【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８００２１号「大型の表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月１４日出願公開、特開平　９−２６９７４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月２日に出願された特願平８−８００２１号であって、平成１７年２月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年４月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年５月１３日付で手続補正されたものである。その後、当審により平成１８年３月２９日付で、平成１７年５月１３日付手続補正が却下され、同日付で拒絶理由が通知され、平成１８年６月１９日付で手続補正がされた。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年６月１９日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「対向する両側に一対の回路基板が形成され、コ字型に形成された液晶表示パネルがコ字型の向きを同じ方向に並べて縦横にそれぞれ複数個配列されると共に、少なくとも上下方向に３段以上配列されることにより、画像を表示する１つの表示画面が形成される大型の表示装置であって、
　表示ボードに、前記液晶表示パネルの一対の回路基板の部分が挿入されると共に該一対の回路基板の間に隣接する前記液晶表示パネルに共通して棒状のバックライトが配設され得るように横方向に連通する凹部が少なくとも上下に３段設けられ、かつ、
　該凹部は、液晶表示パネルが該凹部内に前記回路基板を挿入して配設されることにより、上部の液晶表示パネルの表示面の下端がその直下の液晶表示パネルの表示面の上端と連続するように形成されると共に、
　上部に配列される液晶表示パネルの表示面が下部に配列される液晶表示パネルの表示面より大きな傾斜角度で前記表示画面を観察する観察者側に傾斜して配列されるように、かつ、少なくとも３種類以上の傾斜した表示面を有するように形成され、
　前記表示ボードの該凹部内に前記液晶表示パネルが配設されてなる大型の表示装置。」
　
３．引用例
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された実願平３−１０６５１６号（実開平５−４７９８５号公報）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、引用例１という。）には、次の事項が記載されている。
ア．【０００１】【産業上の利用分野】
　本考案は、ＬＥＤ発光素子を発光源とし、主に屋外に設置される大型表示装置を構成するための発光表示体の取付構造に関する。
　
イ．【００１０】
　上記発光表示体１は、発光色の異なるＬＥＤ発光素子が樹脂封止された多数個のＬＥＤランプ３ａ，３ｂが配線配列された配線基板４と、複数の配線基板４を横一列に並べた状態で収容配置されるケース枠体５よりなり、このケース枠体５は、被取付筐体２に当接されて固定される取付枠６と、該取付枠６の前方に取り付けられるフード枠７とで構成されており、本実施例の場合、この取付枠６内に配線基板４を組み付けてからフード枠７を取り付けて横一列に複数の発光ドットＨ1 を形成した発光表示体１となっている。
　
ウ．【００２５】
　このように、発光ドットＨ1 を構成するＬＥＤランプ３ａ，３ｂを配線配設した配線基板４をケース枠体５の取付枠６とフード枠７の仕切６５，フード仕切７３とで仕切って横一列の発光ドットＨ1 を構成した発光表示体１を楔型形状のスペーサ１０を介在させて被取付筐体２との間に傾斜を持たせて取り付ける構造を採用すれば、複数枚の発光表示体１を被取付筐体２の取付面２０に縦横に並べ、各発光表示体１の多数の発光ドットＨ1 をマトリクス状の縦横に一定間隔で配置した大型の表示体が簡単に構成できる。
　
エ．【００２７】
　本考案の発光表示体１は、被取付筐体２に複数個を配置配列して大画面を構成し、この被取付筐体２を屋外のビル等の高い壁面に設置して使用される場合が多く、例えば、図１０に示すように、発光表示体１を縦横に並べて上下高さＨが５ｍ程度の大画面の表示体１１を構成し、ビル等の垂直壁面の高さｌ1 が６ｍの位置に設置し、実用視野位置をこの表示体１１を取り付けた位置から距離Ｌが２０ｍ離れた場所の高さｌ2 が約１．５ｍの目の高さで見上げるとすれば、設置される大型表示体１１の上縁（上段）位置、中央（中断）位置、下縁（下段）位置をそれぞれ実用視野位置から見上げたときの視野角度は、それぞれ約２５度、１６度、１３度となる。従って、この場合、大型表示体１１の上縁付近に配置される横列の各発光表示体１は、スペーサ１０を３枚介在させて被取付筐体２に取り付けて約２５の傾きを持たせて被取付筐体２に取り付け、中央部分の発光表示体１はスペーサ１０を介在させることなくそのままで取り付け、下縁部分の発光表示体１はスペーサ１０を逆向きにして一枚介在させて取り付ければ、所望の視野角度でそれぞれ発光表示体１が傾斜した大型表示体１１を構成できる。即ち、発光表示体１の設置場所や高さと、視認位置や距離などの実用視野位置における大型表示体１１の各発光ドットＨ1 の光軸をほぼ所望の視野位置に合わせて各発光表示体１を被取付筐体２に対して傾斜状態で取り付けることができる。
