【事件の表示】
　平成１１年特許願第５１３００９号「端末装置、送信装置、データ送受信システム、受信方法、送信方法およびデータ送受信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２５日国際公開、ＷＯ９９／０９７１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、１９９８年８月１２日（優先権主張１９９７年８月１５日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年６月６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１３日付けで手続補正がされ、同年９月２１日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１０月２９日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、同年１１月２８日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１９年１１月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月２８日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成１９年１１月２８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）による特許請求の範囲は、以下のとおりである。
　
（補正後）
　「【請求項１】
　固有の識別データを記憶する記憶手段と、
　外部機器との間の通信を行う送受信手段と、
　データを再生する再生手段と、
　操作入力によって指定されたデータの送信要求と、前記記憶手段に記憶されている固有の識別データを前記送受信手段に外部機器へ送信させ、前記外部機器からの前記識別データを含む前記データを前記送受信手段に受信させ、前記受信したデータに含まれる前記識別データと前記記憶手段に記憶されている固有の識別データとを比較し、
　前記受信したデータに含まれる前記識別データと前記記憶手段に記憶されている固有の識別データとが一致するときに、前記再生手段による前記データの再生を許可し、
　前記受信したデータに含まれる前記識別データと前記記憶手段に記憶されている固有の識別データとが一致しないときに、前記再生手段による前記データの再生を禁止する制御手段と
を備える端末装置。
【請求項２】
　さらに、前記制御手段は、前記受信したデータに含まれる前記識別データと前記記憶手段に記憶されている固有の識別データとが不一致のときに、表示手段に警告を表示させることを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
　複数のデータを記憶する記憶手段と、
　外部機器との間の通信を行う送受信手段と、
　外部機器から送信された固有の識別データと前記外部機器において指定されたデータの送信要求を前記送受信手段に受信させ、
　受信した前記識別データが所定の識別データか否かを照合手段に照合させ、
　受信した前記識別データが前記所定の識別データとが一致するときに、前記送信要求に基づいて前記指定されたデータを前記記憶手段に読み出させ、前記読み出したデータに対して前記固有の識別データを付加して前記送受信手段に前記外部機器へ送信させ、
　受信した前記識別データが前記所定の識別データとが一致しないときに、前記指定されたデータを前記送受信手段が前記外部機器に送信することを禁止させる制御手段と
を備える送信装置。
【請求項４】
　送信装置と端末装置とからなるデータ送受信システムであって、
　前記送信装置は、
　複数のデータを記憶する第１の記憶手段と、
　前記端末装置との間の通信を行う第１の送受信手段と、
　前記端末装置から送信された固有の識別データと前記端末装置において指定されたデータの送信要求を前記第１の送受信手段に受信させ、
　受信した前記識別データが所定の識別データか否かを照合手段に照合させ、
　受信した前記識別データが前記所定の識別データとが一致するときに、前記送信要求に基づいて前記指定されたデータを前記記憶手段に読み出させ、前記読み出したデータに対して前記固有の識別データを付加して前記第１の送受信手段に前記端末装置へ送信させ、
　受信した前記識別データが前記所定の識別データとが一致しないときに、前記指定されたデータを前記送第１の送受信手段が前記端末装置に送信することを禁止させる第１の制御手段と
を備え、
　前記端末装置は、
　固有の識別データを記憶する第２の記憶手段と、
　前記送信装置との間の通信を行う第２の送受信手段と、
　データを再生する再生手段と、
　操作入力によって指定されたデータの送信要求と、前記第２の記憶手段に記憶されている固有の識別データを前記第２の送受信手段に前記送信装置へ送信させ、前記送信装置からの前記識別データを含む前記データを前記第２の送受信手段に受信させ、前記受信したデータに含まれる前記識別データと前記第２の記憶手段に記憶されている固有の識別データとを比較し、
　前記受信したデータに含まれる前記識別データと前記第２の記憶手段に記憶されている固有の識別データとが一致するときに、前記再生手段による前記データの再生を許可し、
　前記受信したデータに含まれる前記識別データと前記第２の記憶手段に記憶されている固有の識別データとが一致しないときに、前記再生手段による前記データの再生を禁止する第２の制御手段と
を備える
ことを特徴とするデータ送受信システム。
【請求項５】
　さらに、前記第２の制御手段は、前記受信したデータに含まれる前記識別データと前記記憶手段に記憶されている固有の識別データとが不一致のときに、表示手段に警告を表示させる
ことを特徴とする請求項４に記載のデータ送受信システム。
【請求項６】
　操作入力によって指定されたデータの送信要求と、記憶されている固有の識別データを外部機器へ送信し、
　前記外部機器からの前記識別データを含む前記データを受信し、
　前記受信したデータに含まれる前記識別データと前記記憶されている固有の識別データとを比較し、
　前記受信したデータに含まれる前記識別データと前記記憶されている固有の識別データとが一致するときに、前記データを再生を許可し、
