【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８６４２３号「ガスコンロの炊事温度検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１３日出願公開、特開２０００−２８３４６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　本願は、平成１１年３月２９日の出願であって平成２０年５月２日付けで拒絶査定がなされ（平成２０年５月１３日発送）、これに対し、平成２０年６月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
II　平成２０年６月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。「環状のコンロ用バーナの略中央に垂直に挿通するように配置され、支柱パイプと、支柱パイプの上部に上下動自在に被嵌してあり集熱体が一体に装着されているスリーブと、から成り、鍋のような炊事器具の底面に集熱体の上端が弾接して炊事器具の底面の温度を検知する炊事温度検出装置であり、炊事温度検出装置のスリーブの外周に隙間を隔てて集熱体の外径よりも大きい防熱筒を配置すると共に防熱筒を炊事温度検出装置のスリーブに一体に装着し、防熱筒の下端に防熱筒の内周と炊事温度検出装置の外周との間の隙間とコンロ用バーナの内周部の空間とを連通させる通気用開口部を設け、
防熱筒の上端と炊事器具の底面との間に一定の間隔を開けてなる通気隙間を形成するように構成され、
は
前記通気隙間に相当する間隔だけ
て成
　
２　補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「防熱筒」の配置について、「（防熱筒の上端と炊事器具の底面との間に）一定の間隔を開けてなる通気隙間を形成するように構成」し、防熱筒の上端は炊事温度検出装置の集熱体の上端面より「前記通気隙間に相当する間隔だけ低く」するとの限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１　引用例の記載事項
　Ａ　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−２６９８７２号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。　　
１−ア　「【発明が解決しようとする課題】本発明は上記の従来例の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、温度センサーに対するガスバーナの炎からの熱気の影響をできるだけ受けないようにし、しかも、平底の鍋と中華鍋のような鍋とで温度センサーの検知する温度と鍋底温度との関係が変化しないようにでき、また、ガス炎の燃焼を促しながら同時にガス炎の煽りを少なくし温度センサーが捕らえる鍋底温度に影響を与えないようにできるガスコンロの鍋底温度検出装置を提供するにある。
【課題を解決するための手段】上記の従来例の問題点を解決して本発明の目的を達成するため、本発明のガスコンロの鍋底温度検出装置は、リング状をしたガスバーナ１の中央の上方にセンサー保持体２を上下移動自在に配置し、該センサー保持体２の上部に鍋底温度を検出する温度センサー３を設け、センサー保持体２の外周を囲むように隙間４を介して内側防熱筒５を配設すると共に該内側防熱筒５をセンサー保持体２の上下移動に連動するように設定し、センサー保持体２の上端部より下方に隙間９を介して内側防熱筒５の上端を位置させ、ガスバーナ１に脚部７を介して立設した外側防熱筒８内に外側に内側防熱筒５を取付けたセンサー保持体２を嵌挿して外側防熱筒８の上端を内側防熱筒５の上端よりも下方に位置させて成ることを特徴とするものである。」（段落【０００６】〜【０００７】）
　　　
