【事件の表示】
　特願２００２−３６４７００「円偏波モードのアンテナ及びそのアレーアンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日出願公開、特開２００４−２００８３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月１７日の出願であって、平成１７年２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年４月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１７年１月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「円形導波管の断面の円周上で９０°離れた２点で、該円形導波管と２本のストリップ線路が、前記円形導波管内にストリップ線路が挿入される形状で結合しており、該２本のストリップ線路に伝播する信号が前記円形導波管の挿入点でお互いに９０°の位相差を持っているストリップ線路と円形導波管の円偏波モードとの変換装置を具備し、さらに変換する周波数が、前記円形導波管の基底モードの遮断周波数をＦTE11、次のモードの遮断周波数をＦTM01とすると、（４ＦTE11＋ＦTM01）／５と（ＦTE11＋３ＦTM01）／４の間の周波数であることを特徴とすることを特徴とする円偏波モードのアンテナ。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「円形導波管の断面の円周上で９０°離れた２点で、該円形導波管と２本のストリップ線路が、前記円形導波管内にストリップ線路が挿入される形状で結合しており、該２本のストリップ線路に伝播する信号が前記円形導波管の挿入点でお互いに９０°の位相差を持っているストリップ線路と円形導波管の円偏波モードとの変換装置を具備し、さらに導波管直径が、前記円形導波管の基底モードの遮断周波数をＦTE11、次のモードの遮断周波数をＦTM01とすると、５×２．４０４８×ｃ／２π（ＦTE11×４＋ＦTM01）と、４×１．８４１２×ｃ／２π（ＦTE11＋ＦTM01×３）との間であることを特徴とすることを特徴とする円偏波モードのアンテナ。」
という発明に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
　上記補正は、補正前の「変換する周波数が、前記円形導波管の基底モードの遮断周波数をＦTE11、次のモードの遮断周波数をＦTM01とすると、（４ＦTE11＋ＦTM01）／５と（ＦTE11＋３ＦTM01）／４の間の周波数である」という構成を「導波管直径が、前記円形導波管の基底モードの遮断周波数をＦTE11、次のモードの遮断周波数をＦTM01とすると、５×２．４０４８×ｃ／２π（ＦTE11×４＋ＦTM01）と、４×１．８４１２×ｃ／２π（ＦTE11＋ＦTM01×３）との間である」という構成に補正するものであるが、補正前の構成は「変換する周波数」を数値限定するものであるのに対し、補正後の構成は「導波管直径」を数値限定するものである。そして、「変換する周波数」と「導波管直径」が１対１に対応しているとしても、発明は特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものであるから、補正前の発明と補正後の発明は数値限定の対象を異にする別発明であり、当該補正が特許請求の範囲の減縮に該当しないことは明らかである。また当該補正が請求項の削除や誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明でないことも明らかである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項（補正の目的）のいずれの規定にも適合していない。
　
　更に、補正後の発明で変更された数式中の第１定数「２．４０４８」と第２定数「１．８４１２」自体は審判請求人が主張するように周知であるとしても、そもそも第１式「５×２．４０４８×ｃ／２π（ＦTE11×４＋ＦTM01）」と第２式「４×１．８４１２×ｃ／２π（ＦTE11＋ＦTM01×３）」は願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されておらず、しかも第１定数を第１式に組み込み且つ第２定数を第２式に組み込む必然性ないし自明性は存在しない。また、第１式、第２式中の「ＦTE11」や「ＦTM01」は「導波管直径」により決まる数値であり、第１式、第２式の値は、審判請求人が提出した参考資料によれば、導波管の半径であるから、これら第１式、第２式は補正前の「変換する周波数」の範囲を算出する式やその他の出願当初の明細書に記載されている事項から一義的に導き出されるものではなく、当該構成が当初明細書等の記載から自明な構成であるとも認められないものである。
