Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体を前後及び左右に移動させるスラスタを備えて、水中を移動可能にして水中の壁面に付着した付着物を除去する水中清掃装置において、
装置本体を移動可能にする車輪と、
円筒カバーと、該円筒カバーにより囲われてスラスタの働きをさせるプロペラ及び清掃用ブラシを同軸に配置したスラスタ兼ブラシとを備え、前記車輪が水中の壁面に着地したときに前記円筒カバー端部と水中の壁面との間に所定の間隔を維持するように前記スラスタ兼ブラシを装置本体に装着し、
前記ブラシは、リング部材と該リング部材に装着した毛部材を備え、前記円筒カバーの先端側は、該リング部材を径方向外側から覆うことによって、該リング部材は、前記円筒カバーによって隠されるように配置される一方、前記毛部材は、前記円筒カバーの先端側内周から突出させて、該毛部材先端を前記水中の壁面に接触させ、
前記プロペラ回転による吸引効果を働かせて、前記水中の壁面に接触する前記毛部材のすきまから水が吸い込まれることで、水中の壁面への押し当て力を確保し、
前記スラスタ兼ブラシは、減速用ギアをプロペラ用及び清掃用ブラシ用として別に設け、それぞれの回転数を個別に設定可能にした水中清掃装置。
【請求項２】
前記スラスタ兼ブラシは対構成にして配置し、各対構成の２個のプロペラの回転方向を互いに逆にした請求項１に記載の水中清掃装置。
【請求項３】
水中構造物を観測するためのカメラを装置本体に装着した請求項１に記載の水中清掃装置。
【請求項４】
前記車輪は、装置本体の前端部と後端部にそれぞれ１対取り付け、かつ、この車輪を取り付けた装置本体が水中の壁面に対して一定距離を保たせながら走行できるようにするサスペンション機構を備えている請求項１に記載の水中清掃装置。
【請求項５】
装置本体の姿勢に応じて、重心が浮心の下部になるように重心を重力方向に下げる重心移動装置を備えた請求項１に記載の水中清掃装置。
【請求項６】
前記重心移動装置は、略円筒形状の容器内に粘性の高い液体を入れて構成した請求項５に記載の水中清掃装置。
【請求項７】
前記重心移動装置は、装置本体の姿勢に応じて移動するバランスウェイトと、該バランスウェイトを移動可能に挿通したガイドバーにより構成した請求項５に記載の水中清掃装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機から排出される排出玉を受け入れて、玉回収樋に向けて該排出玉を返却する玉タンク装置であって、
前記排出玉を受け入れるタンク部本体と、
前記タンク部本体の長手方向左右両端側に各々設けられ、前記排出玉を前記玉回収樋に向けて返却するための玉返却口を備えた玉返却部と、
前記玉返却部に設けられた玉返却口のうち、いずれかの玉返却口に向けて前記排出玉を誘導する玉誘導部と、
を備えることを特徴とする玉タンク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
まず手段１に係る発明は、遊技機から排出される排出玉を受け入れて、玉回収樋に向けて該排出玉を返却する玉タンク装置であって、前記排出玉を受け入れるタンク部本体と、前記タンク部本体の長手方向左右両端側に各々設けられ、前記排出玉を前記玉回収樋に向けて返却するための玉返却口を備えた玉返却部と、前記玉返却部に設けられた玉返却口のうち、いずれかの玉返却口に向けて前記排出玉を誘導する玉誘導部と、を備えることを特徴とする玉タンク装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
まず手段１に係る玉タンク装置によれば、玉誘導部の作用によって、タンク部本体の長手方向左右両端側に各々設けられる玉返却口のうちの選択されたいずれか任意の玉返却口からパチンコ玉を振り分けて返却することができ、排出玉を詰まらせることなく返却可能である。従って、例えば遊技場が多量の玉タンク装置を発注する場合であっても、一種類の玉タンク装置を必要数量だけ発注すれば足りるという効果を奏する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光素子と、
前記複数の発光素子が搭載された基板と、
前記複数の発光素子から放射された光をそれぞれ結像させる光学系と、
前記基板が当接する基板当接面を有し、さらに前記光学系を支持するレンズホルダと
を備え、
前記レンズホルダは、金属で形成された母材部と、絶縁性を有する樹脂で形成され、前記基板当接面を有する基板当接部とが一体に形成されたものであること
を特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記レンズホルダの前記基板当接部を構成する樹脂は、熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記レンズホルダの前記基板当接部を構成する樹脂は、エンジニアリングプラスチックであることを特徴とする請求項１又は２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記レンズホルダの前記基板当接部は、アウトサート成形により前記母材部と一体に形成されたものであることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項５】
前記レンズホルダの前記基板当接部は、前記母材部に設けられた孔又は切欠きに溶融樹脂を流し込むことにより、前記母材部を表裏両側から挟み込むように一体形成されることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項６】
前記レンズホルダの前記母材部には、前記光学系を収容する長孔が形成され、
前記母材部の前記孔又は切欠きは、前記長孔に対して幅方向の少なくとも一方の側に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の露光装置。
【請求項７】
前記基板は、前記複数の発光素子が少なくとも一列に配列され、当該配列の方向に長い長尺形状を有し、
前記レンズホルダの前記基板当接部は、前記基板の長手方向に沿って複数に分割されていることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項８】
