【事件の表示】
　特願２００１−　１７９１０「テレビインターホンシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　９日出願公開、特開２００２−２２３４３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】．経緯（手続き・本願発明・査定）
　
［１．１］　手続の概要
　
　　本願は、平成１３年１月２６日の出願であり、手続きの概要は以下の通りである。
　
　拒絶理由の通知　　　　：平成１６年　７月　９日（起案日）
　意見書提出　　　　　　：平成１６年　９月１０日
　拒絶査定　　　　　　　：平成１６年１０月２０日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　：平成１６年１１月２５日
　
［１．２］　本願発明
　
　　本願の請求項１〜５に係る発明は、本願明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５までに記載したとおりの「テレビインターホンシステム」であると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」ともいう。）は、下記のとおりのものである。
　
　　　　　　　　記（請求項１に係る発明）
　
　【請求項１】
　１または複数のカメラ付きドアホン子器と、１または複数のテレビインターホン親機とを組み合わせて構成されるテレビインターホンシステムにおいて、
　上記テレビインターホン親機は、在宅設定時に上記カメラ付きドアホン子器からの再呼出を受けたときには、上記カメラ付きドアホン子器によって撮影される映像を静止画として記録する構成としたテレビインターホンシステム。
　
［１．３］　査定
　
　　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　〈査定の理由〉
　本願の請求項１〜５に係る発明は、いずれも、下記の刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開平０６−２０５４１８号公報
　刊行物２：特開昭６２−１６６６４３号公報
　刊行物３：特開平０５−１３６８９９号公報
　刊行物４：特開平１０−３０４３５０号公報
　
　
【２】．引用刊行物の記載
  　
　原査定に引用された上記刊行物１には、以下の記載が認められる。
　
［３．１］　刊行物１：特開平０６−２０５４１８号公報
　
　(K1)「【請求項２】  画像記憶装置及び該画像記憶装置を自動記録モ−ドに設定出来る制御部を含む親機とカメラ、撮影対象検出センサ及び呼び出しを兼ねたカメラ駆動ボタンを含む子機とから成り、自動記録モ−ドの時は、撮影対象検出センサが対象を検出し続ける間に前記ボタンが繰り返して操作された場合に２度目以後のボタン操作に対して記録用画面の更新を行なわず、同一画面上で記憶の更新を行なう事を特徴とする請求項１記載のテレビドアホ−ン装置。」（特許請求の範囲、請求項２）
　
　(K2)「【産業上の利用分野】本発明は建物等の入り口にテレビカメラを取り付け、接近する者を監視する装置に関し、特に家庭の玄関等に取り付け、家人の留守中の来訪者を記録する装置に関するものである。
【従来の技術】玄関にテレビカメラを取り付け、これを屋内のモニタ及び記録装置に接続し、来訪者があって玄関の呼び出しボタンが押される毎に来訪者を撮影し、屋内に居て来訪者が何者かをモニタ上に見、家人が留守中であれば自動的に記憶装置に記録する事は実用化されている。」（段落0001,0002）
　
　(K3)「【課題を解決するための手段】・・・（中略）・・・玄関の呼び出しボタンは通常は手指で操作されるから来訪者はボタンを操作するために或る範囲内の場所に止まるので、センサが継続して対象を検出し続ける間は呼び出しボタンが繰り返し押されても同一人が繰り返しボタンを操作していると考えられるので、２度目以後は・・・（中略）・・・するかまたは同一画面の上に書き替えるようにしたものである。」（段落0006）
　
　(K4)「【実施例】本発明の一実施例を図面を参照して説明する。
【０００９】図１は本発明の構成を示すブロック図である。この図の右半分は通常屋内に設置され  親機１０と呼ばれる。左半分は通常屋外、建物等の入り口に設置され子機２０と呼ばれるものである。
【００１０】親機１０は信号混合・分離器１１、モニタ１２、画像記憶装置１３、スピ−カ１４、マイクロフオン１５及び制御器１６から構成されている。制御器１６は自動画像記録のためのスイッチ１７（留守モ−ド）とマニュアル操作で画像記録を行なうスイッチ１８とをもっている。これらの構成要素はしばしばひとつの筐体の中に一体に親機ユニットとして形成される。
