【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０９９１３号「送受信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５５２０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年７月１８日の出願であって、平成１８年８月２３日付けの拒絶の理由が通知され、平成１９年３月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月２７日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年７月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月１日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　平成１９年８月１日付けの手続補正書についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正は、特許請求の範囲について、
補正前（平成１９年３月５日付け手続補正書参照）に
「【請求項１】少なくとも一つの発信局と、これらの発信局から発信される、無線信号または有線信号を受信する複数の端末装置の間の送受信方法において、
　前記各発信局は、オーディオ、グラフィクスおよびテキストの少なくとも１つがディジタル化されてなる複数個の本体ファイルを含むファイルグループを、前記無線信号または有線信号として単一の送信チャンネルを介して繰り返し発信し、
　前記各端末装置は、繰り返して発信される前記ファイルグループの中から所望本体ファイルをユーザの選択に応じて受信し、前記オーディオ、グラフィクスおよびテキストの少なくとも１つを再生する、
ことを特徴とする送受信方法。
　【請求項２】前記各発信局は、前記各本体ファイルをファイルグループ単位で周期的に発信する、ことを特徴とする請求項１に記載の送受信方法。
　【請求項３】前記ファイルグループには、前記各本体ファイルの内容を簡単に説明するテキストがディジタル化されてなる目次ファイルが、本体ファイルとして含まれる、ことを特徴とする請求項１または２に記載の送受信方法。
　【請求項４】前記ファイルグループには、当該ファイルグループにおける前記各本体ファイルの位置を特定するためのオフセットテーブルファイルが含まれる、ことを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の送受信方法。
　【請求項５】前記各本体ファイルには、前記端末装置が、現在受信しているファイルが目的のファイルであるか否かを知ることができるようにするための識別符号が設けられている、ことを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の送受信方法。
　【請求項６】前記複数個の本体ファイルのうち、一の本体ファイルと他の本体ファイルとの間にリンクが張られている、ことを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の送受信方法。
　【請求項７】発信局が２つ以上であり、一の発信局が発信する前記複数個の本体ファイルのうちの何れかと、他の発信局が発信する前記複数個の本体ファイルのうちの何れかとの間にリンクが張られていることを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の送受信方法。
　【請求項８】１つの発信局が２つ以上の送信チャンネルを持ち、一の送信チャンネルを介して発信する前記複数個の本体ファイルのうちの何れかと、他の送信チャンネルを介して発信する前記複数個の本体ファイルのうちの何れかとの間にリンクが張られている、ことを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の送受信方法。
　【請求項９】前記リンクを張るための情報が、リンク元である前記本体ファイルまたは前記目次ファイルに含まれる、ことを特徴とする請求項６ないし８の何れかに記載の送受信方法。
　【請求項１０】前記各発信局は、テレビジョン放送またはラジオ放送の放送局である、ことを特徴とする請求項１ないし９の何れかに記載の送受信方法。」
とあったものを、
「【請求項１】少なくとも一つの発信局と、これらの発信局から発信される、無線信号または有線信号を受信する複数の端末装置の間の送受信方法において、
　前記各発信局は、オーディオ、グラフィクスおよびテキストの少なくとも１つがディジタル化されてなる複数個の本体ファイル
および前記本体ファイルの各々の内容を説明する目次ファイル
同一の
　前記各端末装置は
、
　繰
前記目次ファイルを取り出してユーザに対して表示し、
　
前記目次ファイルのユーザに対する前記表示後に、繰り返して発信される前記ファイルグループの中から
取り出し
ことを特徴とする送受信方法。
　【請求項２】前記各発信局は、前記各本体ファイルをファイルグループ単位で周期的に発信する、ことを特徴とする請求項１に記載の送受信方法。
　
【請求項３】
または２
　
【請求項４】
３
　
【請求項５】
４
　
【請求項６】
４
　
【請求項７】
４
