(57)【要約】  下記（１）〜（４）の要件をすべて満たす二軸配向ポリエステルフィルム。（１）フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物の主成分がポリエチレンテレフタレートであること。（２）フィルムを構成するポリエステル樹脂の示差走査熱量測定によって求められる結晶化パラメータΔＴｃｇが４０℃以上８０℃以下の範囲であること。（３）フィルムを構成するポリエステル樹脂の固有粘度が０．６８ｄｌ／ｇ以上１．０ｄｌ／ｇ以下の範囲であること。（４）フィルムの面配向係数ｆｎが０．１６５以上０．１８０以下の範囲であること。  耐熱性、耐湿熱性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムを提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）〜（４）の要件をすべて満たす二軸配向ポリエステルフィルム。（１）フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物の主成分がポリエチレンテレフタレートであること。（２）フィルムを構成するポリエステル樹脂の示差走査熱量測定によって求められる結晶化パラメータΔＴｃｇが４０℃以上８０℃以下の範囲であること。（３）フィルムを構成するポリエステル樹脂の固有粘度が０．６８ｄｌ／ｇ以上１．０ｄｌ／ｇ以下の範囲であること。（４）フィルムの面配向係数ｆｎが０．１６５以上０．１８０以下の範囲であること。
【請求項２】
下記（５）の要件を満たす請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。（５）フィルムの複屈折Δｎが−５以上５以下の範囲であること。
【請求項３】
前記二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物中に熱可塑性樹脂（Ａ）が分散しており、かつ熱可塑性樹脂（Ａ）の分散相の平均長径が０．１μｍ以上３．０μｍ以下である、請求項１または２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、ポリエステル樹脂を主成分とする、請求項３に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、ポリエチレンナフタレートを主成分とし、フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して０．１重量％以上５重量％以下の範囲で含有する、請求項４に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
２００℃０％ＲＨ条件下に置かれた際に、強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間が３００時間以上である、請求項１〜５のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】
フィルムを構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量が２０当量／ｔ以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、耐熱性、耐湿熱性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】  ポリエステルは機械特性、熱特性、耐薬品性、電気特性、成形性に優れ、様々な用途に用いられている。【０００３】  そのポリエステルをフィルム化したポリエステルフィルムは、その機械的特性、電気的特性などから、太陽電池バックシート用、給湯器モーター用、ハイブリッド車などに使用されるカーエアコン用モーター、駆動モーター用などに用いられる電気絶縁材料、磁気記録材料、コンデンサ用材料、包装材料、建築材料、写真用途、グラフィック用途、感熱転写用途などの各種工業材料として使用されている。【０００４】  しかしながら、ポリエステルは酸化分解や加水分解により分子量の低下と結晶化度の増大により脆化が進行して機械特性などが低下するため、長期にわたり過酷な環境下で使用される場合、耐熱性や耐湿熱性が高いレベルで求められる。【０００５】  電気絶縁材料用途や太陽電池用途に用いられるポリエステルフィルムとして、結晶化パラメータΔＴｃｇを特定の範囲に制御することで、耐熱性や耐湿熱性を向上させたポリエステルフィルムが開示されている（特許文献１〜３）。また、その他に、ポリエステルフィルムの耐熱性や耐湿熱性を向上させる手段として、ポリエチレンテレフタレートにポリエチレンナフタレートを溶融混合したポリエステルフィルムが開示されている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１９９５１０号公報
【特許文献２】特開平８−１４２１８３号公報
【特許文献３】特開２０１４−１３９２６１号公報
【特許文献４】特許平９−２８６９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  しかしながら、特許文献１、２、３に記載の方法で得られるポリエステルフィルムは、一定の耐熱性、耐湿熱性向上効果は得られるが、さらに高いレベルの耐熱性、耐湿熱性が望まれる用途ではその特定は十分なものではなかった。【０００８】  また、特許文献４は、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートを溶融混合することによって、一定の耐熱性、耐湿熱性を向上させている。しかしながら、構造の異なる複数の樹脂を溶融混合させてフィルムを成形しているため、フィルムに強い配向をつけることが困難となり、さらに高いレベルの耐熱性や耐湿熱性を有するフィルムを得ることはできていなかった。【０００９】  そこで本発明の目的は、上記の課題に鑑み、耐熱性、耐湿熱性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  上記課題を解決するために、本発明は以下の構成をとる。すなわち、[Ｉ]下記（１）〜（４）の要件をすべて満たす二軸配向ポリエステルフィルム。（１）フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物の主成分がポリエチレンテレフタレートであること。（２）フィルムを構成するポリエステル樹脂の示差走査熱量測定によって求められる結晶化パラメータΔＴｃｇが４０℃以上８０℃以下の範囲であること。（３）フィルムを構成するポリエステル樹脂の固有粘度が０．６８ｄｌ／ｇ以上１．０ｄｌ／ｇ以下の範囲であること。（４）フィルムの面配向係数ｆｎが０．１６５以上０．１８０以下の範囲であること。[ＩＩ]下記（５）の要件を満たす［Ｉ］に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。（５）フィルムの複屈折Δｎが−５以上５以下の範囲であること。［ＩＩＩ］前記二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物中に熱可塑性樹脂（Ａ）が分散しており、かつ熱可塑性樹脂（Ａ）の分散相の平均長径が０．１μｍ以上３．０μｍ以下である、［Ｉ］または［ＩＩ］記載の二軸配向ポリエステルフィルム。［ＩＶ］前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、ポリエステル樹脂を主成分とする、［ＩＩＩ］に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。［Ｖ］前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、ポリエチレンナフタレートを主成分とし、フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して０．