【事件の表示】
　特願２００１−５０２５１９「インクジェット記録用インク及びその製造方法、インクジェット記録用インクセット、並びに、インクカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１４日国際公開、ＷＯ００／７５２４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は２０００年６月８日（優先権主張　１９９９年６月９日（４件）、１９９９年６月１０日（２件）、及び２０００年２月２３日（１件）　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年８月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１１月８日付けで手続補正がなされ、当審において、平成１８年８月１日付けで審尋を発し、これに対し、平成１８年１０月２日に回答書及び手続補足書の提出がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月８日付け手続補正を却下する。
　
［理由］ 
（１）補正の内容 
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲、
「【請求項１】　硫黄を含む処理剤により硫黄含有分散性付与基が表面に化学結合された顔料粒子、浸透剤および水を少なくとも含むインクジェット記録用インクであって、前記インクの液性成分中に含まれる硫黄分が、ＳＯ42-量として２０００ｐｐｍ以下であり、前記硫黄含有分散性付与基の量が、顔料粒子１ｇ当たり１０×１０-6当量以上であることを特徴とするインクジェット記録用インク。…
　【請求項５】　下記式（１）で示す構造の物質をさらに含有してなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のインクジェット記録用インク。
　　式（１）………Ｒ−ＥＯｎ1−ＰＯｍ1−Ｘ
［式（１）中、Ｒは、炭素数４〜１０のアルキル基である。ＥＯはエチレンオキシ基、ＰＯはプロピレンオキシ基であって、ＥＯとＰＯは、分子中に存在することを示していて、順序は関係ない。Ｘは、水素または−ＳＯ3Ｍである。（Ｍは、水素イオン，アルカリ金属，無機塩基，有機アミンである。）ｎ1およびｍ1は、繰り返し単位であって、系全体での平均値を示す。］…」
を、
　
「【請求項１】　硫黄を含む処理剤により硫黄含有分散性付与基が表面に化学結合された顔料粒子、浸透剤および水を少なくとも含むインクジェット記録用インクであって、前記インクの液性成分中に含まれる硫黄分が、ＳＯ42-量として２０００ｐｐｍ以下であり、前記硫黄含有分散性付与基の量が、顔料粒子１ｇ当たり１０×１０-6当量以上であり、前記顔料粒子のゼータ電位の絶対値（前記顔料粒子の濃度が０．００１〜０．０１重量％になるようにインクをイオン交換水で希釈したインク希釈液において、２０℃、ｐＨ８〜ｐＨ９における顔料粒子のゼータ電位の絶対値）が３０ｍＶ以上である、ことを特徴とするインクジェット記録用インク。…
　【請求項５】　下記式（１）で示す構造の物質をさらに含有してなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のインクジェット記録用インク。
　　式（１）………Ｒ−ＥＯｎ1−ＰＯｍ1−Ｘ
［式（１）中、Ｒは、炭素数４〜１０のアルキル基である。ＥＯはエチレンオキシ基、ＰＯはプロピレンオキシ基であって、ＥＯとＰＯは、分子中に存在することを示していて、順序は関係ない。Ｘは、水素または−ＳＯ3Ｍである。（Ｍは、水素イオン，アルカリ金属，無機塩基，有機アミンである。）ｎ1およびｍ1は、繰り返し単位であって、系全体での平均値を示す。］…」
と補正することを含むものである。
　
（２）補正の適否
　上記補正の適否について検討するに、平成１６年１１月８日付けの手続補正書により補正された審判請求書の請求の理由の「３−１−１）手続補正書」の項において、審判請求人は「特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１…補正」と主張しているところ、請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「顔料粒子」を、「ゼータ電位の絶対値（前記顔料粒子の濃度が０．００１〜０．０１重量％になるようにインクをイオン交換水で希釈したインク希釈液において、２０℃、ｐＨ８〜ｐＨ９における顔料粒子のゼータ電位の絶対値）が３０ｍＶ以上である」ものに減縮するものであるから、請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１１−４９９７４号公報（以下、「引用例Ａ」という。）、及び特開平１１−３５８６１号公報（以下、「引用例Ｅ」という。）には、次の事項が記載されている。
