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【事件の表示】
　特願２００３−２７０９５４「導電パターン検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２４５１８、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１５年７月４日の出願であって、その請求項１ないし１０に係る発明は、平成２０年６月６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項によりそれぞれ特定されるとおりのものであると認める。 
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　
　すなわち、本願の請求項１ないし１０に係る発明では、２つの印加手段がそれぞれ一対の電極を介して導電パターンに交流信号を並行して印加し、センサ電極によって断線と短絡の有無を同時に検出することができる構成を具備するのに対し、原審で引用された下記引用文献１に記載された発明は、交流信号を印加するための構成が異なるものとなっている。
　
　そして、下記引用文献１には、本願の請求項１に係る発明の上記構成について示唆する記載もない。
　
　また、原審で引用された下記引用文献２〜５にも、上記構成は開示されていない。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は原審で引用された下記引用文献１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできない。
　
　なお、前置審査において新たに提示された文献である、 
参考文献１：特開平７−１４６３２３号公報
参考文献２：特開昭４８−５９３８６号公報
参考文献３：特開２０００−２２７４５２号公報
参考文献４：特開２０００−３４６８９８号公報
参考文献５：特開平６−１６０８９８号公報
について検討しても、 上記構成は開示されていない。
　
　したがって、参考文献１〜５を検討に加えたところで、本願発明が容易に想到し得たものであるとすることはできない。 
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。 
　
　 
　
　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
１：特開２００２−３５０４８１号公報
２：特開平８−１０５９２６号公報
３：特開２０００−２２７４５２号公報
４：特開昭４８−５９３８６号公報
５：特開平９−１３０８９７号公報
【事件の表示】
　特願２００４−２２４８３２「冷却蛇管の洗浄方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月１６日出願公開、特開２００６−　４４６９０、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年７月３０日の出願であって、平成２０年１１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２１年１月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成２１年１月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正前に平成２０年９月１１日付け手続補正により下記（ア）のとおりであったものを、下記（イ）のとおりに補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲
　　「【請求項１】
　ビール樽からビールコックへ移送中のビールを、不凍液が充填された冷却水槽に浸された冷却蛇管に流通させ、マイナス温度のビールを注出するビール供給装置において、
　前記ビール樽と、該ビール樽と前記冷却水槽とを連通するビールホースの少なくとも一部と、を収容する冷蔵装置を設け、且つ、
　前記冷却蛇管の洗浄（作業）時に、冷却水槽内の不凍液を攪拌加熱するための攪拌スクリュ−及びヒータを前記冷却水槽内に設けたことを特徴とするビール供給装置。
　　【請求項２】
　前記ビール樽内のビールを圧縮し、該ビールを前記ビールコックへ圧送するためのガスボンベが、前記冷蔵装置内に設けられたことを特徴とする、請求項１記載のビール供給装置。
　　【請求項３】
　前記冷蔵装置内には、予備用のビール樽が複数個収納されていることを特徴とする、請求項１記載のビール供給装置。
　　【請求項４】
　前記冷蔵装置内の温度は、４℃以下の温度に維持することが可能であることを特徴とする、請求項１記載のビール供給装置。
　　【請求項５】
　前記不凍液の温度は、−３℃から−２℃に維持することが可能であることを特徴とする、請求項１記載のビール供給装置。
　　【請求項６】
　前記ビールホースの外気に露出した部分は断熱材で被覆したことを特徴とする、請求項１記載のビール供給装置。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　ビール樽からビールコックへ移送中のビールを、不凍液が充填された冷却水槽に浸された冷却蛇管に流通させ、マイナス温度のビールを注出するビール供給装置において、
　前記ビール樽と、該ビール樽と前記冷却水槽とを連通するビールホースの少なくとも一部と、を収容する冷蔵装置を設け、且つ、
　冷却水槽内の不凍液を攪拌加熱するための攪拌スクリュー及びヒータを前記冷却水槽内に設けたビール供給装置
における冷却蛇管の洗浄方法であって、
　
冷却蛇管を洗浄液を通過させて洗浄するに際し、冷却水槽内の攪拌スクリュ−及びヒータを作動させ、
　
冷却水槽内の不凍液を、洗浄液が冷却蛇管内で凍らない温度まで均一に加熱する
　
ことを特徴とする冷却蛇管の洗浄方法。
　　【請求項２】
　前記ビール樽内のビールを圧縮し、該ビールを前記ビールコックへ圧送するためのガスボンベが、前記冷蔵装置内に設けられたことを特徴とする、請求項１記載の
冷却蛇管の洗浄方法
　　【請求項３】
　前記冷蔵装置内には、予備用のビール樽が複数個収納されていることを特徴とする、請求項１記載の
冷却蛇管の洗浄方法
　　【請求項４】
　前記冷蔵装置内の温度は、４℃以下の温度に維持することが可能であることを特徴とする、請求項１記載の
冷却蛇管の洗浄方法
　　【請求項５】
　前記不凍液の温度は、−３℃から−２℃に維持することが可能であることを特徴とする、請求項１記載の
冷却蛇管の洗浄方法
