(57)【要約】  移動ノードと対向ノードとの通信が基点ノードを経由して行われる通信システムにおいて通信の可用性を向上させること。移動ノードは、移動ノードと対向ノードの間のパケットを中継する基点ノードを１または２以上の基点ノードの中から選択する選択手段と、移動ノードと対向ノードの間のパケットが選択された基点ノードを経由して転送されるように制御する規則を、移動ノードおよび選択された基点ノードに設定する規則変更手段と、を備えている。
2014148615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動ノードと対向ノードの間のパケットを中継する基点ノードを１または２以上の基点ノードの中から選択する選択手段と、
前記移動ノードと前記対向ノードの間のパケットが選択された基点ノードを経由して転送されるように制御する規則を、前記移動ノードおよび選択された基点ノードに設定する規則変更手段と、を備える、移動ノード。
【請求項２】
パケットの通信経路を制御する第１の規則を保持し、前記第１の規則に基づいて前記移動ノードによるパケットの通信経路を制御する第１の経路制御手段をさらに備え、
各基点ノードは、パケットの通信経路を制御する第２の規則を保持し、前記第２の規則に基づいて前記各基点ノードによるパケットの通信経路を制御する第２の経路制御手段を備え、
前記規則変更手段は、前記移動ノードと前記対向ノードの間のパケットが選択された基点ノードを経由して転送されるように制御する規則を、前記第１の規則および選択された基点ノードが保持する前記第２の規則に追加する、請求項１に記載の移動ノード。
【請求項３】
前記規則変更手段は、前記移動ノードの気付けアドレス、選択された基点ノード、前記対向ノード、および、前記移動ノードを識別する識別子を、それぞれ、第１の識別子、第２の識別子、第３の識別子および第４の識別子としたとき、送信元の識別子が前記第４の識別子であり、かつ、送信先の識別子が前記第３の識別子であるパケットの前記送信元の識別子を前記第１の識別子に変更するとともに前記送信先の識別子を前記第２の識別子に変更する規則を、前記第１の規則に追加する、請求項２に記載の移動ノード。
【請求項４】
前記規則変更手段は、前記移動ノードのホームアドレスを識別する識別子を第５の識別子としたとき、送信元の識別子が前記第１の識別子であり、かつ、送信先の識別子が前記第２の識別子であるパケットの前記送信元の識別子を前記第５の識別子に変更するとともに前記送信先の識別子を前記第３の識別子に変更する規則を、選択された基点ノードが保持する前記第２の規則に追加する、請求項３に記載の移動ノード。
【請求項５】
前記規則変更手段は、前記移動ノードの気付けアドレス、選択された基点ノード、前記対向ノード、および、前記移動ノードを識別する識別子を、それぞれ、第１の識別子、第２の識別子、第３の識別子および第４の識別子としたとき、送信元の識別子が前記第２の識別子であり、かつ、送信先の識別子が前記第１の識別子であるパケットの前記送信元の識別子を前記第３の識別子に変更するとともに前記送信先の識別子を前記第４の識別子に変更する規則を、前記第１の規則に追加する、請求項２ないし４のいずれか１項に記載の移動ノード。
【請求項６】
前記規則変更手段は、前記移動ノードのホームアドレスを識別する識別子を第５の識別子としたとき、送信元の識別子が前記第３の識別子であり、かつ、送信先の識別子が前記第５の識別子であるパケットの前記送信元の識別子を前記第２の識別子に変更するとともに前記送信先の識別子を前記第１の識別子に変更する規則を、選択された基点ノードが保持する前記第２の規則に追加する、請求項５に記載の移動ノード。
【請求項７】
前記移動ノードの気付けアドレスを識別する第１の識別子と、選択された基点ノードを識別する第２の識別子と、前記移動ノードと選択された基点ノードの間のトンネル通信を識別するトンネル識別子とを対応付けて保持する第１のトンネル管理手段と、
送信元の識別子が前記トンネル識別子と対応付けられた前記第２の識別子であり、かつ、送信先の識別子が前記トンネル識別子と対応付けられた前記第１の識別子であるパケットを受信すると、受信したパケットからペイロードを取り出し、取り出したペイロードをパケットとして転送する第１のトンネル通信手段と、を備える、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の移動ノード。
【請求項８】
前記第１のトンネル通信手段は、前記トンネル識別子を含むパケットを受信すると、受信したパケットの送信元の識別子および送信先の識別子を、それぞれ、前記トンネル識別子と対応付けられた前記第１の識別子および前記第２の識別子とし、受信したパケットをペイロードとして含むパケットを生成し、生成したパケットを選択された基点ノードに送信する、請求項７に記載の移動ノード。
【請求項９】
移動ノードと、
１または２以上の基点ノードと、を備え、
前記移動ノードは、前記移動ノードと対向ノードの間のパケットを中継する基点ノードを前記１または２以上の基点ノードの中から選択する選択手段と、
前記移動ノードと前記対向ノードの間のパケットが選択された基点ノードを経由して転送されるように制御する規則を、前記移動ノードおよび選択された基点ノードに設定する規則変更手段と、を備える、通信システム。
【請求項１０】
前記移動ノードは、パケットの通信経路を制御する第１の規則を保持し、前記第１の規則に基づいて前記移動ノードによるパケットの通信経路を制御する第１の経路制御手段を有し、
各基点ノードは、パケットの通信経路を制御する第２の規則を保持し、前記第２の規則に基づいて前記各基点ノードによるパケットの通信経路を制御する第２の経路制御手段を有し、
前記規則変更手段は、前記移動ノードと前記対向ノードの間のパケットが選択された基点ノードを経由して転送されるように制御する規則を、前記第１の規則および選択された基点ノードが保持する前記第２の規則に追加する、請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記規則変更手段は、前記移動ノードの気付けアドレス、選択された基点ノード、および、前記対向ノード、および、前記移動ノードを識別する識別子を、それぞれ、第１の識別子、第２の識別子、第３の識別子および第４の識別子としたとき、送信元の識別子が前記第４の識別子であり、かつ、送信先の識別子が前記第３の識別子であるパケットの前記送信元の識別子を前記第１の識別子に変更するとともに前記送信先の識別子を前記第２の識別子に変更する規則を、前記第１の規則に追加する、請求項１０に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記規則変更手段は、前記移動ノードのホームアドレスを識別する識別子を第５の識別子としたとき、送信元の識別子が前記第１の識別子であり、かつ、送信先の識別子が前記第２の識別子であるパケットの前記送信元の識別子を前記第５の識別子に変更するとともに前記送信先の識別子を前記第３の識別子に変更する規則を、選択された基点ノードが保持する前記第２の規則に追加する、請求項１１に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記規則変更手段は、前記移動ノードの気付けアドレス、選択された基点ノード、前記対向ノード、および、前記移動ノードを識別する識別子を、それぞれ、第１の識別子、第２の識別子、第３の識別子および第４の識別子としたとき、送信元の識別子が前記第２の識別子であり、かつ、送信先の識別子が前記第１の識別子であるパケットの前記送信元の識別子を前記第３の識別子に変更するとともに前記送信先の識別子を前記第４の識別子に変更する規則を、前記第１の規則に追加する、請求項１０ないし１２のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記規則変更手段は、前記移動ノードのホームアドレスを識別する識別子を第５の識別子としたとき、送信元の識別子が前記第３の識別子であり、かつ、送信先の識別子が前記第５の識別子であるパケットの前記送信元の識別子を前記第２の識別子に変更するとともに前記送信先の識別子を前記第１の識別子に変更する規則を、選択された基点ノードが保持する前記第２の規則に追加する、請求項１３に記載の通信システム。
【請求項１５】
前記移動ノードは、前記移動ノードの気付けアドレスを識別する第１の識別子と、選択された基点ノードを識別する第２の識別子と、前記移動ノードと選択された基点ノードの間のトンネル通信を識別するトンネル識別子とを対応付けて保持する第１のトンネル管理手段と、
送信元の識別子が前記トンネル識別子と対応付けられた前記第２の識別子であり、かつ、送信先の識別子が前記トンネル識別子と対応付けられた前記第１の識別子であるパケットを受信すると、受信したパケットからペイロードを取り出し、取り出したペイロードをパケットとして転送する第１のトンネル通信手段と、を備える、請求項９ないし１４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１６】
前記第１のトンネル通信手段は、前記トンネル識別子を含むパケットを受信すると、受信したパケットの送信元の識別子および送信先の識別子を、それぞれ、前記トンネル識別子と対応付けられた前記第１の識別子および前記第２の識別子とし、受信したパケットをペイロードとして含むパケットを生成し、生成したパケットを選択された基点ノードに送信する、請求項１５に記載の通信システム。
【請求項１７】
各基点ノードは、前記移動ノードの気付けアドレスを識別する第１の識別子と、選択された基点ノードを識別する第２の識別子と、前記移動ノードと選択された基点ノードの間のトンネル通信を識別するトンネル識別子とを対応付けて保持する第２のトンネル管理手段と、
送信元の識別子が前記トンネル識別子と対応付けられた前記第１の識別子であり、かつ、送信先の識別子が前記トンネル識別子と対応付けられた前記第２の識別子であるパケットを受信すると、受信したパケットからペイロードを取り出し、取り出したペイロードをパケットとして転送する第２のトンネル通信手段と、を備える、請求項１５または１６に記載の通信システム。
【請求項１８】
移動ノードが、前記移動ノードと対向ノードの間のパケットを中継する基点ノードを１または２以上の基点ノードの中から選択する工程と、
前記移動ノードと前記対向ノードの間のパケットが選択された基点ノードを経由して転送されるように制御する規則を、前記移動ノードおよび選択された基点ノードに設定する工程と、を含む、移動通信方法。