前記レンズホルダの前記基板当接部の前記基板当接面は、±３０μｍ以内の平面度を有することを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項９】
前記基板の前記基板当接面に当接する側とは反対の側に当接する押圧部材と、
前記押圧部材を前記基板当接面に向けて付勢する付勢部材と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１０】
露光装置と、
前記露光装置により露光され、静電潜像が形成される静電潜像担持体と
を備えた画像形成装置であって、
前記露光装置は、
複数の発光素子と、
前記複数の発光素子が搭載された基板と、
前記複数の発光素子から放射された光をそれぞれ結像させる光学系と、
前記基板が当接する基板当接面を有し、さらに前記光学系を支持するレンズホルダと
を備え、
前記レンズホルダは、金属で形成された母材部と、絶縁性を有する樹脂で形成され、前記基板当接面を有する基板当接部とが一体に形成されたものであること
を特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の画像形成装置は、露光装置と、露光装置により露光され、静電潜像が形成される静電潜像担持体とを備えた画像形成装置であって、露光装置は、複数の発光素子と、当該複数の発光素子が搭載された基板と、複数の発光素子から放射された光をそれぞれ結像させる光学系と、基板が当接する基板当接面を有し、さらに光学系を支持するレンズホルダとを備え、レンズホルダは、金属で形成された母材部と、絶縁性を有する樹脂で形成され、基板当接面を有する基板当接部とが一体に形成されたものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ヘッドの印刷位置を規定するプラテンを備え、前記印刷位置を規定している状態にある閉じ位置、および、前記閉じ位置から離れた開き位置に移動するプラテンユニットと、
板状フレームを有するプリンター本体フレームと、
一端は前記プラテンユニットに連結されるとともに他端は前記プリンター本体フレームに連結され、少なくとも一部が前記板状フレームの第１側面の側に沿って配置されて前記板状フレームに沿って旋回する第１リンク部材と、
一端は前記プラテンユニットに連結されるとともに他端は前記プリンター本体フレームに連結され、少なくとも一部が前記板状フレームの第１側面と異なる第２側面の側に沿って配置されて前記板状フレームに沿って旋回する第２リンク部材と、
を備えることを特徴とするプラテン支持機構。
【請求項２】
前記第１リンク部材は、第１リンクおよび第２リンクが第１ピン節点を介して連結された構成であり、
前記第２リンク部材は、第３リンクおよび第４リンクが第２ピン節点を介して連結された構成であり、
前記第１ピン節点と前記第２ピン節点との間を架け渡す第５リンクを有し、
前記第１リンク、前記第２リンク、前記第３リンク、前記第４リンク、及び前記第５リンクで前記プラテンユニットを支持する請求項１に記載のプラテン支持機構。
【請求項３】
前記第１リンクもしくは前記第２リンクは、前記板状フレームの前記第１側面の側に沿って配置され、
前記第３リンクもしくは前記第４リンクは、前記板状フレームの前記第２側面の側に沿って配置される請求項２に記載のプラテン支持機構。
【請求項４】
前記第１リンクもしくは前記第２リンクは、前記プラテンユニットが前記開き位置にある状態において、前記板状フレームに対峙した位置にあり、
前記第３リンクもしくは前記第４リンクは、前記プラテンユニットが前記開き位置にある状態において、前記板状フレームに対峙した位置にある請求項３に記載のプラテン支持機構。
【請求項５】
ロール紙を収納するロール紙収納部と、
前記ロール紙収納部を開閉する開閉蓋と、
印刷ヘッドの印刷位置を規定するプラテンを備え、前記印刷位置を規定している状態にある閉じ位置、および、前記閉じ位置から離れた開き位置に移動するプラテンユニットと、
板状フレームを有するプリンター本体フレームと、
一端は前記プラテンユニットに連結されるとともに他端は前記プリンター本体フレームに連結され、少なくとも一部が前記板状フレームの第１側面の側に沿って配置されて前記板状フレームに沿って旋回する第１リンク部材と、
一端は前記プラテンユニットに連結されるとともに他端は前記プリンター本体フレームに連結され、少なくとも一部が前記板状フレームの第１側面と異なる第２側面の側に沿って配置されて前記板状フレームに沿って旋回する第２リンク部材と、を有し、
前記開閉蓋の開閉に連動して前記プラテンユニットが移動することを特徴とするロール紙プリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラテン支持機構およびロール紙プリンター
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、
印刷ヘッドの印刷位置を規定するプラテンを備え、前記印刷位置を規定している状態にある閉じ位置、および、前記閉じ位置から離れた開き位置に移動するプラテンユニットと、
板状フレームを有するプリンター本体フレームと、
一端は前記プラテンユニットに連結されるとともに他端は前記プリンター本体フレームに連結され、少なくとも一部が前記板状フレームの第１側面の側に沿って配置されて前記板状フレームに沿って旋回する第１リンク部材と、
一端は前記プラテンユニットに連結されるとともに他端は前記プリンター本体フレームに連結され、少なくとも一部が前記板状フレームの第１側面と異なる第２側面の側に沿って配置されて前記板状フレームに沿って旋回する第２リンク部材と、
