【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４５８８１号「鋼板の部分焼入方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　５日出願公開、特開２０００−３３６４２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月２６日の出願であって、平成１６年１２月２日付けの拒絶理由通知に応答して平成１７年２月２日付けで手続補正がなされたが、同年６月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２２日に審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成１７年２月２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項２に係る発明は、次のとおりのものである（以下、「本願発明２」という。）。
　
「複数の曲面が形成された鋼板のこれら曲面のうち互いに離れた２つの曲面にそれぞれ接触する電極と、これらの電極につながると共に前記２つの曲面をつなぐ一部分に近接して延びる延長部と、これら延長部と高周波電源をつなぐリードとを有する部分加熱装置を用意しておき、前記２つの曲面にそれぞれ前記電極を接触させると共に、前記一部分に近接させて前記延長部を配置し、時間の経過に伴って単調に増大する交流電流を前記２つの電極を通して前記一部分に流しながら該一部分を焼入温度に加熱し、焼入温度に加熱された前記一部分を冷却することを特徴とする鋼板の部分焼入方法。」
　　
３．原査定の理由の概要
　原審の拒絶査定の理由の概要は、次のとおりのものである。
　本願の請求項１〜２に係る発明は、その出願前頒布された下記刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
刊行物１：特開平１１−１４０５３７号公報
刊行物２：特開平８−１５７９５１号公報
刊行物３：特開昭５４−１６６６７号公報
刊行物４：特開平７−７０３８６号公報
刊行物５：特開平８−８１７１３号公報
　
４．引用刊行物とその記載事項
　原審の拒絶査定に引用された特開平１１−１４０５３７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【請求項１】 所定の形状に成形された鋼板の一部分を焼入温度に加熱し、該加熱に起因する変形を矯正しながら前記鋼板を冷却して前記一部分を焼入れることを特徴とする鋼板の部分焼入方法。
【請求項２】  （省略）
【請求項３】  鋼板の一部分を前記焼入温度に加熱する際に、前記鋼板を流れる交流電流と導電部材を流れる交流電流とが互いに引き寄せられるように前記一部分に前記導電部材を近接させておき、前記導電部材を通して前記一部分に交流電流を流すことにより前記一部分を前記焼入温度に加熱することを特徴とする請求項１又は２に記載の鋼板の部分焼入方法。」（特許請求の範囲請求項１〜３）
　
（１ｂ）「ここで、鋼板とは、平らなものだけを含むのではなく、例えば波鋼板のような形状に加工されたものも含む概念である。」（段落【００１７】）
　
（１ｃ）「図３は、部分焼入方法で用いられる部分加熱装置の側面図であり、電流が模式的に表されている。図４は、図３の部分加熱装置で加熱されている中央部分を模式的に示す平面図であり、この図でも電流が模式的に表されている。」（段落【００２０】）
　
（１ｄ）「図１から図４に示すように、板厚０．８ｍｍの鋼板１０の中央部分（本発明にいう鋼板の一部分の一例である）１２を加熱する部分加熱装置２０は、鋼板１０の互いに異なる部分に接触する第１接触子２２と第２接触子２４を有している。第１接触子２２は中央部分１２の一端部１２ａに接触し、第２接触子２４は、中央部分１２のうちの一端部１２ａとは反対側の他端部１２ｂに接触している。第１接触子２２には第１リード２６の一端部２６ａが接続されており、この第１リード２６の他端部２６ｂは高周波電源３０に接続されている。一方、第２接触子２４には第２リード２８の一端部２８ａが接続されており、この第２リード２８の他端部２８ｂは高周波電源３０に接続されている。このため、第１接触子２２と第２接触子２４にはそれぞれ、第１リード２６と第２リード２８を通して高周波電源３０から交流電力が供給される。」（段落【００２１】）
　
