【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６８５２４号「液体用紙容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　４日出願公開、特開２０００−　９５２３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１０年９月２２日に出願されたものであって、その願書に添付した明細書又は図面についての平成１９年１０月２９日付け手続補正がなされた後、平成２０年７月３日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、平成２１年６月４日付け拒絶理由通知書が発送され、これに対して同年８月６日付け意見書が提出されている。
　
２．拒絶理由の内容
　平成２１年６月４日付け拒絶理由通知書で示した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）は、概要、以下のとおりである。
　
　「本件出願は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たさないものである。」
　
　そして、上記拒絶理由通知書には、上記要件を満たさない理由として、以下の指摘がある。
　「ａ．請求項１には、「前記接着樹脂層と前記蒸着層との間の接着強度が５０〜２００ｇ／１５ｍｍ巾」とあるが、その測定方法など、接着強度の技術的意味を明らかにする記載が、本件明細書になく、上記接着強度が不明確である。
　この点について補足すると、現行のものではあるが、日本工業規格では、上記接着強度に関する規格と認められるＫ６８５４として、４種の試験方法が規定されているが、本件明細書には、これらのうち、どの試験方法によるものかが記載されていない。また、特開平４−４１２３８号公報の６ページ左下欄や、審査段階で引用した特開平８−２３０１１５号公報の段落【００９５】をみると、接着強度の測定方法として、少なくとも、Ｔ型剥離や１８０°剥離といった剥離の態様や、引張速度が特定されているが、本件明細書には、これら態様や引張速度すら記載されていない。」
　
３．当審拒絶理由について
　
１）本件出願の願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件明細書等」という。）の特許請求の範囲請求項１の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「外面から順に熱可塑性樹脂層と紙層と接着樹脂層と金属または金属酸化物からなる蒸着層とプラスチックフィルム層と熱可塑性樹脂層とが積層されてなる液体用紙容器であって、前記接着樹脂層が樹脂の押出し温度を調整することにより前記接着樹脂層と前記蒸着層との間の接着強度が５０〜２００ｇ／１５ｍｍ巾となるように前記紙層と前記蒸着層との間に熱溶融押出しすることにより形成され、前記接着樹脂層と前記蒸着層との界面で外面部分と内面部分とに分離可能に構成された積層体からなることを特徴とする液体用紙容器。」
　
　そして、この記載によれば、請求項１に係る発明は、液体用紙容器に係るものであって、「前記接着樹脂層が樹脂の押出し温度を調整することにより前記接着樹脂層と前記蒸着層との間の接着強度が５０〜２００ｇ／１５ｍｍ巾となるように前記紙層と前記蒸着層との間に熱溶融押出しすることにより形成され、」と記載した事項（以下、「本件特定事項」という。）を、いわゆる、発明特定事項としようとしているものと認められ、本件特定事項は、接着樹脂層と蒸着層との間の接着強度を５０〜２００ｇ／１５ｍｍ巾にすることを有するもの、ということができる。
　
２）その一方で、本件明細書等には、以下の記載ａ〜ｃが認められる。
　
ａ；「本発明の液体用紙容器の実施形態の積層構成は、図１に示すように、外面から順にポリエチレン層１と紙層２と接着樹脂層３と金属酸化物蒸着層４とプラスチックフィルム層５とポリエチレン層６とからなり、接着樹脂層３と金属酸化物蒸着層４間の接着強度が５０〜２００ｇ／１５ｍｍとされている構成である。この構成とすることにより、積層体の端面をほぐす等により、接着樹脂層３と金属酸化物蒸着層４との界面で簡単に剥離させて、ポリエチレン層１と紙層２と接着樹脂層３からなる外面部分と、金属酸化物蒸着層４とプラスチックフィルム層５とポリエチレン層６とからなる内面部分とに分離することができる。印刷絵柄はポリエチレン層１の外面に設けられる。この積層体を使用して作製される液体用紙容器の形状としては、ゲーベルトップ型、フラットトップ型（ブリック型）等任意である。」（段落【００１０】）
ｂ；「【実施例】
実施例１
　４００ｇの板紙の一方の面に３０μのポリエチレンを押出しコートにより積層し、板紙の他方の面と酸化珪素蒸着２軸延伸ポリエチレンテレフタレート１２μの酸化珪素蒸着面をエチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）を２５μ厚さで２８５℃の樹脂温度で押出しラミネーションして積層した後、ポリエチレンテレフタレート面とポリエチレンフィルム４０μを、ポリエチレンを２５μ厚さで押出しラミネーションして積層することにより、ポリエチレン３０μ／板紙４００ｇ／エチレン−メタクリル酸共重合体２５μ／酸化珪素蒸着２軸延伸ポリエチレンテレフタレート１２μ／ポリエチレン２０μ／ポリエチレンフィルム４０μからなる積層体を作製した。
　得られた積層体のエチレン−メタクリル酸共重合体層と酸化珪素蒸着２軸延伸ポリエチレンテレフタレート層間の接着強度は１００ｇ／１５ｍｍであって、液体用紙容器として十分に使用に耐えるものであり、且つエチレン−メタクリル酸共重合体層と酸化珪素蒸着２軸延伸ポリエチレンテレフタレート層の界面で積層体を剥離させることができた。」（段落【００１９】）
ｃ；「【発明の効果】
