【事件の表示】
　特願２０００−１３５５０２「通信端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３１８８６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月９日の出願であって、平成１６年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「電子メールデータを格納するための電子メールデータ格納部を備え、
　電子メールデータを受信することが可能な通信端末装置において、
　受信した電子メールデータを一時保存する電子メール一時保存部と、
　転送先の電子メールアドレスを格納する転送先電子メールアドレス格納部と、
　前記電子メールデータ格納部と、前記電子メール一時保存部と、前記転送先電子メールアドレス格納部とを制御する主制御部とを備え、
　前記主制御部は、
　通信端末装置が新規に電子メールデータを受信した場合に、受信した新規電子メールデータを前記電子メールデータ格納部に格納可能かどうかを判断し、
　前記受信した新規電子メールデータを格納可能の場合は、前記受信した新規電子メールデータの格納処理を行い、前記受信した新規電子メールデータを前記電子メールデータ格納部に格納不可能な場合は、一時的に前記電子メール一時保存部に保存する処理を行い、
　転送する電子メールデータの条件で、前記電子メールデータ格納部に格納されている電子メールデータの検索を実施し、該当する電子メールデータを、前記転送先電子メールアドレス格納部から参照して別の通信端末装置の電子メールアドレス宛へ転送し、消去することを、前記受信した新規電子メールデータが前記電子メールデータ格納部に格納可能となるメモリ容量を確保できるまで実行し、
　前記受信した新規電子メールデータが前記電子メールデータ格納部に格納可能となるメモリ容量を確保できた後に、前記受信した新規電子メールデータを前記電子メ−ル一時保存部から前記電子メールデータ格納部に保存し直すことを特徴とする通信端末装置。」
　
３．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−９８１７６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（イ）「【請求項３】優先順が付与されたメールを記憶する第１の記憶部を有するホストコンピュータと、該ホストコンピュータに対して電話回線や無線等の通信回線で接続を行うことにより、上記ホストコンピュータに記憶されているメールを受信して記憶する第２の記憶部を有する端末装置とで構成された電子メール送受信システムにおいて、
上記端末装置は、
第１の記憶部に記憶されているメール容量と、上記端末装置の第２の記憶部の現在の記憶可能容量とを比較し、
比較結果により、メール容量の方が第２の記憶部の記憶可能容量よりも多いと判断した場合に、第２の記憶部の記憶可能容量を拡大するために、上記第２の記憶部に既に記憶されているメールを上記ホストコンピュータの第１の記憶部に退避させると共に、
上記ホストコンピュータは、
上記第１の記憶部に第２の記憶部からのメールが退避された後、上記第１の記憶部に記憶されている新たなメールを上記端末装置の第２記憶部に送信することを特徴とする電子メール送受信システム。」
（第２頁左欄第２８行−第４７行）
　
（ロ）「【００９７】即ち、以下の電子メール送受信システムにおいて、端末装置２は、ホストコンピュータ１からメールを受信するときに、無秩序に全てのメールを受信するのではなく、端末装置２の記憶可能な残容量がメールを受け入れるだけあるか否かを判断する。そして、判断の結果、端末装置２の記憶可能な残容量がホストコンピュータ１から送信されるメールの総容量よりも少ない場合は、新規メールを受信するために必要な容量分だけ記憶領域に格納されている既存のメールをホストコンピュータ１に退避させたのち、ホストコンピュータ１からの新規メールを受信するようにしている。そして、端末装置２は、退避したメールの一覧表を作成するようになっている。
【００９８】以下において、端末装置２の詳細について説明する。
【００９９】上記端末装置２には、図３に示すように、ホストコンピュータ１から受信したメールを保存する記憶部１６が設けられている。
