【事件の表示】
　特願２００１−３５４４１７「放射線画像変換パネル及び前記パネルの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月３０日出願公開、特開２００３−１５６５９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年１１月２０日の出願であって、平成１８年８月２９日付け拒絶理由通知に対して、同年１１月１日付けで手続補正がされたが、同年１２月１９日付けで拒絶査定された。
　これに対して、平成１９年２月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月８日付けで手続補正がされたが、平成２０年１月２９日付けで、平成１９年３月８日付け手続補正に対する補正の却下の決定がなされるととともに、同日付けで拒絶理由通知がなされ、さらにこれに対して、同年３月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年３月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「【請求項１】　支持体上に、酸素原子（Ｏ）及び希土類元素ガドリニウム（Ｇｄ）を含有する球状蛍光体粒子を含有する蛍光体層を有し、該球状蛍光体粒子が、Ｇｄを７１質量％〜９８質量％含有し、Ｙを２質量％〜２０質量％含有し、Ｔｂの含有量が、０．０１質量％〜４質量％であり、且つ、前記球状蛍光体粒子が、下記一般式（１）で表されることを特徴とする放射線画像変換パネル。
　一般式（１）
　（Ｇｄ，Ｍ）2Ｏ3〔式中、Ｍは、Ｙ、Ｎｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｅｕ、Ｌａ、Ｌｕ、Ｓｍ及びＣｅからなる原子群から選択される少なくとも一つの原子を表す。〕」
　　　
３．引用例
　これに対して，当審における，平成２０年１月２９日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前の他の出願であって、その出願後に出願公開された、特願平２００１−３５１５０３号（以下「先願１」という。なお、同出願を国内優先権の主張の基礎とする出願である特願２００１―３８９８７９号（以下「後願１」という。）の公開公報である特開２００３−２１２５４０号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願１明細書」という。）には、次の事項が記載されている。
　
記載事項ア
「【０００１】 
 【発明の属する技術分野】 
 　本発明は、主に赤色蛍光体としてディスプレイや医療用などのＸ線診断用装置に使用される希土類元素酸化物蛍光体及びその製造方法に関するものである。」　 
　
記載事項イ
「【０００９】 
 【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】 
 　本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、本発明に到達したもので、本発明は、 
 ・・・（略）・・・ 
 （４）粒子径が０．５μｍ以上２μｍ以下の均一粒径イットリウムガドリニウムユーロピウム酸化物蛍光体、 
 ・・・（略）・・・ 
 （６）粒子径が０．５μｍ以上２μｍ以下の均一粒径球状イットリウムガドリニウムユーロピウム共沈酸化物を１１００℃以上１８００℃以下に加熱することを特徴とする均一粒径球状イットリウムガドリニウムユーロピウム共沈酸化物と同一粒子径であるイットリウムガドリニウムユーロピウム酸化物蛍光体の製造方法を提供する。」 
　
記載事項ウ
「【００１１】 
