【事件の表示】
　特許第２８７６３８９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８７６３８９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　請求の趣旨及び手続の経緯
　本件の訂正審判の請求の趣旨は、特許第２８７６３８９号（以下「本件特許」という。）の願書に添付した明細書（以下「特許明細書」という。）を、本件の審判請求書に添付した明細書（以下「訂正明細書」という。）のとおり訂正すること（以下「本件訂正」という。）を求めるものである。
　
　本件特許に係る発明についての出願（以下「本件特許出願」という。）は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成６年１２月７日（優先日、平成５年１２月１７日、平成６年２月３日、平成６年３月１４日）の出願であって、平成１１年１月２２日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　そして、平成２１年１１月１９日に訂正審判（審判番号：訂正２００９−３９０１３９、以下「第１次訂正審判」という。）が請求されたが、平成２２年１月１３日に第１次訂正審判の請求は取り下げられた。
　その後、本件特許について、平成２２年１月２２日付けで株式会社コノエより刊行物等提出書（以下「本件刊行物提出書」という。）が提出された後、請求人から同年同月２８日に本件の訂正審判が請求されるとともに、同年３月９日付けで上申書が提出された。
　
第２　本件訂正の内容
　本件訂正の内容は次のとおりである。なお、請求項の数は訂正の前後とも７である。
　
（１）訂正事項１
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を次のとおり訂正する。
（訂正前）
「【請求項１】  地盤に一部もしくは全部が埋め込まれる設置本体を有し、前記設置本体の内部に記録部材保持空間を形成し、前記記録部材保持空間に、前記設置本体の外部から非接触で設置された土地の区画番号を含む土地に関する情報を読み出し自在な記録部材を設け、前記情報を非接触で読み取るよう構成した設置位置情報標示器。」
　
（訂正後）
「【請求項１】  
上面を露出させて
に埋
　前記設置本体の内部に記録部材保持空間を形成し、
　前記記録部材保持空間に、前記設置本体の外部から非接触で設置された土地の区画番号を含む土地に関する情報を読み出し自在な記録部材を設け、
　
前記上面に前記区画番号、中心線または方角が記入されており、
（下線は、訂正箇所を示すために請求人が付したものである。以下の訂正事項においても同様。）
　
　即ち、訂正事項１は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１についての、次の２つの訂正事項からなるものである。
　
訂正事項１−１
　訂正前の「地盤に一部もしくは全部が埋め込まれる設置本体」を「上面を露出させて地盤に埋め込まれる設置本体」と訂正する。
　
訂正事項１−２
　「前記上面に前記区画番号、中心線または方角が記入されており」を追加する。
　
（２）訂正事項２
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項６を次のとおり訂正する。
（訂正前）
「【請求項６】  地盤に一部もしくは全部が埋め込まれる設置本体と、
この設置本体に取り付けられて、外部から磁界が付加されたとき特有の周波数の電磁波を発生する磁気識別体とを備え、さらに、
この磁気識別体に指向性のある磁界を付加して発生した前記特有の周波数の電磁波を検知する磁気検知器、
前記特有の周波数に対応した設置された土地の区画番号を含む土地に関する情報を記憶したメモリ、
検知された特有の周波数に対応した前記情報をメモリから読み出す読出手段、読み出された前記情報を表示する表示手段、および
前記磁気検知器が前記磁気識別体に近接して前記電磁波の強度が大きくなったとき、これを識別して報知する報知手段を有する読み取り装置を備えた設置位置情報標示装置。」
　
（訂正後）
「【請求項６】  
上面を露出させて
に埋
　この設置本体に取り付けられて、外部から磁界が付加されたとき特有の周波数の電磁波を発生する磁気識別体とを備え、さらに、
　この磁気識別体に指向性のある磁界を付加して発生した前記特有の周波数の電磁波を検知する磁気検知器、
　前記特有の周波数に対応した設置された土地の区画番号を含む土地に関する情報を記憶したメモリ、
　検知された特有の周波数に対応した前記情報をメモリから読み出す読出手段、
　読み出された前記情報を表示する表示手段、および
　前記磁気検知器が前記磁気識別体に近接して前記電磁波の強度が大きくなったとき、これを識別して報知する報知手段を有する読み取り装置を備えた設置位置情報標示装置。」
　
　即ち、訂正事項２は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項６について、訂正前の「地盤に一部もしくは全部が埋め込まれる設置本体」を「上面を露出させて地盤に埋め込まれる設置本体」と訂正するものである。
