【事件の表示】
　特願２００２−３６５３３４「印刷色管理方法、印刷色管理装置およびそれを適用した印刷機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日出願公開、特開２００４−１９５７３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１４年１２月１７日の出願であって、平成１９年１１月１５日付け（発送日：同年１１月２０日）の拒絶理由通知に対して、平成２０年１月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年２月２６日付け（発送日：同年３月４日）で、拒絶査定がなされたものである。
　これに対して、平成２０年４月３日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年４月３０日付けで、審判請求書及び明細書についての手続補正がなされ、当審において、平成２１年１２月２４日付け（発送日：平成２２年１月５日）で審判審尋をかけたところ、平成２２年２月２２日付けで回答書が提出されている。 
　
第２　平成２０年４月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［結論］  
　平成２０年４月３０日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
　平成２０年４月３０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された（以下、「本件補正発明」という。）。
　「
ＯＫシートと判断された印刷物を対象にして色管理データ測定部が測定した濃度値および測色値からなる色管理データを、用紙種類、インキの種類、前記印刷物における絵柄面積率、および前記印刷物の印刷品目を含む印刷条件毎に蓄積した
　前記色管理データを、前記印刷物の印刷条件毎に蓄積する色管理データ格納
部
　前記印刷物の印刷条件を入力する印刷条件データ入力部と、
　前記色管理データ格納
部
部
　前記印刷機によって印刷された印刷物の前記色管理データを測定する色管理データ測定
部
　前記色管理データ測定
部
部
　前記色管理データ格納
部
（下線は補正箇所を示し、本件補正において付されたとおりである。）
　
　本件補正は、補正前の「印刷物の特性を特徴付ける色管理データ」について、該「色管理データ」が、「ＯＫシートと判断された印刷物を対象にして色管理データ測定部が測定した濃度値および測色値からなる色管理データを、用紙種類、インキの種類、前記印刷物における絵柄面積率、および前記印刷物の印刷品目を含む印刷条件毎に蓄積した色管理データ」であることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　又、「色管理格納手段」、「色管理データ設定手段」、「色管理データ測定手段」、「印刷機制御手段」の各「手段」を、それぞれ「色管理格納部」等、各「部」と補正した点は、発明の詳細な説明（段落番号【0036】以降の【発明の実施の形態】参照）、及び、図面（図１参照）の記載と統一するためであり、誤記の訂正に該当する。
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下、検討する。
　
２．引用刊行物とそれに記載された事項及び発明
　(１)本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２６８３９４号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　なお、以下、下線は審決において付すものである。
　ア．【特許請求の範囲】
　「【請求項１】　
基準となる印刷物の絵柄面積率と色彩値とインキ供給量との関係を記憶するデータベース
使用する色分解版の絵柄面積率に基づいて前記データベースを検索
インキ供給量と色彩値とを読み出し
該インキ供給量で印刷を行う手段
印刷機に取付けられ
走行中の印刷物の色彩値を測定する手段
測定した色彩値とデータベースから読み出した色彩値との差に応じてインキ供給量を補正する手段
　【請求項２】  …(略)…
　【請求項３】  …(略)…
　【請求項４】  …(略)…
　【請求項５】　前記
測定手段は定期的に印刷物の色彩値を測定
前記
補正手段は定期的にインキ供給量を補正する
　イ．段落【0001】
　「【発明の属する技術分野】本発明は
同一の絵柄が繰り返し印刷
色調を監視
　ウ．段落【0008】
　「【発明が解決しようとする課題】このように従来の印刷作業においては、色調のずれを目視で判断でき、適切なインキ供給量を決めることができる熟練作業者の確保、熟練度の維持・向上に多大の経費と時間が必要となっていた。また、色調ずれがある場合、色調ずれを検出するのは仕上がり物の抜き取り検査によるので、不良印刷物が発生してからインキ量の調整を行うまでに時間がかかり、その間に大量の色不良印刷物が発生する欠点があった。本発明の目的は、簡単な構成で刷出し時の色調を迅速に安定化させることができる刷出し支援システムを提供することである。」
