【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２０１９６号「光硬化性樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月　８日出願公開、特開平　８−２５９６４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成７年５月１８日（優先権主張　平成７年１月２４日）を出願日とする特許出願であって、平成１４年５月１６日付けで手続補正書が提出され、平成１６年５月１１日付けで拒絶理由（特許法第２９条第２項）が通知され、平成１６年８月１６日付けで意見書および手続補正書が提出されたが、平成１６年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年３月２５日に審判請求がなされ、平成１７年４月１５日付けで審判請求書の手続補正書（方式）および手続補正書が提出され、平成１７年６月１７日付けで前置審査における拒絶理由（特許法第２９条第２項）が通知され、平成１７年１２月２１日付けで意見書が提出され、平成１８年１月２０日付けで前置報告がなされたものである。
　
第２．平成１７年４月１５日付け手続補正についての補正却下の決定 
 　 
［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１７年４月１５日付け手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．手続補正の内容 
　平成１７年４月１５日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、次の補正事項１を含むものである。
補正事項１：補正前の特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】（Ａ）下記式（１）、（２）、（３）および（４）
【化１】
　
（式（１）中、Ｒ１　は炭素数２〜６のアルキレン基を示し、式（２）中、ｍは３〜１０の整数を示し、式（３）中、Ｒ２　およびＲ３　は、各々独立に、炭素数２〜１３の２価の有機基を示し、式（４）中、Ｒ４　は炭素数２〜６のアルキレン基または下記式（５）
【化２】
　
で示される２価の有機基を示し、ｎは１〜５０の整数を示す、但し式（５）中、Ｒ５　、Ｒ６　、Ｒ７　およびＲ８　は、各々独立に、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を示す）で示される構造単位からなる群から選択される少なくとも１種の構造単位を含み、かつエチレン性不飽和基を有するポリマー、
（Ｂ）エチレン性不飽和結合を有するモノマー、および
（Ｃ）下記式（６）
【化３】
　
（式（６）中、Ｒ９　、Ｒ１０およびＲ１１は、各々独立に、１価の有機基を示す）
で示される光重合開始剤、
を含有することを特徴とする光硬化性樹脂組成物。」を
「【請求項１】（Ａ）下記式（１）、（２）、（３）および（４）
【化１】（化学構造式省略）
（式（１）中、Ｒ１　は炭素数２〜６のアルキレン基を示し、式（２）中、ｍは３〜１０の整数を示し、式（３）中、Ｒ２　およびＲ３　は、各々独立に、炭素数２〜１３の２価の有機基を示し、式（４）中、Ｒ４　は炭素数２〜６のアルキレン基または下記式（５）
【化２】（化学構造式省略）                                          で示される２価の有機基を示し、ｎは１〜５０の整数を示す、但し式（５）中、Ｒ５　、Ｒ６　、Ｒ７　およびＲ８　は、各々独立に、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を示す）で示される構造単位からなる群から選択される少なくとも１種の構造単位を含み、かつエチレン性不飽和基を有するポリマー、
（Ｂ）エチレン性不飽和結合を有するモノマー、および
（Ｃ）下記式（６）
【化３】（化学構造式省略）
（式（６）中、Ｒ９　、Ｒ１０およびＲ１１は、各々独立に、１価の有機基を示す）
で示される光重合開始剤、
を含有し、そして上記成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の組成物中に占める割合が各々１０〜７５重量％、２０〜８５重量％および０．０５〜１０重量％であることを特徴とする光硬化性樹脂組成物。」とする補正。
　
２．本件手続補正の適否について 
（１）補正の目的について 
　上記補正事項１は、請求項１に係る組成物の発明について、その組成物を構成する（Ａ）〜（Ｃ）の各成分の配合割合を、補正前の請求項９の記載に基づいて限定するものである。
　してみれば、この補正は特許請求の範囲の請求項１について、特許請求の範囲を限定的に減縮するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する事項を目的とするものである。
 　 
（２）独立特許特許要件について
