(57)【要約】      （修正有）【課題】大腿骨の端部と脛骨の端部との間のギャップの視覚的な確認を容易にし、左右の靭帯の張力のバランスを調整することを容易に実現する人工膝関節置換術手術器具を提供する。【解決手段】ベース部材１１と、垂直移動部材１２と、揺動部材１３と、複数のバネ部材１４と、異なる厚みの複数のスペーサ１６が備えられる。ベース部材１１は、脛骨１０１の端部の平坦な骨切り面１０１ａに設置され、垂直移動部材１２は、骨切り面１０１ａに垂直な方向においてベース部材１１に対して移動自在に設置される。揺動部材１３は、垂直移動部材１２に対して左右に傾く方向にて揺動自在に支持され、大腿骨１００の遠位側の端部を直接に又はスペーサ１６を介して支持する。複数のバネ部材１４は、ベース部材１１と揺動部材１３との間に配置される。スペーサ１６は、揺動部材１３と大腿骨１００の遠位側の端部との間に配置される。【選択図】図１５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
膝関節を人工膝関節に置換する手術において、大腿骨の端部と脛骨の端部との間における左右の靭帯による張力のバランスを調整するために用いられる、人工膝関節置換術用手術器具であって、
脛骨側に設置されるベース部材と、前記ベース部材に対して設置される垂直移動部材と、大腿骨側に設置される揺動部材と、複数のバネ部材と、異なる厚み寸法に設定された複数のスペーサと、を備え、
前記ベース部材は、脛骨の端部において平坦な端面として切除された骨切り面に設置され、
前記垂直移動部材は、脛骨の端部の骨切り面に垂直な方向において前記ベース部材に対して移動自在に設置され、
前記揺動部材は、前記垂直移動部材に対して左右に傾く方向にて揺動自在に支持されるとともに、大腿骨の遠位側の端部を直接に又は前記スペーサを介して支持し、
複数の前記バネ部材は、前記ベース部材と前記揺動部材との間に配置され、
前記スペーサは、前記揺動部材と前記大腿骨の遠位側の端部との間に配置されることを特徴とする、人工膝関節置換術用手術器具。
【請求項２】
請求項１に記載の人工膝関節置換術用手術器具であって、
膝関節が伸びて大腿骨と脛骨とが直線状に並んだ完全伸展位の状態において、大腿骨の端部における前面側において平坦な面として切除された骨切り面に対して当接することで、完全伸展位の状態であるかどうかの確認を可能にする完全伸展位確認部を更に備えていることを特徴とする、人工膝関節置換術用手術器具。
【請求項３】
請求項２に記載の人工膝関節置換術用手術器具であって、
前記完全伸展位確認部は、前記ベース部材に対して一体に形成され又は固定されるとともに当該ベース部材から垂直に延びて前記垂直移動部材をスライド移動自在に支持するスライド支持部における当該ベース部材側と反対側の端部に設けられ、大腿骨の端部の前面側における骨切り面に当接する平面が形成されていることを特徴とする、人工膝関節置換術用手術器具。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の人工膝関節置換術用手術器具であって、
前記揺動部材に設置され、当該揺動部材とともに前記ベース部材に対して揺動して傾斜した際に大腿骨の脛骨に対する傾斜角度を指標する大腿骨傾斜角度指標部材が更に備えられていることを特徴とする、人工膝関節置換術用手術器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、膝関節を人工膝関節に置換する手術において、大腿骨の端部と脛骨の端部との間における左右の靭帯による張力のバランスを調整するために用いられる、人工膝関節置換術用手術器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、膝関節に異常が認められた患者に対してその膝関節を人工膝関節に置換する手術である人工膝関節置換術が行われている。そして、このような人工膝関節置換術においては、大腿骨の端部と脛骨の端部との間における左右の靭帯による張力のバランスを調整するために、特許文献１に開示されたような人工膝関節置換術用手術器具が用いられる。
【０００３】
特許文献１においてバランサー装置として開示された人工膝関節置換術用手術器具は、下部材と、上部材と、下部材と上部材との間に配置され且つ下部材及び上部材をそれぞれ脛骨及び大腿骨に向かって付勢する圧縮コイルバネとを備えて構成されている。そして、この人工膝関節置換術用手術器具においては、上部材は、圧縮コイルバネを介して下部材に対して上下に移動可能であり且つ前後左右方向に傾斜可能に構成されている。
【０００４】
尚、特許文献１の人工膝関節置換術用手術器具は、更に、圧縮コイルバネの付勢力に抗して下部材及び上部材を互いに上下方向に近接した位置に保持可能な保持部を有している。そして、この保持部は、前後方向の軸線を中心にして下位置と上位置との間を回動可能に下部材に支持されたカムを有している。このように、特許文献１の人工膝関節置換術用手術器具は、カム機構によって、上部材の下部材に対する上下方向の位置が調整されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００８−１８３０８３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のように、特許文献１に開示された人工膝関節置換術用手術器具は、カム機構によって、上部材の下部材に対する上下方向の位置が調整されるように構成されている。このため、人工膝関節置換術を行う術者にとって、大腿骨の端部と脛骨の端部との間のギャップ（間隙）の視覚的な確認が困難であるという問題がある。
【０００７】
また、特許文献１に開示された人工膝関節置換術用手術器具は、カム機構によって上部材の下部材に対する上下方向の位置が調整される際に、下部材と上部材との間に配置された圧縮コイルバネのバネ長が大きく変化してしまう可能性がある。このため、大腿骨の端部と脛骨の端部との間における左右の靭帯に対して張力を付与するための圧縮コイルバネの付勢力の状態が、その圧縮コイルバネの仕様が確保されるバネ長の範囲から外れ易くなってしまう虞がある。よって、靭帯に対して張力を付与するためのバネ部材の付勢力が術者の所望する適切な付勢力に設定された状態で左右の靭帯の張力のバランスを調整することが困難になってしまう虞がある。
【０００８】
本考案は、上記実情に鑑みることにより、術者による大腿骨の端部と脛骨の端部との間のギャップの視覚的な確認を容易にし、靭帯に対して張力を付与するためのバネ部材の付勢力が術者の所望する適切な付勢力に設定された状態で左右の靭帯の張力のバランスを術者が調整することを容易に実現することができる、人工膝関節置換術用手術器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための第１考案に係る人工膝関節置換術用手術器具は、膝関節を人工膝関節に置換する手術において、大腿骨の端部と脛骨の端部との間における左右の靭帯による張力のバランスを調整するために用いられる、人工膝関節置換術用手術器具に関する。そして、第１考案に係る人工膝関節置換術用手術器具は、脛骨側に設置されるベース部材と、前記ベース部材に対して設置される垂直移動部材と、大腿骨側に設置される揺動部材と、複数のバネ部材と、異なる厚み寸法に設定された複数のスペーサと、を備え、前記ベース部材は、脛骨の端部において平坦な端面として切除された骨切り面に設置され、前記垂直移動部材は、脛骨の端部の骨切り面に垂直な方向において前記ベース部材に対して移動自在に設置され、前記揺動部材は、前記垂直移動部材に対して左右に傾く方向にて揺動自在に支持されるとともに、大腿骨の遠位側の端部を直接に又は前記スペーサを介して支持し、複数の前記バネ部材は、前記ベース部材と前記揺動部材との間に配置され、前記スペーサは、前記揺動部材と前記大腿骨の遠位側の端部との間に配置されることを特徴とする。尚、本考案において、左右の方向とは、人体における左右の方向を意味する。
