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【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１５８３５号「自動販売機の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１６日出願公開、特開平１１−　４５３７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成９年７月２５日の出願であって、平成１７年５月１８日付けで拒絶査定（発送日：同年５月２４日）がなされたところ、平成１７年６月２３日に拒絶査定不服審判が請求され、同年７月２５日付けで、手続補正がなされたものである。
　平成１７年７月２５日付手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求人も「この補正内容は原出願における請求項３を独立項として残し、請求項１として番号を付け替えて補正したものである。」（審判請求書の手続補正書１頁下から３〜１行）と記載するとおり、補正前の請求項１、２、４を削除するものあるから、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる「請求項の削除」を目的とするものに該当する。
　したがって、本件補正を認める。
　本件補正が認められたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「自動販売機の電源電圧が所定電圧以上になったことを検知する過電圧検知手段と、該過電圧検知手段が検知信号を出力している間、自動販売機冷却系の全ての電装品の電源を遮断する冷却系電源遮断手段とを具え、自動販売機冷却系の電装品の内、圧縮機モータは、電源遮断後所定時間が経過するまで電源遮断状態を維持させるようにしたことを特徴とする自動販売機の制御装置。」
　
２　引用例に記載された事項
　(１)原審において拒絶の理由として引用された、特開平７−１２９２５８号公報（以下、「引用例」と言う。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「【産業上の利用分野】この発明は電圧・電流監視制御装置に関し、例えば、電源装置の出力電圧又は電流を監視し、必要に応じて電力供給制御の停止又は開始の制御を行うものに関する。」（【０００１】）
　Ｂ．「【従来の技術】近年、電力供給を行う電源装置に対する高い信頼性が求められている。これは、電子装置の運用を安定的に行うための基本的で必要な要素であるためである従って、電源装置の信頼性を高くするために、種々の技術開発が行われている。」（【０００２】）
　Ｃ．「また、図２において、出力電圧Ａが定格電圧の許容変動範囲外に上昇した場合、図３（Ａ）のＡ１１の実線のように過電圧検出スレッショルド電圧ＴｈＢよりも上昇すると、過電圧検出回路２６が上昇を検出し、フォトカプラ２６ａ、２６ｂを通じて、異常電圧検出信号Ｇを送出（図３のＣ１０）し、この異常電圧検出信号Ｇによって、停止信号送出回路２１から停止信号Ｊ（図３のＥ１０）が制御回路２４に与えられる。そして、制御回路２４は、上記停止信号Ｊ（図３のＥ１０）によって、所定電力の出力動作を停止させる。」（【０００７】）
　Ｄ．「このような動作によって、出力電圧Ａが定格電圧の許容変動範囲外に上昇した場合の負荷回路への高い電圧による破壊などが起きないように電力供給を停止させている。」（【０００８】）
　
３　引用例に記載された発明
　上記摘記事項及び図３等の記載からみて、引用例には、次のような発明が記載されている（以下、「引用例記載の発明」という。）。
　出力電圧が定格電圧の許容変動範囲外に上昇した場合、過電圧検出回路が電圧の上昇を検出し、異常電圧検出信号を送出し、該異常電圧検出信号により、停止信号送出回路から停止信号が制御回路に与えられ、制御回路は、上記停止信号により、所定電力の出力動作を停止させる、電子装置の電圧監視制御装置。
　
４　対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明の「過電圧検出回路」、「異常電圧検出信号」は、その作用等からみて、本願発明の「過電圧検知手段」、「検知信号」に、それぞれ、相当する。
　又、引用例記載の発明の「制御回路」は、停止信号により所定電力の出力動作を停止させているから、電源遮断の作用をなすものであり、本願発明の「電源遮断手段」と言うことができる。
　さらに、本願発明の「制御装置」と引用例記載の発明の「電圧監視制御装置」とは、その制御の対象は異なるものの、どちらも電源を遮断する制御を行う点で共通するものである。
　以上の点からみて、本願発明と引用例記載の発明とは、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　電源電圧が所定電圧以上になったことを検知する過電圧検知手段と、該過電圧検知手段が検知信号を出力している間、電源を遮断する電源遮断手段とを具えたことを特徴とする制御装置。
［相違点１］
　電源を遮断する対象が、本願発明では、自動販売機の冷却系の電装品であるのに対して、引用例記載の発明では、電子装置である点。
［相違点２］
　本願発明では、自動販売機冷却系の電装品の内、圧縮機モータは、電源遮断後所定時間が経過するまで電源遮断状態を維持させるようにしたのに対して、引用例記載の発明では、そのような構成がない点。
　
　上記[相違点]について検討する。
［相違点１］について
　本願発明において、電源電圧が過電圧状態の間、電源を遮断するのは、ファンモータ等に過電流が流れて温度上昇を引き起こし、ファンモータ等の寿命を短くすることを防止するためである（本願明細書【０００９】、【００１２】参照）。
　他方、引用例記載の発明は、摘記事項Ｄに「出力電圧Ａが定格電圧の許容変動範囲外に上昇した場合の負荷回路への高い電圧による破壊などが起きないように電力供給を停止させている。」と記載されるように、過電圧による回路の破壊防止のために、電力供給を停止するものである。
　ところで、モータ等が過電圧によって強大な負荷を受け、損傷することは、従来よく知られた技術課題であるから、自動販売機に搭載されるモータにおいても同様の課題が存することは言うまでもない。
　してみると、過電圧による回路の破壊防止のために電力供給を停止するという引用例記載の発明を、同様の課題を有する、自動販売機の冷却系の電装品（ファンモータ等）に適用して、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
［相違点２］について
　本願発明は、自動販売機の冷却系の電装品の内、特に、圧縮機モータについて、電源遮断後所定時間が経過するまで電源遮断状態を維持させるようにするものである。