１−イ　「【作用】上記のような構成の本発明においては、センサー保持体２の外周を囲むように隙間４を介して内側防熱筒５を配設すると共に該内側防熱筒５をセンサー保持体２の上下移動に連動するように設定し、センサー保持体２の上端部より下方に隙間９を介して内側防熱筒５の上端を位置させ、ガスバーナ１に脚部７を介して立設した外側防熱筒８内に外側に内側防熱筒５を取付けたセンサー保持体２を嵌挿して外側防熱筒８の上端を内側防熱筒５の上端よりも下方に位置させることで、内側防熱筒５と外側防熱筒８とで２重に防熱できるのみならず、平底となった鍋Ａの場合も、中央部が下方に突出した中華鍋のような鍋Ａの場合（つまり、中華鍋のような鍋Ａの場合にはセンサー保持体２が下方におし下げられる）も、いずれもセンサー保持体２の上端部と内側防熱筒５の上端との間の隙間９は一定であり、しかも、外側防熱筒８の上端は内側防熱筒５の上端よりも下方に位置しているので、いずれの鍋Ａの場合も、センサー保持体２と内側防熱筒５との間の隙間４を通って上昇する空気がセンサー保持体２の上端部と内側防熱筒５の上端との間の隙間９及び鍋底と外側防熱筒８の上端との間の隙間１０を通って流れ、また、内側防熱筒５と外側防熱筒８との間の隙間２５を通って空気が上昇して鍋底と外側防熱筒８の上端との間の隙間１０を通って流れることになり、上記空気流によりガス炎の熱気の影響が温度センサー３に影響しないようにできるものである。」（段落【０００９】）
　　　
１−ウ　「バーナキャップ６の中央孔１３の周縁の上方位置には外側防熱筒８が配設してあり、この外側防熱筒８は脚部７を介してバーナキャップ６に立設してある。したがって、脚部７の高さの分だけバーナキャップ６の上面と外側防熱筒８の下端との間に隙間１１が形成されるものである。センサー保持体２は銅、銅合金等の熱伝達性のよい金属にて形成せる感熱部１５とステンレス鋼のような金属にて形成せる円管状の管体１６とで形成してあり、管体１６の上端部に感熱部１５が取付けてあり、感熱部１５の上面を感熱面１７としてある。感熱部１５内にはセンサー収納部１８が設けてあり、このセンサー収納部１８に温度センサー３が内装してあり、温度センサー３のリード線１９を保持筒１４に通し、リード線１９をガスバーナ１の下方に配線してある。管体１６の下部には内側に向けてストッパ用突部２０が突設してある。保持筒１４の上端部に設けた受け部２１と感熱部１５の下面部との間にコイルスプリング２２を介在してあり、コイルスプリング２２のばね力によりセンサー保持体２を保持筒１４に対して上方に押し上げている。したがって、センサー保持体２はコイルスプリング２２のばね力に抗して下方に押し下げ自在となっている。ここで、センサー保持体２が保持筒１４から上方に抜けようとしてもストッパ用突部２０が受け部２１に当たることで抜けないようになっている。
　センサー保持体２の管体１６の外周を囲むように隙間４を介して内側防熱筒５が配設してある。この内側防熱筒５は連結部２３を介して管体１６に連結してあり、センサー保持体２が上下移動するとセンサー保持体２と共に連動して内側防熱筒５が上下移動するようになっている。ここで、内側防熱筒５の上端はセンサー保持体２の上端部を構成する感熱部１５よりも下方に位置し、上記感熱部１５とセンサー保持体２の上端との間に隙間９が形成してある。連結部２３としては図２のように内側防熱筒５の内面側に止めリング２３ａをはめ込み、該止めリング２３ａの内周部の周方向の複数箇所から突出した支持腕２３ｂを管体１６の外面部に圧接することで内側防熱筒５をセンサー保持体２に取付けるようにしてもよい。
