Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツールを装着したポットが数多く収納された少なくとも１つのマガジンと、
マガジン側の位置と主軸近くの待機位置との間で１つずつツールを装着したポットを搬送する搬送手段と、
待機位置で待機中のポットから使用前のツールを取り出して主軸に装着するとともに、主軸に装着されていた使用後のツールを主軸から取り出してポットに装着する工具交換アームとを有し、
搬送手段が、マガジン側の位置と主軸近くの待機位置との間に設けられたガイドと、ツールを装着したポットをガイドに沿って移動させるポット移動手段を有し、
ガイドが、マガジン側の第１ガイド部分と、第１ガイド部分と待機位置との間でツールを装着したポットをガイドする第２ガイド部分を有することを特徴とする自動工具収納機構。
【請求項２】
ポット移動手段が、ツールを装着したポットを第１ガイド部分とマガジンとの間で移動する油圧シリンダと、ツールを装着したポットを移動するボールネジ及びサーボモータとを有することを特徴とする請求項１に記載の自動工具収納機構。
【請求項３】
さらに、ポット移動手段が、ツールを装着したポットを第１ガイド部分と第２ガイド部分との間で移動するポット移動アームを有することを特徴とする請求項１又は２記載の自動工具収納機構。
【請求項４】
複数のマガジンが、ポット移動アーム走行用ガイドに沿って並んで配置されており、ポット移動アームをポット移動アーム走行用ガイド上で走行させる駆動手段が設けられており、選択された１つのマガジンのところでポット移動アームを停止して、そのマガジンと第１ガイド部分との間で、ツールを装着したポットを移動することを特徴とする請求項３に記載の自動工具収納機構。
【請求項５】
複数のマガジンに収納されるポットの総数が数百であることを特徴とする請求項４に記載の自動工具収納機構。
【請求項６】
ポット移動アームがベルトの使用によってポット移動アーム走行用ガイドに沿って走行することを特徴とする請求項４に記載の自動工具収納機構。
【請求項７】
ポット移動アームが、ポットをつかむツメとツールをつかむツメを有することを特徴とする請求項４又は６に記載の自動工具収納機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）ツールを装着したポットが数多く収納された少なくとも１つのマガジンと、
マガジン側の位置と主軸近くの待機位置との間で１つずつツールを装着したポットを搬送する搬送手段と、待機位置で待機中のポットから使用前のツールを取り出して主軸に装着するとともに、主軸に装着されていた使用後のツールを主軸から取り出してポットに装着する工具交換アームとを有し、搬送手段が、マガジン側の位置と主軸近くの待機位置との間に設けられたガイドと、ツールを装着したポットをガイドに沿って移動させるポット移動手段を有し、ガイドが、マガジン側の第１ガイド部分と、第１ガイド部分と待機位置との間でツールを装着したポットをガイドする第２ガイド部分を有することを特徴とする自動工具収納機構。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（２）ポット移動手段が、ツールを装着したポットを第１ガイド部分とマガジンとの間で移動する油圧シリンダと、ツールを装着したポットを移動するボールネジ及びサーボモータとを有することを特徴とする請求項１に記載の自動工具収納機構。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（３）ポット移動手段が、ツールを装着したポットを第１ガイド部分と第２ガイド部分との間で移動するポット移動アームを有することを特徴とする請求項１又は２記載の自動工具収納機構。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（４）複数のマガジンが、ポット移動アーム走行用ガイドに沿って並んで配置されておりポット移動アームをポット移動アーム走行用ガイド上で走行させる駆動手段が設けられており、選択された１つのマガジンのところでポット移動アームを停止して、そのマガジンと第１ガイド部分との間で、ツールを装着したポットを移動することを特徴とする請求項３に記載の自動工具収納機構。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（５）複数のマガジンに収納されるポットの総数が数百であることを特徴とする請求項４に記載の自動工具収納機構。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（６）ポット移動アームがベルトの使用によってポット移動アーム走行用ガイドに沿って走行することを特徴とする請求項４に記載の自動工具収納機構。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（７）  ポット移動アームが、ポットをつかむツメとツールをつかむツメを有することを特徴とする請求項４又は６に記載の自動工具収納機構。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレンのアンモ酸化反応に用いられるアクリロニトリル製造用触媒であって、以下
の組成式（１）
ＭｏmＢｉbＦｅfＮｉnＳｂsＷwＱqＡaＥeＯx（１）
（式中、Ｑはクロム及びインジウムからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素、Ａは
カリウム、ルビジウム及びセシウムからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素、Ｅは
マンガン、マグネシウム、亜鉛及びセリウムからなる群から選ばれる少なくとも一種の元
素を示し、ｍ、ｂ、ｆ、ｎ、ｓ、ｗ、ｑ、ａ及びｅはそれぞれＭｏ、Ｂｉ、Ｆｅ、Ｎｉ、
Ｓｂ、Ｗ、Ｑ、Ａ及びＥの原子比を示し、ｍ＝１０〜１４、ｂ＝０．１〜３、ｆ＝０．１
〜３、ｎ＝４〜１０、ｓ＝０．０１〜３、ｗ＝０〜３、ｑ＝０．１〜２、ａ＝０．０１〜
０．５、ｅ＝０〜３であり、ｘは酸素以外の構成元素の原子価によって決まる酸素原子の
数を示す。）で表される複合金属酸化物を含み、
ＣｕＫα線をＸ線源として得られるＸ線回折パターンにおいて、２θ＝２６．５±０．
３°の位置に現れるＮｉＭｏＯ4の回折ピーク（ｈ）の強度Ｐｈに対する、２θ＝３５．
０±０．３°に現れる鉄アンチモネートの回折ピーク（ｉ）の強度Ｐｉの比Ｒｉ＝Ｐｉ／
ＰｈがＲｉ≦０．０５であり、
前記強度Ｐｈに対する、２θ＝５３．２±０．３°に現れる鉄アンチモネートの回折ピ
ーク（ｊ）の強度Ｐｊの比Ｒｊ＝Ｐｊ／ＰｈがＲｊ≦０．０３である
