【事件の表示】
　特願２００１−３７９７５８「電子記憶装置の突軸形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　２日出願公開、特開２００３−１８１５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１３年１２月１３日の出願であって、同１６年９月２１日付けで拒絶の理由が通知され、同１６年１１月２４日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同１７年１月２８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１７年３月９日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同日に明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１−１　補正前の請求項１
「　【請求項１】　ヘッドアクチュエータや情報記憶媒体の支持および回転駆動する駆動モータ等の機構を配設すると共に、上記機構の支持や位置決めを行うための突軸を設けた金属ならなる（当審注：「からなる」の誤記。）略皿状のベースと、このベースの上面部開口を被冠するトップカバーとを少なくとも備え、上記ベースとトップカバーとの間を気密に保持した電子記憶装置であって、所定の内径を有する穴を形成したダイに載置した上記ベースの一方面から先端を鋭角や略平坦または略球面に形成され、先端に至るに従って小径な略錐状に形成したテーパ部を有するテーパ状の押圧工具を上記ダイの穴の開口端と上記テーパ部の周面との間が所定の距離に隔てるまで押圧して、上記ベースの肉を上記ダイの穴内に移行させ、先端側を閉塞させて内部に上記テーパ部と相似形の略錐状の中空部を形成すると共に、上記突軸の基端と上記中空部の開口端との間に所定の肉厚が形成された突軸を突出形成させたことを特徴とする電子記憶装置の突軸形成方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１−２　補正後の請求項１
「　【請求項１】　ヘッドアクチュエータや情報記憶媒体の支持および回転駆動する駆動モータ等の機構を配設すると共に、上記機構の支持や位置決めを行うための突軸を
内面側に
板
　所定の内径を有する穴を形成したダイに載置した上記ベースの
外面側
は上記テーパ部の周面により押圧された
を有し、かつ上記機構の支持や位置決めを行う
上記ベースの内面側に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　補正の適否
　上記請求項１についての補正は、略皿状のベースについて「突軸を内面側に設けた金属板」と限定し、また、押圧工具による押圧方向について「ベースの外面側から」と限定し、さらに、形成された突軸について、所定の肉厚を「押圧工具のテーパ部の周面により押圧された」と限定し、突出形成する位置を「ベースの内面側に」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−１　本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１−２に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「電子記憶装置の突軸形成方法」であると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願昭６０−１７７３１８号（実開昭６２−８６９２２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）、実願平５−６０２１０号（実開平７−２６０１６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）及び特開平３−１３８０３１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）刊行物１
ア　第２頁第８〜１８行
〔産業上の利用分野〕
　本考案はプレスによるダボ加工のパンチ形状に係り、特に組立時等の位置決めが容易なダボを得ることができるダボ加工型に関するものである。
　板材より成る機構部品に設けられたダボと、このダボに対応する孔，或いは凹部等を有する部品とを組立てる時に、ダボを孔へ挿入したり、凹部に突当てて位置決めする方法が広く用いられている。
　この場合にダボの高さが充分に得られて組立が容易にできる方法が望まれている。」
イ　第４頁第１４行〜第５頁第３行
「第１図は本考案の原理図である。図において、２は先端形状が先端部５を有する錐形に形成された凸部20を有するパンチ、３は凸部20に対向する孔部30が形成されたダイプレート、４は被加工板部材である。
　従ってパンチ２によってダイプレート３上の被加工板部材４に所定ストロークでプレスするよう構成されている。」
ウ　第５頁第４〜１５行
「〔作用〕
