【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７１７４４号「広告情報放送方法，広告情報放送システムおよび受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２２日出願公開，特開平１１−　１７６３３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　 
　本願は，平成９年６月２７日の出願であって，平成１９年３月６日付けで拒絶理由通知がなされ，同年５月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出され，その後同月３１日付けで最後の拒絶理由通知がなされ，同年８月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，同月１６日付けで同月６日付け手続補正を却下する決定及び拒絶査定がなされ，これに対して同年１０月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同年１１月５日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
　 
第２　平成１９年１１月５日付けの手続補正について 
　 
１．補正前の請求項１０〜１３に記載された発明 
　 
　平成１９年１１月５日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）前の，平成１９年５月１４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１０〜１３に記載された内容は次のとおりである。 
　 
「【請求項１０】　番組のデータと番組以外のデータを多重化して送信することが可能なディジタル放送を使用した広告情報放送方法において， 
　広告情報と広告に関連する詳細情報とのリンク方法を示すリンク情報が付加された広告情報を，放送信号に対して多重化し， 
　上記詳細情報を上記リンク情報に基づいて上記放送信号以外の情報提供局から取得することを特徴とする広告情報放送方法。 
　　【請求項１１】　請求項１０において， 
　さらに，上記広告情報により広告される商品またはサービスが対象とする視聴者層を識別するターゲットＩＤを上記広告情報に付加することを特徴とする広告情報放送方法。 
　　【請求項１２】　請求項１０において， 
　上記リンク情報が上記情報提供局へのアクセス方法を記述した情報であることを特徴とする方法。 
　　【請求項１３】　請求項１０において， 
　上記広告情報が画面上に表示されるアイコンであり，上記アイコンに対して詳細情報要求操作を行うことを特徴とする方法。」 
　 
２．補正前の請求項１０〜１３に対する記載不備の拒絶理由通知 
　 
　平成１９年５月３１日付けでなされた最後の拒絶理由通知では，本件補正前の請求項１０〜１３に記載された内容に対して，次の指摘がある。 
　 
「理由２ 
　この出願は，下記の点で特許請求の範囲の記載に不備があるから，特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 
（中略） 
（１）上記拒絶の理由１において示した検討と同旨により，請求項１−４，８，１０−１７及び２２に記載されたものは，技術思想として明確ではない。 
　技術的手段を具備する装置の制御方法であることや，ハードウェア資源を利用したソフトウェアによる情報処理が具体的に特定できるように，請求項を記載するべきである。 
　 
（２）上記記載不備に関連して，請求項３及び１３は，実質的に放送側の方法を特許として請求しようとしているにもかかわらず，実質的に受信側の構成を特定しており，特許を受けようとするものを明確に特定することができない。 
　 
（３）上記記載不備に関連して，方法の発明を特許として請求しようとしている請求項に特定されている動作の主体が明らかではなく，それら請求項に記載されたものを技術思想として明確に特定することができない。 
（中略） 
（４）（中略）全般的に，この出願の特許請求の範囲には，装置に期待する動作を漠然とした記載が随所に認められ，請求項に記載されたものを技術的思想として明確に特定することができない。特定の処理を可能とするための技術的仕組みを請求項に明確に記載するべきである。 
　特許請求の範囲について補正をする場合は，全体を再度精査されたい。 
（中略） 
（７）請求項１０の「・・・信号以外の・・・局」という表現は，意味不明である。そもそも「信号」と「局」は，技術的に全く異なる概念である。 
（中略） 
（９）（中略）請求項を記載するにあたっては，記載自体から技術的思想が明確に特定できるように，より注意深く記載をするべきである。特許請求の範囲について補正をする場合は，その点に注意して記載を全面的に改めるべきである。 
　 
