【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１２８５７８号発明「塑性加工用潤滑油剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２１２８５７８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第２１２８５７８号発明は、昭和６３年１１月１５日に出願した特願昭６３−２８６８６８号の一部を、平成４年１２月２４日に新たな特許出願（特願平４−３４３６７２号）としたものであって、平成７年８月２３日に出願公告され（特公平７−７８２２６号）、平成９年４月２５日に特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対し、請求人から本件無効審判の請求がなされ、審判における手続の経緯は以下のとおりである。
　審判請求　平成１６年９月３日
　上申書（請求人）　平成１６年１１月１日
　答弁書　　平成１６年１２月８日
　上申書（被請求人）　平成１７年２月２５日
　上申書（請求人）　平成１７年３月８日
　上申書（２）（請求人）　平成１７年３月８日
　口頭審理陳述要領書（請求人）　平成１７年３月８日
　口頭審理陳述要領書（被請求人）　平成１７年３月８日
　口頭審理　平成１７年３月８日
　上申書（請求人）　平成１７年３月２２日
　上申書（被請求人）　平成１７年３月２２日
　上申書（請求人）　平成１７年３月２５日
　上申書（被請求人）　平成１７年３月３０日
　上申書（請求人）　平成１７年４月７日
　無効理由通知（被請求人宛）、職権審理結果通知（請求人宛）　平成１７年６月６日（発送６月９日）
　上申書（請求人）　平成１７年７月７日
　意見書　平成１７年７月１１日
　訂正請求　平成１７年７月１１日
　上申書（請求人）　平成１７年７月２９日
　弁駁書　平成１７年７月２９日
　
２　訂正の適否
（１）訂正請求は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるもので、その訂正内容は、特許請求の範囲の請求項１に、
「（Ａ）炭素数６〜４０の直鎖オレフィン２〜５０重量％、及び（Ｂ）４０℃における動粘度が０．５〜３０ｃＳｔの分岐オレフィン及び分岐オレフィンの水素化物よりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物を含有してなる塑性加工用潤滑油剤。」とあるのを、
「（Ａ）１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン及びこれらの混合物から選択される直鎖オレフィン２〜５０重量％、及び（Ｂ）４０℃における動粘度が０．５〜３０ｃＳｔのポリブテン及びその水素化物よりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物を含有してなるアルミフィン成形用潤滑油剤。」と訂正しようとするものである。
（２）「炭素数６〜４０の直鎖オレフィン」を「１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン及びこれらの混合物から選択される直鎖オレフィン」と訂正するのは、本件特許明細書（特公平７−７８２２６号公報参照。以下同じ。）に、「本発明において（Ａ）成分として用いられる直鎖オレフィンは、・・・が最適である。これらの直鎖オレフィンの具体例としては、１−オクテン，１−デセン，１−ドデセン，１−テトラデセン，１−ヘキサデセン，１−オクタデセン，１−エイコセンあるいはこれらの混合物などを挙げることができる。」（段落【０００４】）との記載に基づくものであり、「分岐オレフィン及び分岐オレフィンの水素化物よりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物」を「ポリブテン及びその水素化物よりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物」と訂正するのは、本件特許明細書に、「本発明において（Ｂ）成分として用いられる分岐オレフィン及び分岐オレフィンの水素化物とは、・・・具体的には、例えばポリブテン，ポリプロピレン等の分岐オレフィン，その水素化物，あるいはこれらの混合物などが挙げられる。」（段落【０００５】）との記載に基づくものであり、「塑性加工用潤滑油剤」を「アルミフィン成形用潤滑油剤」と訂正するのは、本件特許明細書の、
「打抜加工実験
