【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１９９６６号「ポリアミド系樹脂組成物及びそれからなる包装用フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月７日出願公開、特開２０００−３０９７０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月２７日の出願であって、平成１８年７月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２２日に意見書とともに手続補正書が提出され、さらに平成１９年３月９日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年５月７日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年８月２日付けで、平成１９年３月９日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月６日に審判請求がなされ、同年１０月９日に手続補正書が提出され、同年１１月１２日に審判請求書の手続補正書(方式)が提出され、同年１２月２６日付けで前置報告がなされ、当審において平成２１年７月２７日付けで審尋がなされ、同年９月２４日に回答書が提出されたものである。
　
　
　
２．平成１９年１０月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
　　　　[補正の却下の決定の結論]
　　平成１９年１０月９日付けの手続補正を却下する。
　
　　　　[理由]
　
(1)補正の内容
　平成１９年１０月９日付けの手続補正(以下、「本件補正」という。)は、平成１９年５月７日付けの手続補正書により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】　下記の(Ａ)成分と(Ｂ)成分とを溶融混練することにより得られたものであることを特徴とするポリアミド系樹脂組成物。
　(Ａ)６ナイロン、６／１２ナイロン、６／６６ナイロン及び６／６Ｔナイロンから選ばれるポリアミド系樹脂の一種９５.０〜９９.４重量％とシリカ５.０〜０.６重量％とからなり、該シリカが、比表面積(Ｓ)５０〜１０００ｍ2／ｇであって、その表面がシランカップリング剤で表面処理されており、その処理量(Ｍ)(モル／シリカｇ)を前記比表面積(Ｓ)(ｍ2／ｇ)で除した値(Ｍ／Ｓ＝Ｎ)が０.１×１０-6〜３０×１０-6(モル／シリカｍ2)の範囲であり、前記シランカップリング剤がアミノアルキル基の少なくとも一種を有するとともに、その使用量が前記シリカ１００重量部に対して１３〜７０重量部であるシリカ含有ポリアミド系樹脂；１〜４０重量部
　(Ｂ)実質的にシリカを含有しない６ナイロン、６／１２ナイロン、６／６６ナイロン及び６／６Ｔナイロンから選ばれるポリアミド系樹脂の一種；９９〜６０重量部」
との記載を
「【請求項１】　下記の(Ａ)成分と(Ｂ)成分とを溶融混練することにより得られたものであることを特徴とするポリアミド系樹脂組成物。
　(Ａ)６ナイロン　９５.０〜９９.４重量％とシリカ５.０〜０.６重量％とからなり、該シリカが、比表面積(Ｓ)５０〜１０００ｍ2／ｇであって、その表面がシランカップリング剤で表面処理されており、その処理量(Ｍ)(モル／シリカｇ)を前記比表面積(Ｓ)(ｍ2／ｇ)で除した値(Ｍ／Ｓ＝Ｎ)が０.１×１０-6〜３０×１０-6(モル／シリカｍ2)の範囲であり、前記シランカップリング剤がアミノアルキル基の少なくとも一種を有するとともに、その使用量が前記シリカ１００重量部に対して１３〜７０重量部であるシリカ含有ポリアミド系樹脂；１〜４０重量部
　(Ｂ)実質的にシリカを含有しない６ナイロン　９９〜６０重量部」
とする補正事項(以下、「補正事項ａ」という。)からなるものである。
　
　
(2)補正の目的の適否
　補正事項ａは、補正前の「(Ａ)成分」に含まれる「ポリアミド系樹脂」の選択肢から「６／１２ナイロン」,「６／６６ナイロン」,「６／６Ｔナイロン」を削除して「６ナイロン」のみとし、また、補正前の「(Ｂ)成分」に含まれる「ポリアミド系樹脂」の選択肢から「６／１２ナイロン」,「６／６６ナイロン」,「６／６Ｔナイロン」を削除して「６ナイロン」のみとするものであるから、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　そうすると、補正事項ａは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法(以下、単に「特許法」という。)第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　
