【事件の表示】
　特願２００５−１３８１７９「円錐ころ軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２４日出願公開、特開２００６−３１６８３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１７年５月１１日の出願であって、平成２１年６月１１日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年９月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２１年９月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　平成２１年９月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
小鍔を備えた内輪と、
外輪と、
前記内輪および前記外輪の間に配置された円錐ころと、
前記円錐ころを収容するポケットを有する保持器とを備え、
前記ポケットの壁面は、前記円錐ころの転動面に沿う曲面形状であって、
前記ポケットの前記内輪の小鍔側の案内面径寸法Ｒ１と、前記円錐ころの、前記内輪の小鍔側に位置する小端面でのころ径Ｒ２とは、
１．００＜Ｒ１／Ｒ２≦１．０８
の関係を有し、
鉄道車両車軸支持構造として使用される
と補正された。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である円錐ころ軸受について、「鉄道車両車軸支持構造として使用される」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下で検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　刊行物１：特開昭５４−１２０６４号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、「ベアリング」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「本発明は、一般にベアリングに関し、またより詳しくは両軸線方向のスラスト荷重と同様に半径方向の荷重を受けることが可能な一体にされた一列のテーパ付きローラベアリングに関する。」（第２ページ左下欄第１７〜２０行）
　
　（イ）　「ベアリングＡは、５個の基本構成成分を有し、すなわち円すい体２と、カツプ４と、リブリング６と、必要な全数のテーパ付きローラ８と、保持器１０である（第１図）。円すい体２は、シヤフトＳ上にはめられるが、カツプ４は、シヤフトＳが貫通するハウジングＨ内にはめ込まれる。カツプ４は円すい体２を取巻き、またテーパ付きローラ８は、カツプと円すい体の間に置かれ、該ローラは円すい体２をカツプ４内部で自由に回転させることができ、回転軸線がベアリング（Ａ）の軸線（Ｘ）である。……保持器１０は、隣接したローラ８の間に適当な間隔を保持し、かつ少なくともベアリングＡがハウジングＨの外部にある際に、リブリング６がカツプ４の端部から分離するのを防止し、またこの保持器は、カツプ４の内部にローラ８と、保持器１０と、円すい体２を局限する。言い換えれば、保持器１０は、取扱い目的からベアリングＡを一体にする。
　ベアリングＡの内レースである円すい体２（第２図）は、シヤフトＳが貫通する中心穴１２を有し、またその端部において前方面と後方面１４と１６を構成する。さらに、円すい体２は、カツプ４に向かつて外方に向けられたテーパ付きレースウエイ１８を有し、またこの表面のテーパは、形成された円すい体の先端がベアリングＡの回転軸線Ｘに沿つて配置されるようになつている。レースウエイ１８は後方面１６まで続き、一方レースウエイ１８の小径端部はレースウエイ１８から外方に突出するスラストリブに隣接して配置される。スラストリブ２０は、円すい体２の一体部品を構成し、かつ一方の端部に沿つて円すい体前面１４と、他方の端部において衝接面２２とを有する。衝接面２２は、それゆえレースウエイ１８の小径端部にある。」（第３ページ右下欄第１７行〜第４ページ右上欄第１４行）
　
　（ウ）　「ローラ８は円すい台状の形状であり、かつ円すい体２とカツプ４のそれぞれのテーパ付きレースウエイ１８と２６に対して配置されたテーパ付き側部表面を有するが、これらのローラ８の小径端部は衝接面２２に隣接して配置される。ベアリングＡが半径方向の荷重を受ける際に、ローラ８を介して伝達される際の全体としての半径方向の力はローラ８をスラストリブ２０から引き離し、かつローラを円すい体２とカツプ４との間の空間から追い出そうとする軸線方向の成分を得る。リブリング６が追い出しを防止する。」（第４ページ左下欄第５〜１５行）
　
