【事件の表示】
　特願２００２−　６５１６４号「接点構成および該構成を有した開閉器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１９日出願公開、特開２００３−２６３９３２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯 
　本願は、平成１４年３月１１日の出願であって、平成２０年１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年３月６日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成２０年４月７日付けで手続補正（前置補正）がされたものである。 
　 
２．平成２０年４月７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年４月７日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】　交流抵抗負荷、交流誘導負荷および直流誘導負荷のいずれにも適用可能な接点構成において、互いに対向する可動接点および固定接点を有してなり、可動接点が銀−ニッケル合金からなり、固定接点が銀−酸化亜鉛合金からなり、直流負荷に適用される場合、可動接点の極性を（＋）とし、固定接点の極性を（−）として使用し、可動接点が直流電源の陽極側に接続され、固定接点が直流電源の陰極側に接続されることを特徴とする接点構成。」と補正された。 
　 
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「直流負荷に適用される場合、可動接点の極性を（＋）とし、固定接点の極性を（−）として使用する」という事項に対して、「可動接点が直流電源の陽極側に接続され、固定接点が直流電源の陰極側に接続される」と限定を付すものであって、この補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物１である、特開昭５９−６０８２０号公報（以下「引用例１」という。）には、電流開閉器、特に中電流の開閉に適する電流開閉器に関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。 
　（ア）「本発明は、相対向する電気接点を備えた電流開閉器において相対向する一方の電気接点の少なくとも接点面が５重量％以上のＮｉを含むＡｇ合金よりなり、相対向する他方の電気接点の少なくとも接点面がＣｄ，Ｚｎ，Ｉｎ，Ｓｎ，Ｓｂの少なくとも１つの酸化物を２〜１５重量％含有したＡｇ合金でそれぞれ構成したことを特徴とする電流開閉器である。
　　　　　　　　　・・・中略・・・
　図における相対向する一方の電気接点例えば可動接点６ａ，６ｂは、・・・５重量％以上のＮｉを分散したＡｇ基合金で作られている。また相対向する他方の電気接点、すなわち固定接点７ａ，７ｂは・・・２〜１５重量％のＣｄ，Ｚｎ，Ｉｎ，Ｓｎ，Ｓｂの各酸化物を分散したＡｇ基合金で作られている。」（公報第２頁左下欄２行目〜第３頁左上欄１行目） 
　　
（イ）「本発明に係る電流開閉器は、相対向する電気接点が異種のＡｇ合金の組合せによって構成されており、特に酸化物を含有するＡｇ合金製接点材料を電流開閉によって重量損失を多く示す極性側に装着すれば本発明技術は、より有効にその性能を発揮する。かくして、Ａｇ−Ｎｉ合金系接点の長所と、Ａｇ−ＣｄＯ，Ａｇ−ＺｎＯ，Ａｇ−ＳｎＯ２，Ａｇ−Ｉｎ２Ｏ３，Ａｇ−Ｓｂ２Ｏ３の各合金の各長所とが生かされ、耐溶着性、耐消耗性、低接触抵抗特性にすぐれた接点特性を発揮するに至り、電流開閉器として所要の機能を長時間にわたり、果たしうることになる。」（公報第３頁右上欄１〜１２行目）　 　　
　
（ウ）「・・・交流２００Ｖ、・・・開閉動作を行った場合における各電気接点の消耗量・・・を・・・測定し、その結果を表−１に併せて示した。　・・・中略・・・尚、上記実施例では、固定側接点としてＡｇ−Ｎｉ系接点を設定したが逆に対応させてもよい。」（公報第３頁左下欄１１行目〜第５頁左上欄２行目）
　上記記載事項（ア）〜（ウ）及び図面に記載された技術事項を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。 
「電流開閉器の接点構成において、相対向する可動接点および固定接点を有してなり、可動接点がＮｉを分散したＡｇ基合金からなり、固定接点がＣｄ，Ｚｎ，Ｉｎ，Ｓｎ，Ｓｂの各酸化物を分散したＡｇ基合金からなることを特徴とする接点構成。」 
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物２である、特開昭６１−１０９２１６号公報（以下「引用例２」という。）には、電流開閉装置に関して、第１図，第２図とともに次の技術事項が記載されている。 
（エ）「本発明は、直列回路に直列に接続される２組の接触部を備え、各接触部の固定接点と可動接点とが異なる材料からなる直流開閉装置において、前記各接触部の固定、可動両接点のうち、アーク発生時に陰極側となる接点は陽極側となる接点よりもアークによる転移量の少ない材料で構成されてなることを特徴とする直流開閉装置である。」（公報第２頁左上欄５〜１５行目）　
（オ）「したがって、第１図で可動接点４および９を開極した場合、アーク電流は、正極側接触部１では矢印ａで示すように・・・流れ、負極側接触部６では矢印ｂで示すように・・・流れることになる。このとき、接点間では陽イオンのスパツタリング作用により陰極側から陽極側へ接点材料の一部が転移するが、本実施例では、接点材料として転移量すなわち消耗量の少ない銀−タングステン焼結材を・・・アーク発生時に陰極側となる接点に用い、耐溶着性は高いが転移量の多い銀−グラフアイト焼結材を・・・アーク発生時に陽極側となる接点に用いているため、・・・開閉後の接点接触抵抗の増加を抑えることができる。」（公報第２頁右上欄２０行目〜左下欄１７行目）　
  上記記載事項（エ）、（オ）から、次のことが明らかである。
