【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８６２９６号「移動体通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１７日出願公開、特開平　９−　１８６０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年６月２９日の出願であって、平成１７年５月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１３日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年７月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１７年３月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「端末に対して予め一定額の料金を先払いして、その先払い金額以上の使用を制限する移動体通信システムにおいて、
　通信端末と、該端末の通話を中継する中継基地局と、該中継基地局と前記端末とに関連する各種データを管理するデータ管理センタとを有し、
　前記データ管理センタに、先払い金が記録される料金管理データベースを設けるとともに、前記通信端末において先払い金額以上の使用を可能とし、前記料金管理データベースに先払い料金の金額を記録し、前記先払い料金の金額と実際に使用した通話金額とを計算して、その超過分を請求する料金清算処理部を備えたことを特徴とする移動体通信システム。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「端末に対して予め一定額の料金を先払いして、その先払い金額以上の使用を制限する移動体通信システムにおいて、
　通信端末と、該端末の通話を中継する中継基地局と、該中継基地局と前記端末とに関連する各種データを管理するデータ管理センタとを有し、
　前記データ管理センタに、先払い金が記録される料金管理データベースを設けるとともに、前記通信端末において先払い金額以上の使用を可能とし、前記料金管理データベースに先払い料金の金額を記録し、前記先払い料金の金額と実際に使用した通話金額とを計算して、その超過分を請求する料金清算処理部を備えるとともに、料金照会の操作部を通信端末側に具え、データ管理センタより端末電話番号に対応する料金データを前記端末の表示部に表示するように構成したことを特徴とする移動体通信システム。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の構成に、「料金照会の操作部を通信端末側に具え、データ管理センタより端末電話番号に対応する料金データを前記端末の表示部に表示する」という構成を付加することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　［引用発明及び周知技術］
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平６−１８８９９４号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００２】
【従来の技術】ホテルや会社のように多数の電話機を設ける必要がある施設にあっては、電話回線の有効利用を図るため、ＰＢＸ（構内電話交換機）を導入し、客室や部署にはその端末である電話機を配置し、限られた数の電話回線（外線）を有効利用すると共に、内線通話等の便利な機能を実現するようにしている。なお、昨今のＰＢＸは電子化されており（電子化されていることを特に強調する必要がある場合にはＥＰＢＸと呼ばれる。）、コンピュータと接続し、所定のアプリケーションプログラムを走らせることにより、ＰＢＸの機能を制御したり、利用状況をデータとして収集したりできるようになっている。」（２頁１欄、段落２）
　ロ．「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は上記の目的を達成するため、複数の電話機を収容したＰＢＸシステムにおいて、ＰＢＸの機能を制御するコンピュータと、プリペイドカードを受け入れるカード処理装置とを備え、電話機単位に電話料金を予めプリペイドカードにより支払いを可能としている。
【００１０】
【作用】本発明のＰＢＸプリペイドカード決済システムにあっては、施設の所定の場所あるいは各部屋等に配置されたカード処理装置にプリペイドカードを投入すると、利用者あるいは電話機と対応付けられて電話使用料が前払いされる。利用者は前払いした料金に達するまで所定の電話機から自由に電話をかけることができる。（２頁２欄、段落９〜１０）
