【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１４４３９号「偏光板」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２２日出願公開、特開平　８−３０４６２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は平成７年５月１２日の出願であって、平成１７年７月１日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年８月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年９月１日付けで手続補正がなされ、その後、当審において、平成１８年８月１８日付けで拒絶の理由が通知され、平成１８年１０月２０日に意見書、手続補正書が提出されたものである。　
　
２．拒絶の理由　
　当審における、平成１８年８月１８日付けで通知した拒絶の理由は次の通りである。　
　
１）平成１７年９月１付手続補正によって補正された本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　・請求項１、２に対して：　
　・引用文献１　　　特開昭５６−４８６０１号公報　
　・引用文献２　　　特開昭５４−１６５７５号公報　
　
　偏光板を製造する方法において、 請求項１に記載の「ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着配向させた後、ヨウ化カリウムの含有量が水１００重量部に対して２重量部未満であるホウ酸含有水溶液に浸漬処理する」方法は、引用文献１、２に記載されているように周知の製造方法であるから、偏光板の光透過率を、本願請求項１に記載の範囲のものとすることは当業者が適宜行い得るものである。
　したがって、引用文献１及び２をもとに、本願請求項１、２に記載の発明を導くことは当業者にとって容易である。
　
２）平成１７年９月１日付手続補正によって補正された本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　記　
　請求項１に記載された発明の一実施例の製造方法は、【００１８】に実施例１として記載されているが、これのみをもって、種々の波長範囲の光透過率を広範囲に限定した請求項１に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載されているとは、到底認められない。
　また、発明の詳細な説明の記載では、偏光板において、請求項１に記載された範囲の光学性能を実現する具体的手法が不明確であり、当業者が実施できる程度に明確かつ十分な開示がなされているとは言えず、当業者に過度の試行錯誤を強いるものである。
（上記したように、【００１８】の実施例１に記載の製造方法によれば「波長５００〜７００nmの平行光透過率は最低で３９％、最大で４１%であり、波長４２０nmの直交光透過率は６．２％、波長５００nmの直交光透過率は１．４％、波長５７０〜７００nmの直交光透過率は０．００％」である偏光板を製造することが可能であるが、あくまで一例であって、請求項１に記載の範囲を満足する偏光板を製造する具体的な手法とはいえない。）
さらに、請求項１には、直交光透過スペクトルの光透過率に関し、「波長４２０nmの光透過率が４％以上」との記載があるが、その上限値が不明であり、発明の内容が不明確である。　
　
３．本願発明　
　本願の請求項１、２に係る発明は、平成１８年１０月２０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。　
「　【請求項１】
　ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着配向させた後、ヨウ化カリウムの含有量が水１００重量部に対して２重量部未満であるホウ酸含有水溶液に浸漬処理することによって得られ、平行光透過スペクトルにおける波長５００〜７００nmの光透過率が３９％から４１％の範囲にあり、直交光透過スペクトルにおける波長４２０nmの光透過率が４％以上６.２％以下、波長５００nmの光透過率が１.４％以上２％以下、波長５７０〜７００nmの光透過率が ０.０１％以下であることを特徴とする偏光板。　
　【請求項２】
　少なくとも片面に保護膜が貼合されている請求項１記載の偏光板。」　
　
４．審判請求人の主張　
　この拒絶の理由の通知に対し、審判請求人は、平成１８年１０月２０日付けで手続補正書を提出し、請求項１を限定するとともに、同日付けの意見書において、　
「【本願発明と引用刊行物との対比（理由１に対する意見）】　
　まず、前記拒絶理由１、すなわち、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとの拒絶理由に対して、意見を申し述べます。　
　・・・・〈中　略〉・・・・・・・・　
　特に、引用文献１の実施例のフィルムは、本願請求項１で規定する光透過率に関する上記四つの要件のいずれも満たしません。引用文献１の比較例のフィルムは、これら四つの要件のうちの一つ、すなわち、波長５００nmにおける直交光透過率の規定を満たすにすぎません。一方、引用文献２の実施例に記載されるフィルム１〜５のうち、フィルム３〜５は、これら四つの要件のいずれも満たしません。引用文献２のフィルム１及び２は、これら四つの要件のうちの一つ、すなわち、波長５７０〜７００nmにおける直交光透過率の規定を満たすにすぎません。このように、引用文献１及び２に具体的に記載されるフィルムには、本願請求項１で規定する上記光透過率に関する四つの要件のうち、二つまで満たすものさえ見当たらないことからすれば、これら四つの要件を同時に満たす偏光板の開発に至り、それによって、反射型カラー液晶表示装置に適用した場合に、青色の色再現性を向上させ、非常に見やすいものになるという効果を示すに至った本願発明は、引用文献１及び２からは、たとえ当業者といえども決して容易には想到し得ないものであると確信する次第です。　