 　また、近年ではＸ線を用いた医療診断においては診断データをデジタル化して保存することが一般的になりつつあり、診断画面の高解像度などのためには、蛍光体に対してＸ線に対して高い発光効率をもち、なおかつ小粒子、デテクタに対する高い感度をもった発光特性をもつこと、塗布特性がよいことなどが求められている。このような要求を満たす蛍光体として粒子径が０．５〜２μｍの均一粒径のイットリウムガドリニウムユーロピウム酸化物蛍光体を製造することを課題として検討を行った。 
 【００１２】 
 　その結果、上記提案に係る粒子径が０．５〜２μｍの均一粒径球状イットリウムユーロピウム又はイットリウムガドリニウムユーロピウム共沈酸化物を１１００〜１８００℃に加熱することにより、粒径の揃ったイットリウムユーロピウム又はイットリウムガドリニウムユーロピウム酸化物蛍光体が得られることを見出したものである。この場合、原料となる酸化物の粒子径が０．５〜２μｍと小さいために結晶成長させることが比較的容易であること、原料の酸化物粒子の大きさが一定であるために同一の熱処理温度で各々の粒子で程度の等しい結晶成長をさせられること、蛍光体の製造工程をなるべく簡便にすることを考え、蛍光体製造には一般的に使用されているホウ酸、塩化バリウム、塩化アンモニウムなどといったフラックスを混合せずに原料酸化物を結晶成長させ、蛍光体を作ることが可能となった。このようにして得られた蛍光体はプラズマディスプレイの赤色蛍光体やＸ線を用いた医療診断用の蛍光体として好適なものである。」 
 　 
記載事項エ
「【００１３】 
以下、本発明につき更に詳しく説明する。 
本発明に係るイットリウムユーロピウム酸化物蛍光体及びイットリウムガドリニウムユーロピウム酸化物蛍光体は、粒子径が０．５〜２μｍの均一粒径を有する単分散のものである。ここで、粒子径は、電子顕微鏡観察による粒子径であるが、これと同時にフィッシャー・サブ−シーブ・サイザー（Ｆｉｓｈｅｒ　Ｓｕｂ−Ｓｉｅｖｅ　Ｓｉｚｅｒ）で測定した平均粒子径（フィッシャー径）も０．５〜２μｍであることが好ましい。また、均一粒径とは、電子顕微鏡などで各粒子を観察したときに、全体の９０％以上の粒子で径の大きさの差が１０％未満のものを言う。更に、その形状は、球状乃至球状に近い多面体であることが好ましい。 
 【００１４】 
 　本発明において、イットリウムユーロピウム酸化物又はイットリウムガドリニウムユーロピウム酸化物の組成としては、・・・（略）・・・
イットリウムガドリニウムユーロピウム酸化物の場合は、酸化イットリウムで４〜９５重量％、酸化ガドリニウムで１〜９５重量％、酸化ユーロピウムで１〜１５重量％であることが好ましく、更にイットリウム、ガドリニウム、ユーロピウム以外の希土類酸化物を１重量％以下配合させ、複合酸化物として用いてもよい。・・・（略）・・・なお、イットリウムガドリニウムユーロピウム酸化物は、目的により、例えばプラズマフラットパネル等に用いる場合は、酸化ガドリニウムを３０〜６０重量％、Ｘ線診断用装置等に用いる場合は酸化ガドリニウムを７０〜９５重量％添加することが好ましい。
 【００１５】 
 　また、本発明において、イットリウムユーロピウム酸化物、イットリウムガドリニウムユーロピウム酸化物の結晶子の大きさは、ＸＲＤのＷｉｌｓｏｎ法での測定値で６００Å以上であることが好ましい。 
 【００１６】 
 　本発明のイットリウムユーロピウム酸化物蛍光体及び
イットリウムガドリニウムユーロピウム酸化物蛍光体は、
均一粒径球状
イットリウムガドリニウムユーロピウム共沈酸化物を
 【００１７】 
 　ここで、原料として用いる上記希土類元素の共沈酸化物及びその製造方法は、特願２０００−２０３５４９号明細書に記載の通りであるが、これを要約して述べると、希土類元素の水溶性塩の水溶液に尿素を尿素濃度が５０ｇ／リットル以下の実質的に一定濃度を保つように添加しながら８０℃以上の温度で加熱熟成して、希土類元素塩基性炭酸塩を製造し、次いでこの希土類元素塩基性炭酸塩を約６００〜１５００℃で焼成することにより、上記希土類元素の共沈酸化物を製造することができる。
