Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部材（１６）に連結されるクラッチアウタ（１７）と、出力部材（１１）に連結されるクラッチインナ（１８Ａ，１８Ｂ）と、前記クラッチアウタ（１７）に軸方向の移動を可能としつつ相対回転を不能として係合される複数枚の駆動摩擦板（１９）と、それらの駆動摩擦板（１９）と交互に重ね合わされて前記クラッチインナ（１８）に軸方向の移動を可能としつつ相対回転を不能として係合される複数枚の被動摩擦板（２０）と、前記駆動摩擦板（１９）および前記被動摩擦板（２０）を圧接して摩擦係合させるべく軸方向に移動可能であるプレッシャプレート（２２）と、前記駆動摩擦板（１９）および前記被動摩擦板を圧接する側に前記プレッシャプレート（２２）を付勢するクラッチスプリング（２３）と、加速側のトルク変動が生じたときに前記プレッシャプレート（２２）による圧接力を増強せしめるアシスト手段（２４）とを備える多板クラッチ装置において、前記出力部材（１１）に対する軸方向移動を可能とした前記クラッチインナ（１８Ａ，１８Ｂ）と、該クラッチインナ（１８Ａ，１８Ｂ）とは別部材である前記プレッシャプレート（２２）とが、前記アシスト手段（２４）による前記プレッシャプレート（２２）の圧接力増強時に前記駆動摩擦板（１９）および前記被動摩擦板（２０）を圧接する側に前記プレッシャプレート（２２）を移動させつつ前記クラッチインナ（１８Ａ，１８Ｂ）を前記プレッシャプレート（２２）から離反するように同一方向に相対移動させるようにして、軸方向分離可能かつ相対回転を不能として連結されることを特徴とする多板クラッチ装置。
【請求項２】
減速側のトルク変動が生じたときに前記プレッシャプレート（２２）による圧接力を低減するスリッパ手段（２５）が、その作動時には、前記クラッチインナ（１８Ａ，１８Ｂ）を前記プレッシャプレート（２２）に密接させて前記駆動摩擦板（１９）および前記被動摩擦板（２０）の圧接力を弱める側に前記プレッシャプレート（２２）を移動させるようにして、前記出力部材（１１）および前記クラッチインナ（１８Ａ，１８Ｂ）間に設けられることを特徴とする請求項１記載の多板クラッチ装置。
【請求項３】
前記アシスト手段（２４）が、クラッチスプリング（２３）のばね力に対抗する側に前記クラッチインナ（１８Ａ，１８Ｂ）を付勢するばね力を発揮するスプリング（４８）と、加速側のトルク変動が生じたときに前記プレッシャプレート（２２）による圧接力を増強せしめる際に前記スプリング（４８）の付勢力に対抗する側に前記クラッチインナ（１８Ａ，１８Ｂ）を強制移動せしめるカム機構（４９）とを備えることを特徴とする請求項１または２記載の多板クラッチ装置。
【請求項４】
前記クラッチインナ（１８Ａ，１８Ｂ）が、前記被動摩擦板（２０）を外周側に係合させる係合円筒部（１８ａ）を有し、該係合円筒部（１８ａ）内に同軸に挿入される挿入円筒部（２２ｂ）が前記プレッシャプレート（２２）に設けられ、スプライン溝（３８）をそれぞれ形成する複数の溝形成突部（３７）が前記係合円筒部（１８ａ）の内周および前記挿入円筒部（２２ｂ）の外周の一方に設けられ、前記各スプライン溝（３８）に係合する複数のスプライン突部（３９）が前記係合円筒部（１８ａ）の内周および前記挿入円筒部（２２ｂ）の外周の他方に設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の多板クラッチ装置。
【請求項５】
前記クラッチインナ（１８Ａ，１８Ｂ）および前記プレッシャプレート（２２）の軸線と直交する平面に沿う平坦な当接部（６３，６４）が、前記クラッチインナ（１８Ａ，１８Ｂ）を前記プレッシャプレート（２２）に密接させる際に相互に接触するようにして前記クラッチインナ（１８Ａ，１８Ｂ）および前記プレッシャプレート（２２）に設けられることを特徴とする請求項２記載の多板クラチ装置。
【請求項６】
スプライン溝（３８）をそれぞれ形成する複数の溝形成突部（３７）が前記クラッチインナ（１８Ａ，１８Ｂ）および前記プレッシャプレート（２２）の一方に設けられ、前記各スプライン溝（３８）に係合する複数のスプライン突部（３９）が前記クラッチインナ（１８Ａ，１８Ｂ）および前記プレッシャプレート（２２）の他方に設けられ、前記当接部（６３，６４）が、前記溝形成突部（３７）および前記スプライン突部（３９）に一体に連なって前記溝形成突部（３７）および前記スプライン突部（３９）から半径方向内方に延びるようにしてそれぞれ設けられることを特徴とする請求項５記載の多板クラッチ装置。
【請求項７】
前記プレッシャプレート（２２）に、前記スプライン溝（３８）および前記スプライン突部（３９）の係合部にオイルを導く第１オイル通路（４０）が、前記挿入円筒部（２２ｂ）を半径方向に貫通して設けられることを特徴とする請求項４記載の多板クラッチ装置。
【請求項８】
前記プレッシャプレート（２２）に、前記スプライン溝（３８）および前記スプライン突部（３９）の係合部にオイルを導く第２オイル通路（４１）が、該プレッシャプレート（２２）を軸方向に貫通して設けられることを特徴とする請求項４または７記載の多板クラッチ装置。
【請求項９】
前記クラッチインナ（１８Ａ，１８Ｂ）および前記プレッシャプレート（２２）の半径方向に沿う前記両当接部（６３，６４）の内端に連なるとともに前記クラッチインナ（１８Ａ，１８Ｂ）の中心軸線を中心とした円弧状に形成される摺接面（６５，６６）が、相互に摺接するようにして前記クラッチインナ（１８Ａ，１８Ｂ）および前記プレッシャプレート（２２）にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項５または６記載の多板クラッチ装置。
【請求項１０】
前記クラッチインナ（１８Ａ，１８Ｂ）が、前記被動摩擦板（２０）を外周側に係合させる係合円筒部（１８ａ）を有し、該係合円筒部（１８ａ）内に同軸に挿入される挿入円筒部（２２ｂ）が前記プレッシャプレート（２２）に設けられ、前記スプライン突部（３９）と前記係合円筒部（１８ａ）の内周および前記挿入円筒部（２２ｂ）の外周の一方との間に、ならびに前記溝形成突部（３７）と前記係合円筒部（１８ａ）の内周および前記挿入円筒部（２２ｂ）の外周の他方との間にそれぞれ間隙（６７，６８）が形成されることを特徴とする請求項９記載の多板クラッチ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに本発明は、第９の特徴の構成に加えて、前記クラッチインナが、前記被動摩擦板を外周側に係合させる係合円筒部を有し、該係合円筒部内に同軸に挿入される挿入円筒部が前記プレッシャプレートに設けられ、前記スプライン突部と前記係合円筒部の内周および前記挿入円筒部の外周の一方との間、ならびに前記溝形成突部と前記係合円筒部の内周および前記挿入円筒部の外周の他方との間にそれぞれ間隙が形成されることを第１０の特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011075035.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011075035.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
