【事件の表示】
　特願２００４−１８２６２８「振動子、発振器及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６６８７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１６年６月２１日の出願であって、特願２００１−３９２９０４号（平成１３年１２月２５日出願、優先権主張：平成１２年１２月２５日）の分割出願として出願されたものであり、平成１９年６月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年９月５日付けで手続補正書が提出され、同年１２月２８日付けで拒絶査定され、これに対して平成２０年２月７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年３月１０日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　　
　　　
　　
２．平成２０年３月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月１０日付けの手続補正を却下する。
［理由］　　　
（１）補正後の請求項１に係る発明 
　平成２０年３月１０日付けの手続補正（以下,「本願補正」という）は、本願補正前の平成１９年９月５日付け手続補正書により補正された請求項１の内容を、
「【請求項１】
　基部と、
　この基部から突出して形成されている振動腕部と、を有する振動片と、
　前記振動片が固定・収容されるパッケージと、を備える振動子であって、
　前記振動片の前記振動腕部の表面部及び裏面部の少なくともいずれか一方に溝部が形成されていると共に、前記基部に切り込み部が形成され、
　前記基部には、前記振動片を固定させるために前記振動腕部から離れた部分に固定領域が設けられ、
　前記切り込み部は、前記基部における前記固定領域と前記振動腕部との間であって、且つ前記振動腕部寄りに配置されていることを特徴とする振動子。」
から、
「【請求項１】
　基部と、
　この基部から突出して形成されている振動腕部と、を有する振動片と、
　前記振動片が固定・収容されるパッケージと、を備える振動子であって、
　前記振動片の前記振動腕部の表面部及び裏面部の少なくともいずれか一方に溝部が形成されていると共に、前記基部に切り込み部が形成され、
　前記基部には、前記振動片を固定させるために前記振動腕部から離れた部分に固定領域が設けられ、
　前記切り込み部は、前記基部における前記固定領域と前記振動腕部との間であって、且つ前記振動腕部寄りに配置されており、
　前記基部における前記振動腕部から離れた側の基部端部と前記溝部における基部側の端部との距離は、前記基部端部と前記切り込み部における振動腕部側の端部との距離よりも大きいことを特徴とする振動子。」
に、変更する補正を含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１における切り込み部の配置について、「前記基部における前記振動腕部から離れた側の基部端部と前記溝部における基部側の端部との距離は、前記基部端部と前記切り込み部における振動腕部側の端部との距離よりも大きい」点を限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そこで、本願補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
　　　　 　　　
（２）引用例 
　原査定において引用された国際公開第００／４４０９２号（以下、「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
（あ）「（第２の実施の形態）
　第３図は、第２の実施の形態に係る電極が設けられていない音叉型水晶振動子２００を示す概略斜視図である。
　この音叉型水晶振動子２００は、例えば水晶の単結晶から切り出され音叉型に加工されて形成されている。このとき、第３図に示すＸ軸が電気軸、Ｙ軸が機械軸及びＺ軸が光軸となるように水晶の単結晶から切り出されることになる。このように電気軸が第３図のＸ軸方向に配置されることにより、高精度が要求される時計及び時計付き機器全般に好適な音叉型水晶振動子２００となる。
　また、水晶の単結晶から切り出す際、上述のＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸からなる直交座標系において、Ｘ軸回りに、Ｘ軸とＹ軸とからなるＸＹ平面を反時計方向に約１度乃至５度傾けた、所謂水晶Ｚ板として、音叉型水晶振動子２００が形成されることになる。
　この音叉型水晶振動子２００は、上述の第１の実施の形態に係る音叉型の振動子１００と同様に、基部である固定部２３０と、この固定部２３０から図においてＹ軸方向に突出するように形成された例えば２本の振動細棒２２０とを有している。また、この２本の振動細棒２２０の第１及び第２の表面には、第３図に示すように溝２２０ａがそれぞれ形成されている。
