【事件の表示】
　特願２００１−５１１７５２「害虫駆除方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年２月１日国際公開、ＷＯ０１／０６８５１、平成１５年２月１２日国内公表、特表２００３−５０５０５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月２１日を国際出願日とする出願（受理官庁：米国特許商標庁）であって、平成１６年９月１日付の拒絶査定に対し、同年１２月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、平成１７年１月４日付で明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「害虫を駆除するシステムであって、少なくとも２つの害虫駆除装置を備え、該少なくとも２つの害虫駆除装置は、１又は２以上の害虫から保護すべき領域内で互いに離間して配置されると共に各々、励起信号に応動する受動型ＲＦ通信回路を有することを特徴とするシステム。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である国際公開第９８／１８３１９号パンフレット（以下、「引用例」という。）には、「REMOTE MONITORING SYSTEM FOR DETECTING TERMITES『シロアリを検出するための遠隔監視システム』」に関して、図面と共に次の事項が記載されている（ただし、摘記事項に続けて、二重の鉤括弧により示した翻訳は、当該国際公開に係る外国語特許出願について、特許法第１８４条の９の規定に基づき国内公表された特表２００１−５０２９１４号公報の記載を採用した。）。
（イ）「The preferred embodiment of the invention is an integral part of an integrated pest management system featuring two repeatable steps: (1) population monitoring/capturing (hereinafter referred to as monitoring), and (2) delivery of a toxicant to a pest through the use of a toxicant-containing matrix. The monitoring step of the process comprises monitoring particular location or locations to detect any termite activity. This step may further comprise capturing termites. The toxicant delivery step involves providing a slow-acting toxicant in a matrix which is eaten or otherwise contacted by the termites. The slow-acting toxicant allows termites to return to and move through their colony territory before dying. Nestmates then follow the trail back to the toxicant. As described more fully herein, the two principal steps described herein can be repeated as part of a pest management program wherein the program involves the initial step of monitoring for pest activity followed by control if pest activity is observed. Once control is achieved, monitoring can be continued. The steps may also be performed simultaneously. A suitable monitoring/control apparatus and method of use is disclosed in International Publication No. WO 93/239998 (Dec. 9, 1993), the disclosure of which is incorporated herein by reference. 
One example of how methods of the subject invention can be applied to the control of subterranean termites is as follows: 
A hole of appropriate dimension can be made in the soil for positioning of the station housing. The station housing is placed into the hole. The monitoring device is placed inside the station housing. A cover can be placed over the station housing and the cover secured to the surface of the ground. Alternatively, the monitoring device can be placed inside station housing which is then inserted or hammered into the soil until the station housing opening is near the soil surface. Also, the monitoring article or station housing may be placed horizontally on the ground or beneath the soil surface. 
The monitoring device can be interrogated periodically for evidence of termite infestation. Inspection of the monitoring device can be performed weekly, bi-weekly, monthly, etc. as needed or desired. Because termites are known to chew through soft metal, thin strips of conductive metal may be incorporated into the monitoring device and connected to an electronic device. When termites chew through the thin metal, the circuit is broken, thus evidencing the presence of termites. 
A preferred remote monitoring system of the present invention is shown schematically for example in the figures. The system includes sensors that are strategically located about the target area. Given the particular application of the present invention described herein, each sensor preferably includes a monitoring device or block, such as cellulose or another material which is edible by termites, having an associated bridging circuit through which termites are capable of chewing. The monitoring device, including the associated bridging circuit, are placed within a monitoring station housing. 
In one embodiment, each bridging circuit of each sensor is connected to a cable which links the sensor with an on-site data collection unit. Various runs of cables may be used to create a plurality of individual zones of sensors so as to provide more detailed information regarding the precise location of detected termite activity, each zone having its own individual cable link to the data collection unit. In this way the presence of termites in one zone may be determined independently of other zones. 
