【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　９４４６号「デジタル画像読み取り装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２８日出願公開、特開２０００−２０９４０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１月１８日に特許出願されたものであって、平成１６年１１月２５日に拒絶査定がされ、これに対して同年１２月２４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の発明は、平成１６年６月２１日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　原稿を搬送する原稿搬送手段と、
　前記原稿搬送手段により搬送中の原稿を固定の読み取り位置で読み取る原稿読み取り手段と、
　前記原稿読み取り位置の上流において前記原稿搬送手段により搬送中の原稿の先端と後端を検出する原稿検出手段と、
　前記原稿検出手段により検出された原稿の先端に基づいて原稿の副走査タイミング信号の起点を決定し、原稿の後端に基づいて原稿の副走査タイミング信号の終点を決定する副走査タイミング信号発生手段と、
を、備え、前記副走査タイミング信号の起点と終点は、原稿の先端の検出信号と後端の検出信号をトリガーとして前記原稿検出手段から前記原稿読み取り位置まで距離に対応するライン数だけ遅延することにより決定されることを特徴とするデジタル画像読み取り装置。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由として引用された特開昭６２−１８３２５６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面と共に開示されている。
　（１）　「従来の原稿読取装置は、第２図に示すように、原稿１を読取位置に向けて搬送する一対の搬送ローラ２と、原稿読取位置に配置された原稿読取ユニット３及び読取ローラ４と、原稿検知センサ５等を有し、原稿読取ユニット３は原稿照明用の光源６、レンズ７、読取素子８等を有している。読取素子８には読取制御部９が接続されている。搬送ローラ２及び読取ローラ４には、両者を同期して回転駆動するよう単一の駆動系１０が連結されている。更に、原稿検知センサ５、光源６、読取制脚部９、駆動系１０等には制御部１１が接続されている。
　上記装置において、原稿１は搬送ローラ２によって読取位置に向かって搬送され、原稿検知センサ５によって先端が検知された後、既知の距離ｄを搬送されて原稿読取位置Ｘに到達し、読取が開始される。その後、原稿１は搬送ローラ２及び読取ローラ４によって搬送され、原稿読取ユニット３によって読み取られる原稿１の後端が、原稿検知センサ５に到達したことが検知された後、既知の距離ｄを搬送されて、読取が終了する。」（１ページ右下欄１０行ないし２ページ左上欄１１行）
　
　（２）　「従来の装置では原稿読取位置の読取ローラ４の上流に、原稿検知センサ５を設け、このセンサによる原稿先端、後端の検知信号を基準とし、検知信号発生後、原稿が原稿検知センサと読取位置との間の距離ｄを搬送されたことをカウントして原稿の読取開始、終了を制御するように構成しているので、読取ローラ４の上流に、原稿を読取ローラに搬送する搬送ローラ２を必要としていた。」（２ページ左上欄１７行ないし右上欄５行）
　
