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　特願２００１−　７１６５８「画像形成方法および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１８日出願公開、特開２００２−２６８２７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年３月１４日に出願され、平成２０年１１月４日付で拒絶査定がなされたのに対して、平成２０年１２月２２日付で拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、平成２１年１月２１日付で明細書についての手続補正がなされ、該手続補正に基づいて審査官による前置審査に付され、その報告に基づいて、当審において平成２１年８月１３日付で審尋を行ったところ、審判請求人から同年１０月１９日に回答書が提出されたものである。
　
　そして、平成２１年１月２１日付の手続補正は、該補正前の請求項１を引用する請求項４を新たな請求項１とし、該補正前の請求項１を削除するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する「請求項の削除」を目的とする、適法な補正に該当する。
　
　したがって、本願の特許請求の範囲に係る発明は、平成２１年１月２１日付の手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「　少なくとも結着樹脂、着色剤からなる母体粒子に無機微粒子からなる添加剤を添加してなるトナーにより電子写真感光体上の静電潜像を現像し、現像されたトナー像を記録材に転写後、前記感光体上に残留するトナーを除去する工程を有する電子写真方式の画像形成方法において、前記トナーの添加剤が少なくとも平均一次粒径が異なる２種類の無機微粒子を含むものであり、前記２種類の無機微粒子のうち少なくとも一方は、有機系シラン化合物で処理された疎水性無機微粒子であり、かつ前記感光体の初期状態における表面摩擦係数が０．３以上であることを特徴とする画像形成方法。」
　
２．刊行物に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな特開２０００−３０５３４３号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平１１−１４３１１８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付与した。）
　
＜刊行物１に記載された事項＞
(1a)「【請求項１】予め均一帯電し、
表面の摩擦係数（μ）が、０．１≦μ≦０．４に設定された潜像担持体
静電潜像に対して現像剤を担持した現像剤担持体を当接させて上記静電潜像を可視像処理し
転写媒体への転写
画像を形成する画像形成装置
現像剤の体積平均粒径Ｒｔ（ｃｍ）と、上記現像剤担持体上での現像剤の付着量Ｍ（ｍｇ／ｃｍ２）と、嵩密度ρ（ｍｇ／ｃｍ３）との関係を、
０．５ρＲｔ≦Ｍ≦１．２ρＲｔ
（但し、現像剤は１００（ｇｆ／ｃｍ２）で加圧されている。）に設定したことを特徴とする画像形成装置。」
　
(1b)「【００２７】この摩擦係数に関しては、図２に示す実験に基づく。図２は、
オイラーベルト方式による摩擦係数を求める
感光体ドラム１の周面の一部に、測定用紙（リコー製ＰＰＣ用紙  ＴＹＰＥ６２００Ａ４サイズＴ目）Ｓを２９７×３０ｍｍのサイズに裁断し、この測定用紙Ｓの中央を感光体ドラム１の周方向で９０度（π/２rad.）の範囲に巻き回す。測定用紙Ｓの巻き回し方向端部の一方には、一定重さ（０．９８Ｎ（１００ｇ））の分銅Ｗを取付け、他方にはデジタルプッシュプルゲージＤＳを取付け、分銅Ｗが揺れない状態で測定用紙Ｓを一定速度の条件で牽引し、感光体ドラム１の表面で測定用紙Ｓが動き始めた瞬間でのデジタルプッシュプルゲージＤＳの値を測定する。このときの測定値をＦ（Ｎ）とすると、摩擦係数（μ）は、μ＝Ｉｎ（Ｆ／０．９８）／（π／２）で求められる
【００２８】上記実験構造から得られる摩擦係数のうちで、トナー層からの圧力によってトナーが感光体ドラム１の表面に擦り込まれた際、擦り込み圧力による摩擦力によってトナーが付着するのを防止できる摩擦係数（μ）として次に挙げる範囲の値が地肌汚れを防止できる値として得られた。
【００２９】
感光体ドラム１の表面に潤滑剤などを塗布しない、いわゆる未処理の場合の摩擦係数（μ）は、０．４〜０．６という結果であるが、経時により増加する傾向にある
感光体ドラムの摩擦係数（μ）を０．１〜０．４とすることにより、感光体ドラム１の表面で摺擦される際のトナーの付着、特に静電潜像が形成されている箇所以外の、いわゆる、地肌部へのトナー付着が生じないようにすることができる
　
(1c)「【００５４】現像装置２に用いられる
トナーは、ポリエステル、ポリオール、スチレンアクリルなどの樹脂に帯電制御剤（ＣＣＡ）、着色剤を混合し、その周りにシリカ、酸化チタン等の物質を外添して構成されている
トナーは、ポリエステル、ポリオール、スチレンアクリルなどの樹脂に帯電制御剤（ＣＣＡ）、着色剤、さらに場合によっては、ワックスなどを分散混合させた母体トナーに上記種類の添加剤を外添している