(iv)前記実施の形態では、係止凸部１２Ａａ，１２Ａｂ，１２Ａｃは、係止棒部１２Ａの外周面より外方に突出させることで、棒状部分１２Ａｄの外周面より外方に突出する突出部として形成しているが、いずれか一方向に突出する係止凸部とすることも可能である。また、係止部が先端側部分と基端側部分との２つの部分からなり、押さえ部材の板厚に相当する間隔だけ離れて位置する構成とし、押さえ金具１３を挟持する構造とすることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月4日(2012.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン、該エンジンにより駆動される駆動輪、前記エンジン及び前記駆動輪間に設けた自動変速機を備える小型車両に設けられ、アクチュエータを含み、該アクチュエータにより自動変速機に設けたクラッチを断・接するクラッチ作動機構を備えた常時開放型クラッチ構造において、
前記クラッチ作動機構は、前記アクチュエータが作動する時には、前記クラッチを接続状態に制御すると共に、前記アクチュエータが非作動状態の時には、前記クラッチを切断状態に作動させることを特徴とする常時開放型クラッチ構造。
【請求項２】
前記クラッチ作動機構は油圧クラッチ作動機構であり、前記油圧クラッチ作動機構は、前記アクチュエータから作動油が供給される時には、油圧クラッチを電気的に接続状態に制御すると共に、前記アクチュエータから作動油が供給されない時には、前記油圧クラッチを機械的に切断状態に作動させることを特徴とする請求項１に記載の常時開放型クラッチ構造。
【請求項３】
前記クラッチ作動機構はライダーの任意操作によらず前記クラッチを断・接することを特徴とする請求項１又は２に記載の常時開放型クラッチ構造。
【請求項４】
前記クラッチはクラッチスプリングを利用して機械的に切断状態に作動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の常時開放型クラッチ構造。
【請求項５】
前記クラッチスプリングはプレッシャープレートとクラッチインナ間に配置されることを特徴とする請求項４に記載の常時開放型クラッチ構造。
【請求項６】
前記クラッチ作動機構は、クラッチアウタ、クラッチインナ及びプレッシャープレートを有した多板クラッチを備え、前記プレッシャープレートの筒部が前記クラッチインナの貫通孔を貫通し、その先端にホルダ及びリフタを連結し、リフタをクラッチリフターロッドの先端に固着し、前記プレッシャープレートと前記クラッチインナ間に前記クラッチスプリングを配置したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の常時開放型クラッチ構造。
【請求項７】
前記クラッチスプリングは前記プレッシャープレートの筒部の外周に配置したことを特徴とする請求項６に記載の常時開放型クラッチ構造。
【請求項８】
前記小型車両はヘッドパイプから分岐するフレームを有し、該フレームに前記アクチュエータが取り付けられると共に、該アクチュエータから延びたホースがエンジンに搭載されたクラッチスレーブシリンダに接続されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の常時開放型クラッチ構造。
【請求項９】
前記小型車両はＶ型エンジンを有し、前記アクチュエータはシリンダ及びエンジン本体間のスペースに配置されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の常時開放型クラッチ構造。
【請求項１０】
前記アクチュエータ、前記ホース及び前記クラッチスレーブシリンダは車両左右方向で片側に配置されることを特徴とする請求項８に記載の常時開放型クラッチ構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この場合、前記クラッチ作動機構は油圧クラッチ作動機構であり、油圧クラッチ作動機構は、前記アクチュエータから作動油が供給される時には、前記油圧クラッチを電気的に接続状態に制御すると共に、前記アクチュエータから作動油が供給されない時には、前記油圧クラッチを機械的に切断状態に作動させてもよい。
この構成では、クラッチリリース機構を設けることなく、車両停止時には作動油が供給されないため、機械的に自動で油圧クラッチが切断状態になり、駆動輪とエンジン間の回転伝達が遮断されるため、車両の押し歩きが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月28日(2012.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に形成された貫通孔に摩擦力によって保持される複数の導電性のコンタクトピンと、を有し、
前記基板は、
基材と、
前記基材に積層され、該基材よりも高い誘電率を有する少なくとも１つの層状誘電体と、
前記基材に積層され、前記層状誘電体の両側に形成された導電層とを有し、
前記複数のコンタクトピンの少なくとも１つは前記導電層のいずれか１つに電気的に接続されている、ＩＣデバイス検査用ソケット。
【請求項２】
前記基板の前記貫通孔の内表面は導電性材料が形成され、該導電性材料が前記導電層の少なくとも１つに導通接続される、請求項１に記載のＩＣデバイス検査用ソケット。
【請求項３】
前記導電層は電源層及びグラウンド層を有し、
前記複数のコンタクトピンは、
前記電源層に電気的に接続される電源ピンと、
前記グラウンド層に接続されるグラウンドピンと、
前記電源層及び前記グラウンド層のいずれにも接続されない信号ピンとを含む、請求項１又は２に記載のＩＣデバイス検査用ソケット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
プルダウンメニュー１３６の左方部には、「光源」なる文字列が表示されている。マウス３２の所定の操作により、図６Ｄに示すように、プルダウンメニュー１３６の下方部に選択欄１５２が併せて表示され、その右側にスクロールバー１５４が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