(3)独立特許要件について
　本件補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正であるから、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する補正であるか否か(いわゆる独立特許要件)について、次に検討する。
　
　
　(3)─1．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明(以下、「本願補正発明」という。)は、平成１９年１０月９日付けの手続補正書により補正された明細書(以下、「本願補正明細書」という。)の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであって、上記の(1)に記載したとおりのものである。
　
　
　(3)─2．引用刊行物記載の事項
　　　　　　　＜引用刊行物一覧＞
　　　　　　　刊行物Ａ；特開昭６２−２５２４５２号公報
　　　　　　　刊行物Ｂ；特開昭６３−２５１４６０号公報
　
　　　　　　　　　　　　　　[刊行物Ａ]　　　　　　　　　　　　　　
　[Ａ1]　「特許請求の範囲
　(Ａ)ポリアミド　１００重量部
中に、
　(Ｂ)０.１〜６μの平均粒径を有し、かつ５０〜３００ｍ2／ｇの比表面積
　　　を有すると共に、炎光分析法によるナトリウムの含有量が酸化ナトリ
　　　ウム(Ｎa2Ｏ)に換算して０.１〜１.０％であり、かつ湿式法で合成さ
　　　れた無定形二酸化ケイ素　０.０５〜１.０重量部
が分散してなることを特徴とするポリアミドフィルム。」〔特許請求の範囲〕
　[Ａ2]　「［発明の目的］
　　　　　　(産業上の利用分野)
　本発明はポリアミドフィルムに関し、更に詳しくは、良好な滑り性、表面光沢性および透明性をバランスよく有するポリアミドフィルムに関する。」〔第1頁左下欄下から第4行〜右下欄第2行〕
　[Ａ3]　「　つぎに、本発明のポリアミドフィルムの製造方法について説明する。
　まず、前記した(Ａ)および(Ｂ)の各成分からなる混合物を得、ついで得られた混合物に常用のフィルム成形法を適用して容易に製造される。
　上記した前段の混合物を得る工程において、前記した(Ｂ)成分の添加は、ポリアミド成形品製造の任意の段階で行うことができ、例えば、重合前のポリアミド原料に添加してもよく、あるいは重合反応開始後の任意の時期に添加してもよい。さらに、重合反応終了後ペレットに成形する前、または成形時、あるいはペレット化後のポリアミドに添加することもできる。　……
また、(Ｂ)成分を１.０重量％以上の高濃度で含むポリアミド組成物を予め製造し、これと(Ｂ)成分を含まないポリアミドをフィルムに成形する前に適当に混合し、最終的にポリアミドに対して(Ｂ)成分が０.０５〜１.０重量％含まれるようにしてもよい。
　前記した後段のフィルムを得る工程においては、得られた混合物を２２０〜３００℃の押出温度で押出機より押出し、冷却は、キャスティング法(Ｔダイ法)の場合にはキャスティングロール面上で行うか、あるいは、チューブラー法の場合には空冷あるいは水冷することにより行う。」〔第3頁右上欄第16行〜右下欄第6行〕
　[Ａ4]　「　(実施例)
実施例１
　湿式法で合成した無定形二酸化ケイ素(平均粒径２.８μ、比表面積１４０ｍ2／ｇ、Ｎa2Ｏ含有量０.３％)微粉末をε−カプロラクタム水溶液に分散させたものを溶融ε−カプロラクタムに添加し、常法により重合して、二酸化ケイ素含有量１.２重量％の６−ナイロンを得た。この６−ナイロンペレット１重量部に二酸化ケイ素無添加６−ナイロンペレットを５重量部ブレンドし、二酸化ケイ素添加量を０.２重量％とした。
　このブレンドした６−ナイロンペレットを用いて押出機により２５０℃でＴダイより溶融押出し、４０℃の冷却ロール上に押出し、厚さ１４０μの未延伸フィルムを得た。該フィルムを延伸温度１２０℃および縦横の各延伸倍率３.０倍で同時二軸延伸し、１９０℃で熱固定し、厚さ１５μの二軸延伸フィルムを得た。
　得られたフィルムの透明性および滑り性について次の評価を実施した。結果を第１表に併せて示す。