　ところで、冷却のための圧縮機において、過電圧による圧縮機モータ等の破壊を防止するために、過電圧の検知後一定時間、電源を遮断することは、例えば、特公昭６０−２３５７３号公報、特開平２−２９５５０号公報等に示されるように周知の技術手段であるから、引用例記載の発明を、自動販売機に応用するについて、圧縮機に対して上記周知の技術手段を採用して、本願発明の構成することに格別の困難性は認められない。
［作用効果］について
　本願発明の奏する作用効果も、引用例記載の発明及び周知の技術手段の奏する作用効果から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−１４３８１１「空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　２日出願公開、特開２００６−３００５１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１３年５月１８日に出願された特許出願の一部を平成１８年５月２４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１８年７月５日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　
　「本体の吸込口と吹出口を結ぶ空気通路に、フィルタと、送風ファンとを設けるとともに、前記本体内に、前記送風ファンを駆動するモータと、前記フィルタ上のごみを除去するごみ除去手段を設けてなる壁掛け型空気調和機において、前記ごみ除去手段を、前記フィルタの風上側に設けられたごみ除去部と、吸引ファン部と、前記ごみ除去部と前記吸引ファン部とを連結する吸引ダクト部とで構成してなり、前記吸引ファン部を本体内の長手方向の一側に配置し、前記モータを他側に配置したことを特徴とする壁掛け型空気調和機。」
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平９−１８４６５６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ユニット本体内に送風機及び熱交換器を設置するとともに上記ユニット本体の室内に面する部分に空気吸込口を設け、この空気吸込口に連なる吸込流路にエアフィルタを設置してなる天井設置形空気調和機において、
上記エアフィルタに対応してそのフィルタ面に付着している塵埃を吸引して清掃する掃除機構を設置したことを特徴とする天井設置形空気調和機。」
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は天井に埋め込み又は天井に吊り下げることによって設置される天井設置形空気調和機に関する。」
　
・「【００２１】
【発明の実施の形態】本発明の第１の実施形態が図１に示されている。図１(A) に示すように、エアフィルタFLの下面に近接して吸込口21が配置され、この吸込口21はフレキシブルダクト22を介してフィルタ23に接続され、このフィルタ23はダクト26を介してフアン24に接続され、これらによって掃除機構20が構成される。
【００２２】フアン24はコントローラ25からの指令を受けて一定時間毎に自動的に作動し又はリモートスイッチの操作によって随時作動しうるようになっている。
【００２３】しかして、フアン24が作動すると、エアフィルタFLのフィルタ面に付着している塵埃がその周囲の空気と一緒に吸込口21に吸込まれ、フレキシブルダクト22を経てフィルタ23に入り、ここで塵埃が空気から除去される。次いで、この空気はフアン24に付勢されて大気中に放出される。」
　
　また、フィルタには、その風上側からごみが付着することから、ごみを吸引する吸込口をフィルタの風上側に設けることは、当業者にとって自明なことである。
　
　したがって、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例発明」という。）。
　
　「本体の空気吸込口と吹出口を結ぶ空気通路に、エアフィルタと、送風機とを設けるとともに、前記本体内に、前記送風機を駆動するモータと、前記フィルタ上のごみを除去する掃除機構を設けてなる天井設置形空気調和機において、前記掃除機構を、前記フィルタの風上側に設けられた吸込口と、ファンと、前記吸込口と前記ファンとを連結するフレキシブルダクトとで構成してなる天井設置形空気調和機。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　
　引用例発明の「空気吸込口」は本願発明の「吸込口」に相当し、以下同様に、「エアフィルタ」は「フィルタ」に、「送風機」は「送風ファン」に、「掃除機構」は「ごみ除去手段」に、「吸込口」は「ごみ除去部」に、「ファン」は「吸引ファン部」に、また、「フレキシブルダクト」は「吸引ダクト部」に、それぞれ相当するから、
　
両者は、
　
　「本体の吸込口と吹出口を結ぶ空気通路に、フィルタと、送風ファンとを設けるとともに、前記送風ファンを駆動するモータと、前記フィルタ上のごみを除去するごみ除去手段を設けてなる空気調和機において、前記ごみ除去手段を、前記フィルタの風上側に設けられたごみ除去部と、吸引ファン部と、前記ごみ除去部と前記吸引ファン部とを連結する吸引ダクト部とで構成してなる空気調和機。」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本願発明では、空気調和機が壁掛け型であり、ごみ除去手段をその本体内に設け、吸引ファン部を本体内の長手方向の一側に配置し、送風ファンを駆動するモータを他側に配置したのに対して、引用例発明では、空気調和機が天井設置形であり、ごみ除去手段が本体内に設けられているのか否か不明であり、又、吸引ファン部と前記モータとの配置関係が不明である点。
　
４．上記相違点についての検討
　
　天井設置形空気調和機と壁掛け型空気調和機とは、共に例示するまでもなく、従来周知の形式の空気調和機であって、単に、天井に設置するか、又は、壁に掛けるかという設置箇所が異なるだけであり、空気調和機としての基本的な構成は同じであること、また、空気調和機の付属品等は、本体内に設けた方が外観上好ましい等のことから、天井設置形空気調和機に設けたごみ除去手段を、壁掛け型空気調和機に適用し、その本体内に設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、壁掛け型空気調和機の長手方向の中央部は、空気流通路になっており、他の部材等を設置することは不適切であるから、天井設置形空気調和機に設けたごみ除去手段を壁掛け型空気調和機の本体内に設ける場合には、ごみ除去手段の吸引ファン部は、壁掛け型空気調和機の長手方向のいずれか一方の側に配置されることになる。
