【事件の表示】
　平成９年特許願第２６５４１２号「油圧式オートテンショナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月１３日出願公開、特開平１１−１０１３１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月３０日の出願であって、平成１６年１１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月５日付け、及び平成１９年２月１９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、平成１７年２月１日付けの手続補正は、当審において平成１８年１１月２８日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】
　作動油が充填されたシリンダの上部開口をオイルシールの取付けによって密封し、そのオイルシールをスライド自在に貫通するロッドの上部にばね座を設け、上記シリンダの外側に設けた張力調整ばねの弾性力を上記ばね座に付与してロッドとシリンダとを相反する方向に押圧し、上記ロッドとシリンダとが相対的に収縮する方向に押圧された際の押し込み力をシリンダの内部に設けた油圧ダンパによって緩衝するようにした油圧式オートテンショナにおいて、前記ばね座に張力調整ばねの上端部内に挿入されて張力調整ばねの上端がシリンダの径方向に移動するのを防止すると共に、シリンダの上部開口を覆う筒状のカバーを設け、かつ前記シリンダの外周下部に設けられたばね座上に張力調整ばねの下端部内に挿入されて張力調整ばねの下端がシリンダの径方向に移動するのを防止する膨出部を一体に設けたことを特徴とする油圧式オートテンショナ。」
　
２．当審における平成１８年１２月１３日付けの拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明
(１)刊行物１：特開平９−１７７９１３号公報
(２)刊行物２：独国特許出願公開第１９６０９４２０号明細書（公開日：１９９７年９月１８日）
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「油圧式オートテンショナユニット」に関して、図面（特に、図１及び２を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「この発明はベルト、主として、オルタネータ等の自動車補機を駆動するベルトの張力調整用に用いられる油圧式オートテンショナユニットに関するものである。」（第２頁第２欄第８〜１１行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「図１に示すように、アーム１は、支点部２を中心として揺動自在に支持されている。ここで、支点部２は、図２に鎖線で示す固定部としてのエンジンブロック３にボルト４の締付けにより固定されている。
　アーム１の揺動側端部にはテンションプーリ５が回転自在に支持されている。また、アーム１にはアクチュエータ６が連結され、そのアクチュエータ６によって、アーム１とテンションプーリ５を介してベルト７に一定の張力を与えている。
　図２は、上記アクチュエータ６を示す。このアクチュエータ６は、シリンダ８を有し、そのシリンダ８の内側上部にオイルシール９が取付けられ、このオイルシール９にロッド１０がスライド自在に挿通されている。また、シリンダ８の内部にロッド１０に作用する押し込みを緩衝する油圧ダンパ機構１１が組込まれている。
　油圧ダンパ機構１１は、ロッド１０の下端部に接続したプランジャ１２をシリンダ８の内側下部に組込んだスリーブ１３内に摺動自在に挿入し、そのプランジャ１２とロッド１０の下端部に、プランジャ１２の下方に形成された圧力室１４とプランジャ１２の上方に設けられたリザーバ室１５とを連通させる通路１６を設けている。
　また、シリンダ８内に作動油を充填し、リザーバ室１５の作動油上に空気溜りを設け、前記通路１６に圧力室１４の作動油がリザーバ室１５に流れるのを防止するチェックバルブ１７を設け、ロッド１０に押し込み力が作用した場合に、その押し込み力を圧力室１４内の作動油によって緩衝している。また、ロッド１０がさらに押し込まれた場合に、圧力室１４内の作動油をスリーブ１３とプランジャ１２の摺動部間のすきまからリザーバ室１５内にリークさせるようにしている。
　シリンダ８の外側には張力ばね１８が挿入され、その張力ばね１８の一端はシリンダ８の下端部に設けたフランジ１９で支持されている。（中略）
　前記張力ばね１８の他端はばね座２３で支持される。（中略）
　上記の構成から成る油圧式オートテンショナユニットにおいて、図１に示すベルト７の張力が増すと、アーム１が支点部２を中心として図１の時計方向に揺動する。このとき、アーム１はシリンダ８を押し上げるため、圧力室１４の圧力が高くなり、チェックバルブ１７は通路１６を閉じ、圧力室１４内の作動油によってシリンダ８の押し上げ力が緩衝される。