【００１０】
この考案によると、脛骨の端部の骨切り面に設置されたベース部材に対して垂直移動部材がこの骨切り面に垂直に移動自在に設置され、垂直移動部材に揺動自在に支持された揺動部材が大腿骨の遠位側の端部を直接に又はスペーサを介して支持する。そして、スペーサは、複数備えられ、それぞれ異なる厚み寸法に設定されている。このため、術者は、揺動部材と大腿骨の端部との間に配置されるスペーサの有無或いは配置されるスペーサの厚み寸法の設定を確認するだけで、大腿骨の端部と脛骨の端部との間のギャップを視覚的に容易に確認することができる。
【００１１】
また、この考案によると、ベース部材と揺動部材との間にバネ部材が配置され、スペーサが揺動部材と大腿骨の端部との間に配置される。このため、大腿骨の端部と脛骨の端部との間における左右の靭帯に対して張力を付与するためのバネ部材の付勢力の状態が、そのバネ部材の仕様が確保されるバネ長の範囲から外れてしまうことを防止できる。よって、靭帯に対して張力を付与するためのバネ部材の付勢力が術者の所望する適切な付勢力に設定された状態で左右の靭帯の張力のバランスを術者が調整することが容易に実現されることになる。
【００１２】
従って、本考案によると、術者による大腿骨の端部と脛骨の端部との間のギャップの視覚的な確認を容易にし、靭帯に対して張力を付与するためのバネ部材の付勢力が術者の所望する適切な付勢力に設定された状態で左右の靭帯の張力のバランスを術者が調整することを容易に実現することができる、人工膝関節置換術用手術器具を提供することができる。
【００１３】
第２考案に係る人工膝関節置換術用手術器具は、第１考案の人工膝関節置換術用手術器具において、膝関節が伸びて大腿骨と脛骨とが直線状に並んだ完全伸展位の状態において、大腿骨の端部における前面側において平坦な面として切除された骨切り面に対して当接することで、完全伸展位の状態であるかどうかの確認を可能にする完全伸展位確認部を更に備えていることを特徴とする。尚、本考案において、前面側とは、人体における前面側を意味する。
【００１４】
この考案によると、人工膝関節置換術用手術器具において、完全伸展位の状態で大腿骨の端部における前面側の骨切り面に対して当接する部分が設けられることで、完全伸展位確認部が構成されることになる。このため、完全伸展位の状態であるかどうかの確認を可能にする機構を簡素な構造で構成することができる。尚、完全伸展位の状態でのみ左右の靭帯による張力のバランスの調整が行われる手技においては、特許文献１に開示されているような前後方向の傾斜機能は不要となる。そして、本考案によると、揺動部材が垂直移動部材に対して左右に傾く方向にて揺動自在に支持される構成であり、前後方向に揺動することがない。このため、術者は、上記の完全伸展位確認部により、完全伸展位の状態であるかどうかを速やかに効率よく確認することができる。
【００１５】
第３考案に係る人工膝関節置換術用手術器具は、第２考案の人工膝関節置換術用手術器具において、前記完全伸展位確認部は、前記ベース部材に対して一体に形成され又は固定されるとともに当該ベース部材から垂直に延びて前記垂直移動部材をスライド移動自在に支持するスライド支持部における当該ベース部材側と反対側の端部に設けられ、大腿骨の端部の前面側における骨切り面に当接する平面が形成されていることを特徴とする。
【００１６】
この考案によると、完全伸展位確認部が、ベース部材から垂直に延びて垂直移動部材をスライド移動自在に支持するスライド支持部の端部であって大腿骨の前面側の骨切り面に当接する平面が形成された部分として設けられる。このため、完全伸展位確認部をスライド支持部の構造を効率よく利用してコンパクトに構成することができる。
【００１７】
第４考案に係る人工膝関節置換術用手術器具は、第１考案乃至第３考案のいずれかの人工膝関節置換術用手術器具において、前記揺動部材に設置され、当該揺動部材とともに前記ベース部材に対して揺動して傾斜した際に大腿骨の脛骨に対する傾斜角度を指標する大腿骨傾斜角度指標部材が更に備えられていることを特徴とする。
【００１８】
この考案によると、揺動部材に設置された大腿骨傾斜角度指標部材が揺動部材とともに揺動するため、揺動部材のベース部材に対する揺動とともに大腿骨傾斜角度指標部材が大腿骨の脛骨に対する傾斜角度を自動的に指標することになる。このため、揺動部材に対してともに揺動するように簡素な指標用の部材を設置するだけで、大腿骨の脛骨に対する傾斜角度を明確に把握することができる構造を容易に構築することができる。尚、第３考案及び第４考案の両方の特徴を備える人工膝関節置換術用手術器具の場合、スライド支持部の端部において、大腿骨傾斜角度指標部材が大腿骨の脛骨に対する傾斜角度を指標するための角度目盛が設けられる構成を構築することもできる。この場合、完全伸展位の確認機能と大腿骨の脛骨に対する傾斜角度の確認機能との両方の機能を果たす構造を効率よくコンパクトに構成することができる。
【考案の効果】
【００１９】
本考案によると、術者による大腿骨の端部と脛骨の端部との間のギャップの視覚的な確認を容易にし、靭帯に対して張力を付与するためのバネ部材の付勢力が術者の所望する適切な付勢力に設定された状態で左右の靭帯の張力のバランスを術者が調整することを容易に実現することができる、人工膝関節置換術用手術器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本考案の一実施の形態に係る人工膝関節置換術用手術器具を示す斜視図である。
【図２】図１に示す人工膝関節置換術用手術器具におけるベース部材、垂直移動部材、揺動部材、及びバネ部材が組み立てられた状態の手術器具を示す斜視図である。
【図３】図２に示す手術器具についての図２とは異なる角度から見た斜視図である。
【図４】図２に示す手術器具についての図２とは異なる角度から見た斜視図である。
【図５】図２に示す手術器具についての正面図である。
【図６】図２に示す手術器具についての側面図である。
【図７】図２に示す手術器具についての底面図である。
【図８】図１に示す人工膝関節置換術用手術器具におけるベース部材、垂直移動部材、揺動部材、バネ部材、及び１つのスペーサが組み立てられた状態の手術器具が大腿骨及び脛骨に対して設置された状態を示す斜視図である。
【図９】図１に示す人工膝関節置換術用手術器具における１つのスペーサを示す斜視図、平面図及び正面図である。
【図１０】図１に示す人工膝関節置換術用手術器具における１つのスペーサを示す斜視図、平面図及び正面図である。
【図１１】図１に示す人工膝関節置換術用手術器具における１つのスペーサを示す斜視図、平面図及び正面図である。
【図１２】図１に示す人工膝関節置換術用手術器具における１つのスペーサを示す斜視図、平面図及び正面図である。
【図１３】図１に示す人工膝関節置換術用手術器具における大腿骨傾斜角度指標部材を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示す大腿骨傾斜角度指標部材を示す正面図及び底面図である。
【図１５】図１に示す人工膝関節置換術用手術器具におけるベース部材、垂直移動部材、揺動部材、バネ部材、大腿骨傾斜角度指標部材、及び１つのスペーサが組み立てられた状態の手術器具が、大腿骨及び脛骨に対して設置された状態を示す斜視図である。
【図１６】図１５に示す手術器具が大腿骨及び脛骨に対して設置された状態を示す正面図である。
【図１７】図１５に示す手術器具が大腿骨及び脛骨に対して設置された状態を示す側面図である。
