【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５９２４９号「円盤状記録媒体駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年６月２９日出願公開、特開２００１−１７６１５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１１年１２月１７日に出願したものであって、拒絶理由通知に対して平成１６年５月３１日付けで手続補正がなされたが、その後、平成１６年６月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１６年７月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月２６日付けで手続補正がなされたものである。
 　 
　　
第２　平成１６年８月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 　 
 ［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年８月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
１．本件補正 
　本件補正は、明細書全文についてするもので、そのうち、特許請求の範囲については、補正前に、
 （ａ）
「【請求項１】　円盤状記録媒体を載置し回転駆動するターンテーブルと、
前記円盤状記録媒体を前記ターンテーブルと挟持する前記円盤状記録媒体の内縁近傍に当接する中央クランパと、前記円盤状記録媒体の外周に当接する大クランパとを具備するクランパと、
前記クランパを前記ターンテーブルに対し押圧する押圧手段と、
前記ターンテーブルに載置した前記円盤状記録媒体の面振れ量を検出する面振れ量検出手段と、
前記面振れ量検出手段が規定値より面振れ量が大きいと検出した場合は、前記押圧手段に押圧力の増加指令をする制御手段とを備えたことを特徴とする円盤状記録媒体駆動装置。」
とあったものを、 
 　 
 （ｂ）
「【請求項１】　
円盤状記録媒体に光ビームを照射し、前記円盤状記録媒体への情報の記録あるいは前記円盤状記録媒体から光学情報を検出するピックアップと、
前記ピックアップで検出した光学情報を復調するピック読み取り手段と、
前記円盤状記録媒体を載置し回転駆動するターンテーブルと、
前記円盤状記録媒体を前記ターンテーブルと挟持する前記円盤状記録媒体の内縁近傍に当接する中央クランパと、前記円盤状記録媒体の外周に当接する大クランパとを具備するクランパと、
前記クランパを前記ターンテーブルに対し押圧する押圧手段と、
前記ピック読み取り手段からの出力信号に基づき、
前記面振れ量検出手段が規定値より面振れ量が大きいと検出した場合は、前記押圧手段に押圧力の増加指令をする制御手段とを備えたことを特徴とする円盤状記録媒体駆動装置。」
と、特に下線部分の補正をしようとするものである。
　
　すると、本件補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「円盤状記録媒体駆動装置」について、「円盤状記録媒体に光ビームを照射し、前記円盤状記録媒体への情報の記録あるいは前記円盤状記録媒体から光学情報を検出するピックアップと、前記ピックアップで検出した光学情報を復調するピック読み取り手段と」を備えたことを限定し、更に、「ターンテーブルに載置した円盤状記録媒体の面振れ量を検出する」ことについて「ピック読み取り手段からの出力信号に基づき」と限定するものであるから、特許法１７条の２第４項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−４４１７号（実開平３−９８７４１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、ディスクプレーヤのスタビライザについて、図面と共に次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
（ア）
「第３図のディスクプレーヤは、円板状のスタビライザベース101の下面にリング状の永久磁石（以下、「磁石」と記す）102及び大きなリング形の制振シート103を貼着してなるスタビライザ100を有し、このスタビライザ100を
ターンテーブル104上のディスク105
ターンテーブル104
　第４図の
ディスクプレーヤは、レコード盤状のスタビライザベース111の下面に磁石112を添えた後に、合成樹脂で一体的に覆い、且つ合成樹脂の一部を突起させて、制振面113を形成した
（イ）
「第３図のスタビライザにおいて、制振シート103が厚過ぎると、ディスク105を矢印方向に湾曲変形することとなり、ピックアップの読み取りエラーを招く。」（明細書３頁５〜８行）
（ウ）
「第４図は、第３図の欠点を一部解消したスタビライザである。即ち、磁石112が樹脂で覆われていて、必然的に
ディスク114
（エ）
「回転するディスクに対し、制振シートが軽く当接して、それの凹凸にて効果的にディスクの振れを抑える。制振シートは、スタビライザベースと隙間があるので、ディスクを湾曲するほどの力をディスクに作用しない。」（明細書５頁３行〜７行）