　シリンダ８がさらに押し上げられると、圧力室１４の作動油は、プランジャ１２とスリーブ１３の摺動部間よりリザーバ室１５にリークし、シリンダ８はゆっくりと上昇すると共に、シリンダ８を押し上げる力と張力ばね１８のばね力とがバランスすると、シリンダ８が停止する。
　また、ベルト７に緩みが生じると、張力ばね１８のばね力によってシリンダ８が下方向に移動する。このとき、圧力室１４の圧力はリザーバ室１５の圧力より低くなるため、チェックバルブ１７は通路１６を開放し、リザーバ室１５の作動油は通路１６から圧力室１４に流入する。
　このため、シリンダ８は急速に下方向に移動し、アーム１がベルト張り側に等速揺動してベルト７の緩みを吸収する。
　ここで、ベルト７の張力変化を吸収するアクチュエータ６においては、シリンダ８の外側に張力ばね１８を設けた構成であるため、張力ばね１８は大きさに制限を受けず、ばね力の強い張力ばね１８を用いることによって、ベルト張力を高めることができる。
　また、コイル径の大きい、ばね定数の低い張力ばね１８を用いることにより、張力付与の変動を小さくすることができ、ベルト７の寿命の向上を図ることができる。」（第３頁第３欄第４３行〜第４頁第５欄第３０行、段落【００１０】〜【００２５】参照）
　したがって、刊行物１には下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　作動油が充填されたシリンダ８の上部開口をオイルシール９の取付けによって密封し、そのオイルシール９をスライド自在に貫通するロッド１０の上部にばね座２３を設け、上記シリンダ８の外側に設けた張力ばね１８の弾性力を上記ばね座２３に付与してロッド１０とシリンダ８とを相反する方向に押圧し、上記ロッド１０とシリンダ８とが相対的に収縮する方向に押圧された際の押し込み力をシリンダ８の内部に設けた油圧ダンパ機構１１によって緩衝するようにした油圧式オートテンショナユニットにおいて、前記シリンダ８の外周下端部に設けられたフランジ１９上に張力ばね１８の下端を支持している油圧式オートテンショナユニット。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「抗張手段のための緊定装置」に関して、図面（特に、図１を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。（なお、仮訳は、対応する日本出願である特開平１０−２３８７号公報を参照されたい。）
(ｃ)「本発明は、殊にベルトやチェーンのような抗張手段のための緊定装置（中略）に関する。」（第１欄第６〜１５行、上記対応日本出願公開公報第２頁第２欄第８〜１８行、段落【０００１】参照）
(ｄ)「図１に示された緊定装置は、ケーシング１を有しており、このケーシング１の円筒形の孔２内には、シリンダ３が、このシリンダ３内に長手方向摺動可能に配置されたピストン４を備えて、設けられている。ピストン４は、ガイドブッシュ５を介して半径方向に支持されており、ガイドブッシュ５はケーシング１に固定されている。シリンダ３のシリンダ基部６は、ケーシング１の半径方向の突起部７に、半径方向に支持されている。シリンダ基部６は孔８を有していて、この孔８の内壁にシリンダ３が密に当接している。シリンダ基部６とケーシング底部９との間には、ケーシング底部９の周方向で分配されて配置された複数の隆起部１０が配置されており、これらの隆起部１０はケーシング１と一体的に形成されている。ケーシング１もしくは隆起部１０は、例えばアルミニウム合金のような可延性の材料から形成されている。シリンダ基部６内には逆止弁１１が配置されていて、この逆止弁１１は圧力室１２の方向へ開口する。圧力室１２は、シリンダ基部６、シリンダ３およびピストン４によって仕切られている。孔２内に配置された圧縮コイルばね１３の一方はシリンダ基部６において支持されており、かつ圧縮コイルばね１３の他方がばね受け１４において支持されている。ばね受け１４はピストン４において軸方向で支持されている。さらに、シールリング１５が設けられていて、このシールリング１５が、開いたケーシング１を閉鎖している。シールリップ１６はピストン４に当接している。」（第３欄第３４〜５９行、上記対応日本出願公開公報第３頁第４欄第３７行〜第４頁第５欄第１２行、段落【０００９】参照）
(ｅ)図１の記載から、ばね受け１４に形成された圧縮コイルばね１３の上端部内に挿入される筒状のカバー（図番なし）、及びシリンダ３の外周下部に設けられたシリンダ基部６に形成された圧縮コイルばね１３の下端部内に挿入される筒状部（図番なし、内部が孔８となっている部分。以下「筒状部」という。）の構成が看取できる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「シリンダ８」は本願発明の「シリンダ」に相当し、以下同様に、「オイルシール９」は「オイルシール」に、「ロッド１０」は「ロッド」に、「ばね座２３」は「ばね座」に、「張力ばね１８」は「張力調整ばね」に、「ばね座２３」は「ばね座」に、「油圧ダンパ機構１１」は「油圧ダンパ」に、「油圧式オートテンショナユニット」は「油圧式オートテンショナ」に、「下端部」は「下部」に、「フランジ１９」は「ばね座」に、それぞれ相当するので、両者は下記の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
