【事件の表示】
　特願２００１−　９３３９０「制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　９日出願公開、特開２００２−２９５９１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２８日の出願であって、平成１８年４月１８日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、同年６月１４日付けで意見書が提出されるとともに明細書を補正する手続補正がなされ、その後、同年７月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２４日付けで審判請求がなされ、同年９月２２日付けで審判請求理由を補充する手続補正書が提出されるとともに明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年４月１８日付けで通知された拒絶の理由について
　上記拒絶の理由は、「理由３」として、次の点を含むものである。
　
　「（３）理由３について
・段落【００２０】、【００３１】及び【００３２】
　段落【００２０】には、トータルランニングコストが最低になる冷却水の定格流量に対する流量比率Ｒ（％）を算出するための演算式として、「Ｒ＝｛Ｆ（Ｔ１）＋Ｆ（Ｔ３）＋Ａ｝÷Ｆ（κ）、但し、Ａは常数」が記載されているが、該演算式中のＦが何を指すのか、発明の詳細な説明中に記載されておらず、また、出願時の技術常識に照らしても当業者にとって自明ではないので、結果として、上記演算式は、上記流量比率Ｒ（％）を得ることができないものである。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　段落【００３１】及び【００３２】についても同様であり、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項２及び３に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　
３．上記拒絶の理由に対する出願人・審判請求人の対応について
（１）出願人は、平成１８年６月１４日付けの手続補正により、上記段落【００２０】の演算式「Ｒ＝｛Ｆ（Ｔ１）＋Ｆ（Ｔ３）＋Ａ｝÷Ｆ（κ）、但し、Ａは常数」を、「Ｒ＝｛ｆ（Ｔ１）＋ｆ（Ｔ３）＋Ａ｝÷ｆ（κ）、但しＡは定数」と補正し、上記段落【００３１】及び【００３２】の演算式についても、「Ｆ」を「ｆ」と補正し、同日付けの意見書において、次のとおりに主張した。
　
　「（ハ）理由３について
（ａ）　出願当初の明細書【００２０】、【００３１】及び【００３２】にそれぞれ記載されている演算式における記号「Ｆ」は、いずれも「数学」での「関数」（ｆｕｎｃｔｉｏｎ）を意味している。数学では、例えばｙ＝ｆ（ｘ）のように関数を小文字のｆで表記するため、本明細書においてもそれぞれｆ（Ｗ）、ｆ（Ｔ３）、ｆ（κ）等のように小文字のｆで表記すべきところ、大文字のＦで表記したのは誤記であります。
（ｂ）　出願当初の明細書【００２０】、【００３１】及び【００３２】における各演算式を小文字のｆで表記する補正をしたので、当業者が補正発明を実施できる程度に明確且つ十分に記載されているものになったと思料する。
　これにより、補正発明に係る発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満足するものである。」
　
（２）上記「（１）」の補正及び主張に対して、平成１８年７月１４日付け拒絶査定において、その備考欄で次のとおり指摘した。
　
「・理由３について
　手続補正後の発明の詳細な説明の段落【００２０】、【００３１】及び【００３２】についても上記理由２についてで記載したとおりであり、関数ｆの具体的な形（ｆがどのような関数であるか）については、具体的に記載されておらず、また、出願時の技術常識に照らしても当業者にとって自明ではないため、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１、２及び３に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　
　これに対して、審判請求人は、平成１８年９月２２日付け審判請求理由を補充する手続補正書において、「理由２」についての釈明ではあるが、次のとおりに主張した。
　
　「（イ）理由２についての釈明　
（ａ）平成１８年６月１４日付け提出の意見書において、「出願当初の明細書［００２０］、［００３１］及び［００３２］にそれぞれ記載されている演算式における記号Ｆは、いずれも数学での関数を意味している。数学では、例えばｙ＝ｆ（ｘ）のように関数を小文字のｆで表記するため、本明細書においてもそれぞれｆ（Ｗ）、ｆ（Ｔ３）、ｆ（κ）等のように小文字のｆで表記すべきところ、大文字のＦで表記したのは誤記であります」と主張しました。
（ｂ）しかしながら、上記の主張は誤りであり、この場合は数学での関数を意味しているのではなく、変数（情報量）を意味しているのであります。従いまして、関数ｆの具体的な形があるわけではありません。請求項１に記載した演算式Ｒ＝｛ｆ（Ｔ１）＋ｆ（Ｔ３）＋Ａ｝÷ｆ（κ）において、ｆ（Ｔ１）は冷水の入口温度Ｔ１に関する変数、ｆ（Ｔ３）は冷却水の流入温度Ｔ３に関する変数、ｆ（κ）はコスト係数κに関する変数を意味しております。そして、請求項１には「冷却水ポンプ運転のための電力変動費と再生器に供給する燃料変動費との比であるコスト係数κと、冷却水の入口温度Ｔ３と、蒸発器に流入する冷水の入口温度Ｔ１とを変数とし、トータルランニングコストが最低になる冷却水の定格流量に対する流量比率Ｒ（％）を演算算出するための演算式Ｒ＝｛ｆ（Ｔ１）＋ｆ（Ｔ３）＋Ａ｝÷ｆ（κ）、但しＡは定数」と記載されている。
