Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特許第４３５６７９９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３５６７９９号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨 
 　本件審判の請求の要旨は、特許第４３５６７９９号発明（平成２０年１２月１日出願、もとの特許出願日平成１１年１１月３０日、平成２１年８月１４日設定登録）の明細書及び特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。 
　
（訂正事項１） 
 　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項１に
「・・・、前記カバー部材が固着された状態では、前記固着状態の前記カバー部材によって、前記基板ボックスが前記取付部から離間する方向に移動することが抑制され、・・・」とあるのを
「・・・、前記カバー部材が固着された状態では、前記固着状態の前記カバー部材によって、前記基板ボックスがその基板ボックスの取付部から離間する方向に移動することが抑制され、・・・」と訂正する。
　
 （訂正事項２） 
 　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００５】に
「・・・、前記カバー部材が固着された状態では、前記固着状態の前記カバー部材によって、前記基板ボックスが前記取付部から離間する方向に移動することが抑制され、・・・」とあるのを
「・・・、前記カバー部材が固着された状態では、前記固着状態の前記カバー部材によって、前記基板ボックスがその基板ボックスの取付部から離間する方向に移動することが抑制され、・・・」と訂正する。
　
 ２．当審の判断 
　訂正事項１における「取付部」に関する訂正について、訂正前の特許請求の範囲の請求項１には「前記取付部」と記載されているが、その記載箇所よりも前の記載において「取付部」なる構成は記載されておらず、「前記取付部」そのものが明りょうではなく、「取付部」が、特許請求の範囲の請求項１に記載された他の構成のどれに対応する「取付部」であるのかも明りょうではなかった。
　ここで、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明に記載される実施形態の構成に基づいて検討する。
　【符号の説明】によれば、「カバー部材」とは、「役物カバー９」のことであり、以下同様に「基板ボックス」は「主制御基板ボックス１２」、「取付部」は「主制御基板ボックス取付ベース１４」のことである。
　そして段落【００３６】には「一方、主制御基板ボックス１２は、機構盤１０の本体フレーム１０ａの裏面に取着された主制御基板ボックス取付ベース１４によって機構盤１０に着脱可能に取着されている。…」、
　段落【００５５】には「…かかる結合によって、主制御基板ボックス１２は、役物カバー９によって図６（ａ）の反矢印Ｚ方向へのスライド移動が防止され、主制御基板ボックス取付ベース１４に対して所定位置に位置決めされて拘止されるのである。即ち、主制御基板ボックス１２は、その各係入リブ１２ａ１が各係入フック１４ｄの間隙１４ｅに係入された状態で、主制御基板ボックス取付ベース１４に拘止されるのである。」と、それぞれ記載されている。
　上記の記載を総合すると、カバー部材に相当する役物カバー９が固着された状態では、固着状態の役物カバー９(カバー部材)によって、基板ボックスに相当する主制御基板ボックス１２が、その取付部に相当する主制御基板ボックス取付ベース１４に拘止される点、即ち、主制御基板ボックス１２が主制御基板ボックス取付ベース１４から離間する方向に移動することが抑制される点が示されていると認められるので、「取付部」が、基板ボックスの取付部であることは明らかである。
　したがって、訂正事項１の「前記取付部」を「その基板ボックスの取付部」と訂正することは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴って、対応する箇所の記載を統一したものであるから、 訂正事項１で検討したように、「取付部」が、基板ボックスの取付部であることは明らかであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　さらに、上記訂正事項１及び２は、いずれも訂正前の明細書、特に、段落【００３６】及び段落【００５５】に記載されていた事項に基づいて行われているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
 ３．むすび 
 　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項乃至第４項の規定に適合する。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４２４９８７２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４２４９８７２号に係る明細書（特許請求の範囲）を本件審判請求書に添付された訂正明細書（訂正特許請求の範囲）のとおり訂正することを認める。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本件訂正事件についてした平成２１年９月１１日付けの審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２１年（行ケ）第１０３２６号、平成２２年４月２７日判決言渡）があったので、更に審理の結果、次のとおり審決する。 
 　 
II．請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第４２４９８７２号の特許請求の範囲を下記のとおり訂正（以下、「本件訂正」という。）しようとするものである。  　 
　訂正事項１：請求項１の「位置操作部（４９，５０）」を、「上昇スイッチ（４９）及び下降スイッチ（５０）」と訂正する。 
 　 
　訂正事項２：請求項２の「前記基準位置は肩位置であることを特徴とする請求項１に記載のマッサージ機。」を、「マッサージ機本体（２）と、使用者にマッサージを施すように当該マッサージ機本体（２）に設けられていると共に使用者の身長方向に移動自在な施療子（１４）と、当該施療子（１４）を操作して任意の位置に位置決めすることができる位置操作部（４９，５０）を有する操作装置（４０）と、前記位置操作部（４９，５０）の操作によって決められた施療子（１４）の位置をマッサージの基準位置として記憶する記憶部（３９）と、を備え、 
　施療子（１４）を移動させた後、前記操作装置（４０）への所定の操作を施すと、その所定の操作が行われたときの前記施療子（１４）の位置を基準位置として検出する、マッサージ機において、 