　これら（１）及び（２）の記載によると引用例１には、「原稿１を読取位置に向けて搬送する一対の搬送ローラ２と、原稿読取位置に配置された原稿読取ユニット３と、原稿読取位置の読取ローラ４の上流に設けられ、搬送ローラ２によって搬送される原稿の先端と後端を検出する原稿検知センサ５とを備え、原稿検知センサ５による原稿先端、後端の検知信号を基準とし、検知信号発生後、原稿が原稿検知センサと読取位置との間の距離ｄを搬送されたことをカウントして原稿の読取開始、終了を制御する原稿読取装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由として引用された特開平１０−２３３９１８号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号で表示）
「【００５３】以下に、図８を用いて、画像の副走査方向先端のボイド領域の長さを制御する方法について、説明する。図８に示されるように、第一キャリッジ１４すなわち照明装置が原稿Ｄの先端に達すると、ＣＰＵ１１０の制御により、副走査方向画像同期信号ＰＳＹＮＣ−０が、有効画像領域発生回路１４０にセットされ、次に、ＰＳＹＮＣ−０がＯＮされてから常時出力されている主走査方向有効信号ＨＤＥＮ−０の立ち上がり回数がカウントされる。なお、主走査方向有効信号ＨＤＥＮ−０および副走査方向有効信号ＶＤＥＮ−０は、それぞれ、図５に示した有効画像領域発生回路１４０により発生される。
【００５４】詳細には、主走査方向有効信号ＨＤＥＮ−０は、図５に示されるように、水平同期信号ＨＳＹＮＣ−０が“Ｌ”である場合にはメインクロックＭＣＬＫ−１の立ち上がりでクリアし、水平同期信号ＨＳＹＮＣ−０が“Ｈ”になって「−１」の立ち上がりとなった時点でカウントを開始する同期式カウンタによりカウントされた値と、ＨＥＬＭＸ（Ｘは、多ビットを意味する表示、Ｌは、主走査方向左端を意味する表示）−１（１３ビット）の値が一致した次のメインクロックＭＣＬＫ−１の立ち上がりでＨＤＥＮ−０を“Ｌ”すなわちＯＮにする。なお、図５におけるＨＤＥＮ生成回路１４４には、ＣＰＵ１１０により、ＨＥＬＭＸ−１、ＨＥＲＭＸ（Ｒは、主走査方向右端を意味する表示）−１、ＶＥＬＭＸ（ＶＥＬは、副走査方向先端を意味する表示）−１およびＶＥＲＭＸ（ＶＥＲは、副走査方向後端を意味する表示）−１が、それぞれ、設定される。
【００５５】より詳細には、図６に示されるように、例えば、基本カウンタＨＥＬＭ−１のカウンタ値が００１Ｈの時、主走査方向有効信号ＨＤＥＮ−０は基本カウンタの値を００２ＨにするメインクロックＭＣＬＫ−１の立ち上がりで“Ｌ”となった場合に、ＨＳＹＮＣ−０が“Ｌ”となるメインクロックＭＣＬＫ−１の立ち上がりでクリアし、ＨＳＹＮＣ−０が“Ｈ”になっての立ち上がりでカウントを開始する同期式カウンタのカウント値と基本カウンタＨＥＲＭ−１（１３ビット）のカウント値が一致した次のメインクロックＭＮＣＫ−１の立ち上がりでＨＤＥＮ−０を“Ｈ”にする。
【００５６】一例を示すと、ＨＥＲＭ−１がＦＦ１Ｈの時、ＨＤＥＮ−０はカウンタの値をＦＦ２ＨにするメインクロックＭＣＬＫ−１の立ち上がりで“Ｈ”になる。続いて、カウントされた主走査方向有効信号ＨＤＥＮ−０の回数と予めＣＰＵ１１０から図示しないレジスタに設定されていた数ＶＥＬＭＸ−１（Ｘは多ビットを意味する表示）とが比較される。なお、ＶＥＬＭＸ−１のレジスタは１４ビット分用意されているものとする。
【００５７】例えば、原稿Ｄの先端から副走査方向に１ｍｍの余白部分（非画像領域）を設けるとすれば、解像度が６００［ｄｐｉ］の場合、約２４本／ｍｍであるから、複写倍率が１００％であるならば、ＶＥＬＭＸ−１のレジス夕に「２４−１」の値すなわち１０進数で「２３」を１６進数で表した＜１７＞が設定される。
【００５８】この場合、主走査方向有効信号ＨＤＥＮ−０のカウント数は複写倍率に依存するので、複写倍率毎に設定を変える必要がある。つまり、複写倍率が５０％の時は、主走査方向有効信号ＨＤＥＮ−０の１周期で複写倍率が１００％の時の２倍進むので、レジスタのＶＥＬＭには、複写倍率が１００％の時に設定した数の１／２である１２−１の値すなわち１０進数で「１１」を１６進数で表した時の＜Ｂ＞が設定される。