　したがって、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定にも適合していない。
　
３．結語
　以上のとおり、上記補正は、特許法第１７条の２第４項（補正の目的）のいずれの規定にも適合しておらず、また同法第１７条の２第３項（新規事項）の規定にも適合していないから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年４月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１７年１月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「本願発明」のとおりのものと認める。
　
２．引用発明及び周知技術
（１）原審の拒絶理由に引用された特開平８−５６１１８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記提案されたアレイアンテナの場合、放射素子の間隔は０．９〜０．９５λ0 （λ0 ：自由空間波長、２２．５〜２３．６ｍｍ）、放射素子の径は１６．３５ｍｍφとされているので、中央部にサスペンデッドラインと矩形導波管（ＷＲ−７５或いはＷＲＪ−１２０）を変換する給電部を設けることは物理的に難しく、従って、特願昭６０−１６２６５０号の第４図に示されるように、給電点を放射素子の配置されている部分より外側にはみ出させて設け、裏面より取り出すようにしていた。」（２頁１欄〜２欄、段落４）
　ロ．「【００１０】図１は本発明による円偏波放射素子の構成を示すもので、図１Ａはその平面図、図１Ｂは図１Ａにおける線Ｉ−Ｉに沿う断面矢視図である。図１Ａ，Ｂにおいて、１は第１の金属板（又はメタライズドプラスチック板）、２は第２の金属板（又はメタライズドプラスチック板）、３は第１及び第２の金属板１，２で挟持される薄膜の基板（フィルム状のフレキシブル基板）である。第１の金属板１は凹部状の穴４を有し、第２の金属板２は穴４と同じ径で上下に貫通し、且つ上側が円錐状とされた穴５を有する。第１及び第２の金属板１，２で基板３を挟持するときに穴４と５が一致するように位置決めされる。
【００１１】また、第１及び第２の金属板１，２で基板３を挟持した際に穴４，５に連通する空洞部６が形成されるようになされる。
【００１２】７は基板３に被着された導体箔であって、この導体箔７は空洞部６を介して連結され、サスペンデッドラインを構成する。また、この導体箔７は基板３の共通の平面上で、穴４，５の中心方向に直交するように所定長突出され、一対の励振プローブ８，９を構成する。
【００１３】斯る構成により、円偏波は互いに直交する直線偏波を位相をπ／２ずらして合成したものであるから、夫々の直線偏波成分に対応する励振プローブが配されたことになる。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落１０〜１３）
　ハ．「【００１４】図２は平面アレイを給電するサスペンデッドラインの構成を示すもので、図１ＢのII−II線に反った断面矢視図を示している。ここでは例えば２５〜１００μｍ程度のプリント基板３をエッチングして形成された導体箔７が第１及び第２の金属板１，２で囲まれ、中空同軸線路を構成している。この場合、基板３は薄く支持部材として働くので、低損失基板でなくても伝送損失の少ない給電線路となる。例えばテフロングラス基板を用いたオープンストリップラインの伝送損失は１２ＧＨｚで４〜６ｄＢ／ｍであるが、サスペンデッドラインの場合、２５μｍフィルム基板で約２．５〜３ｄＢ／ｍとなる。フィルム状のフレキシブル基板はテフロングラス基板を比べて安価であるので、構成面（特性）も含めて利点がある。