　　【請求項６】
　前記ビールホースの外気に露出した部分は断熱材で被覆したことを特徴とする、請求項１記載の
冷却蛇管の洗浄方法
　
（２）補正の適否の判断 
　そこで、本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　補正前の特許請求の範囲と補正後の特許請求の範囲とを比べると、補正前の請求項１において、「ビール供給装置」の発明が記載されていたのに対して、補正後の請求項１において、「冷却蛇管を洗浄液を通過させて洗浄するに際し、冷却水槽内の攪拌スクリュ−及びヒータを作動させ、冷却水槽内の不凍液を、洗浄液が冷却蛇管内で凍らない温度まで均一に加熱する」との発明特定事項が付加され、「冷却蛇管の洗浄方法」の発明が記載されている。
　また、補正前の請求項２ないし６において、「ビール供給装置」の発明が記載されていたのに対して、補正後の請求項２ないし６において、「冷却蛇管の洗浄方法」の発明が記載されている。
　そうすると、本件補正は、補正前の請求項１ないし６に記載された「物の発明」を補正後はそれぞれ「方法の発明」に変更するものであるから、審判請求人が主張するような、改正前の特許法第１７条の２第４項第二号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものではないことは明らかであり、また、同項第一号に掲げる「請求項の削除」、同項第三号に掲げる「誤記の訂正」又は同項第四号に掲げる「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものではないことも明らかである。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２０年９月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願の請求項１ないし６に係る発明は、ビール供給装置において、冷却蛇管の洗浄（作業）時、冷却蛇管が浸された冷却水槽内の不凍液を積極的に加熱して、洗浄液が凍らない温度まで上げる（その際、均一に不凍液全体の温度が上昇する）ことができ、従来に比べ洗浄作業が極めて効率良く行われるという効果を奏するために、「冷却蛇管の洗浄（作業）時に、冷却水槽内の不凍液を攪拌加熱するための攪拌スクリュ−及びヒータを前記冷却水槽内に設けた」との事項を備えたものであるところ、上記事項については、原査定の拒絶の理由に引用された各刊行物には記載がなく、また、本願の出願前に周知の事項であるともいえない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７２９７８７号発明「複数の電動車両に誘導電力を分配してこれら車両を共通の軌道に沿って個別に走行させる誘導電力分配システム，電動車両」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
　本件特許第３７２９７８７号は，平成１４年３月１５日（原出願日：平成４年２月５日）に出願され，平成１７年１０月１４日に特許権の設定登録がされたものであって，平成２０年３月２７日にその特許を無効にすることについて本件特許無効審判の請求がされたものである。
　　　
　一方，当該特許については，別途，平成１９年６月１１日に本件特許を無効にすることについて特許無効審判の請求がされ（無効２００７−８００１１２号），本件の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効にするとの審決がなされ，この審決を不服として審決取消しの訴えが知的財産高等裁判所に提起されたが，請求棄却の判決がなされ（平成２０年（行ケ）第１０２００号，平成２１年２月２６日判決言渡），さらに，この判決を不服として上告及び上告受理申立てがされたが，平成２１年９月１１日付けで上告棄却の決定及び上告審として受理しない旨の決定がなされ（平成２１年（行ツ）第１９６号，平成２１年（行ヒ）第２３８号），前記審決は確定し，その確定登録が平成２１年９月１６日になされている。
　　
　その結果，本件無効審判の請求は，特許法第１２５条の規定により特許権が初めから存在しなかったものとみなされる特許について，その無効を請求するものとなったから，不適法な審判の請求であって，その補正をすることができないものである。
　　
　したがって，本件無効審判の請求は特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　　
　また，審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−５５９７０２「ＧＰＳ受信器を有するモバイルデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年８月１日国際公開、ＷＯ０２／５９６３７、平成１６年６月１７日国内公表、特表２００４−５１８１３６、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１４年１月１０日（パリ条約による優先権主張　２００１年１月２３日（ＧＢ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）の出願であって、その請求項１ないし１１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原審で引用された下記の刊行物１ないし１１のいずれにも、本願の独立形式で記載された請求項１、４、６に係る発明を特定する事項である「ＧＰＳ受信器の動作中に、前記ＧＰＳ受信器がＧＰＳ信号の収集不能又は追尾不能であることに応じて鳴るように構成される音響式アラームとを有するモバイルデバイスであって、前記アラームは、前記加速度計による測定値が、前記ＧＰＳ受信器がＧＰＳ信号の収集不能又は追尾不能である所定値を超える前記ＧＰＳ受信器の移動に応じて鳴る」構成が記載されていない。
　また、本願の独立形式で記載された請求項２、５、７に係る発明を特定する事項である「ＧＰＳ受信器の動作中に、前記ＧＰＳ受信器が位置測位の捕捉不能又は保持不能であることに応じて鳴るように構成される音響式アラームとを有するモバイルデバイスであって、前記アラームは、前記加速度計による測定値が、前記位置測位の捕捉不能又は保持不能である所定値を超える前記ＧＰＳ受信器の移動に応じて鳴る」構成が記載されていない。
　すなわち、刊行物１のものは受信動作停止中、所定時間が経過しエフェメリスデータの有効性が落ちたときに、アラームを鳴らしてエフェメリスの再計測を促すものであるが、加速度計との関係を窺わせる記載は見あたらない。
