【事件の表示】
　特願２００１−３４５１２８「白色光光源の製作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月２１日出願公開、特開２００３−１４７３５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１３年１１月９日の出願であって、平成１８年９月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２０日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年２月９日に拒絶査定がされ、これに対し、同年５月１５日に審判が請求されるとともに、手続補正書が提出された後、平成２１年１１月２６日付けで審尋がされたものである（なお、この審尋に対して回答書は提出されなかった。）。
　
第２　平成１９年５月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成１９年５月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成１９年５月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１８年１２月２０日付けの手続補正後の特許請求の範囲の請求項１である
「紫外線光源を提供する工程と、
　前記紫外線光源によって直接励起され、第一の光を生成する第一の蛍光材料を提供する工程と、
　前記第一の光によって励起され、第二の光を生成する第二の蛍光材料を提供する工程と、
　前記第一の光と前記第二の光を混合して白色光を発するために、前記第一の蛍光材料と前記第二の蛍光材料を混合する工程と、
　を含み、
　前記第一の蛍光材料と前記第二の蛍光材料は、所定の混合比で混合され、前記紫外線光源とパッケージ化され、低操作電流で白色光を発光可能な白色発光素子を形成する、
　ことを特徴とする白色光光源の製作方法。」
を、
「紫外線光源を提供する工程と、
　ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，ＺｎＳ：Ａｇを含み、前記紫外線光源によって直接励起され、第一の光を生成する第一の蛍光材料を提供する工程と、
　Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｇｄ，ＺｎＳ：Ｍｎまたは３Ｃｄ３（ＰＯ４）２ＣｄＣｌ２：Ｍｎを含み、前記第一の光によって励起され、第二の光を生成する第二の蛍光材料を提供する工程と、
　前記第一の光と前記第二の光を混合して白色光を発するために、前記第一の蛍光材料と前記第二の蛍光材料を混合する工程と、
　を含み、
　前記第一の蛍光材料と前記第二の蛍光材料は、所定の混合比で混合され、前記紫外線光源とパッケージ化され、低操作電流で白色光を発光可能な白色発光素子を形成する、
　ことを特徴とする白色光光源の製作方法。」
とする補正を含むものである。
　
２　補正の適否
（１）目的要件
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「前記紫外線光源によって直接励起され、第一の光を生成する第一の蛍光材料」を「ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，ＺｎＳ：Ａｇを含み、前記紫外線光源によって直接励起され、第一の光を生成する第一の蛍光材料」と、さらに、「前記第一の光によって励起され、第二の光を生成する第二の蛍光材料」を「Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｇｄ，ＺｎＳ：Ｍｎまたは３Ｃｄ３（ＰＯ４）２ＣｄＣｌ２：Ｍｎを含み、前記第一の光によって励起され、第二の光を生成する第二の蛍光材料」と蛍光体物質を限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。また、本件補正後の明細書を「本件補正明細書」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、検討すると、以下の理由で本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものとはいえない。以下、詳述する。
　
［理由］
　本件補正発明は、その出願前頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
ア　刊行物及び刊行物に記載された事項
（ア）刊行物
１　特開２０００−１８３４０８号公報
２　特開２０００−３１５３１号公報
（それぞれ、平成１８年９月２０日付けの拒絶理由における文献１、２である。以下、それぞれ、「刊行物１」、「刊行物２」という。）
　
（イ）刊行物１（特開２０００−１８３４０８号公報）に記載された事項
1a　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  紫外光を発光する発光チップと、
前記発光チップの発光面上に形成され、前記紫外光を吸収して青色光を発光する青色発光蛍光体を含む第１の蛍光体層と、
前記第１の蛍光体層上に形成され、前記青色光を吸収して黄橙色光を発光する黄橙色発光蛍光体を含む第２の蛍光体層とを具備することを特徴とする半導体発光装置。」　
1b　「【０００７】本発明はこのような課題に対処するためになされたものであり、蛍光体の場合には通常ピーク波長の変動幅を±2nm 程度に制御できることを利用することによって、簡単な構造で発光色度の安定した白色系の発光を得ることを可能にした半導体発光装置を提供することを目的としている。」
