(57)【要約】  不要な情報を削除する条件の設定が可能で、かつ高速な削除を可能とする、情報変換装置を提供する。  属性名及び値の組からなる、複数の個別情報を有する全体情報が、削除対象の個別情報である削除対象個別情報を含む処理対象全体情報であるか否かを判定するための削除条件、及び削除条件に対応付けられた、削除対象個別情報の属性名である削除対象属性名を含む削除条件リスト記憶部と、削除条件及び削除対象属性名に基づいて、処理対象全体情報の中の削除対象個別情報の属性名を所定の特定情報に変換し、変換後情報として出力する情報変換部と、を備える。
2015068346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
属性名及び値の組からなる、複数の個別情報を有する全体情報が、削除対象の前記個別情報である削除対象個別情報を含む処理対象全体情報であるか否かを判定するための削除条件、及び前記削除条件に対応付けられた、前記削除対象個別情報の前記属性名である削除対象属性名を含む削除条件リストを格納する削除条件リスト記憶手段と、
前記削除条件及び前記削除対象属性名に基づいて、前記処理対象全体情報の中の前記削除対象個別情報の前記属性名を所定の特定情報に変換し、変換後情報として出力する情報変換手段と、
を備えることを特徴とする情報変換装置。
【請求項２】
前記情報変換手段は、
前記全体情報が前記削除条件を満たすか否かを判定する条件判定手段と、
前記全体情報に含まれる、前記削除対象個別情報の前記属性名を前記特定情報に変換し、修正個別情報を作成する情報名変換手段と、
前記判定の結果に基づいて、前記個別情報又は前記修正個別情報を選択し、前記変換後情報として出力する選択手段と、を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の情報変換装置。
【請求項３】
前記情報変換手段から受信した前記変換後情報に含まれる、前記属性名が前記特定情報である前記個別情報を削除し、最終情報として出力する個別情報削除手段と、
前記最終情報に所定の処理を行う最終情報処理手段と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報変換手段と、
前記情報変換手段から受信した前記変換後情報に含まれる、前記属性名が前記特定情報である前記個別情報を削除し、最終情報として出力する個別情報削除手段と、
前記削除後情報に所定の処理を行う削除後情報処理手段と、を備えることを特徴とする情報変換システム。
【請求項５】
前記情報変換手段からの前記変換後情報を中継する通信装置をさらに備えることを特徴とする請求項４記載の情報変換システム。
【請求項６】
属性名及び値の組からなる、複数の個別情報を有する全体情報が、削除対象の前記個別情報である削除対象個別情報を含む処理対象全体情報であるか否かを削除条件に従って判定し、
前記削除条件に対応付けられた、前記削除対象個別情報の前記属性名である削除対象属性名、及び前記削除条件に基づいて、前記処理対象全体情報の中の前記削除対象個別情報の前記属性名を所定の特定情報に変換し、変換後情報として出力する
ことを特徴とする情報変換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報変換装置、情報変換システム及び情報変換方法に関し、特に、入力された情報に含まれる不要な情報を削除するための、情報変換装置、情報変換システム及び情報変換方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、センサーや端末から得られる情報を実時間に処理することで、新たな付加価値を創造することが求められている。一般に、そのような情報は、ネットワーク等を経由して、電子的な情報（以降、単に「情報」という。）としてサーバに到達する。しかし、通常のサーバは、大量の情報を受信した場合には、当然ながら実時間でそれらの情報を処理することができない。したがって、受信した情報に含まれる、サーバの処理に不要な情報（以降、「不要情報」という。）を高速に削除することが求められる。【０００３】
以上のような不要情報を削除するための各種の技術がある。例えば、特許文献１には、パケット内の一部のデータを削除し、短縮したパケットを転送するパケット転送装置が記載されている。特許文献１のパケット転送装置は、受信パケット中から、コピーするデータの長さを指定するコピー条件テーブルを使用する。そして、特許文献１のパケット転送装置は、指定された長さのデータのみをコピーすることによって、受信パケットを短縮する。【０００４】