　下記の打抜加工用潤滑油を用いるとともに、被加工板材としてＪＩＳ　Ａ１１００−Ｈ２６のアルミニウム材（板厚０．１０ｍｍ）を用意し、アルミフィン成形専用５０トンプレス（Ｂｕｒｒ　Ｏａｋ社製）を用い、工具材質ハイス，ストローク速度０．５ｍ／ｓｅｃ，しごき率５５％，成形穴形状２．５／８インチ，加工時間３００サイクル／ｍｉｎ×５ｍｉｎの条件にて打抜実験を行った。」（段落【０００８】）
との記載に基づくものであり、いずれも、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてされた訂正であり、その訂正は、それぞれ、本件発明の潤滑油剤の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び潤滑油剤の用途についての限定であると認められるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更には該当しない。
（３）よって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項及び同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３　本件発明
　前記のとおり、訂正が認められるから、本件発明は、平成１７年７月１１日付け訂正請求書に添付した訂正明細書の請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる。
　
「（Ａ）１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン及びこれらの混合物から選択される直鎖オレフィン２〜５０重量％、及び（Ｂ）４０℃における動粘度が０．５〜３０ｃＳｔのポリブテン及びその水素化物よりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物を含有してなるアルミフィン成形用潤滑油剤。」
　
４　審判請求人の主張
（１）審判請求人は、本件特許第２１２８５７８号の請求項１に係る発明の特許を無効にする、審判費用は、被請求人の負担とする旨の審決を求める無効審判を請求し、証拠方法として甲第１号証〜甲第２８号証を提出して、大略以下のような無効理由を主張している。
　
ア　本件特許発明は、発明として完成していないものを含むので、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許することができないものであるから、本件特許は、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
イ　本件特許発明は、本件特許出願前（原出願の出願前、以下同じ。）に日本国内において頒布された刊行物（甲第６号証）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するので、特許を受けることができないものであるから、その特許は、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
ウ　本件特許発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物（甲第６〜９号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
エ　本件特許発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物（甲第６〜１４号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
オ　本件特許発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物（甲第１５号証、甲第１３号証及び甲第６号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
カ　本件特許明細書には記載不備があるので、本件発明の特許は、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第３号に該当し、無効とすべきものである。
　
（２）請求人の提出した証拠方法
甲第１号証　「実験報告書」（平成１６年１月２２日、エヌ・エス　ルブリカンツ株式会社、永山信吾作成）
甲第２号証　「報告書」（平成１６年５月２４日、エヌ・エス　ルブリカンツ株式会社、永山信吾及び昭和シェル石油株式会社、中村一元作成）
甲第３号証　「報告書」（平成１６年５月２４日、エヌ・エス　ルブリカンツ株式会社、永山信吾及び昭和シェル石油株式会社、中村一元作成）
