【事件の表示】
　特願２００６−１７２９２７「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１０日出願公開、特開２００８−　　３３２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１８年６月２２日の出願であって、平成２０年４月７日付けで通知された拒絶理由に対して、同年５月２０日付けで手続補正書が提出され、さらに、拒絶査定が同年８月１２日付けでなされたものであり、これに対し、同年９月８日に査定不服の審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　さらに、平成２０年１２月１６日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２１年５月１８日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から平成２１年７月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２０年９月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年９月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正 
　本件補正は、特許請求の範囲において、補正前の請求項１を以下のように補正しようとする補正事項を含むものである。
　
（補正前） 
「　【請求項１】
　記録用紙を挟んで搬送しながら加熱する１対の加熱ローラおよび加圧ローラと、加熱ローラの周面に接する周面接触部材と、通電により周面接触部材を加熱する周面加熱用ヒータと、周面接触部材の温度を検知する接触部材温度センサと、周面接触部材の温度を制御する温度制御部とを含んでなる定着装置を備え、
単位時間当たりの印字枚数が互いに異なるカラー印字モードとモノクロ印字モードのいずれかの印字モードで選択的に印字がなされ、
前記温度制御部は、印字モードに応じて前記周面接触部材の温度の上限を制御することを特徴とする画像形成装置。」 
（補正後） 
「　【請求項１】
　記録用紙を挟んで搬送しながら加熱する１対の加熱ローラおよび加圧ローラと、加熱ローラの周面に接する周面接触部材と、通電により周面接触部材を加熱する周面加熱用ヒータと、周面接触部材の温度を検知する接触部材温度センサと、周面接触部材の温度を制御する温度制御部とを含んでなる定着装置を備え、
単位時間当たりの印字枚数が互いに異なるカラー印字モードとモノクロ印字モードのいずれかの印字モードで選択的に印字がなされると、
前記温度制御部は、選択された印字モードに応じて前記周面接触部材の温度の上限を切り換えることにより、前記加熱ローラの表面温度が印字モードにかかわらず所定の温度となるよう制御することを特徴とする画像形成装置。」 
　
２．補正後の請求項１の補正事項
　本件補正の補正後の請求項１は、 
　補正前の請求項１記載の「前記温度制御部は、印字モードに応じて前記周面接触部材の温度の上限を制御する」を
　補正後の「前記温度制御部は、選択された印字モードに応じて前記周面接触部材の温度の上限を切り換えることにより、前記加熱ローラの表面温度が印字モードにかかわらず所定の温度となるよう制御する」に限定するものであるから、
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の、特許請求の範囲の減縮、を目的とするものに該当する。 
　
３．補正後の請求項１に記載された発明
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された次の発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（本願補正発明） 
「　記録用紙を挟んで搬送しながら加熱する１対の加熱ローラおよび加圧ローラと、加熱ローラの周面に接する周面接触部材と、通電により周面接触部材を加熱する周面加熱用ヒータと、周面接触部材の温度を検知する接触部材温度センサと、周面接触部材の温度を制御する温度制御部とを含んでなる定着装置を備え、
単位時間当たりの印字枚数が互いに異なるカラー印字モードとモノクロ印字モードのいずれかの印字モードで選択的に印字がなされると、
前記温度制御部は、選択された印字モードに応じて前記周面接触部材の温度の上限を切り換えることにより、前記加熱ローラの表面温度が印字モードにかかわらず所定の温度となるよう制御することを特徴とする画像形成装置。」 
　
　
４．引用刊行物 
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００２−１８２５０３号公報（原査定の引用文献１。以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）　「【０００４】加熱定着ロールの表面温度を定着に必要な高い温度に保つためには、例えば、加熱定着ロールの通電加熱手段に多量の電力を供給する方法が考えられるが、一般に定着装置において使用できる電力の量が限られているため、加熱定着ロールの温度を高めるためだけに前記通電過熱手段に電力を多く供給することは難しいというのが現状であった。このため、従来の定着装置においては、連続した定着動作時等に定着不良を発生させないようにする観点から、加熱定着ロールの表面温度があらかじめ閾値として設定した温度まで低下した段階で定着動作を一時停止させて、その加熱定着ロールの表面温度が必要な定着温度に復帰するまで待ち、その復帰後に定着動作を再開させるような制御をして対処していた。このようなことから、弾性層を設けた加熱定着ロールを使用した定着装置は、定着処理速度の高速化が困難であるという状況にあった。
