【事件の表示】
　平成１１年特許願第７６３３６号「処置具」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月３日出願公開、特開２０００−２７１１３７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月１９日の出願であって、平成１６年４月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年６月２８日に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、補正事項として、特許請求の範囲の請求項２を次のように補正することを含むものである。
「被検体の体腔内に挿入可能な細長の筒状を呈する挿入部と、
　前記挿入部の先端側に設けられ、一対の把持部材により前記被検体の処置部位を把持および開放し、前記処置部位にエネルギを与えて処置を行う処置部と、
　前記処置部に対して処置するためのエネルギを供給するエネルギ供給手段と、
　前記挿入部の基端側に固定され、術者により把持される把持面を備えた固定ハンドルと、
　前記固定ハンドルに対して可動自在に取り付けられ、前記把持部材に接続された駆動軸を介して前記一対の把持部材を操作するための操作ハンドルと、
　前記固定ハンドルおよび前記操作ハンドルの少なくとも一方に設けられ、前記操作ハンドルの操作に応じて作動するスイッチ手段と、
　前記スイッチ手段の作動状態に応じて、前記エネルギ供給手段からのエネルギ供給を制御する制御手段と、
　を具備したことを特徴とする処置具。」
　
（２）補正の目的の適否
　本件補正後の請求項２は、補正前の請求項２に係る発明を特定する事項である「挿入部」を「細長の筒状を呈する挿入部」と限定するとともに、以下同様に，「生体組織にエネルギを与えて処置を行う処置部」を「一対の把持部材により前記被検体の処置部位を把持および開放し、前記処置部位にエネルギを与えて処置を行う処置部」と限定し，「固定部材」を「固定ハンドル」と限定し，「前記処置部を操作するための操作部材」を「前記把持部材に接続された駆動軸を介して前記一対の把持部材を操作するための操作ハンドル」と限定するものであって，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件　
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　ア．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平９−９８９７９号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ア）「操作部と、この操作部に連結されたシースと、前記操作部側に設置された超音波振動子と、前記シースの先端部において外部に露出して設けられ生体組織に対して超音波振動を与えて処置を行う処置部材と、前記シース内に挿通され前記処置部材に前記超音波振動子からの超音波振動を伝達する振動伝達部材と、前記処置部材に対置してその処置部材との間で生体組織の把持及び開放を行う把持部材と、前記シース内に挿通され前記操作部の操作による動きを前記把持部材に伝達して把持部材に把持及び開放の動きを行わせる操作部材と、前記シースから外部に露出する前記処置部材に対して前記把持部材とは反対側に位置してその処置部材の処置対象の生体組織に対面しない部分の面を覆うガード部材とを具備したことを特徴とする超音波治療装置。」（【請求項１】）
（イ）「＜第１実施形態＞図１乃至図３を参照して本発明の第１実施形態を説明する。この実施形態は超音波振動を利用して切開と凝固を選択的に行う超音波切開凝固装置に係る超音波ハンドピースの例である。
　（構成）図１はその超音波ハンドピースの全体の外観を示しており、同図中１は操作部であり、この操作部１には長尺な保護部材としてのシース２が接続されている。保護シース２の内部には超音波プローブ３の伝達ロッド（振動伝達部材）４を通す挿通孔５と把持操作棒６を通す挿通孔７が設けられている。超音波プローブ３の伝達ロッド４は保護シース２の挿通孔５に着脱自在に挿通されるとともに、その挿通孔５内で回転することもできるように組み込まれるようになっている。
　超音波プローブ３は伝達ロッド４の基端に連結した超音波発振素子を有した超音波発振器８を有しており、その超音波発振器８で発振させた超音波振動は伝達ロッド４を通じてその処置部９に伝達されるようになっている。
