【事件の表示】
　特願２００５−１７８８８８「符号化装置、復号装置、符号化方法および復号方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　２日出願公開、特開２００５−３３３６６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】経緯
 　 
［１］手続
　本願は、平成８年１０月２４日に出願した特願平０８−２８２６０９号（以下、「原出願」という）の一部を、拒絶理由通知の日から明細書について補正ができる期間内である平成１７年６月２０日に新たな特許出願（特願２００５−１７８８８８号）としたものであり、手続きの概要は以下の通りである。
　
　原出願：特願平０８−２８２６０９号　
　　出願　　　　　　　　　　　：平成　８年１０月２４日
　　拒絶理由通知　　　　　　　：平成１７年　４月１５日（起案日）
　　　進歩性違反（特許法第２９条第２項）の基礎とする刊行物として、
　　　・特開昭６３−２６３９８２号公報 
　　　・特開平６−２８４４１４号公報
　　　が挙げられている。
　　以下、略
　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　本件（分割）出願：特願２００５−１７８８８８号
　　出願　　　　　　　　　　　：平成１７年　６月２０日
　　手続補正（明細書、
　　　特許請求の範囲の補正）　：平成１７年　７月１４日
　　拒絶理由通知　　　　　　　：平成１９年　５月　２日（起案日）
　　意見書　　　　　　　　　　：平成１９年　７月　９日
　　手続補正（明細書、
　　　特許請求の範囲の補正）　：平成１９年　７月　９日
　　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２０年　２月１２日（起案日）
　　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２０年　３月１７日
　
［２］査定 
　
〈査定の理由〉 
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　本願の請求項１〜請求項１０（平成１９年７月９日付補正後）までに係る各発明は、下記の引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　　　　　記（引用例） 
　引用例１：特開昭６３−２６３９８２号公報 
　引用例２：特開平６−２８４４１４号公報 
　
　以上（原査定の理由）。
　
　〈上記引用例１、２についての付言（当審決）〉
　なお、上記引用例１，２は、共に、本件明細書の段落【0005】【0006】中に、先行特許文献１，２として挙げられているものと同じ文献である（下記参照）が、
　原出願の出願当初明細書には、先行特許文献についての記載は全くなく（上記先行特許文献１，２は挙げられていない。）、かつ、これらの文献は、原出願に対する拒絶理由通知（平成１７年４月１５日（起案日））中で拒絶の理由に引用された刊行物である。
　すなわち、原査定で引用された上記引用例１、２が本願発明の先行技術文献であるとの認識は、本件（分割）出願が出願されたとみなされる平成８年１０月２４日（原出願の出願日）に認識されていたものではなく、同認識を示す段落【0005】【0006】は、本件（分割）出願において導入された記載である。
　
　　　　　　記（本件明細書、先行技術文献）
【0005】なお、以上の説明に関連するものとして、以下の先行技術文献が挙げられる（特許文献１〜２）。
【0006】
【特許文献１】特開昭６３−２６３９８２号公報
【特許文献２】特開平６−２８４４１４号公報
　
【第２】本願発明
　
　本願の請求項１から請求項１０までに係る発明は、本願明細書、特許請求の範囲及び図面（平成１７年７月１４日付け及び平成１９年７月９日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項１０までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、下記のとおりのものである。
　
　　　　　　記（本願発明）
　画像データを符号化処理する符号化装置であって、
　前記画像データの有効画像領域のうち符号化処理される領域を示す符号化領域と復号処理された画像データを割り当てる領域を示す割り当て領域とを一致させる領域情報を生成する領域情報生成手段と、
　前記画像データを符号化処理して符号化ストリームを生成する符号化手段と、
　前記符号化ストリームに対して復号処理が行われる際に、前記領域情報生成手段により生成された領域情報を利用して前記符号化領域と前記割り当て領域とを一致させて復号処理が行われるように、前記領域情報と前記符号化ストリームとを伝送する伝送手段と
　を有することを特徴とする符号化装置。
　
【第３】当審の判断
　
［１］引用刊行物の記載
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭６３−２６３９８２号公報（以下、「刊行物１」という。上記引用例１に同じ。）には、図面と共に、次に掲げる事項が記載されている。 
　
〈特許請求の範囲〉 　 
