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【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択局の放送波型放送のコンテンツ、又は、前記放送波型放送に対応付けられており、かつ、ＩＰ型放送のコンテンツであって音声又は、動画、音声及び静止画から１以上を選択して組み合わされたコンテンツ、を出力するコンテンツ出力部、及び
前記選択局のＩＰ型放送を出力可能な場合で、かつ、前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツが音声を含む場合には、前記コンテンツ出力部に、ＩＰ型放送の音声を出力させ、前記選択局のＩＰ型放送を出力不可能な場合、または、前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツが音声を含まない場合には、前記コンテンツ出力部に、放送型放送の音声を出力させる出力制御部、
を備えることを特徴とする放送受信機。
【請求項２】
前記コンテンツ出力部に優先的に出力させるコンテンツを前記ＩＰ型放送のコンテンツから前記放送波型放送のコンテンツに変更でき、
前記放送波型放送のコンテンツを前記コンテンツ出力部に優先的に出力させることが変更されていた場合に、
前記選択局のＩＰ型放送を出力可能な場合で、かつ、前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツが動画又は静止画を含む場合には、
前記出力制御部は、前記コンテンツ出力部に前記選択局の放送波型放送の音声及び、前記選択局のＩＰ型放送の動画又は静止画を出力させる
請求項１に記載の放送受信機。
【請求項３】
選択局の放送波型放送のコンテンツ、又は、前記放送波型放送に対応付けられており、かつ、ＩＰ型放送のコンテンツであって音声又は、動画、音声及び静止画から１以上を選択して組み合わされたコンテンツ、を出力するコンテンツ出力ステップ、及び
前記選択局のＩＰ型放送を出力可能な場合で、かつ、前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツが音声を含む場合には、前記コンテンツ出力部に、ＩＰ型放送の音声を出力させ、前記選択局のＩＰ型放送を出力不可能な場合、または、前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツが音声を含まない場合には、前記コンテンツ出力ステップにおいて、放送型放送の音声を出力させる出力制御ステップ、
を備えることを特徴とする放送受信機制御方法。
【請求項４】
選択局の放送波型放送のコンテンツ、又は、前記放送波型放送に対応付けられており、かつ、ＩＰ型放送のコンテンツであって音声又は、動画、音声及び静止画から１以上を選択して組み合わされたコンテンツ、を出力するコンテンツ出力ステップ、及び
前記選択局のＩＰ型放送を出力可能な場合で、かつ、前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツが音声を含む場合には、前記コンテンツ出力部に、ＩＰ型放送の音声を出力させ、前記選択局のＩＰ型放送を出力不可能な場合、または、前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツが音声を含まない場合には、前記コンテンツ出力ステップにおいて、放送型放送の音声を出力させる出力制御ステップ、をコンピュータに実行させる放送受信機制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的は、ユーザに便宜となる放送受信機、制御方法及びプログラムを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の放送受信機は、    選択局の放送波型放送のコンテンツ、又は、前記放送波型放送に対応付けられており、かつ、ＩＰ型放送のコンテンツであって音声又は、動画、音声及び静止画から１以上を選択して組み合わされたコンテンツ、を出力するコンテンツ出力部、及び
前記選択局のＩＰ型放送を出力可能な場合で、かつ、前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツが音声を含む場合には、前記コンテンツ出力部に、ＩＰ型放送の音声を出力させ、前記選択局のＩＰ型放送を出力不可能な場合、または、前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツが音声を含まない場合には、前記コンテンツ出力部に、放送型放送の音声を出力させる出力制御部、
を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の放送受信機制御方法は、
選択局の放送波型放送のコンテンツ、又は、前記放送波型放送に対応付けられており、かつ、ＩＰ型放送のコンテンツであって音声又は、動画、音声及び静止画から１以上を選択して組み合わされたコンテンツ、を出力するコンテンツ出力ステップ、及び
前記選択局のＩＰ型放送を出力可能な場合で、かつ、前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツが音声を含む場合には、前記コンテンツ出力部に、ＩＰ型放送の音声を出力させ、前記選択局のＩＰ型放送を出力不可能な場合、または、前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツが音声を含まない場合には、前記コンテンツ出力ステップにおいて、放送型放送の音声を出力させる出力制御ステップ、
を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の放送受信機制御プログラムは
選択局の放送波型放送のコンテンツ、又は、前記放送波型放送に対応付けられており、かつ、ＩＰ型放送のコンテンツであって音声又は、動画、音声及び静止画から１以上を選択して組み合わされたコンテンツ、を出力するコンテンツ出力ステップ、及び
前記選択局のＩＰ型放送を出力可能な場合で、かつ、前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツが音声を含む場合には、前記コンテンツ出力部に、ＩＰ型放送の音声を出力させ、前記選択局のＩＰ型放送を出力不可能な場合、または、前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツが音声を含まない場合には、前記コンテンツ出力ステップにおいて、放送型放送の音声を出力させる出力制御ステップ、
