【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３３５９８号「巻き管またはボビンを心棒に沿って押しずらして取り出すための取出し装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月　２日国際公開、ＷＯ９８／２８２１８、平成１３年　５月１５日国内公表、特表２００１−５０６２１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明　
　本願は、１９９７年１１月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年１２月２０日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の記載からみて、以下のとおりのものと認める。　　
　　
「巻き管（６）またはボビン（７，７’）を、糸（３５）を巻き取るための巻き取り装置（１）の巻取り心棒（３，４）に沿って押しずらして取り出すための取出し装置であって、シリンダ（８）内で圧力媒体による負荷によって往復運動可能なピストン（２１）と、該ピストン（２１）に連結されたシフトユニット（９）とが設けられている形式のものにおいて、ピストンがマグネットピストン（２１）として形成されており、該マグネットピストン（２１）の極性が、シフトユニット（９）に結合された少なくとも１つの磁石（２７）の極性とは逆向きに設定されており、シフトユニット（９）が、ほぼシリンダ（８）に沿って摺動可能であることを特徴とする、巻き管またはボビンを心棒に沿って押しずらして取り出すための取出し装置。」　　
　　
２．引用発明および周知技術  　
  これに対して、原審の拒絶査定に引用された特公平１−４１５８８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。　
　　　
a.「本発明は、回転又は旋回可能に支承されたボビンタレツトに回転可能に支承された巻管チヤツクから巻管を押し出す装置に関する。英国特許第870402号明細書によれば、巻取機の片持式の巻管チヤツクから巻管を押し出す装置が公知である。」（第１欄第１７行〜第２欄第３行）  　
　　
b.「本発明の課題は巻管チヤツクが回転又は旋回可能なボビンタレツトに回転可能に支承されている巻取機に於て満管ボビンを空の巻管に交換することが容易になるように冒頭に述べた形式の押し出し装置を提供することである。　　
　この課題は本発明によれば特許請求の範囲第１項記載の装置によつて解決された。ボビンを巻管でチヤツクから押し出す押し棒は、前方部分に旋回可能なフオークを有している。」（第２欄第１９行〜第３欄第８行）     　
　　
c.「第１図と第２図とに示された実施例はボビンタレツトを有する巻取装置に関するものである（例えば西ドイツ国特許出願公開第2316218号明細書、西ドイツ国特許出願公告第2364284号明細書参照）。巻取装置は主として綾振ローラ１７と駆動ローラ１８と回転可能なボビンタレツト１５（回転方向２０）とボビンタレツト１５の上に回転可能に支承された巻管チヤツク１．１と１．２とを有している。巻管チヤツク１．１は稼働位置にあるのに対し、巻管チヤツク１．２は非稼働位置にあり、この非稼働位置に於て巻管２はその上に巻付けられた巻体と一緒に巻管チヤツクから抜き取られる。   　
  押し棒６は図示されていない駆動部材によつて軸線方向に往復運動させられる（第１図の図平面に対して垂直な方向）。」（第３欄第２３行〜第３８行）   　
　　
　引用例には、巻管が何を巻取るかが明記されていない。そこで、上記aにおける「英国特許第870402号明細書によれば．．．．．公知である」の記載より、引用例に記載された発明の先行技術文献として提示されている英国特許第870402号明細書を参照すると、英国特許第870402号明細書には、引用例に記載された発明と同じ「巻管チャックから巻管を押し出す装置」の公知技術が記載されており、その巻管は、巻管に糸を巻取るための巻取機の巻管であることから、引用例に記載された巻管は、該管に糸を巻き取るための巻取機の巻管であると認められる。　
　
　また、上記a.における「ボビンタレツトに回転可能に支承された巻管チヤツクから巻管を押し出す装置に関する」の記載及びｃ.における「巻管２はその上に巻付けられた巻体と一緒に巻管チヤツクから抜き取られる」記載より、引用例に記載された発明は「巻管(２)と巻体（４）を、巻管チャックに沿って押し出して抜き取る」構成を有すると認められる。　　
　　
　そうすると、以上の記載と図面からみて、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。　
　　
