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　特願２００４−１５７１８３「分散処理装置及び分散先設定方法並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　８日出願公開、特開２００５−３３９２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１６年５月２７日の出願であって、平成１９年４月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月９日付けで手続補正がなされたが、同年８月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１１日に審判請求がなされたものである。
　そして、特許請求の範囲の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項５に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「分散先装置として動作可能な装置が接続される可能性のあるネットワーク範囲を示す範囲情報が格納される分散先検出範囲記憶部と、分散先装置を特定する分散先情報が設定される分散先設定部とを備えた分散処理装置における分散先設定方法であって、
　前記分散先検出範囲記憶部に格納されている範囲情報が示すネットワーク範囲内においてネットワークに接続されている装置を検出する装置検出ステップと、
　該装置検出ステップで検出された装置が分散先装置として動作可能か否かを判定し、動作可能な場合は、前記装置を特定する情報を分散先情報として前記分散先設定部に設定する処理判定ステップと、
　分散先装置へ分散させる処理が発生した場合、前記分散先設定部に設定されている分散先情報によって特定される分散先装置の中から予め定められている規則に従って１台の分散先装置を選択し、該選択した分散先装置に前記処理を行わせる分散ステップとを含むことを特徴とする分散先設定方法。」
　
２．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物「金沢克彦，“働くネットワーク機器　最終回　ロードバランサ”，ＮＥＴＷＯＲＫ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ，株式会社アスキー，２００３年１１月２７日，第９巻，第１号，ｐ．９８〜１０１」（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「インターネットでサービスを提供しているサイトやイントラネットでは、重要なサービスには複数台のサーバを用意し、分散処理を行なっている。複数のサーバを利用することで、個々のサーバの負荷を低減することができるうえ、サーバの１つに障害が起きても他のサーバでサービスを肩代わりできる。つまり、ユーザーに対して安定したサービスを提供することができるということである。このような機能を実現するためのネットワーク機器、それがロードバランサである。ロードバランサは「負荷分散装置」などと呼ばれることもある。」（９８頁右欄１４行目〜９９頁左欄１行目。）
　
（イ）「では、典型的なロードバランサの使い方を見てみよう。図３では、３台のＷｅｂサーバを使って負荷分散を行なっている。通常、ロードバランサにはクライアントアクセス用の仮想ＩＰアドレスが割り当てられる。クライアントがその仮想ＩＰアドレスにアクセスすると、ロードバランサは、４台のＷｅｂサーバ（実サーバ）のいずれかに処理を割り振るわけだ。
　その割り当てのもっとも単純なアルゴリズムは、処理をローテーションで均等に割り当てる「ラウンドロビン」だ。サーバの性能差が少ない場合には、このラウンドロビンを選択することが多い。　・・・（中略）・・・　
　このとき、クライアントから送られてきたパケットは、ロードバランサのアドレス変換（ＮＡＴ：Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ａｄｄｒｅｓｓ　Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）機能によって宛先ＩＰアドレスが書き換えられる。」（９９頁右欄下から８行目〜１００頁左欄１５行目。）
　
（ウ）「ロードバランサの重要な働きに、「サービスの提供ができないサーバにはアクセスを割り振らない」というものがある。このため、ロードバランサはつねに各サーバの稼動状態を監視している。この機能を「ヘルスチェック」と呼ぶ。一般的なヘルスチェックの方法としては、（１）物理的なリンク状態の監視、（２）ｐｉｎｇ（ＩＣＭＰ　ＥＣＨＯ／ＲＥＰＬＹ）を用いた監視、（３）ＴＣＰの接続要求（ＳＹＮパケット）による応答の有無による監視、（４）アプリケーションプロトコル（ＨＴＴＰやＦＴＰなど）を利用した監視、などがある。アプリケーションプロトコルによる監視では、たとえばＨＴＴＰのＧＥＴコマンドを発行し、それに対してサーバから正常に応答があるかどうかを確認する。
