【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１５６６４号「インクジェット記録用転写媒体及びこれを用いた画像転写物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１６日出願公開、特開平１１−　４２８９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月２６日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１７年１月２８日付け、平成１７年５月９日付け及び平成１９年６月２２日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された「インクジェット記録用転写媒体及びこれを用いた画像転写物の製造方法」に関するものと認められ、請求項１には次のとおり記載されている。
「【請求項１】　紙基材である支持体の片面に、離型層と、非水溶性熱可塑性樹脂微粒子と非水溶性熱可塑性樹脂結着剤とを有し、且つ多孔質に構成されている転写層が設けられてなり、該転写層は、インク画像形成後に被転写材に重ねられて転写層側とは反対の支持体の背面に対してアイロンの加熱面が動かされ加熱されることで被転写材へと転写される構成のインクジェット記録用転写媒体であって、紙基材である支持体の背面は、耐熱性の樹脂で形成された撥水性及び滑性を有する撥水滑性部が水蒸気バリヤー層を形成しないように分布している撥水滑性層によって滑性が付与されていることを特徴とするインクジェット記録用転写媒体。」（以下、「本願発明１」という。）
　　　　　　　　　　　　 　 
２．当審における拒絶の理由
　当審における平成１９年４月１８日付けの拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
Ｉ）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
II）本件出願の請求項１ないし９に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　　　　　　　　　
＜理由Ｉについて＞
（１）請求項１には、「紙基材である支持体の背面に、耐熱性の樹脂で形成された撥水性及び滑性を有する撥水滑性部が水蒸気バリアー層を形成しないように分布している」と記載されているが、この記載はどのような状態を意味しているのか不明である。
（２）審判請求書の請求の理由によれば、撥水滑性部は、水蒸気バリヤー機能を有しないことになるが、その場合、紙基材である支持体は、その背面において、水蒸気の吸収・排出、つまり吸湿・放湿を防止できず、カールが発生してしまい、本願の目的を達成できないものとなる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜理由IIについて＞
（引用刊行物）
刊行物１：特開平８−２０７４５０号公報
刊行物２：特開平８−２７６６９９号公報
刊行物３：特開平７−２９０８４８号公報
刊行物４：特開平９−１４２０１１号公報
　　　　　　　　　　　　 　 
３．当審の判断
３−１．特許法第３６条第６項違反について
３−１−１．特許請求の範囲の明確性
　請求項１は、上記拒絶理由通知後の平成１９年６月２２日付け手続補正により、上記１．に記載のとおりに補正されているので、その記載に基づいて改めて判断する。
　請求項１では、「紙基材である支持体の背面は、耐熱性の樹脂で形成された撥水性及び滑性を有する撥水滑性部が水蒸気バリヤー層を形成しないように分布している撥水滑性層によって滑性が付与されている」と特定されているが、「（水蒸気バリヤー）層を形成しないように分布している（撥水滑性）層」とは、どのような状態の層を指しているのか不明である。
　平成１９年６月２２日付け意見書には、本願は「ア）撥水滑性部が、水蒸気バリヤー機能を有しない層であることを意味している」旨記載されていることから、撥水滑性部とは、その分布状態が「層」であるものと認められ、一般的に「層」とは、物質が連続的に一面に分布する状態を指すものであるから、上記記載は、耐熱性樹脂が撥水滑性を有する層を形成しており、当該層は、水蒸気バリヤー性ではないことを意味していると解される。
　しかし一方で、同意見書には、「本願発明の実施例で明らかなように、紙基材の背面に上記撥水滑性層を形成する塗工液を乾燥時の塗工量が１ｇ／ｍ2となるように塗布することが開示され、段落［００１６］にはこの乾燥時塗工量が０．１ｇ／ｍ2〜２ｇ／ｍ2程度の目安が開示されています。このことは、紙基材の繊維に対して微量な塗工量であることが理解でき、平滑面ではない紙繊維に沿って塗工液が拡散する結果、水蒸気バリヤー層を形成しない本願発明で規定する撥水滑性層となる」と記載されており、この記載によると、本願の撥水滑性層とは、紙基材全面を覆う状態、つまり層の状態ではなく、所々の紙繊維が露出したような状態で分布しているものと認められる。