　上記のとおり、補正事項１は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する事項を目的とするものであるから、同法同条第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定により、補正後の特許請求の範囲に記載された発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　そこで、この点について次に検討する。
　 
（２）−１．補正発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）下記式（１）、（２）、（３）および（４）
【化１】（化学構造式省略）
（式（１）中、Ｒ１　は炭素数２〜６のアルキレン基を示し、式（２）中、ｍは３〜１０の整数を示し、式（３）中、Ｒ２　およびＲ３　は、各々独立に、炭素数２〜１３の２価の有機基を示し、式（４）中、Ｒ４　は炭素数２〜６のアルキレン基または下記式（５）
【化２】（化学構造式省略）                                          で示される２価の有機基を示し、ｎは１〜５０の整数を示す、但し式（５）中、Ｒ５　、Ｒ６　、Ｒ７　およびＲ８　は、各々独立に、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を示す）で示される構造単位からなる群から選択される少なくとも１種の構造単位を含み、かつエチレン性不飽和基を有するポリマー、
（Ｂ）エチレン性不飽和結合を有するモノマー、および
（Ｃ）下記式（６）
【化３】（化学構造式省略）
（式（６）中、Ｒ９　、Ｒ１０およびＲ１１は、各々独立に、１価の有機基を示す）
で示される光重合開始剤、
を含有し、そして上記成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の組成物中に占める割合が各々１０〜７５重量％、２０〜８５重量％および０．０５〜１０重量％であることを特徴とする光硬化性樹脂組成物。」
　
（２）−２．引用文献の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１および２には、次の事項が記載されている。
引用文献１：特開平３−１９９２１７号公報
（ア）
「（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレート、
（Ｂ）単官能モノマーおよび多官能モノマーから選ばれる少なくとも１種、
（Ｃ）重合開始剤、および、
（Ｄ）下記一般式（Ｉ）で表されるシランカップリング剤および一般式（ＩＩ）で表されるシランカップリング剤を含んでなる液状硬化性樹脂組成物。
一般式（Ｉ）：（化学構造式省略）
一般式（ＩＩ）：（化学構造式省略）」（特許請求の範囲）
（イ）
「〔従来の技術〕
　光ファイバーの製造においては、ガラスファイバーの熱溶融紡糸直後に、保護、補強を目的として樹脂被覆が施されている。かかる被覆は一般に一次被覆層と二次被覆層とからなるが、このうち−次被覆層をなす材料には、従来、紫外線硬化性または熱硬化性樹脂、例えばポリウレタン系、エポキシ系、シリコーン系、フッ素系、ポリブタジエン系等が用いられている。しかし、これらの−次被覆層に用いられる樹脂材料は、一般に、光ファイバーとの密着性が劣り、吸湿した場合に光ファイバーの強度を低下させるという欠点を有する。
………
〔発明が解決しようとする課題〕
　しかし、これらの公報に記載のシランカップリング剤を添加した樹脂材料では、得られる一次被覆層と光ファイバーとの密着性向上は不十分であり、特にこれらの樹脂材料で被覆した光ファイバーに側圧が加わると、−次被覆層がガラスファイバーから容易に剥離することがあるなど、被覆の耐久性が不充分である等の欠点を有している。
　そこで、本発明は、光ファイバーを初めとする各種の基材に対する密着性に優れ、被覆材料として用いた場合に耐久性の優れた被覆が得られる液状硬化性樹脂組成物を提供することにある。」（第１頁右下欄１０行〜第２頁左上欄２０行）
（ウ）
「
（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレート
　本発明において、ウレタン（メタ）アクリレートとは、ウレタン結合および（メタ）アクリロイル基を有する化合物を意味する。該ウレタン（メタ）アクリレートは、数平均分子量が、通常、１，０００〜１５，０００であり、好ましくは１，０００〜１０，０００である。
　このウレタン（メタ）アクリレートは、代表的な製造例によると、水酸基含有（メタ）アクリレート２モルに対し、ジオール約ｎモル（ｎ：１〜３０の数）、およびジイソシアネート約（ｎ＋１）モルを反応させて製造することができ、さらに、必要に応じてジアミンも反応原料として用いてもよい。該製法に用いられる各反応原料を以下説明する。