　
　しかるに、壁掛け型空気調和機の送風ファンを駆動するモータは、長手方向の一方の側に配置されることが一般的であり、吸引ファン部をこのモータと同じ側に設けたとき、ダクトの配置等で不都合が生じる場合に、この吸引ファン部をモータとは反対側の一方の側に設けるようなことは、当業者が適宜なし得た設計事項といえる。
　
　したがって、上記相違点に係る本願発明の構成は、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例の記載から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　
　本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１３７８２４「ガスバリア容器の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１５日出願公開、特開２００３−　１１９７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年５月１３日に出願した特願平１０−１２３７９０号の一部を平成１４年５月１３日に新たな特許出願としたものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項１】無機層状化合物、樹脂および分散媒を含み、該無機層状化合物が分散媒に膨潤しへき開した塗工液を、あらかじめ成型された容器の表面に塗工することにより、該容器の表面に無機層状化合物を含む樹脂組成物からなるガスバリア層を積層することを特徴とするガスバリア容器の製造方法。」（以下、「本願発明１」という）。
　                   
（２）刊行物について
  原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開昭５７−８０４３３号公報（以下、「引用例１」という）、特開平９−１５７４０６号公報（以下、「引用例２」という）には、以下の事項が記載されている。
　１）引用例１の記載事項
ａ：第２頁右上欄１８行〜左下欄４行には、
「本発明は壜胴部が二軸延伸されている飽和ポリエステル製の壜に高度のガスバリヤー性、特に酸素ガスに対する優れたバリヤー性と高度の表面高度とを具備せしめる飽和ポリエステル製の壜の処理方法に関するものである。」と記載されている。
ｂ：第４頁左下欄１１〜右下欄１１行には、
「さらに、特許請求の範囲第２番目の発明においては、少なくとも第２の被覆樹脂層１８を、二酸化珪素を主成分とする透明もしくは半透明の無機質材料微粉末３〜１０重量％程度含有する合成樹脂を成分とするコーテイング剤を使用して形成するが、この無機質材料微粉末の添加は、得られる飽和ポリエステル製の壜の外観を擦りガラス様にすると共に、ガスバリヤー特性、特に酸素ガスに対するバリヤー性をより向上せしめるためのものである。」と記載されている。
　記載事項「ａ、ｂ」によれば、引用例１には、
「二酸化珪素を主成分とする無機質材料微粉末を含有する合成樹脂を成分とするコーテイング剤を塗布して飽和ポリエステル製の壜にガスバリヤー性を付与する方法。」の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　２）引用例２の記載事項
ｃ：【０００１】には、
「【発明の属する技術分野】本発明は、ガスバリアー性に優れた樹脂組成物、フィルムおよび積層体に関するものである。」と記載されている。
ｄ：【００１８】には、
「本発明に用いられる溶媒に膨潤・へき開する無機層状化合物としては、溶媒に膨潤・へき開性を有する粘土鉱物が特に好ましく用いられる。」と記載されている。
　記載事項「ｃ〜ｄ」によれば、引用例２には、
「溶媒に膨潤・へき開する無機層状化合物を用いた塗工液によるガスバリアー性付与方法。」（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願発明１と引用発明１とを対比すると、
　後者の「二酸化珪素を主成分とする無機質材料微粉末」、「合成樹脂」、「コーテイング剤」、「ガスバリヤー性を付与すること」は、前者の、「無機層状化合物」、「樹脂」、「塗工液」、「ガスバリア層」、に相当するから、
両者は、
「無機層状化合物、樹脂を含み、該無機層状化合物が含まれる塗工液を、あらかじめ成型された容器の表面に塗工することにより、該容器の表面に無機層状化合物を含む樹脂組成物からなるガスバリア層を積層するガスバリア容器の製造方法。」
で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］本願発明１では、「塗工液」が、「無機層状化合物が分散媒に膨潤しへき開」したものであるのに対し、引用発明１にはこの点の記載がない点。
　
〈判断〉
　そこで上記相違点について検討する。
［相違点］について、
　引用発明２には、「溶媒に膨潤・へき開する無機層状化合物を用いる塗工液」が記載されている。
　しかも、引用発明２においても、ガスバリアー性付与することにおいて両者は軌を一にするものである。
　してみれば、引用発明１に、引用発明２を適用して相違点を構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　しかも、上記相違点を特定事項として備えることによる効果も当業者が当然予測しうる程度のものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０７９４２号「可逆性感熱記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２１日出願公開、特開平１０−１００５４１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
　平成　９年　８月　１日（優先権主張　平成８年８月７日）　特許出願
　平成１５年　８月２６日　　　拒絶理由通知起案
　平成１５年１０月２７日　　　意見書及び手続補正書提出
　平成１６年　３月　８日　　　最後の拒絶理由通知起案
　平成１６年　４月２８日　　　意見書及び手続補正書提出
　平成１６年　８月２４日　　　平成１６年４月２８日付けの手続補正に対　　　　　　　　　　　　　　する補正の却下の決定
　平成１６年　８月２４日　　　拒絶査定
　平成１６年　９月２７日　　　審判請求書提出
　平成１６年１０月２６日　　　手続補正書提出
　平成１９年　２月　２日　　　平成１６年１０月２６日付けの手続補正に　　　　　　　　　　　　　　対する補正の却下の決定
　平成１９年　２月　２日　　　拒絶理由通知起案
　平成１９年　４月　６日　　　意見書及び手続補正書提出
　平成１９年　４月２０日　　　拒絶理由通知起案