　最近のほとんどのＷｅｂサイトは、Ｗｅｂサーバ→アプリケーションサーバ→データベースのような「三層構造」で構築されている。このような場合は、アプリケーションプロトコル（ＨＴＴＰ）の応答のみでは不十分だ。Ｗｅｂサーバは正常でも、データベースに障害があるような場合には、サービスを提供できないからだ。そのような場合は、アプリケーションサーバやデータベースとも通信し、テストページを生成するＵＲＬを作ってその内容を確認する、といったチェックを行なう必要がある。」（備考：原文中の○付き数字を（）付き数字に置き換えている。）（１００頁右欄７行目〜３４行目。）
　
　（ア）における記載「インターネットでサービスを提供しているサイトやイントラネットでは、重要なサービスには複数台のサーバを用意し、分散処理を行なっている。」、（イ）における記載「クライアントがその仮想ＩＰアドレスにアクセスすると、ロードバランサは、４台のＷｅｂサーバ（実サーバ）のいずれかに処理を割り振るわけだ。」、及び（ウ）における記載「最近のほとんどのＷｅｂサイトは、Ｗｅｂサーバ→アプリケーションサーバ→データベースのような「三層構造」で構築されている。」からすると、引用文献には、分散先装置として、サービスを提供するサーバとして、Ｗｅｂサーバ→アプリケーションサーバ→データベースのような「三層構造」で構築されたサーバ（以下、「三層構造サーバ」と言う。）に処理を割り当てる分散先割り当て方法に関する発明が記載されていると解される。
　
　（ウ）における記載「ロードバランサの重要な働きに、「サービスの提供ができないサーバにはアクセスを割り振らない」というものがある。」及び（ウ）における記載「Ｗｅｂサーバは正常でも、データベースに障害があるような場合には、サービスを提供できないからだ。」からすると、引用文献に記載された前記サービスを提供する、Ｗｅｂサーバ→アプリケーションサーバ→データベースからなる三層構造サーバは、サービス提供動作が不可能な場合もあるサーバであるから、前記Ｗｅｂサーバは、サービス提供動作の可能性を有するサーバ、すなわちサービス提供動作可能な、Ｗｅｂサーバ→アプリケーションサーバ→データベースのような三層構造サーバが接続される可能性のあるサーバであると解される。
　そして、ロードバランサが、前記サービスを提供する複数のＷｅｂサーバのネットワークアドレス情報を有している（すなわち、格納している）ことは、当業者にとって自明の事項であるから、上記引用文献記載のロードバランサは、分散先装置としてサービス提供動作可能な、Ｗｅｂサーバ→アプリケーションサーバ→データベースのような三層構造サーバが接続される可能性のある複数のＷｅｂサーバのネットワークアドレス情報が格納される手段（以下、「分散先アドレス情報記憶手段」と言う。）を備えていると解される。
　
　したがって、引用文献には、分散先装置としてサービス提供動作可能な、Ｗｅｂサーバ→アプリケーションサーバ→データベースのような三層構造サーバが接続される可能性のある複数のＷｅｂサーバのネットワークアドレス情報が格納される分散先アドレス情報記憶手段を備えたロードバランサにおける分散先割り当て方法が記載されていると解される。
　
　（ウ）における記載「ロードバランサの重要な働きに、「サービスの提供ができないサーバにはアクセスを割り振らない」というものがある。」及び（ウ）における記載「一般的なヘルスチェックの方法としては、（１）物理的なリンク状態の監視、（２）ｐｉｎｇ（ＩＣＭＰ　ＥＣＨＯ／ＲＥＰＬＹ）を用いた監視、（３）ＴＣＰの接続要求（ＳＹＮパケット）による応答の有無による監視、（４）アプリケーションプロトコル（ＨＴＴＰやＦＴＰなど）を利用した監視、などがある。アプリケーションプロトコルによる監視では、たとえばＨＴＴＰのＧＥＴコマンドを発行し、それに対してサーバから正常に応答があるかどうかを確認する。」からすると、引用文献記載の前記ロードバランサにおける分散先割り当て方法は、サービスの提供ができないＷｅｂサーバにアクセスを割り振らないために、前記分散先アドレス情報記憶手段に格納されている各Ｗｅｂサーバのネットワークアドレスにおいてネットワークに接続されているＷｅｂサーバが正常に接続されているかどうかをチェックするステップ（以下、「Ｗｅｂサーバ確認ステップ」と言う。）を含むと解される。
　そして、（ウ）における記載「Ｗｅｂサーバ→アプリケーションサーバ→データベースのような「三層構造」で構築されている。このような場合は、アプリケーションプロトコル（ＨＴＴＰ）の応答のみでは不十分だ。Ｗｅｂサーバは正常でも、データベースに障害があるような場合には、サービスを提供できないからだ。そのような場合は、アプリケーションサーバやデータベースとも通信し、テストページを生成するＵＲＬを作ってその内容を確認する、といったチェックを行なう必要がある。」からすると、引用文献記載の前記ロードバランサにおける分散先割り当て方法は、サービスの提供ができないＷｅｂサーバにアクセスを割り振らないためには、前記Ｗｅｂサーバ確認ステップだけでは不十分であって、該Ｗｅｂサーバ確認ステップで確認されたＷｅｂサーバが、Ｗｅｂサーバ→アプリケーションサーバ→データベースのような三層構造サーバとして正常にサービス提供動作をしているか否か（すなわち、サービス提供動作可能か否か）をチェックし、正常にサービス提供動作している場合（すなわち、サービス提供動作可能な場合）において、前記Ｗｅｂサーバを特定するネットワークアドレスをサービス提供動作可能な割り当て先として特定するステップ（以下、「サービス提供動作確認ステップ」と言う。）を含むと解される。
