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　平成１０年特許願第１７９１３２号「搬送装置及び箱詰め装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１１日出願公開、特開２０００−　　６９１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年６月２５日の出願であって、平成２０年５月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年６月１９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年７月１５日付けで手続補正がなされたものである。その後、当審において、平成２０年７月１５日付けの手続補正の却下の決定が平成２２年３月３日付けでなされるとともに、同日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、平成２２年５月１０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成２２年５月１０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　「それぞれが搬送方向に沿って物品を保持可能な間隔を隔てて第１の搬送手段に設けられ、隔てて位置する物品の受け入れ位置と取り出し位置とを通って走行する１群の第１の仕切り手段と、
　それぞれが搬送方向に沿って物品を保持可能な間隔を隔てて、第１の搬送手段と平行に設けられた第２の搬送手段に設けられ、上記受け入れ位置と上記取り出し位置を通って走行する１群の第２の仕切り手段と、
　第１及び第２の仕切り手段をそれぞれ独立して走行させる駆動手段と、
　物品の受け入れまたは取り出しが終了した第１及び第２の仕切り手段を、上記受け入れ位置を通る速度よりも高速で走行させて、次の工程の上記取り出し位置または上記受け入れ位置に向かって移動させ、一群の第１の仕切り手段及び一群の第２の仕切り手段のうちのいずれか一方に上記受け入れ位置を所定の速度で走行させると同時に、他方を上記取り出し位置で待機させる制御手段とを、
具備し、
　一群の第１の仕切り手段及び一群の第２の仕切り手段のうちのいずれか一方が上記取り出し位置で待機する状態で、他方が物品の受け入れを終了して上記取り出し位置の手前で待機可能な構成である搬送装置。」
　
３．引用発明
　これに対して、当審で通知した拒絶の理由３（進歩性欠如）に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２７８８４０号公報 （以下「引用例」という。）には、以下の事項及び引用発明が記載されている。
　
（１）「【請求項３】  前工程から供給される物品を受取り位置で所定個数受入れ、この所定個数の物品を、前記受取り位置と同一搬送路上の下流側に所定間隔離間して設けられる排出位置まで搬送する装置であって、
前記物品の搬送方向に平行に配置された一対の無端搬送手段と、
前記各無端搬送手段を夫々独立して駆動する駆動手段と、
前記各無端搬送手段に、物品を受入れ可能な間隔で設けた複数の保持部からなる保持手段を所定間隔毎に設けると共に、
前記一方の無端搬送手段に配設された保持手段と、他方の無端搬送手段に配設された保持手段とを物品搬送方向に交互に位置させ、
一方の無端搬送手段に設けられた保持手段が、前記物品受取り位置にて所定個数の物品を受入れた後、当該無端搬送手段が物品受取りに際して前進移動する速度よりも速い速度で移動して物品が前記排出位置まで搬送される際に、他方の無端搬送手段の保持手段は、前記物品受取り位置に臨んで前工程より順次供給される物品の受入れを間断なく継続するよう前記駆動手段を制御する制御手段を備えたことを特徴とする物品の集合搬送装置。」（【特許請求の範囲】参照）
　
（２）「【第１実施例の作用について】次に、第１実施例に係る集合搬送装置の作用につき、集合搬送方法との関係において以下説明する。なお、説明の便宜上、図４〜図８においては、第２無端チェン３０に配設される第２保持部材群５４には斜線を付して、第１無端チェン２８に配設される第１保持部材群５２と区別してある。また供給コンベヤ５６からは１２０個／分の割合で物品１２が供給されると共に、各保持部材群５２,５４には夫々１０個の物品１２が集合されるものとする。
