【事件の表示】
　特願２０００−　７９８２０「磁気軸受構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月１９日出願公開、特開２００１−１６５１６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要及び本願発明１
　本願は、平成１２年３月２２日（パリ条約による優先権主張１９９９年１２月１０日（ＴＷ）台湾）の出願であって、平成１５年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年６月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、当審における平成１８年８月１日付けの拒絶理由に対して、平成１８年１１月８日付けで意見書が提出されたものであって、その特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明は、平成１４年６月２５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
（なお、平成１５年７月１日付けの手続補正は、当審において、平成１８年７月１３日付けで決定をもって却下された。）
　
「【請求項１】　高速回転装置に用いられる磁気軸受構造であって、前記高速回転装置は、軸受台と、前記軸受台に取り付けられた固定子と、前記固定子に巻き付けられたコイルと、回転軸を有する回転子とを含み、前記コイルが励磁されるとき、前記回転子は前記固定子に対して回転し、前記磁気軸受構造は、前記回転軸をとり囲むように、前記回転軸に固定される回転軸連結部と、前記回転軸連結部と相補な形状を成し、前記固定子の内周面に、周方向に沿って取り付けられる二つの固定子連結部とを有し、前記回転軸連結部と前記二つの固定子連結部との間の磁気斥力により、前記回転軸と前記軸受台との間に磁気浮上の効果を生じることを特徴とする磁気軸受構造。」
　
２．引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　当審における平成１８年８月１日付けの拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１−２６９７１９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「磁気軸受装置」に関して、下記の事項が図面（特に第２図及び第３図）とともに記載されている。
（ａ）「〔産業上の利用分野〕
　例えば、電子回路冷却用のフアン電動機のマグネット回転子の回転軸として利用される。軽負荷の駆動源の回転軸として利用されるものである。
　その他に軸受の摩耗が問題となる長い耐用時間を必要とする小型電動機の回転軸及びその軸受として利用される。」（第１頁右下欄第１３行〜同頁同欄第１９行）
（ｂ）「第１図において、記号１は軟鉄製の円筒である。円筒１の両側には、マグネット７ａ，７ｂが嵌着されている。円筒１の径は３０ミリメートル位なので、マグネット７ａ，７ｂは希土層元素のマグネットの粉末をプラスチック材に埋設したプラスチックマグネットを使用することがよい。
　後述するマグネットも、すべて同一の構成のものが使用される。
　マグネット７ａ，７ｂの外周は円柱状となり、対向面には、円錐形の凹部が、図示のように形成されている。円錐斜面の角度は４５度位となっている。この角度は、回転軸５にかかる上下若しくは左右方向の外力の大きさにより変更される。
　記号５は回転軸で、その端部には、円錐形のマグネット６ａ，６ｂが固定されている。図示のように、各マグネットは回転軸５に関して軸対称の関係位置にある。」（第２頁右下欄第６行〜第３頁左上欄第２行）
（ｃ）「第２図は、第１の要部のみを拡大して示したものである。
　第２図において、マグネット６ａと７ａの対向面は、同極Ｎ極に着磁され、マグネット６ｂと７ｂの対向面は、同極Ｓ極に着磁されている。同筒１と回転軸５は軟鋼製なので、磁路となり、対向磁極の磁力線を増大し、又不要な磁束が、対向空隙に流入して、反撥力に擾乱を与えない効果がある。
　各マグネット間の対向面の空隙は、すべて等しい設定された距離に保持されるように構成されているので、マグネット６ａと７ｂならびにマグネット６ｂと７ｂ間の同極の反撥力により、各マグネットと回転軸５は図示の位置に保持されて回転する磁気軸受を構成することができる。
