【事件の表示】
　特願２０００−３５５１８「アクスル構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月２４日出願公開、特開２００１−２２７９８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１２年２月１４日の特許出願であって、拒絶査定が平成１６年８月２４日付けでされ、同月３１日に発送されたところ、この拒絶査定に対する審判が同年９月３０日に請求されるとともに手続補正書が同年１１月１日に提出されたものである。
　
　
第２　平成１６年１１月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１１月１日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　１　補正の内容
　　平成１６年１１月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２の記載
　「【請求項２】車軸を中心にロードホイールと一体的に回転するパルスホイールと、その歯面に対向する電磁ピックアップまたは光電ピックアップと、を備えるアクスル構造において、パルスホイールは、板金のプレス加工により、断面コ字形の円環に形成され、その中央部に歯面を加工する一方、断面コ字形の中央部を軸方向へ向けてアクスルハブの車両内側の端部外周に圧入することにより取り付けられてなり、アクスルハブの車体内側の端部外周からパルスホイールが抜け出すのを抑えるべくアクスルハブの車体内側の端部外周にパルスホイールよりも剛性の高いリングをさらに同方向へ圧入したことを特徴とするアクセル構造。」
を、
　「【請求項２】車軸を中心にロードホイールと一体的に回転するパルスホイールと、その歯面に対向する電磁ピックアップまたは光電ピックアップと、を備えるアクスル構造において、パルスホイールは、板金のプレス加工により、断面コ字形の円環に形成され、その中央部に歯面を加工する一方、内周側の断面コ字形の軸方向部分に締め代が設定され、断面コ字形の中央部を軸方向へ向けてアクスルハブの車両内側の端部外周に圧入することにより取り付けられてなり、アクスルハブの車体内側の端部外周からパルスホイールが抜け出すのを抑えるべくアクスルハブの車体内側の端部外周にパルスホイールよりも剛性の高いリングをさらに同方向へ圧入したことを特徴とするアクスル構造。」
と補正する補正事項を含んでいる。
　　上記補正事項は、本件補正前の「アクセル構造」（文末）という記載を「アクスル構造」とするとともに、「内周側の断面コ字形の軸方向部分に締め代が設定され」との事項を付加するものであって、前者は誤記の訂正を目的とし、後者は「パルスホイール」の具体的構成をさらに限定したものであるから、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後における特許請求の範囲の請求項２に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　２　引用例
　（１）実願平１−１２４１９８号（実開平３−６３８１７号）のマイクロフィルム
　　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前の平成３年６月２１日に頒布された刊行物である実願平１−１２４１９８号（実開平３−６３８１７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　　ア　「この考案は、車輪等の回転体の回転速度を検出するため、回転体に取付け、磁気センサ等と組合せて使用されるパルスリングに関する。」（明細書第１頁第１２〜１４行）
　
　　イ　「また、パルスリングは、自動車のホイール用軸受に外部へ露出した状態で固定されるため、耐衝撃性の優れた剛性が要求されるが、歯形が円筒部の幅方向全長にわたって形成された構造では、歯形部分の端部の剛性が劣り、飛来した小石等の衝突により、歯形に変形や損傷が発生し、検出精度が低下するという問題がある。」（明細書第３頁第３〜９行）
　
　　ウ　「図示のように、パルスリング１は、鋼板を用い、プレス加工することにより製作され、環状板２の内周縁に片側へ屈曲するボス部３を設け、外周縁に同じ側へ屈曲する円筒部４を連成すると共に、円筒部４の全周にわたって山部５と谷部６が交互に連続する歯形７が形成され、この円筒部４の環状板２と連なる端部の全周に連続したリブ部８が設けられている。」（明細書第４頁第１１〜１８行）
　
　　エ　「この考案のパルスリングは上記のような構成であり、第４図に示すように、ホイル用ハブユニット軸受１１における外輪１２の端部外周にボス部３を圧入して固定し、このパルスリング１の外周面と対応する位置に電磁式センサ１３を配置して使用する。」（明細書第６頁第１〜６行）
　
　　オ　「外輪１２に固定したパルスリング１が外輪１２と一体に回転し、円筒部４の周囲に設けた歯形７により発生する起電力をセンサ１３で検出することにより回転数を検出するものである。」（明細書第６頁第７〜１０行）
　
　（２）引用発明
