Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂、（Ｃ）タルク、（Ｄ）炭素繊維を配合してなる樹脂組成物であって、
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の合計を１００重量％として、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１〜９９重量％、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂１〜９９重量％であり、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の合計を１００重量部として、（Ｃ）タルクが１〜１００重量部、（Ｄ）炭素繊維が１〜５０重量部からなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物、
（２）（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂とが構造周期０．００１〜１．０μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜１μｍの分散構造を有することを特徴とする上記（１）に記載の熱可塑性樹脂組成物、
（３）（Ｃ）タルクの嵩密度が０．３〜１．５であることを特徴とする（１）または（２）に記載の熱可塑性樹脂組成物。
（４）上記（１）〜（３）のいずれかに記載された熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
（５）成形品が車両用外装部品である上記（４）に記載の成形品を提供するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明で用いる（Ｃ）タルクの嵩密度は、０.１〜２．０が好ましく、０.３〜１．５がより好ましく、０．５〜１．０であることが最も好ましい。嵩密度が０.１以上であることで樹脂組成物の剛性、耐衝撃性、熱安定性がより向上する傾向にあり、嵩密度が２．０以下であることで樹脂組成物の成形品外観や耐衝撃性がより向上する傾向にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
以下に実施例および比較例に使用した配合組成物を示す。
（Ａ−１）芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）；商品名「タフロンＡ２６００」、出光興産（株）製、粘度均分子量２６、０００
（Ｂ−１）ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）；商品名「トレコン１２００Ｔ」、東レ（株）製、固有粘度１．２６、融点２２８℃
（Ｃ−１）タルク；商品名「ＨＴ−７０００」、ハリマ化成（株）製顆粒タルク、嵩密度０．６５
（Ｃ−２）タルク；商品名「ＬＭＳ３００」、富士タルク工業（株）製、嵩密度０．１０
（Ｄ−１）炭素繊維；商品名「ＴＳ−１５」、東レ（株）製
（Ｅ−１）弾性重合体（ＭＢＳ樹脂）；商品名「Ｂ５６４」、（株）カネカ製
（Ｆ−１）無水マレイン酸；商品名「ＣＲＹＳＴＡＬ ＭＡＮ ＡＢ」、日油（株）製
（Ｇ−１）ポリエチレンワックス；商品名「ハイゼックス７０００ＦＰ」、（株）プライムポリマー製
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂、（Ｃ）タルク、（Ｄ）炭素繊維を配合してなる樹脂組成物であって、
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の合計を１００重量％として、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１〜９９重量％、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂１〜９９重量％であり、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の合計を１００重量部として、（Ｃ）タルクが１〜１００重量部、（Ｄ）炭素繊維が１〜５０重量部からなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂とが構造周期０．００１〜１．０μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜１μｍの分散構造を有することを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）タルクの嵩密度が０．３〜１．５であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載された熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
【請求項５】
成形品が車両用外装部品である請求項４記載の成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月17日(2012.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取出口と、取出口を覆い且つ取出口範囲内にスリットを形成した樹脂製取出口フィルムとを有する紙箱内に、米坪が１０〜１６ｇ／ｍ2、２枚１組での厚みが１２０〜１８５μｍの衛生薄葉紙を多数積み重ねて収納してなり、
前記取出口フィルムのスリットを通して、前記紙箱内に収められた衛生薄葉紙を取出すように構成した衛生薄葉紙収納製品であって、
前記取出口フィルムは、ポリエチレンを８１〜９２重量％及びポリ乳酸を５〜１６重量％含有し、ポリエチレン：ポリ乳酸の比率が８１：１６〜９２：５であり、且つ厚みが３０〜５０μｍである、
ことを特徴とする衛生薄葉紙収納製品。
【請求項２】
前記取出口フィルムにおける前記ポリオレフィン及びポリ乳酸は、それぞれは直鎖状低密度ポリエチレン及び植物由来のポリ乳酸である、請求項１記載の衛生薄葉紙収納製品。
【請求項３】
前記紙箱は、米坪３００〜４５０ｇ／ｍ2、厚み４００〜５００μｍのコートボール紙からなるものである、請求項２記載の衛生薄葉紙収納製品。
【請求項４】
前記取出口フィルムは、スリットと平行な方向における５Ｎ／２５ｍｍ荷重時の伸び率と、スリットと直交する方向における５Ｎ／２５ｍｍ荷重時の伸び率との平均値が２．８〜４．２％であり、且つ加熱劣化試験による、スリットと平行な方向における寸法変化率及びスリットと直交する方向における寸法変化率の合計が−１．６〜−０．２％である、請求項３記載の衛生薄葉紙収納製品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定光を照射した被検査物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合波した光に基づいて該被検査物の断層画像を取得する光断層画像撮像装置であって、
前記被検査物に前記測定光を集光させる集光手段と、
前記被検査物の所定の部位の深さ方向の位置情報に基づいて前記集光手段の光軸方向の位置を変更する制御手段と、
