【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５１５１０号「非接触ＩＣカード処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１４日出願公開、特開２０００−２５１０２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月２６日の出願であって、平成１６年１０月５日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月１３日付けで手続補正がなされたものの、平成１７年２月９日付けで拒絶の査定がなされた。その後、同年３月２４日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年５月１０日に審判請求の理由の補正書と上申書が提出されたものである。
   
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月１３日付け手続補正書によって補正された明細書又は図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　目視データを表示する表示部を備えた非接触ＩＣカードを搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、前記搬送経路上の非接触ＩＣカードに対して、前記表示部に目視データの表示処理を行う目視データ処理手段と、を有する非接触ＩＣカード処理装置において、
　表裏面および前後方向を判別可能にする方向判別用の特徴部分が非接触ＩＣカードに設けられ、
　前記搬送経路上を搬送される非接触ＩＣカードの表裏面および前後方向が前記目視データ処理手段に対して正しい搬送状態にあるとき、その非接触ＩＣカードの前記特徴部分を検出できる位置にセンサを設け、該センサで前記特徴部分が検出されることにより前記搬送経路上の非接触ＩＣカードの表裏面および前後方向が前記目視データ処理手段に対して正しい状態で搬送されていると判断し、前記センサで前記特徴部分が検出されないときには前記非接触ＩＣカードが誤った状態で搬送されていると判断するカード方向判別手段を備え、
　前記目視データ処理手段が、前記カード方向判別手段で正しい搬送状態にあると判断された非接触ＩＣカードに対してのみ目視データの表示処理を行う構成としたことを特徴とする非接触ＩＣカード処理装置。」
　
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−７７３０９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、任意のデータの書込み及び読出しができる記憶手段を内蔵するとともに、消去可能に印字ができるリライト表示部を備えたリライト印字表示タグの発行に用いられるリライト印字表示タグ発行装置であって、スキー場リフト券、アミューズメント施設の遊券、無人ゲートの通過に用いられる無線ＩＤタグ等に好適なリライト印字表示タグの発行業務の簡易化に適したリライト印字表示タグ発行装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、データの記憶とともに消去可能な印字等、視覚的な磁気表示を行うものとして、磁気カードやＩＣカード等の必要な情報を文字や記号等で可視的に表示する方法がある。例えば、特開昭６２−２３３２９６号「表示機能付メモリカード」、特開昭６３−２１１４８４号「情報記録カード」、特開平２−５５１９９号「カードの表示システム」、特開平２−５７３９６号「情報記録表示カード」等である。これらのカードは銀行の入出金、公衆電話の料金支払い、駐車場の料金支払い管理、ホテルの入退室管理、生産工場の生産管理等、各種の現金授受や管理に利用されている。」
　