をコンピュータに実行させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、ユーザに便宜となる放送受信機、制御方法及びプログラムを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の磁石が並べられた磁石部と、スケール部と、を備える可動子と、
コイルと、前記磁石が並ぶ運動方向の前記可動子の位置を前記スケール部から検出する位置センサと、を夫々が備える複数の固定子と、を有し、
前記磁石が並ぶ運動方向に前記可動子が運動するリニアモータと、
夫々対応する前記固定子のコイルに流れる電流を制御する複数の駆動装置と、
を備え、
前記複数の固定子は、前記運動方向に配列され、
隣り合う前記固定子のコイル間の距離は、前記磁石部の前記運動方向の長さ以下であり、
隣り合う前記固定子の前記位置センサ間の距離は、前記スケール部の長さ以下であり、
前記駆動装置は、
制御装置からの位置指令と、対応する前記固定子の前記位置センサにより検出された位置と、の偏差を算出し、当該偏差と位置ゲインとに基づいて前記可動子の速度制御に用いられる速度指令を算出する位置制御を行う位置制御手段と、
対応する前記固定子の前記位置センサにより位置が検出される範囲のうち、前記磁石部の少なくとも一部の磁石が当該固定子のコイルと対向する制御範囲に前記可動子が進入してきたときに、前記可動子の運動速度を前記速度指令として前記偏差を逆算し、当該偏差と前記位置指令から前記可動子の位置を逆算する逆算手段と、
を備え、
前記位置制御手段は、前記逆算手段により算出された位置を、前記制御範囲に進入してきたときの前記可動子の位置として、前記位置センサにより検出された位置を補正して前記位置制御を行うことを特徴とするリニアモータの駆動システム。
【請求項２】
請求項１に記載のリニアモータシステムにおいて、
前記駆動装置は、
前記位置指令を微分することにより運動速度を算出する運動速度算出手段を更に備え、
前記逆算手段は、前記運動速度算出手段により算出された運動速度から前記偏差を逆算することを特徴とするリニアモータの駆動システム。
【請求項３】
請求項１に記載のリニアモータシステムにおいて、
前記位置センサにより検出された位置を微分することにより運動速度を算出する運動速度算出手段を更に備え、
前記逆算手段は、前記運動速度算出手段により算出された運動速度から前記偏差を逆算することを特徴とするリニアモータの駆動システム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のリニアモータシステムにおいて、
前記位置センサは、前記スケール部として前記磁石部の磁気を検出して前記可動子の位置を検出することを特徴とするリニアモータの駆動システム。
【請求項５】
複数の磁石が並べられた磁石部と、スケール部と、を備える可動子と、
コイルと、前記磁石が並ぶ運動方向の前記可動子の位置を前記スケール部から検出する位置センサと、を夫々が備える複数の固定子と、を有し、
前記磁石が並ぶ運動方向に前記可動子が運動するリニアモータの制御方法であって、
前記複数の固定子は、前記運動方向に配列され、
隣り合う前記固定子のコイル間の距離は、前記磁石部の前記運動方向の長さ以下であり、
隣り合う前記固定子の前記位置センサ間の距離は、前記スケール部の長さ以下であり、
前記固定子の前記位置センサにより位置が検出される範囲のうち、前記磁石部の少なくとも一部の磁石が当該固定子のコイルと対向する制御範囲に前記可動子が進入してきたときに、前記可動子の運動速度を位置ゲインで除して偏差を逆算し、制御装置からの位置指令から当該偏差を引いて前記可動子の位置を逆算し、
前記逆算された位置を、前記制御範囲に進入してきたときの前記可動子の位置として、前記位置センサにより検出された位置を補正して前記可動子の位置のフィードバック制御を行うことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項５に記載の発明は、複数の磁石が並べられた磁石部と、スケール部と、を備える可動子と、コイルと、前記磁石が並ぶ運動方向の前記可動子の位置を前記スケール部から検出する位置センサと、を夫々が備える複数の固定子と、を有し、前記磁石が並ぶ運動方向に前記可動子が運動するリニアモータの制御方法であって、前記複数の固定子は、前記運動方向に配列され、隣り合う前記固定子のコイル間の距離は、前記磁石部の前記運動方向の長さ以下であり、隣り合う前記固定子の前記位置センサ間の距離は、前記スケール部の長さ以下であり、前記固定子の前記位置センサにより位置が検出される範囲のうち、前記磁石部の少なくとも一部の磁石が当該固定子のコイルと対向する制御範囲に前記可動子が進入してきたときに、前記可動子の運動速度を位置ゲインで除して偏差を逆算し、制御装置からの位置指令から当該偏差を引いて前記可動子の位置を逆算し、前記逆算された位置を、前記制御範囲に進入してきたときの前記可動子の位置として、前記位置センサにより検出された位置を補正して前記可動子の位置のフィードバック制御を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月1日(2012.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
二次電池からなる電池パックを充電するときは、充電電圧及び充電電流の管理が必要となる。そこで、充電装置は、電池電圧を検出するために、電池電圧を分圧抵抗で検出する電圧検出手段を有している。この電圧検出手段は、電池組の不要な放電を抑制するために、電池組との間にスイッチを有し、必要に応じてスイッチがオン状態になり、電池電圧を検出するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質を異種タンパク質として発現させることを含み、封入体の組成を調節できる少なくとも1つのパラメータまたは条件を、発現後の前記異種タンパク質の正しく折りたたまれた前駆体の量（割合）が前記封入体内で増加するように調整する、タンパク質の生産のための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターフェロン調節ポリペプチドをコードする第一の遺伝子において、少なくとも第一の機能的インターフェロン調節ポリペプチドを欠損するウイルスが得られる変異を含む、弱毒化ワクシニアウイルス。
【請求項２】
インターフェロン調節ポリペプチドがB8Rである、請求項１記載の弱毒化ワクシニアウイルス。
【請求項３】
ワクシニアウイルスが、コペンハーゲンワクシニアウイルスまたはウェスタンリザーブワクシニアウイルスである、請求項１記載の弱毒化ワクシニアウイルス。
【請求項４】
インターフェロン調節ポリペプチドをエンコードする第二の遺伝子において、第二の変異をさらに含む、請求項１記載の弱毒化ワクシニアウイルス。
【請求項５】