　平成１９年　４月２６日　　　意見書及び手続補正書提出
 　　　　　　　　　　　　　　  
II．平成１６年４月２８日付けの手続補正に対する補正の却下の決定の適否
　請求人は、審判請求の理由において、平成１６年４月２８日付けの手続補正に対する補正の却下の決定は不適法である旨主張しているので、上記補正の却下の決定の適否について検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　上記補正の却下の決定の趣旨は、概略次のようなものである。
　補正は特許請求の範囲の減縮を目的としているが、補正後の請求項１，２，６，７に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、引用刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、補正後の請求項１，２，６，７に記載された発明は、出願の際独立して特許を受けることができないものである、とするものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　補正後の請求項１に係る発明は、記録層、中間層並びに保護層を順次設けてなる可逆性感熱記録媒体において、該中間層、並びに保護層の少なくとも１層が平均粒径２０〜９０ｎｍの紫外線UV−A領域に吸収端を有する無機顔料（A）を１種以上含有することにより、耐光保存性及び耐湿保存性の改良された可逆性感熱記録媒体が得られるというものである。
　これに対して、引用刊行物１（特開平８−１１４３３号公報），引用刊行物２（特開平６−８６２４号公報）に記載された発明は、記録層、中間層並びに保護層を順次設けてなる可逆性感熱記録媒体において、保護層に無機フィラーを含有させることにより、感熱記録媒体のヘッドマッチング性を向上させるものであり、引用刊行物１，２には、無機フィラーとして、「酸化チタン、…コロイダルシリカ（粒径１０〜５０ｍμ）、アルミナゾル（粒径１０〜２００ｍμ）」などの例示はあるものの、引用刊行物２の実施例で採用されている無機フィラー（タイペックＷ−１０は１５０ｎｍ、ＣＲ−９０は２５０ｎｍ）は、９０ｎｍよりも大きいものである。
　一方、引用刊行物４（特開平６−２９７８４７号公報）に記載された発明は、記録層、保護層を順次設けてなる可逆性ではない感熱記録媒体において、保護層に平均粒子径が１００ｎｍ以下の球状酸化チタンを含有させることにより、感熱記録媒体の耐光性を向上させているものであるが、このような超微粒のものが、ヘッドマッチング性を向上させることができるのかどうかは不明である。
　よって、引用刊行物１，２の無機フィラーとして、目的が相違する上に、ヘッドマッチング性の向上に寄与するかどうか不明な超微粒子である、引用刊行物４記載の平均粒子径が１００ｎｍ以下の球状酸化チタンを適用することが容易にできるとはいえない。
　したがって、補正後の請求項１に係る発明、及び請求項１を引用する補正後の請求項２，６，７に係る発明について、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした判断は妥当なものではない。
　以上により、平成１６年４月２８日付けの手続補正に対する補正の却下の決定は、適法なものではないから、該決定は取り消すべきものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 
III．本願発明について
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１５年１０月２７日付け、平成１６年４月２８日付け、平成１９年４月６日付け及び平成１９年４月２６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８５０７２号「車両のサンルーフ構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１７日出願公開、特開２００１−１０５８７４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明 
　本願は、平成１１年１０月６日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１６年１０月７日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
　
　「【請求項１】　車両のルーフに設けられた開口部を開閉する前方サンルーフと、前記ルーフの前記前方サンルーフよりも後方部位に設けられた開口部を開閉する後方サンルーフと、前記前方サンルーフと後方サンルーフとの間に車体ルーフに固定されたデフレクタとを備え、前記前方サンルーフはフロントリッドがヒンジ回りにチルトアップすることにより開口部を開閉可能に構成されるとともに、前記後方サンルーフはリアーリッドが開口部を開閉可能に構成された車両のサンルーフ構造において、前記前方サンルーフは、前記フロントリッドの後縁の車幅方向中間部に前記フロントリッドのチルトアップ時に該中間部近傍の気流を貫通させて前記デフレクタに導く切欠き部を設けたことを特徴とする車両のサンルーフ構造。」
　
２．引用刊行物及び当審の判断
　原審では、平成１６年５月２１日付けの拒絶理由通知書において、
　引用刊行物：実願平４−６０２６号（実開平５−５８４３４号）のＣＤ−ＲＯＭ
を挙げて、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記引用刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し、平成１６年８月３日付けで拒絶査定をした。
　
　しかし、平成１６年１０月７日付けの手続補正に係る本願の請求項１に係る発明における
  「前記前方サンルーフは、前記フロントリッドの後縁の車幅方向中間部に前記フロントリッドのチルトアップ時に該中間部近傍の気流を貫通させて前記デフレクタに導く切欠き部を設けたこと」
といった発明特定事項に関し、上記の引用刊行物にはこれを開示あるいは示唆するものがなく、また、本願の請求項１に係る発明は上記発明特定事項を備えることにより明細書記載の作用効果が期待できるものと認められる。 
　
３．むすび 
