【事件の表示】
　特願２０００−３７８０６１「通信方法、サーバ装置、および端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２８日出願公開、特開２００２−１８６０３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月１２日の出願であって、平成１９年２月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月２３日付けで手続補正されたが、同年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月２８日に審判請求されると共に、同年７月３０日付けで手続補正され、同年９月２８日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２１年５月１３日付けで当審より審尋がなされ、同年７月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月３０日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項４に記載された、次の通りのものである。
　
「第１のノードから、前記第１のノードと第２のノードとの間の通信接続の確立の要求を受信する受信手段と、
　前記要求に応じて、前記第１のノードと前記第２のノードとの間の通信接続のための制御処理を行う制御手段と、
　前記要求に応じて、前記第１のノードに対し現在時刻情報を送信する送信手段と
　を備えるサーバ装置。」
　
　
３．引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開平８−２８７０２０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（あ）「【００１９】
【実施例】図１に本発明が適用される分散システムの一例を示す。この分散システムは基地局１、端末局２、伝送回線３、ネットワーク４、及び中央装置（図示せず）から構成される。端末局２は、無線又は有線の伝送回線３を用いて基地局１と接続され、基地局１はネットワーク４によって中央装置又は他の基地局に接続されている。」
　
（い）「【００２０】図２に時刻送信手段を基地局１に備えた本発明の一実施例を示す。本実施例では、基地局１は時刻送信手段１１と端末局２とデータの送受信を行なうデータ送受信手段１２とを備えており、端末局２は基地局１へ時刻データの要求を行なう時刻データ要求手段２１、基地局１とデータの送受信を行なうデータ送受信手段２２、基地局１と端末局２の間のデータ送受信時間の計測を行なうデータ送受信時間計測手段２３、データ送受信時間からデータ受信遅れ時間を算出するデータ受信遅れ時間演算手段２４、時刻データとデータ受信遅れ時間を加算する加算手段２５および記憶手段２６を備えている。」
　
（う）「【００２１】また図３と図４は、本実施例の動作を示すフローチャートで、図３は端末局と基地局の間の時刻データ送受信処理を、図４は端末局のデータ受信遅れ時間演算の処理を示す。以下、図３、図４のフローチャートにしたがって本実施例の動作を説明する。
【００２２】本システムは、端末局に電源が投入された直後に自動で起動する。電源投入後端末局から基地局へのアクセスが行なわれ（Ｓ３１）、回線が確保されると、時刻データ要求手段２１は時刻データ要求信号をデータ送受信手段２２へ出力する。データ送受信手段２２は時刻データ要求信号が入力されると、基地局１へ時刻データ要求信号を伝送する（Ｓ３２、Ｓ４１）。この時同時に、データ送受信時間計測手段２３へ計測開始信号を出力しデータ送受信時間計測手段２３では送受信の時間の計測を開始する（Ｓ４２）。
【００２３】基地局１ではデータ送受信手段１２が時刻データ要求信号を受信し、時刻送信手段１１へ時刻データを要求する。時刻送信手段１１は、時刻データを準備し（Ｓ３３）、データ送受信手段１２へ出力し、データ送受信手段１２が端末局２へ時刻データ信号を伝送する（Ｓ３４）。端末局２のデータ送受信手段２２は時刻データ信号を受信すると（Ｓ３５、Ｓ４３）、記憶手段２６にその時刻データを格納し（Ｓ４７）、同時にデータ送受信時間計測手段２３へデータ送受信時間計測リセット信号を出力する（Ｓ４５）。データ送受信時間計測手段２３は、リセット信号が入力されると、それまで計測していた送信から受信の間に要した送受信時間をデータ受信遅れ時間演算手段２４に出力し、再び時間の計測を開始する（Ｓ４６）。」
　
（え）「【０００２】
【従来の技術】例えば、無線携帯端末における日付、時刻の管理は、従来は端末自体が行っていた。そのため、端末の電源を切った状態においても正確な時刻を保持する必要があるためバックアップ電源をメイン電源とは別に用意しておかねばならず、バックアップ電源の分、重量、寸法が増加していた。この問題点を解決するためには、端末の電源投入時に基地局にアクセスすることによって日付、時刻の情報を入手し、それ以後正確な時刻を保持すればよい。