を備えることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、平行リンク機構として６節の平行リンク機構を用いることができる。６節の平行リンク機構の場合には、前記第１リンク部材が、第１リンクおよび第２リンクが第１ピン節点を介して直列に連結された構成の第１複合リンクとされ、前記第２リンク部材が、第３リンクおよび第４リンクが第２ピン節点を介して直列に連結された構成の第２複合リンクとされる。そして、前記第１ピン節点と前記第２ピン節点の間に第５リンクが架け渡される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一方、本発明のプラテン支持機構はロール紙収納部を開閉する開閉蓋に連動して開閉するようにロール紙プリンターに組み込むことができる。すなわち、本発明のロール紙プリンターは、ロール紙を収納するロール紙収納部と、前記ロール紙収納部を開閉する開閉蓋と印刷ヘッドの印刷位置を規定するプラテンを備え、前記印刷位置を規定している状態にある閉じ位置、および、前記閉じ位置から離れた開き位置に移動するプラテンユニットと、板状フレームを有するプリンター本体フレームと、一端は前記プラテンユニットに連結されるとともに他端は前記プリンター本体フレームに連結され、少なくとも一部が前記板状フレームの第１側面の側に沿って配置されて前記板状フレームに沿って旋回する第１リンク部材と、一端は前記プラテンユニットに連結されるとともに他端は前記プリンター本体フレームに連結され、少なくとも一部が前記板状フレームの第１側面と異なる第２側面の側に沿って配置されて前記板状フレームに沿って旋回する第２リンク部材と、を有し、前記プラテンユニットが前記開閉蓋に連動して移動することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イネ、キビ、アワ、カジャヌス・カジャン、ケツルアズキ、リョクトウ、コムギ、ヒマ、ヒマワリ、ワタ、およびラッカセイから選択される農作物から選択される植物部分から得られ、炭水化物および／またはシリカのマトリックスを含み、タンパク質、タンニンおよびポリフェノール類を実質的に含まず、金属結合反応性部位を有する、金属もしくはイオンで汚染／汚濁された水溶液の精製に使用されるアグロポリマー。
【請求項２】
該炭水化物マトリックスが農作物の種皮、種子被覆、籾殻および包被から選択される植物部分から得られるものである請求項１記載のアグロポリマー。
【請求項３】
該包被が微粉末化されており、塩化第二鉄で処理し、乾燥したサンプルをＫＢｒ錠でＩＲ分光法で測定したとき、前記処理の結果として生じる反応性結合、すなわち、有機金属結合を示すものである請求項２記載のアグロポリマー。
【請求項４】
コムギ包被についてＩＲ分光法を実施したとき、２３６０±１０および２３４０±１０の波数（ｃｍ-1）において顕著な有機金属結合を示す請求項２記載のアグロポリマー。
【請求項５】
ワタおよびリョクトウの種皮についてＫＢｒ錠で実施したＩＲ分光法が、２３６０±１０および２３４０±１０の波数（ｃｍ-1）において顕著な有機金属結合を示す請求項２記載のアグロポリマー。
【請求項６】
キビ、アワ、カジャヌス・カジャン、ケツルアズキ、ヒマ、ヒマワリの種皮についてＫＢｒ錠で実施したＩＲ分光法が、前記各材料に特徴的な有機金属結合を示す請求項２記載のアグロポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属もしくはイオンで汚染／汚濁された水溶液の精製に使用されるアグロポリマー
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０ｍｇ／ｍｌのナタリズマブと、
塩化ナトリウムと、
ポリソルベート８０と、
リン酸ナトリウムバッファと、を含み、
ｐＨが５．５〜６．５であることを特徴とする、安定な水性の製剤。
【請求項２】
等張であることを特徴とする請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
約５℃〜８℃で６カ月を超える期間保存した場合に安定であることを特徴とする請求項１に記載の製剤。
【請求項４】
請求項１に記載の安定な製剤を保持する容器を含むことを特徴とする製造物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月5日(2012.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高めた温度で、固定床中で、分子状酸素を含有するガスを用いてかつ坦体材料からなる触媒のコアに触媒活性金属酸化物からなる層が塗布されている、３個の層に重ね合わせて配置されたシェル触媒を使用してキシレンおよび／またはナフタレンの接触気相酸化により無水フタル酸を製造する方法において、触媒活性が層から層へ、ガス導入側からガス排出側に上昇し、その際個々の層の触媒活性を、最も低い活性の触媒（ａ）が次の層の触媒（ｂ）より少ない量の活性組成物およびドーパントとして同じ量またはより多くのセシウムを含有し、これに続くより活性の高い触媒（ｃ）が第２の層の触媒（ｂ）と同じ量またはより多くの量の活性組成物およびドーパントとしてより少ないセシウムを含有するように調節し、ただし
ａ）非孔質坦体材料上の最も低い活性の触媒（ａ）が全部の触媒に対して活性組成物７〜８質量％を含有し、活性組成物はＶ２Ｏ５６〜８質量％、Ｓｂ２Ｏ３０〜３.５質量％、Ｐ０〜０.３質量％、Ｃｓ（Ｃｓとして計算して）０.３〜０.４質量％および残部として１８〜２２ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有するアナターゼ型のＴｉＯ２を含有し、
ｂ）次のより活性の高い触媒（ｂ）が活性組成物９〜１１質量％を含有し、Ｃｓ含量が０.２〜０.４質量％であるほかは触媒（ａ）と同じ組成を有し、
ｃ）最も活性の高い触媒（ｃ）が活性組成物９〜１１質量％を含有し、Ｃｓ含量が０.０５〜０.２質量％であるほかは触媒（ａ）と同じ組成を有することを特徴とする、無水フタル酸を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エナメルマトリックスタンパク質を含有する炎症状態の予防及び／または治療のための薬学的組成物であって、該エナメルマトリックスタンパク質は少なくとも９０％ｗ／ｗのアメロゲニンを含んでなり、２０ｋＤａ、１４ｋＤａおよび５ｋＤａの主要タンパク質ピークにおいて、それぞれの重量比がおよそ８５／５／１０であることを特徴とする、薬学的組成物。
【請求項２】
該エナメルマトリックスタンパク質が哺乳動物の発達途中の歯から水溶液による抽出により調製される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
該水溶液が希釈した酸である、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
該エナメルマトリックスタンパク質が哺乳動物の発達途中の歯から水溶液による抽出により調製され、該発達途中の歯がブタのものである、請求項２〜３のいずれか一項記載の組成物。
