【事件の表示】
　特願２００２−２０６１１４「広告制作支援システムの動作方法、広告制作支援システム、商品販売仲介システムの動作方法及び商品販売仲介システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４６７４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１４年７月１５日の出願であって、平成１６年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月１５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
　そして、当審において、平成２１年６月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年９月７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「データベース手段と、登録手段と、閲覧手段とを備えた広告制作支援システムの動作方法であって、
　広告において宣伝広告の対象となる商品以外の商品である対象外商品であってその対象外商品の販売主が広告で露出されることを望む商品である露出希望商品の情報を入力させて前記登録手段が前記データベース手段に登録する登録ステップと、
　前記データベース手段に登録された情報のうち、露出希望商品を特定する情報及び露出希望商品の販売主を特定する情報を、任意の露出希望商品を選択できるよう前記閲覧手段が広告制作者に閲覧させる閲覧ステップとを実行するものであり、
　前記登録ステップは、前記登録手段が、販売主の情報を露出すること無しに露出希望商品を広告で露出させることに対する販売主の対価支払い義務を販売主に確認させた後に前記情報を前記データベース手段に登録するステップであり、
　前記対価は、前記露出希望商品がテレビＣＭにおいて露出される場合のそのテレビＣＭの見込み視聴率に応じた金額であることを特徴とする広告制作支援システムの動作方法。」
　
第３　引用文献
１．当審の拒絶理由通知において引用された特開２００２−１５０１２３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（あ）「【０００２】
【従来の技術】今日実施されるプロジェクトの多くは、必要とされる資材や役務の一部を協賛事業者から提供を受ける手法を採用する。例えば、テレビジョン番組の制作であれば、出演者の衣装、アクセサリー類、スタジオ内のセット、小物、ロケーション現場などを協賛事業者から提供を受ける手法を採用する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、かかる協賛の取り付けをネットワーク上で実現し、商品や役務の提供を必要とするプロジェクトの企画者側と、協賛を通じて商品や役務の広告機会を持ちたい事業者側の双方を広く結び付ける仕組みの構築が望まれている。
【０００４】ネットワークの特性を生かしたオープンなシステムを構築することにより、プロジェクトの企画者にとっては、今以上に多くの事業者の中から自身の条件に適合する事業者を選択できるという利点が期待でき、商品や役務を提供する事業者にとっては、自身の商品や役務を広告する機会に積極的に関与できるという利点が期待できる。」
　
（い）「【０１５２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
（Ａ）本願明細書で想定する全体システム
（Ａ−１）概念構成例
まず、本願明細書で想定する全体システムの概念構成例を説明する。本願明細書で想定する全体システムは、あるプロジェクトへの協賛を取り付けるステージと、提供された商品や役務を使用してプロジェクトを実行（制作や配信を含む。）するステージと、実行結果をオンラインショッピングに結び付けるステージとの３つを基本構成とする。
【０１５３】ここでは、「プロジェクト」をディジタル放送番組の制作とする場合について説明する。図１に、ディジタル放送システムの概念構成例を示す。」
　
（う）「【０１５８】（ａ）協賛取引支援システム
図１における協賛取引支援システムの場合、映像番組の作成への協賛を依頼する依頼者が放送事業者２であり、当該依頼に応じる用意のある事業者が協賛事業者１である。そして、当該協賛取引を仲介するのが協賛取引仲介事業者４である。」
　
（え）「【０１６７】なおここでの放送事業者には、映像番組の制作を専門とする制作会社も含まれる。」
　
（お）「【０１７７】
（ｃ）ディジタル映像番組受信再生システム
図１におけるディジタル映像番組受信再生システムの場合、映像番組を受信する又は再生するのが視聴者３であり、視聴者の要求に応じて詳細な商品情報の提供や注文を受付けるのがショッピング仲介事業者５であり、視聴者との間で成立した売買契約に基づいて商品・役務を提供するのが協賛事業者５である。
・・・（中略）・・・
【０１８２】表示画面の内容は、画面上に現れる単一の商品・役務についての情報だけの場合もあれば、１つの画面上に現れている複数の商品・役務の情報全てが表示される場合もある。また図１では、表示対象とする商品・役務が協賛事業者によって提供されたものを想定しているが、協賛対象となっていない商品・役務も含み得る。また、協賛対象ではなく番組の提供者の商品・役務も含み得る。
【０１８３】この表示内容についても様々な方法が考えられるが、具体例については後述する。ここでは視聴者が特定の商品又は役務について、現に画面上に表示されている情報よりも詳細な情報の表示を要求したとする。当該要求が視聴者の特定の操作によって入力されると、表示装置と共に視聴システムを構成する通信機能付きの端末（一般にはテレビジョン受像機やセットトップボックス）より仲介事業者に対して情報の配信が要求される。
・・・（中略）・・・
【０１８４】仲介事業者は、視聴者から当該要求を受信すると、要求の対象となっている情報をデータベースから読み出して送信する。
・・・（中略）・・・