　
記載事項Ａ−１：引用例Ａの請求項１、６、７及び１４
「【請求項１】　（１）有機顔料化合物と、（２）前記有機顔料化合物にスルホン酸基少なくとも１つを導入したスルホン化有機顔料化合物、又は前記有機顔料化合物の誘導体にスルホン酸基少なくとも１つを導入したスルホン化有機顔料誘導体と、（３）前記スルホン酸基と結合する１価の無機対イオンと、（４）前記スルホン酸基と結合すると共に、少なくとも１価の正荷電を有する２価以上の無機対イオンとを含み、表面が全体として正帯電していることを特徴とする、前記有機顔料の塊状体。…
　【請求項６】　前記のスルホン化有機顔料化合物又はスルホン化有機顔料誘導体の含有量が、スルホン酸基の当量換算で顔料１ｇあたり１０×１０-6当量以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の塊状体。
　【請求項７】　前記請求項１に記載の有機顔料塊状体の製造方法であって、…（３）前記の対イオン置換塊状体を洗浄して、前記のスルホン酸基と結合していない無機イオンを除去することを含む、前記の有機顔料塊状体の製造方法。…
　【請求項１４】　前記請求項１に記載の有機顔料塊状体から得られる微粒子、分散剤、及び水を含む、水系インク組成物。」
　
記載事項Ａ−２：引用例Ａの段落００２０〜００６０
「【００２０】　スルホン化有機顔料化合物の調製は、通常のスルホン化反応（例えば、発煙硫酸による処理）によって有機顔料化合物を処理することにより、スルホン酸基を導入して、容易に実施することができる。…
　【００３１】　スルホン酸基の導入量は、顔料化合物、及び導入されるスルホン化有機顔料化合物、又は導入されるスルホン化有機顔料誘導体の分子量を基準とする当量換算で、顔料塊状体１ｇあたり１０×１０-6当量以上であることが好ましい。スルホン酸基の導入量が１０×１０-6当量未満になると、顔料塊状体から調製される分散液から分散質の沈降が発生するなどの保存安定性が不充分になることがある。…
　【００３５】　１価無機イオン化合物による処理の程度は、対イオン置換塊状体の表面電荷が、正になる程度まで実施するのが好ましい。
　【００３６】　続いて、本発明方法では、前記の対イオン置換塊状体を洗浄して、前記のスルホン酸基と結合していない無機イオンを除去する無機イオン除去工程を行う。…
　【００５６】　顔料分散液の貯蔵安定性は、電気的な反発力…に作用されることは公知の事実である。…
　【００６０】　…１規定水酸化ナトリウムで数回洗浄し、ベンゼン等の不純物を除去した。この後、更にイオン交換水で洗浄」
　
記載事項Ａ−３：引用例Ａの段落０１４５
「【０１４５】　…測定装置としては、光散乱ゼータ電位測定器（大塚電子株式会社製；ＥＬＳ−８００）を用いた。測定用試料は、吸光度の値で約０．１〜０．２程度となるように供試分散液を約１００００倍〜１０００倍程度に希釈して用いた。」
　
記載事項Ｅ−１：引用例Ｅの段落０００８〜００１５
「【０００８】　…画像滲みを防ぎ、高い光学濃度を与え、かつ、優れた定着性を達成するためには、水不溶性色材が被記録物上において適度な凝集構造をとることが必要であると考えられる。
　【０００９】　このような考察の結果、本件発明は水、水溶性有機溶媒及び水不溶性色材を含むインクジェット記録液において、ゼータ電位、導電率、分散粒子の数平均粒子径、及び１リットル中に存在する０．５μｍ以上の粒子数が特定の条件を満たすことにより、分散安定性及び印字品質を同時に満足することができるという結論に達した。
　【００１０】【発明の実施の形態】　本発明において、水不溶性色材としては、…
　【００１３】　…表面処理した顔料も使用できる。…
　【００１５】　本発明において使用する色材としては、有機および無機不純物の含有量が少ないものが好ましい。一般に市販されている色材は不純物の含有量が多い。したがって、本発明においては不純物の含有量が少ない精製品を使用することが望ましい。不純物の除去は、例えば、水洗浄や、限外濾過膜法、イオン交換処理、活性炭、ゼオライト等による吸着等の方法で行うことができる。インク中において色材の不純物に由来する無機物の濃度は５００ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、３００ｐｐｍ以下であるが特にこれらに限定されるものではない。」
