【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０４４４６６号発明「外壁」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４０４４４６６号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１５年　３月１７日：出願（特願２００３−７２７５７号）
　平成１９年１１月２２日：特許権の設定登録　　　　　　　　　　　
　平成２１年　７月１３日：本件審判請求
　平成２１年１０月　１日：被請求人より答弁書及び訂正請求書提出
　平成２１年１１月　６日：請求人より弁駁書提出
　平成２２年　２月　９日：口頭審理、
　　　　　　　　　　　　　請求人及び被請求人より口頭審理陳述要領書
　　　　　　　　　　　　　提出
　平成２２年　２月２６日：請求人より上申書提出
　平成２２年　３月１２日：被請求人より上申書提出
　
第２　当事者の主張  
１．請求人の主張
　請求人は、特許第４０４４４６６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、以下の無効理由を主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第７号証を提出し、さらに上申書とともに参考資料１ないし４を提出した。
　
［無効事由］
（１）無効理由１：本件特許の請求項１に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
（２）無効理由２：本件特許の請求項１に係る特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、この特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
（３）無効理由３：訂正は、願書に添付した明細書又は図面の範囲内においてなされたものではないから、１３４条の２第５項で準用する同法１２６条第３項の規定に違反する。
　仮に訂正が認められたとしても、訂正後の請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証（又は甲第４号証、甲第５号証）に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、この特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　
［証拠方法］
（請求書とともに提出）
　甲第１号証：実願昭５２−３０８１７号
　　　　　　　（実開昭５３−１２５４１５号）のマイクロフイルム
　甲第２号証：実願昭５９−１９６５０７号
　　　　　　　（実開昭６１−１１３８１３号）のマイクロフィルム
（弁駁書とともに提出）
　甲第３号証　特開平７−３００９３１号公報
　甲第４号証　特開平９−６７８８８号公報
　甲第５号証　特開平６−２４０７９２号公報
　甲第６号証　特開平８−１０５１３７号公報
　甲第７号証　特開平７−３９２５号公報
　
［参考資料］
　参考資料１：実願昭５２−３０８１６号（実開昭５３−１２５４１４号）のマイクロフイルム
　参考資料２：実願昭６０−９００８１号（実開昭６１−２０６００５号）のマイクロフイルム
　参考資料３：「外壁接合部の水密設計および施工に関する技術指針（案）・同解説」社団法人日本建築学会、２０００年７月１日発行、３３頁
　参考資料４：「金属カーテンウォール便覧」社団法人　日本カーテンウォール工業会　昭和３９年５月３０日発行、１２８頁
　
２．被請求人の主張
　被請求人は、答弁書と共に訂正請求書を提出し、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の無効理由に対して以下のように反論し、口頭審理陳述要領書とともに乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。
　
［無効理由に対する反論］
（１）訂正は、願書に添付した明細書又は図面の範囲内においてなされたものであり、適法になされたものである。
（２）訂正後の本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。
