【事件の表示】
　特願２００１−３６６０１０「固体電解コンデンサ及びその製造方法並びに導電性複合材料及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１３日出願公開、特開２００３−１６８６３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月３０日の出願であって、平成１９年４月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　電解酸化皮膜を形成した陽極部材に固体の陰極部材を含浸した固体電解コンデンサにおいて、
　前記陰極部材は、導電性ポリマーからなる母材中にカーボンナノチューブを分散させた導電性複合材料からなることを特徴とする固体電解コンデンサ。」
　
第３　刊行物に記載された発明
　１　刊行物１：特開平７−９４３６８号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１には、「固体電解コンデンサおよびその製造方法」（発明の名称）に関して、図１ないし図５とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は、当審において、引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下同様。）
「【要約】
【目的】導電性高分子化合物を固体電解質とする固体電解コンデンサにおいて、ｔａｎδおよびＥＳＲを小さくする。
【構成】導電性高分子化合物に粉末を混在させ、固体電解質表面に凹凸を設けその表面積を増大させて、固体電解質とグラファイト層（陰極導体層）６との機械的密着力を向上させる。固体電解質を、内部導電性ポリピロール層３と、グラファイト層６に接する外部導電性ポリピロール層４との積層構造とし、外部導電性ポリピロール４に粉末５を混在させる。粉末５を、外部導電性ポリピロール４形成時の酸化剤溶液およびピロールモノマー溶液の少なくとも一方に含ませることによって、外部導電性ポリピロール層４形成と同時に粉末５をその中に混在させる。又、外部導電性ポリピロール層４形成前に別個に内部導電性ポリピロール層３上に粉末５を配設した後、外部導電性ポリピロール層４を形成しても良い。」
「【請求項１】　
弁作用金属上にその金属の酸化皮膜を形成して誘電体とし、前記酸化皮膜上に固体電解質としての導電性高分子化合物
を
形成してなる固体電解コンデンサにおいて
前記導電性高分子化合物表面に、前記陰極導体層との密着力強化用の凹凸を設けたことを特徴とする固体電解コンデンサ。
【請求項２】　請求項１記載の固体電解コンデンサにおいて、
前記導電性高分子化合物表面の凹凸が、その導電性高分子化合物に混在させた粉末によるものであることを特徴とする固体電解コンデンサ。
【請求項３】　請求項２記載の固体電解コンデンサにおいて、
前記粉末が導電性を有する物であることを特徴とする固体電解コンデンサ。
【請求項４】　請求項３記載の固体電解コンデンサにおいて、
前記導電性粉末が、その頭頂部が隠れるように、前記導電性高分子化合物内に埋め込まれていることを特徴とする固体電解コンデンサ。」
「【請求項６】　請求項４記載の固体電解コンデンサにおいて、
前記固体電解質が前記酸化皮膜の上に化学酸化重合により形成した第１の導電性高分子化合物層と、
内部に前記導電性粉末を含む第２の導電性高分子化合物層とからなることを特徴とする固体電解コンデンサ。
「【請求項９】　請求項６に記載の固体電解コンデンサを製造する方法であって、弁作用金属上に前記酸化皮膜を形成する工程と、前記酸化皮膜上に前記導電性高分子化合物を形成する工程と、前記導電性高分子化合物上に前記陰極導体層を形成する工程とを含む固体電解コンデンサの製造方法において、前記導電性高分子化合物形成工程が、
前記酸化皮膜上に化学酸化重合により第１の導電性高分子化合物層を形成する工程と、
前記導電性粉末をモノマー溶液側および酸化剤溶液側の少なくとも一方の側に混合させた溶液を用いた化学酸化重合により、前記導電性粉末を含ませた第２の導電性高分子化合物層を形成する工程とを含んでいることを特徴とする固体電解コンデンサの製造方法。」
「【請求項１１】　前記
導電性粉末が、グラファイト粉末
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述のような導電性高分子化合物を固体電解質として用いたコンデンサの場合には、導電性高分子化合物が薄膜で形成されるのでその表面が平滑になる。そのため、導電性高分子化合物層４とグラファイト層６との密着性が悪く、高周波領域での等価直列抵抗（ＥＳＲ）あるいは損失角の正接（ｔａｎδ）が大きいなどの問題点があった。
【０００８】本発明の目的は、このような問題を解決し、固体電解質としての導電性高分子化合物と例えばグラファイト層などの陰極導体層との密着をよくし、ＥＳＲ及びｔａｎδを小さくした固体電解コンデンサおよびその製造方法を提供することにある。」