【０１００】上記記憶部１６には、各メール毎に、メールに付与されたタイトル、日付等のメール情報をセットするためのプロテクトフラグ部１６ａ、優先順位部１６ｂ、タイトル部１６ｃ、メール部１６ｄ、日付部１６ｅ、および容量部１６ｆが設けられている。そして、各メールは、それぞれアドレスが付与されており、このアドレスに基づいて読み出される。
【０１０１】上記プロテクトフラグ部１６ａには、ホストコンピュータ１への退避を禁止することを示すプロテクトフラグがセットされている。ここで、プロテクトフラグ部１６ａに“１”がセットされていれば、そのメールは退避が禁止されていることを示し、プロテクトフラグ部１６ａに“０”がセットされていれば、そのメールは退避可能であることを示している。
【０１０２】ここで、メールの退避とは、端末装置２内のメールの記憶容量が少ないときに、既に端末装置２内に取り込まれているメールを必要に応じてホストコンピュータ１に送り返すことで、記憶容量を確保するために行われる操作である。
【０１０３】上記優先順位部１６ｂには、各メールに付与された優先度から求めた優先順位がセットされている。図３では、優先順位部１６ｂに、優先度の高いメールから“１”、“２”、“３”、“０”の番号がセットされている。
【０１０４】上記タイトル部１６ｃには、その先頭にメールのタイトルであることを示す特殊コードがセットされている。
【０１０５】上記メール部１６ｄには、メールの内容を簡略化したものがセットされ、上記日付部１６ｅには、メールの到着日時がセットされ、上記容量部１６ｆには、各メールの容量を示す値がセットされる。
【０１０６】尚、メールが記憶されていない領域の優先順位部１６ｂには、“Ｎｕｌｌ”データが格納されている。
【０１０７】また、上記記憶部１６には、アドレス部２７および第１ゲート２８と、第２ゲート２９および第３ゲート３０を介して制御手段としての制御装置３８とが接続されている。
【０１０８】上記制御装置３８は、アドレス部２７、一致検出部３１、容量加算部３２、判断部３３、優先順発生部３５で構成されている。
【０１０９】上記アドレス部２７は、記憶部１６内のメールを順次該メールに付与されたアドレスに基づいて読み出し、第１ゲート２８に出力するようになっている。
【０１１０】上記第１ゲート２８は、出力側に端末装置２の第２モデム４が接続されており、開放されることにより、メールを端末装置２側からホストコンピュータ１側に送信するようになっている。上記第１ゲート２８の開放は、後述する一致検出部３１からの信号に基づいて行われる。
【０１１１】上記第２ゲート２９は、入力側に記憶部１６の優先順位部１６ｂが接続されると共に、出力側に後述する一致検出部３１が接続されている。そして、第２ゲート２９には、ゲート開放指示信号としてのプロテクトフラグが記憶部１６のプロテクトフラグ部１６ａから入力されるようになっている。即ち、第２ゲート２９は、プロテクトフラグの入力によって開放され、記憶部１６の優先順位部１６ｂからの信号を一致検出部３１に出力するようになっている。
【０１１２】上記第３ゲート３０は、入力側に記憶部１６の容量部１６ｆが接続されると共に、出力側に後述する容量加算部３２が接続されている。そして、第３ゲート３０には、ゲート開放指示信号として一致検出部３１から出力される信号が入力される。
【０１１３】上記容量加算部３２は、第３ゲート３０を介して入力される各メールに付与された容量値をメールが一巡するまで加算するようになっている。そして、容量加算部３２の出力側に接続された判断部３３に、加算結果を出力するようになっている。上記加算結果とは、現在端末装置２に記憶されたメールの内、プロテクトフラグ“０”が付与されたメールの全容量を示すものであり、ホストコンピュータ１に退避可能なメールの総容量でもある。
【０１１４】上記判断部３３は、上記容量加算部３２の他に、容量バッファ１７が接続されている。上記容量バッファ１７は、第２モデム４、電話回線５、第１モデム３を介してホストコンピュータ１の容量加算部１２による加算結果が端末装置２に送信された情報を保持する所である。
【０１１５】上記判断部３３は、容量バッファ１７に記憶されたホストコンピュータ１から送信されるメール容量と、容量加算部３２の加算結果とを比較し、その比較結果を優先順発生部３５に出力するようになっている。
【０１１６】即ち、判断部３３において、ホストコンピュータ１から送信されるメール容量の方が容量加算部３２からの加算結果よりも大きい場合には、優先順発生部３５に信号を出力する。これを受けて優先順発生部３５では、“０”の次に優先順位の低い“３”を発生させる。
