【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４４７８９５６号発明「盗難防止ケース」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４４７８９５６号の請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第４４７８９５６号は、平成１８年５月２４日に出願され、平成２２年３月２６日に設定登録がされたものであるところ、請求人は、平成２２年４月１９日に特許無効審判を請求し、被請求人に対し、期間を指定して答弁書を提出する機会を与えたが、被請求人からは何らの応答もなかったものである。
　
２．本件発明
　本件特許第４４７８９５６号の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１及び２」ともいう。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
  周側面の１つの壁に商品の丈よりも短かくて上記商品の出し入れ用の開口を有するケース本体と、このケース本体の頂壁に上面を開放させて設けたガイドと、このガイドの底壁から突出する係止爪と、このガイドの底壁に前記ケース本体の開口側の辺縁に設けた貫通する長孔と、この長孔にストッパ片を貫通させて上記ガイド内に昇降自在に嵌入した昇降体と、このストッパ片の両側縁突出方向端に設けた抜止め用の突部と、上記昇降体内に上記長孔に沿ってスライドするように組み込んだスライダと、このスライダに設けた鉄片と、このスライダに一方向の押圧力を付与するバネと、上記スライダに上記昇降体の押し込みにともない前記係止爪に当接してスライダを押し逃がし、かつ上記昇降体の押し込み終了にともない上記押し逃がしが解放されて上記係止爪に係合するように設けた係止部とで構成される盗難防止ケースと、上記盗難防止ケースに当接させた時、上記鉄片を磁力により引き寄せて、スライダの係止部とガイドの係止爪の係合を解除可能とした永久磁石を有する解除具とからなる盗難防止装置において、前記スライダとバネとはそれぞれ左右一対とし、かつ、バネは両スライダを接近方向への押圧力を付与しており、前記解除具には、盗難防止ケースの昇降体付近に当接させた際、両スライダの鉄片外側に位置して両スライダを離反方向に引き寄せるように永久磁石が２つ設けてあることを特徴とする盗難防止装置。
【請求項２】
上記請求項１に記載の盗難防止装置に用いる解除具であって、基材と、この基材に一端側に位置決め壁を有し、かつ複数の並列する盗難防止ケースを上方から嵌入するように設けた凹入部と、この凹入部の底の両端側で盗難防止ケースの両スライダの鉄片外側に位置して上記両鉄片を磁吸により引き寄せるように設けた永久磁石とからなる解除具。」
　
３．請求人の主張及び証拠方法
　請求人は、「第４４７８９５６号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、無効理由の概要は以下のとおりであり、本件特許は無効とすべきであると主張している。
　
　本件請求項１および請求項２に記載された発明は、いずれも本件特許出願前において、甲第２号証に掲載された「ＥＸＣＥＬ　マルチキャッチ　ＥＭＧ−１０３Ｓ」と表示されたケース及び解除器として、公然知られ、または公然実施をされた発明であり、特許法第２９条第１項第１号または第２号に該当し、さらには、上記公然知られ、または公然実施をされた発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
　また、請求人は、証拠方法として以下の甲第１号証ないし甲第９号証を提出している。
　
［証拠方法］
甲第１号証：「本件特許発明を構成要件ごとの分説を示す図」と題された書面
甲第２号証：株式会社エクセル発行　新商品カタログ「ＮＥＷ　ＣＯＭＭＯＤＩＴＹ　ＣＡＴＡＬＯＧ」第１〜３頁
甲第３号証：「特許出願前の実施品「エクセルマルチキャッチ」の構成要件ごとの分説を示す画像」と題された写真１〜５
甲第４号証：「通知会社株式会社ザップ代理人」から「シグマ株式会社代理人」宛の平成２２年３月３０日付け通知書