【０１８５】この後、視聴者は興味をもった商品の購入を希望すれば、その意思表示である注文データを上りの伝送路に送出し、協賛事業者との間での売買契約を完了する。」
　
（か）「【０２２３】配信先特定部２０Ｄと特定規則記録部２０Ｅは、協賛依頼を会員データベースに登録されている会員全員に無条件で同報するのではなく（結果として全員に同報される場合はある。）、協賛依頼と何らかの関係又は直接的な関係を有する登録会員にのみ同報するための処理を実行するために設けられた手段である。
【０２２４】図４では、当該特定機能を協賛依頼者側の端末に設けている」
　
（き）「【０２２６】配信先特定部２０Ｄは、前述のように特定規則記録部２０Ｅに記録されている特定規則に基づいて協賛依頼に何らかの又は直接的な関係を有する登録会員を特定する機能を実現する情報処理手段である。ここで、配信先特定部２０Ｄは、入力データ記録部２０Ｃより入力データを読み出すと、入力データと特定規則に定める関係を有する会員情報の検索処理を実行する。検索処理は、配信先登録部２０Ｄが会員データベース２１を直接制御することで行っても良いし、必要な情報のみを会員データベース２１に与え、会員データベース２１側で実行された検索結果のみを別途受け取るようにしても良い。」
　
（く）「【０２３０】なお、特定規則としては、入力項目のうち一部又は全部の項目についての論理和条件や論理積条件その他の複合的な論理式条件が考えられる。」
　
（け）「【０２４８】因みに、入力項目の「プロジェクト」に入力されるべき事項としては、映像番組（テレビジョン番組、映画番組（映画館で上映されるものも含む。）、その他の番組を含む。）の制作、ラジオ番組の制作、宣伝広告、ビジネス企画、ゲームの作成、各種イベント（展示会、スポーツ、コンテスト、地域おこし、祭り等）、各種基金、各種団体その他が考えられる。」
　
（こ）「【０２５６】（ａ−４）協賛依頼時の処理動作
図８に、協賛依頼条件入力装置２０における協賛依頼の入力処理手順を示す。
・・・（中略）・・・
【０２５７】協賛依頼者（操作者を含む）は、表示された入力項目を確認しながら、協賛を必要とするプロジェクト名、実行日時、協賛条件（依頼したい商品や役務の情報を含む。）を順次入力する。この間、制御部２０Ｆは必要最小限の情報の入力が完了したか否かの判定を行っている（ステップＳ３）。具体的には送信ボタン２５Ｊが操作されたか否かで判断する。すなわち、送信ボタン２５Ｊが操作されている場合には入力確定と判断する（判定結果として肯定結果を得る）。
・・・（中略）・・・
【０２５９】肯定結果を得た制御部２０Ｆは配信先特定部２０Ｄに協賛依頼の情報を与え、協賛依頼の配信先を特定する処理を実行させる（ステップＳ４）。」
　
（さ）「【０２９７】会員データベース２１は、配信希望条件２１Ａと、管理情報２１Ｂ〜２１Ｌと、商品関連情報２１Ｍ〜２１Ｒと、役務関連情報２１Ｑ〜２１Ｓと、協賛依頼に応じる場合の条件２１Ｔ、その他の情報からなる。なお、配信希望条件２１Ａは登録しないシステムも考えられる。また、配信希望条件２１Ａを登録システムの場合にも、当該情報を登録するかしないかは協賛事業者の判断による。
【０２９８】ここでは、配信希望条件２１Ａが登録されるシステムであるものとして説明する。配信希望条件２１Ａは、配信される協賛依頼の内容を協賛依頼の受け取り側である登録会員（協賛事業者）が事前に登録しておく情報である。例えば、協賛に応じる用意のある商品や役務の情報、協賛依頼者を特定する情報、時期（提供時期、実施時期その他）や場所（提供場所、実施場所、相手方の所在地その他）に関する情報が登録される。」
　
（し）「【０３３９】（ｂ）登録情報入力装置
（ｂ−１）端末構成
図１７に、協賛依頼の配信を受けるために必要な登録機能を備える事前登録情報入力装置３９の実施形態例を説明する。
・・・（中略）・・・
【０３５３】（ｂ−２）一般事項登録フォーム画面
・・・（中略）・・・
【０３５４】図１８の登録フォーム４０は、その入力項目として登録者名４０Ａ、業種４０Ｂ、所在地４０Ｃ、連絡先（電話）４０Ｄ、連絡先（メールアドレス）４０Ｅ、連絡先（ＵＲＬ）４０Ｆ、ＧＰＳ情報４０Ｇ、提供場所４０Ｈ、商品・役務名４０Ｉ、メーカ名４０Ｊと、各入力項目に対応する入力欄４０Ｋとを有している。
・・・（中略）・・・
【０３５６】（ｂ−３）協賛条件登録フォーム画面
図１９に協賛条件登録フォーム画面の一例を示す。
・・・（中略）・・・
【０３５７】図１９の登録フォーム４２は、その入力項目として協賛者名４２Ａ、協賛可能な商品・役務４２Ｂ、協賛条件４２Ｃ〜４２Ｅ、要求金額４２Ｆと、各入力項目に対応する入力欄４２Ｇとを有している。なお、画面上には送信ボタン４２Ｈも表示される。
・・・（中略）・・・
【０３５９】なお、配信希望条件２１Ａの登録に同種の登録フォームを使用する場合には、登録した情報が、会員データベース２１（図１３）に、配信希望条件２１Ａとして記録される。
【０３６０】（ｂ−４）処理動作
制御部３９Ｆは、一般登録情報の登録が操作者により指示されると、一般事項登録フォーム記録部３９Ｂに保持されている登録フォーム４０を読み出して表示制御部３９Ａに与え、表示手段３９Ｊの画面上に表示させる。操作者は、画面上に表示された入力項目に従い、協賛事業者に関する基本的な情報を入力する。入力された情報は入力データ記録部３９Ｅに一旦保存され、送信ボタン４０Ｌの操作によって入力が確定すると、通信部３９Ｇを介して会員データベース２１へ送信される。
【０３６１】なお、協賛条件の事前登録処理や配信希望条件の登録処理についても、一般登録情報の登録処理動作と同様である。違いは、画面上に表示される登録フォームが協賛条件登録フォーム４２に変更するだけである。」
　
（す）「【０６１９】商品・役務データベース１０５Ｅは、映像番組の被写体に現れる商品や役務についての詳細情報が記録されているデータベースである。・・・（中略）・・・ここでの情報は、協賛取引支援システムから入手するようにしても良いし、映像番組に商品や役務を提供した事業者から入手するようにしても良い。勿論、サーバ装置の管理者が入力するようにしても良いが、既存の情報を流用することによりデータベースの効率的な運用が可能となる。