　前記受信したデータに含まれる前記識別データと前記記憶されている固有の識別データとが一致しないときに、前記データの再生を禁止する受信方法。
【請求項７】
　外部機器から送信された固有の識別データと前記外部機器において指定されたデータの送信要求を受信し、
　受信した前記識別データが所定の識別データか否かを照合し、
　受信した前記識別データが前記所定の識別データとが一致するときに、前記送信要求に基づいて前記指定されたデータを記憶手段から読み出し、前記読み出したデータに対して前記固有の識別データを付加して前記外部機器へ送信し、
　受信した前記識別データが前記所定の識別データとが一致しないときに、前記指定されたデータを前記外部機器に送信することを禁止する送信方法。
【請求項８】
　外部機器から送信された固有の識別データと前記外部機器において指定されたデータの送信要求を受信し、
　受信した前記識別データが所定の識別データか否かを照合し、
　受信した前記識別データが前記所定の識別データとが一致するときに、前記送信要求に基づいて前記指定されたデータを記憶手段から読み出し、前記読み出したデータに対して前記固有の識別データを付加して前記外部機器へ送信し、
　受信した前記識別データが前記所定の識別データとが一致しないときに、前記指定されたデータを前記外部機器に送信することを禁止する送信方法と、
　操作入力によって指定されたデータの送信要求と、記憶されている固有の識別データを外部機器へ送信し、
　前記外部機器からの前記識別データを含む前記データを受信し、
　前記受信したデータに含まれる前記識別データと前記記憶されている固有の識別データとを比較し、
　前記受信したデータに含まれる前記識別データと前記記憶されている固有の識別データとが一致するときに、前記データを再生を許可し、
　前記受信したデータに含まれる前記識別データと前記記憶されている固有の識別データとが一致しないときに、前記データの再生を禁止する受信方法と
からなるデータ送受信方法。」
　
　一方、本件補正前の特許請求の範囲は、平成１９年８月１３日付け手続補正による、以下のとおりである。
　
（補正前）　
「【請求項１】
　固有の識別データを記憶する記憶手段と、
　データが送受信される送受信手段と、
　データを再生する再生手段と、
　操作入力に基づいて、所定データの送信要求を前記送受信手段に外部機器へ送信させ、識別データが関連付けられた前記所定データを前記送受信手段に受信させ、前記受信した所定データに関連付けられた識別データと前記記憶手段に記憶されている固有の識別データとを比較し、前記比較結果に基づいて前記受信した所定データの前記再生手段による再生を制御する制御手段と
を備える端末装置。
【請求項２】
　前記制御手段は、操作入力に基づいて前記送受信手段に前記所定データの送信要求を送信させるときに、前記記憶手段に記憶されている固有の識別データを前記外部機器へ送信させる
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
　前記制御手段は、前記受信した所定データに関連付けられた識別データと前記記憶手段に記憶されている固有の識別データとが一致したときに、前記再生手段に前記所定データを再生させる
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
　前記制御手段は、前記受信した所定データに関連付けられた識別データと前記記憶手段に記憶されている固有の識別データとが不一致のときに、前記再生手段による前記所定デ一タの再生を禁止する
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
　前記制御手段は、前記受信した所定データに関連付けられた識別データと前記記憶手段に記憶されている固有の識別データとが不一致のときに、表示手段に警告を表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項６】
　複数のデータを記憶する記憶手段と、
　データが送受信される送受信手段と、
　外部機器から送信される固有の識別データと所定データの送信要求を前記送受信手段に受信させ、前記受信した所定データの送信要求に基づいて前記所定データを前記記憶手段に読み出させ、前記読み出した所定データと前記固有の識別データとを関連付けて前記送受信手段に前記外部機器へ送信させる制御手段と
を備える送信装置。
【請求項７】
　識別データが所定の識別データかを照合する照合手段を更に備え、
　前記制御手段は、前記送受信手段が受信した固有の識別データを前記照合手段に照合させ、前記照合結果に基づいて、前記読み出した所定データと前記固有の識別データとを関連付けて前記送受信手段に前記外部機器へ送信させる
　ことを特徴とする請求項６に記載の送信装置。
【請求項８】
　送信装置と端末装置とからなるデータ送受信システムであって、
　前記送信装置は、
　複数のデータを記憶する第１の記憶手段と、
　データが送受信される第１の送受信手段と、
　前記端末装置から送信される所定データの送信要求を前記送受信手段に受信させ、前記受信した所定データの送信要求に基づいて前記所定データを前記記憶手段に読み出させ、前記読み出した所定データと識別データとを関連付けて前記送受信手段に前記端末装置へ送信させる第１の制御手段と
を備え、
　前記端末装置は、
　固有の識別データを記憶する第２の記憶手段と、
　データが送受信される第２の送受信手段と、
　データを再生する再生手段と、
　操作入力に基づいて、前記所定データの送信要求を前記第２の送受信手段に前記送信装置へ送信させ、前記識別データが関連付けられた前記所定データを前記第２の送受信手段に受信させ、前記受信した所定データに関連付けられた識別データと前記第２の記憶手段に記憶されている固有の識別データとを比較し、前記比較結果に基づいて前記受信した所定データの前記再生手段による再生を制御する第２の制御手段と
を備える
ことを特徴とするデータ送受信システム。
【請求項９】
　前記第２の制御手段は、操作入力に基づいて前記第２の送受信手段に前記所定データの送信要求を送信させるときに、前記記憶手段に記憶されている固有の識別データを前記送信装置へ送信させ、
　前記第１の制御手段は、前記第１の送受信手段に前記固有の識別データを受信させ、前記受信した固有の識別データを前記所定データに関連付けて前記第１の送受信手段に前記端末装置へ送信させる