Ｂ．「【００２７】次に、図２の（Ａ）及び（Ｂ）は、リライト印字表示タグ発行装置によって発行されるリライト印字表示タグ６の一例を示している。この実施例の場合、リライト印字表示タグ６は、その一例として磁気表示タグで構成されており、図２の（Ａ）に示すように、プラスチック等の絶縁体で形成された円盤状を成すケース部２０の上面部に消去可能な印字表示を行うことができるリライト表示部２２が形成されている。このリライト表示部２２は、磁化によって文字等を印字する部分であって、例えば、その内部には塑性流動体とともに感応磁片が封入された無数のマイクロカプセルが封入されており、感応磁片が磁化によって変化する方向でコントラストを生じることを利用したものである。この実施例のように、リライト表示部２２には券種、発行年月日、有効日、料金等の各種の表示が行われる。そして、ケース部２０の内部には、データ記憶部２４が内蔵されており、このデータ記憶部２４は、データの書込み、読出し及び消去が可能であって、リライト表示部２２の印字に対応するデータが書き込まれる。この実施例のリライト印字表示タグ６では、その一例として磁気印字が可能な磁気表示タグを例にとって説明しているが、そのリライト表示部２２には、このような磁気印字の他、感熱印字、光学印字、電気印字等の各種の印字方式を採用することは勿論差し支えないし、寧ろ、使用目的等に応じて使用者が任意に選択することができる。
【００２８】次に、図３及び図４は、リライト印字表示タグ発行装置の内部構造を示し、図３はその平面構成、図４はその側面構成を示している。本体フレーム２の後部側には、リライト印字表示タグ供給手段として第１及び第２のディスペンサ２６Ａ、２６Ｂがリライト印字表示タグ６の搬送路２８を挟んで本体フレーム２の幅方向に設置されている。搬送路２８は、ディスペンサ２６Ａ、２６Ｂから前面パネル４側に直線状に形成されており、搬送路２８を前後に分割するように第１の搬送手段として搬送機構３０、第２の搬送手段として搬送機構３２が配設されている。
【００２９】搬送機構３０には３本の搬送ベルト３４、３６、３８とともに、搬送ベルト４０、４２が設けられている。搬送ベルト３４、３６、３８は並行に設置されて搬送路２８を成してベルトプーリ４４、４６等で回転し、ディスペンサ２６Ａ又は２６Ｂから供給されるリライト印字表示タグ６を受けて搬送する。搬送ベルト３４、３８は長く、これらの間に設置された搬送ベルト３６は、搬送ベルト４０、４２との連結のために短く設定されている。搬送ベルト４０、４２は、上下方向に重ねられており、両者間にリライト印字表示タグ６を挟んで搬送する。搬送ベルト４０、４２は、リライト印字表示タグ６の搬送量を制御するため、搬送ベルト４０はタイミングホイール４８、５０、搬送ベルト４２はタイミングホイール５２、５４によって駆動される。タイミングホイール４８を中心にして同軸上に設定された搬送ベルト３４、３８の駆動のためのホイールを介して搬送ベルト４０と搬送ベルト３４、３６とが連動している。搬送ベルト４０のタイミングホイール５０には、第１の駆動手段としてパルスモータ５６の回転力がプーリ５８及びベルト６０を介して伝達されている。
【００３０】そして、搬送ベルト３４、３６、３８の上部には、リライト印字表示タグ６の手動供給手段としてリライト印字表示タグ投入孔１８が形成されている。このリライト印字表示タグ投入孔１８から投入されたリライト印字表示タグ６は、二枚のガイド板６４で案内されて搬送ベルト３４、３６、３８の上に投入される。
【００３１】また、搬送ベルト４０、４２側には、搬送されるリライト印字表示タグ６の表裏を判別する判定手段として表裏判別センサ６６が設置されているとともに、搬送ベルト４０、４２によって搬送されて保持、停止させたリライト印字表示タグ６のデータ記憶部２４に必要なデータを記憶させるデータ送受手段のアンテナ６８が搬送ベルト４０の空間部に設置されている。
【００３２】表裏判別センサ６６によるリライト印字表示タグ６の表裏判別は、例えば、反射型のセンサを用いて行うことができる。即ち、表裏判別センサ６６の発光部から発した光はリライト印字表示タグ６の表面で反射され、その反射光は受光部に受光される。リライト印字表示タグ６が、例えば、その表面側が磁気シート、裏面側がシールで覆われた形態の場合には、その磁気シート部分はシール部分と比較して光の反射率が低いため、磁気シート部分からの反射光は弱く、その裏面側のシール部分での反射光のレベルが高くなる。このような反射光のレベルによってリライト印字表示タグ６の表裏を判別することができる。何れにしても、リライト印字表示タグ６の表裏面の反射率を変化させておけば、その表裏は光学的に容易に判別することができるのである。」
　
Ｃ．「【００３５】搬送機構３２の上部側には、位置センサ８８の検出位置にリライト印字表示タグ６のリライト表示部２２の表示を消去する消去手段として消去ユニット９４が設置されている。この消去ユニット９４は、リライト表示部２２の感応磁片に磁界を作用させてその方向性を揃える手段であって、複数の永久磁石で構成される。
【００３６】また、搬送機構３２の中間部分、即ち、位置センサ９０の検出位置には、印字表示の印字手段として印字ヘッド９６がその印字面をキャリッジ７４のリライト印字表示タグ６のリライト表示部２２に向けて設置されている。
