【事件の表示】
　特願２００２−１９３７４６「ポンプユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月　５日出願公開、特開２００４−　３６４６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月２日の出願であって、平成１９年３月２６日付けで拒絶理由が通知され、それに対して、同年５月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月２６日付けで最後の拒絶理由が通知され、それに対して、同年８月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月９日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１４日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　さらに、平成２１年４月２７日付けで当審により書面による審尋がなされ、それに対して、同年７月３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１９年１２月１４日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正後の本願発明
　平成１９年１２月１４日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年８月３０日付けの手続補正書により補正された）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。
　
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】　複数のバルブ類が取り付けられた燃料タンクに取り付けて、タンク内の燃料を所定経路へと搬送するポンプユニットであり、燃料タンクに設けられた貫通穴に固定される固定板と、該固定板の下面に設けられたポンプモジュールとを具備し、上記固定板をシール材を介してネジ留めすることにより、上記燃料タンクの貫通穴に固定するように構成されたポンプユニットにおいて、上記固定板と１又は２以上の上記バルブ類とをポリアセタール樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂又はポリフェニレンサリファイド樹脂から選ばれる同一の樹脂で形成し、このバルブ類を上記固定板に溶着して固定したことを特徴とするポンプユニット。」
　
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】　複数のバルブ類が取り付けられる燃料タンクに取り付けて、タンク内の燃料を所定経路へと搬送するポンプユニットであり、燃料タンクに設けられた貫通穴に固定される固定板と、該固定板の下面に設けられたポンプモジュールとを具備し、上記固定板をシール材を介してネジ留めすることにより、上記燃料タンクの貫通穴に固定するように構成されたポンプユニットにおいて、
上記貫通穴の周縁部外面に形成された短軸円柱状の雄ネジ体の上面に上記固定板の周縁部を載せると共に両者の間にシール材を配置して、上記固定板の上からナットリングを上記雄ネジ体に螺着し、該ナットリングと雄ネジ体との間に上記固定板の周縁部を上記シール材を介して挟圧固定することにより、燃料タンクに取り付けるポンプユニットであり、かつ上
　
２．本件補正の目的
　本件補正によって、固定板の燃料タンクの貫通穴への固定に関する本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の発明特定事項は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である「固定板をシール材を介してネジ留めすることにより、上記燃料タンクの貫通穴に固定するように構成されたポンプユニット」に加えて、「
上記貫通穴の周縁部外面に形成された短軸円柱状の雄ネジ体の上面に上記固定板の周縁部を載せると共に両者の間にシール材を配置して、上記固定板の上からナットリングを上記雄ネジ体に螺着し、該ナットリングと雄ネジ体との間に上記固定板の周縁部を上記シール材を介して挟圧固定することにより、燃料タンクに取り付けるポンプユニット
　そこで、本件補正の内容について検討するに、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載によれば、固定板の燃料タンクの貫通穴への固定に関して、燃料タンクと固定板のネジ留め方法や固定板、シール材の配置を限定するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下 、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
３．引用文献記載の発明及び技術
３−１．引用文献１
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−６２７５６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　　
　
ア．「【００１７】このとき、燃料タンク１０に燃料ポンプ１２を設けるとともに、この燃料ポンプ１２にはフューエルカットバルブ１４を一体的に設ける構成とする。
