【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２１６３３号「冷凍装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５５４８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
１．手続の経緯及び本願発明
　
　本願は、平成１０年８月５日の出願であって、平成２０年２月１５日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年３月１１日）、これに対し、平成２０年４月１１日に拒絶査定不服審判の請求がされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１９年９月２５日付けの手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】　フロン冷媒よりも比体積が小さく、且つ高圧側において臨界圧力以上の状態で使用される冷媒と、
　該冷媒を臨界圧力以上に圧縮して吐出する圧縮機と、
　該圧縮機用の潤滑油と、
　前記圧縮機から吐出された臨界圧力以上の冷媒から潤滑油を取り除く油分離器と、
　該油分離器から流出した臨界圧力以上の冷媒を冷却する放熱器と、
　該放熱器から流出した臨界圧力以上の冷媒の圧力を臨界圧力未満に減圧する膨張手段と、
　該膨張手段から流出した臨界圧力未満の冷媒を蒸発させる蒸発器とを備え、
　前記油分離器は前記圧縮機から吐出された臨界圧力以上の冷媒を臨界圧力に達しない程度に減圧する機能を有する、
　ことを特徴とする冷凍装置。」
　
２．引用文献
　
　原査定の拒絶の理由に用いられた、特開平９−１０１０６３号公報（以下「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
イ．「【発明の属する技術分野】本発明は、炭酸ガス（ＣＯ２ ）が冷媒として、圧縮機により閉じた回路の中を循環され、少なくとも２つの熱交換器が流れの方向に連続して配設され、圧縮機がこの熱交換器の間で回路の一側に位置し膨張弁が熱交換器の間で回路の他側に配設されている、ＣＯ2 冷却蒸気処理による車両用空気調和装置に関する。」（段落【０００１】）
　
ロ．「本発明の方法を実施する装置は、図１，２及び３によれば、その自体公知のように、圧縮機１と、矢示２に対応する循環方向に接続され熱が循環する冷媒から取除かれる熱交換器５と、循環方向に接続する膨張弁４と、冷却作用が生じ内部の冷媒が外部から熱を受け取るもう１つの熱交換器３とを有している。
　自動車の乗客室を公知のようにやや臨界的に作動する冷却処理で空気調和するため、通常凝縮器と称される第１の熱交換器５が外界の空気により冷却され、外界の空気は後流として熱交換器５へと流れ又は補足的な送風機により吹きつけられる。熱受け取り又は冷却用の、通常は蒸発器として知られている、第２の熱交換器３が自動車の新鮮空気分配装置又は組合わされたバイパス導管に配設され、それにより新鮮な空気が必要とされる時に冷却できるようにする。流れの方向で第２の熱交換器３の後側に、冷媒（ＣＯ2 ）の蒸発されていない部分が沈積する緩衝容器１９を設け、それにより装置の作動状態にしたがって前記容器の中に貯蔵された冷媒の量が存在するようにすることができる。
　制御可能な斜板圧縮機として構成された圧縮機１は、図１と２の実施態様では例えばベルトプーリー６上を走行する図示しないＶベルトにより車両駆動装置に連結される。」（段落【０００９】から【００１１】）
　
ハ．「図３の実施態様においては、オイル分離機２０′が主回路２の第１の熱交換器５の上流側に位置している。分離されたオイルを冷却された形式で駆動室１８に戻すため、オイル冷却器２５が配設され分離されたオイルが圧縮機の高圧側圧力のもとに分配される分離オイル回路２４が設けられる。駆動室１８への流量は不変チョーク２６により制限される。オイルの冷却はオイル冷却器２５が主回路２の流れ方向で第２の熱交換器３の後側に位置している主回路２への向流方式で生じる。またこの空気調和装置の実施態様において部分回路２２′が圧縮機１を制御し冷却するために設けられ、第１の熱交換器５の後側で分岐され不変チョーク２１′と制御弁２３′とを有している。
　駆動室１８好ましくは前記駆動室１８のケーシング壁２７を出る部分回路２２，２２′の一部に、もう１つのオイル分離器２８を設けオイルを駆動室１８に戻すようにすることができる。
