【事件の表示】
　特願２００４−２５６６０４「情報提供システム、サーバ装置および情報提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月１３日出願公開、特開２００５−　１２８３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成９年９月５日に出願した特願平９−２４１２３１号の一部を平成１６年９月３日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年６月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１日に審判請求がなされるとともに、同年９月１日付けで手続補正がなされ、当審において平成２２年２月８日付けでなされた審尋に対し、同年４月１２日に回答書が提出されたものである。 
　
　
第２．補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年９月１日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明  
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１９年５月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、 
　
「【請求項１】 
　複数のサーバ装置からなり、情報通信端末にネットワークを介して接続される情報提供システムであって、
　主情報と広告情報とを蓄積する蓄積手段と、
　前記情報通信端末のユーザに関する情報を登録し、前記情報通信端末からの接続要求に応じて、前記ユーザに関する情報に基づき前記情報通信端末の認証を行うユーザ管理手段と、
　前記情報通信端末から前記広告情報の提供を受けるか否かに関する情報を前記情報通信端末からの接続要求と共に受信する受信手段と、
　前記受信手段を通じて受信した広告情報の提供を受けるか否かに関する前記情報に基づいて、前記情報通信端末が広告情報を提供してよい情報通信端末であるか否かを判別する判別手段と、
　前記ユーザ管理手段による認証結果に基づき、前記情報通信端末が予め登録された会員の端末であり、且つ、前記判別手段において前記情報通信端末が広告情報を提供してよい情報通信端末であると判別した場合に、前記情報通信端末からの要求に応じた前記主情報を前記情報通信端末における第１の表示領域に表示するようにし、前記広告情報を前記情報通信端末における第２の表示領域に表示するようにすると共に、それぞれ独自に表示内容を変えられるように、前記主情報と前記広告情報とをそれぞれ別フレームとして構成したＨＴＭＬ(Hyper Text Markup Language)情報を送出する送出手段と
　を具備することを特徴とする情報提供システム。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　
「【請求項１】 
　複数のサーバ装置からなり、情報通信端末にネットワークを介して接続される情報提供システムであって、
　主情報と広告情報とを蓄積する蓄積手段と、
　前記情報通信端末のユーザに関する情報を登録し、前記情報通信端末からの接続要求に応じて、前記ユーザに関する情報に基づき前記情報通信端末の認証を行うユーザ管理手段と、
　
前記ユーザ管理手段により予め登録された会員の端末であると認証された
　前記受信手段を通じて受信した広告情報の提供を受けるか否かに関する前記情報に基づいて、前記情報通信端末が広告情報を提供してよい情報通信端末であるか否かを判別する判別手段と、
　前記ユーザ管理手段による認証結果に基づき、前記情報通信端末が予め登録された会員の端末であり、且つ、前記判別手段において前記情報通信端末が広告情報を提供してよい情報通信端末であると判別した場合に、前記情報通信端末からの要求に応じた前記主情報を前記情報通信端末における第１の表示領域に表示するようにし、前記広告情報を前記情報通信端末における第２の表示領域に表示するようにすると共に、それぞれ独自に表示内容を変えられるように、前記主情報と前記広告情報とをそれぞれ別フレームとして構成したＨＴＭＬ(Hyper Text Markup Language)情報を送出
し、前記情報通信端末からの前記広告情報に対する入力操作に基づく応答を受信したときには、受信した前記応答を解析し、解析した情報に応じた新たな広告情報を前記第２の表示領域に表示するように形成して送出
　を具備することを特徴とする情報提供システム。」（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。 
　
　
２．補正の適否  
（１）新規事項の有無、補正の目的要件  
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、
　補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「情報通信端末」に、「前記ユーザ管理手段により予め登録された会員の端末であると認証された」との構成を付加して限定し、