【００１１】子機２０は信号混合・分離器２１、来訪者センサ２２、カメラ２３、スピ−カ２４、マイク２５、及び制御器２６とから構成されている。制御器２６は呼び出し兼カメラ駆動ボタン２７を有する。子機２０もまたこれらの構成要素をすべてを備えた単一の子機ユニットとして提供する事も出来る。」（段落0008〜0011）
　
　(K5)「【００１３】画像記憶装置は来訪者の画像を一回に付一画面、静止画像として記憶する。この記憶装置は親機１０の制御器１６の自動画像記録スイッチがＯＮされていて、子機２０の呼び出しボタン２７によってカメラ２３がＯＮかれた時に動作するかカメラ２３がＯＮしている時にマニュアルで画像記憶装置がＯＮされた時に動作する。」（段落0013）
  　
　(K6)「【００１５】図２はそれぞれ一体のユニットになった親機と子機の実施例を示す。図３は本装置の上に述べた留守モ−ドの時の動作を流れ図に示したものである。この図では撮影対象センサが対象を検出し続けている間に繰り返し呼び出しボタンが操作された場合は同一画面上に記憶が更新される事を示している。」（段落0015）
　
　
【３】．本願の請求項１に係る発明（「本願発明１」）と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比してみると、次のことが認められる。
　
［３．１］　対応関係
　
Ａ．前提構成
  本願発明１は、「１または複数のカメラ付きドアホン子器と、１または複数のテレビインターホン親機とを組み合わせて構成されるテレビインターホンシステム」を前提構成としているところ、これに対応するものとして、
　前掲 (K1)，(K2)，(K4)によれば、引用発明でも、建物の入り口、家庭の玄関等に設置され、カメラ，呼び出しを兼ねたカメラ駆動ボタン，マイク，スピーカを有する「子機」と、屋内に設置され、モニタ，スピーカ，マイクロフォン，画像記憶装置を有する「親機」とからなる「テレビドアホ−ン装置」を有している。
　引用発明の「子機」は、本願発明１でいう「カメラ付きドアホン子器」といえることは明らかである。
　引用発明の「子機」も「親機」も、それぞれ、マイクとスピーカを具備しており、設置位置等からみてこれら親機と子機間で通話できインターホン機能を有しているものと想定し得、したがって、引用発明の「親機」，親機と子機から成る「テレビドアホ−ン装置」は、それぞれ、本願発明１でいう「テレビインターホン親機」、「テレビインターホンシステム」といえるものである。
　また、本願発明１の「１または複数」は「１」つを含むことは明らかである。
 　前提構成に相違はない。
　
Ｂ．本願発明１の「テレビインターホン親機は、在宅設定時に上記カメラ付きドアホン子器からの再呼出を受けたときには、上記カメラ付きドアホン子器によって撮影される映像を静止画として記録する構成」について
　
　前掲 (K1),(K3),(K6)および図３によれば、親機は、自動記録モ−ドの時において、子機の呼び出しを兼ねたカメラ駆動ボタンが繰り返して操作された場合に２度目以後のボタン操作に対して、親機が具備する画像記憶装置により同一画面上で記憶を更新する動作を実行する。この「自動記録モ−ドの時」とは、「自動記録モードに設定された時」すなわち「自動記録モード設定時」ともいい得ることは明らかである。
　そして「２度目以後のボタン操作に対して」画像記憶装置により記憶が更新する動作は、「再呼出を受けたときには映像を記録する」動作といえるから、
　引用発明の親機（本願発明１でいう「テレビインターホン親機」）も、本願発明でいう「カメラ付きドアホン子器からの再呼出を受けたときには、カメラ付きドアホン子器によって撮影される映像を記録する」動作をするし、そのような動作をする構成を具備しているといえる。
　また、前掲(K5）によれば、記憶する画像は、子機のカメラによって撮影される映像を「静止画」として記憶するものであるから、この点においても相違はない。
　しかしながら、そのような静止画として記録する動作が、本願発明１では「在宅設定時」に行われる動作であるとしているのに対して、引用発明では「自動記録モ−ド設定時」に行われる動作であり、この点相違が認められる。
　
　ところで、引用発明の「自動記録」とは、親機側での操作がなくても、子機側からの呼出時に記録を自動実行動作するものという意味の「自動記録」であることは明らかであるところ、
　本願発明１の「カメラ付きドアホン子器からの再呼出を受けたときには、カメラ付きドアホン子器によって撮影される映像を静止画として記録する」態様の記録動作も、上記と同様の「自動記録」動作ということができる。
　
［３．２］　一致点・相違点