　したがって、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第５２０７４６号「コンミテータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２２日国際公開、ＷＯ９９／１９９４６、平成１３年　６月　５日国内公表、特表２００１−５０７５０８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成１０年９月１４日（パリ条約による優先権主張：１９９７年１０月８日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１８年４月２８日付け手続補正書により特許請求の範囲を対象とした補正がされ、平成１８年７月１３日に拒絶査定がされ（発送日：平成１８年７月２５日）、平成１８年１０月２３日に拒絶査定不服審判が請求され、平成１８年１１月１４日付け手続補正書により特許請求の範囲を対象とした補正がされたものである。　　
　　
　　
２．平成１８年１１月１４日付け手続補正書による補正についての補正却下の決定
　　　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１８年１１月１４日付け手続補正書による補正を却下する。
　　
［理由］
　上記補正により特許請求の範囲には、「電気機械を製造するための方法」が請求項５として追加して記載されるに至った。
　しかしながら、上記補正前の特許請求の範囲には、請求項１〜４としていずれも「コンミネータ」に係る発明が記載されているだけであり、上記補正による請求項５を追加する補正は、平成１８年改正前特許法特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に規定する事項を目的とするものとは認められない。
　したがって、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　　
３．本願発明について
　平成１８年１１月１４日付け手続補正書による補正が上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年４月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。　　　　　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　　　
　　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８４５４９号「反射防止性ハードコートフィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月１５日出願公開、特開平　９−　９９５１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は平成７年１０月５日の出願であって、平成１５年７月３０日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成１５年９月３０日付けで意見書及び明細書についての手続補正書が提出されたが、平成１５年１２月４日付けで拒絶査定された。
　これに対し、平成１６年１月７日付けで審判請求がなされ、当審において平成１８年１１月２０日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成１９年１月２９日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．当審における拒絶理由の概要
　当審における平成１８年１１月２０日付けで通知した拒絶理由は、要するに、平成１５年９月３０日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものではないので、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
３．当審の判断
　上記拒絶理由に示したように、本件補正後の請求項１の「プラスチックフィルムに、紫外線硬化型樹脂１００重量部当たり１〜２０重量部のイソシアナート化合物を配合した塗料を塗布し、紫外線照射により硬化させて厚み１〜１５μｍのハードコート層を設けた後、さらに該ハードコート層上に金属酸化物の蒸着又はスパッタリングにより反射防止膜を形成してなり、ＪＩＳ Ｋ ５４００ ８.５.２に準じて、１ｍｍ角の切り込みを１００個いれたのちニチバン株式会社製セロハンテープを圧着し、９０°方向に引き剥がしたとき、残っているマス目が８０％以上の密着度であることを特徴とする反射防止性ハードコートフィルムの製造方法。」は、当初明細書に記載した事項ではない。
　詳述すると、「プラスチックフィルムに、紫外線硬化型樹脂１００重量部当たり１〜２０重量部のイソシアナート化合物を配合した塗料を塗布し、紫外線照射により硬化させて厚み１〜１５μｍのハードコート層を設けた後、さらに該ハードコート層上に金属酸化物の蒸着又はスパッタリングにより反射防止膜を形成」（以下、「本件製造構成」という。）してなり、かつ、「ＪＩＳ Ｋ ５４００ ８.５.２に準じて、１ｍｍ角の切り込みを１００個いれたのちニチバン株式会社製セロハンテープを圧着し、９０°方向に引き剥がしたとき、残っているマス目」により決定される密着度（以下、「本件密着度」という。）が８０％以上、と特定される反射防止性ハードコートフィルムの製造方法は当初明細書には記載されていない。 
　すなわち、実施例１〜３では、塗料の組成、反射防止膜、製造工程等が特定のものである場合に、本件密着度が１００％あるいは８０％のものが示されているものの、実施例１，２と実施例３とで本件密着度が異なることからも明らかなように、塗料の組成、反射防止膜、製造工程等の条件によって、本件密着度も変動しうるものであることから、実施例１〜３の記載をもって、本件製造構成により形成してなり、かつ、８０％以上の本件密着度という特有の密着度範囲によって特定される反射防止性ハードコートフィルムの製造方法が当初明細書に記載されていたとはいえないし、このことが当業者にとって自明ともいえない。
　また、当初明細書には、「イソシアナート化合物のイソシアナート当量が１,０００を超えると、ハードコート層と反射防止膜の密着性が十分向上しないおそれがある。・・・イソシアナート化合物の配合量が、紫外線硬化型樹脂１００重量部当たり０.１重量部未満であると、ハードコート層と反射防止膜の密着性が十分向上しないおそれがある。」（段落【０００６】）、「ハードコート層と反射防止膜の密着性を向上するためには、ハードコート層を形成する塗料にイソシアナート化合物を配合することが必要であり、しかもその効果はイソシアナート当量の小さいイソシアナート化合物で顕著であり、イソシアナート化合物のイソシアナート当量が１,０００を超えると密着性がやや低下する傾向があることが分かる。」（段落【００１１】）と記載され、また、段落【０００１】等に、本発明の反射防止性ハードコートフィルムはハードコート層と反射防止膜との密着性が良好である旨の記載はあるものの、これらの記載はいずれも、本件製造構成による、本件密着度が８０％以上の反射防止性ハードコートフィルムの製造方法を示すものではない。
