【事件の表示】
　平成９年特許願第３３５６７３号「リヤサスペンションのリンク取付け構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年６月２２日出願公開、特開平１１−１６５５１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１２月５日の出願であって、原審において通知された拒絶理由に対して、請求人（出願人）は平成１５年１１月２７日付けで意見書の提出とともに手続補正をしたが、上記拒絶理由によって拒絶査定を受けたので、これを不服として本件審判請求をするとともに、本件審判請求の日から３０日以内の平成１６年４月２１日付けで平成１４年改正前特許法第１７条の２第１項第３号に規定する手続補正（前置補正）をしたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　平成１６年４月２１日付け手続補正の却下について
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月２１日付け手続補正を却下する。
［補正却下の決定の理由］
１．本件手続補正の趣旨
　平成１６年４月２１日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という）では、請求項１に係る発明が次のように補正された。
　【請求項１】　車体幅方向に延びて左右の車輪を連結するトーションビームと、該トーションビームの左右両端部からそれぞれ車体前後方向前方に延び前端部が揺動可能に車体側部材に連結した左右一対のトレーリングアームと、一端取付け部を上記トーションビームに揺動可能に連結して車体幅方向に延び他端取付け部を車体側部材に揺動可能に連結するラテラルリンクと、上記トーションビームの上方の車体幅方向両側にそれぞれ設けられ車体前後方向に延在する一対のサイドメンバと、この両サイドメンバ間に横架する車体側部材としてのクロスメンバとを有するリヤサスペンションを備え、上記トーションビームの上方にエキゾースト・パイプが車体前後方向に延在する車両構造において、
　上記ラテラルリンクの車体側取付け点を、車体後方からみて、上記エキゾースト・パイプよりも下方位置又は当該エキゾースト・パイプよりも車体幅方向外方位置に設定し、そのラテラルリンクの車体側取付け部とエキゾースト・パイプとの間に遮熱手段を介装するとともに、上記ラテラルリンクの車体側取付け部を支持する車体側取付けブラケットを、上記エキゾースト・パイプを下側から跨
ぎ、全体として平面視三角形状に形成して
　　（以下、請求項１に係る発明を「本願補正発明」という）
　なお、下線部が本件手続補正前の発明と相違する部分である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．独立特許要件の有無
　上記１．の請求項１についての補正は、下線部の要件を付加することによって特許請求の範囲を限定しようとしたものであって、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記の本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２．１　引用例及びその記載事項の概要
（１）原査定の拒絶理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−９２１２１号公報（以下、「引用例」という）には、「従来の車両用アクスルビーム式サスペンションの配設構造」に関して、以下の事項が記載されている。
「【０００２】
【従来の技術】従来の車両用アクスルビーム式サスペンションの配設構造としては、例えば図８〜図１０に示されるようなものがある。」
「【０００３】１がリヤサイドメンバで、各々前後方向に沿った状態で、リヤフロアパネル２の左右両側に配されている。　（以下、略）」
「【０００４】このリヤサイドメンバ１の途中位置には互いに内側へ向いた屈曲部４が形成されており、この屈曲部４の真下位置には両端に後輪５を有するアクスルビーム６が車体左右方向に沿った状態で配されている。また、この屈曲部４の前側位置には左右のリヤサイドメンバ１を連結するクロスメンバ７が設けられており、車体後部の全体剛性を担保している。」
「【０００５】そして、このアクスルビーム６は両端部がトレーリングアーム８を介してリヤサイドメンバ１に接続されており、このトレーリングアーム８にて後輪５から入力される前後方向の力を受けるようになっている。」
