【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４６０４８号「先行車追従制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月　７日出願公開、特開平１１−３３４５５２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１０年５月２７日を出願日とする出願であって、平成１６年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年７月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　[補正却下の決定の結論]
　平成１６年７月２９日付けの手続補正を却下する。
　
　[理由]
（１）平成１６年７月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の記載を、補正前の
「【請求項１】
　先行車との車間距離を検出する車間距離検出手段と、
　車間距離検出値を目標車間距離に一致させるための目標車速を演算制御する車間距離制御手段と、
　自車速を検出する車速検出手段と、
　自車速検出値を目標車速に一致させるために車両の駆動装置および制動装置を制御する車速制御手段とを備え、先行車に対して追従制御を行う装置において、
　前記制動装置により制動をかけながら先行車に追従している時に、自車速検出値が所定値を下回った場合には、前記制動装置による制動力制御のみを継続して他のすべての追従制御を解除するとともに、自車速検出値が所定値を下回った時の前記制動装置のブレーキ液圧指令値を確認し、自車速検出値が所定値を下回った時のブレーキ液圧指令値が所定圧力以下の場合は自車速検出値が所定値を下回った時のブレーキ液圧指令値を保持し、自車速検出値が所定値を下回った時のブレーキ液圧指令値が所定圧力を超える場合は所定圧力まで徐々に下げる追従制御解除手段と、
　乗員の運転操作を検出する運転操作検出手段とを備え、
　前記追従制御解除手段は、さらに、追従制御の内の前記制動装置による制動力制御のみを継続させている時に、乗員による運転操作が検出された場合は、前記制動装置による制動力制御を解除することを特徴とする先行車追従制御装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の先行車追従制御装置において、
　前記追従制御解除手段は、追従制御の内の前記制動装置による制動力制御のみを継続させることを乗員に報知することを特徴とする先行車追従制御装置。」
から、
「【請求項１】
　先行車との車間距離を検出する車間距離検出手段と、
　車間距離検出値を目標車間距離に一致させるための目標車速を演算制御する車間距離制御手段と、
　自車速を検出する車速検出手段と、
　自車速検出値を目標車速に一致させるために車両の駆動装置および制動装置を制御する車速制御手段とを備え、先行車に対して追従制御を行う装置において、
　前記制動装置により制動をかけながら先行車に追従している時に、自車速検出値が所定値を下回った場合には、
前記追従制御のうちの
略０になったら前記制動装置による制動力制御を解除する
を備える
　　【請求項２】
　請求項１に記載の先行車追従制御装置において、
　前記追従制御解除手段は、
自車速検出値が所定値を下回った時の前記制動装置のブレーキ液圧指令値を確認し、自車速検出値が前記所定値を下回った時のブレーキ液圧指令値が所定圧力以下の場合は自車速検出値が前記所定値を下回った時のブレーキ液圧指令値を保持し、自車速検出値が前記所定値を下回った時のブレーキ液圧指令値が前記所定圧力を超える場合は前記所定圧力まで徐々に下げる
と補正しようとするものである。なお、下線は対比の便のため、当審において付したものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正により、請求項１の記載は、「自車速検出値が所定値を下回った時の前記制動装置のブレーキ液圧指令値を確認し、自車速検出値が所定値を下回った時のブレーキ液圧指令値が所定圧力以下の場合は自車速検出値が所定値を下回った時のブレーキ液圧指令値を保持し、自車速検出値が所定値を下回った時のブレーキ液圧指令値が所定圧力を超える場合は所定圧力まで徐々に下げる追従制御解除手段」、「乗員の運転操作を検出する運転操作検出手段」、及び「前記追従制御解除手段は、さらに、追従制御の内の前記制動装置による制動力制御のみを継続させている時に、乗員による運転操作が検出された場合は、前記制動装置による制動力制御を解除する」技術的事項を削除し、新たに「自車速検出値が略０になったか否かを判断し、自車速検出値が略０になったら前記制動装置による制動力制御を解除する追従制御解除手段」を追加するものである。
