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　特願２００４−２２０８２７「流体軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１６９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年９月２６日に出願した特願２００２−２８１５９９号の一部を平成１６年７月２８日（優先権主張　平成１３年１１月１３日、平成１４年２月１３日）に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜４に係る発明は特許を受けることができないとして、平成２０年９月１６日付けで拒絶査定がされたところ、平成２０年１０月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２０年６月９日付け、及び平成２１年８月２７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。平成２０年９月２日付けの手続補正は前審において平成２０年９月１６日付けで決定をもって却下されるとともに、平成２０年１１月１９日付けの手続補正は当審において平成２１年６月２９日付けで決定をもって却下された。
　なお、上記優先権主張の基礎とした出願（特願２００１−３４７７２５号及び特願２００２−３５７９０号）の明細書及び図面には、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の特定事項である「シール空間とスラスト軸受部の空間とを、軸受部材の外周面とハウジングの内周面との間に形成された軸方向溝、および軸受部材の端面とシール部材の端面との間に形成した半径方向溝を有する連通溝で連通させ」る構成が開示されていないので、この点についての特許法第２９条等の規定の適用については、当該優先権主張の基礎とした出願の時にされたものとみなすことはできない。したがって、本願についての特許法第２９条等の規定の適用については、分割の原出願（特願２００２−２８１５９９号）の現実の出願日である平成１４年９月２６日を基準日としておこなう。
「【請求項１】
　一端側に開口部を有するハウジングと、前記ハウジングに収容される軸部材および軸受部材と、前記軸受部材の内周面と前記軸部材の外周面との間に設けられ、ラジアル軸受隙間に生じる潤滑油の油膜で前記軸部材をラジアル方向に非接触支持するラジアル軸受部と、軸部材をスラスト方向に回転自在に支持するスラスト軸受部とを備えた流体軸受装置において、
　軸受部材を焼結金属製とし、前記ハウジングの開口側で軸受部材の端面にシール部材の端面を接触させて、シール部材の内周面と軸部材の外周面との間にシール空間を形成し、シール空間とスラスト軸受部の空間とを、軸受部材の外周面とハウジングの内周面との間に形成された軸方向溝、および軸受部材の端面とシール部材の端面との間に形成した半径方向溝を有する連通溝で連通させ、ハウジングの内部空間が連通溝および焼結金属の気孔も含めて潤滑油で充満され、該シール空間の容積が、前記流体軸受装置の内部空間に充満された潤滑油の容積変化量よりも大きくなるように設定され、ハウジング内部空間に充満させた潤滑油の油面が常にシール空間内にあってシール空間が毛細管力により油漏れを防止するものであり、軸受の運転中に、シール空間とスラスト軸受部の空間との間で、連通溝を介して潤滑油が流動することを特徴とする流体軸受装置。」
　
２．本願出願前に日本国内において頒布され、当審における平成２１年６月２９日付けの補正却下の決定、及び平成２１年６月２９日付けで通知した拒絶理由において引用した刊行物に記載された発明及び記載事項
(１)刊行物１：特開２００２−１３９０４１号公報（公開日：平成１４年５月１７日）
(２)刊行物２：特開２０００−３５２４１４号公報
(３)刊行物３：特開平８−６１３７５号公報
(４)刊行物４：特開２０００−２３０５５４号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「動圧型軸受ユニット」に関して、図面（特に、図６を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、高回転精度、高速安定性、高耐久性、低騒音性等に優れた特性を有する動圧型軸受ユニットに関し、特に情報機器用スピンドルモータのスピンドル支持用に好適な軸受ユニットに関する。ここでいう『情報機器用スピンドルモータ』には、例えば、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ／ＲＡＭなどの光ディスク、ＭＯなどの光磁気ディスク、ＨＤＤなどの磁気ディスクを駆動するスピンドルモータ、あるいはレーザビームプリンタ（ＬＢＰ）や複写機のポリゴンスキャナモータなどが含まれる。」