【事件の表示】
　特願２００２−　２９１２６「非接触ＩＣタグを用いた定期巡回業務管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１５日出願公開、特開２００３−２２８６１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月６日の出願であって、平成１９年６月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月２３日付けで手続補正がなされたが、同年９月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１１月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　本件手続補正の目的が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　
　本件手続補正は、特許請求の範囲の記載を、補正前の
「【請求項１】
　定期巡回対象に設置された非接触ＩＣタグと、巡回者の携帯型質問器と、定期巡回を受ける側のリーダーとが実行する方法であって、
　前記携帯型質問器が、実施情報の書込みと、前記非接触ＩＣタグのＩＤの読み取りとを、前記非接触ＩＣタグにリクエストする工程と、
　前記非接触ＩＤタグが、前記実施情報を記憶し、前記非接触ＩＣタグのＩＤを前記携帯型質問器に返信する工程と、
　前記携帯型質問器が、前記非接触ＩＤタグのＩＤを、実施情報とともに、巡回記録として、記憶する工程と、
　前記リーダーが、前記非接触ＩＣタグに、前記実施情報の読み取りを、リクエストする工程と、
　前記非接触ＩＤタグが、前記実施情報を、前記リーダーに送信する工程と、
　前期リーダーが、前記実施情報を受け取り、表示する工程とを含み、
　前記実施情報が、質問器ＩＤと、巡回者情報とを含むことを特徴とする非接触ＩＣタグを用いた定期巡回業務管理方法。
【請求項２】
　前記携帯型質問器が電気通信回線に無線接続可能な質問器であることを特徴とする請求項１記載の非接触ＩＣタグを用いた定期巡回業務管理方法。
【請求項３】
　前記質問信号が、周波数がホッピングされた信号であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の非接触ＩＣタグを用いた定期巡回業務管理方法。」
から、
「【請求項１】
　定期巡回対象に設置された非接触ＩＣタグと、巡回者が携帯する携帯型質問器と、携帯型質問器リーダと、コンピュータとが実行する方法であって、
　前記携帯型質問器が前記非接触ＩＣタグのＩＤの読み取りと実施情報の書込みを前記非接触ＩＣタグにリクエストする工程と、
　前記非接触ＩＣタグが前記実施情報を記憶し、前記非接触ＩＣタグのＩＤを前記携帯型質問器に返信する工程と、
　前記携帯型質問器が前記非接触ＩＣタグから返信された前記非接触ＩＣタグのＩＤを前記実施情報とともに巡回記録として記憶する工程と、
　前記携帯型質問器リーダが前記携帯型質問器に記憶された前記巡回記録の読み取りを前記携帯型質問器にリクエストする工程と、
　前記携帯型質問器が前記巡回記録を前記携帯型質問器リーダに返信する工程と、
　前記携帯型質問器リーダが前記携帯型質問器から返信された前記巡回記録を前記コンピュータに転送する工程と、
　前記コンピュータが前記携帯型質問器リーダから転送された前記巡回情報を蓄積、管理する工程と、からなることを特徴とする非接触ＩＣタグを用いた定期巡回業務管理方法。
【請求項２】
　定期巡回を受ける側のリーダが、前記非接触ＩＣタグに記憶された前記実施情報の読み取りをリクエストする工程と、
　前記非接触ＩＣタグが前記実施情報を前記リーダに返信する工程と、
　前記リーダが、前記非接触ＩＣタグから返信された前記実施情報を、表示する工程と、からなることを特徴とする請求項１記載の非接触ＩＣタグを用いた定期巡回業務管理方法。
【請求項３】
　前記実施情報が巡回情報、質問器ＩＤ、巡回者情報、日時であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の非接触ＩＣタグを用いた定期巡回業務管理方法。」
に補正することを含むものである。（以下、補正前の請求項を「旧請求項」、補正後の請求項を「新請求項」という。）
　
（１−１）新請求項１について
　新請求項１は、旧請求項１及び該旧請求項１を引用する旧請求項２，３に存在する「定期巡回を受ける側のリーダー」を構成要件として欠くものである。
　よって、新請求項１に記載された発明は、旧請求項１及び該旧請求項１を引用する旧請求項２，３に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものではない。
　
（１−２）各新請求項と旧請求項２，３の関係について
