【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５２７０６号「画像処理装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２１日出願公開、特開２０００−　８３１４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１０年９月７日に出願されたものであって、平成１６年５月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１６年６月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると共に同年７月２２日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年７月２２日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１〜７は、
　「請求項１】画像データを入力する１台以上の入力装置と、転送された出力用画像データに基づいて画像出力処理を行う１台以上の出力装置と、が接続可能な画像処理装置であって、
　画像データを一時記憶するための記憶手段と、
　入力装置から入力された画像データに、該画像データの属性に関連する情報を含む付帯情報を付加する付加手段と、
　画像データに対して画像出力処理を行う出力装置を設定する設定手段と、
　前記記憶手段に一時記憶される画像データ、及び前記付帯情報が付加されて前記記憶手段に一時記憶された後に記憶手段から読み出された画像データの少なくとも一方に対し、該画像データの属性及び画像出力処理を行う出力装置に応じた複数種の画像処理を行う画像処理手段と、
　記憶手段に一時記憶された後に読み出されると共に前記画像処理手段による画像処理が完了した画像データを出力用画像データとして出力装置に転送する転送手段と、
　を備え、
　前記付加手段は、前記画像処理手段が画像データに対して画像処理を行う毎に、前記画像処理手段によって前記画像処理が行われたことを表す情報を、前記画像データの付帯情報に付加することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】前記画像処理手段は、画像データに付加されている付帯情報に基づいて、前記画像データの属性及び画像出力処理を行う出力装置に応じた画像処理を行うことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】前記画像処理手段は、写真フィルムに記録されているフィルム画像を読み取り、該読み取りによって得られた画像データを出力するスキャナから入力された画像データに対しては、前記画像データが付帯情報が付加されて前記記憶手段に一時記憶された後に、前記画像データを記憶手段から読み出して画像処理を行うことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】前記画像処理手段は、画像出力処理を行う出力装置として、入力された画像データの画像を印画紙に露光記録するプリンタが設定された画像データに対しては、該画像データが前記記憶手段に一時記憶される前に画像処理を行うことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】前記画像処理手段は、セットされた情報記憶媒体に記憶されている画像データを読み出して入力する情報記憶媒体読出装置から入力された画像データに対しては、該画像データが前記記憶手段に一時記憶される前に画像処理を行うことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】前記画像処理手段は、画像出力処理を行う出力装置として、情報記憶媒体への画像データの書き込みを行う情報記憶媒体書込装置が設定された画像データに対しては、前記画像データが付帯情報が付加されて前記記憶手段に一時記憶された後に、前記画像データを記憶手段から読み出して画像処理を行い、前記転送手段によって画像データを転送させることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】画像データを入力する１台以上の入力装置と、転送された出力用画像データに基づいて画像出力処理を行う１台以上の出力装置と、が接続可能な画像処理装置において、
　入力装置から入力された画像データに、該画像データの属性に関連する情報を含む付帯情報を付加し、
　画像データを一時記憶するための記憶手段に一時記憶される画像データ、及び前記付帯情報が付加されて前記記憶手段に一時記憶された後に記憶手段から読み出された画像データの少なくとも一方に対し、該画像データの属性、及び画像出力処理を行う出力装置として設定された出力装置に応じた複数種の画像処理を行うと共に、画像データに対して画像処理を行う毎に、前記画像処理を行ったことを表す情報を前記画像データの付帯情報に付加し、
　記憶手段に一時記憶された後に読み出されると共に画像処理を完了した画像データを出力用画像データとして出力装置に転送する
　画像処理方法。」
と補正された。
　
（２）補正の適否について
　前記補正の適否について判断するに、補正後の特許請求の範囲の請求項１，７は、それぞれ、補正前の特許請求の範囲の請求項１，８に対応するものと認められるが、補正後の特許請求の範囲の請求項１，７には、補正前の特許請求の範囲の請求項１，８に記載されていた次の(i)〜(iii)に示される事項、すなわち
(i)「入力装置として、要求される速度又は稼働率が相違する第１の入力装置及び第２の入力装置が接続可能で」
(ii)「前記第１の入力装置から入力された画像データに対しては」
