【事件の表示】
　平成　６年特許願第３２９３７９号「静電潜像の液体現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月１２日出願公開、特開平　７−２３９６１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１２月２日［優先権主張　平成５年１２月２日（特願平５−３３９６３０号）、平成５年１２月２日（特願平５−３３９６３２号）及び平成６年１月１０日（特願平６−１３１６８号）］に出願されたものであって、平成１７年２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２３日に、拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年５月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の概要
　平成１７年５月２３日付けの手続補正は、特許請求の範囲を以下のとおりに補正しようとするものである。
（補正前）
「【請求項１】
　画像支持体上に形成された静電潜像を、帯電した顕像化粒子であるトナーによって現像する静電潜像の液体現像装置であって、前記画像支持体と微小な隙間を介して配設された現像剤支持体と、絶縁性液体中にトナーが高濃度に分散された粘度１００〜１００００ｍＰａ・ｓの液体現像剤を５〜４０μｍの厚さで前記現像剤支持体の表面に塗布する塗布手段とを有し、前記液体現像剤を前記現像剤支持体を介して前記画像支持体の表面に供給する現像手段を備えることを特徴とする静電潜像の液体現像装置。
【請求項２】
　前記塗布手段は、前記現像剤支持体とトレール方向に当接するように設けられた層形成ブレードを具備することを特徴とする請求項１記載の静電潜像の液体現像装置。
【請求項３】
　前記層形成ブレードは、先端が前記現像剤支持体との当接位置より１０〜１００μｍだけ突出するように設けられていることを特徴とする請求項２記載の静電潜像の液体現像装置。
【請求項４】
　前記層形成ブレードは、前記高粘度の液体現像剤に用いられる絶縁性液体に膨潤しない弾性部材で形成されていることを特徴とする請求項２又は３記載の静電潜像の液体現像装置。
【請求項５】
　前記塗布手段は、少なくとも２つのローラを介して前記現像剤支持体の表面に前記高粘度の液体現像剤を塗布するものであることを特徴とする請求項１記載の静電潜像の液体現像装置。
【請求項６】
　前記塗布手段は、前記少なくとも２つのローラのいずれかに当接する前記ローラに付着した前記液体現像剤の液量を調整する少なくとも一つの調整ローラを具備することを特徴とする請求項５記載の静電潜像の液体現像装置。
【請求項７】
　前記塗布手段は、表面がスポンジに覆われたローラを具備することを特徴とする請求項１記載の静電潜像の液体現像装置。
【請求項８】
　前記ローラは、前記スポンジの肉厚が１〜４ｍｍであることを特徴とする請求項７記載の静電潜像の液体現像装置。
【請求項９】
　前記塗布手段は、前記ローラに押圧された、前記ローラが保持する前記高粘度の液体現像剤を絞り出すと共に前記ローラに前記高粘度の液体現像剤を吸収させるリフレッシュローラを具備することを特徴とする請求項７又は８記載の静電潜像の液体現像装置。
【請求項１０】
　前記画像支持体上に、離型性を有し化学的に不活性な誘電性液であるプリウェット液を塗布するプリウェット手段を具備することを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８又は９記載の静電潜像の液体現像装置。
【請求項１１】
　前記プリウェット液は、粘度が０．５〜５ｍＰａ・ｓ、電気抵抗が１０１２Ωｃｍ以上、沸点が１００〜２５０℃、表面張力が２１ｄｙｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１０記載の静電潜像の液体現像装置。
【請求項１２】
　前記プリウェット液は、シリコンオイルを主成分としたものであることを特徴とする請求項１１記載の静電潜像の液体現像装置。
【請求項１３】
　前記液体現像剤は、絶縁性液体の粘度が０．５〜１０００ｍＰａ・ｓ、電気抵抗が１０１２Ωｃｍ以上、表面張力が２１ｄｙｎ／ｃｍ以下、沸点が１００℃以上であることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１又は１２記載の静電潜像の液体現像装置。
【請求項１４】