【請求項１９】
前記移動ノードの気付けアドレス、選択された基点ノード、前記対向ノード、および、前記移動ノードを識別する識別子を、それぞれ、第１の識別子、第２の識別子、第３の識別子および第４の識別子としたとき、送信元の識別子が前記第４の識別子であり、かつ、送信先の識別子が前記第３の識別子であるパケットの前記送信元の識別子を前記第１の識別子に変更するとともに前記送信先の識別子を前記第２の識別子に変更する規則を、前記移動ノードに設定する、請求項１８に記載の移動通信方法。
【請求項２０】
前記移動ノードのホームアドレスを識別する識別子を第５の識別子としたとき、送信元の識別子が前記第１の識別子であり、かつ、送信先の識別子が前記第２の識別子であるパケットの前記送信元の識別子を前記第５の識別子に変更するとともに前記送信先の識別子を前記第３の識別子に変更する規則を、選択された基点ノードに設定する、請求項１９に記載の移動通信方法。
【請求項２１】
前記移動ノードの気付けアドレス、選択された基点ノード、前記対向ノード、および、前記移動ノードを識別する識別子を、それぞれ、第１の識別子、第２の識別子、第３の識別子および第４の識別子としたとき、送信元の識別子が前記第２の識別子であり、かつ、送信先の識別子が前記第１の識別子であるパケットの前記送信元の識別子を前記第３の識別子に変更するとともに前記送信先の識別子を前記第４の識別子に変更する規則を、前記移動ノードに設定する、請求項１８ないし２０のいずれか１項に記載の移動通信方法。
【請求項２２】
前記移動ノードのホームアドレスを識別する識別子を第５の識別子としたとき、送信元の識別子が前記第３の識別子であり、かつ、送信先の識別子が前記第５の識別子であるパケットの前記送信元の識別子を前記第２の識別子に変更するとともに前記送信先の識別子を前記第１の識別子に変更する規則を、選択された基点ノードに設定する、請求項２１の移動通信方法。
【請求項２３】
前記移動ノードが、前記移動ノードの気付けアドレスを識別する第１の識別子と、選択された基点ノードを識別する第２の識別子と、前記移動ノードと選択された基点ノードの間のトンネル通信を識別するトンネル識別子とを対応付けて保持する工程と、
送信元の識別子が前記トンネル識別子と対応付けられた前記第２の識別子であり、かつ、送信先の識別子が前記トンネル識別子と対応付けられた前記第１の識別子であるパケットを受信すると、受信したパケットからペイロードを取り出し、取り出したペイロードをパケットとして転送する工程と、を含む、請求項１８ないし２２のいずれか１項に記載の移動通信方法。
【請求項２４】
前記移動ノードが、前記トンネル識別子を含むパケットを受信すると、受信したパケットの送信元の識別子および送信先の識別子を、それぞれ、前記トンネル識別子と対応付けられた前記第１の識別子および前記第２の識別子とし、受信したパケットをペイロードとして含むパケットを生成し、生成したパケットを選択された基点ノードに送信する工程を含む、請求項２３に記載の移動通信方法。
【請求項２５】
移動ノードと対向ノードの間のパケットを中継する基点ノードを１または２以上の基点ノードの中から選択する処理と、
前記移動ノードと前記対向ノードの間のパケットが選択された基点ノードを経由して転送されるように制御する規則を、前記移動ノードおよび選択された基点ノードに設定する処理と、を前記移動ノードに設けられたコンピュータに実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願についての記載］
本発明は、日本国特許出願：特願２０１３−０６０７０９号（２０１３年３月２２日出願）に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、通信システム、移動ノード、移動通信方法およびプログラムに関し、特に、移動ノードと対向ノードとの通信を中継する複数の基点ノードを備えた通信システム、かかる通信システムにおける移動ノード、移動通信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動ノード（移動通信装置）と対向ノード（対向通信装置）との間で行う通信について、移動ノードが利用しているＩＰ（Internet Protocol）アドレスが移動ノードの移動に伴って変化すると、これまでの通信を継続できなくなるという問題がある。かかる問題を解決して通信を継続させる技術として、モバイルＩＰｖ６（ＭＩＰｖ６：Mobile IPv6）が知られている（非特許文献１）。【０００３】
ＭＩＰｖ６を利用した通信システムでは、移動ノード（ＭＮ：Mobile Node、モバイルノード）は、ＭＮが本来所属するネットワーク（ホームネットワーク、ホーム網）におけるアドレス（ＨｏＡ：Home Address、ホームアドレス）と移動先のネットワーク（在圏網）における気付けアドレス（ＣｏＡ：Care of Address、ケアオブアドレス）を利用する。ＨｏＡはＭＮに対して割り当てられたアドレスであり、ＭＮにおける対向ノード（ＣＮ：Correspondent Node）との通信にはこのアドレスが用いられる。一方、ＣｏＡは在圏網においてＭＮに割り当てられたアドレスであり、ＨＡとの通信に利用される。ＣｏＡは、在圏網毎に割り当てられるため、ＭＮの移動に応じて変化する。ＭＮのホームネットワークには、ＭＮとＣＮとの間で通信を中継するホームエージェント（ＨＡ：Home Agent）が存在する。ＨＡは、ＭＮに割り当てられているＨｏＡとＣｏＡの対応関係を管理する。ＨＡとＭＮの間でトンネルによるパケット転送を行うことにより、ＭＮとＣＮとの通信が行われる。ＭＮのＣｏＡが変化した場合、ＨＡに対してＨｏＡとＣｏＡの対応関係の更新（ＢＵ：Binding Update、バインディングアップデート）を行う。これにより、ＭＮのアドレス変化を意識することなく、ＭＮとＣＮの間で通信を継続することができる。【０００４】
ＭＩＰｖ６では、ＭＮの移動によりＣｏＡが変化するたびに、ＭＮはＨＡまたはＣＮにＢＵを送信する必要がある。したがって、ＭＮが頻繁に移動する場合、ＢＵを含む制御メッセージが増加する。一方、ＢＵの頻度を下げてしまうと、ＭＮの移動に追従できず、パケットロスやセッションの切断が生じる。【０００５】
ＭＩＰｖ６におけるこれらの問題を解決する技術として、階層化ＭＩＰｖ６（ＨＭＩＰｖ６：Hierarchical Mobile IPv6）が知られている（特許文献１、非特許文献２）。ＨＭＩＰｖ６では、モビリティー・アンカーポイント（ＭＡＰ：Mobility Anchor Point）と呼ばれる装置が追加され、ＨＡ−ＭＡＰの階層構造が採用されている。ＭＩＰｖ６でＨＡとＭＮの間でデータ転送に用いられていたトンネルは、ＨＡ−ＭＮとＭＡＰ−ＭＮの２重構造となり、ＭＡＰ−ＭＮのトンネルは、ＨＡ−ＭＮのトンネルのカプセル化されたデータを転送する。ＭＮは、ＭＡＰ内でのネットワーク移動を行う場合にはＭＡＰに対してＢＵを行い、ＭＡＰ間でのネットワーク移動を行う場合にはＨＡに対してＢＵを行う。また、ＭＡＰの追加に伴い、ＭＮは、ＣｏＡとして、移動先ネットワークで用いるＣｏＡ（ＬＣｏＡ：On-link Care-of Address）とＭＡＰ配下で用いるＣｏＡ（ＲＣｏＡ：Regional Care-of Address）を保持する。さらに、ＭＮは、現在位置として、ＨＡに対してＲＣｏＡを登録し、ＭＡＰに対してＬＣｏＡを登録する。【０００６】
階層化ＭＩＰｖ６では、かかる構成を採用することにより、ＭＩＰｖ６においてＨＡに集中していたＢＵ等の制御メッセージによる負荷の分散を実現する。【０００７】
特許文献１には、さらにＭＡＰの機能を配下のアクセスルータ（ＡＲ：Access Router）に設け、ＭＡＰが高負荷となった場合、処理をＡＲに委譲して負荷分散を行う技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３９９３８７４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６９７３３号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】D.Johnson他、"Mobility Support in IPv6," IETF, RFC 3775, 2004年6月
【非特許文献２】H.Soliman他、"Hierarchical Mobile IPv6 Mobility Management (HMIPv6)," IETF, RFC 4140, 2005年8月
【非特許文献３】狩野秀一、飯星貴裕、森田弦、辻聡、「事業者による移動端末制御へのOpenFlowの適用」、電子情報通信学会技術研究報告、vol.111、no.468、NS2011-201、pp.123-128、2012年3月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記の特許文献および非特許文献の全開示内容は、本書に引用をもって繰り込み記載されているものとする。以下の分析は、本発明者によってなされたものである。【００１１】
特許文献１に記載された技術は、ＭＮ（Mobile Node、移動ノード）に係るすべての通信がＭＮにとって唯一のＨＡ（Home Agent）やＭＡＰ（Mobility Anchor Point）を経由するため、可用性が低いという問題点がある。【００１２】
可用性が低い理由は、特許文献１に記載された技術ではＭＮにおいてＨｏＡ（Home Address）を複数保持する機構がなく、複数のＨＡや複数のＭＡＰを同時に利用する機能がないからである。以下では、ＨＡ、ＭＡＰ等を総称して「アンカーポイント（ＡＰ：Anchor Point、基点ノード）」と呼ぶ。ＨｏＡはＣＮとの通信に用いられるため、ＣＮから見た場合にグローバルネットワーク内で一意でなければならない。現在のグローバルネットワークでは、同一のＨｏＡが複数存在することは許容されない。したがって、ＡＰに通信障害が発生した場合、ＡＰに収容されているＭＮに係るすべての通信が障害となる。【００１３】
また、可用性が低い他の理由として、特許文献１に記載された技術では、通信を識別してＡＰの利用の有無を選択する機能がなく、シームレス通信のサポートが不要な通信までＡＰに収容しているからである。一般に、Ｗｅｂアクセスのような通信では、通信の継続時間が短く、アクセスが発生するたびに短時間の通信が発生するため、その都度ＩＰアドレスが変化してもサービスが継続可能であり、ＡＰを介したシームレスな通信のサポートは不要である。一方、動画配信のようなストリーミングサービスにおいては、通信の継続時間が長く、ＩＰアドレスが変更されると通信が切断されるため、シームレスな通信サポートが必要となる。不要な通信をＡＰに収容することで装置の負荷が高くなり、障害となる可能性が高くなる。【００１４】