甲第５号証：「株式会社エクセル」による「シグマ（株）」宛の２００６年３月３１日付け、２００６年４月３０日付け及び２００６年５月３１日付け請求書
甲第６号証：「エクセルマルチキャッチ１０３Ｓ」について、「（株）エクセル　大阪本社」を発注先会社とし、「シグマ（株）エスラボ」を納入先とした、２００６年４月２７日付け及び２００６年５月１８日付け発注書
甲第７号証：「エフ・シー・アール・アンドバイオ株式会」による「株式会社エクセル」宛の平成１７年１２月２０日〜平成１８年５月２０日締切分の請求書
甲第８号証：「近藤貴美雄」による平成２２年４月１５日付け上申書
甲第９号証：「株式会社エクセル」による「ブックメイト」宛の２００６年３月３１日付け請求書
　
　なお、上記甲第５号証及び甲第６号証は、誤って甲第５号証と甲第６号証とを入れ換えて提出されたものと認められるが、それぞれ提出された証拠の内容どおりに認定した。
　
４．甲第１−９号証について
　甲第１−９号証には、それぞれ以下の事項が記載または開示されている。
　
［甲第１号証］
　本件特許に係る図１、図５及び図６並びに符号の説明。
　
［甲第２号証］
　株式会社エクセルの新商品カタログ「ＮＥＷ　ＣＯＭＭＯＤＩＴＹ　ＣＡＴＡＬＯＧ」であり、第１〜３頁に以下の事項。
・第１頁
「マルチキャッチ
防犯性と複数解除にこだわった
ＮＥＷセキュリティーケース誕生」の記載とともに
　「マルチキャッチ　ＥＭＧ−１０３Ｓ」についての「ロック方法」及び「複数枚　解除」に係り、「マルチキャッチ　ＥＭＧ−１０３Ｓ」と表示されたケース、及び該ケースと組み合わされて使用される解除器の写真が掲載。
　
・第２頁
　「マルチキャッチ　ＥＭＧ−１０３Ｓ」と表示されたケースの写真とともに以下の記載。
「セキュリティー性の向上
　ＴＷＩＮマグネット方式を採用。専用解除キーでしか解除不可能。
　ロックプレート幅を伸ばし、全体の３分の２までカバー。
　ロック部分を４箇所にし、安全性を向上。
　・・・」
　
・第３頁
　「マルチキャッチ　ＥＭＧ−１０３Ｓ」と表示されたケースについて、「ＤＶＤトールタイプ（品番ＥＭＧ−１０３Ｓ）」及び「ＤＶＤトールタイプ　リングタグセット（品番ＥＭＧ−１０３ＳＲ）」の写真と価格等。
　
　ここで、品番「ＥＭＧ−１０３ＳＲ」の製品は、品番「ＥＭＧ−１０３Ｓ」の製品に「リングタグ」をセットしたものであり、両者は、該「リングタグ」以外は、構成が同一のケースと認められる。
　
［甲第３号証］
　以下の各写真。
　上記各写真から、「ＥＸＣＥＬ　マルチキャッチ　ＥＭＧ−１０３Ｓ」と表示されたケース（Ｂ）及び解除器（Ｃ）について、以下の事項が認識できる。（以下、用語及び符号については、請求人が写真に書き込んだものを用いる。）
　写真３に示すように、ケース本体(Ａ)の上面には頂壁(3)、ガイド(4)、底壁(5)、係止爪(15)が設けられ、
　写真１ではストッパ片(8)が長孔(6)を貫通しており、写真１から写真３の変化に見るように、昇降体(7)が昇降自在に嵌入され、
　写真３に示すように突部(9)がストッパ片(8)の両側縁に突出し、
　写真４に示すように、スライダ(10)は長孔(6)に沿って移動可能であり、鉄片(21)が組み込まれ、スライダ(10)はバネ(11)により付勢されており、スライダ(10)には写真３の係止爪(15)に係合する係止部(16)が設けられており、
　写真５に示すように、スライダ(10)とバネ(11)とはそれぞれ左右一対あり、かつ、バネ(11)は両スライダ(10)を接近方向つまり中心方向への押圧力を付与している。
　解除器(Ｃ)には、写真５に示すように、下方に基材(31)、左側に位置決め壁(32)があり、上面から見ると写真２に示すように凹入部(33)が設けられ、
　写真５に示すように、凹入部(33)の底の両端側で盗難防止ケース(Ｂ)の両スライダ(10)の鉄片(21)外側に位置している永久磁石(34)が配置されている。
　
　以上より、甲第３号証の各写真の「ＥＸＣＥＬ　マルチキャッチ　ＥＭＧ−１０３Ｓ」と表示されたケース（Ｂ）及び解除器（Ｃ）は、以下の構成を備えているものと認められる。
