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　特願２００８−５１０３４２「垂直軸型風車」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月３０日国際公開，ＷＯ２００９／０９３３３７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，２００８年１月２５日を国際出願日とする出願であって，平成２１年３月２３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年５月１日付け手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「垂直回転軸に直交する面内で，該垂直回転軸を中心として等角度間隔に複数の支持ストラットが放射状に延設され，前記複数の支持ストラットの各端部に該支持ストラットの軸方向に対して略直角の取付角でブレードが固定された垂直軸型風車であって，
　前記ブレードは，その翼外面が翼内面に比べて大きく外側に湾曲し，１．０以上の揚力係数を有するように形成された流線形非対称翼型であるとともに，前記ブレードの内部には，該ブレードの断面形状と略同一形状で形成されたリブが前記翼外面および前記翼内面と接触するように装着され，
　前記ブレードの翼内面は，所定の位置を起点として後縁まで切り欠くことによって形成された切欠部を有し，
　前記ブレードの厚さは，該ブレードの翼弦長に対して
２５％
　前記所定の位置は，前記ブレードの翼弦長に対して前縁から
５５％
と補正された。
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ブレードの厚さ」について「ブレードの翼弦長に対して１５％〜３０％」とされていたものを「ブレードの翼弦長に対して２５％〜３０％」と限定し，同じく「切欠部」の「起点」となる「所定の位置」について「ブレードの翼弦長に対して前縁から４５％の位置より後ろで６５％の位置より前」とされていたものを「ブレードの翼弦長に対して前縁から５５％の位置より後ろで６５％の位置より前」と限定するものであって，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１７６５５１号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【００１１】
【発明の実施の形態】
以下，本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１及び図２に示すように，本実施形態におけるダリウス形風車１は垂直翼ダリウス形風車（ジャイロミル形風車）であって，ベース２の上面に起立したタワー３と，タワー３の上端に設置されたロータ４とを備え，ベース２は地面等の基盤にアンカーボルトによって強固に固定されている。
ロータ４は，タワー３の上端に軸受５を介して回動自在に立設した垂直回転軸６と，垂直回転軸６の周囲にそれぞれ１２０度づつ角度を変えて放射状に張り出す３本の支持軸７と，支持軸７の先端にそれぞれ垂直方向に設置されたブレード８とから成る。」
　
　・「【００１４】
図３及び図４に示すように，ブレード８は，周方向に長い翼形状でその回転方向後端部が欠損し，この欠損した部分を開口部１６とした袋状であり，垂直回転軸６に沿いその全長に亘って均一で固定的な断面を有し，全てのブレード８が，周方向において同じ向きとなるよう配置されている。また，ブレード８の外寄り面１４は径方向外側に凸に湾曲し，内寄り面１５は径方向内側に凸に湾曲し，外寄り面１４は内寄り面１５よりも長く形成されている。
さらに，ブレード８の内部には，翼状平面のスペーサ１３が適宜間隔毎に配置される。従って，スペーサ１３の一端部は，ブレード８の開口部１６を通してブレード８の外部へ突出している。
【００１５】
スペーサ１３には，重量を小さくするために孔１７が形成され，支持軸７の垂直部７ｃにスペーサ１３を取り付けることによって，ブレード８が支持されている。
また，スペーサ１３の一側部には，垂直方向に延びるガイド板１８が取り付けられる。ガイド板１８は，ブレード８の断面一端部を内外に分離し，スペーサ１３よりも長く回転方向に沿って延びている。
【００１６】
ブレード８の開口部１６側から風が吹くと，開口部１６を通してブレード８内へ進入した気流によりブレード８の凹面が押されて，ブレード８は開口部１６を後ろとして移動し，この結果，ロータ４が回転する。この時，他のブレード８には逆方向から抗力が働くが，凸面に加わる抗力は凹面に加わる抗力に比べて非常に小さい。