インターフェロン結合ポリペプチドがB18Rである、請求項１記載の弱毒化ワクシニアウイルス。
【請求項６】
請求項1記載のワクシニアウイルスを含む、薬学的製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低干渉光を用いて層構造を有する被計測物体の深さ方向である第１の方向と該第１の方向に直交する第２の方向から成るスキャン面を走査して得られる前記被計測物体の光構造情報を、前記スキャン面に直交する方向である第３の方向に沿って位置をずらしながら複数取得して、取得した複数の前記光構造情報に基づいて光立体構造像を構築する光構造観察装置において、
前記光立体構造像に複数の演算領域を設定する演算領域設定手段と、
前記演算領域毎に所定演算を実行して前記光構造情報の領域特徴情報を算出する領域特徴情報算出手段と、
前記領域特徴情報に基づき、前記演算領域内の特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、
前記特徴量に基づく立体特徴像を生成する立体特徴像生成手段と、
を備えたことを特徴とする光構造観察装置。
【請求項２】
前記演算領域設定手段は、前記光立体構造像を構成する前記光構造情報より前記被計測物体内の所望の中間層を抽出する中間層抽出手段と、前記中間層を平坦化する層平坦化手段と、平坦化された前記中間層を基準層として前記光立体構造像を再構築し３次元変換光構造像を生成する構造像変換手段と、前記３次元変換光構造像上において前記基準層に平行な平行面にて前記３次元変換光構造像を切断し前記基準層に直交する所定間隔の複数の平行領域を設定する平行領域設定手段と、を備えて構成され、前記平行領域を前記演算領域として設定することを特徴とする請求項１に記載の光構造観察装置。
【請求項３】
前記特徴量抽出手段は、前記平行領域毎の前記領域特徴情報に基づく平行断面画像を生成する平行断面画像生成手段と、前記平行断面画像を空間周波数解析することにより前記特徴量を抽出する画像解析手段と、を備えて構成されることを特徴とする請求項２に記載の光構造観察装置。
【請求項４】
前記領域特徴情報算出手段は、前記平行領域内の前記光構造情報を前記基準層に直交する方向に沿って、積分処理、最大値投影処理及び最小値投影処理のいずれか１つを前記所定演算として実行し前記領域特徴情報を算出することを特徴とする請求項２または３に記載の光構造観察装置。
【請求項５】
前記立体特徴像は、前記特徴量の分布像であることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１つに記載の光構造観察装置。
【請求項６】
前記光立体構造像、前記３次元変換光構造像、前記立体特徴像の少なくとも１つを表示手段に表示させる表示制御手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１つに記載の光構造観察装置。
【請求項７】
前記基準層は、粘膜筋板であることを特徴とする請求項２ないし６のいずれか１つに記載の光構造観察装置。
【請求項８】
前記被計測物体は、生体管腔臓器であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の光構造観察装置。
【請求項９】
前記光構造情報は、前記生体管腔臓器における腺窩構造を含む構造情報であることを特徴とする請求項８に記載の光構造観察装置。
【請求項１０】
前記特徴量は、前記光構造情報に基づく前記生体管腔臓器の癌化の度合いを示すことを特徴とする請求項８または９に記載の光構造観察装置。
【請求項１１】
低干渉光を用いて層構造を有する被計測物体の深さ方向である第１の方向と該第１の方向に直交する第２の方向から成るスキャン面を走査して得られる前記被計測物体の光構造情報を、前記スキャン面に直交する方向である第３の方向に位置をずらしながら複数取得して、取得した複数の前記光構造情報に基づいて光立体構造像を構築する光構造観察装置の構造情報処理方法において、
前記光立体構造像に複数の演算領域を設定する演算領域設定ステップと、
前記演算領域毎に所定演算を実行して前記光構造情報の領域特徴情報を算出する領域特徴情報算出ステップと、
前記領域特徴情報に基づき、前記演算領域内の特徴量を抽出する特徴量抽出ステップと、
前記特徴量に基づく立体特徴像を生成する立体特徴像生成ステップと、
を備えたことを特徴とする光構造観察装置の構造情報処理方法。
【請求項１２】
請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の光構造観察装置と、
管腔内に挿入する挿入部を有し、前記低干渉光を送受光するプローブを前記挿入部に挿通可能な内視鏡と、
を備えたことを特徴とする内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に記載の光構造観察装置のように、請求項２または３に記載の光構造観察装置であって、前記領域特徴情報算出手段は、前記平行領域内の前記光構造情報を前記基準層に直交する方向に沿って、積分処理、最大値投影処理及び最小値投影処理のいずれか１つを前記所定演算として実行し前記領域特徴情報を算出することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項７に記載の光構造観察装置のように、請求項２ないし６のいずれか１つに記載の光構造観察装置であって、前記基準層は、粘膜筋板であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項８に記載の光構造観察装置のように、請求項１ないし７のいずれか１つに記載の光構造観察装置であって、前記被計測物体は、生体管腔臓器であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項９に記載の光構造観察装置のように、請求項８に記載の光構造観察装置であって、前記光構造情報は、前記生体管腔臓器における腺窩構造を含む構造情報であることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１０に記載の光構造観察装置のように、請求項８または９に記載の光構造観察装置であって、前記特徴量は、前記光構造情報に基づく前記生体管腔臓器の癌化の度合いを示すことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水トラップ本体と、前記排水トラップ本体の下流側になる下水流路から来るガスの流
入を遮る水溜トラップと、前記水溜トラップの上流側に排水を流し込む第１の流入口と、
前記第１の流入口の周囲や隣合せに設けられ、前記水溜トラップの上流側に排水を流し込
む第２の流入口を有する洗濯機用排水トラップ装置において、
前記第２の流入口を上側から被い、かつ周縁に第２の流入口への排水の流入を確保する
