【事件の表示】
　平成８年特許願第５２８７７１号「特に噴射弁に用いられる孔付板」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１０月　３日国際公開、ＷＯ９６／３０６４３、平成１０年２月２４日国内公表、特表平１０−５０２１３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、１９９６年３月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年３月２９日、１９９６年２月２７日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、平成１６年５月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年５月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月１８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１が補正されるとともに請求項２が削除され、補正前の請求項１〜１７が請求項１〜１６となったが、そのうち請求項１は、次のとおりに補正された。
「少なくとも１種の金属性の材料から成る孔付板であって、流体のための完全な貫流路と、少なくとも１つの流入開口（３６）と、少なくとも１つの流出開口（３８）とが設けられており、しかも各流入開口（３６）が孔付板（２３）の上側の機能平面（３５，３５´）に設けられており、各流出開口（３８）が孔付板（２３）の下側の機能平面（３７）に設けられている形式のものにおいて、孔付板（２３）に設けられた全ての機能平面（３５，３５´，３７，４０，４０´）が、電気メッキ金属析出（多層電気メッキ）によって連続的に形成されており、各機能平面（３５，３５´，３７，４０，４０´）が、それぞれ直接に続いて設けられた開口構造とは異なる特徴的な開口構造（３６，３８，４２，４２´）を有しており、機能平面（３５，３５´，３７，４０，４０´）の数が、電気メッキにより析出される層（３５，３５´，３７，４０，４０´）の数よりも大きく、電気メッキにより析出された１つの層（３５´）が、少なくとも２つの機能平面を有しており、両機能平面が、互いに異なる開口構造（３６，３８，４２，４２´）を有しており、少なくとも２つの機能平面を有する、電気メッキにより析出された層（３５´）に流入開口（３６）が設けられていることを特徴とする、孔付板。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明において、「機能平面（３５，３５´，３７，４０，４０´）の数が、電気メッキにより析出される層（３５，３５´，３７，４０，４０´）の数よりも大きい」ことを、「機能平面（３５，３５´，３７，４０，４０´）の数が、電気メッキにより析出される層（３５，３５´，３７，４０，４０´）の数よりも大きく、電気メッキにより析出された１つの層（３５´）が、少なくとも２つの機能平面を有しており、両機能平面が、互いに異なる開口構造（３６，３８，４２，４２´）を有しており、少なくとも２つの機能平面を有する、電気メッキにより析出された層（３５’）に流入開口（３６）が設けられている」こととするものであって、「電気メッキにより析出される層」、「機能平面」を更に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か、について以下検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された本出願前頒布された刊行物である特開平５−２６１９３１号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】導電領域と絶縁領域から成る表面を有するマンドレルを準備する工程と、前記マンドレルの前記導電領域および前記絶縁領域の縁部を覆って、第１金属層を電鋳し、前記絶縁領域の頂部に位置する先細のオリフィス開口部を形成する工程と、前記絶縁領域とほぼ横方向に同程度の距離だけ延びるように、前記開口部および前記第１金属層上に絶縁パターンを形成する工程と、前記第１金属層および前記絶縁パターンの縁部を覆って第２金属層を電鋳し、前記開口部と位置合わせされた、前記第１金属層と第２金属層の外表面によるオリフィス開口を形成する工程と、前記絶縁パターンを除去する工程とを有するプリントヘッド用オリフィス板の製造方法。」
（１ｂ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は一般にインクジェット・ペン用のオリフィス板の製造に関し、特に印字性能を向上するために厚さを増大し、またオリフィス開口部が先細の形状を有する前記オリフィス板の製造に関する。