・異なる材料からなる直流開閉装置の接点構成において、接点材料として転移量すなわち消耗量の少ない材料を陰極側接点に用いること。（以下「引用例２の記載事項」という。）
　　
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明とを比較する。 
　引用発明の「電流開閉器」は、特に中電流の開閉に適し、引用例１の表１には交流２００Ｖでの実施例が記載されている。しかし、一般に電流開閉器は交流負荷、直流負荷ともに兼用されるものであることは当技術分野においては技術常識である。また、引用発明に関しての上記（２）（イ）の「重量損失を多く示す極性側」という記載事項から鑑みると、交流負荷の場合には、両接点とも同じ消耗と考えられるので、一方の接点が重量損失を多く示す、すなわち一方の接点が多く消耗するのは直流負荷にも使用されることを示唆しているといえる。
　これらのことから、引用発明の「電流開閉器」は、直流負荷にも供せられると認められ、交流抵抗負荷、交流誘導負荷および直流誘導負荷のいずれにも適用可能であるといえる。　
　そうすると、引用発明の「電流開閉器の接点構成」は、本願補正発明の「交流抵抗負荷、交流誘導負荷および直流誘導負荷のいずれにも適用可能な接点構成」に相当し、同様に、「相対向する」は「互いに対向する」に相当している。  
　また、引用発明の「Ｎｉを分散したＡｇ基合金」は上記（２）（ア）の「Ｎｉを含むＡｇ合金」であるから、本願補正発明の「銀−ニッケル合金」に相当し、引用発明の「Ｃｄ，Ｚｎ，Ｉｎ，Ｓｎ，Ｓｂの各酸化物を分散したＡｇ基合金」は、同様に「Ｃｄ，Ｚｎ，Ｉｎ，Ｓｎ，Ｓｂの少なくとも１つの酸化物を２〜１５重量％含有したＡｇ合金」であるから、Ｚｎと記載された態様に着目して、本願補正発明の「銀−酸化亜鉛合金」にそれぞれ相当する。  
　　 
　すると、両者は次の点で一致する。 
（一致点） 
　「交流抵抗負荷、交流誘導負荷および直流誘導負荷のいずれにも適用可能な接点構成において、互いに対向する可動接点および固定接点を有してなり、可動接点が銀−ニッケル合金からなり、固定接点が銀−酸化亜鉛合金からなることを特徴とする接点構成。」 
　 
　一方で、両者は、次の点で相違する。 
（相違点） 
　直流負荷に適用される場合、本願補正発明が「可動接点の極性を（＋）とし、固定接点の極性を（−）として使用し、可動接点が直流電源の陽極側に接続され、固定接点が直流電源の陰極側に接続され」ているのに対して、引用発明には、このような構成が不明である点。 
　 
（４）相違点についての判断 
　上記（２）（イ）の記載事項「酸化物を含有するＡｇ合金製接点材料を電流開閉によって重量損失を多く示す極性側に装着すれば本発明技術は、より有効にその性能を発揮する」を考慮すると、この「重量損失」とは消耗量と解することができるので、この記載から消耗量の多い極性に酸化物を含有するＡｇ合金製接点材料を用いることを意味している。
　また、上記引用例２の記載事項の「異なる材料からなる直流開閉装置の接点構成において、接点材料として転移量すなわち消耗量の少ない材料を陰極側接点に用いる」ことから、陰極側接点は原理的に材料の消耗量が多い極性であることが明らかである。
　これらのことを併せて鑑みれば、消耗量の多い極性に用いるとされた酸化物を含有するＡｇ合金製接点材料を陰極（−）側接点に用いることが容易に導き出すことができ、引用発明において銀−酸化亜鉛合金の固定接点の極性を陰極（−）側接点にし、他方の銀−ニッケル合金の可動接点の極性を陽極（＋）側接点にすることは、当業者であれば容易想到の範囲ということができる。
　そして、電流開閉器の接点構成に対応させて、可動接点が直流電源の陽極側に接続され、固定接点が直流電源の陰極側に接続されるようにすることは、当業者であれば適宜なし得る程度の設計的な事項に過ぎないことである。
　このことから、上記相違点における本願補正発明の構成については、上記引用例２に記載された技術思想を上記引用発明に適用することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明および引用例２の記載事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明および引用例２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
３．本願発明について 
　平成２０年４月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１１月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
「【請求項１】　交流抵抗負荷、交流誘導負荷および直流誘導負荷のいずれにも適用可能な接点構成において、互いに対向する可動接点および固定接点を有してなり、可動接点が銀−ニッケル合金からなり、固定接点が銀−酸化亜鉛合金からなり、直流負荷に適用される場合、可動接点の極性を（＋）とし、固定接点の極性を（−）として使用することを特徴とする接点構成。」
　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。 
　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「直流負荷に適用される場合、可動接点の極性を（＋）とし、固定接点の極性を（−）として使用し、可動接点が直流電源の陽極側に接続され、固定接点が直流電源の陰極側に接続される」を「直流負荷に適用される場合、可動接点の極性を（＋）とし、固定接点の極性を（−）として使用し」とし、「可動接点が直流電源の陽極側に接続され、固定接点が直流電源の陰極側に接続される」という限定を削除するものである。そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び引用例２の記載事項の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２の記載事項の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。