【事件の表示】
　特願２００１−３０７５７８「記録方法、記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１５日出願公開、特開２００３−１１２４１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１３年１０月３日の出願であって、平成１６年７月６日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年８月９日付けで本件審判請求がされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、明細書に記載不備がある旨の拒絶の理由を通知したところ、請求人は平成１９年６月１日付けで意見書及び手続補正書を提出した。この補正後の特許請求の範囲（単一の【請求項１】からなる。）の記載は次のとおりである。
「記録実行領域において記録紙にインクを吐出するノズル群を搭載した記録ヘッドを主走査方向に往復動させる動作と、前記記録紙を副走査方向に所定の搬送量で搬送する動作とを交互に繰り返して前記記録紙に記録を実行し、前記記録紙の四辺の外側に前記インクを打ち捨てながら該記録紙の四辺に余白無く記録を実行する記録方法であって、
　記録実行前に、前記ノズル群の全ノズルの中で、前記副走査方向の下流側のインク打ち捨て可能領域に対応したノズルを始端縁なし記録用ノズル群に設定する始端ノズル設定工程と、
　記録実行前に、前記ノズル群の全ノズルの中で、前記副走査方向の上流側のインク打ち捨て可能領域に対応したノズルを終端縁なし記録用ノズル群に設定する終端ノズル設定工程と、
　記録実行前に、前記記録紙を前記記録実行領域に向けて自動給紙する自動給紙手段の給紙精度の範囲内において、記録開始位置に給紙された前記記録紙の始端位置が最もずれた位置でかつ該記録紙が最も傾いたと仮定した状態における該記録紙の始端の前記副走査方向の最下流端と、前記自動給紙手段によって給紙した前記記録紙がずれたり傾いたりすることが全くないと仮定した場合における前記自動給紙手段によって給紙された記録紙の始端位置として定義する論理的始端位置との前記副走査方向の最大ずれ量を給紙誤差量αに設定する給紙誤差量設定工程と、
　記録実行前に、前記論理的始端位置を前記給紙誤差量α分だけ前記副走査方向の下流側にずらした第１の仮想始端位置を設定し、前記論理的始端位置を前記給紙誤差量α分だけ前記副走査方向の上流側にずらした第２の仮想始端位置を設定する仮想始端位置設定工程と、
　記録実行前に、前記記録紙を前記副走査方向に所定の搬送量で搬送する記録紙搬送手段の搬送精度の範囲内において想定される前記記録紙の搬送誤差累積量の最大値と、前記記録紙の記録紙長の最大公差とを加算した値を搬送誤差量βに設定する搬送誤差量設定工程と、
　記録実行前に、前記副走査方向の前記記録紙の長さだけ前記論理的始端位置より前記副走査方向上流側の位置に定義される論理的終端位置を前記給紙誤差量αに前記搬送誤差量βを加算した分だけ前記副走査方向の下流側にずらした第１の仮想終端位置を設定し、前記記録紙の論理的終端位置を前記給紙誤差量αに前記搬送誤差量βを加算した分だけ前記副走査方向の上流側にずらした第２の仮想終端位置を設定する仮想終端位置設定工程と　記録実行前に、前記自動給紙手段の給紙精度、前記記録紙搬送手段の搬送精度及び前記記録紙の前記副走査方向の記録紙長の公差の範囲内において、記録開始位置に給紙された前記記録紙の始端位置が最も傾いたと仮定した状態における該記録紙の側端と、前記自動給紙手段によって給紙した前記記録紙とがずれたり傾いたりすることが全くないと仮定した場合における前記自動給紙手段によって給紙された前記記録紙の側端位置として定義される論理的側端位置との最大ずれ量を最大側端位置ずれ量γに設定する最大側端位置ずれ量設定工程と、
　記録実行前に、前記最大側端位置ずれ量γを前記記録紙の両側端の外側に加えた仮想記録紙幅を設定する仮想記録紙幅設定工程と
　記録実行前に、前記第１の仮想始端位置、前記第２の仮想終端位置及び前記仮想記録紙幅にて形成される矩形包絡領域を縁なし記録領域に設定する縁なし記録領域設定工程と、
　前記第１の仮想始端位置から前記第２の仮想終端位置までの長さと前記仮想記録紙幅とを有する縁なし記録データを設定する工程とを有し、
　前記自動給紙手段によって前記記録紙を給紙し、前記記録紙搬送手段によって該記録紙を前記副走査方向に搬送し、
　前記第１の仮想始端位置が前記始端縁なし記録用ノズル群の前記副走査方向の最上流側に配設されているノズル位置に到達した時点から、前記始端縁なし記録用ノズル群のみを使用して、前記縁なし記録領域の前記第１の仮想始端位置と前記第２の仮想始端位置との間の領域への記録を実行し、前記第２の仮想始端位置が前記始端縁なし記録用ノズル群の前記副走査方向の最上流側に配設されているノズル位置に到達した時点から、前記ノズル群の全ノズルを使用して、前記縁なし記録領域の前記第２の仮想始端位置と前記第１の仮想終端位置との間の領域への記録を実行し、
