Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明に係るベーン型圧縮機は、略円筒状で、軸方向の両端が開口しているシリンダと、シリンダの両端を閉塞するシリンダヘッド及びフレームと、シリンダ内で回転運動する円柱形のロータ部及びロータ部に回転力を伝達するシャフト部を有するロータシャフトと、ロータ部内に設置され、先端部が外側にＲを有する形状に形成されるベーンを有するベーン型圧縮機において、
ベーンの先端部の外径の法線とシリンダの内径の法線が常にほぼ一致する状態で圧縮動作を行なうものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒状で、軸方向の両端が開口しているシリンダと、前記シリンダの両端を閉塞するシリンダヘッド及びフレームと、前記シリンダ内で回転運動する円柱形のロータ部及び前記ロータ部に回転力を伝達するシャフト部を有するロータシャフトと、前記ロータ部内に設置され、先端部が外側にＲを有する形状に形成されるベーンを有するベーン型圧縮機において、
前記ベーンの先端部の外径の法線と前記シリンダの内径の法線が常にほぼ一致する状態で圧縮動作を行なうことを特徴とするベーン型圧縮機。
【請求項２】
前記ベーンの先端部の外径の半径と、前記シリンダの内径の半径とがほぼ同等であることを特徴とする請求項１記載のベーン型圧縮機。
【請求項３】
前記ベーンが常に前記シリンダ内径の法線方向、または前記シリンダの内径の法線方向に対し一定の傾きを持つように保持され、更に、前記ロータ部内で前記ベーンが前記ロータ部に対して回転可能且つ前記ロータ部の略遠心方向に移動可能に支持されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のベーン型圧縮機。
【請求項４】
前記ベーンが前記シリンダの内径の法線方向に対し一定の傾きを持つように保持される場合、前記ベーンの向きがスクーピング型もしくはトレイリング型であることを特徴とする請求項３記載のベーン型圧縮機。
【請求項５】
前記シリンダヘッド、又は／及び、前記フレームの前記シリンダ側端面に前記シリンダ内径と同心の凹部またはリング状の溝を形成し、前記凹部または前記溝内に、リング形状の端面に板状の突起を有するベーンアライナを嵌入し、前記板状の突起を前記ベーン内に形成された溝に嵌入することを特徴とする請求項３又は請求項４記載のベーン型圧縮機。
【請求項６】
前記ベーンの両端または片端に位置する前記ベーンアライナのうちの少なくとも一つが前記ベーンと一体に構成されることを特徴とする請求項５記載のベーン型圧縮機。
【請求項７】
前記ロータ部の外径部近傍に、断面が略円形で軸方向に貫通するブッシュ保持部を形成し、前記ブッシュ保持部の中に一対の略半円柱形のブッシュを介して前記ベーンが支持されていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のベーン型圧縮機。
【請求項８】
冷媒として、標準沸点が−４５℃以上の冷媒を用いたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のベーン型圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）腸溶コーティングを被せた酸不安定性薬物を含む微粒子；及び
（ｂ）６．０未満のｐＨを有する液体ビヒクル、
を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＮＦαインヒビターを含み、ＴＮＦα活性が有害である炎症性または自己免疫疾患を治療するための医薬組成物であって、低用量で投与するのに適合している、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記疾患が関節炎である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記疾患が慢性関節リウマチである、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
０．０１〜０．１１ｍｇ／ｋｇという低用量での投与に適合している、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ＴＮＦαインヒビターが、下記特徴：
ａ）表面プラズモン共鳴による測定で１×１０−３ｓ−１以下のＫｏｆｆ速度定数でヒトＴＮＦαから解離する；
ｂ）抗体Ｄ２Ｅ７のアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ３ドメインを有する；
ｃ）抗体Ｄ２Ｅ７のアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ３ドメインを有する、
を有する、単離されたヒト抗ＴＮＦα抗体またはその抗原結合部分である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ＴＮＦαインヒビターが、抗体Ｄ２Ｅ７の軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）および抗体Ｄ２Ｅ７の重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）を含む、単離されたヒト抗ＴＮＦα抗体またはその抗原結合部分である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ＴＮＦαインヒビターが、抗ＴＮＦα抗体であるＤ２Ｅ７である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ＴＮＦαインヒビターが、エタネルセプトまたはインフリキシマブである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
Ｄ２Ｅ７を含み、関節炎を有する被験体の関節の症状を改善するための低用量医薬組成物であって、炎症、軟骨浸食、骨浸食および血管分布からなる群から選択される少なくとも１つの症状が改善され、前記医薬組成物が０．０１〜０．１１ｍｇ／ｋｇの低用量で投与するのに適合している、前記低用量医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物におけるアンドロゲンによって仲介される病態生理学的状態の処置のための医薬の製造における、Ｒ−エクオール鏡像異性体、または、Ｒ−エクオールとＳ−エクオール鏡像異性体の非ラセミ混合物の使用であって、Ｓ−エクオール：Ｒ−エクオールの比が５０：５０未満であり、該病態生理学的状態が、肥満、体重の増加または減少、脂質生成、脂質分解、インスリン抵抗性の抑制および学習障害から選択される、使用。
【請求項２】