　以上のように、上記意見書の記載を参酌しても、本願の撥水滑性層とは、結局いかなる状態を指すのか不明である。
　また、本願明細書の段落【０００５】には、「支持体が紙基材からなり、且つ、その一方の面にのみ転写層が形成された構成の転写媒体では、周囲の湿度の変化によって、多孔質の紙基材が吸湿或いは放湿して転写媒体が反る（カールする）という現象を生じ易い。転写媒体にカールが生じるとプリンター内における搬送性が悪化し、紙送り不良や重送が生じて、転写層にインクジェット記録が良好に行なわれないことが起こる。このような問題は、紙基材の背面に水蒸気バリヤー性のある皮膜を形成することにより解決され」と記載され、同段落【０００６】には、「紙基材の背面に、上記した水蒸気バリヤー層が設けられていると、該水蒸気バイリヤー層の形成材料がアイロンの加熱面に融着してしまい、アイロンをスムースにかけることができない等の問題が生じる。」と記載されている。
　これらの記載から問題となるのは、「水蒸気バリヤー性」を有するものが皮膜（層）を形成していることではなく、「水蒸気バリヤー性」を有する形成材料がアイロンに融着しやすいものであることと認められ、本願の撥水滑性部とは、このような問題を解決するために、水蒸気バリヤー性を有すると同時にアイロンに融着しないような材料からなるものと解することができる。
　そうすると、上記意見書で主張されたように、「撥水滑性部が、水蒸気バリヤー機能を有しない層であることを意味している」場合、紙基材である支持体の背面が水蒸気バリヤー機能を有しないことになり、水蒸気の吸収・排出、つまり吸湿・放湿を防止できず、カールが発生してしまい、本願の目的を達成できないものとなる。
　以上にように、本願明細書の記載と上記意見書の記載を参酌しても、結局本願請求項１に係る発明は不明確である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
３−１−２．まとめ
　以上のとおり、本件出願は、明細書の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないため、特許を受けることができない。
 　 
３−２．特許法第２９条第２項について
３−２−１．引用刊行物記載の発明
（刊行物１の記載事項）
（１ａ）「【請求項１】 支持体と、この支持体上に設けられた熱転写層とからなる熱転写シートであって、前記熱転写層が、粒状熱可塑性高分子樹脂を含有することを特徴とする熱転写シート。
【請求項２】 請求項１において、前記熱転写層が、粒状熱可塑性高分子樹脂、多孔質無機粒子およびバインダ樹脂を含有することを特徴とする熱転写シート。
……
【請求項５】 支持体と、この支持体上に設けられた熱転写層とを有する熱転写シートから、被着体上に熱転写されてなる熱転写体であって、前記熱転写層が、粒状熱可塑性高分子樹脂を含有してなり、前記熱転写前にインクジェット印刷による画像が形成されてなることを特徴とする熱転写体。
【請求項６】 請求項５において、前記熱転写層が、多孔質無機粒子およびバインダ樹脂を含有することを特徴とする熱転写体。
【請求項７】 支持体と、この支持体上に設けられて粒状熱可塑性高分子樹脂を含有する熱転写層とを有する熱転写シートを準備するステップ、この熱転写シートの前記熱転写層にインクジェット印刷により画像を形成するステップ、およびこの熱転写シートから前記画像が形成された熱転写層を被着体に熱転写するステップ、を具備することを特徴とする熱転写方法。
【請求項８】 請求項７において、前記熱転写層が、粒状熱可塑性高分子樹脂、多孔質無機粒子およびバインダ樹脂を含有することを特徴とする熱転写方法。」
（１ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】屋外の看板等の装飾等に使用されるインクジェット印刷可能な熱転写シートおよび熱転写体ならびに熱転写方法に関する。」
（１ｃ）「【００１６】本発明の熱転写シートに使用される支持体は、熱転写層を熱転写するときの熱に耐え得るだけの耐熱性があれば何ら限定されるものではなく、紙、フィルムシートもしくは表面剥離処理を行った支持体でも使用可能である。具体的には、紙類としては上質紙，クラフト紙，クレープ紙，エンボス加工紙，不織布等が使用可能であり」
（１ｄ）「【００１７】本発明で支持体上に設けられた熱転写層は、粒状熱可塑性高分子樹脂を必要に応じて、さらに多孔性無機粒子および親水性バインダ樹脂を含有する。
【００１８】ここで、粒状熱可塑性高分子樹脂は、塗工層に粒子間の空隙ができ、インクジェット印刷におけるインクの吸収性を良くする性質、および熱転写の際に溶融して被着体への接着性を発揮する性質を有し、熱接着後は透明性を有するものであればよく、例えば、ポリエステル系樹脂，アクリル系樹脂，塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン樹脂およびエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂等の熱接着性を有する樹脂を単独あるいは複数混合し使用することができる。」