を有することを特徴とする光断層画像撮像装置。
【請求項２】
２つ以上の前記断層画像から前記位置情報を取得する位置情報取得手段を有することを特徴とする請求項１に記載の光断層画像撮像装置。
【請求項３】
前記位置情報が、前記所定の部位について互いに交差する２つ以上の断層画像から取得された３次元の面の情報であり、
前記制御手段は、前記３次元の面に沿って前記集光手段の光軸方向の位置を変更することを特徴とする請求項２に記載の光断層画像撮像装置。
【請求項４】
前記被検査物が、被検眼であり、
前記所定の部位が、該被検眼における網膜の特定の層であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光断層画像撮像装置。
【請求項５】
前記網膜の特定の層が、網膜色素上皮層と視神経線維層とのうち少なくとも一方であることを特徴とする請求項４に記載の光断層画像撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記位置情報に基づいて前記集光手段の光軸方向の位置及び前記参照光の光路長を変更することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の光断層画像撮像装置。
【請求項７】
前記被検眼における眼底の断層画像を撮像する光断層画像撮像装置における眼底カメラ本体部と、
前記被検眼における眼底の表面画像を撮像するカメラ部と、
を有することを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の光断層画像撮像装置。
【請求項８】
前記眼底カメラ本体部と前記カメラ部とが、アダプターを介して接続可能に構成されていることを特徴とする請求項７に記載の光断層画像撮像装置。
【請求項９】
走査光学系を介して前記被検査物に測定光を照射する照射手段を有し、
前記制御手段は、前記走査光学系の走査中に前記位置情報に基づいて前記光路長差を変更することにより、前記所定の部位の画像を取得することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の光断層画像撮像装置。
【請求項１０】
測定光を照射した被検査物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合波した光に基づいて該被検査物の断層画像を取得する光断層画像の撮像方法であって、
２つ以上の前記断層画像から前記被検査物の所定の部位の深さ方向の位置情報を算出する工程と、
前記位置情報に基づいて集光手段の光軸方向の位置を変更する工程と、
を有することを特徴とする光断層画像の撮像方法。
【請求項１１】
前記位置情報が、前記所定の部位について互いに交差する２つ以上の断層画像から取得された３次元の面の情報であり、
前記制御手段は、前記３次元の面に沿って前記集光手段の光軸方向の位置を変更することを特徴とする請求項１０に記載の光断層画像の撮像方法。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の光断層画像の撮像方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、つぎのように構成した光断層画像撮像装置および光断層画像の撮像方法を提供するものである。
本発明の光断層画像撮像装置は、測定光を照射した被検査物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合波した光に基づいて該被検査物の断層画像を取得する光断層画像撮像装置であって、
前記被検査物に前記測定光を集光させる集光手段と、
前記被検査物の所定の部位の深さ方向の位置情報に基づいて前記集光手段の光軸方向の位置を変更する制御手段と、
を有することを特徴とする。
また、本発明の光断層画像撮像装置は、２つ以上の前記断層画像から前記位置情報を取得する位置情報取得手段を有することを特徴とする。
また、本発明の光断層画像撮像装置は、前記位置情報が、前記所定の部位について互いに交差する２つ以上の断層画像から取得された３次元の面の情報であり、
前記制御手段は、前記３次元の面に沿って前記集光手段の光軸方向の位置を変更することを特徴とする。
また、本発明の光断層画像撮像装置は、前記被検査物が、被検眼であり、前記所定の部位が、該被検眼における網膜の特定の層であることを特徴とする。
また、本発明の光断層画像撮像装置は、前記網膜の特定の層が、網膜色素上皮層と視神経線維層とのうち少なくとも一方であることを特徴とする。
また、本発明の光断層画像撮像装置は、前記制御手段は、前記位置情報に基づいて前記集光手段の光軸方向の位置及び前記参照光の光路長を変更することを特徴とする。
また、本発明の光断層画像撮像装置は、前記被検眼における眼底の断層画像を撮像する光断層画像撮像装置における眼底カメラ本体部と、前記被検眼における眼底の表面画像を撮像するカメラ部と、を有することを特徴とする。
また、本発明の光断層画像撮像装置は、前記眼底カメラ本体部と前記カメラ部とが、アダプターを介して接続可能に構成されていることを特徴とする。
また、本発明の光断層画像撮像装置は、走査光学系を介して前記被検査物に測定光を照射する照射手段を有し、
前記制御手段は、前記走査光学系の走査中に前記位置情報に基づいて前記光路長差を変更することにより、前記所定の部位の画像を取得することを特徴とする。
また、本発明の光断層画像の撮像方法は、測定光を照射した被検査物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合波した光に基づいて該被検査物の断層画像を取得する光断層画像の撮像方法であって、
２つ以上の前記断層画像から前記被検査物の所定の部位の深さ方向の位置情報を算出する工程と、
前記位置情報に基づいて集光手段の光軸方向の位置を変更する工程と、
を有することを特徴とする。
また、本発明の光断層画像の撮像方法は、前記位置情報が、前記所定の部位について互いに交差する２つ以上の断層画像から取得された３次元の面の情報であり、
前記制御手段は、前記３次元の面に沿って前記集光手段の光軸方向の位置を変更することを特徴とする。
また、本発明は、上記の光断層画像の撮像方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラムを構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定光を照射した被検査物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合波した光に基づいて該被検査物の断層画像を取得する光断層画像撮像装置であって、
前記被検査物の所定の部位の深さ方向の位置情報に基づいて前記測定光と前記参照光との光路長差を変更する制御手段を有することを特徴とする光断層画像撮像装置。
【請求項２】
前記被検査物の断層情報を取得する断層情報取得手段と、
前記断層情報に基づいて前記被検査物の深さ方向の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の光断層画像撮像装置。
【請求項３】
前記被検査物の断層情報が、互いに交差あるいは互いに対向する２つ以上の前記被検査物の断層画像であることを特徴とする請求項２に記載の光断層画像撮像装置。