　前記所定の操作を行わなくとも、前記施療子（１４）を移動させて位置決めを行うために予め設定された一定の時間が経過すると、前記施療子（１４）の位置を検出しその位置を基準位置として自動的に前記記憶部（３９）に記憶させ、 
　前記基準位置は肩位置であることを特徴とするマッサージ機。」と訂正する。 
　
III．当審の判断
１．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無
１−１．訂正事項１について
　訂正事項１は、「位置操作部（４９，５０）」の構成をより具体的な「上昇スイッチ（４９）及び下降スイッチ（５０）」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、特許第４２４９８７２号の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）には、段落【００２２】に「・・・これら上昇スイッチ４９及び下降スイッチ５０は、施療子１４の位置操作部であり、・・・」と記載されているように、位置操作部が上昇スイッチ４９及び下降スイッチ５０からなることが記載されているから、訂正事項１は特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　
１−２．訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項１を引用する形式で記載されていた本件訂正前の請求項２を、独立した請求項の形式に訂正し、その際に「施療子（１４）を移動させた後、前記操作装置（４０）への所定の操作を施すと、その所定の操作が行われたときの前記施療子（１４）の位置を基準位置として検出する、」を追加する訂正（以下、「訂正事項２ａ」という。）を行うとともに、「前記施療子（１４）の位置決めを行うための一定の時間を設定しておき、その時間内に前記施療子（１４）を移動させ、その時間が経過した時点での」を「前記所定の操作を行わなくとも、前記施療子（１４）を移動させて位置決めを行うために予め設定された一定の時間が経過すると、」に訂正（以下、「訂正事項２ｂ」という。）するものである。
　訂正事項２ａについて検討すると、本件訂正前の請求項２に係る発明では、何らの限定がされていなかったものに対して、本件訂正後の請求項２に係る発明では、「施療子（１４）を移動させた後、前記操作装置（４０）への所定の操作を施すと、その所定の操作が行われたときの前記施療子（１４）の位置を基準位置として検出する、」との構成を有するものに限定されたのであるから、これに伴って、その技術的範囲が縮小するか又は明りょうになることは、当然である。
　してみると、訂正事項２ａは、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、特許明細書には、段落【００１１】に「・・・、当該基準位置決定操作部が操作されたときの位置決め体の位置を基準位置として検出する・・・。」と記載されており、ここでいう「基準位置決定操作部が操作されたとき」は「操作装置（４０）へ所定の操作を施すと」に言い換えることができるから、訂正事項２ａは特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものといえる。
　訂正事項２ｂについて検討すると、訂正事項２ｂは、訂正事項２ａに伴って請求項２の記載の整合を図るために行われた訂正といえ、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　以上によれば、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
  　
２．特許請求の範囲の拡張、変更、独立特許要件違反
　任意の位置への位置決めは、肩位置の正確性を期するという特許明細書に記載された目的に沿うものであって、新たな目的を追加したものとはいえず、訂正事項１，２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、本件訂正後の請求項１に係る発明及び本件訂正後の請求項２に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も見当たらない。
　
IV．むすび
　以上のとおり、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　６７４０７「電子回路基板及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２１日出願公開、特開２００１−２５７４３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年３月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２０年８月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「回路基板の一方の面に発熱部品を含む複数の電子部品が実装されるとともに、他方の面に接着剤を介してヒートシンクが接着された電子回路基板であって、
　前記ヒートシンクには、前記発熱部品の直下となる部位を避けて回路基板との接着面に開口する吸引用通路を形成したことを特徴とする電子回路基板。」（以下、「本願発明１」という。）
　
［２］引用刊行物の記載事項および引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本出願前に頒布された特開昭４９−１２７５７８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「１個又は２個以上の吸引孔を有する放熱板に接着剤を塗布し、塗布された接着剤の上に集積回路の基板を載置し、前記吸引孔を真空ポンプにより吸引して基板を放熱板に吸引接着せしめることを特徴とする集積回路の放熱板への取付法」（特許請求の範囲）
　
（ｂ）「以下、その実施例を第２図について説明する。
……
本発明においては、放熱板３に１個または２個以上の吸引孔６を設け、これを真空ポンプ７に接続し、該孔６を吸引して基板１を放熱板３に吸着しようとするものである。
　すなわち、放熱板３に接着剤４を塗布し、その上に基板１をのせ、吸引孔４を真空吸引することによって基板１を放熱板３に吸引して接着する方法である。
…本発明の方法は第１図の従来法のように治具を使用しないから集積回路の放熱板への取付け設備および作業が簡素化されて大量生産が容易となり、…」（第１頁右欄第９行−第２頁左上欄第８行）
　
　よって、上記記載事項によれば、引用刊行物には、
「集積回路の基板の一方の面に接着剤を介してヒートシンクが接着された集積回路基板であって、前記ヒートシンクには、回路基板との接着面に開口する吸引用通路を形成したことを特徴とする集積回路基板。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
