【事件の表示】
　特願２００２−　１５６３３「材料塗布装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２９日出願公開、特開２００３−２１１０４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年１月２４日の出願であって、平成１８年８月７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成１８年１０月２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月７日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して平成１９年２月１３日付けで意見書が提出され、同年４月３日付けで再び最後の拒絶理由が通知され、これに対して同年６月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年２月１日付けで明細書について手続補正がなされると共に同日付けで審判請求書の請求の理由についての手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年６月１日付けで書面による審尋がなされたものである。
　
第２　平成２０年２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年２月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
［１］補正の内容
　平成２０年２月１日付けの明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年６月１１日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし４を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし４と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　ワークの被塗布面とノズルとを相対移動させながら、当該ノズルの先端吐出口から材料を前記被塗布面上の所定の軌跡に沿って塗布する材料塗布装置において、
　前記先端吐出口は、前記被塗布面と平行に開口する略鋭角三角形に設けられるとともに、前記軌跡上の進行方向の前端側に位置する第１端部が後端側に位置する第２端部よりも前記軌跡を横切る方向の幅が広くなる輪郭に設けられて幅１に対して高さ０．９より大きくした断面形状のビードを形成可能に前記材料を吐出し、且つ、前記ノズルは、前記軌跡の略全域に亘って前記第１端部が第２端部よりも先行するように回転制御されることを特徴とする材料塗布装置。
　　【請求項２】　前記材料は、粘度が１００００ｃＰ〜４０００００ｃＰに設定されるとともに、チクソ比が４〜１０に設定されることを特徴とする請求項１記載の材料塗布装置。
　　【請求項３】　前記被塗布面及びノズルの相対移動速度と前記先端吐出口からの材料の吐出速度とを略一致させたことを特徴とする請求項１又は２記載の材料塗布装置。
　　【請求項４】　前記先端吐出口と被塗布面との離間距離を前記ビードの高さの１．５倍〜３倍程度に設定したことを特徴とする請求項１，２又は３記載の材料塗布装置。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　ワークの被塗布面とノズルとを相対移動させながら当該ノズルの先端吐出口から材料を
吐出し、
塗布開始位置から当該塗布開始位置を塗布終了位置とする閉ループの
前記材料を
　前記先端吐出口は、前記被塗布面と平行に開口する略鋭角三角形に設けられるとともに、前記軌跡上の進行方向の前端側に位置する第１端部が後端側に位置する第２端部よりも前記軌跡を横切る方向の幅が広くなる輪郭に設けられて幅１に対して高さ０．９より大きくした断面形状のビードを形成可能に前記材料を吐出し、且つ、前記ノズルは、前記軌跡の略全域に亘って前記第１端部が第２端部よりも先行するように回転制御されることを特徴とする材料塗布装置。
　　【請求項２】　前記材料は、粘度が１００００ｃＰ〜４０００００ｃＰに設定されるとともに、チクソ比が４〜１０に設定されることを特徴とする請求項１記載の材料塗布装置。
　　【請求項３】　前記被塗布面及びノズルの相対移動速度と前記先端吐出口からの材料の吐出速度とを略一致させたことを特徴とする請求項１又は２記載の材料塗布装置。
　　【請求項４】　前記先端吐出口と被塗布面との離間距離を前記ビードの高さの１．５倍〜３倍程度に設定したことを特徴とする請求項１，２又は３記載の材料塗布装置。」
　
［２］本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である「当該ノズルの先端吐出口から材料を前記被塗布面上の所定の軌跡に沿って塗布する」を「当該ノズルの先端吐出口から材料を
吐出し、
塗布開始位置から当該塗布開始位置を塗布終了位置とする閉ループの