前記医薬が、少なくとも１ｍｇのエクオールを含む経口用組成物である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記医薬が少なくとも０．１％のエクオールを含む局所用組成物である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記医薬が、有意な量のいかなる他のアンドロゲン受容体結合化合物も含まない、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
アンドロゲン結合部分の存在を決定するための競合結合アッセイであって、ヒトまたは動物の身体に対して行われる診断法を含まず、該アッセイは、以下のステップ：
１）アンドロゲン受容体を提供すること、
２）ＤＨＴ−エクオール複合体を提供すること、
３）アンドロゲン結合部分を含む試験物質を提供すること、および
４）該アンドロゲン受容体および該試験物質を、該ＤＨＴ−エクオール複合体と接触させ、該競合結合アッセイを実施すること
を含む、競合結合アッセイ。
【請求項６】
哺乳動物におけるアンドロゲンによって仲介される病態生理学的状態の処置のための、Ｒ−エクオール鏡像異性体、または、Ｒ−エクオールとＳ−エクオール鏡像異性体の非ラセミ混合物を含む医薬であって、Ｓ−エクオール：Ｒ−エクオールの比が５０：５０未満であり、該病態生理学的状態が、肥満、体重の増加または減少、脂質生成、脂質分解、インスリン抵抗性の抑制および学習障害から選択される、医薬。
【請求項７】
少なくとも１ｍｇのエクオールを含む経口用組成物である、請求項６に記載の医薬。
【請求項８】
少なくとも０．１％のエクオールを含む局所用組成物である、請求項６に記載の医薬。
【請求項９】
有意な量のいかなる他のアンドロゲン受容体結合化合物も含まない、請求項６に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体因子VII組成物からウイルスを除去するための方法であって、前記組成物が一以上の因子VIIポリペプチドを含み、前記一以上の因子VIIポリペプチドのうち少なくとも5%が活性化された形態であり、前記方法が、最大80 nmの細孔サイズを有するナノフィルターを使用するナノ濾過を前記溶液に対して行う方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式
【化１】
2012021003.tif 000001
ここで、
Ｘ及びＸ’のうち一方はポリマーを表し、他方は水素原子を表し；
各Ｑは、独立して、連結基を表し；
Ｗは、電子求引部分、又は、電子求引部分の還元によって調製可能な部分を表し；
或いは、Ｘ’がポリマーを表す場合、Ｘ−Ｑ−Ｗ−は、一緒になって、電子求引基を表し得；さらに、Ｘがポリマーを表す場合、Ｘ’及び電子求引基Ｗは、介在する原子とともに環を形成してもよく；
Ｚ１及びＺ２の各々は、独立して、生物学的分子に由来する基を表し、その各々は、Ａ及びＢに求核部分を介して連結され；或いは、Ｚ１及びＺ２は、一緒になって、Ａ及びＢに２つの求核部分を介して連結される生物学的分子に由来する単一の基を表し；
Ａは、Ｃ１−５アルキレン又はアルケニレン鎖であり；且つ、
Ｂは、結合又はＣ１−４アルキレンもしくはアルケニレン鎖である、
の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の前立腺ガンの処置のための同種免疫療法剤であって、正常な前立腺組織に由来する１又は複数の不死化細胞系と、原発性又は転移性の前立腺腫瘍に由来する１、２又は３つの細胞系を含んで成り、前記細胞系が患者にとって遺伝的且つ免疫学的に不適合である免疫療法剤。
【請求項２】
正常な前立腺組織由来の細胞系がＰＮＴ１Ａ（ＥＣＡＣＣ参照番号：９５０１２６１４）又はＰＮＴ２（ＥＣＡＣＣ参照番号：９５０１２６１３）から選択される、請求項１に記載の免疫療法剤。
【請求項３】
前立腺腫瘍に由来する細胞系がＮＩＨ１５３２−ＣＰ２ＴＸ（ＡＴＣＣ  ＣＲＬ−１２０３８），ＮＩＨ１５３５−ＣＰ１ＴＸ（ＡＴＣＣ  ＣＲＬ−１２０４１），ＮＩＨ１５４２−ＣＰ３ＴＸ（ＡＴＣＣ  ＣＲＬ−１２０３７），ＬｎＣａｐ（ＡＴＣＣ  ＣＲＬ−１７４０），ＤＵ１４５（ＡＴＣＣ  ＨＴＢ−８１），又はＰＣ３（ＡＴＣＣ  ＣＲＬ−１４３５），から選択される、請求項１又は２に記載の免疫療法剤。
【請求項４】
前記の腫瘍細胞系が５０〜３００Gyで照射された、請求項１〜３のいずれか１項の免疫療法剤。
【請求項５】
前記の腫瘍細胞系が１００〜１５０Gyで照射された、請求項１〜４のいずれか１項に記載の免疫療法剤。
【請求項６】
放線菌調製物、破傷風毒素、ジフテリア毒素、百日咳菌、インターロイキン２、インターロイキン１２、インターロイキン４、インターロイキン７、完全フロイントアジュバント、不完全フロイントアジュバント又は他の非特異的薬剤アジュバントから選択されるワクチンアジュバントと組み合わせた、請求項１〜５のいずれか１項に記載の同種免疫療法剤を含んで成る免疫原性組成物。
【請求項７】
放線菌調製物、から選択されるワクチンアジュバントと組み合わせた、請求項１〜６のいずれか１項に記載の免疫療法剤を含んで成る免疫原性組成物。
【請求項８】
放線菌調製物がＢＣＧ又はＭ．バッカエ（Ｖａｃｃａｅ）である、請求項６又は７に記載の免疫原性組成物。
【請求項９】
前記細胞が、１０〜３０％ｖ／ｖの水性グリセロール溶液、５〜２０％ｖ／ｖジメチルスルホキシド又は５〜２０％ｗ／ｖのヒト血清アルブミンを単一の凍結保護物質として又は組み合わせて、そのいずれかで含む凍結保護溶液で調製される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の免疫療法剤又は組成物。
【請求項１０】
前記細胞が、５〜２０％ｖ／ｖジメチルスルホキシド及び５〜２０％ｗ／ｖのヒト血清アルブミンを組み合わせて含む、凍結保護溶液で調製される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の免疫療法剤又は組成物。
【請求項１１】
免疫Ｔ細胞の活性化を特徴とする患者の免疫応答を誘導するための、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の免疫療法剤又は組成物。
【請求項１２】
抗体産生の誘導を特徴とする患者の免疫応答を誘導するための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の免疫療法剤又は組成物。
【請求項１３】
前立腺ガンの患者の血清ＰＳＡのレベルにおいて、増加又は減少の速度で低下を誘導するための、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の免疫療法剤又は組成物。
【請求項１４】
皮内投与される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の免疫療法剤又は組成物。
【請求項１５】
前立腺内に投与される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の免疫療法剤又は組成物。
【請求項１６】
