７図等参照。）、特開平２−２９３１５７号公報（第１ページ右下欄第７行から第１６行及び第９図等参照。）及び特開平３−２８８６６１号公報（第１ページ右下欄第２行から第１２行及び第４図等参照。）にあるように周知である（以下「周知技術」という。）から、引用発明１の「支点軸を弾性スペーサを介在して保持する箇所」を、引用発明１のコアの外側に設けられた壁状の側部である、「筒状の側部及び筒状部からなる部分」の上面とすることは、当業者が適宜選択しうる設計事項にすぎない。
　してみれば、引用発明１において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得るものである。
　
（３）相違点３について
　上記３（３）より、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
　「磁気抵抗増大の虞れ無く同一の鉄心断面積及吸引力を得る為には従来の構造に比し線輪の巻数を約三〇乃至四〇％減じて可なるべく資材節約に貢献する所大なるために、可動鉄心の根部は弧状凸部を構成し鉄心脚の上端に形成せる弧状凹部に嵌合し軸を中心として弧面に沿ひて回動する電磁石。」
　引用発明１と引用発明２は、共に電磁石に関する発明として共通の技術分野に属し、磁気回路の磁気抵抗を低下させて効率のよい吸引力を得るようにすることは、当然の課題であるから、引用発明１のコアとレバー間の磁気抵抗を低下させて効率のよい吸引力を得るために、「ヨークとフレームからなる部材において、コアの外周側の部分の上面」と「レバーのガイドピンの周りの円弧状に形成されている部分」について、それぞれ引用発明２に記載されたような「弧状凹部」と「弧状凸部」を設けて、弧状凸部を弧状凹部に嵌合し、軸を中心として弧面に沿って回動させるようになすことは、当業者が容易に想到しうるものである。
　また、「弧状凸部」と「弧状凹部」は嵌合し、軸を中心として弧面に沿って回動させるためのものであるから、「弧状凹部」の形成される「コアの外周側の部分の上面」は、当然、「支点軸を弾性スペーサを介在して保持する箇所」の周辺に形成されることとなり、それを「支点軸を弾性スペーサを介在して保持する箇所」の周辺に形成された「筒状の側部及び筒状部からなる部分」の上面とすることは、当業者であれば極めて自然なことである。
　したがって、引用発明１において、上記相違点３に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が引用発明２及び周知技術に基づいて容易になし得るものである。
（４）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明１の奏する効果、引用発明２の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（５）まとめ
　以上の検討によれば、本願補正発明は、当業者が、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年８月２９日付け手続補正後の特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」で本件補正前の請求項１として記載したものである。
　
２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、前記「第２〔理由〕１（２）」で検討したとおり、本願発明の発明特定事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用文献１に記載された発明、引用文献2に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。