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【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化合物（１）、（２）及び（３）からなる群より選ばれる１種以上の共重合体（Ａ）と、下記一般式（Ｂ１）で表される化合物、下記一般式（Ｂ２）で表される化合物、並びに下記一般式（Ｂ３）で表される化合物から選ばれる１種以上の化合物（Ｂ）とを含有する水硬性組成物用添加剤組成物。
＜化合物（１）＞
下記一般式（Ａ１）で示されるアルケニルエーテル誘導体と、下記一般式（Ａ３）で示される単量体との共重合体またはその塩
Ｒ1a（Ａ2Ｏ）n1Ｒ2a          （Ａ１）
（式中、Ｒ1aは炭素数２〜４のアルケニル基、Ａ2Ｏは炭素数２〜３のオキシアルキレン基、ｎ１はＡ2Ｏの平均付加モル数であり、２〜２００の数、Ｒ2aは炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
【化１】
2009256202.tif 000001
（式中、Ｒ5a〜Ｒ7aは、それぞれ独立に水素原子、メチル基または、（ＣＨ2）p2ＣＯＯＭ2、Ｍ1及びＭ2は、それぞれ独立に水素原子又は陽イオン、ｐ２は０〜２の数を表す。）
＜化合物（２）＞
下記一般式（Ａ２）で表される単量体（ｉ）と、前記一般式（Ａ３）及び下記一般式（Ａ４）で表される化合物から選ばれる１種以上の単量体（ii）とを構成単位として含み、それらのモル比が（ii）／（ｉ）＝７０／３０〜９５／５である共重合体。
【化２】
2009256202.tif 000002
（式中、Ｒ3a及びＲ4aは、それぞれ独立に水素原子又はメチル基、ｐ１は０〜２の数、Ａ3Ｏは炭素数２〜３のオキシアルキレン基、ｎ２はＡ3Ｏの平均付加モル数であり、１００〜３００の数、Ｘは水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
【化３】
2009256202.tif 000003
（式中、Ｒ8aは水素原子又はメチル基、Ｙは水素原子又は陽イオンを表す。）
＜化合物（３）＞
下記一般式（Ａ５）で表される単量体（iii）と、前記一般式（Ａ３）及び前記一般式（Ａ４）で表される化合物から選ばれる１種以上の単量体（ii）とを構成単位として含み、それらのモル比が（ii）／（iii）＝６０／４０〜９０／１０である共重合体。
【化４】
2009256202.tif 000004
（式中、Ｒ9a及びＲ10aは、それぞれ独立に水素原子又はメチル基、ｐ３は０〜２の数、Ａ4Ｏは炭素数２〜３のオキシアルキレン基、ｎ３はＡ4Ｏの平均付加モル数であり、２〜９０の数、Ｘは水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
【化５】
2009256202.tif 000005
〔式中、Ｒ1bはメチル基又はエチル基であり、Ｚは−ＯＨ又は−Ｏ−ＣＨ2ＣＨ2−ＯＨである。〕
【化６】
2009256202.tif 000006
〔式中、Ａ1は炭素数２〜４のアルキレン基、ｍ１、ｍ２及びｍ３は、それぞれＡ1Ｏの付加モル数を示す整数であり、一般式（Ｂ２）で表される化合物におけるｍ１、ｍ２及びｍ３の合計の平均値は０．５〜２．５である。〕
【化７】
2009256202.tif 000007
〔式中、Ｒ’はそれぞれ同一でも異なってもよく、メチル基、エチル基及びプロピル基から選ばれる基又は水素原子であり、Ｒ’の少なくとも一つは、メチル基、エチル基及びプロピル基から選ばれる基である。Ａ1'は炭素数２〜４のアルキレン基、ｍ４はＡ1'Ｏの平均付加モル数であり、０〜２の数である。〕
【請求項２】
一般式（Ｂ２）で表される化合物の混合物中、一般式（Ｂ２）中のｍ１、ｍ２及びｍ３の合計が１〜３の整数である化合物の割合が３５重量％以上である、請求項１記載の水硬性組成物用添加剤組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分の総量と（Ｂ）成分の総量の重量比が有効分換算で（Ａ）／（Ｂ）が１５／８５〜９６／４である請求項１又は２記載の水硬性組成物用添加剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか記載の水硬性組成物用添加剤組成物と、水硬性粉体と、骨材と、水とを含有する水硬性組成物。
【請求項５】
水硬性粉体に対して、（Ａ）成分が０．０１〜１０重量％、（Ｂ）成分が０．０１〜１重量％である請求項４記載の水硬性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ａ２）で表される化合物、並びに下記一般式（Ａ３）で表される化合物から選ばれる１種以上の化合物（Ａ）を含有する水硬性組成物用早強剤。
【化１】
2009256201.tif 000001
〔式中、Ａ1は炭素数２のアルキレン基、ｍ１、ｍ２及びｍ３は、それぞれＡ1Ｏの付加モル数を示す整数であり、一般式（Ａ２）で表される化合物におけるｍ１、ｍ２及びｍ３の合計の平均値は０．５〜２である。〕
【化２】
2009256201.tif 000002
〔式中、Ｒ’はそれぞれ同一でも異なってもよく、メチル基、エチル基及びプロピル基から選ばれる基又は水素原子であり、Ｒ’の少なくとも一つは、メチル基、エチル基及びプロピル基から選ばれる基である。Ａ2は炭素数２〜４のアルキレン基、ｍ４はＡ2Ｏの平均付加モル数であり、０〜２の数である。〕
【請求項２】
一般式（Ａ２）で表される化合物の混合物中、一般式（Ａ２）中のｍ１、ｍ２及びｍ３の合計が１〜３の整数である化合物の割合が３５重量％以上である、請求項１記載の水硬性組成物用早強剤。
【請求項３】
請求項１又は２記載の早強剤、並びに、下記一般式（Ｂ１）で表される単量体１と、下記一般式（Ｂ２）で表される単量体２と、下記一般式（Ｂ３）で表される単量体３とを、ｐＨ７以下で共重合して得られるリン酸エステル系重合体（Ｂ）を含有する、水硬性組成物用添加剤組成物。
【化３】
2009256201.tif 000003
〔式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基、Ｒ3は水素原子又は−ＣＯＯ（ＡＯ）nＸ、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基又はオキシスチレン基、ｐは０又は１の数、ｎはＡＯの平均付加モル数であり、３〜２００の数、Ｘは水素原子又は炭素数１〜１８のアルキル基を表す。〕
【化４】
2009256201.tif 000004
〔式中、Ｒ4は水素原子又はメチル基、Ｒ5は炭素数２〜１２のアルキレン基、ｍ５は１〜３０の数、Ｍは水素原子、アルカリ金属又はアルカリ土類金属（１／２原子）を表す。〕
【化５】
2009256201.tif 000005
〔式中、Ｒ6及びＲ8は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基、Ｒ7及びＲ9は、それぞれ独立に炭素数２〜１２のアルキレン基、ｍ６及びｍ７は、それぞれ独立に１〜３０の数、Ｍは水素原子、アルカリ金属又はアルカリ土類金属（１／２原子）を表す。〕