　
　そして、上記記載事項、及び図面も参照すれば、引用例１には、
「多数個のＬＥＤランプ３ａ，３ｂが配線配列された配線基板４で構成された発光ドットＨ1を横一列に並べた状態で収容配置される取付枠６からなる発光表示体１を、上縁位置、中央位置、下縁位置に３段、被取付筐体２に当接固定させて大画面の表示体１１を構成し、大型表示体１１の上縁付近に配置される発光表示体１は、スペーサ１０を３枚介在させて被取付筐体２に取り付けて約２５の傾きを持たせて被取付筐体２に取り付け、中央部分の発光表示体１はスペーサ１０を介在させることなくそのままで取り付け、下縁部分の発光表示体１はスペーサ１０を逆向きにして一枚介在させて取り付けた大型表示体１１」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平７−４３６８８号公報（以下、引用例２という。）には、次の事項が記載されている。
オ．【００２１】
　本発明の液晶表示ボード11は、液晶表示モジュール４、５、６の液晶表示パネル１の裏面側が、それぞれ液晶表示モジュール７、８、９の液晶表示パネル１の裏面側と背中合わせになるように対向されたもので、両側の表示パネルおよび回路基板とで囲まれる一連の筒状体を構成し、この筒状体内中心部にバックライト10が配置されている。そのため、バックライト10は正面側の表示パネルと背面側の表示パネルとで共用されると共に、バックライト10より発した光は放射状に照射され、図２に示すように、直接液晶表示パネル１側に向かうだけでなく、回路基板２ａ、２ｂの裏面で反射された光も表示パネル１の透過光として活用されるため、より明瞭な表示を行うことができると共に、表示ボードを薄型にすることができる。このばあい、回路基板の裏面に白色シルクのような反射用塗料を塗布しておくと一層効果的である。
【００２２】
　なお、本実施例では液晶表示モジュール６個により表示ボードを構成する例を示しているが、液晶表示モジュール２個あるいはさらに多数の液晶表示モジュールを用いて表示ボードを構成してもよい。12、13はボードの枠であり、表示ボード11にあけられた窓に液晶表示モジュールが取りつけられ、液晶表示モジュールおよびバックライト10を保持している。
【００２３】
　また、図３に示すように、液晶表示モジュール14を２段またはそれ以上に配列して液晶表示ボードを構成することにより大型の液晶表示ボードを形成することができる。さらに液晶表示ボードが高い位置に掲げられるばあい、少なくとも上段の液晶表示モジュールアレイを表示面が下向きになるように傾斜させておけば、表示の視認性がよくなり好都合である。
　
　また、当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平５−４０３１２号公報（以下、引用例３という。）には、次の事項が記載されている。
カ．【０００４】
　また、従来のプロジェクション装置は、投射装置２から発生する光軸が、スクリーン１の中心に直角に当たる、垂直方向対称投射方式である（図４中の矢印ｙ方向が垂直方向）。この垂直方向対称投射方式では、光軸の進行方向はスクリーンの中心線上（即ち水平方向）である。さらに、スクリーン１は一般的に垂直方向の指向性が小さい。従って、多段組みにしてマルチ画面とした場合、鑑賞者に対する画面の明るさを確保するためには、上方の装置の光軸を下方向に向ける（鑑賞者の方向に向ける）必要がある。よって、図５に示すように、マルチ画面の上方を前側に傾ける必要があり、従来のプロジェクション装置によるマルチ画面は、積み重ねにくく設置性が悪かった。
　さらに、半円筒状のマルチ画面を構成する場合、上方を前側に傾けると、スクリーンの四方をお互いに接合することが原理的にできず、従来のプロジェクション装置では、明るさを確保した半円筒状のマルチ画面を構成できなかった。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「大型表示体１１」は、本願発明の「大型の表示装置」に相当する。
　
　また、引用発明の「多数個のＬＥＤランプ３ａ，３ｂが配線配列された配線基板４で構成された発光ドットＨ1」と、本願発明の「液晶表示パネル」とは、いずれも「表示素子」である点で一致している。
　
　また、引用発明も「発光ドットＨ1を横一列に並べた状態で収容配置される取付枠６を、上縁位置、中央位置、下縁位置に３段、被取付筐体２に当接固定させて」いるので、本願発明のように「表示素子」を「縦横に並べてそれぞれ複数個配列されると共に、少なくとも上下方向に３段以上配列されることにより、画像を表示する１つの表示画面が形成され」ているといえる。