前記材料
　したがって、本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定するものを含んでおり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
［３］独立特許要件の判断
１．刊行物に記載された発明
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１８２８３６号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
ａ）「【請求項１】  ニードル（２）を備えたディスペンサシステム（１）を用いて塗布対象面（２２ａ）にガスケットシール成形材料（２３'）を塗布することによってガスケット（２１）を製造する方法であって、
前記ニードル（２）の吐出口（２ｂ）の開口形状を異形断面とすることにより成形後のガスケットシール（２３）の断面形状を、その高さをｈ、その最大幅をｗとして、ｈ／ｗ≧１とすることを特徴とするガスケットの製造方法。
【請求項２】  請求項１のガスケットの製造方法において、
ニードル（２）に後退角（α）を設定したものを用いることを特徴とするガスケットの製造方法。
【請求項３】  請求項１または２のガスケットの製造方法において、
ニードル（２）に塗布対象面（２２ａ）に対して平行方向および直角方向に移動するとともにその中心軸（０）を中心として回転作動するものを用いることを特徴とするガスケットの製造方法。
【請求項４】  ニードル（２）を備えたディスペンサシステム（１）を用いて塗布対象面（２２ａ）にガスケットシール成形材料（２３'）を塗布することによって製造されるガスケット（２１）であって、
成形後のガスケットシール（２３）の断面形状を、その高さをｈ、その最大幅をｗとして、ｈ／ｗ≧１としたことを特徴とするガスケット。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項４】）
　
ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、密封装置の一種であるガスケットに係り、特に、ディスペンサシステムを用いて製造されるガスケットと、その製造方法とに関するものである。」（段落【０００１】）
　
ｃ）「【００１４】第一実施例・・・
すなわち先ず第一に、図１（Ａ）および（Ｂ）に示すように、ディスペンサシステム１におけるニードル２の先端形状を異形断面とし、この異形断面のニードル２を用いて塗布対象面としてのガスケット基板２２の一面２２ａに塗布し硬化させるガスケットシール２３の断面形状を、図２（Ａ）に示すように、その高さをｈ、その最大幅をｗとして、ｈ／ｗ≧１となるようにする。
【００１５】異形断面は、断面形状が円形でなく、三角形、四角形、台形、楕円形（もしくは楕円形を長手方向に二分割した片方の形状）または長円形（もしくは長円形を長手方向に二分割した片方の形状）等の非円形であることを云い、ニードル２の先端形状を異形断面とするとは、ニードル２の先端開口形状、すなわちニードル２の先端面２ａにおける吐出口２ｂの開口形状（先端面２ａの内郭形状）を、必要な場合は先端面２ａの外郭形状も含めて、円形とせずに非円形（長手方向を備えた非円形）とすることを云う。
【００１６】図示した実施例においては、図１（Ｂ）に示したように、ニードル２の先端面２ａにおける吐出口２ｂの開口形状を、その底辺の長さｗ’に対する高さｈ’の比率が凡そ１．５となる台形および三角形を組み合わせた形状（概略二等辺三角形）とし、塗布するガスケットシール２３の材質または硬度により多少異なるものの、図２（Ａ）に示すように、相手材２４との組付け前におけるガスケットシール２３の断面形状を同じく、その底辺の長さｗに対する高さｈの比率が凡そ１．５となる台形および三角形を組み合わせた形状とし、図２（Ｂ）に示すように相手材２４との組付け後（つぶし後）におけるガスケットシール２３の断面形状を、その底辺の長さに対する高さの比率が凡そ１〜１．２となるようにすることにより、相対圧力０〜０．５ＭＰａの範囲で安定したシール性を確保することができる。」（段落【００１４】ないし【００１６】）
　
ｄ）「【００１９】また、上記従来技術における問題点に対する第二の解決手段は、図１（Ａ）に示したように、ディスペンサシステム１におけるニードル２の先端部２ｃに所定の大きさの後退角αを持たせるものである。
【００２０】そして、このようにニードル２の先端部２ｃに所定角度の後退角αを持たせると、これにより、上記第一解決手段で示したニードル２形状を効果的に働かすことが可能となり、その結果として、異形断面のガスケットシール２３を安定して成形することができる。」（段落【００１９】及び【００２０】）
　
ｅ）「【００２１】また、上記従来技術における問題点に対する第三の解決手段は、図４に示すように、ニードル２を、塗布対象面であるガスケット基板２２の一面２２ａに対して平行方向および直角方向（Ｘ−Ｙ−Ｚ方向）に移動させるだけでなく、その中心軸線０を中心としてθ方向に回転作動可能とするものである。