ところで、特許文献２に記載された技術によると、ＭＮから異なるトンネル終端に対してトンネルを設定し、通信毎にトンネルを振り分けることで、通信毎にＡＰを分散させることができる。【００１５】
しかしながら、特許文献２に記載された技術では、トンネルの選択としてパケットのアドレス情報のみを利用しており、その通信のサービスや通信を行っているアプリケーションのような通信内容を意識した振り分けを行うことができない。【００１６】
また、非特許文献３に記載された技術では、オープンフロー（OpenFlow）を応用することで、ＭＮがオープンフロースイッチ（ＯＦＳ：OpenFlow Switch）の機能を具備し、ネットワークにＯＦＳを制御するオープンフローコントローラ（ＯＦＣ：OpenFlow Controller）を配置し、ＯＦＣがＭＮのＯＦＳとネットワークのＯＦＳを制御する。これにより、通信毎に経路を切り替えながらシームレスな通信を提供することができる。【００１７】
しかしながら、非特許文献３に記載された技術では、ＡＰとなるネットワークのＯＦＳを必ず経由する構成が採用され、通信毎にネットワークのＯＦＳを利用するかどうかを選択することは議論されていない。【００１８】
また、非特許文献３では、ネットワークのＯＦＳは１つの構成となっており、複数のＯＦＳへの対応は議論されていない。複数のＡＰを用いて複数のＨｏＡがＭＮに提供されると、ＭＮの通信アプリケーションは複数のＨｏＡの中からＨｏＡを選択して利用することになる。しかし、非特許文献３に記載された技術によると、かかる場合に対処することができない。 【００１９】
さらに、非特許文献３に記載された技術によると、ＯＦＣがＭＮのＯＦＳを制御できなくなるおそれがある。【００２０】
非特許文献３に記載されているように、制御対象となるＯＦＳの台数は数千万台にもなる可能性がある。また、ＭＮにて発生する通信毎に制御内容の問い合わせであるパケットイン（Packet-in）メッセージがＯＦＣに到達すると、少なくともＭＮ数の数倍の制御信号の処理が必要となる。したがって、ＯＦＣは、このような膨大な制御信号を処理できなくなるおそれがある。【００２１】
また、ＭＮに割り当てられたＩＰアドレスが変化した場合、その変化をＭＮが検出し、ネットワークのＯＦＣにその変化を通知し、ＯＦＣはＭＮのＯＦＳとネットワークのＯＦＳの両方にパケット処理規則を設定する必要がある。しかし、ＭＮのＩＰアドレスが変化した場合、ＭＮのＯＦＳとネットワークのＯＦＣとの間に張られている制御用のセキュアチャネルが切断される。このとき、ＭＮのＯＦＳからＯＦＣに対して新しいＩＰアドレスで接続する必要があり、そのセキュアチャネルの再接続が完了するまでＭＮのＯＦＳを制御することができなくなる。【００２２】
以上より、移動ノード（ＭＮ：Mobility Node）と対向ノード（ＣＮ：Correspondent Node）との通信が基点ノード（ＡＰ：Anchor Point）を経由して行われる通信システムにおいて通信の可用性を向上させることが要望される。本発明の目的は、かかる要望に寄与する移動ノード、通信システム、移動通信方法およびプログラムを提供することにある。なお、その他の課題ないし要望および新規な特徴は、本明細書の記載および添付図面から明らかにされる。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の第１の視点に係る移動ノードは、
前記移動ノードと対向ノードの間のパケットを中継する基点ノードを１または２以上の基点ノードの中から選択する選択手段と、
前記移動ノードと前記対向ノードの間のパケットが選択された基点ノードを経由して転送されるように制御する規則を、前記移動ノードおよび選択された基点ノードに設定する規則変更手段と、を備える。【００２４】
本発明の第２の視点に係る通信システムは、
移動ノードと、
１または２以上の基点ノードと、を備え、
前記移動ノードは、前記移動ノードと対向ノードの間のパケットを中継する基点ノードを前記１または２以上の基点ノードの中から選択する選択手段と、
前記移動ノードと前記対向ノードの間のパケットが選択された基点ノードを経由して転送されるように制御する規則を、前記移動ノードおよび選択された基点ノードに設定する規則変更手段と、を備える。【００２５】
本発明の第３の視点に係る移動通信方法は、
移動ノードが、前記移動ノードと前記対向ノードの間のパケットを中継する基点ノードを１または２以上の基点ノードの中から選択する工程と、
前記移動ノードと前記対向ノードの間のパケットが選択された基点ノードを経由して転送されるように制御する規則を、前記移動ノードおよび選択された基点ノードに設定する工程と、を含む。【００２６】
本発明の第４の視点に係るプログラムは、
移動ノードと対向ノードの間のパケットを中継する基点ノードを１または２以上の基点ノードの中から選択する処理と、
前記移動ノードと前記対向ノードの間のパケットが選択された基点ノードを経由して転送されるように制御する規則を、前記移動ノードおよび選択された基点ノードに設定する処理と、を前記移動ノードに設けられたコンピュータに実行させる。
なお、プログラムは、非一時的なコンピュータ可読記録媒体（non-transitory computer-readable storage medium）に記録されたプログラム製品として提供することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る移動ノード、通信システム、移動通信方法およびプログラムによると、基点ノードを経由して行われる移動ノードと対向ノードとの通信の可用性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】一実施形態に係る通信システムの構成を一例として示す図である。
【図２】一実施形態に係る通信システムにおける移動ノードの概略構成を一例として示すブロック図である。
【図３】一実施形態における移動ノードの構成を一例として示すブロック図である。
【図４】一実施形態における移動ノードの経路制御手段の構成を一例として示すブロック図である。
【図５】一実施形態における基点ノードの構成を一例として示すブロック図である。
【図６】第１の実施形態に係る通信システムの構成を一例として示す図である。
【図７】第１の実施形態における移動ノードの動作を一例として示すフロー図である。
【図８】第１の実施形態におけるセッション識別子テーブルを一例として示す表である。
【図９】第１の実施形態における基点ノードテーブルを一例として示す表である。
【図１０】第１の実施形態における通信識別子管理テーブルを一例として示す表である。
【図１１】第１の実施形態における移動ノードの経路制御規則を一例として示す表である。
【図１２】第１の実施形態における基点ノード１２Ａの経路制御規則を一例として示す表である。
【図１３】第１の実施形態における基点ノード１２Ｂの経路制御規則を一例として示す表である。
【図１４】第２の実施形態に係る通信システムの構成を一例として示す図である。
【図１５】第２の実施形態における移動ノードの構成を一例として示すブロック図である。
【図１６】第２の実施形態におけるＯＦＳの構成を一例として示すブロック図である。
【図１７】第２の実施形態におけるアンカーポイントの構成を一例として示すブロック図である。
【図１８】第２の実施形態における経路制御規則を一例として示す図である。
【図１９】第２の実施形態におけるセッション識別子テーブルを一例として示す表である。
【図２０】第２の実施形態における基点ノードテーブルを一例として示す表である。
【図２１】第２の実施形態における通信識別子管理テーブルを一例として示す表である。
【図２２】第２の実施形態における移動ノードの経路制御規則を一例として示す表である。
【図２３】第２の実施形態におけるアンカーポイント２２Ａの経路制御規則を一例として示す表である。
【図２４】第２の実施形態におけるアンカーポイント２２Ｂの経路制御規則を一例として示す表である。
【図２５】第２の実施形態における通信識別子を示す表である。
【図２６】第３の実施形態に係る通信システムの構成を一例として示す図である。
【図２７】第３の実施形態における移動ノードの構成を一例として示すブロック図である。
【図２８】第３の実施形態におけるアンカーポイントの構成を一例として示すブロック図である。
【図２９】第３の実施形態におけるトンネル管理テーブルを一例として示す表である。
【図３０】第３の実施形態における経路制御規則を一例として示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
はじめに、一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記する図面参照符号は、専ら理解を助けるための例示であり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００３０】
図１は、一実施形態に係る通信システムの構成を一例として示す図である。図１を参照すると、通信システム１は、移動ノード１１、基点ノード１２、および、対向ノード１３を備えている。
【００３１】
移動ノード１１は、複数の基点ノード１２との通信が可能であり、移動ノード１１と対向ノード１３との間の通信を識別し、通信毎に基点ノード１２の利用の有無または選択をする。また、移動ノード１１は、選択した基点ノード１２を介して移動ノード１１と対向ノード１３が通信できるように移動ノード１１と基点ノード１２を制御する。
【００３２】
基点ノード１２は、移動ノード１１と対向ノード１３との通信について、保持する経路制御規則に従い移動ノード１１と基点ノード１２との間で転送する。
【００３３】
対向ノード１３は、基点ノード１２や移動ノード１１と通信が可能なプロトコルを有する汎用的な通信装置である。 
【００３４】
図１において、実線は移動ノード１１の対向ノード１３との通信を表す論理経路を示す。一方、破線は、移動ノード１１と基点ノード１２との制御信号の通信を表す論理経路を示す。これらの論理経路は、物理経路の構成と一致する必要はない。例えば、すべての論理経路は１つの物理経路に存在してもよい。また、すべての論理経路は異なる物理経路に存在してもよい。
