【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４３４０２号「静電荷像現像用カラートナーとその製造方法及びそれを用いた現像剤、画像形成方法と画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年３月１４日出願公開、特開２０００−７５５５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月２８日の出願であって、平成１６年１０月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月２０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】少なくとも樹脂と下記一般式（１）又は（２）で表される金属錯体色素を含有した着色粒子と、バインダー微粒子を複数個会合・融着してなる非球形粒子を造る重合法トナー製造法により造られたことを特徴とする静電荷像現像用カラートナー。
〔式中、Ｘ1、Ｘ3は連結した原子の集まりで、金属イオンと少なくとも２座の配位結合を形成可能な構造を形成する。Ｙ1は芳香族炭化水素環、５員あるいは６員の複素環または−Ｌ4＝Ｙ2を表し、Ｙ2、Ｙ3は芳香族炭化水素環または５員あるいは６員の複素環を表す。Ｌ1、Ｌ4は置換又は非置換のメチン基又は窒素原子を表し、Ｌ2、Ｌ3は置換又は非置換のメチン基を表す。Ｍは金属イオンを表し、Ｘ1、Ｘ3で表される原子の集まりと少なくとも２座の配位結合を形成している。ｍは０、１、２または３の整数を表し、ｎ１、ｎ２は１、２または３の整数を表す。〕」
と補正された。
　
（２）判断
　上記補正により、請求項１に係る静電荷像現像用カラートナーは、「少なくとも樹脂と一般式（１）又は（２）（一般式は上記のとおり）で表される金属錯体色素を含有した着色粒子」と、「バインダー微粒子」を複数個会合・融着してなる非球形粒子を造ることにより形成されたものとなった。
　一方、本願の出願当初の明細書には、着色剤を含有し、会合・融着して非球形粒子を造る重合法トナーに関して、段落【００８０】に「本発明に係わる着色剤を・・・バインダー微粒子合成時に、微粒子中に複合させても良い。又、バインダー微粒子を作製後、これとは別に分散液中に分散しておいて、加熱融着させて所望の粒径にするとき複合化しても良い。」と記載され、バインダー粒子については、段落【００８５】に「〔バインダー微粒子〕バインダー微粒子は、一般に、乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法、沈澱重合法、界面重合法、合成樹脂の粉砕微粉等を用いることが可能であるが、前述した如く好ましくは乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法により製造される重合体粒子が用いられる。」と記載され、非球形化反応として、段落【０１２１】に「〔非球形化反応〕本発明の非球形状粒子は、バインダー微粒子を複数個会合させて製造される。この際、着色剤は、バインダー微粒子を複数個会合させる際、同時に分散液として添加し、会合時に複合化させることができる。」と記載され、着色剤分散液として、段落【０１３２】に、「着色剤の分散は、好ましくは水相中で界面活性剤濃度をＣＭＣ以上で行われる。分散方法は、機械的攪拌、例えば、サンドグラインダー、音波処理、例えば、超音波分散、加圧分散、例えば、マントンゴーリン等が用いられるが、媒体型分散機が好ましい。」と記載され、実施例では、段落【０１７０】〜【０２１２】に、非球形粒子１〜１４として、〔金属錯体染料の分散：着色剤分散工程〕で、界面活性剤、純水、水溶性溶剤を撹拌下、例示化合物（金属錯体色素）を加え、添加後１時間よく撹拌し、分散機を用いて、２０時間連続分散し着色剤分散液を得たこと、この着色剤分散液とラテックスＡ及びラテックスＢ等を混合して、会合・融着させトナーとすることが記載されている。
　これらの記載からみて、本願出願当初の明細書には、重合トナー製造法として、実施例にも記載されるような、バインダー微粒子を複数個会合させる際、着色剤を同時に分散液として添加し、会合時に複合化させて非球形状粒子のトナーとすることだけでなく、バインダー微粒子合成時に、着色剤を微粒子中に複合させても良いこと、及びバインダー粒子を複数個会合させて非球形状粒子のトナーとすることが記載されていることから、「少なくとも樹脂と下記一般式（１）又は（２）で表される金属錯体色素を含有した着色粒子」、及びこの着色粒子を複数個会合・融着してトナーとなすことは、実施例に記載はなく、効果の確認はできないものの、実質的に記載されているといえる。