【０００５】そこで、以上のような課題を解決することが可能な定着装置として、加熱定着ロールの表面に接して、その加熱定着ロールを外部から補助的に加熱するというロール状の外部加熱部材（外部加熱装置）を設けた定着装置が提案されている（例えば特開平１−５２１８４号公報）。また、このような定着装置の外部加熱部材としては、一般に熱伝導性のよい材料、例えばアルミニウム、ステンレス（熱伝導性はアルミニウムよりも劣る）等の金属を用いたロール形態のものが使用される。
【０００６】この外部加熱装置を設けた定着装置によれば、加熱定着ロールがそのロール内部から通電加熱手段により加熱されることに加えてそのロール外部からも外部加熱装置によって加熱されることになるため、特に連続した定着動作時においても、加熱定着ロールの表面温度が連続定着動作により低下してしまうことが有効に防止されて定着不良の発生を回避することができるようになり、この結果、定着処理速度の高速化にも対応できるとされている。」
（１ｂ）　「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような外部加熱装置を備えた定着装置にあっては、次のような課題がある。
【０００８】すなわち、外部加熱部材は、加熱定着ロールに接触させた状態で使用するものであるため、使用しているうちにその表面（加熱定着ロールとの接触面）に加熱定着ロール表面に付着しているトナーや紙粉等の異物が転移付着して堆積するようになり、これにより、その堆積する異物により外部加熱部材の表面の熱伝導率が低下し、加熱定着ロールを外部から加熱する能力（外部加熱性能）が低下してしまうのである。この結果、特に連続した定着動作時において、加熱定着ロールの表面温度を所望の定着温度に保てなくなり、定着不良を生じることになったり、あるいは前記したように加熱定着ロールの表面温度が所望の定着温度に復帰するまで装置を一時停止させなければならなくなる。」
（１ｃ）　「【００１２】本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、外部加熱部材にクリーニング装置を付設することなく、その外部加熱部材の表面汚れに起因した定着不良の発生を防止することができる定着装置を提供することにある。」
（１ｄ）　「【００１３】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成し得る本発明の定着装置は、未定着像を担持する記録材を外周面に接触通過させて当該未定着像を加熱定着する加熱定着部材と、この加熱定着部材の外周面に接離可能に配設されるとともに通電加熱手段にて加熱されて、当該加熱定着部材をその外周面に当接した状態で加熱する外部加熱部材とを備えた定着装置において、前記外部加熱部材の前記加熱定着部材を加熱する外部加熱性能に関して設定される初期の制御条件を、その外部加熱部材の当該加熱定着部材の外周面と当接する表面が汚れることによる外部加熱性能の低下を回復させる別の制御条件に変更する制御手段を具備するものである。」
（１ｅ）　「【００２５】
【発明の実施の形態】［実施の形態１］図１は、本発明の一実施形態に係る定着装置の主要部を示すものである。この実施形態１の定着装置は、基本的に、加熱定着ロール１と加圧ロール２と外部加熱ロール３とでその主要部が構成されている。図中の符号Ｎは加熱定着ロール１と加圧ロール２の間に形成される定着ニップ部であり、また、実線矢印は各回転部品の回転方向を示す。」
（１ｆ）　「【００２６】上記加熱ロール１は、円筒状の金属製ロールコア１０に弾性層１１を被覆し、さらにその弾性層１１の表面に図示外の表面層を被覆せしめたロール構造からなり、図示されていない支持フレームに対して回転自在に支持されている。また、この加熱定着ロール１は、そのロールコア１０の円筒空間内にハロゲンランプ１２が配設され、このハロゲンランプ１２によりそのロール表面が所定の表面温度になるまで加熱されるようになっている。さらに、この加熱ロール１は、その表面温度がそのロール表面に接触するように配設された第１の接触型温度検知センサ１３により検知され、その検知情報に基づいて上記所定の表面温度に保たれるように前記ハロゲンランプ１２の動作がフィードバック制御されている。この例では、加熱定着ロール１として、アルミニウムからなるロールコア１０上にシリコーンゴムからなる厚さ３ｍｍの弾性層１１とフッ素樹脂からなる厚さ３０μｍの表面層とを形成した直径５０ｍｍ、肉厚７．５ｍｍのロールを使用し、その表面温度が約１７５℃に加熱保持されるように初期設定されている。」
（１ｇ）　「【００２７】上記加圧ロール２は、上記加熱定着ロール１と同じロール構造からなるものであり、円筒状の金属製ロールコア２０と弾性層２１及び表面層とで構成されている。また、この加圧ロール２は、上記定着ロール１の場合と同様に、そのロールコア２０の円筒空間内に配されたハロゲンランプ２２によって所定の表面温度となるように加熱される。また、そのロール表面に接触するように配された第２の接触型温度センサ２３によってその表面温度が検知され、その検知情報に基づいて所定の表面温度に保たれるようにハロゲンランプ２２の動作がフィードバック制御されるようになっている。この例では、加圧ロール２として、上記加熱定着ロール１とほぼ同じ構成からなる同一直径のものを使用し、その表面温度が約１３５℃に加熱保持されるように設定されている。」
