【事件の表示】
　特願２０００−１１９４３７号「面発光表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２４日出願公開、特開２００１−２２９７２３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１２年４月２０日（優先権主張平成１１年１２月９日）の出願であって、平成２１年４月１０日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、同年７月１４日に本件審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
第２　平成２１年７月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年７月１４日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の【請求項１】は、
「【請求項１】　
指向性のある光を発する複数の
　このＬＥＤ光源の
前記
と、この入射面の一側端から前記光の指向方向と略平行に設けられ、前記
と、この出射面又は前記出射面と対向する面の少なくとも一方に前記光を散乱する粗面と、この粗面の側端から前記入射面の方向に延出し、前記光を反射する平滑面と、
　この導光板の前記入射面と前記出射面以外の少なくとも１つ以上の面を覆うように設けられた反射部材と、
　前記導光板の前記出射面の前面に設けられ、前記出射面の出射光が透過して、任意のパターンを表示する表示板と、
　ＬＥＤ光源からの光を特定の方向に導くとともに、背面側が導光板を保持するように延設するリフレクタを有し、少なくとも表が開口する枠状のケースと、
を備えたことを特徴とする面発光表示装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ＬＥＤ光源」について、「指向性のある光を発する複数のＬＥＤ光源」と限定するとともに、「導光板」の「出射面」について「この入射面の一側端から前記光の指向方向と略平行に設けられ、前記光が伝搬されて出射する出射面」と限定し、さらに、「導光板」について「出射面又は前記出射面と対向する面の少なくとも一方に前記光を散乱する粗面と、この粗面の側端から前記入射面の方向に延出し、前記光を反射する平滑面と、を有する」と限定するものであって、当該補正箇所は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平８−３１５６２１号公報（以下「刊行物１」という。）には、エッジライト方式の面照明装置に関して図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【００１２】
【発明が解決しようとする課題】上記の面照明装置における光の入射に関して考えてみると、拡散タイプのＬＥＤランプ７を使用すると、ＬＥＤランプ７から出た光が直接導光板１の光入射面１ａを照射する割合が非常に低く、入射効率がよくない。また、透明タイプのＬＥＤランプ７では、ＬＥＤチップ１２から出た光は、光軸よりおよそθ＝３５°以上の角度であれば半球レンズ１５で集光されずに筐体１４の側面より横方向に出たり、あるいは筐体１４の側面で全反射して横方向に出る光が多く、導光板１の光入射面１ａを直接照射して入射する光の効率はあまり高くない。」
　（イ）「【００２６】
【課題を解決するための手段】本発明の面照明装置における光の入射に関する課題解決手段として、平板状の透光性材料からなる導光板５０の少なくとも一側の光入射面端部に配された光源５１は透明樹脂６０でＬＥＤチップ５７をモールドするとともに半球レンズ６１を形成したレンズ型ＬＥＤランプ５３からなり、ＬＥＤランプ５３は、半球レンズ６１の先端部とＬＥＤチップ５７との距離Ｚが半球レンズ６１の曲率半径ｒの１．８倍以下に設定され、半球レンズ６１の先端部とＬＥＤチップ５７との距離Ｚが半球レンズ６１の曲率半径ｒの１．８倍となる位置にＬＥＤチップ５７を配置したときのＬＥＤランプ５３から導光板５０への入射効率を越える範囲内になるように半球レンズ６１の先端部とＬＥＤチップ５７との距離の下限が設定される。」
　（ウ）「【００８７】（第四実施例）次に、上記実施例の面照明装置を用いた表示器について説明する。まず、表示器の一実施例として、図３５，３６に示すように、光源５１および平面部５２に光取出体１１０を有する導光板５０を備えた面照明装置Ｘと、導光板５０の平面部５２の表面側に密着して配された図柄表示板１１１と、平面部５２の裏面側に密着して配された反射板１１２とから構成され、これらを保持固定するためのホルダー１１３が設けられ、ホルダー１１３は内部が空洞になった長尺状の凸形に成形され、上部に長溝１１４が形成されている。・・・
【００８８】面照明装置Ｘでは、導光板５０の下側の光入射面５０ａ端部にレンズ型ＬＥＤランプ５３をアレイ状に配置した光源５１が近接して配置されている。・・・光取出体１１０は、図３７，３８の如く、Ｖ状の溝１１０Ａを前記光入射面５０ａと平行な方向に直線状に並べられたもので、光源５１から離れるにつれて密になるように配されている。」