着脱自在なるトラップカバーを設けたことを特徴とする洗濯機用排水トラップ装置。
【請求項２】
請求項１記載の洗濯機用排水トラップ装置において、
前記トラップカバーは、前記第２の流入口を上側から被う円盤状のカバー部と、前記カ
バー部を前記第２の流入口の上面から上側に離間させて排水の流入を確保する支持足部を
有することを特徴とする洗濯機用排水トラップ装置。
【請求項３】
請求項２記載の洗濯機用排水トラップ装置において、
前記第２の流入口は外周が円形の目皿を備え、前記目皿は前記第１の流入口を中心にし
て配置され、
前記カバー部の外径は、前記円形の目皿の外径と同じか大きいことを特徴とする洗濯機
用排水トラップ装置。
【請求項４】
中央に設けた第１の流入口と、前記第１の流入口の周囲に設けた第２の流入口と、前記
第２の流入口に備える目皿を有する排水トラップ装置に取り外し自在に装着される排水ト
ラップ装置用のトラップカバーにあって、
トラップカバーは、前記第２の流入口を上側から被う円盤状のカバー部と、前記カバー
部を前記第２の流入口の上面から上側に離間させて排水の流入を確保する支持足部を有す
ることを特徴とする排水トラップ装置用のトラップカバー。
【請求項５】
乾燥時に内部が乾燥室となる外槽と、前記外槽内に回転自在に配置され、洗濯物を収容
する回転ドラム又は内槽と、この回転ドラム又は内槽を駆動するモータと、前記回転ドラ
ム又は内槽を支持する筐体と、前記回転ドラム又は内槽に温風を送風するための送風路、
加熱手段及び送風手段を有する乾燥装置と、前記外槽から排出される水を排出する排水ホ
ースとを備え、前記排水ホースより排出される排水、および乾燥運転での排気を排水トラ
ップ装置に介して下水流路に流下させる洗濯乾燥機において、
前記排水トラップ装置は、中央に設けた第１の流入口と、前記第１の流入口の周囲に設
けた第２の流入口と、前記第２の流入口に備える目皿と、着脱自在なるトラップカバーを
有し、
前記トラップカバーは、前記第２の流入口を上側から被い、かつ周縁に第２の流入口へ
の排水の流入を確保できるように設けられていることを特徴とする洗濯乾燥機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特公昭３８−１９１１１号公報
【特許文献２】特公昭４６−２８０４号公報
【特許文献３】特公昭４７−１９７６５号公報
【特許文献４】特公昭４７−１９７６６号公報
【特許文献５】特公昭４７−１９７６７号公報
【特許文献６】特開昭５０−１０８２１９号公報
【特許文献７】特開昭５８−１４５６１７号公報
【特許文献８】特開平１−２５７１２５号公報
【特許文献９】特開平３−２６３４２号公報
【特許文献１０】特開平４−１１８０５１号公報
【特許文献１１】特開２００１−１１４７４０号公報
【特許文献１２】特公昭４７−１８７２２号公報
【特許文献１３】特開昭４９−４０２８８号公報
【特許文献１４】特開昭５２−１４０４９０号公報
【特許文献１５】特開昭６０−１３７４３８号公報
【特許文献１６】特開平１−２６５０６８号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
酸素源として空気を用い、組成がプロピレン：アンモニア：酸素＝１：１．１：２．３（モル比）である原料ガスを、ガス線速度１７ｃｍ／秒で触媒層に送入した。反応圧力は２００ｋＰａ、反応温度は４６０℃とした。
反応生成物の定量にはガスクロマトグラフィーを用い、反応開始から４時間後のプロピレン転化率およびアクリロニトリル収率を求めた。その際のプロピレン転化率およびアクリロニトリル収率は下記の式により求めた。
プロピレン転化率（％）＝{（供給したプロピレンの炭素質量−未反応プロピレンの炭素質量）／供給したプロピレンの炭素質量}×１００
アクリロニトリル収率（％）＝（生成したアクリロニトリルの炭素質量／供給したプロピレンの炭素質量）×１００
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の建物の１つの部屋内において各々が無線通信によって電波を送信する複数の第１の無線装置と、
前記１つの部屋内において各々が前記複数の第１の無線装置から送信された電波を受信する複数の第２の無線装置とを備え、
前記複数の第２の無線装置の各々は、前記１つの部屋内において１つの前記第１の無線装置との間の距離が１つの距離に設定されたときに前記１つの第１の無線装置から送信された電波を受信したときの受信信号強度と前記受信信号強度の分布の度合いとの関係を示す距離識別関数を前記１つの第１の無線装置との間の複数の距離に対応付けて予め保持しており、前記複数の第１の無線装置のいずれかの第１の無線装置から電波を受信すると、前記電波を受信したときの受信信号強度を検出し、前記複数の距離に対応付けて保持された複数の距離識別関数を参照して、前記検出した受信信号強度に対応する前記分布の度合いのうち最大の分布の度合いである第１の最大分布度合いを検出し、その検出した第１の最大分布度合いが得られた距離識別関数に対応する距離を自己と前記第１の無線装置との間の識別距離として検出する処理を前記複数の第１の無線装置について実行する、通信システム。
【請求項２】
前記複数の第２の無線装置の各々は、一定時間内に前記いずれかの第１の無線装置からＱ（Ｑは正の整数）個の電波を受信し、前記Ｑ個の電波を受信したときのＱ個の受信信号強度の平均を前記受信信号強度として検出する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記複数の第２の無線装置の各々は、更に、前記複数の距離識別関数を予め決められた第１の規則に従って重み付けして合成した結果を前記第２の無線装置を識別する第１の識別関数として算出する、請求項１または請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記複数の第２の無線装置の各々は、前記第２の無線装置を識別する識別関数を定期的に算出し、Ｈ（Ｈは２以上の整数）個の連続するタイミングで算出したＨ個の識別関数の和を前記第１の識別関数として算出する、請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記検出された受信信号強度、複数の前記識別距離、および複数の前記第１の識別関数を前記１つの部屋内に配置された前記複数の第２の無線装置から受信し、その受信した複数の第１の識別関数を予め決められた第２の規則に従って重み付けして合成した結果を前記建物内の部屋を識別する第２の識別関数として算出する処理を複数の部屋内に配置された前記第２の無線装置から受信した複数の第１の識別関数について実行し、前記算出した複数の第２の識別関数に基づいて、前記複数の部屋内に配置された前記第２の無線装置から受信した受