【事件の表示】
　特願２００４−１６９１５２「画像形成システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月１５日出願公開、特開２００５−３４６０１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年６月７日の出願であって、平成２０年７月１８日付けで通知された拒絶の理由に対して、同年９月２４日付けで手続補正書が提出され、さらに、同年１２月２５日付けで通知された拒絶の理由（最初の拒絶理由通知）に対して、平成２１年２月１８日付けで手続補正書が提出されたが、同年５月１２日付けで、平成２０年１２月２５日付けの拒絶の理由により拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年８月５日付けで審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審において前置報告書を用いた審尋をしたが、回答書は提出されなかった。
　
　
第２　平成２１年８月５日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］  
　平成２１年８月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲の請求項１，２を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】
　画像形成装置及び画像表示装置を備え、画像形成処理の実行中にメンテナンスを部分的に実行することが可能な画像形成システムにおいて、
　前記画像形成装置の内部に設けられ、シートを搬送するための複数の搬送路と、
　前記複数の搬送路のそれぞれに設けられた複数のジャム検知手段と、
　前記複数の搬送路のうち、実行される画像形成処理の種類に応じて、搬送路関連部分に対してメンテナンス可能である搬送路を判別する判別手段と、
　前記判別手段によってメンテナンス可能と判別された搬送路の関連部分に対してメンテナンスが実行されるとき、該メンテナンスが実行中であることを示すメンテナンス画面を前記画像表示装置に表示し、前記複数のジャム検知手段のいずれかによってジャムが検知されたとき、前記画像表示装置に表示されている前記メンテナンス画面から、ジャムの発生位置を表示するジャム処理画面に切り替える表示制御手段と、
　を有することを特徴とする画像形成システム。
　【請求項２】
　画像形成装置、後処理装置、及び画像表示装置を備え、画像形成処理及び後処理の実行中にメンテナンスを部分的に実行することが可能な画像形成システムにおいて、
　前記画像形成装置及び前記後処理装置の内部に設けられ、シートを搬送するための複数の搬送路と、
　前記複数の搬送路のそれぞれに設けられた複数のジャム検知手段と、
　前記複数の搬送路のうち、実行されている画像形成処理及び後処理の種類に応じて、搬送路関連部分に対してメンテナンス可能である搬送路を判別する判別手段と、
　前記判別手段によってメンテナンス可能と判別された搬送路の関連部分に対してメンテナンスが実行されるとき、該メンテナンスが実行中であることを示すメンテナンス画面を前記画像表示装置に表示し、前記複数のジャム検知手段のいずれかによってジャムが検知されたとき、前記画像表示装置に表示されている前記メンテナンス画面から、ジャムの発生位置を表示するジャム処理画面に切り替える表示制御手段と、を有することを特徴とする画像形成システム。」
　
（補正後）
　「【請求項１】
　画像形成装置及び画像表示装置を備え、画像形成処理の実行中にメンテナンスを部分的に実行することが可能な画像形成システムにおいて、
　前記画像形成装置の内部に設けられ、シートを搬送するための複数の搬送路と、
　前記複数の搬送路のそれぞれに設けられた複数のジャム検知手段と、
　前記複数の搬送路のうち、実行される画像形成処理の種類に応じて、搬送路関連部分に対してメンテナンス可能である搬送路を判別する判別手段と、
　前記判別手段によってメンテナンス可能と判別された搬送路の関連部分に対してメンテナンスが実行されるとき、該メンテナンスが実行中であることを示すメンテナンス画面を前記画像表示装置に表示し、前記複数のジャム検知手段のいずれかによってジャムが検知されたとき、前記画像表示装置に表示されている前記メンテナンス画面から、ジャムの発生位置を表示するジャム処理画面に切り替える
ためのキーを前記画像表示装置に表示する
　を有することを特徴とする画像形成システム。
　【請求項２】
　画像形成装置、後処理装置、及び画像表示装置を備え、画像形成処理及び後処理の実行中にメンテナンスを部分的に実行することが可能な画像形成システムにおいて、