生理学的に許容される補形薬、アジュバント又は担体と一緒に、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の同種免疫療法剤を含んで成るか又はそれから成る、前立腺ガンの処置のための免疫療法ワクチン組成物。
【請求項１７】
ヒト前立腺ガンの同種間処置のための薬剤の製造における、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の同種免疫療法剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乱用抵抗性の医薬組成物であって、
（ｉ）ポリマー部分と、全マトリックス組成物重量に対して２〜５０％の８個〜２０個の炭素原子を有する脂肪族アルコールとから本質的になるポリマーマトリックス組成物と、
（ｉｉ）水に不溶性の制御放表面コーティングが施された乱用可能な活性成分の複数の粒子であって、該粒子が前記ポリマーマトリックスに化学結合されることにより、該乱用可能な活性成分はポリマーマトリックスから即時放出できない、複数の粒子と、を備え、
前記医薬組成物は前記乱用可能な活性成分のアンタゴニストを含まない、乱用抵抗性医薬組成物。
【請求項２】
前記脂肪族アルコールは脂肪酸アルコールである請求項１に記載の乱用抵抗性医薬組成物。
【請求項３】
前記脂肪酸アルコールはセチルアルコール、ステアリルアルコールおよびそれらの組み合わせから選択される請求項２に記載の乱用抵抗性医薬組成物。
【請求項４】
前記マトリックス材料が、胆汁酸塩およびリパーゼの存在下で侵食性である、請求項１に記載の乱用抵抗性組成物。
【請求項５】
前記水溶性活性成分がオピオイド鎮痛薬である請求項２に記載の乱用抵抗性組成物。
【請求項６】
前記オピオイド鎮痛薬は、ヒドロモルフォン、オキシコドン、ヒドロキシコドン、プロポキシフェン、メサドン、チリジン、ブトルファノール、ブプレノルフィン、レボルファノール、コデイン、オキシモルフォン、メペリジン、およびジヒドロコデイノンから選択される請求項１に記載の乱用抵抗性組成物。
【請求項７】
前記ポリマー部分が、エチルセルロース、酢酸セルロース、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、アクリレート／メタクリレートコポリマー、ポリエチレンオキシド、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロ
ース、トリグリセリド、水素化植物油、トリグリセリドポリアルコキシアルキルエステル、脂肪、水素化された綿実油ワックス、部分的に水素化したダイズ油、カルナウバ・ワックス、水に不溶性の部分的に分解されたタンパク質、およびこれらの混合物から選択される請求項１に記載の乱用抵抗性組成物。
【請求項８】
複数のミクロスフェアを含む、乱用抵抗性の放出制御型医薬組成物であって、各ミクロスフェアは、
ヒドロコドン、ヒドロキシコドン、ヒドロモルフォン、オキシコドン、プロポキシフェン、メサドン、コデイン、オキシモルフォン、およびジヒドロコデイノン、ならびにそれらの薬学的に許容可能な塩からなる群から選択された医薬として有効な量のオピオイドアゴニストを含む複数の粒子と、
多型ワックス、カルナウバ・ワックス、キサンタン・ガム、およびペクチンからなる群から選択された水に不溶性のマトリックス材料と
を含み、
前記放出制御型医薬組成物の破砕、圧縮、割砕、タンブリング、ローリング、または粉砕により、前記オピオイドアゴニストの水への溶解が、インビトロの溶解試験の最初の１時間において、医薬組成物中の医薬として有効なオピオイドアゴニストの全体量の１５％未満しか増大せず、
前記医薬組成物は乱用可能なオピオイドのアンタゴニストを含まない、乱用抵抗性医薬組成物。
【請求項９】
乱用の可能性が低減された請求項８に記載の乱用抵抗性医薬組成物の調製方法であって
（ａ）ヒドロコドン、ヒドロキシコドン、ヒドロモルフォン、オキシコドン、プロポキシフェン、メサドン、コデイン、オキシモルフォン、およびジヒドロコデイノンからなる群から選択された医薬として有効な量のオピオイドアゴニストを含む複数の粒子を提供する工程と、
（ｂ）前記複数の粒子と、多型ワックス、カルナウバ・ワックス、キサンタン・ガム、およびペクチンからなる群から選択された水に不溶性のマトリックス材料とを含む混合物に圧力を加え、表面がコーティングされた粒子を得る工程と、
（ｃ）応力を加えても水性環境における前記オピオイド・アゴニストの即時放出を増大させない医薬組成物に、前記表面がコーティングされた粒子を組み込む工程、
からなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．４°〜５°のオフ角で傾斜させた４Ｈ−ＳｉＣ単結晶基板上にＳｉＣエピタキシャル層を形成したＳｉＣエピタキシャルウェハの製造方法であって、ガスエッチングによって表面を清浄化した前記基板上に、炭化珪素のエピタキシャル成長に必要とされる量の炭素と珪素の原子数比Ｃ/Ｓｉが０．７〜１．２となるように珪素含有ガス及び炭素含有ガスを供給して、１６００℃より高くかつ１８００℃以下の温度で炭化珪素膜をエピタキシャル成長させることを有し、前記炭化珪素膜のエピタキシャル成長は、（１）オフ角が０．４°〜２°の４Ｈ−ＳｉＣ単結晶基板を用いる場合は、炭化珪素膜をエピタキシャル成長させる成長温度を１６００〜１６４０℃とするときは、成長速度を１〜３μｍ／ｈとして行い、成長温度を１６４０〜１７００℃とするときは、成長速度を３〜４μｍ／ｈとして行い、成長温度を１７００〜１８００℃とするときは、成長速度を４〜１０μｍ／ｈとして行い、（２）オフ角が２°〜５°の４Ｈ−ＳｉＣ単結晶基板を用いる場合は、炭化珪素膜をエピタキシャル成長させる成長温度を１６００〜１６４０℃とするときは、成長速度を２〜４μｍ／ｈとして行い、成長温度を１６４０〜１７００℃とするときは、成長速度を４〜１０μｍ／ｈとして行い、成長温度を１７００〜１８００℃とするときは、成長速度を１０〜２０μｍ／ｈとして行う、ことを特徴とするＳｉＣエピタキシャルウェハの製造方法によって製造されたＳｉＣエピタキシャルウェハであって、
０．４°〜５°のオフ角で傾斜させた４Ｈ−ＳｉＣ単結晶基板上にＳｉＣエピタキシャル層を形成したＳｉＣエピタキシャルウェハであって、前記ＳｉＣエピタキシャル層の表面の三角形状の欠陥密度が１個／ｃｍ２以下であることを特徴とするＳｉＣエピタキシャルウェハ。
【請求項２】
０．４°〜５°のオフ角で傾斜させた４Ｈ−ＳｉＣ単結晶基板上にＳｉＣエピタキシャル層を形成したＳｉＣエピタキシャルウェハであって、ステップバンチングがなく、かつ、前記ＳｉＣエピタキシャル層中の積層欠陥の密度が１個／ｃｍ２以下であることを特徴とするＳｉＣエピタキシャルウェハ。
【請求項３】
０．４°〜５°のオフ角で傾斜させた４Ｈ−ＳｉＣ単結晶基板上にＳｉＣエピタキシャル層を形成したＳｉＣエピタキシャルウェハであって、短いステップバンチングがなく、かつ、前記ＳｉＣエピタキシャル層中の積層欠陥の密度が１個／ｃｍ２以下であることを特徴とするＳｉＣエピタキシャルウェハ。
