【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　３８３５号「通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２８日出願公開、特開２０００−２０９３２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１１年１月１１日の出願であって、平成１７年３月１８日付けで手続補正がなされたところ、同年５月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１７年７月１９日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１（以下「補正発明」という。）を、次のように補正することを含むものである。
　
「ユーザが相手電話番号を複数登録した電話帳機能と、
　前記電話帳機能に登録されている相手電話番号へ発呼すると共に、変更前の自端末電話番号と変更後の自端末電話番号を通知する電話番号通知手段を備えた通信装置。」
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明において、相手先電話番号の登録を「ユーザが」行うこと、及び、同じく補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明において、「宛先電話番号」を「相手先電話番号」に補正するものでる。
　上記補正のうち「ユーザが」相手電話番号を複数登録するとの補正は、電話帳への電話番号の登録を「ユーザが」行うことを確認的に明確化したものであり、出願当時普通に行われていた周知慣用技術の付加に該当するものであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものと認められ、特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。また、「宛先電話番号」を「相手先電話番号」とする補正は、請求項３、請求項５にある「相手先電話番号」と用語を統一するものであり、技術的に意味は変わらないことから、この補正についても、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものと認められ、特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　また、これらの補正は「通信装置」の構成を限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．１　補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
３．２　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−６７０７７号公報（以下、「引用例」という。）には、「ファクシミリ装置」の発明に関し、図面とともに以下の事項ａ〜ｄが記載されている。
　
・摘記事項ａ　（第１頁左下欄第４行ないし同頁左下欄第１８行）
「「２．特許請求の範囲
（１）通信管理結果レポート用メモリに登録されている相手先の電話番号に発呼し、着呼側の自動ダイヤルに登録してある発呼側の電話番号を、自動的に更新させる手段を有することを特徴とするファクシミリ装置。
（２）特許請求の範囲第１項において、
前記自動ダイヤルは、１タッチダイヤル、短縮ダイヤルを含むものであることを特徴とするファクシミリ装置。
（３）特許請求の範囲第１項において、
前記発呼は、前記通信管理結果レポートに登録されている総ての相手先の電話番号に対して行われるものであることを特徴とするファクシミリ装置。」
　
・摘記事項ｂ　（第２頁左上欄第１行ないし同頁左上欄第７行）
「「発明の目的」
　本発明は、従来装置における問題点に着目してなされたもので、自局のファクシミリ装置の電話番号が変った場合、相手局における自動ダイヤルに登録されている自局の電話番号を容易に変更することができるファクシミリ装置を提供することを目的とするものである。」
　
・摘記事項ｃ （第２頁左下欄第１４行ないし同頁右下欄第１７行）
　「この通信管理結果レポートは、ある会社に設置されたファクシミリ装置が過去に行った通信の内容を示すレポートであり、この通信内容には相手先の電話番号も含まれる。上記通信内容はＥ２ＲＯＭ１７に記憶されている。・・（中略）・・この場合、引越したファクシミリ装置のユーザー電話番号（発呼側の電話番号）を変更すると、そのファクシミリ装置が電話番号の変更を自動的に検出し、通信管理結果レポートに従って、過去に通信を行った相手へ次々と自動ダイヤルし、各相手の１タッチメモリ内の古い電話番号を新しい電話番号を変更させるものである。」
　
・摘記事項ｄ　 （第３頁左上欄第１２行ないし同頁左下欄第７行）
　「第３図は、第２図における相手の１タッチメモリを更新する動作（Ｓ１８）の詳細を示すフローチャートである。ユーザ電話番号の登録が初めてでない場合（上記の例のように、引越し等によってファクシミリ装置の電話番号を変更する場合）（Ｓ２１）、そして、そのファクシミリ装置が通信管理結果レポート（第３図においては「通管」と記載してある）を有する場合であり（Ｓ２２）、しかも、通信管理レポートに相手の電話番号が記載されていれば（Ｓ２３）、以下の相手先電話番号の更新手続きを行う。上記の場合、まず、通信管理結果レポート上の取引先Ａの電話番号０００−△△△△へ自動ダイヤルし（Ｓ２４）、相手がシリーズ機であることを確かめ（Ｓ２５）、相手先の１タッチメモリ内に発呼側の古い電話番号（０００−００００）が存在することを確かめる（Ｓ２６）。古い電話番号が存在すれば、被呼側の１タッチメモリ内にある古い電話番号を新しい電話番号（０００−ＸＸＸＸ）に更新する（Ｓ２７）。そして、通信管理結果レポートにおける総ての相手、取引先Ｂ（電話番号０００−□□□□）、取引先Ｃ（電話番号０００−◎◎◎◎）、取引先Ｄ（電話番号０００−▽▽▽▽、・・・に対して、上記Ｓ２４〜Ｓ２７の動作を繰返す（Ｓ２８）。そして、リターンする。・・（中略）・・Ｓ２５〜Ｓ２７の動作内容は、相手先に対して、ＮＳＳ（非標準機能設定信号）によって、指示するものである。」