　各新請求項は、旧請求項２に存在する「携帯型質問器が電気通信回線に無線接続可能な質問器である」という要件、あるいは旧請求項３に存在する「質問信号が、周波数がホッピングされた信号である」という要件を欠くものである。
　よって、各新請求項に記載された発明は、旧請求項２，３に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものではない。
　
　以上のとおり、各新請求項に係る補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号にいうところの請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定することによる特許請求の範囲の減縮には該当しない。
　また、上記各新請求項に係る補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものでないことは明らかである。
　
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（２）むすび
　上記（１）で検討したとおり、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１９年１１月１２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年８月２３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「定期巡回対象に設置された非接触ＩＣタグと、巡回者の携帯型質問器と、定期巡回を受ける側のリーダーとが実行する方法であって、
　前記携帯型質問器が、実施情報の書込みと、前記非接触ＩＣタグのＩＤの読み取りとを、前記非接触ＩＣタグにリクエストする工程と、
　前記非接触ＩＣタグが、前記実施情報を記憶し、前記非接触ＩＣタグのＩＤを前記携帯型質問器に返信する工程と、
　前記携帯型質問器が、前記非接触ＩＣタグのＩＤを、実施情報とともに、巡回記録として、記憶する工程と、
　前記リーダーが、前記非接触ＩＣタグに、前記実施情報の読み取りを、リクエストする工程と、
　前記非接触ＩＣタグが、前記実施情報を、前記リーダーに送信する工程と、
　前記リーダーが、前記実施情報を受け取り、表示する工程とを含み、
　前記実施情報が、質問器ＩＤと、巡回者情報とを含むことを特徴とする非接触ＩＣタグを用いた定期巡回業務管理方法。」
　
　なお、平成１９年８月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１中の「非接触Ｉ
Ｄ
期
Ｃ
記
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１７７６９５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、自動火災報知設備の煙感知器、炎感知器、熱感知器、その他防災設備など、定期的保守点検を必要とする機器を効率的に管理するのに好適な装置に関する。」
　
Ｂ．「【００１０】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため本発明は、定期的保守点検を必要とする機器の個体識別情報を含むデータを記憶可能なＩＣチップ部と、該ＩＣチップ部に接続されたアンテナ部とを備えて、前記機器に関連して配設されるデータキャリアと、前記データキャリアのアンテナ部に接近した位置で前記ＩＣチップ部に記憶された前記データを非接触で読取り・上書き可能なリーダライタと、前記リーダライタに接続され、リーダライタの制御と前記リーダライタを含む外部機器との間でデータの記録・送出が可能な子コンピュータと、多数の機器の前記データを記憶蓄積すると共に、点検結果を外部に出力する親コンピュータとを有する。
【００１１】これにより、機器の製造番号等の個体識別情報は予めデータキャリアのＩＣチップ部に記憶させることができ、作業者は機器を取外さなくてもリーダライタをデータキャリアに接近させるだけで個体識別情報等を瞬時に採取して子コンピュータに取り込むことができ、同時に、点検当日の年月日情報をＩＣチップ部に上書き記録して点検実施の証拠を機器側に残すことができ、次回の定期点検の時に点検漏れをしていないことが現場でも確認できる。子コンピュータに取り込んだ多数の機器の点検データは親コンピュータに記憶蓄積され、所定の出力型式で出力され、消防署などに提出される。
【００１２】また、親コンピュータに各機器の設置場所の情報を記憶させ、点検が必要な機器を抽出特定して外部に出力する際に、各機器の設置場所を最短時間で巡回できるルートを併せて出力するようにプログラムすることにより、少人数で能率よく点検作業を進めることができる。」
　
Ｃ．「【００１３】