滑り性
透明性
　[Ａ5]　「
実施例２および３
　実施例１でブレンド比を変えて……　
実施例４
　……を用いて、実施例１と同様に重合した……
実施例５
　……を用いて、実施例１と同様に重合した……　　」〔第4頁左下欄第3行〜右下欄第1行〕
　[Ａ6]　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
〔第5頁左下欄〕
　[Ａ7]　「
実施例６
　６−ナイロンパウダー……　　」〔第5頁右下欄第1〜18行〕
　[Ａ8]　「［発明の効果］
　以上に詳述した通り、本発明のポリアミドフィルムは良好な滑り性、表面光沢性および透明性をバランスよく有するものであるため、例えば食品包装用として有用なものであり、その実用的価値は極めて大である。」〔第6頁左下欄第1〜6行〕
　
　
　　　　　　　　　　　　　　[刊行物Ｂ]　　　　　　　　　　　　　　
　[Ｂ1]　「特許請求の範囲
(1)　ポリアミド樹脂に対して０.０１〜１重量％の微細シリカ、および該微細シリカに対して１〜９９重量％のシランカップリング剤を含有させてなるポリアミド樹脂組成物。
　　　　……　　　　　　　　　　　　　　　　　　」〔特許請求の範囲〕
　[Ｂ2]　「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、透明性が良好でかつ均一であり、耐ブロッキング性(すべり性)に優れたポリアミド包装体を製造するためのポリアミド樹脂組成物に関するものである。」〔第1頁左下欄下から第5行〜最下行〕
　[Ｂ3]　「実施例１〜５
　第１表に記載した平均粒径の微細シリカとシランカップリング剤を水で６倍に希釈した水溶液をスーパーミキサー中で８０℃に加熱しながら混合し、水を蒸発させながら微細シリカの処理を行なった。次いで１２０℃で乾燥させ表面処理した微細シリカを得た。
　得られた表面処理した微細シリカをナイロン６の重合中にナイロン６に対し第１表記載重量添加し、常法により重合し、ηrel ３.７のナイロン６を得た。
　このナイロン６にエチレンビスステアロアミド０.１重量％を加えて４０ｍｍ押出機を用いて直径７５ｍｍφのリングダイスから押出し１３０ｍｍ折径のインフレーションフイルムを水冷法にて製膜した(水温１８℃)。さらに得られたフイルムをロング社製ストレッチャーで８０℃の温度下で３.０×３.０倍に延伸し、２００℃で１０秒ヒートセットし、厚み１５μの延伸フイルムを得た。
　結果を第１表に示す。」〔第3頁右下欄第17行〜第4頁左上欄第17行〕
　[Ｂ4]　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
〔第5頁〕
　[Ｂ5]　「〔発明の効果〕
　以上のように本発明のポリアミド組成物によると透明性が良好でかつ耐ブロッキング性に優れた包装体を得ることができる。」〔第7頁左上欄第1〜4行〕
　
　
　(3)─3．引用発明
　刊行物Ａには、摘示事項[Ａ1]からみて、
「(Ａ)ポリアミド　１００重量部
中に、
　(Ｂ)０.１〜６μの平均粒径を有し、かつ５０〜３００ｍ2／ｇの比表面積
　　　を有すると共に、炎光分析法によるナトリウムの含有量が酸化ナトリ
　　　ウム(Ｎa2Ｏ)に換算して０.１〜１.０％であり、かつ湿式法で合成さ
　　　れた無定形二酸化ケイ素　０.０５〜１.０重量部
が分散してなることを特徴とするポリアミドフィルム」
が記載されている。
　また、刊行物Ａには、上記の「ポリアミドフィルム」を製造するにあたって、摘示事項[Ａ3]のとおり、「(Ａ)および(Ｂ)の各成分からなる混合物を得、ついで得られた混合物に常用のフィルム成形法を適用して」製造することが記載されており、「フィルム」を得る前に「ポリアミドフィルムを得るための混合物」を得ることが記載されているといえる。
　さらに、刊行物Ａには、「(Ａ)および(Ｂ)の各成分からなる混合物」を得る際の手法として、摘示事項[Ａ3]のとおり、「(Ｂ)成分を１.０重量％以上の高濃度で含むポリアミド組成物を予め製造し、これと(Ｂ)成分を含まないポリアミドをフィルムに成形する前に適当に混合し、最終的にポリアミドに対して(Ｂ)成分が０.０５〜１.０重量％含まれるようにする」という手法が挙げられており、このような手法を実際に採用してフィルムを製造した具体例が、「実施例１」として記載されている〔摘示事項[Ａ4]〕。
　ここで、上記の「ポリアミドフィルム」を構成する「(Ａ)ポリアミド」について、刊行物Ａの記載をみると、摘示事項[Ａ4]〜[Ａ7]のとおり、刊行物Ａ記載の全ての実施例において、「(Ａ)ポリアミド」とは「６−ナイロン」である。