　
（３）訂正事項３
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００５】を次のとおり訂正する。
（訂正前）
「【０００５】
【課題を解決するための手段】即ち本発明のうち第一の発明は、地盤に一部もしくは全部が埋め込まれる設置本体を有し、前記設置本体の内部に記録部材保持空間を形成し、前記記録部材保持空間に、前記設置本体の外部から非接触で設置された土地の区画番号を含む土地に関する情報を読み出し自在な記録部材を設け、前記情報を非接触で読み取るよう構成している。」
　
（訂正後）
「【０００５】
【課題を解決するための手段】即ち本発明のうち第一の発明は、
上面を露出させて
に埋
前記上面に前記区画番号、中心線または方角が記入されており、
　
（４）訂正事項４
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１０】を次のとおり訂正する。
（訂正前）
「【００１０】本発明のうち第六の発明は、地盤に一部もしくは全部が埋め込まれる設置本体と、この設置本体に取り付けられて、外部から磁界が付加されたとき特有の周波数の電磁波を発生する磁気識別体とを備え、さらに、この磁気識別体に指向性のある磁界を付加して発生した前記特有の周波数の電磁波を検知する磁気検知器、前記特有の周波数に対応した設置された土地の区画番号を含む土地に関する情報を記憶したメモリ、検知された特有の周波数に対応した前記情報をメモリから読み出す読出手段、読み出された前記情報を表示する表示手段、および前記磁気検知器が前記磁気識別体に近接して前記電磁波の強度が大きくなったとき、これを識別して報知する報知手段を有する読み取り装置を備えている。」
　
（訂正後）
「【００１０】本発明のうち第六の発明は、
上面を露出させて
に埋
　
第３　当審の判断
１　訂正の目的の適否
（１）訂正事項１について
（１）−１　訂正事項１−１について
　訂正事項１−１は、訂正前の請求項１の「地盤に一部もしくは全部が埋め込まれる設置本体」を、「上面を露出させて地盤に埋め込まれる設置本体」と訂正することで、地盤に一部もしくは全部が埋め込まれる設置本体を、上面を露出させて地盤に埋め込まれる設置本体に限定したものである。
　よって、訂正事項１−１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（１）−２　訂正事項１−２について
　訂正事項１−２は、訂正前の請求項１に記載した設置本体について、「前記上面に前記区画番号、中心線または方角が記入されており」との要件を追加したものである。
　よって、訂正事項１−２は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　したがって、訂正事項１−１及び訂正事項１−２からなる訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項６の「地盤に一部もしくは全部が埋め込まれる設置本体」を、「上面を露出させて地盤に埋め込まれる設置本体」と訂正することで、地盤に一部もしくは全部が埋め込まれる設置本体を、上面を露出させて地盤に埋め込まれる設置本体に限定したものである。
　よって、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）訂正事項３，４について
　訂正事項３，４について併せて検討する。
　訂正事項３，４は、発明の詳細な説明の段落【０００５】、【００１０】のそれぞれに対して、訂正事項１，２による訂正後の請求項１，６の記載との関係において生じている不整合を正すためのものである。
　よって、訂正事項３，４は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　したがって、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
２　新規事項の有無
（１）訂正事項１について
（１）−１　訂正事項１−１について
　訂正事項１−１の「上面を露出させて地盤に埋め込まれる設置本体」についての特許明細書の記載について検討する。
　
ア　特許明細書の段落【００５３】には、「定礎石ユニット２０３は、図８（ａ）、図８（ｂ）及び図９に示すように、耐熱、耐久性材料であり、かつ磁気を透過させる材料（例えば、大理石等）によって形成された直方体状の、設置本体としての本体２０５を有しており、本体２０５の６つの外面のうちの１つの面（図では上面）は表示部としての刻印面２０５ａとなっている。本体２０５は、刻印面２０５ａを水平でかつ上方に向け、しかも該刻印面２０５ａ側を地上に露出させた形で前記地盤２０２に埋設されており、従って、定礎石ユニット２０３は、本体２０５が地盤２０２に埋設された形で設置されている。」と記載されており、設置本体の上面を地上に露出させて地盤に埋設することが記載されている。
　この他、特許明細書に記載された実施例はいずれも、設置本体に相当する構成は上面を露出させて地盤に埋め込まれるものである。