【０００３】このような分散システムにおける時刻合わせ装置に関する従来技術として、例えば特開平３−２７１９５９号公報に開示された発明がある。
【０００４】図６は従来技術の一例を示すブロック図であり、１台の中央装置１０に対して複数台の端末局２−１、２−２、…が伝送回線３を介して接続されている。中央装置１０は、時計装置１０１と、複数台の端末局２−１、２−２、…に対して時計装置１０１の時刻情報を同報通信により伝送する同報通信手段１０２と、各端末局２−１、２−２、…に対して時刻信号の受信状態を個別に問い合わせるための受信問い合わせ手段１０３と、時刻信号を正しく受信できなかった端末局に対して時刻信号を再送する再送手段１０４とを備え、さらにこれらの各手段を統括制御する制御装置１０５を備えている。各端末局２−１、２−２、…は、中央装置１０側から送られてくる時刻信号に対して自局の時刻を合わせるための時刻合わせ手段２０１と、１回目の時刻送信時に正しく受信できなかった場合に再度時刻を合わせるための時刻補正手段２０２と、これらの各手段を統括制御する制御装置２０３とを備えている。次に、上記の構成の分散システムにおける時刻合わせ装置の動作について説明する。」　
　
　
　上記（あ）「この分散システムは基地局１、端末局２、伝送回線３、ネットワーク４、及び中央装置（図示せず）から構成される。端末局２は、無線又は有線の伝送回線３を用いて基地局１と接続され、基地局１はネットワーク４によって中央装置又は他の基地局に接続されている。」の記載及び図１からすると、
　端末局と接続されると共に、ネットワークによって中央装置と接続されている基地局が記載されている。
　ここで、上記（え）には、引用文献１の【従来の技術】として、端末局と中央装置からなる分散システムが記載されていることを勘案すれば、上記（あ）の基地局は、端末局と中央装置との通信の中継装置として機能していると解される。
　そうすると、引用文献１には、端末局と中央装置との間の通信接続をする基地局が記載されている。
　
　上記（い）「基地局１は時刻送信手段１１と端末局２とデータの送受信を行なうデータ送受信手段１２とを備えており、」の記載と、
　上記（う）「本システムは、端末局に電源が投入された直後に自動で起動する。電源投入後端末局から基地局へのアクセスが行なわれ（Ｓ３１）、回線が確保されると、時刻データ要求手段２１は時刻データ要求信号をデータ送受信手段２２へ出力する。データ送受信手段２２は時刻データ要求信号が入力されると、基地局１へ時刻データ要求信号を伝送する（Ｓ３２、Ｓ４１）。　・・・・＜中略＞・・・・　基地局１ではデータ送受信手段１２が時刻データ要求信号を受信し、時刻送信手段１１へ時刻データを要求する。時刻送信手段１１は、時刻データを準備し（Ｓ３３）、データ送受信手段１２へ出力し、データ送受信手段１２が端末局２へ時刻データ信号を伝送する（Ｓ３４）。」の記載及び図２乃至４からすると、
　引用文献１には、端末局に電源が投入された後、端末局から基地局へのアクセスが行われて回線が確保され、端末局から伝送される時刻データ要求信号を受信すると、端末局へ時刻データ信号を伝送するデータ送受信手段を備える基地局が記載されている。
　
　以上より、上記（あ）から（え）の記載および図１乃至４を参酌すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　端末局と中央装置との間の通信接続をする基地局であって、
　端末局に電源が投入された後、端末局から基地局へのアクセスが行われて回線が確保され、端末局から伝送される時刻データ要求信号を受信すると、端末局へ時刻データ信号を伝送するデータ送受信手段を備える基地局。
　
　
５．対比・判断  
　ここで、本願発明と引用発明とを対比する。 
　
　引用発明の「端末局」「中央装置」は、それぞれ、
　本願発明の「第１のノード」「第２のノード」に相当する。
　
　また、引用発明において、基地局は、端末局と中央装置との間の通信接続をすることから、中継装置として機能しており、そして、本願発明においても、サーバ装置は、第１のノードと第２のノードとの間の通信接続をしていることから、サーバ装置は中継装置して機能するであると言える。
　そうしてみると、引用発明の「基地局」と本願発明の「サーバ装置」とは、第１のノードと第２のノードとの間の通信接続をする中継装置である点で共通している。
　
　また、引用発明のデータ送受信手段は、端末局から伝送される時刻データ要求信号を受信していることから、端末局から、要求信号を受信する受信手段を含んでいると言え、そして、本願発明の受信手段も、第１のノードから、前記第１のノードと第２のノードとの間の通信接続の確立の要求を受信していることから、第１のノードから、要求信号を受信する受信手段であると言える。
