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　特願２０００−３５９７８４号「高電圧用コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年６月７日出願公開、特開２００２−１６４１１０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月２７日の出願であって、平成１６年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「２本のピンコンタクトが、絶縁ハウジングに設けた隔壁によって独立して形成された２つの受容部に個別に収容され、前記ハウジングの前端開口部に向けて平行して突出する接触ピン部と、前記ハウジングから延出してプリント配線板にはんだ付けされるリード部とを有するベースコネクタであって、
　前記受容部が、前記プリント配線板上において上下方向に並列して配設され、
　
前記ハウジングの上側の前記受容部に収容される前記ピンコンタクトのリード部が、前記ハウジングの前後方向の中間部位において一方のハウジング側壁に沿うように下方へ延びてはんだ付け部が形成され
　
一方、前記ハウジングの下側の前記受容部に収容される前記ピンコンタクトのリード部が、前記ハウジングの後端部位において他方のハウジング側壁に沿うように下方へ延びてはんだ付け部が形成されることによって
　
前記両はんだ付け部が、前記ハウジングの両側壁の底部に沿って、かつ前後方向へ位置をずらせて配置され、十分な空間距離及び沿面距離を確保できるように構成されている
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「リード部」について「前記受容部に個別に収容された前記２本のピンコンタクトの前記リード部がそれぞれ、前記ハウジングの両側壁に沿って下方へ延びる」との構成を「前記ハウジングの上側の前記受容部に収容される前記ピンコンタクトのリード部が、前記ハウジングの前後方向の中間部位において一方のハウジング側壁に沿うように下方へ延びてはんだ付け部が形成され、一方、前記ハウジングの下側の前記受容部に収容される前記ピンコンタクトのリード部が、前記ハウジングの後端部位において他方のハウジング側壁に沿うように下方へ延びてはんだ付け部が形成される」との構成に限定するとともに、「はんだ付け部」について「はんだ付け部が前記ハウジングの前後方向へ位置をずらせて設けられている」との構成を「前記両はんだ付け部が、前記ハウジングの両側壁の底部に沿って、かつ前後方向へ位置をずらせて配置され、十分な空間距離及び沿面距離を確保できるように構成されている」との構成に限定したものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明と補正前の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２５２００５号公報（以下、「引用例」という。）には、高電圧用コネクタに関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「最近のノート型パソコンには、一層の小型化、薄型化が求められており、本発明はかかる要請に応えるため、上記の特開平１０−１７２６４９号公報に開示したコネクタを改良し、コンタクト間の沿面距離及び空間距離を大きく確保しながら、一層の小型化、薄型化を図った高電圧用コネクタを提供することを目的とする。」（段落【０００４】）
　（ｂ）「図１ないし図４は本発明に係る電線接続用ベースコネクタ１０を示している。該電線接続用ベースコネクタ１０は、扁平な四角形の筒状体に成形された絶縁ハウシング１１を有し、図４に示すように、接触ピン部１２ａ，１３ａが平行して収容される入力側と出力側の２本のピンコンタクト１２，１３が設けられている。絶縁ハウシング１１は、前端に開口部１４を有し、後側壁１５の中央部分から開口部１４に向けて延びる隔壁１６と後方へ延びる後部隔壁１７が設けられていて、隔壁１６によって形成される独立した受容部１８，１９に２本のピンコンタクト１２，１３の各接触ピン部１２ａ，１３ａが収容されるようになっている。また図２に良く示されているように、後部隔壁１７の上端にはハウシング１１の延長壁２０が連設され、下端には出力側のピンコンタクト１３の方に延出する延長壁２１と該延長壁２１の端部から下方へ突出する下部隔壁２２が設けられている。」（段落【０００８】）