　前記画像形成装置及び前記後処理装置の内部に設けられ、シートを搬送するための複数の搬送路と、
　前記複数の搬送路のそれぞれに設けられた複数のジャム検知手段と、
　前記複数の搬送路のうち、実行されている画像形成処理及び後処理の種類に応じて、搬送路関連部分に対してメンテナンス可能である搬送路を判別する判別手段と、
　前記判別手段によってメンテナンス可能と判別された搬送路の関連部分に対してメンテナンスが実行されるとき、該メンテナンスが実行中であることを示すメンテナンス画面を前記画像表示装置に表示し、前記複数のジャム検知手段のいずれかによってジャムが検知されたとき、前記画像表示装置に表示されている前記メンテナンス画面から、ジャムの発生位置を表示するジャム処理画面に切り替える
ためのキーを前記画像表示装置に表示する
　を有することを特徴とする画像形成システム。」
　
２．補正の目的の適否
　上記１．で示した補正事項は、請求項１，２ともに、表示制御手段について、補正前の「該メンテナンスが実行中であることを示すメンテナンス画面を前記画像表示装置に表示し、前記複数のジャム検知手段のいずれかによってジャムが検知されたとき、前記画像表示装置に表示されている前記メンテナンス画面から、ジャムの発生位置を表示するジャム処理画面に切り替える」を
　「該メンテナンスが実行中であることを示すメンテナンス画面を前記画像表示装置に表示し、前記複数のジャム検知手段のいずれかによってジャムが検知されたとき、前記画像表示装置に表示されている前記メンテナンス画面から、ジャムの発生位置を表示するジャム処理画面に切り替える
ためのキーを前記画像表示装置に表示する
　前者の「ジャム処理画面に切り替える」と後者の「ジャム処理画面に切り替える
ためのキーを前記画像表示装置に表示する
　よって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものということができない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的としたものでもない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
３．独立特許要件の判断
　次に、本件補正の「該メンテナンスが実行中であることを示すメンテナンス画面を前記画像表示装置に表示し、前記複数のジャム検知手段のいずれかによってジャムが検知されたとき、前記画像表示装置に表示されている前記メンテナンス画面から、ジャムの発生位置を表示するジャム処理画面に切り替える
ためのキーを前記画像表示装置に表示する
ためのキーを前記画像表示装置に表示し、当該キーが選択されたときにジャムの発生位置を表示するジャム処理画面に切り替える
　
　すなわち、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）を次のものと仮定する。
　
　「【請求項１】
　画像形成装置及び画像表示装置を備え、画像形成処理の実行中にメンテナンスを部分的に実行することが可能な画像形成システムにおいて、
　前記画像形成装置の内部に設けられ、シートを搬送するための複数の搬送路と、
　前記複数の搬送路のそれぞれに設けられた複数のジャム検知手段と、
　前記複数の搬送路のうち、実行される画像形成処理の種類に応じて、搬送路関連部分に対してメンテナンス可能である搬送路を判別する判別手段と、
　前記判別手段によってメンテナンス可能と判別された搬送路の関連部分に対してメンテナンスが実行されるとき、該メンテナンスが実行中であることを示すメンテナンス画面を前記画像表示装置に表示し、前記複数のジャム検知手段のいずれかによってジャムが検知されたとき、前記画像表示装置に表示されている前記メンテナンス画面から、ジャムの発生位置を表示するジャム処理画面に切り替える
ためのキーを前記画像表示装置に表示し、当該キーが選択されたときにジャムの発生位置を表示するジャム処理画面に切り替える
　を有することを特徴とする画像形成システム。」
　
　
（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された
または周知の例示文献として示された、本願の出願前に頒布された刊行物である、
　特開２００４−１４７１７３号公報（以下、「刊行物１」という。）、
　特開２００４−１４５０８３号公報（以下、「刊行物２」という。）、
　特開２００２−３４４６８２号公報（以下、「刊行物３」という。）、
　特開平１１−２１２４０６号公報（以下、「周知文献１」という。）、
　特開２００２−３１８５０９号公報（以下、「周知文献２」という。）、
