【事件の表示】
　平成　８年特許願第５０９５８９号「マレイミド及び／又はビニル化合物を含有する熱硬化性樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月１４日国際公開、ＷＯ９６／０７６９１、平成１０年　６月　２日国内公表、特表平１０−５０５５９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成７年８月３０日（優先権主張、１９９４年９月２日及び１９９５年６月２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年２月７日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１日付けで意見書が提出され、さらに同年４月７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１１日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１９年４月４日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年７月９日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審で平成２０年１２月１５日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２１年４月１６日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
 　 
第２．平成２１年４月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年４月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１．補正の内容 
　平成２１年４月１６日付けの手続補正（以下、「当審補正」という。）は、平成１８年１０月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲について
「１．次の構造式を有する液体マレイミド化合物：　
但し、上記の式において、
　Ｒは各々独立に水素又は低級アルキルであり、
　Ｘは、前記マレイミド化合物を液体とするために十分な長さと分枝を有する、分枝鎖のアルキル基種、アルキレン基種又はアルキレンオキシド基種であって、１２乃至５００個の炭素原子を有するものであり、そして
　ｍ＝１、２又は３である、上記液体マレイミド化合物。
　２．以下の性状の一つあるいは両方を有する、請求項１に記載の化合物：
　（ｉ）２００度以下の温度で、１５秒〜２分の時間で硬化できること；及び
　（ｉｉ）７．６２×７．６２ｍｍのシリコンダイとＡｇ被覆Ｃｕリードフレームとの間に０．０２５ｍｍの接着剤層として分配した時に、少なくとも５２．２ｋｇの初期接着力及び３７．６ｋｇの圧力釜処理後接着力を示し、かつ２００℃において１分で硬化すること。
　３．ステアリルマレイミド、オレイルマレイミド、ベヘニルマレイミド、１，２０−ビスマレイミド−１０，１１−ジオクチル−エイコサン及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の化合物。
　４．Ｘが−（ＣＨ２)９−ＣＨ（Ｃ８Ｈ１７)−ＣＨ（Ｃ８Ｈ１７)−（ＣＨ２)９である、請求項１又は２に記載の化合物。
　５．（ａ）請求項１〜４のいずれか１項に記載のマレイミド化合物、及び
（ｂ）過酸化物硬化開始剤、を含む組成物。
　６．一官能性及び多官能性アルコールの（メタ）アクリル酸エステルを更に含む、請求項５に記載の組成物。
　７．ビニルエーテル成分、（メタ）アクリレート成分及びエポキシ成分の一つ以上を更に含む、請求項５又は６に記載の組成物。
　８．架橋触媒を更に含む、請求５〜７のいずれか１項に記載の組成物。
　９．カップリング剤を更に含む、請求項５〜８のいずれか１項に記載の組成物。
　１０．充填剤を更に含む、請求項５〜９のいずれか１項に記載の組成物。
　１１．硬化した、既知少量の請求項５〜１０のいずれか１項に記載の組成物で第二の物品に恒久的に接着された第一の物品から成る組立品。
　１２．次の：
　（ａ）第一の物品及び（又は）第二の物品に、請求項５〜１０のいずれか１項に記載の組成物を含むダイ取付用組成物を適用する工程、
　（ｂ）該第一の物品と該第二の物品とを緊密に接触させて組立品を形成する工程であって、ここで該第一の物品と該第二の物品とは工程（ａ）で適用されたダイ取付用組成物で
分離されている上記工程、及び