従って，風の抗力によって，ブレード８は開口部１６を後ろにして進もうとし，ロータ４は図１の反時計回りに回転する。
そして，風の抗力によってロータ４がいったん回転を始めると，通常のダリウス形風車と同様に，ロータ４の回転に伴って発生する伴流により，ロータ４の両側の風速が相対的に変化し，ロータ４の高速回転が可能となる。
風速が小さい場合は，図３の破線Ａで示すように，ブレード８の開口部１６後方の空気の流れは外寄り部分と内寄り部分とが接近するが，風速が大になると，一点鎖線Ｂに示すように，ブレード８の開口部１６後方の空気の流れは外寄り部分と内寄り部分とが離間する。
【００１７】
図５は，本発明の第２の実施形態に係るブレード８を示す。
このブレード８には，ガイド板１８が設けられておらず，ブレード８の外寄り面１４がスペーサ１３の後端まで達するよう長く延びている。従って，開口部１６は，ブレード８の後端部内側に形成される。
その他の構成は，第１の実施形態とほぼ同様なので，同一部分に同一符号を付して詳細な説明を省略する。」
　
　・「【００１９】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば，風の抗力を利用して，停止状態からも比較的容易にロータの回転を開始することができると共に，風速よりも速い高速で回転することもでき，高速回転時にも低速回転時にも効率良く風のエネルギーを取り出し，高出力の回転が可能である。
また，ブレードの構造が簡単であり，全長に亘って均一で，可動部分のない固定的な断面を有するため，ブレードが破損しにくく，製造も容易で，コストを低く抑えることができる。」
　
　・図１には，垂直回転軸６に直交する面内で，該垂直回転軸６の周囲に３本の支持軸７が張り出され，前記３本の支持軸７の各先端に該支持軸７の軸方向に対して略直角の取付角でブレード８が固定された態様が示され，図５には，ブレード８は，その外寄り面１４が内寄り面１５に比べて大きく外側に湾曲するように形成された流線形非対称翼型であるとともに，前記ブレード８の内部には，該ブレード８の断面形状と略同一形状で形成されたスペーサ１３が前記外寄り面１４および前記内寄り面１５と接触するように装着され，前記ブレード８の内寄り面１５は，所定の位置を起点として後縁まで欠損された開口部１６を有し，前記所定の位置は，前記ブレード８の中央やや後ろ寄りである態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「垂直回転軸６に直交する面内で，該垂直回転軸６の周囲にそれぞれ１２０度づつ角度を変えて放射状に３本の支持軸７が張り出され，前記３本の支持軸７の各先端に該支持軸７の軸方向に対して略直角の取付角でブレード８が固定された垂直翼ダリウス形風車１であって，
　前記ブレード８は，その外寄り面１４が内寄り面１５に比べて大きく外側に湾曲するように形成された流線形非対称翼型であるとともに，前記ブレード８の内部には，該ブレード８の断面形状と略同一形状で形成されたスペーサ１３が前記外寄り面１４および前記内寄り面１５と接触するように装着され，
　前記ブレード８の内寄り面１５は，所定の位置を起点として後縁まで欠損された開口部１６を有し，
　前記所定の位置は，前記ブレード８の中央やや後ろ寄りである垂直翼ダリウス形風車１。」
　
ｂ）同じく，引用された特開２００４−１０８３３０号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【請求項１】
垂直回転軸に直交する面内で，該回転軸を中心として一定角度ごとに複数のブレードが設けられた風力発電用の風車において，
前記ブレードは，低いレイノルズ数で高い揚力係数を有する翼型であって，該翼下面の後縁部に切欠部が形成されることを特徴とする風力発電用の風車。」
　
　・「【請求項３】
前記揚力係数は，１．０〜１．４の範囲にある請求項１に記載の風力発電用の風車。」
　
　・「【０００９】
そこで，本発明の目的は，垂直軸型風車のブレード形状を改善して，広範囲の風速域で，風車を発電効率よく回すことができるようにし，発電効率の高い風力発電用の風車を提供することにある。」
　
　・「【００２１】
その結果，ブレード２には，翼下面に切欠部Ｂが形成されているので，図６のＡ２矢印方向からの風に対して，周速比１以下の低風速域では，空気抵抗によって回転モーメントが生じ，これが図６のＡ１矢印方向からの風を受けるブレード２に発生する揚力の回転方向分力（Ｌ１）に加わって回転し，周速比１以上の高風速域では，ブレード２に発生する揚力によって回転することになる。すなわち，ブレード２は，低レイノルズ数で高い揚力係数になるような翼型で形成されているので，いかなる風速でも，ブレード２を回転させることができ，効率よく発電することができる。」