「【０００７】更に、クロスメンバ７の右端部には、各々下端１１同士が連結され且つ該下端１１がリヤサイドメンバ１よりも更に外側で且つクロスメンバ７よりも前方に位置する第１ブラケット１２と第２ブラケット１３が設けられている。そして、この第１・第２ブラケット１２、１３の下端１１と、左側リヤサイドメンバ１よりも更に左寄り位置のアクスルビーム６上に設けられたブラケット１４との間に、パナールロッド１５が設けられている。このパナールロッド１５により、後輪５から入力される左右方向の力を受けている。尚、このように、パナールロッド１５が取付けられる第１・第２ブラケット１２、１３の下端１１を、リヤサイドメンバ１よりも外側で且つ前方に位置させたのは、パナールロッド１５をなるべく長くして、左右方向における変位量を小さく抑えるためである。」
「【０００９】そして、２１は排気管で、前記燃料タンク２０の中央寄り下部を通過した後、前記第１ブラケット１２と第２ブラケット１３にて区画された空間を通り、車体後部に設けられたマフラー２２に至っている。
（以下、略）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【図８】従来の車両用アクスルビーム式サスペンションの配設構造を示す図１相当の断面図である。」
「【図９】図８中矢示ＤＣ方向から見た平面図である。」
「【図１０】図９中矢示ＳＣ−ＳＣ線に沿う断面図である。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、図８〜１０と共に、これらの記載事項を参照すると、上記引用例には、　
「車体幅方向に延びて左右の車輪を連結するアクスルビーム６と、該アクスルビーム６の左右両端部からそれぞれ車体前後方向前方に延び前端部が揺動可能に車体側部材に連結した左右一対のトレーリングアーム８と、一端取付け部を上記アクスルビーム６に揺動可能に連結して車体幅方向に延び他端取付け部を車体側部材に揺動可能に連結するパナールロッド１５と、上記アクスルビーム６の上方の車体幅方向両側にそれぞれ設けられ車体前後方向に延在する一対のリヤサイドメンバ１と、この両リヤサイドメンバ１間に横架する車体側部材としてのクロスメンバ７とを有する車両用アクスルビーム式リヤサスペンションを備え、上記アクスルビーム６の上方に排気管２１が車体前後方向に延在する車両構造において、
　上記パナールロッド１５の車体側取付け点を、車体後方からみて、上記排気管２１よりも下方位置又は当該排気管２１よりも車体幅方向外方位置に設定し、上記パナールロッド１５の車体側取付け部を支持する第１・第２ブラケット１２、１３を、上記排気管２１を下側から跨いで、上記サイドメンバとクロスメンバとの結合部位近傍に取り付けた車両用アクスルビーム式リヤサスペンションのリンク取付け構造。」
に関する発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）同じく原査定の拒絶理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５２−１４０５３９号（実開昭５４−６６３４１号）のマイクロフィルム（以下、「周知例１」という）には、ヒートプロテクタに関して、
（第１頁１５行〜第２頁６行）
「本考案はサスペンシヨンアームに沿つて配設されるブレーキチユーブを保護するヒートプロテクタに関する。
　自動車の懸架装置として車軸に一端を支持せしめるサスペンシヨンアームにはブレーキチユーブが配設されるが、この場合サスペンシヨンアームの近くにチユーブと平行してエキゾーストパイプが通っているため、エキゾーストパイプの放射熱からブレーキチユーブを保護する必要上、ヒートプロテクタをサスペンシヨンアームに取り付ける。」
と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、同じく原査定の拒絶理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−８８１４号公報（以下、「周知例２」という）には、車両の排気系構造に関して、
（第２頁右上欄２行〜５行）
「排気系には高熱を発するキャタリストが設けられ、このキャタリストの熱を遮熱するため、従来、キャタリストの上方に遮熱板を設ける等の構造が要求されており、」
（第２頁右下欄１９行〜第３頁左上欄１行）
「高温になるキャタリストからの車体のフロアパネル方向への熱放射をパワープラントフレームにより遮蔽することができる。」
と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２．２　発明の対比、当審の判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「アクスルビーム６」、「パナールロッド１５」、「リヤサイドメンバ１」、「排気管２１」及び「第１・第２ブラケット１２、１３」は、本願補正発明の「トーションビーム」、「ラテラルリンク」、「サイドメンバ」、「エキゾースト・パイプ」及び「車体側取付けブラケット」に相当するものであり、また、引用発明のトレーリングアーム８とクロスメンバ７は、本願補正発明のトレーリングアームとクロスメンバと同じであり、引用発明の車両用アクスルビーム式リヤサスペンションは、本願補正発明のリヤサスペンションそのものであるのは明らかであるから、よって、両者は、