　ハ．「【００１３】図１において、本実施例のＰＢＸシステムは、回線インタフェース（ＬＰＴ）１１を介して公衆回線に接続されたＰＢＸ１と、ＰＢＸ１のアプリケーションインタフェース（ＡＰＩ）１３に接続されたコンピュータ２と、コンピュータ２に接続されたカード処理装置３と、ＰＢＸ１の電話機インタフェース（ＬＣＨ）１２に接続された複数の電話機４とから構成されている。なお、ＰＢＸ１とコンピュータ２は別体として図示されているが、同機能を一体に有したものでもよいことは言うまでもない。」（２頁２欄、段落１３）
　ニ．「【００２０】（４）カード処理装置３では、挿入されたプリペイドカードの真偽の判定や残高の確認を行った上で、入力された部屋の番号や金額等が適正である場合には、プリペイドカードから所定の金額を減額し、入力された部屋の番号等と関連付けたデータをコンピュータ２に送る。また、プリペイドカードの残額がゼロとなった場合には、プリペイドカードの無効処理を行ったり、そのプリペイドカードを機器内部に収納したりすることにより、後に偽造等に用いられないようにする。
【００２１】（５）コンピュータ２では、部屋の番号や利用者等と、入金された金額とを関連付けて管理する。
【００２２】（６）利用者が自分の部屋の電話機４で外線を使用しようとすると、その状態がＰＢＸ１からコンピュータ２に伝えられ、コンピュータ２は外線の使用を許可すべきか否かを判断する。すなわち、その部屋の番号と対応付けられた残額がゼロでないか否かにより判断する。そして、残額がゼロでない場合には、外線の使用が許可され、ＰＢＸ１の有する交換機能により、公衆回線に接続される。
【００２３】（７）外線を使用している期間、通話距離と通話時間に応じた使用料がコンピュータ２において計算され、予め部屋の番号等と対応付けられている金額から減算していく。ここで、予め部屋の番号等と対応付けられている金額が一定の額を下回った際に警告音を発する等の方法により、利用者にその旨を伝えることができる。なお、残高がゼロとなった際の処理として、通話を強制的に切断するようにしてもよいし、不足額について別途に請求したりするようにしてもよい。」（３頁３欄、段落２０〜２３）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「ＰＢＸシステム」は「電話機と対応付けられて電話使用料が前払いされ」、「利用者は前払いした料金に達するまで所定の電話機から自由に電話をかけることができる」システムであり、当該「電話機」は、上記「ＰＢＸ（構内電話交換機）を導入し、客室や部署にはその端末である電話機を配置し」という記載によれば、前記「ＰＢＸ」の「端末」（即ち、通信端末）であるから、前記ＰＢＸシステムは「端末に対して予め一定額の料金を先払いして、その先払い金額以上の使用を制限するＰＢＸシステム」である。
　また、上記「ＰＢＸ１の有する交換機能」は付属の「端末」と「外線」（即ち、事業者ネットワーク）とを中継接続する「通話を中継する機能」である。
　また、上記「コンピュータ２」は「ＰＢＸの機能を制御する」（例えば所定の端末に所定の外線の使用を許可する）ものであるとともに「部屋の番号や利用者等と、入金された金額とを関連付けて管理する」ものであるから、当該「コンピュータ２」はいわゆる「該ＰＢＸと前記端末とに関連する各種データを管理する」ものであり、「入金された金額」（即ち、先払い料金）を含む各種データを記録し、その残金を管理するのであるから、当然そのための何らかの手段例えば「データ記録管理手段」を備えるものである。
　また、上記「残高がゼロとなった際の処理として、通話を強制的に切断するようにしてもよいし、不足額について別途に請求したりするようにしてもよい」という構成について考察するに、「不足額」が発生するということは前記「ＰＢＸシステム」が「先払い金額以上の使用を可能と」する構成を備えていることであり、不足額は「先払い料金の金額と実際に使用した通話金額とを計算して」算出されるものであるから、「前記データ記録管理手段に先払い料金の金額を記録し、前記先払い料金の金額と実際に使用した通話金額とを計算して、その不足額（即ち、超過分）を請求する」構成を事実上備えるものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「端末に対して予め一定額の料金を先払いして、その先払い金額以上の使用を制限するＰＢＸシステムにおいて、
　通信端末と、該端末の通話を中継するＰＢＸと、該ＰＢＸと前記端末とに関連する各種データを管理するコンピュータとを有し、
　前記コンピュータに、先払い金が記録されるデータ記録管理手段を設けるとともに、前記通信端末において先払い金額以上の使用を可能とし、前記データ記録管理手段に先払い料金の金額を記録し、前記先払い料金の金額と実際に使用した通話金額とを計算して、その超過分を請求するように構成したＰＢＸシステム。」
　