【発明の実施の形態】以下に本発明を煙感知器１の管理装置に応用した一実施形態を図に基づき説明する。図１に示すように、煙感知器１の筐体側面には、普通切手の数分の一大のシート状の超小型データキャリア６が貼着されている。このデータキャリア６はシート状絶縁基板の上にＩＣチップ部とアンテナ部とを平面状にして具備し、ＩＣチップ部に定期的保守点検を必要とする機器の個体識別情報、すなわち、感知器の型式番号や製造年、製造番号、その他前回の定期点検の年月日などの各種データが記憶されている。データキャリア６は煙感知器１に直接取り付ける他、煙感知器１近傍の天井２に取り付けてもよい。また、周囲に他の煙感知器１がない場合は、近くの壁などに取り付けてもよい。要は、データキャリア６が煙感知器１と対応関係にあることが認識できれば取り付け位置はどこでもよい。特許請求の範囲の「機器に関連して配設される」は以上の意味に理解されるべきである。一方、加煙試験器５の内部には、発煙装置の熱の影響を受けないようにして、小型のリーダライタ７が配設されている。このリーダライタ７は、作業者の手元にある子コンピュータ８によって制御されて前記データキャリア６のＩＣチップ部に対する読出し・書込みを非接触で行なうものであって、データキャリア６のアンテナ部に対して電磁誘導波を発するアンテナ（図示せず）を内蔵し、電磁誘導波によりＩＣチップ部に対する作動電力の供給ならびにＩＣチップ部との間で読出し・書込み操作を行なえるようになっている。つまりＩＣチップ部は無電池型であって、子コンピュータ８及びリーダライタ７との組合せで半永久的な読出し・書込み操作が可能である。リーダライタ７は非接触で読出し・書込みを行なうため、データキャリア６の表面が油や埃等で汚れていてもまったく支障がない。また、データキャリア６とリーダライタ７との距離は、１ｍ程度離れても実用上まったく問題ない。
【００１４】親コンピュータ９は煙感知器１の点検時期の管理と点検結果の編集及び記憶を行なうもので、点検予定日が近付いてくると、自動的に該当する煙感知器の一覧リストをプリンタ１０から出力すると共に、リストにある煙感知器１をできるだけ少人数でかつ最短時間で効率よく点検して回れる最適ルートを割り出して地域地図情報と共にプリンタ１０から出力するようにプログラムされている。
【００１５】以上が本発明の管理装置の構成であるが、この管理装置を使用した煙感知器１の管理態様は具体的には次のようになる。
【００１６】まず、データキャリア６に型式番号等のデータが書込まれた煙感知器１は、一般に市販されて建築施工業者により建物や地下街の天井に設置される。施工業者は設置現場で直ちに子コンピュータとリーダライタ（このときは加煙試験器５に取り付けた状態ではなくて、手で持ち易いようにバンディ型としておく。）を使って、データキャリア６のＩＣチップ部に当該設置場所を書込む。施工業者は設置年月日と設置場所に関するデータが記憶された子コンピュータ８のデータを、点検業務を営む会社に電話回線等を通じて直接に送信するか、フロッピィ格納状態で郵送する。
【００１７】点検会社では、一定期間が経過して煙感知器１の点検予定日が近付くと、親コンピュータ９によって建物内居住者に対する点検予定日の案内レターがプリンタ１０から自動的に出力されて郵送される。一方、点検会社の作業者は、親コンピュータ９から出力された点検を必要とする煙感知器１の一覧リストに基づき、該当する煙感知器１の設置場所まで行って点検を行なう。この時のリストには、各煙感知器１を最短時間で巡回点検できるような最適経路が併記されているので、作業者は次にどこに行って点検すればよいのか迷わずに済む。
【００１８】煙感知器１の点検は、図１のように作業者が柄４を介して支持した加煙試験器５を煙感知器１に被せ、加煙試験器５の内部で煙を発生させ、作動点検又は感度点検を行う。点検が終わると同時に、作業者は手元の子コンピュータ８を操作してリーダライタ７によりデータキャリア６のＩＣチップ部の型式番号等のデータの読み出しを行い、同時に点検を行った当日と次回点検予定日の年月日情報をＩＣチップ部に書込む。この次回点検予定日の書込みは、親コンピュータ９の出力に何らかの異常があった場合に、その異常を点検現場ですぐに確認できるようにするためのものである。点検実施日と次回点検予定日の情報は子コンピュータ８内に一時記憶され、会社に戻った作業者が子コンピュータ８を親コンピュータ９に接続して親コンピュータ９に転送する。このデータ転送は点検会社が近くにある場合はケーブルを介して行ってもよいが、点検会社が遠隔地の場合などは電話回線を通じて行ってもよい。
【００１９】親コンピュータ９は煙感知器１ごとに点検結果を型式番号や製造年、製造番号と組にして、付属のプリンタに出力し、消防署が要求する所定の様式で点検結果報告書の印刷がなされ、この報告書はすぐにでも消防署へ提出することができる。
【００２０】以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であり、例えば前記実施形態は煙感知器１の管理装置についてのものであったが、本発明は定期的な保守点検が必要なあらゆる機器の管理に応用可能であって、煙感知器を含む各種火災感知器はもちろんのこと、ガス保安機器類、電気水道の各種メータ機器類、交通輸送機関の各種機器類、ボイラなどの圧力機器類、石油化学製品など各種危険物貯蔵施設の保安機器類など、様々な応用が可能である。」