（３）訂正後の本件特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものではない。
（４）甲第３号証（又は甲第４号証、甲第５号証）記載のカーテンウォールは、外気を積極的に導入するオープンジョイント構法であり、甲第１号証記載のカーテンウォールがクローズドジョイント構法であるとすると両者を組み合わせることには阻害要因があり、仮に甲第１号証記載のカーテンウォールがオープンジョイント構法であるとすると、両者を組み合わせても訂正後の本件特許発明とはならないから、訂正後の本件特許発明は、甲第１号証ないし甲第３号証（又は甲第４号証、甲第５号証）に記載された発明に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものではない。
　
［証拠方法］
　乙第１号証：本件特許の【図３】Ｄ部拡大図の説明図
　乙第２号証：「外壁接合部の水密設計および施工に関する技術指針（案）・同解説」第１版第１刷　社団法人日本建築学会、２０００年７月１日発行、目次頁、２１３〜２１６頁
　乙第３号証：「高層建築物のカーテンウォール設計基準・同解説」再版、社団法人日本カーテンウォール工業会　昭和４０年７月１日発行、２６〜２７頁
　乙第４号証：「ＣＵＲＴＡＩＮ　ＷＡＬＬ　カーテンウォールってなんだろう」社団法人日本カーテンウォール工業会、１９９５年４月発行、８０〜８１頁
　乙第５号証：ＹＫＫアーキテクチュラルプロダクツ株式会社カタログ「低階層用カーテンウォールＹＣＥフラットタイプ」１版　１９９５年３月発行
　乙第６号証：トステム株式会社カタログ「ＷＡＬＬＳＣＡＰＥ　VOL１」第４版、１９９８年１１月１日発行、４頁、３０頁
　
第３　訂正の適否の判断 
１．訂正の内容 
　本件無効審判の訂正請求は、本件特許の願書に添付した明細書を次のとおりに訂正しようとするものである （当審において、訂正箇所に下線部を付与した。）
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】左右方向に間隔をおいて立設された複数の縦材と、該縦材と直交する方向に架け渡された複数の横材と、これら縦材及び横材により構成される枠に取り付けられたパネルとを備えた外壁であって、
　
前記縦材は、左右に２分割かれた部材が組み合わされて成る中空部を有する部材であり、前記縦材の室外側面を形成する部位に継ぎ目を有するとともに、前記中空部内にも継ぎ目を有し、該中空部内の継ぎ目は前記パネルより室内側に配置され、前記室外側面の継ぎ目には第一次止水ラインが設けられ、前記中空部内の継ぎ目には第二次止水ラインが具備されており、前記縦材に前記パネルを取り付けるための溝から、前記縦材の内部に雨水の侵入が可能とされ、
　前記縦材及び横材の内部に侵入した雨水を、最下部に設けられた横材より排出し、それより上方に位置する縦材及び横材の内部に侵入した雨水は、前記上方に位置する縦材については直接に該縦材内部を通じて前記最下部の横材内部に流下し、前記上方に位置する横材については該横材に前記パネルを取り付けるための溝を伝って前記縦材内部に流入して、該縦材内部を通じて前記最下部の横材内部に流下するように構成された外壁。」
　
（２）訂正事項２
　明細書の段落【００１０】の記載を次のように訂正する。
「【００１０】
　請求項１の発明は、左右方向に間隔をおいて立設された複数の縦材（１２ａ〜１２ｈ）と、該縦材と直交する方向に架け渡された複数の横材（１３ａ〜１３ｊ）と、これら縦材及び横材により構成される枠に取り付けられたパネル（Ｐ１〜Ｐ８）とを備えた外壁（１０）であって、
前記縦材は、左右に２分割かれた部材が組み合わされて成る中空部を有する部材であり、前記縦材の室外側面を形成する部位に継ぎ目を有するとともに、前記中空部内にも継ぎ目を有し、該中空部内の継ぎ目は前記パネルより室内側に配置され、前記室外側面の継ぎ目には第一次止水ラインが設けられ、前記中空部内の継ぎ目には第二次止水ラインが具備されており、前記縦材に前記パネルを取り付けるための溝から、前記縦材の内部に雨水の侵入が可能とされ、
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　上記訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「縦材」の構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