【００１５】図３は円偏波を合成する具体回路を示すもので、一対の励振プローブ８，９は基板３の同一平面上でサスペンデッドラインである導体箔７で結合されるが、その際にπ／２の位相に相当するλｇ／４（λｇ：中心周波数における線路波長）の線路１０が進相している片側に挿入されて合成部１１で同相になるようにしている。このようにλｇ／４の線路１０を挿入する方向を変えることにより、右旋又は左旋の円偏波に対応することができる。」（３頁３欄、段落１４〜１５）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「円偏波放射素子」はいわゆる「円偏波モードのアンテナ」であり、上記「第１及び第２の金属板」はいわゆる「円形導波管」を構成しており、上記「第１及び第２の金属板１，２で基板３を挟持する」構成及び「この導体箔７は基板３の共通の平面上で、穴４，５の中心方向に直交するように所定長突出され、一対の励振プローブ８，９を構成する」という構成はいわゆる「円形導波管の断面の円周上で９０°離れた２点で、該円形導波管と２本のプローブが、前記円形導波管内にプローブが挿入される形状で結合しており」という構成である。
　また、上記「円偏波を合成する具体回路」はいわゆる「円偏波合成回路」であり、「２本のプローブに伝播する信号が前記円形導波管の挿入点でお互いに９０°の位相差を持つ」ための回路である。
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
（引用発明）
　「円形導波管の断面の円周上で９０°離れた２点で、該円形導波管と２本のプローブが、前記円形導波管内にプローブが挿入される形状で結合しており、該２本のプローブに伝播する信号が前記円形導波管の挿入点でお互いに９０°の位相差を持っている円偏波合成回路を具備する円偏波モードのアンテナ。」
　
（２）審判請求人が平成１７年４月２０日付けの手続補足書で参考資料２として提出した「大学講義シリーズ　電波伝送工学、安達三郎・米山務共著、（株）コロナ社、１９９６年４月１５日初版第９刷発行」（以下、「周知例１」という。）の１５４頁から１５６頁の記載によれば、以下の事項は周知である。
　「円形導波管のＴＭ０１モードの遮断周波数Ｆc(01)は２．４０４８ｃ／２πａであり、ＴＥ１１モードの遮断周波数Ｆc[11]は１．８４１２ｃ／２πａ（但し、ｃは光速、ａは導波管の半径）である。」
　
（３）例えば特開平９−９３８３８号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項イが記載されており、また例えば特開平４−２５６２０１号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下の事項ロが記載されている。
　イ．「【０００５】請求項３に記載の発明のように、電力伝送用マイクロ波として基本モードマイクロ波を使用すると、電力伝送の効率が良い。なお、電力伝送用マイクロ波および通信用マイクロ波の周波数を、遮断周波数よりも１０％程度高い周波数に設定すると、良好な伝送効率が得られるとともに、通常の帯域通過フィルタによって電力伝送用マイクロ波の高調波と通信用マイクロ波との分離を容易に行うことができる。」（周知例２、２頁２欄、段落５）
　
　ロ．「【００１０】この一次放射器では、例えばホーン部３０の開口径Ｄ１は３０ｍｍ、ホーン部３０の長さＬ１は１５ｍｍ、導波管部３２の開口径Ｄ２は１７．５ｍｍ、導波管部３２の先端から誘電体板３６の上面までの長さＬ２は１０ｍｍ、誘電体板３６の上面から導波管部３２の下端までの長さＬ３は８ｍｍ、遮断部５６の高さＬ４は４ｍｍ、誘電体板３６の厚さｔは０．８ｍｍ、各ストリップラインの幅は約２ｍｍ、パッチ素子５０の大きさは４ｍｍ×４ｍｍである。
【００１１】図３に符号Ｂで示すのは、この一次放射器のｆ０（１１．８５ＧＨＺ）を中心周波数とする帯域幅１ＧＨＺにおける定在波比を示したもので、最も悪い１２．３５ＧＨｚでも、定在波比が１．０８もあり、図１０及び図１１に示した従来のものの定在波比（符号Ａ）と比較して、格段と向上している。（以下省略）」（周知例３、３頁３〜４欄、段落１０〜１１）
　
　上記周知例３の導波管のＴＥ１１モード（基本モード）の遮断周波数（ｆｃ）は、上記周知例１の式で求めると、１０．０５ＧＨｚであるから、使用周波数（ｆ０＝１１．８５ＧＨｚ）は遮断周波数よりも１８％高く設定されている。また、上記引用例の記載によると引用発明の従来例の放射素子の径は１６．３５ｍｍφであるから、この例の場合のＴＥ１１モード（基本モード）の遮断周波数は１０．７５ＧＨｚであり、使用周波数（衛星放送帯域、即ち１１．８５ＧＨｚ）は遮断周波数よりも１０％高く設定されている。
