【事件の表示】
　特願２０００−３９０７１６「ウォッチドッグタイマとそれを内蔵したマイクロコンピュータ及びマイクロコンピュータの暴走防止制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　５日出願公開、特開２００２−１８９６１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２２日の出願であって、平成１５年４月１０日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月１３日付けで手続補正がなされたものの、平成１６年３月１２日付けで拒絶の査定がなされた。その後、同年４月１５日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年５月１８日に手続補正書が提出されたが、同手続補正書は手続補正書の提出できる期間を経過して提出されており、同年７月７日付けで手続却下の処分がなされたものである。
   
２．本願発明
　上記のとおり、平成１６年５月１８日付け手続補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月１３日付け手続補正書によって補正された明細書又は図面の記載からみて、特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　マイクロコンピュータに内蔵されたウォッチドッグタイマにおいて、
　クロックをカウントするウォッチドッグタイマ・カウンタと、
　リセット解除直後から前記ウォッチドッグタイマ・カウンタのオーバーフローによるリセット信号発生動作を行う制御回路と、
　前記ウォッチドッグタイマ・カウンタの動作停止モード、及び前記リセット信号を発生するリセット信号発生モードを含む動作モードを有し、それらの動作モードの内で前記リセット信号発生モードがソフトウエアにより選択されると、ソフトウエアによる他のモードへの移行を禁止する回路とを備えることを特徴とするウォッチドッグタイマ。」
　　
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−４１９５１号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「〔発明が解決しようとする問題点〕
　ところで、従来のウォッチドッグ機能を有するマイクロコンピュータでは、この機能専用のタイマ回路、即ちウォッチドッグタイマを備えている。このウォッチドッグタイマは、プログラム全体あるいはプログラムを適宜に分割したブロックそれぞれの実行開始時にセットされ、実行終了時にリセットされるのであるが、このウォッチドッグタイマがリセットされないままに所定時間を計時した場合には、イニシャルリセット信号またはマスク不可能な割込み信号が発生され、これによりプログラムの暴走の停止，無限ループからの脱出を行っていた。このため、ウォッチドッグ機能を使用しない場合には、そのためウォッチドッグタイマは無駄になるという不経済な面がある。
　このような無駄を回避する方策としては、たとえばウォッチドッグタイマとしての機能を含む複数の用途にプログラムによりソフトウェア的に切換え得るようなタイマ回路の構成が考えられる。しかしこのようなプログラムによりタイマ回路をウォッチドッグタイマから他の用途に切換え得る構成を採る場合、プログラムの暴走によりタイマ回路の用途がウォッチドッグタイマから他の用途に切り換わる可能性がある。従って、ウォッチドッグ機能を使用している場合に、ウォッチドッグタイマとして使用しているタイマ回路が他の用途に使用されるような状態にプログラムが暴走してしまうと、せっかくのウォッチドッグ機能が全く無意味になってしまう。
　他の方法として、たとえばタイマ回路を一旦ウォッチドッグタイマとして使用するように設定した場合には、他の用途へのプログラムによる切換えが行えないような構成とすることが考えられる。しかし、このようなタイマ回路の動作に特別の規定を設ける構成は、タイマ回路の使い勝手を悪くし、またプログラミング及びデバッグ時に種々の問題を生じ易くなる。
　本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、ウォッチドッグタイマとして使用されるタイマ回路が、プログラムの暴走時にウォッチドッグタイマとして機能しなくなることを回避し、またウォッチドッグ機能を使用しない場合にはタイマ回路を他の用途に自由に使用可使なマイクロコンピュータの提供を目的とする。 」（公報２頁左上欄４行〜左下欄７行）
　
Ｂ． 「 〔作用〕
　本発明のマイクロコンピュータでは、電源投入直後においてのみウォッチドッグ機能を使用するか否かの選択が可能になり、ウォッチドッグ機能が使用されない場合にはタイマ回路を他の用途に何等の制約無しに使用可能である。」（公報２頁右下欄４行〜７行）
　