  また、上記訂正事項２は、発明の詳細な説明の記載を、訂正事項１による訂正後の請求項１に係る発明と整合させるものであるから明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
３．新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　縦材の止水ラインに関して本件特許明細書には次のように記載されている。
「【００２０】
しかし、左右の２分割材からなる方立１２ｃの継ぎ目のシールが不完全な場合、ビード１４によるシール効果が不完全な場合、あるいはビード１４自体が劣化や切断などしてシール材として完全に機能していない場合、方立１２ｃ、無目１３ｄのガラス溝の内部に雨水が侵入することがある。・・・」
「【００２２】
一方、方立１２ｃの継ぎ目や、方立１２ｃ部のシールから侵入した雨水Ｗ２は、その侵入個所が縦樋１６となるように縦樋１６が配置されているので、そのまま縦樋１６の内部を無目１３ｄのガラス溝から侵入した雨水Ｗ１と合流して、雨水Ｗ１２（図３参照）となって急速に下方に流れ落ち、最下部の横材に流れ込む。・・・」
「【００３０】
・・・図３における左上部に楕円系で示される図は、図３において参照符号Ｄで示されている部分の拡大図である。拡大図におけるＸ−Ｘ線は第一次止水ラインであり、通常の状態でシールの機能が完全な場合にはこのラインより室内側には雨水は侵入しない。シール部材が不完全であって、第一次止水ラインを超えて無目あるいは方立内部に侵入した雨水Ｗ１２は方立１２ｂの内部に設けられた縦樋１６により下方に流下される。
【００３１】
縦樋１６はＤ部拡大図から明らかなように左右方向に左室１６ａ、中央室１６ｂ、及び右室１６ｃに分割されている。・・・また、方立１２ｂ（左右２部材に分割されたものを組み立てている。）の継ぎ目から侵入した雨水は中央室１６ｂに流入し、下方へと流下する雨水Ｗ１２となる。
【００３２】
Ｄ部拡大図におけるＹ−Ｙ線は第二次止水ラインであり、基本的にこれより室内側に雨水が侵入することがないラインである。万が一これを超えて雨水が侵入した場合、あるいは方立１２ｂの内面に結露があるような場合、これらの水分Ｗ５は、方立本体内部を流下してゆく。」
　また、【図３】の「Ｄ部拡大図」は次のとおりであり、２分割材からなる方立１２ｃを組み合わせた縦材には、パネルより室内側に第二次止水ラインＹ−Ｙ線が形成され、それより室外側には、方立の室外側の側面よりやや内方に入り込んで第一次止水ラインＸ−Ｘ線が形成されることが記載されている。
　
　上記記載事項によれば、左右の２分割材からなる方立１２ｃは、シール材を有する継ぎ目により止水ラインが形成されること、止水ラインは、パネルより室内側の第二次止水ラインと、第二次止水ラインより室外側の面を形成する第一次止水ラインからなり、この二重の止水ラインにより、方立本体内部への雨水の侵入を防止するとの技術的事項が開示されているといえる。
　そうすると、訂正事項１及び２は、願書に添付した明細書又は図面等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものとはいえないから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、また、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでもない。 
　
３．むすび 
　したがって、上記訂正事項１、２は、第１３４条の２第１項ただし書きに適合し、特許法第１３４条の２第５項において準用する特許法第１２６条第３項及び４項の規定に適合するから、当該訂正を認める。 
　
第４　本件発明  
　上記第３に示したとおり、本件に係る訂正が認められるから、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。） は、上記訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、上記「第３　１．（１）」に記載したとおりのものと認められ、これを特定事項により分説すると次のとおりである。
　
「Ａ　左右方向に間隔をおいて立設された複数の縦材と、
Ｂ　該縦材と直交する方向に架け渡された複数の横材と、