Each zone may contain a few as one sensor, as is shown for example in Figure 2, or as many as a plurality of sensors, as is shown for example in Figure 1. Instead of hard-wire components, such as cables, the system may instead be configured such that the sensors communicate with the data collection unit over independent wireless links formed using wireless communication devices, as shown for example in Figure 3. The on-site data collection unit is configured to register data relating to each sensor or groups of sensors either continuously, or at regular intervals (such as hourly, daily, weekly, etc.), or pursuant to a specified schedule, or on demand (real-time monitoring). 」（特許協力条約規則第２６規則の規定に基づき補充された明細書第４頁第１０行〜第６頁第２行）
『本発明の好ましい実施形態は、以下の２つの反復可能なステップを特徴とする統合型害虫管理システムの一体化した一部である。これは、（１）集団の監視／捕獲（これ以降監視として言及する）、および（２）発生源（matrix）を含む毒物を使用することによる害虫への毒物の送達である。プロセスの監視ステップは、シロアリの活動を検出するために単一または複数の特定の場所を監視することを含む。このステップは、さらに、シロアリの捕獲を含むことがある。シロアリにより食べられるか、あるいはそれ以外の場合には、シロアリによって接触されると、ゆっくりと作用する発生源を含む毒物がある。ゆっくりと作用する毒物により、シロアリは、死ぬ前に自分たちのコロニー領域に戻り、その中を移動することができる。それから、同じ巣の仲間が毒物までその跡をたどってついていく。ここでより完全に説明すると、ここに説明する２つの主要なステップは、害虫管理プログラムの一部として繰り返すことができ、プログラムは、害虫活動が観察される場合に、制御にしたがって害虫活動を監視するという初期のステップを含む。いったん制御が達成されると、監視を続行することができる。また、ステップは同時に実行されることもある。適当な監視／制御機器および使用方法は、国際公開第WO９３／２３９９９８号（１９９３年１２月９日）に開示され、その開示はここに参照して組み込まれる。
　本発明の方法が地下のシロアリの抑制にどのように適用できるのかということに関する一例は、以下の通りである。
　適当な寸法の穴が、ステーションハウジングの位置決定のために地中に作られる。ステーションハウジングはその穴の中に配置される。監視装置は、ステーションハウジングの内側に配置される。カバーがステーションハウジングの上にかぶせられ、地表に固定される。あるいは、監視装置は、ステーションハウジングの開口部が地表近くになるまで土の中に差し込まれるか、打ち込まれたステーションハウジングの内側に設置することができる。また、監視物またはステーションハウジングは地面や地表に水平に設定することができる。
　監視装置は、シロアリの侵入の証拠がないか定期的に問い正す（interrogate）ことができる。監視装置の検査は、必要や希望に応じて、毎週、隔週、毎月などで実行することができる。シロアリが柔らかな金属を食い破ることが知られているため、導電性金属の薄片が監視装置の中に組み込まれ、電子装置に接続されることがある。シロアリが薄い金属を食い破ると、回路が破壊され、したがってシロアリが存在することを証明する。
　本発明の好ましい遠隔監視システムは、例えば、図中に概略して示す。システムは、目標領域の周りに戦略的に配置されるセンサを含む。ここで説明する本発明の特定の用途を考慮すると、各センサは、シロアリが食べることができるセルロースやその他の物質でできた監視装置または監視ブロックを含むことが好ましい。
そして、監視装置または監視ブロックはシロアリが食い破ることができるところに対応するブリッジ回路を有する。対応するブリッジ回路を含む監視装置は、監視ステーションハウジング内に設置される。
　１つの実施形態においては、各センサの各ブリッジ回路が、センサを現場のデータ収集装置にリンクするケーブルに接続される。多様に敷設されるケーブルが、検出されたシロアリの活動の正確な場所に関してさらに詳細な情報を提供するために、センサーの複数の個別ゾーンを作成するために使用することができ、各ゾーンはデータ収集装置への独自の個別ケーブルリンクを有する。このようにして、１つのゾーンでのシロアリの存在は、他のゾーンとは無関係に突き止められる。
　各ゾーンは、例えば図２に示すように、１つのセンサを数個、または例えば図１に示すように複数のセンサーを多く含むことがある。ケーブルのような配線された構成部品の代わりに、システムは、センサを例えば図３に示すような無線通信装置を使用して形成し、独立した無線リンク上でデータ収集装置と通信するように構成することもある。現場のデータ収集装置は、各センサまたはセンサのグループに関するデータを連続的に、または（毎時、毎日、毎週などの）定期的な間隔で、あるいは指定された予定で、あるいは要求に応じて（リアルタイム監視）登録するように構成される。）』（公表公報第９頁第２６行〜第１１頁第２５行）