（オ）
「スタビライザベース２はそのテーパ孔2dをターンテーブル７のテーパ面7aに嵌合して、センターリングされつつ下降する。それの磁石３は、ターンテーブル７と引き合い、結果、磁石３は制振シート４を介してディスク９をターンテーブル７に押しつけ、いわゆるクランプ作用をする。」（明細書７頁２行〜８行）
（カ）
　第４図に示された従来のスタビライザには、スタビライザベース111の磁石112の合成樹脂部分と制振面113とが、ターンテーブル104上のディスク114に接していることが図示されている。
　
　これらの記載及び図面（特に第４図）を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されているとすることができる。
　
「レコード盤状のスタビライザベースの下面に磁石を添えた後に、合成樹脂で一体的に覆い、且つ合成樹脂の一部を突起させて、制振面を形成したスタビライザと、
　ターンテーブルと、を備え、
　磁石とターンテーブルとでディスクを挟持し、制振面でディスクの外周を抑えるようにした、
ディスクプレーヤ。」
　
（２）又、拒絶査定時に示された特開平８−１９５０２３号公報（以下、「引用例２」という。）には、ディスク状記録媒体の反り矯正装置及び方法について、図面と共に次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
（キ）
「【０００６】
記録再生装置
【０００７】
ピックアップ３１の対物レンズ３３によって情報が記録又は再生され、
（ク）
「【００１３】斯かるディスクの反り（チルト）は、記録又は再生時にてデフォーカス、デトラックの原因となり、品質の低下を招来する。更に、反り（チルト）があると、隣接トラックの信号がクロストークとなることがある。
【００１４】本発明は斯かる点に鑑み、ディスク状記録媒体の反り（チルト）を矯正するための装置及び方法を提供することを目的とする。」
（ケ）
「【００２９】バイモルフ２７はディスク支持部材２３上に装着されており、斯かるバイモルフ２７の上には磁石２５が装着されている。バイモルフ２７によって磁石２５はスピンドルモータ１９の回転軸２１に沿って移動するように構成されている。こうして、磁石２５がＭＯＤ１０に近づく方向に又は遠ざかる方向に移動することによって、
磁石２５とハブ１２の間の吸引力
【００３０】磁石２５をＭＯＤ１０に近づく方向に移動させることによって、磁石２５とハブ１２の間の吸引力が増加し、磁石２５をＭＯＤ１０に遠ざかる方向に移動させることによって、磁石２５とハブ１２の間の吸引力が減少する。
【００３１】ＭＯＤ１０がディスク支持部材２３の上端部の環状の支持面２３Ａ上にて支持された状態で、磁石２５とハブ１２の間の吸引力を変化させることによって、ＭＯＤ１０のディスク部１１の反り（チルト）を矯正することができる。例えば、ＭＯＤ１０が“上に凸に”湾曲していた場合、
吸引力を増加させると、それによって反り（チルト）は矯正される。
【００３２】
チルトセンサ３５によって検出されたＭＯＤ１０の反り（チルト）が所定の値を超えた場合
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明と本願補正発明において「ターンテーブル」は共通している。
　引用例１発明における「ディスク」及び「ディスクプレーヤ」は、それぞれ本願補正発明の「円盤状記録媒体」及び「円盤状記録媒体駆動装置」に相当する。
　前記「ターンテーブル」については、引用例１発明のものにおいても、本願補正発明のものと同様に「円盤状記録媒体を載置し回転駆動する」ものであることが明らかである。
　引用例１発明の「ディスクプレーヤ」は、ターンテーブル上のディスク（円盤状記録媒体）から情報を読み取るピックアップ（上記「２．（１）　（イ）」参照。）を備えているところ、ディスクが光学式の「ディスクプレーヤ」の場合には、ピックアップが光学情報を検出すること、及びピックアップで検出した光学情報を復調するピック読み取り手段を備えることは自明な事項であるから、引用例１発明の「ディスクプレーヤ」は、本願補正発明の「円盤状記録媒体に光ビームを照射し、前記円盤状記録媒体への情報の記録あるいは前記円盤状記録媒体から光学情報を検出するピックアップと、前記ピックアップで検出した光学情報を復調するピック読み取り手段と」を備えたものであるとすることができる。
　引用例１発明における「スタビライザ」において、磁石を合成樹脂で一体に覆った部分は、ディスクの内縁近傍を抑え、スタビライザの外周の合成樹脂の突起はディスクの外周を抑える形状（上記「２．（１）　（カ）」参照。）であり、前記磁石とターンテーブルとは引き合ってディスクを挟持し、クランプ作用をする（上記「２．（１）　（オ）」参照。）ことからすると、引用例１発明の「スタビライザ」は、本願補正発明の、「前記円盤状記録媒体を前記ターンテーブルと挟持する円盤状記録媒体の内縁近傍に当接する中央クランパと、円盤状記録媒体の外周に当接する大クランパとを具備するクランパ」に相当する。
　引用例１発明のスタビライザの「磁石」は、スタビライザがディスクをターンテーブルに抑えるように、磁力が作用する点で、本願補正発明のクランパをターンテーブルに対して押圧する「押圧手段」に相当する。