甲第４号証　「実験報告書（給油性）」（平成１６年５月７日、エヌ・エス　ルブリカンツ株式会社、永山信吾作成）
甲第５号証　「実験報告書（防錆性）」（平成１６年５月１２日、エヌ・エス　ルブリカンツ株式会社、永山信吾作成）
甲第６号証　特開昭６１−８５４９２号公報
甲第７号証　特公昭４３−３０４３８号公報
甲第８号証　軽金属，Ｖｏｌ．３０，Ｎｏ．５（１９８０年），２８７〜２９７頁「アルミニウムの圧延」
甲第９号証　「新版　石油製品添加剤」（桜井俊男編著、昭和６１年７月２５日、株式会社幸書房発行）表紙、９頁、奥付
甲第１０号証　潤滑，１５巻，１０号（１９７０年），６３５〜６４３頁「圧延における潤滑」
甲第１１号証　出光石油技術，１６巻，６号（１９７３年），表紙，目次，６０５〜６１４頁「合成潤滑油について」，奥付
甲第１２号証　Ｐｅｔｒｏｔｅｃｈ，８巻，４号（１９８５年），３４５〜３４８頁「合成潤滑油最近の進歩（４）ポリブテンの製造と合成潤滑油としての応用」
甲第１３号証　潤滑，１８巻，１２号（１９７３年），９３１〜９３４頁「潤滑油の基材・合成潤滑油」
甲第１４号証　潤滑，１５巻，６号（１９７０年），３４３〜３５２頁「油性向上剤および極圧添加剤」
甲第１５号証　米国特許第３２８８７１５号明細書（１９６６年１１月２９日発行）
甲第１６号証　「報告書」（平成１６年１月２３日、昭和シェル石油株式会社、田中宣光作成）
甲第１７号証　東京地裁平成１５年（ワ）第２３９４３号事件平成１６年３月２９日付け第３準備書面（原告）
甲第１８号証　東京地裁平成１５年（ワ）第２３９４３号事件平成１６年７月１３日付け第５準備書面（原告）
甲第１９号証　ＪＩＳ　Ｋ２２６９「原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法」
甲第２０号証　「報告書」（平成１７年２月１４日、エヌ・エス　ルブリカンツ株式会社、前田清作成）
甲第２１号証　「実験報告書」（平成１７年２月１６日、エヌ・エス　ルブリカンツ株式会社、永山信吾作成）
甲第２２号証　東京地裁平成１５年（ワ）第２３９４３号事件平成１６年２月２３日付け第２準備書面（原告）
甲第２３号証　「ＪＩＳ工業用語大辞典第４版」（１９９８年７月１５日、財団法人日本規格協会発行）表紙、１１１７頁「脱脂」の項、奥付
甲第２４号証　「広辞苑第５版」（１９９８年１１月１１日、株式会社岩波書店発行）表紙、１６５６頁「脱脂」の項、奥付
甲第２５号証　「ＪＩＳ用語辞典Ｖ金属・化学・窯業編」（１９７８年１１月１日、財団法人日本規格協会発行）表紙、３７頁「アルカリ脱脂」の項、奥付
甲第２６号証　「化学大辞典５」（昭和３８年１１月１５日、共立出版株式会社発行）表紙、６４６〜６４７頁「脱脂」の項、奥付
甲第２７号証　「報告書」（平成１７年３月１８日、昭和シェル石油株式会社、田中宣光作成）
甲第２８号証　トライボロジスト，３８巻，２号（１９９３年）１７３〜１７６頁「プレス油」
　
５　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする旨の審決を求め、証拠方法として乙第１号証〜乙第２５号証を提出して、請求人の主張する本件特許の無効理由のいずれにも理由がない旨の主張をしている。
　
　被請求人の提出した証拠方法は以下のとおりである。
乙第１号証　「試験報告書」（平成１６年３月２２日、出光興産株式会社、金子正人作成）
乙第２号証　「塑性加工」（鈴木弘編、昭和４２年１１月３０日、合名会社裳華房発行）表紙、２０８〜２２１頁、奥付
乙第３号証　塑性と加工，ｖｏｌ．８，ｎｏ．７４（１９６７年）１４８〜１５１頁「ポリブテンの圧延潤滑油への応用」
乙第４号証　「Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　フィンストック　オイル　ＲＦ２７０　低粘度薄板用加工油」と題する書面（昭和シェル石油株式会社）
乙第５号証　「金属加工油シリーズ　低粘度加工油　フィンストックＲＦ２７０（Ｔ−７Ｆ２１Ｃ）　乾燥型加工油　フィンストックＲＦ１９０（Ｔ−４Ｇ０８Ａ）　のご紹介」と題するパンフレット（昭和シェル石油株式会社潤滑油部潤滑油一課）
乙第６号証　「トライボロジー叢書８　潤滑グリースと合成潤滑油」（星野道男ら著、昭和５８年１２月２５日、株式会社幸書房発行）表紙、２０４〜２０７頁、奥付
乙第７号証　「新版　石油製品添加剤」（桜井俊男編著、昭和６１年７月２５日、株式会社幸書房発行）表紙、１０〜１３頁、奥付
乙第８号証の１　「化学大辞典」（大木道則ら編集、２００１年６月１日、株式会社東京化学同人発行）表紙、５８９頁、奥付