（１ｈ）　「【００２８】また、加熱定着ロール１は、ステッピングモータ等の回転駆動源と回転伝達機構を介して連結されており、これにより矢印方向に回転駆動するようになっている。一方、加圧ロール２は、図示されていない揺動アームに回転自在に支持されているとともに、その揺動フレームが支軸を中心にして上下方向に揺動することによって加熱定着ロール１と圧接及び離間可能になっている。これにより、加圧ロール２が加熱定着ロール１に圧接された際には、加熱定着ロール１との間で前記した定着ニップ部Ｎが形成される。また、この加圧ロール２は、加熱定着ロール１が回転駆動すると、その加熱定着ロール１に圧接された状態で従動回転するようになっている。そして、この例では、上記した加熱定着ロール１と加圧ロール２における定着ニップ部Ｎの幅が約１０ｍｍとなるように設定されている。」
（１ｉ）　「【００２９】上記外部加熱ロール３は、金属製の円筒ロール３０からなるものであり、そのロールの中空内部に配設されたハロゲンヒータ３２により所定の表面温度となるように加熱されるものである。また、そのロール表面に接触するように配設された第３の接触型温度検知センサ３３により表面温度が検知され、その検知情報に基づいて所定の表面温度に保たれるようにハロゲンランプ３２の動作がフィードバック制御されるようになっている。特に、第３の温度検知センサ３３は、外部加熱ロール３の表面のうちで加熱定着ロール１の用紙通過領域に相当する領域となる表面内に接触配置されている。さらに、この外部加熱ロール３は、揺動アーム３５の一端部に回転自在に支持されているとともに、その揺動アーム３５が支軸３６を中心にして矢印Ｅ，Ｆ方向に揺動することによって加熱定着ロール１と当接及び離間可能になっている。この揺動アーム３５は、その外部加熱ロール３が取り付けられた端部とは反対側の端部が、その端部に開設された長孔３５ａに嵌め入れられた偏心カム４７に支持されており、その偏心カム４７が複数の駆動伝達ギア３８等を介して伝達される電動モータ３９の駆動力により所定の角度だけ回転することによって支軸３６を中心に矢印Ｅ，Ｆ方向に揺動する機構になっている。」
（１ｊ）　「【００３０】この例では、外部加熱ロール３（３０）として、アルミニウムからなる直径が３５ｍｍ、肉厚が４．５ｍｍの金属ロールを使用している。また、この外部加熱ロール３は、そのスタンバイ時には、加熱定着ロール１から離間された状態で約２００℃に加熱保持されるように初期設定されている。さらに、この外部加熱ロール３は、定着動作時には加熱定着ロール１に当接した状態となるが、その際、加熱定着ロール１と接触するニップ部の幅（接触幅）Ｍが約４ｍｍとなるように初期設定されている。」
（１ｋ）　「【００３３】そして、この定着装置は、図２に示すような制御装置５により各構成部品の動作が制御されるようになっている。この制御装置５は、演算処理装置、記憶装置（ＲＯＭ，ＲＡＭなど）等にて構成されたものであり、その機能面からは主に加熱系制御部と駆動系制御部とが具備されている。
【００３４】制御装置５の加熱系制御部には、前記した加熱定着ロール１の接触型温度センサ１３と、加圧ロール２の接触型温度センサ２３と、外部加熱ロール３の接触型温度センサ３３とが接続されているとともに、加熱定着ロール１のハロゲンランプ（第１ランプ）１２へ所定の電力を供給する第１ランプ電源回路５１と、加圧ロール２のハロゲンランプ（第２ランプ）２２へ所定の電力を供給する第２ランプ電源回路５２と、外部加熱ロール３のハロゲンランプ（第３ランプ）３２へ所定の電源を供給する第３ランプ電源回路５３とがそれぞれ接続されている。これにより、加熱系制御部は、各温度センサ１２、２２、２３から各ロール１、２、３の表面温度の検知情報が入力されるようになっているとともに、その検知情報等に基づいて各電源回路に対して各ハロゲンランプ１２、２２、３２のＯＮ／ＯＦＦ動作時期や供給電力等に関する制御信号を出力して各ハロゲンランプの加熱動作を制御するようになっている。」
（１ｍ）　「【００３７】このような定着装置は、基本的に以下のように動作する。
【００３８】まず、電源が投入されると、図３に示すように、加熱定着ロール１、加圧ロール２及び外部加熱ロール３が各ハロゲンランプ１２、２２、３２によってそれぞれ加熱され始める。すなわち、ウォームアップされる。一方、この加熱動作に合わせて加熱定着ロール１が、電動モータ１５の回転駆動により矢印で示す方向に回転する。このとき、加圧ロール２は、加熱ロール１とは離間した状態で回転している。なお、このウォームアップ時の初期段階では、外部加熱ロール３が所定の温度に加熱されるまで、加熱ロール１を回転させず停止させた状態にしておいも構わない。
【００３９】この定着装置では、そのウォームアップ時に要する時間（所要時間）を少しでも短縮するため、特に外部加熱ロール３を加熱定着ロール１から離間させた状態で優先して加熱制御温度（この例では２００℃）になるまで加熱することにより立ち上げ、その立ち上がった時点で、外部加熱ロール３を加熱定着ロール１に当接させることにより、加熱定着ロール１をその外表面からも同時に加熱するようになっている（図３参照）。これは、特に弾性層１１を設けた加熱定着ロール１では前述したように熱伝導性が悪いため、そのロール内部のハロゲンランプ１２の発熱のみで加熱していただけではウォームアップ時の所要時間も長くなってしまうことを防ぐためである。」