(iii)「前記要求される速度又は稼働率が前記第１の入力装置よりも低い前記第２の入力装置から入力された画像データに対しては」　　　が記載されていない。したがって、この補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１，８に記載した発明を特定するために必要な事項を削除する補正であって、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない。そして、平成１６年７月２２日付けの手続補正書による前記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明の何れにも該当しない。
　したがって、平成１６年７月２２日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれの要件をも満たしていないから、平成１６年７月２２日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年７月２２日付けの手続補正は、前記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】画像データを入力する１台以上の入力装置として、要求される速度又は稼働率が相違する第１の入力装置及び第２の入力装置が接続可能で、転送された出力用画像データに基づいて画像出力処理を行う１台以上の出力装置が接続可能な画像処理装置であって、
　画像データを一時記憶するための記憶手段と、
　入力装置から入力された画像データに、該画像データの属性に関連する情報を含む付帯情報を付加する付加手段と、
　画像データに対して画像出力処理を行う出力装置を設定する設定手段と、
　前記第１の入力装置から入力された画像データに対しては、該画像データが前記付加手段によって付帯情報が付加されて前記記憶手段に一時記憶された後に、前記記憶手段から読み出して前記画像データの属性及び画像出力処理を行う出力装置に応じた画像処理を行い、前記要求される速度又は稼働率が前記第１の入力装置よりも低い前記第２の入力装置から入力された画像データに対しては、該画像データが前記記憶手段に一時記憶される前に、前記画像データの属性及び画像出力処理を行う出力装置に応じた画像処理を行う画像処理手段と、
　記憶手段に一時記憶された後に読み出されると共に前記画像処理手段による画像処理が完了した画像データを出力用画像データとして出力装置に転送する転送手段と、
　を備えたことを特徴とする画像処理装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１９０９２７号公報（平成１０年７月２１日出願公告。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも、クライアントとしての機能とプリントサーバとしての機能を併せ持つ
複数のクライアントサーバと、該クライアントサーバとの間でデータの授受を行なうサーバとが所定通信網を介して接続され、かつ画像データを読み取る画像読取手段と画像データを印刷して出力する印刷手段とが前記クライアントサーバに接続された情報処理システム
前記サーバが前記印刷手段のキューイング情報を管理するキューイング情報管理手段を有すると共に、
前記クライアントサーバが、前記
画像読取手段から入力された画像データのデータタイプを検出する第１のデータタイプ検出手段
印刷手段で出力可能な画像データのデータタイプを検出する第２のデータタイプ検出手段
第１のデータタイプ検出手段の検出結果と前記第２のデータタイプ検出手段の検出結果とが異なるときは前記第１のデータタイプ検出手段により検出されたデータタイプを前記第２のデータタイプ検出手段により検出されたデータタイプに変換するデータ変換手段
キューイング情報管理手段からのキューイング情報に基づいて前記データ変換手段で変換されたデータタイプでもって画像データを出力する出力手段
【請求項２】少なくとも、クライアントとしての機能とプリントサーバとしての機能を併せ持つ複数のクライアントサーバと、該クライアントサーバとの間でデータの授受を行なうサーバとが所定通信網を介して接続され、かつ画像データを読み取る画像読取手段と画像データを印刷して出力する印刷手段とが前記クライアントサーバに接続された情報処理システムにおいて、
前記クライアントサーバが、前記印刷手段で出力可能な画像データのデータタイプを検出するデータタイプ検出手段と、前記第１のデータタイプ検出手段の検出結果を前記サーバに通知する通知手段とを有すると共に、
前記サーバが、前記画像読取手段により読み取られる画像データのデータタイプを記憶する記憶手段と、該記憶手段により記憶されているデータタイプと前記通知手段により前記クライアントサーバから通知されたデータタイプとが異なるときは記憶手段により記憶されているデータタイプを前記通知手段により通知されたデータタイプに変換するデータ変換手段と、前記印刷手段のキューイング情報を管理するキューイング情報管理手段とを有し、
かつ、前記クライアントサーバが、前記キューイング情報管理手段からのキューイング情報に基づき前記データ変換手段で変換されたデータタイプでもって画像データを出力する出力手段とを備えていることを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】前記
データ変換手段は、前記第１のデータタイプ検出手段により検出されたデータタイプを複数種の色空間データに変換する第１の色変換手段
第１の色変換手段により変換された色空間データを登録する登録手段
登録された色空間データを前記第２のデータタイプ検出手段により検出されたデータタイプに対応した色空間データに変換する第２の色変換手段
【請求項４】前記
画像データのデータタイプ
【請求項５】前記サーバは、前記出力手段の出力状態を監視する出力状態監視手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項６】前記
画像読取手段
印刷手段
　なお、下線は審決において附された。以下同様。
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は情報処理システムと情報処理方法に関し、より詳しくは、少なくとも、
