【事件の表示】
　特願２００４−３０７８６４「粉砕の容易な土中埋設管」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１１日出願公開、特開２００６−１１８６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月２２日の出願であって、平成２１年４月１日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年７月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２１年７月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年７月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由１］
　
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の記載について、以下のように補正する内容を含むものである。なお、下線は、対比の便のため、当審において付したものである。
　
〈本件補正前の特許請求の範囲の請求項１〉
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、平成２０年５月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。なお、平成２０年１０月１７日付けの手続補正は、前審において却下された。
「【請求項１】
　全部または一部が微生物分解性プラスチックスで形成された粉砕の容易な土中埋設管において、前記微生物分解性プラスチックスが次の１、２、または３であり、このプラスチックスに水分率５〜４０％のセルローズ繊維を混練せしめて粉砕されやすい樹脂とし、この樹脂を素材として形成されてなり、埋設管として充分な強度を持ちながら小さな歪で破壊し、土中で生分解されやすくすることを特徴とする粉砕の容易な土中埋設管。
　　１．主鎖が脂肪族で、これにエーテル結合またはエステル結合を有するもの、
　　２．主鎖または側鎖に水酸基またはカルボキシル基を有するもの、
　　３．プラスチックスの光分解および微生物分解を誘因、促進する添加剤を含有することにより生物分解性が良好なプラスチックスであって、澱粉系、酢酸セルローズ系、ポリ乳酸系、脂肪族ポリエステル系およびポリビニルアルコール系の群から選択される生物分解性プラスチックス。」
　
〈本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〉
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、本件補正（平成２１年７月６日付けの手続補正）により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　全部または一部が微生物分解性プラスチックスで形成された粉砕の容易な土中埋設管
であって、
した土中埋設管において、
これに水分率５〜４０％のセルローズ繊維を混練して
　　　１．主鎖が脂肪族で、これにエーテル結合またはエステル結合を有するもの、
　　　２．主鎖または側鎖に水酸基またはカルボキシル基を有するもの、
　　　３．プラスチックスの光分解および微生物分解を誘因、促進する添加剤を含有することにより生物分解性が良好なプラスチックスであって、澱粉系、酢酸セルロース系、ポリ乳酸系、脂肪族ポリエステル系およびポリビニルアルコール系の群から選択される生物分解性プラスチックス。」
　
（２）補正の適否
　本件補正の前後の特許請求の範囲の請求項１の記載を対比すると、本件補正前の「……このプラスチックスに水分率５〜４０％のセルローズ繊維を混練せしめて粉砕されやすい樹脂とし、この樹脂を素材として形成されてなり、……土中埋設管。」が、本件補正後では、「……このプラスチックスにセルローズ繊維を混練せしめて粉砕されやすい樹脂と
した土中埋設管において、
これに水分率５〜４０％のセルローズ繊維を混練して
　すなわち、本件補正前の発明特定事項のうちの「このプラスチックスにセルローズ繊維を混練せしめて粉砕されやすい樹脂とし、……土中埋設管。」を、本件補正後では、「……このプラスチックスにセルローズ繊維を混練せしめて粉砕されやすい樹脂と
した土中埋設管において、
これに水分率５〜４０％のセルローズ繊維を混練して
　そうすると、本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項を、発明の前提構成と特徴構成とに分けて記載したものであって、本件補正の前後において、特許請求の範囲の請求項１の記載に実質的な差異はないから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、及び、明りょうでない記載の釈明のいずれの目的にも該当しないことは明らかである。
