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　特願２００７−　　１４０８「ＤＣ−ＤＣコンバータ及びその設計方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月２４日出願公開，特開２００８−１７２８６８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１９年１月９日の出願であって，平成２１年８月３１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付け手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「直流入力の波形を断続的な波形に変換するスイッチング回路と，
　前記スイッチング回路の出力を平滑化する第１のフィルタと，
　前記第１のフィルタの出力に基づき，該出力が予め設定された目標電圧となるように，前記スイッチング回路をフィードバック制御する制御回路と，
　を備えたＤＣ−ＤＣコンバータにおいて，
　
前記フィードバック制御のループ外に，
　前記第１及び第２のフィルタを，いずれもコンデンサを用いたローパスフィルタにより構成し，
　前記第１のフィルタを構成するコンデンサとして，等価直列抵抗が，当該装置のループゲインがゼロとなる周波数での位相余裕を３０°以上とするのに必要な大きさを有するものを用い，且つ，前記第２のフィルタが前記第１のフィルタより高いリップルの除去能力が得られるように，前記第２のフィルタを構成するコンデンサとして，等価直列抵抗が，前記第１のフィルタを構成するコンデンサより小さいものを用いることを特徴とするＤＣ−ＤＣコンバータ。」
と補正された。
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１のフィルタの出力を平滑化する第２のフィルタを設ける」箇所を「フィードバック制御のループ外」と限定するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−７９７６４号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「以下第３図を参照しながら従来のスイッチング電源に対して説明を行う。１は商用電源へのコネクター，１８は電源用フィルター，２は整流ブリッジ，１７は整流コンデンサー，３はスイッチングトランスＴの一次巻線，ｎ１は同一次巻線３の巻線数，４は自励発振用の補助巻線，５は二次巻線，ｎ２は同二次巻線の巻線数である。６と７は二次側の整流ダイオード，８はリプル除去フィルターコイル，９は整流コンデンサー，１０は二次フィルターのリアクター，１１は二次フィルターのコンデンサーである。
　１９は補助巻線４とＬＣ発振を行うコンデンサーで，１２はスイッチング動作を行うトランジスターである。
　１３はスイッチングトランジスタ１２のＯＮ・ＯＦＦ動作を速める為の抵抗である。
　１４は二次出力電圧を一定に保つ為のフィードバック回路である。ツェナーダイオード１５の基準電圧を超えるに従ってフォトカプラー１６によりスイッチングトランジスタ１２のベース電流が奪われる事となり，スイッチングトランスＴの一次電流が減小する。この事により二次側出力電圧は一定に保たれる。
　以上の様に構成された従来のスイッチング電源回路について，以下の動作について説明する。商用電源は端子１に印加される。その後フィルター１８を通って，整流ブリッジ２と整流コンデンサー１７で整流・平滑される。
　補助巻線４とコンデンサー１９の存在によってスイッチングトランジスタ１２のベースにはＬＣ発振の電流が流れ，これに応じて，スイッチングトランジスタ１２がＯＮ・ＯＦＦを繰り返して一次巻線３にパルス状の電流が流れる。これによって二次巻線５にもパルス状の電圧が発生し，それをダイオード６，７で整流して，コイル８とコンデンサ９から成る一次フィルターと，コイル１０，コンデンサー１１から成る二次フィルターとでその出力電圧よりリプルを除去する。」（１頁右下欄３行〜２頁右上欄５行）
　
　・第３図には，スイッチング電源回路が，トランジスター１２を接続したスイッチングトランスＴをフィードバック制御するフィードバック回路１４を備え，一次フィルターの出力を平滑化する二次フィルターをフィードバック制御のループ外に設け，一次フィルターはコンデンサー９を，二次フィルターはコンデンサー１１を，それぞれ用いたローパスフィルターにより構成した態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「整流ブリッジ２と整流コンデンサー１７で整流・平滑された商用電源からパルス状の電圧を発生するトランジスター１２を接続したスイッチングトランスＴと，
