【事件の表示】
　特願２０００−５７５４１９「多チャンネル無侵襲組織オキシメータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２０日国際公開、ＷＯ００／２１４３５、平成１４年　８月２７日国内公表、特表２００２−５２７１３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　
　本願は、平成１１年１０月１３日（パリ条約による優先権主張１９９８年１０月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって，平成１９年３月９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年同月２０日付けにて手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。　
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定　 
［補正の却下の決定の結論］　 
　平成１９年６月２０日付け手続補正を却下する。　 
　　 
［理由］　 
１　補正後の本願発明　 
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項２１は，特許請求の範囲の減縮を目的として，　 
「【請求項１７】
　複数の異なる検査対象領域のそれぞれにおける選択された代謝状態をほぼ同時に生体内において分光光度測定により監視する装置であって、
　それぞれが被験者の検査部位から被験者内の所定の領域に分光光度測定のために照射を行う複数の分光光度放射器と、
　制御及び処理装置と、各放射器と前記制御及び処理装置とを結合して選択された放射器を個別に動作させて、少なくもと選択された検査部位から被験者内の少なくも二つの領域に分光光度測定のために照射を行なう回路と、
　前記少なくとも二つの領域への分光光度測定のための照射の結果生じる光エネルギを受け、対応する信号を発生する複数の検出器と、前記信号を分析処理のために前記制御及び処理装置に伝送する回路と、
　前記制御及び処理装置は、前記少なくとも二つの領域の領域血中酸素飽和量を示すデータを決定するために前記伝送された信号を分析的に処理し、
　前記制御及び処理装置に結合され、前記少なくとも二つの領域に関する領域血中酸素飽和量データを相互に比較可能な状態で表示可能な可視表示装置によって構成され
、
　
前記少なくとも二つの領域は左と右の脳の半球であ
【請求項１８】
　前記制御及び処理装置は、前記少なくとも二つの領域に関する領域血中酸素飽和量データを決定するために前記検出器信号を分析するようにプログラムされたコンピュータを含んでいる請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
　前記制御及び処理装置は、コンピュータとディスプレイを含む統合装置で構成される請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
　前記統合された制御及び処理装置は前記コンピュータへのキーボードインターフェースを有している請求項２０に記載の装置。」
すなわち
「【請求項２１】
　複数の異なる検査対象領域のそれぞれにおける選択された代謝状態をほぼ同時に生体内において分光光度測定により監視する装置であって、
　それぞれが被験者の検査部位から被験者内の所定の領域に分光光度測定のために照射を行う複数の分光光度放射器と、
　制御及び処理装置と、各放射器と前記制御及び処理装置とを結合して選択された放射器を個別に動作させて、少なくとも選択された検査部位から被験者内の少なくとも二つの領域に分光光度測定のために照射を行なう回路と、
　前記少なくとも二つの領域への分光光度測定のための照射の結果生じる光エネルギを受け、対応する信号を発生する複数の検出器と、前記信号を分析処理のために前記制御及び処理装置に伝送する回路と、
　前記制御及び処理装置は、前記少なくとも二つの領域の領域血中酸素飽和量を示すデータを決定するために前記伝送された信号を分析的に処理し、
　前記制御及び処理装置に結合され、前記少なくとも二つの領域に関する領域血中酸素飽和量データを相互に比較可能な状態で表示可能な可視表示装置によって構成され
、
　
前記少なくとも二つの領域は左と右の脳の半球であり、
　前記制御及び処理装置は、前記少なくとも二つの領域に関する領域血中酸素飽和量データを決定するために前記検出器信号を分析するようにプログラムされたコンピュータを含んでおり
　前記制御及び処理装置は、コンピュータとディスプレイを含む統合装置で構成され、
　前記統合された制御及び処理装置は前記コンピュータへのキーボードインターフェースを有している装置。」（「少なくもと」、「少なくも」は、共に「少なくとも」の誤記であると、当審で認定した。） 