　また、同「送出手段」に、「前記情報通信端末からの前記広告情報に対する入力操作に基づく応答を受信したときには、受信した前記応答を解析し、解析した情報に応じた新たな広告情報を前記第２の表示領域に表示するように形成して送出」との構成を付加して限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、
特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
（２）独立特許要件 
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
［補正後の発明］  
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。 
　
 ［引用発明］ 
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平９−５０４４１号公報（以下、「引用例１」という。）には、「電子新聞システム」として図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
　イ．「【請求項１】複数の端末装置と、上記端末装置から要求された記事を記述したデータである記事情報、および、広告を記述したデータである広告情報を、要求元の端末装置に返送するデータベースとが接続された電子新聞システムであって、 
上記データベースは、 
複数の記事情報を記憶している記事管理手段と、 
複数の広告情報を記憶している広告管理手段と、 
上記記事管理手段が記憶している記事情報のうちの、上記端末装置から要求された記事情報、および、上記広告管理手段が記憶している広告管理情報のうちのいずれか１個の広告情報を、要求元の端末装置に返送する記事返送手段とを有し、 
上記端末装置は、 
所望の記事情報を上記データベースに要求する記事要求手段と、 
上記データベースから返送された記事情報および広告情報を画面表示する記事表示手段とを有することを特徴とする電子新聞システム。」（２頁１欄） 
 　 
　ロ．「【請求項９】請求項１〜８のいずれか記載の電子新聞システムにおいて、 
上記データベースは、 
上記広告管理手段が記憶している広告情報のうちの少なくとも１個の広告情報について、該広告情報の詳細な情報を記述したデータである詳細情報を記憶している詳細広告管理手段と、 
上記詳細広告管理手段が記憶している詳細情報のうちの、上記端末装置から要求された詳細情報を、要求元の端末装置に返送する詳細返送手段とをさらに有し、 
上記記事返送手段は、 
要求元の端末装置に返送すべき広告情報に対応する詳細情報を上記詳細広告管理手段が記憶している場合は、該詳細情報の識別情報をさらに返送し、 
上記記事表示手段は、 
記データベースから返送された識別情報をさらに画面表示し、 
上記端末装置は、 
上記記事表示手段が識別情報を画面表示した広告情報に対応する詳細情報を上記データベースに要求する詳細情報要求手段と、 
上記データベースから返送された詳細情報を画面表示する詳細表示手段とをさらに有することを特徴とする電子新聞システム。」（３頁３欄） 
 　 
　ハ．「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は、データベースが、端末装置が要求した記事を記述したデータである記事情報を、要求元の端末装置に返送する電子新聞システムにおいて、データベースが、端末装置が要求した記事情報と共に、広告を記述したデータである広告情報を返送するようにすることで、端末装置が、要求した記事情報と同時に、広告情報を画面上に表示することを可能とする技術に関する。 
【０００２】 
【従来の技術】ネットワークを利用して情報を送受信するアプリケーションシステムの従来技術としては、例えば、特開平４−２３６５４３号公報に記載されている電子メールシステムや、特開平４−３４３１６８号公報に記載されているグループスケジュール管理システム等があり、近年、この種のアプリケーションシステムにおいて送受信される情報は、文字，画像，音声等を含むマルチメディアデータであるようになってきている。 
【０００３】ところで、この種のアプリケーションシステムを応用して、ニュース等の記事を記述したデータである記事情報を管理するデータベースが、端末装置が要求した記事情報を、要求元の端末装置に返送する電子新聞システムを構築することが考えられる。
【０００４】現在購買されている新聞には、記事と共に広告が紙面に印刷されている。広告の効用は、企業が宣伝したい商品の情報を新聞の読者に提供することができるという点に加えて、企業が支払う広告料が、新聞の価格の一部を負担することで、新聞の価格を安価にすることができるという点である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上述したように、電子新聞システムを構築した場合に、従来のアプリケーションシステムを応用しただけでは、データベースは、端末装置が要求した記事情報を、端末装置に返送することしかできず、広告を記述したデータである広告情報を、端末装置に返送することはできない。これは、従来のアプリケーションシステムにおいて送受信される情報は、該情報の受信側から要求された情報であるが、広告情報は、企業が端末装置に提供したい情報であり、端末装置のユーザが必要とする情報ではないからである。