　特開２００３−５７３４号公報（以下、「周知文献３」という。）、
　特開平１１−２３１７２９号公報（以下、「周知文献４」という。）
には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１−１）刊行物１
　（１ａ）「【００２４】
画像形成システム
図１
画像形成装置本体１０と、折り装置５００と、製本装置６００と、フィニッシャ７００とから構成され
形成装置本体１０は
プリンタ３００および操作表示装置４００を備える
　
　ここで、図１は次のとおり。
　
　（１ｂ）「【００５８】
折り装置制御部５０１
【００５９】
この駆動制御を行う際には、ＣＰＵ回路部５６０に、
搬送中の用紙の遅延や滞留ジャムを検知するための各種パスセンサＳ１，Ｓ２，Ｓ３
【００６０】〜【００６３】（略）
【００６４】
次に、
製本装置６００
【００６５】
製本装置制御部６０１は、図５に示すように、ＣＰＵ６６１、ＲＯＭ６６２、ＲＡＭ６６３などで構成されるＣＰＵ回路部６６０を有する。ＣＰＵ回路部６６０は、通信ＩＣ６６４を介して画像形成装置本体１０側に設けられたＣＰＵ回路部１５０と通信してデータ交換を行い、ＣＰＵ回路部１５０からの指示に基づきＲＯＭ６６２に格納されている各種プログラムを実行して製本装置６００の駆動制御を行う。
【００６６】
この駆動制御を行う際には、ＣＰＵ回路部６６０に
各種パスセンサＳ１，Ｓ２，Ｓ３
【００６７】〜【００７２】（略）
次に、フィニッシャ７００を駆動制御するフィニッシャ制御部７０１の構成について図６を参照しながら説明する。図６は図２のフィニッシャ制御部の構成を示すブロック図である。
【００７３】
フィニッシャ制御部７０１
【００７４】
この駆動制御を行う際には、ＣＰＵ回路部７６０に
各種パスセンサＳ１，Ｓ２，Ｓ３
　
　（１ｃ）「【００８５】
次に、
画像形成装置本体１０のプリンタ３００
図２３
【００８６】
プリンタ３００には
カバー３５２は
感光ドラム１１１、転写部１１６、定着部１１７、フラッパ１２１
それぞれに用紙を導くための搬送パスを覆うためのカバー
搬送パス
カバー３５３は
両面搬送パス１２４を覆うためのカバー
カバー３５２とカバー３５３は独立に開閉可能であり、これらは
ジャム処理時や
部品交換、清掃、調整などのメンテナンス時に開閉される
【００８７】
ここで、カバー３５３が開けられた場合は、両面搬送パス１２４に配置された搬送ローラ対の駆動を行うドライバがオフされ、搬送ローラ対は停止状態に保持される。カバー３５２が開けられた場合は、カバー３５２に覆われた、感光ドラム１１１や定着部１１７などの駆動部、カバー３５３に覆われた駆動部を含むプリンタ３００の全ての駆動部が停止される。よって、両面搬送パス１２４内のローラ清掃などのメンテナンスのためにカバー３５３が開けられても、画像形成動作は停止されない。
【００８８】
このように、
搬送パス毎にカバーを分割したことにより
画像形成動作中でもシートが搬送されていない部分であれば、カバーを開閉して対応する処理モジュールのメンテナンスを行うことが可能
　
　ここで、図２３は次のとおり。　
　
　（１ｄ）「【００９３】
操作表示装置４００
液晶表示部４２０
【００９４】
操作表示装置制御部４０１
液晶表示部４２０は、タッチパネル上のソフトキーによるキー入力部４６５ａと液晶ディスプレイ部４６５ｂにより構成
　
　（１ｅ）「【００９８】
次に、本画像形成システムのメンテナンスについて図１５ないし図１８を参照しながら説明する。
図１５および図１６はメンテナンス時の操作画面例を示す図
図１７は処理モードとして片面画像形成モードでかつソート処理が選択されている場合の各モジュールに対してメンテナンスが可能か否かの状態を表示した画面例を示す図
　
　（１ｆ）「【０１０３】
メンテナンスを行う場合、まず操作表示装置４００のメンテナンスキー４１７がユーザによって押下される。
このメンテナンスキー４１７が押下されると、図１７に示すように、操作表示装置制御部４０１は、各処理モジュール
画像形成装置本体１０
がメンテナンス可能か否かの状態を表すモジュール状態画面を液晶表示部４２０に表示する
メンテナンス可能か否か、すなわち、各処理モジュールを覆うカバーが開閉可能か否かを表示
開けることが許可されているカバーはハイライト表示され、開けることが禁止されているカバーは網掛け表示され
【０１０４】
具体的に、
片面画像形成モードで、ソート処理を行っているときに折り装置５００をメンテナンスする場合を例にして説明すると、プリンタ３００においては、片面画像形成モードであるので、シートが搬送されない両面処理モジュール部のカバー３５３がハイライト表示され、画像形成部のカバー３５２が網掛け表示されている