　
（３）まとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
　本件補正は、上記の補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであるとすると、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、特許出願の際独立して特許を受けることができる（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する）ものでなければならない。
　そこで、この点について以下に検討する。
　
１．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特許第３４０６５６７号公報
　刊行物２：実願昭５４−１１４５００号（実開昭５６−３３３４６号）
　　　　　　のマイクロフィルム
　刊行物３：特許第２５１４８７５号公報
　
（１）刊行物１（特許第３４０６５６７号公報）の記載事項
　
　刊行物１には、「地盤注入工法」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は全部または一部が生物分解性プラスチックスで形成された地盤注入用注入管装置を用いた地盤注入工法に係り、特に、注入の後、注入管装置を地盤中に取り残し、埋め殺しにしても、地中の微生物によって分解されて水、炭酸ガス等の無害な物質となり、シールド工法のように地盤を掘削する際にも作業性を低下させたり、または地下水にその成分が溶出したり等の心配のない地盤注入工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】地盤中に注入材を注入して該地盤を強化するに際して、従来、ストレーナー注入管装置、二重管ダブルパッカ注入管装置、複数の注入用細管を結束した注入管装置等を使用することが一般に知られている。
【０００３】これら公知の注入管は塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン等、引張強度が大きく、かつ生物によって分解されない材料により構成されていた。特に、これら材料の中で、焼却の際にダイオキシン等の有害物質を発生する塩化ビニルの使用が大半を占めていた。
【０００４】
【発明が解決すべき課題】一般に、地盤に注入材を注入して該地盤を固結、強化するに際し、使用される注入管がプラスチックス製の場合にはこれを地盤中に取り残すことが多く行われている。この場合、シールド工法のように地盤を掘削する際に邪魔になって作業性が低下したり、あるいはプラスチックスからその成分が溶出して地下水を汚染する等の弊害が生じる。
【０００５】そこで、本発明の目的は注入管装置の全部または一部を生物分解性プラスチックスで形成し、地盤中に注入材を注入の後、注入管装置を地盤中に取り残し、埋め殺しにしても、地中の微生物によって分解されて水、炭酸ガス等の無害な物質に変化し、これにより、シールド工法のように地盤を掘削する際にも邪魔になって、作業性を低下させたり、または地下水にその成分が溶出したり等の弊害を起こさず、上述の公知技術に存する欠点を改良した地盤注入工法を提供することにある。」
　
　（イ）　「【００２６】本発明に用いられる生物分解性プラスチックスは微生物により分解される高分子化合物であって、好ましくは熱可塑性であり、従来公知の押出成形により加工でき、注入管としての機械的強度を有するものをいう。なお、水溶性プラスチックス、特にアルカリ性の条件下で溶解するプラスチックスは、生物によっても分解され易く、本発明において好ましいものである。
【００２７】その化学構造は（１）主鎖が脂肪族で、これにエーテル結合またはエステル結合を有するもの、（２）主鎖（または側鎖）に水酸基、カルボキシル基を有するもの、あるいは、（３）プラスチックスの光分解および微生物分解を誘因、促進する添加剤を含有することにより生物分解性が良好なプラスチックスであり、具体的には澱粉系、酢酸セルロース系、ポリ乳酸系、脂肪族ポリエステル系、ポリビニルアルコール系等の生物分解性プラスチックスが挙げられる。……
【００２８】……
【００２９】上記生物分解性プラスチックスには、ポリヒドロキシブチレート、ポリ乳酸、ポリグリコシド等の高融点生物分解性プラスチックスをブレンドすることにより、加工性を向上させ、織物、不織布とすることにより袋体としても使用できる。これらの主原料は、土中ではバクテリアにより、例えば９０〜３００日程度の日数で分解される。」
　