　前記スイッチングトランスＴの出力電圧を平滑化する一次フィルターと，
　前記一次フィルターの出力電圧に基づき，該出力電圧を一定に保つように，前記スイッチングトランスＴをフィードバック制御するフィードバック回路１４と，
　を備えたスイッチング電源回路において，
　前記フィードバック制御のループ外に，前記一次フィルターの出力を平滑化する二次フィルターを設けると共に，
　前記一次フィルターはコンデンサー９を，二次フィルターはコンデンサー１１を，それぞれ用いたローパスフィルターにより構成し，
　前記一次フィルターと前記二次フィルターとでリプルを除去するスイッチング電源回路。」
　
ｂ）同じく，引用された特開２００３−３１６４５４号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００４】従来の安定化電源回路（以下，シリーズレギュレータという）を図９に示す。従来のシリーズレギュレータ５０は，電圧出力部５１と，出力電圧検出部５２と，誤差増幅部５３と，基準電圧部５４とを備えている。」
　
　・「【０００９】このように，シリーズレギュレータ５０では，誤差電圧に対応する制御信号を電圧出力部５１に帰還することにより，出力電圧Ｖoutが安定化する。このシリーズレギュレータ５０の出力端子Ｐoutには，一般的に，出力用のコンデンサＣ５１が接続される。このコンデンサＣ５１は，負荷が急変した場合の過渡応答を良くするためのものである。
【００１０】また，シリーズレギュレータ５０には，半導体集積回路（ＩＣ）で形成されたものもあり，この場合，コンデンサＣ５１は，ＩＣ化されたシリーズレギュレータ５０に，外付けされる。
【００１１】従来から，このコンデンサＣ５１としては，アルミ電解コンデンサが使用されていた。ところが，リップル電圧低減，高周波特性，実装面積低減の要求に応じ，アルミ電解コンデンサと比較して等価直列抵抗（ＥＳＲ）の小さい積層セラミックコンデンサ等が使用されつつある。」
　
　・「【００１２】・・・コンデンサＣ５１にアルミ電界コンデンサを使用した場合，ＥＳＲがある程度大きいので，ＥＳＲが帰還抵抗として作用し，位相余裕を確保することができる。」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，その機能・作用からみて，後者における「整流ブリッジ２と整流コンデンサー１７で整流・平滑された商用電源からパルス状の電圧を発生するトランジスター１２を接続したスイッチングトランスＴ」は前者における「直流入力の波形を断続的な波形に変換するスイッチング回路」に相当し，以下同様に，「スイッチングトランスＴの出力電圧を平滑化する一次フィルター」は「スイッチング回路の出力を平滑化する第１のフィルタ」に，「一次フィルターの出力電圧に基づき，該出力電圧を一定に保つように，スイッチングトランスＴをフィードバック制御するフィードバック回路１４」は「第１のフィルタの出力に基づき，該出力が予め設定された目標電圧となるように，スイッチング回路をフィードバック制御する制御回路」に，「スイッチング電源回路」は「ＤＣ−ＤＣコンバータ」に，「二次フィルター」は「第２のフィルタ」に，「一次フィルターはコンデンサー９を，二次フィルターはコンデンサー１１を，それぞれ用いたローパスフィルターにより構成し」た態様は「第１及び第２のフィルタを，いずれもコンデンサを用いたローパスフィルタにより構成し」た態様に，それぞれ相当している。
　
　また，後者の「一次フィルターと二次フィルターとでリプルを除去する」態様と前者の「第１のフィルタを構成するコンデンサとして，等価直列抵抗が，当該装置のループゲインがゼロとなる周波数での位相余裕を３０°以上とするのに必要な大きさを有するものを用い，且つ，第２のフィルタが前記第１のフィルタより高いリップルの除去能力が得られるように，前記第２のフィルタを構成するコンデンサとして，等価直列抵抗が，前記第１のフィルタを構成するコンデンサより小さいものを用いる」態様とは，「第１及び第２のフィルタによりリップルの除去能力が得られる」との概念で共通している。
　
　したがって，両者は，
「直流入力の波形を断続的な波形に変換するスイッチング回路と，
　前記スイッチング回路の出力を平滑化する第１のフィルタと，
　前記第１のフィルタの出力に基づき，該出力が予め設定された目標電圧となるように，前記スイッチング回路をフィードバック制御する制御回路と，
　を備えたＤＣ−ＤＣコンバータにおいて，
　前記フィードバック制御のループ外に，前記第１のフィルタの出力を平滑化する第２のフィルタを設けると共に，
　前記第１及び第２のフィルタを，いずれもコンデンサを用いたローパスフィルタにより構成し，
