【事件の表示】
　平成８年特許願第１２１０４号「強化コンクリートパイル」拒絶査定不服審判事件〔平成９年８月５日出願公開，特開平９−２０３０３４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成８年１月２６日の出願であって，平成１７年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１８年１月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年２月９日付けで手続補正がなされたものである。　
　　
２　平成１８年２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定　
　　
[補正却下の決定の結論]　
　平成１８年２月９日付けの手続補正を却下する。　
　　
[理由]　
１）補正後の本願発明　
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。　
　　
「コンクリートパイルの外周壁にカーボン織布を周繞被着埋設し、前記カーボン織布の周繞被着は、コンクリートパイルの遠心成形時に型内にセットして行うことを特徴とする強化コンクリートパイル。」　
　　
　上記補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「カーボン織布を周繞被着埋設」する点に関して，「カーボン織布の周繞被着は、コンクリートパイルの遠心成形時に型内にセットして行う」との限定を付加するものであり，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。 
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下に検討する。　
　
２）記載要件（特許法第３６条第６項第２号）について　
　請求項１に記載されている「カーボン織布を周繞被着埋設し、前記カーボン織布の周繞被着は」の記載では，「周繞被着埋設」と「周繞被着」と関係が不明瞭である。　
　すなわち，一般的に，「周繞」は「周りを取り囲む」ことを，「被着」は「被せて着ける」ことを，また，「埋設」は「埋めて設置する」ことを意味するから，本願補正発明において，「周繞被着」は「コンクリートパイルの最外周を取り囲むように被せて着ける」ことを意味するといえるが，さらに「埋設」した状態とは如何なる状態を表すのか不明瞭である。　
　したがって，本願補正発明は，特許法３６条第６条第２号の要件を満足せず，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　　
３）進歩性（特許法第２９条２項）について　
　上記「２）記載要件（特許法第３６条第６項第２号）について」にて述べたように，本願補正発明は，「カーボン織布を周繞被着埋設し、前記カーボン織布の周繞被着は」の点が不明瞭である。仮に，「周繞被着埋設（周繞被着）」を，コンクリートパイルの最外周にカーボン織布を周繞被着し，かつ，カーボン織布はコンクリートパイルの遠心成形時に型内にセットすることにより，コンクリートパイルと一体化した構成を意味するとし，本願補正発明は明確であるとして，以下，本願補正発明が進歩性を有するか否かについて検討する。　
　　
（１）引用文献およびその記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−１２８８２７号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面と共に，「炭素繊維補強コンクリートパイル」に関して，以下の記載がある。　
（記載事項１−１）　
「・・・炭素繊維をコンクリート中に配合し、高圧水蒸気養生してなつた炭素繊維補強コンクリートパイルである。」（２頁左上欄１９行〜同頁右上欄１行）　
（記載事項１−２）　
「炭素繊維をコンクリート中に配合する方法としては、コンクリート中に混合し均一に分散させる方法と１方向あるいは交叉する２方向に配向して配合する方法とが採用できる。・・・配向して配合する場合には、長繊維あるいは比較的繊維長の長い短繊維を用いこれを引揃えたり櫛けずるなどして１方向に配向させてコンクリート中に埋込まれる。」（２頁右下欄１〜１１行）
（記載事項１−３）　
「第４図，第５図も・・・炭素繊維を櫛けずり１方向に配向させ、メチルセルローズで結着して粗目の炭素繊維シート状物６を作り、・・・配向方向をパイル軸方向となし、パイル外層部をとりまいて埋込み補強した中空パイルである。これは、炭素繊維シート状物６を遠心成形機側壁の近くにモルタルを塗布して予め円筒形に仮成形して配置し、回転成形後、オートクレーブ養生して得たものである。」（３頁右下欄１８行〜４頁左上欄９行）　
　　
　上記記載事項及び第４，５図の内容を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
「炭素繊維をコンクリート中に配合し，高圧水蒸気養生してなった炭素繊維補強コンクリートパイルであって，前記炭素繊維は炭素繊維シート状物であり，コンクリートパイルの遠心成形時に遠心成形機側壁の近くに配置される炭素繊維補強コンクリートパイル。」　
　　
　また，原査定の際に周知例として提示された特開平１−３２２０７０号公報（以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに，次の記載がある。　
（記載事項２−１）　
「既存煙突の耐震補強工法として、本出願人は先に煙突外周に縦に炭素繊維織布を貼り付け、更にその外側にスパイラル状に炭素長繊維を巻回する方法を提案した。」（２頁左下欄１２〜１５行）　
　　
（２）本願補正発明と引用発明との対比　
　引用発明の「遠心成形機側壁」は，その機能および構造からみて，本願補正発明の「型」に相当することは明らかである。そして，引用発明においては，「炭素繊維シート状物」が、「コンクリートパイルの遠心成形時に」型の「近くに配置される」ものであって，炭素繊維シート状物が，コンクリートパイル内に配置されることで，コンクリートパイルと一体化されることは明らかである。すなわち，引用発明は，「コンクリートパイルの外周壁の近くに炭素繊維シート状物を一体化」したコンクリートパイルであるといえる。　
