【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム成分に対し、含水ケイ酸、及びジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸収量が４０〜１８０ｃｍ３／１００ｇで、窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）が４０〜３００ｍ２／ｇで、比着色力（ＴＩＮＴ）が５０〜１５０％で、トルエン着色透過度が９０％以上であるカーボンブラックを配合してなるゴム組成物であって、
前記含水ケイ酸のセチルトリメチルアンモニウムブロミド吸着比表面積（ＣＴＡＢ）（ｍ２／ｇ）と音響式粒度分布測定によって求められる一次凝集体の直径の最頻値Ａａｃ（ｎｍ）とが下記式（Ｉ）：
Ａａｃ≧−０．７６×（ＣＴＡＢ）＋２７４  ・・・・・・（Ｉ）
を満たすと共に、
前記カーボンブラックは、燃焼ガス生成帯域と、反応帯域と、反応停止帯域とが連設されてなる反応装置を用い、前記燃焼ガス生成帯域内で高温燃焼ガスを生成させ、次いで前記反応帯域に原料を噴霧導入してカーボンブラックを含む反応ガス流を形成させた後、反応停止帯域にて、多段急冷媒体導入手段により、該反応ガス流を急冷して、反応を終結させることにより得られ、該多段急冷媒体導入手段でのトルエン着色透過度が、下記式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）：
１０ ＜ Ｘ ＜ ４０ ・・・・・・（ＩＩ）
９０ ＜ Ｚ ＜ １００ ・・・・・（ＩＩＩ）
〔式中、Ｘは原料導入位置から第１番目の急冷媒体導入後のカーボンブラックのトルエン着色透過度（％）で、Ｚは最後の急冷媒体導入後のカーボンブラックのトルエン着色透過度（％）である〕の関係を満たすことを特徴とするタイヤ用ゴム組成物。
【請求項２】
カーボンブラックは、前記窒素吸着比表面積とトルエン着色透過度との関係が下記式（ＩＶ）：
０．０２８３ × Ａ ×（１００ − Ｂ）≦ ４０ ・・・（ＩＶ）
〔式中、Ａは窒素吸着比表面積（ｍ２／ｇ）で、Ｂはトルエン着色透過度（％）である〕を満たすカーボンブラックであることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項３】
含水ケイ酸が、その灼熱減量（７５０℃で３時間加熱した時の質量減少％）と加熱減量（１０５℃で２時間加熱した時の質量減少％）とが下記式（Ｖ）
（灼熱減量）−（加熱減量）≦３ ・・・・・・（Ｖ）
を満たすことを特徴とする請求項１に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項４】
含水ケイ酸が、音響式粒度分布測定によって求められる一次凝集体の直径の最頻値が１μｍ以下であることを特徴とする請求項１または３に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項５】
含水ケイ酸が、ＣＴＡＢが５０〜２５０ｍ２／ｇであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項６】
ゴム成分が天然ゴム及び／又はジエン系合成ゴムから選ばれる少なくとも１つ以上のゴムであって、該ゴム成分１００質量部に対して含水ケイ酸を１０〜１５０質量部を配合してなる請求項１〜５のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項７】
シランカップリング剤を含水ケイ酸の配合量の１〜２０質量％配合したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項８】
シランカップリング剤が、下記一般式（ＶＩ）で表される化合物：
ＡｍＢ３−ｍＳｉ−（ＣＨ２）ａ−Ｓｂ−（ＣＨ２）ａ−ＳｉＡｍＢ３−ｍ・・（ＶＩ）
〔式中、ＡはＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ（ｎは１〜３の整数）又は塩素原子であり、Ｂは炭素数１〜３のアルキル基であり、ｍは１〜３の整数、ａは１〜９の整数、ｂは１以上の整数で分布を有していてもよい。但し、ｍが１の時、２つのＢは同一でも異なってもよく、ｍが２又は３の時、２つ又は３つのＡは同一でも異なってもよい。〕、
下記一般式（ＶＩＩ）で表される化合物：
ＡｍＢ３−ｍＳｉ−（ＣＨ２）ｃ−Ｙ ・・・・・・（ＶＩＩ）
〔式中、ＡはＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ（ｎは１〜３の整数）又は塩素原子であり、Ｂは炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｙはメルカプト基、ビニル基、アミノ基、グリシドキシ基又はエポキシ基であり、ｍは１〜３の整数、ｃは０〜９の整数である。但し、ｍが１の時、２つのＢは同一でも異なってもよく、ｍが２又は３の時、２つ又は３つのＡは同一でも異なってもよい。〕
および下記一般式（ＶＩＩＩ）で表される化合物：