　（ウ）　「【００３０】……また、注入後掘削する場合には、脆性のより大きな生物分解性プラスチックスを使用するのが好ましい。」
　
　上記記載事項（ウ）から、注入後掘削する地盤注入用注入管は「脆性の大きな」生物分解性プラスチックスで形成されることが一つの態様として開示されているものと解されるから、上記記載事項（ア）〜（ウ）及び図面の記載を総合すると、刊行物１には、
「全部または一部が生物分解性プラスチックスで形成された地盤注入用注入管であって、上記生物分解性プラスチックスの化学構造は次の（１）、（２）、あるいは、（３）である地盤注入用注入管において、注入管としての機械的強度を有し、地中の微生物によって分解される脆性の大きな地盤注入用注入管。
　（１）主鎖が脂肪族で、これにエーテル結合またはエステル結合を有するもの、
　（２）主鎖（または側鎖）に水酸基、カルボキシル基を有するもの、
　（３）プラスチックスの光分解および微生物分解を誘因、促進する添加剤を含有することにより生物分解性が良好なプラスチックスであり、具体的には澱粉系、酢酸セルロース系、ポリ乳酸系、脂肪族ポリエステル系、ポリビニルアルコール系等の生物分解性プラスチックス。」
の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（実願昭５４−１１４５００号（実開昭５６−３３３４６号）のマイクロフィルム）の記載事項
　
　刊行物２には、「薬液注入工用二重管の残置外管」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（エ）　「この出願は地盤改良工に用いる薬液注入工用二重管がその外管を地盤中に残置された場合後施工に対し破砕され易い構造にされた技術に属するものである。」（明細書第１ページ第１４〜１７行）
　
　（オ）　「而して、該外管５’は材料として適宜熱可塑性樹脂、例えば、高密度ポリエチレンを用い、該高密度ポリエチレンを基質として木粉を均一に混入したものを周知の押出し成形により成形し、その後前記所定位置に噴出口２、２…を適宜穿設する様にしたものである。
　設計態様としては高密度ポリエチレン１００部に対して１００メッシュ木粉（水分１．０％以下）３０部を混入したものを用いる。
　尚、当該態様に於ては含湿１．０％以下の水分は混入熱可塑化過程に於て加熱蒸発し、一種の発泡作用に与る。
　而して、所定押出し成形された外管５’は第３図に示す様に全管壁９に於て基質高密度ポリエチレン１０に対して木粉１１が均一に分散された構造をとり、従つて、該基質ポリエチレンは該木粉によつてその部位に対する充填を断たれ、しかも、木粉のポリエチレンに対する非親和性からポリエチレンの全体的な曲げ強度が急激に低下し、特に、衝撃強度が低下する構造とされる。」（明細書第６ページ第８行〜第７ページ第７行）
　
　（カ）　「この様にして一次工事が完了した後、例えば、シールド工事を行うべく、図示しないカツターが上記硬化域を交叉して貫通施工する場合、該タツターが上記外管５’に破壊力を衝撃的に印加すると前記の如く該外管５’は衝撃強度が低下しているために直ちに曲げ応力を受けることなく小片に破砕され切断される。」（明細書第８ページ第４〜１０行）
　
　上記記載事項（エ）〜（カ）及び図面の記載を総合すると、刊行物２には、
「薬液注入工用二重管の残置外管５’を破砕され易い構造にするために、熱可塑性樹脂を基質として木粉（水分１．０％以下）を均一に混入したものを押出し成形により成形された外管５’として、該外管５’の衝撃強度を低下させて曲げ応力を受けることなく小片に破砕され切断されるようにした薬液注入工用二重管の残置外管５’。」
という技術事項を含む発明が記載されているものと認められる。
　
（３）刊行物３（特許第２５１４８７５号公報）の記載事項
　
　刊行物３には、「プラスチック成形用ペレット及びその製造法」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（キ）　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はプラスチック押出成形機や射出成形機に供給するプラスチック成形用ペレット及びその製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のこの種のプラスチック成形に供するペレットの製造法は、マトリックスとして、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ、ポリフェニレンスルフイド、ポリブチレンテレフタレ−ト、ポリエチレンテレフタレ−トなどの熱可塑性樹脂を使用し、必要に応じて充填剤、顔料、金属粉末、フェライト粉末、強化繊維などを配合して樹脂の溶融または軟化状態に混練し、押出成形して円柱状に造粒していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来のペレットの製造法では、特に強化繊維としてセルロ−ス繊維を使用する場合、充分な強化目的が達せられなかった。その理由として、セルロ−ス繊維の引張り弾性率はガラス繊維のそれに匹敵することから軽量の強化繊維として期待されているにも拘らず、実際にセルロ−ス繊維を含有させて得られたペレットを使用したプラスチック成形物は衝撃強度、曲げ強度、熱変形温度など強化繊維によって改善されるべき特性が一向に改善されず、増量材としてしか機能し得ないのが実態である。