【請求項４】
（Ａ）成分の総量と（Ｂ）成分の総量の重量比が有効分換算で（Ｂ）／（Ａ）が１５／８５〜９６／４である請求項３記載の水硬性組成物用添加剤組成物。
【請求項５】
更に、下記一般式（Ｃ１−１）で示される単量体（ａ）と、下記一般式（Ｃ１−２）で示される単量体及び下記一般式（Ｃ１−３）で示される単量体から選ばれる単量体（ｂ）とを構成単位として含む共重合体（Ｃ）を含有する、請求項３又は４記載の水硬性組成物用添加剤組成物。
【化６】
2009256201.tif 000006
〔式中、
R13、R14：水素原子又は−CH3
R15：水素原子又は−COO(AO)nX
A2：炭素数２〜４のアルキレン基
X1：水素原子又は炭素数１〜18のアルキル基
m’：０〜２の数
n’：２〜300の数
p’：０又は１の数
を示す。〕
【化７】
2009256201.tif 000007
〔式中、
R16、R17、R18：同一でも異なっていてもよく、水素原子、−CH3又は(CH2)rCOOM2であり、(CH2)rCOOM2はCOOM1又は他の(CH2)rCOOM2と無水物を形成していてもよく、その場合、それらの基のM1、M2は存在しない。
M1、M2：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属（１／２原子）、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基又は置換アルキルアンモニウム基
ｒ：０〜２の数
を示す。〕
【化８】
2009256201.tif 000008
〔式中、
R19：水素原子又は−CH3
Z1：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属（１／２原子）、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基又は置換アルキルアンモニウム基
を示す。〕
【請求項６】
リン酸エステル系重合体（Ｂ）と共重合体（Ｃ）の重量比が、（Ｂ）／（Ｃ）＝１００／１〜１００／８０である請求項５記載の水硬性組成物用添加剤組成物。
【請求項７】
請求項１又は２記載の水硬性組成物用早強剤と、水硬性粉体と、骨材と、水とを含有する水硬性組成物。
【請求項８】
請求項３〜６の何れか１項記載の水硬性組成物用添加剤組成物と、水硬性粉体と、骨材と、水とを含有する水硬性組成物。
【請求項９】
化合物（Ａ）とリン酸エステル系重合体（Ｂ）とを両者の合計で水硬性粉体に対して０．１〜１０重量％含有する、請求項８記載の水硬性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記供給領域に、前記供給箱から前記炭素繊維前駆体繊維束を前記進行方向に対して直角方向に送り出した後、該炭素繊維前駆体繊維束を前記進行方向に方向転換する機構が設けられている、請求項１または２に記載の炭素繊維製造設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の炭素繊維製造設備は、前記進行方向に隣り合う箱群の間隔が前記供給箱および前記待機箱の幅以上であることが好ましい。
また、前記供給領域に、前記供給箱から前記炭素繊維前駆体繊維束を前記進行方向に対して直角方向に送り出した後、該炭素繊維前駆体繊維束を前記進行方向に方向転換する機構が設けられていることが好ましい。
また、前記供給領域に、複数群の箱群が、前記供給箱および前記待機箱が前記進行方向に沿って一直線上に並ぶように配置され、さらに、前記進行方向に沿って一直線上に並んだ前記供給箱および前記待機箱を、前記進行方向に沿ってそれぞれ移動させる複数のベルトコンベアが設けられていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維マルチフィラメント糸からなるエアバッグ用織物であって、ＡＳＴＭ Ｄ６４７６に基づいて測定される平均動的通気度（ＡＤＡＰ）が５００ｍｍ／ｓ以下であり、かつ同規定に基づいて測定される動的通気度曲線指数（Ｅｘｐｏｎｅｎｔ）が１．５以下であることを特徴とするエアバッグ用織物。
【請求項２】
前記合成繊維マルチフィラメント糸を構成する合成繊維フィラメントの単繊維繊度が２ｄｔｅｘ以下である、請求項１記載のエアバッグ用織物。
【請求項３】
合成繊維フィラメントが、単繊維繊度が２ｄｔｅｘ以下であり、単繊維数が１００本以上であるポリアミド繊維であることを特徴とする請求項１又は２記載のエアバッグ用織物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載のエアバッグ用織物を製造する方法であって、製織においてタテ糸張力を０．１１〜０．３４ｃＮ／本・ｄｔｅｘに調整して製織することを特徴とするエアバッグ用織物の製造方法。
【請求項５】
製織後、精練し、続いて熱セットを行うことを特徴とする請求項４記載のエアバッグ用織物の製造方法。
【請求項６】
熱セットにおいて織物幅方向に緊張させないように織物幅を固定させ温度８０〜１５０℃で熱セットする、請求項５記載のエアバッグ用織物の製造方法。
【請求項７】
精練において２０〜６５℃の温度下で精練を行う、請求項５または６記載のエアバッグ用織物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミド結合を有し、前記アミド結合に係わる窒素にヨウ素が直接結合している構造を有する物質であるヨウ素化剤と、酸と、９−アリールアントラセンとを混合することで、９−アリールアントラセンの１０位にヨウ素を導入する９−アリール−１０−ヨードアントラセンの合成方法。
【請求項２】
アミド結合を有し、前記アミド結合に係わる窒素にヨウ素が直接結合している構造を有する物質であるヨウ素化剤と、酸と、溶媒と、９−アリールアントラセンとを混合することで、９−アリールアントラセンの１０位にヨウ素を導入する９−アリール−１０−ヨードアントラセンの合成方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記ヨウ素化剤がジアシルアミド構造を有する物質である９−アリール−１０−ヨードアントラセンの合成方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、前記ヨウ素化剤がイミド構造を有する物質である９−アリール−１０−ヨードアントラセンの合成方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記酸はブレンステッド酸である９−アリール−１０−ヨードアントラセンの合成方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記酸は酢酸、硫酸及びトリフルオロ酢酸のいずれかである９−アリール−１０−ヨードアントラセンの合成方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、前記９−アリールアントラセンが９−フェニルアントラセンである９−アリール−１０−ヨードアントラセンの合成方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の合成方法で合成した９−アリール−１０−ヨードアントラセンと、ハロゲンを有する芳香族炭化水素とをカップリングさせる発光材料の合成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2009256351.tif 000001