（１ｅ）「第１リード２６は、第１接触子２２と中央部分１２のうちの途中部分１２ｃとの間でこの中央部分１２に沿ってほぼ平行に延びる第１延長部２７を有している。この第１延長部２７と中央部分１２との間隔Ｌは、近接した間隔（例えば約２ｍｍ）である。一方、第２リード２８は、第２接触子２４と上記の途中部分１２ｃとの間でこの中央部分１２に沿ってほぼ平行に延びる第２延長部２９を有している。この第２延長部２９と中央部分１２との間隔Ｌも近接した間隔である。」（段落【００２２】）
　
５．当審の判断
（１）引用発明
　引用文献１の（１ａ）に記載された請求項１を引用した請求項３を、独立形式で記載したものは次のとおりになる。
「所定の形状に成形された鋼板の一部分を焼入温度に加熱し、該加熱に起因する変形を矯正しながら前記鋼板を冷却して前記一部分を焼入れる鋼板の部分焼入方法において、鋼板の一部分を前記焼入温度に加熱する際に、前記鋼板を流れる交流電流と導電部材を流れる交流電流とが互いに引き寄せられるように前記一部分に前記導電部材を近接させておき、前記導電部材を通して前記一部分に交流電流を流すことにより前記一部分を前記焼入温度に加熱することを特徴とする鋼板の部分焼入方法。」
　ここで、前記所定の形状に成形された鋼板は、（１ｂ）の「鋼板とは、平らなものだけを含むのではなく、例えば波鋼板のような形状に加工されたものも含む概念である。」という記載によると、波鋼板を含むものであると認められる。
　ところで、前記部分焼入方法は、（１ｃ）の「図３は、部分焼入方法で用いられる部分加熱装置の側面図であり・・・図４は、図３の部分加熱装置で加熱されている中央部分を模式的に示す平面図であり」という記載、及び（１ｄ）の「図１から図４に示すように、板厚０．８ｍｍの鋼板１０の中央部分（本発明にいう鋼板の一部分の一例である）１２を加熱する部分加熱装置２０」という記載によると、前記部分焼入装置２０を用意し、これを用いて行われることは明らかである。
　そして、この部分焼入装置２０は、（１ｄ）の「部分加熱装置２０は、鋼板１０の互いに異なる部分に接触する第１接触子２２と第２接触子２４を有している。・・・第１接触子２２には第１リード２６の一端部２６ａが接続されており、この第１リード２６の他端部２６ｂは高周波電源３０に接続されている。」という記載によると、鋼板の互いに異なる部分に接触する２つの接触子と、一端部が前記接触子に接続され、他端部が高周波電源に接続されるリードとを有しているといえるし、（１ｅ）の「第１リード２６は、第１接触子２２と中央部分１２のうちの途中部分１２ｃとの間でこの中央部分１２に沿ってほぼ平行に延びる第１延長部２７を有している。この第１延長部２７と中央部分１２との間隔Ｌは、近接した間隔（例えば約２ｍｍ）である。」という記載、及び、（１ｄ）の「鋼板１０の中央部分（本発明にいう鋼板の一部分の一例である）１２を加熱する」という記載によると、前記リードは、接触子につながる延長部を有し、この延長部は、加熱される鋼板の一部分に沿って近接して延びているものであるといえるから、前記部分焼入装置は、鋼板の互いに異なる部分に接触する２つの接触子と、これらの接触子とつながると共に前記鋼板の一部分と近接して延びる延長部と、一端部側に前記延長部を有し、他端部が高周波電源に接続されるリードとを有するものであるといえる。
　また、前記部分焼入方法の導電部材は、加熱される鋼板の一部分に近接させておくものであるから、延長部と言い換えることができるものである。
　
　したがって、上記記載及び認定事項を本願発明２の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次のとおりの発明が記載されているといえる。
　
「波鋼板の互いに異なる部分に接触する２つの接触子と、これらの接触子とつながると共に前記波鋼板の一部分と近接して延びる延長部と、一端部側に前記延長部を有し、他端部が高周波電源に接続されるリードとを有する部分加熱装置を用意しておき、前記波鋼板を流れる交流電流と前記延長部を流れる交流電流とが互いに引き寄せられるように前記波鋼板の一部分に前記延長部を近接させておき、前記一部分に交流電流を流すことにより前記一部分を焼入温度に加熱し、該加熱に起因する変形を矯正しながら前記波鋼板を冷却して前記一部分を焼入れる鋼板の部分焼入方法」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願発明２と引用発明との対比
　まず、引用発明の「接触子」は、本願発明２の「電極」に相当する。また、引用発明の「リード」は、前記接触子とつながる延長部を有し、他端部が高周波電源に接続されるものであるから、引用発明の「リード」から「延長部」を除いた部分は、本願発明２の「リード」に相当するといえる。
　また、引用発明の「波鋼板」とは、両面が波打った状態に成型された鋼板であって、複数の曲面を有していることは明らかであるから、本願発明２の「複数の曲面が形成された鋼板」に相当するといえる。