アクリロニトリル製造用触媒。
【請求項２】
以下の組成式（１）
ＭｏmＢｉbＦｅfＮｉnＳｂsＷwＱqＡaＥeＯx（１）
（式中、Ｑはクロム及びインジウムからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素、Ａはカリウム、ルビジウム及びセシウムからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素、Ｅはマンガン、マグネシウム、亜鉛及びセリウムからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素を示し、ｍ、ｂ、ｆ、ｎ、ｓ、ｗ、ｑ、ａ及びｅはそれぞれＭｏ、Ｂｉ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｓｂ、Ｗ、Ｑ、Ａ及びＥの原子比を示し、ｍ＝１０〜１４、ｂ＝０．１〜３、ｆ＝０．１〜３、ｎ＝４〜１０、ｓ＝０．０１〜３、ｗ＝０〜３、ｑ＝０．１〜２、ａ＝０．０１〜０．５、ｅ＝０〜３であり、ｘは酸素以外の構成元素の原子価によって決まる酸素原子の数を示す。）で表される複合金属酸化物を含むアクリロニトリル製造用触媒の製造方法であって、
（ｉ）金属成分を含有する原料スラリーを調製する工程、
（ｉｉ）前記原料スラリーを噴霧乾燥する工程、及び
（ｉｉｉ）前記噴霧乾燥により得られた噴霧乾燥粒子を焼成する工程、
を有し、
前記工程（ｉ）が、Ｓｂ、Ｍｏ、Ｗ及び過酸化水素を含む溶液を８０℃〜沸点以下で加熱することにより調製する工程と、前記溶液とＳｂ、Ｍｏ及びＷ以外の金属成分とを混合する工程と、を含む製造方法。
【請求項３】
以下の組成式（１）
ＭｏmＢｉbＦｅfＮｉnＳｂsＷwＱqＡaＥeＯx（１）
（式中、Ｑはクロム及びインジウムからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素、Ａはカリウム、ルビジウム及びセシウムからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素、Ｅはマンガン、マグネシウム、亜鉛及びセリウムからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素を示し、ｍ、ｂ、ｆ、ｎ、ｓ、ｗ、ｑ、ａ及びｅはそれぞれＭｏ、Ｂｉ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｓｂ、Ｗ、Ｑ、Ａ及びＥの原子比を示し、ｍ＝１０〜１４、ｂ＝０．１〜３、ｆ＝０．１〜３、ｎ＝４〜１０、ｓ＝０．０１〜３、ｗ＝０〜３、ｑ＝０．１〜２、ａ＝０．０１〜０．５、ｅ＝０〜３であり、ｘは酸素以外の構成元素の原子価によって決まる酸素原子の数を示す。）で示される複合金属酸化物を有するアクリロニトリル製造用触媒の製造方法であって、
（ｉ）金属成分を含有する原料スラリーを調製する工程、
（ｉｉ）前記原料スラリーを噴霧乾燥する工程、及び
（ｉｉｉ）前記噴霧乾燥により得られた噴霧乾燥粒子を焼成する工程、
を有し、
前記工程（ｉ）が、Ｓｂと、酒石酸（又は酒石酸及び過酸化水素）とを含む溶液を８０℃〜沸点以下で加熱することにより調製する工程と、前記溶液とＳｂ以外の金属成分とを混合する工程と、を含む製造方法。
【請求項４】
前記酒石酸の添加量が、得られる触媒の量に対して２〜１５質量％である、請求項３記
載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月11日(2012.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する所定の制御を司る制御基板と、当該制御基板を被包する基板ボックスとを備えた遊技機であって、
前記基板ボックス又は当該基板ボックスが取付けられる相手先部材の一方に設けられた取付軸部を、当該取付軸部に対応して他方に設けられた軸受け部の挿込穴部に挿し込むことで、
前記取付軸部に設けられた係合部と、前記挿込穴部内に設けられた被係合部とが係合し、
前記基板ボックスが前記相手先部材に対し前記取付軸部を軸心として回動可能かつ取外し不能に取付けられることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記基板ボックスを封印状態とする封印手段を備え、
前記封印手段が、前記基板ボックスの回動軸側とは反対側にあたる自由端側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記軸受け部の挿込穴部内に、前記係合部と前記被係合部と係合部位を覆う被覆手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記基板ボックスを前記相手先部材から取外す当該基板ボックスの取外し方向への動きを規制する取外し阻止手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月11日(2012.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する所定の制御を司る制御基板と、当該制御基板を被包する基板ボックスとを備えた遊技機であって、
前記基板ボックスは、
第１ボックス構成部材と第２ボックス構成部材とからなり、
前記第１ボックス構成部材と前記第２ボックス構成部材とが組付けられ、前記制御基板を被包した被包状態となることにより、前記第１ボックス構成部に一体形成された第１軸受け構成部又は第１取付軸部構成部と、前記第２ボックス構成部に一体形成された第２軸受け構成部又は第２取付軸部構成部とが位置合わせされて所定の軸受け部又は取付軸部が形成され、
前記基板ボックス又は当該基板ボックスが取付けられる相手先部材の一方に設けられた取付軸部を、当該取付軸部に対応して他方に設けられた軸受け部の挿込穴部に挿し込むことで、
前記取付軸部に設けられた係合部と、前記挿込穴部内に設けられた被係合部とが係合し、
前記基板ボックスが前記相手先部材に対し取外し不能に取付けられるとともに、当該相手先部材に設けられた前記取付軸部又は前記軸受け部により、前記第１ボックス構成部材と前記第２ボックス構成部材との前記被包状態が解除不能となることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技に関する所定の制御を司る制御基板と、当該制御基板を被包する基板ボックスとを備えた遊技機であって、
前記基板ボックスは、
第１ボックス構成部材と第２ボックス構成部材とからなり、
前記第１ボックス構成部材と前記第２ボックス構成部材とを所定の被包方向へ相対移動させることにより、前記制御基板を被包した被包状態となり、