【図１８】図１５に示す手術器具が大腿骨及び脛骨に対して設置された状態を示す側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
以下、本考案を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。本考案は、膝関節を人工膝関節に置換する手術において、大腿骨の端部と脛骨の端部との間における左右の靭帯による張力のバランスを調整するために用いられる、人工膝関節置換術用手術器具として、広く適用することができるものである。
【００２２】
図１は、本考案の一実施の形態に係る人工膝関節置換術用手術器具１を示す斜視図である。図１に示す人工膝関節置換術用手術器具１は、膝関節を人工膝関節に置換する手術である人工膝関節置換術において用いられる。尚、図示を省略するが、人工膝関節は、大腿骨の端部に設置される大腿骨側コンポーネントと脛骨側に設置される脛骨側コンポーネントとで構成される。そして、人工膝関節置換術用手術器具１は、大腿骨の端部と脛骨の端部との間における左右の靭帯による張力のバランスを調整するために用いられる。尚、以下の説明においては、左右の方向とは、人体における左右の方向を意味する。
【００２３】
図１に示すように、人工膝関節置換術用手術器具１は、脛骨側に設置されるベース部材１１、ベース部材１１に対して設置される垂直移動部材１２、大腿骨側に設置される揺動部材１３、複数のバネ部材１４（１４ａ、１４ｂ）、大腿骨傾斜角度指標部材１５、異なる厚み寸法に設定された複数のスペーサ１６（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆ）、等を備えて構成されている。尚、図１では、人工膝関節置換術用手術器具１に含まれる手術器具として、ベース部材１１、垂直移動部材１２、揺動部材１３、バネ部材１４（１４ａ、１４ｂ）が組み立てられた状態の手術器具１０を示している。
【００２４】
ベース部材１１、垂直移動部材１２、揺動部材１３、バネ部材１４、大腿骨傾斜角度指標部材１５、スペーサ１６ｅは、医療機器の素材としての認可承認を得たチタン合金、コバルトクロム合金、ステンレス鋼などの金属材料により形成されている。一方、スペーサ（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｆ）は、医療機器の素材としての認可承認を得た樹脂材料により形成されている。
【００２５】
また、図２は、手術器具１０を示す斜視図である。図３及び図４は、手術器具１０についての図２とはそれぞれ異なる角度から見た斜視図である。図５は、手術器具１０についての正面図である。図６は、手術器具１０についての側面図である。図７は、手術器具１０についての底面図である。
【００２６】
また、図８では、人工膝関節置換術用手術器具１に含まれる手術器具として、ベース部材１１、垂直移動部材１２、揺動部材１３、バネ部材１４（１４ａ、１４ｂ）、及び１つのスペーサ１６ｂが組み立てられた状態の手術器具１０ａを示している。この図８は、手術器具１０ａが大腿骨１００及び脛骨１０１に対して設置された状態を示す斜視図である。
【００２７】
また、図８では、大腿骨１００及び脛骨１０１の表面の凹凸をメッシュ状の線で模式的に示しており、大腿骨１００及び脛骨１０１以外の人体組織の図示を省略している。尚、後述する図１５においても、大腿骨１００及び脛骨１０１について、表面の凹凸をメッシュ状の線で模式的に示している。
【００２８】
図１乃至図８に示すベース部材１１は、１つの端部を構成する縁部分が湾曲した部分として形成され、長方形の３辺を構成する位置に配置されて残りの３つの端部を構成する縁部分のそれぞれが直線状の部分として形成された平板状の部材として設けられている。そして、このベース部材１１は、脛骨１０１の近位側の端部において平坦な端面として切除されて形成された骨切り面１０１ａに設置される（図８を参照）。
【００２９】
尚、大腿骨１００及び脛骨１０１において、相対的に体幹に近い側を「近位」といい、相対的に体幹から遠い側を「遠位」という。よって、膝関節においては、大腿骨１００の遠位側の端部と脛骨１０１の近位側の端部とが、互いに対向する位置に配置されていることになる。また、図８では、図示が省略されているが、大腿骨１００の端部と脛骨１０１の端部との間には、左右の靭帯が配置されている。即ち、大腿骨１００の端部の左側と脛骨１０１の端部の左側とを繋ぐ靭帯と、大腿骨１００の端部の右側と脛骨１０１の端部の右側とを繋ぐ靭帯とが配置されている。
【００３０】
また、ベース部材１１は、その幅方向が人体の左右方向に沿って配置されるように、骨切り面１０１ａに対して設置される。そして、ベース部材１１においては、前述の湾曲した縁部分としての端部と、残りの３つの直線状の縁部分としての端部のうちの中央に配置された端部とが、幅方向に沿って配置されている。尚、手術器具１０、手術器具１０ａ、揺動部材１３、スペーサ１６、後述のスライド支持部１７においても、ベース部材１１の幅方向と平行に配置される方向が幅方向となる。
【００３１】
また、ベース部材１１には、ベース部材１１における平坦な表面から垂直な方向に向かって柱状に延びるスライド支持部１７がベース部材１１に対して一体に形成されている。このスライド支持部１７は、後述のスライド移動部材１２をベース部材１１に対して垂直な方向に向かってスライド移動自在に支持する部分として設けられている。尚、スライド支持部１７は、ベース部材１１に対して一体に形成されていなくてもよく、ベース部材１１に対して固定されてベース部材１１から垂直に延びるように設けられていてもよい。
【００３２】
また、ベース部材１１には、中央部分において、貫通孔１１ａが形成されている（図４及び図７を参照）。この貫通孔１１ａは、後述の揺動部材１３における中央回動部１３ａに対向する位置に形成されている。そして、垂直移動部材１２に対して揺動部材１３が揺動自在に取り付けられた状態で、この貫通孔１１ａを介して取り付けられる小径の円筒状のピン部材１８により、垂直移動部材１２に対する揺動部材１３の揺動方向に垂直な方向における位置決めが図られることになる。
【００３３】
図１乃至図８に示す垂直移動部材１２は、ベース部材１１に垂直に延びるスライド支持部１７に対してスライド移動自在に支持されている。これにより、垂直移動部材１２は、脛骨１０１の端部の骨切り面１０１ａにベース部材１１が設置された状態で、この骨切り面１０１ａに垂直な方向においてベース部材１１に対して移動自在に設置されることになる。
【００３４】
垂直移動部材１２には、スライド支持部１７における幅方向の両側に対してスライド移動自在に装着される複数の装着部１２ａが設けられている。複数の装着部１２ａは、スライド支持部１７を幅方向両側から挟むように配置されている。そして、複数の装着部１２ａには、スライド支持部１７の幅方向両側にそれぞれ形成されてベース部材１１に対して垂直に延びるスライドレール１７ａに対してスライド移動自在に嵌まり込む溝が形成されている。
【００３５】
また、垂直移動部材１２には、スライド支持部１７に対して垂直な方向であって且つベース部材１１に平行な方向に向かって片持ち状に延びる円柱状の軸部１２ｂが設けられている（図７を参照）。この軸部１２ｂは、揺動部材１３の中央回動部１３ａが回転可能に嵌め込まれている。中央回動部１３ａの内側には円形断面の孔が形成されており、この孔の内周が軸部１２ｂの外周に対して摺動することで、中央回動部１３ａが軸部１２３ｂの周りを回動することになる。
【００３６】