　そうしてみると、引用発明の「データ送受信手段」は、本願発明の「受信手段」とは、第１のノードから、要求信号を受信する受信手段である点で共通している。
　
　また、引用発明のデータ送受信手段は、端末局から伝送される時刻データ要求信号を受信すると、端末局へ時刻データ信号を伝送していることから、要求信号に応じて、端末局に対し時刻データ信号を送信するものと言え、そして、本願発明の送信手段も、通信接続の確立の要求に応じて、第１のノードに対し現在時刻情報を送信していることから、要求信号に応じて、第１のノードに対し現在時刻情報を送信するものと言える。
　そうしてみると、引用発明の「端末局に電源が投入された後、端末局から基地局へのアクセスが行われて回線が確保されると、端末局から伝送される時刻データ要求信号を受信すると、端末局へ時刻データ信号を伝送するデータ送受信手段」と、
　本願発明の「前記要求に応じて、前記第１のノードに対し現在時刻情報を送信する送信手段」とは、
　要求信号に応じて、第１のノードに対し現在時刻情報を送信する送信手段である点で共通している。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　第１のノードと第２のノードとの間の通信接続をする中継装置であって、
　第１のノードから、要求信号を受信する受信手段と、
　要求信号に応じて、第１のノードに対し現在時刻情報を送信する送信手段と
　を備える中継装置。
　
（相違点１）
　第１のノードと第２のノードとの間の通信接続をする中継装置が、
　本願発明は、サーバ装置であるのに対し、
　引用発明は、基地局である点。
　
（相違点２）
　第１のノードと第２のノードとの間の通信接続をする中継装置が、
　本願発明は、第１のノードと第２のノードとの間の通信接続のための制御処理を行う制御手段を備えるのに対し、
　引用発明は、そのような構成を備えているか明らかでない点。
　
（相違点３）
　受信手段で受信し、送信手段に現在時刻情報を送信させるための要求信号が、
　本願発明は、第１のノードと第２のノードとの間の通信接続の確立の要求であるのに対し、
　引用発明は、端末局に電源が投入された後、端末局から基地局へのアクセスが行われて回線が確保されると、端末局から伝送される時刻データ要求信号である点。
　
　
　上記相違点１及び２について検討する。
　本願の出願日前に頒布された刊行物である国際公開第００／０２３５８号（以下、「周知例」という。）の
「
To establish a secure connection, the client  1  connects to the separate unit, accessing the wireless communication network  50  connected to the server  20 . Then the client  1  transmits an encrypted request  60  through the gateway  30 . 
When the gateway  30  receives this encrypted request  60 , it sends  70  the encrypted request to the origin server  40 . The origin server  40 
transmits a message  80  back to the gateway  30 .
The gateway encrypts the message and sends it  90  to the client  1 .
When the client  1  receives the encrypted message  90 
When the gateway  30  receives the encrypted response  65 , comprising the signature, it will decrypt the response  75  and send it to the origin server  40 .
Finally, the origin server  40  sends a final message  85  to the client through the gateway  30 . If the origin server  40  has accepted the client request  60 , the server will be able to establish a secure connection between the origin server  40  and the client  1 , else the connection will be terminated.
