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　特願２００５−１２０３３７「低騒音の吸気管」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　４日出願公開、特開２００５−３０７９８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯  
　本件出願は、２００５年４月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年４月１９日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年７月１０日付けの拒絶理由通知に対して同年１０月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年１１月９日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２２年２月１２日付けで回答書が提出されたものである。  
　  
［２］平成２１年２月１９日付けの特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定  
　  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２１年２月１９日付けの特許請求の範囲を補正する手続補正を却下する。  
　  
〔理由〕  
１．本件補正の内容及び目的  
（１）平成２１年２月１９日付けの手続補正書による特許請求の範囲を補正する手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年１０月１６日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記のａ）に示す請求項１ないし１３を、下記のｂ）に示す請求項１ないし１１と補正するものである。  
　  
ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１３  
「【請求項１】
　スロットルバルブ（２）を備えたプラスチック製の低騒音の吸気管（１）であって、少なくとも１つの薄板（１６，１７；１６ａ，１７ａ）が、当該吸気管（１）の内壁（６）に設けられており、薄板（１６，１７；１６ａ，１７ａ）が、スロットルバルブ（２）の下流側後方に配置されており、当該吸気管が、流れ方向（８）で見て、スロットルバルブ（２）を備えた前方の第１の区分（１１）と、該第１の区分（１１）に結合される、薄板（１６，１６ａ；１７，１７ａ）を備えた後方の第２の区分（１２）とを有している形式のものにおいて、第２の区分（１２）が、流れ方向（８）で見て、上側の第１の領域（１４）と、該第１の領域（１４）に結合される下側の第２の領域（１３）とに分割されていることを特徴とする、スロットルバルブを備えた低騒音の吸気管。
　　【請求項２】
　当該吸気管（１）が、相並んでかつ互いに平行にかつ／または等間隔に配置された複数の薄板（１６，１７；１６ａ，１７ａ）を有している、請求項１記載の吸気管。
　　【請求項３】ないし【請求項６】　（略）
　　【請求項７】
　相並んでかつ互いに平行に配置された薄板の間に少なくとも１つの補強ウェブ（２０）が一体成形されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の吸気管。
　　【請求項８】ないし【請求項１３】　（略）」  
　  
ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１１
「【請求項１】
　スロットルバルブ（２）を備えたプラスチック製の低騒音の吸気管（１）であって、
複数の
相並んでかつ互いに平行にかつ／または等間隔に
いて
おり
おり、相並んでかつ互いに平行に配置された薄板の間に少なくとも１つの補強ウェブ（２０）が一体成形されている形式のものにおいて、補強ウェブ（２０）が、外側の両薄板にまでしか達していない
　【請求項２】ないし【請求項１１】　（略）」（下線は補正箇所を示す。）  
　  
（２）すなわち、本件補正は、本件補正後の請求項１については、本件補正前の請求項１を削除した上で、本件補正前の請求項２を引用する請求項７における「相並んでかつ互いに平行に配置された薄板の間に少なくとも１つの補強ウェブ（２０）が一体成形されている」を「相並んでかつ互いに平行に配置された薄板の間に少なくとも１つの補強ウェブ（２０）が一体成形されている形式のものにおいて、補強ウェブ（２０）が、外側の両薄板にまでしか達していない」とするものであり、請求項１に関する補正事項は、本件補正前の請求項２を引用する請求項７における補強ウェブ（２０）に関する発明特定事項について「外側の両薄板にまでしか達していない」ということに関する限定を付加するものであって、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　  
２．本件補正の適否についての判断  
（１）そこで、本件補正により補正された請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。  
　  
（２）引用刊行物に記載された発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−２０８１４号公報（以下、単に「引用刊行物」という。）には、図面とともに、実施の形態に関して、例えば、次のような事項が記載されている。  
　  
ａ）「【００１７】