特許文献２には、データの有効性を示すフラグを用いて一部のデータを無効化し、不要なデータを実質的に削除するデータベース管理方式が記載されている。すなわち、特許文献２のデータベース管理方式では、実際に不要なデータが削除されるのではなく、不要なデータタイプをもつデータが無視されるように、フラグが「無効」に設定される。【０００５】
図８は、特許文献１のパケット転送装置の構成を模式化した、不要情報削除装置５００の構成例を示すブロック図である。【０００６】
まず、不要情報削除装置５００に入力される入力情報５０１の構造について説明する。【０００７】
入力情報５０１として入力される情報の全体（以下、「全体情報」という。）には、先頭に、パケット長等を含む「ヘッダ」が配置され、続いて、実際の情報として単数又は複数の「個別情報」が配置される。不要情報を含むすべての個別情報は、その個別情報の属性の名称である「属性名」と、その個別情報の数値、データ等である「値」とのペアで構成される。属性名とは、例えば、全体情報の分類を示す"Type"、個別情報の分類を示す"Name"（名称）、"Volume"（量）、"Time"（時刻）等である。【０００８】
不要情報削除装置５００は、削除対象属性名リストが格納された削除対象属性名リスト記憶部５１０、指定情報削除部５２０、送信部５３０を備える。【０００９】
削除対象属性名リストは、入力された全体情報中の、削除対象の個別情報である不要情報の属性名を指定するリストである。【００１０】
指定情報削除部５２０は、入力された全体情報のうち、削除対象属性名リストに指定された属性名である不要情報、すなわち、属性名とその属性名とペアを構成する値とを削除する。【００１１】
送信部５３０は、指定情報削除部５２０が不要情報を削除したのちに、全体情報中の、全体情報の長さを示す情報長（例えば、パケット長）の値を変更する。そして、送信部５３０は、不要情報の削除及び情報長の変更を行った後の全体情報を出力情報５０２として出力する。【００１２】
図９は、不要情報削除装置５００の動作例を示す。図９は、図８における入力情報５０１と出力情報５０２との関係を示す。【００１３】
このように、不要情報削除装置５００は、不要情報を削除し、そして、削除後の情報に含まれる情報長を、削除した不要情報の情報量に応じて更新する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００９−３３７１９号公報  （第４−６頁、第２−５図）
【特許文献２】特開平５−２８９９２８号公報  （第２−３頁、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上記のように、全体情報に含まれる不要情報を高速に削除することが求められている。【００１６】
ところが、図９を用いて説明したように、特許文献１のパケット転送装置のような不要情報削除装置は、不要データを実際に削除するため、情報長が変化する。したがって、不要情報削除装置では、全体情報の処理が完了するまで、情報長の値を変更することができない。そのため、全体情報がネットワーク経由で入力される場合であれば、ネットワーク速度が遅いときは、不要情報の削除にかかる遅延が非常に大きい。全体情報がネットワーク経由で入力される場合以外であっても、全体情報のすべてが入力されるまで、情報長の値が確定しないため、不要情報を削除するための一連の処理を完了することができない点では同様である。【００１７】
特許文献２のデータベース管理方式では、実際には不要情報は削除されない。そのため、情報長は変化しないので、上記のような課題は生じない。【００１８】
ところが、特許文献２のデータベース管理方式では、フラグが「無効」に設定されたデータは、無条件に無視される。そのため、あるデータに対して、そのデータを用いる処理と用いない処理が行われる場合であれば、フラグは「有効」に設定せざるをえない。そして、そのデータを用いない処理においても、一旦、すべてのデータを入力し、不要なデータを無視して処理する必要がある。この場合、無用に処理速度を低下させるという問題が生じる。【００１９】