乙第８号証の２　「ウーレット有機化学」（Ｒｏｂｅｒｔ　Ｊ．　Ｏｕｌｌｅｔｔｅ著、２００２年１０月３０日、株式会社化学同人発行）表紙、１１３頁、奥付
乙第９号証の１　特許異議申立理由及び証拠補充書（平成４年特許願第３４３６７２号事件、平成７年１２月２５日、特許異議申立人米山剛）
乙第９号証の２　特許異議申立理由補充書（平成４年特許願第３４３６７２号事件、平成７年１２月１８日、特許異議申立人板倉昭夫）
乙第９号証の３　特許異議答弁書（平成４年特許願第３４３６７２号事件（特許異議申立人米山剛）、平成８年７月２２日、特許出願人出光興産株式会社）
乙第９号証の４　特許異議答弁書（平成４年特許願第３４３６７２号事件（特許異議申立人板倉昭夫）、平成８年７月２２日、特許出願人出光興産株式会社）
乙第９号証の５　特許異議の決定謄本（平成４年特許願第３４３６７２号事件（特許異議申立人米山剛）、平成９年２月５日）
乙第９号証の６　特許異議の決定謄本（平成４年特許願第３４３６７２号事件（特許異議申立人板倉昭夫）、平成９年２月５日）
乙第１０号証の１　米国特許第５０７２０６７号明細書
乙第１０号証の２　欧州特許第０３６９３２０号明細書
乙第１０号証の３　韓国特許第９７５３３号明細書
乙第１１号証　「試験報告書（１）」（平成１７年２月２４日、出光興産株式会社木村琢磨作成）
乙第１２号証　「試験報告書（２）」（平成１７年２月２４日、出光興産株式会社木村琢磨作成）
乙第１３号証　「試験報告書（３）」（平成１７年２月２４日、出光興産株式会社木村琢磨作成）
乙第１４号証　「試験報告書（４）」（平成１７年２月２４日、出光興産株式会社木村琢磨作成）
乙第１５号証　「報告書」（平成１７年３月２２日、出光興産株式会社小山三郎作成）
（添付資料１，２　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｊｏｕｒｎａｌ（１９６６年７月）６９〜７３頁、「潤滑への化学的アプローチ」及びその訳文
添付資料３，４　Ｗｅａｒ，９（１９６６年）１６０〜１６８頁、「アルミニウムの境界潤滑における化学的効用」及びその訳文）
乙第１６号証　「報告書」（平成１７年３月２２日、出光興産株式会社平野邦男作成）
乙第１７号証　特開２００３−９６４８１号公報
乙第１８号証　「Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　フィンストック　オイル　ＲＦ２７０　低粘度薄板用加工油」と題する書面（昭和シェル石油株式会社）
乙第１９号証　「金属加工油シリーズ　低粘度加工油　フィンストックＲＦ２７０（Ｔ−７Ｆ２１Ｃ）　乾燥型加工油　フィンストックＲＦ１９０（Ｔ−４Ｇ０８Ａ）　のご紹介」
乙第２０号証　Ｒ．Ｓ．ＯＷＥＮＳ　ａｎｄ　Ｗ．Ｊ．ＢＡＲＮＥＳ：ＡＳＬＥ　ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＳ，１０（１９６７），７７〜８４頁
乙第２１号証　「特許分析報告書」（平成１７年７月５日、出光興産株式会社赤津真言作成）
乙第２２号証　「潤滑用語集−解説付−」（日本潤滑学会編、昭和５６年７月２０日、株式会社養賢堂発行）表紙、１６２頁、奥付
乙第２３号証　「試験報告書（５）」（平成１７年７月５日、出光興産株式会社木村琢磨作成）
乙第２４号証　「試験報告書（６）」（平成１７年７月５日、出光興産株式会社木村琢磨作成）
乙第２５号証　「試験報告書（７）」（平成１７年７月５日、出光興産株式会社木村琢磨作成）
　
６　当審の判断
（１）無効理由の概要
　当審が発した無効理由通知における無効理由の概要は、本件の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物Ａ〜Ｄに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、その発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当するので、無効とすべきものである、というもので、引用した刊行物は以下のとおりである。
　Ａ　米国特許第３２８８７１５号明細書（甲第１５号証）
　Ｂ　潤滑，１５巻６号（１９７０年），３４３〜３５２頁，「油性向上剤および極圧添加剤」（甲第１４号証）
　Ｃ　特開昭６１−８５４９２号公報（甲第６号証）
　Ｄ　特開昭５２−１１４６０２号公報
　
（２）引用刊行物の記載
ア　刊行物Ａ（米国特許第３２８８７１５号明細書、請求人が提出した平成１７年３月２２日付け上申書に全訳が添付されている。以下、摘示部分については全訳における該当箇所も併せて指摘する。）