　Ｂ．原審の拒絶理由に引用された特開平５−６３８５５号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】　入金指示、管理番号の入力および現金の投入により、管理番号対応の管理テーブルを作成し、入金レシートを発行する入金処理部と、
基本料金、通話料金の引き落としを行う引き落し部と、
入金額に応じてサービスクラスの変更を電話主装置に指示するサービスクラス変更指示部と、
前記引き落し後の残高が予め定められた限度額以上または以下かを判断し、以下になった時に警報の指示を行う残高判断部とを具備したことを特徴とする通話管理装置。
【請求項２】（・・・中略・・・）
【請求項３】　貸出し対象の電話機が、ボタン電話機または移動無線電話機であることを特徴とする請求項１記載の通話管理装置。」（２頁１欄、請求項１〜３）
　ロ．「【００２９】（・・・中略・・・）次に、本実施例の動作を、図５のフローチャートを参照して説明する。図５は利用者の操作の手順を示す図であり、ホテル、寮等を利用する者は、まずフロントで宿泊、入室等の手続きをする（ステップＳ１）。この時、利用者は電話機利用の管理番号（例えば、内線番号）の割当てを受ける（ステップＳ２）。利用者は、続いて、通話料金現金回収機３の入金キーをオンにし（ステップＳ３が肯定）、入金処理の動作を行う（ステップＳ４）。」（３頁４欄、段落２９）
　ハ．「【００３２】まず、通話料金現金回収機３のＣＰＵ７４は操作部７３から管理番号の入力があったか否かの判断をする（ステップＳ１１）。入力があった場合には、これが正しい番号か否かの判断をし、正しい場合にはステップＳ１２に進んで、現金の投入が現金入出部７２を介して行われたか否かの判断をする。現金の投入があった場合には、ステップＳ１３に進んで、金銭の鑑別が行われ、正当な金銭と判断されなかった時には、ステップＳ１４に進んで、投入された金銭の排出処理が行われる。一方、正しい金銭であると判断された時には、ステップＳ１５に進んで、入金額の登録が、前記管理番号と対応付けて、例えばＲＡＭ７６中の管理番号別電話料金管理簿に行われる。」（３頁４欄〜４頁５欄、段落３２）
　ニ．「【００４２】次に、照会処理（ステップＳ８）の動作を、図８のフローチャートを参照して説明する。まず、管理番号の入力があると（ステップＳ４１が肯定）、正しい番号か否かのチェックが行われ、正しい番号の場合には、ステップＳ４２に進んで、前記管理番号別電話料金管理簿から残金のデータが読み出され、操作部７３中のディスプレイ部に表示またはプリンタ７１からレシートの発行が行われる。」（４頁６欄、段落４２）
　ホ．「【００４６】次に、本発明の第２実施例を、図９を参照して説明する。この実施例では、ボタン電話装置１の加入者制御ユニット５０に、無線系制御装置８１が接続され、該無線系制御装置８１に固定無線局８２、……、８３が接続されている。８４は移動無線電話機であり、固定無線局、無線系制御装置８１およびボタン電話装置１を介して外線あるいは内線と通話できるようになされている。」（５頁７欄、段落４６）
　
　上記引用例２の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「８４は移動無線電話機であり、固定無線局、無線系制御装置８１およびボタン電話装置１を介して外線あるいは内線と通話できる」という構成はいわゆる「移動体通信システム」である。また前記「移動体通信システム」は前記「移動無線電話機」の利用に先立って「入金額の登録が、前記管理番号と対応付けて、例えばＲＡＭ７６中の管理番号別電話料金管理簿に行われる」ものであるところ、上記「利用に先立つ入金」は「所定の電話機に対して予め一定額の料金を先払い」することであり、上記「管理番号」は「内線番号」（即ち、端末電話番号）であり、上記「電話料金管理簿」はいわゆる「料金管理データベース」である。
　したがって、上記引用例２には以下の技術手段が開示されている。
（Ｂ−１）電話機に対して予め一定額の料金を先払いして、その先払い金額以上の使用を制限するボタン電話装置（即ち、ＰＢＸシステム）を移動体通信システムとして構成すること。
（Ｂ−２）移動体通信システムは「固定無線局、無線系制御装置８１およびボタン電話装置１」を備えていること。
（Ｂ−３）先払い金及び残金の管理は管理番号別電話料金管理簿（即ち、端末電話番号に対応する料金管理データベース）により行われること。
（Ｂ−４）管理番号の入力があると、前記管理番号別電話料金管理簿から残金のデータが読み出され、操作部中のディスプレイ部に表示が行われること。
　
　Ｃ．例えば特開平６−１２１０７５号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており、また例えば特開平５−９５４２８号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ロが記載されている。