【請求項４】
前記被検査物の断層情報が、前記被検査物による複数の１次元情報から取得された該被検査物の断層情報であることを特徴とする請求項２に記載の光断層画像撮像装置。
【請求項５】
前記被検査物が、被検眼であり、
前記所定の部位が、該被検眼における網膜の特定の層であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の光断層画像撮像装置。
【請求項６】
前記網膜の特定の層が、色素上皮層であることを特徴とする請求項５に記載の光断層画像撮像装置。
【請求項７】
前記光路長差の変更は、前記参照光の光路長の変更、あるいは前記被検査物における前記測定光の入射位置の変更であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の光断層画像撮像装置。
【請求項８】
走査光学系を介して前記被検査物に測定光を照射する照射手段を有し、
前記制御手段は、前記走査光学系の走査中に前記位置情報に基づいて前記光路長差を変更することにより、前記所定の部位の画像を取得することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の光断層画像撮像装置。
【請求項９】
前記光路長差の変更は、前記参照光の光路長の変更であり、
前記制御手段は、前記位置情報を取得する際に用いられる粗動制御が可能な第１の移動手段と、前記所定の部位の画像を取得する際に用いられる微動制御が可能な第２の移動手段とを制御することを特徴とする請求項８に記載の光断層画像撮像装置。
【請求項１０】
測定光を照射した被検査物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合波した光に基づいて前記被検査物の断層画像を取得する光断層画像の撮像方法であって、
前記被検査物の断層情報を取得する工程と、
前記断層情報に基づいて前記被検査物の所定の部位の深さ方向の位置情報を算出する工程と、
前記位置情報に基づいて前記測定光と前記参照光との光路長差を変更する工程と、
を有することを特徴とする光断層画像の撮像方法。
【請求項１１】
前記被検査物の断層情報が、互いに交差あるいは互いに対向する２つ以上の前記被検査物の断層画像であることを特徴とする請求項１０に記載の光断層画像の撮像方法。
【請求項１２】
前記被検査物の断層情報が、前記被検査物による複数の１次元情報から取得された該被検査物の断層情報であることを特徴とする請求項１０に記載の光断層画像の撮像方法。
【請求項１３】
請求項１０から１２のいずれか１項に記載の光断層画像の撮像方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、次のように構成した光断層画像の撮像方法及びその装置を提供するものである。
本発明の光断層画像撮像装置は、測定光を照射した被検査物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合波した光に基づいて該被検査物の断層画像を取得する光断層画像撮像装置であって、
前記被検査物の所定の部位の深さ方向の位置情報に基づいて前記測定光と前記参照光との光路長差を変更する制御手段を有することを特徴とする。
また、本発明の光断層画像撮像装置は、前記被検査物の断層情報を取得する断層情報取得手段と、
前記断層情報に基づいて前記被検査物の深さ方向の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
を有することを特徴とする。
また、本発明の光断層画像撮像装置は、前記被検査物の断層情報が、互いに交差あるいは互いに対向する２つ以上の前記被検査物の断層画像であることを特徴とする。
また、本発明の光断層画像撮像装置は、前記被検査物の断層情報が、前記被検査物による複数の１次元情報から取得された該被検査物の断層情報であることを特徴とする。
また、本発明の光断層画像撮像装置は、前記被検査物が被検眼であり、前記所定の部位が該被検眼における網膜の特定の層であることを特徴とする。
また、本発明の光断層画像撮像装置は、前記網膜の特定の層が、色素上皮層であることを特徴とする。
また、本発明の光断層画像撮像装置は、前記光路長差の変更は、前記参照光の光路長の変更、あるいは前記被検査物における前記測定光の入射位置の変更であることを特徴とする。
また、本発明の光断層画像撮像装置は、走査光学系を介して前記被検査物に測定光を照射する照射手段を有し、
前記制御手段は、前記走査光学系の走査中に前記位置情報に基づいて前記光路長差を変更することにより、前記所定の部位の画像を取得することを特徴とする。
また、本発明の光断層画像撮像装置は、前記光路長差の変更は、前記参照光の光路長の変更であり、
前記制御手段は、前記位置情報を取得する際に用いられる粗動制御が可能な第１の移動手段と、前記所定の部位の画像を取得する際に用いられる微動制御が可能な第２の移動手段とを制御することを特徴とする。
また、本発明の光断層画像の撮像方法は、測定光を照射した被検査物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合波した光に基づいて前記被検査物の断層画像を取得する光断層画像の撮像方法であって、
前記被検査物の断層情報を取得する工程と、
前記断層情報に基づいて前記被検査物の所定の部位の深さ方向の位置情報を算出する工程と、
前記位置情報に基づいて前記測定光と前記参照光との光路長差を変更する工程と、
を有することを特徴とする。
また、本発明の光断層画像の撮像方法は、前記被検査物の断層情報が、互いに交差あるいは互いに対向する２つ以上の前記被検査物の断層画像であることを特徴とする。
また、本発明の光断層画像の撮像方法は、前記被検査物の断層情報が、前記被検査物による複数の１次元情報から取得された該被検査物の断層情報であることを特徴とする。
また、本発明は、上記した光断層画像の撮像方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラムを構成したことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記特定の周波数成分は、直流成分であり、
前記フィルタ部は、前記受光信号から直流成分を除去する、請求項１に記載の変位センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強度分布が非対称である光を射出する光源装置と、
前記光源装置から射出された光の偏光状態を揃える偏光変換素子と、を備え、
前記偏光変換素子は、
前記光源装置から入射した入射光を偏光状態が互いに異なる透過光と反射光とに、該入射光の強度分布が非対称である方向に分離する分離部と、
前記透過光と前記反射光とのうちの一方の光の偏光状態を他方の光の偏光状態に変換する変換部と、を有し、
前記他方の光と前記変換部を経た前記一方の光とを偏光変換素子から略同一の方向に射出するミラー系が前記分離部を含んで構成されており、
