【事件の表示】
　平成９年特許願第２１８３３０号「マンガン鉱石を使用する脱炭精錬方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月２３日出願公開、特開平１１−５０１２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　出願　　　　　　　　　平成　９年　７月３０日
　拒絶理由の通知　　　　平成１５年１１月２８日（発送日）
　意見書・手続補正書　　平成１６年　１月２７日
　拒絶査定　　　　　　　平成１６年　２月２５日（発送日）
　拒絶査定不服審判請求　平成１６年　３月２３日
　当審拒絶理由通知　　　平成１９年　１月　９日（発送日）
　意見書・手続補正書　　平成１９年　３月１２日
　
２．本願発明
　本願の発明は、平成１９年３月１２日の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明は以下のとおりのものである。
　「下記の工程を備えたことを特徴とするマンガン鉱石を使用する溶銑の脱炭精錬方法。
　（ａ）溶銑の燐（Ｐ）含有量を粗鋼で要求されているＰ含有量（鋼の成分規格値）以下に脱燐精錬した溶銑をガス底吹き手段を備えた転炉に装入し、
　（ｂ）更に、ＣａＯを含む造滓材とマンガン鉱石を装入し、
　
マンガン（Ｍｎ）の溶鋼への還元を促進するためガス底吹き手段から０．０４〜０．１５Ｎｍ
３
／ｍｉｎ・ｔｏｎ以下の底吹きガスを吹き込み、終点における溶鋼のマンガン（Ｍｎ）含有量を粗鋼で要求されているＭｎ規格値の上限以内とし、
　
３．当審の拒絶の理由
　当審で通知した平成１８年１２月１９日付けの拒絶理由の概要は、この出願の発明は、その出願前頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　刊行物１：特開昭５７−　５７８１４号公報 
 　刊行物２：特開昭５５−　５０４１４号公報 
 　刊行物３：特開昭６１−２０４３０７号公報 
 　 
４．　刊行物１の記載事項
 　刊行物１には、以下の事項が記載がされている。 
 ａ　「予め脱硅、脱燐、脱硫処理した溶銑を転炉へ装入し、転炉において造滓材を添加せず又は小量添加して酸素吹錬し、該酸素吹錬中の適宜時点にてＭｎ含有物質・・・を転炉内の溶鋼に添加してＭｎ・・の成分濃度を調整する・・・転炉精錬法」（特許請求の範囲） 
 ｂ　「転炉内酸素吹錬の際に造滓材を使用しないか或いは使用しても小量であるので、転炉での完全な脱燐，脱硫は期待できない。従つて転炉内酸素吹錬に先立ち、溶銑中の〔Ｐ〕，〔Ｓ〕（以下溶銑又は溶鋼中の成分濃度を〔　〕で示す）を成品に要求される成分濃度程度に脱燐処理する必要がある」（２頁右上欄７行〜１３行） 
 ｃ　「脱燐等の予備処理を施した溶銑を複合吹錬炉１に装入し、その上部開口からランス３を鉛直に挿入し、ランス３から純酸素ガスを溶銑に吹き付けて酸素吹錬する。・・・ホツパ４には塊状に破砕したＭｎ鉱石を収容し、またホツパ６には塊状の生石灰等の造滓剤を収容してあり、Ｍｎ鉱石は酸素吹錬開始後の適宜時点で複合吹錬炉１内の鋼浴に投入され、また造滓剤は必要に応じて同様に投入される。複合吹錬炉１の炉底に嵌着設置された羽口２は図示しないガス供給源に接続されており、羽口２を介して鋼浴中にガスを導入して鋼浴を攪拌することができるようになつている。」（３頁左上欄４行〜１９行） 
 ｄ　「通常の造滓剤を使用する転炉精錬においては、転炉スラグが多量に生成しており、溶鋼中のＭｎはスラグ中のＦｅＯと下記(2)式の如く反応して酸化され、スラグ中に移行する。
　　　　　　　　
Ｍｎ
Ｆｅ
このため酸素吹錬中にＭｎ含有物質（Ｍｎ鉱石・・・）を添加しても、溶鋼中に捕捉されるＭｎは極めて少く添加歩留が低いが、本発明方法の場合はスラグレス又はスラグ極少の酸素吹錬であるのでスラグ量が・・・小量であり、Ｍｎ鉱石の添加により溶鋼に補充されたＭｎがスラグに酸化消耗される量は極めて少く、添加歩留が高い。」（３頁左下欄１８行〜右上欄１０行） 
 ｅ　「Ｍｎ鉱石投入による溶鋼中へのＭｎ添加歩留を更に一層高めるために、酸素吹錬中の適宜期間、羽口２から鋼浴中にガスを導入して鋼浴の攪拌を図るのが好ましい。この酸素吹錬にガス攪拌を併用する複合吹錬を行うことにより、酸素吹錬のみの場合に比してその脱炭速度を高めることができ・・・吹錬末期におけるスラグ中のＴ・Ｆｅ・・の濃度（Ｔ・Ｆｅ）・・の増加を抑制することができる。」（４頁左上欄１３行〜右上欄４行） 