　上記［３．１］からすれば、本願発明１と引用発明とは、
　
　〔一致点〕
　１または複数のカメラ付きドアホン子器と、１または複数のテレビインターホン親機とを組み合わせて構成されるテレビインターホンシステムにおいて、
　上記テレビインターホン親機は、『上記カメラ付きドアホン子器からの再呼出を受けたときには、上記カメラ付きドアホン子器によって撮影される映像を静止画として記録する』自動記録動作をする構成としたテレビインターホンシステム。
　
といい得る点で一致し、
　
　〔相違点〕
　上記テレビインターホン親機が行う、上記『上記カメラ付きドアホン子器からの再呼出を受けたときには、上記カメラ付きドアホン子器によって撮影される映像を静止画として記録する』自動記録動作が、
　本願発明１では、「
在宅設定
　引用発明では、単に「
自動記録モ−ド設定
　これに伴い、
　上記『』の自動記録動作をする構成とした上記テレビインターホン親機の構成が、
　本願発明１では、「
在宅設定
　引用発明では、「
自動記録モ−ド設定
　
　で相違することが認められる。
　
【４】．相違点等の判断
　
［４．１］一般に、本願発明１や引用発明のような、カメラ付きドアホンにおいて、留守設定時に、親機側での操作がなくても、子機側からの呼出時にカメラからの静止画記録を自動実行動作するようにすることは周知であるが、在宅設定時にも同じくそのように記録の自動実行動作がなされるようにすることは、例えば、下記［４．３］周知例１，２にみられるように周知事項にすぎない。
　したがって、引用発明においては、「
自動記録モ−ド設定
　「在宅設定」時になされる動作とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、上記『』の自動記録動作を「在宅設定」時になされる動作とする場合、そのような自動記録動作がなされるように親機を構成することは、ごく普通のことにすぎない。
　そして、本願発明１の、上記相違点に係る構成による効果も、刊行物１の記載及び周知事項から予測し得るもので格別顕著なものがあるとはいえない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１記載の発明、および周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
  　
　以下に、この点に関する、請求人の主張について、検討する。
　
［４．２］請求人の主張についての検討
　
　請求人は、「引用文献１は、在宅設定時における再呼出を受けた場合に静止画として記録するという発想はありません。
　引用例１が、来客の顔を確実に記録できるという点において本願請求項１と同様の作用効果を奏するとはいっても、引用例１の留守モードの設定を在宅モードに適用することは適宜なし得るとのご判断には、納得のいかないところであります。
　したがいまして、本願請求項１は、引用例１との関係では十分に進歩性を有するものと
思われます。」と主張している。
　
　(i)引用例１（刊行物１）の請求項に記載の「自動記録モ−ド」は、その段落0009の「自動画像記録のためのスイッチ１７（留守モ−ド）」中の「（留守モ−ド）」の記載からみれば、確かに、「留守モード」での使用が一応想定されているものと思われるが、であるからといって、刊行物１の請求項では「自動記録モ−ド」としているのであって「留守モード」に限定するとはしていないのであるから、刊行物１発明を「留守モード」の発明とのみ捉える請求人の上記主張は採用できない。
　
　(ii)在宅時における「留守モード」の使用
　留守番電話も「留守モード」を有し、その使用形態や動作上、本願発明１や引用発明のカメラ付きドアホンに類似する点の多い装置であるところ、
　その「留守モード」は、同モードが有する自動記録機能を在宅時においても利用するべく、現実に留守にする場合だけではなく、「在宅」時にも使用するモードであることは、当業者のみならず、ユーザにも認識され、かつ慣用されているものである。｛例えば、下記周知例３(S3.1)、周知例４(S4.1)等参照｝
　さらにいえば、留守番電話装置においては、在宅時のそのような使用勝手をより向上すべく、自動記録がなされるような「在宅モード」を設けることも周知である。｛例えば、下記周知例３、周知例４等参照｝
　そして、カメラ付きドアホンと留守番電話の上記類似性に鑑みれば、（カメラ付きドアホンの周知例１，２を参照せずとも）カメラ付きドアホンでも、上述した留守番電話と同様、応答することができない状況が想定されるときは、自動記録機能を使用したいという要請が存在すること、そのために「留守番モード」の自動記録機能を代用使用することは、当業者であれば十分認識している技術常識ともいうべき事項である。