クライアントとしての機能とプリントサーバとしての機能を併せ持つクライアントサーバと、該クライアントサーバとの間でデータの授受を行なうサーバとが所定通信網を介して接続され、かつ画像データを読み取る画像読取手段と画像データを印刷して出力する印刷手段とが前記クライアントサーバに接続された情報処理システムとその情報処理方法に関する
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】近年、
画像読取装置（スキャナ）で読み込んだ画像を印刷装置（プリンタ）から出力する場合、これらの画像読取装置や印刷装置をＬＡＮ等の所定通信網（ネットワーク）を介して他の複数の端末装置と接続することにより、特定の画像読取装置及び印刷装置の組合せ以外にもこれらネットワーク上の端末装置を利用して画像データの読み込みやデータ出力を行なうことが可能
【０００３】ところで、この場合、所望の出力結果を得るためには各クライアントが印刷装置の出力可能なデータタイプ（ＲＧＢデータタイプ、２値ビットマップデータタイプ、グレースケールデータタイプ等）を常に意識しておく必要がある。すなわち、出力可能なデータタイプと異なるデータタイプの画像データを印刷装置から出力した場合、エラーとなって所望の出力結果が得られないか、或いは全く予期せぬ出力結果が得られることとなるため、各クライアントは使用する印刷装置の出力可能なデータタイプを常に意識しておく必要がある。
【０００４】しかしながら、
印刷装置がユーザから離れた位置に設置してある場合や多数の印刷装置がネットワークに接続されている場合は、印刷装置の出力可能なデータタイプを常に意識しておくことはユーザにとって困難である
【０００５】また、画像読取部と印刷部とを備えたカラー出力が可能な
デジタル複写機の場合は、各機種毎に機種固有の色空間を有しているにも拘わらず、上記ネットワーク上では異機種間で画像データの入出力がなされる
２台の異機種のデジタル複写機を同時にネットワークに接続し、一方のデジタル複写機で読み取った画像を他方のデジタル複写機で印刷出力する場合、上述したように夫々のデジタル複写機には機種固有の色空間があるため、印刷出力する前に入力側のデジタル複写機の色空間を出力側のデジタル複写機の色空間に変換する必要がある
【０００６】本発明はこのような事情に鑑みなされたものであって、
印刷装置がユーザから離れた位置に設置されている場合や多数の入出力装置がネットワーク上に接続されている場合であっても出力可能なデータタイプや色再現特性を意識することなく所望の出力結果を効率良く得ることができる情報処理システムと情報処理方法を提供する
　
（ウ）「【００１２】
図１は本発明に係る情報処理システムの一実施の形態としてのスキャナ／プリンタ・クライアントサーバシステムのシステム構成図である
【００１３】該スキャナ／プリンタ・クライアントサーバシステムは、ユーザが直接操作する複数のクライアント・コンピュータ（以下「クライアント」という。）１と、該クライアント１に対してサービスを提供するファイルサーバ・コンピュータ（以下「ファイルサーバ」という。）２と、複数のスキャナ／プリンタ・クライアントサーバ（以下、「クライアントサーバ」という）３とが、ＬＡＮ（Local Area Network) 等の所定通信網（以下「ネットワーク」という。）４を介して接続され、前記ファイルサーバ２はネットワーク４上で共用されるファイルシステムを管理している。
【００１４】また、上記クライアントサーバ３には、画像データを読み込むデジタル画像読取部（以下、「スキャナ部」という）５とグレースケールのデジタル画像を印刷出力するプリント部６とを備えたデジタル複写機としての静電写真方式の複数台のカラー複写機（ＣＬＣ）７（７ａ〜７ｄ）と、フィルムスキャナ（ＦＳ）８とが夫々接続されている。そして、該クライアントサーバ３は、スキャナ部５やＦＳ８からの画像データの入力に対してはクライアントとなってファイルサーバ２にサービスを要求しネットワーク４上から送信されてきた画像データに対してはプリントサーバとなってプリント部６の出力を制御する。」
　
（エ）「【００２２】
図３は上記ファイルサーバ２の内部構造を示すブロック構成図
【００２３】ファイルサーバ本体３３は、具体的には、ネットワーク４上のプロトコル処理を制御するサーバネットワークコントローラ３４と、前記プロトコル処理により抽出されたパケットの内容解析や画像データの分離等ファイルサーバ２全体の制御を行うサーバメインコントローラ３５と、
ネットワーク４から送られてきた画像データ等を記憶するサーバメインメモリ３６
【００２４】
キューイングテーブル４４は、
複数個設けら
る
各キューイングテーブル４４は、
サーバＩＤ・ネットワークＩＤ格納領域４６と
トータルキュー格納領域４７と
実行キュー格納領域４８と
複数のジョブデータ格納領域４９…とを有している
【００２５】また、
ジョブデータ格納領域４９は、
ュータイプ格納部４９ａ
キューステータス格納部４９ｂ
ジョブＩＤ格納部４９ｃ
キューイングファイルＩＤ格納部４９ｄ
ジョブステータス格納部４９ｅ
ウォーニングステータス格納部４９ｆとを備えている
　
（オ）「【００２６】
図５はクライアントサーバ３の内部構造を示すブロック構成図で
【００２７】クライアントサーバ本体５４は、具体的には、外部記憶装置としてのハードディスク５３に接続されて該ハードディスク５３を制御するハードディスクコントローラ５５と、本クライアントサーバ本体５４全体の制御を行なうメインコントローラ５６と、所定の演算プログラム等が格納されたＲＯＭ５７と、キーボード５１及びマウス５０からの入力情報を制御するキーボード／マウスコントローラ５８と、カラーディスプレイ５２への出力情報を制御するディスプレイコントローラ５９と、カラーディスプレイ５２への出力情報を一時的に記憶するディスプレイメモリ６０と、ネットワーク４上のプロトコル処理を制御するネットワークコントローラ６１と、前記プロトコル処理により抽出されたパケットの内容解析や画像データの分離等サーバとしての制御を行うネットワークサーバコントローラ６２と、