　前記第１の仮想終端位置が前記終端縁なし記録用ノズル群の前記副走査方向の最下流側に配設されているノズル位置に到達した時点から、前記終端縁なし記録用ノズル群のみを使用して、前記縁なし記録領域の前記第１の仮想終端位置と前記第２の仮想終端位置との間の領域への記録を実行し、前記第２の仮想終端位置が前記終端縁なし記録用ノズル群の前記副走査方向の最上流側に配設されているノズル位置に到達した時点で、前記縁なし記録領域の記録を終了し、
　記録実行中に紙検出装置にて前記記録紙の終端を検出した時点で、前記紙検出装置にて検出した該記録紙の終端位置から該記録紙の前記副走査方向の記録紙長を算出し、
　記録紙サイズ情報から得られる前記副走査方向の記録紙長と、前記紙検出装置にて検出した前記記録紙の終端位置から算出した前記副走査方向の記録紙長とを比較し、
　記録紙サイズ情報から得られる前記副走査方向の記録紙長より、前記紙検出装置にて検出した前記記録紙の終端位置から算出した前記副走査方向の記録紙長のほうが短い場合には、前記紙検出装置にて検出した前記記録紙の終端位置から算出した前記副走査方向の記録紙長に基づいて、前記記録紙に実行可能な記録領域の再設定を実行する、ことを特徴とした記録方法。」
　
第２　当審の判断
　当審で通知した拒絶理由では、請求項１（拒絶理由通知時）の「前記第１の仮想始端位置が、前記始端縁なし記録用ノズル群の前記副走査方向の最上流側に配設されているノズル位置に到達した時点から前記始端縁なし記録用ノズル群のみを使用して前記縁なし記録領域の記録を実行し」との発明特定事項につき、次の『』内の指摘をした。
　『「第１の仮想始端位置が、前記始端縁なし記録用ノズル群の前記副走査方向の最上流側に配設されているノズル位置に到達した時点」では、【図５】のとおりすべての「始端縁なし記録用ノズル」は、記録紙に対向しておらず（給紙誤差に関係なく）、「第１の仮想始端位置が、前記始端縁なし記録用ノズル群の前記副走査方向の最下流側に配設されているノズル位置に到達した時点」で、縁なし記録領域の記録を実行しても一向に差し支えない（給紙誤差に関係なく）はずであり、その方が「縁なし記録実行時のスループットの低下を少なくする」（段落【０００７】）との課題解決に資する。しかも、「第１の仮想始端位置が、前記始端縁なし記録用ノズル群の前記副走査方向の最上流側に配設されているノズル位置に到達した時点」では、始端縁なし記録用ノズル群は第１の仮想始端位置よりも下流側に位置しているから、「記録領域」に対向せず、したがって記録データがない。
　そのため、本願各発明において、どのような理由により、上記発明特定事項を採用したのか、全く理解できないばかりか、記録データがない状態でどのようにして記録するのか記載されていないから、発明の詳細な説明は本願各発明を実施可能な程度に記載していない。』
　上記のとおり、平成１９年６月１日付け手続補正後においても、請求項１には「前記第１の仮想始端位置が前記始端縁なし記録用ノズル群の前記副走査方向の最上流側に配設されているノズル位置に到達した時点から、前記始端縁なし記録用ノズル群のみを使用して、前記縁なし記録領域の前記第１の仮想始端位置と前記第２の仮想始端位置との間の領域への記録を実行し」と記載されており、読点の有無や「前記第１の仮想始端位置と前記第２の仮想始端位置との間の領域」との追加はあるものの、実質的には拒絶理由で指摘した発明特定事項がそのまま残っている。
　以下、「前記第１の仮想始端位置が前記始端縁なし記録用ノズル群の前記副走査方向の最上流側に配設されているノズル位置に到達した時点」を「第１時点」と、「前記第２の仮想始端位置が前記始端縁なし記録用ノズル群の前記副走査方向の最上流側に配設されているノズル位置に到達した時点」を「第２時点」と、「前記第１の仮想終端位置が前記終端縁なし記録用ノズル群の前記副走査方向の最下流側に配設されているノズル位置に到達した時点」を「第３時点」と、及び「前記第２の仮想終端位置が前記終端縁なし記録用ノズル群の前記副走査方向の最上流側に配設されているノズル位置に到達した時点」を「第４時点」とそれぞれいうことにする。
　請求人は上記指摘に対して、「縁なし記録方法は、専らデジタル写真等の高画質な画像を記録紙に記録する際に使用されますが、高画質な画像の記録においてはいわゆるインターレース記録方式が採用されるのが通常であり、そのことは本願の出願時において当業者にとっての技術常識になっています。」（平成１９年６月１日付け意見書５頁下から１１行〜８行）と主張し、要するにインターレース記録方式であれば、第１時点から始端縁なし記録用ノズル群のみを使用して記録を行うことが合理的である旨主張している。しかし、本願明細書にはインターレース記録方式である旨の記載は皆無であるばかりか、インターレース記録方式であるとすると、以下に述べる不合理があるため、インターレース記録方式を採用していると解することはできない。