　刊行物２は、十分な数の衛星電波を受信できなくとも、受信できている衛星電波から受信機の絶対方位と衛星の相対位置を算出して表示し、周りの地形と見比べて必要な衛星電波が受信できるよう移動するＧＰＳ受信装置を示すに止まる。
　刊行物３は、加速度センサを含む体動検出手段を有するものの、該体動検出手段は歩行を検出してＧＰＳ受信を停止させるものである。
　刊行物４は、ＧＰＳ受信装置において、捕捉衛星数を求め、不十分な場合に警報を鳴らすと共に電源を遮断して節電を行うものである。
　刊行物５は、ＧＰＳによる位置測定、携帯電話またはＰＨＳの基地局による位置測定、電波マーカー３３による位置測定等々に対応している携帯端末を示すに過ぎない。
　刊行物６，７はいずれも受信器が加速度を受けると誤差信号を発生することを示すに止まる。
　刊行物８は、携帯型移動距離計に係り、初期位置をＧＰＳで計測時、ピッチセンサ（ピエゾタイプの加速度センサ）で走行を示す体動を検出し、体動が検出されればアラームを鳴らすものであるが、体動を「加速度計による測定値が、前記ＧＰＳ受信器がＧＰＳ信号の収集不能又は追尾不能であるか位置測位の捕捉不能又は保持不能である」所定値と比較するものではない。
　刊行物９はＧＰＳからの信号をデジタル化してメモリに格納し処理を行うＧＰＳ受信機を、刊行物１０は管理サービスセンタの要求に応じて移動端末機が測位演算し、その情報を管理サービスセンタに送信するロケーション管理システムを、刊行物１１は本部からの送信要求に応じて移動体の自車位置情報を本部に送信する移動体ナビゲーション装置をそれぞれ示すに止まる。
　そして、本願の各請求項に係る発明は前記構成により、「屋内で受信される信号のような弱いＧＰＳ信号の収集及び追尾を補助する」という明細書に記載の効果を奏し得る。
　したがって、請求項１ないし１１に係る発明は、前記刊行物１ないし１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　以上のことは、従属形式で記載された請求項３、８−１１についてもいえる。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１：特開２０００−３３８２２０号公報
２：特開平５−７２３１５号公報
３：特開平１０−３２５８６２号公報
４：実願平５−３８５５７号（実開平７−８７８７号）のＣＤＲＯＭ
５：特開平１０−２８１８０１号公報
６：Christian Kreye,Improvements of GNSS Receiver Performance Using Dee
ply Coupled INS Measurements,ION GPS 2000,2000年 ９月,pages 844
-854
7:M.Rabinowitz,Some Capabilities of a Joint GPS-LEO Navigation System
,ION GPS 2000,　2000年 ９月,pages 255-265
８：特開平１０−２３２１３９号公報
９：特表平１１−５１３７８７号公報
１０：特開２０００−３５４２６８号公報
１１：特開平０８−２９２２４８号公報
【事件の表示】
　特願２００２−２９８３８０「香料組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月３０日出願公開、特開２００４−１３１４３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１０月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年１２月１２日受付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】４−メトキシスチレンからなる副交感神経活性剤。」
　
２．引用例の記載の概要
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平９−３１４８７号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　引用例；
　
（ａ）「ビニルアニソールを含有することを特徴とする香料組成物。」（特許請求の範囲、２頁１欄２〜３行）
（ｂ）「本発明の属する技術分野は、鎮静効果を与える香料組成物である。」（段落【０００１】、２頁１欄５〜６行）
（ｃ）「本発明におけるビニルアニソールにはオルト、メタ、パラの異性体が存在するが、そのいずれでも、それらの混合物でも本発明の香料組成物に配合できる。中でも特に好ましいのはパラ体である。」（段落【０００７】、２頁１欄３７〜４０行）
（ｄ）「【実施例】以下、実施例及び比較例によって本発明を詳説するが、本発明は実施例の記載に限定されるものではない。なお、実施例に記載した鎮静効果の官能評価試験を下記の通りに行った。
　（官能評価試験）試料を０．０５ｇ匂い紙（６×１５０ｍｍ）に取り出し、１０分後、３０分後、９０分後の香りの鎮静効果について評価した。
・・・なお、ここで言う鎮静効果とは、具体的には香りを与えたことにより気分が落ち着いてくることを指し、表１の鎮静効果判断基準にしたがって２０名の被験者によって評価し、その結果を２０名の評価点の平均値で示した。
・・・
【表１】
┌─────────────────────────┬─────┐
│　　　　　　　　鎮静効果の判定基準　　　　　　　　│　評価点　│
├─────────────────────────┼─────┤
│　とても気分が静まり、落ち着いた。　　　　　　　　│　　２　　│
│　気分が落ち着いた。　　　　　　　　　　　　　　　│　　１　　│
│　特に変化は感じなかった。　　　　　　　　　　　　│　　０　　│
│　気分が落ち着かなくなった。　　　　　　　　　　　│　−１　　│
│　気分が落ち着かず、イライラするようになった。　　│　−２　　│
└─────────────────────────┴─────┘
　実施例１〜３、比較例１〜２
実施例１には、本発明のビニルアニソール１００重量％、実施例２には、１重量％（フタル酸ジエチル溶液）、実施例３には１０重量％（フタル酸ジエチル溶液）、比較例１にはジャスミン油１００重量％、比較例２にはペパーミント油１００重量％を用いた。
・・・これらについて前述の官能評価試験を行った。その結果を表２に示した。
・・・
【表２】
┌─────┬──────────────────────────┐
│　　　　　│　　　　　　　官　能　評　価　試　験　　　　　　　　│
