【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７８８７１号「位置情報変換システム及び位置情報変換のプログラムを記憶した記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１２日出願公開，特開２００１−　　５８３４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願の手続の経緯の概要は，次のとおりである。
　平成１１年６月２４日　　　出願
　平成１４年３月５日付け　　拒絶理由通知（以下「第１回拒絶理由通知」という。）
　同年５月２０日付け　　　　手続補正（以下「第１回補正」という。）
　同年７月１０日付け　　　　拒絶理由通知（以下「第２回拒絶理由通知」という。）
　同年９月１７日付け　　　　手続補正（以下「第２回補正」という。）
　同年１０月３日付け　　　　補正の却下の決定
　同日付け　　　　　　　　　拒絶査定
　同年１１月７日　　　　　　拒絶査定に対する審判請求
　同年１２月９日付け　　　　手続補正（以下「本件補正」という。）
　
第２　平成１４年１２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　原審における補正の却下の決定の当否
(1)　請求人は，原審における補正の却下の決定に対して不服である旨の主張をしていないが，本件補正の適否を判断する基準となる明細書を確定するために，まず，原審における手続の当否について検討する。
(2)　原審審査官は，第２回拒絶理由通知を最後の拒絶理由通知としているところ，第１回拒絶理由通知は，請求項１〜８について特許法第２９条第１項柱書き違反（自然法則の利用）を，また，請求項９〜１２について同法第３６条第６項第２号違反（記載不備）を指摘するものであり，第２回拒絶理由通知は，第１回補正によって生じた，請求項１〜１０について特許法第１７条の２第３項違反（新規事項の追加）を，また，請求項１，２，８について同法第３６条第６項第２号違反（記載不備）を指摘するものである。
　したがって，第２回拒絶理由通知は，第１回拒絶理由通知に対する応答時の補正（第１回補正）によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知するものであるから，第２回拒絶理由通知を最後の拒絶理由通知としたことは正当である。
(3)　第２回拒絶理由通知に対してなされた第２回補正は，特許請求の範囲の請求項１を，補正前の，すなわち，第１回補正による
　「【請求項１】　サーバ側からコンピュータネットワークを介して端末に緯度経度が割り付けられた日本地域の地図を提供し，前記端末に対して前記地図上の指定位置を含む地域地図を指定の縮尺で提供し，前記指定位置の緯度経度及び属性情報を数個の文字で前記端末に提供する位置情報変換システムであって，
　前記サーバは，
（ａ）．Ｙ軸を前記経度に対応させたＸ−Ｙ座標系で定義された平面のＸ軸を前記緯度に従って圧縮して，前記日本地域の地図が前記Ｘ−Ｙ座標系上で対応するように前記日本地域の地図を座標変換させ，該座標換後の日本地域の地図を覆った大タイルを，前記座標変換の座標系で定義して，かつ番号を割り振って一定の大きさの正方形の多数の一次タイルを組み合わせて前記大タイルを定義する手段と，
（ｂ）．前記端末から前記指定位置の緯度経度を受信したとき，該指定位置の緯度経度を前記大タイル上の該当する一次タイル上に同定して，該一次タイルの番号を読み込み，該一次タイルの番号を，前記大タイルにおける複数の一次タイルを表現できる第１のビット数の第１のコードで現す手段と，
（ｃ）．前記指定位置が同定された一次タイルを所定間隔（一定間隔＞所定間隔）でメッシュ化して前記Ｘ−Ｙ座標系における前記一次タイル内の縦，横座標を，それぞれ前記メッシュの総数を表現できる第２のビット数の第２のコードで現す手段と，
（ｄ）．前記一次タイルの番号を示す第１のコードと前記メッシュの縦座標を示す縦の第２のコード及び横座標を示す横の第２のコードとを組み合わせ，組み合わせ後のコード列を統合コードとして得る手段と，
（ｅ）．この統合コードを前記２進数で文字，記号を現すために必要なｈビット数で分割したとき，前記統合コードが割り切れるようにするための第１の所定ビット数のコードを前記（ｄ）の手段の統合コードに組み合わせ，これを新たな統合コードとして得る手段と，
（ｆ）．前記新たな統合コードを読み，この新たな統合コードを前記ｈビット数で分割し，該分割したコード列に対応する文字を文字テーブルから順次，抽出する手段と，
（ｇ）．前記抽出された文字を，前記分割した数分だけ集め，この集まった文字列を新ジオコードとして保存すると共に，前記コンピュータネットワークを介して前記端末に送信する手段と
を有することを特徴とする位置情報変換システム。」
から，補正後の