　
　そうすると、刊行物Ａには、
「０.１〜６μの平均粒径を有し、かつ５０〜３００ｍ2／ｇの比表面積を有すると共に、炎光分析法によるナトリウムの含有量が酸化ナトリウム(Ｎa2Ｏ)に換算して０.１〜１.０％であり、かつ湿式法で合成された無定形二酸化ケイ素［(Ｂ)成分］を１.０重量％以上の高濃度で含む６−ナイロン組成物を予め製造し、これと(Ｂ)成分を含まない６−ナイロンをフィルムに成形する前に適当に混合し、最終的に６−ナイロンに対して(Ｂ)成分が０.０５〜１.０重量％含まれるようにして得た６−ナイロンおよび(Ｂ)成分からなるポリアミドフィルムを得るための混合物」
の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。
　
　
　(3)─4．対比・判断
　引用発明における、「(Ｂ)成分を含まない６−ナイロン」が、本願補正発明における、「(Ｂ)実質的にシリカを含有しない６ナイロン」に相当することは明らかである。
　また、引用発明において使用されている「比表面積５０〜３００ｍ2／ｇ」の「無定形二酸化ケイ素」と、本願補正発明において使用されている「比表面積(Ｓ)５０〜１０００ｍ2／ｇ」の「シリカ」とは、その「比表面積」の値について「５０〜３００ｍ2／ｇ」という範囲で重複・一致している。
　さらに、本願補正発明における「シリカ」は合成法に限定されず、平均粒径に限定されず、Ｎa2Ｏ含有量に限定されないものであるから、引用発明における「無定形二酸化ケイ素」は、本願補正発明における「シリカ」に相当する。
　そして、本願補正発明の「ポリアミド系樹脂組成物」も、引用発明の「ポリアミドフィルムを得るための混合物」も、樹脂成分としての「６ナイロン」と、添加剤成分としての「シリカ；無定形二酸化ケイ素」とで構成された組成物(混合物)であるという点において、同じである。
　
　以上の点を踏まえた上で、本願補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、次の一致点及び相違点ア〜ウを有するものである。
　
　　　　[一致点]
「下記の(Ａ)成分と(Ｂ)成分とから得られたポリアミド系樹脂組成物。
　(Ａ)６ナイロンとシリカとからなり、該シリカが、比表面積(Ｓ)５０〜３００ｍ2／ｇである、シリカ含有ポリアミド系樹脂
　(Ｂ)実質的にシリカを含有しない６ナイロン」の点。
　　　　[相違点ア]
　本願補正発明の「ポリアミド系樹脂組成物」は、(Ａ),(Ｂ)二成分を「溶融混練することにより得られたもの」であるのに対して、引用発明の「混合物」は、そのような「溶融混練」についての規定が無い点。
　　　　[相違点イ]
　本願補正発明では、「(Ａ)６ナイロンとシリカとからなるシリカ含有ポリアミド系樹脂」における「６ナイロン」と「シリカ」との混合量比を「６ナイロン９５.０〜９９.４重量％」,「シリカ５.０〜０.６重量％」とするとともに、このような当該「(Ａ)」と「(Ｂ)実質的にシリカを含有しない６ナイロン」との混合量比を「(Ａ)；１〜４０重量部」,「(Ｂ)；９９〜６０重量部」とするのに対して、引用発明では、「(Ｂ)成分を高濃度で含む６−ナイロン組成物」における「(Ｂ)成分」(無定形二酸化ケイ素)の量に関しての「１.０重量％以上」という下限値の規定と、本願補正発明における（Ａ）と（Ｂ）との混合量比に代えて、「最終的に６−ナイロンに対して(Ｂ)成分が０.０５〜１.０重量％含まれるように」という間接的な規定とがあるのみで、「(Ｂ)成分を高濃度で含む６−ナイロン組成物」における「(Ｂ)成分」の上限値に関する規定、及び、「(Ｂ)成分を高濃度で含む６−ナイロン組成物」と「(Ｂ)成分を含まない６−ナイロン」との混合量比に関する直接的な規定が無い点。
　　　　[相違点ウ]
　本願補正発明における「シリカ」は、「その表面がシランカップリング剤で表面処理されており、その処理量(Ｍ)(モル／シリカｇ)を前記比表面積(Ｓ)(ｍ2／ｇ)で除した値(Ｍ／Ｓ＝Ｎ)が０.１×１０-6〜３０×１０-6(モル／シリカｍ2)の範囲であり、前記シランカップリング剤がアミノアルキル基の少なくとも一種を有するとともに、その使用量が前記シリカ１００重量部に対して１３〜７０重量部である」というものであるのに対して、引用発明における「無定形二酸化ケイ素」は、そのような「表面処理」に関する事項を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点ア〜ウについて検討する。
