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【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
色分離導光光学系４０は、クロスダイクロイックミラー２１と、ダイクロイックミラー２２と、折曲ミラー２３ａ，２３ｂと、第１レンズ３１ａ、３１ｂと、第２レンズ３２ｂ，３２ｇ，３２ｒとを備える。ここで、クロスダイクロイックミラー２１は、一対の分離面として、第１ダイクロイックミラー２１ａと、第２ダイクロイックミラー２１ｂとを備える。第１及び第２ダイクロイックミラー２１ａ，２１ｂは互いに直交しており、それらの交差軸２１ｃはｚ方向に延びている。つまり、交差軸２１ｃは、照明光学系２０の光射出側においてｘ方向に延びるシステム光軸ＳＡ１に対して直交するように配置されており、第１及び第２ダイクロイックミラー２１ａ，２１ｂの光射出側においてｙ方向に延びるシステム光軸ＳＡ２に対しても直交するように配置されている。そして、クロスダイクロイックミラー２１の前後においてシステム光軸ＳＡ１，ＳＡ２は、互いに直交している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第１ダイクロイックミラー２１ａによって第１光路ＯＰ１に分岐される青光Ｂｓは、その偏光面に対応する第１方向が第１ダイクロイックミラー２１ａへの入射面（ｘｙ面に平行な面）に対して全体として略垂直になっている。つまり、青光Ｂｓは、略Ｓ偏光状態で第１ダイクロイックミラー２１ａに入射して効率よく反射される。第２ダイクロイックミラー２１ｂによって第２及び第３光路ＯＰ２，ＯＰ３に分岐される緑光Ｇｓ及び赤光Ｒｓも、その偏光面に対応する第１方向が第２ダイクロイックミラー２１ｂへの入射面（ｘｙ面に平行な面）に対して全体として略垂直になっている。つまり、緑光Ｇｓ及び赤光Ｒｓも、略Ｓ偏光状態で第２ダイクロイックミラー２１ｂに入射して効率よく反射される。なお、入射面とは入射光線と入射法線を含む面であり、システム光軸ＳＡ１に平行な光線における入射面とはｘｙ面に平行な面である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第２光路ＯＰ２に配置された緑色用の液晶ライトバルブ６０ｇは、青色用の液晶ライトバルブ６０ｂと同様の構造を有している。すなわち、液晶ライトバルブ６０ｇは、緑光Ｇｐによって照明される液晶パネル６１ｇと、液晶パネル６１ｇの位相ずれを補正する位相差補償板６２ｇと、液晶パネル６１ｇへの緑光Ｇｐ及び液晶パネル６１ｇからの緑光Ｇｐをその偏光状態に応じて透過又は反射して液晶ライトバルブ６０ｇの緑光Ｇｐの入出射を管理する偏光分離素子５２ｇと、偏光分離素子５２ｇの偏光分離特性を補填するクリーンアップ偏光板５５ｇと、最も射出側に配置される１／２波長板５６とを備える。この液晶パネル６１ｇは背面側に反射板を備え、照明光が入射した面から変調された光が射出される反射型の液晶パネルであり、第２ダイクロイックミラー２１ｂで反射されダイクロイックミラー２２で反射された緑光Ｇｐによって均一に照明される。液晶ライトバルブ６０ｇにおいて、偏光分離素子５２ｇの射出側パターン層５３ｇは、ワイヤグリッド型の複屈折構造体で形成されており、入射した緑光Ｇｐについて、上述の第１方向（この場合、ｚ方向）の直線偏光を選択的に透過させて液晶パネル６１ｇに導く。液晶パネル６１ｇは、これに入射した緑光Ｇｐを画像信号に応じて、部分的に第１方向に対して垂直な第２方向（この場合ｘ方向）の直線偏光に変換し、偏光分離素子５２ｇに向けて反射する。偏光分離素子５２ｇの射出側パターン層５３ｇは、液晶パネル６１ｇを経て変調され位相差補償板６２ｇを往復した第２方向の直線偏光のみを選択的に反射する。この際、位相差補償板６２ｇやクリーンアップ偏光板５５ｇを設けることによって、偏光分離素子５２ｇの射出側における消光比を高めることができ、変調光のコントラストを向上させることができる。１／２波長板５６は、偏光分離素子５２ｇの射出側パターン層５３ｇを反射した第２方向の直線偏光の偏光方向を９０°回転させて第１方向の直線偏光に切り換える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
光合成光学系７０は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視略正方形状をなし、直角プリズム同士を貼り合わせた界面には、合成面として、Ｘ字状に交差するとともに交差軸７１ｃがｘ方向に延びる一対のダイクロイックミラー７１ａ，７１ｂが形成されている。両ダイクロイックミラー７１ａ，７１ｂは、特性が異なる誘電体多層膜で形成されている。すなわち、一方の第１ダイクロイックミラー７１ａは青光Ｂｓを反射し、他方の第２ダイクロイックミラー７１ｂは赤光Ｒｓを反射する。この光合成光学系７０は、液晶ライトバルブ６０ｂからの変調後の青光Ｂｓを第１ダイクロイックミラー７１ａで反射して光路を折り曲げることによりｚ方向に射出させ、液晶ライトバルブ６０ｇからの変調後の緑光Ｇｐを第１及び第２ダイクロイックミラー７１ａ，７１ｂを透過させることによりｚ方向に直進させ、液晶ライトバルブ６０ｒからの変調後の赤光Ｒｓを第２ダイクロイックミラー７１ｂで反射して光路を折り曲げることによりｚ方向に射出させる。光合成光学系７０の光射出側では、各色光Ｂｓ，Ｇｐ，Ｒｓが重ね合わされて色合成が行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
以上の説明から明らかなように、本実施形態のプロジェクター２００によれば、第１実施形態の場合と同様に、第１及び第２ダイクロイックミラー２１ａ，２１ｂによってＳ偏光状態での反射色分離が行われるので、両ダイクロイックミラー２１ａ，２１ｂ等を含む色分離導光光学系４０を比較的簡易で安価なものとしつつ、両ダイクロイックミラー２１ａ，２１ｂにおける目的の波長光の反射分離効率を高めることができる。また、本プロジェクター２００によれば、液晶パネル２６１ｂ，２６１ｒで変調され第２偏光板６４ｂ，６４ｒを通過した画像光を光合成光学系７０のダイクロイックミラー７１ａ，７１ｂで反射させる際に、偏光面に対応する第２方向がダイクロイックミラー７１ａ，７１ｂへの入射面に垂直になっており、液晶ライトバルブ６０ｂ，６０ｒからの画像光をダイクロイックミラー７１ａ，７１ｂにおいて効率よく反射させることができ、明るい画像を投射することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