　そして、前記ロードバランサは、正常にサービス提供動作している（すなわち、サービス提供動作可能な）Ｗｅｂサーバのネットワークアドレスを特定する機能を有していることから、サービス提供動作可能なＷｅｂサーバのネットワークアドレスを特定する手段（以下、「分散先装置特定手段」と言う。）を備えるとも解される。
　
　（イ）における記載「その割り当てのもっとも単純なアルゴリズムは、処理をローテーションで均等に割り当てる「ラウンドロビン」だ。サーバの性能差が少ない場合には、このラウンドロビンを選択することが多い。…クライアントから送られてきたパケットは、ロードバランサのアドレス変換（ＮＡＴ：Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ａｄｄｒｅｓｓ　Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）機能によって宛先ＩＰアドレスが書き換えられる。」及び（ウ）における記載「ロードバランサの重要な働きに、「サービスの提供ができないサーバにはアクセスを割り振らない」というものがある。」からすると、Ｗｅｂサーバへ分散させる処理が発生した場合、前記サービスの提供ができないＷｅｂサーバにアクセスを割り振らないために、前記サービス提供動作確認ステップにおいて、サービス提供動作可能と特定されるＷｅｂサーバの中からラウンドロビンに従って１台のＷｅｂサーバを選択し、該選択したＷｅｂサーバに前記処理を行わせるステップ（以下、「分散ステップ」と言う。）を含むと解される。
　
  よって、（ア）〜（ウ）における記載及びその関連する図面からすると、引用文献には、以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。 
　 
　分散先装置としてサービス提供動作可能な、Ｗｅｂサーバ→アプリケーションサーバ→データベースのような三層構造サーバが接続される可能性のある複数のＷｅｂサーバのネットワークアドレス情報が格納される分散先アドレス情報記憶手段と、前記サービス提供動作可能なＷｅｂサーバのネットワークアドレスを特定する分散先装置特定手段とを備えたロードバランサにおける分散先割り当て方法であって、
　前記サービスの提供ができないＷｅｂサーバにアクセスを割り振らないために、前記分散先アドレス情報記憶手段に格納されている複数のＷｅｂサーバのネットワークアドレスにおいてネットワークに接続されているＷｅｂサーバが正常に接続されているかどうかをチェックするＷｅｂサーバ確認ステップと、
　該Ｗｅｂサーバ確認ステップで確認されたＷｅｂサーバが、Ｗｅｂサーバ→アプリケーションサーバ→データベースのような三層構造サーバとしてサービス提供動作可能か否かをチェックし、サービス提供動作可能な場合は、前記Ｗｅｂサーバを特定するネットワークアドレスをサービス提供動作可能な割り当て先として特定するサービス提供動作確認ステップと、
　Ｗｅｂサーバへ分散させる処理が発生した場合、前記サービスの提供ができないＷｅｂサーバにアクセスを割り振らないために、前記サービス提供動作確認ステップにおいて、サービス提供動作可能と特定されるＷｅｂサーバの中からラウンドロビンに従って１台のＷｅｂサーバを選択し、該選択したＷｅｂサーバに前記処理を行わせる分散ステップとを含むことを特徴とする分散先設定方法。
　
３．対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「サービス提供動作可能」は、本願発明の「動作可能」に相当する。
　引用発明の「Ｗｅｂサーバ」、及び「Ｗｅｂサーバ→アプリケーションサーバ→データベースのような三層構造サーバ」は、本願発明の「装置」、または「分散先装置」に相当する。
　引用発明の「複数のＷｅｂサーバのネットワークアドレス情報」、「分散先アドレス情報記憶手段」、及び「複数のＷｅｂサーバのネットワークアドレスにおいて」は、それぞれ、本願発明の「ネットワーク範囲を示す範囲情報」、「分散先検出範囲記憶部」、及び「範囲情報が示すネットワーク範囲内において」に相当する。
　引用発明の「Ｗｅｂサーバ確認ステップ」は、該Ｗｅｂサーバが正常に接続されているかどうかをチェックする、すなわち該Ｗｅｂサーバが検出されるかどうかを検出するものであるから、引用発明の「Ｗｅｂサーバ確認ステップ」は、本願発明の「装置検出ステップ」に相当する。
　引用発明の「サービス提供動作可能か否かをチェック」、「ネットワークアドレス」、「割り当て先」、及び「ラウンドロビン」は、それぞれ、本願発明の「動作可能か否かを判定」、「情報」、「分散先情報」、及び「予め定められている規則」に相当する。
　
　引用発明の「サービス提供動作可能なＷｅｂサーバのネットワークアドレスを特定する分散先装置特定手段」と、本願発明の「分散先装置を特定する分散先情報が設定される分散先設定部」とは、ともに、分散先装置の分散先情報を特定する分散先情報特定手段である点で共通する。
