(57)【要約】水分を含んでいる廃棄物、例えば、家庭から排出されるごみなどの焼却処理に適している焼却処理方法を提案する。  炭酸カリウムを含有する燃焼組成物と組み合わされている焼却処理対象物に対してマイクロ波を照射して前記焼却処理対象物を焼却するマイクロ波方式焼却方法。炭酸カリウムを含有する燃焼組成物と焼却処理対象物とが装入され、当該装入された燃焼組成物と焼却処理対象物とに対してマイクロ波照射が行われる燃焼用チャンバーを備えたマイクロ波燃焼装置と、当該マイクロ波燃焼装置における前記焼却処理対象物のマイクロ波方式焼却処理の際に発生する燃焼熱を熱源とするバイナリー発電方式を利用した発電装置。前記マイクロ波燃焼装置の電源に前記発電装置で発電した電力を用いることを特徴とする、マイクロ波方式焼却方法を利用した循環型の発電システム。
2014142114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸カリウムを含有する燃焼組成物と組み合わされている焼却処理対象物に対してマイクロ波を照射して前記焼却処理対象物を焼却するマイクロ波方式焼却方法。
【請求項２】
炭酸カリウムを含有する燃焼組成物と焼却処理対象物とが装入され、当該装入された燃焼組成物と焼却処理対象物とに対してマイクロ波照射が行われる燃焼用チャンバーを備えたマイクロ波燃焼装置と、当該マイクロ波燃焼装置における前記焼却処理対象物のマイクロ波方式焼却処理の際に発生する燃焼熱を熱源とするバイナリー発電方式を利用した発電装置。
【請求項３】
前記マイクロ波燃焼装置の電源に前記発電装置で発電した電力を用いることを特徴とする、マイクロ波方式焼却方法を利用した循環型の発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は家庭ごみ、廃棄物、間伐材、等の焼却処理対象物を焼却する方法に関し、特に、マイクロ波を利用して焼却を行うマイクロ波方式焼却方法に関する。また、これを利用した発電装置と、循環型の発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生ごみ、等に代表される家庭ごみなどの廃棄物を焼却処理する方法に関しては従来から種々の提案が行われている。【０００３】
例えば、特許文献１には水産系廃棄物を焼却炉により焼却する際に、酸化カルシウム及び／又は水酸化カルシウムを混合して焼却することが提案されている。【０００４】
特許文献１記載の発明において、酸化カルシウム及び／又は水酸化カルシウムは、焼却残渣が焼却炉の内壁に付着することを抑制する目的で焼却処理対象物に添加・混合されるものであるが、焼却処理などにおいて燃焼速度などを向上させることなどを目的とした燃焼組成物に関する提案も行われている（例えば、特許文献２）。【０００５】
また、特許文献３には、伐採した草木や、家庭から廃棄される生ごみに含まれている野菜等を低温で熱分解させたとき、灰中に高濃度に含有されることになる炭酸カリウムが、熱分解を促進する助燃触媒として有効に活用できることを利用した低温熱分解方法及び低温熱分解炉に関する提案がされている。【０００６】
上述したような従来の焼却処理方法においては、特許文献４で提案されているように、火炎を利用した焼却の前工程に、マイクロ波を利用した乾燥工程を採用するものなどもあったが、バーナー加熱、等、火炎を利用して焼却処理するものが一般的であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２４１２１２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８９２２５号公報
【特許文献３】特開２０１２−１３２６６７号公報