　
　よって、訂正事項１−１は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　
（１）−２　訂正事項１−２について
　訂正事項１−２の「前記上面に前記区画番号、中心線または方角が記入されており」についての特許明細書の記載について検討する。
　
ア　特許明細書の段落【００２３】には、「そして、該ハブ部３ｅの上面には、図１に示すように、該ハブ部３ｅの中心を示す二本の中心線１３ａ、１３ｂが、それら中心線１３ａ、１３ｂの交点ＸＰが該ハブ部３ｅの上面の中心に形成される形で記入されている。」と記載されている。
イ　特許明細書の段落【００５０】には、「また、図６のキャップ１１２の頂面に種々の情報を印刷、刻印などを直接付加するか、または、キャップ１１２にこれら情報を付加した標示プレートを装着しておいてもよい。」と記載されている。
ウ　特許明細書の段落【００５２】には、「また、これら位置標示部材１０１の上面には、土地の区画番号および方角が情報１２３として刻印されている。」と記載されている。
　
　訂正事項１−２の中心線を上面に記入することに関する上記アの記載は、打設位置（各基準ポイントの三次元位置）や打設用杭の打設目的等の杭情報を格納しうる記憶手段を有する設置位置情報標示杭についての記載であって（特許明細書の段落【００２３】、【００２９】、【００３２】）、訂正後の請求項１に係る発明で特定される、「土地の区画番号を含む土地に関する情報」を読み出し自在な記録部材を設けた設置位置情報標示器についての記載ではない。
　また、訂正事項１−２の区画番号又は方角が記入されることに関する上記ウの記載は、磁気識別体が収容される収容部が設けられた位置標示部材についての記載であるが（特許明細書の段落【００５２】）、記録部材である磁気識別体からどのような情報が読み出し自在であるのかについての明示的な記載はない。
　しかし、上記イの記載は土地の区画番号を含む土地に関する情報を読み出し自在な記録部材を設けた設置位置情報標示器に関する記載であり、当該設置位置情報標示器においても上面に種々の情報を印刷、刻印などを直接付加することが記載されていることを勘案すれば、当該土地の区画番号を含む土地に関する情報を読み出し自在な記録部材を設けた設置位置情報標示器の上面に、上記ア、ウの記載のように、区画番号、中心線または方角を記入することは、特許明細書の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。
　
　よって、訂正事項１−２は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　
　したがって、訂正事項１−１及び訂正事項１−２からなる訂正事項１は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　
（２）訂正事項２について
　上記（１）−１に記載したとおり、特許明細書に記載された実施例はいずれも、設置本体に相当する構成は上面を露出させて地盤に埋め込まれるものである。
　よって、訂正事項２は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　
（３）訂正事項３，４について
　訂正事項３，４は、それぞれ訂正事項１，２と同内容の訂正事項であるから、上記（１）、（２）に記載したとおり、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　
　したがって、本件訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　
３　特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　上記１の（１）及び（２）に記載したとおり、本件訂正のうち特許請求の範囲についての訂正である訂正事項１及び訂正事項２は、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項３及び訂正事項４も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　よって、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
４　独立特許要件
（１）本件刊行物提出書について
　「第１」に記載したとおり、本件特許に対して、本件の訂正審判の請求前に本件刊行物提出書が提出されている。そして、本件刊行物提出書には、第１次訂正審判により訂正しようとした請求項１に係る発明は、本件刊行物提出書で提出された刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨が記載されている。
　そして、第１次訂正審判により訂正しようとした請求項１は、本件訂正後の請求項１と同一のものである。
　なお、本件刊行物提出書には、請求項１以外の発明も特許法第２９条第１項第３号に該当するか、又は同条第２号の規定により特許を受けることができない旨が記載されているが、請求項１以外の発明については実質的な理由は記載されていない。
