Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　５年特許願第５０６６６６号「ウレアーゼの調節及び成熟のために必要なＨｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒ  ｐｙｌｏｒｉの遺伝子及びその用途」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　４月１５日国際公開、ＷＯ９３／０７２７３、平成　７年　１月　５日国内公表、特表平　７−５０００１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、１９９２年１０月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９１年１０月３日、フランス）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１４年７月１日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】ヘリコバクター・ピロリ（Helicobacter pylori）のｕｒｅ
Ｄ遺伝子からなるＤＮＡ。」
　　
２．引用例の記載
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された引用例２（Journal of Bacteriology, March 1991, Vol.173, No.6, p.1920-1931）は、「ウレアーゼ活性に関与するヘリコバクター・ピロリ遺伝子のシャトルクローニング及び核酸配列」と題する論文であり、下記の事項が記載されている。
（ａ）「一連の欠失とサブクローニングにより、ウレアーゼ遺伝子は、ＤＮＡの4.2kb領域に位置し、ジデオキシ法による配列決定をした。予想される分子量が、26500（ｕｒｅＡ）、61600（ｕｒｅＢ）、49200（ｕｒｅＣ）、15000（ｕｒｅＤ）のポリペプチドをコードしている４つのオ−プンリーディングフレームがみつかった。」（第1920頁要約8行〜11行）
（ｂ）第1926頁第４図には、ヘリコバクター・ピロリのウレアーゼ遺伝子のＤＮＡ配列が記載されており、脚註には、ｕｒｅＤは、ＤＮＡ配列の1841位〜2235位に位置することが記載されている。（第1926頁第４図）
　また、原審の拒絶理由に引用された引用例１（Bull.Acad.Natle.Med., June 1991, Vol.175, No.6, p.791-802）にも、同様に、ヘリコバクター・ピロリ由来のｕｒｅＡ、ｕｒｅＢ、ｕｒｅＣ、ｕｒｅＤ遺伝子を含む4.2kbＤＮＡが記載されている（第795頁13行〜25行）。
　
３．対比・判断
　上記記載事項によると、引用例２には、ｕｒｅＡ遺伝子、ｕｒｅＢ遺伝子、ｕｒｅＣ遺伝子、及び、ｕｒｅＤ遺伝子を含むヘリコバクター・ピロリ由来の4.2kbＤＮＡが記載されている。
　そこで、本願発明１と引用例２に記載された発明を対比すると、両者は、ヘリコバクター・ピロリのｕｒｅＤ遺伝子を含むＤＮＡである点で一致するが、本願発明１は、「ｕｒｅＤ遺伝子からなるＤＮＡ」であるのに対し、引用例２に記載されたＤＮＡでは、ｕｒｅＤ遺伝子以外の遺伝子も含むものである点で相違する。
　
　しかしながら、複数の遺伝子を含むＤＮＡから、特定の遺伝子に注目して、該遺伝子のみからなるＤＮＡ断片を調製することは、当業者が適宜なし得ることであるから、引用例１又は引用例２に記載されたｕｒｅＡ〜ｕｒｅＤ遺伝子を含むＤＮＡにおいて、ｕｒｅＤ遺伝子のみからなるＤＮＡを調製することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　しかも、本願明細書中に参照文献として引用された（本願公表公報第５頁左上欄２行〜７行）刊行物「Labigne et al.(1991) J.Bacteriol. 173: 1920-1931」（引用例２に相当）には、ヘリコバクター・ピロリのｕｒｅＤ遺伝子の全塩基配列と共にウレアーゼ活性に関与する遺伝子であることが開示されていることからも、当該ｕｒｅＤ遺伝子が本願優先日当時、既に知られていたものであったことは、請求人自身も認めているところである。
　そして、本願明細書において、ｕｒｅＤ遺伝子からなるＤＮＡ発現産物を確認したものでもないので、その効果についても格別のものとすることはできない。
　
　したがって、本願発明１は、引用例２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、当審では、請求人に対して平成１７年１１月１８日付けで、上記と同趣旨の審尋を送付したが、指定期間を過ぎても請求人からは何の応答もない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１８９２７号「解剖学的Ｍ−モード表示を生成する方法および超音波映像装置並びに超音波映像装置の使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月　９日出願公開、特開平　８−１７３４３０、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　７年　８月２８日（パリ条約による優先権主張　１９９４年　８月３０日　（ＮＯ）ノルウェー王国）の出願であって、その請求項１乃至７に係る発明は、平成１８年１１月１３日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由および当審に於いて通知した拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３０３１７号「オーディオ・ビジュアルシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２８日出願公開、特開平　７−１９２４４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月２１日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「複数のオーディオソース及び又は映像ソース並びに管理ユニット、コマンダを通信ラインに接続し、
　コマンダ及び各ソースよりソース切り換えを前記管理ユニットに要求し、
　該管理ユニットはコマンダ及びソースからの要求に基づいてソースの起動、停止を、前記通信ラインを介して制御してソース切り換えを行ない、
　コマンダより個々のソースに対して該ソースの動作を、通信ラインを介して前記管理ユニットによらず直接指示する、
　ことを特徴とするオーディオ・ビジュアルシステム。」
