【事件の表示】
　平成　８年特許願第２７４８６８号「疑似体験具」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１５日出願公開、特開平１０−１２３９２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成８年１０月１７日の出願であって、平成１７年３月１１日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年４月２１日付けで本件審判請求がされるとともに、同年５月２３日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年５月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項及び補正目的
　本件補正は、請求項１において補正前（平成１７年２月２１日付け手続補正は原審において却下されたから、補正前とは平成１６年１１月８日付け手続補正後のことである。）の「手首への巻付け方向に連接された袋状の収納部に重りが収納されて成るバンド本体」及び「バンド本体表面の巻付け方向一端で重りに近接して設けられるリング部材」との記載を、「手首への巻付け方向に連接部を介して連接された複数の袋状の収納部に粒状の重りが詰め込まれたバンド本体」及び「バンド本体の巻付け方向一端で、手首に装着した際に外側にくる面に重りに近接して設けられるリング部材」と補正することを含んでおり、これらは特許請求の範囲の減縮（平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号該当）を目的とするものと認める。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　
２．補正発明の認定
　補正発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「身体的機能の低下を再現するために手首に装着される疑似体験具であって、
　手首への巻付け方向に連接部を介して連接された複数の袋状の収納部に粒状の重りが詰め込まれたバンド本体と、バンド本体の巻付け方向一端で、手首に装着した際に外側にくる面に重りに近接して設けられるリング部材と、バンド本体表面の巻付け方向の他端から延設されリング部材に挿通する紐状部材と、紐状部材の一面に設けられ先端部を折り返すと自身の任意の位置に固着してバンド本体を環状にする固着部材とから成り、前記紐状部材は装着者の手首の太さに応じてバンド本体の手首への巻き付け具合を調整できる長さを有し、固着部材の固着位置を移動させることによって環状にしたバンド本体を手首の挿通する大きさから手首に対して巻き付け固定される大きさまで絞り込み可能にする疑似体験具。」
　
３．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１３７３７９号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のア〜エの記載又は図示がある。
　ア．「高齢による身体的機能の低下を疑似的に再現するために人体に装着して使用される高齢者疑似体験用キットであって、・・・環状に設けられたバンド本体内に重りを収納してなる一対の手首荷重用バンド部材・・・を備えたことを特徴とする高齢者疑似体験用キット。」（【請求項１】）
　イ．「手首荷重用バンド部材７０は、図１０に示した如く、帯状の本体７２の長手方向に複数の重り７４ａ，７４ｂ，７４ｃ，７４ｄ，７４ｅを並べて収納させた構造をもっている。本体７２は、弾力性および可撓性をもつシート材で構成されており、これにより手首に対して傷害を与えず、安心して巻回することができる。また本体７２の両端部にはマジックテープ等の掛着部材７６と被掛着部材７８とが設けられており、それぞれ体験者の手首の太さに応じて掛着位置を適宜調節できる面積を有する。」（段落【００４３】）
　ウ．「本体７２の内部に収納される重り７４ａ，７４ｂ，７４ｃ，７４ｄ，７４ｅは均一の重量をもっており、手首に装着した際に手首の回りに均等の荷重を加えて手首のバランスを良好に保持することができる。手首荷重用バンド部材７０，７１の場合には、例えばひとつあたり０．７５ｋｇの重りを採用し、また足首荷重用バンド部材８０，８１の場合には、例えばひとつあたり１．０ｋｇの重りを採用すれば良い。」（段落【００４４】）
　エ．【図１０】には、重り７４ａ，７４ｂ，７４ｃ，７４ｄ，７４ｅが個別の収納部に収納される様子が図示されている。
　
４．引用例１記載の発明の認定
　引用例１記載の「手首荷重用バンド部材」は、記載アの「高齢者疑似体験用キット」に含まれる装具であるから、「高齢による身体的機能の低下を疑似的に再現するために人体に装着」されるものである。