図１乃至図８に示す揺動部材１３は、脛骨１０１に設置されたベース部材１１から延びるスライド支持部１７に取り付けられた垂直移動部材１２に対して、人体における左右に傾く方向にて揺動自在に支持される。そして、この揺動部材１３は、大腿骨１００の遠位側の端部を直接に又はスペーサ１６を介して支持するように構成されている。尚、図８に示す手術器具１０ａにおいては、揺動部材１３は、スペーサ１６ｂを介して大腿骨１００の遠位側の端部を支持している。
【００３７】
また、揺動部材１３には、前述の中央回動部１３ａ、平板部１３ｂ、凸部１３ｃ、指標部材支持部１３ｄ、等が設けられている。中央回動部１３ａは、揺動部材１３における幅方向の中央部分に設けられ、筒状の部分として構成されている。そして、中央回動部１３ａは、前述のように、垂直移動部材１２の軸部１２ｂが挿入される円形断面の孔が形成され、軸部１２ｂの周りで回動する部分として構成されている。
【００３８】
尚、軸部１２ｂには、円弧状の断面で周方向に延びる溝１２ｃが形成されている（図７を参照）。そして、中央回動部１３ａには、溝１２ｃに対向する位置を通過するとともにピン部材１８が嵌め込まれる孔１３ｅが形成されている。更に、ピン部材１８は、中央回動部１３ａの孔１３ｅに嵌め込まれることで、孔１３ｅ及び軸部１２ｂの溝１２ｃの両方に対して係合するように構成されている。
【００３９】
上記により、軸部１２ｂの軸方向と平行な方向における軸部１２ｂに対する中央回動部１３ａの移動が規制され、垂直移動部材１２に対する揺動部材１３の揺動方向に垂直な方向における位置決めが図られることになる。尚、溝１２ｃは、上述のように、軸部１２ｂの周方向に延びる円弧状の断面の溝として設けられ、中央回動部１３ａの軸部１２ｂの周りでの回動を妨げることがないように構成されている。
【００４０】
平板部１３ｂは、長方形の４辺を構成する位置に沿って配置される各端部を構成する４つの縁部分が形成された平板状の部分として設けられている。そして、４つの縁部分のうちの１つの縁部分には、ベース部材１１の形状に対応して湾曲した部分が設けられている。この平板部１３ｂにおける幅方向の中央部分であってベース部材１１に対向する側には、中央回動部１３ａが一体に形成されている。これにより、平板部１３ｂは、中央回動部１３ａの軸部１２ｂの周りでの回動に伴って、垂直移動部材１２に対して左右に傾く方向にて軸部１２ｂを中心として揺動するように構成されている。尚、平板部１３ｂにおけるベース部材１１に対向する側と反対側の表面において、大腿骨１００の端部が直接に又はスペーサ１６を介して支持される。
【００４１】
また、平板部１３ｂにおけるベース部材１１に対向する側と反対側の表面には、マーク１３ｆが刻印されている。尚、本実施形態で例示する平板部１３ｂでは、「９」の数字を示すマーク１３ｆが刻印されている。「９」の数字を示すマーク１３ｆは、ベース部材１１に垂直な方向であって軸部１２ｂの軸心と直交する方向において、ベース部材１１の底面から平板部１３ｂにおけるマーク１３ｆが刻印された面までの距離寸法が、９ｍｍであることを示している。
【００４２】
凸部１３ｃは、平板部１３ｂにおけるベース部材１１に対向する側と反対側の表面にて段状に盛り上がった凸状の部分として設けられている。そして、凸部１３ｃは、平板部１３ｂにおける幅方向の中央部分に設けられている。この凸部１３ｃは、スペーサ（１６ａ〜１６ｅ）が平板部１３ｂの表面に設置される際に、スペーサ（１６ａ〜１６ｅ）に設けられた後述の凹部１９に対して嵌まり込むことで、凹部１９と係合してスペーサ（１６ａ〜１６ｅ）を保持するように構成されている。尚、凸部１３ｃは、大腿骨１００の遠位端側の端部における顆と顆との間の部分である顆間部に対応する位置に配置されるため、平板部１３ｂに対して大腿骨１００の端部が直接に支持される場合であっても、大腿骨１００と当接しないように構成されている。
【００４３】
指標部材支持部１３ｄは、後述の大腿骨傾斜角度指標部材１５を支持する部分として設けられている。そして、指標部材支持部１３ｄは、平板部１３ｂにおける４つの縁部分のうちの湾曲した部分として設けられた縁部分と反対側に配置された縁部分において、幅方向の両側に一対で設けられている。一対の指標部材支持部１３ｄは、平板部１３ｂと一体に形成されており、平板部１３ｂに対して垂直な方向と平行に延びるように貫通形成された孔１３ｇが形成されている。この孔１３ｇに対して、後述の大腿骨傾斜角度指標部材１５の突起部１５ｂが嵌め込まれることで、大腿骨傾斜角度指標部材１５が指標部材支持部１３ｄに支持されることになる。
【００４４】
図１乃至図３、図５乃至図８に示す複数のバネ部材１４（１４ａ、１４ｂ）は、ベース部材１１と揺動部材１３の平板部１３ｂとの間に配置された弾性部材として設けられている。尚、バネ部材１４は、ベース部材１１と平板部１３ｂとの間において、幅方向の両側に配置され、バネ部材１４ａが軸部１２ｂに対して左側に、バネ部材１４ｂが軸部１２ｂに対して右側に配置されている。
【００４５】
また、本実施形態では、バネ部材（１４ａ、１４ｂ）は、いずれも、ぜんまいバネと同様に渦巻き状にまかれたバネ部材として構成され、渦巻き状の外周側から半径方向の中央側に向かって山状に突出する形状に形成されている。そして、バネ部材（１４ａ、１４ｂ）は、外周側の部分がベース部材１１に対して支持され、外周側の部分から突出した中央側の部分が平板部１３ｂに当接した状態で、ベース部材１１と平板部１３ｂとの間に配置されている。
【００４６】
図１に示す複数のスペーサ１６（１６ａ〜１６ｆ）は、それぞれ、揺動部材１３の平板部１３ｂと大腿骨１００の遠位側の端部との間に配置される部材として設けられている。図９乃至図１２は、複数のスペーサ１６（１６ａ〜１６ｆ）のうちの一部のスペーサ（１６ｂ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆ）について示している。
【００４７】
尚、図９は、スペーサ１６ｂの斜視図（図９（ａ））、平面図（図９（ｂ））及び正面図（図９（ｃ））を示している。図１０は、スペーサ１６ｄの斜視図（図１０（ａ））、平面図（図１０（ｂ））及び正面図（図１０（ｃ））を示している。図１１は、スペーサ１６ｅの斜視図（図１１（ａ））、平面図（図１１（ｂ））及び正面図（図１１（ｃ））を示している。図１２は、スペーサ１６ｆの斜視図（図１２（ａ））、平面図（図１２（ｂ））及び正面図（図１２（ｃ））を示している。
【００４８】
図１、図９乃至図１２によく示すように、複数のスペーサ１６（１６ａ〜１６ｆ）は、それぞれ、平坦で平行な上下面を有するとともに上下面間の寸法である厚み寸法が異なるように設定された部材として構成されている。
【００４９】
また、スペーサ（１６ａ〜１６ｄ）は、いずれも、揺動部材１３の平板部１３ｂの表面に設置されて用いられ、平板部１３ｂの外形に対応した形状に形成されている。そして、スペーサ（１６ａ〜１６ｄ）には、幅方向の中央部分において、長方形の４辺を構成する位置に沿って配置される各端部を構成する４つの縁部分のうちの１つの縁部分から外部に対して開口するように凹んだ部分として形成された凹部１９が設けられている。スペーサ（１６ａ〜１６ｄ）が平板部１３ｂの表面に設置される際には、凹部１９に対して平板部１３ｂの凸部１３ｃが嵌まり込んで係合することで、スペーサ（１６ａ〜１６ｄ）が揺動部材１３に対して保持される。尚、スペーサ（１６ａ〜１６ｄ）のそれぞれは、揺動部材１３に対して単独で設置される。
【００５０】
また、スペーサ（１６ａ〜１６ｄ）の表面には、マーク（２０ａ〜２０ｄ）が刻印されている。尚、スペーサ１６ａでは「１１」の数字を示すマーク２０ａが、スペーサ１６ｂでは「１３」の数字を示すマーク２０ｂが、スペーサ１６ｃでは「１５」の数字を示すマーク２０ｃが、スペーサ１６ｄでは「１７」の数字を示すマーク２０ｄが、それぞれ刻印されている。
【００５１】
