【事件の表示】
　特願２０００−２４６３２「燃料電池用電極触媒およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月１０日出願公開、特開２００１−２１６９９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年２月２日の出願であって、平成１６年３月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２０日に手続補正がされ、同年７月５日付けで拒絶査定がされ、同年８月１２日に拒絶査定に対する審判請求がされ、同年９月９日に手続補正がされ、その後、当審において、平成１９年１月９日付けで拒絶理由及び補正の却下の決定が通知され、同年３月９日に手続補正がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願発明は、平成１９年３月９日の手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明及び請求項７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明７」という。）は、以下に示したとおりのものである。
　
本願発明１：
「燃料電池に用いられる電極触媒の製造方法であって、
　比表面積が１０００ｍ2／ｇ以上のカーボン担体に所定担持密度の白金を液中にて担持させて還元前電極触媒を生成し、
　前記白金が担持された還元前電極触媒を、テトラヒドロホウ酸ナトリウム、ギ酸、ヒドラジンからなる群より選択される還元剤を用いて液層還元して電極触媒を得る電極触媒の製造方法。」
　
　本願発明７：
「燃料電池に用いられる電極触媒であって、
　比表面積が１０００ｍ2／ｇ以上のカーボン担体と、
　そのカーボン担体に所定の担持密度で担持されている白金とを備え、
　前記白金が担持されたカーボン担体が、テトラヒドロホウ酸ナトリウム、ギ酸、ヒドラジンからなる群より選択される還元剤を用いて液層還元されてなる電極触媒。」
　
第３　拒絶の理由の概要
　原査定における拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
　この出願の請求項１〜１２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　記
　特開平８−１１７５９８号公報（以下、「刊行物１」という。）
　
第４　刊行物の記載事項
　原査定の理由において引用された刊行物１の主な記載事項は、次のとおりである。
　
　（１）刊行物１：特開平８−１１７５９８号公報
　（１ａ）「【請求項２】　易グラファイト性カーボンブラック担体に白金又は白金合金触媒粒子を担持して成る燃料電池用触媒において、前記易グラファイト性カーボンブラック担体の比表面積が900 〜1500ｍ2 ／ｇ、粒径が200 〜400 Åであり、前記担体に対する担持触媒量が20〜55重量％であることを特徴とする高分子固体電解質型燃料電池用触媒。」（【特許請求の範囲】）
　（１ｂ）「この燃料電池用の電極つまりアノード及びカソードを作製するに当たり特に留意すべきことは、供給される燃料に含まれる一酸化炭素による電極の被毒防止と、単位触媒金属量当たりの活性を高めることである。従来から前記被毒回避及び高活性化のため、担持触媒金属を選択し単味又は合金として担持することが鋭意試みられ、高性能の燃料電池用触媒及び電極が実用化されている。
　一方燃料電池用触媒を構成する他の成分であるカーボン担体は活性に対する寄与はないかあるいは極めて少ないと考えられ、該カーボン担体の改良については殆ど考慮されていないのが実情である。本出願人はこのような実情に鑑み、カーボン担体の各種物性を検討し、一定範囲の見掛け密度が活性に良好な影響を及ぼすことを明らかにした（特開平６−103984号公報）。又担体の主要な物性である比表面積については、大きい方が粒径が細かい触媒粒子が得られるという認識はあったが、より以上の考察は行なわれていない。」（段落【０００３】〜【０００４】）
　（１ｃ）「【発明の目的】本発明者は、カーボン担体の物性のうち前述の見掛け比重以外にも活性を高めることのできる物性があることを見出して本発明を成すに至ったものであり、本発明は、従来のカーボンブラック担体と異なった物性を有するカーボンブラック担体を使用することにより、更に高活性の高分子固体電解質型燃料電池用触媒を提供することを目的とする。」（段落【０００５】） 