  まず、水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、例えばヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；……等が挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上併用してもよい。
  また、前記製法に用いられるジオールとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等のアルキレンオキサイドの１種または２種以上を開環（共）重合して得られるポリエーテルジオール；……２価アルコールのアルキレンオキサイド付加物；……得られるポリエステルジオール；……得られるポリカプロラクトンジオール；……得られるポリカーボネートジオール……変性ポリオールを挙げることができる。」（第２頁左下欄１２行〜第３頁右上欄９行）
（エ）
「
（Ｂ）単官能モノマーおよび多官能モノマー
　単官能モノマーとしては、例えばヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、……、ポリエチレングリコールアクリレート、ポリプロピレングリコールアクリレート、……等を挙げることができる。
　多官能モノマーとしては、例えばトリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、……、ヘキサンジオールジアクリレート、………等を挙げることができる。」（第４頁左下欄１２行〜第５頁左上欄５行）
（オ）
「
（Ｃ）重合開始剤
　重合開始剤としては、例えばジメトキシフェニルアセトフェノン、……、ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、……、トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、チオキサントン系化合物等の重合開始剤を挙げることができる。これらの重合開始剤は、１種単独でも２種以上を組み合わせても用いることができる。」（第５頁左上欄１９行〜第５頁右上欄１７行）
（カ）
「
配合割合
　本発明の組成物における各成分の好ましい配合割合は、（Ａ）成分のウレタン（メタ）アクリレートは２５〜８５重量％、特に好ましくは４０〜８０重量％であり、（Ｂ）成分の単官能モノマーおよび多官能モノマーから選ばれる少なくとも１種は１０〜７０重量％、特に好ましくは１５〜６０重量％であり、（Ｃ）成分の重合開始剤は１〜５重量％、好ましくは１．５〜４重量％、（Ｄ）成分の一般式（１）および一般式（ＩＩ）で表されるシランカップリング剤はそれぞれ、０．１〜１０重量％、特に好ましくはそれぞれ０．１〜２重量％である。」（第６頁左上欄５行〜１６行）
（キ）
「
特性および用途
　本発明の組成物の粘度は、通常、２５°Ｃにおいて１０００〜２００００ｃP、好ましくは、２０００〜１００００ｃPである。
　この組成物は、種々の放射線、例えばＸ線、電子線、紫外線、可視光線等により硬化するものであり、硬化後、２３°Ｃにおいて、通常、０．０１〜１００ｋｇ／ｍｍ２　のヤング率を示す。」（第６頁右上欄１０行〜１７行）
（ク）
「実施例１〜１０，比較例１〜３
　表１に示す配合処方により、各実施例および比較例の組成物を得た。これらの組成物について以下に示す方法により、ヤング率、硬化速度、密着性、湿熱処理後の密着性および耐しごき性の試験を行なった。結果を表１に示す。
……
（二次被覆用組成物）
　撹拌機を備えた反応容器中に、２，４−トルエンジイソシアネート１４５ｇ、ジブチル錫ジラウレート０．５ｇおよび重合禁止剤２．６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．２ｇを仕込み、次いでこれらの混合物の温度を２０℃以下に制御しながら２−ヒドロキシエチルアクリレート１２７ｇを添加した。添加後、さらに１０〜２０℃で１時間反応を継続した後、数平均分子量４００のビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物（日本油脂（（株）製、ＤＡ４００　）７０ｇおよびポリエーテル（２）２２５ｇの混合物を、反応容器内の反応混合物の温度を４０〜５０℃に保ちながら添加した。次いで、４０〜５０℃で３時間反応を継続した後、反応を終了させて重合体を得た。
　次いで、こうして得られた重合体５６７ｇに、ビニルピロリドン８９ｇ、イソボルニルアクリレ−ト７７ｇ、トリシクロデカンジメタノールジアクリレ−ト　１６２ｇ、トリメチロールプロパントリアクリレート７０ｇ、および１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン２９ｇを混合し、二次被覆用組成物を調整した。
表−１
  　
引用文献２：特開平５−３４５７９０号公報
（ケ）
「【請求項１】  次式Ｉ
【化１】