【請求項５】
該エナメルマトリックスタンパク質が哺乳動物の発達途中の歯から水溶液による抽出により調製され、該水溶液が緩衝液、希釈した酸もしくはアルカリ、または水／溶媒混合液である、請求項２〜４のいずれか一項記載の組成物。
【請求項６】
炎症状態が口腔に存在する、請求項１〜５のいずれか一項記載の組成物。
【請求項７】
炎症状態が骨移植部位に存在する、請求項１〜５のいずれか一項記載の組成物。
【請求項８】
該エナメルマトリックスタンパク質がエナメリン、アメロゲニン、アメリン、アメロブラスチン、シェスリン、タフツエリン、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１〜５のいずれか一項記載の組成物。
【請求項９】
少なくともエナメルマトリックスタンパク質の一部が凝集体の形態であるか、またはインビボでの使用後に凝集体を形成できる、請求項１〜５のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１０】
凝集体が20nmから1μmの粒子の大きさを有する、請求項１〜５のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１１】
薬学的組成物が薬学的に許容される賦形剤をさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１２】
薬学的に許容される賦形剤がアルギン酸プロピレングリコールである、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
薬学的に許容される賦形剤がヒアルロン酸、またはそれらの塩である、請求項１１記載の組成物。
【請求項１４】
1 mlのアルギン酸プロピレングリコール中に30 mgのエナメルマトリックスタンパク質を含む、請求項１２記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
一般的にエナメルマトリックスの主なタンパク質はアメロゲニンとして知られている。それらは、マトリックスタンパク質の90％w/wを構成する。残りの10％ w/wは、プロリンリッチ非アメロゲニン、タフテリン、タフツタンパク質、血清タンパク質及び少なくとも一つの唾液タンパク質を含むが、例えばエナメルマトリックスと関連して同定されたアメリン（アメロブラスチン、シェスリン）のような他のタンパク質が存在することもできる。さらに、種々のタンパク質を合成し、及び／または、幾つかの異なった大きさ（すなわち異なった分子量）に加工することができる。従って、エナメルマトリックス内の優勢なタンパク質である、アメロゲニンは、共に超分子凝集体を形成する幾つかの異なった大きさで存在することが判明している。それらは、生理状況下で凝集体を形成する、非常に高い疎水性物質である。それらは他のタンパク質またはペプチドを運搬する、または他のタンパク質またはペプチドの担体であることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
特徴的な凍結乾燥されたタンパク質調製品は、主に、あるいは、もっぱら、40,000から5,000ダルトン間の分子量（MW）を有するアメロゲニンを70〜90％まで含み、10〜30％の小ペプチド、塩、及び残存水から成る。主なタンパク質のバンドは20kダルトン、12〜14kダルトン、及び約5kダルトンである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
実験の節
材料及び方法
30mgの凍結乾燥したエナメルマトリックスタンパク質（以下EMDと略す）及び、1mlの媒介物溶液（アルギン酸プロピレングリコール）を含む、BIORA AB、S-205 12 Malmo、Sweden製のエナメルマトリックス誘導体EMDOGAIN（登録商標）で、タンパク質と媒介物が別々に試験されない限りは、使用前に混合される。重量比はそれぞれ約20、14、及び5 kDaの主なタンパク質ピーク間で約85/5/10である。熱処理したEMDは、残存プロテアーゼを不活性化するために80℃で3時間熱したEMDである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル単位から構成されるヒドロキシ官能基化樹枝状高分子を含む、ヘアスプレー、ジェル、またはムースとして処方される組成物を毛髪に適用する段階を含む毛髪のスタイリング方法。
【請求項２】
更に、該組成物がアニオン性、ノニオン性、カチオン性または両性ヘアスタイリングポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
更に、該組成物がエアゾール噴射剤を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、
以下の構造：
【化１】
2011088902.tif 000001
を有する化合物、またはこれらの立体異性体、もしくは薬学的に受容可能な塩であって、
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂおよびＲ１ｃは、同じであるかまたは異なり、そして独立に、水素、ハロゲン、Ｃ１〜４アルキル、ヒドロキシまたはアルコキシであるか、またはＲ１ａおよびＲ１ｂは、一緒になって−ＯＣＨ２Ｏ−または−ＯＣＨ２ＣＨ２−を形成し；
Ｒ２ａおよびＲ２ｂは、同じであるかまたは異なり、そして独立に、水素、ハロゲン、トリフルオロメチル、シアノ、または−ＳＯ２ＣＨ３であり；
Ｒ３は、水素またはメチルであり；
Ｒ４は、フェニルまたはＣ３〜７アルキルであり；
Ｒ５は、水素またはＣ１〜４アルキルであり；
Ｒ６は、−ＣＯＯＨであり；ならびに
Ｘは、必要に応じて１〜３個のＣ１〜６アルキル基で置換されているＣ１〜６アルカンジイルである、化合物、またはこれらの立体異性体、もしくは薬学的に受容可能な塩
を含み、該組成物が、男性ホルモン、卵胞ホルモン、黄体ホルモン、抗エストロゲン、抗黄体ホルモン、アンギオテンシン変換酵素インヒビター、アンギオテンシンＩＩレセプターアンタゴニスト、レニンインヒビターおよびビスホスホネートからなる群より選択される薬剤と組み合わせて投与されることを特徴とする、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月12日(2012.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行に用いられている走行用パワーを該車両の運転席近傍に表示するパワー表示装置であって、
