【事件の表示】
　平成　８年特許願第５０１３１３号「脳のバイオポテンシャル分析システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月１４日国際公開、ＷＯ９５／３３４０４、平成１０年　２月　３日国内公表、特表平１０−５０１１６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成７年６月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年６月９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年８月５日付けで拒絶査定不服の審判請求が行われるとともに、同年８月１９日付けで手続補正が行われたものである。　
　
２．平成１７年８月１９日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１７年８月１９日付け手続補正を却下する。　
［理由］　
（１）平成１７年８月１９日付け手続補正（本件補正）　
　本件補正は、補正の内容として、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１７年３月２日付け手続補正書）の　
「【請求項１】　バイオポテンシャル現象の存在／不存在を定量化するための診断用インデックスを発生させるシステムあって、
　生体から、バイオポテンシャル現象を表す電気信号を取得する手段と、
　該取得された電気信号からスペクトル値を発生させる手段と、
　該スペクトル値を、少なくとも１の所定のビンの範囲のスペクトル値に選別する手段と、
　該少なくとも１のビンの各々に存在するスペクトル値を表す少なくとも１の変数を選択する手段と、
　該選択された少なくとも１の変数に所定の係数を掛けてビンプロダクトを取得する手段と、
　該ビンプロダクトを合計し、前記現象の存在／不存在の程度を表す診断用インデックスを取得する手段と、
　を含んでいることを特徴とする診断用インデックス発生システム。」を、補正後の　
「【請求項１】　バイオポテンシャル現象の存在／不存在を定量化するための診断用インデックスを発生させるシステムあって、
イ）
ロ）
ハ）
ニ）
２
ホ）
ヘ）
　を含んでいることを特徴とする診断用インデックス発生システム。」（下線部分は、補正箇所である。以下、補正後の請求項１に記載された発明を、「本願補正発明」という。）と補正することを含むものである。
　この補正は、補正前の請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項である、スペクトル値を表す変数を選択する手段について、「少なくとも１つの変数」を「少なくとも２つの変数」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である国際公開第９３／０７８０４号パンフレット（以下、「引用刊行物」という。対応する日本出願の公表公報である特表平７−５００９８３号公報参照。）には、「脳のバイオポテンシャル分析システム及び方法」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。　
ア．「４３．ある現象の存在あるいは不存在の診断用インデックスを発生させる装置であって、該現象は該現象の取得電気信号から発生したスペクトル値によって表されるものであり、該装置は、
　前記スペクトル値をスペクトル値の範囲の予め決定されたビンに分割するステップと、
　各ビン内の全スペクトル値を加算するステップと、
　各ビン内のスペクトル値の合計を所定の係数で掛け合わせてビンプロダクトを得るステップと、
　前記ビンプロダクトを加算して、前記脳現象の存在あるいは不存在の程度を表す診断用インデックスを得るステップと、
を含んでいることを特徴とする診断用インデックス発生装置。
４４．前記取得された電気信号は脳電気信号であることを特徴とする請求項４３記載の診断用インデックス発生装置。」（請求の範囲４３．及び４４．）　
イ．「本発明はリアルタイムの高解析脳バイオポテンシャル分析システムとその分析方法に関し、さらに特定すれば、非侵襲方法・・・にて、脳の電気的活動特性を分析することで確認が可能な脳現象を定量的に決定するためのコンピュータを利用したバイオポテンシャル診断システムとその方法に関するものである。」（対応する公表公報の第４頁右下欄第４〜８行）　