【発明の実施の形態】図１乃至図１０に示す実施例に基いて本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の概念を説明する図で、本発明は、空気流路１を形成するスロットルボデー本体２に貫設したスロットルシャフト３にバタフライバルブ４を設けたものにおいて、そのバタフライバルブ４の全閉位置から所定量開いた位置、すなわち図１（ａ）において空気（気体）の高速噴流で騒音が発生する開度（通常、全閉位置から２０〜４５°）θでのバタフライバルブ４とスロットルボデー本体２との間で形成される図１（ｂ）に示すような横断面が略三日月形の流路５を整流板６で周方向に細分割し、その分割流路５ａにより図１（ｃ）に示すように細分化された噴流７に整流して音源のサイズを小さくし、騒音を低減するものである。
【００１８】換言すれば、前記バタフライバルブ４の開度θにおいて、図１（ｂ）に示すように、バタフライバルブ４の空気流通方向の投影面４ａの外縁４ｂとスロットルボデー本体２の円周面２ａで形成される三日月形の流路５を前記の整流板６で周方向に細分割したものである。」（段落００１７及び００１８）  
　  
ｂ）「【００２０】前記に基づくスロットルボデーの第１実施例を図２に示す。図２において、空気（気体）流路１を形成するスロットルボデー本体２は樹脂で円筒状に形成され、該スロットルボデー本体２にスロットルシャフト３が回動可能に貫設されている。該スロットルシャフト３は図示しない駆動手段により正逆（開閉）回動される。該スロットルシャフト３にはバタフライバルブ４が固着され、該バタフライバルブ４の回動により空気流路１を開閉するようになっている。
【００２１】スロットルボデー本体２の内面には、バタフライバルブ４の前記開度θで形成される前記三日月状の流路５の範囲内において、整流板６がスロットルシャフト３の軸芯に対して直交する方向に樹脂によって一体成形されているとともに、該整流板６は図２（ｂ）に示すようにスロットルボデー本体２の周方向に複数個、適宜間隔を有して並列的に配置され、これらの整流板６間において細分割された分割流路５ａを形成している。したがって、図２（ｂ）に示す横断面において、前記各整流板６の内側端を結ぶ仮想線Ｂは、前記バタフライバルブ４の投影面の外縁がなす楕円形と略一致する形状、すなわちスロットルシャフト３の軸芯を長径とする楕円形状となる。
【００２２】更に、前記整流板６は、図２（ａ）に示すように、スロットルボデー２の軸方向に長い板状に形成されている。・・・（略）・・・。
【００２３】前記図２に示す構造において、バタフライバルブ４が全閉付近から急開すると、その開口された流路５から空気（気体）が高速噴流となって流れる。このとき、前記のように整流板６が配置されていることにより、噴流は細分化されて小さくなるとともに整流され、騒音が低減される。」（段落００２０ないし００２３）  
　 
ｃ）「【００２６】・・・（略）・・・図４は第３実施例を示す。本第３実施例は、前記第１実施例における整流板６をバタフライバルブ４の上流方向へ開口する側の直下流側と、下流方向へ開口する側の下流側に配置したものである。また、前記バタフライバルブ４の上流方向へ開口する側の直下流側に配置された整流板６における上流側端面６ｄの位置は、全閉時のバタフライバルブ４との間に所定の距離Ｓが生じるように設定されている。例えば、スロットルボデー本体２のボア径φが３０〜７０ｍｍの場合には、距離Ｓを０〜１０ｍｍに設定するとよい。その他の構造は前記第１実施例と同様である。
【００２７】本第３実施例においても前記第１実施例と同様の作用、効果を発揮する。・・・（略）・・・。」（段落００２６及び００２７）  
　 
ｄ）「【００３１】図８は第６実施例を示す。本第６実施例は、前記図１（ｂ）で説明した三日月状の流路５の内側縁、すなわちバタフライバルブ４の投影面４ａにおける外縁４ｂに沿った円弧状の板８とスロットルボデー本体２間において周方向に適宜間隔を有して複数の整流板６を設け、四角孔状の分割流路５ａを周方向に複数形成して噴流を細分化したものである。
【００３２】本実施例の分割流路５ａは、図８（ａ）に示すように、前記図４の実施例と同様にバタフライバルブ４の下流側に設けてもよく、また前記図２と同様にバタフライバルブ４の一方の端の上流側と他方の端の下流側に設けてもよい。」（段落００３１及び００３２）  
　 
ｅ）「【００３３】図９は第７実施例を示す。本第７実施例は、前記の分割流路５ａを、前記と同様な板８部分と整流板６部分を樹脂で一体成形して丸孔状に形成したものである。
【００３４】本第７実施例においても、前記第１実施例と同様の作用、効果を発揮する。図１０は第８実施例を示す。・・・（略）・・・。」（段落００３３及び００３４）  
　 
ｆ）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概念図で、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は流路の分割状態を示す図、（ｃ）は分割流路により細分化された噴流を示す図。
【図２】（ａ）は本発明の第１実施例を示す縦断面図、（ｂ）は（ａ）における整流板の配置状態を示す横断面図。
【図３】本発明の第２実施例を示す整流板の配置状態を示す横断面図。
【図４】（ａ）は本発明の第３実施例を示す縦断面図、（ｂ）は（ａ）における整流板の配置状態を示す横断面図。
【図５】本発明の第４実施例を示す整流板の配置状態を示す横断面図。
【図６】本発明の第５実施例を示す縦断面図。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は本発明の整流板の４例を示す横断面図。
【図８】（ａ）は本発明の第６実施例を示す縦断面図、（ｂ）は（ａ）における分割流路の形状を示す横断面図。