【特許文献４】特開平７−２３３９３１号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】消研情報  第５１号（１９９７）第６３頁〜第６５頁「電子レンジの長時間使用による食品の出火危険に関する研究」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明は、家庭ごみ、廃棄物、間伐材、等の焼却処理対象物、特に、水分を含んでいる廃棄物、例えば、家庭から排出されるごみなどの焼却処理に適している焼却処理方法を提案することを目的にしている。また、このような焼却処理方法を利用した発電装置と、循環型の発電システムを提案することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成するため、この発明が提案するものは以下の通りのものである。【００１１】
請求項１記載の発明は、
炭酸カリウムを含有する燃焼組成物と組み合わされている焼却処理対象物に対してマイクロ波を照射して前記焼却処理対象物を焼却するマイクロ波方式焼却方法
である。【００１２】
請求項２記載の発明は、
炭酸カリウムを含有する燃焼組成物と焼却処理対象物とが装入され、当該装入された燃焼組成物と焼却処理対象物とに対してマイクロ波照射が行われる燃焼用チャンバーを備えたマイクロ波燃焼装置と、当該マイクロ波燃焼装置における前記焼却処理対象物のマイクロ波方式焼却処理の際に発生する燃焼熱を熱源とするバイナリー発電方式を利用した発電装置
である。【００１３】
請求項３記載の発明は、
前記マイクロ波燃焼装置の電源に前記発電装置で発電した電力を用いることを特徴とする、マイクロ波方式焼却方法を利用した循環型の発電システム
である。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、家庭ごみ、廃棄物、間伐材、等の焼却処理対象物、特に、水分を含んでいる廃棄物、例えば、家庭から排出されるごみなどの焼却処理に適している焼却処理方法を提供することができる。【００１５】
また、この発明によれば、マイクロ波方式焼却方法を利用した循環型の発電方式により、焼却処理を行う施設を、簡単に、低コストで建設し、自立分散型で、なおかつ、自立安定した焼却処理を可能にするシステムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のマイクロ波方式焼却方法を利用した循環型の発電方式のシステム概要の一例を表す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
この発明が提案するマイクロ波方式焼却方法は、炭酸カリウムを含有する燃焼組成物と組み合わされている焼却処理対象物に対してマイクロ波を照射して前記焼却処理対象物を焼却するものである。
【００１８】
ここで、マイクロ波を照射する、焼却処理対象物が炭酸カリウムを含有する燃焼組成物と組み合わされている形態の一例としては、焼却処理対象物に炭酸カリウムを含有する燃焼組成物を添加・混合する形態がある。焼却処理対象物に炭酸カリウムを含有する燃焼組成物を添加・混合した後、前記焼却処理対象物にマイクロ波を照射して焼却処理を行うことができる。
【００１９】
また、炭酸カリウムを含有する燃焼組成物を、燃焼によっても有害ガスが発生しないポリプロピレン、等の合成樹脂製の袋に装入して用いることもできる。例えば、炭酸カリウムを含有する燃焼組成物を、ポリプロピレン、等の合成樹脂製の袋に装入し、密閉する。このポリプロピレン製袋を、焼却処理対象物の上に置いた状態、あるいは、ポリプロピレン製袋の上に、焼却処理対象物を置いた状態で、マイクロ波を照射して焼却処理を行うことができる。
【００２０】