　（エ）　「保持器１０（第３図）は、通常実施されているように、金属の押抜き、アルミニウム等の金属のダイキヤスト、あるいは粉末金属製法により形成されてもよいが、好適には高強度プラスチツクで射出成形される。保持器１０は、大径と小径のリング４０と４２を含み、該リングは円すい体２とカツプ４との間の環状空間に配置され、大径リング４０がローラ８の大径端部を直ぐ越えて置かれ、また小径リング４２が小径端部を直ぐ越えて置かれている。２つのリング４０と４２はブリツジ４４により連結され、したがつて保持器１０の複数個の円周上に隔置したポケツト４６を形成する。ブリツジ４４が隣接したローラ８のテーパ付き側面の間に配置され、かつローラ８の間の固有の空間を保持するように、各ポケツト４６はそれぞれのローラ８を収容する。２つのリング４０と４２の直径は、ブリツジ４４の大部分がローラ８の中心線により形成された円すいを越えてわずかに外方に保持されるような大きさである（第４図と第５図）。さらに、ブリツジ４４の側面はわずかに面取りされて、ブリツジに対向しているローラ８の輪郭にならう形状にされている。その結果、ブリツジ４４は内表面におけるより外表面において幅広くなつている。ブリツジ４４の側面における面取り部は、ローラに対して中心を過ぎた位置に保持器１０全体を保持し、即ち保持器１０がローラ８の全数上で多かれ少なかれ浮上することができ、またこれにより保持器１０の任意の１部分がローラ８の中心線により画成される想像円すい内へ内方に移動することを防止する。」（第５ページ左上欄第９行〜右上欄第１８行）
　
　上記記載事項（エ）の「ブリツジ４４の側面における面取り部は、ローラに対して中心を過ぎた位置に保持器１０全体を保持し、即ち保持器１０がローラ８の全数上で多かれ少なかれ浮上することができ、またこれにより保持器１０の任意の１部分がローラ８の中心線により画成される想像円すい内へ内方に移動することを防止する。」との記載及び第５図の記載を参酌すれば、ポケツト４６の円すい体２のスラストリブ２０側の案内面径寸法（保持器１０のポケツト４６の小径側端部でポケツト４６を形成するブリツジ４４の側面が形成する円弧の直径を指す。以下、「Ｒ１」とする。）は、テーパ付きローラ８の、円すい体２のスラストリブ２０側に位置する小端面（テーパ付きローラ８の小径端部面）でのローラ径（以下、「Ｒ２」とする。）よりも大きいものと認められ、すなわち、１．００＜Ｒ１／Ｒ２であるものと認められる。
　よって、上記記載事項（ア）〜（エ）及び図面の記載を総合すると、刊行物１には、
「スラストリブ２０を備えた円すい体２と、
カツプ４と、
上記円すい体２と上記カツプ４の間に置かれたテーパ付きローラ８と、
上記テーパ付きローラ８を収容するポケツト４６を有する保持器１０とを備え、
上記ポケツト４６を形成するブリツジ４４の側面は、上記テーパ付きローラ８の輪郭にならう形状にされており、
上記ポケツト４６の上記円すい体２のスラストリブ２０側の案内面径寸法Ｒ１と、上記テーパ付きローラ８の、上記円すい体２のスラストリブ２０側に位置する小端面（上記テーパ付きローラ８の小径端部面）でのローラ径Ｒ２とは、
１．００＜Ｒ１／Ｒ２の関係を有する、テーパ付きローラベアリング。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「スラストリブ２０」は、その機能からみて、本願補正発明の「小鍔」に相当し、以下同様に、「円すい体２」は「内輪」に、「カツプ４」は「外輪」に、「上記円すい体２と上記カツプ４の間に置かれたテーパ付きローラ８」は「前記内輪および前記外輪の間に配置された円錐ころ」に、「ポケツト４６」は「ポケット」に、「保持器１０」は「保持器」に、「上記ポケット４６を形成するブリツジ４４の側面」は「前記ポケットの壁面」に、「上記テーパ付きローラ８の輪郭にならう形状にされて」いることは「前記円錐ころの転動面に沿う曲面形状であ」ることに、「上記ポケツト４６の上記円すい体２のスラストリブ２０側の案内面径寸法Ｒ１」は「前記ポケットの前記内輪の小鍔側の案内面径寸法Ｒ１」に、「上記テーパ付きローラ８の、上記円すい体２のスラストリブ２０側に位置する小端面（上記テーパ付きローラ８の小径端部面）でのローラ径Ｒ２」は「前記円錐ころの、前記内輪の小鍔側に位置する小端面でのころ径Ｒ２」に、「テーパ付きローラベアリング」は「円錐ころ軸受」に、それぞれ実質的に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「小鍔を備えた内輪と、
外輪と、
前記内輪および前記外輪の間に配置された円錐ころと、
前記円錐ころを収容するポケットを有する保持器とを備え、
前記ポケットの壁面は、前記円錐ころの転動面に沿う曲面形状であって、
前記ポケットの前記内輪の小鍔側の案内面径寸法Ｒ１と、前記円錐ころの、前記内輪の小鍔側に位置する小端面でのころ径Ｒ２とは、
１．００＜Ｒ１／Ｒ２の関係を有する、円錐ころ軸受。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　Ｒ１／Ｒ２の関係について、本願補正発明では、「１．００＜Ｒ１／Ｒ２≦１．０８」と上限値１．０８の特定があるのに対して、引用発明では、上限値の特定がない点。
　
［相違点２］