　「【請求項１】　サーバ側からコンピュータネットワークを介して端末に，緯度，経度が割り付けられた地図を，前記端末の操作者の要望によって，日本地図，県の地図，地域の地図，町内の地図の順で提供し，該提供した町内の地図上で指定された指定位置の緯度経度及び属性情報を，記号を含む数個の文字で構成して前記端末に提供する位置情報変換システムであって，
　前記サーバは，
（ａ）．Ｙ軸を前記緯度に対応させたＸ−Ｙ座標系で定義された平面のＸ軸を前記緯度に従って圧縮して，前記日本地図の地図が前記Ｘ−Ｙ座標系上で対応するように前記日本地図を座標変換させ，該座標変換後の座標系の日本地図を囲んだ大タイルを前記座標変換後の座標系に定義して，該大タイルを６分相当の幅の大きさの一次タイルで区切り，陸地に相当する一次タイルに番号を割り振る手段と，
（ｂ）．前記端末から前記指定位置の緯度経度を受信したとき，該指定位置の緯度経度を前記大タイル上の該当する一次タイル上に同定して，該一次タイルの番号を読み込み，該一次タイルの番号を前記大タイルにおける複数の一次タイルを表現できる第１のビット数の第１のコードで現す手段と，
（ｃ）．前記指定位置が同定された一次タイルの縦軸，横軸を一定の幅（６分相当の幅＞一定の幅）で分割して，前記一次タイル内に多数の二次タイルを得て，前記一次タイルの横軸のタイル番号及び縦軸のタイル番号を，それぞれ前記二次タイルの総数を２進で表現することができる第２のビット数の第２のコードで示す手段と，
（ｄ）．前記一次タイルの番号を示す第１のコードと前記二次タイルの縦軸の座標を示す縦の第２のコード及び横軸の座標を示す横の第２のコードとを組み合わせ，組み合わせ後のコード列を統合コードとして得る手段と，
（ｅ）．この統合コードを，前記文字，記号を２進で現すために必要なｈビット数で分割したとき，前記統合コードが割り切れるようにするための第１の所定ビット数のコードを前記（ｄ）の手段の統合コードに組み合わせ，これを新たな統合コードとして得る手段と，
（ｆ）．前記新たな統合コードを読み，この新たな統合コードを前記ｈビット数で分割し，該分割したコード列に対応する文字を文字テーブルから順次，抽出する手段と，
（ｇ）．前記抽出された文字を，前記分割した数分だけ集め，この集まった文字列を新ジオコードとして保存すると共に，前記コンピュータネットワークを介して前記端末に送信する手段と
を有することを特徴とする位置情報変換システム。」
へと補正する補正事項を含むものである。
(4)　ところで，最後の拒絶理由通知を受けた場合において特許請求の範囲についてする補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内でしなければならない（特許法第１７条の２第３項）だけでなく，特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号に掲げる事項，すなわち，請求項の削除，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明，を目的とするものに限られる。
(5)　そこで，上記請求項１に係る補正の目的について検討するに，
　(i)　上記請求項１に係る補正により，「位置情報変換システム」が，補正前の「端末に緯度経度が割り付けられた日本地域の地図を提供し，前記端末に対して前記地図上の指定位置を含む地域地図を指定の縮尺で提供し，前記指定位置の緯度経度及び属性情報を数個の文字で前記端末に提供する」ものから，補正後の「緯度，経度が割り付けられた地図を，前記端末の操作者の要望によって，日本地図，県の地図，地域の地図，町内の地図の順で提供し，該提供した町内の地図上で指定された指定位置の緯度経度及び属性情報を，記号を含む数個の文字で構成して前記端末に提供する」ものへと補正されている。
　この補正事項は，補正前の「前記端末に対して前記地図上の指定位置を含む地域地図を指定の縮尺で提供し」が新規事項の追加である旨の拒絶の理由に対してなされたものであり，請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明に該当しないことは明らかである。
　そして，上記補正事項によって，サーバ側から端末に提供される地図は，補正前では，地図上の指定位置を含む地域地図であるのに対し，補正後では，日本地図，県の地図，地域の地図，町内の地図であり，指定位置を含まないものとされている。
　してみると，補正前後で，「位置情報変換システム」の前提となるサーバ側から端末に提供される地図に係る構成が，指定位置を含むものから指定位置を含まないものへ変更されており，このような補正事項を含む上記請求項１に係る補正は，特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　(ii)　また，上記上記請求項１に係る補正により，（ａ）の手段が，補正前の「・・・該座標換後の日本地域の地図を覆った大タイルを，前記座標変換の座標系で定義して，かつ番号を割り振って一定の大きさの正方形の多数の一次タイルを組み合わせて前記大タイルを定義する手段」から，補正後の「・・・該座標変換後の座標系の日本地図を囲んだ大タイルを前記座標変換後の座標系に定義して，該大タイルを６分相当の幅の大きさの一次タイルで区切り，陸地に相当する一次タイルに番号を割り振る手段」と補正されている。