（１０）上記で記載不備を指摘した請求項を引用する請求項や，記載不備を指摘した請求項と同様の表現が用いられている請求項もまた，同旨の記載不備が存在するものと認められる。」 
　 
３．本件補正後の特許請求の範囲 
　 
　本件補正により，特許請求の範囲は，次のとおり補正された。 
　 
「【請求項１】 番組のデータと番組以外のデータを多重化して送信するディジタル放送を使用した広告情報放送方法において， 
　広告される商品またはサービスが対象とする視聴者層を識別するターゲットＩＤと，広告に関連する詳細情報を提供する情報提供局へのアクセス方法を示すリンク情報とが付加された広告情報を，放送信号に対して多重化し，
　予め登録されている視聴者属性と上記ターゲットＩＤとを照合することにより，両者が一致する広告情報を選択させ， 
　上記選択された広告情報を示すと共に詳細情報要求操作を可能とするアイコンを予め決められた表示終了時刻までの所定の時間画面上に表示させ， 
　上記詳細情報要求操作に応じて上記詳細情報を上記リンク情報に基づいて上記放送信号の提供局以外の情報提供局から取得させることを特徴とする広告情報放送方法。」 
　 
４．補正の内容 
　 
　本件補正は， 
　補正前の特許請求の範囲の請求項１０に記載された発明について， 
（ａ）補正前の「番組のデータと番組以外のデータを多重化して送信することが可能なディジタル放送」を，「番組のデータと番組以外のデータを多重化して送信するディジタル放送」と補正し， 
　 
（ｂ）補正前の「広告情報と広告に関連する詳細情報とのリンク方法を示すリンク情報が付加された広告情報」を，「広告される商品またはサービスが対象とする視聴者層を識別するターゲットＩＤと，広告に関連する詳細情報を提供する情報提供局へのアクセス方法を示すリンク情報とが付加された広告情報」と補正し， 
　 
（ｃ）補正前の「上記詳細情報を上記リンク情報に基づいて上記放送信号以外の情報提供局から取得すること」を，「予め登録されている視聴者属性と上記ターゲットＩＤとを照合することにより，両者が一致する広告情報を選択させ，上記選択された広告情報を示すと共に詳細情報要求操作を可能とするアイコンを予め決められた表示終了時刻までの所定の時間画面上に表示させ，上記詳細情報要求操作に応じて上記詳細情報を上記リンク情報に基づいて上記放送信号の提供局以外の情報提供局から取得させること」と補正するとともに， 
　 
（ｄ）補正前の請求項１〜９，及び１１〜２６を削除する， 
ものである。 
　 
５．本件補正の目的についての当審の判断 
　 
　上記補正事項（ａ）は，上記「２．　（４），（９）」で指摘された事項に従い，特許請求の範囲全体を精査し，記載を全面的に改める中で，補正前の「ディジタル放送」の意味内容を明らかにするものと認められる。 
　 
　上記補正事項（ｂ）は，上記「２．　（１）」で技術思想として明確ではないと指摘された請求項１０〜１２の内容を整理し，補正前の「広告情報」の意味内容を明らかにするものと認められる。 
　 
　上記補正事項（ｃ）は，上記「２．　（１）〜（４），（７），（９）〜（１０）」で技術思想として明確ではないと指摘された請求項１０〜１３の内容を整理し，補正前の「上記放送信号以外の情報提供局」の意味を明確化し，放送方法が詳細情報を取得「させる」点を明らかにするなど，補正前の「上記詳細情報を上記リンク情報に基づいて上記放送信号以外の情報提供局から取得すること」の記載を全面的に改めて意味内容を明らかにするものと認められる。 
　 
　上記補正事項（ｄ）は，請求項の削除を目的とすることが明らかである。 
　 
６．本件補正についてのまとめ
　
　本件補正は，上記「５．本件補正の目的についての当審の判断」に記載したとおり，平成１９年５月３１日付け最後の拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明りようでない記載の釈明と，請求項の削除とを目的とするものであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものである。 
　 
　 
第３　本願発明 
　 
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「第２　３．本件補正後の特許請求の範囲」を参照。）により特定されるとおりのものである。 
　 
　 
第４　刊行物 
　 
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前に頒布された刊行物である，特開平９−５１３１４号公報（平成９年２月１８日公開。以下，「刊行物」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。 
　 
