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　特願２０００−３０６６６３「半導体製造装置の稼動課金方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１７３３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月５日の出願であって、平成１５年３月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月２２日付の手続補正を却下する。
　
（１）本件補正の内容
　平成１５年７月２２日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１は、
「半導体製造装置の装置メーカーにより、半導体製造メーカーである顧客の仕様に適合されて貸し出された半導体製造装置について、その稼動量に応じて課金を行う方法であって、
　前記半導体製造装置に搭載された第１のコンピュータと、前記装置メーカー側に設置された第２のコンピュータとを備え、
　前記第１のコンピュータと前記第２のコンピュータとは通信回線を介して接続され、
　前記第１のコンピュータは、
　前記半導体製造装置の稼動量を算出して稼動量情報を作成し、
　その稼動量情報を前記通信回線を介して前記第２のコンピュータに伝送して通知し、
　前記第２のコンピュータは、
　通知された前記稼動量情報に基づいて課金情報を作成し、
　その課金情報を前記通信回線を介して前記第１のコンピュータに伝送して通知し、
　通知された前記課金情報に基づいて課金を行う、ことを特徴とする半導体製造装置の稼動課金方法。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項２は、
「請求項１記載の半導体製造装置の稼動課金方法において、
　前記課金は、顧客が稼動させた半導体製造装置の保守費用を含み、
　前記保守費用を、前記半導体製造装置の稼動量に応じて課金する、ことを特徴とする半導体製造装置の稼動課金方法。」
と補正された。
　さらに、本件補正により、請求項３は、
「請求項１記載の半導体製造装置の稼動課金方法において、
　前記課金は、顧客が稼動させた半導体製造装置の消耗部品費用を含み、
　前記消耗部品費用を、前記半導体製造装置の稼動量に応じて課金する、ことを特徴とする半導体製造装置の稼動課金方法。」
と補正された。
　
（２）補正の適否
　請求項１に係る補正は、補正前の請求項１の記載から「前記装置メーカーと前記顧客とで予め定められた基準に基づいて、」、「前記顧客との間で定められた」、及び「計算方法により」の記載を削除する補正事項を含むものであり、この補正事項は、補正前の請求項１に係る発明に関して、「移動量を算出し」についての限定を無くし、「料金を計算して、これを課金情報とする」（補正後では「課金情報を作成して」に対応）についての限定を無くするものであるから、請求項１に係る発明を実質的に変更するものであり、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項を限定的に減縮するものとは認められないので、請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない。
　また、請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正、同第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものではないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　原審での拒絶理由及び拒絶査定の内容からみて、原査定の理由の概要は以下のとおりである。
（Ａ）特許法第２９条第１項柱書の規定について
　請求項１の記載には、「装置メーカーは、〜製造して、これをその顧客に貸出し」、及び、「前記装置メーカーは、〜課金を行う」という、「装置メーカー」という法人または組織の事業活動についての記述が含まれており、これらの構成は、経済法則に基づく事業の方法に関するものであり、なんらかの自然法則を利用しているとはいえない。
　また、「半導体製造装置に搭載されたコンピュータ」、「装置メーカー側のコンピュータ」という、コンピュータを用いる旨の記載はあるものの、それぞれのコンピューターについての記載は、要するに装置メーカーと顧客との間の取決めに基づいて算出するという、単なる人為的取決めがあいまいに記載されているのみであり、コンピューターのソフトウェアとハードウェアが具体的に協働しているという程度に記載されているとはいえない。
　してみれば、補正後の請求項１に記載されたものは、依然として、全体として自然法則を利用したものとはいえず、特許法第２９条第１項柱書でいう、「発明」には該当しない。
