【事件の表示】
　特願２００２−１０８６２８「車載装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２１日出願公開、特開２００３−３００４１４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年４月１１日の出願であって、平成１６年１１月１６日付けで拒絶査定され、これに対して、同年１２月２４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。そして、その各請求項に係る発明は、平成１７年１月１９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】車載機器を車両のウインドシールドの内側に配設するようにした車載装置において、上記ウインドシールドの上記車載機器に対向する表面部と、上記ウインドシールドに設けられた熱線反射材に対向する車載機器の筐体表面部との、少なくともいずれかに、熱線反射材を設けるとともに、上記車載機器筐体のウインドシールドに対向しない面に赤外線放射率の高い部材を設けたことを特徴とする車載装置。
【請求項２】熱線反射材は、赤外線反射膜であることを特徴とする請求項１に記載の車載装置。
【請求項３】熱線反射材は、表面が光沢に形成された銅、アルミニウム、及びこれらの金属を用いた合金からなる群より選ばれた少なくとも一つの金属材であることを特徴とする請求項１に記載の車載装置。」
　
２．引用例の記載内容
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願前に頒布された刊行物である、特開昭６０−２５２０４０号公報（以下、「第１引用例」という。）及び実願昭５３−１７０１７２号（実開昭５５−０８７３３３号）のマイクロフイルム（以下、「第２引用例」という。）には、次の技術事項が図面とともに記載されている。
（１）第１引用例 
　（イ）「本発明は、車載用音響機器に関し、特にこれにおける熱の問題を解決したものに関するものである。」（公報第１頁［発明の技術分野］の項）
　（ロ）「第２図は第１図における上下カバー３部のみを取り出したものであって、図において９はメッキ部分であって、外側プレート６の外表面に施されたものである。この場合のメッキ９としては、光線、とりわけ熱線（赤外線）に対する反射率が高いものを選ぶことにより、隣接する発熱体からの熱がセット内部に侵入するのを防ぐことができ」（公報第３頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第６行目）
　（ハ）「この外側プレート６の表面処理は上記実施例のごとくメッキでも良いし、着色，塗装，化学処理等であっても良く、要は該プレート６の外表面に光線とりわけ熱線に対する反射率の高い上記表面処理が施こされていればよい。また外側プレート６の内側表面に上記表面処理を行なうことは一層の効果がある。そして、筺体表面の光線に対する反射率が高いことは、さらに直射日光の照射によるセット内温度上昇を低下させることに効果があることは言うまでもない。なお、筺体表面での熱の出入りを妨げるという本発明の主旨は、セット内発熱が外に逃げにくくなることから悪影響を生ずるのではないかという疑問が生じようが、セット筺体が完全なる密閉構造である場合は別として、もともと通気孔が設けられたセットでは熱の発散は大部分が通気孔からなされており、筺体面からの熱の発散の度合は小さいものである。」（公報第３頁右下欄第９行〜第４頁左上欄第６行目）
　第１引用例の第１図及び第２図に記載された技術事項を参酌すると共に、上記（イ）〜（ハ）の記載事項からみて、第１引用例には、実質的に次の発明が記載されているものと認められる。
「車載音響機器を車両内の直射日光が筺体の外表面に当たる場所に配設するようにした車載セットにおいて、車載音響機器の筺体の外表面部に熱線反射するメッキ部分９を設けるとともに、車載音響機器の筐体のメッキ部分９以外の面に熱を発散する通気孔を設けた車載セット。」
　
（２）第２引用例 
　(ニ)「第１図に示す自動車において１はフロント窓、２はサイド窓、３はリアー窓で、夫々の窓には第２図に示す如くガラス４に対し室内側に透明な赤外線反射膜５を設けてある。この膜としては例えばコールドフイルター、酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）、酸化スズ（ＳｎＯ２）等を用いる。このような窓構造とすれば室外からの太陽光６のうち赤外線７は膜５で反射されてしまい、可視光８のみが室内に入ることになる。従つて室内で冷房をした場合、車外からの熱線の導入がないため、冷房効果は格段に向上する。」（明細書第２頁第８〜１８行目）
　
３．対比・当審の判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と第１引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比するに、引用発明の「車載音響機器」、「車載セット」、「熱線を反射するメッキ部分９」は、それぞれ、本願発明の「車載機器」、「車載装置」、「熱線反射材」に相当する。また、引用発明の「熱を発散する通気孔」と本願発明の「赤外線放射率の高い部材」とは、筺体内の熱を筺体外に発散させ放熱するものであるから「放熱部材」である点において共通するものといえる。