（ア）「【構成】情報提供者は，放送局１０００から，ＦＭ放送等の電波を用いて放送情報１０１０を発信する。この電波の発信先は不特定多数の利用者１３００であり，その情報の内容は，該当する街の地理状況に関するすべての情報である。個々の情報は，その情報の種類を示すデータ種別を含む。利用者１３００の持つ携帯端末１２００には，予め利用者１３００が，自身の必要な情報の種別を登録しておく。携帯端末１２００が情報を受信すると，受信した情報の中のデータ種別と，登録された必要な情報の種別を照合し，合致したものが発生すると，その情報を携帯端末１２００の記憶装置に記憶，表示画面への表示，もしくはアラームを鳴らして必要な情報が発生した旨を知らせるようなプログラムが起動する。」（第１ページ【要約】欄） 
　 
（イ）「【０００８】図１は，本発明による情報伝達システムの全体の構成を示すブロック図である。情報を発信する放送局１０００から発信される放送情報１０１０は，ＦＭ放送の音声多重チャンネル等を使用した，一方向・不特定多数相手に送信される情報である。利用者１３００が所有する携帯端末１２００は，あらかじめ街の地図情報１１００がＩＣカード等を用いて入力されており，ディスプレイに街の地図を表示することが出来るようになっている。そしてこの携帯端末１２００は，放送局１０００が放送する放送情報１０１０を受信することが出来，通常の音声放送はヘッドホン１５００を用いて利用者１３００が聴くことが出来る。ここで放送情報１０１０には，街に関する情報，例えばお店で売っている商品や，レストランの情報等を含むあらゆる情報が入っており，携帯端末１２００は，この放送情報１０１０を受信すると，受信した情報の中から利用者１３００が欲している情報を選び出し，利用者に情報の発生及びその内容を知らせる等の動作を行う。」（段落【０００８】） 
　 
（ウ）「【０００９】図２は，本発明による情報伝達システムで使用する携帯端末の内部の情報の流れを示すブロック図である。図１に於ける放送情報は，携帯端末に受信された後，必要な復調が行われ，伝送情報２１０１として携帯端末の内部に入力される。伝送情報は，図１の説明の如く各種の情報を含んでいるが，その情報の内部には情報の種類を表わす種別情報が含まれている。これを種別情報読取２１００で解読し，情報の種別に応じた動作を指示するための，種別制御指示２１０２を発信する。伝送情報２１０１は種別情報が読取られた後，フィルタ２０００に入力される。フィルタ２０００は，種別制御指示２１０２の指示に従って，伝送情報をより分ける。」（段落【０００９】） 
　 
（エ）「【００１０】図３に，本発明による情報伝達システムが送信する情報の内容の例を示す。転送データ３０００は，図２における伝送情報２１０１の中の１つのレコードを表わす。本発明による転送データ３０００の例の内容は，ヘッダ３０１０，データ種別３０２０，データ属性３０３０，データ長３０４０，データ本体３０５０，パリティ３０６０により構成される。ヘッダ３０１０は，転送データ３０００を構成する他の項目には存在しないユニークなコードであり，受信側が確実にヘッダの位置を確認することが出来る。ヘッダ３０１０に続くデータ種別は，この転送データの種類を表わす。種別情報は例えば３０２１に示すような，緊急情報，道路情報，紳士洋装等の道やお店に関する情報や，具体的な商品に関する種別にも及ぶ分類が行われる。この分類を用いて，図２で説明したフィルタが動作し，利用者が必要な情報を選び出す。」（段落【００１０】） 
　 
（オ）「【００１１】データ本体３０５０の内容の例をデータ本体情報３０５１に示す。地図上に表示するお店のアイコンデザイン，テキストの先頭を示すテキストヘッダ，お店の案内を記載したテキスト本文，画像が存在する場合は画像データの先頭を示す画像ヘッダ及び画像データの長さ，画像データ本体，そして手順データの先頭を示す手順ヘッダ及び手順データである。ここで手順データは，図７に於いてその動作を説明するが，基本的に指定したメッセージを有するウィンドウを表示する関数の呼出し，ウィンドウ内に指定したボタンを押したときに行う次の手順の設定，携帯端末に電話が接続されているときは，自動的に電話をかけて，ホストにアクセスをする等の関数の呼出しを有する。各関数は携帯端末自身がライブラリとして有しており，それらは個々の携帯端末のハードウェア，ソフトウェアに適合した動作を行うが，呼出し方式を統一して，いかなる携帯端末でも受信した手順データを実行できる構成としている。」（段落【００１１】） 
　 
（カ）「【００１２】図４は，本発明による携帯端末のハードウェア構成を示すブロック図である。ＣＰＵ４０００を中心に，バス４０５０の回りに，メモリ４０１０，ディスプレイ４０２０，タッチパネルＩ／Ｆ４０３０，ＩＣカードＩ／Ｆ４０４０，ラジオ４０７１及び受信信号の復調回路４０７０，電話等の通信手段４０８１及び変・復調回路４０８０，受信した放送を聞くためのヘッドホン４０９１と，音声出力手段４０９０，そしてメッセージを音声に割込ませて利用者に提供するための音声合成回路４０９２等が設置されている。 
【００１３】メモリ４０１０には，図５で後述するフィルタ情報４０１１，そして該フィルタ情報を用いて選択された取得情報４０１２等が記憶される。」（段落【００１２】〜【００１３】） 
　 