　そして、請求項２−８に係る発明も、請求項１に係る発明と同様に、全体として自然法則を利用したものとはいえず、特許法第２９条第１項柱書でいう、「発明」には該当しない。
　したがって、請求項１−８に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
（Ｂ）特許法第２９条第２項の規定について
　請求項６−８に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物1である特開平１０−１３５０９４号公報および特開２０００−６９２１６号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．原査定の拒絶の理由（Ａ）について
　上記理由（Ａ）について検討する。
　請求項１に係る発明は、コンピュータが実行する動作を含んでおり、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウエアを利用するソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項１に係る発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるかどうか、請求項１の記載を便宜上以下のとおりに分けて検討する。
（ａ）「装置メーカーは、顧客の仕様に適合した半導体製造装置を製造して、これをその顧客に貸出し、」
（ｂ）「前記半導体製造装置に搭載されたコンピュータは、
　前記装置メーカーと前記顧客とで予め定められた基準に基づいて、前記顧客が前記半導体製造装置を稼動させたときの稼動量を算出し、
　前記稼動量に関する稼動量情報を、前記顧客側から前記装置メーカー側のコンピュータへと伝送し、」
（ｃ）「前記装置メーカー側のコンピュータは、前記顧客との間で定められた前記稼動量情報に基づく計算方法により料金を計算して、これを課金情報として顧客側へ伝送し、」
（ｄ）「前記装置メーカーは、前記顧客が稼動させた前記半導体製造装置の稼動量に応じて前記顧客への課金を行なう、」
（ｅ）「ことを特徴とする半導体製造装置の稼動課金方法。」
　
　上記（ａ）の記載は、装置メーカーという会社などの法人で人為的に取り決められた事業活動を「顧客の仕様に適合した半導体製造装置を製造して、これをその顧客に貸出す」ことに特定しているにすぎず、上記（ａ）に記載されたものは、取り決めそのものであり、自然法則利用したものとは言えない。
　
　上記（ｂ）の記載は、半導体製造装置に搭載されたコンピュータの処理の工程を特定したものであるが、当該コンピュータにおいて、「装置メーカーと前記顧客とで予め定められた基準に基づいて、前記顧客が前記半導体製造装置を稼動させたときの稼動量を算出」する処理が、ソフトウェアとハードウェアが協働したどのような具体的手段によって、どのような情報の具体的演算が実現されているのか、全く記載されていないため、上記（ｂ）の記載は、所定の技術的課題の解決手段を構築する一つの工程を具体的に提示するものとは、認められない。
　
　上記（ｃ）の記載は、メーカー側コンピュータの処理の工程を特定したものであるが、当該コンピュータにおいて、「顧客との間で定められた前記稼動量情報に基づく計算方法により料金を計算」する処理が、ソフトウェアとハードウェアが協働したどのような具体的手段によって、どのような情報の具体的演算が実現されているか、全く提示されていないため、上記（ｃ）の記載は、所定の技術的課題の解決手段を構築する一つの工程を具体的に提示するものとは、認められない。
　
　上記（ｄ）の記載は、装置メーカーという法人で人為的に取り決められた事業活動を「装置メーカーは、顧客が稼動させた半導体製造装置の稼動量に応じて前記顧客への課金を行なう」ことに特定しているにすぎず、上記（ｄ）に記載されたものは、取り決めそのものであり、自然法則利用したものとは言えない。
　
　上記（ｅ）の記載は、単に、本願発明の半導体製造装置の課金方法が、上記（ａ）〜（ｄ）の動作から構成されていることを示しているにすぎない。
　
　以上の検討によれば、上記（ｅ）の半導体製造装置の課金方法において、上記（ａ）及び（ｄ）に記載されたものは、人為的取り決めそのものであり、上記（ｂ）及び（ｃ）の記載では、各動作のための処理が、コンピュータのハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、請求項１に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるとはいえない。
　したがって、請求項１に係る発明は、特許法上の「発明」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしていない。
　