図１７の表示画面からメンテナンスが可能なモジュールを確認した後、この画面において、ユーザが液晶表示部４２０に表示されているソフトキーの“ＯＫ”キーを押下すると、
図１５（ａ）に示すメンテナンス選択画面が表示
ユーザが対応画面位置を押下し、選択可能なモジュールからメンテナンスを行うモジュールを選択する
ユーザが対応画面位置を押下してメンテナンス項目を選択する
調整
ユーザが対応画面位置を押下してメンテナンス項目を選択する
“ＯＫ”キーを押下すると、所望のメンテナンスが実行されるとともに、メンテナンス実行中画面が表示される（図１６（ａ）
【０１０６】
一方、
清掃や交換、または、手動で調整しなければならない項目など、ユーザがメンテナンスの終了を判断するメンテナンスの場合は、図１５（ｂ）の画面で“清掃”または“部品交換”を選択した後にメンテナンス実行中画面（図１６（ｂ））が表示される
【０１０７】
メンテナンスが終了すると、または、メンテナンス終了に伴いユーザにより図１６（ｂ）のメンテナンス実行中画面上の“完了”キーが押下されると、上記テーブルを参照してメンテナンスが終了したメンテナンス項目に関連するサブメンテナンス項目があるか否かを判定する。ここで、上記関連するサブメンテナンス項目がある場合は、サブメンテナンス継続選択画面が表示される（図１６（ｃ））。このサブメンテナンス継続選択画面上では、サブメンテナンス項目のメンテナンスを続けて実行するかジョブ終了後に実行するかを選択するかを選択することが可能である。上記画面上で“続けて実行する”キーが押下された場合、サブメンテナンス項目に対するメンテナンスの設定および実行画面が表示される（図１６（ｄ））。本例は、図１８のテーブルに示すように、折りローラ５２１を交換した場合に必要なサブメンテナンス項目である折りローラ圧接力調整を行う例を示している。そして、この図１６（ｄ）の画面上で、設定値を入力し、“ＯＫ”キーを押下すると、折りローラ５２１の圧接力が入力された設定値に自動調整される。
【０１０８】
また、上記サブメンテナンス継続選択画面上“ＪＯＢ終了後に実行する”キーを選択した場合、ジョブ終了後に、“続けて実行する”キーが押下された場合と同様に、サブメンテナンス項目に対するメンテナンスの設定および実行画面が表示される（図１６（ｄ））。」
　
　ここで、図１５〜図１７は次のとおり。
　
　（１ｇ）上記（１ｅ）（１ｆ）の記載から、
操作表示装置制御部４０１は、メンテナンスキーが押下されると、画像形成モードに応じて、メンテナンス可能な搬送パスのカバーであって、開けることが許可されているカバーの部分を、液晶表示部４２０にハイライト表示し、メンテナンス可能でない搬送パスのカバーであって、開けることが禁止されているカバーの部分は、液晶表示部４２０に網掛け表示すること
メンテナンス項目が選択されてメンテナンスが実行されるとき、メンテナンス実行中画面を表示すること
　
　以上の記載事項によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「プリンタ３００および液晶表示部４２０を有する操作表示装置４００を備え、搬送パス毎にカバーを分割し、画像形成動作中でもシート（用紙）が搬送されていない部分であれば、カバーを開閉してメンテナンスを行うことが可能な、画像形成システムにおいて、
　プリンタ３００内部に設けられ、シート（用紙）を搬送するための複数の搬送パスと、
　メンテナンスキーが押下されると、画像形成モードに応じて、メンテナンス可能な搬送パスのカバーであって、開けることが許可されているカバーの部分を、液晶表示部４２０にハイライト表示し、メンテナンス可能でない搬送パスのカバーであって、開けることが禁止されているカバーの部分は、液晶表示部４２０に網掛け表示し、メンテナンス項目が選択されてメンテナンスが実行されるとき、メンテナンス実行中画面を表示する、操作表示装置制御部４０１と、
　を有する、画像形成システム。」
　
（１−２）刊行物２
　摘記を省略する。
　なお、刊行物１とほぼ同様の記載事項がある。以下の「（２）対比・判断」では刊行物２は使用しない。
　
（１−３）刊行物３
　（３ａ）「【００３２】＜第１実施例＞第１実施例は、
デジタル複合機１０においてユーザがコピー予約操作を行っている時に、紙詰まり（シートジャム）のエラー（トラブル）が発生し
このコピー予約操作の際に紙詰まりが発生すると、図３（ｂ）に示すように、ＬＣＤ１２にトラブルアイコン（報知アイコン）３３が表示される
このトラブルアイコン３３は、コピー予約処理とは別の処理で発生しているトラブルであるが、コピー予約画面３２に表示することによってユーザに報知することができる
【００３３】また、