　前記液体現像剤は、シリコンオイルを絶縁性液体として利用するものであることを特徴とする請求項１３記載の静電潜像の液体現像装置。
【請求項１５】
　前記液体現像剤は、平均粒径０．１〜５μｍのトナーを５〜４０％の濃度で含むものであることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３又は１４記載の静電潜像の液体現像装置。」
（補正後）
「【請求項１】
　画像支持体上に形成された静電潜像を、帯電した顕像化粒子であるトナーによって現像する静電潜像の液体現像装置であって、
前記画像支持体と微小な隙間を介して配設された現像剤支持体と、
この現像剤支持体の表面に、絶縁性液体中にトナーが濃度５〜４０％で分散された粘度１００〜１００００ｍＰａ・ｓの液体現像剤を５〜４０μｍの厚さで塗布する塗布手段と、
前記液体現像剤を前記現像剤支持体を介して前記画像支持体の表面に供給する現像手段とを備え、
前記塗布手段は、前記現像剤支持体とトレール方向に当接するように設けられた層形成ブレードを具備し、
この層形成ブレードは、先端が前記現像剤支持体との当接位置より１０〜１００μｍだけ突出するように設けられていることを特徴とする静電潜像の液体現像装置。
【請求項２】
　前記層形成ブレードは、前記高粘度の液体現像剤に用いられる絶縁性液体に膨潤しない弾性部材で形成されていることを特徴とする請求項１記載の静電潜像の液体現像装置。
【請求項３】
　前記塗布手段は、少なくとも２つのローラを介して前記現像剤支持体の表面に前記高粘度の液体現像剤を塗布するものであることを特徴とする請求項１記載の静電潜像の液体現像装置。
【請求項４】
　前記塗布手段は、前記少なくとも２つのローラのいずれかに当接する前記ローラに付着した前記液体現像剤の液量を調整する少なくとも一つの調整ローラを具備することを特徴とする請求項３記載の静電潜像の液体現像装置。
【請求項５】
　前記塗布手段は、表面がスポンジに覆われたローラを具備することを特徴とする請求項１に記載の静電潜像の液体現像装置。
【請求項６】
　前記ローラは、前記スポンジの肉厚が１〜４ｍｍであることを特徴とする請求項５記載の静電潜像の液体現像装置。
【請求項７】
　前記塗布手段は、前記ローラに押圧された、前記ローラが保持する前記高粘度の液体現像剤を絞り出すと共に前記ローラに前記高粘度の液体現像剤を吸収させるリフレッシュローラを具備することを特徴とする請求項５又は６記載の静電潜像の液体現像装置。
【請求項８】
　前記画像支持体上に、離型性を有し化学的に不活性な誘電性液であるプリウェット液を塗布するプリウェット手段を具備することを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６又は７記載の静電潜像の液体現像装置。
【請求項９】
　前記プリウェット液は、粘度が０．５〜５ｍＰａ・ｓ、電気抵抗が１０１２Ωｃｍ以上、沸点が１００〜２５０℃、表面張力が２１ｄｙｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする請求項８記載の静電潜像の液体現像装置。
【請求項１０】
　前記プリウェット液は、シリコンオイルを主成分としたものであることを特徴とする請求項９記載の静電潜像の液体現像装置。
【請求項１１】
　前記液体現像剤は、絶縁性液体の粘度が０．５〜１０００ｍＰａ・ｓ、電気抵抗が１０１２Ωｃｍ以上、表面張力が２１ｄｙｎ／ｃｍ以下、沸点が１００℃以上であることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９又は１０記載の静電潜像の液体現像装置。
【請求項１２】
　前記液体現像剤は、シリコンオイルを絶縁性液体として利用するものであることを特徴とする請求項１１記載の静電潜像の液体現像装置。
【請求項１３】
　前記液体現像剤は、平均粒径０．１〜５μｍのトナーを５〜４０％の濃度で含むものであることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１又は１２記載の静電潜像の液体現像装置。」
　
２．補正の適否の判断
（１）新規事項の有無についての判断
　補正後の請求項３ないし７に係る発明は、補正前の請求項５ないし７に係る発明に対応するものと認められるが、引用する請求項１に係る発明が、塗布手段として、「現像剤支持体とトレール方向に当接するように設けられた層形成ブレードを具備し、この層形成ブレードは、先端が現像剤支持体との当接位置より１０〜１００μｍだけ突出するように設けられている」ものに限定された結果、請求項３ないし７に係る発明は、いずれも塗布手段として、請求項１に係る発明の構成要件である層形成ブレードを具備するものに限定された。
