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　特願２００５−　１６６５５「修理受付システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日出願公開、特開２００６−２０９１９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　
　本願は、平成１７年１月２５日の出願であって、平成２０年７月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月７日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年９月５日付けで手続補正がなされ、当審において、平成２２年３月２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月６日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年９月５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「故障品の修理依頼を受け付けるための修理受付システムであって、
　指示された配送の手配を行うための宅配業者端末と、
　修理依頼を受け付ける店舗内に設置され、故障品と接続可能なインタフェースを備え、故障品が該インタフェースにより接続された場合その旨を通知し、起動ファイルを受信した場合受信した該起動ファイルを前記故障品に送信して起動させて故障品の装置型番を取得して送信し、動作テストファイルを受信すると、該動作テストファイルを用いて前記故障品の動作テストを行って、動作テストの結果を送信し、ドライバソフトウェアが送信されてきた場合には、該ドライバソフトウェアを前記故障品にインストールし、修理内容および修理費用の情報を受信すると、該修理内容および修理費用の情報を修理依頼者に対して提示し、修理依頼を行う旨が入力された場合、修理依頼者登録データの入力を前記修理依頼者に促し、修理依頼を行う旨を通知するとともに入力された修理依頼者登録データを送信するキヨスク端末と、
　前記キヨスク端末から故障品が接続された旨の通知を受信すると、接続された該故障品を起動するための起動ファイルを前記キヨスク端末に送信し、前記キヨスク端末から故障品の装置型番情報が送信されてきた場合、該装置型番に対応する動作テストファイルを前記キヨスク端末に送信し、前記キヨスク端末から動作テストの結果を受信すると、該動作テストの結果を解析して、ドライバソフトウェアのバージョン相違による不具合であるか、ハードウェア故障なのかの判定を行い、ドライバソフトウェアのバージョン相違による不具合であると判定した場合には、該当するバージョンのドライバソフトウェアを前記キヨスク端末に送信し、ハードウェア故障であると判定した場合、故障個所を特定して、修理内容および修理費用の算出を行い、該修理内容および修理費用の情報を前記キヨスク端末に送信し、前記キヨスク端末から修理依頼を行う旨の通知を受信した場合、該修理依頼を受け付けた前記キヨスク端末が設置された店舗に対して故障品を引き取りに行く旨の指示を宅配業者端末に送信し、配送されてきた故障品の修理が完了した場合、修理が完了した故障品を修理依頼を受け付けたキヨスク端末が設置されている店舗まで配送する旨の指示を前記宅配業者端末に対して行うとともに修理依頼者に修理完了報告および修理費用支払いの通知を行うユーザサポートセンタ端末と、から構成され、
　前記ユーザサポートセンタ端末が、
　前記キヨスク端末および前記宅配業者端末との間で情報の送受信を行うための情報送受信部と、
　故障品を起動させるための起動ファイルを前記キヨスク端末に送信するための起動ファイル送信部と、
　故障品の診断を行うための動作テストファイル情報を管理するとともに、診断を行う故障品の装置型番が前記キヨスク端末から送信されてきた場合、該装置型番に対応した動作テストファイルを前記キヨスク端末に送信する動作テストファイルデータベースと、
　前記キヨスク端末から故障品の動作テストの結果を受信すると、該動作テストの結果を解析してドライバソフトのバージョン相違による不具合であるかハードウェアの故障であるかを判定する動作テスト解析部と、
　前記動作テスト解析部によりドライバソフトウェアのバージョン相違による不具合であると判定された場合、該当するバージョンのドライバソフトを前記キヨスク端末に送信するドライバ・データベースと、
　修理依頼者が修理を依頼する際に前記キヨスク端末から入力された情報と修理の進捗情報を管理する修理依頼者登録データベースと、
　故障品を修理する際に必要な修理部品の価格情報を管理する修理部品費データベースと、
　修理依頼者が修理品の修理を依頼した際に、前記修理部品費データベースを参照して該修理品を修理する際に必要な修理費用を算出する修理費用算出部と、
　を備えている修理受付システム。」
　
第３　引用例
　
（１）引用例１
 　当審の拒絶理由通知において引用された特開２００３−８５３１６号公報には、以下の事項が記載されている。 
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は家庭用電化製品のネットワーク診断・修理方式及びその方法に関し、特に家庭用電化製品が故障した場合に、該製品の故障診断をネットワークを介してサーバにて行うと共に、該製品の故障診断要求から修理完了までのステップを、ネットワークを介して総合的に支援・実施することを可能とする、家庭用電化製品のネットワーク診断・修理方式及びその方法に関する。」
 　 
（イ）「【００３１】図２において、ユーザーは、自己のユーザー端末１０を故障製品１と接続後、ユーザー端末１０からインターネット１００を介して、メーカーサーバ２０に対して故障製品１の診断実行要求を送出する（ステップＳ１）。ステップＳ１の診断実行要求を受信したメーカーサーバ２０は、故障製品１の製品名、型番、製造番号などの製品情報をユーザー端末１０を介して読み取るために、ユーザー端末１０に対して製品情報要求メッセージを送出し（ステップＳ２）、ユーザー端末１０から送出される製品情報を受信する（ステップＳ３）。