【０００６】しかしながら、電子新聞システムを普及させるためには、システムの利用料を安価にすることが効果的であり、そのためには、企業が支払う広告料が必要となる。
【０００７】そこで、本発明の目的は、データベースが、端末装置が要求した記事を記述したデータである記事情報を、要求元の端末装置に返送する電子新聞システムにおいて、データベースが、端末装置が要求した記事情報と共に、広告を記述したデータである広告情報を返送するようにすることで、端末装置が、要求した記事情報と同時に、広告情報を画面上に表示することを可能とすることにある。」（３頁４欄〜４頁５欄） 
　
　ニ．「【００２６】 
【実施例】本発明の実施例について図面を参照して説明する。 
【００２７】本実施例は、データベースが、端末装置が要求した記事を記述したデータである記事情報を、要求元の端末装置に返送する電子新聞システムにおいて、データベースが、端末装置が要求した記事情報と共に、広告を記述したデータである広告情報を返送するようにすることで、端末装置が、要求した記事情報と同時に、広告情報を画面上に表示することを可能とするものである。 
【００２８】まず、本実施例の動作概要について、図１を用いて説明する。 
【００２９】図１において、１００は端末装置、１１０はデータベース、４００は端末装置１００からデータベース１１０に送信される記事要求、４１０はデータベースから１１０から端末装置１００に返送される記事要求レスポンスである。 
【００３０】端末装置１１０のユーザは、所望の記事の識別子である記事ＩＤ４０１、および、自身に関する情報を記述したデータであるユーザ情報４０２から構成された記事要求４００を、データベース１１０に送信する。なお、ユーザ情報４０２は、「性別」，「年齢」，「職業」，「趣味」等を表す１個以上の項目から構成されている。 
【００３１】データベース１１０は、後述するように、記事情報および広告情報を管理しており、端末装置１００から記事要求４００が送信されると、記事要求４００中の記事ＩＤ４０１によって特定される記事を記述したデータである記事情報４１１、および、該記事と共に端末装置１００で表示したい広告を記述したデータである広告情報４２０とから構成された記事要求レスポンス４１０を、端末装置１００に返送する。なお、広告情報４２０は、広告の概要を記述したデータである概要広告４２１と、広告の詳細を記述したデータである詳細広告の識別子である詳細広告ＩＤ４２１とから構成されている。 
【００３２】端末装置１００は、データベース１１０から記事要求レスポンス４１０が返送されると、記事要求レスポンス４１０中の記事情報４１１を、表示部の画面上に設けられた記事情報表示領域１０１に表示し、記事要求レスポンス４１０中の広告情報４２０を、表示部の画面上に設けられた広告情報表示領域１０２に表示する。」（５頁８欄〜６頁９欄） 
　
　ホ．「【００７０】次に、上述した各種データを用いて、データベース１１０が、端末装置１００から送信された記事要求４００に基づいて、記事要求レスポンス４１０を返送する記事情報読み出し処理５００について、図５を用いて説明する。
【００７１】記事情報読み出し処理５００は、制御部１６１が記憶部１６２に格納されているプログラムを実行することにより実現される処理であり、通信部１６５が、端末装置１００から送信された記事要求４００を受信すると起動される。
【００７２】記事情報読み出し処理５００においては、まず、端末装置１００から送信された記事要求４００中のユーザ情報（「性別」，「年齢」）４０２を、要因現状データ３６０中のユーザ依存現状３６４に属する項目３６１ｅ，３６１ｆに設定する（ステップ５０１）。
【００７３】続いて、端末装置１００から送信された記事要求４００中の記事ＩＤ４０１によって特定される記事管理データ３００を読み出し、読み出した記事管理データ３００中の記事情報３０４を、記事要求レスポンス４１０中の記事情報４１１に設定する（ステップ５０２）。
【００７４】続いて、ステップ５０２で読み出した記事管理データ３００中の記事属性（「分野」）３０３を、要因現状データ３６０中の記事依存現状３６２に属する項目３６１ａに設定する（ステップ５０３）。
【００７５】続いて、ステップ５０２で読み出した記事管理データ３００中の広告リンク３０２に、広告管理データ３２０の識別子が設定されているか、広告グループデータ３１０の識別子が設定されているか、「指定なし」である旨が設定されているかを判定する（ステップ５０４）。
【００７６】広告リンク３０２に広告管理データ３２０の識別子が設定されている場合は、その識別子で特定される広告管理データ３２０中のダイジェスト３２２を読み出し、記事要求レスポンス４１０中の概要広告４２１に設定する（ステップ５０５）。このとき、詳細リンク３２３に詳細広告ＩＤ３４１が設定されている場合は、これを読み出して、記事要求レスポンス４１０中の詳細広告ＩＤ４２２に設定するようにする。
【００７７】これにより、対応する広告リンク３０２に広告管理データ３２０の識別子が設定されている記事情報３０４を端末装置１００に送信するときには、常に、該識別子によって特定される広告管理データ３２０中のダイジェスト３２２に設定されているダイジェスト３２２が、該記事情報３０４と共に端末装置１００に送信されることとなる。
【００７８】従って、データベース１１０は、「第１の広告情報」、すなわち、記事情報４１１に予め対応付けられている１個の広告情報４２０を、該記事情報４１１と共に、端末装置１００に返送することができる。」（８頁１３欄〜１４欄）　
 