この画像評価の結果、保護膜付印刷物４２の画像の色が適切でないと判断された場合は、プロファイルの変更を行うことにより色の微調整を行う（ステップＳ７）。この具体的方法としては、プロファイルの再設定・再生成や、プロファイルの微調整（現在設定されているプロファイルの補正）等が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
ラミネートフイルム４０の光学物性値であって、且つ、未知の変数であるＲ∞（固有反射率）及びＳｘ（散乱係数）を実験的に推定する方法を具体的に説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
なお、Ｓａｕｎｄｅｒｓｏｎの補正式等を用いて、実測された分光反射率Ｒｎを補正した上で、Ｋｕｂｅｌｋａ−Ｍｕｎｋモデルを適用してもよい（“Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｃｏｌｏｒ  ｏｆ  ｐｉｇｍｅｎｔｅｄ  ｐｌａｓｔｉｃｓ”，ＪＯＵＲＮＡＬ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＯＰＴＩＣＡＬ  ＳＯＣＩＥＴＹ  ＯＦ  ＡＭＥＲＩＣＡ，ＶＯＬＵＭＥ３２，ＰＰ，７２７−７３６，１９４２  参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
この補正により、ラミネートフイルム４０と外部との界面における光反射がさらに考慮されるので、保護膜付印刷物４２の分光反射率をさらに高精度に予測できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
図１１は、図１０Ｂに示す各光学物性値の推定値に基づいて得られた保護膜付印刷物４２の測色値（予測値）と、その現物の実測値との比較を表す説明図である。図１１のグラフは、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間におけるａ＊ｂ＊平面（すなわち、横軸はａ＊、縦軸はｂ＊である二次元座標系）を表す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
設定画面２００は、座標表示欄２０２と、マウスポインタ２０４と、２つのテキストボックス２０６、２０８と、ゲージ２１０と、スライダ２１２と、１つのテキストボックス２１４と、グラフ２１６と、３つのボタン２１８、２２０、２２２とから基本的に構成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
グラフ２１６の下方部に設けられた［ＯＫ］ボタン２１８を押下すると調整値の設定が保存され、［中止］ボタン２２２を押下すると設定画面２００が閉じられて設定作業が終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月13日(2012.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
画像表示手段と、記録用の本画像の撮影前に前記固体撮像素子から連続して得られる画像信号に基づいてライブビュー画像を前記画像表示手段に表示させる表示制御手段とを更に備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５に示すように請求項１から４のいずれかに記載の撮像装置において、画像表示手段と、記録用の本画像の撮影前に前記固体撮像素子から連続して得られる画像信号に基づいてライブビュー画像を前記画像表示手段に表示させる表示制御手段とを更に備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類においてMN/CA IXタンパク質の過剰発現によって特徴付けられる前癌性もしくは癌性疾患を治療するための組成物であって、有機および無機分子よりなる群から選択される化合物を含有し、該化合物は、アセタゾラミド、エトクスゾラミド、メタゾラミドおよびシアナートよりなる群から選択されたものではなく、かつ下記スクリーニングアッセイにおいてMN/CA IX酵素活性の強力な阻害剤であると判断されたものであり、該スクリーニングアッセイが：
ａ）前記化合物の一連の希釈液、ならびに、MN/CA IXタンパク質もしくはMN/CA IXタンパク質の炭酸脱水酵素ドメインを含むフラグメントの一連の希釈液を調製し；
ｂ）前記化合物の希釈液を、前記MN/CA IXタンパク質もしくはMN/CA IXタンパク質のフラグメントの希釈液と混合して、20℃で10分間プレインキュベートし；
ｃ）反応容器内において、前記化合物の希釈液と前記MN/CA IXタンパク質もしくはタンパク質のフラグメントの希釈液との混合物をプレインキュベートしたものを、飽和CO2溶液、0.2mMのフェノールレッド、0.1MのNa2SO4、および10mMのHepes緩衝液（pH7.5 ）から実質的になる基質と、20℃で10〜100秒かけて混合し；
ｄ）同時に、ストップフロー分光光度計を用いて、反応容器の内容物について吸収極大波長557nmにおける吸光度を測定し；さらに、
ｅ）前記化合物の阻害定数KIを求める；
工程を含み、
ここで、阻害定数KIが50nM未満の場合に、該化合物はMN/CA IX酵素活性の強力な阻害剤であると判断されることを特徴とする、組成物。
【請求項２】
前記MN/CA IX酵素活性の強力な阻害剤が、強力なMN/CA IX特異的スルホンアミド阻害剤であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記強力なMN/CA IX特異的スルホンアミド阻害剤が、芳香族スルホンアミドおよび複素環式スルホンアミドよりなる群から選択されることを特徴とする請求項２記載の組成物。
【請求項４】
前記強力なMN/CA IX特異的スルホンアミド阻害剤が、下記化合物
【化１−１】
2011075570.tif 000001
および、下記式で表わされる化合物
【化１−２】
2011075570.tif 000002
（ここで、R2およびR6はメチル、R3はＨ、R4はフェニルでありかつｎは０または２である（化合物28または58）か、R2およびR6はエチル、R3はＨ、R4はフェニルでありかつｎは０または２である（化合物29または59）か、R2、R4およびR6はメチル、R3はＨでありかつｎは１または２であるか（化合物39または55）、R2はイソプロピル、R3はＨ、R4およびR6はメチルでありかつｎは１である（化合物40）か、R2はメチル、R3はＨ、R4およびR6はフェニルでありかつｎは２である（化合物62）か、あるいはR2、R3、R4およびR6はメチルでありかつｎは２である（化合物70）である。）
よりなる群から選択されることを特徴とする請求項３記載の組成物。
【請求項５】
前記MN/CA IX特異的スルホンアミド阻害剤が膜不透過性であることを特徴とする請求項２記載の化合物。
【請求項６】