　この補正事項のうち，「座標変換の座標系」を「座標変換後の座標系」とする補正は，記載不備の拒絶の理由に対してなされたものであり，誤記の訂正を目的とするものであるが，その余の補正事項は，補正前の「該座標換後の日本地域の地図を覆った大タイルを，前記座標変換の座標系で定義して，かつ番号を割り振って一定の大きさの正方形の多数の一次タイルを組み合わせて前記大タイルを定義する手段」が新規事項の追加である旨の拒絶の理由に対してなされたものであり，請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明に該当しないことは明らかである。
　そして，上記補正事項によって，（ａ）の手段が実行する処理が，補正前の「番号を割り振って一定の大きさの正方形の多数の一次タイルを組み合わせて大タイルを定義する」ことから，補正後の「大タイルを６分相当の幅の大きさの一次タイルで区切り，陸地に相当する一次タイルに番号を割り振る」ことへと変更されているところ，「・・・大タイルを定義する」ことと「・・・一次タイルに番号を割り振る」こととは明らかに異なる概念である。
　また，「一次タイルを組み合わせて大タイルを定義する」処理の「組み合わせ」と「大タイルを一次タイルで区切る」処理の「区切る」も異なる概念である。
　してみると，補正後の（ａ）の手段が実行する処理は，補正前の（ａ）の手段が実行する処理を限定したものとはいえないから，このような補正事項を含む上記請求項１に係る補正は，特許請求の範囲の減縮に該当しない。
(6)　したがって，上記請求項１に係る補正は，特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号に掲げる事項のいずれをも目的とするものではないから，上記請求項１に係る補正を含む第２回補正は，特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
(7)　以上のとおりであるから，原審において第２回補正を却下したことは，正当である。
　
２　本件補正の基準明細書
　上記１のとおり，第２回補正を却下した原審の決定は，維持すべきものであるから，本件補正の補正の対象となる基準明細書は，第１回補正により補正された明細書及び図面，すなわち，拒絶査定時の明細書及び図面である。
　
３　本件補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を，上記１(3)に摘記した第１回補正による請求項１の記載から，補正後の
　「【請求項１】　サーバ側からコンピュータネットワークを介して端末に，緯度，経度が割り付けられた地図を，前記端末の操作者の要望によって，日本地図，県の地図，地域の地図，町内の地図の順で提供し，該提供した町内の地図上で指定された指定位置の緯度経度及び属性情報を，数個の文字で構成して前記端末に提供する位置情報変換システムであって，
　前記サーバは，
（ａ）．Ｙ軸を前記緯度に対応させたＸ−Ｙ座標系で定義された平面のＸ軸を前記緯度に従って圧縮して，前記日本地図の地図が前記Ｘ−Ｙ座標系上で対応するように前記日本地図を座標変換させ，該座標変換後の日本地域の地図を覆った大タイルを，前記座標変換後の座標系で定義し，前記大タイルを６分相当の幅の大きさの一次タイルで区切り，陸地に相当する一次タイルに番号を割り振ることにより，前記大タイルに緯度経度の度分の範囲を定義する手段と，
（ｂ）．前記端末から前記指定位置の緯度経度を受信したとき，該指定位置の緯度経度を前記大タイル上の該当する一次タイル上に同定して，該一次タイルの番号を読み込み，該一次タイルの番号を前記大タイルにおける複数の一次タイルを表現できる第１のビット数の第１のコードで現す手段と，
（ｃ）．前記指定位置が同定された一次タイルの縦軸，横軸を一定の幅（６分相当の幅＞一定の幅）で分割して，前記一次タイル内に多数の二次タイルを得て，前記一次タイルの横軸のタイル番号及び縦軸のタイル番号を，それぞれ前記二次タイルの総数を２進で表現することができる第２のビット数の第２のコードで示す手段と，
（ｄ）．前記一次タイルの番号を示す第１のコードと前記二次タイルの縦軸の座標を示す縦の第２のコード及び横軸の座標を示す横の第２のコードとを組み合わせ，組み合わせ後のコード列を統合コードとして得る手段と，
（ｅ）．この統合コードを，前記文字，記号を２進で現すために必要なｈビット数で分割したとき，前記統合コードが割り切れるようにするための第１の所定ビット数のコードを前記（ｄ）の手段の統合コードに組み合わせ，これを新たな統合コードとして得る手段と，
（ｆ）．前記新たな統合コードを読み，この新たな統合コードを前記ｈビット数で分割し，該分割したコード列に対応する文字を文字テーブルから順次，抽出する手段と，
（ｇ）．前記抽出された文字を，前記分割した数分だけ集め，この集まった文字列を新ジオコードとして保存すると共に，前記コンピュータネットワークを介して前記端末に送信する手段と