 〔式中、Ｒ１　は炭素原子数１ないし１８のアルキル基、シクロペンチル基又はシクロヘキシル基を表し、そしてＲ２　及びＲ３　は互いに独立して、非置換の又はハロゲン原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基及び炭素原子数１ないし４のアルコキシ基から選択された１，２，３又は４個の置換基を有するフェニル基を表すが、但しＲ２　及びＲ３　がハロゲン置換フェニル基を表す場合には、Ｒ１　はデシル基を表さない。〕で表される化合物。
……
【請求項９】（ａ）少なくとも１種のエチレン性不飽和光重合性化合物と、（ｂ）光開始剤として請求項１記載の式Ｉで表される少なくとも１種の化合物を含む組成物
……
【請求項１７】請求項９ないし１６のいずれか一項記載の組成物が２００ないし６００ｎｍの範囲の光に暴露されるエチレン性不飽和二重結合含有化合物の光重合方法。
【請求項１８】ペイント又はワニスを製造するための、顔料着色塗料を製造するための、透明又は着色水性分散系を製造するための、印刷インキを製造するための、嵩張り硬化又は立体平版印刷法による三次元物品を製造するための、歯科用充填材料を製造するための、複合材料を製造するための、印刷版を製造するための、スクリーン印刷用マスクを製造するための、プリント電子回路用フォトレジストを製造するための、接着剤を製造するための、光学繊維用塗料を製造するための又は電子部品をコーティング又はカプセル封入するための請求項１７記載の方法。
……」（特許請求の範囲）
（コ）
「【００１７】式Ｉで表される化合物は、エチレン系不飽和化合物又は該化合物を含む混合物の光重合用の光開始剤として本発明に従って使用することができる。不飽和化合物は一つ又はそれ以上のオレフィン性二重結合を含むことができる。それらは低分子量の（モノマーの）又は高分子量の（オリゴマーの）化合物であってよい。一つの二重結合を含むモノマーの例として、アルキル又はヒドロキシアルキルアクリレート又はメタクリレート、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート又は２−ヒドロキシエチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、メチルメタクリレート又はエチルメタクリレートが挙げられる。この種のモノマーの他の例は………である。
【００１８】１個より多い二重結合を含むモノマーの例は、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、……である。
【００１９】相対的に高分子量の（オリゴマーの）ポリ不飽和化合物の例は、アクリル化エポキシ樹脂、アクリル化ポリエーテル、アクリル化ポリウレタン及びアクリル化ポリエステルである。不飽和オリゴマーの他の例は……である。このタイプの不飽和オリゴマーはまたプレポリマーとして知られている。
【００２０】プレポリマーとポリ不飽和モノマーの二成分混合物、又は更にモノ不飽和モノマーを含む三成分混合物がしばしば使用される。この場合のプレポリマーは主にコーティングフィルムの性質を一番左右する。このポリマーの多様性は、当業者が硬化フィルムの性質を変性できるようにする。ポリ不飽和モノマーはコーティングフィルムを不溶性にする架橋剤として作用する。モノ不飽和モノマーは反応性性希釈剤として作用し、それにより、溶媒の使用を必要とせずに粘度が低下する。」（第５頁７欄１６行〜同頁８欄１６行）
（サ）
「【００２７】光重合性組成物は、都合よくは光開始剤（ｂ）を、全固形分に基づいて０．０５ないし１５重量％、好ましくは０．２ないし５重量％の量で含む。……」（第６頁９欄２４行〜２６行）
（シ）
「【００５０】本発明の光開始剤は高い反応性を有し、使用されたときに塗装表面は良好な光沢値を有する。低い黄色化蛍光のせいで、本発明の化合物は白色ペイントに使用するのに特に適し、厚い塗膜を硬化するそれらの能力は、それらを印刷版及び複合材料の製造のために使用することを可能にする。本発明の硬化組成物の日光中の保存は、それらの硬度を更に増大させ変色値を更に減少させる。」（第８頁１４欄４５行〜第９頁１５欄２行）
（ス）
「
実施例４０
　　エベクリル　８３０〔……〕                        　　６７．５部
  　（ポリエステル　アクリレート、………）
　　ヘキサンジオール　ジアクリレート　　　　　　　　　　　　５．０部
　　トリメチロールプロパン　トリアクリレート　　　　　　　　２．５部　………。」（第１４頁４行〜９行）　
　
（２）−３．対比・判断 
　（２）−３−１．引用文献１に記載された発明 
　 引用文献１には、その特許請求の範囲に「（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレート、（Ｂ）単官能モノマーおよび多官能モノマーから選ばれる少なくとも１種、（Ｃ）重合開始剤、および、（Ｄ）下記一般式（Ｉ）で表されるシランカップリング剤および一般式（ＩＩ）で表されるシランカップリング剤を含んでなる液状硬化性樹脂組成物。
一般式（Ｉ）：（化学構造式省略）
一般式（ＩＩ）：（化学構造式省略）」が記載され〔摘示記載（ア）〕、この硬化性樹脂組成物が光硬化性であることは、発明の詳細な説明の「特性および用途」の項に「本発明の組成物の粘度は、……である。