前記被包状態から、前記第１ボックス構成部材と前記第２ボックス構成部材とを前記被包方向とは反対方向である被包解除方向へ相対移動させることにより、前記被包状態が解除された被包解除状態となる構成であって、
前記第１ボックス構成部材と前記第２ボックス構成部材とが前記被包状態となることにより、前記第１ボックス構成部に一体形成された第１軸受け構成部又は第１取付軸部構成部と、前記第２ボックス構成部に一体形成された第２軸受け構成部又は第２取付軸部構成部とが位置合わせされて所定の軸受け部又は取付軸部が形成され、
前記基板ボックス又は当該基板ボックスが取付けられる相手先部材の一方に設けられた取付軸部を、当該取付軸部に対応して他方に設けられた軸受け部の挿込穴部に対し前記被包方向及び前記被包解除方向と交差する方向に挿し込むことで、
前記取付軸部に設けられた係合部と、前記挿込穴部内に設けられた被係合部とが係合し、
前記基板ボックスが前記相手先部材に対し取外し不能に取付けられるとともに、当該相手先部材に設けられた前記取付軸部又は前記軸受け部により、前記第１ボックス構成部材と前記第２ボックス構成部材との前記被包解除方向へ相対移動が規制されることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に炭素含有膜が被覆されており、アッベ数（νｄ）が３５以上４０未満、転移温度（Ｔｇ）が５３０℃以上で、Ｌｉ２Ｏを０〜０．５モル％未満含むガラスからなることを特徴とする精密プレス成形用プリフォーム。
【請求項２】
請求項１に記載の精密プレス成形用プリフォームを加熱し、プレス成形型を使用して精密プレス成形することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項３】
精密プレス成形後、得られた精密プレス成形体の表面に残存する炭素含有膜を除去する請求項２に記載の光学素子の製造方法。
【請求項４】
ガラス製の精密プレス成形用プリフォームを加熱し、プレス成形型を使用して精密プレス成形体を作製する工程を含む光学素子の製造方法であって、
前記プリフォームが請求項１に記載の精密プレス成形用プリフォームであること、前記プリフォームおよび／または精密プレス成形体を炭素化合物を含む雰囲気中で熱処理すること、および前記熱処理温度が前記ガラスの転移温度（Ｔｇ）より５０℃低い温度よりも高いこと
を特徴とする光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、
（１）表面に炭素含有膜が被覆されており、アッベ数（νｄ）が３５以上４０未満、転移温度（Ｔｇ）が５３０℃以上で、Ｌｉ２Ｏを０〜０．５モル％未満含むガラスからなることを特徴とする精密プレス成形用プリフォーム、
（２） 上記（１）に記載の精密プレス成形用プリフォームを加熱し、プレス成形型を使用して精密プレス成形することを特徴とする光学素子の製造方法。
（３） 精密プレス成形後、得られた精密プレス成形体の表面に残存する炭素含有膜を除去する上記（２）に記載の光学素子の製造方法、および
（４）ガラス製の精密プレス成形用プリフォームを加熱し、プレス成形型を使用して精密プレス成形体を作製する工程を含む光学素子の製造方法であって、
前記プリフォームが上記（１）に記載の精密プレス成形用プリフォームであること、前記プリフォームおよび／または精密プレス成形体を炭素化合物を含む雰囲気中で熱処理すること、および前記熱処理温度が前記ガラスの転移温度（Ｔｇ）より５０℃低い温度よりも高いこと
を特徴とする光学素子の製造方法、
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本実施の形態のポリエチレン系樹脂組成物は、下記（ａ−１）〜（ａ−４）の要件を満たす線状系ポリエチレン（Ａ）９５〜５質量％と下記（ｂ−１）〜（ｂ−２）の要件を満たす分岐状高圧法低密度系ポリエチレン（Ｂ）５〜９５質量％を含むポリエチレン系樹脂組成物であって、
（ポリエチレン系樹脂組成物成型体の引張り伸び）≧〔（線状系ポリエチレン（Ａ）成型体の引張り伸び）×ｘ／１００＋（分岐状高圧法低密度系ポリエチレン（Ｂ）成型体の引張り伸び）×（１００−ｘ）〕×９０／１００
（ｘは、９５〜５であり、前記線状系ポリエチレン（Ａ）の組成量を示す。）
の式を満たす、ポリエチレン系樹脂組成物である。
（ａ−１）エチレン単独重合体またはエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとからなる共重合体である。
（ａ−２）密度が９２５〜９７５ｋｇ／ｍ３である。
（ａ−３）１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレートが０．１〜５０ｇ／１０分である。
（ａ−４）ゲルパーミエーションクロマトグラフの測定において、Ｍｗ／Ｍｎが３〜７である。
（Ｍｎは数平均分子量であり、Ｍｗは重量平均分子量であり、Ｍｗ／Ｍｎは分子量分分布である。）
（ｂ−１）密度が９１０〜９３０ｋｇ／ｍ３である。
（ｂ−２）１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレートが０．１〜５０ｇ／１０分である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（線状系ポリエチレン（Ａ））
本実施の形態のポリエチレン系樹脂組成物に用いられる線状系ポリエチレン（Ａ）は、エチレン単独重合体またはエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとからなる共重合体である。
エチレンと共重合させる炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、６−メチル−１−ヘプテンなどが挙げられる。α−オレフィンとしては、一般的に入手し易さから、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく、重合プロセスから１−ブテンが好ましい。
共重合体としては、エチレンと１種類のα−オレフィンとの共重合体であってもよく、エチレンと２種類以上を組み合わせたα−オレフィンとの共重合体であってもよい。線状系ポリエチレン（Ａ）としては、エチレンとα−オレフィンの共重合体とエチレンと別のα−オレフィンとの共重合体を任意の比率でドライブレンドまたはメルトブレンドした共重合体であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のヨークが十字軸によって連結された自在継手であって、
十字軸は、円柱状をなす４つのトラニオンを有し、
各トラニオンは、軸受を介して対応するヨークに連結され、