信信号強度に対応する複数の分布の度合いのうち最大の分布の度合いである第２の最大分布度合いを検出し、その検出した第２の最大分布度合いが得られた第２の識別関数に対応する部屋を前記複数の第１の無線装置が滞在する部屋として判定し、その判定した部屋内に配置された前記複数の第２の無線装置から受信した前記受信信号強度、前記複数の識別距離および前記複数の第１の識別関数に基づいて、１つの前記第１の無線装置から送信された電波を前記複数の第２の無線装置によって受信したときの複数の受信信号強度に対応する複数の分布の度合いのうち最大の分布の度合いである第３の最大分布度合いを検出し、その検出した第３の最大分布度合いが得られた前記第１の識別関数を送信した第２の無線装置を前記１つの第１の無線装置が最も近い第２の無線装置として判定し、前記最も近い第２の無線装置から受信した識別距離に基づいて前記１つの第１の無線装置の位置を判定する処理を前記複数の第１の無線装置について実行する通信装置を更に備える、請求項３または請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記通信装置は、更に、前記最も近い第２の無線装置に対する信頼度である第１の信頼度を演算する処理を前記複数の第１の無線装置の全てについて実行し、前記演算した第１の信頼度が大きいほど、大きさが大きくなる図形を用いて、前記演算した複数の信頼度を前記複数の第１の無線装置の位置とともに視覚情報として表示する、請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記複数の第２の無線装置は、病院内の１つ病室内の複数のベッドに対応して前記１つの病室内に配置されており、
前記複数の第１の無線装置は、前記病院内における医師および看護師に装着されている、請求項１に記載の通信システム。
【請求項８】
前記通信装置は、前記第１の信頼度が第１のしきい値以上であるとき、前記最も近い第２の無線装置に対応するベッドの患者を看護記録の対象とする患者として選択する、請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記通信装置は、前記第１の信頼度が第１のしきい値よりも低いとき、前記最も近い第２の無線装置が配置された部屋の全患者から看護記録の対象とする患者を選択する、請求項７に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記通信装置は、更に、前記複数の第１の無線装置が滞在する部屋に対する信頼度である第２の信頼度を演算する処理を前記複数の第１の無線装置の全てについて実行し、前記第１の信頼度が第１のしきい値よりも低く、かつ、前記第２の信頼度が第２のしきい値よりも低いとき、前記最も近い第２の無線装置が配置された部屋および前記部屋に隣接する部屋の両方の部屋の全患者から看護記録の対象とする患者を選択する、請求項７に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記通信装置は、更に、前記判定した前記複数の第１の無線装置の位置を前記病院内に設置された情報通信システムへ送信する、請求項７に記載の通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各色変換が、病理スライドスキャン画像のサンプル標本を含む１組のトレーニング画像にしたがって算出される、複数の色変換を事前に計算するステップと、
１つの前記色変換を利用してデジタル画像スライドスキャンを圧縮するステップと、
を含む画像圧縮方法。
【請求項２】
前記色変換が主成分分析（ＰＣＡ）を使用して算出される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の色変換がデータベースに記憶される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１組のトレーニング画像のそれぞれが異なる病理スライドの染色タイプに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
各色変換の主成分に従って時間−周波数変換用の量子化ステップを選択することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
最小の量子化ステップが第１の主成分に適用され、次に大きな量子化ステップが第２の主成分に適用され、最大の量子化ステップが第３の主成分に適用される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
デジタル病理染色画像を圧縮する方法であって、
各色変換が、特定の染色に対応し、病理スライドスキャン画像のサンプル標本を含む１組のトレーニングスライド画像にしたがって算出される、複数の色変換を事前に計算するステップと、
入力デジタル画像スライドスキャンを特定の染色にマッピングするステップと、
前記マッピングされた染色に対応する事前に算出された色変換を利用して、前記入力デジタル画像スキャンを圧縮するステップと、
を含む方法。
【請求項８】
前記色変換が主成分分析（ＰＣＡ）を使用して算出される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記入力デジタル画像スライドスキャンを特定の染色にマッピングするステップが、ラボラトリインフォメーションシステム（ＬＩＳ）から読みこんだ情報に基づく、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
各色変換の主成分にしたがって時間−周波数変換用の量子化ステップを選択することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
最小の量子化ステップが第１の主成分に適用され、次に大きな量子化ステップが第２の主成分に適用され、最大の量子化ステップが第３の主成分に適用される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
デジタル病理スライドスキャンの画像圧縮を実行するサーバコンピュータであって、
複数の病理スライドスキャンを記憶するように構成された画像記憶デバイスと、
入力スライドスキャンデジタル画像を特定の染色にマッピングし、前記マッピングされた染色に対応する事前に算出された色変換を利用して前記入力デジタル画像を圧縮する画像圧縮モジュールと、
を備え、
特定の染色に対応し、病理スライドスキャン画像のサンプル標本を含む１組のトレーニング画像にしたがってそれぞれが算出される色変換が事前に算出されるサーバコンピュータ。
【請求項１３】