　エ．段落【0010】
　「【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明による印刷色調測定装置の第１の実施形態を説明する。本発明は、従来、熟練作業者の経験と勘に頼って求めていた最適なインキ供給量を数値化して客観的に求めることができるようにしたものである。具体的には、
印刷色調は色分解版の絵柄面積率の組み合わせ、及び各色のインキ供給量により決まる
両者と色再現値との関係を示すデータベースを構築
色分解版の絵柄面積率に基づいて該データベースから目標とする色再現値、インキ供給量を求め
印刷物の色再現値をインラインで測定し、目標値とずれている場合は、インキ供給量を補正する
　オ．段落【0012】
　「
最終段の印刷ユニット６ｄから出た印刷物
最終印刷物
分光測色ヘッド２２は非接触で印刷面の分光反射率を測定する
　カ．段落【0015】
　「図２に示すように、
色調管理装置２８には
分光反射率が取り込まれる
基準サンプルの絵柄
分光反射率（分光波形）が基準波形として色調管理装置２８に入力される
　キ．段落【0019】１〜15行
　「
分光測色ヘッド２２の出力は測定データ処理部２６を経て色調管理装置２８に供給される
色調管理装置２８は通常のパーソナルコンピュータ等からなり
反射率からＬａｂ色度、および各インキに対する濃度を算出
色彩値を求める
ＣＩＥＬＡＢ系
　ク．段落【0020】
　「色調管理装置２８にはＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの絵柄面積率（％）とキー開度（角度）、色彩値（Ｌ*ａ*ｂ*）との関係を示す色調管理データベース３４も接続され、
色調管理装置２８はこのデータベースを参照して絵柄面積率からインキ供給量（インキキー開度信号）を求める
　ケ．段落【0021】
　「次に、図３のフローチャートを参照して、第１実施形態の動作を説明する。先ず、ステップＳ２にて、
色分解版のインキキーゾーン毎に絵柄面積率を入力する
データベース３４を検索
入力した絵柄面積率から目標とする色彩値とインキキー開度を求める
色彩値は目標値として管理装置２８内のレジスタにセット
分光測色ヘッド２２は測定を行う
測定した色彩値と目標色彩値との差
差が所定の閾値以下である（両者が一致している）か否か判定する
　コ．段落【0022】４〜11行
　「
一致していない場合
インキキー開度信号を補正する
　サ．段落【0023】１〜４行
　「そして、
刷出し後も適宜枚数の印刷毎にステップＳ８に戻り、色彩値を測定
色調の変動を監視
　シ．段落【0025】
　「本発明は上述した実施形態に限定されず種々変形して実施可能である。
データベースは面積率に基づいて作成したが、インキの種類、温度、湿度等の印刷環境等毎も考慮して作成してもよい。
　
　上記記載事項等からみて、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載発明」という。）が開示されていると認められる。
　「基準となる印刷物の絵柄面積率と色彩値とインキ供給量との関係を記憶するデータベースと、
　使用する色分解版の絵柄面積率を入力し、入力した絵柄面積率に基づいて前記データベースを検索し、入力した絵柄面積率から、目標とする色彩値とインキ供給量とを読み出し、読み出した色彩値を目標値として管理装置内のレジスタにセットすると共に、該インキ供給量で印刷を行う手段と、
　印刷機に取付けられ、走行中の印刷物の色彩値を測定する手段と、
　測定した色彩値と、データベースから読み出し、目標値としてレジスタにセットした色彩値との差に応じてインキ供給量を補正する手段と
　を具備する刷出し支援システム。」
　
３．対比
　本件補正発明と引用文献記載発明とを対比する。
　(１)引用文献記載発明の「基準となる印刷物」は、印刷に際し、基準とするものであるから、オペレータによる色チェック等が行われることは自明であり、本件補正発明の「ＯＫシートと判断された印刷物」に相当することは明らかである。
　(２)引用文献記載発明の「データベース」は、データの蓄積形態が若干相違するものであるが、本件補正発明の「色管理データ格納部」に相当する。
　なお、具体的な蓄積形態は相違点として後述する。
　(３)引用文献記載発明は、絵柄面積率を入力して、データベースを検索する（上記ケ参照）ものであり、該「絵柄面積率」は、データベースの検索条件であると同時に印刷条件でもあるから、引用文献記載発明も、印刷条件を入力する「印刷条件データ入力部」を有していることは明らかである。
　又、引用文献には、データベースに記憶される印刷条件として「絵柄面積率」だけではなく、「インキの種類」も含まれることが記載されている（上記シ参照）。
　(４)引用文献記載発明の「色彩値」は、Ｌ*ａ*ｂ*表色系（ＣＩＥＬＡＢ系とも称する）のＬ*値、ａ*値、ｂ*値として求められるもの（上記キ、ク参照）であるところ、本件補正発明の「測色値」に関して、本願明細書の段落【0041】３〜５行には「測色値としては、ＣＩＥＬＡＢを用い、ＣＩＥＬＡＢのＬ成分、ａ成分、ｂ成分毎に値を定義している。」と記載されており、その表記はともかくとして、測色値、色彩値は何れも、ＣＩＥＬＡＢ系で定義されるものであるから、本件補正発明の「測色値」と引用文献記載発明の「色彩値」とは、同義である。