「周側面の１つの壁(1)に開口を有するケース本体(Ａ)と、このケース本体(Ａ)の頂壁(3)に上面を開放させて設けたガイド(4)と、このガイド(4)の底壁(5)から突出する係止爪(15)と、このガイド(4)の底壁(5)に前記ケース本体(Ａ)の開口側の辺縁に設けた貫通する長孔(6)と、この長孔(6)にストッパ片(8)を貫通させて上記ガイド(4)内に昇降自在に嵌入した昇降体(7)と、このストッパ片(8)の両側縁突出方向端に設けた突部(9)と、
　上記昇降体(7)内に上記長孔(6)に沿ってスライドするように組み込んだスライダ(10)と、このスライダ(10)に設けた鉄片(21)と、このスライダ(10)に一方向の押圧力を付与するバネ(11)と、係止爪(15)に係合するように設けた係止部(16)とで構成され、
  前記スライダ(10)とバネ(11)とはそれぞれ左右一対あり、かつ、バネ(11)は両スライダ(10)を接近方向への押圧力を付与するように配置されたケース(Ｂ)及び
  基材(31)と、この基材に一端側に位置決め壁(32)と、凹入部(33)と、この凹入部(33)の底の両端側に配置された２つの永久磁石(34)とからなる解除器(Ｃ)であって、
　解除器(Ｃ) に配置された２つの永久磁石(34)は、ケース(Ｂ)の昇降体(7)付近に当接させた際、両スライダ(10)の鉄片(21)外側に位置しているケース(Ｂ)及び解除器(Ｃ)。」
　
［甲第４号証］
　「通知会社株式会社ザップ代理人」から「シグマ株式会社代理人」宛の特許権侵害に関する平成２２年３月３０日付け通知書。
　
［甲第５号証］
　品名・型番の欄に「エクセルマルチキャッチ　ＤＶＤトール用　ＥＭＧ−１０３Ｓ」、「エクセルマルチキャッチ　ＤＶＤトール用　ＥＭＧ−１０３ＳＲ」と複数記載され、また、それらの伝票番号と同じ欄に並べて「マルチキャッチ用キーパー　ＥＭＧＫ−１」と記載された、「株式会社エクセル」による「シグマ（株）」宛の２００６年３月３１日付け、２００６年４月３０日付け及び２００６年５月３１日付け請求書。
　
［甲第６号証］
　「エクセルマルチキャッチ１０３Ｓ」について、「（株）エクセル　大阪本社」を発注先会社とし、「シグマ（株）エスラボ」を納入先とした、２００６年４月２７日付け及び２００６年５月１８日付け発注書。
　
［甲第７号証］
　品名・型番の欄に「エクセルマルチキャッチ　ＥＭＧ−１０３Ｓ」と複数記載され、「１１／１８御注文分，２１日パープル書店橿原店様宛送」及び「運賃（パープル書店橿原店直送　１１／２２着分）　１／１１　ＳＣ茨木店様へ直送分」と記載され、また、「運賃（ＥＭＧ−１０３Ｓ／１０００個・解除器１台）」と記載された、「エフ・シー・アール・アンドバイオ株式会」による「株式会社エクセル」宛の平成１７年１２月２０日〜平成１８年５月２０日締切分の請求書。
　また、最後の頁に、エフ・シー・アール・アンドバイオ株式会社　代表取締役　中鼻容子による平成２２年４月６日付けで、この請求書がエフ・シー・アール・アンドバイオ株式会社の書類に相違ない旨の記載及び押印。
　
［甲第８号証］
　近藤貴美雄による上申書であり、
「私が発明して出願した特願2006−144144 号につき、以下、上申いたします。
　特願2006−144144 号（平成18年５月24日付出願：出願当時の名義：株式会社エクセル、以下、本件特許と略記）についての事実をご説明いたします。
　本件特許は、私が株式会社エクセル在職中に発明して出願したものです。しかし実は、特許出願する前に出願名義人である株式会社エクセル自身「エクセルマルチキャッチ」というブランドで本件特許の実施製品の商取引を開始し、総数量４０数万個程度の商取引をしておりました。遅くとも平成17年11月頃までには被請求人「エフシーアールアンドバイオ株式会社」から製品納入があり、パープル書店、万代書店、夢倉庫などの一般書店や一般ビデオ店などに公に販売され、遅くとも平成17年12月初めには実際に各店への製品納入がございました。実際に各店に製品納入された「エクセルマルチキャッチ」は、甲第３号証に説明されている通りのものであり、この甲第３号証に示されている実施品と私が出願した特許出願の内容は同じであり、本件特許出願前に特許内容が公知となっていた事実がございました。
　・・・以上」と記載。
　
［甲第９号証］
