【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８２５６０号「情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、および、記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２３日出願公開、特開平１０−２８５５０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成９年４月１日の出願であって、平成１８年８月２８日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成１８年１０月３０日付けで手続補正書が提出されたが、平成１８年１１月２０日付けで拒絶査定がなされたものである。
　これに対し、平成１９年１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１４日付けで手続補正がなされている。
　
第２　平成１９年２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　平成１９年２月１４日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１．補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項４は、
「所定の画像データを保持する保持手段と、
　前記保持手段に保持された前記所定の画像データから、８×８画素領域ごとに圧縮処理を施す所定の圧縮方式に適した縮小画像データであって、少なくとも１辺の画素数が８の倍数である画像を縮小画像とする縮小画像データを生成する生成手段と、
　前記生成手段により生成された前記縮小画像データを前記所定の方式で圧縮する圧縮手段と、
　他の情報処理装置にデータを伝送するインタフェースと、
　前記圧縮手段により圧縮された前記縮小画像データを前記インタフェースを介して前記他の情報処理装置に伝送する伝送手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。」
と補正された。
　
　当該補正は、請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「Ｎ×Ｎ」「Ｎの倍数」についてそれぞれ「８×８」「８の倍数」と限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物に記載の発明
　
　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成８年９月１３日に頒布された特開平８−２３７４９０号公報（以下、「刊行物２」という）には次の事項が記載されている。
　
（ア）「本実施例における画像データ伝送システムは、複数の画像データが記録された画像記録媒体10と、これから画像データを読み出して送信する送信側装置20と、所定の伝送路30を介してそれら画像データを受けて再生する受信側装置40とを含むシステムである。
本実施例の画像記録媒体10は、たとえばディジタル電子スチルカメラなどにて撮像した画像データが記録された半導体メモリなどを含むメモリカードが有利に適用される。この場合、電子スチルカメラは、被写体像を数十万〜百数十万画素のCCD(Charged Coupled Device) などの撮像素子にて撮像して、その画像信号をディジタル形式の画像データに変換して、さらに所定の圧縮符号化方式にて圧縮した画像ファイルとしてメモリカード10に記録する。圧縮符号化方式としては、たとえば、JPEG(Joint Photographic Coding Experts Group) 形式にて、それぞれディジタルデータを量子化し、離散コサイン変換(DCT) などの二次元直交変換にて変換して、さらにハフマン符号化などにて符号化して、圧縮符号化する方式が採用されている。
（中略）
特に、本実施例においてはアプリケーションセグメントAPP1に、画像データを種々の形式の画像ファイルに適用可能なTIFF(Tag Image File Format) 形式の記述にてそれぞれの画像データのタグおよび、それぞれの画像の縮小画像を表わすサムネイル画像が記録されている。（中略）第２のディレクトリ220 の次に縮小画像を表わすサムネイル画像のデータ230 が非圧縮にて記録されている。」
　（４頁段落【００１５】ないし５頁段落【００１８】、図１，４，５）
　
（イ）「圧縮伸張部406 は、データ処理部402 からの画像データを所定の圧縮符号化方式にて圧縮、伸張する回路であり、特に、通話路設定時に読み出されたサムネイルデータを設定された圧縮率に応じて圧縮する検索データ圧縮回路である。この場合、圧縮処理の必要がない場合には、データ設定部404 の指示により、この圧縮伸張部406 を迂回してデータ伝送部408 に供給されて、また、圧縮された画像データを伸張して送信しなければならない場合には、その制御の下に伸張処理を施してデータ伝送部408 に供給する。したがって、本実施例では、上記と同様にJPEG形式の圧縮伸張回路が有利に適用されており、たとえば、量子化・逆量子化回路と、直交変換・逆直交変換回路と、符号化・復号回路などの回路を含む処理装置である。」