　上記のように内側防熱筒５を隙間４を介して取付けたセンサー保持体２はガスバーナ１の中央部に形成した中央孔１３に嵌挿されて上方に突出しているものであり、この場合、バーナキャップ６に脚部７を介して立設した外側防熱筒８内に内側防熱筒５を隙間４を介して取付けたセンサー保持体２が挿通され、内側防熱筒５と外側防熱筒８との間には隙間２５が形成されるものである。ここで、内側防熱筒５はセンサー保持体２と連動して上下するので、センサー保持体２の上端部と内側防熱筒５の上端との間の隙間９はできるだけ短くして温度センサー３へのガス炎の熱気の熱的影響を少なくしても、センサー保持体２の上下移動により隙間９の上下長さは変わらないようになっており、しかも、外側防熱筒８の上端を内側防熱筒５の上端よりも下方に位置させてあるので、後述の各種の鍋底の鍋Ａを五徳２６に載置した場合にも鍋Ａの鍋底と外側防熱筒８の上端との間には空気を流すのに充分な隙間１０が確保できるようになっている。また、外側防熱筒８の下端は内側防熱筒５の下端よりも上方に位置しているものである。」（段落【００１２】〜【００１４】）
　
　そして、図１には、ガスバーナ１の中央孔１３の中央を垂直に貫通して配置された保持筒１４の上部に、センサー保持体２が嵌挿され、センサー保持体２には内側防熱筒５がその下部にある連結部２３を介して取付けられ、さらにガスバーナ１には外側防熱筒８が立設された鍋底温度検出装置の断面図が示されている。
　なお図１において、センサー保持体２の感熱部１５の外径と内側防熱筒５の外径とはほぼ等しく描かれている。
　また、図２には、その水平断面図が示され、記載１−ウに関連して、センサー保持体２の管体１６に、内側防熱筒５が連結部である支持腕２３ｂを介して取付けられるとともに、支持腕２３ｂの間に内側防熱筒５とセンサー保持体２との間の隙間４をガスバーナ１の中央孔１３に通じる通気のための開口が形成されていることが示されている。
　さらに、図３，４には、それぞれ平底の鍋、中華鍋を五徳２６に載置した場合について、コイルスプリング２２により鍋底温度検出装置の感熱部１５の感熱面１７が鍋底に押圧され、また、センサー保持体２の上端部と内側防熱筒５の上端との間の隙間９が鍋底の形状に拘わらず一定に保たれた状態が示されている。
　
　上記記載事項について検討すると、記載１−アには、リング状をしたガスバーナ１の中央の上方にセンサー保持体２を上下移動自在に配置し、該センサー保持体２の上部に鍋底温度を検出する温度センサー３を設け、センサー保持体２の外周を囲むように隙間４を介して内側防熱筒５を配設すると共に該内側防熱筒５をセンサー保持体２の上下移動に連動するように設定し、センサー保持体２の上端部より下方に隙間９を介して内側防熱筒５の上端を位置させ、ガスバーナ１に脚部７を介して立設した外側防熱筒８内に外側に内側防熱筒５を取付けたセンサー保持体２を嵌挿したガスコンロの鍋底温度検出装置が示されている。
　　　
　記載１−イには、この鍋底温度検出装置は、上記構成により、内側防熱筒５と外側防熱筒８とで２重に防熱できる点、平底鍋と中華鍋とを問わず、センサー保持体２の上端部と内側防熱筒５の上端との間の隙間９は一定であり、センサー保持体２と内側防熱筒５との間の隙間４及びセンサー保持体２の上端部と内側防熱筒５の上端との間の隙間９を通って空気が流れ、ガス炎の熱気が温度センサー３に影響しないようにできる点、さらに、内側防熱筒５と外側防熱筒８との間の隙間２５を通って空気が上昇して鍋底と外側防熱筒８の上端との間の隙間１０を通って流れ、一層ガス炎の熱気が温度センサー３に影響しないようにできる点が示されている。
　　　
　記載１−ウには、センサー保持体２が、管体１６と、その上端部に取付けられ、上面が感熱面１７となった感熱部１５とで形成され、保持筒１４に対してコイルスプリング２２により上方に押し上げられるとともに押し下げ自在な態様で嵌合していること、及び、内側防熱筒５が支持腕２３ｂのような連結部２３を介して管体１６に連結され、センサー保持体２が上下移動すると、これに連動して内側防熱筒５も上下移動するようになっていることが示されている。