　前記保護シース２の先端には把持パット付の把持部材（ジョー）１０が軸ピン１１を支点として回動自在に取り付けられている。把持部材１０は前記伝達ロッド４の先端部に隣接してその先端部の上側に対向位置する如く設置されている。把持部材１０の基端付近部分には前記軸ピン１１の支点から偏心して前記把持操作棒６の先端が枢着されている。そこで、把持操作棒６を前進させると、把持部材１０は伝達ロッド４の先端部側に向かって回動して閉じ、把持操作棒６を後退させると把持部材１０が逆に開くようになっている。図１及び図２は把持部材１０が開いた状態を示している。前記操作部１には前記把持操作棒６を進退操作する開閉操作レバー（操作体）１２が設けられている。
　前記伝達ロッド４の先端部はこの部分以外の部分の径より僅かに小径に形成されており、その先端部の最先端部分は保護シース２の先端から突き出す部分として処置部（部材）９を構成している。この保護シース２の先端から突き出す処置部９は前記把持部材１０の把持パット１０ａに対置する。」（段落【００１０】〜【００１４】）
（ウ）「＜第５実施形態＞図７を参照して本発明の第５実施形態を説明する。この実施形態は超音波切開凝固装置のシステムにおいて、超音波発振動作のオンオフ操作を生体組織の凝固／切開の動作に対応させて的確に行おうとするものである。
　すなわち、超音波ハンドピースの操作部１には固定的に設けられた前ハンドル６１と前述した開閉操作レバー１２の一対の操作ハンドルが設けられている。後ハンドルとなる開閉操作レバー１２には親指を掛けるようになっており、前ハンドル６１には他の指を掛けてそれを握るようになっている。前ハンドル６１において手で握られる部分にはある程度の圧力が掛かると導通する圧力スイッチ（センサ）６２が設けられている。圧力スイッチ６２からの信号は電源ケーブル６３に一体的に包括された信号線６４を通って超音波発振信号源を含む装置本体６５に信号が送られ、その装置本体６５においての振動発生制御手段により超音波発振動作のオンオフを行うようになっている。
　すなわち，前ハンドル６１と開閉操作レバー１２の一対の操作ハンドルでの操作で超音波ハンドピースの処置部９に対象組織を把持すると、ある程度の圧力が圧力スイッチ６２に加わる。生体組織を把持後さらに握り込むことにより圧力スイッチ６２がオン信号を発し、これにより超音波が発振され組織を凝固／切開することができる。処置後は手を離すか、または力をゆるめることにより自動的に発振動作がオフされる。」（段落【００２９】〜【００３１】）
（エ）「＜第６実施形態＞図８（ａ）（ｂ）を参照して、本発明の第６実施形態を説明する。この実施形態も超音波切開凝固装置のシステムにおいて、超音波発振動作のオンオフ操作を生体組織の凝固／切開の動作に対応させて的確に行おうとするものである。
　図８（ａ）（ｂ）は前述したような超音波ハンドピースに組み込まれたスイッチ機構を模式的に示した説明図である。すなわち、前述したように把持部材１０は操作部１のハンドル操作によって開閉させられる。把持操作棒（操作部材）６は操作部１内において枢支ポイント７１で、後ハンドルとしての開閉操作レバー１２に接続される。開閉操作レバー１２のアーム途中には枢支点７２が設けられており、この枢支点７２はスライド部材７３に設けられている。スライド部材７３は操作部１に設けられたガイド部７４にスライド自在に収納され、通常はコイルばね７５や板ばね等の弾性付勢手段によってガイド部７４の末端まで押し付けられている。また、スライド部材７３にはスイッチのオンオフ操作ボタン７６がスライド部材７３に対して枢支点７２の反対側に位置して対向して設置されている。
　そこで、図８（ａ）で示すように、後ハンドルの開閉操作レバー１２を前方の方向へ移動させると、操作棒６が前方へ移動し、把持部材１０が閉じ、対象の生体組織７７を超音波プローブ３の処置部９との間で把持し、その後、さらに力を入れていくと、図８（ｂ）に示すように枢支点７２がガイド部材７３に沿ってコイルばね７５を縮める方向に動き、スイッチのオンオフ操作ボタン７６を押すことになる。これによりスイッチが操作され、超音波が発振し、対象組織を処置することができる。力をゆるめると、再び枢支点７２が元に戻り、オンオフ操作ボタン７６がオフの状態になる。」（段落【００３３】〜【００３５】）
（オ）図７には，前ハンドル６１が，保護シース２の基端側に固定的に設けられ，術者により把持される把持面を備えることが示されている。
　
