【事件の表示】
　特願２０００−１４６９６８「液体容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２７日出願公開、特開２００１−３２８２７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯  
　本願は、平成１２年５月１８日の特許出願であって、平成２０年７月７日付けで拒絶査定がなされ、同年８月１２日にその査定を不服として審判請求がなされるとともに、同日に特許請求の範囲を含む明細書について手続補正がなされたものである。 
　その後、平成２１年１２月２４日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２２年２月９日に回答書が提出されたものである。
　　
【２】平成２０年８月１２日の手続補正 
１．補正後の本願発明  
　平成２０年８月１２日の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についての補正を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「液体を収容し、液体の液面に対して傾斜した斜面部を含むコーナー部を液体の液面に対して下方に有する容器と、
　液体を前記容器の外部へ供給する液体供給口と、
　液体の消費状態を検出する圧電装置と、
　一端において前記圧電装置を傾斜して支持し、他端において前記斜面部に装着される取付構造体と
を備える液体容器。」
から  
「液体を収容し、液体の
消費時における
前記
　液体を前記容器の外部へ供給する液体供給口と、
　液体の消費状態を検出する圧電装置と、
　
基台と該基台に対して傾斜した傾斜面とを有する取付構造体であって、
である前記傾斜面
である基台
、前記液面に対して前記圧電装置が垂直もしくは水平のいずれにでもなるように
することが可能な
を備える液体容器。」（以下、「補正発明」という。） と補正された。
　本件補正は、補正前の請求項１に記載の液体容器における「容器」について、「液体を収容し、液体の液面に対して傾斜した斜面部を含むコーナー部を液体の液面に対して下方に有する容器」との記載を、「液体を収容し、液体の消費時における液面に対して傾斜した斜面部を含むコーナー部を液体の前記液面に対して下方に有する容器」と、補正前の明細書の段落【００２６】及び【００８３】の記載に基づいてより具体的に限定するものであり、同じく、補正前の請求項１に記載の液体容器における「取付構造体」について、「一端において前記圧電装置を傾斜して支持し、他端において前記斜面部に装着される取付構造体」との記載を、「基台と該基台に対して傾斜した傾斜面とを有する取付構造体であって、一端である前記傾斜面において前記圧電装置を傾斜して支持し、他端である基台において前記容器の前記斜面部に、前記液面に対して前記圧電装置が垂直もしくは水平のいずれにでもなるように装着することが可能な取付構造体」と、補正前の明細書の段落【００７５】，【００７６】及び【００８３】及び図面第１５図，第１８図の記載に基づいてより具体的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　 
　そこで、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。 　 　　  
　　 
２．引用刊行物  
（１）本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開平７−１０１１２７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。  
（１ａ）「（第５の実施例）
　ところで、インクジェットプリンタにおいては、インクが消耗するとプリントが行なえなくなる。このような場合、インクとノズルを１体化したカートリッジヘッドでは新しいヘッドと交換する必要があり、またインクを補充して使用するタイプのヘッドでは補給を適切に行なわなければならない。」（段落【００５２】）
（１ｂ）「プリントが不良の場合、それに気づかなければプリントの元データが消失してしまう場合もあり、その被害は著しいものがある。また、インクを補充してプリントヘッドをくり返し使用するタイプのものでは、インクの残量が所定レベル以下になると、それ以後にインクを補充してもインク供給路から空気を排除できなくなり、再度インクを噴射することができなくなってしまうという問題が生じる。これ等の問題の発生を防止するために、インクの残量を検知して、インク消耗のアラーム信号を発生させることはきわめて重要な課題である。」（段落【００５３】）
（１ｃ）「そこで、本実施例においては次のようにして
インクの残量検知を可能としている
ジェットインク容器
（１ｄ）「すなわち、
インク容器５０の下端底部にはインク流出開口５１が設けてあり、この開口５１はインクジェットノズル５２に連通している
底部インク流出開口５１よりも高い位置にある器壁部分には、圧電素子型圧力センサ５６が取付けられている
（１ｅ）「
圧電素子型圧力センサ５６は、例えば図１４に示すように構成される。図中の一点鎖線で示した部分が感知部６０である。この感知部６０は、圧電素子６１上に電極６２，６３，６４を取付けて、全体を不図示のダイアフラム面に接合したものである