　しかしながら、願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、請求項３、４に係る発明の構成要件である、層形成ブレードを具備し、かつ少なくとも２つのローラを介して前記現像剤支持体の表面に前記高粘度の液体現像剤を塗布する塗布手段、及び請求項５ないし７に係る発明の構成要件である、層形成ブレードを具備し、かつ表面がスポンジに覆われたローラを具備する塗布手段については記載されていないし、このような構成の塗布手段が、当初明細書の記載から自明であるとすることもできない。
　すなわち、当初明細書には、現像剤支持体上に塗布された高濃度高粘性の液体現像剤の層厚を薄く均一に規制することができる静電潜像の液体現像装置を提供することを目的としており（段落【０００４】）、そのための塗布手段の実施例として、現像ベルト５１０上に塗布された液体現像剤５０８の層厚を規制する層形成ブレードを設けた第一実施例（段落【００２７】〜【００６１】、【図１４】）、少なくとも２つ以上のローラを介して現像剤支持体の表面に液体現像剤を塗布する第二実施例（段落【００６２】〜【００８１】、【図１６】〜【図１８】）及び第四実施例（段落【０１００】〜【０１２７】、【図２４】〜【図２６】）、表面がスポンジに覆われたローラを具備する塗布装置を介して現像剤支持体の表面に液体現像剤を塗布する第三実施例（段落【００８２】〜【００９９】、【図１９】〜【図２２】）がそれぞれ記載されているにすぎず、層形成ブレードを具備し、かつ少なくとも２つのローラを介して前記現像剤支持体の表面に前記高粘度の液体現像剤を塗布する塗布手段、あるいは、層形成ブレードを具備し、かつ表面がスポンジに覆われたローラを具備する塗布手段については記載されておらず、これらを組み合わせることについても何ら記載されていないし示唆もない。
　したがって、補正後の請求項３ないし７に係る発明は、当初明細書に記載されていない事項を含むものであるから、本件手続補正は、当初明細書に記載した範囲内においてしたものではない。
　
（２）独立特許要件についての判断
　請求人は、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１に係る発明においてトナー濃度を限定するとともに、請求項２、請求項３の構成要件を付加したものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である旨主張しているので、補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについても検討する。
　
　補正後の請求項１に係る発明は、前記１．に記載したとおり、「現像剤支持体とトレール方向に当接するように設けられた層形成ブレードを具備し、
この層形成ブレードは、先端が前記現像剤支持体との当接位置より１０〜１００μｍだけ突出するように設けられている」ものである。
　そして、層形成ブレードの突出量に関し、発明の詳細な説明には次のように記載されている。
「【００２７】　層形成ブレード５０４は、現像ベルト５１０上に塗布された液体現像剤５０８の層厚を規制する。層形成ブレード５０４は、図１４に示すように、先端５０４ａの突出量ｌが層形成ブレード５０４と現像ベルト５１０との当接位置５０４ｂから１０〜１００μｍとなるように設けることが望ましい。後述するように、本実施例では粘度が１００〜１００００ｍＰａ・ｓの高粘度の液体現像剤を用いたので、突出量ｌが１０μｍより小さいと、現像ベルト５１０上に塗布された液体現像剤５０８の層厚を薄く規制することができず、一方、突出量ｌが１００μｍを越えると、液体現像剤５０８が波立ち、現像ベルト５１０上に塗布された液体現像剤５０８の層厚を均一に規制することができなくなる。」
　この記載によれば、先端の突出量は、層厚を薄く規制することができ且つ液体現像剤の波立ちがないように決めたものであると認められる。
　そして、現像支持体としてはどのようなものでもよいことが記載されている（段落【０１３５】）。
　しかし、層厚、波立ちの有無は、突出量だけでなく、ブレードと現像剤支持体の形状、ブレード先端と現像剤支持体の距離によっても変わると考えられ、どのようなブレードがどのような現像剤支持体のどこにどのように当接しているときであっても、突出量ｌが１０〜１００μｍとなるように設けると上記効果が得られることは確認できない。
