【事件の表示】
　特願２００１−１２９９６７「部品管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１５日出願公開、特開２００２−３２９０１９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯
 　本願は、平成１３年４月２６日の出願であって、平成１７年５月９日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年６月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年７月６日に手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１７年７月６日付け手続補正の適否について
　
　平成１７年７月６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　物品の故障内容を受付ける受付部（２０）と、
　前記物品の故障内容と、当該物品の修理に必要な部品とを関連付けて記憶する第１の記憶部（６０）と、
　物品の修理に必要な部品の出荷の指示についての情報を受信する出荷準備部（４０）と、
　前記受付部（２０）との間で情報の授受が可能に構成され、前記第１の記憶部（６０）に接続され、前記受付部（２０）において受付られた前記物品の故障内容と前記第１の記憶部（６０）の記憶内容とに基づいて、前記故障内容を解決するために必要な部品を予測する予測部（３０）と、
　前記サービスエンジニア（５０）に利用され、前記サービスエンジニア（５０）による物品の修理のための作業についての進捗、作業の内容、および、修理した物品の機種のそれぞれに対応する作業進捗コード、作業コード、および、機種コードを前記予測部（３０）に送信する端末と、
　前記作業コードおよび前記機種コードと、物品の修理に使用された部品とを関連付けて記憶する第２の記憶部（７０）とを含み、
　前記予測部（３０）は、
　　前記受付部（２０）において受付けられた前記物品の故障内容を訴えた顧客の希望する時間と当該物品の故障内容とに適したサービスエンジニア（５０）を、サービスエンジニア（５０）の空き時間と技術レベルとをデータベース化されたものから選出し、前記出荷準備部（４０）に対して、必要であると予測した部品を前記選出したサービスエンジニアに出荷するよう指示を出し、
　　前記端末から受信した前記作業コードと前記第２の記憶部（７０）に基づいて実際に修理に使用された部品を特定することにより、前記出荷準備部（４０）に対して出荷するよう指示を出した部品の中で実際には使用されなかった部品を割出し、そして、当該割出した部品の情報を前記出荷準備部（４０）に送信し、
　前記出荷準備部（４０）は、前記予測部（３０）によって割出された実際には使用されなかった部品が、前記サービスエンジニア（５０）から返却された場合には、出荷された部品についての出荷実績の消込みをかけ、返却を所定期間確認できなかった場合には、前記サービスエンジニア（５０）に対して前記実際には使用されなかった部品の代金を請求することにより、前記予測部（３０）によって割出された実際には使用されなかった部品を管理する、部品管理システム。
　【請求項２】　前記出荷準備部（４０）は、前記予測部（３０）によって割出された実際には使用されなかった部品を、前記サービスエンジニア（５０）に対して当該部品を返却するよう要求することにより、管理する、請求項１に記載の部品管理システム。
　【請求項３】　前記第２の記憶部（７０）は、前記作業コードおよび前記機種コードと、修理の料金とを関連付けて記憶し、
　前記予測部（３０）は、前記端末から受信した前記作業コードおよび前記機種コードと前記第２の記憶部（７０）とに基づいて前記サービスエンジニア（５０）に支払う修理の料金を算出し、
