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　平成１１年特許願第２４６８５４号「水晶発振回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２３日出願公開、特開２００１−　７７６２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月１日に出願されたものであって、平成１６年１１月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１６年１２月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１６年１２月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　平成１６年１２月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
　
　（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「コレクタまたはベースが高周波的に接地電位とされた発振トランジスタと、
　前記発振トランジスタのベース・エミッタ間に高周波的に接続された第一の帰還コンデンサと、
　エミッタ・コレクタ間に高周波的に接続された第二の帰還コンデンサと、
　互いに直結されると共に、ベース・コレクタ間に高周波的に接続された水晶振動子及びコンデンサとを備え、
　前記コンデンサを前記接地電位側に配設し、前記発振トランジスタのエミッタに現れる発振信号を第１のバッファ回路に供給し、前記水晶振動子と前記コンデンサとの接続点に現れる発振信号を第２のバッファ回路に供給したことを特徴とする水晶発振回路。」と補正された。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「発振トランジスタ」の「エミッタ」について、「発振トランジスタのエミッタに現れる発振信号を第１のバッファ回路に供給し」との限定を付加し、同じく「水晶振動子と前記コンデンサとの接続点に現れる発振信号」について、「第２のバッファ回路に供給したこと」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−７０３５１号（実開昭５８−１７３９１５号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。なお、促音については「っ」、「ッ」と表記した。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（イ）「トランジスタのベースとアースの間に圧電振動子と第１のインピーダンス回路を直列に接続し、前記トランジスタのエミッタとアースの間に第２のインピーダンス回路を接続し、前記第１のインピーダンス回路のインピーダンスを第２のインピーダンス回路のインピーダンスより小さく設定し、前記第１のインピーダンス回路の両端から発振出力を得るようにした圧電発振器。」（第１頁「実用新案登録請求の範囲」の項）
　
（ロ）「従来、圧電振動子を用いた発振器としては、第１図に示したものが知られている。図において、トランジスタＴｒはコレクタが電源端子１に接続され、ベースが電源端子１とアース端子３間に直列に接続されたバイアス用の抵抗Ｒ１とＲ２の接続点に接続され、エミッタが抵抗Ｒ３とＲ４の直列回路を介してアース端子３に接続されている。また、ベースとアース端子３間にはコンデンサＣ１とＣ２が直列に接続され、コンデンサＣ１とＣ２の接続点は抵抗Ｒ３とＲ４の接続点とともに出力端子２に接続されている。さらに、電源端子１にはフイルタ用のコンデンサＣ３が接続されている。そして、トランジスタＴｒのベースとアース端子３間には、水晶振動子ＸとコンデンサＣ４が直列に接続されている。なお、Ｃ５はコンデンサＣ４に並列のトリマコンデンサである。
　このような回路構成でコルピッツ形の水晶発振器が形成される。」（第１頁第１６行〜第２頁第１３行）
　
