【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１０８７６号「骨材入り気泡モルタルの製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月２１日出願公開、特開平　７−　４７５３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成５年８月２日に出願した特許出願であって、平成１５年１１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１〜２に係る発明は、平成１４年２月８日付けで提出された手続補正書及び平成１５年１０月６日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
【請求項１】スラリー状混和物の搬送手段と、これとは別に骨材を搬送する手段と、スプレー手段に近接した位置に設けた上記スラリー状混和物と骨材とを撹拌する第１の撹拌手段と、上記骨材入りのスラリー状混和物と気泡とを撹拌する第２の撹拌装置とを有することを特徴とする骨材入り気泡モルタルの製造装置。
　　　
３．引用文献の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１：特開昭５４−１４２８２３号公報（以下、「引用例１」という。）、周知例：特開平４−２１４３０３号公報（以下、「引用例２」という。）、特表昭５７−５０２２５４号公報（以下、「引用例３」という。）　特開昭６０−３６１０９号公報（以下、「引用例４」という。）、には、次の事項が記載されている。
　　　
（１）引用例１（特開昭５４−１４２８２３号公報）
（ア）「１．セメント類又は石膏などの水硬性物質に水を添加したペースト又はこれに砂又はこれに準じた細粒材を配合したモルタルのようなスラリー状生混練物と、砂利のような粗骨材又は砂のような細骨坂（なお、「坂」が「材」の誤記であることは明らかであるから、「細骨材」が記載されているものとする。）或いは粉状物の１種又は２種以上を混合した粉粒状配合物とを各別の管路によって圧送し、これら各別の圧送物を合体させて吹付け施工することを特徴とするコンクリート吹付施工方法。」（特許請求の範囲第１項）
（イ）「６．生混練物をノズル近傍において合体せしめてから吹付ける特許請求の範囲第１項に記載のコンクリートの吹付施工方法。」（特許請求の範囲第６項）
（ウ）「本発明にあっては搬送過程においてはこのように流動性のよいスラリーとし、このものを吹付ける直前に別の搬送系からの乾式条件下の粉粒体を添加し吹付面において合体させてキャピラリー状での吹付工を形成するものであり、その骨材搬送に関しては流体摩擦抵抗を粉体摩擦抵抗に置換し、又吹付工において固体粒子間の水の層を少ならしめて吸着水共有による吸着力を大きくするものである。」（第５頁右下欄２〜１０行）
（エ）「骨材の添加合体位置としては一般的にはノズル部でよく、場合によってはノズル直前の圧送管中或いは施工面であってもよい。」（第７頁右下欄５〜８行）
（オ）「実施例１　　ポルトランドセメント１部に対して水０．３５部と混和剤０．０１部の割合に配合して調整したペースト（生混練物）・・・をスクリュ式圧送ポンプによって・・・圧送し、このペーストを別の略気乾状態で２．５ｍｍ以下の粒度を有する川砂を骨材送風器によって・・・圧送されている骨材圧送ラインのノズル部より３ｍ手前の位置で添加した。・・・・ノズルによって吹付け・・・・壁面に吹付施工した。」（第８頁右上欄１１行〜同頁左下欄１１行））
（カ）「本発明によるときはこの種のコンクリート吹付施工をなすに当って、ペースト又はモルタルと砂利のような粗骨材又は砂のような細骨材とを各別に管路によって圧送するものであるからペースト又はモルタルに関して好ましい流動性を保持したスラリー域状態での圧送を可能ならしめ又上記粗骨材や細骨材については乾式条件下において同様に円滑な管路中での圧送を可能にして相当の遠距離に亘る圧送を比較的簡易な設備と圧力条件により実施し得ることとなり、しかもこれを施工面において合体混合して吹付施工することにより剪断応力降伏値の充分に高められたキャピラリー域の如きにおける吹付工の形成を可能にして跳ね返り量や剥落量の少い効率的な吹付施工を実現することができるものであり、セメントのような粉状物に対しては上記のように充分に加水されたペースト又はモルタルとして圧送し且つ吹付けるものであることからして圧送ないし吹付過程の総べてにおいて粉塵発生も殆んどなくなり好ましい作業環境下で作業し得ると共に上記のようにして水セメント比の少い、又粒子間距離が好ましい吸着力発現可能状態として施工されることからして強度的に優れた吹付工が得られ、又その厚みを充分に大きくすることが可能であり、従来の湿式、乾式及びセミ湿式法の何れにも求められない有利な吹付施工を円滑に実施し得るものである」（第１１頁右下欄１０行〜第１２頁左上欄１８行）