【００３７】そして、搬送機構３２の下面部には搬送機構３０で不良と判断されたリライト印字表示タグ６を回収する回収手段としての回収機構９９のリライト印字表示タグ落下部９８がガイド板１００、１０２によって形成されている。回収機構９９は、搬送機構３０からキャリッジ７４がリライト印字表示タグ６の受取りを拒否してリライト印字表示タグ６を落下部９８に落とし込むことにより、表裏判定されたもの、データ交信不良のもの等の回収を行っており、搬送機構３２側のキャリッジ７４は回収機構９９の一部を成している。」
　
Ｄ．「【００５５】搬送機構３０に供給されたリライト印字表示タグ６の表裏の判定が行われる。裏面の場合には、印字ができないため、リライト印字表示タグ６を回収機構９９に回収させる。即ち、リライト印字表示タグ６が裏面の場合には、搬送機構３０が搬送を続け、搬送機構３２との間の回収機構９９が動作状態となって、図９に示すように、キャリッジ７４への受け取りを拒否し、そのリライト印字表示タグ６はリライト印字表示タグ落下部９８に落下させて回収する。」
　
Ｅ．「【００６０】このリライト印字表示タグ６の移送は、図７に示したように、搬送ベルト４０、４２から待機しているキャリッジ７４のローラ１３０、１３２と固定アーム１３４との間に搬入され、固定アーム１３４の弾性力を利用して保持される。
【００６１】そして、キャリッジ７４の位置は位置センサ８８によって検出され、その位置でキャリッジ７４上のリライト印字表示タグ６に消去ユニット９４により印字内容の消去を行う。その場合、リライト表示部２２が磁気表示部である場合には、水平磁界を作用させることによって、その印字を消去することができる。
【００６２】次に、リライト表示部２２に対する印字を行う。この印字位置は、位置センサ９０によって検出される。位置センサ９０がキャリッジ７４の到来を検知すると、印字ヘッド９６によって適正な印字磁界がリライト表示部２２に作用し、磁気によって印字が行われる。例えば、図２の（Ａ）に示すように、リライト表示部２２に印字が行われる。」
　
　以上の記載から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　印字表示を行うことができるリライト表示部を備えたリライト印字表示タグを搬送する第１及び第２の搬送手段と、第１の搬送手段と第２の搬送手段の間で裏面のリライト印字表示タグを回収する回収機構と、第２の搬送手段上のリライト印字表示タグに対して、前記リライト表示部に印字処理を行う印字手段と、を有するリライト印字表示タグ発行装置において、
　前記リライト印字表示タグは、表裏面を判別可能とするための反射率の異なる表裏面を有し、
　前記第１の搬送手段にリライト印字表示タグの表裏を判別する判別センサを有する判別手段を設け、前記判別手段が裏面状態のリライト印字表示タグと判断したときは前記回収機構により裏面のリライト印字表示タグを回収し、前記判別手段が表向きのリライト印字表示タグと判断したきはリライト印字表示タグを第２の搬送手段に引き渡し、
　前記印字手段が、第２の搬送手段上を搬送されるリライト印字表示タグに対して印字処理を行うリライト印字表示タグ発行装置
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−１４６３８２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
Ｆ．「本発明は光学的なパターン情報などが記載された紙葉類の情報を読取る読取り装置に関し、さらに詳しくはその読取り情報が記載された紙葉類の投入方向を容易に検知することにより、その紙葉類の投入方向を検知し、その紙葉類に記録された情報を正確に読取ることのできる装置に関する。」（公報１頁左下欄１７行〜右上欄３行）
　
Ｇ．「以下本発明を光学式読取装置を実施例として図面を参照しながら説明する。第２図は本実施例の装置で情報読取に使用されるカードの一例である。このカード３は光学読取り用のバーコードマーク４をカードの短辺に平行かつ長辺に垂直に記載し、しかもそのバーコードマーク４をカードの長辺に平行にかつ中心軸よりも外側よりに連続してストライプ状に記載されて情報領域５が形成されている。そしてその情報領域５の前後には投入方向マーク６、７が記載されている。本実施例の装置ではこの表裏マーク６、７を読取ることによってそのカードの投入姿勢(表裏順逆)を検知しそれにもとづいて読取装置が作動してバーコードマーク４を読取つて情報を判別する。」（公報２頁左上欄８行〜右上欄２行）
