【事件の表示】
　特願２０００−　２１００９「湿潤路面における車両走行時のタイヤ接地形状の撮影方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　３日出願公開、特開２００１−２０８６５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１２年１月３１日の特許出願（２０００年特許願第２１００９号。以下、「本件出願」という。）につき、平成２０年１０月３１日付けで拒絶査定（発送日：同年１１月２５日）がなされたところ、これに対し、同年１２月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２１年１月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成２１年１月９日付けの手続補正を却下する。
　　
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成２１年１月９日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、本件出願の明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正することを含むものである。
　　　　　　　　
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成２０年１０月９日付け手続補正書によるもの）
「【請求項１】
　水膜を有する透明板上を走行しているタイヤの接地形状を透明板の下方から撮影する車両走行時のタイヤ接地形状の撮影方法であって、前記透明板上に顔料を含む水溶液の厚さが５〜２５ｍｍである水膜を形成することを特徴とする湿潤路面における車両走行時のタイヤ接地形状の撮影方法。」
　　　　　　　　　　　
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】 
　水膜を有する透明板上を走行しているタイヤの接地形状を透明板の下方から撮影する車両走行時のタイヤ接地形状の撮影方法であって、
前記水膜として、
、ＪＩＳ Ｚ ８１０２に記載の赤みの黄色（色相記号７ＹＲ〜２Ｙ未満、明度５以上、彩度４以上）、黄色（色相記号２Ｙ〜６Ｙ未満、明度６以上、彩度４以上）から選ばれる少なくとも一種で
（なお、下線部は補正箇所を示す。）　
　　　　　　　
　（２）　本件補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明について、「透明板上に顔料を含む水溶液の厚さが５〜２５ｍｍである水膜」の構成要件として、「前記水膜として、」「ＪＩＳ Ｚ ８１０２に記載の赤みの黄色（色相記号７ＹＲ〜２Ｙ未満、明度５以上、彩度４以上）、黄色（色相記号２Ｙ〜６Ｙ未満、明度６以上、彩度４以上）から選ばれる少なくとも一種で」という構成を付加することは、「透明板上に顔料を含む水溶液の厚さが５〜２５ｍｍである水膜」の構成要件を減縮して特定するものである。
　そうすると、本件補正は減縮する補正を含む補正であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前（以下、単に「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 　
　（３）　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（ア）引用刊行物記載の発明
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開平７−１２８１９６号公報（以下、引用刊行物Ａ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与したものである。以下、同様である。）
　　
（３Ａ−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
ガラス板３上を走行しているタイヤ６のガラス板接地部７を、該ガラス板３の下方から撮影するタイヤ走行接地状態撮影方法であって、上記ガラス板３上に
牛乳混合水膜５を形成し、該牛乳混合水膜５にて被膜されているガラス板３上を上記タイヤ６を走行させる
タイヤ走行接地状態撮影方法
【請求項２】　
牛乳混合水膜５の厚さ寸法を４〜６mm
　　　
（３Ａ−２）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はタイヤ走行接地状態撮影方法に関する。」
　　　
（３Ａ−３）「【０００８】図１は本発明に係るタイヤ走行接地状態撮影方法に使用する撮影装置１を示し、この撮影装置１は、車両２が通行可能なガラス板３と、該ガラス板３の下方位置に配設されるビデオカメラ４と、を備える。