　上記記載事項（ア）〜（エ）及び図示内容を総合すると、刊行物には，次の発明（以下，「刊行物発明」という。）が記載されているものと認められる。
「内部に挿通孔５及び挿通孔７が設けられている長尺な保護シース２と，
　保護シース２の先端部において外部に露出して設けられ，生体組織に対して超音波振動を与えて処置を行う処置部９と、前記処置部９に対置してその処置部９との間で生体組織の把持及び開放を行う把持部材１０と、
　前記処置部９に処置のための超音波振動を与える超音波発振信号源を含む装置本体６５と，
　前記保護シース２の基端側に固定的に設けられ，術者により把持される把持面を備えた前ハンドル６１と，
　前記前ハンドル６１に対して可動に取り付けられ，前記把持部材１０に枢着された把持操作棒６を介して把持部材１０に把持及び開放の動きを行わせる開閉操作レバー１２と、
　前記前ハンドル６１に設けられ，前記前ハンドル６１を握りある程度の圧力が掛かると導通する圧力スイッチ６２と，
　前記圧力スイッチ６２の導通の信号に応じて，超音波発振信号源を含む装置本体６５の超音波発振動作のオンオフを行う振動発生制御手段と，
　を具備した超音波ハンドピース。」
　
　イ．対比
　本願補正発明と刊行物発明とを対比すると、後者の「内部に挿通孔５及び挿通孔７が設けられている長尺な保護シース２」は，被検体の体腔内に挿入可能であることは自明であるところ，前者の「被検体の体腔内に挿入可能な細長の筒状を呈する挿入部」に相当する。
　また，後者の「処置部９」及び「把持部材１０」は前者の「一対の把持部材」に相当するとともに，後者の「保護シース２の先端部において外部に露出して設けられ，生体組織に対して超音波振動を与えて処置を行う処置部９」と「前記処置部９に対置してその処置部９との間で生体組織の把持及び開放を行う把持部材１０」とを合わせたものは，その機能よりみて，前者の「前記挿入部の先端側に設けられ、一対の把持部材により前記被検体の処置部位を把持および開放し、前記処置部位にエネルギを与えて処置を行う処置部」に相当する。
　また，後者の「前記処置部９に処置のための超音波振動を与える超音波発振信号源を含む装置本体６５」は前者の「前記処置部に対して処置するためのエネルギを供給するエネルギ供給手段」に相当し，以下同様に，「前ハンドル６１」は「固定ハンドル」に，「前記把持部材１０に枢着された把持操作棒６を介して把持部材に把持及び開放の動きを行わせる開閉操作レバー１２」は「前記把持部材に接続された駆動軸を介して前記一対の把持部材を操作するための操作ハンドル」に，「前記圧力スイッチ６２の導通の信号に応じて，超音波発振信号源を含む装置本体６５の超音波発振動作のオンオフを行う振動発生制御手段」は「前記スイッチ手段の作動状態に応じて、前記エネルギ供給手段からのエネルギ供給を制御する制御手段」に，「超音波ハンドピース」は「処置具」にそれぞれ相当する。
　さらに，後者の「圧力スイッチ６２」は，刊行物の段落【００３１】に「前ハンドル６１と開閉操作レバー１２の一対の操作ハンドルでの操作で超音波ハンドピースの処置部９に対象組織を把持すると、ある程度の圧力が圧力スイッチ６２に加わる。生体組織を把持後さらに握り込むことにより圧力スイッチ６２がオン信号を発し、これにより超音波が発振され組織を凝固／切開することができる。処置後は手を離すか、または力をゆるめることにより自動的に発振動作がオフされる。」と記載されるように，一対の操作ハンドル（前ハンドル６１と開閉操作レバー１２）を処置に際して操作する際に作動するものであり，前者の「スイッチ手段」とは，作動させるための具体的操作こそ異なるものの，いずれも，処置に伴い操作者が操作に係る部材を操作することに応じて作動するスイッチとしては共通するものといえる。
　
　してみると、両発明には、次のような一致点及び相違点が認められる。
＜一致点＞
「被検体の体腔内に挿入可能な細長の筒状を呈する挿入部と、
　前記挿入部の先端側に設けられ、一対の把持部材により前記被検体の処置部位を把持および開放し、前記処置部位にエネルギを与えて処置を行う処置部と、
　前記処置部に対して処置するためのエネルギを供給するエネルギ供給手段と、
　前記挿入部の基端側に固定され、術者により把持される把持面を備えた固定ハンドルと、
　前記固定ハンドルに対して可動自在に取り付けられ、前記把持部材に接続された駆動軸を介して前記一対の把持部材を操作するための操作ハンドルと、
　前記固定ハンドルおよび前記操作ハンドルの少なくとも一方に設けられ、処置に伴い術者が前記両ハンドルを操作することに応じて作動するスイッチと、