　
　そこでまず、本件訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明１」という。）が、本件刊行物提出書に記載されるように、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるかどうかについて検討する。
　
（２）本件訂正発明１
　本件訂正発明１は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「  上面を露出させて地盤に埋め込まれる設置本体を有し、
　前記設置本体の内部に記録部材保持空間を形成し、
　前記記録部材保持空間に、前記設置本体の外部から非接触で設置された土地の区画番号を含む土地に関する情報を読み出し自在な記録部材を設け、
　前記上面に前記区画番号、中心線または方角が記入されており、前記情報を非接触で読み取るよう構成した設置位置情報標示器。」
　
（３）刊行物等に記載された発明
　本件特許出願の最先の優先日前に頒布された刊行物であって、本件刊行物提出書で提出された刊行物１である特表昭５８−５０１６９３号公報には、以下の事項が図面とともに記載されている（なお、「従つて」を「従って」とする等、通常の仮名遣いに正した箇所がある。）。
　
＜記載事項１＞
「　本発明は、電気コイルを基礎とした内部共振回路をもつハウジングを備える、地中における目印用標識に関するものである。」（第１欄第７行〜同第９行）
　
＜記載事項２＞
「　従って、本発明は、目印目的全般に、すなわち、特定の物体又は線の目印用及び−本発明によって−例えば、土地登記制度における特色ある境界点のような実体をもつ目標と特に関連をもたない座標点の目印用にも、地中コイルが広範に使用される条件を与えるものであるが、本発明による標識が据付けられ、検出される機会が増加し、また確度が向上することによって、前記のような広範な使用が実現するであろう。」（第３欄第９行〜同第１６行）
　
＜記載事項３＞
「　本発明の標識は、製造と据付けの両費用、確度、選択度、及び信頼性について利点をもつので、いままでに予想されていたよりも、はるかに大きなスケールで使用されるであろう。パイプ又はケーブルのように、長く延びた物体に沿って、多数の標識を使用することによって、多数の目標物の目印を設けることができる。しかしながら、本発明の特に重要な態様は、目標物の直接目印に関するものではなくて、土地登記制度における固定点の目印に関するものである。例えば、私有土地区画間の境界点の目印については、すでに例として説明したが、本発明の使用について、さらに大きなステップは、測地固定点の目印が得られることであって、これは、後日に特定の地域における土地測量作業が、大スケールでも又は小スケールでも行われるとき作業を極めて容易にするのに役立つ。本発明による標識が、そのような公共目的に対して使用可能であることは、すでに実演して一般に受け容れられている。公的測地固定点を設定することについての本発明の新しい概念は、極めて重要であり、また、そのような目印は、物質的に現れるものでないので、通常の地表面処理作業の障害物とならないし、また地表面処理作業によって破損されることがないことも利点である。関係地図から固定点の位置を粗く知るときは、現地における正確な位置を適当な捜索装置によって見出すことができる。そして、標識の位置が一旦見出されると、その地点を測量棒又は類似物で、臨時的に見えるような目印をつけておいて、その後は、通常の方法で測量作業を実施できる。」（第５欄第１７行〜第６欄第１９行）
　
＜記載事項４＞
「　本発明による標識を、図面を参酌して、以下に詳細説明する。
　第１図は、標識の斜視分解図であり、また、第２図は、地中への標識の据付けを示す断面図である。
　第１図にも示してあるように、標識は、外部の棒形ケーシング２を備えるが、これは、良好な機械特性と誘電特性をもって、かつ水吸収性の極めて少いＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）又は類似の材料からなる厚壁の円筒である。ケーシング、すなわち円筒２は、ケーシングがダイカストのときは、後でポリエチレンによって底を完全に閉鎖することが望ましく、また、ケーシング２が、ＰＶＣ材料の円筒形押出から切断した円筒部材であるときは、適当な密封用栓材料によって底を閉鎖する。どちらの場合でも、ケーシング２は、中心チャネル４をもっており、このチャネルは片方の端末が開放されていて、フェライト棒６を受け入れるようになっている。フェライト棒６の上に、電気コイル８が巻かれており、コイルの対向端末は、コンデンサ１０を介して相互に接続されて、共振回路を形成して、５０−２００KHzの共振周波数をもつことが望ましい。コイル８は、一層のコイルであるので、一般的に、チャネルすなわち穴４は、コア棒６の直径よりもわずか１mm程度大きい直径あればよい。コンデンサ１０は、もちろん、棒６の厚みに加わるが、しかし、棒６をチャネル４に挿入したとき、棒６の外側の自由空間を最小にするために、チャネルの壁に、コンデンサ１０を収容するためのくぼみ１２を設けておく。」（第６欄第２０行〜第７欄第２１行）