　　上記「（１）」の摘記事項ア、イ及びオより、パルスリング１が固定された外輪１２が回転するので、自動車の車輪は外輪１２を有するホイル用ハブユニット軸受１１に取り付けられることが読み取れ、したがって、「車軸を中心に車輪と一体的に回転するパルスリング１」が読み取れる。
　　以上より、引用例１には、「車軸を中心に車輪と一体的に回転するパルスリング１と、パルスリング１の外周面と対応する位置に配置された電磁式センサ１３と、を備える自動車のホイール用軸受構造において、パルスリング１は、鋼板を用い、プレス加工することにより製作され、環状板２の内周縁に片側へ屈曲するボス部３が設けられ、外周縁に同じ側へ屈曲する円筒部４の全周にわたって山部５と谷部６が交互に連続する歯形７が形成され、ホイル用ハブユニット軸受１１における外輪１２の端部外周にボス部３を圧入して固定されたものであり、パルスリング１の外周面と対応する位置に電磁式センサ１３が配置された、自動車のホイール用軸受構造」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　（３）実願昭５６−１０２３９２号（実開昭５８−８１５７号）のマイクロフィルム
　　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前の昭和５８年１月１９日に頒布された刊行物である実願昭５６−１０２３９２号（実開昭５８−８１５７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
　　ア　「本考案は回転体の回転速度に応じた周波数の検出信号を発生する回転速度検出装置に関するものである。」（明細書第１頁第１２〜１４行）
　
　　イ　「本考案は、前述のような問題を解決せんとするものであり、板状体３を回転体１に押圧固着する環状体６を従来の剛体に代え、ゴム等の弾性体により構成した点に特徴を有する。第３図に本考案の１実施例を示す。第２図と異なる点は、剛体の環状体６に代え、ゴム等の弾性体により構成された環状体１０を使用した点にある。このように弾性を有する環状体１０を使用すると突起部１ａにこの環状体１０を圧入する際に、若干のねじれが生じ、板状体３の周面を均等に押圧できなくても、板状体３に歪が生じることのないものである。」（明細書第３頁第１〜１２行）
　
　　ウ　「この圧入された環状体１０と突起部１ａとの係合関係をより強固にするためには、第４図に示すように、環状体１０の上からアルミ等よりなる剛体の環状体１１を突起部１ａに圧入しても良く、また第５図に示すように突起部１ａの外周面に環状の凸条１２を設けても良く、更には、第６図に示すように突起部１ａの上端部に環状突起部１３を設けておき、環状体１０の圧入時にはその弾性変形を利用してこの環状突起部１３を乗越えて圧入されるよう構成しても良い。」（明細書第３頁第１３行〜第４頁第２行）
　
　３　対比・判断 
 （１） 本願補正発明２と引用発明との対比
　　本願補正発明２（以下、「前者」という。）と引用発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者の「パルスリング１」及び「歯形７」は、前者の「パルスホイール」及び「歯面」に相当し、後者の「電磁式センサ１３」は、前者の「歯面に対向する電磁ピックアップまたは光電ピックアップ」に相当し、後者の「自動車のホイール用軸受構造」は、前者の「アクスル構造」に相当する。
　　後者の「パルスリング１」は、「鋼板を用い、プレス加工することにより製作され」、「環状板２の内周縁に片側へ屈曲するボス部３」と「外周縁に同じ側へ屈曲する円筒部４」により、断面がコ字形の円環に形成されることが、引用例の図面第４図から読み取れるから、前者も後者も、「パルスホイールは、板金のプレス加工により、断面コ字形の円環に形成され」る点で共通する。
　　後者の「環状板２の内周縁に片側へ屈曲するボス部３」は、前者の「内周側の断面コ字形の軸方向部分」に相当する。
　　後者では、「ホイル用ハブユニット軸受１１における外輪１２の端部外周にボス部３を圧入して固定」していることから、そのための締め代が設定されていることは明らかであり、前者と後者とは、パルスホイールの取り付けを「設定され」た「締め代」により「軸方向へ向けてアクスルハブの車両内側の端部外周に圧入」して行う点で共通する。
　　してみれば、前者と後者とは、「車軸を中心にロードホイールと一体的に回転するパルスホイールと、その歯面に対向する電磁ピックアップまたは光電ピックアップと、を備えるアクスル構造において、パルスホイールは、板金のプレス加工により、断面コ字形の円環に形成され、内周側の断面コ字形の軸方向部分に締め代が設定され、軸方向へ向けてアクスルハブの車両内側の端部外周に圧入することにより取り付けられてなることを特徴とするアクスル構造。」という点で一致し、以下の相違点Ａ〜Ｃで相違する。
　
　［相違点Ａ］
　　歯面について、前者では、断面コ字形円環の「中央部」に形成されるのに対して、後者では、「円筒部４」に形成される点。
　
　［相違点Ｂ］
　　パルスホイールの取り付けについて、前者では、断面コ字形の「中央部」を圧入するのに対し、後者では、断面コ字形の内周側にある「ボス部３」を圧入する点。
　
　［相違点Ｃ］