　
ｃ）同じく，引用された国際公開第２００５／１１６４４６号（以下「引用例３」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「［０００１］　本発明は，対称翼型または非対称翼型のブレードを有する揚力形垂直軸風車の始動機構に関する。」
　
　・「［００３６］　図３に示すように，低速用ブレード部分１８ａには，周速比が１以下の領域で追い風Ｗｂにより大きな抗力を発生する切欠き部分１９を設けてある。この切欠き部分１９は，翼弦長Ｃに対してブレード前縁から０．４５Ｃ乃至０．７Ｃの位置（同図に示す切欠き開始点Ａ）から開口することが望ましい。」
  　
　・「［００６７］　・・・後縁まで切り欠いた切欠部を翼の腹面または翼の背面に形成した翼型を低速用ブレードとして用いてもよい。」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，その機能・作用からみて，後者における「支持軸７」は前者における「支持ストラット」に相当し，以下同様に，「垂直回転軸６の周囲にそれぞれ１２０度づつ角度を変えて放射状に３本の支持軸７が張り出され」た態様は「垂直回転軸を中心として等角度間隔に複数の支持ストラットが放射状に延設され」た態様に相当し，「３本の支持軸７の各先端」は「複数の支持ストラットの各端部」に，「垂直翼ダリウス形風車１」は「垂直軸型風車」に，それぞれ相当している。
　
　次に，後者の「外寄り面１４」は前者の「翼外面」に，後者の「内寄り面１５」は前者の「翼内面」に，それぞれ相当すると共に，垂直軸型風車のブレードとして１．０以上の揚力係数を有することは明らかであるから，結局，後者の「ブレード８は，その外寄り面１４が内寄り面１５に比べて大きく外側に湾曲するように形成された流線形非対称翼型である」態様は，前者の「ブレードは，その翼外面が翼内面に比べて大きく外側に湾曲し，１．０以上の揚力係数を有するように形成された流線形非対称翼型である」態様に相当しているといえる。
　
　また，後者の「スペーサ１３」は前者の「リブ」に，後者の「欠損された開口部１６」は前者の「切り欠くことによって形成された切欠部」に，それぞれ相当している。
　
　さらに，後者の「所定の位置は，ブレード８の中央やや後ろ寄りである」態様と前者の「所定の位置は，ブレードの翼弦長に対して前縁から５５％の位置より後ろで６５％の位置より前である」とは，「所定の位置は，ブレードの前縁から中央やや後ろ寄りである」との概念で共通している。
　
　したがって，両者は，
「垂直回転軸に直交する面内で，該垂直回転軸を中心として等角度間隔に複数の支持ストラットが放射状に延設され，前記複数の支持ストラットの各端部に該支持ストラットの軸方向に対して略直角の取付角でブレードが固定された垂直軸型風車であって，
　前記ブレードは，その翼外面が翼内面に比べて大きく外側に湾曲し，１．０以上の揚力係数を有するように形成された流線形非対称翼型であるとともに，前記ブレードの内部には，該ブレードの断面形状と略同一形状で形成されたリブが前記翼外面および前記翼内面と接触するように装着され，
　前記ブレードの翼内面は，所定の位置を起点として後縁まで切り欠くことによって形成された切欠部を有し，
　前記所定の位置は，前記ブレードの前縁から中央やや後ろ寄りである垂直軸型風車。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は，「ブレードの厚さは，該ブレードの翼弦長に対して２５％〜３０％」であるとしているのに対し，引用発明は，ブレードの翼弦長に対する厚さの割合が明確にされていない点。
［相違点２］
　切欠部の起点となる所定の位置の「ブレードの前縁から中央やや後ろ寄りである」態様に関し，本願補正発明は，「ブレードの翼弦長に対して前縁から５５％の位置より後ろで６５％の位置より前」であるとしているのに対し，引用発明は，ブレードの翼弦長に対する前縁からの位置の割合が明確にされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　例えば，引用例２にも開示されているように，低風速域では，ブレードの切欠部の空気抵抗によって回転モーメントを生じさせ，高風速域では，ブレードに発生する揚力によって回転するものにおいて，ブレードを１．０〜１．４の範囲の高い揚力係数になるような翼型で形成することにより，広範囲の風速域で風車の発電効率を向上させることは，垂直軸型風車の分野における周知技術である。
