【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１９１７１号「温度ヒューズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６２７０４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成８年１１月２９日の出願であって、平成１５年９月９日付けの拒絶理由に対して、同年１１月２０日付けで手続補正がなされ、平成１６年７月１４日付けで拒絶査定がなされた。これに対して同年８月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審により平成１９年３月２７日付けで、平成１５年１１月２０日付けの手続補正は、願書に最初に添付し明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとする拒絶理由を通知し、平成１９年４月９日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１９年４月９日付けの手続補正について、
　上記補正は、平成１５年１１月２０付けでなされた手続補正により発明の詳細な説明に追加された願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされていない事項の削除を目的とするものである。そして、当該補正により補正された明細書に記載されている事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるといえるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
　　　
３．本願発明について 
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月２０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２および請求項２が引用する請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
　　 
「【請求項１】感温ペレットが圧縮バネで圧接されて可動電極とリード線と共に金属ケース内に配置され、前記感温ペレットが動作温度で溶融して前記圧縮バネを除荷し、前記圧縮バネが伸長することにより、前記圧縮バネにより圧接されていた前記可動電極と前記リード線とが離隔して電流遮断する温度ヒューズにおいて、前記可動電極は１〜２０ｗｔ％のＣｕＯと残部がＡｇと不可避不純物からなるＡｇ−ＣｕＯ合金からなり、粒径１〜３μｍの酸化物の粒子が１００μｍ２当り1個以上を前記可動電極の接触表面に分布させることを特徴とする温度ヒューズ。
【請求項２】前記可動電極はさらにＳｎおよびＳｂのいずれか一方または両方の酸化物を０．１〜５ｗｔ％含むことを特徴とする請求項１に記載の温度ヒューズ。」
　　
４．引用刊行物の記載事項について 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５５−９２３４６号（実開昭５７−１５０５７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
 
　 
ア．「密閉された金属ケース内の両端部に対向配置された感温ペレツト及び固定接点と、感温ペレツトと固定接点の間に配置され、周縁部が金属ケース内周面に沿つて移動する可動接点と、可動接点と感温ペレツトの間に圧縮挿入されて、押板を介して可動接点中央部を固定接点側に押圧する第１スプリングと、第１スプリングと反対の方向から可動接点の中央部と周縁部の中間部を押圧する第２スプリングとを具備する」（実用新案登録請求の範囲） 
　 
イ．「上記温度ヒユーズとして広く採用されているものの従来例を第１図に示すと、（１）は銅製の円筒状金属ケース、（２）（３）は金属ケース（１）の両端部より夫々反対方向に導出された第１及び第２リードで、第１リード（２）の導出端は金属ケース（１）の一開口端にかしめ等で気密にしかも電気的かつ機械的に固定され、第２リード（３）の導出端部は金属ケース（１）の他の開口端部の内周面に装着されたセラミツク等の絶縁ブツシング（４）の中心孔を貫通して封止され、この第２リード（３）の絶縁ブツシング（４）の内側より突出する先端部を固定接点（５）として形成している。又、（６）は金属ケース（１）の第１リード（２）側の端部内に嵌着された感温ペレットで、これは常温時は固体で、特定の温度に加熱されると溶解して液体となる。又、（７）は金属ケース（１）の内周面に摺動自在に嵌着された星形等の可動接点で、感温ペレツト（６）と固定接点（５）の間に配置され、固定接点（５）側に折曲した周縁部（７ａ）が金属ケース（１）内周面に弾圧的に接触する。又、（８）は感温ペレツト（６）と可動接点（７）の間に圧縮挿入した閉路用の第１スプリング、（９）は可動接点（７）と絶縁ブツシング（４）の間に圧縮挿入した開路用の第２スプリングで、第１スプリング（８）は両端部が夫々にフラツトな円板状の押板（１０）（１１）を介して感温ペレツト（６）と可動接点（７）を押圧し、第２スプリング（９）は絶縁ブツシング（４）を支点に可動接点（７）を第１スプリング（８）側に押圧する。尚、（１２）は第２リード（３）の導出端部分を気密に封じる封口樹脂である。