　前記スイッチの作動状態に応じて、前記エネルギ供給手段からのエネルギ供給を制御する制御手段と、
　を具備した処置具。」
である点。
＜相違点＞　
　スイッチの具体的構成として，本願補正発明では，可動である操作ハンドルの操作に応じて作動するスイッチ手段であるのに対して，刊行物発明では，固定的に設けられている前ハンドル６１を所定の圧力で握ることにより作動する圧力スイッチである点。
　
　ウ．判断
　上記相違点について検討する。
　生体組織の凝固や切開を行う処置具において，凝固や切開に係るエネルギの供給を制御するためスイッチを，処置具の可動操作部材の操作に応じて作動する形式のものとすることは，例えば，上記刊行物の第６実施形態（上記（３）の「ア．刊行物（エ）」を参照のこと。）や特開平８−２９４４９４号公報に開示されるように，従来周知である。しかも、刊行物発明において当該周知技術を採用し、圧力スイッチ６２に代えて開閉操作レバー１２の操作に応じて作動するスイッチ手段を備える構成とすることを阻害する特段の事情は見当たらない。
　したがって、刊行物発明に上記周知技術を適用し相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得たものである。　
　また、本願補正発明の作用効果も、刊行物発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　よって、本願補正発明は、刊行物発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　エ．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明
　平成１６年６月２８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下，「本願発明」という。）は、平成１５年１１月１７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「被検体の体腔内に挿入可能な挿入部と、
　前記挿入部の先端側に設けられ、生体組織にエネルギを与えて処置を行う処置部と、
　前記処置部に対して処置するためのエネルギを供給するエネルギ供給手段と、
　前記挿入部の基端側に固定され、術者により把持される把持面を備えた固定部材と、
　前記固定部材に対して可動自在に取り付けられ、前記処置部を操作するための操作部材と、
　前記固定部材および前記操作部材の少なくとも一方に設けられ、前記操作部材の操作に応じて作動するスイッチ手段と、
　前記スイッチ手段の作動状態に応じて、前記エネルギ供給手段からのエネルギ供給を制御する制御手段と、
　を具備したことを特徴とする処置具。」
　
４．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物，その記載事項及び刊行物発明は、上記２．（３）の「ア．刊行物」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、上記２．の［補正却下の決定の理由］で検討した本願補正発明から、「挿入部」について「細長の筒状を呈する」という限定事項を省き，「一対の把持部材により前記被検体の処置部位を把持および開放し、前記処置部位にエネルギを与えて処置を行う処置部」という記載について「生体組織にエネルギを与えて処置を行う処置部」と限定事項を省いた記載とし，「固定ハンドル」を「固定部材」と上位概念化し，また，「前記把持部材に接続された駆動軸を介して前記一対の把持部材を操作するための操作ハンドル」という記載について「前記処置部を操作するための操作部材」と限定事項を省くとともに上位概念化した記載とするものである。
　してみると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定事項を付加しあるいは下位概念化したものに相当する本願補正発明が、上記２．（３）の「イ．対比」及び「ウ．判断」に詳述したとおり、刊行物発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるのであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について判断するまでもなく，拒絶をされるべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。