（ロ）「Upon the detection of the presence of termites in the monitoring device, the monitoring device can be removed from the station housing (or soil) and replaced with a toxicant-containing matrix, in a toxicant delivery device (bait tube). Termites that are captured in the monitoring device can be extracted and gently tapped into an upper chamber of the toxicant delivery device. This upper chamber is the recruiters' chamber. In order to exit, the termites must then move through the toxicant-containing matrix to reach the exit points. No toxicant needs to be used unless termites are detected from the monitoring procedure (or are otherwise known to be present), thereby eliminating the use of any unnecessary toxicant. When termites are detected, the toxicant-containing matrix is utilized until no termite activity is detected in the toxicant delivery device. At that time, monitoring devices can be used again. In addition to the practice of replacing monitoring devices with toxicant delivery devices, another embodiment of the invention comprises a monitoring device which remains in place and a toxicant delivery device which can be added to, or fitted around, the monitoring device if the need arises to deliver toxicant. 」（特許協力条約規則第２６規則の規定に基づき補充された明細書第１０頁第２１行〜第１１頁第３行）
『監視装置内でシロアリの存在が検出されると、監視装置がステーションハウジング（または土）から取り外され、毒物送達装置（餌管）の中に入った発生源を含む毒物と置換することができる。監視装置内に捕獲されたシロアリは、抽出され、毒物送達装置の上部チェンバー内にゆっくりとたたいて入れることができる。この上部チェンバーは、リクルーター（recruiter）のチェンバーである。したがって、シロアリは、出るためには、出口点にある発生源を含んだ毒物の中を通りぬけなければならない。シロアリが監視手順から検出され（あるいは、存在することが知られていない）限り、毒物が使用される必要はなく、それにより不必要な毒物の使用が排除される。シロアリが検出されると、シロアリの活動が毒物送達装置内で検出されなくなるまで、発生源を含む毒物が活用される。その時点で、監視装置は再び使用することができる。監視装置を毒物送達装置と置換する慣行に加えて、本発明の別の実施形態は、適所に残る監視装置、および毒物を送達する必要が生じた場合に監視装置に付加する、またはその周りに取り付けることができる毒物送達装置を含む。）』（公表公報第１７頁第２２行〜第１８頁第９行）
（ハ）図１〜３には、複数のセンサが害虫管理の領域内で離間して配置されることが示されており、「適当な寸法の穴が、ステーションハウジングの位置決定のために地中に作られる。ステーションハウジングはその穴の中に配置される。監視装置は、ステーションハウジングの内側に配置される。」及び「本発明の好ましい遠隔監視システムは、例えば、図中に概略して示す。システムは、目標領域の周りに戦略的に配置されるセンサを含む。」との記載（上記（イ）参照）と併せ鑑みれば、センサが監視装置であること、及び、ステーションハウジングが害虫管理の領域内で複数離間して配置されることは明らかである。
（ニ）図３には、害虫管理の領域内で離間して配置された２つのセンサが無線通信リンクを介してデータ収集装置と通信する態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図面に示された内容を総合すると、引用例には、
「（１）集団の監視／捕獲（これ以降監視として言及する）、および（２）発生源（matrix）を含む毒物を使用することによる害虫への毒物の送達の２つの反復可能なステップを特徴とする統合型害虫管理システムであって、
該システムは、害虫管理の領域内で複数離間して地中に作られる穴の中に配置されるステーションハウジングの内側に配置される監視装置と、データ収集装置と、毒物送達装置とから構成され、
前記監視装置は、センサーと、無線リンク上でデータ収集装置と通信する無線通信装置を備え、
前記データ収集装置は、各センサまたはセンサのグループに関するデータを連続的に、または定期的な間隔で、あるいは指定された予定で、あるいは要求に応じて登録するように構成され、
毒物送達装置は、監視装置内でシロアリの存在が検出されると、監視装置がステーションハウジング（または土）から取り外され、監視装置と置換され、または、監視装置の周りに取り付けることができるようにされている
統合型害虫管理システム。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
４．対比 
（ｉ）本願発明の構成について