　（６頁段落【００２４】）
　
（ウ）「以上のような構成の画像データ伝送システムにて、その動作および本実施例における画像データ伝送方式を図６に示すフローチャートを参照して説明する。（中略）次いで、ステップS12 にて、画像データおよびサムネイルデータを伝送する際の伝送速度を設定する。これは送信側装置20にてそれぞれの伝送路インタフェースを含む伝送路の容量に応じて速度を可変とすることができる。
次に、ステップS14 に進み、送信側装置20にて、画像記録媒体10に記録されたサムネイル画像のデータを順次読み出す。次いで、ステップS16 にて通信プロトコル設定の際に送信側装置20にて受けた受信側装置40の機能に関する情報から受信側装置40に伸張機能があるか否かを判定する。受信側装置40に伸張機能がある場合にはステップS18 に進み、主制御部410 の制御の下にデータ設定部404 から圧縮伸張部406 に伝送路30の伝送速度に応じて伝送するサムネイル画像の圧縮率を設定する。（中略）次いで、ステップS20 において、データ処理部402 からのサムネイル画像を順次、圧縮伸張部406 にて圧縮する。
　（中略）
次いで、縮小または圧縮されたサムネイル画像のデータは、ステップS26 にてデータ伝送部408 から伝送路30を介して受信側装置40に送信される。
　（中略）
次いで、ステップS30 に進み、モニタ装置508 に表示されたそれぞれのサムネイル画像のうち所望の画像を選択すると、その選択信号は、伝送路30を介して送信側装置20に送信される。この場合、たとえば受信順にそれぞれのサムネイル画像に番号が付されて、その画像番号を選択信号として送信する。これを受けた送信側装置20では、その選択信号に従って選択されたサムネイル画像に対応する画像データを画像記録媒体10から順次、読み出す。この画像データは、受信側装置に伸張機能がある場合には、記録媒体10から読み出した圧縮データとして圧縮伸張部406 の処理を加えずに送信し、受信側に伸張機能がない場合には、圧縮伸張部406 にて伸張して送信する。」
　（７頁段落【００３１】ないし段落【００３５】、図６）
　
　してみると、刊行物２には以下の（エ）なる発明（以下、「刊行物発明」という）が記載されている。
　
（エ）刊行物発明
　
　複数の画像データが記録された画像記録媒体10と、これから画像データを読み出して送信する送信側装置であって、
　画像記録媒体10は、たとえばディジタル電子スチルカメラなどにて撮像した画像データが記録された半導体メモリなどを含むメモリカードであって、
　電子スチルカメラが被写体像を撮像素子にて撮像した画像信号をディジタル形式の画像データに変換してJPEG 形式にて圧縮した画像ファイルを記録し、また、縮小画像を表わすサムネイル画像のデータ230 を非圧縮で記録し、
　圧縮伸張部406 は、サムネイルデータをJPEG形式の圧縮伸張回路により設定された圧縮率に応じて圧縮する回路を含み、
画像データおよびサムネイルデータを伝送する際の伝送速度を、それぞれの伝送路インタフェースを含む伝送路の容量に応じて可変とすることができ、
　画像記録媒体10に記録されたサムネイル画像のデータを順次読み出し、　サムネイル画像を順次、圧縮伸張部406 にて圧縮し、圧縮されたサムネイル画像のデータを、データ伝送部408 から伝送路30を介して受信側装置40に送信する送信側装置。
　
３．本願補正発明と刊行物発明との対比
　
　刊行物発明の装置は、画像記録媒体が画像ファイルを記録しているので、刊行物発明と本願補正発明とは、「所定の画像データを保持する保持手段」を備える点で一致している。
　刊行物発明の装置は、画像データおよびサムネイルデータを伝送する際の伝送速度を、それぞれの伝送路インタフェースを含む伝送路の容量に応じて可変とすることができ、画像記録媒体10に記録されたサムネイル画像のデータを順次読み出し、サムネイル画像を順次、圧縮伸張部406 にて圧縮し、圧縮されたサムネイル画像のデータを、データ伝送部408 から伝送路30を介して受信側装置40に送信するものであるから、刊行物発明と本願補正発明とは、「他の情報処理装置にデータを伝送するインタフェース」及び「圧縮手段により圧縮された前記縮小画像データを前記インタフェースを介して前記他の情報処理装置に伝送する伝送手段」を備える点で一致している。
　刊行物発明の装置は、画像データを処理している情報処理装置といえるので、刊行物発明と本願補正発明とは、「情報処理装置」である点で一致している。
　なお、「サムネイルデータ」は「縮小画像データ」に他ならない。
　
　したがって、両者は、
（オ）所定の画像データを保持する保持手段と、
　生成手段により生成された縮小画像データを前記所定の方式で圧縮する圧縮手段と、
　他の情報処理装置にデータを伝送するインタフェースと、
　前記圧縮手段により圧縮された前記縮小画像データを前記インタフェースを介して前記他の情報処理装置に伝送する伝送手段と
