【事件の表示】
　特願２０００−５８４８３７号「抗逆流性食道用プロテーゼ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月　８日国際公開、ＷＯ００／３２１３７、平成１４年　９月２４日国内公表、特表２００２−５３１１６９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯  
　本願は、平成１１年　８月３１日（パリ条約による優先権主張　１９９８年　８月３１日、（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年　３月１２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に平成２０年　３月１７日付けで特許請求の範囲が補正されたものである。  
　  
２．平成２０年　３月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［結論］  
　平成２０年　３月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
［理由］  
（１） 補正後の本願発明  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、  
　 「(a)　遠位部分（２８）と近位端と前記遠位部分と近位端との間と連通する内腔（１５）を有するスリーブ（１３）と、 
　(b)　縦方向に延在する内部通路（１２）を有する管状フレーム（１１）とを有し、 
　前記スリーブの内腔（１５）は、前記フレームの通路（１２）と連通し、　前記スリーブ（１３）の近位端は、前記管状フレームの周囲に配置され、該管状フレームに沿って少なくとも部分的に延在し、 
　前記スリーブの遠位部分（２８）は、前記フレームの端部（１４）から延在し、 
　前記管状フレーム（１１）方向からの第１圧力の流体（１６）は、前記スリーブ（１３）の内腔（１５）を通り、 
　前記スリーブの内腔（１５）は、前記スリーブ（１３）の外側からの流体の第２の圧力に応答して、つぶれ、 
　前記スリーブの遠位部分（２８）は、前記スリーブ（１３）の外側からの流体の前記第２の圧力より大きい第３の圧力に応答して、前記管状フレーム（１１）の内部通路（１２）内に反転して入り込
み、
　
前記管状フレーム（１１）は人体組織内部の設置を必要とする位置に位置決めされた後、拡張されて人体組織内部に固定される
と補正された（下線は補正箇所を示すものである。）。  
　  
（２）補正の目的及び新規事項の追加の有無  
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「管状フレーム（１１）」に「前記管状フレーム（１１）は人体組織内部の設置を必要とする位置に位置決めされた後、拡張されて人体組織内部に固定される」という限定を付加したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　  
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。  
　  
（３）独立特許要件  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
　  
（３−１）引用刊行物の記載事項  
（引用刊行物１）  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１０−２１１２８７号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
 　
（１−ａ）「【発明が属する技術分野】本発明はステント、特に管腔臓器の狭窄性病変における治療手段の一つとして用いられるステントの改良に関する。 
【発明の背景】近時、管腔臓器、それも消化器系の管腔臓器における発癌等の狭窄性病変の永続的な治療手段としてＥＭＳ（Ｅｘｐａｎｄａｂｌｅ ｍｅｔａｌｌｉｃ ｓｔｅｎｔ）が普及し、良好な臨床成績が報告されている。ここに使用されるステントは金属製あるいは形状記憶合金製のネット体を円筒状としたもの、またはプラスチック製の円筒体であり、病変部に留置することにより狭窄状態を強制的に拡張させるものである。」（段落【０００１】〜【０００２】）  
（１−ｂ）「【発明の目的】・・・本発明は・・・留置場所を問わず逆流を防止し、逆流性食道炎等の合併症の発生を未然に防止することができる新規な構造としたステントを提供することを目的としている。 
【課題を解決するための手段】・・・本発明に係るステントは弾性を保有し、略円筒状に形成されたステント本体の一部に、フレキシブルな素材で成形された逆流防止弁として作用する膜体を垂設している・・・前記した膜体の垂設部分はステント本体の下端外部になされている・・・。 