【００５９】以下、設定してあった数とカウントされた数が同じになった次の主走査方向画像有効信号ＨＤＥＮ−０の立ち上がりに同期して複写倍率が１００％の場合は、２４回目の立ち上がりとなるが、副走査方向画像有効信号ＶＤＥＮ−０は、立ち下がる（ＯＮになる）。
【００６０】なお、副走査方向画像有効信号ＶＤＥＮ−０は、詳細には、図７に示すように、ＣＰＵ１１０から図示しないレジスタに設定されているデータの値と、ＨＤＥＮ−０を、ＰＳＹＮＣ−０が“Ｌ”になってからカウントし始めた値が一致した次のＨＥＤＮ−０の立ち上がりに同期して“Ｌ”になる。この場合、ＰＳＹＮＣ−０は立ち下がりが検出される。従って、ＶＤＥＮ−０は、ＣＰＵからレジスタに設定されたデ一夕の値と、ＨＤＥＮ−０を、ＶＤＥＮ−０が“Ｌ”になってからカウントし始めた値が一致した次のＨＤＥＮ−０の立ち上かりに同期して”Ｈ”になる。なお、ＶＤＥＮ−０は、ＰＳＹＮＣ０の周期に関係なくカウンタが設定された値になると立ち上がる。
【００６１】このようにして、有効画像領域が設定されると、続いて、画像データの出力が開始され、先端に所定の非画像領域を伴った画像光が感光体ドラム５０に露光されて、静電潜像が形成される。この場合、先端の非画像領域の長さは、解像力が６００［ｄｐｉ］である場合には、１ラインの間隔が０．０４２３［ｍｍ］であるから、±０．０２１２［ｍｍ］の精度で管理される。
【００６２】なお、各複写倍率における先端の非画像領域の長さに相当するＨＤＥＮのカウント数は、Ｒｏｕｎｄ（画像先端ボイド距離×解像度×複写倍率÷１００）  四捨五入により容易に求められる。
【００６３】例えば、先端非画像領域の長さを２ｍｍとし、解像度を６００ｄｐｉとして、複写倍率が２５％、１００％および４００％のそれぞれについて、上式から、ＨＤＥＮのカウンタ数を求めると、複写倍率２５％においては、
Ｒｏｕｎｄ（２×２３．６２２×２５÷１００）＝１２
複写倍率１００％においては、
Ｒｏｕｎｄ（２×２３．６２２×１０Ｏ÷１００）＝４７
複写倍率４００％においては、
Ｒｏｕｎｄ（２×２３．６２２×４００÷１００）＝１８９
となる。」
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「原稿読取装置」と、本願発明の「デジタル画像読み取り装置」とは、いずれも共通の「読み取り装置」に関する発明といえる。
　引用発明の「原稿１を読取位置に向けて搬送する一対の搬送ローラ２」、「原稿読取位置に配置された原稿読取ユニット３」、及び「原稿読取位置の読取ローラ４の上流に設けられ、搬送ローラ２によって搬送される原稿の先端と後端を検出する原稿検知センサ５」は、本願発明の「原稿を搬送する原稿搬送手段」、「原稿搬送手段により搬送中の原稿を固定の読み取り位置で読み取る原稿読み取り手段」、及び「原稿読み取り位置の上流において原稿搬送手段により搬送中の原稿の先端と後端を検出する原稿検出手段」にそれぞれ相当する。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
【一致点】
　原稿を搬送する原稿搬送手段と、
　前記原稿搬送手段により搬送中の原稿を固定の読み取り位置で読み取る原稿読み取り手段と、
　前記原稿読み取り位置の上流において前記原稿搬送手段により搬送中の原稿の先端と後端を検出する原稿検出手段とを備えた読み取り装置。
　
【相違点】