　したがって、引用例１には次のような「手首荷重用バンド部材」の発明が記載されていると認めることができる。
「高齢による身体的機能の低下を疑似的に再現するために人体に装着される手首荷重用バンド部材であって、
　帯状の本体の長手方向に複数の重りを、個別の収納部に並べて収納させた構造を有し、
　前記本体の両端部にはマジックテープ等の掛着部材と被掛着部材とが設けられている手首荷重用バンド部材。」（以下「引用発明１」という。）
　
５．補正発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　引用発明１の「手首荷重用バンド部材」が「身体的機能の低下を再現するために手首に装着される疑似体験具」であることは明らかである。
　引用発明１は「手首荷重用バンド部材」であるから、その「本体」を「バンド本体」ということができ、「帯状の本体の長手方向」（引用発明１）と「手首への巻付け方向」（補正発明）には表現上の相違しかない。
　広辞苑第５版によれば、「連接」とは「つながりつづくこと」を意味し、引用発明１の「収納部」がつながりつづいていることは明らかであるから、引用発明１の「収納部」は連接されている。そして、補正発明の「連接部」とは、「連接部を介して連接された複数の袋状の収納部」とあることからみて、「収納部」と「収納部」をつなぐ部分であり、具体的には【図１０】を参酌すれば、収納部と収納部の間であれば足りると解されるところ、引用発明１においても、「収納部」と「収納部」は離隔しており、「本体」には「収納部」と「収納部」の間、すなわち「連接部」が存在すると認めることができる。
　この点請求人は、「文献１（審決注；引用例１）記載の手首荷重用バンド部材は、ただ単にバンド本体に設けたポケット状の収納部に板状あるいは棒状の重りを並べて収納させたに過ぎず、袋状の収納部を連接部を介して連接させたものではありません。そのため、本願発明の袋状の収納部のように荷重を大きくできないだけでなく、連接部によって形成される凹凸部がなく手首に巻き付けた際にバンド部材が回転移動して装着が困難となる恐れがあります。」（平成１７年５月２３日付け手続補正書（方式）３頁１９〜２７行）と主張するが、「連接部」は上記のように解するべきであるから、連接部の有無は相違点にはならない。また、本願明細書の「重り３４の全体を約０．７５ｋｇとするのが好適である。」（段落【００５３】）及び引用例１の記載ウによれば、荷重の大きさについて補正発明と引用発明１には相違がなく、無闇に荷重を大きくすればよいのでもないから、「本願発明の袋状の収納部のように荷重を大きくできない」との主張は成立しない。さらに、引用発明１においても、「複数の重りを、個別の収納部に並べて収納させた構造」を採用している以上、収納部部分とその間には凹凸部が形成されると見るべきであり、「連接部によって形成される凹凸部がなく手首に巻き付けた際にバンド部材が回転移動して装着が困難となる恐れがあります」との主張も成立しない。百歩譲って、補正発明において、個別に形成された「複数の袋状の収納部」が「連接部」によって連結されると解する余地があるとしても、設計事項程度の微差にすぎない。
　引用発明１の「掛着部材と被掛着部材」と、補正発明の「リング部材」、「紐状部材」及び「固着部材」とは、バンド本体両端に設けられ、「疑似体験具」を手首に固定するための部材である点で一致する。
　したがって、補正発明と引用発明１とは、
「身体的機能の低下を再現するために手首に装着される疑似体験具であって、
　手首への巻付け方向に連接部を介して連接された複数の収納部に重りが収納されたバンド本体と、バンド本体両端に設けられ手首に固定するための部材とから成る疑似体験具。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉収納部及び重りにつき、補正発明が「複数の袋状の収納部に粒状の重りが詰め込まれた」と限定しているのに対し、引用発明１にはかかる限定がない点。
〈相違点２〉「手首に固定するための部材」につき、補正発明が「バンド本体の巻付け方向一端で、手首に装着した際に外側にくる面に重りに近接して設けられるリング部材と、バンド本体表面の巻付け方向の他端から延設されリング部材に挿通する紐状部材と、紐状部材の一面に設けられ先端部を折り返すと自身の任意の位置に固着してバンド本体を環状にする固着部材とから成り、前記紐状部材は装着者の手首の太さに応じてバンド本体の手首への巻き付け具合を調整できる長さを有し、固着部材の固着位置を移動させることによって環状にしたバンド本体を手首の挿通する大きさから手首に対して巻き付け固定される大きさまで絞り込み可能にする」と特定しているのに対し、引用発明１のそれは、バンド本体両端部に設けられた「マジックテープ等の掛着部材と被掛着部材」である点。
　