このトラブルアイコン３３がユーザによってタッチされると、制御部１９は、ＬＣＤ１２の略中央に、エラーの内容を示す報知ウインドウ３４を優先的に（最前面に）表示する
　
　図３は次のとおり。　
　
（１−４）周知文献１
　（４ａ）「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明に係る第１の発明は、原稿を読取位置へ給送する原稿フィーダ（図１に示すＤＦ１８０）と、前記原稿フィーダで給送される原稿の画像を読み取るイメージリーダ（図５に示すリーダ部１）と、前記イメージリーダで読み取られた画像を記憶するメモリ（図５に示す画像メモリ部３）と、前記メモリに記憶された画像を記録シートにプリントするプリンタ（図５に示すプリンタ部２）と、コピージョブに関する画面を表示する表示手段（図６に示す表示パネル６２０）と、第１のコピージョブに関する画面（図６に示すコピーＡの設定画面６５０等）と第２のコピージョブに関する画面（図２５に示すコピーＢの設定画面２５００等）とを切り換えて前記表示手段に表示させるための切換指示手段（図６に示す切り換えキー６０１，６０４）と、前記第１のコピージョブの実行中前記切換指示手段により第２のコピージョブに関する画面に切り換えて、前記第２のコピージョブの設定を可能にする予約コピー手段（図５に示すＣＰＵ１７１）と、前記
予約コピー手段による第２のコピージョブの設定中に前記第１のコピージョブの異常を検知すると
前記第１のコピージョブの異常に関する表示（図２７に示すプリンタジャム画面２７００等）を行う
　
　図２６、図２７は次のとおり。
　
　（４ｂ）「【０２２０】まず、図６に示したスタートキー６１４が押下されたか否かを判断する（６０１）。ここでは同時に他のキーの入力も受け付けており、コピーＢの複写モード設定を状態Ｉから引き続き行えるようになっている。ステップ（６０１）において、スタートキー６１４が押下されていなかった場合は、ステップ（６０２）に進み、コピーＡのプリントが終了したか否かを判断する。プリントが終了していないと判断した場合は、コピーＡのプリント中にプリンタジャムが発生しているか否かを判断する（６０３）。
【０２２１】ステップ（６０３）において
プリンタジャムが発生していた場合には、図２６に示すようなジャム処理実行選択画面２６００を表示する
【０２２２】ステップ（６０５）において、
先にジャム処理を行うように選択された場合は、図２７に示すようなジャム表示（プリンタジャム画面２７００）を行い
【０２２３】ステップ（６０３）において、プリンタジャムが発生していなかった場合にもステップ（６０１）に戻る。
【０２２４】ステップ（６０５）において、コピーＢの画像読み込み開始後にジャム処理を行うように選択された場合は、ステップ（６１０）に進み、図２８に示すようなコピーＢの設定画面２８００を表示し、スタートキーが押下されてコピーＢの画像読み込み開始を指示されるまで待ち続ける（６１１）。ステップ（６１１）においてスタートキーが押下された場合はコピーＢの読み込みを開始する（６１２）。
【０２２５】また、ステップ（６０２）において、コピーＡのプリントが終了したと判断した場合にも、ステップ（６１１）に進み、コピーＢの読み込み開始の指示を待ち続ける。ここで、続けてコピーＡの次のジョブの読み込みを開始した場合には、コピーＢを読み込み開始不可にしてコピーＡの画像読み込み終了を待つようにしてもよい（状態Ｉ）。
【０２２６】ステップ（６０１）において、スタートキーが押下された場合には、コピーＢの読み込みを開始して処理を終了する（６０９）。移行後のコピーＡ，コピーＢそれぞれの動作は、コピーＡはプリント中（またはスタンバイ），コピーＢは画像読み込み中（状態ＩＩＩ）となる。」
　
（１−５）周知文献２
　「【００８９】図１７は、コピー中に図２における操作部２１０に表示されるコピー実行画面を例示する図である。
【００９０】図１４乃至図１６等の設定画面を介し各種の出力ジョブ設定が済み、操作部２１０のスタートキー（図示せず）を押下すると、コピージョブが始まって原稿の読込みが開始され、コピー実行画面８００が表示される。コピー実行画面に重なって表示されている画面は、コピージョブの進行状況を表示するコピーダイアログ８０１である。
【００９１】
図１８は、図２における操作部２１０に表示されるジャム画面を例示する図
【００９２】
ジャム画面９００は、コピージョブの実行中にジャム（紙詰まり）が発生した場合に表示
【００９３】図１９は、ジャムが発生して図１８のジャム通知を行い、その後、ユーザにより紙詰りが除去されたことを検知した後に、図２における操作部２１０に表示されるリカバリー画面を例示する図である。