（１ｎ）　「【００４０】また、各ロール１、２、３は、その各表面温度が温度検知センサ１３、２３、３３に検知されて所定の加熱制御温度（１７５℃、１３５℃、２００℃）にそれぞれ達すると、制御装置５の加熱系制御部により、各ハロゲンランプ１２、２２、３２をＯＮ／ＯＦＦ動作させてその各表面温度が保たれるようにフィードバック制御される（図３参照）。なお、外部加熱ロール３は、ウォームアップ時以外のときには、通常は加熱定着ロール１から離間した状態におかれて所定の加熱制御温度に保たれており、定着動作が開始される際に所定のタイミングで加熱定着ロール１に当接するようになっている。この例では、定着対象の記録用紙Ｐが用紙検知センサ６１により検知され、定着ニップ部Ｎに突入する時期に合わせて加熱定着ロール１に当接するように初期設定されている。また、加圧ロール２についても、定着動作が開始される際に所定のタイミングで加熱ロール１に当接し、加熱ロール１との間で定着ニップＮを形成するようになっている。
【００４１】そして、このウォームアップが完了してスタンバイＯＫの状態になると、この定着装置にむけて図示されていない画像形成装置の本体側から未定着トナー像Ｔが担持され記録用紙Ｐが搬送され、定着動作が開始される。すなわち、記録用紙Ｐは、図１に示すように、そのトナー像Ｔを担持する面が加熱定着ロール１の表面に接触して通過するような姿勢で定着ニップ部Ｎに送りこまれ、回転する加熱定着ロール１と加圧ロール２に挟持されつつ搬送される。これにより、その未定着トナー像Ｔは加熱、加圧されて記録用紙Ｐ上に熱定着される。図１中の矢付点線は、記録用紙Ｐの搬送経路を示す。
【００４２】このようにして定着処理された後の記録用紙Ｐは、上記定着ニップ部Ｎから排出され、最後に定着装置内部から外部に排出される。この際、その記録用紙Ｐの排出（通過）は用紙検知センサ６２によって検知され、これにより、その通過した記録用紙Ｐの定着動作が無事完了したことが確認される。なお、定着動作中には、着ニップ部Ｎを通過した加熱定着ロール１の表面は、クリーニング装置４により清掃された後、その清掃後の表面に当接する外部加熱ロール３により外部熱され続ける。また、用紙検知センサ６２によって最終の記録用紙Ｐの通過が検知されると、外部加熱ロール３が加熱定着ロール１から離間されるようになっている。」
（１ｐ）　「【００４３】ここで、この実施の形態１に係る定着装置の初期段階における定着性能について調べた。
【００４４】すなわち、その定着性能については、加熱定着ロール１の表面温度を５℃ずつ振って様々な定着温度に設定した条件下でテスト用の白黒画像及びカラー画像（いずれもトナー像）に対する定着試験をいずれも記録用紙１０枚分ずつ実施し、そのときの定着結果を調べて良好な定着に適した定着温度の範囲を考察した。この試験では、記録用紙Ｐの搬送速度を２２０ｍｍ／ｓｅｃとし、また、加熱定着ロール１の回転速度については、白黒画像の連続定着時における定着処理速度が５０ｐｐｍ（１分間当たりの定着枚数）となるように設定するとともに、カラー画像の連続定着時における定着処理速度が１２．５ｐｐｍとなるように設定した。さらに、上記記録用紙Ｐ１としては、８０ｇｓｍのＪ紙（富士ゼロック社製）を使用した。
【００４５】この結果、白黒画像及びカラー画像のいずれの定着においても、その定着温度が１９０℃という高温域になると、前記記録用紙Ｐ１とは異なる薄紙の記録用紙Ｐ２を使用した定着時において定着画像の画質荒れによる定着不良が発生した。また、白黒画像の定着では、加圧ロール２の表面温度によっても異なるが、その定着温度が１４０〜１４５℃の低温域になると定着不良が発生し、一方のカラー画像の定着では、白黒画像に比べてトナー量が多いので、その定着温度が１５５℃以下になると定着不良が発生した。
【００４６】このような結果から、この定着装置では、白黒画像の定着に適した定着温度（加熱定着ロール１の表面温度）については「１４５〜１５０℃以上でかつ１８５℃以下」という温度範囲に設定し、カラー画像の定着に適した定着温度については「１６０℃以上でかつ１８５℃以下」という温度範囲に設定すればよいことが判明した。」
（１ｑ）　「【００４７】続いて、この定着温度の設定条件に基づいて白黒画像の定着を、定着処理速度５０ｐｐｍのもとで８０ｇｓｍの記録用紙Ｐ１を用いて５００枚分連続して行い、このときの各ロール（加熱定着ロール１、加圧ロール２及び外部加熱ロール３）の表面温度の推移と、加熱定着ロール１及び加圧ロール２の温度推移（図４ｂ中の実線）と定着可能な最低ラインとの関係を調べた。このときの結果を図４に示す。同図ｂ中の符号（Ｓ）はこの連続定着試験の開始点を示し、（Ｅ）はこの連続定着試験の終了点（５００枚の定着動作が終了した時点）を示す。また、定着可能な最低ラインは、上述した定着試験の状況に基づいて示したものである。
【００４８】この連続定着動作試験では、定着装置が連続定着動作時の加熱動作のために許容される加熱定着ロール１及び外部加熱ロール２の総電力として「６８０Ｗ」が配分されているものと想定し、加熱定着ロール１（のハロゲンランプ１２）には「３８０Ｗ」の電力を、外部加熱ロール３（のハロゲンランプ２２）には「３００Ｗ」の電力をそれぞれ配分供給するように設定している。なお、このようなときの電力の配分は、一般に、連続した定着動作時における加熱定着ロール１の表面温度を所望の定着性能が得られる定着温度以上に保つためには外部加熱ロール３の加熱温度を所定の温度以上に設定する必要があることから、外部加熱ロール３の加熱温度が所定の温度以上になるように優先して決定される。
【００４９】図４に示す結果から、このような電力設定を含む種々の設定からなる本例の定着装置では、白黒画像の連続定着を行った場合、加熱定着ロール１等の表面温度が、５００枚の定着動作が終了する付近で定着可能な最低ラインを横切るところまで低下しているため、その連続した定着動作は５００枚程度が限界であることがわかる。」