　しかし、上記新たに追加した技術的事項は、明らかに上記削除した技術的事項を備えたものではない。そうすると、本件補正は、補正前の発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものではない。また、同項第１号に規定する請求項の削除、同項第３号に規定する誤記の訂正、同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明の、いずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年７月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１５年５月１６日付け、及び平成１６年３月１１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　先行車との車間距離を検出する車間距離検出手段と、
　車間距離検出値を目標車間距離に一致させるための目標車速を演算制御する車間距離制御手段と、
　自車速を検出する車速検出手段と、
　自車速検出値を目標車速に一致させるために車両の駆動装置および制動装置を制御する車速制御手段とを備え、先行車に対して追従制御を行う装置において、
　前記制動装置により制動をかけながら先行車に追従している時に、自車速検出値が所定値を下回った場合には、前記制動装置による制動力制御のみを継続して他のすべての追従制御を解除するとともに、自車速検出値が所定値を下回った時の前記制動装置のブレーキ液圧指令値を確認し、自車速検出値が所定値を下回った時のブレーキ液圧指令値が所定圧力以下の場合は自車速検出値が所定値を下回った時のブレーキ液圧指令値を保持し、自車速検出値が所定値を下回った時のブレーキ液圧指令値が所定圧力を超える場合は所定圧力まで徐々に下げる追従制御解除手段と、
　乗員の運転操作を検出する運転操作検出手段とを備え、
　前記追従制御解除手段は、さらに、追従制御の内の前記制動装置による制動力制御のみを継続させている時に、乗員による運転操作が検出された場合は、前記制動装置による制動力制御を解除することを特徴とする先行車追従制御装置。
【請求項２】
　請求項１に記載の先行車追従制御装置において、
　前記追従制御解除手段は、追従制御の内の前記制動装置による制動力制御のみを継続させることを乗員に報知することを特徴とする先行車追従制御装置。」
　
（２）引用例の記載事項
＜先願明細書＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前の特許出願であって本願出願後に出願公開がされた特願平９−３３２０６９号（特開平１１−１６５５６０号）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、車間距離制御装置に関して、下記の事項（ａ）及び（ｂ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「【請求項１】自車両と先行車両との車間距離を検出する車間距離検出手段と、
前記自車両の速度を検出する自車速検出手段と、
車両運転者による加速操作及び制動操作と無関係に動作され得る加速手段及び減速手段と、
前記車間距離と自車両の速度とに基づき前記加速手段及び減速手段を駆動制御することによって、目標車間距離を維持して自車両を走行させる車間距離制御手段と、
前記自車両の速度が所定の制御許可下限速度を下回った場合、前記車間距離制御手段による目標車間距離を維持するための制御を解除する制御解除手段と、
を備える車間距離制御装置において、
前記自車両の速度が所定の制御許可下限速度を下回った場合であっても、その制御許可下限速度を下回る以前から前記車間距離制御手段によって減速制御が実行されていた状態においては、前記制御解除手段による制御解除の実行を禁止する制御解除禁止手段を備えることを特徴とする車間距離制御装置。