【００３５】
図２は、通信システム１における移動ノード１１の概略構成を一例として示すブロック図である。図２を参照すると、移動ノード１１は選択手段１１５および規則変更手段１１３を備えている。選択手段１１５は、移動ノード１１と対向ノード１３の間のパケットを中継する基点ノード１２を１または２以上の基点ノード１２の中から選択する。規則変更手段１１３は、移動ノード１１と対向ノード１３の間のパケットが選択された基点ノード１２を経由して転送されるように制御する規則を、移動ノード１１および選択された基点ノード１２に設定する。
【００３６】
図３は、移動ノード１１のより詳細な構成を一例として示すブロック図である。図３を参照すると、移動ノード１１は、少なくとも１つ以上の通信手段１１１と、通信の経路を制御する経路制御手段１１２と、経路制御手段１１２が参照する経路制御規則を変更する規則変更手段１１３と、通信に係る情報からその通信を識別する通信識別手段１１４と、任意の通信について基点ノード１２の利用の有無を含めた決定を行う選択手段１１５と、通信の送信元・送信先として利用する通信識別子に関して、対向ノード１３の通信識別子と、基点ノード１２の通信識別子と、通信手段１１１の通信識別子と、基点ノード１２において移動ノード１１に対応する通信識別子との対応付けを管理する通信識別子管理手段１１６と、を備えている。
【００３７】
通信手段１１１は、移動ノード１１と他の装置との間で通信を行う。通信手段１１１は、少なくとも１つ以上の通信識別子と対応付けられる。以下では、通信手段１１１と対応付けられる通信識別子を「気付通信識別子」という。
【００３８】
経路制御手段１１２は、保持する経路制御規則に従い経路制御手段１１２が具備される装置に係る通信の経路を制御する。例えば、経路制御手段１１２は、通信手段１１１に応じて通信に用いる通信識別子を変更する。
【００３９】
規則変更手段１１３は、経路制御手段１１２が保持する経路制御規則を変更する。また、規則変更手段１１３は、通信手段１１１を介して、移動ノード１１外に存在する経路制御手段１１２を制御する。
【００４０】
通信識別手段１１４は、通信に係る情報を元にその通信を識別する。例えば、通信識別手段１１４は、送信元の通信識別子や送信先の通信識別子の情報を元に通信サービスを識別してもよい。また、通信識別手段１１４は、送信元の通信識別子と移動ノードのコンテキスト情報を元に、通信を行っているアプリケーションを特定してもよい。本実施形態においては、通信識別手段１１４は、識別した結果に対する識別子を「セッション識別子」とする。セッション識別子は１つの要素で構成されることに限定されず、複数の要素で構成されてもよい。例えば、通信識別手段１１４は、送信元の通信識別子と送信先の通信識別子との２つの要素をセッション識別子として利用してもよい。 また、通信識別手段１１４は、これらの要素に加えて、アプリケーション識別子を含めてセッション識別子として利用してもよい。
【００４１】
選択手段１１５は、通信識別手段１１４にて得られたセッション識別子に対応する基点ノード１２と、基点ノード１２において移動ノード１１の通信識別子として用いる通信識別子を決定する。以下では、基点ノード１２において移動ノード１１の通信識別子として用いる通信識別子を「基点通信識別子」という。例えば、選択手段１１５は、静的な情報に基づいて基点ノード１２と基点通信識別子を選択してもよい。また、選択手段１１５は、現在の基点ノード１２の負荷状態等の動的な情報に基づいて、基点ノード１２と基点通信識別子を選択してもよい。
【００４２】
通信識別子管理手段１１６は、セッション識別子に対応する、移動ノード１１の気付通信識別子と、基点ノード１２の通信識別子と、移動ノード１１の基点通信識別子とを管理する。基点ノード１２の通信識別子に関して、基点ノード１２の装置を識別する通信識別子と、基点ノード１２と移動ノード１１との間で通信を転送するために用いる通信識別子とは同一でなくともよい。以下では、基点ノード１２において移動ノード１１との間で通信を転送するために用いる通信識別子を「転送通信識別子」という。すなわち、通信識別子管理手段１１６は、セッション識別子に対応する、気付通信識別子と、転送通信識別子と、基点通信識別子とを管理する。 
【００４３】
図４は、経路制御手段１１２の構成を一例として示すブロック図である。図４を参照すると、経路制御手段１１２は、経路変更手段１１２１と経路制御規則１１２２を備えている。
【００４４】
経路変更手段１１２１は、経路制御手段１１２に係る通信について、その通信の送信元通信識別子と送信先通信識別子の両方または一方について、その通信に関する変更規則について経路制御規則１１２２を参照する。経路変更手段１１２１は、該当する変更規則が存在する場合、その変更規則に従い通信に対して変更を適用後、通信手段１１１に対して転送する。
【００４５】
経路制御規則１１２２は、送信元通信識別子と送信先通信識別子の両方または一方を条件として、その通信に対する変更規則を保持する。
【００４６】
以下の説明では、前述と同一の要素については同一の参照符号を付して、それぞれの詳細な説明は省略する。
【００４７】
図５は、基点ノード１２の構成を一例として示すブロック図である。図５を参照すると、基点ノード１２は、少なくとも１つ以上の通信手段１１１と、経路制御手段１１２を備えている。
【００４８】
本実施形態に係る通信システムでは、少なくとも１つ以上の通信手段１１１が利用可能な移動ノード１１と、少なくとも１つ以上の基点ノード１２と、を備え、移動ノード１１と対向ノード１３との通信において基点ノード１２が介在することで、移動ノード１１の通信識別子が変化した場合でも、移動ノード１１と対向ノード１３との通信を継続可能とする。また、移動ノード１１は、移動ノード１１の通信識別子と基点ノード１２の通信識別子との対応を管理する通信識別子管理手段１１６と、通信を通信識別子または移動ノード内の情報またはその組み合わせで識別する通信識別手段１１４と、通信毎に基点ノードを選択する選択手段１１５と、経路制御規則に従い通信経路を変更する経路制御手段１１２と、移動ノード１１内の経路制御規則を変更するとともに、基点ノード１２の経路制御規則を変更する規則変更手段１１３と、を備えている。
【００４９】
かかる構成によれば、移動ノード１１は対向ノード１３との通信において、通信毎に基点ノード１２を介在されるか否かを選択することができる。また、複数の基点ノード１２の中から通信毎に介在させる基点ノード１２を選択することが可能となる。これにより、通信の継続性、基点ノード１２の耐障害性を向上させ、通信システムの可用性を向上させることができる。
【００５０】
また、移動ノード１１に規則変更手段１１３を設けたことにより、規則変更手段１１３における制御対象を移動ノード１１に係る通信のみに限定することができる。また、移動ノード１１の数の増加に比例して規則変更手段１１３の数も増加する。したがって、移動ノード１１が増大した場合に、規則変更手段１１３が経路制御手段１１２を制御できなくなるという問題を解消することができる。
【００５１】
すなわち、上記構成を備えた通信システム１によると、例えば、以下の第１および第２の効果がもたらされる。
【００５２】
第１の効果として、通信システムの可用性を向上させることができる。
【００５３】
その理由は、移動ノード１１から複数の対向ノード１３に対して各々の通信にて利用する基点ノード１２を選択し、複数の基点ノード１２を同時に利用できることで、基点ノード１２の通信障害に対し移動ノード１１の通信に対する影響を一部の通信に限定することができるからである。
【００５４】
また、その理由は、移動ノード１１から任意の対向ノード１３に対する基点ノード１２の利用の有無を判断することで、基点ノード１２の負荷を減少させることで障害発生のリスクを低減できるからである。
【００５５】
第２の効果として、移動ノード１１の数が膨大となった場合であっても、経路制御規則を変更する手段（すなわち、規則変更手段１１３）を有効に保つことができる。
【００５６】
その理由は、経路制御規則を変更する規則変更手段１１３を移動ノード１１に設けたことで、移動ノード１１が有する経路制御規則１１２２を、ネットワークを介することなく更新でき、更新に要する通信を削減できるからである。
【００５７】
また、その理由は、移動ノード１１の通信識別子が変更になった場合においても、制御の宛先である基点ノード１２の通信識別子は変更されないため、移動ノード１１に設けた規則変更手段１１３は基点ノード１２の経路制御規則１１２２を変更することができるからである。
【００５８】
また、その理由は、移動ノード１１に設けた規則変更手段１１３は、移動ノード１１に係る通信のみ制御対象とすることができるからである。さらに、異なる移動ノードとの間で変更は独立に行うことが可能であり、移動ノードの個数の増加に伴い規則変更手段の個数も増加することで、各規則変更手段が処理する通信の数は増加しないからである。
【００５９】
＜実施形態１＞
第１の実施形態に係る通信システムについて、図面を参照して説明する。図６は、本実施形態に係る通信システム１Ａの構成を一例として示す図である。図６を参照すると、本実施形態の通信システム１Ａは、移動ノード１１、基点ノード１２Ａ、１２Ｂ、および、対向ノード１３Ａ−１３Ｃを備えている。
【００６０】
基点ノード１２Ａ、１２Ｂは基点ノード１２と同様の機能を有することから、説明を省略する。
【００６１】
対向ノード１３Ａ−１３Ｃは対向ノード１３と同様の機能を有することから、説明を省略する。 
【００６２】
次に、本実施形態の通信システム１Ａの動作について、図面を参照して詳細に説明する。図７は、本実施形態の通信システム１Ａの動作を一例として示すフロー図である。
【００６３】
まず、移動ノード１１から対向ノード１３に対してのデータが送信される動作について説明する。図７のフロー図は、図３の移動ノード１１においてデータの通信識別子が変更される手順を例示する。
【００６４】
通信の開始時において、経路変更手段１１２１は通信手段１１１からデータを受信する（ステップＳ１）。
【００６５】
経路変更手段１１２１は、データの通信識別子を用いて経路制御規則１１２２を参照し（ステップＳ２）、通信に該当する通信経路の変更規則が存在するかどうかを確認する（ステップＳ３）。
【００６６】
経路制御規則１１２２に変更規則が登録済みでない場合（ステップＳ３のＮｏ）、規則変更手段１１３に対してデータの通信識別子について経路制御規則の問い合わせを行う（ステップＳ６）。 