　外面から順に熱可塑性樹脂層と紙層と接着樹脂層と金属または金属酸化物からなる蒸着層とプラスチックフィルム層と熱可塑性樹脂層とが積層され、接着樹脂層と蒸着層との界面で外面部分と内面部分とに分離可能に構成された積層体にて液体用紙容器を作製することにより、使用後に紙容器を解体し、紙容器の端部から接着樹脂層と金属または金属酸化物からなる蒸着層との界面にて剥離させて、熱可塑性樹脂層と紙層と接着樹脂層からなる外面部分と、金属または金属酸化物からなる蒸着層とプラスチックフィルム層とポリエチレン層からなるなる内面部分に分離することができるので、使用済の紙容器の廃棄ないしは資源の再利用がし易くなる。
　上記の液体用紙容器において、接着樹脂層が、低密度ポリエチレン、アイオノマー、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体を熱溶融押出しすることにより形成されたものであり、上記の樹脂の押出し温度を調整することにより、接着樹脂層と蒸着層間の接着強度が５０〜２５０ｇ／１５ｍｍ巾とされた構成であるので、液体用紙容器としての実用性を損うことなく、使用済み後に接着樹脂層と金属または金属酸化物からなる蒸着層との間で積層体を容易に剥離しさせて、熱可塑性樹脂層と紙層と接着樹脂層からなる外面部分と、金属または金属酸化物からなる蒸着層とプラスチックフィルム層からなる内面部分に分離することができる。」（段落【００２０】）
　
　そして、これらの記載は、先に「１）」で述べた、接着樹脂層と蒸着層との間の接着強度を５０〜２００ｇ／１５ｍｍ巾にすること、の技術的意義を記載するもので、これらの記載によれば、その技術的意義は、液体用紙容器としての実用性を損うことなく、しかも、ポリエチレン層と紙層と接着樹脂層からなる外面部分と、金属酸化物蒸着層とプラスチックフィルム層とポリエチレン層とからなる内面部分とに容易に分離することができることであって、その技術的意義については明りょうに記載されている。
　
３）そこで、この接着強度の技術的内容について検討する。
　接着強度の測定方法は、該接着強度の技術的内容が明らかにするものと認められる。この点に関し、特開平４−４１２３８号公報第６頁左下欄１〜８行の「（１）接着強度　１（審決注；この「１」は、丸で囲まれた数字である。）　基材がナイロンフィルム、およびポリエステルフィルムの場合　幅１５mm、長さ９０mmの試験片を、予め長さ方向４０mmに亘って基材とラミネート層とを剥離した後、ショッパー型引張試験機で引張速度３００mm/分でＴ型剥離した時の最大値（g／１５mm）で示す。」や特開平８−２３０１１５号公報の「【００９５】（２）評価方法　１（審決注；この「１」は、丸で囲まれた数字である。）　膜接着強度の測定　１５ｍｍ巾の積層シートを、東洋精機（株）製オートストレイン型引張試験機を使用して、２００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で１８０度剥離した時の剥離強度からその膜接着性を評価した。」を見ると、接着強度につき、その測定方法として、少なくとも、Ｔ型剥離や１８０°剥離といった剥離の態様や、引張速度が特定されており、上述した認定と符合するものである。
　しかしながら、本件明細書等に、接着強度の測定方法についての記載は見当たらないから、本件特定事項における接着強度の技術的内容は明確とはいうことはできない。
　
４）これに対し、請求人は、平成２１年８月６日付け意見書において、本件特定事項における接着強度は、要するに、１８０°剥離で測定したもので、また、剥離速度は、ＪＩＳ　Ｋ６８５４−２において推奨速度として記載されている１００ｍｍ／ｍｉｎで測定したものであると主張するが、該主張を裏付ける根拠を、本件明細書等から見出すことはできない。
　補足するに、まずは、上記主張にある「ＪＩＳ　Ｋ６８５４−２」なるものは、その写しの提出等もなく、本件出願当時に適用されていたとする理由が見出せず、「ＪＩＳ　Ｋ６８５４−２において推奨速度として記載されている１００ｍｍ／ｍｉｎで測定したものである」との主張は、当を得たものとはいえない。
　また、本件出願当時に適用されていた、接着強度に関係する規格の一つと認められる日本工業規格のＫ６８５４-1994（平成６年１月１日改正版）によれば、ここには、１８０度はく離試験、Ｔ型はく離試験、更には、浮動ローラー法はく離試験の３種類が記載されているものの、本件特定事項における接着強度が、仮に、日本工業規格によるものとしても、これら３種類のうちの、いずれの試験によるものかを窺い知る根拠を、本件明細書等から見出すことができない。
　特に、請求人の上記主張に関して、該主張は、本件特定事項における接着強度は、１８０度はく離試験で１００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で測定したものということになるが、上記Ｋ６８５４-1994の第５頁には、「９．１　１８０度はく離試験　試験片の接着部分の一端をあらかじめ約１０ｍｍはく離させ，図６に示すように両端を６．１に規定する試験機のつかみ具に取り付ける。クロスヘッドの移動速度は，毎分２００±２０ｍｍとし，接着部分の残りが約１０ｍｍになるまで続ける。」との記載があり、１８０度はく離試験の場合、２００±２０ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で測定すると規定されているのであって、請求人の主張する測定方法は、本件出願当時に適用されていた日本工業規格にすら依らない方法といえ、このような方法が、本件明細書等に実質的に記載されているとは、到底、いうことはできない。
　
５）以上の検討を踏まえると、本件特定事項は、明確とは言えず、本件明細書等の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であることに適合しているとはいえないから、本件出願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たさないものであって、当審拒絶理由は妥当である。
　
４．むすび 
　当審拒絶理由は、妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。