【００３２】ステップＳ３で製品情報を受信したメーカーサーバ２０は、診断プログラムデータベース２１から製品情報に適する適切な診断プログラムを選択し、インターネット１００経由で選択した診断プログラムをユーザー端末１０に送出して故障製品１の診断を開始し（ステップＳ４）、診断結果をユーザー端末１０から収集する（ステップＳ５）。
【００３３】ステップＳ５の診断結果を収集したメーカーサーバ２０は、結果編集データベース２２から先に受信した製品情報に適する適切な分析プログラムを選択して実行させることにより、診断実行結果を生成してこれをユーザー端末１０に送出し、診断実行結果報告を行う（ステップＳ６）。また、診断実行結果に故障製品１の異常が見出された場合には、必要な修理の形態、必要な部品、費用、修理期間等の見積りを算出し、ステップＳ６の診断実行結果報告と併せて見積りも報告する。
【００３４】ステップＳ６の診断実行結果をユーザー端末１０で受信したユーザーが、診断実行結果に異常ありで故障製品１の修理要求をユーザー端末１０から送出した場合には（ステップＳ７）、修理要求を受信したメーカーサーバ２０は、故障製品１の受け渡しの場所（例えば小売店サーバ３０を備える小売店）と方法を、ユーザー端末１０から提出してもらい、その後、修理工場サーバ４０に対して部品等の手配と修理準備の依頼メッセージを送出する（ステップＳ８）と共に、ユーザーが故障製品１の受け渡しの場所として希望した小売店の小売店サーバ３０に対して、故障製品１の受け取りと修理工場への配送手配の要求メッセージを送出する（ステップＳ９）。ステップＳ８の依頼メッセージを受信した修理工場サーバ４０は、修理可能時間を算定してユーザー端末１０と小売店サーバ３０とメーカーサーバ２０とに送出して修理依頼の確認メッセージとする（ステップＳ１０）。」 
 　 
（ウ）「【００４２】図３において、ユーザーが、自己のユーザ端末１０を故障製品１と接続後、ユーザー端末１０からインターネット１００を介して、メーカーサーバ２０に対して故障製品１の診断実行要求を送出する（ステップＳ１）ステップから、メーカーサーバ２０が診断実行結果を生成してこれをユーザー端末１０に送出し、診断実行結果報告を行う（ステップＳ６）までのステップは、第１の実施形態と全く同一である。
【００４３】診断実行結果がソフトウエアの不具合と診断された場合、ステップＳ６においてその旨がユーザー端末１０に送出され、診断実行結果報告が行われている。
【００４４】ステップＳ６の診断実行結果をユーザー端末１０で受信したユーザーが、診断実行結果がソフトウエアの不具合であり、かつ該不具合はソフトウエア又はパッチソフトウエアの更新と再インストールで修正されると報告されていた場合で、ユーザー端末１０からソフトウエアのダウンロード依頼が送出されると（ステップＳ２０）、ダウンロード依頼を受信したメーカーサーバ２０は、該不具合の修正に最適なソフトウエア又はパッチソフトウエアをソフトウエアデータベース２３から選択抽出して、ユーザー端末１０にダウンロードし故障製品１に再インストールする（ステップＳ２１）。」 
　
・上記（ア）（イ）および関連する図面の内容を総合すると、引用例１には第１の実施形態に対応する次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
＜引用発明＞
 「故障製品の故障診断要求、修理要求を受け付けるネットワーク診断・修理方式において、
　ユーザー端末を故障製品と接続後、ユーザー端末はメーカーサーバに診断実行要求を送出し（ステップＳ１）、 
　前記メーカーサーバは、前記診断実行要求を受信すると、前記故障製品の型番などの製品情報を前記ユーザー端末を介して読み取るための製品情報要求メッセージを前記ユーザー端末に送出し（ステップＳ２）、
　前記ユーザー端末は、前記製品情報要求メッセージを受信すると、前記製品情報を読み取って前記メーカーサーバに送出し（ステップＳ３）、
　前記メーカーサーバは、前記製品情報を受信すると、診断プログラムデータベースから前記製品情報に適する適切な診断プログラムを選択して前記ユーザー端末に送出し（ステップＳ４）、
　前記ユーザー端末は、前記診断プログラムを受信すると、前記故障製品の診断を開始し、診断結果を前記メーカーサーバに送出し（ステップＳ５）、
　前記メーカーサーバは、前記診断結果を収集すると、分析プログラムを実行させて診断実行結果を生成して前記ユーザー端末に送出し、診断実行結果に故障製品の異常が見出された場合には、必要な修理の形態、必要な部品、費用等の見積りを算出し、前記診断実行結果と併せて前記見積りをユーザー端末に送出し（ステップＳ６）、 
　前記ユーザー端末は、前記診断実行結果あるいは前記診断実行結果と併せて前記見積りを受信し、前記診断実行結果に異常がある場合に、ユーザーからの修理要求を前記メーカーサーバに送出し（ステップＳ７）、
　前記メーカーサーバが、前記修理要求を受信すると、前記故障製品の受け渡しを行う小売店と方法を前記ユーザー端末から受信し、その後、修理工場サーバに対して部品等の手配と修理準備の依頼メッセージを送出するとともに（ステップＳ８）、前記ユーザーが前記故障製品の受け渡しの場所として希望した前記小売店の小売店サーバに対して、前記故障製品の受け取りと修理工場への配送手配の要求メッセージを送出する（ステップＳ９）、
ネットワーク診断・修理方式。」 
　
（２）引用例２
　当審の拒絶理由通知において引用された特開２００２−３２９０９８号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
　
（エ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、家電製品等の販売後に故障が生じる場合があり修理が必要となることが考えられる商品について、その商品の修理費用や修理期間等を好適に提示することができる情報処理装置及びその方法、商品のユーザーや販売代理店等から修理依頼のための問い合わせを好適に行うことができる修理依頼問合わせ装置、並びにそれらのためのプログラム及び記録媒体に関するものである。」