Ｃ　これら縦材及び横材により構成される枠に取り付けられたパネルと
Ｄ　を備えた外壁であって、
Ｅ　前記縦材は、左右に２分割かれた部材が組み合わされて成る中空部を有する部材であり、
Ｆ　前記縦材の室外側面を形成する部位に継ぎ目を有するとともに、
Ｇ　前記中空部内にも継ぎ目を有し、
Ｈ　該中空部内の継ぎ目は前記パネルより室内側に配置され、
Ｉ　前記室外側面の継ぎ目には第一次止水ラインが設けられ、
Ｊ　前記中空部内の継ぎ目には第二次止水ラインが具備されており、
Ｋ　前記縦材に前記パネルを取り付けるための溝から、前記縦材の内部に雨水の侵入が可能とされ、
Ｌ　前記縦材及び横材の内部に侵入した雨水を、最下部に設けられた横材より排出し、
Ｍ　それより上方に位置する縦材及び横材の内部に侵入した雨水は、前記上方に位置する縦材については直接に該縦材内部を通じて前記最下部の横材内部に流下し、
Ｎ　前記上方に位置する横材については該横材に前記パネルを取り付けるための溝を伝って前記縦材内部に流入して、該縦材内部を通じて前記最下部の横材内部に流下する
Ｏ　ように構成された外壁。」
　
第５　無効理由３についての判断
１．証拠方法の記載内容  
（１）甲第１号証（実願昭５２−３０８１７号（実開昭５３−１２５４１５号）のマイクロフイルム）には、「カーテンウオールにおける排水装置」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
(1a)「カーテンウオール構成材に進入する雨水及び結露水の進入用水抜孔に連通する中空部を有する上下の方立材(1)の接合部において、同各方立材(1)の中空部に亘つて、外周面に凹条溝(2)を有するスリーブ(3)を嵌着するとともに、同スリーブ(3)の凹条溝(2)と、前記両方立材(1)の接合面とに亘つてシール材(4)を填装し、前記方立材(1)の中空部には水平集水盤(5)より垂直集水管(6)を突設してなるキヤツチパン(7)を配設するとともに、同キヤツチパン(7)の垂直集水管(6)の下端開口部を前記スリーブ(3)の直上に位置せしめてなることを特徴とするカーテンウオールにおける排水装置。」（実用新案登録請求の範囲）、
(1b)「図中(8)は無目、(9)はスパンドレル部、(10)は開口部、(11)は最下部ボーダ、(12)はボーダ水抜孔である。
　第３図乃至第６図はカーテンウォール構成材から方立材(1)の中空部に雨水及び結露水が進入する過程を示すもので、・・・」（３頁２行〜６行）、
(1c)「・・・ガラス（17)部シール切れによる雨水等は矢印に示す如く無目(8)のガラス受部を流れ、方立材(1)と無目(8)との取付部のシール部(15)により方立材(1)の水抜孔(16)に流れ、同水抜孔(16)より方立材(1)の中空部に流入する。」（３頁１０行〜１４行）、
(1d)「前記方立材(1)の中空部に流入した雨水等は前記キヤツチパン(7)の水平集水盤(5)に溜り、垂直集水管(6)に集約されて同管(6)の下端開口部より排出される。」（４頁３行〜６行）、
(1e)「・・・前記のようにキヤツチパン(7)によって集水された方立材(1)の中空部に流入した雨水等は、スリーブ(3)を介して方立材(1)の接合部から漏出しないようにその中心部を流れて下方の方立材(1)に流入する。」（４頁１０行〜１４行）、
(1f)「以下同様にして順次上方より下方の方立材(1)内を流下した雨水等は最下部ボーダ(11)に溜り、ボーダ水抜孔(12)より外部に流出する。」（４頁１５行〜５頁２行）。
(1g)　第１図には、立設する「方立材(1)」と直交する方向に複数の「無目(8)」が架け渡されることが開示されている。
(1h)　第３図には方立材(1)の横断面図が、第６図には方立材(1)の部分斜視図が記載され、方立材(1)は、断面略四角形の中空部とその前面に突出する突出部とからなり、中空部の前側面と突出部の左右面によりガラス(17)を取り付けるための溝が形成されることが記載されている。
(1i)　第５図には、「ガラス(17)」の下部分が「無目(8)のガラス受部」に支持された断面図が記載され、第１図、第３図乃至第５図には、「ガラス(17)」を取り付けるための枠が「方立材(1)」と「無目(8)」により構成されていることが示されている。
　
　甲第１号証記載の発明において、「ガラス(17)」を取り付ける「方立材(1)」は、ガラス(17)の左右を支持するために、左右方向に間隔をおいて複数立設されていることは明らかである。