　
【請求項８】
５
７
　
【請求項９】
８
と補正しようとするものである。（アンダーラインは、平成１９年８月１日付け手続補正書による。）
　
　平成１９年８月３日付け手続補正書（方式）において「旧請求項３を削除した」旨主張していることを勘案して、上記補正前後の構成を対比すると、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に対応するものと認められる。
　そして、上記本件補正は、少なくとも、補正前の請求項１の発明特定事項である、
「前記各端末装置は、繰り返して発信される前記ファイルグループの中から所望本体ファイルをユーザの選択に応じて受信し、前記オーディオ、グラフィクスおよびテキストの少なくとも１つを再生する、」
とあったものを、
「前記各端末装置は、
　繰り返して発信される前記ファイルグループの中から前記目次ファイルを取り出してユーザに対して表示し、
　前記目次ファイルのユーザに対する前記表示後に、繰り返して発信される前記ファイルグループの中から所望本体ファイルをユーザの選択に応じて取り出し、前記オーディオ、グラフィクスおよびテキストの少なくとも１つを再生する、」
と補正しようとすること（以下、「補正１」という。）を含むものである。
　
２．本件補正の適否
　補正１において、各端末装置が、「繰り返して発信される前記ファイルグループの中から
前記目次ファイルを取り出して
表示
　補正前の請求項３には、「目次ファイル」が「本体ファイルとして含まれる」旨が記載され、補正前の請求項１には、「本体ファイル」を、「ユーザの選択に応じて受信」し、「再生」する旨の記載がある。
　これに対して、補正後の請求項１には、ユーザの選択に応じた「本体ファイル」の「取り出し」及び「再生」とは別に、これらのステップに先行するステップとして、「ユーザの選択により受信する」旨の限定のない、「
目次ファイルを取り出して
表示
　したがって、この点は、補正前の請求項１の発明特定事項（端末装置に関して、「繰り返して発信される前記ファイルグループの中から所望
本体ファイル
受信
再生
　よって、本件補正は、補正前の請求項における発明特定事項を、概念的に下位の発明特定事項とするものではないから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当しない。
　
　なお、念のため、本件補正後の請求項１を、補正前の「請求項３」と対比しても、補正前の請求項３における「目次ファイル」は、「本体ファイルとして
含まれる
テキストが
　
　したがって、補正１は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものとはいえない。
　補正１は、請求項の削除、誤記の訂正、または明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的としたものでないことは明らかである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
　
４．独立特許要件について
　以下では、念のため、本件補正を受け入れた場合に、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が独立して特許を受けることができるものであるかについて、検討する。
　
（１）　本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１９年８月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
(A)　少なくとも一つの発信局と、これらの発信局から発信される、無線信号または有線信号を受信する複数の端末装置の間の送受信方法において、
(B)　前記各発信局は、オーディオ、グラフィクスおよびテキストの少なくとも１つがディジタル化されてなる複数個の本体ファイル
および前記本体ファイルの各々の内容を説明する目次ファイル
同一の
(C)　前記各端末装置は
、
(D)　
繰
前記目次ファイルを取り出してユーザに対して表示し、
(E)　
前記目次ファイルのユーザに対する前記表示後に、繰り返して発信される前記ファイルグループの中から
取り出し
ことを特徴とする送受信方法。」（分節は、平成１９年８月３日付け手続補正書（方式）による。）
　
（２）　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平８−２９３８２７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付与。）
　
ア　「【請求項１】　
少なくとも一つの配信局と
複数の受信局装置
前記配信局は、
種類の異なる複数の報知情報を含む配信情報を前記衛星に向け送信するための配信情報送信手段を備え、
かつ前記複数の受信局装置の各々は、
受信局装置の利用者が希望する報知情報の取得要求を指定入力するための指定入力手段と、
この指定入力手段により入力された取得要求に応じて、前記配信局から衛星を経由して同報伝送された配信情報のうち該当する報知情報を選択的に受信し蓄積するための配信情報受信蓄積手段と、
前記指定入力手段により入力された取得要求に応じて、前記配信情報受信蓄積手段に蓄積された報知情報を選択的に読み出して出力するための情報選択出力手段とを備えたことを特徴とする衛星情報配信システム。