　また、発明の詳細な説明には、具体的にどのような現像剤支持体を使用し、どのようなブレードを現像剤支持体に対しどのような位置に当接した時に、突出量ｌが１０〜１００μｍとすると上記効果が得られたのか具体的に記載されていない。
　なお、図１４には、ブレードがベルト状の現像剤支持体のローラで保持された部分に当接するものであって、層形成ブレードの自由長が１５ｍｍのときに層形成ブレードの撓みｔが１ｍｍ程度になるようにバネの強さを設定したものが記載されているが（段落【００２９】参照）、ローラの直径、ブレードの当接位置が不明であり、ブレード先端と現像剤支持体の距離がどの程度であるのか、さらに突出量ｌがどの程度であり、どの程度の層厚に規制できたのか不明である。
　さらに、発明の詳細な説明の段落【００２９】には、「層形成ブレード５０４の現像ベルト５１０への押圧力は、層形成ブレード５０４に用いられるゴムの硬度が６０〜７０°（ＪＩＳ　Ａ）のときに１０〜１０００ｇ／ｃｍであることが望ましい。本実施例では高粘度の液体現像剤５０８を用いたので、押圧力が１０ｇ／ｃｍより小さいと、現像ベルト５１０上に塗布された液体現像剤５０８の層厚を薄く規制することができず、一方、押圧力が１０００ｇ／ｃｍを越えると、液体現像剤５０８が波立ち、現像ベルト５１０上に塗布された液体現像剤５０８の層厚を均一に規制することができなくなる。」と記載され、層厚規制、波立ち防止には、ブレードの押圧力も関与することが記載されている。
　そうすると、発明の詳細な説明には、請求項１に係る発明の効果を奏するための構成が当業者が容易に実施しうる程度に記載されていない。
　したがって、補正後の本願明細書及び図面の記載は平成６年改正前特許法第３６条第４項及び第５項第１号の要件を満たしていないから、補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項の規定に違反するものであり、また、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願の請求項に係る発明
　平成１７年５月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年３月１９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたものと認められ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　画像支持体上に形成された静電潜像を、帯電した顕像化粒子であるトナーによって現像する静電潜像の液体現像装置であって、前記画像支持体と微小な隙間を介して配設された現像剤支持体と、絶縁性液体中にトナーが高濃度に分散された粘度１００〜１００００ｍＰａ・ｓの液体現像剤を５〜４０μｍの厚さで前記現像剤支持体の表面に塗布する塗布手段とを有し、前記液体現像剤を前記現像剤支持体を介して前記画像支持体の表面に供給する現像手段を備えることを特徴とする静電潜像の液体現像装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
  原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第９３／０１５３１号パンフレット（以下、「刊行物１」という。対応する公表公報「特表平７−５００６７９号公報」）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１ａ）「ここで、本発明の好ましい実施例により構成され作動される像形成装置を示す第１図が参照される。
　第１図の装置は矢印１４で全体的に示す方向に回転するように配置されたドラム１０を含む。・・・
　装置が作動されると、ドラム１０は回転し、光導電性表面１６は帯電装置１８によって一般に均一な予め定めた電圧に、典型的には１０００ボルト台に、帯電される。・・・
　ドラム１０の回転が続くと帯電された光導電性表面１６は光源１９のような露光手段との像受け止め関係状態に運ばれるのであり、光源はレーザー走査装置（プリンターの場合）またはオリジナルの投影装置（フォトコピー機の場合）とされる。光源１９は光導電性表面の一部を選択的に除電することで帯電されている光導電性表面１６上に所望の潜像を形成するのであり、像部分は第１の電圧とされ、背景部分は第２の電圧とされる。除電された部分は約１００ボルトより低い電圧を有することが好ましい。