　
記載事項Ｅ−２：引用例Ｅの段落００２３〜００２５
「【００２３】　酸性基を遊離基として持つ分散剤においては、酸性基は、…スルホン酸が好ましい…スルホン酸は解離しやすく、適当なｐＨ調整をすることにより高い表面電荷密度を得ることが出来るからである。…
　【００２５】　…スルホン酸等の酸性基を表面に直接配する色材や、…酸…による処理…を施した色材を使用する場合には、これら分散剤を用いなくても良い。」
　
記載事項Ｅ−３：引用例Ｅの段落００３０〜００３３
「【００３０】　ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、…アセチレングリコール、アセチレングリコールのオキシエチレン付加物…等が挙げられる。…
　【００３３】 これら界面活性剤は、…添加量が５重量％より多い場合には、被記録物へのインクの浸透が促進され、画像滲みが激しくなる。」
　
記載事項Ｅ−４：引用例Ｅの段落００４０〜００４１
「【００４０】　…ゼータ電位の基本原理について以下に示す。一般に、固体が液体中に分散している系において、固相の表面に遊離電荷がある場合、固相界面付近の液相には反対電荷の荷電層が電気的中性を保つように現れる。これは、電気的二重層と呼ばれ、この電気的二重層による電位差のことをゼータ電位と呼んでいる。…本発明においては、水性インクジェット記録液のような濃厚溶液を希釈せずに測定出来るＥＳＡ法を用いてゼータ電位を測定した。…なお、ゼータ電位は、測定装置として、ＥＳＡ−８０００（ Matec Applied Science社製）を用い、測定は、水性インクジェット記録液４００ｍｌで測定セルを満たし、測定用プローブを規定量浸漬させた状態で、所定の測定法に従って行った。
　【００４１】　このようにして測定されたインクのゼータ電位の絶対値が２０ｍＶ以上の場合に、分散安定性ならびに印字品質に優れた特性を示すことが見出された。一方、ゼータ電位の絶対値が２０ｍＶよりも小さい場合には、記録液の長期保存安定性ならびに、画像定着性等の印字品質に劣るものであった。このことより、ゼータ電位の絶対値が２０ｍＶより大きい場合には、分散粒子間に働く静電的反発力により、分散粒子同士の凝集を抑えることが出来るが、ゼータ電位が２０ｍＶ未満の場合には凝集を抑えるだけの静電的反発力が得られないと考えられる。」
　
記載事項Ｅ−５：引用例Ｅの段落００４２〜００４９
「【００４２】　…ある水不溶性色材と、ある高分子分散剤及びインク中に存在する電解質をモデルとして考察してみると、高分子分散剤の疎水基が水不溶性色材の表面に対して吸着している。その吸着強度は水不溶性色材の表面特性と高分子分散剤分子の相互作用、すなわち、主として、水不溶性色材の表面特性と高分子分散剤の疎水基の性質に依存している。両者の吸着強度が十分大きければ、十分な数の高分子分散剤分子が、水不溶性色材の表面を覆うことになる。さらに、高分子分散剤の親水基は、水不溶性色材の最外殻を形成する形で存在することにより、水不溶性色材が電荷で覆われる形となる。したがって、水不溶性色材の表面に存在する親水基の数が多く、かつ親水基の解離度が大きくなれば、水不溶性色材の表面電荷密度が大きく、ゼータ電位も大きくなる。…水性媒体中に存在する電解質濃度が余りにも高い場合には、水不溶性色材表面の電荷が、水性媒体中の電解質により電気的に打ち消されてしまい、ゼータ電位は下がることになる。したがって、…水性溶媒中に存在する電解質濃度などのファクターを十分考慮して行われる。…
　【００４４】　…分散している色材の数平均粒子径が２００ｎｍよりも大きい場合には、溶液と色材の密度差により、色材が沈降、凝集し、長期保存安定性、ノズル詰まり、コゲーション等の特性に劣るだけでなく、被記録物上においては色材が適度な凝集構造を形成できないため、画像定着性にも劣るものであった。…分散している色材の数平均粒子径は、好ましくは、２０ないし１５０ｎｍであり、更に好ましくは２０ないし８０ｎｍである。…
　【００４９】　…一般に多価の無機物は、カチオン、ノニオン、アニオンを問わず少ない方が良い。これは、色材表面の遊離電荷による電気的二重層が縮小し、色材間の静電反発力が低下し、色材の凝集が生じるためである。…ポリマー類を含む場合には、無機不純物の混入による色材凝集が緩和される効果がある」