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）　 
　そこで，本願の補正後の上記請求項２１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて，以下に検討する。　 
　　 
２　引用刊行物の記載事項　 
　原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平８−２１５１７９号公報（以下，「引用例」という。）には，「生体光計測方法及び信号表示方法」に関して，図面と共に次の事項が記載されている。　 
　　 
（１−イ）　 
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、光を用いて生体内の情報を計測する生体光計測方法及びその計測信号の表示方法に関する。」　 
　　 
（１−ロ）　 
「【００１３】
【実施例】図２に、光計測装置の装置構成例を概念的に示す。本実施例で説明する信号例は、図２に概念を示す光計測装置によるものである。光源３ａ，３ｂから発する異なる波長の光は、発振器２ａ，２ｂによって異なる周波数で強度変調され、光ファイバーを用いて被検者頭部８の１点に頭皮上から照射されている。さらに、頭皮上で照射位置より３ｃｍはなれた位置に別の光ファイバーの入射端を配置して通過光を集光し、検出器４で通過光強度を検出し、ロックインアンプ５ａと５ｂで各光源波長に対応する通過光強度に分離し、各波長毎の通過光強度をアナログ−デジタル変換器６でアナログ−デジタル変換した後に、計算機７で信号の記録及び演算が行われ、信号や演算結果が表示装置１に表示される。計算機７に接続されたキーボード等の入力装置２５は、後述するパラメータ等の入力に用いられる。図２では、光源３ａ及び３ｂからの光を別々の光ファイバーで照射点に導いているが、１本の光ファイバーで照射点に導くこともできる。
【００１４】図３は、計測信号と予測無負荷信号の表示例である。光源３ａに対応する計測信号１０ａと光源３ｂに対応する計測信号１０ｂ、及び各計測信号から計算された（計算方法は後述）予測無負荷信号１１ａと１１ｂを、表示装置１に表示されたウィンドウ９内に表示する。表示されているグラフの横軸は計測時間を表わし、縦軸は生体光計測装置により計測された通過光強度を表わす計測信号の相対値である。
【００１５】被検者に対して負荷を印加した場合には、負荷印加開始時刻を表わす負荷開始マーク１２と負荷印加終了時刻を表わす負荷終了マーク１３を直線で表示する。本実施例では、右手の運動を支配する大脳皮質領域を頭皮上から頭蓋骨を通して計測しており、負荷として右手あるいは左手の運動を与えている（負荷１及び負荷３は右手運動、負荷２及び負荷４は左手運動）。図３には計測時間の全信号が表示されているが、任意の時間間隔（例えば、負荷時間の前後を含む時間間隔）のみを表示することも容易である。また、予測無負荷信号１１ａ，１１ｂをそれまでの経時変動の延長線上で任意の時間先まで表示することにより、計測中に計測信号１０ａ，１０ｂと予測無負荷信号１１ａ，１１ｂを実時間で同時に表示することも可能である。この様に計測信号１０ａと１０ｂと予測無負荷信号１１ａと１１ｂを同時に表示することで、生体中に血液動態の変化が生じた時に、観察者が判断することが容易になる。なお、この先追いして実時間で表示した予測無負荷信号は、予測無負荷信号の計算が確定した段階で表示し直すようにするとよい。」
　
（１−ハ）　 
「【００１８】本実施例では、波形１４ａ，１４ｂを光源波長毎に異なる座標軸上に表示しているが、同一座標軸上に重ねて表示することも可能である。また、表示には、観察者が見やすいように色あるいは線種を変えて表示することも可能である。図５は、負荷印加によるＨｂＯ2とＨｂの濃度の相対変化量（以下、それぞれΔＣoxy，ΔＣdeoxyとする）を表わすグラフの表示例である。図３中の計測信号１０ａ及び１０ｂと予測無負荷信号１１ａ及び１１ｂから計算される（計算方法は後述）ΔＣoxy信号１６ａとΔＣdeoxy信号１６ｂの波形を、表示装置１上に表示されたウィンドウ９内に表示している。表示されているグラフの横軸は計測時間を表わし、縦軸はΔＣoxyとΔＣdeoxyの値を表わしている。さらに、負荷開始マーク１２、負荷終了マーク１３、及び基線１５も表示する。本実施例では、計測時間の全区間が表示されているが、任意の時間間隔（例えば、負荷時間の前後を含む期間）のみを表示することも可能である。また、ここでは波形１６ａ，１６ｂを異なる座標軸に別々に表示したが、同一座標軸上に重ねて表示しても構わない。さらに、各信号の色もしくは各信号の線種を変えて表示することも可能で、例えばΔＣoxy信号１６ａを赤系統の色で表示し、また、ΔＣdeoxy信号１６ｂを緑系統の色で表示すれば、観察者も直感的に理解しやすい。本発明の計測方法及び表示方法によると、負荷と計測信号との相関が分かりやすく、計測信号から揺らぎが除去されているので信号の精度が高い。
