【事件の表示】
　特願２００２−２９５８号「管継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月２５日出願公開、特開２００３−２０７０８５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１月１０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は特許を受けることができないとして、平成２０年５月２８日付けで拒絶査定がされたところ、平成２０年７月３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１９年１２月２１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　雄体（１１）の外周面に形成された凹溝（１２）内に雌体（２１）の押圧部材（２２）が嵌まり込むことによって結合状態となる管継手であって、
　雄体（１１）に、弾性部材（１３）で反発支持され、凹溝（１２）の外側を覆う外筒（１４）を設け、かつ、外筒（１４）の先端側に段差（１４Ａ）が形成され、
　雄体（１１）を雌体（２１）に挿入すると雄体（１１）の先端側が押圧部材（２２）を押し広げ、続いて外筒（１４）の先端側の段差（１４Ａ）が押圧部材（２２）に接触すると弾性部材（１３）が変形し、最終的に凹溝（１２）内に押圧部材（２２）が嵌まり込むと弾性部材（１３）が復元して、外筒（１４）の内面で押圧部材（２２）を押さえ付けることを特徴とする管継手。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及び記載事項
(１)刊行物１：実公昭６３−１５６６８号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「遠隔操作可能な配管カプラ」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。
(ａ)「本考案は、マニプレータ等を用いて遠隔操作する場合に、結合及び分離が確実且つ容易に行いうるようになした配管カプラに関するものである。」（第１頁第１欄第１９〜２１行）
(ｂ)「第１図において、１は、取付部３によって機台に固着されたソケット、２は、マニプレータの手先部によって移動され、ソケット１に差込まれるプラグである。まずソケット１側について説明すると、取付部３に螺着された雌側ノーズ部４は、同軸状の中心部に第２流路５を有し、該第２流路５は、バネ６によって常時矢印７の方向に付勢された弁体８によって閉塞されている。９は、バネ６の受け及び、弁体８のガイドを兼ねる受け板であり、第２流路５を閉塞しないように貫通孔１０を有している。雌側ノーズ部４の先端部には、上記第２流路５と弁体８を介して連通するガイド孔１１が穿設されており、該ガイド孔１１の側壁１２には、半径方向に穿設されたテーパ状のボール孔１３が設けられている。このボール孔１３内には、ロック部材の一種であるこのロックボール１４が装着されており、このロックボール１４は、雌側ノーズ部４の外周に設けた外覆部材１５によってボール孔１３からの離脱を阻止されている。雌側ノーズ部４の先端には、前記プラグ２を構成する雄側ノーズ部１６の先端に設けたテーパ面１７と係合して、雄側ノーズ部の前記ガイド孔１１への挿入を容易となすテーパ面１８が設けられている。１９は、シール用のＯリングである。
　一方、プラグ２側に設けた前記雄側ノーズ部１６は、中央に軸方向の第１流路２０を同軸に有すると共に、その外周部に前記ソケット１のガイド孔１１に嵌入される円筒部２１と、前記第１流路２０をその先端部において閉塞する弁体２２とを有している。円筒部２１は中間にリング状のボール挿入溝２３を有している。弁体２２は、前記第１流路２０内に設けられたガイド円筒２４の摺動孔２５に摺動自在に差込まれていて、これにより軸方向にガイドされていると共に、ガイド円筒２４との間の縮着されたバネ２６によって矢印２７の方向（第１流路２０を閉じる方向）に常時付勢されている。また上記ガイド円筒２４は、貫通孔２８を有する受け板２９によって第１流路２０中に固定されている。雄側ノーズ部１６の後部外周部３０には、略円筒状のスリーブ３１が軸方向に摺動自在に嵌着されており、該スリーブ３１の前部内筒部３２に挿入された摺動円筒３３は、前記前部内筒部３２と円筒部２１に案内されて軸方向に摺動可能であり、バネ３４によって常時矢印２７で示す前方向へ付勢されている。３５は摺動円筒３３の当り止め輪、３６はスリーブ３１の当り止め輪である。
　スリーブ３１の後側面は、マニプレータの手先部が当接して、スリーブ３１を前方へ押すための押圧面３７を構成しており、且つ該押圧面３７から後方へ延在するフック状の吊輪３８は、スリーブ３１に螺着したセットボルト３９，３９によってスリーブに固着され、その材質は金属性又はナイロン等のプラスチック樹脂等の柔軟性のある材料が用いられる。
　次いで、上記実施例をカプラの結合作用について更に説明する。まずオペレータはマニプレータを操作してその把持機構によりプラグ２のスリーブ側面４０を把持し、プラグ２をソケット１の前面まで運搬する。両者の芯が適当に合った時点でオペレータはマニプレータを操作してプラグ２を前進させ、雌側ノーズ部４のテーパ面１８に雄側ノーズ部１６のテーパ面１７を当接させる。この時点ではプラグとソケットの芯が合っていないので、雌雄ノーズ部の雄側ノーズ部への嵌入は不可能である。続いてオペレータは、マニプレータを操作して支点４１（第２図示）を中心に回動する手先４２の操作面４３をスリーブ３１の押圧面３７に押し当てると共に、スリーブ３１を挾持していた把持機構をスリーブから取除く。この時点では、プラグは、テーパ面１７，１８の係合と手先４２の押圧力によってソケット側に結合されているのみで、この状態で手先４２を矢印１４の方向へ回動させ、雄側ノーズ部１６を雌側ノーズ部４の方向へ強制的に押圧する。すると上記テーパ面１７，１８のガイド作用によって雄側ノーズ部１６は、雌側ノーズ部４のガイド孔１１内に挿入されて行く。押圧面３７は平面であるから、手先４２はその上を自由に滑ることができ、プラグの軸に直角方向へのずれを阻止しない。この挿入によって円筒部２１が第２図に示す如くロックボール１４をボール孔１３から押し出し、雌側ノーズ部４の外周面から突出したボール１４に摺動円筒３３が干渉し、摺動円筒３３がバネ３４に逆って押圧面３７の方向へ摺動していく。雄側ノーズ部１６が更に押込まれて、第３図に示す如くロックボール１４が円筒部２１を転ってボール挿入溝２３の位置まで来ると、摺動円筒３３に押されたロックボール１４は、ボール挿入溝２３へ落ち込んで摺動円筒３３との干渉がなくなるので、摺動円筒３３は、バネ３４に押されて雄側ノーズ部１６の先端方向へ摺動し、ボール孔１３の出口を塞ぐため、ロックボール１４が挿入溝２３から出ることができないようになり、ロックボール１４を介して雌雄ノーズ部４，１６の結合が完了し、ロックされた状態となる。この結合動作によって弁体８，２２が互いに反対方向へ押圧し合って流路５，２０が開かれ、相互に連通する。