所定パワー未満の走行用パワーに対する単位パワー当たりの表示範囲が前記所定パワー以上の走行用パワーに対する単位パワー当たりの表示範囲より大きなパワー表示部、
を備えるパワー表示装置。
【請求項２】
前記走行用パワーは、駆動輪に接続された駆動軸に出力されているパワーである請求項１記載のパワー表示装置。
【請求項３】
前記パワー表示部は、車速に応じて前記所定パワーを変化させて表示する表示部である請求項１または２記載のパワー表示装置。
【請求項４】
前記パワー表示部は、前記車両が良好な燃費で走行可能な走行用パワーの上限値を前記所定パワーとして表示する表示部である請求項３記載のパワー表示装置。
【請求項５】
前記パワー表示部は、走行用パワーが大きいほど単位パワー当たりの表示範囲を小さく表示する表示部である請求項３または４記載のパワー表示装置。
【請求項６】
前記パワー表示部は、前記所定パワー未満の走行用パワーに対する単位パワー当たりの表示範囲として第１の範囲により走行用パワーを表示し、前記所定パワー以上の走行用パワーに対する単位パワー当たりの表示範囲として前記第１の範囲より小さい第２の範囲として走行用パワーを表示する表示部である請求項３または４記載のパワー表示装置。
【請求項７】
前記パワー表示部は、前記所定パワー未満の走行用パワーを第１の色で表示し、前記所定パワー以上の走行用パワーを前記第１の色と異なる第２の色で表示する表示部である請求項３ないし６いずれか１つの請求項に記載のパワー表示装置。
【請求項８】
車両の走行に用いられている走行用パワーを該車両の運転席近傍に表示するパワー表示方法であって、
所定パワー未満の走行用パワーに対する単位パワー当たりの表示範囲を前記所定パワー以上の走行用パワーに対する単位パワー当たりの表示範囲より大きく表示する、
パワー表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に係るゲート装置のリリース復旧機構によると、阻止バーホルダーに保持された阻止バーが車両に衝突すると、第１のブラケットに係合した第２のブラケットが阻止バーホルダーとともに、ヒンジピンを中心に回転して、ダメージを軽減することができる。これを復旧するには引っ張り部材に張力を加えると阻止バーホルダーに備えられる第２のブラケットにその力が伝達し、阻止バーホルダーがヒンジピンを中心に車両の走行方向とは逆の方向に回転し復旧する。阻止バーホルダーが連結部に重なるとその回転が制限され止まり、遠隔から復旧することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の記録媒体に対する情報の記録もしくは読み取りを行うヘッドと、
前記ヘッドを経由する前記記録媒体の搬送経路で前記記録媒体を挟み込んで搬送するローラー対と、
前記搬送経路を横断する方向に片持ち状態の片持ちフレームと、
前記片持ちフレームに一端が回転自在に支持され、前記一端を中心として旋回し、前記搬送経路の前記ローラー対による搬送位置を覆う閉位置と前記搬送位置を露出させる開位置との間を移動する開閉ユニットと、
を有することを特徴とする記録媒体処理装置。
【請求項２】
前記搬送経路へ挿入される前記記録媒体の挿入口が形成され、前記片持ちフレームを備えるフロントフレームを有し、
前記開閉ユニットは、前記片持ちフレームに沿って延びる回転中心線を中心として、前記開位置と前記閉位置との間を移動する請求項１に記載の記録媒体処理装置。
【請求項３】
前記搬送経路は、前記挿入口から延びる第１搬送経路部分と、前記第１搬送経路部分から湾曲する円弧状搬送経路部分と、前記円弧状搬送経路部分から前記記録媒体の排出口まで延びる第２搬送経路部分と、を備え、
前記開閉ユニットが前記開位置にある状態で、前記円弧状搬送経路部分が露出する請求項２に記載の記録媒体処理装置。
【請求項４】
前記ヘッドは、前記第１搬送経路部分に設けられ、
前記ローラー対は、前記第１搬送経路部分に設けられ、
前記第２搬送経路部分に設けられる第２ヘッドおよび前記第２搬送経路部分に設けられて前記記録媒体を挟み込んで搬送する第２ローラー対を備え、
前記開閉ユニットが前記開位置にある状態で、前記ローラー対と前記第２ローラー対との間の搬送経路部分が露出する請求項３に記載の記録媒体処理装置。
【請求項５】
前記フロントフレームに対して固定もしくは一体に形成されているメインフレームを有し、
前記ローラー対は、前記開閉ユニットに取り付けられるローラーと、前記メインフレームに取り付けられるローラーとで構成される請求項４に記載の記録媒体処理装置。
【請求項６】
前記第１ヘッドは磁気読取ヘッドである請求項１ないし５のいずれか1項に記載の記録媒体処理装置。
【請求項７】
前記第２ヘッドは記録ヘッドであり、前記開閉ユニットに搭載される請求項４または５に記載の記録媒体処理装置。
【請求項８】
前記開閉ユニットに、前記閉位置で前記搬送経路に沿って前記記録媒体を案内する案内面が設けられる請求項１ないし７のいずれか1項に記載の記録媒体処理装置。
【請求項９】
前記搬送経路は、前記記録媒体の一方の面を案内する第１案内面と、他方の面を案内する第２案内面によって規定される溝である請求項１ないし８のいずれか1項に記載の記録媒体処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の記録媒体処理装置は、
シート状の記録媒体に対する情報の記録もしくは読み取りを行うヘッドと、
前記ヘッドを経由する前記記録媒体の搬送経路で前記記録媒体を挟み込んで搬送するローラー対と、
前記搬送経路を横断する方向に片持ち状態の片持ちフレームと、
前記片持ちフレームに一端が回転自在に支持され、前記一端を中心として旋回し、前記搬送経路の前記ローラー対による搬送位置を覆う閉位置と前記搬送位置を露出させる開位置との間を移動する開閉ユニットと、