前記軸受は、前記トラニオンの端部が挿入された有底円筒状のカップと、前記トラニオンの外周面と前記カップとの間に介在する複数の針状ころとを有し、
前記カップは、円筒状の周壁、および円板状の底部を含み、
前記底部の中心部には、前記カップの内側に向かって突出する凸部が設けられ、
前記トラニオンの端面中心部には、前記凸部が押し付けられた被押圧部が設けられ、
前記被押圧部は、前記トラニオンの端面中心部に中心を有する同心状に配置された複数の環状凹部を含み、
前記トラニオンは、前記凸部により前記カップに対する径方向への移動が規制されている、自在継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するための請求項１記載の発明は、一対のヨークが十字軸によって連結された自在継手であって、十字軸（３）は、円柱状をなす４つのトラニオン（７）を有し、各トラニオンは、軸受（８）を介して対応するヨーク（９）に連結され、前記軸受は、前記トラニオンの端部が挿入された有底円筒状のカップ（９）と、前記トラニオンの外周面と前記カップとの間に介在する複数の針状ころ（１０）とを有し、前記カップは、円筒状の周壁（１１）、および円板状の底部（１２）を含み、前記底部の中心部には、前記カップの内側に向かって突出する凸部（１４）が設けられ、前記トラニオンの端面中心部には、前記凸部が押し付けられた被押圧部（７ａ）が設けられ、前記被押圧部は、前記トラニオンの端面中心部に中心を有する同心状に配置された複数の環状凹部（１６）を含み、前記トラニオンは、前記凸部により前記カップに対する径方向への移動が規制されている、自在継手（１）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、凸部が球面状にされているので、トラニオンの端面に凸部を点接触させて、トラニオンとカップとの接触面積を一層小さくすることができる。これにより、揺動トルクの上昇を確実に抑制することができる。また、トラニオンの端面に同心状に配置された複数の環状凹部が設けられているので、これらの環状凹部を滑り止めとして機能させて、カップに対するトラニオンの径方向への移動を抑制または防止することができる。これにより、十字軸や針状ころが振動して、自在継手から異音が生じることを確実に抑制または防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブフランジに固定され、車輪を装着するためのハブボルトを備える転がり軸受装置であって、
前記ハブボルトは、先端から一定の領域におねじが形成されるねじ軸部と、該ねじ軸部の基端に形成されるボルト頭部を有し、該ボルト頭部寄りの前記ねじ軸部の前記おねじが形成されていない領域の外周面には、前記ねじ軸部の軸方向に所定長さの歯幅で形成されるとともに、前記ねじ軸部の軸心と平行に形成される歯先を有する山形の歯を備えるセレーションが形成され、
前記ハブフランジには、前記ハブボルトの前記ねじ軸部が貫通し、該ねじ軸部の前記セレーションの歯先が所定圧入締め代で圧入される所定貫通長さの丸穴状のボルト取付穴が形成され、該ボルト取付穴は、前記ハブボルトの圧入時の入口から出口へわたる、圧入方向下流側に向かって、その穴径が漸次大きくなるようにテーパー穴状に形成され、
前記セレーションの前記歯の前記歯幅を、前記ボルト取付穴の前記貫通長さより短く形成し、このセレーションを前記ボルト取付穴に圧入した後、前記セレーションの圧入方向の圧入先端部が前記ボルト取付穴内に位置することを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項２】
前記圧入締め代の大きさは、前記ボルト取付穴の入口において最大に設定されるとともに、前記セレーションを前記ボルト取付穴に対し圧入していく圧入過程が進むにつれて、前記セレーションの圧入先端部側へ向かうほど小さくなることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受装置。
【請求項３】
前記セレーションが前記ボルト取付穴に圧入された後の前記セレーションの前記歯幅内において、前記セレーションと前記ボルト取付穴との間の圧入締め代を、圧入方向の下流側で無くすように、前記ボルト取付穴のテーパー穴径が形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の転がり軸受装置。
【請求項４】
前記セレーションが前記ボルト取付穴に圧入される際、前記セレーションにおける歯の圧入先端部側で、前記ボルト取付穴の内周面を切り込みながら、当該内周面に前記セレーションの前記歯を食い込ませることを特徴とする請求項３に記載の転がり軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の転がり軸受装置は、ハブフランジに固定され、車輪を装着するためのハブボルトを備える転がり軸受装置であって、前記ハブボルトは、先端から一定の領域におねじが形成されるねじ軸部と、該ねじ軸部の基端に形成されるボルト頭部を有し、該ボルト頭部寄りの前記ねじ軸部の前記おねじが形成されていない領域の外周面には、前記ねじ軸部の軸方向に所定長さの歯幅で形成されるとともに、前記ねじ軸部の軸心と平行に形成される歯先を有する山形の歯を備えるセレーションが形成され、一方、前記ハブフランジには、前記ハブボルトの前記ねじ軸部が貫通し、該ねじ軸部の前記セレーションの歯先が所定圧入締め代で圧入される所定貫通長さの丸穴状のボルト取付穴が形成され、該ボルト取付穴は、前記ハブボルトの圧入時の入口から出口へわたる、圧入方向下流側に向かって、その穴径が漸次大きくなるようにテーパー穴状に形成され、前記セレーションの前記歯の前記歯幅を、前記ボルト取付穴の前記貫通長さより短く形成し、このセレーションを前記ボルト取付穴に圧入した後、前記セレーションの圧入方向の圧入先端部が前記ボルト取付穴内に位置することを特徴とする。この場合、例えば前記圧入締め代の大きさは、前記ボルト取付穴の入口において最大に設定されるとともに、前記セレーションを前記ボルト取付穴に対し圧入していく圧入過程が進むにつれて、前記セレーションの圧入先端部側へ向かうほど小さくなるように構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月22日(2012.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウターチューブとこのアウターチューブ内に圧入されたインナーチューブとの軸方向の摺動により衝撃吸収を行う電動パワーステアリング装置であって、
両チューブのうち可動側のチューブは、車体側に離脱可能に取り付けられる第１のブラケット、および、当該可動側のチューブに固定され且つ前記第１のブラケットに当接可能な第２のブラケットを備えており、