【０６２０】なお、商品・役務データベース１０５Ｅには、映像番組の各場面に対応する番組付加データ（メタポケットに相当するもの）が記録されていても良い。」
　
（せ）「【０６３３】まず図６０にメタポケットの表示と商取引完了までの処理手順例を示す。まず、視聴者は視聴中の映像番組に現れる商品・役務に関する番組付加データの存在情報を知覚し、メタポケット画面の表示をリモートコントローラ等を通じて指示する（ステップＳ６５）。
・・・（中略）・・・
【０６３５】メタポケット画面では、映像番組の１つの場面に現れる複数の被写体についての情報が１つの画面上に表示される。
・・・（中略）・・・
【０６３６】ここで、視聴者が画面上で何らかの商品又は役務を指定した上で更なる詳細情報の表示を指示すると（ステップＳ６９）。当該指示が端末装置を通じてネットワークを介して接続されたショッピング仲介サーバに送信される。当該要求を受信したショッピング仲介サーバは、該当情報に対する視聴者からの関心の高さを表すアクセスカウンタの値を更新すると共に（ステップＳ７０）、要求のあった対応商品データを要求元である端末装置に宛てて送信する（ステップＳ７１）。端末装置では通知のあった情報を画面上に表示する（ステップＳ７２）。
【０６３７】この後、表示内容を見て購入意思をもった視聴者が購入ボタンを押すと（ステップＳ７５）、購入ボタンが操作されたことが端末装置に通知され、購入対象である商品・役務の情報がメタカートに登録される（ステップＳ７４）。
・・・（中略）・・・
【０６３９】この後、視聴者がメタカートに登録されている商品・役務の内容を確認し、購入意思の再度の確認を行うと、すなわち購入ボタンを操作すると（ステップＳ７７）、当該操作の情報が端末装置を通じてショッピング仲介サーバ側に通知される。当該通知を受けたショッピング仲介サーバでは購入者情報、購入商品・役務情報を確定的に受け付ける処理を実行する（ステップＳ７８）。
【０６４０】登録された情報はその後、以後の協賛取引の参考資料や配信範囲の自動設定パラメータに使用される。ショッピング仲介サーバにて購入申し込み（承諾）の受付を登録すると、受付の登録完了を対象端末装置に返送する。」
　
　上記（あ）〜（せ）及び関連する図面を参照すると、次のことがいえる。
　
（Ａ）上記（お）の「【０１７７】・・・（中略）・・・視聴者との間で成立した売買契約に基づいて商品・役務を提供するのが協賛事業者５である。」の記載、
　上記（お）の「【０１８５】この後、視聴者は興味をもった商品の購入を希望すれば、その意思表示である注文データを上りの伝送路に送出し、協賛事業者との間での売買契約を完了する。」の記載によれば、
　協賛事業者は商品の販売主といえる。
　
（Ｂ）上記（あ）の「【０００２】
【従来の技術】今日実施されるプロジェクトの多くは、必要とされる資材や役務の一部を協賛事業者から提供を受ける手法を採用する。例えば、テレビジョン番組の制作であれば、出演者の衣装、アクセサリー類、スタジオ内のセット、小物、ロケーション現場などを協賛事業者から提供を受ける手法を採用する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、かかる協賛の取り付けをネットワーク上で実現し、商品や役務の提供を必要とするプロジェクトの企画者側と、協賛を通じて商品や役務の広告機会を持ちたい事業者側の双方を広く結び付ける仕組みの構築が望まれている。
【０００４】・・・（中略）・・・商品や役務を提供する事業者にとっては、自身の商品や役務を広告する機会に積極的に関与できるという利点が期待できる。」の記載によれば、
　協賛事業者が協賛を通じてテレビジョン番組の制作に提供する商品は、広告機会を持ちたい商品といえる。
　
（Ｃ）上記（し）の「【０３３９】（ｂ）登録情報入力装置
（ｂ−１）端末構成
図１７に、協賛依頼の配信を受けるために必要な登録機能を備える事前登録情報入力装置３９の実施形態例を説明する。
・・・（中略）・・・
【０３５３】（ｂ−２）一般事項登録フォーム画面
・・・（中略）・・・
【０３５４】図１８の登録フォーム４０は、その入力項目として登録者名４０Ａ、業種４０Ｂ、所在地４０Ｃ、連絡先（電話）４０Ｄ、連絡先（メールアドレス）４０Ｅ、連絡先（ＵＲＬ）４０Ｆ、ＧＰＳ情報４０Ｇ、提供場所４０Ｈ、商品・役務名４０Ｉ、メーカ名４０Ｊと、各入力項目に対応する入力欄４０Ｋとを有している。
・・・（中略）・・・
【０３５６】（ｂ−３）協賛条件登録フォーム画面
・・・（中略）・・・
【０３５７】図１９の登録フォーム４２は、その入力項目として協賛者名４２Ａ、協賛可能な商品・役務４２Ｂ、協賛条件４２Ｃ〜４２Ｅ、要求金額４２Ｆと、各入力項目に対応する入力欄４２Ｇとを有している。
・・・（中略）・・・
【０３５９】なお、配信希望条件２１Ａの登録に同種の登録フォームを使用する場合には、登録した情報が、会員データベース２１（図１３）に、配信希望条件２１Ａとして記録される。
・・・（中略）・・・
【０３６０】（ｂ−４）処理動作
制御部３９Ｆは、一般登録情報の登録が操作者により指示されると、一般事項登録フォーム記録部３９Ｂに保持されている登録フォーム４０を読み出して表示制御部３９Ａに与え、表示手段３９Ｊの画面上に表示させる。操作者は、画面上に表示された入力項目に従い、協賛事業者に関する基本的な情報を入力する。入力された情報は入力データ記録部３９Ｅに一旦保存され、送信ボタン４０Ｌの操作によって入力が確定すると、通信部３９Ｇを介して会員データベース２１へ送信される。
【０３６１】なお、協賛条件の事前登録処理や配信希望条件の登録処理についても、一般登録情報の登録処理動作と同様である。」の記載、
　上記（さ）の「【０２９８】・・・（中略）・・・配信希望条件２１Ａは、配信される協賛依頼の内容を協賛依頼の受け取り側である登録会員（協賛事業者）が事前に登録しておく情報である。例えば、協賛に応じる用意のある商品や役務の情報、協賛依頼者を特定する情報、時期（提供時期、実施時期その他）や場所（提供場所、実施場所、相手方の所在地その他）に関する情報が登録される。」の記載によれば、