前記色変換が主成分分析（ＰＣＡ）を使用して算出される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記画像圧縮モジュールが、各色変換の主成分にしたがって時間−周波数変換用の量子化ステップを選択する手段をさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
最小の量子化ステップが第１の主成分に適用され、次に大きな量子化ステップが第２の主成分に適用され、最大の量子化ステップが第３の主成分に適用される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
デジタル病理スライドスキャンを圧縮する際に使用される最適化色変換を算出する方法であって、
特定の組織種の特定の組織化学染色方法を代表する、サンプル病理標本を含む１組のトレーニングスライドスキャンからサンプル染色データを受け取り、サンプル染色データから入力ベクトルを形成するステップと、
各トレーニングスライドセットごとに、前記入力ベクトルを利用して色変換を算出し、結果として得られた行列係数をデータベースに記憶するステップと、
を含む方法。
【請求項１７】
前記色変換が主成分分析（ＰＣＡ）を使用して算出される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
入力デジタル病理画像の染色タイプを判定するステップと、
前記染色タイプに対応する色変換を前記データベースから取り込むステップと、
前記色変換を利用して前記入力デジタル病理画像を圧縮するステップとをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
入力デジタル病理画像の染色タイプを判定するステップと、
前記染色タイプに対応する色変換を前記データベースから取り込むステップと、
前記色変換の第１の主成分に最小の量子化ステップを適用し、前記色変換の第２の主成分に次に大きな量子化ステップを適用し、前記色変換の第３の主成分に最大の量子化ステップを適用するステップと、
をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
トレーニングスライドセットから色変換を算出する前記ステップは、
前記トレーニングスライドセットの共分散行列を算出するステップと、
前記共分散行列の固有ベクトルおよび固有値を算出するステップと、
前記固有値によって前記固有ベクトルを正規化するステップと、
前記正規化された固有値を前記固有値によってソートするステップと、
を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
コンピュータメモリにロードされたときにデジタル病理染色画像圧縮プロセスが実行されるコンピュータプログラム製品であって、
それによって実施されるコンピュータで使用可能なプログラムコードを有する不揮発性のコンピュータで使用可能な媒体を備え、
前記プログラムコードが、
各色変換が、特定の染色に対応する１組のトレーニングスライド画像にしたがって算出される、複数の色変換を事前に算出するように構成されたコンピュータで使用可能なコードと、
入力デジタル画像を特定の染色にマッピングするように構成されたコンピュータで使用可能なコードと、
マッピングされた染色に対応する事前に算出された色変換を利用して入力デジタル画像を圧縮するように構成されたコンピュータで使用可能なコードと、
を有すること
を特徴とするコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月30日(2012.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークにおいて搬送波間干渉（ＩＣＩ）を低減するための方法であって、該ネットワークは直行周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を使用し、該方法は、該方法のステップを実施するためのプロセッサを備え、該方法は、
送信機において、Ｍ個のデータ要素がＫ回反復されたものからなるダイバーシティ化信号Ｂを生成するステップと、
低減されたＩＣＩで前記ネットワークにおいて送信するのに適した拡散信号Ｄを作成するために、前記送信機において、Ｂ・Ｃに従って、ダイバーシティ化信号Ｂと直交行列Ｃとを乗算するステップ（ここで、前記直交行列は、Ｍ×Ｋ行列であり、該直交行列内のＭ個の列は、Ｋ個のベクトル｛ｑ１，ｑ２，．．ｑＫ｝に対応し、該Ｋ個のベクトルは実質的に直交であり、ＭとＫはゼロを越える整数であり、ＣＣｍ∈Ｑ＝｛ｑ１，ｑ２，．．ｑＬ｝である）と、
前記ネットワークにおいて前記拡散信号Ｄを送信するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記Ｋ個のベクトルは、互いに直交である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｋ個のベクトルは、互いに準直交である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｆｍａｐをマッピング関数とし、Ｓ＝Ｆｍａｐ（Ｄ）とすることで、前記拡散信号ＤをＮ副搬送波ＯＦＤＭシンボルＳ内の複数の副搬送波にマッピングするステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記マッピングするステップは、
１つのデータ要素から派生する複数の要素を１つの副搬送波グループにマッピングすることをさらに含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記マッピングするステップは、
異なる複数のデータ要素から派生する複数の要素を１つの副搬送波ブロックにマッピングすることをさらに含む請求項４に記載の方法。
【請求項７】
受信機において前記直交行列Ｃに基づいて前記拡散信号を拡散解除することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
マッピング解除された信号Ｙを作成するために、受信機において前記拡散信号をマッピング解除するステップと、
演算子＊を複素共役として、Ｖ＝Ｙ・Ｃ＊に従って拡散解除された信号Ｖを作成するために、前記受信機において前記直交行列Ｃに基づいて前記拡散信号を拡散解除するステップと
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ネットワークにおいて搬送波間干渉（ＩＣＩ）を低減するための方法であって、該ネットワークは直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を使用し、該方法は、該方法のステップを実施するためのプロセッサを備え、該方法は、