（キ）「【００１４】端末に入力される放送情報は，ラジオ４０７１で検波され，復調回路４０７０でディジタル信号に変換される。本実施例では音声放送もディジタルで送られてくる場合にも対応して，ディジタル信号を音声出力手段４０９０を用いて音声信号に戻し，ヘッドホン４０９１で聞く構成としているが，これはラジオ４０７１により検波された信号を直接，図示しないアンプ等を通じてヘッドホン４０９１で聞いても良い。復調回路４０７０で復調されたディジタル信号はメモリ４０１０内のフィルタ情報と照合され，必要な情報のみが選択されて取得情報４０１２に記憶されたり，ディスプレイ４０２０に表示されたりする。」（段落【００１４】） 
　 
（ク）「【００１５】図５は，本発明による携帯端末のフィルタの構造と，動作を示した説明図である。フィルタはフィルタテーブル５０００に，その優先順位の順番に記載される。０番目には必ず災害の通報等に用いられる緊急情報が記載され，これは他の順番に移動することは出来ない構造とする。１番目以降は利用者が希望するキーワードを順番に並べる。この場合利用者は街で帽子，傘の順に買物をしたいので，帽子，傘に関する情報を重視する。以下，道路工事等による行き止まりの道の情報等を示す道路情報，バザー，靴の情報と並ぶ。このフィルタテーブルに記載した情報は，すべて図４におけるメモリに記憶する。フィルタテーブル５０００の中の特定の場所を示すイベントしきい値５０１０が存在する。イベントしきい値は，このしきい値以上の優先順位の情報が受信されたとき，メモリへの情報の記憶だけではなく，利用者の情報の発生（イベント）を知らせる等の何らかの手順を起動することを示すしきい値である。」（段落【００１５】） 
　 
（ケ）「また種別の設定は，複数のキーワードの論理演算結果，例えば（傘）ＡＮＤ（天候＝雨）という形で指定しても良い。ここで携帯端末が有する利用者のパーソナル情報，性別，趣味，年齢というキーワード等を自動的に利用して論理演算しても良い。 
【００１６】図６は，図５で説明したイベント通知ウィンドウの地図との連携機能を示した説明図である。端末表示画面６０００にて，図５と同様に帽子に関する情報が発生した旨を利用者に知らせるイベント通知ウィンドウ６０１０が開いて，利用者にイベントの発生を知らせている。ここで，ウィンドウの中の地図ボタンをタッチすることで，端末表示画面６０２０に切り替わり，イベント通知ウィンドウ６０１０で知らせてきたお店の場所を地図上に表示する。これは図３に於けるデータ本体の中にお店の座標を入れておき，携帯端末はこの座標値に，同じく図３のデータ本体情報のアイコンデザインに基づいた図形を表示すれば良い。ここで，携帯端末の表示機能では，画素数や色数の限定により転送されたアイコンが表示出来ない場合は，端末がアイコンデザインを独自にデコードするか，端末自身が有する独自のアイコンを表示すれば良い。 
【００１７】図７は，図３で説明した放送情報に乗った手順書を実際に使用する実施例を示した説明図である。本実施例は，利用者がレストランを探して，その予約を行いたい場合を想定している。端末表示画面７０００で，利用者は希望のレストランがあった旨を，イベント通知ウィンドウ６０１０を用いて知る。ここで，例えばこのレストランに興味がなければ，例えばイベント通知ウィンドウ７０１０以外の部分をタップすることで，これ以降の手順を中止することが出来る。ここでこのレストランに興味がある場合は，予約ボタンにタッチすると，端末表示画面７０２０に移行し，図６の説明の如く，レストランの場所を示す地図を表示する。」（段落【００１５】〜【００１７】） 
　 
（コ）「【００１８】放送情報に含まれた手順の実行の他の例として，図１に於ける放送の受信の選択機能も挙げられる。放送情報がＦＭ放送の文字多重チャンネルで送信され，受信する携帯端末がＦＭの音声放送を受信する機能を有する場合，放送情報はＦＭの音声放送の番組情報を送信し，利用者は番組情報を携帯端末のディスプレイでチェック，聴きたい放送局を選択して聴くことが出来る。」（段落【００１８】） 
　 
（サ）「【００２１】図９は，災害情報の受信に関する被災者情報を受信する携帯端末の動作を示す説明図である。携帯端末に図５のフィルタと同様な方法で，安否を知りたい人の名前を登録しておく。地震や火災等の大規模災害が発生した時は，従来でもテレビジョン放送やラジオ放送で，被災者の名前と状況を読み上げているが，これを本発明による放送情報で流し，携帯端末はその情報を受信する。災害情報が放送されているときは，携帯端末の端末表示画面９０００には，災害情報モニタ中を示すメッセージ９０２０が表示されている。放送された災害情報の中に，先に登録した安否を知りたい人の名前を発見すると，携帯端末は端末表示画面９０１０に，負傷者情報表示ウィンドウ９０４０を開き，指定した人の安否情報を利用者に知らせる。ここで登録する安否を知りたい人の名前は，携帯端末がすでに有している住所録のすべての名前や，住所録に指定のマークをつけた人の名前を自動的に登録しても良い。また，被災者が運ばれた病院の場所を地図上に表示したり，特に親族の場合等で緊急に連絡が必要な場合に対処して，図７のレストランの予約と同様に，病院や被災者への連絡先との電話連絡の連携を行う構成を持っても良い。」（段落【００２１】）
