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　特願２００２−２０７２６６「二軸配向ポリエステルフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１８日出願公開、特開２００３−１１３２５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１４年７月１６日（優先権主張　平成１３年７月１７日）の出願であって、平成１８年１０月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年１月２９日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年３月７日に拒絶査定不服審判が請求され、同年５月２４日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、当審で平成２１年１０月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１月６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　本願発明の認定及び本願明細書の記載事項
　
１．本願発明の認定
　本願の請求項１〜４に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成２２年１月６日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載される事項により特定される以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　密度が１．３７〜１．４１ｇ／ｃｍ3であり、固体高分解能ＮＭＲによる構造解析におけるジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρが５０ミリ秒以上８５ミリ秒以下であることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム。
　
【請求項２】　該二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリマーが、融点が２４６〜２７０℃のエチレンテレフタレートを主な繰り返し単位とするポリエステル５０〜９５重量％と、融点が１５０〜２４０℃の熱可塑性樹脂５〜５０重量％との混合物であることを特徴とする請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
　
【請求項３】　フィルムを溶融、急冷した後再昇温した際に１５０℃〜２３５℃の範囲に融点が観察されないことを特徴とする請求項２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
　
【請求項４】　該二軸配向ポリエステルフィルムが、厚みが５〜５０μｍで、かつ、ヘイズ値が０．１〜１０％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。」
　
２．本願明細書の記載事項
　本願明細書には、以下の記載がある。
　
　
　ア．「【発明の実施の形態】
　本発明は、前記課題、つまり強靱で耐衝撃性に優れたポリエステルフィルムについて、鋭意検討し、特定な密度で、かつ、ジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρが特定な二軸配向ポリエステルフィルムとしてみたところ、かかる課題を一挙に解決することを究明したものである。」（段落【０００５】）
　
　イ．「本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとしては、ジオール成分としてエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコールなどから選ばれる直鎖骨格を有するジオールと、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などから選ばれるジカルボン酸からなるポリエステルが好ましいが、２種類以上のグリコール成分を有する共重合ポリエステルや、２種類以上のポリエステルを混合したものでもよいが、中でも全繰り返し単位の４０％以上がエチレンテレフタレートであるポリエステルが、高い弾性率と耐屈曲性、耐衝撃性のバランスの良いフィルムを提供しやすいので好ましい。」（段落【０００６】）
　
　ウ．「我々は種々の検討を行った結果、固体高分解能ＮＭＲによる構造解析におけるジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρを５０ミリ秒以上８５ミリ秒以下とすることにより、弾性率、寸法安定性といった、ポリエステルフィルム本来の利点を損なうことなく、耐屈曲性、耐衝撃性に優れたフィルムを得ることが出来ることを見出した。