【請求項４】
前記ＳｉＣエピタキシャル層の面方向の膜厚分布が２％以下であり、かつ、面方向のキャリア濃度分布が１０％以下であると共に、室温において前記ＳｉＣエピタキシャルウェハの主面が凸状に反り、該凸の曲率半径が１０ｍ以上１０００ｍ以下の範囲にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のＳｉＣエピタキシャルウェハ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本発明は、以下の手段を提供する。
〔１〕０．４°〜５°のオフ角で傾斜させた４Ｈ−ＳｉＣ単結晶基板上にＳｉＣエピタキシャル層を形成したＳｉＣエピタキシャルウェハの製造方法であって、ガスエッチングによって表面を清浄化した前記基板上に、炭化珪素のエピタキシャル成長に必要とされる量の炭素と珪素の原子数比Ｃ/Ｓｉが０．７〜１．２となるように珪素含有ガス及び炭素含有ガスを供給して、１６００℃より高くかつ１８００℃以下の温度で炭化珪素膜をエピタキシャル成長させることを有し、前記炭化珪素膜のエピタキシャル成長は、（１）オフ角が０．４°〜２°の４Ｈ−ＳｉＣ単結晶基板を用いる場合は、炭化珪素膜をエピタキシャル成長させる成長温度を１６００〜１６４０℃とするときは、成長速度を１〜３μｍ／ｈとして行い、成長温度を１６４０〜１７００℃とするときは、成長速度を３〜４μｍ／ｈとして行い、成長温度を１７００〜１８００℃とするときは、成長速度を４〜１０μｍ／ｈとして行い、（２）オフ角が２°〜５°の４Ｈ−ＳｉＣ単結晶基板を用いる場合は、炭化珪素膜をエピタキシャル成長させる成長温度を１６００〜１６４０℃とするときは、成長速度を２〜４μｍ／ｈとして行い、成長温度を１６４０〜１７００℃とするときは、成長速度を４〜１０μｍ／ｈとして行い、成長温度を１７００〜１８００℃とするときは、成長速度を１０〜２０μｍ／ｈとして行う、ことを特徴とするＳｉＣエピタキシャルウェハの製造方法によって製造されたＳｉＣエピタキシャルウェハであって、０．４°〜５°のオフ角で傾斜させた４Ｈ−ＳｉＣ単結晶基板上にＳｉＣエピタキシャル層を形成したＳｉＣエピタキシャルウェハであって、前記ＳｉＣエピタキシャル層の表面の三角形状の欠陥密度が１個／ｃｍ２以下であることを特徴とするＳｉＣエピタキシャルウェハ。
〔２〕０．４°〜５°のオフ角で傾斜させた４Ｈ−ＳｉＣ単結晶基板上にＳｉＣエピタキシャル層を形成したＳｉＣエピタキシャルウェハであって、ステップバンチングがなく、かつ、前記ＳｉＣエピタキシャル層中の積層欠陥の密度が１個／ｃｍ２以下であることを特徴とするＳｉＣエピタキシャルウェハ。
〔３〕０．４°〜５°のオフ角で傾斜させた４Ｈ−ＳｉＣ単結晶基板上にＳｉＣエピタキシャル層を形成したＳｉＣエピタキシャルウェハであって、短いステップバンチングがなく、かつ、前記ＳｉＣエピタキシャル層中の積層欠陥の密度が１個／ｃｍ２以下であることを特徴とするＳｉＣエピタキシャルウェハ。
〔４〕前記ＳｉＣエピタキシャル層の膜厚分布が２％以下であり、かつ、そのキャリア濃度分布が１０％以下であると共に、室温において前記ＳｉＣエピタキシャルウェハの主面が凸状に反り、該凸の曲率半径が１０ｍ以上１０００ｍ以下の範囲にあることを特徴とする前項〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載のＳｉＣエピタキシャルウェハ。
ここで、「主面」とは、４Ｈ−ＳｉＣ単結晶基板においてエピタキシャル膜を成長させる面をいう。
また、「膜厚分布」及び「キャリア濃度分布」は、ウェハ上の複数箇所のサンプルを用いて｛（最大値−最小値）／（最大値＋最小値）｝×１００（％）から求める。
また、凸の曲率半径の適切な範囲は４Ｈ−ＳｉＣ単結晶基板のサイズに依存するが、ここでは３〜４インチのものを想定している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材の一方の面に少なくとも保護層、及び受容層が積層されてなる中間転写媒体であって、
前記保護層は、数平均分子量（Ｍｎ）が１２０００以上、Ｔｇが６０℃以上の高重合度ポリエステル、ポリカーボネート、及びポリエステルウレタンの群から選択される１種、又は２種以上の混合物を該保護層の総質量に対し５０質量％以上の割合で含有することを特徴とする中間転写媒体。
【請求項２】
前記保護層が、前記数平均分子量（Ｍｎ）が１２０００以上、Ｔｇが６０℃以上の高重合度ポリエステルと、前記数平均分子量（Ｍｎ）が１２０００以上、Ｔｇが６０℃以上のポリカーボネート、及びポリエステルウレタンの何れか一方又は双方を含有する場合において、
前記保護層は、前記数平均分子量（Ｍｎ）が１２０００以上、Ｔｇが６０℃以上の高重合度ポリエステルと、前記数平均分子量（Ｍｎ）が１２０００以上、Ｔｇが６０℃以上のポリカーボネート、及びポリエステルウレタンの何れか一方又は双方との総質量に対し、前記数平均分子量（Ｍｎ）が１２０００以上、Ｔｇが６０℃以上の高重合度ポリエステルを５０質量％以上の割合で含有することを特徴とする請求項１に記載の中間転写媒体。
【請求項３】
前記基材と、前記保護層との間に剥離層が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の中間転写媒体。
【請求項４】
前記保護層の厚さが２μｍ〜１５μｍであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の中間転写媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するための本発明は、基材と、該基材の一方の面に少なくとも保護層、及び受容層が積層されてなる中間転写媒体であって、前記保護層が、数平均分子量（Ｍｎ）が１２０００以上、Ｔｇが６０℃以上の高重合度ポリエステル、ポリカーボネート、及びポリエステルウレタンの群から選択される１種、又は２種以上の混合物を保護層の総質量に対し５０質量％以上の割合で含有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記保護層が、前記数平均分子量（Ｍｎ）が１２０００以上、Ｔｇが６０℃以上の高重合度ポリエステルと、前記数平均分子量（Ｍｎ）が１２０００以上、Ｔｇが６０℃以上のポリカーボネート、及びポリエステルウレタンの何れか一方又は双方を含有する場合において、前記保護層は、前記数平均分子量（Ｍｎ）が１２０００以上、Ｔｇが６０℃以上の高重合度ポリエステルと、前記数平均分子量（Ｍｎ）が１２０００以上、Ｔｇが６０℃以上のポリカーボネート、及びポリエステルウレタンの何れか一方又は双方との総質量に対し、前記数平均分子量（Ｍｎ）が１２０００以上、Ｔｇが６０℃以上の高重合度ポリエステルを５０質量％以上の割合で含有していてもよい。また、前記基材と、前記保護層との間に剥離層が設けられていてもよい。また、前記保護層の厚さが２μｍ〜１５μｍであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を電動駆動するための機器と、前記機器から吸収した熱を車室内空気へ輸送する熱輸送手段とを備えた電動車両の駆動装置であって、
