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　特願２００４−３８１９９２「光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２０日出願公開、特開２００６−１９０３５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１６年１２月２８日の出願であって、平成１９年２月１３日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年４月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年４月１９日付けで前置報告に基づく審尋がなされ、平成２２年６月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１９年１１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月５日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
　
１．本件補正
　
　平成１９年１１月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、そのうち特許請求の範囲については、本件補正前に、
　
「【請求項１】
　ディスク駆動メカニズムを搭載したドロワと、
　ドライブ筐体と、
　前記ドロアを前記ドライブ筐体に対してスライド自在に支持する
左右の
　
ロック側のガイドレールに沿って設けられ、前記ドロワの前記ドライブ筐体への収納に際して反発力を蓄えるために、一端が前記ロック側のガイドレールに接続され、他端が前記ロック側のガイドレールの接続点より奥側の前記ドロワに接続されたイジェクト用の
　前記ドロアの前記ドライブ筐体からの排出力を、前記ドロア
を前記ドライブ筐体に
　
　とあったところを、　本件補正後、
　
「【請求項１】
　ディスク駆動メカニズムを搭載したドロワと、
　
前記ドロアを収納する
　前記ドロアを前記ドライブ筐体に対してスライド自在に支持する左右のガイドレールと、
　
前記ドロアの前記ドライブ筐体からの排出力を、前記ドロアを前記ドライブ筐体に収納した際に蓄えられた反発力を開放して与えるためのイジェクトバネと、を備え、
　
前記イジェクトバネは、
形成されたフックに
形成されたフックに
ること
　
とするものである。
　
　本件補正前の請求項１と本件補正後の請求項１とを対比すると、本件補正は、イジェクトバネに係る表現の順序を入れ替えるとともに、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項であるドライブ筐体に関して、「ドロアを収納するドライブ筐体」と限定し、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項であるイジェクトバネのロック側のガイドレール及びドロワへの取り付けに関して、「一端が前記ロック側のガイドレールに接続され、他端が前記ロック側のガイドレールの接続点より奥側の前記ドロワに接続され」とあるのを、「一端が前記ロック側のガイドレールに形成されたフックに接続され、他端が前記ロック側のガイドレールの接続点より奥側の前記ドロワに形成されたフックに接続され」と限定するものである。
　
　そして、本件補正後の請求項１に記載された発明は、本件補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たすか）否かについて検討する。
　
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１３１７８５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（なお、下線は当審で付した。）
　
ア）
「【請求項１】
前面開口部を有する本体ケースと、この本体ケース内に移動自在に配置されかつ前面開口部より出入可能に配設されたディスク載置テーブルと、このディスク載置テーブルに装着された光学ディスクの中心を保持するとともに光学ディスクを回転させるディスク回転部材と、
上記本体ケースの内側壁には、上記ディスク載置テーブルの移動方向に沿ってガイド歯を設け、かつ上記ディスク載置テーブルには、
歯車機構を設けた光学ディスクの情報読み取り装置。
　
イ）
「【００１５】さらに、
本体ケース１の内側壁には、ガイド歯９の下部にディスク載置テーブル５の移動方向に沿ってガイド溝１９が設けられているとともに、ディスク載置テーブル５の側面部には、上記ガイド溝１９に嵌まり込んでディスク載置テーブル５の移動を案内する滑り部材としてのボール２０が配設されており、ディスク載置テーブル５の収容、引き出しを円滑に行うことができる。