即ち、本発明に係る蛍光体原料の希土類酸化物共沈粒子の製造方法については、希土類の硝酸塩等の水溶性塩に尿素を添加、反応させて得られるもので、具体的には溶液中の希土類イオン濃度と尿素濃度をコントロールし、好ましくは用いる水溶性塩中の希土類イオン濃度を２０ｇ／リットル以下、尿素を溶液中で５０ｇ／リットル以下にして、温度を適切に溶液の沸点以下にコントロールしながら、均一粒径の共沈炭酸塩を析出させ、これを焼成することで希土類酸化物共沈粒子を製造することができる。
粒子径が０．５〜２μｍまでの均一粒径の球状希土類元素の共沈酸化物
 【００１８】 
 　この場合、イットリウムユーロピウム共沈酸化物及びイットリウムガドリニウムユーロピウム共沈酸化物粒子の結晶子の大きさは、ＸＲＤのＷｉｌｓｏｎ法で測定した場合、２００〜４００Å程度であり、蛍光体として使用するには原料酸化物粒子の結晶を成長させることが必要である。なお、ここで用いる粒子の形状が球状とは、短径と長径がほぼ同一であることを意味し、均一粒径とは、上述したように電子顕微鏡などで各粒子を観察したときに、全体の９０％以上の粒子で径の大きさの差が１０％未満であるものを言い、得られた蛍光体の粒子においても原料酸化物と平均粒子径はほぼ同等の値を示すものである。 
 【００１９】 
 　本発明で用いる原料の希土類共沈酸化物であるイットリウムユーロピウム酸化物又はイットリウムガドリニウムユーロピウム酸化物の組成としては、蛍光体組成と同じであり、イットリウムユーロピウム酸化物の場合は、希土類の含有量は酸化イットリウムで９９〜８５重量％、酸化ユーロピウムで１〜１５重量％、
イットリウムガドリニウムユーロピウム酸化物の場合は、酸化イットリウムで４〜９５重量％、酸化ガドリニウムで１〜９５重量％、酸化ユーロピウムで１〜１５重量％である原料希土類共沈酸化物を用いることができ、更にイットリウム、ガドリニウム、ユーロピウム以外の希土類酸化物を１重量％以下配合させ、複合酸化物として用いてもよい。
 【００２０】 
 　ここで、従来より、イットリウムユーロピウム酸化物蛍光体やイットリウムガドリニウムユーロピウム酸化物蛍光体を製造する際には、ホウ酸（又は酸化ホウ素）、塩化バリウム、塩化アンモニウムなどのフラックス成分を添加して加熱処理するのが一般的であった。 
 【００２１】 
 　こうしたフラックス成分を添加する主たる目的は、結晶成長を促進させることであるが、結晶成長後の蛍光体としては、フラックス成分のない方が概して蛍光体の発光強度や寿命に対して好ましい結果が得られ、一般には洗浄などの工程を経て蛍光体中や蛍光体表面に残留したフラックス成分を除去している。しかし、フラックス成分の一部は洗浄工程でも除去しきれずに蛍光体中に残留し、蛍光体の発光強度や寿命などの特性に対して悪影響を及ぼすことがある。 
 【００２２】 
 　本発明で検討した蛍光体は、０．５〜２μｍの大きさの均一粒径を有する蛍光体であり、本発明の微粒子の単一分散である球状希土類共沈酸化物を用いることにより、フラックス成分がなくても熱処理だけで粒子内での結晶を十分に成長させられることにより、色純度、寿命特性の優れた蛍光体を得ることができる。また、原料の粒径が不揃いであれば、粒子によって結晶成長する温度が異なるため、フラックスの添加は欠かせないものであるが、今回使用する粒子は均一粒径であり、ほぼ同じ温度で同様な結晶成長が起こるという点からもフラックス成分の添加は不要になり、蛍光体中のホウ素及びバリウムの含有量が２０ｐｐｍ以下に低く抑えることができる。 
 【００２３】 
 　フラックス成分を添加せずに原料酸化物を直接蛍光体化することで、フラックス成分を洗浄除去する工程を省くことができ、蛍光体を製造するまでの工程が簡便になる利点がある。 
 【００２４】 