［３］対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「集積回路の基板」には、その表面に複数の回路部品（素子）が実装されるものも含まれるから、本願発明１における「一方の面に発熱部品を含む複数の電子部品が実装され」る回路基板に相当する。
　
　よって、両者は、
「回路基板の一方の面に発熱部品を含む複数の電子部品が実装されるとともに、他方の面に接着剤を介してヒートシンクが接着された電子回路基板であって、
　前記ヒートシンクには、回路基板との接着面に開口する吸引用通路を形成したことを特徴とする電子回路基板。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　ヒートシンクに形成される、回路基板との接着面に開口する吸引用通路が、本願発明１では、前記発熱部品の直下となる部位を避けて設けられるのに対し、引用発明では、そのような特定がない点。
　
　 そこで、上記相違点について検討すると、
　ヒートシンクが本来的に有する発熱部品からの放熱性を高めるという作用を勘案するならば、発熱部品と接触する面積が大きい方が放熱が効率的に行われることは明らかであり、上記吸引通路を設けるにあたり、前記発熱部品の直下となる部位を避けて形成することは当業者が適宜なしえた設計的事項にすぎない。
　そして、本願発明１が、引用刊行物に記載された事項からは予想しえない効果を奏するものとも認められない。
　
　したがって、本願発明１は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［４］むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−７００００１「２−（２−ピリジルメチルスルフィニル）ベンズイミダゾール化合物の製造法」拒絶査定不服審判事件〔請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願については、特許権の存続期間の延長登録をすべきものとする。
　　特許番号　特許第１９５９６０６号
　　延長の期間０５年００月００日
　　特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
　　　願書に記載のとおり
【理　由】
　本件延長登録出願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、本件処分の対象となった物について特定された用途は、「経口投与不可能な下記の疾患　出血を伴う胃潰瘍、十二指腸潰瘍、急性ストレス形容及び急性胃粘膜病変」というものであり、先の処分（経口医薬品；平成４年１０月）の対象となった物について特定された用途とは、一見すると、「胃潰瘍、十二指腸潰瘍」という点で共通するようにもみえる。
　しかし、病態をみると、本件処分の用途である、「経口投与不可能な」「出血を伴う胃潰瘍、十二指腸潰瘍」とは、出血症状を伴うものであって、「胃潰瘍、十二指腸潰瘍」の合併症に該当するものであり、慢性の胃潰瘍や十二指腸潰瘍とは区別されるものである。
　また、両者の治療態様の面でも異なるものである。すなわち、出血性胃潰瘍、十二指腸潰瘍に罹患した患者は通常重篤な症状を呈していることが多く、即効性のある治療が求められるところであるが、出血性ゆえに治療薬を投与する前の数日間は絶食・絶飲が求められ、薬剤のみならず水分補給を経口的に摂取することも困難であり、患者に先の処分に係る経口医薬品を投与することはできなかった。しかし、本件処分に係る注射剤により、非経口的に投与する（経静脈投与する）ことが可能となり、先の処分に係る経口医薬品によっては処置することができなかった「経口投与不可能な」「出血を伴う胃潰瘍、十二指腸潰瘍」に罹患した患者に対しても適切な処置を施すことが可能となったのである。このように、本件処分の用途である「経口投与不可能な」「出血を伴う胃潰瘍、十二指腸潰瘍」は、先の処分の用途である慢性の「胃潰瘍、十二指腸潰瘍」とは治療態様の面でも区別されるものである。
　なお、本件処分についての添付文書における「【用法・用量】」の「＜用法・用量に関連する使用上の注意＞」に、「（１）本剤は投与開始から３日間までの成績で高い止血効果が認められるので、内服可能となった後は経口投与に切りかえ、漫然と投与しないこと。」と記載されていることも、両処分の用途は重複するものでなく明確に区別されることを示すものである。
　よって、本件処分の用途と先の処分の用途は重複するものではなく、本件処分を受けることは本件特許発明の実施に必要であったものと認められる。
【事件の表示】
　特願２００２−３７４３０４「重量物のダンネージ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２２日出願公開、特開２００４−２０２８４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１４年１２月２５日の出願であって、平成２０年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月８日に手続補正がなされたものである。
　その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２１年１０月２９日付けで審尋がなされ、同年１２月２５日に当該審尋に対する回答書が提出された。
　
【２】本願発明
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１２月８日付けの手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「圧縮強度が３〜３０ＭＰａで、且つ２５ＭＰａの圧縮荷重を付与した場合の沈み込み率が２５％以下のパーティクルボードで形成したことを特徴とする重量物のダンネージ。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭５１−１２４１７４号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（イ）「この発明は、多種の粉砕されたリグノセルローズ材料のいずれによつても鉄道用枕木を製造することができる方法に関するものである。
　鉄道は毎年、腐朽によりもはや使用に耐えられなくなつた多くの鉄道用枕木の除去と交換という処理問題に悩んでいる。丈夫な新しい鉄道用枕木を製造する価格だけでなく、古いクレオソート処理された木材の枕木を大気や陸地を汚染することなく処理する適切な方法がないということである。」（第１頁左下欄第１９行〜右下欄第７行）
（ロ）「この発明は複数の独立した型を利用してパーチクルボード製鉄道用枕木を製造する方法に向けられたものである。」（第２頁左上欄第１１〜１３行）