 ｆ　「撹拌ガスの流量は、溶鋼１Ｔ当り０．０５〜０．１０Ｎｍ３／分程度が望ましい。０．１０Ｎｍ３／分を超えて鋼浴にガスを吹込んでもそれによる脱炭速度の上昇は鈍化するので無駄であり、０．０５Ｎｍ３／分未満であると攪拌効果が小さい。この複合吹錬により、脱炭速度が上昇するので、スラグ中の（Ｔ・Ｆｅ）の増加を抑制することができ、同一〔Ｃ〕において比較すると通常の転炉精錬よりも（Ｔ・Ｆｅ）が低い。」（４頁右上欄４行〜１１行） 
 ｇ　「そしてスラグ中の（ＭｎＯ）は(2)式（審決注：摘示ｄ）から明らかな如く、スラグ中の（Ｔ・Ｆｅ）と密接な関係を有しており・・・複合吹錬（・・・）の場合は（Ｔ・Ｆｅ）の増加が抑制され、Ｍｎ分配比が低目に抑えられているので、スラグ中の（ＭｎＯ）が同一の場合に、溶鋼中の〔Ｍｎ〕が通常吹錬の場合に比して高く、Ｍｎの添加歩留が高い。」（４頁右上欄１２行〜左下欄１２行）
　
５．　当審の判断
(1)　引用発明
　刊行物１は、「予め・・脱燐・・処理した溶銑を転炉へ装入し、転炉において造滓材を添加せず又は小量添加して酸素吹錬し、該酸素吹錬中の適宜時点にてＭｎ含有物質・・・を転炉内の溶鋼に添加してＭｎ・・の成分濃度を調整する・・・転炉精錬法」（摘示ａ）に関し記載するものであって、その転炉精錬法の具体的態様が摘示ｃに「脱燐等の予備処理を施した溶銑を複合吹錬炉１に装入し、その上部開口からランス３を鉛直に挿入し、ランス３から純酸素ガスを溶銑に吹き付けて酸素吹錬する。・・・ホツパ４には塊状に破砕したＭｎ鉱石を収容し、またホツパ６には塊状の生石灰等の造滓剤を収容してあり、Ｍｎ鉱石は酸素吹錬開始後の適宜時点で複合吹錬炉１内の鋼浴に投入され、また造滓剤は必要に応じて同様に投入される。複合吹錬炉１の炉底に嵌着設置された・・・羽口２を介して鋼浴中にガスを導入して鋼浴を攪拌することができる」と記載されている。ここにおいて、「生石灰」は「ＣａＯ」であり、複合吹錬炉１の炉底から導入されるガス（底吹きガス）は、摘示ｆの「攪拌ガス」であると認められるから、望ましくは溶鋼１Ｔ当り０．０５〜０．１０Ｎｍ３／分程度吹き込むものと認められる。
 　また、溶鋼は「転炉内酸素吹錬に先立ち、溶銑中の〔Ｐ〕・・・を成品に要求される成分濃度程度に脱燐処理」（摘示ｂ）されているものであるから、転炉に装入される溶銑の燐（Ｐ）含有量は成品に要求される成分濃度程度に脱燐精錬されていると認められる。すると刊行物１には、本願発明１の文章表現にならって記載すると、
 　「下記の工程を備えたことを特徴とするＭｎ鉱石を使用する溶銑の酸素吹錬法。 
 （ａ）溶銑の燐（Ｐ）含有量が成品に要求される成分濃度程度に脱燐精錬した溶銑をガス底吹き手段を備えた転炉に装入し、 
 （ｂ）更に、ＣａＯを含む造滓材とＭｎ鉱石を該転炉に装入して、前記ガス底吹き手段から底吹きガスを望ましくは溶鋼１Ｔ当り０．０５〜０．１０Ｎｍ３／分程度吹き込み、酸素吹錬を行う」という発明（以下、この発明を「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
(2)　本願発明１と引用発明との対比
 　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「酸素吹錬」においては、主に「脱炭精錬」が行われると認められるから、引用発明の「酸素吹錬法」、「酸素吹錬を行う」は、本願発明１の「脱炭精錬方法」、「主に脱炭精錬を行う」に相当するということができる。 
 　してみると、本願発明１と、引用発明とは
 　「下記の工程を備えたことを特徴とするＭｎ鉱石を使用する溶銑の酸素吹錬法。 
 （ａ）溶銑の燐（Ｐ）含有量が成品に要求される成分濃度程度に脱燐精錬した溶銑をガス底吹き手段を備えた転炉に装入し、 
 （ｂ）更に、ＣａＯを含む造滓材とＭｎ鉱石を該転炉に装入して、前記ガス底吹き手段から底吹きガスを望ましくは溶鋼１Ｔ当り０．０５〜０．１０Ｎｍ３／分程度吹き込み、酸素吹錬を行う。」点で一致し、下記Ａ，Ｂ，Ｃの点で相違すると認められる。 