　
　　　　[相違点ア]についての検討
　引用発明は「ポリアミドフィルムを得るための混合物」であるところ、当該「混合物」から「フィルム」を得る工程は、摘示事項[Ａ3]のとおり、「常用のフィルム成形法を適用」するというものであり、具体的には、押出機による押出操作と冷却操作とによるものであって、実際にフィルムを製造している「実施例１」〔摘示事項[Ａ4]〕でも、「二酸化ケイ素含有量１.２重量％の６−ナイロンペレット」と「二酸化ケイ素無添加６−ナイロンペレット」とをブレンドして「混合物」を得て、その「混合物」に対し、押出機による押出操作と冷却操作とを適用してフィルム化している。
　一方、本願補正明細書の段落【００２８】には、「本発明のポリアミド系樹脂組成物の調製方法」に関し、「前記(Ａ)成分と前記(Ｂ)成分とを、ドライブレドし、１軸又は２軸の押出機等の溶融混練機で溶融混練してペレット化する方法」と、「前記(Ａ)成分と前記(Ｂ)成分とをドランブレンドした後、成形機に供給して直接成形する方法」との、いずれの方法でも良い旨の記載があり、しかも、この段落には、後者の「直接成形する方法」によるのが好ましい旨の記載があり、本願補正明細書の【実施例】欄に記載の全ての実施例においても、「ドライブレンドした後」のものを「成形機に供給」して直接成形している。
　このように、(1)「直接成形」の方が「溶融混練」よりも好ましいことが本願補正明細書に記載され、(2)本願補正明細書の実施例でも「直接成形」のみが記載され、(3)引用発明においても「直接成形」を採用することが刊行物Ａに開示されている〔摘示事項[Ａ3],[Ａ4]〕のだから、得られるフィルムの品質、すなわち、高品質のフィルムを提供するという課題は、既に「直接成形」により達成されているとすることができ、「直接成形」という手段を周知の「溶融混練」に転換したとしても同等（以下）の効果しか期待できないから、相違点アは実質的差異とはいえない。
　
　　　　[相違点イ]についての検討
　引用発明における「(Ｂ)成分を１.０重量％以上の高濃度で含む６−ナイロン組成物」に関し、その具体的内容について刊行物Ａの記載をみると、その「実施例１」には、摘示事項[Ａ4]のとおり、「二酸化ケイ素含有量１.２重量％の６−ナイロンペレット」を使用する例がある。ここで、この「実施例１」における「１.２重量％」という具体的数値は、本願補正発明における「(Ａ)成分」の要件、すなわち、「６ナイロン９５.０〜９９.４重量％とシリカ５.０〜０.６重量％とからなり」という要件に合致する。
　さらに、引用発明における「最終的に６−ナイロンに対して(Ｂ)成分が０.０５〜１.０重量％含まれるように」する点に関し、その具体的内容について刊行物Ａの記載をみると、上記した「実施例１」には、同じく摘示事項[Ａ4]のとおり、「二酸化ケイ素添加量」が「０.２重量％」となるようにした点が記載され、その際の、「二酸化ケイ素含有量１.２重量％の６−ナイロンペレット」と「二酸化ケイ素無添加６−ナイロンペレット」との混合量比に関する直接的な数値として、前者の「ペレット」が「１重量部」、後者の「ペレット」が「５重量部」、という記載がある。
　そして、両「ペレット」の直接的な混合量比は上記のとおり１重量部対５重量部であるから、これを「６−ナイロン１００重量部」当たりに換算すると、両「ペレット」の直接的な混合量比は、約１７重量部対約８３重量部となる。ここで、この「実施例１」における、「二酸化ケイ素含有量１.２重量％の６−ナイロンペレット」が約１７重量部、「二酸化ケイ素無添加６−ナイロンペレット」が約８３重量部、という具体的数値は、本願補正発明における(Ａ),(Ｂ)二成分間の混合量比に関する要件、すなわち、「(Ａ)；１〜４０重量部」,「(Ｂ)；９９〜６０重量部」という要件に合致する。
　そうすると、相違点イに関し、本願補正発明と引用発明とは、その規定に表現上の差異があるに過ぎず、具体的態様において重複していることから、相違点イは実質的な相違ではない。
　
　　　　[相違点ウ]についての検討
　刊行物Ｂには、摘示事項[Ｂ1]のとおり、
「ポリアミド樹脂に対して０.０１〜１重量％の微細シリカ、および該微細シリカに対して１〜９９重量％のシランカップリング剤を含有させてなるポリアミド樹脂組成物」
が記載されている。