　
　ここで、審判請求人の平成１９年１月２９日付けの意見書（以下、「当審意見書」という。）における反論について検討する。
（１）当審意見書「（４）拒絶理由通知書の記載内容に対する釈明」の（ｄ）の項で、本件製造構成によるものが、本件密着度が８０％以上とならない場合があることを認めた上で、そのようなものは本願発明の範囲外である旨を主張している。
　しかしながら、本願明細書に本件製造構成以外に本件密着度を向上させる手段は示されていないのであるから、本件製造構成によるものが８０％以上の本件密着度にならない場合があるということは、実施例１〜３の範囲を超えるような、本件密着度を８０％以上とするハードコートフィルムの製造方法は当初明細書に記載されていないこととなるのであって、上記審判請求人の主張は、本件補正が所謂新規事項の追加に該当しないことの根拠とはなり得ない。
　
（２）当審意見書で、本件密着度８０％以上は実施例１〜３に記載がある旨の主張を繰り返しているが、実施例１〜３に記載されているのは、塗料の組成、反射防止膜、製造工程等が特定のものである場合の本件密着度の値であって、これが直ちに、「本件製造構成による本件密着度が８０％以上である反射防止性ハードコートフィルムの製造方法」が当初明細書に記載されていたことの根拠とならないことは上で既に説示したとおりである。
　また、当初明細書では、実施例１〜３及び比較例１，２において、実施例と比較例の密着度の相対的な違いを示すために、本件密着度を試験した結果が記載されていたと解されるものであって、本件製造構成によるもの全般について、本件密着度が８０％以上である製造方法という技術思想が記載されていたとはいえない。
　
　以上のとおり、当審意見書の主張は採用できない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではないので、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、本願は当審において通知した拒絶理由により拒絶すべきものであって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３０６４６１「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１４日出願公開、特開２００３−　１０５０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一．手続の経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１３年１０月２日（優先日、平成１３年４月２６日）に出願され、拒絶理由通知に対応して平成１４年９月１３日に手続補正がなされ、その後なされた拒絶査定に対して拒絶査定不服の審判が平成１５年２月１９日に請求されたものであって、本願発明は、前記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は次のとおりである。　
　「パチンコ球の払出動作を制御する払出制御手段と、
　前記払出制御手段の割込み端子および非割込み端子に電気的に接続され、前記払出制御手段に賞球の払出指令を出力する主制御手段と、
　前記払出制御手段の優先割込み端子に電源電圧の異常信号を出力する信号出力手段とを備え、
　前記払出制御手段には、データバックアップ用のバックアップ電源が供給され、
　前記払出制御手段は、異常信号の非検出時には前記主制御手段からの払出指令を前記割込み端子を介して検出し、異常信号の検出時には前記非割込端子を介して検出することを特徴とする遊技機。」
　　
　　
　　
第二．原審における拒絶査定の理由の概要
　本願発明における「払出制御手段は、異常信号の非検出時には前記主制御手段からの払出指令を前記割込み端子を介して検出し、異常信号の検出時には前記非割込み端子を介して検出することを特徴とする遊技機」に関して、明細書の記載箇所、および 電源電圧異常時、正常時における「割込み端子」、「非割込み端子」の役割分担が不明瞭であるから、特許法第３６条第６項第２項の規定に反し特許を受けることができない。
　　
　　
　　　
第三．当審の判断
　本願発明の出願時においては、電源電圧を監視して停電などによる電源電圧の異常降下時にバックアップ処理をすることは周知技術であるが、当該周知技術を勘案しても、本願発明における具体的処理手法は以下の点で不明瞭である。
　　
　［１］．「割込み端子」の役割について、
　　電源電圧の異常時にメイン制御装置（２２）から払出制御装置に出力される払出指令について実施例である【図１】、および段落【００８２】〜【００８５】を参照すると、
　電源電圧の異常時には、停電信号が払出制御装置（６２）のＣＰＵ（６３）の最優先割込み端子ＮＭＩに入力されて、実施中の処理に代えてバックアップ処理がおこなわれることとなり、当該処理に要する信号である払出指令、および払出個数は、ＣＰＵ（６３）の「割込み端子」、「非割込み端子」の両端子に入力されているから、どちらの端子を監視しても変わるところはないと認められるところ、一方の「非割込み端子」を監視する理由が不明である。
　この点に関して段落【００９１】に「従来ではメイン制御装置２２からの賞球払出指令を払出制御装置６２の割込み端子ＩＮＴに入力していた。この割込み端子ＩＮＴは停電信号の検出に基づいて無効になる」との記載が認められるが、何故「無効」となるのかその理由が記載されていないから、当該関連記載を参酌しても不明である。
　　
　［２］．「非割込み端子」の役割について、
　電源電圧が正常である場合には、【図１】に示されるように、メイン制御装置（２２）からの払出指令は、払出制御装置（６２）のＣＰＵ（６３）の割込み端子ＩＮＴ、非割込み端子ＩＮの両端子に入力されるものである。
　そして、割込みが、実行中の処理を中断して予め指定された処理を実行するものであるから、当該割込み端子ＩＮＴへの入力信号に基づく割込処理終了後、ＣＰＵは、中断していた処理を再開することとなるが、非割込み端子ＩＮに入力されている払出指令は当該再開されたＣＰＵの処理において如何に処理されるのか記載されておらず不明瞭である。
　　
　　
　［３］．むすび
　　してみると、電源電圧異常時に行われる、優先割込み端子に基づく停電処理は如何なるもので、当該停電処理において、割込み端子ＩＮＴへ入力された払出指令信号、非割込み端子ＩＮへ入力された払出指令信号は当該処理と如何に関与するのかしないのか、また、電源電圧正常時に行われる、割込み端子ＩＮＴに入力される払出指令信号に基づく払出処理は如何なるもので、当該払出処理において非割込み端子に入力される払出指令は、当該処理と如何に関与するのかしないのか記載されていないから、割込み端子、非割込み端子の役割分担が不明瞭である。
　
　
　
