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　特願２００１−３８１０７２「液移送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８４８００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１３年１２月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月１４日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「回転方向の切換により吸込側と吐出側とを切換可能の渦流ポンプと、
　ポンプ正転時のポンプ吸込側に接続された、濾過時は濾過間隙により液中からごみを分離除去するとともに逆洗時は逆洗液圧により濾過間隙が拡大するコイル状濾材を有するフィルタと
　を具備したことを特徴とする液移送装置。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５４−１１１１０２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「本発明はポンプ羽根車を二重構造にして吸込と吐出の両用を兼た、主として流体のろ過清浄装置並同逆洗滌装置（注：「ろ」過は使用できない漢字を置き換えたものである。）に使用する反転ポンプに関する。」（１頁左下欄１３行〜同頁同欄１６行）
　
　・「電動機が起動すると軸芯は左回転し・・・下部ポンプ室内の羽根車を駆動して通常の機能を発揮する。即ち原流体はストレーナー１０を通過して逆止弁９からろ過スクリーン留具１３に支持されたろ過スクリーン１１、１２を経過して清浄され１４の吸込口よりポンプ室に流入して、羽根車に依り加圧され清浄流体出口１５に至る。」（１頁右下欄９行〜２頁左上欄２行）
　
　・「以上がろ過清浄運転に関する過程であるが、ろ過スクリーン１１、１２に汚物が沖積して飽和点に達すると流体速度は次第に減少し吐出口圧力は低下する。従い１６の流体圧力は低下（注：「抵下」は誤記）して反転継電器３０−当初の始動ボタンを兼る−は発条の弾性の故に電源を開放する。電磁接触器３２は遅延リレを内蔵し回転停止を確認した上で極相を変換して右廻りに電源を接続する。電動機軸芯は右廻りに回転し・・・上段の反転ポンプ羽根車に噛合い同ポンプを駆動する。上段ポンプは機能しストレーナー３４を通じ洗滌用流体を吸込口３３からポンプ吸込口−既に下段ポンプの休止の為無圧力となり発条２２に依つて開口せられている−を通過して流入し羽根車に依つて加圧せられ通路３６を経て洗滌用ノズルヘツター３７に至り洗滌ノズル４１で加速せられろ過スクリーン１１，１２を洗滌する。他方左廻り正常運転とは対照的に逆洗滌加圧力は発条３９の抵抗を排し３８の圧力板は遮断板４０を押し上げて下部ポンプ室を閉鎖する。他方逆止弁１７は解放し通路４１を経て吸入口にエアーを混入し曝気された流体となり逆洗滌を一層容易にする。」（２頁左上欄１３行〜同頁右上欄１８行）
　
　・第一図には、ろ過清浄運転時の吸込口１４側に配置されたろ過スクリーン１１，１２が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「下部ポンプの羽根車を左回転で駆動して、原流体が吸込口１４より流入して加圧され清浄流体出口１５に至るろ過清浄運転と、上段ポンプの羽根車を右廻りで駆動して、洗滌用流体が吸込口３３より流入して加圧され洗滌用ノズルヘツター３７に至る逆洗滌運転と、を切換可能のポンプ羽根車を二重構造にして吸込と吐出の両用を兼た反転ポンプと、
　ろ過清浄運転時の吸込口１４側に配置された、ろ過清浄運転時は汚物を沖積するとともに逆洗滌運転時は加圧された洗滌用流体により洗滌されるろ過スクリーン１１，１２と
　を具備した流体のろ過清浄装置。」
　
（２）同じく、引用された特開平１０−１７０５０１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【００３５】（実施例２）図２は、本発明の水質測定装置の他の実施例を示す部分切欠断面図である。本実施例の測定装置は、校正液源１４と洗浄液源１５とを備えている。また、可逆ポンプ７に連結された流路６は三方に分岐されそれぞれ弁１１、１２及び１３を介して校正液源１４、洗浄液源１５及び大気に連結されている。なお、本実施例の装置で用いる水質センサー１６としては、隔膜式溶存酸素センサー、ｐＨセンサー、グルコースセンサーなどの各種センサーを例示できる。
【００３６】次に、本装置の一般的な使用法を説明する。まず、測定直前にポンプ７を作動させて弁１１を開き、校正液１４を測定室３に圧送してセンサー１６の校正を行う。校正終了後ポンプ７を作動させたまま弁１１を閉じ、弁１３を開いて空気を圧送し、測定室３の校正液を排出する。次いで、弁１３を開状態にしたままポンプ７を逆転し、被検液８を測定室３に吸入し、被検成分を測定する。
【００３７】測定後は、弁１３が開状態のままでポンプ７を逆転し、測定室３に空気を圧送し、次いで、弁１３を閉じて弁１２を開き、洗浄液１５を圧送して流路６及び測定室３を洗浄する。」
　
　・図２には、逆転作動により吸込側と吐出側とを切換可能の可逆ポンプ７を用いた構成が示されている。
　
（３）同じく、拒絶査定に周知例として引用された特開平１−５１１１１号（特開昭６４−５１１１１号）公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「ろ過装置には、ろ過精度と逆洗による回復性の２つの機能が要求される。
　ろ過精度を満足させるろ過装置の種類として、（１）ろ材が金属、繊維で構成され、該材料に工作された孔径により汚水中の固形物を除去するもの・・・がある。」（１頁右下欄１６行〜２頁左上欄６行）
　
