【事件の表示】
　特願２００４−５１１６９４「風力発電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月１８日国際公開、ＷＯ０３／１０４６４９、平成１７年１０月２０日国内公表、特表２００５−５３１７１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、２００３年６月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年６月７日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１月４日付けで拒絶査定がなされ、同年４月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年５月１３日に手続補正がなされたものである。　　
　
２．平成２０年５月１３日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理　由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「パイロンと、該パイロンに取り付けられ、ロータと該ロータに接続された発電機とを担持しているマシンハウジングとが設けられるとともに、
　長距離にわたって全周囲で目視することができる光を発生させるようになっている対航空点灯装置が設けられている風力発電装置であって、
　上記対航空点灯装置に、該対航空点灯装置の
下に
　上記カバーは、上記対航空点灯装置から出た光が、該風力発電装置から側方に０ないし７００メートルの領域内で地上から目視されるのを防止するようになっていることを特徴とする風力発電装置。」と補正された。　
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「カバー」に関し、下「及び／又は横」に配置されたカバーという択一的な記載を下に配置されたカバーと限定するものであって平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用されたＷＯ０１／０８６６０６（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている（訳は、ＷＯ０１／０８６６０６に係る特表２００３−５３３７８９号公報による。）。
　
・「本発明は、少なくとも１つの発光手段と、該発光手段を切り替える少なくとも１つの切替装置とを含んでいる、非常に高い建物、好ましくは風力装置（風力発電装置）の塔（ｐｙｌｏｎ）の飛行警告灯装置に関するものである。
それぞれの位置及び当局の要求に応じて、ある高さを超える建物は、航空安全用の飛行警告灯装置又は夜間識別灯として知られているものを備えていなければならない。全高（時計の１２時の位置のロータブレード）が１００ｍ以下のものについては、夜間識別システムはいわゆるハザード灯（ｈａｚａｒｄ　ｌｉｇｈｔ）を含み、他方全高が１００ｍを超えるものについては、いわゆる危険灯（ｄａｎｇｅｒ　ｌｉｇｈｔ）が必要とされる。」（明細書第１頁第３行から同頁第１２行、特表２００３−５３３７８９号公報の【０００１】及び【０００２】に対応）
　　
・「ウインドパークでは一般的なケースである、複数の風力装置が一緒に構築されている場合、かつこれらの風力装置が非常に高いため危険灯装置を備えていなければならない場合、もし個々の各風力装置の危険灯が異なるときに閃光を放つと（すなわち個別に点滅する）、しばしば航空機及び自動車の通行にとって非常にわずらわしくイライラするものとなる。このため、本発明は同期装置を設け、これにより、ウインドパークの全ての風力装置の全ての閃光灯が同時に閃光を放つように（すなわち点滅する）、閃光を同期させるようにしている。ここで、同期は無線信号及び／又はデータ信号により行われる。同期装置は、タイマに連結された、閃光灯のための点灯信号及び消灯信号を生成するデータ処理装置を含んでいてもよい。これらにより、上記目的が達成される。」（明細書第３頁第１行から同頁第１３行、特表２００３−５３３７８９号公報の【０００９】に対応）
　
・「発電機２８及び光電池モジュール２９は、それらが飛行警告灯装置の輸送のための輸送コンテナ２０内に配置されることができる寸法となっている。このようにして、それらは輸送時における損傷から保護され、紛失されることがなくなり、これにより飛行警告灯装置の全部品が常時完備される。
図２に示すように、輸送コンテナ２２には各２対の発光灯１０が取り付けられ、これらのうち一方はメインの発光灯対であり、他方は予備の発光灯対である。また、輸送コンテナ２０には、コンテナ内に配置されたＧＳＭモジュール３２に接続されたアンテナ３４が配設されている。故障の場合、例えば適当な故障メッセージがＧＳＭモジュール３２によりあらかじめ決められた受信機に送信されることができる。
本発明にかかる飛行警告灯装置の塔への固定を可能にするために、輸送コンテナ２２には、ねじで塔に固定されることができる固定フランジ４０が設けられている。」（明細書第９頁第１行から同頁第１４行、特表２００３−５３３７８９号公報の【００３７】ないし【００３９】に対応）
　
