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【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気ガス中の排気微粒子を捕集するＤＰＦと、前記排気ガス中に還元剤としての尿素水溶液を噴射する還元剤噴射弁と、前記尿素水溶液を用いて前記排気ガス中のＮＯXを浄化するＳＣＲ触媒と、を排気上流側から順次に備え、前記還元剤噴射弁のハウジングに内燃機関の冷却水が流通可能な冷却水通路が設けられた排気浄化システムにおいて、
前記内燃機関の運転中にイグニッションスイッチがオフされたことを検知したときに、前記尿素水溶液が固化するおそれがあるか否かを判定する条件成立判定部と、
前記尿素水溶液が固化するおそれがあると判定した場合に、前記内燃機関の停止を禁止する内燃機関停止禁止部と、
を備えることを特徴とする排気浄化システム。
【請求項２】
前記条件成立判定部は、前記ＤＰＦの強制再生が開始後終了するまでの間、または当該終了後所定期間内に、前記イグニッションスイッチがオフされたことを検知したときに、前記尿素水溶液が固化するおそれがあると判定することを特徴とする請求項１に記載の排気浄化システム。
【請求項３】
前記条件成立判定部は、前記イグニッションスイッチがオフされたことを検知したときに、前記還元剤噴射弁の温度、温度勾配、外気温度のうち少なくとも一つに基づいて、前記尿素水溶液が固化するおそれがあるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の排気浄化システム。
【請求項４】
排気ガス中の排気微粒子を捕集するＤＰＦと、前記排気ガス中に還元剤としての尿素水溶液を噴射する還元剤噴射弁と、前記尿素水溶液を用いて前記排気ガス中のＮＯX を浄化するＳＣＲ触媒と、を排気上流側から順次に備え、前記還元剤噴射弁のハウジングに内燃機関の冷却水が流通可能な冷却水通路が設けられた排気浄化システムの制御方法において、
前記内燃機関の運転中にイグニッションスイッチがオフされたことを検知したときに、前記尿素水溶液が固化するおそれがあるか否かを判定する工程と、
前記尿素水溶液が固化するおそれがあると判定した場合に、前記内燃機関の停止を禁止する工程と、
を有することを特徴とする排気浄化システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、排出される排気ガス中の排気微粒子を捕集するＤＰＦと、排気ガス中に還元剤としての尿素水溶液を噴射する還元剤噴射弁と、尿素水溶液を用いて排気ガス中のＮＯXを浄化するＳＣＲ触媒と、を排気上流側から順次に備え、前記還元剤噴射弁のハウジングに内燃機関の冷却水が流通可能な冷却水通路が設けられた排気浄化システムにおいて、内燃機関の運転中にイグニッションスイッチがオフされたことを検知したときに、尿素水溶液が固化するおそれがあるか否かを判定する条件成立判定部と、尿素水溶液が固化するおそれがあると判定した場合に、内燃機関の停止を禁止する内燃機関停止禁止部と、を備えることを特徴とする排気浄化システムが提供され、上述した課題を解決することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の別の態様は、排気ガス中の排気微粒子を捕集するＤＰＦと、排気ガス中に還元剤としての尿素水溶液を噴射する還元剤噴射弁と、尿素水溶液を用いて排気ガス中のＮＯXを浄化するＳＣＲ触媒と、を排気上流側から順次に備え、前記還元剤噴射弁のハウジングに内燃機関の冷却水が流通可能な冷却水通路が設けられた排気浄化システムの制御方法において、内燃機関の運転中にイグニッションスイッチがオフされたことを検知したときに、尿素水溶液が固化するおそれがあるか否かを判定する工程と、尿素水溶液が固化するおそれがあると判定した場合に、内燃機関の停止を禁止する工程と、を有することを特徴とする排気浄化システムの制御方法である。
このように、還元剤噴射弁内の尿素水溶液が固化するおそれがあるか否かを判定し内燃機関の停止を禁止することによって、冷却水の循環が継続されるので、尿素水溶液の固化を回避でき、これに起因した還元剤噴射弁の詰まりを未然に防止でき、ひいては、排気浄化効率の低下を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室と、
前記貯蔵室の側壁の後部または前記貯蔵室の側壁と背壁とのコーナー部に設けられた上下に並ぶ複数の光源と、
前記側壁に配された導光板と、
導光性を有する載置トレイと、
前記側壁に設けられ、前記載置トレイを支持する支持部と
を備え、
前記導光板の一部が前記光源と対向し、
前記支持部が貫通する開口部が前記導光板に形成されている冷蔵庫。
【請求項２】
前記コーナー部に照明室が凹設され、前記光源が前記照明室に配置されている請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
透光性のカバーが前記光源の前方に配置されている請求項１または請求項２に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る加熱調理器は、被調理物を収納する調理室と、下部に開口部が形成され、前記調理室の上方に設けられるヒータ収納室と、前記ヒータ収納室に設置され、前記被調理物を加熱するヒータと、前記ヒータ収納室の下側を覆うように設けられ、前記ヒータから発生される熱線を通過させるための熱線通過隙間を有する保護部材と、を有し、前記ヒータ収納室の長手方向に沿って対向する側壁は、前記ヒータの長手方向と直交する方向で断面視した状態において前記開口部に向かって離れるように傾斜させた形状となっており、前記熱線通過隙間によって、前記ヒータから発生される熱線が前記開口部を介して前記調理室に導かれるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被調理物を収納する調理室と、
下部に開口部が形成され、前記調理室の上方に設けられるヒータ収納室と、
前記ヒータ収納室に設置され、前記被調理物を加熱するヒータと、
前記ヒータ収納室の下側を覆うように設けられ、前記ヒータから発生される熱線を通過させるための熱線通過隙間を有する保護部材と、を有し、
前記ヒータ収納室の長手方向に沿って対向する側壁は、
前記ヒータの長手方向と直交する方向で断面視した状態において前記開口部に向かって離れるように傾斜させた形状となっており、
前記熱線通過隙間によって、前記ヒータから発生される熱線が前記開口部を介して前記調理室に導かれる
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記ヒータ収納室の内壁面は、