ネットワーク４から送られてきた画像データ等を記憶するメインメモリ６３
ラスタ画像データ及びその位置情報や属性情報を記憶・管理するラスタ画像記憶部６４
位置情報や画像データタイプの変換等を行うと共にカラー複写機７との間で画像データ、制御情報、各種命令等の授受を行なうデジタルインターフェイスコントローラ６５
デジタルインターフェイスコントローラ６５はケーブル６７を介してカラー複写機７に接続されている
【００２８】さらに、本実施の形態では、上記クライアントサーバ本体５４は、図６に示すように、２個のラスタ画像記憶部６４ａ、６４ｂと、２個のデジタルインターフェースコントローラ６５ａ、６５ｂとを有し、これら２個のデジタルインターフェースコントローラ６５ａ、６５ｂが夫々ケーブル６７ａ、６７ｂを介して２台のカラー複写機（ＣＬＣ１、ＣＬＣ２）７ａ、７ｂに接続されている。
【００２９】具体的には、ラスタ画像記憶部６４ａ、６４ｂは、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、ブルー（Ｂ）のプレーンメモリ６８ａ、６８ｂと、該プレーンメモリ６８ａ、６８ｂを制御するメモリコントローラ６９ａ、６９ｂとを有している。プレーンメモリ６８ａ、６８ｂは、メモリコントローラ６９ａ、６９ｂによって読み出し、書き込み、リフレシュ等の制御を行なっている。
これら２つのプレーンメモリ６８ａ、６８ｂは独立の動作を行なうことができ、一方のプレーンメモリ６８ａがプリント出力動作中のときは、他方のプレーンメモリ６８ｂはメインバス６６から画像の転送や、メインコントローラ５６を使用した画像処理が可能とされている
【００３０】また、
デジタルインターフェースコントローラ６５ａ、６５ｂは、コントローラ７１ａ、７１ｂと、例えばＲＧＢの画像信号をシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の画像信号に変換する色変換回路７２ａ、７２ｂ
マスキング回路７３ａ、７３ｂ
を有している
【００３１】また、ケーブル６７ａ、６７ｂには、画像データ２４bit 、同期信号、クロック、通信の各信号線が双方向で送受信可能となるように一つのケーブル内に収納されている。」
　
（カ）「【００３２】しかして、前記
色変換回路７２
【００３３】
図８（ａ）は入力デバイスとしてカラー複写機７ａ（ＣＬＣ１）を使用してＲＧＢ画像データを入力し、複数種の登録ファイルタイプに対応した色特性に変換する場合の色変換テーブルを示し、図８（ｂ）は入力デバイスとしてカラー複写機７ｂ（ＣＬＣ２）を使用してＲＧＢ画像データを入力し、複数種の登録ファイルタイプに対応した色特性に変換する場合の色変換テーブルを示している
第１のＬＵＴ７６には、色変換回路７２に入力される画像データの入力デバイスに依存した特性を補正する「べき乗演算用テーブル」が格納され、マトリクス演算テーブル７８には、第１のＬＵＴ７６によって補正されたデータを登録ファイルタイプの色空間上の画像データに変換する「画像変換演算テーブル」が格納され、さらに第２のＬＵＴ７９には、マトリックス演算テーブル７８によって色変換された画像データを登録ファイルタイプのデバイス特性に補正する「べき乗演算用テーブル」が格納されている
【００３４】また、
図８（ｃ）はカラー複写機７ａ（ＣＬＣ１）から画像データを印刷出力する場合、複数種の登録ファイルタイプから出力デバイスとしてのカラー複写機７ａ（ＣＬＣ１）の色特性に対応した色変換をする場合の色変換テーブルを示し、図８（ｄ）はカラー複写機７ａ（ＣＬＣ１）から画像データを印刷出力する場合、複数種の登録ファイルタイプから出力デバイスとしてのカラー複写機７ｂ（ＣＬＣ２）の色特性に対応した色変換をする場合の色変換テーブルを示している
マトリクス演算テーブル７８には、第１のＬＵＴ７６によって補正されたデータを出力デバイスの色空間上の画像データに変換する「画像変換演算テーブル」
第２のＬＵＴ７９
は、マトリックス演算テーブル７８によって色変換された画像データを出力デバイスの特性に補正する「ＬＯＧ演算用テーブル」
【００３５】
このように本実施の形態では、各入出力機器の色空間である画像タイプに基づいて入出力特性の補正をすべく複数のＬＵＴを予め用意
【００３６】尚、画像タイプの決定やファイル情報の作成等、より詳細な色空間変換設定の設定手順は後述する。」
　
（キ）「【００３７】次に、このように構成された
クライアントサーバ３において、カラー複写機７ａのスキャナ部５により読み取られた画像データをラスタ画像記憶部６４ａのプレーンメモリ６４ａに記憶する手順
【００３８】クライアントサーバ３のキーボード５１又はマウス５０により複写開始のキー入力（このとき使用者を示す情報も入力する）がなされると、メインコントローラ５６がスキャンコマンドを受け取って該スキャンコマンドを認識し実行する。すなわち、メインコントローラ５６は、コントローラ７１ａを介してカラー複写機７ａに対しスキャンコマンドを発行する。
カラー複写機７ａは、スキャンコマンドに従い、原稿をスキャンして得られた画像データをケーブル６７ａ内部の画像データ信号２４bit をフルに使用し、ＲＧＢ画像データとしてクライアントサーバ３に転送する
転送されたＲＧＢ画像データがデジタルインターフェースコントローラ６５内の色変換回路７２ａに入力される。そして、色変換回路７２ａでは、上述した色変換テーブル（図８（ａ）（ｂ））にしたがって入力デバイス（この場合はカラー複写機７ａ（ＣＬＣ１））と登録されるファイルタイプに応じた画像データの色空間に変換してビデオバス７０に出力する
メモリコントローラ６９ａが、前記取込要求信号に従ってビデオバス７０に出力された画像データをプレーンメモリ６４ａに格納する
【００３９】以上、ラスタ画像記憶部６４ａについて説明したが、ラスタ画像記憶部６４ｂについても、同様、例えばコントローラ７１ｂがメモリコントローラ６９ｂに対して、コントロールバス上に取込要求信号を載せることによりプレーンメモリ６４ｂへの書込動作を開始する。尚、この場合、コントローラ７１ａ、７１ｂのバスのコンフリクトを避けるために、デジタルインターフェースコントローラ６５ａ、６５ｂは同時に動作しないように工夫されている。
