Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月24日(2012.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明は、整流器、平滑コンデンサを備えた直流回路、インバータを備え、交流電源からの交流電力を前記整流器で直流電力に変換し、前記直流回路を介して前記インバータに供給し、該インバータで所定周波数の交流電力に変換し、ドライ真空ポンプを駆動する駆動電動機に供給するように構成したドライ真空ポンプ用電源装置であって、前記インバータは前記ドライ真空ポンプ起動時、定格電流の所定倍数の電流を供給することで前記駆動電動機の駆動トルクを増強する機能と、前記インバータの出力電流が所定の設定電流値を超えた場合に前記ドライ真空ポンプの異常又は故障を検出する過電流検出・保護機能とを備え、前記過電流検出・保護機能は、前記ドライ真空ポンプの起動時と定格運転時の各々で前記設定電流値を個別に設定し、前記ドライ真空ポンプの起動工程では前記設定電流値を所定の過負荷電流値を超える所定の過大電流値とし、前記ドライ真空ポンプの起動工程が完了した時点では前記設定電流値を前記所定の過負荷電流値としたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、整流器、平滑コンデンサを備えた直流回路、インバータを備え、交流電源からの交流電力を前記整流器で直流電力に変換し、前記直流回路を介して前記インバータに供給し、該インバータで所定周波数の交流電力に変換し、ドライ真空ポンプを駆動する駆動電動機に供給するように構成したドライ真空ポンプ用電源装置の運転方法であって、前記インバータは前記ドライ真空ポンプ起動時、定格電流の所定倍数の電流を供給することで前記駆動電動機の駆動トルクを増強する機能を備え、前記ドライ真空ポンプの起動工程では前記インバータの出力が所定の過負荷電流値を超える所定の過大電流値以上となった場合に、前記ドライ真空ポンプの異常又は故障を検出する過電流検出・保護機能を作動させ、前記ドライ真空ポンプの起動工程が完了した時点では前記インバータの出力が前記所定の過負荷電流値以上となった場合に、前記過電流検出・保護機能を作動させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整流器、平滑コンデンサを備えた直流回路、インバータを備え、交流電源からの交流電力を前記整流器で直流電力に変換し、前記直流回路を介して前記インバータに供給し、該インバータで所定周波数の交流電力に変換し、ドライ真空ポンプを駆動する駆動電動機に供給するように構成したドライ真空ポンプ用電源装置であって、
前記インバータは前記ドライ真空ポンプ起動時、定格電流の所定倍数の電流を供給することで前記駆動電動機の駆動トルクを増強する機能と、前記インバータの出力電流が所定の設定電流値を超えた場合に前記ドライ真空ポンプの異常又は故障を検出する過電流検出・保護機能とを備え、
前記過電流検出・保護機能は、前記ドライ真空ポンプの起動時と定格運転時の各々で前記設定電流値を個別に設定し、
前記ドライ真空ポンプの起動工程では前記設定電流値を所定の過負荷電流値を超える所定の過大電流値とし、前記ドライ真空ポンプの起動工程が完了した時点では前記設定電流値を前記所定の過負荷電流値としたことを特徴とするドライ真空ポンプ用電源装置。
【請求項２】
請求項１に記載のドライ真空ポンプ用電源装置において、
前記ドライ真空ポンプの起動工程から定格運転状態に至る中で、前記過大電流値を超えたことを検出する機能を備えたことを特徴とするドライ真空ポンプ用電源装置。
【請求項３】
請求項２に記載のドライ真空ポンプ用電源装置において、
前記起動工程では前記ドライ真空ポンプが定格回転数に至る間に、前記ドライ真空ポンプが外的要因により適切な回転数に増速しなかった場合、再起動を繰り返し、初回起動時も含め再起動時に前記インバータの出力電流が前記過大電流値を超える回数を積算し、前記駆動電動機の起動指令発生から、定格回転数に至るまでの検出回数が所定の設定回数を超えた場合、外的要因により故障が発生していると判断し、前記ドライ真空ポンプの起動動作の停止や、故障情報を上位装置通報或いはドライ真空ポンプ外部に表示する機能を備えたことを特徴とするドライ真空ポンプ用電源装置。
【請求項４】
請求項３に記載のドライ真空ポンプ用電源装置において、
前記外的要因による故障は、前記ドライ真空ポンプでのロータによる異物噛み込みによる故障であることを特徴とするドライ真空ポンプ用電源装置。
【請求項５】
請求項２に記載のドライ真空ポンプ用電源装置において、
前記ドライ真空ポンプの回転数が定格回転数まで到達し、定格運転に移行した後、定格運転時の前記所定過負荷電流値を超える運転状態が発生した場合、単位時間当たりの発生回数、全体積算発生回数、一回の発生持続時間、及びこれらに対する重み付けを行い予め設定した故障診断により前記ドライ真空ポンプの故障状態を判断し、故障情報を上位装置に通報或いはドライ真空ポンプ外部に表示する機能を備えたことを特徴とするドライ真空ポンプ用電源装置。
【請求項６】
整流器、平滑コンデンサを備えた直流回路、インバータを備え、交流電源からの交流電力を前記整流器で直流電力に変換し、前記直流回路を介して前記インバータに供給し、該インバータで所定周波数の交流電力に変換し、ドライ真空ポンプを駆動する駆動電動機に供給するように構成したドライ真空ポンプ用電源装置の運転方法であって、
前記インバータは前記ドライ真空ポンプ起動時、定格電流の所定倍数の電流を供給することで前記駆動電動機の駆動トルクを増強する機能を備え、
前記ドライ真空ポンプの起動工程では前記インバータの出力が所定の過負荷電流値を超える所定の過大電流値以上となった場合に、前記ドライ真空ポンプの異常又は故障を検出する過電流検出・保護機能を作動させ、前記ドライ真空ポンプの起動工程が完了した時点では前記インバータの出力が前記所定の過負荷電流値以上となった場合に、前記過電流検出・保護機能を作動させることを特徴とするドライ真空ポンプ用電源装置の運転方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月28日(2012.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
医療画像を撮影して医療検査を行う撮影装置と、当該撮影装置による医療検査の進行状況を管理する情報システムとの間に設けられた、前記医療検査を識別する識別情報ごとに、当該医療検査の進行状況を示す検査情報を記憶する記憶手段を備える情報処理装置の制御方法であって、
通知手段が、前記検査情報で示される前記医療検査の進行状況を前記情報システムに通知する通知工程と、
要求受信手段が、前記撮影装置から、検査予約情報を要求する、前記識別情報を含む検査予約情報要求を受信する要求受信工程と、