「１１」の数字を示すマーク２０ａは、ベース部材１１に垂直な方向であって軸部１２ｂの軸心と直交する方向において、ベース部材１１の底面から平板部１３ｂに設置されたスペーサ１６ａにおける平板部１３ｂ側と反対側の面までの距離寸法が、１１ｍｍであることを示している。「１３」の数字を示すマーク２０ｂは、ベース部材１１に垂直な方向であって軸部１２ｂの軸心と直交する方向において、ベース部材１１の底面から平板部１３ｂに設置されたスペーサ１６ｂにおける平板部１３ｂ側と反対側の面までの距離寸法が、１３ｍｍであることを示している。「１５」の数字を示すマーク２０ｃは、ベース部材１１に垂直な方向であって軸部１２ｂの軸心と直交する方向において、ベース部材１１の底面から平板部１３ｂに設置されたスペーサ１６ｃにおける平板部１３ｂ側と反対側の面までの距離寸法が、１５ｍｍであることを示している。「１７」の数字を示すマーク２０ｄは、ベース部材１１に垂直な方向であって軸部１２ｂの軸心と直交する方向において、ベース部材１１の底面から平板部１３ｂに設置されたスペーサ１６ｄにおける平板部１３ｂ側と反対側の面までの距離寸法が、１７ｍｍであることを示している。
【００５２】
スペーサ（１６ａ〜１６ｄ）は、大腿骨１００の端部と脛骨１０１の端部との間のギャップ（間隙）の寸法に応じて、術者によって選択されて用いられる。大腿骨１００の端部と脛骨１０１の端部との間のギャップの寸法が９ｍｍの場合、スペーサ１６は用いられず、スペーサ１６が設置されていない手術器具１０が、大腿骨１００及び脛骨１０１に対して設置される。大腿骨１００の端部と脛骨１０１の端部との間のギャップの寸法が１１ｍｍの場合、スペーサ１６ａが平板部１３ｂに設置された手術器具（図示せず）が、大腿骨１００及び脛骨１０１に対して設置される。大腿骨１００の端部と脛骨１０１の端部との間のギャップの寸法が１３ｍｍの場合、スペーサ１６ｂが平板部１３ｂに設置された手術器具１０ａが、大腿骨１００及び脛骨１０１に対して設置される。大腿骨１００の端部と脛骨１０１の端部との間のギャップの寸法が１５ｍｍの場合、スペーサ１６ｃが平板部１３ｂに設置された手術器具（図示せず）が、大腿骨１００及び脛骨１０１に対して設置される。大腿骨１００の端部と脛骨１０１の端部との間のギャップの寸法が１７ｍｍの場合、スペーサ１６ｄが平板部１３ｂに設置された後述の手術器具１０ｂが、大腿骨１００及び脛骨１０１に対して設置される。
【００５３】
尚、スライド支持部１７には、ベース部材１２から所定の距離を隔てた位置において、平行に延びる基準線１７ｂが刻印されている（図２、図４及び図５を参照）。そして、垂直移動部材１２には、スライド支持部１７における基準線１７ｂが刻印された面と同方向に配向した面において、目盛１２ｄが刻印されている。目盛１２ｄは、「０」の表示が刻印された位置を中心とした複数の目盛として刻印されており、例えば、１ｍｍ間隔で刻印されている。
【００５４】
上記の基準線１７ｂ及び目盛１２ｄは、スペーサ１６が設置されていない手術器具１０、或いは、スペーサ１６が設置された手術器具が、大腿骨１００の端部と脛骨１０１の端部との間のギャップの寸法に対応しているか否かを確認するために用いられる。手術器具が、大腿骨１００及び脛骨１０１に対して設置された際に、ベース部材１１の底面から平板部１３ｂの表面又はスペーサ（１６ａ〜１６ｄ）の表面までの距離寸法が、大腿骨１００の端部と脛骨１０１の端部との間のギャップの寸法に対応していれば、基準線１７ｂが、目盛１２ｄにおける「０」の表示が刻印された位置を指標することになる。
【００５５】
スペーサ１６ｅは、揺動部材１３の平板部１３ｂの表面に設置されて用いられ、平板部１３ｂの外形に対応した形状に形成されている。そして、このスペーサ１６ｅは、平板部１３ｂ上で大腿骨１００の端部に接するスペーサとして、或いは、平板部１３ｂとスペーサ（１６ａ〜１６ｄ）との間に配置されるスペーサとして用いられる調整用のスペーサ１６として構成されている。
【００５６】
本実施形態では、スペーサ１６ｅの厚み寸法は、１ｍｍに設定されている。よって、このスペーサ１６ｅが用いられることで、大腿骨１００及び脛骨１０１に対して設置された手術器具におけるベース部材１１の底面から大腿骨１００の端部に接する面までの距離寸法が、１ｍｍ増加することになる。尚、スペーサ１６ｅの表面には、「＋１ｍｍ」の文字を表示するマーク２０ｅが刻印されている。
【００５７】
また、スペーサ１６ｅには、幅方向の中央部分において、長方形の４辺を構成する位置に沿って配置される各端部を構成する４つの縁部分のうちの１つの縁部分から外部に対して開口するように凹んだ部分として形成された凹部１９が設けられている。スペーサ１６ｅが平板部１３ｂの表面に設置される際には、凹部１９に対して平板部１３ｂの凸部１３ｃが嵌まり込んで係合することで、スペーサ１６ｅが揺動部材１３に対して保持される。
【００５８】
尚、人工膝関節置換術用手術器具１において、スペーサ１６ｅが複数備えられていてもよい。この場合、術者は、複数のスペーサ１６ｅを適宜用いることで、大腿骨１００及び脛骨１０１に対して設置された手術器具におけるベース部材１１の底面から大腿骨１００の端部に接する面までの距離寸法を１ｍｍごとに細かく調整することができる。
【００５９】
スペーサ１６ｆは、スペーサ（１６ａ〜１６ｅ）の表面に設置されて用いられ、平板部１３ｂ及びスペーサ（１６ａ〜１６ｅ）の外形に対応した形状に形成されている。そして、このスペーサ１６ｆは、平板部１３ｂに設置されたスペーサ（１６ａ〜１６ｅ）上で大腿骨１００の端部に接するスペーサとして用いられる調整用のスペーサ１６として構成されている。  
【００６０】
本実施形態では、スペーサ１６ｆの厚み寸法は、８．５ｍｍに設定されている。よって、このスペーサ１６ｆが用いられることで、大腿骨１００及び脛骨１０１に対して設置された手術器具におけるベース部材１１の底面から大腿骨１００の端部に接する面までの距離寸法が、８．５ｍｍ増加することになる。尚、スペーサ１６ｆの表面には、「＋８．５ｍｍ」の文字を表示するマーク２０ｆが刻印されている。
【００６１】
また、平板部１３ｂ及びスペーサ（１６ａ〜１６ｅ）には、スペーサ１６ｆが取り付けられる際にこのスペーサ１６ｆを保持するための一対の保持孔２１が形成されている。一対の保持孔２１は、平板部１３ｂ及びスペーサ（１６ａ〜１６ｅ）のそれぞれにおいて、幅方向の中央部分から幅方向の両側に偏った位置に形成されている。そして、スペーサ１６ｆには、一対の保持孔２１に対応する位置において、一対の突起２２が設けられている。スペーサ１６ｆは、一対の突起２２が一対の保持孔２１に対してそれぞれ嵌まり込むことで、平板部１３ｂに設置されたスペーサ（１６ａ〜１６ｅ）に対して取り付けられて保持される。
【００６２】
図１３は、大腿骨傾斜角度指標部材１５を示す斜視図である。また、図１４は、大腿骨傾斜角度指標部材１５を示す正面図（図１４（ａ））及び底面図（図１４（ｂ））である。図１、図１３及び図１４に示す大腿骨傾斜角度指標部材１５は、揺動部材１３に設置され、揺動部材１３とともにベース部材１１に対して揺動して傾斜した際に大腿骨１００の脛骨１０１に対する傾斜角度を指標する部材として設けられている。
【００６３】
大腿骨傾斜角度指標部材１５には、本体部１５ａ、一対の突起部１５ｂ、指標部１５ｃ、等が設けられている。本体部１５ａは、直線状に延びる棒状の部分として形成されている。一対の突起部１５ｂは、本体部１５ａの両端部分において本体部１５ｂから同方向にそれぞれ突起状に突出する部分として設けられている。各突起部１５ｂは、前述のように、一対の指標部材支持部１３ｄにそれぞれ設けられた孔１３ｇに対して嵌め込まれる。これにより、大腿骨傾斜角度指標部材１５が、指標部材支持部１３ｄに支持された状態で揺動部材１３に設置されることになる。
【００６４】