【０００９】しかして、ガラス板３上には、牛乳混合水膜５が形成される。牛乳混合水膜５は、牛乳の濃度が20〜40％とされ、かつ、その厚さ寸法Ｔが４〜６mmとされる。この場合の濃度は、質量％である。なお、牛乳は市販のものを使用すればよい。
【００１０】また、ビデオカメラ４は、
走行中の車両２のタイヤ６
　　　
（３Ａ−４）「【００１４】なお、本発明は上述の実施例に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で設計変更自由であり、例えば、
ガラス板３としては、透明な強化ガラスを使用する
【００１５】また、牛乳混合水膜５の牛乳の濃度としては、20〜40％の範囲で自由に変更することができる。これは、20〜40％の範囲より少なければ、牛乳混合水膜５の白色の色が薄く、タイヤの黒色に対して、この牛乳混合水膜の白色がコントラストになりにくく、また、逆に、20〜40％の範囲より多ければ、牛乳混合水膜５の白色の色が濃すぎて、画像が分りにくくなるからである。
【００１６】さらに、牛乳混合水膜５の厚さ寸法Ｔとしても、４〜６mmの範囲で自由に変更することができる。これは、この４〜６mmの範囲より小さければ、厚さ寸法Ｔが小さすぎて外光の遮蔽効果が大となる効果やタイヤ６の黒色に対して牛乳混合水膜５の白色がコントラストになる効果等を得ることができず、また、逆に、この４〜６mmの範囲より大きければ、走行中に牛乳混合水膜５の牛乳混合水がはね上がって飛び散る等の問題が生じるからである。」
　　　　
（３Ａ−５）「【００１７】
【発明の効果】本発明は上述の如く構成されているので、次に記載する効果を奏する。
【００１８】１○（当審注：「１○」は○の中に数字１が有ることを意味する。以下、同様である。）外光の遮蔽効果が大となって、ガラス板接地部７の照明が外光に負けず、得られる画像が明るくなって観察しやすい。
【００１９】２○タイヤ６の黒色に対して牛乳混合水膜５の白色がコントラストになり、ガラス板接地部７の輪郭が鮮明となり、該接地部７の形状等を正確に把握することができる。
【００２０】３○牛乳はコロイド均質であるので、
ペイントの様
　　　
　上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−５）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「牛乳混合水膜５にて被膜され、透明な強化ガラスからなるガラス板３上を走行している車両２のタイヤ６のガラス板接地部７を、該ガラス板３の下方から撮影するタイヤ走行接地状態撮影方法であって、
　上記ガラス板３上に厚さ寸法が４〜６mmの牛乳混合水膜５を形成したタイヤ走行接地状態撮影方法。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（イ）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　（イ−１）本願補正発明と引用発明とを対比する。
（i）引用発明の「牛乳混合水膜５」が本願補正発明の「水膜」に相当する。
　また、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−５）には「【００１９】・・・タイヤ６の黒色に対して牛乳混合水膜５の白色がコントラストになり、ガラス板接地部７の輪郭が鮮明となり、該接地部７の形状等を正確に把握することができる。」ことが記載されていることから、引用発明の「タイヤ走行接地状態撮影方法」は、本願補正発明の「車両走行時のタイヤ接地形状の撮影方法」に相当し、さらに、引用発明の「タイヤ走行接地状態撮影方法」は、牛乳混合水膜５にて被膜されて、透明な強化ガラスからなるガラス板３上を走行している車両２のタイヤ６のガラス板接地部７を、ガラス板３の下方から撮影する方法であるから、本願補正発明の「車両走行時のタイヤ接地形状の撮影方法」と同様に、「水膜を有する透明板上を走行しているタイヤの接地形状を透明板の下方から撮影する」ものである。
（ii）引用発明の「厚さ寸法が４〜６mmの牛乳混合水膜５」と本願補正発明の「顔料を含む水溶液の厚さが５〜２５ｍｍである水膜」とは、「所定の厚みを有する水膜」である点で共通する。
　そして、引用発明の「厚さ寸法が４〜６mmの牛乳混合水膜５」は、水膜として、透明な強化ガラスからなるガラス板３上に形成されていることから、引用発明の「厚さ寸法が４〜６mmの牛乳混合水膜５」と本願補正発明の「顔料を含む水溶液の厚さが５〜２５ｍｍである水膜」とは、「前記水膜として、前記透明板上に所定の厚みを有する水膜を形成する」点で共通するものである。
（iii）引用発明の「タイヤ走行接地状態撮影方法」は、透明な強化ガラスからなるガラス板３上を走行している車両２のタイヤ６のガラス板接地部７を、ガラス板３の下方から撮影していることから、本願補正発明の「湿潤路面における車両走行時のタイヤ接地形状の撮影方法」に相当する。