ウ．「診断用インデックス派生モジュール４１０は診断プロセスにおいて使用するデータ値を発生する。この仕事は各必要なパワースペクトル、バイスペクトル、あるいは高オーダースペクトルアレイのための対象周波数帯での値をソートし、各ソートされたアレイをソートされたデータ（即ち、トップの０−５％、トップの５−１０％及びボトムの５％等）の分布ヒストグラムの部分を表すビン（ｂｉｎ）に分割し、各ビン内の値を合計してシングル数変数を創出し、オート／クロスパワースペクトル、バイスペクトル、及び高オーダースペクトルアレイから得られたソートされた値に臨床的に先行して決定された係数を掛けることで診断用インデックスを創出し、係数が掛けられた全変数を総計して、最終的な一度量の診断用インデックスを創出することを含む。」（対応する公表公報の第８頁左下欄第５〜１４行）
エ．「図１１を使用して、診断用インデックス発生モジュール４１０のさらに詳細な説明をする。ステップ１１０２において、本システムは進行中の診断的評価のタイプを特定する。１好適実施例において、５つの可能なオプションは以下の通りである。
　１．麻酔の深差さ、意識度、痛み及び手術のストレス。
　２．脳イスケミア及び低酸素症。
　３．脳中毒（アルコール、麻薬）。
　４．誘起ポテンシャル評価。
　５．認識プロセス評価。
　ステップ１１０４において、本システムは以下に解説するソーティング手法を用いてリクエストされた診断用インデックスの計算に必要なオート／クロスパワースペクトル、バイスペクトル、及び／又は高オーダースペクトルアレイを得る。・・・
　オート／クロスパワースペクトル、バイスペクトル及び高オーダースペクトルアレイのソーティングは本発明の重要な特徴であり、これらの（及び他のいかなる）スペクトルにおけるエネルギー分布の変化に応じた対応機構を提供するものである。以下はこの特徴がどのように１好適実施例において適用されるかを一般的に解説するものである。
　本好適実施例にて解説したように４秒間の記録から引き出されたＦＦＴに基づき、周波数バンド０Ｈｚ−３０Ｈｚ　（４秒間記録と毎秒１２８サンプルのサンプル速度で、ＦＦＴの解析度は０．２５Ｈｚであり、使用範囲は３０Ｈｚ幅であり、よって１２０＝３０Ｈｚ／０．２５Ｈｚデータポイントが存在）をカバーするパワースペクトルアレイのための１２０データポイントが計算可能である。１２０データポイントが逆（ｄｅｓｃｅｎｄｉｎｇ）オーダーでソーティングされているとき、ソートされたアレイの最初の要素（ｅｌｅｍｅｎｔ）は最大パワースベクトル値に対応し、最後の要素は最少パワースペクトル値に対応する。よって、パワーの分布ヒストグラムはソートされたアレイを使用して発生可能である。このヒストグラムのＸ軸はｄＢでのパワーを表し、Ｙ軸は特定のＸ軸パワー値に対応するソートされたアレイのポイント数を表すであろう。ソートされたアレイの全ポイントが加算されたら、合計は０Ｈｚ−３０Ｈｚスペクトルの全パワーを表すであろう。もし、ソートされたアレイの隣接ポイントの数が加算されたら、全パワーの百分率を表すヒストグラムの１部分が得られる。例えば、ある特定のＥＥＧ信号において、ソートされたアレイのトップの２ポイントはパワー分布ヒストグラムの全パワーのトップ１０％を表す。同様に、ソートされたアレイのボトム７０ポイントの加算（同一信号に対して）は、ヒストグラムの全パワーのボトム１０％を与えるであろう。このアプローチに従えば、パワー分布ヒストグラムのいかなる部分でもソートされたアレイの隣接要素を加算することで得られるであろう（全パワーのトップ２５％、全パワーの中５０％、等）（特定ポイントから全パワーの百分率までの変換関数を経験的に決定したものとする）。
　ソーティングによって、特定の狭い周波数バンドを分析することなく、０Ｈｚ−３０Ｈｚパワースペクトルでの高活性と低活性（山と谷）の領域を求めることが出来る。これはパワースペクトルをそのパワー分配ファンクションに適用し、その分配ファンクション内の固定バンドに対して操作を行うことと同等である。この変換は、催眠系麻酔剤が投与されたときに観測されるＥＥＧパワーの振舞においていくらかの矛盾をアドレスする。さらに一般的には、前述のソーティング法はいかなるディメンションのいかなるオート／クロスパワースペクトル、バイスペクトル、及び高オーダースペクトルアレイをもそれが含む値の１次元分配ファンクションに変換するであろう。この１次元的分配は、組み合わされて１度量の診断用インデックスを創出することが可能な固定バンドに分割される。
　ステップ１１０６において、レファレンスオート／クロスパワースペクトル、バイスペクトル、及び高オーダースペクトルアレイがソートされる。・・・
