【事件の表示】
　特願２０００−５２７０１６「直流中間回路を有する変換器回路装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年７月８日国際公開，ＷＯ９９／３４５００，平成１４年１月８日国内公表，特表２００２−５００５００〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，１９９８年１２月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年１２月２３日，ドイツ国）を国際出願日とする出願であって，平成２０年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２１年２月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，明細書についての補正がなされ，その後，同年３月５日に明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成２１年２月２３日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正１」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正１を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正１により補正された，明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明１」という。）は，以下のとおりのものと認められる。
「（ａ）電源回路網（７）に接続された第１の変換器（１）と，
（ｂ）負荷（６）に接続された第２の変換器（２）と，
（ｃ）正の経路（４）と負の経路（５）を有するＤＣ中間回路（３），前記中間回路（３）を介して，前記第１の変換器（１）が前記第２の変換器（２）に接続され，
（ｄ）互いに磁気的に結合された少なくとも２つの巻線（９と１０）を有するトランス（８）とを有し，
−一つの巻線が，前記電源回路網（７）と第１の変換器（１）間の導体のそれぞれ一つに挿入されるか，
−一つの巻線が，前記正の経路（４）に挿入され，および中間回路（３）の負の経路（５）に挿入されるか，または
−一つの巻線が，前記第２の変換器（２）と前記負荷（６）間の導体のそれぞれ一つに挿入され，更に，
（ｅ）フィルタのインダクタンス（Ｌｆ）が前記第２の変換器（２）と前記負荷（６）間の導体に接続され，且つ，フィルタのキャパシタンス（Ｃｆ）が前記第２の変換器（２）と前記負荷（６）間の導体と共通の接地間に接続されたＬＣフィルタ（Ｌｆ，Ｃｆ）が前記負荷（６）と前記第２の変換器（２）間に設けられた変換回路装置において，
　一方の巻線において前記負荷の方向に流れる電流が，他方の巻線において前記負荷の方向に流れる電流と同じトランスの磁化方向を生成するように，前記トランス（８）の巻線は並列に設けられ，
　前記第２の変換器（２）はスリーポイントインバータを有し，中性点（Ｎｐ）は前記正の経路と負の経路間で直列に接続される２つの，中間回路のキャパシタ（Ｃｚｋ）によって形成されていることを特徴とする変換器回路装置。」
　
　なお，本件補正１による手続補正後の請求項１の「（ｅ）」に記載された「第２の変換機（２）」は，「第２の変換器（２）」の誤記であることが明らかであるから，本願補正発明１について上記のように認定した。
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２の変換器（２）」について，「前記第２の変換器（２）はスリーポイントインバータを有し，中性点（Ｎｐ）は前記正の経路と負の経路間で直列に接続される２つの，中間回路のキャパシタ（Ｃｚｋ）によって形成されている」との限定を付加するものであって，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本願補正発明１が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２９５６６４号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「〔産業上の利用分野〕
　この発明は，電力用半導体素子を用いて直流電力または交流電力の電圧，電流もしくは周波数を制御する電力変換装置に関する。
〔従来の技術〕
　第３図は直流電力を交流電力（単相）に変換して出力交流電力を制御する，電力変換装置の従来例を示す回路図である。