　ところで、請求項１には、「少なくとも２つの害虫駆除装置は、…受動型ＲＦ通信回路を有する」と記載されているものの、害虫駆除装置の具体的構造や該装置がどのような態様で駆除を行うのか等については何ら特定されておらず、そのため、害虫駆除装置と通信回路がどのような構造で結びついているかについては定かではない。そこで、明細書の記載を参酌すると、発明の詳細な説明には、次のような記載がある。
（イ）「…本明細書で使用するように、「害虫駆除装置」とは、広く、１つ又は２つ以上の種の害虫を感知し、検知し、監視し、餌でおびき寄せ、給餌し、毒を与え、すなわち全滅させるために使用される任意の装置を広く意味するものとする。更に別の形態において、特徴的な害虫駆除装置の位置を探知する技術が提供される。」（段落【０００６】）
（ロ）「…　害虫駆除サービス員は検知された害虫の付近に殺虫剤を含んだ餌を配置する。一例において、この殺虫剤の配置は、サービス員がキャップ１８０を除去し、ハンドル１３６により害虫活動監視アセンブリ１３０をハウジング１７０から引き抜くことができる。次に、餌部材１３２が殺虫剤を含む点を除いて、害虫の活動監視アセンブリ１３０と実質的に同一とすることができる再配置装置を設置する。次に、キャップ１８０をハウジング１７０に係合させ、新たなアセンブリをチャンバ１７２内で固着する。この方法は、監視作動モードから絶滅作動モードまで装置１１０の形態を変更するものである。」（段落【００３５】）
　上記（イ）及び（ロ）の記載から判断すると、害虫駆除装置とは、害虫を駆除するために使用される任意の装置を広く意味し、その中には、最初に配置される監視装置に置き換えて駆除装置を再配置するような態様までをも含むもの、即ち、（害虫を駆除するシステムにおいて）害虫駆除装置が通信回路を有することとは、通信回路に置き換えて害虫駆除装置を再配置することをも含むものと解釈するのが妥当である。
　
（ii）対比
　上記（ｉ）で説示した理解に基づいて、以下、本願発明と引用発明とを対比することとする。 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「統合型害虫管理システム」は、本願発明の「害虫を駆除するシステム」に相当し、同様に、引用発明の「毒物送達装置」は、本願発明の「害虫駆除装置」に相当する。また、本願発明の「励起信号に応動する受動型ＲＦ通信回路」と、引用発明の「各センサまたはセンサのグループに関するデータを要求に応じて」「データ収集装置」に「登録する」ための「無線通信装置」とは、要求に応じて通信する通信回路である点で共通する。
　また、引用発明における「害虫駆除装置（毒物送達装置）」は、害虫管理の領域内で複数離間して配置されるステーションハウジングの内側に配置される監視装置と置換されるため、このような「害虫駆除装置（毒物送達装置）」も、また、複数、即ち、少なくとも２つあるものであり、害虫管理の領域内で離間して配置されることが明らかである。よって、引用発明においても、少なくとも２つの「害虫駆除装置（毒物送達装置）」が害虫から保護すべき領域内で互いに離間して配置されるものということができる。
　さらに、引用発明における「害虫駆除装置（毒物送達装置）」は、一の態様として、無線通信装置を備える監視装置の周りに取り付けることができるようにされていることから、要求に応じて通信する通信回路を有するものということができるし、別の態様として、無線通信装置を備える監視装置と置換されることから、（上記（ｉ）で説示した理解に従えば、）本願発明と同様の態様で、要求に応じて通信する通信回路を有するものということができる。
　そうすると、両者は、 
「害虫を駆除するシステムであって、少なくとも２つの害虫駆除装置を備え、該少なくとも２つの害虫駆除装置は、害虫から保護すべき領域内で互いに離間して配置されると共に各々、要求に応じて通信する通信回路を有することを特徴とするシステム。」である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］
　要求に応じて通信する通信回路が、本願発明では、励起信号に応動する受動型ＲＦ通信回路であるのに対して、引用発明では、どのような形態の通信回路であるのか不明である点。
　
５．判断 
［相違点］について
　要求に応じて通信する通信回路、特に、地中に配置される埋設物から情報を得るための通信回路として、「励起信号に応動する受動型ＲＦ通信回路」を用いることは、特開平７−４３４６０号公報、特開平９−２６３２０号公報、特開平１０−１０５８６１号公報にみられるように周知技術である。
　そうすると、引用発明において、同じように、地中に配置される埋設物である害虫駆除装置が備える無線通信装置として、周知の受動型ＲＦ通信回路を採用して、相違点に係る本願発明の如くの構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、審判請求書において請求人は、「特開平７−４３４６０号公報には、高周波ではなく、低周波が好ましいとの記載があり（同公報第６欄第３１〜３３行参照）、また、特開平１０−１０５８６１号公報は無線伝送自体を排除している（同公報第５欄[０００６]参照）ので、その認定には誤りがある。」と主張する。しかしながら、「新版　電気用語事典（19版昭和61年10月30日　株式会社コロナ社）」には、無線周波数とは、「3000GHzより低い電磁波の周波数．次のように区分されている．VLF3〜30kHz，LF30〜300kHz，…」と記載されており、特開平７−４３４６０号公報に示される実施例の134kHzが無線周波数、即ち、ＲＦ帯域から排除されるものではないし、特開平１０−１０５８６１号公報の【０００６】に記載されている事項は、センサ駆動用の電池の埋設を必要とする従来例が抱える問題点であって、当該公報に記載された発明の主眼は、当該問題点を解決するべく、内部電源が不要な受動型ＲＦ通信装置を提供することであるから、当該公報は無線電送自体を排除するものとはいえない。
　したがって、上記請求人の主張は妥当ではなく、これを採用することはできない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。