【００２２】そして、このようにニードル２を、ガスケット基板２２の一面２２ａに対して平行方向および直角方向に移動させるだけでなく、その中心軸線０を中心に回転作動可能とすると、上記第一解決手段で示したニードル２形状を効果的に働かすことが可能となり、その結果として、異形断面のガスケットシール２３を安定して成形することができる。すなわち、ガスケットシール２３の平面レイアウトにおいて、そのカーブや屈曲部では、ゴムシールの内周と外周で長さが異なるために、断面形状がいびつになり易いが、本発明によれば、従来技術の場合よりも形状むらの発生を抑えることができ、これによりガスケット反力が位置によってばらつくのを抑えることができる。
【００２３】尚、ニードル２をその中心軸線０を中心として回転作動させるには、モータ等の回転駆動源の回転トルクをベルト等のトルク伝達手段を介してニードル２に伝達する。」（段落【００２１】ないし【００２３】）
　
ｆ）「【００２４】また、これらの各Ｘ、Ｙ、Ｚおよびθ方向の制御は、塗布対象面であるガスケット基板２２を載せたテーブル（図示せず）またはニードル２のうちの何れか一方を移動させることにより両者を相対に移動させれば良く、または両者をそれぞれ移動させることにより両者を相対に移動させるようにしても良い。」（段落【００２４】）
　
（２）ここで、上記（１）ａ）ないしｆ）の記載及び図面より、次のことが分かる。
　
イ）上記（１）ａ）、ｃ）及びｆ）の記載並びに図４より、ガスケット基板２２の塗布対象面２２ａとニードル２とを相対移動させながら当該ニードル２の吐出口２ｂからガスケットシール成形材料２３’を吐出していることが分かる。
　
ロ）図４には、ガスケット基板２２の塗布対象面２２ａ上の所定のループの軌跡に沿ってガスケットシール成形材料２３’を塗布するところが描かれているが、ガスケットシール２３の機能を考慮すれば、この所定のループが閉ループであることは明らかである。
　
ハ）上記（１）ａ）、ｃ）及びｄ）の記載並びに図１、図２及び図４より、吐出口２ｂは、塗布対象面２２ａに対して傾斜して開口する略鋭角三角形に設けられていることが分かる。
　
ニ）上記（１）ａ）、ｃ）及びｅ）並びに図１、図２及び図４より、吐出口２ｂは、軌跡上の進行方向の前端側に位置する前側端部が後端側に位置する後側端部よりも前記軌跡を横切る方向の幅が広くなる輪郭に設けられ、また、ニードル２は、軌跡の略全域に亘って前記前側端部が前記後側端部よりも先行するように回転制御されていることが分かる。
　
ホ）上記（１）ａ）及びｃ）並びに図１及び図２より、吐出口２ｂは、幅１に対して高さ１以上とした断面形状のガスケットシール２３を形成可能にガスケットシール成形材料２３’を吐出していることが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物に記載された発明＞
　「ガスケット基板２２の塗布対象面２２ａとニードル２とを相対移動させながら当該ニードル２の吐出口２ｂからガスケットシール成形材料２３’を吐出し、前記塗布対象面２２ａ上の所定の閉ループの軌跡に沿って前記ガスケットシール成形材料２３’を塗布するディスペンサシステム１において、
　前記吐出口２ｂは、前記塗布対象面２２ａに対して傾斜して開口する略鋭角三角形に設けられるとともに、前記軌跡上の進行方向の前端側に位置する前側端部が後端側に位置する後側端部よりも前記軌跡を横切る方向の幅が広くなる輪郭に設けられて幅１に対して高さ１以上とした断面形状のガスケットシール２３を形成可能に前記ガスケットシール成形材料２３’を吐出し、且つ、前記ニードル２は、前記軌跡の略全域に亘って前記前側端部が前記後側端部よりも先行するように回転制御されるディスペンサシステム１。」
　
２．対比・判断
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、機能・構造からみて、刊行物に記載された発明における「ガスケット基板２２」は本件補正発明における「ワーク」に相当し、以下同様に、「塗布対象面２２ａ」は「被塗布面」に、「ニードル２」は「ノズル」に、「吐出口２ｂ」は「先端吐出口」に、「ガスケットシール成形材料２３’」は「材料」に、「ディスペンサシステム１」は「材料塗布装置」に、「前側端部」は「第１端部」に、「後側端部」は「第２端部」に、「ガスケットシール２３」は「ビード」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物に記載された発明における「塗布対象面２２ａ上の所定の閉ループの軌跡に沿って前記ガスケットシール成形材料２３’を塗布する」と本件補正発明における「被塗布面上の所定の塗布開始位置から当該塗布開始位置を塗布終了位置とする閉ループの軌跡に沿って前記材料を塗布する」とは、共に「被塗布面上の所定の閉ループの軌跡に沿って前記材料を塗布する」という限りにおいて一致する。
　さらに、刊行物に記載された発明における「吐出口２ｂは、前記塗布対象面２２ａに対して傾斜して開口する」と本件補正発明における「先端吐出口は、前記被塗布面と平行に開口する」とは、共に「先端吐出口は、前記被塗布面に向かって開口する」という限りにおいて一致している。