【０００４】強化繊維として、セルロ−スを主成分とした繊維を使用する場合、特にペレット製造時のセルロ−スの挙動を充分考察することが肝要である。セルロ−スは典型的な親水性高分子で、水分の吸脱湿が大きく、吸脱湿の状態によってその特性が変化するものである。即ち、吸湿によって膨潤して柔らかくなり、しなやかで変形し易くなる反面、脱湿によって角質化して堅くなり、脆く変形し難くなる。
【０００５】実際に使用する強化繊維原料は、古紙、木粉、麻、コットンパルプ、木材パルプなどの植物繊維である。それを解繊後、または直接、100 ℃前後、或いはそれ以上の溶融または軟化状態のマトリックスとしての熱可塑性樹脂中で、強い剪断力をかけながら均一に混練する。この条件下でセルロ−スを主成分とする植物繊維は殆ど水分を失い、絶乾状態となるため角質化して堅く脆くなる。従って、この絶乾状態で強い剪断力をかけて混練すると、均一に分散するまでに繊維は粉砕されてしまい、繊維状をとどめない。
【０００６】この傾向は溶融温度または軟化温度の高いマトリックスとしての熱可塑性樹脂を用いるほど顕著であり、その樹脂との混練中に劣化して粉末化するにとどまらず、熱劣化がさらに進行し、炭化に至るほどに影響を受けることがある。このような現象は、従来技術による各種試料の詳細な観察により、この事実を発見したのである。図３は従来技術によって得られた成形品（市販品）の破断面を走査型電子顕微鏡（以下、ＳＥＭという）で 100倍に拡大したセルロ−ス繊維の形状を示した写真である。この写真を見ると繊維状の形態を見出すことは困難で、繊維の破片およびそれが埋没していたと思われるマトリックスの空孔しか認めない。この事実より、従来の技術では強化繊維として用いた筈のセルロ−ス繊維が本来の繊維としての特性を失い、粉末化して単なる増量材としてしか機能しなくなった実態が理解できるのである。
【０００７】本発明者等は、さらにこの粉末化の経過を詳細に調査した結果、従来技術である樹脂の溶融または軟化状態の如何なる条件下でも、セルロ−ス繊維の粉末化を防止することは極めて困難である、という結論に達した。従って、繊維状態を維持したペレットを造るには、出来るだけセルロ−ス繊維が乾燥して堅く脆くならない様に留意すべきである、という前提に於いて鋭意実験を重ね、試行錯誤の結果、ペレットの製造条件を見いだしたものである。
【０００８】一般に、金属、プラスチックなどは常温でもある程度大きな外力を加えることにより流動、変形を起こさせることができる。この現象は微細組織の滑り、ズレに関係があるとされている。またセルロ−ス繊維が水分を吸着すると柔らかく変形し易くなることも、経験的に知っている。これらの事実に基づいて『セルロ−ス繊維自身、最適の可塑剤と謂われる水をうまく利用することによって、マトリックスとなる樹脂だけに依存しなくとも、プラスチック成形用として供するペレットを得ることが出来る。』という仮説をたて、セルロ−ス繊維の劣化を避け得る水分の存在下でペレット化の可能性を実験的に追跡して強化繊維としてのセルロ−ス繊維を含有したペレットとその製造法を完成したものである。」
　
　（ク）　「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明に係るプラスチック成形用ペレットは、マトリックスとして使用する熱可塑性樹脂に、強化繊維としてセルロース繊維を含有してなるペレットを得るとともに、該ペレットは水中の離解処理でセルロース繊維が個々の繊維状に分離可能で、かつ前記セルロース繊維と熱可塑性樹脂等のペレット構成成分に再分散可能に造粒したものである。また、上記プラスチック成形用ペレットのマトリックスは、３００℃以下の温度で成形加工できる熱可塑性樹脂が使用される。さらに、マトリックスとして使用する熱可塑性樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアセタール、ポリスチレン、ナイロン、アクリロニトリル・スチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン、ポリエチレン・テレフタレート、ポリブチレン・テレフタレートの中から選ばれる少なくとも一種からなる。本発明に係るプラスチック成形用ペレットの製造法は、マトリックスとして使用する熱可塑性樹脂に、水分率が５〜４０％であるセルロース繊維を強化繊維として含有する組成物を混練するか、または前記熱可塑性樹脂に、セルロース繊維の前記水分率の下限値５％を切らない水の存在下で該セルロース繊維を強化繊維として含有する組成物を混合して得た混合物をそのセルロース繊維の前記水分率５〜４０％の範囲で造粒するようにしたものである。