　（ｃ）工程（ｂ）で形成された該組立品を、該ダイ取付用組成物を硬化させるのに適した条件に付する工程を含む、第一の物品を第二の物品に接着結合させる方法。
　１３．ダイ取付用組成物を硬化させるのに適した条件が、１５秒〜２分の時間、２００℃以下の温度とすることを含む、請求項１２に記載の方法。」を、
「【請求項１】　次の構造式を有するマレイミド化合物：
　
但し、上記の式において、
　Ｒは各々独立に水素又は低級アルキルであり、
　Ｘは、−（ＣＨ２)９−ＣＨ（Ｃ８Ｈ１７)−ＣＨ（Ｃ８Ｈ１７)−（ＣＨ２)９であるか、または、前記マレイミド化合物は、ステアリルマレイミド、オレイルマレイミド、ベヘニルマレイミド、及び１，２０−ビスマレイミド−１０，１１−ジオクチル−エイコサンからなる群から選択され、そして
　ｍ＝１、２又は３である、上記マレイミド化合物。
　　【請求項２】　ステアリルマレイミド、オレイルマレイミド、ベヘニルマレイミド、及び１，２０−ビスマレイミド−１０，１１−ジオクチル−エイコサンからなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
　　【請求項３】　Ｘが−（ＣＨ２)９−ＣＨ（Ｃ８Ｈ１７)−ＣＨ（Ｃ８Ｈ１７)−（ＣＨ２)９である、請求項１に記載の化合物。
　　【請求項４】　（ａ）請求項１〜３のいずれか１項に記載のマレイミド化合物、及び（ｂ）過酸化物硬化開始剤、を含む組成物。
　　【請求項５】　一官能性及び多官能性アルコールの（メタ）アクリル酸エステルを更に含む、請求項４に記載の組成物。
　　【請求項６】　ビニルエーテル成分、（メタ）アクリレート成分及びエポキシ成分の一つ以上を更に含む、請求項４又は５に記載の組成物。
　　【請求項７】　架橋触媒を更に含む、請求項４〜６のいずれか１項に記載の組成物。
　　【請求項８】　カップリング剤を更に含む、請求項４〜７のいずれか１項に記載の組成物。
　　【請求項９】　以下の性状の一つあるいは両方を有する、請求項８に記載の組成物：
　（ｉ）２００度以下の温度で、１５秒〜２分の時間で硬化できること；及び
　（ｉｉ）７．６２×７．６２ｍｍのシリコンダイとＡｇ被覆Ｃｕリードフレームとの間に０．０２５ｍｍの接着剤層として分配した時に、少なくとも５２．２ｋｇの初期接着力及び３７．６ｋｇの圧力釜処理後接着力を示し、かつ２００℃において１分で硬化すること。
　　【請求項１０】　充填材を更に含む、請求項４〜９のいずれか１項に記載の組成物。
　　【請求項１１】　硬化した、既知少量の請求項４〜１０のいずれか１項に記載の組成物で第二の物品に恒久的に接着された第一の物品から成る組立品。
　　【請求項１２】　次の：
　（ａ）第一の物品及び（又は）第二の物品に、請求項４〜１０のいずれか１項に記載の組成物を含むダイ取付用組成物を適用する工程、
　（ｂ）該第一の物品と該第二の物品とを緊密に接触させて組立品を形成する工程であって、ここで該第一の物品と該第二の物品とは工程（ａ）で適用されたダイ取付用組成物で分離されている上記工程、及び
　（ｃ）工程（ｂ）で形成された該組立品を、該ダイ取付用組成物を硬化させるのに適した条件に付する工程を含む、第一の物品を第二の物品に接着結合させる方法。
　　【請求項１３】ダイ取付用組成物を硬化させるのに適した条件が、１５秒〜２分の時間、２００℃以下の温度とすることを含む、請求項１２に記載の方法。」と補正する補正事項１を含むものである。
　　
　２．補正の目的について
　上記補正事項１は、次の補正事項１−１及び１−２を含むものである。
　
　補正事項１−１：
　当審補正前の特許請求の範囲の請求項１について
 「次の構造式を有する液体マレイミド化合物： 
 　
 但し、上記の式において、 
 　Ｒは各々独立に水素又は低級アルキルであり、 
 　Ｘは、前記マレイミド化合物を液体とするために十分な長さと分枝を有する、分枝鎖のアルキル基種、アルキレン基種又はアルキレンオキシド基種であって、 
 １２乃至５００個の炭素原子を有するものであり、そして 
 　ｍ＝１、２又は３である、上記液体マレイミド化合物。」を、 
 「次の構造式を有するマレイミド化合物： 
 
 但し、上記の式において、 
 　Ｒは各々独立に水素又は低級アルキルであり、 
 　Ｘは、−（ＣＨ２）９−ＣＨ（Ｃ８Ｈ１７）−ＣＨ（Ｃ８Ｈ１７）−（ＣＨ２）９であるか、または前記マレイミド化合物は、ステアリルマレイミド、オレイルマレイミド、ベヘニルマレイミド、及び１，２０−ビスマレイミド−１０，１１−ジオクチル−エイコサンからなる群から選択され、そして 
 　ｍ＝１、２又は３である、上記マレイミド化合物。」と補正する。 
　
　補正事項１−２：
　当審補正前の特許請求の範囲の請求項２を削除し、新たに請求項９として
