【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１４０２９号「電子部品供給方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月１１日出願公開、特開平１０−２１５０９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成９年１月２８日の出願であって、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１８年９月１日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める（請求項１に係る発明を、以下「本願発明」という）。
　「【請求項１】　電子部品を吸着ノズルに供給する電子部品装着機の電子部品供給方法において、電子部品の種類に応じた電子部品の押し出しストローク情報を管理する制御部と、制御部からの指示により電子部品を吸着ノズル側に押し出すプッシャーのストロークを可変する供給駆動切替部と、供給駆動切替部により定められるストロークによりプッシャーを駆動する駆動部とを備え、前記供給駆動切替部は、制御部からの指令により定められた回転位置に回転するモータと、モータ軸に固設されモータの回転により変位するレバーブロックと、レバーブロックの先端に設けられた支点を中心として回動するリンクブロックと、リンクブロックの先端に枢着され、回転により揺動するく字状の駆動レバーの先端と連結する第１連結リンクと、リンクブロックの先端に枢着されプッシャーを作動する供給駆動レバーの一端と連結する第２連結リンクとを備え、プッシャーの作動時に、リンクブロックの中心線がく字状の駆動レバーの他端と駆動レバーの枢支部を結ぶ作用線に対し略平行になるように設けるとともに、電子部品を吸着ノズル側に押し出すストロークを電子部品の種類に応じて変更可能にしたことを特徴とする電子部品供給方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物およびその記載事項
　これに対して、当審における平成１８年６月２８日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特公平７−１９８２８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「ペレット突き上げ方法」に関して、第１〜４図とともに次のような記載がある。
　イ）「従来、例えば、半導体等の素子群をその表面に配置し、形成してなるウエハは、素子片としての各ペレットに分割され、さらに、分割された各ペレットは、例えば特開昭６０−１６７３３７号公報に記載されるペレット摘出装置により摘出される。」（第１頁第２欄１１〜１５行）
　ロ）「ところで、最近のペレットは、ペレットにより製造されるＩＣ、ＬＳＩの多様化により様々な寸法、形状のものが提供される。しかしながら、これら様々な寸法、形状のペレットを粘着シートから剥離する場合に、ニードルの突き上げ速度、突き上げストローク、突き上げ回数を従来の標準的な寸法、形状のペレットの場合と同じ状態で行うと、ペレットがうまくシートから剥離されなかったり、またペレットがシートから剥離する際、該ペレットが飛散する不具合がある。特に最近、小さなペレットの場合には、粘着シートの粘着力を高めることで、シートを引伸ばす際に各ペレットがばらばらに飛散しないようにしているため、この種のペレットは、シートから剥離しにくいものとされていた。
本発明は、シートに貼着されているペレットの寸法、形状等に応じて最適の条件での突き上げ動作を達成し、シートからのペレットの剥離を確実に行なうことを目的とする。
［課題を解決するための手段］
本発明は、モータにより回転駆動されるカムによって進退動されるニードルにより、シート上に貼着されるペレットをシートの裏面から突き上げ、剥離するペレット突き上げ方法において、前記ニードルの突き上げストローク、突き上げ速度、突き上げ回数の少なくとも一つの動作条件を設定部に設定するとともに、前記設定部に前記ニードルの突き上げストロークが設定された場合には、その設定された突き上げストロークに応じて前記モータによる前記カムの回転角度量の設定を行ない、その設定された突き上げストロークを実行・・・するようにしたものである。」（第２頁第３欄２０行〜第４欄５行）