　したがって、例えば上記周知例２、３及び引用例に開示されているように「使用周波数を、基本モードの遮断周波数よりも１０％程度高い周波数に設定する」ことは周知である。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比するに、本願発明の「ストリップ線路」と引用発明の「プローブ」はいずれも「導線」である点で一致している。また、本願発明の「ストリップ線路と円形導波管の円偏波モードとの変換装置」と引用発明の「円偏波合成回路」はいずれも「モード変換部」である点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
＜一致点＞
　「円形導波管の断面の円周上で９０°離れた２点で、該円形導波管と２本の導線が、前記円形導波管内に導線が挿入される形状で結合しており、該２本の導線に伝播する信号が前記円形導波管の挿入点でお互いに９０°の位相差を持っているモード変換部を具備する円偏波モードのアンテナ。」
　
＜相違点＞
（１）「導線」に関し、本願発明は「ストリップ線路」であるのに対し、引用発明は「プローブ」である点。
（２）「モード変換部」に関し、本願発明は「ストリップ線路と円形導波管の円偏波モードとの変換装置」であるのに対し、引用発明は「円偏波合成回路」である点。
（３）本願発明は「さらに変換する周波数が、前記円形導波管の基底モードの遮断周波数をＦTE11、次のモードの遮断周波数をＦTM01とすると、（４ＦTE11＋ＦTM01）／５と（ＦTE11＋３ＦTM01）／４の間の周波数である」という構成を備えているのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点。
　
　そこで、まず、上記相違点（１）の「導線」について検討するに、例えば上記引用例には「プローブ」の構成例として「サスペンデッドライン」の他に「例えばテフロングラス基板を用いたオープンストリップライン」が挙げられている。また上記周知例２でも「ストリップライン」が用いられている。したがって、引用発明の「プローブ」を本願発明のような「ストリップ線路」として構成する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点（２）の「モード変換部」について検討するに、引用発明の「円偏波合成回路」は上記引用例に「【００１３】斯る構成により、円偏波は互いに直交する直線偏波を位相をπ／２ずらして合成したものであるから、夫々の直線偏波成分に対応する励振プローブが配されたことになる。」と記載されているように、「直交する直線偏波を位相をπ／２ずらして合成することにより円偏波に変換する」機能を備えた回路であるから、当該回路は「直線偏波用線路と円形導波管の円偏波モードとの変換装置」に他ならない。そして、引用発明の「円偏波合成回路」における「プローブ」を「ストリップ線路」として構成することは、上記相違点（１）で検討したとおり、当業者であれば適宜なし得ることであるから、結局、引用発明の「円偏波合成回路」を本願発明のような「ストリップ線路と円形導波管の円偏波モードとの変換装置」として構成する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点（３）について検討するに、例えば上記周知例１によると「円形導波管のＴＭ０１モードの遮断周波数Ｆc(01)は２．４０４８ｃ／２πａであり、ＴＥ１１モードの遮断周波数Ｆc[11]は１．８４１２ｃ／２πａ（但し、ｃは光速、ａは導波管の半径）である」から、ＴＭ０１モードの遮断周波数Ｆc(01)は
　Ｆc(01)＝（２．４０４８／１．８４１２）Ｆc[11]、即ち、
　Ｆc(01)＝１．３０６Ｆc[11]
である。ここで、ＴＭ０１モードの遮断周波数Ｆc(01)は本願発明でいう「ＦTM01」であり、ＴＥ１１モードの遮断周波数Ｆc[11]は本願発明でいう「ＦTE11」であるから、この関係を本願発明の式に代入すると、
（４ＦTE11＋１．３０６ＦTE11）／５＜変換する周波数＜（ＦTE11＋３×１．３０６ＦTE11）／４、即ち、
　１．０６ＦTE11＜変換する周波数＜１．２３ＦTE11
となる。したがって、本願発明にかかる「変換する周波数」の範囲はＴＥ１１モード（基底モード）の遮断周波数よりも６％〜２３％高く設定されるものである。
　一方、例えば上記周知例２、３及び引用例に開示されているように「使用周波数を、基本モードの遮断周波数よりも１０％程度高い周波数に設定する」ことは周知であり、また当該周知例における「基本モード」と本願発明の「基底モード」はいずれもＴＥ１１モードであるから両者の間に実質的な差異はない。
　したがって、本願発明の周波数範囲は当該周知の周波数範囲を含むものであるから、当該周知の周波数範囲を含む本願発明の構成は当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。