【００１８】詳述すれば、前記燃料ポンプ１２は、燃料をエンジン４側の図示しないインジェクタに圧送する。」（段落【００１７】及び【００１８】）
　　
イ．「【００２０】そして、前記燃料タンク１０において、図１及び図２に示す如く、１個のフューエルカットバルブ１４を一体的に設けた唯一の燃料ポンプ１２を燃料タンク１０の略中心部位に配設し、前記フューエルカットバルブ１４の取付位置を、燃料タンク１０の略中心部位に移行させる。
【００２１】すなわち、前記燃料ポンプ１２は、図４〜図６に示す如く、ケース１６に内装され、燃料タンク１０内に挿入されるものであり、ケース１６の上部部位に、燃料タンク１０への取付フランジ１８と前記フューエルカットバルブ１４とを設けるとともに、ケース１６の中間高さ部位には、燃料タンク１０内の燃料の油面たる液面の高さ位置を測定する液面計２０を設け、この液面計２０のフロート２２を、液面計２０部位を中心として揺動自在に設ける。」（段落【００２０】及び【００２１】）
　
ウ．「【００２３】前記フューエルカットバルブ１４は、図７に示す如く、本体部１４ａと、この本体部１４ａ内を摺動するフロート１４ｂと、フロート１４ｂを閉鎖方向に付勢する浮力調整用のスプリング１４ｃとを有している。
【００２４】そして、フューエルカットバルブ１４の閉鎖時には、図７の中心線Ｃから右側部分に示す如く、フロート１４ｂがスプリング１４ｃによって閉鎖方向に付勢されており、フューエルカットバルブ１４の開放時には、図７の中心線から左側部分に示す如く、フロート１４ｂがスプリング１４ｃの付勢力に抗して開放方向に移動している。」（段落【００２３】及び【００２４】）
　
エ．「【００２９】これにより、前記燃料タンク１０に燃料ポンプ１２を設けるとともに、この燃料ポンプ１２にはフューエルカットバルブ１４を一体的に設けることによってフューエルカットバルブ１４を１個とすることができ、部品点数を減少させることができ、コストを低減し得て、経済的に有利であるとともに、フューエルカットバルブ１４を取り付ける際の組付工数や組付時間を削減し得て、実用上有利である。」（段落【００２９】）
　　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしエ．及び図面から、次のことが分かる。
　　
オ．上記ア．、イ．及びエ．の記載から、燃料タンク１０に、フューエルカットバルブ１４が設けられた燃料ポンプ１２が取り付けられることが分かり、燃料ポンプ１２は燃料をエンジン４のインジェクタへと圧送することが分かる。
　
カ．上記イ．及び図４の記載から、ケース１６は燃料ポンプ１２の一部を構成し、ケース１６に内装される部分がポンプとして機能する部分であることが分かり、この部分が燃料タンク１０内に挿入されるものであるから、燃料タンク１０はケース１６を挿入するための貫通穴を有することは明らかである。
　
キ．上記イ．の記載から、ケース１６の上部部位に燃料タンク１０への取付フランジ１８が設けられること、言い換えれば、取付フランジ１８を有するケース１６の上部部位の下面にケース１６に内装される部分が設けられることが分かる。
　
ク．上記イ．及びウ．並びに図４ないし図７の記載から、取付フランジ１８を有するケース１６の上部部位に、フューエルカットバルブ１４が設けられることが分かる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献１には、次の発明が記載されている。
　
「フューエルカットバルブ１４が取り付けられる燃料タンク１０に取り付けて、燃料タンク１０内の燃料をインジェクタへと圧送する燃料ポンプ１２であり、燃料タンク１０に設けられた貫通穴に取り付けられる取付フランジ１８を有するケース１６の上部部位と、該取付フランジ１８を有するケース１６の上部部位の下面に設けられたケース１６に内装される部分とを具備し、上記取付フランジ１８を有するケース１６の上部部位を上記燃料タンク１０の貫通穴に固定するように構成された燃料ポンプ１２において、
取付フランジ１８を有するケース１６の上部部位にフューエルカットバルブ１４を設けた燃料ポンプ１２。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
３−２．引用文献２
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３４２９２２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　　
　
ア．「【００２１】上記燃料タンクＦＴのタンク上壁ＦＴａには、取付穴ＦＴｃが形成されている。タンク上壁ＦＴａには、燃料遮断弁２０が取付穴ＦＴｃに突入した状態にて取り付けられている。燃料遮断弁２０は、給油時に燃料タンクＦＴ内の燃料が所定の液位ＦＬ１まで上昇したときに、外部（キャニスタ）への燃料の流出を規制するものである。
【００２２】図２は燃料遮断弁２０を分解した断面図である。燃料遮断弁２０は、ケーシング本体３０と、底板３５と、フロート４０と、スプリング４６と、蓋体５０とを主要な構成として備えている。ケーシング本体３０、底板３５及びフロート４０は、耐燃料透過性および耐燃料油性に優れた合成樹脂ポリアセタールから形成されている。一方、蓋体５０は、耐燃料透過性に優れたポリアセタール（第２樹脂材料）を母材とし、ポリエチレン（第１樹脂材料）を分散材として混合することにより形成されている。すなわち、分散材は、燃料タンクＦＴと同じポリエチレンから形成され、溶着するための材料となっている。
」（段落【００２１】及び【００２２】）