　事前登録情報入力装置は、協賛を通じて提供する商品の情報と、登録者名、所在地、連絡先を含む協賛事業者に関する情報とを入力させて、会員データベースに登録するといえる。
　
（Ｄ）上記（Ａ）〜（Ｃ）の記載事項を総合すると、事前登録情報入力装置は、商品の販売主である協賛事業者が協賛を通じて広告機会を持ちたい商品の情報と、登録者名、所在地、連絡先を含む協賛事業者に関する情報とを入力させて、会員データベースに登録するといえる。
　
（Ｅ）上記（い）「【０１５３】ここでは、「プロジェクト」をディジタル放送番組の制作とする場合について説明する。」の記載、
　上記（う）の「【０１５８】（ａ）協賛取引支援システム
図１における協賛取引支援システムの場合、映像番組の作成への協賛を依頼する依頼者が放送事業者２であり、当該依頼に応じる用意のある事業者が協賛事業者１である。」の記載、
　上記（え）の「【０１６７】なおここでの放送事業者には、映像番組の制作を専門とする制作会社も含まれる。」の記載、
　上記（け）の「【０２４８】因みに、入力項目の「プロジェクト」に入力されるべき事項としては、映像番組（テレビジョン番組、映画番組（映画館で上映されるものも含む。）、その他の番組を含む。）の制作、・・・（中略）・・・その他が考えられる。」の記載によれば、
　協賛依頼者は、テレビジョン番組の制作者を含むといえる。
　
（Ｆ）上記（か）の「【０２２３】配信先特定部２０Ｄと特定規則記録部２０Ｅは、協賛依頼を会員データベースに登録されている会員全員に無条件で同報するのではなく（結果として全員に同報される場合はある。）、協賛依頼と何らかの関係又は直接的な関係を有する登録会員にのみ同報するための処理を実行するために設けられた手段である。
【０２２４】図４では、当該特定機能を協賛依頼者側の端末に設けている」の記載、
　上記（き）の「【０２２６】配信先特定部２０Ｄは、前述のように特定規則記録部２０Ｅに記録されている特定規則に基づいて協賛依頼に何らかの又は直接的な関係を有する登録会員を特定する機能を実現する情報処理手段である。ここで、配信先特定部２０Ｄは、入力データ記録部２０Ｃより入力データを読み出すと、入力データと特定規則に定める関係を有する会員情報の検索処理を実行する。検索処理は、配信先登録部２０Ｄが会員データベース２１を直接制御することで行っても良いし、必要な情報のみを会員データベース２１に与え、会員データベース２１側で実行された検索結果のみを別途受け取るようにしても良い。」の記載、
　上記（く）の「【０２３０】なお、特定規則としては、入力項目のうち一部又は全部の項目についての論理和条件や論理積条件その他の複合的な論理式条件が考えられる。」の記載、
　上記（こ）の「【０２５７】協賛依頼者（操作者を含む）は、表示された入力項目を確認しながら、協賛を必要とするプロジェクト名、実行日時、協賛条件（依頼したい商品や役務の情報を含む。）を順次入力する。
・・・（中略）・・・
【０２５９】肯定結果を得た制御部２０Ｆは配信先特定部２０Ｄに協賛依頼の情報を与え、協賛依頼の配信先を特定する処理を実行させる（ステップＳ４）。」の記載によれば、
　配信先特定部は、協賛依頼に関係を有する協賛事業者を特定するために、協賛依頼者によって入力された協賛依頼したい商品の情報に基づいて、会員データベースに登録された情報を検索するといえる。
　
（Ｇ）上記（す）の「【０６１９】商品・役務データベース１０５Ｅは、映像番組の被写体に現れる商品や役務についての詳細情報が記録されているデータベースである。
・・・（中略）・・・
【０６２０】なお、商品・役務データベース１０５Ｅには、映像番組の各場面に対応する番組付加データ（メタポケットに相当するもの）が記録されていても良い。」の記載、
　上記（せ）の「【０６３３】まず図６０にメタポケットの表示と商取引完了までの処理手順例を示す。まず、視聴者は視聴中の映像番組に現れる商品・役務に関する番組付加データの存在情報を知覚し、メタポケット画面の表示をリモートコントローラ等を通じて指示する（ステップＳ６５）。
・・・（中略）・・・
【０６３５】メタポケット画面では、映像番組の１つの場面に現れる複数の被写体についての情報が１つの画面上に表示される。
・・・（中略）・・・
【０６３６】ここで、視聴者が画面上で何らかの商品又は役務を指定した上で更なる詳細情報の表示を指示すると（ステップＳ６９）。当該指示が端末装置を通じてネットワークを介して接続されたショッピング仲介サーバに送信される。当該要求を受信したショッピング仲介サーバは、該当情報に対する視聴者からの関心の高さを表すアクセスカウンタの値を更新すると共に（ステップＳ７０）、要求のあった対応商品データを要求元である端末装置に宛てて送信する（ステップＳ７１）。端末装置では通知のあった情報を画面上に表示する（ステップＳ７２）。
【０６３７】この後、表示内容を見て購入意思をもった視聴者が購入ボタンを押すと（ステップＳ７５）、購入ボタンが操作されたことが端末装置に通知され、購入対象である商品・役務の情報がメタカートに登録される（ステップＳ７４）。
・・・（中略）・・・
【０６３９】この後、視聴者がメタカートに登録されている商品・役務の内容を確認し、購入意思の再度の確認を行うと、すなわち購入ボタンを操作すると（ステップＳ７７）、当該操作の情報が端末装置を通じてショッピング仲介サーバ側に通知される。当該通知を受けたショッピング仲介サーバでは購入者情報、購入商品・役務情報を確定的に受け付ける処理を実行する（ステップＳ７８）。
【０６４０】登録された情報はその後、以後の協賛取引の参考資料や配信範囲の自動設定パラメータに使用される。ショッピング仲介サーバにて購入申し込み（承諾）の受付を登録すると、受付の登録完了を対象端末装置に返送する。」の記載、
　上記（お）の「【０１８２】・・・（中略）・・・また図１では、表示対象とする商品・役務が協賛事業者によって提供されたものを想定している」の記載、
　上記（お）の「【０１８３】・・・（中略）・・・表示装置と共に視聴システムを構成する通信機能付きの端末（一般にはテレビジョン受像機やセットトップボックス）」の記載、