　
　【記載不備とする理由２に対する意見】　
　次に、前記拒絶理由２、すなわち、本願は特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないとの拒絶理由に対して、意見を申し述べます。　
　拒絶理由通知書においてはまず、明細書の段落００１８に記載される実施例１のみをもって、種々の波長範囲の光透過率を広範囲に限定した請求項１に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載されているとは、到底認められないとのご判断が示されています。　
　請求項１については、先述のとおり、実施例１に示した値が上限又は下限となるように補正しました。その結果、　
（１）平行光透過スペクトルにおける波長500〜700nmの光透過率が39％から41％の範囲、　
（２）直交光透過スペクトルにおける波長420nmの光透過率が4％以上6.2％以下、波長500nmの光透過率が1.4％以上2％以下、波長570〜700nmの光透過率が0.01％以下という狭い範囲に限定されました。　
　一方で、本願明細書に示される実施例は確かに一つだけですが、そこには、延伸条件をはじめとして、ヨウ素染色条件、ホウ酸処理条件などを具体的に記載しており、これにより、本願請求項１の規定を満たす偏光板が得られることがわかります。また発明の詳細な説明中、段落０００８〜００１１には、これらの条件の好ましい範囲なども記載しています。　
　これらの記載からすれば、請求項１で規定する偏光板は、発明の詳細な説明に記載されていると言えます。換言すれば、本願明細書の特許請求の範囲の記載は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」を求める、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていないとまでは言えないと思料します。　
　拒絶理由通知書においてはまた、発明の詳細な説明の記載では、請求項１に記載された範囲の偏光板について、光学性能を実現する具体的手法が不明確であり、当業者が実施できる程度に明確かつ十分な開示がなされているとは言えず、当業者に過度の試行錯誤を強いるものであるとのご判断が示されています。　
　請求項１については先述のとおり、狭い範囲に限定しました。また発明の詳細な説明には、一つだけとはいえ実施例が示され、本願請求項１の規定を満たす偏光板が得られることが記載され、さらに段落０００８〜００１１には、それを得るための好ましい条件なども記載されています。　
　これらの記載からすれば、当業者にとって、多少の試行錯誤は要するにしても、決して過度の試行錯誤とまでは言えない実験で、本願請求項１で規定する要件を満たす偏光板を製造することが十分に可能と考えます。　
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明が、「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しなければならない」という、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとまでは言えないと思料します。　
　拒絶理由通知書においてはさらに、請求項１において、直交光透過スペクトルの光透過率に関する「波長４２０nmの光透過率が４％以上」という規定では、その上限値が不明であり、発明の内容が不明確であるとのご判断が示されています。　
　これに対しては、請求項１について、直交光透過スペクトルにおける波長４２０nmの光透過率を「４％以上６.２％以下」と補正し、上限を定めましたので、この理由は補正により解消されたものと思料します。」
と主張する。　
　
５．判断　
　上記平成１８年１０月２０日付けの手続補正書により補正された本願明細書の記載が、特許法第３６条第４項及び６項、第２９条第２項の規定を満たすか否かについて検討する。　
（１）第３６条第６項について　
　本願の請求項１には、「ポリビニルアルコール系フィルム・・・浸漬処理することによって得られ」、「平行光透過スペクトルにおける波長５００〜７００nmの光透過率が３９％から４１％の範囲」にあり、「直交光透過スペクトルにおける波長４２０nmの光透過率が４％以上６．２％以下」、「波長５００nmの光透過率が１．４％以上２％以下」、「波長５７０〜７００nmの光透過率が０．０１％以下」であることを特徴とする「偏光板」が記載されている。　
　しかし、平成１７年９月１日付けで提出された手続補正書において記載されている、ただ１つの実施例である実施例１【００１８】には、　
「ポリビニルアルコールフィルム（クラレ株式会社製：クラレビニロンＶＦＸ７５０ＲＳ）を１１０℃で５倍に一軸延伸した。・・・これを１５℃の純水で１５秒間水洗した後、５０℃の熱風下で３００秒間乾燥した。こうして得られた偏光フィルムの両面にトリアセチルセロースフィルムを貼り合わせて偏光板」を得ることが記載され、得られた偏光板は、
「波長５００〜７００nmの平行光透過率は最低で３９％、最大で４１％であり、波長４２０nmの直交光透過率は６.２％、波長５００nmの直交光透過率は１.４％、波長５７０〜７００nmの直交光透過率は ０.００％であり、青色透過光量の大きい偏光板」であることが記載されている。　
　さらに、本願の出願当初の明細書の、発明の詳細な説明におけるただ１つの実施例【００１７】（実施例１）には、上記と同じ製造方法（「ポリビニルアルコールフィルム（クラレ株式会社製：クラレビニロンＶＦＸ７５０ＲＳ）を１１０℃で５倍に一軸延伸した。・・・これを１５℃の純水で１５秒間水洗した後、５０℃の熱風下で３００秒間乾燥した。こうして得られた偏光フィルムの両面にトリアセチルセロースフィルムを貼り合わせて偏光板」を得ること）によって偏光板を得ることが記載されているにもかかわらず、その光学性能が、　