１重量％以上５重量％以下の範囲で含有する、［ＩＶ］に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。[ＶＩ] ２００℃０％ＲＨ条件下に置かれた際に、強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間が３００時間以上である、[Ｉ]〜[Ｖ]のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。[ＶＩＩ] フィルムを構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量が２０当量／ｔ以下である、[Ｉ]〜[ＶＩ]のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【００１１】  本発明によれば、耐熱性、耐湿熱性に優れる二軸配向ポリエステルフィルムを提供することができ、電気絶縁材料、磁気記録材料、コンデンサ用材料、包装材料、建築材料、写真用途、グラフィック用途、感熱転写用途などの耐熱性、耐湿熱性を必要とする各種工業材料に好適に使用できる。特に、高い耐熱性、耐湿熱性が必要とされる、Ｒ３２を冷媒として用いる電気絶縁材料用途や、砂漠地域や熱帯地域に設置される太陽電池用途に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】本発明のポリエステルフィルムは、二軸配向ポリエステルフィルムである必要がある。ここで言う二軸配向とは、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。二軸配向ポリエステルフィルムは、一般に未延伸状態のポリエステルシートをシート長手方向および幅方向に延伸し、その後熱処理を施し結晶配向を完了させることにより、得ることができる。二軸延伸する方法としては、フィルムの長手方向とフィルムの幅方向（フィルムの長手方向に垂直な方向）の延伸とを分離して行う逐次二軸延伸方法、長手方向と幅方向の延伸を同時に行う同時二軸延伸方法が挙げられるが、いずれの方法を採用しても構わない。
【００１３】  本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物の主成分は、結晶性や絶縁性、耐熱性の観点からポリエチレンテレフタレートである必要がある。本発明でいう主成分というのは、全成分のうち８０重量％以上を占める成分のことをいう。フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物に占めるポリエチレンテレフタレートの割合は、より好ましくは、９０重量％以上であり、さらに好ましくは９４重量％以上である。
【００１４】  本発明の二軸配向ポリエステフィルムを構成するポリエステル樹脂は、示差走査熱量測定によって求められる結晶化パラメータΔＴｃｇが４０℃以上８０℃以下の範囲であることが耐熱性や耐湿熱性の点から必要がある。より好ましくは、５０℃以上７５℃以下である。さらに好ましくは、６０℃以上７０℃以下である。
【００１５】  （結晶化パラメータΔＴｃｇ）  結晶化パラメータΔＴｃｇとは、示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）で得られる冷結晶化温度（Ｔｃ）（℃）とガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）との差、すなわちΔＴｃｇ＝Ｔｃ−Ｔｇとして求められるものである。冷結晶化温度（Ｔｃ）（℃）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９９９）に準じて、昇温速度２０℃／ｍｉｎでポリエステル組成物を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持後、次いで２５℃以下となるよう急冷し、再度２５℃から２０℃／ｍｉｎの昇温速度で３００℃まで昇温を行って得られた２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャート（縦軸を熱エネルギー、横軸を温度とする）における、吸熱ピークである結晶化ピークのピークトップの温度として求められるものである。ガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）は同様の方法で得られるガラス転移温度である。
【００１６】  結晶化パラメータΔＴｃｇは、ポリエステル樹脂の結晶化速度を表す指標となり、その値が小さいと結晶化速度が速いことを表し、その値が大きいと結晶化速度が遅いことを表す。結晶化パラメータΔＴｃｇを上記範囲の上限以下とすることで、結晶化速度が速くなり結晶核の形成が迅速に進行する。結晶核が迅速に形成された結果、結晶構造が強固に形成されることとなり、非晶部分の構造が拘束され、非晶部分の分子運動性が低下する。非晶部分の分子運動性が低下することにより、熱分解や加水分解が抑制され、耐熱性や耐湿熱性が向上させることが可能となる。また、結晶化パラメータΔＴｃｇを上記範囲の下限以上とすることで、結晶化が速すぎることによるフィルムの脆化の進行を抑制でき、耐熱性や耐湿熱性が向上させることが可能となる。結晶化パラメータΔＴｃｇが４０℃未満であると、乾熱または湿熱雰囲気下でのポリエステルフィルムの結晶化が速すぎるため、脆化が進行してしまう。また、結晶化パラメータΔＴｃｇが８０℃を超えると、結晶化速度が遅すぎるため、ポリエステルフィルムの機械特性に劣り耐熱性や耐湿熱性が低下する。
【００１７】  本発明の二軸配向ポリエステフィルムを構成するポリエステル樹脂は、固有粘度が０．６８ｄｌ／ｇ以上１．０ｄｌ／ｇ以下の範囲であることが耐熱性や耐湿熱性の点から必要である。より好ましくは、０．７０ｄｌ／ｇ以上０．９０ｄｌ／ｇ以下である。さらに好ましくは、０．７２ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ以下である。
【００１８】  ポリエステル樹脂は、一般的に、重合度（分子鎖の長さ）と固有粘度の間に相関を有する。そのため、固有粘度は、ポリエステル樹脂の重合度（分子鎖の長さ）の指標となり、重合度が高いほど（分子鎖が長いほど）固有粘度は高くなる傾向にある。フィルムを構成するポリエステル樹脂の固有粘度を上記範囲の下限以上とすることで、フィルムを構成するポリエステルの分子鎖が長くなり、分子鎖の運動性が低下するため、分子鎖の切断が起きにくく耐熱性や耐湿熱性に優れたフィルムとすることができる。フィルムを構成するポリエステル樹脂の固有粘度が０．６８ｄｌ／ｇ未満であると、分子鎖が短く分子鎖の運動性が高くなるため、耐熱性や耐湿熱性が低下する。また、分子鎖が短いため、分子鎖が配列しやすく結晶構造を形成することが容易になり、結晶化パラメータΔＴｃｇが低下し、製膜時に脆化が進行しやすくなる。また、フィルムを構成するポリエステル樹脂の固有粘度が１．０ｄｌ／ｇを超えると、粘度が高すぎるため、フィルム製膜時の押出機に負荷がかかり安定した吐出が困難となり、厚みムラや延伸ムラが発生する。また、分子鎖が長すぎるため分子鎖の運動性が低く、延伸によって配向を付けるのが困難となり、耐熱性や耐湿熱性が低下する。
【００１９】  本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、面配向係数ｆｎが０．１６５以上０．１８０以下の範囲であることが、耐熱性、耐湿熱性や製膜性の点から必要である。より好ましくは、０．１７０以上０．１８０以下である。さらに好ましくは、０．１７０以上０．１７５以下である。