（１ｒ）　「【００５０】そこで、この定着装置における上記電力について、加熱定着ロール１には「３００Ｗ」の電力を、外部加熱ロール３には「３８０Ｗ」の電力をそれぞれ配分供給するように設定し直して前記の連続定着動作試験を同様に行ったところ、図５に示すように、５００枚の定着動作が終了するまで加熱定着ロール１等の表面温度が定着可能な最低ラインを横切ることなく良好に定着を行うことができた。
【００５１】この際、外部加熱ロール３への電力配分を「３００Ｗ」から「３８０Ｗ」に変更することにより、その外部加熱ロール３の表面温度を「２００℃」から「２１０℃」にすることができ、結果として、連続した白黒画像の定着動作時における加熱定着ロール１の表面温度（定着ニップ部Ｎにおける温度に相当する温度）を所望の温度（１４５〜１５０℃）以上に保つことができるようになる（図５参照）。これにより、この定着装置では、電力配分については上記の条件で初期設定することにした。」
（１ｓ）　「【００５２】また、このような外部加熱ロール３への電力配分は、外部加熱ロール３の外部加熱時（加熱定着ロール１に当接した状態にあるとき）における加熱制御温度を、スタンバイ時（加熱定着ロール１から離間した状態にあるとき）における加熱制御温度の「２００℃」に対して、「２１０℃」にすることとほぼ同等である。ちなみに、加熱制御温度だけを２１０℃に設定しても、電力配分が３００Ｗの設定のままでは、そのときの定着動作条件にもよるが、外部加熱ロール３の表面温度は２１０℃までは達しない。従って、この定着装置では、このように外部加熱ロール３の加熱制御温度を変更することによっても、５００枚以上の連続した白黒画像の定着動作が可能となる。なお、この定着装置では、外部加熱ロール３の加熱制御温度を定着動作中において変更するのは白黒画像の定着時のみであり、カラー画像の定着時には行わない。つまり、カラー画像の定着の場合には、前述したように定着処理速度を１２．５ｐｐｍに減速させるので、スタンバイ時における加熱制御温度の「２００℃」のままであっても、連続した定着動作が可能なのである。」
（１ｔ）　「【００５６】図６に示す結果から、外部加熱ロール３の表面が汚れるにつれて、加熱定着ロール１の表面温度を所望の温度（定着温度）に保つことができなくなることがわかる。具体的には、表面汚れが中レベルの外部加熱ロールの場合には、その途中から定着可能最低ラインぎりぎりの結果であるものの、表面汚れが大レベルの外部加熱ロールの場合には、約１５０枚目以降で定着不良が発生するようなった。
【００５７】そこで、この定着装置では、制御装置５において、図７に示すように、定着動作が指示された際に（ステップ１：Ｓ１０）、当初は外部加熱ロール３の加熱動作に関する制御条件として「初期の制御条件」で定着動作を実行し（Ｓ１１）、その一方で外部加熱ロール３の表面汚れに伴う外部加熱性能の低下を検知し（Ｓ１２）、そのときの検知情報に基づいて必要な場合に当該制御条件について初期の制御条件とは異なる「第２の制御条件」に変更する制御を実行するように設定されている（Ｓ１３、Ｓ１５）。
【００５８】この実施の形態１では、上記制御動作のステップ１２における外部加熱性能の低下の検知については、白黒画像の１００枚以上の連続した白黒画像の定着動作を実行する際における加熱定着ロール１の表面温度の変化について検知する。すなわち、加熱定着ロール１の表面温度を測定し続け、その測定した表面温度の初期（汚れのない初期段階）の表面温度に対する低下率を演算処理し、かかる低下率（測定結果）が予め定めた閾値（例えば−３０℃／１００枚。１００枚の連続定着動作を行ったときに表面温度が３０℃低下した場合）よりも大きな値になったことを検知する。また、加熱定着ロール１の初期の表面温度の低下率（初期値）については制御装置５の記憶装置（ＲＡＭ）等に予め記憶保存しておく。
【００５９】また、変更する制御条件としては、前記した各種の制御条件のうちで外部加熱ロール３のハロゲンランプ３２に供給する電力量とその加熱制御温度等を対象とする。その変更内容としては、電力については初期の制御条件を前述したように「３８０Ｗ」とし、第２の制御条件を「４３０Ｗ」とする。この際、その増加分の電力（５０Ｗ）については、加熱定着ロール１のハロゲンランプ１２に供給する初期の電力（３００Ｗ）から５０Ｗ削減することで対応する。また、外部加熱ロール３のスタンバイ時の加熱制御温度について、初期の制御条件を「２００℃」とし、第２の制御条件を「２１０℃」とする。また、その白黒画像の定着動作実行中の加熱制御温度について初期の制御条件を「２１５℃」とし、第２の制御条件を「２２０℃」とする。」
（１ｕ）　「【００６５】図８は、図６で示した約５００００枚の定着動作に使用して表面汚れが中レベルである外部加熱ロールを用いて前記した白黒画像に対する５００枚の連続した定着動作試験を、第２の制御条件に変更した以外は同様に行ったときの結果を示すものである。図８中には、汚れのない外部加熱ロールと汚れが中レベルの上記外部加熱ロールとを用いて、いずれも初期の制御条件のもとで行ったときの結果（図４と同じデータ）も併せて示す。
【００６６】この図８に示す結果から明らかなように、汚れが中レベルの外部加熱ロール３を使用して白黒画像の連続定着を行った場合であっても、前記したように初期の制御条件を第２の制御条件に変更したことにより、その加熱定着ロール１の表面温度の変化状態は、汚れのない外部加熱ロール３を使用して同じ定着を行った場合と近似した温度変化となり、従って、定着不良がより一層発生しにくい安定した連続定着を行うことが可能になった。