【００１１】本発明に係るプラスチック成形用ペレットの製造法において、マトリックスとして使用する熱可塑性樹脂に、セルロース繊維を強化繊維として含有する組成物中のセルロース繊維の水分率の範囲を５〜４０％としたのは、セルロース繊維のもつ特性を活かし強化繊維としての機能を十分発揮させ、かつペレットの再生や原料組成、形状の変更等がペレットの水再分散によって容易にできるようにするためである。上記組成物中のセルロース繊維の水分率が、５％以下の場合は原料組成物の可塑性が末だ不十分でペレットとして造粒できず、また４０％以上の場合では原料組成物の流動性が過大となり、ペレットとして造粒するに必要な力がかからず、ペレットにならない。……」
　
　（ケ）　「【００１４】このように単繊維としては吸湿に応じて柔軟性を増し、変形し易くなるに伴って、繊維間でも水を介して塑性流動が起ると考えられる。これを段階的にみると、未だ水量が少量のところでは各繊維は互いに勝手な位置をとっている。水量が多くなると、繊維表面は水膜で覆われるようになる。水量がある量を越えると、僅かな外力で繊維は配向するようになり、この吸収された水膜の張力は適当に配向した繊維を互いに牽引している。外力が増加して水膜の持つ張力以上になると繊維はお互いに滑るようになり、外力を除いても繊維は水膜の張力によって新しい位置に保たれるため、もとの位置へ戻り得ない。実験的に、後続する成形加工に適用できる範囲の原料組成物では、このペレット化に最適なセルロ−ス繊維の水分率は 5〜40％であることを確認した。これより少ない範囲では繊維相互に牽引し合える凝集力を生むに充分な水膜が得られず、塑性流動の配向や滑りは起こらない。逆にこれより多い範囲では余分な遊離水を隔てて繊維が隣接し合うようになり、外力を加えても懸濁物の単なる流動に過ぎず、塑性流動による安定的変形は起らない。以上の水分条件内でペレット化したものは、混練などの強い剪断力がかかった場合でも、繊維の損傷は認められず、粉末化することはなかった。」
　
　（コ）　「【００１５】
【実施例】(ａ)水懸濁液として調整した実施例
(ａ−１)　製紙用パルパ−中に、ＳＷＰ（三井石油化学（株）製のポリエチレン系合成パルプ）60部およびＮＵＫＰ（針葉樹クラフトパルプ）40部、これを 100部とし、それに対してＣａＣＯ３20重量％、カ−ボンブラック0.5 重量％を夫々仕込み、全体が 6重量％の水懸濁液になるように水を加えて攪拌、均一に混合した。充分混合したこの原料組成物を傾斜エキストラクタ−、スクリュ−プレスを併用して脱水し、ＮＵＫＰの水分率20％とした。この原料組成物を不二パウダル（株）製の造粒機 デスク・ペレッタ−　Ｆ−60Ｎ型　5mm 穴径のデスク・ダイを用いて、直径5mm 円筒状のペレットに造粒した。このようにして製造したペレットを使用してプラスチック射出成形機で成形して、物性テストに供した。」
　
　（サ）　「【００２２】(ｄ)比較例
(ｄ−１)　上記 (ａ−１)と同一配合の乾燥原料を定法に準じて、マトリックスとしての樹脂の溶融、軟化状態で混練して得た原料組成物を造粒した。このようにして製造したペレットを使用してプラスチック射出成形機で成形して、物性テストに供した。」
　
　（シ）　「【００２７】本件の発明の効果を顕微鏡的に確認するため、図１及び図２に成形品の破断面をＳＥＭで 100倍に拡大したセルロ−ス繊維の形状を写真で示した。図１は実施例(ａ−１) により得られたペレットを用いて成形した成形品の破断面のセルロ−ス繊維の形状を示した写真で、図２は比較例(ｄ−１) により得られたペレットを用いて成形した成形品の破断面のセルロ−ス繊維の形状を示した写真である。これらの写真を観察すると、図２の比較例(ｄ−１) により得られたペレットを用いて成形した成形品は繊維状繊維を認めることが出来ないが、図１の本発明の実施例(ａ−１) により得られたペレットを用いて成形した成形品は強化繊維の原繊維の存在を明瞭に確認することが出来る。その結果、表１から判るように、実施例の成形物試料はいずれも比較例のそれに比べ、曲げ強さ、曲げ弾性率、衝撃強度の機械的特性が向上し、セルロ−ス繊維が強化繊維として十分寄与していることが判明した。」
　
　上記記載事項（キ）〜（シ）及び図面の記載を総合すると、刊行物３には、
「マトリックスとして使用する熱可塑性樹脂に、水分率が５〜４０％であるセルロース繊維を強化繊維として含有する組成物を混練して造粒したプラスチック成形用ペレットは、比較例の乾燥原料を混練して得た原料組成物を造粒したペレットに比べ、曲げ強さ、曲げ弾性率、衝撃強度の機械的特性が向上する。」