【００２０】  面配向係数ｆｎとは、後述する測定方法により求められるものであり、ポリエステルフィルムの配向度を表す指標となる。面配向係数ｆｎが大きいほどポリエステルフィルムの配向が高いことを表し、低いほどポリエステルフィルムの配向が低いことを表す。（面配向係数ｆｎ）面配向係数ｆｎとは、ＪＩＳ−Ｋ７１４２（１９９６）に準拠して測定し求めることができる。ナトリウムＤ線を光源として、アッベ屈折率計を用いて長手方向（ＭＤ）、幅方向（ＴＤ）および厚み方向（ＺＤ）方向の屈折率を測定する。マウント液はヨウ化メチレンを用い、温度２５℃、湿度６５％ＲＨの条件下で測定する。得られたＭＤ、ＴＤおよびＺＤの屈折率から下記式（ｉｉ）により求める。（ｉｉ）面配向係数ｆｎ＝（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２−ｎＺＤ  面配向係数ｆｎが上記範囲を満たすことで、分子鎖が配向しており、配向結晶構造を形成するため分子鎖の運動性が低下し、分子鎖の切断が起きにくく耐熱性や耐湿熱性に優れる。面配向係数が０．１６５未満であると、分子鎖の配向が小さく耐熱性や耐湿熱性が低下する。また、面配向係数が０．１８０を超えるフィルムを得ようとする場合と、製膜時にフィルムを極度に配向させる必要があるため、フィルム破れが多発し安定して製膜できない。上記、面配向係数ｆｎを満たす達成手段としては、フィルムを構成するポリエステル樹脂の結晶化パラメータΔＴｃｇを４０℃〜８０℃とし、当該ポリエステル樹脂から構成されるフィルムを後述の延伸条件で延伸する方法が挙げられる。フィルムを構成するポリエステル樹脂の結晶化パラメータを上述の範囲内とする方法としては、フィルムを構成するポリエステル樹脂の結晶性を向上させる（ΔＴｃｇの値を小さくする）成分を添加含有せしめる方法が挙げられる。フィルムを構成するポリエステル樹脂の結晶性を向上させる成分としては、例えば、無機系結晶核剤、有機系結晶核剤が挙げられる。中でも、フィルムを構成するポリエステル樹脂中に、熱可塑性樹脂（Ａ）を分散させることが好ましい。
【００２１】  本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂に分散される熱可塑性樹脂（Ａ）とは、熱可塑性を示す樹脂であれば特に限定されず、例えば、ポリエステル樹脂、スチレン系樹脂、フッ素樹脂、ポリオキシメチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、塩化ビニル、オレフィン系樹脂、熱可塑性エラストマー、ポリアクリレート、ポリフェニレンエーテル、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィドなどのポリアリーレンスルフィド、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、エチルセルロース等のセルロース誘導体、液晶性樹脂等、およびこれらの変性材あるいは１種または２種以上のブレンド物等が挙げられる。好ましくは、ポリエステル樹脂である。
【００２２】  本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂に分散される熱可塑性樹脂（Ａ）は、ポリエステル樹脂を主成分とすることが好ましい。ポリエステル樹脂であることにより、本発明のフィルムを構成する樹脂の主成分であるポリエチレンテレフタレートと相溶性が高くすることが可能となり、分散が容易となる。また、製膜の際、本発明のフィルムを構成する樹脂の主成分であるポリエチレンテレフタレートの製膜条件を大きく変更する必要がなく製膜性の点で好ましい。ただし、熱可塑性樹脂（Ａ）がポリエチレンテレフタレートを主成分とする樹脂であると、フィルムを構成する樹脂の主成分であるポリエチレンテレフタレート中に分散させることが困難となる場合があるため、熱可塑性樹脂（Ａ）はポリエチレンテレフタレート以外のポリエステル樹脂を主成分とすることが好ましい。なお、二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂に熱可塑性樹脂（Ａ）を分散させる方法としては、ポリエステル樹脂と熱可塑性樹脂（Ａ）を混合して溶融混練押出機に供給しフィルム製膜する方法、ポリエステル樹脂と熱可塑性樹脂（Ａ）を溶融混練してマスターバッチを作製した後、そのマスターバッチを押出機に供給してフィルム製膜する方法（マスターバッチ法、ＭＢ法）などが挙げられる。
【００２３】  本発明の二軸配向ポリエステルフィルムに熱可塑性樹脂（Ａ）が分散している場合は、その分散相の平均長径は０．１μｍ以上３．０μｍ以下であることが耐熱性、耐湿熱性の点から好ましい。より好ましくは、０．３μｍ以上２．０μｍ以下である。さらに好ましくは、０．５μｍ以上１．５μｍ以下、特に好ましくは０．５μｍを超えて１．０μｍ以下である。なお、分散相の平均長径は、後述する測定方法により求められるものである。
【００２４】  熱可塑性樹脂（Ａ）の分散相の平均長径が上記範囲を満たすことで、分散相が分子鎖を配向させる起点になりやすくなるため、延伸性が向上し、面配向係数が向上する。さらに、延伸性向上により複屈折の値を制御するのが容易となる。それらの効果に加え、分散相が存在することで、結晶核の生成速度が向上し、結晶化パラメータΔＴｃｇを低下させ、耐熱性、耐湿熱性を飛躍的に向上できる。
【００２５】  分散相の平均長径が０．１μｍ未満であると、分子鎖を配向させる起点が小さいため延伸性が向上する効果が小さく、また、結晶化パラメータΔＴｃｇを低下させる効果が不十分である場合がある。また、分散相の平均長径が３．０μｍを超えると、延伸応力が散逸し延伸性が低下するため、配向がつきにくくなり耐熱性や耐湿熱性が低下する場合がある。熱可塑性樹脂（Ａ）は、フィルムを構成するポリエステル樹脂全体に対して、０．１重量％以上１０．０重量％以下の範囲で含むことが好ましい。上記範囲とすることで、熱可塑性樹脂（Ａ）の分散相の凝集を抑制しつつ、かつ、厚みムラや延伸ムラの発生を抑えることが可能となる。
【００２６】  なお、本発明でいう、熱可塑性樹脂（Ａ）の分散相の平均長径とは、延伸後のフィルムの幅方向および長手方向のフィルム断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、加圧電圧１００ｋＶの条件下で観察し、倍率２万倍で写真を撮影する。次に得られた写真をイメ−ジアナライザ−に画像として取り込み、任意の１００個の分散相を選択し、必要に応じて画像処理を行うことにより、熱可塑性樹脂（Ａ）の分散相の平均長径を求める。
【００２７】  より詳細には、分散相の平均長径は次の通り求める。
【００２８】  フィルムを幅方向に垂直かつ長手方向に平行な方向に切断し、サンプルを超薄切片法で作製する（測定試料１）。また、フィルムを長手方向に垂直かつ幅方向に平行な方向に切断し、サンプルを超薄切片法で作製する（測定試料２）。分散相のコントラストを明確にするために、オスミウム酸やルテニウム酸などで染色してもよい。切断面を透過型電子顕微鏡（日立製Ｈ−７１００ＦＡ型）を用いて、加圧電圧１００ｋＶの条件下で観察し、倍率２万倍で写真を撮影する。得られた写真をイメ−ジアナライザ−に画像として取り込む。分散相の長径は、撮影したフィルム断面写真の分散相の一端から、もう一方の一端までを結んだときの線分が最大となる長さとして求める。測定試料１、測定試料２において、それぞれ任意の１００個の分散相を選択し、２００個の分散相の長径の平均を分散相の平均長径として求める。
【００２９】  本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂に分散される熱可塑性樹脂（Ａ）の平均長径は、以下の条件により、制御することができる。例えば、ポリエステル樹脂と熱可塑性樹脂（Ａ）を混合して溶融混練押出機に供給しフィルム製膜する方法においては、押出機の溶融混練部の温度、溶融混練の時間（ポリマーの滞留時間）、溶融混練時に加える剪断力、延伸倍率を適宜調整することにより制御できる。また、ポリエステル樹脂と熱可塑性樹脂（Ａ）を溶融混練してマスターバッチを作製した後、そのマスターバッチを押出機に供給してフィルム製膜する方法（マスターバッチ法、ＭＢ法）においては、マスターバッチを作成する際のポリエステル樹脂と熱可塑性樹脂（Ａ）の混合比率、溶融混練部の温度、溶融混練の時間（ポリマーの滞留時間）、溶融混練時に加える剪断力、および、フィルム製膜時の押出機の溶融混練部の温度、溶融混練の時間（ポリマーの滞留時間）、溶融混練時に加える剪断力により制御することができる。溶融混練する装置としては、一軸押出機であっても、二軸以上の押出機であっても良いが、二軸押出機などのせん断応力が高い高せん断混合機を用いる方法が好ましく例示される。ポリエステル樹脂に分散される熱可塑性樹脂（Ａ）の平均長径を制御する方法の中でも、マスターバッチを作成する際のポリエステル樹脂と熱可塑性樹脂（Ａ）の混合比率を制御することが耐熱性、分散相の平均長径の制御の点から好ましい。