　　
（２）引用例２（特開平４−２１４３０３号公報）
（ア）「第１のミキサーで急硬性セメントと水とを含む急硬系成分を回転混合し、この急硬系成分を、発泡機によって気泡を吹込みながらセメント、硅砂及び水を含む非急硬系成分を回転混合する少なくとも２台の第２ミキサーに所定時間をおいて順次投入し、この第２のミキサーで回転混合された前記急硬系成分と非急硬系成分とを含むコンクリートスラリーを取瓶を介して型枠に順次打設した後、前記第２のミキサーを水で順次洗浄し、この洗浄水は次回の非急硬系成分の回転混合時に利用され得ることを特徴とする軽量気泡コンクリート製造方法。」(【特許請求の範囲】【請求項１】)
（イ）「急硬性セメントと水とを含む急硬系成分を回転混合する第１のミキサーと、セメント、硅砂及び水を含む非急硬系成分を回転混合するとともに、この非急硬系成分に前記第１のミキサーから投入される急硬系成分を加えて回転混合する少なくとも２台の第２のミキサーと、この第２のミキサーで非急硬系成分を回転混合する際、この非急硬系成分に気泡を吹込む発泡機と、を設けたことを特徴とする軽量気泡コンクリート製造装置。」(【特許請求の範囲】【請求項２】)
（ウ）「【背景技術】一般に、軽量気泡コンクリート製造、特にコンクリートパネル作成において、気泡入りのコンクリートスラリー（流体混合物）を型枠に流し込むまでの装置は、第２図に示されるようなものである。　すなわち、一方にセメントと硅砂と水とからなる非急硬系成分を高速回転させて混合するＰＣミキサー２０がある。他方には、急硬性セメントと水からなる急硬系成分を、前記ＰＣミキサー２０よりは低速で回転させて混合するＡＣミキサー２１がある。さらに、ＰＣミキサー２０とＡＣミキサー２１の外にスラリーミキサー２２も配設されている。　ＰＣミキサー２０で回転混合されペースト化されたスラリーを、ＰＣミキサー２０よりも低速回転しているスラリーミキサー２２に投入し、同時に発泡機２３によってスラリーに相応する量の気泡が徐々に加えられる。　その後、ＡＣミキサー２１によって回転混合されペースト化された急硬系成分のスラリーが、スラリーミキサー２２に投入される。先に投入されたスラリーに、後から投入されたスラリーが混合され、反応し、コンクリートスラリーが形成される。　スラリーミキサー２２内のコンクリートスラリーは、取瓶２４を介して型枠２５に打設される。」（第２頁第１欄３２行〜第２欄４行、段落【０００２】〜【０００６】）
（エ）「【作用】このような本発明では、まず、第２のミキサーでセメント、硅砂及び水を含む非急硬系成分が回転混合される。次に、混合されたこの非急硬系成分に発泡機から所定量の気泡が吹込まれる。その後、第１のミキサーで混合された急硬性セメントと水を含む急硬系成分が第２のミキサーに投入され、第２のミキサーでは急硬系成分と気泡入りの非急硬系成分とが回転混合され、コンクリートスラリーが形成される。」（第３頁第３欄４７行〜第４欄第４行、段落【００１９】）
（オ）「【実施例】・・・第１図には本実施例の軽量気泡コンクリート製造装置が示されている。・・・第２のミキサーであるスラリーミキサー１０Ａ，１０Ｂが２台配設されている。・・・・スラリーミキサー１０Ａ，１０Ｂの近傍には，スラリーミキサー１０Ａ，１０Ｂに付随して、第１のミキサーであるＡＣミキサー２１Ａ，２１Ｂがそれぞれ配設されている。・・・ＡＣミキサー２１Ａ，２１Ｂには、急硬系成分の急硬性セメント、水等が投入される。・・・・また、２台のスラリーミキサー１０Ａ，１０Ｂの近傍には、２台の発泡機２３Ａ，２３Ｂがそれぞれ設けられる。」（第３頁第４欄１０〜４１行、段落【００２１】〜【００２４】）
（カ）「次に本実施例の作用を説明する。一方のスラリーミキサー１０Ａを回転させておいて、それぞれ所定割合に調合された非急硬系成分のセメント、硅砂、水等を図略の投入器等によって直接スラリーミキサー１０Ａ内に投入する。このセメント、硅砂、水等がペースト状に混合されたら、この非急硬系スラリー内に、発泡機２３Ａによって所定量の気泡が吹き込まれる。　次いで、ＡＣミキサー２１Ａの回転によってペースト状に混合された急硬性セメントと水とからなる急硬系スラリーを、回転している前記スラリーミキサー１０Ａ内に投入する。ミキサー１０Ａ内では気泡入りの非急硬系ペーストに急硬系ペーストが混合し、コンクリートスラリーとされ、このコンクリートスラリーは取瓶２４を介して型枠２５に打設される。」（第４頁第５欄１４〜２７行、段落【００２９】〜【００３０】）