　ここで、ジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρとは、ポリエステル分子鎖中のジオール部分の運動性を示すものであり、一般に、結晶化して密度が１．３７ｇ／ｃｍ3以上であるような二軸配向ポリエステルフィルムでは、１２０ミリ秒以上となる。かかるジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρを５０ミリ秒以上１００ミリ秒以下と特定な範囲に制御すると、非晶部の運動性を高めることができ、かくすることにより、繰り返し屈曲を行っても、ピンホールが発生しにくく、かつ、衝撃を受けた場合にも、劈開が起こりにくいフィルムを提供することができる。なお、かかるジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρが１００ミリ秒より大きいと、耐屈曲性、耐衝撃性が悪くなる。
　また、ポリエステルフィルムの密度が１．３７ｇ／ｃｍ3以上のポリエステルフィルムの場合では、かかるジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρを５０ミリ秒より小さくすることは困難であり、たとえ出来たとしても、弾性率が小さく、腰の弱いフィルムとなってしまう。特に耐屈曲性、耐衝撃性の高いフィルムを得るためには、かかるジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρを６０〜８５ミリ秒の範囲に制御することが好ましい。」（段落【０００９】〜【００１１】）
　なお、段落【０００９】の記載は、平成１８年１２月２６日提出の手続補正書により、「緩和時間Ｔ１ρを８５ミリ秒以上１００ミリ秒以下とすること」と補正されているが、同手続補正書による特許請求の範囲の請求項１の補正内容及び平成２２年１月６日提出の手続補正書により特許請求の範囲の請求項１の記載が補正されていないことからみて、上記補正は「緩和時間Ｔ１ρを５０ミリ秒以上８５ミリ秒以下とすること」の誤記として摘示した。
　
　エ．「このような密度と固体高分解能ＮＭＲによるジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρが上述の範囲にあるようなポリエステルフィルムを得るための手段としては、融点が２４６〜２７０℃のエチレンテレフタレートを主な繰り返し単位とするポリエステルを好ましくは５０〜９５重量％、より好ましくは７０〜９０重量％配合し、融点が１５０〜２４０℃の熱可塑性樹脂を好ましくは５〜５０重量％、より好ましくは１０〜３０重量％を配合、混合してなるブレンドポリマーを用いることが好ましく採用される。
　かかる融点が２４６〜２７０℃のエチレンテレフタレートを主な繰り返し単位とするポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレートのホモポリエステルや、ポリエチレンテレフタレートにイソフタル酸、１，４シクロヘキサンジカルボン酸、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコールを好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１０重量％の範囲で共重合したコポリエステルが使用される。
　また、これに混合する融点が１５０〜２４０℃の熱可塑性樹脂としては、結晶性の熱可塑性樹脂が好ましく用いられるが、中でも融点が１５０〜２３０℃のポリマーが好ましく用いられる。かかる熱可塑性樹脂の種類は特に問わないが、混合するエチレンテレフタレートを主な繰り返し単位とするポリエステルと相溶性が良い熱可塑性樹脂が好ましく採用される。かかる熱可塑性樹脂の中でも、特にポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートやこれらにイソフタル酸を１〜２０重量％共重合したコポリエステル、これらポリエステルとポリエーテルのブロック共重合体等が好ましく用いられる。
　かかる低融点熱可塑性樹脂としては、要するに、該高融点熱可塑性樹脂との相溶性に優れたポリマーが選択して用いられる。具体的には、これらのブレンドポリマーからなるフィルムのヘイズが好ましくは０．１〜１０％、より好ましくは０．５〜７％の範囲内にあれば、これらのポリマーの相溶性がよいことを意味するものであり、かかるヘイズを満足するものは、前記本発明の課題を好ましく達成する。」（段落【００１２】〜【００１５】）
　
　オ．「また、密度と固体高分解能ＮＭＲによるジオール単層の緩和時間Ｔ１ρが、前記のごときポリエステルフィルムを得るためには、上記のようなポリエステルを用いるだけではなく、二軸延伸を行った後に、特定のエネルギーを与えることにより、ポリエステルの非晶部分の運動性を高める処理を行うことが好ましい。