高反射率素材で構成されている、もしくは、高反射率処理が施されている
ことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記ヒータ収納室を複数備え、
前記側壁のそれぞれによって、前記ヒータから発生される熱線が前記調理室の中心方向に導かれる  
ことを特徴とする請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記ヒータは直管状に構成されており、
前記ヒータ収納室の前記ヒータの軸方向と交わる側壁に前記ヒータが貫通して配置された
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温冷媒を圧縮して高温冷媒を吐出する圧縮機と、
前記高温冷媒と熱交換して加熱される水が内部を流れる熱交換器と、
前記熱交換器に取り付けられ、直流電流を交流電流に変換するインバータ部にワイドバンドギャップ半導体素子を有し、前記交流電流を前記圧縮機に供給するインバータモジュールと、
を備えるヒートポンプ装置。
【請求項２】
前記熱交換器は下部に熱交換される前の前記水が流入する流入部と上部に熱交換された後の前記水が流出する流出部を有し、
前記インバータモジュールは前記流出部よりも前記流入部に近い位置に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ装置。
【請求項３】
前記流入部に前記水の温度を検出する温度検出手段を備える請求項２に記載のヒートポンプ装置。
【請求項４】
前記熱交換器と前記インバータモジュールを覆う断熱材を備える請求項１乃至３のいずれかに記載のヒートポンプ装置。
【請求項５】
前記インバータモジュールは前記熱交換器の表面と平行に配置された基板を有し、
前記基板の前記熱交換器側の第１の基板面に前記ワイドバンドギャップ半導体素子が実装され、
前記第１の基板面の裏側の第２の基板面に前記ワイドバンドギャップ半導体素子よりも熱に弱い電装部品が実装されている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のヒートポンプ装置。
【請求項６】
前記熱交換器は開口が形成された断熱材に覆われ、
前記インバータモジュールは前記開口に嵌め込まれていることを特徴とする請求項５に記載のヒートポンプ装置。
【請求項７】
前記ワイドバンドギャップ半導体素子はシリコンカーバイド、窒化ガリウム若しくはダイヤモンドを使用したＭＯＳＦＥＴ又は
シリコンカーバイド、窒化ガリウム若しくはダイヤモンドを使用したショットキーバリアダイオードであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のヒートポンプ装置。
【請求項８】
圧縮機に交流電力を供給するインバータモジュールが取り付けられ、前記圧縮機が吐出した高温の冷媒と水が熱交換する熱交換器から流出した前記冷媒の温度と予め定められた前記冷媒の最大許容温度を比較するステップと、
前記冷媒の温度が前記最大許容温度よりも高い場合は圧縮機の回転数を下げるステップと、を備えることをヒートポンプの制御方法。
【請求項９】
前記圧縮機の回転数が所定値未満の場合に前記圧縮機の運転を止めるステップを備えることを特徴とする請求項８に記載のヒートポンプ装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流路デバイス、サンプル処理装置、及びサンプル処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子を含むサンプル溶液が流れるナノサイズ流路と、当該ナノサイズ流路に配置され、電圧が印加される少なくとも１つの測定電極対と、を有し、
前記測定電極対が配置された箇所である電極領域のナノサイズ流路の幅は、当該電極領域の入口部分のナノサイズ流路の幅よりも狭く構成されている、流路デバイス。
【請求項２】
分子を含むサンプル溶液が流れるナノサイズ流路と、当該ナノサイズ流路に配置され、電圧が印加される少なくとも１つの電極対と、を有し、
前記電極対は、前記ナノサイズ流路を流れる前記サンプル溶液に接触しないように絶縁体材料で覆われている、流路デバイス。
【請求項３】
請求項１において、
前記ナノサイズ流路は親水性特性を有している、流路デバイス。
【請求項４】
請求項３において、
前記サンプル溶液は、前記ナノサイズ流路を、毛管現象によって流れる、流路デバイス。
【請求項５】
請求項１において、
前記ナノサイズ流路は、前記サンプル溶液を分岐部まで導入する導入流路と、前記分岐部から分岐する複数の分岐流路と、を有する、流路デバイス。
【請求項６】
請求項５において、
前記ナノサイズ流路は親水性特性を有している、流路デバイス。
【請求項７】
請求項６において、
前記電極対は、前記ナノサイズ流路を流れる前記サンプル溶液に接触しないように絶縁体材料で覆われている、流路デバイス。
【請求項８】
請求項１において、
さらに、前記ナノサイズ流路において前記サンプル溶液を電気的に誘導するための誘導電極を有する、流路デバイス。
【請求項９】
請求項１の流路デバイスと、
前記測定電極対に電圧を印加するための電源と、
前記ナノサイズ流路を流れるサンプル溶液に含まれる分子１個を同定する測定部と、
を有する、サンプル処理装置。
【請求項１０】
請求項５の流路デバイスと、
スイッチング部と、を有し、
前記流路デバイスは、さらに、前記分岐部に配置された、少なくとも１つの誘導電極対を有し、
前記スイッチング部は、前記サンプル溶液に含まれる分子１個に前記誘導電極対を介して電気的刺激を与え、これにより前記分子に力学的挙動を促し、この力学的挙動により所定の分岐流路に前記分子を誘導する、サンプル処理装置。
【請求項１１】
サンプル溶液に含まれる分子を同定するサンプル処理装置であって、
請求項１の流路デバイスと、
前記測定電極対の電極間に電圧を印加し、前記分子が前記電極間を通過するときのインピーダンスを測定する測定部と、
前記測定部によって測定されたインピーダンス値に基づいて、前記分子を同定する演算処理部と、を有する、サンプル処理装置。
【請求項１２】
流路デバイスを用いて分子を含むサンプル溶液を処理するサンプル処理方法であって、
分子を含むサンプル溶液が流れるナノサイズ流路と、当該ナノサイズ流路に配置され、電圧が印加される少なくとも１つの測定電極対と、を有し、前記測定電極対が配置された箇所である電極領域のナノサイズ流路の幅は、当該電極領域の入口部分のナノサイズ流路の幅よりも狭く構成されている、流路デバイスに、サンプル溶液を導入する工程と、
前記電極領域に前記サンプル溶液が流れている状態で、前記測定電極対に電圧を印加する工程と、