　引用発明の「Ｗｅｂサーバ確認ステップで確認されたＷｅｂサーバが、Ｗｅｂサーバとしてサービス提供動作可能か否かをチェックし、サービス提供動作可能な場合は、前記Ｗｅｂサーバを特定するネットワークアドレスをサービス提供動作可能な割り当て先として特定するステップサービス提供動作確認ステップ」と、本願発明の「装置検出ステップで検出された装置が分散先装置として動作可能か否かを判定し、動作可能な場合は、前記装置を特定する情報を分散先情報として前記分散先設定部に設定する処理判定ステップ」とは、ともに、装置検出ステップで検出された装置が分散先装置として動作可能か否かを判定し、動作可能な場合は、前記装置を特定する情報を分散先情報として特定する分散先情報特定ステップである点で共通する。
　引用発明の「前記サービス提供動作確認ステップにおいて、サービス提供動作可能と特定されるＷｅｂサーバ」と、本願発明の「分散先設定部に設定されている分散先情報によって特定される分散先装置」とは、ともに、動作可能と特定される分散先装置である点で共通する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　分散先装置として動作可能な装置が接続される可能性のあるネットワーク範囲を示す範囲情報が格納される分散先検出範囲記憶部と、分散先装置の分散先情報を特定する分散先情報特定手段とを備えた分散処理装置における分散先設定方法であって、
　前記分散先検出範囲記憶部に格納されている範囲情報が示すネットワーク範囲内においてネットワークに接続されている装置を検出する装置検出ステップと、
　該装置検出ステップで検出された装置が分散先装置として動作可能か否かを判定し、動作可能な場合は、前記装置を特定する情報を分散先情報として特定する分散先情報特定ステップと、
　分散先装置へ分散させる処理が発生した場合、動作可能と特定される分散先装置の中から予め定められている規則に従って１台の分散先装置を選択し、該選択した分散先装置に前記処理を行わせる分散ステップとを含むことを特徴とする分散先設定方法。
　
（相違点１）
　「分散先装置の分散先情報を特定する分散先情報特定手段」について、本願発明は、「分散先装置を特定する分散先情報が設定される分散先設定部」であるのに対して、引用発明は、「サービス提供動作可能なＷｅｂサーバのネットワークアドレスを特定する分散先装置特定手段」である点。
　
（相違点２）
　「分散先情報特定ステップ」について、本願発明は、「装置検出ステップで検出された装置が分散先装置として動作可能か否かを判定し、動作可能な場合は、前記装置を特定する情報を分散先情報として前記分散先設定部に設定する処理判定ステップ」であるのに対して、引用発明は、「Ｗｅｂサーバ確認ステップで確認されたＷｅｂサーバが、Ｗｅｂサーバとしてサービス提供動作可能か否かをチェックし、サービス提供動作可能な場合は、前記Ｗｅｂサーバを特定するネットワークアドレスをサービス提供動作可能な割り当て先として特定するステップサービス提供動作確認ステップ」である点。
　
（相違点３）
　「動作可能と特定される分散先装置」について、本願発明は、「分散先設定部に設定されている分散先情報によって特定される分散先装置」であるのに対して、引用発明は、「前記サービス提供動作確認ステップにおいて、サービス提供動作可能と特定されるＷｅｂサーバ」である点。
　
４．判断
　相違点１〜３について検討する。
　引用発明は、「Ｗｅｂサーバへ分散させる処理が発生した場合、前記サービスの提供ができないＷｅｂサーバにアクセスを割り振らないために、前記サービス提供動作確認ステップにおいて、サービス提供動作可能と特定されるＷｅｂサーバの中から…１台のＷｅｂサーバを選択」することからすると、前記サービス提供動作可能と特定されるＷｅｂサーバの中から選択するために、サービス提供動作確認ステップにおいて、サービス提供動作可能と特定されるＷｅｂサーバのネットワークアドレスをメモリ上に記憶（すなわち、設定）しておくことは、当業者であれば、容易に想到し得たものである。
　そして、そうすることで、引用発明の「サービス提供動作可能なＷｅｂサーバのネットワークアドレスを特定する分散先装置特定手段」が、本願発明のようにサービス提供動作可能なＷｅｂサーバを特定するネットワークアドレスが設定されるように構成されること、及び引用発明の「前記サービス提供動作確認ステップにおいて、サービス提供動作可能と特定されるＷｅｂサーバ」が分散先装置特定手段に設定されているネットワークアドレスによって特定されるＷｅｂサーバとなることは、当業者にとって自明である。
　
　よって、相違点１〜３は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜３は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　 
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、容易に発明できたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項５に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。