│　　　　　├────────┬────────┬────────┤
│　　　　　│　　１０分後　　│　　３０分後　　│　　９０分後　　│
├─────┼────────┼────────┼────────┤
│実施例１　│　　＋１．８０　│　　＋１．７５　│　　＋１．５５　│
│実施例２　│　　＋１．６０　│　　＋１．５５　│　　＋１．４０　│
│実施例３　│　　＋１．６５　│　　＋１．６０　│　　＋１．４０　│
│比較例１　│　　−１．７０　│　　−１．３５　│　　−１．３０　│
│比較例２　│　　−１．８５　│　　−１．８０　│　　−１．６５　│
└─────┴────────┴────────┴────────┘
・・・この結果、ビニルアニソールに鎮静効果があることが明らかである。」（段落【００１２】〜【００１９】、２頁２欄２６行〜３頁３欄１６行）
　
３．対比判断
　引用例には、「ビニルアニソールを含有することを特徴とする香料組成物」（摘記事項（ａ））が記載されている。そして、その成分であるビニルアニソールに鎮静効果があることが官能評価試験例とともに記載されている（摘記事項（ｄ））。
　そうすると、引用例には、「ビニルアニソールからなる鎮静剤」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　本願発明と引用発明とを対比すると、ビニルアニソールはメトキシスチレンの別名であるから、両者は、「メトキシスチレンからなる剤」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　剤が、本願発明では、「副交感神経活性剤」であるのに対して、引用発明では、「鎮静剤」である点。
（相違点２）
　メトキシスチレンが、本願発明では、「４−メトキシスチレン」であるのに対して、引用発明では、メトキシ基が４位に特定されていない点。
　
　以下、これらの相違点について検討する。
（相違点１）について
　一般に、香料組成物において、鎮静作用を有する成分は副交感神経を刺激する作用を示すと考えられることが本願の出願前に周知の技術事項である。（例えば、特開平４−１４９１３６号公報、１０頁右下欄１０〜１３行参照）
　してみれば、香料組成物の成分として、鎮静効果があるメトキシスチレンについて、副交感神経を刺激する作用を有することは当業者が容易に予測し得ることであり、その効果を確認し、副交感神経活性剤とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
（相違点２）について
　引用例には、「本発明におけるビニルアニソールにはオルト、メタ、パラの異性体が存在するが、そのいずれでも、それらの混合物でも本発明の香料組成物に配合できる。中でも特に好ましいのはパラ体である。」（摘記事項（ｃ））と記載されている。
　そうすると、引用発明において、ビニルアニソールを、そのパラ体である、「パラ−ビニルアニソール」、すなわち「４−メトキシスチレン」とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、本願発明の効果も当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５３０１９０号「プロセス伝送器の圧力センサ診断方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月２８日国際公開、ＷＯ９７／３１２５２、平成１２年　７月２５日国内公表、特表２０００−５０９４８４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　９年　２月　６日（パリ条約による優先権主張　１９９６年　２月２３日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　すなわち、原審で引用された刊行物である特開平５−１０９６８号公報、特開平７−２２５２４４号公報、特開平７−１４６３０８号公報、特開平６−１７４７４２号公報、特開平５−３２２９２１号公報及び特開平５−３１９２０４号公報のいずれにも、本願発明を特定する事項である、「光を導くことのできる脆性物質で構成され」た圧力センサと、「発光ダイオードからの放射光である摂動起動入力を前記圧力センサの圧力応答構造体へ供給し、および該摂動起動入力に応答する静電容量の変化によって生じる圧力出力の変化に基づいてセンサ診断出力を発生する診断回路」とを具備する伝送器の構成は、記載されていない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−２５１６４３「トリガー式液体噴出器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日出願公開、特開２００４−　８９７７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１４年８月２９日の出願であって、平成１９年１０月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２１日付けで意見書が提出されたが、平成２０年３月２４日付けで拒絶査定がなされた。
　そして、同年５月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月２日付けの手続補正書（方式）によって請求の理由が補充されるとともに、同日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされたが、前置審査において、同年７月９日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１２日付けで意見書が提出された。
　その後、当審において、平成２１年９月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月３０日付けで意見書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成２０年６月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、次のとおりである。
　