電気泳動表示素子は、電子ブック、携帯電話、電子棚札、時計等の分野で活用され始めている。電気泳動表示素子は、紙に近い反射率・コントラスト・視野角が得られ、目にやさしい表示が可能である。また、電気泳動表示素子は、メモリ性を有し、電力を消費するのは表示書換時のみであり、一度表示させた後は電力を必要としないため、低消費電力な表示素子である。また、電気泳動表示素子の構造は、液晶表示素子や有機ＥＬ表示素子の構造に比べてシンプルであるため、表示素子のフレキシブル化が期待されている。電気泳動表示素子として、例えば特許文献１に開示されているマイクロカプセル構造電気泳動方式が知られている。特許文献１は、溶媒と帯電白微粒子とこの帯電白微粒子に対して逆極性に帯電させた逆帯電黒微粒子を封入したマイクロカプセルを電極で挟んだ構成を有する表示素子を用いて、前記マイクロカプセル中の微粒子を前記電極で発生させる電場により泳動させることで、該表示素子に黒表示又は白表示をさせる技術を開示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を果たすため、本発明の電気泳動表示素子の一態様は、第１の基板と、前記第１の基板と対峙する第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板とを一定間隔の間隙を有する状態で貼り合せる第１の接着部と、前記間隙に閉じた空間である画素空間を形成し、前記第１の基板と前記第２の基板と共に該画素空間の境界を構成する隔壁部と、前記画素空間中の前記第１の基板上に形成されている第１の電極と、前記画素空間中の前記第２の基板上に形成されている第２の電極と、前記画素空間に封入されている帯電粒子と、前記画素空間の外部かつ前記第１の基板と前記第２の基板とに挟まれた前記間隙の空間に、前記第１の基板と前記第２の基板とに接する様に形成されている間隙維持隔壁部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このダミー画素エリア６２のマイクロリブ２１が、ＣＯＭ基板３を画素側基板１と平行に貼り合わせ、各画素区画の高さを均一にすることに重要な役割を果たしている。即ち、図４（ｂ）に示すように、シール部４と画素エリア２との距離は、画素側基板１とＣＯＭ基板３との間隔に比して大きいため、画素エリア２の周縁部ではＣＯＭ基板３は撓み易い。このＣＯＭ基板３の撓みは、特に画素エリア２の周縁部の画素区画の高さに不均一性を発生させる要因となる。前記の通りこの不均一性は表示画像の悪化を招く。本実施形態では、画素電極２２を有するビューエリア６１の外縁に、画像表示と関係がないダミー画素エリア６２を設けることで、たとえダミー画素エリア６２において画素区画の高さに不均一性が発生しても、ビューエリア６１内の画素区画の高さに不均一性を生じさせない。これにより、表示画像の質の悪化を抑制する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
前記第１の基板と対峙する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板とを一定間隔の間隙を有する状態で貼り合せる第１の接着部と、
前記間隙に閉じた空間である画素空間を形成し、前記第１の基板と前記第２の基板と共に該画素空間の境界を構成する隔壁部と、
前記画素空間中の前記第１の基板上に形成されている第１の電極と、
前記画素空間中の前記第２の基板上に形成されている第２の電極と、
前記画素空間に封入されている帯電粒子と、
前記画素空間の外部かつ前記第１の基板と前記第２の基板とに挟まれた前記間隙の空間に、前記第１の基板と前記第２の基板とに接する様に形成されている間隙維持隔壁部と、
を具備することを特徴とする電気泳動表示素子。
【請求項２】
前記第１の接着部は、
前記第１の基板及び前記第２の基板を接着する接着剤を有し、
前記間隙維持隔壁部は前記第１の接着部と前記隔壁部との間に形成されており、
前記間隙維持隔壁部は更に前記第１の接着部にも形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示素子。
【請求項３】
前記間隙維持隔壁部における前記隔壁部の形状は、前記画素空間の内部における前記隔壁部の形状と同一であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気泳動表示素子。
【請求項４】
前記画素空間に封入されている分散材を更に具備し、前記帯電粒子は前記分散材に懸濁していることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の電気泳動表示素子。
【請求項５】
前記帯電粒子は正に帯電した粒子と負に帯電した粒子とを含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の電気泳動表示素子。
【請求項６】
前記第１の電極にソース電極及びドレイン電極のうちいずれか一方が接続されているスイッチング用薄膜トランジスタと、
前記各スイッチング用薄膜トランジスタのゲート電極に走査信号を供給するための走査線と、
前記走査線と直交し前記各スイッチング用薄膜トランジスタのソース電極及びドレイン電極のうち前記第１の電極が接続していない方にデータ信号を供給するための信号線と、  前記第１の電極との間に電気容量を形成する容量線と、
を更に具備することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の電気泳動表示素子。
【請求項７】
前記各スイッチング用薄膜トランジスタ、前記走査線、前記信号線、及び前記容量線は、前記第１の基板と前記隔壁部とに挟まれる位置に配線されていることを特徴とする請求項６に記載の電気泳動表示素子。
【請求項８】
前記隔壁部と前記第２の電極との接触部に第２の接着部を更に具備することを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の電気泳動表示素子。
【請求項９】
前記第１の接着部は、
前記第１の基板と前記第２の基板とを接着する接着剤と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間隙を一定間隔に維持するための間隙維持部材と、
を有し、
前記間隙維持隔壁部は、前記第１の接着部と前記隔壁部との間に形成されていることを
特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示素子。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる色に対応する画像を表示する画像表示手段と、前記画像表示手段に表示された画像をスクリーン上に投射する投射レンズと、前記投射レンズを、その光軸と垂直な方向にシフトさせるレンズシフト機構と、を備えた投射型表示装置において、