　（１ｄ）「本発明者は、従来は高分子固体電解質型燃料電池用電極触媒の担体としては使用されていなかった物性のカーボンブラックを種々検討したところ、ある一定範囲の物性を有するカーボンブラックを担体として使用することにより、高分子固体電解質型燃料電池としての性能が著しく向上することを見出した。つまり・・・（中略）・・・、易グラファイト性の場合、カーボンブラック担体の比表面積が900 〜1500ｍ2 ／ｇ、粒径が150 〜350 Åで、白金又は白金合金担持量が前記担体に対し20〜55重量％の範囲において高活性が得られる。なお白金合金を使用する場合の合金形成金属は、活性の向上及び一酸化炭素被毒防止を考慮して、パラジウム、ロジウム等の貴金属や、スズ等の卑金属から選択する。」（段落【０００８】）
　（１ｅ）「カーボンブラック担体の比表面積とその粒径はある程度の相関関係があり、一方が増加すると他方は減少する傾向にあるが、両カーボンブラックは前述の範囲内の比表面積及び粒径で前述の白金又は白金合金を担持すると、最適な粒径の担体上に最適粒径の触媒粒子が担持され、最良の活性が得られる。最適の、換言すると最高活性の触媒粒子の粒径は20〜37Å程度であり、この範囲未満であると活性が低下し易く、この範囲を超えると触媒粒子全体の比表面積の低下が大きく活性の低下に繋がる。
　又前記カーボンブラック担体の粒径が大きくなるとその比表面積が小さくなって、該担体に担持される触媒粒子の数が少なくなり該触媒粒子の粒径が大きくなって前記範囲に入り難くなり活性が低下しやすい。逆に担体の粒径が小さくなると比表面積が大きくなり、該担体に担持される触媒粒子の数が多くなり該触媒粒子の粒径が小さくなり活性が高くなる。単位担体量当たりの白金又は白金合金の触媒担持量は20〜55％とし、この値を超えると粒径が大きくかつ不均一になり、一方この値未満では粒径が小さく活性も低くなり、前述の触媒粒子の粒径範囲に入らなくなる。」（段落【０００９】〜【００１０】）
　（１ｆ）「これら以外で触媒活性に影響を与える物性として、層間距離（Ｃｏ／２）とＤＢＰ吸油量及び熱処理温度がある。層間距離は、炭素原子から成る隣接する格子層間の距離であり、この距離が小さ過ぎるとカーボンブラックの耐食性が失われ触媒粒子の粒径が大きくなるため、3.4 以上に維持することが望ましい。・・・（中略）・・・
　又熱処理温度は生ずる触媒粒子の凝集度に影響を及ぼし、温度が高いと凝集が進んで粒径が大きくなり過ぎ、低過ぎると粒径が過度に小さくなるため、前記熱処理温度は400 〜750 ℃とすることが望ましい。このようにして前記カーボンブラック担体上に白金等の触媒粒子を担持させて作製された高分子固体電解質型燃料電池用触媒は、通常該触媒に対し30〜60重量％、好ましくは45〜55重量％のナフィオン（デュポン社製）等のイオン交換樹脂とともにカーボンペーパ等の多孔質の集電体上に担持させると、ガス透過性に優れ活性の最も高い高分子固体電解質型燃料電池用電極を構成することができる。」（段落【００１１】〜【００１２】）
　（１ｇ）「【実施例１】カーボンブラック担体の比表面積が1475ｍ2／ｇ、カーボンブラック粒径が150 Å、層間距離（Ｃｏ／２）が3.56ÅでＤＢＰ吸油量が330 ミリリットル／100ｇであるキャボット株式会社製易グラファイト性カーボンブラックＢＰ−2000を塩化白金酸水溶液（白金濃度：７ｇ／リットル）に懸濁させ、85〜90℃の加熱下で30分攪拌した後、室温まで冷却した。
　還元剤チオ硫酸ナトリウム（Ｎａ2 Ｓ2 Ｏ3 ）10ミリリットルを一度に添加し、更に５分後に65ミリリットルを添加し、ホモジナイザで10分間強く攪拌し、濾過及び乾燥を行なった。その後、水素50重量％を含む窒素雰囲気中450 ℃で熱処理を行なった（白金担持量：40重量％）。」（段落【００１３】〜【００１４】）
　（１ｈ）「従来の難グラファイト性カーボンブラック及び易グラファイト性カーボンブラック担体では、カーボンブラックの物性自体の活性等への影響は殆ど検討されていない。本発明者が各カーボンブラックの物性、特にその比表面積、粒径及び該カーボンブラックへの触媒担持量について検討したところ、使用するカーボンブラックの物性によって作製される高分子固体電解質型燃料電池用触媒を用いて電極を形成した際の電極としての活性が大きく変化することを見出した。従って本発明によると、担体の物性を選択するという簡単な手法により、電極触媒の活性を向上させることができるため、経済的に高活性の燃料電池を提供できる。」（段落【００２５】）
