【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６４３０６号「ビトリファイドボンド砥石」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１９日出願公開、特開平１１−　１０５４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成９年６月２０日の出願であって、平成１５年８月８日付の手続補正の後、平成１６年３月１日付で拒絶査定されたものであり、平成１６年４月６日付で拒絶査定に対する審判を請求するとともに同日付で図面のみを補正対象書類とする手続補正がなされたものである。
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年８月８日付手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認められる。
　
【請求項１】窒化硼素の砥粒をビトリファイドボンドで結合したビトリファイドボンド砥石において、前記ビトリファイドボンドは非結晶質ガラスと結晶質ガラスとを６：４〜８：２の割合で混合したものからなり、前記ビトリファイドボンド砥石は前記ビトリファイドボンドに前記窒化硼素の砥粒と粘結剤とを添加しながら混練して造粒し、前記混練した造粒を金型に充填して加熱焼成して形成することを特徴とするビトリファイドボンド砥石。
【請求項２】前記結晶質ガラスがβウォラストナイト系ガラスであることを特徴とする請求項１に記載のビトリファイドボンド砥石。
【請求項３】前記非結晶質ガラスが硼珪酸ガラスであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のビトリファイドボンド砥石。
（以下、「本件発明１ないし３」という。）
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審においては平成１９年２月５日付で、平成１６年４月６日付の図面を補正対象書類とする手続補正を却下するとともに、拒絶理由を通知したが、その理由の概要は、本件発明１ないし３は本願の出願日前の昭和５２年７月２０日に頒布された刊行物である特公昭５２−２７３９４号公報（以下、「刊行物」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　なお、審判請求人は平成１９年４月２７日付意見書において、平成１６年４月６日付の図面を補正対象とする手続補正は誤記の訂正を目的とするものであるから受理されるべきであると主張している。しかしながら、平成１５年８月８日付手続補正の時点で請求人がこれを看過したことからも理解されるように、図面の誤記が明白であったということはできない。また、補正によって砥石の曲げ強さが大幅に変化し、出願当初の明細書及び図面に記載されたビトリファイドボンド砥石とは別のものになったというべきであるから、本件補正は願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内でしたものということができない。よって、請求人の上記主張を認めることはできない。
　
３．刊行物記載の発明
　刊行物には、以下の技術事項が記載されていると認められる。
　
ａ．（特許請求の範囲）
「１　ジルコン、ムライト、コーデイライト、スポジウメン、β−ユークリプタイト、ペタライトの如き修正モース硬度１１以下、融点９００℃以上の結晶を主成分とする骨材と等軸晶系のちつ化ほう素砥粒とガラス質またはセラミツク質結合剤を含む研削部分を有することを特徴とする等軸晶系ちつ化ほう素砥石。」
ｂ．（第１欄第２４〜３３行）
「本発明は骨材を改良したビトリフアイドボンド形式のちつ化ほう素砥石に関し、さらに詳しくは等軸晶系ちつ化ほう素とガラス質またはセラミツク質結合剤を修正モース硬度１１以下かつ融点９００℃以上で、しかも焼成にさいして前記結合剤と殆んど反応または溶解しないか、一部分しか反応または溶解しない結晶質骨材の三成分を主成分とし、これらを成形・焼成してなる研削部分を有することを特徴とする等軸晶系ちつ化ほう素砥石に関する。」
ｃ．（第２欄第９〜１９行）
「そこで、ガラス質またはセラミツク質の結合剤で結合したいわゆるビトリフアイド砥石がこの種の研削加工に適していることが認められ、一部実用化されるに至った。この種のビトリフアイド砥石はちつ化ほう素砥粒を６〜５０容積パーセント含む砥石が多い。この様な砥石を、ちつ化ほう素砥粒とビトリフアイドボンドと粘結剤と混合し、成形し、焼成収縮が大きく、焼成中に変形や亀裂が生じ製造が困難であつた。また出来た製品の強度も低く、高速回転すると破損する恐れがあつた。」
ｄ．（第４欄第２〜７行）
「原料は砥粒として等軸晶系ちつ化ほう素１００目パス・１２０目オン（以下単に＃１００／１２０と記す。）、骨材として電融ムライト＃１００／１２０、＃６０／１４０、結合剤として溶融点６７０℃のガラス質結合剤粉砕品、一時結合剤として、５０％デキストリン水溶液を使用した。」
ｅ．（第４欄第１２〜１７行）
「研削部分は金型の中心に上記保持体成形品をおき、その外周部に、砥粒１７部、電融ムライト＃１００／１２０・１９部、結合剤９部、一時結合剤２部からなる混合物を装填し、保持体部分と同時に、厚み１３mmまで加圧し、研削部分のカサ比重を２．３７になる様に成形した。」