（ハ）「第３図は、本考案に係る圧電発振器の一実施例の回路図である。トランジスタＴｒはコレクタが電源端子１に接続され、ベースが電源端子１とアース端子３の間に直列接続されたバイアス用の抵抗Ｒ１１とＲ１２の接続点に接続され、エミッタが抵抗Ｒ１４を介してアース端子３に接続されている。これらの抵抗によってトランジスタＴｒには適当なバイアスが与えられる。
　また、トランジスタＴｒのベースとアース端子３の間には、水晶振動子Ｘと抵抗Ｒ１５と第１のインピーダンス回路としてのコンデンサＣ１４が直列に接続され、コンデンサＣ１４と抵抗Ｒ１５の接続点は出力端子２に接続されている。さらに、トランジスタＴｒのベースとエミッタの間にはコンデンサＣ１１が接続され、トランジスタＴｒのエミッタとアース端子３の間には第２のインピーダンス回路としてのコンデンサＣ１２が接続されている。なお、Ｃ３は第１図と同様のフイルタ用のコンデンサである。」（第５頁第８行〜第６頁第６行）
　
（ニ）「この実施例の抵抗とコンデンサの定数は次のような値である。・・中略・・・。
　水晶振動子Ｘに直列に接続された抵抗Ｒ１５は、水晶振動子ＸのＣＩ（等価抵抗）により出力電圧が変化する幅を小さくするために設けられたものであり、必要なければ除去することができる。
　このような回路構成によると、トランジスタＴｒのカットオフによる歪みは水晶振動子Ｘを通ってろ波されてしまい、コンデンサＣ１４の両端からは歪率３０ｄＢ以上の正弦波出力を得ることができる。」（第６頁第７行〜第１８行（なお、「さんずいに戸をつくりとする漢字」は「ろ」と表記した。））
　
（ホ）「第４図は他の実施例の回路図である。この回路は水晶振動子Ｘに直列に接続されたインピーダンス回路のコンデンサＣ１５の両端から得られる発振出力をトランジスタＴｒ１のエミッタホロワ回路を介して出力端子２から取り出すようにしたものである。」（第７頁第１４行〜第１９行）
　
（ヘ）第４図において、トランジスタＴｒのベースとアース端子３の間に、水晶振動子Ｘと抵抗Ｒ１５とコンデンサＣ１５が直列に接続され、コンデンサＣ１５はアース端子３側に設けられ、抵抗Ｒ１５とコンデンサＣ１５の接続点をトランジスタＴｒ１のベースに接続し、当該トランジスタＴｒ１のエミッタに出力端子２を接続することが記載されている。
　
（ト）前記（ロ）によれば、従来例の圧電振動子を用いた発振器として、第１図に示される回路図はコルピッツ形の水晶発振器であるから、発振トランジスタは、トランジスタＴｒであり、帰還コンデンサは、コンデンサＣ１とコンデンサＣ２であることは、明らかである。そして、第３、４図の本考案に係る圧電発振器の回路図の説明において、特に、発振器の形式について記載はないが、第３、４図に示されるコンデンサＣ１１とコンデンサＣ１２が第１図のコンデンサＣ１とコンデンサＣ２にそれぞれ対応しており、コンデンサＣ１１とコンデンサＣ１２により帰還していることは明らかであるから、第３、４図の本考案の圧電発振器も、第１図と同様にコルピッツ形の水晶発振器であることは明らかである。
　
　
　以上を総合すると、引用刊行物１には、
「コルピッツ形の水晶発振器であって、
　トランジスタＴｒは発振トランジスタであり、コレクタが電源端子１に接続され、エミッタが抵抗Ｒ１４を介してアース端子３に接続されており、トランジスタＴｒのベースとアース端子３の間には、水晶振動子Ｘと抵抗Ｒ１５とコンデンサＣ１５が直列に接続され、コンデンサＣ１５は、アース端子３側に設けられ、
　トランジスタＴｒのベースとエミッタの間にはコンデンサＣ１１が接続され、トランジスタＴｒのエミッタとアース端子３の間にはコンデンサＣ１２が接続され、
　抵抗Ｒ１５とコンデンサＣ１５の接続点はエミッタホロワ回路のトランジスタＴｒ１のベースが接続され、トランジスタＴｒ１のエミッタには出力端子２が接続され、
　コンデンサＣ１１とコンデンサＣ１２は、帰還コンデンサであり、
　抵抗Ｒ１５は必要に応じて除去することができるコルピッツ形の水晶発振器。」の発明（以下「引用刊行物１発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
　
　
　（３）対比
　
　そこで、本願補正発明と引用刊行物１発明とを対比する。
　
　引用刊行物１発明の「トランジスタＴｒ」は、発振トランジスタであり、コレクタが電源端子１に接続されるものであって、電源端子１は交流的に接地電位、すなわち、高周波的に接地電位であるから、本願補正発明の「発振トランジスタ」に対応し、「コレクタが高周波的に接地電位とされた発振トランジスタ」である点で一致する。