（キ）図１（第５頁）には、本発明に係る軽量気泡コンクリート製造装置の全体概略図が図示され、そこには記載事項（オ）の技術事項が開示されている。
（キ）図２（第５頁）には、従来の軽量気泡コンクリート製造装置の全体概略図が図示され、そこには記載事項（ウ）の技術事項が窺える。
　　
（３）引用例３（特表昭５７−５０２２５４号公報）
（ア）「１．結合材、又は結合材と骨材とからなる発泡した混合物を製造しそして場合により給送する方法において、結合材／骨材及び配合液から貫流連続ミキサ中で連続的に結合材／骨材の懸濁液を作り、この中に泡発生装置中で形成した泡を前記貫流連続ミキサで直接、添加して混合し、そして得られた発泡混合物を場合により後続の給送ポンプにより使用場所へ給送することを特徴とする、前記方法。」（請求の範囲第１項）
（イ）「３．結合材／骨材及び配合液用の配量兼混合装置と、泡発生装置と、泡と結合材の懸濁液のための混合装置と、そして場合によりその得られた混合物のための給送装置とからなる、請求の範囲第１項ないし第２項に記載の方法を実施するための装置において、前記配量兼混合装置がハウジング内で回転する幾つかのミキシング羽根を有する貫流連続ミキサよりなり、前記泡発生装置（１５）が前記ハウジング（１１）に直接つながっており、そしてその発生した泡（１３）がそれらミキシング羽根によって前記懸濁液中に混合され、その後で、場合により後続して配置される給送配置（なお、「配置」が「装置」の誤記であることは明らかであるから、「給送装置」が記載されているものとする。）（２１，２２）がその混合物をその使用場所へ輸送することを特徴とする、前記装置。」（請求の範囲第３項）
（ウ）「結合材及び発泡溶液から作られた混合物は、例えば所謂発泡コンクリートとして種々の用途に供給される。」（第２頁左下欄９〜１０行）
（エ）「第１図に示した本発明に従う発泡コンクリート製造用の貫流連続ミキサは駆動エンジン１を有し、これは対応するギヤ装置２を介して配置用スクリュー装置３として構成されている駆動軸を駆動する。供給用貯槽４の中に乾燥した結合材５が送り込まれ、そして好ましくは水平に配置された混合室６の中に容積に基づく配量を行なうための配量部７が配量用スクリュー装置３として構成されている駆動軸を備えて設けられている。供給用開口８を通して混合室６に結合材のスラリの製造のための混合過程に必要な液体９を、結合材のスラリの常に一定に保たれているが変化させることのできる組成が得られるように容積に基づいて配量添加する。混合室６はミキシングシャフト１０の送り方向に混合室１１によって拡大している。送り込み開口１２を経て泡１３が泡発生装置から混合室１１中に送り込まれ、こゝでこの泡は直ちに結合材のスラリと混合され、そしてミキサの先端１４から均一な混合物として排出される。」（第４頁左下欄７〜末行）
（オ）第１図（第５頁）には、発泡コンクリートを製造するための本発明に従う貫流連続ミキサが示されており、そこには記載事項（エ）の技術事項が窺える。
　　　
（４）引用例４（特開昭６０−３６１０９号公報）
（ア）「従来、気泡コンクリートの製造方法には、・・・セメントペーストに気泡沫発生器などで製造した気泡沫を混合させて製造するプレフォーム法などがある。それら製造法による混合のための装置としては、高速回転翼式、高速噴射式、往復回転翼式などのミキサーが使用されている。・・・特に、ミックスフォーム法、プレフォーム法による製造においては、・・・気泡沫を破壊せずに混合する必要がある。」（第１頁左欄下から１行〜同頁右欄１４行）
（イ）「実施例３　　第３図において、セメント材供給用タンク１７，セメントと水などを混練，混合する静止型混合器２３，そしてセメントと水などから形成されるセメントペーストと気泡材とを混合する静止型混合器２４をこの順序で配列し、これらを供給ライン１８，混合ライン２２，２２’，排出ライン２８で接続して通路を形成している。さらに、混合ライン２２には水用タンク１９，ポンプ２１が供給ライン２０を通じて接続している。又静止型混合器２３と静止型混合器２４との間の混合ライン２２’には、気泡材タンク２５，気泡材圧送用ポンプ２６が供給ライン２７を通じて接続している。」（第３頁右上欄４〜１６行）