　ハ）「ペレット装着装置１０は、基台１１を備え、該基台１１には、平面ＸＹ方向に駆動可能なＸＹテーブル１２が支持されている。ＸＹテーブル１２の上面には、カセットリングの支持フレーム１３が、ボルト１４によって固着されている。カセットリングの支持フレーム１３には、カセットリング１５が着脱自在とされている。このカセットリング１５には、ウエハ１６の被着された粘着シート１７が、ゴムバンド１８を介して取着されている。貼着シート１７上のウエハ１６は、円形状とされ、さらに、ウエハ１６は、素子片としての各チップ状のペレット１９に分割され、かつ各ペレット１９間にはシート１７を引伸ばす状態で間隔が形成されている。すなわち、各ペレット１９は、粘着シート１７上でＸＹテーブル１２のＸＹ方向に沿って複数行、複数列に整列される状態とされ、該粘着シート１７上の所定位置をペレット摘出位置２０としている。
ＸＹテーブル１２の上方には、ペレット摘出位置２０の上方と、不図示のペレット移送部の間を往復移動するコレット２１が配設される。すなわち、コレット２１は、ペレット摘出位置２０とペレット移送部の間を矢示Ｘ方向に往復動可能とされ、該コレット２１は、移動アーム２２に上下動自在に支持されてなる。上下動自在とされるコレット２１は、ペレット摘出位置２０に移動された状態で下降端位置２３に移動される。この状態で該コレット２１は吸引作動され、ペレット摘出位置２０に位置決めされるペレット１９を摘出し、保持可能としている。上記のようにしてペレット１９を保持するコレット２１は上昇端位置２４に移動され、さらに該コレット２１は移動アーム２２の駆動によりペレット移送部に移動される。」（第２頁第４欄２５行〜第３頁第５欄２行）
　ニ）「支持フレーム１３の下方には、基台１１に支持される状態でペレット突き上げ装置２５が配設される。ペレット突き上げ装置２５は、ペレット摘出位置２０に位置決めされ、かつコレット２１により吸着されるペレット１９を予め粘着シート１７から剥離可能としている。ペレット突き上げ装置２５は、基台１１上に配設される固定フレーム２６を備えてなり、該固定フレーム２６には昇降軸保持部２７が配設される。昇降軸保持部２７には、間にブッシュ２８を介装する状態で昇降軸２９が上下動可能に支持されてなる。昇降軸２９には係合ピン３０が突出形成されてなり、該係合ピン３０には係合凹部３１が係合される。係合凹部３１は、中心部を固定フレーム２６に軸支する揺動ロッド３２の一端部に形成されてなる。すなわち、揺動ロッド３２は両端部を矢示Ａ方向に揺動可能としてなり、該揺動ロッド３２の揺動により昇降軸２９を上下方向［Ｚ方向］に昇降させることが可能となる。揺動ロッド３２の矢示Ａ方向の揺動は、カム３３の回動により行われる。このカム３３は、第２図に示すようにステッピングモータ３４の原動軸３５に支持され、矢示Ｂ方向に回動可能とされる。このカム３３のカム面３６にはカムフォロア３７が当接され、該カムフォロア３７は揺動ロッド３２の他端部に支持されてなる。揺動ロッド３２の他端部と固定フレーム２６の間には引張りスプリング３８が介装され、該引張りスプリング３８は、カムフォロア３７を常時カム面３６に当接可能としている。この結果、モータ３４を駆動し、カム３３を回転させることで昇降軸２９を矢示Ｚ方向に昇降させることが可能となる。」（第３頁第５欄１９〜４４行）
　ホ）「ニードル４９の突き上げ速度、突き上げストローク、さらに突き上げ回数等は、ステッピングモータ３４の駆動速度、駆動量等を変化させることにより調整可能とされる。これらステッピングモータ３４の駆動状態の変化は、突き上げ制御部５１の指令に基づいて行われる。ここで、上記ニードル４９の突き上げストローク、突き上げ速度、突き上げ回数等の動作条件は、寸法・形状入力部５２（設定部）にて設定される。即ち、突き上げ制御部５１は、寸法・形状入力部５２に入力される粘着シート１７に貼着されるペレット１９に関する寸法、形状等のデータに応じて設定されたニードル４９の突き上げストローク、突き上げ速度、突き上げ回数等の動作条件に応じて、モータ３４の駆動状態を可変に調整可能としている。