　を備える情報処理装置。
である点で一致し、次の（カ）の点で相違しているものと認められる。
　
［相違点］
（カ）本願補正発明が、「保持手段に保持された所定の画像データから、８×８画素領域ごとに圧縮処理を施す所定の圧縮方式に適した縮小画像データであって、少なくとも１辺の画素数が８の倍数である画像を縮小画像とする縮小画像データを生成する生成手段」を備えるのに対し、刊行物発明では、係る生成手段について言及されていない点。
　
　当該相違点（カ）について検討する。
　
　そもそも、サムネイルデータ（縮小画像データ）は、オリジナルの画像を縮小処理して生成されるものである。
　刊行物発明において、オリジナルの画像は「ディジタル電子スチルカメラが被写体像を撮像素子にて撮像した画像信号」であって、撮影した画像を伝送することを目的としているのであるから、該撮影された画像は、保持手段に保持された所定のデータであって、当該送信側装置（情報処理装置）自体が該画像（データ）をサムネイルデータ化する縮小画像を生成する生成手段を備えていると考えることが自然である。
　
　そして、処理を簡単にすることは当業者にとって普通の技術的課題といえるところ、刊行物発明のものは、JPEGで圧縮することが想定されているものであり、JPEGが「８×８画素領域ごとに圧縮処理を施す圧縮方式」であることは技術常識であることを考慮すれば、圧縮対象となる画像をJPEG圧縮に適した、すなわち、８×８画素領域ごとに圧縮処理を施す所定の圧縮方式に適した縮小画像データであって、少なくとも１辺の画素数が８の倍数である画像とすることは、当業者にとって格別の創意を要しないことであり、通常の工夫の範囲内程度のことといえる。
　１辺の画素数が８の倍数である画像でなければ、８×８画素領域ごとに圧縮処理を施するために、別途何らかの処理が必要になるのであるから、縮小画像生成の際に予め１辺の画素数が８の倍数である画像とすることは、むしろ当然のことである。
　
　してみれば、「保持手段に保持された前記所定の画像データから、８×８画素領域ごとに圧縮処理を施す所定の圧縮方式に適した縮小画像データであって、少なくとも１辺の画素数が８の倍数である画像を縮小画像とする縮小画像データを生成する生成手段」を備えることは格別のこととはいえないのであって、当業者にとって容易に推考できた程度のことといえる。
　
　なお、当該送信側装置（情報処理装置）自体が縮小処理（サムネイルデータ化）するものではなく、別途の縮小処理手段によりオリジナルデータをから縮小画像データを生成するものであったとしても、そのような生成手段を当該送信側装置（情報処理装置）自体に設けるようにすることは設計的事項にすぎない。
　例えば、平成１８年８月２８日付けで拒絶理由において通知された刊行物１（特開平７−９３３６９号公報（段落【００１５】）に記載されているように、画像データ送信装置において、記録（保存）した圧縮画像データから縮小画像を作成することは周知技術であり格別のことといえない。
　
　したがって、補正後の本願発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．請求項４に係る発明  　
　
　平成１９年２月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成１８年１０月３０日付け手続補正書において補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項４に係る発明は以下のとおりのものである。
　
「所定の画像データを保持する保持手段と、
　前記保持手段に保持された前記所定の画像データから、N×N画素領域ごとに圧縮処理を施す所定の圧縮方式に適した縮小画像データであって、少なくとも１辺の画素数がNの倍数である画像を縮小画像とする縮小画像データを生成する生成手段と、
　前記生成手段により生成された前記縮小画像データを前記所定の方式で圧縮する圧縮手段と、
　他の情報処理装置にデータを伝送するインタフェースと、
　前記圧縮手段により圧縮された前記縮小画像データを前記インタフェースを介して前記他の情報処理装置に伝送する伝送手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。」
　
２．刊行物
　原審拒絶理由に引用された刊行物２、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１．」で検討した本願補正発明の限定事項である「８×８」「８の倍数」という構成がそれぞれ「Ｎ×Ｎ」「Ｎの倍数」という上位概念となったものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３．」に記載したとおり、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物２に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから、本件審判請求の趣旨を認めることはできない。
よって、結論のとおり審決する。