【００４０】次に、
ラスタ画像記憶部６４に記憶された画像データをカラー複写機７ａに出力する場合の出力手順
【００４１】まず、クライアント１からプリントコマンドが発行されると、該プリントコマンドはネットワークコントローラ６１を介してメインコントローラ５６に送られてくる。そして、該メインコントローラ５６はプリントコマンドの内容を解釈し、メインバス６６内の図示しないバスコントローラの制御のもとで、該プリントコマンドの内容をメインメモリ６３に書き込み、この後、メインコントローラ５６は、メインメモリ６３の記憶内容を読み出してプリントコマンドを実行する。すなわち、メインコントローラ５６はデジタルインターフェースコントローラ６５内のコントローラ７１ａに対し、カラー複写機７ａへのプリントコマンド発行の命令を出し、コントローラ７１ａはケーブル６７ａを介して通信によりカラー複写機７ａにプリントコマンドを発行する。
【００４２】次いで、
プリントコマンドを受け取ったカラー複写機７ａはプリンタの起動をかける
出力された画像データは、デジタルインターフェースコントローラ６５ａ内の色変換回路７２ａに入力され、上述した色変換テーブル（図８（ｃ）（ｄ））にしたがって出力デバイス（この場合はカラー複写機７ａ（ＣＬＣ１））の色空間に変換しＲＧＢの画像信号からＣＭＹ画像データへの変換を行う
　
（ク）「【００５２】次に、
色空間変換処理の設定手順
【００５３】ステップＳ１では図１８に示す
クリエイトファイルコマンドに基づいてファイルを作成する。すなわち、プレーンメモリ６８に画像データを格納する際の色空間を該クリエイトファイルコマンドのイメージタイプとイメージタイプオプションコードとの組み合わせに基づいて特定し、画像ファイルを作成する
イメージタイプとイメージタイプオプションコードから画像タイプを決定する。この時、図２０に示すテーブルがファイル情報として作成される
クリエイトファイルコマンドによってファイル作成時に指定された画像タイプやファイルＩＤ等の各種情報が含まれている
【００５４】続くステップＳ２では自動変換を行うか否かを設定する。ここで、
自動変換とは、クライアントサーバ３からカラー複写機７に画像データを出力する場合、該画像データをプリントコマンドによって特定の出力装置（例えば、カラー複写機７ａ（ＣＬＣ１））がサポートする色空間に自動的に変換することをいう
【００５５】自動変換は、具体的には、図２１に示す原色空間自動変換ページコマンドで行なう。尚、自動変換の指定がないときは色空間変換は自動的には行われない。」
　
（ケ）「【００５６】次いで、ステップＳ３ではプリントコマンドを発行する。また、プリントする出力デバイスがスロット０に接続されている出力デバイス（例えば、カラー複写機７ａ）でない場合はスロットル切替コマンドも同時に発行する。
【００５７】ステップＳ４では、ステップＳ３で発行された
プリントコマンドに基づきＦＳコントロールタスク９７及びＣＬＣコントロールタスク９８が起動
コンフィギュレーション・テーブルのデバイスコードに基づき、接続されるデバイスタイプを認識する
【００５８】ステップＳ５では、ステップＳ３でスロット切替コマンドが発行されているか否かに基づき
出力デバイスのタイプを判定する
【００５９】ステップＳ６では画像データを出力する出力デバイス及び画像データが格納されているファイル情報（図２０参照）に適したテーブル値（図８参照）が色変換回路７２に設定される。
【００６０】ステップＳ７では
第１及び第２のインターフェースコントロールタスク９４、９５を介して出力デバイスに起動をかけ、続くステップＳ８では画像データが色変換回路７２を通ってリアルタイムに色変換され、所望の色に色変換された画像データがクライアントサーバ３から出力デバイスであるカラー複写機７に出力され、処理を終了する
　
（コ）「【００６１】次に、ネットワーク４を介して
クライアントサーバ３とファイルサーバ２との間でデータ交換されるパケット
【００６２】図２２はパケットベースのフォーマット図であって、本実施の形態では、このパケットと呼称されるデータ列の集まりを使用して、そのブロック毎に相互にパケットの授受を行う。
【００６３】すなわち、パケットベースは、図２２（ａ）に示すように、
送信先のネットワークアドレスを書き込む相手アドレス部１００
送り元のネットワークアドレスを書き込む送手アドレス部１０１
パケットのタイプを書き込むパケットタイプ部１０２
この順序でクライアントサーバ３からサーバ２に、或いはサーバ２からクライアントサーバ３に転送される
【００６４】また、パケットデータ部１０４は、
（中略）
パケットデータが如何なる機能を有するかを示すファンクションコードが書き込まれたファンクションコード部１０９、
（中略）
から構成されている。また、
ファンクションコード部１０９には、図２２（ｄ）に示すように、クライアントサーバ３のタイプを示すファンクションＩＤ１１３と、ファイルサーバ２に対してのジョブタイプを示すジョブタイプＩＤ１１４と、実行されるジョブを識別するジョブＩＤ１１５とが書き込まれる
【００６５】また、データブロック部１０７は、上述したファンクションコード部１０９のジョブタイプＩＤ１１４の内容により、図２３に示すように、コマンドブロック１１６、ステータスブロック１１７、画像データブロック１１８、画像情報ブロック１１９の各ブロックに分けられる。さらに、
コマンドブロック１１６には
出力先ＮＩＣアドレス１２１
及びデバイスコード１２５等が書き込まれている
　
（サ）「【００６６】 次に、図２５〜図２９のフローチャートを参照しながら上記
スキャナ／プリンタ・クライアントサーバシステムの動作手順について詳述する
【００６７】図２５において、ステップＳ１１では
クライアントサーバ３が出力デバイスであるカラー複写機７で出力可能なデータタイプを検知する一方、ファイルサーバ２では該検知したデータタイプをサーバメインメモリ３６に格納する
（中略）
【０１０２】以上詳述したように