　マグネット６ａ，６ｂが、いかなる方向に移動しても磁気反撥力による復帰力が発生する効果がある。
　マグネット６ａと７ａの右端の対向面は円筒状となっているので、径方向の移動に関して、特に復帰力が大きくされている。
　マグネット６ｂと７ｂの左端部についても上記した事情は全く同じである。」（第３頁右上欄第２行〜同頁左下欄第４行）
（ｄ）「第３図は、本発明装置を、偏平な軸流フアンに適用した場合の実施例である。
　珪素鋼板を積層固化して作られた電機子１３には、電機子コイル１４ａ，１４ｂが捲着されている。
　電機子１３の突極は、円環状のマグネット回転子１５に空隙を介して対向している。
　マグネット回転子１５は、軟鋼板をプレス加工して作られたカップ状の回転子１６の内周面に固着されている。
　回転子１６の外周面には、複数枚のファン１７ａ，１７ｂ，…が固定されている。
　回転子１６の底面中央部には、回転軸５が固定されている。
　金属円筒１１は、電機子１３の中央空孔に嵌着され、その左端には、基板１２の空孔が嵌着固定されている。基板１２の左側には、円筒１の折曲部１ａが固着されている。
　図示していないが、基板１２の上には、周知の手段により、マグネット回転子１５の位置を検知して、位置検知信号を発生するホール素子１個及びこれによりトランジスタ回路を付勢して、電機子コイル１４ａ，１４ｂ（電機子１３の突極に捲着されている。）の通電制御を行なって、１相の電動機（外転型）として運転される。以上の電動機は、軸流フアン電動機として周知のものである。
　回転軸５を支持するマグネット６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂ，外筐円筒１は、第１，２図のものと全く同じ構成なので、回転軸５は磁気的に浮上して回転し磁気軸受としての効果を有するものである。」（第３頁左下欄第８行〜同頁右下欄第１７行）
（ｅ）第３図の記載から、基板１２に軟鋼円筒１を介して取り付けられた電機子１３と、電機子１３に巻き付けられた電機子コイル１４ａ，１４ｂと、回転軸５を有するマグネット回転子１５とを含み、電機子コイル１４ａ，１４ｂが励磁されるとき、マグネット回転子１５は電機子１３に対して回転するものと看取できる。
　したがって、刊行物１には下記の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
【引用発明１】
「電子回路冷却用のフアン電動機に用いられる磁気軸受装置であって、前記電子回路冷却用のフアン電動機は、基板と、前記基板に取り付けられた電機子と、前記電機子に巻き付けられた電機子コイルと、回転軸を有する回転子とを含み、前記電機子コイルが励磁されるとき、前記回転子は前記電機子に対して回転し、前記磁気軸受装置は、前記回転軸をとり囲むように、前記回転軸に固定される二つのマグネット６ａ，６ｂと、前記マグネット６ａ，６ｂと相補な形状を成し、前記基板に取り付けられた軟鋼円筒の内周面に、周方向に沿って取り付けられる二つのマグネット７ａ，７ｂとを有し、前記二つのマグネット６ａ，６ｂと前記二つのマグネット７ａ，７ｂとの間の磁気反撥力により、前記回転軸と前記軸受台との間に磁気浮上の効果を生じる磁気軸受装置。」
　
＜刊行物２＞
　上記当審における拒絶の理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平９−３２２４７３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「磁気ベアリングを有する回転軸が回転するスピンドルモーター」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ｆ）「【発明の属する技術分野】本発明は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等、磁気記録再生装置に使用するスピンドルモーターに関するものであって、より詳しくは、回転軸部に適用される磁気ベアリングを有する回転軸が回転するようにしたスピンドルモーターに関するものである。」（第２頁第１欄第５０行〜同頁第２欄第５行、段落【０００１】参照）
（ｇ）「図３は、本発明によるスピンドルモーターを示す断面図であって、内筒部（１１）の外側にステータ（１２）を有するハウジングアセンブリ（１）と、その上で内周縁に回転子マグネット（２１）を有するハブ（２）と、これを連結している回転軸（３）が備えられている。