　(K1)「テレビジョン信号で表わされる画像を記憶し、符号化して伝送する装置において、伝送する画像の画面における水平方向および垂直方向の位置の情報並びに水平方向および垂直方向の大きさの情報を伝送する手段と、当該位置の情報および大きさの情報で指定される画面領域の当該画像のデータを伝送する手段とを有する静止画像伝送装置。」
　
　〈産業上の利用分野〉
　(K2)「本発明は、画像を伝送する装置に関し、特に量子化された静止画像を、伝送する装置に関する。」（１頁左下欄下から４行〜５行）
　
　〈従来の技術〉
　(K3)「従来の静止画像伝送装置では、画面の一部分を伝送する手段として、固定分割法が用いられてきた。固定分割法では、画面をどのように分割するかを予め決めておき、分割された画面のそれぞれに番号を付けておく、そして、送信側では、分割画面を伝送するに先だって、分割画面番号を送る。
他方、受信側では、その番号から、次に送られて来る画像の画面における水平方向位置、垂直方向位置および大きさを知り、画面の所定の位置へ受信画像を表示する。」（１頁左下欄最下行〜同頁右下欄９行）
　
〈目的、解決しようとする問題点、問題点を解決するための手段〉
　(K4)「（発明が解決しようとする問題点）
　上述したように、従来の静止画像伝送装置に用いられていた固定分割法では、画面の中の予め決められた部分の画像伝送は可能だが、画面の中の任意の部分の画像を伝送することは不可能である。
このように、従来の静止画像伝送装置には、伝送する部分画像の選択に融通性が少ないという問題がある。
（問題点を解決するための手段）
　前述の問題点を解決するために本発明が提供する手段は、テレビジョン信号で表わされる画像を記憶し、符号化して伝送する装置であって、伝送する画像の画面における水平方向および垂直方向の位置の情報並びに水平方向および垂直方向の大きさの情報を伝送する手段と、当該位置の情報および大きさの情報で指定される画面領域の当該画像のデータを伝送する手段とを有してなる。」（１頁右下欄１１行〜２頁左上欄６行）
　
　〈実施例〉
　《構成》
　(K5)「次に、図面を参照して本発明を一層詳しく説明する。
第１図は本発明の一実施例である静止画像伝送装置の回路構成を示すブロック図である。第１図において、１１は送信装置であり、１２は受信装置である。送信装置１１はアナログ−ディジタル変換器１，位置指定器２，メモリ３，符号化器４で構成される。受信装置１２は、復号器５１位置指定器６，メモリ７，ディジタル−アナログ変換器８で構成される。」（２頁左上欄８行〜１７行）
　《動作》　
　(K6)「送信装置１１において、映像入力２１がアナログ−ディジタル変換器１でディジタルデータに変換されて、メモリ３へ書き込まれる。メモリ３へ書き込まれた映像を画面で表すと、第２図の１０１で示す領域を占めるとする。この１０１のうち、２０１で示す領域の映像を伝送する場合、送信装置１１は２０１の左上隅の画面上での位置座標（Ｘ，Ｙ）と、２０１の水平方向の大きさＬＨと垂直方向の大きさＬＶとを画像データを送るに先立って、受信装置１２へ送る。第１図において、位置指定器２が（Ｘ，Ｙ），ＬＨ，ＬＶのデータを符号化器４へ送る。符号化器４は（Ｘ，Ｙ），ＬＨ，ＬＶのデータを符号化して回線２２へ送出する。受信装置１２では復号器５が送られてきたデータを復号し、そのデータが位置情報であれば位置指定器６へ通知し、次に送られてくる画像データの書き込み位置をセットする。送信装置１１では次に、位置指定器２により指定された領域の画像データをメモリ３から順次読み出し、符号化器４でその画像データを符号化して回線２２へ出力する。受信装置１２では、回線２２からのデータを復号器５で復号し、メモリ７の位置指定器６で指定される範囲へ順次書き込んでいく。メモリ７の画像データはディジタル−アナログ変換器８で映像信号に変換されて映像出力２３となる。」（２頁左上欄１８行〜２頁左下欄２行）
　
　〈発明の効果〉
　(K7)「この様に、本発明では、画像データを送信するに先だって、送信する画像の位置情報と水平方向の大きさのデータ、垂直方向の大きさのデータを送り、受信側での画像データの書き込み位置を指定することにより、画面中の任意の一部分の画像を送ることが可能となる。従って、本発明を採用することにより、不必要な部分の画像を送ることが無くなるから、伝送効率を向上できる。」（２頁左下欄４行〜１１行）
　
　［２］刊行物１に記載された発明（引用発明）
　
　刊行物１には、前掲(K2)を産業上の利用分野、前掲(K3)を従来技術、前掲(K4)(K7)を目的・解決しようとする課題・効果とするものであって、
　概要が前掲(K1)（特許請求の範囲）で、構成・動作を前掲(K5)(K6)とする静止画像伝送装置が、図面第１図、第２図と共に記載されており、
　前掲(K1)〜(K7)、特に、前掲(K1)の「テレビジョン信号で表わされる画像を記憶し、符号化して伝送する装置」であって、前掲(K5)(K6)の第１図の
送信装置１１と受信装置１２とからなる静止画像伝送装置
　
　前掲(K1)〜(K7)によれば、本願発明と対比する刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）として、下記の発明を認めることができる。
　なお、前掲(K6)の「映像入力２１」は、前掲(K1)の「テレビジョン信号」をいうものと認め得ることは明らかである。