「【００１５】上記導電性高分子化合物表面の凹凸は、その導電性高分子化合物中に粉末を混在させることによって得られる。固体電解質として備えるべき導電性は導電性高分子化合物によって得ているので、凹凸形成用粉末としては、絶縁性のものであっても或いは導電性のものであってもいずれでも良い。但し、本発明の目的が高周波領域でのＥＳＲを減少させｔａｎδを小さくすること、すなわち陰・陽両電極間の抵抗値に関るものであることを考慮すると、
固体電解質そのものの抵抗率も低いことが望ましいので、この観点から、粉末は導電性のものであることがより好ましい
「【００３１】実施例１
直径１ｍｍ、高さ１ｍｍの円柱状のタンタル焼結体ペレット（空隙率約５０％）をリン酸水溶液中で１５Ｖで陽極酸化し、洗浄及び乾燥して、表面が誘電体酸化皮膜２で被覆された焼結体を得た。この焼結体をリン酸水溶液中で測定した静電容量は１０．２μＦであった。
【００３２】次に、この酸化膜形成済み焼結体を２０ｗｔ．％のドデシルベンゼンスルホン酸第二鉄塩のメタノール溶液に浸漬し２５℃で乾燥した後、１ｍｏｌ％のピロール水溶液に浸漬し室温で３０分間保持することによって内部導電性ポリピロール層３の重合を行った。続いて、内部導電性ポリピロール層３の表面に外部導電性ポリピロール層４の重合を行った。この外部導電性ポリピロール層４の重合は、内部導電性ポリピロール層３形成済みの焼結体をメタノールで洗浄し乾燥して、２０ｗｔ．％のドデシルベンゼンスルホン酸第二鉄塩のメタノール溶液に浸漬し２５℃で乾燥した後、
導電性粉末５として直径２μｍのグラファイト粉末を５ｗｔ．％混合した
「【００４９】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、固体電解コンデンサの固体電解質としての導電性高分子化合物中に粉末を混在させることにより、導電性高分子化合物表面に凹凸が形成されたために、固体電解質層とグラファイト層との密着力を強くし、損失角の正接（ｔａｎδ）及び等価直列抵抗を小さくできる。」
　
　以上から、刊行物１には、「弁作用金属上にその金属の酸化皮膜を形成して誘電体とし、前記酸化皮膜上に固体電解質としての導電性高分子化合物を形成してなる固体電解コンデンサにおいて、前記固体電解質が前記酸化皮膜の上に化学酸化重合により形成した第１の導電性高分子化合物層と、内部に導電性粉末を含む第２の導電性高分子化合物層とからなることを特徴とする固体電解コンデンサ。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　２　刊行物２：特開２００１−２２６５０３号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物２には、「機能性樹脂材料」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
「【００３２】本発明の機能性樹脂材料が導電性樹脂材料の場合は、前記の水添シクロヘキサジエン系重合体が含有された樹脂材料からなる成形体の表面の少なくとも一部に導電性薄膜が形成される。該導電性薄膜として、金属、セラミックなどの材料を目的に応じて薄膜形態で形成することができる。本発明では、導電性薄膜として透明性導電性薄膜および遮光性導電性薄膜を含むものであり、該遮光性導電膜として透過光を遮断するだけの目的でなく、光反射や光吸収の機能も含まれる。
【００３３】本発明の導電性樹脂材料に用いられる
導電性薄膜として
グラファイト
カーボンナノチューブなどの炭素
　
第４　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「弁作用金属」、「固体電解質としての導電性高分子化合物」は、それぞれ本願発明の「陽極部材」、「固体の陰極部材」に相当する。
（ｂ）引用発明の固体電解質としての導電性高分子化合物層が酸化皮膜を形成した弁作用金属に含浸していることは明らかであるから、引用発明の「弁作用金属上にその金属の酸化皮膜を形成して誘電体とし、前記酸化皮膜上に固体電解質としての導電性高分子化合物を形成してなる固体電解コンデンサ」は、本願発明の「酸化皮膜を形成した陽極部材に固体の陰極部材を含浸した固体電解コンデンサ」に相当する。
（ｃ）本願発明の「カーボンナノチューブ」も導電性粉末の一種であるから、引用発明の「内部に導電性粉末を含む第２の導電性高分子化合物層」と、本願発明の「導電性ポリマーからなる母材中にカーボンナノチューブを分散させた導電性複合材料」は、「導電性ポリマーからなる母材中に」「導電性粉末」「を分散させた導電性複合材料」である点で共通する。
　
　よって、両者は、
「酸化皮膜を形成した陽極部材に固体の陰極部材を含浸した固体電解コンデンサにおいて、
　前記陰極部材は、導電性ポリマーからなる母材中に導電性粉末を分散させた導電性複合材料からなることを特徴とする固体電解コンデンサ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明は、「電解酸化皮膜」であるのに対して、引用発明は、「酸化皮膜」である点。