　
(1d)「【００６６】そこで、本実施例では、
トナー間付着力によるトナーの凝縮力を規制するために添加剤を用いる
現状トナー（シリカ０．２ｗｔ％、酸化チタン０．３ｗｔ％
シリカ０．５ｗｔ％、酸化チタン１ｗｔ％を設定
　　
　これらの事項を総合すると、刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「表面の摩擦係数（μ）が、０．１≦μ≦０．４に設定された潜像担持体に対して光り書き込みにより静電潜像を形成し、該静電潜像に対して現像剤を担持した現像剤担持体を当接させて上記静電潜像を可視像処理し、転写媒体への転写および転写画像の定着を行って画像を形成する画像形成装置において、ポリエステル、ポリオール、スチレンアクリルなどの樹脂に帯電制御剤（ＣＣＡ）、着色剤を混合し、その周りにシリカおよび酸化チタンを外添して構成されているトナーを現像剤として使用する画像形成装置」
　
＜刊行物２に記載された事項＞
(2a)「【請求項４】  
現像剤担持体に当接された現像剤塗布ブレードと現像剤供給ローラーを備えた一成分現像装置を用い、潜像保持体上に形成された静電荷潜像をトナーによって現像する画像形成方法において
該トナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤を有する着色粒子
一次粒子の平均径が５〜２０ｎｍで、表面がアルコキシシラン又はシラザンで処理されたシリカ
一次粒子の平均径が３０〜５００ｎｍで、表面がシリコーンオイルで処理された、少なくとも１種類以上のシリカ又は酸化チタン
混合微粉体が外添されている
画像形成方法
　
(2b)「【０００８】そこで、本発明はこれらの問題点を改善する目的でなされたものである。即ち、本発明の目的は、
長期の使用においても、カブリの増大、画像濃度の低下、クリーニング不良の発生、転写効率の低下、画像ムラを発生せず、高品位の画像を得ることができる静電荷像現像用トナー及び画像形成方法を提供する
　
(2c)「【００８３】・・（略）・・　重量平均径６．１μｍの
着色粒子を得た
【００８４】次に、
一次粒子の平均径が８ｎｍのシリカ１００部をヘキサメチルジシラザン１４部で表面処理して得られた無機微粒子
一次粒子の平均径が２７０ｎｍの酸化チタン１００部を２５℃における粘度が５０ｃＳｔのジメチルシリコーンオイル７部で表面処理して得られた大粒径無機粒子（
着色粒子
トナーを得た
【００８５】・・（略）・・　
【００８６】さらに該
トナー
フェライトキャリア
二成分現像剤を調製した
【００８７】フルカラー複写機カラーレーザーコピア７００（キヤノン社製）を用いて、該
二成分現像剤をスタート剤とし、上記トナーを補充剤として
耐久評価テスト
　
(2d)「【０１１３】［評価方法］
（１）画像濃度
２５℃，６０％ＲＨの環境で、画像比率６％（Ａ４）のパターンを連続プリントする。５０枚目、２，０００枚目、
５，０００枚
【０１１４】（２）画像ムラ
２５℃，６０％ＲＨの環境で、画像比率６％（Ａ４）のパターンを連続プリントする。５０枚目、２，０００枚目、
５，０００枚
【０１１５】（３）カブリ濃度
２５℃，６０％ＲＨの環境で、画像比率６％（Ａ４）のパターンを連続プリントする。５０枚目、２，０００枚目、
５，０００枚
　
３．対比
　本願発明と、刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における、「潜像担持体」は、本願発明における「感光体」あるいは「電子写真感光体」と同義であり、同じく刊行物１発明における「ポリエステル、ポリオール、スチレンアクリルなどの樹脂」及び「ポリエステル、ポリオール、スチレンアクリルなどの樹脂に帯電制御剤（ＣＣＡ）、着色剤を混合」したものは、それぞれ、本願発明における「結着樹脂」及び「母体粒子」に相当する。
　
　また、刊行物１の発明は、「画像形成装置」に係る発明であり、本願発明は、「画像形成方法」に係る発明であるが、画像形成方法を具現化したものが、画像形成装置であるから、画像形成装置の動作過程において、当然に画像形成方法が実現していることになり、単にカテゴリー上の相違のみで、実質的な相違はない。
　
　さらに、本願発明で規定する「感光体上に残留するトナーを除去する工程」を実行する部材は、明記はなくとも、刊行物１の画像形成装置にも当然に配設されているものであり、相違点とはならない。
　
　そして、両発明における、感光体の表面摩擦係数は、０．３〜０．４の範囲において共通する。
　
　なお、感光体表面に各種の付着物等が生じてしまった後で表面摩擦係数を測定するのでは、感光体そのものの表面摩擦係数が測定できないのは明らかであるから、感光体の表面摩擦係数を「初期状態」において測定するのは、当然のことである。
　
　したがって、本願発明と、刊行物１発明とは、
「少なくとも結着樹脂、着色剤からなる母体粒子に無機微粒子からなる添加剤を添加してなるトナーにより電子写真感光体上の静電潜像を現像し、現像されたトナー像を記録材に転写後、前記感光体上に残留するトナーを除去する工程を有する電子写真方式の画像形成方法において、前記トナーの添加剤が少なくとも２種類の無機微粒子を含むものであり、かつ前記感光体の初期状態における表面摩擦係数が０．３〜０．４である画像形成方法」