前記投射レンズのシフト量を検出するレンズシフト量検出手段と、前記投射レンズのシフト量に応じて、前記互いに異なる色に対応する画像の、前記スクリーン上での位置ずれを低減する色ずれ補正手段とを備えたことを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
前記色ずれ補正手段は、前記投射レンズのシフト量に応じて前記画像表示手段の画像の表示位置を異ならしめる機構を有することを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記画像表示手段は、互いに異なる複数の色に対応する複数の画像表示素子を有しており、
前記色ずれ補正手段は、前記投射レンズのシフト量に応じて前記複数の画像表示素子のうち一部の画像表示素子における画像の表示位置を変化させることを特徴とする請求項１又は２に記載の投射型表示装置。
【請求項４】
前記画像表示手段は、互いに異なる複数の色に対応する複数の画像表示素子を有しており、前記色ずれ補正手段は、前記複数の画像表示素子のうち、少なくとも１つの画像表示素子を移動させる機構を有することを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項５】
前記画像表示手段は、互いに異なる複数の色に対応する複数の画像表示素子を有しており、前記色ずれ補正手段は、前記投射レンズと、前記複数の画像表示素子のうちの少なくとも一つの画像表示素子との間に駆動可能な光学部材を有することを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項６】
前記光学部材は、平行平板ガラスより成り、前記画像表示素子の画素のピッチをｐ、前記平行平板ガラスの材料の屈折率、厚さ、前記画像表示素子の素子面に対しての最大傾き角をそれぞれ順にＮ、ｄ、θｍａｘとするとき、
０．１ｐ＜ｄ（１−１／Ｎ）tanθｍａｘ＜３ｐ
なる条件を満足するように駆動されることを特徴とする請求項５に記載の投射型表示装置。
【請求項７】
前記色ずれ補正手段は、前記画像表示手段の中心に対して前記投射レンズが特定の方向及び該特定の方向と反対の方向にシフトした状態において、前記画像表示手段の各原色の画像に基づくスクリーンにおける複数の投射像の間に生じる位置ずれの補正を前記スクリーンの中心に投射される複数の投射像が一致するように前記画像表示手段の各原色の画像の表示位置を調整して行っていることを特徴とする請求項２に記載の投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本実施例において前述の実施例１と異なる点は、色ずれ補正手段８が、複数の原色用のライトバルブのうち、少なくとも１つのライトバルブを、その法線と直交する方向(光軸と直交する方向）に移動させていることである。この他の構成及び光学的作用は実施例１と略同様であり、これにより同様な効果を得ている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本実施例において前述の実施例１と異なる点は、投射レンズ４と、画像表示手段を構成する複数のライトバルブのうちの少なくとも一つのライトバルブとの間に色ずれ補正手段としての駆動可能な光学部材（平行平板ガラス）１１を配置したことである。この他の構成及び光学的作用は実施例１と略同様であり、これにより同様な効果を得ている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプの陽極と陰極とが凹面鏡の光軸に沿って並ぶ２つのランプユニットと、
該２つのランプユニットの一方のユニットからの光と、他方のユニットからの光を合成する光合成部と、該光合成部からの光を複数の光に分割する光分割手段と、該光分割手段からの光を集光するコンデンサーレンズとを有し、該コンデンサーレンズにより集光された光によって画像変調素子を照明する照明光学系において、
前記光合成部は、前記一方のユニットの光軸上にあり且つ前記他方のユニットの光軸外にある第１反射部と、前記一方のユニットの光軸外にある第２反射部とによって、前記他方のユニットの光軸外から出射する光を反射することにより各ユニットからの光を合成し、
前記２つのランプユニットの光軸は互いに直交することを特徴とする照明光学系。
【請求項２】
前記２つのランプユニットをそれぞれ第１ランプユニット、第２ランプユニットとし、前記第１および第２ランプユニットの光軸を含む断面において、前記第１ランプユニットの開口面における前記第１ランプユニットの光軸に交わる線上の光量分布の２つのピークを第１ピークと第２ピーク、前記第２ランプユニットの開口面における前記第２ランプユニットの光軸に交わる線上の光量分布の２つのピークを第３ピークと第４ピークとすると、
前記光合成部は一端から他端に向かって順に、
前記第１ピークに対応する光を透過する第１透過部と、
前記第１ランプユニットの光軸上に前記第４ピークに対応する光を反射する前記第１反射部と、
前記第２ランプユニットの光軸上に前記第２ピークに対応する光を透過する第２透過部と、
前記第３ピークに対応する光を反射する前記第２反射部と
を有することを特徴とする請求項１に記載の照明光学系。
【請求項３】
前記凹面鏡が焦点距離ｆの放物面鏡のとき、
前記他方のユニットの前記光合成部による反射光側から見たときの前記２つのランプユニットの互いの光軸間の距離をＤとすると、
０  ＜  Ｄ  ＜  ４ｆ
であることを特徴とする請求項１または２に記載の照明光学系。
【請求項４】
前記凹面鏡が焦点距離がｆ１、ｆ２（０＜ｆ１＜ｆ２）の楕円鏡のとき、
前記他方のユニットの前記光合成部による反射光側から見たときの前記２つのランプユニットの互いの光軸間の距離をＤとすると、
０  ＜  Ｄ  ＜４×ｆ１×ｆ２／（ｆ１＋ｆ２）
であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項５】
反射部材を有し、
前記反射部材は前記第１反射部または前記第２反射部に入射されない光を前記ランプユニットへと戻すことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項６】
ランプの陽極と陰極とが凹面鏡の光軸に沿って並ぶ２つのランプユニットと、
該２つのランプユニットの一方のユニットからの光と、他方のユニットからの光を合成する光合成部と、該光合成部からの光を複数の光に分割する光分割手段と、該光分割手段からの光を集光するコンデンサーレンズとを有し、該コンデンサーレンズにより集光された光によって画像変調素子を照明する照明光学系において、