　ヘ．「【０１０９】データベース１１０に記事要求４００を送信すると、データベース１１０からは、上述したように、記事要求レスポンス４１０が返送されてくる。
【０１１０】そこで、通信部１５５がデータベース１１０から返送された記事要求レスポンス４１０を受信すると（ステップ５４４）、記事要求レスポンス４１０中の記事４１１を、表示部１５４の画面上に設けられた記事情報表示領域１０１に表示し（ステップ５４５）、記事要求レスポンス４１０中の概要広告４２１を、表示部１５４の画面上に設けられた広告情報表示領域１０２に表示する（ステップ５４６）。
【０１１１】これにより、端末装置１００には、ユーザが所望した記事と広告とが同時に表示されることとなる。 
【０１１２】端末装置１００における表示部１５４の画面表示例を図１２（ａ）に示す。【０１１３】上述したように、本実施例においては、データベース１１０から端末装置１００に返送される記事要求レスポンス４１０中に、詳細ＩＤ４２２を設定することができるようにしているので、詳細ＩＤ４２２が設定されている場合は、図１２（ａ）に示すように、広告情報表示領域１０２に、詳細ボタン１０３が表示されるようにすることができる。 
 【０１１４】そこで、本実施例においては、端末装置１００のユーザは、広告情報表示領域１０２に表示された概要広告を見て、その詳細を知りたい場合は、詳細ボタン１０３を選択指示することで、概要広告に対応する詳細広告をデータベース１１０から取得し、図１２（ｂ）に示すように、取得した詳細広告を、表示部１５４の画面上に設けられた詳細広告表示領域１０４に表示することができる。 
 【０１１５】すなわち、本実施例においては、データベース１１０が、端末装置１００に返送した記事要求レスポンス４１０中の詳細ＩＤ４２２によって特定される詳細広告を端末装置１００のユーザが要求した場合に、該詳細広告を端末装置１００に返送することができるようにしている。 
 【０１１６】以下、データベース１１０が、端末装置１００のユーザが要求した詳細広告を端末装置１００に返送する動作について説明する。 
 【０１１７】まず、本実施例の動作概要について、図７を用いて説明する。 
 【０１１８】図７において、４３０は端末装置１００からデータベース１１０に送信される詳細広告要求、４４０はデータベース１１０から端末装置１００に返送される詳細広告要求レスポンスである。 
 【０１１９】端末装置１１０は、ユーザが詳細ボタン１０３を選択指示すると、詳細広告管理データ３４０の識別子である詳細ＩＤ４３１から構成された詳細広告要求４３０を、データベース１１０に送信する。 
 【０１２０】なお、詳細ＩＤ４３１には、記事要求レスポンス４１０中の詳細ＩＤ４２２がそのまま設定される。 
 【０１２１】データベース１１０は、端末装置１００から詳細広告要求４３０が送信されると、詳細広告要求４３０中の詳細ＩＤ４３１によって特定される広告の詳細を記述したデータである詳細広告４４１から構成された詳細広告要求レスポンス４４０を、端末装置１００に返送する。 
 【０１２２】なお、詳細広告４４１には、詳細広告管理データ３４０中の、詳細広告要求４３０中の詳細ＩＤ４３１と同一の詳細広告ＩＤ３４１に対応する詳細広告４３２が設定される。 
 【０１２３】端末装置１００は、データベース１１０から詳細広告要求レスポンス４４０が返送されると、詳細広告要求レスポンス４４０中の詳細広告４４１を、表示部１５４の画面上に設けられた詳細広告表示領域１０４に表示する。」（１０頁１７欄〜１８欄） 
　
　上記摘記事項、対応する図面の記載及びこの分野の技術常識によれば、まず、引用例１の「電子新聞システム」は、上記イ．、ニ．図１ほかにあるように、「端末装置１００」に接続される「データベース１１０」からなるシステムであって、上記ハ．【０００２】に「ネットワークを利用して情報を送受信するアプリケーションシステムの従来技術」が記載されているように、「ネットワーク」を介して接続されることを前提としたシステムである。 
　また、その「データベース１１０」は、上記イ．、ニ．【００３１】にあるように、「記事情報を記憶している記事管理手段」と「広告情報を記憶している広告管理手段」とを有し、「端末装置１００」からの記事要求に応じて、「記事情報」に加えて「広告情報」を前記「端末装置１００」に返送する「記事返送手段」を有するものである。 
　また、上記イ．、上記ホ．【００７１】〜【００７８】、図１にあるように、データベース１１０における「記事返送手段」によって、前記記事管理手段が記憶している記事情報のうちの前記端末装置１００から要求された記事情報、及び該記事情報に対応付けられている広告管理手段が記憶している広告情報（概要広告）を、端末装置１００に返送するものであり、返送された前記記事情報は、前記端末装置１００における「記事情報表示領域１０１」に表示され、広告情報は「広告情報表示領域１０２」にそれぞれ表示されるものである。
　また、上記ヘ．【０１１４】〜【０１１５】、図１２ａにあるように、端末装置側の「詳細情報要求手段」によって、端末装置１００の「ユーザ」が、端末装置１００の広告情報表示領域１０２に表示された「詳細ボタン１０３」を「選択指示する」ことにより、先に返送された広告情報に対応する「詳細広告」（詳細情報）をさらに要求できるものであって、「データベース１１０」側では、この詳細情報の要求に応じて詳細情報を端末側に返送するものである。