　
＜記載事項５＞
「　第２図は、狭くかつ埋め戻した地中穴１６中に据付けた標識１４を示す。」（第８欄第１２行〜第１３行）
　
＜記載事項６＞
「　既知の標識は、一般に、上方から粗く検出されると、標識への道を示すことによって、文字通り、発見される目的に役立ってきた。本発明による標識は、もちろん、地中で発見されるべき目的物の目印に関連して同一の目的に役立つことができるが、本発明の前記特別の態様によって、標識を測地用目印及び類似の目印に使用できるので、標識の目的が、第２図に示すように、標識の上の地表地点Ｐの位置の目印をつけられるというだけが重要である。
　公的使用に対しては、標識を据付けた後に、表面レベルがかなり変化しても、高い確度で、地点Ｐの位置を求めたいという要求があろうが、本発明による標識は、正しく据付けられ、また適度に正確な捜索装置によって捜索されるときは、前記高い確度の条件に十分に適合していることを実験が証明している。」（第９欄第１８行〜第１０欄第７行）
　
＜記載事項７＞
「　標識の動作方法又は応答方法を精巧にする多くの可能性がある。例えば、標識に能動素子を含めておき、必要な特性周波数又は、ほかに上方から発生され送信される特性信号、例えば、特別なパルス列によって動作されるコイルに応答して特別の識別信号を発生することができる。前記能動素子は、電池から供給される電圧、又は上方からの無線エネルギー放射によって動作される供給回路からの電圧であってもよい。電池は同じ方法で充電できる。
　捜索信号がパルスを基礎とするときは、受動コイル回路から、例えば、最初の共振で動作される周波数変換器によって、又は共振信号を変調する回路の動作によって、別の応答信号を発生することができる。標識の回路は、捜索装置からの符号化アクチュエータ信号にだけ応答して動作するようにできる。さらに、標識の応答回路は、例えば、他の標識に対する距離と方向についての個別情報を発生するようなプログラムとすることができ、またそのようなプログラミングは、適当な無線動作によって、上方から影響を受けたり、又は再度影響を受けるようにさえもできる。これらすべての可能性及びさらに相当する可能性について、ここにこれ以上詳細を述べる必要ないと考える。これらは、関連技術分野の当業者には公開されるかかである。」（第１０欄第８行〜第１１欄第５行）
　
ア　記載事項１から、「地中における目印用標識」との技術事項が読み取れる。
　また、記載事項３の「公的測地固定点を設定することについての本発明の新しい概念は、極めて重要であり、また、そのような目印は、物質的に現れるものでないので、通常の地表面処理作業の障害物とならないし、また地表面処理作業によって破損されることがないことも利点である。関係地図から固定点の位置を粗く知るときは、現地における正確な位置を適当な捜索装置によって見出すことができる。そして、標識の位置が一旦見出されると、その地点を測量棒又は類似物で、臨時的に見えるような目印をつけておいて、その後は、通常の方法で測量作業を実施できる。」との記載、記載事項５の「第２図は、狭くかつ埋め戻した地中穴１６中に据付けた標識１４を示す。」との記載、及び、記載事項６の「本発明の前記特別の態様によって、標識を測地用目印及び類似の目印に使用できるので、標識の目的が、第２図に示すように、標識の上の地表地点Ｐの位置の目印をつけられるというだけが重要である。」との記載からも明らかなように、刊行物１には、地中における目印用標識は、標識全体が地中に埋められるものとして、一貫して記載されている。
　
イ　記載事項２、記載事項３から、上記アの目印用標識を「土地登記制度における私有土地区画間の境界点の目印として使用する」との技術事項が読み取れる。
　
ウ　上記アの標識全体が地中に埋められるものであることを考慮すれば、記載事項４から、上記アの目印用標識として、「全体が地中に埋められるケーシング２を備え、ケーシング２は中心チャネル４をもっており、中心チャネル４はフェライト棒６を受け入れ、フェライト棒の上に電気コイル８が巻かれており、電気コイル８の対向端末はコンデンサ１０を介して相互に接続されて共振回路を形成して、チャネルの壁にコンデンサ１０を収容するためのくぼみ１２を設けた標識」との技術事項が読み取れる。
　
エ　記載事項７から、上記ウの標識の動作方法又は応答方法の変形例として、「標識の応答回路は、捜索信号に応答して他の標識に対する距離と方向についての個別情報を発生するようなプログラムとする」との技術事項が読み取れる。そして、上記ウの標識においては、共振回路が応答回路であることは明らかであるから、中心チャネル４は、応答回路を受け入れるためのものであるといえる。
　そうすると結局、上記ウの標識において、「中心チャネル４に、捜索信号に応答して他の標識に対する距離と方向についての個別情報を発生するようなプログラムとした応答回路を受け入れる」との技術事項が読み取れる。
　
　したがって、上記ア〜エの技術事項を総合勘案すると、刊行物１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