（ウ）「さらに、この発明による気泡コンクリートの製造条件は、・・・材料としては、結合材としてはポルトランドセメント、・・など、細骨材として微砂、珪砂、・・・など、発泡促進剤として・・・、気泡安定剤として・・・・、分散剤として・・・使用目的に応じて使用可能である。」（第４頁右上欄２〜１６行）
（エ）第３図（第５頁）には、本発明に係る気泡コンクリートの製造法の実施例を示す説明図が示されており、そこには、記載事項（イ）の技術事項が窺える。
　　　　
４．対比・判断
　引用例１には、記載事項（ア）に「セメント類又は石膏などの水硬性物質に水を添加したペースト又はこれに砂又はこれに準じた細粒材を配合したモルタルのようなスラリー状生混練物と、砂利のような粗骨材又は砂のような細骨材或いは粉状物の１種又は２種以上を混合した粉粒状配合物とを各別の管路によって圧送し、これら各別の圧送物を合体させて吹付け施工する」ことが記載されている。この記載中の「圧送物を合体させて吹付け」に関して、記載事項（イ）に「生混練物をノズル近傍において合体せしめて吹付ける」ことが記載され、また、記載事項（カ）によれば「ペーストと細骨材を合体混合されて吹付施工」し、「吹付工を形成する」ことが記載されている。
　これらの記載を本願発明１の記載振りに則して整理すると、引用例１には、「セメント類又は石膏などの水硬性物質に水を添加したペーストのようなスラリー状生混練物と、砂のような細骨材とを各別の管路によって圧送する手段と、これら各別の圧送物をノズル近傍において合体混合させて吹付け施工する手段とを備えた吹付工形成装置」の発明（以下、「引用１発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明１と引用１発明を対比すると、引用１発明の「吹付工形成装置」は、セメントなどの水硬性物質に水を添加したスラリー状生混練物に砂のような細骨材を混合して吹付工を形成するものであるから、本願発明１の「骨材入りモルタルの製造装置」に相当するといえる。また、引用１発明の「セメント類又は石膏などの水硬性物質に水を添加したペーストのようなスラリー状生混練物を管路によって圧送する」手段及び「砂のような細骨材を管路によって圧送する」手段は、それぞれ本願発明１の「スラリー状混和物の搬送手段」及び「骨材を搬送する手段」相当し、引用１発明は「ノズル近傍・・吹付け・・」の技術事項からみて「スプレー手段」を有することは明らかであり、また、引用１発明の「圧送物を・・・合体混合」と本願発明１の「スラリー状混和物と骨材とを撹拌」とは「混合」させものである点で違いはないから、両者は「スラリー状混和物の搬送手段と、これとは別に骨材を搬送する手段と、スプレー手段に近接した位置に設けた上記スラリー状混和物と骨材とを混合する手段とを有する骨材入りモルタルの製造装置」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　
相違点（ａ）：本願発明１が「スラリー状混和物と骨材とを撹拌する第１の撹拌手段と、上記骨材入りのスラリー状混和物と気泡とを撹拌する第２の撹拌装置とを有する」のに対して、引用１発明は「各別の圧送物を合体混合させ」ものであるものの、かかる構成を有しない点
相違点（ｂ）：本願発明１が「骨材入り気泡モルタルの製造装置」であるのに対して、引用１発明は「骨材入りモルタルの製造装置」である点
　　
　そこで、上記相違点について検討する。
（ｉ）相違点（ａ）について
　まず、本願発明１が「スラリー状混和物と骨材とを撹拌する第１の撹拌手段を有する」（構成ａ−１）のに対し、引用１発明が「各別の圧送物を合体混合させ」てはいるが、攪拌手段を有しているか明らかでない点を検討すると、引用例１には、記載事項（オ）に「実施例」として「ポルトランドセメント１部に対して水０．３５部と混和剤０．０１部の割合に配合して調整したペースト（生混練物）をスクリュ式圧送ポンプによって圧送し、このペーストを２．５ｍｍ以下の粒度を有する川砂を骨材送風器によって圧送されている骨材圧送ラインのノズル部より３ｍ手前の位置で添加し」ていることが記載されている。この記載では、上記「合体混合」の混合手段が明らかとはいえなく、また、本願発明１の「攪拌手段」として明細書で例示されるスクリュー羽根（段落【００１４】）等が内蔵されているとも明言できない。しかしながら、引用１発明の「混合」は、いずれにせよ実体的に撹拌され混合が生じているものである。そして、攪拌の手段としては回転翼式や噴流式など種々の方法（引用例４の記載事項ア参照）が知られており、ミキサーにより回転混合させることは、引用例２の記載事項ア、引用例３の記載事項イにも記載されている。これらのことからみれば、引用１発明の「混合」に、例えばスクリュー羽根のような撹拌手段（撹拌装置）を講じることは当業者が容易に想到し得るものといえる。