を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明において、前記搬送経路へ挿入される前記記録媒体の挿入口が形成され、前記片持ちフレームを備えるフロントフレームを有し、前記開閉ユニットは、前記片持ちフレームに沿って延びる回転中心線を中心として、前記開位置と前記閉位置との間を移動する構成とすることができる。このように、本発明は、フロントフレームの上縁部分を利用して開閉ユニットを支持しており、搬送経路の奥まった部分の上に配置された機構を開閉ユニットと一体に構成することができる。よって、開閉ユニットを記録媒体の挿入口側に上向きに旋回させることができ、これにより、搬送経路の奥まった部分を開閉することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このとき、前記搬送経路は、前記挿入口から延びる第１搬送経路部分と、前記第１搬送経路部分から湾曲する円弧状搬送経路部分と、前記円弧状搬送経路部分から前記記録媒体の排出口まで延びる第２搬送経路部分と、を備え、前記開閉ユニットが前記開位置にある状態で、前記円弧状搬送経路部分が露出する構成とすることができる。このような構成では、例えば、円弧状搬送経路部分の上方、且つ、円弧状搬送経路部分および第２搬送経路部分よりも装置前面側に設けられた機構を開閉ユニットに搭載して開閉ユニットと共に移動させることにより、円弧状搬送経路部分を外部に露出させることが可能になる。よって、搬送経路の湾曲した部分に詰まった記録媒体を容易に除去することができ、この部分において発生した不具合からの復帰作業を容易に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、本発明において、前記ヘッドは、前記第１搬送経路部分に設けられ、前記ローラー対は、前記第１搬送経路部分に設けられ、前記第２搬送経路部分に設けられる第２ヘッドおよび前記第２搬送経路部分に設けられて前記記録媒体を挟み込んで搬送する第２ローラー対を備え、前記開閉ユニットが前記開位置にある状態で、前記ローラー対と前記第２ローラー対との間の搬送経路部分が露出する構成とすることができる。このように、各ヘッドの近傍にそれぞれ搬送用のローラー対を設けることにより、ヘッドを通過する際の記録媒体の搬送精度を向上させることができる。また、複数のヘッド間の搬送経路（複数のローラー対の間の区間）に詰まった記録媒体を容易に除去することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このとき、前記フロントフレームに対して固定もしくは一体に形成されているメインフレームを有し、前記ローラー対は、前記開閉ユニットに取り付けられるローラーと、前記メインフレームに取り付けられるローラーとで構成することが望ましい。このようにすれば、開閉ユニットを開位置に移動させることによって分離ローラーを固定ローラーから離すことができるので、このローラー間に挟み込まれていた記録媒体を容易に除去することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１〜３において、１は冷凍倉庫、２は収納籠、３は電子タグ、４はフォークリフト車、５は無線機、６は管理制御装置、７は表示操作パネル、８は電子タグリーダアンテナ部、９はフォーク高さセンサ、１０はパルスエンコーダ、１１は車載コントローラ、１２は無線通信装置、１３はジャイロ装置、１４は車両用バッテリー、１５は正弦波インバータ、１６はＤＣ電源装置、１７はBluetooth（登録商標）端末、１８はフォークリフト車側通過センサ、１９はフォークリフト車４の車輪、２０はフォークリフト車４のフォーク、２１は収納籠２のパレット部である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、フォークリフト車４に取り付ける電子タグリーダアンテナ部８およびフォーク高さセンサ９の取り付け場所は、上下あるいはチルトする可動部のフォーク２０の付け根に取り付ける必要がある。フォーク２０の上下移動距離は、数メートルにもなる。電子タグリーダアンテナ部８及びフォーク高さセンサ９と車載コントローラ１１とのデータ通信には、有線においては、一般にＵＳＢケーブルなどの特殊電線が使われている。マイナス５０℃にもなる温度に耐えるケーブルの手配あるいは上下するフォーク２０の付け根部に設置した装置とのフレキシブルな接続は困難であり、これまで低温環境での実現は例がない。この発明では、電源のみを油圧ホースに沿わせて耐寒性能のあるシリコンケーブルで滑車を使って給電し、電子タグリーダアンテナ部８およびフォーク高さセンサ９と車載コントローラ１１との間は、無線を使ってデータ通信することで、可動部であるフォーク２０への設置を可能にした。具体的には、電子タグリーダアンテナ部８およびフォーク高さセンサ９及び車載コントローラ１１に通信機能としてBluetooth端末（登録商標）１７を持たせて実現した。Bluetooth（登録商標）は、赤外線を用いた通信とは異なり、機器間の距離が１０ｍ以内であれば障害物があっても通信可能であることは知られている。また、Bluetooth（登録商標）は、小型のトランシーバを用いるため、消費電力が小さく、製造コストも低く抑えられる。また、同様の通信手段としてはZigBee（登録商標）がある。ZigBee（登録商標）を用いた場合も同様の効果が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
１  冷凍倉庫、２  収納籠、３  電子タグ、４  フォークリフト車、５  無線機、６  管理制御装置、７  表示操作パネル、８  電子タグリーダアンテナ部、８ａ  ループアンテナ部、８ｂ  変調部、８ｃ  アンプ部、８ｄ  プロセッサ部、８ｅ  コントローラ、８ｆ  電源、８ｇ  収納ケース、９  フォーク高さセンサ、１０  パルスエンコーダ、１１  車載コントローラ、１２  無線通信装置、１３  ジャイロ装置、１４  車両用バッテリー、１５  正弦波インバータ、１６  ＤＣ電源装置、１７  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）端末、１８  フォークリフト車側通過センサ、１９  車輪、２０  フォーク、２１  パレット部。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のガラス部材と第２のガラス部材とを溶着してガラス溶着体を製造するガラス溶着方法であって、
延在する溶着予定領域に沿うように、レーザ光吸収材及びガラス粉を含むガラス層を所定の幅で前記第１のガラス部材に配置する工程と、