５．原査定の拒絶の理由（Ｂ）について
　上記理由（Ｂ）について以下に検討する。
（１）本願発明
　平成１５年７月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明のうち請求項１を引用した請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１月１６日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項６及び請求項１の記載からみて、以下のとおりのものと認められる。
「装置メーカーは、顧客の仕様に適合した半導体製造装置を製造して、これをその顧客に貸出し、
　前記半導体製造装置に搭載されたコンピュータは、
　前記装置メーカーと前記顧客とで予め定められた基準に基づいて、前記顧客が前記半導体製造装置を稼動させたときの稼動量を算出し、
　前記稼動量に関する稼動量情報を、前記顧客側から前記装置メーカー側のコンピュータへと伝送し、
　前記装置メーカー側のコンピュータは、前記顧客との間で定められた前記稼動量情報に基づく計算方法により料金を計算して、これを課金情報として顧客側へ伝送し、
　前記装置メーカーは、前記顧客が稼動させた前記半導体製造装置の稼動量に応じて前記顧客への課金を行ない、
　前記稼動量情報と前記課金情報の伝送が、インターネットを介した通信回線により実行される、
　ことを特徴とする半導体製造装置の稼動課金方法。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１３５０９４号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００１２】すなわち図１に示すように半導体製造装置としてのフォトエッチング処理装置１は、部品ごとの稼動状況をそれぞれ監視し装置稼動情報として随時記憶する監視手段（モニター）２を内蔵する。この装置稼動情報は、基板処理枚数、処理液（例えばエッチング液）の使用量、駆動部の駆動回数、光源（例えばＵＶ光源）の照度、加熱部（例えばベーキング用ヒーター）の通電時間、その他のモニター値（監視値）などである。
【００１３】フォトエッチング処理装置１には制御用コンピューター３が内蔵あるいは外付けされている。制御用コンピューター３は、監視手段２による装置稼動情報と入力部４からの設定値とを比較処理する比較処理部５を有する。この比較処理部５は、前記の装置稼動情報と、入力部４より入力された部品ごとのメーカー推奨値および、実績値より得られた部品ごとの交換時期やクリーニング時期とを比較し、交換／クリーニングの時期が来た部品については、自動部品交換手段７または自動クリーニング手段８により自動部品交換または自動クリーニングを行なう。このとき自動化できない部品については、警告手段６としての装置操作モニター上に警告を出しオペレーターへ交換／クリーニングを促す。また、比較処理部５は、前記の装置稼動情報と入力部４より入力された部品ごとの部品在庫数／納品時期とから部品発注時期の警告を警告手段６としての装置操作モニター上に出してオペレーターへ促す。
【００１４】また、以上の処理装置１及びその他の処理装置における部品交換時期、クリーニング時期および部品発注時期のデータをオンライン通信で統括して消耗部品の工場内一括管理を行なう工場の管理用コンピューターが備えられている。」（第３頁左欄第２６行−同頁右欄第５行）
　
　そして、引用例１の段落【００１４】の記載からみて、制御用コンピューターと管理用コンピューターとはオンライン通信可能であり、通信回線によりオンライン通信を行うことは一般的に行われているので、引用例１に記載されたものにおいて、処理結果を通信回線により伝送していることは明らかである。
　
　したがって、これらの記載によれば、引用例１には、
『半導体製造装置に搭載された「コンピュータ（３）」は、半導体製造装置を稼働させたときの稼働状況を監視して稼働量を算出し、「比較処理部（５）」で比較処理を行い、その処理結果を通信回線により管理用コンピュータへ伝送する』
との発明（以下「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）当該技術分野の周知技術について
　引用例発明は、コンピュータを利用して保守点検等を行う機器管理に関する技術分野に属するから、コンピュータを利用した機器管理に関する分野の周知技術について以下に検討する。
　例えば、特開平２−２３９２５８号公報（以下「周知例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｂ）「（従来の技術）
　近年、例えば電子複写機等の電子機器の著しい進展・普及に伴って、これらの管理をいかに効率良く行なうかが問題となっている。