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１８年２月２日付けで通知した拒絶の理由で引用した特開平４−１７６０８０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「（１）ＡＶシステムの使用中、
ソースである機器の切り替え
ＡＶシステム
（ｂ）
「前記第１図ＡのＡＶシステムについて詳述すると、第２図に示すように、ＣＲＴモニター１、アンプ２、セレクタ３、
ＴＶチューナー４、ＶＴＲ５、テープレコーダ６
主マイクロコンピュータ９
１０はリモートコントロール装置
　以下、前記主マイクロコンピュータ９を備える前記ＡＶシステムの時間管理システムについて、第３図及び第４図に示すフローチャートを用いて説明する。
　まず、
ユーザがテレビジョンを見ているとする
ＴＶチューナー４の電源がオンしている
　
ここでユーザーがＶＴＲ５を操作したとする。この時、ＶＴＲ５のコントロール信号がコントロールバス８を流れる
　以上の初期状態で、
主マイクロコンピュター９は以下の動作をする
　〈ステップ１０〉で
コントロールバスを監視
ＶＴＲの電源をＯＮし
　まず、〈ステップ１０〉でコントロールバスを監視するが、信号が流れていない場合は、そのまま〈ステップ２０〉へ移る。次の〈ステップ２０〉ではコントロール信号を取り込んだかどうかで分岐する。この場合はコントロール信号を取り込まなかったので〈ステップ３０〉へ分岐する（このようにしたのは、タイマーオフの順位を低くするためである。）。〈ステップ３０〉では、電源が入っているにも拘らず、使用していないセットがあるかどうか調べる。この場合、ＴＶチューナーがそれに当たるので、あると判断して〈ステップ４０〉へ分岐する。〈ステップ４０〉では、前記ＴＶチューナーを使用しなくなってから５分以上経過したかどうかを調べる。この場合ＹＥＳなので〈ステップ５０〉へ分岐する。〈ステップ５０〉では前記
ＴＶチューナーの電源をオフする
　以上のようにして、ユーザーが放置したＴＶチューナー４は、前記主マイコンによってタイマーオフされる。」（第２頁左上欄第２０行〜第３頁右上欄第９行）
　
　摘記した引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
「ＴＶチューナー（４）、ＶＴＲ（５）、テープレコーダー（６）、主マイクロコンピュータ（９）、リモートコントロール装置（１０）を備えたＡＶシステムであって、例えば、ＴＶチューナー（４）の電源がオンしているとき、ユーザーによりＶＴＲ（５）が操作されると、主マイクロコンピュータ（９）は、ＶＴＲ（５）の電源をオンし（ステップ７２，８２，９２）、ＴＶチューナー（４）の電源を一定時間後にオフする（ステップ３０，４０，５０）ＡＶシステム。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「ＴＶチューナー（４）、ＶＴＲ（５）、テープレコーダー（６）」「主マイクロコンピュータ（９）」「リモートコントロール装置（１０）」及び「ＡＶシステム」は、本願発明における「複数のオーディオソース及び又は映像ソース」「管理ユニット」「コマンダ」及び「オーディオ・ビジュアルシステム」にそれぞれ相当する。
　引用発明における「ＴＶチューナー（４）、ＶＴＲ（５）、テープレコーダー（６）、主マイクロコンピュータ（９）、リモートコントロール装置（１０）を備えたＡＶシステム」の構成は、本願発明における「複数のオーディオソース及び又は映像ソース並びに管理ユニット、コマンダを通信ラインに接続」した構成に相当する。
　引用発明における「例えば、ＴＶチューナー（４）の電源がオンしているとき、ユーザーによりＶＴＲ（５）が操作されると、主マイクロコンピュータ（９）は、ＶＴＲ（５）の電源をオンし（ステップ７２，８２，９２）、ＴＶチューナー（４）の電源を一定時間後にオフする（ステップ３０，４０，５０）」は、本願発明における「ソース切り換え」に相当する。
　
　すると、本願発明と引用発明は、次の点で一致する。
＜一致点＞
「複数のオーディオソース及び又は映像ソース並びに管理ユニット、コマンダを通信ラインに接続し、
　ソース切り換えを前記管理ユニットに要求し、
　該管理ユニットは要求に基づいてソースの起動、停止を、前記通信ラインを介して制御してソース切り換えを行なう、
　オーディオ・ビジュアルシステム。」
　
　一方、次の各点で相違する。
（相違点１）
　ソース切り換えの要求を、本願発明は「コマンダ及び各ソース」が行うのに対し、引用発明では、具体的には「各ソース」だけが行っている点。
　
（相違点２）
　本願発明は、「コマンダより個々のソースに対して該ソースの動作を、通信ラインを介して前記管理ユニットによらず直接指示する」ものであるのに対し、引用発明では、個々のソースに対してのコマンダによる指示について、特に記載がない点。
　
４．当審の判断
（相違点１について）
　システムの動作をリモコン等のコマンダから要求することは、オーディオ・ビジュアルシステムにおいて、ごく普通に行われていることであるから、引用発明においても、ソース切り換えの要求を「各ソース」からだけでなく「コマンダ」（リモートコントロール装置（１０））からも行うように構成することは、当業者が適宜なし得る程度のことと認められる。
　
（相違点２について）
　コマンダより個々のソースに対して該ソースの動作を通信ラインを介して直接指示することは、例えば、特開平２−１９６５９６号公報に記載されているように、本願出願前に当業者にとって周知技術であるから、引用発明においても、コマンダ（リモートコントロール装置（１０））より個々のソースに対して該ソースの動作を通信ラインを介して直接、すなわち、管理ユニットによらず指示するように構成することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１０８２７９「加工機械の導入ステーションでのシート状要素の位置決め方法及装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２８日出願公開、特開２０００−３２７１７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１２年４月１０日(パリ条約による優先権主張１９９９年４月９日、スイス国）を国際出願日とする出願であって、「加工機械の導入ステーションでのシート状要素の位置決め方法及装置」に関するものと認める。