【０１１７】また、判断部３３において、ホストコンピュータ１から送信されるメール容量の方が容量加算部３２の加算結果よりも小さい場合には、メールの退避が必要ないので、端末装置２は、ホストコンピュータ１からのメールを受信し、端末装置２の記憶部１６内の空領域に該メールを格納する。
【０１１８】上記優先順発生部３５は、上記判断部３３からの信号に基づいて、優先順位の低いものからホストコンピュータ１に退避させるためのメールの優先順位を発生させ、この優先順位情報を一致検出部３１に出力するようになっている。
【０１１９】一致検出部３１は、退避可能なメール、即ち第２ゲート２９を介して入力されるプロテクトフラグが“０”であるメールの優先順位と、優先順発生部３５にて発生された優先順位とが一致した場合のみ第１ゲート２８を開放する信号を出力するようになっている。尚、この第１ゲート２８を開放する信号は、第３ゲート３０にも入力され、該第３ゲート３０を開放するようになっている。
【０１２０】上記第１ゲート２８が開放された場合、記憶部１６に記憶されたメール情報は、第２モデム４を介して電話回線５により送信され、さらに第１モデム３を介してホストコンピュータ１に送信されるようになる。同時に、上記メール情報は、端末装置２内に設けられたタイトル抽出部３６に入力される。
【０１２１】上記タイトル抽出部３６では、メール情報のタイトル部１６ｃにセットされた特殊コードにより、ホストコンピュータ１に送信されるべきメールのタイトルを抽出するようになっている。そして、抽出されたタイトル情報は、タイトル抽出部３６に接続されたタイトル一覧３７に表示される。」
（第１０頁左欄第３０行−第１１頁右欄第１７行）
　
（ハ）「【０１４８】続いて、端末装置２の処理について、図３に示すブロック図および図５に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。尚、本処理では、端末装置２において、受信すべきメールの容量分の空容量がない場合について説明する。
【０１４９】先ず、端末装置２は、ホストコンピュータ１から送信されたメールの総容量を受信する（Ｓ４１）。
【０１５０】次に、端末装置２の記憶部１６における空容量を検出し（Ｓ４２）、優先順位を設定する（Ｓ４３）。
【０１５１】続いて、端末装置２の記憶部１６に保持されているメールを読み込み（Ｓ４４）、読み込んだメールに付与されたプロテクトフラグに“１”がセットされているか否かを判断する（Ｓ４５）。即ち、読み込んだメールが退避禁止のメールであるか否かを判断する。
【０１５２】Ｓ４５にて、プロテクトフラグが“１”であれば、そのメールは退避禁止であるので、Ｓ５５に移行する。
【０１５３】一方、Ｓ４５にて、プロテクトフラグが“１”でなければ、そのメールは退避禁止でないので、続いて優先順位が一致しているか否かを判断する（Ｓ４６）。
【０１５４】Ｓ４６では、Ｓ４３で設定した優先順位と、Ｓ４４で読み込んだメールに付与された優先順位とが一致しているか否かを判断している。そして、優先順位が一致していなければ、Ｓ５５に移行する。
【０１５５】また、Ｓ４６において、優先順位が一致していると判断すれば、その優先順位が付与されたメールをホストコンピュータ１に送信し、退避させる（Ｓ４７）。
【０１５６】続いて、退避させたメールのタイトルを抽出し（Ｓ４８）、抽出したタイトルを端末装置２の記憶部１６に記憶する（Ｓ４９）。
【０１５７】次いで、ホストコンピュータ１に退避させたメールを、端末装置２の記憶部１６から消去する（Ｓ５０）。
【０１５８】そして、端末装置２の記憶部１６の空記憶容量を加算し（Ｓ５１）、この空記憶容量と、Ｓ４１にてホストコンピュータ１から送信されたメールの総容量とを比較する（Ｓ５２）。
【０１５９】Ｓ５２の結果に基づいて、ホストコンピュータ１から送信されたメールが全て受信できるか否かを判断する（Ｓ５３）。ここで、受信できると判断すれば、ホストコンピュータ１から新規メールを受信する（Ｓ５４）。
【０１６０】Ｓ５３にて、ホストコンピュータ１から送信されたメールが全て受信できると判断されれば、全てのメールを読み込んだか否かを判断する（Ｓ５５）。ここでは、同一優先順位のメールが全て読み込まれたか否かを判断する。そして、全てのメールが読み込まれていなければ、Ｓ４４に移行し、メールを再び読み込む。