（ハ）「鉄道用枕木の引張と曲げの強さは重要であるので、木質のあるいは繊維性の種類のものの量をより多く含んでいるリグノセルローズ材料を用いることが望ましい。」（第３頁左上欄第２〜６行）
（ニ）「本発明の方法において前述したリグノセルローズパーチクルと結合剤とろうの配合混合物を特別に計量して上に説明したばかりのそれぞれの型１０へ入れる。最初に型に入れられたまだ圧縮されていない混合物の高さはもちろん最終的に圧縮されたものの厚さよりもはるかに大きい。このまだ圧縮されていない混合物は、型内に均一に分配されなければならない。そしてその量は混合物を究極の所定の厚さに圧縮するためには圧力板２６への所定の圧力が要求されるようなものである。所定の圧力は、特定の応用によつて指定された最終製品に要求される強さと密度の要因により再び変化させることができる。測定重量の混合物を型１０に充填したらすぐに圧力板２６を混合物の上に挿入し、型をプレスへと移送する。」（第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第１１行）
　
　上記各記載、及び各図面の記載を含む刊行物１の記載、並びに当業者の技術常識からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「パーチクルボードで形成した製品に要求される強さと密度を有する鉄道用枕木。」（以下「刊行物１記載の発明」という。）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「パーチクルボード」は、本願発明の「パーティクルボード」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「鉄道用枕木」と本願発明の「重量物のダンネージ」は、ともに、「重量物に用いる下敷材」である点で共通する。
　
　したがって両者は、
「パーティクルボードで形成した重量物に用いる下敷材。」の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
（相違点１）
　本願発明の下敷材は、ダンネージであるのに対し、刊行物１記載の発明のそれは、鉄道用枕木である点。
（相違点２）　
　本願発明の下敷材は、圧縮強度が３〜３０ＭＰａであるのに対し、刊行物１記載の発明のそれは、製品に要求される強さと密度を有するものの、圧縮強度が不明な点。
（相違点３）
　本願発明の下敷材は、２５ＭＰａの圧縮荷重を付与した場合の沈み込み率が２５％以下であるのに対し、刊行物１記載の発明のそれは、製品に要求される強さと密度を有するものの、沈み込み率が不明な点。
　
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　本願発明も、刊行物１記載の発明も、ともに、木質材料を用いた重量物に用いる下敷材という点で共通の技術分野に属する。そして、両者は、ともに、従来、木質材料として天然木を用いていたことに起因する再処理、再利用、コスト等の問題を解決することを目的としたものである。してみると、刊行物１記載の発明を、従来周知の天然木を用いた重量物のダンネージに適用することは、当業者が容易になし得る事項である。
（相違点２について）
　重量物の下敷材であるダンネージに、所定の圧縮強度が要求されることは、当業者であれば、当然承知してる事項である。そして、具体的にどの程度の圧縮強度が必要であるかは、そのダンネージがどのようなもの（どの程度の重量の、どのような形状のもの）に、どのように用いるかによって、決まるべき値であるから、刊行物１記載の発明をダンネージに適用するに際して、その圧縮強度を必要であれば３〜３０ＭＰａとすることは、当業者が適宜採用しうる事項である。
（相違点３について）
　本願発明における「２５ＭＰａの圧縮荷重を付与した場合の沈み込み率」の指し示す技術的意味は必ずしも明確ではない（例えば、圧縮強度が３ＭＰａであるダンネージの、２５ＭＰａの圧縮荷重を付与した場合の沈み込み率をどのように定義し、どのように測定するのかは、本願明細書を参酌しても不明である。）が、本願明細書の【００２３】の「圧縮荷重を付与した場合の沈み込みの度合い、すなわち、沈み込み率・・・は、上記した密度や圧縮強度と密接な関係があり、上記した密度や圧縮強度を好ましい範囲で確保するためには、パーティクルボードの沈み込み率を、２５ＭＰａの圧縮荷重を付与した場合で２５％以下にすることが好ましい。」の記載に基づけば、上記（相違点２について）の圧縮強度と同様に、その値は、用いる対象や用い方によって決めるべきものであって、当業者が適宜決定しうる事項である。
　
　そして、本願発明の作用・効果も刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
【３】むすび  
　以上のとおりであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願発明は特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−５３５１５６「信号分析方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１０日国際公開、ＷＯ０１／３３５４７、平成１５年　４月　８日国内公表、特表２００３−５１３３３９、請求項の数（５３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．　手続の経緯
　
　本願は、平成１２年１１月６日の国際出願であって、平成１４年５月７日に国内書面が提出されたものであり、平成１９年３月２０日付け拒絶理由通知に対して平成１９年９月２６日付けで手続補正書が提出されたが、平成２０年９月２５日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、平成２１年１月５日付けで審判請求がされ、平成２１年１月２７日付けで手続補正書が提出されている。
　その後、平成２２年１月２５日付けの審尋に対し、平成２２年４月２７日付けで回答書が提出されている。　　　
　
２．　本願発明の認定
　
　本願の請求項に係る発明は、平成２１年１月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５３に記載されたものである。
　
　ただし、請求項１、９、１２、２３、２５、３４、５２および５３においける「コレオグラム」なる用語は「コクレオグラム」の誤記である。審判請求人は、平成２２年４月２７日付けで提出された回答書において誤記であることを認めていることから、これら各請求項においては「コレオグラム」を「コクレオグラム」と読み替えて認定する。
　
　なお、当該用語は国際出願時の明細書における「ｃｏｃｈｌｅｏｇｒａｍ」の邦語表現であり、国内書面においては別途「蝸牛図」とも訳されている。これは用語統一の点で一応の記載不備ではある。