前記電圧を印加したときに得られるインピーダンス値をメモリに格納する工程と、
を有する、サンプル処理方法。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記サンプル溶液を毛管現象によって前記ナノサイズ流路を移動させる、サンプル処理方法。
【請求項１４】
請求項１２において、
前記流路デバイスは、さらに、前記ナノサイズ流路において前記サンプル溶液を電気的に誘導するための誘導電極を有し、
前記方法は、さらに、前記誘導電極に電圧を印加し、前記サンプル溶液を、電気浸透流、電気泳動、或いは、誘電泳動によって前記ナノサイズ流路を移動させる工程を有する、サンプル処理方法。
【請求項１５】
請求項１２において、
前記ナノサイズ流路は、前記サンプル溶液を分岐部まで導入する導入流路と、前記分岐部から分岐する複数の分岐流路と、前記分岐部に配置された少なくとも１つの誘導電極対と、を有し、
前記方法は、さらに、前記サンプル溶液に含まれる分子１個に前記誘導電極対を介して電気的刺激を与え、これにより前記分子に力学的挙動を促し、この力学的挙動により所定の分岐流路に前記分子を誘導する工程と、
を有する、サンプル処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルからなる芯鞘型複合繊維であって、芯成分中に導電性成分として下記（Ａ）、（Ｂ）の２種類の導電性カーボンブラックを（Ａ）／（Ｂ）（重量比）＝９０／１０〜１０／９０の割合で混合した導電性カーボンブラック混合物を含むことを特徴とする導電性繊維。
（Ａ）ＪＩＳ  Ｋ  ５１０１に規定されている吸油量が１００〜６００ｍｌ／１００ｇである導電性カーボンブラック。
（Ｂ）上記（Ａ）の導電性カーボンブラックに対する平均粒径の比が１．１〜３であり、かつ上記（Ａ）の導電性カーボンブラックに対する上記吸油量の比が０．９〜０．２である導電性カーボンブラック。
【請求項２】
芯成分中に上記（A）および（B）の導電性カーボンブラックを１０〜３５重量％含有する請求項１記載の導電性繊維。
【請求項３】
ヤング率が７０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である請求項１または請求項２記載の導電性繊維。
【請求項４】
上記（Ａ）のカーボンブラックの平均粒径が２０ｎｍ〜７０ｎｍである請求項１〜請求項３のいずれかに記載の導電性繊維。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の導電性繊維を使用したブラシ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導電性繊維および導電性ブラシ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、導電性繊維およびそれを用いたブラシに関するものである。更に詳しくは、導電性能のバラツキの少ない安定した導電性を有する繊維、およびそれを用いた複写機やプリンターなどのＯＡ機器に組み込まれる帯電ブラシ、除電ブラシ、クリーニングブラシとして好適な導電性ブラシに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、導電性物質として導電性カーボンブラックを含有する導電性繊維であって、その導電性能のバラツキが少ない安定した導電性能を有する繊維ならびに該繊維からなる導電性ブラシを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の如き本発明の課題は、以下のごとき特徴を有する新規な導電性繊維およびブラシによって達成される。
〔１〕ポリエステルからなる芯鞘型複合繊維であって、芯成分中に導電性成分として下記（Ａ）、（Ｂ）２種類の導電性カーボンブラックを（Ａ）／（Ｂ）（重量比）＝９０／１０〜１０／９０の割合で混合した導電性カーボンブラック混合物を含むことを特徴とする導電性繊維。
（Ａ）ＪＩＳ  Ｋ  ５１０１に規定されている吸油量が１００〜６００ｍｌ／１００ｇである導電性カーボンブラック。
（Ｂ）上記（Ａ）の導電性カーボンブラックに対する平均粒径の比が１．１〜３であり、かつ上記（Ａ）の導電性カーボンブラックに対する上記吸油量の比が０．９〜０．２である導電性カーボンブラック。
〔２〕芯成分中に、上記（A）および（B）の導電性カーボンブラックを１０〜３５重量％含有する上記〔１〕の導電性繊維。
〔３〕ヤング率が７０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である上記〔１〕または〔２〕の導電性繊維。
〔４〕上記（Ａ）のカーボンブラックの平均粒径が２０ｎｍ〜７０ｎｍである上記〔１〕〜〔３〕の導電性繊維。
〔５〕上記〔１〕〜〔４〕の導電性繊維を使用したブラシ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の導電性繊維は、導電性を付与するにあたり、上記の如き特性を有する少なくとも２種類の導電性カーボンブラック（Ａ）、（Ｂ）の混合物を含有させることで、より抵抗値が安定した導電性繊維となり、これを用いたブラシはより実用性に高い導電性ブラシとなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の導電性繊維は、特定の導電性カーボンブラックを組み合わせて芯成分に配合した芯鞘型ポリエステル複合繊維である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望により設けてもよい支持基体、電荷発生層、及び少なくとも１層の電荷輸送層及び前記電荷輸送層と接触して隣接するオーバーコート層を含む光導電体であって、少なくとも１層の電荷輸送層が、少なくとも１種類の電荷輸送成分を含み、該オーバーコート層が、２０℃で湿度５０％におけるバルク抵抗が、１０８〜１０１４Ωcmである自己架橋性アクリル樹脂、電荷輸送成分、及び低表面エネルギー添加剤を含む、前記光導電体。
【請求項２】
前記樹脂、前記添加剤及び前記電荷輸送成分が、酸触媒の存在下で反応して、架橋したポリマーのネットワーク構造を形成し、前記自己架橋性アクリル樹脂の平均分子量（Ｍｗ）が、１００,０００〜５００,０００であり、多分散度（ＰＤＩ）（Ｍｗ/Ｍｎ）が、１.５〜４である、請求項１に記載の光導電体。
【請求項３】
前記オーバーコート電荷輸送成分が、下記式で表される化合物である、請求項１に記載の光導電体。
【化１】
2009199079.tif 000001
ｍは、０又は１であり；ｚは、以下の少なくとも１つから成る群から選択され、
【化２】