 　 
（オ）「【００２５】図２は、ユーザー側からの家電製品の故障に係る修理の依頼からそれに対する修理センターからの見積もりの返答までを行うこの実施形態における全体システムを示した構成図である。同図中、Ｓは、メーカーの一部門又はメーカーとは独立した修理業者等が運営する製品の修理センター等に設置された情報処理装置たるサーバコンピュータ（以下、「サーバ」と称する）であり、
Ｐはそれぞれ当該製品のユーザーやユーザーから修理の依頼を受けた販売店、あるいはコンビニエンスストア等のユーザーが利用しやすい場所等に設置された修理依頼問合わせ装置たる端末コンピュータ（以下、「端末」と称する）である。
　
　上記（エ）（オ）および関連する図面の内容を総合すると、引用例２には以下の事項が記載されている。 
　「故障した製品の修理依頼のための問い合わせを行う端末がコンビニエンスストア等の店舗に設置されること。」 
　
（３）引用例３
　当審の拒絶理由通知において引用された特開２００４−２４０５８８号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
　
（カ）「【０００３】
ユーザ環境で発生するトラブルは、ユーザの立場から主に以下の４つに分類でき、それぞれ対処方法が異なる。
【０００４】
（１）ユーザのオペレーションミスによるトラブル
解決策を電話またはメールにて答えてユーザが対処を行う。
【０００５】
（２）故障や寿命によるトラブル
サービスマンがユーザ先に訪れて対処を行う。
【０００６】
家電製品のようにサービスセンターに郵送又は持参し修理をしてもらう。
【０００７】
（３）ソフトウェアのプログラム不具合に起因するトラブル
サービスマンがユーザ先に訪れて機器のプログラムの格納メディア（ＥＰＲＯＭ等）を交換する。プログラムダウンロードをサポートしている製品では、ユーザがホストコンピュータからプログラムをダウンロードする。
【０００８】
（４）機器構成とソフトウェアのバージョン不整合ユーザがオプションユニットを追加接続した場合に、そのオプションユニットに未対応なソフトウェアバージョンであるために動作に不具合が生じる場合であり、（３）と同様の対処が必要。
　
 　上記（カ）によれば、引用例３には以下の事項が記載されている。　
　「機器構成とソフトウェアのバージョン不整合により不具合が生じること。」
　
（４）引用例４
　当審の拒絶理由通知において引用された特開２００４−３６２３２５号公報（以下、「引用例４」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（キ）「【００２４】
修理受付後はユーザ識別情報をキーとした相互の問い合わせ機能を有し、修理品を持ち込む日時と小売店名、修理限度額、希望修理期間、修理状況、見積金額、完了品の送付場所と日時、問合せ及び料金徴収等の処理を行う機能を有する。
【００２５】
配送センター端末３０は、修理センター端末２０の情報により、修理依頼品を任意の小売店から修理センターへ送り、修理完了品を修理センターから任意の小売店へ送り届ける目的に使用される。」 
　
（ク）「【００３１】
次に、ユーザは、ユーザ携帯電話４０に修理センター端末２０から返信されてきた情報に基づいて、修理依頼の可否を判断し、可と判断した場合は、図７に示すようなお客様情報メニュー画面から、氏名、住所、連絡先電話番号、持ち込み日時などの情報を入力し、図８に示すような小売店コード一覧メニュー画面から、持ち込み小売店を指定し、修理センター端末２０に送信する（ステップａ３）。
【００３２】
修理否と判断した場合、図９に示すような修理キャンセルメニュー画面を修理センター端末２０に送信し、取引を終了する（ステップａ４）。
【００３３】
次に、修理センター端末２０は、送信されたユーザ情報を基にして、ユーザ固有の識別番号を取得して、その識別番号をユーザ携帯電話４０並びにユーザが指定した小売店端末１０に送信する（ステップａ５）。
【００３４】
次に、ユーザは、指定した小売店へ出向きユーザの識別番号を提示し、修理依頼品を持ち込む。この情報は受け取った小売店の小売店端末１０から修理センター端末２０に送信される（ステップａ６）。
【００３５】
次に、修理センター端末２０は、送信された情報を基に、配送センター端末３０に指定された小売店への引き取りと修理センターへの配送を指示する（ステップａ７）。
【００３６】
次に、修理センターは配送されてきた修理依頼品を受領したら、図１０に示すようなお客様問い合わせ情報メニュー画面から、現品受領日、診断結果、修理状況、修理完了予定日などの進捗状況を修理センター端末２０に入力し、ユーザはユーザ携帯電話４０からユーザ識別番号を入力して進捗状況が確認できるようにする（ステップａ８）。
【００３７】
次に、診断修理が完了した場合、修理センター端末２０は図１１に示すような修理完了結果報告メニュー画面から、製品名、型式、製造番号、診断修理結果、見積金額、受け渡し期間などを入力し、ユーザ携帯電話４０に送信する（ステップａ９）。
【００３８】
次に、ユーザは、送信されてきた完了結果報告の内容を確認し、ユーザ携帯電話４０からユーザ認識番号を入力し、図１２に示すような修理完了品受け渡しメニュー画面から、修理品の受け渡し予定日、受け渡し小売店名などを入力し、修理センター端末２０に返信する（ステップａ１０）。
【００３９】
次に、修理センター端末２０は、ユーザ携帯電話４０から送信された情報を配送センター端末３０並びに小売店端末１０に送信し、修理センターへの引き取りと指定小売店への配送、配達日などを指示する（ステップａ１１）。」 
　
　上記（キ）（ク）および関連する図面の内容を総合すると、引用例４には以下の事項が記載されている。
　「ユーザは、ユーザ携帯電話に修理センター端末から返信されてきた情報に基づいて、修理依頼の可否を判断し、可と判断した場合は、お客様情報メニュー画面から、氏名、連絡先電話番号等のユーザ情報を入力し、小売店コード一覧メニュー画面から、修理依頼品の持ち込み小売店を指定し、修理センター端末に送信すること（ステップａ３）。」