「以下の性状の一つあるいは両方を有する、請求項８に記載の組成物： 
 （ｉ）２００度以下の温度で、１５秒〜２分の時間で硬化できること；及び 
 （ｉｉ）７．６２×７．６２ｍｍのシリコンダイとＡｇ被覆Ｃｕリードフレームとの間に０．０２５ｍｍの接着剤層として分配した時に、少なくとも５２．２ｋｇの初期接着力及び３７．６ｋｇの圧力釜処理後接着力を示し、かつ２００℃において１分で硬化すること。」を追加する。
　
　　（１）補正事項１−１について
　補正事項１−１は、当審補正前の請求項１の発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「液体マレイミド化合物」を「マレイミド化合物」と補正するとともに、同じく発明特定事項である、構造式（Ｉ）の説明における「Ｘは、前記マレイミド化合物を液体とするために十分な長さと分枝を有する、分枝鎖のアルキル基種、アルキレン基種又はアルキレンオキシド基種であって、１２乃至５００個の炭素原子を有するものであり」との事項を、「Ｘは、−（ＣＨ２）９−ＣＨ（Ｃ８Ｈ１７）−ＣＨ（Ｃ８Ｈ１７）−（ＣＨ２）９であるか、または前記マレイミド化合物は、ステアリルマレイミド、オレイルマレイミド、ベヘニルマレイミド、及び１，２０−ビスマレイミド−１０，１１−ジオクチル−エイコサンからなる群から選択され」と補正するものである。
　すなわち、当審補正前のマレイミド化合物は、液体であり、かつ、構造式（Ｉ）において、Ｘが、マレイミド化合物を液体とするために十分な長さと分枝を有する、分枝鎖のアルキル基種、アルキレン基種又はアルキレンオキシド基種であって、１２乃至５００個の炭素原子を有するものであったが、補正事項１−１により、当審補正後のマレイミド化合物は、「構造式（Ｉ）において、Ｘが−（ＣＨ２）９−ＣＨ（Ｃ８Ｈ１７）−ＣＨ（Ｃ８Ｈ１７）−（ＣＨ２）９でｍ＝１、２又は３である、マレイミド化合物」または「ステアリルマレイミド、オレイルマレイミド、ベヘニルマレイミド、及び１，２０−ビスマレイミド−１０，１１−ジオクチル−エイコサンからなる群から選択されるマレイミド化合物」となった。
　そして、ステアリルマレイミド及びベヘニルマレイミドは、通常、構造式（Ｉ）において、Ｘに相当する基は直鎖状の飽和炭化水素基であり、また、オレイルマレイミドは、通常、Ｘに相当する基は直鎖状の不飽和炭化水素基であって、いずれも、「分枝鎖のアルキル基種、アルキレン基種又はアルキレンオキシド基種」のどれにも該当しない。
　さらに、ステアリルマレイミド、オレイルマレイミド、ベヘニルマレイミドが液体マレイミド化合物であることが自明とも認められない。
　したがって、補正事項１−１は、当審補正前の発明特定事項を限定するものとは認められない。
　また、補正事項１−１は、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明にも該当しないものである。
　よって、補正事項１−１は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第１号〜第４号に規定する、いずれかの事項を目的とするものとは認められない。 
　
　　（２）補正事項１−２について
　補正事項１−２は、当審補正前の請求項２を削除して、新たに請求項９を追加するものである。
　当審補正前の請求項２は化合物に係る発明であったが、新たな請求項９は組成物に係る発明であって、両者は、その発明が異なるものであるから、補正事項１−２は実質上特許請求の範囲を変更するものであって、補正前の発明の発明特定事項を限定するものとはいえず、また、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明にも該当しないものである。 
　したがって、補正事項１−２は、特許法第１７条の２第４項第１号〜第４号に規定する、いずれかの事項を目的とするものとは認められない。
　
　３．むすび 
　以上のとおりであるから、補正事項１−１及び１−２を含む当審補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する
　 
第３．本願発明
　上記のとおり、当審補正は却下されたので、本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成１８年１０月１１日付けの手続補正（以下、「原審補正」という。）により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　
第４．当審拒絶理由の概要
　当審において、平成２０年１２月１５日付けで通知した拒絶理由は、理由１〜３を含むものであり、その概要は次のとおりである。