2009199079.tif 000002
ｎは、０又は１であり；Ａｒは、以下の少なくとも１つから成る群から選択され、
【化３】
2009199079.tif 000003
Ｒは、-ＣＨ３、-Ｃ２Ｈ５、-Ｃ３Ｈ７及びＣ４Ｈ９の少なくとも１つから成る群から選択され、Ａｒ’は、以下の少なくとも１つから成る群から選択され、
【化４】
2009199079.tif 000004
Ｘは、以下の少なくとも１つから成る群から選択され、
【化５】
2009199079.tif 000005
Ｓは、０、１又は２である。
【請求項４】
前記低表面エネルギー添加剤が、０.１〜２０重量パーセントで存在する、請求項１に記載の光導電体。
【請求項５】
前記電荷輸送層が、アリールアミン分子を含み、前記アリールアミンが、以下の式で表される、請求項１に記載の光導電体。
【化６】
2009199079.tif 000006
Ｘは、アルキル、アルコキシ、アリール及びハロゲンの少なくとも１つから成る群から選択されるか、又は前記アリールアミンが、下記式で表され、
【化７】
2009199079.tif 000007
Ｘ、Ｙ及びＺはそれぞれ独立に、アルキル、アルコキシ、アリール、ハロゲン及びこれらの混合物の少なくとも１つから成る群から選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月10日(2012.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３６０ｎｍ〜４６０ｎｍの範囲の最大ピーク波長で、実質的に非視準の光を放出するとともに、アレイ幅を定義する単一のアレイに配置された複数の発光ダイオードと、近位端および遠位端を有する可撓性のライトガイドとを備えるライトガイド露光デバイスであって、
前記近位端が近位端直径を定義し、
前記アレイが、前記発光ダイオードと前記近位端の間に、前記発光ダイオードから前記近位端に送られる光の強度を低下させる光学要素がなく、実質的に全ての光を前記アレイから前記近位端に送るためにライトガイドの近位端と実質的に整列して配置され、前記アレイ幅は実質的に前記近位端直径に等しいライトガイド露光デバイス。
【請求項２】
前記発光ダイオードが、前記ライトガイドの近位端においての光強度で１ワット／ｃｍ２〜２０ワット／ｃｍ２の光を放出する、請求項１に記載のライトガイド露光デバイス。
【請求項３】
ライトガイド露光デバイスはさらに、前記アレイと前記ライトガイドの近位端の間の距離を調整可能に固定することによって前記ライトガイドの遠位端においての前記光強度を調整可能に制御する構成を有する、請求項１に記載のライトガイド露光デバイス。
【請求項４】
複数の異なる発光ダイオードが存在し、それぞれの異なる発光ダイオードは異なる最大ピーク波長を有し、前記発光ダイオードが、複数の最大ピーク波長で実質的に非視準の光を放出する、請求項１に記載のライトガイド露光デバイス。
【請求項５】
感光組成物を露光する方法であって、
ｉ）３６０ｎｍ〜４６０ｎｍの範囲の最大ピーク波長で、実質的に非視準の光を放出するとともに、アレイ幅を定義する単一のアレイに配置された複数の発光ダイオード、ならびに近位端および遠位端を有し可撓性のライトガイドを備えるライトガイド露光デバイスを提供するステップであり、
前記近位端が近位端直径を定義して、前記アレイが、前記発光ダイオードと前記近位端の間に、前記発光ダイオードから前記近位端に送られる光の強度を低下させるいかなる光学要素を存在させず、実質的に全ての光を前記アレイから前記近位端に送るために前記近位端と実質的に整列して配置し、前記アレイ幅を実質的に前記近位端直径に等しくするステップと、
ｉｉ）前記発光ダイオードによって光を生成するステップと、
ｉｉｉ）前記発光ダイオードから前記近位端に光を送るステップと、
ｉｖ）光を前記遠位端から前記感光組成物に送るステップとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセス工場オペレータインタフェースを作成する方法であって、
検索基準を受け取り、
前記検索基準に基づいてユーザーインタフェース・モジュールを識別し、
前記プロセス工場オペレータインタフェースに、識別された前記ユーザーインタフェース・モジュールを追加する、
ことを含む方法。
【請求項２】
前記検索基準は、少なくとも一つの言葉、二つ以上の言葉、語句、言葉の論理表現、語句の論理表現、又は、単語及び語句の論理表現を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検索基準に基づいてユーザーインタフェース・モジュールを識別することは、
二つ以上のユーザーインタフェース・モジュールの各々に関連付けられた、メタデータ、又は、埋め込み文字列の少なくとも一つと、検索基準とを比較する、
ことを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記プロセス工場オペレータインタフェースに、識別されたユーザーインタフェース・モジュールを追加することは、
前記ユーザーインタフェース・モジュールに関連付けられているグラフィックを、前記プロセス工場オペレータインタフェースに追加し、
前記ユーザーインタフェース・モジュールの実行する、
ことを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザーインタフェース・モジュールの識別は、
前記検索基準に関連付けられた、一つ又は複数のユーザーインタフェース・モジュールを識別し、
一つ又は複数のユーザーインタフェース・モジュールの一覧リストを提示し、
識別されたユーザーインタフェース・モジュールの選択を受け取る、
ことを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記検索基準に基づいて前記ユーザーインタフェース・モジュールを識別することは、
インターフェース・モジュール・ライブラリを検索する、
ことを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記二つ以上のユーザーインタフェース・モジュールの各々に関連付けられているメタデータ、又は。埋め込み文字列の少なくとも一つは、インターフェース・モジュールの表題、インターフェース・モジュールの記述、又は、インターフェース・モジュール・キーワードの少なくとも一つを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザーインタフェース・モジュールは、データ値の表示、グラフの表示、グラフィックイメージの表示、現在データの表示、履歴データの表示、データのリストの表示、データベースから抽出されたデータの表示、プロセス工場のコントローラから収集されたデータの表示、プロセス工場のフィールド装置から収集されたデータの表示、又は、トランザクションベース・インターフェースの少なくとも一つを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ユーザーインタフェース・モジュール、及び、前記プロセス工場オペレータインタフェースは、異なるコンピュータで実行され、