前記の、炭酸カリウムを含有する燃焼組成物としては、木材の燃え残りの白灰のように、主成分に炭酸カリウムを含んでいるものを粉末化し、所定の粒度に整えたものを使用することができる。また、炭酸カリウムの純品を利用することもできる。
【００２１】
あるいは、前記のように、主成分に炭酸カリウムを含んでいるものを粉末化したものや、粉末状の炭酸カリウムの純品に、燃焼促進に効果を発揮できる粉末状物質（例えば、鉄粉など）を添加、混合したものを、炭酸カリウムを含有する燃焼組成物として使用することもできる。
【００２２】
本発明においては、このようにして使用される、炭酸カリウムを含有する燃焼組成物は、焼却処理対象物に燃焼を生じさせ、その燃焼を促進する役割を果たすものである。
【００２３】
すなわち、本発明は、炭酸カリウムを含有する燃焼組成物が添加・混合、等によって組み合わされている燃焼組成物に対して、３００ＭＨｚ（０．３ＧＨｚ）〜３００ＧＨｚの電磁波であるマイクロ波を照射し、電磁波の作用で、前記燃焼組成物中及び／又は燃焼組成物中における分子運動、イオン電導によって熱を発生させて加熱させるマイクロ波加熱を利用するものである。
【００２４】
３００ＭＨｚ（０．３ＧＨｚ）〜３００ＧＨｚの電磁波であるマイクロ波を照射し、電磁波の作用で、照射対象物中における分子運動、イオン電導によって熱を発生させて加熱させるマイクロ波加熱が、ごみの焼却に応用可能であることは従来から知られていた。
【００２５】
マイクロ波加熱を利用する調理器具として家庭に広く普及している電子レンジを用いて食品を加熱し続けた場合、植物系食品の多くは炭化発煙し、炭化部分がグラファイト化して高周波の照射を受けて火花が発生し、その後、発火継続燃焼することが知られている。この場合、動物系食品は炭化発煙するが発火せず、食品の主な栄養成分の中、タンパク質は発火を抑制し、炭水化物中の糖質は体積の膨張を起こし、繊維質が炭化グラファイト化して発火の原因になることが知られている（非特許文献１）。
【００２６】
更に、上述したように、炭酸カリウムが、熱分解を促進する助燃触媒として有効に活用できることも従来から知られていた（特許文献３）。
【００２７】
しかし、炭酸カリウムを含有する燃焼組成物の使用と、マイクロ波照射を組み合わせることにより、実用化可能な焼却処理を行うことに関する提案はこれまで行われてこなかった。
【００２８】
本願の発明者は、マイクロ波照射と、炭酸カリウムを含有する燃焼組成物の使用とを組み合わせることにより、実用化可能な焼却処理が実現可能であること、しかも、これが、水分含有量の多い焼却処理対象物を焼却する場合にも有効であることを見出して本願発明を完成させたものである。
【００２９】
また、本発明は、このようなマイクロ波方式焼却方法を利用した循環型の発電方式により、焼却処理を行う施設を、簡単に、低コストで建設し、自立分散型で、なおかつ、自立安定した焼却処理を可能にするシステムを構築したものである。
【００３０】
すなわち、本発明は、炭酸カリウムを含有する燃焼組成物と焼却処理対象物とが装入され、当該装入された燃焼組成物と焼却処理対象物とに対してマイクロ波照射が行われる燃焼用チャンバーを備えたマイクロ波燃焼装置と、当該マイクロ波燃焼装置における前記焼却処理対象物のマイクロ波方式焼却処理の際に発生する燃焼熱を熱源とするバイナリー発電方式を利用した発電装置を提案するものである。
【００３１】
バイナリー発電は、温水（例えば、１００℃未満の温水）の熱エネルギーを利用し、沸点の低い有機媒体を蒸発させてタービン発電機を作動させて発電するものである。熱電（温水）系統と、有機媒体系統の２つの熱サイクルがあることからバイナリー発電と呼ばれている。
【００３２】