ことを特徴とする請求項８に記載のデータ送受信システム。
【請求項１０】
　前記送信装置は、識別データが所定の識別データかを照合する照合手段を更に備え、
　前記第１の制御手段は、前記第１の送受信手段が受信した固有の識別データを前記照合手段に照合させ、前記照合結果に基づいて、前記読み出した所定データと前記固有の識別データとを関連付けて前記第１の送受信手段に前記端末装置へ送信させる
　ことを特徴とする請求項８に記載のデータ送受信システム。
【請求項１１】
　前記第２の制御手段は、前記受信した所定データに関連付けられた識別データと前記第２の記憶手段に記憶されている固有の識別データとが一致したときに、前記再生手段に前記所定データを再生させる
ことを特徴とする請求項８に記載のデータ送受信システム。
【請求項１２】
　前記第２の制御手段は、前記受信した所定データに関連付けられた識別データと前記第２の記憶手段に記憶されている固有の識別データとが不一致のときに、前記再生手段による前記所定データの再生を禁止する
ことを特徴とする請求項８に記載のデータ送受信システム。
【請求項１３】
　前記第２の制御手段は、前記受信した所定データに関連付けられた識別データと前記第２の記憶手段に記憶されている固有の識別データとが不一致のときに、表示手段に警告を表示させる
ことを特徴とする請求項８に記載のデータ送受信システム。
【請求項１４】
　操作入力に基づいて、所定データの送信要求を外部機器へ送信し、
　識別データが関連付けられた前記所定データを受信し、
　前記受信した所定データに関連付けられた識別データと記憶されている固有の識別データとを比較し、前記比較結果に基づいて前記受信した所定データの再生を制御する受信方法。
【請求項１５】
　外部機器から送信される固有の識別データと所定データの送信要求を受信し、
　前記受信した所定データの送信要求に基づいて前記所定データを記憶手段から読み出し、
　前記読み出した所定データと前記固有の識別データとを関連付けて前記外部機器へ送信する送信方法。
【請求項１６】
　外部機器から送信される固有の識別データと所定データの送信要求を受信し、
　前記受信した所定データの送信要求に基づいて前記所定データを記憶手段から読み出し、
　前記読み出した所定データと前記固有の識別データとを関連付けて前記外部機器へ送信する送信方法と、
　操作入力に基づいて、所定データの送信要求を外部機器へ送信し、
　識別データが関連付けられた前記所定データを受信し、
　前記受信した所定データに関連付けられた識別データと記憶されている固有の識別デー夕とを比較し、前記比較結果に基づいて前記受信した所定データの再生を制御する受信方法と
からなるデータ送受信方法。」
　
　すると、補正の前後の請求項に記載した発明特定事項からみて、補正後の新請求項１、２、３、４、５、６、７及び８は、それぞれ、補正前の旧請求項１、５、６、８、１３、１４、１５及び１６に、一応対応している。
　
　したがって、本件補正は、以下の補正事項（ａ）乃至（ｉ）を含むものである。
　
［補正後の新請求項１に関して］
（ａ）旧請求項１に記載した発明特定事項である「データが送受信される」を、新請求項１から削除する補正。
（ｂ）旧請求項１に記載した発明特定事項である「関連付けられた」を、新請求項１から削除する補正。
　
［補正後の新請求項２に関して］
（ｃ）旧請求項５に記載した発明特定事項である「関連付けられた」を、新請求項２から削除する補正。　
　
［補正後の新請求項３に関して］
（ｄ）旧請求項６に記載した発明特定事項である「データが送受信される」を、新請求項３から削除する補正。
　
［補正後の新請求項４に関して］
（ｅ）旧請求項８に記載した発明特定事項である「データが送受信される」を、新請求項４から削除する補正。
（ｆ）旧請求項８に記載した発明特定事項である「関連付けられた」を、新請求項４から削除する補正。
　
［補正後の新請求項５に関して］
（ｇ）旧請求項１３に記載した発明特定事項である「関連付けられた」を、新請求項５から削除する補正。
　
［補正後の新請求項６に関して］
（ｈ）旧請求項１４に記載した発明特定事項である「関連付けられた」を、新請求項６から削除する補正。
　
［補正後の新請求項８に関して］
（ｉ）旧請求項１６に記載した発明特定事項である「関連付けられた」を、新請求項８から削除する補正。
　
（２）特許法第１７条の２第４項に適合するかについての検討
　上記補正事項（ａ）乃至（ｉ）は、旧請求項に記載した発明特定事項を削除し、特許請求の範囲を拡張するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮に該当しない。
　また、上記補正事項（ａ）乃至（ｉ）は、明らかに、請求項の削除に該当しない。さらに、誤った記載をその本来の意味内容に正すのもでもなく、不明りょうな記載についてその本来の意味内容を明らかにするものであるとも認められないから、誤記の訂正にも明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、上記補正事項（ａ）乃至（ｉ）は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げられた事項を目的とするものでないから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものではない。
　
（３）特許法第１７条の２第５項の規定に適合するかについての検討
　仮に、上記補正事項（ａ）乃至（ｉ）が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、補正後の請求項６に係る発明（以下、「補正後の発明」という。）は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は特許法第１７条の２第５項の規定に適合するものではない。
　
　その理由は次のとおりである。
　
（Ａ）引用発明
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平９−１６８５１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えばカラオケソフトを購入するためのカラオケソフト自動販売装置などの電子情報自動販売装置及びその電子情報自動販売装置にて電子情報の書き込まれた記録媒体より読み取った電子情報に基づいて所定の処理を実行する電子情報処理装置に関するものである。」（２頁２欄）
