【事件の表示】
　特願２００１−　７７６５８「織機における織段発生防止方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２５日出願公開、特開２００２−２７５７４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年３月１９日に特許出願されたものであって、平成１７年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年５月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月１９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下決定の結論］
　平成１７年５月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項２を以下のとおりに補正することを含むものである。
「【請求項２】織機の停止後の再起動に先立って駆動されて織前位置を筬打ち位置に対し送出側へ移動させることにより織段の発生を防止する織段発生防止装置と、上記織機の停止原因を解消するための自動補修装置とを備えた織機において、
　上記織段発生防止装置の駆動量を、上記自動補修装置の作動および不作動のそれぞれについて異なる値で設定すると共に、上記自動補修装置の作動に伴う補修動作が成功した場合と不成功に終わった場合のそれぞれについて互いに異なる値であって上記自動補修装置の不作動に対して設定された値とも異なる値に設定しておき、織機停止時に、上記自動補修装置の作動・不作動に応じて上記織段発生防止装置の駆動量を変更すると共に、上記自動補修装置が作動した場合において、その補修動作の成功・不成功を判別する判別手段の判別結果に基づいて上記織段発生防止装置の駆動量を変更することを特徴とする織機における織段発生防止方法。」　
　
（２）判断
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された「織段発生防止装置」について、「織機の停止に伴って駆動されて織前位置と筬打ち位置との相対位置を調整すること」から「織機の停止後の再起動に先立って駆動されて織前位置を筬打ち位置に対し送出側へ移動させること」および、「織段発生防止装置の駆動量」を「織機停止時に自動補修装置による補修動作が成功した場合と不成功に終わった場合のそれぞれに対応させて異なる値に設定しておき、織機停止時における上記自動補修装置の補修動作の成功・不成功に応じて上記織段発生防止装置の駆動量を変更すること」から「自動補修装置の作動および不作動のそれぞれについて異なる値で設定すると共に、上記自動補修装置の作動に伴う補修動作が成功した場合と不成功に終わった場合のそれぞれについて互いに異なる値であって上記自動補修装置の不作動に対して設定された値とも異なる値に設定しておき、織機停止時に、上記自動補修装置の作動・不作動に応じて上記織段発生防止装置の駆動量を変更すると共に、上記自動補修装置が作動した場合において、その補修動作の成功・不成功を判別する判別手段の判別結果に基づいて上記織段発生防止装置の駆動量を変更すること」と補正するものである。
　
　上記補正は、実質的には、補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された「織段発生防止装置」について、「停止後の再起動」であることと、「織前位置を筬打ち位置に対し送出側へ移動」させることを付加して限定すること、および、「織段発生防止装置」について、「自動補修装置の作動および不作動のそれぞれについて異なる値で設定する」こと、および「互いに異なる値であって上記自動補修装置の不作動に対して設定された値とも異なる値に設定する」こと、ならびに「織機停止時に、上記自動補修装置の作動・不作動に応じて上記織段発生防止装置の駆動量を変更すると共に、上記自動補修装置が作動した場合において、その補修動作」という技術的事項を付加して限定するものである。
　したがって、当該補正は、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、発明の産業上の利用分野を変更するものではなく、かつ、当該補正が発明を解決しようとする課題を変更するものでもないから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そこで、本補正後の前記請求項１に係る発明である、
「織機の停止に伴って駆動されて織前位置と筬打ち位置との相対位置を調整することにより、織段の発生を防止する織段発生防止装置と、上記織機の停止原因を解消するための自動補修装置とを備えた織機において、
　上記織段発生防止装置の駆動量を、上記自動補修装置の作動および不作動のそれぞれに対応させて異なる値に設定しておき、織機停止時における上記自動補修装置の作動・不作動に応じて上記織段発生防止装置の駆動量を変更することを特徴とする織機における織段発生防止方法。」（以下、「本願補正発明」という）について、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定する要件について検討する。
　                   
（２）刊行物について
  原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平３−２２７４３０号公報（以下、「引用例１」という）、実願昭６２−１４６００１号（実開昭６４−５１６８５号）のマイクロフィルム以下、「引用例２」という）には、以下の事項が記載されている。
　１）引用例１の記載事項
ａ：第２頁左上欄７行〜右上欄１１行には、
「織機は、何らかの原因で停止した後再起動すると、起動後の初期に十分な筬打ち力が得られず、これに起因する織段が発生することがある。また、織機の停止中に、経糸が過大な張力状態に長時間放置されると、経糸の伸びによる織段が生じることもある。
これらの織段に対しては、起動に際し、織口を所定量だけ逆方向に引き戻す、いわゆるキックバック操作を行なうことが有効である。
キックバック操作を行なうに当って最も大きな関心事は、織口の移動量（以下、キックバック量という）をどのように定めれば、織段を有効に防止することができるかであり、従来から種々の手法が提案されている…略…キックバック量を手動で任意に調節設定するキックバック量設定器を設け、さらに、織機の停止時間により、複数のキックバック量設定器の中から最適のものを選択することを開示する。また、後者のものは、経糸の張力を検出し、経糸張力が起動角度（織機を起動させる際の織機機械角をいう、以下同じ）に対応する所定値に一致するように、送出しモータを制御する手法を提示する。」と記載されている。