　また、上記ヘ．【０１２３】、図１２ｂにあるように、返送された詳細情報を端末装置１００の画面上に設けられた「詳細広告表示領域１０４」に表示するものである。
　
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。  
　 
（引用発明１） 
「端末装置１００にネットワークを介して接続されるデータベース１１０であって、
　記事情報を記憶している記事管理手段と、
　広告情報を記憶している広告管理手段と、
　前記記事管理手段が記憶している記事情報のうちの前記端末装置１００から要求された記事情報、及び前記広告管理手段が記憶している広告情報を、前記端末装置１００における記事情報表示領域１０１、及び広告情報表示領域１０２にそれぞれ表示するように送出する記事返送手段と、
　前記端末装置１００のユーザが前記広告情報に対応する詳細ボタン１０３を選択指示することによって詳細情報を要求すると、この詳細情報の要求に応じて、前記端末装置１００のユーザに選択された前記広告情報の詳細情報を前記端末装置１００における詳細広告表示領域１０４に表示するように送出する詳細返送手段と、 
　を具備するデータベース１１０。」 
　
　
Ｂ．また、原審の拒絶理由に引用された特開平８−１０２９７６号公報（以下、「引用例２」という。）には、「無線通信システム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】【産業上の応用分野】この発明は，携帯電子装置が基地局に信号を伝送するアップリンク伝送速度よりも前記基地局が前記携帯電子装置が携帯電子装置に信号を伝送するダウンリンク伝送速度の方がデータ伝送速度が高速であるため、アップリンク伝送速度とダウンリンク伝送速度が非対称な通信システムに係り、特に伝送速度の非対称であることにより携帯電子装置から基地局へは情報量の少ないデータ伝送要求を送出し、基地局から携帯電子装置に対しては商品情報を含む情報量の多い複数種類の種々のデータを送出するようにした無線通信システムに関する。」（２頁２欄）
　
　ロ．「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】以上のように、ＧＰＳを用いた従来のナビゲーションシステムにおいては瞬時に充分な情報を得ることができず間違い易く、かつ即時的な情報は得ることができないという問題点を有していた。
【０００９】〜【００１３】（略）
【００１４】また，従来、送受信部と表示部とを具備した携帯電子装置において、基地局からは所望する情報のみが送信され、広告が送信されていなかったため、加入者の選択により端末の画面に広告を表示させる手段が存在しないと共に、加入者にとっては所望する情報の情報料を全部負担しなければならなかった。本発明は、携帯電子装置の表示画面に加入者の選択によって広告を表示できるようにし、端末の画面に広告を表示した場合には、加入者の負担すべき情報料の一部あるいは全部を広告会社が負担し、加入者の負担を軽減することをも目的とする。」（３頁３欄〜４欄）
　
　ハ．「【００６４】図２０は、この発明の第１１実施例に係る無線通信システムの構成を示すブロック図である。図２０において、携帯電子装置１００は、アンテナ１０１と、送受信部１０２と、制御部１０３と、ディスプレイ１０４と、入力装置１０５と、メモリ１０６と、から構成される。送受信部１０２は、加入者が入手したい情報の種類と広告組み込み選択の情報とからなるパケットを基地局に送信し、またその要求により基地局から送信されてくるパケットを受信することを行なう。受信されるパケット１１０は、加入者が広告を受け入れない場合は図１８のような広告部を含まない情報記録部１１１のみのパケットであり、広告を受け入れる場合は図１９のような情報記録部１１１と広告部１１２を含む構造のパケット、あるいは始めから広告が画面中に組み込まれている情報部からなるパケットである。制御部１０３は、送受信部１０２からの信号を加工して、メモリ１０６に記憶させると共にメモリ１０６よりデータを取り出してディスプレイ１０４上に表示させる。
【００６５】入力装置１０５は、加入者が広告を受け入れるかどうかを制御部１０３に命令する。ところで、加入者が広告を受け入れた場合において、加入者の所望する情報が端末の画面に表示するデータであるとき、制御部１０３がメモリ１０６から情報記録部１１１と広告部１１２の両方を取り出して、図２１に示すように、加入者の所望する情報が端末のディスプレイ１０４の情報表示面１２０の中に、スーパーインポーズ１２１により商品情報（宣伝広告）を表示する。あるいは、図２２に示すように、制御部１０３は端末のディスプレイ１０４の表示画面を、所望する情報を表示する情報表示面１３０と、商品情報（宣伝広告）を表示する広告表示面１３１とに分割し、情報と広告とをそれぞれの部分に表示するようにしても良い。例えば、ディスプレイ１０４の上４分の３を通常の情報のために用いると共に、下４分の１を広告用の情報のために用いて、情報と広告とをそれぞれの部分に分離して表示する。また、入手した情報が蓄積データの場合には、制御部１０３は、メモリ１０６より広告記録部１１２だけを取り出してディスプレイ１０４全体に広告を表示する。そして、一度ディスプレイ１０４に表示した広告は、端末のメモリ１０６から消去する。