（１ｆ）「この状態でダイアフラムがインク等の液体内に浸されると、ダイアフラムの共振周波数が変化して、端子Ａから得られる波形の周波数が高くなる。したがって、この端子Ａからの出力波形をシャープカットフィルタを通して処理すると、
インクの有無によって大きく出力が変化してインクの有無を検知することができる
（１ｇ）「（第６の実施例）
　上記第５の実施例では、図１３に示したように圧力センサ５６を垂直な器壁部分に取り付けた場合について述べた。この場合、圧力センサ５６のダイヤフラム板は通常直径１０乃至１５ミリメートルの大きさで作られていて、そのために検知レベルが比較的高い位置となる。」（段落【００５９】）
（１ｈ）「これに対し、より少いインク残量で信号を発生させるためには、容器底部に水平に圧力センサを取付けることが考えられる。しかし、この姿勢ではインクが十分に圧力センサ５６面から除去されていないので誤検知を生ずる危険がある。」（段落【００６０】）
（１ｉ）「そこで、
圧力センサ５６のダイヤフラムをインク流出開口５１に近い高さ位置において傾斜した姿勢で取り付けるようにする
（１ｊ）「図１５は上記の構成の一例を示すものである。図示するように、
インク容器５０にはその底面を一部傾斜させた器壁５７が設けられ、この部分に圧力センサ５６が取付けられる
　　
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｊ）及び図面の記載からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。 
「下端底部にはインク流出開口が設けてあり、この開口はインクジェットノズルに連通しているインク容器であって、
インク容器にはその底面を一部傾斜させた器壁が設けられ、
一部傾斜させた器壁の一部傾斜させた部分には、インクの有無によって大きく出力が変化してインクの有無を検知することができる圧電素子型圧力センサが取付けられており、
圧電素子型圧力センサは、感知部を有し、この感知部は、圧電素子上に電極を取付けて、全体をダイアフラム面に接合したものであって、
圧力センサのダイヤフラムをインク流出開口に近い高さ位置において傾斜した姿勢で取り付けるようにして、
インクの残量検知を可能としているジェットインク容器」（以下、「刊行物１記載の発明」という。） 
　　
（２）本願の出願日前に頒布された刊行物である、実願昭５８−１２２４２１号（実開昭６０−２９２３８号）のマイクロフイルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
（２ａ）「金属薄板とその内面に貼着した圧電振動子より構成される感知要素をパイプ状本体の下端面に配設してなるものにおいて、検出すべきオイルを収納した
クランク室の壁面の要所に穿設した取付け孔に斜め方向に挿設したとき、前記感知要素の感知面が垂直に面するようパイプ本体に対し感知要素を斜めに配設した
圧電レベルセンサの取付け構造
（２ｂ）「第２図に示した如く検出すべきオイル11を収納したクランク室10の外壁面に、左上がりの斜め方向に穿設された取付け孔10aからセンサの下端面に配設した感知要素２をクランク室内に突出すると共に取付け部材７の外周ねじ7aをねじ孔10aに螺合することにより感知要素２を所定のレベル位置に臨むようにして取付け、……」（明細書第３頁４〜１０行）
（２ｃ）「……本案は第３図に示すように
パイプ状本体１の下端面1aを所要角度θを以て斜めに削成し、この斜めの削成面1a'に、内面に圧電振動子４を貼着した金属振動板３の周辺を液密に接合することにより感知要素２を傾斜して配設した
　　
　上記記載事項（２ａ）〜（２ｃ）及び図面の記載からみて、刊行物２には、以下の技術が記載されているものと認められる。
「パイプ状本体の下端面を所要角度θを以て斜めに削成し、この斜めの削成面に、内面に圧電振動子を貼着した金属振動板の周辺を液密に接合することにより感知要素を傾斜して配設した圧電レベルセンサを、
クランク室の壁面の要所に穿設した取付け孔に斜め方向に挿設したとき、
前記感知要素の感知面が垂直に面するようパイプ本体に対し感知要素を斜めに配設した、
圧電レベルセンサの取付け構造。」
　　
（３）本願の出願日前に頒布された刊行物である、実願昭５０−９５９０号（実開昭５１−９０９７３号）のマイクロフイルム（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
（３ａ）「
本考案は液体を収納する容器等に取付け、この容器内の液位を検出するレベルセンサに関し
（３ｂ）「第１図において、
１は一端が開口し、他端に傾斜面２を有する筒体、３は上記筒体１を支持する支持体であり
（３ｃ）「……８は両面に電極９，９’が形成された圧電磁器板であり、
この圧電磁器板８は接着剤１０で上記筒体１の傾斜面２に接着されている
（３ｄ）「……上記レベルセンサは
上記筒体１が容器内に突出するように容器に取付けられ
　　
　上記記載事項（３ａ）〜（３ｄ）及び図面の記載からみて、刊行物３には、以下の技術が記載されているものと認められる。
「液体を収納する容器等に取付け、この容器内の液位を検出するレベルセンサに関し、