　・「このため、（１）の方式で逆洗が可能なろ過装置として、第１図に示すごとく・・・処理水出口兼逆洗水入口を有し裏面に該口に連通する内筒を設けた蓋体と、逆洗水出口及び原水流入口を設けた外筒とからなり、底部に閉塞板を設けて下方に付勢する第１の伸縮自在なコイルを内筒に取付けるとともに閉塞板下方にろ過時には伸張し逆洗時には圧縮して閉塞板を上下に作動させる第２の伸縮自在なコイルを固定したろ過装置がある。該ろ過装置は、ろ過工程では閉塞板の下に取付けられた第２の伸縮自在なコイルがフィルター部の第１の伸縮自在なコイルを押し上げ金属あるいはプラスチック線間のスリットを狭め、この部分に浮遊物を捕捉し、スリット閉塞時にはろ過とは逆方向から逆洗水が流れ、逆洗時の圧力で閉塞板の下に取付けられた第２の伸縮自在なコイルが押し下げられフィルター部の第１の伸縮自在なコイルの線間のスリットが開き、逆洗水とともにスリットに捕捉されていた浮遊物が剥離し、系外に排出される。そして、逆洗工程が終了すると再びろ過工程に入り、閉塞板の下に取付けられた第２の伸縮自在なコイルによりフィルター部の第１の伸縮自在なコイルが押し上げられ、線間スリットが狭められる。」（２頁左上欄１６行〜同頁右上欄２０行）
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、後者の「下部ポンプの羽根車を左回転で駆動して、原流体が吸込口１４より流入して加圧され清浄流体出口１５に至るろ過清浄運転と、上段ポンプの羽根車を右廻りで駆動して、洗滌用流体が吸込口３３より流入して加圧され洗滌用ノズルヘツター３７に至る逆洗滌運転と、を切換可能のポンプ羽根車を二重構造にして吸込と吐出の両用を兼た反転ポンプ」と前者の「回転方向の切換により吸込側と吐出側とを切換可能の渦流ポンプ」とは、「回転方向を切換可能のポンプ」との概念で共通している。
　
　さらに、後者の「ろ過清浄運転時」は前者の「ポンプ正転時」に、後者の「ろ過清浄運転時は汚物を沖積する」態様は前者の「濾過時は濾過間隙により液中からごみを分離除去する」態様にそれぞれ相当し、後者の「逆洗滌運転時は加圧された洗滌用流体により洗滌される」態様と前者の「逆洗時は逆洗液圧により濾過間隙が拡大する」態様とは、「逆洗時は逆洗液圧により洗浄される」との概念で共通し、後者の「ろ過スクリーン１１，１２」と前者の「コイル状濾材を有するフィルタ」とは、「濾材を有するフィルタ」との概念で共通するから、結局、後者の「ろ過清浄運転時の吸込口１４側に配置された、ろ過清浄運転時は汚物を沖積するとともに逆洗滌運転時は加圧された洗滌用流体により洗滌されるろ過スクリーン１１，１２」と前者の「ポンプ正転時のポンプ吸込側に接続された、濾過時は濾過間隙により液中からごみを分離除去するとともに逆洗時は逆洗液圧により濾過間隙が拡大するコイル状濾材を有するフィルタ」とは、「ポンプ正転時のポンプ吸込側に接続された、濾過時は濾過間隙により液中からごみを分離除去するとともに逆洗時は逆洗液圧により洗浄される濾材を有するフィルタ」との概念で共通している。
　
　また、後者の「流体のろ過清浄装置」は前者の「液移送装置」に相当している。
　
　したがって、両者は、
「回転方向を切換可能のポンプと、
　ポンプ正転時のポンプ吸込側に接続された、濾過時は濾過間隙により液中からごみを分離除去するとともに逆洗時は逆洗液圧により洗浄される濾材を有するフィルタと
　を具備した液移送装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　「回転方向を切換可能のポンプ」に関し、本願発明は、「回転方向の切換により吸込側と吐出側とを切換可能の渦流ポンプ」であるのに対し、引用発明は、「下部ポンプの羽根車を左回転で駆動して、原流体が吸込口１４より流入して加圧され清浄流体出口１５に至るろ過清浄運転と、上段ポンプの羽根車を右廻りで駆動して、洗滌用流体が吸込口３３より流入して加圧され洗滌用ノズルヘツター３７に至る逆洗滌運転と、を切換可能のポンプ羽根車を二重構造にして吸込と吐出の両用を兼た反転ポンプ」である点。
［相違点２］
　逆洗時に、逆洗液圧により「洗浄される濾材」に関し、本願発明は、「濾過間隙が拡大するコイル状濾材」としているのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
（１）相違点１について
　例えば、引用例２にも開示されているように、回転方向の切換（「逆転作動」が相当）により吸込側と吐出側とを切換可能の可逆ポンプを使用することは、液移送装置の分野における周知技術であり、上記の可逆ポンプを引用発明のポンプとして採用する上で、格別の阻害要因及び技術的困難性は何等認められない。そして、可逆ポンプを使用すれば、配管及び制御が簡素化されることは自明の効果にすぎない。
　また、一般に、周知の渦流ポンプが可逆ポンプとして使用し得ることは明らかであり、可逆ポンプとして特に該渦流ポンプを使用することにより、格別顕著な効果が奏されることになるともいえない。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を踏まえることにより、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（２）相違点２について
　例えば、引用例３にも開示されているように、濾過時は濾過間隙により液中からごみを分離除去するとともに逆洗時は逆洗液圧により濾過間隙が拡大するコイル状濾材（「第１の伸縮自在なコイル」が相当）をフィルタとして用いることは、濾過装置の分野における慣用手段である。
　そうすると、引用発明において、上記慣用手段を踏まえることにより、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明、上記周知技術及び上記慣用手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知技術及び上記慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記周知技術及び上記慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。