【００６７】
規則変更手段１１３は、経路制御手段１１２からの問い合わせに含まれるデータの通信識別子について、通信識別手段１１４に問い合わせ、セッション識別子を得る（ステップＳ７）。通信識別手段１１４においてセッション識別子を決定する手段として、セッション識別子テーブルを用いる方法がある。
【００６８】
図８は、セッション識別子テーブルを一例として示す表である。図８中の値は送信元通信識別子または送信先通信識別子として用いるものであり、表中では通信識別子の表記を省略している。以下、特に断らない限り、表中の値は通信識別子を表すものとし、表中において通信識別子との表記を省略する。図８における通信識別子１１ｎは、移動ノード１１において通信アプリケーションに対して提供する移動ノードの通信識別子である。また、通信識別子１３ａは対向ノード１３Ａの通信識別子であり、通信識別子１３ｂは対向ノード１３Ｂの通信識別子であり、通信識別子１３ｃは対向ノード１３Ｃの通信識別子である。送信元通信識別子と送信先通信識別子の情報を元にセッション識別子を一意に決定することができる。セッション識別子を決定する方法として、テーブルを用いた方法は一例に過ぎず、かかる方法に限定されない。また、セッション識別子を決定する要素として、図８に示した要素は一例に過ぎず、これらの要素に限定されない。
【００６９】
通信識別手段１１４にて得られたセッション識別子に基づき、選択手段１１５にて送信先である基点ノード１２を決定し、転送通信識別子と、基点通信識別子を取得する（ステップＳ８）。選択手段１１５において基点ノード１２を選択する手段として、基点ノードテーブルを用いる方法がある。
【００７０】
図９は、基点ノードテーブルを一例として示す表である。通信識別手段１１４にて得られたセッション識別子に対応する基点ノードに関する転送通信識別子と基点通信識別子が管理されており、必要な通信識別子を一意に特定できる構成となっている。基点ノード１２の決定方法として、テーブルを用いた方法は一例に過ぎず、かかる方法に限定されない。また、セッション識別子に関連する情報として、図９に示した要素は一例に過ぎず、これらの要素に限定されない。
【００７１】
選択手段１１５で得られた通信識別子情報を元に、通信識別子管理手段１１６においてセッション識別子と通信識別子の対応を管理するエントリを追加する（ステップＳ９）。エントリの管理方法として、例えば、通信識別子管理テーブルによる管理がある。
【００７２】
図１０は、通信識別子管理テーブルを一例として示す表である。通信識別子管理テーブルは、通信識別手段１１４で得られたセッション識別子と、選択手段１１５にて得られた転送通信識別子と基点通信識別子と、通信手段１１１に対応付けられた気付通信識別子と、を備えている。気付通信識別子は、通信手段１１１に割り当てられたものから選択した基点ノードに到達可能なものから選択する。この通信識別子管理テーブルを参照することで任意のセッション識別子をもつ通信の経路制御に必要な情報が参照可能となる。セッション識別子と通信識別子の対応を管理する手段として、テーブルによる管理は一例に過ぎず、かかる手段に限定されない。また、管理する要素として、図１０に示した要素は一例に過ぎず、これらの要素に限定されない。
【００７３】
規則変更手段１１３は、通信識別子管理手段１１６にて得られたセッション識別子と通信識別子の対応情報を元に経路制御規則を生成し、移動ノード１１内の経路制御規則１１２２に変更規則を登録する（ステップＳ１０）。図１１は、規則変更手段１１３が生成した移動ノード１１内の経路制御規則を一例として示す表である。
【００７４】
基点ノード１２Ａまたは基点ノード１２Ｂを利用する場合（ステップＳ１１のＹｅｓ）、前述の手順に加えて、基点ノード１２Ａ（または１２Ｂ）内の経路制御規則１１２２に変更規則を登録する（ステップＳ１２）。図１２は、規則変更手段１１３が生成した基点ノード１２Ａの経路制御規則を一例として示す表である。図１３は、規則変更手段１１３が生成した基点ノード１２Ｂの経路制御規則を一例として示す表である。
【００７５】
経路制御手段１１２は、経路制御規則１１２２に変更規則が登録済みである場合（ステップＳ３のＹｅｓ）、その変更規則に従って通信経路を変更する（ステップＳ４）。それ以外の場合（ステップＳ３のＮｏ）、経路制御手段１１２は、ステップＳ１０で登録された変更規則に従って通信経路を変更する（ステップＳ４）。
【００７６】
次に、通信手段１１１は、通信経路を変更したデータを送信する（ステップＳ５）。
【００７７】
移動ノード１１から対向ノード１３Ａに対して送信されるパケットは、送信元識別子「11n」、送信先識別子「13a」で送信される。移動ノード１１は、図１１中の規則Ｎｏ．１に従って、送信元識別子「11z」、送信先識別子「12a」を用いて基点ノード１２Ａに対してパケットを送信する。基点ノード１２Ａは、パケットを受信すると、図１２中の規則Ｎｏ．１に従って送信元識別子「11a」、送信先識別子「13a」を用いて対向ノード１３Ａに対してパケットを送信する。  
【００７８】
一方、対向ノード１３Ａから移動ノード１１に対して送信されるパケットは、送信元識別子「13a」、送信先識別子「11a」である。基点ノード１２Ａは、対向ノード１３Ａから送信されたパケットを受信すると、図１２中の規則Ｎｏ．２に従って、送信元識別子「12a」、送信先識別子「11z」を用いて、移動ノード１１に対してパケットを送信する。移動ノード１１は、パケットを受信すると、図１１中の規則Ｎｏ．２に従って、送信元識別子「13a」、送信先識別子「11n」として通信受信処理を行う。
【００７９】
移動ノード１１と対向ノード１３Ｂの間の通信については、移動ノード１１と対向ノード１３Ａの間の通信と同様であるため、説明を省略する。
【００８０】
移動ノード１１から対向ノード１３Ｃに対して送信されるパケットは、送信元識別子「11n」、送信先識別子「13c」で送信される。移動ノード１１は、図１１中の規則Ｎｏ．５に従って、送信元識別子「11z」、送信先識別子「13c」を用いて対向ノード１３Ｃに対してパケットを送信する。
【００８１】
一方、対向ノード１３Ｃから移動ノード１１に対して送信されるパケットは、送信元識別子「13c」、送信先識別子「11z」である。移動ノード１１は、対向ノード１３Ｃから送信されたパケットを受信すると、図１１中の規則Ｎｏ．６に従って、送信元識別子「13c」、送信先識別子「11n」として通信受信処理を行う。
【００８２】
次に、本実施形態の通信システム１Ａによる効果について説明する。
【００８３】
本実施形態では、上述の構成を有することにより、通信毎に基点ノードの利用の有無を含めて複数の基点ノードを選択することで、基点ノードの通信障害による通信へ与える影響を制限し、また、基点ノードの負荷を低減することで、通信システムの可用性の向上を図ることができる。
【００８４】
また、本実施形態では、移動ノードごとに規則変更手段を設けたことにより、移動ノードの台数が増加した場合に経路制御手段を制御できなくなるという問題を解消することができる。
【００８５】
＜実施形態２＞
次に、第２の実施形態に係る通信システムについて、図面を参照して説明する。本実施形態の通信システムは、第１の実施形態に係る通信システムに対して、オープンフロー（OpenFlow）を利用したシステムである。図１４は、本実施形態に係る通信システム２の構成を一例として示す図である。 図１４を参照すると、通信システム２は、移動ノード（ＭＮ：Mobile Node）２１と、アンカーポイント（ＡＰ：Anchor Point）２２Ａ、２２Ｂと、対向ノード（ＣＮ：Correspondent Node）２３Ａ〜２３Ｃを備えている。
【００８６】
ＭＮ２１は、オープンフロー技術で用いられるオープンフローコントローラ（ＯＦＣ：OpenFlow Controller）とオープンフロースイッチ（ＯＦＳ：OpenFlow Switch）の機能を有し、オープンフロープロトコル（ＯＦＰ：Open Flow Protocol）にてＯＦＳのパケット処理規則を制御する手段を有する。ＭＮ２１は、第１の実施形態に係る通信システムにおける移動ノード１１に相当する。
【００８７】
ＡＰ２２Ａは、オープンフロー技術で用いられるＯＦＳの機能を有し、ＯＦＣからその制御を受け、パケット処理規則に基づきパケットを処理することができる。ＡＰ２２Ａは、基点ノード１２に相当する。ＡＰ２２Ｂの機能はＡＰ２２Ａと同等であるため、説明を省略する。
【００８８】
ＣＮ２３Ａは、汎用的な通信装置である。例えば、ＩＰプロトコルを用いて他の装置と通信が可能である。ＣＮ２３Ａは、第１の実施形態に係る通信システムにおける対向ノード１３に相当する。ＣＮ２３Ｂ、２３Ｃの機能はＣＮ２３Ａと同等であるため、説明を省略する。
【００８９】
以下の説明では、第１の実施形態で示した要素には同一の参照符号を付して、それぞれの詳細な説明は省略する。
【００９０】
図１５は、ＭＮ２１の構成を一例として示すブロック図である。図１５を参照すると、ＭＮ２１は、少なくとも１つ以上の通信手段１１１と、ＯＦＳ２１１と、ＯＦＣ２１２と、通信識別手段１１４と、選択手段１１５と、通信識別子管理手段１１６とを備えている。
【００９１】
ＯＦＳ２１１は、オープンフロー技術で用いられるＯＦＳの機能を有し、保持するパケット処理規則に従いパケット処理を行う。また、ＯＦＣからのパケット処理規則変更に従い、保持するパケット処理規則の変更を行う。ＯＦＳ２１１は、第１の実施形態における経路制御手段１１２に相当する。
【００９２】
ＯＦＣ２１２は、オープンフロー技術で用いられるＯＦＣの機能を有し、ＯＦＰにてＯＦＳ２１１を制御する。また、通信手段１１１を介して装置外のＯＦＳ２１１を制御することもできる。ＯＦＣ２１２は、第１の実施形態における規則変更手段１１３に相当する。
【００９３】
図１６は、ＯＦＳ２１１の構成を一例として示すブロック図である。図１６を参照すると、ＯＦＳ２１１は、経路変更手段１１２１と経路制御規則１１２２を備えている。経路変更手段１１２１は、オープンフロー技術におけるパケット処理手段に対応する。また、経路制御規則１１２２は、オープンフロー技術におけるパケット処理規則に対応する。
【００９４】
図１７は、ＡＰ２２Ａの構成を一例として示すブロック図である。図１７を参照すると、ＡＰ２２Ａは、少なくとも１つ以上の通信手段１１１と、ＯＦＳ２１１を備えている。
【００９５】
次に、本実施形態に係る通信システム２の動作について説明する。
【００９６】