　　前者では、「アクスルハブの車体内側の端部外周からパルスホイールが抜け出すのを抑えるべくアクスルハブの車体内側の端部外周にパルスホイールよりも剛性の高いリングをさらに同方向へ圧入」するのに対して、後者では、そのような構成を備えていない点。
　
　（２）判断 
　　以下、上記相違点について検討する。
　　［相違点Ａ］について
　　　例えば、本願の出願前の平成６年３月８日に頒布された刊行物である実願平４−５７３１０号（実開平６−１８１２５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「車輪のハブ１２に連結されるディスクブレーキのディスクロータ１１に車輪速センサ３０と組みで車輪速を検出するパルスホイール１を嵌合固定する構造」（段落【００１７】参照）が記載され、「パルスホイール１」が断面コ字形の円環として形成され、その中央部に「ギア列３」が形成されることが図２より読み取れる（段落【００１３】も参照）。この「ギヤ列３」は「センサ３０により検出される」ものであるから、本願補正発明２の「歯面」に相当するものである。
　　　したがって、歯面が断面コ字形円環の中央部に形成される点は、刊行物１に記載されているように周知の技術であり、かかる周知の技術を引用発明に適用して、本願補正発明２のごとく構成することに格別の困難性はない。
　
　　［相違点Ｂ］について
　　　パルスホイールの取り付けに際し、断面コ字形のどの部分を圧入するかについては、当該パルスホイールの大きさや剛性等に応じて当業者が適宜為し得る設計的事項に他ならず、相違点Ｂは格別のものではない。
　
　　［相違点Ｃ］について
　　　前掲の引用例２には、「回転体の回転速度に応じた周波数の検出信号を発生する回転速度検出装置」において、「板状体３」を「回転体１」に押圧固着するために、「ゴム等の弾性体により構成した」「環状体１０」を「圧入」し、「係合関係をより強固にするため」に、「環状体１０の上からアルミ等よりなる剛体の環状体１１」を「圧入」する点が記載されている（上記「２」の「（３）」の摘記事項ア〜ウ参照）。
　　　ここで、アルミ等よりなる剛体の環状体１１は、ゴム等の弾性体により構成した環状体１０よりも剛性の高いリングであるから、圧入により取り付けられた部材よりも剛性の高いリングをさらに同方向へ圧入して、当該部材が抜け出すのを抑えるようにすることは、引用例２に記載されているように公知の技術である。
　　　したがって、かかる公知の技術を引用発明に適用して、本願補正発明２のごとく構成することに格別の困難性はない。  
　
　　そして、本願補正発明２の奏する効果は、引用例１及び２並びに刊行物１に記載された事項に基づいて当業者が容易に予測し得る範囲内のものにすぎない。
　　
　４　むすび　
　　以上のとおりであるから、本願補正発明２は、引用発明並びに上記公知の技術及び周知の技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　平成１６年１１月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１６年７月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、以下のとおりである。なお、「アクセル構造」（文末）は「アクスル構造」の誤記であるから、「アクスル構造」として認定した。
　「【請求項２】車軸を中心にロードホイールと一体的に回転するパルスホイールと、その歯面に対向する電磁ピックアップまたは光電ピックアップと、を備えるアクスル構造において、パルスホイールは、板金のプレス加工により、断面コ字形の円環に形成され、その中央部に歯面を加工する一方、断面コ字形の中央部を軸方向へ向けてアクスルハブの車両内側の端部外周に圧入することにより取り付けられてなり、アクスルハブの車体内側の端部外周からパルスホイールが抜け出すのを抑えるべくアクスルハブの車体内側の端部外周にパルスホイールよりも剛性の高いリングをさらに同方向へ圧入したことを特徴とするアクスル構造。」
　
　
第４　引用例及び引用発明
　前掲の引用例１（実願平１−１２４１９８号（実開平３−６３８１７号）のマイクロフィルム）には、図面とともに上記「第２」の「２」の「（１）」において摘記した事項が記載されており、同「（２）」において認定されたとおりの引用発明が記載されているものと認められる。
　また、前掲の引用例２（実願昭５６−１０２３９２号（実開昭５８−８１５７号）のマイクロフィルム）には、図面とともに同「（３）」において摘記した事項が記載されている。
　
　
第５　対比・判断
　本願発明２は、上記「第２」で検討した本願補正発明２の発明特定事項のうち、「内周側の断面コ字形の軸方向部分に締め代が設定され」という事項を省いたものであるところ、本願補正発明２が、引用発明並びに上記公知の技術及び周知の技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明２も同様に、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明２は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項１に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。