【事件の表示】
　特願２００２−１５４０９９「土壌汚染地域の熱利用設備」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　３日出願公開、特開２００３−３４３９２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月２８日の出願であって、平成１７年９月６日付で拒絶査定がなされ（発送日：同年９月１３日）、これに対し、同年１０月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１０月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月１３日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１７年１０月１３日付の手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
　「土壌汚染地域を自然エネルギー基地として利用する熱利用設備であって、採熱管（２）と第一循環路（３）を有する一次側熱交換器（１）と、放熱管（５）と第二循環路（６）を有する二次側熱交換器（４）との間に、蒸発器（８），圧縮器（９），凝縮器（１０）および膨張弁（１１）を有するヒートポンプ（７）を設け、前記採熱管を
、比較的地表に近い部分に位置する
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「採熱管」の埋設について、「比較的地表に近い部分に位置する」土壌汚染地域に埋設するとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２８３５９７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・「【発明の属する技術分野】この発明は平坦地に建てる建物の冷暖房設備の製造法に関するものである。」（段落【０００１】）
　
・「【課題を解決するための手段】　図面を参考にして説明する。第１の発明に係る建物の冷暖房設備の製造方法は、平坦地の建物１０近傍に人工池用の穴１５堀りをする工程、穴１５の周縁外側に沿って鉛直柱状熱交換筒２０を多数本埋込む工程、建物１０内に熱交換室内機４０を設置する工程、蒸発器５１・圧縮器５２・凝縮器５３・膨張弁５４よりなる閉回路を循環する冷媒Ｒを有するヒートポンプ５０を設置する工程、鉛直柱状熱交換筒２０と蒸発器５１内を循環する一次不凍液循環路Ｔを設ける工程、凝縮器５３と熱交換室内機４０内を循環する二次不凍液循環器Ｕを設ける工程、掘った穴１５に水Wを張り人工池１６とする工程からなるものである。」（段落【００１０】）
　
・「【発明の実施の形態】　平坦地の建物１０近傍に人工池用の穴１５堀る。穴１５の周縁外側に沿って鉛直柱状熱交換筒２０を多数本埋込む。鉛直柱状熱交換筒２０は、ポリエチレンパイプの二重管あるいはＵ字管で構成されている。」（段落【００１２】）
　
・「建物１０内に熱交換室内機４０を設置する。熱交換室内機４０は通常のエアコンの室内機の構造と同一である。蒸発器５１・圧縮器５２・凝縮器５３・膨張弁５４よりなる閉回路を循環する冷媒Ｒを有するヒートポンプ５０を設置する。
　鉛直柱状熱交換筒２０とループ状熱交換器３０よりなる熱源と蒸発器５１内を循環する一次不凍液循環路Ｔを設ける。一次不凍液循環路Ｔには、一次側ポンプ３５が設けられている。
　凝縮器５３と熱交換室内機４０内を循環する二次不凍液循環器Ｕを設ける。二次不凍液循環器Ｕには、二次側ポンプ４５が設けられている。掘った穴１５に水Wを張り人工池１６とする。」（段落【００１４】〜【００１６】）
　
・「人工池の水Ｗの熱エネルギーは人工池周囲の土を介し熱交換筒に２０に伝わる。・・・・」（段落【００１７】）
　
・「暖房について説明する。ヒートポンプ５０内では、冷媒Ｒが圧縮器５２で圧縮され、高温液体となり凝縮器５３に入る。凝縮器５３内の液体の冷媒Ｒは二次不凍液循環路Ｕに熱を放出し温度降下する。温度降下した液体冷媒は膨張弁５４で膨張し急激に大きく温度降下し、液体状態で蒸発器５１の下部に送られる。蒸発器５１下部の液体冷媒は一次不凍液循環路Ｔから熱を受取り、蒸発気化して圧縮器５２に送られる。」（段落【００１８】）
　
　これらの記載及び図面を参照すれば、引用例には以下の発明が記載されている。
　「鉛直柱状熱交換機と一次不凍液循環路と、
　熱交換室内機と二次不凍液循環路と、
 鉛直柱状熱交換機と一次不凍液循環路と、熱交換室内機と二次不凍液循環路と、の間に、蒸発器、圧縮機、凝縮器、および膨張弁を有するヒートポンプを設け、
　前記鉛直柱状熱交換機を垂直に埋設してその内部を循環させる不凍液によって土壌中の熱エネルギーを伝え、前記ヒートポンプで昇温した後、その熱を不凍液によって熱交換室内機から放熱してなる建物の冷暖房設備。」