【作用】係る構成としたことにより、ステント本体に垂設された膜体は、そのフレキシブル性によって逆流防止弁としての作用をなし、逆流が生じようとする際に、その逆流物の通過を塞ぎ止めてしまうこととなり、逆流に起因する合併症の発生を未然に防止する・・・。」（段落【０００４】〜【０００６】）  
（１−ｃ）「・・・１はステント本体を示している。このステント本体は金属製（形状記憶合金を含む）のネット体、それも蛙股編みしたネット体を略円筒に形成したものとなっている。 
また、この実施の形態は金属製のネット体による蛙股編みした円筒体のステント本体を示しているが、本発明は・・・少なくともフルエクスパンドした際円筒形をなすものが対象となる。」（段落【０００８】〜【０００９】）
（１−ｄ）「この膜体２は前記したステント本体１内に挿通され、その下端をステント本体１より長く垂設して垂設部２ａを形成しており、また、上端は折り返されてステント本体１の上端開口縁と重合されている。 
　また、この膜体２の取付状態も、図に示すばかりでなく、膜体２の長さを短くして、ステント本体１の中程にその上端を止め、ステント本体１の下端に垂設部２ａを形成したり、あるいはステント本体１内において、そのステント本体１より短く形成した膜体２をその上端を止着し、ステント本体１内に垂設部２ａを位置させることもできる。 
　この膜体２はステント本体１とその折り返し部、即ちステント本体１の上部開口縁及びステント本体１の下端縁でナイロン糸３ａ、３ｂにより逢着され一体化が図られている。 
　さらに、この止着構造もナイロン糸３ａ、３ｂ等による逢着以外にも接着剤の使用やあるいは素材によっては融着等の手段をとることもできる。」（段落【００１２】〜【００１５】）  
（１−ｅ）「・・・ステント本体１と膜体２の位置関係は、膜体２の垂設部２ａがステント本体１の一部に形成されればよく、膜体２をステント本体１の外側につけても、あるいはステント本体１の下端部寄りに膜体２の上端部を配置させる、あるいはステント本体１内に位置させる等、種々の形態の応用変更が可能であり、その膜体２の垂設部２ａが逆流防止弁の作用をすればよい。 
　ここで、下部食道癌の場合を想定してこのステントの使用方法を説明すると、・・・テグス４ａ、４ｂを利用して狭窄部手前にステント本体１を留置させ、肛門側から胃内にかけて膜体２を留置する。次に、二本目のステントを既に留置されているステント内に挿入する形式で留置させるが、この時上端は一本目よりも口腔側とし、下端は食道と胃の連結部より少し胃内に入った所へ留置する。これによって病変部は膜体２で覆われ、胃内には膜体２の垂設部２ａが留置される。」（段落【００１７】〜【００１８】）  
（１−ｆ）【図１】は本発明のステントの斜視図であり、垂設部２ａを有する膜体２の上端がステント本体１の下端縁でナイロン糸３ａ、３ｂにより逢着され一体化が図られた状態を示している。 
（１−ｇ）摘記事項（１−ａ）から、引用刊行物１に記載された発明は、口腔から胃に向かって円筒状のステント内部を飲食物が通過することを前提としている。 
　  
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。  
「膜体２はステント本体１より長く垂設して形成される垂設部２ａを有し、 円筒体のステント本体１を有し、 
垂設部２ａを有する膜体２の上端がステント本体１の下端縁でナイロン糸３ａ、３ｂにより逢着され一体化が図られ、 
口腔から胃に向かって円筒状のステント内部を飲食物が通過し、 
ステント本体に垂設された膜体は、そのフレキシブル性によって逆流防止弁としての作用をなし、逆流が生じようとする際に、その逆流物の通過を塞ぎ止め、 
フルエクスパンドした際円筒形をなすステント本体１は留置される 
逆流性食道炎等の合併症の発生を未然に防止することができる構造としたステント。」 
　  
（引用刊行物２）  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特表平１０−５０７３９２号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
　
（２−ａ）「図１及び２に図解されたプロテーゼは生体適合性ポリマーで作られた単純な軟質の管である。・・・ 
　この管の寸法はたとえば直径25〜30mmで（これはプロテーゼが埋め込まれる裂孔ヘルニアまたは食道の直径に依存して変えることができる）、長さは５〜10cmで、そのほとんどは胃の中にあるであろう。壁の厚さは、大部分、柔軟性を決めるであろう用いられるポリマーの性質に依存するが、一般にほぼ0.2〜0.6mmの間で変化する。この管は柔軟でなければならないばかりでなく、逆流圧力の下で、圧力で内側にひっくり返らないようにある程度までの抵抗を示さねばならない。しかしながら、吐く時のような高圧力では、管が内側にひっくり返ることが好ましい。この場合、これはまれなことであるが、管の柔軟性は、蠕動圧のおかげでそれを元の位置にもどすことを可能とするか、または内視鏡の介在がプロテーゼを正しく元の位置にもどすのに必要であろう。」（第４頁第１３〜２６行）  