【請求項２】　配信局の配信情報送信手段は、
種類の異なる複数の報知情報
映像および音声からなるテレビジョン形式と、音声のみからなるラジオ形式と、文字および写真からなる文書形式とのうちの少なくとも２通りの形式
　
イ　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、衛星を利用して情報を配信するシステムに関する。」
　
ウ　「【００１８】また、
配信情報を情報単位で選択指定することが可能となる
【００１９】さらに、衛星を経由して配信情報を各受信局装置へ同報伝送するようにしているため、配信情報を広いエリアに散在する多数の受信局装置へ効率良く配信することができる。また、有線地上網を利用した電子新聞やニュースオンデマンドシステムのように、
利用者の受信局装置とセンタ装置との間を双方向伝送路を介してそれぞれ接続し、両装置間で所定のプロトコルに従って制御情報および配信情報の授受等を行なう必要がない
　
エ　「【００２４】【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。図１は本発明の一実施例に係わる衛星情報配信システムの概略構成図である。本実施例の
衛星情報配信システムは、中央配信局１と、衛星２と、複数の中継配信所３ａ，３ｂ，…と、利用者ごとに設けられた複数の受信局４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，…とを備えている
【００２５】中央配信局１は、制御コンピュータ１１と、情報蓄積装置１２と、衛星通信設備としての端局装置１３、送受信装置１４およびアンテナ装置１５とを有している。
【００２６】
中央配信局１では、
ニュース情報および広告情報は、それぞれテレビジョン形式（映像＋音声）、ラジオ形式（音声のみ）および文書形式（文字＋写真）の３通りの形式で作成されて蓄積され
これらの蓄積されたニュース情報および広告情報は時分割多重されて配信情報として衛星２に向けて送信される
【００２７】図５は、
その伝送フォーマット
において、一つの情報フレームは（ａ）に示すようにメニューフレームとニュースフレームと広告フレームとを時分割多重したものからなり
　
オ　「【００３１】
これらの受信局４ａ，４ｂ，…では、上記中央配信局１から衛星２を介して同報伝送された配信情報の中から、予め利用者により指定された情報フレームの情報のみが受信端末装置４１で選択的に受信されて蓄積される
この蓄積された情報は、利用者がリモコン４６などを用いて指定した出力形式に応じて選択的に読み出され、家庭用テレビジョン装置４４に供給されて出力される。
指定された出力形式がテレビジョン形式であれば、家庭用テレビジョン装置４４において動画像または静止画像の表示が行なわれるとともにスピーカから音声が出力され、またラジオ形式であれば家庭用テレビジョン装置４４のスピーカから音声のみが出力される。さらに文書形式であれば、家庭用テレビジョン装置４４に静止画像の表示のみが行なわれ
　
カ　「【００３３】
中継配信所３ａ，３ｂは、
衛星回線の降雨瞬断などによりある受信局で所望の情報を受信できなかった場合に、当該受信局からの伝送要求に応じて該当する情報を地上公衆網５ａ，５ｂを介して要求元の受信局４ａ，４ｂへ伝送する
　
キ　「【００３６】情報蓄積装置１２は、第１および第２の情報バッファ１２３，１２４を備えており、制御用コンピュータ１１から出力された配信情報はこれらの情報バッファ１２３，１２４に蓄積される。ここで、２つの情報バッファ１２３，１２４が設けられている理由は、一方の情報バッファの記憶情報を送信している間に、他方の情報バッファに新たな情報を蓄積するためである。これら第１および第２の情報バッファ１２３，１２４に蓄積された情報は、情報選択スイッチ１２７により択一的に読み出されて暗号化部１２８に入力される。情報選択スイッチ１２７は、配信情報送信中には上記情報バッファ１２３，１２４のうち送信すべき情報が蓄積されている側に固定的に切り替わっており、これにより当該
配信情報を繰り返し送信させる
　
　・・・（中略）・・・
　
【００３８】　端局装置１３では、上記暗号化された
配信情報に対する
ディジタル変調とが行なわれる
　
ク　「【００４０】一方、
受信局４ａ，４ｂ，…の受信端末装置４１は次のように構成される
小型アンテナ４２で受信された無線信号は
【００４１】上記暗号復号部４１２から出力された配信情報は、情報選択部４１６に入力され、ここで制御部（ＣＰＵ部）４３０の選択制御信号に応じて、利用者が必要とするニュースフレームまたは広告フレームが選択される。この選択されたフレームに挿入されていた情報は情報バッファ４１７に蓄積される。」
　
ケ　「【００５７】また、上記衛星２を経由して中央配信局１から同報伝送された配信情報は、
各中継配信所３ａ，３ｂ，…において
ある受信局４ａ，４ｂ，…で衛星からの電波を受信できなくなった場合のバックアップ用として使用される
　
コ　「【００６７】なお、本発明は上記実施例に限定されるものではない。例えば、上記実施例では
受信局４ａ，４ｂ，…において、利用者が指定したフレームの情報のみを受信して蓄積するように