　
　　　　　　記（引用発明）
　〈構成〉
　テレビジョン信号で表わされる画像を符号化して伝送する静止画像伝送装置であって、
　アナログ−ディジタル変換器１，位置指定器２，メモリ３，符号化器４で構成される送信装置１１と、
　復号器５１，位置指定器６，メモリ７，ディジタル−アナログ変換器８で構成される受信装置１２と、
　からなり、
　
　〈動作〉
　(a)送信装置１１に、
テレビジョン信号である映像入力２１
　
送信装置１１のアナログ−ディジタル変換器１
　(b)
送信装置１１の位置指定器２
　(c)
送信装置１１の符号化器４
　(d)
受信装置１２の復号器５
位置指定器６
　(e)
送信装置１１
メモリ３
符号化器４
　(f)
受信装置１２
メモリ７
位置指定器６で指定される範囲へ順次書き込んでいく
　(g)
メモリ７の画像データ
映像出力２３
　
　
［３］本願発明と引用発明との対比（対応関係）
　
　（１）本願発明（構成要件の分説等）
　
　ア　構成要件の分説
　本願発明は、以下のように要件Ａ〜Ｄに分説することができる。
　
　　　　　本願発明（分説）
　Ａ：画像データを符号化処理する符号化装置であって、
　Ｂ：前記画像データの有効画像領域のうち符号化処理される領域を示す符号化領域と復号処理された画像データを割り当てる領域を示す割り当て領域とを一致させる領域情報を生成する領域情報生成手段と、
　Ｃ：前記画像データを符号化処理して符号化ストリームを生成する符号化手段と、
　Ｄ：前記符号化ストリームに対して復号処理が行われる際に、前記領域情報生成手段により生成された領域情報を利用して前記符号化領域と前記割り当て領域とを一致させて復号処理が行われるように、前記領域情報と前記符号化ストリームとを伝送する伝送手段と
　Ａ：を有することを特徴とする符号化装置。
　
　イ　実施の形態との対応、解釈
　イ１　本願発明は、明細書の
段落【0036】記載の「符号化装置
　その、
段落【0036】記載の「符号化装置
　
　イ２　要件Ｃの「
前記
　要件Ａの「画像データ」、要件Ｂの「
前記
前記
　しかしながら、要件Ｃの「
前記
　要件Ｄで「前記領域情報と前記符号化ストリームとを伝送する伝送手段」としていて、「領域情報」と「符号化手段」が生成する「符号化ストリーム」とは別のものとしていること、
　からすれば、
　要件Ｃの「
前記
前記
のうち符合化処理される領域の画像データ
　イ３　「復号処理」について
　要件Ｂの「
復号処理
　要件Ｄの「前記符号化ストリームに対して
復号処理
　明細書記載の上記実施形態（図２）に照らせば、同実施の形態における復号化器２３での復号処理をいうものといえ、要件Ｃの「有効画像領域の画像データ」を符号化処理することに対応する逆処理としての「復号処理」をいうものと解される。
　これに対して、要件Ｄの「・・行われる際に、前記領域情報生成手段により生成された領域情報を利用して前記符号化領域と前記割り当て領域とを一致させて
復号処理
　「割り当て」る処理をも含んでいう処理であることは明らかであるから、上記要件Ｂの「復号処理」とは異なり、この「復号処理」だけでなく「割り当て」る処理をも含む処理、つまり「復号側で行われる処理」をいうもの理解すべきである。
　すなわち、要件Ｄの「前記符号化領域と前記割り当て領域とを一致させて
復号処理
　
　（２）対応関係
　
　ア　「画像データ」、「画像データの有効画像領域」
　
　ア１「画像データ」
　《本願発明》
　「画像データ」は、「データ」と称することからディジタルデータであることは明らかである。
　また、一般に、「画像データ」とは、「静止画像データ」も「動画像データ」も含めていう用語であるから、これら両画像を含むものと解されるところ、
　本願発明でいう「画像データ」についてみるに、
　請求項１の記載の全体をみても、「画像データ」が「静止画像データ」とか「動画像データ」とかに限定する記載はない。
　そして、明細書の記載をみるに、段落【0023】〜【0066】に記載された実施の形態の、段落【0033】（「ＭＰＥＧ２規格に従って復号化する。」）、段落【0040】〜【0066】には、「画像データ」が「動画像データ」であるものが記載されているものの、
　本願発明の技術的意義、すなわち、
　「符号化された画像（符号化領域の画像）の位置が符号化前と復号化後とでずれてしまう。」（段落【0009】）という課題を解決し、「その目的は、符号化・復号化システム内における符号化領域と割当て領域とを一致させることができるとともに、前段の符号化・復号化システムの割当て領域と後段の符号化・復号化システムの符号化領域とを一致させることができる符号化装置、復号化装置および符号化・復号化システムならびに符号化方法、復号化方法および符号化・復号化方法を提供することにある。」（段落【0015】）　という技術的意義についてみるに、
　かかる技術的意義は、「画像データ」が、「動画像データ」か「静止画像データ」に関わらないものである。
　
　以上からすれば、本願発明は、対象とする「画像データ」が「静止画像データ」であるとか「動画像データ」であるとかの限定をしない発明と把握すべきというべきであり、
　したがって、本願発明の「画像データ」は、「静止画像データ」を含んでいうものと認められる。