　かかるエネルギーを付与する方法としては、赤外線、紫外線などの特定波長の電磁波を吸収する添加剤をあらかじめ添加して、電磁波を照射する方法、電子線を照射する方法、特定条件で加熱する方法や、これらの組み合わせなどを採用することができるが、中でも特に上記のような融点のエチレンテレフタレートを主な繰り返し単位とするポリエステルと、これと相溶性の良い特定融点の熱可塑性樹脂とを混合して用い、かつ、添加する熱可塑性樹脂の融点近傍での熱処理を行うことが有効である。
　かかる熱処理度としては、添加する熱可塑性樹脂の融点より１５℃低い温度〜融点までの温度範囲で、５秒以上行う条件で行うことが好ましいが、この熱処理温度は、エチレンテレフタレートを主な繰り返し単位とするポリエステルの非晶部の運動性が高くなる温度域である１８０〜２４０℃である場合に、特に有効である。」（段落【００１９】〜【００２１】）
　
　カ．「次に、かかる二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法としては、特に限定されるものではないが、たとえば、ポリエステルを、必要に応じて乾燥した後、公知の溶融押出機に供給、溶融しスリット状のダイからシート状に押出し、たとえばワイヤー状電極もしくはテープ状電極を使用して、静電印加する方法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に、水膜を設けたキャスト法により、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。
　かかる未延伸フィルムを、加熱ロールを用いて、長手方向に延伸した後、クリップに把持して、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸法、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸法などにより延伸を行う。
　かかる延伸方法において、採用される延伸倍率としては、それぞれの方向に好ましくは１．６〜４．２倍、さらに好ましくは２．４〜４．０倍である。また、延伸速度は１０００〜２０００００％／分であることが望ましく、延伸温度はポリエステルのガラス転移点〜ガラス転移点より４０℃高い温度の間の温度範囲が好ましい。また、延伸は各方向に対して複数回行ってもよい。
　さらにかかる二軸延伸の後に、フィルムの熱処理を行うが、この熱処理は、オーブン中で、定長もしくは順次収縮させながら１６０〜２３０℃の熱処理温度で１〜３０秒間熱処理を行う。ただし、非晶部の運動性を向上させる処理を加熱により行う場合は、上述の温度範囲で行うことが好ましい。熱処理を行った後、必要に応じて、紫外線照射、電子線照射などを行い、非晶部の運動性を向上させる。」（段落【００３０】〜【００３３】）
　
　キ．「【実施例】
　以下、本発明を実施例により説明する。
実施例１
　表１に記載のポリエステル１（ポリエチレンテレフタレート）とポリエステル２（ポリブチレンテレフタレート）を重量比で８０：２０で混合して用いた。混合したポリエステルチップを真空乾燥した後溶融押出を行い、口金から２０℃に冷却した金属ロール上に静電印加を行いながら吐出させ未延伸フィルムを得た。
ついで外未延伸フィルムを８５℃に加熱してロール／ロール間で長手方向に３．２倍延伸した。その後、テンター式延伸機で、幅方向に、９５℃で、３．５倍延伸し、２２５℃で１０秒間熱処理を行った後、１００℃の冷却ゾーンを通過させて、厚さ１２μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
　この二軸配向ポリエステルフィルムは表２に示すとおり優れた特性を有していた。」（段落【００３９】〜【００４０】）
　
　ク．「比較例１〜３
　表３に記載の原料を用い、表２の製膜条件で、実施例１と同様にして、比較例１〜３の二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
　この二軸配向ポリエステルフィルムは、ジオール部分の緩和時間Ｔ１ρが好ましい範囲を外れるため、耐屈曲性、耐衝撃性に劣るフィルムであった。」（段落【００４３】〜【００４４】）
　
　ケ．「【表１】
」（段落【００４６】）
　
　コ．「【表２】
」（段落【００４７】）
　
　サ．「【表３】
」（段落【００４８】）
　
第３　当審が通知した拒絶の理由
　
　当審が平成２１年１０月３０日付けで通知した拒絶の理由は、「本願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び同法同条第４項に規定する要件を満たしていない。」というものであり、特許法第３６条第４項違反については下記の具体的な理由を含むものである。
　
　『 請求項１に係る発明は、【請求項１】（記載事項ａ．）のとおり、「密度が１．３７〜１．４１ｇ／ｃｍ3であり、固体高分解能ＮＭＲによる構造解析におけるジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρが５０ミリ秒以上８５ミリ秒以下であることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム」である。 