　前記出荷準備部（４０）は、前記予測部（３０）によって割出された実際には使用されなかった部品が、前記サービスエンジニア（５０）から返却された場合には、出荷された部品についての出荷実績の消込みをかけ、返却を所定期間確認できなかった場合には、前記予測部（３０）に対して、前記予測部（３０）の算出した修理の料金から前記実際には使用されなかった部品の代金を差引いたものを前記サービスエンジニア（５０）に支払う修理の料金とするよう指示する情報を送信する、請求項１に記載の部品管理システム。
　【請求項４】　前記第２の記憶部（７０）は、前記作業コードおよび前記機種コードと、修理の料金とを関連付けて記憶し、
　前記予測部（３０）は、前記端末から受信した前記作業コードおよび前記機種コードと前記第２の記憶部（７０）とに基づいて前記サービスエンジニア（５０）に支払う修理の料金を算出し、当該算出した修理の料金を、前記端末に送信する、請求項１に記載の部品管理システム。」と補正された。
　
　本件補正後の請求項１は、補正前の請求項４を独立形式に変更したものであり、補正前の請求項１ないし２を削除するものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号を目的とする補正である。
　また、本件補正後の請求項２ないし４は、補正前の請求項３、５及び６に記載された「出荷準備部（４０）」を、補正前の請求項４に記載された事項により限定するものであるから、特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。
　
　また、上記特許請求の範囲の補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものであり、同法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、及び第２号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。
　
　
３．本願発明について
　上記２．で検討したように、平成１７年７月６日付け手続補正は適法になされたものであるから、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１７年７月６日付けで補正された明細書の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認める。
　
　
４．原査定の拒絶の理由
　この出願の請求項１ないし６に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　記
　引用刊行物１．特開平０５−３４２１２６号公報
　引用刊行物２．特開平０６−３３２９２９号公報
　引用刊行物３．特開平０８−３２９３７５号公報
　引用刊行物４．特開平１１−１９５１９１号公報
　引用刊行物５．特開平０５−１９３８５５号公報
　
　
５．引用刊行物について
（１）原査定の拒絶の理由で引用された引用刊行物２には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア）「【請求項１】  各ユーザの各種機器の各補修部品の在庫量を部品属性を示す検索キーとともに記憶する部品管理ファイルと、各ユーザ毎に該当ユーザの使用機種及びユーザ情報をユーザ属性を示す検索キーとともに記憶するユーザ管理ファイルと、各ユーザから受領したユーザ使用機器の障害情報を含む出勤要請情報を時系列的に記憶する障害発生受付ファイルとを有した補修部品供給サービス管理システムであって、
各ユーザから連絡受けた前記出勤要請情報、補修部品の入出庫情報，ユーザ情報等を入力するためのマンマシン装置と、
このマンマシン装置から入力された出勤要請情報に含まれる検索キーで前記ユーザ管理ファイルを検索してユーザ及び該当ユーザの使用機種を特定して前記障害発生受付ファイルに登録する出勤要請登録手段と、
前記マンマシン装置から入力された補修部品の検索キーに対応する類似補修部品を表示し、そのなかから指定された補修部品及び出庫情報に基づいて前記部品管理ファイルを出庫更新する部品管理ファイル出庫更新手段と、
前記マンマシン装置から入力された出勤完了情報に基づき前記障害発生受付ファイルの該当ユーザに対する出勤要請情報をクリアする出勤要請情報クリア手段と、