　しかしながら「少なくとも樹脂と下記一般式（１）又は（２）で表される金属錯体色素を含有した着色粒子」と「バインダー微粒子」という、２種類の粒子を複数個会合・融着してなる非球形粒子を形成することについては、何ら記載されていないし、出願当初の明細書の記載から、一義的に導き出される事項でもない。
　したがって、上記補正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものでない。
　なお、審判請求人は、審判請求の理由で、上記補正の根拠が段落【００７８】に記載されていると主張し、また、「拒絶査定の追記に、トナー製造方法に関しての発明の詳細な説明、特許請求の範囲の記載が、着色剤を樹脂合成時に混合する方法と、樹脂微粒子作製後着色粒子と混合する方法のいずれであるのか明確でないとの指摘が成されています。この点につきましても、この度の補正により後者であることをが明確になったと確信致しております。」と主張している。
　しかしながら、段落【００７８】には、「本発明では、バインダー微粒子を複数個会合・融着してなる非球形粒子を作製するに当たって、臨界凝集濃度以上の濃度の凝集剤と、水に対して無限溶解する有機溶媒で処理することによって本発明の目的が、よりよく達成される粒子が得られることを見出し、完成するにいたったものである。」と記載されているだけであり、着色剤に関する記載はなく、「少なくとも樹脂と下記一般式（１）又は（２）で表される金属錯体色素を含有した着色粒子」と「バインダー微粒子」という、２種類の粒子を複数個会合・融着してなる非球形粒子を形成することは、何ら記載されていない。
　また、拒絶査定の追記には、『【００４０】「重合法トナーの製造法とは、先にも述べた通り、粉砕法と異なり、混練・粉砕工程を経ず、結着樹脂（バインダーともいう）の粒子を必要により粒径を大きくするため会合させ、これをトナー粒子として用いる製造法であり、着色剤（本発明では金属錯体色素）は結着樹脂合成時又はそれ以後の工程で粒子中に含有させる。」と記載されているが、本願重合法トナー製造法として、着色剤（本発明では金属錯体色素）は結着樹脂合成時の工程で粒子中に含有させる場合については、本願実施例には記載されていないので、係る場合の発明ついて、発明の十分な効果の裏付けが記載されていない』と記載されており、「樹脂微粒子作製後着色粒子と混合する方法」という記載は、段落【００４０】にはなく、請求人がいうような指摘はされていない。つまり、正しくは、段落【００４０】に基づいて「結着樹脂の粒子を合成後の工程で着色剤（金属錯体色素の剤であり、粒子ではない）をトナー粒子中に含有させる」ということを指摘しているのであり、ここで、着色剤は、金属錯体色素である「剤」であり、樹脂と金属錯体色素を含有した「着色粒子」ではない。
　したがって、審判請求の上記主張は採用できない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１２月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年９月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「少なくとも樹脂と下記一般式（１）又は（２）で表される金属錯体色素を含有し、且つ重合法トナー製造法により造られたことを特徴とする静電荷像現像用カラートナー。
〔式中、Ｘ1、Ｘ3は連結した原子の集まりで、金属イオンと少なくとも２座の配位結合を形成可能な構造を形成する。Ｙ1は芳香族炭化水素環、５員あるいは６員の複素環または−Ｌ4＝Ｙ2を表し、Ｙ2、Ｙ3は芳香族炭化水素環または５員あるいは６員の複素環を表す。Ｌ1、Ｌ4は置換又は非置換のメチン基又は窒素原子を表し、Ｌ2、Ｌ3は置換又は非置換のメチン基を表す。Ｍは金属イオンを表し、Ｘ1、Ｘ3で表される原子の集まりと少なくとも２座の配位結合を形成している。ｍは０、１、２または３の整数を表し、ｎ１、ｎ２は１、２または３の整数を表す。〕」