　しかしながら、「蝸牛図」、「コレオグラム」、「コクレオグラム」は何れも同じものを表現していることは明らかであって、そのような軽微な記載不備は拒絶の理由を形成するものとまではいえない。
　
３．　拒絶査定の判断
　
　拒絶理由は、本願発明は、次の１〜３の公知刊行物に記載の発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とするものである。
　１．特開昭５５−９８８００号公報
　２．特開平９−２１２１９４号公報
　３．特開平２−５０１９９号公報
　
　しかしながら、これら各刊行物には、本願発明の特徴である、「時間シフトＴ１に依存した出力信号を発生し、該出力信号は、前記セグメントの基底膜信号に実質的に存在する周波数に更に依存すると共に、各ピークの位置が単一信号成分により支配されるコレオグラムの表現態様によって前記入力信号の広帯域な周期構造を表現し、前記コレオグラムにおいては前記ピークの組み合わせでリッジが形成され、そして信頼性できるリッジのメンバーとして分類されることができない前記ピークの位置を破棄して、前記コレオグラムのピークにサーチ領域を縮小することにより、前記入力信号の広帯域な周期構造が前記時間シフトＴ１に依存した出力信号により排他的に決定」する相関装置を有することは記載されておらず、入力信号の周波数内容の尺度を形成することにより、音声信号の周期が未知であり及び／又は一定でないときでも単一のソースの信号の正しい再構成を行える、という本願発明の目的、効果について、何らの記載も示唆もない。
　
　したがって、本願発明が、これら１〜３の公知刊行物に記載の発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
４．むすび　
　
　上記のとおりであるから、本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−２１９０１３「チップ状キャリヤを受け取るためのデバイス及び複数の同デバイスを組み立てるための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　８日出願公開、特開２００３−１３０８７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１４年７月２９日（パリ条約による優先権主張２００１年７月３０日，欧州特許庁）の出願であって，平成２０年８月２５日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年１１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１１に係る発明は，平成２０年７月１８日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものであると認められ，その請求項１０に係る発明は次のとおりである。（以下「本願発明」という。）　
　　
「【請求項１０】　少なくとも１つの第２の物体用の座が設けられている第１の物体中に，少なくとも１つの第２の物体を配置かつ固定する方法であって，
　座の壁部の少なくとも一部を，少なくとも１回は固体状態から液体状態への逆変化が可能である固体材料から形成するステップと，
　第２の物体を座中に配置するステップと，
　前記固体材料が，第１の物体を第２の物体に付着させて，再凝固後に第１の物体と第２の物体を接着させるように，前記固体材料を液化させるステップとを含む方法。」　
　　
第３　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願の優先権主張の日前に頒布された特開平８−１６６３８７号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１−ア） 
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　複数のプローブアレイを基板に形成する工程と，
　前記基板を，各々が少なくとも１つのプローブアレイを有する複数のチップに分割する工程と，
　少なくとも１つの前記チップをパッケージに付ける工程とを有し，前記パッケージは反応チャンバを有し，前記反応チャンバは前記反応チャンバに流体を流すための流入口を有し，前記少なくとも１つのプローブアレイは前記反応チャンバと連通している，プローブチップの製造方法。
・・・
【請求項１７】　前記チップをパッケージに付ける前記工程は，前記チップを前記パッケージに接着剤で結合する工程を有すること，を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１８】　前記パッケージは凹部領域を有し，それにより前記チップは，前記パッケージの面の上方に延びないこと，を特徴とする請求項１７に記載の方法。」
　
　これらの記載事項と図面を総合すると，刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる。
 　
「複数のプローブアレイを基板に形成する工程と，前記基板を，各々が少なくとも１つのプローブアレイを有する複数のチップに分割する工程と，
　少なくとも１つの前記チップを凹部領域を有するパッケージに接着剤で結合する工程とを有し，前記パッケージは反応チャンバを有し，前記反応チャンバは前記反応チャンバに流体を流すための流入口を有し，前記少なくとも１つのプローブアレイは前記反応チャンバと連通している，プローブチップの製造方法。」（以下「引用発明」という。） 
　
第４　本願発明と引用発明との対比　
　その機能・構造からみて，引用発明の「チップ」，「凹部領域を有するパッケージ」が，それぞれ，本願発明の「第２の物体」，「第２の物体用の座が設けられている第１の物体」に相当することは明らかである。そうすると，引用発明の「少なくとも１つの前記チップを凹部領域を有するパッケージに接着剤で結合する工程とを有し」は，本願発明の「少なくとも１つの第２の物体用の座が設けられている第１の物体中に，少なくとも１つの第２の物体を配置かつ固定する方法であって」及び「第２の物体を座中に配置するステップ」に相当し，また，引用発明と本願発明は「第１の物体を第２の物体に付着させ」る点で共通する。
　
　そうすると，両者は，
（一致点）
「少なくとも１つの第２の物体用の座が設けられている第１の物体中に，少なくとも１つの第２の物体を配置かつ固定する方法であって，
　第２の物体を座中に配置するステップと，
　第１の物体を第２の物体に付着させるステップとを含む方法。」
である点で一致し，以下の点で相違するといえる。
　
（相違点） 