「全体が地中に埋められるケーシング２を備え、ケーシング２は中心チャネル４をもっており、中心チャネル４に、捜索信号に応答して他の標識に対する距離と方向についての個別情報を発生するようなプログラムとした応答回路を受け入れ、土地登記制度における私有土地区画間の境界点の目印として使用する、地中における目印用標識。」
　
　本件特許出願の最先の優先日前に頒布された刊行物であって、本件刊行物提出書で提出された刊行物４である実開平１−９７２０９号公報についての実用新案登録出願の実願昭６２−１９３５１８号（実開平１−９７２０９号）のマイクロフィルム（以下「引用文献」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
＜記載事項８＞
「　本考案は、境界石として使用しうるような標杭に関する。」（明細書第１頁第１７行〜同第１８行）
　
＜記載事項９＞
「　本考案による標杭は、少なくとも下端部を地中に埋設される標杭であって、その上端部に永久磁石を設けてなるものである。
〔作用〕
　埋設された標杭の永久磁石から磁力線が出るため、磁気センサーを使用して、標杭を容易に発見することができる。」（明細書第２頁第１０行〜同第１６行）
　
＜記載事項１０＞
「　次に、本考案を、第１図ないし第３図に示す第１実施例について説明する。
　（１）は、標杭の例として、例えば合成樹脂材からなる測量杭を示し、断面八角形をなす柱体（１ａ）の下端部は尖端部（１ｂ）に形成され、同じく上端面（１ｃ）の中央には、標識として、例えば十字線（２）が刻設され、基準点を表すようになっている。
　柱体（１ａ）の上端面よりやや下方の中心部には、第３図に示すような円柱状の永久磁石（３）が、その軸線を上下に向けて埋込まれている。
　この測量杭（１）は、測量を終えた土地（４）の境界に、第１図に示すように、その上端部を土地（４）の表面からやや露出させて埋設される。」（明細書第２頁第１８行〜同第３頁第１０行）
　
＜記載事項１１＞
「　再度の測量等の際、もしこの測量杭（１）の上端部が、想像線で示すように、土砂により埋められているか、雑草あるいは落葉等で蔽われて発見が難しいときには、磁気センサー、例えばコンパス（５）を近付ければ、測量杭（１）の近くでは、永久磁石（３）の磁力線により第２図に示すように、その指針（５ａ）が振れるため、測量杭（１）を容易に見つけ出すことができる。」（明細書第３頁第１１行〜同第１８行）
　
　記載事項８〜記載事項１１を総合勘案すると、引用文献には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
「上端面を土地の表面から露出させて埋設される柱体を有し、柱体には永久磁石が埋込まれ、柱体の上端面の中央には、標識として、基準点を表す十字線が刻設され、永久磁石からの磁力線により磁気センサーを使用して容易に発見することができるようにした測量杭。」
　
（４）対比
　本件訂正発明１と引用発明１とを比較する。
　
ア　引用発明１の「全体が地中に埋められるケーシング２」と、本件訂正発明１の「上面を露出させて地盤に埋め込まれる設置本体」とは、「地盤に埋め込まれる設置本体」の点で共通する。
　
イ　引用発明１の「捜索信号に応答して他の標識に対する距離と方向についての個別情報を発生するようなプログラムとした応答回路」は、ケーシング２の外部から非接触で他の標識に対する距離と方向についての個別情報を読み出し自在なものであることは明らかであり、また、当該個別情報の記録部材であるといえる。
　したがって、引用発明１の「捜索信号に応答して他の標識に対する距離と方向についての個別情報を発生するようなプログラムとした応答回路」と、本件訂正発明１の「前記設置本体の外部から非接触で設置された土地の区画番号を含む土地に関する情報を読み出し自在な記録部材」とは、前記設置本体の外部から非接触で情報を読み出し自在な記録部材の点で共通する。
　
ウ　上記イの内容を考慮すると、引用発明１の「中心チャネル４」は、本件訂正発明１の「記録部材保持空間」に相当する。そうすると、引用発明１の「ケーシング２は中心チャネル４をもっており」は、本件訂正発明１の「前記設置本体の内部に記録部材保持空間を形成し」に相当する。
　また、引用発明１の「中心チャネル４に、捜索信号に応答して他の標識に対する距離と方向についての個別情報を発生するようなプログラムとした応答回路を受け入れ」と、本件訂正発明１の「前記記録部材保持空間に、前記設置本体の外部から非接触で設置された土地の区画番号を含む土地に関する情報を読み出し自在な記録部材を設け」とは、前記記録部材保持空間に、前記設置本体の外部から非接触で情報を読み出し自在な記録部材を設ける点で共通する。
　
エ　引用発明１の「土地登記制度における私有土地区画間の境界点の目印として使用する、地中における目印用標識」は、本件訂正発明１の「設置位置情報標示器」に相当する。
