【事件の表示】
　特願２００２−３０２８００「携帯端末を用いた道案内方法および道案内プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月１３日出願公開、特開２００４−１３８４７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月１７日の出願であって、平成２０年７月１６日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２０年７月２２日）、これに対し、平成２０年８月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審により平成２２年３月２３日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２２年３月３０日）、平成２２年５月３１日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年５月３１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ネットワークを介して接続する情報提供サーバ、情報提供者端末、および利用者携帯端末からなるシステムにおける道案内方法であって、
　前記情報提供サーバにおいて、
　情報提供者が特定の出発地からある目的地に至る特定の経路を撮像した実地に即したリアルな映像と背景音を含むナレーションによって編集した動画・音声データを前記情報提供者端末から受信する情報受信ステップと、
　前記情報受信ステップで取り込んだ前記動画・音声データをファイル形式で目的地及び該目的地に至る経路毎にデータベースに格納する情報登録ステップと、
　前記利用者携帯端末からの前記経路の動画・音声データに対する送信要求に応じ、前記情報登録ステップで登録された当該目的地の経路の動画・音声データを送信する情報送信ステップと、
　を有することを特徴とする道案内方法。」
　
　
３．引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された特開２００２−２２１４３３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
１−ａ「サービスセンタとの間でネットワークを介してデータの送受信を行う端末側送受信部、出発地および目的地のデータを入力する入力部、および前記サービスセンタから前記端末側送受信部を介して受信される案内情報を報知する報知部を備えた移動体端末と、
前記移動体端末との間でデータの送受信を行うセンタ側送受信部、前記センタ側送受信部を介して受信された前記出発地および目的地のデータと、予め記憶された地図データとに基づき、前記出発地から目的地までの経路を検索する経路検索部、前記経路の途中に位置する分岐点を特定し、特定された分岐点において、実際の風景に近い画像に対応した画像データを用いて、前記ユーザが進む方向を特定するための案内情報を生成する案内情報生成部、および前記案内情報を前記センタ側送受信部を介して前記移動体端末に配信する案内情報配信部を備えたサービスセンタと、を具備したナビゲーションシステムの制御方法であって、
前記移動体端末と前記サービスセンタとの間で接続を確立する段階と、
前記経路検索部により、前記出発地から目的地までの経路を検索する段階と、
前記案内情報生成部により、前記経路の途中に位置する分岐点を特定し、特定された分岐点において、前記ユーザが進む方向を特定するために、実際の風景に近い画像に対応した画像データを案内情報として生成する段階と、
前記案内情報配信部により、前記案内情報を前記センタ側送受信部を介して前記移動体端末に配信する段階と、を備えたことを特徴とするナビゲーションシステムの制御方法。」（【請求項１２】）
　
１−ｂ「請求項１２または１３記載のナビゲーションシステムの制御方法において、
前記案内情報は、前記画像に含まれ、且つ前記ユーザが進む方向に位置した目標物を指定する音声データを含み、
前記案内情報を生成する段階は、前記画像データに加えて、前記画像データに対応した画像上で前記ユーザが進む方向に位置した目標物を指定するための音声データを用いることを特徴とするナビゲーションシステムの制御方法。」（【請求項１５】）
　
１−ｃ「本発明は、以上の問題に鑑みてなされたものであり、例えば徒歩で移動するユーザに対して的確な道案内を行うことのできるナビゲーションシステムおよびその制御方法を提供することを目的とする。」（【0004】）
　
１−ｄ「このように、案内情報に音声データを含ませことにより、ユーザの報知部には、画像のみでなく、音声によってもユーザの進む方向を指定することが可能となる。」（【0010】）
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「ネットワークを介してデータの送受信を行うサービスセンタ、移動体端末からなる道案内を行うことのできるナビゲーションシステムの制御方法であって、
　前記サービスセンタにおいて、
　前記移動体端末との間でデータの送受信を行うセンタ側送受信部を介して受信された前記移動体端末からの出発地および目的地のデータと、予め記憶された地図データとに基づき、前記出発地から目的地までの経路を検索する経路検索部、前記経路の途中に位置する分岐点を特定し、特定された分岐点において、実際の風景に近い画像に対応した画像データと、前記画像データに対応した画像上でユーザが進む方向に位置した目標物を指定するための音声データを用いて、前記ユーザが進む方向を特定するための案内情報を生成する段階と、