データ要素を表すダイバーシティ化要素を含み、各該データ要素は複数のダイバーシティ化要素によって表されるようにされ、その数はダイバーシティの度合いに等しいダイバーシティ化信号を、送信機において生成するステップと、
拡散信号を作成するために、前記ダイバーシティ化信号を直交行列に基づいて変更するステップ（ここで、該直交行列の列は、ベクトルによって形成され、該ベクトルは、互いに直交または準直交である）と、
前記ネットワークにおいて前記拡散信号を送信するステップと
を含む方法。
【請求項１０】
前記変更するステップは、
列が１つのデータ要素を表す複数の前記ダイバーシティ化要素によって形成されることで、それぞれの列が異なるデータ要素を表す信号行列として、前記ダイバーシティ化信号を表わすステップと、
それぞれの要素が前記直交拡散信号を表す拡散行列を作成するために、前記信号行列と前記直交行列とを乗算するステップと
をさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
同じデータ要素から導出される要素が同じ副搬送波グループに属するように、前記拡散信号の要素を副搬送波グループにマッピングするステップをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記副搬送波グループ内の副搬送波の数は、同じデータ要素から導出される前記要素の数に等しい請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ネットワークにおいて搬送波間干渉（ＩＣＩ）を低減するためのシステムであって、該ネットワークは直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を使用し、該システムは、
Ｍ個のデータ要素がＫ回反復されたものからなるダイバーシティ化信号Ｂを生成するために構成されるインタリーブ化ダイバーシティモジュールと、
低減されたＩＣＩで前記ネットワークにおいて送信するのに適した拡散信号Ｄを作成するために、送信機において、Ｂ・Ｃに従って、ダイバーシティ化信号Ｂと直交行列Ｃとを乗算するために構成される直交拡散モジュール（ここで、前記直交行列は、Ｍ×Ｋ行列であり、該直交行列内のＭ個の列は、Ｋ個のベクトル｛ｑ１，ｑ２，．．ｑＫ｝に対応し、該Ｋ個のベクトルは実質的に直交であり、ＭとＫはゼロを越える整数であり、ＣＣｍ∈Ｑ＝｛ｑ１，ｑ２，．．ｑＬ｝である）と、
前記ネットワークにおいて前記拡散信号Ｄを送信するために構成される送信モジュールと
を備えるシステム。
【請求項１４】
Ｆｍａｐをマッピング関数とし、Ｓ＝Ｆｍａｐ（Ｄ）とすることで、前記拡散信号ＤをＮ副搬送波ＯＦＤＭシンボルＳ内の複数の副搬送波にマッピングするために構成されるマッピングモジュールをさらに備える請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記マッピングモジュールは、１つのデータ要素から派生する複数の要素を１つの副搬送波グループにマッピングするように構成される請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記マッピングモジュールは、異なる複数のデータ要素から派生する複数の要素を１つの副搬送波ブロックにマッピングするように構成される請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記直交行列に基づいて前記拡散信号を拡散解除するように構成される拡散解除モジュールをさらに備える請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ・ネットワーク・モジュールを用いて、複数の携帯端末から位置情報を取得する位置情報収集手段と、
前記位置情報に対応したコードを前記携帯端末へ通知するコード通知手段と、
前記コードを解除キーとして暗号化された情報を前記携帯端末が利用可能なデータ形式で出力する情報提供手段と、
周囲に発生した異常発生を検知する検知手段と、
を備え、
前記情報提供手段は、前記異常発生に関する情報を前記暗号化された情報に含めることを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
所定の施設内に設置される情報配信システムであって、
携帯端末が有する位置情報を取得する位置情報取得手段と、
取得した位置情報に対応した空間コードを前記携帯端末へ送信する通知手段と、
前記施設内における異常発生を検知する異常検知手段と、
前記異常発生が検知された位置を特定し、前記特定された位置に関する情報を含めたうえで、前記空間コードを解除キーとして暗号化された前記施設に関する情報を出力する情報提供手段と、を備えることを特徴とする情報配信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場の均一度を調整するシミングを、所定のシミングシーケンスを用いて行うシミング手段と、
所定の撮像シーケンスを用いて、前記静磁場中に配置された被検体からのエコー信号の計測を制御する計測制御手段と、
を備えた磁気共鳴イメージング装置であって、
前記シミング手段は、前記撮像シーケンスの傾斜磁場波形の少なくとも一部と略同一の形状を有する傾斜磁場波形を、残留磁場低減パルスとして、前記シミングシーケンスに付加して前記シミングを行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記残留磁場低減パルスは、前記撮像シーケンスの略１繰り返し時間分の傾斜磁場波形と同形状であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記撮像シーケンスはＢａｌａｎｃｅｄ  ＳＳＦＰシーケンス又はＤＷＥＰＩシーケンスであることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記シミング手段は、前記シミングシーケンスの１繰り返し毎に、該シミングシーケンスの先頭に前記残留磁場低減パルスを付加して、前記シミングを行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記残留磁場低減パルスは、オブリーク角度に応じて変換された撮像シーケンスの傾斜磁場波形と略同一の形状を有することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
撮像シーケンスの傾斜磁場波形と略同一の形状を有する傾斜磁場波形を、残留磁場低減パルスとして、シミングシーケンスに付加してシミングを行うシミング工程と、
前記撮像シーケンスを用いて被検体からのエコー信号の計測を行う計測工程と、