　・・・・・
　【０００４】更に金属面上及びその金属面上の絶縁領域または島部の縁部の上部でこれらのオリフィス板を電気めっきして、これらの絶縁領域または島部の表面に向かって先細の輪郭を有するオリフィス開口部を形成する方法も一般に実施されてきた。このようなオリフィス開口部は通常はオリフィス板の背面の大きいオリフィス開口部から、オリフィス板の正面またはインク噴出表面のより小さいオリフィス開口部へと平滑に細まる。・・・」
（１ｃ）「【００１８】【実施例】図１（Ａ）を参照すると、番号１０で示された再使用可能なマンドレルが示され、これはスパッタされたステンレス鋼の薄層１４が上表面上に蒸着された、一般にガラス又は水晶板である厚さが９０−１２０ミルの主担持基板１２を含んでいる。炭化シリコン、ＳｉＣのような選択された無機誘電材料の表面パターン１６が図示のとおりステンレス鋼の層１４の上表面上に電気めっきマスクとして形成され、かくして実質上、３層の再使用可能なマンドレル構造を形成している。その上で第１オリフィス板１８を形成するために本発明に従って以下に説明するように第１の電気めっき段階が実行される。」
（１ｄ）「【００１９】図１（Ｂ）を参照すると、マンドレル１０は電鋳ステーションに移送され、そこでニッケルのような選択された金属が図示のような形状で電気めっきされ、複数個の先細のオリフィスすなわちノズル開口部２０を有する第１オリフィス板の層１８が形成される。前記オリフィス開口部２０は複数の無機絶縁島すなわち絶縁領域１６の縁部２２を覆ってその上部にニッケルを電気めっきすることによって形成される。第１ニッケル層１８は代表的には約５０マイクロメートルの厚さにめっきされる。」
（１ｅ）「【００２０】図１（Ｃ）を参照すると、フォトレジストのような適当な絶縁パターン２４が図示形状に形成され、フォトレジスト島２４は層１８内のオリフィス開口部２０内に配置され且つ中央に位置合わせされ、また第１の電気めっきされたニッケル層１８の先細の縁部２６を覆ってその上部まで延びている。これらのフォトレジスト島２４は前述したステンレス鋼の表面層１４上に形成された炭化シリコン絶縁島１６の横寸法とほぼ横方向に同一空間に延びている。フォトレジスト島２４の厚さは代表的には約２マイクロメートルであり、炭化シリコン・ディスクの横寸法と等しいか、又は僅かに大きいか僅かに小さい。」
（１ｆ）「【００２１】図１（Ｄ）を参照すると、図１（Ｃ）に示した構造が電鋳又は電気めっきステーションに移送され、そこでこれもニッケルである第２金属層２８が第１金属層１８の頂部及びフォトレジスト・パターン２４の外縁を覆ってその上部に電気めっきされる。電気めっきされた第２ニッケル層２８もこのようにして形成されたオリフィス開口部では先細の輪郭３０を有し、これらの先細のオリフィス開口部はフォトレジスト島２４との接触点３２まで下方に延びている。必要ならば図１（Ｄ）に示した工程を更に拡張して、図示した２層ではなく３つの電気めっき層（図示せず）を備えるようにしてもよい。」
 （１ｇ）「【００２２】図１（Ｅ）を参照すると、図１（Ｄ）に示した２層めっき構造は適宜の浸漬溶剤エッチング・ステーションに移送され、そこでフォトレジスト・パターン２４は除去されて図示のような「鳥の嘴」の形状３４が残され、且つこれは図示のようにニッケルの第１及び第２の電気めっき層１８と２８の間で輪郭が上方に延びる溝つき空洞３６を有している。第２ニッケル層２８は代表的には３０ないし５０マイクロメートルの厚さにめっきされることによって、図示した合成オリフィス板の総厚みが８０ないし１００マイクロメートルまで延びるようにされる。図１（Ｅ）に示した合成オリフィス板構造はガラス基板１２と、ステンレス鋼のスパッタ層１４と下部の炭化シリコン・アイランド１６を含むマンドレル１０を構造の下部表面３８から除去するように更に処理される。図１（Ｅ）に示したこの合成オリフィス板構造は参照番号４２で全般的に示した所望の全体的に先細のオリフィス輪郭を有しており、小オリフィスの直径は代表的には２０−５０マイクロメートルであり、オリフィスの心間距離は代表的には８０−１８０マイクロメートルである。」と記載され、図１（Ｅ）には、第１及び第２の電気めっき層１８と２８の２層めっき構造を貫くように所望の全体的に先細のオリフィス輪郭を有して、オリフィス開口部４２が形成され、炭化シリコン絶縁島１６がない部分に僅かに突出した下部表面３８を有する形状のオリフィス板が示されている。
　
３．当審の判断
３−１．引用例記載の発明
