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　特願２００１−３０２１０５「車両用交流発電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１１日出願公開、特開２００３−１１１３３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月２８日の出願であって、平成１９年１２月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年３月４日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２０年３月４日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「固定子鉄心に巻装されたほぼ矩形断面形状の電機子コイルと、
　前記電機子コイルに誘起する交流電圧を直流電圧に変換する整流器と、
　前記電機子コイルの出力線にかしめ固定されるかしめ部と、前記整流器の入力端子にネジ締めによって接続される接続部とを有し、前記かしめ部によって前記電機子コイルの対向する２つの対向面に圧着固定される接続端子と、を備え、
　前記かしめ部は、前記２つの対向面の一方に当接する底部と、この底部の両端に形成されて折り曲げることによって前記２つの対向面の他方に当接する複数の爪部とを有し、前記電機子コイルを挿入する空間が、前記爪部を上底、前記底部を下底とするほぼ台形断面形状に形成されており、
　前記２つの対向面の他方を塑性変形させて前記かしめ部に圧着固定する
と共に、
　
前記複数の爪部の間に隙間を形成し、塑性変形された前記２つの対向面の他方の一部をこの隙間に流入させる
　と補正された。
　上記補正は、実質的に請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「２つの対向面の他方」、及び「かしめ部」に関し、「複数の爪部の間に隙間を形成し、塑性変形された２つの対向面の他方の一部をこの隙間に流入させる」と限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２３１２０９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「【０００９】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１ないし図５は、この発明の実施の形態１の車両用交流発電機を説明するためのもので、図１は固定子コイルの口出導体端末処理部の斜視図、図２は発電機の全体構成を示す断面図、図３は固定子の構成を示す斜視図、図４と図５とは固定子コイルの口出導体端末処理の強度を説明する説明図である。図２において、１はフロントブラケット、２はリヤブラケット、３はフロントブラケット１とリヤブラケット２との間に挟持され、固定子コア４と固定子コイル５とよりなる固定子、６は両端がフロントブラケット１とリヤブラケット２とに支承された回転軸７と、この回転軸７に取り付けられた回転子コア８および９と、両回転子コア８と９との間に巻回された界磁コイル１０と、両回転子コア８と９との背面に設けられたファン１１および１２と、回転軸７に設けられたプーリ１３と、回転軸７に設けられ、界磁コイル１０に電流を供給するスリップリング１４とにより構成された回転子である。
【００１０】１５はスリップリング１４に電流を供給するブラシ、１６はこのブラシ１５を保持するブラシホルダ、１７は固定子コイル５の交流出力を整流する三相全波構成の整流器、１８は界磁コイル１０の電流を調整して固定子コイル５の出力電圧を制御するレギュレータであり、これらはリヤブラケット２に取り付けられている。固定子コア４に巻挿された固定子コイル５は図３に示すように、三相の固定子コイル５ａと、５ｂと、５ｃとからなり、各固定子コイル５ａ、５ｂ、５ｃのそれぞれの一方の口出導体１９ａと１９ｂと１９ｃとは図２に示すようにリヤブラケット２側に延長され、先端には金属端子２０が接合されて整流器１７のターミナル１７ａに接続固定される。なお、図３は星形結線の固定子の例を示しており、各固定子コイル５ａ、５ｂ、５ｃの他方の口出導体は一括して接続され、中性点２１を形成している。
【００１１】このように構成された車両用交流発電機において、回転子コア８と９とには固定子コア４の内径部に所定の空隙を介して対向し、交互に噛み合うように配列されて界磁コイル１０により交互に異磁極に磁化される磁極片８ａと９ａとを有しており、界磁コイル１０が図示しないバッテリからブラシ１５とスリップリング１４とを介して励磁され、回転子６がエンジンから駆動されることにより回転磁界が発生し、固定子コイル５ａ、５ｂ、５ｃには三相の交流電力が発電され、整流器１７により直流化されてバッテリを充電し、図示しない負荷に電力が供給される。