　
ロ．「【００２４】
【実施例】以下、本発明を具体化した一実施例を図面を参照して説明する。図１は、本発明の電子情報自動販売装置をカラオケソフトを販売する自動販売装置として適用した場合の構成を示すブロック図、図２は、本発明の電子情報処理装置をカラオケソフトに基づいて所定の演奏処理を行うカラオケ演奏装置に適用した場合の構成を示すブロック図である。また、図３はカラオケソフト自動販売装置の外観図である。
【００２５】まず、図３を参照して、カラオケソフト自動販売装置（以下、単に自動販売装置とも言う。）１の外観構成を説明する。自動販売装置１の前面上部には、表示部１３と、その表示部１３の画面上には情報指定手段としての選択入力部を構成するタッチパネル１４ａが取り付けられている。また、表示部１３の右側には料金支払い用のコイン識別用のコインメック１５ａ、さらにその下方には釣り銭受け部３４、その釣り銭受け部３４の下方には紙幣識別用のビルバリ１５ｂがそれぞれ配置されている。また表示部１３の下側にはカラオケ用の情報データを媒体書き込み部１６（図１参照）によって媒体に書き込んだ後で外部に送出するためのＦＤ送出口３１と、ＩＣカード送出口３２、カラオケのための歌詞あるいは購入するカラオケソフトの取扱説明書をマニュアル印刷部１９（図１参照）で記録して発行するマニュアル送出口３３がある。
【００２６】次に、自動販売装置１の電気的な構成を図１を参照して説明する。自動販売装置１は、情報センタとしてのホストコンピュータ２１との通信を制御するための通信制御部１１と、ホストコンピュータ２１から通信で送られてきたカラオケソフトの情報データを記憶しておくための情報データ記憶部１２と、利用者がカラオケソフト購入時に内容・目録を確認するための表示部１３と、利用者が欲しいカラオケソフトを選択したり、ＩＤを入力するための選択入力部１４と、代金を入金したり、釣り銭を払い出すための金銭取り扱い部１５と、指定されたカラオケソフトを記録媒体に記録するための媒体書き込み部１６と、利用者が入力する固有の機器番号としてのＩＤを制御するためのＩＤ番号制御部１７と、暗号化処理を制御するための暗号化処理制御部１８と、カラオケのための歌詞あるいは購入するカラオケソフトの取扱説明書を記録するためのマニュアル印刷部１９と、以上の各部を制御するためのＣＰＵ１０とから構成されている。
【００２７】また、これらの自動販売装置１に情報データを送信するためのホストコンピュータ２１には、データベース２２が接続されており、このホストコンピュータ２１と全国に設置された自動販売装置１が電話線などの伝送回線２０で接続されることで、情報データの通信が行われる。なお、ホストコンピュータ２１と接続される自動販売装置１は一つに限られず、通常は複数接続される。
【００２８】次に、本発明の自動販売装置１で購入したカラオケソフトを演奏させるためのカラオケ演奏装置１０１の電気的構成を、図２を参照して説明する。カラオケ演奏装置１０１は、演奏したい曲番号を入力するための入力部１１１と、カラオケソフト自動販売装置１で購入したカラオケソフトのデータを読み取るための情報データ読取部１１２と、その読み取った情報データを記憶しておくための情報データ記憶部１１３と、その情報データ記憶部に記憶されている情報データを楽音データに変換するための楽音データ変換部１１４と、楽音データ変換部１１４で変換されたデータに基づいて楽音信号にする音源部１１５と、モニタ１２３を制御する表示制御部１１６と、利用者がカラオケソフト購入時に入力したＩＤとカラオケ演奏装置１０１の機器番号としてのＩＤとが一致しているか判定するためのＩＤ番号判定制御部１１７と、データにかけられている暗号を解除するための暗号解除制御部１１８と、演奏装置の動作を制御するプログラムが収納されているＲＯＭ１１９と、これらの各部全体を制御するためのＣＰＵ１１０とを備えている。
【００２９】そして、このように構成されたカラオケ演奏装置１０１と、これに接続するアンプ１２０と、マイクロフォン１２１と、スピーカ１２２と、モニタ１２３とからカラオケシステムが構築されており、利用者はこのカラオケシステムを使用して、自動販売装置１で購入したカラオケソフトを演奏させ、カラオケを楽しむことができる。
【００３０】次に、図５〜図８のフローチャートを参照して本実施例の自動販売装置１における動作について説明する。自動販売装置１は操作されていないときには、図４に示すようなメインメニューが表示部１３に表示されており（Ｓ１）、利用者によってメニューが選択されるのを待っている（Ｓ２）。選択可能なメニューは、「１．カラオケソフト販売装置のご案内」、「２．カラオケソフトの検索」、「３．カラオケソフトの購入」、「４．新曲のご案内」、「５．カラオケ友の会申し込み」の５つである。そしてメニュー選択がなされるとＳ３へ移行する。Ｓ３では、本発明の主要点に関わるカラオケソフトの購入が選択されたかどうかを判断しており、「３．カラオケソフト購入」が選択された場合には（Ｓ３：ＹＥＳ）、以下のＳ４〜Ｓ２４に示すカラオケソフト購入に係る処理が実行される。
【００３１】Ｓ４では、表示部１３にＩＤ番号の入力を促す説明画面を表示する（Ｓ４）。利用者は自己の所有しているカラオケ演奏装置１０１につけられた固有の機器番号としてのＩＤ番号を入力する。したがって、Ｓ５では、このＩＤ番号の入力の有無を判断しており、入力されると（Ｓ５：ＹＥＳ）、続くＳ６でＩＤ番号の登録確認処理を実行する。このＩＤ番号確認処理は、例えばこの入力されたＩＤ番号が既に登録されている番号であるか否かをホストコンピュータ２１と交信するなどして確認する。
【００３２】その結果、ホストコンピュータ２１に登録された番号であると判明した場合（Ｓ７：ＹＥＳ）には、次のステップＳ８に進むことができるが、ＩＤ番号が登録されていない番号であったり、あるいは決められた番号でないと判明した場合（Ｓ７：ＮＯ）には、再度Ｓ４に戻ってＩＤ入力表示画面に切り替わり、再度ＩＤ番号の説明がなされる。
【００３３】なお、こうして誤ったＩＤ番号入力が続けて３回行われた場合には、利用者がカラオケ演奏装置１０１を所有していないのに不正にデータを購入しようとしている場合も考えられるため、メニューの中のカラオケソフトの購入を選択できないようにメニュー画面を変更するなどの処理をするようにしてもよい。また、ＩＤ確認に際して、例えばＩＤカードのようなものを挿入し、その後ＩＤ番号を入力するようにしてもよい。
