【事件の表示】
　特願２００２−３８１０６８「文書・情報入力システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　５３８７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月１２日（優先権主張　平成１０年１月２８日）に出願した特願平１１−５１５１号の一部を平成１４年１２月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年５月２２日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２０年７月２８日付けで手続補正がなされたが、平成２０年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１０月１日に審判請求がなされ、平成２０年１０月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年１０月３１日付けの手続補正について
１．補正の内容
　上記手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　手書き入力又は印刷された氏名欄、住所欄を含むデータ記入欄を有する文書と、
　前記文書のデータ記入欄に手書き入力又は印刷されたデータのテキストコードを生成する情報入力システムと、
　を備え、
　前記情報入力システムは、
　前記文書をイメージデータとして読み込む画像読み込み手段と、
　前記文書のイメージデータを保存する画像メモリと、
　前記画像メモリに保存された文書のイメージデータから前記データ記入欄の氏名欄、住所欄を、それぞれ、断片化された部分イメージ情報自体からは有意味の情報を特定することが不可能とされる程度にまで断片化した部分イメージデータに分割する分割手段と、
　インターネットを介して、前記分割された部分イメージデータを、前記部分イメージデータの入力手段として機能する端末に配信し端末に表示させる手段と、
　前記端末で入力済みの部分イメージデータに対応するテキストコードを集信する手段と、
　前記端末から入力され集信されたテキストコードを保存し、複数の端末から入力された同一の部分イメージデータに対応する複数のテキストコードが一致するかどうかを照合する比較手段と、
　前記比較手段で複数のテキストコードが一致しない場合、前記テキストコードを訂正する訂正手段と、
　前記訂正手段で訂正されたテキストコードと、前記比較手段で複数の端末間で一致したテキストコードとに基づき、元の文書のデータ記入欄のテキストコードに合成する合成手段と、
　を備える、文書・情報入力システム。
【請求項２】
　前記文書は、イメージデータとして読み取られた前記文書を特定するための識別情報と、前記文書の前記データ記入欄に対応してイメージデータ上で複数に分割した際の部分イメージ情報をそれぞれ特定するための識別情報とが予め付されている、請求項１記載の文書・情報入力システム。
【請求項３】
　前記情報入力システムは、
　前記イメージデータとして読み込まれた文書の前記データ記入欄をイメージ上で複数の部分イメージ情報に分割し、該分割された部分イメージ情報に対して対応する識別情報を付加する手段と、
　前記集信されたテキストコードの前記識別情報を解読し、前記解読された識別情報に基づき、前記集信されたテキストコードを合成し、前記手書き又は印刷された文書情報のデータ記入欄の文字情報のテキストコードを得る手段と、
　を備えている請求項２記載の文書・情報入力システム。
【請求項４】
　前記情報入力システムは、
　前記分割された部分イメージデータに対して、該文書を特定し、且つ該部分イメージデータを特定するための識別情報を自動生成して付加する手段と、
　前記複数の部分イメージ情報を前記識別情報とともに複数の端末に配信する手段と、
　を備え、
　前記集信した前記部分イメージ情報の各々に対する入力済みのテキストコードを識別情報に基づき合成し、手書き又は印刷された文書情報の所要箇所の文字情報のテキストコードを得る、請求項１記載の文書・情報入力システム。」
　
２．補正の適否
　上記補正後の特許請求の範囲は、補正前の請求項２を削除し、かつ、補正前の請求項１における「手書き入力又は印刷されたデータ記入欄を有する文書」、「前記画像メモリに保存された文書のイメージデータから前記データ記入欄を部分イメージデータに分割する分割手段」を、「手書き入力又は印刷された
氏名欄、住所欄を含む
の氏名欄、住所欄を、それぞれ、断片化された部分イメージ情報自体からは有意味の情報を特定することが不可能とされる程度にまで断片化した