【０１６１】一方、Ｓ５５において、全てのメールが読み込まれていると判断すれば、次の優先順位を設定する（Ｓ５６）。そして、Ｓ４４に移行し、メールを再び読み込む。
【０１６２】以上のように、端末装置２は、ホストコンピュータ１から送信されるメールの総容量に合わせて記憶部１６に記憶しているメールを優先順位の低い順からホストコンピュータ１に退避させるようになっているので、新規のメールを全て端末装置２で受信することができる。しかも、退避させるメールのタイトルが一覧表として残るので、ユーザは退避メールを容易に確認することができる。」
（第１３頁左欄第３行−右欄第１６行）
　
４．対比
　ここで、本願発明と引用例に記載された発明（以下、「引用例発明」という。）とを対比する。
　引用例の（イ）の記載からすると、引用例発明の「メール」及び「端末装置」は、本願発明の「電子メールデータ」及び「通信端末装置」に相当し、引用例発明の「第２の記憶部」は、受信した電子メールデータを記憶するものであるから、本願発明の「電子メールデータ格納部」に相当する。
　また、引用例の（イ）には、「上記端末装置は、第１の記憶部に記憶されているメール容量と、上記端末装置の第２の記憶部の現在の記憶可能容量とを比較し」と記載されており、第１の記憶部に記憶されているメール容量とは、新規に受信する電子メールの容量のことであるから、引用例発明は、「新規電子メールデータを前記電子メールデータ格納部に格納可能かどうかを判断」するものであると言える。
　また、引用例発明は、新規電子メールデータを格納可能の場合は、新規電子メールデータの格納処理を行うものであることも自明のことである。
　また、引用例の（ロ）及び図３の記載からすると、引用例発明の通信端末装置は、主制御部を有するものであり、主制御部が電子メールデータの格納及び退避動作についての制御を行うものであると言える。
　引用例発明の電子メールデータの退避とは、【０１１０】段落等の記載からして、電子メールデータをホストコンピュータに送信することであるから、本願発明の電子メールデータの転送に相当するものであると言える。
　引用例の【０１５１】段落から【０１５７】段落の記載からすると、電子メールデータ格納部に格納されている電子メールデータに対して、プロテクトフラグ及び優先順位が所定のものであるか否かを判断して、ホストコンピュータに転送し、消去していることから、引用例発明は「転送する電子メールデータの条件で、前記電子メールデータ格納部に格納されている電子メールデータの検索を実施し、該当する電子メールデータを転送し、消去する」ものであると言える。
　また、引用例の図５の記載からすると、電子メールデータの転送、消去は、新規電子メールデータが電子メールデータ格納部に格納可能となるメモリ容量を確保できるまで実行されるものであると言える。
　
　したがって、両者は
「電子メールデータを格納するための電子メールデータ格納部を備え、
　電子メールデータを受信することが可能な通信端末装置において、
　前記電子メールデータ格納部を制御する主制御部とを備え、
　前記主制御部は、
　通信端末装置が、新規電子メールデータを前記電子メールデータ格納部に格納可能かどうかを判断し、
　前記新規電子メールデータを格納可能の場合は、前記新規電子メールデータの格納処理を行い、前記新規電子メールデータを前記電子メールデータ格納部に格納不可能な場合は、
　転送する電子メールデータの条件で、前記電子メールデータ格納部に格納されている電子メールデータの検索を実施し、該当する電子メールデータを転送し、消去することを、前記新規電子メールデータが前記電子メールデータ格納部に格納可能となるメモリ容量を確保できるまで実行することことを特徴とする通信端末装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　通信端末装置が、新規電子メールデータを電子メールデータ格納部に格納可能かどうかを判断するのは、本願発明では、通信端末装置が新規に電子メールデータを受信した場合であるのに対して、引用例発明では、通信端末装置が新規電子メールデータの容量を受信した場合である点。
　
［相違点２］
　本願発明は「受信した電子メールデータを一時保存する電子メール一時保存部」を備えており、新規電子メールデータを電子メールデータ格納部に格納不可能な場合は、一時的に前記電子メール一時保存部に保存する処理を行うのに対して、引用例発明は、「受信した電子メールデータを一時保存する電子メール一時保存部」を備えておらず、電子メール一時保存部に保存する処理を行わない点。