【００３４】ＩＤ番号の登録が確認された場合に移行する次のステップＳ８では、利用者が購入したいと思っている曲数入力の説明画面が表示される。そして、利用者による曲数入力がなされた場合には（Ｓ９：ＹＥＳ）、次に選曲方法の説明画面が表示される（Ｓ１０）。この選曲方法の説明画面では、例えば演歌、ロック、バラードといった選択可能なジャンル候補が表示され、そのいずれかを選択するよう利用者に促す文章が表示される。
【００３５】利用者によって所望のジャンルが選択されると（Ｓ１１：ＹＥＳ）、続いて歌手名のリストが表示部１３に表示される（Ｓ１２）。そして、この中から利用者によって希望の歌手名が選択されると（Ｓ１３：ＹＥＳ）、選択された歌手の持ち歌の曲名リストを表示部１３に表示する（Ｓ１４）。そして、このリストの中から利用者によって希望の曲名が選択されると（Ｓ１５：ＹＥＳ）、Ｓ１６へ移行して、その曲名を記憶した後、曲名選択終了かどうかの判断を行う。
【００３６】この曲名選択終了の判断は、例えば表示部１３に「選択終了」と「選択続行」の項目を表示し、「選択終了」が選択されればＳ１６で肯定判断としてＳ１７へ移行し、「選択続行」が選択されればＳ１６で否定判断としてＳ１０へ移行する。したがって、複数の曲を購入したい利用者は、この選択続行を選択すればよく、自動販売装置１は、再度Ｓ１０の選曲方法表示画面からＳ１５の曲名選択までを繰り返して実行する。なお、Ｓ１５の曲名選択において複数の曲を一度に選択できるようにしても構わない。
【００３７】そして、曲名選択が終了した場合には（Ｓ１６：ＹＥＳ）、選択した曲データを書き込む記録媒体選択の説明画面が表示される（Ｓ１７）。本実施例の場合には、「ＦＤ」か「ＩＣカード」である。したがって利用者は、自分の所有しているカラオケ演奏装置１０１に適合した記録媒体の種類を選択すればよい。
【００３８】この記録媒体選択がされた場合には（Ｓ１８：ＹＥＳ）、利用者によって選択された曲の種類・曲数・記録媒体等に基づいて徴収すべき曲データ料金を表示部１３に表示する（Ｓ１９）。利用者は、表示された代金を金銭取り扱い部１５のコインメック１５ａまたはビルバリ１５ｂに投入し、代金を支払う。
【００３９】こうして所定の代金が支払われた場合には（Ｓ２０：ＹＥＳ）、まず、マニュアル印刷部１９にて、購入したカラオケソフトの取り扱いマニュアル・曲番号・曲名あるいは歌詞などを印刷する（Ｓ２１）。続けて、上記選択された曲データを選択された記録媒体に書き込む（Ｓ２２）。但し、この際、情報データ記憶部１２に記憶されている曲データをそのままの状態で書き込まれるのではなく、暗号化処理制御部１８によって所定の暗号化処理がなされた状態で記録媒体に書き込まれるのである。
【００４０】その後、マニュアルはマニュアル送出口３３から、曲データの書き込まれた記録媒体はＦＤ送出口３１あるいはＩＣカード送出口３２から外部に送り出す（Ｓ２３）。利用者がこれを取り出してカラオケソフトの購入動作が終了する。表示部１３には動作が終了した旨を説明する終了画面を所定時間表示した後（Ｓ２４）、本処理を一旦終了して、再度Ｓ１のメインメニュー表示処理から繰り返す。なお、Ｓ２３でマニュアルや記録媒体を送出した際、所定時間それらが取り出されない場合には、警告音を発したりして注意を促すようにするとよい。また、それでも取り出されない場合には、内部に回収するなどしてもよい。」（５頁７欄〜７頁１１欄）
　
ハ．「【００４７】但し、正規に料金を支払ってカラオケ曲データを購入した人にとっては当然、そのデータを自由に使用できなければいけないので、本実施例のカラオケ演奏装置１０１（図２参照）は、次のように動作する。上述した暗号化処理のなされたカラオケ曲データの格納されたＦＤあるいはＩＣカードをセットした状態で、入力部１１１から演奏したい曲番号を入力する。すると、情報データ読取部１１２がそのＦＤ等からカラオケソフトのデータを読み取って情報データ記憶部１１３に記憶する。
【００４８】そして、暗号解除制御部１１８がその情報データ記憶部１１３に記憶されているカラオケソフトデータの暗号を解除し、その暗号が解除されたカラオケソフトデータを楽音データ変換部１１４が楽音データに変換する。そして、楽音データ変換部１１４で変換されたデータに基づいて音源部１１５が楽音信号にし、アンプ１２０、スピーカ１２２を介して演奏音が出力される。
【００４９】一方、表示制御部１１６によって制御されるモニタ１２３には、カラオケ曲に対応する歌詞テロップが表示される。なお、曲に対応した背景映像情報も記憶させておき、歌詞テロップと合成して表示するようにしてもよい。このように、本実施例のカラオケ演奏装置１０１によれば、暗号化処理が施されているカラオケソフトデータであってもその暗号を解除して使用できるため、正規にカラオケソフトデータを購入した利用者は、自分の所有するカラオケ演奏装置１０１にて何の支障もなくカラオケを楽しむことができる。なお、自動販売装置１における暗号化処理は、逆に言えば、カラオケ演奏装置１０１の暗号解除制御部１１８によって解除可能な暗号化がなされることとなる。
【００５０】したがって、カラオケソフトデータの販売者側においては、自動販売装置１による販売が可能なことが在庫管理の点で非常に有利であり、また購入者側にとっては、希望するカラオケソフトだけを購入することができるという利点がある。そして、そのような利点を保ちながら、カラオケソフトデータの不法コピーが生じた場合にでも、カラオケ演奏装置１０１を所有しない場合には実質的に使用不可能であり、その実害を防止することができるのである。」（７頁１２欄〜８頁１３欄）
　
ニ．「【００５４】なお、上記実施例では、暗号化処理を施して、不法コピーによる実害を防止するようにしたが、次のようにすることもできる。まず、自動販売装置１においては、カラオケソフトデータを記録媒体に書き込む際、その記録媒体に利用者から入力されたＩＤ番号も書き込むのである。そして、そのカラオケソフトの書き込まれた記録媒体をカラオケ演奏装置１０１にセットして、カラオケソフトデータを読み出すのであるが、まず、ＩＤ番号判定制御部１１７が、その記録媒体に書き込まれているＩＤ番号と自装置に設定されているＩＤ番号と同じであるかを判断する。そしてＩＤ番号が一致した場合にはカラオケソフトデータを読み出して演奏することができるが、ＩＤ番号が一致しない場合には、データ読み出しを禁止する。そして、例えばモニタ１２３にデータエラー表示して演奏不可を利用者に告げるなどする。