　また、甲第１号証には、ガラス(17)を方立材(1)に取り付ける手段について明記されていないが、甲第１号証の図面に示されるような、前面に突出部を有し、その両側にガラスの端部を受ける空間を形成する方立材においては、突出部の外面にカバー材（目板）を設けガラスを挟持することは、技術常識であり（請求人が提出した参考資料１、２参照）、甲第１号証記載のカーテンウオールにおいても、方立材(1)にこのようなカバー材が設けられて、ガラスを取り付けるための溝が形成され、カバー材とガラス(17)の間から、方立材(1)にガラス(17)を取り付けるための溝に雨水が侵入し、この雨水は、該溝から水抜き孔(16)を流れて方立材(1)の中空部に流入するものと認められる。
　したがって、上記記載事項及び技術常識によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる（なお、本件発明に対応させて、構成を分説して記載した。）。
「ａ１　左右方向に間隔をおいて立設された複数の方立材(1)と、
ｂ１　該方立材(1)と直交する方向に架け渡された複数の無目(8)と、最下部ボーダ(11)と　　、
ｃ１　これら方立材(1)及び無目(8)により構成される枠に取り付けられたガラス(17)と
ｄ１　を備えたカーテンウオールであって、
ｋ１　方立材(1)にガラス(17)を取り付けるための溝から、前記方立材(1)の中空部に雨水が流入可能とされ、
ｌ１　前記方立材(1)及び無目(8)の内部に侵入した雨水を、最下部ボーダー(11)より排出し、
ｍ１　それより上方に位置する方立材(1)については、方立材(1)とガラス(17)との間に侵入した雨水は、方立材(1)にガラス(17)を取り付けるための溝から方立材(1)の水抜き孔(16)に流れ、同水抜き孔(16)より方立材(1)の中空部を通じて最下部ボーダー(11)に流下し、
　上方より方立材(1)の中空部を流れてきた雨水は、そのまま方立材(1)の中空部を通じて最下部ボーダー(11)に流下し、
ｎ１　それより上方に位置する無目(8)については、無目(8)に侵入した雨水は、無目(8)に前記ガラス(17)を取り付けるためのガラス受部から方立材(1)の水抜き孔(16)に流れ、同水抜き孔(16)より方立材(1)の中空部を通じて最下部ボーダー(11)内部に流下する
ｏ１　ように構成されたカーテンウオール。 」
　
　甲第３号証（特開平７−３００９３１号公報）には、「分割方立の水密構造」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
(3a)「【０００２】
【背景技術】従来より、カーテンウォールにおいて左右に分割された分割方立を用いたカーテンウォールが知られている。図１に示すように、分割方立式カーテンウォール１は、左右一対に分割された方立構成部材１０，１１により構成された分割方立２を備え、通常、無目３、腰無目４および無目３，４を挟んで配置される方立構成部材１０，１１を工場で組み立てて骨組み５を構成し、この骨組み５を建設現場に運んで建物躯体に取り付け、さらにガラスパネル６や腰パネル７を取り付けて構成されるものである。」、
(3b)「【０００８】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。本実施例のカーテンウォール１は、図１に示すように、左右方向に所定間隔離れて設置された分割方立２の方立構成部材１０，１１間に、無目３および腰無目４を連結して構成された骨組み５と、これら分割方立２および無目３，４間に取り付けられるガラスパネル６および反射ガラスやアルミ製の腰パネル７からなる壁面構成材とで構成されている。
【０００９】分割方立２は、図２にも示すように、左右一対の方立構成部材１０，１１を備えており、その室外側端部にはグレージングビード１２やバックアップ材１３および縦目地シール材１４を介して各パネル６，７を保持するための保持溝１５がそれぞれ形成されている。各方立構成部材１０，１１の保持溝１５の他の保持溝１５側に対向する面には、嵌合用凹部１６および前記凹部１６に嵌合される嵌合片１７，１８がそれぞれ形成されている。また、方立構成部材１０，１１の室内側端部には、互いに平行な突片１０Ａ，１１Ａが形成され、突片１１Ａには突片１０Ａ側に向かって嵌合片１９が形成されている。