【図９】本発明の第７実施例を示すもので、分割流路の他の形状を示す横断面図。
【図１０】本発明の第８実施例を示す縦断面図。
【図１１】従来の構造を示すもので、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は流路形状を示す図、（ｃ）は噴流部を示す図。
【図１２】整流板をスロットルボデー本体の全周に設けた従来構造の縦断面図、（ｂ）は（ａ）における横断面図、（ｃ）はバタフライバルブの投影面と整流板との関係を示す横断面図。
【符号の説明】
２　　　　　　スロットルボデー本体
３　　　　　　スロットルシャフト
４　　　　　　バタフライバルブ
５　　　　　　流路
６　　　　　　整流板
６ａ　　　　　整流板の曲面
６ｂ　　　　　整流板の基端部
６ｃ　　　　　整流板の内端部」（図面の簡単な説明及び符号の説明）  
　
ｇ）空気流路１が、流れ方向Ａで見て、バタフライバルブ４を備えた流れ方向上流側の第１の部分と、該流れ方向上流側の第１の部分に結合される、バタフライバルブ４の下流側後方に配置された整流板６を備えた流れ方向下流側の第２の部分とを有していることは、各図面の記載から明らかである。
　 
　上記ａ）ないしｇ）及び図面の記載を総合すると、引用刊行物には、第７実施例を中心として、次の発明（以下、単に「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。  
　 
「バタフライバルブ４を備えた樹脂製の騒音が低減された空気流路１であって、複数の整流板６が、周方向に適宜間隔を有して当該空気流路１の内壁に設けられていて、バタフライバルブ４の下流側に配置されており、当該空気流路１が、流れ方向Ａで見て、バタフライバルブ４を備えた流れ方向上流側の第１の部分と、該流れ方向上流側の第１の部分に結合される、整流板６を備えた流れ方向下流側の第２の部分とを有しており、周方向に適宜間隔を有して配置された整流板６の間に板８が一体成形されている形式のものにおいて、板８が、外側の両整流板６にまでしか達していない、バタフライバルブ４を備えた騒音が低減された空気流路１。」  
　
（３）対比  
　本願補正発明と引用刊行物記載の発明とを対比するに、引用刊行物記載の発明における「バタフライバルブ４」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「スロットルバルブ（２）」に相当し、以下同様に、「樹脂製」は「プラスチック製」に、「騒音が低減された空気流路１」は「低騒音の吸気管（１）」及び「低騒音の吸気管」に、「空気流路１」は「吸気管（１）」及び「吸気管」に、「複数の整流板６」は「複数の薄板（１６，１７；１６ａ，１７ａ）」に、「整流板６」は「薄板（１６，１７；１６ａ，１７ａ）」及び「薄板」に、「空気流路１の内壁」は「吸気管の内壁（６）」に、「バタフライバルブ４の下流側」は「スロットルバルブ（２）の下流側後方」に、「流れ方向Ａ」は「流れ方向（８）」に、「流れ方向上流側の第１の部分」は「前方の第１の区分（１１）」及び「第１の区分（１１）」に、「流れ方向下流側の第２の部分」は「後方の第２の区分（１２）」に、「板８」は「少なくとも１つの補強ウェブ（２０）」及び「補強ウェブ（２０）」に、それぞれ相当する。  
　また、引用刊行物記載の発明における「周方向に適宜間隔を有して配置された整流板６」は、「相並んで配置された薄板」という限りにおいて、本願補正発明における「相並んでかつ互いに平行にかつ／または等間隔に」設けられた「薄板」及び「相並んでかつ互いに平行に配置された薄板」に相当する。 
　  
　したがって、本願補正発明と引用刊行物記載の発明とは、  
「スロットルバルブを備えたプラスチック製の低騒音の吸気管であって、複数の薄板が、相並んで当該吸気管の内壁に設けられていて、スロットルバルブの下流側後方に配置されており、当該吸気管が、流れ方向で見て、スロットルバルブを備えた前方の第１の区分と、該第１の区分に結合される、薄板を備えた後方の第２の区分とを有しており、相並んで配置された薄板の間に少なくとも１つの補強ウェブが一体成形されている形式のものにおいて、補強ウェブが、外側の両薄板にまでしか達していない、スロットルバルブを備えた低騒音の吸気管。」である点で一致し、次の２点で相違している。  
　  
＜相違点１＞  
　複数の薄板が、本願補正発明においては、「相並んでかつ互いに平行にかつ／または等間隔に」吸気管の内壁に設けられている、あるいは、「相並んでかつ互いに平行に」配置された薄板であるのに対し、引用刊行物載の発明においては、「相並んで」配置された薄板ではあるものの、「周方向に適宜間隔を有して」配置された整流板６（薄板）であって、「互いに平行にかつ／または等間隔に」吸気管の内壁に設けられている、あるいは、「互いに平行に」配置された薄板であるのか明らかでない点（以下、単に「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞  
　スロットルバルブを備えた前方の第１の区分に結合される、薄板を備えた後方の第２の区分が、本願補正発明においては、「流れ方向（８）で見て、上側の第１の領域（１４）と、該第１の領域（１４）に結合される下側の第２の領域（１３）とに分割されて」いるのに対し、引用刊行物記載の発明においては、そのような特定がない点（以下、単に「相違点２」という。）。
　 
（４）当審の判断  
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１＞について