（ｃ）結果として、上記演算式は流量比率Ｒ（％）を得ることができるものである。よって、請求項１に係る発明は明確に記載されており、また請求項２に係る発明についても同様である。」
　
４．当審の判断
（１）本願の請求項１及び２に係る発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１８年６月１４日付け及び同年９月２２日付けの明細書を補正する手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１及び２に記載されたとおりの次のものと認められる。
　
　「蒸発器入口側に設置されて冷水の入口温度を検出する温度検出手段と、吸収器入口側に設置されて冷却水の入口温度を検出する温度検出手段とを備え、再生器に供給する熱量を制御する制御信号と、吸収式冷凍機のランニングコストが最小になる冷却水流量を演算し、その演算結果に基づいて吸収器と凝縮器に供給する冷却水の流量を制御する制御信号とを出力する機能を備えた吸収式冷凍機の制御装置において、冷却水ポンプ運転のための電力変動費と再生器に供給する燃料変動費との比であるコスト係数κと、冷却水の入口温度Ｔ３と、蒸発器に流入する冷水の入口温度Ｔ１とを変数とし、トータルランニングコストが最低になる冷却水の定格流量に対する流量比率Ｒ（％）を演算算出するための演算式Ｒ＝｛ｆ（Ｔ１）＋ｆ（Ｔ３）＋Ａ｝÷ｆ（κ）、但しＡは定数を記憶したことを特徴とする制御装置。」（以下、「本願発明１」という。）
　
　「吸収器入口側に設置されて冷却水の入口温度を検出する温度検出手段を備え、再生器に供給する熱量を制御する制御信号と、吸収式冷凍機のランニングコストが最小になる冷却水流量を演算し、その演算結果に基づいて吸収器と凝縮器に供給する冷却水の流量を制御する制御信号とを出力する機能を備えた吸収式冷凍機の制御装置において、冷却水ポンプ運転のための電力変動費と再生器に供給する燃料変動費との比であるコスト係数κと、冷却水の入口温度Ｔ３と、再生器に供給する熱量を制御する熱量制御弁の開度Ｖ（％）とを変数とし、トータルランニングコストが最低になる冷却水の定格流量に対する流量比率Ｒ（％）を演算算出するための演算式Ｒ＝｛ｆ（Ｖ）＋ｆ（Ｔ３）＋Ａ｝÷ｆ（κ）、但しＡは定数を記憶したことを特徴とする制御装置。」（以下、「本願発明２」という。）
　
（２）本願発明１及び２の実施可能性について
　審判請求人は、平成１８年９月２２日付け審判請求理由を補充する手続補正書において、演算式における記号「ｆ」は、数学での関数を意味しているのではなく、変数（情報量）を意味しているのであり、関数ｆの具体的な形があるわけではないが、結果として、上記演算式により流量比率Ｒ（％）を得ることができると主張する。
　
　しかし、本願発明１及び２において、吸収式冷凍機の制御装置に演算式を記憶し、Ｔ１、Ｔ３、κ等の具体的な値から、トータルランニングコストが最低になる流量比率Ｒ（％）を演算算出するには、Ｔ１、Ｔ３、κ等の具体的な値をどのように演算するかの具体的な方法（手順）が必要なことは、明らかなことである。
　
　特に、本願明細書には、次の記載がある。
　
・「【００１９】　周知のように、電力と燃料の単価は一般に顧客毎に相違するので、図３に示した電力変動費曲線と燃料変動費曲線、したがってコスト最小曲線も顧客毎に相違する。このため、電力変動費と燃料変動費との和、すなわちトータルランニングコストを最低にする冷却水の定格流量に対する流量比率Ｒを求める演算式も、通常は顧客毎に決定する必要があるが、所定運転条件、例えば定格運転時に冷却水ポンプ２６を運転するために消費する電力変動費（電力単価×定格電力消費量）とそのときにガスバーナ４で消費する燃料変動費（燃料単価×定格燃料消費量）との比であるコスト係数κと、温度検出手段３８が検出する冷水の入口温度Ｔ１と、温度検出手段４０が検出する冷却水の入口温度Ｔ３を変数とした
一つの演算式により演算算出できることが分かった
　
・「【００３６】　【発明の効果】　以上説明したように、本発明の制御装置によれば、ランニングコストを最低に抑えた運転が行える。しかも、電力と燃料の単価が顧客毎に相違しても、ランニングコストが最低になる冷却水流量を求める演算プログラムの共通化が図れるので、マイコンなどに書き込む演算プログラムを顧客毎に変更する必要はなく、冷却水ポンプ運転のための電力変動費単価と再生器に供給する熱源変動費単価との比を単に設定し直すだけで、ランニングコストを最低に抑えることができる。」
　
　したがって、トータルランニングコストが最低になる流量比率Ｒ（％）を演算算出するに際して、どのようにコスト係数κを用いるかということは、本願明細書の発明の詳細な説明において開示すべきことである。
　
　しかし、本願明細書の発明の詳細な説明には、Ｔ１、Ｔ３、κ等の具体的な値から、トータルランニングコストが最低になる流量比率Ｒ（％）を演算算出する具体的な方法（手順）が記載されておらず、当業者は、Ｔ１、Ｔ３、κ等の具体的な値を用いて、トータルランニングコストが最低になる流量比率Ｒ（％）を演算算出することができない。
　
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明１及び２の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。