まず、通信について送信元および送信先を変更され送信される動作について説明する。ＯＦＳ２１１に到着したパケットは、経路変更手段１１２１においてそのパケットヘッダの情報を元に経路制御規則１１２２を参照する。経路制御規則１１２２はＯＦＰで規定される要素で構成されている。図１８は、ＯＦＰで規定される要素で構成された経路制御規則を一例として示す表である。図１８を参照すると、経路制御規則は、通信を特定するマッチングルール部と、通信の統計情報部（Counters）と、その通信に対するパケット処理規則部（Actions）とを備えている。
【００９７】
経路変更手段１１２１は、経路制御規則１１２２に該当する通信である場合、該当するパケット処理規則に基づきパケット処理を行い、パケットを送信する。経路変更手段１１２１は、経路制御規則１１２２に該当する通信でない場合、ＯＦＣ２１２に対してＯＦＰのPacket-Inメッセージを利用して、パケット処理規則を問い合わせる。
【００９８】
次に、経路制御規則を登録する動作について説明する。ＯＦＣ２１２は、ＯＦＳ２１１から送信されたPacket-Inメッセージに含まれるパケット情報を元に、経路制御規則を生成する。
【００９９】
ＯＦＣ２１２は、Packet-Inメッセージからパケット情報を抽出し、通信識別手段１１４にて通信を識別する。通信識別手段１１４は、図１８に示したマッチングルール部に含まれる任意の要素またはそれら要素の組み合わせに基づいて通信を識別する。また、通信識別手段１１４は、ＭＮ２１内にあるコンテキスト情報を参照することで、高度な通信の識別を行うようにしてもよい。例えば、通信識別手段１１４は、送信先情報と送信元情報とから通信のサービス種別を識別するようにしてもよい。例えば、通信識別手段１１４は、送信元情報と利用しているアプリケーションとの関係を示す情報を利用することで、通信を行っているアプリケーションを識別するようにしてもよい。
【０１００】
通信識別手段１１４の結果は、セッション識別子として保持される。このセッション識別子は、例えば、図１８に示すマッチングルール部に含まれる任意の要素、またはそれらの組み合わせにて構成される。また、前述の要素に加えて、通信を行っているアプリケーション識別子を含めてセッション識別子を構成してもよい。さらに、前述の要素の加えて、通信のサービス識別子を含めてセッション識別子を構成してもよい。
【０１０１】
通信識別手段１１４がセッション識別子の決定を行うための情報の例として、図１９はセッション識別子テーブルを一例として示す表である。図１９においては、通信識別子としてＩＰアドレスを利用している。送信元通信識別子と送信先通信識別子の情報に対し、セッション識別子が一意になるように構成されている。図１９はセッション識別子決定に用いる情報を一例として示すに過ぎず、かかる情報は図１９に示すようなテーブル形式に限定されない。また、図１９では通信識別子としてＩＰアドレスが用いられるが、通信識別子はＩＰアドレスに限定されない。例えば、通信識別子として、ＩＰアドレスとプロトコル番号とポート番号の組み合わせを用いてもよい。また、通信識別子として、図１８に示したマッチングルール部を構成する任意の要素またはこれらの組み合わせを用いてもよい。
【０１０２】
通信識別手段１１４による通信種別の判断の後、選択手段１１５は、通信のセッション識別子に対応する基点ノードと、その装置に係る転送通信識別子と基点通信識別子を決定する。図２０は、 基点ノードを決定するための情報として、基点ノードテーブルを一例として示す表である。図２０は、セッション識別子に対して、基点ノード、転送通信識別子、基点通信識別子が一意に特定できる構成を有する。セッション識別子に対して、対応する基点ノードがない場合もあるが、これはこのセッション識別子の通信については基点ノードを利用しないことを示す。図２０は基点ノードを決定するための情報を例示するに過ぎず、選択手段１１５における基点ノードの決定手段はテーブルによるものに限定されない。また、図２０のテーブルは例示に過ぎず、テーブルは図２０に示した要素以外の要素を含んでいてもよい。
【０１０３】
選択手段１１５による基点ノードの選択後、通信識別子管理手段１１６に対し得られた結果を登録する。図２１は、通信識別子管理手段１１６における通信識別子を管理する例として、通信識別子管理テーブルを示す表である。通信識別子管理テーブルは、セッション識別子に対応する転送通信識別子と基点通信識別子と気付通信識別子を管理する。図２１は通信識別子を管理する手段としてテーブルを利用した場合を例示するものであり、管理手段はテーブルを利用するものに限定されない。また、セッション識別子と関連付けて管理する情報は通信識別子に限定されず、他の要素と関連付けて管理するようにしてもよい。
【０１０４】
ＯＦＣ２１２は、通信識別子管理手段１１６の情報を参照し、パケット処理規則を生成し、フローモッド（FlowMod）メッセージを用いて、ＯＦＳ２１１にパケット処理規則を登録する。図２２は、ＭＮ２１内のＯＦＳ２１１に登録される経路制御規則を一例として示す表である。図２３は、ＡＰ２２Ａ内のＯＦＳ２１１に登録される経路制御規則を一例として示す表である。図２４は、ＡＰ２２Ｂ内のＯＦＳ２１１に登録される経路制御規則を一例として示す表である。
【０１０５】
次に、ＭＮ２１とＣＮ２３Ａ〜２３Ｃとの通信に対する識別子の変更について説明する。
【０１０６】
図２５は、本実施形態にて用いる通信識別子をまとめた表である。
【０１０７】
ＭＮ２１からＣＮ２３Ａに対して送信されるパケットは、送信元識別子「10.0.n.21」、送信先識別子「101.0.a.23」で送信される。ＭＮ２１は、図２２中の規則Ｎｏ．１に従って、送信元識別子「168.0.z.21」、送信先識別子「210.0.a.22」を用いてＡＰ２２Ａに対してパケットを送信する。ＡＰ２２Ａは、パケットを受信すると、図２３中の規則Ｎｏ．１に従って送信元識別子「210.0.a.21」、送信先識別子「101.0.a.23」を用いてＣＮ２３Ａに対してパケットを送信する。 
【０１０８】
一方、ＣＮ２３ＡからＭＮ２１に対して送信されるパケットは、送信元識別子「101.0.a.23」、送信先識別子「210.0.a.21」である。ＡＰ２２Ａは、ＣＮ２３Ａから送信されたパケットを受信すると、図２３中の規則Ｎｏ．２に従って、送信元識別子「210.0.a.22」、送信先識別子「168.0.z.21」を用いて、ＭＮ２１に対してパケットを送信する。ＭＮ２１は、パケットを受信すると、図２２中の規則Ｎｏ．２に従って、送信元識別子「101.0.a.23」、送信先識別子「10.0.n.21」として通信受信処理を行う。
【０１０９】
ＭＮ２１とＣＮ２３Ｂの間の通信については、ＭＮ２１とＣＮ２３Ａの間の通信と同様であるため、説明を省略する。
【０１１０】
ＭＮ２１からＣＮ２３Ｃに対して送信されるパケットは、送信元識別子「10.0.n.21」、送信先識別子「101.0.c.23」で送信される。ＭＮ２１は、図２２中の規則Ｎｏ．５に従って、送信元識別子「168.0.z.21」、送信先識別子「101.0.c.23」を用いてＣＮ２３Ｃに対してパケットを送信する。
【０１１１】
一方、ＣＮ２３ＣからＭＮ２１に対して送信されるパケットは、送信元識別子「101.0.c.23」、送信先識別子「168.0.z.21」である。ＭＮ２１は、ＣＮ２３Ｃから送信されたパケットを受信すると、図２２中の規則Ｎｏ．６に従って、送信元識別子「101.0.c.23」、送信先識別子「10.0.n.21」として通信受信処理を行う。
【０１１２】
以上のように、本実施形態の通信システム２では、サービスやアプリケーションを意識した通信毎に、ＡＰの利用の有無を含めてＡＰを選択可能である。これにより、ＡＰを利用する通信を、シームレス通信機能のサポートが必要な通信のみに限定することができ、ＡＰの負荷を低減することができる。
【０１１３】
また、複数のＡＰ２２Ａ、ＡＰ２２Ｂを同時に利用が可能であり、これにより任意のＡＰにて通信が断絶した場合に、ＭＮ２１における通信の一部のみに影響を制限することができる。これにより、通信の耐障害性が高まるという効果がもたらされる。
【０１１４】
また、ＯＦＣがＭＮ内に存在することにより、ＯＦＣは膨大な数のＯＦＳを管理する必要がなくなり、ＭＮの増加に比例してＯＦＣが増加するため、通信システムとしてのスケーラビリティが高まるという効果がもたらされる。
【０１１５】
また、OpenFlowによる通信識別子変換による転送では、ＭＩＰｖ６等で用いられるトンネリングによる転送と比べ、パケットに付与されている通信識別子を直接書き換えることで実現するため、カプセル化による通信識別子の増加等のオーバーヘッドが発生せず、通信経路の利用効率が向上する効果がある。 
【０１１６】
＜実施形態３＞
次に、第３の実施形態に係る通信システムについて、図面を参照して説明する。本実施形態の通信システムは、第１の実施形態の通信システムに対して、オープンフロー（OpenFlow）とトンネルによる転送を利用した通信システムである。図２６は、本実施形態の通信システム３の構成を一例として示す図である。 図２６を参照すると、通信システム３は、移動ノード（ＭＮ：Mobile Node）３１と、アンカーポイント（ＡＰ：Anchor Point）３２Ａ、３２Ｂと、対向ノード（ＣＮ： Correspondent Node）３３Ａ〜３３Ｃとを備えている。
【０１１７】
ＭＮ３１は、オープンフロー技術で用いられるオープンフローコントローラ（ＯＦＣ：OpenFlow Controller）とオープンフロースイッチ（ＯＦＳ：OpenFlow Switch）の機能を有し、オープンフロープロトコル（ＯＦＰ：Open Flow Protocol）に基づいてＯＦＳのパケット処理規則を制御するとともに、トンネル通信を行う。ＭＮ３１は、第１の実施形態の通信システム１Ａ（図６）における移動ノード１１に相当する。
【０１１８】
ＡＰ３２Ａは、トンネル通信を行う手段を有し、トンネルからの通信を転送し、または特定の通信識別子を持つパケットをトンネルにて転送する。ＡＰ３２Ａは、第１の実施形態の通信システム（図６）における基点ノード１２Ａに相当する。ＡＰ３２Ｂの機能はＡＰ３２Ａと同等であるため、説明を省略する。
【０１１９】
ＣＮ３３Ａは、汎用的な通信装置である。例えば、ＩＰプロトコルを用いて他の装置と通信が可能である。ＣＮ３３Ａは、第１の実施形態の通信システム（図６）における対向ノード１３Ａに相当する。ＣＢ３３Ｂ、３３Ｂの機能はＣＢ３３Ａと同等であるため、説明を省略する。
【０１２０】
