【事件の表示】
　特願２００２−１５８１８２「超音波振動工具を備えた工作機械」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　１１０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年５月３０日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１６年１２月７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「　【請求項１】　工作機械の構造物を構成する固定部と、この工作機械で運動可能に設けられた運動部とを備えた工作機械にあって、
　上記運動部に配設された超音波振動子と、
　この超音波振動子に保持された振動工具と、
　上記固定部に配設され、発振回路を有する高周波電源と、
　この高周波電源から超音波振動子に対して高周波電力を供給するとともに、その１次コイルを上記固定部に、その２次コイルを上記運動部にそれぞれ設けた変圧器と、
　上記超音波振動子および振動工具によるワーク加工時、これらの超音波振動子および振動工具における機械共振周波数を検出し、その出力を上記発振回路に帰還して発振周波数を自動的に所要の周波数に変化させて、これらの超音波振動子および振動工具を振動させる周波数自動追尾型発振器とを有する超音波振動工具を備えた工作機械。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．刊行物記載の発明（事項）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願平１−１２７０７３号（実開平３−６５６０１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）及び査定時に周知例として示された特開２０００−５２１０１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）刊行物１
（１−ア）第１頁第４行〜第２頁第７行
「　実用新案登録請求の範囲
（１） タレット旋盤のタレット刃物台に着脱自在に装着した超音波振動切削ユニットと、この超音波振動切削ユニットを作動させる超音波発振回路とを備えた超音波振動切削装置であって、
　上記タレット刃物台の回転支軸に配線用中空部を形成し、この配線用中空部を通して上記超音波振動切削ユニットと超音波発振回路との接続配線を行なったことを特徴とする超音波振動切削装置。
（２） 請求項１記載の超音波振動切削装置において、
　上記タレット刃物台に複数の超音波振動切削ユニットを装着し、
　かつ、上記タレット刃物台の回転支軸に可動接点板を設けるとともに、上記超音波振動切削ユニットの装着されるタレット刃物台の工具装着部に対応して上記可動接点板に複数組の可動接点を配設し、
　さらに、加工ステーションに割出された超音波振動切削ユニットに対応した可動接点に接触する一組の固定接点を有する固定接点部材を設けたことを特徴とする超音波振動切削装置。」
（１−イ）第２頁第１４〜１８行
「［産業上の利用分野］
　本考案は超音波振動する刃物によって工作物を切削する超音波振動切削装置に関し、特にＮＣ工作機械等においても使用できる超音波切削装置に関する。」
（１−ウ）第８頁第１９行〜第９頁第２行
「超音波振動切削ユニット１０の内部には工具ホルダ１２が設けられており、この工具ホルダ１２に保持されるようにして振動切削工具１３が装着される。」
（１−エ）第１１頁第１１〜１５行
「可動接点板２７のすぐ下方には、固定接点板２９が対向して設けられている。この固定接点板２７には、一組の固定接点３０ａ，３０ｂが設けてあり、超音波発振器４０に接続されている（第３図参照）。」
（１−オ）第１３頁第３〜１４行
「上述した超音波切削装置によれば、タレット刃物台２の工具取付部２ａに通常の工具とともに一ないし複数個の超音波振動切削ユニット１０を装着することができる。 そして、タレット刃物台２の割出し回転により所要の工具または超音波振動切削ユニット１０を加工ステーションに配置して、旋削加工を行なうことができる。超音波振動切削ユニット１０を加工ステーションに割出し、タレット刃物台がクランプされると、超音波振動切削ユニット１０は、ケーブル１５、可動接点２８ａ，２８ｂ、固定接点３０ａ，３０ｂを介して超音波発振器４０に接続される。」
　上記記載事項において、工作機械の構造物を構成する固定部に超音波発振回路を有する電源が配設されていることは明らかであり、工作機械では高周波電源が用いられているのが通常である。また、固定接点板２９が工作機械の構造物を構成する固定部に含まれることも明らかである。
　そうすると、上記記載事項及び図１ないし３の記載からみて、刊行物１には、
「工作機械の構造物を構成する固定部と、この工作機械で運動可能に設けられたタレット刃物台２とを備えた工作機械にあって、
　上記タレット刃物台２に配設された超音波振動切削ユニット１０と、
　この超音波振動切削ユニット１０の内部に設けられた工具ホルダ１２に保持された振動切削工具１３と、
　上記固定部に配設され、超音波発振回路を有する高周波電源と、
　この高周波電源と超音波振動切削ユニット１０とを接続する上記固定部に設けた固定接点３０ａ，３０ｂと、上記タレット刃物台２に設けた可動接点２８ａ，２８ｂと、
とを有する超音波振動工具を備えた工作機械。」という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）刊行物２
（２−ア）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、例えば、鋼材等の被削材に対して切削工具を相対的に楕円振動させながら前記被削材を前記切削工具で切削する楕円振動切削方法及び楕円振動切削装置の改良に関するものである。」
（２−イ）段落【００４０】〜【００４２】
「また、図１・図２に示す楕円振動切削装置１を作動させて楕円振動させると、前記楕円振動によって前記切削工具６（或いは、前記振動子２）に切削抵抗にて加工熱が発生することによって、切削負荷にて切削工具６が変形することによって、更に、前記振動子２自体に圧電素子に電圧を印加することにて熱が発生することによって、前記装置１の外周囲の温度（例えば、作業室の室温）によって、前記切削工具６（の刃先）における楕円振動の軌跡16が大きく変化することがあり、前記装置１で発生する楕円振動（たわみ振動）の周波数（例えば、２０KHｚ）、振幅、位相（例えば、90度）が安定しないことがある。