　
ウ）
「【００２４】さらに、本発明においては、モータ１２を取外すことにより、手動によるディスク載置テーブル５の操作が可能となる。すなわち、図１において、モータ１２を取外し、
ディスク載置テーブル５と本体ケース１との間に引っ張りスプリング２３を配設し、
【００２５】このときの動作を説明すると、図２に示す収容状態でディスク載置テーブル５の前面部を押すことにより、プッシュロック機構のロックが解除され、
スプリング２３のばね力によりディスク載置テーブル５が本体ケース１の前面開口部２より飛び出す。
歯車機構部１０がダンパー機能を果たすこととなり、ディスク載置テーブル５が徐々に飛び出すこととなる。
ディスク載置テーブル５を装着するときは、スプリング２３のばね力に抗して所定の位置でディスク載置テーブル５がロックされるまで押し込む
　
エ）
　図１には、ガイド歯９が設けられた本体ケース１の内側壁とは反対側の本体ケース１の内側壁にガイド溝１９が設けられており、
引っ張りスプリング２３がガイド溝１９に沿って配設されており、特に、前記引っ張りスプリング２３の一端が本体ケース１の内側に設けられたガイド溝１９の部分に接続され、他端がガイド溝１９の部分の接続点より奥側のディスク載置テーブル５に接続されている
　
　前掲ア）ないしエ）の記載事項及び図面からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「前面開口部を有する本体ケースと、この本体ケース内に移動自在に配置されかつ前面開口部より出入可能に配設されたディスク載置テーブルと、このディスク載置テーブルに装着された光学ディスクの中心を保持するとともに光学ディスクを回転させるディスク回転部材とを備え、
　上記本体ケースの内側壁には、上記ディスク載置テーブルの移動方向に沿ってガイド歯を設け、かつ上記ディスク載置テーブルには歯車機構が設けられており、歯車機構部がダンパー機能を果たすこととなり、ディスク載置テーブルが徐々に飛び出すものであって、
　本体ケースの内側壁には、ガイド歯の下部にディスク載置テーブルの移動方向に沿ってガイド溝が設けられているとともに、ディスク載置テーブルの側面部には、上記ガイド溝に嵌まり込んでディスク載置テーブルの移動を案内する滑り部材としてのボールが配設されており、ディスク載置テーブルの収容、引き出しを円滑に行うことができ、
　ディスク載置テーブルと本体ケースとの間に引っ張りスプリングが配設され、
　ディスク載置テーブルを装着するときは、引っ張りスプリングのばね力に抗して所定の位置でディスク載置テーブルがロックされるまで押し込み、
　上記引っ張りスプリングのばね力によりディスク載置テーブルが本体ケースの前面開口部より飛び出すものであって、
　上記引っ張りスプリングがディスク載置テーブルと本体ケースとの間にガイド溝に沿って配設されており、上記引っ張りスプリングの一端が本体ケースの内側に設けられたガイド溝の部分に接続され、他端がガイド溝の部分の接続点より奥側のディスク載置テーブルに接続されている光学ディスクの情報読み取り装置。」
　
　
３．対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「ディスク載置テーブル」は、光学ディスクを回転させるディスク回転部材を備えており、このディスク回転部材はディスク駆動メカニズムにほかならないから、本願補正発明の「ディスク駆動メカニズムを搭載したドロワ」に相当する。
　
　また、引用発明は、ディスク載置テーブル、すなわちドロワが、本体ケース内に移動自在に配置されかつ前面開口部より出入可能に配設されているものであり、これは本体ケースが前面開口部よりドロワを収納することにほかならない。よって、引用発明の「本体ケース」は、本願補正発明の「前記ドロアを収納するドライブ筐体」に相当する。
　
　また、引用発明の「ガイド溝」は、ディスク載置テーブル、すなわちドロワの収容、引き出しを円滑に行うため、本体ケース、すなわちドライブ筐体の内側壁にドロワの移動方向に沿って設けられており、ドロワの側面部に配設された滑り部材としてのボールが前記ガイド溝に嵌り込んでドロワの移動を案内するものである。
　してみると、引用発明の「ガイド溝」は、ドロワをドライブ筐体に対してドロワの移動方向に沿って移動自在に案内するものであり、これはドロワをスライド自在に支持する案内レールとしての機能を果たしているといえるから、本願補正発明の「前記ドロアを前記ドライブ筐体に対してスライド自在に支持するガイドレール」に相当する。
　
　また、引用発明では、ディスク載置テーブル、すなわちドロワの装着、排出に関して、ドロワを装着するときは、引っ張りスプリングのばね力に抗して所定の位置でドロワがロックされるまで押し込み、ドロワを排出するときは、前記引っ張りスプリングのばね力によりドロワが本体ケース、すなわち、ドライブ筐体より飛び出すものである。