という技術的事項を含む発明が記載されているものと認められる。
　
２．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「生物分解性プラスチックス」は、その機能からみて、本願補正発明の「微生物分解性プラスチックス」に相当し、以下同様に、「地盤注入用注入管」は「土中埋設管」に相当する。
　引用発明１の「脆性の大きな」は、脆いという機能において、本願補正発明の「粉砕の容易な」と共通するものである。
　引用発明１の「上記生物分解性プラスチックスの化学構造は次の（１）、（２）、あるいは、（３）である」、及び「（１）主鎖が脂肪族で、これにエーテル結合またはエステル結合を有するもの、（２）主鎖（または側鎖）に水酸基、カルボキシル基を有するもの、（３）プラスチックスの光分解および微生物分解を誘因、促進する添加剤を含有することにより生物分解性が良好なプラスチックスであり、具体的には澱粉系、酢酸セルロース系、ポリ乳酸系、脂肪族ポリエステル系、ポリビニルアルコール系等の生物分解性プラスチックス」は、実質的に、本願補正発明の「前記微生物分解性プラスチックスが次の１、２、または３であり」、及び「１．主鎖が脂肪族で、これにエーテル結合またはエステル結合を有するもの、２．主鎖または側鎖に水酸基またはカルボキシル基を有するもの、３．プラスチックスの光分解および微生物分解を誘因、促進する添加剤を含有することにより生物分解性が良好なプラスチックスであって、澱粉系、酢酸セルロース系、ポリ乳酸系、脂肪族ポリエステル系およびポリビニルアルコール系の群から選択される生物分解性プラスチックス」に相当する。
　引用発明１の「注入管としての機械的強度を有し」は、その機能からみて、本願補正発明の「埋設管として充分な強度を持ち」に相当し、以下同様に、「地中の微生物によって分解される」は「土中で生分解されやすくする」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明１とは、
［一致点］
「全部または一部が微生物分解性プラスチックスで形成された粉砕の容易な土中埋設管であって、前記微生物分解性プラスチックスが次の１、２、または３である土中埋設管において、埋設管として充分な強度を持ち、土中で生分解されやすくする粉砕の容易な土中埋設管。
　　　１．主鎖が脂肪族で、これにエーテル結合またはエステル結合を有するもの、
　　　２．主鎖または側鎖に水酸基またはカルボキシル基を有するもの、
　　　３．プラスチックスの光分解および微生物分解を誘因、促進する添加剤を含有することにより生物分解性が良好なプラスチックスであって、澱粉系、酢酸セルロース系、ポリ乳酸系、脂肪族ポリエステル系およびポリビニルアルコール系の群から選択される生物分解性プラスチックス。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「このプラスチックスにセルローズ繊維を混練せしめて粉砕されやすい樹脂とした」土中埋設管において、「この樹脂を素材とし、これに水分率５〜４０％のセルローズ繊維を混練して形成されてなり」、埋設管として充分な強度を持ち「ながら小さな歪で破壊」するのに対して、引用発明１は、脆性の大きな土中埋設管ではあるものの、セルローズ繊維を混練したものではなく、その特性も小さな歪で破壊するものであるか明らかではない点。
　
３．当審の判断
　
（１）相違点１についての検討
　土中埋設管において、地盤に注入材を注入して該地盤を固結、強化するに際し、使用される注入管をプラスチックス製としてこれを地盤中に取り残すことは広く行われており、当該地盤を掘削する際に作業性が低下することがある（上記記載事項（ア）の段落【０００４】）ことから、上記作業性が低下しないようにすることは当業者が当然考慮すべき課題というべきところ、その課題を解決する手段として上記土中埋設管を粉砕されやすい樹脂とすることは、刊行物１に「注入後掘削する場合には、脆性のより大きな生物分解性プラスチックスを使用するのが好ましい。」（上記記載事項（ウ））と記載されているように、当業者が必要に応じて実施していることである。
　ところで、刊行物２には、薬液注入工用二重管の残置外管５’を破砕され易い構造にするために、熱可塑性樹脂を基質として木粉（水分１．０％以下）を均一に混入したものを押出し成形により成形された外管５’として、該外管５’の衝撃強度を低下させて曲げ応力を受けることなく小片に破砕され切断されるようにする技術事項を含む発明が記載されている。すなわち、上記刊行物２記載の「木粉」は「水分１．０％以下」とすることによって小さな歪で破壊する粉砕の容易な機械的特性を有する熱可塑性樹脂にしたものである。