 これに対して、平成１７年１１月１５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、出願人からは何らの応答もない。そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願の発明は、この理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８０８８５号「転写媒体およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１６日出願公開、特開平　９−２４１５９１、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月８日の出願であって、平成１６年４月７日付け及び同年１１月４日付けの手続補正を経て、平成１６年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求があり、平成１７年１月２７日付けで更に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　該補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１、
「【請求項１】基材の一方の面に、非造膜性の剥離層と粘着層とが順次形成されている転写媒体であって、前記非造膜性の剥離層が非造膜性樹脂を含む塗布剤を塗布して形成され、非造膜性樹脂の非造膜性に起因して形成された非造膜部を通じて、粘着層の粘着剤が基材面に滲出し、前記基材に対する剥離層の粘着力が３０〜１００ｇ／ｃｍであり、被貼付基材を繰り返し剥離可能である転写媒体。」
は、次のように補正された。
　「【請求項１】基材の一方の面に、剥離層と粘着層とが順次形成されている転写媒体であって、前記剥離層が、造膜性のない樹脂粒子が分散した分散体を基材の一方の面の全面に塗布して形成され、前記剥離層の乾燥後の塗布量が０．１〜２ｇ／ｍ2、厚みが０．１〜２μｍであり、前記樹脂粒子の非造膜性に起因して形成された非造膜部を通じて、粘着層の粘着剤が基材面に滲出し、前記基材に対する剥離層の粘着力が３０〜１００ｇ／ｃｍであり、被貼付基材を押圧後も繰り返し剥離可能である転写媒体。」
　この補正は、特許請求の範囲の請求項１において、剥離層を形成する「非造膜性樹脂を含む塗布剤」を「造膜性のない樹脂粒子が分散した分散体」と規定し、かつ、「剥離層の乾燥後の厚みが０．１〜２μｍ」であると規定する補正を含むものであり、これらの補正は、特許請求の範囲の減縮ではあるが、補正前の発明の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものでもない。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、その余のことを検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１月２７日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１６年４月７日付け及び平成１６年１１月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　ところで、原査定の拒絶の理由は、本願の請求項１〜８に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−１９６６７９号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであるが、引用例には、本願の請求項１〜８に係る発明の発明特定事項である、転写媒体において、「非造膜性樹脂の非造膜性に起因して形成された非造膜部を通じて、粘着層の粘着剤が基材面に滲出」する点、及び、「剥離層の粘着力が特定範囲にあり、被貼付基材を繰り返し剥離可能である」点についての記載も示唆もないから、本願の請求項１〜８に係る発明を、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２０２７８４号「折畳式回転ハンガー」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１７日出願公開、特開２００２−３６０４０８号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１３年５月３０日の出願であって、平成１６年３月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年５月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　  
第２　平成１６年５月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１６年５月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［理由］  
１．補正後の本願発明  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「吊下可能なフックが設けられるリングと、リングの内周にその内周方向に沿って３６０度回転できるよう設けられる中心部材と、中心部材に一端部が夫々回動可能に設けられ回動により互いに
一部がリングに係止して開く
　  
２．補正の目的  
　本件補正の請求項１に係る発明は、発明を特定するために必要な事項である「一対のアームからなる本体」の「開いた状態」について「一部がリングに係止して開く」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１に係る発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一なので、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　  
３．独立特許要件  
　しかしながら、本件補正後の請求項１に記載された「一部がリングに係止して開く開いた状態」は日本語として意味が不明である。一対のアームからなる本体が開いた後にリングに係止して開いた状態となるというのであれば理解できるが、該記載ではそのようなものを意味すると解することはできない。よって、請求項１に係る発明は明確でないから、本件補正後の出願は特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしておらず、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　  
４．むすび  
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１２月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「吊下可能なフックが設けられるリングと、リングの内周にその内周方向に沿って３６０度回転できるよう設けられる中心部材と、中心部材に一端部が夫々回動可能に設けられ回動により互いに開いた状態と折り畳んだ状態を取りうる一対のアームからなる本体とを備えた折畳式回転ハンガー。」