　ステップ１１０８において、ソートされたオート／クロスパワースペクトル、バイスペクトル、及び高オーダースペクトルアレイは各々前述したようにビンに分割される。各アレイの各ビンのポイントの合計が計算され、臨時変数内に保存される。ステップ１１１０において、望む診断用インデックスの臨床的に予め決定された係数アレイは残余メモリ（あるいは保存装置）から回収される。予め決定された係数アレイの各係数はステップ１１０８で発生した臨時変数の１つに対応する。ステップ１１１２において、１度量の診断用インデックスは予め決定された係数アレイ内の対応する係数が掛けられた全変数の合計から創出される。」（対応する公表公報の第１３頁左下欄第１７行から第１４頁左下欄第２行）
オ．また、図１１には、ステップ１１０２として「進行中の診断タイプを得る」、ステップ１１０４として「パワースペクトル、バイスペクトル及び／又は高オーダースペクトルアレイを得る」、ステップ１１０６として「要求されたリファレンスパワースペクトル、バイスペクトル及び高オーダースペクトルアレイをソートし、デペンデントアレイを再オーダーする」、ステップ１１０８として「ソートされたパワースペクトル、バイスペクトル及び高オーダースペクトルアレイから一組の変数を発生させる」、ステップ１１１０として「適当な臨床コエフィシェントアレイを回収する」、及び、ステップ１１１２として「診断インデックスを得るために、対応するコエフィシェントが積算された全ての変数の合計を計算する」とのステップを備えたフローチャートが記載されている。
　
　そして、これらの記載から、引用刊行物には「脳のバイオポテンシャル現象の存在あるいは不存在の診断用インデックスを発生させる装置であって、脳のバイオポテンシャル現象を表す電気信号を取得する手段と、該取得した電気信号からスペクトル値を発生させる手段と、該スペクトル値をソートする手段と、ソートされた該スペクトル値を、スペクトル値の範囲の予め決定されたビンに分割する手段と、各ビン内の全スペクトル値を加算する手段と、各ビン内のスペクトル値の合計を所定の係数で掛け合わせてビンプロダクトを得る手段と、該ビンプロダクトを加算して、前記脳のバイオポテンシャル現象の存在あるいは不存在を表す診断用インデックスを得る手段と、を含んでいる診断用インデックス発生装置。」（引用刊行物記載の発明）が記載されているものと認められる。　
　
（３）対比・判断　
　先ず、本願補正発明は、発明の構成として「ハ）該スペクトル値を、少なくとも１の所定のビンの範囲のスペクトル値に選別する手段と、　ニ）該少なくとも１のビンの各々に存在するスペクトル値を表す少なくとも２の変数を選択する手段と、　ホ）該選択された少なくとも１の変数に所定の係数を掛けてビンプロダクトを取得する手段と、」と記載されているのであるから、本願補正発明は、「該スペクトル値を、少なくとも１の所定のビンの範囲のスペクトル値に選別する手段」、「該少なくとも１のビンの各々に存在するスペクトル値を表す２の変数を選択する手段」及び「該選択された２の変数の内の１の変数に所定の係数を掛けてビンプロダクトを取得する手段」を含むものと解される。
　そこで、この本願補正発明と上記引用刊行物記載の発明とを対比する。　
　引用刊行物記載の発明の「脳のバイオポテンシャル現象の存在あるいは不存在の診断用インデックスを発生させる装置」も、上記摘記事項エ．にみられるように、定量化された診断用インデックスを創出するものであるから、本願補正発明の「バイオポテンシャル現象の存在／不存在を定量化するための診断用インデックスを発生させるシステム」に相当するものである。　
　引用刊行物記載の発明の「脳のバイオポテンシャル現象を表す電気信号を取得する手段」及び「該取得した電気信号からスペクトル値を発生させる手段」が、本願補正発明の「生体から、バイオポテンシャル現象を表す電気信号を取得する手段」及び「該取得された電気信号からスペクトル値を発生させる手段」に相当することは、明らかである。
　本願補正発明の「該スペクトル値を、少なくとも１の所定のビンの範囲のスペクトル値に選別する手段」に関して、本願明細書には、「必要とされる各パワースペクトル、バイスペクトル、あるいは高オーダースペクトルアレイのための対象周波数帯での値を選別（ｓｏｒｔ）し、選別された各アレイを選別されたデータ（即ち、上位０−５％、上位の５−１０％及び下位の５％等）の分布ヒストグラムの部分を表すビン（１または複数の値を含む）に分割し、」（第１８頁第２６行から第１９頁の第３行まで）と、また、ステップ１１０６及びステップ１１０８の説明として、基準オート／クロスパワースペクトル、バイスペクトル、及び高オーダースペクトルアレイが選別され、選別されたオート／クロスパワースペクトル、バイスペクトル、及び高オーダースペクトルアレイをビンに分割することが記載されているから、引用刊行物記載の発明の「該スペクトル値をソートする手段」及び「ソートされた該スペクトル値を、スペクトル値の範囲の予め決定されたビンに分割する手段」は、本願補正発明の「該スペクトル値を、少なくとも１の所定のビンの範囲のスペクトル値に選別する手段」に相当するものである。