（式中、
Ｒは、１〜１２個の炭素原子を有する分岐または非分岐のアルキル基である）
のアルキルチオフェンが、任意に溶媒の存在下、化学量論量のＨＢｒおよびＨ２Ｏ２と接触させられる、アルキルチオフェンのブロム化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリヤーと少なくとも１種の活性成分を含有する、少なくとも１種の薬剤を患者の肺領域へ直接的に輸送するための溶液から成る治療用医薬組成物であって、
（i）該キャリヤーが、少なくとも１種のＲＦＲＨ型（式中、ＲＦは直鎖状又は分枝鎖状のペルフルオロアルキル基を示し、ＲＨは直鎖状又は分枝鎖状の飽和炭化水素基を示し、ＲＦセグメントとＲＨセグメントの各々の数は２〜２０である）の半フッ素化アルカンであり、
（ii）少なくとも１種の該活性成分が、半フッ素化アルカンが呼吸によって排出されたときに沈着するような濃度で、コロイド状の分散状態から分子状の分散状態までの範囲の分散状態で該キャリヤー中へ溶解され、
（iii）少なくとも１種の該活性成分が、ａ）粘液弛緩剤、抗攣縮剤、気管支拡張剤、表面活性剤、炎症抑制剤及び抗虚血剤から成る群から選択される活性成分であるか、又はｂ）細胞増殖抑制剤、ウイルス増殖抑制剤、細菌増殖抑制剤、抗喘息剤、抗ヒスタミン剤、炎症抑制剤、気管支拡張剤、血行促進剤、タンパク質（特に成長因子）、ペプチド及びビタミンから成る群から選択される活性成分である、該治療用医薬組成物。
【請求項２】
活性成分が、半フッ素化アルカン中に、飽和した状態又は少なくとも濃厚状態で溶解した請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
活性成分と半フッ素化アルカンから成る溶液がミセル状態である請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項４】
エーロゾル形態での吸入法又は点滴注入法によって投与するために適して形態の請求項１から３いずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
吸入法によって投与するために適して形態の請求項１から４いずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
活性成分を無気肺領域へ輸送させるために使用される請求項１から５いずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
活性成分が１００ｎｍ〜１ｎｍの粒径を有する請求項１から６いずれかに記載の医薬組成物。
【請求項８】
活性成分の粒子が溶媒分子（特に溶媒分子の単層殻）によって被覆された請求項１記載の医薬組成物。
【請求項９】
キャリヤーと少なくとも１種の活性成分を含有する、少なくとも１種の薬剤を患者の肺領域へ直接的に輸送するための溶液から成る膵線維症治療用医薬組成物であって、
（i）該キャリヤーが、少なくとも１種のＲＦＲＨ型（式中、ＲＦは直鎖状又は分枝鎖状のペルフルオロアルキル基を示し、ＲＨは直鎖状又は分枝鎖状の飽和炭化水素基を示し、ＲＦセグメントとＲＨセグメントの各々の数は２〜２０である）の半フッ素化アルカンであり、
（ii）少なくとも１種の該活性成分が、半フッ素化アルカンが呼吸によって排出されたときに沈着するような濃度で、コロイド状の分散状態から分子状の分散状態までの範囲の分散状態で該キャリヤー中へ溶解された、該医薬組成物。
【請求項１０】
活性成分が有機物である請求項１から９いずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
肺の気腫領域へ浸透させるための請求項１から７いずれかに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月17日(2012.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｇ１）で表されるアセナフトキノキサリン誘導体。
【化１】
2009256343.tif 000001
（式中、Ｒ１は、置換または無置換の炭素数６〜１３のアリール基を表し、Ｒ２は、置換または無置換の炭素数６〜１３のアリール基を表す。）
【請求項２】
請求項１において、前記Ｒ１は、置換または無置換のフェニル基を表し、前記Ｒ２は、置換または無置換のフェニル基を表すことを特徴とするアセナフトキノキサリン誘導体。
【請求項３】
構造式（１０１）で表されるアセナフトキノキサリン誘導体。
【化２】
2009256343.tif 000002
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載されたアセナフトキノキサリン誘導体を有する発光素子であって、
前記アセナフトキノキサリン誘導体は、一対の電極間に設けられていることを特徴とする発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載されたアセナフトキノキサリン誘導体を含む層を有する発光素子であって、
前記アセナフトキノキサリン誘導体を含む層と発光層とは、陽極と陰極との間に設けられ、
前記陰極と前記発光層との間に前記アセナフトキノキサリン誘導体を含む層が設けられていることを特徴とする発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載されたアセナフトキノキサリン誘導体を含む層を有する発光素子であって、
前記アセナフトキノキサリン誘導体を含む層と発光層とは、陽極と陰極との間に設けられ、
前記陰極と前記発光層との間に前記アセナフトキノキサリン誘導体を含む層が設けられ、
前記アセナフトキノキサリン誘導体を含む層は、さらに電子輸送性材料を含み、
前記電子輸送性材料は、前記アセナフトキノキサリン誘導体よりも多く含まれており、
前記アセナフトキノキサリン誘導体の最低空軌道準位（ＬＵＭＯ準位）よりも前記電子輸送性材料の最低空軌道準位（ＬＵＭＯ準位）の方が高いことを特徴とする発光素子。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれか一項に記載された発光素子と、前記発光素子の発光を制御する制御回路とを有する発光装置。
【請求項８】
請求項４乃至請求項６のいずれか一項に記載された発光素子と、前記発光素子の発光を制御する制御回路とを表示部に有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロシリル基を一分子中に２個以上含有するシロキサン化合物、
シラノール基を一分子中に２個以上含有するシロキサン化合物、及び、
脱水素縮合反応触媒を含有し、
下記の硬化試験において、高さの平均値が０．１２ｃｍ以下の硬化物となる
ことを特徴とする半導体発光装置用硬化性ポリシロキサン組成物。
〔硬化試験〕