【００１０】嵌合片１７には、１次止水用シール材（ＡＴ材、エアータイト材、気密材）２０が凹部１６の内面に密着するように設けられ、嵌合片１８には、２次止水用シール材２１が凹部１６の内面に密着するように設けられ、嵌合片１９には、３次止水用シール材２２が方立構成部材１０の室内側端部に密着するように設けられている。これらの各シール材２０，２１，２２は、樹脂製の同一形状の部材からなり、成型品を所定寸法に切断することなどで容易に製造されるものであり、方立構成部材１１の長手方向の全長にわたって連続して取り付けられている。そして、１次止水用シール材２０および２次止水用シール材２１間の空間により方立１次空間２３が形成され、２次止水用シール材２１および３次止水用シール材２２間の空間により方立２次空間２４が形成されている。
【００１１】上下に配置された方立構成部材１０，１１の上下連結部には、図３に示すように、各方立構成部材１０，１１を連結する方立ジョイントスリーブ３０が設けられ、このジョイントスリーブ３０の室外側には、ジョイントパッキン４０が配置されている。ジョイントパッキン４０は、少なくとも前記方立１次空間２３と方立２次空間の室外側の一部との下面を覆う大きさおよび位置に配置され、その室内側および側面側には止水壁部４１がそれぞれ形成されている。また、ジョイントパッキン４０には、排水溝４２が形成され、ジョイントパッキン４０に流れ込んだ雨水をジョイントパッキン４０の下側の方立構成部材１０，１１の保持溝１５内に流すように構成されている。
【００１２】分割方立２間に掛け渡された無目３および腰無目４は、図４に示すように、ブチルシーラー（図示せず）を介して方立構成部材１０，１１にビス止めされ、各方立構成部材１０，１１の排水溝である保持溝１５に連続して形成され、グレージングビード５１やバックアップ材５２、シール材５３を介してガラスパネル６、腰パネル７の下端縁および上端縁をそれぞれ保持する保持溝５４，５５が形成されている。
【００１３】保持溝５４には、パネル６，７を保持溝５４内に配置した後に嵌合され、パネル６，７の下端縁を押さえる押縁５６が取り付けられている。また、保持溝５４の複数箇所、例えば無目３，４の両端近傍には、室外側に連通された排水孔５７が形成されている。」、
(3c)「【００１５】このような構成の分割方立式カーテンウォール１では、図２に示すように、左右の各方立構成部材１０，１１間つまり方立２のかみ合わせ部から１次止水用シール材２０を越えて室内側に浸入した漏水Ａは、十分に広い方立１次空間２３内に入ると重力によって下方に落下し、図３に示すように、方立１次空間２３の下に位置するジョイントパッキン４０に流れ込む。
【００１６】また、方立１次空間２３から２次止水用シール材２１を越えて室内側に漏水が浸入したとしても、その漏水Ｂは、方立２次空間２４内を通して（特に空間２４の室外側の壁面を伝わって）下方に流下し、ジョイントパッキン４０の止水壁部４１内に流れ込む。これらの漏水Ａ，Ｂは、排水溝４２を通ってジョイントパッキン４０の下側に配置された方立構成部材１０，１１の排水溝である保持溝１５内に流入する。この保持溝１５内には、分割方立２の上下連結部のシール部や、各パネル６，７の縦目地シール材１４から浸入した漏水Ｃも流れ込む。
【００１７】保持溝１５内を流下された各漏水Ａ〜Ｃは、図４に示すように、溝塞ぎ部材５８で受けられて無目３，４の排水溝である保持溝５４内に流れ込み、各パネル６，７の横目地シール材５３から浸入した漏水Ｄや、押縁５６と無目３，４との間から浸入した漏水Ｅとともに、排水孔５７からカーテンウォール１の室外側に排水される。」、
(3d)「【００１８】このような本実施例によれば、１次および３次の止水用シール材２０，２２に加えて２次止水用シール材２１を追加して設け、この２次止水用シール材２１を各シール材２０，２２と同様に、方立構成部材１０，１１の長手方向の全長にわたって連続して形成したので、１次および２次シール材２０，２１の間に、漏水を排水できる方立１次空間２３を形成することができる。これにより、仮に１次シール材２０を越えて雨水が浸入しても、その漏水Ａを方立１次空間２３を流下させ、ジョイントパッキン４０、保持溝１５，５４、排水孔５７を介して容易に排水することができる。従って、２次シール材２１を越えて方立２次空間２４内に浸入する漏水Ｂはほとんどなく、この漏水Ｂもジョイントパッキン４０に流れて排水されるため、３次シール材２２部分まで漏水Ｂが達する可能性はきわめて低く、よって３次シール材２２を越えて室内側に漏水する可能性は殆ど無く、本実施例によれば水密性能を非常に高くすることができる。」。