　（ｃ）「入力側のピンコンタクト１２は、ハウシング１１の後側壁１５を貫通して保持固定され、接触ピン部１２ａがハウシング１１の中心線と平行に開口部１４に向けて突出して受容部１８に収容されていると共に、後側壁１５の後方へ突出するリード部１２ｂは下方へＬ字形に折り曲げて後述する回路基板２６（図７参照）に対するはんだ付け部１２ｃが形成されている。
　出力側のピンコンタクト１３は、絶縁ハウジング１１の後側壁１５を貫通して保持固定され、接触ピン部１３ａが開口部１４に向けて突出し、隔壁１６を隔てて接触ピン部１２ａと平行に配設して受容部１９に収容されていると共に、後側壁１５の後方へ突出するリード部１３ｂが後側壁１５の外側面に沿うように屈曲して横外側方へ延び、該リード部１３ｂの端部はさらに下方へＬ字形に折り曲げて回路基板２６に対するはんだ付け部１３ｃが形成されている。さらに、絶縁ハウジング１１の開口部１４の両側端部分に回路基板２６にはんだ付けされる補強金具２３，２３が組み付けられている。」（段落【０００９】〜【００１０】）
　（ｄ）「上記のように絶縁ハウジング１１に配設された入力側のピンコンタクト１２と出力側のピンコンタクト１３の間には、後側壁１５、隔壁１６、後部隔壁１７、延長壁２０，２１及び下部隔壁２２によって、耐電圧性を高めるために十分な沿面距離及び空間距離が確保され、両接触ピン部１２ａ，１３ａ間のピッチを狭くして絶縁ハウジング１１を小さくし、ベースコネクタ１０全体を小型化しても、高電圧による障害を有効に防止できる構成となっている。
　また、入力側のピンコンタクト１２のリード部１２ｂは後方へ真直に突出させ、横外側方に配置される他の機器から十分な空間距離を確保する一方、高電圧による影響の少ない出力側のピンコンタクト１３のリード部１３ｂは横外側方へ屈曲して、はんだ付け部１３ｃが入力側のピンコンタクト１２のはんだ付け部１２ｃとの間にできるだけ大きな空間距離を確保することで、両はんだ付け部１２ｃ，１３ｃ間における耐電圧性が高められている。」（段落【００１１】〜【００１２】）
　（ｅ）「図７及び図８は、上述した構成を有する電線接続用ベースコネクタ１０とソケットコネクタ３０とからなる本発明の高電圧用コネクタの使用例を示している。電線接続用ベースコネクタ１０は、液晶パネルのバックライト用インバータの電源回路を構成する回路基板２６の端部に実装され、入力側のピンコンタクト１２のはんだ付け部１２ｃと出力側のピンコンタクト１３のはんだ付け部１３ｃを回路パターン（図示せず）にはんだ付けして電源回路に電気的に接続されている。このとき両補強金具２３，２３も回路基板２６にはんだ付けされ、ベースコネクタ１０が回路基板２６上に固定される。なお、ベースコネクタ１０を回路基板２６に表面実装する際、絶縁ハウジング１１の下部隔壁２２は回路基板２６に設けた嵌合孔２８に係合する。」（段落【００１７】）
　（ｆ）「上記のように構成されたバックライト用インバータの電源回路は、ベースコネクタ１０の両ピンコンタクト１２，１３の間及びソケットコネクタ３０の両ソケットコンタクト３２，３３の間に十分な沿面距離及び空間距離が確保され、電源回路を通じてバックライトに高電圧の電力を供給しても、短絡事故などの障害を発生するおそれがない。また、ベースコネクタ１０及びソケットコネクタ３０が小型で薄型に構成されているので、インバータの電源回路の小型化、薄型化が可能となる。」（段落【００１９】）
　（ｇ）図７には、２つの受容部１８，１９が、回路基板２６上において横方向に並列して配設されている点が図示されている。
　（ｈ）図４には、受容部１９に収容される一方のピンコンタクト１３のリード部１３ｂが、後側壁１５の外側面に沿うように屈曲して横外側方へ延び、さらに一方のハウジング１１側壁の部位において後側壁１５の外側面に沿って下方へ延びてはんだ付け部１３ｃが形成されている点が図示され、また、受容部１８に収容される他方のピンコンタクト１２のリード部１２ｂが、後側壁１５の後方において下方に屈曲し、他方のハウジング１１側壁の延長面に対して間隔をあけて平行に下方に延びてはんだ付け部１２ｃが形成されている点が図示されている。