　先端形状が錐形を有するパンチ２によつてダイプレート３上の被加工板部材４をプレスすると、被加工板部材４の上面側には錐形の凹みが、また下面側にはダイ孔部30の径を有し、且つ下面に湾曲部が形成される。即ち、例えば第３図に示すような断面形状のダボが得られ、ダボ高さが板厚より大きく取れ、形成された部分の肉厚が確保される。
　しかも下面が湾曲しているので、対応する組立部品の孔や突当て部へのガイドとなり、ダボ高さが大きいので係合が十分にとれて、組立や突当て等の位置決めを容易に行うことができる。」
エ　第６頁第３行〜第７頁第１行
「第２図に示すように、2bは例えば工具鋼より成り、パンチ凸部20bを有するパンチで、パンチ凸部20bの形状は尖端部5aを有し底部径D3の三角錐に形成され、底部径D3はダイプレート3aのダイ孔径D１よりやや小さく設定される。
　従ってボルスタの駆動によりパンチ2aを所定のストロークだけ降下させて被加工板材4aをプレスすると、第３図に示すように、パンチ凸部20aの尖端部5aとダイ孔30aによって被加工板部材4aにダボ1aが成型される。
　この際、ダボ1a尖端部5aによつて肉厚が確保されるので、ダボ高さh2は板厚ｔより大きく形成することができ、ダボ径d１はダイ孔径D1によつて決定する。
  ・・・中略・・・。
　上記形状による実験結果によれば、冷間圧延鋼板材の被加工板部材4aで板厚ｔ＝1.6mmの場合にh2＝1.4t，h３＝2.5tが得られている。」　
オ　第２図及び第３図
　ダボ1a内に錐形の凹みが形成されて、ダボ1aの先端側が閉塞されていると共に、ダボ1aの基端と錐形の凹みの開口端との間には、所定の肉厚が形成されていることが看取される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記載事項エによれば、被加工板部材は金属板からなることは明白である。
　そこで、上記載事項及び第２，３図の記載事項を本願補正発明に照らして整理すると、刊行物１には次の事項（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「部品の組立時等の位置決めを行うダボを一面側に設けた金属板からなる機構部品となる被加工板部材にダボを形成する方法であって、
　所定のダイ孔径D1を有するダイ孔を形成したダイプレートに載置した上記機構部品となる被加工板部材の他面側から先端形状が尖端部を有する錐形に形成されたパンチ凸部を有する錐形のパンチを押圧して、上記機構部品となる被加工板部材の肉を上記ダイ孔内に移行させ、先端側を閉塞させて内部に上記パンチ凸部と相似形の錐形の凹みを形成すると共に、上記ダボの基端と上記凹みの開口端との間には所定の肉厚を有し、かつ部品の組立時等の位置決めを行うダボを上記機構部品となる被加工板部材の一面側に突出形成させたダボ形成方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）刊行物２
ア　段落【０００１】〜【０００２】
「  【産業上の利用分野】
  本考案は、小径で高さ寸法に制約のある突起を形成するのに適した突起のプレス加工装置に関する。
    【従来の技術】
　例えばフロッピーディスク等を回転駆動する回転駆動装置のロータケースとして図７に示すようなものがある。図７において、ロータケース４０はカップ状で、中央には孔が形成されている。また、ロータケース４０の上端面には、駆動ピンを有するレバーを回転自在となるように取付けられるための、小径の突起３４ａが形成されている。このような小径の突起３４ａは、通常、絞り加工、半抜き加工、バーリング加工等によって形成されている。 」
イ　段落【００１０】
「 ・・・上下動するプレス機械の可動側と固定側に取付けられる一対の金型の一方側に張り出しパンチを、他方側に張り出しダイ及びノックアウトピンを有し、張り出しパンチとノックアウトピンで金属板を挟持するとともに、張り出しパンチを張り出しダイ側に押し入れることにより、金属板に突起を形成する突起のプレス加工装置・・・」
ウ　段落【００１２】
「  【作用】
　先端部が球面状となったノックアウトピンが挿入されている張り出しダイ側に、張り出しパンチを押し出す。張り出しパンチの先端の張り出し部で金属板に突起が形成されると共に、張り出し部の外側の段状の部分で金属板を押すことにより、金属板が万遍なくノックアウトピン側に押し出され空間の隅の部分にも十分に行き渡る。したがって、縁の部分の曲率半径が小さな突起を形成できる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記記載事項及び図６の記載からみて、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
「フロッピーディスク等を回転駆動する回転駆動装置の金属板からなるロータケースの上端面に、駆動ピンを有するレバーを回転自在となるように取付けるための突起を、ダイに載置した金属板を、張り出しパンチの張り出し部を張り出しダイ側に押し入れることにより形成すること。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）刊行物３