　前記移動体端末からの出発地および目的地のデータに応じ、前記案内情報を前記センタ側送受信部を介して前記移動体端末に配信する段階と、
　を有する道案内を行うことのできるナビゲーションシステムの制御方法。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された特開２０００−１０９８２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
２−ａ「コンピュータを機能させるための手段および情報を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、地図情報と、多次元情報と、前記地図情報に基づいて前記コンピュータに地図画像を表示する地図画像表示手段と、前記コンピュータからの入力情報に基づいてこの地図画像表示手段によって表示された地図画像上の任意の位置を指定する位置指定手段と、この位置指定手段によって指定された位置に対応する前記地図情報に基づいて前記多次元情報を変換処理して前記コンピュータに出力する多次元情報出力手段とを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」（【請求項１】）
　
２−ｂ「前記多次元情報は、道路走行の画像データであり、前記多次元情報出力手段は、前記道路走行の画像データを動画像に変換処理して前記コンピュータに出力するプログラムであり、前記地図画像表示手段は、さらに前記動画像に対応する前記地図画像上の位置を割り出して前記コンピュータに出力するプログラムである請求項１から３のいずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」（【請求項４】）
　
２−ｃ「前記多次元情報は、音声データであり、前記多次元情報出力手段は、前記音声データを音声信号に変換処理して前記コンピュータに出力するプログラムである請求項１から４のいずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」（【請求項５】）
　
２−ｄ「さらに近年、コンピュータのハードウェアの開発が進み、小型軽量の携帯用コンピュータも一般に広まってきており、企業においてもこの携帯用コンピュータを営業活動などに利用する機会が多くなっている。」（【0003】）
　
２−ｅ「図７は道路走行シミュレーションにおいて使用するソフトウェア構成図である。なお、ハードウェア構成は図１、ソフトウェアの処理は図２とそれぞれ同じものを用いるので、ここでは説明を省略する。
　図７において、ＣＤ−ＲＯＭ１６には、多次元情報出力手段１５としての道路走行情報出力プログラム１５ｃの下の階層に、多次元情報１１としての道路走行画像データ１１ｇ、説明のナレーションや効果音等のデータで構成される音声データ１１ｈを記録している。ここで、道路走行の画像データ１１ｇは、道路走行中の車のドライバーの視点からみた道路や景色までを含めたものであり、まだ建設されていない道路を走行した場合の様子を表現したものである。音声データ１１ｇは、走行中の道路の位置などを説明するナレーションや周囲の騒音などの効果音で形成する。
　道路走行情報出力プログラム１５ｃは、位置指定プログラム１４ａにより指定された位置に対応する住所データ１０ｂと土地区分データ１０ｃに対応する道路走行画像データ１１ｇを道路走行をシミュレートする動画像へ変換処理してディスプレイ３に表示するものである。また、地図画像表示プログラム１３ａは、地図画像を表示する機能に加えて、道路走行情報出力プログラム１５ｃと連動して、画像データ１１ｇに対応する地図画像上の位置を割り出し、地図画像上に走行位置を示すカーソルを表示するものである。その他のものについては、図２と同じものなので、説明を省略する。
　このような構成において、第１実施形態と同様に地図画像表示プログラム１３ａを実行して、ディスプレイ３上に地図データ１０ａを参照して地図画像２０が表示される。この地図画像２０上に配設されたボタン２１をマウス５を用いてディスプレイ３上でクリックすることによって、コンピュータへ入力情報１２が入力され、この入力情報１２に基づいて位置指定プログラム１４ａにより地図画像上の位置が指定される。このとき、道路走行情報出力プログラム１５ｃが起動して、位置指定プログラム１４ａにより指定された位置に対応する道路走行をシミュレートする動画像をディスプレイ３に表示する。
　このとき、地図画像表示プログラム１３ａは、走行中の位置を地図画像上にカーソルを表示し、地図上のどこを走行しているのかを示す。さらに、音声データ１１ｈを音声信号へ変換処理してスピーカ４から出力し、走行中の位置をナレーションで説明する。同時に、走行中の周囲の騒音も出力する。
　これにより、利用者が画面上の任意の位置を指定すると、その地点に建設される道路を走行している状態をシミュレートした動画像が表示され、さらに地図画像上にその走行位置がカーソルで示され、ナレーションにより走行位置が説明されるため、道路のどこを走行しているかを容易に把握することが可能となる。また、走行中の周囲の騒音を聞くことができるため、臨場感のある道路走行シミュレーションが可能となり、一般の人にも道路走行時の状況をわかりやすく説明することができるようになる。」（【0031】−【0036】）
　
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された特開平１０−２３２１３５号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