【００１９】前記搬送装置１０の第１無端チェン２８における第１保持部材群５２を、供給コンベヤ５６からの物品１２の受取り位置に臨ませると共に、該チェン２８を物品供給タイミングに調時して間欠的に前進させる。供給コンベヤ５６から所定間隔毎に供給される物品１２は、第１保持部材群５２の各保持部材５２ａ,５２ａ間に落下し、その下端がスラット板２７に当接した起立状態に保持される。そして物品１２が供給される０.５秒毎に、第１無端チェン２８が保持部材５２ａ,５２ａの間隔分のピッチで間欠前進する。また、第１無端チェン２８に配設された第１保持部材群５２に物品１２が所定個数供給されると、後続して配置された第２無端チェン３０における第２保持部材群５４の先頭の保持部材５４ａは、第１保持部材群５２の後部に所定間隔で臨むよう前進移動される。第１無端チェン２８に設けられた第１保持部材群５２に１０個の物品１２が供給された以後は、引続き第２無端チェン３０に設けられた第２保持部材群５４が物品受取り位置に臨んで間欠的に前進することにより、各保持部材５４ａ,５４ａ間に物品１２の受入れが間断なく行なわれる(図４参照)。
【００２０】図４に示す状態から１秒後には、図５に示す如く、第１無端チェン２８は前記第１サーボモータ３４により所定速度(物品受取り時の速度より速い速度)にて前進駆動され、第１保持部材群５２が前記排出位置に到来したことを図示しない検知手段(光センサやエンコーダ等)にて検出することにより、第１サーボモータ３４が停止し、第１保持部材群５２は排出位置に位置決めされる。このとき第２無端チェン３０は、供給コンベヤ１２からの物品供給タイミングに調時して間欠的に前進し、第２保持部材群５４における各保持部材５４ａ,５４ａ間に、物品１２を起立状態で３個受入れた状態となる。
【００２１】次いで、前記エアシリンダ５８を付勢してプッシャー６０を搬送装置１０に向けて前進させれば、排出位置に臨む第１保持部材群５２に保持されている１０個の物品１２は、起立状態を保持したまま機外に押出され、箱詰め機等の処理機械(図示せず)に向けて排出される。またプッシャー６０の物品排出作業中には、前記供給コンベヤ５６から供給される物品１２は、引続き第２保持部材群５４に順次受入れられて、図５に示す状態から１秒後には、図６に示すように７個の物品１２が該保持部材群５４に受入れられる状態となる。更に、プッシャー６０が搬送装置１０の搬送部から後退する間(図６の状態から１秒後)に、図７に示す如く、第２保持部材群５４に受入れられる物品１２は９個になっている。
【００２２】前記プッシャー６０により物品１２が排出され、該プッシャー６０が後退した、図７に示す状態から１秒後までの間に、前記第２サーボモータ４６により、第２無端チェン３０に配設された第２保持部材群５４を間欠的に前進させて、物品受取り位置に臨んでいる第２保持部材群５４に１０個の物品供給がなされる。また第１サーボモータ３４が駆動されて第１無端チェン２８が前進し、排出位置に臨む一方の第１保持部材群５２を排出位置外に一気に移動させると共に、他方の第１保持部材群５２の先頭の保持部材５２ａが、受取り位置に臨んで物品１２を受入れている第２保持部材群５４の後部に所定間隔で臨む位置まで移動して、先頭の保持部材５２ａ,５２ａ間に物品１２を受入れた状態となる(図８参照)。
【００２３】以上の動作が繰り返し行なわれることにより、一方の無端チェンに配設された保持部材群に１０個の物品１２が供給される毎に、その保持部材群を物品排出位置に臨む位置まで一気に前進移動した後に位置決め停止し、前記プッシャー６０の作動により物品１２は機外に排出される。またこのときには、前記一方の保持部材群に対して後続して配置される他方の無端チェンに配設された保持部材群により供給コンベヤから供給される物品１２が引続き間断なく受入れられる。すなわち、物品１２の受入れ作業と排出作業とを同時に行なうことができるので、物品１２の高速搬送処理が可能となる。」（段落【００１８】−【００２３】参照）
　
　以上の記載によると、引用例には、
「前工程から供給される物品を受取り位置で所定個数受入れ、この所定個数の物品を、前記受取り位置と同一搬送路上の下流側に所定間隔離間して設けられる排出位置まで搬送する装置であって、
前記物品の搬送方向に平行に配置された一対の無端搬送手段と、
前記各無端搬送手段を夫々独立して駆動する駆動手段と、
前記各無端搬送手段に、物品を受入れ可能な間隔で設けた複数の保持部からなる保持手段を所定間隔毎に設けると共に、
前記一方の無端搬送手段に配設された保持手段と、他方の無端搬送手段に配設された保持手段とを物品搬送方向に交互に位置させ、
一方の無端搬送手段に設けられた保持手段が、前記物品受取り位置にて所定個数の物品を受入れた後、当該無端搬送手段が物品受取りに際して前進移動する速度よりも速い速度で移動して物品が前記排出位置まで搬送されるよう前記駆動手段を制御する制御手段を備えた物品の集合搬送装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「受取り位置」、「排出位置」及び「集合搬送装置」は、それぞれ本願発明の「受け入れ位置」、「取り出し位置」及び「搬送装置」に相当し、
　また、引用発明の「一対の無端搬送手段」は、本願発明の「第１の搬送手段」及び「第２の搬送手段」に、引用発明の「一対の無端搬送手段」のそれらに設けられた「保持手段」は、本願発明の「１群の第１の仕切り手段」と「１群の第２の仕切り手段」にそれぞれ相当し、