受信局４ａ，４ｂ，…において全フレームを受信して蓄積し、この蓄積した配信情報の中から利用者が指定した情報を選択的に読み出して出力するようにしてもよ
また、この場合メニューフレームに挿入されているメニュー情報をモニタ画面に表示し、利用者がこのメニュー画面を見て情報を指定できるようにしてもよ
さらに、全フレームの情報を受信蓄積しない場合でも、利用者の指定に応じて複数のフレームの情報を受信し蓄積した場合には、これら蓄積した情報に対応するメニュー情報をメニューフレームから選択してモニタ画面に表示するようにしてもよ
　
サ　「【００７０】また、前記実施例では配信局を１局のみ設けた場合を例にとって説明したが、
複数の配信局を設け、これらの配信局から送信される情報フレームを衛星上で時分割多重して各受信局４ａ，４ｂ，…へ同報伝送するようにしてもよい
【００７１】その他、配信局、受信局装置および中継配信所の各回路構成や、配信情報の種類、配信情報の伝送フレームフォーマットなどについても、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。」
　
　これらの記載、及び、図面から、引用例から、次の発明（以下、「引用発明」という。）が認定できる。
　
「(A')　中央配信局１と、衛星２と、複数の中継配信所３ａ，３ｂ，…と、利用者ごとに設けられた複数の受信局４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，…とを備えている衛星情報配信システムにおいて、
　ここで、複数の配信局を設け、これらの配信局から送信される情報フレームを衛星上で時分割多重して各受信局４ａ，４ｂ，…へ同報伝送するようにしてもよいものであって、
(B')　前記中央配信局１では、ニュース情報および広告情報を、それぞれテレビジョン形式（映像＋音声）、ラジオ形式（音声のみ）および文書形式（文字＋写真）の３通りの形式で作成して、これらの蓄積されたニュース情報および広告情報は時分割多重されて配信情報として衛星２に向けて送信され、
　配信情報の伝送フォーマットにおいて、一つの情報フレームはメニューフレームとニュースフレームと広告フレームとを時分割多重したものからなり、
(C')　受信局４ａ，４ｂ，…の受信端末装置４１は、小型アンテナ４２で無線信号を受信するように構成され、
(E')　これらの受信局４ａ，４ｂ，…では、上記中央配信局１から衛星２を介して同報伝送された配信情報の中から、予め利用者により指定された情報フレームの情報のみが受信端末装置４１で選択的に受信されて蓄積され、この蓄積された情報は、利用者がリモコン４６などを用いて指定した出力形式に応じて選択的に読み出され、家庭用テレビジョン装置４４に供給されて出力され、
　このとき、指定された出力形式がテレビジョン形式であれば、家庭用テレビジョン装置４４において動画像または静止画像の表示が行なわれるとともにスピーカから音声が出力され、またラジオ形式であれば家庭用テレビジョン装置４４のスピーカから音声のみが出力され、さらに文書形式であれば、家庭用テレビジョン装置４４に静止画像の表示のみが行なわれ、
(D')　ここで、受信局４ａ，４ｂ，…において、利用者が指定したフレームの情報のみを受信して蓄積するようにすることに替えて、受信局４ａ，４ｂ，…において全フレームを受信して蓄積し、この蓄積した配信情報の中から利用者が指定した情報を選択的に読み出して出力するようにしてもよく、また、この場合メニューフレームに挿入されているメニュー情報をモニタ画面に表示し、利用者がこのメニュー画面を見て情報を指定できるようにしてもよく、さらに、全フレームの情報を受信蓄積しない場合でも、利用者の指定に応じて複数のフレームの情報を受信し蓄積した場合には、これら蓄積した情報に対応するメニュー情報をメニューフレームから選択してモニタ画面に表示するようにしてもよい、
ことを特徴とする衛星情報配信システム。」
　
（３）　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア　本願明細書の【００１７】の「それぞれ発信装置１１を持つ２つのテレビジョンの放送局（発信局）１ａ，１ｂと、…」の記載より、本願補正発明における用語「発信（局）」は、「放送（局）」と同義と認める。
　そして、引用発明の中央配信局から複数の受信局への「同報伝送」も、「放送」と同義である。よって、引用発明の「同報伝送」は、本願補正発明の「発信」に相当する。また、引用発明の「中央配信局１」は、同報伝送を行う局であるから、本願補正発明の「発信局」に相当する。
　引用発明において、「複数の配信局」を設けてもよいから、引用発明の中央配信局１は、本願補正発明の「少なくとも一つの発信局」に相当する。
　
イ　引用発明の「受信局４ａ，４ｂ，…」は、小型アンテナ４２で「無線信号」を受信する「受信
端末装置
　なお、本願明細書の【０００９】に、「
前記発信局は、通常、
衛星放送局
等）である。
　また、引用例の上記(２）カの【００３３】に、「中継配信所３ａ，３ｂは、・・・（中略）・・・
衛星回線の降雨瞬断などによりある受信局で所望の情報を受信できなかった場合に
衛星からの電波を受信できなくなった場合のバックアップ用として
　
ウ　引用発明の「衛星情報配信システム」は、本願補正発明の「送受信方法」に相当する。
　
エ　上記「ア−ウ」の事項より、引用発明の