(3e)【図２】には、室外側面の継ぎ目の後に位置する嵌合片１７（継ぎ目）に１次止水用シール材２０が設けられ、方立１次空間２３の中空部２４側の嵌合片１８（継ぎ目）には２次止水用シール材２１が設けられることが示されている。
　
　これらの記載によれば、刊行物３には、次の発明が記載されていると認められる（なお、本件発明に対応させて、構成を分説した。）。
「ａ３　左右方向に間隔をおいて立設された複数の分割方立２と、
ｂ３　該分割方立２と直交する方向に架け渡された複数の無目３、４と、
ｃ３　これら分割方立２及び無目３又は４により構成される枠に取り付けられたパネル６、７と
ｄ３　を備えたカーテンウォールであって、
ｅ３　前記分割方立２は、左右に２分割された方立構成部材１０、１１が組み合わされて成る中空部を有する部材であり、
ｆ３　前記分割方立２の室外側面を形成する継ぎ目部を有するとともに、
ｇ３　前記中空部内にも継ぎ目部を有し、
ｈ３　該中空部内の継ぎ目部は前記パネル６、７より室内側に配置され、
ｉ３　前記室外側面の継ぎ目には一次止水シール材が設けられ、
ｊ３　前記中空部内の継ぎ目には二次止水シール材が具備されており、
ｋ３　前記分割方立２に前記パネル６、７を取り付けるための保持溝１５から、前記分割方立２の内部に雨水の侵入が可能とされ、
ｌ３　分割方立２及び無目３の内部に侵入した雨水は、無目３、４にパネルを取り付けるための保持溝５４の孔５７から室外側に排水され、
ｍ３　その際、分割方立２の内部に侵入した雨水は、保持溝１５を通って無目３，４の保持溝５４内部に流入し、
ｎ３　無目３、４については、直接保持溝５４内に流れ込む
ｏ３　ように構成されたカーテンウォール。」
　
２．無効理由３についての判断
（１）対比
　本件特許発明と甲第１号証記載の発明を対比する。
　甲第１号証記載の発明の「方立材(1)」、「無目(8)」、「ガラス(17)」、「ガラス受部」、「最下部ボーダー(11)」、「カーテンウオール」は、本件特許発明の「縦材」、「横材」、「パネル」、「横材にパネルを取り付けるための溝」、「最下部に設けられた横材」、「外壁」に相当する。
　したがって、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
　
［一致点］（特定事項Ａ〜Ｄ、Ｋ〜Ｏに関して）
「左右方向に間隔をおいて立設された複数の縦材と、
　該縦材と直交する方向に架け渡された複数の横材と、
　これら縦材及び横材により構成される枠に取り付けられたパネルと
　を備えた外壁であって、
　前記縦材に前記パネルを取り付けるための溝から、前記縦材の内部に雨水の侵入が可能とされ、
　前記縦材及び横材の内部に侵入した雨水を、最下部に設けられた横材より排出し、
　それより上方に位置する縦材及び横材の内部に侵入した雨水は、前記上方に位置する縦材については直接に該縦材内部を通じて前記最下部の横材内部に流下し、
　それより上方に位置する横材については該横材に前記パネルを取り付けるための溝を伝って前記縦材内部に流入して、該縦材内部を通じて前記最下部の横材内部に流下する
　ように構成された外壁。」
　
［相違点］（特定事項Ｅ〜Ｊに関して）
　縦材が、本件特許発明では、
「左右に２分割かれた部材が組み合わされて成る中空部を有する部材であり、
　縦材の室外側面を形成する部位に継ぎ目を有するとともに、
　中空部内にも継ぎ目を有し、
　該中空部内の継ぎ目は前記パネルより室内側に配置され、
　前記室外側面の継ぎ目には第一次止水ラインが設けられ、
　前記中空部内の継ぎ目には第二次止水ラインが具備されている」
のに対し、甲第１号証記載の発明では、
　縦材は、中空部を有する方立材であり、左右に２分割された部材が組み合わされて成る部材ではない点。
　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
ア　甲第３号証記載の発明の「分割方立２」、「無目３」、「保持溝１５」、「カーテンウォール」は、それぞれ、本件特許発明の「縦材」、「横材」、「縦材にパネルを取り付けるための溝」、「外壁」に相当し、甲第３号証記載の発明において、一次シール材により第一次止水ラインが、二次シール材により第二次止水ラインが形成されることは明らかであるから、縦材を本件特許発明の特定事項Ｅ〜Ｊのように構成された縦材は、甲第３号証記載の発明に示されている（構成ｅ３〜ｊ３参照）。