（ａ）「本発明はアルミニウム製品の加工に関するものである。特に詳しくは、本発明は加工工程中、加工部材とアルミニウム材の間の摩擦面にオレフィンのある群のものを用いて摩擦状態の下にアルミニウムを加工する技術の改良に関する。アルミニウム製品、例えばフィルム、フォイル等を含むアルミニウムシート、アルミニウムワイヤを加工する際、アルミニウムを切削、押出、プレス、スタンピング、鍛造する際等々においては、加工部材とアルミニウムとの間の潤滑には様々な困難があった。」［１欄１０〜２３行、全訳１頁２段落］
（ｂ）「上記目的のために有益であることを私どもが明らかにした（かつ顕著な刺激性又はその他の生理的効果を持たない）組成物は、以下の一般式をもつ少なくとも炭素数１０の長鎖オレフィンである（以下「オレフィン」又は「オレフィン組成物」と称する）。
（Ｉ）
上記一般式において、Ｒ、Ｒ’は水素、フッ素からなる群から選ばれた基であり、その上に、Ｒ’はメチル基、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基及びトリフルオロメチル基からなる群から選ばれた基であってもよく、Ｒ”は少なくとも８個の炭素原子を持つ直鎖アルキル基、及び少なくとも８個の炭素原子を持つ直鎖フルオロアルキル基とからなる群から選ばれた、１価の直鎖飽和脂肪族基である。Ｒ”は炭素原子数が３５を越えないことが望ましいが、それ以上の長鎖基も使える。」［１欄６２行〜２欄１０行、全訳２頁４段落〜３頁１段落］
（ｃ）「従って、加工用部材の加工又は工作の結果として、上記部材が（酸化アルミニウム皮膜が破れた後に）新鮮なアルミニウム表面とただ一度だけ接触するアルミニウムの工作条件下で、加工を受けるアルミニウム片と加工部材との間の摩擦界面にこれらの長鎖オレフィンを導入すると、アルミニウムの加工（それが圧延、切削、押出、引き抜き等の場合）を行うのに必要な力が大幅に減少した；更に、アルミニウムが加工部材に付着した形跡はなかった；そして更に、このようなオレフィンによって、加工されたアルミニウムは高度に研磨された表面となったことを見出したのは驚くべきことであった。上記目的に対してこれらの長鎖オレフィンを使用すると、アルミニウムの加工の後に、検出可能な残留汚染物を残すことなく、この長鎖オレフィンは比較的温和な条件下で、アルミニウム表面から容易に蒸発できるのが普通であると言う更なる利点を有することも見出された。このことにより、圧延アルミニウムシート又は箔の加工の際に使用される通常の組成物を凌ぐ著しい改善が得られた、と言うのはアルミニウム表面の汚染を防ぐために加工後にアルミニウムから潤滑油を除去するために比較的厄介な工程が必要だからである。最後に、これらの潤滑剤は、工具を清浄にすることに、研磨することに、及び交換することに割かれる時間を大幅に短縮し、工具の寿命を著しく延ばす。」［２欄２９〜５５行、全訳３頁３段落〜４頁１段落］
（ｄ）「（分岐鎖状化合物と対比して）上記一般式（Ｉ）に示された直鎖の化合物には、以下のものが含まれる、例えば、デセン−１，ドデセン−１、テトラデセン−１，α−メチルテトラデセン−１、ドデセン−２、テトラデセン−２、ペンタデセン−１、ヘキサデセン−１（セテン）、α−メチルヘキサデセン−１、オクタデセン−１、・・・等々パラフィン製品のクラッキングから得られるそのようなオレフィン類、又はフィッシャー・トロプシュ（ＦＩＳＣＨＥＲ−ＴＲＯＰＳＣＨ）プロセスにより得られるこれらのオレフィン類の混合物も同様である。」［２欄５６〜６６行、全訳４頁２段落］
（ｅ）「製造が容易なこと、合成原料が容易に入手できること、及びそれらの原料の安定性、並びに潤滑剤として及び他の公知の潤滑剤への添加剤として優れた特性のために、オレフィン系材料として、１２〜２５個の炭素原子の鎖長で１−又は２−の位置にオレフィン系不飽和結合を有する直鎖不飽和脂肪族炭化水素を使用することが好ましい。上記オレフィンは、単独あるいはこれらの混合物として使用できるし、或いはこれらのオレフィンは、アルミニウムの加工の際に改善をもたらすオレフィンの能力に顕著に影響しないその他の稀釈剤及び展延剤と混合してもよい。かくして、これらのオレフィン類は、潤滑油粘度の鉱油、ジエステル組成物等と混合される。」［２欄６７行〜３欄１０行、全訳４頁３〜４段落］
（ｆ）「上記溶剤又はその他の潤滑油組成物に対するオレフィンの濃度は、溶液又は混合物の総重量の１０〜９５重量％の範囲なら使用に好都合である。」［３欄２２〜２６行、全訳５頁２段落］