　前記第１及び第２のフィルタによりリップルの除去能力が得られるＤＣ−ＤＣコンバータ。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点］
　「第１及び第２のフィルタによりリップルの除去能力が得られる」態様に関し，本願補正発明は，「第１のフィルタを構成するコンデンサとして，等価直列抵抗が，当該装置のループゲインがゼロとなる周波数での位相余裕を３０°以上とするのに必要な大きさを有するものを用い，且つ，第２のフィルタが前記第１のフィルタより高いリップルの除去能力が得られるように，前記第２のフィルタを構成するコンデンサとして，等価直列抵抗が，前記第１のフィルタを構成するコンデンサより小さいものを用いる」と特定しているのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　本願明細書の段落【００１５】にも記載されているとおり，位相余裕を３０°以上とすることは，フィードバック制御系において一般的に行われていることであると共に請求人も熟知しているところであり，引用発明においても，フィードバック制御系の位相余裕を３０°以上として確保することは，当然に要求されるべき課題であるといえる。
　
　また，例えば，引用例２（【００１２】参照）にも開示されているように，フィードバック制御系のコンデンサ（「コンデンサＣ５１」が相当）の等価直列抵抗（「ＥＳＲ」が相当）をある程度大きくすることにより位相余裕が確保されることは技術常識である。
　
　したがって，引用発明において，フィードバック制御系の位相余裕を３０°以上として確保するとの課題の下に，フィードバック制御系の第１のフィルタを構成するコンデンサの等価直列抵抗を上記課題を解決する範囲内の大きさに選定することは当業者にとって容易である。
　
　さらに，同引用例２（【００１１】参照）にも開示されているように，リップル低減のためにフィードバック制御系のコンデンサの等価直列抵抗が小さいものを使用することも技術常識であるから，第１及び第２のフィルタによりリップルの除去能力が得られる引用発明において，第１のフィルタを構成するコンデンサの等価直列抵抗を大きくした場合に，第１のフィルタによるリップルの除去能力が減少することは明らかであって，かかる除去能力の減少を第２のフィルタにより補うべく，第２のフィルタを構成するコンデンサの等価直列抵抗を第１のフィルタを構成するコンデンサの等価直列抵抗よりも小さくすることは，当然に考慮されるべき設計的事項にすぎない。
　
　そうすると，引用発明において，上記各技術常識を踏まえることにより，上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明及び上記各技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び上記各技術常識に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「直流入力の波形を断続的な波形に変換するスイッチング回路と，
　前記スイッチング回路の出力を平滑化する第１のフィルタと，
　前記第１のフィルタの出力に基づき，該出力が予め設定された目標電圧となるように，前記スイッチング回路をフィードバック制御する制御回路と，
　を備えたＤＣ−ＤＣコンバータにおいて，
　前記第１のフィルタの出力を平滑化する第２のフィルタを設けると共に，
　前記第１及び第２のフィルタを，いずれもコンデンサを用いたローパスフィルタにより構成し，
　前記第１のフィルタを構成するコンデンサとして，等価直列抵抗が，当該装置のループゲインがゼロとなる周波数での位相余裕を３０°以上とするのに必要な大きさを有するものを用い，且つ，前記第２のフィルタが前記第１のフィルタより高いリップルの除去能力が得られるように，前記第２のフィルタを構成するコンデンサとして，等価直列抵抗が，前記第１のフィルタを構成するコンデンサより小さいものを用いることを特徴とするＤＣ−ＤＣコンバータ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から，「第１のフィルタの出力を平滑化する第２のフィルタを設ける」箇所を「フィードバック制御のループ外」とする限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり，引用発明及び上記各技術常識に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び上記各技術常識に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び上記各技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。