【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７０２４７号「Ｘ線検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１２日出願公開、特開２００１−　　４５６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１１年６月１６日の出願であって，平成２０年６月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同年８月８日付けで手続補正がなされたものである。そして，平成２１年１２月７日付けにて前置報告書の内容について審尋したところ，平成２２年１月２２日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年８月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は，補正前の特許請求の範囲の請求項１を，
「【請求項１】
　入射Ｘ線量に応じた出力を発生する放射線検出器と，オフセット減算補正，素子間感度補正を各素子毎におこなうことができるデータ処理装置とを備えたＸ線検査装置において，
検査物の検査を連続して実行している
前記検査物
前記
検査物の検査を連続して実行している
　
２　本件補正の適否について　
　上記請求項１についての補正は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項のうち，「動作時」を「検査物の検査を連続して実行している動作時」と限定を付加し，「遮蔽物」を「前記検査物」と限定し，「動作中」を「検査物の検査を連続して実行している動作中」と限定を付加するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　また，「検査物」を「前記検査物」とする補正は，「検査物」より前に「検査物の検査を連続して実行している」との限定を付加したことにより生じた補正事項である。
　
　そうすると，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件について　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（１）　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平３−１１６２９９号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
 　 
（１−ア）
「２．特許請求の範囲
１．コンベアベルト上に載置されて搬送される荷物にＸ線を放射し，その荷物のＸ線透視像をスクローリング画像で得て荷物検査を行うＸ線荷物検査装置において，所定数の荷物搬送毎に，荷物検査前のＸ線検出感度信号を得ておき，この感度信号に基づき荷物検査信号を感度補正する感度補正手段と，この感度補正手段による感度補正動作時，前記コンベアベルトの金属性の継ぎ目が所定の位置に配置された継ぎ目検出器で検出されたときには，前回得た感度信号に基づき今回の荷物検査信号の感度補正をさせる感度補正インターロック手段とを具備することを特徴とするＸ線荷物検査装置。」（１頁左下欄４〜１７行）
　
（１−イ）
「Ｘ線荷物検査装置の概要を第３図に基づき説明する。第３図中，１はコンベアベルト，２は荷物，３ａ，３ｂは荷物検出器，４はＸ線発生器，５はＸ線検出器，６は画像処理装置，７はモニタテレビである。
　まず，コンベアベルト１上に載置されて矢印イ方向に搬送される荷物２が荷物検出器３ａによって検出されると，Ｘ線発生器４から荷物２にＸ線が放射され，この荷物２を透過したＸ線はＸ線検出器５に入射される。入射されたＸ線は，Ｘ線検出器５中の蛍光体で光に変換された後，フオトダイオードで電気信号に変換され，Ｘ線検出器５から出力される。出力信号は画像処理装置６に送られ，信号処理された後，荷物２のスクローリング画像（Ｘ線透視像）となつてモニタテレビ７に表示される。
　この画像は，荷物検出器３ｂによる荷物検出終了後，次の荷物２が荷物検出器３ａで検出されるまでは，静止画となつて表示されている。なおＸ線は，荷物検出器３ａによる荷物検出終了後，−定時間放射される。
　ところで，この種のＸ線荷物検査装置において，Ｘ線検出器５は多数のＸ線検出素子をライン状に並べたものが用いられている。この場合，各Ｘ線検出素子には感度特性にばらつきがあるため，近年では，これについての補正を行ったＸ線荷物検査装置が用いられている。
　第４図はこのようなＸ線荷物検査装置のブロツク図を示すもので，この第４図において，３ａ，５〜７はそれぞれ第３図と同様である。以下，これについて第３図を併用して説明する。