（第２頁第１欄第３９〜４８行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「図１は、情報機器の一種であるレーザビームプリンタ（ＬＢＰ）に装備されるポリゴンスキャナモータの断面図である。このモータは、垂直姿勢の軸１を回転自在に支持する軸受部材２を有する軸受ユニットＵと、軸１の上端に取付けられたポリゴンミラーＰと、軸方向のギャップを介して対向させたステータｍＳおよびロータｍＲを主体とするモータ部Ｍとで構成される。軸受部材２はベース４に取付けたハウジング３の内周に固定される。６はロータハブ、７はポリゴンミラーＰをロータハブ６に押付けるための予圧バネである。ステータｍＳに通電すると、ロータハブ６に取付けられたロータｍＲとの間の励磁力でロータｍＲが回転し、この回転に伴って軸１およびポリゴンミラーＰが回転する。レーザ光源から所定の光学系を経てポリゴンミラーＰに入射したレーザ光は、ポリゴンミラーＰにより反射されて図示しない感光ドラム面を走査する。
　軸受ユニットＵを他の情報機器用スピンドルモータ、例えばディスク装置のスピンドルモータに用いる場合は、ディスク（光ディスク、磁気ディスク、あるいは光磁気ディスク等）が軸１に支持される。
　図２に示すように、軸受ユニットＵは、軸１と、軸１を支持する軸受部材２と、軸受部材２を内周に固定したハウジング３とを主要構成要素とする。
　ハウジング３は一端を開口すると共に、他端を閉じた有底円筒型をなし、一端側の開口部を上にしてベース４（図１参照）に固定されている［以下の説明では、ハウジングの開口側（図面上方）を『開口側』
と称し、その軸方向反対側（図面下方）を反開口側と称する］。ハウジング３の他端側には底部３ａが設けられる。この底部３ａは図示のようにハウジング３の筒状部分と一体形成する他、別部材で製作してから筒状部分の他端開口部に固定してもよい。
　ハウジング３内部の反開口側には、軸１をスラスト方向で支持するスラスト軸受部１１が設けられる。スラスト軸受部１１は、例えば底部３ａに装着したスラストワッシャ１２に球面状の軸端を接触させて構成することができるが、その構造は任意である。スラスト軸受部１１よりもハウジング開口側には、内径側に張出した係止部３ｂが形成される。この係止部３ｂは、軸受部材２のハウジング反開口側の端面２ｂと軸方向で係合してその位置決めを行なう。
　軸受部材２は、焼結金属に潤滑油あるいは潤滑グリースを含浸させて細孔内に油を保有させた含油焼結金属で円筒状に形成される。焼結金属としては、例えば銅系あるいは鉄系、またはその双方を主成分とするものが使用でき、望ましくは銅を２０〜９５％使用して成形される。軸受部材２の内周には、軸１の外周面と微小な軸受隙間Ｃを介して対向する軸受面１４が軸方向に離隔して二箇所に形成される。双方の軸受面１４には、軸方向に対して傾斜した複数の動圧溝１５（へリングボーン型）が円周方向に配列形成される。動圧溝１５は軸方向に対して傾斜して形成されていれば足り、この条件を満たす限りへリングボーン型以外の他の形状、例えばスパイラル型でもよい。動圧溝１５の溝深さは２〜１０μｍ程度が適当で、例えば３μｍに設定される。」（第３頁第４欄第２５行〜第４頁第５欄第２９行、段落【００１７】〜【００２２】参照）
(ｃ)「上記動圧型軸受ユニットＵの組立に際し、通常、軸１はハウジング３に軸受部材２を装着した状態で軸受部材２の内径部に挿入される。軸１の挿入前には、潤滑性向上のために予めハウジング３内に注油する場合があるが、軸受部材２と軸１との間の軸受隙間Ｃは数μｍ程度しかないため、軸端と注油した油の上面との間に閉じ込められた空気の逃げ場がなくなり、軸１の挿入が難しくなる。
　この対策として本発明の軸受ユニットＵには、図１および図２に示すように、ハウジング３の反開口側で軸１、軸受部材２、およびハウジング３によって囲まれた密閉空間１８を外気に開放する通気路１９が形成される。通気路１９は、軸受部材２の両端面２ａ、２ｂに開口する第一通路１９ａと、第一通路１９ａと密閉空間１８とを連通する第二通路１９ｂとで構成される。第一通路１９ａは、軸受部材２の外周面とハウジング３の内周面との間に、第二通路１９ｂは、軸受部材２のハウジング反開口側の端面２ｂとこれに対向するハウジング３（係止部３ｂ）との間にそれぞれ形成される。本実施形態では、図３（ａ）（ｂ）に示すように、第一通路１９ａを軸受部材２の外周面に設けた二つの軸方向溝で形成し、第二通路１９ｂを軸受部材２のハウジング反開口側端面２ｂに設けた二つの半径方向溝で形成した場合を例示している。なお、これらは例示に過ぎず、例えば第一通路１９ａをハウジング３の内周面に、第二通路１９ｂを係止部３ｂの端面に形成することもできる。図３（ｂ）に示すように、第一通路１９ａと第二通路１９ｂの位相は９０°ずれているが、その場合でも両通気路１９ａ、１９ｂは軸受部材端面２ｂの外径側チャンファ部２ｃを介して互いに連通状態にある。」（第４頁第６欄第４〜３３行、段落【００２５】及び【００２６】参照）
