【事件の表示】
　特願２００４−１３５４７７「現場施工管理方法及び現場施工管理用自動車」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１０日出願公開、特開２００５−３１４９９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１６年４月３０日の出願であって、平成２０年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１７日付けで手続補正がなされたものである。その後、平成２２年１月２６日付けで、当審により拒絶の理由の通知を行ったところ、同年４月５日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
【２】本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年４月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
　「各種建築材料又は土木材料の曲げ圧縮強度、環境条件を計測する試験機器及びその表示機器を搭載した自動車を建築現場又は土木現場に搬入し、試験測定、材料管理、及び施工管理を行うことを特徴とする現場施工管理方法。」
　
【３】刊行物及びその記載内容
　刊行物１：特開平１１−２４１３３２号公報
　
　本願出願前に頒布され、当審の拒絶理由通知に引用された刊行物１には、図面とともに、次のことが記載されている。
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本願発明は、地盤の密度を測定する地盤密度測定装置に関するものである。」
（ｂ）「【０００２】
【従来の技術】盛土工事においては、その完成時に要求される地盤の強度や荷重による変形・残留沈下等に関する機能持性を満足させるため、締め固めた地盤の密度を測定し、その締固め度を管理しながら工事を行うようになっている。」
（ｃ）「【００１９】…「移動手段」は、上記地盤上を移動可能なものであれば、手動により移動する台車であってもよいし、走行駆動手段を備えた車両であってもよいし、この車両に牽引される被牽引車であってもよいし、遠隔操作により走行制御される車両であってもよい。」
（ｄ）「【００２２】図１に示すように、この地盤密度測定装置１０は、盛土等の地盤２の密度（締固め度）を測定する車載型の装置であって、軽トラック１００（移動手段）の荷台後部に搭載された測定ユニット１２と、運転室に搭載されたコントロールボックス１４およびノートパソコン１６と、車体下部に搭載されたバッテリ電源１８とを備えてなっている。そして、上記測定ユニット１２の重錘付コーン２０を所定の高さから自由落下させて上記地盤２に貫入させ、この地盤貫入時における上記重錘付コーン２０の加速度を測定することにより、上記地盤２の密度を測定するようになっている。」
（ｅ）「【００３２】図２に示すように、上記バッテリ電源１８はＤＣ１２Ｖ電源であって、上記コントロールボックス１４への給電、およびＤＣ１２Ｖ／ＤＣ１９Ｖのインバータ２２を介して上記ノートパソコン１６への給電を行うようになっている。また、上記コントロールボックス１４は、上記加速度測定のための駆動制御信号を上記測定ユニット１２へ出力するようになっている。さらに、上記測定ユニット１２は、上記重錘付コーン２０に取り付けられた加速度計２４および上記駆動制御のための４つのリミットスイッチ２６、２８、３０、３２および着地センサ４８（これらについては後述する）の検出信号を上記コントロールボックス１４へ出力するようになっている。そして、上記ノートパソコン１６は、オペレータのキー入力操作等により上記加速度測定の測定条件設定値や該加速度測定の際の操作信号を上記コントロールボックス１４へ出力するとともに、該コントロールボックス１４を介して入力される加速度データの解析、記録および画面表示等を行うようになっている。」
（ｆ）「【００４５】図５は、上記地盤密度測定装置１０による地盤密度測定手順を説明する、上記測定ユニット１２の側面図である。
【００４６】まず、上記測定ユニット１２を同図（ａ）に示す測定待機位置に保持した状態で上記軽トラック１００を走行移動させ、これにより上記測定ユニット１２を上記地盤２の測定ポイントの上方位置にセットする。
【００４７】この状態で、オペレータが上記ノートパソコン１６に対して測定開始入力操作を行うと、同図（ｂ）に示すように、上記第２昇降駆動装置４０が駆動を開始して、上記高さ設定部材３８を下降させる。この下降により該高さ設定部材３８の着地用プレート３８ｃが上記地盤２の表面に当接すると、該着地用プレート３８ｃに取り付けられた着地センサ４８がオンになって上記第２昇降駆動装置４０の駆動が停止され、これにより落下基準位置が設定される。…