３−ａ「ここで、中央装置３０が各端末装置１０から送信されるデータを受信してデータ記憶部３２に蓄積させる場合の、端末装置１０からの送信処理を、図４のフローチャートを参照して説明する。まず、中央装置へのデータ送信を行うのか否か判断する（ステップ１０１）。ここで、データ送信を行うモードであると判断した場合には、ＧＰＳ受信部１３などで現在位置を測位させると共に進行方向を判断し（ステップ１０２）、第２のビデオカメラ部１９で車外の景色を静止画像として撮影し、メモリ１５に一旦記憶させる（ステップ１０３）。このときには、撮影した時刻についても記憶させておく。そして、音声メッセージを付加するか否か判断し（ステップ１０４）、音声メッセージを付加したい場合には、音声入出力部２０を使用した音声メッセージの入力処理を行う（ステップ１０５）。
　ステップ１０４で音声メッセージがないと判断した場合と、ステップ１０５で音声メッセージの入力処理を行った後には、無線通信部２１で中央装置３０の電話番号への発呼処理を行い、回線が接続された段階で、画像データと、その画像を撮影した位置及び方向を示すデータと、撮影した時刻のデータと、音声データ（ある場合）とを、中央装置３０側に送信する（ステップ１０６）。
　中央装置３０では、このようにして各端末装置１０から送信されて集められたデータを、データ記憶部３２に蓄積させる。」（【0023】−【0025】）
　
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された特開平１０−３２０６８５号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
４−ａ「図１は全体の構成を示している。101は情報収集を行うデジタルカメラである。街頭や駐車場に設置される。周囲の情報をデジタル映像に変換してネットワークに転送する。102はインターネットである。公開されたネットワークであり、誰でもアクセスすることができる。デジタルカメラの映像をサーバーに転送する役目と、集めた映像を一般ユーザーに伝送する役目を負っている。103はインターネットサーバーである。デジタルカメラが送ってきたデータを整理、保存し、ユーザーの要求に従って配信する機能を持っている。104はユーザーの端末である。Ｗebブラウザを備えた端末であればどんなものでも良い。」（【0013】）
　
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された特開２０００−１６１９７０号公報（以下、「引用例５」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
５−ａ「経路が探索されると、制御部１６は探索された経路の情報、すなわち車両の現在位置から目的地までのノード列の情報、すなわち探索経路情報Ｄ１を各経路毎に分けて探索経路記憶部２０に記憶する。」（【0037】）
　
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された特開平８−３０４０８５号公報（以下、「引用例６」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
６−ａ「予め設定した経路上に存在する施設に対応する施設データを前記経路毎に記憶する記憶手段を有し、表示手段に前記施設データに基づく表示を行わせるデータ表示制御装置であって、
外部からの指示に基づいて前記施設のうちいずれか一の施設を選択して選択施設とする選択手段と、
外部からの指示に基づいて前記経路に沿った第１の方向あるいは前記第１の方向とは逆の第２の方向のいずれかを表示方向として設定する表示方向設定手段と、
前記選択施設及び前記選択施設よりも前記経路上において前記表示方向側に存在する施設を表示対象施設として設定する表示対象施設設定手段と、
前記表示対象施設に対応する前記施設データを検索するデータ検索手段と、
前記検索された前記施設データに基づいて少なくとも施設名を含む施設情報を前記表示手段に表示する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とするデータ表示制御装置。」（【請求項６】）
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、その機能・作用からみて、引用例１発明の「データの送受信を行う」、「サービスセンタ」、「移動体端末」、「道案内を行うことのできるナビゲーションシステムの制御方法」は、本願補正発明の「接続する」、「情報提供サーバ」、「利用者携帯端末」、「システムにおける道案内方法」又は「道案内方法」に、それぞれ相当している。
　
　引用例１発明の「実際の風景に近い画像に対応した画像データ」は、情報提供者が撮像した実地に即したリアルな画像の画像データであり、「ユーザが進む方向に位置した目標物を指定するための音声データ」は、情報提供者が提供した音声データであるから、引用例１発明の「前記移動体端末との間でデータの送受信を行うセンタ側送受信部を介して受信された前記移動体端末からの出発地および目的地のデータと、予め記憶された地図データとに基づき、前記出発地から目的地までの経路を検索する経路検索部、前記経路の途中に位置する分岐点を特定し、特定された分岐点において、実際の風景に近い画像に対応した画像データと、前記画像データに対応した画像上でユーザが進む方向に位置した目標物を指定するための音声データを用いて、前記ユーザが進む方向を特定するための案内情報を生成する段階」と、本願発明の「情報提供者が特定の出発地からある目的地に至る特定の経路を撮像した実地に即したリアルな映像と背景音を含むナレーションによって編集した動画・音声データを前記情報提供者端末から受信する情報受信ステップ」は、「情報提供者が特定の出発地からある目的地に至る特定の経路を撮像した実地に即したリアルな画像とナレーションによって編集した画像・音声データを形成するステップ」との概念で共通する。