（ｇ）「オレフィン組成物が混合される典型的な鉱油又は炭化水素油は、２５〜１０，０００セイボルトユニバーサル秒（Ｓ．Ｕ．Ｓ．）の粘度を持つ石油から得られたものであるが、これは単一の炭化水素でも炭化水素混合物でもよい。」［３欄３１〜３５行、全訳５頁４段落］
（ｈ）特許請求の範囲
「１．切削、圧延、引き抜き及び押出から成る群から選ばれる加工方法に用いる加工部材とアルミニウム材を接触することによるアルミニウム材の加工方法において、加工部材とアルミニウム材との間の界面に、下記の一般式を有し本質的に単量体オレフィンから成る皮膜を供給（ｓｕｐｐｌｙｉｎｇ）することを特徴とする改良方法。
（式中、Ｒ’は水素及びメチル基から成る部類から選ばれる基であり、Ｒ”は８〜２０個の炭素原子を有し、実質的にアルキル基の全ての炭素が直鎖の中にある一価のアルキル基である。）
２．圧延ロールと圧延対象のアルミニウムとの間の界面に、下記の一般式の本質的に単量体オレフィンから成る皮膜を供給することを特徴とするアルミニウムの圧延方法。（化学式とその説明省略。）」［７欄５７行〜８欄１４行、全訳１３頁］
　
イ　刊行物Ｂ（潤滑，１５巻６号（１９７０年），３４３〜３５２頁，「油性向上剤および極圧添加剤」）
（ｉ）「潤滑油、グリースの使命は、いうまでもなくすべり合う金属どうしを油膜によって分離し、摩擦、摩耗を減少させ焼付きを防止することにある。しかしながら、潤滑条件がか酷になるとこの油膜は熱的あるいは機械的に破壊され、もはや潤滑作用を示さなくなり、著しい摩擦あるいは摩耗の増大をもたらし、ついには焼付きに至る。このような境界潤滑条件下において、潤滑油に潤滑性能を与えるのが極圧添加剤（ｅｘｔｒｅｍｅ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ）と総称される一連の添加剤である。従来、この種の添加剤は、吸着膜によって摩擦、摩耗を減少させる油性向上剤（ｏｉｌｉｎｅｓｓ　ｉｍｐｒｏｖｅｒｓ）と、化学反応の結果生成する被膜によって焼付きを防止する極圧添加剤とに分類されていたが、現在は、油性向上剤と極圧添加剤を総括して極圧添加剤と称するようになってきた。」［３４３頁左欄２〜１６行］
（ｊ）「油性剤としては、古くからオレイン酸などの高級直鎖脂肪酸あるいは高級アルコール、アミン、エステル、グリセライド、さらには塩素化油脂、硫化油脂などが用いられてきた。」［３４７頁右欄１２〜１５行］
（ｋ）「以上で述べた油性剤は、現在でも広く使用されているが、最近ではα−オレフィン、あるいは芳香族化合物の油性剤としての効果が注目されている。Ｒ．Ｓ．Ｏｗｅｎｓらは、ｃｅｔａｎｅ，１−ｃｅｔａｎｅ（注．「１−ｃｅｔｅｎｅ」の誤記と認められる。），・・・を潤滑剤として、ステインレスの潤滑に対する二重結合の影響を検討し、表６の結果を得ている。表６に示されるように、１−ｃｅｔｅｎｅは炭素鋼、ニッケルに対してはあまり効果はないが、クロムおよびステインレス鋼に対しては著しい摩擦減少効果を示している。この作用機構としては、摩擦面でα−オレフィンの二重結合が開きクロムあるいはクロム酸化物と化学的に結合し、強固な化学吸着膜を形成し、焼付きを防止しているものと説明されている。また、α−オレフィンはアルミニウムの潤滑に対しても有効に作用するといわれている。」［３４７頁右欄２１〜３５行］
　
ウ　刊行物Ｃ（特開昭６１−８５４９２号公報）
（ｌ）「潤滑油にアルキルペンタエリトリトールホスファイトの１種以上とホスホン酸エステルの１種以上を配合させた冷間加工用潤滑剤を被加工材の表面に塗布し、被加工材表面にアルキルペンタエリトリトール及びホスホン酸エステルと被加工材との反応によって形成される膜の存在の下に被加工材の塑性加工を行うことを特徴とするアルミニウム塑性加工方法。」［１頁、特許請求の範囲、請求項３］
（ｍ）「本発明は、アルミニウムあるいはアルミニウム合金の冷間鍛造に好適な潤滑剤及びそれを用いた塑性加工方法に関する。」［１頁右下欄４〜６行］
（ｎ）「本発明に用いられるアルキルペンタエリトリトール及びホスホン酸エステルの作用について述べると概略以下の通りである。すなわち、アルキルペンタエリトリトールは、被加工材または金型加工面などに吸着し、油性向上剤として働くもので、加工開始時のような低温、低面圧条件における金属同士の接触を防止するものであり」［３頁左上欄８〜１４行］
（ｏ）「本発明のベース油として用いられる潤滑油は、鉱油の他に、αオレフィン油、モノエステル油、ポリブテン油、ポリグリコール油などの合成油及びこれらの混合油が例示される。」［３頁右上欄５〜８行］
（ｐ）潤滑油として、鉱油、ジオクチルセバケート、トリメチロールプロパントリカプリレート、ポリブテンを用いた場合の実施例１〜１０が比較例１，２と共に示されている。［４頁、表（第１表）］