前記光合成部は、前記一方のユニットの光軸上で前記他方のユニットの光軸外にあり前記他方のユニットの光軸外から出射する光を反射する反射部と、前記他方のユニットの光軸上で前記一方のユニットの光軸外にあり前記一方のユニットの光軸外から出射する光を透過する透過部を有し、
前記２つのランプユニットの光軸は互いに直交することを特徴とする照明光学系。
【請求項７】
前記コンデンサーレンズと前記画像変調素子との間に偏光ビームスプリッターを有することを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項８】
画像変調素子と、
前記画像変調素子を照明する請求項１乃至７いずれか１項に記載の照明光学系と、
前記照明光学系からの光を投射する投射光学系とを有することを特徴とする投射型表示装置。
【請求項９】
前記画像変調素子は液晶表示素子またはマイクロミラーデバイスであることを特徴とする請求項８に記載の投射型表示装置。
【請求項１０】
前記ランプのアークの長さをＬ、前記液晶表示素子の画像表示範囲の対角長をＰとしたとき、
０＜  Ｐ／Ｌ  ＜２３
であることを特徴とする請求項９に記載の投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
合成ミラー４を出射した合成光は、第１フライアイレンズ５（光分割手段）によって分割および集光され、各々の分割光束は第２フライアイレンズ６近傍に集光される。第２フライアイレンズ６の近傍に集光された分割光束は偏光変換素子７へと入射し、それぞれ直線偏光光に変換される。偏光変換素子７により変換された分割光束はコンデンサーレンズ８によって集光され、偏光ビームスプリッター９を透過して液晶表示素子１０上で重畳される。全白表示の場合、液晶表示素子１０に入射したＰ偏光光はＳ偏光光に変調され、変調されたＳ偏光光は偏光ビームスプリッター９の偏光分離面で反射される。反射された光は投射レンズ１１（投射光学系）へ至り、スクリーンなどの被投射面に画像が拡大投影される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）ポリビニルアルコール以外の樹脂シートを延伸する工程、および
（２）延伸された樹脂シートを二色性色素で染色する工程
を有することを特徴とする偏光板の製法。
【請求項２】
二色性色素はアゾ系色素である請求項１に記載の製法。
【請求項３】
二色性色素は、ベンゾチアゾール系色素、チエノチアゾール系色素およびスチルベン系色素からなる群から選択されたアゾ系色素である請求項１または２に記載の製法。
【請求項４】
二色性色素は、チエノチアゾール系のアゾ系色素である請求項１〜３のいずれかに記載の製法。
【請求項５】
二色性色素は、アゾ基とアゾ基の間に、ベンゼン環、ナフタレン環およびチエノチアゾール環からなる群から選択された芳香族基が存在するアゾ系色素である請求項１〜４のいずれかに記載の製法。
【請求項６】
樹脂シートの樹脂は、セルロース系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、ハロゲン化ビニル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、カーボネート系ポリマー、アクリル系ポリマー、スチレン系ポリマー、アミド系ポリマーおよびオレフィン系ポリマーからなる群から選択された樹脂である請求項１〜５のいずれかに記載の製法。
【請求項７】
樹脂シートの樹脂は、ポリエステル系ポリマーまたはポリオレフィン系ポリマーである請求項１〜６のいずれかに記載の製法。
【請求項８】
二色性色素は、チエノチアゾール系のアゾ色素であり、樹脂シートの樹脂は、ポリエステルである請求項１〜７のいずれかに記載の製法。
【請求項９】
二色性色素は、
2011043685.tif 000001
である請求項１〜８のいずれかに記載の製法。
【請求項１０】
延伸が一軸延伸である請求項１〜９のいずれかに記載の製法。
【請求項１１】
延伸工程（１）を、染色工程（１）の前のみ、染色工程（２）の後のみ、または染色工程（２）の前後に行う請求項１〜１０のいずれかに記載の製法。
【請求項１２】
染色工程（２）を、二色性色素の分散液に樹脂シートを漬けることによって行う請求項１〜１１のいずれかに記載の製法。
【請求項１３】
染色工程（２）を回転式高圧染色機を用いて行う請求項１〜１２のいずれかに記載の製法。
【請求項１４】
二色性色素によって染色されている樹脂シートを有してなる偏光板であって、
二色性色素は、ベンゾチアゾール系色素、チエノチアゾール系色素およびスチルベン系色素からなる群から選択されたアゾ系色素であり、
樹脂シートの樹脂は、セルロース系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、ハロゲン化ビニル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、カーボネート系ポリマー、アクリル系ポリマー、スチレン系ポリマー、アミド系ポリマーおよびオレフィン系ポリマーからなる群から選択された樹脂である偏光板。
【請求項１５】
二色性色素は、アゾ基とアゾ基の間に、ベンゼン環、ナフタレン環およびチエノチアゾール環からなる群から選択された芳香族基が存在するアゾ系色素である請求項１４に記載の偏光板。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれかの製法によって製造された偏光板。
【請求項１７】
請求項１に記載の製法において用いられ、ベンゾチアゾール系色素、チエノチアゾール系色素およびスチルベン系色素からなる群から選択されたアゾ系色素である偏光板用二色性色素。
【請求項１８】
二色性色素は、アゾ基とアゾ基の間に、ベンゼン環、ナフタレン環およびチエノチアゾール環からなる群から選択された芳香族基が存在するチエノチアゾール系のアゾ色素である請求項１７に記載の偏光板用二色性色素。
【請求項１９】
二色性色素は、
2011043685.tif 000002
である請求項１７または１８に記載の偏光板用二色性色素。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極パッドが設けられたプローブ基板と、
ビーム部の一端にコンタクト部が形成され、前端及び後端を有するベース部が上記ビーム部の他端に形成されたコンタクトプローブと、
上記電極パッドに接合された上記ベース部の一端を覆う硬化した樹脂からなる補強部材とを備えたことを特徴とするプローブカード。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