前記マンマシン装置から入力された前記出勤時に不使用の補修部品の入庫情報に基づいて前記部品管理ファイルを入庫更新する部品管理ファイル入庫更新手段とを備えた補修部品供給サービス管理システム。」
　
イ）「【産業上の利用分野】本発明は、複数のユーザに対して各ユーザが使用している各種機器に対して補修部品を供給する補修部品供給サービス管理システムに関する。」
　
ウ）「【０００５】サービスセンター１に常駐している受付係２は、ユーザ３から自己の使用機器に障害が発生したことを例えば電話で受けると、障害発生受付台帳４にユーザ名，ユーザの使用機種．障害状況等の障害発生情報を記載する。そして、このサービスセンター１にサービスマン５が待機していた場合には、そのサービスマン５に対して障害発生受付台帳４に記載した障害発生情報を知らせる。
【０００６】サービスマン５は機種と故障状況から必要とされる補修部品を特定して、部品台帳６を調べて、該当補修部品が部品棚（倉庫）７に収納されていることを確認ののち、部品棚（倉庫）７から該当補修部品を取出して、部品台帳６に出庫を記載する。
【０００７】サービスマン５は、出勤台帳８に自己がどのユーザ３へ出勤するのかを出勤目的と供に記入する。次に、ユーザ台帳９を調べて，ユーザ３の住所や使用機種等を確認した後、該当補修部品を携えて該当ユーザ３へ赴く。
【０００８】サービスマン５はユーザ３における機器に対する修理を実施したのち、サービスセンター１へ戻り、修理終了を受付係２に告げる。受付係２は、障害発生受付台帳４から該当ユーザ３の障害発生情報に終了マークを記入する。
【０００９】なお、サービスマン５はユーザ３に持参した補修部品のうちで、実際に使用しなかった補修部品を部品棚７に戻すと供に、部品台帳６に該当補修部品の出庫取消しを記載する。」
　
エ）「【００１４】本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、各台帳を電子ファイル化すると供に、属性を示す検索キーを用いて各ファイルの検索を容易化することによって、受付係やサービスマンの事務処理負担を大幅に軽減でき、かつ正確に補修部品の在庫管理を実行でき、かつユーザに対する迅速なサービスを提供できる補修部品供給サービス管理システムを提供することを目的とする。」
　
オ）「【００１９】同様に、サービスマンは障害発生受付ファイルに記憶された出勤要請情報をマンマシン装置に表示させ、表示された出勤要請情報の使用機種と障害発生情報から補修部品を特定するが、その補修部品の部品番号はサービスマンにとって不明の場合が多い。この場合、補修部品の種類や使用機種等の検索キーで部品管理ファイルを検索することによって、短時間に正しい部品番号を特定できる。
【００２０】そして、受付係はユーザから連絡を受けた出勤要請情報をマンマシン装置を用いて入力すると、この出勤要請情報は時系列的に障害発生受付ファイルに時系列的に登録される。」
　
カ）「【００４０】この障害発生受付ファイル１６に対する出勤要請情報２６の登録作業はサービスセンターに配属された受付係がユーザからの電話を受けながらマンマシン装置１８を用いてキー入力する。前述したように、ユーザは急いでいるので正確なユーザコードやユーザ名や機種（機種番号）を伝えることは希であるので、受付係は、ユーザが伝えた断片的な使用機種，ユーザ名，フリガナ，地区等を検索キーとして該当ユーザの正確なユーザ情報を得て、図６に示す正確な出勤要請情報２６をキー入力する。」
　
キ）「【００６２】さらに、図１０におけるＰ３において、サービスマンにおける補修部品の検索及び出庫指令が入力すると、図１４のＰ１０において、払い出し処理が開始され、検索の有無を調べる。検索が不必要な場合は、即座に部品番号入力となる。」
　
ク）「【００６４】なお、他のサービスセンターからの出庫要求に基づくマンマシン装置１８から払い出し要求の場合は払い出し先コードを登録する。次に、出庫数，担当者コードを入力する。Ｐ２２において、他のサービスセンターからの出庫要求の場合は、部品移動伝票を発行し、さらに運送伝票を発行する。また、出勤管理システム１７による出勤業務からの要求の場合、受け払い伝票を発行する。そして、該当補修部品の在庫量を更新し、かつ入出庫履歴を更新する。そして、今回の入出庫履歴を目次ログ（入出履歴）に登録する。
