【事件の表示】
　特願２００２−　５７６５１「情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１０日出願公開、特開２００３−２５６０７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月４日の出願であって、平成１７年３月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年５月２７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「表示画面を有し所定の操作によって表示画面上を指示マークが移動可能とされた表示部と、キーボードを有する装置本体部とを備え、表示部がキーボードを開閉する方向へ移動されるように装置本体部に回動軸を介して回動自在に支持された情報処理装置であって、
　装置本体部のキーボードから離れた回動軸側の端部で、かつ、回動軸の軸方向における一端部に、上記指示マークを移動するための操作を行う指示マーク移動操作部を配置し、
　装置本体部のキーボードから離れた回動軸側の端部で、かつ、回動軸の軸方向における他端部に、表示画面上を移動された指示マークによって指示された対象を制御する制御操作部を配置し、
　装置本体部の前面部に外気を装置本体部の内部に取り込む吸気口を形成すると共に、装置本体部の後面部に装置本体部の冷却に使用された外気を外部へ放出する排気口を形成し、
　回転操作されることにより上記指示マークを移動すると共に押圧操作されることにより指示マークによって指示された対象を実行する回転押圧操作部を、上記指示マーク移動操作部又は制御操作部より内側の近傍に配置したことを特徴とする情報処理装置。」
と補正された。
　上記補正は、本件補正前の請求項１を削除した上で、本件補正前の請求項３の内容を本件補正後の請求項１とするとともに、発明を特定するために必要な事項である「指示マーク移動操作部又は制御操作部の近傍」について「内側の近傍」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、以下のとおりである。
　
引用例：特開平６−２０２７５９号公報（平成６年７月２２日出願公開。）
　　　　　　　　　
　また、記載事項は、以下のとおりである。
　ａ．以下、この発明の一実施例を図について説明する。図１はこの実施例のポータブルコンピュータを示す斜視図であり、１はパーソナルコンピュータ本体、２はパーソナルコンピュータ本体１に設けられたフロッピーディスク装置、３はパーソナルコンピュータ本体１の上面手前に設けられたキーボード、４はポインティングデバイス、５はポインテイングデバイス４近傍に配置されたポインテイングデバイスセットスイッチ、６は同様にポインティングデバイスキャンセルスイッチである。
　７はパーソナルコンピュータ本体１の上面左側角に配置された第２のポインティングデバイスセットスイッチ、８は同様に第２のポインティングデバイスキャンセルスイッチである。９はディスプレイである。（公報、第２頁右欄、段落【０００９】【実施例】及び【００１０】の記載。）　
　　　　
　ｂ．次に動作について説明する。このポータブルコンピュータでは、ポインティングデバイス４を右手で操作して、各種のデータや処理情報などを表示しているディスプレイ９上でカーソルを移動させ、ディスプレイ９上に表示されている各種のデータや処理情報の内から所望の情報を前記カーソルにより指定し、さらにポインティングデバイスセットスイッチ５を操作することにより、前記ポインティングデバイス４により指定した各種のデータや処理情報を選定し、選定したデータの入出力や処理を実行させる。（公報、第３頁左欄、段落【００１４】の記載。）
　　　
　ｃ．このときに、ポインティングデバイス４を操作しながらポインティングデバイスセットスイッチ５あるいはポインティングデバイスキャンセルスイッチ６を操作する必要が生じたときには、操作者は右手によりポインティングデバイス４を操作しながら左手により第２のポインティングデバイスセットスイッチ７や第２のポインティングデバイスキャンセルスイッチ８を操作する。（公報、第３頁左欄、段落【００１６】の記載。）
　　　
　ｄ．　第２のポインティングデバイスセットスイッチ７は、図４に示すようにポインティングデバイスセットスイッチ５に並列接続されているので、第２のポインティングデバイスセットスイッチ７を操作することでポインティングデバイスセットスイッチ５を操作したことになり、操作者にとっては右手でポインティングデバイス４を、左手で第２のポインティングデバイスセットスイッチ７を操作することになり、ポインティングデバイス４の操作を自然な姿勢で行なうことが出来、また右手による操作がポインティングデバイス４のみになるので、ポインティングデバイス４の操作を右手が集中して行なうことになってポインティングデバイス４の操作が容易となる。また、ポインティングデバイスキャンセルスイッチ６についても同様に第２のポインティングデバイスキャンセルスイッチ８を左手で使用することができるのでポインティングデバイス４の操作を自然な姿勢で行なうことが出来る。（公報、第３頁、左欄乃至右欄、段落【００１７】の記載。）