　このことから、本願発明と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。
［一致点］
「車載機器を車両内に配設するようにした車載装置において、車載機器の筺体表面部に、熱線反射材を設けるとともに、車載機器筐体の熱線反射材を設けていない面に放熱部材を設けた車載装置。」
　［相違点１］
　車載機器を配設する場所として、本願発明では、「ウインドシールドの内側」であるのに対し、引用発明では、直射日光が筺体の外表面に当たる場所であるがウインドシールドの内側かどうか特定されていない点。
　［相違点２］
　熱線反射材を設ける場所として、本願発明では、「ウインドシールドの車載機器に対向する表面部と、ウインドシールドに設けられた熱線反射材に対向する車載機器の筐体表面部との、少なくともいずれか」であるのに対し、引用発明では、「直射日光が当たる筺体の外表面」としている点。
　［相違点３］
　放熱部材として、本願発明では、「車載機器筐体のウインドシールドに対向しない面に赤外線放射率の高い部材を設けた」のに対し、引用発明では、「筐体のメッキ部分９以外の面に熱を発散する通気孔を設けた」としている点。
　そこで、この相違点について以下に検討する。
　［相違点１］について
　車載機器をウインドシールドの内側に配設することは、例えば特開平９−８３８７９号公報、図６に記載されているように周知なことである。
　引用発明の車載機器をウインドシールドの内側に配設することは上記の周知例を参酌して当業者が容易に成し得たものである。
　［相違点２］について
　上記第２引用例には、自動車の窓ガラス４に対し室内側にコールドフイルター、酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）、酸化スズ（ＳｎＯ２）等の透明な赤外線反射膜５を設けて、室外からの太陽光６のうち熱線（赤外線７）を膜５で反射させ、可視光８のみを室内に入れて、冷房効果を上げる旨、記載されている（上記２．（２）（ニ）の記載事項参照）。この赤外線反射膜５は熱線反射材であり、自動車の窓ガラスの室内側、すなわち、ウインドシールドの表面部に設けることが記載されているものと認められる。また、引用発明の筺体の直射日光が当たる外表面部には熱線反射材が設けられており、第２引用例に記載の「ウインドシールドの表面部に設ける」ことを引用発明における自動車のウインドシールドに施すことは当業者が容易に想到し得たものである。そして、引用発明に第２引用例に記載の事項を適用すれば、当然、ウインドシールドの車載機器に対向する表面部と、ウインドシールドに設けられた熱線反射材に対向する車載機器の筐体表面部との、少なくともいずれかに熱線反射材を設けることになる。
　［相違点３］について
　一般に電機機器や電子機器等の裏側の面は、放熱板によって形成されてなることは、周知である。例えば、周知例として特開２０００−３０７２７６号公報（放熱板２０）、特開２００２−５９７８９号公報（放熱板５）、実願平１−９２６３５号（実開平３−３２４８７号）のマイクロフイルム（放熱板１０、１４）を参照。
　放熱板は熱線（赤外線）を発散させて放熱し機器内の温度上昇を抑制する部材であるから、「赤外線放射率の高い部材」であるといえる。してみれば、引用発明の「熱を発散する通気孔」は筺体のメッキ部分９（熱線反射材）以外の面に設けられ放熱効果を奏していることは明らかであるから、これを放熱板、すなわち赤外線放射率の高い部材として、引用発明の直射日光の当たらない、熱線反射材を設けていない面、すなわち車載機器筐体のウインドシールドに対向しない面に施し、本願発明のように構成することに格別の創意を見出すことができない。
　
　そして、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された本願発明の構成により得られる作用効果も、引用発明、第２引用例及び周知例に記載の技術事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明、第２引用例及び周知例に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．請求人の主張について
　請求人は、審判請求書および平成１９年４月５日付けの審尋に対する回答書において、本願発明の、ウインドシールドからの熱線を反射して車載機器を熱線から保護するとともに、ウインドシールドに対向しない面で車載機器筐体自体からの放熱効果を促進することにより温度上昇をさらに抑制して、車載機器における動作の信頼性を高めようとするものであり、このことは第１引用例および第２引用例には記載されていない旨（回答書第３頁第２２〜２８行目）を主張している。
　第１引用例に記載の「熱を発散させる通気孔」も、「通気孔が設けられたセットでは熱の発散は大部分が通気孔からなされており」（上記２．（１）（ハ）参照）であるから、引用発明は、本願発明と同じく、車載機器を熱線から保護するとともに、車載機器自体からの熱の発散を促進しセットの温度上昇を抑制する効果を奏している。
　したがって、第１引用例には、車載機器を熱線から保護するとともに、車載機器筐体自体からの放熱効果を促進し温度上昇を抑制するという記載がない旨の上記の請求人の主張は妥当なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明は、引用発明、第２引用例及び周知例に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。