これに対し、ステップＳ５でファイル保存指示がないと判断された場合、及び、ステップＳ６で分析パラメータに変更がないと判断された場合には、ワーキングメモリに読み出された分析条件ファイルは分析条件データベース６に書き戻されることなく処理が終了する。もちろん、この場合でも、チェックアウトされた分析条件ファイル自体は分析条件データベース６に残るから、分析条件データベース６の記憶内容はこの処理実行前と何ら変わらない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明を実施する最良の形態は、複写機の原稿圧着板を構成する開閉体を取り付ける支持部材をヒンジピンを介して回動可能に取り付けた１本足形状の取付部材を有する開閉装置と、この開閉装置の前記取付部材を挿脱可能に取り付けるために装置本体側に設けられた挿入取付孔とから成り、前記取付部材の下端部側に弾性手段を臨ませた凹部とこの凹部より突設させた係止部を設け、前記挿入取付孔には前記係止部を収容させるガイド縦溝を前記挿入取付孔の入口より若干下側より設けて前記係止部の係合部を形成させるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この支持部材４は、両側板４ａ、４ａをその両側部より垂下させた上板４ｂと、この上板４ｂの一端部より垂下させた閉塞板４ｃとから成る例えばＳＵＳのような金属板をプレス加工して作ったケース状のもので、両側板４ａ、４ａの下端側には、これを内側に折り曲げて抱持部４ｄ、４ｄが設けられると共に、この抱持部４ｄ、４ｄより若干上方に位置して、両側板４ａ、４ａの一部を切り取って外側へ折り曲げることによって作った取付板４ｅ、４ｅが設けられている。閉塞板４ｃは、両側板４ａ、４ａの端部を内側へ折り曲げた補強部４ｆ、４ｆにより内側から押圧力が加わっても外側へ開いてしまうのを防止されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図９は、上述した実施例１の脚部１の凹部１ｉ内に取り付ける弾性手段の他の実施例を示す。図面によれば、この実施例に係る弾性手段１５は平面凸形状を呈し、両端部に挿入取付孔１５ａ、１５ａが設けられている。したがって、図示はしてないが、脚部１に設けた凹部内に取付ネジで取り付けられ、凸部１５ｂの部分が凹部より若干突出する構成となる。係止部の取付位置と形状は先の実施例１のものと同じである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
Ａ  複写機
Ｂ  装置本体
Ｃ  開閉装置
Ｄ  原稿圧着板
Ｅ  カム機構
Ｆ  抜け防止機構
Ｇ  開閉装置
ａ  間隙
ｂ  間隙
１  脚部
１ａ  底板
１ｂ  両側板
１ｃ  固定カム部
１ｄ  カム部両側板
１ｅ  前部板
１ｆ  後部板
１ｇ  カム部
１ｈ  ガイド孔
１ｉ  凹部
１ｊ  係止部
１ｋ  アール部
２  挿入取付孔
２ａ  入口
２ｂ  ガイド縦溝
２ｃ  係合部
３  ヒンジピン
４  支持部材
４ａ  両側板
４ｂ  上板
４ｃ  閉塞板
４ｄ  抱持部
４ｅ  取付板
４ｆ  補強部
５  スライダー
５ａ  カム部
６  弾性手段
７  揺動部材
８  支持ピン
９  弾性手段
１０  取付ビス
１１  厚物原稿
１２  コンタクトガラス
１５  弾性手段
１５ａ  取付孔
１６  脚部
１６ａ  凹部
１６ｂ  係止部
１７  弾性手段
１８  取付ビス
１９  取付凹部
２０  脚部
２０ａ  凹部
２０ｂ  係止部
２１  脚部
２１ａ  凹部
２１ｂ  係止部
２２  弾性手段
２３  スライダー
２４支持部材
２４ａ  カム部
２５  弾性手段
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月14日(2012.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と離型剤とを有するトナーにおいて、アスパラギン酸および以下に示すオキシ酸を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【化１】
2011043540.tif 000001
ここで、ｎは１〜８。
【請求項２】
前記トナーのオキシ酸のｎは１〜２であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記トナーが含有するアスパラギン酸の質量％をＡ、オキシ酸の質量％をＢとしたとき、Ａは０．０１〜１．５であり、ＡとＢの比Ｃ＝Ａ／Ｂは、０．５〜１．５であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記トナーの結着樹脂がビスフェノールＡを含有するポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記トナーの離型剤がアルキル離型剤であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
請求項１記載の静電荷像現像用トナーの製造方法であって、
少なくとも体積平均粒径が１μｍ以下の結着樹脂の微粒子を分散した樹脂微粒子分散液と、前記アスパラギン酸と前記オキシ酸とを添加した離型剤分散液とを混合する混合工程と、
前記混合工程の生成物を、一価以上の電荷を有する化合物の存在下で凝集させて凝集粒子を形成する凝集粒子形成工程と、
系内のｐＨを５〜１０に調整して前記凝集粒子の成長を停止する粒子成長停止工程と、
前記凝集粒子を前記結着樹脂の微粒子の溶解温度以上の温度に加熱して融合・合一する融合工程と、を含むことを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の静電荷像現像用トナーの発明は、少なくとも結着樹脂と離型剤とを有するトナーにおいて、アスパラギン酸および以下に示すオキシ酸を含有することを特徴とする。
【化１】
2011043540.tif 000002
ここで、ｎは１〜８。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記トナーのオキシ酸のｎが１〜２であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記トナーが含有するアスパラギン酸の質量％をＡ、オキシ酸の質量％をＢとしたとき、Ａは０．０１〜１．５であり、ＡとＢの比Ｃ＝Ａ／Ｂは、０．５〜１．５であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記トナーの結着樹脂がビスフェノールＡを含有するポリエステル樹脂であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前記トナーの離型剤がアルキル離型剤であることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の静電荷像現像用トナーの製造方法であって、少なくとも体積平均粒径が１μｍ以下の結着樹脂の微粒子を分散した樹脂微粒子分散液と、前記アスパラギン酸と前記オキシ酸とを添加した離型剤分散液とを混合する混合工程と、前記混合工程の生成物を、一価以上の電荷を有する化合物の存在下で凝集させて凝集粒子を形成する凝集粒子形成工程と、系内のｐＨを５〜１０に調整して前記凝集粒子の成長を停止する粒子成長停止工程と、前記凝集粒子