突き上げ制御部５１は、例えばニードル４９により突き上げられるペレット１９が小さいものとされる場合、該ペレット１９がシート１７から確実に剥離されるように突き上げ速度を速く設定し、かつ第４図に示す突き上げストロークＬを小さな値に設定調整するようにしている。
・・・突き上げストロークＬの調整は、カム３３の回転角度量を調整することにより可能とされる。カム３３の回転角度は、カム３３の対向位置に配設される回転角度検出センサ５３からカム回転角度検出部５４に入力される。すなわち、カム回転角度検出部５４は、検出される回転角度を突き上げ制御部５１にフィードバックし、突き上げ制御部５１はフィードバックされる回転角度に基づき、カム３３の回転領域を所定の角度領域の間で行うことを可能にしている。この結果、ニードル４９の突き上げストロークＬを所定の値に調整することが可能となる。」（第３頁第６欄３９行〜第４頁第７欄１８行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記イ）〜ホ）の記載からみて、上記刊行物１の「ペレット突き上げ方法」は、素子片としての各チップ状のペレット１９に分割され、粘着シート１７に貼着されて引伸ばされ、間隔が形成された状態でＸＹテーブル１２の支持フレーム１３上に取着されたウエハ１６の前記各ペレット１９を、ペレット突き上げ装置２５のニードル４９で突き上げて（即ち、コレット２１側に押し出して）、ペレット移送用のコレット２１に供給する、ペレット装着装置１０におけるペレットの突き上げ方法（即ち、ペレット装着装置１０におけるペレットの供給方法）であるものと認められ、該ペレット１９を突き上げるニードル４９の突き上げストロークを、ペレット１９の寸法、形状（即ち、ペレット１９の種類）に応じた最適の突き上げストロークに調整できるようにするために、寸法・形状入力部５２に入力されるペレット１９に関する寸法、形状等のデータに応じて、突き上げ制御部５１においてニードル４９の突き上げストローク等の動作条件を設定し、該突き上げ制御部５１からの指示により、ペレットをコレット２１側に押し出すニードル４９のストロークを可変するステッピングモータ３４の駆動状態を可変に調整し、ステッピングモータ３４の駆動状態により定められるストロークにより、カム３３，カムフォロア３７，揺動ロッド３２，昇降軸２９等から構成される駆動部を駆動して、ニードル４９の突き上げストロークを最適に調整しているものと認められる。またこの場合、寸法・形状入力部５２に入力されるペレット１９の種類に応じたペレット１９の押し出しストローク情報を、突き上げ制御部５１が管理していることは明らかである。
　したがって、上記刊行物１には、
「ペレット１９をコレット２１に供給するペレット装着装置１０のペレット供給方法において、ペレット１９の種類に応じたペレット１９の押し出しストローク情報を管理する突き上げ制御部５１と、突き上げ制御部５１からの指示によりペレット１９をコレット２１側に押し出すニードル４９のストロークを可変するステッピングモータ３４と、ステッピングモータ３４により定められるストロークによりニードル４９を駆動する駆動部とを備え、ペレット１９をコレット２１側に押し出すストロークをペレット１９の種類に応じて変更可能にしたペレット供給方法。」の発明（以下、「上記刊行物１の発明」という）が記載されているものと認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　同じく、当審における平成１８年６月２８日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開昭６２−８５４９０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「部品装着装置」に関して、第１〜４図とともに次のような記載がある。
　ヘ）「本発明は、前記問題点解決のために、部品受取位置と部品装着位置との間で繰返し移動される装着ヘッドにより、部品受取位置で部品を吸着保持して部品装着位置まで移送し、部品被装着物に弾性的に押付けて装着する部品装着装置において、装着ヘッドの部品押付け弾性力を装着部品の厚さ寸法に応じて補正する押付け弾性力補正手段を備えたことを特徴とする。