　
　ｅ．【図１】の記載及び携帯型パーソナルコンピュータにおける一般的技術常識を勘案すれば、引用例には、ディスプレィ９とキーボード３を有するパーソナルコンピュータ本体１とを備え、ディスプレィ９がキーボード３を開閉する方向へ移動されるようにパーソナルコンピュータ本体１に回動軸を介して回動自在に支持されている点と、
　パーソナルコンピュータ本体１のキーボード３から離れた回動軸側の端部で、かつ、回動軸の軸方向における一端部に、カーソルを移動するための操作を行うポインティングデバイス４を配置し、パーソナルコンピュータ本体１のキーボード３から離れた回動軸側の端部で、かつ、回動軸の軸方向における他端部に、ディスプレィ９上を移動されたカーソルによって指示された対象を制御する第２のポインティングデバイスセットスイッチ７と第２のポインティングデバイスキャンセルスイッチ８を配置した点も実質的に記載されている。
　
　したがって、引用例には、「ディスプレイ９を有し所定の操作によってディスプレイ９上をカーソルが移動可能とされたディスプレイ９と、キーボード３を有するパーソナルコンピュータ本体１とを備え、ディスプレイ９がキーボード３を開閉する方向へ移動されるようにパーソナルコンピュータ本体１に回動軸を介して回動自在に支持されたポータブルコンピュータであって、
　パーソナルコンピュータ本体１のキーボード３から離れた回動軸側の端部で、かつ、回動軸の軸方向における一端部に、上記カーソルを移動するための操作を行うポインティングデバイス４を配置し、
　パーソナルコンピュータ本体１のキーボード３から離れた回動軸側の端部で、かつ、回動軸の軸方向における他端部に、表示画面上を移動されたカーソルによって指示された対象を制御する第２のポインティングデバイスセットスイッチ７と第２のポインティングデバイスキャンセルスイッチ８を配置したパーソナルコンピュータ。」なる発明（以下、引用発明という。）が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「ディスプレィ９」、「カーソル」、「ポインティングデバイス４」、「第２のポインティングデバイスセットスイッチ７と第２のポインティングデバイスキャンセルスイッチ８」及び「ポータブルコンピュータ」は、それぞれ本願補正発明の「表示画面」、「指示マーク」、「指示マーク移動操作部」、「制御操作部」及び「情報処理装置」に相当するから、両者は、
「表示画面を有し所定の操作によって表示画面上をが移動可能とされた表示部と、キーボードを有する装置本体部とを備え、表示部がキーボードを開閉する方向へ移動されるように装置本体部に回動軸を介して回動自在に支持された情報処理装置であって、
　装置本体部のキーボードから離れた回動軸側の端部で、かつ、回動軸の軸方向における一端部に、上記指示マークを移動するための操作を行うを配置し、
　装置本体部のキーボードから離れた回動軸側の端部で、かつ、回動軸の軸方向における他端部に、表示画面上を移動された指示マークによって指示された対象を制御する制御操作部を配置した情報処理装置。」である点で、一致し、以下の点で相違する。　
　相違点１：本願補正発明においては、装置本体部の前面部に外気を装置本体部の内部に取り込む吸気口を形成すると共に、装置本体部の後面部に装置本体部の冷却に使用された外気を外部へ放出する排気口を形成しているのに対し、引用発明においては、特段の記載がない点。　
　相違点２：本願補正発明においては、回転操作されることにより指示マークを移動すると共に押圧操作されることにより指示マークによって指示された対象を実行する回転押圧操作部を、上記指示マーク移動操作部又は制御操作部より内側の近傍に配置しているのに対し、引用発明においては、特段の記載がない点。
　
（４）判断
　相違点１乃至２について検討する。
　
　相違点１：装置本体部の前面部に吸気口を、装置本体部の後面部に排気口を設けて、装置本体内部を冷却することは、本願出願前、慣用された技術であり、引用発明に採用して、本願補正発明のように構成することに、格別の創意を要するものではない。
　なお、当該慣用技術の例として、原審において引用した、特開平１０−３３３７７７号公報等を参照されたい。
　
　相違点２：本願補正発明における回転押圧操作部の構成につき、本願明細書の記載を摘記する。