あるいは、上記のように、あるデータを用いる処理と用いない処理が行われる場合、処理の種類ごとにフラグを設け、各々のフラグを「有効」、又は「無効」に設定してもよい。この場合は、あるデータを用いない処理では、不要なデータの入力を省略することができる。ところが、フラグは、すべてのデータについて、処理ごとに用意する必要があり、データベースとして保持すべき情報量が増加してしまうという課題がある。【００２０】
さらに、特許文献２のデータベース管理方式では、上記のようなフラグに相当する情報を、「インスタンス項目テーブル」に付加する必要がある。この情報の付加は、データベースに記憶されている本来のデータに新たな情報を付加することに相当するため、各データの情報長が変化する。そのため、各データに情報長が付属されている場合、フラグが付加された項目数に応じて、情報長を書き換える必要がある。したがって、特許文献２のデータベース管理方式にも、特許文献１のパケット転送装置と同様の課題がある。【００２１】
（発明の目的）
本発明の目的は、不要な情報を削除する条件の設定が可能で、かつ高速な削除を可能とする、情報変換装置、情報変換システム及び情報変換方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の情報変換装置は、属性名及び値の組からなる、複数の個別情報を有する全体情報が、削除対象の個別情報である削除対象個別情報を含む処理対象全体情報であるか否かを判定するための削除条件、及び削除条件に対応付けられた、削除対象個別情報の前記属性名である削除対象属性名を含む削除条件リストを格納する削除条件リスト記憶手段と、削除条件及び削除対象属性名に基づいて、処理対象全体情報の中の削除対象個別情報の属性名を所定の特定情報に変換し、変換後情報として出力する情報変換手段と、を備えることを特徴とする。【００２３】
本発明の情報変換システムは、情報変換手段と、情報変換手段から受信した変換後情報に含まれる、属性名が特定情報である個別情報を削除し、最終情報として出力する個別情報削除手段と、削除後情報に所定の処理を行う削除後情報処理手段と、を備えることを特徴とする。【００２４】
本発明の情報変換方法は、属性名及び値の組からなる、複数の個別情報を有する全体情報が、削除対象の個別情報である削除対象個別情報を含む処理対象全体情報であるか否かを削除条件に従って判定し、削除条件に対応付けられた、削除対象個別情報の属性名である削除対象属性名、及び削除条件に基づいて、処理対象全体情報の中の削除対象個別情報の属性名を所定の特定情報に変換し、変換後情報として出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、不要情報を削除する条件の設定が可能で、かつ高速な削除が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態の情報変換装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の情報変換システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の情報変換装置への入力情報の構造を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の情報変換装置が使用する削除条件リスト記憶部の構造を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の情報変換装置の情報変換部の内部構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の情報変換システムの動作例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の情報変換システムの全体構成を示すブロック図である。
【図８】不要情報削除装置の構成例を示すブロック図である。
【図９】不要情報削除装置の動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（第１の実施形態）
本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２８】
図１は、本発明の第１の実施形態の情報変換装置１００の全体構成を示すブロック図である。図２は、本実施形態の情報変換装置１００を用いた情報変換システムの全体構成を示すブロック図である。
【００２９】
本情報変換システムは、情報変換装置１００と情報処理装置２００を含む。
【００３０】