 Ａ　本願発明１においては、「燐（Ｐ）含有量を粗鋼で要求されているＰ含有量（鋼の成分規格値）以下」に脱燐精錬するのに対し、引用発明においては「溶銑の燐（Ｐ）含有量が成品に要求される成分濃度程度」に脱燐精錬する点（以下「相違点Ａ」という。）
 Ｂ　本願発明１においては、「マンガン（Ｍｎ）の溶鋼への還元を促進するためガス底吹き手段から０．０４〜０．１５Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔｏｎ以下の底吹きガスを吹き込」むのに対し、引用発明においては、「望ましくは溶鋼１Ｔ当り０．０５〜０．１０Ｎｍ３／分程度」底吹きガスを吹き込むが、それが「マンガン（Ｍｎ）の溶鋼への還元を促進するため」であるかは明らかではない点（以下「相違点Ｂ」という。） 
 Ｃ　本願発明１においては、マンガン鉱石を装入し「終点における溶鋼のマンガン（Ｍｎ）含有量が粗鋼で要求されているＭｎ規格値の上限以内」とするのに対し、引用発明ではそのマンガン含有量がどの程度であるかは明らかではない点（以下「相違点Ｃ」という。） 
 　
(3)　相違点についての判断
ア．　相違点Ａについて
 　引用発明の酸素吹錬は、「スラグレス又はスラグ極少の酸素吹錬」（摘示ｄ）で「造滓材を使用しないか或いは使用しても小量であるので、転炉での完全な脱燐，脱硫は期待できない」（摘示ｂ）ものであるから、予め「溶銑の燐（Ｐ）含有量が成品に要求される成分濃度程度」に脱燐精錬されるものである。
 　刊行物２は、刊行物１と同様、予備精錬で脱燐された溶銑を用いる酸素製鋼法においてＭｎ鉱石を浴に添加することにより吹き止め時の溶鋼Ｍｎ含有量を高くするスラグレス又はスラグ極少の酸素吹錬方法に関し記載するものである（２頁左上欄１９行〜右上欄４行及び同頁右上欄１０行〜左下欄３行等参照）が、そこには、「事前精錬は酸素製鋼炉での脱炭時に共存するスラグ量を極力減少させるために行なうもので、その目的から精錬後の溶銑Ｐ，Ｓ含有量は目標とする鋼種のＰ，Ｓ含有量に近いか、もしくは
それ以下
 　引用発明における「成品に要求される成分濃度程度」とは目標とする成品（鋼種）の成分規格値の燐含有量範囲の濃度のことと認められ、鋼の燐成分の規格値は上限値を規定するものであるから、刊行物２の示唆も併せれば、引用発明において脱炭精錬に供する溶銑の燐含有量の「目標とする鋼種のＰ・・・含有量・・・以下」の値まで低減しておくこと、すなわち、引用発明において脱炭精錬に供する溶銑の燐含有量を「粗鋼で要求されているＰ含有量（鋼の成分規格値）以下」に脱燐精錬したものとすることは、当業者の通常の創作力の範囲内のことであるといえる。 
　よって、引用発明において、相違点Ａに係る本願発明１の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
イ．　相違点Ｂについて 
（ア）　刊行物１には「酸素吹錬にガス攪拌を併用する複合吹錬を行うことにより、酸素吹錬のみの場合に比してその脱炭速度を高めることができ」（摘示ｅ）、「脱炭速度が上昇するので、スラグ中の（Ｔ・Ｆｅ）の増加を抑制することができ」る（摘示ｆ）ことが記載されている。
　そして、スラグ中のＴ・Ｆｅの濃度（Ｔ・Ｆｅ）は低いとＭｎ分配比は低目に抑えられる（第２図、摘示ｇ）ことが示されている。
　したがって、引用発明にける底吹きガスの吹き込みによって、溶鋼攪拌による脱炭速度向上の結果「溶鋼中の〔Ｍｎ〕が通常吹錬の場合に比して高く、Ｍｎの添加歩留が高い」（摘示ｇ）という効果を奏することができると認められる。
　他方、本願発明１でいう「マンガン（Ｍｎ）の溶鋼への還元を促進する」とは、Ｍｎの添加歩留まりを高くすることであるといえる。
　すると、底吹きガスの吹き込みは、本願発明１においても引用発明においても、Ｍｎの添加歩留まりを高くするためのもの、すなわち、「マンガン（Ｍｎ）の溶鋼への還元を促進するため」のものであると認められ、この点で両者に差異はない。
（イ）　そして、底吹きノズルその他の転炉の構造及びその操業条件等に応じて底吹きガスの吹き込み好適量は変わると認められるから、それぞれの装置や操業条件等を勘案して、最適な底吹きガスの吹き込み量範囲を、引用発明の数値付近において実験等により検討し好適範囲に設定することは、当業者が容易になし得る技術事項であると認められる。
　特に本願発明１の底吹きガスの吹き込み量の範囲とした点に、予期しえぬ顕著な効果を認めることができない。