　第２の物体を配置かつ固定する方法が，本願発明は「座の壁部の少なくとも一部を，少なくとも１回は固体状態から液体状態への逆変化が可能である固体材料から形成するステップ」と「前記固体材料が，再凝固後に第１の物体と第２の物体を接着させるように，前記固体材料を液化させるステップ」とを含んでいるのに対して，引用発明では，「接着剤で結合する」との記載に留まる点。
　
第５　相違点についての当審の判断 
　物と物を接着する際に，ホットメルト接着剤を用いて接着することは周知の事項である。
　例えば，拒絶査定で引用された特表平８−５０１０１８号公報には「液体が基質パッドの前端部にのみ行くことを保証するため，両面粘着テープ「２８」が提供される。このテープは液体が前進するのを妨げ，それを下に向かわせ，基質パッドに入れる。この目的のため，硬化ホットメルト接着剤などの別のタイプのブロック材料を使用してもよい。」（１９頁下から６〜３行）と記載されている。
　また，２つの部材を接着する際のホットメルト接着剤の使い方として，一方の部材にホットメルト接着剤を塗布し，両部材を付着・位置決めし，その後，加熱溶融して接着させることも周知の事項である。
　例えば，特開平３−２２３３７９号公報には「２．特許請求の範囲　（１）孔を有する部材に，他の部材を挿着固定する方法であって，少なくともいずれかの部材の挿着部に溶剤型ホットメルト接着剤を塗布し，乾燥させて溶剤を除去後，両部材を圧挿し，部材相互の位置決めをし，その後，加熱接着してなることを特徴とする部材間の挿着固定方法。」（１頁左下欄４〜１０行）と記載されており，特開平６−２３９２０９号公報には「【特許請求の範囲】【請求項１】  ホットメルト接着剤を，操作レバー本体の先端部に形成された筒状のグリップ本体取付部に塗布し，前記グリップ本体取付部に圧入可能な穴部を有したグリップ本体を，前記接着剤乾燥後，前記穴部を介して前記グリップ本体取付部に圧入し，前記グリップ本体取付部とグリップ本体との間に介在する前記ホットメルト接着剤を加熱溶融して，前記グリップ本体を前記グリップ本体取付部に接着することを特徴とする操作レバーのグリップ製造方法。」と記載されている。
　そうすると，上記周知の事項を引用発明に適用し，相違点に係る本願発明の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得るというべきである。　　
　また，本願発明に係る効果も，引用発明及び周知の事項から予測し得る範囲内であり，格別顕著なものであるとはいえない。
　
第６　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　７１３００「指示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１８日出願公開、特開２００２−３６２８４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１４年３月１５日（パリ条約による優先権主張２００１年３月２８日欧州特許庁）に出願されたものであって、平成１４年５月１０日付けで翻訳文提出書が提出され、平成１９年４月１９日付けの拒絶理由通知に対して同年７月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年１月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月１９日付けの手続補正書によって審判請求書の請求の理由を補正するとともに同日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審における平成２１年６月８日付けの書面による審尋に対して同年１２月９日付けで回答書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成２０年２月１９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「エレベータ装置用指示装置であって、該指示装置（１）はエレクトロルミネッセント指示器（２）と、音声再生装置（３）とを備えており、前記音声再生装置（３）が前記エレクトロルミネッセント指示器（２）の後側に配置され、前記エレクトロルミネッセント指示器（２）は、厚膜エレクトロルミネセンスの原理に従って構成されていることを特徴とする指示装置。」
　
　なお、上記平成２０年２月１９日付けの審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書において、上記平成２０年２月１９日付けの明細書を補正する手続補正における上記請求項１についての補正（以下、「本件補正」という。）は限定的減縮に該当するとの主張がなされているが、本件補正は、本件補正前の請求項１を削除するとともに本件補正前の請求項１を引用する請求項６を新たな請求項１としたものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の第４項第１号に掲げる請求項の削除に該当すると認められる。したがって、上記平成２０年２月１９日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定は行わない。
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１６６１８０号公報（以下、「引用文献」という。）
２−１．引用文献に記載された事項
　引用文献には、次の事項が特に第１５図とともに記載されている。
　（ア）「２．特許請求の範囲
（１）エレベータカーの方向及び位置を含む情報データを処理する主プロセッサを有し、かつ少なくとも１個のカーを有するエレベータシステムに関して、エレベータカーの状態に関係する情報を乗客に表示するためのエレベータ情報表示システムであって、上記表示システムは、
　少なくとも図形表示されるカー方向及び数値表示されるフロア位置を含むエレベータカーの状態に関する情報を表示するために、エレベータカーに関連して配置された画面上に、相対的な明暗領域を発生させ変化させる「オン」または「オフ」のいずれか一方の状態に動作するマトリクス状ピクセルを有するエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示画面と、
　上記表示画面と上記主プロセッサ間に接続され、電気信号によってエレベータシステム用主プロセッサと連絡し、主プロセッサから受けるカー状態に関するデータに基づいて表示コマンド情報を電気信号によって上記ＥＬ表示画面に与えるエレクトロルミネセンス表示インタフェース盤、
から構成されていることを特徴とするＥＬ表示システム。」（特許請求の範囲の請求項１）
　（イ）第１５図において、「ＥＬ表示画面」の側方に「スピーカ１８」が配置されて描かれている。
　
２−２．引用発明
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「エレベータ情報ＥＬ表示システムであって、該ＥＬ表示システムはＥＬ表示画面と、スピーカ１８とを備えており、前記スピーカ１８が前記ＥＬ表示画面の側方に配置されたＥＬ表示システム。」