前記プロセス工場オペレータインタフェースは、前記ユーザーインタフェース・モジュールから前記プロセス工場オペレータインタフェースへ提供されたデータを、表示する、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記インターフェース・モジュール・ライブラリは、前記プロセス工場オペレータインタフェースを提示するコンピュータから遠隔に格納されている、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ユーザーインタフェース・モジュール、及び、前記プロセス工場オペレータインタフェースは、同じコンピュータで実行される、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記インターフェース・モジュール・ライブラリは、前記プロセス工場オペレータインタフェースを提示するコンピュータに格納されている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ディスプレイと、
プロセス工場オペレータインタフェースを前記ディスプレイに提示する、オペレータ用ディスプレイモジュールと、
検索基準に基づいてユーザーインタフェース・モジュールを識別する、検索エンジンと、
を備る、オペレータステーション装置であって、
前記オペレータ用ディスプレイモジュールは、前記ユーザーインタフェース・モジュールの出力を表示する、
オペレータステーション装置。
【請求項１４】
ユーザーインタフェース・モジュール・ライブラリと、をさらに含み、
表示される出力を有する前記ユーザーインタフェース・モジュールを識別するために、ユーザーインタフェース・モジュール・ライブラリに格納された複数のインターフェース・モジュールの各々に関連付けられた、メタデータ、又は、埋め込み文字列の少なくとも一つと、検索基準と、が比較される、
請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
ネットワーク・インターフェースと、をさらに含み、
前記ユーザーインタフェース・モジュール・ライブラリは、オペレータステーション装置から遠隔に配置され、
前記ユーザーインタフェース・モジュール・ライブラリは、ネットワーク・インターフェースを介して検索される、
請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記複数のインターフェース・モジュールの各々に関連付けられた、メタデータ、又は、埋め込み文字列の少なくとも一つは、インターフェース・モジュールの表題、インターフェース・モジュールの記述、又は、インターフェース・モジュールのキーワードの少なくとも一つを含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記オペレータ用ディスプレイモジュールは、
前記検索基準を受け取るために、第１のインターフェースを提示し、
検索結果を提示するために、第２のインターフェースを提示し、識別された前記ユーザーインタフェース・モジュールに関連付けられたインターフェース選択入力を受け取り、
前記ユーザーインタフェース・モジュールを前記プロセス工場オペレータインタフェースに追加する、
請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記ユーザーインタフェース・モジュールは、データ値の表示、グラフの表示、グラフィックイメージの表示、現在データの表示、履歴データの表示、データのリストの表示、データベースから抽出されたデータの表示、プロセス工場のコントローラから収集されたデータの表示、プロセス工場のフィールド装置から収集されたデータの表示、又は、トランザクションベース・インターフェースの少なくとも一つを含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記オペレータステーション装置は、プロセス工場制御システムのオペレータステーションを備える、請求項１８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月6日(2012.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルカメラと通信可能な情報処理装置であって、
前記デジタルカメラの記憶媒体に記憶された画像ファイルに含まれる画像データを、前記デジタルカメラから取得する第１の取得手段と、
前記デジタルカメラの記憶媒体に記憶された画像ファイルの更新日時を前記デジタルカメラから取得する第２の取得手段と、
前記情報処理装置の記憶媒体に記憶された画像ファイルのヘッダに含まれる、画像データの撮影日時を読み出す読み出し手段と、
前記第１の取得手段により取得された画像データを表示する第１ビューと、前記情報処理装置の記憶媒体に記憶された画像ファイルに含まれる画像データを表示する第２ビューとを表示する表示手段とを有し、
前記表示手段は、前記第１ビューの表示が開始されることに応じて、前記第１の取得手段により取得された画像データを前記更新日時に基づく順番で表示し、前記第２ビューの表示が開始されることに応じて、前記情報処理装置の記憶媒体に記憶された画像ファイルに含まれる画像データを前記撮影日時に基づく順番で表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１ビューの表示と前記第２ビューの表示とを切り替える切り替え手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の取得手段は、前記第１の取得手段による画像データの取得の前に前記更新日時を取得し、
前記第１の取得手段は、前記第２の取得手段により取得された更新日時に基づく順番で画像データを前記デジタルカメラから取得することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記デジタルカメラの記憶媒体に格納された画像ファイルに含まれる画像データの撮影日時を取得する第３の取得手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の取得手段により取得した前記デジタルカメラの記憶媒体に格納された画像ファイルの更新日時と、前記第３の取得手段により取得したデジタルカメラの記憶媒体に格納された画像ファイルに含まれる画像データの撮影日時とを比較する比較手段を更に備え、
