【事件の表示】
　特願２００５−５０２２５９「高品質の電力を供給する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２１日国際公開、ＷＯ２００４／０４０９５６、平成１８年　２月　９日国内公表、特表２００６−５０５２４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年１１月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１１月１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年３月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２１日に特許請求の範囲についての補正がなされたものである。
　
２．平成１９年６月２１日付の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ビルディングに高い直流電圧を分配し、前記高い直流電圧は略３００乃至６００ＶＤＣの範囲である電力フィード（４０３ａ）と、
　前記電力フィードに接続され、前記高い直流電圧を受けて、前記高い直流電圧を低い直流電圧にスケールする変換装置（４４２ａ）と、
　前記低い直流電圧が略２３乃至４８ＶＤＣの範囲になるように、前記変換装置の附勢率を制御する
複数の
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御装置（４４２ａ）」について「複数の」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２０５４２２号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は情報処理装置の電源装置に関し、特に、停電バックアップ手段を備えた電源装置に関する。近年、情報処理装置の電源装置は過大な負荷要求や高信頼度の要求を満足するために、電源を複数台並列に接続しそれぞれ負荷に電力を供給している。一方、通常、これらの電源装置は停電時のデータ保護のためにバッテリによる停電バックアップ装置を設けている。」
・「【０００３】図５の方法では、商用入力ＡＣ電源をＡＣ−ＤＣ変換器１にて整流し平滑した後、ＤＣ−ＤＣ変換器２によりＤＣ高電圧（２００Ｖ以上）から、バッテリを接続するためのＤＣ低電圧（６０Ｖ以下）に変換し、さらにＤＣ−ＤＣ変換器３によりＤＣ低電圧から負荷ＤＣ電圧に変換し負荷Ｌに電力を供給している。従ってバックアップ用のバッテリー５は図示のように、ＤＣ−ＤＣ変換器２の出力に接続されている。」
　
　また、図２，３によれば、ＤＣ高電圧が３６０ＶＤＣである直流の電力を供給する手段，及び直流の高電圧を低電圧に変換する複数のＤＣ−ＤＣ変換器を有すること、及び前記ＤＣ−ＤＣ変換器は出力電圧を制御するために各変換器を構成する複数のＦＥＴを有していることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「３６０Ｖの直流電圧である電力を供給する手段と、
　前記電力を供給する手段に接続され、前記３６０Ｖの直流電圧を受けて、前記３６０Ｖの直流電圧を低い直流電圧に降圧するＤＣ−ＤＣ変換器と、
　前記低い直流電圧が６０Ｖ以下の直流電圧になるように、前記ＤＣ−ＤＣ変換器を制御するための複数のＦＥＴとを含む電源装置。」
　
（３）対比
　本件補正発明において、「電力フィード」、及び「スケールする」は必ずしも明確であるとはいえないが、平成２１年７月８日に請求人の代理人からファクシミリにより提出された用語の説明によれば、それぞれ「電力入力給電線」、及び「降圧する」の意味と認めることができる。
　また、本件補正発明の、「附勢率を制御する」という構成及びその動作は、明確には明細書に記載されていない（【００２３】に「ＩＧＢＴの付勢を制御する。」という記載はあるが‘附勢率’ではない。）が、同じく平成２１年７月８日に請求人の代理人からファクシミリにより提出された用語の説明によれば、高い直流電圧を低い直流電圧に変換する変換装置の動作を制御することを意味するものであるから、スイッチング素子を用いた変換装置における常套手段であって、引用発明の「低い直流電圧に降圧するＤＣ−ＤＣ変換器」もＦＥＴを制御する手段として当然に有する構成であるといわざるを得ない。
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「３６０Ｖの直流電圧である電力を供給する手段」は前者の「高い直流電圧を分配し、前記高い直流電圧は略３００乃至６００ＶＤＣの範囲である電力フィード（４０３ａ）」に相当し、以下同様に「３６０Ｖの直流電圧」は「高い直流電圧」に、「降圧するＤＣ−ＤＣ変換器」は「スケールする変換装置（４４２ａ）」にそれぞれ相当する。