「車体幅方向に延びて左右の車輪を連結するトーションビームと、該トーションビームの左右両端部からそれぞれ車体前後方向前方に延び前端部が揺動可能に車体側部材に連結した左右一対のトレーリングアームと、一端取付け部を上記トーションビームに揺動可能に連結して車体幅方向に延び他端取付け部を車体側部材に揺動可能に連結するラテラルリンクと、上記トーションビームの上方の車体幅方向両側にそれぞれ設けられ車体前後方向に延在する一対のサイドメンバと、この両サイドメンバ間に横架する車体側部材としてのクロスメンバとを有するリヤサスペンションを備え、上記トーションビームの上方にエキゾースト・パイプが車体前後方向に延在する車両構造において、
　上記ラテラルリンクの車体側取付け点を、車体後方からみて、上記エキゾースト・パイプよりも下方位置又は当該エキゾースト・パイプよりも車体幅方向外方位置に設定し、上記ラテラルリンクの車体側取付け部を支持する車体側取付けブラケットを、上記エキゾースト・パイプを下側から跨いで、上記サイドメンバとクロスメンバとの結合部位近傍に取り付けたリヤサスペンションのリンク取付け構造。」
である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点１＞
　ラテラルリンクの車体側取付け部とエキゾースト・パイプとの間に、本願補正発明では、遮熱手段を介装しているのに対して、引用発明では、遮熱手段を介装していない点
　＜相違点２＞
　車体側取付けブラケットについて、本願補正発明では、全体として平面視三角形状に形成しているのに対して、引用発明では、そのような形状にはなっていない点
　＜相違点３＞
　本願補正発明では、車体側取付けブラケットを、上記サイドメンバ及びクロスメンバの両方に取り付けているのに対して、引用発明では、同ブラケットをサイドメンバとクロスメンバとの結合部位近傍に取り付けられているものの、サイドメンバ及びクロスメンバの両方に取り付けられているか不明である点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの相違点について検討する。
　＜相違点１＞について
　エキゾースト・パイプの周囲に遮熱手段を設けることは、前記周知例１，２に記載されているように従来周知の技術であるから、この遮熱手段を引用発明の第１、第２ブラケット（車体側取付けブラケット）と排気管（エキゾースト・パイプ）との間に介装して本願補正発明でいう前記相違点１の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　＜相違点２＞について
　後述する「２．３（審判請求人の主張について）」で記載するように、請求人が主張する効果を奏するためには平面視三角形状のブラケットが三角形の３隅でサイドメンバとクロスメンバに固定されているということが重要なのであって、ブラケットを単に「全体として平面視三角形状に形成」しただけでは請求人が主張するような効果は期待できるものではない。
　したがって、平面視三角形状に形成しても格別の作用・効果が期待できないものであれば、ブラケットの形状を平面視三角形状に形成することは、引用発明のブラケットの形状に関してこれを単に平面視三角形状となるよう形状変更したにすぎず、平面視三角形状としたことによる特別の技術的意義を見出すことはできず、結局、本願補正発明でいう前記相違点２の構成とすることも当業者が容易に想到し得たことである。
　＜相違点３＞について
　サイドメンバとクロスメンバの結合部位近傍においてブラケットを取付ける場合、各メンバに跨ってブラケットを取付けることは通常行われている技術事項（例えば、実公平７−７２６４号公報参照）であるので、このような技術に接した当業者であれば、引用例の図８，９を参照すると、このような図面の状態であれば、引用発明を実施するにあたっては第１ブラッケット１２の連結箇所としてサイドメンバ１を選択し、第２ブラッケット１３の連結箇所としてクロスメンバ７を選択する程度のことは当業者にとって格別困難なことではない。
　したがって、本願補正発明でいう前記相違点３の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、前記相違点１〜３で指摘した構成を併せ備える本願補正発明の奏する作用・効果について検討しても、前記周知例１，２に記載の技術事項及び前記通常行われている技術事項を勘案すれば引用発明から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別顕著なものであるとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２．３　審判請求人の主張について
　請求人は、審判請求書で「全体として平面視三角形状に形成した車体側取付けブラケットは、ブラケットで