　この組成物は、種々の放射線、例えばＸ線、電子線、紫外線、可視光線等により硬化するものであり、……。」と記載〔摘示記載（キ）〕されていることから明らかである。
　そうであるから、引用文献１には、
「（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレート、
（Ｂ）単官能モノマーおよび多官能モノマーから選ばれる少なくとも１種、
（Ｃ）重合開始剤、および、
（Ｄ）下記一般式（Ｉ）で表されるシランカップリング剤および一般式（ＩＩ）で表されるシランカップリング剤を含んでなる光硬化性樹脂組成物。
一般式（Ｉ）：（化学構造式省略）
一般式（ＩＩ）：（化学構造式省略）」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　（２）−３−２．対比
　そこで、補正発明と引用発明とを対比する。
　先ず、（Ａ）成分の不飽和ポリマー成分について検討する。
　引用発明の「（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレート」について、引用文献１の発明の詳細な説明には、「……該ウレタン（メタ）アクリレートは、数平均分子量が、通常、１，０００−１５，０００であり、好ましくは１，０００〜１０，０００である。
　このウレタン（メタ）アクリレートは、代表的は製造例によると、水酸基含有（メタ）アクリレート２モルに対し、ジオール約ｎモル（ｎ：１〜３０の数）、およびジイソシアネート約（ｎ＋１）モルを反応させて製造することができ、……。
  ……。また、前記製法に用いられるジオールとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等のアルキレンオキサイドの１種または２種以上を開環（共）重合して得られるポリエーテルジオール；……を挙げることができる。」と記載されており〔摘示記載（ウ）〕、該ウレタンアクリレートは、数平均分子量が１，０００−１５，０００のポリマーであり、例えばそれは、エチレンオキサイドを開環重合して得られるポリエーテルジオール、即ち、補正発明の（１）式においてＲ１　が炭素数２のアルキレンである構造単位を含むものである。そして、水酸基含有（メタ）アクリレートは当然にポリウレタンに導入されるから、エチレン性不飽和基を有するものである。
  そうしてみると、引用発明の（Ａ）成分は、補正発明の（Ａ）成分に相当するものである。
　
　次に（Ｂ）成分について検討する。
　引用発明の（Ｂ）成分は、補正発明の「（Ｂ）エチレン性不飽和結合を有するモノマー」に他ならないものであり、具体的な例示化合物においても、引用文献１の発明の詳細な説明には、「……　単官能モノマーとしては、例えばヒドロキシエチルアクリレート、……等を挙げることができる。多官能モノマーとしては、例えばトリメチロールプロパントリアクリレート、……等を挙げることができる。」と記載され〔摘示記載（エ）〕、これ等の例示化合物は本願明細書の段落【００４８】に記載された２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートや【００５６】に記載されたトリメチロールプロパン（メタ）アクリレートと全く同じものである。
  そうしてみると、引用発明の（Ｂ）成分は、補正発明の（Ｂ）成分に相当するものである。
　
  さらに、（Ｃ）成分について検討する。
　引用文献１の発明の詳細な説明には「……この組成物は、種々の放射線、例えばＸ線、電子線、紫外線、可視光線等により硬化するものであり、……」と記載され〔摘示記載（キ）〕ているから、引用発明の（Ｃ）重合開始剤が、光重合開始剤であることは明らかである。
 　
  最後に、組成物を構成する成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の配合割合について検討する。
　引用文献１には「
配合割合
　上記配合割合は、（Ａ）〜（Ｄ）の４成分に関するものであって、（Ａ）〜（Ｃ）の３成分の関係は不明ではあるが、（Ｄ）成分の配合割合はそれぞれ、０．１〜１０重量％であるから、それぞれがその下限の０．１重量％とすると両者で０．２重量％となり、この場合残りの（Ａ）〜（Ｃ）の３成分のみの配合割合は、上記〔摘示記載（カ）〕の「（Ａ）成分のウレタン（メタ）アクリレートは２５〜８５重量％、特に好ましくは４０〜８０重量％であり、（Ｂ）成分の単官能モノマーおよび多官能モノマーから選ばれる少なくとも１種は１０〜７０重量％、特に好ましくは１５〜６０重量％であり、（Ｃ）成分の重合開始剤は１〜５重量％、好ましくは１．５〜４重量％」をやや上回る程度で、さほど異ならない範囲をとりうることは明らかである。（これについては、引用文献１の実施例６についてみると、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ６０重量％、３５重量％、４．８重量％、０．２重量％（なお、アロニックス　Ｍ１１３はＢ成分と認められる。）であり、これを（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の３成分のみの割合に換算すると、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ６０．１重量％、３５．１重量％、４．８重量％となることからも明らかである。）