　
　上記Ｃの段落【００１８】に記載されている「点検が終わると同時に、作業者は手元の子コンピュータ８を操作してリーダライタ７によりデータキャリア６のＩＣチップ部の型式番号等のデータの読み出しを行い、同時に点検を行った当日と次回点検予定日の年月日情報をＩＣチップ部に書込む」との動作は、「リーダライタ」が「子コンピュータ」の制御の下に「データキャリア」に対してリクエスト信号を送信することにより行われるものと解される。
　そして、「データキャリア６のＩＣチップ部の型式番号等のデータ」すなわち「個体識別情報」は、リクエストに応じて「リーダライタ」に返信されるものと解される。
　また、上記Ｃの段落【００１４】の「親コンピュータ９は煙感知器１の点検時期の管理と点検結果の編集及び記憶を行なう」との記載、及び上記Ｃの段落【００１９】の「親コンピュータ９は煙感知器１ごとに点検結果を型式番号や製造年、製造番号と組にして、付属のプリンタに出力し」との記載に見られる「親コンピュータ９」の管理する「煙感知器１」の「点検結果」は、上記Ｃの段落【００１８】の「・・・会社に戻った作業者が子コンピュータ８を親コンピュータ９に接続して親コンピュータ９に転送する」との記載によれば、「子コンピュータ８」から転送される情報であると解される。
　してみれば、上記段落【００１８】の「点検実施日と次回点検予定日の情報は子コンピュータ８内に一時記憶され、・・・」との記載では、「子コンピュータ８」内に一時記憶される情報として、「点検実施日」及び「次回点検予定日」という日付情報しか明示されていないものの、当然、点検対象となった「煙感知器１」の「個体識別情報」も、点検当日の年月日情報に対応させて記憶されるものと解される。
　
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「定期的保守点検を必要とする機器に取り付けられたＩＣチップ部及びアンテナ部を具備するデータキャリアと、作業者が具備する子コンピュータ及びリーダライタとが実行する方法であって、
　前記リーダライタが、前記子コンピュータの制御の下に、点検当日の年月日情報の書込みと、前記データキャリアのＩＣチップ部に記憶されている機器の個体識別情報の読み出しとを、前記データキャリアにリクエストする工程と、
　前記データキャリアが、前記点検当日の年月日情報を記憶し、前記個体識別情報を前記リーダライタに返信する工程と、
　前記子コンピュータが、前記個体識別情報を、前記点検当日の年月日情報とともに、記憶する工程と、
　を含むデータキャリアを用いた定期的保守管理方法。」
　
（３）対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例の上記Ｃの段落【００１７】に、「点検会社の作業者は、親コンピュータ９から出力された点検を必要とする煙感知器１の一覧リストに基づき、該当する煙感知器１の設置場所まで行って点検を行なう。この時のリストには、各煙感知器１を最短時間で
巡回点検
　
（い）引用例記載の発明における「ＩＣチップ部及びアンテナ部を具備するデータキャリア」は、「リーダライタ」とは非接触でデータのやりとりを行うものであり、本願発明における「非接触ＩＣタグ」に相当する。
　そして、引用例記載の発明において、「定期的保守点検を必要とする機器」に「ＩＣチップ部及びアンテナ部を具備するデータキャリア」を「取り付け」ることは、本願発明において、「定期巡回対象」に「非接触ＩＣタグ」を「設置」することに相当する。
　
（う）引用例記載の発明において、「子コンピュータ」及び「リーダライタ」よりなる構成は、定期的保守点検の対象となる機器の点検を行う際に作業者が携帯するものであり、本願発明における「携帯型質問器」に相当する構成である。
　
（え）引用例記載の発明において、「点検当日の年月日情報」は、点検の実施に関する情報、すなわち「実施情報」と呼ぶことのできる情報である。
　また、引用例記載の発明における「データキャリアのＩＣチップ部に記憶されている機器の個体識別情報」は、本願発明における「非接触ＩＣタグのＩＤ」に相当する。
　そして、上記（う）で述べたように、引用例記載の発明における「子コンピュータ」及び「リーダライタ」よりなる構成は、本願発明における「携帯型質問器」に相当する構成であるとともに、引用例記載の発明における「読み出し」は、本願発明における「読み取り」に相当する動作であるから、引用例記載の発明における「リーダライタが、子コンピュータの制御の下に、点検当日の年月日情報の書込みと、データキャリアのＩＣチップ部に記憶されている機器の個体識別情報の読み出しとを、前記データキャリアにリクエストする工程」は、本願発明における「携帯型質問器が、実施情報の書込みと、非接触ＩＣタグのＩＤの読み取りとを、前記非接触ＩＣタグにリクエストする工程」に相当する工程である。