　（ｉ）図２及び図４には、一方のはんだ付け部１３ｃがハウジング１１の後端面（延長壁２０、後部隔壁１７、延長壁２１、及び下部隔壁２２の後端面）の位置よりも少し前方に位置している点が図示され、また、図２、図４及び図８には、他方のはんだ付け部１２ｃがハウジング１１の後端面の位置に位置している点が図示されている。
　（ｊ）また、両はんだ付け部１２ｃ，１３ｃは、図７及び図８に示されるように回路基板２６上にはんだ付けされるので、ハウジング１１の底部に沿って並列して配置されているということができ、そのうち、一方のはんだ付け部１３ｃは、図２及び図７に示されるように、一方のハウジング１１側壁の部位においてハウジング１１の底部に沿って配置され、他方のはんだ付け部１２ｃは、他方のハウジング１１側壁の延長面から離れた位置においてハウジング１１の底部に沿って配置されているということができる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、
「２本のピンコンタクト１２，１３が、絶縁ハウジング１１に設けた隔壁１６によって独立して形成された２つの受容部１８，１９に個別に収容され、前記ハウジング１１の開口部１４に向けて平行して突出する接触ピン部１２ａ，１３ａと、前記ハウジング１１からリード部１２ｂ，１３ｂが延出して回路基板２６にはんだ付けされるはんだ付け部１２ｃ，１３ｃとを有する電線接続用ベースコネクタ１０であって、
　前記受容部１８，１９が、前記回路基板２６上において横方向に並列して配設され、
　前記ハウジング１１の一方側の前記受容部１９に収容される前記ピンコンタクト１３のリード部１３ｂが、前記ハウジング１１の後端面の位置よりも少し前方の位置において後側壁１５の外側面に沿うように屈曲して横外側方へ延び、さらに一方のハウジング１１側壁の部位において下方へ延びてはんだ付け部１３ｃが形成され、
　一方、前記ハウジング１１の他方側の前記受容部１８に収容される前記ピンコンタクト１２のリード部１２ｂが、前記ハウジング１１の後端面の位置において他方のハウジング１１側壁の延長面に対して間隔をあけて平行に下方へ延びてはんだ付け部１２ｃが形成されることによって、
　一方のはんだ付け部１３ｃが一方のハウジング１１側壁の部位において底部に沿って配置され、他方のはんだ付け部１２ｃが他方のハウジング１１側壁の延長面から離れた位置においてハウジング１１の底部に沿って配置されている高電圧用コネクタ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「ピンコンタクト１２，１３」は、その構造又は機能からみて、前者における「ピンコンタクト」に相当し、以下同様に、「絶縁ハウジング１１」が「絶縁ハウジング」に、「隔壁１６」が「隔壁」に、「受容部１８，１９」が「受容部」に、「開口部１４」が「前端開口部」に、「リード部１２ｂ，１３ｂ」及び「はんだ付け部１２ｃ，１３ｃ」が「リード部」に、「接触ピン部１２ａ，１３ａ」が「接触ピン部」に、「回路基板２６」が「プリント配線板」に、「ハウジング１１からリード部１２ｂ，１３ｂが延出して回路基板２６にはんだ付けされるはんだ付け部１２ｃ，１３ｃ」が「ハウジングから延出してプリント配線板にはんだ付けされるリード部」に、「電線接続用ベースコネクタ１０」が「ベースコネクタ」に、「ハウジング１１の後端面の位置」が「ハウジングの後端部位」に、それぞれ相当する。
　後者における「ハウジング１１の後端面の位置よりも少し前方の位置」と前者における「ハウジングの前後方向の中間部位」とは、どちらも「ハウジングの後端部位よりも前方の部位」を意味する点で共通する。
　後者における「一方のハウジング１１側壁の部位において下方へ延びてはんだ付け部１３ｃが形成され」る点は、前者における「一方のハウジング側壁に沿うように下方へ延びてはんだ付け部が形成され」る点に相当するということができ、後者における「他方のハウジング１１側壁の延長面に対して間隔をあけて平行に下方へ延びてはんだ付け部１２ｃが形成される」と前者における「他方のハウジング側壁に沿うように下方に延びてはんだ付け部が形成される」とは、「他方のハウジング側壁に対して平行に下方へ延びてはんだ付け部が形成される」点で共通する。
　また、後者における「一方のハウジング１１側壁の部位において底部に沿って」は、前者における「前記ハウジングの」「側壁の底部に沿って」に相当する。