　インバータ部８の入力部（直流側）と出力部（交流側）にはそれぞれリアクトル９〜１４，コンデンサ７，１５〜１８から成るフイルタ回路が接続されており，入出力フイルタ回路ともこれらの中点を接地した構成となっている。つまり，同図に示す例を含む直流配電などでは，整流器盤（あるいは電池）１とインバータ盤２が離れて据付けられる場合があり，この様な時にはインバータ部８の入力側にフイルタ回路を設けることがある。この入力フイルタ回路の役割りは，インバータ部８の電力用半導体素子のスイツチング動作時のサージ電圧に起因するノイズを，距離のある整流器盤１とインバータ盤８間の導線へ流さない様にして，インバータ盤の外の電磁ノイズを抑制することにある。また，出力フイルタ回路の主な役割りは，出力交流電圧および出力交流電流（負荷電流ｉＬ）の波形整形にある。」（第１頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第１８行）
　
・「〔作用〕
　電力変換装置と入，出力フイルタ回路との間に，入力電流同志間または出力電流同志間の起磁力（アンペアターン）を互いに打ち消す向きに磁気結合されたリアクトルを挿入することにより，電力変換装置内部の入，出力コモンモードインピーダンスを大きくし，入，出力フイルタ回路を介する電力変換装置内の入，出力干渉を抑制して負荷電流の歪みを抑える。
〔実施例〕
　第１図はこの発明の実施例を示すもので，インバータ部８と出力フイルタ間に結合リアクトル２５を挿入して構成される。この結合リアクトル２５はその磁気結合の向きを図示の如くしていることから（「・」印にて巻き始めを示す），負荷電流ｉＬに対してはインピーダンスとして生じることはないが，インバータ部８の出力のコモンモードに対しては非常に大きなインピーダンスとなり，その結果，例えば第５図に示した様なインバータ部８の入出力間のループが形成されないようになる。したがって，従来例の様な電力変換装置内にコモンモード電流ｉＣは流れず，これによる負荷電流ｉＬの歪みも無くすことができる。一方，この電力変換装置の入出力へ外部より侵入したコモンモードノイズは，入出力フイルタ回路の接地部によりバイパスされる従来と同じ構成を保っている。
　第２図はこの発明の別な実施例を示すもので，結合リアクトル２５’を入力フイルタ回路とインバータ部の間に挿入したものである。一般にインバータ（直流／交流変換器）では，その出力（交流）電流実効値よりも入力（直流）電流実効値の方が小さいので，この実施例の方が第１図のものに比べて，結合リアクトルを小さくすることができる利点がある。
　なお，上記では結合リアクトルを入力フイルタと電力変換装置，または電力変換装置と出力フイルタ間のいずれかに挿入するようにしたが，その双方に挿入することができるのは云う迄もない。
　また，この発明は電力変換装置がコンバータ（整流器）や３相の変換装置の場合も同様に適用することができる。
〔発明の効果〕
　この発明によれば，電力変換装置内の入，出力フイルタ回路の間に，入力電流同志又は出力電流同志の起磁力（アンペアターン）を互いに打ち消す向きに磁気結合されたリアクトルを挿入し，電力変換装置内のコモンモードインピーダンスを増大させたので，従来の様な電力変換装置内のコモンモード振動電流を抑制することができ，その結果として，この振動電流に起因する負荷電流の歪みを抑制することができる。」（第２頁右上欄第４行〜同頁右下欄第１５行）
　
・第１図及び第２図には，電力変換装置の入力点がインバータ部８の入力部（直流側）に接続され，電力変換装置の出力点がインバータ部８の出力部（交流側）に接続された構成が示されている。
　
・第１図には，正の経路と負の経路を有する直流側の回路を介して入力点がインバータ部８に接続され，結合リアクトル２５が並列に設けられた２つの巻線を有し，前記インバータ部８と出力点間の導体のそれぞれ一つに前記巻線の一つが挿入された構成が示されている。
　
・第２図には，正の経路と負の経路を有する直流側の回路を介して入力点がインバータ部８に接続され，結合リアクトル２５’が並列に設けられた２つの巻線を有し，前記正の経路および負の経路のそれぞれに前記巻線の一つが挿入された構成が示されている。
　
・第２図には，インバータ部８が単相インバータからなる構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「出力点に接続されたインバータ部８と，
　正の経路と負の経路を有する直流側の回路，前記直流側の回路を介して，入力点が前記インバータ部８に接続され，
　互いに磁気結合された２つの巻線を有する結合リアクトル２５，２５’とを有し，
−一つの巻線が，前記正の経路に挿入され，および回路の負の経路に挿入されるか，または
−一つの巻線が，前記インバータ部８と前記出力点間の導体のそれぞれ一つに挿入され，更に，