　
　引用刊行物１発明の「水晶振動子Ｘ」は、本願補正発明の「水晶振動子」に相当する。
　
　引用刊行物１発明の「コンデンサＣ１１」は、トランジスタＴｒのベースとエミッタの間に接続される帰還コンデンサであって、高周波的に接続されていることは明らかであるから、本願補正発明の「第一の帰還コンデンサ」に相当する。
　
　引用刊行物１発明の「コンデンサＣ１２」は、トランジスタＴｒのエミッタとアース端子３の間に接続される帰還コンデンサであって、トランジスタＴｒのコレクタは電源端子に接続されていることから高周波的に接地電位であるといえ、引用刊行物１発明の「コンデンサＣ１２」は、トランジスタＴｒのエミッタとコレクタ間に高周波的に接続されているといえるから、本願補正発明の「第二の帰還コンデンサ」に相当する。
　
　引用刊行物１発明は「トランジスタＴｒのベースとアース端子３の間には、水晶振動子Ｘと抵抗Ｒ１５とコンデンサＣ１５が直列に接続され」ているが、「抵抗Ｒ１５は必要に応じて除去することができる」から、「トランジスタＴｒのベースとアース端子３の間には、水晶振動子ＸとコンデンサＣ１５が直列に接続され」ているといえる。
　
　引用刊行物１発明の「コンデンサＣ１５」は、トランジスタＴｒのベースとアース端子３の間に接続され、アース端子３側に設けれていることから、本願補正発明の「コンデンサ」に相当する。
　
　引用刊行物１発明の「トランジスタＴｒのベースとアース端子３の間には、水晶振動子ＸとコンデンサＣ１５が直列に接続され、コンデンサＣ１５は、アース端子３側に設けられ」ており、トランジスタＴｒのコレクタは高周波的に接地電位であることから、引用刊行物１発明は「トランジスタＴｒのベースとコレクタの間には、水晶振動子ＸとコンデンサＣ１５が直列に接続され、コンデンサＣ１５は、接地電位側に設けられ」ているといえ、水晶振動子ＸとコンデンサＣ１５は、互いに直結されているから、本願補正発明と、「互いに直結されると共に、ベース・コレクタ間に高周波的に接続された水晶振動子及びコンデンサとを備え、前記コンデンサを前記接地電位側に配設」する点で一致する。
　
　引用刊行物１発明の「トランジスタＴｒ１」の「エミッタホロワ回路」は、本願補正発明の「第２のバッファ回路」に相当する。
　
　引用刊行物１発明は「抵抗Ｒ１５とコンデンサＣ１５の接続点はエミッタホロワ回路のトランジスタＴｒ１のベースに接続され、トランジスタＴｒ１のエミッタには出力端子２が接続され」ており、抵抗Ｒ１５は必要に応じて除去することができるから、「水晶振動子ＸとコンデンサＣ１５の接続点はエミッタホロワ回路のトランジスタＴｒ１のベースに接続され、トランジスタＴｒ１のエミッタには出力端子２が接続され」るといえるから、本願補正発明と「前記水晶振動子と前記コンデンサとの接続点に現れる発振信号を第２のバッファ回路に供給」するという点で一致する。
　
　
　以上を総合して、両者は、
「コレクタが高周波的に接地電位とされた発振トランジスタと、
　前記発振トランジスタのベース・エミッタ間に高周波的に接続された第一の帰還コンデンサと、
　エミッタ・コレクタ間に高周波的に接続された第二の帰還コンデンサと、
　互いに直結されると共に、ベース・コレクタ間に高周波的に接続された水晶振動子及びコンデンサとを備え、前記コンデンサを前記接地電位側に配設し、前記水晶振動子と前記コンデンサとの接続点に現れる発振信号を第２のバッファ回路に供給したことを特徴とする水晶発振回路。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　
［相違点１］発振トランジスタについて、本願補正発明では、コレクタまたはベースが高周波的に接地電位とされているのに対して、引用刊行物１発明では、コレクタが高周波的に接地電位とされているものであり、コレクタまたはベースが高周波的に接地電位とされることについては明らかでない点。
　
［相違点２］本願補正発明では、発振トランジスタのエミッタに現れる発振信号を第１のバッファ回路に供給するのに対して、引用刊行物１発明では、発振トランジスタのエミッタに現れる発振信号を第１のバッファ回路に供給してない点。
　
　
　（４）当審の判断
　