　上記回転軸（３）の中段には、上下一対の軸部永久磁石（４ａ），（４ｂ）を結合するが、この永久磁石は円筒形であって、軸を嵌め合わせて結合したものであり、上下極の配列が例えば、上半部がＮ極、下半部がＳ極で互いに異なる。
　そして、内筒部（１１）の内周面にも上下一対のハウジング部永久磁石（５ａ）、（５ｂ）を設けているが、これらも、やはり円筒形であって、上下の極は上記回転軸（３）の軸部永久磁石のように上方がＮ極、下方がＳ極で配列されたものである。」（第３頁第３欄第４行〜同頁同欄第１８行、段落【０００８】〜【００１０】参照）
（ｈ）「又、図９はハウジング部永久磁石（５ａ）、（５ｂ）をハウジングの内筒部に嵌め込んで固定するのではなく、上記ハウジングの内筒部を省略し、上記ハウジング部永久磁石（５ａ）、（５ｂ）が内筒部の役割をするように構成したものであるが、ステータ（１２）を直接ハウジング部の永久磁石（５ａ）、（５ｂ）の外周縁に付設すると、それだけ、直径を小さくすることができるので、やはり、縮小指向的な設計に従うことができるようになる。」（第３頁第４欄第１１行〜同頁同欄第１８行、段落【００１９】参照）
　
＜刊行物３＞
　上記当審における拒絶の理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−２３５４２１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「スピンドルモータ」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ｉ）「【産業上の利用分野】この発明は、例えば磁気ディスク装置等に用いられるスピンドルモ−タに関する。
【従来の技術】従来、この種のスピンドルモ−タとしては、図４（実開昭６３−２１４５６号）に示すものがある。このスピンドルモ−タは、フランジ部４３と筒部４４を有する固定スリ−ブ４２と、この固定スリ−ブ４２の筒部４４に挿入され、軸方向に間隔を設けた２箇所の玉軸受４５，４６で回転自在に支承された回転軸４０と、上記回転軸４０の一端４０ａに一体とされ上記固定スリ−ブ４２の筒部４４を覆うハブ４１と、上記ハブ４１と上記固定スリ−ブ４２の筒部４４間に設けた永久磁石４９及びステ−タ４８からなる回転軸４０の回転駆動部４７と、上記回転軸４０の先端４０ｂに設けたスラスト軸受部となる球面部５０を備えている。」（第２頁第１欄第３９行〜同頁第２欄第３行、段落【０００１】及び【０００２】参照）
（ｊ）「また、上記固定スリ−ブ３の筒部５と上記ハブ２との間には回転軸１を回転させる駆動部８が配置されている。この駆動部８は、固定スリ−ブ３の筒部５に取り付けたステ−タ９とハブ２に取り付けた永久磁石１０とから構成されている。」（第３頁第４欄第１８行〜同頁同欄第２２行、段落【００１３】参照）
　
＜刊行物４＞
　上記当審における拒絶の理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５３−１１８６４９号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「無摩擦ベアリング」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ｋ）「回転軸用の貫通穴があり又その両貫通面がすり鉢状に隆起した円形磁石（１）、及び（１）に面して（１）とは逆にすり鉢状のくぼみを持つた円形磁石（２）、（３）をそれぞれのくぼみに（１）の隆起部が入る様な状態に配置する、これら（１）、（２）、（３）の磁石はそれぞれの向い合つている両側が同極になる様にあらかじめ着磁されているのでそれぞれが反発し合うが、前記すり鉢状の隆起及びくぼみにより（１）にはその中心方向に向つた反発力が働き（２）、（３）にはそれらの外周方向に向つた反発力が働く、円形磁石（２）、（３）の外径は（１）のそれより大きく造られているので（２）、（１）、（３）の順でハウジング（４）の中に組込むと（１）は（２）、（３）、（４）とは接触することなく空間に保持される」（第１頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第６行）
　
＜刊行物５＞