　イ．「【請求項１】  通信網に、銀行預金システムに接続されたプリペイドセンタと、プリペイド制御装置を有する無線基地局とを接続して、該無線基地局が含まれる移動通信システムを構成し、
加入者が携帯端末からプリペイドセンタ、あるいは、銀行預金システムに接続して、一定の認証方法を用いて第１の通信を行ない、これによって該加入者の銀行口座から一定金額をプリペイドセンタに送金すると共に、その金額を携帯端末に記憶する手段と、
携帯端末がプリペイド制御装置を有する無線基地局のゾーンにおいて、前記第１の通信における認証方法と異なる認証方法を用いて該無線基地局と第２の通信を行なって支払い処理を行なうと共に、その金額を携帯端末に記憶している金額から減算して記憶する手段と、
プリペイド制御装置が一定時間ごとにプリペイドセンタにアクセスして加入者ごとのプリペイドにかかる金額の精算を行なう手段とを備えて成ることを特徴とする携帯端末を用いたプリペイド方式。」（周知例１、２頁１欄、請求項１）
　
　ロ．「【００１５】図１はこの発明の決済システムの一実施例をブロック図で示したものである。この実施例の決済システムは、センタ装置である商品発行元１０と端末装置である端末電話機２０とを電話回線１３を介して接続して構成され、商品発行元１０にはセンタ電話機３０とこのセンタ電話機３０に接続されたデータベース１１が設けられている。この実施例では、商品発行元１０で発行されたプリペイドカード１２を用いて利用者は端末電話機２０から商品発行元１０に対して所望の商品の販売を要求する。」（周知例２、４頁５欄、段落１５）
　ハ．「【００３２】また、センタ電話機３０は必要に応じて金額情報を設定して端末電話機２０に対してこの金額情報を送信するともに（ステップＳ２７）、センタ電話機３０ではプリペイド金額からこの金額情報に対応する金額の減算を行い、また端末電話機２０ではこの金額情報の受信に対応してプリペイド金額からこの金額情報に対応する金額の減算を行う（ステップＴ２６）。
【００３３】このような構成によると、プリペイド金額は端末電話機２０側だけでなくセンタ電話機３０側も把握しているので金額不足となった場合はその時点で商品販売動作を終了するか、もしくは新たなプリペイドカードを追加継続することもできる。」（周知例２、５頁８欄、段落３２〜３３）
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「プリペイドに関連する各種データを管理する機能をネットワーク上のセンタ装置として構成する」ことは周知技術である。
　
　Ｄ．例えば特開平５−１０１２５７号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「予算残高があるときは、主装置１０は、カード電話機端末２０に対する局線接続処理を行なう（同、３１３）。そして、主装置１０からデータバス３を介して予算料金情報をカード電話機端末２０に送信する（同、３１４）。カード電話機端末２０は、この予算料金情報を受信し、（同、３１５）、表示部２４にその金額を表示する（同、３１６）。」（５頁７欄９〜１８行目）
　ロ．「そして、例えばフックスイッチの状態の検出により終話となったか否か判断し（同、３３３）、終話となっていないときは、手順３１９に戻り、１度数毎の予算残高金額の減額ないし表示部２４への表示変更が終話まで繰り返される。終話と判断されたときは、終話処理すなわち、主装置１０は例えば局線開放、課金停止を行なう（同、３２４）。終話処理後に料金エリアの予算残を照合し、（同、３２５）料金エリアの予算料金情報がマイナスとなっている場合は、主装置１０は対応するＩＤコードエリアと同一コードのカードによる局線発信を中止するように該記憶回路１５の作用規制エリアにその旨を記憶する（同、３２６）。また、カード電話機端末２０は、一定時間、表示部２４に残高表示をした後、カードの返却を行なう（同、３２５）。」（５頁７欄３０〜４３行目）
　ハ．「なお、主装置１０には料金エリアに予算料金情報がマイナスの場合においても記憶させるようにしてあるので、カードの利用を中止する際に、カード予算設定装置３０のキー入力部３５から「精算」の情報を主装置１０に送ることにより、「不足金の請求書」をプリンタ３６から出力することができる。また、予算残金がある場合は、金庫３８を制御して残金を現金で返却するようにすることができる。」（６頁９欄１５〜２２行目）
　
　例えば上記周知例３に開示されているように「先払い金の残高を端末のディスプレイに表示する」ことは周知技術である。
　
　Ｅ．本件出願の１０年以上も前に公開された特開昭５９−７５３６３号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項イ、ロが記載されている。