「(A')　中央配信局１と、衛星２と、複数の中継配信所３ａ，３ｂ，…と、利用者ごとに設けられた複数の受信局４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，…とを備えている衛星情報配信システムにおいて、ここで、複数の配信局を設け、これらの配信局から送信される情報フレームを衛星上で時分割多重して各受信局４ａ，４ｂ，…へ同報伝送するようにしてもよいものであって」
は、本願補正発明の
「(A)　少なくとも一つの発信局と、これらの発信局から発信される、無線信号または有線信号を受信する複数の端末装置の間の送受信方法」
に相当する。
　
オ　引用発明における「音声」、「映像および写真」、「文字」は、それぞれ、本願補正発明の「オーディオ」、「グラフィクス」、「テキスト」に相当する。
　また、引用発明の「ニュース情報および広告情報」は、引用発明の配信情報における「本体」の部分といえる。
　そして、これらの情報が「ディジタル化」されていることは明らかである。（上記（２）キの【００３８】を参照。）
　よって、引用発明の「ニュース情報および広告情報を、テレビジョン形式（映像＋音声）、ラジオ形式（音声のみ）および文書形式（文字＋写真）の３通りの形式で作成して」は、本願補正発明の、「オーディオ、グラフィクスおよびテキストの少なくとも１つがディジタル化されてなる複数個の本体ファイル」と、「オーディオ、グラフィクスおよびテキストの少なくとも１つがディジタル化されてなる複数個の本体
データ
　
カ　一般に、「メニュー情報」が、データの本体部分の内容を説明するものであることは自明であるから、引用発明の「メニューフレーム」は、本願補正発明の「前記本体ファイルの各々の内容を説明する目次ファイル」と、「前記本体
データ
データ
　
キ　引用発明において、メニューフレームとニュースフレームと広告フレームとを時分割多重した「情報フレーム」は、本願補正発明の複数個の本体ファイル及び目次ファイルを含む「ファイルグループ」と、「データのグループ」である点で一致する。
　
ク　引用発明において、「蓄積されたニュース情報および広告情報は時分割多重されて配信情報として衛星２に向けて送信され」ることは、本願補正発明の「前記無線信号または有線信号として単一の送信チャンネルを介して繰り返し発信」することと、「前記無線信号または有線信号として送信チャンネルを介して発信」する点で一致する。
　
ケ　上記「オ−ク」の事項より、引用発明において
「(B')　前記中央配信局１では、ニュース情報および広告情報を、それぞれテレビジョン形式（映像＋音声）、ラジオ形式（音声のみ）および文書形式（文字＋写真）の３通りの形式で作成して、これらの蓄積されたニュース情報および広告情報は時分割多重されて配信情報として衛星２に向けて送信され、配信情報の伝送フォーマットにおいて、一つの情報フレームはメニューフレームとニュースフレームと広告フレームとを時分割多重したものからなり」
と、本願補正発明の
「(B)　前記各発信局は、オーディオ、グラフィクスおよびテキストの少なくとも１つがディジタル化されてなる複数個の本体ファイルおよび前記本体ファイルの各々の内容を説明する目次ファイルを含む同一のファイルグループを、前記無線信号または有線信号として単一の送信チャンネルを介して繰り返し発信し」
とは、
「(B)　前記各発信局は、オーディオ、グラフィクスおよびテキストの少なくとも１つがディジタル化されてなる複数個の
本体データ
本体データ
データ
データのグループ
の点で一致する。
　
コ　引用発明において、配信情報の中から指定された情報フレームの情報のみを選択的に受信して蓄積することは、「所望本体データをユーザの選択に応じて取り出す」ことといえるから、引用発明の受信局４ａ，４ｂ，…において、「上記中央配信局１から衛星２を介して同報伝送された配信情報の中から、予め利用者により指定された情報フレームの情報のみが受信端末装置４１で選択的に受信されて蓄積され」ることは、本願補正発明の「(E)　前記目次ファイルのユーザに対する前記表示後に、繰り返して発信される前記ファイルグループの中から所望本体ファイルをユーザの選択に応じて取り出し」と、「発信される前記
データのグループ
本体データ
　
サ　引用発明の「この蓄積された情報は、利用者がリモコン４６などを用いて指定した出力形式に応じて選択的に読み出され、家庭用テレビジョン装置４４に供給されて出力され、このとき、指定された出力形式がテレビジョン形式であれば、家庭用テレビジョン装置４４において動画像または静止画像の表示が行なわれるとともにスピーカから音声が出力され、またラジオ形式であれば家庭用テレビジョン装置４４のスピーカから音声のみが出力され、さらに文書形式であれば、家庭用テレビジョン装置４４に静止画像の表示のみが行なわれ」ることは、本願補正発明の「前記オーディオ、グラフィクスおよびテキストの少なくとも１つを再生する」に相当する。
　
シ　引用発明の「(D')　ここで、受信局４ａ，４ｂ，…において、利用者が指定したフレームの情報のみを受信して蓄積するようにすることに替えて、受信局４ａ，４ｂ，…において全フレームを受信して蓄積し、この蓄積した配信情報の中から利用者が指定した情報を選択的に読み出して出力するようにしてもよく、また、この場合メニューフレームに挿入されているメニュー情報をモニタ画面に表示し、利用者がこのメニュー画面を見て情報を指定できるようにしてもよく、さらに、