　
３．対比
　引用発明における「エレベータ情報ＥＬ表示システム」は、その構造及び機能等からみて、本願発明における「エレベータ装置用指示装置」に相当し、以下、同様に「ＥＬ表示画面」は「エレクトロルミネッセント指示器（２）」に、「スピーカ１８」は「音声再生装置（３）」に、それぞれ相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明は、
　「エレベータ装置用指示装置であって、該指示装置はエレクトロルミネッセント指示器と、音声再生装置とを配置した指示装置。」
　である点で一致し、次の（１）及び（２）の点で相違する。
　（１）「エレクトロルミネッセント指示器」と「音声再生装置」との配置関係が、本願発明においては、「音声再生装置がエレクトロルミネッセント指示器の後側に配置され」ているのに対して、引用発明においては、本願発明における「音声再生装置（３）」に相当する「スピーカ１８」が本願発明における「エレクトロルミネッセント指示器（２）」に相当する「ＥＬ表示画面」の「側方」に配置されている点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）本願発明においては、「エレクトロルミネッセント指示器」が「厚膜エレクトロルミネセンスの原理に従って構成されている」のに対して、引用発明においては、本願発明における「エレクトロルミネッセント指示器（２）」に相当する「ＥＬ表示画面」がどのような原理に従って構成されているのかが不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
４．相違点１及び２についての判断
（１）相違点１について
　「エレベータ装置用指示装置」において「エレクトロルミネッセント指示器」と「音声再生装置」との配置関係をどのように設定するかは、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎない。しかも、本願発明のように「音声再生装置がエレクトロルミネッセント指示器の後側に配置」されるようにすることは、周知技術（以下、「周知技術１」という。必要であれば、拒絶査定において例示された特許第３１２７２０８号公報及び特開平８−１６８０３７号公報を参照されたい。）である。
（２）相違点２について
　本願発明のように、「エレクトロルミネッセント指示器」を「厚膜エレクトロルミネセンスの原理に従って構成」することは、周知技術（以下、「周知技術２」という。必要であれば、上記平成２１年６月８日付けの書面による審尋における前置報告書において例示された特開２０００−３１１７８３号公報及び実願昭６３−１０２６０４号（実開平２−２４４９８号）のマイクロフィルムを参照されたい。）である。
　そして、この周知技術２を引用発明に適用することにより、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とする程度のことは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　また、本願発明を全体としてみても、その有する作用効果は、引用発明並びに周知技術１及び２が有する作用効果を加え合わせた以上のものとはいえない。
　
５．まとめ
　以上のように、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１３７７７７「記録媒体、記録媒体の再生装置及び再生方法、記録媒体の記録装置及び記録方法、並びにデータ出力方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２８日出願公開、特開２００３−　９１９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月１３日（優先権主張平成１３年５月１４日）の出願であって、平成１９年７月１２日付け拒絶理由通知に対して、平成１９年９月１８日付けで、意見書、手続補正書が提出されたが、平成１９年１０月５日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年１１月１５日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
本願の請求項１−４１のうち請求項３６に係る発明は、平成１９年９月１８日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項３６に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項３６】
　供給されたコンテンツデータが貸し渡し用であるか否かを示す識別情報を識別し、
　上記識別結果に基づいて上記コンテンツデータの出力形式を選択するデータ出力方法。」
　
２．引用例発明
（１）引用例
これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張の日前である平成１２年３月１日に頒布された「国際公開第０１／１５１６４号パンフレット」（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ａ）「個別ＩＤデータによって受けられるサービスのレベルが制御されるようなデータサービスシステムを構築するようにしてもよい。」（第３４頁第２〜４行）
　
（ｂ）「ディスク状記録媒体を市場に供給する際に、レンタル用と販売用とで個別ＩＤデータを区別できるようにし、レンタル用の個別ＩＤデータでは販売用のサービスの一部が受けられないようにすることもできる。」（第３４頁第６〜９行）
　
　これらの記載事項によると、引用例には、「サービスがレンタル用であるか販売用であるかの個別ＩＤデータを区別し、レンタル用の個別ＩＤデータでは販売用のサービスを一部受けられないようにしたデータサービスの方法」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例記載の発明の「個別ＩＤデータ」は、その機能からみて、本願発明の「識別情報」に相当する。
　引用例記載の発明の「サービス」は、本願発明の「供給されたコンテンツデータ」に相当する。
　引用例記載の発明の「レンタル用であるか販売用であるか」は、本願発明の「貸し渡し用であるか否か」に相当する。
　引用例記載の発明の「サービスがレンタル用であるか販売用であるかの個別ＩＤデータを区別し」は、本願発明の「供給されたコンテンツデータが貸し渡し用であるか否かを示す識別情報を識別し」に相当する。
　引用例記載の発明の「レンタル用の個別ＩＤデータでは販売用のサービスを一部受けられないようにした」は、個別ＩＤデータによってサービスの出力を制御していることから、本願発明の「識別結果に基づいてコンテンツデータを選択する」に相当する。