　フイルタのフイルタリアクトル１１〜１４が前記インバータ部８と前記出力点間の導体に接続され，且つ，フイルタのフイルタコンデンサ１７，１８が前記インバータ部８と前記出力点間の導体と共通の接地間に接続された出力フイルタが前記出力点と前記インバータ部８間に設けられた電力変換装置において，
　前記結合リアクトル２５，２５’の巻線は並列に設けられ，入力電流同志間または出力電流同志間の起磁力（アンペアターン）を互いに打ち消す向きに磁気結合され，
　前記インバータ部８は単相インバータからなる電力変換装置。」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明１と引用発明とを対比すると，後者の「インバータ部８」は，前者の「第２の変換器（２）」に相当するから，後者の「出力点に接続されたインバータ部８」と，前者の「負荷（６）に接続された第２の変換器（２）」とは，「所定の出力装置に接続された変換器」との概念で共通している。
　後者の「直流側の回路」は，前者の「ＤＣ中間回路（３）」に相当し，後者の「直流側の回路を介して，入力点がインバータ部８に接続され」る態様と，前者の「中間回路（３）を介して，第１の変換器（１）が第２の変換器（２）に接続され」る態様とは，「中間回路を介して，所定の入力装置が変換器に接続され」るとの概念で共通している。
　後者の「互いに磁気結合された２つの巻線を有する結合リアクトル２５，２５’」は，前者の「互いに磁気的に結合された少なくとも２つの巻線（９と１０）を有するトランス（８）」に相当する。
　後者の「一つの巻線が，正の経路に挿入され，および回路の負の経路に挿入される」態様は，前者の「一つの巻線が，正の経路（４）に挿入され，および中間回路（３）の負の経路（５）に挿入される」態様に相当する。上述したように，後者の「出力点に接続されたインバータ部８」と，前者の「負荷（６）に接続された第２の変換器（２）」とは，「所定の出力装置に接続された変換器」との概念で共通するから，後者の「一つの巻線が，インバータ部８と出力点間の導体のそれぞれ一つに挿入され」る態様と，前者の「一つの巻線が，第２の変換器（２）と負荷（６）間の導体のそれぞれ一つに挿入され」る態様とは，「一つの巻線が，変換器と所定の出力装置間の導体のそれぞれ一つに挿入され」るとの概念で共通している。したがって，後者の「一つの巻線が，正の経路に挿入され，および回路の負の経路に挿入されるか，または一つの巻線が，インバータ部８と出力点間の導体のそれぞれ一つに挿入され」る態様と，前者の「一つの巻線が，電源回路網（７）と第１の変換器（１）間の導体のそれぞれ一つに挿入されるか，一つの巻線が，正の経路（４）に挿入され，および中間回路（３）の負の経路（５）に挿入されるか，または一つの巻線が，第２の変換器（２）と負荷（６）間の導体のそれぞれ一つに挿入され」る態様とは，「一つの巻線が，正の経路に挿入され，および中間回路の負の経路に挿入されるか，または一つの巻線が，変換器と所定の出力装置間の導体のそれぞれ一つに挿入され」るとの概念で共通している。
　後者の「フイルタリアクトル１１〜１４」は，前者の「インダクタンス（Ｌｆ）」に相当し，以下同様に，「フイルタコンデンサ１７，１８」は「キャパシタンス（Ｃｆ）」に，「出力フイルタ」は「ＬＣフィルタ（Ｌｆ，Ｃｆ）」にそれぞれ相当する。そして，上述したように，後者の「出力点に接続されたインバータ部８」と，前者の「負荷（６）に接続された第２の変換器（２）」とは，「所定の出力装置に接続された変換器」との概念で共通するから，後者の「フイルタのフイルタリアクトル１１〜１４がインバータ部８と出力点間の導体に接続され，且つ，フイルタのフイルタコンデンサ１７，１８が前記インバータ部８と前記出力点間の導体と共通の接地間に接続された出力フイルタが前記出力点と前記インバータ部８間に設けられた」態様と，前者の「フィルタのインダクタンス（Ｌｆ）が第２の変換器（２）と負荷（６）間の導体に接続され，且つ，フィルタのキャパシタンス（Ｃｆ）が前記第２の変換器（２）と前記負荷（６）間の導体と共通の接地間に接続されたＬＣフィルタ（Ｌｆ，Ｃｆ）が前記負荷（６）と前記第２の変換器（２）間に設けられた」態様とは，「フィルタのインダクタンスが変換器と所定の出力装置間の導体に接続され，且つ，フィルタのキャパシタンスが前記変換器と前記所定の出力装置間の導体と共通の接地間に接続されたＬＣフィルタが前記所定の出力装置と前記変換器間に設けられた」との概念で共通している。
　後者の「電力変換装置」は，前者の「変換回路装置」に相当する。
　後者の「結合リアクトル２５，２５’の巻線は並列に設けられ，入力電流同志間または出力電流同志間の起磁力（アンペアターン）を互いに打ち消す向きに磁気結合され」る態様と，前者の「一方の巻線において負荷の方向に流れる電流が，他方の巻線において前記負荷の方向に流れる電流と同じトランスの磁化方向を生成するように，トランス（８）の巻線は並列に設けられ」る態様とは，「一方の巻線において流れる電流が，他方の巻線において流れる電流と互いに関連してトランスを磁化するように，トランスの巻線は並列に設けられ」るとの概念で共通している。