本実施の形態においては、画像データが入出力されるデバイスの種類に応じて所望のデータ変換がなされ、また所望の色再現性を実現するための色変換がなされるので、ユーザはカラー複写機７の出力可能なデータタイプを意識することなく所望の情報処理を行なうことができる
　
（シ）「【０１０４】図３１は他の実施の形態を示すファイルサーバ１３１のブロック構成図であって、
該ファイルサーバ１３１には先の実施の形態のファイルサーバ２に加えてラスタ画像変換部１３２が設けられている。すなわち、先の実施の形態では画像データの変換処理をクライアントサーバ３で行っているが、ファイルサーバ１３１にラスタ画像変換部１３２を配設することにより、画像データの変換処理をファイルサーバ１３１で行うことも可能である
（中略）
【０１１０】このように本他の実施の形態においても先の実施の形態と同様、本発明の所期の目的を達成することができる。しかも、
本他の実施の形態においては、ファイルサーバ２で画像変換を行なっているので、クライアントサーバ３がカラー複写機７から画像入力している場合やカラー複写機７に画像出力をしている場合等、ビジー状態になっている場合であっても、その間クライアントサーバ３から転送された画像データを予めファイルサーバ２上でデータ変換することができ、これによりクライアントサーバ３上で画像データを変換するのに要する時間を節約することができ、クライアントサーバ３はその動作が終了した時点で速やかに次のプリント動作に移ることが可能となる
【０１１１】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明によれば、画像データのデータをプリンタが出力可能なデータタイプあるいは出力可能な色再現範囲に変換することにより、
ユーザがネットワーク上に接続されているプリンタにて出力可能なデータタイプ又は適切な色再現範囲を意識することなく所望の出力結果を得ることが可能となる
　
　以上の記載からみて、引用例１には次のような発明が記載されているものと認められる。
　「少なくとも、クライアントとしての機能とプリントサーバとしての機能を併せ持つ複数のクライアントサーバ３と、該クライアントサーバ３との間でデータの授受を行なうファイルサーバ２とが所定通信網４を介して接続され、かつ画像データを読み取る画像読取手段５と画像データを印刷して出力する印刷手段６とが前記クライアントサーバ３に接続された情報処理システムにおいて、
　前記クライアントサーバ３が、前記印刷手段６で出力可能な画像データのデータタイプを検出するデータタイプ検出手段と、前記第１のデータタイプ検出手段の検出結果を前記ファイルサーバ２に通知する通知手段とを有すると共に、
　前記ファイルサーバ２が、前記画像読取手段５により読み取られる画像データのデータタイプを記憶する記憶手段と、該記憶手段により記憶されているデータタイプと前記通知手段により前記クライアントサーバ３から通知されたデータタイプとが異なるときは記憶手段により記憶されているデータタイプを前記通知手段により通知されたデータタイプに変換するデータ変換手段と、前記印刷手段６のキューイング情報を管理するキューイング情報管理手段とを有し、
　かつ、前記クライアントサーバ３が、前記キューイング情報管理手段からのキューイング情報に基づき前記データ変換手段で変換されたデータタイプでもって画像データを出力する出力手段とを備えている情報処理システム。」
　
（２）対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「スキャナ部５」は、本願発明の「第１の入力装置」に相当し、引用例１に記載された発明の「フィルムスキャナ（ＦＳ）８」は、本願発明の「第２の入力装置」に相当し、引用例１に記載された発明の「プリント部６」は、本願発明の「出力装置」に相当し、引用例１に記載された発明の「画像データ等を記憶するファイルサーバ２のサーバメインメモリ３６，画像データ等を記憶するクライアントサーバ３のメインメモリ６３」は、本願発明の「画像データを一時記憶するための記憶装置」に相当することは明らかである。また、引用例１には、クライアントサーバ２またはファイルサーバ３の何れかのサーバにより色変換処理等の画像処理を行うようにしても良いことが記載されている（段落【０１１０】参照。）から、引用例１に記載された発明の「ファイルサーバ２，クライアントサーバ３」は、本願発明の「画像処理装置」に相当することは明らかである。そして、引用例１に記載された発明の「データタイプ、ジョブタイプ、デバイスタイプ」は、本願発明の「画像データの属性に関連する情報」に相当することも明らかである。
      
　そして、引用例１には、
(i)「【００１２】図１は本発明に係る情報処理システムの一実施の形態としてのスキャナ／プリンタ・クライアントサーバシステムのシステム構成図である。
【００１３】該スキャナ／プリンタ・クライアントサーバシステムは、ユーザが直接操作する複数のクライアント・コンピュータ（以下「クライアント」という。）１と、該クライアント１に対してサービスを提供するファイルサーバ・コンピュータ（以下「ファイルサーバ」という。）２と、複数のスキャナ／プリンタ・クライアントサーバ（以下、「クライアントサーバ」という）３とが、ＬＡＮ（Local Area Network) 等の所定通信網（以下「ネットワーク」という。）４を介して接続され、前記ファイルサーバ２はネットワーク４上で共用されるファイルシステムを管理している。
【００１４】また、上記クライアントサーバ３には、画像データを読み込むデジタル画像読取部（以下、「スキャナ部」という）５とグレースケールのデジタル画像を印刷出力するプリント部６とを備えたデジタル複写機としての静電写真方式の複数台のカラー複写機（ＣＬＣ）７（７ａ〜７ｄ）と、フィルムスキャナ（ＦＳ）８とが夫々接続されている。そして、該クライアントサーバ３は、スキャナ部５やＦＳ８からの画像データの入力に対してはクライアントとなってファイルサーバ２にサービスを要求しネットワーク４上から送信されてきた画像データに対してはプリントサーバとなってプリント部６の出力を制御する。」