【００６７】このように、制御装置５により外部加熱ロール３の外部加熱性能に関する制御条件を「第２の制御条件」に変更して、外部加熱ロール３のハロゲンランプ３２への電力配分を初期設定量よりも増やするとともに、定着動作中における外部加熱ロール３の加熱制御温度を初期設定温度よりも高い温度にすることで、外部加熱ロール３の加熱定着ロール１との温度差が大きくなり、熱が外部加熱ロール３から加熱定着ロール１側にむけて移動（伝導）しやすくなる。これにより、その加熱定着ロール１の表面温度を所望の温度以上に保つことができ、この結果、外部加熱ロール３の表面汚れに伴う定着不良が発生しなくなったり、加熱定着ロール１の表面温度の復帰を待つために装置を一時停止させる必要がなくなる。」
（１ｖ）　「【００９３】［他の実施の形態］実施の形態１〜４に係る定着装置（１００）は、そのいずれも、図１４に例示するように電子写真方式等を利用した画像形成装置２００の定着装置として使用される。図中の符号２１０は、画像情報に応じてトナー像を形成して記録用紙Ｐに転写する作像装置、２２０は記録用紙Ｐを収容して作像装置２１０に供給する給紙装置、２３０は作像装置２１０や給紙装置２２０等の装置全体の動作を総合的に制御するシステム制御装置を示し、矢付点線は記録用紙Ｐの搬送経路を示す。作像装置２１０は、感光体等からなる単数又は複数の像担持体にトナー像を形成し、その像担持体上のトナー像を直接に又は中間転写体を介して記録用紙Ｐに転写する構成のものである。この場合、定着装置１００の制御装置５は、画像形成装置本体側のシステム制御装置２３０の一部として組み込んだ構成にされる。これにより、定着装置１００の外部加熱性能に関する制御をはじめ定着装置全般の動作に関する制御が、システム制御装置２３０側から行われるようになる。」
（１ｗ）　「【００９４】実施の形態１〜４に係る定着装置において、その加熱定着ロール１は、外周面からの外部加熱が有効であるならば、ベルト形態のものであっても構わない。また、外部加熱ロール３についても、ベルト形態のものであっても構わない。さらに、その加圧ロール２についても、ベルト形態、パッド形態等であってもよい。また、その各ロールを加熱するハロゲンランプ１２等は、他の通電加熱式の加熱手段であれば、如何なるものを採用してもよい。その他、外部加熱性能に関する制御条件の変更は、白黒画像の連続定着時に限らず、カラー画像の定着時等において行われる（但し、その制御情報に関する検知動作は白黒画像の連続した定着時に実施するとよい）。」
　
　これら記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（刊行物１発明）
　「　記録用紙Ｐを定着ニップ部Ｎで挟持しつつ搬送する、加熱定着ロール１及び加圧ロール２と、
　定着動作時には加熱定着ロール１に当接した状態となる、外部加熱ロール３と、
　外部加熱ロール３に接触するように配設され、その表面温度を検知する、接触型温度検知センサ３３と、
　外部加熱ロール３の中空内部に配設され、外部加熱ロール３を所定の表面温度となるように加熱する、ハロゲンヒータ３２と
　ハロゲンヒータ３２の加熱動作を制御する、制御装置５の加熱系制御部とを含んでなる、定着装置１００を備え、
　用紙Ｐの搬送速度が、２２０ｍｍ／ｓｅｃであり、
　加熱定着ロール１の回転速度については、白黒画像の連続定着時における定着処理速度が５０ｐｐｍ（１分間当たりの定着枚数）となるように設定され、カラー画像の連続定着時における定着処理速度が１２．５ｐｐｍとなるように設定され、
　制御装置５の加熱系制御部では、外部加熱ロール３の加熱制御温度について、
　そのスタンバイ時（加熱定着ロール１から離間した状態にあるとき）には、２００℃であるように制御し、
　白黒画像の定着時では、
　５００枚迄の連続定着動作の際は、
　外部加熱ロール３の外部加熱時（加熱定着ロール１に当接した状態にあるとき）における加熱制御温度を、スタンバイ時の加熱制御温度と同じ「２００℃」のままとするように制御し、
　５００枚以上の連続した白黒画像の定着動作の際は、外部加熱ロール３の外部加熱時における加熱制御温度を、「２１０℃」に変更するように制御し、
　カラー画像の定着時では、外部加熱ロール３の外部加熱時における加熱制御温度を連続印字枚数により変更することはなく、スタンバイ時における加熱制御温度の「２００℃」のままになるように制御し、
　制御装置５の加熱系制御部では、加熱定着ロール１の加熱制御温度について、白黒画像の定着でもカラー画像の定着でも、１７５℃であるように制御する、
画像形成装置２００。」
　
　
５．本願補正発明と刊行物１発明との対比
　ここで、本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。 
　刊行物１発明の「記録用紙Ｐを定着ニップ部Ｎで挟持しつつ搬送する、加熱定着ロール１及び加圧ロール２」は、本願補正発明の「記録用紙を挟んで搬送しながら加熱する１対の加熱ローラおよび加圧ローラ」に相当する。
　刊行物１発明の「定着動作時には加熱定着ロール１に当接した状態となる、外部加熱ロール３」は、本願補正発明の「加熱ローラの周面に接する周面接触部材」に相当する。
　刊行物１発明の「外部加熱ロール３に接触するように配設され、その表面温度を検知する、接触型温度検知センサ３３」は、本願補正発明の「周面接触部材の温度を検知する接触部材温度センサ」に相当する。
　刊行物１発明の「外部加熱ロール３の中空内部に配設され、外部加熱ロール３を所定の表面温度となるように加熱する、ハロゲンヒータ３２」は、本願補正発明の「通電により周面接触部材を加熱する周面加熱用ヒータ」に相当する。