第五．まとめ
  したがって、本願発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定に反するものであるから特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２８８６９７号「洗浄方法及び洗浄装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　２日出願公開、特開２００３−　９３９９１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
 本願は、平成１３年９月２１日の出願であって、その請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月２３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「洗浄用液体を注入し排出しながらタンク内を洗浄する洗浄装置であって、
　洗浄処理の開始後に前記タンクから洗浄用液体と共に排出された有機炭素を含む汚れ物質の総量を随時算出する算出手段と、
　前記算出手段による算出結果に基づいて前記洗浄処理を制御する制御手段と、
　を備え、
　前記制御手段は、前記算出手段による算出結果に基づいて前記タンク内の洗浄の完了を検知して前記洗浄処理を終了させることを特徴とする洗浄装置。」
　
【２】引用文献の記載事項
　これに対して、原査定において拒絶の理由に引用された、特開平８−２４３５２０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）『【従来の技術】医薬品や化粧品及び食品の製造では、その製品の品質や安全性を保証することが要求される。・・・（中略）・・・また、同様に、食品の製造でも、原材料品質の劣化や腐敗を防止し、良好な衛生状態を保持するために、その製造設備を確実に洗浄することが求められる。』（公報第２頁第１欄第４９行〜第２欄第６行）
（２）『この方法は、定置洗浄法と呼ばれる方法で、具体的には、洗浄対象物である医薬品、化粧品、または、食品製造設備を構成するタンク、配管等の表面の汚れに、温水、酸性溶液、アルカリ性溶液、洗浄用界面活性剤溶液、及びそれらの混合溶液である洗浄液を注入して接触させることにより、汚れ成分を取り除く方法である。』（公報第２頁第２欄第１２〜１７行）
（３）『【発明が解決しようとする課題】定置洗浄法では、洗剤等を含む洗浄液で洗浄した後、リンス液を通水して、洗浄液を完全に取り除いた時点で洗浄終了となる。通常、リンス液には、精製水や、滅菌水等の製造物のグレードに応じた水が用いられる。洗浄終了の判定、すなわち、洗浄液を完全に取り除いたか否かの判定は次のように行う。すなわち、定置洗浄を行う製造設備では、設備の外へ排出するすべての排出液は、最終的には共通の排出用配管に集まるように構成されている。そこで、その排出用配管の出口に電気伝導度計等のイオン成分を測定するセンサを設置し、リンス液が排出用配管を流れている状態でリンス液のイオン性の溶解成分の濃度を測定する。電気伝導度を例に説明すると、リンス工程初期には、イオン性の成分を含有している洗浄液の濃度が高いので電気伝導度は高く、リンスが進むにつれて低くなっていき、最終的に一定値を示す。一定値を示した時点で、リンス終了、すなわち、洗浄終了と判定する。』（公報第２頁第２欄第２３〜３９行）
　
　上記記載事項（１）、（２）において、食品の製造設備を構成するタンク、配管等の表面の汚れを洗浄液を注入し排出しながら洗浄する技術内容が記載されており、そのことから、洗浄液と共に排出される汚れ成分に有機炭素が含まれていることが明らかであり、また、記載事項（３）において、排出されたリンス液中のイオン性の溶解成分の濃度を測定して、その濃度がリンスが進むにつれて低くなっていき、最終的に一定値を示した時点で、リンス終了と判定し、洗浄を終了することが記載されていることから、汚れ成分の濃度を随時測定する測定手段による測定結果に基づいてタンク内等の洗浄の完了を検知して洗浄処理を終了させる制御手段を備えていることが明らかである。
　以上のことから、引用例１には、
「洗浄液を注入し排出しながらタンク内を洗浄する洗浄装置であって、
　洗浄処理の開始後に前記タンクから洗浄液と共に排出された有機炭素を含む汚れ成分の濃度を随時測定する測定手段と、
　前記測定手段による測定結果に基づいて前記洗浄処理を制御する制御手段と、
　を備え、
　前記制御手段は、前記測定手段による測定結果に基づいて前記タンク内の洗浄の完了を検知して前記洗浄処理を終了させる洗浄装置」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
【３】対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、上記引用発明における「洗浄液」は、本願発明の「洗浄用液体」に、そして「有機炭素を含む汚れ成分」は「有機炭素を含む汚れ物質」に、それぞれ相当するものと認められ、上記引用発明における汚れ成分の濃度を随時測定することと、本願発明における汚れ物質の総量を随時算出することとは、汚れ物質に関する物理量を検出している点において、共通する。
　したがって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「洗浄用液体を注入し排出しながらタンク内を洗浄する洗浄装置であって、
　洗浄処理の開始後に前記タンクから洗浄用液体と共に排出された有機炭素を含む汚れ物質に関する物理量を随時検出する手段と、
　前記汚れ物質に関する物理量を随時検出する手段による検出結果に基づいて前記洗浄処理を制御する制御手段と、
　を備え、
　前記制御手段は、前記汚れ物質に関する物理量を検出する手段による検出結果に基づいて前記タンク内の洗浄の完了を検知して前記洗浄処理を終了させる洗浄装置」である点。
　
〈相違点〉