・Ｆｉｇ　１には、風力装置の塔に回転翼が接続された輸送コンテナが設けられた点が示されており、また、上側には、長距離にわたって全周囲で目視することができる光を発生させるようになっている飛行警告灯装置が設けられている点が示されている。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「塔と、該塔に取り付けられ、回転翼と該回転翼に接続された発電機２８とを担持している輸送コンテナ２０とが設けられるとともに、
　長距離にわたって全周囲で目視することができる光を発生させるようになっている飛行警告灯装置が設けられている風力装置であって、
　上記飛行警告灯装置に、該飛行警告灯装置の下に配置された固定フランジ４０が設けられた、風力装置。」　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「塔」が前者の「パイロン」に相当し、以下同様に、
「回転翼」が「ロータ」に、
「発電機２８」が「発電機」に、
「輸送コンテナ２０」が「マシンハウジング」に、それぞれ相当する。
　
（イ）後者の「飛行警告灯装置」が前者の「対航空点灯装置」に相当し、同様に、
「風力装置」が「風力発電装置」に相当する。
　
（ウ）後者の「飛行警告灯装置に、飛行警告灯装置の下に配置された固定フランジ４０が設けられた」態様と
前者の「対航空点灯装置に、対航空点灯装置の下に配置されたカバーが設けられ」た態様とは、
「対航空点灯装置に、対航空点灯装置の下に配置された部材が設けられ（た）」概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「パイロンと、該パイロンに取り付けられ、ロータと該ロータに接続された発電機とを担持しているマシンハウジングとが設けられるとともに、
　長距離にわたって全周囲で目視することができる光を発生させるようになっている対航空点灯装置が設けられている風力発電装置であって、
　上記対航空点灯装置に、該対航空点灯装置の下に配置された部材が設けられ（た）、風力発電装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点］
　対航空点灯装置の下に配置された「部材」に関し、本願補正発明では対航空点灯装置の下に配置された「カバー」が設けられ、「対航空点灯装置から出た光が」、風力発電装置「から側方に０ないし７００メートルの領域内で地上から目視されるのを防止するようになっている」のに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。　
　
（４）判断
　上記［相違点］について以下検討する。
　本願補正発明において、対航空点灯装置に、対航空点灯装置の下に配置されたカバーが設けられ、カバーは、対航空点灯装置から出た光が、風力発電装置から側方に０ないし７００メートルの領域内で地上から目視されるのを防止するようになっていることを特定していることによる技術的な意義は、出願当初の明細書の【０００９】の「さらにカバーが鏡面を有している（ｍｉｒｒｏｒｅｄ）場合、とくにパラボラ型（ｐａｒａｂｏｌｉｃ　ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）である場合は、閃光が強められた態様となり、航空交通手段にとって、より容易に目視できるものとなる」、【００１０】の「本発明に係る装置によれば、対航空点灯装置はもはや、居住地域においても不具合を招かず、住民に対する光害（ｌｉｇｈｔ　ｐｏｌｌｕｔｉｏｎ）が回避される」によれば、対航空点灯装置による住民に対する光害が回避される点にあるものと解される。
　一方、例えば、原審の拒絶の理由に引用した特開２００２−４２５０６号公報（以下「周知例」という。）の【０００３】には「高層建造物に設置された航空障害灯は、ヘリコプタ等が高層建造物より高い位置を飛行するため、上方及び水平方向へ灯光することが好ましいが、航空障害灯（２０）では、水平方向より下方にも灯光する。図７は、高さ方向の異なる各測定位置で航空障害灯（２０）から照射された光の光量を示すグラフである。図７に示すように、前記航空障害灯（２０）では、水平方向より下方にも上方と同じ光量の光が検出されるため、光が照射される地上で光害の原因となる。また、灯光する必要の無い下方への光の分だけ、上方及び水平方向への光量が低減する。そこで本発明は、水平方向より上方にのみ光を集中させて、光害を防ぐと共に、発光効率を向上させる航空障害灯を提供することを目的とする。」と記載されており、図２には、水平方向より下方に光が照射されないように第１の鏡体１が設けられているように、対航空点灯装置（「航空障害灯１０」が相当）に、対航空点灯装置の下に配置されたカバー（図２の水平方向より下方に光が照射されないように設けた第１の鏡体１が相当）が設けられ、カバーは、対航空点灯装置（「航空障害灯（１０）」が相当）から出た光が、風力発電装置（「高層建築物」が相当）から側方の領域内で地上から目視されるのを防止する（「水平方向より上方にのみ光を集中させて、光害を防ぐ」が相当）ようになっている点は周知慣用技術にすぎないといえる。また、どの範囲において地上から目視されるのを防止するのかは、対航空点灯装置の取り付け位置及びその明るさの大きさにより地上からみて光害が生じない程度の明るさとなる範囲に応じて適宜設定すればよいことであるのは技術常識であるから、「風力発電装置から側方に０ないし７００メートル」の領域内とした点は設計事項にすぎないといえる。