【００５５】このようにすれば、一つの記録媒体は対応する一つのカラオケ演奏装置１０１でしか使用できなくなるので、不法にコピーされた場合でも、正規の購入者以外には実質的に使用されなくすることができる。但し、記録媒体に書き込まれているカラオケソフトデータ自体は、そのまま支障なく使用できる状態であるので、なんらかの方法で不正に読み出される可能性は無くはないため、上述した実施例のように、暗号化処理を施した方が確実ではある。」（８頁１３欄〜８頁１４欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００３０】〜【００４０】の記載、図５及び図６によれば、利用者は、自動販売装置（１）から、操作入力によって指定された曲データの送信要求を行うに際し、まず、カラオケ演奏装置（１０１）に付けられた記憶されている固有のＩＤ番号を入力し、ホストコンピュータ（２１）へ送信している。（【００３１】）また、上記摘記事項ニ．の【００５４】における「自動販売装置１においては、カラオケソフトデータを記録媒体に書き込む際、その記録媒体に利用者から入力されたＩＤ番号も書き込むのである。」との記載を考慮すれば、当該「ＩＤ番号」は、同じ記録媒体に書き込まれているという点において、カラオケソフトデータ、すなわち、曲データと関連付けられているということができ、記録媒体への「書き込み」とは、記録媒体が受信するといえることであるから、自動販売装置（１）は、ホストコンピュータ（２１）からのＩＤ番号が関連付けられた曲データを受信しているということができる。
　また、上記摘記事項ニ．の【００５４】における「そして、そのカラオケソフトの書き込まれた記録媒体をカラオケ演奏装置１０１にセットして、カラオケソフトデータを読み出すのであるが、まず、ＩＤ番号判定制御部１１７が、その記録媒体に書き込まれているＩＤ番号と自装置に設定されているＩＤ番号と同じであるかを判断する。そしてＩＤ番号が一致した場合にはカラオケソフトデータを読み出して演奏することができるが、ＩＤ番号が一致しない場合には、データ読み出しを禁止する。そして、例えばモニタ１２３にデータエラー表示して演奏不可を利用者に告げるなどする。」との記載によれば、カラオケ演奏装置（１０１）は、受信した曲データに関連付けられたＩＤ番号と記憶されている固有のＩＤ番号とを比較し、受信した曲データに関連付けられたＩＤデータと記憶されている固有のＩＤデータとが一致するときに、曲データを再生を許可し、受信したデータに関連付けられたＩＤデータと記憶されている固有のＩＤデータとが一致しないときに、曲データの再生を禁止していることが読み取れる。
　そして、自動販売装置（１）、及びカラオケ演奏装置（１０１）が行う一連の動作を、方法ということができる。
　
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　「操作入力によって指定された曲データの送信要求と、記憶されている固有のＩＤ番号をホストコンピュータ（２１）へ送信し、
　前記ホストコンピュータ（２１）からの前記ＩＤ番号が関連付けられた前記曲データを受信し、
　前記受信した曲データに関連付けられた前記ＩＤ番号と前記記憶されている固有のＩＤ番号とを比較し、
　前記受信した曲データに関連付けられた前記ＩＤデータと前記記憶されている固有のＩＤデータとが一致するときに、前記曲データを再生を許可し、
　前記受信したデータに関連付けられた前記ＩＤデータと前記記憶されている固有のＩＤデータとが一致しないときに、前記曲データの再生を禁止する方法。」
　
Ｂ．原審の拒絶理由に引用された特開平７−２３０３３５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ホ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、公共回線を利用したソフトウェアサービスにおいて、ソフトウェアの提供者が、その利用者に対して課金を行うためのサービス課金システムに関する。」（２頁１欄）
　
ヘ．「【００１３】
【実施例】以下、この発明に係わるサービス課金システムの実施例を図面を参照しながら説明する。
【００１４】実施例１
図２は、第１の発明に係わるサービス課金システムを適用したネットワークシステムの全体構成図である。図２において、１１はサービス提供者側のセンタコンピュータ、１２〜１４はサービス利用者側のコンピュータシステム（以下、利用者コンピュータという）、１５は利用者コンピュータ１２〜１４とセンタコンピュータ１１を結ぶ公共回線を表している。
【００１５】利用者コンピュータ１２〜１４は、オフィスや家庭に配置されるパソコンやワークステーションに相当し、利用者はこれらの利用者コンピュータを通じてセンタコンピュータ１１にアクセスすることができる。
【００１６】センタコンピュータ１１は、利用者からのソフトウェアへのアクセスを制御するとともに、ソフトウェアを利用した利用者の課金情報や個人情報などを管理している。センタコンピュータ１１には、サービス対象となるソフトウェア群を格納するファイル装置１６が接続されている。ファイル装置１６は、例えば大容量のファイルサーバなどで構成することができる。なお、ファイル装置１６はセンタコンピュータ１１とは別の場所で公共回線１５と接続されていてもよい。
【００１７】図１は、センタコンピュータ１１の機能的な構成を示すブロック図である。センタコンピュータ１１は、データ送受信部１７、料金算出部１８、課金情報格納部１９、サービス制御部２０により構成されている。
【００１８】データ送受信部１７は、公共回線１５への図示せぬインターフェースを通じて利用者からのソフトウェアの使用に関するアクセス要求を受け付けたり、ソフトウェアなどのデータを送受信する。