　（エ）「【００９９】次に、表示器の組み立て手順を説明する。図柄表示板１１１、導光板５０、反射板１１２は縦横が同サイズとされ、それぞれの板の四隅近傍には位置を合わせてスルーホール１２５が形成されている。また、ホルダー１１３の上部にも、前記スルーホール１２５のうち下側の２カ所のスルーホール１２５に対応するスルーホール１２６が形成されている。ホルダー１１３の内部では、ＬＥＤランプ５３の基板５４および光源反射板１１６が所定の位置に固定されており、ホルダー１１３の長溝１１４に、図柄表示板１１１、導光板５０、反射板１１２を重ね合わせた状態で挿入するだけで、導光板５０がＬＥＤランプ５３に近接あるいは接触するような位置関係にて配置される。この状態で各スルーホール１２５，１２６の位置が合致され、ホルダー１１３のスルーホール１２６および図柄表示板１１１、導光板５０、反射板１１２のスルーホール１２５にバインディングボルト１２７を貫通させ、ナット１２８により固定することで、ホルダー１１３に挿入されている図柄表示板１１１、導光板５０、反射板１１２は極めて容易に所定の位置へ固定される。」
　（オ）「【０１０１】次に、本実施例の表示動作について、図４５，４６に基づいて説明する。・・・ＬＥＤランプ５３から前方へ発せられる光の多くは、その前方に配置される導光板５０の光入射面５０ａを透過して導光板５０の内部へ入射され、またＬＥＤランプ５３より側面方向に発せられた光の多くは、側方に配置された光源反射板１１６によって前方の導光板５０方向へ反射され、光入射面５０ａより導光板５０内部へ入射される。・・・
【０１０２】この導光板５０内部を伝播する光のうち、裏面５２ｂに設けられているＶ状の溝１１０Ａである光取出体１１０に当たった光は、その粗面となった表面において吸収されることなしに散乱透過および乱反射される（図中Ｓ１）。裏面５２ｂにて乱反射された光の大部分は表面５２ａへ到達し、そのうち表面５２ａへの入射角度θ4が臨界角θｒ以下の光は導光板５０から外部へ射出される。一方、光取出体１１０を散乱透過して導光板５０の裏側へ射出された光は、裏面５２ｂに密着して設置されている反射板１１２の反射面１１２ａに当たり、７０％程度の高反射率で乱反射され、再び導光板５０へその裏面５２ｂを通して入射する。これら再入射光の大部分は表面５２ａに達し、そのうち臨界角θｒ以上の入射角の光は上記の全反射の挙動を繰り返し、臨界角θｒ以下の入射角の光は導光板５０の表面５２ａから外部へ射出する。
【０１０３】導光板５０の表側へ射出された光は、表面５２ａに密着した図柄表示板１１１に当たる。」
　
　すると、記載事項（ウ）〜（オ）の第４実施例に着目して、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
　「レンズ型ＬＥＤランプ５３をアレイ状に配置した光源５１と、
　この光源５１の光が入射する光入射面５０ａと、表面５２ａと、光取出体１１０と、を有する導光板５０と、
　平面部５２の裏面５２ｂ側に密着して配された反射板１１２と、
　導光板５０の平面部５２の表面５２ａ側に密着して配された図柄表示板１１１と、
　光源反射板１１６が所定の位置に固定されているホルダー１１３と、
を備えた面照明装置を用いた表示器。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平９−１０５８１７号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（カ）「【００１０】・・・光源２には、蛍光灯や冷陰極放電管（冷陰極管）等の線光源が使用されるが、ランプ、又は、ＬＥＤ等の点光源を並べて使用することもある。」
　（キ）「【００３２】図１４及び図１５は、本発明の第３比較例を示し、図２５に示す第２比較例の改良品であって、導光板３１の出光面３１Ｂ及び／又は反射板３６における、入光端面３１Ａ側の端部に、１〜１０ｍｍの幅の正反射部（鏡面反射部）４１が形成されている。正反射部４１は光の吸収が殆どなくて、正反射するものがよく、その形成方法としては、銀やアルミニウムの蒸着や、これらのテープの貼付けにより、行われるが、銀を使用するのが好ましい。又、正反射部４１の幅は、導光板３１の厚さ等の仕様により変化する。尚、出光面３１に正反射部４１を形成する場合には、遮光カバーの貼付け部に正反射部４１を形成した後、この正反射部４１に両面テープを介して遮光カバーを貼付ける。又、拡散反射部３７は、有効発光領域に影響しないように、入光端面１Ａ側の端部から３ｍｍ以上の間隔を取ることが好ましい。
【００３３】上記第３比較例によれば、反射板３６の入光端面３１Ａ側の端部で、光が拡散しないので、導光板３１の出光面３１Ｂにおける、入光端面３１Ａの端部での光の出射量が、他の部分に比較して、大となり過ぎない。従って、出光面３１Ｂの上記端部に、明るい帯状のむらが生じず、輝度を均一化できて、均斉度を向上できる。又、導光板３１において、入光端面３１Ａ側の端部で拡散して、出射していた光を、上記端部とは反対側の端部に導くことができるので、全体の輝度も向上できる。」