【００１９】図３に表示される二波長の計測信号１０ａ，１０ｂと予測無負荷信号１１ａ，１１ｂから、ＨｂＯ2とＨｂの濃度の負荷印加による相対変化量を以下の方法で求める。」　 
　　 
（１−ニ）　 
「【００２６】図８は、生体光計測装置を用いて複数の計測位置で計測した場合の表示例を示す。ここでは、計測部位を頭部とし、頭部上に４点計測位置を設定した場合の例を説明する。本表示例では、被検者の計測部位像１８と、設定した計測位置を表わす計測位置マーク１９ａ〜１９ｄと、各計測位置に対応しグラフ２１ａ〜２１ｄと、計測位置とグラフの対応関係を示す指示線２０ａ〜２０ｄとを、表示装置１上に表示したウィンドウ９上に表示する。ここで、計測部位像１８としては、頭部モデル図あるいはＭＲＩ装置で代表されるような画像診断装置で撮影された被検者本人の計測部位断層画像あるいは計測部位３次元画像を用いることができる。」　 
　
（１−ホ）　         
　計測位置を左と右の脳の半球にそれぞれ設けた計測例が、図８に示されている。
　　 
　これらの記載事項（１−イ）〜（１−ホ）を総合すると，引用例には，以下の発明が記載されていると認められる。　 
「複数の計測位置で計測する、生体光計測装置であって、
  異なる波長の光を発する光源３ａ，３ｂと、該光を異なる周波数で強度変調する発振器２ａ，２ｂと 該強調変調された光を被検者頭部８の頭皮上から照射する光ファイバーと
通過光を集光するために頭皮上で照射位置よりはなれた位置に入射端を配置した別の光ファイバーと、通過光強度を検出する検出器４と、各光源波長に対応する通過光強度に分離するロックインアンプ５ａと５ｂと、各波長毎の通過光強度をアナログ−デジタル変換するアナログ−デジタル変換器６と計算機７と表示装置１を有し、
計測位置を左と右の脳の半球にそれぞれ設け、
計算機７で信号の記録及び演算が行われ、演算結果である負荷印加によるＨｂＯ2とＨｂの濃度の相対変化量を表示装置１に同一座標軸上に重ねてグラフに表示し、計算機７にキーボードが接続された装置。」（以下，「引用発明」という。）　  
　　 
３　対比・判断　 
　引用発明と補正発明とを対比すると，その構造・機能からみて，引用発明の「複数の計測位置で計測する、生体光計測装置」と，補正発明の「複数の異なる検査対象領域のそれぞれにおける選択された代謝状態をほぼ同時に生体内において分光光度測定により監視する装置」とは，「複数の異なる検査対象領域のそれぞれにおける選択された代謝状態を生体内において分光光度測定により監視する装置」である点で共通する。　 
　引用発明の「光源３ａ，３ｂ」と「発振器２ａ，２ｂ」と「光ファイバー」が，補正発明の「分光光度放射器」に相当することは明らかである。　 
　引用発明の「計算機７」は，補正発明の「制御及び処理装置」に相当することが明らかである。
　引用発明は、「計測位置を左と右の脳の半球にそれぞれ設け」ているので、引用発明の光ファイバーが、少なくとも２つの領域に照射していることは明らかである。
　してみれば、引用発明は、補正発明の「各放射器と前記制御及び処理装置とを結合して選択された放射器を個別に動作させて、少なくとも選択された検査部位から被験者内の少なくとも二つの領域に分光光度測定のために照射を行なう回路」を有していると言える。
　引用発明の「別の光ファイバー」と「検出器４」と「ロックインアンプ５ａと５ｂ」が，補正発明の「検出器」に相当することは明らかである。　
　補正発明の「伝送する回路」は、本願の発明の詳細な説明の「【０００９】【発明の実施の態様】 図１は、本発明による装置１２を装着した患者１０が示されている。・・・各センサ１６，１１６は、中央制御及び処理ステーション（以下時として「オキシメータ」と称す）を提供するプロセッサ及びディスプレイユニット２０に、対応する電気ケーブル１６Ａ、１１６Ａによって接続されており、電気ケーブルは２チャンネル結合器／プリアンプ１８，１１８において接続され、次いで（好ましくは）、統合されたマルチ導線ケーブルとして制御及び処理装置２０に接続される。・・・」の記載より実施例において「電気ケーブル１６Ａ、１１６Ａ、２チャンネル結合器／プリアンプ１８，１１８、マルチ導線ケーブル」を指しており、「【００２２】  図９に示すように、・・・。各センサの検出器（フォトダイオード）２６，２８からのアナログ出力信号は、結合器／プレアンプ１８，１１８に送られ、・・・信号調整（フィルタリング及び増幅）が行われる。それに続いて、これらの信号に対して、・・・アナログ／デジタル変換及び同期化（以下に述べるように、同期された復調）を施され、領域の酸素飽和量ｒＳＯ2データの算出、算出されたデータの記憶及び図４，５，６及び７に関して説明した好適な形式による表示されるためにＣＰＵに結合される。」の記載より、補正発明の「伝送する回路」の２チャンネル結合器／プリアンプ１８，１１８にはアナログ／デジタル変換器が含まれている。