【請求項２】自車両と先行車両との車間距離を検出する車間距離検出手段と、
前記自車両の速度を検出する自車速検出手段と、
車両運転者による加速操作及び制動操作と無関係に動作され得る加速手段及び減速手段と、
前記車間距離と自車両の速度とに基づき前記加速手段及び減速手段を駆動制御することによって、目標車間距離を維持して自車両を走行させる車間距離制御手段と、
前記自車両の速度が所定の制御許可下限速度を下回った場合、前記車間距離制御手段による目標車間距離を維持するための制御を解除する制御解除手段と、
を備える車間距離制御装置において、
前記自車両の速度が所定の制御許可下限速度を下回った場合であっても、その制御許可下限速度を下回る以前から前記車間距離制御手段によって減速制御が実行されていた状態においては、前記制御解除手段により前記車間距離制御が解除された後、前記減速手段を制御して自車両の減速度を徐々に低下させていく漸減制御を実行する漸減制御手段を備えることを特徴とする車間距離制御装置。
【請求項３】前記漸減制御手段は、前記自車両の減速度が所定値よりも小さくなった場合には、前記漸減制御を終了するよう構成されていることを特徴とする請求項２に記載の車間距離制御装置。
【請求項４】さらに、前記制御解除手段により前記車間距離制御が解除されて前記漸減制御手段による漸減制御に移行する際には、自車両に搭載された報知手段を動作させて、その制御移行を報知させる報知制御手段を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の車間距離制御装置。
【請求項５】前記減速手段は、ブレーキ圧を調整して発生させた制動力により車両を減速させるよう構成されていることを特徴とする請求項１〜４に記載の車間距離制御装置。」（第２頁第１欄第２行〜同頁第２欄第３行、【特許請求の範囲】【請求項１】〜【請求項５】参照）
（ｂ）「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、自車両の速度が所定の制御許可下限速度を下回った場合、車間距離制御手段による目標車間距離を維持するための制御を解除する制御解除手段を備える車間距離制御装置において、自車両の速度が所定の制御許可下限速度を下回った場合であっても、その制御許可下限速度を下回る以前から車間距離制御手段によって減速制御が実行されていた状態においては、制御解除手段による制御解除の実行を禁止する制御解除禁止手段を備えることを特徴とする。
　上述したように、追従走行の対象である先行車両の加減速度合が比較的大きいような走行環境においては、自車両速度の大小だけに基づく条件判断によって車間距離制御の解除を行うと、それまで減速制御していた場合に比べて減速制御の解除後の車両減速度が大きく低下してしまい、運転者の感覚に反して自車両が先行車両に急激に接近しすぎてしまうという不都合が生じる可能性がある。また、結果として運転者に対してブレーキ操作を要求することとなると、快適なシステムとは言えない。
　そこで、本発明の車間距離制御装置は、自車両の速度が所定の制御許可下限速度を下回った場合であっても、制御許可下限速度を下回る以前から車間距離制御手段によって減速制御が実行されていた状態には、その後も減速制御が必要であると判断して、制御解除手段による制御解除の実行を禁止する。つまり、車間距離制御（この場合は減速制御）が続行される。もちろん、制御許可下限速度を下回る以前には減速制御が実行されていなかった場合には、減速制御の必要がないと判断して、車間距離制御手段による目標車間距離を維持するための制御を解除する。
　こうすることで、自車両速度の大小だけに基づく条件判断によって車間距離制御を一律に解除する場合に想定される不都合が生じない。つまり、制御解除に起因して車両減速度が大きく低下し、運転者への感覚に反して自車両が先行車両に急激に接近しすぎてしまい、不快感を招来してしまうという不都合は生じないのである。具体的には、先行車両の減速に伴って自車両も減速している状態であれば、その減速途中で自車両速度が制御許可下限速度を下回っても減速制御は続行する。したがって、例えば先行車両が最終的に停止するのであれば、その先行車両に対する適正な車間距離を保った位置に自車両が停止するまでスムーズな減速制御が実行されることとなる。