相違点１：　本願発明は、「原稿検出手段により検出された原稿の先端に基づいて原稿の副走査タイミング信号の起点を決定し、原稿の後端に基づいて原稿の副走査タイミング信号の終点を決定する副走査タイミング信号発生手段」を備え、「副走査タイミング信号の起点と終点は、原稿の先端の検出信号と後端の検出信号をトリガーとして原稿検出手段から原稿読み取り位置まで距離に対応するライン数だけ遅延することにより決定される」のに対し、引用発明は、「原稿検知センサ５による原稿先端、後端の検知信号を基準とし、検知信号発生後、原稿が原稿検知センサと読取位置との間の距離ｄを搬送されたことをカウントして原稿の読取開始、終了を制御」しているが、「副走査タイミング信号発生手段」を備えていない点。
　
相違点２：　本願発明が「デジタル画像読み取り装置」であるのに対して、引用発明が「原稿読取装置」である点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　ア　相違点１について
　引用発明において、原稿検知センサ５、すなわち原稿検出手段により検出された原稿の先端に基づいて原稿の読取開始が行われ、原稿の後端に基づいて原稿の読取終了が行われることは、当業者にとって明らかな事項であると認められる。
　そして、原稿検出手段を備え、検出された原稿の先端、及び後端に基づいて原稿の読取開始、終了を制御する読み取り装置において、原稿の読取開始、終了の具体的な制御を、「副走査タイミング信号発生手段」を備え、「原稿検出手段により検出された原稿の先端に基づいて原稿の副走査タイミング信号の起点を決定し、原稿の後端に基づいて原稿の副走査タイミング信号の終点を決定する副走査タイミング信号」で行うことは、例えば、特開平５−２２７３７３号公報に記載されているように慣用技術であるから、引用発明に前記慣用技術を適用し、原稿の読取開始、終了の具体的な制御手段として「原稿検出手段により検出された原稿の先端に基づいて原稿の副走査タイミング信号の起点を決定し、原稿の後端に基づいて原稿の副走査タイミング信号の終点を決定する副走査タイミング信号発生手段」を備えることは当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　前記特開平５−２２７３７３号公報には、「【０００２】【従来の技術】図１４は従来のイメージ・スキャナ装置の動作状態を概略的に示す説明図、図１５は図１４のイメージ・スキャナ装置により読み取る原稿を示す正面図、図１６は図１４のイメージ・スキャナ装置における制御機能を行う制御回路を示すブロック図、図１７は図１４のイメージ・スキャナ装置における各部の信号を示すタイミング図である。各図において、１はイメージ・スキャナ装置の画像を読み取るイメージ・スキャナ、１ａはイメージ・スキャナ１の読取り部、２はイメージ・スキャナ装置の紙送り部（フィーダ部）、２ａ及び２ｂは紙送り部２の前部ローラ及び後部ローラ、３は原稿、４は原稿３の有無を検知する紙検知スイッチ（ＰＤ）、５は制御回路である。
【０００３】次に、上記従来のイメージ・スキャナ装置の動作について説明する。図１４に示されるように、原稿３は速度ｖにて紙送り部２の前部ローラ２ａ、紙検知スイッチ４、イメージ・スキャナ１の読取り部１ａ（図１４のａ点）、後部ローラ２ｂをそれぞれ通り、原稿３が無くなるまで紙送りされる。実際に、イメージ・スキャナ１の読取り部１ａにて原稿３を読み取る場合、図１５に示されるように原稿３の内側部分（読取り開始〜読取り終了の間）を読取り部１ａによって読み取るようにしている。その理由は、原稿３の両端部を読み取ると黒線が入った読取り画像になる不具合があるためである。それゆえ、原稿３を読み取る場合には、図１５に示されるように原稿３の前端部よりより距離ｘ2だけ内側に入った部分から読み取るように制御されている。