　他方、上記刊行物３の熱可塑性樹脂を強化するために用いられているセルロース繊維は、水分率を５〜４０％にすることによって曲げ強さ、曲げ弾性率、衝撃強度の機械的特性を向上させたものということができる。
　これらのことから、熱可塑性樹脂をセルローズ繊維（以下、「セルロース繊維」と「セルローズ繊維」は、「セルローズ繊維」と表記を統一して用いる。）によって補強する場合、その水分率が機械的特性に影響することは当業者であれば容易に理解できることであり、水分率が１．０％以下の熱可塑性樹脂は小さな歪みで破壊され、水分率が５〜４０％の熱可塑性樹脂は一定の強度を有することが示唆されているということができる。
　そうすると、引用発明１の「地盤注入用注入管」と上記刊行物２記載の「薬液注入工用二重管の残置外管５’」とは、いずれも土中埋設管として同一の技術分野に属するものであるから、引用発明１の「地盤注入用注入管」を上記刊行物２に記載されたセルローズ繊維で補強することは、当業者が容易に推考できることであり、上記セルローズ繊維を補強する際にどの程度の機械的強度にするかは、上記土中埋設管の使用条件や使用環境などに応じて適宜設定すべき設計的事項にすぎないから、上記刊行物３に記載されたセルローズ繊維の水分率「５〜４０％」を適用して小さな歪みで破壊するような特性にすることは、当業者が容易に想到できることである。
　そうすると、引用発明１に刊行物２及び３に記載された発明を適用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）作用効果について
　本願補正発明が奏する作用効果は、いずれも刊行物１〜３に記載された発明から当業者が予測できる程度のものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）審判請求人の主張について
　平成２１年７月６日付けで提出された審判請求書の請求の理由における審判請求人の主張は、刊行物１〜３のそれぞれには、本願補正発明の構成のすべてが記載されていないというに止まるものであり、各刊行物に記載された発明の適用の困難性を主張するものではないところ、刊行物１〜３に記載された発明を併せると、本願補正発明の構成に相当する事項はすべて記載されているし、本願補正発明の構成は、引用発明１に刊行物２及び３に記載された発明を適用して、当業者が容易に想到し得るものであることは、上記「（１）」に説示したとおりである。
　なお、当審における審尋に対する平成２２年２月１日付けの回答書において、微生物分解性プラスチックスをポリ乳酸に限定的減縮を行う旨の補正案を記載しているが、刊行物１の上記記載事項（イ）の段落【００２７】及び【００２９】には、生物分解性プラスチックスとしてポリ乳酸も開示されている。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２１年７月６日付けの手続補正は、上記のとおり、［理由１］又は［理由２］によって却下され、また、平成２０年１０月１７日付けの手続補正は、前審において平成２１年４月１日付けで決定をもって却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年１２月１０日付け及び平成２０年５月７日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　全部または一部が微生物分解性プラスチックスで形成された粉砕の容易な土中埋設管において、前記微生物分解性プラスチックスが次の１、２、または３であり、このプラスチックスに水分率５〜４０％のセルローズ繊維を混練せしめて粉砕されやすい樹脂とし、この樹脂を素材として形成されてなり、埋設管として充分な強度を持ちながら小さな歪で破壊し、土中で生分解されやすくすることを特徴とする粉砕の容易な土中埋設管。
　　１．主鎖が脂肪族で、これにエーテル結合またはエステル結合を有するもの、
　　２．主鎖または側鎖に水酸基またはカルボキシル基を有するもの、
　　３．プラスチックスの光分解および微生物分解を誘因、促進する添加剤を含有することにより生物分解性が良好なプラスチックスであって、澱粉系、酢酸セルローズ系、ポリ乳酸系、脂肪族ポリエステル系およびポリビニルアルコール系の群から選択される生物分解性プラスチックス。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜３とその記載事項は、上記「【２】」の「［理由２］」の「１．」に記載したとおりである。
　そして、刊行物１の上記記載事項（ア）〜（ウ）及び図面の記載を総合すると、刊行物１には、
「全部または一部が生物分解性プラスチックスで形成された地盤注入用注入管において、上記生物分解性プラスチックスの化学構造は次の（１）、（２）、あるいは、（３）であり、注入管としての機械的強度を有し、地中の微生物によって分解される脆性の大きな地盤注入用注入管。