　してみると、引用発明の「引っ張りスプリング」は、ドロアのドライブ筐体からの排出力を、前記ドロアを前記ドライブ筐体に収納した際に蓄えられた反発力を開放して与えるスプリング、すなわちイジェクトバネといえるから、本願補正発明の「前記ドロアの前記ドライブ筐体からの排出力を、前記ドロアを前記ドライブ筐体に収納した際に蓄えられた反発力を開放して与えるためのイジェクトバネ」に相当する。
　
　そして、引用発明のイジェクトバネは、ガイド溝、すなわちガイドレールに沿って設けられており、一端が前記ガイドレールの部分に接続され、他端が前記ガイドレールの部分の接続点より奥側のディスク載置テーブル、すなわちドロワに接続されているものであるから、本願補正発明と引用発明とは、「イジェクトバネは、ガイドレールに沿って設けられ、一端が前記ガイドレールの部分に接続され、他端が前記ガイドレールの部分の接続点より奥側の前記ドロワに接続される」点で共通しているといえる。
　そして、引用発明の「光学ディスクの情報読み取り装置」は、本願補正発明の「光ディスク装置」に相当する。
　
　
　以上のことからすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
（一致点）
「ディスク駆動メカニズムを搭載したドロワと、
　前記ドロアを収納するドライブ筐体と、
　前記ドロアを前記ドライブ筐体に対してスライド自在に支持するガイドレールと、
　前記ドロアの前記ドライブ筐体からの排出力を、前記ドロアを前記ドライブ筐体に収納した際に蓄えられた反発力を開放して与えるためのイジェクトバネと、を備え、
　前記イジェクトバネは、ガイドレールに沿って設けられ、一端がガイドレールの部分に接続され、他端がガイドレールの部分の接続点より奥側の前記ドロワに接続される光ディスク装置。」
　
そして、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明では、ガイドレールを左右に設けているのに対して、引用発明では、ドライブ筐体の内側壁のガイド歯の下部にガイドレールが設けられているとされ、ガイド歯が設けられた内側壁とは反対側の内側壁にガイドレールが図示されているものの（図１）、ガイドレールを左右に設けていることが明らかではない点。
　
（相違点２）
　イジェクトバネが設けられるガイドレールに関して、本願補正発明では、ロック側のガイドレールであるのに対して、引用発明では、ロック側のガイドレールと特定していない点。
　
（相違点３）
　イジェクトバネの接続に関して、本願補正発明では、一端がガイドレールに形成されたフックに接続され、他端がドロワに形成されたフックに接続しているのに対して、引用発明ではイジェクトバネをガイドレールの部分とドロワに接続しているものの、ガイドレールに形成されたフック、ドロワに形成されたフックに接続するとはしていない点。
　
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　光ディスク装置において、ドロアをドライブ筐体に対してスライド自在に支持するガイドレールを両側、すなわち左右に設けることは、特開２０００−１３７９３７号公報、特開平９−２２３３４７号公報に示されるように周知技術である。
　したがって、引用発明において左右にガイドレールを設けるとすることは、前記周知技術に基づいて、当業者であれば適宜なし得る事項である。
　
　なお、上記特開２０００−１３７９３７号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【００１９】このＤＶＤ−ＲＯＭドライブは、図示しないディスクを駆動及び再生するためのディスク駆動ユニットが搭載された可動体であるドロワ１と、このドロワ１を収納可能な筐体としてのキャビネット２とから構成されている。キャビネット２は上側キャビネットと下側キャビネットから構成されているが、同図では上側キャビネットの図示を省略してある。ドロワ１はキャビネット２に対して矢印Ｙ１−Ｙ２方向に出し入れ自在である。すなわち、キャビネット２の両側内壁にはドロワ１をガイド支持するための断面コの字状のガイドレール３が各々固定されており、これらのガイドレール３に、ドロワ１の両側に設けられたガイド突起４が、スライドレール５を介して各々嵌め込まれた形態で支持されている。」
　
　また、上記特開平９−２２３３４７号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【００２１】トレーガイド機構１７は、上記トレー１２の両側面に一体に設けられたレール係合部２９，３０と、レール係合部２９，３０に摺動自在に係合するスライドレール３１，３２と、シャーシ１８の側面内壁に固定されスライドレール３１，３２を摺動自在に保持する固定側ガイド部材３３，３４とを有する。