Ｃ．「従って、パワーオンクリア回路４からパワーオンクリア信号POCが出力されると、パワーオンフラグ発生回路５はセットされて（換言すれば、パワーオンフラグPOFがセットされて）その出力端子Ｑの出力であるパワーオンフラグ信号SPOFはハイレベルに転じる。またプログラムの実行開始時のイニシャルルーチンにおいて一旦パワーオンフラグPOFがセット（”１”）であることが読取られると、ハイレベルのPOFリセット信号RPOFが発生されてこれがパワーオンフラグ発生回路５のリセット端子Ｒに与えられる。これにより、パワーオンフラグ発生回路５はリセットされてその出力端子Ｑの出力であるパワーオンフラグ信号SPOFはローレベルに転じる。
　ANDゲート６は、その一方の入力端子には上述の如くパワーオンフラグ発生回路５の出力であるパワーオンフラグ信号SPOFが、他方の入力端子にはウォッチドッグ機能選択信号WDSEがそれぞれ与えられており、出力端子はフリップフロップ７のセット端子Ｓに接続されている。
　従って、ANDゲート６はハイレベルのパワーオンフラグ信号SPOFが与えられている間にのみ、換言すればパワーオンフラグPOFがセット（“１”）されている間にのみハイレベルのウォッチドッグ機能選択信号WDSEをフリップフロップ７のセット端子Ｓに出力する。
　フリップフロップ７は、既述の如く、そのセット端子ＳにはANDゲート６を介してウォッチドッグ機能選択信号WDSEが、リセット端子Ｒにはパワーオンクリア回路４の出力であるパワーオンクリア信号POCがそれぞれ与えられ、出力端子ＱはANDゲート８の一方の入力端子に接続されている。
　従って、パワーオンフラグ発生回路５から出力されているパワーオンフラグ信号SPOFがハイレベルである間にのみハイレベルのウォッチドッグ機能選択信号WDSEが入力されると、ANDゲート６からクリップフロップ７のセット端子Ｓにハイレベルの信号（ウォッチドッグ機能選択信号WDSE）が与えられてフリップフロップ７がセットされる。これにより、フリップフロップ７の出力端子Ｑからはハイレベルのウォッチドッグイネーブル信号WENEが出力される。
　このクリップフロップ７の出力、即ちウォッチドッグイネーブル信号WENEは前述の如くANDゲート８の一方の入力端子に与えられているが、フリップフロップ７がリセットされるのはそリセット端子Ｒにハイレベルの信号が与えられた場合、具体的にはパワーオンクリア回路４からパワーオンクリア信号POCが出力された場合のみであるため、電源が継続して投入されている間はフリップフロップ７のセット状態は継続される。
　図中９はタイマ回路であり、図示しない設定回路により計時値を設定することが可能であり、またこの設定された計時値の計時が完了した場合にハイレベルのタイマオーバフロー信号TOFを前述のANDゲート８の他方の入力端子に出力する。そして、ANDゲート８の出力は前述のORゲート３の第３の入力端子に接続されている。
　従って、タイマ回路８から出力されるタイマオーバフロー信号TOFは、フリップフロップ７からハイレベルのウォッチドッグイネーブル信号WENEが出力されている場合、即ちパワーオンフラグPOFがセット（”ｌ”）されていてパワーオンフラグ発生回路５の出力であるパワーオンフラグ信号POFがハイレベルである間に、ハイレベルのウォッチドッグ機能選択信号WENEが発生されてANDゲート６に与えられた場合にのみANDゲート８を介してORゲート３へ出力されてイニシャルリセット信号IRSとなる。換言すれば、フリップフロップ７がセット状態の場合にのみタイマ回路９はウォッチドッグタイマとして機能する。」（公報３頁右上欄１行〜４頁左上欄１１行）
　
　上記（Ｃ）及び第１図に記載されたタイマ回路９は、ウォッチドッグタイマとして所定時間を計時するものであるから、クロックをカウントしていることになる。
　
　以上の記載から、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　マイクロコンピュータに内蔵されたウォッチドッグタイマにおいて、
　クロックをカウントするタイマ回路と、
　前記タイマ回路のタイマオーバフロー信号TOFとWENE信号とが入力されるイニシャルリセット信号を発生するAND回路と、
　前記タイマ回路は、計時値が設定可能であり、設定された計時値の計時が完了した場合にタイマオーバフロー信号TOFを出力する使用形態と、ウォッチドッグタイマ以外に使用する使用形態を有し、WD機能選択信号によりFFをセットし前記WENE信号を出力し、タイマオーバフロー信号TOFを出力する使用形態を選択すると、前記タイマ回路を他の使用形態に切り換わることを防止するウォッチドッグタイマ
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
引用発明における「タイマ回路」「タイマオーバフロー信号TOF」「イニシャルリセット」と、本願発明における「ウォッチドッグタイマ・カウンタ」「オーバーフロー」「リセット信号」に相当する。
　引用発明の「AND回路」は、タイマ回路のタイマオーバフロー信号TOFとWENE信号とが入力してリセット信号を発生しているから、本願発明の「ウォッチドッグタイマ・カウンタのオーバーフローによるリセット信号発生を行う制御回路」とは、リセット信号発生回路である点で共通している。
　引用発明の「計時値が設定可能であり、設定された計時値の計時が完了した場合にタイマオーバフロー信号TOFを出力する使用形態」は、タイマ回路をウォッチドッグタイマとして動作させているのであるから、本願発明の「リセット信号発生モード」に相当する。