判定手段が、前記検査予約情報要求を送信した前記撮影装置がオフライン撮影可能であるか否かを判定する判定工程と、
を備え、
前記検査予約情報要求を送信した撮影装置がオフライン撮影可能であると判定された場合は、当該検査予約情報要求を受信したことに応じて、前記通知工程において、当該検査予約情報要求に含まれる前記識別情報で識別される医療検査は進行中であることを前記情報システムに通知する
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月19日(2012.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立に応じて複数種類の識別情報を変動表示させ、表示結果を導出することで遊技の結果を確定する変動表示装置を備え、遊技の結果が特定遊技結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記始動条件が成立したときに、前記変動表示装置での変動表示を行う権利を所定数まで記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶された権利により行う変動表示において特定遊技結果とするか否かを、該権利による表示結果を導出するよりも前に決定する特定決定手段と、
前記変動表示装置において識別情報を変動表示させ、前記特定決定手段の決定結果に応じた表示結果を前記変動表示装置に導出させる変動表示演出を含む演出の実行を制御する演出制御手段とを備え、
前記演出制御手段は、前記保留記憶手段に記憶された権利のうちに前記特定遊技結果とする旨が決定される権利が含まれているか否かを報知する先読み予告を、複数種類の態様のうちの何れかの態様を選択して実行する先読み予告実行手段を含み、
前記先読み予告実行手段は、
前記複数種類の態様のうちの第１態様で実行が開始され、該第１態様のままで実行が終了される第１先読み予告を実行する第１予告実行手段と、
前記複数種類の態様のうちの前記第１態様とは異なる第２態様で実行が開始され、該第２態様のままで実行が終了される第２先読み予告を実行する第２予告実行手段と、
前記第１態様で実行が開始された後、前記第２態様に変更してから実行が終了される変化先読み予告を実行する変化予告実行手段とを含み、
前記第１先読み予告は、前記特定遊技結果とする旨が決定されない確率と該特定遊技結果とする旨が決定されないときの選択確率の積である非決定時積と該特定遊技結果とする旨が決定される確率と該特定遊技結果とする旨が決定されるときの選択確率の積である決定時積との和に対する前記決定時積の比の値で算出される信頼度を示す値が所定の値となるように、実行され、
前記第２先読み予告と前記変化先読み予告とは、前記信頼度を示す値が互いに同じ値となるように、且つ前記所定の値よりも高い値となるように、実行される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて遊技者が所定の遊技を行うことが可能であり、可変表示の開始条件が成立したときに識別情報の可変表示を開始し表示結果を導出表示する可変表示部を備え、あらかじめ定められた特定表示結果が前記可変表示部に導出表示されたときに遊技状態を通常状態に比べて遊技者にとって有利な状態である特定遊技状態に制御し、前記特定遊技状態において遊技者にとって不利な第２状態から遊技者にとって有利な第１状態に制御される可変入賞装置を備え、所定の移行条件が成立すると、遊技状態を通常状態であるときに比べて前記特定遊技状態に移行しやすい特別遊技状態に制御する遊技機であって、
前記特定遊技状態は、前記可変入賞装置が前記第１状態に制御されている期間が第１期間である第１特定遊技状態と、前記可変入賞装置が前記第１状態に制御されている期間が前記第１期間よりも短い第２期間である第２特定遊技状態とを含み、
前記第２特定遊技状態が終了したときに遊技状態を前記特別遊技状態に制御し、
前記可変入賞装置が前記第２期間前記第１状態に制御されるが遊技状態を前記第１状態に制御される以前の状態から変化させない特殊遊技状態に制御することが可能であり、
前記開始条件が成立したことにもとづいて、前記特定遊技状態に制御するか否かと前記特殊遊技状態に制御するか否かとを識別情報の表示結果が導出表示される前に決定し、前記特定遊技状態に制御することに決定したときには前記第１特定遊技状態と前記第２特定遊技状態とのいずれに制御するのかを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定にもとづいて、遊技状態が前記第２特定遊技状態に制御された後、および前記特殊遊技状態に制御された後、遊技状態が前記特別遊技状態であるか否かを認識困難な共通の演出を実行する共通演出モードに移行させる演出モード移行手段と、
前記演出モード移行手段により、前記共通演出モードに移行されたときからの経過時間、または前記共通演出モードに移行されたとき以降に実行された識別情報の可変表示の回数を計数する計数手段と、
演出の状態が前記共通演出モードであるときに、前記事前決定手段によって前記第２特定遊技状態または前記特殊遊技状態に制御することに決定されたことにもとづいて、前記特別遊技状態に制御されていることを条件に、所定の割合で、遊技状態が前記特別遊技状態である旨の報知を行う報知手段とを備え、
前記報知手段は、遊技状態が前記特別遊技状態である旨の報知を行う割合を、前記計数手段が計数した経過時間または識別情報の可変表示の回数に応じて異ならせる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像診断装置から出力されるボリューム画像を記憶する手段と、
Ｘ線を発生させるＸ線発生部と、
Ｘ線を検出するＸ線検出部と、
前記Ｘ線検出部から出力されるＸ線信号からＸ線透視画像を作成するＸ線透視画像作成部と、
前記ボリューム画像の座標と前記Ｘ線透視画像の座標と被検体に装着されるマーカの位置情報とを用いて、前記ボリューム画像と前記Ｘ線透視画像の位置合わせを行なうレジストレーション部と、
前記Ｘ線透視画像から術具の２次元位置を抽出する術具２次元位置抽出部と、
前記術具の２次元位置情報を用いて、前記ボリューム画像における前記術具の３次元位置を抽出する術具３次元位置抽出部と、
前記ボリューム画像における前記術具の３次元位置を表示する表示部を有していることを
特徴とするＸ線ナビゲーション装置。
【請求項２】
画像診断装置から出力されるボリューム画像を記憶する手段と、
Ｘ線を発生させるＸ線発生部と、
Ｘ線を検出するＸ線検出部と、
前記Ｘ線検出部から出力されるＸ線信号からＸ線透視画像を作成するＸ線透視画像作成部と、
前記Ｘ線発生部の位置を検出する位置検出部の座標における前記Ｘ線発生部の位置情報に対して、座標変換を行なって、前記ボリューム画像の座標におけるＸ線発生部の位置情報を算出し、前記ボリューム画像と前記Ｘ線透視画像の位置合わせを行なうレジストレーション部と、
前記Ｘ線透視画像から術具の２次元位置を抽出する術具２次元位置抽出部と、