（２−ｂ）「図１では、胃の逆流を助長する主要な因子の１つである裂孔ヘルニア３の基底に縫合糸または外科用かすがいで取り付けられる、フランジ２を有する。プロテーゼは食道４の基底に取り付けることもできる。金属またはナイロンの縫合糸またはかすがいを、適当な内視鏡縫合装置を用いてプロテーゼを結合させるのに用いることができる。」（第５頁第３〜７行）  
　  
（３−２）対比・判断  
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造又は機能からみて、引用発明の「円筒体のステント本体１」は本願補正発明の「縦方向に延在する内部通路（１２）を有する管状フレーム（１１）」に相当し、以下同様に、「膜体２の上端」は「スリーブ（１３）の近位端」に、「ステント本体１の下端縁で逢着される膜体２」は「遠位部分（２８）と近位端との間と連通する内腔（１５）を有するスリーブ（１３）」に相当する。 
　また、「垂設部２ａを有する膜体２がステント本体１の下端縁でナイロン糸３ａ、３ｂにより逢着され一体化が図られ」ることは「前記スリーブの内腔（１５）は、前記フレームの通路（１２）と連通し、前記スリーブ（１３）の近位端は、前記管状フレームの端部に配置され、該管状フレームに沿って少なくとも部分的に延在し、前記スリーブの遠位部分（２８）は、前記フレームの端部（１４）から延在」することに相当し、「逆流性食道炎等の合併症の発生を未然に防止することができる構造としたステント」は「逆流防止食道用プロテーゼ」に、それぞれ相当する。  
　次に、引用発明の「円筒状のステント内部」が「スリーブ（１３）の内腔（１５）」に相当すると共に、「飲食物」は「第１圧力の流体（１６）」に相当するから、引用発明の「口腔から胃に向かって円筒状のステント内部を飲食物が通過」することは、本願補正発明の「管状フレーム（１１）方向からの第１圧力の流体（１６）は、前記スリーブ（１３）の内腔（１５）を通」ることに相当する。 
　加えて、引用発明の「膜体は、そのフレキシブル性によって逆流防止弁としての作用をなし」は本願補正発明の（スリーブ（１３）が）「スリーブ（１３）の外側からの流体の第２の圧力に応答して、つぶれ」ることに相当するから、引用発明において「ステント本体に垂設された膜体は、そのフレキシブル性によって逆流防止弁としての作用をなし、逆流が生じようとする際に、その逆流物の通過を塞ぎ止め」ることは「前記スリーブの内腔（１５）は、前記スリーブ（１３）の外側からの流体の第２の圧力に応答して、つぶれ」ることに相当する。 
　さらに、引用発明の「ステント本体１」が人体組織内部の設置を必要とする位置に位置決めされてから拡張・固定されることは自明であるから、引用発明の「フルエクスパンドした際円筒形をなすステント本体１は留置される」は本願補正発明の「前記管状フレーム（１１）は人体組織内部の設置を必要とする位置に位置決めされた後、拡張されて人体組織内部に固定される」に相当する。 
　  
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は、  
「(a)　遠位部分（２８）と近位端と前記遠位部分と近位端との間と連通する内腔（１５）を有するスリーブ（１３）と、 
　(b)　縦方向に延在する内部通路（１２）を有する管状フレーム（１１）とを有し、 
　前記スリーブの内腔（１５）は、前記フレームの通路（１２）と連通し、　前記スリーブ（１３）の近位端は、前記管状フレームの端部に配置され、該管状フレームに沿って少なくとも部分的に延在し、 
　前記スリーブの遠位部分（２８）は、前記フレームの端部（１４）から延在し、 
　前記管状フレーム（１１）方向からの第１圧力の流体（１６）は、前記スリーブ（１３）の内腔（１５）を通り、 
　前記スリーブの内腔（１５）は、前記スリーブ（１３）の外側からの流体の第２の圧力に応答して、つぶれ、 
前記管状フレーム（１１）は人体組織内部の設置を必要とする位置に位置決めされた後、拡張されて人体組織内部に固定される 
逆流防止食道用プロテーゼ。」である点で一致し、以下の２点で相違する（［］内は対応する引用発明の用語である。）。 
（相違点１） 
　本願補正発明は、「スリーブ（１３）の近位端は、前記管状フレームの周囲に配置され」るのに対し、引用発明では「スリーブ（１３）の近位端［膜体２の上端］は、前記管状フレーム（１１）［円筒体のステント本体１］の端部に配置され」ている点。 
（相違点２） 