　
　《引用発明との対応》
　引用発明の「テレビジョン信号で表わされる画像を符号化して伝送する装置」における「テレビジョン信号で表わされる画像」又は、
　上記(a)において、送信装置１１に入力された『
テレビジョン信号である映像入力２１
　ディジタルデータの「静止画像データ」といえるものである。
　また、ア２で後記するように「有効画像領域を含む画像データ」といえるものでもある。
　したがって、本願発明でいう上記「画像データ」と相違しない。
　
　ア２「画像データの有効画像領域」
　引用発明では、「(a)送信装置１１に『
テレビジョン信号である映像入力２１
送信装置１１のアナログ−ディジタル変換器１
　一般に、上記『
テレビジョン信号である映像入力
　上記「メモリ３へ書き込まれた映像を画面で表すと、第２図の１０１で示す領域」は、
　メモリに書き込まれた領域であり、画面に表示される領域と普通に想定されるから、有効な画像情報部分といえ、したがって、本願発明でいう上記「画像データの有効画像領域」ということができる。
　そうすると、『
テレビジョン信号である映像入力２１
　
　イ　要件Ａ：「画像データを符号化処理する符号化装置であって」
　　　　　　　、「を有することを特徴とする符号化装置。」について
　引用発明は、「テレビジョン信号で表わされる画像を符号化して伝送する装置であって、
　アナログ−ディジタル変換器１，位置指定器２，メモリ３，符号化器４で構成される送信装置１１と、
　復号器５１，位置指定器６，メモリ７，ディジタル−アナログ変換器８で構成される受信装置」を備えていて、
　上記アを踏まえれば、その「符号化器４で構成される送信装置１１」が、
（有効画像領域を含む）「画像データを符号化処理する符号化装置」と言い得ることは明らかである。
　したがって、引用発明は、上記要件Ａにおいて、本願発明と相違しない。
　
　ウ　要件Ｂ：「前記画像データの有効画像領域のうち符号化処理される領域を示す符号化領域と復号処理された画像データを割り当てる領域を示す割り当て領域とを一致させる領域情報を生成する領域情報生成手段と」について
　《本願発明》
　ウ１　要件Ｂについて
　上記要件Ｂは、さらに、以下の要件Ｂ１と要件Ｂ２、すなわち、
　Ｂ１：領域情報を生成する領域情報生成手段と
　Ｂ２：領域情報は、
前記画像データの有効画像領域のうち符号化処理される領域を示す符号化領域と復号処理された画像データを割り当てる領域を示す割り当て領域とを一致させる
　に分けることができる。
　
　  《Ｂ２の解釈》
　要件Ｂで特定する「領域情報生成手段」は、「符号化装置」が有する（に含まれる）ものであるところ、
　上記Ｂ２の「
前記画像データの有効画像領域のうち符号化処理される領域を示す符号化領域と復号処理された画像データを割り当てる領域を示す割り当て領域とを一致させる
　したがって、上記Ｂ２の「
前記画像データの・・・割り当て領域とを一致させる
　『
復号側において、
前記画像データの・・・割り当て領域とを一致させる
ように利用することが予定されている
　すなわち、本願発明の要件Ｂは、
　『
復号側において、
ように利用することが予定されている
　
　《引用発明との対応》
　ウ２　引用発明では、
　「(b)
送信装置１１の位置指定器２
　(e)
送信装置１１
メモリ３
符号化器４
　位置指定器２が符号化器４へ送る「
２０１の左上隅の画面上での位置座標（Ｘ，Ｙ）と、２０１の水平方向の大きさＬＨと垂直方向の大きさＬＶ
（Ｘ，Ｙ），ＬＨ，ＬＶのデータ
　また、「位置指定器２により指定された領域２０１」は、「符号化処理される領域を示す符号化領域」と言えるところ、「画面領域１０１」が、「画像データの有効画像領域」と言い得ることは前記アのとおりであるから、
　「
位置指定器２により指定された領域２０１
前記画像データの有効画像領域のうち符号化処理される領域を示す符号化領域
　したがって、「
位置指定器２
　本願発明でいう「
前記画像データの有効画像領域のうち符号化処理される領域を示す符号化領域
　
　ウ３　また、引用発明では、
　「(f)
受信装置１２
メモリ７
位置指定器６で指定される範囲へ順次書き込んでいく
　復号した画像データを、メモリ７の、位置指定器６で指定される範囲へ順次書き込んでいくのであるから、この書き込む態様は、「位置指定器６で指定される範囲へ」「復号処理された画像データを割り当てる」態様と言うことができる。
　そして、その「復号処理された画像データを割り当てる
範囲
領域を示す割り当て領域
　「
位置指定器６
　
　ウ４　そして、引用発明は、
　「(c)
送信装置１１の符号化器４
　(d)
受信装置１２の復号器５
位置指定器６
　ウ３で上述した、
受信装置１２
位置指定器６
　ウ２で上述した、
送信装置１１
位置指定器２
前記画像データの有効画像領域のうち符号化処理される領域を示す符号化領域
　このことにより、
送信装置１１
位置指定器２
前記画像データの有効画像領域のうち符号化処理される領域を示す符号化領域
受信装置１２
位置指定器６
　
　そうすると、ウ２で上述した、
送信装置１１
位置指定器２
前記画像データの有効画像領域のうち符号化処理される領域を示す符号化領域
　復号側において、「
復号処理された画像データを割り当てる領域を示す割り当て領域
