【事件の表示】
　特願２０００−４０３５５３「レーザ透過光による粒状斑点模様の直接撮像方法とその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　７日出願公開、特開２００２−１６２３５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月２７日の出願であって、平成２０年２月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年３月２６日付けで拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、平成１９年１１月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１および２における「ビデオカメラの結像用レンズを外し、ＣＣＤ素子の前方に、」という記載を「
結像用レンズのないビデオカメラの
　ビデオカメラの結像用レンズを外したものは、結像用レンズのないビデオカメラに他ならないから、本件補正が新規事項を追加するものとはいえない。そして、上記補正は、平成１９年９月２１日付けの拒絶理由通知における「理由２　３．」において「撮像装置にどのような技術的な特徴があるのか不明である。（ＣＣＤを備えたビデオカメラに特定されるのか、されないのか。２次元撮像するものなのか、１次元撮像するものも含むのか。）」と指摘された事項について、ビデオカメラがＣＣＤ素子を備えることを明りょうとするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえる。
　
３．本願発明の認定
　本件補正は上記のとおり適正になされたものといえるから、本願の請求項１および２に係る発明は、平成２０年３月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
「【請求項１】　レーザ透過光による粒状斑点模様の直接撮像方法であって、半透明な被計測物にレーザ光を照射し、被計測物を構成する微細な成分の形状あるいは粗面に基づきレーザ光が乱反射し、被計測物を透過した粒状斑点模様を、結像用レンズのないビデオカメラのＣＣＤ素子の前方に、ＣＣＤ素子よりもやや大きめで長さが数センチの外来光を遮断する暗視筒を装着することにより、暗室でない明るい環境下で直接撮像することができる方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
４．引用刊行物記載の発明
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３０４４２３号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
［１ａ］「【０００２】
【技術的背景】この発明は、被計測物にレーザ光を照射し、反射光である不定形粒状集合紋様（スペックルパターンと称されている。）の一部をＣＣＤ素子で撮像し、これを標識として、演算処理することにより、ＣＣＤ素子と被計測物とを結ぶ線上の前後方向の移動量を測定値として出力表示するものである。」
［１ｂ］「【００１２】
【発明の実施の形態】被計測物に単色光で高輝度な指向性の優れたレーザ光を照射すると、該レーザ光は反射する。
【００１３】反射光は照射された被計測物の表面の粗面状態に基づき、数多で、かつ、不定形な粒状の集合紋様を呈する。この分野にあっては前記不定形粒状集合紋様をスペックルパターンと総称されている。」
［１ｃ］「【００１７】これら、レーザ反射光の不定形粒状集合紋様は通常、そのままでは目視することはできないので、この反射光をＣＣＤカメラで捕らえ、目視を必要とする場合にあってはこれを画像化するとともに、通常はこれを数値化して目的の表示手段に変換している。」
［１ｄ］「【００２３】なお、添付した図における図１は、被計測物の移動量を計測するために用いるレーザ光の反射光を認識する計測器の基本概念のブロック図で、符号１１はレーザ投光器、１２はＣＣＤカメラ、１２ａは暗視筒、１３は画像処理装置、１４は記憶装置、１５は表示装置、１６は不定形粒状集合紋様、１６ａ単独の粒状紋を示すものである。」
［１ｅ］被計測物とＣＣＤカメラとの位置関係の説明図である【図３】には、被計測物に向かってＣＣＤカメラ１２の前方に暗視筒を装着することが記載されている。
　上記［１ａ］〜［１ｅ］の記載によれば、引用例１には、
「被計測物に単色光で高輝度な指向性の優れたレーザ光を照射すると、該レーザ光は反射し、反射光は照射された被計測物の表面の粗面状態に基づき、数多で、かつ、不定形な粒状の集合紋様を呈し、この反射光を前方に暗視筒を装着したＣＣＤカメラで捕らえてＣＣＤ素子で撮像し、目視を必要とする場合にあってはこれを画像化するとともに、移動量を測定値として出力表示する方法。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−１７６６０号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
