【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７５３５４号「車両用エンジンマウント装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月２８日出願公開、特開平　８−１３２８９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は、平成６年１１月９日の出願であって、平成１６年３月２４日付けの手続補正書により補正がなされ、さらに平成１６年１１月８日付けで手続補正書が提出されたところ、原審において平成１７年２月２８日付けで該手続補正書による補正について特許法第５３条第１項の規定により補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 　　
【２】本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年３月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。 
　「【請求項１】　エンジンと該エンジンの一端に連結した変速機とから成る駆動ユニットを該駆動ユニットの長手方向が車長方向と直交するように横置きに搭載する車両用のエンジンマウント装置であって、駆動ユニットを支持するマウント部材のうち、駆動ユニットの長手方向に直交する幅方向両側に分設する駆動ユニットの静荷重が入力される２個のマウント部材を、該両マウント部材の配置部を結ぶ線が駆動ユニットのトルクロール軸にほぼ直交するように配置したことを特徴とする車両用エンジンマウント装置。」（以下「本願発明」という。） 
　　
【３】引用例とその記載事項 
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、実願昭６３−１４０５２８号（実開平２−６０６１５号）のマイクロフィルム（以下「第１引用例」という。）には、「自動車のパワーユニット支持装置」に関して、図面とともに次のイ〜ハの事項が記載されている。 
　イ　「本考案は、エンジン、トランスミッション、ディファレンシャルギヤ等を備えた横置式パワーユニットの支持装置に関する。」（明細書第２頁第２行〜同第４行）
　ロ　「パワーユニット４は、トランスファケース５内にトランスミッション６とディファレンシャルギヤ７とが並列に配置されたトランスファ８と、エンジン９とから成っており、トランスミッション６の出力軸・・・と、この出力軸と同軸上のエンジン出力軸１０が車体１の左右方向を向くよう横置きに配置されて、パワーユニット４における略トルクロール軸Ｔ上の両端部に配置の第１のマウント部材１１と第２のマウント部材１２、およびトルクロール軸Ｔの中途部分に配置の第３のマウント部材１３と第４のマウント部材１４によって支持されている。」（明細書第７頁第１６行〜第８頁第７行）
　ハ　「第３と第４のマウント部材１３、１４は主にパワーユニット４のトルクロール軸Ｔまわりの回転振動の吸収、およびロール規制を行うものであって、トルクロール軸Ｔから離れた位置に配置されており、第３のマウント部材は、トランスファケース５のディファレンシャルギヤ７配置側とシリンダブロック９ａ、鋳造成形のオイルパン９ｂとに締結された補強部材１９の固定部２０に締結されていて、トルクロール軸Ｔと第３のマウント部材１３の振動入力部（中心部）ＰとはＬの距離程離れている。また、上記第３のマウント部材１３が締結されている上記固定部２０は、トランスファ８とエンジン９との衝合面２１よりエンジン９側に位置しており、パワーユニット４の曲げ振動モード・・・、およびねじり振動モード・・・のノード付近に位置している。さらに、第４のマウント部材１４はトランスファケース５に締結され、第３のマウント部材１３とともにパワーユニットマウントメンバー３に締結されている。」（明細書第８頁第１４行〜第９頁第１２行）
　また、「第３のマウント部材１３が締結されている上記固定部２０は、トランスファ８とエンジン９との衝合面２１よりエンジン９側に位置して」いる（記載事項ハ）点および第１図を参酌すると、第３のマウント部材１３が締結されている固定部２０と、第４のマウント部材１４が締結されているパワーユニットマウントメンバー３の箇所とは、互いにエンジン出力軸１０方向に沿って離間しているのが見て取れ、更に両マウント部材の離間している方向は、第３のマウント部材１３の締結箇所と第４のマウント部材１４の締結箇所とを結ぶ線がパワーユニット４のトルクロール軸Ｔとほぼ直交するように傾く方向であることも見て取れる。
　よって、上記各記載事項を総合すると、第１引用例には、