図２７は、ＭＮ３１の構成を一例として示すブロック図である。図２７を参照すると、ＭＮ３１は、少なくとも１つ以上の通信手段１１１と、ＯＦＳ２１１と、ＯＦＣ２１２と、通信識別手段１１４と、選択手段１１５と、通信識別子管理手段１１６と、トンネル管理手段３１１と、トンネル通信手段３１２とを備えている。
【０１２１】
トンネル管理手段３１１は、基点ノードであるＡＰ３２ＡまたはＡＰ３２Ｂとの間にトンネルの確立・切断等の制御や管理を行う。トンネル管理手段３１１は、トンネルの終端となる通信識別子の対を管理するとともに、当該対に対するトンネル識別子を管理する。
【０１２２】
トンネル通信手段３１２は、トンネル管理手段３１１の情報に基づき、パケットをカプセル化しトンネル識別子を付与するとともに、カプセル化されたパケットからトンネル識別子を除去する。
【０１２３】
図２８は、ＡＰ３２Ａの構成を一例として示すブロック図である。図２８を参照すると、ＡＰ３２Ａは、少なくとも１つ以上の通信手段１１１と、トンネル管理手段３１１と、トンネル通信手段３１２とを備えている。
【０１２４】
次に、本実施形態に係る通信システム３（図２６）の動作について説明する。ここでは、本実施形態と第１の実施形態との差分を中心として説明する。また、ＡＰ３２ＡとＡＰ３２Ｂの機能は共通であるため、特に区別する必要がない場合、ＡＰ３２Ａについて説明する。
【０１２５】
トンネル管理手段３１１は、トンネルの終端となるＡＰ３２Ａとの間でトンネル確立制御を行い、ＭＮ３１とＡＰ３２Ａの間にトンネルを確立する。トンネル管理手段３１１は、トンネル確立制御を、ＭＮ３１からＣＮ３３Ａに対する通信の開始とは独立して行ってもよく、例えば、通信開始以前にトンネルを確立してもよい。また、トンネル管理手段３１１は、通信開始時に該当トンネルが存在しない場合、トンネル確立制御を開始してもよい。
【０１２６】
トンネル管理手段３１１は、トンネルの終端となる対の通信識別子を管理する。図２９は、トンネル管理手段３１１が管理するトンネル管理テーブルを一例として示す表である。図２９を参照すると、トンネル管理手段３１１は、トンネル管理テーブルにおいて、ＭＮ３１の気付通信識別子と、ＡＰ３２Ａにおける転送通信識別子を対として管理している。この対に対して、トンネル識別子が与えられる。
【０１２７】
トンネル通信手段３１２は、トンネル管理手段３１１のトンネル管理テーブルを参照し、受信したパケットに応じて処理を行う。例えば、トンネル通信手段３１２は、受信したパケットの送信元識別子が転送通信識別子、送信先識別子が気付通信識別子である場合、ＡＰ３２Ａからの受信と認識し、パケットに付与されたヘッダを除去し、ペイロード部をＯＦＳ２１１に転送する。また、トンネル通信手段３１２は、受信したパケットにトンネル識別子が付与されている場合、ＭＮ３１からの送信と認識し、受信したパケットをペイロードとし、送信先通信識別子に転送通信識別子を、送信元通信識別子に気付通信識別子を付与し、通信手段１１１を介してＡＰ３２Ａに送信する。
【０１２８】
ＡＰ３２Ａのトンネル通信手段３１２は、上述のＭＮ３１のトンネル通信手段３１２の動作と逆の動作をおこなう。すなわち、ＡＰ３２Ａのトンネル通信手段３１２は、例えば、受信したパケットの送信元通信識別子が気付通信識別子、送信先通信識別子が転送通信識別子の場合、カプセル化されたパケットと認識し、カプセル化を解除し、ペイロードのパケットを転送する。また、ＡＰ３２Ａのトンネル通信手段３１２は、受信したパケットの送信先通信識別子が基点通信識別子である場合、受信したパケットをペイロードとし、送信先通信識別子を気付通信識別子、送信元通信識別子を転送通信識別子として、パケットを転送する。
【０１２９】
図３０は、ＯＦＣ２１２が生成するＯＦＳ２１１の経路制御規則を一例として示す表である。
【０１３０】
ＭＮ３１からＣＮ３３Ａに対して送信されるパケットは、送信元識別子「10.0.n.21」、送信先識別子「101.0.a.23」で送信される。ＭＮ３１のＯＦＳ２１１は、図３０中の規則Ｎｏ．１に従って、送信元識別子「210.0.a.21」、送信先識別子「101.0.a.23」に変換し、トンネル識別子「Tun1」を付与して、トンネル通信手段３１２にパケットを転送する。トンネル通信手段３１２は、トンネル識別子に従い、受信したパケットをカプセル化し、送信元識別子「168.0.z.21」、送信先識別子「210.0.a.22」を用いてＡＰ３２Ａに対してパケットを送信する。ＡＰ３２Ａは、受信したパケットのカプセル化を解除し、ペイロードのパケットを転送する。ＡＰ３２Ａによって転送されたパケットは、通常のＩＰルーティングに従ってＣＮ３３Ａに到達する。 
【０１３１】
ＣＮ３３ＡからＭＮ３１に対して送信されるパケットは、送信元識別子「101.0.a.23」、送信先識別子「210.0.a.21」である。ＡＰ３２Ａは、当該パケットを受信すると、送信先識別子「210.0.a.21」のパケットをトンネル識別子「Tun1」宛のパケットとして、トンネル通信手段３１２に転送する。トンネル通信手段３１２は、送信元識別子「210.0.a.22」、送信先識別子「168.0.z.21」のヘッダでカプセル化を行い、ＭＮ３１に転送する。ＭＮ３１は、トンネル通信手段３１２においてカプセルを解除し、ペイロード部をＯＦＳ２１１に転送する。ＯＦＳ２１１は、送信元識別子「101.0.a.23」、送信先識別子「210.0.a.21」のパケットを受け取り、図３０の規則Ｎｏ．２に従って、送信元識別子「101.0.a.23」、送信先識別子「10.0.n.21」として受信処理を行う。
【０１３２】
なお、ＭＮ３１とＣＮ３３Ｂの間の通信は、ＭＮ３１とＣＮ３３Ａの間の通信と同様であるため、説明を省略する。
【０１３３】
また、ＭＮ３１とＣＮ３３Ｃの間の通信については、第２の実施形態におけるＭＮ２１とＣＮ２３Ｃの間の通信と同様であるため、説明を省略する。
【０１３４】
本実施形態に係る通信システム３による効果について、以下に説明する。
【０１３５】
トンネルを複数利用し通信を行う場合には、そのトンネルへ振り分ける方法が課題となる。多くの場合には、カプセル化されるパケットのアドレス情報を元に振り分ける。本実施形態では、さらに通信を識別する機能を有し、例えば、サービス種別またはアプリケーション種別で通信を区別し、トンネルへの振り分けを行うことができる。したがって、複数トンネル利用時のロードバランスを効率よく実施することができる。
【０１３６】
なお、本発明において、下記の形態が可能である。
［形態１］
上記第１の視点に係る移動ノードのとおりである。
［形態２］
パケットの通信経路を制御する第１の規則を保持し、前記第１の規則に基づいて前記移動ノードによるパケットの通信経路を制御する第１の経路制御手段をさらに備え、
各基点ノードは、パケットの通信経路を制御する第２の規則を保持し、前記第２の規則に基づいて前記各基点ノードによるパケットの通信経路を制御する第２の経路制御手段を備え、
前記規則変更手段は、前記移動ノードと前記対向ノードの間のパケットが選択された基点ノードを経由して転送されるように制御する規則を、前記第１の規則および選択された基点ノードが保持する前記第２の規則に追加する、形態１に記載の移動ノード。
［形態３］
前記規則変更手段は、前記移動ノードの気付けアドレス、選択された基点ノード、前記対向ノード、および、前記移動ノードを識別する識別子を、それぞれ、第１の識別子、第２の識別子、第３の識別子および第４の識別子としたとき、送信元の識別子が前記第４の識別子であり、かつ、送信先の識別子が前記第３の識別子であるパケットの前記送信元の識別子を前記第１の識別子に変更するとともに前記送信先の識別子を前記第２の識別子に変更する規則を、前記第１の規則に追加する、形態２に記載の移動ノード。
［形態４］
前記規則変更手段は、前記移動ノードのホームアドレスを識別する識別子を第５の識別子としたとき、送信元の識別子が前記第１の識別子であり、かつ、送信先の識別子が前記第２の識別子であるパケットの前記送信元の識別子を前記第５の識別子に変更するとともに前記送信先の識別子を前記第３の識別子に変更する規則を、選択された基点ノードが保持する前記第２の規則に追加する、形態３に記載の移動ノード。
［形態５］
前記規則変更手段は、前記移動ノードの気付けアドレス、選択された基点ノード、前記対向ノード、および、前記移動ノードを識別する識別子を、それぞれ、第１の識別子、第２の識別子、第３の識別子および第４の識別子としたとき、送信元の識別子が前記第２の識別子であり、かつ、送信先の識別子が前記第１の識別子であるパケットの前記送信元の識別子を前記第３の識別子に変更するとともに前記送信先の識別子を前記第４の識別子に変更する規則を、前記第１の規則に追加する、形態２ないし４のいずれか一に記載の移動ノード。
［形態６］
前記規則変更手段は、前記移動ノードのホームアドレスを識別する識別子を第５の識別子としたとき、送信元の識別子が前記第３の識別子であり、かつ、送信先の識別子が前記第５の識別子であるパケットの前記送信元の識別子を前記第２の識別子に変更するとともに前記送信先の識別子を前記第１の識別子に変更する規則を、選択された基点ノードが保持する前記第２の規則に追加する、形態５に記載の移動ノード。
［形態７］
前記移動ノードの気付けアドレスを識別する第１の識別子と、選択された基点ノードを識別する第２の識別子と、前記移動ノードと選択された基点ノードの間のトンネル通信を識別するトンネル識別子とを対応付けて保持する第１のトンネル管理手段と、
送信元の識別子が前記トンネル識別子と対応付けられた前記第２の識別子であり、かつ、送信先の識別子が前記トンネル識別子と対応付けられた前記第１の識別子であるパケットを受信すると、受信したパケットからペイロードを取り出し、取り出したペイロードをパケットとして転送する第１のトンネル通信手段と、を備える、形態１ないし６のいずれか一に記載の移動ノード。
［形態８］
前記第１のトンネル通信手段は、前記トンネル識別子を含むパケットを受信すると、受信したパケットの送信元の識別子および送信先の識別子を、それぞれ、前記トンネル識別子と対応付けられた前記第１の識別子および前記第２の識別子とし、受信したパケットをペイロードとして含むパケットを生成し、生成したパケットを選択された基点ノードに送信する、形態７に記載の移動ノード。
［形態９］
上記第２の視点に係る通信システムのとおりである。
［形態１０］
前記移動ノードは、パケットの通信経路を制御する第１の規則を保持し、前記第１の規則に基づいて前記移動ノードによるパケットの通信経路を制御する第１の経路制御手段を有し、