前記比較手段による比較の結果、更新日時と撮影日時が異なる場合、前記表示手段は、前記第１ビューの表示において、前記第１の取得手段で取得した画像データを前記第３の取得手段により取得した撮影日時に基づく順番で再表示することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１ビューの表示がユーザ操作により更新された場合に、前記表示手段は、前記第１の取得手段で取得した画像データを前記更新日時に基づく順番ではなく前記第３の取得手段により取得した撮影日時に基づく順番で再表示することを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記デジタルカメラの記憶媒体に格納された画像ファイルに含まれる画像データの撮影日時を取得する手段を更に有し、
前記第２ビューから前記第１ビューへの切り替えが指示された場合、前記表示手段は、前記第１の取得手段で取得した画像データを前記更新日時に基づく順番ではなく前記画像データの撮影日時に基づく順番で表示することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記画像ファイルの更新日時は、前記デジタルカメラの記憶媒体に記憶された画像ファイルのファイルエントリに含まれることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
デジタルカメラと通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記デジタルカメラの記憶媒体に記憶された画像ファイルに含まれる画像データを、前記デジタルカメラから取得する第１の取得工程と、
前記デジタルカメラの記憶媒体に記憶された画像ファイルの更新日時を前記デジタルカメラから取得する第２の取得工程と、
前記情報処理装置の記憶媒体に記憶された画像ファイルのヘッダに含まれる、画像データの撮影日時を読み出す読み出し工程と、
前記第１の取得工程において取得した画像データを表示する第１ビューと、前記情報処理装置の記憶媒体に記憶された画像ファイルに含まれる画像データを表示する第２ビューとを表示する表示工程とを有し、
前記表示工程では前記第１ビューの表示が開始されることに応じて、前記第１の取得工程で取得された画像データが前記更新日時に基づく順番で表示され、
前記表示工程では前記第２ビューの表示が開始されることに応じて、前記情報処理装置の記憶媒体に記憶された画像ファイルに含まれる画像データが前記撮影日時に基づく順番で表示されることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至８のいずれか１項に記載された情報処理装置として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の目的を達成するために、本願発明の情報処理装置は、デジタルカメラと通信可能な情報処理装置であって、前記デジタルカメラの記憶媒体に記憶された画像ファイルに含まれる画像データを、前記デジタルカメラから取得する第１の取得手段と、前記デジタルカメラの記憶媒体に記憶された画像ファイルの更新日時を前記デジタルカメラから取得する第２の取得手段と、前記情報処理装置の記憶媒体に記憶された画像ファイルのヘッダに含まれる、画像データの撮影日時を読み出す読み出し手段と、前記第１の取得手段により取得された画像データを表示する第１ビューと、前記情報処理装置の記憶媒体に記憶された画像ファイルに含まれる画像データを表示する第２ビューとを表示する表示手段とを有し、前記表示手段は、前記第１ビューの表示が開始されることに応じて、前記第１の取得手段により取得された画像データを前記更新日時に基づく順番で表示し、前記第２ビューの表示が開始されることに応じて、前記情報処理装置の記憶媒体に記憶された画像ファイルに含まれる画像データを前記撮影日時に基づく順番で表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月24日(2012.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹状電極を備え、光伝送路を配置する商用電源用コンセントと、
凸状電極およびフェルールを備えた商用電源用プラグと、
フェルール孔を備えた光コネクタ部と、から構成され、
前記フェルールが光ファイバを配置するとともに、
前記商用電源用プラグが前記商用電源用コンセントに差し込まれたときに、前記凸状電極が前記凹状電極に接続し、前記光コネクタ部で前記光伝送路と前記光ファイバが接続し、前記光ファイバと同一軸心上に面した前記凹状電極の通電部が該同一軸心上の前記光コネクタ部の外に配置された電力・光複合接続構造に用いたことを特徴とする商用電源用コンセント。
【請求項２】
凹状電極を備え、２つの光伝送路を配置する商用電源用コンセントと、
凸状電極を備え、２つの光ファイバを配置する商用電源用プラグと、
１つの光コネクタ部と、から構成され、
前記商用電源用プラグが前記商用電源用コンセントに差し込まれたときに、前記凸状電極が前記凹状電極に接続し、前記光コネクタ部で前記光伝送路と前記光ファイバが接続された電力・光複合接続構造に用いたことを特徴とする商用電源用コンセント。
【請求項３】
凹状電極を備え、２つの光伝送路を配置する商用電源用コンセントと、
凸状電極を備え、２つの光ファイバを配置する商用電源用プラグと、
孔を備えた光コネクタ部と、から構成され、
前記商用電源用プラグが前記商用電源用コンセントに差し込まれたときに、前記凸状電極が前記凹状電極に接続し、前記孔の中で前記光伝送路と前記光ファイバが接続し、前記光コネクタ部の外に当該光コネクタ部と同一軸心上に面した前記凹状電極の通電部が配置された電力・光複合接続構造に用いたことを特徴とする商用電源用コンセント。
【請求項４】
凹状電極を備え、光伝送路を配置する商用電源用コンセントと、
凸状電極を備え、光ファイバを配置する商用電源用プラグと、から構成され、
前記商用電源用コンセントが前記光伝送路を支持した支持部を備え、
前記光伝送路の端面が前記支持部の横側からの付勢手段により第１所定位置に設定され、前記凸状電極に応じて第２所定位置に移動可能となっており、
前記商用電源用プラグが前記商用電源用コンセントに差し込まれたときに、前記凸状電極が前記凹状電極に接続され、前記光伝送路と前記光ファイバが接続した電力・光複合接続構造に用いたことを特徴とする商用電源用コンセント。