1c　「【００１３】図１は本発明の半導体発光装置の第１の実施形態としてのＬＥＤランプの概略構造を示す断面図である。同図において、１は例えばＩｎＧａＮ活性層を有する中心波長が 370nm付近の紫外ＬＥＤチップであり、この紫外ＬＥＤチップ１はリードフレーム２上に接着剤層３を介して固定されている。」　
1d　「【００３３】実施例２、３
図１に示したＬＥＤランプを、表２（実施例２）および表３（実施例３）に示す青色発光蛍光体および黄橙色発光蛍光体を用いて作製した。ＬＥＤランプはそれぞれ10個作製し、これら10個のＬＥＤランプの発光色度を測定した。その結果として発光色度の平均値と発光色度の変動幅を表２および表３に示す。
【００３４】また、本発明との比較例２、３として、中心波長が約 450nm付近の青色光を発光するＧａＮ系ＬＥＤチップを用いると共に、黄橙色発光蛍光体を含む蛍光体層のみを形成したＬＥＤランプをそれぞれ作製した。ＬＥＤランプはそれぞれ10個作製し、これら10個のＬＥＤランプの発光色度を測定した。その結果として発光色度の平均値と発光色度の変動幅を表２および表３に併せて示す
【表２】
【表３】（審決注：略）
表２および表３から明らかなように、実施例２、３による白色発光のＬＥＤランプは、それぞれ従来の白色発光のＬＥＤランプ（比較例２、３）に比べて、色度の安定した白色光が得られていることが分かる。」
1e　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（ウ）刊行物２（特開２０００−３１５３１号公報）に記載された事項
2a　「【特許請求の範囲】
【請求項１】第１の波長の光を放出する発光素子と、
前記第１の波長の光を吸収して第２の波長の光を放出する第１の波長変換手段と、
前記第２の波長の光を吸収して第３の波長の光を放出する第２の波長変換手段と、
を備えたことを特徴とする発光装置。」
2b　「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の実施の形態にかかる発光装置の概念構成を表す断面図である。すなわち、同図の発光装置は、一般に「縦形ＬＥＤ」と呼ばれるものであり、リードフレーム１６のカップ部に発光素子１１がマウントされ、その周囲が樹脂１２によりモールドされている。樹脂１２は、発光素子１１から放出される光の吸収の少ない材料により構成することが望ましい。発光素子１１はワイア１４により、適宜配線されている。また、樹脂１２の上には第１の波長変換手段１８と第２の波長変換手段１７とが設けられている。そして、さらにその周囲が封止樹脂１３により封止されている。
…
【００１８】上述の具体例に沿って説明すれば、本発明の発光装置においては、紫外線発光ＬＥＤ１１から放出された１次光の紫外光が蛍光体１７に吸収され、２次光として青色光が放出される。そして、その青色光の一部が蛍光体１７に吸収されて２次光として黄色光が放出される。蛍光体１７は、ＬＥＤ１１から放出される紫外光に対しては、吸収率が低く、実質的に波長変換を生じない。そして、蛍光体１８から放出される青色光と、蛍光体１７から放出される黄色光とにより、白色発光を生ずる。」
2c　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
2d　「【００４５】次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。図５は、本発明の第４の実施の形態にかかる発光装置を表す概略断面図である。同図の発光装置は、一般に「７セグメントディスプレイ」と称されるものである。同図において、１１は紫外発光半導体発光素子であり、基板４５の上にマウントされている。紫外光により励起される青色発光蛍光体４８と青色光により励起される黄色発光蛍光体４７は混合されてこの素子１１の上に塗布されている。４９は、遮蔽部材であり、４３は封止樹脂である。本実施形態においては、樹脂４３の紫外光の吸収を考慮しなくても良いという利点がある。…
【００４６】本実施形態のように青色発光蛍光体４７と黄色発光蛍光体４８とを混ぜて用いても、前述した各実施形態と同様の効果を得ることができる。」
2e　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　刊行物１に記載された発明
　刊行物１は、「簡単な構造で発光色度の安定した白色系の発光を得ることを可能にした半導体発光装置」（摘示1b）に関するものであって、具体的には、
「紫外光を発光する発光チップと、
前記発光チップの発光面上に形成され、前記紫外光を吸収して青色光を発光する青色発光蛍光体を含む第１の蛍光体層と、
前記第１の蛍光体層上に形成され、前記青色光を吸収して黄橙色光を発光する黄橙色発光蛍光体を含む第２の蛍光体層とを具備することを特徴とする半導体発光装置」（摘示1a）に関し記載するものである。
　その「前記発光チップの発光面上に形成され、前記紫外光を吸収して青色光を発光する青色発光蛍光体」、「前記青色光を吸収して黄橙色光を発光する黄橙色発光蛍光体」としては、前者の蛍光体として、例えば実施例２では、「（Ｂａ０．８０Ｅｕ０．２０Ｍｇ１．００）Ｏ・５Ａｌ２Ｏ３」、すなわち「（Ｂａ０．８０Ｅｕ０．２０Ｍｇ１．００）Ｏ・５Ａｌ２Ｏ３」が用いられ、後者の蛍光体として、「（Ｙ０．６０Ｇｄ０．２０）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ０．２０」、すなわち「（Ｙ０．６０Ｇｄ０．２０）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ０．２０」が用いられている（摘示1dの【表２】）。