前記ミラー系は、前記偏光変換素子から射出された前記一方の光の強度分布が、前記偏光変換素子から射出された前記他方の光の強度分布を前記入射光の強度分布が非対称である方向に反転させた分布になるように配置されていることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記一方の光が前記偏光変換素子内で反射する回数と、前記他方の光が前記偏光変換素子内で反射する回数と、の差が奇数であることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記偏光変換素子内において前記一方の光と前記他方の光との少なくとも一方を反射させる反射面は、該反射面の法線方向が前記入射光の強度分布が非対称である方向と略同一の面内になるように配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記変換部が、
前記分離部を透過した前記透過光を反射させて折り返す反射部材と、
前記反射部材と前記分離部との間に配置された１／４波長板と、を含んで構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記光源装置から射出された光を前記偏光変換素子の前記分離部に集光する集光光学系を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記光源装置は、
光を発する光源と、
前記光源の一部を囲んで設けられ、前記光源から発せられた光を反射させる第１リフレクタと、
前記光源の前記一部と異なる部分の少なくとも一部を囲んで設けられ、前記光源から発せられた光を前記第１リフレクタに向けて反射させる第２リフレクタと、を有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記分離部が、偏光ビームスプリッタにより構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記偏光変換素子は、各々が前記分離部と前記変換部と前記ミラー系とを含んで構成された複数の偏光変換ユニットを有し、
前記複数の偏光変換ユニットから射出された光を被照明領域に重畳する重畳光学系を備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の照明装置と、
前記照明装置から射出された光により画像を示す画像光を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置によって形成された画像光を投射する投射装置と、を備えていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１０】
強度分布が非対称である入射光を偏光状態が互いに異なる透過光と反射光とに、該入射光の強度分布が非対称である方向に分離する分離部と、
前記透過光と前記反射光とのうちの一方の光の偏光状態を他方の光の偏光状態に変換する変換部と、を有し、
前記他方の光と前記変換部を経た前記一方の光とを略同一の方向に射出するミラー系が前記分離部を含んで構成されており、
前記ミラー系は、前記偏光変換素子から射出された前記一方の光の強度分布が、前記偏光変換素子から射出された前記他方の光の強度分布を前記入射光の強度分布が非対称である方向に反転させた分布になるように配置され、
前記一方の光が前記ミラー系で１回以上反射するとともに前記他方の光が前記ミラー系で１回以上反射するようになっており、前記ミラー系での前記一方の光の反射回数と、前記ミラー系での前記他方の光の反射回数との差が奇数になっていることを特徴とする偏光変換素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の照明装置は、強度分布が非対称である光を射出する光源装置と、前記光源装置から射出された光の偏光状態を揃える偏光変換素子と、を備え、前記偏光変換素子は、前記光源装置から入射した入射光を偏光状態が互いに異なる透過光と反射光とに、該入射光の強度分布が非対称である方向に分離する分離部と、前記透過光と前記反射光とのうちの一方の光の偏光状態を他方の光の偏光状態に変換する変換部と、を有し、前記他方の光と前記変換部を経た前記一方の光とを偏光変換素子から略同一の方向に射出するミラー系が前記分離部を含んで構成されており、前記ミラー系は、前記偏光変換素子から射出された前記一方の光の強度分布が、前記偏光変換素子から射出された前記他方の光の強度分布を前記入射光の強度分布が非対称である方向に反転させた分布になるように配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の偏光変換素子は、強度分布が非対称である入射光を偏光状態が互いに異なる透過光と反射光とに、該入射光の強度分布が非対称である方向に分離する分離部と、前記透過光と前記反射光とのうちの一方の光の偏光状態を他方の光の偏光状態に変換する変換部と、を有し、前記他方の光と前記変換部を経た前記一方の光とを略同一の方向に射出するミラー系が前記分離部を含んで構成されており、前記ミラー系は、前記偏光変換素子から射出された前記一方の光の強度分布が、前記偏光変換素子から射出された前記他方の光の強度分布を前記入射光の強度分布が非対称である方向に反転させた分布になるように配置され、前記一方の光が前記ミラー系で１回以上反射するとともに前記他方の光が前記ミラー系で１回以上反射するようになっており、前記ミラー系での前記一方の光の反射回数と、前記ミラー系での前記他方の光の反射回数との差が奇数になっていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
基準点から物体方向を負、像面方向を正とする座標系において、各光学要素が以下の条件式を満足するように構成されてなることを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
（１）０．４５＜Ｌ／Ｒ＜０．９５
（２）−０．０６５＜Ｌ’（１−ｎ）／Ｒ’＜０．０３５ｎ
ただし、
Ｌ  ：主光線と光軸が交差する位置を見かけ上の絞りとしたときの、凸面頂点から見た見かけ上の絞りまでの距離
Ｌ’：  主光線と光軸が交差する位置を見かけ上の絞りとしたときの、凹面頂点から見た見かけ上の絞りまでの距離
Ｒ  ：凸面の曲率半径
Ｒ’：凹面の曲率半径
ｎ  ：レンズ材質の屈折率
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の撮像レンズは、基準点から物体方向を負、像面方向を正とする座標系において、各光学要素が以下の条件式を満足するように構成されてなることを特徴とする。
（１）０．４５＜Ｌ／Ｒ＜０．９５
（２）−０．０６５＜Ｌ’（１−ｎ）／Ｒ’＜０．０３５ｎ
ただし、
Ｌ  ：主光線と光軸が交差する位置を見かけ上の絞りとしたときの、凸面頂点から見た見かけ上の絞りまでの距離
Ｌ’：  主光線と光軸が交差する位置を見かけ上の絞りとしたときの、凹面頂点から見た見かけ上の絞りまでの距離
Ｒ  ：凸面の曲率半径
Ｒ’：凹面の曲率半径
ｎ  ：レンズ材質の屈折率
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【数１】
2010151935.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【表１】
2010151935.tif 000002
ｆ＝１．５６８  Ｆｎｏ＝２．８  ω＝３２．５°  Ｌ／Ｒ＝０．５７３
