【事件の表示】
　平成１１年特許願第５０８９３０号「流体試料内の吸収を測定する措置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２１日国際公開、ＷＯ９９／０２９６８、平成１４年　３月２６日国内公表、特表２００２−５０９６１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・特許を受けようとする発明
　本願は、１９９８年７月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年７月１１日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１０月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２０年１月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、平成１９年７月２４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。
「１．試料の吸収スペクトルを決定するための装置であって、
　外側面と少なくとも一つの内壁とを有するハウジングを含み、前記内壁はチャンバを形成しており、同チャンバは、内壁と外側面との間の第１の縁部によって形成された第１の開口を有し、同第１の開口は第１の幾何学的形状を有しており、前記チャンバは、内壁と外側面との間の第２の縁部によって形成された第２の開口を有し、同第２の開口は、前記第１の幾何学的形状と異なる第２の幾何学的形状を有しており、前記２つの開口のうちの少なくとも一つは、光を受け入れるための入口開口を有しており、前記開口の少なくとも一つは、光を放出するための出口開口を有しており、前記内壁は、前記２つの開口のうちの一つの縁部のあらゆる点からの光の、反対側の開口の縁部の点への伝送を可能にするために、前記第１の縁部と第２の縁部との間の直線の総和を含むようになされたハウジング、を含む装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
第２　原査定の拒絶の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
理由１
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　本願明細書第６頁第３−２８行には、第１の開口３１と第２の開口３７が、様々な形状を採り得ることが記載されており、特に第６頁第２３−２６行には、上記それぞれの開口が如何なる形状を有してもいいこと、また両者の断面形状がほぼ等しいことが好ましい旨記載されている。
　しかしながら、請求項の記載や本願明細書の他の箇所の説明によると、第１の開口３１と第２の開口３７は、他の光学素子の配置にも関連して、それぞれ特定の形状を備えるものとされるべきであり、明細書の記載において矛盾が生じている。
　
理由２
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．請求項１，６，１１において第１，第２の開口形状については、それぞれの幾何学的形状が異なる、と記載されるのみであるが、単に両者の形状が異なるのみでは、明細書に記載される所定の効果を奏し得ず、上の請求項に記載される構成のみからは、本願発明を明確に特定することができない。
　
２．請求項１，６における「前記内壁は、前記２つの開口のうちの一つの縁部のあらゆる点からの光の前記反対側の開口の縁部の点への伝送を可能にするために、前記第１の縁部と第２の縁部との間の線の総和を含むようになされたハウジング」、請求項１１における「前記内壁が、前記開口のうちの一つの縁部のあらゆる点から前記第２の開口の縁部のあらゆる点への光の伝送を可能にするために、前記第１の縁部と第２の縁部との間の線の総和からなる」との記載からは、内壁の形状を明確に把握できない。
　
理由３
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
請求項：１−１７
刊行物：引用文献１−６
備考：
　引用文献１−３（文献１においては特に図面第１，２図及びそれに関連する発明の詳細な説明中の記載参照、文献３においては特に図面第３図及びそれに関連する発明の詳細な説明中の記載参照）に記載されるように、フローセルにおいて第１の開口と第２の開口が異なる大きさよりなる構成のものは従来周知である。
　また引用文献１、４において表現されるように、スリット開口よりもより大きなセル開口を備える構成も従来周知の形態といえるから、本願発明において考慮されている、スリット端部における光の遮断のために、フローセルの一方の開口のみをより大きく設定することは当業者が容易に想到しえることといえる。またその際に、開口形状を如何なるものとするかということは設計事項に過ぎない。
　さらに、母材内部に内壁面等を形成する際の手法としてワイヤを用いた放電加工自体も従来周知である（引用文献５，６）。
　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　　　　　１．特開平０２−２５９４５２号公報
　　　　　２．特表昭５８−５００１８３号公報
　　　　　３．特開昭６３−１９８８６７号公報