「 １．原審補正による補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。  
 ２．本件出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。  
 ３．本件出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。  
 　　　　　　 　　　　　　　　　　　記 
１．理由１について　 
　（１）原審補正後の請求項１に記載された、構造式（Ｉ）の化合物である液体マレイミド化合物が、願書に最初に添付した明細書に記載されているとする根拠はない。
　（２）（ｉ）及び／又は（ｉｉ）の性状で特定された、同補正後の請求項１に記載の化合物（すなわち、同補正後の構造式（Ｉ）の化合物である液体マレイミド化合物）が、願書に最初に添付した明細書に記載されているとする根拠はない。
　
２．理由２について
　（１）原審補正後の請求項１に記載された構造式（Ｉ）の化合物は、発明の詳細な説明に記載されていないものであるから、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。 
 　 
　（２）同請求項２に記載された、（ｉ）及び（ｉｉ）の性状を有する請求項１の化合物は、発明の詳細な説明に記載されていないものであるから、請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものということはできない。 
 　 
　（３）同請求項３に記載された「ステアリルマレイミド、オレイルマレイミド、ベヘニルマレイミド、１，２０−ビスマレイミド−１０，１１−ジオクチル−エイコサン」及び請求項４に記載された「Ｘが・・・である請求項１及び２に記載の化合物」が「液体マレイミド化合物」であることは、発明の詳細な説明には、裏付けられて記載されておらず、また、技術常識からみて、これらの化合物が液体であることが自明であるとも認められない。 
　
３．理由３について 
　（１）原審補正後の請求項１に係る発明は、構造式（Ｉ）を有するマレイミド化合物を特定することができず、明確でない。」  
　
第５．拒絶理由の妥当性について  
　１．理由１について
　　（１）上記拒絶理由に示したように、原審補正後の請求項１の
「次の構造式を有する液体マレイミド化合物： 
 　
 但し、上記の式において、 
 　Ｒは各々独立に水素又は低級アルキルであり、 
 　Ｘは、前記マレイミド化合物を液体とするために十分な長さと分枝を有する、分枝鎖のアルキル基種、アルキレン基種又はアルキレンオキシド基種であって、 
 １２乃至５００個の炭素原子を有するものであり、そして 
 　ｍ＝１、２又は３である、上記液体マレイミド化合物。」は、以下の理由により、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）に記載した事項ではない。 
　当初明細書には、次の構造式の化合物（以下、「当初構造式（Ｉ）の化合物」という。）
「 
但し、上記の式において、
　ｍ＝１、２又は３であり、
　Ｒは各々独立に水素又は低級アルキルであり、 
　ｘは、次の：
　　　約１２乃至５００個の炭素原子を有する分枝鎖のアルキル基種、アルキレン基種又はアルキレンオキシド基種、及び
　　　構造式：
　　　　　　　　　　　
　　（式中、
　　　　ｎ＝１、２又は３であり、
Ａｒは各々モノ置換、ジ置換又はトリ置換された、炭素原子を３乃至１０個の範囲で有する芳香族環又はヘテロ芳香族環であり、そして
Ｚは骨格中に約１２乃至約５００個の原子を有する分枝鎖のアルキル基種，アルキレン基種又はアルキレンオキシド基種である。）
を有する芳香族基、又は
　それらの混合物
から選ばれる一価又は多価のラジカルである。」が記載されている（例えば、特許請求の範囲１及び２）が、当初構造式（Ｉ）の化合物として、液体マレイミド化合物が含まれることは記載されていない。 
　また、Ｘについて、上記のように「約１２乃至約５００個の炭素原子を有する分枝鎖のアルキル基種、アルキレン基種又はアルキレンオキシド基種」であることは記載されているものの、「マレイミド化合物を液体とするために十分な長さと分枝を有する、分枝鎖のアルキル基種、アルキレン基種又はアルキレンオキシド基種」との事項は記載されていない。 
　そして、技術常識を加味したとしても、Ｘが「約１２乃至約５００個の炭素原子を有する分枝鎖のアルキル基種、アルキレン基種又はアルキレンオキシド基種であ」ることにより、当初構造式（Ｉ）の化合物として液体マレイミド化合物が含まれることが自明の事項とも認められない。 