　上記（Ｅ）の、協賛依頼者はテレビジョン番組の制作者を含むとの事項によれば、
　ショッピング仲介サーバは、協賛事業者から提供された商品であってテレビジョン番組に現れる商品の情報を商品・役務データベースから読み出して視聴者の端末装置に送信し、端末装置から当該商品の購入申し込みを受け付けるものである。
　
（Ｈ）上記（い）の「【０１５２】・・・（中略）・・・まず、本願明細書で想定する全体システムの概念構成例を説明する。本願明細書で想定する全体システムは、あるプロジェクトへの協賛を取り付けるステージと、提供された商品や役務を使用してプロジェクトを実行（制作や配信を含む。）するステージと、実行結果をオンラインショッピングに結び付けるステージとの３つを基本構成とする。
【０１５３】ここでは、「プロジェクト」をディジタル放送番組の制作とする場合について説明する。図１に、ディジタル放送システムの概念構成例を示す。」の記載、
及び、上記（Ａ）〜（Ｇ）の記載事項によれば、
　ディジタル放送システムは、会員データベースと、商品・役務データベースと、事前登録情報入力装置と、配信先特定部と、ショッピング仲介サーバと、視聴者の端末装置とを備えており、このディジタル放送システムにおける各装置等の動作手順は、ディジタル放送システムにおける動作方法といえる。
　
　上記（Ａ）〜（Ｈ）によれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「会員データベースと、商品・役務データベースと、事前登録情報入力装置と、配信先特定部と、ショッピング仲介サーバと、視聴者の端末装置とを備えたディジタル放送システムの動作方法であって、
　商品の販売主である協賛事業者が協賛を通じて広告機会を持ちたい商品の情報と、登録者名、所在地、連絡先を含む協賛事業者に関する情報とを入力させて、事前登録情報入力装置が会員データベースに登録し、
　協賛依頼に関係を有する協賛事業者を特定するために、テレビジョン番組の制作者である協賛依頼者によって入力された協賛依頼したい商品の情報に基づいて、配信先特定部が会員データベースに登録された情報を検索し、
　ショッピング仲介サーバは、協賛事業者から提供された商品であってテレビジョン番組に現れる商品の情報を商品・役務データベースから読み出して視聴者の端末装置に送信し、該端末装置から当該商品の購入申し込みを受け付ける、
　ディジタル放送システムの動作方法。」
　
２．当審の拒絶理由通知において引用された特開２００２−７７８５３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（そ）「【０００６】本出願人は、テレビジョン番組において、視聴者が興味を持ちそうなタレント、背景、商品、音楽等に関する情報を予め予想して、番組作製と同時に作製したもの、または番組そのものをホームページにインターネットマガジンとして掲載すると、視聴者側および放送局側の両方にとって都合がよいことに気付いた。
【０００７】本発明は、以上のような課題を解決するためのものであり、テレビジョン番組を見て、視聴者が興味のありそうなタレント、背景、商品、音楽等の情報を画像情報、音情報、属性情報、記事情報、商品情報に分ける情報記憶部に格納しておくことにより、容易に自分の知りたい情報のみを得たり、放送局側でも、前記各情報の中でも、頻繁に書き換えが必要な情報とそうでない情報とがあるため、情報を書き換える際にも都合のよいインターネットマガジンを提供することを目的とする。」
　
（た）「【００４７】情報処理装置１１１のオペレータは、インターネット１１４を介して、インターネットマガジンのホームページにアクセスする（ステップ２１）。・・・（中略）・・・
【００４８】・・・（中略）・・・サーバー側情報処理部１００は、インターネットマガジンの目次を返送する（ステップ２５）。オペレータは、インターネットマガジンの目次を見て、好みのＣＭまたは番組を選択する（ステップ２６）。
【００４９】選択された番組の内、画像情報、音情報、属性情報、記事情報、商品情報に所望のもがあるか否かを調べる（ステップ２７）。所望の情報があると判断した場合、その情報を選択する（ステップ２８）。・・・（中略）・・・
【００５０】たとえば、前記選択した情報が商品情報であるか否かをサーバー側情報処理部１００が調べる（ステップ２９）。・・・（中略）・・・前記情報が商品情報である場合、商品を購入するか否かを調べる（ステップ３１）。・・・（中略）・・・前記ステップ３１において、商品を購入することに決定した場合、通常のインターネット決済をする場合と、銀行支払い等の他の決済により商品を獲得する（ステップ３２）。」
　
（ち）「【００６６】・・・（中略）・・・図１２に示す例は、ＣＭに出てくる商品、ＣＭの背景となるファッション、インテリア等の商品に対する属性情報、記事情報が掲載されている。
【００６７】図１３は本発明の一実施例で、図１２において、インテリアをクリックした状態を説明するための図である。図１３において、インテリアとしてソファが表示されている。前記ソファは、その品名、商品説明、作製会社名、価格、販売店、電話、ＦＡＸ等の記事が掲載されている。
【００６８】図１４は本発明の一実施例で、図１２において、インテリアをクリックした状態を説明するための別の図である。図１４において、インテリアとしてチェアが表示されている。前記チェアは、その品名、商品説明、作製会社名、価格、販売店、電話、ＦＡＸ等の記事が掲載されている。
【００６９】図１５は本発明の一実施例で、図１２において、ファッションをクリックした状態を説明するための別の図である。図１５において、ファッションとしてＴシャツが表示されている。前記Ｔシャツは、その品名、商品説明、作製会社名、価格、販売店、電話、ＦＡＸ等の記事が掲載されている。」
　
（つ）「【００７６】本発明によれば、インターネットマガジンとして、所望の情報を容易かつ迅速に得るだけでなく、テレビジョン番組における、たとえば、お気に入りのタレントが身に付けていたものと同じ商品、あるいはテレビジョン番組の背景として出て来る商品、その他と同じものを容易に購入することができる。」