全フレームの情報を受信蓄積しない場合でも、利用者の指定に応じて複数のフレームの情報を受信し蓄積した場合には、これら蓄積した情報に対応するメニュー情報をメニューフレームから選択してモニタ画面に表示するようにしてもよい
繰
前記目次ファイルを取り出してユーザに対して表示し
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「(A)　少なくとも一つの発信局と、これらの発信局から発信される、無線信号または有線信号を受信する複数の端末装置の間の送受信方法において、
(B)　前記各発信局は、オーディオ、グラフィクスおよびテキストの少なくとも１つがディジタル化されてなる複数個の
本体データ
本体データ
データ
データのグループ
(C)　前記各端末装置は、
(E)　発信される前記
データのグループ
本体データ
ことを特徴とする送受信方法。」
である点。
　
［相違点１］
　本願補正発明の各発信局は、「複数個の本体ファイル」および「目次ファイル」を含む「ファイルグループ」を発信するのに対して、引用発明の中央配信局１は、「ニュースフレームと広告フレーム」および「メニューフレーム」を含む「情報フレーム」を発信する点。
　
［相違点２］
　本願補正発明の各発信局は、
同一の
単一の
繰り返し
　
［相違点３］
　本願補正発明の各端末装置は、
「(D)　
繰
前記目次ファイルを取り出してユーザに対して表示し」、そして、
前記目次ファイルのユーザに対する前記表示後に、繰り返して発信される前記ファイルグループの中から
取り出し
ものであり、ここで、目次ファイルの取り出しと表示→所望本体ファイルの取り出し→再生、という順序で一連の処理を行うと解されるのに対して、引用発明の各受信局４ａ，４ｂ，…は、「(E)　発信される前記データのグループの中から所望本体データをユーザの選択に応じて取り出し、前記オーディオ、グラフィクスおよびテキストの少なくとも１つを再生する」処理を行う点で一致し、また、上記シを参照すると、「発信されるデータの中から本体データの内容を説明するデータを取り出してユーザに対して表示」してもよい旨の記載はあるが、本願補正発明のような順序で一連の処理を行うことについては、記載がない点。
　
（４）　判断
［相違点１］について
　データを、記憶装置に読み書きしたり、転送する際に、データを「ファイル」を単位として管理することは、極めて普通に行われている（例えば、国際公開第９５／０８２２６号、１９ページ１−６行（特表平９−５１１３６４号、２２ページ２２−２７行）、国際公開第９６／４２１４４号、要約及び７ページ３０−３８行（特表平１１−５１０９７１号、要約及び１０ページ１３−２０行）を参照）。
　したがって、引用発明において、「ニュースフレームと広告フレーム」および「メニューフレーム」の各フレームのデータを、それぞれ時分割多重技術における「フレーム」を単位として管理することに替えて、「ファイル」を単位として管理すると共に、これらのフレームのグループである「情報フレーム」に替えて、「ファイルグループ」として管理することによって、相違点１のように構成することは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
［相違点２］について
　一般に、伝送チャンネルを介してデータ伝送する際に、単一の伝送チャンネルで伝送することも、複数の伝送チャンネルで伝送することも、文献を挙げるまでもなく慣用されている。
　一般に、各種のデータを多数の人に配布する際、データの内容が更新される毎に、更新後の新たなデータを一度だけ配布することも、データの内容が更新されるまで、「同一の」データを「繰り返し」て送信することも、周知技術である（同一データの繰り返し送信については、例えば、特開平８−２７４６７０号公報の【０００１】、１２図（ａ）、【００５２】、【００６８】を参照）。
　さらに、引用例の上記（２）キの【００３６】には、「・・・配信情報はこれらの情報バッファ１２３，１２４に蓄積される。・・・・
情報選択スイッチ１２７は、配信情報送信中には
送信すべき情報が蓄積されている側に固定的に切り替わっており
当該配信情報を繰り返し送信させる
待機側の情報バッファに新たな配信情報が蓄積された時点でこの新たな情報が蓄積された側に切替わる
　したがって、引用発明において、「単一の」伝送チャンネルを介して、データ伝送を行うと共に、「同一の」データを「繰り返し」送信する周知技術を適用することによって、相違点２のように構成することは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
［相違点３］について
　引用例の上記（２）サの【００７１】には、「その他、配信局、
受信局装置
の各回路構成や
本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる
　引用発明は、「(D')　ここで、受信局４ａ，４ｂ，…において、利用者が指定したフレームの情報のみを受信して蓄積するようにすることに替えて、受信局４ａ，４ｂ，…において全フレームを受信して蓄積し、この蓄積した配信情報の中から利用者が指定した情報を選択的に読み出して出力するようにしてもよく、また、この場合メニューフレームに挿入されているメニュー情報をモニタ画面に表示し、利用者がこのメニュー画面を見て情報を指定できるようにしてもよく、さらに、