　引用刊行物記載の発明の「各ビン内の全スペクトル値を加算した値」は、本願補正発明の「少なくとも１のビンの各々に存在するスペクトル値を表す変数」に相当するから、引用刊行物記載の発明の「各ビン内の全スペクトル値を加算する手段」と本願補正発明の「該少なくとも１のビンの各々に存在するスペクトル値を表す２の変数を選択する手段」とは、「該少なくとも１のビンの各々に存在するスペクトル値を表す変数を選択する手段」という点で共通するものである。
　引用刊行物記載の発明の「各ビン内のスペクトル値の合計を所定の係数で掛け合わせてビンプロダクトを得る手段」及び「該ビンプロダクトを加算して、前記脳のバイオポテンシャル現象の存在あるいは不存在を表す診断用インデックスを得る手段」が、それぞれ本願補正発明の「該選択された１の変数に所定の係数を掛けてビンプロダクトを取得する手段」及び「該ビンプロダクトを合計し、前記現象の存在／不存在の程度を表す診断用インデックスを取得する手段」に相当することは明らかである。
　したがって、両者は「バイオポテンシャル現象の存在／不存在を定量化するための診断用インデックスを発生させるシステムあって、
　生体から、バイオポテンシャル現象を表す電気信号を取得する手段と、
　該取得された電気信号からスペクトル値を発生させる手段と、
　該スペクトル値を、少なくとも１の所定のビンの範囲のスペクトル値に選別する手段と、
　該少なくとも１のビンの各々に存在するスペクトル値を表す変数を選択する手段と、
　該選択された１の変数に所定の係数を掛けてビンプロダクトを取得する手段と、
　該ビンプロダクトを合計し、前記現象の存在／不存在の程度を表す診断用インデックスを取得する手段と、
　を含んでいる診断用インデックス発生システム。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点）　
　少なくとも１のビンの各々に存在するスペクトル値を表す変数を選択する手段が、本願補正発明においては、「２」の変数を選択するのに対して、引用刊行物記載の発明は、各ビン内の全スペクトル値を加算した値である「１」の変数しか選択しない点。
　
　上記相違点について検討する。　
　本願補正発明は「少なくとも１のビンの各々に存在するスペクトル値を表す２の変数を選択する手段」により２の変数を選択するものであるが、「該選択された１の変数に所定の係数を掛けてビンプロダクトを取得する手段」とも記載されているように、２つ選択した内の１の変数のみからビンプロダクトを取得する、即ち、２の変数を選択しても、その内の１の変数しか利用しないものである。したがって、１の変数を選択し、選択した１の変数に所定の係数を掛けてビンプロダクトを取得する引用刊行物１記載の発明と格別差違はなく、２の変数を選択することに格別技術的な意味は認められないから、引用刊行物記載の発明のように、１の変数を選択すか、本願補正発明のように、２の変数を選択するかは、当業者が適宜選択する事項と認められる。　
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
（１）本願発明　
　平成１７年８月１９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年３月２日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された、上記２．（１）に記載のとおりのものである。（以下、平成１７年３月２日付け手続補正書で補正された請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物、及びその記載事項は上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、スペクトル値を表す変数を選択する手段の構成について「少なくとも２の変数」との限定を、「少なくとも１の変数」と広げたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、引用刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、請求項２〜１１に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。