【００９４】リカバリー画面１０００は、インサータユニット１２６からの給紙中にジャムが発生した場合に表示されることがある。リカバリー指示ダイアログ１００１はユーザに対する指示を表示する。プリント再開ボタン１００３はジャムを起こしたジョブを再開させる場合に押下する。即ち、ジャムリカバリーの実行指示をユーザがマニュアル指示する。」
　
　図１８は次のとおり。　
　
（１−６）周知文献３
　（６ａ）「【００４９】図６は、画像記録装置１２の動作中に、タッチパネル３８から画像記録装置の動作の停止を指示可能とするために、表示部３６に動作を停止させるためのストップキーを表示させた場合の画面１０８の例である。
図７は、画像記録装置１２の動作が中断した場合であって、中断の原因が紙づまりである場合の、中断通知画面１１０を示している。当該中断通知画面１１０では、紙づまりを解消するための処置方法として「１トレイを引き出して途中の紙を除去してください。」とのメッセージが表示
　
　図７は次のとおり。　
　
（１−７）周知文献４
　（７ａ）「【０２２６】（本発明の第２及び第３実施形態における別の態様）ここで、上述したようにデジタル複写機３０のトラブル状態、特にジャム発生により、そのジャム処理をオペレータが対処する。この時、ジャム処理を行っても完全に用紙を除去しきれず、デジタル複写機３０の再開後に、各種搬送経路に設けられている用紙検出センサが用紙の存在を検出している場合、再度ジャムであることをメッセージ表示する。これは、デジタル複写機に精通しているオペレータに限らず、不慣れなオペレータにおいても、完全に対処できない場合である。
【０２２７】このようにジャム処理による操作ガイダンスの表示等によりオペレータが対処した後、まだデジタル複写機内に用紙が存在していることを検出されておれば、その用紙の除去のため対処手順を自動的に表示させることができる。即ち、処理しきれなかった用紙の存在位置によるガイダンス情報を自動的に表示させる。
【０２２８】例えば、
図１４
【０２２９】つまり、オペレータがガイダンス情報の提示を受け、ジャム用紙を除去し、例えば図１６に示すガイダンス情報画面の上部の“終了”表示領域１３７をタッチ操作すれば、図１４に示す画面に戻り除去が完全でない位置のジャムアイコンが点滅されたままとなり、一定時間後に点滅された位置でのジャム解除のガイダンス情報の提示が行われる。
【０２３０】また、ジャム処理後にデジタル複写機３０の扉等を閉じることで、従来ではジャム解除されていれば、図１の画面に復帰し、画像形成動作を行える態勢となる。しかし、ジャム用紙が残っていれば、図１４に示すような表示がなされ、上述したように一定時間後にガイダンス情報の提示が行われる。」
　
　（７ｂ）「【０２１２】また用紙は、画像形成動作中には決められた搬送経路に沿って搬送される。そのため、ジャムした場合には必要とする搬送経路、即ち用紙がジャムしている搬送経路だけを確認するようにすればよい。即ち、デジタル複写機３０側では給紙する給紙トレイ、また両面複写等が決まれば、おのずとその搬送経路が決められ、搬送経路を確定でる。よって、使用していない搬送経路と使用している搬送経路とを区別して表示させることが可能となる。
【０２１３】例えば、
図１４
　
　図１４は次のとおり。　
　
　
（２）対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「プリンタ３００」「操作表示装置４００」「搬送パス」「シート（用紙）」「搬送パス毎にカバーを分割し、画像形成動作中でもシート（用紙）が搬送されていない部分であれば、カバーを開閉してメンテナンスを行うことが可能」は、
　それぞれ、本願補正発明の「画像形成装置」「画像表示装置」「搬送路」「シート」「画像形成処理の実行中にメンテナンスを部分的に実行することが可能」に相当する。
　
　また、刊行物１記載の発明の「操作表示装置制御部４０１」と、本願補正発明の「表示制御手段」とは、制御内容は別として、「表示制御手段」の点では共通する。
　
　そして、刊行物１記載の発明における操作表示装置制御部４０１が、「メンテナンスキーが押下されると、画像形成モードに応じて、メンテナンス可能な搬送パスのカバーであって、開けることが許可されているカバーの部分を、液晶表示部４２０にハイライト表示し、メンテナンス可能でない搬送パスのカバーであって、開けることが禁止されているカバーの部分は、液晶表示部４２０に網掛け表示」することから、
　画像形成装置内部の複数の搬送パスについて、画像形成モードに応じて、メンテナンス可能な搬送パスか、メンテナンス可能でない搬送パスかの判別が当然なされてものといえるから、