 　蛍光体製造条件としては原料共沈酸化物をアルミナ坩堝などに入れ、電気炉を用いて加熱処理するもので、大気、真空、不活性のいずれかの雰囲気において、加熱温度１１００〜１８００℃、好ましくは１２００〜１７００℃、特に好ましくは１３００〜１６００℃の間で１０分〜６時間加熱することにより、蛍光体を得ることができる。ここで言う加熱処理とは、原料酸化物を結晶成長させる目的で行う処理である。この場合、加熱処理した蛍光体試料を透過型電子顕微鏡で観察した場合、１１００℃未満での加熱処理温度では結晶成長は起こるものの、結晶成長速度は遅く、実際には１１００℃以上での加熱処理が結晶成長には必要であるため、１１００〜１８００℃、好ましくは１２００〜１７００℃、更に好ましくは１３００〜１６００℃で加熱処理するものである。１８００℃を超えた温度で加熱すると、凝集粒子が多く発生し、２μｍを超え、数μｍの粒径になる粒子もあり、０．５〜２μｍの球状粒子とそれ以外の粒径を有する粒子が混在し、不均一状態になり、塗布特性が低下する。 
 【００２５】 
 　ここで、得られる蛍光体を電子顕微鏡写真（（株）日本電子）で観察した場合、原料共沈酸化物にほぼ等しい大きさの
球状に近い単分散粒子であり、原料共沈酸化物と同一粒子径
 【００２６】 
 　このような方法で得られた蛍光体は、ディスプレイやＸ線を用いた医療診断装置などに用いられる希土類酸化物赤色蛍光体として、従来にない粒径が０．５〜２μｍの均一粒径であるという特徴をもった蛍光体である。」 
 　 
記載事項オ
「【００２７】 
 　【実施例】 
 　以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。 
 【００２８】 
 　［実施例１］ 
 　酸化イットリウムと酸化ユーロピウムの重量比で９４：６の組成の粒子直径が約１．０μｍの均一粒径球状単分散イットリウムユーロピウム共沈酸化物粒子を合成した。この際の原料酸化物の合成条件は以下の通りである。 
 【００２９】 
 　
純水を９０℃以上でほぼ一定温度に加熱した。酸化物換算で重量比９４：６のイットリウム／ユーロピウム混合硝酸溶液と尿素を加えて加熱を続けた。この際に溶液中の希土類イオン濃度が２０ｇ／リットル以下、尿素濃度が５０ｇ／リットル以下となるように調整しながらイットリウム／ユーロピウム混合硝酸溶液及び尿素を添加していくことで、約１．２μｍの均一粒径の塩基性炭酸塩を析出させた。この塩基性炭酸塩を８００℃で焼成することで、図１に示すような原料となる均一粒径・球状イットリウムユーロピウム共沈酸化物を得た。
 【００３０】 
 　
この共沈酸化物粒子を電気炉中、大気雰囲気で１４００℃で５時間熱処理して、蛍光体を得た。得られた蛍光体を電子顕微鏡で観察すると、粒径が約１μｍの球状に近い多面体の単分散粒子であった。
 【００３１】 
 　この蛍光体を３０ｍｇ／ｃｍ2の割合でガラス基板に塗布したところ、均一な塗布膜が得られた。この蛍光体の発光スペクトルを１４７ｎｍの励起光源で測定したところ、約６１２ｎｍに強い発光ピークを持つ蛍光スペクトルが得られた。 
【００３２】 
 　ここで、上記共沈酸化物を種々の温度で熱処理した場合に得られた蛍光体の電子顕微鏡写真を図２〜６に示す。図２は熱処理温度１１００℃、図３は同１２００℃、図４は同１４００℃、図５は同１６５０℃、図６は同１８５０℃のイットリウムユーロピウム酸化物蛍光体である。 
 【００３３】 
 　また、熱処理温度と得られたイットリウムユーロピウム酸化物蛍光体の結晶子の大きさを表１に示す。この場合、加熱時間は２時間であり、結晶子の大きさはＸＲＤのＷｉｌｓｏｎ法で測定した。 
・・・（略）・・・ 
【００３５】 
 　更に、１４００℃で熱処理することにより得られた蛍光体の粒度分布をレーザー散乱型の粒度分布測定装置（ＬＥＥＤ＆ＮＯＲＴＨＲＵＰ製）で測定した結果を図７に示す。 
 【００３６】 
 　図６に示したように、１８５０℃の熱処理条件では、実際に電子顕微鏡写真でも凝集粒子が多く見られ、数μｍ以上の粒径になる粒子も見られ、球状粒子と球状以外の粒子が混在しており、不均一である。蛍光体の塗布特性としては単分散した均一粒径の粒子が最も好ましく、このような融着粒子は塗布特性を悪化させる点で好ましくないと考えられる。 
 【００３７】 
 　また、１４００℃で熱処理することにより得られた蛍光体を基板に塗布した状態を電子顕微鏡で観察したところ、蛍光体は基板上に非常に密に充填されていることが確認できた（図８）。 