　そして、刊行物に記載された発明における「幅１に対して高さ１以上とした」なる数値範囲と「幅１に対して高さ０．９より大きくした」なる数値範囲とは、「幅１に対して高さ１以上とした」という数値範囲において一致している。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物に記載された発明とは、
　「ワークの被塗布面とノズルとを相対移動させながら当該ノズルの先端吐出口から材料を吐出し、前記被塗布面上の所定の閉ループの軌跡に沿って前記材料を塗布する材料塗布装置において、
　前記先端吐出口は、前記被塗布面に向かって開口する略鋭角三角形に設けられるとともに、前記軌跡上の進行方向の前端側に位置する第１端部が後端側に位置する第２端部よりも前記軌跡を横切る方向の幅が広くなる輪郭に設けられて幅１に対して高さ１以上とした断面形状のビードを形成可能に前記材料を吐出し、且つ、前記ノズルは、前記軌跡の略全域に亘って前記第１端部が前記第２端部よりも先行するように回転制御される材料塗布装置。」の点で一致し、次の２つの点で相違する。
　
＜相違点１＞
　所定の閉ループを、本件補正発明では、「被塗布面上の所定の塗布開始位置から当該塗布開始位置を塗布終了位置とする」所定の閉ループとしているのに対して、刊行物に記載された発明では、そのような所定の閉ループとしているか否かが明らかではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明では、「先端吐出口」は、「被塗布面」「と平行に開口」しているのに対して、刊行物に記載された発明では、本件補正発明の「先端吐出口」に相当する「吐出口２ｂ」は、本件補正発明の「被塗布面」に相当する「塗布対象面２２ａ」「に対して傾斜して開口」している点（以下、「相違点２」という。）。
　
　上記相違点１、２について検討する。
　
＜相違点１について＞
　所定の閉ループの軌跡を、塗布開始位置から当該塗布開始位置を塗布終了位置とする閉ループの軌跡とすることは、塗布効率や塗布材料量を考慮して当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
＜相違点２について＞
　刊行物の段落【００２０】には、ニードル２の先端部ｃに所定角度の後退角αを持たせること、すなわち、吐出口２ｂが塗布対象面２２ａに対して傾斜して開口していることの効果について、「ニードル２形状を効果的に働かすことが可能となり、その結果として、異形断面のガスケットシール２３を安定して成形することができる。」と記載されている。
　この記載は、ニードル２の先端部ｃに所定角度の後退角αを持たせないようにする、すなわち、吐出口２ｂを塗布対象面２２ａと平行に開口させるようしても、安定性は低いものの異形断面のガスケットシール２３の成形が可能であることが、刊行物に記載された発明の前提であることを示唆するものである。
　してみると、上記示唆に基づき、刊行物に記載された発明において、吐出口２ｂを、塗布対象面２２ａと平行に開口させるようにして、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本件補正発明を全体としてみても、刊行物に記載された発明から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件発明について
１．本件発明
　平成２０年２月１日付けの明細書についての手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年６月１１日付け手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、前記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。 
　 
２．刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物（特開２００１−１８２８３６号公報）には、前記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。 
　
３．対比・判断 
　本件発明は、前記第２［理由］［３］で検討した本件補正発明の発明特定事項である「当該ノズルの先端吐出口から材料を吐出し、前記被塗布面上の所定の塗布開始位置から当該塗布開始位置を塗布終了位置とする閉ループの軌跡に沿って前記材料を塗布する」を「当該ノズルの先端吐出口から材料を前記被塗布面上の所定の軌跡に沿って塗布する」としたものであって、本件補正発明の発明特定事項である「軌跡」について「塗布開始位置から当該塗布開始位置を塗布終了位置とする閉ループの」なる限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　そして、本件発明を全体としてみても、刊行物に記載された発明から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。