　これに関して、請求人は、平成１８年１０月１１日付けの意見書において、当該補正の根拠として当初明細書の以下のａ〜ｅの箇所を示している。 
 ａ：第１頁第２７行〜第２頁第２行 
 ｂ：第２頁第６〜８行 
 ｃ：第３頁第１４〜１７行 
 ｄ：第４頁第１０〜１１行 
 ｅ：第５頁第７〜１４行 
　しかしながら、ａ及びｂの箇所は、単に発明の背景として、室温又はその付近で液体のビスマレイミド組成物（樹脂）が望ましい旨が記載されているに過ぎず、当初構造式（Ｉ）の化合物が液体であることを示すものではない。 
　ｃの箇所には、「取り扱いを便利にするのに適した粘度を持つ系を提供するために、希釈剤を、あってもそれは少ししか必要としない硬化樹脂を生成させる新規な熱硬化性組成物を開発した。」と記載されており、この「取り扱いを便利にするのに適した粘度を持つ」ものは「系」すなわち「熱硬化性組成物」であって、マレイミド化合物そのものが液体であるとする記載とは認められない。 
　ｄの箇所には、Ｘについて「骨格中に約１２〜約５００個の原子を有する、高分子量の、分枝鎖のアルキル基種、アルキレン基種又はアルキレンオキシド基種」としか記載されておらず、「マレイミド化合物を液体とするために十分な長さと分枝を有する」との記載はない。 
　ｅの箇所には、「熱硬化性樹脂組成物」の粘度が記載され、希釈剤について、添加が必要とされないか、従来よりはるかに少ない量しか必要とされないことが記載されているに過ぎず、これらの記載は熱硬化性樹脂組成物についての記載であって、構造式（Ｉ）のマレイミド化合物が液体であることは記載されておらず、また、Ｘについて「マレイミド化合物を液体とするために十分な長さと分枝を有する」との記載もない。 
　さらに、実施例においては、実施例３に低粘度の物質が得られたことが記載され、実施例３Ａに「回収された生成物は淡褐色、低粘度の液体」であることが記載されている。しかしながら、実施例３はジアミンとしてバーサミン５５２を用いるものであるが、その構造は不明であり、実施例３の生成物が当初構造式（Ｉ）の化合物であるか否かは不明であるし、実施例３Ａは「オレイルアミンのモノマレイミド」であるところ、オレイルアミンは不飽和炭化水素基を有するアミンであるから、Ｘがアルキル基種、アルキレン基種、アルキレンオキシド基種のいずれにもあてはまらず、また、分枝を有するものでもないから、実施例３Ａの生成物が当初構造式（Ｉ）の化合物とはいえないものである。 
 　以上の当初明細書の記載及び技術常識に鑑みるに、当初明細書に当初構造式（Ｉ）の化合物として液体マレイミド化合物が含まれていることが記載されていた、あるいは記載されていたに等しいということはできない。 
 　そうであるから、当初構造式（Ｉ）の化合物を限定した原審補正後の構造式（Ｉ）の化合物についても、液体マレイミド化合物であることが当初明細書に記載されていた、あるいは記載されていたに等しいということはできない。 
 　以上のことを踏まえると、原審補正後の請求項１に記載された、構造式（Ｉ）の化合物である液体マレイミド化合物が、当初明細書に記載されているとする根拠はない。 
　
　　（２）上記拒絶理由に示したように、原審補正後の請求項２の
「以下の性状の一つあるいは両方を有する、請求項１の化合物： 
 （ｉ）２００度以下の温度で、１５秒〜２分の時間で硬化できること；及び 
 （ｉｉ）７．６２×７．６２ｍｍのシリコンダイとＡｇ被覆Ｃｕリードフレームとの間に０．０２５ｍｍの接着剤層として分配した時に、少なくとも５２．２ｋｇの初期接着力及び３７．６ｋｇの圧力釜処理後接着力を示し、かつ２００℃において１分で硬化すること。」は、以下の理由により、当初明細書に記載した事項ではない。 
　原審補正後の請求項２に係る発明は、「（ｉ）２００度以下の温度で、１５秒〜２分の時間で硬化できること」及び「（ｉｉ）７．６２×７．６２ｍｍのシリコンダイとＡｇ被覆Ｃｕリードフレームとの間に０．０２５ｍｍの接着剤層として分配した時に、少なくとも５２．２ｋｇの初期接着力及び３７．６ｋｇの圧力釜処理後接着力を示し、かつ２００℃において１分で硬化すること」との事項を発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として備えるものとなった。 
　上記の（ｉ）及び（ｉｉ）の性状について当初明細書には、第１７頁第２５〜２６行に「接着剤組成物は急速（“スナップ”）硬化することができる、即ち≦２００℃で２分以下（好ましくは、１５秒ほどの短時間）で硬化できる」と記載され、同第３４頁第２５行〜第３５頁９行に「上記の有機接着剤混合物２５重量％を銀金属充填剤７５重量％に加えた。この混合物を前記のように剪断下で処理し、脱泡した。分配とダイ配置は先に説明したようにして行った（Ａｇ被覆Ｃｕリードフレーム上の３００×３００ミルのシリコンダイ）。使用した接着剤層は１．０ミルで、その硬化時間は２００℃において１分であった。初期接着力及び圧力釜処理後（１６時間）の接着力の値を次の表に与える。 　