　また、上記イの内容から、引用発明１の「土地登記制度における私有土地区画間の境界点の目印として使用する、地中における目印用標識」と、本件訂正発明１の「前記情報を非接触で読み取るよう構成した設置位置情報標示器」とは、「情報を非接触で読み取るよう構成した設置位置情報標示器」の点で共通するといえる。
　
　よって、上記ア〜エを勘案すれば、本件訂正発明１と引用発明１の両者は、
「　地盤に埋め込まれる設置本体を有し、
　前記設置本体の内部に記録部材保持空間を形成し、
　前記記録部材保持空間に、前記設置本体の外部から非接触で情報を読み出し自在な記録部材を設け、
　前記情報を非接触で読み取るよう構成した設置位置情報標示器。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　設置本体の埋め込みについて、本件訂正発明１は、上面を露出させて地盤に埋め込まれる設置本体であるのに対して、引用発明１は、全体が地中に埋められるケーシング２である点。
　
［相違点２］
　記録部材から読み出される情報について、本件訂正発明１は、設置された土地の区画番号を含む土地に関する情報であるのに対して、引用発明１は、他の標識に対する距離と方向についての個別情報である点。
　
［相違点３］
　設置本体について、本件訂正発明１は、上面に区画番号、中心線または方角が記入されているのに対して、引用発明１は、ケーシング２の上面への記入について特定されていない点。
　
（５）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　設置本体が上面を露出させて地盤に埋め込まれる旨の特定は、設置位置情報標示器の使用方法を特定するものであるが、本件訂正発明１は設置位置情報標示器の発明であって、その使用方法の発明ではない。
　そして、当該使用方法の特定により、本件訂正発明１の設置本体と、引用発明１のケーシング２との間に構成上の差異を生ずるものとも認められない。
　
　よって、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
　
［相違点２について］
　引用発明１は、土地登記制度における私有土地区画間の境界点の目印として使用する目印用標識であって、個別情報を発生する応答回路を有するものである。
　そうすると、個別情報として、私有土地区画間の境界点を示す際に一般的に必要とされる土地に関する情報を選択することは当業者が適宜なし得る設計変更に過ぎず、土地に関する情報として土地の区画番号はごく一般的なものであるから、引用発明１において、個別情報を土地の区画番号を含む土地に関する情報とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　ところで、本件訂正発明１に設けられる記録部材から読み出される「土地の区画番号を含む土地に関する情報」について、訂正明細書の記載を参酌すると、記録部材から直接読み出される具体的な情報は記録部材が発生する電磁波の周波数であり、当該周波数を設置位置情報標示器の外部で土地に関する情報に対応づけることが記載されている（訂正明細書の段落【００３１】、【００３２】、【００３４】、【００４３】、【００４９】を参照。）。
　そうすると、本件訂正発明１における「土地の区画番号を含む土地に関する情報」は、「設置位置情報標示器の外部で土地の区画番号を含む土地に関する情報と対応付け可能な情報」を含むと解される。また、本件訂正発明１の対象である設置位置情報標示器を単独としてみた場合、「土地の区画番号を含む土地に関する情報」は、設置位置情報標示器の外部で土地の区画番号を含む土地に関する情報と対応付け可能なように、設置位置情報標示器毎に識別可能な情報を含むと解される。
　これに対して、刊行物１には、標識に能動素子を含めておき、必要な特性周波数に応答して特別の識別信号を発生することができることも記載されている（上記記載事項７を参照。）。そして、当該識別信号は標識毎に識別可能なものであるから、上記の理由により、本件訂正発明１の設置位置情報標示器を単独としてみると、「土地の区画番号を含む土地に関する情報」と区別できないと考えられる。この意味において、当該識別信号は、本件訂正発明１の「土地の区画番号を含む土地に関する情報」に相当するとも解される。
　
　よって、相違点２に係る本件訂正発明１の発明特定事項は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
［相違点３について］
　引用発明２を再掲する。
「上端面を土地の表面から露出させて埋設される柱体を有し、柱体には永久磁石が埋込まれ、柱体の上端面の中央には、標識として、基準点を表す十字線が刻設され、永久磁石からの磁力線により磁気センサーを使用して容易に発見することができるようにした測量杭。」
　
　引用発明２の「柱体」、「上端面」、「十字線」、「刻設」は、それぞれ本件訂正発明１の「設置本体」、「上面」、「中心線」、「記入」に相当する。
　そこで、引用発明１に引用発明２を適用して、ケーシング２の上面に十字線を刻設、すなわち中心線を記入することが当業者が容易に想到し得る事項であるかどうかについて検討する。
　