　　　　　４．特公昭５０−０２６９５５号公報
　　　　　５．特開平０６−０２６５２６号公報　
　　　　　６．特開平０５−３０９５３０号公報　　
　
　
第３　当審の判断
１　理由１について（特許法第３６条第４項）
　本願発明は、特許請求の範囲の記載によると、内壁を有するハウジングを含み、「前記内壁は、前記２つの開口のうちの一つの縁部のあらゆる点からの光の、反対側の開口の縁部の点への伝送を可能にするために、前記第１の縁部と第２の縁部との間の直線の総和を含むようになされたハウジング、を含む装置」である。
　一方、本願の明細書の第８頁第１０行〜第９頁第８行には、以下の記載がある。
「　光源８５によって生じた光は、第１のミラー８７によってスリット８９上に集光される。スリットを出た光は、ミラー９３によって平行光にされ格子９５へと導かれる。特定の波長の回折された光が、ミラー９３によってフローセルへの入口に集光される。開口３１及び３７には、好ましくは、レンズ又は光学窓（図示せず）が備えられている。選択される波長は、格子の角度に依存する。ビームの一部分は、ビームスプリッタ９７によって基準検出器（図示せず）へ供給される。フローセル１１のハウジング１５は、当技術分野において公知の固定手段によってモノクロメータ内に保持される。
　図２を参照すると、試料は、試料入口開口５１からチャンバ２５内に配置される。実質的に単一の波長の光が、第２の開口３７からチャンバ２５内へ導かれる。縁部３９のあたりに入る光は、内側面２３からの影響なく、第１の縁部３３のあたりの第１の開口３１上のあらゆる点への直線に沿ってチャンバ２５内を横切ることが出来る。結局、スペクトル分解能を保つために格子モノクロメータと協働するセルのスリット形状端部に入る。フローセルの細長い穴は、高い光処理量のための大きい面積を有する。
　フローセル１１から出て行く光ビームは、第１の端部３５の第１の開口３１と協働する断面形状を有している。光は、第１の開口３１からフローセル１１を出て行く。第１の開口３１におけるビームの断面形状は、ミラー９３上のマスクと第２の開口３７におけるセルの窓であるレンズによって達成される。
　フローセルがスペクトルの入口スリットの前に配置される分光装置においては、フローセル１１は、第１の開口３１において光を受け取り、光が第２の開口３７から出ることを可能にする。ミラー９３上のマスクの断面形状は、異なる格子の使用される面積を決定する。このようにして、フローセルの光処埋量は、モノクロメータの光処理量に適合される。
　分光装置においては、例えば、ダイオードアレイ検出器が使用されるとき、フローセルは、分光器入口スリットの前に配置される。この場合には、光は、その形状がこの分光器の格子形状と協働する第１の開口３１と分光器入口スリットの形状と協働する形状の第２の開口３７とに入る。」
　上記記載によると、第１の開口３１は分光器の格子形状と協働する形状であり、第２の開口３７は分光器入口スリットの形状と協働する形状であり、第２の開口３７からチャンバ２５内へ導かれた光は、内側面２３からの影響なくチャンバ２５内を横切ることができ、フローセル１１から出て行く光ビームは、第１の開口３１と協働する断面形状を有することになる。
　ところで、チャンバの内壁の入口から出口までを直線となるように形成したとしても、通常、光は内壁に平行となるように自分で方向を変えるものではないから、光が内壁面２３からの影響なくチャンバ２５内を横切ることができるためには、第２の開口の形状で入射した光が内壁面２３に当たらずに第１の開口の形状で出射するように、入射光の角度が制御されることが必要である。しかしながら、本願発明はそのような機能を持つ構成を有しておらず、上記発明の詳細な説明にも、スリット８９上に集光する第１のミラー８７、平行光にするミラー９３を備えることが記載され、好ましくはレンズ又は光学窓が備えられていると記載されているものの、第２の開口の形状で入射した光が内壁面２３に当たらずに第１の開口の形状で出射するように入射光の角度を制御する手段が記載されておらず、レンズ又は光学窓がそのような機能を有することも記載されていない。
　そして、チャンバの形状により、２つの開口のうちの一つの縁部のあらゆる点からの光の、反対側の開口の縁部の点への伝送を可能にするという機能を達成するものであるとすると、本願明細書には、明細書第６頁第１１〜１４行の「第１の開口３１は、円形の幾何学的形状を有しているけれども、第２の開口３７は、卵形、丸味を付けた矩形又は殆ど矩形の幾何学的形状を有している。図示された卵形の幾何学的形状は、第２の開口３７がスリット（図示せず）と協働するのを可能にする。」、同頁第２１〜２２行の「第２の開口３７は、第１の開口３１の直径よりも大きい長さの形状を有しているのが好ましい。」、同頁第２３〜２４行の「第１の開口３１と第２の開口３７とは、どのような幾何学的形状を有していてもよい。」などの記載があるが、これらの形状とすることにより、何故光が内側面からの影響なくチャンバ内を横切ることができるのかについて、何ら説明されていないため、第１の開口および第２の開口の幾何学的形状を異なるものとし、内壁の形状を第１の縁部と第２の縁部との間の直線の総和を含むように形成されたチャンバにより、どのようにして上記機能が達成できるのかが不明である。
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