との記載がなされており、この記載からみるに、引用例１には、複数台のクライアント１と、複数台のクライアントサーバ３と、ファイルサーバ２とが、ネットワーク４を介して互いに接続され、前記クライアントサーバ３には、複数台のカラー複写機（ＣＬＣ）７とフィルムスキャナ（ＦＳ）８とが、それぞれ接続されており、そして、前記カラー複写機（ＣＬＣ）７ａ〜７ｄには、画像データを入力する入力装置であるスキャナ５と転送された出力用画像データに基づいて画像出力処理を行う出力装置であるプリンタ６とが接続されていることが記載されているから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「画像データを入力する１台以上の入力装置として、要求される速度又は稼働率が相違する第１の入力装置及び第２の入力装置が接続可能で、転送された出力用画像データに基づいて画像出力処理を行う１台以上の出力装置が接続可能な画像処理装置」
である点で差異はない。
　
　引用例１に記載されたファイルサーバ２は、ネットワーク４から送られてきた画像データ等を記憶するサーバメインメモリ３６を有しており（段落【００２３】参照。）、また、引用例１に記載されたクライアントサーバ３は、ネットワーク４から送られたきた画像データ等を記憶するメインメモリ６３を有している（段落【００２７】参照。）から、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「画像データを一時記憶するための記憶手段」
を有する点で差異はない。
　
　引用例１には、
(ii)「【請求項２】（前略）
　前記クライアントサーバが、前記
印刷手段で出力可能な画像データのデータタイプを検出するデータタイプ検出手段
第１のデータタイプ検出手段の検出結果を前記サーバに通知する通知手段
前記サーバが、前記
画像読取手段により読み取られる画像データのデータタイプを記憶する記憶手段
該記憶手段により記憶されているデータタイプ
データタイプとが異なるときは記憶手段により記憶されているデータタイプを前記通知手段により通知されたデータタイプに変換するデータ変換手段
かつ、前記
クライアントサーバが、前記キューイング情報管理手段からのキューイング情報に基づき前記データ変換手段で変換されたデータタイプでもって画像データを出力する出力手段
(iii)「【００２４】キューイングテーブル４４は、
（中略）
クライアント１からの要求された複数のジョブデータが格納可能とされた複数のジョブデータ格納領域４９…とを有している。
【００２５】また、ジョブデータ格納領域４９は、図４（ｂ）に示すように、
キュータイプ格納部４９ａ
キューステータス格納部４９ｂ
ジョブＩＤ格納部４９ｃ
キューイングファイルＩＤ格納部４９ｄ
ジョブステータス格納部４９ｅ
ウォーニングステータス格納部４９ｆとを備えている
ウォーニングステータス格納部４９ｆは、カラー複写機７の出力可能なデータタイプとクライアントサーバ３から送られてきた画像データのデータタイプとが異なるときにクライアントサーバ３に警告を発する旨の登録がなされる
(iv)「【００２７】クライアントサーバ本体５４は、
（中略）
　前記プロトコル処理により抽出されたパケットの内容解析や画像データの分離等サーバとしての制御を行うネットワークサーバコントローラ６２と、
ネットワーク４から送られてきた画像データ等を記憶するメインメモリ６３
属性情報を記憶・管理するラスタ画像記憶部６４
画像データタイプの変換等を行うと共にカ
ー複写機７との間で画像データ、制御情報、各種命令等の授受を行なうデジタルインターフェイスコントローラ６５
(v)「【００５２】次に、色空間変換処理の設定手順について図１７のフローチャートに基づいて更に詳述する。
【００５３】ステップＳ１では図１８に示すクリエイトファイルコマンドに基づいてファイルを作成する。すなわち、プレーンメモリ６８に画像データを格納する際の
色空間を該クリエイトファイルコマンドのイメージタイプとイメージタイプオプションコードとの組み合わせに基づいて特定し、画像ファイルを作成する
イメージタイプとイメージタイプオプションコードから画像タイプを決定する
図２０に示すテーブルがファイル情報として作成される
クリエイトファイルコマンドによってファイル作成時に指定された画像タイプやファイルＩＤ等の各種情報が含まれている
(vi)「【００６４】また、パケットデータ部１０４は、
（中略）
パケットデータが如何なる機能を有するかを示すファンクションコードが書き込まれたファンクションコード部１０９
（中略）
から構成されている。また、
ファンクションコード部１０９には、図２２（ｄ）に示すように、クライアントサーバ３のタイプを示すファンクションＩＤ１１３と、ファイルサーバ２に対してのジョブタイプを示すジョブタイプＩＤ１１４と、実行されるジョブを識別するジョブＩＤ１１５とが書き込まれる
(vii)「【００６７】図２５において、ステップＳ１１ではクライアントサーバ３が出力デバイスであるカラー複写機７で出力可能なデータタイプを検知する一方、
ファイルサーバ２では該検知したデータタイプをサーバメインメモリ３６に格納する
クライアントサーバ３のメインコントローラ５６はデジタルインターフェイスコントローラ６５の制御下、カラー複写機７の出力可能なデータタイプを検知する。そして、クライアントサーバ３はネットワークコントローラ６１を制御して前記データタイプをファイルサーバ２に通知し、該データタイプを受け取ったファイルサーバー２は、該データタイプをサーバメインメモリ３６に格納する
との記載がなされており、これらの記載からみると、引用例１には、画像読取部（スキャナ部５）から読み込まれた画像データに画像データに関連するデータタイプ、ジョブタイプ等の属性情報を付加することが記載されているから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「入力装置から入力された画像データに、該画像データの属性に関連する情報を含む付帯情報を付加する付加手段」
