【事件の表示】
　特願２００２−　１４３１３「トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１１日出願公開、特開２００２−２５８５１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年７月２７日に出願した特願平１０−２１１３７７号の一部を平成１４年１月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１８日付けで拒絶査定に対する審判請求及び同年４月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　転写材上の転写画像を加熱定着する定着器を備える画像形成装置に用いられ、多数の母粒子とこれらの母粒子にそれぞれ付着される多数の外添剤とからなるトナーにおいて、
　前記母粒子と前記外添剤とが付着しているトナー、前記母粒子および前記外添剤をそれらの真球の粒子として仮定したときのそれらの真球の粒子の粒径を等価粒径として、前記母粒子と前記外添剤とが付着しているトナーの等価粒径の平均粒径を、トナー全体の等価粒径の平均粒径で除した値が１よりも大きくなるように設定されており、前記母粒子がポリエステルでありかつ前記外添剤がシリカであることを特徴とするトナー。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１の記載における、母粒子、外添剤について、「前記母粒子がポリエステルでありかつ前記外添剤がシリカである」と材料をそれぞれポリエステル、シリカに限定しようとするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）引用刊行物の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平７−９２７２７号公報（以下「刊行物１」という。）には次のような事項が記載されている。
(ア)「【請求項１】　少なくとも結着樹脂、着色剤及び荷電制御剤からなる母体トナーと、該母体トナーの０．２〜２．０重量％のシリカ微粉から成り、かつ該シリカ微粉のうち５〜７０％が上記母体トナーの表面に埋没し、３０〜９５％が上記母体トナーの表面に付着し、０〜１０％のシリカ微粉は浮遊していることを特徴とする電子写真用現像剤。」（特許請求の範囲）
(イ)「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、長期間使用しても画像濃度の低下がない上に、現像剤の担持搬送部材や潜像保持体の汚染による現像障害等を起さない電子写真用一成分現像剤を提供することをその課題とする。」
(ウ)「【０００７】本発明者らの詳細な研究によると、母体トナーに添加されるシリカ微粉の挙動及び該シリカ微粉の添加効果は以下のとおりである。
(1)母体トナーは融着性の結着樹脂を主成分としているから、帯電させるために母体トナーとシリカ微粉を撹拌する際に、母体トナー表面にシリカ微粉が埋没する現象が起るのは避けられない。
(2)母体トナー表面にシリカ微粉が埋没していると、該微粉の埋没は次第に困難となって遂に埋没不能となる。すなわち、母体トナーの表面に埋没しているシリカ微粉は、該表面に付着しているシリカ微粉の埋没を抑制している。また、母体トナー表面に付着しているシリカ微粉は、シリカ微粉が母体トナー表面に埋没することを抑制する役割も持っている。
【０００８】(3)トナーの流動性は、母体トナーの表面に付着しているシリカ微粉によって向上するが、該表面に埋没しているシリカ微粉や浮遊しているシリカ微粉はトナーの流動性向上に寄与しない。
(4)前記の流動性向上は、母体トナー同士の接触がシリカ同士の接触に変るために起る。母体トナーは、融着性結着樹脂が主成分だから多少の粘着性を持ち、そのために母体トナー同士の接触では摩擦抵抗が大きく流動性が悪い。また、母体トナーの表面にシリカ微粉が付着していると帯電性も大幅に向上する。
(5)浮遊状のシリカ微粉は現像剤の担持搬送部材や潜像保持体に付着してフィルミング現象等の現像障害発生の原因となる。しかし、浮遊状のシリカ微粉量がシリカ微粉量全体の１０％以下であれば問題となる程の現像障害を起さない。」
(エ)「【００１２】本発明で使用される母体トナー用の結着樹脂は、ポリスチレン、・・・スチレン／アクリル酸ブチル共重合体、・・・；ポリエステル；・・・等であり、これらは単独又は混合して使用される。」
(オ)【００１５】
【実施例】以下、本発明を実施例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこの実施例で限定されるものではない。なお、以下に示す部及び％は重量基準である。
【００１６】
〈母体トナーの製造〉
　　ポリエステル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４３部
　　スチレン−アクリル酸ブチル共重合体　　　　　　　　　　　　４３部
　　サリチル酸亜鉛塩（荷電制御剤）　　　　　　　　　　　　　　　３部
　　カルナウバワックス（離型剤）　　　　　　　　　　　　　　　　４部