　　　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「水膜を有する透明板上を走行しているタイヤの接地形状を透明板の下方から撮影する車両走行時のタイヤ接地形状の撮影方法であって、前記水膜として、前記透明板上に、所定の厚さを有する水膜を形成する湿潤路面における車両走行時のタイヤ接地形状の撮影方法。」である点で一致し、次の相違点（あ）において相違する。
　　　　　　　　　　
・相違点（あ）
　所定の厚さを有する水膜が、本願補正発明では、「ＪＩＳ Ｚ ８１０２に記載の赤みの黄色（色相記号７ＹＲ〜２Ｙ未満、明度５以上、彩度４以上）、黄色（色相記号２Ｙ〜６Ｙ未満、明度６以上、彩度４以上）から選ばれる少なくとも一種である顔料を含む水溶液の厚さが５〜２５ｍｍである水膜」であるのに対して、引用発明では、厚さ寸法が４〜６mmの牛乳混合水膜５である点。
　　　　　　　
　（イ−２）当審の判断
　そこで、上記相違点（あ）について判断する。
（あ−１）引用発明では、タイヤ６の黒色に対して、コントラストのある白色の牛乳混合水膜５の水膜を用いているが、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−５）には、「【００２０】・・・牛乳はコロイド均質であるので、ペイントの様に色素が沈降せず、長期にわたって使用することができる。」ことが記載されており、さらに、ペイントは、「顔料と展色剤（顔料を分散展開させる媒体）と混和して得られる塗料の総称」（広辞苑）であることから、上記引用刊行物Ａには、タイヤ走行接地状態を撮影する際に用いる水膜として、ペイント、すなわち顔料を含む材料をタイヤ走行接地状態を撮影する際の水膜として使用できることが示唆されている。
　また、黒色に対して視認性がよい色として、白色のほかに、黄色があることは、例えば、国際公開第９８／３２０４６号の明細書１頁１０〜１２行に、「例えば、黄色背景に黒色の表示が、白背景に黒色の表示よりも視認性が高いことはよく知られており、交通標識にも応用されている。」と記載されているように周知であり、さらに、視認性がよいことは、例えば特開平８−１７９５１号公報の２頁１欄３０〜３２行に「視認性を高めるために、・・・捺印文字８に対してコントラストの良い色調の被覆層を形成する」と記載されているように、コントラストが良いことを意味するものである。
　そうすると、上記引用刊行物Ａには顔料を含むペイントの材料を水膜として使用できることが示唆され、さらに、黒色に対して視認性がよい、すなわち、コントラストがよい色として、白色の代わりに、黄色を用いることは周知であることから、引用発明のタイヤ走行接地状態撮影方法において使用するコントラストのある水膜として、白色の牛乳混合水膜５の代わりに、黄色の顔料を含む水膜、すなわち本願補正発明のごとく、黄色の「顔料を含む水溶液」の「水膜」とすることは当業者が容易になし得るものである。
　さらに、ＪＩＳＺ８１０２で規定されているように黄色には、黄赤、黄があり、この黄赤、黄についても、色相、明度、彩度の三属性によって定義される様々な黄色があることも自明な事項である。そして、黒のタイヤ６に対してよりコントラストの良い黄色を選択する際に、よりコントラストの良い黄色を選択することは当業者が当然考慮すべき事項であるから、引用発明のタイヤ走行接地状態撮影方法において使用するコントラストのある水膜として、白色の牛乳混合水膜５の代わりに、黄色の顔料を含む水膜を採用した際に、黄色の顔料として、本願補正発明のごとく「ＪＩＳ Ｚ ８１０２に記載の赤みの黄色（色相記号７ＹＲ〜２Ｙ未満、明度５以上、彩度４以上）、黄色（色相記号２Ｙ〜６Ｙ未満、明度６以上、彩度４以上）から選ばれる少なくとも一種である」顔料を採用することは当業者が必要に応じて適宜採用する選択的事項にすぎないものである。
（あ−２）ところで、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−５）の段落【００１６】に記載されているように、引用発明では、外光の遮蔽効果やタイヤ６の黒色に対して牛乳混合水膜５の白色がコントラストになる効果、走行中に牛乳混合水膜５の牛乳混合水がはね上がって飛び散る等の問題を考慮して、白色の牛乳混合水膜５からなる水膜の厚さ寸法を４〜６ｍｍとしているが、材料や色に応じて水膜の透過率や粘性が異なることから、外光の遮蔽効果やタイヤ６の黒色に対するコントラストになる効果を得るために必要な水膜の厚み、あるいは走行中に水膜がはね上がって飛び散る等の問題が生じる水膜の厚みが、採用した水膜の材料、色相、明度、彩度等によって異なることは物理的にみて自明な事項である。