　
（シ）「【００２５】図１３は，図７に於ける放送情報の受信と予約手順の連携に於いて，情報元の詳細情報を再度確認するために，電話による通信時に情報伝送を受ける方式を示した説明図である。端末表示画面１３０００に於いて，希望するレストランが発見され，イベント表示ウィンドウ１３０１０にて利用者に表示される。予約ボタンをタッチすることで端末表示画面１３０２０にて場所の表示を行うところまでは，図７の説明と同一であり，ここでは説明を省略する。本実施例では端末表示画面１３０２０で，情報ボタンを押すことで，そのレストランに関する情報を改めて電話回線を通じて入手し，確認する機能を有することを特徴とする。具体的には端末表示画面１３０２０で，情報ボタンを押すと，携帯端末は放送情報に記載されたレストラン自身の電話番号，もしくはレストランが情報の配布を依託しているホストコンピュータに電話をかけ，通信回線を接続し，このレストランに関する詳細な情報１３０３０，１３０４０を入手する。利用者はこの１頁もしくは複数頁の情報を読み，その後予約するかどうかを判断して予約ボタンを押し，図７の説明と同様に予約手順に入る。 
【００２６】図１４は，以上の本発明による情報伝達システムの携帯端末の動作フロー例である。まず，図１の地図情報や，図１１に於けるバージョン＃１の基本データを入手（１４０００），次に図５に示したフィルタ情報を入力（１４０１０），そしてデータの受信を開始する。受信データが発生（１４０２０）すると，図２の如くまず受信データの種別をチェック（１４０３０）し，受信データの種別に応じて，それぞれにあらかじめ定められた手順を実行する（１４０４０）。本実施例では手順は，受信情報のメモリ（１４０５０），受信情報の表示（１４０６０），受信情報の発生を利用者に伝えるアラーム（１４０７０），そして，各受信情報自身が有する手順書の実行２（１４０８０）である。これらの手順を必要に応じて一つもしくは複数行う。ここで表示１４０６０は，図５のイベント通知ウィンドウ５０３０の如く，ダイアログウィンドウを表示し（１４０９０），ダイアログ内のボタンの入力待ち（１４１００）で構成される。このボタンの入力待ちは，タイマーにより一定時間の入力がなければ自動的にウィンドウの表示が終了される。」（段落【００２５】〜【００２６】） 
　 
　 
　したがって，刊行物には，以下の発明（以下，「刊行物記載発明」という。）が記載されていると認められる。  
　  
「放送局から，ＦＭ放送の音声多重チャンネル等を使用して放送情報を発信し，利用者は，ＦＭの音声放送を受信する機能を有し，音声放送もディジタルで送られてくる場合にも対応している携帯端末で，放送情報を受信する情報伝達システムであって， 
　放送情報には，その情報の種類を示すデータ種別が含まれ，また，街に関する情報として，店で売っている商品や，レストランの情報等を含むあらゆる情報が入っており，放送情報は，携帯端末に受信された後，伝送情報として携帯端末の内部に入力され，伝送情報の中の１つのレコードを表わす転送データは，地図上に表示する店のアイコンデザイン，店の案内を記載したテキスト本文，手順データを含むデータ本体と，データ種別等により構成され， 
　手順データは，基本的に指定したメッセージを有するウィンドウを表示する関数の呼出し，ウィンドウ内に指定したボタンを押したときに行う次の手順の設定，携帯端末に電話が接続されているときは，自動的に電話をかけて，ホストにアクセスをする等の関数の呼出しを有するものであり， 
　携帯端末には，予め利用者が，自身の必要な情報の種別を登録しておき，種別の設定は，複数のキーワードの論理演算結果という形で指定しても良く，携帯端末が有する利用者のパーソナル情報，性別，趣味，年齢というキーワード等を自動的に利用して論理演算しても良く， 
　携帯端末は，放送情報を受信すると，受信した情報の中から利用者が欲している情報を選び出し，利用者に情報の発生及びその内容を知らせる等の動作を行い，すなわち， 
　受信した情報の中のデータ種別と，登録された必要な情報の種別を照合し，合致したものが発生すると，その情報を携帯端末の記憶装置に記憶，表示画面への表示，もしくはアラームを鳴らして必要な情報が発生した旨を知らせ， 
　受信情報の表示は，ダイアログウィンドウを表示し，ダイアログ内のボタンの入力待ちで構成され，このボタンの入力待ちは，タイマーにより一定時間の入力がなければ自動的にウィンドウの表示が終了されるものであり， 
　イベント通知ウィンドウの中の地図ボタンをタッチすると，データ本体の中の店の座標値に，同じくデータ本体情報のアイコンデザインに基づいた図形を表示することにより，イベント通知ウィンドウで知らせてきた店の場所を地図上に表示し，ここで，転送されたアイコンが表示出来ない場合は，端末自身が有する独自のアイコンを表示すれば良く，