「巻管（２）と巻体（４）を、糸を巻き取るための巻取機の巻管チャック（1.1,1.2）に沿って押し出すための押し出し装置であって、押し棒（６）とフォークが設けられている形式のものにおいて、押し棒（６）とフォークが、駆動部材によつて軸線方向に往復運動させられ、巻管（２）と巻体（４）を巻管チャックに沿って押し出して抜き取るための押し出し装置。」      　
　　　
３．対比　    　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「巻管（２）」、「巻体（４）」、「巻取機」、「巻管チャック1.1、1.2」、「押し出し装置」、「押し棒（６）とフォーク」は、それぞれ本願発明における「巻き管（６）」、「ボビン７，７’」、「巻き取り装置（１）」、「巻取り心棒（３，４）」、「取り出し装置」、「シフトユニット（９）」に相当する。　
　　　
　また、引用発明における「巻管（２）と巻体（４）を巻管チャックに沿って押し出して抜き取る」とは、巻管に沿って巻管（２）と巻体（４）を押してずらし、巻管チャックから取り出すことを意味していることから、引用発明の「押し出して抜き取る」は、本願発明における「押しずらし取り出す」に相当する。　　　
　上記押し出して抜き取る場合の抜き取る対象物である巻管（２）と巻体（４）は、巻管（２）と巻体（４）の両方を取り出す場合だけでなく、巻管（２）のみ、または巻体（４）のみを取り出す場合もあると認められることから、引用発明における抜き取り対象物である「巻管（２）と巻体（４）」は、本願発明のずらして取り出す対象物である「巻き管またはボビン」に相当するといえる。　　　
　さらに、引用発明の「押し棒（６）とフォーク」は図示されていない駆動部材により巻管に沿って往復運動をするものであり、本願発明の「シフトユニット」も、明細書第２頁第４行〜第５行（特表２００１−５０６２１４号公報第５頁第２０行）の「巻取り心棒に対してほぼ平行に移動可能となるシフトユニット」という記載などからみて、巻取心棒に沿って、往復運動をするものである。そうすると、引用発明の「押し棒（６）とフォークが駆動部材によって軸線方向に往復運動させられ」るこことと、本願発明の「シリンダ（８）内で圧力媒体による負荷によって往復運動可能なピストン（２１）と、該ピストン（２１）に連結されたシフトユニット（９）とが設けられている形式のものにおいて、ピストンがマグネットピストン（２１）として形成されており、該マグネットピストン（２１）の極性が、シフトユニット（９）に結合された少なくとも１つの磁石（２７）の極性とは逆向きに設定されており、シフトユニット（９）が、ほぼシリンダ（８）に沿って摺動可能である」ことは、「シフトユニットが駆動部材により巻取心棒に沿って往復運動可能」である限りにおいて一致する。　
　       　
　すると、本願発明と引用発明とは、　
「巻き管またはボビンを、糸を巻き取るための巻き取り装置の巻取り心棒に沿って押しずらして取り出すための取出し装置であって、シフトユニットが駆動部材により巻取り心棒に沿って往復動運動可能で、巻き管またはボビンを心棒に沿って押しずらして取り出すための取出し装置。」という点で一致し、次の点で相違している。　
　　
相違点　
　シフトユニットの駆動部材が、本願発明では、シリンダ内で圧力媒体による負荷によって往復運動可能なピストンと、ピストンに連結されたシフトユニットとが設けられ、ピストンがマグネットピストンとして形成されており、マグネットピストンの極性が、シフトユニットに結合された少なくとも１つの磁石の極性とは逆向きに設定されることにより、ピストンの往復運動によってシフトユニットがシリンダに沿って摺動可能となっているのに対して、引用発明では、シフトユニット（押し棒とフォーク）がどのような駆動部材に設けられているかが明記されていない点　
　　　
４．相違点の検討 　 　
　
　そこで相違点について検討すると、「シリンダ内で圧力媒体による負荷によって往復運動可能なピストンと、ピストンがマグネットピストンとして形成されており、マグネットピストンの極性が、移動体に結合された磁石の極性とは逆向きに設定されておりシリンダに沿って摺動可能」な駆動部材は、往復運動可能とする駆動装置の技術分野において周知技術（例えば、特開平８−１９３６０５号公報、特表２００１−５０６２１４号公報を参照）であるから、引用発明における駆動部材として、前記周知技術の構成を採用して、相違点に係る本願発明の構成にすることは当業者が、容易になし得たことである。　　
　　　
　しかも、本願発明が奏する効果も引用発明及び周知の技術から当業者が予測できたものであって、格別な顕著なものとはいえない。　
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
５　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。