Ｌ’（１−ｎ）／Ｒ’＝０．０１７７
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
実施例１では凸面Ｒ４から仮想面Ｒ３（見かけ上の絞り）までの距離Ｌはｄ３に等しく、凹面Ｒ２から仮想面Ｒ３（見かけ上の絞り）までの距離Ｌ’はｄ２に等しく、凸面Ｒ４の曲率半径Ｒ、凹面Ｒ２の曲率半径Ｒ’レンズ材質の屈折率ｎは条件式（１）および条件式（２）に規定される範囲にある。これにより、１枚という最小構成枚数で色収差およびその他の収差を実用的なレベルまで補正することが可能で、生産効率の高い、低コストのレンズを提供できる。特に、小型化、低価格化の要求が強い携帯電話搭載用の撮像レンズの分野では効果が大きい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【表３】
2010151935.tif 000003
ｆ＝１．６４０  Ｆｎｏ＝３．２  ω＝３０．８°  Ｌ／Ｒ＝０．５１１
Ｌ’（１−ｎ）／Ｒ’＝０．０４６７
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【表５】
2010151935.tif 000004
ｆ＝１．５６４  Ｆｎｏ＝２．８  ω＝３２．６°  Ｌ／Ｒ＝０．５４１
Ｌ’（１−ｎ）／Ｒ’＝０．０５１８
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図５及び図６は本発明の実施例４を示し、図５は撮像レンズの構成図、図６は収差図を示している。図５に示す本実施例４に関わる撮像レンズは実施例１と略同様のレンズ構成となっているが、撮影レンズＬ１の物体側に絞りＲ１を備えると共に、見かけ上の絞り位置Ｒ３’は撮影レンズＬ１より物体側にある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図８に示すように、球面収差、像面湾曲、ディストーションは本発明に関わる実施例とほぼ同等レベルに補正されているが、軸上色収差、倍率の色収差共に本発明に関わる実施例１〜４に及ばないことが解る。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【図１】実施例１に関わる撮像レンズの構成図である。
【図２】実施例１に関わる撮像レンズの収差図である。
【図３】実施例２に関わる撮像レンズの収差図である。
【図４】実施例３に関わる撮像レンズの収差図である。
【図５】実施例４に関わる撮像レンズの構成図である。
【図６】実施例４に関わる撮像レンズの収差図である。
【図７】回折光学面の無い１枚構成の撮像レンズの構成図である。
【図８】回折光学面の無い１枚構成の撮像レンズの収差図である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、前記したように同一形状のマイクロレンズを多数規則的に配置したスクリーンでは、以下に述べる改善すべき課題がある。
従来のマイクロレンズスクリーンでは、ホワイトマットと呼ばれるマットスクリーンと同等の明るさを確保するため、レンズ間のピッチを狭めることがなされている。ところが、このようにレンズ間のピッチを狭めて例えば０．２ｍｍ未満にすると、シンチレーション（又はスペックル）と呼ばれる、スクリーンから浮いて見えるギラツキからなる干渉縞が発生してしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上のトナー画像を加熱ニップ部にて加熱する加熱ベルトと、
前記加熱ベルトに接触して前記加熱ニップ部を形成する加圧部材と、
ヒータを備えて前記加熱ベルトを加熱する加熱部と、前記加熱部の温度を検知する第１温度検知手段と、前記加熱部の温度が目標温度となるように、前記第１温度検知手段の検知温度に基づいて前記ヒータへ供給される電力を調整する温度調整手段と、を有する画像加熱装置において、
前記加熱ベルトの温度を検知する第２温度検知手段を備え、
所定の経過時間における前記第２温度検知手段の検知温度の変化量が大きくなると、画像が加熱される時の前記目標温度をより低くするように前記目標温度を変更する変更手段を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記所定の経過時間に前記ヒータへ電力が供給されていることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記記録材の種類に応じて、前記目標温度を変更することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記ヒータの前記加熱ベルトに対向する面には保護層が設けられることを特徴とする請求項１から３の何れか１項の画像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明は、記録材上のトナー画像を加熱ニップ部にて加熱する加熱ベルトと、前記加熱ベルトに接触して前記加熱ニップ部を形成する加圧部材と、ヒータを備えて前記加熱ベルトを加熱する加熱部と、前記加熱部の温度を検知する第１温度検知手段と、前記加熱部の温度が目標温度となるように、前記第１温度検知手段の検知温度に基づいて前記ヒータへ供給される電力を調整する温度調整手段と、を有する画像加熱装置において、前記加熱ベルトの温度を検知する第２温度検知手段を備え、所定の経過時間における前記第２温度検知手段の検知温度の変化量が大きくなると、画像が加熱される時の前記目標温度をより低くするように前記目標温度を変更する変更手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月1日(2012.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧蒸気タービン（１１０）と、
低圧蒸気タービン（１２０）と、
前記高圧蒸気タービン（１１０）及び低圧蒸気タービン（１２０）に共通のロータシャフト（１３０）と、
前記高圧蒸気タービン（１１０）を通る第１の方向の第１の蒸気流れ経路（１５０）と、
前記低圧蒸気タービン（１２０）を通る反対方向の第２の蒸気流れ経路（１５５）と、
前記高圧蒸気タービン（１１０）からの前記第１の蒸気流れ経路（１５０）を前記低圧蒸気タービン（１２０）を通る反対方向の前記第２の蒸気流れ経路（１５５）に導くための手段（１８０）と
を含む対向流蒸気タービン（１０５）であって、
前記高圧蒸気タービン（１１０）からの前記第１の蒸気流れ経路（１５０）を前記低圧蒸気タービン（１２０）を通る反対方向の前記第２の蒸気流れ経路（１５５）に導くための手段が、
前記高圧蒸気タービン（１１０）を通る第１の方向の第１の蒸気流れ経路（１５０）を形成するようになっておりかつ該第１の蒸気流れ経路（１５０）がその中を通る前記第１の方向になる、該高圧蒸気タービン（１１０）上の内側シェル（１１１）と、
前記高圧蒸気タービン（１１０）上の外側シェル（１１２）と、
前記高圧蒸気タービン（１１０）上の前記外側シェル（１１２）を通して前記低圧蒸気タービン（１２０）に至るクロスオーバ蒸気流れ（１５１）と、
前記高圧蒸気タービン（１１０）の外側シェル（１１２）からの前記クロスオーバ蒸気流れ（１５１）を受ける、前記高圧蒸気タービン（１１０）と低圧蒸気タービン（１２０）の間のケーシング継手（１９０）と