一端が開口し、他端に傾斜面を有する筒体と、上記筒体を支持する支持体と、上記筒体の傾斜面に接着されている圧電磁器板を有し、上記筒体が容器内に突出するように容器に取付けられたレベルセンサ。」
　　
３．対比・判断  
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「ジェットインク容器」が補正発明の「液体容器」に、以下同様に「インク容器」が「容器」に、「一部傾斜させた器壁の一部傾斜させた部分」が「傾斜した斜面部」に、「圧電素子型圧力センサ」の「感知部」が「圧電装置」に、それぞれ相当している。 
　まず、刊行物１記載の発明における「インク容器」は「インク」を収容するものであることは明らかであって、かつ、「インク」が「液体」であることも明らかである。
　また、刊行物１記載の発明における「インク流出開口」は、インク容器の下端底部に設けてあり、インクジェットノズルに連通しているものであるから、「液体を容器の外部へ供給する液体供給口」であるということができる。
　ここで、刊行物１記載の発明においては、インクがインク容器に収容されているものであるから、インクの消費時にそのインクの液面は水平を保って低下していくと認められ、かつ、「一部傾斜させた器壁」は、水平面に対して傾斜させたものであるから、「液体の消費時における液体の液面に対して傾斜した斜面部」であるということができる。
　さらに、刊行物１記載の発明は、「圧電素子形圧力センサ」を「インク容器の器壁」に固定して、その感知部が傾斜した姿勢で取り付けられているのに対して、補正発明は、「一端である前記傾斜面において前記圧電装置を傾斜して支持し、他端である基台において前記容器の前記斜面部に、前記液面に対して前記圧電装置が垂直もしくは水平のいずれにでもなるように装着することが可能な取付構造体を備える」ものであるから、刊行物１記載の発明と補正発明とは、ともに、「圧電装置を斜面部に装着する、圧電装置を含む部材」を有するといえる。
　以上から、両者は、以下の点で一致している。 
「液体を収容し、液体の消費時における液面に対して傾斜した斜面部を液体の前記液面に対して下方に有する容器と、
　液体を前記容器の外部へ供給する液体供給口と、
　液体の消費状態を検出する圧電装置と、
　前記圧電装置を前記斜面部に装着する、前記圧電装置を含む部材と
を備える液体容器。」 
　　
　そして、以下の点で相違している。 
（相違点１）
　「液体の消費時における液体の液面に対して傾斜した斜面部」が、補正発明では、容器のコーナー部に含まれるのに対して、刊行物１記載の発明では、容器のコーナー部に含まれるか否かは判然としない点。
　　
（相違点２）
　「圧電装置を斜面部に装着する、圧電装置を含む部材」が、補正発明では、「基台と該基台に対して傾斜した傾斜面とを有する取付構造体であって、一端である前記傾斜面において前記圧電装置を傾斜して支持し、他端である基台において前記容器の前記斜面部に、前記液面に対して前記圧電装置が垂直もしくは水平のいずれにでもなるように装着することが可能な取付構造体」であるのに対して、刊行物１記載の発明は、そのような基台を含む取付構造体ではない点。 
　　
　上記相違点について検討する。 
（相違点１について） 
　そもそも、「液体の消費時における液体の液面に対して傾斜した斜面部」を容器のどの部分に設けるかは、当業者が適宜設計して採用し得る程度の事項にすぎない。
　なお付言するに、刊行物１に記載のものにおいて、その図面第１５図の記載から、「液体の消費時における液体の液面に対して傾斜した斜面部」は、容器のコーナー部の角を落とすことにより形成可能であることが看取できる。
　　
（相違点２について）
　液体の液位を検出して、容器内の液体の残量を検知することにより液体の消費状態を検出する圧電レベルセンサの分野において、圧電レベルセンサを、「基台と該基台に対して傾斜した傾斜面とを有する取付構造体であって、一端である傾斜面において圧電装置を傾斜して支持し、他端である基台において容器に装着することが可能な取付構造体」から構成することは、例えば刊行物２、刊行物３に記載されているとおり、従来から周知技術にすぎず、その圧電装置を支持する傾斜面の角度をどの程度の角度に構成するかについても、当業者が適宜設計して採用し得る程度の事項にすぎない。
　そして、かかる圧電レベルセンサを容器に装着した場合、基台の装着の向きに応じて圧電装置の傾斜の向きが変化することは自明の事項であるから、基台の装着の向きに応じて圧電装置の傾斜の向きは垂直もしくは水平のいずれにでもなるようにすることは当然に可能であって、刊行物１記載の発明において、「圧電装置を斜面部に装着する、圧電装置を含む部材」として、かかる周知技術を採用すれば、「基台と該基台に対して傾斜した傾斜面とを有する取付構造体であって、一端である前記傾斜面において前記圧電装置を傾斜して支持し、他端である基台において前記容器の前記斜面部に、前記液面に対して前記圧電装置が垂直もしくは水平のいずれにでもなるように装着することが可能な取付構造体」を得ることができるものと認められる。 
　　
　そして、補正発明の効果も刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。 
　したがって、補正発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　　