である点で一致しており、次の２点において相違する。
　
相違点１：
　トナーに添加する２種類の添加剤に関して、本願発明が、「平均１次粒径が異なる」のに対して、刊行物１発明には、無機微粒子の粒径についての特定がない点、及び、
　
相違点２：
　同じく、トナーに添加する２種類の添加剤に関して、本願発明が、「少なくとも一方は，有機シラン化合物で処理された疎水性無機微粒子」であるのに対して、刊行物１発明には、無機微粒子の疎水化処理についての特定がない点。
　
相違点３：
　感光体の初期状態における表面摩擦係数に関して、本願発明が、「０．３以上」であるのに対して、刊行物１発明は、「０．１≦μ≦０．４」である点。
　
４．判断
（相違点１について）
　刊行物１に記載されているように、シリカと、酸化チタンとの２種類の無機微粒子を併用する場合、両者が全く同じ平均一次粒径のものであることは、事実上、全くあり得ないことであるから、「平均１次粒径が異なる」との限定は、異種物質の微粒子を使用する場合、限定として意味のないことである。
　さらに、刊行物２には、着色粒子に、平均１次粒径の異なる２種類の無機微粒子を外添したトナーが記載されているとおり、当業界において通常的に行われていることであるから、当業者が適宜選択できる設計的事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　刊行物２には、相違点１に係る平均１次粒径の異なる２種類の無機微粒子に対して、有機シラン化合物により疎水化処理を施して使用することにより、５０００枚の耐久テストにおいても優れた効果を奏することが記載されているように、トナーに添加する無機微粒子を疎水化して使用することも、当業界において通常行われることである。
　そうであれば、トナーに対する無機微粒子添加剤として２種類の無機微粒子を用いる際に、それらを有機シラン系化合物による疎水化処理を採用することも当業者にとって自明の事項といえる。
　なお、刊行物２においては、耐久テストとして、５０００枚までしか行っていないのに対して、本願明細書に記載された実施例においては、１０００００枚のテストを実施している点で、評価の判定程度に差があるので、考察する。
　刊行物２においては、比較例のトナーが、いずれも、５０００枚よりも少ない枚数で、実施例のものに比較して、明らかに劣る傾向が明らかになったものであるから、５０００枚以上のテストの必要がなかっただけのことであるものと推定される。
　そして、必要とあれば、例えば、特開平６−３３２２３６号公報には、有機シラン化合物により疎水化処理された、平均１次粒径の異なる２種類の無機微粒子を外添したトナーについて、２０万枚の耐久テストを実施し、黒ポチや、画像流れ等の発生がなかったことを確認しているとおり、検討対象項目によって、より多数の耐久を実施することは、適宜行われることである。
　
（相違点３について）
　感光体の初期状態における表面摩擦係数について、刊行物１には、「感光体ドラム１の表面に潤滑剤などを塗布しない、いわゆる未処理の場合の摩擦係数（μ）は、０．４〜０．６という結果であるが、経時により増加する傾向にある。・・・感光体ドラムの摩擦係数（μ）を０．１〜０．４とすることにより、感光体ドラム１の表面で摺擦される際のトナーの付着、特に静電潜像が形成されている箇所以外の、いわゆる、地肌部へのトナー付着が生じないようにすることができる。」（上記摘記事項(1b)、段落【００２９】）と記載されているように、感光体ドラムの表面に潤滑剤などを塗布しない場合の摩擦係数は、０．４〜０．６であること、及び、感光体の表面摩擦係数が地肌汚れに影響することが知られている。
　そして、表面摩擦係数の最適な値は、画像形成条件や装置によって変わってくることは自明の事項であるから、実験等に基づいて表面摩擦係数の数値範囲の最適化を図ることは、当業者の通常の創作能力の発揮といえる。
　したがって、相違点３に係る数値範囲の差異は、当業者が適宜なし得る設計上の微差である。
　
（本願発明が奏する効果について）
　上記特開平６−３３２２３６号公報には、有機シラン化合物により疎水化処理された、平均１次粒径の異なる２種類の無機微粒子を外添したトナーによれば、静電潜像担持体に対して適正な研磨作用を有しているので画像流れの発生が認められない（段落【０１０３】）ことが記載されているとおり、感光体表面に対するそのような外添トナーの適度の研磨作用も、この出願前より、当業界で広く知られていたことである。
　そのため、本願発明が奏する効果も、刊行物１〜２に記載された事項及び周知の事項から予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　
（まとめ）
　したがって、相違点１〜３に係る構成の変更は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が適宜なし得たことである。
　なお、請求人は、平成２１年１０月１９日付の回答書において、補正の機会を求めているが、示された補正内容によっても、上記の判断が覆ることはないから、補正の機会を設けることはしない。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。