【００６５】このように構成された補修部品供給サービス管理システムにおいて、サービスセンターの受付係は、使用機器の障害発生に関して出勤要請がユーザから例えば電話等で連絡を受けると、受けた出勤要請情報を障害発生受付ファイル１６にマンマシン装置１８を用いてを登録する。
【００６６】サービスセンターに常駐しているサービスマンは、障害発生受付ファイル１６の記憶内容から必要な補修部品を特定して、マンマシン装置１８を用いて該当補修部品の部品管理ファイル１２に対する出庫登録処理を実施した後、部品棚から実際の補修部品を取出して、該当ユーザへ出勤して、ユーザの機器に対する修理を実施する。サービスマンは、修理が終了すると、サービスセンターに戻り、マンマシン装置１８を用いて出勤修理の完了を入力して、障害発生受付ファイル１６の該当ユーザの出勤要請情報をクリアする。
【００６７】この場合、出勤修理で使用しなかった補修部品が存在すれは、マンマシン装置１８を用いてこの補修部品に対する先の出庫処理を取消す処理を行う。このように構成された補修部品供給サービス管理システムによれば、従来の障害発生受付台帳４．部品台帳６，ユーザ台帳９等の人手で記入していた業務をサービスセンターに配設されているＣＲＴ表示装置１８ａとキーボード１８ｂとからなるマンシン装置１８を用いて各ファイル１６，１２．１４に対する登録更新処理のみで済む。したがって、サービスセンターの受付係，サービスマンの事務処理負担を大幅に軽減できる。また、在庫数の計算等は自動的に実施されるので、補修部品の在庫管理をより一層正確に実施できる。」
　
ケ）「【００７１】このように。面倒なユーザ特定や部品番号特定に要する時間が大幅に短縮できるので、たとえ急いでいたとしても、サービスマンが部品管理ファイル１２に登録せずに該当修理部品を部品棚から持出すことが大幅に減少し、部品管理がより正確になる。当然、ユーザから障害発生の情報を受けてから、実際にサービスマンがユーザへ出勤修理に出発するまでの所用時間が短縮されるので、ユーザに対するより迅速なサービスを提供できる。」
　
　上記引用刊行物２記載の事項及び図面から、引用刊行物２には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
「サービスセンターの受付係が、各ユーザから連絡を受けた前記出勤要請情報、補修部品の入出庫情報、ユーザ情報等を入力するためのマンマシン装置と、
各ユーザの各種機器の各補修部品の在庫量を部品属性を示す検索キーとともに記憶する部品管理ファイルと、
指定された補修部品及び出庫情報に基づいて前記部品管理ファイルを出庫更新する部品管理ファイル出庫更新手段を含む補修部品供給サービス管理システムとを備え、
サービスセンターに常駐しているサービスマンは障害発生受付ファイルに記憶された出勤要請情報をマンマシン装置に表示させ、表示された出勤要請情報の使用機種と障害発生情報から補修部品を特定し、補修部品の種類や使用機種等の検索キーで部品管理ファイルを検索することによって、補修部品の検索キーに対応する類似補修部品を表示して正しい部品番号を特定し、
前記部品管理ファイル出庫更新手段は、そのなかから指定された補修部品及び出庫情報に基づいて前記部品管理ファイルを出庫更新し、
サービスマンはこの障害発生受付ファイルに登録されている出勤要請情報に基づいて必要な補修部品に対する部品管理ファイルの出庫処理をマンマシン装置で実施した後に、部品棚から実際の補修部品を持参してユーザ管理ファイルに記憶されている該当ユーザのユーザ情報を参照して該当ユーザへ赴き、
出勤修理で使用しなかった補修部品が存在すれば、マンマシン装置を用いてこの補修部品に対する先の出庫処理を取消す処理を行い、
前記マンマシン装置から入力された出勤完了情報に基づき前記障害発生受付ファイルの該当ユーザに対する出勤要請情報をクリアする出勤要請情報クリア手段を備えた、
補修部品供給サービス管理システム。」
　
（２）また、引用刊行物１、３ないし５には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