前記溶着予定領域に沿って第１のレーザ光の照射領域を相対的に移動させて前記ガラス層に前記第１のレーザ光を照射することにより、前記ガラス層を溶融させ、前記第１のガラス部材に前記ガラス層を定着させる工程と、
前記ガラス層が定着した前記第１のガラス部材に前記ガラス層を介して前記第２のガラス部材を重ね合わせ、前記ガラス層に第２のレーザ光を照射することにより、前記第１のガラス部材と前記第２のガラス部材とを溶着する工程と、を含み、
前記ガラス層の幅方向における前記第１のレーザ光のビームプロファイルは双峰部を有し、前記第１のレーザ光は、前記ガラス層の幅方向において前記双峰部のそれぞれが前記ガラス層の両縁部のそれぞれに重なるように、前記ガラス層に照射されることを特徴とするガラス溶着方法。
【請求項２】
前記第１のレーザ光は、前記ガラス層の幅方向において前記双峰部のそれぞれのピーク値が前記両縁部のそれぞれの外側に位置するように、前記ガラス層に照射されることを特徴とする請求項１記載のガラス溶着方法。
【請求項３】
前記第１のレーザ光は、前記第１のガラス部材側から前記第１のガラス部材を介して前記ガラス層に照射されることを特徴とする請求項１又は２記載のガラス溶着方法。
【請求項４】
前記第１のガラス部材に前記ガラス層を定着させる工程の前に、前記第１のガラス部材に配置された前記ガラス層の一部に第３のレーザ光を照射することにより、前記ガラス層の一部を溶融させ、前記ガラス層にレーザ光吸収部を形成する工程を更に含み、
前記第１のガラス部材に前記ガラス層を定着させる工程では、前記レーザ光吸収部を照射開始位置として、前記溶着予定領域に沿って前記第１のレーザ光の照射領域を相対的に移動させて前記ガラス層に前記第１のレーザ光を照射することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載のガラス溶着方法。
【請求項５】
第１のガラス部材にガラス層を定着させてガラス層定着部材を製造するガラス層定着方法であって、
延在する溶着予定領域に沿うように、レーザ光吸収材及びガラス粉を含む前記ガラス層を所定の幅で前記第１のガラス部材に配置する工程と、
前記溶着予定領域に沿って第１のレーザ光の照射領域を相対的に移動させて前記ガラス層に前記第１のレーザ光を照射することにより、前記ガラス層を溶融させ、前記第１のガラス部材に前記ガラス層を定着させる工程と、を含み、
前記ガラス層の幅方向における前記第１のレーザ光のビームプロファイルは双峰部を有し、前記第１のレーザ光は、前記ガラス層の幅方向において前記双峰部のそれぞれが前記ガラス層の両縁部のそれぞれに重なるように、前記ガラス層に照射されることを特徴とするガラス層定着方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明者は、以上の知見に基づいて更に検討を重ね、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明に係るガラス溶着方法は、第１のガラス部材と第２のガラス部材とを溶着してガラス溶着体を製造するガラス溶着方法であって、延在する溶着予定領域に沿うように、レーザ光吸収材及びガラス粉を含むガラス層を所定の幅で第１のガラス部材に配置する工程と、溶着予定領域に沿って第１のレーザ光の照射領域を相対的に移動させてガラス層に第１のレーザ光を照射することにより、ガラス層を溶融させ、第１のガラス部材にガラス層を定着させる工程と、ガラス層が定着した第１のガラス部材にガラス層を介して第２のガラス部材を重ね合わせ、ガラス層に第２のレーザ光を照射することにより、第１のガラス部材と第２のガラス部材とを溶着する工程と、を含み、ガラス層の幅方向における第１のレーザ光のビームプロファイルは双峰部を有し、第１のレーザ光は、ガラス層の幅方向において双峰部のそれぞれがガラス層の両縁部のそれぞれに重なるように、ガラス層に照射されることを特徴とする。また、本発明に係るガラス層溶着方法は、第１のガラス部材にガラス層を定着させてガラス層定着部材を製造するガラス層定着方法であって、延在する溶着予定領域に沿うように、レーザ光吸収材及びガラス粉を含むガラス層を所定の幅で第１のガラス部材に配置する工程と、溶着予定領域に沿って第１のレーザ光の照射領域を相対的に移動させてガラス層に第１のレーザ光を照射することにより、ガラス層を溶融させ、第１のガラス部材にガラス層を定着させる工程と、を含み、ガラス層の幅方向における第１のレーザ光のビームプロファイルは双峰部を有し、第１のレーザ光は、ガラス層の幅方向において双峰部のそれぞれがガラス層の両縁部のそれぞれに重なるように、ガラス層に照射されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月5日(2012.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図１１は、吸気バルブへのカーボンの付着による吸気負圧ＰＢの異常検出装置の機能ブロック図である。図１１において、行程検出部１０は、エンジンの圧縮行程から排気行程までの区間を検出して、その区間の間、所定間隔で行程検出信号を出力する。エンジンサイクルの各行程の判別は周知の手法によることができる。ＰＢ検出部１１は、ＰＢセンサ５で検出した吸気負圧ＰＢを、前記行程検出信号に応答して取り込み、その区間での平均値を偏差算出部１２に入力する。この平均値は、前回値記憶部１３に記憶される。前回値記憶部１３は、ＰＢ検出部１１で吸気負圧ＰＢの今回の平均値が算出されて出力される毎に、その今回値で更新される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
偏差算出部１２は、ＰＢ検出部１１から入力される今回値および前回値記憶部１３から読み出される前回値との差を計算し、異常検出部１４に入力する。異常検出部１４は、偏差算出部１２で計算された差が、予め設定した値を越えているか否かで、吸気負圧ＰＢが異常であるか否かを判定する。異常が検出された場合は、ＰＢ異常信号を出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
１…燃料噴射制御装置、 ２…制御部（燃料噴射量決定部）、 ３…Ｎｅセンサ、 ４…Ｏ２センサ、 ５…ＰＢセンサ、 ６…噴射弁駆動部、 ７…燃料噴射弁、 １０…行程検出部、 １１…ＰＢ検出部、 １２…偏差算出部、 ２０…運転領域判定部、 ２１…基本噴射時間算出部、 ２２…基本噴射時間補正部、 ２３…ＰＢ−Ｎｅ制御マップ、 ２４…空燃比判定部、 ２５…補正量決定部、 ２６…補正部