　このことは、本願明細書に「在宅設定時にも、来客からの呼出に対して応答できなかったときなどのために、来客の映像を記録したい場合があるが　在宅設定時にも、来客からの呼出に対して応答できなかったときなどのために、来客の映像を記録したい場合があるが、従来のシステムでは、・・・来客の顔が確実に記録されていないという事態が発生していた。」（段落0004）とあることからみても首肯されるところである。
　以上のことからすれば、当業者であれば、刊行物１記載の「自動記録モ−ド」を、現実に留守にする時にのみ使用するモードと把握するのではなく、少なくとも「在宅」時の使用形態もあり得るモードと把握するのである。
　
　(iii)加えて、上述したように、カメラ付きドアホンでも、「在宅設定」時、子機側からの呼出時にカメラからの静止画記録が自動実行されるようにすることが周知例１，２のように知られているのであるから、
　「引用例１の留守モードの設定を在宅モードに適用することは適宜なし得る」とした原査定が誤りとすることはできない。
　
［４．３］　　　　記（周知例１〜４）
　　
(1)周知例１：特開平５−１３６８９９号公報（原査定の拒絶理由通知で刊行物３として提示済み）
　(S1.1)「【０００４】このようなドアホンによる留守番システムに比べて、来訪者の応答の有無に関係なく、チャイムが鳴らされた数秒後にカメラがとらえたドア近傍の画像を記録する機能が付加されたテレビドアホンは留守番システムとして有効である。」（段落0004）
　(S1.2)「【００１８】ホームテレホン６は通常の電話機能に加えて、応答ユニット５の送受信手段を介して送信される外部からの音声を出力する拡声器及び留守番機能を起動する留守番モード設定キーを備える。モニタ７は応答ユニット５のテレビカメラがとらえた画像又は公衆回線１を介して伝送された画像を表示するディスプレイ71及びこれらの画像を記録する画像記録部72を備える。
【００１９】留守番ユニット８はホームテレホン６におけるキー入力又は所定回数以上のベル音、又は所定回数以上の応答ユニット５のチャイム音等により留守番システムを留守番モードに設定して音声及びこれに伴う画像を対応付けて画像記録部72及び後述する音声記録部82にそれぞれ記録するモード制御部81、不在メッセージと応答ユニット５又はホームテレホン６からの音声とを記録する録音テープ，ICメモリ等からなる音声記録部82及び音声記録部82・画像記録部72に記録されている音声・画像情報の再生を制御する再生制御部83を備える。
【００２０】以上のような構成の留守番システムの動作について説明する。留守番機能を作動させない通常モード時は、応答ユニット５のチャイムが鳴らされるとテレビカメラが撮影したドア近傍の画像がモニタ７のディスプレイ71に表示され、ホームテレホン６の拡声器から外部の音声が出力される。宅内からはホームテレホン６の送話器から応答ユニット５を介して外部へ音声が伝達される。」（段落0018〜0020）
　(S1.3)「【００２２】次に、ホームテレホン６において予め留守番モードに設定されている場合は来訪者によって応答ユニット５のチャイムが鳴らされた数秒後に、また所定回数のチャイム音によって留守番モードに設定された場合は最終のチャイム音の数秒後に、音声記録部82の不在メッセージが流れ（又は不在メッセージが流れなくても）、モード制御部81はテレビカメラが撮影したドア近傍の画像を画像記録部72に記録するとともに、この画像に伴って応答ユニット５の送受信手段が伝達する音声を、画像記録部72に記録した画像に対応付けて音声記録部82に記録する。」（段落0022）
　
　《周知例１記載の技術事項》
　上記(S1.3),段落0019の「所定回数のチャイム音によって留守番モードに設定された場合は」とは、「留守番機能を作動させない通常モード時」((S1.3),段落0020)を意味し、これは、「在宅設定」時といい得るから、
　上記(S1.1)〜(S1.3)によれば、留守番ユニット８（「親機」に相当）は、留守番機能を作動させない「在宅設定」時、所定回数以上のベル音、又は所定回数以上の応答ユニット５のチャイム音等（「カメラ付きドアホン子器からの再呼出を受けたとき」）により留守番システムを留守番モードに設定してユニット５（「子器」に相当）のテレビカメラが撮影したドア近傍の画像を記録する（「カメラ付きドアホン子器によって撮影される映像を静止画として記録する」に相当）ように動作する。
　すなわち、親機は、「在宅設定」時に、所定回数以上のベル音、又は所定回数以上の応答ユニット５のチャイム音等により、カメラ付きドアホン子器によって撮影される映像を静止画として記録するように構成することが記載されており、