　また，引用発明の「炭素繊維シート状物」は，上記（記載事項１−３）にあるように，「・・・炭素繊維を櫛けずり１方向に配向させ、メチルセルローズで結着して粗めの炭素繊維シート状物・・・」としてものであり，一方，本願補正発明の「カーボン織布」は，本願明細書の段落【０００５】に明記されているように「・・・カーボン繊維又はカーボンロープを織成してカーボン織布とし・・・」たものである。そして，「織布」が一般的に「シート状物」であり，「炭素繊維」と「カーボン繊維」とは同義であるから，引用発明の「炭素繊維シート状物」と本願補正発明の「カーボン織布」とは，「カーボン繊維からなるシート状物」の点で共通するといえる。さらに，「炭素繊維補強」は，「強化」の一種であるといえるから，引用発明の「炭素繊維補強コンクリートパイル」と本願補正発明の「強化コンクリートパイル」とは，「強化コンクリートパイル」である点で共通するといえる。　
　　
　してみると，両発明は，　
「コンクリートパイルにカーボン繊維からなるシート状物を一体化し，前記カーボン繊維からなるシート状物は，コンクリートパイルの遠心成形時に型内にセットして行う強化コンクリートパイル。」　
である点で一致し，以下の点で相違している。　
　　
相違点１：カーボン繊維からなるシート状物を，本願補正発明ではコンクリートパイルの外周壁に周繞被着しているのに対して，引用発明ではコンクリートパイルの外周壁の近くに配置している点。　
　　
相違点２：シート状物が，本願補正発明では，織布であるのに対して，引用発明ではそのような構成ではない点。　
　　
（３）判断　
　まず，相違点１について検討する。　
　そもそも，本願明細書の段落【０００２】および【０００３】にも従来の技術として明記されているように，強化コンクリートパイルとしての「鋼管を嵌装固定した鋼管コンクリートパイル」は，本願出願前の周知である。また，該周知の鋼管コンクリートパイルにおいて，コンクリートパイルの外周壁に鋼管を周繞被着し，該鋼管の周繞被着はコンクリートパイルの遠心成形時の型内にセットして行うことも本願出願前の周知の技術である（必要ならば，特開昭５３−６７２０３号公報の特許請求の範囲の記載，特開昭５７−５８７２１号公報の特許請求の範囲の記載あるいは特開昭６０−２２８１０８号公報の特許請求の範囲の記載参照）。　
　してみると，本願明細書の段落【０００４】に「この発明は鋼管に代えてカーボン織布を用い」と記載されていることも参酌すれば，引用発明の「炭素繊維シート状物」に該周知の技術を適用して，相違点１の本願補正発明の構成とすることは，当業者ならば適宜なし得る設計的事項に過ぎないといわざるを得ない。　
　なお，本願の出願当初の明細書の段落【００１０】には「前記カーボン織布２は、コンクリートパイル１の遠心成形時に、型内へセットするので、コンクリートパイル１の外周壁に被着埋設されている。カーボン織布２を円管状に成形し、その内径と、コンクリートパイルの外径とによって若干コンクリート肉厚内へ埋設（図３）することもできる。この場合には、カーボン織布の目を大きくしカーボン網とすることによって、コンクリートの通過を容易にさせる。」と記載されており，該記載は，カーボン織布を最外周に周繞被着して一体化する構成と若干コンクリート肉厚内へ配置して一体化する構成とは，選択可能な設計的事項であることを裏付けているといえる。　
　　
　次に，相違点２について検討する。　
　そもそも，コンクリート製構造物の補強材として炭素繊維織布を用いることは，引用文献２にも記載されているように本願出願前の周知の技術である。
　してみると，引用発明における補強材である「炭素繊維シート状物」に，該周知の技術を適用して，相違点２における本願補正発明の構成と同じく「カーボン織布（炭素繊維織布）」とすることは，格別の困難性はなく，当業者ならば容易になし得た程度ものであるといえる。　
　なお，引用文献２の（記載事項２−１）は，既設の煙突に炭素繊維織布を貼り付けるものであり，煙突の成形後に炭素繊維織布を用いているものの，本願明細書の段落【０００６】には「前記において、カーボン織布はコンクリートパイルの遠心成形時に配置し、コンクリートパイルの外周壁へ一体的に被着埋設する。然し乍ら必要に応じてコンクリートパイル成形後、その外壁にカーボン織布を巻きつけ、合成樹脂処理などによって一体化することを妨げない。」と記載されており，該記載は，引用発明に上記周知の技術を容易に適用可能であるという，前記判断を裏付けるものであるといえる。　
　　
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用文献１に記載の技術事項および周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　　
　したがって，本願補正発明は，引用文献１記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　　
　　
４）むすび　
　以上，２）ないし３）のように，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下するべきものである。　
　　
３　本願発明について　
　平成１８年２月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなるので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１７年７月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。　
「【請求項１】コンクリートパイルの外周壁にカーボン織布を
周繞
　　
１）引用文献およびその記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１および２の記載事項は，前記「２　３）（１）引用文献およびその記載事項」に記載したとおりである。
　　
２）対比・判断　
　本願発明は，本願補正発明から「前記カーボン織布の周繞被着は、コンクリートパイルの遠心成形時に型内にセットして行う」との限定を省いたものである。　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２　３）（３）判断」に記載したとおり，引用文献１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，本願発明も同様の理由により引用文献１に記載された発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。　
　　
３）むすび　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。　
　　
　よって，結論のとおり審決する。