　続いて，各受信情報自身が有する手順書を必要に応じて実行し，希望するレストランの場所が表示された端末表示画面で，情報ボタンを押すと，携帯端末は放送情報に記載されたレストラン自身の電話番号，もしくはレストランが情報の配布を依託しているホストコンピュータに電話をかけ，通信回線を接続し，このレストランに関する詳細な情報を入手する， 
情報伝達システム。」 
　 
　 
第５　本願発明と刊行物記載発明との対比 
　 
　刊行物記載発明の携帯端末は，ＦＭの音声放送を受信する機能を有し，音声放送もディジタルで送られてくる場合に対応しているから，刊行物記載発明の「ＦＭの音声放送」は，本願発明の「ディジタル放送」と，「番組のデータを送信するディジタル放送」である点で一致する。 
　また刊行物記載発明において，レストランの情報等，すなわち番組以外のデータ，はＦＭ放送の音声多重チャンネル等を使用して発信されるから，明記されてはいないものの，前記ＦＭの音声放送の番組のデータと多重化して送信されるものと解される。 
　したがって，刊行物記載発明の「ＦＭ放送」は，本願発明の「番組のデータと番組以外のデータを多重化して送信するディジタル放送」に相当し，刊行物記載発明は，「番組のデータと番組以外のデータを多重化して送信するディジタル放送を使用した情報放送方法」に関するものである。 
　 
　刊行物記載発明の「データ種別」は，本願発明の「ターゲットＩＤ」と，放送信号に多重化される情報に付加された「付加情報」である点で一致する。 
　刊行物記載発明では，携帯端末が受信情報が有する手順書を実行し，希望するレストランの場所が表示された端末表示画面で，利用者が情報ボタンを押すと，携帯端末は放送情報に記載されたレストラン自身の電話番号，もしくはレストランが情報の配布を依託しているホストコンピュータに電話をかけ，通信回線を接続し，このレストランに関する詳細な情報を入手するから，刊行物記載発明の「レストラン」及び「レストランが情報の配布を依託しているホストコンピュータ」は，本願発明の「情報提供局」と，「放送信号に多重化される情報に関連する詳細情報を提供する情報提供局」である点で共通する。 
　刊行物記載発明の「受信情報自身が有する手順書」は，伝送情報のレコードを表わす転送データに含まれる「手順データ」，すなわちウィンドウ内に指定したボタンを押したときに行う次の手順の設定，携帯端末に電話が接続されているときは，自動的に電話をかけて，ホストにアクセスをする等の関数の呼出しを有するもの，を意味することが明らかであって，また，放送情報には，レストラン自身，もしくはホストコンピュータの電話番号が記載されているから，刊行物記載発明のレストランの情報等には，「放送信号に多重化される情報に関連する詳細情報を提供する情報提供局へのアクセス方法を示すリンク情報」が付加されていると言える。 
　したがって，刊行物記載発明は，本願発明の「広告される商品またはサービスが対象とする視聴者層を識別するターゲットＩＤと，広告に関連する詳細情報を提供する情報提供局へのアクセス方法を示すリンク情報とが付加された広告情報を，放送信号に対して多重化し，」と，「付加情報と，放送信号に多重化される情報に関連する詳細情報を提供する情報提供局へのアクセス方法を示すリンク情報とが付加された情報を，放送信号に対して多重化」する点で共通する。 
　 
　刊行物記載発明の「利用者」は，本願発明の「視聴者」と「端末ユーザ」である点で一致し，刊行物記載発明の「必要な情報の種別」は，予め利用者が自身の必要な情報の種別を登録しておくものであるから，本願発明の「視聴者属性」と，「予め登録されている端末ユーザ関連情報」である点で一致し，刊行物記載発明において，携帯端末が情報を受信すると，受信した情報の中のデータ種別と，利用者が予め登録した必要な情報の種別とを照合し，合致したものが発生すると，必要な情報が発生した旨を知らせること，すなわち，受信した情報の中から利用者が欲している情報を選び出すことは，本願発明において「予め登録されている視聴者属性と上記ターゲットＩＤとを照合することにより，両者が一致する広告情報を選択させ」ることと，「予め登録されている端末ユーザ関連情報と上記付加情報とを照合することにより，両者が一致する情報を選択させ」る点で共通する。 
　 
　刊行物記載発明では，携帯端末で受信した情報の中から利用者が欲している情報を選び出し，希望するレストランの場所が表示された端末表示画面で，情報ボタンを押すと，このレストランに関する詳細な情報を入手するから，刊行物記載発明の「情報ボタン」は，本願発明の「上記選択された広告情報を示すと共に詳細情報要求操作を可能とするアイコン」と，「詳細情報要求操作を可能とする表示要素」である点で一致する。 
　そして，刊行物記載発明では，ダイアログウィンドウを表示し，ダイアログ内のボタンの入力を待ち，タイマーにより一定時間の入力がなければ自動的にウィンドウの表示が終了されるから，情報ボタンは一定時間画面上に表示されるものと解され，刊行物記載発明は，本願発明の「上記選択された広告情報を示すと共に詳細情報要求操作を可能とするアイコンを予め決められた表示終了時刻までの所定の時間画面上に表示させ，」と，「詳細情報要求操作を可能とする表示要素を予め決められた表示終了時までの所定の時間画面上に表示させ」る点で共通する。 