　刊行物１記載の発明は、本願補正発明の「前記複数の搬送路のうち、実行される画像形成処理の種類に応じて、搬送路関連部分に対してメンテナンス可能である搬送路を判別する判別手段」に相当するものを有していることは、明らかである。
　
　また、刊行物１記載の発明の「メンテナンス項目が選択されてメンテナンスが実行されるとき、メンテナンス実行中画面を表示する」は、本願補正発明における表示制御手段の機能のうち、「前記判別手段によってメンテナンス可能と判別された搬送路の関連部分に対してメンテナンスが実行されるとき、該メンテナンスが実行中であることを示すメンテナンス画面を前記画像表示装置に表示」するに相当するということができる。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「画像形成装置及び画像表示装置を備え、画像形成処理の実行中にメンテナンスを部分的に実行することが可能な画像形成システムにおいて、
　前記画像形成装置の内部に設けられ、シートを搬送するための複数の搬送路と、　
　前記複数の搬送路のうち、実行される画像形成処理の種類に応じて、搬送路関連部分に対してメンテナンス可能である搬送路を判別する判別手段と、
　前記判別手段によってメンテナンス可能と判別された搬送路の関連部分に対してメンテナンスが実行されるとき、該メンテナンスが実行中であることを示すメンテナンス画面を前記画像表示装置に表示する表示制御手段と、
　を有する、画像形成システム。」
　
［相違点］
　本願補正発明は、
　画像形成装置内部の前記複数の搬送路のそれぞれに設けられた複数のジャム検知手段を有し、
　表示制御手段が、前記複数のジャム検知手段のいずれかによってジャムが検知されたとき、前記画像表示装置に表示されている前記メンテナンス画面から、ジャムの発生位置を表示するジャム処理画面に切り替えるためのキーを前記画像表示装置に表示し、当該キーが選択されたときにジャムの発生位置を表示するジャム処理画面に切り替える制御も行うのに対して、
　刊行物１記載の発明は、
　プリンタ３００内部の搬送路にジャム検知手段を設けたことの明示がなく、また、ジャム発生時における表示制御内容について特定がない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
　（１）まず、刊行物１には、プリンタ（画像形成装置）について、複数の搬送路それぞれに対応する複数のジャム検知手段を設けることは明記されていないが、プリンタに付設された折り装置、製本装置、フィニッシャには、搬送中の用紙の遅延や滞留ジャムを検知する複数のパスセンサを設けることは明記されており（１ｂ）、また、プリンタに関する説明において、ジャム処理時にカバー３５２やカバー３５３が開閉される旨の記載がある（１ｃ）ことを考慮すると、刊行物１では、プリンタについても、複数の搬送路それぞれに対応する複数のジャム検知手段を設けることが示唆されているということができる。
　また、一般に、プリンタ内部に、複数の搬送路のそれぞれに対応する複数のジャム検知手段を設けることは、周知慣用手段である。
　したがって、刊行物１記載の発明において、画像形成装置内部の複数の搬送路それぞれに複数のジャム検知手段を設けることは、普通のことであり、何の困難性もない。
　
　（２）次に、画像形成装置において、ジャムが発生したときに、ジャムの発生位置を表示するジャム処理画面を表示することは、本願出願前に周知の技術である。例えば、周知文献１〜４を参照。
　
　（３）また、刊行物３には、ユーザがコピー予約操作を行っているときに、予約処理とは別の処理において紙詰まり（ジャム）が発生した場合、コピー予約画面に、トラブルアイコン（報知アイコン）３３を表示し、ユーザがトラブルアイコン（報知アイコン）３３をタッチすると、エラー内容（「紙詰まりが発生しました」）を示す報知ウインドウ３４をコピー予約画面の最前面に表示する、という技術が記載されている。これは、ジャムの発生を検知した際に、すぐに、エラー内容（「紙詰まりが発生しました」）を示す報知ウインドウ３４を表示するのではなく、トラブルアイコン（報知アイコン）３３を画面の隅に表示し、報知ウインドウ３４を表示するかどうかの選択をユーザに任せるものである。それは、予約処理とは別の処理でのエラー（複写処理における紙詰まり）であるから、エラーを復旧しなくても、予約処理自体はそのまま継続することは可能であり、ユーザはエラー内容を確認する必要はないが、それでも、ユーザがエラー内容を早く確認したい場合には、トラブルアイコン（報知アイコン）３３をタッチすると、エラー内容を示す報知ウインドウ３４が表示されるというものである。つまり、刊行物３には、画像形成処理中に、それとは異なる処理をユーザが操作画面上でなしていた際に、画像形成処理においてジャムが発生した場合、とりあえず、トラブルアイコン（報知アイコン）３３を画面の隅に表示し、それ自体の処理を妨げることなく、ユーザにトラブルの発生を報知するという技術思想が示されているといえる。