［相違点２］本願発明は、「カーボンナノチューブ」であるのに対して、引用発明は、「導電性粉末」である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　電解酸化処理により酸化皮膜を形成することは、周知技術であるから、引用発明において、「電解酸化皮膜」とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２について］
（ａ）刊行物１では、「導電性粉末」の具体例としてグラファイトなどが例示されているが、例示されたものに限定されないことは、当業者が容易に理解できることであり、ほかの導電性粉末についても試してみる程度のことは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。
　
（ｂ）刊行物２のほかに以下の周知例１〜４にも、導電性粉末として、グラファイト（黒鉛）とカーボンナノチューブが併記されているように、グラファイト（黒鉛）とカーボンナノチューブは、いずれも周知の材料であり、両者は代替可能な材料として従来から用いられていたものであり、更に周知例２ではコンデンサに用いられている。
　・周知例１：特開平１１−７１５２３号公報（原審拒絶理由通知の引例４）
「【請求項１】　シリル基を有するビニル系ポリマーで被覆された炭素系導電材料を配合したことを特徴とする導電性シリコーンゴム組成物。」
「【００２２】
炭素系導電材料とは
黒鉛
カーボンナノチューブ
　・周知例２：特開２００１−９３７８３号公報
「【要約】
【課題】　導電性微粒子の充填率を向上させること及び導電性微粒子と導電性基材の密着性を向上させることで、より優れた静電容量、低抵抗性を発揮できる電極材料を提供することを目的とする。
【解決手段】　架橋することで多孔質化させてなるゴム系バインダー１中に、活性炭、グラファイトなどの導電性微粒子２と、アルミナや酸化亜鉛などの非導電性微粒子３を分散させた多孔性電極用バインダーを導電性基材５に展開して多孔性電極を形成する。」
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
電気二重層コンデンサ、電解コンデンサ
「【００１１】
導電性微粒子としては
グラファイト
カーボンナノチューブの炭素系
　・周知例３：特開２０００−１６４２５６号公報
「【請求項１】　リチウムイオンを挿入・放出可能な活物質を含む正極及び負極を有する非水系二次電池において、上記正極及び負極の少なくとも一方が焼結体であって、上記焼結体と集電体とを接合し、電気的に接続する導電性の接着材層を有する非水系
二次電池
「【００１０】
【発明の実施の形態】本発明に用いる導電性の接着材は、導電性粉末と結着剤とからなる。
導電性粉末としては、天然黒鉛
カーボンナノチューブ等の導電性炭素
　・周知例４：特開平１１−２４１９０３号公報
「【請求項６】　
導電性粒子は
黒鉛
カーボンナノチューブ
　
（ｃ）請求人は、請求の理由において、「即ち、グラファイト（直径の大きさ数μｍ）とカーボンナノチューブ（直径の大きさ〜0.01μｍ）では、大きさが１００倍ぐらいも違い、通常考えられる代替レベルを越えていると思います。」と主張している。
　しかし、以下の周知例５〜７に、カーボンナノチューブの直径が１〜５００ｎｍ程度のものもあることが記載されており、直径が５００ｎｍ（０．５μｍ）程度のカーボンナノチューブであれば、２μｍのグラファイトと比べても大差はないので、刊行物１の２μｍのグラファイトの代替として周知の導電性粉末であるカーボンナノチューブを用いることに格別の阻害要因は認められない。
　・周知例５：特開平１０−３２１４８２号公報
「【要約】
【課題】　
電気二重層コンデンサ
【解決手段】　分極性電極１２、１３の電極として、
カーボンナノチューブと呼ばれるチューブ状炭素繊維を用いる。この場合、チューブ状炭素繊の外径は１〜５００ｎｍ程度である
　・周知例６：特開平７−２９６７９５号公報
「【発明の名称】リチウム
二次電池用負極
「【００１３】また、本発明において使用される
中空状炭素繊維の直径は、例えばカーボンナノチューブの場合で通常は１〜５００nmである
　・周知例７：特開２００１−２８１９６６号公報
「【００５１】次に、本発明に用いられるカーボンナノチューブについて説明する。本発明に用いられるカーボンナノチューブは単層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブのどちらでも良い。単層カーボンナノチューブの大きさは触媒によって異なり、直径が０．７〜５０ｎｍ、軸方向の長さ（以後長さと略す）は１０ｎｍ〜１ｍｍであり、より合成しやすい大きさは直径が０．７〜５ｎｍ、長さが３０ｎｍ〜１００μｍである。一方、
多層カーボンナノチューブは直径が１〜５００ｎｍ
　
（ｄ）以上の点を考慮すると、引用発明における「導電性粉末」として、グラファイトなどの代わりに、周知の導電性粉末であるカーボンナノチューブを用いることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。