　段落【００１４】：従って、本発明情報処理装置にあっては、当該情報処理装置を両手で把持したときに指が届く位置にそれぞれ移動操作部と制御操作部とが存在する。そして、操作する際に誤ってキーボードを操作することがなくなる。また、吸気口や排気口を手で覆ってしまうことがなくなり、外気が操作者に向けて放出されることもなくなる。　また、回転操作されることにより指示マークを移動すると共に押圧操作されることにより指示マークによって指示された対象を実行する回転押圧操作部を、指示マーク移動操作部又は制御操作部より内側の近傍に配置したので、情報処理装置を携帯機器として使用した場合でも、両手で装置本体部を把持したまま回転押圧操作部を使用することができ、使い勝手の向上を図ることができる。特に、制御操作部の操作に伴って使用することが多い回転押圧操作部を、制御操作部が配置された側と反対側の端部に配置することにより、制御操作部と回転押圧操作部とを異なる手の指で操作することができ、良好な操作性が確保される。
　段落【００２５】：装置本体部３の上面部３ａには、上記指示マーク移動操作部１１の近傍、例えば、指示マーク移動操作部１１の直ぐ左側の位置に、ジョグダイヤルと称される回転押圧操作部１３が配置されている。回転押圧操作部１３を回転操作することにより、例えば、第２の操作部１２ｂによって表示画面４に表示されたメニューの項目を任意に選択することができ、回転押圧操作部１３を押圧操作することにより、例えば、メニューの選択した項目を実行することができる。
　段落【００３５】乃至【００３７】：情報処理装置１にあっては、装置本体部３の上面部３ａの指示マーク移動操作部１１の近傍の位置に、回転押圧操作部１３が配置されている。従って、上記のように、情報処理装置１を携帯機器として使用した場合でも、両手で装置本体部３を把持したまま回転押圧操作部１３を使用することができ、使い勝手の向上を図ることができる。
　特に、制御操作部１２の操作に伴って使用することが多い回転押圧操作部１３を、制御操作部１２が配置された側と反対側の端部に配置することにより、制御操作部１２と回転押圧操作部１３とを異なる手の指で操作することができ、良好な操作性が確保される。
　尚、回転押圧操作部１３を制御操作部１２の近傍、例えば、制御操作部１２の直ぐ右側の位置に配置してもよい。
　段落【０１１４】乃至【０１１５】、【発明の効果】：以上に記載したところから明らかなように、本発明情報処理装置は、表示画面を有し所定の操作によって表示画面上を指示マークが移動可能とされた表示部と、キーボードを有する装置本体部とを備え、表示部がキーボードを開閉する方向へ移動されるように装置本体部に回動軸を介して回動自在に支持された情報処理装置であって、装置本体部のキーボードから離れた回動軸側の端部で、かつ、回動軸の軸方向における一端部に、上記指示マークを移動するための操作を行う指示マーク移動操作部を配置し、装置本体部のキーボードから離れた回動軸側の端部で、かつ、回動軸の軸方向における他端部に、表示画面上を移動された指示マークによって指示された対象を制御する制御操作部を配置し、装置本体部の前面部に外気を装置本体部の内部に取り込む吸気口を形成すると共に、装置本体部の後面部に装置本体部の冷却に使用された外気を外部へ放出する排気口を形成し、回転操作されることにより指示マークを移動すると共に押圧操作されることにより指示マークによって指示された対象を実行する回転押圧操作部を、指示マーク移動操作部又は制御操作部より内側の近傍に配置したことを特徴とする。
　従って、操作者は、両手で装置本体部を把持した状態で指示マーク移動操作部及び制御操作部を操作することができるため、情報処理装置を携帯機器として使用する際の使い勝手の向上を図ることができる。そして、操作する際に誤ってキーボードを操作することがなくなる。また、吸気口や排気口を手で覆ってしまうことがなくなり、外気が操作者に向けて放出されることもなくなる。そして、さらに、回転操作されることにより指示マークを移動すると共に押圧操作されることにより指示マークによって指示された対象を実行する回転押圧操作部を、指示マーク移動操作部又は制御操作部より内側の近傍に配置したので、情報処理装置を携帯機器として使用した場合でも、両手で装置本体部を把持したまま回転押圧操作部を使用することができ、使い勝手の向上を図ることができる。特に、制御操作部の操作に伴って使用することが多い回転押圧操作部を、制御操作部が配置された側と反対側の端部に配置することにより、制御操作部と回転押圧操作部とを異なる手の指で操作することができ、良好な操作性が確保される。