この第２のブラケットは、離脱した第１のブラケットの回転を防止する突起を有しており、
前記第１のブラケットは、中央の平板部と、この平板部の両側部から延設された側板部とを備えており、
前記第１のブラケットの一方の側部には保持板が延設されており、
前記突起は、前記第１のブラケットの前記側板部と前記保持板との間に形成された、側方から見てチルト方向に沿ったスリット内に位置するように設けられていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記突起が、第２のブラケットを構成する板材にプレス加工を施して形成される膨出部である請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の電動パワーステアリング装置は、アウターチューブとこのアウターチューブ内に圧入されたインナーチューブとの軸方向の摺動により衝撃吸収を行う電動パワーステアリング装置であって、
両チューブのうち可動側のチューブは、車体側に離脱可能に取り付けられる第１のブラケット、および、当該可動側のチューブに固定され且つ前記第１のブラケットに当接可能な第２のブラケットを備えており、
この第２のブラケットは、離脱した第１のブラケットの回転を防止する突起を有しており、
前記第１のブラケットは、中央の平板部と、この平板部の両側部から延設された側板部とを備えており、
前記第１のブラケットの一方の側部には保持板が延設されており、
前記突起は、前記第１のブラケットの前記側板部と前記保持板との間に形成された、側方から見てチルト方向に沿ったスリット内に位置するように設けられていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を形成する画像形成部と、シートを搬送するシート搬送装置とを備えた画像形成装置において、
前記シート搬送装置に設けられ、搬送されるシートを検知する透過型のシート検知部と、
所定の薄さ以下のシートを搬送する場合には、先行シートの後端部と後続シートの先端部を重ね合わせて搬送するよう前記シート搬送装置を制御し、シートが所定の薄さ以上のシートの場合には、先行シートと後続シートとを間隔を設けて搬送するよう前記シート搬送装置を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記シート検知部からの検知信号の大きさに基づき後続シートの先端を検知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記シート検知部の、所定の薄さのシート１枚が遮蔽しているときの出力電圧をＶ１、遮蔽するものがないとき出力される出力電圧をＶ２、シートの重ね合わせ部における後続シートの先端を検知するための閾値をＶ３とすると、閾値を
Ｖ３＝Ｖ１−（Ｖ２−Ｖ１）×２
ただし、Ｖ３≦０のとき  Ｖ３＝０
で決定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記シート検知部からの信号の大きさに基づくシート先端検知に基づき前記トナー像を形成するように前記画像形成部を制御することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記シート検知部からの信号の大きさに基づくシート先端検知に基づきシートの姿勢を制御することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項５】
シートのジャムを検知するジャム検知部を備え、
シートが所定の薄さ以下のシートの場合には、先行シートの後端部と後続シートの先端部を重ね合わせて搬送する第１搬送モードと、
シートが所定の薄さ以上のシートの場合には、先行シートと後続シートとを間隔を設けて搬送する第２搬送モードと、を有し、
前記ジャム検知部は、前記第１搬送モードの際、シートの間隔を検知した場合にはシートのジャムと判断し、前記第２搬送モードの際には、シートの先端検知タイミングに基づいてシートのジャムと判断することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記シート検知部が透過可能なシートの厚さの上限範囲は、所定の薄さのシート１枚分の厚みよりも厚く、所定の薄さのシートの２枚分の厚みよりも薄い範囲であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを装置内に給紙する給紙手段と、
前記シートを前記装置から排出する排出手段と、
前記給紙手段で前記装置内に給紙されるシートの形状を検出するための検出手段と、
前記検出手段を用いた前記検出の結果に基づいて、前記シートの排出速度を制御する速度制御手段と、
を備えたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
着目するシートの排出速度に応じて、前記着目するシートの次に給紙されるシートの給紙タイミング及び給紙速度の少なくともいずれか一方を制御する給紙制御手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記給紙手段は、給紙前のシートを積載する積載部と、前記積載部に積載されたシートに当接し、前記シートを前記装置内に給紙するピックアップローラとを有し、
前記検出手段は、前記ピックアップローラに対して、前記シートの給紙方向の上流側に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記給紙手段で前記装置内に給紙されるシートの、前記シートの面に対して垂直な方向における位置の変動を検出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記検出手段は、シートの異常形状を検出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記検出手段を用いて、前記シートの基準高さからの距離を略連続的に検出可能であり、前記距離が閾値よりも大きい場合に前記シートの形状が異常形状であることを検出することを特徴とする請求項５に記載のシート給送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート給送装置を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート給送装置及び画像読取装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シートを給送するシート給送装置及び画像読取装