前記機器から周囲空気への放熱量を調整する放熱調整手段を備えたことを特徴とする電動車両の駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動車両の駆動装置において、
前記放熱調整手段は、前記周囲空気の温度、または車室内空気の温度に応じて、周囲空気への放熱量を調整することを特徴とする電動車両の駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電動車両の駆動装置において、
前記放熱調整手段は、前記機器から吸収した熱を車室内空気へ輸送し、前記車室内空気を暖房する場合に、周囲空気への放熱量を抑制するように前記放熱調整手段を制御することを特徴とする電動車両の駆動装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電動車両の駆動装置において、
前記放熱調整手段は、前記機器の周辺に空気層を確保する筺体であり、前記筺体には、電気的に開口面積を調整可能な通風孔が備わることを特徴とする電動車両の駆動装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電動車両の駆動装置において、
前記通風孔は、電気が通電されていない無通電状態では開口状態になることを特徴とする電動車両の駆動装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電動車両の駆動装置において、
前記通風孔は、前記筺体内部へ空気が流入するための入口側通風孔と、空気が流出するための出口側通風孔とで構成され、前記入口側通風孔または前記出口側通風孔のいずれか一方に、電気的な制御によって通風量が調整可能な調整機構が備わり、他方の通風孔には、通風孔前後の圧力差に応じて開口面積が機械的に変化する調整機構が備わることを特徴とする電動車両の駆動装置。
【請求項７】
請求項１に記載の電動車両の駆動装置において、
前記放熱調整手段は、前記筺体へ流入する空気を調整するためのファンを有することを特徴とする電動車両の駆動装置。
【請求項８】
請求項４に記載の電動車両の駆動装置において、
車両を電動駆動するための機器が、モータと、前記モータを駆動制御するインバータであり、前記インバータが前記電気モータに支持され、または電気モータが支持されている部材と同じ剛体に支持され、前記モータと前記インバータが同一の筺体によって覆われることを特徴とする電動車両の駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の一般式を有する化合物であって：
【化１】
2012051935.tif 000001
ここで、
Ｒ１は、−ＯＣＨ３、−ＳＣＨ３、−Ｎ（ＣＨ３）２、−ＮＨＣＨ３、−ＮＣ４Ｈ８、−ＮＣ５Ｈ１０、−ＮＣ４Ｈ８Ｏ、−ＣＨＯ、−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ３、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ３、−Ｏ（ＣＨ２）２Ｎ（ＣＨ３）２、−Ｏ（ＣＨ２）２ＮＣ４Ｈ８および−Ｏ（ＣＨ２）２ＮＣ５Ｈ１０からなる群から選択されるメンバーである；
Ｒ２は、水素、アルコキシ、−ＳＣＮ、Ｓ−アシル、ビニルオキシ、エチニルオキシ、ホルミルオキシ、−ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２Ｎ（ＣＨ３）２および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ６からなる群から選択されるメンバーであり、ここで、Ｒ６は、アルキル、アルコキシアルキルおよびアルコキシからなる群から選択されるメンバーである；
Ｒ３は、アルコキシアルキル、アルコキシ、ホルミルオキシ、およびアシルオキシからなる群から選択されるメンバーである；
Ｒ４は、アルキルである；そして
Ｘは、＝Ｏおよび＝Ｎ−ＯＲ５からなる群から選択されるメンバーであり、ここで、Ｒ５は、水素およびアルキルからなる群から選択されるメンバーである、
化合物。
【請求項２】
Ｒ１が、−Ｎ（ＣＨ３）２、−ＮＣ４Ｈ８、−ＮＣ５Ｈ１０、−ＮＣ４Ｈ８Ｏ、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ３、−Ｏ（ＣＨ２）２Ｎ（ＣＨ３）２、−Ｏ（ＣＨ２）２ＮＣ４Ｈ８および−Ｏ（ＣＨ２）２ＮＣ５Ｈ１０からなる群から選択されるメンバーである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ２が、水素、アルコキシ、−ＳＡｃ、−ＳＣＮ、−ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２Ｎ（ＣＨ３）２および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ６からなる群から選択されるメンバーであり、ここで、Ｒ６が、アルキル、置換アルキル、アルコキシアルキルおよびアルコキシからなる群から選択されるメンバーである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ２が、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ６であり、そしてＲ６が、−ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＯＣＨ３および−ＯＣＨ３からなる群から選択されるメンバーである、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ２が、メトキシ、エトキシ、およびシクロプロピルオキシからなる群から選択されるアルコキシである、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ１が、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ３または−ＳＡｃであり、
Ｒ２が、アセトキシであり、
Ｒ３が、アセトキシであり、
Ｒ４が、メチルであり、そして
Ｘが、＝Ｏである、
請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ１が、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ３であり、
Ｒ２が、メトキシであり、
Ｒ３が、メトキシまたはアセトキシであり、
Ｒ４が、メチルであり、そして
Ｘが、＝Ｏである、