　このことは、
　『復号側において、「前記画像データの有効画像領域のうち符号化処理される領域を示す符号化領域と復号処理された画像データを割り当てる領域を示す割り当て領域とを一致させる」ように利用することが予定されている「領域情報」』とも言うこともできるものである。
　
　ウ４　まとめ
　以上によれば、引用発明の「
位置指定器２
　『復号側において、「前記画像データの有効画像領域のうち符号化処理される領域を示す符号化領域と復号処理された画像データを割り当てる領域を示す割り当て領域とを一致させる」ように利用することが予定されている「領域情報」』を生成する領域情報生成手段、と言え、
　すなわち、本願発明でいう、要件Ｂ「前記画像データの有効画像領域のうち符号化処理される領域を示す符号化領域と復号処理された画像データを割り当てる領域を示す割り当て領域とを一致させる領域情報を生成する領域情報生成手段」と言うことができる。
　したがって、引用発明は、要件Ｂにおいて、本願発明と相違しない。
　
　エ　要件Ｃ：「前記画像データを符号化処理して
符号化ストリーム
　
　《本願発明》
　エ１　「
ストリーム
　上記の（
符合化）「ストリーム
　「符号化器１４は、入力信号を・・・圧縮符号化する。その結果、画像信号は、有効領域のうち割当て領域だけ圧縮符号化される。」（段落【0030】）、
　「この圧縮符号化により得られたビットストリーム信号は、加算器１５に供給される。加算器１５は、このビットストリーム信号に対して、割当て領域表示情報検出器１２で検出された割当て領域表示情報を符号化領域表示情報として挿入する。ここで、符号化領域表示情報とは、画像信号の有効領域のうち符号化された領域を示す情報である。符号化領域表示情報が挿入されたビットストリーム信号は出力端子１６に供給される。」（段落【0031】）に照らせば、
　（符号化された）「
ビットストリーム信号
　「
ビットストリーム信号
　「（パラレルで伝送される信号ではなく）“
０か１”の１ビットがシリアル列で伝送される信号
　
　エ２　「前記画像データ」が、「有効画像領域のうち符合化処理される領域の画像データ」と解されることは前記のとおりである。
　
　《引用発明との対応》
　エ３　引用発明では、
　「(e)
送信装置１１
メモリ３
符号化器４
　「領域２０１の画像データ」は、上記（ウ２）での検討から、「
前記画像データの有効画像領域のうち符号化処理される領域
　引用発明の「
符号化器４
　また、「
符号化器４
符号化データ信号
　引用発明の「
符号化器４
符号化データ信号
　もっとも、生成すると認められる「
符号化データ信号
　本願発明の「符号化手段」が生成するとする、上記「符号化ストリーム」、すなわち、符合化された「（パラレルで伝送される信号ではなく）“０か１”の１ビットがシリアル列で伝送される信号」も、「
符号化データ信号
　「
符号化データ信号
　
　以上によれば、要件Ｃについては、
　本願発明と引用発明は、
　前記画像データを符号化処理して
符号化データ信号
　
符号化データ信号
　　本願発明では、「ストリーム」とするのに対して、
　　引用発明では、「ストリーム」とはしていない点
　で相違する。
　
　オ　要件Ｄ：「前記符号化ストリームに対して復号処理が行われる際に、前記領域情報生成手段により生成された領域情報を利用して前記符号化領域と前記割り当て領域とを一致させて復号処理が行われるように、前記領域情報と前記符号化ストリームとを伝送する伝送手段と」について
　
　《本願発明》
　オ１　要件Ｄについて
　上記要件Ｄは、さらに、以下の要件Ｄ１と要件Ｄ２、すなわち、
　Ｄ１：前記符号化ストリームに対して復号処理が行われる際に、前記領域情報生成手段により生成された領域情報を利用して前記符号化領域と前記割り当て領域とを一致させて
復号処理
　Ｄ２：前記領域情報と前記符号化ストリームとを伝送する伝送手段と
　に分けることができる。
　そして、要件Ｄ２の「
復号処理
復号処理
復号側で行われる処理
　
　《Ｄ１の解釈》
　上記Ｂ２の解釈と同様、
　要件Ｄで特定する「伝送手段」は、「符号化装置」が有する（に含まれる）ものであるところ、
　上記Ｄ１は、復号側でなし得ることであって、「符合化装置」でなし得ることでないことは明らかであるから、
　上記Ｄ１は、「前記符号化ストリームに対して復号処理が行われる際に、前記領域情報生成手段により生成された領域情報を利用して前記符号化領域と前記割り当て領域とを一致させて『復号側で行われる処理』が行われることを予定していること、を特定するものと解される。
　
　《引用発明との対応》
　オ２　引用発明では、
 　「(c)
送信装置１１の符号化器４
　「(e)
送信装置１１
メモリ３
符号化器４
　「(f)
受信装置１２
メモリ７
位置指定器６で指定される範囲へ順次書き込んでいく
　・前記「
符号化データ信号
　すなわち、引用発明は、前記「
符号化データ信号
符号化した
　もっとも、本願発明の伝送手段は、「前記領域情報」を伝送するとしていて、
符号化した
　本願発明と引用発明の伝送手段は、「
前記領域情報」の情報
　伝送する「
前記領域情報」の情報
　　引用発明では
符号化した
　　本願発明では、「前記領域情報」である点
　では相違が認められる。
　・また、引用発明が有すると言える伝送手段は、前記「符号化