情報変換装置１００は、削除条件リストを格納する削除条件リスト記憶部１１０と、情報変換部１２０を備える。
【００３１】
削除条件リストには、「削除条件」と「削除対象属性名」とが対応付けられて登録される。本実施形態では、全体情報に含まれる個々の個別情報が、削除対象として指定される。「削除条件」とは、削除対象の個別情報を含む全体情報（以降、「処理対象全体情報」という。）が満たすべき条件である。「削除対象属性名」とは、処理対象全体情報に含まれる、削除対象の個別情報がもつ属性名である。
【００３２】
削除条件リストには、例えば、削除条件Ａと削除対象属性名Ａとが対応付けられ、削除条件Ｂと削除対象属性名Ｂとが対応付けられて登録される。そして、ある全体情報Ｉが削除条件Ａを満たすときは、全体情報Ｉは処理対象全体情報となり、属性名が削除対象属性名Ａである個別情報が削除対象となる。全体情報Ｉが削除条件Ｂを満たすときも、全体情報Ｉは処理対象全体情報となり、属性名が削除対象属性名Ｂである個別情報が削除対象となる。
【００３３】
情報変換部１２０は、削除対象の個別情報に含まれる属性名を所定の「特定情報」に変換する。
【００３４】
図３は、本実施形態の情報変換装置１００に入力される入力情報１０１の一例を示す。前述のように、入力情報１０００は、全体情報であり、先頭に、パケット長等を含む、通信制御等、各種の制御に使用可能な「ヘッダ」が配置され、続いて、実際の情報として単数又は複数の「個別情報」が配置される。
【００３５】
削除対象でないものも含め、すべての個別情報は、その個別情報の属性の名称である「属性名」と、その個別情報の数値、データ等である「値」とのペアで構成される。属性名は、文字列でも、属性名の識別符号でもよい。値のフォーマットも任意である。
【００３６】
図４は、本実施形態の削除条件リスト記憶部１１０に格納された削除条件リストの一例を示す。図４の削除条件リストには、ある全体情報が処理対象全体情報と判別されるときに、その全体情報に含まれる個別情報、すなわち属性名と値のペアが満たすべき条件文が、削除条件として登録されている。そして、当該条件文に対応付けられて、処理対象全体情報の中の、削除対象の個別情報がもつ属性名が、削除対象属性名として登録される。図４では、条件文及び削除対象属性名の個数は２個又は１個であるが、当然ながら、条件文及び削除対象属性名の個数は任意である。
【００３７】
具体的には、図４の削除条件リストの各行は以下のような削除条件及び削除対象の個別情報を意味する。
（１）１行目
１）削除条件
属性名が"Type"であり、値が"E"に等しい個別情報、及び属性名が"Name"であり、値が"NEC"に等しい個別情報を、全体情報が含むこと
２）削除対象の個別情報
属性名が"Price"である個別情報、及び属性名が"Time"である個別情報
（２）２行目
１）削除条件
属性名が"Type"であり、値が"S"に等しい個別情報、及び属性名が"Name"である個別情報（"Name"の値は任意）を、全体情報が含むこと
２）削除対象の個別情報
属性名が"Price"である個別情報
（３）３行目
１）削除条件
属性名が"Price"であり、値が"100"である個別情報を、全体情報が含むこと
２）削除対象の個別情報
属性名が"Time"である個別情報、及び属性名が"Volume"である個別情報
例えば、属性名が"Type"で値が"E"である個別情報、及び属性名が"Name"で値が"NEC"である個別情報を含む全体情報を受信した場合、当該全体情報は上記の１行目の削除条件を満足する。したがって、当該全体情報の中に、属性名が"Price"である個別情報が含まれていれば、その個別情報、すなわち属性名と該当する値が削除される。さらに、当該全体情報の中に、属性名が"Time"である個別情報が含まれていれば、その個別情報が削除される。
【００３８】
全体情報が削除条件を満足しない場合は、当該全体情報に含まれる個別情報は一切削除されない。また、全体情報が、削除条件を満足しても、削除対象属性名に一致する属性名をもつ個別情報を含まなければ、当該全体情報に含まれる個別情報は一切削除されない。
【００３９】
情報変換部１２０は、削除条件を満たす全体情報、すなわち処理対象全体情報に含まれる、その削除条件に対応する削除対象属性名で指定された個別情報を削除対象とする。前述のように、個別情報は、属性名及び値からなる。情報変換部１２０は、削除対象の個別情報の属性名を、特定情報に変換する。このように、情報変換部１２０は、削除対象の個別情報の一部を変更するが、情報の削除は行わない。