請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ１が、−Ｎ（ＣＨ３）２であり、Ｒ２が、−ＳＣＮ、ビニルオキシ、−ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２Ｎ（ＣＨ３）２、およびメトキシアセトキシからなる群から選択されるメンバーであり、Ｒ３が、アセトキシであり、Ｒ４が、メチルであり、そしてＸがＯである、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
有効量の請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物および薬学的に受容可能な賦形剤を含有する、薬学的組成物。
【請求項１０】
患者において抗プロゲステロン効果を生じさせるため、患者における月経を誘発するため、患者において月経困難症を処置するため、患者において内分泌ホルモン依存性腫瘍を処置するため、患者において髄膜腫を処置するため、患者において子宮線維腫を処置するため、患者において子宮内膜増殖を阻止するため、分娩を誘発するため、避妊のため、または性交後避妊のための組成物であって、有効量の請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不十分な心機能、不十分な灌流、ダメージを受けた心筋又は心臓組織再造形により特徴づけられる障害の治療のための薬剤の製造における、脂肪由来再生細胞を含む細胞の濃縮集団の使用であって、該脂肪由来再生細胞を含む細胞の濃縮集団が培養されたものではない、前記使用。
【請求項２】
前記脂肪由来再生細胞を含む細胞の濃縮集団が、脂肪由来幹細胞を含む、請求項1記載の使用。
【請求項３】
前記脂肪由来再生細胞を含む細胞の濃縮集団が、脂肪由来前駆細胞を含む、請求項1記載の使用。
【請求項４】
前記障害が、心不全である、請求項1〜3のいずれか1項記載の使用。
【請求項５】
前記障害が、心筋梗塞である、請求項1〜3のいずれか1項記載の使用。  
【請求項６】
前記薬剤が、大量瞬時投与での投与用に製剤されている、請求項1〜5のいずれか1項記載の使用。
【請求項７】
前記薬剤が、多回投与用に製剤されている、請求項1〜5のいずれか1項記載の使用。
【請求項８】
前記薬剤が、少なくとも1つの血管形成因子をさらに含む、請求項1〜7のいずれか1項記載の使用。
【請求項９】
前記薬剤が、少なくとも1つの動脈形成因子をさらに含む、請求項1〜7のいずれか1項記載の使用。
【請求項１０】
前記薬剤が、1つ以上の免疫抑制剤をさらに含む、請求項1〜9のいずれか1項記載の使用。
【請求項１１】
前記薬剤が、心内膜心筋経路、心外膜心筋経路、心室内経路、冠内経路、逆行性冠静脈洞経路、動脈内経路、心膜内経路又は静脈内経路を介する投与用に製剤されている、請求項1〜10記載の使用。
【請求項１２】
前記脂肪由来再生細胞を含む細胞の濃縮集団が、遺伝子移入によって修飾されている、請求項1〜10のいずれか1項記載の使用。
【請求項１３】
前記脂肪由来再生細胞を含む細胞の濃縮集団が、添加物をさらに含む、請求項1〜12のいずれか1項記載の使用。
【請求項１４】
前記添加物が、成長因子、免疫抑制剤及び細胞再凝集阻害剤からなる群から選択される、請求項13記載の使用。
【請求項１５】
前記脂肪由来再生細胞を含む細胞の濃縮集団が、密閉された無菌の液体／組織経路を維持するように形成されたシステムにおいて単離される、請求項1記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本的に等張リン酸緩衝液中の成長ホルモンから成る、保存安定な液体成長ホルモン製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
比較として、製剤Ｖ（ｐＨ６．０）は、１５℃又は２５℃で６週間まで保存したとき結晶化を示した。また製剤Ｖ（ｐＨ６．０）は、２〜８℃で保存したときには約２〜３ヵ月間経過後に結晶化を示した。
（付記）
［付記１］  基本的に等張リン酸緩衝液中の成長ホルモンから成る、保存安定な液体成長ホルモン製剤。
［付記２］  基本的に等張リン酸緩衝液中の成長ホルモンと防腐剤から成る、保存安定な液体成長ホルモン製剤。
［付記３］  等張性を与える化合物が単糖類、二糖類及び糖アルコールの１つ又はそれ以上から選択される、付記１又は付記２に記載の製剤。
［付記４］  マンニトール及び／又はスクロース、任意にラクトースによって等張性が与えられる、付記１〜３のいずれかに記載の製剤。
［付記５］  ５．６〜６．５の範囲内のｐＨ、あるいは６．２又はそれ以上のｐＨを持つ、付記１〜４のいずれかに記載の製剤。
［付記６］  ６．１５〜７．４の範囲内のｐＨ、好ましくは６．２〜６．５の範囲内のｐＨを持つ、付記１〜４のいずれかに記載の製剤。
［付記７］  防腐剤がフェノール、ベンジルアルコール、メタクレゾール、メチルパラベン、プロピルパラベン、塩化ベンザルコニウム及び塩化ベンゼトニウムの１つ又はそれ以上から選択される、付記２〜６のいずれかに記載の製剤。
［付記８］  基本的にリン酸緩衝液中の成長ホルモンから成る、保存安定な液体成長ホルモン製剤。
［付記９］  基本的にリン酸緩衝液中の成長ホルモンと防腐剤から成る、保存安定な液体成長ホルモン製剤。
［付記１０］  リン酸緩衝液中の成長ホルモン及び約０．２％（ｗ／ｖ）又はそれ以下の濃度の非イオン性界面活性剤を含む、保存安定な液体成長ホルモン製剤。
［付記１１］  非イオン性界面活性剤が約０．１％（ｗ／ｖ）未満、より好ましくは０．０１％（ｗ／ｖ）未満、さらに一層好ましくは０．００１％（ｗ／ｖ）未満の濃度で存在する、付記１０に記載の製剤。
［付記１２］  リン酸緩衝液が等張性であり、任意に５．６〜６．５の範囲内のｐＨを持ち、好ましくは防腐剤をさらに含む、付記１０又は付記１１に記載の製剤。
［付記１３］  防腐剤がフェノール、ベンジルアルコール、メタクレゾール、メチルパラベン、プロピルパラベン、塩化ベンザルコニウム及び塩化ベンゼトニウムの１つ又はそれ以上から選択される、付記１２に記載の製剤。
［付記１４］  リン酸緩衝液の等張性が、中性の塩、例えばＮａＣｌによって、あるいは単糖類、例えばラクトース、二糖類、例えばスクロース、又は糖アルコール、例えばマンニトールから選択される化合物によって提供される、付記１２に記載の製剤。
［付記１５］  成長ホルモンがヒトである、上記付記のいずれかに記載の製剤。
［付記１６］  成長ホルモンが０．０１％未満の凝集、好ましくは０．１％未満、より好ましくは１％未満、さらに一層好ましくは１０％未満の凝集を示す、上記付記のいずれかに記載の製剤。
［付記１７］  次の組成の液体成長ホルモン製剤：
【表６】
2012051891.tif 000001
［付記１８］  保存時に検出可能な結晶化が生じない、上記付記のいずれかに記載の製剤。
［付記１９］  保存が少なくとも１ヵ月間、好ましくは６週間、より好ましくは約１ヵ月〜４ヵ月の範囲内の期間、最も好ましくは３ヵ月間である、付記１８に記載の製剤。
［付記２０］  保存温度が約２℃又はそれ以上、好ましくは約４℃又はそれ以上、より好ましくは約２℃から４０℃未満の範囲内の温度、さらに一層好ましくは約２℃〜２５℃の範囲内の温度、最も好ましくは１５℃である、付記１８又は付記１９に記載の製剤。