ア　第１頁右下欄第１５〜１８行
「（産業上の利用分野）
　本発明は、板材に各種部品を取付けるための軸部を一体に形成するための、板材への軸部成形方法に関するものである。」
イ　第２頁左上欄第１０〜１８行
「（発明が解決しようとする課題）
　このように軸部材を板材と別体に製作し、これらを結合する工程を有する従来の技術では、部品点数と作業工程が多くなり、コスト高となる間顕があった。本発明はこの点に鑑みて成されたものであり、軸部材を用いることなしに、板材の一部を軸状に変形することによって、軸部材の機能を持たせるようにした、板材への軸部成形方法を堤供することを目的とする。」
ウ　第２頁左下欄第９〜１４行
「第１図は第１の発明の工程を示すものである。まず板材１に、先端が平坦で、この先端からテーパ状に拡開する形状を有する第１の工具２を、その−面から押圧して、片面に穴３を他面に突出部４を形成する第１の工程を行ない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記記載事項及び第１図の記載からみて、刊行物３には次の事項（以下、「刊行物３記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
「板材１に、先端が平坦で、この先端からテーパ状に拡開する形状を有する工具２を、その一面から押圧して、片面に穴３を他面に突出部４を形成すること。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「ダボ」は前者の「突軸」に、以下同様に、「ダイ孔径D1」は「内径」に、「ダイ孔」は「ダイの穴」に、「ダイプレート」は「ダイ」に、「凹み」は「中空部」に、それぞれ、相当する。
　引用発明における「金属板からなる機構部品となる被加工板材」は、「金属板材」という限りで本願補正発明における「ベース」と共通している。
　また、引用発明において、「先端形状が尖端部を有する錐形に形成されたパンチ凸部を有するパンチ」は、「先端に至るに従って小径な略錐状に形成したテーパ状の押圧工具」ということができる。
　そして、後者における「部品の組立時等の位置決めを行うダボを上記機構部品となる被加工板部材の一面側に突出形成させたダボ形成方法」は、部品の支持や位置決めを行う突軸を金属板材の一面側に突出形成させた突軸形成方法である限りにおいて、前者における「ヘッドアクチュエータや情報記憶媒体の支持および回転駆動する駆動モータ等の機構の支持や位置決めを行う突軸を金属板からなる略皿形状のベースの内面側に突出形成させた電子記憶装置の突軸形成方法」と共通しており、後者における「一面側」、「他面側」は、前者における「内面側」、「外面側」に対応している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
「部品の支持や位置決めを行う突軸を金属板材の一面側に突出形成させた突軸形成方法であって、
　所定の内径を有する穴を形成したダイに載置した金属板材の他面側から先端に至るに従って小径な略錐状に形成したテーパ部を有するテーパ状の押圧工具を押圧して、上記金属板材の肉を上記ダイの穴内に移行させ、先端側を閉塞させて内部に上記テーパ部と相似形の略錐状の中空部を形成すると共に、上記突軸の基端と上記中空部の開口端との間には所定の肉厚を有し、部品の支持や位置決めを行う突軸を上記金属板材の一面側に突出形成させた突軸形成方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　本願補正発明では、押圧工具を上記ダイの穴の開口端と上記テーパ部の周面との間が所定の距離に隔てるまで押圧し、突軸の基端と中空部の開口端との間には押圧工具のテーパ部の周面により押圧された所定の肉厚を有するのに対して、
　引用発明では、突軸の基端と中空部の開口端との間には所定の肉厚を有するものの、押圧工具のテーパ部の周面により押圧されたものであるか否か明らかでない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　略錐状に形成したテーパ状の押圧工具の先端の形状が、
　本願補正発明では、略平坦または略球面に形成されているのに対して、
　引用発明では、尖端部を有する錐形に形成されている点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点３］
　本願補正発明は、ヘッドアクチュエータや情報記憶媒体の支持および回転駆動する駆動モータ等の機構を配設すると共に、上記機構の支持や位置決めを行うための突軸を内面側に設けた金属板からなる略皿状のベースと、このベースの上面部開口を被冠するトップカバーとを少なくとも備え、上記ベースとトップカバーとの間を気密に保持した電子記憶装置の突軸形成方法であるのに対して、
　引用発明は、部品の組立時等の位置決めを行う突軸を機構部品の一面側に突出形成させた突軸形成方法である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−４　相違点についての判断