　また，本願明細書の３頁３３〜３５行の「サボニウス効果とジャイロミル効果とを有するハイブリッド型の風車１では，ブレード３の翼厚を大きくするにつれて翼外面３ａおよび翼内面３ｂの圧力分布が前方に集中し，ジャイロミル効果が向上する傾向を有する」なる記載にもある如く，一般に，ブレードの翼弦長に対する厚さの割合を大きくすることで高い揚力が得られることは，技術常識であるといえる。
　引用発明も，広範囲の風速域での発電効率の向上を課題とするものであるから，引用発明において，かかる課題の下に，高い揚力係数となるようにブレードの翼型を形成することは，当業者が適宜試みる程度の事項であり，その際，上記技術常識を踏まえることにより，ブレードの翼弦長に対する厚さの割合が大きくなるように調整し最適な特性が得られるものとして選定することは任意設定事項にすぎず，該割合を「２５％〜３０％」とすることに特別な阻害要因が存在するとも解されない。
　したがって，相違点１は，格別のものとはいえない。
　
・相違点２について
　例えば，引用例３にも開示されているように，切欠部の起点となる所定の位置（「切欠き開始点Ａ」が相当）のブレードの翼弦長（「翼弦長Ｃ」が相当）に対する前縁からの割合を４５％〜７０％（「０．４５Ｃ乃至０．７Ｃ」が相当）とすることは，垂直軸型風車の分野における慣用技術である。
　引用発明において，上記所定の位置のブレードの翼弦長に対する前縁からの割合の具体的な数値は，ブレードの前縁から中央やや後ろ寄りを目安としつつ，当業者が実験的に最適な特性が得られるものとして適宜選定し得るものであるから，上記慣用技術を踏まえることにより，相違点２に係る本願補正発明の数値とすることは単なる設計的事項にすぎない。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，上記周知技術，上記技術常識及び上記慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，上記周知技術，上記技術常識及び上記慣用技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下され，さらに，平成２０年１２月２２日付け手続補正書による手続補正は既に平成２１年３月２３日付けで補正却下がなされているので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成２０年９月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「垂直回転軸に直交する面内で，該垂直回転軸を中心として等角度間隔に複数の支持ストラットが放射状に延設され，前記複数の支持ストラットの各端部に該支持ストラットの軸方向に対して略直角の取付角でブレードが固定された垂直軸型風車であって，
　前記ブレードは，その翼外面が翼内面に比べて大きく外側に湾曲し，１．０以上の揚力係数を有するように形成された流線形非対称翼型であるとともに，前記ブレードの内部には，該ブレードの断面形状と略同一形状で形成されたリブが前記翼外面および前記翼内面と接触するように装着され，
　前記ブレードの翼内面は，所定の位置を起点として後縁まで切り欠くことによって形成された切欠部を有し，
　前記ブレードの厚さは，該ブレードの翼弦長に対して１５％〜３０％であり，かつ，
　前記所定の位置は，前記ブレードの翼弦長に対して前縁から４５％の位置より後ろで６５％の位置より前であることを特徴とする垂直軸型風車。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から
「ブレードの厚さ」について「ブレードの翼弦長に対して１５％〜３０％」から「ブレードの翼弦長に対して２５％〜３０％」への限定を省き，同じく「切欠部」の「起点」となる「所定の位置」について「ブレードの翼弦長に対して前縁から４５％の位置より後ろで６５％の位置より前」から「ブレードの翼弦長に対して前縁から５５％の位置より後ろで６５％の位置より前」への限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに数値範囲を限定したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり，引用発明，上記周知技術，上記技術常識及び上記慣用技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，上記周知技術，上記技術常識及び上記慣用技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，上記周知技術，上記技術常識及び上記慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。