　本願補正発明は、「前記スリーブの遠位部分（２８）は、前記スリーブ（１３）の外側からの流体の前記第２の圧力より大きい第３の圧力に応答して、前記管状フレーム（１１）の内部通路（１２）内に反転して入り込」むものであるのに対し、引用発明においてはそのような動作が生じるのか不明である点。 
　 
　以下、上記相違点１及び２について検討する。 
（相違点１について） 
　管状部材同士の接合をどのような形態とするかは当業者が適宜決定し得た設計事項であり、引用発明における「スリーブ（１３）の近位端［膜体２の上端］」を、「管状フレーム（１１）［円筒体のステント本体１］の」単なる「端部に」ではなく「周囲に」配置されるようにすることはその一形態に過ぎないから、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。 
（相違点２について）  
　摘記事項（２−ａ）〜（２−ｂ）から、引用刊行物２には、「食道４の基底に取り付けることもできるプロテーゼであって、そのほとんどは胃の中にあり、逆流圧力の下で、圧力で内側にひっくり返らないようにある程度までの抵抗を示さねばならないが、吐く時のような高圧力では、管が内側にひっくり返る」という技術事項が記載されている。 
　ここで、引用刊行物２の「逆流圧力」は上記相違点２における「前記スリーブ（１３）の外側からの流体の前記第２の圧力」に相当し、以下同様に、「吐く時のような高圧力」は「第２の圧力より大きい第３の圧力」に、「管が内側にひっくり返る」は「管状フレーム（１１）の内部通路（１２）内に反転して入り込」むことに、それぞれ相当するから、引用刊行物２には上記相違点に係る発明特定事項が記載されている。 
　そして、引用発明と引用刊行物２に記載された発明とは、管腔内プロテーゼという同一の技術分野に属し、胃から食道への逆流防止という共通の課題を有するから、引用発明に引用刊行物２に記載された技術事項を採用して、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。  
　  
　また、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用刊行物２に記載された技術事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　  
　よって、本願補正発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　  
（３−３）むすび  
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。  
　  
３．本願発明について  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
「(a)　遠位部分（２８）と近位端と前記遠位部分と近位端との間と連通する内腔（１５）を有するスリーブ（１３）と、 
　(b)　縦方向に延在する内部通路（１２）を有する管状フレーム（１１）とを有し、 
　前記スリーブの内腔（１５）は、前記フレームの通路（１２）と連通し、　前記スリーブ（１３）の近位端は、前記管状フレームの周囲に配置され、該管状フレームに沿って少なくとも部分的に延在し、 
　前記スリーブの遠位部分（２８）は、前記フレームの端部（１４）から延在し、 
　前記管状フレーム（１１）方向からの第１圧力の流体（１６）は、前記スリーブ（１３）の内腔（１５）を通り、 
　前記スリーブの内腔（１５）は、前記スリーブ（１３）の外側からの流体の第２の圧力に応答して、つぶれ、 
　前記スリーブの遠位部分（２８）は、前記スリーブ（１３）の外側からの流体の前記第２の圧力より大きい第３の圧力に応答して、前記管状フレーム（１１）の内部通路（１２）内に反転して入り込む 
ことを特徴とする逆流防止食道用プロテーゼ。」  
　  
４．刊行物の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及び引用刊行物２、並びに、それらの記載事項は上記「（３−１）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。  
　  
５．対比・判断  
　本願発明は、本願補正発明から構成要件の「管状フレーム（１１）」に関し「前記管状フレーム（１１）は人体組織内部の設置を必要とする位置に位置決めされた後、拡張されて人体組織内部に固定される」との限定を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「（３−２）対比・判断」に記載したとおり、引用発明及び引用刊行物２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用刊行物２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。