　 
　刊行物記載発明の「放送局」は，本願発明の「上記放送信号の提供局」に相当する。そして，刊行物記載発明において，受信情報自身が有する手順書を実行し，希望するレストランの場所が表示された端末表示画面で，情報ボタンが押されると，放送局以外の，放送情報に記載されたレストラン自身の電話番号，もしくはホストコンピュータに電話をかけさせ，このレストランに関する詳細な情報を入手させることは，本願発明において「上記詳細情報要求操作に応じて上記詳細情報を上記リンク情報に基づいて上記放送信号の提供局以外の情報提供局から取得させる」ことに相当する。 
　 
　 
　したがって，本願発明と刊行物記載発明は，以下の点で一致ないし相違する。 
　 
＜一致点＞ 
「番組のデータと番組以外のデータを多重化して送信するディジタル放送を使用した情報放送方法において， 
　付加情報と，放送信号に多重化される情報に関連する詳細情報を提供する情報提供局へのアクセス方法を示すリンク情報とが付加された情報を，放送信号に対して多重化し， 
　予め登録されている端末ユーザ関連情報と上記付加情報とを照合することにより，両者が一致する情報を選択させ， 
　詳細情報要求操作を可能とする表示要素を予め決められた表示終了時までの所定の時間画面上に表示させ， 
　上記詳細情報要求操作に応じて上記詳細情報を上記リンク情報に基づいて上記放送信号の提供局以外の情報提供局から取得させることを特徴とする情報放送方法。」である点。 
　 
＜相違点１＞ 
　本願発明は，「広告情報放送方法」であり，情報提供局が「広告」に関連する詳細情報を提供し，「広告」情報を放送信号に対して多重化し，「広告」情報を選択させるものであるのに対して，刊行物記載発明には，「広告情報放送方法」であること，情報提供局が「広告」に関連する詳細情報を提供すること，「広告」情報を放送信号に対して多重化すること，「広告」情報を選択させることは，いずれも明記されていない点。 
　 
＜相違点２＞ 
　本願発明では，付加情報は「広告される商品またはサービスが対象とする視聴者層を識別するターゲットＩＤ」であり，情報を選択するために「予め登録されている視聴者属性と上記ターゲットＩＤとを照合する」のに対して，刊行物記載発明では，付加情報は「データ種別」であり，情報を選択するために，受信した情報の中のデータ種別と，利用者が予め登録した必要な情報の種別とを照合する点。 
　 
＜相違点３＞ 
　詳細情報要求操作を可能とする表示要素について，本願発明のものは「上記選択された広告情報を示すアイコン」であり，表示終了「時刻」まで表示させるのに対して，刊行物記載発明のものは「情報ボタン」であって「上記選択された広告情報を示すアイコン」ではなく，表示終了時が「時刻」であるとは記載されていない点。 
　 
　 
第６　相違点についての判断 
　 
＜相違点１について＞ 
　広告情報を多重化した信号を放送し，放送した広告を受信側で選択させることは周知（特開平７−１５４３５０号公報の段落【００１９】，【００５４】には，放送局側で，地域密着型のＣＭなどの地域情報に地域コードを付与して文字多重放送形式で放送し，受信側では，受信地域に対応する特定の地域コードをＩＤとして設定し，このＩＤと，一致する地域コードが付与された受信ＣＭのみを出力することが記載されており，特開平８−１０２９７６号公報の段落【００６４】〜【００６７】には，送信局から常に情報と共に広告が垂れ流し放送されている状況において，加入者は端末で無料の情報を自由に受信するできること，送信されてくる広告に広告の種類を示す識別子が含まれている場合には，加入者に必要な広告のみを選択して表示すること，が記載されており，特開平９−５５６７３号公報の段落【００１１】〜【００１２】，【００２０】〜【００３２】，【００４１】には，地域コードを含むコマーシャル情報と，標準テレビジョン信号等をディジタル化して多重化したＩＳＤＢ用放送信号を送信装置から送信し，自動車などに搭載された受信装置において，予め入力された地域コードと受信した地域コードが一致したコマーシャル情報のみを復号処理することが記載されている。以下，「周知技術ａ」という。）である。 
　そして，刊行物記載発明において放送信号に多重化される，レストランや，店で売っている商品の情報は，広告としての作用を有すると言えるから，刊行物記載発明において放送信号に多重化される情報を広告情報とすることは，周知技術ａに基づいて容易に想到し得たことであり，放送信号に多重化される情報を広告情報とした場合に，情報提供局が提供する詳細情報を，広告に関連する詳細情報とすることは当然である。 
　したがって，刊行物記載発明において，情報放送方法を「広告情報放送方法」とし，情報提供局は「広告」に関連する詳細情報を提供することとし，「広告」情報を放送信号に対して多重化し，「広告」情報を選択させることは，当業者が容易になし得たことである。