本発明においては、マイクロ波燃焼装置に温水循環装置を組み合わせ、マイクロ波燃焼装置とバイナリー発電機との間で循環している水（温水）を、マイクロ波燃焼装置における前記焼却処理対象物のマイクロ波方式焼却処理の際に発生する燃焼熱により１００℃未満程度にまで加熱する。そして、１００℃未満程度にまでに加熱された温水により、バイナリー発電機の熱交換器において、沸点の低い有機媒体を蒸発させる。こうして、蒸発した有機媒体によりバイナリー発電機のタービン発電機を作動させて発電を行う。
【００３３】
前記におけるマイクロ波燃焼装置の電源に前記バイナリー発電機で発電した電力を用いることができる。
【００３４】
以下、本発明の好ましい実施例を説明するが、本発明は上述した実施形態や、以下の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載から把握される技術的範囲において、種々に変更可能である。
【実施例１】
【００３５】
炭酸カリウムを含有する燃焼組成物として木材の燃え残りの白灰（主成分は炭酸カリウム）を準備し、これを焼却処理対象物としての木材に添加、混合し、マイクロ波を照射して焼却処理を行った。【００３６】
陶器製の皿の上に木材の燃え残りの白灰を敷き詰め、この上に、木材として割り箸を小さく折ったものを置き、２４５０ＭＨｚ（２．４５ＧＨｚ）のマイクロ波を出力１０００Ｗで照射した。【００３７】
照射後３０秒で割り箸片（木材）が発火し、９０秒後に大きく燃え上がった。１８０秒（３分）間照射をつづけた後、確認したところ、割り箸片（木材）はほとんど燃え尽きていた。【００３８】
木材の燃え残りの白灰（主成分は炭酸カリウム）の有無による作用・効果の差異を確認するため、木材の燃え残りの白灰を敷き詰めない以外は、前記と同様にして、１８０秒（３分）間、マイクロ波（２４５０ＭＨｚ（２．４５ＧＨｚ））を出力１０００Ｗで照射した。【００３９】
照射後１８０秒（３分）経過しても発火せず、照射後１８０秒（３分）経過した後の状態を確認したところ、割り箸片（木材）の一部が黒色に変色しただけで燃焼反応は生じていなかった。【００４０】
次に、木材の燃え残りの白灰（主成分は炭酸カリウム）を小さじ１杯分用意し、これを小さじ５杯分の水（水道水）に溶かしたものを皿に入れ、その上に、前記実施例と同じく、木材として割り箸を小さく折ったものを置き、２４５０ＭＨｚ（２．４５ＧＨｚ）のマイクロ波を出力１０００Ｗで照射した。【００４１】
照射後１８０秒（３分）経過した後の状態を確認したところ、水分が全て飛んで、乾燥した白灰が割り箸片（木材）と皿に付着していた。割り箸片（木材）には黒色に変色した部分が少し見られた。【００４２】
この状態で、木材の燃え残りの白灰（主成分は炭酸カリウム）を上から振り掛け、再度、２４５０ＭＨｚ（２．４５ＧＨｚ）のマイクロ波を出力１０００Ｗで照射したところ、前述した実施例と同じく、照射後３０秒で割り箸片（木材）が発火し、９０秒後に大きく燃え上がった。１８０秒（３分）間照射をつづけた後、確認したところ、割り箸片（木材）はほとんど燃え尽きていた。【００４３】
この結果、焼却処理対象物に対してマイクロ波を照射しても、当該焼却処理対象物の乾燥が進むだけであるところ、炭酸カリウムを含有する燃焼組成物を焼却処理対象物に添加、混合した上で、マイクロ波を照射することにより、焼却処理対象物が短時間で発火し、燃え尽きることを確認できた。
【実施例２】
【００４４】
焼却処理対象物として炊いた米、生魚（豆あじ）、抽出した後のコーヒー、バナナの皮と茎を準備し、実施例１と同様に、炭酸カリウムを含有する燃焼組成物として木材の燃え残りの白灰（主成分は炭酸カリウム）を準備し、これを陶器製の皿の上に敷き詰め、この上に、前記４種類の焼却処理対象物を置き、２４５０ＭＨｚ（２．４５ＧＨｚ）のマイクロ波を出力１０００Ｗで照射した。【００４５】
比較対象として、それぞれ、木材の燃え残りの白灰（主成分は炭酸カリウム）が用いられていない場合についても、２４５０ＭＨｚ（２．４５ＧＨｚ）のマイクロ波を出力１０００Ｗで照射した。【００４６】