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、刊行物１（原査定の引用文献８）及び刊行物２、３、４（原査定の引用文献４、５、１０）には下記の事項がそれぞれ記載されている。
　
（刊行物１：特開平１０−２０５５９号公報の記載事項）
(1a)「【請求項１】少なくとも樹脂と着色剤とからなるカラートナーに於いて、該着色剤が少なくとも下記一般式（１）又は一般式（２）で表される金属錯体色素を含有してなることを特徴とするカラートナー。
〔式中、Ｘ1、Ｘ3で形成される原子の集まりは、金属イオンと少なくとも２座の配位結合を形成可能な構造を形成する。Ｙ1は芳香族炭化水素環または５員あるいは６員の複素環または−Ｌ4＝Ｙ2を表し、Ｙ2、Ｙ3は芳香族炭化水素環または５員あるいは６員の複素環を表す。Ｌ1、Ｌ4は置換又は非置換のメチン基又は窒素原子を表し、Ｌ2、Ｌ3は置換又は非置換のメチン基を表す。Ｍは金属イオンを表し、Ｘ1、Ｘ3で形成される原子の集まりと少なくとも２座の配位結合を形成している。ｍは０、１、２または３の整数を表し、ｎ１、ｎ２は１、２または３の整数を表す。〕」
(1b)「【０００５】着色剤として顔料を用いたトナーが使用されている場合、耐光性には優れるが、不溶性であるために数十〜数百ｎｍの分散粒子を形成し、ＯＨＰ画像において透明性の低下および透過色の色相変化が問題となっている。・・・顔料が不溶性で凝集しやすく２次さらには３次粒子となり数十〜数百ｎｍの分散粒子を形成するため、彩度の低下とＯＨＰ画像における透明性の低下が問題となる。・・・
【０００６】一方、着色剤として染料を用いたトナーが使用されている場合、溶解性を持ち十分に分散するためＯＨＰ画像の透過性には優れているが、耐光性が顔料に比べて劣るという問題がある。・・・染料は透明性が高く色相変化のないＯＨＰ画像が得られるものの、顔料に比べて耐光性に劣り長期にわたり安定した性能を維持できない。」
(1c)「【０００７】【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的は、結着樹脂中に充分分散しながら優れた耐光性を示す着色剤を用いることで、予め着色剤を加工しなくても彩度が高く耐光性が良好であり、ＯＨＰ画像における色相変化が小さくかつ透明性の高いカラートナー、それを用いる画像形成方法および電子写真画像形成方法を提供することにある。」
(1d)一般式（１）又は一般式（２）で表される金属錯体色素の具体例として、Ｄ−１〜Ｄ−７０が記載されている（【００４３】〜【００５６】）
(1e)「【００６６】本発明の金属錯体色素のトナーへの添加量はバインダー樹脂に対して０．０１〜１５重量部、好ましくは１．０〜１０重量部が使用される。
【００６７】トナー用バインダー樹脂としては一般に使用される全てのバインダーが使用出来る。例えば、スチレン系樹脂・アクリル系樹脂・スチレン／アクリル系樹脂・ポリエステル樹脂等が挙げられる。」
(1f)実施例として、「〈カラートナーの製造〉ポリエステル樹脂１００部、着色剤を下記に示す添加部数、ポリプロピレン３部とを、混合、練肉、粉砕、分級し、平均粒径８．５μｍの粉末を得た。更にこの粉末１００部と、シリカ微粒子（粒子径１２ｎｍ、疎水化度６０）１．０部とをヘンシェルミキサーで混合し、カラートナーを得た。」（【００７３】〜【００７５】）こと、
　実写評価として、「【００７６】《評価装置、条件》実施例に於いては、画像形成装置としてＫｏｎｉｃａ  ９０２８（コニカ社製）を用いて実写評価を行った。
【００７７】《評価項目、方法》テストは本発明のカラートナーを用いた現像剤によって、上記画像形成方法により紙およびＯＨＰ上に、それぞれ反射画像（紙上の画像）および透過画像（ＯＨＰ画像）を作成し以下に示す方法で評価した。なお、トナー付着量は０．７±０．０５（ｍｇ／ｃｍ2）の範囲で評価した。
【００７８】彩度：Ｍａｃｂｅｔｈ  Ｃｏｌｏｒ−Ｅｙｅ  ７０００を用いて、作成した紙上の画像の彩度を測定し、比較した。
【００７９】耐光性：スガ試験機社製「キセノンロングライフウェザーメーター」（キセノンアークランプ、７００００ルックス、４４．０℃）による７日間の暴露試験を行った後、同じくＭａｃｂｅｔｈ  Ｃｏｌｏｒ−Ｅｙｅ  ７０００により試験前の画像との色差を測定し、比較した。