　このように形成されている第３図に示す音叉型水晶振動子２００には、第４図に示すように第１の電極である電極２４０ａ，第２の電極である電極２４０ｂ，第３の電極である電極２４０ｃが配置されることになる。すなわち、電極を固定部２３０から振動細棒２２０にかけて配置するに際し、電極は振動細棒２２０の側面及び前記第１及び第２の表面には、それぞれ電極２４０ｂ、２４０ａが設けられている。また、電極２４０ａは、振動細棒２２０の溝２２０ａの内部にも設けられている。」（明細書第１０頁第１９行〜第１１頁第１４行）
　　　
（い）「（第１の実施の形態）
　第１図は本発明の第１の実施の形態に係る振動子を示す図である。図１は、例として時計用に用いられる３２ＫＨｚの水晶で構成された音叉型の振動子１００の外観を示している。この振動子１００は、通常二本の振動細棒１２０と基部である固定部１３０とから構成されている。
　固定部１３０は、パッケージとの固定や、電極を外部に取り出すためのパッド部分を形成するために設けられている。」（明細書第９頁第６行〜第１２行）
　　
（う）２本の振動細棒と基部から構成された音叉型水晶振動子では、基部の部分においてパッケージ等に固定されることは、例えば、引用例の上記（い）に基部である固定部がパッケージとの固定のために設けられていることが記載されているように自明なことであるから、上記（あ）に記載されている「基部である固定部２３０」は、パッケージ等に固定させるために設けられたものであるといえる。
　　　
　上記（あ）乃至（う）及び関連図面の記載から、引用例には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「基部と、
　この基部から突出して形成されている振動細棒と、を有する音叉型水晶振動子であって、
　前記音叉型水晶振動子の前記振動細棒の対向する２つの面に溝が形成され、
　前記基部には、前記音叉型水晶振動子を固定させるための固定部が設けられた音叉型水晶振動子。」
　　
　　　　
（３）対比 
（３−１）本願補正発明と引用発明との対応関係について
　引用発明の「振動細棒」、「振動細棒の対向する２つの面」、「溝」は、本願補正発明の「振動腕部」、「振動腕部の表面部及び裏面部」、「溝部」に相当している。
　引用発明の「音叉型水晶振動子」は、基部と基部から突出して形成されている振動細棒とを有したものなので、本願補正発明の「振動片」に対応しているといえる。
　引用発明の「固定部」は、音叉型水晶振動子を固定させるものであるから、引用発明と本願補正発明は、「基部には、振動片を固定させるための固定領域が設けられ」ている点で共通している。
　　　
（３−２）本願補正発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願補正発明と引用発明は、
「基部と、
　この基部から突出して形成されている振動腕部と、を有する振動片において、
　前記振動片の前記振動腕部の表面部及び裏面部に溝部が形成され、
　前記基部には、前記振動片を固定させるための固定領域が設けられた振動片。」
の点で一致する。
　　　　　　　
（３−３）本願補正発明と引用発明の相違点について
　本願補正発明と引用発明は、下記の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は、振動片が固定・収容されるパッケージを備える振動子であるのに対し、引用発明は、振動片を固定・収容されるパッケージを備えた振動子とはなっていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、「基部に切り込み部が形成され」、かつ、「前記切り込み部は、前記基部における前記固定領域と前記振動腕部との間であって、且つ前記振動腕部寄りに配置されており、
　前記基部における前記振動腕部から離れた側の基部端部と前記溝部における基部側の端部との距離は、前記基部端部と前記切り込み部における振動腕部側の端部との距離よりも大きい」としているのに対し、引用発明はそのような構成とはなっていない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明の固定領域は、「振動腕部から離れた部分に固定領域が設けられ」ているのに対し、引用発明はそのような構成とはなっていない点。
　
　
（４）当審の判断 
（４−１）相違点１について
　音叉型水晶振動子は一般的にパッケージ内に固定され、振動子として製品化されていること、引用例にも音叉型水晶振動子が基部の部分においてパッケージに固定されることが上記（２）（い）に記載されていることを考慮すれば、引用発明の音叉型水晶振動子をパッケージに固定・収容して相違点１の構成とすることは、格別なものではない。
　　　　                
（４−２）相違点２及び３について
　音叉型水晶振動子では、基部の長さ方向端部への振動モレを小さくするために、基部の巾方向両側縁に切り込み部を形成することは、例えば、原査定において引用された特開昭５９−１８３５２０号公報に記載されているように周知技術である。
　また、基部に切り込み部が形成された音叉型水晶振動子では、切り込み部と基部の長さ方向端部との間に、パッケージ等に固定するための固定領域を設けることも、例えば、特開平４−９０６１３号公報に記載されているように周知技術である。