　そして、本件補正発明の、「変換装置（４４２ａ）」及び「制御装置（４４２ａ）」は必ずしも明細書に明確に記載された事項ということはできない（【００２０】に「直流変換装置１３０」，【００３４】に「直流変換モジュール４４２ａ」あるいは【００１１】に「ＩＧＢＴ……を付勢する５乃至２０ｋＨｚの直流制御装置を使用する特別に設計された直流・直流変換装置または電力変換装置（“ＰＣＵ”）」という記載は認められる。また、審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】には、「『複数の制御装置』の明細書におけるサポートは段落[００２３]において提供され、」と記載され同段落には「１対の直流変換装置またはＰＣＵ１３０は整流器１２６から電力を受取る。……所望の電圧を出力するために整流器１２６によって出力された高い電圧を減少させる。……直流変換装置１３０は格納装置１１０内に収容される。……直流変換装置１３０は二重に給電され、多くの出力を有する……。……ＩＧＢＴの付勢を制御する。……」と記載されているが「変換装置（４４２ａ）」及び「制御装置（４４２ａ）」の記載はない。）が、請求項1に、「高い直流電圧を低い直流電圧にスケールする変換装置（４４２ａ）」及び「変換装置の附勢率を制御する複数の制御装置（４４２ａ）」と記載されていることから、いずれも「高い直流電圧を低い直流電圧に降圧する変換装置」及びその変換装置が有する「制御手段」であると認めることができるので、後者の「低い直流電圧が６０Ｖ以下の直流電圧になるように、ＤＣ−ＤＣ変換器を制御する複数のＦＥＴ」と前者の「低い直流電圧が略２３乃至４８ＶＤＣの範囲になるように、前記変換装置の附勢率を制御する複数の制御装置（４４２ａ）」とは、「低い直流電圧が所定の直流電圧の範囲になるように、変換装置の附勢率を制御する複数の制御装置」との概念で共通する。
　さらに後者の「電源装置」は前者の「システム」に相当する。
　
　したがって両者は、
［一致点］
「略３００乃至６００ＶＤＣの範囲である高い直流電圧を供給する手段と、
　前記供給する手段に接続され、前記高い直流電圧を受けて、前記高い直流電圧を低い直流電圧にスケールする変換装置と、
　前記低い直流電圧が所定の直流電圧の範囲になるように、前記変換装置の附勢率を制御する複数の制御装置とを含むシステム。」である点で一致し、
　
［相違点］
（イ）「高い直流電圧を供給する手段」に関して、本件補正発明では、「ビルディングに高い直流電圧を分配」する「電力フィード」と特定しているのに対して、引用発明では、そのような特定をしていない点、及び、
（ロ）「低い直流電圧」に関して、本件補正発明では、「略２３乃至４８ＶＤＣの範囲」と特定しているのに対して、引用発明では、「６０Ｖ以下」である点で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
相違点（イ）について
　ビルディングに高い直流高電圧を分配する電力フィード（電力入力給電線）は，例えば原審の拒絶査定において周知例として引用された特開平２−２３７４３２号公報に（「ビルや工場内の各種機器に電力供給する電源方式として……直流母線（本件補正発明の「電力フィード」に相当）から必要な電力を得る直流給電方式とすることにより（１頁右下欄２〜６行）」）記載されているように周知技術であり、かつ当業者が必要に応じて適宜設計し得る程度のことといわざるを得ない。
　したがって、引用発明において上記周知のビルディングに高い直流電源を供給する電力フィードを用いることで相違点（イ）に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
相違点（ロ）について
　負荷に供給する電圧をどのようなものにするかは，負荷に対応して適宜設計し得る事項と認められる。
　したがって、引用発明において、「６０Ｖ以下」の直流電圧として「略２３乃至４８ＶＤＣの範囲」を選択することで本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　また、本件補正発明の全体構成により奏される効果は、引用発明、及び上記周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年１２月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ビルディングに高い直流電圧を分配し、前記高い直流電圧は略３００乃至６００ＶＤＣの範囲である電力フィード（４０３ａ）と、
　前記電力フィードに接続され、前記高い直流電圧を受けて、前記高い直流電圧を低い直流電圧にスケールする変換装置（４４２ａ）と、
　前記低い直流電圧が略２３乃至４８ＶＤＣの範囲になるように、前記変換装置の附勢率を制御する制御装置（４４２ａ）とを含むシステム。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記「２．」で検討した本件補正発明から「制御装置（４４２ａ）」について「複数の」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。