　後者の「インバータ部８は単相インバータからなる」態様と，前者の「第２の変換器（２）はスリーポイントインバータを有し」ている態様とは，「変換器は所定のインバータを有している」との概念で共通している。
　
　したがって両者は，
「所定の出力装置に接続された変換器と，
　正の経路と負の経路を有するＤＣ中間回路，前記中間回路を介して，所定の入力装置が前記変換器に接続され，
　互いに磁気的に結合された少なくとも２つの巻線を有するトランスとを有し，
−一つの巻線が，前記正の経路に挿入され，および中間回路の負の経路に挿入されるか，または
−一つの巻線が，前記変換器と前記所定の出力装置間の導体のそれぞれ一つに挿入され，更に，
　フィルタのインダクタンスが前記変換器と前記所定の出力装置間の導体に接続され，且つ，フィルタのキャパシタンスが前記変換器と前記所定の出力装置間の導体と共通の接地間に接続されたＬＣフィルタが前記所定の出力装置と前記変換器間に設けられた変換回路装置において，
　一方の巻線において流れる電流が，他方の巻線において流れる電流と互いに関連してトランスを磁化するように，前記トランスの巻線は並列に設けられ，
　前記変換器は所定のインバータを有している変換回路装置。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　変換器に接続された所定の入力装置に関し ，本願補正発明１は，「電源回路網（７）に接続された第１の変換器（１）」であるのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　変換器に接続された所定の出力装置に関し ，本願補正発明１は，「負荷（６）」であるのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
［相違点３］
　トランスの巻線に関し，本願補正発明１は，「一方の巻線において負荷の方向に流れる電流が，他方の巻線において前記負荷の方向に流れる電流と同じトランスの磁化方向を生成するように」設けられるのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
［相違点４］
　変換器のインバータに関し，本願補正発明１は，「スリーポイントインバータを有し，中性点（Ｎｐ）は正の経路と負の経路間で直列に接続される２つの，中間回路のキャパシタ（Ｃｚｋ）によって形成されている」のに対し，引用発明は，そのような構成とされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について，以下に検討する。
　
・相違点１について
　変換回路装置において，インバータからなる変換器に接続される入力装置を直流電源とすることは技術常識といえる。そして，引用例の第３図にも示されているように，インバータからなる変換器に接続する直流電源として，電源回路網に接続（「入力絶縁トランス３」を介して接続する態様が相当）された変換器（「整流器４」が相当）を用いることは常套手段である。
　そうすると，引用発明の変換回路装置に上記常套手段を適用することは，該変換回路装置を設計するに当たり当業者が適宜なし得る事項であり，上記常套手段の適用のために格別の技術的困難性が伴うものとも認められないから，引用発明において上記常套手段を適用することにより，上記相違点１に係る本願補正発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
・相違点２について
　変換回路装置において，インバータからなる変換器に接続される出力装置を負荷とすることは技術常識といえる（必要であれば，引用例の第３図の「等価負荷抵抗１９」及び「等価負荷リアクトル２０」を参照。）。
　そうすると，上記相違点２は，実質的な相違点とはいえない。
　
・相違点３について
　引用発明の「結合リアクトル２５，２５’」は，「電力変換装置内部の入，出力コモンモードインピーダンスを大きくし・・・電力変換装置内の入，出力干渉を抑制して負荷電流の歪みを抑える」（第２頁右上欄第８〜１２行）という作用効果を奏するために，巻線が並列に設けられ，入力電流同志間または出力電流同志間の起磁力（アンペアターン）を互いに打ち消す向きに磁気結合されたものである。してみると，この「結合リアクトル２５，２５’」を構成する２つの巻線は，一方の巻線において負荷が接続される出力点の方向に流れる電流が，他方の巻線において負荷が接続される出力点の方向に流れる電流と同じ磁化方向を生成するように設けられていることは，当業者にとって自明といえる（必要であれば，特開平５−１９１９７６号公報の段落【００１１】の「チョークコイル３１」の「コイル部３２Ａ，３２Ｂ」を参照。）。