　品名・型番の欄に「エクセルマルチキャッチ　ＤＶＤトール用タグ入　ＥＭＧ−１０３ＳＲ」と記載され、また、その伝票番号と同じ欄に並べて「マルチキャッチ用キーパー　ＥＭＧＫ−１」と記載された、「株式会社エクセル」による「ブックメイト」宛の２００６年３月３１日付け請求書。
　
５．当審の判断
５−１．甲第２号証に掲載された「ＥＸＣＥＬ　マルチキャッチ　ＥＭＧ−１０３Ｓ」と表示されたケース及び解除器の公知性について
　「株式会社エクセル」と「シグマ株式会社」との間、「株式会社エクセル」と「エフ・シー・アール・アンドバイオ株式会」との間、及び「株式会社エクセル」と「ブックメイト」との間において、「エクセルマルチキャッチ　ＥＭＧ−１０３Ｓ」（以下、品番「ＥＭＧ−１０３ＳＲ」を含む。）に関して、本件特許出願前である少なくとも２００６年３月３１日以前に製造・販売に伴う商取引があったことは、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証及び甲第９号証から明らかであり、また、それらの商取引において、守秘義務条件があった事実も認めらない。
　また、甲第７号証によると、平成１７年１１月２２日に「エクセルマルチキャッチ　ＥＭＧ−１０３Ｓ」が、「エフ・シー・アール・アンドバイオ株式会」から「パープル書店橿原店」に直接納品されたものと認められる。
　そして、甲第２号証は、上記各商取引に関わった「株式会社エクセル」の新商品カタログであること、また、「エクセル」は「ＥＸＣＥＬ」の日本語読みであり、上記各商取引に係る「エクセルマルチキャッチ　ＥＭＧ−１０３Ｓ」と甲第２号証に掲載された「ＥＸＣＥＬ　マルチキャッチ　ＥＭＧ−１０３Ｓ」と表示されたケースとは、その品番が一致していることから、上記各商取引に係る「エクセルマルチキャッチ　ＥＭＧ−１０３Ｓ」と甲第２号証に掲載された「ＥＸＣＥＬ　マルチキャッチ　ＥＭＧ−１０３Ｓ」と表示されたケースとは、同一の商品であるものと認められる。
　よって、甲第２号証に掲載された「ＥＸＣＥＬ　マルチキャッチ　ＥＭＧ−１０３Ｓ」と表示されたケースは、上記したように本件特許出願前に公然と知られうる状態で商取引されていたものと認められる。
　
　さらに、解除器については、甲第５号証及び甲第９号証に記載された「マルチキャッチ用キーパー　ＥＭＧＫ−１」は、「エクセルマルチキャッチ　ＥＭＧ−１０３Ｓ」と伝票番号が同じで並べて記載されていること及びその名称から「エクセルマルチキャッチ　ＥＭＧ−１０３Ｓ」を保持するように使用されるものと推認できることより、甲第５号証及び甲第９号証に記載された「マルチキャッチ用キーパー　ＥＭＧＫ−１」は、甲第２号証に掲載された「ＥＸＣＥＬ　マルチキャッチ　ＥＭＧ−１０３Ｓ」と表示されたケースと組み合わせて使用される解除器と同一の製品であるものと認められる。
　よって、甲第２号証に掲載された解除器は、甲第２号証に掲載された「ＥＸＣＥＬ　マルチキャッチ　ＥＭＧ−１０３Ｓ」と表示されたケースと同様に、本件特許出願前に公然と知られうる状態で商取引されていたものと認められる。
　
　以上より、甲第２号証に掲載された「ＥＸＣＥＬ　マルチキャッチ　ＥＭＧ−１０３Ｓ」と表示されたケース及び解除器は、本件特許出願前に公然と知られうる状態で商取引されていたもの、すなわち、本件特許出願前に公然知られ、公然実施されていたものと認められる。
　
５−２．公知発明
　甲第２号証に掲載された「ＥＸＣＥＬ　マルチキャッチ　ＥＭＧ−１０３Ｓ」と表示されたケース及び解除器は、甲第３号証の各写真の「ＥＸＣＥＬ　マルチキャッチ　ＥＭＧ−１０３Ｓ」と表示されたケース（Ｂ）及び解除器（Ｃ）とその外観が一致し、ケースについては品番も一致していることから、甲第２号証に掲載された「ＥＸＣＥＬ　マルチキャッチ　ＥＭＧ−１０３Ｓ」と表示されたケース及び解除器は、甲第３号証の各写真の「ＥＸＣＥＬ　マルチキャッチ　ＥＭＧ−１０３Ｓ」と表示されたケース（Ｂ）及び解除器（Ｃ）と同一の製品であり、同一の構成を備えるものと認められるので、甲第３号証を参照しつつ、甲第２号証に掲載された「ＥＸＣＥＬ　マルチキャッチ　ＥＭＧ−１０３Ｓ」と表示されたケース及び解除器の構成を以下に検討する。（以下、甲第２号証に掲載されたケース及び解除器についても、甲第３号証と同じ用語及び符号を用いる。）