　インターレース記録方式が周知であること、同方式では請求人が主張するように「使用ノズル数とノズルピッチ（審決注；正確にはノズルピッチを副走査方向のドットピッチで除した整数比である。）とが互いに素の関係となるように設定されていること」（同書５頁末行〜６頁１行）及び「隣接するラスタは、必ず異なるノズルによって異なる主走査動作時に形成され」（同書６頁３行）ることは認める。さらに「インターレース記録方式においては、ラスタ（主走査方向のドット列）が副走査方向に間欠的に形成されながら記録が実行されるという性質上、記録紙の始端から記録を開始する際に、その記録紙の始端より副走査方向下流側に一定数以上のノズルが存在する位置から記録を開始しなければ、必然的に、始端近傍に隙間無くラスタを形成することができなくなってしまいます。」（同書６頁９〜１３行）との主張に誤りがないことも認める。
　しかし、問題なのは第１時点から「始端縁なし記録用ノズル群のみを使用して」記録を行うことである。その場合、第１時点直後では、第１の仮想始端位置よりも終端側（当然、始端縁なし記録用ノズル群以外のノズルが記録紙に対向した状態である）の記録紙には対向ノズルにより記録されず、その時に記録すべきラスタはいつまでも記録されないことになり、結局最終的に隙間無くラスタを形成することができなくなる。
　加えて、請求項１には、第３時点から終端縁なし記録用ノズル群のみを使用して、縁なし記録領域の第１の仮想終端位置と第２の仮想終端位置との間の領域への記録を実行すること、及び第４時点で縁なし記録領域の記録を終了することが記載されている。第３時点以降では、その直前に終端縁なし記録用ノズル群で記録されたラスタに隣接するラスタを終端縁なし記録用ノズル群以外で記録しなければならないのに、請求項１の発明特定事項では記録することができない。同じく第４時点以降では、その直前に記録されたラスタに隣接するラスタの記録をすることができない。
　以上の理由により、請求項１に係る発明がインターレース記録方式を採用したものと認めることはできず、請求人の主張を採用することはできない。仮に、インターレース記録方式を採用した上で、上記不都合な点を何らかの合理的方法により回避するのだとすると、どのようにして回避するのか明細書には一切記載されていないから、平成１４年改正前特許法３６条４項に規定する要件を満たさないことに変わりはない。
　そして、インターレース記録方式でないならば、拒絶理由で指摘したとおり、「第１の仮想始端位置が、前記始端縁なし記録用ノズル群の前記副走査方向の最下流側に配設されているノズル位置に到達した時点」で縁なし記録領域の記録を開始しても一向に差し支えなく（給紙誤差に関係なく）、その方が「縁なし記録実行時のスループットの低下を少なくする」（段落【０００７】）との課題解決に資することは明らかである。
　ところで、第２時点とは、同時点までは記録紙始端が始端縁なし記録用ノズル群よりも上流側に位置する可能性がある時点（そのため、始端縁なし記録用ノズル群以外で記録することができない。）であり、第３時点とは、同時点以降において記録紙終端が終端縁なし記録用ノズル群よりも下流側に位置する可能性がある時点（そのため、終端縁なし記録用ノズル群以外で記録することができない。）であり、これらは対応関係にある（第２時点の「始端」及び「最上流側」が、第３時点では「終端」及び「最下流側」となる。）。第４時点とは、記録紙終端が確実にいずれかのノズルに対向する時点であり、「終端」及び「最上流側」を「始端」及び「最下流側」にそれぞれ変更したものが、それに対応する時点となるはずであるが、それは請求項１記載の第１時点ではなく、拒絶理由で指摘した「第１の仮想始端位置が、前記始端縁なし記録用ノズル群の前記副走査方向の最下流側に配設されているノズル位置に到達した時点」である。そのことを考慮すれば、第１時点に関する発明特定事項に、どのような技術的意義があるのか、全く窺い知ることができない。
　拒絶理由及び本審決では、発明の進歩性について触れていないが、その理由は第１時点に関する発明特定事項を採用することが容易であることの合理的理由を見出せないことにある。このように、「前記第１の仮想始端位置が前記始端縁なし記録用ノズル群の前記副走査方向の最上流側に配設されているノズル位置に到達した時点から、前記始端縁なし記録用ノズル群のみを使用して、前記縁なし記録領域の前記第１の仮想始端位置と前記第２の仮想始端位置との間の領域への記録を実行し」との発明特定事項は、進歩性判断を行う上でも重要な事項であるから、当然その技術的意義は発明の詳細な説明において明確に裏付けられなければならないのに、それがされていると認めることはできないから、拒絶理由で述べたとおり、明細書の記載は平成１４年改正前特許法３６条４項に規定する要件を満たしていない。
　
第３　むすび
　本願は、明細書に記載不備があるため拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。