【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４６５９１号「車載用画像記録システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１５日出願公開、特開２０００−２２５９７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月１日（国内優先権主張　平成１０年１１月３０日　特願平１０−３５３７８６号）の出願であって、平成１２年１０月４日付け、及び平成１３年５月２１日付けの手続補正書が提出され、そして、原審において、平成１４年１２月１２日付けで拒絶理由が通知されたのに対して、請求人（出願人）は平成１５年２月６日に意見書及び手続補正書を提出したが、平成１５年１１月２７日付けで拒絶査定を受け、この査定を不服として、平成１６年１月６日に本件審判請求をすると共に、平成１６年２月３日付けで手続補正がなされたものである。
【２】平成１６年２月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月３日付けの手続補正を却下する。
［理　由］
　１．補正後の本願発明
　平成１６年２月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】自車の車体の一部と、その自車の車体の一部の直下に隣接する近傍領域の路面とを撮像する撮像手段と、該撮像手段の画像を蓄画する画像記録手段とを備え、自車の運転中、常に作動して蓄画することを特徴とする車載用画像記録システム。」
と補正された。
　上記補正は、新規事項を追加するものではなく、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許をうけることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用例及びその記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２０５９２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　（イ）「【産業上の利用分野】本発明は自動車の運転状態及び自動車運転中の外景等を記録する方法および記録装置に係り、特に万一事故が発生した場合に事故発生前の一定時間から事故発生までの状況を記録保存しておくことが可能な方法および装置に関する。」（段落【０００１】）
　（ロ）「図１は自動車運行状況記録装置を示す。この装置は車載型であって装置が搭載された自動車の外景を中心とした画像データ及び運転状況データを記録するものである。」（段落【００１０】）
　（ハ）「符号１は画像入力装置であって、自動車２の前方における自動車外景を画像情報として入力するものである。このため外景入力に好適でかつ運転に支障のない位置、例えば車内のダッシュボード部分や車外のラジエターグリル近傍等に設置される。また画像入力装置１の具体例としては例えばビデオカメラ等も考えられるが、……実施例としては……、小型かつ構造が簡素なイメージセンサを画像入力装置とする構成を示す。即ちこのイメージセンサは荷電結合素子（ＣＣＤ）を用いたリニア・イメージセンサ……を画像入力部として構成された画像入力装置であって、外景の画像情報を１本乃至複数本の走査線のデータとして扱う装置である。」（段落【００１１】）
　（ニ）「またこの装置は事故に至るまでの運転者の運転操作状況も全て記録されるので、場合によっては残されたデータが運転者の自責を証明することにもなる。この結果本装置を装着することより運転者には安全運転・適法運転を行うように心がける心理的効果が生じ、この点から間接的に事故を未然に防ぐ効果も期待できる。」（段落【００５２】）
　よって、ここでいう「記録装置」は、自動車の運転中は常に作動することが、記載事項（ニ）からみても明らかであるから、記載事項（イ）〜（ニ）によれば、引用例には、残されたデータが運転者の自責を証明することにもなる結果、本装置を装着することより運転者には安全運転・適法運転を行うように心がける心理的効果が生ずるというように、本願補正発明と同じ目的を達成すべく、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「自動車運転中の外景等を撮像する画像入力装置と、自動車の運転状態及び前記の外景等を記録する記録装置とを備え、該自動車の運転中、常に作動して記録する車載用記録装置。」
　
　３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「自動車」、「画像入力装置」は、それぞれ、本願補正発明の「自車」、「撮像手段」に相当すると共に、引用発明の「記録装置」は、記録される全てのものが画像データを意味するものではないにしても、少なくとも、自動車運転中の外景等に対しては、「画像入力装置による画像を蓄画する画像記録手段」としての役割を担うものであり、延いては、「車載用画像記録システム」に対応するものである。
　したがって、両者は、
「撮像手段と、該撮像手段の画像を蓄画する画像記録手段とを備え、自車の運転中、常に作動して蓄画することを特徴とする車載用画像記録システム。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　本願補正発明は、自車の車体の一部と、その自車の車体の一部の直下に隣接する近傍領域の路面とを撮像する撮像手段と、該撮像手段の画像を蓄画する画像記録手段とを備えているのに対し、引用発明では、撮像手段と、該撮像手段の画像を蓄画する画像記録手段とを備えてはいるものの、撮像手段は、自動車運転中の外景等を撮像するものであり、したがって、画像記録手段に蓄画されるものも、自動車運転中の外景等以上のものまで含まれているか否かについては明らかでない点。
　
　４．当審の判断
　引用発明も、残されたデータが運転者の自責を証明することにもなる結果、本装置を装着することより運転者には安全運転・適法運転を行うように心がける心理的効果が生ずるようになされている点で、本願補正発明と技術的意味において格別差異がないばかりでなく、撮像手段によって、自車の車体の一部と、その自車の車体の一部の直下に隣接する近傍領域の路面とを撮像すること自体は、従来周知の技術的事項［参考例；特開平５−１０５１０４号公報（特に、図２，３，５、及びこれらに関連する記載事項を参照）、特開平９−１４２２０６号公報（特に、図５，６，１４，１６、及びこれらに関連する記載事項を参照）、特開平９−１４２２１０号公報（特に、図３，７，８，１６、及びこれらに関連する記載事項を参照）」であり、しかも、引用例の記載事項（ハ）によれば、引用発明の「画像入力装置」は、一例として、「車外のラジエターグリル近傍等に配置される」ものである以上、自動車運転中の外景等を撮像するからといって、前記の技術的事項を引用発明に採用することに、特段の阻害要因が生じるわけではなく、相違点でいう本願補正発明の構成とすることは、引用発明の、自動車の運転状態及び自動車運転中の外景等を記録する記録装置に、この自動車の運転状態及び自動車運転中の外景等を記録することに代えて、前記の従来周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び前記の従来周知の技術的事項から、当業者であれば予測できる程度のものであり、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、前記の従来周知の技術的事項を考慮することにより、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
　１．本願発明
　平成１６年２月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年２月６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】自車の車体の一部と、それに関連して自車の車体直下の近傍領域の路面とを撮像する撮像手段と、該撮像手段の画像を蓄画する画像記録手段とを備え、自車の運転中、常に作動して蓄画することを特徴とする車載用画像記録システム。」
　
　２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記の【２】２．に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明の構成を全て含むと共に、当該発明の構成に更に限定を施している本願補正発明が、前記【２】３．以下に記載したとおり、従来周知の技術的事項を考慮することにより、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。