【００３０】  本発明の二軸配向ポリエステルフィルムをマスターバッチ法を用いて作製する場合、マスターバッチのポリエステル樹脂と熱可塑性樹脂（Ａ）の混合比率は、下記（ｉｉｉ）を満たすことが耐熱性、分散相の平均長径の制御の点から好ましい。（ｉｉｉ）ポリエステル樹脂：熱可塑性樹脂（Ａ）＝３０：７０〜７０：３０（重量比）ポリエステル樹脂と熱可塑性樹脂（Ａ）の混合比率は、より好ましくは、ポリエステル樹脂：熱可塑性樹脂（Ａ）が４０：６０〜７０：３０（重量比）である。さらに好ましくは５０：５０〜６０：４０（重量比）である。ポリエステル樹脂と熱可塑性樹脂（Ａ）の混合比率を、３０：７０〜７０：３０（重量比）の範囲にすることで、マスターバッチを使用して所定に希釈して添加する際、マスターバッチの添加量が少なくてよいため、フィルムの固有粘度の低下を抑制できるため耐熱性に優れる。また、あらかじめマスターバッチ化させることで、熱可塑性樹脂（Ａ）の分散相の平均長径を好ましい範囲に制御できる。ポリエステル樹脂と熱可塑性樹脂（Ａ）の混合比率が３０：７０より熱可塑性樹脂（Ａ）の割合が大きくなると、マスターバッチをフィルム製膜した際の、熱可塑性樹脂（Ａ）の分散性が悪く、分散相の平均長径が大きくなる場合がある。また、ポリエステル樹脂と熱可塑性樹脂（Ａ）の混合比率が７０：３０より熱可塑性樹脂（Ａ）の割合が小さくなると、熱可塑性樹脂（Ａ）の分散相の平均長径が小さくなる場合がある。また、フィルム製膜した際のマスターバッチの添加量が多くなるため、フィルムの固有粘粘度の低下が大きく、耐熱性が低下する。
【００３１】  本発明において、熱可塑性樹脂（Ａ）は、上述したとおり、ポリエチレンテレフタレート以外のポリエステル樹脂を主成分とすることが好ましいが、その中でもポリエチレンナフタレートを主成分とすることが分散性、耐熱性、耐湿熱性の点から好ましい。
【００３２】  本発明の熱可塑性樹脂（Ａ）をポリエチレンナフタレートを主成分とした樹脂とすることにより、フィルムを構成するポリエステル樹脂の主成分であるポリエチレンテレフタレートと相溶性が高く分散が容易であり、結晶化パラメータ、面配向係数や複屈折を最も好ましい範囲に制御でき、耐熱性や耐湿熱性を向上させることができる。さらに、ポリエチレンナフタレートは、剛直な分子構造を持つため、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムに分散させることで、分子鎖の運動性を抑制することで耐熱性や耐湿熱性が高くなる。
【００３３】  また、熱可塑性樹脂（Ａ）が、ポリエチレンナフタレートを主成分とした樹脂である場合、フィルムを構成する樹脂全体に対して、０．１重量％以上５．０重量％以下の範囲で含まれていることが好ましい。より好ましくは、０．１重量％以上４．５重量％以下である。さらに好ましくは、０．５重量％以上３．０重量％以下である。特に好ましくは、１．０重量％以上２．０重量％以下である。
【００３４】  ポリエチレンナフタレートの含有量が、０．１重量％未満であると、耐熱性や耐湿熱性を向上させる効果が働きにくい場合がある。また、ポリエチレンナフタレートの含有量が、５.０重量％を超えると、分散相が凝集し、大きな分散相を形成するため、厚みムラや延伸ムラが発生し、延伸性が低下するため配向がつきにくくなり耐熱性や耐湿熱性が低下する場合がある。
【００３５】  本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、複屈折Δｎが−５以上５以下の範囲であることが耐熱性、耐湿熱性や製膜性の点から好ましい。より好ましくは、−４以上４以下である。さらに好ましくは、−２以上２以下である。複屈折Δｎとは、後述する測定方法により求められるものであり、二軸配向ポリエステルフィルムの長手方向と幅方向の分子鎖の配向度の差を表す指標となる。ポリエチレンテレフタレートを主成分とするポリエステルフィルムは、分子鎖の配向が大きくなるほど、分子鎖中のテレフタレート骨格のベンゼン環が配向方向に並ぶため、屈折率が高くなる。複屈折Δｎは長手方向と幅方向との屈折率の差を示しており、正の値が大きくなるほど長手方向の配向が幅方向に比べて強いことを表し、負の数が大きくなるほど幅方向の配向が長手方向に比べて強いことを表し、その値が０に近いほど長手方向と幅方向の分子鎖の配向度の差が小さいことを表す。（複屈折Δｎ）複屈折Δｎとは、ＪＩＳ−Ｋ７１４２（１９９６）に準拠して測定し求めることができる。ナトリウムＤ線を光源として、アッベ屈折率計を用いて長手方向（ＭＤ）、幅方向（ＴＤ）の屈折率を測定する。マウント液はヨウ化メチレンを用い、温度２５℃、湿度６５％ＲＨの条件下で測定する。得られたＭＤ、ＴＤの屈折率から下記式（ｉｖ）により求める。（ｉｖ）複屈折Δｎ＝（ｎＭＤ−ｎＴＤ）×１０００（ここで、ｎＭＤは長手方向（ＭＤ）屈折率、ｎＴＤは幅方向（ＴＤ）屈折率を表す。）  二軸配向ポリエステルフィルムの複屈折Δｎの絶対値が大きいフィルムは、長手方向と幅方向の分子鎖の配向の差が大きいことを表す。乾燥高温条件下（耐熱性評価）又は、高湿度高温条件下（耐湿熱性評価）に曝露された際に、フィルムの劣化は、分子鎖の配向が弱いほうから優先的に進行する。そのため、二軸のうちの一方向の配向度が高いフィルムであっても、もう一方向の配向度が低い場合は、耐熱性、耐湿熱性に劣るフィルムとなる。複屈折Δｎが−５未満であると、幅方向に配向が強く、長手方向の配向が弱くなるため、長手方向の耐熱性、耐湿熱性が低下する場合がある。また、複屈折Δｎが５を超えると、長手方向に配向が強く、幅方向の配向が弱くなるため、幅方向の耐熱性、耐湿熱性が低下する場合がある。また、複屈折Δｎが−５未満であるか、５を超える場合は、製膜の際にフィルムやぶれが発生しやすくなり製膜性に劣る場合がある。上記、複屈折Δｎを満たす達成手段としては、フィルムを構成するポリエステル樹脂中に、熱可塑性樹脂（Ａ）を分散させた上で、当該ポリエステル樹脂から構成されるフィルムを後述の延伸条件で延伸する方法が挙げられる。
【００３６】  本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、２００℃０％ＲＨ条件下に置かれた際（２００℃乾熱試験）、強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間が３００時間以上であることが好ましい。より好ましくは、３５０時間以上であり、さらに好ましくは、４００時間以上であり、特に好ましくは４５０時間以上である。３００時間未満であると、耐熱性が必要な用途に使用される際、フィルムの劣化が速く、耐久性に問題がある場合がある。
【００３７】  本発明の二軸配向ポリエスエルフィルムを構成するポリエステル樹脂は、末端カルボキシル基量が２０当量／ｔｏｎ以下であることが、耐熱性や耐湿熱性の点から好ましい。さらに好ましくは１５当量／ｔｏｎ以下である。
【００３８】  本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、必要に応じて本発明の効果が損なわれない範囲で、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、有機系／無機系の易滑剤、有機系／無機系の微粒子、充填剤、核剤、分散剤、カップリング剤等の添加剤が配合されていてもよい。
【００３９】  次に、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法について説明する。固有粘度が高く、末端カルボキシル基量の低いポリエステルフィルムを得るためには、以下の工程を有することが好ましい。