 　一方、発明の詳細な説明には、記載事項ｃ．のとおり、「ジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρとは、ポリエステル分子鎖中のジオール部分の運動性を示すものであり、一般に、結晶化して密度が１．３７ｇ／ｃｍ3以上であるような二軸配向ポリエステルフィルムでは、１２０ミリ秒以上となる」、「かかるジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρを５０ミリ秒以上１００ミリ秒以下と特定な範囲に制御すると、非晶部の運動性を高めることができ」及び「特に耐屈曲性、耐衝撃性の高いフィルムを得るためには、かかるジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρを６０〜８５ミリ秒の範囲に制御することが好ましい」と記載されている。 
 　してみると、請求項１に係る発明においては、一般に、ジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρが１２０ミリ秒以上となる密度が１．３７ｇ／ｃｍ3以上であるような二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、かかるジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρを５０ミリ秒以上８５ミリ秒以下と特定な範囲に制御することによって製造されるものであると解される。 
 　そこで、上記「制御」の手段ないし方法について検討する。 
 　発明の詳細な説明には、請求項１に係る「二軸配向ポリエステルフィルム」を得る具体例として、「実施例１」が記載されている。 
 　記載事項ｌ．、ｐ．及びｑ．からみて、「実施例１」では、「ポリエステル１」（融点（℃）：２５５）の８０重量％と、「ポリエステル２」（融点（℃）：２２７）の２０重量％とからなる混合物を原料とし、二軸延伸条件として、「縦延伸」の「延伸温度（℃）」は「８５」、「延伸倍率（倍）」は「３．２」、「横延伸」の「延伸温度（℃）」は「９５」、「延伸倍率（倍）」は「３．５」であり、また、「熱処理温度（℃）」は「２２５」、また、「熱処理時間（秒）」は「１０」とされている。そして、得られた「二軸配向ポリエステルフィルム」の「厚み（μｍ）」は「１２」、「ヘイズ（％）」は「２．５」、「密度（ｇ／ｃｍ3）」は「１．３９０」、また、「ジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρ（ミリ秒）」は「６５」とされている。 
 　次に、発明の詳細な説明における「比較例３」（記載事項ｎ．、ｐ．及びｒ．）について検討する。 
 　原料として、「ポリエステル１」（融点（℃）：２５５）と「ポリエステル２」（融点（℃）：２２７）との混合物を用いる点は、「実施例１」と同一である。また、「ポリエステル１」と「ポリエステル２」との組成比率は、９０重量％：１０重量％であり、記載事項ｄ．の「融点が２４６〜２７０℃のエチレンテレフタレートを主な繰り返し単位とするポリエステルを好ましくは５０〜９５重量％、より好ましくは７０〜９０重量％配合し、融点が１５０〜２４０℃の熱可塑性樹脂を好ましくは５〜５０重量％、より好ましくは１０〜３０重量％を配合、混合してなるブレンドポリマーを用いることが好ましく」なる記載からみて、より好ましいとされる組成比率の範囲内である。 
 　二軸延伸条件として、「縦延伸」の「延伸温度（℃）」は「８５」、「延伸倍率（倍）」は「３．０」、また、「横延伸」の「延伸温度（℃）」は「９５」、「延伸倍率（倍）」は「３．３」である。前記各「延伸温度（℃）」は「実施例１」のものと同一である。前記各「延伸倍率（倍）」についても、記載事項ｉ．には「採用される延伸倍率としては、それぞれの方向に１．６〜４．２倍、さらに好ましくは２．４〜４．０倍である」と説明されていることから、さらに好ましいとされる延伸倍率の範囲内である。 
 　「熱処理温度（℃）」は「１９０」であり、また、「熱処理時間（秒）」は「５」であり、何れも、記載事項ｊ．のとおり、「１６０〜２３０℃の熱処理温度で１〜３０秒間熱処理を行う」と説明されている範囲内である。 
 　そして、「比較例３」で得られた「二軸配向ポリエステルフィルム」の「厚み（μｍ）」は「３５」であって、記載事項ｇ．のとおり、「本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、取扱い性、成形性の点から、フィルム厚みが、５〜５０μｍであることが好ましい」と説明されている好ましいとされる数値範囲内である。また、同「ヘイズ（％）」は「２．０」であって、「実施例１」で得られたフィルムの値よりも良好であって、記載事項ｅ．のとおり、「フィルムのヘイズが好ましくは０．１〜１０％、より好ましくは０．５〜７％の範囲内」と説明されているより好ましいとされる数値範囲内である。したがって、「比較例３」で得られた「二軸配向ポリエステルフィルム」は、発明の詳細な説明の記載に照らしてみれば、「厚み」及び「ヘイズ（％）」において、「実施例１」で得られたものと同等のものである。 