図１５では、人工膝関節置換術用手術器具１に含まれる手術器具として、ベース部材１１、垂直移動部材１２、揺動部材１３、バネ部材（１４ａ、１４ｂ）、大腿骨傾斜角度指標部材１５、及び１つのスペーサ１６ｄが組み立てられた状態の手術器具１０ｂを示している。この図１５は、手術器具１０ｂが大腿骨１００及び脛骨１０１に対して設置された状態を示す斜視図である。また、図１６は、手術器具１０ｂが大腿骨１００及び脛骨１０１に対して設置された状態を示す正面図である。また、図１７及び図１８は、手術器具１０ｂが大腿骨１００及び脛骨１０１に対して設置された状態を示す側面図である。尚、図１７は、膝関節が伸びて大腿骨１００と脛骨１０１とが直線状に並んだ完全伸展位の状態を示している。一方、図１８は、膝関節が少し曲がっており、大腿骨１００が脛骨１０１に対して傾いた状態を示している。
【００６５】
各突起部１５ｂが各指標部材支持部１３ｄの孔１３ｇに嵌め込まれることで、図１５乃至図１８に示すように、大腿骨傾斜角度指標部材１５が揺動部材１３に設置されることになる。また、大腿骨傾斜角度指標部材１５が揺動部材１３に設置された状態では、本体部１５ａは、平板部１３ｂの幅方向に沿って配置される。
【００６６】
指標部１５ｃは、本体部１５ａの中央において本体部１５ａから一対の突起部１５ｂと反対方向に突出する部分として設けられている。尚、指標部１５ｃは、本体部１５ａの長手方向に対して垂直な方向に向かって突出するように設けられている。また、指標部１５ｃの先端側には、指標部１５ｃが延びる方向と平行に延びる線として、即ち、本体部１５ａの長手方向に対して垂直な方向に延びる線として、指標線１５ｄが刻印されている。尚、大腿骨傾斜角度指標部材１５が揺動部材１３に設置された状態では、大腿骨傾斜角度指標部材１５はスライド支持部１７及び垂直移動部材１２に対して、垂直移動部材１２に支持される揺動部材１３の平板部１３ｂ側と反対側に配置される。そして、指標線１５ｄは、指標部１５ｃにおけるスライド支持部１７に対向する側と反対側の面に刻印されている。
【００６７】
また、人工膝関節置換術用手術器具１には、更に、図２乃至図６、図８、図１５乃至図１８によく示すように、完完全伸展位確認部２３が設けられている。完全伸展位確認部２３は、完全伸展位の状態において、大腿骨１００の端部における前面側において平坦な面として切除された骨切り面１００ａに対して当接することで、完全伸展位の状態であるかどうかの確認を可能にする機構として設けられている。尚、ここで、前面側とは、人体における前面側を意味する。
【００６８】
また、完全伸展位確認部２３は、スライド支持部１７におけるベース部材１１側と反対側の端部に設けられている。そして、完全伸展位確認部２３には、スライド支持部１７に対して大腿骨傾斜角度指標部材１５が配置される側、即ち、平板部１３ｂと反対側における平坦な面において、角度目盛２３ａが刻印されている。
【００６９】
角度目盛２３ａは、スライド支持部１７の基準線１７ｂが垂直移動部材１２の目盛１２ｄにおける「０」の表示が刻印された位置を指標した状態において、軸部１２ｂの軸心を中心とした回転方向の角度を示している。そして、角度目盛２３ａは、スライド支持部１７が延びる方向、即ち、ベース部材１１に対して垂直な方向と平行な方向に延びる目盛が、０°の角度の方向を示している。更に、角度目盛２３ａは、上記の０°の角度の方向を基準として軸部１２ｂの軸心を中心とした時計方向及び反時計方向の角度の方向を１°間隔で示している。尚、本実施形態では、角度目盛２３ａとして、０°の方向を基準として時計方向に６°傾いた方向から反時計方向に６°傾いた方向までの範囲にて１°間隔で角度を示す角度目盛を例示している。
【００７０】
また、角度目盛２３ａは、完全伸展位確認部２３の大腿骨傾斜角度指標部材１５側の端面において、軸部１２ｂに近い側の端部が指標部１５ｃの先端側によって部分的に覆われる位置に刻印されている。そして、大腿骨傾斜角度指標部材１５及び角度目盛２３ａは、指標部１５ｃの先端側に刻印された指標線１５ｄが示す角度目盛２３ａにおける角度の目盛が大腿骨傾斜角度指標部材１５のスライド支持部１７に対する傾斜角度を示すように構成されている。即ち、大腿骨傾斜角度指標部材１５及び角度目盛２３ａにおいては、指標線１５ｄが示す角度目盛２３ａにおける角度の目盛が、大腿骨傾斜角度指標部材１５が揺動部材１３とともにベース部材１２に対して揺動して傾斜した際における大腿骨１００の脛骨１０１に対する傾斜角度を示すことになる。
【００７１】
尚、平板部１３ｂがベース部材１１に対して平行の状態、即ち、ベース部材１１が設置された脛骨１００と平板部１３ｂ又はスペーサ１６に支持された大腿骨１００とが、真っ直ぐに配置されている状態では、指標線１５ｄは、角度目盛２３ａにおける０°の目盛を示すことになる。即ち、指標線１５ｄが延びる方向と角度目盛２３ａにおける０°の目盛が延びる方向とが一致することになる。また、例えば、平板部１３ｂがベース部材１１に対して左方向に（反時計方向に）３°傾斜した状態、即ち、脛骨１００に対して大腿骨１００が左方向に（反時計方向に）３°傾斜した状態では、指標線１５ｄは、角度目盛２３ａにおける左側の３°の目盛を示すことになる。
【００７２】
また、完全伸展位確認部２３には、大腿骨１００の端部の前面側における骨切り面１００ａに当接する平面２３ｂが形成されている。この平面２３ｂは、完全伸展位確認部２３において、スライド支持部１７に対する平板部１３ｂ側、即ち、角度目盛２３ａが刻印されている側と反対側に形成されている。そして、この平面２３ｂの面方向は、ベース部材１１における脛骨１０１に設置される平坦な面に対して垂直な方向で広がるように構成されている。
【００７３】
図１８に示すように、膝関節が曲がって大腿骨１００が脛骨１０１に対して傾いた状態では、完全伸展位確認部２３の平面２３ｂと大腿骨１００の前面側の骨切り面１００ａとの間に大きな隙間が形成されてしまうことになる。一方、図１７に示すように、膝関節が真っ直ぐに伸びて大腿骨１００と脛骨１０１とが直線状に並んだ完全伸展位の状態では、平面２３ｂが骨切り面１００ａに対して面同士が重ねられた状態で当接することになる。即ち、平面２３ｂと骨切り面１００ａとの間にほとんど隙間が形成されることなく、平面２３ｂと骨切り面１００ａとが当接した状態となる。図１７に示す状態となることで、術者は、完全伸展位の状態であることを容易に確認することができる。
【００７４】
上述した人工膝関節置換術用手術器具１は、人工膝関節置換術において、脛骨１０１に骨切り面１０１ａが形成され、大腿骨１００に骨切り面１００ａが形成された状態において、大腿骨１００の端部と脛骨１０１の端部との間における左右の靭帯による張力のバランスを調整するために用いられる。尚、この状態では、患者の姿勢は、仰向けの体位である仰臥位の姿勢で膝関節を略真っ直ぐに伸ばした状態の姿勢となっている。
【００７５】
上記の状態において、術者は、大腿骨１００の端部と脛骨１０１との間のギャップに応じて、人工膝関節置換術用手術器具１に含まれる手術器具として、手術器具１０ａ、又は、ベース部材１１、垂直移動部材１２、揺動部材１３、バネ部材（１４ａ、１４ｂ）、及び１つのスペーサ１６が組み立てられた状態の手術器具を準備する。尚、この手術器具は、大腿骨傾斜角度指標部材１５が取り付けられていない状態となっている。
【００７６】
次いで、術者は、上記のように準備した手術器具を大腿骨１００の端部と脛骨１０１の端部との間に設置する。これにより、脛骨１０１の骨切り面１０１ａにベース部材１１が設置され、平板部１３ｂ又はスペーサ１６に大腿骨１００の端部が支持された状態となる。例えば、スペーサ１６ｂが揺動部材１３の平板部１３ｂに取り付けられた手術器具１０ａが大腿骨１００の端部と脛骨１０１の端部との間に設置された場合は、図８に示す状態となる。
【００７７】