（１）硬化性ポリシロキサン組成物２ｇを底面直径５ｃｍ、高さ１ｃｍのポリテトラフルオロエチレン製容器内にて空気中で、気温１５０℃にて６時間静置する。
（２）前記（１）の処理の後、前記ポリテトラフルオロエチレン製容器内を４５度傾けた状態で３０分間静置しても全く流動性が無い（硬化した）ことを確認する。
（３）容器内底から前記硬化物の上面までの高さの平均値を測定する。 
【請求項２】
ヒドロシリル基を一分子中に２個以上含有するシロキサン化合物として下記一般式（１）で表されるポリシロキサン化合物を含むとともに、シラノール基を一分子中に２個以上含有するシロキサン化合物として下記一般式（２）で表されるポリシロキサン化合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の硬化性ポリシロキサン組成物。 
【化１】
2009256670.tif 000001
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ３およびＲ５〜Ｒ８は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリル基、およびＲ１０Ｒ１１Ｒ１２Ｓｉから選ばれる基を示す。Ｒ４、Ｒ９〜Ｒ１２は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アルケニル基およびアリル基から選ばれる基を示す。ｌは、２以上の整数を示す。ｍは、０以上の整数を示す。 
（Ｒ１３ＳｉＯ３／２）ｐ（Ｒ１４Ｒ１５ＳｉＯ２／２）ｑ（Ｒ１６Ｒ１７Ｒ１８ＳｉＯ１／２）ｒ  ・・・（２） 
一般式（２）中、Ｒ１３〜Ｒ１８は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アルケニル基、水酸基およびアリル基から選ばれる基を示す。 
ｐ、ｑ、およびｒは、０以上の整数を示し、ｐ＋ｑ＋ｒ≧１である。
【請求項３】
前記脱水素縮合反応触媒が、金属、ヒドロキシルアミン、及びホウ素からなる群から選ばれる１以上を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の硬化性ポリシロキサン組成物。
【請求項４】
前記脱水素縮合反応触媒が金属を含み、その金属成分としてＰｔ、Ｐｄ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｂｉから選ばれる１以上を用いる請求項３に記載の硬化性ポリシロキサン組成物。 
【請求項５】
さらに下記一般式（３）で表されるポリシロキサン化合物を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性ポリシロキサン組成物。
【化２】
2009256670.tif 000002
式中、Ｒ１９はアルケニル基、Ｒ２０は各々同じでも異なっていても良い炭素数６以下の１価の炭化水素基又は炭素数３以下のアルコキシ基である。また、ｓ、ｕは正数、ｔ≧０、ｘ≧０、ｙ≧０である。
【請求項６】
前記硬化性ポリシロキサン組成物の温度２０℃での５８９ｎｍにおける屈折率が、１．４２以下である請求項1〜５のいずれか１項に記載の硬化性ポリシロキサン組成物。
【請求項７】
当該硬化性ポリシロキサン組成物が含有するシロキサン化合物のケイ素原子に結合した全置換基のうち、ヒドリド基とシラノール基を除く置換基の９５ｍｏｌ％以上がメチル基である請求項1〜６のいずれか１項に記載の硬化性ポリシロキサン組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の硬化性ポリシロキサン組成物を硬化させて得られるポリシロキサン硬化物を含む半導体発光装置。 
【請求項９】
前記ポリシロキサン硬化物は、デュロメータタイプＡによる硬度測定値（ショアＡ）が５以上９０以下であり、かつ膜厚１ｍｍとした時の４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の全ての波長における光透過率が、８０％以上である、請求項８に記載の半導体発光装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の半導体発光装置を備えた照明装置。
【請求項１１】
請求項８または９に記載の半導体発光装置を備えた画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非極性溶剤の存在下、シリコーンマクロモノマーとビニル系含窒素単量体を含むビニル系単量体とα−メチルスチレンダイマーとを重合させ形成した分散剤として機能する重合性共重合体と、ハロゲン化ビニル系単量体１００重量部および前記ハロゲン化ビニル系単量体の共重合成分０〜１００重量部を含むビニル系単量体とを含む混合物を、分散重合させて負帯電の樹脂粒子を得ることを特徴とする負帯電の樹脂粒子の製造方法。
【請求項２】
前記重合性共重合体が、非極性溶剤の存在下、シリコーンマクロモノマー１００重量部とビニル系含窒素単量体２〜５０重量部を含むビニル系単量体とα−メチルスチレンダイマー０．１〜１０重量部とを重合させ形成された請求項１に記載の負帯電の樹脂粒子の製造方法。
【請求項３】
前記ビニル系含窒素単量体が、ジアルキルアミノアルキルアクリル系単量体である請求項１または２に記載の負帯電の樹脂粒子の製造方法。
【請求項４】
前記ハロゲン化ビニル系単量体が、フロロアルキルビニル系単量体である請求項１〜３のいずれか一つに記載の負帯電の樹脂粒子の製造方法。
【請求項５】
前記非極性溶剤が、動粘度１００センチストークス以下のシリコーンオイルである請求項１〜４のいずれか一つに記載の負帯電の樹脂粒子の製造方法。
【請求項６】
前記混合物が、さらに顔料を含有する請求項１〜５のいずれか一つに記載の負帯電の樹脂粒子の製造方法。
【請求項７】
前記混合物が、さらにカップリング剤を含む請求項１〜６のいずれか一つに記載の負帯電の樹脂粒子の製造方法。
【請求項８】
前記分散重合が、超音波照射下に行なわれる請求項１〜７のいずれか一つに記載の負帯電の樹脂粒子の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一つに記載の方法より得られることを特徴とする負帯電の樹脂粒子。
【請求項１０】
前記樹脂粒子の平均粒子径が０.０２μｍ〜１μｍである請求項９に記載の負帯電の樹脂粒子。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の負帯電の樹脂粒子のシリコーンオイル分散体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
かくして、本発明によれば、非極性溶剤の存在下、シリコーンマクロモノマーとビニル系含窒素単量体を含むビニル系単量体とα−メチルスチレンダイマーとを重合させ形成した分散剤として機能する重合性共重合体と、ハロゲン化ビニル系単量体１００重量部および前記ハロゲン化ビニル系単量体の共重合成分０〜１００重量部を含むビニル系単量体とを含む混合物を、分散重合させて負帯電の樹脂粒子を得ることを特徴とする負帯電の樹脂粒子の製造方法が提供される。