　（１）主鎖が脂肪族で、これにエーテル結合またはエステル結合を有するもの、
　（２）主鎖（または側鎖）に水酸基、カルボキシル基を有するもの、
　（３）プラスチックスの光分解および微生物分解を誘因、促進する添加剤を含有することにより生物分解性が良好なプラスチックスであり、具体的には澱粉系、酢酸セルロース系、ポリ乳酸系、脂肪族ポリエステル系、ポリビニルアルコール系等の生物分解性プラスチックス。」
の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　
　本願発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「生物分解性プラスチックス」は、その機能からみて、本願発明の「微生物分解性プラスチックス」に相当し、以下同様に、「地盤注入用注入管」は「土中埋設管」に相当する。
　引用発明２の「脆性の大きな」は、脆いという機能において、本願発明の「粉砕の容易な」と共通するものである。
　引用発明２の「上記生物分解性プラスチックスの化学構造は次の（１）、（２）、あるいは、（３）である」、及び「（１）主鎖が脂肪族で、これにエーテル結合またはエステル結合を有するもの、（２）主鎖（または側鎖）に水酸基、カルボキシル基を有するもの、（３）プラスチックスの光分解および微生物分解を誘因、促進する添加剤を含有することにより生物分解性が良好なプラスチックスであり、具体的には澱粉系、酢酸セルロース系、ポリ乳酸系、脂肪族ポリエステル系、ポリビニルアルコール系等の生物分解性プラスチックス」は、実質的に、本願発明の「前記微生物分解性プラスチックスが次の１、２、または３であり」、及び「１．主鎖が脂肪族で、これにエーテル結合またはエステル結合を有するもの、２．主鎖または側鎖に水酸基またはカルボキシル基を有するもの、３．プラスチックスの光分解および微生物分解を誘因、促進する添加剤を含有することにより生物分解性が良好なプラスチックスであって、澱粉系、酢酸セルローズ系、ポリ乳酸系、脂肪族ポリエステル系およびポリビニルアルコール系の群から選択される生物分解性プラスチックス」に相当する。
　引用発明２の「注入管としての機械的強度を有し」は、実質的に、本願発明の「埋設管として充分な強度を持ち」に相当し、以下同様に、「地中の微生物によって分解される」は、「土中で生分解されやすくする」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明２とは、
［一致点］
「全部または一部が微生物分解性プラスチックスで形成された粉砕の容易な土中埋設管において、前記微生物分解性プラスチックスが次の１、２、または３であり、埋設管として充分な強度を持ち、土中で生分解されやすくする粉砕の容易な土中埋設管。
　　　１．主鎖が脂肪族で、これにエーテル結合またはエステル結合を有するもの、
　　　２．主鎖または側鎖に水酸基またはカルボキシル基を有するもの、
　　　３．プラスチックスの光分解および微生物分解を誘因、促進する添加剤を含有することにより生物分解性が良好なプラスチックスであって、澱粉系、酢酸セルロース系、ポリ乳酸系、脂肪族ポリエステル系およびポリビニルアルコール系の群から選択される生物分解性プラスチックス。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点２］
　本願発明は、土中埋設管において、「このプラスチックスに水分率５〜４０％のセルローズ繊維を混練せしめて粉砕されやすい樹脂とし、この樹脂を素材として形成されてなり」、埋設管として充分な強度を持ち「ながら小さな歪で破壊」するのに対して、引用発明２は、脆性の大きな土中埋設管ではあるものの、セルローズ繊維を混練したものではなく、その特性も小さな歪で破壊するものであるか明らかではない点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点２についての検討
　上記相違点２は、上記【２】の［理由２］の「２．発明の対比」に示した［相違点１］と実質的に同じである。
　したがって、上記【２】の［理由２］の「３．当審の判断」の「（１）相違点１についての検討」に示した理由と実質的に同様の理由により、引用発明２に刊行物２及び３に記載された発明を適用して、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）作用効果について
　本願発明が奏する作用効果は、いずれも刊行物１〜３に記載された発明から当業者が予測できる程度のものである。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。