　
エ　刊行物Ｄ（特開昭５２−１１４６０２号公報）
（ｑ）「イオウ含有量５０ｐｐｍ以下の多段接触水添炭化水素油、流動パラフィン、ポリオレフィンまたはアルキル化芳香族化合物のうちの少くとも１種類を潤滑油基油として含有する潤滑油組成物。」［１頁、特許請求の範囲第１項］
（ｒ）「本発明の他の目的は実際の使用条件下でオイルステインの発生のない金属加工用潤滑剤、圧延油、切削油、摺動面油を提供することである。」［２頁左下欄２〜５行］
（ｓ）「ポリオレフィンとしては分子量２００〜２５００の水素化されているかまたはされていないポリブテン、ポリイソブチレン、ポリプロピレンが使用できる。例えば出光石油化学（株）製出光ポリブテンあるいは出光ＩＰ−ソルベント等が好適である。」［３頁左上欄下から３行〜右上欄３行］
（ｔ）「実施例　１
　下記表２に示す試料を用いてオイルステインの実験を行なった。試料１〜４は本発明による潤滑油組成物である。・・・
表２
・・・試料１、２、４、５、７の性状を表３に示す。
表３
」（４頁左上欄６行〜左下欄）
　
（３）対比・判断
　刊行物Ａには、アルミニウム製品に圧延等の塑性加工を行なう際の潤滑に用いられる組成物の発明が記載されており（摘記ａ、ｈ）、その潤滑油組成物の成分としてデセン−１、ドデセン−１、テトラデセン−１、ヘキサデセン−１、オクタデセン−１等の炭素数が１０以上の長鎖オレフィンが挙げられ（摘記ｂ、ｄ）、そのオレフィンは一般式（Ｉ）で表わされるもので、一般式（Ｉ）は、Ｒ及びＲ’の結合位置が不明りょうであるが、摘記ｄの具体的な例示化合物等の記載からみて、直鎖オレフィンであるか、又は少なくとも直鎖オレフィンが包含されるものと解される。また、潤滑油組成物中のオレフィンは１０〜９５重量％の範囲が好都合である旨の記載もあり（摘記ｆ）、さらに、オレフィンは潤滑油粘度の鉱油、ジエステル油と混合されることについても記載があり（摘記ｅ）、オレフィンが混合される典型的な鉱油又は炭化水素油の粘度が２５〜１０，０００セイボルトユニバーサル秒であることについても記載がある（摘記ｇ）。粘度「２５〜１０，０００セイボルトユニバーサル秒」の換算に関し、甲第２７号証をみると、換算表の最小値は３２．６セイボルトユニバーサル秒（ＳＵＳ）であり、換算表によると、３２．６ＳＵＳは２．０センチストークス（ｃＳｔ）で、高粘度用の換算係数によると、１０，０００ＳＵＳは２１６０ｃＳｔであるから、２５〜１０，０００ＳＵＳは、少なくとも２．０〜２１６０ｃＳｔの範囲を包含するものと認められる。
　以上の点をふまえて、本件発明を刊行物Ａに記載された発明と対比すると、いずれの発明も、アルミニウム製品加工用の潤滑油剤において、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンから選択される直鎖オレフィン１０〜５０重量％を含有するものである点で一致又は重複し、そして、（１）潤滑油剤の直鎖オレフィン以外の成分が、本件発明では４０℃における動粘度が０．５〜３０ｃＳｔのポリブテン及びその水素化物よりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物であるのに対し、刊行物Ａに記載された発明では、鉱油又はジエステル油等であり、その粘度が「潤滑油粘度」とされていて、オレフィン組成物が混合される典型的な鉱油又は炭化水素油が、２５〜１０，０００セイボルトユニバーサル秒の粘度を持つ石油から得られたもの、とされている点、及び（２）アルミニウム製品の加工に関し、本件発明ではアルミフィン成形用と特定されているのに対し、刊行物Ａに記載された発明では、アルミニウム製品の加工とされている点で相違している。
　まず、相違点（２）について検討する。
　アルミニウム製品の加工について、刊行物Ａには、「アルミニウム製品、例えばフィルム、フォイル等を含むアルミニウムシート、アルミニウムワイヤを加工する際、アルミニウムを切削、押出、プレス、スタンピング、鍛造する際等々においては、加工部材とアルミニウムとの間の潤滑には様々な困難があった。」と記載され（摘記ａ）、様々な態様のアルミニウム製品の加工があることが前提とされている。加工対象のアルミニウムの形態も、フィルム、フォイル等の非常に薄手のものから、ワイヤ加工、切削・鍛造等の厚みのあるものや塊状のものまで、幅広いものが挙げられている（加工態様も様々なものが挙げられている。）。また、摘記ａの記載からみて、刊行物Ａ記載発明では、それらの加工に際し、アルミニウム材と加工部材の摩擦面における潤滑の問題点を解消しようとするものであり、刊行物Ａ記載発明は、その課題解決のために、１−ヘキサデセン等のオレフィンを潤滑油組成物の成分として用いることを教示するものであるから、当業者にとって、アルミフィンの成形加工についても当然その点に関して共通の課題を持つものと理解されるものと認められ、さらに、アルミフィンの成形加工自体はアルミニウム製品の加工として周知のものと認められるから、刊行物Ａ記載発明のアルミニウム製品の加工としてアルミフィン加工を挙げてその用途に限定した潤滑油剤とすることに何ら困難なことはない。