　したがって、在宅設定時に、親機側での操作がなくても、子機側からの呼出時にカメラ付きドアホン子器によって撮影される映像を静止画として記録する動作を自動実行すること、親機をそのように動作するように構成することが記載されている。
　
(2)周知例２：特開平９−８９２５号公報
　(S2.1)「【００１５】図４は、図１の親機部分を拡大したもので、インターホン親機の構成を表している。来客時にはモニタ１０１に来客者の姿が映される。留守番装置には、来客時の処理を制御するためのモードが、「在宅」、「リモコン呼出」、「外出呼出」、「留守」の４種類あり、これらのモードはボタン１０４を用いて設定される。設定されたモードはランプ１０３により表示される。通常の状態ではモードは「在宅」になっており、ランプ１０３ａが点灯する。・・・（中略）・・・図４の状態では「在宅」モードが選択されている。」（段落0015）
　(S2.2)「【００１７】まず、装置利用者は留守番装置のモードを「在宅」「リモコン呼出」「外出呼出」「留守番」のいずれかにセットする。「在宅」モードは、利用者が在宅していて来客の応対が可能な場合であり、何もしなければこの状態になっている。・・・（中略）・・・「留守番」モードは、在宅・外出中にかかわらず来客の応対ができる状態にないため、応対を装置に自動的に行わせる場合であり、「留守」ボタン１０４ｄを押すとセットされる他、端末５００からでもセットできるようになっている。モードがセットされると、「スタンバイ状態」（Ａ）すなわち、来客を待つ状態に入る。
【００１８】来客がインターホン子機２００のチャイムボタン２０４を押すと、インターホン子機２００では、カメラ２０１が作動し来客者の撮影を始めるとともに、インターホン親機１００を呼び出す。ここで、装置のモードにより４通りの処理に分岐する。「外出呼出」モードの場合には後述する（Ｂ）の処理へ、「留守」モードの場合には後述する（Ｃ）の処理へ移る。」（段落0017〜0018）
　(S2.3)「【００２０】「在宅」モードおよび「リモコン呼出」モードの場合には、カメラ２０１により撮影されている来客者像をインターホン親機１００のモニタ１１０に映し出す。・・・（中略）・・・装置利用者はこれにより来客者を確認し、受話器１０２を取り来客の応対を行い、応対が終了すれば回線を切断して（Ａ）のスタンバイ状態に戻る。ここでもし、来客があまり応対したくない相手だった場合には「留守」ボタン１０４ｄを押せば居留守の設定ができ、これにより（Ｃ）の処理（留守番処理）に移る。なお、１００１で来客者像をモニタ１０１に映している状態でしばらく時間が経過すると、装置は利用者が応対できない状態にあると判断し、（Ｃ）の処理に移る。」（段落0020）
　(S2.4)「【００２２】・・・（前略）・・・（Ｃ）の処理は「留守番」モードの処理、および居留守設定した場合や、呼び出しても応答できなかった場合に行われる処理である。・・・（中略）・・・何らかの事情で応対ができなかった場合にも来客の用件を写真とともに保存しておけるので、利用者は帰宅時に親機１００により、あるいは時間のできたときに端末５００から親機１００にアクセスして来客のあったことを確認できる。」（段落0024）
　
　《周知例２記載の技術事項》
　上記(S2.2)の「「留守番」モードは、在宅・外出中にかかわらず来客の応対ができる状態にないため、応対を装置に自動的に行わせる場合である」、上記(S2.3)の「（Ｃ）の処理は「留守番」モードの処理、および居留守設定した場合や、呼び出しても応答できなかった場合に行われる処理である。」によれば、
　（C)の「留守番」モードは、現実に留守にする場合だけではなく、「在宅」時にも設定して使用するモードであることが示されている。
　また、上記(S2.3)「１００１で来客者像をモニタ１０１に映している状態でしばらく時間が経過すると、装置は利用者が応対できない状態にあると判断し、（Ｃ）の処理に移る。」及び図５，６によれば、「在宅」モード設定時、子機側からの呼び出し後親機側の応答が無く一定時間が経過すると、（Ｃ）の処理、すなわち、来客像の静止画数枚をメモリ115に保存している。
　したがって、在宅設定時に、親機側での操作がなくても、子機側からの呼出時にカメラ付きドアホン子器によって撮影される映像を静止画として記録する動作を自動実行することが記載されている。
　
(3)周知例３：特開平３−１８４４５４号公報
　(S3.1)「［発明が解決しようとする課題］
　上述した従来の留守番電話装置は、外出する場合には手動またはリモート制御による留守モードの設定が必要となるとともに、−時的な不在や居留守時、すなわち入浴、料理および洗濯時等の場合に留守番機能を作動させるときにも留守モードの設定が必要となり、設定操作が煩わしくなるとともに、設定忘れを生じるという問題があった。