【００８０】透明性：ＯＨＰ画像の透明性については下記方法にて評価した。日立製作所製「３３０型自記分光光度計」によりトナーが担持されていないＯＨＰ用シートをリファレンスとして画像の可視分光透過率を測定し、イエロー５７０ｎｍ、マゼンタ６５０ｎｍ、シアン５００ｎｍでの分光透過率を求め、ＯＨＰ画像の透明性の尺度とした。
【００８１】色相変化：Ｍａｃｂｅｔｈ  Ｃｏｌｏｒ−Ｅｙｅ  ７０００を用いて、作成した紙およびＯＨＰ画像の色相差を測定し、比較した。
【００８２】《評価結果》以上の、結果を表１に示す。」ことが記載されている。
(1g)【表１】には、実施例１〜３として、色素Ｄ−２２、Ｄ−６、Ｄ−６６を用いた場合、従来の顔料や染料に比べて、彩度、耐光性（いずれも値は「０．１」）、透明性、色相変化が優れていることが記載されている。（【００８３】）
　
（刊行物２：特開昭６３−１８６２５３号公報の記載事項）
(2a)「１．酸性極性基または塩基性極性基を有する重合体の一次粒子及び着色剤粒子並びに随意帯電制御剤を含有してなる二次粒子の会合粒子であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
２．該二次粒子間の接触部分の少くとも一部が造膜融着している特許請求の範囲第１項記載のトナー。」（特許請求の範囲請求項１、２）
(2b)「本発明で用いられる着色剤としては、無機顔料又は、有機顔料及び有機染料、好ましくは、無機顔料又は、有機顔料が用いられる」（第４頁右上欄第２行目〜第４行目）
(2c)「本発明のトナーの好適な製法を例示すれば、以下の通りである。乳化重合により得られた酸性極性基又は塩基性極性基を有する重合体のエマルジョンに所要量の着色剤粉末・・・を添加混合して均一に分散させ０．５〜４時間、好ましくは１〜３時間攪拌を続けると極性基を有する重合体の一次粒子と着色剤粒子は次第に凝集して第１図の写真に示したような０．５〜５μの平均粒径をもった二次粒子に生長する。このような分散体を更にそのまま０．５〜３時間、好適には１〜２時間攪拌を続けると二次粒子が更に凝集して第２図の写真に示したような５〜２５μの平均粒径をもった会合粒子に生長する。本発明のトナーの最も好適な製法では、このようにして生成した分散液を、更に、極性基を有する重合体のガラス転移点〜ガラス転移点より２０℃高い温度に１〜６時間、好適には２〜４時間攪拌を続けると第３図の写真に示したように、二次粒子間の接触部分の少くとも一部が遺族融着した会合粒子が生成する。」（第５頁右上欄第２行目〜左下欄第１行目）
　
（刊行物３：特開平９−２１１８８２号公報）
(3a)「【００２６】本発明のトナーは、・・・単量体に必要な添加剤を混合して乳化重合し、着色粒子（微粒子）の重合体粒子を製造し、その後、有機溶媒、凝集剤等を添加して会合する方法で製造することもでき、本発明においては、この方法が好ましく用いられる。」
(3b)「【００４１】着色剤の分散は、水相中で界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度（以下、ＣＭＣ）以上で行われる。分散方法は、機械的撹拌、例えば、サンドグラインダー、音波処理、例えば、超音波分散、加圧分散、例えば、マントンゴーリン等が用いられる。
【００４２】着色剤の添加方法としては、本発明のトナーを乳化重合法で調製する場合、重合体自体を乳化重合法で調製し、ついで凝集剤を添加することで凝集させる段階で添加する方法や、単量体を重合させる段階で着色剤を添加する方法等を使用することができる。」
(3c)「【００４５】本発明のトナーは前述の重合体自体を複数個会合させることで製造することができるものであるが、この場合、重合体粒子の分散液に対して撹拌下、凝集剤である金属塩を臨界凝集濃度以上の量を添加し、更に、前述した水に無限溶解する溶媒を添加、更に重合体のＴｇ以上、好ましくはＴｇ＋２０℃位に加熱処理することで得ることができる。」
(3d)実施例として、着色粒子１〜１０は、着色剤分散液と重合性単量体等を混合し、重合させた着色重合体粒子を、凝集後加熱した非球状粒子トナーであり、着色粒子１１〜１４は、着色重合体粒子をそのままトナーとしたものであることが記載されれている。（【００８５】〜【０１１８】）
　
（刊行物４：特開平８−２０２０７４号公報）
(4a)「【００３９】本発明に用いるトナー粒子は、重合法で生成されたトナーが使用される。使用される重合法は、一般的な懸濁重合、乳化重合、溶液重合、ソープフリー重合等が挙げられ、好ましくはラテックス粒子と着色剤を混合、或いは着色剤とラテックス粒子を複合した着色剤複合重合体粒子を複数個会合した後、ラテックスのガラス転移温度以上で加熱融着した着色非球形粒子をトナー粒子として使用することが望ましい。」