(ｄ)「図１および図２に示すように、ハウジング３の一端開口部は、リング状のシール部材２１でシールされる。（中略）シール部材２１は、その内周面と軸１の外周面との間に微小なシール隙間を介在させた非接触シールで、シール隙間での毛細管現象によりハウジング３内部からの油漏れが防止される。」（第４頁第６欄第３４〜４２行、段落【００２７】参照）
(ｅ)「図１および図２に示すように、軸受部材２の開口側端面２ａの外径側から反開口側にかけての領域、つまりハウジング３内周と軸受部材２外周間のハウジング開口側端部には、環状の油溜まり部２３が設けられる。この油溜まり部２３は、ハウジング３の内周あるいは軸受部材２の外周のうち、何れか一方または双方を部分的に除去することにより形成され、本実施形態ではハウジング３の内周を切除して形成した油溜まり部２３を例示している。油溜まり部２３のハウジング開口側は保油隙間２２に開口しており、また油溜まり部２３の内径側には第一通路１９ａが開口している。
　軸受の運転中は、軸受部材２から滲み出した油が通気路１９を通じてハウジング開口側に押し上げられ、油溜まり部２３に溜まる。この際、従来品に比べて油面が油溜まり部２３の容積分だけハウジング反開口側に後退するため、油面とシール部材２１の端面との間の距離を拡大させることができる。従って、予め油溜まり部２３の容積を軸受運転中の油の容積増大量（軸受停止中から軸受運転後、安定状態に至るまでの軸受部材２外に存在する油量の差）よりも大きく設定しておけば、軸受運転中の油面を軸受部材２の端面２ａよりもハウジング反開口側に位置させることができる。」（第５頁第７欄第１〜２２行、段落【００２８】及び【００２９】参照）
(ｆ)「図６は、本発明の他の実施形態を示すもので、シール部材２１と軸受部材端面２ａとを密着させて保油隙間２２を省略したものを示している。この場合もハウジング３の内周面と軸受部材２の外周面間のハウジング開口側端部に通気路１９と連通する油溜まり部２３を設けることにより、油漏れ防止を図ることができる。これ以外の構成は、図１および図２に示す実施形態と同一であるので、対応する部材・部分に同一参照番号を付し、重複説明を省略する。」（第５頁第８欄第２８〜３６行、段落【００３４】参照）
(ｇ)図６の記載から、ハウジング３の開口側で軸受部材２の端面２ａにシール部材２１の端面を接触させて、シール部材２１の内周下面、軸１の外周面及び軸受部材２の内周上面との間にシール空間を形成し、シール空間とスラスト軸受部１１の空間とを、軸受部材２の外周面とハウジング３の内周面との間に形成された軸方向溝、および軸受部材２の端面２ａとシール部材２１の端面との間に形成した半径方向溝を有する通気路１９で連通させている構成が看取できる。
(ｈ)図１、２及び４の記載から、シール部材２１の内周面と軸１の外周面との間にシール空間が形成されている構成が看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　一端側に開口部を有するハウジング３と、前記ハウジング３に収容される軸１および軸受部材２と、前記軸受部材２の内周面と前記軸１の外周面との間に設けられ、軸受隙間Ｃに生じる潤滑油の油膜で前記軸１をラジアル方向に非接触支持する軸受面１４と、軸１をスラスト方向に回転自在に支持するスラスト軸受部１１とを備えた動圧型軸受ユニットＵにおいて、
　軸受部材２を焼結金属製とし、前記ハウジング３の開口側で軸受部材２の端面２ａにシール部材２１の端面を接触させて、シール部材２１の内周下面、軸１の外周面及び軸受部材２の内周上面との間にシール空間を形成し、シール空間とスラスト軸受部１１の空間とを、軸受部材２の外周面とハウジング３の内周面との間に形成された軸方向溝、および軸受部材２の端面２ａとシール部材２１の端面との間に形成した半径方向溝を有する通気路１９で連通させ、ハウジング３の内部空間が通気路１９および焼結金属の気孔も含めて潤滑油で充満されている動圧型軸受ユニットＵ。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「動圧型軸受ユニット」に関して、図面（特に、図１を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｉ)「本発明は、高回転精度、高速安定性、高耐久性などの優れた特徴を有する動圧型軸受ユニットに関する。この軸受ユニットは、磁気ディスク装置（ＨＤＤ、ＦＤＤなど）、光ディスク装置（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ／ＲＡＭなど）、光磁気ディスク装置（ＭＤ、ＭＯ等）などの情報記憶装置や、情報処理装置（レーザビームプリンタ等）のスピンドルモータを初めとして、高回転精度が要求される機器の支持装置として好適なものである。」（第２頁第１欄第２２〜３０行、段落【０００１】参照）