結果はそれぞれ次のようになった。【００４７】
＜炊いた米＞
マイクロ波照射後２分で発火し、２分半後に大きく燃え上がった。１８０秒（３分）間照射をつづけた後、確認したところ、ほとんど燃え尽きていた。【００４８】
一方、木材の燃え残りの白灰（主成分は炭酸カリウム）を敷かなかった場合には、マイクロ波照射後１分経過後に水蒸気が上がることを確認できたが、１８０秒（３分）間照射をつづけても発火しなかった。１８０秒（３分）間の照射後、確認したところ、黒色に炭化していただけで、発火はしなかった。【００４９】
＜生魚（豆あじ）の頭と内臓＞
マイクロ波照射後３０秒で発火し、１分後に大きく燃え上がった。１８０秒（３分）間照射をつづけた後、確認したところ、ほとんど燃え尽きていた。【００５０】
一方、木材の燃え残りの白灰（主成分は炭酸カリウム）を敷かなかった場合には、１８０秒（３分）間マイクロ波を照射し続けても発火しなかった。１８０秒（３分）間の照射後、確認したところ、一部が黒色に炭化していただけで、発火はしなかった。【００５１】
＜抽出した後のコーヒー豆＞
マイクロ波照射後１分半で発火し、２分後に大きく燃え上がった。１８０秒（３分）間照射をつづけた後、確認したところ、ほとんど燃え尽きていた。【００５２】
一方、木材の燃え残りの白灰（主成分は炭酸カリウム）を敷かなかった場合には、照射後１分経過後に水蒸気が上がることを確認できたが、１８０秒（３分）間マイクロ波を照射し続けても発火しなかった。１８０秒（３分）間の照射後、確認したところ、乾燥していただけで、発火はしなかった。【００５３】
＜バナナの皮と茎＞
木材の燃え残りの白灰（主成分は炭酸カリウム）を敷いた場合も、敷かなかった場合も、マイクロ波照射後３０秒で発火し、１分後に大きく燃え上がった。１８０秒（３分）間照射をつづけた後、確認したところ、ほとんど燃え尽きていた。【００５４】
以上の結果、炊いた米、生魚（豆あじ）、抽出した後のコーヒーについても、実施例１の割り箸片（木材）と同じく、単にマイクロ波を照射するだけでは乾燥が進むだけでしかないところ、炭酸カリウムを含有する燃焼組成物を添加、混合した上で、マイクロ波を照射することにより、短時間で発火し、燃え尽きることを確認できた。【００５５】
なお、炊いた米、抽出した後のコーヒーについては、発火までの時間が長かったが、これは、炊いた米、抽出した後のコーヒーに水分が多く含まれている為と思われた。【００５６】
このことから、水分を多く含んでいる焼却処理対象物、例えば、家庭の生ごみや、使用済のおむつ、ペットの使用済み排泄シート等であっても、焼却処理対象物に炭酸カリウムを含有する燃焼組成物を添加・混合した後、前記焼却処理対象物にマイクロ波を照射して焼却する本発明のマイクロ波方式焼却方法によって簡単に、効率よく焼却処理できるものと認められた。【００５７】
なお、バナナの皮と茎の場合、木材の燃え残りの白灰（主成分は炭酸カリウム）を敷いた場合も、敷かなかった場合も、マイクロ波照射によって同様の発火、燃焼状態であることを確認できた。これは、バナナに多量のカリウムが含まれている（バナナ１００ｇあたり３６０ｍｇのカリウムが含有されている）ことによるものと思われた。【００５８】
そこで、本発明のマイクロ波方式焼却方法における、マイクロ波照射前の焼却処理対象物に対する、炭酸カリウムを含有する燃焼組成物の添加・混合は、当該燃焼組成物を、焼却処理対象物の下に敷く、焼却処理対象物の上に振り掛ける、焼却処理対象物と混合する、等、種々の形態を採用することができ、いずれの形態によっても、引き続くマイクロ波照射によって、効果的に発火、燃焼が生じ、焼却処理が行われるものと認められた。
【実施例３】
【００５９】