【００６６】加入者の携帯電子装置が起動中で、広告を受け入れ可能な状態にあるとき、加入者が基地局へ広告の送信要求パケットを送信すると、基地局は情報部を含まずに広告部を含むパケットを携帯電子装置に送信する。そして、広告を端末の受信部１０２で受信し制御部１０３はディスプレイ１０４にその広告を表示する。また、図２３に示すように、基地局から送信されてくる広告のパケット１４０が広告の種類を識別する識別子１４１と広告記録部１４２とを含んでいる場合、端末の受信部１０２で受信した広告を制御部１０３がメモリ１０６に記憶し、制御部１０３は加入者の所望する種類の広告のみを識別子１４１より判断しメモリ１０６から取り出しディスプレイ１０４に表示する。基地局では、端末が広告を表示していた時間を記録あるいは逐次通信しておき、その時間に応じて、加入者が所望する情報を得るときの情報料の一部あるいは全部を広告会社が負担するようにする。」（９頁１６欄〜１０頁１７欄）
　
　ニ．「【００６８】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によればＳＤＬシステムを用いたナビゲーションを実現できる。これによると、移動端末機の位置情報だけでなく目的地や前方の画像情報，交通情報を伝送することが可能となる。
【００６９】〜【００７２】（略）
【００７３】また、加入者の選択により携帯電子装置の表示画面に広告を表示できるようにしたことで、広告を表示した場合には、情報料の一部あるいは全部を広告会社が負担するため、加入者の情報取得料を軽減することができる。また、送信されてくる広告に広告の種類を示す識別子が含まれている場合には、加入者に必要な広告のみを選択して表示することができる。」（１０頁１７欄）
　
　上記摘記事項、対応する図面の記載及びこの分野の技術常識によれば、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。  
　
（引用発明２）
「基地局から携帯電子装置にナビゲーション等の情報を伝送する情報提供システムにおいて、携帯電子装置の利用者から、受信を希望する情報とともに広告の受信可否（広告組み込み選択の情報）について要求を受けると、基地局は、当該広告の受信可否に基づいて、要求された情報のみ、または、要求された情報及び広告を送信すること」 
　
　
［対比］ 
　補正後の発明と引用発明１を対比すると、 
　まず、引用発明１の「データベース１１０」は、データベースが情報の検索などの処理を行うシステムであるのは技術常識であって、電子新聞としての記事情報や「広告情報」を「端末装置１００」に提供するものであるから、補正後の発明の「情報提供システム」に相当する。 
　また、引用発明１の「端末装置１００」は、ネットワークを介して「情報提供システム」（データベース１１０）に接続され、記事情報や広告情報の提供を受けるための通信端末であるから、補正後の発明の「情報通信端末」に相当する。 
　また、引用発明１の「記事情報を記憶している記事管理手段」において、「記事情報」は「主情報」といえ、「記事管理手段」は「記事情報を記憶している」から「蓄積手段」といえる。また、引用発明１の「広告情報を記憶している広告管理手段」において、「広告管理手段」は「広告情報を記憶している」から「蓄積手段」といえる。
　以上によれば、引用発明１の「記事情報を記憶している記事管理手段」と「広告情報を記憶している広告管理手段」は、補正後の発明の「主情報と広告情報とを蓄積する蓄積手段」に相当する。
　また、引用発明１の「前記記事管理手段が記憶している記事情報のうちの前記端末装置１００から要求された記事情報、及び前記広告管理手段が記憶している広告情報を、前記端末装置１００における記事情報表示領域１０１、及び広告情報表示領域１０２にそれぞれ表示するように送出する記事返送手段」において、「記事情報表示領域１０１」、「広告情報表示領域１０２」、及び「記事返送手段」は、それぞれ「第１の表示領域」、「第２の表示領域」、及び「送出手段」といえ、　さらに、引用発明１の「前記端末装置１００のユーザが前記広告情報に対応する詳細ボタン１０３を選択指示することによって詳細情報を要求すると、この詳細情報の要求に応じて、前記端末装置１００のユーザに選択された前記広告情報の詳細情報を前記端末装置１００における詳細広告表示領域１０４に表示するように送出する詳細返送手段」において、「前記広告情報に対応する詳細ボタン１０３を選択指示すること」、及び「詳細返送手段」は、それぞれ「広告情報に対する入力操作」、「送出手段」といえる。
　そして、この端末側での「広告情報に対する入力操作」（前記広告情報に対応する詳細ボタン１０３を選択指示すること）により発生した「詳細情報の要求」は、これを受信するシステム側からみれば「前記広告情報に対する入力操作に基づく応答」であって、
この「応答」（詳細情報の要求）に応じて、端末に返送すべき「前記広告情報の詳細情報」を決定するのであるから「受信した前記応答を解析」するものであって、返送された「前記広告情報の詳細情報」は、端末の「詳細広告表示領域１０４」に表示されるのであるから「新たな広告情報」ということができるものである。