前記術具の２次元位置情報を用いて、前記ボリューム画像における前記術具の３次元位置を抽出する術具３次元位置抽出部と、
前記ボリューム画像における前記術具の３次元位置を表示する表示部と、を備えたことを特徴とするＸ線ナビゲーション装置。
【請求項３】
前記術具２次元位置抽出部は、リージョングローイング法の画像抽出法により、前記術具を抽出し、前記術具の先端部及び経路を抽出することを特徴とする請求項１又は２記載のＸ線ナビゲーション装置。
【請求項４】
前記術具３次元位置抽出部は、前記ボリューム画像から前記術具の先端部の位置情報を抽出し、前記術具の先端部における直交３断面画像を前記ボリューム画像から抽出することを特徴とする請求項１又は２記載のＸ線ナビゲーション装置。
【請求項５】
前記Ｘ線発生部及び前記Ｘ線検出部に異なる２以上の角度で撮影し、前記Ｘ線透視画像作成部によって前記異なる２以上の角度でのＸ線透視画像が作成され、前記レジストレーション部は前記異なる２以上の角度の方向から前記ボリューム画像に投影して位置合わせを行ない、
前記術具３次元位置抽出部は、前記異なる２以上の角度の方向のＸ線透視画像に重なる領域を前記術具の位置と抽出することを特徴とする請求項１又は２記載のＸ線ナビゲーション装置。
【請求項６】
前記術具３次元位置抽出部は、前記術具が辿ってきた過去の領域に付随する領域を抽出し、前記術具の位置を抽出することを特徴とする請求項１又は２記載のＸ線ナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明のX線ナビゲーション装置は、画像診断装置から出力されるボリューム画像を記憶する手段と、X線を発生させるX線発生部と、X線を検出するX線検出部と、前記X線検出部から出力されるX線信号からX線透視画像を作成するX線透視画像作成部と、前記X線発生部の位置を検出する位置検出部の座標における前記X線発生部の位置情報に対して、座標変換を行なって、前記ボリューム画像の座標におけるX線発生部の位置情報を算出し、前記ボリューム画像と前記X線透視画像の位置合わせを行なう、あるいは、前記X線発生部の位置を検出する位置検出部の座標における前記X線発生部の位置情報に対して、座標変換を行なって、前記ボリューム画像の座標におけるX線発生部の位置情報を算出し、前記ボリューム画像と前記X線透視画像の位置合わせを行なうレジストレーション部と、前記X線透視画像から術具の2次元位置を抽出する術具2次元位置抽出部と、前記術具の2次元位置情報を用いて、前記ボリューム画像における前記術具の3次元位置を抽出する術具3次元位置抽出部と、前記ボリューム画像における前記術具の3次元位置を表示する表示部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月20日(2012.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠状に形成された固定枠と、
枠状に形成され、前記固定枠に対して開閉可能に支持され、枠形状の内側に遊技盤が着脱可能な遊技盤取付枠と、
前記遊技盤取付枠の前面に開閉可能な状態で支持され、前記遊技盤取付枠に取り付けられた遊技盤を視認可能にする遊技盤視認用透明窓が設けられるとともに、透明性を有した透明収納部が前記遊技盤視認用透明窓の上側、一方及び他方の脇側のうち少なくとも一つの側に形成され、当該透明収納部に立体形状の装飾部材を挿脱可能な状態で収納する前扉体と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記前扉体の前記遊技盤視認用透明窓より下側に設けられ、上側が開放した凹形状に形成され、遊技球の貯留を行う遊技球供給皿と、
前記遊技球供給皿の内壁に設けられ、遊技に関わる情報を表示する情報表示手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技盤視認用透明窓及び前記透明収納部は、透明の素材により一体成形されていることを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記装飾部材は、前記遊技盤に取り付け固定されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
記録媒体の挿排口を備え当該記録媒体に記録された金額の残高に応じて貸球の制御を行う遊技球貸出装置が送受信可能に接続され、前記情報表示手段が前記記録媒体に記録された金額の残高の情報を表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載の発明の遊技機は、枠状に形成された固定枠と、枠状に形成され、前記固定枠に対して開閉可能に支持され、枠形状の内側に遊技盤が着脱可能な遊技盤取付枠と、前記遊技盤取付枠の前面に開閉可能な状態で支持され、前記遊技盤取付枠に取り付けられた遊技盤を視認可能にする遊技盤視認用透明窓が設けられるとともに、透明性を有した透明収納部が前記遊技盤視認用透明窓の上側、一方及び他方の脇側のうち少なくとも一つの側に形成され、当該透明収納部に立体形状の装飾部材を挿脱可能な状態で収納する前扉体と、を備えることを特徴とする。
請求項２に記載の発明の遊技機は、請求項１に記載の発明の遊技機であって、前記前扉体の前記遊技盤視認用透明窓より下側に設けられ、上側が開放した凹形状に形成され、遊技球の貯留を行う遊技球供給皿と、前記遊技球供給皿の内壁に設けられ、遊技に関わる情報を表示する情報表示手段と、を更に備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記遊技盤視認用透明窓及び前記透明収納部は、透明の素材により一体成形されていることを特徴とする（請求項３）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記装飾部材は、前記遊技盤に取り付け固定されていることを特徴とする（請求項４）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
記録媒体の挿排口を備え当該記録媒体に記録された金額の残高に応じて貸球の制御を行う遊技球貸出装置が送受信可能に接続され、前記情報表示手段が前記記録媒体に記録された金額の残高の情報を表示することを特徴とする（請求項５）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部と、該光学部に一体的に形成され前記光学部を眼内で支持するための一対の支持部とを備える折り曲げ可能な眼内レンズにおいて、
前記支持部は、
前記光学部に連結される前記支持部の基端に形成され前記支持部全体を撓ませるための基点となる第１括れ部と，
前記支持部の先端から所定の長さだけ撓ませるための基点とするために前記第１括れ部と前記支持部の先端との間に形成される第２括れ部と，
を有することを特徴とする眼内レンズ。
【請求項２】