［２ａ］「＜発明の背景＞
　通常スペックル・パターンは、測定対象の粗表面が移動すると、全体の並進運動（Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）とボイリング運動（Ｂｏｉｌｉｎｇ）とを伴って、変形ないしは移動をする。第６図は、このスペックル・パターンを求めて、測定対象の移動速度を測定するための光学系であり、図中、３１はレーザ光源、３２はレンズ系、３３は測定対象、３４は受光器、３５は演算部をそれぞれ示している。」（第１頁右下欄第１１〜２０行）
［２ｂ］第６図には、スペックル・パターンを求めて、測定対象の移動速度を測定するための光学系の従来例の構成図として、測定対象３３に対し、レーザ光源３１と反対側に受光器３４を配置することが記載されている。
［２ｃ］「＜発明の目的＞
　この発明は、上記問題を解消するためのものであって、十分な信号強度を得ることができ且つ対物距離変動の影響を受けにくいスペックル速度計を提供することを目的とする。
＜発明の構成および効果＞
　上記目的を達成するため、この発明のスペックル速度計は、移動する測定対象ヘコヒーレントな光を照射する投光部と、測定対象からの反射光または透過光を受光してスペックルパターンを生成する受光部と、スペックルパターンに基づき測定対象の移動速度を求める信号処理部とを具備し、前記受光部の前方には、集光レンズを配置することにした。」（第２頁左下欄第１〜１４行）
［２ｄ］「　また計測対象が光軸方向に振動して対物距離が変動するような場合、集光レンズの焦点面に受光素子を置き、コリメートビームで測定対象を照射することによって、零交叉数が対物距離と無関係となり、対物距離の変動による誤差が生じることのないスペックル速度計を構成できる。
　さらに対物距離が変動しない計測対象については、受光素子を置く位置、ビーム径、ビームウエスト位置等を適当に選んで光学係数βを大きくできるため、同一速度に対する単位時間当たりの零交叉数が大きくなり、高精度な速度計測を行うことができる等、発明目的を達成した顕著な効果を奏する。」（第２頁右下欄第５〜１８行）
［２ｅ］「　つぎに焦点Ｆ２以外の適当な位置に受光点を設定した場合、零交叉数が対物距離ｌ１に依存しないという特性は持たないが、焦点Ｆ２位置で受光するより大きな零交叉数を得ることができるので、精度を向上させることができる。例えば結像点Ｇに対し焦点Ｆ２と対称な点Ｈに受光点を設定すると、点Ｈでは焦点Ｆ２とスペックルパターンの平均径ΔＸや平均受光強度＜Ｉ＞が等しいので、焦点Ｆ２と等しい信号振幅分布の標準偏差Ｓσが得られる（第５図（５）参照）。しかも点Ｈの光学係数βは、焦点Ｆ２の光学係数βより大きいので（第５図（４）参照）、単位時間当たりの零交叉数Ｎ０が増加し、精度を向上できるものである。」（第４頁右下欄第１５行〜第５頁左上欄第８行）
　
５．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
（ア）引用例１発明の「被計測物に単色光で高輝度な指向性の優れたレーザ光を照射する」と本願発明の「半透明な被計測物にレーザ光を照射し」とは、「被計測物にレーザ光を照射し」ている点で共通する。
（イ）引用例１発明の「該レーザ光は反射し、反射光は照射された被計測物の表面の粗面状態に基づき、数多で、かつ、不定形な粒状の集合紋様を呈」することと本願発明の「被計測物を構成する微細な成分の形状あるいは粗面に基づきレーザ光が乱反射し、被計測物を透過した粒状斑点模様」を呈することとは、「被計測物を構成する微細な成分の形状あるいは粗面に基づきレーザ光が乱反射し、粒状斑点模様」を呈する点で共通する。
（ウ）引用例１発明の「前方に暗視筒を装着したＣＣＤカメラで捕らえてＣＣＤ素子で撮像」ることと本願発明の「ＣＣＤ素子の前方に、ＣＣＤ素子よりもやや大きめで長さが数センチの外来光を遮断する暗視筒を装着することにより、暗室でない明るい環境下で直接撮像する」こととは、「ＣＣＤ素子の前方に暗視筒を装着することにより直接撮像する」点で共通する。
（エ）引用例１発明の「目視を必要とする場合にあってはこれを画像化するとともに、移動量を測定値として出力表示する方法」は、磨りガラスを利用したスクリーンなどを利用する間接撮像方式ではなく、「レーザ光」の反射光が呈する「不定形な粒状の集合紋様」を画像化するものであるから、引用例１発明の「目視を必要とする場合にあってはこれを画像化するとともに、移動量を測定値として出力表示する方法。」と本願発明の「レーザ透過光による粒状斑点模様の直接撮像方法」とは、「レーザ光による粒状斑点模様の直接撮像方法」である点で共通する。
　したがって、両者は、
「レーザ光による粒状斑点模様の直接撮像方法であって、被計測物にレーザ光を照射し、被計測物を構成する微細な成分の形状あるいは粗面に基づきレーザ光が乱反射し、粒状斑点模様を、ＣＣＤ素子の前方に暗視筒を装着することにより直接撮像することができる方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］撮像する被計測物およびレーザ光が、本願発明では半透明な被計測物の透過光であるのに対し、引用例１発明では半透明であるかが不明である被計測物の反射光である点。