　
　上記（そ）〜（つ）及び関連する図面を参照すると、引用文献２には以下の事項が記載されている。
　
「テレビジョンＣＭの背景として出て来る商品の情報を視聴者の情報処理装置に送信し、該情報処理装置から当該商品の購入申し込みを受け付けるサーバ」
　
３．当審の拒絶理由通知において引用された特開２００１−３０６７８４号公報（以下、「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（て）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、テレビの宣伝広告効果は、テレビ番組の放映の合間のコマーシャルのみならず、テレビ番組そのものにおいてもその効果を発揮している。即ち、テレビ番組で映し出された商品・役務（例えば、テレビ番組に出演しているタレントの身に付けている洋服、テレビ番組で利用されたホテル等）は、番組の内容とはまた別に、テレビ番組の視聴者の興味をひき、購買ないし利用意欲を向上させる。しかし、テレビ番組の視聴者にとっては、その商品・役務についての詳細な情報を得ることが困難であり、どこで購入してよいのかも不明な場合が多く、結局その商品・役務の購入を断念する場合が多い。この結果、その商品・役務の提供者にとっては、せっかくその商品・役務の購入の需要があるのに、実際にその商品・役務の提供を行うことができず、この結果、商品・役務の売上の欠落につながる。このことは、そのテレビ番組の提供者にとっては、番組の視聴者にその商品・役務の購買意欲を湧かせ、その商品・役務の宣伝広告効果をそのテレビ番組によって発揮させたのに、実際にその商品・役務の販売に結びついていないことから、その商品・役務の広告料をその商品・役務の提供者に請求することができず、この結果、広告料収入の欠落につながる。本発明者は、ネットワーク等を利用してテレビ番組の視聴者がそのテレビ番組に由来する商品・役務を容易に購入することできるシステムを創作できれば、商品・役務の購入が促進され、その結果、テレビ番組の提供者は、その商品・役務の提供者から広告料を得ることができるという発想を見出した。」
　
（と）「【０００５】・・・（中略）・・・本発明の構成によれば、番組の視聴者（クライアント端末の使用者）は、クライアント端末に表示された番組由来情報を閲覧し、この番組由来情報に関連する商品または役務の注文をすることができる。よって、番組を視聴するのみでは購入が困難であった商品または役務を迅速・容易に購入することができる。このため、商品・役務の提供者にとっては、商品・役務の販売量の拡大を図ることができる。従って、番組の提供者にとっては、商品・役務の提供者に広告料を請求できるため、広告料収入の増大を図ることができる。」　
　
　上記（て）（と）によれば、引用文献３には以下の事項が記載されている。
　
「視聴者がテレビ番組で映し出されるタレントの洋服などの商品を購入できるシステムを設けることにより、商品がテレビ番組に映し出されることによる宣伝広告効果に対して、テレビ番組の提供者が商品の提供者に広告料を請求すること」
　
４．当審の拒絶理由通知において引用された「コンテンツビジネス研究会編　「新版　図解でわかるコンテンツビジネス」　日本能率協会マネジメントセンター　２００１年２月２５日発行　初版　Ｐ．６２−６４」（以下、「引用文献４」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（な）「ここで注目されるのが、番組による広告料の格差が大きくなっている点である。ヒットした番組とそうでなかった番組について、露骨な差別化が進み始めている。
プライムタイムでは最高の視聴率をとるＥＲ（ＮＢＣ）の三〇秒スポットは五六万ドル。これにたいし、同じプライムタイムで失敗した他のネットワークのドラマは六万ドル。同じプライムタイムなのに一〇倍近くも違う。こうなるとネットワークの視聴率獲得は、エスカレートせざるを得ない。」（第６４頁上欄１３行目〜同頁下欄２行目）。
　
　上記（な）によれば、引用文献４には以下の事項が記載されている。
　
　「視聴率の高い番組におけるテレビＣＭの広告料を、視聴率の低い番組におけるテレビＣＭの広告料より高くすること」
　
第４　対比
　次に、本願発明と引用発明とを対比する。
　
・引用発明の「会員データベース」、「事前登録情報入力装置」は、本願発明の「データベース手段」、「登録手段」に相当する。
　引用発明の「配信先特定部」は、協賛依頼したい商品の情報に基づいて会員データベースを検索して、会員データベースに登録された情報を協賛依頼者に提供するものである。一方、本願発明の「閲覧手段」も、データベース手段に登録された情報を広告制作者に閲覧させることにより、その情報を提供するものである。したがって、引用発明の「配信先特定部」と本願発明の「閲覧手段」は、「登録情報提供手段」である点で共通する。
　引用発明のディジタル放送システムは、テレビジョン番組の制作者が協賛事業者を特定することができるから、この特定機能に着目すればテレビジョン番組の制作を支援するシステムといえる。したがって、引用発明の「ディジタル放送システム」と本願発明の「広告制作支援システム」は、「制作支援システム」である点で共通する。
　よって、引用発明の「会員データベースと、商品・役務データベースと、事前登録情報入力装置と、配信先特定部と、ショッピング仲介サーバと、視聴者の端末装置とを備えたディジタル放送システムの動作方法であって」と、本願発明の「データベース手段と、登録手段と、閲覧手段とを備えた広告制作支援システムの動作方法であって」は、
「データベース手段と、登録手段と、登録情報提供手段とを備えた制作支援システムの動作方法であって」の点で共通する。
　
・商品を広告することはその商品を露出することであるから、引用発明の「広告機会を持ちたい商品」は、本願発明の「露出されることを望む商品である露出希望商品」ということができる。