　そうすると、刊行物１の半導体装置として、
「紫外光を発光する発光チップと、
前記発光チップの発光面上に形成され、（Ｂａ０．８０Ｅｕ０．２０Ｍｇ１．００）Ｏ・５Ａｌ２Ｏ３を含む、前記紫外光を吸収して青色光を発光する青色発光蛍光体を含む第１の蛍光体層と、
前記第１の蛍光体層上に形成され、（Ｙ０．６０Ｇｄ０．２０）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ０．２０を含む、前記青色光を吸収して黄橙色光を発光する黄橙色発光蛍光体を含む第２の蛍光体層とを具備することを特徴とする白色系の発光を得ることを可能にした半導体発光装置」
が記載されているといえる。
　そして、上記装置の発明は、下記のとおりの装置の製造方法の発明としても書き表すことができる。
「紫外光を発光する発光チップを提供する工程と、
（Ｂａ０．８０Ｅｕ０．２０Ｍｇ１．００）Ｏ・５Ａｌ２Ｏ３を含む、前記紫外光を吸収して青色光を発光する青色発光蛍光体を含む第１の蛍光体層を前記発光チップの発光面上に形成する工程と、
（Ｙ０．６０Ｇｄ０．２０）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ０．２０を含む、前記青色光を吸収して黄橙色光を発光する黄橙色発光蛍光体を含む第２の蛍光体層を前記第１の蛍光体層上に形成する工程と
を具備することを特徴とする白色系の発光を得ることを可能にした半導体発光装置の製造方法」
　そうすると、刊行物１には上記半導体発光装置の製造方法の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
ウ　本件補正発明と引用発明との対比
（ア）本件補正発明について
　本件補正発明と引用発明との対比に先立ち、本件補正発明に明りょうではない記載があるので、検討する。すなわち、本件補正発明の「第一の蛍光材料」は、「ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，ＺｎＳ：Ａｇを含」むものであり、「第二の蛍光材料」は、「Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｇｄ，ＺｎＳ：Ｍｎまたは３Ｃｄ３（ＰＯ４）２ＣｄＣｌ２：Ｍｎを含」むものとされている。
　先ず、「第一の蛍光材料」についての「ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，ＺｎＳ：Ａｇを含」むの規定では、２種の蛍光物質を、共に含むのか、１種のみを含むのか、２種の内少なくともいずれかを含むのかが明らかではない。そこで、本件補正明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、
「【００１０】
　また、紫外線によって直接的に励起されることができると共に、青色光を生じられる蛍光材料は、例えば、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，ＺｎＳ：Ａｇや（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ）１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕなどを挙げられる。」
と記載され、具体例では、例えば、
「【図面の簡単な説明】
…
【図３】
　（Ｙ２．３Ｃｅ０．０５Ｇｄ０．６５）Ａｌ５Ｏ１２と（Ｂａ０．９Ｅｕ０．１）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７の二種類の蛍光体を異なる比例によって混合してから主波長が３８２ｎｍである紫外線発光ダイオードを合わせて光源を構成する場合の光の色の変化図である。」
と記載されるように、少なくとも、「ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ」の１種のみを使用するものを包含すると認められる。
　また、「第二の蛍光材料」のうちの１種である「Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｇｄ」の規定は、上記具体例の記載等と整合せず、「Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ，Ｇｄ」の誤記であると認められる。
　そうすると、本件補正発明には、「第一の蛍光材料」として、「ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ」を、「第二の蛍光材料」として、「Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ，Ｇｄ」を使用する態様が包含されるといえる。
　すなわち、本件補正発明は、
「紫外線光源を提供する工程と、
　ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕを含み、前記紫外線光源によって直接励起され、第一の光を生成する第一の蛍光材料を提供する工程と、
　Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ，Ｇｄを含み、前記第一の光によって励起され、第二の光を生成する第二の蛍光材料を提供する工程と、
　前記第一の光と前記第二の光を混合して白色光を発するために、前記第一の蛍光材料と前記第二の蛍光材料を混合する工程と、
　を含み、