　戻された冷却オイルの駆動室１８への供給は好ましくは、シールとシャフトの軸受けの目的のために用いられる駆動室１８の第２の室３０の傾斜穴２９を通して行われ、それにより特にここで滑りリングシール３１とシャフト軸受３２にオイルが供給されそして良く冷却されるようにする。前記第２の室３０からオイルが、穴３３により斜板駆動装置１１，１５を含む駆動室１８の主室に流入され、第２の室３０の下側領域の特定個所から特定の傾斜で流れ、第２の室３０の良好な潤滑を確保するオイルの量が維持されるのを保証する。」（段落【００１８】から【００２０】）
　
ニ．本願の明細書の段落【０００５】にも記載されているとおり、引用文献に記載された車両用空気調和装置に冷媒として用いられている炭酸ガス（二酸化炭素）が、フロン冷媒よりも比体積が小さいことは技術常識である。
　
ホ．本願の明細書の段落【０００４】にも記載されているとおり、炭酸ガスの臨界温度は約３１℃であり、また、上記ロ．には、「・・・やや臨界的に作動する・・・」と記載されているように、引用文献において、乗客室の外に放熱を行う第１の熱交換器の温度が前記臨界温度以上であることは言うまでもないことである。
　そして、第１の熱交換器の温度が臨界温度以上ということは、第１の熱交換器内の圧力が臨界圧力以上ということであるから、引用文献に記載された車両用空気調和装置の冷媒回路は、高圧側において臨界圧力以上の状態で冷媒が使用されるものである。
　
ヘ．前記ホ．に記載したとおり、炭酸ガスの臨界温度は約３１℃であるから、吸熱を行ない乗客室を冷却する第２の熱交換器の温度が前記臨界温度未満であることは言うまでもないことである。
　また、第２の熱交換器の温度が臨界温度未満ということは、第２の熱交換器内の圧力が臨界圧力未満ということである。
　さらに、前記ホ．に記載したとおり、第１の熱交換器内の圧力は臨界圧力以上である。
　したがって、引用文献に記載された車両用空気調和装置の冷媒回路の膨張弁は、第１の熱交換器から流出した臨界圧力以上の冷媒の圧力を臨界圧力未満に減圧するものであり、第２の熱交換器は、膨張弁から流出した臨界圧力未満の冷媒を蒸発させるものである。
　
ト．オイル分離器が減圧する機能を有することは技術常識であり、前記ホ．に記載したとおり、第１の熱交換器は臨界圧力以上で放熱するものであるから、オイル分離器は斜板圧縮機から吐出された臨界圧力以上の冷媒を臨界圧力に達しない程度に減圧する機能を有するものである。
　
　上記イ．ないしト．、及び、図３からみて、引用文献には次の発明（以下「引用文献記載の発明」という。）が記載されている。
　「フロン冷媒よりも比体積が小さく、且つ高圧側において臨界圧力以上の状態で使用される冷媒と、
　該冷媒を臨界圧力以上に圧縮して吐出する斜板圧縮機と、
　該斜板圧縮機用のオイルと、
　前記斜板圧縮機から吐出された臨界圧力以上の冷媒からオイルを取り除くオイル分離器と、
　該オイル分離器から流出した臨界圧力以上の冷媒を冷却する第１の熱交換器と、
　該第１の熱交換器から流出した臨界圧力以上の冷媒の圧力を臨界圧力未満に減圧する膨張弁と、
　該膨張弁から流出した臨界圧力未満の冷媒を蒸発させる第２の熱交換器とを備え、
　前記オイル分離器は前記斜板圧縮機から吐出された臨界圧力以上の冷媒を臨界圧力に達しない程度に減圧する機能を有する、
　車両用空気調和装置。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、
　引用文献記載の発明における「斜板圧縮機」は本願発明における「圧縮機」に相当し、同様に「オイル」は「潤滑油」に、「オイル分離器」は「油分離器」に、「第１の熱交換器」は「放熱器」に、「膨張弁」は「膨張手段」に、「第２の熱交換器」は「蒸発器」に、「車両用空気調和装置」は「冷凍装置」に、それぞれ相当する。
　
　よって、引用文献記載の発明を本願発明の用語を用いて表すと、
　「フロン冷媒よりも比体積が小さく、且つ高圧側において臨界圧力以上の状態で使用される冷媒と、
　該冷媒を臨界圧力以上に圧縮して吐出する圧縮機と、
　該圧縮機用の潤滑油と、
　前記圧縮機から吐出された臨界圧力以上の冷媒から潤滑油を取り除く油分離器と、
　該油分離器から流出した臨界圧力以上の冷媒を冷却する放熱器と、
　該放熱器から流出した臨界圧力以上の冷媒の圧力を臨界圧力未満に減圧する膨張手段と、
　該膨張手段から流出した臨界圧力未満の冷媒を蒸発させる蒸発器とを備え、
　前記油分離器は前記圧縮機から吐出された臨界圧力以上の冷媒を臨界圧力に達しない程度に減圧する機能を有する、
　冷凍装置。」
　となり、引用文献記載の発明は、本願発明の発明特定事項を全て含むものである。　
　
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明である。
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。