　さらに、後者における「一方のはんだ付け部１３ｃ」と「他方のはんだ付け部１２ｃ」とは、前記「（ｉ）」に摘記したように、他方のはんだ付け部１２ｃがハウジング１１の後端面の位置に配置され、一方のはんだ付け部１３ｃがハウジング１１の後端面の位置よりも少し前方に配置されているように図示されていることに加え、前記「ａ」に摘記した引用発明の課題、及び「ｄ」に摘記したように、はんだ付け部１３ｃとはんだ付け部１２ｃとは、できるだけ大きな空間距離と沿面距離を確保するように配置されている点などを勘案すると、「両はんだ付け部１２ｃ，１３ｃ」は、「前後方向へ位置をずらせて配置され、十分な空間距離及び沿面距離を確保できるように構成されている」ということができる。
　
　そうすると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、
「２本のピンコンタクトが、絶縁ハウジングに設けた隔壁によって独立して形成された２つの受容部に個別に収容され、前記ハウジングの前端開口部に向けて平行して突出する接触ピン部と、前記ハウジングから延出してプリント配線板にはんだ付けされるリード部とを有するベースコネクタであって、
　前記受容部が、前記プリント配線板上において並列して配設され、
　前記ハウジングの一方側の前記受容部に収容される前記ピンコンタクトのリード部が、前記ハウジングの後端部位よりも前方の部位において一方のハウジング側壁に沿うように下方へ延びてはんだ付け部が形成され、
　一方、前記ハウジングの他方側の前記受容部に収容される前記ピンコンタクトのリード部が、前記ハウジングの後端部位において他方のハウジング側壁に対して平行に下方へ延びてはんだ付け部が形成されることによって、
　一方のはんだ付け部が一方のハウジング側壁の底部に沿って配置され、前記両はんだ付け部が、前後方向へ位置をずらせて配置され、十分な空間距離及び沿面距離を確保できるように構成されている高電圧用コネクタ。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：本願補正発明における２つの受容部は、プリント配線板上において上下方向に並列して配設されているのに対して、引用発明における２つの受容部は、プリント配線板上において横方向に並列して配設されている点。
　相違点２：本願補正発明においては、ハウジングの上側の受容部に収容されるピンコンタクトのリード部が、ハウジングの前後方向の中間部位において下方に延びているのに対して、引用発明においては、ハウジングの一方側の受容部に収容されるピンコンタクトのリード部が、ハウジングの後端部位よりも少し前方において下方に延びている点。
　相違点３：本願補正発明においては、ハウジングの下側の受容部に収容されるピンコンタクトのリード部が、ハウジングの後端部位において他方のハウジング側壁に沿うように下方へ延びてはんだ付け部が形成され、該はんだ付け部が他方のハウジング側壁の底部に沿って配置されているのに対して、引用発明においては、ハウジングの他方側の受容部に収容されるピンコンタクトのリード部が、ハウジングの後端部位において他方のハウジング側壁の延長面に対して間隔をあけて平行に下方へ延びてはんだ付け部が形成され、該はんだ付け部が他方のハウジング側壁の延長面から離れた位置においてハウジングの底部に沿って配置されている点。
　
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
　（ａ）相違点１について
　引用発明は、２つの受容部をプリント配線板上において横方向に並列して配設することにより高さ寸法を抑えてコネクタの薄型化を図ったものである。コネクタの薄型化については、器機内におけるコネクタ周辺の空間の状態によって、薄型化の方向が決まるものであり、幅方向に空間的な余裕があれば、引用発明のように、受容部をプリント配線板上において横方向に並列して配設することにより幅寸法を犠牲にしつつ、高さ寸法を抑えることによって、高さ方向の薄型化を図ることができる。しかしながら、もし幅方向に空間的な余裕がなく、高さ方向には空間的な余裕があるという場合においてコネクタの薄型化を図るとすれば、幅寸法を抑えるために、２つの受容部を上下方向に並列して配設することによって、高さ寸法を犠牲にせざるを得ないことは、当業者にとって自明の事項である。してみると、２つの受容部を横方向に並列して配設するか、上下方向に並列して配設するかは、プリント配線板上における空間の状態などを考慮して、当業者が適宜選択し得る事項であり、設計的事項にすぎないというべきである。