　「【請求項１】容器体口頸部に嵌合させた装着キャップ４と、装着キャップ上端から起立して上部から射出筒５を前方へ突設してなるポンプ本体６と、射出筒５前部から揺動可能に垂設したトリガー７と、上記ポンプ本体両側面からトリガー両側面を介してトリガー前面下部を覆うとともに、下面後部を装着キャップ上面前部に各々当接係止させてそれ以上の下方への回動を不能に構成し、且つ、各後端上部をポンプ本体両側上部に各々回動可能に連結させて上方より後方への回動を可能に設けた係止部材Ａとを備え、上記トリガー７の操作により内蔵ポンプ機構の作用で容器体内の液を吸い上げて噴出口より噴出する如く構成したトリガー式液体噴出器に於いて、上記トリガー７がポンプ本体６と異なる色彩を備え、上記係止部材Ａを透明乃至半透明の材料で形成したことを特徴とするトリガー式液体噴出器。」
　
２．引用文献記載の発明
（１）引用文献
　当審において通知した拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２４４７４８号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　「【請求項１】容器体口頚部に嵌合させた装着キャップ４と、装着キャップ上端から起立して上部から射出筒５を前方へ突設してなるポンプ本体６と、射出筒５前部から揺動可能に垂設したトリガー７とを備え、該トリガーの操作により内蔵ポンプ機構の作用で容器体内の液を吸い上げて噴出口より噴出する如く構成したトリガー式液体噴出器に於いて、上記ポンプ本体両側面からトリガー両側面を介してトリガー前面下部を覆う係止部材Ａを、各後端上部をポンプ本体両側上部に各々回動可能に連結させて上方より後方への回動を可能に設けるとともに、下面後部を装着キャップ上面前部に各々当接係止させてそれ以上の下方への回動を不能に構成し、且つ、後方へ回動させて前面上部が装着キャップ上面後部へ各々当接した際に、係止部材内面とポンプ本体外面とが互いに係合する凹凸係合手段を設けてなることを特徴とするトリガー式液体噴出器。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
（２）引用文献記載の発明
　上記（１）の記載事項及び図面から、引用文献には次の発明が記載されている。
　
　「容器体口頚部に嵌合させた装着キャップ４と、装着キャップ上端から起立して上部から射出筒５を前方へ突設してなるポンプ本体６と、射出筒５前部から揺動可能に垂設したトリガー７と、上記ポンプ本体両側面からトリガー両側面を介してトリガー前面下部を覆うとともに、下面後部を装着キャップ上面前部に各々当接係止させてそれ以上の下方への回動を不能に構成し、且つ、各後端上部をポンプ本体両側上部に各々回動可能に連結させて上方より後方への回動を可能に設けた係止部材Ａとを備え、上記トリガーの操作により内蔵ポンプ機構の作用で容器体内の液を吸い上げて噴出口より噴出する如く構成したトリガー式液体噴出器。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「容器体口頚部」は、その技術的意義からみて、本願発明における「容器体口頸部」に相当するから、本願発明と引用文献記載の発明とは、「容器体口頸部に嵌合させた装着キャップと、装着キャップ上端から起立して上部から射出筒を前方へ突設してなるポンプ本体と、射出筒前部から揺動可能に垂設したトリガーと、上記ポンプ本体両側面からトリガー両側面を介してトリガー前面下部を覆うとともに、下面後部を装着キャップ上面前部に各々当接係止させてそれ以上の下方への回動を不能に構成し、且つ、各後端上部をポンプ本体両側上部に各々回動可能に連結させて上方より後方への回動を可能に設けた係止部材とを備え、上記トリガーの操作により内蔵ポンプ機構の作用で容器体内の液を吸い上げて噴出口より噴出する如く構成したトリガー式液体噴出器。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明においては、「トリガーがポンプ本体と異なる色彩を備え」るとともに、「係止部材を透明乃至半透明の材料で形成し」ているのに対して、引用文献記載の発明においては、トリガーの色彩及び係止部材の材料が不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　トリガー式液体噴出器において、トリガーがポンプ本体と異なる色彩を備えるとともに、係止部材を透明乃至半透明の材料で形成しているものは、本願出願前において周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、「意匠登録第１１５１２５４号公報（平成１４年８月２６日発行。）」、「オレンジページ，株式会社オレンジページ，２００１年１２月１７日，第１７巻，第２５号，ｐ．１１２−１１３」または上記オレンジページ付録の「『２００１ルックで場所別徹底攻略大そうじマニュアル』，株式会社オレンジページ，２００１年１２月１７日，ｐ．７」等参照。）である。
　そして、引用文献記載の発明及び上記周知技術は、トリガー式液体噴出器という同一の技術分野に属するとともに、誤操作を防止することは、トリガー式液体噴出器の技術分野において、きわめて一般的な課題であって、引用文献記載の発明及び上記周知技術においても、そのような一般的な課題として内在することが、当業者に明らかであるから、引用文献記載の発明におけるトリガーの色彩及び係止部材の材料として、上記周知技術を採用し、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるとともに、上記周知技術を周知の態様のまま採用した結果として、係止部材のトリガーとの取り違えを確実に防止することとなることも、当業者に明らかである。
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び上記周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２１００９３「角度測定器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月２９日出願公開、特開２００３−２８６３７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１３年７月１１日の出願であって、その請求項１−３に係る発明は、平成２２年１月４日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】本体（１）と、本体（１）に設けられた上設置面（１８）に取り付けられた気泡式水準器と、同じく本体（１）に設けられた側設置面（１９）に前記気泡式水準器と垂直に取り付けられた気泡式水準器と、同じく本体（１）に設けられた下設置面（２０）と、本体（１）に取り付けられた分度器（６）と、分度器（６）の角度中心点と同一の中心点を持ち、かつ同一の半径であり、分度器目盛に接して本体側面に形成された周接面（１３）と、分度器（６）の角度中心点（１４）から引き出され、分度器（６）の角度目盛に対して自在に動かせる様に取り付けられた水糸（１１）とからなる角度測定器。