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に規定された、請求項の削除、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し適法なものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、上記第２．１．に記載した事項により特定されるとおりのものであるが、請求項１に明記はされていなくとも、次の２点のとおり解釈されるべきものである。
　
（１）本願発明は、明細書の記載によると「情報入力方法及びシステムに関し、特に、手書き又は印刷された文書情報を情報処理装置で処理可能な文字コード（テキストコード）として分散入力するシステム用の用紙等の文書に関する」（【発明の属する技術分野】）ものであって、「インターネットを介して、前記分割された部分イメージデータを、前記部分イメージデータの入力手段として機能する端末に配信し端末に表示させる手段」を備えるものである。
　したがって、部分イメージデータをテキストコードとして分散入力するのは、インターネットを介して接続された端末であり、情報入力システムの分割手段により分割された部分イメージデータは、情報入力システムにおいてはテキストコードとして入力されることなく、インターネットを介して端末に配信されるものである。
　
（２）請求項１には、「複数の端末から入力された同一の部分イメージデータに対応する複数のテキストコードが一致するかどうかを照合する」と記載されているから、本願発明の「部分イメージデータを端末に配信し端末に表示させる手段」は、同一の部分イメージデータを複数の端末に配信するものである。
　
２．引用刊行物の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平８−２０２８１２号公報（以下、刊行物１という）には、次のアの事項が図面とともに記載されている。
ア．「【０００６】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明の一実施例を実行するためのブロック構成図である。同図において、１は機密性を有する個人データ（複数のデータ項目からなる）などが記入されている原票、２は入力された原票１に記入されているデータを読み取るための読取り装置、３は読取り結果、４は修正制御装置、５は通信装置（交換機、ネットワークなどを含む）、６はクライアント（またはクライアントが保有する端末装置、特許請求の範囲中では一般的に処理装置と記す）、７は完成データを示している。本ブロック図における処理の概略は、まず、原票１に記入されているデータを原票読取り装置２（例えば、ＯＣＲ）を用いて読み取って読取り結果３を得る。修正制御装置４は、原票読取り装置２において文字認識が不可能なデータ項目があった場合にはそのデータ項目を通信装置５を介して複数のクライアント６に割り振って修正入力させ、その修正されたデータ項目を再び通信装置５を介して受信し、読取り結果３と修正されたデータ項目を合成して完成データを作成するものである。
【０００７】図２は原票読取り装置２の各処理部を説明するための図である。同図に示すように、原票読取り装置２は、読み込んだレコード（原票）ごとに連番を付加する連番付加処理部１１と、原票のイメージを認識（項目辞書を利用）しコードデータに落す自動認識処理部１２と、読取り可能・不可能データを分類する読取りデータ分類処理部１３と、項目を識別するための識別子を付加する項目識別子付加処理部１４と、データを振り分けるデータ振り分け処理部１５とからなっている（図２参照）。次に、上記各処理部１１〜１５をさらに詳細に説明する。連番付加処理部１１は、１レコード（１原票）を読み込む都度、レコード識別子としての連番を付加していく処理部である。本実施例では、機密保護を徹底するために、後に説明するように修正制御装置において、読取りができなかったデータをデータ項目ごとに分割し別々にキー入力する仕組みを採用している。そこで、キー入力した各データ項目を再び元のレコードに戻すために、各データ項目が同一レコード（同一原票）に属するか否かを識別しておく必要がある。本処理部はそのための処理部である。
【０００８】自動認識処理部１２は、読み込んだ原票イメージをＯＣＲなどで自動認識してコードデータに変換するものであるが、自動認識を迅速かつ正確に行ない、読取り率を向上させるために、原票のパターンを登録しておき、同一パターンの原票の項目位置や罫線の位置を識別して文字コードを判別する。また、業務ごとの専門用語、慣用用語を辞書（項目辞書）として内蔵しておき、読取り不能文字が発生した場合、この辞書を参照することにより、読取り精度を向上させることができる（後述するように、辞書を参照して候補となるデータを読取り不能なイメージ形式データとともに修正入力するための複数の処理装置に分配することも可能である）。読取りデータ分類処理部１３は、ＯＣＲなどによる自動認識の結果、１レコード（１原票）全てのデータ項目が読み取れたレコード（原票）と、１つでも読取り認識ができなかったデータ項目のあるレコード（原票）に分類し、分類コードを付加する処理部である。項目識別子付加処理部１４は、読取りデータ分類処理部１３において１つでも読取りができなかったデータ項目のあるレコードに関して、後の工程（修正制御装置４における工程）で、同一のデータ項目ごとにイメージファイルを作成するために、データ項目の識別子を付加する処理部である。