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第５０９１０３号「弾性腿部パネルを備えた動的弾性脚部を有する吸収性物品」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　４月１４日国際公開、ＷＯ９４／０７４５１、平成　８年　３月１２日国内公表、特表平　８−５０２１８２、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月２０日（パリ条約による優先権主張１９９２年９月２５日、（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１０に係る発明は、平成１４年１１月１８日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものである。
　
２．拒絶理由通知の概要
　これに対して、当審が平成１８年４月１３日付で通知した拒絶理由の概要は、本願請求項１〜１０に係る発明は、いずれも引用文献１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとするものであり、引用文献１及び２には、吸収性物品の股部領域において、側縁部の弾性脚部が隅部脚部帯域を含むことが記載されており、吸収性物品の弾性脚部を、弾性部材と機械的伸長による変形の後に永久歪みが残るような伸長可能な部材を有する「ストレッチラミネート」で構成すること、及び、その際に、吸収性物品を構成するトップシート及びバックシートを上記伸長可能な部材とすることは、いずれも、引用文献３〜５に記載されているように、本願出願前周知の事項であり、上記引用文献１及び２に記載された吸収物品の弾性脚部の隅部脚部帯域を本願出願前周知の「ストレッチラミネート」で構成することは当業者が容易に想到しうる事項であるとしている。
　
３．当審の判断
　本願請求項１に係る発明を特定する事項は以下のとおりである。
「第１腰部領域と、第２腰部領域と、第１腰部領域と第２腰部領域との間の股部領域と、曲線状脚部縁部をもつ長さ方向縁部と、端部縁部との有する使い捨ての吸収性物品であって、
　液体透過性のトップシートと、
　該トップシートに接合された液体不透過性のバックシートと、
　側縁部を有し、トップシートとバックシートとの間に配置された吸収性のコア
とを含む吸収性物品において、
　前記股部領域において吸収性のコアの前記側縁部の各々から横方向かつ外方に延びた弾性脚部を含み、該弾性脚部は各々、中央脚部帯域と、それぞれが中央脚部帯域の各端に取付けられた一対の隅部脚部帯域とを有しており、前記弾性脚部は各々、
（ｉ）少なくとも前記中央脚部帯域に位置決めされた弾性脚部カフスを含み、該弾性脚部カフスは、弾性脚部カフスが略長さ方向に弾性的に収縮できるように、弾性的に収縮可能な状態において作動的に前記吸収性物品に接合された１つ以上の弾性脚部部材を有しており、
（ｉｉ） 少なくとも前記隅部脚部帯域の一方に位置決めされた弾性腿部パネルをさらに含み、該弾性腿部パネルは、弾性パネル部材および元の平らな状態を有する伸長可能な部材を有するストレッチラミネートを含み、前記ストレッチラミネートは機械的に引き伸ばされて変形され、前記伸長可能な部材が元の平らな状態に完全に戻らないように少なくともある程度恒久的に引き伸ばされ、それによって前記弾性腿部パネルが非変形の元の平らな状態を超えて長さ方向から一定角度をなして少なくとも一方向に弾性的に膨張できるようになされている、ことを特徴とする吸収性物品。」
　本願請求項１に係る発明の特徴点は、請求人が、平成１８年１０月１６日付で提出した意見書において図解して示すとおり、上記（ｉ）及び（ｉｉ）によりそれぞれ規定されるように、弾性脚部が、その中央脚部帯域に位置決めされた、「弾性的に収縮可能な状態において作動的に前記吸収性物品に接合された１つ以上の弾性脚部部材」を有してギャザーを形成する「弾性脚部カフス」と、隅部脚部帯域に位置決めされた、「弾性パネル部材および元の平らな状態を有する伸長可能な部材を有するストレッチラミネート」を含む「弾性腿部パネル」との組み合わせにより構成される点にある。
　
　これに対して、前記引用文献２には、隅部脚部帯域と中央脚部帯域の双方にレッグ弾性部材を配置してレッグギャザーを形成することが記載されており、引用文献３には、ストレッチラミネートを脚部の曲線状の外形に合わせて形成すること、すなわち、隅部脚部帯域と中央脚部帯域の双方に亘ってストレッチラミネートを配置することが示されているが、いずれも、弾性脚部全体が、本願請求項１に係る発明でいう弾性脚部カフスあるいはストレッチラミネートで構成されたものに相当し、それぞれの弾性手段を、組み合わせて、特定の領域に配置すること、すなわち、中央脚部帯域にはギャザーを形成する脚部弾性カフスを、隅部脚部帯域にはストレッチラミネートを配置することについては、いずれの文献にも記載も示唆もされていない。また、他の引用文献１、４及び５にも上記特徴点を示唆する記載はない。
　そして、本願請求項１に係る発明は、上記の特徴点を備えることによって、請求人の主張するような作用・効果を生じるものと認められる。
　してみれば、本願請求項１に係る発明は、上記引用文献１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、原審の拒絶の理由に引用された文献にも、中央脚部帯域にはギャザーを形成する脚部弾性カフスを、隅部脚部帯域にはストレッチラミネートを配置することについては、記載も示唆もされていない。
　
　本願請求項２〜５に係る発明は、上記本願請求項１に係る発明をさらに限定して特定するものであり、本願請求項６に係る発明は、上記本願請求項１に係る発明の特徴点（ｉｉ）における「ストレッチラミネート」を構成する「伸長可能な部材」を、トップシート及びバックシートとしたもので、その他の特徴点は本願請求項１に係る発明と共通しており、本願請求項７〜１０に係る発明は本願請求項６に係る発明をさらに限定して特定するものであるので、いずれも、上記「３．本願請求項１に係る発明について」で述べたと同じ理由により、上記引用文献１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、原審の拒絶の理由及び当審において通知した拒絶の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　６４９１７「個装箱」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２５日出願公開、特開２００３−２６７３８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年３月１１日に出願されたものであって、平成１８年２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１７年１０月２７日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のものと認められる（以下、本願発明という）。