　
第５　当審の判断
１．本願発明１について
（１）　刊行物１発明
　刊行物１には、「燃料電池用の電極・・・を作製するに当たり特に留意すべきことは、供給される燃料に含まれる一酸化炭素による電極の被毒防止と、単位触媒金属量当たりの活性を高めること」（１ｂ）、「燃料電池用触媒を構成する他の成分であるカーボン担体は活性に対する寄与はないかあるいは極めて少ないと考えられ、該カーボン担体の改良については殆ど考慮されていないのが実情で」あったこと（１ｂ）、「各カーボンブラックの物性、特にその比表面積、粒径及び該カーボンブラックへの触媒担持量について検討したところ、使用するカーボンブラックの物性によって作製される高分子固体電解質型燃料電池用触媒を用いて電極を形成した際の電極としての活性が大きく変化することを見出し」（１ｈ）、「易グラファイト性カーボンブラック担体に白金又は白金合金触媒粒子を担持して成る燃料電池用触媒において、前記易グラファイト性カーボンブラック担体の比表面積が900 〜1500ｍ2 ／ｇ・・・であることを特徴とする高分子固体電解質型燃料電池用触媒」（１ａ）としたことが記載されている。
　そして、その燃料電池用触媒の具体的な製造方法は、「カーボンブラック担体の比表面積が1475ｍ2／ｇ・・・であるキャボット株式会社製易グラファイト性カーボンブラックＢＰ−2000を塩化白金酸水溶液・・・に懸濁させ、85〜90℃の加熱下で30分攪拌した後、室温まで冷却し・・・・還元剤チオ硫酸ナトリウム（Ｎａ2 Ｓ2 Ｏ3 ）10ミリリットルを一度に添加し、更に５分後に65ミリリットルを添加し、ホモジナイザで10分間強く攪拌し、濾過及び乾燥を行な」い、「その後、水素50重量％を含む窒素雰囲気中450 ℃で熱処理を行な」う（１ｇ）というものであり、それによって、「カーボンブラック担体に白金又は白金合金触媒粒子を担持」するものである（１ｈ）。
　刊行物１のこれらの記載から把握される事項を、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、「燃料電池用触媒の製造方法であって、比表面積が1475ｍ2／ｇのカーボンブラック担体を塩化白金酸水溶液に懸濁させ、攪拌した後、室温まで冷却し、還元剤チオ硫酸ナトリウム（Ｎａ2 Ｓ2 Ｏ3 ）を添加・攪拌し、濾過・乾燥の後、水素を含む窒素雰囲気中450 ℃で熱処理を行なうことによって、カーボンブラック担体に白金又は白金合金触媒粒子を所定量担持させる燃料電池用触媒の製造方法」という発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。 
（２）　対比・判断 
（２−１）　対比
　本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「燃料電池用触媒」は、「燃料電池用の電極」（１ｂ）の触媒であることは刊行物１の記載から明らかであるから、本願発明１の「燃料電池に用いられる電極触媒」に相当し、刊行物１発明の「カーボンブラック担体」、「所定量担持」は、それぞれ本願発明１の「カーボン担体」、「所定担持密度・・・を・・・担持」に相当する。
　また、刊行物１発明において、「カーボンブラック担体を塩化白金酸水溶液に懸濁させ、攪拌した後、室温まで冷却し、還元剤チオ硫酸ナトリウム（Ｎａ2 Ｓ2 Ｏ3 ）を添加・攪拌」する工程（以下、「工程Ａ」という。）と「水素を含む窒素雰囲気中450 ℃で熱処理を行なう」工程（以下、「工程Ｂ」という。）は、以下のとおりのものといえる。
　すなわち、上記工程Ａにおいて用いられる「チオ硫酸ナトリウム」は、水溶液中の塩化白金イオンと反応して高表面積の金属ゾルを生成するための弱い還元剤であり、その金属ゾルは、カーボン担体上に析出されるといえる（刊行物１に係る特許出願と同一の出願人がそれ以前に特許出願したものの公開公報である、特開平５−２０８１３５号公報の段落【０００８】、特開平１−２１００３５号公報、特開平４−１４１２３６号公報を参照）。