【０００９】データ振り分け処理部１５は、読取りデータ分類処理部１３において分類した結果により、１レコード内の全てのデータ項目が読取り可能となったレコードは、レコード単位にコードデータファイルとしてファイリングする。１レコード内に読取り可能データ項目と読取り不可のデータ項目の両方があるレコードに関しては、読取り可能データ項目にはレコードの連番を付して別のコードデータファイルにファイリングする。そして、読取り不可のデータ項目はレコードの連番を付した後、項目識別子付加処理部１４で付加したデータ項目分類コードに従って、同一データ項目ごとにそれぞれのイメージデータファイルにファイリングするための処理部である。図４に、上述したデータ振り分け処理部１５における、データを振り分け、ファイリングの概念図を示す。原票１を読取り、全項目が読取りできたレコード１０１、１０２のコードデータをレコード（原票）単位で読取り可ファイル１０３に格納する。レコード内に１個でも読取り不能の項目があるレコード２０１、２０２に対しては、読取り可の項目２０３、２０４は項目単位にそのコードデータを読取り可ファイル２０５に格納する。読取り不能な項目に対しては、例えば、氏名項目２０６，２０７、住所項目２０８，２０９などの項目別に分けて項目単位でそのイメージデータ自体を別個の読取り不能ファイル２１０、２１１に格納する。以上の各処理部により原票読取り装置２における入力原票の読み込み、データの振り分け処理などが行われる。
【００１０】図３は、読取り未完（認識不可能）データの修正入力のための修正制御装置４の各処理部を説明するための図である。同図に示すように、修正制御装置４は、読取り未完（不能）データをデータ項目ごとに振り分け、別個のファイルを作成するファイル作成処理部２１と、データ項目ごとの別個のファイルをクライアントに割り当てるクライアント割当処理部２２と、修正結果を集信する修正ファイル集信処理部２３と、読取りができなかったデータ項目を持つレコードを再現する一次マージ処理部２４と、全レコードをマージし、入力を完成する二次マージ処理部２５とからなっている（図３参照）。
【００１１】次に、上記各処理部２１〜２５をさらに詳細に説明する。ファイル作成処理部２１は、原票読取り装置２における項目識別子付加処理部１４で付加したデータ項目識別子によって読取り未完（不能）データをデータ項目ごとに分類し、別個のファイルに振り分ける処理部である。クライアント割当処理部２２は、各ファイルを通信装置５（交換機、ネットワークなど）を介して遠隔地のクライアントまたはＬＡＮに接続されたクライアント６（キーパンチ入力者）に割り当てる処理部である。具体的には、例えば図５に示したように、クライアント状態判定処理部３０５によってクライアント６からの待機情報（クライアントがビジー状態か待機状態にあるのかの情報、または稼働率がどの程度かなどの稼働率情報、入力作業量状態など）を受信しその状態を判定することにより、データ項目別に分割した読取り不能イメージデータファイルを該当のクライアントに待機状態（または稼働率の低い状態、入力作業量が少ない状態）にあるクライアント６に順次配信する。なお、自動認識処理部１２のメモリに格納された業務別の当該業務で特有に使用される語を辞書を用いて、前記イメージ形式データが認識できないと判断されたとき、前記メモリ内辞書に基づいて候補となる語を検索し、前記データ項目単位に分割された認識不能のイメージ形式データと共に前記検索された候補データも合わせて前記複数のクライアントへ分配するようにすれば、各クライアントは分配された候補データを利用することによって正しい修正データを容易に入力することができる。
【００１２】修正ファイル集信処理部２３は、各クライアント６によって修正された結果を集信する処理部である。具体的には、例えば図５に示したように、クライアント状態判定装置３０５により、クライアント６からキーパンチ入力完了メッセージを受信すると、キーパンチデータ受信準備に入り、各クライアント６からのキーパンチデータを受信し、入力完了データファイル３０７〜３０９を作成する。一次マージ処理部２４は、一部読取りが可となったデータファイル２０５とクライアント６によって修正された結果をマージする処理部である。