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って、本発明の目的は、装置内に給紙されたシートの形状に起因する排出時の乱れを抑制することにより、装置から排出されたシートの整列性を向上することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係るシート給送装置は、シートを装置内に給紙する給紙手段と、前記シートを前記装置から排出する排出手段と、前記給紙手段で前記装置内に給紙されるシートの形状を検出する検出手段と、前記検出手段を用いた前記検出の結果に基づいて、前記シートの排出速度を制御する速度制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、装置内に給紙されたシートの形状に起因する排出時の乱れを抑制することにより、装置から排出されたシートの整列性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月22日(2012.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、酸化チタンの平均粒子径が大きすぎると、熱エネルギーに変換され易い赤外線の波長である３μｍ以下の波長ではなく、より長い波長の光を反射することとなり、遮熱効果が十分に得られない。酸化チタンの平均粒子径が小さすぎると、熱エネルギーに変換され易い３μｍ以下の赤外線を反射せず、より波長の短い可視光線を反射することとなり、遮熱効果が十分でなく、上記の範囲とすることが好ましい。
また、酸化チタンの平均粒子径について、さらに説明する。上述したように、光の波長の中で、熱エネルギーに変換されやすい波長は、０．８〜３μｍである。なかでも、波長３μｍが最も熱エネルギーに変換されやすいが、この波長の光を反射するには、１．５μｍ程度の一次粒子径の酸化チタンを含有させるのがよい。ただ、実際には、０．８〜３μｍの波長（２．２μｍの幅）をもっているもので、酸化チタンの粒子径の分布も幅広くすることが好ましい。この酸化チタンの粒子径は、上記平均粒子径の範囲内を、平均粒子径を中心に幅広く分布したものであることがより好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に本発明の芯鞘型複合繊維の鞘部について説明する。
上記鞘部は、平均粒子径０．８μｍ以上の酸化チタンを実質的に含有しないものである。
上記鞘部は、通常繊維に使用する粒子径の酸化チタンを含有することが好ましい。
また芯部は平均粒子径が０．８〜１．８μｍの酸化チタンが多く含まれており、３μｍ以下の赤外線領域の波長の光を反射するが、可視光線を反射し難いため、白度が低下する。所望の白度を得るためには、鞘部に、通常の平均粒子径０．３μｍ程度（０．２〜０．４５μｍ）の酸化チタンを、通常より多めに含有するものであることが好ましく、具体的には、１．０〜１１．０重量％程度が好ましい。より好ましくは１．０〜２．０重量％である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表１】
2010116660.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気式給油システムを使用してダクテッドファン無人航空機に給油するための方法であって、
前記航空機と大地との間の静電気を均等にするステップと、
前記電気式給油システムから燃料キャニスタへの第１の燃料ラインを取り付けるステップであって、前記電気式給油システムは、（ａ）複数のスイッチ、蓄電池、制御器回路カードアセンブリ、および複数の発光ダイオードを備えるコントロールボックス、（ｂ）前記コントロールボックスおよび無人航空機に連結された流量計、（ｃ）前記流量計、前記コントロールボックス、および前記燃料キャニスタに連結されたポンプ、ならびに（ｄ）前記コントロールボックス、流量計、およびポンプを収納するハウジングを含み、前記複数のスイッチは、燃料設定スイッチ、燃料排出スイッチ、給油スイッチ、および昼間／夜間トグルスイッチを含む、ステップと、
前記電気式給油システムから前記無人航空機への第２の燃料ラインを取り付けるステップと、
前記電気式給油システムに電源を投入するステップと、
前記無人航空機から燃料を排出するステップと、
前記無人航空機に給油するステップと、
前記複数の発光ダイオードのうちの１つによって表示された停止条件に応じて、前記無人航空機および前記燃料キャニスタから前記電気式給油システムへの連結を外すステップと、
を含む方法。
【請求項２】
燃料液位を設定するステップを更に含み、
前記燃料液位を設定するステップは、
前記所望する燃料液位設定値が１００％、８０％、６０％、４０％、または２０％のどれであるか決定するステップと、
この決定に応じて、既定の燃料液位設定値１００％で開始し、前記所望の燃料液位設定値が１００％未満の場合は、前記燃料設定スイッチを押下して、前記既定の燃料液位設定値を、前記所望の燃料液位設定値に達するまで２０％インクリメントで減少させ、前記燃料液位設定値が２０％のときに前記燃料設定スイッチをもう一度押下すると前記燃料液位設定値が１００％に戻るステップとを含み、
前記無人航空機の燃料排出ステップおよび給油ステップは、
前記給油スイッチを押下するステップと、
前記燃料排出および給油の発光ダイオードを点灯に設定するステップと、
前記燃料ポンプを逆流モードに設定するステップと、
前記無人航空機から前記燃料キャニスタ内へ燃料をポンプ移送するステップと、
燃料流量および時間を前記流量計で監視し、前記燃料流量が低または零であるか確認するステップと、
前記燃料流量が低または零の場合は、低燃料排出カウンタが４５秒以上であるか決定するために、前記低燃料排出カウンタをインクリメントするステップと、
前記低燃料排出カウンタが４５秒未満である場合は、燃料流量および時間を前記流量計で監視する前記ステップに戻って前記燃料流量が低または零であるか確認するステップと、
前記低燃料排出カウンタが４５秒以上である場合は、前記燃料排出発光ダイオードを消灯に設定し、前記燃料ポンプを順流モードに設定するステップに進むステップと、
前記燃料流量が低または零でない場合は、前記カウンタをリセットし、全時間が４分より大きいか決定するステップと、
前記全時間が４分を超す場合は、緊急停止を起動するステップと、
前記燃料排出までの全時間が４分以下の場合は、全時間をインクリメントして、前記燃料流量が低または零であるか確認するために、燃料流量および時間を前記流量計で監視する前記ステップへ戻るステップと、
前記燃料ポンプを順流モードに設定するステップと、