２　理由２について（特許法第３６条第６項第２号）
　本願発明は、特許請求の範囲の記載によると、チャンバの第１の開口と第２の開口が「異なる」幾何学的形状を有しており、チャンバを形成する内壁が「前記第１の縁部と第２の縁部との間の直線の総和を含むようになされた」形状を有するものであり、「２つの開口のうちの一つの縁部のあらゆる点からの光の、反対側の開口の縁部の点への伝送を可能にする」という機能を有するものである。
　しかしながら、「２つの開口のうちの一つの縁部のあらゆる点からの光の、反対側の開口の縁部の点への伝送を可能にする」内壁またはハウジングとは、どのようなものであるのかが不明であるため、本願発明の外縁を特定することができない。
　そして、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、上記「１　理由１について（特許法第３６条第４項）」において検討したとおり、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないものであり、内壁またはハウジングがどのようなものであるのかを特定できない。
　したがって、本願発明は、明確であるとはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
３　理由３について（特許法第２９条第２項）
（１）本願発明の認定
　本願発明には、「前記２つの開口のうちの一つの縁部のあらゆる点からの光の、反対側の開口の縁部の点への伝送を可能にする」という規定がある。また請求項６に係る発明にも同じ規定があり、請求項１１に係る発明にも、同様の「前記開口のうちの一つの縁部のあらゆる点から前記第２の開口の縁部のあらゆる点への光の伝送を可能にする」という規定がある。上記規定は、「２　理由２について（特許法第３６条第６項第２号）」においてすでに検討したように、明確な記載とはいえないものであり、内壁またはハウジングをどのように限定するものであるのかが不明である。
　そこで、仮に、特許法第２９条第２項の規定に適合するかについて検討するにあたっては、平成１９年７月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項から上記事項を除いて特定されるものを本願の請求項１〜１７に係る発明として認定する。
　そうすると、本願発明は以下のとおりである。
「試料の吸収スペクトルを決定するための装置であって、
　外側面と少なくとも一つの内壁とを有するハウジングを含み、前記内壁はチャンバを形成しており、同チャンバは、内壁と外側面との間の第１の縁部によって形成された第１の開口を有し、同第１の開口は第１の幾何学的形状を有しており、前記チャンバは、内壁と外側面との間の第２の縁部によって形成された第２の開口を有し、同第２の開口は、前記第１の幾何学的形状と異なる第２の幾何学的形状を有しており、前記２つの開口のうちの少なくとも一つは、光を受け入れるための入口開口を有しており、前記開口の少なくとも一つは、光を放出するための出口開口を有しており、前記内壁は、前記第１の縁部と第２の縁部との間の直線の総和を含むようになされたハウジング、を含む装置。」
　
（２）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭６３−１９８８６７号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
［１ａ］「２．特許請求の範囲
（１）フローセルを透過した光を分光器に入射させて分光し、分光器出口に設けられたアレイ型受光素子によって検出するアレイ型分光光度計検出器において、前記分光器の入口スリットを前記フローセルの光入射側に設置し、かつ前記フローセルは入射光を内壁に接触させない手段を備えていることを特徴とするアレイ型分光光度計検出器。」（第１頁左下欄第４〜１１行）
［１ｂ］「（問題点を解決するための手段）
　本発明ではポリクロメータの入口スリットをフローセルの入射面側に設置する。そして、その入口スリットを通過してブローセルに入射した光をフローセルの内壁にあてないで光透過面から透過させるために、フローセルに平凸レンズの入射面を設けるなどの手段を施こす。」（第２頁左下欄第１３〜１９行）
［１ｃ］「　第３図は他の実施例におけるフローセルを表わしたものである。
　このフローセル２ｂでは光路が入射面から透過面に向って口径がテーパ状に広がっている。このような形状の光路をもつフローセルでは、溶液の屈折率が変化して光軸が変動した場合でも、入射面に入射した光を全て受光素子に入射させることができる（特開昭５４−３３８７１号公報参照）。」（第３頁左下欄第８〜１５行）
［１ｄ］「（発明の効果）
　本発明のアレイ型分光光度計検出器では、分光器の入口スリットをフローセルの光入射側に設置し、かつ、フローセルには入射光を内壁に接触させない手段を備えたので、フローセルの入射面に入射した光はフローセルを通る溶液の屈折率の変化に拘らず全てアレイ型受光素子上に集光される。そのため、アレイ型受光素子の信号の変化は試料による光の吸収にだけ対応することになる。その結果、グラジェントカーブの乱れや歪みがなくなり、ソルベントフロントがなくなる。」（第３頁右下欄第２〜１２行）
［１ｅ］第３図には、フローセルが外側面と内壁を有し、光路の入口開口から出口開口に向かって口径が直線的に広がるように構成されたフローセルの断面図が記載されている。