 【００３８】 
 　更に、各温度で熱処理して製造した蛍光体の蛍光スペクトルを測定した。測定装置は分光計器株式会社の真空紫外分光システムＢ−９５１００を用い、励起波長１４７ｎｍでの６１２ｎｍの発光強度で比較した。測定サンプルはガラス基板上に蛍光体を３０ｍｇ／ｃｍ2の割合で塗布し、励起光の当たった面の相対発光強度を測定した。結果を表２に示す。その結果、１４７ｎｍの励起光での６１２ｎｍの相対発光強度は１３００〜１７００℃で熱処理したものがより高いことがわかった。   
 ・・・（略）・・・ 
 【００５０】 
［実施例３］ 
 　
酸化イットリウムと酸化ガドリニウムと酸化ユーロピウムの重量比で６：９１：３の組成の粒子直径が約１．０μｍの均一粒径球状単分散イットリウムガドリニウムユーロピウム共沈酸化物粒子を実施例１の方法に準じて合成した。
 【００５１】 
 　この蛍光体を２０ｍｇ／ｃｍ2の割合でガラス基板に塗布したところ、均一な塗布膜が得られた。この蛍光体の発光スペクトルをＸ線の励起光源で測定したところ、約６１２ｎｍに強い発光ピークを持つ蛍光スペクトルが得られた。
この蛍光体はＸ線を利用した医療用診断用フィルムや医療診断システム用蛍光体として良好なものであった。
 　 
 　先願１の出願日は、本件特許出願の出願日より前である。 
 　そして、先願１の明細書等の記載と、前記先願１を国内優先権主張の基礎とする出願である特願２００１−３８９８７９号（後願１）の願書に最初に添付した明細書（以下、「後願１明細書等」という。）の記載を比較すると、先願１明細書等の「酸化物蛍光体」、「赤色蛍光体」、「蛍光体」の記載が、後願１明細書等の「酸化物」、「赤色発光団」、「赤色発光団」の記載にそれぞれ変更されている以外はほぼ同じ記載となっている。 
 　そうすると、先願１明細書等に記載された内容は、後願１明細書等に記載されていることとなり、また、前記後願１は、出願公開されているので、後願１について出願公開された時に、前記先願１明細書等に記載された発明は出願公開されたものとみなして特許法第２９条の２の規定を適用することが可能である。 
　
　以上から、記載事項ア〜オから、先願１明細書には、
「酸化イットリウムと酸化ガドリニウムと酸化ユーロピウムの重量比で６：９１：３の組成の粒子直径が約１．０μｍの均一粒径球状単分散イットリウムガドリニウムユーロピウム共沈酸化物粒子の蛍光体を有するＸ線を利用した医療診断用フィルム」（以下、「先願発明１」という。）が記載されていると認められる。また、
「酸化イットリウムで４〜２９重量％、酸化ガドリニウムで７０〜９５重量％、酸化ユーロピウムで１〜１５重量％である原料希土類共沈酸化物に、更にイットリウム、ガドリニウム、ユーロピウム以外の希土類酸化物を１重量％以下に配合させ、複合酸化物とする球状の蛍光体を有するＸ線を利用した医療診断用フィルム（以下、「先願発明２」という。）が記載されていると認められる。
（先願１明細書の【００１４】には、「イットリウムガドリニウムユーロピウム酸化物の場合は、酸化イットリウムで４〜９５重量％、酸化ガドリニウムで１〜９５重量％、酸化ユーロピウムで１〜１５重量％であることが好ましく、更にイットリウム、ガドリニウム、ユーロピウム以外の希土類酸化物を１重量％以下配合させ、複合酸化物として用いてもよい。・・・（略）・・・なお、イットリウムガドリニウムユーロピウム酸化物は、目的により、Ｘ線診断用装置等に用いる場合は酸化ガドリニウムを７０〜９５重量％添加することが好ましい。」との記載から、Ｘ線診断用装置用として、先願１明細書の蛍光体を用いる場合には、酸化ガドリニウムの重量比は、７０〜９５重量％、酸化イットリウムの重量比は、４〜２９重量％、酸化ユーロピウムの重量比は、１〜１５質量％の範囲となることは自明である。）
　
４．対比
　
（１）本願発明と先願発明１との対比
　
　本願発明と先願発明１とを対比すると、
　