　引用発明の「ウォッチドッグタイマ以外に使用する使用形態」は、タイマ回路をウォッチドッグタイマ以外の目的で使用するものであり、ウォッチドッグタイマとしての動作は停止していることになるから、本願発明の「ウォッチドッグタイマ・カウンタの動作停止モード」と同等のものである。
　引用発明では、WD機能選択信号によりFFをセットしタイマ回路をウォッチドッグタイマとして動作させているから、ソフトウエアによりウォッチドッグ機能を選択しており、また、ウォッチドッグ機能を選択されたタイマ回路はソフトウエアによって他の使用形態に切り換わることが防止されているから、引用発明は本願発明の「動作モードの内で前記リセット信号発生モードがソフトウエアにより選択されると、ソフトウエアによる他のモードへの移行を禁止する」ものとなっている。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
　
　マイクロコンピュータに内蔵されたウォッチドッグタイマにおいて、
　クロックをカウントするウォッチドッグタイマ・カウンタと、
　前記ウォッチドッグタイマ・カウンタのオーバーフローによるリセット信号発生動作を行うリセット信号発生回路と、
　前記ウォッチドッグタイマ・カウンタの動作停止モード、及び前記リセット信号を発生するリセット信号発生モードを含む動作モードを有し、それらの動作モードの内で前記リセット信号発生モードがソフトウエアにより選択されると、ソフトウエアによる他のモードへの移行を禁止する回路とを備えることを特徴とするウォッチドッグタイマ
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　リセット信号発生回路が、本願発明では「リセット解除直後から」リセット信号発生動作を行うものであるのに対し、引用発明ではWD機能選択が行われた後でリセット信号発生動作を行うものである点
　
５．検討
　ウォッチドッグタイマによるコンピュータの動作監視は、プログラムが暴走したりや無限ループに入ったことを検出するものであるから、プログラムが実行可能な状態になったときにウォッチドッグタイマによる監視が行われるようになっていなければならない。そして、通常はコンピュータの電源投入時やシステムリセットがかけられた直後からウォッチドッグタイマによる監視が始められる。引用発明においては、引用箇所（B)に記載されているように、電源投入直後にウォッチドッグ機能を使用するか否かの選択を行うことを前提としており、また、通常動作を監視するウォッチドッグタイマとは別に初期処理中の監視のためのウォッチドッグタイマを設けることも特開平４−２０５１５２号公報に示されており、ウォッチドッグ機能により初期処理中の暴走を監視することは通常の課題であるから、引用発明においてリセット解除直後からリセット信号発生動作を行うようにすることは容易に為し得ることであり、この相違点を格別のものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明および当該分野の周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．本願の発明の詳細な説明の記載について
「この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」という拒絶の理由に対し、請求人は平成１５年６月１３日付け手続補正書によって請求項２の記載を、
「前記ウォッチドッグタイマ・カウンタのオーバーフローするカウンタ値よりも小さな値を設定して、前記ウォッチドッグタイマ・カウンタが当該小さな値以上になってから前記動作モードが選択できるまでの間、ソフトウエアによる他のモードへの移行を禁止する回路をさらに備えることを特徴とする請求項１記載のウォッチドッグタイマ。」
と補正している。
　そこで、検討するに、この出願の第２の実施形態（明細書１８−２１段落及び第５，６図）には、「ウォッチドッグタイマ・カウンタが当該小さな値以上になってから、ソフトウェアによる他のモードへの移行を禁止する」という構成が記載されているが、第２の実施形態では、「ウォッチドッグタイマ・カウンタが当該小さな値以上になって」しまった後は、少なくともソフトウエアにより動作モードを選択することは不可能、すなわち、ステップＳ26を実行することは不可能であるから、他のモードへの移行禁止を「前記動作モードが選択できるまで」行うものではない。また、明細書全体をみても、「動作モードが選択できるまでの間、ソフトウエアによる他のモードへの移行を禁止する回路」は記載されていない。
　したがって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されてなく、特許法第３６条第４項の規定する要件を満たしていない。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明および当該分野の周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されてなく、特許法第３６条第４項の規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。