　まず，Ｘ線を放射しない状態では，Ｘ線検出素子群（Ｘ線検出器５）からの信号は，各Ｘ線検出素子のオフセツトのばらつきによる信号である。この信号をＡ／Ｄ変換器６ａでＡ／Ｄ変換し，オフセツトメモリ６ｂに記憶する。荷物２が荷物検出器３ａで検出され，荷物検出信号が画像処理装置６のコントローラ６ｃに入力されると，上記オフセツト動作を止める。
　一方，荷物検出器３ａからの荷物検出信号（Ｘ線オン信号）により，Ｘ線発生器４からＸ線が放射される。この時は，Ｘ線検出器５上に荷物２があってはならない。これは，この何もない状態を感度補正の基準信号とするためであり，この状態でのＸ線検出器５からの信号（感度信号）をＡ／Ｄ変換器６ａでＡ／，Ｄ変換する。のＡ／Ｄ変換値から，上記したようにオフセツトメモリ６ｂに記憶されたオフセツト値をオフセツト補正回路６ｄで差し引き，このオフセツト補正した値をｌｏｇ変換器６ｅでｌｏｇ変換し，これが感度補正値として感度メモリ６ｆに記憶される。オフセット補正回路６ｄの出力値をｌｏｇ変換するのは，感度補正をデイジタルの２進減算するためである。
　以上のように感度補正値が感度メモリ６ｆに記憶された後，荷物検査が行われるもので，荷物２がコンベアベルト１に載って搬送されてくると，Ｘ線検出器５からの荷物検査信号は上述したようにオフセツト補正され，さらに感度補正回路６ｇで感度補正された後，主メモリ６ｈに順次記憶されて行く。この信号を，Ｄ／Ａ変換器６ｉでＤ／Ａ変換して，モニタテレビ７に表示するもので，モニタ像はスクローリング画像となる。（１頁右下欄８行〜２頁左下欄９行）
　
（１−ウ）
「本発明の目的は，Ｘ線検出感度の補正を行うときに，コンベアベルトの金属性継ぎ目が，Ｘ線検出器上を通過する可能性があり，又はＸ線検出器近傍にあつて，誤つた感度信号が収集されるような場合，そのまま荷物検査を行つても，その荷物の鮮明な画像を得ることができるＸ線荷物検査装置を提供することにある。」（２頁右下欄下から３行〜３頁左上欄４行）
　
（１−エ）
「〔実施例〕
　以下，図面を参照して本発明の詳細な説明する。第１図は本発明によるＸ線荷物検査装置の一実施例の要部を示すブロツク図，第２図は同上装置の概略を示す斜視図である。第１図，第２図において，１１は感度補正インターロツク回路で，感度補正手段による感度補正動作時，コンベアベルト１の金属性継ぎ目１ａが所定の位置に配置された継ぎ目検出器２１で検出されたときには，前回得た感度信号で今回の荷物検査信号（Ｘ線検出器出力信号）の感度補正をさせるものである。
　上記感度補正手段とは，ここでは感度メモリ６ｆ及び感度補正回路６ｇ部分をいう。また，継ぎ目検出器２１が配置される所定位置とは，コンベアベルト１の金属性継ぎ目１ａが，Ｘ線検出感度の補正を行うとき（特に感度補正時のＸ線放射中）にＸ線検出器５上を通過する可能性があるか，Ｘ線検出器５近傍にあつて，誤つた感度信号が収集される虞があることを検出できる位置をいう。
　なお，第１図及び第２図において，第４図及び第３図と同一符号は，同−又は相当部分を示す。
　すなわち本発明装置では，感度補正を行うとき，誤つた感度信号が収集される虞がある位置にコンベアベルト１の金属性継ぎ目１ａがあるとき，これを継ぎ目検出器２１が検出する。継ぎ目検出器２１は，金属性継ぎ目１ａを検出すると，継ぎ目検出信号を感度補正インターロツク回路１１に与える。感度補正インターロツク回路１１は，継ぎ目検出信号を受けると，インターロツク信号を，少なくとも感度メモリ６ｆへ，ここではオフセツトメモリ６ｂと感度メモリ６ｆの双方へ送出し，各メモリ６ｂ，６ｆに記憶されているデータの書き換えを禁止する。したがって，オフセツトメモリ６ｂ，感度メモリ６ｆには，各々前回の補正時に記憶したオフセツトデータ及び感度データが記憶されており，これにより今回搬送されてきた荷物２の検査信号（Ｘ線検出器出力信号）についての感度補正がなされる。」（３頁右上欄下から４行〜右下欄１４行）
　
（１−オ）
　第２図には，コンベアベルト上に，荷物が載っていることが示されている。そして，荷物の上に矢印イが図示されている。上記（１−イ）に「矢印イ方向に搬送される荷物」と記載されていることから，この矢印は荷物が矢印イ方向に搬送されていることが読み取れる。
　
　これらの記載事項と図面を総合すると，刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる。　
　
「コンベアベルト上に載置されて搬送される荷物にＸ線を放射し，その荷物のＸ線透視像をスクローリング画像で得て荷物検査を行うＸ線荷物検査装置において，所定数の荷物搬送毎に，何もない状態を感度補正の基準信号とするため，荷物検出器からの荷物検出信号により，Ｘ線発生器の上に何もない状態でのＸ線検出器からの信号（感度信号）の値から，オフセツトメモリに記憶されたオフセツト値を差し引き，このオフセツト補正した値をｌｏｇ変換して感度補正値として感度メモリに記憶し，感度補正動作時，前記コンベアベルトの金属性の継ぎ目が所定の位置に配置された継ぎ目検出器で検出されたときには，前回得た感度信号に基づき今回の荷物検査信号の感度補正をさせる感度補正インターロック手段とを具備するＸ線荷物検査装置。」（以下「引用発明」という。）