（周知例のパテントファミリーである特表２００２−５２０９１１号公報における上記摘記箇所の訳文：
　
機密接続を確立するために、クライアント１は個別ユニットに接続し、サーバー２０に接続されたワイヤレス通信ネットワーク５０をアクセスする。次いで、クライアント１は、ゲートウェイ３０を経て暗号化された要求６０を送信する。
ゲートウェイ３０は、この暗号化された要求６０を受信すると、その暗号化された要求を原点サーバー４０へ送信する（７０）
原点サーバー４０は、
メッセージ８０をゲートウェイ３０に返送する
ゲートウェイは、そのメッセージを暗号化し、そしてそれをクライアント１に送信する（９０）
クライアント１は、公衆キーを含む暗号メッセージ９０を受信すると
その後、クライアント１は、暗号化された応答６５をゲートウェイ３０に送信する
ゲートウェイ３０は、符牒を含む暗号化された応答６５を受信すると、その応答を暗号解読し（７５）、そしてそれを原点サーバー４０へ送信する
最終的に、原点サーバー４０は、ゲートウェイ３０を経てクライアントへ最終メッセージ８５を送信する。原点サーバー４０がクライアント１の要求６０を受け入れた場合には、サーバーは、原点サーバー４０とクライアント１との間の機密接続を確立することができ、さもなくば、接続が終了される
　クライアント１から、クライアント１と原点サーバ４０との間の機密接続の確立の要求６０を受信すると、クライアント１と原点サーバ４０との間の機密接続の確立するゲートウェイ３０は周知事項である。
　この周知例において、ゲートウェイ３０は、クライアント１と原点サーバ４０との間の機密接続の確立を行っていることから、ゲートウェイ３０は、クライアント１と原点サーバ４０との間の通信接続の確立のための制御処理を行っていると言える。そして、このゲートウェイ３０が中継装置として機能していることは明らかである。
　そうすると、周知例には、クライアントから、クライアントと原点サーバとの間の通信接続の確立の要求を受信して、クライアントと原点サーバとの間の通信接続の確立のための制御処理を行う中継装置として機能するゲートウェイが開示されている。
　そうしてみると、引用発明は、端末局と中央装置との間の通信接続をする基地局であるが、周知例に開示されているように、クライアントから、クライアントと原点サーバとの間の通信接続の確立の要求を受信して、クライアントと原点サーバとの間の通信接続の確立のための制御処理を行うゲートウェイにより中継装置の機能を実現することは知られたものであることから、
　引用発明において、基地局により実現される中継装置の機能を、基地局から、端末局と中央装置との間の通信接続の確立の要求を受信して、端末局と中央装置との間の通信接続の確立のための制御処理を行うゲートウェイにより実現することは、当業者が容易になし得たことである。
　よって、相違点１及び２は格別なものではない。
　
　上記相違点３について検討する。
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開平５−２５７８３７号公報（以下、「引用文献２」という。）の
「【００１１】次に、上記構成からなる本実施例の動作を説明する。端末装置１と中央制御装置４との間で通信処理を行なう場合、図２に示すように、端末装置１から通信開始要求信号を中央制御装置４に送信し、同中央制御装置４は通信開始要求信号を受信すると端末装置１に対して通信開始応答信号を送信する。
【００１２】端末装置１が中央制御装置４に送信する通信開始要求信号の構成を図３に示す。中央制御装置４は、この通信開始要求信号を受信すると、中央制御装置情報処理部５が中央制御装置内蔵時計６から現在時刻の情報を読み出し、当該時刻情報を付加して通信開始応答信号を作成し、端末装置１に送信する。」の記載及び図２には、
　制御装置が、端末装置から通信開始要求信号を受信すると、端末装置に対し時刻情報を付加した通信開始応答信号を送信することが開示されている。
　引用発明の「基地局」は、「端末局」と「中央装置」との通信の中継装置として機能し、「端末局」「基地局」「中央装置」によって全体として分散システムを構成している。従って、この分散システムは、基地局を中継して端末局と中央装置の間で回線を確立してデータ通信を行うことを前提としているものである。そして、端末局への電源投入は、ユーザがこの分散システムを利用する際に行われる行為であり、電源投入に続いて中央装置との回線を確立してデータ通信を伴う処理を行うことが前記端末局の普通の使い方である。
　してみると、引用文献２におけるように、端末装置からの通信開始要求信号の受信に応答して、時刻情報を付加した通信開始応答信号を返送することはよく見られる形態であり、この通信開始要求信号は回線の確立を含むものであることを考え合わせると、時刻情報の送信の契機となる要求信号を、電源が投入された後、基地局との回線を確保し伝送される時刻データ要求信号に代えて、電源投入後の引用発明の分散システムの普通の使い方である中央装置とのデータ通信のための回線確立の要求に基づくようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　よって、相違点３は格別なものではない。
　
　上記で検討したように、相違点１乃至３は格別なものではなく、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　
６．結び
　以上の通り、本願発明は、引用発明、周知事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。