　例えば、電子複写機においては、保守サービスの用に供するために、稼働中に発生したジャムその他のエラー情報を装置内部に設けられた記憶装置に累積記録しておき、保守員が定期的に上記記憶装置の内容を点検することにより装置の状態を把握し、これに基づいて所定部位の調整や部品の交換を行なっている。また、重度のエラーが発生して運転の続行が不可能になった場合は直ちに保守員をコールし、修理を行なうようになっている。
　一方、上記記憶装置にはエラー情報の他、レンタルやリースで客先に装置を設置する場合は、複写に用いた用紙のサイズや複写枚数等に応じた課金を行なうようになっている。かかる課金情報も担当者が客先に赴いて、例えば複写機の操作パネルを用いて上記記憶装置の内容を読出し、これに所定の計算を施して請求書を発行するようになっている。」（第１頁右欄第２行−第２頁左上欄第１行）
　
（ｃ）「（発明が解決しようとする課題）
この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、人が画像形成装置の設置場所に赴くことなくエラー情報や課金情報を得ることができ、したがって、容易に管理を行なうことのできる画像形成装置の情報収集システムを提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第１０行−同頁同欄第１６行）
　
（ｄ）「第１図は上記電子複写機の制御系の構成及びこれに接続される外部装置の構成を概略的に示すものである。主制御部６０は電子複写機の全体的な動作を制御するものであり、この主制御部６０には、メモリ６１、入出力インタフェース６２、６３、タイマー６４、及びパターンジエネレータ６５が接続されている。
　上記主制御部６０は、主としてマイクロコンピュータとその周辺回路により構成され、メモリ６１に記憶されているプログラムに従って動作される。メモリ（記憶手段）６１は、図示しないＲＯＭ及び不揮発性のＲＡＭにより構成されるもので、ＲＯＭ部分には上記マイクロコンピュータを動作させるためのプログラムや各種処理に必要な定数等が記憶されている。また、ＲＡＭ部分にはマイクロコンピュータの作業用領域、電子複写機内部で検知したエラー情報や複写枚数等の課金情報等で成る管理情報が記憶されるログ領域が設けられている。」（第４頁右下欄第１３行−第５頁左上欄第１１行）
　
（ｅ）「また、他の外部装置８１として、第８図に示すような、変復調器８２とパーソナルコンピュータ・システムとを組合せたものを用いることもできる。この場合は、コードデータとして受取った管理情報を処理装置本体８５で処理し、表示装置８６に表示するとともに、印刷装置８７に印刷することもできる。」（第５頁右下欄第１１行−同頁同欄第２０行）
　
（ｆ）「以上説明したように、上記実施例によれば、電子複写機のエラー情報、複写枚数情報等の種々の情報（管理情報）をメモリ６１に蓄積して記憶しておき、要求があった場合に変復調器６６、回線８０を介して、電子複写機から離れた場所に設置される例えばファクシミリ装置等の外部装置８１に送信することにより、外部装置側において上記管理情報を得ることができるので、外部装置が設置される場所をセンターとして複数の電子複写機を管理することができ、効率良い管理ができるものとなっている。」（第７頁左上欄第１０行−同頁同欄第２０行）
　
　周知例１に記載された事項において、外部装置であるコンピュータは、課金のために、電子複写機のレンタルを行っている電子複写機を管理する会社等のセンターに設けられていることは明らかである。
　してみると、周知例１には、電子複写機を管理する会社等が、電子複写機を客にレンタルし、エラー情報に基づいて部品交換を行う以外に、複写に用いた用紙のサイズや複写枚数等の課金情報からなる管理情報を前記複写機にの「主制御部（６０）」のマイクロコンピュータから電子複写機を管理する会社等のコンピュータに伝送し、電子複写機を管理する会社等が前記管理情報の課金情報に応じて課金を行うことが記載され、周知例１に記載された事項の「複写に用いた用紙のサイズや複写枚数等の課金情報」、「客」は、本願発明の「稼働量情報」、「顧客」に相当するので、機器を管理する会社等が、顧客に機器を貸し出して、エラー情報に基づいて部品交換を行う以外に、当該機器の稼働量情報を機器を管理する会社等のコンピュータに伝送し、機器を管理する会社等が前記稼働量情報に基づいて所定の計算を行って料金を求め、顧客に課金を行うこと（以下「周知技術」という。）は当該技術分野で周知であると認めることができる。
　
（４）対比
　本願発明と引用例発明を比較すると、両者は、
「半導体製造装置に搭載されたコンピュータは、