　引用例には、摘記（１ａ）によれば、ア．導電領域と絶縁領域から成る表面を有するマンドレルを準備する工程と、イ．前記マンドレルの前記導電領域および前記絶縁領域の縁部を覆って、第１金属層を電鋳し、前記絶縁領域の頂部に位置する先細のオリフィス開口部を形成する工程と、ウ．前記絶縁領域とほぼ横方向に同程度の距離だけ延びるように、前記開口部および前記第１金属層上に絶縁パターンを形成する工程と、エ．前記第１金属層および前記絶縁パターンの縁部を覆って第２金属層を電鋳し、前記開口部と位置合わせされた、前記第１金属層と第２金属層の外表面によるオリフィス開口を形成する工程と、オ．前記絶縁パターンを除去する工程とを有するプリントヘッド用オリフィス板の製造方法が記載され、その具体的製造工程は、摘記（１ｃ）〜（１ｇ）に記載されている。
　そして、その製造方法によって得られるプリントヘッド用オリフィス板は、摘記（１ｇ）によれば、ニッケルの第１及び第２の電気めっき層１８と２８が積層された２層めっき構造をなし、フォトレジスト・パターン２４は除去されて図示のような「鳥の嘴」の形状３４が残され、２層めっき構造の間で輪郭が上方に延びる溝つき空洞３６を形成すると共に、ガラス基板１２と、ステンレス鋼のスパッタ層１４と下部の炭化シリコン・アイランド１６を含むマンドレル１０を構造の下部表面３８から除去するように処理され、該２層めっき構造を貫くように所望の全体的に先細のオリフィス開口部４２が形成され、炭化シリコン絶縁島１６がない部分に僅かに突出した下部表面３８を有する形状であり、また、摘記（１ｂ）によれば、「オリフィス開口部は通常はオリフィス板の背面の大きいオリフィス開口部から、オリフィス板の正面またはインク噴出表面のより小さいオリフィス開口部へと平滑に細まる」としているから、プリントヘッド用オリフィス板は、第２の電気めっき層である第２金属層において上側の大きいオリフィス開口部を「流入開口」とし、第１の電気めっき層である第１金属層において下側のより小さい開口部を「流出開口」とする構造である。
　以上上記摘記（１ａ）〜（１ｇ）の記載事項を総合すると、引用例には、
「プリントヘッド用オリフィス板であって、第１及び第２の電気めっき２層の金属層からなり、２層の金属層を上下に貫くように全体的に先細のオリフィス開口部が形成され、１つの流入開口と１つの流出開口とが設けられており、流入開口は第２の金属層に設けられ、流出開口が第１の金属層に設けられている形式のものであり、該オリフィス板に設けられた全ての金属面は電気めっきによって連続的に形成されており、２層の金属層の間で輪郭が上方に延びる溝つき空洞を形成すると共に、第１の金属層に部分的に僅かに突出した下部表面を有する形状であるプリントヘッド用オリフィス板。」（以下、「引用例発明」という。）が記載されているといえる。
　
３−２．対比・判断
　本願補正発明１と引用例発明とを対比する。引用例発明の「プリントヘッド用オリフィス板」は、電気めっきによる金属製であって、オリフィス開口部を有するものであるから、本願補正発明１の「少なくとも１種の金属性の材料から成る孔付板」に相当し、引用例発明の「２層の金属層を上下に貫く・・・オリフィス開口部」は、インクジェット・ペン用（摘記（１ｂ））のオリフィス開口部であるから、本願補正発明１の「流体のための完全な貫流路」に相当し、引用例発明の「プリントヘッド用オリフィス板」は、「少なくとも１つの流入開口」と、「少なくとも１つの流出開口」とが設けられているものである。
　また、本願明細書の用語の説明に関する記載（２３頁２０行〜２４頁１４行）による「機能表面」なる表現を用いれば、引用例発明の「第１の金属層」は部分的に僅かに突出した下部表面を有する形状であるから、２つの「機能表面」を有しており、又「第２の金属層」は輪郭が上方に延びる溝つき空洞を形成しているから、２つの「機能表面」を有しているといえ、引用例発明の「流入開口は第２の金属層に設けられ、流出開口が第１の金属層に設けられている」、「オリフィス板に設けられた全ての金属面は電気めっきによって連続的に形成され」は、本願補正発明１の「各流入開口が孔付板の上側の機能平面に設けられており、各流出開口が孔付板の下側の機能平面に設けられている」、「孔付板に設けられた全ての機能平面が、電気メッキ金属析出（多層電気メッキ）によって連続的に形成された」に相当しているものである。
　更に、引用例発明の「プリントヘッド用オリフィス板」は、２つの電気めっき層を有しているが、この２つの電気めっき層は上記のとおりそれぞれ２つの機能平面を有しているから、結局本願補正発明１の「機能平面の数が、電気メッキにより析出される層の数より大きく」、「電気メッキにより析出された１つの層が、少なくとも２つの機能平面を有しており」、また、引用例発明の「第２の金属層」は、２つの機能平面が、互いに異なる開口構造を有しているといえ、流入開口も設けられているから、本願補正発明１の「両機能平面が、互いに異なる開口構造を有しており、少なくとも２つの機能平面を有する、電気メッキにより析出された１つの層が、少なくとも２つの機能平面を有しており、電気メッキにより析出された層に流入開口が設けられている」ものである。