【００２２】このトレーガイド機構１７は、後述するようにトレー１２がＡ方向に引き出されると共にスライドレール３１，３２も同方向にスライドする。そのため、イジェクト操作により引き出されたトレー１２は、スライドレール３１，３２を介して固定側ガイド部材３３，３４に保持されながらイジェクト位置に摺動する。」
　
（相違点２について）
　本願補正発明の「ロック側のガイドレール」に関し、この出願の発明の詳細な説明の記載及び図面には「ロック側」の定義が為されておらず、また、ロック機構も開示されていないことから、本願補正発明の「ロック側」とは左右のガイドレールのうち、いかなる側のガイドレールを示しているのか必ずしも明らかではないが、ここではロック機構が設けられた側のガイドレールを示しているものと認定する。
　ロック機構が設けられたガイドレールに沿ってイジェクトバネを配置することは、実願平２−８３７９号（実開平３−９９２４８号公報）のマイクロフィルムに示されるように周知技術であるから、引用発明において、イジェクトバネが設けられるガイドレールを、ロック側のガイドレールとすることは、当業者であれば任意になし得る事項である。
　
　なお、上記実願平２−８３７９号（実開平３−９９２４８号公報）のマイクロフィルムには、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「図において、本考案に係るスライドレールは断面Ｃ型をなす支持体としてのアウタ１ａと、アウタ１ａの一端より出入可能に差込まれたインナー１ｂとからなる。
（中略）
アウタ１ａの内端とインナー１ｂの内端とには、アウタ１ａ内に差込まれたインナー１ｂをアウタ１ａ内のストローク終端位置に着脱可能に係止させるキャッチ３を備えている。
（中略）
さらに、アウタ１ａの開放端縁とインナー１ｂの内端との間にはスプリング２が張設してあり、スプリング２は、アウタ１ａ内に差込まれたインナー１ｂに緩衝力を作用させるものである。」
（第３頁第４行ないし第４頁第５行参照。前記「キャッチ３」はロック機構に相当する。）
　
（相違点３について）
　一般に、バネの固定手段としてフックを用いることはごく普通になされることであるから、引用発明において、ガイドレールの部分に接続するためにガイドレールにフックを形成し、イジェクトバネの一端を当該フックに接続するようにすること、また、ドロワに接続するためにドロワにフックを形成し、イジェクトバネの他端を当該フックに接続するようにすることは、当業者であれば適宜なし得る設計的事項である。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明の効果は、引用発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
５．本件補正についてのむすび
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年１１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年４月２３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　ディスク駆動メカニズムを搭載したドロワと、
　ドライブ筐体と、
　前記ドロアを前記ドライブ筐体に対してスライド自在に支持する
左右の
　
ロック側のガイドレールに沿って設けられ、前記ドロワの前記ドライブ筐体への収納に際して反発力を蓄えるために、一端が前記ロック側のガイドレールに接続され、他端が前記ロック側のガイドレールの接続点より奥側の前記ドロワに接続されたイジェクト用の
　前記ドロアの前記ドライブ筐体からの排出力を、前記ドロア
を前記ドライブ筐体に
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前掲「第２　「理由」２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、前掲「第２　「理由」」で検討した本願補正発明において、イジェクトバネに係る表現の順序を入れ替えるとともに、ドライブ筐体に関して「ドロアを収納する」との限定を削除し、イジェクトバネのロック側のガイドレール及びドロワへの取り付けに関して、「ガイドレールに形成されたフック」、及び「ドロワに形成されたフック」との限定を削除し、「一端が前記ロック側のガイドレールに接続され、他端が前記ロック側のガイドレールの接続点より奥側の前記ドロワに接続され」とするものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前掲「第２　「理由」３．及び４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。