  部品押付け弾性力は、装着ヘッドを含む部品押付け動作系の一部に設けられる弾性伝動部（例えば前記ばね９）により生じるようにし、押付け弾性力補正手段は、前記部品押付け動作系の弾性伝動部よりも部品押付け動作源側に位置する動作部材（例えば前記ヘッド押動杆１６）の押動ストロークを、装着部品の厚さ寸法に応じて変更するようにすると、簡単に部品押付け弾性力を補正することができる。
  さらに具体的には、例えば部品押付け動作系は、前記弾性伝動部を持った装着ヘッドと、それに部品押付けストロークを与える部品押付け動作源と、装着ヘッドとの間の伝動部材としての２連のリンク連結部とを有するように構成するとよい。又押付け弾性力補正手段は、前記各リンク間の連結軸と、制御モータにウォーム減速機を介し連結されたストローク調整レバーの先端とを揺動支点規制リンクで連結したもので構成すると好適である。」（第２頁左上欄１９行〜左下欄５行）
　ト）「装着ヘッド２の前部停止位置Ｓ５の上部には、その停止位置Ｓ５に達した装着ヘッド２を逐次下動させて、移送してきた部品８を基板６上へ押付け装着させる部品押付け動作機構１２が設けられている（第１図、第３図、第４図）。
　この部品押付け動作機構１２は、部品押付け駆動源としてのカム１３と、このカム１３に対するカムフォロア１４を途中に持った揺動レバー１５と、停止位置Ｓ５の上部に装着ヘッド２の受動部２ｂに対向して上下動自在に設けられたヘッド押動杆１６と、前記揺動レバー１５の先端とヘッド押動杆１６の上端とを連結する２連のリンク１７、１８とからなり、これらリンク１７、１８の連結軸１９の揺動支点Ｐを、部品押付けストローク調整機構２０により規制されて、揺動支点Ｐの設定位置に応じたストロークで、装着ヘッド２を下動させる。
　部品押付けストローク調整機構２０は、第３図に明瞭に示されているように、サーボモータやパルスモータと云った制御モータ２１がウォーム減速機構２２を介し連結された補正駆動軸２３にストローク調整レバー２４を固着し、このレバー２４の先端と前記連結軸１９とを揺動支点規制リンク２５により連結している。
　ウォーム減速機構２２は、その従動側から駆動側への逆伝動が不能なため、モータ２１からの伝動により設定したストローク調整レバー２４の回動位置は、部品押付け動作機構１２の動作によって逆駆動されずに安定し、揺動支点規制リンク２５との連結軸２６を設定位置で不動とする。これにより揺動支点規制リンク２５は、連結軸２６を中心とした揺動しか行えず、リンク１７、１８間の連結軸１９の揺動支点Ｐを連結軸２６上にあるよう規制し、ストローク調整レバー２４のウォーム減速機構２２側からの駆動による回動で、揺動支点Ｐは、第１図に点Ｐ１、Ｐ２で示されるように、補正駆動軸２３を中心とした円弧軌跡上で連続的に変位させられる。
　揺動レバー１５がカム１３によって与えられる揺動ストロークは、第１図点Ｑと点Ｑ１との間である。このとき、連結軸１９は、揺動支点が点ＰにあればＲ０から点Ｒの間で揺動され、点Ｐ１に揺動支点があれば、点Ｒ０から点Ｒ１の間で揺動される。また、揺動支点Ｐ２に対しては点Ｒ０から点Ｒ２までの揺動となり、揺動始点が共通して点Ｒ０であるのに対し、揺動終点が点Ｒ、Ｒ１、Ｒ２と変化する。
　この連結軸１９の揺動終点の差は、リンク１８を介しヘッド押動杆１６に対して与える下動終点に点Ｔ、Ｔ１、Ｔ２で示されるような差を与える。この下動終点の差によってヘッド押動杆１６は下動ストロークを調整され、装着ヘッド２の受動部２ｂに対する押動量を変える。装着ヘッド２はこの押動量の変化を、装着しようとする部品８の厚さ寸法に対応して調整されることで、どのような厚さ寸法の部品についても、揺衝ばね９の同じ撓み量による弾性押付け作用を過不足なく与えて基板６に確実に装着することができ、基板６が脆弱なセラミツク製であったり、強度の弱い薄形であったりしても、それらに割れや欠けを生じさせるようなことがないし、部品８の破損も防止される。」（第３頁右上欄８行〜第４頁左上欄８行）