　そして、引用例の【０００９】には、「ウインドパークでは一般的なケースである、複数の風力装置が一緒に構築されている場合、かつこれらの風力装置が非常に高いため危険灯装置を備えていなければならない場合、もし個々の各風力装置の危険灯が異なるときに閃光を放つと（すなわち個別に点滅する）、しばしば航空機及び自動車の通行にとって非常にわずらわしくイライラするものとなる。」と記載されており、自動車（本願補正発明の「住民」が相当）の通行に非常にわずらわしい（本願補正発明の「住民に対する光害」が相当）とあるように、対航空点灯装置から出た光による光害を考慮することが示唆されているといえる。
　そうすると、対航空点灯装置において光害を防止するという一般的な課題を解決するために、上記技術常識を踏まえながら、引用発明に上記周知慣用技術を採用することにより相違点に係る本願補正発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、上記周知慣用技術、及び、上記技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　なお、審判請求人は、平成２１年１０月２０日付の審尋に対する回答書において、以下の点を主張している。
（主張１）前置報告書に示されている、引用例に記載の発明の対航空点灯装置においても、「下方へ光が漏れることによる光害の防止という課題は内在していたと認められる」との見解は不当である。
（主張２）周知例に記載の発明における第１の鏡体１は、水平方向に関しては、光源３の光を航空障害灯１０の前方に向かって反射させるものであり、航空障害灯１０の側方又は後方への光源３の光の進行を阻止します。したがって、周知例に記載の発明の第１の鏡体を、引用例に記載の発明の対航空点灯装置に設けた場合、対航空点灯装置のハザード灯又は危険灯の光は、対航空点灯装置の側方又は後方への放射は少なからず阻止される。
　しかしながら、以下の理由により上記の主張を採用することができない。
（主張１について）上記「２．（４）」に示したように、引用例の【０００９】の記載からみて、引用例に記載の発明の対航空点灯装置においても、「下方へ光が漏れることによる光害の防止という課題は内在していたと認められる」といえる。
（主張２について）本願補正発明は「長距離にわたって全周囲で目視することができる光を発生させるようになっている対航空点灯装置が設けられている風力発電装置であって、上記対航空点灯装置に、該対航空点灯装置の下に配置されたカバーが設けられ、上記カバーは、上記対航空点灯装置から出た光が、該風力発電装置から側方に０ないし７００メートルの領域内で地上から目視されるのを防止する」ものであり、「対航空点灯装置」が「長距離にわたって全周囲で目視することができる光を発生させるようになっている」ことと、「対航空点灯装置の下に配置されたカバー」が「対航空点灯装置から出た光が、該風力発電装置から側方に０ないし７００メートルの領域内で地上から目視されるのを防止する」ことのみが限定されており、カバーが水平方向より上方においてどのような構成及び機能を有するものであるのかは特定されていないし、周知例の実施例のカバーの構成のまま引用発明に適用する必要はなく、光害を防止するためのカバーは必要な方向にのみ設けることは技術常識にすぎないことから、水平方向より下方への光をカバーにより目隠しすることが当業者にとって困難であるとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知慣用技術、及び、上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「パイロンと、該パイロンに取り付けられ、ロータと該ロータに接続された発電機とを担持しているマシンハウジングとが設けられるとともに、
　長距離にわたって全周囲で目視することができる光を発生させるようになっている対航空点灯装置が設けられている風力発電装置であって、
　上記対航空点灯装置に、該対航空点灯装置の下及び／又は横に配置されたカバーが設けられ、
　上記カバーは、上記対航空点灯装置から出た光が、該風力発電装置から側方に０ないし７００メートルの領域内で地上から目視されるのを防止するようになっていることを特徴とする風力発電装置。」
　　
（１）引用例
　引用例、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・検討
　本願発明は、上記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「カバー」に関し、下に配置されたカバーなる限定を下「及び／又は横」に配置されたカバーという択一的な限定としたものに相当する。
　したがって、本願発明を構成する事項の全てを含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が上記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、上記周知慣用技術、及び、上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により引用発明、上記周知慣用技術、及び、上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。