　
Ｈ．「次に上記構成による装置の動作を説明する。今、第２図に示すカード３が矢印Ａ方向(表順方向)から投入されると、投光器12aからの光がカード３によってさえ切られ受光器12bに届かなくなる。すると受光器12bはカード３の投入を検知し、第５図の検知信号Ｓiを発する検知信号Ｓが発せられるとｔi秒後にＦの信号がセットされ検知器１３、１４、１５が検知可能状態となる。そしてカードが搬送されてくると検知器１３、１４、１５はカード３の投入方向マーク６、７を検知し信号Ｔを出力する。上記の場合は検知器１３の受光器13bが投入方向マーク６を検知することにより信号Ｔを出力し、カード３は表順方向から挿入されたことが検知される。尚、受光器14bは投入方向マーク７を検知するものでこれが検知された時はカードは表逆方向(第２図矢印Ｂの方向)から挿入されたことになる。また受光器15bは投入方向マーク６を検知し、この検知器１５が検知信号を出力した時はカード３は裏順方向から挿入されたことになる。そして、これら３つの検知器１３、１４、１５のいずれによっても投入方向マーク６、７が検知されないまま検知器１２がカード３を検知しなくなったときは裏逆方向からの挿入と判断される。これらの検知器によってカードの挿入方向がわかると、そのカードは更に搬送されて後方の読取扱置１６へ送られて情報領域５の記載情報が読取られる。」（公報２頁左下欄１６行〜３頁左上欄３行）
　
　上記Ｆ−Ｈの記載から、引用文献２には、カードのような長方形の記録媒体の投入方向及び表裏を検出する技術として、記録媒体に投入方向マーク６，７を付し、記録媒体が搬送される搬送路の所定に位置にこの投入マークを検出する検出器を設け、検出結果から記録媒体の投入方向及び表裏を検出する技術が示されている。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「リライト印字表示タグ」は、内部のデータ記憶部に無線を使って非接触状態でデータを読み書きできるものであるから、本願発明の「非接触ＩＣカード」に相当し、また、引用発明のリライト印字表示タグが備える「印字表示を行うことができるリライト表示部」は、本願発明の「目視データを表示する表示部」に相当する。
　引用発明の「第１及び第２の搬送手段」は、本願発明の「搬送手段」に相当する。
　引用発明の「リライト表示部に印字を行う」こと及び「印字手段」は、本願発明の「表示部に目視データの表示処理を行う」こと及び「目視データ処理手段」に相当する。
　引用発明の「リライト印字表示タグ」は、表裏面を判別可能とするために反射率の異なる表裏面を有しており、本願発明の非接触ＩＣカードの「特徴部分」とは、カードの向きを判別可能とする特徴を有する点で一致している。
　引用発明の「判別センサ」は、本願発明の「センサ」に相当し、引用発明の「判別手段」では第１の搬送手段の経路上でリライト印字表示タグの表裏を判別できる位置に判別センサが設置され、搬送中のリライト印字表示タグの表裏を検出しているから、引用発明の「判別手段」と本願発明における表裏及び前後方向を判別する「カード方向判別手段」とは、カード搬送状態判別手段である点で一致している。
　引用発明では、裏面のリライト印字表示タグは回収され、表向きのリライト印字表示タグだけが第２の搬送手段に引き渡され、印字処理が行われるから、引用発明の印字処理は、本願発明の目視データ処理手段が、前記カード方向判別手段で正しい搬送状態にあると判断された非接触ＩＣカードに対してのみ目視データの表示処理と実質的に同等のものである。
　
  よって、本願発明と引用発明とは、
　
　目視データを表示する表示部を備えた非接触ＩＣカードを搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、前記搬送経路上の非接触ＩＣカードに対して、前記表示部に目視データの表示処理を行う目視データ処理手段と、を有する非接触ＩＣカード処理装置において、
　カードの向きを判別可能とする特徴が非接触ＩＣカードに設けられ、
　前記搬送経路上を搬送される非接触ＩＣカードの向きが前記目視データ処理手段に対して正しい搬送状態にあるとき、その非接触ＩＣカードの前記特徴を検出できる位置にセンサを設け、該センサで前記特徴が検出されることにより前記搬送経路上の非接触ＩＣカードの向きが前記目視データ処理手段に対して正しい状態で搬送されていると判断し、前記センサで前記特徴が検出されないときには前記非接触ＩＣカードが誤った状態で搬送されていると判断するカード搬送状態判別手段を