　および、
　「修理センター端末は、配送センター端末に持ち込み小売店への修理依頼品の引き取りと修理センターへの配送を指示し（ステップａ７）、修理センターが修理依頼品を受領した場合、修理の進捗状況が入力され（ステップａ８）、診断修理が完了した場合、前記ユーザ携帯電話に見積金額を含む修理完了結果報告を通知し（ステップａ９）、
　ユーザは、前記修理完了結果報告の内容を確認し、前記ユーザ携帯電話の修理完了品受け渡しメニュー画面から、修理完了品の受け渡し小売店名を入力し、前記修理センター端末に返信し（ステップａ１０）、
　前記修理センター端末は、前記受け渡し小売店名を受信し、前記配送センター端末に修理センターへの修理完了品の引き取りと前記受け渡し小売店への配送を指示すること（ステップａ１１）。」
　
第４　対比
　
　次に、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）修理受付システムについて
　引用発明は、ユーザー端末、メーカーサーバ等からなるシステムであり、このシステムは、故障製品の修理要求を受け付けるものである。
　したがって、引用発明の「故障製品の故障診断要求、修理要求を受け付けるネットワーク診断・修理方式」は、本願発明の「故障品の修理依頼を受け付けるための修理受付システム」に相当する。
　
（２）キヨスク端末について
・引用発明の「ユーザー端末」と本願発明の「キヨスク端末」は、いずれも修理依頼を行うための端末であるから、「修理依頼用端末」の点で共通する。
　
・引用発明の「ユーザー端末」は故障製品を接続するから、故障製品と接続可能なインタフェースを備えることは自明である。したがって、引用発明の「ユーザー端末」は本願発明の「故障品と接続可能なインタフェース」を備える。
　
・引用発明の「製品情報」は「故障製品の型番」を含むから、引用発明の「前記製品情報を読み取って前記メーカーサーバに送出し」は、本願発明の「故障品の装置型番を取得して送信し」に相当する。
　
・引用発明の「診断プログラム」は、本願発明の「動作テストファイル」に相当する。
　したがって、引用発明の「前記ユーザー端末は、前記診断プログラムを受信すると、前記故障製品の診断を開始し、診断結果を前記メーカーサーバに送出し」は、本願発明の「動作テストファイルを受信すると、該動作テストファイルを用いて前記故障品の動作テストを行って、動作テストの結果を送信し」に相当する。
　
・引用発明の「必要な修理の形態、必要な部品、費用等の見積り」は、本願発明の「修理内容および修理費用の情報」に相当する。
　また、引用発明の「ユーザー端末」が、上記見積りを修理依頼者であるユーザーに提示することは自明である。
　したがって、引用発明の「前記ユーザー端末は、前記診断実行結果あるいは前記診断実行結果と併せて前記見積りを受信し」は、本願発明の「修理内容および修理費用の情報を受信すると、該修理内容および修理費用の情報を修理依頼者に対して提示し」に相当する。
　
・引用発明の「前記診断実行結果に異常がある場合に、ユーザからの修理要求を前記メーカーサーバに送出し」と、
　本願発明の「修理依頼を行う旨が入力された場合、修理依頼者登録データの入力を前記修理依頼者に促し、修理依頼を行う旨を通知するとともに入力された修理依頼者登録データを送信する」は、
　「修理依頼を行う旨が入力された場合、修理依頼を行う旨を通知する」の点で共通する。
　
　したがって、上記共通点を総合すると、引用発明の「ユーザー端末」と本願発明の「キヨスク端末」は、以下の点で共通する。
　「故障品と接続可能なインタフェースを備え、故障品の装置型番を取得して送信し、動作テストファイルを受信すると、該動作テストファイルを用いて前記故障品の動作テストを行って、動作テストの結果を送信し、修理内容および修理費用の情報を受信すると、該修理内容および修理費用の情報を修理依頼者に対して提示し、修理依頼を行う旨が入力された場合、修理依頼を行う旨を通知する修理依頼用端末」
　
（３）ユーザサポートセンタ端末の動作について
・引用発明のメーカーサーバは、製品の故障についてユーザサポートをするといえる。また、メーカーサーバを有する施設や組織はユーザサポートセンタといえる。したがって、引用発明の「メーカーサーバ」と本願発明の「ユーザサポートセンタ端末」は、「ユーザサポートセンタ装置」の点で共通する。
　
・引用発明の「前記メーカーサーバは、前記製品情報を受信すると、診断プログラムデータベースから前記製品情報に適する適切な診断プログラムを選択して前記ユーザー端末に送出し」と、
　本願発明の「前記キヨスク端末から故障品の装置型番情報が送信されてきた場合、該装置型番に対応する動作テストファイルを前記キヨスク端末に送信し」は、
「前記修理依頼用端末から故障品の装置型番情報が送信されてきた場合、該装置型番に対応する動作テストファイルを前記修理依頼用端末に送信し」の点で共通する。
　
・引用発明は「必要な修理の形態、必要な部品、費用等の見積りを算出」するが、見積もりに修理の形態や修理に必要な部品が含まれるということは、故障がハードウェア故障であると判定した場合に、その故障個所を特定したことにほかならない。
　したがって、引用発明の「前記メーカーサーバは、前記診断結果を収集すると、分析プログラムを実行させて診断実行結果を生成して前記ユーザー端末に送出し、診断実行結果に故障製品の異常が見出された場合には、必要な修理の形態、必要な部品、費用等の見積りを算出し、前記診断実行結果と併せて前記見積りをユーザー端末に送出し」と、
　本願発明の「前記キヨスク端末から動作テストの結果を受信すると、該動作テストの結果を解析して、ドライバソフトウェアのバージョン相違による不具合であるか、ハードウェア故障なのかの判定を行い、ドライバソフトウェアのバージョン相違による不具合であると判定した場合には、該当するバージョンのドライバソフトウェアを前記キヨスク端末に送信し、ハードウェア故障であると判定した場合、故障個所を特定して、修理内容および修理費用の算出を行い、該修理内容および修理費用の情報を前記修理依頼用端末に送信し」は、