　そうであれば、上記工程Ａは、塩化白金イオンを含む水溶液中でカーボンブラック担体上に「白金金属ゾル」を析出するものといえる。
　そして、「ゾル」とは、液体を分散媒体とする「コロイド」のことであり、「コロイド」とは、「原子あるいは低分子よりは大きい粒子として分散しているもの」で、金属などのコロイドは、これら原子または分子の微結晶あるいはその集合体といえるものである（「岩波理化学辞典第３版」の７６５頁の「ゾル」の項及び４７７頁の「コロイド」の項を参照）から、刊行物１発明の「白金金属ゾル」は、白金金属の微小粒子ともいうべきものであって、本願発明１の「白金」に相当するといえる。
　また、上記工程Ｂの処理は、水素を含む熱処理であることから、水素が還元剤として作用し、カーボンブラック担体上に析出した「白金金属ゾル」を還元する気相還元処理であると認められる。
　すると、カーボンブラック担体上に析出した「白金金属ゾル」を上記工程Ｂによって還元する前のもの、すなわち、上記工程Ａの後のものは、本願発明１の「還元前電極触媒」に相当するといえる。
　以上のことから、本願発明１と刊行物１発明とは、「燃料電池に用いられる電極触媒の製造方法であって、比表面積が1475ｍ2／ｇのカーボン担体に所定担持密度の白金を液中にて担持させて還元前電極触媒を生成し、前記白金が担持された還元前電極触媒を還元剤を用いて還元して電極触媒を得る電極触媒の製造方法」である点で一致し、次の点で相違しているといえる。
（２−２）　相違点
　還元前電極触媒を、本願発明１は、「テトラヒドロホウ酸ナトリウム、ギ酸、ヒドラジンからなる群より選択された還元剤を用いて液層還元」するのに対し、刊行物１発明は、「水素を含む窒素雰囲気中450 ℃で熱処理を行なうことによって気相還元」する点（以下、「相違点」という。）
（２−３）　判断
　上記相違点について検討する。
　カーボン担体に白金を担持させるためにギ酸やヒドラジンなどの還元剤を用いて液相還元することは、周知慣用の事項である（要すれば、拒絶査定時に例示した、特開昭６１−１９７０３４号公報、特開昭６２−１６８５４５号公報、特開平５−４７３８９号公報、特開平５−２１７５８６号公報、特開平６−０２９０２８号公報を参照）。
　しかも、カーボンブラックなど比較的高表面積を有する多孔性微粉体を担体として用い、これに白金微粒子を担持させる方法において、水素ガスによる気相還元法には、例えば、白金塩が担体表面に吸着されず担体内の細孔に吸収され、その細孔内で徐々に濃縮されることで白金の粒子径が大きくなり、高表面積白金触媒が得られないという問題や、また、気相還元は、通常100℃〜400℃の高温にしなければならないが、そのような温度条件下で処理を行うと白金のシンタリング（白金粒子の径の増加）が起き、白金比表面積が減少するなど欠点等があること、そして、それら欠点を解消するために、気相還元に代えて、ギ酸やヒドラジンなどの還元剤を用いて液相還元することは、当該技術分野において周知の事項である（要すれば、拒絶査定時に例示した、特開昭６１−１９７０３４号公報、特開昭６２−１６８５４５号公報を参照）。
　すると、刊行物１発明の「比表面積が1475ｍ2／ｇ」という高表面積を有する「カーボンブラック担体」を用いた発明において、例えば「単位触媒金属量当たりの活性を高める」（１ｂ）等のために、「450 ℃の高温で行う気相還元」に代えて、当該分野において周知慣用の方法である「ギ酸やヒドラジンなどの還元剤を用いて液相還元」すること、すなわち、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到することができたといえる。
　
２．本願発明７について
　本願発明７は「電極触媒」を特定する発明であるが、本願発明１の「電極触媒の製造方法」とは白金を液中にて担持させるという事項を欠くものであり、その他に本願発明１とカテゴリが相違する他実質的に相違はないから、上記１．の本願発明１についてと同様の理由により、本願発明７は、当業者が容易に想到をすることができたものといえる。
　
３．小括
　したがって、本願発明１及び本願発明７は、刊行物１発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１及び本願発明７は特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。