患者においてMN/CA IXタンパク質を発現する低酸素腫瘍および／または転移を治療するための組成物であって、強力なMN/CA IX特異的スルホンアミド阻害剤を含有し、該スルホンアミド阻害剤は、芳香族スルホンアミドおよび複素環式スルホンアミドよりなる群から選択され、かつスルホンアミド阻害剤の阻害定数K1を特定することを含むスクリーニングアッセイにおいて、阻害定数K1が50nM未満であることによってMN/CA IX酵素活性の強力な阻害剤であると判断され、さらにCA I、CA IIおよびCA IVよりなる群から選択されるいずれの炭酸脱水酵素の酵素活性に対するよりもMN/CA IX酵素活性に対してより強力な阻害剤であることによってMN/CA IX特異的スルホンアミド阻害剤であると判断されたものであり、さらに
該MN/CA IX特異的スルホンアミド阻害剤が、下記化合物
【化２−１】
2011075570.tif 000003
および、下記式で表わされる化合物
【化２−２】
2011075570.tif 000004
（ここで、R2およびR6はメチル、R3はＨ、R4はフェニルでありかつｎは０または２である（化合物28または58）か、R2およびR6はエチル、R3はＨ、R4はフェニルでありかつｎは０または２である（化合物29または59）か、R2、R4およびR6はメチル、R3はＨでありかつｎは１または２であるか（化合物39または55）、R2はイソプロピル、R3はＨ、R4およびR6はメチルでありかつｎは１である（化合物40）か、R2はメチル、R3はＨ、R4およびR6はフェニルでありかつｎは２である（化合物62）か、あるいはR2、R3、R4およびR6はメチルでありかつｎは２である（化合物70）である。）
よりなる群から選択されることを特徴とする組成物。
【請求項７】
低酸素条件により活性化されたMN/CA IXタンパク質が検出または検出及び定量され、低酸素条件の存在が、患者の予後がよくないことを示唆し、さらに該患者に対する治療判断をするのに有用な情報となることを特徴とする請求項６記載の組成物。
【請求項８】
前記MN/CA IX特異的スルホンアミド阻害剤が、膜不透過性の芳香族スルホンアミドまたは膜不透過性の複素環式スルホンアミドであることを特徴とする請求項６記載の組成物。
【請求項９】
従来の抗癌剤、化学療法剤、癌関連経路に対する様々な阻害剤、生体還元性薬物、CA IX特異的抗体、およびCA IX特異的抗体の生物学的に活性なフラグメントよりなる群から選択される１種またはそれ以上の腫瘍増殖を阻害するための化合物と併用されることを特徴とする請求項６記載の組成物。
【請求項１０】
従来の抗癌剤、化学療法剤、癌関連経路に対する様々な阻害剤、生体還元性薬物、CA IX特異的抗体、およびCA IX特異的抗体の生物学的に活性なフラグメントよりなる群から選択される１種またはそれ以上の腫瘍増殖を阻害するための化合物と組み合わせて哺乳類に投与されることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月4日(2012.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記追加範囲算出手段は、
前記合焦位置が取得されていない撮像手段の前記所定の範囲の端部が、前記検出手段により合焦位置が取得された撮像手段の前記所定の範囲のうちのどの位置に対応するかを検出する手段と、
当該検出された位置と前記検出手段により検出された合焦位置との距離を算出する手段と、
前記所定の範囲の端部から当該算出された距離だけ離れた位置と、前記所定の範囲の端部とからなる範囲を前記追加範囲とする手段と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の複眼撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３に記載の複眼撮像装置は、請求項２に記載の複眼撮像装置において、前記追加範囲算出手段は、前記合焦位置が取得されていない撮像手段の前記所定の範囲の端部が、前記検出手段により合焦位置が取得された撮像手段の前記所定の範囲のうちのどの位置に対応するかを検出する手段と、当該検出された位置と前記検出手段により検出された合焦位置との距離を算出する手段と、前記所定の範囲の端部から当該算出された距離だけ離れた位置と、前記所定の範囲の端部とからなる範囲を前記追加範囲とする手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、レーザ光を発生する光源と、上記レーザ光の波長を変化させずに出射する期間と、上記レーザ光の波長を変換して出射する期間と、を周期的に繰返す波長変換手段と、上記波長変換手段で上記レーザ光の波長を変化させずに出射する期間中、上記光源を間欠駆動する光源制御手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
このＢフィールド期間中にマイクロミラー素子１６では、投影画像処理部１５の駆動により青色光に対応した階調画像を表示している。そのため、その反射光により青色の光像が形成され、形成された青色の光像が投影レンズユニット１９により拡大されて投影対象の図示しないスクリーンに投射される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を発生する光源と、
上記レーザ光の波長を変化させずに出射する期間と、上記レーザ光の波長を変換して出射する期間と、を周期的に繰返す波長変換手段と、
上記波長変換手段で上記レーザ光の波長を変化させずに出射する期間中、上記光源を間欠駆動する光源制御手段と
を具備したことを特徴とする光源装置。
【請求項２】
上記光源は、複数のレーザ発光素子を有し、
上記光源制御手段は、上記波長変換手段で上記レーザ光の波長を変化させずに出射する期間中、上記複数のレーザ発光素子の発光位置を切り換えながら上記複数のレーザ発光素子を循環的に間欠駆動する
ことを特徴とする光源装置。
【請求項３】
レーザ光を発生する光源と、
上記レーザ光の波長を変化させずに出射する期間と、上記レーザ光の波長を変換して出射する期間と、を周期的に繰返す波長変換手段と、
上記波長変換手段で上記レーザ光の波長を変化させずに出射する期間中、上記光源を間欠駆動する光源制御手段と、
画像信号を入力する入力手段と、
上記波長変換手段から出射する光を用い、上記入力手段で入力する画像信号に対応したカラーの光像を形成して投影する投影手段と
を具備したことを特徴とする投影装置。
【請求項４】
上記光源は、複数のレーザ発光素子を有し、
上記光源制御手段は、上記波長変換手段で上記レーザ光の波長を変化させずに出射する期間中、上記複数のレーザ発光素子の発光位置を切り換えながら上記複数のレーザ発光素子を循環的に間欠駆動する