　そうすると，上記相違点３は，実質的な相違点とはいえない。
　
・相違点４について
　本願明細書の段落【００２０】の，「本発明はスリーポイントインバータとＬＣフィルタの例を用いて説明された。しかし，これは本発明の目的にとって本質的なことではない。・・・他の実施の形態，例えば，ツーポントインバータ又はマルチレベル変換器も本発明の目的のために同様に可能である。」との記載からみて，本願補正発明１において，第２の変換器に用いるインバータの種類は任意に選択すべきものであり，発明の本質に影響するものではないと認められる。
　一方，引用例には「この発明は電力変換装置がコンバータ（整流器）や３相の変換装置の場合も同様に適用することができる。」（第２頁右下欄第３〜５行）と記載されており，引用発明においても，インバータの種類は任意に選択すべきものといえる。
　ところで，例えば，特開平９−１３５５７６号公報（従来例を示す【図６】の「スイッチング素子２０〜３１」を参照）及び特開平８−９８５４８号公報（従来例を示す【図１５】及び【図１６】の「中性点クランプ型インバータ５」を参照）にも記載されているように，変換器回路装置に用いるインバータとして，スリーポイントインバータを用い，中性点は正の経路と負の経路間で直列に接続される２つの，中間回路のキャパシタによって形成されるように接続することは，本願の出願前において周知技術である。
　そうすると，引用発明の変換回路装置に上記周知技術を適用することは，該変換回路装置を設計するに当たり当業者が適宜なし得る事項であり，上記周知技術の適用のために格別の技術的困難性が伴うものとも認められないから，引用発明において上記周知技術を適用することにより，上記相違点４に係る本願補正発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして，本願補正発明１の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，周知技術及び常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明１は，引用発明，周知技術及び常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正１は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．平成２１年３月５日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正２」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正２を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正２により補正された，明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明２」という。）は，以下のとおりのものと認められる。
「（ａ）電源回路網（７）に接続された第１の変換器（１）と，
（ｂ）負荷（６）に接続された第２の変換器（２）と，
（ｃ）正の経路（４）と負の経路（５）を有するＤＣ中間回路（３），前記中間回路（３）を介して，前記第１の変換器（１）が前記第２の変換器（２）に接続され，
（ｄ）互いに磁気的に結合された少なくとも２つの巻線（９と１０）を有するトランス（８）とを有し，
−一つの巻線が，前記電源回路網（７）と第１の変換器（１）間の導体のそれぞれ一つに挿入されるか，
−一つの巻線が，前記正の経路（４）に挿入され，および中間回路（３）の負の経路（５）に挿入されるか，または
−一つの巻線が，前記第２の変換器（２）と前記負荷（６）間の導体のそれぞれ一つに挿入され，更に，
（ｅ）フィルタのインダクタンス（Ｌｆ）が前記第２の変換器（２）と前記負荷（６）間の導体に接続され，且つ，フィルタのキャパシタンス（Ｃｆ）が前記第２の変換器（２）と前記負荷（６）間の導体と共通の接地間に接続されたＬＣフィルタ（Ｌｆ，Ｃｆ）が前記負荷（６）と前記第２の変換器（２）間に設けられた変換回路装置において，
　一方の巻線において前記負荷の方向に流れる電流が，他方の巻線において前記負荷の方向に流れる電流と同じトランスの磁化方向を生成するように，前記トランス（８）の巻線は並列に設けられ，
　前記第２の変換器（２）はスリーポイントインバータを有し，中性点（Ｎｐ）は前記正の経路と負の経路間で直列に接続される２つの，中間回路のキャパシタ（Ｃｚｋ）によって形成されていることを特徴とする変換器回路装置。」