　そして、上記周知技術を引用発明に採用することに対する阻害要因はない。
　
　してみると、振動細棒の対向する２つの面に溝が形成された音叉型水晶振動子である引用発明に対して、上記周知技術の適用することで、振動細棒と音叉型水晶振動子を固定するための固定領域との間に振動モレを小さくする「切り込み部」を形成することは、格別なものであるとはいえない。
　また、その際、該「切り込み部」を振動細棒と固定領域の間のどの位置に設けるかは、当業者が適宜決定し得たことであり、その位置ないし配置を「基部の振動細棒（振動腕部）寄り」としたり、「『基部における振動細棒（振動腕部）から離れた側の基部端部と溝部の基部側の端部との距離』が『前記基部端部と切り込み部の振動腕部側の端部との距離』よりも大きい配置」とすることも格別のこととは認められない。
　なお、上記「切り込み部」を設ける位置ないし配置として、上記「基部の振動細棒（振動腕部）寄り」や上記「『基部における振動細棒（振動腕部）から離れた側の基部端部と溝部の基部側の端部との距離』が『前記基部端部と切り込み部の振動腕部側の端部との距離』よりも大きい配置」が、普通では想起し得ないような特殊な位置ないし配置であって、そのような位置ないし配置とすることにより、引用発明や周知技術からは当業者が予測し得ないような異質または顕著な効果が得られるといった特段の事情が認められる場合には、上記「切り込み部」を設ける位置をそのような位置ないし配置とした点に進歩性が認められる余地があるかもしれないが、引用例や上記周知技術を例示する公報の各図面やそれらに関連する明細書の記載等からみて、上記「基部の振動細棒（振動腕部）寄り」や上記「『基部における振動細棒（振動腕部）から離れた側の基部端部と溝部の基部側の端部との距離』が『前記基部端部と切り込み部の振動腕部側の端部との距離』よりも大きい配置」は、上記「切り込み部」を設ける位置ないし配置として何ら特殊なものではないと考えられるし、本願明細書の記載を精査しても、上記「切り込み部」を設ける位置ないし配置を上記のような位置ないし配置としたことにより当業者が予測し得ないような異質又は顕著な効果が得られるとも認められないから、上記特段の事情があるとはいえない。
　以上のことは、取りも直さず、引用発明に「『基部に切り込み部が形成され』、かつ、『前記切り込み部は、前記基部における前記固定領域と前記振動腕部との間であって、且つ前記振動腕部寄りに配置されており、前記基部における前記振動腕部から離れた側の基部端部と前記溝部における基部側の端部との距離は、前記基部端部と前記切り込み部における振動腕側の端部との距離よりも大きい』」なる構成と、「振動腕部から離れた部分に固定領域が設けられ」なる構成を採用することが、当業者とって容易であったことを意味する。
　よって、相違点２及び３の構成は、引用発明に周知技術を適用することで当業者が容易に想到し得たものである。
　　
（４−３）本願補正発明の作用効果について　　　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　
（５）むすび 
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本願補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
　
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２０年３月１０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成１９年９月５日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　基部と、
　この基部から突出して形成されている振動腕部と、を有する振動片と、
　前記振動片が固定・収容されるパッケージと、を備える振動子であって、
　前記振動片の前記振動腕部の表面部及び裏面部の少なくともいずれか一方に溝部が形成されていると共に、前記基部に切り込み部が形成され、
　前記基部には、前記振動片を固定させるために前記振動腕部から離れた部分に固定領域が設けられ、
　前記切り込み部は、前記基部における前記固定領域と前記振動腕部との間であって、且つ前記振動腕部寄りに配置されていることを特徴とする振動子。」
　　
　　　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
　　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「切り込み部」の配置について、「前記基部における前記振動腕部から離れた側の基部端部と前記溝部における基部側の端部との距離は、前記基部端部と前記切り込み部における振動腕部側の端部との距離よりも大きい」とする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに特定の点に限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について、検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。