　イ．「投票者別に携帯せしめる少なくとも入力部、表示部及び制御部を有する携帯形投票装置、該投票装置に対応した投票内容、預金残高等の記憶部を含んだ中央処理装置及び複数個の該投票装置と該中央処理装置を接続する有線又は無線通信回線から成ることを特徴とする公営競技場における投票処理方式。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　ロ．「次に第１図及び第２図の実施例により更に本発明を詳述する。ファン即ち投票者は競技場に来場するとその日の投票資金を窓口に預金し、携帯形投票装置２をかり受ける。（・・・中略・・・）預金金額をこえた場合は、ＮＯの返事を返してその投票は無効とし取り消してやり直してもらうことになる。（・・・中略・・・）ファンは必要によりそのレースの払戻金額だけでなく自分の口座の残高その他をキー操作により表示部５に表示して知ることが出来る」（２頁右上欄１９行目〜右下欄３行目）
　
　例えば上記周知例４に開示されているように「携帯端末に先払い金の残高照会機能を付加し、自分の口座の残高その他をキー操作により表示部に表示して知ることができるように構成する」ことは周知技術である。
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比するに、補正後の発明の「移動体通信システム」と引用発明の「ＰＢＸシステム」はいずれも「通信システム」であるという点で一致している。
　また、補正後の発明の「端末の通話を中継する中継基地局」と引用発明の「端末の通話を中継するＰＢＸ」はいずれも「端末の通話を中継する中継装置」であるという点で一致している。
　また、補正後の発明の「データ管理センタ」と引用発明の「コンピュータ」はいずれも「管理装置」であるという点で一致している。なお、引用発明の「コンピュータ」には「カード処理装置」が接続されているが、補正後の発明は「カード処理装置」を構成要件としていないので、当該「カード処理装置」に関する構成は相違点とはならない。
　また、補正後の発明の「料金管理データベース」と引用発明の「データ記録管理手段」はいずれも「記録管理手段」であるという点で一致している。
　また、補正後の発明は「料金清算処理部を備えるとともに、料金照会の操作部を通信端末側に具え、データ管理センタより端末電話番号に対応する料金データを前記端末の表示部に表示するように構成」したものであるが、引用発明の「ＰＢＸシステム」は「超過分を請求する」構成は備えているものの「料金清算処理部」を備えているか否かは不明であり、また「料金照会の操作部を通信端末側に具え、データ管理センタより端末電話番号に対応する料金データを前記端末の表示部に表示する」構成は備えていない。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「端末に対して予め一定額の料金を先払いして、その先払い金額以上の使用を制限する通信システムにおいて、
　通信端末と、該端末の通話を中継する中継装置と、該中継装置と前記端末とに関連する各種データを管理する管理装置とを有し、
　前記管理装置に、先払い金が記録される記録管理手段を設けるとともに、前記通信端末において先払い金額以上の使用を可能とし、前記記録管理手段に先払い料金の金額を記録し、前記先払い料金の金額と実際に使用した通話金額とを計算して、その超過分を請求するように構成した通信システム。」
　
（相違点１）「通信システム」に関し、補正後の発明は「移動体通信システム」であるのに対し、引用発明は「ＰＢＸシステム」である点。
（相違点２）「端末の通話を中継する中継装置」に関し、補正後の発明は「端末の通話を中継する中継基地局」であるのに対し、引用発明は「端末の通話を中継するＰＢＸ」である点。
（相違点３）「管理装置」に関し、補正後の発明は「データ管理センタ」であるのに対し、引用発明は「コンピュータ」である点。
（相違点４）「記録管理手段」に関し、補正後の発明は「料金管理データベース」であるのに対し、引用発明は「データ記録管理手段」である点。
（相違点５）補正後の発明は「料金清算処理部」を備えているが、引用発明は「超過分を請求する」構成は備えているものの「料金清算処理部」を備えているか否かは不明である点。
（相違点６）補正後の発明は「料金照会の操作部を通信端末側に具え、データ管理センタより端末電話番号に対応する料金データを前記端末の表示部に表示するように構成」したものであるが、引用発明はその点の構成を備えていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１の「通信システム」と相違点２の「端末の通話を中継する中継装置」及び相違点４の「記録管理手段」について検討するに、例えば上記引用例２には、上述したように、以下の技術手段が開示されている。
（Ｂ−１）電話機に対して予め一定額の料金を先払いして、その先払い金額以上の使用を制限するボタン電話装置（即ち、ＰＢＸシステム）を移動体通信システムとして構成すること。