　
記載事項Ｅ−６：引用例Ｅの段落００５３〜００９３
「【００５３】　インクは被記録物上においては、水および水溶性有機溶剤等の蒸発により、色材の分散安定性が低下する。この際、色材の凝集が早すぎる場合には、画像滲み防止、高光学濃度等の特性に優れるものの、画像定着性が劣ることになると考えられる。逆に、色材の分散が安定で、色材が被記録物上においても凝集が起きないような場合には、画像定着性には優れるものの、画像滲み、光学濃度に劣ることになると考えられる。よって、画像滲み、光学濃度、定着強度等の全ての印字特性を満足するためには、色材が被記録物上で適度な凝集構造をとる必要がある。本発明のように調整された水性インクジェット記録液は、印字品質上、画像滲み、光学濃度、定着強度などの印字特性に優れており、被記録物上において色材が適度に凝集しているものと考えられる。
　【００５４】【実施例】…［水不溶性色材の洗浄方法］　水不溶性色材３０重量部にイオン交換水２１０重量部を加え、超音波を１０分かけた。これを、遠心分離装置で、遠心分離をし、上澄み液を取り除いた。上記操作を繰り返すことにより、水不溶性色材を洗浄した。…
　【００５９】　なお、以下の例において、水不溶性色材をあらかじめ前記の洗浄方法を用いて、洗浄処理したものは、水不溶性色材の商品名に続けて「／洗浄」と、表示してある。…
　【００７１】［評価方法］　…以下特に記載が無い場合、印字および評価は一般環境下（温度２３±０．５℃、湿度５５±５％Ｒ．Ｈ）で行った。…
　【００８６】［実施例１０］
　水不溶性色材分散液の作製方法１を用いて、以下に示す組成の水性インクジェット記録液を得た。
C.I.Pigment Yellow 17 （洗浄）　　　　　　　　　　　　　　４重量部
スチレン−スチレンスルホン酸−スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５重量部
プロピレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５重量部
ジエチレングリコールモノブチルエーテル　　　　　　　　　　５重量部
界面活性剤（サーフィノール465/日信化学社製）　　　　　　　３重量部
水酸化ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）
イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計１００重量部
（注）水酸化ナトリウムは最終的に得られるインクのｐＨが８．７になるように添加した。
  この記録液におけるゼータ電位は、−３６．６ｍＶ、導電率０．３５Ｓ／ｍ、数平均粒子径８６．０ｎｍ、1 リットル中に存在する０．５μｍ以上の粒子数１．１×１０11個、体積平均粒子径２３４．２ｎｍ、粘度２．８ｍＰａ・ｓ、表面張力３５ｍＮ／ｍ、ｐＨ８．７、Ｓｉ濃度６ｐｐｍ、Ｆｅ濃度３ｐｐｍ、Ｃａ濃度５ｐｐｍであった。…
　【００９１】［実施例１５］
　前記の［水性インクジェット液録液の作製方法］に準じて、以下に示す組成の水性インクジェット記録液を得た。
表面処理カーボンブラック（Cab-o-jet-300/キャボット社製）　４重量部
プロピレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０重量部
シクロヘキシルピロリドン　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
界面活性剤(Pluronic PE10500/BASF社製)　　　　　　　 ０．０５重量部
イソプロピルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　１．５重量部
尿素　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３重量部
水酸化ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）
イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計１００重量部
（注）水酸化ナトリウムは最終的に得られるインクのｐＨが８．９になるように添加した。