ア．先願発明１の「球状・・・粒子」である「蛍光体」は「酸化ガドリニウム」から組成されるものであるので、ガドリニウム原子（元素記号Ｇｄ）と酸素原子（元素記号Ｏ）を含有する球状蛍光体粒子であると言える。
　
イ．先願発明１の「蛍光体」の組成比（重量比）である「酸化イットリウムと酸化ガドリニウムと酸化ユーロピウムの重量比で６：９１：３」を、これらを構成する各希土類金属元素間の組成比（質量比）に換算すると、約５．２：９１．８：３．０となる。
　
ウ．先願発明１の「蛍光体」は、基板の上に当該蛍光体の塗布層を形成して使用する形態も想定していることは、先願１明細書の段落【００５１】の実施例３の使用態様から当業者にとって自明の事項である。したがって、先願発明１の「・・・均一粒径球状単分散イットリウムガドリニウムユーロピウム共沈酸化物粒子の蛍光体を有するＸ線を利用した医療診断用フィルム」が、当該蛍光体の層をフィルム基板の上に形成する使用形態を含むことは、当業者にとって自明であると解するのが相当である。
　
　以上、ア〜ウの考察から、本願発明と先願発明１とは、
「支持体上に、酸素原子（Ｏ）及び希土類元素ガドリニウム（Ｇｄ）を含有する球状蛍光体粒子を含有する蛍光体層を有し、該球状蛍光体粒子が、Ｇｄを７１質量％〜９８質量％含有し、Ｙを２質量％〜２０質量％含有し、且つ、前記球状蛍光体粒子が、下記一般式（１）で表されることを特徴とする放射線画像変換パネル。
　一般式（１）
　（Ｇｄ，Ｍ）2Ｏ3〔式中、Ｍは、Ｙ、Ｎｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｅｕ、Ｌａ、Ｌｕ、Ｓｍ及びＣｅからなる原子群から選択される少なくとも一つの原子を表す。〕」である点で、一致しており、形式上、以下の点で相違する。
　
相違点１
「蛍光体粒子」のガドリニウム及びイットリウム以外の含有物及びその配合比が、本願発明では「Ｔｂの含有量が、０．０１質量％〜４質量％」であるのに対し、先願発明１では「酸化ユーロピウムの重量比が１００分の３（３％）」（希土類元素間の質量比に換算すると、ユーロピウムの質量比は約１００分の３．０（３．０％））である点。
　
（２）本願発明と先願発明２との対比
　
　本願発明と先願発明２とを対比すると、
　
エ．先願発明２のである「蛍光体」は「酸化ガドリニウム」から組成されるものであるので、ガドリニウム原子（元素記号Ｇｄ）と酸素原子（元素記号Ｏ）を含有する球状の蛍光体粒子であると言える。
　
オ．先願発明２の「蛍光体」の組成比（重量比）である「酸化イットリウムで４〜２９重量％、酸化ガドリニウムで７０〜９５重量％重量％、酸化ユーロピウムで１〜１５重量％である原料希土類共沈酸化物に、更にイットリウム、ガドリニウム、ユーロピウム以外の希土類酸化物を１重量％以下に配合させ、複合酸化物」を、これらを構成する各希土類金属元素間の組成比（質量比）に換算すると、少なくとも、イットリウムは、およそ３〜２６％、ガドリニウムはおよそ７１〜９６％、ユーロピウムは、およそ１〜１５％となる（なお、上記換算値は、酸化イットリウム、酸化ガドリニウム、酸化ユーロピウムの組成比（重量比）（以下、「酸化物組成比」という）として、イットリウムの下限値は、前記酸化物組成比が、４：８１：１５、上限値は、同比が、２９：７０：１とし、かつ、各酸化物の化学式をＡ２Ｏ３（Ａは、Ｙ、Ｇｄ、Ｅｕ）として算出した。）
　
カ．先願発明２の「蛍光体」は、基板の上に当該蛍光体の塗布層を形成して使用する形態も想定していることは、先願１明細書の段落【００５１】の実施例３の使用態様から当業者にとって自明の事項である。したがって、先願発明２の「・・・複合酸化物とする球状の蛍光体を有するＸ線を利用した医療診断用フィルム」が、当該蛍光体の層をフィルム基板の上形成する使用形態を含むことは、当業者にとって自明であると解するのが相当である。
　
　以上、エ〜カの考察から、本願発明と先願発明２とは、以下に示す各希土類元素の質量％の数値範囲に重なり合う範囲で、一致するものである。