　　赤色顔料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７部
上記組成物をブレンダーで十分に混合してから、１２０〜１４０℃に熱した２本のロールで溶融・混合した。次に、該混練物を自然放冷後にカッターミルで粗粉砕し、ジェト気流を使った微粉砕機で粉砕後に風力分級機を使って分級し、体積平均粒径１１μｍの母体トナーを得た。この母体トナーにシリカ微粉を加え、その混合条件を変えて実施例に記載した一成分現像剤を作製した。また、該現像剤をレーザープリンターに装填して現像を行い、画像濃度等を測定・評価した。
【００１７】実施例１
前記の方法で作製した母体トナー１００部に１．０部のシリカ微粉を添加し、ミキサーで３０分間混合した。その結果、シリカ微粉の６％が浮遊シリカ、８５％が表面付着シリカ、９％が表面埋没シリカとなっている一成分現像剤を得た。この現像剤使用時の初期画像濃度は１．２５で、１０，０００枚プリント後の画像濃度は１．１９となり、劣化の少ない良好な画像が得られた。」
　
　同じく「電子写真学会年次大会（通算７９回）、“ Japan Hardcopy'97 ”論文集、「新しい外添評価方法−パーティクルアナライザによるトナー分析−」、第６５〜６８頁、鈴木俊之、高原寿雄、電子写真学会　主催、１９９７年７月９〜１１日」（以下「刊行物２」という。）には次のような事項が記載されている。
(カ)「近年我々は、PT1000 Particle Analyzer System (以下PT1000)を開発した。PT1000は、マイクロ波誘導プラズマを用いた微粒子分析装置で、主にクリーンルーム内のパーティクル分析に利用されてきた。
　今回、我々は、PT1000をトナー粒子の分析に応用することで、全く新しい切り口からトナーを分析することに成功した。ここでは、外添、内添、分散の度合いを分析した結果について報告する。」（６５頁左欄下から２行〜右欄下から９行）
(キ)「また、実在する微粒子の形状は様々であり、単一組成でないことが一般的である。本システムではこのような微粒子については各元素の発光強度を測定し、これと同じ発光強度の単一組成の真球に換算して測定・表示している。」（６７頁左欄１６〜２１行）
(ク)「3. 分析結果
3.1 外添物質の分析
　Fig.4に母材であるレジンにSiO2を外添したトナー粒子の測定例を示す。この図は、C（レジン）と同時に発光したSi (SiO2)の分布をしたもので、X軸はCの粒径に比例した電圧、Y軸はSiの粒径に比例した電圧である。
　この分布幅が広い場合には、外添材であるSiO2のコート厚が均一ではなく、薄いものから厚いものまで幅広く存在していることを表わし、狭い場合にはコート厚が均一であることを表わす。
　また軸上のカウントは、同時に発光しなかった物質であり、例えばY軸上のデータを調べることで、レジンに付着していない遊離SiO2の情報を得ることも出来る。」（６７頁右欄１〜１７行）
　
（３）対比・判断
　刊行物１には「母体トナーと、該母体トナーの０．２〜２．０重量％のシリカ微粉から成り、かつ該シリカ微粉のうち５〜７０％が上記母体トナーの表面に埋没し、３０〜９５％が上記母体トナーの表面に付着し、０〜１０％のシリカ微粉は浮遊している電子写真用現像剤」〔(ア)参照〕が記載されている。
　そこで、補正発明１と上記刊行物１に記載の発明とを対比すると、後者の「母体トナー」、「シリカ微粉」、「電子写真用現像剤」は、前者の「母粒子」、「外添剤」、「トナー」にそれぞれ相当するから、
　両者は「多数の母粒子と多数の外添剤とからなり前記外添剤がシリカであるトナー」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：用いる画像形成装置について、前者では、転写材上のトナーの転写画像を加熱定着する定着器を備えているとするのに対して、後者では何も特定していない点。
　相違点２：母粒子と外添剤の状態が、前者では、母粒子と外添剤とが付着しているトナーの等価粒径の平均粒径を、トナー全体の等価粒径の平均粒径で除した値が１よりも大きくなるように設定されているのに対し、後者では、シリカ微粉のうち５〜７０％が母体トナーの表面に埋没し、３０〜９５％が母体トナーの表面に付着し、０〜１０％のシリカ微粉が浮遊している点。
　相違点３：母粒子の樹脂が、前者ではポリエステルであるのに対し、後者では規定されていない点。
　
　上記相違点１〜３について検討する。
　相違点１について
　画像形成装置がトナーの転写画像を定着器で加熱定着することは、本願明細書の段落【０００３】〜【０００６】にも記載されるように周知事項にすぎないので、加熱定着する定着器を備えたものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点２について
　補正発明１の等価粒径について、母粒子に外添剤が付着しているトナー粒子がプラズマ中で発する元素の発光強度はトナー粒子内に含まれている元素（Ｃ,ＳｉＯ2）の原子数に比例するものであるが、これを粒子の大きさとして表すため、母粒子（Ｃ）と外添剤（ＳｉＯ2）との発光に対応した母粒子と外添剤とだけでできた真球を仮定して、その仮定した真球の粒径のことである（段落【００２５】）と記載されているが、この等価粒径は刊行物２の、パーティクルアナライザによるトナー分析方法により母粒子と外添剤の状態と等価粒径を分析することの記載において示されたものである〔(カ)〜(ク)参照〕。