　
　なお，本件補正２による手続補正後の請求項１の「（ｅ）」に記載された「第２の変換機（２）」は，「第２の変換器（２）」の誤記であることが明らかであるから，本願補正発明２について上記のように認定した。
　
　本件補正１は上記のとおり却下されたので，上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２の変換器（２）」について，「前記第２の変換器（２）はスリーポイントインバータを有し，中性点（Ｎｐ）は前記正の経路と負の経路間で直列に接続される２つの，中間回路のキャパシタ（Ｃｚｋ）によって形成されている」との限定を付加するものであって，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本願補正発明２が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明２は，上記したとおりであって，上記「２．」で検討した本願補正発明１と同一のものである。
　そうすると，本願補正発明２と同一のものである本願補正発明１が，上記「２．（３）」及び「２．（４）」に記載したとおり，引用発明，周知技術及び常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明２も，同様の理由により，引用発明，周知技術及び常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであって，本件補正２は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
４．本願の発明について
　本件補正１及び２は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２０年８月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものと認められる。
「（ａ）電源回路網（７）に接続された第１の変換器（１）と，
（ｂ）負荷（６）に接続された第２の変換器（２）と，
（ｃ）正の経路（４）と負の経路（５）を有するＤＣ中間回路（３），前記中間回路（３）を介して，前記第１の変換器（１）が前記第２の変換器（２）に接続され，
（ｄ）互いに磁気的に結合された少なくとも２つの巻線（９と１０）を有するトランス（８）とを有し，
−一つの巻線が，前記電源回路網（７）と第１の変換器（１）間の導体のそれぞれ一つに挿入されるか，
−一つの巻線が，前記正の経路（５）に挿入され，および中間回路（３）の負の経路（５）に挿入されるか，または
−一つの巻線が，前記第２の変換器（２）と前記負荷（６）間の導体のそれぞれ一つに挿入され，更に，
（ｅ）フィルタのインダクタンス（Ｌｆ）が前記第２の変換器（２）と前記負荷（６）間の導体に接続され，且つ，フィルタのキャパシタンス（Ｃｆ）が前記第２の変換器（２）と前記負荷（６）間の導体と共通の接地間に接続されたＬＣフィルタ（Ｌｆ，Ｃｆ）が前記負荷（６）と前記第２の変換器（２）間に設けられた変換回路装置において，
　一方の巻線において前記負荷の方向に流れる電流が，他方の巻線において前記負荷の方向に流れる電流と同じトランスの磁化方向を生成するように，前記トランス（８）の巻線は並列に設けられることを特徴とする変換器回路装置。」
　
　なお，平成２０年８月８日付け手続補正書による手続補正後の請求項１の「（ｅ）」に記載された「第２の変換機（２）」は，「第２の変換器（２）」の誤記であることが明らかであるから，本願発明について上記のように認定した。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，上記「２．（１）」で検討した本願補正発明１から「第２の変換器（２）」について「前記第２の変換器（２）はスリーポイントインバータを有し，中性点（Ｎｐ）は前記正の経路と負の経路間で直列に接続される２つの，中間回路のキャパシタ（Ｃｚｋ）によって形成されている」という限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明を特定する事項の全てを含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が，上記「２．（３）」及び「２．（４）」に記載したとおり，引用発明，周知技術及び常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，相違点４についての検討が不要となる他は，同様の理由により，引用発明及び常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。