　
イ．「【００３２】図４は第２の実施の形態にかかる燃料遮断弁６０を示す断面図である。本実施の形態にかかる燃料遮断弁６０は、ケーシング本体６２と蓋体６４とを同じ材料で形成し、これらを互いに溶着した構成に特徴を有する。すなわち、ケーシング本体６２と蓋体６４とは、ポリアセタールを母材とし、ポリエチレンを分散材として添加した樹脂材料で形成されている。蓋体６４は、燃料タンクＦＴに対し第1の実施の形態と同様に熱溶着し、一方、ケーシング本体６２に対しポリアセタールを母材とした同じ樹脂材料であるから熱溶着する。このように、ケーシング本体６２と蓋体６４とを熱溶着により一体化しているので、第1の実施の形態と比べて、Ｏリングを廃止することができ、部品点数を削減することができる。」（段落【００３２】）
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．及びイ．並びに図面から、次のことが分かる。
　
ウ．上記ア．及びイ．並びに図１及び図４の記載から、燃料タンクＦＴの取付穴ＦＴｃに蓋体６４が取り付けられることが分かる。
　
エ．上記イ．の記載から、蓋体６４と燃料遮断弁６０のケーシング本体６２とは、同じ材料で形成され、その材料は、ポリアセタール樹脂からなることが分かり、また、蓋体６４と燃料遮断弁６０のケーシング本体６２とは熱溶着により一体化されることが分かる。
　
（３）引用文献２記載の技術
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献２には、次の技術が記載されている。
　「燃料タンクＦＴの取付穴ＦＴｃに取り付けられる蓋体６４と燃料遮断弁６０のケーシング本体６とをポリアセタール樹脂からなる同一の樹脂で形成し、この燃料遮断弁６０のケーシング本体６２を上記燃料タンクＦＴの取付穴ＦＴｃに取り付けられる蓋体６４に溶着して一体化する技術。」（以下、「引用文献２記載の技術」という。）
　 　 　
４．本件補正発明と引用文献１記載の発明との対比
　本件補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、
　引用文献１記載の発明における「燃料タンク１０」及び「燃料ポンプ１２」は、それぞれの構造、機能からみて、本件補正発明における「燃料タンク」及び「ポンプユニット」に相当する。　
　引用文献１記載の発明における「フューエルカットバルブ１４」は、本件補正発明における「バルブ類」の下位概念である。
　引用文献１記載の発明における「燃料をインジェクタへと圧送する」は、燃料をインジェクタまで圧送するための所定経路を有することは明らかであって、また、圧送は搬送の下位概念であるから、本件補正発明における「燃料を所定経路へと搬送する」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「ケース１６に内装される部分」は、前記３．３−１．（２）カ．に示すように、ケース１６が燃料ポンプ１２の一部を構成するものであって、このケース１６に内装される部分がポンプとして機能するものであるから、本件補正発明における「ポンプモジュール」に相当する。
　引用文献１記載の発明における「貫通穴に取り付けられる取付フランジ１８を有するケース１６の上部部位」は、「取付フランジ１８を有するケース１６の上部部位」が燃料タンク１０の「貫通穴」に取り付けれ、「取付フランジ１８」により燃料タンク１０に固定されるものであるから、本件補正発明における「貫通穴に固定される固定板」に相当する。
　
　したがって、本件補正発明と引用文献１記載の発明は、
「バルブ類が取り付けられる燃料タンクに取り付けて、タンク内の燃料を所定経路へと搬送するポンプユニットであり、燃料タンクに設けられた貫通穴に固定される固定板と、該固定板の下面に設けられたポンプモジュールとを具備し、上記固定板を上記燃料タンクの貫通穴に固定するように構成されたポンプユニットにおいて、
固定板にバルブ類を設けたポンプユニット。」
　の点で一致し、以下の１）ないし３）の点で相違している。
　
１）燃料タンクに取り付けられる「バルブ類」が本件補正発明においては、複数であるのに対して、引用文献１記載の発明においては、バルブ類が複数であるかどうかが明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
２）「固定板」が、本件補正発明においては、「シール材を介して燃料タンクの貫通穴にネジ留め固定」されるものであって、さらに具体的には「貫通穴の周縁部外面に形成された短軸円柱状の雄ネジ体の上面に固定板の周縁部を載せると共に両者の間にシール材を配置して、固定板の上からナットリングを雄ネジ体に螺着し、該ナットリングと雄ネジ体との間に上記固定板の周縁部を上記シール材を介して挟圧固定」されるものであるのに対して、引用文献１記載の発明においては、固定板の燃料タンクの貫通穴への固定方法が明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
３）本件補正発明においては、「固定板と１又は２以上のバルブ類とをポリアセタール樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂又はポリフェニレンサリファイド樹脂から選ばれる同一の樹脂で形成し、このバルブ類を上記固定板に溶着して固定した」ものであるのに対して、引用文献１記載の発明においては、固定板とバルブ類の材料及びバルブ類の固定板への固定方法が特定されていない点（以下、「相違点３」という。）。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