を前記結着樹脂の微粒子の溶解温度以上の温度に加熱して融合・合一する融合工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２の発明によれば、親水性が高く、アスパラギン酸と高い反応性が得られる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３の発明によれば、未反応のオキシ酸、アスパラギン酸を少なくし、離型剤制御性を高めることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４の発明によれば、ビスフェノールＡは離型剤と相溶しにくく、トナー中の離型剤位置をより精密に制御することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５の発明によれば、アルキル離型剤を用いることにより、樹脂との相溶性を低下させ、トナー中の離型剤位置をより精密に制御することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項６の発明によれば、オイルレス定着工程において、ベタ画像形成後にハーフトーン画像を定着する場合に、不純物金属イオンを使用せずにオフセットの少ない画像を形成できる静電荷像現像用トナーを製造できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気リードスルーを製造する方法であって、少なくとも１つの金属管がガラス絶縁体に融着され、該ガラス絶縁体への前記金属管の融着前又は融着中に金属棒がはんだ付けによって前記金属管に取り付けられる特徴とする電気リードスルーを製造する方法。
【請求項２】
前記金属棒は、前記金属管の一端にのみはんだ付けされることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ガラス絶縁体と一致する熱膨張係数を有する材料の金属管が、前記ガラス絶縁体に融着されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
Ｎｉ−Ｆｅ合金又は別の適当な合金の金属管が、前記ガラス絶縁体に融着されることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
銅若しくは真鍮棒、又は別の適当な金属の棒が、前記金属管にはんだ付けされることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
制御されたガス雰囲気で、特に標準圧力条件下で、前記金属管が前記ガラス絶縁体にシールされることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
不活性ガス雰囲気でシールが行われることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
酸化雰囲気又は還元雰囲気でシールが行われることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
シール中にはんだ付け場所を保護するキャップ又はスリーブが、前記金属管に被せられることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記キャップ又はスリーブは、シール中に前記金属棒への前記金属管の固定場所から酸化ガスを少なくとも部分的に隔てることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記キャップ又はスリーブは、シール中に酸化ガスを吸収又は変換することを特徴とする、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１２】
前記はんだ付け場所は、グラファイトキャップ若しくはスリーブ、又はグラファイト含有キャップ若しくはスリーブで保護されることを特徴とする、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
複数の金属管が共通のキャップで覆われることを特徴とする、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記金属管の外面は、シール前又はシール中に酸化されることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
圧力タンク又は安全タンク用の電気リードスルーを製造するための、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
原子力発電所の原子炉安全タンク用の電気リードスルーを製造するための、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ガラス絶縁体への前記金属管のシールは、数分から最長３６時間に及ぶ期間にわたって行われることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記金属管はガラス焼結体に挿入され、該ガラス焼結体は溶融されることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記金属管は、棒形導体がはんだ付けによって接合される隅肉溶接部を有することを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記ガラス絶縁体は、前記電気リードスルーの金属体に溶着されることを特徴とする、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
シール中に、前記金属管は、少なくとも１つの位置合わせ要素によって前記金属体に位置合わせして固定されることを特徴とする、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