　したがって、本願補正発明１と引用例発明とは、
「少なくとも１種の金属性の材料から成る孔付板であって、流体のための完全な貫流路と、少なくとも１つの流入開口と、少なくとも１つの流出開口とが設けられており、しかも各流入開口が孔付板の上側の機能平面に設けられており、各流出開口が孔付板の下側の機能平面に設けられている形式のものにおいて、孔付板に設けられた全ての機能平面が、電気メッキ金属析出（多層電気メッキ）によって連続的に形成されており、機能平面の数が、電気メッキにより析出される層の数よりも大きく、電気メッキにより析出された１つの層が、少なくとも２つの機能平面を有しており、両機能平面が、互いに異なる開口構造を有しており、少なくとも２つの機能平面を有する、電気メッキにより析出された層に流入開口が設けられている、孔付板。」である点で一致し、次の点で一応相違している。
　
　相違点：本願補正発明１は、「各機能平面が、それぞれ直接に続いて設けられた開口構造とは異なる特徴的な開口構造を有して」いるのに対し、引用例発明は、この点が明らかではない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、上記相違点中の「特徴的な開口構造」について検討すると、本願明細書の発明の詳細な説明には当該用語を用いて説明する箇所はなく、請求項１以外には見い出せない。そして、明細書及び図面全体の記載から、例えば図３、１２、２１、２２を参照すれば、「各機能平面が、それぞれ直接に続いて設けられた開口構造とは異なる特徴的な開口構造を有して」いるとは、各機能平面（３５，３５´，３７，４０，４０´）が、直接に続いて設けられた開口構造とは異なる開口構造（３６，３８，４２，４２´）を有しているものと解せられ、「特徴的な」は、これ以外に格別な意味を有するものとは解し得ない。
　そして、引用例発明においても、上記したとおり、「第１の金属層」は部分的に僅かに突出した下部表面を有する形状であり、２つの「機能表面」を有しており、又「第２の金属層」は輪郭が上方に延びる溝つき空洞を形成しているから、２つの「機能表面」を有しているといえ、これらの各機能平面が形成する開口構造は、「各機能平面が、それぞれ直接に続いて設けられた開口構造とは異なる開口構造を有して」いることは、明らかである。
　したがって、上記相違点は、単なる表現上のものにすぎず実質的な相違点ではない。
　よって、本願補正発明１は、引用例に記載された発明である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定によって読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　上記のとおり、平成１６年５月１８日付の手続補正は却下されたので、本願の請求項1〜１７に係る発明は、平成１５年１１月２６日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　「少なくとも１種の金属性の材料から成る孔付板であって、流体のための完全な貫流路と、少なくとも１つの流入開口（３６）と、少なくとも１つの流出開口（３８）とが設けられており、しかも各流入開口（３６）が孔付板（２３）の上側の機能平面（３５，３５´）に設けられており、各流出開口（３８）が孔付板（２３）の下側の機能平面（３７）に設けられている形式のものにおいて、孔付板（２３）に設けられた全ての機能平面（３５，３５´，３７，４０，４０´）が、電気メッキ金属析出（多層電気メッキ）によって連続的に形成されており、各機能平面（３５，３５´，３７，４０，４０´）が、それぞれ直接に続いて設けられた開口構造とは異なる特徴的な開口構造（３６，３８，４２，４２´）を有しており、機能平面（３５，３５´，３７，４０，４０´）の数が、電気メッキにより析出される層（３５，３５´，３７，４０，４０´）の数よりも大きいことを特徴とする、孔付板。」
 
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された本出願前頒布された刊行物である引用例とその主な記載事項は、上記II．２に記載したとおりである。
　
３．当審の判断
　本願発明１を特定するために必要な事項を全て含み、さらに具体的に限定したものに相当する本願補正発明１は、前記II．３に記載したとおり、引用例に記載された発明であるから、本願発明１も、同様な理由により、引用例に記載された発明である。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。