　
　したがって，上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，上記引用例には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「過去に通信を行った相手電話番号を複数登録した通信管理レポートと、電話番号変更時に前記通信管理レポートに登録されている相手電話番号へ次々と自動ダイヤルすると共に、相手先の１タッチメモリ内に発呼側の古い電話番号が存在すれば、被呼側の１タッチメモリ内にある古い電話番号を新しい電話番号に自動的に更新させる手段を有するファクシミリ装置。」
　
３．３　対比・判断
　補正発明と引用発明とを対比すると、
　
ア．引用発明のファクシミリ装置は通信装置でもあることから、補正発明も引用発明のいずれも「通信装置」に関するもので一致している。
　
イ．引用発明は、相手先に古い電話番号が存在すれば、被呼側の１タッチメモリ内にある古い電話番号を新しい電話番号に更新するものであるが、このためには発呼側から被呼側に新しい電話番号を通知すべきことは当然のことと認められ、電話番号を通知する以上、引用発明においても、そのための電話番号通知手段を有していることは明らかである。
　
ウ．補正発明の電話帳機能は、相手先電話番号を複数登録する機能を有するものであり、また、引用発明の通信管理レポートも相手電話番号を複数登録する機能を有するものであるから、両者は、「相手電話番号を複数登録した登録機能」を有する点で一致する。
　
　したがって，補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
「相手電話番号を複数登録した登録機能と、前記登録機能に登録されている相手電話番号へ発呼すると共に、変更後の自端末電話番号を通知する電話番号通知手段を備えた通信装置。」
　
＜相違点＞
Ａ．相手電話番号を複数登録した登録機能が、補正発明では、ユーザが電話番号を登録した電話帳機能であるのに対し、引用発明では、過去に通信を行った相手先の電話番号を登録した通信管理レポートである点。
　
Ｂ．通知する電話番号が、補正発明では、変更前の自端末電話番号と変更後の自端末電話番号とを通知するのに対し、引用発明では、変更後の自端末電話番号を通知するものの変更前の自端末電話番号を通知するかどうか不明な点。
　
　相違点Ａについて検討する。
　出願当時、電話帳機能を備えた通信装置は、特開平１０−１２６４８１号公報、特開昭６２−２３６６０号公報に示されるように周知であり、この電話帳にユーザが電話番号を登録することは慣用的に行われていたことである。
　そして、電話帳に登録された相手先電話番号も、通信管理レポートに登録された相手先電話番号も、将来、通信の可能性がある相手として、電話番号が変更になった場合、自端末の電話番号の変更を通知することが望まれる点で共通するから、相手電話番号を複数登録した登録機能として、過去に通信を行った相手先の電話番号を登録した通信管理レポートに替えて、ユーザが電話番号を登録した電話帳機能を採用することは当業者が容易に成し得たことと認められる。
　
　次に上記相違点Ｂについて検討する。
　引用発明は、変更前の自端末電話番号を通知するかどうか不明であるものの、「相手先の１タッチメモリ内に発呼側の古い電話番号が存在すれば、被呼側の１タッチメモリ内にある古い電話番号を新しい電話番号に自動的に更新させる」ものであり、相手先の１タッチメモリ内に発呼側の古い電話番号が存在するか否か判断している。
　そして、この判断を行うためには、技術常識を考慮すれば、発呼側から古い電話番号を通知し、この通知された古い電話番号と１タッチメモリ内の古い電話番号とを比較し、古い電話番号が存在するか否かす判断することが通常の方法と認められることから、引用発明の電話番号通知手段は、変更前の自端末電話番号を通知することを実質的に行っていると解釈することが自然である。よって該相違点は実質的な相違点でなない。
　
　そして、補正発明の作用効果も，引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　したがって、補正発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項の規定で準用する同法第１２６条第５項〔独立特許要件〕の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項〔補正却下〕の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１７年７月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の通りのものと認める。
「宛先電話番号を複数登録した電話帳機能と、
　前記電話帳機能に登録されている宛先電話番号へ発呼すると共に、変更前の自端末電話番号と変更後の自端末電話番号を通知する電話番号通知手段を備えた通信装置。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の「３．２　引用発明」の項で認定した通りである。
　
３．対比・判断
　本願発明は，上記「第２　補正却下の決定」で検討した補正発明において、相手電話番号を複数登録するのを「ユーザが」行うとの限定を削除するとともに、「相手先電話番号」について技術的意味は同じ「宛先電話番号」との用語が用いられているものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を限定した補正発明が、上記「第２　補正却下の決定」の「３．３　対比・判断」の項に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。