を含んでいる、対向流蒸気タービン（１０５）。
【請求項２】
前記高圧蒸気タービン（１１０）の低圧端部（１１６）におけるジャーナル軸受（１３５）と、
前記低圧蒸気タービン（１２０）の低圧端部（１２６）におけるジャーナル軸受（１３６）と、
前記高圧蒸気タービン（１１０）の低圧端部（１１６）における第１のスラスト軸受（１４５）と、
前記低圧蒸気タービン（１２０）の低圧端部（１２６）における第２のスラスト軸受（１４６）と
をさらに含む、請求項１記載の対向流蒸気タービン（１０５）。
【請求項３】
前記高圧蒸気タービン（１１０）によって発生した前記ロータシャフト（１３０）上の第１の推力（１６０）が、該対向流蒸気タービン（１０５）の作動時に前記低圧蒸気タービン（１２０）によって発生した前記ロータシャフト（１３０）上の第２の推力（１７０）とバランスする、請求項２記載の対向流蒸気タービン（１０５）。
【請求項４】
前記第１のスラスト軸受（１４５）及び第２のスラスト軸受（１４６）が、前記高圧蒸気タービン（１１０）及び低圧蒸気タービン（１２０）の対向流によるおおよその推力バランス作用に基づいた推力の低下に合わせて定格される、請求項３記載の対向流蒸気タービン（１０５）。
【請求項５】
前記おおよその推力バランス作用が、高反動かつ高効率蒸気流れ経路（１５０、１５５）を可能にする、請求項４記載の対向流タービン（１０５）。
【請求項６】
複数の蒸気流れパラメータを監視するために、前記高圧蒸気タービン（１１０）と低圧蒸気タービン（１２０）の間の前記クロスオーバ蒸気流れ経路（１５１）上に設けられた計測器（１９５）をさらに含む、請求項１記載の対向流蒸気タービン（１０５）。
【請求項７】
前記クロスオーバ蒸気流れ経路（１５１）上の前記計測器（１９５）からのデータが、蒸気タービン制御のための混成流情報を含む、請求項６記載の対向流蒸気タービン（１０５）。
【請求項８】
高圧蒸気タービン（１１０）と、
低圧蒸気タービン（１２０）と、
前記高圧蒸気タービン（１１０）及び低圧蒸気タービン（１２０）に共通のロータシャフト（１３０）と、
前記高圧蒸気タービン（１１０）を通る第１の方向の第１の蒸気流れ経路（１５０）と、
前記低圧蒸気タービン（１２０）を通る反対方向の第２の蒸気流れ経路（１５５）と、
前記高圧蒸気タービン（１１０）からの前記第１の蒸気流れ経路（１５０）を前記低圧蒸気タービン（１２０）を通る反対方向の前記第２の蒸気流れ経路（１５５）に導くための手段（１８０）と
を含む対向流蒸気タービン（１０５）であって、
前記高圧蒸気タービン（１１０）からの前記第１の蒸気流れ経路（１５０）を前記低圧蒸気タービン（１２０）を通る反対方向の前記第２の蒸気流れ経路（１５５）に導くための手段が、
前記高圧蒸気タービン（１１０）の蒸気出口（１１６）から前記低圧蒸気タービン（１２０）の蒸気入口（１２５）へのクロスオーバ管（１８０）と、
前記クロスオーバ管（１８０）を通して前記高圧蒸気タービン（１１０）から前記低圧蒸気タービン（１２０）に至るクロスオーバ蒸気流れ（１５１）と、
複数の蒸気流れパラメータを監視するため、前記高圧蒸気タービン（１１０）と低圧蒸気タービン（１２０）の間の前記クロスオーバ蒸気流れ経路（１５１）上に設けられた計測器（１９５）と
を含んでいて、前記クロスオーバ蒸気流れ経路（１５１）上の前記計測器（１９５）からのデータが、蒸気タービン制御のための混成流情報を含む、対向流蒸気タービン（１０５）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ペーストをストライプ状に基材上に印刷するための印刷版であって、
印刷方向に対して垂直方向に向かって、且つ相互に平行に設けられた多数の帯状の凹部と、
前記帯状の凹部の側壁間を架橋する多数のドクターブレード支持用土手部と、
を版面上に有し、
前記ドクターブレード支持用土手部のそれぞれが、少なくとも一箇所に中断部を有することを特徴とする印刷版。
【請求項２】
前記ドクターブレード支持用土手部の高さが、前記帯状の凹部の深さに対して０．８〜１．０倍であることを特徴とする請求項１に記載の印刷版。
【請求項３】
前記中断部が、印刷方向に対して傾斜方向に設けられた切欠き部からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷版。
【請求項４】
前記帯状の凹部の側壁間を架橋する多数のドクターブレード支持用土手部が、印刷方向に延在していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の印刷版。
【請求項５】
前記側壁から印刷方向に突出して設けられたドクターブレード支持用土手部（Ａ）と、
前記側壁と相対する側壁から反印刷方向に突出して設けられたドクターブレード支持用土手部（Ｂ）と、を有し、
相互に隣接するドクターブレード支持用土手部（Ａ）と、ドクターブレード支持用土手部（Ｂ）との間において、印刷方向に対して垂直方向に投影した場合に重なり部分をもつことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷版。
【請求項６】
前記ドクターブレード支持用土手部が、直線状、ジグザグ状、及び／又はくの字状に配列された多数の凸部により構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷版。
【請求項７】
印刷方向に隣接する凸部間において、印刷方向に対して垂直方向に投影した場合に重なり部分をもつことを特徴とする請求項６に記載の印刷版。
【請求項８】
前記帯状の凹部の底面における凸部の占有面積率が、印刷方向に向かって漸増することを特徴とする請求項６又は７に記載の印刷版。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の印刷版上に導電性ペーストを供給し、ドクターブレードで印刷版上の余分な導電性ペーストを掻き落すと共に、帯状の凹部内に充填された導電性ペーストを基材上に転写することにより、前記基材上にストライプ状の導電層を形成する工程を有し、
ドクターブレードは、その長さ方向と、印刷版の帯状の凹部の長さ方向とが平行となるようにして配置されて、印刷版上を摺動することを特徴とする導電性部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月18日(2012.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料を水に分散可能とした分散体と、高分子微粒子と、を少なくとも含んでなるインクジェット記録用インク組成物であって、
前記分散体の平均粒径が２０〜３００ｎｍであり、
前記高分子微粒子が、
構成モノマーとして、少なくとも、エチルアクリレートを含む７０重量％以上のアルキル（メタ）アクリレートおよび／または環状アルキル（メタ）アクリレートと、（メタ）アクリル酸と、飽和または不飽和の環を有するエチレン性不飽和モノマーと、を少なくとも含んでなり、そのガラス転移温度が０℃以下、かつ酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、インクジェット記録用インク組成物。
【請求項２】