　チ）「各種部品８の装着は予め設定したプログラムに従って逐行される。その際各装着ヘッド２に所定の部品８をプログラムに従って供給していくための部品指定信号が、装着ヘッド２に吸着保持している部品８の認識信号として前記制御モータ２１の制御用に遅延的に用いられる。これによって制御モータ２１は、各装着ヘッド２が停止位置Ｓ５に達して部品装着動作を行わせられる前に、次に停止位置Ｓ５にて部品装着動作を行うべき装着ヘッド２に吸着保持されている部品８に応じた位置制御を受け、補正駆動軸２３、ストローク調整レバー２４を介し、リンク１７、１８の連結軸１９の揺動支点Ｐを前記部品８に応じて変える。この結果、停止位置Ｓ５に達した装着ヘッド２は、それに吸着保持している部品８に応じた押動量が部品押付け動作機構１２により与えられ、各種部品８の過不足ない弾性押圧による装着を達成する。」（第４頁左上欄９行〜右上欄６行）
　リ）第１図には、ヘッド押動杆１６を作動させる位置において（即ち、ヘッド押動杆１６の作動時において）、揺動支点規制リンク２５の連結軸１９，２６を結ぶ中心線が、揺動レバー１５のリンク１７と連結する端部と揺動レバー１５の枢支部を結ぶ作用線に対し
略平行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記ヘ）〜リ）の記載からみて、上記刊行物２の「部品装着装置」は、停止位置Ｓ５に達した装着ヘッド２をヘッド押動杆１６により逐次下動させ、移送してきた部品８を基板６上へ押付け装着させる部品押付け動作機構１２を備えるとともに、該部品押付け動作機構１２によるヘッド押動杆１６の押動ストロークを、部品押付けストローク調整機構２０によって、装着部品の厚さ寸法に応じて変更できるようにしたものであって、その部品押付けストローク調整機構２０は、各装着ヘッド２の部品指定信号を各装着ヘッド２が吸着保持している部品８の認識信号として制御モータ２１の制御用に遅延的に用いる制御部からの指令（上記刊行物２には制御部については示されていないが、制御部がなければ制御モータ２１の制御は行い得ない。）によって、定められた回転位置に回転する制御モータ２１と、該制御モータ２１のモータ軸にウォーム減速機構２２を介して固設され、制御モータ２１の回転により変位するストローク調整レバー２４と、ストローク調整レバー２４の先端に設けられた揺動支点Ｐを中心として回動する揺動支点規制リンク２５と、揺動支点規制リンク２５の先端に枢着され、カム１３の回転により揺動する揺動レバー１５の先端と連結するリンク１７と、揺動支点規制リンク２５の先端に枢着されヘッド押動杆１６を作動するリンク１８とを備えるものであって、該認識信号によって制御モータ２１を位置制御し、リンク１７、１８の連結軸１９の揺動支点Ｐを装着ヘッド２に吸着保持されている部品８に応じて変えることにより、停止位置Ｓ５に達した装着ヘッド２に、部品８に応じた押動量を与えるようにしているとともに、ヘッド押動杆１６の作動時に、揺動支点規制リンク２５の連結軸１９，２６を結ぶ中心線が、揺動レバー１５のリンク１７と連結する端部と揺動レバー１５の枢支部を結ぶ作用線に対し略平行になるように設けられているものと認められる。
　したがって、上記刊行物２には、
「制御部からの指令（指示）によりヘッド押動杆１６（プッシャー）の押動ストローク（ストローク）を可変する部品押付けストローク調整機構２０（供給駆動切替部）と、部品押付けストローク調整機構２０（供給駆動切替部）により定められる押動ストローク（ストローク）によりヘッド押動杆１６（プッシャー）を駆動する部品押付け動作機構１２（駆動部）とを備え、部品押付けストローク調整機構２０（供給駆動切替部）は、制御部からの指令によって、定められた回転位置に回転する制御モータ２１（モータ）と、該制御モータ２１（モータ）のモータ軸側に固設され、制御モータ２１（モータ）の回転により変位するストローク調整レバー２４（レバーブロック）と、ストローク調整レバー２４（レバーブロック）の先端に設けられた揺動支点Ｐ（支点）を中心として回動する揺動支点規制リンク２５（リンクブロック）と、揺動支点規制リンク２５（リンクブロック）の先端に枢着され、回転により揺動する揺動レバー１５（駆動レバー）の先端と連結するリンク１７（第１連結リンク）と、揺動支点規制リンク２５（リンクブロック）の先端に枢着されヘッド押動杆１６（プッシャー）を作動するリンク１８（第２連結リンク）とを備え、ヘッド押動杆１６（プッシャー）の作動時に、揺動支点規制リンク２５（リンクブロック）の中心線が揺動レバー１５（駆動レバー）のリンク１７（第１連結リンク）と連結する端部と揺動レバー１５（駆動レバー）の枢支部を結ぶ作用線に対し略平行になるように設けるとともに、部品８（電子部品）を押し出すストロークを部品８（電子部品）の種類に応じて変更可能にした」発明（以下、「上記刊行物２の発明」という。但しカッコ内は本願発明との対応箇所を示す。）が記載されているものと認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．本願発明と上記刊行物１の発明との対比