データ信号
ストリーム
　・また、伝送された前記「
符号化データ信号
　前記「
符号化データ信号
　
　そうすると、要件Ｄについては、
　本願発明と引用発明は、
　
前記符号化データ信号
前記領域情報の情報
前記符号化データ信号
　（を有する）とする点は相違せず、
　伝送手段が伝送する
符号化データ信号
　　本願発明では、「ストリーム」とするのに対して、
　　引用発明では、「ストリーム」とはしていない点、
　伝送手段が伝送する
前記領域情報の情報
　　本願発明では、「前記領域情報」であるのに対して、
　　引用発明では
符号化した
　では相違が認められる。
　
［４］一致点・相違点
　上記［３］での対比結果によれば、
　
　本願発明と引用発明は、
　
　［一致点］
　Ａ　画像データを符号化処理する符号化装置であって、
　Ｂ　前記画像データの有効画像領域のうち符号化処理される領域を示す符号化領域と復号処理された画像データを割り当てる領域を示す割り当て領域とを一致させる領域情報を生成する領域情報生成手段と、
　Ｃ’前記画像データを符号化処理して
符号化データ信号
　Ｄ’前記
符号化データ信号
領域情報の情報
符号化データ信号
　Ａ：を有することを特徴とする符号化装置。
　
　である点で一致し、
　
　［相違点］
　
　［相違点１］
　Ｃ’の符号化手段が生成するとする
符号化データ信号
　　本願発明では、「ストリーム」とするのに対して、
　　引用発明では、「ストリーム」とはしていない点
　　
　［相違点２］
　Ｄ’の伝送手段が伝送するとする、
符号化データ信号
　　本願発明では、「ストリーム」とするのに対して、
　　引用発明では、「ストリーム」とはしていない点
　Ｄ’の伝送手段が伝送する
前記領域情報の情報
　　本願発明では、「前記領域情報」であるのに対して、
　　引用発明では
符号化した
　
　で相違するものと認められる。
　
［５］相違点の判断（容易想到性の判断）
　
　（１）相違点の克服
　
　［相違点１の克服］
　引用発明の、
符号化データ信号
符号化ストリーム
　
　［相違点２の克服］
　引用発明の、
符号化した
符号化データ信号
符号化ストリーム
　すなわち、
符号化した
　
符号化データ信号
符号化ストリーム
　
　本願発明に到達する。
　
　（２）相違点の克服の容易性
　
　（２.１）［相違点１の克服］の容易性
　本願発明でいう、「ストリーム」とは、（パラレルで伝送される信号ではなく）“
０か１”の１ビットがシリアル列で伝送される信号
　
　《周知技術》
　一般に、ディジタル信号を回線に送出するのに、（パラレルで伝送される信号ではなく）“０か１”の１ビットがシリアル列で伝送される信号としておいて（これを変調する等して）送出することは常であり、
　また、テレビジョン信号で表わされる画像等の画像を符号化して伝送する静止画伝送装置においても、画像を符号化し、（パラレルで伝送される信号ではなく）“０か１”の１ビットがシリアル列で伝送される信号としておき、これを回線に送出して伝送することは周知技術のことにすぎない。
　これには、例えば、下記周知例１〜３等が参照される。
　
　　　　　　　　記（周知例）
　周知例１：特開昭６１−１７２４９３号公報
        　（請求項１，２頁左上欄等。第１図の３；
　　　　　　帯域圧縮機、並−直列変換器４）
　周知例２：特公平４−７６３４号公報
         　（請求項１、２頁左欄下から６行〜右欄５行等、第３図；
　　　　　　ＤＰＣＭ４２，Ｐ／Ｓ４３）、
　周知例３：特開昭５７−１５０２８９号公報　
　　　　　　（１頁左下欄下から２行〜右上欄６行、２頁左下欄１０行〜
　　　　　　右下欄９行、第２図等）
　
　《容易想到性》
　引用発明の、符号化手段（符号化器４）で生成された「符号化データ信号」は、その後、回線２２へ出力されるものであり、この点上記周知技術と同じであることに鑑みれば、
　引用発明の、
符号化データ信号
　したがって、上記［相違点１の克服］をすることは、周知技術に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　
　（２.２）［相違点２の克服］の容易性
　
　ア　符号化
データ信号
ストリーム
　上記［相違点１の克服］をすることで、引用発明の符号化手段（符号化器４）は、符号化ストリームを生成する手段となるから、
　上記［相違点１の克服］をするとき、前記符号化
データ信号
ストリーム
　
　イ　
符号化した
　刊行物１の前掲(K1)（特許請求の範囲）、及び前掲(K4)（問題点を解決するための手段）には、「伝送する画像の画面における水平方向および垂直方向の位置の情報並びに水平方向および垂直方向の大きさの情報を伝送する手段」と記載されており、
　また、前掲(K7)（発明の効果）には、「送信する画像の位置情報と水平方向の大きさのデータ、垂直方向の大きさのデータを送り、受信側での画像データの書き込み位置を指定することにより、画面中の任意の一部分の画像を送ることが可能となる。」と記載されていて、
　いずれも、本願発明でいう「領域情報」を伝送するとしている。
　これは、「符号化された領域情報」を伝送する技術思想と捉えているのではなく、「領域情報」を伝送する技術思想とであると認識していることを示すものであることは明らかであり、