　常温状態（第１図の状態）の時は、感温ペレツト（６）が固体であるため、上記第１スプリング（８）は、第２スプリング（９）よりバネ力が強く、可動接点（７）の中央部（７ｂ）を固定接点（５）に弾圧接触させる。この時の温度ヒユーズには（２）−（１）−（７）−（５）−（３）の経路で電流が流れる。そして周囲温度が感温ペレツト（６）の融点（動作温度）まで上昇すると感温ペレツト（６）が溶解し、第１スプリング（８）が伸びてバネ力が第２スプリング（９）より弱くなる。すると第２図に示すようにバネ力が強くなつた第２スプリング（９）が可動接点（７）を第１スプリング（８）側に移動させ、可動接点（７）が固定接点（５）から離れ、電流経路が遮断される。」（第２ページ第３行―第４ページ第３行）
　　
　上記記載事項を総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　　
「感温ペレツト（６）と可動接点（７）が第１スプリング（８）により押圧されて第２のリード（３）と共に金属ケース（１）内に配置され、前記感温ペレツト（６）が動作温度で溶解して前記第１スプリング（８）が伸びることにより、前記第１スプリング（８）により弾圧接触されていた前記可動接点（７）と前記第２のリード（３）の先端部の固定接点（５）とが離れて電流経路が遮断される温度ヒユーズ。」
　　
同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５１−２６１９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、内部酸化法により製造した合金例を示した第１表と共に、次の事項が記載されている。
　　
ウ．「酸化銅を３〜１５ｗｔ％と酸化亜鉛、酸化錫、酸化アンチモン、酸化マンガンの中から選ばれた１種もしくは２種以上を合計で０．３〜５ｗｔ％と残部銀からなる銀―酸化物系電気接点材料。」（特許請求の範囲）
　　
エ．「本発明は電磁接触器、気中遮断器、配線用遮断器などに、使用し得る銀―酸化物系電気接点材料に関する。」（第１ページ左下欄第１７行−同ページ同欄第１９行）
　　
オ．「Ａｇ―Ｃｕ及びＡｇ−Ｃｕ−Ｎｉ合金を内部酸化して得る材料は耐容性に富み、経済的にも低廉である反面、通電開閉時における消耗の大きい難点を有する。然るに、銀―酸化銅に酸化亜鉛、酸化錫、酸化アンチモン、酸化マンガンの中から選ばれた１種もしくは２種以上を適量含有せしめた合金では耐溶着特性及び耐消耗性に富み、しかも、低接触抵抗も維持し得る。」（第１ページ右下欄第１３行−同ページ同欄第２０行）
　　
カ．「本発明にいう酸化銅、酸化アンチモン等の名称は単に１種の酸化物のみを示すのではなく、酸化によつて生ずる全ての酸化化合物を含む総称である。」（第２ページ左上欄第８行−同ページ同欄第１０行）
　　
キ．「実施例１　内部酸化法による実施例
　第１表に示す合金組成の得られる量の各金属を配合溶解し鋳造により板状の合金素材を形成し、次に接点材の台金へのロー付性向上のためその素材全体の１５％に相当する銀層を一方の面に圧着して１ｍｍの板厚に圧延し、これを２ｋｇ／ｃｍ２の酸素雰囲気中で７００〜７８０℃、１５〜２０時間内部酸化を行い銅その他銀以外の添加金属を酸化物とする。酸素を内部に浸透させる酸化処理の条件は例えば合金Ｎｏ．３では７８０℃、２０時間、Ｎｏ．５では７５０℃、１６時間のように個々の合金系で異なる。」（第２ページ右上欄第７行−同ペ−ジ同欄第１８行）
　　　
同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５９−１７３９１０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
　　
ク．「〔発明の目的〕
　本発明は、公知の無ＣｄＯ銀接触子を、アーク中の消耗、小さい溶着力および小さい接触抵抗に関する接触特性の最適化を可能にするように改善することを目的とする。」（第２ページ左下欄第１行−同ページ同欄第５行）
　　
ケ．「〔発明の構成〕
　本発明によればこの目的は、銀および酸化すず、酸化ビスマス、酸化銅（Ａｇ・ＳｎＯ２・Ｂｉ２Ｏ３・ＣｕＯ）と、銀の融点以下で昇華する少なくとも一つの別の付加金属酸化物とからなり、酸化すず、酸化ビスマスおよび酸化銅は最高直径２００μｍまでの組織領域中において銀中に球状に析出しており、付加金属酸化物はこの銀領域の境界域の表面に分散している焼結複合材料において達成される。
　銀領域中の酸化すず、酸化ビスマスおよび酸化銅の各析出物の平均粒径が０．１と５μｍの間、中でも、０．１と３μｍの間にあることが特に良いことが確認された。」（第２ページ左下欄第６行−同ページ同欄第１８行）
　　