　このことは、例えば、特開平３−１４６８０９号公報（以下、「周知例」という。）の４頁右下欄１４〜１９行に「透明体移動路面全長にわたって明色水溶液（例えば、ポスターカラー）の水膜（０．５ｍｍ〜３０ｍｍ）を作り、透明体移動路面のタイヤ接触面とは反対側面からこれを観測する方法もある。この場合は、移動路面に接地している部分のみ黒く光ることになる。」と記載されているように、引用発明の白い牛乳混合水膜５とは異なる、ポスターカラーの明色水溶液、すなわち、顔料を含み、白以下の明度であるが明るい色の水溶液の水膜を用いてタイヤの接地面を観測する際に、水膜の厚みが０．５ｍｍ〜３０ｍｍに設定されていることからも明らかである。
　他方、本願補正発明では、タイヤ走行接地状態撮影方法において使用する水膜として、白色の牛乳混合水膜５の代わりに、「ＪＩＳ Ｚ ８１０２に記載の赤みの黄色（色相記号７ＹＲ〜２Ｙ未満、明度５以上、彩度４以上）、黄色（色相記号２Ｙ〜６Ｙ未満、明度６以上、彩度４以上）から選ばれる少なくとも一種である顔料を含む水溶液の水膜」を採用した場合に、顔料を含む水膜の厚みを「５〜２５ｍｍ」に設定しているが、この本願補正発明の「顔料を含む水膜の厚みの範囲「５〜２５ｍｍ」と、引用発明の白色の牛乳混合水膜５からなる水膜の厚さの範囲「４〜６ｍｍ」と、上記周知例のポスターカラーの明色水溶液の水膜の厚みの範囲「０．５ｍｍ〜３０ｍｍ」とをそれぞれ比較すると、いずれも水膜の厚み範囲が「５〜６ｍｍ」で一致しているが、水膜の厚みの範囲が一致しない部分は、上記で検討したように、タイヤ走行接地状態撮影方法において採用した水膜の材料、色相、明度、彩度等の違いによるものであると推認される。
　そうすると、上記（あ−１）で検討したように、タイヤ走行接地状態撮影方法において使用する水膜として、白色の牛乳混合水膜５の代わりに、「ＪＩＳ Ｚ ８１０２に記載の赤みの黄色（色相記号７ＹＲ〜２Ｙ未満、明度５以上、彩度４以上）、黄色（色相記号２Ｙ〜６Ｙ未満、明度６以上、彩度４以上）から選ばれる少なくとも一種である顔料を含む水溶液の水膜」を採用した際、使用する水膜の厚みとして、本願補正発明ごとく、水膜の厚さを「５〜２５ｍｍ」の範囲にすることは、当業者が、水膜の材料、色相、明度、彩度等に応じて最適な値の範囲を選定したものにすぎないものである。
　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
  　　　　　　　　　　　　
　（４）　補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。　
　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成２１年１月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２０年１０月９日付け手続き補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　２　（１）」の「ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１」に記載したように、以下のとおりのものである。
　　　　　　　　　
「【請求項１】
　水膜を有する透明板上を走行しているタイヤの接地形状を透明板の下方から撮影する車両走行時のタイヤ接地形状の撮影方法であって、前記透明板上に顔料を含む水溶液の厚さが５〜２５ｍｍである水膜を形成することを特徴とする湿潤路面における車両走行時のタイヤ接地形状の撮影方法。」
　　　　　　
　２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は上記「第２　２　（３）」の（ア）に記載したとおりである。
　　　　　　　　　
　３　本願発明と引用発明との対比・判断
　上記「第２　２　（３）」の（イ）で検討した本願補正発明は、上記本願発明の「透明板上に顔料を含む水溶液の厚さが５〜２５ｍｍである水膜」の構成要件に、「前記水膜として、」「ＪＩＳ Ｚ ８１０２に記載の赤みの黄色（色相記号７ＹＲ〜２Ｙ未満、明度５以上、彩度４以上）、黄色（色相記号２Ｙ〜６Ｙ未満、明度６以上、彩度４以上）から選ばれる少なくとも一種で」という構成を付加することにより、「透明板上に顔料を含む水溶液の厚さが５〜２５ｍｍである水膜」の構成要件を減縮して特定するものであり、言い換えれば本願発明の構成要件にさらなる構成要件を付加したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２　（３）」の（イ）において検討したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件出願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。