【００４８】上記着地センサ４８のオン動作に連動して、同図（ｃ）に示すように、上記第１昇降駆動装置３６が駆動を開始して、上記クランプ装置３４を下降させる。この下降により該クランプ装置３４に取り付けられたリミットスイッチ２６（高さ設定スイッチ）が上記落下基準位置設定コマ３８ｄに当接してオンになると、上記第１昇降駆動装置３６の駆動が停止され、これにより上記クランプ装置３４が上記落下基準位置にセットされる。…
【００４９】その後、オペレータが上記ノートパソコン１６に対して落下入力操作を行うと、上記クランプ装置３４のソレノイド３４ｃが励磁されて該クランプ装置３４のクランプレバー３４ｂと上記重錘付コーン２０の係合ピン２０ｅとの係合が解除され、これにより同図（ｄ）に示すように、上記重錘付コーン２０が自然落下し、そのコーン部２０ａが上記地盤２に貫入する。その際、上記加速度計２４により上記重錘付コーン２０の地盤貫入時における加速度が測定され、その測定データが上記コントロールボックス１４へ出力される。そして、この測定データは、プレトリガ方式により自動的に上記ノートパソコン１６に取り込まれ、該ノートパソコン１６において指標演算結果を画面に表示するとともに測定結果をメモリに記録する。…」
　上記各記載及び技術常識から、刊行物１には、
「地盤の密度を測定する測定ユニット及びノートパソコンを搭載した軽トラックを盛土等の地盤の測定ポイントの上方にセットし、
　締め固めた地盤の密度を測定し、その締固め度を管理しながら工事を行う方法。」の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
【４】対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明の「地盤」は、本願発明の「各種建築材料又は土木材料」に相当し、以下同様に、
「測定ユニット」が「試験機器」に、
「軽トラック」が「自動車」に、
「軽トラックを盛土等の地盤の測定ポイントの上方にセットし」が「自動車を建築現場又は土木現場に搬入し」に、
「締め固めた地盤の密度を測定する」が「試験測定を行う」に、
「締固め度を管理」が「施工管理」に、
それぞれ相当し、
　刊行物１発明の「地盤の密度」と、本願発明の「土木材料の曲げ圧縮強度」とは、ともに、土木材料の性状である点で共通する。
　また、刊行物１発明の「ノートパソコン」が、「表示機器」を備えていることは明らかである。
　したがって、両者は、
「各種建築材料又は土木材料の性状を計測する試験機器及びその表示機器を搭載した自動車を建築現場又は土木現場に搬入し、試験測定、及び施工管理する方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明で計測する土木材料の性状が「曲げ圧縮強度」であるのに対して、刊行物１発明のそれは「密度」である点。
（相違点２）
　本願発明が「環境条件」も計測するのに対し、刊行物１発明は環境条件を計測するかどうか不明な点。
（相違点３）
　本願発明が、「材料管理」を行うのに対し、刊行物１発明は材料管理を行うかどうか不明な点。
　
【５】判断
（相違点１について）
　建築・土木工事において、地盤や施工材料の曲げ圧縮強度を計測することは、密度の計測とともに、ごく普通に行われている周知技術である（特開２００２−１８０４４９号公報（【００２２】段落）、原審の拒絶理由通知に引用された特開２００２−２３６７２３号公報（【００２７】段落）参照）。刊行物１発明の土木材料の性状の計測に、曲げ圧縮強度を付加することは、その必要に応じて、当業者が適宜なし得る事項である。
　
（相違点２について）
　建築・土木工事を現場において施工する際に、外気温度・湿度・気圧・風速等の環境条件を考慮して施工することは、技術常識である。例えば、気温によって養生時間を決めたり、天候等の気象条件により日程や手順を変更することは、当業者がごく普通に行うことであるから、刊行物１発明において、環境条件も計測することは、当業者が容易になし得る事項である。
　
（相違点３について）
　現場施工において、例えば、モルタルやコンクリートの調製量やタイミングなど、材料管理を行う必要があることは、当業者にとって技術常識である。
　したがって、刊行物１発明において、材料管理をおこなうことは、当業者が当然採用すべき事項である。
　
　また、本願発明の作用・効果も、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が予測しうる範囲のものであって、格別のものではない。
　
　よって、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
【６】むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。