６．相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
　以下、本審決では「発明を特定する事項」という意味で「構成」との用語を用いることがある。
（１）相違点１について
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−６７２４４号（実開昭６３−１７６４７０号）のマイクロフィルム（以下引用例２」という。）には、）「筒状に縫製した細長い帯の一端に環を設け、帯の中へ錘となる粒子を詰め、一区画にて区切ることを特徴とし、他端には面ファスナーを縫いつけ、手首または足首・胴など身体の一部に巻きつけ、環を通して締めつけて、面ファスナーで固定する身体強化補助具。」（１頁５〜１０行の実用新案登録請求の範囲）との記載がある。
　引用例２記載の「身体強化補助具」は「身体的機能の低下を再現するために手首に装着される疑似体験具」とはいえないかもしれないが、手首に装着される点、及びバンド本体（引用例２記載の「帯」がこれに相当）に重りを収納した点では、補正発明及び引用発明１と異ならない。
　そして、引用発明１の重りを「粒状」とすることが不都合である理由は見あたらない。かえって、手首にフィットさせるためには、ある程度変形可能な重りが好ましいことは容易に予測できるから、引用例２記載の技術に従い、引用発明１の重りを「粒状」とすることは当業者にとって想到容易である。
　そして、重りが棒状又は板状であれば、収納部はその重りが抜け出さない機能を有すれば十分であるから、必ずしも「袋状」とはいえないけれども、重りを「粒状」とすれば、収納部は当然袋状とすべきである。そのことは、引用例２に「２の部分は円筒状に縫製された一室の袋であり、錘の粒子を詰められていて」（２頁２〜４行）との記載によっても裏付けられる。
　したがって、相違点１に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（２）相違点２について
　引用例２記載の「環」は補正発明の「重りに近接して設けられるリング部材」と異ならない（ただし、「手首に装着した際に外側にくる面」に設けられてはいない。）。引用例２には、（１）で摘記したとおり「他端には面ファスナーを縫いつけ」と記載されているけれども、「３および４は面ファスナーが取りつけられ、他端の先は環に通しやすいように先が細くなっている。」（２頁４〜６行）との記載もあり、同記載並びに第２図及び第３図によれば、環に通す部材（環に通す以上「紐状」と理解できる。）の一面に面ファスナーが取りつけられており、そうである以上、補正発明でいう「バンド本体表面の巻付け方向の他端から延設されリング部材に挿通する紐状部材と、紐状部材の一面に設けられ先端部を折り返すと自身の任意の位置に固着してバンド本体を環状にする固着部材」が引用例２記載の「身体強化補助具」には備わっている。そして、引用発明１においては「本体７２の両端部にはマジックテープ等の掛着部材７６と被掛着部材７８とが設けられており、それぞれ体験者の手首の太さに応じて掛着位置を適宜調節できる面積を有する。」（記載イ）のだから「装着者の手首の太さに応じてバンド本体の手首への巻き付け具合を調整できる」ものであり、引用例２記載の技術においても、面ファスナーの長さ範囲において「装着者の手首の太さに応じてバンド本体の手首への巻き付け具合を調整でき」、かつ「固着部材の固着位置を移動させることによって手首に対して巻き付け固定される大きさまで絞り込み可能」と認めることができる。
　（１）で述べたように、引用例２記載の「身体強化補助具」は、手首に装着される点、及びバンド本体に重りを収納した点では、補正発明及び引用発明１と異ならず、「手首に固定するための部材」として引用例２記載の技術を引用発明１に採用することは当業者にとって想到容易である。
　そうすると、相違点２において検討すべき残余の事項は、次の２点である。
（ａ）リング部材を手首に装着した際に外側にくる面に重りに近接して設ける点。
（ｂ）「固着部材の固着位置を移動させることによって環状にしたバンド本体を手首の挿通する大きさから絞り込み可能」かどうかの点。
　そこでまず（ａ）について検討するに、リング部材とこれに通す部材を用いて、身体の一部に何らかの装具を巻き付け装着固定するに当たり、リング部材を「装着した際に外側にくる面」に設けることは、例えば実願平１−６２７７９号（実開平３−３３０２号）のマイクロフィルム第４図にみられるように周知であり、重りに近接して設けることは設計事項というよりないから、引用発明１に引用例２記載の技術を採用するに際し、（ａ）の構成を採用することは設計事項というべきである。