複数の金属管が共通のガラス絶縁体に融着されることを特徴とする、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
ガラス絶縁体にシールされ且つ金属管及び該金属管にはんだ付けされる金属棒を備える少なくとも１つの導体を有する、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の方法によって製造され得る電気リードスルー。
【請求項２４】
前記はんだ付け場所が、前記ガラス表面から２ミリメートル〜２０ミリメートルの距離に配置されることを特徴とする、請求項２３に記載の電気リードスルー。
【請求項２５】
前記金属管は、棒形導体がはんだ付けによって接合される隅肉溶接部を有することを特徴とする、請求項２３又は２４項に記載の電気リードスルー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツと共にコンピュータに読み取られて、該コンテンツの再生を制御するためのコンテンツ制御プログラムであって、前記コンピュータを、
前記コンテンツの再生を制御するコンテンツ制御手段と、
前記コンテンツ制御手段によって再生制御されている前記コンテンツの再生位置を特定するための再生位置情報を含むレジューム情報を、記憶装置に記憶させるレジューム情報記録手段と、
前記コンテンツ制御手段による再生制御の開始の際に、開始される再生制御に係るコンテンツが以前に再生された際に記憶されたレジューム情報を、前記記憶装置から読み出すレジューム情報読出手段と、
前記レジューム情報読出手段によって前記レジューム情報が読み出された場合に、前記コンテンツ制御手段に、該レジューム情報に含まれる再生位置情報を用いて特定された再生位置から、前記コンテンツの再生を開始させるレジューム制御手段と、
として機能させることを特徴とする、コンテンツ制御プログラム。
【請求項２】
コンテンツが記録された可搬型記録媒体に、該コンテンツと共にコンピュータ読取可能に記録される、該コンテンツの再生を制御するためのコンテンツ制御プログラムであって、前記コンピュータを、
前記可搬型記録媒体から読み出された前記コンテンツの再生を制御するコンテンツ制御手段と、
前記コンテンツ制御手段によって再生制御されている前記コンテンツの再生位置を特定するための再生位置情報を含むレジューム情報を、記憶装置に記憶させるレジューム情報記録手段と、
前記コンテンツ制御手段による再生制御の開始の際に、開始される再生制御に係る可搬型記録媒体に記録されたコンテンツが以前に再生された際に記憶されたレジューム情報を、前記記憶装置から読み出すレジューム情報読出手段と、
前記レジューム情報読出手段によって前記レジューム情報が読み出された場合に、前記コンテンツ制御手段に、該レジューム情報に含まれる再生位置情報を用いて特定された再生位置から、前記コンテンツの再生を開始させるレジューム制御手段と、
として機能させることを特徴とする、コンテンツ制御プログラム。
【請求項３】
前記レジューム情報記録手段は、前記レジューム情報を、前記記憶装置に、前記可搬型記録媒体の識別情報と関連付けて記憶させ、
前記レジューム情報読出手段は、前記コンテンツ制御手段による再生制御の開始の際に、該再生制御に係る可搬型記録媒体の識別情報を用いて前記記憶装置を検索することで、該再生制御に係る可搬型記録媒体に記録されたコンテンツが以前に再生された際に記憶されたレジューム情報を索出して、該記憶装置から読み出すことを特徴とする、
請求項２に記載のコンテンツ制御プログラム。
【請求項４】
前記レジューム情報記録手段は、該コンテンツ制御プログラムの実行位置を特定するための実行位置情報を更に含むレジューム情報を、前記記憶装置に記憶させ、
前記コンピュータを、前記レジューム情報読出手段によって読み出された前記レジューム情報に含まれる実行位置情報が示す実行位置へ前記コンテンツ制御手段による該コンテンツ制御プログラムの実行位置を遷移させる実行位置遷移手段として更に機能させることを特徴とする、
請求項２または３に記載のコンテンツ制御プログラム。
【請求項５】
前記レジューム情報記録手段は、前記コンテンツの再生制御において参照される情報を特定するための参照情報を更に含むレジューム情報を、前記記憶装置に記憶させ、
前記レジューム制御手段は、前記コンテンツ制御手段に、前記レジューム情報読出手段によって読み出された前記レジューム情報に含まれる参照情報を参照させることを特徴とする、
請求項２から４の何れか一項に記載のコンテンツ制御プログラム。
【請求項６】
前記レジューム情報記録手段は、前記コンテンツ制御手段によるコンテンツ再生の制御中に、前記レジューム情報を前記記憶装置に定期的に記憶させることを特徴とする、
請求項２から５の何れか一項に記載のコンテンツ制御プログラム。
【請求項７】
前記コンテンツ制御手段による再生制御の停止を指示する停止指示を受け付ける指示受付手段を更に備え、
前記レジューム情報記録手段は、前記指示受付手段によって前記停止指示が受け付けられたことを受けて、前記レジューム情報を前記記憶装置に記憶させることを特徴とする、
請求項２から６の何れか一項に記載のコンテンツ制御プログラム。
【請求項８】
前記レジューム情報読出手段によって前記レジューム情報が読み出された場合に、前記コンピュータに接続された出力装置に、ユーザに対してレジューム再生を行うか否かの問い合わせを出力させる出力手段と、
前記問い合わせを受けたユーザによる、前記コンピュータに接続された入力装置を介した選択の入力を受け付ける選択受付手段と、を更に備え、
前記レジューム制御手段は、前記選択受付手段によってレジューム再生を選択する入力が受け付けられた場合に、前記コンテンツ制御手段に、前記レジューム情報に従った前記コンテンツの再生を開始させることを特徴とする、
請求項２から７の何れか一項に記載のコンテンツ制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツ制御プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月29日(2011.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の文書データと、各文書データのメタデータと、各文書データの関連を示す関連情報とを格納する格納手段と、
画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された画像データに関連する関連文書データを、前記格納手段に格納されている複数の文書データから、各文書データのメタデータに基づいて特定する特定手段と、