ｂ：第２頁左下欄１１〜１４行には、
「また、起動角度は、織機の停止原因や織物の種類等により、これを積極的に変更する場合もあり得るものである。」と記載されている。
　記載事項「ａ、ｂ」によれば、刊行物１には、
「織機が、何らかの原因で停止した後再起動すると、起動後の初期に十分な筬打ち力が得られずに生じる織段、織機の停止中に、経糸が過大な張力状態に長時間放置され、経糸の伸びにより生じる織段や、織機の停止時間により変化する織段の防止方法として、キックバック量設定器を設け、複数のキックバック量設定器の中から最適のものを選択することや、経糸の張力を検出し、経糸張力が起動角度に対応する所定値に一致するように、織機の停止原因や織物の種類等により、これを積極的に対応する機能がある送出しモータを制御可能とした織機の織段発生防止方法。」（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　２）引用例２の記載事項
ｃ：【実用新案登録請求の範囲】には、
「(1) 不良糸除去装置２を装備したジエツト式パイル織機１において、よこ糸３の到達間でよこ糸３の有無を検出するフイーラ１２と、織りサイクルからフアーストピツクとルーズピツクとを判別する織りサイクル判別器１５と、フイーラ１２からのよこ入れ不良の信号を受け、かつ織りサイクル判別器１５からのルーズピツクの状態を確認して、不良糸除去装置２の制御器１３に起動指令を与える動作指令器１６とからなることを特徴とする不良糸除去動作制御装置１１。…略…」と記載されている。
ｄ：第３頁１０〜１２行には、考案の目的として、
「パイル織りの組織に応じて、不良糸除去装置の除去動作を適切な状態で制御することである。」と記載されている。
ｅ：第８頁６〜１８行には、
「センサー１８が回転体２０と対応して織らず、つまり、ルーズピックＬであるときに、゛Ｌ″レベルの信号を発生しているため、ノット回路１９は、それを反転し゛Ｈ″レベルの信号として、アンドゲート１７に送り込んでいる。このとき、アンドゲートは、フィーラ１２からの゛Ｈ″レベルの信号およびノット回路１９からの゛Ｈ″レベルの出力を発生し、これを動作指令として制御器１３に与える。このようにして、制御器１３は、ルーズピックＬについてのよこ入れ不良時にのみ、不良糸除去装置２を動作させる。」と記載されている。　
　記載事項「ｃ〜ｅ」によれば、刊行物２には、
「不良糸除去装置２を装備したジエツト式パイル織機１において、よこ糸３の到達間でよこ糸３の有無を検出するフイーラ１２と、織りサイクルからフアーストピツクとルーズピツクとを判別する織りサイクル判別器１５と、フイーラ１２からのよこ入れ不良の信号を受け、かつ織りサイクル判別器１５からのルーズピツクの状態を確認して、ルーズピックＬのよこ入れ不良時にのみ、動作指令器１６から起動指令を与えられる不良糸除去装置２の制御器１３とからなることを特徴とする不良糸除去動作制御装置１１。」（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
　後者の、「織機」、「停止」、「キックバック量」、「再起動」、「キックバック量設定器」は、前者の、「織機」、「停止」、「織前位置と筬打ち位置との相対位置を調整すること」、「再起動」、「織段発生防止装置」に相当するから、
両者は、
「織機の停止に伴って駆動されて織前位置と筬打ち位置との相対位置を調整することにより、再起動時に織段の発生を防止する織段発生防止装置と、
　上記織段発生防止装置の駆動量を変更することを特徴とする織機における織段発生防止方法。」
で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］本願補正発明では、織機の停止原因を解消するための自動補修装置を備えており、上記自動補修装置の作動および不作動のそれぞれに対応させて異なる値に設定しておくのに対して、引用発明１には、この点の記載がない点。
　
〈判断〉
　そこで上記相違点について検討する。
［相違点］について、
　引用発明２には、「ルーズピックＬのよこ入れ不良時にのみ、動作指令器１６から起動指令を与えられる不良糸除去装置２の制御器１３」と記載されており、これは、図１、３、４に示すように、不良緯糸除去装置を糸の検出から判断後の除去を、電子回路を以て行うものであるから本願補正発明の「織機の停止原因を解消するための自動補修装置を備えており、上記自動補修装置の作動および不作動」を決めることと軌を一にするものである。
　しかも、引用発明１においても、織機の停止原因により変化する複数のキックバック量を設定することが記載されている。
　してみれば、引用発明１に、引用発明２を適用して相違点を構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　しかも、上記相違点を特定事項として備えることによる効果も当業者が当然予測しうる程度のものである。
　してみると、本願補正発明は、その出願前に頒布された引用発明１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下をすべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１７年５月１９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１６年１１月２日付け手続補正書に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「織機の停止に伴って駆動されて織前位置と筬打ち位置との相対位置を調整することにより、織段の発生を防止する織段発生防止装置と、上記織機の停止原因を解消するための自動補修装置とを備えた織機において、
　上記織段発生防止装置の駆動量を、上記自動補修装置の作動および不作動のそれぞれに対応させて異なる値に設定しておき、織機停止時における上記自動補修装置の作動・不作動に応じて上記織段発生防止装置の駆動量を変更することを特徴とする織機における織段発生防止方法。」（以下、「本願発明」という）
　
（１）引用例およびその記載事項
　原査定の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明と相違しないものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべてを含む本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明および、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。