（１ｅ）「【００２０】本発明で用いるバインダは、上記粒状熱可塑性高分子樹脂および多孔性無機粒子を混合状態で分散させた熱転写層を形成し得るものであればよいが、好ましくは、熱転写時の被着体への接着性を補強し得る熱可塑性バインダがよい。また、バインダは、溶剤系のものでも水系のものでもよいが、溶媒を加えて塗布液を形成する際に、粒状熱可塑性高分子樹脂が溶解しないものまたは膨潤しにくいものを用いるのが好ましい。バインダとしては例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂等を用いることができる。
【００２１】本発明の熱転写層は、粒状熱可塑性高分子樹脂、多孔性無機粒子、およびバインダを溶媒と共に混合し、上記支持体上に塗工することにより形成される。」
（１ｆ）「【００２７】このように構成される熱転写層は、公知のインクジェット印刷で画像を形成することができる。また、画像を形成した熱転写層は、公知の熱転写方法、例えば、アイロン、…などを用いて被着体に熱転写することができる。被着体に熱接着された熱接着体は、インクジェット印刷で画像が形成された熱転写層の裏面側が表面に表れている」
（１ｇ）実施例２には、支持体（基体）として、剥離処理を施したグラシン紙を用い、これに熱転写層を形成した熱転写シートが記載されている（【００３５】）
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
（刊行物２の記載事項）
（２ａ）「【請求項１】 基材シートと、該基材シートの一方の面の少なくとも一部に接着層と介在層とをこの順に積層して備え、前記基材シートと前記接着層の間において剥離可能であることを特徴とする接着層転写シート。
……
【請求項４】 前記基材シートの他の面には背面層が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の接着層転写シート。」
（２ｂ）「【００３０】また、本発明の接着層転写シートは、図２に示されるように基材シート２の一方の面に接着層３と介在層４を備え、他方の面に背面層５が形成されたものであってもよい。この背面層５は、接着層３および介在層４を被転写体に転写する際、サーマルヘッド等の加熱デバイスと基材シート２との熱融着を防止し、走行を滑らかに行う目的で基材シ−ト２に設けられる。この背面層５に用いる樹脂としては、例えば、…ポリビニルアセタール…等のビニル系樹脂、ポリメタクリル酸メチル…等のアクリル系樹脂、ポリアミド樹脂、…ポリエステル系樹脂、…シリコーン変性又はフッ素変性ウレタン等の天然又は合成樹脂の単体又は混合物が用いられる。背面層５の耐熱性をより高めるために上記の樹脂のうち、水酸基系の反応性基を有している樹脂を使用し、架橋剤としてポリイソシアネート等を併用して、架橋樹脂層とすることが好ましい。
【００３１】さらに、サーマルヘッドとの揩動性を付与するために、背面層５に固形あるいは液状の離型剤又は滑剤を加えて耐熱滑性をもたせてもよい。離型剤又は滑剤としては、例えば、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス等の各種ワックス類、…オルガノポリシロキサン、…フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂…等を用いることができる。」
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（刊行物３の記載事項）
（３ａ）「【請求項１】 基材シートの一方の面に、少なくとも１色の色材層領域と転写性保護層領域が面順次に設けられてなる熱転写シートにおいて、前記転写性保護層領域が電離放射線硬化樹脂層を剥離可能に設けてなるものであることを特徴とする熱転写シート。」
（３ｂ）「【００１０】上記基材の色材層が設けられていない方の面（背面側）には、サーマルヘッドの融着防止、走行性の改良のほか、本発明の熱転写シートをロール状に巻き取った時に、背面と接着層面とが接着しないようにするために、基材フィルムの背面側に耐熱滑性と離型性を付与させた耐熱滑性層１１を設けることが望ましい。このような耐熱滑性層は、例えば、硬化性シリコーンオイル、硬化性シリコーンワックス、シリコーン樹脂、弗素樹脂、アクリル樹脂等の剥離剤から形成される。…更に、耐熱滑性層中にリン酸エステル系の界面活性剤やタルク、雲母等のへき壊性を有するフィラーを添加することにより、更に滑り性を向上させることができる。」