　作動油が充填されたシリンダの上部開口をオイルシールの取付けによって密封し、そのオイルシールをスライド自在に貫通するロッドの上部にばね座を設け、上記シリンダの外側に設けた張力調整ばねの弾性力を上記ばね座に付与してロッドとシリンダとを相反する方向に押圧し、上記ロッドとシリンダとが相対的に収縮する方向に押圧された際の押し込み力をシリンダの内部に設けた油圧ダンパによって緩衝するようにした油圧式オートテンショナにおいて、前記シリンダの外周下部に設けられたばね座上に張力調整ばねの下端を支持している油圧式オートテンショナ。
（相違点１）
　本願発明は、「前記ばね座に張力調整ばねの上端部内に挿入されて張力調整ばねの上端がシリンダの径方向に移動するのを防止すると共に、シリンダの上部開口を覆う筒状のカバーを設け」ているのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
 （相違点２）
　本願発明は、「前記シリンダの外周下部に設けられたばね座上に張力調整ばねの下端部内に挿入されて張力調整ばねの下端がシリンダの径方向に移動するのを防止する膨出部を一体に設けた」のに対し、引用発明は、シリンダ８の外周下端部に設けられたフランジ１９上に張力ばね１８の下端を支持している点。
　以下、上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　油圧式オートテンショナに係る点で、引用発明と同じ技術分野であるといえる刊行物２には、「圧縮コイルばね１３の他方がばね受け１４において支持されている。ばね受け１４はピストン４において軸方向で支持されている。」（上記摘記事項(ｄ)参照）と記載され、また、上記摘記事項(ｅ)に記載したように、図１の記載から、ばね受け１４に形成された圧縮コイルばね１３の上端部内に挿入される筒状のカバーの構成が看取できる。
　そして、刊行物２に記載されたばね受け１４は、筒状のカバーの構成が圧縮コイルばね１３の上端部内に挿入されているのであるから、圧縮コイルばね１３の上端がシリンダ３の径方向に移動するのを防止できるものであることは技術的に自明の事項である。
　また、油圧式オートテンショナにおいて、ばね座にシリンダの上部開口を覆う筒状のカバーを設けることは、従来周知の技術手段（例えば、特開昭４９−８９０６６号公報の第２図には、シリンダの上部開口を覆う筒状のカバー２３’及び上部ばね受２４とからなるカバーの構成が記載され、また、原査定の拒絶の理由に引用した特開平９−５３６９３号公報の図１及び２には、シリンダ１７の上部開口を覆う筒部３３と蓋部３４からなるカバー３２の構成が記載されている。）である。
　してみれば、引用発明の上部のばね座２３に、上記刊行物２の明細書に記載された又は図１から看取できる圧縮コイルばね１３の上端部内に挿入されるばね受け１４の筒状のカバーの構成を適用するとともに、上記従来周知の技術手段のようにシリンダの上部開口を覆うようにすることにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点２について）
　油圧式オートテンショナに係る点で、引用発明と同じ技術分野であるといえる刊行物２には、「シリンダ３のシリンダ基部６は、ケーシング１の半径方向の突起部７に、半径方向に支持されている。シリンダ基部６は孔８を有していて、この孔８の内壁にシリンダ３が密に当接している。」（上記摘記事項(ｄ)参照）と記載され、また、上記摘記事項(ｅ)に記載したように、シリンダ３の外周下部に設けられたシリンダ基部６に形成された圧縮コイルばね１３の下端部内に挿入される筒状部（内部が孔８となっている部分）の構成が看取できる。
　刊行物２に記載された筒状部の構成は、圧縮コイルばね１３の下端部内に挿入されているのであるから、圧縮コイルばね１３の下端がシリンダ３の径方向に移動するのを防止することができるものであることは技術的に自明の事項である。
　また、油圧式オートテンショナにおいて、シリンダの一部に膨出部を一体に設けることは、必要に応じて当業者が適宜採用する設計変更の範囲内の事項（例えば、原査定の拒絶の理由に引用した特開平８−７４９５６号公報の図１、４及び７等には、シリンダ１１の一部を一体に膨出させた構成が記載されている。）に過ぎない。
　してみれば、引用発明のシリンダ８の外周下部に設けられたばね座上に、上記刊行物２の明細書に記載された又は図１から看取できる筒状部（本願発明の「膨出部」に対応）の構成を一体に設けることにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
　
　本願発明の奏する効果についてみても、引用発明及び刊行物２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　結局、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　結局、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論とおり審決する。