　次に、本願発明１が「骨材入りのスラリー状混和物と気泡とを撹拌する第２の撹拌装置とを有する」（構成ａ−２）点については、引用例２には、記載事項（ア）に「気泡を吹込みながらセメント、硅砂及び水を含む非急硬系成分を回転混合」して「軽量気泡コンクリート」を得ることが記載され、引用例４には、記載事項（ア、ウ）に「セメント、細骨材、気泡剤など」から「気泡コンクリート」を製造することが記載されている。これらの記載からみて、気泡を混入させて「気泡モルタル」を製造することは、この出願前周知のものであるといえる。そして、この気泡の混入に関して、上記したとおり引用例２には「発泡機によって気泡をミキサーに吹き込む」（記載事項ア）ことが、また、引用例３には「泡が泡発生装置から混合室中に送り込まれ」（記載事項イ）ることが記載され、これらの記載から「気泡を送り込む」ことも普通のことといえる。以上のことからみれば、引用１発明の「骨材入りモルタルの製造装置」に「骨材入りのスラリー状混和物と気泡とを撹拌する」構成を採用することは当業者であれば容易に想到し得るものといえる。
　そして、これらの構成（ａ−１）及び構成（ａ−２）を組み合わせることについては、引用例２には、背景技術として「ＰＣミキサーで回転混合されセメントと硅砂と水とからなるペースト化されたスラリーを、ＰＣミキサーよりも低速回転しているスラリーミキサーに投入し、同時に発泡機によってスラリーに相応する量の気泡が徐々に加えられる」（記載事項ウ）が記載され、また、引用例３には「供給用開口を通して混合室に結合材のスラリの製造のための混合過程に必要な液体を添加し、送り込み開口を経て泡が泡発生装置から混合室中に送り込まれ、こゝでこの泡は直ちに結合材のスラリと混合され」（記載事項エ）ることが記載されている。これらの記載によれば、まず、セメントと硅砂と水とからなるペースト化されたスラリーを混合し、その後、泡を送り込んで混合することは普通に行われているといえる。そして、攪拌機を２段に構成し、スラリー混合と後段の気泡混合とを別々に行うことは引用例４の記載事項（イ、エ）に記載されるように普通に行われていることを勘案すれば、本願発明１の「スラリー状混和物と骨材とを撹拌する第１の撹拌手段と上記骨材入りのスラリー状混和物と気泡とを撹拌する第２の撹拌装置とを有する」構成を構築することに格別困難はないというべきである。
　　
（ｉｉ）相違点（ｂ）について
　相違点（ａ）の構成を採用することに伴って、導かれる構成といえ、上記相違点（ａ）でみたと同じ理由により、引用１発明の「骨材入りモルタルの製造装置」を「骨材入り気泡モルタルの製造装置」に変更することは当業者が格別困難性なく行えるものといえる。
　　
　そして、本願発明１の上記相違点にかかる構成を採用することにより奏される効果は、引用例１〜４に記載された事項から当業者であれば予測し得る範囲内のことである。　
　
　なお、請求人は審判請求書において特に「本願発明は、スラリー状混和物と骨材とを混合撹拌する工程と、気泡を混入する工程を別にすることによって、気泡がつぶれにくくて積層部分の厚さを大きくすることができ、骨材を混入した状態での気泡モルタルの搬送にも何ら支障がなく、しかも圧送ホース等の目詰まりを起こすことのない骨材入り気泡モルタルを得ることができた」旨（請求書第３頁２４行〜第５頁２３行）主張しているが、本願明細書をみても、上記した工程を別にすることと目的との関係が必ずしも明確でなく、段落【０００５】の「吹付け圧力等の与える衝撃で気泡がつぶれやすい」との記載をみれば、必ずしも工程を別にすることとの因果関係は不明瞭といえる。仮に、主張する作用効果を奏するとしても、引用例４の記載事項（ア）には「気泡沫の破壊」の課題がみられるのであり、上記相違点（ａ）で述べたとおり、気泡の混入は後段で通常行なわれているものとみれるのであるから、工程を別にすることを格別なものとすることはできず、また効果も当業者であれば十分予測し得るものといえる。以上のことから、この主張を認めることはできない。
　　
　してみると、本願発明１は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。しかるに、本願は、その余の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。