　なお、「制御許可下限速度」は、走行環境などを考慮して適宜設定すればよいが、例えば２０ｋｍ／ｈ程度といった速度が考えられる。一方、請求項２に記載の発明は、自車両の速度が所定の制御許可下限速度を下回った場合、車間距離制御手段による目標車間距離を維持するための制御を解除する制御解除手段を備える車間距離制御装置において、自車両の速度が所定の制御許可下限速度を下回った場合であっても、その制御許可下限速度を下回る以前から車間距離制御手段によって減速制御が実行されていた状態においては、制御解除手段により車間距離制御が解除された後、減速手段を制御して自車両の減速度を徐々に低下させていく漸減制御を実行する漸減制御手段を備えることを特徴とする。
　上述した請求項１に記載の車間距離制御装置の場合には、車間距離制御を続行させることによって対応していたが、請求項２に記載の車間距離制御装置の場合には、車間距離制御自体は解除させるのであるが、その代わりに、漸減制御手段が自車両の減速度を徐々に低下させていく漸減制御を実行することで対応するようにしている。つまり、車間距離制御の解除に起因して車両減速度が大きく低下し、運転者への感覚に反して自車両が先行車両に急激に接近しすぎてしまうことが不快感の招来の原因であった。したがって、車間距離制御自体は解除されても、自車両の減速度を徐々に低下させていく漸減制御が実行されれば、「車両減速度が大きく低下し、運転者への感覚に反して自車両が先行車両に急激に接近しすぎる」という状況は防止でき、不快感を招来してしまうという不都合は生じないのである。
　なお、この漸減制御手段は自車両の減速度を徐々に低下させていく漸減制御を実行するのであるが、請求項３に示すように、自車両の減速度が所定値よりも小さくなった場合には、漸減制御を終了するようにしてもよい。また、請求項４に示すように、さらに、制御解除手段により車間距離制御が解除され、漸減制御手段による漸減制御に移行する際には、自車両に搭載された報知手段を動作させて、その制御移行を報知させる報知制御手段を備えるようにしてもよい。それまで実行されていた車間距離制御自体は解除されるため、その旨を運転者に報知することで、運転者は必要であれば手動運転に切り替える所定の操作をすることができる。そして、漸減制御手段による漸減制御が実行されているので、手動運転に切り替える際の時間的余裕を運転者に与えることができ、快適性の確保の点で好ましい。この場合の報知は、例えば報知音によって聴覚に訴えたり、あるいはランプの点滅や表示装置への表示などを通じて視覚に訴える方法が考えられる。もちろん、その他の５感に訴えて運転者に報知してもよい。
　なお、上述した車間距離制御装置において、減速手段としては、例えば請求項５に示すように、自車両に搭載されたブレーキ装置に対するブレーキ圧を調整して発生させた制動力により車両を減速させるようにしてもよく、・・・」（第３頁第３欄第２６行〜第４頁第５欄第２８行、段落【０００７】〜【００１４】参照）
　
　したがって、上記摘記事項（ａ）及び（ｂ）の記載からみて、先願明細書には下記の発明（以下「先願発明１」及び「先願発明２」という）が記載されているものと認められる。
「【先願発明１】
　先行車との車間距離を検出する車間距離検出手段と、
　車間距離検出値を目標車間距離に一致させるための目標車速を演算制御する車間距離制御手段と、
　自車速を検出する車速検出手段と、
　自車速検出値を目標車速に一致させるために車両の駆動装置および制動装置を制御する車速制御手段とを備え、先行車に対して追従制御を行う装置において、
　前記制動装置により制動をかけながら先行車に追従している時に、自車速検出値が所定値を下回った場合には、前記制動装置による制動力制御を継続する手段と、
　乗員の運転操作を検出する運転操作検出手段とを備えた先行車追従制御装置。
【先願発明２】
　先願発明１の先行車追従制御装置において、
　前記制動装置による制動力制御を継続する手段は、前記制動装置による制動力制御を継続させることを乗員に報知する先行車追従制御装置。」
　
（３）対比・判断
（ｉ）本願発明１について
　本願発明１と先願発明１とを対比すると、両者は下記の一致点１並びに相違点１及び２を有する。
〈一致点１〉
　先行車との車間距離を検出する車間距離検出手段と、
　車間距離検出値を目標車間距離に一致させるための目標車速を演算制御する車間距離制御手段と、