また、センサー保持体２はガスバーナ１の中央部に形成した中央孔１３に嵌挿されていることが示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「リング状をしたガスバーナ１の中央を垂直に貫通して配置され、保持筒１４と、保持筒１４の上部に上下動自在に嵌挿され感熱部１５と管体１６とから形成されたセンサー保持体２、から成り、鍋底に感熱部１５の上面である感熱面１７がコイルスプリング２２により押圧され、鍋底温度を検出する鍋底温度検出装置であり、鍋底温度検出装置の管体１６の外周に隙間４を介して感熱部１５の外径とほぼ等しい外径の内側防熱筒５と外側防熱筒８を配設すると共に内側防熱筒５をその下部において支持腕２３ｂにより管体１６に連結し、内側防熱筒５の下部に内側防熱筒５と管体１６との隙間４とガスバーナ１の中央孔１３の空間とを連通させる開口部を設け、内側防熱筒５の上端と鍋底との間に一定の間隔をあけてなる通気用の隙間９を形成するように構成され、内側防熱筒５の上端は鍋底温度検出装置の感熱部１５の上面である感熱面１７より前記間隔に相当する間隔だけ低くしてなり、さらに、ガスバーナ１に立設した外側防熱筒８を備えたガスコンロの鍋底温度検出装置。」
　
　Ｂ　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５９−５６６２１号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　
２−ア　「遮熱筒が温度センサ支柱に上下可動自由に取付けられると共に、前記遮熱筒は容器載置部に加熱容器が載置されたとき前記遮熱筒と前記加熱容器との間に一定の通気開口部が形成される構成とした加熱調理器。」（１頁左下欄５〜９行）
　　
２−イ　「本発明はガスコンロや電気コンロ等調理加熱器に温度制御装置を有し、該温度制御装置は加熱容器外底面の温度を検知する温度センサと電気回路とからなり、該温度センサの熱応答性を改善するため温度センサを囲む遮熱筒の構成に関するものである。」（１頁左下欄１８行〜右下欄３行）
　　
２−ウ　「従って本発明は温度センサーを囲む遮熱筒を設け、該遮熱筒と加熱容器との隙間を常に一定にして温度センサーへの熱流の影響を定常化し外乱要因を定常化することを目的とする。」（２頁左上欄１２〜１５行）
　　　
２−エ　「第２図は２口コンロ１の左コンロ部２の断面図でバーナ３、温度センサ４、遮熱筒５、五徳６との関係を示す。温度センサ４はバーナ３の中央に位置し、温度センサ４の一部であるセンサ支柱１０がバーナ受け１１に取付けられた上下に角孔のある箱型のセンサ受け１２に挿入され、更にセンサ支柱１０に上下可動自由に挿入された遮熱筒５が支柱スプリング１３で上方に弾性支持され上下可動範囲を止め金１４と抜け止め１５により規制されている。又遮熱筒５は底部開口部１６、下部にバーナ３用二次の空気供給開口部１７と上部に通気開口部１８を有している。通気開口部１８は火炎３２の輻射熱がセンサヘッド１９に当らないよう遮熱筒５の上部にある。」（２頁右上欄１７行〜左下欄１０行）
　　
　そして、図２には、上記記載２−エに関連して、コンロの環状のバーナ３の中央部に垂直に位置するセンサ支柱１０に、上下可動自由に取り付けられた遮熱筒５が示されている。ここで、二口コンロ１の外観斜視図を示す図１も参照すると、円筒状の遮熱筒５がセンサ支柱１０の上端に取り付けられた円筒状の温度センサ４を取り囲んでいることから、遮熱筒５の外径が温度センサ４の外径より大きいことが明らかである。
　
　これら記載事項及び図示内容より、引用例２には、「ガスコンロの環状のバーナ３の中央部に垂直に位置するセンサ支柱１０に、温度センサ４の外径より大きい一つの遮熱筒５を上下可動自由に設けることにより、センサ支柱１０の上端に設けた温度センサ４へのバーナ３からの熱の影響を抑え、定常化すること。」が記載されているといえる。
　