　本願発明と上記刊行物１の発明とを対比すれば、上記刊行物１の発明の「ペレット１９」は、半導体等の素子群をその表面に配置したウエハ１６を素子片として分割したものであるから本願発明の「電子部品」に対応しており、それゆえ、上記刊行物１の発明の「ペレット供給方法」は、「電子部品供給方法」と言い換えることができる。
　さらに、上記刊行物１の発明の「コレット２１」は、ペレット１９を吸引して移送する部材であるから本願発明の「吸着ノズル」に対応しており、以下同様に、「ペレット装着装置１０」は「電子部品装着機」に、「突き上げ制御部５１」は「制御部」に、「ニードル４９」は「プッシャー」に、「ステッピングモータ３４」は「供給駆動切替部」に、それぞれ対応している。
　したがって、本願発明と上記刊行物１の発明は、
「電子部品を吸着ノズルに供給する電子部品装着機の電子部品供給方法において、電子部品の種類に応じた電子部品の押し出しストローク情報を管理する制御部と、制御部からの指示により電子部品を吸着ノズル側に押し出すプッシャーのストロークを可変する供給駆動切替部と、供給駆動切替部により定められるストロークによりプッシャーを駆動する駆動部とを備え、電子部品を吸着ノズル側に押し出すストロークを電子部品の種類に応じて変更可能にした電子部品供給方法。」
で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
　＜相違点＞
　本願発明において、プッシャーのストロークを可変する供給駆動切替部は、制御部からの指令により定められた回転位置に回転するモータと、モータ軸に固設されモータの回転により変位するレバーブロックと、レバーブロックの先端に設けられた支点を中心として回動するリンクブロックと、リンクブロックの先端に枢着され、回転により揺動するく字状の駆動レバーの先端と連結する第１連結リンクと、リンクブロックの先端に枢着されプッシャーを作動する供給駆動レバーの一端と連結する第２連結リンクとを備え、プッシャーの作動時に、リンクブロックの中心線がく字状の駆動レバーの他端と駆動レバーの枢支部を結ぶ作用線に対し略平行になるように設けて構成されているのに対し、上記刊行物１の発明において、プッシャーであるニードル４９のストロークを可変する供給駆動切替部は、カム３３の回転角度量を調整するステッピングモータ３４のみで構成されている点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．相違点の検討
　上記刊行物２には、制御部からの指示によりプッシャーのストロークを可変する供給駆動切替部と、供給駆動切替部により定められるストロークによりプッシャーを駆動する駆動部とを備え、供給駆動切替部は、制御部からの指令によって、定められた回転位置に回転するモータと、該モータのモータ軸側に固設され、モータの回転により変位するレバーブロックと、レバーブロックの先端に設けられた支点を中心として回動するリンクブロックと、リンクブロックの先端に枢着され、カム板の回転により揺動する駆動レバーの先端と連結する第１連結リンクと、リンクブロックの先端に枢着されプッシャーを作動する第２連結リンクとを備え、プッシャーの作動時に、リンクブロックの中心線が駆動レバーの第１連結リンクと連結する端部と駆動レバーの枢支部を結ぶ作用線に対し略平行になるように設けるとともに、電子部品を押し出すストロークを電子部品の種類に応じて変更可能にする発明が記載されており、この発明を上記刊行物１の発明に適用することには何ら困難性が認められないとともに、レバーブロックをモータのモータ軸に直接固設したり、回転により揺動するレバーをく字状に形成したり、第２連結リンクとプッシャーとの間にレバー部材を更に介在させたりすることは、当業者が適宜行う単なる設計事項である。