引用刊行物１
コ）「【００２６】店舗１と集中保守センタ３はホスト１を介してＩＮＳ６４回線で結ばれており、集中保守センタ３では各店舗１からのハードウェアの障害情報を全店舗各種ハードウェア監視手段Ａで監視し、集中保守センタ３の担当者はコールセンタ手段Ｂを参照して電話問合せの受付けを順次行う。そして、第一、第二、第三の通報手段Ｃ，Ｄ，Ｅによってそこに上がってきた情報により、保守支援／障害解析／障害切分け／保守拠点指示などを、第四の通報手段Ｆを使用して、システム開発部門４、製品技術開発部門５、外部メーカ６、保守拠点７、上位保守拠点８、工場製品製造部門９等の関係部門に連絡する。ハードウェア障害の場合は保守拠点７より適切な部品を持参して早急な対応を行う。
【００２７】部品交換を行った情報は即時に集中保守センタ３に通報され、集中保守センタ３にあるハードウェアの保守情報データベースの更新を行う。また、集中保守センタ３で監視している保守情報データベースよりそろそろ寿命になりそうな部品がある店舗１を見つけ出し、保守拠点７に寿命交換指示を行い、障害の未然防止を図る。」
　
引用刊行物３
サ）「【００１２】そこで、故障対策に的確な作業員の選択に当たっては、端末情報処理装置３は故障の緊急度、難易度、作業員の作業予定の情報を参照するようにしている。図２は端末情報処理装置３の記憶部３ｄに格納されている各種管理情報を示した表図である。（ａ）は当該営業所３０が管轄するビルの一覧表、（ｂ）は管轄の各ビルと他のビルの間の各交通手段毎の移動所要時間の一覧表、（ｃ）は作業別の作業員毎の能力点の一覧表である。これらの図に示すように、記憶部３ｄには当該営業所３０が管轄する全てのビルと、それらのビルの間の各交通手段毎の所要時間と、作業別の作業員毎の能力点のデータが予め格納されている。記憶部３ｄにはこれらのデータの外に各作業員の当日の巡回作業予定のデータも予め格納されている。
【００１３】当該営業所３０の指示連絡担当者はセンター監視装置２から受信した故障発生情報に基づいて故障の復旧作業内容の緊急度および難易度を判断して、それに応じた緊急度係数（Ｘ）および難易度係数（Ｙ）を決定し、入力部３ｅを操作してそれらのデータを入力する。次に、入力部３ｅを操作して記憶部３ｄに予め格納されている各作業員の当日の巡回作業予定のデータを読み出させて、当該地区に出向中の作業員を抽出すると共に、記憶部３ｄから故障が発生したビルと他のビルとの間の各交通手段毎の所要時間と、作業別の作業員毎の能力点のデータを読み出させる。そして、入力部３ｅを操作して発生した故障に最も的確に、かつ、効率良く対処できる作業員を端末情報処理装置３に選択させる指令を発する。
【００１４】制御部３ａはこの指令を受けると、現在出向中の作業員が故障が発生したビルに到着するまでの所要時間（ｔ）を作業員毎に読み出し、これと既に入力された緊急度係数（Ｘ）の積（ｔ×Ｘ）を演算する。次に、故障の復旧作業に関する作業員毎の能力点（ａ）を読み出し、これと既に入力された難易度係数（Ｙ）の積（ａ×Ｙ）を演算する。そして、これらの和を演算して作業員毎の得点（ｓ）とする。即ち、
ｓ＝（ｔ×Ｘ）＋（ａ×Ｙ）
を演算する。
【００１５】図３はロープ式エレベーターに故障が発生したビルＢ11に出動可能な作業員毎の基礎データとそれらのデータに基づいて算出された作業員毎の得点（ｓ）および順位を示した一覧表の一具体例が表示部３ｂに表示された状態を示したものである。この表では簡単のために上位３名の作業員Ａ，Ｂ，Ｃに関するデータのみを示し、外は省略した。なお、本実施例では得点（ｓ）は少ない程、上位になるように設定されている。この例では発生した故障の難易度がやや高く、指示連絡担当者が大きな難易度係数（Ｙ）を設定したため、故障が発生したビルＢ11に到着するまでの所要時間（ｔ）をやや要しても能力点（ａ）が優れた作業員Ａが最適者として選択されている。」
　
引用刊行物４