　上記当審における拒絶の理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６２−１３５２１５号（実開昭６４−３９９２６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物５」という。）には、「磁気軸受装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ｌ）「従来、上記磁気軸受装置としては、例えば、第６図に示すような磁気軸受装置１００がある。磁気軸受装置１００は、ハウジング側１０１にハウジング側磁力源１０２を備えている。ハウジング側磁力源１０２は、半径方向外側に向う傾斜面１０３、１０４を夫々有している。
　一方、ハウジング１０１内で回転する回転軸１０５側にも回転軸側磁力源１０６が取り付けられており、回転軸側磁力源１０６は、傾斜面１０７，１０８を備えている。ハウジング側磁力源１０２と回転軸側磁力源１０６の対向端部は、夫々互いに同磁極に着磁されており、磁気的反発力が形成されるようになっている。また、傾斜面１０３，１０７及び傾斜面１０４，１０８は、同じ傾斜角を有しており、夫々の対向する傾斜面の間の微小間隙は一定の間隔を有するように構成されている。」（第１頁第１９行〜第２頁第１５行）
（ｍ）「以下に本考案を図示の実施例に基づいて説明する。本考案の第１実施例を示す第１図において、１は磁気軸受装置全体を示す。磁気軸受装置１は、ハウジング２と回転軸３との間に配置されている。ハウジング２側に第１磁力源４が固定される。第１磁力源４は、内周部に内周端部６から凹部７に向けて傾斜する傾斜面７ａを有する。
　一方、第２磁力源５が回転軸３に固定されている。第２磁力源５は、外周部に第１磁力源４の内周部に設けられた傾斜面７ａに相応した傾斜角の傾斜面８ａからなる凸部８を備える。なお、第１磁力源４の凹部７及び凸部８の縦断面形状は、半径方向中心線９に関して対称に形成されている。第１磁力源４の傾斜面７ａと第２磁力源５の傾斜面８ａは平行になっており、微小間隙は一定の巾を有する。本実施例では、第１磁力源４は、ハウジング側がＮ極に、内周部側がＳ極に着磁されており、第２磁力源５は外周部がＳ極に、回転軸側がＮ極に着磁され、第１磁力源４の傾斜面７ａと第２磁力源の傾斜面８ａとの間に磁気的反発力が形成される。このとき、第１磁力源４と第２磁力源５との凸部８及び凹部７が第１図に示すような半径方向中心線９に関して対称な傾斜面７ａ及び傾斜面８ａとを有するので、回転軸３が半径方向、軸方向に固定される。」（第４頁第１８行〜第６頁第２行）
（ｎ）「また、第１磁力源４の内周部又は、第２磁力源５の外周部の断面形状は、半径方向中心線９に対して対称であればどのような形状でもよく、第１磁力源４の凹部７は、くさび形の環状磁力源の側面を２枚重ね合わせて形成してもよい。」（第６頁第１３行〜同頁第１７行）
　
３．対比・判断 
【本願発明１について】
　刊行物１に記載された上記摘記事項（ａ）〜（ｅ）からみて、引用発明１の「電子回路冷却用のフアン電動機」は、本願発明１の「高速回転装置」がコンピュータシステムにおける放熱装置のファンモータを含むことから「高速回転装置」に相当し（本願の段落【０００３】参照）、以下同様に、「磁気軸受装置」は「磁気軸受構造」に、「基板」は「軸受台」に、「電機子」は「固定子」に、「電機子コイル」は「コイル」に、「マグネット６ａ，６ｂ」は「回転軸連結部」に、「マグネット７ａ，７ｂ」は固定子側に設けられるという意味において「固定子連結部」に、「反撥力」は「斥力」に、それぞれ相当するものと認める。
　そこで、本願発明１の用語を使用して本願発明１と引用発明１とを対比すると、両者は、
　「高速回転装置に用いられる磁気軸受構造であって、前記高速回転装置は、軸受台と、前記軸受台に取り付けられた固定子と、前記固定子に巻き付けられたコイルと、回転軸を有する回転子とを含み、前記コイルが励磁されるとき、前記回転子は前記固定子に対して回転し、前記磁気軸受構造は、前記回転軸をとり囲むように、前記回転軸に固定される回転軸連結部と、前記回転軸連結部と相補な形状を成して取り付けられる二つの固定子連結部とを有し、前記回転軸連結部と前記二つの固定子連結部との間の磁気斥力により、前記回転軸と前記軸受台との間に磁気浮上の効果を生じるように構成した磁気軸受構造」
で一致しており（以下「一致点１」という。）、下記の点で相違している。
《相違点１》
　本願発明１は、固定子連結部が、「固定子の内周面に周方向に沿って取り付けられ」ているのに対し、引用発明１は、マグネット７ａ，７ｂ（固定子連結部）が、基板（軸受台）に取り付けられた軟鋼円筒の内周面に周方向に沿って取り付けられている点。