 　　
（２）　対比
　引用発明と本願補正発明とを対比すると，
ア　その機能・構造からみて，引用発明の「Ｘ線発生器」が，本願補正発明の「入射Ｘ線量に応じた出力を発生する放射線検出器」に相当することは明らかである。また，引用発明は「オフセツトメモリに記憶されたオフセツト値を差し引き，このオフセツト補正した値をｌｏｇ変換して感度補正値として感度メモリに記憶し」ていること，及び上記（１−イ）の「Ｘ線検出器５は多数のＸ線検出素子をライン状に並べたものが用いられている。この場合，各Ｘ線検出素子には感度特性にばらつきがあるため，近年では，これについての補正を行ったＸ線荷物検査装置が用いられている。」との記載からみて，引用発明の「Ｘ線荷物検査装置」は「オフセット減算補正，素子間感度補正を各素子毎におこなうことができるデータ処理装置とを備えたＸ線検査装置」であることは明らかである。
イ　引用発明の「荷物」が，本願補正発明の「検査物」に相当することは明らかである。また，引用発明の「何もない状態を感度補正の基準信号とするため，荷物検出器からの荷物検出信号により，Ｘ線発生器の上に何もない状態でのＸ線検出器からの信号（感度信号）の値から，オフセツトメモリに記憶されたオフセツト値を差し引き」との事項からみて、「荷物検出器」と本願補正発明の「Ｘ線が前記検査物なしに前記放射線検出器に照射されているか否かを前記放射線検出器の出力に基づいて判別する判別手段」とは，検査物が放射線検出器の上にないと判断するための「検査物なしか否かを判別する判別手段」である点で共通する。
ウ　引用発明の「このオフセツト補正した値をｌｏｇ変換して感度補正値として感度メモリに記憶し」が，本願補正発明の「素子毎の補正前データを取得し保存する保存手段」に相当することは明らかである
エ　引用発明の「感度補正動作時，前記コンベアベルトの金属性の継ぎ目が所定の位置に配置された継ぎ目検出器で検出されたときには，前回得た感度信号に基づき今回の荷物検査信号の感度補正をさせる感度補正インターロック手段とを具備する」との事項からみて，感度補正作動時に，金属性の継ぎ目が継ぎ目検出器で検出されないときには感度補正がされることは明らかである。そうすると，引用発明においても「前記判別手段の出力によって前記検査物が前記放射線検出器の上にないと判断された状態の時の前記放射線検出器からの取得データを元に素子間感度補正テーブルを自動的に更新する更新手段とを備え」ているといえる。
　
　そうすると，両者は，
（一致点）　
「入射Ｘ線量に応じた出力を発生する放射線検出器と，オフセット減算補正，素子間感度補正を各素子毎におこなうことができるデータ処理装置とを備えたＸ線検査装置において，検査物なしか否かを判別する判別手段と，素子毎の補正前データを取得し保存する保存手段と，前記判別手段の出力によって前記検査物が前記放射線検出器の上にないと判断された状態の時の前記放射線検出器からの取得データを元に素子間感度補正テーブルを自動的に更新する更新手段とを備えるＸ線検査装置。」　
である点で一致し，以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点１）　
　検査物なしか否かを判別する判別手段が，本願補正発明は「Ｘ線が前記検査物なしに前記放射線検出器に照射されているか否かを前記放射線検出器の出力に基づいて判別する」ものであるのに対して，引用発明は「荷物検出器」である点。
　
（相違点２）
　素子間感度補正が，本願補正発明では「検査物の検査を連続して実行している動作時に」自動的に更新されるのに対して，引用発明では，検査物の検査を連続して実行している動作時に行われているのか不明である点。
　
（３）　相違点についての当審の判断　
（相違点１）について
　Ｘ線検査装置の分野において，Ｘ線が検査物なしに前記放射線検出器に照射されているか否かを放放射線検出器の出力に基づいて判別することは，周知の事項である。
　例えば，本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２６５９２号公報には「【００１７】まず，Ｘ線センサ４の各チャンネルの出力は，制御部５に順次転送されて制御部５内のオフセット・感度補償回路１０に入力され，ここでＸ線非照射時に取得されたオフセットデータを減算することによって各素子毎のオフセットが除去された後，検査前のＸ線照射時に得た各素子のデータから作成した除算テーブルを用いて各素子の感度のばらつきが補償される。このオフセット・感度補償回路１０の出力は補正回路１３に入力されるとともに，Ｘ線センサ４の各両端部の，例えば各３チャンネル分のみが平均値演算回路１１に入力されて，各両端部毎の平均値が演算され，この各平均値が補正回路１３と判定回路１２に入力される。判定回路１２では，Ｘ線センサ４の両端部３チャンネル分の平均値をそれぞれ所定値と比較して所定値以上の場合には，その端部のデータが有効と判断し，所定値以下の場合には無効と判断して，各両端部のデータの有効性に関する判別信号を補正回路１３に出力する。（以下略。）」と記載されている。