前記アルキル（メタ）アクリレートが、炭素数１〜２４のアルキル（メタ）アクリレートである、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記環状アルキル（メタ）アクリレートが、炭素数３〜２４の環状アルキル（メタ）アクリレートである、請求項１または２に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記高分子微粒子が、構成モノマーとして、エチルアクリレートを６０〜８０重量％含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記アルキル（メタ）アクリレートおよび／または環状アルキル（メタ）アクリレートと飽和または不飽和の環を有するエチレン性不飽和モノマーとの含有比が、３：１〜１０：１である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記飽和または不飽和の環を有するエチレン性不飽和モノマーがスチレンである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項７】
前記高分子微粒子のガラス転移温度が−５〜−２５℃である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項８】
前記高分子微粒子の酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項９】
前記高分子微粒子が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるスチレン換算の重量平均分子量が１００，０００〜１，０００，０００である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項１０】
前記分散体が、有機顔料を樹脂により分散可能としたものであり、前記樹脂の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるスチレン換算の重量平均分子量が、１０，０００〜２００，０００である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項１１】
前記分散体が、構成モノマーとして、５０重量％以上のベンジルアクリレートと、１５重量％以下のメタクリル酸および／またはアクリル酸と、を共重合して得られるポリマーを用いて顔料が分散されたものである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項１２】
前記高分子微粒子が、重量基準において、前記顔料よりも多く含まれている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項１３】
１，２−アルキレングリコールをさらに含んでなる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項１４】
アセチレングリコール系界面活性剤および／またはアセチレンアルコール系界面活性剤をさらに含んでなる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項１５】
インクジェット捺染に用いられる、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載のインク組成物を用いる、インクジェット捺染方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そして、本発明によるインクジェット記録用インク組成物は、顔料を水に分散可能とした分散体と、高分子微粒子と、を少なくとも含んでなるインクジェット記録用インク組成物であって、
前記分散体の平均粒径が２０〜３００ｎｍであり、
前記高分子微粒子が、
構成モノマーとして、少なくとも、エチルアクリレートを含む７０重量％以上のアルキル（メタ）アクリレートおよび／または環状アルキル（メタ）アクリレートと、（メタ）アクリル酸と、飽和または不飽和の環を有するエチレン性不飽和モノマーと、を少なくとも含んでなり、そのガラス転移温度が０℃以下、かつ酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、のものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
＜高分子微粒子＞
本発明によるインクジェット記録用インクに用いられる高分子微粒子は、少なくとも、エチルアクリレートを含む７０重量％以上のアルキル（メタ）アクリレートおよび／または環状アルキル（メタ）アクリレートと、（メタ）アクリル酸と、飽和または不飽和の環を有するエチレン性不飽和モノマーと、を少なくとも含む構成モノマーを、共重合することにより得られるものである。エチルアクリレートを含む７０重量％以上のアルキル（メタ）アクリレートおよび／または環状アルキル（メタ）アクリレートを含むことにより、テキスタイル用として布に印捺した場合の乾摩擦および湿摩擦の摩擦堅牢性が向上する。また、飽和または不飽和の環を有するエチレン性不飽和モノマーを含有することにより、インクの吐出安定性が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、炭素数が１〜２４のアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ジエチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート等が挙げられ、これら１種以上を用いることができるが、本発明においてはエチルアクリレートを必須モノマー成分として含む。エチルアクリレートを構成モノマーとして６０〜８０重量％含むことがより好ましい。エチルアクリレートを上記の範囲で含むことにより、テキスタイル用とした場合に、発色性および定着性がより向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）一般式（Ｉ）
【化１】
2010260905.tif 000001
（式中、Ａはジエン系ポリマー残基を示し、Ｒ１は脂肪族、脂環族または芳香族系のジイソシアネート化合物からイソシアネート基を除いた残基であり、Ｒ２は、それぞれ独立して、炭素数６〜５０の芳香族基、炭素数２〜２０の脂肪族基、炭素数６〜５０の脂環族基を示し、Ｒ３は水素原子またはメチル基を示し、ｎは１〜１０の自然数を示す。）
を有する（メタ）アクリロイル基を有する反応性ポリマー１００質量部に対し、（ｂ）光重合開始剤０．１〜１０質量部を含むことを特徴とする自己修復性を有する光硬化性組成物。
【請求項２】
更に、（メタ）アクリロイル化合物（ｃ）が反応性ポリマー（ａ）１００質量部に対して４００質量部以下の量で配合される請求項１記載の自己修復性を有する光硬化性組成物。
【請求項３】
ジエン系ポリマー残基（Ａ）の数平均分子量が３００，０００以下である請求項１または２記載の光硬化性組成物。
【請求項４】
ジエン系ポリマー残基（Ａ）がポリブタジエン残基またはポリイソプレン残基である請求項１〜３いずれかに記載の自己修復性を有する光硬化性組成物。
【請求項５】