【請求項１】製品を収容する未印刷の個装箱において、
　外壁面の少なくとも一部に、該個装箱に収容される製品に関する事項が記載されたシートが、剥離自在に貼着されてなることを特徴とする個装箱。
　
２．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１０９７８号公報（以下、「引用文献１」という）には、以下の事項ａ〜ｄが記載されている。
ａ：本発明は、医療材料又はそのパッケージに、情報の記載された剥離自在な複数のデータラベルを張り付けたことを特徴としている。（段落【０００７】）
ｂ：この実施例で使用しているデータラベル２，３は、自由に剥がして、他の紙などに貼り直すことができるように裏面に接着剤が塗布したものを使用している。（段落【００１０】）
ｃ：データラベルは２，３は、医療材料そのものに直接貼付するのが望ましいが、医療材料を収容する箱や袋などのパッケージに貼付してもよい。（段落【００１１】）
ｄ：医療材料によっては、保険請求ができないものもあるが、データラベル２，３にはその情報も記載しておくことができる・・・・（段落【００１４】）
　ａ〜ｃの記載からみて、引用文献１には、「医療材料を収容する箱において、情報の記載されたデータラベルを、剥離自在に貼り付けた箱。」の発明が記載されているものと認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３１１７４号公報（以下、「引用文献２」という）には、以下の事項ｅが記載されている。
ｅ：収納空間形成部材に着脱自在に取り付けられ、・・・トイレ機器の種類・・・を表示する表示部材を有するので、収納空間形成部材には、トイレ機器の種類・・・を表示する表示部が不要となる。（段落【０００６】）
ｆ：段ボール材で製作された外装箱体１には、梱包する衛生洗浄装置の仕様を示す表示は記載されていない。・・・もちろん、この外装箱体３にも、梱包する衛生洗浄装置の仕様を示す表示は記載されていない。（段落【００１３】〜【００１４】）
　ｅ，ｆの記載からみて、引用文献２には、表示部材を外装箱体に着脱自在に取り付けた梱包材において、外装箱体に表示が記載されていないものを用いたことが記載されている。
　
３．対比
　本願発明と、引用文献１に記載された発明とを対比する。
　引用文献１に記載された発明の「医療材料」「箱」「情報の記載されたデータラベル」「剥離自在に貼り付けた」は、本願発明の「製品」「個装箱」「収容される製品に関する事項が記載されたシート」「剥離自在に貼着」にそれぞれ相当し、引用文献１の「データラベル」が貼着されるのは、「箱」の外壁面の少なくとも一部であることは、明らかである。
　したがって、本願発明と、引用文献１に記載された発明とは、一致点製品を収容する個装箱において、外壁面の少なくとも一部に、該個装箱に収容される製品に関する事項が記載されたシートが、剥離自在に貼着されてなる個装箱。
で一致し、相違点本願発明が、個装箱が未印刷であるのに対し、引用文献１には、未印刷である旨の記載はない点。
で相違する。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　表示部材を容器に対し着脱自在としたものにおいて、その容器として未印刷のものを用いることは、引用文献２に記載されており（引用文献２の「表示が記載されていない」は、未印刷と同義であると認められる）、引用文献１に記載された発明の「箱」として、未印刷のものを採用することは、当業者であれば容易になし得ることである。また、本願発明の効果は、引用文献１，２に記載された発明から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　７０３０８号「飛行体発射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　１月２５日出願公開、特開平　６−　１８１９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　５年　３月２９日の出願であって、「飛行体発射装置」に関するものと認める。
　これに対して、前置審査において、平成１６年２月１３日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備であり、平成６年改正前特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。しかしながら、請求人からは何らの応答もなく、その拒絶理由は妥当なものである。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１３９７８５号「電気掃除機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月８日出願公開、特開２００２−１２５９００号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月１０日（優先権主張平成１２年８月１８日）の出願であって、平成１６年１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年３月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年９月２６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　電動送風機を内蔵する掃除機本体と、前記掃除機本体に内蔵され前記電動送風機を駆動する電池と、前記掃除機本体に一端を接続されるホースと、前記ホースの他端に接続される延長管と、前記延長管に接続される吸込具とを備え、前記電池をニッケル水素電池のサイズをＨＲ２３／４３形相当、使用本数を１０本以上３０本以下とし、前記電動送風機はインバータであるとともに、前記電動送風機の排気を前記電池に当てる構成とした電気掃除機。」
　
３．刊行物に記載される発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−２４８７７４号公報（以下「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ａ）「図１から図３において、充電式電気掃除機の本体１の接続部１ａにホース２，延長管３および床ノズル４が接続され、ホース２の先端部には手元操作部２ａを設け、手元操作部２ａで操作することで本体１内に配設した電動送風機５を充電可能な蓄電池で構成された直流電源部６を電源として運転駆動する。」（段落【００３１】）