　半導体製造装置を稼働させたときの稼働量を算出し、その稼働量に関する稼働量情報を通信回線により他のコンピュータに伝送する、半導体製造装置の管理方法」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、半導体製造装置の装置メーカーが半導体製造メーカーである顧客の仕様に適合した半導体製造装置を製造し、これをその顧客に貸し出しているのに対し、引用例発明では、そのようなことを行っているかどうか明記されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、装置メーカーと顧客とで予め定められた基準に基づいて、稼働量を算出しているのに対し、引用例発明では、装置メーカーと顧客とで予め定められた基準に基づいて、稼働量を算出しているかどうか明記されていない点。
　
（相違点３）
　本願発明では、装置メーカー側のコンピュータが、顧客との間で定められた稼働量情報に基づく計算方法により料金を計算して、これを課金情報としており、また、通信回線としてインターネットを介した通信回線を用いているのに対し、引用例発明では、課金のための料金を計算しておらず、また、通信回線がインターネットを介した通信回線かどうか明記されていない点。
　
（相違点４）
　本願発明では、課金情報を顧客側へ伝送して、装置メーカーは、稼働量に応じて顧客への課金を行い、前記課金情報の伝送がインターネットを介した通信回線より実行されるのに対して、引用例発明では、そのような課金を行っていない点。
　
（５）判断
（相違点１について）
　上記周知事項からみて顧客に機器を貸し出すことは周知であり、機器を貸し出す際に機器をその顧客の仕様に適合したものとすることは当業者が当然に行う事項であり、貸し手及び顧客である借り手をどのような者に特定するかは、設計的事項であるので、引用例発明において、装置の貸し手をその装置メーカーとし、その装置の借り手を半導体製造メーカーとし、その装置メーカーが、顧客の仕様に適合した半導体製造装置を製造して、これをその顧客に貸出すことは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願発明を特定する事項は、引用例発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。
　
（相違点２について）
　相違点１で述べたように、装置メーカーが半導体製造装置を顧客に貸出すことは当業者が容易に考えられる事項であり、装置を貸し出す際に稼働量の算出の基準を貸し手である装置メーカーと借り手である顧客との間で予め定めておくことは当業者にとって単なる設計的事項であると認められる。
　したがって、相違点１に係る本願発明を特定する事項は、引用例発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。
　
（相違点３について）
　上記周知技術を引用例発明の半導体製造装置の管理に適用することは当業者が容易に考えられることであり、また、装置を貸し出す際に、課金を計算するのに貸し手である装置メーカーと借り手である顧客の間で予め料金の計算方法を定めることは当業者にとって単なる設計的事項であり、また、料金計算をコンピュータにより実行することは一般的に行われていることであり、さらに、インターネットを介した通信回線は周知であるので、引用例発明において、部品交換などを行うことに加えて課金を行うこと、稼働量情報を被課金者である顧客側のコンピュータから課金者であるメーカー側のコンピュータに送信すること、通信回線としてインターネットを介した通信回線とし、メーカー側コンピュータが顧客との間で定められた稼働量情報に基づく計算方法により料金を計算してそれを課金情報とすること、及び、通信回線をインターネットを介したものとすることは、それぞれ当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点３に係る本願発明を特定する事項は、引用例発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。
　
（相違点４について）
　被課金者に課金情報を通知して課金を行うこと、インターネットを介した通信回線により情報を伝送することは一般的に行われていることであるので、引用例発明において、課金情報を通知するために課金情報を顧客側へ伝送し、その際に課金情報の伝送をインターネットを介した通信回線により実行することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点４に係る本願発明を特定する事項は、引用例発明に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび、
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、 特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　また、請求項６に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。