請求項１の眼内レンズにおいて、
前記支持部は，前記先端から前記第２括れ部に至る先端部と、
前記第２括れ部から前記第１括れ部に至る後端部とからなり、
前記先端部の幅は前記後端部の幅よりも狭いことを特徴とする眼内レンズ。
【請求項３】
請求項２の眼内レンズにおいて、
前記第２括れ部は，前記先端部が前記眼内レンズの押出方向と平行となるまで折り曲げられたときに、前記支持部の先端が前記光学部の中心部に届かない長さとなるように，前記支持部上に形成されることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項４】
請求項３の眼内レンズにおいて、
前記先端部は複数の括れ部を持つことを特徴とする眼内レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  光学部と、該光学部に一体的に形成され前記光学部を眼内で支持するための一対の支持部とを備える折り曲げ可能な眼内レンズにおいて、前記支持部は、前記光学部に連結される前記支持部の基端に形成され前記支持部全体を撓ませるための基点となる第１括れ部と，前記支持部の先端から所定の長さだけ撓ませるための基点とするために前記第１括れ部と前記支持部の先端との間に形成される第２括れ部と，を有することを特徴とする。
（２）  （１）の眼内レンズにおいて、前記支持部は，前記先端から前記第２括れ部に至る先端部と、前記第２括れ部から前記第１括れ部に至る後端部とからなり、前記先端部の幅は前記後端部の幅よりも狭いことを特徴とする。
（３）  （２）の眼内レンズにおいて、前記第２括れ部は，前記先端部が前記眼内レンズの押出方向と平行となるまで折り曲げられたときに、前記支持部の先端が前記光学部の中心部に届かない長さとなるように，前記支持部上に形成されることを特徴とする。
（４）  （３）の眼内レンズにおいて、前記先端部は複数の括れ部を持つことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基枠、前記基枠に取着された遊技盤、並びに、前記基枠と前記遊技盤との少なくとも一方の後方に装着され、制御基板及び前記制御基板を収容する前記基板ケースを含む制御装置を備える前方ブロックと、
前記前方ブロックの後方において前記前方ブロックに対して開閉自在に支持され、前記制御装置の少なくとも一部を覆う基体を備える後方ブロックと、
を備える遊技機であって、
前記前方ブロックは、前記制御装置を前記基枠及び前記遊技盤の少なくとも一方に対して回動自在に支持すると共に前記制御装置を離脱不能に固定する支持固定機構を備え、
前記制御基板は、前記前方ブロック及び前記後方ブロックの少なくとも一方に装着された電気機器を前記基板ケースの貫通孔を通して電気的に接続するコネクタと、前記コネクタに接続される電子部品とを含み、
前記基板ケースは、前記コネクタの少なくとも一部を覆うコネクタ被覆部材を備え、
前記後方ブロックの前記基体が、前記支持固定機構の少なくとも一部と前記コネクタ被覆部材の少なくとも一部とを覆う、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記後方ブロックの前記基体は、前記電子部品の前記制御基板からの突出側の前方と異なる部位のみを覆い、
前記コネクタ被覆部材は、前記コネクタにおける前記制御基板からの突出側の先端部及び前記コネクタにおける前記電子部品側の側部を覆う、
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記コネクタ被覆部材は、前記基板ケースに対して着脱自在に取着されている、
請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記コネクタは、前記コネクタと前記電気機器との電気的な接続を中継する配線の前記コネクタからの抜脱及び前記配線の前記コネクタへの挿着が前記コネクタと前記コネクタ被覆部材との対向方向への所定の挿抜距離の移動により行える構造であり、
前記コネクタ被覆部材と前記コネクタとの前記対向方向の間隔は、前記挿抜距離未満である、
請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記後方ブロックの前記基体の一部は、前記基板ケースに対する前記コネクタ被覆部材の離脱における移動方向の前方を覆い、
前記後方ブロックの前記基体と前記コネクタ被覆部材との間隔は、前記基板ケースに対する前記コネクタ被覆部材の離脱における前記移動方向への移動距離未満である、
請求項３又は４に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明に係る遊技機は、
基枠、前記基枠に取着された遊技盤、並びに、前記基枠と前記遊技盤との少なくとも一方の後方に装着され、制御基板及び前記制御基板を収容する前記基板ケースを含む制御装置を備える前方ブロックと、
前記前方ブロックの後方において前記前方ブロックに対して開閉自在に支持され、前記制御装置の少なくとも一部を覆う基体を備える後方ブロックと、
を備える遊技機であって、
前記前方ブロックは、前記制御装置を前記基枠及び前記遊技盤の少なくとも一方に対して回動自在に支持すると共に前記制御装置を離脱不能に固定する支持固定機構を備え、
前記制御基板は、前記前方ブロック及び前記後方ブロックの少なくとも一方に装着された電気機器を前記基板ケースの貫通孔を通して電気的に接続するコネクタと、前記コネクタに接続される電子部品とを含み、
前記基板ケースは、前記コネクタの少なくとも一部を覆うコネクタ被覆部材を備え、
前記後方ブロックの前記基体が、前記支持固定機構の少なくとも一部と前記コネクタ被覆部材の少なくとも一部とを覆う、
ことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一被検者眼から取得された同一部位の少なくとも２枚の眼底画像間のずれを検出する眼底画像処理装置において、
第１の眼底画像から複数の小領域画像を切り出し、該小領域画像を各々第１の照合領域として取得する第１照合領域取得手段と、
前記第１の眼底画像と同一部位の画像である第２の眼底画像に対して、画像処理により前記各第１の照合領域に対応する複数の小領域画像を切り出し、それぞれ第２の照合領域として取得する第２照合領域取得手段と、
前記第１照合領域に基づいて第１の重心位置を算出するとともに、前記第２照合領域に基づいて第２の重心位置を算出する重心算出手段と、
前記第１の眼底画像と前記第２の眼底画像の位置ずれ量を検出する位置ずれ検出手段であって、前記重心算出手段によって算出された前記各第１の照合領域の重心位置と前記各第２の照合領域の重心位置との移動量を算出する重心移動量算出手段と、前記移動量を所定の照合領域に適用した場合に残存する所定の照合領域でのずれ量から前記眼底画像上における所定の回転中心に対する回転移動量を算出する回転移動量算出手段と、を有する位置ずれ検出手段と、