　この記録液におけるゼータ電位は、−２２．３ｍＶ、導電率０．１３Ｓ／ｍ、数平均粒子径４３．３ｎｍ、1 リットル中に存在する０．５μｍ以上の粒子数２．０×１０10個、体積平均粒子径９０．４ｎｍ、粘度２．４ｍＰａ・ｓ、表面張力４９ｍＮ／ｍ、ｐＨ８．９、Ｓｉ濃度２ｐｐｍ、Ｆｅ濃度１ｐｐｍ、Ｃａ濃度２ｐｐｍであった。…
　【００９３】　…実施例６ないし１７の各インクは、本発明の請求項目を全て満たすものであった。また、これらのインクは、保存安定性、長期安定性、ノズル詰まり、コゲーション等の特性に優れ、定着強度、耐光性、耐水性、画像滲み、光学濃度等の印字品質に優れるものであった。」
　
（４）対比・判断等
　引用例Ｅには、実施例１０として、水不溶性色材「C.I.Pigment Yellow 17 （洗浄）」を４重量部、スチレン−スチレンスルホン酸−スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体を０．５重量部、プロピレングリコールを１５重量部、ジエチレングリコールモノブチルエーテルを５重量部、界面活性剤（サーフィノール４６５／日信化学社製）を３重量部、水酸化ナトリウム及びイオン交換水を残部という組成であって、ゼータ電位が−３６．６ｍＶ、ｐＨが８．７の水性インクジェット記録液が記載され（記載事項Ｅ−６）、
　その実施例において「／洗浄」と表示された水不溶性色材は、水不溶性色材３０重量部にイオン交換水２１０重量部を加え、超音波を１０分かけ、遠心分離装置で、遠心分離をし、上澄み液を取り除くという操作を繰り返すことにより、水不溶性色材を洗浄したものであることが記載され（記載事項Ｅ−６）、
　さらに、分散している色材の数平均粒子径は、好ましくは２０ないし１５０ｎｍで、高分子分散剤の疎水基が水不溶性色材の表面に対して吸着し、高分子分散剤の親水基（スルホン酸基）は、水不溶性色材の最外殻を形成する形で存在することで、水不溶性色材が電荷で覆われる形となり、水不溶性色材の表面に存在する親水基の数が多ければ、ゼータ電位も大きくなり（記載事項Ｅ−５）、ゼータ電位の絶対値が２０ｍＶより大きい場合には、分散粒子間に働く静電的反発力により、分散粒子同士の凝集を抑えることができることが記載され（記載事項Ｅ−４）、
　ゼータ電位とは、固相の表面に現れる電気的二重層による電位差のことであって、引用例Ｅにおいては、水性インクジェット記録液のような濃厚溶液を希釈せずに測定出来るＥＳＡ法を用いて測定し（記載事項Ｅ−４）、評価は一般環境下（温度２３±０．５℃、湿度５５±５％Ｒ．Ｈ）で行ったことが記載され（記載事項Ｅ−６）、
　色材は不純物の含有量が多いため、引用例Ｅにおいては、不純物の含有量が少ない精製品を使用し、水洗浄等の方法で不純物の除去を行って、インク中の不純物に由来する無機物の濃度を、好ましくは３００ｐｐｍ以下にすること、及び、水不溶性色材としては、表面処理した顔料も使用でき（記載事項Ｅ−１）、スルホン酸等の酸性基を表面に直接配する色材や、酸による処理を施した色材も使用できることが記載されている（記載事項Ｅ−２）。
　
　よって、引用例Ｅには、実施例１０として、「高分子分散剤（スチレン−スチレンスルホン酸−スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体）の吸着により高分子分散剤の親水性基（スルホン酸基）が水不溶性色材の最外殻を形成する形で存在する水不溶性色材「C.I.Pigment Yellow 17 （洗浄）」、界面活性剤（サーフィノール４６５）、及びイオン交換水を少なくとも含む水性インクジェット記録液であって、記録液におけるゼータ電位の絶対値（水不溶性色材の濃度が４重量％のインクにおいて、２３±０．５℃、ｐＨ８．７におけるゼータ電位の絶対値）が３６．６ｍＶである水性インクジェット記録液。」についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本願の補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）と引用発明とを比較する。
　
　引用発明の「高分子分散剤（スチレン−スチレンスルホン酸−スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体）」は、共重合体中のスルホン酸基に硫黄原子が存在するものであって、この高分子分散剤によって水不溶性色材の表面が覆われるように処理されるので、本願補正発明の「硫黄を含む処理剤」に相当し、