【００４０】  本発明の二軸配向ポリエステルフィルムが単膜構成の場合、必要に応じて乾燥した原料（ポリエステル樹脂など）を押出機内で加熱溶融し、口金から冷却したキャストドラム上に押し出してシート状に加工する方法（溶融キャスト法）を使用することができる。その他の方法として、原料を溶媒に溶解させ、その溶液を口金からキャストドラム、エンドレスベルト等の支持体上に押し出して膜状とし、次いでかかる膜層から溶媒を乾燥除去させてシート状に加工する方法（溶液キャスト法）等も使用することができる。
【００４１】  また、押出機に投入する原料として、本発明のポリエステル樹脂およびそれとは異なるポリエステル樹脂などを用いても良い。後者の場合、押出機内にて異なるポリエステル樹脂が溶融混練され、これを上記の方法で押出すことによって、シート状に成形されたポリエステルフィルムを得ることができる。
【００４２】  フィルムを溶融キャスト法により製造する場合、乾燥した原料を、押出機を用いて口金からシート状に溶融押出し、表面温度１０℃以上６０℃以下に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸シートを作製する。この未延伸シートを二軸延伸する事により本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを得ることができる。
【００４３】  押出機での溶融押出する際は、窒素雰囲気下で溶融させ、押出機へのチップ供給から、口金で押出されるまでの時間は短い程良く、目安としては３０分以下、より好ましくは１５分以下、更に好ましくは５分以下とすることが、末端カルボキシル基量増加抑制の点で好ましい。
【００４４】  この得られた未延伸シートを、フィルムを構成するポリエステル樹脂のガラス転移点温度（Ｔｇ（℃））以上の温度にて二軸延伸する。
【００４５】  得られた二軸延伸フィルムの結晶配向を完了させて、平面性と寸法安定性を付与するために、フィルムを構成するポリエステル樹脂のＴｇ（℃）以上融点（Ｔｍ（℃））未満の温度で１秒間以上３０秒間以下の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却することによって、二軸配向せしめたポリエステルフィルムが得られる。
【００４６】  本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、機械特性と耐湿熱性の観点から、下記の工程で製造されてなることが好ましい。
【００４７】  まず、シート状に成形したポリエステルフィルムを、フィルムを構成するポリエステル樹脂のＴｇ以上Ｔｇ＋４０℃以下の温度で、面積倍率（長手方向の延伸倍率と幅方向の延伸倍率の積）を１２倍以上であり、かつ、長手方向の延伸倍率と幅方向の延伸倍率の比が下記式（ｖ）を満たす範囲で逐次二軸延伸する工程である。（ｖ）０．７≦長手方向の延伸倍率／幅方向の延伸倍率≦１．２５  次に、下記式（ｖｉ）を満たす範囲で熱処理を実施し、二軸配向ポリエステルフィルムを得ることが好ましい。（ｖｉ）２０℃≦Ｔｍ−Ｔｈ≦９０℃（ここで、Ｔｍは示差走査熱量測定により得られるフィルムを構成するポリエステル樹脂の融点（℃）、Ｔｈは熱処理温度（℃）である）。
【００４８】  延伸温度がＴｇ以下である場合、延伸ができない。また、Ｔｇ＋４０℃を超えると、フィルムを配向させることができないため好ましくない。面積倍率が１２倍に満たないと、配向が充分でなく、耐熱性や耐湿熱性に劣る。長手方向の延伸倍率と幅方向の延伸倍率の比が０．７未満である場合、幅方向に配向が強くなるため、長手方向の配向が弱くなり長手方向の耐熱性、耐湿熱性が極度に低下する場合がある。また、長手方向の延伸倍率と幅方向の延伸倍率の比が１．２５を超えるである場合、長手方向の配向が強すぎるため、フィルム破れが多発し、幅方向の配向が弱くなり幅方向の耐熱性、耐湿熱性が低下する場合がある。
【００４９】  熱処理温度高が高く、（ｖｉ）式を外れると、ポリエステルフィルムの結晶化が速すぎるため、脆化が進行してしまい、耐熱性や耐湿熱性が低下する。熱処理温度が低く、（ｖｉ）式を外れると熱寸法安定性に劣る。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、上記工程で製造することにより、耐熱性や耐湿熱性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムとすることができる。
【００５０】  ［特性の測定方法および効果の評価方法］  Ａ．ガラス転移温度（Ｔｇ）  ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９９９）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて、下記の要領にて、測定を実施する。サンプルパンに試料を５ｍｇ秤量し、試料を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷する。直ちに引き続いて、再度２５℃から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って測定を行い、２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャート（縦軸を熱エネルギー、横軸を温度とする）を得る。当該２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおいて、ガラス転移の階段状の変化部分において、各ベースラインの延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線とガラス転移の階段状の変化部分の曲線とが交わる点から求める。２以上のガラス転移の階段状の変化部分が観測される場合は、それぞれについて、ガラス転移温度を求め、それらの温度を平均した値を試料のガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）とする。
【００５１】  Ｂ．結晶化温度（Ｔｃ）、結晶化パラメータ（ΔＴｃｇ）  ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９９９）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて、下記の要領にて、測定を実施する。サンプルパンに試料を５ｍｇ秤量し、試料を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷する。直ちに引き続いて、再度２５℃から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行い、２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャート（縦軸を熱エネルギー、横軸を温度とする）を得る。当該２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートから、昇温時の発熱ピークである結晶化ピークのピークトップの温度として求め、これを結晶化温度（Ｔｃ）（℃）とする。２以上の結晶化ピークが観測される場合は、それぞれのピークのピークトップ温度から結晶化温度を求め、それらの温度を平均した値を試料の結晶化温度（Ｔｃ）（℃）とする。前記の方法で求められるＴｇとＴｃを用いて、以下の式からΔＴｃｇ（℃）を求める。ΔＴｃｇ＝Ｔｃ−Ｔｇ。