　スロットルバルブを備えた低騒音の吸気管において、複数の薄板が、「相並んでかつ互いに平行にかつ／または等間隔に」吸気管の内壁に設けられることは、周知の技術（例えば、引用刊行物の上記記載事項ｂ）、ｃ）、図２及び図４、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１４１４２０号公報の段落０００９、００１０、００１２ないし００１７及び各図面の記載、同じく原査定の拒絶の理由に引用された欧州特許出願公開第８７５６７６号明細書の第２ページ第１欄第３行ないし第２欄第１７行、第２ページ第３欄第５５行ないし第４欄第１１行、第４ページ第５欄第３７行ないし第６欄第１１行、第４ページ第６欄第３１行ないし第４６行、第５ページ第７欄第９行ないし第４０行及び各図面の記載並びに同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１３５００号公報の段落０００１、０００２、０００６、００１０、００１３及び図９ないし１１の記載参照。以下、単に「周知技術１」という。）である。
　そうすると、引用刊行物記載の発明において、上記周知技術１を採用することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　
＜相違点２＞について
　スロットルバルブを備えた吸気管において、スロットルバルブを備えた前方の第１の区分に結合される、後方の第２の区分が、流れ方向で見て、上側の第１の領域と、該第１の領域に結合される下側の第２の領域とに分割されることは、周知の技術（例えば、原査定において慣用技術として例示された特開平９−１２５９７０号公報の段落００１４、００１５、００１８、００１９及び各図面の記載並びに特開平１０−６８３６１号公報の段落００１１、００１２、００１４及び各図面の記載参照。以下、単に「周知技術２」という。）である。
　そうすると、引用刊行物記載の発明において、上記周知技術２を採用することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　
　なお、本願補正発明において、補強ウェブ（２０）が、外側の両薄板にまでしか達していないことについては、上記のとおり、引用刊行物記載の発明において備わっているものではあるが、当業者にとって格別の創意工夫を要することなく適宜なし得ることに過ぎないものでもある。
　  
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、引用刊行物記載の発明並びに上記周知技術１及び２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。  
　  
（５）以上のように、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明並びに上記周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
３．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり決定する。  
　  
［３］本願発明について  
１．手続の経緯および本願発明  
　平成２１年２月１９日付けの特許請求の範囲を補正する手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成２０年１０月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、平成２０年１０月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記［２］の〔理由〕１．（１）のａ）に記載したとおりのものである。  
　  
２．引用刊行物に記載された発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−２０８１４号公報の記載事項及び引用刊行物記載の発明は、前記［２］の〔理由〕２．（１）に記載したとおりである。  
　  
３．対比・判断  
　本願発明は、前記［２］の〔理由〕１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部を省いたものに相当する。  
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記［２］の〔理由〕２．（１）ないし（３）に記載したとおり、引用刊行物記載の発明並びに上記周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、本願発明は、引用刊行物記載の発明並びに上記周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明並びに上記周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　
　なお、請求人は、平成２２年２月１２日付けの回答書において、再度、補正の機会を求める旨記載しているが、同回答書において示された特許請求の範囲の補正案の内容を参酌しても、同補正案の請求項１において、前述したとおり却下された平成２１年２月１９日付けの特許請求の範囲を補正する手続補正に係る手続補正書において特許請求の範囲の請求項１に記載された事項に対して追加された「薄板（１７，１７ａ）が、別個の挿入体（３０）に成形されており、該挿入体（３０）が、流れ方向（８）に対して垂直に前記吸気管（１）内に導入可能である」ことについては、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないため、これをもって原査定の理由が解消されるものではない。 
　  
　よって、結論のとおり審決する。