備え、
　前記目視データ処理手段が、前記カード搬送状態判別手段で正しい搬送状態にあると判断された非接触ＩＣカードに対してのみ目視データの表示処理を行う構成としたことを特徴とする非接触ＩＣカード処理装置
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　カードの向きを判別する特徴が、本願発明では表裏面および前後方向を判別可能にする方向判別用の特徴部分であるのに対し、引用発明では表裏面を判別可能とする特徴である点
　
相違点２
　カードの搬送状態判別手段が、本願発明では特徴部分により表裏面および前後方向のカード方向を判別するものであるのに対し、引用発明では表裏面の特徴によりカードの表裏方向を判別するものである点
　
５．検討
相違点１、２について
　引用発明においては、リライト印字表示タグとして図２に示されるような円形の媒体を前提としているために、正しく印字が行えるように表裏の検出のみを行っているが、対象とする媒体としてはクレジットカードのような長方形のＩＣカードも一般的であり、長方形のＩＣカードの場合、表裏だけでなく挿入方向（前後方向）の検知及び確認が必要なことは周知の課題である。
　引用文献２には、長方形の記録媒体の投入方向及び表裏を検出する技術として、記録媒体に投入方向マーク６，７を付し、記録媒体が搬送される搬送路の所定に位置にこの投入マークを検出する検出器を設け、検出結果から記録媒体の投入方向及び表裏を検出する技術が示されている。
　引用発明においては、リライト印字表示タグの表裏の反射率が異なるため、表裏判定のために特別の特徴部分を設ける必要はないが、長方形の記録媒体は一般的であり、対象とする媒体が長方形の場合、表裏だけでなく挿入方向（前後方向）の検知及び確認が必要なことは周知の課題であるから、この課題解決のために、引用発明に引用文献２に示され上述の技術を適用することは容易に為し得ることである。
　
　
　なお、請求人は、平成１７年５月１０日付けで提出した上申書において特許請求の範囲の補正案を提示し、補正の機会を要望している。
　そこで、検討すると、特許法は明細書又は図面について補正できる期間を拒絶査定不服審判請求時においては審判の請求の日から３０日以内と規定している。本件においては、平成１７年３月２４日の審判請求の日から３０日以内には明細書又は図面を補正する手続はされていない。また、審判事件の審理において、補正の機会が与えられるのは審判合議体から拒絶理由が通知したときに限られるが、特許法第１５８条には「審査においてした手続は、第１２１条第１項の審判においても、その効力を有する。」と規定され、特許法第１５９条第２項では「第５０条の規定は、第１２１条第１項の審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。」と規定されている。このように、審判合議体から拒絶理由が通知されるのは、査定の理由と異なる理由を発見した場合であるが、本件においては査定の理由と異なる拒絶の理由を発見しないから、当審から拒絶理由を通知することは特許法の趣旨に反することである。
　更に言えば、引用文献１の【００５６】段落には、「また、搬送されているディスペンサ６（この記載は、リライト印字表示タグ６の誤記と認められる。）が正規の向き、即ち、表である場合には、データ記憶部２４に対してデータのリードライトを行う。」と記載されており、補正案において本願発明に追加する、正しい搬送状態の非接触ＩＣカードに記憶データ処理を行う点は引用文献１に記載されている事項である。また、補正案においては、記憶データ処理手段において処理された記憶データに応じて目視データの表示処理を行う点を規定しているが、引用文献１のものは、データ記憶部にリードライトを行った後に、リライト表示部に印字を行うものであり、図２に示されるリライト印字表示タグがスキー場リフト券の例では、リライト表示部に、０１月０５日ナイター￥１６００と印字されていることから、内部のデータ記憶部にはリフトの利用を１月５日のナイター時間帯に制限するデータが記憶されていると考えられ、リライト表示部への印字は内部のデータ記憶部に書き込んだデータに応じているものである。従って、補正案によって本願発明に追加しようとする事項は、いずれも引用文献１に記載されている事項にすぎないものであり、この補正案によっても審決の結論は影響を受けるものではない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。