　まず、上記「（３）ア」にも記載したとおり、刊行物１には、地中における目印用標識は、標識全体が地中に埋められるものとして、一貫して記載されている。
　さらに、上記「（３）ア」で摘記した個別の記載についてみると、「そのような目印は、物質的に現れるものでないので、通常の地表面処理作業の障害物とならないし、また地表面処理作業によって破損されることがないことも利点である。」との利点は、標識の上面が露出されていては得られない利点である。また、「標識の位置が一旦見出されると、その地点を測量棒又は類似物で、臨時的に見えるような目印をつけておいて」との記載は、目視できる目印が必要な場合は、引用発明１の目印用標識とは別の目印を用いることを教示するものである。
　したがって、引用発明１の目印用標識は、引用発明２のように上面を露出させて使用することが意図されておらず、上面を露出させて使用することが意図されていない以上、上面に中心線を記入することが容易に想到し得る事項であるとすることはできない。
　
　さらに、引用発明１の捜索信号に応答して他の標識に対する距離と方向についての個別情報を発生するようなプログラムとした応答回路の技術的意義について検討する。
　引用発明１は上記のとおり、目印用標識全体が地中に埋め込まれるものであるから、目印用標識自体に個別情報を持たせようとすれば、引用発明１の応答回路のように目視以外の方法により検知できる情報とする必要がある。そうすると、仮に引用発明１の目印用標識を、引用発明２のように上面を露出させて使用するとしても、標識自体に個別情報を持たせる際には、引用発明１のような目視によらない手段である応答回路である必要はなく、引用発明２のようにケーシング２の上面に目視可能な情報があれば足りるのである。
　一方、引用発明２は、柱体の上端面に十字線が刻設されると共に、測量杭が埋められたり蔽われて発見が難しいときに、永久磁石の磁力線により容易に発見することができるように柱体に永久磁石が埋込まれたものである（上記記載事項１０〜記載事項１１参照。）。即ち、永久磁石が担う役割は測量杭を発見するためにとどまるのであって、測量杭についての個別情報については、永久磁石に持たせるのではなく、永久磁石により測量杭を発見した後に目視できるよう、柱体の上端面等に表示することを予定するものであると認められる。
　そうすると、仮に引用発明１の目印用標識を引用発明２のように上面を露出させて使用し、引用発明２を適用して上面に十字線を刻設したとしても、上面を露出して用いる場合にもなお、個別情報を発生するようなプログラムとした応答回路を採用する動機づけはないと言わざるを得ない。
　
　以上のとおり、上記相違点３に係る本件訂正発明１の発明特定事項は、引用発明１，２に基づいて、当業者が容易に想到し得る事項であるとすることはできない。
　
　なお、本件刊行物提出書において、上記の刊行物１，４以外に、刊行物２として特開昭６１−１８８４号公報が、刊行物３として実開平３−５４８１５号公報が提出されているが、情報を読み出し可能な記録部材が設けられた設置本体の上面に、さらに区画番号、中心線または方角を記入することは、刊行物２，３のいずれにも記載されていない。また、当審は、この点が記載された本件特許出願の最先の優先日前に頒布された刊行物を発見しない。
　
　よって、本件訂正発明１は、本件刊行物提出書で提出された刊行物１ないし４及び引用文献に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　したがって、本件訂正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものとすることはできない。
　
（６）　特許を受けることができない他の理由
　当審は、本件訂正発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができない他の理由を発見しない。
　また、訂正事項２により訂正される本件訂正後の請求項６に係る発明について、本件刊行物提出書の内容を含めて検討しても、本件刊行物提出書で提出された刊行物１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないし、本件訂正後の請求項６に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない他の理由を発見しない。
　さらに、本件訂正後の請求項１を直接又は間接に引用する請求項２ないし５に係る発明、及び、本件訂正後の請求項６を引用する請求項７に係る発明についても、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
　
（７）　独立特許要件についてのまとめ
　よって、本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件の訂正審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法による改正前の平成６年改正前特許法第１２６条第１項ないし第３項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。