　ドラム１０の回転が続くと、帯電されて静電潜像を支持した光導電性表面１６は現像組立体２３の一部である現像ローラー２２の表面２１と作動係合するようになされるのであり、第３Ａ図〜第３Ｈ図を参照して以下に更に説明する。現像ローラー２２は矢印１３て示すようにドラム１０の方向とは反対方向に回転し、接触点においてそれぞれの表面間の相対運動が実質的にゼロとなるようにされている。・・・
　以下に説明するように、表面２１は液体トナーの濃縮ペーストの非常に薄い層で被覆され、これは１５〜３５％の帯電トナー粉末を含有することが好ましく、２５％の個体を越えることが望ましい。この層は５〜３０μｍであることが好ましく、５〜１５μｍの厚さであることが更に好ましい。現像ローラー２２自体は光導電性表面Ｉ６上の帯電並びに除電した面積部分の電圧の中間電圧に帯電される。・・・
　濃縮液体トナーを支持する現像ローラー２２の表面２１がドラム１０の光導電性表面１６と係合されるとき、現像ローラー２２および光導電性表面１６の間の電圧差が光導電性表面１６に対するトナー粉末層の選択的な転写を生じさせ、これにより所望の潜像を現像する。トナー電荷の極性および「白−白」または「白−黒」装置の使用の選択に応じて、トナー粉末層は光導電性表面１６の帯電または除電された面積部分の何れかに対して選択的に引き付けられ、トナ一層の残る部分は現像ローラー２２の表面２１に引き続き付着する。
　トナー濃縮層の転写は通常の電気泳動現像におけるよりも格段に移動性依存が小さいので、上述で説明した過程は比較的高速度で生じる。また、層は既に高濃度且つ粘性であることから、そうでない場合に現像した像から過剰液体を除去してその現像した像のトナー粉末の所望密度を得るために必要とされる計量装置、剛性化ローラーなどを備える必要性はない。」（６頁８行〜８頁１２行）、
（１ｂ）「ここで好ましい現像組立体２３Ａの構造および作動を示す第３Ａ図が参照される。現像組立体２３Ａはトナー供給器６２を含み、この供給器は濃縮液体トナーを矢印６８で示される方向に回転するように配置されたローラー６４の表面に供給する。・・・回転すると、ローラー６４は現像ローラー２２の表面２１に対してばね７０により弾性的に押圧され、また濃縮液体トナーの薄い層が現像ローラー２２の表面２１上に形成される。」（９頁３８行〜１０頁１５行）、
（１ｃ）「第３Ｂ図でローラー６４は弾性ブレード７４と置換されており、このブレードはローラー６４と同じ材料で構成され得るとともに、表面２１に対してトナー粉末の良好な接着およびブレード７４からの良好な離脱を生じさせるために電気的にバイアスされることが好ましい。」（１１頁３５行〜１２頁１行）。
（１ｄ）第３Ｂ図には、トナー供給器６２と弾性ブレード７４とからなる現像組立体２３Ｂが示されている。
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「ドラム１０上に形成された静電潜像を、１５〜３５％の帯電トナー粉末を含有する高濃度且つ粘性の濃縮液体トナー中の帯電したトナー粉末によって現像する像形成装置であって、現像ローラー２２と、濃縮液体トナーを５〜３０μｍの厚さで前記現像ローラー２２の表面に塗布するローラー６４又は弾性ブレード７４とを有し、前記濃縮液体トナーを前記現像ローラー２２を介して前記ドラム１０の表面に供給する現像組立体２３を備える像形成装置。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５３−５７０３９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「粘度が５ないし１，０００ｃｐ、トナー濃度が１０−１ないし５０％、トナー粒径が０．５ないし５μであることを特徴とする静電潜像用現像剤。」（１頁、特許請求の範囲第１項）、
（２ｂ）「本発明では、現像剤の粘度を高めることにより濡れと地汚れを減少させ、又トナー濃度を高めることにより、画像濃度をアップし、さらにトナー粒径を大きくすることによって、トナーの濃度が高くても地汚れが増加しないようにしたものである。」（１頁右下欄８行〜１３行）、
（２ｃ）「本発明において粘度を調整するには(1)媒体液として粘度の高いものを使う、または(2)粘度を高める樹脂を使う、さらには(3)増粘添加剤を使うなどの手段があり、これらを単独であるいは組合せて適用すればよい。
　上記(1)に該当するものとしては、高沸点のイソパラフィン系溶剤（エッソ化学製、アイソパーＬ、Ｍなど）、シリコーンオイル（信越化学製ＫＦ−９６、ＫＦ−５０など）、・・・などがある。」（１頁右下欄２０行〜２頁左上欄９行）、