（３ｃ）「【００３７】上述の受像体に、本発明の熱転写シートの昇華性染料層領域を重ね、サーマルヘッド、レーザーの如き加熱手段により、画像情報に基づき所望のカラー画像形成する。次に同様に熱溶融性インキ層を重ねて所望の文字、記号等を印字する。次に形成された画像の上に転写性保護層領域を転写するが、同様にサーマルヘッドを用いてもよいし、…アイロン等を使用してもよい。保護層は形成された画像の全面に転写してもよいし、また任意の形状に転写しても構わない。」
（３ｄ）上記段落【００３７】の「受像体」とは、プラスチックカード等を指すことが示されている（【００１６】、【００３５】〜【００３６】）
（３ｅ）実施例１には、基材シートの一方の面に、耐熱滑性層用インキを乾燥時１．０ｇ／ｃｍ2となる様にグラビアコーターを用いて塗布、乾燥し、耐熱滑性層を設けることが記載されている（【００３８】）
 　　　　　　　　　　　　　　　　 
（刊行物４の記載事項）
（４ａ）「【請求項１】 支持体の両面が塗工されており、少なくとも１方にインク受容層を設けたインクジェット用記録シートにおいて、該インク受容層の塗工量が３〜２０ｇ／ｍ2で、且つ該インク受容層中のゼラチンの塗工量（Ａ）に対し、バックコート層（裏面層）中のゼラチンの塗工量（Ｂ）の重量比（Ｂ／Ａ）が１．１以上１．９以下であることを特徴とするインクジェット用記録シート。」
（４ｂ）「【０００６】…確かにこれらゼラチンを用いた受容層はインクの吸収特性に優れ、光透過性も高いが、ゼラチンを用いた受容層は温度、湿度による依存性が非常に大きく、環境によっては物理特性が大きく変化することがある。例えば、裏面に塗工層を有しない記録紙では低湿の環境化ではインク受容層側に大きくカールし、高湿条件下においてはそれとは逆のカールを示す。これらのことが生じると、特に連続プリント時に斜めに搬送されたり、搬送途中でジャムりを生じたり、ミスフィードの原因となる。また、一度搬送されても、印字中にカールすると、ヘッドに衝突しながら印字するなど、酷いときにはヘッド故障の原因にも成りかねない。また、印字中にカールがなくても、インク量が多い（高濃度部）画像では、印字後にカールが生じ取り扱いの困難な試料となり好ましくない。さらにはカールが生じたＯＨＰなどは全く使いものにならないものであった。」
 　　　　　　　　　　　　　　　 
３−２−２．対比・判断 
　上記３−１−１．に記載したとおり、本願発明１は、インクジェット記録用転写媒体を特定する事項が明確であるとはいえないが、一応、請求項１に記載されたとおりのものとして検討する。
　上記摘記事項（１ａ）〜（１ｇ）より、刊行物１には下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
「表面剥離処理を行った支持体と、この支持体上に設けられた熱転写層とからなる熱転写シートであって、前記熱転写層が、粒状熱可塑性高分子樹脂および熱可塑性バインダからなり、インクジェット印刷で画像を形成することができ、画像を形成した熱転写層は、アイロンなどを用いて被着体に熱転写することができ、支持体は紙類である熱転写シート。」
　そこで、本願発明１と、刊行物１発明とを対比すると、後者における「熱転写層」、「紙類」は、それぞれ前者における「転写層」、「紙基材」に相当し、後者における「熱転写シート」は、インクジェット印刷で画像を形成することができるものであるから、前者における「インクジェット記録用転写媒体」に相当する。
　また、後者における「表面剥離処理」とは、支持体表面に剥離機能を付与することであり、被転写材に転写層を熱転写するシートの分野においては、通常、剥離機能を有する物質を塗工することによって、支持体に剥離機能を付与していることから、後者における「表面剥離処理を行った支持体」とは、支持体に離型層を設けたものといえる。
　更に、後者における「粒状熱可塑性高分子樹脂」、「熱可塑性バインダ」とは、それぞれ前者における「熱可塑性樹脂微粒子」、「熱可塑性樹脂結着剤」といえ、粒状熱可塑性高分子樹脂は、塗工層に粒子間の空隙を形成することから、刊行物１の熱転写層は、多孔質に構成されているといえる。
　してみれば、両者は、
「紙基材である支持体の片面に、離型層と、熱可塑性樹脂微粒子と熱可塑性樹脂結着剤とを有し、且つ多孔質に構成されている転写層が設けられてなり、該転写層は、インク画像形成後に被転写材に重ねられて転写層側とは反対の支持体の背面に対してアイロンの加熱面が動かされ加熱されることで被転写材へと転写される構成のインクジェット記録用転写媒体」
である点で一致し、以下の点で相違する。
 　　　　　　　　　　　　  
［相違点１］
　熱可塑性樹脂微粒子及び熱可塑性樹脂結着剤について、本願発明１では、両方とも「非水溶性」であると特定しているのに対し、刊行物１発明では、かかる特定をしていない点。
 　　　　　　　　　　　　　　　　  
［相違点２］
　本願発明１では、「紙基材である支持体の背面は、耐熱性の樹脂で形成された撥水性及び滑性を有する撥水滑性部が水蒸気バリヤー層を形成しないように分布している撥水滑性層によって滑性が付与されている」と特定しているのに対し、刊行物１発明では、かかる特定をしていない点。