ことを特徴とする請求項３記載の投影装置。
【請求項５】
上記レーザ光は、青色のレーザ光であることを特徴とする請求項３または４記載の投影装置。
【請求項６】
上記波長変換手段はカラーホイールであって、上記レーザ光が照射されるカラーホイールの周上には、赤色蛍光反射板、緑色蛍光反射板、及び青色用拡散板が合わせてリング状となるように形成されていることを特徴とする請求項５記載の投影装置。
【請求項７】
レーザ光を発生する光源、上記レーザ光の波長を変化させずに出射する期間と、上記レーザ光の波長を変換して出射する期間と、を周期的に繰返す波長変換部、画像信号を入力する入力部、及び上記波長変換部から出射する光を用い、上記入力部で入力する画像信号に対応したカラーの光像を形成して投影する投影部を備えた投影装置での投影方法であって、
上記波長変換部で上記レーザ光の波長を変化させずに出射する期間中、上記光源を間欠駆動する光源制御工程を有したことを特徴とする投影方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記感光性樹脂組成物において、該感光性樹脂組成物を用いて形成される乾燥塗膜の波長４００〜４１０ｎｍにおける吸光度が０．５以下であり、且つ該乾燥塗膜の硬化物のＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊値が４０以下、ａ＊値およびｂ＊値が各々独立に−５から５の範囲内であること特徴とする、請求項１に記載の感光性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、現在市販されているフォトソルダーレジストの感光特性としては、膜厚２０μｍ前後でライン幅３０μｍから５０μｍ程度の解像性を有するレジストが一般的である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
さらに、本発明の感光性樹脂組成物は、上記カルボキシル基含有樹脂の合成や組成物の調製のため、又は基板やキャリアフィルムに塗布するための粘度調整のため、有機溶剤を使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
本発明の感光性樹脂組成物は、さらに必要に応じて、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｔ−ブチルカテコール、ピロガロール、フェノチアジンなどの公知慣用の熱重合禁止剤、微粉シリカ、有機ベントナイト、モンモリロナイトなどの公知慣用の増粘剤、シリコーン系、フッ素系、高分子系などの消泡剤及び／又はレベリング剤、イミダゾール系、チアゾール系、トリアゾール系等のシランカップリング剤、酸化防止剤、防錆剤などのような公知慣用の添加剤類を配合することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
＜配合例＞
下記成分を下記配合量において攪拌機にて予備混合した後、３本ロールミルで混練することにより各ソルダーレジスト用感光性樹脂組成物（実施例１〜４および比較例１〜４）を調製した。ここで、得られた感光性樹脂組成物の分散度をエリクセン社製グラインドメータによる粒度測定にて評価したところ１５μｍ以下であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
レジスト性能評価：
〔評価基板作製方法〕
上記のようにして得られた実施例１〜４および比較例１〜４の組成物を、パターン形成された銅箔基板上にスクリーン印刷で全面塗布し、８０℃で３０分乾燥し、室温まで放冷した。この基板にメタルハライドランプを搭載した露光装置（株式会社オーク製作所製）を用いて最適露光量でソルダーレジストパターンを露光し、３０℃の１％Ｎａ２ＣＯ３水溶液をスプレー圧０．２ＭＰａの条件で６０秒間現像を行い、レジストパターンを得た。この基板を、１５０℃で６０分加熱して硬化させた。得られたプリント基板（評価基板）に対して以下のように特性を評価した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
＜色調・Ｌ＊ａ＊ｂ＊値＞
上記評価基板作製方法に従い、実施例１〜４および比較例１〜４の感光性樹脂組成物の硬化塗膜を作製した。膜厚は、乾燥後の膜厚が２０±２μｍになるように作製した。得られた硬化塗膜を分光測色計を用いて測色した。分光測色計にはＫＯＮＩＣＡ  ＭＩＮＯＬＴＡ社製  ＣＭ−２６００ｄを使用し、表色系にはＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊を用いた。銅箔基板上の均一な塗膜表面にてＳＣＩモードで測定した値を測色値とした。その評価結果を表２に示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
＜最適露光量＞
銅張積層基板をバフロール研磨後、水洗、乾燥し、実施例１〜４および比較例１〜４の感光性樹脂組成物をスクリーン印刷法により塗布し、８０℃の熱風循環式乾燥炉で３０分乾燥させる。乾燥後、フォトマスク（イーストマン・コダック社製、ステップタブレットＮｏ．２）を介して、メタルハライドランプ搭載オーク製作所（株）製露光機を用いて露光した。照射したものをテストピースとし、スプレー圧２ｋｇ／ｃｍ２の現像液（炭酸ナトリウム水溶液）にて６０秒間の現像を行った後、残存塗膜の段数を目視判定した。残存塗膜の段数が６段になる露光量を適正露光量とした。その評価結果を表２に示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
＜解像性・ライン断面形状＞
基板として、銅厚が３５μｍの銅張積層板にライン／スペースが３００／３００の回路パターンが形成された基板に、前処理としてバフロール研磨後、水洗し、乾燥したものを用いた。実施例１〜４および比較例１〜４の感光性樹脂組成物を、前処理が施された上記基板上にスクリーン印刷法により塗布し、８０℃の熱風循環式乾燥炉で３０分間乾燥させた。乾燥後、高圧水銀灯露光装置を用いて露光した。露光パターンは、スペース部に３０／４０／５０／６０／７０／８０／９０／１００μｍのラインを描画させるパターンを使用した。露光量は、最適露光量評価によって得られた露光量とした。露光後、３０℃の１％Ｎａ２ＣＯ３水溶液をスプレー圧０．２ＭＰａの条件で６０秒間現像を行ってパターンを形成し、残存した最小ラインの幅を解像性とした。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
○評価：深さ方向に設計幅通りの直線性が得られる理想状態（図２（Ａ）を参照）
×評価：アンダーカット状態（図２（Ｂ）を参照）
＜吸光度＞