【００１２】この電力供給経路上にある固定子コイル５ａ、５ｂ、５ｃの口出導体１９ａ、１９ｂ、１９ｃと金属端子２０との接合状態を示したのが図１であり、口出導体１９は先端部の絶縁皮膜が除去され、金属端子２０の接合片２０ａと２０ｂとにより両側より抱き込まれる状態にてカシメ固定された上、双方の接合片２０ａと２０ｂとが対向または重なり合う部分の一方の端部において、接合片２０ａと２０ｂとの間が例えばＴＩＧ溶接などのアーク溶接により接合固定され、同時に口出導体１９の一部が溶接される。このときのカシメ圧力は口出導体１９の断面積が初期値の７０〜８０％になるように設定され、このカシメ圧力はカシメ率、すなわち、図１の高さｈおよび幅Ｗにて示した金属端子２０の底面からカシメ部頂点までの高さとカシメ部の幅とを管理することにより精度良く設定することができる。」
・「【００１４】・・・車両用交流発電機においては、固定子コイル５を整流器１７に接続する口出導体１９と金属端子２０との接合を、まず、口出導体１９の断面積の残存率がカシメ部において初期値の７０〜８０％になるように金属端子２０をカシメ付け・・・」
　また、図１には、以下のとおりの開示がある。
・口出導体１９は、ほぼ矩形断面形状である。
・金属端子２０には、かしめ部（図１において、接合片２０ａ、２０ｂ、及び口出導体１９の下面と当接している金属端子２０の部位）と、整流器１７のターミナル１７ａに接続される接続部（図１において、円形状の孔が形成されている金属端子２０の部位）とが備えられ、前記金属端子２０は、前記かしめ部により、固定子コイル５の口出導体１９の対向する２つの対向面に圧着固定している。
・また、前記かしめ部は、前記２つの対向面の一方に当接する底部（図１において、口出導体１９の下面と当接している金属端子２０の部位）と、この底部の両端に形成されて前記２つの対向面の他方に当接する２つの接合片２０ａ、２０ｂとを有し、前記固定子コイル５の前記口出導体１９を挿入する空間が、前記接合片２０ａ、２０ｂを上底、前記底部を下底とするほぼ長方形断面形状に形成されている。
・前記２つの接合片２０ａ、２０ｂの間に隙間が形成されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「固定子コア４に巻装された固定子コイル５と、
　前記固定子コイル５に誘起する交流電圧を直流電圧に変換する整流器１７と、
　前記固定子コイル５のほぼ矩形断面形状の口出導体１９にかしめ固定されるかしめ部と、前記整流器１７のターミナル１７ａに接続される接続部とを有し、前記かしめ部によって前記固定子コイル５の対向する２つの対向面に圧着固定される金属端子２０と、を備え、
　前記かしめ部は、前記２つの対向面の一方に当接する底部と、この底部の両端に形成されて両側から抱き込まれることによって前記２つの対向面の他方に当接する２つの接合片２０ａ、２０ｂとを有し、前記固定子コイル５を挿入する空間が、前記接合片２０ａ、２０ｂを上底、前記底部を下底とするほぼ長方形断面形状に形成されており、
　前記２つの対向面の他方を前記かしめ部に圧着固定すると共に、
　前記２つの接合片２０ａ、２０ｂの間に隙間を形成し、口出導体１９の断面積の残存率がかしめ部において初期値の７０〜８０％になるように２つの接合片２０ａ、２０ｂによりかしめ固定した車両用交流発電機。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
後者における「固定子コア４」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「固定子鉄心」に相当し、以下同様に、「固定子コイル５」は、「電機子コイル」に、「整流器１７」は、「整流器」に、「ほぼ矩形断面形状の口出導体１９」は、「出力線」に、「ターミナル１７ａ」は、「入力端子」に、「金属端子２０」は、「接続端子」に、「両側から抱き込まれる」態様は、「折り曲げる」態様に、「２つの接合片２０ａ、２０ｂ」は、「複数の爪部」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「ほぼ長方形断面形状」は、台形とは、一組の対辺が平行な四辺形（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）を意味するから、前者における「ほぼ台形断面形状」に包含される。
　したがって、両者は、
「固定子鉄心に巻装された電機子コイルと、
　前記電機子コイルに誘起する交流電圧を直流電圧に変換する整流器と、
　前記電機子コイルの出力線にかしめ固定されるかしめ部と、前記整流器の入力端子に接続される接続部とを有し、前記かしめ部によって前記電機子コイルの対向する２つの対向面に圧着固定される接続端子と、を備え、
　前記かしめ部は、前記２つの対向面の一方に当接する底部と、この底部の両端に形成されて折り曲げることによって前記２つの対向面の他方に当接する複数の爪部とを有し、前記電機子コイルを挿入する空間が、前記爪部を上底、前記底部を下底とするほぼ台形断面形状に形成されており、
　前記２つの対向面の他方を前記かしめ部に圧着固定すると共に、
　前記複数の爪部の間に隙間を形成した車両用交流発電機。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　電機子コイルの形状に関し、本願補正発明は、「ほぼ矩形断面形状」であるのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。