　そして、このような分割された縦材と横材で枠を組み立てて壁面に取り付けることも、甲第１号証記載の発明のような分割されていない縦材及び横材を現場で組み立てることも、外壁の取付け工法として周知である。
　そうすると、甲第１号証記載の発明において、外壁の組み立てを容易にする等の２分割方式の縦材の長所を利用するために、甲第３号証記載の発明に示される左右に２分割された縦材を用いることは、当業者が容易になしうることである。
　
イ　そして、甲第３号証には、最終的には各階毎の横材の水抜き孔から排水するものではあるが、縦材にパネルを取り付けるための溝や、第一次止水ラインから侵入した雨水、さらに、第二次止水ラインを越えて縦材中空部内に侵入した雨水を、パネルを取り付けるための溝、第一次止水ラインと第二次止水ラインの間の空間、または縦材中空部内を流下させて排水することが記載されており、これらの溝、空間または中空部内はいずれも本件特許発明における「縦材の内部」に相当する。
　そうすると、甲第３号証には、縦材に侵入した雨水を流下させる排水路として、縦材の内部を利用することが示されているのであるから、甲第１号証記載の発明において、甲第３号証記載の発明に示される左右に分割された縦材を用いるに際し、これらの縦材内部を、最下部に設けられた横材まで雨水を流下させる排水路として利用することは当業者が容易に想到しうることである。
　
ウ　なお、被請求人は、甲第３号証記載のカーテンウォールはオープンジョイント構法であり、甲第１号証記載のカーテンウォールがクローズドジョイント構法であるとすると両者を組み合わせることには阻害要因がある旨主張するが、オープンジョイント構法とするか、クローズドジョイント構法とするかは、縦材の形状とは無関係であり、甲第３号証記載のカーテンウォールがオープンジョイント構法であるとしても、甲第１号証記載の発明において、縦材として、甲第３号証記載の発明に示される分割された縦材を採用することに阻害要因はない。
　また、被請求人は、本件特許発明は、完全密封ではないシール構造をとりつつ、等圧設計を適用しないものである旨主張しているが（口頭審理陳述要領書６頁１１〜１３行）、本件明細書には、「各ガラスパネルＰ１〜Ｐ４と、方立１２ｃ、無目１３ｄとの間はビードまたはシール１４、１４、…によりシールまたはビードで固定されている。室外側において、雨水が外壁１０に吹きつけるような場合であっても、ビード１４によるシールが完全であると、外壁１０に吹きつけられた雨水は、ガラスパネルＰ１〜Ｐ４や、方立１２ｃ、無目１３ｄの室外側面に沿って下方へと流れ落ちる。しかし、左右の２分割材からなる方立１２ｃの継ぎ目のシールが不完全な場合、ビード１４によるシール効果が不完全な場合、あるいはビード１４自体が劣化や切断などしてシール材として完全に機能していない場合、方立１２ｃ、無目１
３ｄのガラス溝の内部に雨水が侵入することがある。」（段落【００１９】〜【００２０】）と記載され、本来完全密封シール構造として施工されることが示されており、本件特許発明は、完全密封ではないシール構造であるとの被請求人の主張は、明細書の記載に基づかないものである。
　
エ　そして、本件特許発明の効果として明細書に記載されている「パネル毎に排出孔を設ける必要がないので、加工の手間を省略することが可能である。」、「排出する雨水を外部へと導く溝を設ける必要がないので、意匠上の制限をなくすとともに、正面方向の外観をすっきりとしたものにすることができる。」等の効果は、甲第１号証及び甲第３号証記載の発明から予測できることである。
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証及び甲第３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本件特許発明は、甲第１号証及び甲第３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件特許発明に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、他の無効理由について検討するまでもなく、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。