《相違点２》
　本願発明１は、「回転軸連結部」であるのに対し、引用発明１は、二つのマグネット６ａ，６ｂ（回転軸連結部）である点。
　
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
《相違点１について》
　本願発明１は、固定子連結部が、固定子の内周面に周方向に沿って取り付けられている構成を有するものであるが、本願明細書の発明の詳細な説明を参酌すると、厳密には、固定子連結部は、軸受台に設けられた筒状部材を介して、固定子の内周面に周方向に沿って取り付けられているものである。高速回転装置において、磁気軸受を有するスピンドルモーターは従来周知の技術手段であり、このものはハウジングアセンブリの内筒部の外側にステータが、内側に永久磁石が取り付けられているので、本願発明１と同様に、永久磁石（固定子連結部）が、ステータ（固定子）の内周面に周方向に沿って取り付けられているものと言える（刊行物３の上記摘記事項（ｆ）〜（ｈ）、並びに刊行物４の上記摘記事項（ｉ）及び（ｊ）参照）。
　してみれば、引用発明１のマグネット７ａ，７ｂ（固定子連結部）を、従来周知の技術手段のように電機子（固定子）の内周面に取り付けて、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく、当業者が容易に想到し得たものである。
《相違点２について》
　磁石又は磁力源を用いた磁気軸受において、回転軸の軸方向外側の二つのハウジング側（固定側）磁石又は磁力源と、それらにより軸方向に挟まれる一つの回転軸側（回転側）磁石又は磁力源とにより構成されるものは従来周知の技術手段である（刊行物４の上記摘記事項（ｋ）、及び刊行物５の上記摘記事項（ｌ）〜（ｎ）参照）。また、引用発明１の二つのマグネット６ａ，６ｂ（回転軸連結部）は距離を置いて配置されているが、その間には特段ほかの装置は認められない（刊行物１の第３図参照）。
　してみれば、引用発明１の二つのマグネット６ａ，６ｂ（回転軸連結部）を、従来周知の技術手段のように一つの磁石又は磁力源（回転軸連結部）とし、上記相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明１の効果について検討しても、引用発明１及び従来周知の技術手段から当業者であれば予測することができる程度のことであって、格別のものとは言えない。
　したがって、本願発明１は、引用発明１及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成１８年１１月８日付けの意見書において、「本願の第１および第２発明と上記引例４とを対比しますと、円形磁石１の一部が、回転軸の軸方向に対して直交する方向に沿って、円形磁石２，３の間まで延出しているため、上記円形磁石２，３の間まで延出する上記円形磁石１の部分と、上記円形磁石２，３との間に生じる磁気斥力は回転軸の軸方向における分力しか含まれません。したがって、円形磁石１と円形磁石２，３との間の磁気斥力の、回転軸の軸方向における分力の大小および回転軸の半径方向における分力の大小が釣り合わず、回転軸の軸方向と半径方向とが同時に釣り合わないという問題が生じます。しかも、上記引例４の無摩擦ベアリングの体積を減少させようとして、円形磁石１の厚みを薄くすると、Ｎ極とＳ極とを極薄い円形磁石１の両面に完全に分散して分布させることができず、上記両面にＮ極とＳ極とが煩雑に分布するため、円形磁石１，２，３の間の磁気斥力が低下し，かつ、これら三者の間の間隙を維持できないという問題が生じます。さらに、円形磁石１が円形磁石２，３の間まで延出しているため、本願の第１発明のように、回転軸連結部が２つの固定子連結部の間まで延出していない磁気軸受構造（なお、本願の第２発明は、２つの回転軸連結部と１つの固定子連結部とから構成される磁気軸受構造であり、この点で上記引例４と異なります）と比較すると、上記引例４では、やはり円形磁石１と円形磁石２，３との間の磁気斥力を利用してのみ、上記円形磁石２，３の間まで延出する上記円形磁石１の部分の重量を保持することができます。したがって、上記引例４では、製造材料コストが増加するだけでなく、上記引例４の無摩擦ベアリングの重量も増加して回転軸が軸方向と半径方向上で同時に釣り合うことができないという問題が生じます（原因は、軸方向における磁気斥力が半径方向における磁気斥力よりはるかに大きいためであります）。」、「本願の第１および第２発明と上記引例５とを対比しますと、上記引例５では、１つの第１磁力源がハウジングの内表面に固定され、１つの第２磁力源が回転軸の外表面に固定されているため、第１磁力源および第２磁力源の対向する斜面が互いに同じ極で反発しあい、両者の間に間隙を生じています。