　そうすると，引用発明において、上記周知の事項を適用して相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得るというべきである。
　
（相違点２）について
　上記（１−エ）の「第１図，第２図において，１１は感度補正インターロツク回路で，感度補正手段による感度補正動作時，コンベアベルト１の金属性継ぎ目１ａが所定の位置に配置された継ぎ目検出器２１で検出されたときには，前回得た感度信号で今回の荷物検査信号（Ｘ線検出器出力信号）の感度補正をさせるものである。」との記載からみて，第２図で示す状態で感度補正が行われており，金属製継ぎ目が検出されたときは，前回得た感度信号で今回の荷物検査信号を補正させるということは，金属製継ぎ目が検出されなければ，今回得た感度信号で補正がなされることを意味しているといえる。
　そして，上記（１−オ）の記載のように，第２図は，荷物が矢印イ方向に搬送されている状態が図示されており，この状態で上述した感度補正が行われていることから，引用発明は，荷物を搬送している最中に感度補正を実行していることは明らかである。
　そうすると，相違点２は実質的な相違点ではない。
　
　なお，請求人は回答書において「引用文献１では，対象物の検査を実際に行っているときと，感度補正テーブルを更新するための準備段階のときとが明確に分かれているのであって，『検査物の検査を連続して実行している動作中に』素子間感度補正テーブルを更新しているとはいえない。このことは引用文献１の特許請求の範囲に『所定数の荷物搬送毎に，荷物検査前のＸ線検出感度信号を得ておき』と書いてあることから明らかである。つまり，所定数の荷物を搬送している間は検査を行い，その次に『荷物検査前の』Ｘ線感度信号を得る，としているのであるから，“対象物の検査を実際に行っているときと，感度補正テーブルを更新するための準備段階のときとが明確に分かれている”と考えざるを得ない。」と主張している。
　しかしながら，上記したとおり，引用発明は荷物を搬送している最中に感度補正を実行していることは明らかであるから，請求人の主張を採用することはできない。
　
　さらに，本願補正発明に係る効果も，引用発明及び周知の事項から予測し得る範囲内であり，格別顕著なものであるとはいえない。
　  
　よって，本願補正発明は，引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　　
４　まとめ　
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明　
　本件補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１及び２に係る発明は，平成２０年２月２２日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであると認められ，その請求項１は次のとおりである。　
　　
「【請求項１】
　入射Ｘ線量に応じた出力を発生する放射線検出器と，オフセット減算補正，素子間感度補正を各素子毎におこなうことができるデータ処理装置とを備えたＸ線検査装置において，動作時にＸ線が遮蔽物なしに前記放射線検出器に照射されているか否かを前記放射線検出器の出力に基づいて判別する判別手段と，素子毎の補正前データを取得し保存する保存手段と，前記判別手段の出力によって検査物が前記放射線検出器の上にないと判断された状態の時の前記放射線検出器からの取得データを元に素子間感度補正テーブルを動作中に自動的に更新する更新手段とを備えることを特徴とするＸ線検査装置。」（以下「本願発明」という。）　
　　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１の記載事項は，前記「第２［理由］３（１）」に記載したとおりである。
　　
３　本願発明と引用発明との対比・判断　
　本願発明は，上記「第２［理由］３（２）」で検討した本願補正発明から，「検査物の検査を連続して実行している動作時」とあったところを「動作時」とし，「前記検査物」とあったところを「遮蔽物」とし，「検査物の検査を連続して実行している動作中」とあったところを「動作中」と限定を解除したものに相当する。
　また，「前記検査物」を「検査物」とする補正は，「検査物」より前にあった「検査物の検査を連続して実行している」との限定を解除することにより生じる補正事項である。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２［理由］３（３）」に記載したとおり，引用発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。