全フレームの情報を受信蓄積しない場合でも、利用者の指定に応じて複数のフレームの情報を受信し蓄積した場合には、これら蓄積した情報に対応するメニュー情報をメニューフレームから選択してモニタ画面に表示するようにしてもよい
　
　特開平８−２７４６７０号公報には、【００５５】に「図１３には上記送信すべき全情報を情報先頭部と図中ｄ１からｄ３までで示す情報非先頭部に分割した様子を示し、図１４には図１３のように分割した情報を配置し直した送信情報信号の様子を示している。すなわち、図１３から前記図１２の
繰り返し送信される全情報は情報先頭部と情報非先頭部ｄ１〜ｄ３からなるものである
再生選択ボタン４により選択された情報のみを
受信記録再生装置の記録媒体１２６に記録することによって、当該記録媒体１２６を有効利用することが可能であり
当該先行部を受信しながら記録媒体１２６に情報を記録する
ステップＳ３では案内情報を再生し
ステップＳ４では視聴者の再生選択ボタン４による指示に従って再生情報を決定する
ステップＳ５では
当該再生情報番号Ｊに対応する情報の非先頭部のみを
記録していく
ステップＳ７では
上記再生情報番号Ｊに対応する情報の非先頭部を再生していく
　
　大下文輔、３．情報ハイウェイの利用　エンターテインメント、電子情報通信学会誌、１９９５年　４月２５日、第７８巻、第４号、ｐ．３９５−４００には、以下の記載がある。
　「１．はじめに　
マルチメディア社会
コンテンツとしてゲームはＶＯＤ(Video On Demand)とならんで有力視されるものの一つである
現在既に実施されているＣＡＴＶ(Cable Television)のゲーム配信を取り上げ
　「３．ＣＡＴＶを使ったゲーム配信の概要　パソコン通信以外に通信を利用した大規模なゲームサービスとしては、ＣＡＴＶのゲーム配信があげられる。・・・（中略）・・・１６ビットカートリッジゲームの容量は、１ＭＢ程度がもっとも多く、
たかだか３ＭＢである
端末側のＲＡＭ容量を３ＭＢ用意している
３０本のゲームとメニューソフトがサイクリックに流れており（図３）
　図３には、「ゲームソフト配信の仕組み」として、ゲームチャネル１から「Ｍ、Ａ、Ｍ、Ｂ、Ｍ、Ｃ、Ｍ、Ｄ、Ｍ、Ｅ」（Ｍはメニューソフト、Ａ，Ｂ…はゲームソフトＮｏ．１、２、３、４、５…）の順序で送信を行い、同様に、ゲームチャンネル２−４からも、それぞれメニューソフトとゲームソフトを所定の順序で送信し、端末側では、「チャネル指定（例　ゲームチャネル１）」と、「ゲームソフト指定（例　ゲームＣ）」とを行って、「ゲームダウンロード／Ｃ」を行う記載がある。
　これらの記載から、メニューソフトとゲームソフトとを含む情報を「サイクリックに」、すなわち、同一の情報を繰り返して、送信することによって、ゲームソフト配信を行うことが認定できる。また、ゲームの容量が「たかだか３ＭＢ」であるのに対して、端末側のＲＡＭ容量も同じ３ＭＢである点を参照すると、受信側において、ユーザが指定したゲームをダウンロードする事項が認定できる。ただし、ダウンロードを行う具体的な構成について明確な記載が無いため、ユーザによるゲームソフトの選択後に、ＲＡＭへの選択的なダウンロードを開始するような構成のほかに、例えば、サイクリックに配信されるすべてのゲームを常時ＲＡＭに上書きしながらダウンロードするような構成も想定し得る。
　
　松原敦、特集第３部衛星通信　多種多様なサービス始まる　ディジタル放送とも連動へ、日経バイト、１９９６年１０月２２日、第１５７号、ｐ．１５４−１６１には「主力は企業向けのパッケージ・デリバリ・サービスである。全国の支店に同じデータを送るような場合、伝送コストを安くできる。セキュリティを高めるために二重の方法をとる。まず、特定の宛先でしか受け取れないように、データ自体に宛先の情報を入れる。そのうえで、ＤＥＳ(Data Encryption Standard)方式で暗号化する。受け取り側は簡単な対話操作でデータを受け取れる。まず、受信用ソフトを起動すると、
そのときに受信可能なデータの一覧が表示される
この情報も衛星から受け取る
受け取りたい情報を選ぶだけで受信が始まる
　
　これら各文献における、送信される情報の内容を説明する情報（例、「案内情報」、「メニューソフト」、「そのときに受信可能なデータの一覧」）を付加して、複数の情報を送信し、ユーザが選択した情報を受信することに関する各記載を参照すると、引用発明において、メニュー情報を含む複数種類の情報を含む配信情報から、ユーザが指定した情報を再生する受信装置の具体的構成として、予め利用者により指定された情報フレームの情報のみが受信端末装置４１で選択的に受信されて蓄積され、この蓄積された情報は、利用者がリモコン４６などを用いて指定した出力形式に応じて選択的に読み出され、家庭用テレビジョン装置４４に供給されて出力される構成に替えて、配信情報に含まれるメニュー情報を取り出してユーザに対して表示し、前記メニュー情報のユーザに対する前記表示後に、繰り返して発信される配信情報の中から所望本体データをユーザの選択に応じて取り出し、前記オーディオ、グラフィクスおよびテキストの少なくとも１つを再生するという順序で一連の処理を行うことによって、相違点３の構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