【００１９】料金算出部１８は、利用者が所望のソフトウェアをセンタコンピュータ１１から取り出す際には、そのソフトウェアの種類と使用許諾期間に応じて課金すべき金額を算出する。利用者はソフトウェアサービスを利用する際に、センタコンピュータ１１に対して、個人情報とともに利用したいソフトウェアの種類とその使用許諾期間を申告する。ソフトウェアの使用料は利用者から申告されたソフトウェアの種類とその使用許諾期間に応じて算出され、課金情報格納部１９に保存される。利用時に申告した使用許諾期間は変更することもできる。例えば使用許諾期間を延長（あるいは短縮）したい場合には、使用許諾期間内にセンタコンピュータ１１に新たな使用許諾期間を通知する。これを受けたセンタコンピュータ１１は、使用許諾期間を書き替えたソフトウェアを利用者に転送する。料金算出部１８では、更新された使用許諾期間に応じて割り増し（または割り引き）の課金金額を算出して、当該利用者の課金金額の項目を書き替える。
【００２０】なお、この実施例ではソフトウェアの種類と使用許諾期間に応じて課金金額を算出しているが、課金の条件はソフトウェアの種類と使用許諾期間に限定されるものではなく、他の条件に基づいて算出するようにしてもよい。
【００２１】課金情報格納部１９は、前記料金算出部１８で算出された課金金額を含む課金情報を課金情報データベースに格納すると同時に、利用者の個人情報を個人情報データベースに格納する。
【００２２】この実施例では、センタコンピュータ１１で管理するソフトウェアを利用しようとする利用者は、原則としてあらかじめ登録されており、各利用者に関する身元データや利用者コンピュータが接続されている電話番号やマシンＩＤ、ソフトウェア利用料金の引き落とし先の金融機関の口座番号などの利用者の個人情報は個人情報データベースに格納される。したがって、利用者がソフトウェアを取り出す際には、その利用者が既に登録されている利用者かどうかの判定を行うが、これはソフトウェアの使用権を判定するためではなく、既にこのシステムを利用している利用者であるかどうかを知るためのものである。したがって、アクセスしてきた利用者が新規の利用者である場合には、所定の手続きに従って前記課金情報データベースや個人情報データベースに新たなエントリが作成されることになる。これらのデータベースは、センタコンピュータ１１に接続された図示せぬデータベースシステムで管理することもできる。
【００２３】課金情報データベースの構成例を図３に示す。課金情報データベースには、利用者ＩＤ、利用ソフト、使用許諾期間（単位：月）、使用開始日、期間更新の有無、課金金額などの項目が設定され、これらの課金情報が利用者毎に設定されたエントリに記録される。また、個人情報データベースの構成例を図４に示す。個人情報データベースには、利用者ＩＤ、ホストＩＤ（利用者の使用マシンＩＤ）、利用者の名前、住所、電話番号、口座番号、利用回数などの設定が用意され、これらの個人情報が利用者毎に設定されたエントリに記録される。個人情報データベースには、この他にも、使用料金の請求時期や方法、割り引きなどのサービスに関する情報、利用者コンピュータで使われているＯＳ、ソフトウェアの利用環境などの情報を記録するようにしてもよい。これらデータベースに記録された内容については、必要に応じて追加、変更、訂正などを行うことができる。
【００２４】サービス制御部２０は、データ送受信部１７で受け付けた利用者からのソフトウェアの使用に関するアクセス要求などを解釈し、利用者から要求のあったソフトウェアに関するソフトウェアサービスを実行する。また、利用者によって取り出されるソフトウェアの中に、利用者の使用マシンＩＤと使用許諾期間を検査するための監視コードを埋め込み、指定された利用者コンピュータに対して当該ソフトウェアを転送する。利用者の使用マシンＩＤと使用許諾期間は、前記課金情報データベースや個人情報データベースに記録されている使用条件に基づいて設定される。
【００２５】図５は監視コードの埋め込まれたソフトウェアを模式的に示したものである。図５において、ソフトウェアのプログラムデータ３１の中に、使用マシンＩＤ検査用のインストラクションコード３２と、使用許諾期間検査用のインストラクションコード３３が埋め込まれている。利用者コンピュータ上でソフトウェアが実行される際には、使用マシンＩＤ検査用のインストラクションコード３２により利用者コンピュータのマシンＩＤが検査される。これにより、ソフトウェアが不正にコピーされ、他の端末装置上で使用されることを防止することができる。同様に、使用許諾期間検査用のインストラクションコード３３により、ソフトウェアが実行される際の日時が利用者の指定した使用許諾期間内かどうかが検査される。これにより、ソフトウェアが許諾された使用許諾期間を過ぎて不正に使用されることを防止することができる。なお、監視コードによる検査でマシンＩＤが一致しなかったり、あるいは使用許諾期間の経過が発見されたときは、監視コードに含まれる管理プログラムによりソフトウェアの動作を止めるようにするか、あるいは自動的にセンタコンピュータ１１に通知するなどの処理を行う。
【００２６】次に、利用者からソフトウェアの使用に関するアクセス要求を受け付けた時のセンタコンピュータ１１の処理手順を図６のフローチャートにより説明する。
【００２７】まず、サービス制御部２０はアクセス要求してきた利用者が課金情報格納部１９の課金情報データベースに既に登録されている利用者かどうかを判定する（ステップ１０１）。利用者が登録されていなければ、課金情報格納部１９の課金情報データベースと個人情報データベースへ新規登録するための処理に移行する（ステップ１０２）。また、利用者が登録されていれば、利用者からの要求内容を受け付けて、料金算出部１８に渡す（ステップ１０３）。料金算出部１８はサービス制御部２０から渡された要求内容を調べ、利用者が要求しているソフトウェアの種類と使用許諾期間に応じて課金すべき金額を算出し、受け付けた情報とともに課金情報データベースの当該利用者のエントリに格納する（ステップ１０４）。このとき、個人情報データベースの内容も必要に応じて書き替えらえる。次に、サービス制御部２０は利用者から要求のあったソフトウェアをファイル装置１６から読み出し、利用者の使用マシンＩＤと使用許諾期間を検査するための監視コードを埋め込み（ステップ１０５）、データ送受信部１７から公共回線１５を通じて、指定された利用者コンピュータに転送する（ステップ１０６）。この後、利用者からの受け取り確認があったかどうかを判定し（ステップ１０７）、受け取り確認を受理した時点で処理を終了する。