［相違点１］について
　本願補正発明の「コレクタまたはベースが高周波的に接地電位とされた発振トランジスタ」とは、「コレクタが高周波的に接地電位とされた発振トランジスタ」または「ベースが高周波的に接地電位とされた発振トランジスタ」の意味であって、異なる接地形式の発振トランジスタを択一的に記載しているものである。
　そして、引用刊行物１発明のトランジスタＴｒは、前記択一的な記載の一つに相当する「コレクタが高周波的に接地電位とされた発振トランジスタ」であることから、相違点１については、実質的な相違点とはいえない。
（なお、発振回路において、ベースが高周波的に接地電位とされたベース接地形とすることは、特開昭６１−４１２０６号公報（第２、３図参照。）に示されるように、周知技術である。
　したがって、引用刊行物１発明において、上記周知技術を考慮して、発振トランジスタのコレクタを高周波的に接地電位とするか、ベースを高周波的に接地電位とするかは、当業者が適宜選択し得ることである。）
　
［相違点２］について
　本願補正発明において、「発振トランジスタのエミッタに現れる発振信号を第１のバッファ回路に供給」することは、発振トランジスタのエミッタに現れる発振信号を出力し、当該出力された発振信号を第１のバッファ回路に供給することである。
　ところで、発振回路において、発振トランジスタのエミッタに現れる発振信号も外部に供給することは、特開昭６１−４１２０６号公報（第２頁右下欄第１５行〜第１７行参照。）及び実願昭５４−１３２３０６号（実開昭５６−５０１１１号）のマイクロフィルム（第４頁第３行〜第５行、第１図の説明において、「なお、Ｃ１はミキサ（図示せず）との結合用のコンデンサであり、Ｃ２は局部発振出力結合用のコンデンサである。」と記載されているように、２つの出力があることは明らかである。）に示されるように、周知技術である。
　そして、発振回路において、二つの発振信号をそれぞれバッファ回路に供給することは、特開平６−２０４７４５号公報（第２図、ソースフォロアバッファ３００、４００参照。）及び特開昭６３−２９９５０４号公報（第１図、バッファー増幅回路１８、１９参照。）に示されるように周知技術である。
　
　したがって、引用刊行物１発明において、上記周知技術を適用して、水晶振動子とコンデンサとの接続点に現れる発振信号を第２のバッファ回路に供給するのと同様、発振トランジスタのエミッタに現れる発振信号も第１のバッファ回路に供給することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物１発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
　（５）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　
　平成１６年１２月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「コレクタまたはベースが高周波的に接地電位とされた発振トランジスタと、前記発振トランジスタのベース・エミッタ間に高周波的に接続された第一の帰還コンデンサと、エミッタ・コレクタ間に高周波的に接続された第二の帰還コンデンサと、互いに直結されると共に、ベース・コレクタ間に高周波的に接続された水晶振動子及びコンデンサとを備え、前記コンデンサを前記接地電位側に配設し、前記水晶振動子と前記コンデンサとの接続点から発振信号を取り出したことを特徴とする水晶発振回路。」
　
　（１）引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・当審の判断
　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「発振トランジスタ」の「エミッタ」の限定事項である「発振トランジスタのエミッタに現れる発振信号を第１のバッファ回路に供給し」との構成を省き、「水晶振動子と前記コンデンサとの接続点に現れる発振信号」の限定事項である「第２のバッファ回路に供給したこと」との構成を省いて「水晶振動子と前記コンデンサとの接続点から発振信号を取り出した」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。