　前記第一の蛍光材料と前記第二の蛍光材料は、所定の混合比で混合され、前記紫外線光源とパッケージ化され、低操作電流で白色光を発光可能な白色発光素子を形成する、
　ことを特徴とする白色光光源の製作方法。」
の態様（以下、「本件補正発明１」という。）を包含するといえる。
　
（イ）本件補正発明１と引用発明との対比
　本件補正発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における、「紫外光を発光する発光チップ」は、本件補正発明１における「紫外線光源」に相当し、引用発明の「（Ｂａ０．８０Ｅｕ０．２０Ｍｇ１．００）Ｏ・５Ａｌ２Ｏ３を含む、前記紫外光を吸収して青色光を発光する青色発光蛍光体」及び「（Ｙ０．６０Ｇｄ０．２０）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ０．２０を含む、前記青色光を吸収して黄橙色光を発光する黄橙色発光蛍光体蛍光体」は、それぞれ、本件補正発明１の「ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕを含み、前記紫外線光源によって直接励起され、第一の光を生成する第一の蛍光材料」及び「Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ，Ｇｄを含み、前記第一の光によって励起され、第二の光を生成する第二の蛍光材料」に包含される。そして、引用発明の「白色系の発光を得ることを可能にした半導体発光装置」は、本件補正発明１の「前記第一の光と前記第二の光を混合して白色光を発する」ものである「第一の蛍光材料」と「第二の蛍光材料」と「前記紫外線光源とパッケージ化され、低操作電流で白色光を発光可能な白色発光素子」であることは明らかである。
　そうすると、本件補正発明１と引用発明とは、
　「紫外線光源を提供する工程と、
　ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕを含み、前記紫外線光源によって直接励起され、第一の光を生成する第一の蛍光材料を提供する工程と、
　Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ，Ｇｄを含み、前記第一の光によって励起され、第二の光を生成する第二の蛍光材料を提供する工程と、
　前記第一の光と前記第二の光を混合して白色光を発するものである、前記第一の蛍光材料と前記第二の蛍光材料と前記紫外線光源とパッケージ化され、低操作電流で白色光を発光可能な白色発光素子を形成する、
　ことを特徴とする白色光光源の製作方法。」
の点で一致し、以下の点Ａでのみ相違する。
Ａ　前記第一の光と前記第二の光を混合して白色光を発するために、本件補正発明１は、「前記第一の蛍光材料と前記第二の蛍光材料」を「所定の混合比」で「混合」するものであるのに対し、引用発明は、「第１の蛍光体層を前記発光チップの発光面上に形成」し、「第２の蛍光体層を前記第１の蛍光体層上に形成する」ものである点
（以下、「相違点Ａ」という。）
　
エ　相違点についての判断
　刊行物２には、「第１の波長の光を放出する発光素子と、
前記第１の波長の光を吸収して第２の波長の光を放出する第１の波長変換手段と、
前記第２の波長の光を吸収して第３の波長の光を放出する第２の波長変換手段と、
を備えたことを特徴とする発光装置。」（摘示2a）が記載され、この発光装置は、「紫外線発光ＬＥＤ１１から放出された１次光の紫外光が蛍光体１７（審決注：１８の誤記と認められる。）に吸収され、２次光として青色光が放出される。そして、その青色光の一部が蛍光体１７に吸収されて２次光として黄色光が放出される。蛍光体１７は、ＬＥＤ１１から放出される紫外光に対しては、吸収率が低く、実質的に波長変換を生じない。そして、蛍光体１８から放出される青色光と、蛍光体１７から放出される黄色光とにより、白色発光を生ずる」（摘示2b）発光装置である。刊行物２に記載されるこの発光装置は、図１（摘示2c）に示す態様では、引用発明と同様に、蛍光体１８（引用発明の第１の蛍光体に相当）及び蛍光体１７（引用発明の第２の蛍光体に相当）が紫外線発光ＬＥＤ１１面上（引用発明の発光チップの発光面上に相当）に積層されるものであるが、この発光装置には、図５（摘示2e）に示す、「紫外光により励起される青色発光蛍光体４８と青色光により励起される黄色発光蛍光体４７は混合されてこの素子１１の上に塗布され」（摘示2d）る態様もある。そして、「青色発光蛍光体４７と黄色発光蛍光体４８とを混ぜて用いても、前述した各実施形態と同様の効果を得ることができる」（摘示2d）と、青色発光蛍光体と黄色発光蛍光体とを混合されるものは、積層されるものと同様の白色発光を生ずる効果を得ることができることが示されている。なお、この混合され白色発光を生ずる態様において青色発光蛍光体４７と黄色発光蛍光体４８とは、白色発光を生ずるための所定の混合比とすることは、当然のことであると認められる。
　そうすると、刊行物２に接した当業者にとって、引用発明の「第１の蛍光体層を前記発光チップの発光面上に形成」し、「第２の蛍光体層を前記第１の蛍光体層上に形成する」ものに代え、「前記第一の蛍光材料と前記第二の蛍光材料」を白色発光を生ずるための「所定の混合比」で「混合」するものとすることは、適宜なし得る設計変更に過ぎないといえる。
　そして、この点により、本件補正発明１が、格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　よって、本件補正発明１は、その出願前頒布された刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
オ　まとめ