　刊行物１発明の「ハロゲンヒータ３２の加熱動作を制御する、制御装置５の加熱系制御部」は、本願補正発明の「周面接触部材の温度を制御する温度制御部」に相当する。
　刊行物１発明の用語「定着装置１００」は、本願補正発明の用語「定着装置」に、刊行物１発明の用語「画像形成装置２００」は、本願補正発明の用語「画像形成装置」に相当する。
　刊行物１発明において、「用紙Ｐの搬送速度」が、白黒画像とカラー画像のいずれもが２２０ｍｍ／ｓｅｃであるとすれば、刊行物１発明においては、白黒画像の単位時間あたりの印字枚数とカラー画像の単位時間あたりの印字枚数が同じであることを意味することになる。
　一方、本願明細書において、「周面接触部材の温度の上限を切り換える」ということは、「周面接触部材（外部加熱ベルト８０）の表面の所定温度」を印字モードによって切り換えることを意味する（本願明細書段落【００４５】参照）。そうすると、刊行物１発明の「制御装置５の加熱系制御部」が、５００枚以上の連続した定着動作に関して、白黒画像については、外部加熱ロール３の外部加熱時における加熱制御温度を、「２１０℃」になるように制御し、カラー画像については、「２００℃」になるように制御することは、本願補正発明の「温度制御部」が、「選択された印字モードに応じて前記周面接触部材の温度の上限を切り換える」に相当する。
　刊行物１発明の「制御装置５の加熱系制御部」が、「加熱定着ロール１の加熱制御温度について、白黒画像の定着でもカラー画像の定着でも、１７５℃であるように制御する」ことは、本願補正発明の「温度制御部」が、「前記加熱ローラの表面温度が印字モードにかかわらず所定の温度となるよう制御する」ことに相当する。
　
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。 
［一致点］ 
「　記録用紙を挟んで搬送しながら加熱する１対の加熱ローラおよび加圧ローラと、加熱ローラの周面に接する周面接触部材と、通電により周面接触部材を加熱する周面加熱用ヒータと、周面接触部材の温度を検知する接触部材温度センサと、周面接触部材の温度を制御する温度制御部とを含んでなる定着装置を備え、
　カラー印字モードとモノクロ印字モードのいずれかの印字モードで選択的に印字がなされると、
　前記温度制御部は、選択された印字モードに応じて前記周面接触部材の温度の上限を切り換えることにより、前記加熱ローラの表面温度が印字モードにかかわらず所定の温度となるよう制御する、画像形成装置。」 
　
［相違点］ 
　カラー印字モードとモノクロ印字モードとに関して、
　本願補正発明では、「単位時間当たりの印字枚数」が互いに異なるのに対し、
　刊行物１発明では、「単位時間当たりの印字枚数」が同じである点。
　
６．相違点についての検討
　そこで、この相違点について、以下検討する。
（１）相違点について
　刊行物１発明では、定着処理速度が、白黒画像の連続定着時では、毎分５０枚であり、カラー画像の連続定着時では、毎分１２．５枚であり、「単位時間当たりの定着枚数」は、互いに異なるものとなっている。そして、画像形成装置の技術分野において、「印字枚数」と「定着枚数」とを同調させることは、当業者が適宜採用できる設計的事項にすぎない。
　そうすると、刊行物１発明において、「単位時間当たりの印字枚数」を、「定着枚数」に同調させて、カラー印字モードとモノクロ印字モードとにおいて、互いに異ならせることは、当業者が容易に為し得たことである。
　
（２）効果について
　そして、全体として、本願補正発明によってもたらされる効果は、刊行物１に記載された事項から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。 
　
（３）請求人の主張について
（３−１）
　請求人は、請求の理由において、各印字モードにおける「加熱ローラ（定着ロール）」の制御温度について、本願発明では所定の温度となるように制御するのに対し、刊行物１発明では各印字モードにおいて切り替える点で、両者は異なる、と主張している。そして、その主張の根拠として、刊行物１の段落【００４６】を引用している。
　刊行物１発明の「制御装置５の加熱系制御部」は、「加熱定着ロール１」の「加熱制御温度」について、白黒画像の定着でもカラー画像の定着でも、１７５℃であるように制御するものであることは、前述したとおりである。（摘記事項（１ｎ）、段落【００４０】参照）
　そして、刊行物１の段落【００４６】においては、白黒画像の定着、カラー画像の定着において、定着温度範囲が下限において異なることに言及するものであって（摘記事項（１ｐ）参照）、白黒画像の定着、カラー画像の定着において「加熱定着ロール１」の「加熱制御温度」を切り換えるべきことを開示しているのではない。
　
（３−２）
　請求人は、回答書において、刊行物１記載の発明が、外部加熱部材の表面にトナーや紙粉等の異物が堆積して外部加熱性能が低下し、加熱定着ロールの表面を所定温度に保てなくなり定着不良が生じるという課題を解決しようとするものであり、本願補正発明と、解決しようとする課題において異なる旨、主張している。
　「刊行物１に記載の出願に係る発明」では、その実施形態１では、「外部加熱性能の低下の検知」として、「加熱定着ロール１の表面温度の変化について検知」を採用し、「外部加熱ロール３」の制御条件を変更する構成を有する（前記（１ｔ）参照）。
　そして、「刊行物１に記載の出願に係る発明」は、外部加熱部材の表面にトナーや紙粉等の異物が堆積して外部加熱性能が低下し、加熱定着ロールの表面を所定温度に保てなくなり定着不良が生じるという課題を解決しようとするものである（前記（１ｄ）参照）。