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バンパ前面となる前部中間面を挟んだ上下に、バンパ前面側からバンパ背面側に向けて凹んだ前部溝を設けた前部補強材と、
前記前部溝いずれの底面よりも前方に位置する後部中間面を挟んだ上下に、バンパ前面側からバンパ背面側に向けて凹んだ後部溝を設けた後部補強材とから構成され、
前部補強材及び後部補強材は、少なくとも前部溝いずれの底面も後部溝の底面に接面させることなく、前部溝を後部溝に嵌合させたバンパ補強材。
【請求項２】
前部補強材及び後部補強材は、
前部溝のバンパ前面から底面までの前部溝深さｂを、前記前部溝を嵌合させた後部溝のバンパ前面から底面までの後部溝深さＬの１/10〜１/２とし、前記前部溝の上の側面又は下の側面と底面とを結ぶ角部から前記前部溝を嵌合させた後部溝の上の側面又は下の側面までの最短距離ａを前記後部溝深さＬの１/10より小さくした請求項１記載のバンパ補強材。
【請求項３】
前部補強材及び後部補強材は、後部中間面を前部中間面に接面させた請求項１又は２いずれか記載のバンパ補強材。
【請求項４】
前部補強材及び後部補強材は、別体の板金製部材である請求項１〜３いずれか記載のバンパ補強材。
【請求項５】
前部補強材は、
上の前部溝の上の側面の前端から前部上フランジを延在させ、下の前部溝の下の側面の前端から前部下フランジを延在させ、前部上フランジ、前部中間面及び前部下フランジを含む倣い面をバンパ前面とし、
後部補強材は、
上の後部溝の上の側面の前端から後部上フランジを延在させ、前記前部上フランジにバンパ背面側から前記後部上フランジを接面させて接合し、下の後部溝の下の側面の前端から後部下フランジを延在させ、前記前部下フランジにバンパ背面側から前記後部下フランジを接面させて接合し、上の後部溝の上の側面を上のバンパ側面、下の後部溝の下の側面を下のバンパ側面、そして後部溝の底面を含む倣い面をバンパ背面とした請求項４記載のバンパ補強材。
【請求項６】
前部補強材及び後部補強材は、一体の板金製部材である請求項１〜３いずれか記載のバンパ補強材。
【請求項７】
前部補強材及び後部補強材は、
上の前部溝の上の側面の前端から延在する前部上フランジを下方へ折り返し、前記前部上フランジに重ね合わせる後部上フランジを形成し、前記後部上フランジを上の後部溝の上の側面の前端に連続させ、
下の前部溝の下の側面の前端から延在する前部下フランジを上方へ折り返し、前記前部下フランジに重ね合わせる後部下フランジを形成し、前記後部下フランジを下の後部溝の下の側面の前端に連続させ、
前部上フランジ、前部中間面及び前部下フランジを含む倣い面をバンパ前面とし、上の後部溝の上の側面を上のバンパ側面、下の後部溝の下の側面を下のバンパ側面、そして後部溝の底面を含む倣い面をバンパ背面とした請求項６記載のバンパ補強材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前部溝22の上の側面221又は下の側面222と底面223とを結ぶ角部224,225から後部溝32の上の側面321又は下の側面322までの最短距離ａは、後部溝深さＬの１/10より小さくする（本例はａ＝１/20Ｌ）。最短距離ａは、小さい（前部溝22の上の側面221又は下の側面222と底面223とを結ぶ角部224,225が後部溝32の上の側面321又は下の側面322から近い）ほどピーク荷重及びエネルギー吸収量を大きくするので、例えば図３に見られる別例のバンパ補強材１のように、前記角部224,225を後部溝32の上の側面321又は下の側面322に密着させてもよい。これらは、前部溝23の上の側面231又は下の側面232と底面233とを結ぶ角部234,235から後部溝33の上の側面331又は下の側面332までの最短距離ａについても同様である。後部溝32又は後部溝33の幅（上の側面321,331と下の側面322,332との対向距離）は、前部溝22又は前部溝23の幅に前記の最短距離ａを加算した数値となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
実施例、比較例１及び比較例２の試験結果を図11に示す。図11に示される荷重変位特性は、使用材料の多寡によって差が生じないように、荷重を単位質量当たりに換算している。この荷重変位特性から明らかなように、実施例は、比較例１及び比較例２に比して荷重が全般的に高く、エネルギー吸収量（曲線が囲む面積）が大きくなっている。また、ピーク荷重に達した後の変化も緩やかで、特に荷重の変動がなく、エネルギー吸収特性が安定している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記各トレーリングアーム１の後端部には、それぞれ車輪支持部材３Ａが固定され、その各車輪支持部材３Ａに車輪３が回転自在に支持されている。上記トーションビーム２は左右のトレーリングアーム１を介して左右の車輪３を連結している。左右のトレーリングアーム１は、前端部１ａに装着されたブッシュ１Ａを介して車体４に揺動可能に支持されており、後端部１ｂに装着されたショックアブソーバ５およびコイルスプリング６を介して車体に支持されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
１  トレーリングアーム
２  トーションビーム
３  車輪
３Ａ  車輪支持部材
４  車体
５  ショックアブソーバ
６  コイルスプリング
７  スタビライザ
８  クロスメンバ
９  スタビライザマウント部材（車体取付部）
１０  湾曲部
１１  燃料タンク
１２  タンクベルト
２ａ  前面部分
７ａ  両端部
７ｂ  中間位置
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸着材料を有する第１の層を一表面に有する第１の基板と、電極を一表面に有する第２の基板とを用いて、発光層を形成する発光装置の作製方法であって、
前記蒸着材料を有する第１の層と、前記電極とを対向させた状態で、前記第１の基板の他表面側から光を照射して、前記電極上に前記第１の層の表面を転写して、前記発光層とすることを特徴とする発光装置の作製方法。