また、本発明によれば、上記の方法により製造される負帯電の樹脂粒子およびそのシリコーンオイル分散体が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明による負帯電の樹脂粒子の製造に用いられる非極性溶剤の量は、分散剤およびモノマー組成物（少なくともハロゲン化ビニル系単量体を含むビニル系単量体）１００重量部に対し、３００〜１９００重量部が好ましく、より好ましくは４００〜９００重量部である。
また、上記分散剤とモノマー組成物（少なくともハロゲン化ビニル系単量体を含むビニル系単量体）の割合は、分散剤がモノマー組成物１００重量部に対して５重量部〜８００重量部であることが好ましい。分散剤の割合が５重量部未満では樹脂粒子製造時に樹脂粒子同士の凝集が起こりやすくなるので好ましくない。また、８００重量部より多い場合では得られる樹脂粒子が繊維状となりやすく、所望する樹脂粒子が得がたくなるので好ましくない。より好ましくは１０〜４００重量部である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
【表１】
2009256635.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
本発明における（ａ）ＰＰＳ樹脂と（ｂ）カルボキシル基、酸無水物基から選ばれる少なくとも一種の官能基を有するオレフィン系樹脂の配合割合は、（ａ）と（ｂ）の合計を１００重量％として、（ａ）／（ｂ）＝９９〜６０重量％／１〜４０重量％の範囲であり、（ａ）／（ｂ）＝９９〜８５重量％／１〜１５重量％の範囲が好ましく、（ａ）／（ｂ）＝９３〜８５重量％／７〜１５重量％の範囲がより好ましい。なお、（ａ）ＰＰＳ樹脂が９９重量％を越える範囲では靱性向上効果に乏しく、（ａ）ＰＰＳ樹脂が６０重量％未満では耐熱性、耐薬品性、押出性、溶融流動性が著しく阻害されてしまうため好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも色材及び水溶性有機溶剤を含有するインクジェット用インクであって、
前記水溶性有機溶剤が、主鎖の両末端に水酸基を有する分岐アルカンジオールと、下記一般式（１）で表される化合物及び／又は下記一般式（２）で表される化合物と、を含むことを特徴とするインクジェット用インク。
2009256602.tif 000001
（一般式（１）中、Ａは、−Ｓ−、−Ｓ（＝Ｏ）−、及び−Ｓ（＝Ｏ）2−のいずれかである。また、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルケニル基、アシル基、カルバモイル基、カルボキシ基、及びスルホニル基のいずれかである。ただし、Ｒ1及びＲ2が同時に水素原子及び／又はヒドロキシ基となることはない。）
2009256602.tif 000002
（一般式（２）中、Ｒ3及びＲ5はそれぞれ独立に、炭素原子数１乃至４の置換若しくは非置換のアルキル基、水素原子、ヒドロキシ基、カルボキシ基、及びスルホニル基のいずれかである。また、Ｒ4は、五員環を構成する窒素原子及びカルボニル基以外の炭素原子に結合する、水素原子、ヒドロキシ基、炭素原子数１乃至４の置換若しくは非置換のアルキル基、カルボキシ基、及びスルホニル基のいずれかであり、ｎは０乃至４の整数である。）
【請求項２】
前記一般式（１）で表される化合物におけるＲ1及びＲ2が、それぞれ独立に、ヒドロキシアルキル基である請求項１に記載のインクジェット用インク。
【請求項３】
前記一般式（２）で表される化合物が、エチレン尿素である請求項１又は２に記載のインクジェット用インク。
【請求項４】
前記主鎖の両末端に水酸基を有する分岐アルカンジオールの炭素原子数が、９以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項５】
前記主鎖の両末端に水酸基を有する分岐アルカンジオールが、３−メチル−１，５−ペンタンジオールである請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項６】
前記主鎖の両末端に水酸基を有する分岐アルカンジオールの含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、１５．０質量％以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項７】
前記水溶性有機溶剤が、前記一般式（１）で表される化合物及び前記一般式（２）で表される化合物を含有する請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項８】
インク全質量を基準とした、前記主鎖の両末端に水酸基を有する分岐アルカンジオールの含有量Ａ（質量％）、前記一般式（１）で表される化合物の含有量Ｂ（質量％）、及び前記一般式（２）で表される化合物の含有量Ｃ（質量％）が、０．２≦Ａ／（Ｂ＋Ｃ）≦３．０の関係を満足する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項９】
インク全質量を基準とした、前記主鎖の両末端に水酸基を有する分岐アルカンジオールの含有量Ａ（質量％）、前記一般式（１）で表される化合物の含有量Ｂ（質量％）、及び前記一般式（２）で表される化合物の含有量Ｃ（質量％）が、０．２≦Ａ／（Ｂ＋Ｃ）≦２．０の関係を満足する請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項１０】
インクをインクジェット方式で吐出して記録を行うインクジェット記録方法であって、前記インクが、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット用インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１１】
インクを収容してなるインク収容部を備えたインクカートリッジであって、前記インクが、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット用インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１２】
インクを収容してなるインク収容部と、インクを吐出するための記録ヘッドとを備えた記録ユニットであって、前記インクが、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット用インクであることを特徴とする記録ユニット。
【請求項１３】
インクを収容してなるインク収容部と、インクを吐出するための記録ヘッドとを備えたインクジェット記録装置であって、前記インクが、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット用インクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月26日(2011.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群と、正屈折力を有する第２レンズ群と、正屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、各レンズ群の間隔が変化し、