実施例１〜４および比較例１〜４の組成物を、ガラス板上に乾燥塗膜として２０±２μｍになるよう全面塗布し、８０℃で３０分乾燥し、室温まで放冷した。このガラス板を紫外可視分光光度計にセットし４０５±５ｎｍ部分の吸収スペクトルを測定し、４０５ｎｍの吸光度を算出した。
【表２】
2011075678.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
＜はんだ耐熱性＞
上記評価基板作製方法に従い、実施例１〜４および比較例１〜４の感光性樹脂組成物の硬化塗膜を作製した。膜厚は、乾燥後の膜厚が２０±２μｍになるように作製した。これを２６０℃のはんだ浴に１０秒間の浸漬を３回繰り返し、塗膜の剥がれや変色を目視で確認した。その結果、実施例１〜４および比較例１〜４を用いて作製した評価基板はいずれも剥がれや変色は確認されなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期構造を有する３次元フォトニック結晶の表面に、該周期構造の周期と所定の関係を有する周期を持つことによりフォトニックバンドギャップが形成された表面構造層を形成したことを特徴とする表面効果３次元フォトニック結晶。
【請求項２】
前記表面構造層に、点状欠陥から成る光共振器が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の表面効果３次元フォトニック結晶。
【請求項３】
前記表面構造層に、線状欠陥から成る光導波路が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の表面効果３次元フォトニック結晶。
【請求項４】
前記３次元フォトニック結晶の周期構造が、空気より屈折率の高い誘電体から成るロッドを互いに平行に周期的に配列してなるストライプ層を複数積層したものであって、最隣接のストライプ層のロッド同士が直交し、次隣接のストライプ層のロッド同士が平行且つ半周期ずれた構造を有するウッドパイル型であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の表面効果３次元フォトニック結晶。
【請求項５】
前記表面構造層が、
前記ウッドパイル型３次元フォトニック結晶の本来の表面を構成する表面のロッドと、
前記表面ロッドと同一層内に設けられ、該表面ロッドと直交する方向に延び、該表面ロッド間を連結し、該層と最隣接するストライプ層を構成するロッドと半周期ずれた位置に形成された、所定の幅を有する、前記誘電体から成る連結部材と、
で構成される直交格子構造の層であることを特徴とする請求項４に記載の表面効果３次元フォトニック結晶。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、本発明に係る３次元フォトニック結晶は、
周期構造を有する３次元フォトニック結晶の表面に、該周期構造の周期と所定の関係を有する周期を持つことによりフォトニックバンドギャップが形成された表面構造層を形成したことを特徴とする。
なお、本発明に係る３次元フォトニック結晶と従来の３次元フォトニック結晶の違いを明確にするために、以下では、前記表面構造層が形成された本発明に係る３次元フォトニック結晶のことを、「表面効果３次元フォトニック結晶」と呼ぶことにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の表面効果３次元フォトニック結晶は、さらに、該表面構造層に点状欠陥や線状欠陥を導入することにより、光共振器や光導波路を形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る表面効果３次元フォトニック結晶は、３次元フォトニック結晶の内部構造の周期性と所定の関係を有する表面構造層を設けることにより、該表面構造層においてＰＢＧを形成したものである。この表面構造層は、従来の２次元及び３次元フォトニック結晶と同様に、点状や線状等の欠陥を導入することにより光共振器や光導波路などを形成することができるため、表面効果３次元フォトニック結晶の表面における光制御や光操作が可能となる。また、光共振器や光導波路が構造体表面に形成されるため、外部との光のアクセスが従来の３次元フォトニック結晶より高効率で実現できる。さらに、表面効果３次元フォトニック結晶の表面において吸収等の影響を受けない光閉じ込めが可能であることから、光損失のない、高感度かつ高度な光−物質相互作用を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
１０…３次元フォトニック結晶
１１…ロッド
１２、１２１、１２２、１２３、１２４…ストライプ層
１２５…表面構造層に最隣接するストライプ層
１３…光のモード
２０…プリズム
２１…プリズムの底面
３０…表面構造層を形成した３次元フォトニック結晶（表面効果３次元フォトニック結晶）
３１、３１Ａ、３１Ｂ…表面構造層
３２…連結部材
３２１…表面欠陥（点状欠陥）
３２２…導波路
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の第１の面の上方に設けられ、前記第１の面に平行な第１方向に沿って延在する下層側データ線と、
前記下層側データ線の上方に設けられ、前記第１方向に沿って延在する上層側データ線と、
前記第１の面の上方に設けられ、前記第１の面に平行、かつ、前記第１方向と交差した第２方向に沿って延在する第１走査線と、
前記第１の面の上方に設けられ、前記第２方向に沿って延在する第２走査線と、
前記第１走査線と前記第２走査線とを同時に選択できる走査線駆動回路と、
前記下層側データ線と前記第１走査線との交差に対応して設けられ、前記下層側データ線及び前記第１走査線と電気的に接続された第１スイッチング素子と、
前記上層側データ線と前記第２走査線との交差に対応して設けられ、前記上層側データ線及び前記第２走査線と電気的に接続された第２スイッチング素子と、を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気光学装置において、
前記下層側データ線と前記上層側データ線と、は前記第１の面の法線方向から見た平面視において、重なる部分を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電気光学装置において、
前記第１スイッチング素子は、
第１ソース領域と、第１ドレイン領域と、を有する第１トランジスタであり、
前記第２スイッチング素子は、
第２ソース領域と、第２ドレイン領域と、を有する第２トランジスタであることを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の電気光学装置において、
前記第１走査線と前記第２走査線と、は互いに隣り合うように配置されることを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の電気光学装置において、