　そうすると、刊行物１に記載のトナーについて、母粒子と外添剤の付着状態とトナーの等価粒径を分析することは、刊行物２の、パーティクルアナライザによるトナー分析方法に関する記載に基づいて、当業者が容易になし得たことである。
　そして、補正発明１において、母粒子がシリカである外添剤と付着しているということは、パーティクルアナライザによるトナー分析方法のプラズマ中で母粒子と外添剤の発光が同期すること（段落【００２１】〜【００２４】）に基づくことである。
　ところで、帯電させるために母粒子と外添剤を撹拌する際に、母粒子表面に外添剤が埋没することが避けられない〔(ウ)参照〕のであるから、補正発明１において、母粒子が外添剤と付着しているということは、母粒子表面に外添剤が付着しているだけでなく、埋没していることをも含んでいるといえる。
　そうすると、刊行物１に記載のトナーでも外添剤が埋没し、付着しているのであるから、補正発明１の「付着」と刊行物１に記載のトナーの「埋没と付着」とには実質的な相違があることではない。
　さて、トナー中に、母粒子に対して遊離している外添剤か、あるいは、外添剤の付着していない母粒子がわずかでも含まれれば、外添剤の付着した母粒子の他に、それよりも平均粒径が小さい粒子が含まれることになって、そのトナー全体の体積平均粒径は、外添剤が付着している母粒子１種のみの場合よりも小さくなり、母粒子と外添剤とが付着しているトナーの体積平均粒径を、トナー全体の体積平均粒径で除した値が１よりも大きくなることになる。
　外添剤がすべて母粒子に付着した場合は、トナー全体が外添剤の付着している母粒子の１種のみになることであって、その場合、母粒子と外添剤とが付着しているトナーの体積平均粒径とトナー全体の体積平均粒径とが一致することとなり、母粒子と外添剤とが付着しているトナーの体積平均粒径を、トナー全体の体積平均粒径で除した値は１になる。
　そうすると、該除した値は、母粒子に外添剤を混合して付着させた状態がどうであっても１より小さくなることはない。
　刊行物１に記載のトナーの具体例である、体積平均粒径１１μｍのトナーの母粒子に外添剤であるシリカ微粉を撹拌混合して、その６％が浮遊シリカ、８５％が表面付着シリカ、９％が表面埋没シリカとしたトナー（実施例１）〔(オ)参照〕でも、トナー粒子は、シリカ微粉を付着も埋没もしていないトナーの母粒子自体あるいは遊離したシリカよりも体積平均粒径が大きいことになる。このような体積平均粒径の大小関係にあるトナーを、刊行物２に記載のトナー分析方法により測定して得た等価粒径の平均粒径の大小関係においてもその大小関係が変動することになるとはいえない。
　ということは、刊行物１に記載のトナーも、刊行物２に記載のトナー分析方法により分析すれば当然に「母粒子と外添剤とが付着しているトナーの等価粒径の平均粒径を、トナー全体の等価粒径の平均粒径で除した値が１よりも大きい」ことは明らかであり、相違点２は実質的な差異ではない。
　相違点３について
　刊行物１には、樹脂としてポリエステルを用いることが記載されており〔(エ)、(オ)参照〕、実質的な相違とはいえない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、補正発明１は、本願出願前に頒布された刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、補正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
（１）本願の請求項に係る発明
　平成１７年４月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１６年５月２６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　転写材上の転写画像を加熱定着する定着器を備える画像形成装置に用いられ、多数の母粒子とこれらの母粒子にそれぞれ付着される多数の外添剤とからなるトナーにおいて、
　前記母粒子と前記外添剤とが付着しているトナー、前記母粒子および前記外添剤をそれらの真球の粒子として仮定したときのそれらの真球の粒子の粒径を等価粒径として、前記母粒子と前記外添剤とが付着しているトナーの等価粒径の平均粒径を、トナー全体の等価粒径の平均粒径で除した値が１よりも大きくなるように設定されていることを特徴とするトナー。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、上記「２．」で検討した補正発明１において、母粒子、外添剤それぞれの材料が規定されていないものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含む補正発明１が、上記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様な理由により、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。