（５）　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、仮に、本件補正を受け入れたとしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年８月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年３月５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】
（ア）　少なくとも一つの発信局と、これらの発信局から発信される、無線信号または有線信号を受信する複数の端末装置の間の送受信方法において、
（イ）　前記各発信局は、オーディオ、グラフィクスおよびテキストの少なくとも１つがディジタル化されてなる複数個の本体ファイルを含むファイルグループを、前記無線信号または有線信号として単一の送信チャンネルを介して繰り返し発信し、
（ウ）　前記各端末装置は、繰り返して発信される前記ファイルグループの中から所望本体ファイルをユーザの選択に応じて受信し、前記オーディオ、グラフィクスおよびテキストの少なくとも１つを再生する、
ことを特徴とする送受信方法。」（分節は、平成１９年３月５日付け意見書による。）
　
２．引用例
　引用例の記載については、上記「第２　４．（２）　引用例」で述べたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明における、「ファイルグループ」が、「前記本体ファイルの各々の内容を説明する目次ファイルを含む」「同一の」ファイルグループ」である点、各端末装置が、「繰り返して発信される前記ファイルグループの中から前記目次ファイルを取り出してユーザに対して表示し、前記目次ファイルのユーザに対する前記表示後に」、繰り返して発信される前記ファイルグループの中から所望本体ファイルをユーザの選択に応じて「取り出し」、との限定事項を省いたものと認められる。
　したがって、本願発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「（ア）　少なくとも一つの発信局と、これらの発信局から発信される、無線信号または有線信号を受信する複数の端末装置の間の送受信方法において、
(イ’)　前記各発信局は、オーディオ、グラフィクスおよびテキストの少なくとも１つがディジタル化されてなる複数個の
本体データ
データのグループ
（ウ’）　前記各端末装置は、発信される前記
データのグループ
本体データ
ことを特徴とする送受信方法。」
である点。
　
［相違点１’］
　本願発明の各発信局は、「複数個の本体ファイル」を含む「ファイルグループ」を発信するのに対して、引用発明の中央配信局１は、「ニュースフレームと広告フレーム」を含む「情報フレーム」を発信する点。
　
［相違点２’］
　本願発明の各発信局は、データのグループを、
単一の
繰り返し
　
［相違点１’］について
　データを、記憶装置に読み書きしたり、転送する際に、データを「ファイル」を単位として管理することは、極めて普通に行われている（例えば、国際公開第９５／０８２２６号、１９ページ１−６行（特表平９−５１１３６４号、２２ページ２２−２７行）、国際公開第９６／４２１４４号、要約及び７ページ３０−３８行（特表平１１−５１０９７１号、１０ページ１３−２０行）を参照）。
　したがって、引用発明において、「ニュースフレームと広告フレーム」の各フレームのデータを、それぞれ時分割多重技術における「フレーム」を単位として管理することに替えて、「ファイル」を単位として管理すると共に、これらのフレームのグループである「情報フレーム」に替えて、「ファイルグループ」として管理することによって、相違点１’のように構成することは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
［相違点２’］について
　一般に、伝送チャンネルを介してデータ伝送する際に、単一の伝送チャンネルで伝送することも、複数の伝送チャンネルで伝送することも、文献を挙げるまでもなく慣用されている。
　一般に、各種のデータを多数の人に配布する際、データの内容が更新される毎に、更新後の新たなデータを一度だけ配布することも、データの内容が更新されるまで、データを「繰り返し」て送信することも、周知技術である（データの繰り返し送信については、例えば、特開平８−２７４６７０号公報の【０００１】、１２図（ａ）、【００５２】、【００６８】を参照）。
　さらに、引用例の上記（２）キの【００３６】には、「・・・配信情報はこれらの情報バッファ１２３，１２４に蓄積される。・・・・
情報選択スイッチ１２７は、配信情報送信中には
送信すべき情報が蓄積されている側に固定的に切り替わっており
当該配信情報を繰り返し送信させる
待機側の情報バッファに新たな配信情報が蓄積された時点でこの新たな情報が蓄積された側に切替わる
　したがって、引用発明において、「単一の」伝送チャンネルを介して、データ伝送を行うと共に、データを「繰り返し」送信する周知技術を適用することによって、相違点２’のように構成することは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。