「波長５００〜７００ｎｍの平行光透過率が３７％〜３８％、波長４２０ｎｍの直交光透過率が５．２％、波長５００ｎｍの直交光透過率が１．４％、波長５７０〜７００ｎｍの直交光透過率が０．００％であり、青色透過光量が大きい偏光板」であるものが記載されている。　
　当該偏光板の光学性能は、上記平成１７年９月１日付けで提出された手続補正書において記載されている実施例に記載のものとは、同じ製造方法でありながら、波長５００〜７００ｎｍの平行光透過率、波長４２０ｎｍの直交光透過率において、明らかに異なる性能を有するものとして記載されている。　
　
　以上のことより、本願の出願当初の明細書の、発明の詳細な説明におけるただ１つの実施例と、平成１７年９月１日付けで提出された手続補正書において記載されているただ１つの実施例では、製造方法が同一でありながら、できた偏光板の光学性能が異なるものである点は不明であるが、いずれにしても、本願の出願当初の明細書の、発明の詳細な説明におけるただ１つの実施例、平成１７年９月１日付けで提出された手続補正書において記載されているただ１つの実施例の、いずれにおいても、得られる種々の波長における光透過率は、例えば「波長４２０ｎｍの直交光透過率が５．２％、波長５００ｎｍの直交光透過率が１．４％、波長５７０〜７００ｎｍの直交光透過率が０．００％」、というように、範囲を有さない（１つの）値で規定されていること、等がわかる。　
　
　したがって、本願の出願当初の明細書における実施例、もしくは平成１７年９月１日付けで提出された手続補正書における実施例及び発明の詳細な説明の他の記載からは、本願発明の請求項１によって得られる種々の波長範囲の光透過率を、特定の範囲をもって限定した（「平行光透過スペクトルにおける波長５００〜７００nmの光透過率が３９％から４１％の範囲」、「直交光透過スペクトルにおける波長４２０nmの光透過率が４％以上６．２％以下」、「波長５００nmの光透過率が１．４％以上２％以下」、「波長５７０〜７００nmの光透過率が０．０１％以下」）偏光板が記載されているとは到底認められない。　
　
　以上を勘案すれば、本願特許請求の範囲の記載において特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであると認めることはできない。　
　
（２）第３６条第４項について　
　（本願の出願当初の明細書における実施例、もしくは平成１７年９月１日付けで提出された手続補正書における実施例のいずれにおいても）偏光板を得る製造方法は、実施例１において、ただ１つの製造方法が記載されているのであるから、当該実施例によって得られる偏光板の種々の波長における光透過率の性能は、実施例に記載のものだけである。
　請求人は実施例の記載だけでなく「段落０００８〜００１１には、それを得るための好ましい条件」が記載されているから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとまでは言えないと主張しているが、それらの記載は「水１００重量部に対し、ヨウ素が０．０１〜０．５重量部、ヨウ化カリウムが０．５〜１０重量部程度」、「処理温度は、例えば２０℃から４０℃であり、処理時間は３０秒から３００秒である。」など、具体的手法を挙げずに、いくつかの条件をそれぞれ広範囲にわたって規定し、提示したものに過ぎない。　
　したがって、本願発明の請求項１に記載されている、種々の波長範囲の光透過率を、特定の範囲をもって限定した偏光板を得るための具体的手法が不明確であることに変わりはなく、当業者が実施できる程度に明確かつ十分な開示がなされているとはいえず、当業者に過度の試行錯誤を強いるものである。　
（実施例１に記載の製造方法は「波長５００〜７００nmの平行光透過率は最低で３９％、最大で４１%で（出願当初の実施例では３７％〜３８％）あり、波長４２０nmの直交光透過率は６．２％（出願当初の実施例では５．２％）、波長５００nmの直交光透過率は１．４％、波長５７０〜７００nmの直交光透過率は０．００％」である偏光板を製造する製造方法であり、あくまで一例であって、請求項１に記載の範囲を満足する偏光板を製造する具体的な手法とはいえない。）　
　
　以上を勘案すれば、本願特許請求の範囲の記載において特許を受けようとする発明がその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであると認めることはできない。　
　
（３）第２９条第２項について　
　また、仮に、請求人が主張するように、「当業者にとって、多少の試行錯誤は要するにしても、決して過度の試行錯誤とまでは言えない実験で、本願請求項１の発明特定事項で規定する要件を満たす偏光板を製造することが十分に可能」であるとした場合、以下の理由によって、本願請求項１に係る発明が、特許法第２９条２項の規定に違反しているといえる。　
　既に当審で通知した拒絶理由通知において記載したように、本願請求項１に記載された「ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着配向させた後、ヨウ化カリウムの含有量が水１００重量部に対して２重量部未満であるホウ酸含有水溶液に浸漬処理する」偏光板の製造方法は、引用文献１（特開昭５６−４８６０１号公報）、引用文献２（特開昭５４−１６５７５号公報）に見られるように、周知の製造方法である。　
　そして、「当業者にとって、多少の試行錯誤は要するにしても、決して過度の試行錯誤とまでは言えない実験で」、所望の偏光板、すなわち「本願請求項１で規定する要件を満たす偏光板を製造することが十分に可能である」のであるから、本願請求項１に係る発明を導くことは、当業者が容易になし得ることであるといえる。
　
６．むすび　
　したがって、本件出願は明細書の記載が、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないから、拒絶されるべきものである。または、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって結論のとおり審決する。