　したがって、引用発明の「アナログ−デジタル変換器６」は，補正発明の「伝送する回路」に相当するといえる。
　引用発明の「計測位置を左と右の脳の半球にそれぞれ設け」が，補正発明の「前記少なくとも二つの領域は左と右の脳の半球である」に相当することは明らかである。　 
　「同一座標軸上に重ねてグラフに表示」することが「相互に比較可能な状態で表示」することに相当し、複数の計測位置で計測しているのであるから、引用発明の「計算機７で信号の記録及び演算が行われ、演算結果である負荷印加によるＨｂＯ2とＨｂの濃度の相対変化量を表示装置１に同一座標軸上に重ねてグラフに表示」と，補正発明の「前記制御及び処理装置は、前記少なくとも二つの領域の領域血中酸素飽和量を示すデータを決定するために前記伝送された信号を分析的に処理し、前記制御及び処理装置に結合され、前記少なくとも二つの領域に関する領域血中酸素飽和量データを相互に比較可能な状態で表示可能な可視表示装置によって構成され、前記制御及び処理装置は、前記少なくとも二つの領域に関する領域血中酸素飽和量データを決定するために前記検出器信号を分析するようにプログラムされたコンピュータを含んでおり、前記制御及び処理装置は、コンピュータとディスプレイを含む統合装置で構成され、」とは，「前記制御及び処理装置は、前記少なくとも二つの領域の領域血中酸素に関するデータを決定するために前記伝送された信号を分析的に処理し、前記制御及び処理装置に結合され、前記少なくとも二つの領域に関する領域血中酸素に関するデータを相互に比較可能な状態で表示可能な可視表示装置によって構成され、」「前記制御及び処理装置は、前記少なくとも二つの領域に関する領域血中酸素に関するデータを決定するために前記検出器信号を分析するようにプログラムされたコンピュータを含んでおり、前記制御及び処理装置は、コンピュータとディスプレイを含む統合装置で構成され」た点で共通する。　
　引用発明は「計算機７にキーボードが接続され」ているので、「コンピュータへのキーボードインターフェースを有している」ことは明らかである。
　 
　そうすると，両者は，　 
（一致点）  
「複数の異なる検査対象領域のそれぞれにおける選択された代謝状態を生体内において分光光度測定により監視する装置であって、
　それぞれが被験者の検査部位から被験者内の所定の領域に分光光度測定のために照射を行う複数の分光光度放射器と、
　制御及び処理装置と、各放射器と前記制御及び処理装置とを結合して選択された放射器を個別に動作させて、少なくとも選択された検査部位から被験者内の少なくとも二つの領域に分光光度測定のために照射を行なう回路と、
　前記少なくとも二つの領域への分光光度測定のための照射の結果生じる光エネルギを受け、対応する信号を発生する複数の検出器と、前記信号を分析処理のために前記制御及び処理装置に伝送する回路と、
　前記制御及び処理装置は、前記少なくとも二つの領域の領域血中酸素に関するデータを決定するために前記伝送された信号を分析的に処理し、
　前記制御及び処理装置に結合され、前記少なくとも二つの領域に関する領域血中酸素に関するデータを相互に比較可能な状態で表示可能な可視表示装置によって構成され、
　前記少なくとも二つの領域は左と右の脳の半球であり、
　前記制御及び処理装置は、前記少なくとも二つの領域に関する領域血中酸素に関するデータを決定するために前記検出器信号を分析するようにプログラムされたコンピュータを含んでおり、
　前記制御及び処理装置は、コンピュータとディスプレイを含む統合装置で構成され、
　前記統合された制御及び処理装置は前記コンピュータへのキーボードインターフェースを有している装置。」　 
である点で一致し，以下の点で相違するといえる。　 
　　 
（相違点１）　 
「複数の異なる検査対象領域のそれぞれにおける選択された代謝状態を生体内において分光光度測定により監視する」タイミングについて，補正発明では「ほぼ同時に」行うのに対し，引用発明では特に明記していない点。　 
　　 
（相違点２）　 
「領域血中酸素に関するデータ」について，補正発明では「領域血中酸素飽和量（を示す）データ」であるのに対し，引用発明では「負荷印加によるＨｂＯ2とＨｂの濃度の相対変化量」である点。　 
　　 
　そこで，相違点１について検討するに，　 
　「２　引用刊行物の記載事項　（１−ロ）【００１５】」には負荷として、右手や左手の運動を与え、負荷の開始と終了時刻をグラフ上に表示することが記載されているように、グラフと負荷の開始・終了時刻との関係が重要なのであるから、同一画面に表示するグラフについて、できるだけ検知の時刻に差がないようにほぼ同時に監視することは当業者が普通に行うことにすぎない。
　してみると相違点１は、当業者が必要に応じて適宜成し得る設計的事項に過ぎないといえる。