　
［相違点３］
　本願発明は「転送先の電子メールアドレスを格納する転送先電子メールアドレス格納部」を備えており、「該当する電子メールデータを、前記転送先電子メールアドレス格納部から参照して別の通信端末装置の電子メールアドレス宛へ転送」するものであるのに対して、引用例発明では、転送先はホストコンピュータであり、該当する電子メールデータを、前記転送先電子メールアドレス格納部から参照して別の通信端末装置の電子メールアドレス宛へ転送するものではない点。
　
［相違点４］
「前記受信した新規電子メールデータが前記電子メールデータ格納部に格納可能となるメモリ容量を確保できた後に」、本願発明は、「前記受信した新規電子メールデータを前記電子メ−ル一時保存部から前記電子メールデータ格納部に保存し直す」ものであるのに対して、引用例発明は、新規電子メールデータを受信して電子メールデータ格納部に保存するものである点。
　
５．当審の判断
［相違点１］について
　相違点１を換言すれば、通信端末装置が新規に電子メールデータを受信しようとする場合、本願発明は、電子メールデータを受信した後に、受信した新規電子メールデータを電子メールデータ格納部に格納可能かどうかを判断するのに対して、引用例発明は、電子メールデータを受信する前に、電子メールデータの容量を受信して、新規電子メールデータが電子メールデータ格納部に格納可能かどうかを判断するものであると言える。
　ここで、電子メールデータを受信することが可能な装置において、電子メールデータを受信した後に、受信した電子メールデータを記憶装置に格納可能かどうかを判断することは周知事項（例えば、拒絶理由で引用された特開平１１−１７７６１０号公報【００３２】段落及び図４、特開平１０−２６２０７８号公報【００２５】段落及び図１５参照）と認められ、引用例発明のように電子メールデータを受信する前に、電子メールデータの容量を受信して、新規電子メールデータが電子メールデータ格納部に格納可能かどうかを判断することに代えて、電子メールデータを受信した後に、受信した新規電子メールデータを電子メールデータ格納部に格納可能かどうかを判断するようにすることは、当該周知事項を考慮すれば、当業者が格別の困難なく、なし得たものと認められる。
　
［相違点２、４］について
　電子メールデータを受信することが可能な装置において、受信した電子メールを格納する記憶部とは別に、一時保存する記憶部を設けて、受信した電子メールデータを一時保存する記憶部から電子メールを格納する記憶部に保存し直すことは周知事項（例えば、特開平５−４６５１３号公報（【００１７】〜【００３１】段落及び図１〜図３、特開平６−３２６７３２号公報【００３３】段落及び図１７参照）と認められ、引用例発明に当該周知事項を適用して、「受信した電子メールデータを一時保存する電子メール一時保存部」を設けることに困難性は認められない。
　また、電子メール一時保存部を設けた場合に、受信した電子メールデータを電子メールデータ格納部に格納不可能な場合は、一時的に電子メール一時保存部に保存しておき、電子メールデータ格納部に格納可能となったときに、電子メ−ル一時保存部から電子メールデータ格納部に保存し直すようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　したがって、相違点２、４に係る構成に格別の困難性は認められない。
　
［相違点３］について
　通信端末装置が受信した電子メールを、予め転送先として記憶されている別の通信端末装置に転送することは、周知事項（例えば、特開平２−５６１４４号公報の第４図及び関連する説明、特開平１１−３０６０９９号公報【０００４】【０００５】段落及び図３、特開平１１−１９６１２３号公報【０１３８】【０１３９】段落参照）と認められる。
　引用例発明において、電子メールデータの転送先をホストコンピュータとすることに代えて、「転送先の電子メールアドレスを格納する転送先電子メールアドレス格納部」を備えて、転送する電子メールデータを、転送先電子メールアドレス格納部から参照して別の通信端末装置の電子メールアドレス宛に転送するようにすることは、当該周知事項を考慮すれば、当業者が格別の困難なく、なし得たものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。