　また、刊行物Ｂには、摘示事項[Ｂ2]及び[Ｂ5]からみて、シランカップリング剤表面処理シリカを使用する理由として、透明性が良好でかつ均一であり、耐ブロッキング性(すべり性)に優れたポリアミド包装体を製造するためである旨の記載が存在している。
　そして、刊行物Ｂの実施例４及び５においては、シランカップリング剤表面処理シリカとして、
　 a表面処理剤として分子量２２２のＮ−(β−アミノエチル)−γ−
　　　アミノプロピルトリメトキシシランを用い、
　　　その表面処理量(重量％対シリカ)を２８としたもの
　 b表面処理剤として分子量２２１のγ−アミノプロピルトリエトキシ
　　　シランを用い、
　　　その表面処理量(重量％対シリカ)を２８としたもの
をそれぞれ使用したことが記載されており〔摘示事項[Ｂ3],[Ｂ4]〕、それによりナイロン６フィルムの透明性を良好でかつ均一なものとすること、及び、ナイロン６フィルムの耐ブロッキング性(すべり性)を優れたものとすること、の二つの点の両方を達成できたことが把握される。
　
　引用発明は、「６−ナイロン」と「無定形二酸化ケイ素」とを組み合わせた「ポリアミドフィルムを得るための混合物」であって、その目的とする６−ナイロンフィルムに求める品質（性質）としては、「良好な滑り性、表面光沢性および透明性をバランスよく有する」こと〔摘示事項[Ａ2]〕であるところ、上記のとおり刊行物Ｂが、ナイロン６に上記aやbのシランカップリング剤表面処理シリカを添加してフィルム化した場合には、ナイロン６フィルムの透明性を良好でかつ均一なものとすること、及び、ナイロン６フィルムの耐ブロッキング性(すべり性)を優れたものとすること、これら二つの点の両方を達成することができる点を教示しているのであるから、この教示に基いて、引用発明において、目的とする「６−ナイロンフィルム」の「滑り性；耐ブロッキング性」及び「透明性」がともにより一層改善されることを期待しつつ、引用発明で使用する「無定形二酸化ケイ素」として、「Ｎ−(β−アミノエチル)−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン」又は「γ−アミノプロピルトリエトキシシラン」を使用して「２８重量％対シリカ」の量で表面処理したものを選択することは、当業者にとって容易に想起し得ることである。
　この際、上記の「２８重量％対シリカ」という量は、相違点ウに係る、本願補正発明での「シリカ」の要件のうちの「その使用量が前記シリカ１００重量部に対して１３〜７０重量部である」という点に合致するし、また、上記の「Ｎ−(β−アミノエチル)−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン」又は「γ−アミノプロピルトリエトキシシラン」の使用は、相違点ウに係る、本願補正発明での「シリカ」の要件のうちの「前記シランカップリング剤がアミノアルキル基の少なくとも一種を有する」という点に合致するし、さらに、引用発明における「５０〜３００ｍ2／ｇ」という比表面積、上記の「２８重量％対シリカ」という処理量、及び、上記の「Ｎ−(β−アミノエチル)−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン」又は「γ−アミノプロピルトリエトキシシラン」の各分子量は、相違点ウに係る、本願補正発明での「シリカ」の要件のうちの「その処理量(Ｍ)(モル／シリカｇ)を前記比表面積(Ｓ)(ｍ2／ｇ)で除した値(Ｍ／Ｓ＝Ｎ)が０.１×１０-6〜３０×１０-6(モル／シリカｍ2)の範囲であり」という点に合致する。
　したがって、相違点ウは、刊行物Ａ〜Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に想起し得たものといえる。
　
　最後に、本願補正発明の効果について検討すると、本願補正明細書の【実施例】欄において明らかにされている評価結果(【表２】〜【表３】参照)からは、本願補正発明に属する「フィルム」の方が、それに属しない「フィルム」に比べて、「樹脂フィルム物性」としての「静止摩擦係数」,「ヘーズ」,「フィルム外観」に優れることが把握されるものの、上記で判断したとおり、刊行物Ａ〜Ｂには、フィルムの物性に関し、静止摩擦係数が改善されて滑り性・耐ブロッキング性が良好となること、ヘーズが改善されて透明性が良好となることが開示され、さらに刊行物Ｂには、フィルム外観につながるヘーズの均一性(ヘーズむら)も改善されることが開示されているのであるから、本願補正発明に関する評価結果は、刊行物Ａ〜Ｂの開示内容から予測される範囲を超えた格別顕著なものであるとは言えない。