【００２８】上述した実施例１のネットワークシステムによれば、利用者毎の課金情報や個人情報をサービス提供者側のデータベースで管理することができるため、サービス利用者側の端末装置に課金手段などを設置する必要がなく、課金情報を確認するためにサービス利用者へ訪問する必要もない。また、サービス利用者による課金情報の改ざんなどを防止することができる。さらに、ソフトウェアに埋め込まれた監視コードにより、ソフトウェアの不正コピーや使用許諾期間を過ぎた不正な使用を防止することができる。」（３頁４欄〜５頁７欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ヘ．の【００２４】、【００２５】の記載、図２及び図５によれば、利用者コンピュータ（１２〜１４）は、センタコンピュータ（１１）からの使用マシンＩＤを含むソフトウェアを受信しており、これを受信方法ということができる。
　
　したがって、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　「センタコンピュータ（１１）からの使用マシンＩＤを含むソフトウェアを受信する受信方法。」
　
（Ｂ）対比
　そこで、補正後の発明と引用発明１とを対比すると、
ａ．引用発明１の「曲データ」、「ＩＤ番号」、及び「ホストコンピュータ（２１）」は、その機能において、補正後の発明の「データ」、「識別データ」、及び「外部機器」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「前記ＩＤ番号が関連付けられた前記曲データ」と、補正後の発明の「前記識別データを含む前記データ」とは、上記ａ．の対比を考慮すれば、いずれも、「前記識別データが関連付けられた前記データ」という点で一致する。
ｃ．引用発明１の「前記受信した曲データに関連付けられた前記ＩＤデータ」と、補正後の発明の「前記受信したデータに含まれる前記識別データ」とは、上記ａ．の対比を考慮すれば、いずれも、「前記受信したデータに関連付けられた前記識別データ」という点で一致する。
ｄ．引用発明１の「方法」と、補正後の発明の「受信方法」とは、いずれも、「方法」という点で一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
＜一致点＞
　
　「操作入力によって指定されたデータの送信要求と、記憶されている固有の識別データを外部機器へ送信し、
　前記外部機器からの前記識別データが関連付けられた前記データを受信し、
　前記受信したデータに関連付けられた前記識別データと前記記憶されている固有の識別データとを比較し、
　前記受信したデータに関連付けられた前記識別データと前記記憶されている固有の識別データとが一致するときに、前記データを再生を許可し、
　前記受信したデータに関連付けられた前記識別データと前記記憶されている固有の識別データとが一致しないときに、前記データの再生を禁止する方法。」
　
＜相違点１＞
　
　「前記識別データが関連付けられた前記データ」に関し、
　補正後の発明は、「前記識別データ『を含む』前記データ」であるのに対し、
　引用発明１は、「前記ＩＤ番号が関連付けられた前記曲データ」である点。
　
＜相違点２＞
　
　「前記受信したデータに関連付けられた前記識別データ」に関し、
　補正後の発明は、「前記受信したデータ『に含まれる』前記識別データ」であるのに対し、
　引用発明１は、「前記受信したデータに関連付けられた前記ＩＤデータ」である点。
　
＜相違点３＞
　
　「方法」に関し、
　補正後の発明は、「受信」方法であるのに対し、
　引用発明１は、単に「方法」である点。
　
（Ｃ）判断
　そこで、まず、上記相違点１及び２について検討する。
　そもそも、関連のあるデータをまとめて一体のデータとして扱うのは、周知の慣用手段であって、引用例１記載の記録媒体も、識別データとしてのＩＤ番号を含むデータを記録するものであるが、引用発明２の「センタコンピュータ（１１）」、「使用マシンＩＤ」、及び「ソフトウェア」は、補正後の発明の「外部機器」、「識別データ」、及び「データ」にそれぞれ相当し、引用発明１に引用発明２を採用することに格別の困難性は認められないから、補正後の発明のように、「前記識別データ『を含む』前記データ」、及び「前記受信したデータ『に含まれる』前記識別データ」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　引用発明１の方法は、自動販売装置（１）がＩＤ番号（識別データ）が関連付けられた前記曲データ（データ）を受信しているところ、自動販売装置（１）、及びカラオケ演奏装置（１０１）が行う一連の動作を、受信方法としてまとめて一体のものとすることに格別の困難性は認められないから、補正後の発明のように、「受信」方法とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１及び２から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　したがって、補正後の発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反し、また、仮に同項の規定に適合するとしても、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年１１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年８月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１４に記載されたものと認める。（上記「第２　平成１９年１１月２８日付け手続補正についての補正却下の決定　（１）本件補正（補正前）」参照。）
　
（２）引用発明
　引用発明は、上記「第２　平成１９年１１月２８日付け手続補正についての補正却下の決定」の項中の「（３）特許法第１７条の２第５項の規定に適合するかについての検討」の項中の「（Ａ）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　平成１９年１１月２８日付け手続補正についての補正却下の決定」の項中の「（３）特許法第１７条の２第５項の規定に適合するかについての検討」の項で検討したとおり、引用発明１及び２に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。