 　次に、請求項１における発明特定事項である「二軸配向ポリエステルフィルムの密度」については、「比較例３」で得られた上記フィルムの「密度（ｇ／ｃｍ3）」は「１．３９０」であり、これは「実施例１」のものと同一である。しかしながら、同様に発明特定事項である「ジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρ（ミリ秒）」については、「比較例３」で得られた上記フィルムにあっては「１１０」であり、請求項１に係る「ジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρ」の数値範囲外であって、記載事項ｃ．の「かかるジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρが１００ミリ秒より大きいと、耐屈曲性、耐衝撃性が悪くなる」の記載からも、所期の効果を奏しないものとなっている。すなわち、「比較例３」にあっては、ジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρを所定の範囲に「制御する」手段ないし方法が採られていないものと解される。 
 　しかしながら、以上検討してきたとおり、「比較例３」にあっては、発明の詳細な説明の記載事項にしたがい、「実施例１」と本質的に異なる手段ないし方法を採用していないものであり、いかなる条件・操作が、「比較例３」と「実施例１」との「ジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρ」の違いを導いたものであるのか、すなわち、上記「制御する」手段ないし方法の具体的内容は何であるのか、について明確に理解できるものであるとはいえない。 
 　すると、発明の詳細な説明の記載事項にしたがっても、「実施例１」等に記載された具体的な条件・方法による場合を除いて、「密度が１．３７〜１．４１ｇ／ｃｍ3」であって「ジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρ」が「５０ミリ秒以上８５ミリ秒以下」に「制御」された「二軸配向ポリエステルフィルム」を得ることはできない場合があると解される。そして、所望の特性を有する二軸配向（二軸延伸）ポリエステルフィルムを調製するためには、通常、原料ポリエステル（種類、組成・組成比率）、製膜方法・条件、延伸条件（延伸倍率・温度）、熱処理条件（熱処理温度・時間）等の設定を考慮し、条件変更を繰り返して、多くの実験を重ねる必要があることは、当該技術分野における当業者に周知・慣用の技術的事項である。 
 　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、請求項１に係る発明を実施する際には、当業者にとって過度の試行錯誤を強いられるものと認められる。 
 　よって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が、請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 
 　また、請求項１を直接的ないし間接的に引用する請求項２ないし６に係る発明についても、請求項１に係る発明の場合と同様である。』
　なお、拒絶理由における記載事項についての記載は省略した。
　
　
第４　当審の判断
　
　当審が通知した上記特許法第３６条第４項に係る拒絶の理由は、明細書の発明の詳細な説明の記載の不備に関するものであり、特許法第３６条第４項は、「前項第三号の発明の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない」と定めている。
　
　本願発明１は、上記認定のとおり、「密度が１．３７〜１．４１ｇ／ｃｍ3であり、固体高分解能ＮＭＲによる構造解析におけるジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρが５０ミリ秒以上８５ミリ秒以下であることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム」であるから、本願明細書の発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項の規定を満たすとは、その発明の属する分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された事項及び出願当時の技術常識に基づいて、本願発明１に係る「二軸配向ポリエステルフィルム」を得ることができる程度に、本願明細書の発明の詳細な説明が記載されていることを意味するものと解される。
　
　この点について検討する。
　