　
　よって、本願補正発明は、刊行物Ａ〜Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
　
　(3)─5．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
３．本件審判請求について
　
(1)本願発明
　平成１９年１０月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜６に係る発明は、平成１９年５月７日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。)は次のとおりのものである。
「【請求項１】　下記の(Ａ)成分と(Ｂ)成分とを溶融混練することにより得られたものであることを特徴とするポリアミド系樹脂組成物。
　(Ａ)６ナイロン、６／１２ナイロン、６／６６ナイロン及び６／６Ｔナイロンから選ばれるポリアミド系樹脂の一種９５.０〜９９.４重量％とシリカ５.０〜０.６重量％とからなり、該シリカが、比表面積(Ｓ)５０〜１０００ｍ2／ｇであって、その表面がシランカップリング剤で表面処理されており、その処理量(Ｍ)(モル／シリカｇ)を前記比表面積(Ｓ)(ｍ2／ｇ)で除した値(Ｍ／Ｓ＝Ｎ)が０.１×１０-6〜３０×１０-6(モル／シリカｍ2)の範囲であり、前記シランカップリング剤がアミノアルキル基の少なくとも一種を有するとともに、その使用量が前記シリカ１００重量部に対して１３〜７０重量部であるシリカ含有ポリアミド系樹脂；１〜４０重量部
　(Ｂ)実質的にシリカを含有しない６ナイロン、６／１２ナイロン、６／６６ナイロン及び６／６Ｔナイロンから選ばれるポリアミド系樹脂の一種；９９〜６０重量部」
　
　
(2)原査定における拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成１９年３月９日付け拒絶理由通知書に記載した理由２(４)は、以下のとおりである。
「２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　（理由２について）
　（４）
　・請求項　１〜４、６
　・引用文献　３、２
　・備考
　　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１．特開平０９−２７９０２２号公報
　２．特開昭６３−２５１４６０号公報
　３．特開昭６２−２５２４５２号公報
　４．特開平０９−１４３２８３号公報」
　なお、この拒絶理由は、平成１８年９月２２日付けの手続補正書により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１〜４,６に係る発明に対して通知されたものである。
　
　
(3)原査定における拒絶の理由の妥当性
(3-1)引用刊行物記載の事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３(特開昭６２−２５２４５２号公報)は上記の刊行物Ａであり、同引用文献２(特開昭６３−２５１４６０号公報)は上記の刊行物Ｂであって、その記載された事項及び引用発明は、上記２．(3)─2．及び (3)─3．に記載したとおりである。
　
　
(3-2)対比・判断
　本願発明は、上記２．(3)─4．で検討した本願補正発明において、「(Ａ)成分」におけるポリアミド系樹脂として「６ナイロン」に、さらに、「６／１２ナイロン」,「６／６６ナイロン」,「６／６Ｔナイロン」という選択肢を追加し、また、「(Ｂ)成分」におけるポリアミド系樹脂として「６ナイロン」に、さらに、「６／１２ナイロン」,「６／６６ナイロン」,「６／６Ｔナイロン」という選択肢を追加したものである。
　そして、上記２．(3)─4．に記載したとおり、本願補正発明は、刊行物Ａ〜Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その本願補正発明に対して選択肢を追加した本願発明もまた、刊行物Ａ〜Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると言える。
　
　
(4)むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物Ａ〜Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。