　即ち、前記した楕円振動（前記二方向のたわみ振動）の周波数、振幅、位相（以下、楕円振動の周波数等と云う）が安定しないことに対応して、前記装置１において、所定の楕円振動の発生を保持するために、例えば、前記した楕円振動子２の所定位置に所要の検出器21（追尾機構）を設けて前記した楕円振動の周波数等を各別に検出（追尾）すると共に、前記検出器21の検出結果（追尾結果）に基づいて前記検出器21から前記楕円振動の周波数等の数値信号（検出信号）を受信して前記制御機構11に前記楕円振動の周波数等を微調整する微調整信号（フィードバック制御信号）を送信するフィードバック機構22を設ける構成を採用することができる。従って、前記した装置１において、所定の楕円振動の軌跡を安定して発生させることができると共に、前記切削加工具６で前記被削材５を安定して楕円振動切削することができる。
　なお、特に、前記二方向の同時共振周波数にずれが発生する場合が多く、この場合、前記装置１に前記した二方向の同時共振周波数を追尾して微調整する機構（同時共振周波数フィードバック機構）を採用することができる。」
　上記記載事項からみて、刊行物２には、
　「切削工具を楕円振動させながら被削材を切削する楕円振動切削装置において、楕円振動子および楕円振動工具における共振周波数を検出し、その出力をフィードバックする共振周波数フィードバック機構を設けること」という事項（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比
　本願発明と、引用発明とを対比すると、後者の「タレット刃物台２」は前者の「運動部」に、以下同様に、「超音波振動切削ユニット１０」は「超音波振動子」に、「超音波振動切削ユニット１０の内部に設けられた工具ホルダ１２に保持された振動切削工具１３」は「超音波振動子に保持された振動工具」に、「超音波発振回路」は「発振回路」に、それぞれ相当することはその機能からみて明らかである。
　また、後者の「固定接点３０ａ，３０ｂと可動接点２８ａ，２８ｂ」は、高周波電源と超音波振動子（超音波振動切削ユニット１０）とを接続して高周波電力を供給することから、高周波電源から超音波振動子に対して高周波電力を供給する電力供給接続部である限りにおいて、前者の「高周波電源から超音波振動子に対して高周波電力を供給するとともに、その１次コイルを上記固定部に、その２次コイルを上記運動部にそれぞれ設けた変圧器」と共通している。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］　
「工作機械の構造物を構成する固定部と、この工作機械で運動可能に設けられた運動部とを備えた工作機械にあって、
　上記運動部に配設された超音波振動子と、
　この超音波振動子に保持された振動工具と、
　上記固定部に配設され、発振回路を有する高周波電源と、
　この高周波電源から超音波振動子に対して高周波電力を供給する電力供給接続部とを有する超音波振動工具を備えた工作機械。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　前者では、電力供給接続部がその１次コイルを上記固定部に、その２次コイルを上記運動部にそれぞれ設けた変圧器であるのに対して、
　後者では、電力供給接続部がそのようなものでない点。
［相違点２］
　前者では、上記超音波振動子および振動工具によるワーク加工時、これらの超音波振動子および振動工具における機械共振周波数を検出し、その出力を上記発振回路に帰還して発振周波数を自動的に所要の周波数に変化させて、これらの超音波振動子および振動工具を振動させる周波数自動追尾型発振器を備えているのに対して、
　後者では、周波数自動追尾型発振器を備えていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．判断
［相違点１］について
　工作機械において、高周波電源から運動部に配設された作動機器に対して高周波電力を供給するために、その１次コイルを固定部に、その２次コイルを運動部にそれぞれ設けた変圧器を設けることは、例えば、特開平７−２４９５３１号公報の段落【０００１】，【０００８】，【００１０】及び図１，３、特開平６−６９９３号公報の段落【０００５】，【００２３】〜【００２６】及び図１にも記載されているように、本件出願前に周知の事項である。
　そして、引用発明と上記周知の事項とは技術分野が一致しており、しかも引用発明に前記周知の事項の適用を阻害する特段の要因も見出せない。
　してみると、引用発明の電力供給接続部に、前記周知の事項を適用して、相違点１に係る特定事項とすることは当業者であれば容易になし得たことである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］について
　本願明細書の段落【０００２】には、従来の技術として「従来の超音波振動工具を備えた工作機械としては、例えば切削工具取付台に超音波振動子を搭載した汎用旋盤が知られて」いて、「振動系の機械共振周波数に発振周波数が自動的に追従するように発振回路部分に周波数追尾機能を持たせている」旨記載されており、また、刊行物２には、切削工具を楕円振動させながら被削材を切削する楕円振動切削装置において、楕円振動子および楕円振動工具における共振周波数を検出し、その出力をフィードバックする共振周波数フィードバック機構を設けることが記載されている（上記、刊行物２記載の事項参照。）ことから、振動工具によるワーク加工時、超音波振動子および振動工具における機械共振周波数を検出し、その出力を発振回路に帰還して発振周波数を自動的に所要の周波数に変化させて、これらの振動子および振動工具を振動させる周波数自動追尾型発振器は、本件出願前周知の事項であるということができる。
　したがって、引用発明に上記周知の事項を適用して、相違点２に係る本願発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用発明及び前記各周知の事項から予測できる程度のものであって格別なものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２ないし３に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶するべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。