　しかしながら、前記「刊行物１発明」は、刊行物１の段落【００５２】に記載されているものであり（前記（１ｓ）参照）、外部加熱性能が低下を補償する「外部加熱ロール３」の制御条件の変更という構成を備えるものではない。そして、前記「刊行物１発明」は、外部加熱ロール３の加熱制御温度について、定着枚数の異なるモードにおいて、それぞれ好適な温度範囲となるように制御するものである（前記（１ｐ）参照）。
　そうすると、前記「刊行物１発明」は、本願補正発明と、課題において異なるものということはできない。
　
（３−３）
　請求人は、回答書において、
　刊行物１記載の発明は、単純なオン／オフ制御でなく、電力制御がされているものと解されのに対し、
　本願発明のものは、加熱ローラのヒータや外部加熱部のヒータへの電力は、単純なオン／オフ制御がされることを前提にしており（例えば、図４参照）、電力制御のような複雑な制御を必要とせず、外部加熱部の表面汚れに伴う外部加熱性能の低下を検知するといった複雑な制御を構成要件としていない旨、主張している。
　本願図面の図４をみても、例えばＳ２３、Ｓ２５の外部加熱用温度の選択が、単純なオン／オフ制御であるのか、電力制御であるのか、開示されていない。また、本願補正発明において、外部加熱用温度の選択において電力制御が排除されているものでもない。
　そうすると、請求人のこの主張は、前提においてすでに妥当でない。
　また、前記「刊行物１発明」も、外部加熱部の表面汚れに伴う外部加熱性能の低下を検知するという制御を構成要件としていないことは、前述したとおりである。
　
（３−４）
　請求人は、回答書において、
　本願発明の温度制御部が、選択された印字モードに応じて、「画像形成処理開始前」に、前記周面接触部材の温度の上限を切り換える点については、
　刊行物１に記載された発明との差異をより明確にすべく、
現在の請求項１の記載を更に限縮補正する用意がある旨、言明している。
　そして、刊行物１に記載された発明は、刊行物１の段落【００５２】に記載されているように、「定着動作中」、つまり、「印字中」、に加熱制御温度の変更を行うものである、と主張する。
　刊行物１の段落【００５２】には、「なお、この定着装置では、外部加熱ロール３の加熱制御温度を定着動作中において変更するのは白黒画像の定着時のみであり、カラー画像の定着時には行わない。」という記載はある（前記（１ｓ）参照）。
　しかしながら、刊行物１の段落【００５２】において、「白黒画像の定着時」とは、「カラー画像の定着時」という対句からも明らかなように、「白黒画像の定着の場合」を意味するものであり、「白黒画像の定着中」を意味するものではない。
　そうすると、本願補正発明に、さらに、「画像形成処理開始前」に、前記周面接触部材の温度の上限を切り換える点を補正しても、その点で、本願補正発明と刊行物１発明とが相違することにならない。
　
　以上のとおり、請求人の上記主張は採用できない。
　
（４）相違点についての検討結果
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
７．本件補正についての検討結果 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。 
　
８． むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３．本願発明について 
１．本願の請求項１に係る発明　 
　平成２０年９月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２０年５月２０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。 
　
「　【請求項１】
　記録用紙を挟んで搬送しながら加熱する１対の加熱ローラおよび加圧ローラと、加熱ローラの周面に接する周面接触部材と、通電により周面接触部材を加熱する周面加熱用ヒータと、周面接触部材の温度を検知する接触部材温度センサと、周面接触部材の温度を制御する温度制御部とを含んでなる定着装置を備え、
単位時間当たりの印字枚数が互いに異なるカラー印字モードとモノクロ印字モードのいずれかの印字モードで選択的に印字がなされ、
前記温度制御部は、印字モードに応じて前記周面接触部材の温度の上限を制御することを特徴とする画像形成装置。」 
　
２．引用刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００２−１８２５０３号公報（原査定の引用文献１。以下「刊行物１」という。）の記載事項は、前記「第２．４．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明（前記「第２．３．」参照）の、「前記温度制御部は、選択された印字モードに応じて前記周面接触部材の温度の上限を切り換えることにより、前記加熱ローラの表面温度が印字モードにかかわらず所定の温度となるよう制御する」という構成から、「加熱ローラの表面温度が印字モードにかかわらず所定の温度となるよう」という限定事項、を省いたものに相当する。
　
　本願発明１と刊行物１発明を対比すると、前記「第２．５．」で示した相違点と同様の点で相違する。
　しかしながら、刊行物１発明において、この相違点に係る本願発明１のごとくなすことは、本願補正発明の相違点１について示したのと同様に（前記「第２．６．参照」）、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　よって、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。