シ）「【００１１】次に、管理人２からの故障の連絡を受けたときの指示連絡担当者４の対応を図３に示したフローチャートに従って説明する。ビルの管理人２から故障連絡があった際、誰もいないことがないよう保安会社３には常時任意の者が待機している。ステップＳ１で故障連絡が来ると、ステップＳ２で、故障連絡を受けた者が指示連絡担当者４となって故障対応支援装置５の入力装置７から故障が発生したビル１のビル名と故障状態を入力する。すると、故障対応支援装置５は故障が発生したビル１の周辺の地図を電子地図データ８から選択し、表示画面６に電子地図１２を表示する。次いで、電子地図１２上に故障が発生したビルの所在地１３を表示すると共に、その周辺で点検中のビルの所在地１４ａ，１４ｂを点検日程データベース１１ａから検索し、電子地図１２上に表示する。その後、交通状態入力部２０に入力され一般に公表されている交通状況から渋滞箇所１８ａ，１８ｂを電子地図１２上に表示する。次いで、故障の発生したビルの情報表示枠１５に入力装置７から入力した故障状態と管理人データベース１１ｂから当該ビルのデータを取り出し表示し、また、故障データベース１１ｅからは入力した故障状態の修復ランクを取り出して表示する。次に、点検中のビルの情報表示枠１６ａ，１６ｂに、点検日程データベース１１ａから検索した点検中の作業者と、作業者データベース１１ｃから当該作業者の技量ランクとポケットベルの番号とを表示する。また、移動時間算出部９を用いて故障の発生したビルの所在地１３から点検中のビルの所在地１４ａ，１４ｂまでの移動時間を算出して表示する。
【００１２】その後、ステップＳ３で指示連絡担当者４は、修復ランク以上の技量ランクを有し、かつそのとき行なっている作業が作業ランクの低い、すなわちその点検を中断して速やかに今回の故障が発生した所在地１３へ修復に行くことのできる複数の候補者から移動時間が最小の作業員を選出する。作業員を選出した指示連絡担当者４は、その選出した作業員の名前を入力装置７から入力すると、故障対応支援装置５は表示画面６に最短ルート１７と故障の発生したビル１の周辺の駐車場１９を電子地図１２に表示する。次にステップＳ４で、指示連絡担当者４は選出した作業員が持参しているポケットベルを鳴らす。」
　
引用刊行物５
ス）「【００３１】故障データの翻訳文章化表示が終了すると、故障情報翻訳原因推論処理部９ｉは故障原因の推論を行なう。即ち、記憶部９ｎには、エレベータ技術者が有する技術知識や経験知識を使って故障現象毎に作成したトラブルシューティングの知識を「もし、故障現象が……であり、……のデータが……であれば、故障原因は……である。」という形にして構成されたルールがデータ化され蓄積して記憶されている。またエレベータ技術者が有する技術知識や経験知識に基づいて、故障原因に応じて行なうべき対処方法、必要な部品名、作業工具に関する知識を、「もし、故障原因が……であり、故障現象が……であれば対処方法、部品名、作業工具は……である。」という形にして構成されたルールがデータ化され蓄積して記憶されている。故障情報翻訳原因推論処理部９ｉは故障データをこのルールに従い処理し、故障原因と対処方法、必要な部品名、作業工具を導きだし、結果を記憶部９ｎに記憶するとともに表示装置９ｌに表示する（図５に示す手順Ｓ１６）。以上の処理を終了すると故障情報翻訳原因推論処理部９ｉは処理を制御部９ｅに移す。」
　
　
６．本願に係る発明と引用発明との対比及び判断
（１）本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と、引用発明とを比較すると、引用発明における「機器」、「サービスセンター」、「サービスマン」及び「補修部品」とは、本願発明における「物品」、「受付部（２０）」、「サービスエンジニア」及び故障内容を解決するために必要な「部品」に相当する。
　また、引用発明における「サービスセンター」は、その役割において本願発明における「受付部（２０）」に、
　また、上記キ）〜ク）の記載によれば、「補修部品供給サービス管理システム」は出庫要求に応じて各種伝票を発行するとともに該当補修部品の在庫量及び出庫履歴の更新を行っていることから、前記「出庫要求」は、「部品の出荷の指示」に相当し、「補修部品供給サービス管理システム」は、本願発明における「出荷準備部（４０）」に相当する。