　このようなロック状態を解除するには、ロックボール１４をボール挿入溝２３から押出す必要がある。そのため、カプラを離脱させるには、マニプレータの手先を使って吊輪３８を矢印４５で示す後方へ引張る。吊輪３８は柔軟であるから手先の引く方向とカプラの芯が若干ずれていても、カプラには軸方向の引張力が作用し、スリーブ３１及びこれと止め輪３５によって係合した摺動円筒３３が矢印４５の方向へ移動する。従ってボール孔１３の出口を塞いでいた摺動円筒３３が取除かれて、ロックボール１４がボール挿入溝２３から外れるので、更に吊輪３８を引張ると、第２図に示した状態を経て、第１図に示す如くプラグ側が、ソケット側から離脱する。以上の説明で明らかなように、押圧面３７を雄側ノーズ部の後面に形成した場合には、摺動円筒３３をスリーブ３１と一体に形成し、スリーブを直接ロックボール１４と係合させることも可能である。」（第２頁第３欄第１２行〜第３頁第６欄第２行）
(ｃ)図１〜３の記載から、摺動円筒３３の先端側にテーパ面が形成されている構成が看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　プラグ２の外周面に形成されたボール挿入溝２３内にソケット１のロックボール１４が落ち込むことによって結合状態となる配管カプラであって、
　プラグ２に、バネ３４で反発支持され、ボール挿入溝２３の外側を覆う摺動円筒３３を設け、かつ、摺動円筒３３の先端側にテーパ面が形成され、
　プラグ２をソケット１に挿入するとプラグ２の円筒部２１がロックボール１４を押し出し、続いて摺動円筒３３の先端側のテーパ面がロックボール１４に干渉するとバネ３４が変形し、最終的にボール挿入溝２３内にロックボール１４が落ち込むとバネ３４が復元して、摺動円筒３３の内面でロックボール１４を押さえ付ける配管カプラ。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「プラグ２」は本願発明の「雄体（１１）」に相当し、以下同様にして、「ボール挿入溝２３」は「凹溝（１２）」に、「ソケット１」は「雌体（２１）」に、「ロックボール１４」は「押圧部材（２２）」に、「落ち込む」は「嵌まり込む」に、「配管カプラ」は「管継手」に、「バネ３４」は「弾性部材（１３）」に、「摺動円筒３３」は「外筒（１４）」に、「円筒部２１」は「先端側」に、「押し出し」は「押し広げ」に、「干渉」は「接触」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「テーパ面」は、接触部である限りにおいて、本願発明の「段差（１４Ａ）」にひとまず相当するので、両者は下記の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
　雄体の外周面に形成された凹溝内に雌体の押圧部材が嵌まり込むことによって結合状態となる管継手であって、
　雄体に、弾性部材で反発支持され、凹溝の外側を覆う外筒を設け、かつ、外筒の先端側に接触部が形成され、
　雄体を雌体に挿入すると雄体の先端側が押圧部材を押し広げ、続いて外筒の先端側の接触部が押圧部材に接触すると弾性部材が変形し、最終的に凹溝内に押圧部材が嵌まり込むと弾性部材が復元して、外筒の内面で押圧部材を押さえ付ける管継手。
（相違点）
　外筒の先端側に形成される接触部が、本願発明は、「段差」であるのに対し、引用発明は、テーパ面である点。
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　管継手において、外筒の先端側に形成される接触部を段差とすることは、従来周知の技術手段（例えば、特公昭４７−２４４８６号公報の第１〜３図には、操作筒８の先端側（図面で左側）に段５からなるボール１９との接触部の構成が看取できる。また、特公昭６１−３４０３８号公報のＦＩＧ．１〜３等には、内方スリーブ１０２の先端側（図面で右側）に段差からなるボール１１４との接触部の構成が看取できる。）にすぎない。
　してみれば、引用発明の摺動円筒の先端側のテーパ面に代えて、従来周知の技術手段を適用して段差とすることにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得るものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由を補正した平成２０年７月２５日付けの手続補正書（方式）において、「本願請求項１に係る発明では、外筒の先端側に形成された段差（１４Ａ）は、押圧部材に接触することで弾性部材をスムーズに変形させることができるという機能を備えている。」（「（３）本願発明が登録されるべき理由」「３．本願発明と引用文献との対比」の項参照）と本願発明の奏する作用効果について主張している。
　しかしながら、上記（相違点について）において記載したように、引用発明に、従来周知の技術手段を適用することは当業者が容易に想到し得たものであるところ、審判請求人が主張する本願発明の奏する上記の作用効果は、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものにすぎず、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた作用効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の作用効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。