各基点ノードは、パケットの通信経路を制御する第２の規則を保持し、前記第２の規則に基づいて前記各基点ノードによるパケットの通信経路を制御する第２の経路制御手段を有し、
前記規則変更手段は、前記移動ノードと前記対向ノードの間のパケットが選択された基点ノードを経由して転送されるように制御する規則を、前記第１の規則および選択された基点ノードが保持する前記第２の規則に追加する、形態９に記載の通信システム。
［形態１１］
前記規則変更手段は、前記移動ノードの気付けアドレス、選択された基点ノード、および、前記対向ノード、および、前記移動ノードを識別する識別子を、それぞれ、第１の識別子、第２の識別子、第３の識別子および第４の識別子としたとき、送信元の識別子が前記第４の識別子であり、かつ、送信先の識別子が前記第３の識別子であるパケットの前記送信元の識別子を前記第１の識別子に変更するとともに前記送信先の識別子を前記第２の識別子に変更する規則を、前記第１の規則に追加する、形態１０に記載の通信システム。
［形態１２］
前記規則変更手段は、前記移動ノードのホームアドレスを識別する識別子を第５の識別子としたとき、送信元の識別子が前記第１の識別子であり、かつ、送信先の識別子が前記第２の識別子であるパケットの前記送信元の識別子を前記第５の識別子に変更するとともに前記送信先の識別子を前記第３の識別子に変更する規則を、選択された基点ノードが保持する前記第２の規則に追加する、形態１１に記載の通信システム。
［形態１３］
前記規則変更手段は、前記移動ノードの気付けアドレス、選択された基点ノード、および、前記対向ノード、および、前記移動ノードを識別する識別子を、それぞれ、第１の識別子、第２の識別子、第３の識別子および第４の識別子としたとき、送信元の識別子が前記第２の識別子であり、かつ、送信先の識別子が前記第１の識別子であるパケットの前記送信元の識別子を前記第３の識別子に変更するとともに前記送信先の識別子を前記第４の識別子に変更する規則を、前記第１の規則に追加する、形態１０ないし１２のいずれか一に記載の通信システム。
［形態１４］
前記規則変更手段は、前記移動ノードのホームアドレスを識別する識別子を第５の識別子としたとき、送信元の識別子が前記第３の識別子であり、かつ、送信先の識別子が前記第５の識別子であるパケットの前記送信元の識別子を前記第２の識別子に変更するとともに前記送信先の識別子を前記第１の識別子に変更する規則を、選択された基点ノードが保持する前記第２の規則に追加する、形態１３に記載の通信システム。
［形態１５］
前記移動ノードは、前記移動ノードの気付けアドレスを識別する第１の識別子と、選択された基点ノードを識別する第２の識別子と、前記移動ノードと選択された基点ノードの間のトンネル通信を識別するトンネル識別子とを対応付けて保持する第１のトンネル管理手段と、
送信元の識別子が前記トンネル識別子と対応付けられた前記第２の識別子であり、かつ、送信先の識別子が前記トンネル識別子と対応付けられた前記第１の識別子であるパケットを受信すると、受信したパケットからペイロードを取り出し、取り出したペイロードをパケットとして転送する第１のトンネル通信手段と、を備える、形態９ないし１４のいずれか一に記載の通信システム。
［形態１６］
前記第１のトンネル通信手段は、前記トンネル識別子を含むパケットを受信すると、受信したパケットの送信元の識別子および送信先の識別子を、それぞれ、前記トンネル識別子と対応付けられた前記第１の識別子および前記第２の識別子とし、受信したパケットをペイロードとして含むパケットを生成し、生成したパケットを選択された基点ノードに送信する、形態１５に記載の通信システム。
［形態１７］
各基点ノードは、前記移動ノードの気付けアドレスを識別する第１の識別子と、選択された基点ノードを識別する第２の識別子と、前記移動ノードと選択された基点ノードの間のトンネル通信を識別するトンネル識別子とを対応付けて保持する第２のトンネル管理手段と、
送信元の識別子が前記トンネル識別子と対応付けられた前記第１の識別子であり、かつ、送信先の識別子が前記トンネル識別子と対応付けられた前記第２の識別子であるパケットを受信すると、受信したパケットからペイロードを取り出し、取り出したペイロードをパケットとして転送する第２のトンネル通信手段と、を備える、形態１５または１６に記載の通信システム。
［形態１８］
上記第３の視点に係る移動通信方法のとおりである。
［形態１９］
前記移動ノードの気付けアドレス、選択された基点ノード、前記対向ノード、および、前記移動ノードを識別する識別子を、それぞれ、第１の識別子、第２の識別子、第３の識別子および第４の識別子としたとき、送信元の識別子が前記第４の識別子であり、かつ、送信先の識別子が前記第３の識別子であるパケットの前記送信元の識別子を前記第１の識別子に変更するとともに前記送信先の識別子を前記第２の識別子に変更する規則を、前記移動ノードに設定する、形態１８に記載の移動通信方法。
［形態２０］
前記移動ノードのホームアドレスを識別する識別子を第５の識別子としたとき、送信元の識別子が前記第１の識別子であり、かつ、送信先の識別子が前記第２の識別子であるパケットの前記送信元の識別子を前記第５の識別子に変更するとともに前記送信先の識別子を前記第３の識別子に変更する規則を、選択された基点ノードに設定する、形態１９に記載の移動通信方法。
［形態２１］
前記移動ノードの気付けアドレス、選択された基点ノード、前記対向ノード、および、前記移動ノードを識別する識別子を、それぞれ、第１の識別子、第２の識別子、第３の識別子および第４の識別子としたとき、送信元の識別子が前記第２の識別子であり、かつ、送信先の識別子が前記第１の識別子であるパケットの前記送信元の識別子を前記第３の識別子に変更するとともに前記送信先の識別子を前記第４の識別子に変更する規則を、前記移動ノードに設定する、形態１８ないし２０のいずれか一に記載の移動通信方法。
［形態２２］
前記移動ノードのホームアドレスを識別する識別子を第５の識別子としたとき、送信元の識別子が前記第３の識別子であり、かつ、送信先の識別子が前記第５の識別子であるパケットの前記送信元の識別子を前記第２の識別子に変更するとともに前記送信先の識別子を前記第１の識別子に変更する規則を、選択された基点ノードに設定する、形態２１の移動通信方法。
［形態２３］
前記移動ノードが、前記移動ノードの気付けアドレスを識別する第１の識別子と、選択された基点ノードを識別する第２の識別子と、前記移動ノードと選択された基点ノードの間のトンネル通信を識別するトンネル識別子とを対応付けて保持する工程と、
送信元の識別子が前記トンネル識別子と対応付けられた前記第２の識別子であり、かつ、送信先の識別子が前記トンネル識別子と対応付けられた前記第１の識別子であるパケットを受信すると、受信したパケットからペイロードを取り出し、取り出したペイロードをパケットとして転送する工程と、を含む、形態１８ないし２２のいずれか一に記載の移動通信方法。
［形態２４］
前記移動ノードが、前記トンネル識別子を含むパケットを受信すると、受信したパケットの送信元の識別子および送信先の識別子を、それぞれ、前記トンネル識別子と対応付けられた前記第１の識別子および前記第２の識別子とし、受信したパケットをペイロードとして含むパケットを生成し、生成したパケットを選択された基点ノードに送信する工程を含む、形態２３に記載の移動通信方法。
［形態２５］
上記第４の視点に係るプログラムのとおりである。
【０１３７】
なお、上記の特許文献および非特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１３８】
１、１Ａ、２、３    通信システム
１１、２１、３１    移動ノード（ＭＮ：Mobile Node）
１２、１２Ａ、１２Ｂ    基点ノード
１３、１３Ａ−１３Ｃ、２３Ａ−２３Ｃ、３３Ａ−３３Ｃ    対向ノード（ＣＮ：Correspondent Node）
２２Ａ、２２Ｂ、３２Ａ、３２Ｂ    アンカーポイント（ＡＰ：Anchor Point）
１１１    通信手段
１１２    経路制御手段
１１３    規則変更手段
１１４    通信識別手段
１１５    選択手段
１１６    通信識別子管理手段
２１１    オープンフロースイッチ（ＯＦＳ：OpenFlow Switch）
２１２    オープンフローコントローラ（ＯＦＣ：OpenFlow Controller）
３１１    トンネル管理手段
３１２    トンネル通信手段
１１２１    経路変更手段
１１２２    経路制御規則
【図１】
2014148615.tif 000003
【図２】
2014148615.tif 000004
【図３】
2014148615.tif 000005
【図４】
2014148615.tif 000006
【図５】
2014148615.tif 000007
【図６】
2014148615.tif 000008
【図７】
2014148615.tif 000009
【図８】
2014148615.tif 000010
【図９】
2014148615.tif 000011
【図１０】
2014148615.tif 000012
【図１１】
2014148615.tif 000013
【図１２】
2014148615.tif 000014
【図１３】
2014148615.tif 000015
【図１４】
2014148615.tif 000016
【図１５】
2014148615.tif 000017
【図１６】
2014148615.tif 000018
【図１７】
2014148615.tif 000019
【図１８】
2014148615.tif 000020
【図１９】
2014148615.tif 000021
【図２０】
2014148615.tif 000022
【図２１】
2014148615.tif 000023
【図２２】
2014148615.tif 000024
【図２３】
2014148615.tif 000025
【図２４】
2014148615.tif 000026
【図２５】
2014148615.tif 000027
【図２６】
2014148615.tif 000028
【図２７】
2014148615.tif 000029
【図２８】
2014148615.tif 000030
【図２９】
2014148615.tif 000031
【図３０】
2014148615.tif 000032
【国際調査報告】
2014148615.tif 000033
2014148615.tif 000034