（２ｄ）実施例２には、フタロシアニンブルー２０部、カーボンブラック１０部、エポキシ樹脂５部、アルキッド樹脂５０部を混練したもの１０部にソルプレン１２０５を５部とアイソパーＬを３５部加え、撹拌混合して、粘度３５０ｃｐ、トナー濃度１５％、トナー粒径３．５μｍの現像剤を得たこと、これを用いて直径３０ｍｍのローラーを用い、現像試験を行ったところ、画像濃度は高く、地汚れ及びぬれの程度が少ない複写画像が得られたこと（２頁右下欄１２行〜３頁左上欄４行、右上欄の表）。
　
３．対比、判断
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１に記載された発明における「ドラム１０」、「像形成装置」、「現像ローラー２２」、「ローラー６４又は弾性ブレード７４」、「現像組立体２３」は、それぞれ請求項１に係る発明の「画像支持体」、「静電潜像の液体現像装置」、「現像剤支持体」、「塗布手段」、「現像手段」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「１５〜３５％の帯電トナー粉末を含有する高濃度の濃縮液体トナー」は、請求項１に係る発明における「絶縁性液体中に顕像化粒子であるトナーが高濃度に分散している液体現像剤」に相当し、さらに、請求項１に係る発明の「粘度１００〜１００００ｍＰａ・ｓ」の「液体現像剤」も、刊行物１に記載された発明の「粘性」の「縮液体トナー」も、「粘性を有する」ものといえる。
　
　したがって、両者は、
「画像支持体上に形成された静電潜像を、帯電した顕像化粒子であるトナーによって現像する静電潜像の液体現像装置であって、絶縁性液体中にトナーが高濃度に分散された粘性を有する液体現像剤を５〜４０μｍの厚さで前記現像剤支持体の表面に塗布する塗布手段とを有し、前記液体現像剤を前記現像剤支持体を介して前記画像支持体の表面に供給する現像手段を備えることを特徴とする静電潜像の液体現像装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：液体現像剤の粘度が、請求項１に係る発明では、１００〜１００００ｍＰａ・ｓの高粘度のものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、液体現像剤は粘性を有するものの、粘度は特定されていない点。
　相違点２：現像剤支持体が、請求項１に係る発明では、画像支持体と微小な隙間を介して配設されているのに対し、刊行物１に記載された発明は、現像剤支持体と画像支持体との間隔が不明な点。
　
　上記相違点１について検討すると、刊行物２には、液体現像剤の粘度を高くすること、それにより濡れと地汚れを減少させることができることが記載され、液体現像剤の粘度を３５０ｃｐ（３５０ｍＰａ・ｓ）とした例が示されている。また、液体現像剤の粘度が高すぎると、トナーの均一な分散性が低下し、液体現像剤中でトナーが移動しにくくなること、絶縁性液体が乾燥しにくくなることは容易に予測されることである。
　したがって刊行物１に記載された発明において、濡れと地汚れを減少させるとともに、トナーの分散性、移動性、現像剤の乾燥性を考慮し、液体現像剤の粘度を１００ｍＰａ・ｓ〜１００００ｍＰａ・ｓとすることは、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易になしうることである。
　
　相違点２について検討すると、刊行物１には、現像支持体の表面２１上に形成された液体現像剤の薄層中のトナーが、画像支持体の光導電性表面の帯電または除電された面積部分の何れかに対して選択的に引き付けられことが記載されている。
　そして、薄層の液体現像剤中のトナー粒子のみを画像支持体の潜像面に移動させるために、現像剤支持体を画像支持体とを微小な隙間を介して配設することは、原審における拒絶査定に例示された特開昭６０−１９８５６８号公報の他、特開昭５２−５８９２３号公報に記載されているように本願出願前普通に行われていることであり、刊行物１に記載された発明において、画像支持体と現像剤支持体とを微小な隙間を介して配設することは、当業者が容易になしうることである。
　
　そして、請求項１に係る発明の効果は全体として刊行物１、２に記載された発明及び本願出願前周知の技術から予測できる程度のことである。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明及び本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。