を備えることを特徴とする眼底画像処理装置。
【請求項２】
請求項１の眼底画像処理装置において、
該重心移動量算出手段によって算出された移動量を平行移動成分、前記回転移動量算出手段によって算出された回転移動量を回転移動成分とし、前記第１の眼底画像と前記第２の眼底画像のいずれかを平行移動及び回転移動させ、位置ずれを補正する位置ずれ補正手段と、を備えることを特徴とする眼底画像処理装置。
【請求項３】
請求項２の眼底画像処理装置において、
前記回転移動量算出手段は、
前記回転移動量を照合領域毎に算出し、照合領域毎の回転移動量の平均を算出することを特徴とする眼底画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  同一被検者眼から取得された同一部位の少なくとも２枚の眼底画像間のずれを検出する眼底画像処理装置において、第１の眼底画像から複数の小領域画像を切り出し、該小領域画像を各々第１の照合領域として取得する第１照合領域取得手段と、前記第１の眼底画像と同一部位の画像である第２の眼底画像に対して、画像処理により前記各第１の照合領域に対応する複数の小領域画像を切り出し、それぞれ第２の照合領域として取得する第２照合領域取得手段と、前記第１照合領域に基づいて第１の重心位置を算出するとともに、前記第２照合領域に基づいて第２の重心位置を算出する重心算出手段と、前記第１の眼底画像と前記第２の眼底画像の位置ずれ量を検出する位置ずれ検出手段であって、前記重心算出手段によって算出された前記各第１の照合領域の重心位置と前記各第２の照合領域の重心位置との移動量を算出する重心移動量算出手段と、前記移動量を所定の照合領域に適用した場合に残存する所定の照合領域でのずれ量から前記眼底画像上における所定の回転中心に対する回転移動量を算出する回転移動量算出手段と、を有する位置ずれ検出手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼底画像処理装置において、該重心移動量算出手段によって算出された移動量を平行移動成分、前記回転移動量算出手段によって算出された回転移動量を回転移動成分とし、前記第１の眼底画像と前記第２の眼底画像のいずれかを平行移動及び回転移動させ、位置ずれを補正する位置ずれ補正手段と、を備えることを特徴とする。
（３）  （２）の眼底画像処理装置において、前記回転移動量算出手段は、前記回転移動量を照合領域毎に算出し、照合領域毎の回転移動量の平均を算出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相補関係を有する第１、第２のクロック信号を生成する発振回路と、
第１の電流経路に設けられた第１の駆動トランジスタを介して前記第１のクロック信号の電圧レベルと基準電圧端子の電圧との電圧差に応じた電荷を第１のポンピングキャパシタに充電し、前記第１のポンピングキャパシタに蓄積された電荷に基づき第１の制御信号を生成する第１チャージポンプ回路と、
第２の電流経路に設けられた第２の駆動トランジスタを介して前記第２のクロック信号の電圧レベルと前記基準電圧端子の電圧との電圧差に応じた電荷を第２のポンピングキャパシタに充電し、前記第２のポンピングキャパシタに蓄積された電荷に基づき第２の制御信号を生成する第２チャージポンプ回路と、
第３の電流経路の導通状態を制御する第３の駆動トランジスタを有し、前記第３の電流経路を介して前記出力端子と前記基準電圧端子との間の電荷の受け渡しを行う第３のチャージポンプ回路と、
第４の電流経路の導通状態を制御する第４の駆動トランジスタを有し、前記第４の電流経路を介して前記出力端子と前記基準電圧端子との間の電荷の受け渡しを行う第４のチャージポンプ回路と、を有し、
前記第１、第３の駆動トランジスタは前記第２の制御信号に基づき導通状態が制御され、
前記第２、第４の駆動トランジスタは前記第１の制御信号に基づき導通状態が制御される半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムの送信装置であって、
送信装置が使用可能な複数の周波数チャネルで構成される周波数帯域に含まれる、データ送信先の受信装置の使用可能帯域幅に基づき前記送信装置が決定する１つ又は連続する複数の周波数チャネルに配置された複数のサブキャリアを用いて、前記受信装置へのデータを含むデータ信号部を有するＯＦＤＭ信号を送信する送信回路と、
前記ＯＦＤＭ信号の前記データ信号部で送信する前記データを、前記受信装置の使用可能帯域幅に基づき前記送信装置が決定する、前記複数のサブキャリアに含まれる第１の１つ又は複数の不使用サブキャリアに割り当てないように処理する信号処理部と、を含み、
前記信号処理部が前記データを割り当てない前記第１の１つ又は複数の不使用サブキャリアは、少なくとも前記ＯＦＤＭ信号のデータ信号部の中心に位置するサブキャリアを含むことを特徴とする送信装置。
【請求項２】
請求項１記載の送信装置であって、
前記ＯＦＤＭ信号はさらに、制御情報を含む制御信号部を有することを特徴とする送信装置。
【請求項３】
請求項２記載の送信装置であって、
前記送信回路はさらに、前記制御信号部の送信に用いる前記複数のサブキャリアには、
前記制御情報が割当られない第２の１つ又は複数の不使用サブキャリアを含む前記ＯＦＤＭ信号を送信し、
前記信号処理部はさらに、前記制御情報を前記複数のサブキャリアに割り当てる際に、前記１つ又は連続する複数の周波数チャネルの各周波数チャネルの、それぞれの中心に位置するサブキャリアを少なくとも含む前記第２の１つ又は複数の不使用サブキャリアを用いないことを特徴とする送信装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３記載の送信装置であって、
前記制御情報は前記データ信号部に含まれる前記第１の１つ又は複数の不使用サブキャリアの位置を間接的に示す情報を含み、前記第１の１つ又は複数の不使用サブキャリアの位置は前記間接的に示す情報に関連して、前記送信装置と前記受信装置の間で相互に既知であることを特徴とする送信装置。
【請求項５】
請求項４記載の送信装置であって、
前記間接的に示す情報は前記データ信号部の周波数帯域幅を示す情報を含むことを特徴とする送信装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の送信装置であって、
前記送信回路はさらに、前記複数のサブキャリアで代表されるデジタル信号をアナログ信号に変換し、前記受信装置の使用可能帯域幅に基づき前記送信装置が決定した１つ又は複数の連続する周波数チャネルの中心周波数に基づいて、アナログ信号を無線周波数信号に変換することを特徴とする送信装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の送信装置であって、
各周波数チャネルは６４個のサブキャリアから構成されることを特徴とする送信装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の送信装置であって、