(4b)「【００４２】本発明に用いられるトナー粒子の着色剤としては、カーボンブラック、ジスアゾイエロー、キナクリドンレッド、フタロシアニンブルー等の公知の顔料を例示することができる。」
(4c)実施例として、「【００５４】《トナー》蒸留水・・・にドデシル硫酸ナトリウム・・・を溶解し、顔料であるカーボンブラックを・・・添加し、超音波ホモジナイザー・・・を用い撹拌を行いながら・・・１時間分散を行い、顔料分散粒径120nmの顔料分散液を得た。
【００５５】・・・イオン交換蒸留水・・・に上記顔料分散液・・・を添加し、更にスチレン・・・、アクリル酸ノルマルブチル・・・、メタクリル酸・・・、t-ドデシルメルカプタン・・・を加え、・・・７時間重合を行った後、室温まで冷却した。上記方法により粒径150nmの顔料複合重合体粒子分散液を得た。
【００５６】・・・上記顔料複合重合体粒子分散液・・・を入れ、・・・塩化カリウム水溶液を添加し、次いでイソプロパノール・・・を添加した。この混合液を85℃まで昇温し、６時間反応を行い室温まで冷却し、・・・非球形粒子を得た。更に、非球形粒子を濾過後、蒸留水に懸濁分散後、・・・洗浄を繰り返し電解質等の夾雑物を除去した後、濾過、乾燥を行い非球形重合トナーを得た。」
　
３．対比
　上記刊行物１の記載事項（上記(1a)）から、刊行物１には、「少なくとも樹脂と着色剤とからなるカラートナーに於いて、該着色剤が少なくとも下記一般式（１）又は一般式（２）で表される金属錯体色素を含有してなるカラートナー。（一般式（１）及び一般式（２）は、上記(1a)のとおり。）」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているところ、本願発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「カラートナー」は、本願請求項１記載の発明の「静電荷像現像用カラートナー」に相当する。
（イ）刊行物１発明と本願発明の一般式（１）又は一般式（２）で表される金属錯体色素は、構造式からみて、それぞれ同一の化合物である。
　したがって、本願発明と刊行物１発明との間には、下記のような一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　少なくとも樹脂と下記一般式（１）又は（２）で表される金属錯体色素を含有する静電荷像現像用カラートナーである点。
〔式中、Ｘ1、Ｘ3は連結した原子の集まりで、金属イオンと少なくとも２座の配位結合を形成可能な構造を形成する。Ｙ1は芳香族炭化水素環、５員あるいは６員の複素環または−Ｌ4＝Ｙ2を表し、Ｙ2、Ｙ3は芳香族炭化水素環または５員あるいは６員の複素環を表す。Ｌ1、Ｌ4は置換又は非置換のメチン基又は窒素原子を表し、Ｌ2、Ｌ3は置換又は非置換のメチン基を表す。Ｍは金属イオンを表し、Ｘ1、Ｘ3で表される原子の集まりと少なくとも２座の配位結合を形成している。ｍは０、１、２または３の整数を表し、ｎ１、ｎ２は１、２または３の整数を表す。〕
（相違点）
　本願発明は、重合法トナー製造法により造られたものであるのに対して、刊行物１発明は、トナーの製造方法を規定していない点。
　
４．判断
（相違点について）
　刊行物２には、重合体の一次粒子及び着色剤を含有してなる二次粒子の会合粒子を融着したトナーが記載され、刊行物３には、単量体に着色剤を混合して乳化重合し、着色重合体粒子を製造し、その後、会合、融着させトナーとすること、及び着色重合体粒子をそのままトナーとすることが記載され、刊行物４には、重合体粒子と着色剤を混合、或いは着色剤と重合体粒子を複合した着色剤複合重合体粒子を、複数個会合した後、重合体のガラス転移温度以上で加熱融着した着色非球形粒子をトナー粒子が記載されており、これらのトナーは、いずれも、着色剤を含有し重合法トナー製造法により造られたものといえる。さらに、特開平５−２６５２５２号公報（周知例１）、特開平６−３２９９４７号公報（周知例２）、特開平１０−２０７１２０号公報（周知例３）、特開平１０−２０７１２５号公報（周知例４）にも、記載されるように、着色剤を含有し重合法トナー製造法により造られたトナーは、周知である。