　
　引用例１発明の「前記移動体端末からの出発地および目的地のデータに応じ、前記案内情報を前記センタ側送受信部を介して前記移動体端末に配信する段階」と、本願発明の「前記利用者携帯端末からの前記経路の動画・音声データに対する送信要求に応じ、前記情報登録ステップで登録された当該目的地の経路の動画・音声データを送信する情報送信ステップ」は、「利用者携帯端末からの経路の画像・音声データに対する送信要求に応じ、当該目的地の経路の画像・音声データを送信する情報送信ステップ」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「ネットワークを介して接続する情報提供サーバ、および利用者携帯端末からなるシステムにおける道案内方法であって、
　前記情報提供サーバにおいて、
　情報提供者が特定の出発地からある目的地に至る特定の経路を撮像した実地に即したリアルな画像とナレーションによって編集した画像・音声データを形成するステップと、
　前記利用者携帯端末からの前記経路の画像・音声データに対する送信要求に応じ、当該目的地の経路の画像・音声データを送信する情報送信ステップと、
　を有する道案内方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　「画像・音声データ」に関し、本願発明は、特定の出発地からある目的地に至る「特定の経路」を撮像した実地に即したリアルな「映像」と背景音を含むナレーションによって編集した「動画」・音声データであるのに対し、引用例１発明は、特定の出発地からある目的地に至る特定の経路の「分岐点」を撮像した実地に即したリアルな「画像」とナレーションによって編集した画像・音声データである点。
〔相違点２〕
　「画像・音声データを形成するステップ」に関し、本願発明は、情報提供者端末を有し、情報提供サーバにおいて、動画・音声データを情報提供者端末から受信する情報受信ステップを有するのに対し、引用例１発明は、当該端末を有しておらず、情報提供サーバにおいて、画像・音声データをどの様にして作成しているかは不明な点。
〔相違点３〕
　「情報登録ステップ」に関し、本願発明は、情報受信ステップで取り込んだ動画・音声データをファイル形式で目的地及び該目的地に至る経路毎にデータベースに格納するのに対し、引用例１発明は、この様なステップを有しない点。
〔相違点４〕
　「情報送信ステップ」に関し、本願発明は、情報登録ステップで登録された動画・音声データを送信するのに対し、引用例１発明は、「画像・音声データを形成するステップ」で得られた画像・音声データを送信する点。
　
　
５．判断
〔相違点１〕について
　引用例２には、携帯用端末で用いる画像・音声データを、特定の出発地からある目的地に至る特定の経路を撮像した実地に即したリアルな映像（「動画像」が相当）と背景音（「周囲の騒音」が相当）を含むナレーションによって編集した動画・音声データとすることが示されており、しかも画像を動画とするか静止画とするかは、ネットワークにおける負荷や端末の処理能力等に起因するものであるから、引用例１発明においても、ネットワークの負荷や端末の処理能力等を考慮つつ、画像・音声データを、引用例２記載のもののように、特定の出発地からある目的地に至る特定の経路を撮像した実地に即したリアルな映像と背景音を含むナレーションによって編集した動画・音声データとすることは当業者が容易に考えられることと認められる。
　
〔相違点２〕について
　情報提供サーバにおいて、動画・音声データを情報提供者端末から受信することは、例えば、引用例３、引用例４にもみられるように周知の技術であり、また、画像・音声データは何らかの手段を用いて形成しなければ、当該データを供給できないことをも考慮すると、引用例１発明においても、画像・音声データ形成のために上記周知の技術を用いて、情報提供サーバにおいて、動画・音声データを情報提供者端末から受信することは、当業者が適宜選択し得ることと認められる。
　
〔相違点３〕〔相違点４〕について
　経路データを経路毎に登録することは、例えば、引用例５、引用例６にもみられるように周知の事項であり、データをファイル形式でデータベースに登録することは引用例を示すまでもなく周知の事項であり、また、本願発明の動画・音声データは、特定の出発地からある目的地に至る特定の経路に係るものであるから、当該経路データを整理するには、出発地毎に整理するか、目的地毎に整理するかの何れかが一般的であるから、引用例１発明においても、経路データである形成した画像・音声データを、ファイル形式で目的地及び該目的地に至る経路毎にデータベースに登録することは、当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
　そして、この様に登録された経路データである画像・音声データを利用者端末へ送信することは、当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、上記周知の技術及び上記周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１発明、上記周知の技術及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１発明、上記周知の技術及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。