（ｂ）図２には、電動送風機５及び直流電源部６が本体１に内蔵されること、ホース２の一端が本体１に接続されること、及びホース２の他端が延長管３に接続されることが示されている。
　
　以上の記載事項及び図面の図示内容を総合すれば、上記刊行物には次の発明が記載されているものと認められる。
「電動送風機５を内蔵する本体１と、前記本体１に内蔵され前記電動送風機５を運転駆動する充電可能な蓄電池で構成された直流電源部６と、前記本体１に一端を接続されるホース２と、前記ホース２の他端に接続される延長管３と、前記延長管３に接続される床ノズル４とを備えた充電式電気掃除機。」
　
４．対比・判断
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「電動送風機５」は本願発明の「電動送風機」に相当し、以下同様に、「本体１」は「掃除機本体」に、「運転駆動する」は「駆動する」に、「充電可能な電池で構成された直流電源部６」は「電池」に、「ホース２」は「ホース」に、「延長管３」は「延長管」に、「床ノズル４」は「吸込具」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物記載の発明の「充電式電気掃除機」は、本願発明の「電気掃除機」に含まれるものである。
　
　してみると、両発明は、本願発明の用語を用いて表現すると、
「電動送風機を内蔵する掃除機本体と、前記掃除機本体に内蔵され前記電動送風機を駆動する電池と、前記掃除機本体に一端を接続されるホースと、前記ホースの他端に接続される延長管と、前記延長管に接続される吸込具とを備えた電気掃除機。」
である点で一致し、次の３点で相違する。
　
［相違点１］
　電動送風機を駆動する電池として、本願発明では、ニッケル水素電池であってサイズをＨＲ２３／４３形相当のものを用い、その使用本数を１０本以上３０本以下とするのに対して、刊行物記載の発明では、電池のタイプ、サイズ及び使用本数について特定されていない点。
［相違点２］
　本願発明では、電動送風機をインバータとするのに対して、刊行物記載の発明では、電動機のタイプについて特定されていない点
［相違点３］
　本願発明では、電動送風機の排気を電池に当てる構成とするのに対して、刊行物記載の発明では、電動送風機の排気と電池との間の関係が特定されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　電気掃除機の電動送風機を駆動する電池として、ニッケル水素電池を用いることは、例えば、特開平５−１６８１６５号公報や特開平９−９３８２４号公報等に開示されるように、従来周知である。また、ニッケル水素電池としてＨＲ２３／４３形相当のものも本件出願時において普通に市販されていたものである。
　そして、電気掃除機の電動送風機を駆動する電池のタイプ、サイズ及び使用本数は、一般に、必要な集塵能力、駆動時間、充電速度、重量、スペース、コスト等を勘案して設定すべき設計的事項であり、また、請求人が審判請求書においてＨＲ２３／４３形相当の特徴として主張する「大電流を流しても温度上昇の低い」点もよく知られていたことであって、結局のところ、電池のタイプ等を相違点１に係る本願発明の構成のように特定することに格別の技術的意義は見出せない。よって、刊行物記載の発明において上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点２について］
　電気掃除機の電動送風機としてインバータモータを用いることは、例えば、特開平１−２６２８２６号公報や特開平４−２８３２０号公報等に開示されるように、従来周知である。
　刊行物記載の発明のような充電式電気掃除機の電動送風機についても、これをインバータモータとすることを阻害する特段の事情は見当たらず、刊行物記載の発明において上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項にすぎない。
［相違点３について］
　駆動源として電池を用いる電気掃除機において、電池温度を調整するために電動送風機の排気を電池に当てるように構成することは、例えば、特開昭６１−７１０２５号公報、特開昭５５−１５５６２０号公報及び国際公開第００／３６９６９号パンフレット等に開示されるように、従来周知である。
　電池温度を調整することは電池のタイプに依らない一般的な課題であることから、刊行物記載の発明にニッケル水素電池を採用した際に上記周知技術を適用し上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　
　また、本願発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができないものであり、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２６９７４０「流体制御機器及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３１日出願公開、特開２００２−１５６０８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１３年９月６日（優先権主張：平成１２年９月６日）の出願であって，その請求項１に係る発明は，平成１６年６月７日付け及び平成１７年２月１４日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　　
　「樹脂製本体部ケースの入液側と出液側に，同種又は異種の樹脂に溶着可能な短かい樹脂製接続口が突設され，前記各接続口に，一端が前記各接続口に対応する口径とされていて，それぞれ形状，長さの異なる種々の流路構成用の樹脂製チューブの内の，選択された前記樹脂製チューブの前記一端が突合わせ溶着可能であることを特徴とする流体制御機器。」
　　
２．　引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１６７３２５号公報（以下，「引用例」という。）には，図面と共に次の記載がある。
　　
ア．　「【産業上の利用分野】本発明は，例えば給水または排水用のプラスチック製の管路に組込む弁及びその製造方法に関する。」（段落【０００１】）
　　
イ．　「以下本発明の実施例を図面に基づいて詳述する。図１は本発明の実施例となる弁の断面説明図，図２は外観平面図であり，図中（１）はプラスチック製の円筒形の弁ケースで，給水用のプラスチック製の管（２）の端部を差込む円筒形の継手部（３）を弁ケース（１）の両端に一体形成すると共に，金属製の弁本体である球形の止水栓（４）を弁ケース（１）の中間部に一体形成した弁本体収容部（５）に内装している。」（段落【０００７】）