以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．６５＜ｆ２・ＴＬｔ／ｆｔ２＜０．９２
０．６３＜ｆｔ・Ｙｍａｘ／ｆ１２＜０．８０
但し、
ｆ２：前記ズームレンズの前記第２レンズ群の焦点距離
ＴＬｔ：前記ズームレンズの望遠端状態における全長
ｆｔ：前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離
Ｙｍａｘ：前記ズームレンズの最大像高
ｆ１：前記ズームレンズの前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項２】
前記第１レンズ群の最も物体側には、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズが配置されていることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
０．８５＜ｆ２／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜０．９５
但し、
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離
【請求項４】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．０５５＜（Ｎnav−１．５０）ｆｗ／ＴＬｗ＜０．１５０
但し、
Ｎnav：前記ズームレンズに含まれる全ての負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率の平均値
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離
ＴＬｗ：前記ズームレンズの広角端状態における全長
【請求項５】
前記第３レンズ群は１枚の正レンズのみからなり、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
−０．３０＜（Ｒ３２＋Ｒ３１）／（Ｒ３２−Ｒ３１）＜１．１０
但し、
Ｒ３１：前記第３レンズ群の前記正レンズの物体側のレンズ面の近軸曲率半径
Ｒ３２：前記第３レンズ群の前記正レンズの像側のレンズ面の近軸曲率半径
【請求項６】
前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、少なくとも１枚の負レンズと、１枚の正レンズとを有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群の最も物体側のレンズは非球面を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、２枚の正レンズと１枚の負レンズとを有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面は非球面であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第３レンズ群は光軸上に固定されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加するように、少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とが移動することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載のズームレンズを搭載することを特徴とする光学機器。
【請求項１３】
光軸に沿って物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群と、正屈折力を有する第２レンズ群と、正屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
以下の条件を満足するズームレンズの変倍方法であって、
各レンズ群の間隔を変化させて広角端状態から望遠端状態への変倍を行うことを特徴とする変倍方法。
０．６５＜ｆ２・ＴＬｔ／ｆｔ２＜０．９２
０．６３＜ｆｔ・Ｙｍａｘ／ｆ１２＜０．８０
但し、
ｆ２：前記ズームレンズの前記第２レンズ群の焦点距離
ＴＬｔ：前記ズームレンズの望遠端状態における全長
ｆｔ：前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離
Ｙｍａｘ：前記ズームレンズの最大像高
ｆ１：前記ズームレンズの前記第１レンズ群の焦点距離
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置構成要素（３６）を含み、関心対象となる医療装置（３０）と、
前記装置構成要素の動作データ（４８、９４、１１０、１１２）を測定するべく構成された監視回路機構（３８）と、
前記装置構成要素の前記動作データの分析に少なくとも部分的に基づき報告（６８、８６、１９０）を出力するように構成されたデータ処理システム（３２）と
を備え、
前記動作データの前記分析が、ウェーブレット変換を適用して、前記動作データ中の少なくとも１つの信号成分を分離すること、および前記ウェーブレット変換の係数特性と１つまたは複数の閾値係数特性との比較に少なくとも部分的に基づいて、一定の期間にわたる前記装置構成要素の故障率または存続率（１９８）の少なくとも一方を予測することを含み、
前記１つまたは複数の閾値係数特性が、対象となる前記医療装置と同様の、一群の追加医療装置の統計的分析から少なくとも部分的に算出され、
前記データ処理システム（３２）はさらに、信頼性モデル（４４）の使用に少なくとも部分的に基づいて、複数の潜在サービスアクションそれぞれの実行に関連づけられた故障率または存続率の期待変化を算出し、前記複数の潜在サービスアクションから前記医療装置向けのサービスアクションを選択し、サービスアクションの実行（９０）に続いて、前記装置構成要素から追加動作データ（９４）を受信し、前記追加動作データおよび前記信頼性モデルにより実行される選択されたサービスアクションの有効性を算出するように構成されている、
ことを特徴とするシステム（２８）。
【請求項２】
対象となる前記医療装置が画像システム（１５０、１６６）を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記画像システムが、装置構成要素（１８０）を有する冷却システム（１７５）を含み、前記動作データが、前記装置構成要素に関する圧力データまたは温度データの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
関心対象となる装置（３０）の、関心対象となる特徴を含む動作データを取得するステップ（５２）と、
プロセッサにより、前記動作データから対象となる前記特徴を抽出するように、変換を適用するステップ（５６）と、
プロセッサにより、対象となる前記抽出された特徴に関連づけられた変換係数の特性を、対象となる前記装置と同様の一群の追加装置の統計的分析（６２）から少なくとも部分的に導出される閾値（６０）と比較するステップ（５８）であって、前記閾値は、前記閾値を算出するための故障予測モデル（４４）を用いて導出される、ステップと、