【００４０】
情報変換装置１００は、まず、入力された全体情報、すなわち入力情報１０１が、削除条件リストで指定された削除条件を満足するか否かを判断する。例えば、図４の削除条件リストのような削除条件が登録されている場合、情報変換装置１００は、削除条件を満たす属性名と値をもつ個別情報を、入力情報１０１が含むか否かを判断する。
【００４１】
そして、入力情報１０１が削除条件にマッチする個別情報を含む場合は、削除対象属性名で指定された不要情報の属性名を、特定情報、例えば属性名としては使われていない「特定文字」に変換する。特定文字には、例えば、”０”のようなヌル文字を使用することができる。
【００４２】
上記の変換は、入力情報１０１の長さを変更するものではないので、情報変換装置１００からの出力である変換後情報１０２のヘッダに含まれるパケット長（情報長）は更新される必要がない。そのため、情報変換装置１００は、図８の不要情報削除装置５００のような送信部５３０を含まない。すなわち、一つの入力情報の全体を受信しなくても、入力情報を順次受信しながら、不要情報の削除のための処理を行うことができる。そして、情報変換装置１００は、処理後の全体情報である変換後情報１０２をそのまま出力することができる。したがって、本実施形態の情報変換装置１００によると、個別情報の削除のための変換が低遅延で実現できる。
【００４３】
情報処理装置２００は、個別情報削除部２０１と、処理部２０２を備える。情報処理装置２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）（図示なし）を含んでもよい。そして、そのＣＰＵが、所定のプログラムを実行することによって、個別情報削除部２０１、処理部２０２による処理を実現してもよい。
【００４４】
個別情報削除部２０１は、情報変換装置１００からの変換後情報１０２を受信し、変換後情報１０２に含まれる属性名に、特定情報、すなわち属性名として使われていないデータ、文字列等が含まれていれば、当該属性名とその値からなる個別情報を変換後情報１０２から削除する。
【００４５】
個別情報削除部２０１によって不要情報が削除された出力情報である最終情報１０３は、他の通信装置にて転送されることなく、処理部２０２によって実行されるアプリケーションプログラムにてそのまま処理される。そのため、ヘッダの書き換えは行われない。
【００４６】
図５は、本実施形態の情報変換装置１００の情報変換部１２０の内部構成例を示すブロック図である。情報変換部１２０は、属性名変換部１２１と、条件判定部１２２と、選択部１２３を備える。
【００４７】
属性名変換部１２１は、削除条件リスト記憶部１１０に格納された削除条件リストの削除対象属性名と、入力情報１０１を入力する。そして、属性名変換部１２１は、属性名が削除対象属性名である個別情報の属性名を特定情報に変換し、出力する。なお、属性名変換部１２１は、入力情報１０１が削除条件を満たすか否かには関係なく、削除対象である個別情報の属性名を特定情報に変換する。ただし、削除対象でない属性名をもつ個別情報については、そのまま出力する。このように、属性名変換部１２１は、必要に応じて変換を行い、属性名が特定情報に変換された、削除対象の個別情報、及び変換が行われていない、削除対象でない個別情報を出力する。
【００４８】
条件判定部１２２は、削除条件リストの削除条件と、入力情報１０１を入力し、当該入力情報が削除条件を満足しているかどうかを判定する。条件判定部１２２の判定結果は選択部１２３へ出力される。
【００４９】
選択部１２３は、条件判定部１２２からの判定結果に基づき、属性名変換部１２１によって必要に応じて変換が行われた個別情報、又は、入力情報１０１の一部であって、変換が行われていない、元の個別情報のいずれか一方を選択する。すなわち、選択部１２３は、全体情報が削除条件を満足するときは、属性名変換部１２１から出力された個別情報を選択し、全体情報が削除条件を満足しないときは、変換が行われていない元の個別情報を選択する。
【００５０】
図６は、本実施形態の情報変換システム全体動作の一例を示す。図６は、図２における入力情報１０１と、情報変換装置１００の出力である変換後情報１０２、個別情報削除部２０１の出力である最終情報１０３の関係を示す。
【００５１】
属性名の変換は以下の２ステップで行われる。
【００５２】