　　
ウ．　「そして，弁ケース（１）両端の継手部（３）にそれぞれ前記管（２）の端部を差込むと共に，コントローラ（１７）のコネクタを各継手部（３）端面のターミナルピン（１６）及び軸孔（１８）に接続し，該継手部（３）の種類に応じたヒートパターンで筒状発熱体（１５）へ通電し，且つ，その通電を制御し，該発熱体（１５）から発熱する抵抗熱によって継手部（３）の内周面と管（２）の端部外周面とを融着させ，弁ケース（１）の両端を管（２）の端部に接合させるように構成している。」（段落【００１５】）
　　
エ．　「【発明の効果】以上実施例から明らかなように本発明は，金属製の弁本体（４）を内装するプラスチック製の弁ケース（１）に，プラスチック製の管（２）の端部を接続する継手部（３）を一体形成した弁において，前記継手部（３）の内周面に電気融着用発熱体（１５）を埋込んだもので，プラスチック製の管（２）の端部を弁ケース（１）の継手部（３）に接続させる場合，継手部（３）の内周面に埋込んだ電気融着用発熱体（１５）により，該継手部（３）に管（２）を直結させることができ，従来のような電気融着用のプラスチック製の継手を不必要とし，従来に比べて管路を簡潔に形成できる効果がある。」（段落【００２２】）
　　
３．　引用例に記載された発明
　上記記載事項ア〜エ及び図面から，引用例には次の発明（以下，「引用例の発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
　プラスチック製の弁ケース（１）の両端に，プラスチック製の管（２）の端部を接続する継手部（３）を一体形成した弁において，前記継手部（３）の内周面に電気融着用発熱体（１５）を埋込んだものであり，給水または排水用のプラスチック製の管（２）の端部を弁ケース（１）の前記継手部（３）に接続させる場合，該発熱体（１５）から発熱する抵抗熱によって継手部（３）の内周面と管（２）の端部外周面とを融着させ，該継手部（３）に管（２）を直結させることが可能な弁。
　　
４．　対比，一致点・相違点
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）と引用例の発明を対比すると，引用例の発明の「プラスチック製の弁ケース（１）」，「継手部（３）」，「プラスチック製の管（２）」及び「弁」は，それぞれ本願発明の「樹脂製本体部ケース」，「樹脂製接続口」，「樹脂製チューブ」，及び「流体制御機器」に相当する。
　　
　また，引用例の発明の「プラスチック製の弁ケース（１）の両端」は，本願発明の「樹脂製本体部ケースの入液側と出液側」に相当すること，引用例の発明の「プラスチック製の管（２）」は，給水または排水用であるから流路構成用であること，更に，「プラスチック製の管（２）の端部を接続する継手部（３）」は，同種又は異種の樹脂に溶着可能で，かつ短いといえること，は明らかである。
　　
　したがって，両発明は，
樹脂製本体部ケースの入液側と出液側に，同種又は異種の樹脂に溶着可能な短かい樹脂製接続口が突設され，前記各接続口に，流路構成用の樹脂製チューブの一端が溶着可能である流体制御機器の点で一致し，次の点で相違する。
　　
［相違点］
　本願発明では，前記各接続口に，一端が前記各接続口に対応する口径とされていて，それぞれ形状，長さの異なる種々の流路構成用の樹脂製チューブの内の，選択された前記樹脂製チューブの前記一端が突合わせ溶着可能であるのに対して，
　引用例の発明では，前記各接続口の内周面と前記樹脂製チューブの端部外周面とを融着させる点。
　　
５．　相違点についての検討
　樹脂製本体部ケースに突設した樹脂製接続口，又は樹脂製チューブの端部に，樹脂製チューブの一端を，口径を対応させて突合わせ溶着することは従来周知の技術である（例えば，特表平６−５０９４３７号公報の８頁右上欄末行〜左下欄１８行及び第１４図，第１５図，特開平１０−２６２８８号公報の段落【００１１】及び図３，特開２０００−１７９７７８号公報の段落【００４１】〜【００４９】及び図７〜図９，また，特開平７−２１４６７４号公報，特開昭５７−１７０７１１号公報を参照のこと。）。
　　
　また，引用例の発明は，「例えば給水または排水用のプラスチック製の管路に組込む弁」（記載事項ア参照）に関するものであり，かかる管路は，その用途や設置箇所に応じて，それぞれ形状，長さの異なる種々の流路構成用の樹脂製チューブが適用されることは，通常のことである。
　　
　したがって，引用例の発明において，種々の流路構成用の樹脂製チューブの内から用途や設置箇所に応じた適切なものを選択し，選択した樹脂製チューブの一端を，樹脂製本体部ケースに突設した樹脂製接続口に突合わせ溶着可能として，上記相違点における本願発明の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　そして，本願発明の効果は引用例の発明及び従来周知の技術から予測し得る程度であって，格別ではない。
　　
６．　むすび
　したがって，本願発明は，引用例の発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　　よって，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第５２０２８７号「音声対話式言語指導のための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月１５日国際公開、ＷＯ９４／２０９５２、平成　８年　８月１３日国内公表、特表平　８−５０７６２０、請求項の数（１９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年３月８日（パリ条約による優先権主張　１９９３年３月１２日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、審判請求時の明細書の手続補正は平成１８年３月２日付けで補正却下され、その後通知された拒絶理由に対し、同年９月７日付け手続補正書（発明の詳細な説明）、同年１１月１０日付け手続補正書（特許請求の範囲）が提出されたものである。
　そして、上記手続補正書及び出願当初明細書の図面の記載からみて、本願の請求項１乃至１９に係る発明は、平成１８年１１月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１９に記載されているとおりのものであると認める。