　次に（ｂ）について検討する。補正発明の（ｂ）の構成とは、バンド本体を最大環状にした場合（固着位置移動により最大サイズにした場合）、手首の挿通を可能とするサイズであるということである。引用発明１は、手首に装着するものであるから、装着対象側の手を装着操作に用いることは不可能であるか、又は著しく困難であり、装着対象側でない片方の手のみで装着動作を簡便に行えるものが望まれることはいうまでもない。手首に装着する装具として最も代表的なものは腕時計であるが、腕時計バンドでは、装着前から環状としておき、手首挿通後にサイズを小さくするような装着機構が多く用いられている。リング部材と紐状部材（固着部材を一面に設けている）を用いた腕時計バンドに限っても、例えば実公昭３９−２５２９４号公報に「腕にはめる時は、第３図の状態で手先をくぐらせ、腕の任意の個所まで入れてから、２をひつつて、第２図、第４図の状態にして、末端を押さえると２が４にかみ合う。」（１頁右欄１１〜１４行）と、特開平８−７０９１４号公報に「腕時計の腕への装着は、バンドがを形づくった環に腕を通し、抜け止め部を環状具から引き出し、環を小さくすることでバンドを腕に密着させ、ループ層と鉤層とを相対接するように折り曲げ腕時計を装着する。」（段落【００１３】）とそれぞれ記載されているとおりである。そうである以上、引用発明１に引用例２記載の技術を採用するに際し、装着を容易ならしめるために、バンド本体を環状にした状態で手首の挿通が可能となるようにすることは設計事項というべきである。
　以上のとおりであるから、相違点２に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（３）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１，２に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　すなわち、補正発明は引用発明１、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反しており、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　平成１７年２月２１日付け手続補正は原審において、本件補正は当審においてそれぞれ却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１１月８日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「身体的機能の低下を再現するために手首に装着される疑似体験具であって、
　手首への巻付け方向に連接された袋状の収納部に重りが収納されて成るバンド本体と、バンド本体表面の巻付け方向一端で重りに近接して設けられるリング部材と、バンド本体表面の巻付け方向の他端から延設されリング部材に挿通する紐状部材と、紐状部材の一面に設けられ先端部を折り返すと自身の任意の位置に固着してバンド本体を環状にする固着部材とから成り、固着部材の固着位置を移動させることによって環状にしたバンド本体を手首の挿通する大きさから絞り込み可能にする疑似体験具。」
　
２．本願発明の進歩性の判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると「第２［理由］５」で述べた一致点において一致し、次の各点で相違する。
〈相違点１’〉収納部につき、本願発明が「袋状」と限定しているのに対し、引用発明１のそれが「袋状」かどうか明らかでない点。
〈相違点２’〉「手首に固定するための部材」につき、本願発明が「バンド本体表面の巻付け方向一端で重りに近接して設けられるリング部材と、バンド本体表面の巻付け方向の他端から延設されリング部材に挿通する紐状部材と、紐状部材の一面に設けられ先端部を折り返すと自身の任意の位置に固着してバンド本体を環状にする固着部材とから成り、固着部材の固着位置を移動させることによって環状にしたバンド本体を手首の挿通する大きさから絞り込み可能にする」と特定しているのに対し、引用発明１のそれは、バンド本体両端部に設けられた「マジックテープ等の掛着部材と被掛着部材」である点。
　そこで検討するに、相違点１に係る補正発明の構成が当業者にとって想到容易である以上、相違点１’に係る本願発明の構成を採用することには困難性はない。そればかりか、相違点１’は単に「袋状」かどうかの点であって、引用発明１の収納部を「袋状」とする程度のことは設計事項というべきである。相違点２’については、「第２［理由］６（２）」で述べた理由が当てはまり（ただし、構成（ａ）のうち、リング部材を手首に装着した際に外側にくる面に設ける点についての検討は不要である。）、当業者にとって想到容易である。そして、これら相違点に係る本願発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない
　したがって、本願発明は引用発明１、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。