「支持体上に、酸素原子（Ｏ）及び希土類元素ガドリニウム（Ｇｄ）を含有する球状蛍光体粒子を含有する蛍光体層を有し、該球状蛍光体粒子が、Ｇｄを７１質量％〜９５質量％含有し、Ｙを質量４％〜２０質量％含有し、且つ、前記球状蛍光体粒子が、下記一般式（１）で表されることを特徴とする放射線画像変換パネル。
　一般式（１）
　（Ｇｄ，Ｍ）2Ｏ3〔式中、Ｍは、Ｙ、Ｎｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｅｕ、Ｌａ、Ｌｕ、Ｓｍ及びＣｅからなる原子群から選択される少なくとも一つの原子を表す。〕」（一致点）。
　そして、形式上、以下の点で相違する。
　
相違点２
「蛍光体粒子」のガドリニウム及びイットリウム以外の含有物及びその配合比が、本願発明では「Ｔｂの含有量が、０．０１質量％〜４質量％」であるのに対し、先願発明２では「酸化ユーロピウムで１〜１５重量％である原料希土類共沈酸化物に、更にイットリウム、ガドリニウム、ユーロピウム以外の希土類酸化物を１重量％以下に配合させ、複合酸化物としたもの」である点。
　
４．当審の判断
　
　前記相違点１、２について、それぞれ検討する。
　
（１）　相違点１について　
　Ｘ線医療診断用のＸ線蛍光体として、イットリウム−ガドリニウム母材に、賦活材として、ユーロピウムかテルビウム（Ｔｂ）のいずれかを同程度の組成比（質量比）で含ませた蛍光体は、当業者からみれば、古くから知られる従来周知の構成である（例えば、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−３０８８２号公報の特許請求の範囲の記載や、特開平５−１７２２４号公報の【００１４】の記載等を参照のこと）。
　したがって、先願１明細書の内容と出願当時の技術常識とから、当業者であれば、先願発明の蛍光体の組成から、賦活材としてユーロピウムと同程度の質量比でテルビウムを用いることも記載されていたに等しい事項であり、また、同程度の質量比でユーロピウムをテルビウムに置換することは、単なる周知技術の付加か転換程度であると認められる。
（本願発明においても、テルビウム（Ｔｂ）は、ユーロピウム（Ｅｕ）等と同列に列挙される程度のものであることは、本願明細書の【００１９】の記載から明らかである。）
　また、その際に生じる効果も、最大限に見積もっても格別のものではなく、出願当時の賦活材として主流であるＥｕの効果を超えるものではない。
（この効果の点については、本願明細書の【表１】からも明らか。）
　
　したがって、相違点１は、実質的な差異ではない。
　
（２）　相違点２について
　
　賦活材であるユーロピウム（Ｅｕ）と同じく希土類金属元素であるテルビウム（Ｔｂ）とを母材に共賦活した蛍光体は、蛍光体の分野において従来から知られている（例えば、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−６６７８５号公報の特許請求の範囲の記載、特開昭５９−３０８８２号公報の特許請求の範囲の記載等を参照のこと）。
　したがって、先願発明２のイットリウム、ガドリニウム、ユーロピウム以外の希土類酸化物として、テルビウム酸化物を想定することは、当業者であれば当然想起する程度事項にすぎない。その場合、先願発明２の構成から、テルビウムの組成比（質量比）は１重量％程度以下の範囲となるので、本願発明のＴｂの質量％の数値範囲と重なり合う部分を有することになる。
　
　したがって、相違点２は、実質的な差異ではない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は先願１明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願１明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は，特許法２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。