［相違点２］ＣＣＤ素子が、本願発明では結像用レンズのないビデオカメラのものであるのに対し、引用例１発明ではＣＣＤカメラのものである点。
［相違点３］暗視筒が、本願発明では、ＣＣＤ素子よりもやや大きめで長さが数センチの外来光を遮断するものであって、暗室でない明るい環境下で直接撮像することができるものであるのに対し、引用例１発明では、大きさおよび長さが特定されておらず、外来光を遮断するものであって暗室でない明るい環境下で直接撮像することができる機能を有することが特定されていない点
　
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用例２の［２ｂ］に記載された光学系では、測定対象に対してレーザ光源と反対側に受光器が配置されているから、測定対象が少なくともレーザ光に対して半透明であり、受光器において測定対象の透過光を計測しているといえる。そうすると、引用例２の［２ａ］および［２ｂ］の記載によれば、従来より、半透明な測定対象のスペックルパターンをレーザ透過光により計測することが記載されているといえる。
　したがって、スペックルパターンを計測する引用例１発明を、上記のとおり従来よりスペックルパターンが測定されていた半透明な測定対象のレーザー透過光の計測に適用し、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到しうることである。                                                          　
　
［相違点２］について
　ＣＣＤ素子を備えたビデオカメラは周知である。例えば、スペックルパターンを計測する特開平７−２１８４４９号公報の段落【００１２】には、撮像手段としてＣＣＤ等の固体撮像素子が使用される工業用テレビジョンカメラを用いることが記載されている。また、特開平３−２９８０４号公報の第３頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第４行には、レーザー光をＴＶカメラのＣＣＤ撮像素子によって電気信号に変換し、これを信号処理することによりＴＶモニターの画面にスペックルパターンをあらわす公知の装置が記載されており、ＴＶカメラはビデオ信号を処理するカメラである。
　また、スペックルパターンをＣＣＤ素子で直接測定する場合に、結像用レンズが必要でないことは当業者にとって自明といえる。例えば、引用例２の［２ｃ］〜［２ｅ］には、十分な信号強度を得るために、スペックルパターンを生成する受光部の前方に集光レンズを配置することが記載されており、受光部を焦点位置Ｆ２または結像点Ｇに対し焦点Ｆ２と対称な点Ｈに配置することが記載されているが、結像点Ｇに配置することは記載されていない。
　したがって、引用例１発明におけるＣＣＤ素子として、上記周知のビデオカメラから、スペックルパターンを直接測定する場合に不要である結像用レンズを除いたもののＣＣＤ素子を用いることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
［相違点３］について
　暗視筒が、外光を遮る機能を有するものであることは、例えば、「レーザ反射光のスペックルパターンを利用したロット管理方法」に関する発明である特開２０００−１４９０８７号公報の段落【００１９】には、「画像センサの前方に外光を遮る暗視筒３ａを取り付けてある。」と記載されていることから、レーザ光によるスペックルパターンを計測する分野においても、認識されていたことといえる。
　そして、外光が存在する環境は、暗室ではあり得ないから、引用例１発明があえて暗視筒を有しているということは、少なくとも暗室ではない環境下、すなわち外光の存在する暗室でない明るい環境下でも直接撮像することが可能であるといえる。
　また、暗視筒は、外光を遮る一方、計測対象のレーザ光は遮ることなく透過させることが求められる部材であるから、引用例１発明において、暗視筒をＣＣＤ素子へのレーザ光を遮らないようにＣＣＤ素子よりもやや大きめとし、かつ、外光を遮ることができるように、長さを数センチとすることは、当業者が適宜設計しうることである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用例１および２に記載された発明および上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものであるとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１および２に記載された発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１および２に記載された発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。