　当業者であれば、引用発明の「符号化された前記領域情報」を伝送することに代えて、「前記領域情報」を伝送するとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　すなわち、引用発明の、
符号化した
　
　なお、この点に関し、上記［２］では、引用発明を、前掲(K6)から「(c)
送信装置１１の符号化器４
　上述したように、「領域情報」を伝送する技術思想と認識しているといえることからすれば、引用発明をそのように認定するのではなく、
　引用発明を、前掲(K1)(K4)(K7)に基づいて、「伝送する画像の画面における水平方向および垂直方向の位置の情報並びに水平方向および垂直方向の大きさの情報を伝送する」｛または「(c)
送信装置１１
　Ｄ’の伝送手段が伝送する
前記領域情報の情報
　　本願発明では、「前記領域情報」であるのに対して、
　　引用発明では
符号化した
　との相違点はもはや存在しなくなるものである。
　
　ウ　まとめ
　以上のことから、上記［相違点２の克服］、すなわち、
  引用発明の、
符号化した「前記領域情報」
符号化データ信号
領域情報
符号化ストリーム
　は、当業者が容易になし得ることである。
　
　（２.３）まとめ
　以上にように、［相違点１の克服］も［相違点２の克服］も当業者が容易になし得ることであるところ、これらを合わせて克服することも、当業者が容易になし得ることである。
　
　（３）まとめ（相違点の判断）
　本願発明は、刊行物１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
［６］本願発明の容易想到性についての追加の検討
　
　本願発明の「画像データ」は、「静止画像データ」を含んでいうものと認められることは、前記（［３］（２））の通りであり、
　上記［３］〜［５］では、本願発明の「画像データ」が、「静止画像データ」である場合の発明について、本願発明は刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者容易想到であると判断したところであるが、
　本願発明の「画像データ」が「動画像データ」である場合についても、本願発明は、刊行物記載発明及び周知技術に基づいて当業者容易想到であるといえるものであり、以下に、その理由を示す。
　
　（１）本願発明（「画像データ」が「動画像データ」である場合）
　「画像データ」が「動画像データ」である場合についても、前記［３］と同様に分説でき、「画像データ」が「動画像データ」に代わるほかは、前記［３］（１）でした本願発明の分説と同じである。
　
　（２）刊行物１に記載された発明（引用発明）
　前記［２］で認定した引用発明と同じである。
　
　（３）対比、一致点・相違点
　本願発明と引用発明の対比については、「画像データ」が本願発明では「動画像データ」であるのに対して、引用発明では「静止画像データ」である点である点が、前記「［３］対比」と異なる他は同じであり、
　本願発明と引用発明の相違点として、前記［４］の相違点（相違点１と２）に、「画像データ」が本願発明では「動画像データ」であるのに対して、引用発明では「静止画像データ」である点が追加される。
　
　本願発明と引用発明との一致点・相違点は、次のとおりとなる。
（［一致点］は、前記［４］の一致点と同じであり、［相違点２］は前記［４］の相違点１と同じであり、［相違点３］は前記［４］の相違点２と同じであって、新たに、［相違点１］が追加する点のみ異なる。）
　
本願発明と引用発明は、
　
　［一致点］
　Ａ’
画像データ
　Ｂ’前記
画像データ
画像データ
　Ｃ’前記
画像データ
符号化データ信号
　Ｄ’前記
符号化データ信号
前記領域情報の情
符号化データ信号
　Ａ：を有することを特徴とする符号化装置。
　
　である点で一致し、
　
　「相違点］
　
　［相違点１］
　Ａ’Ｂ’Ｃ’の「画像データ」が、
　本願発明では「動画像データ」であるのに対して、
　引用発明では、「静止画像データ」である点、
　
　［相違点２］（前記［４］の［相違点１］に同じ）
　Ｃ’の符号化手段が生成するとする
符号化データ信号
　　本願発明では、「ストリーム」とするのに対して、
　　引用発明では、「ストリーム」とはしていない点
　　
　［相違点３］（前記［４］の［相違点２］に同じ）
　Ｄ’の伝送手段が伝送するとする、
符号化データ信号
　　本願発明では、「ストリーム」とするのに対して、
　　引用発明では、「ストリーム」とはしていない点
　Ｄ’の伝送手段が伝送する
前記領域情報の情報
　　本願発明では、「前記領域情報」であるのに対して、
　　引用発明では
符号化した
　
　（４）相違点の判断（容易想到性の判断）
　
　（４.１）相違点の克服
　
　［相違点１及び２の克服］
　引用発明を、ＭＰＥＧ−１又は２の符号化技術を用いて動画像の伝送に適用すること、すなわち、
　引用発明の、符号化器４・復号器５を、ＭＰＥＧ−１又は２の符号化器・復号器とし、「テレビジョン信号で表わされる画像を符号化して伝送する
静止画像
動画像
　また、ＭＰＥＧ−１や２では、符号化ストリームに符号化することから、同時に、［相違点２］も克服される。
　
　すなわち、
　Ａ’
画像データ
静止画像
　　