　(５)引用文献記載発明においては、分光測色ヘッドにより、印刷面の分光反射率を測定し（上記オ参照）、分光測色ヘッドの出力は、測定データ処理部を経て色調管理装置に供給され、色調管理装置は、供給された反射率から、
Ｌａｂ色度
各インキに対する濃度を算出
色調管理装置がＬａｂ色度および濃度を算出する
色彩値
濃度値
　即ち、引用文献記載発明の「色彩値を測定する手段」は、本件補正発明の「色管理データ測定部」に相当する。
　但し、データベースを構築するに際し、濃度値が、印刷条件（絵柄面積率）毎に蓄積されるか否かは定かではないので、この点は、上記(２)と同様に、相違点として後述する。
　(６)引用文献記載発明の「色調管理装置」は、通常のパーソナルコンピュータからなり（上記キ参照）、次の処理を行うものである。
　　ａ．データベースを検索し、入力した絵柄面積率から、目標とする色彩値を読み出し、読み出した色彩値を目標値として管理装置内のレジスタにセットする（上記ケ参照）。
　　ｂ．測定した色彩値と、目標値としてレジスタにセットされた色彩値との差に応じてインキ供給量を補正し（上記ケ、コ参照）、印刷を行う。
　これらの処理からみて、引用文献記載発明の「色調管理装置」は、本件補正発明に係る「色管理データ設定部」（処理ａ参照）、「印刷機制御部」（処理ｂ参照）を有していると言える。
　(７)引用文献記載発明の「刷出し支援システム」は、インキ供給量を制御する、即ち、印刷時の色を管理していることは明らかであるから、「印刷色管理装置」と言い換えることができる。
　
　以上の認定によれば、本願発明と引用文献記載発明とは、次の点で一致する一方、次の点で相違している。 
《一致点》 
  蓄積した色管理データに基づいて、印刷機のインキの量を制御し、前記印刷物の色を管理する印刷色管理装置において、
　前記色管理データを、前記印刷物の印刷条件毎に蓄積する色管理データ格納部と、
　前記印刷物の印刷条件を入力する印刷条件データ入力部と、
　前記色管理データ格納部に蓄積された前記色管理データと、前記印刷条件データ入力部から入力された印刷条件とに基づいて、前記印刷機が該印刷物を印刷するときに目標値とする色管理データを設定する色管理データ設定部と、
　前記印刷機によって印刷された印刷物の前記色管理データを測定する色管理データ測定部と、
　前記色管理データ測定部によって測定された色管理データが、前記目標値とする色管理データと一致するように前記印刷機を制御する制御量を演算し、演算した制御量に基づいて前記印刷機を制御する印刷機制御部と、
　を備える印刷色管理装置。
《相違点１》 
　蓄積する色管理データが、本件補正発明では、「ＯＫシートと判断された印刷物を対象にして色管理データ測定部が測定した濃度値および測色値からなる色管理データを、用紙種類、インキの種類、前記印刷物における絵柄面積率、および前記印刷物の印刷品目を含む印刷条件毎に蓄積した色管理データ」であるのに対して、引用文献記載発明では、基準となる印刷物の絵柄面積率と色彩値とインキ供給量である点。
《相違点２》 
　本件補正発明では、色管理データ格納部に「インキの量の微調整が完了したＯＫシートの色管理データを蓄積する」のに対して、引用文献記載発明では、微調整が完了したＯＫシートの色管理データを蓄積するか否か、定かでない点。
　
４．判断  
　(１)相違点１について
　本願図面の図２には、色管理データ格納部に蓄積される色管理データの一例として、色管理データと印刷条件とを対応させた「データテーブル」が記載されており、具体的に、色管理データとして「濃度値、測色値」が、印刷条件として「用紙種類、インキの種類、絵柄面積率、印刷品目」が例示されている。
　即ち、本件補正により付加された、上記相違点１に係る「濃度値、測色値」及び「用紙種類、インキの種類、絵柄面積率、印刷品目」は、本願図面の図２のようなデータテーブルの形態で、色管理データとして蓄積されているものである。
　他方、引用文献記載発明は、絵柄面積率と色彩値（測色値）とインキ量とを関係付けて（例えば、データテーブルの形態で）データベースに記憶するものであるから、結局、相違点１は、印刷条件、色管理データの具体的な項目が相違していることに帰結する。
　
　そこで、まず印刷条件について、検討する。
　引用文献記載発明は、印刷条件として、絵柄面積率に加え、インキの種類も含むものであり（上記シ参照）、又、例えば、特開２００２−３０１８０７号公報（段落【0012】、図２参照）等に記載されるように、印刷条件として、インキ種、紙質等は、当該技術分野における周知の技術事項であるから、印刷条件に、絵柄面積率だけでなく、インキの種類、紙質も含むようにすることに何ら困難性は認められない。
　さらに、印刷品目（商品名）について言えば、雑誌毎に、用紙の種類、インキの種類等が決められて印刷されていることは自明であり、雑誌名（商品名）によっても印刷条件等が特定できることは、当該技術分野における技術常識であるから、印刷品目を印刷条件に含むようにすることに、格別の困難性は認められない。