　　　　　　　　　　　　　
　そこで、まず相違点１について検討する。
　刊行物１には、粒状熱可塑性高分子樹脂が非水溶性であるとは明記されておらず、バインダについても、溶剤系のものでも水系のものでも良い旨記載されているが、転写層を熱転写する被転写材が衣類などである場合、転写層の材料が水溶性のものでは、洗濯時に転写層が剥離したり滲んだりするから、転写層の材料として非水溶性のものを選択することは、当業者が当然考慮すべきことであるし、本願出願前に周知の事項である（例えば、特開平９−１８３３００号公報の段落【０００４】には、「親水性の樹脂を衣類などの被着体上に転写した場合、洗濯とか汗の吸収などによって親水性の樹脂層が衣類から剥がれたり、また転写された水性インクが滲んだりするなど、耐水性に劣るという問題がある。」と記載されている）。
　そして、刊行物１には、粒状熱可塑性高分子樹脂およびバインダの具体例として、本願明細書に例示されたものと同等の材料が記載されていることから、刊行物１記載の「粒状熱可塑性高分子樹脂」、「バインダ」として、「非水溶性」のものを選択することは、当業者にとって格別困難ではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　次に相違点２について検討する。
　刊行物２，３には、インクジェット印刷による画像が形成された転写層ではないものの、加熱媒体を用いて、支持体上の転写層を被転写体に熱転写するために用いる熱転写シートにおいて、転写層とは反対側のシートの面に、加熱媒体とシートとの熱融着を防止し、走行を滑らかに行う目的で、耐熱性と滑性と離型性を有する層を形成することが記載されており、そのような層を構成する材料として、刊行物２には、耐熱性を有する樹脂に、必要に応じて離型剤又は滑剤を加えたものが記載され、離型剤又は滑剤の具体例として、各種ワックス類が挙げられており（２ｂ参照）、刊行物３には、耐熱性と滑性と離型性を有する樹脂が記載され、当該樹脂の具体例として、シリコーン樹脂、弗素樹脂などが挙げられており（３ｂ参照）、上記各種ワックス類、シリコーン樹脂や弗素樹脂は、撥水性を有するものであることは明らかである。 
　刊行物２の加熱媒体は、アイロンではなくサーマルヘッドであり、加熱部分とシートとの接触面積や接触圧が、アイロンとは相違するものの、加熱媒体がシートに直接接触して摺動する点において、両者は同じであるし、刊行物３では、転写層の種類によって使い分けられているものの、耐熱性と滑性と離型性を有する同一の層に対して、サーマルヘッドやアイロンを接触摺動させていることから（３ｃ参照）、加熱媒体の種類によって、加熱媒体とシートとの熱融着を防止するという機能と、シート上での加熱媒体の摺動性を良好にするという機能が、発揮されなくなるものとはいえない。 
　また、刊行物４には、インク受容層が原因ではあるが湿度依存性が大きいインクジェット用記録シートにおいて、材料は明記されていないが何らかの塗工層を裏面に設けないと、低湿・高湿の環境下ではシートがカールすることが記載されていることから（４ｂ参照）、環境湿度の影響を受けやすいシートにおいて、裏面に塗工層を設けることで、カールを防止することができることは、当業者であれば容易に想到し得るものと認められる。
　してみれば、刊行物１発明において、熱転写時の加熱媒体とシートとの熱融着を防止し、加熱媒体の摺動性を良好にする目的で、刊行物２，３に記載されたような、耐熱性の樹脂で形成され、撥水性及び滑性を有する層を、転写層とは反対側のシートの面に設けることは、当業者にとって格別困難ではなく、インク受容層である転写層とは反対側のシートの面に何らかの層を設ければ、湿度変化によるカールを防止することができる点も、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、撥水性及び滑性を有する層を、滑性が付与される程度に設け、「撥水滑性部が水蒸気バリヤー層を形成しないように分布している撥水滑性層によって滑性が付与されている」と表現することは、当業者が容易になし得ることである。
　また、本願明細書の記載及び平成１９年６月２２日付けの意見書の主張を検討しても、上記３−１−１．で検討したとおり、撥水滑性層を水蒸気バリヤー層を形成しないものとした点に格別の効果は認められず、本願発明１の構成による効果は予測し得るものであり、格別顕著なものであるとは認められない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　  
３−２−３．まとめ
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項２ないし５に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
 　 　　　　　　　　　　　
４．むすび
　よって、結論のとおり審決する。