　また、本願発明で、「く字状の駆動レバーの他端」と述べている部分は、本願明細書の【００１５】の記載を参酌すれば、第１の連結リンク２０の一端と連結している部分を指すものと認められるから、それを考慮すれば、上記刊行物２の発明の「駆動レバーの第１連結リンクと連結する端部と駆動レバーの枢支部を結ぶ作用線」は、本願発明と同じように「駆動レバーの他端と駆動レバーの枢支部を結ぶ作用線」と言い換えることができる。
　してみれば、上記刊行物１の発明で、プッシャーのストロークを可変する供給駆動切替部を、制御部からの指令により定められた回転位置に回転するモータと、モータ軸に固設されモータの回転により変位するレバーブロックと、レバーブロックの先端に設けられた支点を中心として回動するリンクブロックと、リンクブロックの先端に枢着され、回転により揺動するく字状の駆動レバーの先端と連結する第１連結リンクと、リンクブロックの先端に枢着されプッシャーを作動する供給駆動レバーの一端と連結する第２連結リンクとを備え、プッシャーの作動時に、リンクブロックの中心線がく字状の駆動レバーの他端と駆動レバーの枢支部を結ぶ作用線に対し略平行になるように設けて構成することは、上記刊行物１の発明に上記刊行物２の発明を適用することにより、当業者が容易に行うことができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、審判請求人は、平成１８年９月１日付けの意見書において、「刊行物２に記載の部品装着装置のストローク可変手段は、揺動レバー１５がカム１３によってリンク１７を点Ｑと点Ｑ１間のストロークで水平に揺動し、この水平揺動運動をリンク１７、１８を介して装着ヘッド２を垂直方向に駆動させるものであるのに対し、本願発明は、リンクブロックの中心線がく字状駆動レバーの他端と駆動レバーの枢支部を結ぶ作用線に対し略平行になるように設けた構成のものであり、この構成によって、駆動レバーの移動方向とノズルの移動方向を略平行にすることができ、明細書段落番号〔００１６〕に記載する『リンクブロック１５の他端は第１連結リンク２０を介して駆動レバー１９の揺動運動と略同一の運動を行い、駆動レバー１９の他端の揺動による垂直方向の変位は第１と第２の連結リンク２０、２１を介して略同一の変位量として供給駆動レバー２３の一端に伝達される。』という効果に加えて、駆動レバーとノズルの移動方向が同じであることにより、刊行物２に記載されたものに比べタクト的にも効率がよく、さらに、駆動レバーをプッシャーに接近して設けることができるため、よりコンパクトな部品供給装置を提供できるという効果を有します。」と主張しているが、前述したように、リンクブロックの中心線が駆動レバーの他端と駆動レバーの枢支部を結ぶ作用線に対し略平行になるように設けている点においては、本願発明も上記刊行物２の発明も差異がなく、また、本願発明の【００１６】に記載された「駆動レバー１９の他端の揺動による垂直方向の変位は第１と第２の連結リンク２０、２１を介して略同一の変位量として供給駆動レバー２３の一端に伝達される。」との効果は、第１連結リンク２０と第２連結リンク２１とを略直線的に連結する場合の効果であるところ、本願発明においては、第１連結リンク２０と第２連結リンク２１の間の角度的な関連については何ら言及されていないから、審判請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない根拠のない主張である（この点は、「駆動レバーとノズルの移動方向が同じである」ことについても同じである。尤も、第１連結リンク２０と第２連結リンク２１の間の角度的な関連をどのようにするかは、当業者が適宜選択する設計事項である）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、上記刊行物１，２の発明から予測される程度以上のものではない。
　したがって、本願発明は、上記刊行物１，２の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上詳述したとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、上記刊行物１，２の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。