【０００４】図１７に示されるように、従来のイメージ・スキャナ装置における各部の信号を示すタイミング図において、ＭＯＴＯＲ　ＯＮ信号は紙送り部２内のモータ（図示しない）を回転させて原稿３を紙送りするための制御信号であり、ＭＯＴＯＲ　ＯＮ信号がＨの時、紙送り部２の前部ローラ２ａ及び後部ローラ２ｂが回転して原稿３を給送し、Ｌの時、原稿３の給送を停止する。ＰＡＰＥＲ　ＩＮ信号は紙検知スイッチ４の出力信号であり、この出力信号がＨの時に紙有り、Ｌの時に紙無しである。ＲＥＡＤ　ＯＮ信号はイメージ・スキャナ１の画像データ（読取りデータ）の有効・無効の制御信号であり、この制御信号がＨの時に有効、Ｌの時に無効である。そして、制御信号が有効である時のみ原稿３は読み取りされる。
【０００５】図１７に示される各部の信号のタイミング図において、ＭＯＴＯＲ　ＯＮ信号がＨとなり紙送り部２が原稿３の紙送りを開始すると、原稿３の先端部が紙検知スイッチ４の位置に到達した時（紙検知スイッチ４が紙有り状態になった時）、ＰＡＰＥＲ　ＩＮ信号がＨとなる。ＰＡＰＥＲ　ＩＮ信号がＨとなってから時間ｔ後に、ＲＥＡＤ　ＯＮ信号がＨとなり、イメージ・スキャナ１の読取り部１ａは原稿３の読み取りを開始する。ここで、図１４に示されるようにイメージ・スキャナ１の読取り部１ａの位置するａ点と紙検知スイッチ４の位置するｂ点との距離をｌとすると、上記時間ｔは、原稿３の紙送り速度ｖ、原稿３の紙送り距離（ｌ＋ｘ2）より、ｔ＝ｖ×（ｌ＋ｘ2）となる。
【０００６】続いて、原稿３の後端部（終端部）が紙検知スイッチ４の位置に到達した時（紙検知スイッチ４が紙無し状態になった時）、ＰＡＰＥＲ　ＩＮ信号がＬとなる。ＰＡＰＥＲ　ＩＮ信号がＬとなってから時間ｔ後に、ＲＥＡＤ　ＯＮ信号がＬとなり、イメージ・スキャナ１は原稿３の読み取りを終了する。以上の説明から明らかなように、図１５に示される原稿３の両端部から距離ｘ2だけ内側の範囲の部分における原稿３が読み込まれる。」と記載されている。
　
　また、引用発明の「原稿先端、後端の検知信号」及び「原稿検知センサと読取位置との間の距離ｄ」が、「原稿の先端の検出信号と後端の検出信号」及び「原稿検出手段から原稿読み取り位置まで距離」にそれぞれ相当し、さらに、引用発明の「検知信号発生後、原稿が原稿検知センサと読取位置との間の距離ｄを搬送されたことをカウント」する処理が、検知信号をトリガーとして、原稿が原稿検知センサと読取位置との間の距離ｄを搬送される時間だけ、遅延する処理を意味していることは当業者にとって自明の事項であると認められる。
　そして、原稿と読み取り手段とを副走査方向に相対的に移動させる読み取り装置において、副走査方向の所定距離を相対的に移動する時間だけ遅延する処理を、読み取り解像度に応じて当該距離を対応したライン数に換算し、当該距離に対応したライン数を相対的に移動する時間だけ遅延して実施することは、引用例２に記載してあるとおり周知技術であるから、原稿と読み取り手段とを副走査方向に相対的に移動させる読み取り装置である引用発明に前記慣用技術を適用する際に、前記周知技術を採用し、副走査タイミング信号の起点と終点とを、原稿の先端の検出信号と後端の検出信号をトリガーとして「原稿検出手段から前記原稿読み取り位置まで距離に対応するライン数だけ遅延する」ことにより決定することは、当業者が適宜なし得る設計事項であると認められる。
　
　イ　相違点２について
　読み取り装置により、原稿をデジタル画像として読み取ることは周知であり、かつ、引用発明において、原稿をデジタル画像として読み取ることについて阻害要因を認められないから、引用発明を「デジタル画像読み取り装置」とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　
　そして、本願発明の奏する効果は、引用例１に記載された発明、並びに前記慣用技術及び前記周知技術から想定できる程度のものにすぎず、格別なものとは認められない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。