　そして、刊行物１記載の発明において、メンテナンス実行中に、メンテナンス処理とは別の処理である画像形成処理においてジャムが発生した場合、メンテナンス処理は、ジャム処理をしなくても、基本的に継続可能であるから、刊行物１記載の発明に対して刊行物３の技術思想が適用可能であることは、当業者に明らかである。
　
　以上の（１）〜（３）の点を勘案すると、刊行物１記載の発明において、本願補正発明のごとく、画像形成装置内部の複数の搬送路それぞれに複数のジャム検知手段を設け、表示制御手段が、前記複数のジャム検知手段のいずれかによってジャムが検知されたとき、画像表示装置に表示されているメンテナンス画面から、ジャムの発生位置を表示するジャム処理画面に切り替えるためのキーを画像表示装置に表示し、当該キーが選択されたときにジャムの発生位置を表示するジャム処理画面に切り替える制御も行うようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、全体としてみて、本願補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１，３の記載事項及び周知技術から当業者が当然に予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（３）まとめ
　よって、本願補正発明は、刊行物１，３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるとしても、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、いずれにしても、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　
　
　
第３　本願発明について
　平成２１年８月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２１年２月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　画像形成装置及び画像表示装置を備え、画像形成処理の実行中にメンテナンスを部分的に実行することが可能な画像形成システムにおいて、
　前記画像形成装置の内部に設けられ、シートを搬送するための複数の搬送路と、
　前記複数の搬送路のそれぞれに設けられた複数のジャム検知手段と、
　前記複数の搬送路のうち、実行される画像形成処理の種類に応じて、搬送路関連部分に対してメンテナンス可能である搬送路を判別する判別手段と、
　前記判別手段によってメンテナンス可能と判別された搬送路の関連部分に対してメンテナンスが実行されるとき、該メンテナンスが実行中であることを示すメンテナンス画面を前記画像表示装置に表示し、前記複数のジャム検知手段のいずれかによってジャムが検知されたとき、前記画像表示装置に表示されている前記メンテナンス画面から、ジャムの発生位置を表示するジャム処理画面に切り替える表示制御手段と、
　を有することを特徴とする画像形成システム。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、または周知の例示文献として示された、本願の出願前に頒布された刊行物である、
　特開２００４−１４７１７３号公報（上記「刊行物１」）、
　特開２００４−１４５０８３号公報（上記「刊行物２」）、
　特開２００２−３４４６８２号公報（上記「刊行物３」）、
　特開平１１−２１２４０６号公報（上記「周知文献１」）、
　特開２００２−３１８５０９号公報（上記「周知文献２」）、
　特開２００３−５７３４号公報（上記「周知文献３」）、
　特開平１１−２３１７２９号公報（上記「周知文献４」）
の記載事項は、上記「第２　３．（１）」で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明から「ジャム処理画面に切り替えるためのキーを前記画像表示装置に表示」するという限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３．」の（２）（３）で示したとおり、刊行物１，３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて（なお、刊行物３は、上記限定事項に対応するものであり、本願発明１に対しては使用する必要がない。）、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。