　以上によれば、引用発明１と補正後の発明は、「前記情報通信端末からの要求に応じた前記主情報を前記情報通信端末における第１の表示領域に表示するようにし、前記広告情報を前記情報通信端末における第２の表示領域に表示するようにすると共に、前記情報通信端末からの前記広告情報に対する入力操作に基づく応答を受信したときには、受信した前記応答を解析し、解析した情報に応じた新たな広告情報を表示領域に表示するように形成して送出する送出手段」を具備する点で一致する。
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。 
　 
（一致点） 
「情報通信端末にネットワークを介して接続される情報提供システムであって、 
　主情報と広告情報とを蓄積する蓄積手段と、 
　前記情報通信端末からの要求に応じた前記主情報を前記情報通信端末における第１の表示領域に表示するようにし、前記広告情報を前記情報通信端末における第２の表示領域に表示するようにすると共に、前記情報通信端末からの前記広告情報に対する入力操作に基づく応答を受信したときには、受信した前記応答を解析し、解析した情報に応じた新たな広告情報を表示領域に表示するように形成して送出する送出手段と
　を具備する情報提供システム。」 
　 
（相違点） 
　ａ）「情報提供システム」が、補正後の発明は「複数のサーバ装置」からなるのに対し、引用発明１の「データベース１１０」はそのように明記されていない点。
　
　ｂ）「情報提供システム」に関し、
　補正後の発明は、「前記情報通信端末のユーザに関する情報を登録し、前記情報通信端末からの接続要求に応じて、前記ユーザに関する情報に基づき前記情報通信端末の認証を行うユーザ管理手段」と、
　「前記ユーザ管理手段により予め登録された会員の端末であると認証された前記情報通信端末から前記広告情報の提供を受けるか否かに関する情報を前記情報通信端末からの前記接続要求と共に受信する受信手段」と、
　「前記受信手段を通じて受信した広告情報の提供を受けるか否かに関する前記情報に基づいて、前記情報通信端末が広告情報を提供してよい情報通信端末であるか否かを判別する判別手段」とを具備し、
　「前記ユーザ管理手段による認証結果に基づき、前記情報通信端末が予め登録された会員の端末であり、且つ、前記判別手段において前記情報通信端末が広告情報を提供してよい情報通信端末であると判別した場合」に送出手段が主情報及び広告情報を送出するのに対して、
　引用発明１の「データベース１１０」はそのような構成を有しない点。 
　
　ｃ）「送出手段」により送出する主情報と広告情報に関し、
　補正後の発明は「それぞれ独自に表示内容を変えられるように、前記主情報と前記広告情報とをそれぞれ別フレームとして構成したＨＴＭＬ(Hyper Text Markup Language)情報」であるのに対し、引用発明１はそのような限定がない点。 
　
　ｄ）「送出手段」により送出する新たな広告情報の表示に関し、
　補正後の発明は、該広告情報を、入力操作したフレームと同じフレーム、即ち「第２の表示領域」に表示するのに対し、引用発明１は情報通信端末（端末装置）の「詳細広告表示領域１０４」に表示する点。 
　
　
［判断］
　まず、相違点ａ）について検討する。 
　引用発明１の「データベース１１０」は、記事管理手段、広告管理手段、記事返送手段、詳細返送手段等の「複数の」手段を有するものであり、これらの手段を構成する装置もまた機能や負荷の分散などの観点から、適宜に「複数」の「装置」からなるものとすることは、特に例示するまでもなくデータベースのような情報処理システムにおける周知の慣用手段である。
　そして、このような個々の情報処理装置を、機能・サービスを提供する装置との意味で「サーバ」と称することも、データベース・サーバをはじめ、ＷＷＷサーバ、ファイル・サーバ、プリント・サーバ、通信サーバ等の技術用語が広く一般に用いられていることから適宜のことであって、結局、情報提供システムが「複数のサーバ装置」からなることに格別の技術的意義はないので、この相違点ａ）は、格別のものではない。 
 　 
　次に、相違点ｂ）について検討する。 
　通常のプロバイダ経由のインターネット接続もそうであるが、一般に「情報提供システム」のような、多数のユーザにサービスを提供するシステムにおいて、課金や情報管理、セキュリティなどの観点から、ユーザを管理する「ユーザ管理手段」を設けて、あらかじめユーザに関する情報を登録しておき、ユーザからの接続要求（アクセス）に際して、ユーザが提供する情報（識別情報、ＩＤやパスワードなど）に基づき、ユーザが予め登録された会員であるか否かを判別し、いわゆるユーザ「認証」を行うことは、広くデータベースなども含む情報提供システムにおける周知技術であって、例えば、特開平９−１１４７８３号公報、特開平９−１４６８２４号公報、特開平８−２４９２５３号公報、特開平９−２１２５４８号公報（いずれも【要約】などの記載部分を参照）に記載がある。 
　そして、このような「ユーザ管理手段」により、「認証された場合」（認証が成功した場合）に限り、情報提供などのサービスが提供されることとなるのは、その目的からして自明なことである。
　また、提供情報の選択・受信可否の決定も、情報提供システムのユーザが通常に行うことに過ぎないが、引用例２には「基地局から携帯電子装置にナビゲーション等の情報を伝送する情報提供システムにおいて、携帯電子装置の利用者から、受信を希望する情報とともに広告の受信可否（広告組み込み選択の情報）について要求を受けると、基地局は、当該広告の受信可否に基づいて、要求された情報のみ、または、要求された情報及び広告を送信すること」（引用発明２）が記載されている。なお、前記要求を携帯電子装置からの接続要求と共に受信することは設計的事項に過ぎない。