　そこで、一応、（Ａ）〜（Ｃ）成分のみの配合割合としても、上記摘示記載（カ）の範囲とほぼ同じと仮定して、補正発明と対比する。
　（Ａ）成分については引用文献１では「２５〜８５重量％、特に好ましくは４０〜８０重量％」であり補正後の本願発明の「１０〜７５重量％」と広い範囲で重複一致しており、（Ｂ）成分については引用文献１では「１０〜７０重量％、特に好ましくは１５〜６０重量％」であり補正後の本願発明の「２０〜８５重量％」と広い範囲で重複一致しており、（Ｃ）成分については引用文献１では「１〜５重量％、特に好ましくは１．５〜４重量％」であり補正後の本願発明の「０．０５〜１０重量％」と広い範囲で重複一致している。
　してみれば、引用文献における（Ａ）〜（Ｃ）成分の範囲が上記摘示記載（カ）の範囲よりもやや上回るとしても、やはり、この３成分の配合割合が補正発明と重複一致する範囲を有することは明らかである。
　したがって、両者は配合割合においても差異はないといわざるをえない。
　
　また、引用発明は、さらに（Ｄ）成分（一般式（Ｉ）で表されるシランカップリング剤および一般式（ＩＩ）で表されるシランカップリング剤）を含んでいるが、補正発明もシランカップリング剤の添加を許容する（本願明細書段落【００７２】参照）ものであるから、この点において差異はない。さらに、引用文献１には、二次被覆用組成物においてはシランカップリング剤を除くことも示唆されている〔摘示記載（ク）〕。
　
  その他、組成物の用途についても、引用文献１には、ガラス光ファイバーの被覆材料として用いることが記載され〔摘示記載（イ）〕、この点では補正発明の組成物と同じ用途に用いられるものであり、また、引用文献１には、密着性、なかんずく耐湿熱性の優れていることが記載されているから〔摘示記載（ク）〕、引用発明は、耐湿熱性に優れる補正発明と共通する目的、効果を意図するものである。
　
  以上の点をまとめると、補正発明と引用発明は
「（Ａ）下記式（１）、（２）、（３）および（４）
【化１】
　　
（式（１）中、Ｒ１　は炭素数２〜６のアルキレン基を示し、式（２）中、ｍは３〜１０の整数を示し、式（３）中、Ｒ２　およびＲ３　は、各々独立に、炭素数２〜１３の２価の有機基を示し、式（４）中、Ｒ４　は炭素数２〜６のアルキレン基または下記式（５）
【化２】
                                                    　……（５）
で示される２価の有機基を示し、ｎは１〜５０の整数を示す、但し式（５）中、Ｒ５　、Ｒ６　、Ｒ７　およびＲ８　は、各々独立に、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を示す）で示される構造単位からなる群から選択される少なくとも１種の構造単位を含み、かつエチレン性不飽和基を有するポリマー、
（Ｂ）エチレン性不飽和結合を有するモノマー、および
（Ｃ）光重合開始剤、
を含有し、そして上記成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の組成物中に占める割合が各々１０〜７５重量％、２０〜８５重量％および０．０５〜１０重量％であることを特徴とする光硬化性樹脂組成物。」の点で重複一致し、次の点でのみ相違する。
　
【相違点】
　補正発明が、（Ｃ）成分の光重合開始剤として「（Ｃ）下記式（６）
【化３】
　
（式（６）中、Ｒ９　、Ｒ１０およびＲ１１は、各々独立に、１価の有機基を示す）で示される光重合開始剤」に特定されているのに対し、引用発明ではかかる特定はなされていない点。
　
　（２）−３−３．相違点に対する判断 
　そこで、上記相違点について検討する。 
　引用文献１には、（Ｃ）重合開始剤としてトリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドが記載されており〔摘示記載（イ）、（ク）〕、これはホスフィンオキサイド系重合開始剤といえるものである。
　そして、引用文献２には、光重合開始剤として式（Ｉ）で表されるホスフィンオキシド（ホスフィンオキサイドと同じ）化合物が記載されているが〔摘示記載（ケ）〕、この化合物は、その化学構造の骨格において補正発明の式（６）と同じ骨格を有するものである。そして、式（Ｉ）のＲ１　は炭素原子数１ないし１８のアルキル基、……を表し、そしてＲ２　及びＲ３　は互いに独立して、非置換の……フェニル基を表す、ものであるから、これらの基は全て有機基に属し、補正発明の式（６）の化合物のＲ９　、Ｒ１０およびＲ１１に含まれるものであり、結局、引用文献２に記載された式（Ｉ）の光（重合）開始剤は、補正発明の式（６）の光重合開始剤と全く同じものである。