　次に、相違点（１）について検討する。
　刊行物Ｂの記載によると、α−オレフィンが油性向上剤としての効果を有すること、及び、アルミニウムの潤滑に対しても有効に作用することも知られており（摘記ｋ）、刊行物Ａで長鎖オレフィンの具体例として挙げられているヘキサデセン−１（セテン）は刊行物Ｂにおいてその例とされているものであるから（摘記ｋ）、当業者であれば、刊行物Ａ記載発明におけるそのような長鎖オレフィン（ヘキサデセン−１はα−オレフィンである。）が油性向上剤として機能するものであると理解することができ、そうすると、刊行物Ａにおいて「他の公知の潤滑剤への添加剤として優れた特性」（摘記ｅ）とは油性向上剤としての特性であること、そして、オレフィン類と混合されるとする鉱油又はジエステル油（摘記ｅ）は、潤滑油組成物における基油（基材）に相当するものであるということも理解できるものである。
　一方、潤滑油基油に油性向上剤として働くアルキルペンタエリスリトール及びホスホン酸エステル（摘記ｌ、ｎ）を配合したアルミニウム塑性加工の際に使用できる（摘記ｍ）潤滑剤組成物の発明に関する刊行物Ｃの記載によると、アルミニウム材の塑性加工時に使用される油性向上剤とベース油からなる潤滑油組成物においてベース油として用いられる潤滑油（基油）として、鉱油の外に、合成油であるジオクチルセバケート、トリメチロールプロパントリカプリレートと並んでポリブテンが知られているから（摘記ｏ、ｐ）、刊行物Ｃと同じ加工対象の潤滑油組成物である刊行物Ａに記載された発明に係る潤滑油組成物の基油である鉱油又はジエステル油に代えて、ジエステル油と同じ合成油として刊行物Ｃに記載されている、金属加工油基油として周知のポリブテンを使用することは、当業者が容易に想到することができるものである。また、潤滑油組成物の基油として用いられるポリオレフィンは、水素化されているものも水素化されていないものも、同様に用いられることは、例えば刊行物Ｄにより知られている（摘記ｑ〜ｔ）。
　刊行物Ａにおいて、オレフィンに混合される鉱油、ジエステル油は「潤滑油粘度」であるとされ（摘記ｅ）、具体的には、鉱油の場合として、２５〜１０，０００ＳＵＳとされており（摘記ｇ）、本件発明のように「４０℃における動粘度が０．５〜３０ｃＳｔ」という規定はされていないが、刊行物Ａにおいても、アルミニウムの塑性加工に用いられる潤滑油を目的とするものであり、２５〜１０，０００ＳＵＳは、前記のとおり、少なくとも２．０〜２１６０ｃＳｔの範囲を包含する、広い範囲のものであるから、刊行物Ａにおける粘度の規定は、本件発明のものと重複する範囲のものであるか、あるいは、例えば、刊行物Ｃで潤滑油の基油として鉱油と並んで具体的に使用されているジオクチルセバケートの粘度が１２．５ｃＳｔ（１００゜Ｆ（＝３７．８℃））である（トライボロジー叢書１　新版潤滑の物理化学（株式会社幸書房、昭和５８年４月１５日、第２版発行）２０５頁参照）ことを考慮すると、「４０℃における動粘度が０．５〜３０ｃＳｔ」という規定は、当業者がアルミニウムの塑性加工において、普通に使用する潤滑油（基油）の粘度範囲を規定したものにすぎず、格別の範囲を規定したものではない。
　よって、相違点（１）に係る本件発明の構成は、刊行物Ａ〜刊行物Ｄの記載に基づいて、当業者が容易に想到することのできるものである。
　また、本件発明の加工性が向上するという効果については、刊行物Ｂに記載されているα−オレフィンの油性向上剤としての効果から予測される範囲のものであり、本件発明の臭気が少なく作業環境が向上する、及び、加工製品の表面の脱脂性が向上するという効果についても、例えば、前記刊行物Ａの摘記ｃにもあるように、既知の効果であるか、刊行物Ａ〜刊行物Ｄに記載された発明に基づいて容易に想到する本件発明の潤滑油剤の構成が奏する効果の単なる確認にすぎず、それが、格別のものであるとは認められない。
　
７　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物Ａ〜刊行物Ｄに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。