前記ＯＦＤＭ信号の前記データ信号部の不使用サブキャリアの決定は、フレーム毎に送信装置が行なうことを特徴とする送信装置。
【請求項９】
無線通信システムの送信装置の送信方法であって、
前記送信装置が使用可能な複数の周波数チャネルで構成される周波数帯域に含まれる、データ送信先の受信装置の使用可能帯域幅に基づき前記送信装置が決定する１つ又は連続する複数の周波数チャネルに配置された複数のサブキャリアを用いて、前記受信装置へのデータを含むデータ信号部を有するＯＦＤＭ信号を送信し、
前記ＯＦＤＭ信号の前記データ信号部で送信する前記データを、前記受信装置の使用可能帯域幅に基づき前記送信装置が決定する、前記複数のサブキャリアに含まれる第１の１つ又は複数の不使用サブキャリアに割り当てないように処理し、
前記データを割り当てない前記第１の１つ又は複数の不使用サブキャリアは、少なくとも前記ＯＦＤＭ信号のデータ信号部の中心に位置するサブキャリアを含むことを特徴とする送信方法。
【請求項１０】
請求項９記載の送信方法であって、
前記ＯＦＤＭ信号はさらに、制御情報を含む制御信号部を有することを特徴とする送信方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の送信方法であって、
前記制御信号部の送信に用いる前記複数のサブキャリアには、前記制御情報が割当られない第２の１つ又は複数の不使用サブキャリアを含む前記ＯＦＤＭ信号を送信し、
前記制御情報を前記複数のサブキャリアに割り当てる際に、前記１つ又は連続する複数の周波数チャネルの各周波数チャネルの、それぞれの中心に位置するサブキャリアを少なくとも含む前記第２の１つ又は複数の不使用サブキャリアを用いないことを特徴とする送信方法。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１記載の送信方法であって、
前記制御情報は前記データ信号部に含まれる前記第１の１つ又は複数の不使用サブキャリアの位置を間接的に示す情報を含み、前記第１の１つ又は複数の不使用サブキャリアの位置は前記間接的に示す情報に関連して、前記送信装置と前記受信装置の間で相互に既知であることを特徴とする送信方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の送信方法であって、
前記間接的に示す情報は前記データ信号部の周波数帯域幅を示す情報を含むことを特徴とする送信方法。
【請求項１４】
請求項９から請求項１３のいずれかに記載の送信方法であって、
前記複数のサブキャリアで代表されるデジタル信号をアナログ信号に変換し、前記受信装置の使用可能帯域幅に基づき前記送信装置が決定した１つ又は複数の連続する周波数チャネルの中心周波数に基づいて、アナログ信号を無線周波数信号に変換することを特徴とする送信方法。
【請求項１５】
請求項９から請求項１４のいずれかに記載の送信方法であって、
各周波数チャネルは６４個のサブキャリアから構成されることを特徴とする送信方法。
【請求項１６】
請求項９から請求項１５のいずれかに記載の送信方法であって、
前記ＯＦＤＭ信号の前記データ信号部の不使用サブキャリアの決定は、フレーム毎に送信装置が行なうことを特徴とする送信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月20日(2011.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技システムおよび記録媒体処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が所定の遊技を行うことが可能な遊技機と、記録媒体を受け入れて、記録媒体に記録されている価値を遊技機での遊技に使用できる遊技使用価値に変換するための処理を行う記録媒体処理装置とを備えた遊技システムであって、
前記遊技機は、
前記記録媒体処理装置と通信可能に接続される第１の制御用マイクロコンピュータと、前記遊技機の動作に関わる電気的制御を実行するとともに前記第１の制御用マイクロコンピュータと通信可能な第２の制御用マイクロコンピュータとを備え、
前記記録媒体処理装置は、前記記録媒体に記録されている価値を前記遊技使用価値に変換するための処理を行う記録媒体処理制御手段を備え、
前記記録媒体処理制御手段は、前記第１の制御用マイクロコンピュータと通信を行うための情報通信手段と、前記情報通信手段による通信を用いて前記第２の制御用マイクロコンピュータが正規のものであるか否かを認証するための認証制御を実行する認証制御手段とを含み、
前記認証制御手段は、前記第１の制御用マイクロコンピュータに対して、前記第２の制御用マイクロコンピュータから照合用情報を出力させるための照合用情報要求信号を出力し、
前記第１の制御用マイクロコンピュータは、前記照合用情報要求信号を受信したことに応じて当該照合用情報要求信号を前記第２の制御用マイクロコンピュータに出力し当該第２の制御用マイクロコンピュータが当該照合用情報要求信号を受信したことに応じて出力した前記照合用情報を前記認証制御手段に対して出力する認証用情報通信手段を含み、
前記認証制御手段は、前記第２の制御用マイクロコンピュータから前記第１の制御用マイクロコンピュータを経由して返送された前記照合用情報を用いて前記第２の制御用マイクロコンピュータが正規のものであるか否かを判定する
ことを特徴とする遊技システム。
【請求項２】
記録媒体を受け入れて、記録媒体に記録されている価値を遊技機での遊技に使用できる遊技使用価値に変換するための処理を行う記録媒体処理装置であって、
記録媒体処理装置の制御を行う記録媒体処理制御手段を備え、
前記記録媒体処理制御手段は、前記遊技機に設けられる第１の制御用マイクロコンピュータと通信を行うための情報通信手段と、前記情報通信手段による通信を用いて前記遊技機に該第１のマイクロコンピュータと通信可能に設けられる第２の制御用マイクロコンピュータが正規のものであるか否かを認証するための認証制御を実行する認証制御手段とを含み、
前記認証制御手段は、
前記第１の制御用マイクロコンピュータに対して、前記第２の制御用マイクロコンピュータから照合用情報を出力させるための照合用情報要求信号を出力し、
前記第２の制御用マイクロコンピュータから前記第１の制御用マイクロコンピュータを経由して返送された前記照合用情報を用いて前記第２の制御用マイクロコンピュータが正規のものであるか否かを判定する