具体的には、例えば図５に示したように、クライアントによって修正された受信ファイルのデータ項目識別子をチェック（３０６）し、１レコード内の全てのデータ項目がキーパンチ完了した場合、該入力完了データファイル３０７〜３０９と原票読取り装置２におけるデータ振り分け処理部１５において作成した一部読取りが可となったデータファイル２０５のデータとをマージ（一次マージ３１０）し、読取り不可のデータ項目を持つ全レコードを復元する。二次マージ処理部２５は、一次マージ処理部２４において復元したファイルと原票読取り装置２におけるデータ振り分け処理部１５において作成した読取り可レコードファイルのレコードをマージ（二次マージ）し、最終完了データを作成するための処理部である。以上、原票読取り装置における処理部１１〜１５および修正制御装置４における処理部２１〜２５により入力原票の自動認識によるコードデータの自動作成、及びデータ項目分割による機密漏洩を防ぐキーパンチ入力により、迅速且つ安全なデータ入力が実現する。」
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記１．（１）で述べたように、情報入力システムの分割手段により分割された部分イメージデータが、情報入力システムにおいてはテキストコードとして入力されることなく、インターネットを介して端末に配信され、端末でテキストコードとして入力されるものである。
　これに対し、刊行物１に記載されたものは、【０００６】に記載されているように、原票１に記入されているデータを原票読取り装置２（例えば、ＯＣＲ）を用いて読み取って読取り結果３を得、修正制御装置４が、原票読取り装置２において文字認識が不可能なデータ項目があった場合にはそのデータ項目を通信装置５を介して複数のクライアント６に割り振って修正入力させ、その修正されたデータ項目を再び通信装置５を介して受信し、読取り結果３と修正されたデータ項目を合成して完成データを作成するものである（刊行物１の「原票読取り装置２、修正制御装置４」、「データ項目」、「通信装置５」、「複数のクライアント６」は、それぞれ、本願発明の「情報入力システム」、「部分イメージデータ」、「インターネット」、「複数の端末」に対応付けられる）。
　すなわち、刊行物１に記載されたものは、本願発明の文言を使用して説明すると、部分イメージデータが、情報入力システムにおいてテキストコードとして入力され、それが不可能な部分イメージデータのみ端末に配信されて端末でテキストコードとして入力されるものであって、部分イメージデータが、情報入力システムにおいてはテキストコードとして入力されずに端末で入力される本願発明とは、解決しようとする課題も発明を特定する事項も異なるものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本願の請求項２ないし４に係る発明は、請求項１を引用して請求項１に係る発明にさらに限定を加えたものであるから、同様の理由により刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　さらに、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
備考　
　審判請求人は、当審の審尋に対する平成２２年１月１２日付けの回答書において、次のような主張をしている。
「（２−６）本願親出願公開後に出願された特願２００１−２４２５９１号（特許第３４５３５６９号）の上記請求項１が、特開平８−２０２８１２号公報の記載事項に基づき、拒絶査定とならずに、特許査定されているのに対して、特願２００１−２４２５９１号の請求項１の分割手段（Ｃ）よりも、はるかに工夫が施された分割手段を備えた本願請求項１が、特開平８−２０２８１２号公報に基づき、特許査定できないとする特許庁の見解を伺いたいというのが本件出願人の要請である。 
 　および、特願２００１−２４２５９１号（特許第３４５３５６９号）の上記（２−３）の請求項１のどこが、特開平８−２０２８１２号公報に対して進歩性があるのか、特許庁審判長の見解を書面で伺いたい。 」
　
　特許法第２９条第２項により拒絶された出願の発明と同じ発明であって後に出願された出願の発明が特許された場合、その結論自体は矛盾したものであって、特許庁の手続きの過程で何らかの誤り等があったのではないかという疑義が生じることは確かではある。
　しかしながら、上記特願２００１−２４２５９１号（特許第３４５３５６９号）の請求項１に係る発明が、特開平８−２０２８１２号公報に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり拒絶すべきものであるか否かは、本件拒絶査定不服審判（請求の趣旨は、原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求めるというもの）の審理の対象ではない。上記特許第３４５３５６９号が特許法第２９条第２項の規定に違反して特許がされたというのであれば、その特許に対して特許無効審判の請求をすべきものである。