【請求項２】分度器（６）が、円の全角である３６０度を９０度ずつ４等分した構造であり、４等分した分度器の各々の角度目盛が０度〜９０度及び９０度〜０度の角度目盛となっている請求項１記載の角度測定器。
【請求項３】本体（１）に、水糸（１１）に張りを与える為と操作性向上の為に指通し穴（１６）を含む把持部（１５）を設けた事を特徴とする請求項１記載の角度測定器。」
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、本願については、当審が通知した平成２１年１１月１８日付け拒絶理由通知書に記載の拒絶理由によっても拒絶すべきものとすることはできない。
　さらに、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　７３６１１「超音波振動子及びそれを用いた超音波流量計」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２５日出願公開、特開２００３−２７００１３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１４年　３月１８日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原審で引用された刊行物１である特開平１１−６４０５８号公報及び刊行物２である登録実用新案第３００６８６１号公報のいずれにも、本願請求項１，２に係る発明を特定する事項である「熱衝撃印加時における前記有天ケースと前記圧電体との熱膨張係数の違いによる剥離現象を前記接着剤で緩和させるようにした超音波振動子」との構成が記載されていない。
　すなわち、刊行物１には、接着層をエラストマ系エポキシ樹脂とすることで、その弾力によりケース１９（有天ケース）と整合層２１の熱膨張係数の違いによって発生する剥離する方向の力を吸収するようにした超音波振動子は記載されているものの、有天ケースと圧電体との熱膨張係数の違いにより生じる剥離現象を接着剤で緩和するものではない。
　一方、刊行物２は、多孔質圧電振動子（圧電体）と整合層とを接合する接着剤のヤング率を、多孔質圧電振動子及び整合層のヤング率よりも小さく設定することにより、環境温度の変化により生じる整合層の伸縮による応力を緩和する超音波探触子（超音波振動子）が記載されているが、ケースと圧電体との熱膨張係数の違いによる剥離現象を緩和するものについては記載されていない。
　また、ケース１９−整合層２１間に生じる応力を吸収することを課題とする刊行物１と、整合層−圧電振動子間の応力の緩和を課題とする刊行物２とを組み合わせる技術的必然性も見い出せない。
　そして、本願請求項１，２に係る発明は、前記構成により熱衝撃によるケースと圧電体の接続の破損を防ぐことができるという明細書に記載の効果を奏し得る。
　したがって本願発明は前記刊行物１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−２３７５７２「光ファイバ光学系による干渉計、及びそのためのビーム結合ユニット及び操作器システム。」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年６月６日出願公開、特開２００３−１６１６０２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１４年８月１６日（パリ条約による優先権主張　２００１年８月２０日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１−２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原審で引用された刊行物１である特開平７−２０８９１２号公報、刊行物２である特開平６−５１２４４号公報、及び刊行物３である特表平１０−５００７６７号公報のいずれにも、請求項１、２に係る発明を特定する事項である「第１のビームをビーム結合器に提供する光ファイバケーブルアセンブリと、該光ファイバケーブルアセンブリが取付けられた操作器とを含み、該操作器は、前記光ファイバケーブルアセンブリから出射される前記第１のビームの方向を、前記操作器をマイクロラジアンオーダーの分解能による微調節モード又は粗調節モードで選択的に動作させて前記光ファイバケーブルアセンブリの角度を調節することにより制御し、前記ビーム結合器における前記第１のビームの入射角を制御できるようにした」構成については記載されていない。
　すなわち、刊行物１に記載のものは、本願請求項１、２に係る発明と同様、ゼーマンレーザ（「ヘテロダインビームを発生するレーザ」）を光源とする干渉計であるが、「第１のビームを前記ビーム結合器に提供する光ファイバケーブルアセンブリ」を有さず、しかも、「光ファイバケーブルアセンブリから出射される前記第１のビームの方向を、・・・マイクロラジアンオーダーの分解能による微調節モード又は粗調節モードで選択的に動作させて前記光ファイバケーブルアセンブリの角度を調節して制御する操作器」も備えていない。
　前記刊行物２は、偏波多重装置（「ビーム結合ユニット」）に係り、第１，第２の「各ポートの設置角度を調整する」旨の記載は認められるものの、設置角度の調整にあたって「マイクロラジアンオーダーの分解能による微調節モード又は粗調節モードで選択的に動作させる操作器」については記載されていない。
　刊行物３は、スクリューにより鏡の偏向角度を調節する手段を示すにとどまる。
　そして、前記構成により本願請求項１、２に係る発明は、干渉計における光ファイバから出射された光を、ビーム結合ユニットへ所定の入射角で入射させるための制御・調節を、比較的短時間で容易に且つ正確に行うことができるという効果を奏し得る。