動画像データ
動画像
　Ｂ’前記
画像データ
画像データ
　　前記
動画像データ
動画像データ
　Ｃ’前記
画像データ
符号化データ信号
　　前記
動画像データ
符号化ストリーム
　上記［相違点１及び２］は克服され、
　
　［相違点３の克服］
　引用発明の、
符号化した「前記領域情報
符号化データ信号
前記領域情報
符号化ストリーム
　
　本願発明に到達する。
　
　（４.２）相違点の克服の容易性
　
　ア　［相違点１及び２の克服］の容易性
　
　《周知技術》
　○一般に、本願出願前、
　テレビジョン映像である動画像を符号化して伝送する技術、特に、当該技術の代表的な規格としてＭＰＥＧ−１やＭＰＥＧ−２（ＭＰＥＧ−２は、本願明細書に、従来技術としても、また、本願発明の符号化の実施形態としても記載されている）が存在し周知であることは、当業者の技術常識であって、
　テレビジョン映像である動画像を符号化して伝送する技術、とりわけ、その代表的技術として、ＭＰＥＧ−１やＭＰＥＧ−２は周知技術である。
　｛査定時の引用例２（特開平６−２８４４１４号公報）のほか、例えば、下記周知例４，５等が挙げられる。｝
　
　○また、ＭＰＥＧ−１やＭＰＥＧ−２規格においては、
　(i)動画像を符号化ストリームに符号化すること、
　(ii)符号化ストリームの最上位層であるシーケンス（層）のシーケンスヘッダにおいて、画像のサイズ（水平及び垂直画素数）等の情報が記述でき伝送できるようになっていること、
　(iii)符号化ストリームの最上位のシーケンス層等に、ユーザが任意に使用でき記述できるユーザデータ（領域）が準備され用意されていること、
　は、周知かつ技術常識である。
　これには、例えば、下記周知例４，５の特記したページ等が挙げられる。（ＭＰＥＧ−１については周知例５，ＭＰＥＧ−２については周知例４及び５）
　　　　　記（周知例）
　周知例４：中島，尾高，田原，「３−２　ビデオ圧縮」テレビジョン学会誌　画像情報工学と放送技術　特集ＭＰＥＧ，１９９５年４月，Ｖｏｌ．４９　Ｎｏ．４，特に、ｐ．４３５−ｐ．４４３
　周知例５：藤原洋監修、マルチメディア通信研究会編、「ポイント図解式最新ＭＰＥＧ教科書」，アスキー出版局，１９９５年６月１日第１版第４刷発行，特に、ｐ．１１０〜ｐ．１１６，ｐ．１５２〜ｐ．１６１
　
　《容易想到性》
　引用発明を認定した刊行物１の発行（昭和６３年１０月３１）当時においては、テレビジョン映像である動画像をディジタル情報として符号化して伝送することは技術的に容易ではなかったものの、本願出願前においては、上記のように既に技術常識であり周知であったのであるから、
　刊行物１に接した当業者であれば、「テレビジョン信号で表される画像を符号化して伝送する静止画像伝送装置」である刊行物１記載の引用発明の技術を、動画像伝送にも適用することに容易に想い至ると言うべきであり、
　このとき、動画像の符号化伝送規格として代表的で周知であるＭＰＥＧ−１や２規格を用いることをまず考えるものといえる。
　そして、ＭＰＥＧ−１やＭＰＥＧ−２規格における上記技術常識・周知事項(ii)(iii)を参酌すれば、引用発明の領域情報は、同規格を採用すれば、同規格のシーケンスヘッダやユーザデータ領域等を用いて簡単に伝送し得ることも、当業者が普通に認識することである。
　そうすると、引用発明を、ＭＰＥＧ−１又はＭＰＥＧ−２の符号化伝送技術を用いて動画像の伝送に適用すること、すなわち、
  引用発明の、符号化器４・復号器５を、ＭＰＥＧ−第１又は２の符号化器・復号器とし、「テレビジョン信号で表わされる画像を符号化して伝送する
静止画像
動画像
　技術常識・周知技術から当業者が容易に想到し得るというべきである。
　そして、そのようにすれば、［相違点１］［相違点２］は克服されるのであるから、上記［相違点１及び２の克服］は、技術常識・周知技術に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　
　イ　［相違点３の克服］の容易性
　イ-１　
符号化データ信号
符号化ストリーム
　上記［相違点１及び２の克服］をすることで、引用発明の符号化手段（符号化器４）は、符号化ストリームを生成する手段となるから、
　上記［相違点１及び２の克服］をするとき、前記符号化
データ信号
ストリーム
　イ-２　
符号化した
前記領域情報
前記領域情報
　前記「［５］（２.２）イ」と同様であり、
　引用発明の、
符号化した
前記領域情報
前記領域情報
　
　ウ　まとめ（相違点の克服の容易性）
　以上にように、［相違点１及び２の克服］も［相違点３の克服］も当業者が容易になし得ることであるところ、これらを合わせて克服することも、当業者が容易になし得ることである。
　
　（４.３）まとめ（相違点の判断）
　本願発明は、「画像データ」が動画像データである場合についてみても、刊行物１記載の発明および技術常識・周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
【第４】むすび　 
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び技術常識・周知技術基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。