　上記摘示ア．からみて、本願発明１は、「特定な密度」で、かつ、「ジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρが特定な」二軸配向ポリエステルフィルムとすることで課題解決を図ったものであり、本願発明１におけるかかる「特定な密度」とは「密度が１．３７〜１．４１ｇ／ｃｍ3」であり、特定な「ジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρ」とは「ジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρが５０ミリ秒以上８５ミリ秒以下」である。上記摘示ウ．には、「ジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρとは、ポリエステル分子鎖中のジオール部分の運動性を示すものであり、一般に、結晶化して密度が１．３７ｇ／ｃｍ3以上であるような二軸配向ポリエステルフィルムでは、１２０ミリ秒以上となる」と記載されており、さらに、「かかるジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρを５０ミリ秒以上１００ミリ秒以下と特定な範囲に制御すると、非晶部の運動性を高めることができ、かくすることにより、繰り返し屈曲を行っても、ピンホールが発生しにくく、かつ、衝撃を受けた場合にも、劈開が起こりにくいフィルムを提供することができる。」及び「特に耐屈曲性、耐衝撃性の高いフィルムを得るためには、かかるジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρを６０〜８５ミリ秒の範囲に制御することが好ましい。」と記載されているから、本願発明１に係る「二軸配向ポリエステルフィルム」は、通常であればジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρが１２０ミリ秒以上となる密度が１．３７ｇ／ｃｍ3以上であるような二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、ジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρを５０ミリ秒以上８５ミリ秒以下と特定な範囲に制御することにより得られるものであると解される。
　
　そこで、上記「制御すること」について検討する。
　本願明細書の発明の詳細な説明において、かかる「制御すること」に関する記載は概略以下のとおりである。
　
　（１）二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルについて
　上記摘示イ．には、二軸配向ポリエステルフィルムとしては、「全繰り返し単位の４０％以上がエチレンテレフタレートであるポリエステルが、高い弾性率と耐屈曲性、耐衝撃性のバランスの良いフィルムを提供しやすいので好ましい」ことが記載されており、また、上記摘示エ．からは、「このような密度と固体高分解能ＮＭＲによるジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρが上述の範囲にあるようなポリエステルフィルムを得るための手段」として、融点が２４６〜２７０℃のエチレンテレフタレートを主な繰り返し単位とするポリエステルを好ましくは５０〜９５重量％配合し、融点が１５０〜２４０℃の熱可塑性樹脂を好ましくは５〜５０重量％を配合、混合してなるブレンドポリマーを用いることが好ましいことが理解される。そして、かかる融点が２４６〜２７０℃のエチレンテレフタレートを主な繰り返し単位とするポリエステルとしてはポリエチレンテレフタレートのホモポリエステルが例示され、融点が１５０〜２４０℃の熱可塑性樹脂としては混合するエチレンテレフタレートを主な繰り返し単位とするポリエステルと相溶性がよいものが好ましく、ポリブチレンテレフタレートが例示されている。さらに、相溶性がよいことを意味する指標として、これらのブレンドポリマーからなるフィルムのヘイズを挙げ、好ましくは０．１〜１０％の範囲内であるとしている。
　
　（２）延伸方法について
　上記摘示カ．からは、延伸方法における延伸倍率としては「それぞれの方向に好ましくは１．６〜４．２倍」が、延伸速度としては「１００〜２０００００％／分」が、延伸温度としては「ポリエステルのガラス転移点〜ガラス転移点より４０℃高い温度の間の温度範囲」が好ましいことが理解できる。
　（３）二軸延伸後の熱処理
　上記摘示オ．には、特定のポリエステルを用いることに加え、二軸延伸後に特定のエネルギーを与えることでポリエステルの非晶部分の運動性を高める処理を行うことが好ましく、かかるエネルギーを付与する方法として、特に上記のような融点のエチレンテレフタレートを主な繰り返し単位とするポリエステルとこれと相溶性の良い特定融点の熱可塑性樹脂とを混合して用い、かつ、添加する熱可塑性樹脂の融点近傍での熱処理を行うことが有効であること、さらには、かかる熱処理度としては、添加する熱可塑性樹脂の融点より１５℃低い温度〜融点までの温度範囲で、５秒以上行う条件で行うことが好ましいが、この熱処理温度は、エチレンテレフタレートを主な繰り返し単位とするポリエステルの非晶部の運動性が高くなる温度域である１８０〜２４０℃である場合に、特に有効であることが記載されている。また、上記摘示カ．には、本願発明１に係る二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法が記載されており、かかる記載において、二軸延伸後のフィルムの熱処理としては、「１６０〜２３０℃の熱処理温度で１〜３０秒間熱処理を行う。ただし、非晶部の運動性を向上させる処理を加熱により行う場合は、上述の温度範囲で行うことが好ましい」としている。