【００５２】  Ｃ．融点（Ｔｍ）  ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９９９）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて、下記の要領にて、測定を実施する。サンプルパンに試料を５ｍｇ秤量し、試料を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷する。直ちに引き続いて、再度２５℃から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って、２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャート（縦軸を熱エネルギー、横軸を温度とする）を得る。当該２ｎｄＲｕｎの示差走査熱量測定チャートの、吸熱ピークである結晶融解ピークにおけるピークトップの温度を求め、これをＴｍ（℃）とする。２以上の結晶融解ピークが観測される場合は、最も温度が低いピークトップの温度をＴｍ（℃）とする。
【００５３】  Ｄ．固有粘度（ＩＶ）  オルトクロロフェノール１００ｍｌにポリエステルフィルムを溶解させ（溶液濃度Ｃ＝１．２ｇ／ｄｌ）、その溶液の２５℃での粘度を、オストワルド粘度計を用いて測定する。また、同様に溶媒の粘度を測定する。得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、下記式（ｖｉｉ）により、［η］（ｄｌ／ｇ）を算出し、得られた値でもって固有粘度（ＩＶ）とする。（ｖｉｉ）ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ（ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度（ｄｌ／ｇ）／溶媒粘度（ｄｌ／ｇ））―１、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。）。Ｅ．面配向係数（ｆｎ）、複屈折（Δｎ）面配向係数、複屈折は、ＪＩＳ−Ｋ７１４２（１９９６）に準拠して測定する。ナトリウムＤ線を光源として、アッベ屈折率計を用いてＭＤ、ＴＤおよび厚み方向（ＺＤ）方向の屈折率を測定する。マウント液はヨウ化メチレンを用い、温度２５℃、湿度６５％ＲＨの条件下で測定する。・試料幅：２５ｍｍ・試料長：３０ｍｍ・測定装置：アッベ屈折率計  ＮＡＲ−１Ｔ  （株）アタゴ社製・マウント液：ヨウ化メチレン（ポリエチレンナフタレートの場合は、硫黄ヨウ化メチレン）・測定環境：温度２３℃湿度６５％ＲＨ。・算出式：面配向係数ｆｎ＝（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２−ｎＺＤ          複屈折Δｎ＝（ｎＭＤ−ｎＴＤ）×１０００  ここで、ｎＭＤはＭＤ方向屈折率、ｎＴＤはＴＤ方向屈折率、ｎＺＤはＺＤ方向屈折率。
【００５４】  Ｆ．熱可塑性樹脂（Ａ）の分散相の平均長径   フィルムを幅方向に垂直かつ長手方向に平行な方向に切断し、サンプルを超薄切片法で作製する（測定試料１）。また、フィルムを長手方向に垂直かつ幅方向に平行な方向に切断し、サンプルを超薄切片法で作製する（測定試料２）。切断面を透過型電子顕微鏡（日立製Ｈ−７１００ＦＡ型）を用いて、加圧電圧１００ｋＶの条件下で観察し、倍率２万倍で写真を撮影する。得られた写真をイメ−ジアナライザ−に画像として取り込む。分散相の長径は、撮影したフィルム断面写真の分散相の一端から、もう一方の一端までを結んだときの線分が最大となる長さとして求める。測定試料１、測定試料２において、それぞれ任意の１００個の分散相を選択し、２００個の分散相の長径の平均を分散相の平均長径とする。
【００５５】  Ｇ．末端カルボキシル基量  Ｍａｕｌｉｃｅの方法に準じて、以下の条件にて測定する（文献Ｍ．Ｊ． Ｍａｕｌｉｃｅ， Ｆ． Ｈｕｉｚｉｎｇａ， Ａｎａｌ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ，２２  ３６３（１９６０））。ポリエステル組成物２ｇをｏ−クレゾール／クロロホルム（重量比７／３）５０ｍＬに温度１５０℃にて溶解し、０．０５ＮのＫＯＨ／メタノール溶液によって滴定し、末端カルボキシル基量を測定し、当量／ポリエステル１ｔｏｎ（単位：当量／ｔｏｎ）の値で示す。なお、滴定時の指示薬はフェノールレッドを用いて、黄緑色から淡紅色に変化したところを滴定の終点とする。
【００５６】  Ｈ．耐熱性[強度半減期]  フィルムを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに、長辺がフィルムの長手方向・幅方向に平行となるようにそれぞれ切り出し、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／分にて引っ張ったときの破断強度を測定する。なお、サンプル数はｎ＝５とし、また、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定した後、それらの平均値を求め、これをフィルムの破断強度Ｅ０とする。次に、同様に切り出したフィルムを、タバイエスペック（株）製ギアオーブンにて、温度２００℃相対湿度０％ＲＨの高温条件下にて乾熱処理を行った後、破断強度を測定する。なお、測定はｎ＝５とし、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定し、その平均値を破断強度Ｅ１とする。得られた破断強度Ｅ０，Ｅ１を用いて、次の（ｖｉｉｉ）式により強度保持率を算出する。処理時間を１時間ずつ変更し、強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間を求めた。（ｖｉｉｉ）  強度保持率（％）＝Ｅ１／Ｅ０×１００  得られた強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間から、フィルムの耐熱性を以下のように判定した。強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間が４５０時間以上の場合：Ａ強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間が４００時間以上４５０時間未満の場合：Ｂ強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間が３５０時間以上４００時間未満の場合：Ｃ強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間が３００時間以上３５０時間未満の場合：Ｄ強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間が３００時間未満の場合：ＥＡ〜Ｃが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【００５７】  Ｉ．耐湿熱性フィルムを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに、長辺がフィルムの長手方向・幅方向に平行となるようにそれぞれ切り出し、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／分にて引っ張ったときの破断伸度を測定する。なお、サンプル数はｎ＝５とし、また、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定した後、それらの平均値を求め、これをフィルムの破断伸度Ｆ０とする。次に、タバイエスペック（株）製プレッシャークッカーにて、温度１２５℃、相対湿度１００％ＲＨの条件下にて処理を行った後、破断伸度を測定する。なお、測定はｎ＝５とし、また、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定した後、その平均値を破断伸度Ｆ１とする。得られた破断伸度Ｆ０，Ｆ１を用いて、次の（ｉｘ）式により伸度保持率を算出し、伸度保持率が５０％となる処理時間を伸度半減期とする。（ｉｘ）  耐熱試験後の伸度保持率（％）＝Ｆ１／Ｆ０×１００。得られた伸度半減期から、フィルムの耐湿熱性を以下のように判定した。伸度半減期が７０時間以上の場合：Ａ伸度半減期が６０時間以上７０時間未満の場合：Ｂ伸度半減期が５１時間以上６０時間未満の場合：Ｃ伸度半減期が５１時間未満の場合：Ｄ  Ａ〜Ｃが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【００５８】  Ｊ．フィルム厚みＴ  フィルム厚みＴは、ダイヤルゲージを用い、ＪＩＳ Ｋ７１３０（１９９２年）Ａ−２法に準じて、フィルムを１０枚重ねた状態で任意の５ヶ所について厚さを測定した。その平均値を１０で除してフィルム厚みとした。
【００５９】  Ｋ．製膜性  実施例・比較例の条件にて製膜を実施した際のフィルムの破れ回数を１時間あたりに破れる回数に換算して数え、１回以下であるものをＡ、１回であるものをＢ、２回であるものをＣ、３回以上であるものをＤとして評価した。Ａ、Ｂ、Ｃが良好であり、その中でもＡが優れている。
【００６０】  なお、上記の表かにおいて、フィルムの長手方向や幅方向が分からない場合は、フィルムにおいて最大の屈折率を有する方向を長手方向、それに長手方向に直行する方向を幅方向とみなす。また、フィルムにおける最大の屈折率の方向は、フィルムの全ての方向の屈折率をアッベ屈折率計で測定して求めてもよく、例えば、位相差測定装置（複屈折測定装置）などにより遅相軸方向を決定することで求めてもよい。
【実施例】
【００６１】  本発明を実施例に基づいてさらに具体的に説明する。ただし、本発明は下記実施例に限定されるものではない。（原料）  ・ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）  第一工程として、テレフタル酸ジメチル、エチレングリコール、酢酸マグネシウム、三酸化アンチモンを１８０℃、窒素雰囲気下で溶融後、攪拌しながら２３０℃まで３時間かけて昇温し、メタノールを留出させ、エステル交換反応を終了した。第二工程として、エステル交換反応終了後、トリエチルホスホノアセテートを添加し、５分後、リン酸とリン酸二水素ナトリウム２水和物をエチレングリコールに溶解したエチレングリコール溶液（ｐＨ５．０）を添加した。第三工程として、重合反応を最終到達温度２８５℃、真空度０．１Ｔｏｒｒで行い、固有粘度０．５２、末端カルボキシル基量１８当量／ｔｏｎのポリエチレンナフタレートを得た。第四工程として、得られたポリエチレンテレフタレートを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させたのち、２３０℃、真空度０．３Ｔｏｒｒにて固相重合を行い、固有粘度０．８５、末端カルボキシル基量１２．８当量／ｔｏｎのポリエチレンテレフタレートを得た。【００６２】  ・ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）  第一工程として、ナフタレンジカルボン酸ジメチル、エチレングリコール、酢酸マグネシウム、三酸化アンチモンを１８０℃、窒素雰囲気下で溶融後、攪拌しながら２３０℃まで３時間かけて昇温し、メタノールを留出させ、エステル交換反応を終了した。第二工程として、エステル交換反応終了後、トリエチルホスホノアセテートを添加し、５分後、リン酸とリン酸二水素ナトリウム２水和物をエチレングリコールに溶解したエチレングリコール溶液（ｐＨ５．０）を添加した。第三工程として、重合反応を最終到達温度２８５℃、真空度０．１Ｔｏｒｒで行い、固有粘度０．５２、末端カルボキシル基量１８当量／ｔｏｎのポリエチレンナフタレートを得た。第四工程として、得られたポリエチレンナフタレートを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させたのち、２３０℃、真空度０．３Ｔｏｒｒにて固相重合を行い、固有粘度０．８５、末端カルボキシル基量１２．８当量／ｔｏｎのポリエチレンナフタレートを得た。・タルク粒子  タルク粒子として、松村産業株式会社が販売している、タルク粒子をマスターペレット化したものを使用した（マトリックス樹脂はポリエステル樹脂）。・ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＨＴ）ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＨＴ）として、イーストマン・ケミカル社製“Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ １３３１９”を使用した。・ＰＥＮのマスターチップ化（ＰＥＴ／ＰＥＮブレンドチップ）温度２８０℃に加熱されたニーディングパドル混練部を１箇所設けた同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に、上記の固有粘度０．８５のポリエチレンテレフタレートを５０重量％と固有粘度０．８５のポリエチレンナフタレートを５０重量％供給し、スクリュー回転数２００回転／分で溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングしてＰＥＴ／ＰＥＮブレンドチップを作成��た。【００６３】  （実施例１）ポリエチレンテレフタレート９９重量％とポリエチレンナフタレート１重量％を混合し、１８０℃の温度で２時間真空乾燥せしめた。次いで、窒素雰囲気下で、押出機に供給した。押出温度２８０℃でＴダイから吐出させ、キャスティングドラム（２０℃）にて急冷し、静電印加法にてシート化した。このシートを縦延伸温度９０℃、縦延伸倍率３．５倍で縦延伸したのち、横延伸温度１１０℃、横延伸倍率３．９倍で延伸し、熱処理を２１０℃で３秒行い、二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このときの押出機のフィルターは４００メッシュの金網を使用した。また、ポリマー供給からＴダイからの吐出まで、滞留時間は約５分であった。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表に１-１に示す。実施例１のフィルムは、耐熱性、耐湿熱性、製膜性にかなり優れる特性を有していた。【００６４】  （実施例２）ポリエチレンテレフタレートの添加量を９７．５重量％とポリエチレンナフタレートの添加量を２.５重量％に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表に１-１に示す。実施例２のフィルムは、耐熱性、耐湿熱性に優れ、製膜性にかなり優れる特性を有していた。【００６５】  （実施例３）ポリエチレンテレフタレートの添加量を９９.５重量％とポリエチレンナフタレートの添加量を０.５重量％に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表に１-１に示す。実施例３のフィルムは、耐熱性、耐湿熱性に優れ、製膜性にかなり優れる特性を有していた。【００６６】  （実施例４）ポリエチレンテレフタレートの添加量を９６重量％とポリエチレンナフタレートの添加量を４重量％に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表に１-１に示す。実施例４のフィルムは、耐熱性、耐湿熱性に優れ、製膜性にかなり優れる特性を有していた。【００６７】  （実施例５）ポリエチレンテレフタレートの添加量を９９．９重量％とポリエチレンナフタレートの添加量を０.１重量％に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表に１-１に示す。実施例５のフィルムは、耐熱性、耐湿熱性に優れ、製膜性にかなり優れる特性を有していた。【００６８】  （実施例６）縦延伸倍率３．０倍、横延伸倍率４．０倍に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表に１-２に示す。実施例６のフィルムは、耐熱性、耐湿熱性にかなり優れ、製膜性に優れる特性を有していた。【００６９】  （実施例７）ポリエチレンナフタレートの製造工程において、第一工程から第三工程までは、同様の条件にて行い、第四工程での固相重合時間を変更することにより、固有粘度が０．