　
３．本願補正発明と引用発明との対比 
（１）両発明の対応関係
・引用発明の「光入射面５０ａ」は、本願補正発明の「入射面」に相当し、以下同様に「平面部５２の裏面５２ｂ側に密着して配された反射板１１２」は「導光板の前記入射面と前記出射面以外の少なくとも１つ以上の面を覆うように設けられた反射部材」に、「導光板５０の平面部５２の表面５２ａ側に密着して配された図柄表示板１１１」は「導光板の前記出射面の前面に設けられ、前記出射面の出射光が透過して、任意のパターンを表示する表示板」に、「面照明装置を用いた表示器」は「面発光表示装置」にそれぞれ相当するものである。
・引用発明の「レンズ型ＬＥＤランプ５３をアレイ状に配置した光源５１」は、記載事項（イ）の「透明樹脂６０でＬＥＤチップ５７をモールドするとともに半球レンズ６１を形成したレンズ型ＬＥＤランプ５３」であり、その様なレンズ型ＬＥＤランプ５３が光入射面５０ａに向かう指向性のある光を発することが技術常識であるので、本願補正発明の「指向性のある光を発する複数のＬＥＤ光源」に相当するものである。
・引用発明の「表面５２ａ」は、上記レンズ型ＬＥＤランプ５３が光入射面５０ａに向かう方向と略平行に設けられたものであり、かつ、記載事項（オ）の「ＬＥＤランプ５３より側面方向に発せられた光の多くは、・・・光入射面５０ａより導光板５０内部へ入射され・・・臨界角θｒ以下の入射角の光は導光板５０の表面５２ａから外部へ射出する」ものであるので、本願補正発明の「入射面の一側端から前記光の指向方向と略平行に設けられ、前記光が伝搬されて出射する出射面」に相当するものである。
・引用発明の「光取出体１１０」は、記載事項（ウ）の「Ｖ状の溝１１０Ａを前記光入射面５０ａと平行な方向に直線状に並べられたもの」であり、記載事項（オ）の「裏面５２ｂに設けられているＶ状の溝１１０Ａである光取出体１１０に当たった光は・・・散乱透過および乱反射され・・・表面５２ａへの入射角度θ4が臨界角θｒ以下の光は導光板５０から外部へ射出される」ものであるので、本願補正発明の「光を散乱する粗面」に相当する。
　そして、引用発明の「この光源５１の光が入射する光入射面５０ａと、表面５２ａと、光取出体１１０と、を有する導光板５０」と、本願補正発明の「このＬＥＤ光源の前記光が入射する入射面と、この入射面の一側端から前記光の指向方向と略平行に設けられ、前記光が伝搬されて出射する出射面と、この出射面又は前記出射面と対向する面の少なくとも一方に前記光を散乱する粗面と、この粗面の側端から前記入射面の方向に延出し、前記光を反射する平滑面と、を有する導光板」とは、「このＬＥＤ光源の前記光が入射する入射面と、この入射面の一側端から前記光の指向方向と略平行に設けられ、前記光が伝搬されて出射する出射面と、この出射面又は前記出射面と対向する面の少なくとも一方に前記光を散乱する粗面と、を有する導光板」である点で共通するものである。
・引用発明の「光源反射板１１６」と、本願補正発明の「ＬＥＤ光源からの光を特定の方向に導くとともに、背面側が導光板を保持するように延設するリフレクタ」とは、「ＬＥＤ光源からの光を特定の方向に導くリフレクタ」である点で共通する。
　そして、引用発明の「光源反射板１１６が所定の位置に固定されているホルダー１１３」と、本願補正発明の「ＬＥＤ光源からの光を特定の方向に導くとともに、背面側が導光板を保持するように延設するリフレクタを有し、少なくとも表が開口する枠状のケース」とは、「ＬＥＤ光源からの光を特定の方向に導くリフレクタを内装するケース」である点で共通するものである。
　
（２）両発明の一致点
「指向性のある光を発する複数のＬＥＤ光源と、
　このＬＥＤ光源の前記光が入射する入射面と、この入射面の一側端から前記光の指向方向と略平行に設けられ、前記光が伝搬されて出射する出射面と、この出射面又は前記出射面と対向する面の少なくとも一方に前記光を散乱する粗面と、を有する導光板と、
　この導光板の前記入射面と前記出射面以外の少なくとも１つ以上の面を覆うように設けられた反射部材と、
　前記導光板の前記出射面の前面に設けられ、前記出射面の出射光が透過して、任意のパターンを表示する表示板と、
　ＬＥＤ光源からの光を特定の方向に導くリフレクタを内装するケースと、
を備えた面発光表示装置。」
　
（３）両発明の相違点
　（ア）本願補正発明は、導光板が「粗面の側端から前記入射面の方向に延出し、前記光を反射する平滑面」を有するのに対して、引用発明はそうではない点。
　（イ）本願補正発明は、ケースが「ＬＥＤ光源からの光を特定の方向に導くとともに、背面側が導光板を保持するように延設するリフレクタを有し、少なくとも表が開口する枠状のケース」を有するものであるのに対して、引用発明のホルダー１１３は、ＬＥＤ光源からの光を特定の方向に導くリフレクタを内装するものであるものの、リフレクタが「背面側が導光板を保持するように延設」されたものではなく、また、ケースが「リフレクタを有し、少なくとも表が開口する枠状」のものでもない点。