ステップ１（Ｓ１）： 情報変換装置１００は、削除条件リスト記憶部１１０に格納された削除条件リストに基づき、削除条件に一致する全体情報の、属性名が削除対象の属性名である個別情報の、属性名部分にヌルバイト（空文字列を意味）等を書き込み、変換後情報１０２として出力する。
【００５３】
ステップ２（Ｓ２）： 個別情報削除部２０１は、受信した変換後情報１０２の中で、属性名が空文字列である個別情報の、属性名とその値を削除し、最終情報１０３として出力する。
【００５４】
以上のように、本実施形態の情報変換システムでは、入力される全体情報について、その全体情報に含まれる個別情報を削除対象とするか否かを設定する「削除条件」、及び削除対象とする個別情報の属性名である「削除対象属性名」を指定する。そして、削除条件を満足する全体情報に含まれる、削除対象の個別情報を削除する。すなわち、無条件に削除対象の個別情報を削除するのではなく、全体情報が所定の条件を満足する場合のみ、個別情報を削除する。そのため、種々の属性をもつ個別情報を含む全体情報について、全体情報の用途に応じて、必要でない個別情報を削除し、必要な個別情報のみを最終情報として残すことができる。したがって、全体情報を多様な処理に用いる場合に、処理を効率化することができる。
【００５５】
また、個別情報を削除する前に、削除対象の個別情報の属性名を特定情報に変換する。このとき、全体情報の情報長は変化しないので、情報長の値を変更する必要がないので、全体情報を順次入力しながら、変換後情報を出力することができる。したがって、特定情報への変換が完了する前に、不要情報を削除し、必要な処理を開始することができるため、処理の効率が向上する。
【００５６】
（第２の実施形態）
図７は、本発明の第２の実施形態の情報変換システムの全体構成を示すブロック図である。本情報変換システムは、図２の情報変換システムの構成に加えて、情報変換装置１００と情報処理装置２００との間に、通信装置３００が追加されたことを特徴とする。
【００５７】
通信装置３００は、情報変換装置１００から受信した、変換後情報１０２を、情報処理装置２００へ送信する中継装置である。したがって、通信装置３００として、スイッチ、ルータ等を使用することができる。また、情報処理装置２００として、サーバを使用することもできる。
【００５８】
以上のように、情報変換装置１００の出力である変換後情報１０２は、スイッチ、ルータ等、汎用的な通信装置を経由して、サーバ等の情報処理装置２００へ送信することが可能である。そして、変換後情報１０２が情報処理装置２００に届いた後、個別情報削除部２０１で不要情報を削除することができる。
【００５９】
以上、本発明を上記実施形態に即して説明したが、本発明は、上記実施形態の構成や動作にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲内で当業者であればなしうることが可能な各種変形、修正を含むことはいうまでもない。
【００６０】
この出願は、２０１３年１１月８日に出願された日本出願特願２０１３−２３１８３３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００６１】
１００    情報変換装置
１０１    入力情報
１０２    変換後情報
１０３    最終情報
１１０    削除条件リスト記憶部
１２０    情報変換部
１２１    属性名変換部
１２２    条件判定部
１２３    選択部
２００    情報処理装置
２０１    個別情報削除部
２０２    処理部
３００    通信装置
５００    不要情報削除装置
５０１    入力情報
５０２    出力情報
５１０    削除対象属性名リスト記憶部
５２０    指定情報削除部
５３０    送信部
【図１】
2015068346.tif 000003
【図２】
2015068346.tif 000004
【図３】
2015068346.tif 000005
【図４】
2015068346.tif 000006
【図５】
2015068346.tif 000007
【図６】
2015068346.tif 000008
【図７】
2015068346.tif 000009
【図８】
2015068346.tif 000010
【図９】
2015068346.tif 000011
【国際調査報告】
2015068346.tif 000012
2015068346.tif 000013