消研情報  第５１号（１９９７）第６３頁〜第６５頁「電子レンジの長時間使用による食品の出火危険に関する研究」（非特許文献１）においては、「動物系食品は炭化発煙するが発火しない。動物系食品から滲み出る油脂は電子レンジでの加熱では発火しない」と報告されている。【００６０】
本発明によれば、上述した実施例２の焼却処理対象物を「生魚（豆あじ）の頭と内臓」とした実例で確認できたように、動物系食品に対して、単にマイクロ波を照射しただけでは発火せず、一部が黒色に炭化するだけであるが、本発明により、動物系食品であっても、木材の燃え残りの白灰（主成分は炭酸カリウム）を添加・混合し、マイクロ波を照射することにより、発火し、燃焼継続することを確認できた。【００６１】
そこで、更に、動物系食品として豚肉（赤身部分５ｇと脂身部分５ｇ）を焼却処理対象物とし、実施例２と同様にして本発明による焼却処理を行った。【００６２】
炭酸カリウムを含有する燃焼組成物として木材の燃え残りの白灰（主成分は炭酸カリウム）を準備し、これを陶器製の皿の上に敷き詰め、この上に、豚肉の赤身部分５ｇと脂身部分５ｇとを置き、２４５０ＭＨｚ（２．４５ＧＨｚ）のマイクロ波を出力１０００Ｗで照射した。【００６３】
マイクロ波照射後１分後に発火が起こり、そのまま燃焼が継続した。３分後に取り出したところ、赤身部分、脂身部分とも、ほとんどが燃え尽きていた。【００６４】
なお、脂身部分は滲み出た油脂に包まれるため、赤身部分と比べて燃焼時間を要すると思われたが、結果は、上述の通り、ほとんど燃え尽きていた。【００６５】
比較対象として、木材の燃え残りの白灰（主成分は炭酸カリウム）が用いられていない場合についても、２４５０ＭＨｚ（２．４５ＧＨｚ）のマイクロ波を出力１０００Ｗで照射した。【００６６】
この比較対象の場合には、発火は起こらず、３分後に取り出したところ、脂身部分は収縮して炭化（滲み出た油脂は皿にたまっていた）していた。また、赤身部分は全体に炭化したが、発火は起こらなかった。【００６７】
この結果、前述した「消研情報」（非特許文献１）で発火しないと結論付けられていた動物系食品でも、本願発明の方法によれば、短時間で発火し、燃焼が継続することを確認できた。
【実施例４】
【００６８】
炭酸カリウムを含有する燃焼組成物として、炭酸カリウムと、鉄粉との混合物を用いた。【００６９】
粉末状の炭酸カリウムの粒度を整え、同じく、粒度を整えた鉄粉と混合し（混合割合は、炭酸カリウム：鉄粉＝５：１（重量割合））、この３０ｇをポリプロピレン製の袋に封入して密封した。【００７０】
上述したように、炭酸カリウム粉末と、鉄粉との混合物を密封しているポリプロピレン製袋を陶器製の皿の上に置き、その上に、木片２０ｇを置いて、２４５０ＭＨｚ（２．４５ＧＨｚ）のマイクロ波を出力１０００Ｗで照射した。【００７１】
照射後９０秒で木材が発火し、大きく燃え上がった。【００７２】
なお、比較対象として、木片２０ｇのみに対して、同様に、マイクロ波照射を行ったところ、９０秒後も煙がくすぶっている状況で、一部に炭化状態が見られたが、発火には至らなかった。【００７３】
実施例２で焼却処理対象物として用いた、炊いた米、生魚（豆あじ）、抽出した後のコーヒー、バナナの皮と茎、実施例３で焼却処理対象物として用いた動物系食品（豚肉（赤身部分５ｇと脂身部分５ｇ））についても、同様に、この実施例で用いた、炭酸カリウム粉末と、鉄粉との混合物を密封しているポリプロピレン製袋の上に、これらを置いて、同様の検討を行った。実施例２、３で確認できたのと同様に、マイクロ波照射によって、効果的に焼却処理できることを確認できた。
【実施例５】
【００７４】
図１を用いて、本発明のマイクロ波方式焼却方法を利用した循環型の発電方式のシステム概要の一例を説明する。【００７５】
マイクロ波発信機を備えているマイクロ波燃焼装置は、炭酸カリウムを含有する燃焼組成物と焼却処理対象物とが装入される燃焼用チャンバーを備えている。【００７６】