さらに前記下層側データ線と前記上層側データ線と、の間に配置されたシールド層を有し、
前記シールド層は、所定の電位に保持されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電気光学装置において、
前記シールド層は、前記第２方向に沿った幅が、前記下層側データ線または前記上層側データ線よりも広い部分を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれかに記載の電気光学装置において、
さらに前記第１トランジスタの上方に配置された導電層を有し、
前記導電層と前記第１ソース領域と、は第１コンタクトホールを介して電気的に接続され、
前記導電層と前記下層側データ線と、は第２コンタクトホールを介して電気的に接続され、
前記第１ソース領域と前記下層側データ線と、が電気的に接続されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電気光学装置において、
前記第１ソース領域と前記導電層と、は前記第１コンタクトホールと第３コンタクトホールと、を介して電気的に接続され、
前記第１コンタクトホールと前記第３コンタクトホールと、は前記第１の面の法線方向から見た平面視において、重なる部分を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項９】
請求項３乃至８のいずれかに記載の電気光学装置において、
前記第２ソース領域と上層側データ線と、は第４コンタクトホールと第５コンタクトホールと、を介して電気的に接続され、
前記第４コンタクトホールと前記第５コンタクトホールと、は前記第１の面の法線方向から見た平面視において、重なる部分を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項１０】
請求項３乃至９のいずれかに記載の電気光学装置において、
さらに前記第１トランジスタに電気的に接続された第１画素電極と、
前記第２トランジスタに電気的に接続された第２画素電極と、を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電気光学装置において、
前記第１ドレイン領域と前記第１画素電極と、は第６コンタクトホールと第７コンタクトホールと、を介して電気的に接続され、
前記第２ドレイン領域と前記第２画素電極と、は第８コンタクトホールと第９コンタクトホールと、を介して電気的に接続され、
前記第１の面の法線方向から見た平面視において、
前記第６コンタクトホールと前記第７コンタクトホールと、は重なる部分を有し、
前記第８コンタクトホールと前記第９コンタクトホールと、は重なる部分を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の電気光学装置において、
さらに前記第１画素電極の下方に第１容量絶縁膜を介して設けられた第１容量電極と、
前記第２画素電極の下方に第２容量絶縁膜を介して設けられた第２容量電極と、を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電気光学装置において、
前記第１容量絶縁膜と前記第２容量絶縁膜とは同一の材料で構成され、
前記第１容量電極と前記第２容量電極とは同一の材料で構成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、図２に明示するように、この実施形態では、後段羽根車２２と後段デフューザ２３からなる圧縮機後段２Ｒに対し凝縮器４の全体が重合する配置となっているが、圧縮機後段２Ｒに対し凝縮器４の一部、例えば凝縮器４の軸方向後部（図２の上部）を除いた他の部分が重合する配置としてもよい。なお、前段羽根車２０と前段デフューザ２１とからなる圧縮機前段２Ｆと軸方向Ｓおよび径方向Ｒから見て重合する箇所に存在する環状の空間３２も、ここに蒸発器１の一部または全部を設置することにより有効利用することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図６は本発明の第２実施形態に係るターボ冷凍器を示す。このターボ冷凍機が第１実施形態のものと相違するのは、圧縮機２を駆動する電動モータ（駆動機）３が、圧縮機２の上方側に配置されて、蒸発器１と離間されている構成のみである。この実施形態では、電動モータ３の発生熱によって蒸発器１が熱せられる悪影響を防止できる利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のサービスを利用する登録ユーザに関わるオーナー情報を記憶する顧客データベースと、
第１のユーザの通信端末からアクセスを受ける手段と、
前記第１のユーザの通信端末が備える電話帳に登録されている、第２のユーザの個人情報を含む個人情報を吸い上げる手段と、
前記吸い上げた個人情報と、前記顧客データベースに記憶されているオーナー情報とを照合して、前記第２のユーザのオーナー情報が、前記顧客データベースに記憶されているか否かを判断する手段と、
前記第２のユーザのオーナー情報が、前記顧客データベースに記憶されていると判断されたとき、前記第１のユーザが、前記第２のユーザとフレンド関係を構築可能であると判断する手段と、
を備える顧客管理サーバ。
【請求項２】
前記第２のユーザのオーナー情報が、前記顧客データベースに記憶されていないと判断されたとき、前記第２のユーザに、前記所定のサービスを利用することの招待を含むメッセージを送信可能とする手段、
をさらに備える請求項１記載の顧客管理サーバ。
【請求項３】
前記第２のユーザが既登録ユーザであることを教えたくない旨の入力操作を行った場合には、前記第１のユーザに対して前記第２のユーザが既登録ユーザであることを知らせない
ことを特徴とする請求項１又は２記載の顧客管理サーバ。
【請求項４】
所定のサービスを利用する登録ユーザに関わるオーナー情報を記憶する顧客データベースを備える顧客管理サーバにおいて、個人情報を管理する方法であって、
前記顧客管理サーバが、
第１のユーザの通信端末からアクセスを受けることと、
前記第１のユーザの通信端末が備える電話帳に登録されている、第２のユーザの個人情報を含む個人情報を吸い上げることと、
前記吸い上げた個人情報と、前記顧客データベースに記憶されているオーナー情報とを照合して、前記第２のユーザのオーナー情報が、前記顧客データベースに記憶されているか否かを判断することと、
前記第２のユーザのオーナー情報が、前記顧客データベースに記憶されていると判断されたとき、前記第１のユーザが、前記第２のユーザとフレンド関係を構築可能であると判断することと、
を備える個人情報管理方法。
【請求項５】