（ウ）　請求人は、平成１９年３月１２日の意見書において、「本願発明は、高価なＭｎ合金の利用を削減するため、底吹きガス量についての新たな知見からその使用量を限定するものであり、この点引用例１にはその示唆もない。」（４．（１））と主張する。
　しかし、本願発明１において、底吹きガスの使用量の数値範囲はノズルの損耗速度と閉塞防止とから規定されるものである（【００２２】、なお、この段落中「上記炉体耐火物の損耗速度が急激に増加」の「炉体耐火物」は「ノズル耐火物」の誤記であることは明らかである。）と認められるが、ノズル耐火物は損耗しやすいものであること及びその損耗速度は底吹きガスの吹き込み量が大きければ大きいこと、そして小さすぎるとノズルが閉塞することは技術常識に過ぎなく、「底吹きガス量についての新たな知見」ということはできない。
　そして、本願発明１の底吹きガスの使用量の数値範囲において、「高価なＭｎ合金の利用を削減」において特段の効果が奏されることは、発明の詳細な説明には記載も示唆もされていない。
（エ）　また、請求人は同意見書において『図４から「１５Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔｏｎ以下」は本願発明を完成している限界的数値であり、顕著な効果を発揮しており、この点で引用例１に対して進歩性を主張できる。』（４．（１））とも主張する。
　この主張の意味が明らかではないし、そもそも、図４には「１５Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔｏｎ以下」については何ら記載はない。
　仮に「１５Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔｏｎ以下」が「０．１５Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔｏｎ以下」の誤記であるとしても、図４には、ガス流量が大きくなるとノズル耐火物の損耗速度は増加することが示されているだけであり、ノズル耐火物の損耗速度は底吹きガスの吹き込み量が大きければ大きいという技術常識を示すものに過ぎないから、この点をもって「本願発明を完成している限界的数値であり、顕著な効果を発揮しており、この点で引用例１に対して進歩性を主張できる」ものということはできない。
　また、仮に「図４」が「図３」の誤記であるとしても、図３には「図３に示した吹き止め（終点）Ｃ，Ｍｎ，温度条件において炉内で新たに生成したスラグ量が１５ｋｇ／ｔｏｎ以下である場合にはＭｎ歩留り（マンガン鉱石中のＭｎ量に対する溶鋼への還元量）が約８０％以上である。」、「底吹きガス流量（Ｑ）が多いほど一般にＭｎの歩留りは高い。」（【００２１】）ことが示されているに過ぎず、この点をもって「本願発明を完成している限界的数値であり、顕著な効果を発揮しており、この点で引用例１に対して進歩性を主張できる」ものということはできない。
（オ）　以上のとおり、請求人の主張は理由がなく、引用発明において相違点Ｂに係る本願発明１の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
ウ．　相違点Ｃについて 
 　鋼のＭｎ成分の規格値は上限値を規定するものであり、引用発明では、出鋼後マンガン添加しないものであるから、吹錬終点における溶鋼のマンガン（Ｍｎ）含有量を規格値の範囲内、少なくとも上限値以内とすることは望まれることは明らかである。したがって、引用発明において「終点における溶鋼のマンガン（Ｍｎ）含有量を粗鋼で要求されているＭｎ規格値の上限以内」とすることは、当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　よって、引用発明において相違点Ｃに係る本願発明１の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
(4)　小括
　したがって、本願発明１は、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．　むすび
　以上のとおりであるから、その余を検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。