コ．「本発明による接点材料においては、銀領域が極めて好適なアーク特性をもつ酸化すず、酸化ビスマスおよび酸化銅の球状析出酸化物を有するとともに、この銀領域の表面に存在しアーク負荷の際に小さい銀の島部を形成してそれから金属酸化物が銀の融点以下で昇華し、それによつて酸化物上の閉じた被覆層の形成を阻止するような昇華性金属酸化物を有することによつて最適化が得られる。」（第２ページ右下欄第１２行−同ページ同欄第１９行）
　　　
５．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者における「感温ペレツト（６）」はその作用・機能からみて前者における「感温ペレット」に相当し、以下同様に「第１スプリング（８）」は「圧縮バネ」に、「押圧され」は「圧接され」に、「可動接点（７）」は「可動電極」に、「第２のリード（３）」は「リード線」に、「金属ケース（１）」は「金属ケース」に、「溶解して」は「溶融して」に、「第１スプリング（８）が伸びる」は「圧縮バネを除荷し、圧縮バネが伸長する」に、「弾圧接触されていた」は「圧接されていた」に、「前記可動接点（７）と前記第２のリード（３）の先端部の固定接点（５）とが離れて」は「前記可動電極と前記リード線とが離隔して」に、「電流経路が遮断される」は「電流遮断する」に、そして「温度ヒユーズ」は「温度ヒューズ」にそれぞれ相当する。
　　
　したがって、両者は、「感温ペレットが圧縮バネで圧接されて可動電極とリード線と共に金属ケース内に配置され、前記感温ペレットが動作温度で溶融して前記圧縮バネを除荷し、前記圧縮バネが伸長することにより、前記圧縮バネにより圧接されていた前記可動電極と前記リード線とが離隔して電流遮断する温度ヒューズ」の点で一致し、以下の点で相違している。 
　　
相違点
　本願発明の「可動電極」が、１〜２０ｗｔ％のＣｕＯと残部がＡｇと不可避不純物からなるＡｇ−ＣｕＯ合金からなり、粒径１〜３μｍの酸化物の粒子が１００μｍ２当り1個以上を前記可動電極の接触表面に分布させ、さらにＳｎおよびＳｂのいずれが一方または両方の酸化物を０．１〜５ｗｔ％含む合金材料からなるのに対して、引用発明１の可動電極は、そのような合金材料からなるか明らかでない点。 
　 　
６．当審の判断 
上記相違点について検討する。 
　引用発明１の可動電極においても、低電気抵抗と高い導電率を有する材料であって、かつ、金属ケースとの溶着現状がおこりにくい耐溶着性のある電極材料が求められることは当業者にとって明らかである。一方刊行物２には、耐溶着特性に富み、しかも低接触抵抗も維持するために、銀―酸化物系電気接点材料として、３〜１５ｗｔ％のＣｕＯ（酸化銅）とＳｎおよびＳｂのいずれが一方または両方の酸化物（酸化錫、酸化アンチモンの中から選ばれた１種もしくは２種以上）を０．３〜５ｗｔ％と残部がＡｇ（銀）から形成された合金材料を用いることが記載されている。
　そして、刊行物３に記載されているように、銀と銀の融点以下で昇華する酸化銅、酸化すず等の付加金属酸化物とからなる合金材料は銀の融点以下で焼結することにより付加金属酸化物が昇華して銀領域の表面に平均粒径が０．１〜３μｍの間にある球状析出酸化物が析出することが知られており、刊行物２には、銀の融点（約９６０℃）以下である７００〜７８０℃で処理することも記載されているのであるから、刊行物２に記載された合金材料の表面にも平均粒径が０．１〜３μｍの粒径を含む酸化物の粒子が析出していると考えざるを得ない。また、刊行物２に記載された合金材料にも残部に不可避不純物が含まれていることは明らかである。してみると、刊行物２には、銀−酸化物系電気接点材料として、１〜２０ｗｔ％のＣｕＯと残部がＡｇと不可避不純物からなるＡｇ−ＣｕＯ合金からなり粒径０．１〜３μｍの酸化物の粒子が表面に分布している合金材料であって、該合金材料はさらにＳｎおよびＳｂのいずれが一方または両方の酸化物を０．１〜５ｗｔ％含む合金材料が記載されているといえ、これを同じ電気接点材料である引用発明１の可動電極の合金材料として採用することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、本願発明の「酸化物の粒子を１００μｍ２当り１個以上を前記可動電極の接触表面に分布させる」ことの臨界的意義を示すデータは、明細書中の記載から明らかではなく、実験等により最適な状態となるようにすることも常套手段にすぎないから、可動電極の接触表面に酸化物の粒子を本願発明と同様な程度で分布させることに、格別な技術的困難性を伴うとはいえず、当業者であれば適宜なし得た設計的な事項であるといえる。
　そうすると、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることであるといわざるを得ない。
　　
　そして、本願発明による効果も、引用発明１および刊行物２および刊行物３に記載された発明から、当業者が容易に予測し得た程度のものであって、格別なものとはいえない。 
　　　 
７．むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明１及び刊行物２，刊行物３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
よって、結論のとおり審決する。