プロセッサにより、前記比較に少なくとも部分的に依存して、対象となる前記装置の動作状態を算出するステップ（６６）と、
有限未来期間における装置故障の確率を算出するために、前記故障予測モデル（４４）を用いるステップと、
信頼性モデル（４４）の使用に少なくとも部分的に基づいて、前記装置向けのサービスアクションを選択するステップ（８４）であって、サービスアクションを選択するステップが、複数の潜在サービスアクションそれぞれの実行に関連づけられた装置故障の確率の期待変化を算出するステップ（８０）を含む、ステップと、
サービスアクションの実行（９０）に続いて、前記装置から追加動作データ（９４）を受信するステップと、
前記追加動作データおよび前記信頼性モデルにより実行されるサービスアクションの有効性を算出するステップ（９６、９８）と
前記装置の前記動作状態を示す報告（６８、８６、１９０）を出力するステップと、
を含む方法。
【請求項５】
前記装置の前記動作データを取得する前記ステップが、関心対象となる事象の起こる前に収集されるところの前記装置の第１の動作データセット（１１０）と、対象となる前記事象の後に収集されるところの前記装置の第２の動作データセット（１１２）と、を受信するステップ（１０８）を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１および第２データセットそれぞれにウェーブレット変換を適用して（１１４）、それぞれ、第１および第２のウェーブレット係数セットを生成するステップと、
前記第１および第２のウェーブレット係数セットの間の変化を検出するステップ（１１６）と、
前記第１および第２のウェーブレット係数セットの間の前記変化に依存する、前記装置の推定耐用年数の変化を算出するステップ（１１８）とをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記報告（１９０）が、潜在サービスアクションの実行に基づく前記装置故障確率の予測変化、または実行されたサービスアクションの有効性の指示の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記報告（１９０）が、装置サービスアクションの実行前後の、対象となる前記装置の存続率の比較を示し、前記存続率が、ウェーブレット変換分析により判定されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月10日(2012.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の生産ゴールを達成できるプラントを有する生産システムの動作を制御するための生産制御システムであって、
前記生産システムと機能的に結合され、少なくとも１つの生産ゴールに基づいて前記プラントで実施される１つ以上の計画を提供するプランナと、
前記プランナと機能的に結合され、前記プラントのモデルを含むプラントモデルと、
前記プランナ、前記生産システム、および前記モデルと機能的に結合され、以前に実施された計画、前記プラントからの少なくとも１つの対応する観測、および前記プラントモデルに少なくとも部分的に基づいて現在のプラントコンディションを決定し、該現在のプラントコンディションと前記モデルとに基づいて１つ以上の可能な計画または部分計画のための診断値を表す予想情報獲得データを決定することができる診断エンジンと、を備え、
前記プランナは、現在のプラントコンディション、前記プラントモデル、及び前記診断エンジンからの前記予想情報獲得データに少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つの生産ゴールと、間欠的または持続的な障害を発生させるリソースの識別に関連する少なくとも１つの診断目標とを同時に達成する前記プラントのための少なくとも１つの生産計画を構成または選択することができる、
ことを特徴とする制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の制御システムであって、
前記プランナは、少なくとも１つの診断目標と前記現在のプラントコンディションとに少なくとも部分的に基づいて、前記プラントで実施される専用診断計画を選択的に提供することができる、制御システム。
【請求項３】
請求項２に記載の制御システムであって、
前記プランナは、少なくとも１つの生産目標と少なくとも１つの診断目標とに少なくとも部分的に基づいて、前記プラントで交互実施される専用診断計画と生産計画とを選択的に提供することができる、制御システム。
【請求項４】
請求項１に記載の制御システムであって、
前記診断エンジンが、前記計画の構成に関連するヒューリスティックを定式化し、前記プランナは、前記ヒューリスティックを使用する部分計画探索を利用し、前記プラントで実施される前記計画を構成する、ことを特徴とする制御システム。
【請求項５】
請求項１に記載の制御システムであって、
前記プランナが、前記プラント内の障害リソースを分離する際の診断を実行するために実施される計画を構成または選択する際に、前記現在のプラントコンディションを使用することができる、制御システム。
【請求項６】
請求項１に記載の制御システムであって、
前記プランナが、プラントのコンポーネントまたはリソースの残りの有用な寿命について予測を行うために実施される計画を構成または選択する際に、前記現在のプラントコンディションを使用することができる、制御システム。
【請求項７】
請求項１に記載の制御システムであって、さらに
前記プラントの実行において１つまたはそれ以上の生産または診断目標を容易化するために前記プランナによって選択可能な複数の全プラン又は部分プランを含むプランデータストア
を備える制御システム。
【請求項８】
請求項１に記載の制御システムにおいて、さらに、
オペレータの観察を診断エンジンに供給するために診断エンジンに動作可能に結合されるオペレータインタフェースを備え、
前記診断エンジンは、少なくとも部分に前記オペレータの観察に基づいて現在のプラントコンディションを決定する、制御システム。
【請求項９】
１つ以上の生産ゴールを達成するためにプラントを有する生産システムで実施される計画を生成する方法であって、
以前に実施された計画、前記プラントからの少なくとも１つの対応する観測、およびプラントモデルに少なくとも部分的に基づいて現在のプラントコンディションを決定するステップと、
前記現在のプラントコンディションおよび前記モデルに基づいて、複数の可能な計画または部分計画のための診断値を表す予想情報獲得データを決定するステップと、
プロセッサを用いて、前記現在のプラントコンディション及び前記予想情報獲得データに少なくとも部分的に基づいて、所与の生産ゴールと、間欠的または持続的な障害を発生させるリソースの識別に関連する診断目標とを同時に達成する生産計画を構成または選択するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法であって、前記計画を構成または選択するステップが、前記現在のプラントコンディションに少なくとも部分的に基づいて、前記プラント内の障害リソースを分離する診断を行うステップを含む、