ことを特徴とする記録媒体処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による遊技システムは、遊技者が所定の遊技を行うことが可能な遊技機と、記録媒体を受け入れて、記録媒体に記録されている価値を遊技機での遊技に使用できる遊技使用価値に変換するための処理を行う記録媒体処理装置とを備えた遊技システムであって、遊技機は、記録媒体処理装置と通信可能に接続される第１の制御用マイクロコンピュータと、遊技機の動作に関わる電気的制御を実行するとともに第１の制御用マイクロコンピュータと通信可能な第２の制御用マイクロコンピュータとを備え、記録媒体処理装置は、記録媒体に記録されている価値を遊技使用価値に変換するための処理を行う記録媒体処理制御手段を備え、記録媒体処理制御手段は、第１の制御用マイクロコンピュータと通信を行うための情報通信手段と、情報通信手段による通信を用いて第２の制御用マイクロコンピュータが正規のものであるか否かを認証するための認証制御を実行する認証制御手段とを含み、認証制御手段は、第１の制御用マイクロコンピュータに対して、第２の制御用マイクロコンピュータから照合用情報を出力させるための照合用情報要求信号を出力し、第１の制御用マイクロコンピュータは、照合用情報要求信号を受信したことに応じて当該照合用情報要求信号を第２の制御用マイクロコンピュータに出力し当該第２の制御用マイクロコンピュータが当該照合用情報要求信号を受信したことに応じて出力した照合用情報を認証制御手段に対して出力する認証用情報通信手段を含み、認証制御手段は、第２の制御用マイクロコンピュータから第１の制御用マイクロコンピュータを経由して返送された照合用情報を用いて第２の制御用マイクロコンピュータが正規のものであるか否かを判定することを特徴とする。
また、本発明による記録媒体処理装置は、記録媒体を受け入れて、記録媒体に記録されている価値を遊技機での遊技に使用できる遊技使用価値に変換するための処理を行う記録媒体処理装置であって、記録媒体処理装置の制御を行う記録媒体処理制御手段を備え、記録媒体処理制御手段は、遊技機に設けられる第１の制御用マイクロコンピュータと通信を行うための情報通信手段と、情報通信手段による通信を用いて遊技機に該第１のマイクロコンピュータと通信可能に設けられる第２の制御用マイクロコンピュータが正規のものであるか否かを認証するための認証制御を実行する認証制御手段とを含み、認証制御手段は、第１の制御用マイクロコンピュータに対して、第２の制御用マイクロコンピュータから照合用情報を出力させるための照合用情報要求信号を出力し、第２の制御用マイクロコンピュータから第１の制御用マイクロコンピュータを経由して返送された照合用情報を用いて第２の制御用マイクロコンピュータが正規のものであるか否かを判定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、記録媒体処理制御手段は、第１の制御用マイクロコンピュータと通信を行うための情報通信手段と、情報通信手段による通信を用いて第２の制御用マイクロコンピュータが正規のものであるか否かを認証するための認証制御を実行する認証制御手段とを含み、認証制御手段は、第２の制御用マイクロコンピュータから第１の制御用マイクロコンピュータを経由して返送された照合用情報を用いて第２の制御用マイクロコンピュータが正規のものであるか否かを判定するように構成したので、正規のマイクロコンピュータとは異なる不正マイクロコンピュータに差し替えられてしまったことを遊技機外で容易に検査できる効果がある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続ライン処理設備で、レーザビームを使用し、溶加材を使用することなく、長手方向に順次に移動する２個の帯状体を突き合わせ溶接する方法であって、移動方向に見て第１帯状体（Ｍ１）の下流側端部と第２帯状体（Ｍ２）の上流側端部とを、２個の二重式ジョーによるクランプ手段（Ｓ１，Ｓ２）によってそれぞれ保持し、またクランプ手段（Ｓ１，Ｓ２）によりクランプおよび固定した後に直線的かつ互いに平行となる２個の端縁（１０，２０）を生ずるよう前記帯状体の端部（１，２）を切断し、これら端部をジョーの対応端部からオーバーハング量（Ｌ１，Ｌ２）だけ互いに離れた状態にし、次に前記クランプ手段を互いに接近する方向に相対移動することにより前記切断端縁を接触させ、前記端縁（１０，２０）間の接触面に沿って前記レーザビームを照射することにより溶接を行う突き合わせ溶接方法において、
前記切断端縁（１０，２０）を切断後に基準距離（Ｄ′）だけ互いに離れた状態にし、前記クランプ手段を互いに接近する方向に移動させる操作を、前記基準距離（Ｄ′）とはプリセットあそび量の分だけ異なる移動量（Ｃ）にわたり移動制御し、前記プリセットあそび量は予め、溶接すべき帯状体の厚さに関連させるとともに、前記切断端縁（１０，２０）の位置決め精度および切断精度を考慮して計算するものとし、
前記双方の帯状体の端縁（１０，２０）間に、前記プリセットあそび量と同一符号の＋もしくは−の符号を有する実際許容値（Ｊ）が存在するような最終溶接位置が得られるように、前記プリセットあそび量は、前記クランプ手段を接近させる移動量（Ｃ）を決定する上で基準距離（Ｄ′）に対して引いたりもしくは足したりするための＋側もしくは−側のあそび量として設定されていることを特徴とする突き合わせ溶接方法。
【請求項２】
前記プリセットあそび量を、溶接すべき各帯状体よりも厚さの厚い溶接ビードを得るよう−側もしくはゼロの値に設定する請求項１記載の突き合わせ溶接方法。
【請求項３】
前記プリセットあそび量を、溶接すべき各帯状体よりも厚さの薄い溶接ビードを得るようゼロでない＋側の値に設定する請求項１記載の突き合わせ溶接方法。
【請求項４】
前記プリセットあそび量を計算するため、前記帯状体の各端部の切断精度、可動ジョーの位置決め公差、帯状体端部（１０，２０）の膨張量（δ）を考慮し、最終溶接位置における実際許容値（Ｊ）を得るようにし、この実際許容値（Ｊ）の大きさを、前記プリセットあそび量の選択した値に依存するものとした請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の突き合わせ溶接方法。
【請求項５】
前記クランプ手段のうちの一方を可動ジョーとし、この可動ジョー（Ｓ２）の最終位置（Ｘ１）を、少なくとも１個の調整自在の機械的止め部に対して関連する可動ジョー（Ｓ２）の基準面によって得られるようにし、実際の許容値（Ｊ）を得るようにした請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の突き合わせ溶接方法。
【請求項６】
可動ジョー（Ｓ２）を最終溶接位置（Ｘ１）に配置した後、双方の帯状体間に存在する残余許容値を測定し、この残余許容値で可動ジョー（Ｓ２）の移動限界を調整する止め部位置を変更することにより、可動ジョー（Ｓ２）の位置を修正する請求項５記載の突き合わせ溶接方法。
【請求項７】
可動ジョー（Ｓ２）を最終溶接位置（Ｘ１）に配置した後、双方の帯状体間に存在する残余許容値を一つのポイントで測定し、可動ジョー（Ｓ２）の移動限界を調整する止め部位置を測定値に等しい量だけ変更することにより可動ジョー（Ｓ２）の位置を修正する請求項６記載の突き合わせ溶接方法。
【請求項８】