［相違点１について］
　引用発明においては、押圧工具がテーパ部を有するテーパ状であり、突軸内に上記テーパ部と相似形の中空部が形成されていることから、押圧工具を上記ダイの穴の開口端と上記テーパ部の周面との間が所定の距離に隔てるまで押圧し、突軸の基端と上記中空部の開口端との間に形成された所定の肉厚を有する箇所が押圧工具のテーパ部の周面により押圧されたものであることは、技術常識より明らかであり、本願補正発明と実質的な相違点とすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、請求人は審判請求書及び平成１８年１０月１６日付け回答書において、本願発明は、押圧工具の外径がダイの穴の内径よりも大きく設定することにより、押圧工具を押圧して突軸を突出させるときに、突軸の基端と中空部の開口端との間に形成された所定の肉厚を有する箇所はテーパ部の周面により押圧される旨主張しているが、この主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。また、仮に、押圧工具の外径が上記のように設定されていると解釈されたとしても、上述したように引用発明でも上記箇所がテーパ部の周面により押圧されたものであることは明らかである。しかも、刊行物３の第１図左端には、押圧工具の外径が突出部の外径すなわちダイの穴の内径より大きくすることが記載されており、押圧工具の外径をダイの穴の内径よりも大きく設定することによりテーパ部の周面により押圧することは、当業者に既に知られた事項に事項にすぎないものである。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２について］
　引用発明において、突軸の先端を突き破ることを防止するために、押圧工具の先端の形状を鋭角から略平坦または略球面状に変えることは、当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎないことであるとともに、絞り加工により板材から軸部を一体に形成する技術分野においては、刊行物３にも記載されている（上記刊行物３記載の事項参照。）ように周知の事項でもある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点３について］
　ヘッドアクチュエータや情報記憶媒体の支持および回転駆動する駆動モータ等の機構を配設すると共に、上記機構の支持や位置決めを行うための突軸を内面側に設けた金属からなる略皿状のベースと、このベースの上面部開口を被冠するカバーとを少なくとも備え、上記ベースとトップカバーとの間を気密に保持した電子記憶装置（磁気ディスク駆動装置）は、例えば、特開昭６２−２７９５８７号公報、特開平４−３０１２７２号公報にも記載されているように、本件出願前に周知のものである。
　また、刊行物２には、電子記憶装置の部品を取付けるための突軸（突起）を、金属板を絞り加工することにより形成することが記載されている。（上記刊行物２記載の事項参照。）
　そうすると、引用発明に係る突軸形成方法を、上記周知の電子記憶装置における突軸の形成方法とすることにより、相違点３に関する本願補正発明の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果も、引用発明、刊行物２記載の事項、刊行物３記載の事項及び周知の事項から当業者であれば十分予測できるものであって格別なものとはいえない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２記載の事項、刊行物３記載の事項及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月２４日付けの手続補正書により補正がされた明細書の特許請求の範囲の請求項１記載された事項により特定される前記第２の１−１に示したとおりのものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、また、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物及びその記載内容は、前記第２の２−２に示したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２の２で検討したように、本願補正発明の特定事項から前記限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２の２−４に記載したとおり、引用発明、刊行物２記載の事項、刊行物３記載の事項及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、刊行物２記載の事項、刊行物３記載の事項及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶するべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。