［課題を解決するための手段］
　このような課題を解決するために、本発明に係る留守番電話装置は、在宅モードをさらに第１の在宅モードおよび第２の在宅モードのいずれかに設定する設定手段と、この設定手段により第２の在宅モードが設定されている場合に着信鳴動回数または着信時間が第３の一定値に達したときに留守応答を行う制御手段とを備えたものである。
また、制御手段は第２の在宅モードでの留守応答時に留守モードの場合の応答メツセージと異なる応答メツセージを送出するようにしたものである。」（２頁左上欄９行〜同頁右上欄４行）
　(S3.2)「次に、ステップ５５において、「Ｎ」のとき、すなわち暗証コードを受信しないときはステップ５６で相手からの用件メツセージを録再ＩＣ２）に録音し、続いてステップ５７で回線を開放して終了する。」（３頁左下欄行〜同頁右下欄１行）
　
　《周知例３記載の技術事項》
　上記(S3.1)によれば、「留守モード」は、現実に留守にする場合だけではなく、「在宅」時にも設定して使用するモードであることが示されている。
　そして、上記(S3.1)(S3.2)及び第２図によれば、そのような「在宅」時の「留守モード」の設定操作の煩わしさを解消する等のため、留守番電話装置において、第２の在宅モード（本願発明１の「在宅設定」）時に、着信鳴動回数または着信時間が第３の一定値に達したとき（呼出時に応答操作がないとき）、相手からの用件メツセージを録再ＩＣ２に録音する。
　すなわち、「在宅設定」時に、呼出時に応答操作がないとき、留守モード時と同様、自動的に用件を記録することが記載されている。
　
(4)周知例４：特開平２−１１２３６３号公報
　(S4.1)「このような留守番電話装置の使用の一形態として、在宅しているにもかかわらず、電話機から遠い所で仕事をするために、留守番モードにセットしておくことがある。
このようにセットしても、電話に出られる状況にあれば、呼出音に応答して電話機を取り上げ、相手と話すことが可能である。また電話に出られない状況にあるか又は呼出音が聞こえにくい場所に居るときには、留守番電話モードにて、応答メツセージの再生と相手の要件の録音とが支障なく行われる。」（２頁左上欄１０行〜同頁同欄１９行）
　(S4.2)「本発明はこの問題にかんがみ、在宅中にも留守番電話の機能を有効に利用できるようにすることを目的とする。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明の留守番電話装置は、在宅応答モードのとき、着信検出に基づいて第１、第２の応答メッセージを順次再生して回線に送出する再生装置と、上記第１の応答メツセージの送出後に動作し、所定時間経過後に上記第２の応答メツセージの再生送出を行わせるタイマーと、在宅者に着信を知らせるために、上記所定時間が経過するまで呼出信号を発生する信号発生部と、上記第２の応答メツセージの送出後に回線を通して送られて来た発呼者の用件を録音する記録装置とを具備するものである。」（２頁右下欄１２行〜同頁左下欄７行）
　(S4.3)「〔発明の効果〕
　請求項１の発明によると、在宅者が即座に電話に出られない状況にあるとき、在宅応答モードにしておけば、・・・（中略）・・・
　更に、万一、都合で電話に出られなくても、或いは呼出しに気付かなくても、所定時間後の第２のメッセージの送出により相手の用件を確実に録音することが可能であるから、在宅中に電話の応答に気を使わずに用事ができる。」（４頁左下欄１５行〜同頁右下欄１７行）
　
　《周知例４記載の技術事項》
　上記(S4.1)によれば、「留守モード」は、現実に留守にする場合だけではなく、「在宅」時にも設定して使用するモードであることが示されている。
   そして、上記(S4.1)〜(S4.3)及び第４図によれば、 そのような使用形態に代わる有効なモードを提案しようとするもので、留守番電話装置において、在宅応答モード（本願発明１の「在宅設定」）時に、着信検出に基づいて所定時間内にオフフックがなければ、（呼出時に応答操作がないとき）、発呼者の用件を録音する。
　すなわち、「在宅設定」時に、呼出時に応答操作がないとき、従来の留守番モード時と同様、自動的に用件を記録することが記載されている。
　
【５】．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および周知事項・技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、残る請求項２〜請求項５について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。