３−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「リング状をした」「ガスバーナ１」は、本願補正発明の「環状の」「コンロ用バーナ」に相当し、以下同様に、「保持筒１４」は「支柱パイプ」に、センサー保持体２の「感熱部１５」は「集熱体」に、センサー保持体２の「管体１６」は「スリーブ」に、「鍋底」は「鍋のような炊事器具の底面」に、「ガスコンロの」「鍋底温度検出装置」は「ガスコンロの」「炊事温度検出装置」に、それぞれ相当するので、引用発明の「リング状をしたガスバーナ１の中央を垂直に貫通して配置され、保持筒１４と、保持筒１４の上部に上下動自在に嵌挿され感熱部１５と管体１６とから形成されたセンサー保持体２」は、本願補正発明の「環状のコンロ用バーナの略中央に垂直に挿通するように配置され、支柱パイプと、支柱パイプの上部に上下動自在に被嵌してあり集熱体が一体に装着されているスリーブ」に相当し、同様に、引用発明の「鍋底に感熱部１５の上面である感熱面１７がコイルスプリング２２により押圧され、鍋底温度を検出する鍋底温度検出装置」は、本願補正発明の「鍋のような炊事器具の底面に集熱体の上端が弾接して炊事器具の底面の温度を検知する炊事温度検出装置」に相当する。
　　　
　次に、引用発明の二つの「防熱筒（内側防熱筒５，外側防熱筒８）」は、ガスバーナからの鍋底温度検出装置への熱の影響を避けるためのものである点で、本願補正発明の、コンロ用バーナの炊事温度検出装置への熱の影響を避けるための「防熱筒」に機能上対応する。
　　　
　そして、引用発明の二つの防熱筒のうち「内側防熱筒５」を本願補正発明の「防熱筒」と対比すると、引用発明の「内側防熱筒５」が、「鍋底温度検出装置の管体１６の外周に隙間４を介して」「配設」されている点は、本願補正発明の「防熱筒」が「炊事温度検出装置のスリーブの外周に隙間を隔てて」「配置」されている点に相当し、また、引用発明の「内側防熱筒５」が、「その下部において支持腕２３ｂにより管体１６に連結」され、「内側防熱筒５の下部に内側防熱筒５と管体１６との隙間４とガスバーナ１の中央孔１３の空間とを連通させる開口部を設け、内側防熱筒５の上端と鍋底との間に一定の間隔をあけてなる通気用の隙間９を形成するように構成され」ている点は、本願補正発明の「防熱筒」が「炊事温度検出装置のスリーブに一体に装着」され、「防熱筒の下端に防熱筒の内周と炊事温度検出装置の外周との間の隙間とコンロ用バーナの内周部の空間とを連通させる通気用開口部を設け、防熱筒の上端と炊事器具の底面との間に一定の間隔を開けてなる通気隙間を形成するように構成され」ている点に実質的に相当する。
　　　
　さらに、引用発明の「内側防熱筒５の上端は鍋底温度検出装置の感熱部１５の上面である感熱面１７より前記間隔に相当する間隔だけ低くしてな」る点は、本願補正発明の「防熱筒の上端は炊事温度検出装置の集熱体の上端面より前記通気隙間に相当する間隔だけ低くして成る」点に相当するので、引用発明の「内側防熱筒５」は、本願補正発明の「防熱筒」に相当するといえる。
　　　　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「環状のコンロ用バーナの略中央に垂直に挿通するように配置され、支柱パイプと、支柱パイプの上部に上下動自在に被嵌してあり集熱体が一体に装着されているスリーブと、から成り、鍋のような炊事器具の底面に集熱体の上端が弾接して炊事器具の底面の温度を検知する炊事温度検出装置であり、炊事温度検出装置のスリーブの外周に隙間を隔てて防熱筒を配置すると共に防熱筒を炊事温度検出装置のスリーブに一体に装着し、防熱筒の下端に防熱筒の内周と炊事温度検出装置の外周との間の隙間とコンロ用バーナの内周部の空間とを連通させる通気用開口部を設け、防熱筒の上端と炊事器具の底面との間に一定の間隔を開けてなる通気隙間を形成するように構成され、防熱筒の上端は炊事温度検出装置の集熱体の上端面より前記通気隙間に相当する間隔だけ低くして成るガスコンロの炊事温度検出装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用発明（引用例１記載）の用語を（　）内に示す）。
（相違点１）
　本願補正発明の防熱筒は一つであるのに対し、引用発明の防熱筒は、内側防熱筒５と外側防熱筒８の二つからなる点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の防熱筒は、集熱体の外径より大きいのに対し、引用発明の防熱筒（内側防熱筒５）は、集熱体（感熱部１５）の外径とほぼ等しい点。　