　
（３）対比
　ここで、本願補正発明と引用例に記載の発明とを対比する。
　
　引用例に記載の発明の「建物の冷暖房設備」は、土壌を伝わる熱エネルギーを利用したものであり、「土壌を自然エネルギー基地として利用する土壌の熱利用設備」と認められる。
　そして、引用例に記載の発明の「鉛直柱状熱交換機」は、その機能からして、本願補正発明の「採熱管」に相当し、以下同様に、「一次不凍液循環路」は、「第一循環路」に、「熱交換室内機」は、「放熱器」に、「二次不凍液循環路」は、「第二循環路」に、鉛直柱状熱交換機を垂直に埋設してその内部を循環させる「不凍液」は、「第一熱媒」に、ヒートポンプで昇温した後の「不凍液」は、「第二熱媒」に、それぞれ相当する。
　また、引用例に記載の発明の「鉛直柱状熱交換機と一次不凍液循環路」を総称したものが、本願補正発明の「採熱管と第一循環路を有する一次側熱交換器」であり、引用例に記載の発明の「熱交換室内機と二次不凍液循環路」を総称したものが、本願補正発明の「放熱管と第二循環路を有する二次側熱交換器」であると認められる。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載の発明とは、
　「土壌を自然エネルギー基地として利用する熱利用設備であって、採熱管と第一循環路を有する一次側熱交換器と、放熱管と第二循環路を有する二次側熱交換器との間に、蒸発器，圧縮器，凝縮器および膨張弁を有するヒートポンプを設け、前記採熱管を、垂直に埋設して，その内部を循環させる第一熱媒によって地中熱を採取し，前記ヒートポンプで昇温した後，その熱を内部を循環させる第二熱媒によって放熱管から放熱してなる土壌の熱利用設備。」
で一致し、下記の点で相違している。
  相違点：「土壌の熱利用設備」が、本願補正発明では、「土壌汚染地域」を利用したものであって、「採熱管を、比較的地表に近い部分に位置する土壌汚染地域に」「垂直に埋設」しているのに対し、引用例に記載の発明では、土壌汚染地域を利用するようなことは示唆されていない点。
　
（４）判断
　本願発明は、その明細書に「土壌汚染地域Ｐはその汚染物質の種類によっては土壌の温度が、汚染されていない土壌のそれより高い場合があり、そうした場合には地中熱をより効果的に採取することができ」（段落【００１０】参照）、また、採熱管を「垂直に埋設したことによって、その上部を土壌汚染部分Ｐ１に配置し、その下部を地中深くに配置することができる。従って、汚染されていない土壌より温度の高い土壌汚染部分Ｐ１と、地表より温度の高い地中の深い部分との双方で、地中熱を効果的に採取することができる」（段落【００１１】参照）と記載されているように、土壌汚染地域の土壌温度の高いことを利用して、土壌の熱利用設備を構成している。
　
　引用例にも「人工池の水Ｗの熱エネルギーは人工池周囲の土を介し熱交換筒に２０に伝わる。」と記載されているように、一般に、土壌の熱利用設備は土壌の温度が高い所や地域を利用して構成されるものであり、土壌温度の高い土壌汚染地域で引用例に記載の発明の土壌の熱利用設備を構成することで、上記相違点に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載の事項から、当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年１０月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年８月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「土壌汚染地域を自然エネルギー基地として利用する熱利用設備であって、採熱管（２）と第一循環路（３）を有する一次側熱交換器（１）と、放熱管（５）と第二循環路（６）を有する二次側熱交換器（４）との間に、蒸発器（８），圧縮器（９），凝縮器（１０）および膨張弁（１１）を有するヒートポンプ（７）を設け、前記採熱管を土壌汚染地域（Ｐ）に水平または垂直に埋設して，その内部を循環させる第一熱媒によって地中熱を採取し，前記ヒートポンプで昇温した後，その熱を内部を循環させる第二熱媒によって放熱管から放熱してなる土壌汚染地域の熱利用設備。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の利用に引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から採熱管を垂直に埋設する場合の限定事項である「比較的地表に近い部分に位置する土壌汚染地域に」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。