　そして、刊行物１には、具体的には、結着樹脂と着色剤等を、混練、粉砕する、いわゆる粉砕法トナーが記載され、効果が確認されているが、トナーの着色剤は、一般には、粉砕法トナーに用いるか、或いは重合法トナーに用いるかによって作用効果に格別の差異があるというわけではないから、刊行物１発明において、耐光性等に優れた特性を有する特定の着色剤を含有したトナーを、周知の重合法トナーの製造方法により製造することは、当業者が容易になし得たものといえる。
　次に、本願発明の彩度が高く、耐光性が良好で、透明性が高く、色相変化が小さいという効果について検討する。
　刊行物１（上記(1c)(1g)）には、結着樹脂中に充分分散しながら優れた耐光性を示す特定の着色剤を用いることで、予め着色剤を加工しなくても彩度が高く耐光性が良好であり、ＯＨＰ画像における色相変化が小さくかつ透明性の高いカラートナーを得ることができることが記載されている。
　さらに、重合法トナーでは、着色剤を予め界面活性剤を用いて微分散させた分散液として使用できることは、例えば、刊行物３（上記(3b)の【００４１】）、上記周知例１（【００４７】）、周知例３（【００１６】）、周知例４（【００１５】）にも記載されるように周知技術であり、そして、分散粒子径が小さい方が、彩度、透明性の低下の問題がないことは、例えば、刊行物１（上記(1b)の【０００５】）にも記載されるように、よく知られていることである。
　そして、本願明細書の実施例においても、着色剤分散液は、界面活性剤を含有させて、２０時間にわたり分散機で分散させている。
　そうすると、本願明細書の実施例で示された効果である、従来の着色剤を用いた重合法トナーに比べて、また、本願発明と同じ着色剤を用いた粉砕法トナーに比べて、本願発明のトナーは、彩度、透明性、色相変化が向上するということは、刊行物１、及び刊行物３等の周知例の記載から予測し得たものであり、その向上の程度も、予測しうる程度であり、格別顕著というものでもない。
　また、耐光性については、本願明細書の実施例では、同じ着色剤を含有した粉砕法トナーに比べ、重合法トナーが耐光性に優れていることが示されているが、刊行物１には、一般式（１）及び（２）の着色剤が、結着樹脂中に充分分散しながら優れた耐光性を示す着色剤であることが記載され、実施例において、本願明細書の実施例に記載された方法と同じ方法で評価した耐光性の値がいすれも「０．１」と示され、本願明細書の実施例で示された耐光性の値と同じであることから、刊行物１の記載から予測し得たものである。
　
（審判請求人の主張について）
　審判請求人は、平成１８年３月３日付けの審尋に対する回答書で、本願発明の重合法により造られたトナーは、引用文献８（刊行物１）に記載された粉砕法で造られたトナーに比べ、彩度、耐光性、透明性、色相変化のいずれの特性も画期的に優れていることを主張するが、これらの効果の予測性は、上記のとおりである。
　なお、耐光性について、本願明細書記載の実施例であるトナー１及びトナー２と、それぞれ同じ着色剤を含有した粉砕法トナーである比較トナー１及び比較トナー２とを比較すると、重合法トナーの耐光性に値が「０．１」であるのに対して、粉砕法トナーの耐光性は、「０．７」、「０．８」と低下が際立っているが、一方で、刊行物１の実施例１〜３では、本願発明で規定する着色剤を含有した粉砕法トナーでありながら、本願明細書に記載された評価方法と同じ方法で評価した耐光性は、いずれも、「０．１」と、本願明細書の重合法トナーの耐光性と変わりない。
　そうすると、本願明細書の比較トナー１、２の耐光性が、同じく粉砕法トナーである刊行物１の実施例のトナーに比べて際立って悪いのは、例えば、結着樹脂の種類や、着色剤の樹脂中への混練・分散のさせ方等の何らかの条件が、両者で異なるためであると解する他ない。そして、刊行物１に耐光性に優れた粉砕法トナーの記載がある以上、耐光性について効果が極めて良くない本願明細書に記載された粉砕法の比較トナーとの比較のみから、本願発明のトナーが効果が顕著であるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び刊行物２ないし４、周知例１〜４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、請求項２ないし２０に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。