　「前記修理依頼用端末から動作テストの結果を受信すると、該動作テストの結果を解析して、ハードウェア故障なのかの判定を行い、ハードウェア故障であると判定した場合、故障個所を特定して、修理内容および修理費用の算出を行い、該修理内容および修理費用の情報を前記修理依頼用端末に送信し」の点で共通する。
　
・引用発明は、メーカーサーバが修理要求を受信すると、小売店サーバに対して、前記故障製品の受け取りと修理工場への配送手配の要求メッセージを送出するが、この要求メッセージは小売店から故障製品を配送する旨の指示といえる。
　一方、本願発明は、該修理依頼を受け付けた前記キヨスク端末が設置された店舗に対して故障品を引き取りに行く旨の指示を宅配業者端末に送信するが、この指示は、店舗から故障品を配送する旨の指示といえる。
　したがって、引用発明の「前記メーカーサーバが、前記修理要求を受信すると、前記故障製品の受け渡しを行う小売店と方法を前記ユーザー端末から受信し、その後、修理工場サーバに対して部品等の手配と修理準備の依頼メッセージを送出するとともに、前記ユーザーが前記故障製品の受け渡しの場所として希望した前記小売店の小売店サーバに対して、前記故障製品の受け取りと修理工場への配送手配の要求メッセージを送出する」と、
　本願発明の「前記キヨスク端末から修理依頼を行う旨の通知を受信した場合、該修理依頼を受け付けた前記キヨスク端末が設置された店舗に対して故障品を引き取りに行く旨の指示を宅配業者端末に送信し」は、
　「前記修理依頼用端末から修理依頼を行う旨の通知を受信した場合、店舗から故障品を配送する旨の指示を送信し」の点で共通する。
　
　上記共通点を総合すると、引用発明の「メーカーサーバ」と本願発明の「ユーザサポートセンタ端末」は、以下の点で共通する。
「前記修理依頼用端末から故障品の装置型番情報が送信されてきた場合、該装置型番に対応する動作テストファイルを前記修理依頼用端末に送信し、前記修理依頼用端末から動作テストの結果を受信すると、該動作テストの結果を解析して、ハードウェア故障なのかの判定を行い、ハードウェア故障であると判定した場合、故障個所を特定して、修理内容および修理費用の算出を行い、該修理内容および修理費用の情報を前記修理依頼用端末に送信し、前記修理依頼用端末から修理依頼を行う旨の通知を受信した場合、店舗から故障品を配送する旨の指示を送信するユーザサポートセンタ装置」
　
（４）ユーザサポートセンタ端末の各部の構成について
・引用発明のメーカーサーバは、ユーザー端末との間で製品情報要求メッセージ、診断実行要求等の情報を送受信するから、ユーザー端末との間で送受信を行うための情報送受信部として機能することは明らかである。
　したがって、引用発明の上記情報送受信部と、本願発明の「前記キヨスク端末および前記宅配業者端末との間で情報の送受信を行うための情報送受信部」は、
　「前記修理依頼用端末との間で情報の送受信を行うための情報送受信部」の点で共通する。
　
・引用発明のメーカーサーバは、「前記製品情報を受信すると、診断プログラムデータベースから前記製品情報に適する適切な診断プログラムを選択して前記ユーザー端末に送出」するから、故障製品の診断を行うための診断プログラムを管理するとともに、型番などの製品情報に適する適切な診断プログラムを選択してユーザー端末に送出する診断プログラムデータベースを備えている。
　この診断プログラムデータベースと、本願発明の「故障品の診断を行うための動作テストファイル情報を管理するとともに、診断を行う故障品の装置型番が前記キヨスク端末から送信されてきた場合、該装置型番に対応した動作テストファイルを前記キヨスク端末に送信する動作テストファイルデータベース」は、「故障品の診断を行うための動作テストファイル情報を管理するとともに、診断を行う故障品の装置型番が前記修理依頼用端末から送信されてきた場合、該装置型番に対応した動作テストファイルを前記修理依頼用端末に送信する動作テストファイルデータベース」の点で共通する。
　
・引用発明のメーカーサーバは、「前記診断結果を収集すると、分析プログラムを実行させて診断実行結果を生成して前記ユーザー端末に送出し、診断実行結果に故障製品の異常が見出された場合には、必要な修理の形態、必要な部品、費用等の見積りを算出し、前記診断実行結果と併せて前記見積りをユーザー端末に送出 」するから、ユーザー端末から故障製品の診断結果を受信すると、診断結果を分析してハードウェアの故障であるかを判定する診断分析部として機能することは明らかである。
　したがって、引用発明の上記診断分析部と、本願発明の「前記キヨスク端末から故障品の動作テストの結果を受信すると、該動作テストの結果を解析してドライバソフトのバージョン相違による不具合であるかハードウェアの故障であるかを判定する動作テスト解析部」は、
　「前記修理依頼用端末から故障品の動作テストの結果を受信すると、該動作テストの結果を解析してハードウェアの故障であるかを判定する動作テスト解析部」の点で共通する。
　
・引用発明のメーカーサーバは、「診断実行結果に故障製品の異常が見出された場合には、必要な修理の形態、必要な部品、費用等の見積りを算出し、前記診断実行結果と併せて前記見積りをユーザー端末に送出」し、ユーザー端末は、「前記診断実行結果あるいは前記診断実行結果と併せて前記見積りを受信し、前記診断実行結果に異常がある場合に、ユーザーからの修理要求を前記メーカーサーバに送出」するから、ユーザが故障製品の修理を要求した際に、故障製品を修理する際に必要な修理費用を算出する修理費用算出部として機能することは明らかである。
　したがって、引用発明の上記修理費用算出部と、本願発明の「修理依頼者が修理品の修理を依頼した際に、前記修理部品費データベースを参照して該修理品を修理する際に必要な修理費用を算出する修理費用算出部」は、
「修理依頼者が修理品の修理を依頼した際に、該修理品を修理する際に必要な修理費用を算出する修理費用算出部」の点で共通する。
　
　上記共通点を総合すると、引用発明の「メーカーサーバ」と本願発明の「ユーザサポートセンタ端末」は、以下の点で共通する。
「前記ユーザサポートセンタ装置が、