　自車速を検出する車速検出手段と、
　自車速検出値を目標車速に一致させるために車両の駆動装置および制動装置を制御する車速制御手段とを備え、先行車に対して追従制御を行う装置において、
　前記制動装置により制動をかけながら先行車に追従している時に、自車速検出値が所定値を下回った場合には、前記制動装置による制動力制御を継続する手段と、
　乗員の運転操作を検出する運転操作検出手段とを備えた先行車追従制御装置。
《相違点１》
　本願発明１が、「制動装置により制動をかけながら先行車に追従している時に、自車速検出値が所定値を下回った場合には、前記制動装置による制動力制御のみを継続して他のすべての追従制御を解除するとともに、自車速検出値が所定値を下回った時の前記制動装置のブレーキ液圧指令値を確認し、自車速検出値が所定値を下回った時のブレーキ液圧指令値が所定圧力以下の場合は自車速検出値が所定値を下回った時のブレーキ液圧指令値を保持し、自車速検出値が所定値を下回った時のブレーキ液圧指令値が所定圧力を超える場合は所定圧力まで徐々に下げる追従制御解除手段」を有するのに対し、先願発明１は、「制動装置により制動をかけながら先行車に追従している時に、自車速検出値が所定値を下回った場合には、前記制動装置による制動力制御を継続する手段」のみを有している点。
《相違点２》
　本願発明１が、「前記追従制御解除手段は、さらに、追従制御の内の前記制動装置による制動力制御のみを継続させている時に、乗員による運転操作が検出された場合は、前記制動装置による制動力制御を解除する」ものであるのに対し、先願発明１は、そのような構成を有していない点。
　
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
《相違点１について》
　先願明細書において、「制動装置により制動をかけながら先行車に追従している時に、自車速検出値が所定値を下回った場合には、前記制動装置による制動力制御のみを継続して他のすべての追従制御を解除するとともに、自車速検出値が所定値を下回った時の前記制動装置のブレーキ液圧指令値を確認し、自車速検出値が所定値を下回った時のブレーキ液圧指令値が所定圧力以下の場合は自車速検出値が所定値を下回った時のブレーキ液圧指令値を保持し、自車速検出値が所定値を下回った時のブレーキ液圧指令値が所定圧力を超える場合は所定圧力まで徐々に下げる追従制御解除手段」は記載も示唆もされておらず、自明でもない。
　してみれば、先願明細書には、上記相違点１に係る構成が自明であることも含めて記載も示唆もされておらず、またこの点を設計事項であるとする根拠もない。
《相違点２について》
　先願明細書において、「前記追従制御解除手段は、さらに、追従制御の内の前記制動装置による制動力制御のみを継続させている時に、乗員による運転操作が検出された場合は、前記制動装置による制動力制御を解除する」ことは記載も示唆もされておらず、自明でもない。
　してみれば、先願明細書には、上記相違点２に係る構成が自明であることも含めて記載も示唆もされておらず、またこの点を設計事項であるとする根拠もない。
　
　結局、相違点１及び２に係る本願発明１の構成は、先願発明１と同一のものではなく、先願明細書に記載された事項のいずれからも想起させられるものでもない。
　また、本願発明１における効果については、相違点１及び２に係る構成から、制動をかけながら先行車に追従している時に追従制御の下限速度を下回った場合には、その時点の減速度を維持するので、減速度が大きく変化せず、乗員に不安感や不快感を与えるようなことがないことに加えて、乗員による運転操作がなされたら追従制御における制動力制御の継続を解除するので、乗員の運転意志を優先させることができるという有利な効果を奏するものであることが認められ、その効果が顕著であることは、先願明細書に照らしても明らかである。
　したがって、本願発明１は、先願明細書に記載された発明と同一であると言うことはできない。
　
（ｉｉ）本願発明２について
　本願発明２は本願発明１を引用しているのであるから、本願発明１が上述のとおり先願明細書に記載された発明（先願発明１）と同一でない以上、先願発明２と対比・判断を行うまでもなく、本願発明２も、先願明細書に記載された発明と同一であると言うことはできない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。