(ｊ)「軸受本体３のハウジング開口側の端面３ｃには、弾性体１５が接触配置される。弾性体１５は、適当な弾性を有する弾性材料（金属、繊維組織、ゴム、樹脂材料など）でリング状、例えば孔空き円板状に形成され、ハウジング２の内周面に嵌合配置される。弾性体１５の内周面は、軸部材１（図１参照）の外周面に接触または近接（図示例では近接）しており、これより弾性体１５は軸受本体３のハウジング開口側を密封するシール部材として機能する。」（第４頁第５欄第１８〜２６行、段落【００２４】参照）
(ｋ)図１の記載から、弾性体１５（シール部材）の内周面と軸部材１の外周面との間にシール空間が形成されている構成が看取できる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「ハウジング３」は本願発明の「ハウジング」に相当し、以下同様にして、「軸１」は「軸部材」に、「軸受部材２」は「軸受部材」に、「軸受隙間Ｃ」は「ラジアル軸受隙間」に、「軸受面１４」は「ラジアル軸受部」に、「スラスト軸受部１１」は「スラスト軸受部」に、「動圧型軸受ユニットＵ」は「流体軸受装置」に、「端面２ａ」は「端面」に、「シール部材２１」は「シール部材」に、「通気路１９」は「連通溝」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「シール空間」は、具体的な形状はさておき、ひとまず、本願発明の「シール空間」に相当するので、両者は下記の一致点並びに相違点１及び２を有する。
＜一致点＞
　一端側に開口部を有するハウジングと、前記ハウジングに収容される軸部材および軸受部材と、前記軸受部材の内周面と前記軸部材の外周面との間に設けられ、ラジアル軸受隙間に生じる潤滑油の油膜で前記軸部材をラジアル方向に非接触支持するラジアル軸受部と、軸部材をスラスト方向に回転自在に支持するスラスト軸受部とを備えた流体軸受装置において、
　軸受部材を焼結金属製とし、前記ハウジングの開口側で軸受部材の端面にシール部材の端面を接触させて、シール空間を形成し、シール空間とスラスト軸受部の空間とを、軸受部材の外周面とハウジングの内周面との間に形成された軸方向溝、および軸受部材の端面とシール部材の端面との間に形成した半径方向溝を有する連通溝で連通させ、ハウジングの内部空間が連通溝および焼結金属の気孔も含めて潤滑油で充満されている流体軸受装置。
（相違点１）
　前記シール空間に関して、本願発明は、「シール部材の内周面と軸部材の外周面との間にシール空間を形成し」ているのに対し、引用発明は、シール部材２１の内周下面、軸１の外周面及び軸受部材２の内周上面との間にシール空間を形成しており、本願発明のように構成されていない点。
（相違点２）
　本願発明は、「該シール空間の容積が、前記流体軸受装置の内部空間に充満された潤滑油の容積変化量よりも大きくなるように設定され、ハウジング内部空間に充満させた潤滑油の油面が常にシール空間内にあってシール空間が毛細管力により油漏れを防止するものであり、軸受の運転中に、シール空間とスラスト軸受部の空間との間で、連通溝を介して潤滑油が流動する」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備しているかどうか明らかでない点。
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１には、上記摘記事項(ｈ)に記載したように、図１、２及び４の記載から、シール部材２１の内周面と軸１の外周面との間にシール空間が形成されている構成が看取できる。
　また、流体軸受装置に関する刊行物２には、上記摘記事項(ｊ)及び(ｋ)に記載したように、図１の記載から、弾性体１５（シール部材）の内周面と軸部材１の外周面との間にシール空間が形成されている構成が看取できる。
　してみれば、引用発明のシール部材２１の内周下面、軸１（本願発明の「軸部材」に相当）の外周面及び軸受部材２（本願発明の「軸受部材」に相当）の内周上面との間に形成されたシール空間を、刊行物１の摘記事項(ｈ)、刊行物２の摘記事項(ｊ)及び(ｋ)に記載されたようにシール部材の内周面と軸部材の外周面との間にシール空間を形成することにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が適宜なし得る設計変更の範囲内の事項にすぎない。
（相違点２について）