　前記修理依頼用端末との間で情報の送受信を行うための情報送受信部と、
　故障品の診断を行うための動作テストファイル情報を管理するとともに、診断を行う故障品の装置型番が前記修理依頼用端末から送信されてきた場合、該装置型番に対応した動作テストファイルを前記修理依頼用端末に送信する動作テストファイルデータベースと、
　前記修理依頼用端末から故障品の動作テストの結果を受信すると、該動作テストの結果を解析してハードウェアの故障であるかを判定する動作テスト解析部と、
　修理依頼者が修理品の修理を依頼した際に、該修理品を修理する際に必要な修理費用を算出する修理費用算出部と、
　を備えている」
　
（５）一致点
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
「故障品の修理依頼を受け付けるための修理受付システムであって、
　故障品と接続可能なインタフェースを備え、故障品の装置型番を取得して送信し、動作テストファイルを受信すると、該動作テストファイルを用いて前記故障品の動作テストを行って、動作テストの結果を送信し、修理内容および修理費用の情報を受信すると、該修理内容および修理費用の情報を修理依頼者に対して提示し、修理依頼を行う旨が入力された場合、修理依頼を行う旨を通知する修理依頼用端末と、
　前記修理依頼用端末から故障品の装置型番情報が送信されてきた場合、該装置型番に対応する動作テストファイルを前記修理依頼用端末に送信し、前記修理依頼用端末から動作テストの結果を受信すると、該動作テストの結果を解析して、ハードウェア故障なのかの判定を行い、ハードウェア故障であると判定した場合、故障個所を特定して、修理内容および修理費用の算出を行い、該修理内容および修理費用の情報を前記修理依頼用端末に送信し、前記修理依頼用端末から修理依頼を行う旨の通知を受信した場合、店舗から故障品を配送する旨の指示を送信するユーザサポートセンタ装置と、から構成され、
　前記ユーザサポートセンタ装置が、
　前記修理依頼用端末との間で情報の送受信を行うための情報送受信部と、
　故障品の診断を行うための動作テストファイル情報を管理するとともに、診断を行う故障品の装置型番が前記修理依頼用端末から送信されてきた場合、該装置型番に対応した動作テストファイルを前記修理依頼用端末に送信する動作テストファイルデータベースと、
　前記修理依頼用端末から故障品の動作テストの結果を受信すると、該動作テストの結果を解析してハードウェアの故障であるかを判定する動作テスト解析部と、
　修理依頼者が修理品の修理を依頼した際に、該修理品を修理する際に必要な修理費用を算出する修理費用算出部と、
　を備えている修理受付システム。」
　
（６）相違点
　そして、本願発明と引用発明は、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞（修理依頼用端末の設置場所に関する相違点）
　修理依頼用端末が、
　本願発明では「修理依頼を受け付ける店舗内に設置」された「キヨスク端末」であるのに対し、
　引用発明では「修理依頼を受け付ける店舗内に設置」されていない「ユーザー端末」である点。
　
＜相違点２＞（ユーザサポートセンタ装置が端末かサーバかの相違点）
　ユーザサポートセンタ装置が、本願発明では「ユーザサポートセンタ端末」であるのに対し、引用発明では「メーカーサーバ」であり、「端末」ではない点。
　
＜相違点３＞（起動ファイルに関する相違点）
　本願発明は、
　キヨスク端末が、
　「故障品が該インタフェースにより接続された場合その旨を通知し、起動ファイルを受信した場合受信した該起動ファイルを前記故障品に送信して起動させ」、
　ユーザサポートセンタ端末が、
　「前記キヨスク端末から故障品が接続された旨の通知を受信すると、接続された該故障品を起動するための起動ファイルを前記キヨスク端末に送信し」、
　「故障品を起動させるための起動ファイルを前記キヨスク端末に送信するための起動ファイル送信部」を備えているのに対し、
　引用発明は、上記構成を有しない点。
　
＜相違点４＞（ドライバソフトウエアに関する相違点）
　本願発明は、
　キヨスク端末が、
　「ドライバソフトウェアが送信されてきた場合には、該ドライバソフトウェアを前記故障品にインストールし」、
　ユーザサポートセンタ端末が、
　「ドライバソフトウェアのバージョン相違による不具合であるか」の判定を行い、
　「ドライバソフトウェアのバージョン相違による不具合であると判定した場合には、該当するバージョンのドライバソフトウェアを前記キヨスク端末に送信し」、
　動作テスト解析部において、「ドライバソフトのバージョン相違による不具合であるか」を判定し、
　「前記動作テスト解析部によりドライバソフトウェアのバージョン相違による不具合であると判定された場合、該当するバージョンのドライバソフトを前記キヨスク端末に送信するドライバ・データベース」を備えるのに対し、
　引用発明は、上記構成を有しない点。
　
＜相違点５＞（宅配業者端末に関する相違点）
　本願発明は、
　「指示された配送の手配を行うための宅配業者端末」を有し、
　ユーザサポートセンタ端末が、
　「店舗に対して故障品を引き取りに行く旨の指示を宅配業者端末に送信し」、
　「配送されてきた故障品の修理が完了した場合、修理が完了した故障品を修理依頼を受け付けたキヨスク端末が設置されている店舗まで配送する旨の指示を前記宅配業者端末に対して行」い、
　情報送受信部において、「宅配業者端末との間で情報の送受信を行う」のに対し、
　引用発明は、宅配業者端末を有しない点。
　
＜相違点６＞（修理完了報告および修理費用支払いの通知に関する相違点）
　本願発明は、
　ユーザサポートセンタ端末が、
　「配送されてきた故障品の修理が完了した場合」に、「修理依頼者に修理完了報告および修理費用支払いの通知を行う」のに対し、
　引用発明は、上記構成を有しない点。
　
＜相違点７＞（修理依頼者登録データベースに関する相違点）
　本願発明は、
　キヨスク端末が、
　「修理依頼を行う旨が入力された場合」に、「修理依頼者登録データの入力を前記修理依頼者に促し」、「入力された修理依頼者登録データを送信」し、