　したがって、本願請求項１、２に係る発明は前記刊行物１〜３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−１４８３５８「携帯型無線電話装置」において、平成２１年７月１０日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年３月３０日に出願した特願平５−７２３６７号の一部を平成７年１１月２８日に新たな特許出願とした特願平７−３０９２７７号の一部を平成１０年６月２６日に新たな特許出願とした特願平１０−１８０９６５号の一部を平成１５年５月１５日に新たな特許出願とした特願２００３−１３７７２２号の一部を平成１５年９月２６日に新たな特許出願とした特願２００３−３３６０５２号の一部を平成１６年２月１７日に新たな特許出願とした特願２００４−４０３７４号の一部を平成１７年９月２９日に新たな特許出願とした特願２００５−２８５３０７号の一部を平成１９年３月２９日に新たな特許出願とした特願２００７−８８４６３号の一部を平成２０年６月５日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年７月１０日付けで手続補正がなされ、同年８月４日付けで前記手続補正について補正却下の決定がなされたものである。
　
２．原決定の理由の概要
　原決定における却下の理由の概要は、『補正前の特許請求の範囲請求項１に記載された「無線通信手段が受信を待機している受信待機中であるかを繰り返し判断する受信待機中判断手段」という構成を「無線通信手段の通信範囲内であるかを繰り返し判断する受信待機中判断手段」という構成に変更する補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである』というものである。
　
３．当審の判断
　そこで検討するに、上記補正にかかる「通信範囲内」に関する構成は願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）の明細書段落１４に
「【００１４】
　しかも、これらは、無線通信手段の通信範囲内であり、かつ携帯可能な所であれば何処に居ても可能である。」
と記載されている。
　しかしながら、当該記載は装置が無線通信手段の通信範囲内であれば通信できるという装置の自明の使用条件を単に述べているに過ぎず、当初明細書等にはそもそも「通信範囲内であるかを繰り返し判断する」手段なるもの自体が記載されておらず、また本願装置の「受信待機中判定手段」と前記「通信範囲内であるかを繰り返し判断する」手段との関連を示す記載もない。
　一方、装置が「通信範囲内」に存在する場合であっても、「送信中」や「呼出中」ないし「受信中」の場合は「受信待機中」でないことは明らかであるから、前記「通信範囲内」であるか否かの判断と前記「受信待機中」であるか否かの判断は異なる事象あるいは状況を検出判断するものであって、相互に置換できる同等な作用効果を奏する構成ではない。
　したがって、前記補正前の「受信待機中判定手段」が補正後の「通信範囲内であるかを繰り返し判断する」手段を含むものであると解することはできない。
　なお、審判請求人は審判請求の理由の中で「受信待機中」との表現の解釈について縷々検討しているが、上記『装置が「通信範囲内」に存在する場合であっても、「送信中」や「呼出中」ないし「受信中」である場合は「受信待機中」でない』ことは請求人が想定するケース＜１＞（『受信待機中』とは、『通信範囲内にあるか否かに拘らず、信号を受信していない状態のこと』）に一部該当する。
　ここで請求人は前記ケース＜１＞のようには解釈することは、以下の理由により妥当でない旨主張している。
「『受信待機中』であるか否かを判断するとは、『非受信中』であるか否かを判断することと等価である。
（・・・中略・・・）
Ｓ１２０での『受信待機中』との表現が、ケース＜１＞に該当しないことは、出願当初本願明細書段落［００３７］等の記載から明らかである。
段落［００３７］には、オンスイッチ１７、オフスイッチ１９の操作状態に拘りなく所定時間毎に実行されるモニタ制御処理ルーチンにおいて、Ｓ３００で『受信中』であるか否かの判断を行い、『受信中』であれば、Ｓ３１０で受信表示を行うことが記載されている。換言すれば、Ｓ３００では『非受信中』ではないかどうかの判断を行うことが記載されている。
従って、Ｓ１２０での『受信待機中』との表現を、ケース＜１＞のように解釈すると、Ｓ１２０とＳ３００とでは、互いに背反関係にある事象の判断、換言すれば、実質的に同等な判断を行っていることになる。
（・・・中略・・・）
従って、Ｓ１２０での『受信待機中』との表現について、ケース＜１＞のように解釈するのが妥当なものではないことは明らかである。
（・・・中略・・・）
よって、Ｓ１２０での『受信待機中』との表現が『通信範囲内で信号の受信を待機している状態』を意味していることは、出願当初から明らかであり、『通信範囲内』であるかどうかを繰り返し判断する動作については、出願当初本願明細書の記載から導き出すことができるものと確信する。」
　しかしながら、受信中でなくても、例えば送信中も受信待機中ではないのだから、上記請求人の「『受信待機中』であるか否かを判断するとは、『非受信中』であるか否かを判断することと等価である」という前提は誤りであり、当該誤った前提に基づく請求人の主張が当を得ないものであることは明らかであるから、これを採用することはできない。
　以上のとおりであるから、当初明細書等に記載された「無線通信手段が受信を待機している受信待機中であるかを繰り返し判断する受信待機中判定手段」の構成を補正後のような「無線通信手段の通信範囲内であるかを繰り返し判断する受信待機中判断手段」という構成に変更する補正は、「受信待機中判定手段」における補正前の「受信待機中であるか」否かを判定する構成を、当初明細書等に記載されていなかった「通信範囲内」であるか否かを判定する新たな構成（実施例）に変更するものであり、かつ当該補正後の構成が当初明細書等の記載から自明な構成であるとも認められないから、上記手続補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内でしたものではなく、明細書の要旨を変更するものである。
　
４．結語
　以上のとおり、上記手続補正は当初明細書等に記載された事項の範囲内でしたものではなく、明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第５３条第１項の規定によりこれを却下すべきであるとした原決定は妥当である。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３６２２１５１号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６２２１５１号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第３６２２１５１号は，平成１３年１１月２日に特許出願され，平成１６年１２月３日にその請求項１〜５に係る発明について特許の設定登録がなされ，平成２１年１０月２８日に本件訂正審判が請求されたものである。 