ポリブタジエン残基が１，４−ポリブタジエン残基である請求項４に記載の光硬化性組成物。
【請求項６】
プラスチックフィルム用トップコート剤、プラスチック部品保護用コート剤、光学材料保護用コート剤、化粧合板用トップコート剤または自動車用クリヤー塗料である請求項１〜５いずれかに記載の自己修復性を有する光硬化性組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの光硬化性組成物を用いることによる、塗膜形成方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかの光硬化性組成物を用いて得られる、自己修復性を有する塗膜。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エポキシ樹脂及び／又はフェノキシ樹脂；（Ｂ）重量平均分子量６０００〜９０００で且つエポキシ供与モノマーユニット及びスチレン系モノマーユニットを含有するエポキシ含有スチレン系共重合体；（Ｃ）熱可塑性樹脂；（Ｄ）硬化剤を含む接着性樹脂組成物であって、
該接着性樹脂組成物に含まれる樹脂成分総量に対する前記（Ｂ）エポキシ含有スチレン系共重合体の含有率が３〜２５質量％である接着性樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）エポキシ含有スチレン系共重合体は、前記スチレン系モノマーユニットの含有率が３５〜９８質量％である請求項１に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項３】
前記接着性樹脂組成物に含まれる樹脂成分総量に対する前記スチレン系モノマーユニットの含有率が１〜２０質量％である請求項１または２に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）エポキシ含有スチレン系共重合体は、さらにアクリロニトリルモノマーユニットを含有している請求項１〜３のいずれか１項に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）エポキシ含有スチレン系共重合体のエポキシ当量が２５０ｇ／ｅｑ以上、３５００ｇ／ｅｑ以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｂ）エポキシ含有スチレン系共重合体におけるエポキシ供与モノマーは、（メタ）アクリルグリシジルエステルである請求項１〜５のいずれか１項に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ａ）エポキシ樹脂及び／又はフェノキシ樹脂は、リン含有エポキシ樹脂及び／又はリン含有フェノキシ樹脂である請求項１〜６のいずれか１項に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項８】
さらにリン系難燃剤を含み、樹脂組成物の固形分に対するリン含有率が３．１〜４．５質量％である請求項１〜７のいずれかに１項に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項９】
基材フィルム上に、請求項１〜８のいずれか１項に記載の接着性樹脂組成物からなる接着層を有する積層体。
【請求項１０】
請求項９に記載の積層体を含むフレキシブル印刷配線板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明の接着性樹脂組成物は、（Ａ）エポキシ樹脂及び／又はフェノキシ樹脂；（Ｂ）重量平均分子量６０００〜９０００で且つエポキシ供与モノマーユニット及びスチレン系モノマーユニットを含有するエポキシ含有スチレン系共重合体；（Ｃ）熱可塑性樹脂；（Ｄ）硬化剤を含む接着性樹脂組成物であって、該樹脂組成物中に含まれる樹脂成分総量の前記（Ｂ）エポキシ含有スチレン系共重合体の含有率が３〜２５質量％である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記（Ｂ）エポキシ含有スチレン系共重合体は、前記（Ｂ）における前記スチレン系モノマーユニットの含有率は３５〜９８質量％であることが好ましく、樹脂成分総量対する前記スチレン系モノマーユニットの含有率は１〜２０質量％であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エポキシ樹脂及び／又はフェノキシ樹脂；（Ｂ）エポキシ供与モノマー及び当該モノマーと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとを共重合してなるエポキシ含有共重合体；（Ｃ）ポリアミド樹脂；（Ｄ）硬化剤を含む接着性樹脂組成物であって、
前記（Ｂ）エポキシ含有共重合体が、重量平均分子量５０００〜１０万未満で且つエポキシ当量が３５００ｇ／ｅｑ以下である共重合体を用いる接着性樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）エポキシ含有共重合体におけるエチレン性不飽和モノマーユニットは、スチレン、アクリロニトリル、及び(メタ)アクリル酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項３】
接着性樹脂組成物に含まれる樹脂成分中の前記（Ａ）成分の含有率は４０〜７０質量％であり、前記（Ｂ）成分の含有率は３〜２５質量％である請求項１又は２に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）エポキシ含有共重合体におけるエポキシ基供与モノマーは、（メタ）アクリルグリシジルエステルである請求項１〜３のいずれかに記載の接着性樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ａ）エポキシ樹脂及び／又はフェノキシ樹脂は、リン含有エポキシ樹脂及び／又はフェノキシ樹脂を含有している請求項１〜４のいずれか１項に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項６】
さらにリン系難燃剤を含み、樹脂組成物におけるリン含有率が３．１〜４．５質量％である請求項１〜５のいずれか１項に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の接着性樹脂組成物の含有率が５〜６０質量％の一液性接着剤溶液である接着性樹脂組成物。
【請求項８】
基材フィルム上に、請求項１〜７のいずれか１項に記載の接着性樹脂組成物からなる接着層を有する積層体。
【請求項９】
請求項８に記載の積層体を含むフレキシブル印刷配線板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の接着性樹脂組成物は、（Ａ）エポキシ樹脂及び／又はフェノキシ樹脂；（Ｂ）エポキシ供与モノマー及び当該モノマーと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとを共重合してなるエポキシ含有共重合体；（Ｃ）ポリアミド樹脂；（Ｄ）硬化剤を含む接着性樹脂組成物であって、前記（Ｂ）エポキシ含有共重合体は、重量平均分子量５０００〜１０万未満で且つエポキシ当量が３５００ｇ／ｅｑ以下である。