　用途について、本願補正発明では、「鉄道車両車軸支持構造として使用される」との特定があるのに対して、引用発明では、そのような特定がない点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　一般に、円錐ころ軸受の内輪の軌道面の小径側に小鍔を設けて、円錐ころの抜け防止や脱落防止を図ることは、周知の技術である（例えば、実願昭５７−７０８１４号（実開昭５８−１７３８２５号）のマイクロフィルムの明細書第２ページ第１８行〜第３ページ第３行、実願平１−１２６１７７号（実開平３−６５０１７号）のマイクロフィルムの明細書第２ページ第５〜８行、特開２００１−２２１２３６号公報の段落【０００３】、特開２００２−５４６３８号の段落【０００４】を参照）。
　そして、保持器のポケットの内輪の小鍔側の案内面径寸法Ｒ１が、円錐ころの、内輪の小鍔側に位置する小端面でのころ径Ｒ２と比較して大きくなると、円錐ころが保持器ポケット内で半径方向外方に移動できる距離が大きくなり、上記案内面径寸法Ｒ１ところ径Ｒ２との差が所定値を越えると、円錐ころが内輪の小鍔を越えて脱落する恐れがあることは、当業者が容易に予測し得ることである。
　そうすると、円錐ころ軸受の内輪の軌道面の小径側に設ける小鍔が円錐ころの抜け防止や脱落防止を図るものである以上、上記案内面径寸法Ｒ１ところ径Ｒ２との差に応じて円錐ころが移動できる距離を小鍔との関連において所定値以下にする必要があることは構造上明らかであり、そのパラメーターとして、ポケットの内輪の小鍔側の案内面径寸法Ｒ１と、円錐ころの、内輪の小鍔側に位置する小端面でのころ径Ｒ２との比であるＲ１／Ｒ２に着目して、その上限値を実験等により適宜設定することは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、引用発明に上記周知の技術を適用して上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
（２）相違点２について
　本願補正発明が鉄道車両車軸支持構造に特有の構成を有するものでもなく、引用発明のテーパ付きローラベアリング（円錐ころ軸受）は、両軸線方向のスラスト荷重と同様に半径方向の荷重を受けることが可能なもの（上記記載事項（ア）を参照）であることに照らせば、引用発明の円錐ころ軸受の用途を「鉄道車両車軸支持構造として使用される」ことを特定して上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
（３）作用効果について
　本願補正発明が奏する作用効果は、いずれも刊行物１に記載された発明及び上記周知の技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２１年９月１５日付けの審判請求書の請求の理由において、刊行物１には、本願補正発明の課題、本願補正発明の着想、具体的な解決手段については開示も示唆もない旨主張し、また、当審における審尋に対する平成２２年１月６日付けの回答書において、課題が新しい場合には、臨界的意義がなくても進歩性ありと判断されるべき旨主張している。
　しかしながら、上記周知の技術を鑑みれば、引用発明には、テーパ付きローラ８（円錐ころ）の抜け防止や脱落防止を図るという課題が内在していることは、上記（１）で説示したとおりであるし、また、本願補正発明の着想、具体的な解決手段について、当業者が容易に想到し得たことも、上記（１）で説示したとおりである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２１年９月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２１年３月６日付け及び平成２１年６月１日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
小鍔を備えた内輪と、
外輪と、
前記内輪および前記外輪の間に配置された円錐ころと、
前記円錐ころを収容するポケットを有する保持器とを備え、
前記ポケットの壁面は、前記円錐ころの転動面に沿う曲面形状であって、
前記ポケットの前記内輪の小鍔側の案内面径寸法Ｒ１と、前記円錐ころの、前記内輪の小鍔側に位置する小端面でのころ径Ｒ２とは、
１．００＜Ｒ１／Ｒ２≦１．０８
の関係を有する、円錐ころ軸受。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、円錐ころ軸受についての限定事項である「鉄道車両車軸支持構造として使用される」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定的に減縮した本願補正発明が、上記【２】３．及び【２】４．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１に記載された発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。