６７、末端カルボキシル基量１７．５当量／ｔｏｎのポリエチレンナレフタレートを得た。ポリエチレンテレフタレート９５重量％と、当該ポリエチ��ンナフタレート５重量％を用いた以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表に１-２に示す。実施例７のフィルムは、耐熱性、耐湿熱性に優れ、製膜性にかなり優れる特性を有していた。【００７０】  （実施例８）ポリエチレンテレフタレート９５重量％とタルク粒子５重量％を混合し、１８０℃の温度で２時間真空乾燥せしめた。次いで、窒素雰囲気下で、押出機に供給した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表に１-２に示す。実施例８のフィルムは、耐熱性、耐湿熱性に優れ、製膜性にかなり優れる特性を有していた。【００７１】  （実施例９）ポリエチレンテレフタレート９５重量％とポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート５重量％を混合し、１８０℃の温度で２時間真空乾燥せしめた。次いで、窒素雰囲気下で、押出機に供給した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表に１-２に示す。実施例９のフィルムは、耐熱性、耐湿熱性に優れ、製膜性にかなり優れる特性を有していた。【００７２】  （実施例１０）ポリエチレンテレフタレート９９重量％とポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート１重量％を混合し、１８０℃の温度で２時間真空乾燥せしめた。次いで、窒素雰囲気下で、押出機に供給した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表に１-２に示す。実施例１０のフィルムは、耐熱性、耐湿熱性に優れ、製膜性にかなり優れる特性を有していた。【００７３】  （実施例１１）ポリエチレンテレフタレートの添加量を９８重量％とＰＥＴ/ＰＥＮブレンドチップ２重量％を混合した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表３に示す。実施例１１のフィルムは、耐熱性、耐湿熱性、製膜性にかなり優れる特性を有していた。【００７４】  （実施例１２）ポリエチレンテレフタレートの添加量を９１重量％とＰＥＴ/ＰＥＮブレンドチップ９重量％を混合した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表３に示す。実施例１２のフィルムは、耐熱性、耐湿熱性に優れ、製膜性にかなり優れる特性を有していた。【００７５】  （比較例１）ポリエチレンテレフタレートの添加量を９０重量％とポリエチレンナフタレートの添加量を１０重量％に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表に２-１に示す。比較例１のフィルムは、耐熱性、耐湿熱性に劣る特性を有していた。【００７６】  （比較例２）ポリエチレンテレフタレートの添加量を１００重量％に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表に２-１に示す。比較例２のフィルムは、耐熱性、耐湿熱性に劣る特性を有していた。【０���７７】  （比較例３）ポリエチレンテレフタレートの添加量を１００重量％、縦延伸倍率４．５倍、横延伸倍率３.０倍に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表に２-１に示す。比較例３のフィルムは、フィルム破れが多発し耐熱性、耐湿熱性の評価が不可であった。【００７８】  （比較例４）ポリエチレンテレフタレート９９重量％と固相重合を行っていないポリエチレンナフタレート１重量％を混合し、１８０℃の温度で２時間真空乾燥せしめた。次いで、窒素雰囲気下で、押出機に供給した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表に２-１に示す。比較例４のフィルムは、耐熱性、耐湿熱性、製膜性に劣る特性を有していた。【００７９】  （比較例５）ポリエチレンテレフタレートの製造工程において、第一工程から第三工程までは同様の条件にて行い、第四工程での固相重合時間を変更することにより、固有粘度が１．０４、末端カルボキシル基量９．６当量／ｔｏｎのポリエチレンテレフタレートを得た。ポリエチレンテレフタレートとして当該ポリエチレンテレフタレートを用いた以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表に２-２に示す。比較例５のフィルムは、耐熱性、耐湿熱性、製膜性に劣る特性を有していた。【００８０】  （比較例６）ポリエチレンテレフタレートの製造工程において、第一工程から第三工程までは同様の条件にて行い、第四工程での固相重合時間を変更することにより、固有粘度が０．７２、末端カルボキシル基量１５当量／ｔｏｎのポリエチレンテレフタレートを得た。ポリエチレンテレフタレートとして当該ポリエチレンテレフタレートを用いた以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表に２-２に示す。比較例６のフィルムは、耐熱性、耐湿熱性に劣る特性を有していた。【００８１】  （比較例７）ポリエチレンテレフタレートの製造工程において、第一工程から第三工程までは同様の条件にて行い、第四工程での固相重合時間を変更することにより、固有粘度が０．６７、末端カルボキシル基量１７．５当量／ｔｏｎのポリエチレンテレフタレートを得た。ポリエチレンテレフタレートとして当該ポリエチレンテレフタレートを用いた以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表に２-２に示す。比較例７のフィルムは、耐熱性、耐湿熱性に劣る特性を有していた。【００８２】  （比較例８）ポリエチレンテレフタレート９５重量％とポリエチレンナフタレート５重量％を混合し、１８０℃の温度で２時間真空乾燥せしめた。次いで、窒素雰囲気下で、押出機に供給し、縦延伸倍率３．０倍、横延伸倍率３．５倍に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表に２-２に示す。比較例８のフィルムは、耐熱性、耐湿熱性、製膜性に劣る特性を有していた。【００８３】  （比較例９）ポリエチレンテレフタレートの添加量を８０重量％とＰＥＴ/ＰＥＮブレンドチップ２０重量％を混合した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表３に示す。比較例９のフィルムは、耐熱性、耐湿熱性に劣る特性を有していた。【００８４】
【表１−１】
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【００８５】
【表１−２】
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【００８６】
【表２−１】
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【００８７】
【表２−２】
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【００８８】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【００８９】  本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、耐熱性、耐湿熱性に優れ、電気絶縁材料、磁気記録材料、コンデンサ用材料、包装材料、建築材料、写真用途、グラフィック用途、感熱転写用途などの耐熱性、耐湿熱性を必要とする各種工業材料に好適に使用できる。 
【国際調査報告】
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