ＡｍＢ３−ｍＳｉ−あｓ（ＣＨ２）ａ−Ｓｂ−Ｚ ・・・・・・（ＶＩＩＩ）
〔式中、ＡはＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ（ｎは１〜３の整数）又は塩素原子であり、Ｂは炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｚはベンゾチアゾリル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイル基又はメタクリロイル基であり、ｍは１〜３の整数、ａは１〜９部分脱タンパク処理した天然ゴム（ＰＮＲ）の製造例の整数、ｂは１以上の整数で分布を有していてもよい。但し、ｍが１の時、２つのＢは同一でも異なってもよく、ｍが２又は３の時、２つ又は３つのＡは同一でも異なってもよい。〕
からなる群から選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項７に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項９】
前記カーボンブラックの配合量が、前記ゴム成分１００質量部に対して５５質量部以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項１０】
ゴム成分が天然ゴム及び少なくとも一つの窒素含有官能基を有する変性共役ジエン系重合体から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項１１】
前記窒素含有官能基が、置換若しくは非置換のアミノ基、アミド基、イミノ基、イミダゾール基、ニトリル基又はピリジル基であることを特徴とする請求項１０に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項１２】
前記窒素含有官能基が、下記式：
【化１】
2011026392.tif 000001
〔式中、Ｒ１は、それぞれ独立して炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基又は
アラルキル基である〕で表される置換アミノ基、及び下記式：
【化２】
2011026392.tif 000002
〔式中、Ｒ２は、３〜１６のメチレン基を有するアルキレン基、置換アルキレン基、オキ
シアルキレン基又はＮ−アルキルアミノ−アルキレン基を示す〕で表される環状アミノ基で表される環状アミノ基からなる群から選択されることを特徴とする請求項１０に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項１３】
前記窒素含有官能基が、ヘキサメチレンイミノ基であることを特徴とする請求項１１に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項１４】
前記共役ジエン系重合体が、ポリブタジエンゴムであることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項１５】
前記天然ゴムが、天然ゴムラテックス中のタンパク質を機械的分離方法により部分脱タンパク処理してなるラテックスから得られ、該天然ゴムの総窒素含量が０．１質量％を超え且つ０．４質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物をトレッドゴムとして用いたタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タイヤ用ゴム組成物及びそれを用いたタイヤ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、タイヤ用ゴム組成物及び該ゴム組成物を用いたタイヤに関し、特に、耐摩耗性及び耐テアー性等の耐久性を向上させつつ、転がり抵抗を更に低減することが可能なタイヤ部材に好適なタイヤ用ゴム組成物及びそれを用いたタイヤに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記従来技術の課題に鑑み、これを解消しようとするものであり、耐摩耗性及び耐テアー性等の耐久性を向上させつつ、転がり抵抗を更に低減することが可能なタイヤ用ゴム組成物（以下、「タイヤ用ゴム組成物」を単に「ゴム組成物」という）を提供することにある。また、本発明の他の目的は、かかるゴム組成物を用いた、タイヤ部材に適用して耐摩耗性、耐テアー性及び転がり抵抗が高度にバランスされたタイヤを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、本発明で用いる含水ケイ酸を加熱した時の質量の減少（％）と灼熱した時の質量減少（％）の差が、
（灼熱減量）−（加熱減量）≦３ ・・・・・・（Ｖ）
であることが好ましい。
加熱減量及び灼熱減量は、ＪＩＳ Ｋ６２２０−１ゴム用配合剤の試験方法に準じて行い、加熱減量は、通常、１０５±２℃で２時間加熱した時の質量の減少％、灼熱減量は通常７５０±２５℃で３時間強熱した時の質量の減少％である。