　そして、引用発明の「該加熱に起因する変形を矯正しながら前記波鋼板を冷却して前記一部分を焼入れる」工程は、焼入温度に加熱された一部分を冷却する工程であるから、本願発明２の「焼入温度に加熱された前記一部分を冷却する」に相当するといえる。
　また、引用発明において、前記一部分に交流電流を流す際には、波鋼板の互いに離れた２つの部分に２つの接触子をそれぞれ接触させ、この２つの接触子を通して交流電流を流すこと、及び、交流電流が流される前記一部分は前記２つの部分をつないだ領域であることは明らかであり、更に、引用発明の接触子が接触する「部分」も本願発明２の「曲面」も共に「部分」であるといえる。
　してみると、本願発明２と引用発明は、「複数の曲面が形成された鋼板のこれら曲面のうち互いに離れた２つの部分にそれぞれ接触する電極と、これらの電極につながると共に前記２つの部分をつなぐ一部分に近接して延びる延長部と、これら延長部と高周波電源をつなぐリードとを有する部分加熱装置を用意しておき、前記２つの部分にそれぞれ前記電極を接触させると共に、前記一部分に近接させて前記延長部を配置し、交流電流を前記２つの部分を通して前記一部分に流しながら該一部分を焼入温度に加熱し、焼入温度に加熱された前記一部分を冷却する鋼板の部分焼入方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点イ：電極が接触する部分について、本願発明２では「曲面」であるのに対して、引用発明では「曲面」であるか否か不明である点。
相違点ロ：２つの電極を通して一部分に流す交流電流について、本願発明２では、時間の経過に伴って単調に増大する交流電流であるのに対して、引用発明では、時間の経過に伴って単調に増大する交流電流であるか否か不明である点。
　
（３）相違点についての判断
　そこで、上記相違点について検討する。
（３−１）相違点イについて
　引用発明は、電極である２つの接触子を波鋼板に接触させるものであるところ、上記５（２）で述べたように、波鋼板とは、両面が波打った状態に成型された鋼板であって、その表面に複数の曲面が連続して形成されているものであるから、前記２つの接触子を互いに離して波鋼板に接触させると、前記接触子は自ずと、これら曲面のうち互いに離れた２つの曲面にそれぞれ接触することになることは明らかであるといえる。
　仮にそうでないとしても、鋼材に電極を接触して交流電流を流す焼入方法において、電極を鋼材の曲面に接触させることは、普通に行われていることであるから（必要があれば、特開平２−３１０３０９号公報、特開平２−２５４１１６号公報等を参照。）、引用発明において、波鋼板の焼入れ箇所に応じて、電極である２つの接触子を波鋼板の互いに離れた２つの曲面にそれぞれ接触させることは当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
　したがって、前記相違点イは、実質的な相違でないか、又は当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３−２）相違点ロについて
　電極を被加熱体に接触して交流電流を供給する加熱方法において、スパークの発生を防止するために、交流電流を漸次増加させて供給することは、本願出願前に周知の事項である（必要があれば、特開平８−８１７１３号公報、特開昭６４−７８８１７号公報、特開昭５９−２０１８１８号公報、特開昭６１−１８３８９４号公報等を参照。）。
　そして、引用発明は、電極である接触子を波鋼板に接触し、この波鋼板に交流電流を流して加熱する方法であるから、接触子と波鋼板の接触箇所でスパークの発生を防止することは、技術上当然の課題であるといえる。
　すると、引用発明において、接触子を通して波鋼板に交流電流を流すに際して、スパークの発生防止のために前記周知の事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
　したがって、前記相違点ロは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）小括
　したがって、前記相違点イは、実質的なものでないか、又は当業者が容易に想到し得たことであるといえるし、前記相違点ロは、当業者が容易に想到し得たことといえるから、本願発明２は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明２は、引用発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。