［付記２１］  結晶化が成長ホルモンの結晶化である、付記１８〜２０のいずれかに記載の製剤。
［付記２２］  結晶化が肉眼によって、好ましくは５×の倍率の光学顕微鏡下で、より好ましくは１０×の倍率の光学顕微鏡下で検出される、付記１８−２１のいずれかに記載の製剤。
［付記２３］  液体を注射によって対象者に投与するための、付記１〜２２のいずれかの製剤の少なくとも１回投与単位を使用のために充填した装置。
［付記２４］  ペン型注射器装置である、付記２３に記載の装置。
［付記２５］  対象者がヒトである、付記２３又は付記２４に記載の装置。
［付記２６］  注射装置と付記１〜２２のいずれかの製剤の別個の容器を含むキット。
［付記２７］  容器が、使用の際に容器内の製剤が注射装置の出口で液体と接触するように注射装置と接続するべく適合されている、付記２６に記載のキット。
［付記２８］  注射装置がペン型注射器であり、容器がカートリッジである、付記２７に記載のキット。
［付記２９］  ペン型注射器装置と共に使用するための、付記１〜２２のいずれかの液体製剤を含むカートリッジ。
［付記３０］  約６．２又はそれ以上のｐＨのリン酸緩衝液を含む成長ホルモンの水性製剤の、実質的に結晶化を生じない保存医薬品としての使用。
［付記３１］  リン酸緩衝液のｐＨが６．１５〜７．４のｐＨ範囲内であり、及び／又は保存が少なくとも１ヵ月間であり、及び／又は保存温度が約２℃又はそれ以上である、付記３０に記載の使用。
［付記３２］  製剤が、好ましくは約０．２％（ｗ／ｖ）の濃度の、非イオン性界面活性剤を含む、付記３０又は付記３１に記載の使用。
［付記３３］  製剤が約６．２又はそれ以上のｐＨを持つように成長ホルモンを製剤することを含む、リン酸緩衝水性液体ホルモン製剤の保存時の結晶化を回避する方法。
［付記３４］  ｐＨが６．１５〜７．４、好ましくは６．２〜６．５の範囲内であり、及び／又は保存が少なくとも１ヵ月間であり、及び／又は保存温度が約２℃又はそれ以上である、付記３２に記載の使用。
［付記３５］  製剤が、好ましくは約０．２％（ｗ／ｖ）の濃度の、非イオン性界面活性剤を含む、付記３３又は付記３４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源によって回転駆動される第１入力軸と、前記第１入力軸の回転によって回転する第２入力軸と、前記第２入力軸からアクスルに至る間に構成した差動機構とを備え、動力源の動力を前記第１入力軸、前記第２入力軸及び差動機構を介して前記アクスルに伝達することにより走行するフォークリフトにおいて、
前記第２入力軸に対して平行、かつ前記第１入力軸に対してオフセットした位置にアイドル軸を配設するとともに、前記第２入力軸と前記アイドル軸との間にギヤの噛合による動力伝達機構を介在させ、さらに前記アイドル軸に駐車ブレーキユニットを構成したことを特徴とするフォークリフト。
【請求項２】
前記動力伝達機構は、前記第２入力軸にトランスファギヤを設ける一方、前記アイドル軸にフリクションギヤ機構を備えたアイドル入力ギヤを設け、前記アイドル入力ギヤをトランスファギヤに歯合させたことを特徴とする請求項１に記載のフォークリフト。
【請求項３】
前記動力伝達機構は、前記第２入力軸の回転を増速して前記アイドル軸に伝達するものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のフォークリフト。
【請求項４】
前記第１入力軸に入力ギヤを設け、前記入力ギヤを前記トランスファギヤに歯合させたことを特徴とする請求項２に記載のフォークリフト。
【請求項５】
前記第２入力軸の高さ以下となる位置に前記アイドル軸を配設したことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一つに記載のフォークリフト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るフォークリフトは、動力源によって回転駆動される第１入力軸と、前記第１入力軸の回転によって回転する第２入力軸と、前記第２入力軸からアクスルに至る間に構成した差動機構とを備え、動力源の動力を前記第１入力軸、前記第２入力軸及び差動機構を介して前記アクスルに伝達することにより走行するフォークリフトにおいて、前記第２入力軸に対して平行、かつ前記第１入力軸に対してオフセットした位置にアイドル軸を配設するとともに、前記第２入力軸と前記アイドル軸との間にギヤの噛合による動力伝達機構を介在させ、さらに前記アイドル軸に駐車ブレーキユニットを構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
ディスプレイと、
外部からの指示を受け付ける入力手段とを備え、
前記入力手段は、
手書き入力を受け付ける手書き入力手段を含み、
複数の項目を含むコンテンツを格納する記憶手段と、
前記指示に基づいて前記項目を検索する第１処理手段とを備え、
前記第１処理手段は、検索された前記項目に基づく項目表示画面を前記ディスプレイに表示させ、
前記電子機器は、前記手書き入力に対応する手書き表示を前記項目表示画面に重ねて前記ディスプレイに表示させる第２処理手段をさらに備え、
前記第２処理手段は、
前記手書き表示を前記手書き表示が重ねられた前記項目表示画面に対応する前記項目の識別情報に対応付けて前記記憶手段に格納し、
前記手書き表示に対応する前記識別情報を選択可能に前記ディスプレイに表示させ、
前記指示に基づいて前記識別情報が選択されると、選択された前記識別情報に対応する前記項目表示画面と、前記記憶手段に格納された前記手書き表示とを前記ディスプレイに表示させる、電子機器。
【請求項２】
前記第２処理手段は、
前記手書き表示を前記記憶手段に格納するための前記指示を受け付けると、前記ディスプレイに表示されている画面をキャプチャし、キャプチャされた前記画面を前記記憶手段に格納し、
前記識別情報が選択されると、前記キャプチャされた画面を前記ディスプレイに表示させる、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２処理手段は、前記手書き表示を前記ディスプレイに表示させる間、前記ディスプレイに前記項目表示画面を固定表示させる、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２処理手段は、
さらに、前記指示の受け付け時に、前記項目表示画面を、検索された前記項目に対応付けて前記記憶手段に格納し、
前記識別情報が選択されると、前記キャプチャされた画面および前記項目表示画面を重ねて前記ディスプレイに表示させ、