［相違点２］
　入力端子と接続部との接続に関し、本願補正発明は、「ネジ締めによって」接続されるのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。
［相違点３］
　２つの対向面の他方をかしめ部に圧着固定することに関し、本願補正発明は、２つの対向面の他方を「塑性変形させて」かしめ部に圧着固定するのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。
［相違点４］
　隙間に関し、本願補正発明は、「塑性変形された２つの対向面の他方の一部をこの隙間に流入させる」のに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
（４−１）相違点１について
　　一般に電機子コイルにおいて、その断面形状をほぼ矩形断面形状とするものは、周知の技術（以下、「周知の技術事項」という。例えば、特開平１１−９８７８８号公報の段落【００２８】ないし段落【００２９】、及び図２ないし図５を参照。）である。
　したがって、引用発明において、上記周知の技術事項を採用することにより、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（４−２）相違点２について
　一般に端子の接続において、ネジ締めによって接続することは、常套手段である。
　したがって、引用発明において、上記常套手段を採用することにより、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　なお、引用発明の接続端子（金属端子２０）においても、その先端に円形状の孔が形成されている（図１を参照。）から、ネジ締めによって接続させるものと推認される。
（４−３）相違点３、及び４について
　引用発明は、電機子コイルの出力線（口出導体１９）の断面積の残存率がかしめ部において初期値、つまりかしめ固定をする前の断面積の７０〜８０％になるように複数の爪部（２つの接合片２０ａ、２０ｂ）によりかしめ固定したものである。
　してみると、電機子コイル（の出力線）は、かしめ固定をする前の断面積の７０〜８０％に縮小して変形していることになるから、２つの対向面の他方を含む電機子コイル（の出力線）は、塑性変形していることになる。
　そして、かしめ固定により、かしめ部に残存できなかった電機子コイル（の出力線）の部分は、かしめ圧力の弱いところに逃げようとして塑性変形するから、複数の爪部の間に形成された隙間に、必然的に塑性変形される前記２つの対向面の他方の一部が塑性変形して流入することは明らかであり、しかも作用効果も格別顕著なものではない。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、上記相違点３、及び４において、実質的な差異はない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、上記常套手段、及び上記周知の技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明、上記周知の技術事項、及び上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年１１月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「固定子鉄心に巻装されたほぼ矩形断面形状の電機子コイルと、
　前記電機子コイルに誘起する交流電圧を直流電圧に変換する整流器と、
　前記電機子コイルの出力線にかしめ固定されるかしめ部と、前記整流器の入力端子にネジ締めによって接続される接続部とを有し、前記かしめ部によって前記電機子コイルの対向する２つの対向面に圧着固定される接続端子と、
　を備え、前記かしめ部は、前記２つの対向面の一方に当接する底部と、この底部の両端に形成されて折り曲げることによって前記２つの対向面の他方に当接する複数の爪部とを有し、前記電機子コイルを挿入する空間が、前記爪部を上底、前記底部を下底とするほぼ台形断面形状に形成されており、
　前記２つの対向面の他方を塑性変形させて前記かしめ部に圧着固定することを特徴とする車両用交流発電機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の「２つの対向面の他方」、及び「かしめ部」について、「複数の爪部の間に隙間を形成し、塑性変形された前記２つの対向面の他方の一部をこの隙間に流入させる」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した場合の相違点は、上記「２．（３）対比」で挙げた相違点１ないし３となるから、上記「２．（４）判断」における検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明、上記周知の技術事項、及び上記常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。