　流体軸受装置において、流体軸受装置の内部空気が気圧の変化等の周囲環境の変化によって膨張することによる容積変化がシール空間の容積を上回ることが、流体軸受装置からの潤滑油流出の原因の１つであることは、従来周知の技術的事項（例えば、刊行物３には、「この潤滑油流出の原因としては、使用環境や当該装置の輸送（例えば航空機輸送）時の気圧の変化で軸受内部と外部で気圧差が発生し、この気圧差により内部空気の体積が変化することが上げられる。また、同様に温度差による内部空気の体積変化、軸受隙間の体積変化、潤滑油の膨張、振動・衝撃等の原因が上げられる。また、濡れによる潤滑油のしみ出しも原因の一つである。」［第２頁第１欄第２３〜３０行、段落【０００３】参照］と記載され、刊行物４には、「従来の流体軸受機構を搭載した従来のモータを通常環境（大気圧）下で組み立てた後、例えば航空機により空輸する際に低圧環境下となる貨物室に入れて輸送した場合、組立時に回転軸支承部内に密封された空気が周囲環境の変化によって膨張して、上記軸受隙間部内のオイルを回転軸支承部の開放端部を経て外部に押し出してしまうことがあった。」［第４頁第５欄第９〜１５行、段落【０００７】参照］と記載されている。）にすぎない。
　また、刊行物１には、「図１および図２に示すように、ハウジング３の一端開口部は、リング状のシール部材２１でシールされる。（中略）シール部材２１は、その内周面と軸１の外周面との間に微小なシール隙間を介在させた非接触シールで、シール隙間での毛細管現象によりハウジング３内部からの油漏れが防止される。」（上記摘記事項(ｄ)参照）と記載されている。
　さらに、流体軸受装置において、ハウジング内部空間に充満させた潤滑油の油面が常にシール空間内にあってシール空間が毛細管力により油漏れを防止することは、従来周知の技術手段（例えば、特開２０００−３４６０６０号公報の段落【００２０】及び図３、５、及び７には、「円柱部材２の上側の外周面と環状押さえ部材５の内周面との間には断面が大気に開いた環状の微小なテーパー溝Ｓが形成されているが、これは毛細管現象と表面張力の作用を利用した潤滑油Ｆのキャピラリーシ−ルである。」と記載されている。また、特開２００１−２４１４４３号公報及び段落【００１０】及び図１には、「微小隙間Ｓはフランジ付シャフト１の円柱部２の上部の外周面とスラスト板５のテーパー付内周面との間に形成されたテーパー付環状微小隙間であって、毛細管現象と表面張力を利用して軸受装置内に充填されている潤滑油が外部に漏出しないようにシールするキャピラリーシールとして機能するものである。」と記載されている。）にすぎない。
　以上のことを総合して判断すると、上記（相違点１について）の判断の前提下において、引用発明のシール空間において、上記従来周知の技術的事項に鑑みれば、減圧環境を含む様々な環境下においても潤滑油が外部に漏れ出すことがないように、シール空間の容積を動圧型軸受ユニットＵ（本願発明の「流体軸受装置」に相当）の内部空間に充満された潤滑油の容積変化量よりも大きくなるように設定するとともに、ハウジング内部空間に充満させた潤滑油の油面が常にシール空間内にあってシール空間が毛細管力により油漏れを防止するように、軸受の運転中に、シール空間とスラスト軸受部の空間との間で、連通溝を介して潤滑油が流動するように構成して、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、当審の拒絶理由に対する平成２１年８月２７日付けの意見書において「本願発明では、仮にラジアル軸受隙間を満たす潤滑油に下向きの流れが生じても、潤滑油はラジアル軸受隙間→スラスト軸受部の空間→連通溝の軸方向溝→半径方向溝→シール空間を経てラジアル軸受隙間に戻るような（あるいは上記と逆向きに回るような）循環流を形成することができます。従いまして、潤滑油中での高圧部や低圧部の発生を回避することができ、これに起因した上記不具合の発生を未然に防止することができます。
　このように本願発明は、ハウジング内部の空間を潤滑油で充満すると共に、毛細管シールを採用し、これと連通溝とを組み合わせることで、ハウジング内部に潤滑油の循環流を形成し、気泡の発生や振動の発生を防止するという特有の効果を奏するものです。かかる効果は、従来の通気路（引用文献１および２ご参照）が奏する、軸受装置組立時の単なる空気抜きとしての機能とは異質な、際立って優れた効果であると考えます。」（「３．本願発明の特徴」の項参照）と本願発明の奏する作用効果について主張している。
　しかしながら、上記（相違点１について）及び（相違点２について）において述べたように、引用発明に、従来周知の技術手段を適用することは当業者が容易に想到し得たものであるところ、審判請求人が主張する本願発明の奏する上記の作用効果は、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものにすぎず、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた作用効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の作用効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２〜４に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。