前記指示に基づいて、前記キャプチャされた画面を編集する、請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記識別情報は、前記項目に付された見出しを含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記識別情報は、前記項目を含む前記コンテンツに付されたコンテンツ名を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記電子機器は、時刻を計測する時計手段をさらに備え、
前記第２処理手段は、前記手書き表示を前記記憶手段に格納する際に、前記時刻を前記識別情報として前記記憶手段に格納する、請求項１から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第２処理手段は、前記手書き表示に対応付けられた前記識別情報に対応付けて、前記手書き表示のプレビューを、前記ディスプレイに表示させる、請求項１から７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
ディスプレイと、手書き入力を受け付ける手書き入力手段と、複数の項目を含むコンテンツを格納する記憶手段と、演算手段とを有する電子機器を用いた情報処理方法であって、
前記演算手段に前記項目を検索させるステップと、
検索された前記項目に基づく項目表示画面を前記ディスプレイに表示させるステップと、
前記手書き入力に対応する手書き表示を前記項目表示画面に重ねて前記ディスプレイに表示させるステップと、
前記手書き表示を前記手書き表示が重ねられた前記項目表示画面に対応する前記項目の識別情報に対応付けて前記記憶手段に格納するステップと、
前記手書き表示に対応付けられた前記識別情報を選択可能に前記ディスプレイに表示させるステップと、
前記指示に基づいて前記識別情報が選択されると、選択された前記識別情報に対応する前記項目表示画面と、前記記憶手段に格納された前記手書き表示とを前記ディスプレイに表示する前記ディスプレイに表示させるステップとを備える、情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010165119.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
症例データに含まれる複数の医用画像それぞれから抽出された特徴量と、検査データに含まれる複数の医用画像それぞれから抽出された特徴量のうちの少なくともいずれか一方を、モデルを用いて補間する補間手段と、
前記補間手段により補間された特徴量を用いて、前記検査データに含まれる複数の医用画像と、前記症例データに含まれる複数の医用画像との類似度を演算する演算手段と、
前記演算された類似度に基づいて選択された症例データを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
異なる時期に撮影された同一の被検体に対する複数の医用画像それぞれから特徴量を抽出し、特徴量の時間変化のモデルを構築する構築手段を更に備え、
前記補間手段において用いられるモデルは、前記構築手段により構築されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
異なる時期に撮影された同一の被検体に対する複数の医用画像を含む症例データを記憶するデータベースを更に備え、
前記補間手段において用いられる症例データは、前記データベースから読み出されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記補間手段は、被検体の疾患の性質、被検体の性別、被検体の年齢、疾患の治療方法のうちの少なくともいずれか１つに基づいて選択されたモデルを用いて前記特徴量を補間することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記補間手段は、前記複数の医用画像を治療前に撮影された医用画像と予後に撮影された医用画像とに分けて、それぞれの医用画像から抽出された特徴量について補間することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記演算手段は、前記検査データに含まれる複数の医用画像と前記症例データに含まれる複数の医用画像との類似度を、治療前に撮影された医用画像と予後に撮影された医用画像とに分けて、演算することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記演算手段は、
治療前に撮影された医用画像を含む前記検査データと治療前に撮影された医用画像を含む前記症例データとの類似度を演算する第１の演算手段と、
予後に撮影された医用画像を含む前記検査データと予後に撮影された医用画像を含む前記症例データとの類似度を演算する第２の演算手段と
を備えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記出力手段は、
前記第１の演算手段により演算された類似度と、前記第２の演算手段により演算された類似度とを用いて演算した総合類似度に基づいて選択された症例データを出力することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記出力手段は、
前記第１の演算手段により演算された類似度に基づいて選択された症例データを出力する第１の出力手段と、
前記第２の演算手段により演算された類似度に基づいて選択された症例データを出力する第２の出力手段と
を備えることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
症例データに含まれる複数の医用画像それぞれから抽出された特徴量と、検査データに含まれる複数の医用画像それぞれから抽出された特徴量の少なくともいずれか一方を、モデルを用いて補間する補間工程と、
前記補間工程において補間された特徴量を用いて、前記検査データに含まれる複数の医用画像と、前記症例データに含まれる複数の医用画像との類似度を演算する演算工程と、  前記演算された類似度に基づいて選択された症例データを出力する出力工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理方法をコンピュータによって実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の情報処理方法をコンピュータによって実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記の目的を達成するために本発明に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
症例データに含まれる複数の医用画像それぞれから抽出された特徴量と、検査データに含まれる複数の医用画像それぞれから抽出された特徴量のうちの少なくともいずれか一方を、モデルを用いて補間する補間手段と、
前記補間手段により補間された特徴量を用いて、前記検査データに含まれる複数の医用画像と、前記症例データに含まれる複数の医用画像との類似度を演算する演算手段と、
前記演算された類似度に基づいて選択された症例データを出力する出力手段とを備える。