　
４．容易推考性の検討
（１）相違点（ア）に関して
　まず、引用発明の導光板において、光取出体１１０（本願補正発明の「粗面」に相当するもの）は導光板から光を取り出すための部位であり、それ以外の部位は記載事項（オ）記載の様に光が「全反射を繰り返すことによって導光板５０内部に閉じ込められ、反射損失なしに高効率でその内部を伝播する」ために基本的に平滑面として形成されているものといえる。
　一方、刊行物２には、液晶用バックライト、広告等の看板用バックライト、照明器具等に使用される導光板装置に関して、記載事項（キ）に「導光板３１の出光面３１Ｂ及び／又は反射板３６における、入光端面３１Ａ側の端部に、１〜１０ｍｍの幅の正反射部（鏡面反射部）４１が形成されている。」ことが、「入光端面３１Ａ側の端部で拡散して、出射していた光を、上記端部とは反対側の端部に導くことができるので、全体の輝度も向上できる。」という効果と共に記載されている。
　そして、引用発明の表示器においても、輝度の向上は、望ましい要求事項といえるものであるので、引用発明の導光板の表面または裏面の入光端面側に、刊行物２記載の正反射部（鏡面反射部）を平滑面として配して、相違点（ア）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　なお、刊行物２の「正反射部（鏡面反射部）４１」は第３比較例として示されたものであり、その光源３２の種別は直接的に明記されておらず、光源の種別の直接的な記載は、発明の実施例に係る記載である記載事項（カ）に「光源２には、蛍光灯や冷陰極放電管（冷陰極管）等の線光源が使用されるが、ランプ、又は、ＬＥＤ等の点光源を並べて使用することもある」との記載が存在するにすぎず、図面において光源２と光源３２が同形態で記載されていることから、図１４に図示された光源３２は実質的に、先に例示された蛍光灯や冷陰極放電管（冷陰極管）等の線光源というべきものであり、「指向性のある光を発する複数のＬＥＤ光源」といえるものではない。
　しかし、上記記載においても、「蛍光灯や冷陰極放電管（冷陰極管）等の線光源」と「ランプ、又は、ＬＥＤ等の点光源を並べ」たものが並記されているように、両者は一般的に互換性のある構成として認識されているものであり、該図示されている光源の種別の違いが、上記引用発明の導光板の表面または裏面の入光端面側に、刊行物２記載の正反射部（鏡面反射部）を配することを困難とするものとは認められない。
　
（２）相違点（イ）に関して
　面発光表示装置のケース構造として、光源からの光を特定の方向に導くとともに、背面側が導光板を保持するように延設するリフレクタを有し、少なくとも表が開口する枠状のケースは、例えば、特開平９−３３００４８号公報の段落【０００２】，【００１５】，第１図や、特開平１１−３０５２２６号公報の段落【０１２４】，図３２や、特開平１０−１７２３２３号公報の第４図に記載されている様に周知慣用のものにすぎず、引用発明のリフレクタを内装するケースとして、該周知慣用のものを用いることは、当業者が適宜選択し得た設計上の選択事項と認められる。
　
（３）総合判断
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び周知慣用技術から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２１年７月１４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２０年１１月１４日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　ＬＥＤ光源と、
　このＬＥＤ光源の光が入射する入射面及び入射された光が伝搬されて出射する出射面を有する導光板と、
　この導光板の前記入射面と前記出射面以外の少なくとも１つ以上の面を覆うように設けられた反射部材と、
　前記導光板の前記出射面の前面に設けられ、前記出射面の出射光が透過して、任意のパターンを表示する表示板と、
　ＬＥＤ光源からの光を特定の方向に導くとともに、背面側が導光板を保持するように延設するリフレクタを有し、少なくとも表が開口する枠状のケースと、
を備えたことを特徴とする面発光表示装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜２とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記「第２　３．」以下に記載したとおり、引用発明、刊行物２に記載された事項及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同じ本願発明も本願補正発明と同様の理由により、引用発明、刊行物２に記載された事項及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。