【請求項５】
電力供給手段に接続した請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の商用電源用コンセント、前記商用電源用コンセントに接続した接続部を介して電力供給された装置から構成された配電システムに用いたことを特徴とする装置。
【請求項６】
通信ネットワークに接続した請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の商用電源用コンセント、前記商用電源用コンセントに接続した接続部を介して前記通信ネットワークに接続した装置から構成されたネットワークシステムに用いたことを特徴とする装置。
【請求項７】
通信ネットワークに接続した請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の商用電源用コンセント、前記商用電源用コンセントに接続した装置、及び前記商用電源用コンセントと前記装置を介して前記通信ネットワークに接続した機器から構成されたネットワークシステムに用いたことを特徴とする機器。
【請求項８】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の商用電源用コンセントを構成に含んだ前記電力・光複合接続構造に用いたことを特徴とする商用電源用プラグ。
【請求項９】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の商用電源用コンセント又は請求項８に記載の商用電源用プラグを備えたことを特徴とする物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明の商用電源用コンセントは、凹状電極を備え、光伝送路を配置する商用電源用コンセントと、凸状電極およびフェルールを備えた商用電源用プラグと、フェルール孔を備えた光コネクタ部と、から構成され、前記フェルールが前記光ファイバを配置するとともに、前記商用電源用プラグが前記商用電源用コンセントに差し込まれたときに、前記凸状電極が前記凹状電極に接続し、前記光コネクタ部で前記光伝送路と前記光ファイバが接続し、前記光ファイバと同一軸心上に面した前記凹状電極の通電部が該同一軸心上の前記光コネクタ部の外に配置された電力・光複合接続構造に用いたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状支持体と、
該円筒状支持体上に形成された、結着材料および金属酸化物粒子を含有し、かつアンチモンを含有しない導電層と、
該導電層上に形成された感光層と、
を有する電子写真感光体において、
該金属酸化物粒子が、リンがドープされている酸化スズで被覆されている酸化チタン粒子であり、
直流電圧のみの電圧−１．０ｋＶを該導電層に１時間連続印加する試験を行った場合、該試験の前後の該導電層の体積抵抗率が、下記数式（１）および（２）を満足することを特徴とする電子写真感光体。
−０．５０≦（ｌｏｇ｜ρ２｜−ｌｏｇ｜ρ１｜）≦０．５０  ・・・（１）
１．０×１０８≦ρ１≦２．０×１０１３  ・・・（２）
（式（１）および（２）中、ρ１は、該試験の前に測定された該導電層の体積抵抗率［Ω・ｃｍ］であり、ρ２は、該試験の後に測定された該導電層の体積抵抗率［Ω・ｃｍ］である。）
【請求項２】
前記導電層が、粉体抵抗率が１００〜４００Ω・ｃｍの範囲にあるリンがドープされている酸化スズで被覆されている酸化チタン粒子を用いて形成された層である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記導電層が、平均一次粒径が０．０５０〜０．２２０μｍの範囲にあるリンがドープされている酸化スズで被覆されている酸化チタン粒子を用いて形成された層である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記導電層が、粉体抵抗率が１００〜４００Ω・ｃｍの範囲にあり、かつ、平均一次粒径が０．０５０〜０．２２０μｍの範囲にあるリンがドープされている酸化スズで被覆されている酸化チタン粒子を用いて形成された層である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体、ならびに、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、
円筒状支持体と、
該円筒状支持体上に形成された、結着材料および金属酸化物粒子を含有し、かつアンチモンを含有しない導電層と、
該導電層上に形成された感光層と、
を有する電子写真感光体において、
該金属酸化物粒子が、リンがドープされている酸化スズで被覆されている酸化チタン粒子であり、
直流電圧のみの電圧−１．０ｋＶを該導電層に１時間連続印加する試験を行った場合、該試験の前後の該導電層の体積抵抗率が、下記数式（１）および（２）を満足することを特徴とする電子写真感光体である。
−０．５０≦（ｌｏｇ｜ρ２｜−ｌｏｇ｜ρ１｜）≦０．５０  ・・・（１）
１．０×１０８≦ρ１≦２．０×１０１３  ・・・（２）
（式（１）および（２）中、ρ１は、該試験の前に測定された該導電層の体積抵抗率［Ω・ｃｍ］であり、ρ２は、該試験の後に測定された該導電層の体積抵抗率［Ω・ｃｍ］である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。実施例１〜３、９〜１２、１４、１５および１７〜３６は参考例である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを備えたカメラに取付けて用いるものであり、そのカメラで撮像する画像を拡大するための拡大用アタッチメントであって、
前記カメラに対して着脱自在に固定される本体と、
前記本体に取付けられる対物レンズと、集束レンズと、フィールドレンズとを備えているとともに、
前記対物レンズ、前記集束レンズ、及び前記フィールドレンズは、前記本体が前記カメラに取付けられたときに、
前記対物レンズは、撮像を行う対象となる撮像対象物からの像光を通過させることで、前記像光を拡大するように、
前記フィールドレンズは、前記対物レンズを通過した前記像光を通過させることで、それを通過した像光が、前記集束レンズの全体に入るように調節するように、
前記集束レンズは、前記フィールドレンズを通過した前記像光を通過させることで、それを通過した像光を、カメラのレンズの視野角と略同じかそれ以上の立体角で前記レンズの瞳に集束させるように、
それぞれ構成されている、拡大用アタッチメント。
【請求項２】