燃料を前記燃料キャニスタから前記無人航空機へポンプ移送するステップと、
前記分配された燃料液位が前記燃料液位設定値にあるか確認するために、燃料流量および分配された燃料液位を前記流量計で監視するステップと、
前記分配された燃料液位が前記燃料液位設定値以上の場合は、前記給油発光ダイオードを消灯に設定するステップと、
前記分配された燃料液位が前記燃料液位設定値未満の場合は、前記燃料流量が所定の低／無燃料流量以上であるか決定するステップと、
前記燃料流量が前記所定の低／無燃料流量以上である場合は、前記分配された燃料液位が前記燃料液位設定値にあるか確認するために、燃料流量および分配された燃料液位を前記流量計で監視する前記ステップへ戻るステップと、
前記燃料流量が前記所定の低／無燃料流量未満である場合は、緊急停止を起動するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ビークルのための電気式給油システムであって、
燃料キャニスタと、
コントロールボックスであって、
少なくとも１つが前記ビークルの所望の燃料液位を示すユーザ入力を受け取るように構成された複数のスイッチと、
蓄電池と、
前記複数のスイッチを介してユーザ入力を受信するように構成された制御器回路カードアセンブリと、
前記制御器回路カードアセンブリが出力を発信するように構成された複数の発光ダイオードと、
を備えるコントロールボックスと、
前記コントロールボックスおよび前記ビークルに連結され、前記ビークルに配送される燃料の量を計測するように構成された流量計と、
前記流量計、前記コントロールボックス、および前記燃料キャニスタに連結され、前記ビークルから燃料を排出し前記ビークルに燃料を補給するように構成されたポンプと、
前記コントロールボックス、前記流量計、および前記ポンプを収納するハウジングと、
を含み、
前記制御器回路カードアセンブリは、前記ユーザ入力および前記流量計からの入力に基づいて前記ビークルの給油および燃料排出を制御し、前記ポンプに出力を発信するように構成された、ビークルのための電気式給油システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部分（１０）とノブ（２０）と前記ノブ（２０）を操作するときにユーザにシフト操作感を与える触覚デバイス（３０）を備えるシフトバイワイヤギアシフト装置であって、前記ノブ（２０）は、シフト操作のため、前記固定部分（１０）に対して移動可能であるように構成されており、前記触覚デバイス（３０）は、使用時に、前記ノブ（２０）の内部に取り付けられることを特徴とする、シフトバイワイヤギアシフト装置。
【請求項２】
使用時に、前記触覚デバイス（３０）が前記ノブ（２０）と前記固定部分（１０）との間で機能する、請求項１に記載のシフトバイワイヤギアシフト装置。
【請求項３】
前記触覚デバイス（３０）が、外表面（３１）と追従フィンガ（３２）とを含む、請求項２に記載のシフトバイワイヤギアシフト装置。
【請求項４】
使用時に、前記外表面（３１）が前記ノブ（２０）内に嵌め込まれ、前記追従フィンガ（３２）が、前記固定部分（１０）内で前記外表面（３１）の方にバネ付勢されるように構成される、請求項３に記載のシフトバイワイヤギアシフト装置。
【請求項５】
前記ノブ（２０）が前記固定部分（１０）に対して移動可能であるように、前記ノブ（２０）を連結する連結手段（４０）を更に備える、請求項４に記載のシフトバイワイヤギアシフト装置。
【請求項６】
前記連結手段（４０）がボール／ソケットジョイント（４１）である、請求項５に記載のシフトバイワイヤギアシフト装置。
【請求項７】
前記連結手段（４０）が、各々前記固定部分と前記ノブにそれぞれ接続される、互いにヒンジ接続する横材を含む、請求項５に記載のシフトバイワイヤギアシフト装置。
【請求項８】
前記連結手段（４０）が、前記ノブ（２０）の、前記固定部分（１０）の長手軸（１１）に対応するか又はほぼ一致する軸のまわりの回転を阻止する手段（５０）を含む、請求項５ないし７のいずれか一項に記載のシフトバイワイヤギアシフト装置。
【請求項９】
前記ノブ回転阻止手段（５０）が、前記ノブ（２０）の、前記固定部分（１０）の長手軸（１１）のまわりの回転が阻止されるように、前記ノブ（２０）に取り付けられて、前記固定部分（１０）に形成された突出ピン（５２）を収容する隙間を画定する開放リング（５１）を含む、請求項８に記載のシフトバイワイヤギアシフト装置。
【請求項１０】
前記ノブ回転阻止手段（５０）が、前記ノブ（２０）の、前記固定部分（１０）の長手軸（１１）のまわりの回転が阻止されるように、ラウンドピン（５４）が挿入されるノブ内部空間（５３）を含む、請求項９に記載のシフトバイワイヤギアシフト装置。
【請求項１１】
前記固定部分（１０）に対する前記ノブ（２０）の位置を検出する検出手段（７０）を更に備える、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載のシフトバイワイヤギアシフト装置。
【請求項１２】
前記検出手段（７０）が前記ノブ（２０）の内部に取り付けられる、請求項１１に記載のシフトバイワイヤギアシフト装置。
【請求項１３】
前記検出手段（７０）が前記固定部分の下部に取り付けられる、請求項１１に記載のシフトバイワイヤギアシフト装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月3日(2012.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ダクテッドファン無人飛行機および該ダクテッドファン無人飛行機用の構造リング相互接続プリント回路基板アセンブリ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造リング相互接続プリント回路基板アセンブリを備えるダクテッドファン無人飛行機（ＵＡＶ）であって、
環状ダクトであって、該環状ダクトの一端部は機体スカートを備える前記環状ダクトと、
前記機体スカートに取り付けられたリング形状のプリント回路基板と、
を備え、
前記プリント回路基板は、前記機体スカートの形状に適応し、前記機体スカートに取り付けられたとき前記機体スカートの構造的一体性を増大するように構成されている、ダクテッドファン無人飛行機（ＵＡＶ）。
【請求項２】
前記プリント回路基板の表面上の少なくとも１つのコネクタをさらに備える、請求項１に記載のダクテッドファン無人飛行機（ＵＡＶ）。
【請求項３】
ダクテッドファン無人飛行機（ＵＡＶ）用の構造リング相互接続プリント回路基板アセンブリであって、
前記ダクテッドファン無人飛行機（ＵＡＶ）に取り付けられるように構成された複数の弧状のプリント回路基板を備え、