　したがって、引用発明の「商品の販売主である協賛事業者が協賛を通じて広告機会を持ちたい商品の情報と、登録者名、所在地、連絡先を含む協賛事業者に関する情報とを入力させて、事前登録情報入力装置が会員データベースに登録し」と、本願発明の「広告において宣伝広告の対象となる商品以外の商品である対象外商品であってその対象外商品の販売主が広告で露出されることを望む商品である露出希望商品の情報を入力させて前記登録手段が前記データベース手段に登録する登録ステップ」は、
　「商品の販売主が露出されることを望む商品である露出希望商品の情報を入力させて前記登録手段が前記データベース手段に登録する登録ステップ」である点で共通する。
　
・引用発明の「配信先特定部」は、協賛依頼に関係を有する協賛事業者を特定するために会員データベースを検索するものであるから、会員データベースに登録された情報のうち、協賛事業者すなわち露出希望商品の販売主を特定する情報を、協賛依頼者であるテレビジョン番組の制作者に提供するものである。一方、本願発明の「閲覧手段」は、データベース手段に登録された情報のうち、露出希望商品の販売主を特定する情報を広告制作者に閲覧させて提供するものである。
　したがって、引用発明の「協賛依頼に関係を有する協賛事業者を特定するために、テレビジョン番組の制作者である協賛依頼者によって入力された協賛依頼したい商品の情報に基づいて、配信先特定部が会員データベースに登録された情報を検索し」と、本願発明の「前記データベース手段に登録された情報のうち、露出希望商品を特定する情報及び露出希望商品の販売主を特定する情報を、任意の露出希望商品を選択できるよう前記閲覧手段が広告制作者に閲覧させる閲覧ステップとを実行するものであり」は、
「前記データベース手段に登録された情報のうち、露出希望商品の販売主を特定する情報を、前記登録情報提供手段が制作者に提供する登録情報提供ステップとを実行する」の点で共通する。
　
したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
　
＜一致点＞
「データベース手段と、登録手段と、登録情報提供手段とを備えた制作支援システムの動作方法であって、
　商品の販売主が露出されることを望む商品である露出希望商品の情報を入力させて前記登録手段が前記データベース手段に登録する登録ステップと、
　前記データベース手段に登録された情報のうち、露出希望商品の販売主を特定する情報を、前記登録情報提供手段が制作者に提供する登録情報提供ステップとを実行する、
ことを特徴とする制作支援システムの動作方法。」
　
そして、本願発明と引用発明は、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　制作支援システムが、本願発明では「広告制作支援システム」であるの対し、引用発明では「ディジタル放送システム」である点。
　
＜相違点２＞
　商品が、本願発明では「広告において宣伝広告の対象となる商品以外の商品である対象外商品」であるのに対し、引用発明ではそのような商品ではない点。
　また、本願発明は、販売主が商品を「広告」で露出することを望むのに対し、引用発明は、協賛事業者である販売主が商品を「テレビジョン番組」で現れることを望む点。
　
＜相違点３＞
　登録情報提供手段が、本願発明では閲覧手段であって、任意の露出希望商品を選択できるように閲覧させるものであるのに対し、引用発明では配信先特定部であって、協賛依頼したい商品の情報に基づいて検索するものである点。
　また、登録情報提供手段による情報の提供先が、本願発明では広告制作者であるのに対し、引用発明はテレビジョン番組の制作者である点。
　また、登録情報提供手段によって提供される情報が、本願発明では、露出希望商品を特定する情報であるのに対し、引用発明では、広告機会を持ちたい商品の情報が提供されるのか否か不明である点。
　
＜相違点４＞
　本願発明の登録ステップは、「前記登録手段が、販売主の情報を露出すること無しに露出希望商品を広告で露出させることに対する販売主の対価支払い義務を販売主に確認させた後に前記情報を前記データベース手段に登録するステップ」であり、その対価が「前記露出希望商品がテレビＣＭにおいて露出される場合のそのテレビＣＭの見込み視聴率に応じた金額」であるのに対し、引用発明の事前登録情報入力装置は、「販売主の情報を露出すること無しに露出希望商品を広告で露出させることに対する販売主の対価支払い義務を販売主に確認させた後に」情報を登録するものではない点。
　
第５　判断
＜相違点１＞について
　引用発明のディジタル放送システムは、テレビジョン番組の制作者が協賛事業者を特定できるようにして、その制作を支援するシステムである。
　また、テレビジョンＣＭとテレビジョン番組は、いずれもテレビ放送される映像であり、いずれの制作にもタレントの衣装やインテリアなどの商品（テレビジョンＣＭにおいて広告の対象となるものを除く）を必要とし、それらの商品が協賛依頼の対象になり得る点で共通する。
　また、引用文献２には、テレビジョンＣＭの背景として出て来る商品の情報を視聴者の情報処理装置に送信し、該情報処理装置から当該商品の購入申し込みを受け付けるサーバが記載されているから、テレビジョンＣＭは、映像に現れるタレントの衣装やインテリアなどの商品がサーバで販売されていたものである。すなわち、テレビジョンＣＭとテレビジョン番組は、それらの映像に現れるタレントの衣装などの商品を広告し販売するために利用されていた点でも共通する。
　してみると、引用発明において、テレビジョン番組からテレビジョンＣＭすなわち広告に変更し、広告制作者が協賛依頼に関係する協賛事業者を特定するためのシステムとして、ディジタル放送システムを広告制作支援システムとすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２＞について
　引用文献２に記載されたテレビジョンＣＭの背景に出て来る商品は、その商品がテレビジョンＣＭにおける主要な題材ではないことを意味するから、広告の対象ではないと解することができる。したがって、引用文献２に記載された上記商品は、「広告において宣伝広告の対象となる商品以外の商品である対象外商品」といえる。