方法。
【請求項１１】
請求項９記載の方法であって、さらに、少なくとも１つの診断目標と前記現在のプラントコンディションとに少なくとも部分的に基づいて、前記プラントで実施される専用診断計画を構成または選択するステップを含む、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月10日(2012.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産プラントを操作して１つ以上の生産ゴールを達成するための計画を構成するシステムであって、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサを使用して実行される診断エンジンであって、
以前に実施された計画と、前記プラントからの少なくとも１つの対応する観測と、前記プラントのプラントモデルとに少なくとも部分的に基づいて、現在のプラントコンディションを決定し、
間欠的または持続的な障害を発生させるリソースの識別に関連する少なくとも１つの診断目標に基づいて、ヒューリスティックを定式化し、
前記以前に実施された計画と、前記プラントからの少なくとも１つの対応する観測と、前記プラントモデルとに少なくとも部分的に基づいて、前記プラントの前記現在の状態を表すビリーフモデルを更新する
ことができる診断エンジンと、
前記少なくとも１つのプロセッサを使用して実行され、前記診断エンジンに機能的に結合されるプランナであって、前記ヒューリスティックを使用する部分計画探索を行って、少なくとも１つの生産ゴールを達成すると同時に前記少なくとも１つの診断目標を容易にする、前記プラントで実施される前記計画を構成するプランナと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記診断エンジンが、前記現在のプラントコンディションに少なくとも部分的に基づいて、前記ヒューリスティックを定式化する際に、前記プラントにおける複数の障害仮説に対する失敗確率を求めることができる、システム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記診断エンジンが、前記現在のプラントコンディションに少なくとも部分的に基づいて、前記ヒューリスティックを上界および下界計画失敗確率ヒューリスティックとして定式化することができる、システム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムにおいて、
前記プランナが、探索空間の刈り込み（プルーニング）を実行して、前記計画の構成する際の前記部分計画探索を加速させることができる、システム。
【請求項５】
請求項３に記載のシステムにおいて、
前記プランナが、ターゲット値Ｔに最も近い計画失敗確率を有する計画を選択的に構成することができる、システム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムであって、
前記プランナが、前記ヒューリスティックに従って部分計画を評価し、前記少なくとも１つの診断目標に基づいて情報提供的な計画を優先的に構成することができる、システム。
【請求項７】
生産プラントを操作して１つ以上の生産ゴールを達成するための計画を構成する方法であって、
少なくとも１つのプロセッサを使用し、以前に実施された計画と、前記プラントからの少なくとも１つの対応する観測と、前記プラントのプラントモデルとに少なくとも部分的に基づいて、現在のプラントコンディションを決定するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサを使用し、間欠的または持続的な障害を発生させるリソースの識別に関連する少なくとも１つの診断目標に基づいて、ヒューリスティックを定式化するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサを使用し、前記以前に実施された計画と、前記プラントからの少なくとも１つの対応する観測と、前記プラントモデルとに少なくとも部分的に基づいて、前記プラントの前記現在の状態を表すビリーフモデルを更新するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサを使用し、前記ヒューリスティックを使用する部分計画探索を実行するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサを使用し、前記部分計画探索に基づいて、少なくとも１つの生産ゴールを達成すると同時に前記少なくとも１つの診断目標を容易にする、前記プラントで実施される前記計画を構成するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサを使用し、アクション失敗確率と前記現在のプラントコンディションとに基づき計画失敗確率を計算するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサを使用し、前記現在のプラントコンディションと前記プラントモデルとに少なくとも部分的に基づいて１つ以上の可能な計画のための情報獲得基準を生成するステップと、
を含み、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記計画失敗確率に少なくとも部分的に基づいて前記ヒューリスティックを定式化し、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記情報獲得基準を使用して前記計画を構成する、
ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、
前記ヒューリスティックを定式化するステップが、前記現在のプラントコンディションに少なくとも部分的に基づいて、前記プラントにおける複数の障害仮説に対する失敗確率を求めるステップを含む、方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法において、
前記ヒューリスティックが上界および下界計画失敗確率ヒューリスティックとして定式化される、方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の方法において、
前記部分計画探索を実行するステップが、前記ヒューリスティックに従って部分計画を評価し、前記少なくとも１つの診断目標に基づいて情報提供的な計画を優先的に構成するステップを含む、方法。
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記診断エンジンが、前記少なくとも１つの診断目標と部分計画の現在の状態とを使用して前記部分計画探索を実行する、システム。
【請求項１２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記診断エンジンが、前記現在のプラントコンディションに少なくとも部分的に基づいて、前記ヒューリスティックを定式化する、システム。