　段落【０１１８】乃至【０１１９】：請求項３に記載した発明にあっては、回転操作されることにより上記指示マークを移動すると共に押圧操作されることにより指示マークによって指示された対象を実行する回転押圧操作部を、上記指示マーク移動操作部又は制御操作部の近傍に配置したので、情報処理装置を携帯機器として使用した場合でも、両手で装置本体部を把持したまま回転押圧操作部を使用することができ、使い勝手の向上を図ることができる。
　特に、制御操作部の操作に伴って使用することが多い回転押圧操作部を、制御操作部が配置された側と反対側の端部に配置することにより、制御操作部と回転押圧操作部とを異なる手の指で操作することができ、良好な操作性が確保される。
　
　これらの記載を勘案すると、本願補正発明は、「回転操作されることにより指示マークを移動すると共に押圧操作されることにより指示マークによって指示された対象を実行する回転押圧操作部を指示マーク移動操作部又は制御操作部より内側の近傍に配置した」という構成を備え、該構成により「情報処理装置を携帯機器として使用した場合でも、両手で装置本体部を把持したまま回転押圧操作部を使用することができ、使い勝手の向上を図ることができる。特に、制御操作部の操作に伴って使用することが多い回転押圧操作部を、制御操作部が配置された側と反対側の端部に配置することにより、制御操作部と回転押圧操作部とを異なる手の指で操作することができ、良好な操作性が確保される。」という効果を奏するものである。
　当該相違点２に係る構成並びにその奏する効果につき検討すると、情報処理装置において、指示マーク移動操作部又は制御操作部に加えて、さらに回転押圧操作部を制御操作部が配置された側と反対側の端部に設けること、および、情報処理装置を携帯機器として使用した場合でも、両手で装置本体部を把持したまま制御操作部と回転押圧操作部とを異なる手の指で回転押圧操作部を操作しうるように構成することは、いずれも、本願出願前周知技術であり、また、回転押圧操作部を指示マーク移動操作部の内側に配置するか、外側に配置するかは、当該配置による格別の作用効果を奏するものではないところから、当業者が適宜になし得る設計的事項にすぎないことを考慮すれば、当該周知技術を引用発明に採用して、本願補正発明のように構成することに、格別の創意を要するものではない。
　なお、情報処理装置において、指示マーク移動操作部又は制御操作部に加えて、さらに回転押圧操作部を設けることは、例えば、特開２００１−９２５８４号公報、特開２００１−９２５５２号公報及び特開平１１−１１２６２９号公報等を参照。
　また、両手で装置本体部を把持したまま回転押圧操作部を使用するように構成することは、例えば、前掲周知技術に係る文献に加えて実用新案登録第３０７３２９８号公報等を参照。　
　また、本願補正発明の構成を採用することによって、生じる作用効果も、引用発明及び周知慣用技術からみて格別のものでもない。　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び、周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年５月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年７月２１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「表示画面を有し所定の操作によって表示画面上を指示マークが移動可能とされた表示部と、キーボードを有する装置本体部とを備え、表示部がキーボードを開閉する方向へ移動されるように装置本体部に回動軸を介して回動自在に支持された情報処理装置であって、
　装置本体部のキーボードから離れた回動軸側の端部で、かつ、回動軸の軸方向における一端部に、上記指示マークを移動するための操作を行う指示マーク移動操作部を配置し、
　装置本体部のキーボードから離れた回動軸側の端部で、かつ、回動軸の軸方向における他端部に、表示画面上を移動された指示マークによって指示された対象を制御する制御操作部を配置し、
　装置本体部の前面部に外気を装置本体部の内部に取り込む吸気口を形成すると共に、装置本体部の後面部に装置本体部の冷却に使用された外気を外部へ放出する排気口を形成したことを特徴とする情報処理装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「回転押圧操作部」に係る構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び、周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、及び、周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。