　
　また、引用例１の【図３】も参照すれば、引用発明の「取付枠６」、「スペーサ１０」、「被取付筐体２」が、本願発明の「表示ボード」に相当することは明らかであり、取付枠６には横方向に凹部があり、凹部に発光ドットＨ1が配設されていることも、図面から明らかである。
　
　また、引用発明の「大型表示体１１の上縁付近に配置される発光表示体１は、スペーサ１０を３枚介在させて被取付筐体２に取り付けて約２５の傾きを持たせて被取付筐体２に取り付け、中央部分の発光表示体１はスペーサ１０を介在させることなくそのままで取り付け、下縁部分の発光表示体１はスペーサ１０を逆向きにして一枚介在させて取り付けた」と、本願発明の「上部に配列される液晶表示パネルの表示面が下部に配列される液晶表示パネルの表示面より大きな傾斜角度で前記表示画面を観察する観察者側に傾斜して配列されるように、かつ、少なくとも３種類以上の傾斜した表示面を有するように形成され」とは、いずれも「上部に配列される表示素子の表示面が下部に配列される表示素子の表示面より大きな傾斜角度で前記表示画面を観察する観察者側に傾斜して配列されるように、かつ、少なくとも３種類以上の傾斜した表示面を有するように形成され」ている点で一致している。
　
　したがって、両者は、「表示素子が縦横にそれぞれ複数個配列されると共に、少なくとも上下方向に３段以上配列されることにより、画像を表示する１つの表示画面が形成される大型の表示装置であって、
　表示ボードに、前記表示素子が配設され得るように横方向凹部が少なくとも上下に３段設けられ、かつ、
　上部に配列される表示素子の表示面が下部に配列される表示素子の表示面より大きな傾斜角度で前記表示画面を観察する観察者側に傾斜して配列されるように、かつ、少なくとも３種類以上の傾斜した表示面を有するように形成され、
　前記表示ボードの該凹部内に前記表示素子が配設されてなる大型の表示装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１；
　本願発明では、表示素子が、対向する両側に一対の回路基板が形成され、コ字型に形成された液晶表示パネルであり、コ字型の向きを同じ方向に並べて配列されるのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
相違点２；
　本願発明では、表示ボードに、液晶表示パネルの一対の回路基板の部分が挿入されると共に該一対の回路基板の間に隣接する前記液晶表示パネルに共通して棒状のバックライトが配設され得るように横方向に連通する凹部が設けられているのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
相違点３；
　本願発明では、上部の液晶表示パネルの表示面の下端がその直下の液晶表示パネルの表示面の上端と連続するように形成されるのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
５．当審の判断
相違点１について；
　対向する両側に一対の回路基板が形成され、コ字型に形成された液晶表示パネルは、引用例２の上記記載事項オ．に記載されており、コ字型の向きを同じ方向に並べて配列することも、特段の事情がない限り、普通に行われる並べ方と思われるので、上記相違点１に係る本願発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について；
　引用例２には、【図１】、【図３】も参照すれば、表示ボード11のボードの枠12、13にあけられた窓に液晶表示モジュールの一対の回路基板２ａ、２ｂが挿入されて取りつけられた点が記載されている。また、隣り合う複数の液晶表示パネル１に共通して棒状のバックライトが配設され得るように横方向に連通する空間を有する点も記載されている。
　これらの技術は、引用発明の大型表示体と同様の表示ボードに関するものなので、引用発明の取付枠６の凹部に適用して、上記相違点２に係る本願発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点３について；
　複数の液晶表示パネルで、大型の表示装置を形成する場合に、液晶表示パネル間に大きな距離が空いては不都合なことは、技術的常識である。
　また、引用例３の上記記載事項カ．及び【図５】には、望ましくない例としてではあるが、上部のスクリーン１の下端がその直下のスクリーン１の上端と連続するように形成されたマルチ画面が、従来例として記載されている。
　したがって、これらの技術常識、引用例３の周知技術等から、上記相違点３に係る本願発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明、引用例２に記載された発明、及び従来周知の技術事項から予測される範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。