  また、この光重合開始剤が使用される対象となるエチレン性不飽和光重合性化合物は、発明の詳細な説明には「【００１７】式Ｉで表される化合物は、エチレン系不飽和化合物又は該化合物を含む混合物の光重合用の光開始剤として本発明に従って使用することができる。不飽和化合物は一つ又はそれ以上のオレフィン性二重結合を含むことができる。それらは低分子量の（モノマーの）又は高分子量の（オリゴマーの）化合物であってよい。一つの二重結合を含むモノマーの例として、……例えば…２−ヒドロキシエチルアクリレート、…が挙げられる。……
【００１８】１個より多い二重結合を含むモノマーの例は、エチレングリコールジアクリレート、……である。
【００１９】相対的に高分子量の（オリゴマーの）ポリ不飽和化合物の例は、アクリル化エポキシ樹脂、アクリル化ポリエーテル、アクリル化ポリウレタン及びアクリル化ポリエステルである。……。」と記載され〔摘示記載（コ）〕、この２−ヒドロキシエチルアクリレートやエチレングリコールジアクリレートは引用文献１で（Ｂ）成分の単官能モノマーおよび多官能モノマーとして示されたものであり〔摘示記載（エ）〕、また、引用文献２のアクリル化ポリウレタン（段落【００１９】）は、不飽和のアクリル基を有するものであるから、引用文献１の（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレートに含まれるものである〔摘示記載（ウ）〕。
  そして、引用文献２の段落【００１９】〜【００２０】には「……。このタイプの不飽和オリゴマーはまたプレポリマーとして知られている。
【００２０】プレポリマーとポリ不飽和モノマーの二成分混合物、又は更にモノ不飽和モノマーを含む三成分混合物がしばしば使用される。……」と記載されている〔摘示記載（コ）〕から、不飽和基を有するポリマーと不飽和モノマーとの混合物が示唆されており、また、引用文献２の実施例（例えば実施例４０）においても、ポリマーである不飽和基を有するポリエステルアクリレートと不飽和モノマーであるヘキサンジオールジアクリレートやトリメチロールトリアクリレートを併用することが示されている〔摘示記載（ス）〕。
　さらに、引用文献２の光開始剤の配合量は、引用文献１の重合開始剤の配合量と同程度の量である〔摘示記載（カ）、（サ）〕。
　以上のことをまとめてみると、引用文献２には、補正発明の（Ｃ）成分と全く同じ光重合開始剤を（Ａ）および（Ｂ）の混合物に配合した光硬化性樹脂組成物が記載されていたということができ、また、その組成物は光ファイバーの被覆材として用いることができることも記載されていたということができる。
  そうであれば、ホスフィンオキサイド系の光重合開始剤を（Ａ）および（Ｂ）の混合物に同程度配合した光硬化性樹脂組成物に係るものであり、しかも光ファイバーの被覆材として用いる組成物について記載された引用文献１記載の発明とは多くの共通点を有しているから、引用文献１と引用文献２の記載と併せ結びつけて考えることは当業者が当然することである。
  そして、引用文献２には、「本発明の光開始剤は高い反応性を有し、……」と記載され〔摘示記載（シ）〕、その式（Ｉ）の光重合開始剤（これは補正発明の（Ｃ）と全く同じ化合物である。）は高い反応性、即ち重合速度が大きいことが示唆されるのであり、そのような利点があればこれを引用文献１のホスフィンオキサイド系の光重合開始剤として用いることは当業者が直ちに考えつく程度のことである。
　さらに、効果について検討する。
　本願明細書には、硬化速度が速く、硬化後の耐熱性および耐湿熱性が優れていることを、発明の目的ないし効果とするものである旨記載されているが、硬化速度即ち重合速度が速い点は引用文献２から予想されるところであり、また、引用文献１には耐湿熱性についての記述があるから、引用文献１と引用文献２から考えつく組成物において耐湿熱性についてもどの程度になるのかは当業者が当然試験してみることであり（その際、引張強度は物性値として最も基本的なものであるから、これについて試験をすることは当然のことである。）、その結果がある程度満足すべきものであったとしても、そのことをもって直ちに予想外のこととはいえない。
　また、耐熱性についても、光ファイバーが熱に曝されることはその使用態様から見て当然に考えられることであり、また、引用文献１には耐湿熱性が記載されていれば当然に耐熱性についてもどの程度のものか試験してみることは当業者が直ちに考えつくことであり、その結果がある程度満足すべきものであったとしても、そのことをもって直ちに予想外のこととはいえない。
　
　なお、請求人は補正発明の効果について次のような旨の主張をしている。
「本願発明の上記光硬化性樹脂組成物は、（１）硬化速度が速く、（２）硬化後の耐熱性に優れ且つ（３）硬化後の耐湿熱性に優れており、効果（１）については、紫外線照射量が１０．３０および１００ｍＪ／ｃｍ２　のいずれにおいてもゲル分率（％）が高く（表２参照）、また効果（２）および（３）については、それぞれ８０℃ＲＨ恒温槽３０日間静置後のファイバー強度の低下割合および８０℃９５％ＲＨ恒温恒湿槽３０日間静置後のファイバー強度の低下割合が最大でも２５％と小さい（表３参照）。そのことは例えば試験例３（本願発明）と比較例３の結果を比較すれば明らかである。」