前記入力手段により入力された画像データと前記特定手段により特定された関連文書データの関連を示す関連情報を前記格納手段に格納するとともに、当該関連文書データのメタデータを前記画像データのメタデータとして前記格納手段に格納する制御手段と、を有することを特徴とする文書処理システム。
【請求項２】
前記特定手段は、前記入力手段により入力された画像データと前記格納手段に格納されている各文書データの類似度を判定し、当該判定した類似度に基づいて、前記関連文書データを特定することを特徴とする請求項１に記載の文書処理システム。
【請求項３】
原稿上の画像を読み取って当該画像に基づく画像データを生成する読取手段を更に備え、前記入力手段は、前記読取手段により生成された画像データを入力することを特徴とする請求項１又は２に記載の文書処理システム。
【請求項４】
前記格納手段に格納されている文書データを検索する検索手段と、
前記関連情報に基づいて、前記検索手段により検索された文書データと、当該検索された文書データに関連する関連文書データとを対応付けて提示する提示手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の文書処理システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記特定手段により特定された関連文書データのメタデータを、当該特定された関連文書データと前記入力された画像データとの関連度に基づく値とともに、前記入力された画像データのメタデータとして、前記格納手段に格納することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の文書処理システム。
【請求項６】
前記関連情報に基づいて、前記格納手段に格納されている複数の文書データの文書ランクを決定する決定手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の文書処理システム。
【請求項７】
前記入力手段により画像データが入力されたことに応じて、前記特定手段により特定された当該画像データに関連する関連文書データの存在を通知する通知手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の文書処理システム。
【請求項８】
複数の文書データと、各文書データのメタデータと、各文書データの関連を示す関連情報とを格納する格納手段を備えた文書処理システムの制御方法であって、
画像データを入力する入力工程と、
前記入力工程で入力された画像データに関連する関連文書データを、前記格納手段に格納されている複数の文書データから、各文書データのメタデータに基づいて特定する特定工程と、
前記入力工程で入力された画像データと前記特定工程で特定された関連文書データの関連を示す関連情報を前記格納手段に格納するとともに、当該関連文書データのメタデータを前記画像データのメタデータとして前記格納手段に格納する制御工程と、
を備えることを特徴とする文書処理システムの制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の文書処理システムの制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項８に記載の文書処理システムの制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る文書処理システムは、複数の文書データと、各文書データのメタデータと、各文書データの関連を示す関連情報とを格納する格納手段と、画像データを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された画像データに関連する関連文書データを、前記格納手段に格納されている複数の文書データから、各文書データのメタデータに基づいて特定する特定手段と、前記入力手段により入力された画像データと前記特定手段により特定された関連文書データの関連を示す関連情報を前記格納手段に格納するとともに、当該関連文書データのメタデータを前記画像データのメタデータとして前記格納手段に格納する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子及び発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極としての機能を有する第１の電極と、陰極としての機能を有する第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極の間の発光層と、を有し、
前記発光層は、第１の層と、第２の層と、を有し、
前記第１の層は、前記第１の電極と前記第２の層の間に設けられ、
前記第１の層及び前記第２の層は、ホスト材料と、正孔輸送性材料と、発光材料と、を有し、
前記第１の層における前記正孔輸送性材料の濃度は、前記第２の層における前記正孔輸送性材料の濃度よりも高く、
前記発光材料は、ピラジン骨格を有する配位子を有し且つ中心金属が第９族又は第１０族元素である有機金属錯体であることを特徴とする発光素子。
【請求項２】
陽極としての機能を有する第１の電極と、陰極としての機能を有する第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極の間の発光層と、を有し、
前記発光層は、第１の領域と、第２の領域と、を有し、
前記第１の領域は、前記第１の電極と前記第２の領域の間の領域であり、
前記第１の領域及び前記第２の領域は、ホスト材料と、正孔輸送性材料と、発光材料と、を有し、
前記第１の領域における前記正孔輸送性材料の濃度は、前記第２の領域における前記正孔輸送性材料の濃度よりも高く、
前記発光材料は、ピラジン骨格を有する配位子を有し且つ中心金属が第９族又は第１０族元素である有機金属錯体であることを特徴とする発光素子。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記ピラジン骨格を有する配位子が、２−アリールピラジン誘導体であることを特徴とする発光素子。
【請求項４】
請求項３において、
前記２−アリールピラジン誘導体が、２−フェニルピラジン誘導体であることを特徴とする発光素子。
【請求項５】
請求項４において、
前記２−フェニルピラジン誘導体が、２，５−ジフェニルピラジン誘導体であることを特徴とする発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記中心金属がイリジウム又は白金であることを特徴とする発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の発光素子と、
前記発光素子の発光を制御する手段と、を有することを特徴とする発光装置。