間伐材、魚・肉・野菜残飯、使用済の使い捨ておむつ、等々の焼却処理対象物と、炭酸カリウムを含有する燃焼組成物とが、マイクロ波燃焼装置の燃焼用チャンバー内に投入される。【００７７】
この際、粉砕処置を行ってから、投入することにしても良い。また、炭酸カリウムを含有する燃焼組成物は、実施例４で説明したように、粉末状にして、ポリプロピレン製の袋などに密封されている状態で、燃焼用チャンバー内に投入してもよい。【００７８】
燃焼用チャンバー内では、投入されてきた前記の焼却処理対象物と、炭酸カリウムを含有する燃焼組成物とに対して、マイクロ波発信機からのマイクロ波（２．４５GHZ）が照射される。【００７９】
これにより、実施例１〜４で確認してきたように、発火、燃焼が生じ、焼却処理が行われる。この際に発生する燃焼熱がバイナリー発電方式の熱源に利用される。【００８０】
すなわち、バイナリー発電機との間で循環している水（温水）を、燃焼用チャンバー内の上述した燃焼によって発生している燃焼熱により１００℃未満程度にまで加熱する。【００８１】
１００℃未満程度にまでに加熱された温水により、バイナリー発電機の熱交換器において、沸点の低い有機媒体を蒸発させる。こうして、蒸発した有機媒体により、タービン発電機を作動させて発電を行う。【００８２】
このようにして、マイクロ波方式焼却方法を利用した循環型の発電方式により、焼却処理を行う施設を、簡単に、低コストで建設することができる。【００８３】
バイナリー発電機で発電した電力をマイクロ波発信機に必要な電力に利用することもできる。これによって、自立安定した処理が継続的に可能になる。【００８４】
すなわち、焼却処理対象物の燃焼に、重油や天然ガスなどを用いる必要が無く、燃焼開始時におけるマイクロ波発信機に必要な電力があれば、その後は、バイナリー発電機での発電により、自立安定した処理を継続的に行うことができる。【００８５】
これによって、自立分散型で、なおかつ、自立安定した焼却処理を可能にするシステムを構築することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明によれば、間伐材、魚・肉・野菜残飯、使用済の使い捨ておむつ、等々の焼却処理対象物を効率よく、効果的に焼却処理することができる。特に、水分を多く含んでいる焼却処理対象物であっても、効率よく、効果的に焼却処理することができる。【００８７】
そこで、家庭の生ごみや、使用済の使い捨ておむつ、ペットの使用済み排泄シート等の水分を多く含んでいる焼却処理対象物の焼却処理に広く適用することができる。【００８８】
本発明の焼却方法によれば、焼却処理対象物に金属のような不燃性の部材が含まれている場合、焼却処理対象物における可燃性の部分のみを先に燃焼させることにより、簡単に、焼却処理対象物中から金属のような不燃性の部材を回収することができる。すなわち、可燃性部材の中に金属のような不燃性の部材が混在・混入している場合に、本発明の焼却処理方法によって、当該焼却処理対象物中から金属のような不燃性の部材を簡単に回収することができる。【００８９】
本発明の焼却方法は、このように、焼却処理対象物中から金属のような不燃性の部材を回収する産業分野にも適用することができる。【００９０】
本発明によれば、自立分散型で、なおかつ、自立安定した焼却処理を可能にするシステム構築できる。そこで、電源がとりにくい山中での発電装置としての応用や、大災害発生時のがれき処理及び緊急電源装置に応用することが考えられる。
【図１】
2014142114.tif 000003
【国際調査報告】
2014142114.tif 000004
2014142114.tif 000005
2014142114.tif 000006
2014142114.tif 000007