前記第２のユーザのオーナー情報が、前記顧客データベースに記憶されていないと判断されたとき、前記第２のユーザに、前記所定のサービスを利用することの招待を含むメッセージを送信可能とすること、
をさらに備える請求項４記載の個人情報管理方法。
【請求項６】
前記第２のユーザが既登録ユーザであることを教えたくない旨の入力操作を行った場合には、前記第１のユーザに対して前記第２のユーザが既登録ユーザであることを知らせないことを特徴とする請求項４又は５記載の個人情報管理方法。
【請求項７】
第１のユーザに関わるオーナー情報及び第２のユーザの個人情報を含む複数人の個人情報を登録した電話帳を記憶するメモリと、
所定のサービスを利用する登録ユーザに関わるオーナー情報を記憶する顧客管理サーバにアクセスする手段と、
前記電話帳に登録されている第２のユーザにフレンド申請を行うための入力を行う入力手段と、
前記電話帳に登録された第２のユーザの個人情報を含む情報を前記顧客管理サーバに送信する送信手段と、
を備え、
前記第１のユーザの電話帳に前記第２のユーザの個人情報が登録されていることを前提として、前記第１のユーザが、前記第２のユーザとフレンド関係を構築可能とすることを特徴とする通信端末。
【請求項８】
第１のユーザに関わるオーナー情報及び第２のユーザの個人情報を含む複数人の個人情報を登録した電話帳を記憶するメモリを備える通信端末において、フレンド関係を構築する方法であって、
前記通信端末が、
所定のサービスを利用する登録ユーザに関わるオーナー情報を記憶する顧客管理サーバにアクセスすることと、
前記電話帳に登録されている第２のユーザにフレンド申請を行うための入力を受け付けることと、
前記電話帳に登録された第２のユーザの個人情報を含むフレンド申請を前記顧客管理サーバに送信することと、
を備え、
前記第１のユーザの電話帳に前記第２のユーザの個人情報が登録されていることを前提として、前記第１のユーザが、前記第２のユーザとフレンド関係を構築可能とすることを特徴とするフレンド関係構築方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、該基板上に形成された機能構造体と、該機能構造体が配置された空洞部を画成する被覆部とが備えられる電子装置であって、
前記被覆部が、前記空洞部の側壁をなす側壁部と、前記空洞部の上方被覆部をなす第１被覆層及び第２被覆層と、を備え
前記第１被覆層は、前記空洞部に貫通する孔部を有するとともに複数の耐食性層を含み、
前記第２被覆層は、前記孔部を閉鎖していることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記側壁部は層間絶縁膜と配線層とを含むことを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記複数の耐食性層の少なくとも一層が、ＴｉＮ、Ｔｉ、Ｗ、Ａｕ、ＰｔまたはＴｉ、Ｗ、Ａｕ、Ｐｔそれぞれの合金よりなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記複数の耐食性層の少なくとも一層が、前記第１被覆層の最上層に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項５】
前記複数の耐食性層の少なくとも一層が、前記第１被覆層の最下層に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項６】
前記複数の耐食性層が、前記第１被覆層の最上層と最下層とに設けられた層で構成されることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項７】
前記第１被覆層が、前記空洞部を臨む面からＴｉ層、ＴｉＮ層、Ａｌ−Ｃｕ層、ＴｉＮ層の順に積層された積層構造であることを特徴とする請求項４ないし請求項６のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項８】
前記第１被覆層が、前記空洞部を臨む面からＴｉＮ層、Ａｌ−Ｃｕ層、Ｔｉ層、ＴｉＮ層の順に積層された積層構造であることを特徴とする請求項４ないし請求項６のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項９】
前記第１被覆層が、前記空洞部を臨む面からＴｉ層、ＴｉＮ層、Ａｌ−Ｃｕ層、Ｔｉ層、ＴｉＮ層の順に積層された積層構造であることを特徴とする請求項４ないし請求項６のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項１０】
前記第１被覆層が、前記空洞部を臨む面からＴｉ層、Ａｌ−Ｃｕ層、ＴｉＮ層の順に積層された積層構造であることを特徴とする請求項４ないし請求項６のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項１１】
前記第１被覆層が、前記空洞部を臨む面からＴｉＮ層、Ａｌ−Ｃｕ層、ＴｉＮ層の順に積層された積層構造であることを特徴とする請求項４ないし請求項６のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項１２】
前記機能構造体が、固定部と、該固定部と離間して対向配置された可動部とを含むことを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項１３】
基板と、
前記基板上に形成された機能構造体と、
前記基板上に形成され、平面視で前記機能構造体を囲む配線層および層間絶縁膜と、
前記機能構造体の上方を覆うとともに開口部を有する複数の耐食性層を含み、かつ前記配線層に接続されている第１被覆層と、
前記開口部を閉鎖している第２被覆層と、を備えていることを特徴とする電子装置。
【請求項１４】
基板と、該基板上に形成された機能構造体と、該機能構造体が配置された空洞部を画成する被覆部とが備えられる電子装置であって、
前記被覆部が、前記空洞部の側壁をなす側壁部と、前記空洞部の上方被覆部をなす第１被覆層及び第２被覆層と、を備え
前記第１被覆層は、前記空洞部に貫通する孔部を有するとともに複数の耐食性層を含み、
前記第２被覆層は、前記孔部を閉鎖していることを特徴とする共振子。
【請求項１５】
基板と、該基板上に形成された機能構造体と、該機能構造体が配置された空洞部を画成する被覆部とが備えられる電子装置の製造方法であって、
前記基板上に前記機能構造体を犠牲層とともに形成する機能構造体形成工程と、
前記機能構造体の上部を覆う層間絶縁層を形成する層間絶縁層形成工程と、
前記層間絶縁層上に複数の耐食性層を含み開口を有する第１被覆層を形成する第１被覆層形成工程と、
前記開口を通して前記機能構造体上の前記層間絶縁層及び前記犠牲層を除去するリリース工程と、
前記開口を閉鎖する第２被覆層を形成する第２被覆層形成工程と、
を含むことを特徴とする電子装置の製造方法。