　
　
　本願明細書の発明の詳細な説明には比較例３が記載されている。摘示キ．、ク．、ケ．及びサ．からみて、比較例３では、融点２５５℃のポリエチレンテレフタレートからなる「ポリエステル１」を９０重量％と融点２２７℃のポリブチレンテレフタレートからなる熱可塑性樹脂としての「ポリエステル２」を１０重量％とを混合して用い、縦延伸の延伸温度が８５℃で延伸倍率が３．０倍、横延伸の延伸温度が９５℃で延伸倍率が３．３倍の延伸条件で延伸し、１９０℃で５秒間熱処理を行い、厚さ３５μｍでヘイズが２．０％、密度が１．３９０（ｇ／ｃｍ3）でジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρが１１０ミリ秒の二軸配向ポリエステルフィルムを得られている。
　ここで、比較例３に関して、上記した「制御すること」に関する（１）〜（３）の記載との関係について検討する。
　
　まず、（１）二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルについては、比較例３においては、上記のとおり、ポリエチレンテレフタレートのホモポリエステルと認められる「ポリエステル１」を９０重量％とポリブチレンテレフタレートからなる「ポリエステル２」を１０重量％とを混合して用いており、上記（１）のとおり、好ましいポリエステルの構成に相当する。また、相溶性についても、上記のとおり、ヘイズが２．０％のものが得られていることから、その指標としてのヘイズの値を満足するものとなっている。
　次に、（２）延伸方法についてみるに、上記のとおり、比較例３における延伸倍率は縦延伸の延伸倍率が３．０倍であり、横延伸の延伸倍率が３．３倍であることが確認でき、この延伸条件は上記（２）の好ましい範囲に含まれる。延伸温度については、上記のとおり、縦延伸における延伸温度が８５度であり、横延伸における延伸温度が９５度であることが確認できるが、本願明細書の発明の詳細な説明には、比較例３に用いられるポリエステルのガラス転移点が記載されていないことから、かかる温度が上記（２）の好適な範囲に含まれるものであるかどうか直接確認することはできない。しかし、これらの温度は、上記摘示コ．からみて、実施例１及び４における縦延伸温度及び横延伸温度と同じであることから、比較例３における延伸温度は好適な範囲に含まれるものと解することが自然である。さらに、延伸速度については、比較例３には関連する記載はないが、実施例にも関連する記載はなく、上記摘示ク．の「表３に記載の原料を用い、表２の製膜条件で、実施例１と同様にして、比較例１〜３の二軸配向ポリエステルフィルムを得た」の記載からみて、比較例３の延伸速度は実施例と同様の好適な範囲に含まれると解するのが相当である。
　さらに、（３）二軸延伸後の熱処理についてみるに、上記のとおり、比較例３においては「１９０℃で５秒間」なる条件で熱処理を行うものであり、かかる熱処理の条件は上記（３）における「この熱処理温度は、エチレンテレフタレートを主な繰り返し単位とするポリエステルの非晶部の運動性が高くなる温度域である１８０〜２４０℃である場合に、特に有効である」及び「１６０〜２３０℃の熱処理温度で１〜３０秒間熱処理を行う」なる条件の範囲に含まれるものである。なお、本願明細書の発明の詳細な説明には、上記摘示カ．のとおり、「ただし、非晶部の運動性を向上させる処理を加熱により行う場合は、上述の温度範囲で行うことが好ましい。」と記載されているところ、かかる記載における「上述の温度範囲」がいずれの記載における「温度範囲」を意味するのか明確ではないが、本願明細書のかかる摘示より前に記載された摘示オ．には、「かかる熱処理度としては、添加する熱可塑性樹脂の融点より１５℃低い温度〜融点までの温度範囲で、５秒以上行うことが好ましい」及び「熱処理温度はエチレンテレフタレートを主な繰り返し単位とするポリエステルの非晶部の運動性が高くなる温度域である１８０〜２４０℃である場合に、特に有効である」の記載がある。上記「上述の温度範囲」がこれらの記載のいずれの温度範囲を意味するものであるのか不明であるが、本願の出願当初の明細書における実施例３（本願明細書における比較例６）においては、融点２１１℃の「ポリエステル４」を熱可塑性樹脂として用い、熱処理温度を２１５℃とした実施例が記載されていたことからみて、有効な熱処理温度として１８０〜２４０℃を採用できると考えるのが自然であるから、比較例３における熱処理温度は本願明細書の発明の詳細な説明における好適な温度範囲内であると解される。
　