機体スカートが、前記ダクテッドファン無人飛行機（ＵＡＶ）の環状ダクトの一端部の少なくとも一部分を形成し、
前記複数のプリント回路基板の各々が前記機体スカートの形状に適応し、該複数のプリント回路基板は、一緒に配列されて前記機体スカートに接続されたときリング形状を形成するように構成され、前記複数のプリント回路基板の各々は、前記機体スカートに取り付けられたとき前記機体スカートの構造的一体性を増大するように構成されている、構造リング相互接続プリント回路基板アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月28日(2012.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダクトファン航空機のための非袋状垂直燃料タンクであって、前記非袋状垂直燃料タンクは、
ポッドと、
前記ポッドに収容される垂直燃料タンクと、を有し、前記垂直燃料タンクは、ポッドの前方側壁と後方側壁との間で中心決めされ、前記垂直燃料タンクは、袋を囲まず、
前記燃料タンクは、垂直燃料タンクの床において出口を有し、前記出口は前記垂直燃料タンクの前方側の側壁に隣接して配置され、前記出口は引出しチューブに連結され、
前記垂直燃料タンクは、前記ポッドのダクトのハイライト部に位置する圧力解放穴を有し、前記圧力解放穴は、前記垂直燃料タンクに空気が入ることを可能とするように構成される、垂直燃料タンク。
【請求項２】
請求項１に記載のダクトファン航空機のための非袋状垂直燃料タンクであって、前記垂直燃料タンクの前方端部における前記床は、前記ポッドに対して短い距離の水平部であり、前記垂直燃料タンクの後方側の側壁まで延びる傾斜した床に遷移し、前記床は、水平部分を画定する水平部である、垂直燃料タンク。
【請求項３】
非袋状垂直燃料タンクを収容するポッドを用いるダクトファン航空機に燃料補給する方法であって、前記方法は、
消費した燃料ポッドをコア航空機上のコネクタから取り外すステップを有し、前記消費した燃料ポッドは、（ａ）前記ポッドの前方側壁と後方側壁との間で中心決めされる垂直燃料タンクを有し、前記垂直燃料タンクは、袋を囲まず、（ｂ）前記消費した燃料ポッドは、垂直燃料タンクの床において出口を有し、前記出口は前記垂直燃料タンクの前方側の側壁に隣接して配置され、前記出口は前記コア航空機により収容される引出しチューブに連結され、（ｃ）前記消費した燃料ポッドは、前記ポッドのダクトのハイライト部に位置する圧力解放穴を有し、前記圧力解放穴は、前記垂直燃料タンクのそれぞれに空気が入ることを可能とするように構成され、
前記方法は、予め燃料補給されたポッドを前記コア航空機へ取り付けるステップを有し、前記予め燃料補給されたポッドは、前記消費された燃料ポッドと同一の構成を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子用材料、発光素子、発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ１）で表される発光素子用材料。
【化１】
2010116552.tif 000001
（式（Ｇ１）において、Ａｒ１は炭素数６乃至１３の置換又は無置換のアリール基を表し、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４は、それぞれ独立に、炭素数６乃至１３の置換又は無置換のアリーレン基を表し、Ｒ１乃至Ｒ８は、それぞれ独立に、水素、又は、炭素数１乃至４のアルキル基を表し、Ｒ１１は炭素数１乃至４のアルキル基、又は、炭素数６乃至１３の置換又は無置換のアリール基を表し、Ｒ１２は水素、又は、炭素数１乃至４のアルキル基、又は、炭素数６乃至１３の置換又は無置換のアリール基を表す。）
【請求項２】
式（Ｇ１−１）で表される発光素子用材料。
【化２】
2010116552.tif 000002
（式（Ｇ１−１）において、Ａｒ１は炭素数６乃至１３の置換又は無置換のアリール基を表し、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４は、それぞれ独立に、パラ−フェニレン基、又は、ビフェニル−４，４’−ジイル基を表す。）
【請求項３】
一対の電極間に、請求項１または請求項２に記載の発光素子用材料を含むことを特徴とする発光素子。
【請求項４】
一対の電極間に複数の発光層を有し、
前記複数の発光層うち少なくとも一つの発光層は請求項１または請求項２に記載の発光素子用材料を含むことを特徴とする発光素子。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の発光素子と、
前記発光素子の発光を制御する制御回路と、を有することを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに図４〜図６を併せて参照して、ケーシング１８内には、前記キー孔１７および前記挿入孔２１を閉鎖する閉鎖位置（図４および図５の位置）と、前記キー孔１７および前記挿入孔２１を開放する開放位置（図６の位置）との間でのスライド作動を可能としたシャッター板２４が収納される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記ロータ２６の下部は、嵌合凹部２７に入った水を排出するための排出溝７０を形成するように切欠かれており、この排出溝７０に通じる排出通路７１がケース部材１９およびカバー部材２０の下部間に形成され、ケーシング１８の下部で前記排出通路７１の下端が外部に開放される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図９において、ケーシング１８のケース部材１９と、ロータ２６との間には、シャッター板２４の閉鎖位置および開放位置に対応したロータ２６の回動限を定めるクリック機構５６が設けられており、このクリック機構５６は、前記連結アーム４８とは反対側でロータ２６の外周に一体に設けられた鍔部５７に対向して開口するようにしてケース部材１９に設けられる有底の収納穴５８と、該収納穴５８に摺動可能に嵌合されるボール５９と、該ボール５９を前記鍔部５７側に付勢するばね力を発揮するようにして収納穴５８に収納されるばね６０と、シャッター板２４が閉鎖位置にあるときに前記ボール５９を係合させるようにして鍔部５７に設けられる係合溝６１と、シャッター板２４が開放位置にあるときに前記ボール５９を係合させるようにして鍔部５７に設けられる係合溝６２とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
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