　また、引用発明において「出勤修理で使用しなかった補修部品が存在すれば、マンマシン装置１８を用いてこの補修部品に対する先の出庫処理を取消す処理を行う」ことは、本願発明において「出荷準備部（４０）」が行う「出荷された部品についての出荷実績の消込みをかけ」ることに相当する。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「物品の故障内容を受付ける受付部（２０）と、
物品の修理に必要な部品の出荷の指示についての情報を受信する出荷準備部（４０）と
前記出荷準備部（４０）は、使用されなかった部品が、前記サービスエンジニア（５０）から返却された場合には、出荷された部品についての出荷実績の消込みをかけることにより、使用されなかった部品を管理する、部品管理システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）本願発明においては「前記物品の故障内容と、当該物品の修理に必要な部品とを関連付けて記憶する第１の記憶部（６０）と」、「前記受付部（２０）との間で情報の授受が可能に構成され、前記第１の記憶部（６０）に接続され、前記受付部（２０）において受付られた前記物品の故障内容と前記第１の記憶部（６０）の記憶内容とに基づいて、前記故障内容を解決するために必要な部品を予測する予測部（３０）」を備えるのに対して、引用発明においては、サービスマンが障害発生受付ファイルに記憶された出勤要請情報をマンマシン装置に表示させ、表示された出勤要請情報の使用機種と障害発生情報から補修部品を特定している点。
　
（相違点２）本願発明においては「前記サービスエンジニア（５０）に利用され、前記サービスエンジニア（５０）による物品の修理のための作業についての進捗、作業の内容、および、修理した物品の機種のそれぞれに対応する作業進捗コード、作業コード、および、機種コードを前記予測部（３０）に送信する端末」を含むのに対して、引用発明においては、マンマシン装置から出勤完了情報の入力を行う点。
　
（相違点３）本願発明においては「前記作業コードおよび前記機種コードと、物品の修理に使用された部品とを関連付けて記憶する第２の記憶部（７０）」を含むのに対して、引用発明には第２の記憶部に相当するものを備えない点。
　
（相違点４）本願発明における「予測部（３０）」は、「前記受付部（２０）において受付けられた前記物品の故障内容を訴えた顧客の希望する時間と当該物品の故障内容とに適したサービスエンジニア（５０）を、サービスエンジニア（５０）の空き時間と技術レベルとをデータベース化されたものから選出」するのに対し、引用発明ではサービスセンターに常駐するサービスマンをユーザに赴く作業員としている点。
　
（相違点５）本願発明における「予測部（３０）」は「前記出荷準備部（４０）に対して、必要であると予測した部品を前記選出したサービスエンジニアに出荷するよう指示を出」すものであるのに対し、引用発明においてはサービスマンが出荷の指示を入力しており、また引用刊行物２には出荷先の指定について記載されていない点。
　
（相違点６）更に、本願発明における「予測部（３０）」は「前記端末から受信した前記作業コードと前記第２の記憶部（７０）に基づいて実際に修理に使用された部品を特定することにより、前記出荷準備部（４０）に対して出荷するよう指示を出した部品の中で実際には使用されなかった部品を割出し、そして、当該割出した部品の情報を前記出荷準備部（４０）に送信し」、「出荷準備部（４０）」は、「前記予測部（３０）によって割出された実際には使用されなかった部品が、前記サービスエンジニア（５０）から返却された場合には、出荷された部品についての出荷実績の消込みをかけ、返却を所定期間確認できなかった場合には、前記サービスエンジニア（５０）に対して前記実際には使用されなかった部品の代金を請求する」ものであるのに対し、引用発明においてはサービスマンがマンマシン装置を用いて使用しなかった補修部品に対する先の出庫処理を取り消す処理を行っており、また引用刊行物２には所定期間未返却の部品の取り扱いについて格別の記載がない点。
　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について。