　しかしながら、上記引例５の磁気軸受装置は、１つの第１磁力源と１つの第２磁力源から構成されており、本願の第１発明のように、１つの回転軸連結部と２つの固定子連結部とから構成される磁気軸受構造、および本願の第２発明のように、２つの回転軸連結部と１つの固定子連結部とから構成される磁気軸受構造とは、明らかに異なります。」（上記意見書の【意見の内容】（４）本願発明と引例との対比（ａ）の項参照）、及び「しかしながら、上記引例１では、円筒の両端に第１，第２のマグネット７ａ，７ｂを嵌着するとともに、回転軸の両端に第３，第４のマグネット６ａ，６ｂを嵌着し、第１，第３のマグネット７ｂ，６ｂの対向面を同極に磁化し、第２，第４のマグネット７ａ，６ａの対向面を同極に磁化することで、磁気反撥力により磁気浮上を行っているだけでなく、前者（第１，第３のマグネット７ｂ，６ｂ）と後者（第２，第４のマグネット７ａ，６ａ）の磁極を異極とすることで、磁気吸引力によっても磁気浮上を行っています。したがって、上記引例１では、磁気吸引力を生じさせるため、前者と後者との間に所定の空間を設ける必要があります。すなわち、上記引例１には、前者の第３マグネット６ｂと後者の第４マグネット６ａを１つの磁石又は磁力源にするという技術的思想は全くありません。
　このため、従来周知の技術手段（上記引例４および５）があったとしても、当業者が本願の第１発明を上記引例１から容易に想到し得たものではありません。しかも、本願の第１発明は、上記引例１および従来周知の技術手段では奏しえない、上記優れた効果を奏します。」（上記意見書の【意見の内容】（４）本願発明と引例との対比（ｂ）の項参照）旨主張している。
　なお、上記記載において、「引例１」は「刊行物１」に、「引例４」は「刊行物４」に、「引例５」は「刊行物５」にそれぞれあたる。
　
　しかしながら、刊行物４及び刊行物５に記載された周知の技術手段は、「磁石又は磁力源を用いた磁気軸受において、回転軸の軸方向外側の二つのハウジング側（固定側）磁石又は磁力源と、それらにより軸方向に挟まれる一つの回転軸側（回転側）磁石又は磁力源とにより構成されるもの」であるから、刊行物１に記載された発明（引用発明１）の二つのマグネット６ａ，６ｂ（回転軸連結部）を、この従来周知の技術手段のように一つの磁石又は磁力源（回転軸連結部）とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく、当業者が容易に想到し得たものであることは上述の通りである。なお、刊行物４に記載された周知の技術手段は、磁気斥力が回転軸の軸方向における分力しか含まれないものではなく（上記摘記事項（ｋ）参照）、刊行物５に記載された周知の技術手段は、１つの第１磁力源（固定子連結部）がハウジングの内表面に固定されるものではない（上記摘記事項（ｎ）参照）。
　さらに、刊行物１に記載された発明（引用発明１）は、あくまで磁気反撥力のみを利用するものであり、磁極を異極とすることが磁気吸引力を利用するものではないことは、「第２図において、マグネット６ａと７ａの対向面は、同極Ｎ極に着磁され、マグネット６ｂと７ｂの対向面は、同極Ｓ極に着磁されている。同筒１と回転軸５は軟鋼製なので、磁路となり、対向磁極の磁力線を増大し、又不要な磁束が、対向空隙に流入して、反撥力に擾乱を与えない効果がある。」（上記摘記事項（ｃ）参照）ことからも明らかであり、二つのマグネット６ａ，６ｂ（回転軸連結部）間に所定に間隔を設ける必然性は存在しないので、刊行物１に記載された発明（引用発明１）の二つのマグネット６ａ，６ｂ（回転軸連結部）に対して、従来周知の技術手段のように一つの磁石又は磁力源（回転軸連結部）とすることの適用を、阻害する要因は認められない。
　よって、請求人の上記意見書の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本件出願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本件出願の請求項２〜６に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。