　その後，当審において，平成２２年１月７日付けで，本件訂正審判請求による訂正は特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げるいずれの事項にも該当しない旨の拒絶の理由を通知したところ，平成２２年２月１２日付けで意見書が提出された。
　
第２　請求の趣旨及び訂正の内容  
　本件審判の請求の趣旨は，特許第３６２２１５１号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正すること（以下，「本件訂正」という）を求めるものであって，その訂正内容は，次のとおりのものである（下線は，当審において付した訂正箇所である）。 
　
　訂正事項１：
　特許請求の範囲の【請求項１】に，
　「机等の天板の下方に一部を挿入して使用する物品収納什器において，物品収納部を有する什器本体の全体の高さを，机等の天板の下面より低くするとともに，什器本体の左右長のほぼ半分の長さの上板を，その上面と前記天板の上面とがほぼ同一面に整合するように，かつ前記什器本体における左半部と右半部との上面に選択的に取付けうるように設けたことを特徴とする物品収納什器。」とあるのを，
　
　「机等の天板の下方に一部を挿入して使用する物品収納什器において，物品収納部を有する什器本体の全体の高さを，机等の天板の下面より低くするとともに，什器本体の左右長のほぼ半分の長さの上板を，その上面と前記天板の上面とがほぼ同一面に整合するように，かつ前記什器本体における左半部と右半部との
上方
　
　訂正事項２：
　特許明細書の段落【０００７】に，
　「【課題を解決するための手段】
本発明によると，上記課題は，次のように解決される。
（１）机等の天板の下方に一部を挿入して使用する物品収納什器において，物品収納部を有する什器本体の全体の高さを，机等の天板の下面より低くするとともに，什器本体の左右長のほぼ半分の長さの上板を，その上面と前記天板の上面とがほぼ同一面に整合するように，かつ前記什器本体における左半部と右半部との上面に選択的に取付けうるように設ける。」とあるのを，
　
　「【課題を解決するための手段】
本発明によると，上記課題は，次のように解決される。
（１）机等の天板の下方に一部を挿入して使用する物品収納什器において，物品収納部を有する什器本体の全体の高さを，机等の天板の下面より低くするとともに，什器本体の左右長のほぼ半分の長さの上板を，その上面と前記天板の上面とがほぼ同一面に整合するように，かつ前記什器本体における左半部と右半部との
上方
　
第３　当審の判断
　訂正事項１について
　本件特許の特許請求の範囲の【請求項１】には，上板を選択的に取り付ける位置を什器本体の「上面」とすることが記載されている。
　一方，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，【図１】〜【図４】の図面の記載を引用しながら，上板を選択的に取り付ける位置に関して次の記載事項がある。なお，当該記載事項及び図面の記載は，出願当初から補正や訂正はされていない。
　（ａ）「【００１５】
両側板（５）と中仕切板（６）の上面には，合成樹脂等よりなる縁部材（１０）が固着され，各縁部材（１０）の前後の端部には，上記上板（４）の取付孔（１１）が穿設されている。」
　（ｂ）「【００２０】
上記各支持ピン（１３）は，その上端部に刻設されたおねじ部（１９）を，めねじ筒（１８）に螺合することにより，上板（４）の下方に突出した態様で取付けられている。」
　（ｃ）「【００２３】
各支持ピン（１３）における下端部のテーパ状の小径部（１３ａ）は，縁部材（１０）の取付孔（１１）を回動可能に貫通して・・・その下端が支持筒（２２）の底面により・・・受支されるようになっている。なお，図示は省略するが，中板仕切板（６）においても，支持ピン（１３）の挿入部は，上記側板（５）と同じ構成となっている。
【００２４】
上板（４）を，例えば図１に示すように，什器本体（３）の左半部の上部に取付けるには，４個の支持ピン（１３）の突出長を等しく調節したのち，各ピン（１３）を左方の側板（５）と中仕切板（６）との４個の取付孔（１１）に挿入すればよい。
【００２５】
これにより，各支持ピン（１３）の下端が，側板（５）及び中仕切板（６）に設けた支持筒（２２）の底面と当接することにより，上板（４）は，什器本体（３）の上端より若干離間した状態で水平に支持される。」
　（ｄ）「【００３１】
上記実施形態では，右方の側板（５）の上部にも，取付孔（１１）及びそれに連続する支持筒（２２）を設けてあるため，上板（４）を什器本体（３）の右半部の上方に選択的に付け変えて，図４に示すように，机（２３）の右端側に勝手違いに設置して使用することもできる。」
　そして，上記（ａ）〜（ｄ）の記載事項及び図面の記載から総合的に判断すると，発明の詳細な説明には，上板を選択的に取り付ける位置について，実質的に什器本体の上面から離間した「上方」しか記載されていないから，上記【請求項１】の「上面」との記載は「上方」の誤記であるといえる。
　
　そうすると，上記訂正事項１は，特許請求の範囲の【請求項１】の「上面」との誤記を，上記（ａ）〜（ｄ）の記載事項及び図面の記載に整合させて「上方」とするものであるから，「誤記の訂正」を目的とするものである。
　
　訂正事項２について
　上記訂正事項２は，本件特許明細書の段落【０００７】に，【請求項１】の記載と同様の「上面」との誤記があったところ，上記（ａ）〜（ｄ）の記載事項及び図面の記載と整合させて「上方」とするものであるから，「誤記の訂正」を目的とするものである。 
　
　そして，上記訂正事項１〜２は，いずれも上記（ａ）〜（ｄ）の記載事項及び図面の記載に基づくものであって，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるといえ，
　また，上記訂正事項１〜２は，本件特許明細書全体の記載からみて，いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 
　そして，本件訂正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由も見あたらない。
　
第４　むすび  
　したがって，本件訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第３項〜第５項の規定に適合するものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。