上述の手術器具が大腿骨１００の端部と脛骨１０１の端部との間に設置された状態において、術者は、スライド支持部１７の基準線１７ｂが垂直移動部材１２の目盛１２ｄにおける「０」の表示が刻印された位置を指標した状態であるか否かを確認する。基準線１７ｂが目盛１２ｄにおける「０」の位置を指標した状態であれば、次いで、完全伸展位の状態であるか否かの確認作業、或いは、大腿骨傾斜角度指標部材１５の設置作業が行われる。
【００７８】
一方、基準線１７ｂが目盛１２ｄにおける「０」の位置からずれた状態であれば、術者は、設置した手術器具を一旦取り外す作業を行う。更に、術者は、基準線１７ｂの目盛１２ｄにおける「０」の位置からのずれ量に応じて、選択するスペーサ１６の変更、或いは、調整用のスペーサ１６ａの追加、等を行い、新たな組み合わせの手術器具を組み立てる。そして、新たな組み合わせの手術器具が、大腿骨１００の端部と脛骨１０１の端部との間に設置される。この作業は、基準線１７ｂが目盛１２ｄにおける「０」の位置を指標した状態となるまで行われることになる。
【００７９】
基準線１７ｂが目盛１２ｄにおける「０」の位置を指標した状態が確認されると、術者により、完全伸展位の状態の確認作業が行われ、次いで、大腿骨傾斜角度指標部材１５の設置作業が行われる。或いは、大腿骨傾斜角度指標部材１５の設置作業が行われ、次いで、完全伸展位の状態の確認作業が行われる。
【００８０】
完全伸展位の状態の確認作業では、術者は、完全伸展位確認部２３の平面２３ｂが大腿骨１００の骨切り面１００ａに対して面同士で重ねられた状態で当接しているか否かを確認する。即ち、平面２３ｂと骨切り面１００ａとの間にほとんど隙間が形成されていない状態で平面２３ｂと骨切り面１００ａとが当接しているか否かが確認される。
【００８１】
例えば、手術器具１０ｂが大腿骨１００の端部と脛骨１０１の端部との間に設置された場合であれば、図１７に示す完全伸展位の状態であるか否かが確認されることになる。図１７に示す完全伸展位の状態が確認されると、その確認作業は終了することになる。一方、図１８に示すように、平面２３ｂと骨切り面１００ａとの間に隙間が形成されている状態であれば、術者によって、図１７に示す完全伸展位の状態となるように、大腿骨１００及び脛骨１０１についての位置及び傾きの調整が行われる。
【００８２】
大腿骨傾斜角度指標部材１５の設置作業では、術者により、大腿骨傾斜角度指標部材１５における一対の突起部１５ｂのそれぞれが、一対の指標部材支持部１３ｄにそれぞれ設けられた孔１３ｇに対して嵌め込まれる。これにより、大腿骨傾斜角度指標部材１５が、揺動部材１３に設置されることになる。
【００８３】
完全伸展位の状態であることが確認され、更に、大腿骨傾斜角度指標部材１５の設置作業も完了すると、術者により、大腿骨１００の端部と脛骨１０１の端部との間における左右の靭帯による張力のバランスが調整される。左右の靭帯による張力のバランスが均等となるように調整する場合には、術者は、大腿骨傾斜角度指標部材１５の指標線１５ｄが、角度目盛２３ａにおける０°の目盛を指標するように、左右の靭帯による張力のバランスを調整する。尚、この場合、術者は、例えば、左右の靭帯のうちのいずれかを少し切断することで、左右の靭帯による張力のバランスを調整する。また、左右の靭帯による張力のアンバランスの度合いは、指標線１５ｄが指標する目盛によって術者に把握されることになる。
【００８４】
指標線１５ｄが角度目盛２３ａにおける０°の目盛を指標した状態となり、左右の靭帯のバランスが均等になると、左右の靭帯による張力のバランスの調整作業が完了することになる。尚、この状態では、ベース部材１１と平板部１３ｂとが平行に配置された状態となる。
【００８５】
左右の靭帯による張力のバランスの調整作業が完了すると、設置されていた手術器具が、大腿骨１００の端部と脛骨１０１の端部との間から撤去されることになる。尚、上記においては、左右の靭帯のバランスが均等になるように調整が行われる形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。患者の症例によっては、大腿骨１００の脛骨１０１に対する傾斜角度が０°以外の所定の傾きの角度となるように調整されてもよい。この場合、指標線１５ｄが角度目盛２３ａにおける所望の目盛を指標する状態となるように、左右の靭帯による張力のバランスが調整されることになる。
【００８６】
以上説明したように、人工膝関節置換術用手術器具１によると、脛骨１０１の端部の骨切り面１０１ａに設置されたベース部材１１に対して垂直移動部材１２がこの骨切り面１０１ａに垂直に移動自在に設置され、垂直移動部材１２に揺動自在に支持された揺動部材１３が大腿骨１００の遠位側の端部を直接に又はスペーサ１６を介して支持する。そして、スペーサ１６は、複数備えられ、それぞれ異なる厚み寸法に設定されている。このため、術者は、揺動部材１３と大腿骨１００の端部との間に配置されるスペーサ１６の有無或いは配置されるスペーサ１６の厚み寸法の設定を確認するだけで、大腿骨１００の端部と脛骨１０１の端部との間のギャップを視覚的に容易に確認することができる。
【００８７】
また、人工膝関節置換術用手術器具１によると、ベース部材１１と揺動部材１３との間にバネ部材１４が配置され、スペーサ１６が揺動部材１３と大腿骨１００の端部との間に配置される。このため、大腿骨１００の端部と脛骨１０１の端部との間における左右の靭帯に対して張力を付与するためのバネ部材１４の付勢力の状態が、そのバネ部材１４の仕様が確保されるバネ長の範囲から外れてしまうことを防止できる。よって、靭帯に対して張力を付与するためのバネ部材１４の付勢力が術者の所望する適切な付勢力に設定された状態で左右の靭帯の張力のバランスを術者が調整することが容易に実現されることになる。
【００８８】
従って、人工膝関節置換術用手術器具１によると、術者による大腿骨１００の端部と脛骨１０１の端部との間のギャップの視覚的な確認を容易にし、靭帯に対して張力を付与するためのバネ部材１４の付勢力が術者の所望する適切な付勢力に設定された状態で左右の靭帯の張力のバランスを術者が調整することを容易に実現することができる。
【００８９】
また、人工膝関節置換術用手術器具１によると、完全伸展位の状態において大腿骨１００の端部における前面側の骨切り面１００ａに対して当接する部分が設けられることで、完全伸展位確認部２３が構成されることになる。このため、完全伸展位の状態であるかどうかの確認を可能にする機構を簡素な構造で構成することができる。尚、完全伸展位の状態でのみ左右の靭帯による張力のバランスの調整が行われる手技においては、特許文献１に開示されているような前後方向の傾斜機能は不要となる。そして、人工膝関節置換術用手術器具１によると、揺動部材１３が垂直移動部材１２に対して左右に傾く方向にて揺動自在に支持される構成であり、前後方向に揺動することがない。このため、術者は、完全伸展位確認部２３により、完全伸展位の状態であるかどうかを速やかに効率よく確認することができる。
【００９０】
また、人工膝関節置換術用手術器具１によると、完全伸展位確認部２３が、ベース部材１１から垂直に延びて垂直移動部材１２をスライド移動自在に支持するスライド支持部１７の端部であって大腿骨１００の前面側の骨切り面１００ａに当接する平面２３ｂが形成された部分として設けられる。このため、完全伸展位確認部２３をスライド支持部１７の構造を効率よく利用してコンパクトに構成することができる。
【００９１】
また、人工膝関節置換術用手術器具１によると、揺動部材１３に設置された大腿骨傾斜角度指標部材１５が揺動部材１３とともに揺動するため、揺動部材１３のベース部材１１に対する揺動とともに大腿骨傾斜角度指標部材１５が大腿骨１００の脛骨１０１に対する傾斜角度を自動的に指標することになる。このため、揺動部材１３に対してともに揺動するように簡素な指標用の部材を設置するだけで、大腿骨１００の脛骨１０１に対する傾斜角度を明確に把握することができる構造を容易に構築することができる。