「エンジン９と該エンジン９の一端に連結したトランスミッション６とから成るパワーユニット４を該パワーユニット４の長手方向が車長方向と直交するように横置きに搭載する車両用のパワーユニットの支持装置であって、パワーユニット４を支持する各マウント部材１１、１２、１３、１４のうち、パワーユニット４の長手方向に直交する幅方向両側に分設する第３のマウント部材１３および第４のマウント部材１４を、該両マウント部材の配置部を結ぶ線がパワーユニット４のトルクロール軸Ｔにほぼ直交するように配置した車両用パワーユニットの支持装置。」
の発明が記載されていると認められる。
　（２）また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、実願平３−５１５１９号（実開平５−２９８２５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「第２引用例」という。）には、「自動車用パワーユニットの支持装置」に関して、次のニの事項が記載されている。 
　ニ　「上記のように構成した自動車用パワーユニットの支持装置においては、２つの主マウンチング部材31、32を、パワーユニット１の重心Ｇを通る線Ｔ上に配置したので、パワーユニット１のほヾ８０％以上の重量が２つの主マウンチング部材31、32により支持され、その残りの重量（２０％未満）が２つの副マウンチング部材33、34により支持されるようになる。」（【００１１】段落）
　　
【４】発明の対比 
　（１）本願発明と第１引用例に記載の発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明の「エンジン９」は本願発明の「エンジン」に相当し、以下同様に、「トランスミッション６」は「変速機」に、「パワーユニット４」は「駆動ユニット」に、「パワーユニットの支持装置」は「エンジンマウント装置」に、「パワーユニット４を支持する各マウント部材１１、１２、１３、１４」は「駆動ユニットを支持するマウント部材」に、「パワーユニット４の長手方向に直交する幅方向両側に分設する第３のマウント部材１３および第４のマウント部材１４」は「駆動ユニットの長手方向に直交する幅方向両側に分設する２個のマウント部材」に、「トルクロール軸Ｔ」は「トルクロール軸」にそれぞれ相当する。
　（２）以上の対比から、本願発明と引用発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。 
　［一致点］「エンジンと該エンジンの一端に連結した変速機とから成る駆動ユニットを該駆動ユニットの長手方向が車長方向と直交するように横置きに搭載する車両用のエンジンマウント装置であって、駆動ユニットを支持するマウント部材のうち、駆動ユニットの長手方向に直交する幅方向両側に分設する２個のマウント部材を、該両マウント部材の配置部を結ぶ線が駆動ユニットのトルクロール軸にほぼ直交するように配置した車両用エンジンマウント装置。」である点。
　［相違点］本願発明は駆動ユニットの長手方向に直交する幅方向両側に分設する２個のマウント部材に駆動ユニットの静荷重が入力されるのに対して、引用発明は第３のマウント部材１３および第４のマウント部材１４にパワーユニット４の静荷重が入力されるか明らかでない点。
　　
【５】当審の判断 
　（１）相違点について
　第２引用例に記載された２つの副マウンチング部材３３、３４は、第１図を参酌するとパワーユニット１の慣性主軸周りのローリング振動を受けるものであることは当業者にとって明白であり、該２つの副マウンチング部材３３、３４はパワーユニット１の重量の一部を受けるものである（記載事項ニ）から、第２引用例には、「駆動ユニットの長手方向に直交する幅方向両側に分設する駆動ユニットの静荷重が入力される２個のマウント部材」が記載されているといえる。そして、係る第２引用例記載の事項を引用発明に適用することにより、この相違点に係る本願発明の構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　（２）作用効果等について
　上記の相違点に係る構成を備える本願発明の作用効果についてみても、上記引用発明及び第２引用例に記載された事項から、当業者が容易に予測しうる域を超えるものがあるとは認められない。
　したがって、本願発明は、上記引用発明及び第２引用例の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
【６】むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び第２引用例の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　よって、結論のとおり審決する。