　しかも、２つの受容部をプリント配線板上において上下方向に並列して配置すること自体は、例えば米国特許第６０７７０８７号明細書などに見られるように、従来周知の技術であって格別なことではない。
　そうすると、引用発明において、幅方向の薄型化を図るために、上記周知技術に倣って、受容部をプリント配線板上において上下方向に並列して配置することは、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　（ｂ）相違点２について
　ハウジングの後端部位と前端部位を除く部位は、中間部位ということができるから、引用発明における「ハウジング１１の後端面の位置よりも少し前方」即ち「ハウジングの後端部位よりも少し前方」の部位は、これも「中間部位」であるということができる。
　そうすると、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明において、相違点１についての上記判断に基づいて受容部をプリント配線板上において上下方向に並列して配置する際に、受容部１９を上に配置し、受容部１８を下に配置することにより、当業者が容易に想到できたことであるということができる。
　なお、仮に本願補正発明における中間部位が、引用発明でいう中間部位のように後端部位よりも少し前方の部位とは違って、本願図面の図１に示されるように、ハウジングの前後方向の真ん中の部位を意味しているとしても、引用例にも記載されているように、高電圧に対応できるコネクタを得るためには、２本のピンコンタクト間の空間距離を大きく確保することが必要であることから、引用発明において、２つのはんだ付け部１２ｃと１３ｃとの間の空間距離を確保するために、後端部位に位置する他方のはんだ付け部１２ｃから、一方のはんだ付け部１３ｃを更に遠ざけるべく、ハウジングの前後方向の真ん中である中間部位に配置することは、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
　（ｃ）相違点３について
　引用例にも記載されているように、高電圧に対応できるコネクタを得るためには、２本のピンコンタクト間の沿面距離及び空間距離を大きく確保することが必要であり、このことは従来周知の事項であり、高電圧用コネクタを設計する際に、当業者であれば当然に考慮すべき事項であるということができる。
　そうすると、引用発明において、相違点１についての上記判断に基づいて受容部をプリント配線板上において上下方向に並列して配置した場合、そうすることによってハウジングの幅方向の寸法が小さくなり、はんだ付け部１２ｃと１３ｃとの間の距離が小さくなることが予想されるから、高電圧に対応できるように、はんだ付け部１２ｃと１３ｃとの空間距離を可能な限り大きく確保するために、ピンコンタクト１２のリード部１２ｂについてもピンコンタクト１３のリード部１３ｂと同様に、横外側方へ屈曲させてハウジング１１側壁に沿って下方へ延びるように構成して、はんだ付け部が他方のハウジング側壁の底部に沿う配置とすることは、当業者が容易に想到できたことであるということができる。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、補正前の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「２本のピンコンタクトが、絶縁ハウジングに設けた隔壁によって独立して形成された２つの受容部に個別に収容され、前記ハウジングの前端開口部に向けて平行して突出する接触ピン部と、前記ハウジングから延出してプリント配線板にはんだ付けされるリード部とを有するベースコネクタであって、
　前記受容部が、前記プリント配線板上において上下方向に並列して配設され、
　前記受容部に個別に収容された前記２本のピンコンタクトの前記リード部がそれぞれ、前記ハウジングの両側壁に沿って下方へ延びると共に、そのはんだ付け部が前記ハウジングの前後方向へ位置をずらせて設けられていることを特徴とする高電圧用コネクタ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「リード部」及び「はんだ付け部」についての限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。