を有している点で差異はない。
　
　引用例１には、
(viii)「【０００２】
【発明が解決しようとする課題】近年、画像読取装置（スキャナ）で読み込んだ画像を印刷装置（プリンタ）から出力する場合、これらの画像読取装置や印刷装置をＬＡＮ等の所定通信網（ネットワーク）を介して他の複数の端末装置と接続することにより、
特定の画像読取装置及び印刷装置の組合せ以外にもこれらネットワーク上の端末装置を利用して画像データの読み込みやデータ出力を行なう
(ix)「【００６３】すなわち、パケットベースは、図２２（ａ）に示すように、
送信先のネットワークアドレスを書き込む相手アドレス部１００、送り元のネットワークアドレスを書き込む送手アドレス部１０１、パケットのタイプを書き込むパケットタイプ部１０２
この順序でクライアントサーバ３からサーバ２に、或いはサーバ２からクライアントサーバ３に転送される
(x)「【００６５】また、データブロック部１０７は、上述したファンクションコード部１０９のジョブタイプＩＤ１１４の内容により、図２３に示すように、コマンドブロック１１６、ステータスブロック１１７、画像データブロック１１８、画像情報ブロック１１９の各ブロックに分けられる。さらに、
コマンドブロック１１６には、図２４に示すように
出力先ＮＩＣアドレス１２１
デバイスコード１２５等が書き込まれている
との記載がなされており、これらの記載、及び前掲（キ），（ケ）からみるに、引用例１には、読み出した画像データをどの出力装置に送信すべきかを設定することが記載されているから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「画像データに対して画像出力装置を設定する設定手段」
を有している点で差異はない。
　
　引用例１には、スキャナ部５から入力された画像データに対して、データタイプ、ジョブタイプ等の属性情報が付加されて記憶手段に記憶され（前記(ii)〜(vii)参照。）、その後、画像データは該記憶手段から読み出され、画像出力処理を行う出力装置に応じた画像処理を行うことが記載されている（前掲（キ）の段落【００３７】，【００３８】参照。）から、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「前記第１の入力装置から入力された画像データに対しては、該画像データが前記付加手段によって付帯情報が付加されて前記記憶手段に一時記憶された後に、前記記憶手段から読み出して前記画像データの属性及び画像出力処理を行う出力装置に応じた画像処理を行う画像処理手段」
を有している点で差異はない。
　
　引用例１には、スキャナ５から入力された画像データは記憶手段に一時記憶され、その後読み出され、画像処理手段により色変換処理等の画像処理が行われ（前掲（カ）〜（ク）参照。）、画像処理が完了した画像データを出力用画像データとして出力装置に転送することが記載されている（前掲（キ）の段落【００４０】〜【００４２】、及び前掲（ケ）参照。）から、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「記憶手段に一時記憶された後に読み出されると共に前記画像処理手段による画像処理が完了した画像データを出力用画像データとして出力装置に転送する転送手段」
を有している点で差異はない。
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
（一致点）
　「画像データを入力する１台以上の入力装置として、要求される速度又は稼働率が相違する第１の入力装置及び第２の入力装置が接続可能で、転送された出力用画像データに基づいて画像出力処理を行う１台以上の出力装置が接続可能な画像処理装置であって、
　画像データを一時記憶するための記憶手段と、
　入力装置から入力された画像データに、該画像データの属性に関連する情報を含む付帯情報を付加する付加手段と、
　画像データに対して画像出力処理を行う出力装置を設定する設定手段と、
　前記第１の入力装置から入力された画像データに対しては、該画像データが前記付加手段によって付帯情報が付加されて前記記憶手段に一時記憶された後に、前記記憶手段から読み出して前記画像データの属性及び画像出力処理を行う出力装置に応じた画像処理を行う画像処理手段と、
　記憶手段に一時記憶された後に読み出されると共に前記画像処理手段による画像処理が完了した画像データを出力用画像データとして出力装置に転送する転送手段と、
　を備えた画像処理装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明の画像処理手段は、要求される速度又は稼働率が第１の入力装置よりも低い第２の入力装置から入力された画像データに対しては、該画像データが記憶手段に一時
記憶される前
　引用例１に記載された発明のファイルサーバ２もしくはクライアントサーバ３に設けられた画像処理手段は、要求される速度又は稼働率がスキャナ部５（第１の入力装置に相当）よりも低いフィルムスキャナ（ＦＳ）８（第２の入力装置に相当）から入力された画像データに対しては、該画像データが記憶手段に一時
記憶された後
　
（３）判断
　上記相違点について判断するに、画像データを記憶装置に一時記憶し、その後該記憶装置から読み出された画像データに対して画像処理を行うか、または、画像データに対して直ちに画像処理を行った上で処理後の画像データを記憶装置に記憶するようにするかは、与えられた技術状況に応じて当業者が適宜選択すべき設計事項であると認められるところ、例えば、本件出願前に公開された特開平４−１５９８７４号公報には、
　「なお、本実施例では、再生復調された信号及び撮像素子１４の出力信号を
メモり２８に記憶した後
と記載されており、かつ、ここに記載された色差信号化等の処理は画像処理に相当することは明白であるから、引用例１に記載された発明に、上記周知技術事項を適用して、本願発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。