１）相違点１について
　燃料タンクに複数のバルブ類を取り付けることは周知の技術である（以下、「周知技術１」という。例えば、特開平９−１４０６９号公報の図２、特開２０００−９７１２０号公報の図２参照。）。
　してみれば、引用文献１記載の発明に上記周知技術１を適用することにより、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項を得る程度のことは当業者が容易に想到することができたものである。
　
２）相違点２について
　燃料ポンプを保持する固定板を燃料タンクの貫通穴に固定する場合において、「貫通穴の周縁部外面に形成された短軸円柱状の雄ネジ体の上面に固定板の周縁部を載せると共に両者の間にシール材を配置して、固定板の上からナットリングを雄ネジ体に螺着し、該ナットリングと雄ネジ体との間に上記固定板の周縁部を上記シール材を介して挟圧固定」することは周知の技術である（以下、「周知技術２」という。例えば実願昭６０−８２１２７号（実開昭６１−１９６８２０号）のマイクロフィルムの第５図、特開２０００−２４９０１１号公報の図２及び図１３参照。）。
　してみれば、引用文献１記載の発明に上記周知技術２を適用することにより、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項を得る程度のことは当業者が容易に想到することができたものである。
　
３）相違点３について
　上記３−２．（３）で記載した引用文献２記載の技術を本件補正発明の用語を用いて表現してみると、引用文献２記載の技術における「燃料タンクＦＴの取付穴ＦＴｃに取り付けられる蓋体６４」、「燃料遮断弁６０のケーシング本体６２」及び「溶着して一体化」は、それぞれの構造、機能からみて、本件補正発明における「固定板」、「バルブ類」及び「溶着して固定」に相当するから、引用文献２記載の技術は、
「固定板とバルブ類とをポリアセタール樹脂からなる同一の樹脂で形成し、このバルブ類を上記固定板に溶着して固定する技術思想。」であるといえる（以下、引用文献２記載の技術思想」という。）。
　
　また、燃料ポンプを保持する部材であって、かつ、燃料タンクに取り付け固定される部材をポリアセタール樹脂で形成することが周知の技術である（以下、「周知技術３」という。例えば、特開平１０−１８４４８０号公報の段落【００１３】、特開２０００−３４９６０号公報の段落【００１０】ないし【００１２】参照。）。
　そして、上記周知技術３を考慮しつつ、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の技術思想を適用して、上記相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項を得る程度のことは当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして、本件補正発明は、全体でみても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想並びに上記周知技術１ないし３から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。
　
　以上から、本件補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想並びに上記周知技術１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明の内容
　平成１９年１２月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１９年８月３０日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平１１−６２７５６号公報）の記載事項及び引用文献１記載の発明並びに引用文献２（特開２００１−３４２９２２号公報）の記載事項及び引用文献２記載の技術思想は、前記第２．［理由］３．３−１．３−２．及び前記第２．［理由］５．に記載したとおりである。　　
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．［理由］で検討した本件補正発明における「上記貫通穴の周縁部外面に形成された短軸円柱状の雄ネジ体の上面に上記固定板の周縁部を載せると共に両者の間にシール材を配置して、上記固定板の上からナットリングを上記雄ネジ体に螺着し、該ナットリングと雄ネジ体との間に上記固定板の周縁部を上記シール材を介して挟圧固定することにより、燃料タンクに取り付けるポンプユニットであり、」という事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２．［理由］５．に記載したとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想並びに上記周知技術１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想並びに上記周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想並びに上記周知技術１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。