　してみると、比較例３は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された「制御すること」としての上記（１）〜（３）条件を満たすこととなり、その余の条件についても本願明細書の発明の詳細な説明に記載された「制御すること」から逸脱するものであるとは認められない。そして、比較例３においては、摘示サ．のとおり、密度は１．３９０ｇ／ｃｍ3であるものの、ジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρが１１０ミリ秒なる二軸配向ポリエステルフィルムが得られるのであるから、密度が１．３７ｇ／ｃｍ3以上であるような二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、ジオール炭素の緩和時間Ｔ１ρを５０ミリ秒以上１００ミリ秒以下との特定な範囲に制御していないこととなる。
　すると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載事項にしたがっても、本願発明１に係る二軸配向ポリエステルフィルムを得ることができない場合があると解さざるを得ない。すなわち、所望の特性を有する二軸配向ポリエステルフィルムは、本願明細書の発明の詳細な説明の記載事項だけではなく、かかる記載事項に基づき、さらに、原料としてのポリエステル、延伸条件、熱処理条件等の設定を変更、組み合わせることにより得られるものであると解されるが、かかる変更や組み合わせることについては具体的にどのようなものであるのかが当業者にとって明らかとはいえない。また、本願出願当時の技術常識に基づいて、本願発明１に係る「二軸配向ポリエステルフィルム」を得ることができるものとも認められない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、本願発明１を実施する際に、当業者に過度の試行錯誤を強いるものであると認められる。
　
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が、本願発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　また、本願発明２〜４は、請求項１を引用して記載する請求項２〜４に記載される事項により特定されるものであるから、本願発明１と同様に、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が、本願発明２〜４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　してみれば、本願明細書の発明の詳細な説明の記載からでは、本願発明１〜４に係る二軸配向ポリエステルフィルムをどのようにして製造し得るのかが明らかではなく、同発明の詳細な説明は、本願発明１〜４について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　
　請求人は、上記第３で記載した拒絶理由に対して、平成２２年１月６日提出の意見書において、概略、次のとおり主張する。
　「しかし、本願明細書に記載された実施例や比較例より、Ｔ１ρはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の含有量を多くするほど大きくなること、縦延伸温度を高くするほど大きくなること、および、横延伸温度を高くするほど大きくなることを、極めて容易に理解することができます。
　また、実施例１と比較例３を比較すると、ポリエステルの組成が異なり、ＰＥＴの含有量の違いによりＴ１ρに違いが生じたことは明確です。
　したがって、当業者であれば、本願明細書の記載から、Ｔ１ρを制御することは十分に可能です。」
　
　しかしながら、上記の主張における「本願明細書に記載された実施例や比較例」が具体的にどの実施例または比較例を指すものであるのか明確ではないことから、かかる主張の根拠が明確ではなく、しかも、実施例または比較例を具体的に特定することなく請求人の主張の妥当性を判断できるものでもないことから、請求人のかかる主張は採用できない。また、実施例１と比較例３との比較についても、請求人の主張する「ポリエステルの組成が異なり、ＰＥＴの含有量の違い」のみならず、実施例１と比較例３とでは縦延伸及び横延伸における延伸倍率、熱処理温度、熱処理時間も異なっているのであるから、実施例１と比較例３とのいかなる違いがＴ１ρの違いに影響を与えたのかは明確ではない。したがって、かかる点からも請求人の主張を採用することはできない。
　
　
第５　まとめ
　当審が通知した特許法第３６条第４項にかかる拒絶の理由は妥当なものであるから、本願明細書の記載は、当業者が本願発明１〜４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものということはできない。
　
　したがって、本願は、明細書の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、当審が通知した拒絶理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。