ｆ．（第４欄第３１〜３４行）
「研削部分の骨材として結晶量約６０％、気孔量５％以下、溶融開始温度約９００℃の合成ペタライト＃１５０／２００を使用した。結合剤は溶融点５４０℃のガラス質結合剤粉砕品を使用した。」
ｇ．（第４欄第３８〜４１行）
「研削部分は砥粒４２部、骨材３８部、結合剤２０部、一時結合剤４部からなる混合物を使用し実施例１と同一要領で成形し、この部分のカサ比重を２．１３とした。」
　
　上記を、技術常識を勘案しながら、本件発明１の記載に沿って整理すると、刊行物には、
「窒化硼素の砥粒をビトリファイドボンドで結合したビトリファイドボンド砥石において、前記ビトリファイドボンドはガラス質結合剤と結晶質骨材とを９：１９〜２０：２２．８（＝３８ｘ０．６）の割合で混合したものからなり、前記ビトリファイドボンド砥石は前記ビトリファイドボンドと前記窒化硼素の砥粒と一時結合剤との混合物を金型に充填して加熱焼成して形成するビトリファイドボンド砥石。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
が記載されているというべきである。
　
４．対比
　本件発明１と刊行物記載の発明とを比較すると、後者の「一時結合剤」が前者の「粘結剤」に相当することは明白であり、後者の「ガラス質の結合剤」は通常、非結晶質のガラス質を意味するから、前者の「非結晶質ガラス材」に相当するということができる。後者の「結晶質骨材」は、「結晶質材料」である限りにおいて前者の「結晶質ガラス」と共通する。したがって、両者は次の点で一致及び相違すると認められる。
＜一致点＞「窒化硼素の砥粒をビトリファイドボンドで結合したビトリファイドボンド砥石において、前記ビトリファイドボンドは非結晶質ガラスと結晶質材料とを混合したものからなり、前記ビトリファイドボンド砥石は前記ビトリファイドボンドと前記窒化硼素の砥粒と粘結剤とを金型に充填して加熱焼成して形成するビトリファイドボンド砥石。」である点。
＜相違点１＞ビトリファイドボンド中の結晶質材料が、前者では結晶質ガラスであるのに対し、後者では結晶質骨材である点。
＜相違点２＞ビトリファイドボンド中の非結晶質ガラスと結晶質材料との混合比率が、前者では６：４〜８：２であるのに対し、後者では９：１９〜２０：２２．８である点。
＜相違点３＞ビトリファイドボンド砥石の形成は、前者ではビトリファイドボンドに窒化硼素の砥粒と粘結剤とを添加しながら混練して造粒し、前記混練した造粒を金型に充填して加熱焼成するのに対し、後者ではビトリファイドボンドと前記窒化硼素の砥粒と粘結剤との混合物を金型に充填して加熱焼成する点。
　
５．当審の判断　
　次に、上記相違点について検討する。
5.1　＜相違点１＞について
　刊行物１には、ビトリファイドボンド砥石の強度を向上させる目的で結晶質の骨材をビトリファイドボンドに添加することが記載されている。また、本願の明細書及び図面を参照しても、その他の結晶質材料を添加した場合に対して、結晶質ガラスをビトリファイドボンドに添加することによる、格別の作用効果を認めることはできないから、刊行物１記載の発明において、結晶質骨材として結晶質ガラスを用いることは、当業者が適宜選択し得るものというべきである。
　
5.2　＜相違点２＞について
　平成１６年４月６日付の図面を補正対象書類とする手続補正は却下されたため、本願の願書に最初に添付した図面を参照すると、非結晶質ガラスと結晶質材料との混合比率を６：４〜８：２とした場合、非結晶質ガラス１００％のビトリファイドボンドを用いた砥石に対し、曲げ強さはおよそ１０５〜１２０％となり、同混合比率を刊行物記載の発明のように９：１９〜２０：２２．８とした場合と比較して格別の作用効果を生じるということはできないから、相違点２に係る発明特定事項は、当業者が適宜選択し得た事項というべきである。
　なお、平成１６年４月６日付の図面を補正対象書類とする手続補正を認めたとしても、砥石の曲げ強度が最高となる混合比率は当業者が容易に実験的に求めることが出来るものであり、しかも、刊行物記載の発明と比較して作用効果の差は格別というべき程度ということもできない。
　
5.3　＜相違点３＞について
　ビトリファイドボンド砥石を含む、加熱焼成して形成する砥石において、砥粒と結合剤とを混練して造粒した上で、造粒を金型に充填して加熱焼成して形成することは、例を挙げるまでもなく従来周知の技術であるから、このような形成方法を採用することは当業者が容易に想到し得るものである。
　
5.4　まとめ
　本件発明１の作用効果は、刊行物１記載の発明及び従来周知の技術から当業者が予測できる範囲のものであって、格別のものではない。
　したがって、本件発明１は刊行物１記載の発明及び従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明及び従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるため、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２及び３に係る発明については検討するまでもなく、本願は当審において通知した拒絶の理由により、拒絶するべきである。
　よって、結論のとおり審決する。