　ユーザサポートセンタ端末が、
　「修理依頼者が修理を依頼する際に前記キヨスク端末から入力された情報と修理の進捗情報を管理する修理依頼者登録データベース」を備えているのに対し、
　引用発明は、上記構成を有しない点。
　
＜相違点８＞（修理部品費データベースに関する相違点）
　本願発明は、
　ユーザサポートセンタ端末が、
　「故障品を修理する際に必要な修理部品の価格情報を管理する修理部品費データベース」を備え、
　修理費用算出部において、「修理部品費データベースを参照」するのに対し、
　引用発明は、上記構成を有しない点。
　
第５　判断
　
＜相違点１＞（修理依頼用端末の設置場所に関する相違点）について
　引用例２には、「故障した製品の修理依頼のための問い合わせを行う端末がコンビニエンスストア等の店舗に設置されること。」が記載されている。
　また、引用発明の小売店は故障製品の受け渡しを行うから修理依頼を受け付ける店舗であり、修理依頼を受け付ける店舗に修理依頼のための端末を設けることは格別困難なことではない。
　してみると、引用発明に引用例２記載の事項を適用して、故障製品を受け渡す小売店に端末を設置することにより、引用発明のユーザー端末を「修理依頼を受け付ける店舗内に設置」された「キヨスク端末」とすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２＞（ユーザサポートセンタ装置が端末かサーバかの相違点）について
　端末がサーバと同様にコンピュータで構成され、種々の情報処理を行ったり、他の端末と通信したりする機能を有することは周知であるから、サーバを端末に変更することに格別困難性はない。
　また、前記のとおり、引用発明のメーカーサーバは、製品の故障についてユーザーサポートを行う施設の装置であるから、ユーザーサポートセンタ装置といえる。
　してみると、引用発明において、メーカーサーバを端末に変更し、これをユーザサポートセンタ端末とすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点３＞（起動ファイルに関する相違点）について
　引用発明は、故障製品をユーザー端末に接続した状態で故障製品を診断するから、診断の前に故障製品が接続されたかどうかを確認することは普通に想到されることである。
　また、製品の故障として、ハードディスクから起動できないコンピュータの故障は周知であり、その場合の対処法として、ハードディスクとは別のドライブを起動ドライブとして、その起動ドライブから起動ファイルを読み込ませてコンピュータを起動し、起動後のコンピュータに対して故障の診断や修理を行うことは周知である。
　さらに、起動ドライブとして、コンピュータに接続された外部機器を設定できることも、コンピュータの技術分野において周知である。
　また、上記「＜相違点１＞（修理依頼用端末の設置場所に関する相違点）について」および「＜相違点２＞（ユーザサポートセンタ装置が端末かサーバかの相違点）について」に記載したように、ユーザー端末をキヨスク端末に、また、メーカーサーバをユーザサポートセンタ端末にすることは、格別困難なことではない。
　してみると、引用発明において、ユーザー端末をキヨスク端末に、また、メーカーサーバをユーザサポートセンタ端末にするとともに、故障製品の接続を確認した後に診断に係る動作を開始するようにして、そのために、故障製品がインターフェースに接続された場合、その旨をキヨスク端末からユーザサポートセンタ端末に通知し、ユーザサポートセンタ端末がその通知を受信すると診断に係る動作を開始し、
　さらに、上記周知技術を適用して、起動できない故障製品の診断や修理を行うために、診断に係る動作を開始した際に、ユーザサポートセンタ端末が起動ファイルを送信して故障製品を起動させることにより、引用発明が上記相違点３に係る本願発明の構成を備えたものとすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点４＞（ドライバソフトウエアに関する相違点）について
　引用例１には、ユーザ端末を故障製品と接続後、ユーザー端末からメーカーサーバに対して故障製品の診断実行要求を送出するステップから、メーカーサーバが診断実行結果を生成してこれをユーザー端末に送出し、診断実行結果報告を行うステップまでのステップを行い、その際、診断実行結果がソフトウエアの不具合と診断された場合、その旨をユーザー端末に送出して報告し、ユーザーが、診断実行結果がソフトウエアの不具合であり、かつ該不具合はソフトウエア又はパッチソフトウエアの更新と再インストールで修正されると報告されていた場合で、ユーザー端末からソフトウエアのダウンロード依頼が送出されると、メーカーサーバは、該不具合の修正に最適なソフトウエア又はパッチソフトウエアをソフトウエアデータベースから選択抽出して、ユーザー端末にダウンロードし故障製品に再インストールすることが記載されている。（上記（ウ）参照）
　上記記載によれば、ソフトウエアの不具合と診断された場合、直ちに再インストールするのではなく、ユーザー端末からダウンロード依頼が送出されたときに再インストールしている。しかしながら、上記ユーザーが故障製品の修理を望んでいることは明らかであるから、ユーザー端末からのダウンロード依頼を省略し、ソフトウエアの不具合と診断された場合に再インストールして修理を行うことは普通に想到されることである。
　また、引用例３には、ソフトウェアのバージョン不整合すなわちバージョン相違が原因で機器に不具合を生じることが記載されている。
　また、ドライバソフトウエアは周知のソフトウェアである。
　また、上記「＜相違点１＞（修理依頼用端末の設置場所に関する相違点）について」および「＜相違点２＞（ユーザサポートセンタ装置が端末かサーバかの相違点）について」に記載したように、ユーザー端末をキヨスク端末に、また、メーカーサーバをユーザサポートセンタ端末にすることは、格別困難なことではない。