（Ｂ−２）移動体通信システムは「固定無線局、無線系制御装置８１およびボタン電話装置１」を備えていること。
（Ｂ−３）先払い金及び残金の管理は管理番号別電話料金管理簿（即ち、端末電話番号に対応する料金管理データベース）により行われること。
　そして、上記技術手段は引用発明と同様に「電話機に対して予め一定額の料金を先払いして、その先払い金額以上の使用を制限するボタン電話装置（即ち、ＰＢＸシステム）」における技術手段であるから、当該技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらない。したがって、引用例２に開示されているこれらの技術手段に基づいて、引用発明の「ＰＢＸシステム」を「移動体通信システム」として構成し、「端末の通話を中継するＰＢＸ」を固定無線局、無線系制御装置（即ち、移動端末に対する無線基地局機能）を備えた「端末の通話を中継する中継基地局」として構成し、「データ記録管理手段」を「料金管理データベース」として構成する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点３の「管理装置」について検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように「プリペイドに関連する各種データを管理する機能をネットワーク上のセンタ装置として構成する」ことは周知技術であり、また、プリペイド管理装置に対する入金処理は銀行経由（周知例１）もしくは窓口経由（周知例３）により適宜行われるのであるから、これらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらない。したがって、これらの周知技術に基づいて、引用発明の「コンピュータ」を例えばネットワーク上の「プリペイドセンタ」として構成することにより、補正後の発明のような「データ管理センタ」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点５の「料金清算処理部」について検討するに、引用発明も「超過分を請求する」構成は備えているのであるから、そのための処理を行う何らかの手段を備えていることはほとんど自明のことである。そして補正後の発明にかかる「料金清算処理部」は単に超過分を請求するための処理を行う機能部の名称であるから、引用発明の前記「何らかの手段」を例えば補正後の発明のような「料金清算処理部」として構成する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点６の『補正後の発明は「料金照会の操作部を通信端末側に具え、データ管理センタより端末電話番号に対応する料金データを前記端末の表示部に表示するように構成」した』点について検討するに、例えば上記引用例２には「（Ｂ−４）管理番号の入力があると、前記管理番号別電話料金管理簿から残金のデータが読み出され、操作部中のディスプレイ部に表示が行われること」が開示されており、例えば上記周知例３には「先払い金の残高を端末のディスプレイに表示する」ことが開示されており、例えば上記周知例４には「携帯端末に先払い金の残高照会機能を付加し、自分の口座の残高その他をキー操作により表示部に表示して知ることができるように構成する」ことが開示されており、また上記周知例１、２に開示されているように「プリペイドに関連する各種データを管理する機能をネットワーク上のセンタ装置として構成する」ことも周知技術であり、また料金の「超過分」とは単に残高が負であるに過ぎないことは自明のことであるところ、これらの技術手段はいずれも先払い方式の料金管理に関するものであるから、これらの技術手段を先払い方式の料金管理に関する引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらない。したがって、これらの技術手段に基づいて、引用発明の構成に補正後の発明のような「料金照会の操作部を通信端末側に具え、データ管理センタより端末電話番号に対応する料金データを前記端末の表示部に表示する」構成を付加する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は引用発明及び引用例２に記載された技術手段並びに周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年７月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「［引用発明及び周知発明］」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び引用例２に記載された技術手段並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。