　
　次に、（色管理測定部が測定する）色管理データについて、検討する。
　上記３．(５)に記載したとおり、引用文献記載発明の「色彩値を測定する手段」は、「色彩値（測色値）」だけでなく「濃度値」も算出（測定）しており、又、該算出結果は、表示部に表示可能である（上記キ参照）ことを勘案すると、これら算出結果は、引用文献記載発明の「色調管理装置」（パーソナルコンピュータ）のバッファ等に記憶されることは明らかである。
　即ち、引用文献記載発明は、色彩値を測定する手段により測定した「色彩値、濃度値」を数値データとして記憶しているものと解される。
　そして、「色彩値、濃度値」を数値データとして記憶している以上、該データを、データベースに包含させることは、当業者にとって、格別困難なこととも認められない。
　
　以上のとおり、上記例示した印刷条件の具体的項目は何れも、格別の困難性なく選択可能なものであり、又、測定手段が測定する「色管理データ」についても上記のとおりであるから、それら項目を互いに関係付けて、データテーブルとして蓄積することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
　(２)相違点２について
　引用文献記載発明は、刷出し後も、定期的に色彩値を測定するもの（上記サ参照）であり、この定期的な測定は、インキ量が適正量に補正された後も、換言すれば、微調整が完了したＯＫシートについても、実行されることは明らかであるところ、その測定結果を、データベースに蓄積するか否か、引用文献には記載がない。
　しかしながら、目標とする色調が得られたら、その色と光学的濃度を、基準値として記憶手段（データベース）に記憶させることは、例えば、特開２００２−２２５２３１号公報（段落【0049】参照）、特開２００１−４７６０５号公報（段落【0030】〜【0031】参照）等に記載されるように、当該技術分野における周知の技術事項であるから、引用文献記載発明においても、微調整が完了したＯＫシートの測定結果を、データベースに蓄積するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
　(３)まとめ
　以上のとおりであるから、上記各相違点に係る特定事項は、当業者が適宜想到可能なものであり、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察可能なものであって、格別なものとは言えない。 
　したがって、本件補正発明は、引用文献記載発明、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
５．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
 　  
第３　本願発明について  
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「印刷物の特性を特徴付ける色管理データに基づいて、印刷機のインキの量を制御し、前記印刷物の色を管理する印刷色管理装置において、
　前記色管理データを、前記印刷物の印刷条件毎に蓄積する色管理データ格納手段と、
　前記印刷物の印刷条件を入力する印刷条件データ入力部と、
　前記色管理データ格納手段に蓄積された前記色管理データと、前記印刷条件データ入力部から入力された印刷条件とに基づいて、前記印刷機が該印刷物を印刷するときに目標値とする色管理データを設定する色管理データ設定手段と、
　前記印刷機によって印刷された印刷物の前記色管理データを測定する色管理データ測定手段と、
　前記色管理データ測定手段によって測定された色管理データが、前記目標値とする色管理データと一致するように前記印刷機を制御する制御量を演算し、演算した制御量に基づいて前記印刷機を制御する印刷機制御手段とを備え、
　前記色管理データ格納手段は、前記インキの量の微調整が完了したＯＫシートの色管理データを蓄積する印刷色管理装置。」
　
２．引用刊行物及びその記載事項と発明  
　原審における拒絶理由に引用された刊行物及びその記載事項と発明は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。  
　  
３．対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」において検討した、色管理データ格納部に蓄積される「色管理データ」に係る限定事項（相違点１に係る特定事項）を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、更に、他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２　４．」に記載したとおり、引用文献記載発明、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
 　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。