　
（お）引用例記載の発明における「データキャリアが、点検当日の年月日情報を記憶し、個体識別情報をリーダライタに返信する工程」は、本願発明における「非接触ＩＣタグが、実施情報を記憶し、前記非接触ＩＣタグのＩＤを携帯型質問器に返信する工程」に相当する工程である。
　
（か）引用例記載の発明において、「子コンピュータ」が記憶する「個体識別情報」及び「点検当日の年月日情報」は、「巡回記録」として記憶してあるということのできる情報である。
　よって、引用例記載の発明における「子コンピュータが、個体識別情報を、点検当日の年月日情報とともに、記憶する工程」は、本願発明における「携帯型質問器が、非接触ＩＣタグのＩＤを、実施情報とともに、巡回記録として、記憶する工程」に相当する工程であるということができる。
　
（き）引用例記載の発明における「定期的保守管理方法」は、「定期巡回業務管理方法」と呼び得るものである。
　
　上記（あ）〜（き）の事項を踏まえると、本願発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「定期巡回対象に設置された非接触ＩＣタグと、巡回者の携帯型質問器とが実行する方法であって、
　前記携帯型質問器が、実施情報の書込みと、前記非接触ＩＣタグのＩＤの読み取りとを、前記非接触ＩＣタグにリクエストする工程と、
　前記非接触ＩＣタグが、前記実施情報を記憶し、前記非接触ＩＣタグのＩＤを前記携帯型質問器に返信する工程と、
　前記携帯型質問器が、前記非接触ＩＣタグのＩＤを、実施情報とともに、巡回記録として、記憶する工程と、
　を含む非接触ＩＣタグを用いた定期巡回業務管理方法。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願発明は、工程の「実行」に関わる構成要素として「定期巡回を受ける側のリーダー」を含むものであって、「工程」として、「リーダーが、非接触ＩＣタグに、実施情報の読み取りを、リクエストする工程」、「非接触ＩＣタグが、実施情報を、リーダーに送信する工程」、及び「リーダーが、実施情報を受け取り、表示する工程」を含むものであるのに対し、引用例記載の発明は、そのようなものではない点。
　
　相違点２：「実施情報」が、本願発明においては、「質問器ＩＤと、巡回者情報とを含む」ものであるとされているのに対し、引用例記載の発明においては、そのようなものであるとはされていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例の上記Ｂの段落【００１１】には、「・・・点検当日の年月日情報をＩＣチップ部に上書き記録して点検実施の証拠を機器側に残すことができ、次回の定期点検の時に点検漏れをしていないことが現場でも確認できる。」と記載されており、「点検当日の年月日情報」すなわち「実施情報」は、点検の後日に現場で確認できる情報であるとされている。
　上記記載により示唆されている事項は、次回の定期点検の時に、「定期巡回を行う側」が実施情報を確認することであるが、必要に応じて「定期巡回を受ける側」が「リーダー」を用いて実施情報を確認するようにすることも、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　そして、その確認の手順として、「リーダーが、非接触ＩＣタグに、実施情報の読み取りを、リクエストする工程」、「非接触ＩＣタグが、実施情報を、リーダーに送信する工程」、及び「リーダーが、実施情報を受け取り、表示する工程」は、当業者がごく普通に設けることのできる工程にすぎない。
　よって、引用例記載の発明において、「定期巡回を受ける側のリーダー」を設け、「工程」として、「リーダーが、非接触ＩＣタグに、実施情報の読み取りを、リクエストする工程」、「非接触ＩＣタグが、実施情報を、リーダーに送信する工程」、及び「リーダーが、実施情報を受け取り、表示する工程」を設けるようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　
（相違点２について）
　一般に、設備の定期点検を行う際に、誰が行ったかを記録することは、ごく普通に行われることである。
　そして、引用例記載の発明において、誰が点検を行ったかという情報、すなわち作業者の情報とともに、どのリーダライタを用いて点検当日の年月日情報を記録したかという情報をも残しておくようにすることも、当業者が必要に応じて適宜になし得ることにすぎない。
　してみれば、引用例記載の発明において、「実施情報」を「質問器ＩＤと、巡回者情報とを含む」ものとすることは、当業者が必要に応じて適宜になし得ることにすぎない。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。