　しかしながら、本願明細書の表２および表３に本発明の組成物として示された組成物は、すべて光重合開始剤としてＢＢＴＰＯ〔ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド〕を用いるものであるところ、該ＢＢＴＰＯは補正発明の（Ｃ）に属する光重合開始剤ではあるが、補正発明の光重合開始剤（Ｃ）はこの化合物に限らず、Ｒ９　、Ｒ１０およびＲ１１として有機基であれば如何なる化合物であってもよいのであり、多種多様な化合物を含むものである。その場合、例えばＲ９　やＲ１１としてＢＢＴＰＯの如き芳香族のものでなく脂肪族のような化合物を用いた場合には、また、Ｒ１１として脂肪族のものでなく芳香族のような化合物を用いた場合には、果たしてＢＢＴＰＯと同様な効果（例えば速硬化性）を奏するかは必ずしも予想することはできない。
　してみれば、表２および表３に示されたＢＢＴＰＯの効果をもって、補正発明の（Ｃ）成分の光重合開始剤全体の効果と看ることはできない。
　
　（２）−３−４．むすび 
　したがって、補正発明は、引用文献１および引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
  　 
３．むすび 
 　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本件審判請求について
１．本願発明 
　平成１７年４月１５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１ないし１０に係る発明は、平成１６年８月１６日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものと認められるが、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 
「【請求項１】（Ａ）下記式（１）、（２）、（３）および（４）
【化１】（化学構造式省略）
（式（１）中、Ｒ１　は炭素数２〜６のアルキレン基を示し、式（２）中、ｍは３〜１０の整数を示し、式（３）中、Ｒ２　およびＲ３　は、各々独立に、炭素数２〜１３の２価の有機基を示し、式（４）中、Ｒ４　は炭素数２〜６のアルキレン基または下記式（５）
【化２】（化学構造式省略）
で示される２価の有機基を示し、ｎは１〜５０の整数を示す、但し式（５）中、Ｒ５　、Ｒ６　、Ｒ７　およびＲ８　は、各々独立に、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を示す）で示される構造単位からなる群から選択される少なくとも１種の構造単位を含み、かつエチレン性不飽和基を有するポリマー、
（Ｂ）エチレン性不飽和結合を有するモノマー、および
（Ｃ）下記式（６）
【化３】（化学構造式省略）
（式（６）中、Ｒ９　、Ｒ１０およびＲ１１は、各々独立に、１価の有機基を示す）
で示される光重合開始剤、
を含有することを特徴とする光硬化性樹脂組成物。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、請求項１〜８に係る発明は、引用文献１（特開平０３−１９９２１７号公報）および引用文献２（特開平０５−３４５７９０号公報）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
 　 
３．引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１および引用文献２の記載事項は、上記第２．の２．の（２）の（２）−２．に記載したとおりのものである。
　 
４．対比・判断 
　補正発明と本願発明とは、前者が（Ａ）〜（Ｃ）成分の重量割合を「そして上記成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の組成物中に占める割合が各々１０〜７５重量％、２０〜８５重量％および０．０５〜１０重量％である」と規定しているのに対し、後者（本願発明）ではこの（Ａ）〜（Ｃ）成分の重量割合について規定されていない点で相違しているのみである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を減縮したものである補正発明が、上記第２の２．の（２）に記載したとおり、引用文献１および引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献１および引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１および引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。