【００９２】
尚、人工膝関節置換術用手術器具１によると、スライド支持部１７の端部において、大腿骨傾斜角度指標部材１５が大腿骨１００の脛骨１０１に対する傾斜角度を指標するための角度目盛２３ａが設けられる構成が構築されている。この場合、完全伸展位の確認機能と大腿骨１００の脛骨１０１に対する傾斜角度の確認機能との両方の機能を果たす構造を効率よくコンパクトに構成することができる。
【００９３】
以上、本考案の実施形態について説明したが、本考案は前述の実施の形態に限られるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、次のように変更して実施してもよい。
【００９４】
（１）ベース部材、垂直移動部材、揺動部材、バネ部材、スペーサ、大腿骨傾斜角度指標部材の形状については、前述の実施形態で例示した形状に限らず、適宜変更して実施してもよい。
【００９５】
（２）複数のスペーサにおける厚み寸法の設定については、前述の実施形態で例示した厚み寸法の設定に限らず、適宜変更して実施してもよい。また、スペーサの数についても適宜変更して実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本考案は、膝関節を人工膝関節に置換する手術において、大腿骨の端部と脛骨の端部との間における左右の靭帯による張力のバランスを調整するために用いられる、人工膝関節置換術用手術器具として、広く適用することができるものである。
【符号の説明】
【００９７】
１                              人工膝関節置換術用手術器具
１１                            ベース部材
１２                            垂直移動部材
１３                            揺動部材
１４、１４ａ、１４ｂ            バネ部材
１６、１６ａ〜１６ｆ            スペーサ
１００                          大腿骨
１０１                          脛骨
１０１ａ                        骨切り面
【図１】
0003168616.tif 000003
【図２】
0003168616.tif 000004
【図３】
0003168616.tif 000005
【図４】
0003168616.tif 000006
【図５】
0003168616.tif 000007
【図６】
0003168616.tif 000008
【図７】
0003168616.tif 000009
【図８】
0003168616.tif 000010
【図９】
0003168616.tif 000011
【図１０】
0003168616.tif 000012
【図１１】
0003168616.tif 000013
【図１２】
0003168616.tif 000014
【図１３】
0003168616.tif 000015
【図１４】
0003168616.tif 000016
【図１５】
0003168616.tif 000017
【図１６】
0003168616.tif 000018
【図１７】
0003168616.tif 000019
【図１８】
0003168616.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
膝関節を人工膝関節に置換する手術において、大腿骨の端部と脛骨の端部との間における左右の靭帯による張力のバランスを調整するために用いられる、人工膝関節置換術用手術器具であって、
脛骨側に設置されるベース部材と、前記ベース部材に対して設置される垂直移動部材と、大腿骨側に設置される揺動部材と、複数のバネ部材と、異なる厚み寸法に設定された複数のスペーサと、を備え、
前記ベース部材は、脛骨の端部において平坦な端面として切除された骨切り面に設置され、
前記垂直移動部材は、脛骨の端部の骨切り面に垂直な方向において前記ベース部材に対して移動自在に設置され、
前記揺動部材は、前記垂直移動部材に対して左右に傾く方向にて揺動自在に支持されるとともに、大腿骨の遠位側の端部を直接に又は前記スペーサを介して支持し、
複数の前記バネ部材は、前記ベース部材と前記揺動部材との間に配置され、
前記スペーサは、前記揺動部材と前記大腿骨の遠位側の端部との間に配置されることを特徴とする、人工膝関節置換術用手術器具。
【請求項２】
請求項１に記載の人工膝関節置換術用手術器具であって、
膝関節が伸びて大腿骨と脛骨とが直線状に並んだ完全伸展位の状態において、大腿骨の端部における前面側において平坦な面として切除された骨切り面に対して当接することで、完全伸展位の状態であるかどうかの確認を可能にする完全伸展位確認部を更に備え、
前記完全伸展位確認部は、前記ベース部材に対して一体に形成され又は固定されるとともに当該ベース部材から垂直に延びて前記垂直移動部材をスライド移動自在に支持するスライド支持部における当該ベース部材側と反対側の端部に設けられ、大腿骨の端部の前面側における骨切り面に当接する平面が形成されていることを特徴とする、人工膝関節置換術用手術器具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の人工膝関節置換術用手術器具であって、
前記揺動部材に設置され、当該揺動部材とともに前記ベース部材に対して揺動して傾斜した際に大腿骨の脛骨に対する傾斜角度を指標する大腿骨傾斜角度指標部材が更に備えられていることを特徴とする、人工膝関節置換術用手術器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２考案に係る人工膝関節置換術用手術器具は、更に、前記完全伸展位確認部が、前記ベース部材に対して一体に形成され又は固定されるとともに当該ベース部材から垂直に延びて前記垂直移動部材をスライド移動自在に支持するスライド支持部における当該ベース部材側と反対側の端部に設けられ、大腿骨の端部の前面側における骨切り面に当接する平面が形成されていることも特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第３考案に係る人工膝関節置換術用手術器具は、第１考案又は第２考案の人工膝関節置換術用手術器具において、前記揺動部材に設置され、当該揺動部材とともに前記ベース部材に対して揺動して傾斜した際に大腿骨の脛骨に対する傾斜角度を指標する大腿骨傾斜角度指標部材が更に備えられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この考案によると、揺動部材に設置された大腿骨傾斜角度指標部材が揺動部材とともに揺動するため、揺動部材のベース部材に対する揺動とともに大腿骨傾斜角度指標部材が大腿骨の脛骨に対する傾斜角度を自動的に指標することになる。このため、揺動部材に対してともに揺動するように簡素な指標用の部材を設置するだけで、大腿骨の脛骨に対する傾斜角度を明確に把握することができる構造を容易に構築することができる。尚、第２考案及び第３考案の両方の特徴を備える人工膝関節置換術用手術器具の場合、スライド支持部の端部において、大腿骨傾斜角度指標部材が大腿骨の脛骨に対する傾斜角度を指標するための角度目盛が設けられる構成を構築することもできる。この場合、完全伸展位の確認機能と大腿骨の脛骨に対する傾斜角度の確認機能との両方の機能を果たす構造を効率よくコンパクトに構成することができる。