」と記載されているのみである。 
　上記当初明細書の記載はいずれも、接着剤組成物の性状に関するものであって、請求項１に記載の化合物の性状に関するものではない。 
　また、接着剤組成物は複数の成分から構成されるものであって、その性状は、その成分組成によって変化するものであるから、接着剤組成物の性状がそのまま接着剤組成物を構成する成分である化合物の性状を示すものとは認められない。 
　したがって、（ｉ）及び／又は（ｉｉ）の性状で特定された、請求項１に記載の化合物（すなわち、補正後の構造式（Ｉ）の化合物である液体マレイミド化合物）が、当初明細書に記載されているとする根拠はない。 
  　 
　　（３）まとめ 
　以上のとおりであるから、原審補正は当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められないので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。  　 
　
　２．理由２について 
　まず、発明の詳細な説明は、原審補正により何ら補正がなされていないから、当初明細書の発明の詳細な説明と差異はない。 
　　（１）原審補正後の請求項１に記載された構造式（Ｉ）の化合物は、上記１．（１）に記載したように、発明の詳細な説明に記載されていないものであるから、原審補正後請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。 
 　 
　　（２）原審補正後の請求項２に記載された、（ｉ）及び／又は（ｉｉ）の性状を有する請求項１の化合物は、上記１．（２）に記載したように、発明の詳細な説明に記載されていないものであるから、請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものということはできない。 
 　 
　　（３）原審補正後の請求項３に記載された「ステアリルマレイミド、オレイルマレイミド、ベヘニルマレイミド、１，２０−ビスマレイミド−１０，１１−ジオクチル−エイコサン」が「液体マレイミド化合物」であることは、発明の詳細な説明には、裏付けられて記載されておらず、また、技術常識からみて、これらの化合物が液体であることが自明であるとも認められない。 
　したがって、請求項３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 
 　 
　３．理由３について 
　　（１）原審補正後の請求項１に係る発明は、構造式（Ｉ）を有するマレイミド化合物において「Ｘは、前記マレイミド化合物を液体とするために十分な長さと分枝を有する、分枝鎖のアルキル基種、アルキレン基種又はアルキレンオキシド基種であって、１２乃至５００個の炭素原子を有するものであり」との事項を発明特定事項とするものである。 
　しかしながら、発明の詳細な説明には、「マレイミド化合物を液体とするために十分な長さと分枝」とはどの程度の長さと分枝を意味するのかについて定義はなされていない。 
　また、実施例でも、「実施例３Ａ」には、「オレイルアミンのモノマレイミド」が記載され、「液体」であることが記載されているが、オレイルアミンは、不飽和炭化水素基であって、アルキル基種、アルキレン基種、アルキレンオキシド基種とはいえないものであるし、また分枝を有さないものであるから、「オレイルアミンのモノマレイミド」は請求項１に記載された構造式（Ｉ）を有するマレイミド化合物とはいえないものである。 
　それ以外の実施例には、マレイミド化合物が液体との記載はなく、マレイミド化合物を液体とするためには、Ｘの「分枝鎖のアルキル基種、アルキレン基種又 はアルキレンオキシド基種」の「長さ」及び「分枝」をどのようにすればよいのかは不明である。 
　したがって、「前記マレイミド化合物を液体とするために十分な長さと分枝を有する、分枝鎖のアルキル基種、アルキレン基種又はアルキレンオキシド基種であって、１２乃至５００個の炭素原子を有するもの」に含まれる基を特定することができない。 
　よって、構造式（Ｉ）を有するマレイミド化合物を特定することができず、原審補正後の請求項１に係る発明は、明確でない。 
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は当審において通知した拒絶理由１〜３によって、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。