　引用例記載の発明の「データサービスの方法」は、個別ＩＤデータによってサービスの出力を制御していることから、「データの出力方法」に相当する。
　
　　してみると、両発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「供給されたコンテンツデータが貸し渡し用であるか否かを示す識別情報を識別し、
　上記識別結果に基づいてコンテンツデータを選択するデータ出力方法。」である点。
［相違点］
（１）　本願発明が、コンテンツデータの「出力形式」を選択する構成であるのに対して、引用例発明には、特に、「出力形式」を選択するとは明記されていない点。
　
４．当審の判断
　相違点（１）について、引用例記載の発明において「レンタル用の個別ＩＤデータでは販売用のサービスを一部受けられないように」しているとは、出力されるコンテンツの内容の選択という処理であって、個別ＩＤデータに適合した出力形式（サービスのすべてまたはサービスの一部）を選択することと同様のことと認められる。従って、引用例記載の発明において、出力形式の選択とすることは、当業者が容易になしうることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項３６に係る発明は引用例１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０２６０８号「高速の四つ折り装置及び折丁を四つ折りする方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２１日出願公開、特開平１１−１９３１７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成１０年１０月２３日（パリ条約による優先権主張１９９７年１０月２３日、米国）の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成２０年３月７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 
「折丁を四つ折りする方法であって、
　印刷機の上流のユニットから折丁流を提供し、
　少なくとも１つの折丁グループを形成するために折丁流の選択された折丁を遅らせ、
　少なくとも１つの折丁グループを四つ折り装置へ搬送し、
　少なくとも１つの折丁グループを四つ折りする
ステップから成ることを特徴とする、折丁を四つ折りする方法。」
　
２．引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された特開昭６０−４０３７５号公報 （以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「１．　１つの折り刃と２つの折り胴とを有する縦折り機構を備えた巻取り紙輪転印刷機用の折り装置であつて、前記縦折り機構に、折りたたまれる製品がベルトコンベヤによつてほぼ製品長さの相互間隔を有して横折り機構から供給される形式のものにおいて、ベルトコンベヤ（１，２０）から１つおき又は２つおきの製品（６，２５）を連続的に受け取りかつ固有の搬送区間に沿つて再びベルトコンベヤに戻す転換装置（１６〜１９，２８〜３３）が設けられており、前記転換装置の搬送区間が、受け取り箇所と戻し箇所との間のベルトコンベヤ（１，２０）の搬送区間より製品の少なくとも１倍の長さだけ長く設計されており、従つて転換された製品が、後からくる転換されずに通過された製品に隣接してベルトコンベヤ上に位置するようになつており、かつ折り刃（９）及び折り胴（１１）の長さが少なくとも、隣接して供給される製品（６，２５）の全長さと同じであることを特徴とする巻取り紙輪転印刷機用の折り装置。」（特許請求の範囲第１項参照）
　
　以上の記載は、装置の発明のみならず、方法の発明としても把握できることから、引用例には、
「巻取り紙輪転印刷機用の折り装置の１つの折り刃と２つの折り胴とを有する縦折り機構に、折りたたまれる製品がベルトコンベヤによってほぼ製品長さの相互間隔を有して横折り機構から供給され、
　転換装置によりベルトコンベヤ（１，２０）から１つおき又は２つおきの製品（６，２５）を連続的に受け取りかつ固有の搬送区間に沿って再びベルトコンベヤに戻し、従って転換された製品が、後からくる転換されずに通過された製品に隣接してベルトコンベヤ上に位置するようになっており、
　かつ折り刃（９）及び折り胴（１１）の長さが少なくとも、隣接して供給される製品（６，２５）の全長さと同じとし、
　前記縦折り機構により製品を折りたたむ方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「縦折り機構」、「巻取り紙輪転印刷機」及び「横折り機構」は、それぞれ本願発明の「折り装置」、「印刷機」及び「上流のユニット」に相当し、
　また、引用発明の「製品」は、横折り機構から供給されるものであるから、本願発明の「折丁」に相当すると共に、引用発明の「隣接して供給される製品」は、本願発明の「折丁グループ」を構成し、
　引用発明において、転換装置によりベルトコンベヤから１つおき又は２つおきの製品を連続的に受け取りかつ固有の搬送区間に沿って再びベルトコンベヤに戻し、転換された製品が後からくる転換されずに通過された製品に隣接してベルトコンベヤ上に位置するようにすることは、転換される製品を遅らせることを意味するものであるから、
　両者は、
「折丁を折る方法であって、
　印刷機の上流のユニットから折丁流を提供し、
　少なくとも１つの折丁グループを形成するために折丁流の選択された折丁を遅らせ、
　少なくとも１つの折丁グループを折り装置へ搬送し、
　少なくとも１つの折丁グループを折る
ステップから成る折丁を折る方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点；本願発明は、折丁グループを四つ折りにしているのに対し、対し、引用発明では、四つ折りか否か明確でない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討すると、
　印刷機の折機において、折りたたまれる折丁を２つ折りとし、折機において４つ折りにすることは、本願出願前周知の技術（例えば、特開昭６１−１０１３７０号公報及び特開昭６２−２１１２４６号公報参照）であるので、
　引用発明において、隣接して供給される製品をそれぞれ２つ折りのものとし、それらの製品を４つ折りとすること、すなわち、折丁グループを四つ折りとすることは、当業者なら容易になし得たものである。
　
　よって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項７に係る発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。