　そこで検討するに、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２８４４５２「半導体レーザ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　５日出願公開、特開２００２−１００８２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月３０日に出願された平成６年特許願第１４９１３７号の一部を、平成１３年９月１９日に平成５年改正前特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願として出願されたものであって、原審において平成１６年５月１４日付けで拒絶理由が通知された後、平成１６年８月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年９月１６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成１６年７月２３日付け手続補正の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は、以下のものである。
　「半導体レーザチップと、該半導体レーザチップのレーザ光出射面の反対側の端面から出射される光をモニターして前記半導体レーザチップの光出力を検出する受光素子と、を少なくとも備えた半導体レーザ装置において、
　前記半導体レーザチップから出射されるモニター光を、前記受光素子のキャリア拡散面と直交しかつ、ダイシングカットにより生ずる微細な凹凸構造を有する前記受光素子の側面部で受光することを特徴とする半導体レーザ装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５７−１８９４３０号（実開昭５９−９３１５７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（１）「半導体レーザとの発光素子とともに受光素子を備えた半導体装置は、発光素子が発光時の発熱によって輝度の低下など発光特性の低下を起こすため、発光素子を冷却用放熱板に載置して発熱による発光素子の温度上昇を押さえるようにしている。この場合受光素子は動作時に発熱しないが、全体の構造を簡略化させる関係上、同受光素子は発光素子を取り付けた同一冷却用放熱板上に取り付るようにしている。」（第２頁４〜１２行）
（２）「従来のこの種の半導体装置では、第１図に示すように冷却用放熱板１として平坦なものを用いていた。」（第２頁１６〜１８行）
（３）「また、受光素子３を発光素子２のモニタとして使用する場合は同一平面上に両者が実装されているので、発光素子２の端面から光が受光素子３に入射しにくい欠点があった。」（第３頁６〜９行）
（４）「また、このような半導体装置において受光素子３を半導体レーザ２のモニタとして用いると、半導体レーザ２の端面から出射光４が受光素子３の受光面３ｃで受光されるので、光４の入射効率が向上する。」（第５頁８〜１２行）
（５）第１図から、受光素子の側面と直交するキャリア拡散面がみてとれる。
（６）第２図から、半導体レーザ２のレーザ光出射面の反対側の端面から出射される光がモニタ光として受光素子３へ入射する様子がみてとれる。
　
４．対比
　次に、本願発明と引用例に記載の事項とを対比すると、  
（１）引用例における「半導体レーザ」，「モニタ」及び「半導体装置」は、それぞれ、本願発明における「半導体レーザチップ」，「モニター」及び「半導体レーザ装置」に相当する。
（２）上記「３．（１）」に記載されている「半導体レーザと受光素子を備えた半導体装置」は具体的に図示されてはいないが、上記「３．（２）」に記載のとおり、半導体レーザと受光素子とは、第１図に示される如き「平坦な冷却用放熱板」の上に配置されていることから、第１図に示される発光素子２を半導体レーザとした構成であることは明らかであり、前記「受光素子」が、半導体レーザのレーザ光出射面の反対側の端面から出射される光をモニターして、半導体レーザの光出力を検出するものであることは技術常識である。
（３）上記「３．（３）」の「発光素子２の端面から光が受光素子３に入射しにくい欠点があった。」との記載は、第１図の発光素子２の端面からの光４の向き及び上記「３．（４）」の「半導体レーザ２の端面から出射光４が受光素子３の受光面３ｃで受光されるので、光４の入射効率が向上する。」との記載を参酌すれば、「発光素子２の端面からの光は、受光素子３の受光面（上面）に入射しにくい」との意味であると解される。
　したがって、引用例の「受光素子」が、受光面（上面）で光を受光するものではなく、発光素子２の端面からの光を受光素子３の側面で受光するものであることは明らかであるから、引用例に記載された「受光素子」は、半導体レーザから出射されるモニター光を、受光素子のキャリア拡散面と直交する受光素子の側面部で受光するものである。
　
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明とは、
　「半導体レーザチップと、該半導体レーザチップのレーザ光出射面の反対側の端面から出射される光をモニターして前記半導体レーザチップの光出力を検出する受光素子と、を少なくとも備えた半導体レーザ装置において、
　前記半導体レーザチップから出射されるモニター光を、前記受光素子のキャリア拡散面と直交する前記受光素子の側面部で受光する半導体レーザ装置。」である点で一致し、次の点で一応相違している。
　
　［相違点］  
　本願発明では、受光素子の側面部が「ダイシングカットにより生ずる微細な凹凸構造を有する」のに対して、引用例に記載された受光素子の側面部の構造は不明である点。
　
５．判断
　以下、上記相違点について検討する。 
　半導体ウエハの素子分割に「ダイシング」を用いることは、引用例の出願時において通常行われる慣用手段（例えば、特開昭５７−１５４３８号公報，特開昭５０−１１１９３号公報（受光素子）参照）であり、引用例に記載された「受光素子」も当該慣用手段を用いて素子分割されたものとみるのが相当である。
　してみると、ダイシングにより素子分割された受光素子の側面は必然的に微細な凹凸構造を有するものとなるから、本願発明と引用例に記載された発明とに相違点は存在しない。
　
　なお、原査定の拒絶理由は、本願発明が特許法第２９条１項３号に該当するというものではないが、平成１６年５月１４日付け拒絶理由では、本願発明が特許法第２９条１項３号に該当するとの通知も行っており、審判請求人は、平成１６年７月２３日付け意見書において、本願発明と引用例の記載事項とを対比し新規性についても検討していることは明らかである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項３号の規定に該当し特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。