　
　すると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「円盤状記録媒体に光ビームを照射し、前記円盤状記録媒体への情報の記録あるいは前記円盤状記録媒体から光学情報を検出するピックアップと、
前記ピックアップで検出した光学情報を復調するピック読み取り手段と、
前記円盤状記録媒体を載置し回転駆動するターンテーブルと、
前記円盤状記録媒体を前記ターンテーブルと挟持する前記円盤状記録媒体の内縁近傍に当接する中央クランパと、前記円盤状記録媒体の外周に当接する大クランパとを具備するクランパと、
前記クランパを前記ターンテーブルに対し押圧する押圧手段と、
を備えた円盤状記録媒体駆動装置。」
　
＜相違点＞
　本願補正発明は、「ピック読み取り手段からの出力信号に基づき、ターンテーブルに載置した円盤状記録媒体の面振れ量を検出する面振れ量検出手段と、面振れ量検出手段が規定値より面振れ量が大きいと検出した場合は、押圧手段に押圧力の増加指令をする制御手段と」を備えていると特定しているのに対して、引用例１発明には、このような各手段が特定されていない点。
　
 ４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、チルトセンサによって検出されたディスクの反りが所定の値を超えた場合には、ディスクの反りを矯正するために、ディスクの反りの大小の程度に応じて、磁石の吸引力を増加又は減少させる制御手段を有する記録再生装置が記載されている。
　また、ディスクの反りと、ディスクの面振れ乃至は面振れに基づくトラッキング又はフォーカシングの精度劣化や異常等が密接な関係にあることは、光記録再生の技術分野においては技術常識にすぎないというべきものであり、ピックアップで検出した光学情報を復調するピック読み取り手段からの出力信号に基づき、ディスクの反りを面振れ量として検出する面振れ量検出手段は周知（特開昭６１−２７７００７号公報の、ピックアップヘッド31、フォーカストラッキング差信号検出部54、フォーカスドライブ回路55、リニアライズ回路56により面振れ量を測定する光ディスク等の反り測定装置、特開平３−１７８０７７号公報の、光ディスクの反りをピックアップ3からのトラッキングエラー信号のオフセット量として測定することのできる光ディスクのドライブ装置、及び特開平５−２３４２４１号公報の、光ディスク140の反り等による面振れを測定する面振れ測定回路が、光ヘッドからの信号に基づき検出されるように構成された薄型情報処理装置等参照。）である。
　引用例１発明においても、上記「２．（１）　（エ）」に摘記したように、押圧力とディスクの反りとの関係は当然意識されており、適切な押圧力の設定は単なる設計事項にすぎないものである。してみれば、引用例１発明の、ディスクの湾曲変形によるピックアップの読み取りエラーを減少させることを目的としたディスクプレーヤにおいて、ディスクの湾曲変形や反りによる読み取りエラーが発生することを防止するために、当該ディスクの湾曲変形や反りの量を検出し、押圧力を制御するように構成することは、引用例２に記載された、ディスクの反りを検出し、磁石とハブの吸引力を制御する制御部を適用することにより当業者が容易に想到しうるものである。
　その際、ディスクの湾曲変形や反りの量を検出するに当たり、引用例２に記載されたチルトセンサに代えて、前記周知例で示したように、ディスクの反りが面振れと密接に関係していることを利用して、ピックアップで検出した光学情報を復調するピック読み取り手段からの出力信号に基づき、ターンテーブルに載置したディスクの面振れ量を検出する面振れ量検出手段を用いることは、単に周知技術の変更にすぎない程度のものである。
　
　したがって、上記相違点は、格別なものではなく、また、それにより奏する効果も当業者が当然に予測できる範囲内のものにすぎない。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１６年８月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１．本件補正　（ａ）」に、補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「第２　２．引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　１．本件補正」で検討した本願補正発明から「円盤状記録媒体駆動装置」について、「円盤状記録媒体に光ビームを照射し、前記円盤状記録媒体への情報の記録あるいは前記円盤状記録媒体から光学情報を検出するピックアップと、前記ピックアップで検出した光学情報を復調するピック読み取り手段と」との限定を削除し、「ターンテーブルに載置した円盤状記録媒体の面振れ量を検出する面振れ量検出手段」について、「ピック読み取り手段からの出力信号に基づき」の限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４．当審の判断」に記載したとおり、引用例１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。