　そして、引用発明において「一方の無端搬送手段に設けられた保持手段が、前記物品受取り位置にて所定個数の物品を受入れた後、当該無端搬送手段が物品受取りに際して前進移動する速度よりも速い速度で移動して物品が前記排出位置まで搬送される」ことは、「保持手段は、物品受取り位置にて所定個数の物品を受入れた後、受取り位置から排出位置の手前で待機せずに直ちに排出位置まで移動する」ことを意味することより、両者は、
「それぞれが搬送方向に沿って物品を保持可能な間隔を隔てて第１の搬送手段に設けられ、隔てて位置する物品の受け入れ位置と取り出し位置とを通って走行する１群の第１の仕切り手段と、
　それぞれが搬送方向に沿って物品を保持可能な間隔を隔てて、第１の搬送手段と平行に設けられた第２の搬送手段に設けられ、上記受け入れ位置と上記取り出し位置を通って走行する１群の第２の搬送手段と、
　第１及び第２の仕切り手段をそれぞれ独立して走行させる駆動手段と、
　物品の受け入れまたは取り出しが終了した第１及び第２の仕切り手段を、上記受け入れ位置を通る速度よりも高速で走行させて、次の工程の上記取り出し位置または上記受け入れ位置に向かって移動させ、一群の第１の仕切り手段及び一群の第２の仕切り手段のうちのいずれか一方に上記受け入れ位置を所定の速度で走行させると同時に、他方を上記取り出し位置で待機させる制御手段とを具備した搬送装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点；本願発明では、一群の第１の仕切り手段及び一群の第２の仕切り手段のうちのいずれか一方が取り出し位置で待機する状態で、他方が物品の受け入れを終了して上記取り出し位置の手前で待機可能な構成であるのに対し、引用発明では、保持手段は、物品受取り位置にて所定個数の物品を受入れた後、受取り位置から排出位置の手前で待機せずに直ちに排出位置まで移動する点。
　
５．判断
　上記相違点について検討すると、
　引用発明において、保持手段は、物品受取り位置にて所定個数の物品を受入れた後、受取り位置から排出位置の手前で待機せずに直ちに排出位置まで移動するのは、すでに排出位置に停止していた他の保持手段は排出作業が済み排出位置にいないことより、待機する必要がないためではあるが、
　作業工程において受取り作業と比較して搬出作業に多くの時間を要する場合には、他の保持手段に対して排出作業中で、保持手段が排出位置に移動できないことが考えられ、その場合には、保持手段を排出位置の手前で待機させることも、当業者が必要に応じてなす程度のことと認められ、また、そのような作業工程に、引用発明の集合搬送装置を適用することに格別な困難性は認められない。
　そして、一般的に搬送装置において、作業対象物を先行する他の作業対象物の作業が終了するまで作業位置の手前で待機させておくことは、本願出願前に周知の技術である（例えば、特開平２−２７６７１７号公報の第３頁右上欄９−１２行、特開平２−８８１５４号公報の請求項４、特開昭５８−１９３８４１号公報第２頁右上欄１３行〜同左下欄３行参照）ことより、
　引用発明を、上記周知の技術を参照して、受取り作業と比較して搬出作業が多くの時間を要する作業工程に適用し、保持手段が排出位置の手前で待機可能な構成とし、上記相違点の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　なお、請求人は、平成２２年５月１０日付け意見書において「引用例では、物品受け入れ位置で仕切り手段への物品受け入れが終了すると、仕切り手段は、直ちに取り出し位置に搬送されており、取り出し位置の直前で仕切り手段が待機することはない。即ち、引用例では、仕切り手段間に順に物品を入れていくと、各仕切り手段は、間欠的に受け入れ位置に向かって移動しており、最終の仕切り手段間に物品を入れたときには、先端の仕切り手段は、受け入れ位置（「取り出し位置」の誤り？）に到達している。従って、各仕切り手段間への物品の挿入が完了した後に、取り出し位置の直前で各仕切り手段が待機することはありえない。待機する必要性が、引用例には存在しない。」と主張しているが、
　引用例の段落【００１４】に「前記第１保持部材群５２と第２保持部材群５４とは、図２に示す如く、物品搬送方向に交互に位置するよう設定されると共に、第１保持部材群５２,５２および第２保持部材群５４,５４の間隔は、第２保持部材群５４が物品１２の排出位置に移動して、物品１２の排出を行なうために減速または停止された際に、第１保持部材群５２を物品１２の受取り位置に臨ませて、各保持部材５２ａ,５２ａ間に物品１２の受入れを行なうための前進移動を許容し得る間隔に設定されている。」と記載されているように、受取り作業が行えるような最低限の間隔の設定について記載されているのみで、引用発明は、保持手段が受取り位置の手前で待機しうる程度の搬送距離を有する無端搬送手段を備えた集合搬送装置を排除するものではなく、上記主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。