　上記周知技術および引用発明２は、いずれも情報提供システムという点で、引用発明１と技術分野、及び目的、機能を共通にするものであるから、これらの組み合わせに何ら阻害要因はなく、
　引用発明１の「情報提供システム」に上記周知技術の認証技術、及び引用発明２の広告の受信可否技術を適用して、
「前記情報通信端末のユーザに関する情報を登録し、前記情報通信端末からの接続要求に応じて、前記ユーザに関する情報に基づき前記情報通信端末の認証を行うユーザ管理手段」と、
「前記ユーザ管理手段により予め登録された会員の端末であると認証された前記情報通信端末から前記広告情報の提供を受けるか否かに関する情報を前記情報通信端末からの前記接続要求と共に受信する受信手段」と、
「前記受信手段を通じて受信した広告情報の提供を受けるか否かに関する前記情報に基づいて、前記情報通信端末が広告情報を提供してよい情報通信端末であるか否かを判別する判別手段」とを具備するものとし、
　「前記ユーザ管理手段による認証結果に基づき、前記情報通信端末が予め登録された会員の端末であり、且つ、前記判別手段において前記情報通信端末が広告情報を提供してよい情報通信端末であると判別した場合」に送出手段が主情報及び広告情報を送出するものとすること、すなわち相違点ｂ）は、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　次に、相違点ｃ）、ｄ）について検討する。 　 
　一種のデータベースであるＷＷＷサーバからの情報（ＨＴＭＬ(Hyper Text Markup Language)情報）を閲覧するためのＷｅｂブラウザにおいて、画面を分割してそれぞれの区画（フレーム）に別々のＨＴＭＬファイルを表示すること、フレーム毎に独自に表示内容を変えられるように、分割された区画（フレーム）から他のページへリンクを張ること、分割された区画（フレーム）内のリンク先をクリック（入力操作）した場合、必要に応じクリック（入力操作）したフレームと同じフレーム内にリンク先のＨＴＭＬファイルを表示するなどの表示技法は本願出願時に既に周知技術であって、
　例えば、望月安呉，“親ばかパパのためのＨＴＭＬで親ばカホームページ作成、第６回いよいよフレーム機能に挑戦するのだ”，ＡＳＣＩＩ，１９９６年１２月１日，第２０巻，第１２号，ｐ.５５９−５６４（特に、５６２ページ〜５６３ページ「リンクを張る際の注意」の項参照）、
　または、Ｊｉｊｉ＠Ｋａｔｙｆｒａｉｓｅ，“ＨＴＭＬ入門(6)「フレーム」機能の使い方”，Ｉ／Ｏ，１９９６年１２月１日，第２１巻，第１２号，ｐ.１２２−１２５（特に、１２４ページ「■ターゲット」の項参照）、
　または、内田保雄，“ＰＣｓｃａｐｅＮａｖｉｇａｔｏｒ第７回「ＨＴＭＬエディタ」で作る簡単ホームページ(3)”，Ｉ／Ｏ，１９９７年７月１日，第２２巻，第７号，ｐ.１６０−１６５（特に、１６２ページ「■メニューのページを作る」の項参照）に記載されている。
　また、サーバから送信された主要情報と広告情報とを端末装置側で別々のウインドウ（フレーム）に表示することも周知技術であって、例えば、特開平９−１１４７８１号公報（段落００８３、図１９等参照）に記載されている。
　上記各周知技術は、情報提供側装置から送信された情報を端末装置に表示する点で引用発明１と技術分野、及び目的、機能を共通にするものであるから、上記各周知技術の表示技法を引用発明１に適用して、「送出手段」により送出する主情報と広告情報に関し、「それぞれ独自に表示内容を変えられるように、前記主情報と前記広告情報とをそれぞれ別フレームとして構成したＨＴＭＬ(Hyper Text Markup Language)情報」とし、また、「送出手段」により送出する新たな広告情報の表示に関し、該広告情報を、入力操作したフレームと同じフレーム、即ち「第２の表示領域」に表示するものとすることは、当業者が適宜になし得たことと認められる。
　したがって、相違点ｃ）、ｄ）も格別のものではない。
　
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明１、２、及び周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
　また、当審の審尋に対する回答書を参酌しても、上記判断を覆すものはない。  
　 
　よって、補正後の発明は、引用発明１、２、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
　
３．結語  
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。 
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３．本願発明について 
１．本願発明 
　平成２０年９月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。 
　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。