　上記［１ａ］〜［１ｃ］および［１ｅ］の記載によれば、引用例には、
「フローセルを透過した光を分光器に入射させて分光し、分光器出口に設けられたアレイ型受光素子によって検出するアレイ型分光光度計検出器において、フローセルが外側面と内壁を有し、前記分光器の入口スリットを前記フローセルの光入射側に設置し、かつ前記フローセルは入射光を内壁に接触させないために光路の入口開口から出口開口に向かって口径が直線的に広がるよう光路が入射面から透過面に向って口径がテーパ状に広がっているアレイ型分光光度計検出器。」の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
（ア）引用例発明の「アレイ型分光光度計検出器」は、本願発明の「試料の吸収スペクトルを決定するための装置」に相当する。
（イ）引用例発明の「フローセル」および「光路」は、本願発明の「ハウジング」および「チャンバ」に相当する。そして、引用例発明の「フローセル」は「外側面と内壁を有」するものであるから、本願発明の「ハウジング」と同様に「外側面と少なくとも一つの内壁とを有する」ものといえる。
（ウ）引用例発明の「入射面」および「透過面」は、本願発明の「内壁と外側面との間の第１の縁部によって形成された第１の開口」および「内壁と外側面との間の第２の縁部によって形成された第２の開口」を形成するものといえる。そして、引用例発明の「入射面」に形成される入口開口は本願発明の「光を受け入れるための入口開口」に相当し、引用例発明の「透過面」に形成される出口開口は本願発明の「光を放出するための出口開口」に相当する。
（エ）引用例発明の「光路の入口開口から出口開口に向かって口径が直線的に広がるよう光路が入射面から透過面に向って口径がテーパ状に広がっている」フローセルの内壁は、本願発明の内壁と同様に「前記第１の縁部と第２の縁部との間の直線の総和を含むようになされ」ているといえる。
　
　したがって、両者は、
「試料の吸収スペクトルを決定するための装置であって、外側面と少なくとも一つの内壁とを有するハウジングを含み、前記内壁はチャンバを形成しており、同チャンバは、内壁と外側面との間の第１の縁部によって形成された第１の開口を有し、前記チャンバは、内壁と外側面との間の第２の縁部によって形成された第２の開口を有し、前記２つの開口のうちの少なくとも一つは、光を受け入れるための入口開口を有しており、前記開口の少なくとも一つは、光を放出するための出口開口を有しており、前記内壁は、前記第１の縁部と第２の縁部との間の直線の総和を含むようになされたハウジング、を含む装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］第１の開口および第２の開口が、本願発明では異なる幾何学的形状を有しているのに対し、引用例発明では大きさは異なるものの異なる幾何学的形状を有するとされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討すると、フローセルにおいて、開口等を、協働する光学装置の形状に適合する形状とすることは、適宜設計しうる事項であり、例えば特開昭６１−２９０３４２号公報の第６頁左下欄第２〜８行には、「絞り（又は開口）は、好適には円形又はほぼ円形形状であるが、光学装置成分に経済的に適合させるのに都合のよいように異なる形状からなってもよい。同様にフローセルは、断面が円形である必要はなく、光検知手段もまた、如何なる設計及び型から成ってもよい。」と記載されている。また、例えば特開昭６２−６１４２号公報の第７頁右下欄第２０行〜第９頁左上欄第３行およびＦｉｇ．１１〜Ｆｉｇ．１７に記載されるように、それぞれの開口が異なる幾何学的形状を有するように構成し、「デッドスペースはほとんどなく」（第８頁右下欄第１８〜１９行）、「効果的な検出作業に必要な光学的なパスを提供するには充分である」（第９頁左上欄第２〜３行）というチャンバを用いることも従来周知である。
　したがって、引用例発明において、その入口開口および出口開口を、協働する光学装置の形状にそれぞれ適合するよう異なる幾何学的形状を有するように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明の効果は、明細書の第５頁第１〜２行の記載によれば、「セルの体積内でのスペクトル分解能又は測定のいかなる損失もなく２〜３倍改良された光の処理量を提供することができる」というものであるが、引用例も［１ｄ］に記載されるように、「フローセルには入射光を内壁に接触させない手段を備えたので、フローセルの入射面に入射した光はフローセルを通る溶液の屈折率の変化に拘らず全てアレイ型受光素子上に集光される」という効果を奏するものである。
　したがって、本願発明の効果は、引用例に記載された発明および上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものであるとはいえない。
　
（５）まとめ
　以上より、本願発明は、引用例に記載された発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項および第３６条第６項第２号の要件を満たしていない。また、本願発明は、引用例に記載された発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。