可動ジョー（Ｓ２）を最終溶接位置（Ｘ１）に配置した後、双方の帯状体間に存在する残余許容値を二つのポイントで測定し、可動ジョー（Ｓ２）の移動限界を調整する止め部位置を二つのポイントでの測定値の差分量だけ変更することにより可動ジョー（Ｓ２）の位置を修正する請求項６記載の突き合わせ溶接方法。
【請求項９】
溶接すべき帯状体の端部の切断ステップは、ブレード剪断装置を使用して行う請求項１乃至８のうちのいずれか一項に記載の突き合わせ溶接方法。
【請求項１０】
溶接すべき帯状体の端部の切断ステップは、レーザビームを使用して行う請求項１乃至８のうちのいずれか一項に記載の突き合わせ溶接方法。
【請求項１１】
溶接すべき帯状体の端部の切断ステップは、溶接ビームを発生するレーザとして同一光源を使用したレーザビームにより行う請求項１０に記載の突き合わせ溶接方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
ジョーＳ１、Ｓ２を、このように計算した移動量Ｃにわたり互いに接近させた後、ジョー間の実際の距離Ｌは、双方のシートメタルの端縁１０，２０間の、プリセットの遊びｅと同一符号の＋もしくは−の符号を有する実際の許容あそび量Ｊ＝（Ｄ′−Ｃ）を確定し、プリセットの遊びｅに関連して、シートメタルの厚さの関数として溶接ビード厚さを制御できる公差範囲内にあることになる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
オーバーハング量Ｌ１，Ｌ２を考慮すると、帯状体の端縁間の単なる接触を生ぜしめるには、可動ジョーの端部２３′を、固定ジョーの端部１３から距離Ｌ１＋Ｌ２だけ離して配置するが、各端縁の切断の際の不確定要素±０．０２ｍｍを考慮すると、この距離は、０．０４ｍｍだけ増減し、可動ジョーの端部の理論的位置２３′は、図３Ａで見て、ポイント２３′ａと２３′ｂとの間に位置する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）カルボキシル基を含有するモノマーがモノマー組成比で０．５質量％以下であるアクリル系重合体（側鎖にエネルギー線重合性基を有するものを除く）と、（Ｂ）活性エネルギー線硬化型化合物を含み、前記活性エネルギー線硬化型化合物（Ｂ）が多官能（メタ）アクリレート系モノマーであり、かつ、質量比にて（Ａ）／（Ｂ）が１００：５〜１００：５０である粘着性材料に、活性エネルギー線を照射してなり、２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、０．３ＭＰａ以上である偏光板用粘着剤。
【請求項２】
２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、０．３〜１５ＭＰａである請求項１に記載の偏光板用粘着剤。
【請求項３】
８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、０．３ＭＰａ以上である請求項１又は２に記載の偏光板用粘着剤。
【請求項４】
８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、０．３〜１０ＭＰａである請求項３に記載の偏光板用粘着剤。
【請求項５】
偏光板を液晶ガラスセルに貼合させるのに用いられる請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板用粘着剤。
【請求項６】
（Ｂ）成分の活性エネルギー線硬化型化合物が、分子量１０００未満の多官能（メタ）アクリレート系モノマーである請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板用粘着剤。
【請求項７】
多官能（メタ）アクリレート系モノマーが環状構造を有する請求項６に記載の偏光板用粘着剤。
【請求項８】
（Ａ）成分であるアクリル系重合体の重量平均分子量が、１００万〜２２０万である請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板用粘着剤。
【請求項９】
粘着性材料が、さらに（Ｃ）架橋剤を含む請求項１〜８のいずれかに記載の偏光板用粘着剤。
【請求項１０】
粘着性材料が、さらに（Ｄ）シランカップリング剤を含む請求項１〜９のいずれかに記載の偏光板用粘着剤。
【請求項１１】
無アルカリガラスに対する粘着力が０．２〜２０Ｎ／２５ｍｍである請求項１〜１０のいずれかに記載の偏光板用粘着剤。
【請求項１２】
貼合後１６８時間経過後の無アルカリガラスに対する粘着力の上昇率が、初期値に対して２０％以下である請求項１１に記載の偏光板用粘着剤。
【請求項１３】
無アルカリガラスに対して接着面積１００ｍｍ2（１０ｍｍ×１０ｍｍ）にて貼り合わせ、せん断速度０．１ｍｍ／ｍｉｎでせん断荷重を測定したときの、ひずみ４０００％以内での最大せん断荷重が７０Ｎ以下である請求項１〜１２のいずれかに記載の偏光板用粘着剤。
【請求項１４】
ゲル分率が８５％以上である請求項１〜１３のいずれかに記載の偏光板用粘着剤。
【請求項１５】
偏光板上に、請求項１〜１４のいずれかに記載の粘着剤からなる層を有することを特徴とする粘着剤付き偏光板。
【請求項１６】
剥離シートの剥離層上に設けられた粘着性材料層に、偏光板を貼合した後、剥離シート側から活性エネルギー線を照射することを特徴とする請求項１５に記載の粘着剤付き偏光板の製造方法。
【請求項１７】
２枚の剥離シートの剥離層側に接するように請求項１〜１４のいずれかに記載の偏光板用粘着剤を挟持してなる粘着シート。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ＳＰＭ回転機の一例を図８に示す。回転子（ロータ）１は、ロータヨーク１１の表面に、永久磁石セグメント１２を貼り付けた構造で、空隙を介して配置された複数のスロットを有する固定子（ステータ）２で構成されている。固定子２はＩＰＭ回転機と同様である。この回転機は、高精度のトルク制御を必要とするＡＣサーボモータ等に利用される。トルクは、脈動の小さなものでなければならない。従って、回転子が回転したときに固定子のスロットと永久磁石との位置関係から、空隙の磁束分布が変化することに起因するコギングトルク（コイルに電流を流さない状態でのトルク）やコイルの電流を流して駆動した時のトルクリップルが発生することは好ましくない。トルクリップルは、制御性を悪くする他に騒音の原因にもなる。コギングトルクを低減する方法として、図９（Ｃ）及び図１０（Ａ）に示すような永久磁石の端部形状が中央部より薄い形状の分割磁石１２ａを用いる。これにより、磁束分布の変化が大きな磁極の切り替わり部分である永久磁石端部での磁束分布が滑らかになり、コギングトルクを低減することができる。従って、図９（Ｃ）及び図１０（Ａ）のようなＣ型の磁石がよく用いられ、その他に図９（Ｂ）に示すＤ型磁石も用いられる。作りやすさの観点から図９（Ａ）の長方形磁石にする場合もある。