　　 
　つぎに，相違点２について検討するに，　 
　ＨｂＯ2とＨｂの濃度とは、血中の酸素伝達を担うヘモグロビンの酸素との結合・非結合の２つの状態の濃度であるから、検知領域血中の酸素量と密接に関係する濃度である。
　してみると、引用発明において負荷印加によるＨｂＯ2とＨｂの濃度の相対変化量に換えて、同じ検知領域血中の酸素量と密接に関係する濃度である周知の血中酸素飽和量（を示す）データを用いる、すなわち、相違点２における補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものと認められる。
　　 
　そして，本願明細書に記載された補正発明の効果も，当業者であれば，引用例の記載および上記周知の事項から予測し得る範囲のものに過ぎず，格別顕著なものとはいえない。　 
　　 
　したがって，補正発明は，引用発明および周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　 
　　 
４　まとめ　 
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。　 
　　 
第３　本願発明について　 
１　本願発明　 
　本件補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項２１に係る発明は，平成１９年２月１５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項２１に記載された事項により特定されるものであると認められ，その請求項２１は次のとおりである。（以下，「本願発明」という。）　 
　　 
「【請求項１７】
　複数の異なる検査対象領域のそれぞれにおける選択された代謝状態をほぼ同時に生体内において分光光度測定により監視する装置であって、
　それぞれが被験者の検査部位から被験者内の所定の領域に分光光度測定のために照射を行う複数の分光光度放射器と、
　制御及び処理装置と、各放射器と前記制御及び処理装置とを結合して選択された放射器を個別に動作させて、少なくもと選択された検査部位から被験者内の少なくも二つの領域に分光光度測定のために照射を行なう回路と、
　前記少なくとも二つの領域への分光光度測定のための照射の結果生じる光エネルギを受け、対応する信号を発生する複数の検出器と、前記信号を分析処理のために前記制御及び処理装置に伝送する回路と、
　前記制御及び処理装置は、前記少なくとも二つの領域の領域血中酸素飽和量を示すデータを決定するために前記伝送された信号を分析的に処理し、
　前記制御及び処理装置に結合され、前記少なくとも二つの領域に関する領域血中酸素飽和量データを相互に比較可能な状態で表示可能な可視表示装置によって構成される装置。
【請求項１８】
　前記制御及び処理装置は、前記少なくとも二つの領域に関する領域血中酸素飽和量データを決定するために前記検出器信号を分析するようにプログラムされたコンピュータを含んでいる請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
　前記制御及び処理装置は、コンピュータとディスプレイを含む統合装置で構成される請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
　前記統合された制御及び処理装置は前記コンピュータへのキーボードインターフェースを有している請求項２０に記載の装置。」
　　 
２　引用刊行物の記載事項　 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は，前記「第２［理由］２　引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。　 
　　 
３　対比・判断　 
　本願発明は，補正発明において「前記少なくとも二つの領域は左と右の脳の半球である」との限定を削除したものに相当する。　 
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に他の要件を付加したものに相当する補正発明が前記「第２［理由］３　対比・判断」にて述べたとおり，引用発明および周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明および周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。　 
　　 
４　むすび　 
　以上のとおり，本願発明は，本願出願前に頒布された引用例に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　そうすると，他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。　 
　よって，結論のとおり審決する。