　引用発明の「高分子分散剤の親水性基（スルホン酸基）」は、スルホン酸の基であるから硫黄を含有するものであり、スルホン酸の基は「高い表面電荷密度」を与えるものであって（記載事項Ｅ−２）、「分散粒子間に働く静電的反発力により、分散粒子同士の凝集を抑え」、「分散安定性」に優れた特性を与えるものであるから（記載事項Ｅ−４）、本願補正発明の「硫黄含有分散性付与基」に相当し、
　引用発明の「C.I.Pigment Yellow 17 （洗浄）」は、平成１６年６月２１日付けで全文補正された明細書（以下、「本願補正明細書」という。）の段落００２８の「イエローインク用顔料としては、Ｃ．１．ピグメントイエロー…１７…を挙げることができる」との記載からみて、本願補正発明の「顔料」の具体例に合致する顔料系の色材であって、記載事項Ｅ−５の「分散している色材の数平均粒子径」との記載からみて、「粒子」の形態を有するものと解されるので、本願補正発明の「顔料粒子」に相当し、
　引用発明の「界面活性剤（サーフィノール４６５）」は、本願補正明細書の段落００３０の「（浸透剤）…具体的には、…サーフィノール４６５…を挙げることができる。」との記載からみて、本願補正発明の「浸透剤」の具体例に合致するものであって、引用例Ｅにおける「界面活性剤」は「被記録物へのインクの浸透」を促進する機能を奏するものであるから（記載事項Ｅ−３）、本願補正発明の「浸透剤」に相当し、
　引用発明の「イオン交換水」及び「水性インクジェット記録液」は、本願補正発明の「水」及び「インクジェット記録用インク」に相当し、
　引用発明の「記録液におけるゼータ電位」は、「固体が液体中に分散している系において、固層の表面」に現れる「電気的二重層による電位差」のことを意味するから（記載事項Ｅ−４）、本願補正発明の「顔料粒子のゼータ電位」と実質的に同義である。
　
　よって、両者は、「硫黄を含む処理剤により硫黄含有分散性付与基が表面に形成された顔料粒子、浸透剤および水を少なくとも含むインクジェット記録用インクであって、前記顔料粒子のゼータ電位の絶対値が３６．６ｍＶであるインクジェット記録用インク。」である点で一致し、 
　（イ）硫黄を含む処理剤により硫黄含有分散性付与基が表面に形成された顔料粒子が、本願補正発明においては、「硫黄を含む処理剤により硫黄含有分散性付与基が表面に化学結合された顔料粒子」であって、「前記硫黄含有分散性付与基の量が、顔料粒子１ｇ当たり１０×１０-6当量以上」の顔料粒子であるのに対して、引用発明においては、「硫黄を含む処理剤により硫黄含有分散性付与基が表面に付着された顔料粒子」であって、その硫黄含有分散性付与基の量について具体的な記載がない点、
　（ロ）インクの液性成分中に含まれる硫黄分の量が、本願補正発明においては、ＳＯ42-量として２０００ｐｐｍ以下であるのに対して、引用発明においては、ＳＯ42-量としての量について具体的な記載がない点、及び、 
　（ハ）ゼータ電位の絶対値の測定条件が、本願補正発明においては、「顔料粒子の濃度が０．００１〜０．０１重量％になるようにインクをイオン交換水で希釈したインク希釈液において、２０℃、ｐＨ８〜ｐＨ９における顔料粒子のゼータ電位の絶対値」であるのに対して、引用発明においては、「顔料粒子の濃度が４重量％のインク液において、２３±０．５℃、ｐＨ８．７における顔料粒子のゼータ電位の絶対値」である点、
の３つの点においてのみ実質的に相違している。 
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　相違点（イ）について、引用例Ｅには、水不溶性色材として、表面処理した顔料も使用でき（記載事項Ｅ−１）、スルホン酸等の酸性基を表面に直接配する色材や、酸による処理を施した色材も使用できること（記載事項Ｅ−２）、及び「水不溶性色材の表面に存在する親水基の数」が多ければ、「水不溶性色材の表面電荷密度が大きく、ゼータ電位も大きく」なって（記載事項Ｅ−５）、「ゼータ電位の絶対値が２０ｍＶ以上の場合に、分散安定性ならびに印字品質に優れた特性を示す」ことが記載されており（記載事項Ｅ−４）、引用例Ａには、「発煙硫酸」による処理などのスルホン化反応によって顔料にスルホン酸基を導入すること（記載事項Ａ−２）、及び「スルホン酸基の導入量が１０×１０-6当量未満になると、顔料塊状体から調製される分散液から分散質の沈降が発生する」ため（記載事項Ａ−２）、「スルホン酸基の当量換算で顔料１ｇあたり１０×１０-6当量以上」とすること（記載事項Ａ−１）が記載されているところ、「発煙硫酸」などの「硫黄を含む処理剤」により、「スルホン酸基」などの「硫黄含有基」を顔料粒子の表面に化学結合させることは、インクジェット記録用インクの技術分野において周知であり、「スルホン酸基」の数が多ければ、顔料のゼータ電位が大きくなって、その分散安定性が向上すること、具体的には、「スルホン酸基の当量換算で顔料１ｇあたり１０×１０-6当量以上」とすれば分散質の沈降が防止できることも知られているので、引用発明の「硫黄を含む処理剤により硫黄含有分散性付与基が表面に付着された顔料粒子」の硫黄含有分散性付与基の形成を、「付着」から「化学結合」に換えて、その硫黄含有分散性付与基の量を「顔料粒子１ｇ当たり１０×１０-6当量以上」とすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
　相違点（ロ）について、本願補正発明の「インクの液性成分中に含まれる硫黄分」とは、平成１８年１０月２日付けの回答書の釈明からみて、「その他の添加剤で使用する”硫黄含有化合物”それ自体の硫黄分を含むものではなく、配合成分に不純物として含有されている硫黄に由来する硫黄分などであって、インクの水性液性成分内に遊離イオンとして存在するもの」と認められるので、引用発明の「高分子分散剤（スチレン−スチレンスルホン酸−スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体）」の硫黄分は、本願補正発明における「インクの液性成分中に含まれる硫黄分」に含まれるものではなく、引用例Ｅに記載される発明は、水性媒体中に存在する電解質濃度が余りにも高い場合には、水不溶性色材表面の電荷が、水性媒体中の電解質により電気的に打ち消されてしまい、ゼータ電位が下がることになるため、水性溶媒中に存在する電解質濃度などのファクターを十分考慮するものであって（記載事項Ｅ−５）、色材の不純物に由来する無機物の濃度をより好ましくは３００ｐｐｍ以下とするものであるところ（記載事項Ｅ−１）、引用発明の「C.I.Pigment Yellow 17（洗浄）」は、引用例Ｅの段落００５４に記載されるとおりの洗浄を繰り返して、不純物を十分に除去したものであって（記載事項Ｅ−６）、引用例Ｅの段落００８６に記載される成分の各々を精査しても、当該実施例１０のインクの水性液性成分内に遊離イオンとして存在する硫黄分を２０００ｐｐｍ（０．２重量％）以上にするような硫黄分の供給源は見当たらないので、引用発明のインクの液性成分は、本願補正発明の「インクの液性成分中に含まれる硫黄分が、ＳＯ42-量として２０００ｐｐｍ以下」との発明特定事項を満たすものと解するのが自然であり、この点について両者に実質的な差異は認められない。
　
　相違点（ハ）について、（ｉ）ゼータ電位を測定するに際して、インク記録液を、本願補正発明のようにイオン交換水で希釈してから測定するか、引用発明のように希釈せずに測定するか、（ｉｉ）測定温度を、本願補正発明のように２０℃で測定するか、引用発明のように２３±０．５℃で測定するかは、使用するゼータ電位測定器の設計仕様などに応じて当業者が適宜設定し得る事項にすぎないことであり、ゼータ電位を、本願補正発明の測定条件で測定した場合と、引用発明の測定条件で測定した場合とで、根本的ないし本質的な技術的意義の相違が生じるものとも認められないので、この点について両者に実質的な差異は認められない。
　
　次に、本願補正発明の作用効果について検討する。
　
　平成１６年１１月８日付けで手続補正された審判請求書の請求の理由の「３−１−２）本願発明の技術思想」の項において、審判請求人は「（ａ）…明細書の段落［００３８］に記載するように、硫黄分が２０００ｐｐｍを超えると、ノズルの目詰まりが起こり易くなり、インクのゲル化が起きる等の問題が生じ易くなる。硫黄分が２０００ｐｐｍ以下にすることで、インクのゲル化が起こり難くなり、ノズルでの目詰まりの発生の頻度が減少し、実使用の問題はなくなる。…（ｂ）…明細書の段落［００３９］，［００４６］，［００４７］に記載するように、１０×１０-6当量未満であると、インクの保存安定性が低下するだけでなく、高い印字濃度が得られ難くなる。…（ｃ）…明細書の段落［００４６］に記載するように、顔料粒子のゼータ電位の絶対値が３０ｍＶ以上とすることで、優れたインクの保存安定性と高い印字濃度を得ることができる。」