　汚れ物質に関する物理量を検出する手段が、本願発明では、汚れ物質の総量を随時算出する算出手段であるのに対して、引用発明では、汚れ成分の濃度を随時測定する測定手段である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　　原査定において拒絶の理由に引用された、特開平１１−１６４５３４号公報（以下、「引用例２」という。）には、汚れ物質の除去の進行状況を把握するため、汚れ物質の総量を算出することが記載されている。また、管路内を流れる液体の流量を流量計によって随時測定するとともに該管路内を流れる液体中に含まれる物質の濃度を濃度計により随時測定し、該流量と該濃度とに基づいて、管路内を流れる液体中に含まれる物質の総量を随時算出する手段は、常套手段（必要なら、一例として、特開平４−２９４２１５号公報を参照されたい。）であるから、引用発明においても、洗浄液の流量を測定する等して有機炭素を含む汚れ物質の総量を算出することは当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることである。そうすると、引用発明の汚れ成分の濃度に代えて、引用例２に記載されたような汚れ物質の総量を算出したものを用いるようにすること、すなわち上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、上記常套手段も合わせて考慮すると当業者であれば容易に想到し得ることであるといえる。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明、引用例２に記載された発明および上記常套手段から当業者であれば予測し得る範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明および上記常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１５８８１０「表面実装装置のモジュールヘッド原点調整装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月２６日出願公開、特開２０００−３５７８９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
　本願は、平成１２年５月２９日の出願［パリ条約による【優先権主張番号】１９９９−１９３０２【優先日】９９．５．２７【優先権主張国】韓国］であって、平成１４年９月１８日付と平成１５年１２月３日付手続補正書により補正された「表面実装装置のモジュールヘッド原点調整装置及びその方法」に関するものである。
　
２
原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
１．この出願は、【発明の詳細な説明】【００３６】が理解できないので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
２．この出願は、特許請求の範囲の請求項１において、
　「オフセット値」とは何か不明瞭。
　「オフセット値に基づいて補正」とあるが、何を補正するのか不明瞭。
　「調整された原点」とあるが、「原点」とは何か、また、どのように調整するのか不明瞭であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
３
［補正について］
　請求人は、段落【００３６】を、
「第１及び第２モジュールヘッド30,40の原点設定のときに第１及び第２モジュールヘッド30,40のオフセット値
が
なるように
第１及び第２モジュールヘッド30,40の
する。
ステップ１７において
ステップ１８において
した
す
。
　請求項１に関しては、（以下記載中の指標等は当審にて加入）
「デュアルガントリーが適用された表面実装装置でモジュールヘッドの原点を調整する装置において、
　Ｘ軸の第１及び第２リニアモーターとＹ軸の第１及び第２リニアモーターからなり、Ｘ−Ｙ平面上に第１及び第２基準点と原点マークが設定されたＸ−Ｙガントリーと、
　前記Ｘ−Ｙガントリーに構成されたＸ軸の第１及び第２リニアモーターに設置される第１及び第２モジュールヘッドと、
　前記第１及び第２モジュールヘッドの隣接した位置にそれぞれ設置されて前記ガントリーのＸ−Ｙ平面上に設定された第１及び第２基準点と原点マークを感知し、該感知されたそれぞれの第１及び第２基準点と原点マークの座標信号を発生して出力する第１及び第２ビジョン装置と、
　前記Ｘ軸の第１及び第２リニアモーターとＹ軸の第１及び第２リニアモーターを駆動させて第１及び第２ビジョン装置を第１及び第２基準点と原点マークにそれぞれ移動させ、
第１及び第２ビジョン装置から出力される第１及び第２基準点と原点マークの座標信号を受信して前記Ｂ〈
第１及び第２モジュールヘッドの移動距離の差による
原点座標
前記
第１及び第２モジュールヘッドの前記
つ
調整された
の
　から構成されることを特徴とする表面実装装置のモジュールヘッドの原点調整装置。」と補正した。
　
［説明］
　請求人は、指摘された部分の補足説明として、
「請求項１において、「オフセット値」は、１
初期原点
　例えば、図１において、２
所定の原点
　このような原点０（Ｘａ，Ｙａ）に対して、ガントリー（Ｘ−Ｙガントリー）を繰り返して使用すると、例えば熱等により前記ガントリーに変形が発生する。この時の原点を再びヘッドを移動させて測定すると原点０（Ｘａ，Ｙａ）が（Ｘａ＋α，Ｙａ＋β）に変更される。この時、この変更された値をオフセット値（offset value）と言いう。即ちＡ〈オフセット値は０offset（Ｘａ＋α，Ｙａ＋β）である〉。
　このような状態で、ヘッドを原点へ移動する場合、３
初期の原点
初期原点
　即ち、前記オフセットに基づいて補正するという意味は前記α，βに当たる分だけを原点０（Ｘａ、Ｙａ）に追加して補正するということである。
　そして、前記原点０がガントリーの変形された状態において、原点の位置が例えば、Ｃ（Ｃａ，Ｃｂ）という位置に移動されていると、前記原点Ｃは、調整された原点Ｃ’（Ｃａ＋α，Ｃｂ＋β）に調整（補正）をした後、元々の原点に移動することになる。従って、調壁された原点というのはＣ’を意味する。」と主張している。
　
４
（１）【００３６】に関して
　上記補正後の【００３６】「オフセット値
が
なるように
０offset（Ｘａ＋α，Ｙａ＋β）である
　ところが同段落【００３６】では、「それぞれ座標（339.84,400.09）と座標（338.0,404.01）に算出されると、
ステップ１８において
した
　更に、上記補正後の【００３６】では、「
ステップ１７において
ステップ１７
　即ち、上記三種の「オフセット値」に関する説明は全く対応せず不明瞭である。
　よって、段落【００３６】の記載では、なにをどのように補正し、原点を設定するのか当業者が実施できる程度に明確且つ十分に記載されていない。
　
（２）【請求項１】に関して、
　請求項１の「オフセット値」については、前記の【００３６】の判断で指摘したように、発明の詳細な説明中でも不明瞭であると共に、補正された請求項１においても、Ｂ〈〉部分の
算出した
原点を設定する
　
　なお、上記［説明］中の下線部１２３で指摘した「初期原点」「所定の原点」「初期の原点」は当初明細書にないものであって、その意味が理解できない。
　
５
　したがって、本願は、前記手続補正によるも、特許法第３６条第４項及び第６項２号に規定する要件を満たしていないので、拒絶をすべきものである。
　
　［なお、本願に関連する先行技術として、特開平１０―９３２９３号公報が有ることを付記する。］