を有してなることを特徴とする残留磁場抑制方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、撮像シーケンスの傾斜磁場波形と略同一の波形を有する残留磁場低減パルスを付加したシムシーケンスを用いてシミングを行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
具体的には、本発明のMRI装置は、静磁場の均一度を調整するシミングを、所定のシミングシーケンスを用いて行うシミング手段と、所定の撮像シーケンスを用いて、静磁場中に配置された被検体からのエコー信号の計測を制御する計測制御手段と、を備え、シミング手段は、撮像シーケンスの傾斜磁場波形の少なくとも一部と略同一の形状を有する傾斜磁場波形を、残留磁場低減パルスとして、シミングシーケンスに付加してシミングを行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の残留磁場抑制方法は、撮像シーケンスの傾斜磁場波形と略同一の形状を有する傾斜磁場波形を、残留磁場低減パルスとして、シミングシーケンスに付加してシミングを行うシミング工程と、撮像シーケンスを用いて被検体からのエコー信号の計測を行う計測工程と、を有してなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
Ｓ２０９で演算部１０３での判定結果に基づいて、表示部１０２では判定結果をディスプレイ２０に表示するための処理が行なわれる。ここでは、図１４に示される足型を模したバブルチャートで、重心の偏っている側の足型のサイズを大きく表示するための処理が行なわれるものとする。具体的には、表示部１０２は、予め、重心レベルと表示サイズとの対応関係を記憶しておき、Ｓ２０７での判定結果に応じたサイズを表示サイズと決定して、対応する側の足型を決定されたサイズで表示をさせる。図１４のように表示させることで、専門知識のないユーザであっても、いずれの足側の重心の偏りがどの程度他方の足側と比較して大きいのか（小さいのか）を直感的に把握することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図１６（Ａ）の場合、差分Ｘｐ−ｐは０．０９［Ｇ］と算出されるため、Ｓ３０７で歩隔レベルが普通を表わす−１と判定される。一方、図１６（Ｂ）の場合、差分Ｘｐ−ｐは０．２２［Ｇ］と算出されるため、Ｓ３０７で歩隔レベルが歩隔の大きいことを表わす＋５と判定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011078534.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立により開放されて遊技球が入球し得るとともに、遊技球が入球することで特別遊技状態へ移行する所定領域を備える入賞役物装置と、
前記入賞役物装置の所定位置に配置され、遊技球が前記入賞役物装置に入球してから前記所定領域に入球していない間におけるいずれかの時点で該遊技球を検出するＶ入賞前検出装置と、
前記所定領域に入球した遊技球を検出するＶ入賞後検出装置と、
前記Ｖ入賞後検出装置による検出結果に応じて前記特別遊技状態の遊技制御を行う主制御装置と、
複数の識別情報を変動表示する表示装置と、
前記識別情報の変動表示を前記Ｖ入賞前検出装置ないし前記Ｖ入賞後検出装置による検出結果に応じて制御する表示制御装置とを備え、
前記表示制御装置は、前記Ｖ入賞前検出装置によって前記入賞役物装置に入球してから前記所定領域に入球していない間におけるいずれかの時点で遊技球が検出された場合に予め定めた前記識別情報の組合わせの一部が停止表示された期待表示を行う第１表示手段と、前記Ｖ入賞後検出装置によって前記所定領域に入球した遊技球が検出された場合に予め定めた前記識別情報の組合わせを停止表示する第２表示手段制御とを備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記Ｖ入賞前検出装置が、遊技球が前記入賞役物装置に入球したか否かを検出する役物入賞検出装置と、遊技球が前記所定領域に入球しやすい位置を通過したか否かを検出する中間検出装置とを含んで構成され、
前記表示制御装置は、前記役物入賞検出装置によって遊技球が前記入賞役物装置に入球したことが検出された場合に予め定めた前記識別情報の組合わせの一部が停止表示された期待表示とし、前記中間検出装置によって遊技球が前記所定領域に入球しやすい位置を通過したことが検出された場合に、前記期待表示を維持した状態で表示内容に変更を加えた期待増進表示とし、前記Ｖ入賞検出装置によって前記所定領域に入球した遊技球が検出された場合に予め定めた前記識別情報の組合わせを停止表示する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記期待表示の内容が、特別遊技状態に伴う特典内容の違いに応じて相違するものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記期待表示が、特別遊技状態に伴う特典内容の違いにそれぞれ対応する複数の異なる付加図柄が現出するものであることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１５】
図６６に示すように、この大当たり処理（Ｓ２０５）では、まず、Ｖ入賞フラグがオンされているか否かを確認する（Ｓ２２１）。確認の結果、Ｖ入賞フラグがオンされていなければ（Ｓ２２１：Ｎｏ）、大当たりが発生していないので、この大当たり処理を終了する。一方、Ｖ入賞フラグがオンされていれば（Ｓ２２１：Ｙｅｓ）、大当たり中であるので、次に、ラウンドメモリの値が０より大きいか否か、即ち、大当たりのラウンドが残っているか否かを確認する（Ｓ２２２）。確認の結果、ラウンドメモリの値が０より大きければ（Ｓ２２２：Ｙｅｓ）、大当たりのラウンドが残っている状態であるので、処理をＳ２２３へ移行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１６】
Ｓ２２３の処理では、開閉部材駆動ソレノイド１３８Ｒ、１３８Ｌがオンされているか否かを確認する（Ｓ２２３）。開閉部材駆動ソレノイド１３８Ｒ、１３８Ｌがオンされていなければ（Ｓ２２３：Ｎｏ）、開閉羽根８９Ｒ、８９Ｌを開放させるために開閉部材駆動ソレノイド１３８Ｒ、１３８Ｌをオンして（Ｓ２２４）、開閉羽根８９Ｒ、８９Ｌが１回開放されたことを示すために開閉部材カウンタの値に１を加算し（Ｓ２２５）、処理をＳ２２６へ移行する。一方、開閉部材駆動ソレノイド１３８Ｒ、１３８Ｌがオンされている場合は（Ｓ２２３：Ｙｅｓ）、Ｓ２２４及びＳ２２５の処理をスキップして、処理をＳ２２６へ移行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2011078585.tif 000001