　故障原因に応じて行なうべき対処方法、必要な部品名、作業工具に関する知識をルールとしてデータ化して記憶手段に蓄積し、故障データをこのルールに従って処理し、故障原因と対処法、必要な部品名、作業工具を推論する手段は、上記ス）に記載されているように本願の出願の日前において周知の技術である。
　してみると、引用発明において、サービスマン（人間）が行っている処理をコンピュータを用いた周知の手段により置換することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
（相違点２）について。
　保守作業の作業員が、作業の終了や作業に関連する情報を送受信するために携行する携帯型端末は、本願出願前周知の事項であることから（特開平０９−０８０９８７号公報、特開平１１−２５９１１９号公報、特開２０００−０１３５１８号公報参照。）、引用発明においても、出勤完了情報等の入力手段として上記周知の携帯型端末を採用することは、当業者が必要に応じてなし得る事項である。
　
（相違点４）について。
　故障の状況に応じて適した作業員を、作業員の予定と技術レベルとがデータベース化されたものから選出することは、上記サ）ないしシ）に開示されているように本願出願前周知の技術である。引用発明においては、サービスセンターに常駐するサービスマンをユーザに赴く作業員としているが、より適切な作業員を選定するという課題は、補修サービスの提供において共通の課題であり、引用発明において上記周知技術を採用することは、当業者が必要に応じてなし得る事項である。
　
（相違点５）について。
　必要な部品に関する推論結果を用いて、部品の出庫処理の指示及び所定場所への配送手配を自動化することは、本願出願前において周知の技術である（特開平０２−１１３３４６号公報、特開平０４−１２７２４７号公報参照。）。また、引用発明においても、他のサービスセンターからの出庫要求の場合には、部品移動伝票を発行し、さらに運送伝票を発行する処理を行っている。
　したがって、これらの記載事項及び周知の技術を踏まえれば、選定されたサービスマンに応じて部品の出荷を含めた出庫処理を実行するよう構成することは、上記（相違点４）について、で挙げた周知技術を採用した場合の当業者の通常の能力の発揮に過ぎない。
　
（相違点３）及び（相違点６）について。
　本願発明は予測部（３０）において、「前記作業コードおよび前記機種コードと、物品の修理に使用された部品とを関連付けて記憶する第２の記憶部（７０）」を用い実際に行われた作業内容に基づいて、使用された部品を特定するとともに使用されなかった部品の割出しを行い、割り出された「使用されなかった部品」の情報に基づいて出荷準備（４０）において、消し込みまたは代金の請求処理を行っている。
　これに対し、引用発明では、出勤修理で使用しなかった補修部品については、サービスマンがマンマシン装置１８を用いてこの補修部品に対する先の出庫処理を取り消す処理を行っており、また、返却すべき部品が未返却である場合にその対価を要求すること自体は商慣習上自然な発想といえるとしても、報告された作業内容に基づいて使用された部品を特定しかつ使用されなかった部品を割り出し、そうして割出された実際には使用されなかった部品の情報を用いて、その後の消し込みまたは代金の請求を行うことについては、記載も示唆もされていない。
　また、この点については、他の引用刊行物１，３ないし５にも、記載も示唆もされておらず、上記刊行物１ないし５を組み合わせても導き出すことはできない。
　してみると、本願発明は、上記刊行物１ないし５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　 
 　 
（３）本願の請求項２ないし４に係る発明について
　請求項２ないし４に係る発明は、請求項１に係る発明を含み、さらに限定しているものであるから、請求項２ないし４に係る発明は、（２）で検討したのと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　
７． むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。