　してみると、引用発明に上記（ウ）の構成を付加し、その際、ユーザー端末からのダウンロード依頼を省略して、ソフトウエアの不具合と診断された場合にソフトウエアをダウンロードして故障製品にインストールし、また、そのソフトウエアの不具合を引用例３に記載されたバージョン相違による不具合に限定し、ソフトウエアを周知のドライバソフトウエアに限定し、ユーザー端末をキヨスク端末に、メーカーサーバをユーザサポートセンタ端末にすることにより、
　引用発明が、上記相違点４に係る本願発明の構成を備えたものすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点５＞（宅配業者端末に関する相違点）について
　引用発明は、故障製品の受け渡しを行う小売店と修理工場との間で故障製品を配送するものである。
　また、引用例４には、修理センター端末が、配送センター端末に持ち込み小売店への修理依頼品の引き取りと修理センターへの配送を指示し、また、修理依頼品の診断修理が完了して、ユーザから受け渡し小売店名を受信すると、修理センターへの修理完了品の引き取りと受け渡し小売店への配送を配送センター端末に指示することが記載されている。
　また、配送センター端末が宅配業者の端末であることは普通のことである。
　また、上記「＜相違点１＞（修理依頼用端末の設置場所に関する相違点）について」および「＜相違点２＞（ユーザサポートセンタ装置が端末かサーバかの相違点）について」に記載したように、「ユーザー端末」を「修理依頼を受け付ける店舗内に設置」された「キヨスク端末」に、また、「メーカーサーバ」を「ユーザサポートセンタ端末」にすることは、格別困難なことではない。
　してみると、引用発明において、ユーザー端末をキヨスク端末に、また、メーカーサーバをユーザサポートセンタ端末にするとともに、引用例４の記載事項を適用して、ユーザサポートセンタ端末が、修理依頼を受信した場合に、キヨスク端末を設置した受け渡し小売店から修理工場への故障製品の配送を宅配業者の配送センター端末に指示し、また、修理が完了した場合に、前記受け渡し小売店まで故障製品を配送するように配送センター端末に指示して、
　引用発明を上記相違点５に係る本願発明の構成とすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点６＞（修理完了報告および修理費用支払いの通知に関する相違点）について
　引用例４には、修理依頼品の診断修理が完了した場合、修理センター端末がユーザ携帯電話に見積金額を含む修理完了結果報告を通知することが記載されている。
　また、「＜相違点２＞（ユーザサポートセンタ装置が端末かサーバかの相違点）について」に記載したように、「メーカーサーバ」を「ユーザサポートセンタ端末」にすることは、格別困難なことではない。
　してみると、引用発明において、メーカーサーバをユーザサポートセンタ端末にするとともに、引用例４の記載事項を適用して、ユーザサポートセンタ端末が修理依頼者に修理完了結果報告と修理費用とを通知し、引用発明が上記相違点６に係る本願発明の構成を備えたものとすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点７＞（修理依頼者登録データベースに関する相違点）について
　引用例４には、ユーザが、修理依頼を可と判断した場合に、お客様情報メニュー画面から、氏名、連絡先電話番号等のユーザ情報を入力して、修理センター端末に送信することと、修理センター端末に、修理の進捗状況を入力することが記載されている。
　また、修理依頼を受け付けた修理業者が、修理依頼者のデータや、修理の進捗状況をデータベースで管理することも普通に想到されることである。
　また、上記「＜相違点１＞（修理依頼用端末の設置場所に関する相違点）について」および「＜相違点２＞（ユーザサポートセンタ装置が端末かサーバかの相違点）について」に記載したように、ユーザー端末をキヨスク端末に、また、メーカーサーバをユーザサポートセンタ端末にすることは、格別困難なことではない。
　してみると、引用発明において、ユーザー端末をキヨスク端末に、メーカーサーバをユーザサポートセンタ端末にすると共に、引用例４の記載事項を適用して、ユーザーから修理要求が行われた場合に、ユーザーの氏名、連絡先電話番号等の入力画面をキヨスク端末に表示して、ユーザー情報の入力を促し、入力されたユーザー情報を修理依頼とともにユーザサポートセンタ端末に通知し、
　ユーザサポートセンタ端末が、キヨスク端末から入力されたユーザー情報と修理の進捗状況とをデータベースで管理することにより、
　引用発明が、上記相違点７に係る本願発明の構成を備えたものとすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点８＞（修理部品費データベースに関する相違点）について
　引用発明のメーカーサーバは、診断実行結果に故障製品の異常が見出された場合には、修理に必要な部品や費用等の見積りを算出するから、見積りの算出に必要な修理部品費の情報を保有し、その情報を参照して見積りを算出していることは普通に想到されることである。
　また、部品費をデータベースで管理することも普通のことである。
　また、「＜相違点２＞（ユーザサポートセンタ装置が端末かサーバかの相違点）について」に記載したように、メーカーサーバをユーザサポートセンタ端末にすることは、格別困難なことではない。
　してみると、引用発明において、メーカーサーバをユーザサポートセンタ端末とするとともに、修理に必要な部品や費用等の見積りを算出するために、修理部品費データベースを設けて、引用発明が上記相違点８に係る本願発明の構成を備えたものとすることは容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、引用例１〜４の記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例１〜４の記載事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　結び 
　
　以上のとおり、本願発明は当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。