　まず、ケース（Ｂ）の「鉄片(21)」及び解除器（Ｃ）の「永久磁石(34)」は、甲第２号証のものが、マグネット方式を採用してロックの解除を行うことから、それぞれ用いた用語の意味どおりの「鉄片」及び「永久磁石」であるものと認められる。よって、解除器(Ｃ) に配置された２つの永久磁石(34)は、ケース(Ｂ)の昇降体(7)付近に当接させた際、両スライダ(10)の鉄片(21)外側に位置して両スライダ(10)を離反方向に引き寄せるようになっており、その場合、スライダ(10)の係止部(16)とガイド(4)の係止爪(15)の係合が解除されるものと認められる。
　また、甲第２号証の第１頁の写真から、解除器（Ｃ）の凹入部(33)は、複数の並列するケース(Ｂ)を上方から嵌入できるように設けられている。
　よって、甲第２号証に掲載された「ＥＸＣＥＬ　マルチキャッチ　ＥＭＧ−１０３Ｓ」と表示されたケース及び解除器は、以下の事項を備えているものと認められる。（この事項により特定される発明を、以下、「公知発明」という。）
　「周側面の１つの壁(1)に開口を有するケース本体(Ａ)と、このケース本体(Ａ)の頂壁(3)に上面を開放させて設けたガイド(4)と、このガイド(4)の底壁(5)から突出する係止爪(15)と、このガイド(4)の底壁(5)に前記ケース本体(Ａ)の開口側の辺縁に設けた貫通する長孔(6)と、この長孔(6)にストッパ片(8)を貫通させて上記ガイド(4)内に昇降自在に嵌入した昇降体(7)と、このストッパ片(8)の両側縁突出方向端に設けた突部(9)と、
　上記昇降体(7)内に上記長孔(6)に沿ってスライドするように組み込んだスライダ(10)と、このスライダ(10)に設けた鉄片(21)と、このスライダ(10)に一方向の押圧力を付与するバネ(11)と、係止爪(15)に係合するように設けた係止部(16)とで構成され、
　前記スライダ(10)とバネ(11)とはそれぞれ左右一対あり、かつ、バネ(11)は両スライダ(10)を接近方向への押圧力を付与するように配置されたケース(Ｂ)及び
　基材(31)と、この基材に一端側に位置決め壁(32)と、複数の並列するケース(Ｂ)を上方から嵌入するように設けられた凹入部(33)と、この凹入部(33)の底の両端側に配置された２つの永久磁石(34)とからなる解除器(Ｃ)であって、
　解除具(Ｃ) に配置された２つの永久磁石(34)は、ケース(Ｂ)の昇降体(7)付近に当接させた際、両スライダ(10)の鉄片(21)外側に位置して両スライダ(10)を離反方向に磁力により引き寄せ、スライダ(10)の係止部(16)とガイド(4)の係止爪(15)の係合が解除されるケース(Ｂ)及び解除器(Ｃ)。」
　
５−３．本件特許発明１について
　本件特許発明１と公知発明とを比較すると、
　公知発明の「ケース（Ｂ）」及び「解除器（Ｃ）」は、それぞれ本件特許発明１の「盗難防止ケース」及び「解除具」に相当し、また、これらは、ＤＶＤ及びＣＤなどの商品の防犯に係るものであることから、本件特許発明１でいう「盗難防止装置」を構成している。
　また、公知発明の「ケース本体(Ａ)」の開口は、ＤＶＤ及びＣＤなどの商品のロックを行う機能上、それらの商品の丈よりも短くて商品の出し入れするためのものと認められ、
　公知発明のストッパ片(8)の両側縁突出方向端に設けた「突部(9)」は、その配置から、抜止めの機能を有するものと認められ、
　公知発明のケース本体(Ａ)の「係止爪(15)」とスライダ(10)の「係止部(16)」とは、それらの形状及び配置関係から、昇降体(7)の押し込みにともない前記係止爪(15)に当接してスライダ(10)を押し逃がし、かつ上記昇降体(7)の押し込み終了にともない上記押し逃がしが解放されて係合されるものと認められる。
　よって、両者には、相違点がなく、同一の発明である。
　
５−４．本件特許発明２について
　本件特許発明２と公知発明とを比較すると、両者には、相違点がなく、同一の発明である。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願前に公然知られ、また、公然実施をされた発明であるから、特許法第２９条第１項第１号及び第２号の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。