　 
＜相違点２について＞ 
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると，段落【００３４】には，「広告に関する商品，サービスを提供したい消費者あるいは購買層の範囲を特定するために，ターゲットＩＤが使用される。具体的には，性別，年齢，地域，趣味等の情報をターゲットＩＤが有する。」と記載されている。 
　一方，送信する情報に対象者層を識別する属性情報を付加し，予め登録されている受信者の属性情報との照合結果に応じて，放送により受信した情報の選択を行うことは周知（前記特開平７−１５４３５０号公報の段落【００５４】，及び前記特開平９−５５６７３号公報の段落【００３２】を参照。また，原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３３１０７７号公報の段落【００２７】，【００３９】〜【００４７】には，属性情報ヘッダに情報の対象（対象とする利用者の年齢や性別等）の項目を設けた情報を送出し，受信端末では，利用者が予め登録した利用者の年齢や性別と，受信した情報の「情報の対象」の内容，すなわち，対象とする利用者の年齢や性別を比較し，それらが一致した情報の優先度を上げ，優先度に応じて選択的な情報蓄積を行うことが記載されている。以下，「周知技術ｂ」という。）である。
　また，テレビジョン信号に他の情報を多重化して送るディジタル放送も周知（前記特開平９−５５６７３号公報の段落【００１１】，【００２０】，【００４１】，特開平９−１３９９３３号公報の【請求項１】〜【請求項２】を参照。以下，「周知技術ｃ」という。）である。
　そして，刊行物記載発明では，利用者が登録する情報の種別の設定は，携帯端末が有する利用者のパーソナル情報，性別，趣味，年齢というキーワード等を自動的に利用して論理演算した結果という形で指定しても良く，従来テレビジョン放送で行われていた情報の放送を刊行物記載発明により行うことも記載されている（上記「第４　（サ）」を参照。）から，上記「＜相違点１について＞」の検討結果を総合すると，刊行物記載発明を，テレビジョン信号に他の情報を多重化して送る周知技術ｃのディジタル放送へ適用する際に周知技術ａ及びｂを採用することによって，付加情報を「広告される商品またはサービスが対象とする視聴者層を識別するターゲットＩＤ」とし，情報を選択するために「予め登録されている視聴者属性と上記ターゲットＩＤとを照合する」構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　 
＜相違点３について＞ 
　刊行物記載発明では，データ本体の中の店の座標値に，同じくデータ本体情報のアイコンデザインに基づいた図形を表示することにより，イベント通知ウィンドウで知らせてきた店の場所を地図上に表示し，ここで，転送されたアイコンが表示出来ない場合は，端末自身が有する独自のアイコンを表示すれば良いとされている。
　ところで，アイコンへの操作に応じて，当該アイコンが示す情報の詳細情報を表示することは周知（例えば特開平９−８９８３号公報の段落【００６７】〜【００７３】には，通信状況を表示するアイコンを選択（クリック）すると，アイコンによる通信状況表示について更に詳細な状況表示を行うことが記載されており，“分散システムの運用管理：ユニシスジャパンリミテッド　分散システムのプロブレムを把握し，未然に防ぐ運用管理を実現”，日経コンピュータ，日経ＢＰ社，１９９６年５月２７日，第３９２号，ｐ．２１２〜２１３の第２１３ページ左欄第６行〜第３７行，図１，図２には，ネットワークの各ノードをアイコンとして登録して画面に表示するとともに，アイコンをクリックするだけで各ノードの詳細な情報を見ることができることが記載されている。以下，「周知技術ｄ」という。）である。 
　また，刊行物記載発明において，情報ボタンを画面上に表示する「表示終了時」をどのように判定するかについては，適宜なすべき設計的事項であって，「表示終了時刻」とすることは，格別のものでない。 
　そして，刊行物記載発明の「情報ボタン」を，予め登録されている端末ユーザ関連情報と付加情報とが一致することにより選択された店を示す「アイコン」と統合して「上記選択された広告情報を示すと共に詳細情報要求操作を可能とするアイコン」とし，当該アイコンを予め決められた表示終了「
時刻」まで表示させることは，周知技術ａ〜ｄに基づいて，当業者が容易になし得たことである。 
　 
　 
　また，本願発明のように構成したことによる効果も，刊行物記載発明及び周知技術ａ〜ｄから予測できる程度のものである。 
　 
　 
第７　むすび 
　 
　以上のとおり，本願発明は，刊行物記載発明及び周知技術ａ〜ｄに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。 
　 
　よって結論のとおり審決する。