　また、上記「＜相違点１＞について」に記載したように、テレビジョン番組をテレビジョンＣＭすなわち広告とすることに格別困難性はない。
　してみると、引用発明において、テレビジョン番組をテレビジョンＣＭとし、商品をテレビジョンＣＭの背景に出て来る商品すなわち「広告において宣伝広告の対象となる商品以外の商品である対象外商品」とすることにより、
　引用発明の「商品の販売主である協賛事業者が協賛を通じて広告機会を持ちたい商品の情報と、登録者名、所在地、連絡先を含む協賛事業者に関する情報とを入力させて、事前登録情報入力装置が会員データベースに登録し」を「広告において宣伝広告の対象となる商品以外の商品である対象外商品であってその対象外商品の販売主が広告で露出されることを望む商品である露出希望商品の情報を入力させて前記登録手段が前記データベース手段に登録する登録ステップ」とすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点３＞について
　検索の技術分野において、データベースに登録された複数の情報を表示して検索者に閲覧させ、その中から所望の情報を選択させる閲覧手段は周知である。
　また、上記「＜相違点１＞について」に記載したように、テレビジョン番組を広告とすることに格別困難性はない。
　また、協賛依頼者が協賛依頼したい商品の情報に基づいて会員データベースを検索する際に、会員データベースに登録された商品の情報を、協賛依頼者に提供することは普通に想到されることである。
　してみると、引用発明において、協賛依頼者が協賛依頼したい商品を会員データベースに登録された商品の中から検索して協賛事業者を特定するために、会員データベースに登録された商品の情報と協賛事業者に関する情報とを閲覧させて、協賛依頼したい商品と一致する商品を選択できるようにするとともに、テレビジョン番組の制作者を広告制作者とすることにより、
　引用発明の「協賛依頼に関係を有する協賛事業者を特定するために、テレビジョン番組の制作者である協賛依頼者によって入力された協賛依頼したい商品の情報に基づいて、配信先特定部が会員データベースに登録された情報を検索し」を、「前記データベース手段に登録された情報のうち、露出希望商品を特定する情報及び露出希望商品の販売主を特定する情報を、任意の露出希望商品を選択できるよう前記閲覧手段が広告制作者に閲覧させる閲覧ステップ」とすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点４＞について
　引用文献３には、視聴者がテレビ番組で映し出されるタレントの洋服などの商品を購入できるシステムを設けることにより、商品がテレビ番組に映し出されることによる宣伝広告効果に対して、テレビ番組の提供者が商品の提供者に広告料を請求することが記載されている。一方、引用発明は、引用文献３に記載された上記システムを設けたものであり、引用文献３に記載された上記宣伝広告効果を利用して、協賛事業者すなわち商品の販売主が商品を販売するものである。
　また、引用文献４には、視聴率の高い番組におけるテレビＣＭの広告料を、視聴率の低い番組におけるテレビＣＭの広告料より高くすることが記載されている。視聴率が高いということは、より多くの者に広告したい商品等が視聴されて宣伝広告効果が高いということであり、このような、視聴率と宣伝広告効果と広告料との関係は、広告の分野において周知であったといえる。
　また、上記「＜相違点１＞について」に記載したように、テレビジョン番組をテレビジョンＣＭすなわち広告とすることに格別困難性はない。
　また、引用文献２に記載されたテレビジョンＣＭの背景に出て来る商品は、テレビジョンＣＭが広告の対象としていない商品であるから、その商品の販売主の情報をテレビジョンＣＭにおいて広告せず、露出しないことは普通に想到されることである。
　また、電子商取引の分野において、取引が対価の支払い義務を伴う場合に、その取引の申し込みや登録に先だって、申し込み者や登録者に対価の支払い義務があることを確認させることは普通のことである。
　してみると、引用発明において、
　商品がテレビ番組に映し出されることによる宣伝広告効果に対して商品の提供者に広告料を請求するという引用文献３の記載事項に基づき、商品の提供者である協賛事業者に広告料を請求することとし、
　その際、取引の申し込みや登録に先だって、申し込み者や登録者に対価の支払い義務があることを確認させるという周知技術に基づいて、協賛事業者に広告料の支払い義務すなわち対価支払い義務を確認させた後に、商品の情報と協賛事業者の情報を会員データベースに登録するとともに、視聴率の高いほど宣伝広告効果が高く、それに応じて広告料も高くなるという広告分野における周知の関係に基づいて、その広告料を、宣伝広告効果の高さを示す見込み視聴率に応じた金額とし、
　また、テレビジョン番組をテレビジョンＣＭとし、その際、背景となる広告対象外の商品について販売主の情報がテレビジョンＣＭに露出されないものとすることにより、
　引用発明を、「前記登録ステップは、前記登録手段が、販売主の情報を露出すること無しに露出希望商品を広告で露出させることに対する販売主の対価支払い義務を販売主に確認させた後に前記情報を前記データベース手段に登録するステップであり、
　前記対価は、前記露出希望商品がテレビＣＭにおいて露出される場合のそのテレビＣＭの見込み視聴率に応じた金額である」とすることは容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、引用文献２〜４の記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２〜４の記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第６　結論
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２〜４の記載事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。