と主張しているが、引用例Ｅに記載される発明ないし引用発明は、「記録液の長期保存安定性、ノズル詰まり、コゲーション等の特性」に劣るため、「無機物は、カチオン、ノニオン、アニオンを問わず少ない方が良い」（記載事項Ｅ−５）、という認識を有した上で、引用例Ｅの段落００５４に記載されるとおりの洗浄を行い、「長期安定性、ノズル詰まり」に優れたインクを得るに至ったものであるから（記載事項Ｅ−６）、審判請求人が主張する（ａ）の「インクのゲル化が起こり難くなり、ノズルでの目詰まりの発生の頻度が減少」するという作用効果は格別予想外のものであるとはいえず、引用例Ｅには、「水不溶性色材の表面に存在する親水基の数が多く、親水基の解離度が大きくなれば、水不溶性色材の表面電荷密度が大きく、ゼータ電位も大きく」なり（記載事項Ｅ−５）、「ゼータ電位の絶対値が２０ｍＶ以上の場合に、分散安定性ならびに印字品質に優れた特性を示す」ことが記載され（記載事項Ｅ−４）、「高い光学濃度を与え、…分散安定性及び印字品質を同時に満足」し（記載事項Ｅ−１）、「保存安定性、長期安定性、ノズル詰まり、コゲーション等の特性に優れ、定着強度、耐光性、耐水性、画像滲み、光学濃度等の印字品質に優れる」ことが記載されているので（記載事項Ｅ−６）、審判請求人が主張する（ｂ）及び（ｃ）の「優れたインクの保存安定性と高い印字濃度を得ることができる」という作用効果も格別予想外のものであるとはいえず、その他、平成１８年１０月２日付けの回答書の釈明を参酌しても、本願補正発明の作用効果が当業者にとって格別予想外であったと認めるには至らない。
 　 
　したがって、本願補正発明は、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である引用例Ａ及びＥに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
　また、補正後の特許請求の範囲の請求項５の記載については、化学式についての定義（ｎ１及びｍ１の数値範囲）が不明確であり、特許を受けようとする発明が明確であるとは認められないので、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合せず、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（５）まとめ 
　以上のとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、その余のことを検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１１月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜４３に係る発明は、平成１６年６月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）引用文献及び記載事項 
　原査定の拒絶理由に引用された引用例Ａ及びＥ、並びに、その記載事項については、前記２．（３）に示したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記２．で検討した本願補正発明から「顔料粒子」の限定事項である「ゼータ電位の絶対値（前記顔料粒子の濃度が０．００１〜０．０１重量％になるようにインクをイオン交換水で希釈したインク希釈液において、２０℃、ｐＨ８〜ｐＨ９における顔料粒子のゼータ電位の絶対値）が３０ｍＶ以上である」という構成を省いたものであり、平成１８年１０月２日付けの回答書及び手続補足書に提示された「＜追加実験７＞」の結果からみて、本願発明の発明特定事項のすべてを満たすものは、印字試験結果（当初及び一週間後）並びにインク保存安定試験結果が、いずれも「評価”Ｃ”」となっているので、本願発明に格別顕著な作用効果がないことは明白であるところ、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明は、前記２．（４）で検討したように引用例Ａ及びＥに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例Ａ及びＥに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である引用例Ａ及びＥに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明については言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものであるとした原査定の判断は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。