前記本体は、絞りが取付けられているとともに、
前記絞りは、前記本体が前記カメラに取付けられたときに、前記像光を絞って焦点深度を深くするように、構成されている、
請求項１記載の拡大用アタッチメント。
【請求項３】
前記集束レンズは、前記対物レンズを通過した前記像光を通過させることで、それを通過した像光を、前記カメラが備える前記レンズの瞳の範囲内に、当該レンズの視野角と略同じ立体角をもって集束させるように構成されている、
請求項１記載の拡大用アタッチメント。
【請求項４】
前記フィールドレンズは、それを通過した像光を平行光とするようになっている、
請求項１記載の拡大用アタッチメント。
【請求項５】
前記本体は、前記カメラに着脱自在に固定可能な固定具に対して着脱自在に固定可能にされており、前記固定具を介して前記カメラに固定されるようになっている、
請求項１ないし４のいずれかに記載の拡大用アタッチメント。
【請求項６】
撮像を行うときに、撮像対象物に照明光を照射できる照明を備えている、
請求項１ないし５のいずれかに記載の拡大用アタッチメント。
【請求項７】
前記カメラは、カメラ付き携帯電話に取付けられたカメラである、
請求項１ないし６のいずれかに記載の拡大用アタッチメント。
【請求項８】
前記対物レンズは、前記本体から着脱自在に構成されている、
請求項１ないし７のいずれかに記載の拡大用アタッチメント。
【請求項９】
前記対物レンズ及び前記フィールドレンズは、前記本体から着脱自在に構成されている、
請求項２ないし８のいずれかに記載の拡大用アタッチメント。
【請求項１０】
前記対物レンズ及び前記フィールドレンズは一体とされている、
請求項２ないし９のいずれかに記載の拡大用アタッチメント。
【請求項１１】
撮像を行う対象となる撮像対象物からの像光を通過させることで、前記像光を拡大するようになっている対物レンズを取付けることによって、レンズを備えたカメラに取付けて用いるものであり、そのカメラで撮像する画像を拡大するための拡大用アタッチメントとなる拡大用アタッチメント本体であって、
前記カメラ、及び前記対物レンズに対して着脱自在に固定できるようになっており、
集束レンズと、フィールドレンズとを備えているとともに、
前記集束レンズ、及び前記フィールドレンズは、前記対物レンズと前記カメラとが前記本体に取付けられたときに、
前記フィールドレンズは、前記対物レンズを通過した前記像光を通過させることで、それを通過した像光が、前記集束レンズの全体に入るように調節するように、
前記集束レンズは、前記フィールドレンズを通過した前記像光を通過させることで、それを通過した像光を、カメラのレンズの視野角と略同じかそれ以上の立体角で前記レンズの瞳に集束させるように、
それぞれ構成されている、拡大用アタッチメント本体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の少なくとも一方の壁面は斜面によって形成され、最下部に長穴状の開口部が前記長手方向に形成されている現像剤収容部と、
前記現像剤収容部の中に前記長手方向に設けられて動作する動作体と、
前記動作体と係合し、前記動作体に連動して前記斜面上で揺動する平板状の第１の攪拌部材と、
を有することを特徴とする現像剤収容器。
【請求項２】
前記第１の攪拌部材は、下端が前記動作体と係合して上端が前記斜面に掛け渡され、前記動作体に連動して前記斜面上で揺動することを特徴とする請求項１記載の現像剤収容器。
【請求項３】
前記第１の攪拌部材は、上端が前記動作体と係合して下端が前記斜面に掛け渡され、前記動作体に連動して前記斜面上で揺動することを特徴とする請求項１記載の現像剤収容器。
【請求項４】
前記動作体の動作は、回転動作又は往復動作であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像剤収容器。
【請求項５】
前記第１の攪拌部材は面形状であり、複数のリブによって空隙が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像剤収容器。
【請求項６】
前記第１の攪拌部材は、
前記動作体との係合部の近傍の前記リブ間の前記空隙よりも、
前記係合部から遠方の前記リブ間の前記空隙の方が小さいことを特徴とする請求項５記載の現像剤収容器。
【請求項７】
前記第１の攪拌部材は、更に、
前記動作体と平行に棒状部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の現像剤収容器。
【請求項８】
前記棒状部材は、ステンレス又は鋼を含む金属で形成されていることを特徴とする請求項７記載の現像剤収容器。
【請求項９】
前記第１の攪拌部材は、更に、
前記動作体との前記係合部の反対端に、曲げ部が設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の現像剤収容器。
【請求項１０】
前記現像剤収容部は、前記長手方向の少なくとも一方の前記壁面は前記斜面によって形成され、もう一方の壁面は垂直面によって形成され、前記最下部に前記長穴状の開口部が前記長手方向に形成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の現像剤収容器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の現像剤収容器は、更に、
前記第１の攪拌部材の下方且つ前記開口部の上方に設けられた第２の攪拌部材を有し、
前記第２の攪拌部材は、前記動作体と連動することを特徴とする現像剤収容器。
【請求項１２】
現像剤収容器を有する画像形成ユニットであって、
前記現像剤収容器は、
長手方向の少なくとも一方の壁面は斜面によって形成され、最下部に長穴状の開口部が前記長手方向に形成されている現像剤収容部と、
前記現像剤収容部の中に前記長手方向に設けられて動作する動作体と、
前記動作体と係合し、前記動作体に連動して前記斜面上で揺動する平板状の第１の攪拌部材と、
を有することを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項１３】
現像剤収容器を有する画像形成ユニットを、備えた画像形成装置であって、
前記現像剤収容器は、
長手方向の少なくとも一方の壁面は斜面によって形成され、最下部に長穴状の開口部が前記長手方向に形成されている現像剤収容部と、
前記現像剤収容部の中に前記長手方向に設けられて動作する動作体と、
前記動作体と係合し、前記動作体に連動して前記斜面上で揺動する平板状の第１の攪拌部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2012018236.tif 000001