サイドメンバの車体前後方向にわたって固定することができる
　このように、本願請求項１の車体側取付けブラケットは、全体として平面視三角形状に形成したことで、ブラケット自体の剛性を高めることにより、
クロスメンバ及びサイドメンバの間の補強を行うことができ、
　しかしながら、本願請求項１では、車体側取付けブラケットをどのように各メンバに固定したかは一切記載されておらず（三角形の３隅でサイドメンバとクロスメンバに固定されている場合もあるが、サイドメンバとクロスメンバにそれぞれ１箇所ずつ固定されている場合もある。）、車体側取付けブラケットの形状を、
全体として平面視三角形状に形成したからといって、このことが直ちに本願明細書に記載の２つの実施形態（図５，８）のように三角形の３隅でサイドメンバとクロスメンバに固定されているということにはならず、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．独立特許要件の欠如に伴う手続補正の却下
　上記検討から明らかなように、本願補正発明は、前記周知例１，２に記載の技術事項及び前記通常行われている技術事項を参酌することにより引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反することになり、特許法第１５９条第１項において一部読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願の発明について
１．本願の発明
　平成１６年４月２１日付け本件手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１５年１１月２７日付け手続補正に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるが、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
　【請求項１】　車体幅方向に延びて左右の車輪を連結するトーションビームと、該トーションビームの左右両端部からそれぞれ車体前後方向前方に延び前端部が揺動可能に車体側部材に連結した左右一対のトレーリングアームと、一端取付け部を上記トーションビームに揺動可能に連結して車体幅方向に延び他端取付け部を車体側部材に揺動可能に連結するラテラルリンクと、上記トーションビームの上方の車体幅方向両側にそれぞれ設けられ車体前後方向に延在する一対のサイドメンバと、この両サイドメンバ間に横架する車体側部材としてのクロスメンバとを有するリヤサスペンションを備え、上記トーションビームの上方にエキゾースト・パイプが車体前後方向に延在する車両構造において、
　上記ラテラルリンクの車体側取付け点を、車体後方からみて、上記エキゾースト・パイプよりも下方位置又は当該エキゾースト・パイプよりも車体幅方向外方位置に設定し、そのラテラルリンクの車体側取付け部とエキゾースト・パイプとの間に遮熱手段を介装するとともに、上記ラテラルリンクの車体側取付け部を支持する車体側取付けブラケットを、上記エキゾースト・パイプを下側から跨いで上記サイドメンバ及びクロスメンバに取り付けたことを特徴とするリヤサスペンションのリンク取付け構造。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記「第２の２．１」に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．当審の判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から車体側取付けブラケットに関して、その形状を「全体として平面視三角形状に形成」したとする構成要件を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、更に前記のブラケットの形状を「全体として平面視三角形状に形成」したとする構成要件を付加した発明である本願補正発明が前記「第２の２．２」に記載したとおり前記周知例１，２に記載の技術事項及び前記通常行われている技術事項を参酌することにより引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も本願補正発明と同様の理由で前記周知例１，２に記載の技術事項及び前記通常行われている技術事項を参酌することにより引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、前記周知例１，２に記載の技術事項及び前記通常行われている技術事項をも参酌することにより引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２〜７に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。