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成２０年８月１２日の手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項１に記載の発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月２２日の手続補正により補正された、以下のとおりのものと認める。
「液体を収容し、液体の液面に対して傾斜した斜面部を液体の液面に対して下方に有する容器と、
　液体を前記容器の外部へ供給する液体供給口と、
　液体の消費状態を検出する圧電装置と、
　一端において前記圧電装置を傾斜して支持し、他端において前記斜面部に装着される取付構造体と
を備える液体容器。」
　　
２．引用刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載内容は、上記「【２】２．」に記載したとおりである。
　　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「ジェットインク容器」が補正発明の「液体容器」に、以下同様に「インク容器」が「容器」に、「一部傾斜させた器壁の一部傾斜させた部分」が「傾斜した斜面部」に、「圧電素子型圧力センサ」の「感知部」が「圧電装置」に、それぞれ相当している。 
　まず、刊行物１記載の発明における「インク容器」は「インク」を収容するものであることは明らかであって、かつ、「インク」が「液体」であることも明らかである。
　また、刊行物１記載の発明における「インク流出開口」は、インク容器の下端底部に設けてあり、インクジェットノズルに連通しているものであるから、「液体を容器の外部へ供給する液体供給口」であるということができる。
　そして、刊行物１記載の発明においては、その図面第１５図の記載から、「一部傾斜させた器壁」は、水平面に対して傾斜させたものであることが看取され、また、インクがインク容器に収容されているものであるから、インクの液面は水平であると認められることから、「一部傾斜させた器壁」は、「液体の液面に対して傾斜した斜面部」であるということができる。
　さらに、刊行物１記載の発明は、「圧電素子形圧力センサ」を「インク容器の器壁」に固定して、その感知部が傾斜した姿勢で取り付けられているのに対して、本願発明では、「一端において前記圧電装置を傾斜して支持し、他端において前記斜面部に装着される取付構造体」を備えるものであるから、刊行物１記載の発明と本願発明とは、ともに、「圧電装置を傾斜して支持する、圧電装置を含む部材」を有するといえる。
　以上から、両者は、以下の点で一致している。 
「液体を収容し、液体の液面に対して傾斜した斜面部を液体の液面に対して下方に有する容器と、
　液体を前記容器の外部へ供給する液体供給口と、
　液体の消費状態を検出する圧電装置と、
　前記圧電装置を傾斜して支持する、前記圧電装置を含む部材と
を備える液体容器。」 
　　
　そして、以下の点で相違している。 
（相違点１） 
　「液体の液面に対して傾斜した斜面部」が、本願発明では、容器のコーナー部に含まれるのに対して、刊行物１記載の発明では、容器のコーナー部に含まれるか否かは判然としない点。
　　
（相違点２）
　「圧電装置を傾斜して支持する、圧電装置を含む部材」が、本願発明では、「一端において前記圧電装置を傾斜して支持し、他端において前記斜面部に装着される取付構造体」であるのに対して、刊行物１記載の発明は、「圧電素子形圧力センサ」であって、「器壁の一部傾斜させた部分」に取付けられ、「感知部」を有するものである点。 
　　
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　そもそも、「液体の消費時における液体の液面に対して傾斜した斜面部」を容器のどの部分に設けるかは、当業者が適宜設計して採用し得る程度の事項にすぎない。
　なお付言するに、刊行物１に記載のものにおいて、その図面第１５図の記載から、「液体の消費時における液体の液面に対して傾斜した斜面部」は、容器のコーナー部の角を落とすことにより形成可能であることが看取できる。
　　
（相違点２について）
　刊行物１記載の発明において、「圧電素子形圧力センサ」が、「感知部」以外の部分である、器壁の一部傾斜させた部分に装着される支持部を有することは明らかであり、また、刊行物１の図面第１５図の記載から、「感知部」が傾斜して支持されていることも明らかである。
　そして、「圧電装置を傾斜して支持する、圧電装置を含む部材」において、「圧電装置を含む部材」である「圧電素子形圧力センサ」の「感知部」以外の部分をどのようにして装着するかは、当業者が適宜設計して採用し得る程度の事項にすぎない。
　　
　そして、本願発明の効果も刊行物１記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。 
　すなわち、本願発明は、原査定の拒絶の理由に記載された刊行物１記載の発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、原査定の拒絶の理由に記載された刊行物１記載の発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。