　そうすると、本件補正発明１の態様を含む本件補正発明は、その出願前頒布された刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものとはいえない。
　　
３　むすび
　以上のとおり、請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、その余について検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　特許請求の範囲の記載
　本件補正は上記のとおり却下されたので、その補正前の特許請求の範囲は、平成１８年１２月２０日付けの手続補正により補正されたとおりのものであるところ、その請求項１は、上記第２の１に示したとおりの、　
「紫外線光源を提供する工程と、
　前記紫外線光源によって直接励起され、第一の光を生成する第一の蛍光材料を提供する工程と、
　前記第一の光によって励起され、第二の光を生成する第二の蛍光材料を提供する工程と、
　前記第一の光と前記第二の光を混合して白色光を発するために、前記第一の蛍光材料と前記第二の蛍光材料を混合する工程と、
　を含み、
　前記第一の蛍光材料と前記第二の蛍光材料は、所定の混合比で混合され、前記紫外線光源とパッケージ化され、低操作電流で白色光を発光可能な白色発光素子を形成する、
　ことを特徴とする白色光光源の製作方法。」
である（以下、「本願発明」という。）。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この出願については、平成１８年　９月２０日付け拒絶理由通知書に記載した理由１，２によって、拒絶をすべきものである。」というものである。その「理由２」は、「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明…に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり、「下記の請求項」は、「請求項：１−７」、「下記の刊行物」は、「引用文献等：１，２」すなわち、「１．特開２０００−１８３４０８号公報」、「２．特開２０００−０３１５３１号公報」である。
　そして、原査定の備考には、「…文献２には、青色発光蛍光体と黄色発光蛍光体とは、積層して用いても混合して用いても同様の効果を奏することが記載されている（段落【００４６】）から、上記拒絶理由通知書中で引用した文献１記載の発明において、青色発光蛍光体と黄色発光蛍光体とを積層する態様に代えて、これらを混合して蛍光体層形成せしめることは、当業者が容易に想到しうることである。
　したがって、本願請求項１−６に係る発明は、…文献１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条…第２項の規定により、特許を受けることができないものである。」の記載がある。この備考の記載における「文献１，２」は、上記拒絶理由通知の「引用文献等：１，２」であり、前記第２の２（２）の項における刊行物１，２と同じ刊行物である（以下、同様に「刊行物１」、「刊行物２」ということとする。）。
　
３　当審の判断
　当審は、原査定の上記理由のとおり、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、と判断する。
　
（１）刊行物、刊行物に記載された事項及び刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１，２に記載された事項は、前記第２の２（２）の項アの（イ），（ウ）に記載したとおりである。
　そして、刊行物１に記載された発明は、同項イに記載したとおりのもの（以下、同様に「引用発明」という。）である。
　　
（２）対比・相違点についての判断
　本願発明は、前記第２の２（１）の項の項で示したとおり、本件補正発明における「第一の蛍光材料」、「第二の蛍光材料」の蛍光体物質の限定がないものに相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比すると、両者の一致点は、蛍光体物質の限定がない、
　「紫外線光源を提供する工程と、
　前記紫外線光源によって直接励起され、第一の光を生成する第一の蛍光材料を提供する工程と、
　前記第一の光によって励起され、第二の光を生成する第二の蛍光材料を提供する工程と、
　前記第一の光と前記第二の光を混合して白色光を発するものである、前記第一の蛍光材料と前記第二の蛍光材料と前記紫外線光源とパッケージ化され、低操作電流で白色光を発光可能な白色発光素子を形成する、
　ことを特徴とする白色光光源の製作方法。」
となり、相違点は下記Ａ’のとおりとなる。
Ａ’　前記第一の光と前記第二の光を混合して白色光を発するために、本願発明は、「前記第一の蛍光材料と前記第二の蛍光材料」を「所定の混合比」で「混合」するものであるのに対し、引用発明は、「第１の蛍光体層を前記発光チップの発光面上に形成」し、「第２の蛍光体層を前記第１の蛍光体層上に形成する」ものである点
　
　この相違点Ａ’は、実質的に本件補正発明１と引用発明との相違点Ａと同じものである。そうすると、この相違点Ａ’について、前記第２の２（２）の項エに記載したのと同様の判断ができる。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、その出願前頒布された刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、この出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。