３−３　相違点の判断
　上記相違点１、２について検討する。
　引用例２には、コンロの環状のバーナ３の中央部に垂直に位置するセンサ支柱１０に、温度センサ４の外径より大きい一つの遮熱筒５を上下可動自由に設けることにより、センサ支柱１０の上端に設けた温度センサ４へのバーナ３からの熱の影響を抑え、定常化することが記載されている。
　　
　そして、引用例２記載の「センサ支柱１０」は、本願補正発明の「支柱パイプ」に相当し、同様に、「温度センサ４」は「集熱体」に、「遮熱筒５」は「防熱筒」に、それぞれ相当するものである。
　　
　引用発明は内側防熱筒５と外側防熱筒８とで２重に防熱するものであるが、センサ支柱に取り付けた一つの上下可動自由な防熱筒（遮熱筒５）により集熱体（温度センサ４）に対する防熱を行うという引用例２記載の技術思想を適用し、外側防熱筒８を省略し、保持筒１４に上下動自在に設けられた内側防熱筒５のみにより防熱を行うようにして、本願補正発明のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、その際、防熱筒（遮熱筒５）の大きさを集熱体（温度センサ４）の外径より大きくするという引用例２記載の技術思想を併せ引用発明に適用し、防熱筒（内側防熱筒５）の大きさを集熱体（感熱部１５）の外径より大きくし、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、引用発明が、温度センサに対するガスバーナの炎からの熱気の影響を受けないようにすることを課題とするものであること（前記「３−１　Ａ　１−ア」参照。）を考慮すると、当業者が必要に応じて、適宜なし得たことである。　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用例２に記載されたものから当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成２０年１月２８日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「環状のコンロ用バーナの略中央に垂直に挿通するように配置され、支柱パイプと、支柱パイプの上部に上下動自在に被嵌してあり集熱体が一体に装着されているスリーブと、から成り、鍋のような炊事器具の底面に集熱体の上端が弾接して炊事器具の底面の温度を検知する炊事温度検出装置であり、炊事温度検出装置のスリーブの外周に隙間を隔てて集熱体の外径よりも大きい防熱筒を配置すると共に防熱筒を炊事温度検出装置のスリーブに一体に装着し、防熱筒の下端に防熱筒の内周と炊事温度検出装置の外周との間の隙間とコンロ用バーナの内周部の空間とを連通させる通気用開口部を設け、防熱筒の上端を炊事温度検出装置の集熱体の上端面より低くして炊事器具の底面との間に通気隙間を形成するようにして成ることを特徴とするガスコンロの炊事温度検出装置。」
　
IV　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「II　３−１」に記載したとおりである。
　
Ｖ　対比・判断
　本願発明は、前記「II　１」の本願補正発明から、「防熱筒」の配置についての限定事項である「（防熱筒の上端と炊事器具の底面との間に）一定の間隔を開けてなる通気隙間を形成するように構成」し、防熱筒の上端は炊事温度検出装置の集熱体の上端面より「前記通気隙間に相当する間隔だけ低く」するとの構成を省いたものである。
　　　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II　３−３」に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２に記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。