を有することを特徴とする位置情報変換システム。」
へと補正する補正事項を含むものである。
　
４　本件補正の適否
(1)　本件補正は，拒絶査定に対する審判の請求の日から３０日以内にする補正であるから，特許請求の範囲についてする補正は，上記１(4)と同様，当初明細書等に記載した事項の範囲内でしなければならないだけでなく，特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号に掲げる事項，すなわち，請求項の削除，特許請求の範囲の限定的減縮，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明，を目的とするものに限られる。
(2)　そこで，上記３の請求項１に係る補正の目的について検討するに，
　(i)　上記請求項１に係る補正により，「位置情報変換システム」が，補正前の「緯度経度が割り付けられた日本地域の地図を提供し，前記端末に対して前記地図上の指定位置を含む地域地図を指定の縮尺で提供し，前記指定位置の緯度経度及び属性情報を数個の文字で前記端末に提供する」ものから，補正後の「緯度，経度が割り付けられた地図を，前記端末の操作者の要望によって，日本地図，県の地図，地域の地図，町内の地図の順で提供し，該提供した町内の地図上で指定された指定位置の緯度経度及び属性情報を，数個の文字で構成して前記端末に提供する」ものと補正されている。
　この補正事項は，「記号を含む」を削除した点を除き，第２回補正と同じ内容であるから，上記１(5)(i)で述べたのと同様，請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明に該当せず，また，特許請求の範囲の減縮にも該当しない。
　(ii)　また，上記請求項１に係る補正により，（ａ）の手段が，補正前の「・・・該座標換後の日本地域の地図を覆った大タイルを，前記座標変換の座標系で定義して，かつ番号を割り振って一定の大きさの正方形の多数の一次タイルを組み合わせて前記大タイルを定義する手段」から，補正後の「・・・該座標変換後の日本地域の地図を覆った大タイルを，前記座標変換後の座標系で定義し，前記大タイルを６分相当の幅の大きさの一次タイルで区切り，陸地に相当する一次タイルに番号を割り振ることにより，前記大タイルに緯度経度の度分の範囲を定義する手段」と補正されているところ，「・・・大タイルを定義する」ことと「・・・大タイルに緯度経度の度分の範囲を定義する」こととは異なる概念であるから，「・・・大タイルを定義する」ことを限定しても，「・・・大タイルに緯度経度の度分の範囲を定義する」ことが導出されるものではない。
　そして，この補正事項は，（ａ）の手段が実行する処理が，補正前の「番号を割り振って一定の大きさの正方形の多数の一次タイルを組み合わせて大タイルを定義する」ことから，補正後の「大タイルを６分相当の幅の大きさの一次タイルで区切り，陸地に相当する一次タイルに番号を割り振る」ことへと変更する点で，第２回補正と共通するものであるから，上記１(5)(ii)で述べたのと同様，請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明に該当せず，また，特許請求の範囲の減縮にも該当しない。
(3)　したがって，上記請求項１に係る補正は，特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号に掲げる事項のいずれをも目的とするものではないから，上記請求項１に係る補正を含む本件補正は，特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
(4)　なお，請求人は，審判請求書において，本件補正は，特許請求の範囲の減縮等を目的とするものであり，特許法第１７条の２第４項に掲げる事項を目的とした補正である旨主張するので，さらに検討する。
　本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとすると，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定（独立特許要件）を満たす必要があるところ，本件補正後の請求項４には「前記（ｈ）手段」と記載されているのに対し，請求項４が引用する請求項１には「（ｈ）手段」は記載されておらず，また，本件補正後の請求項７には「前記（ｇ）手段」と記載されているのに対し，請求項７が引用する請求項５には「（ｇ）手段」は記載されていないから，本件補正後の請求項４，７のいずれも，特許を受けようとする発明が明確に記載されていない。
　したがって，本件出願は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず，本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　したがって，本件補正は，平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反し，同項の規定に違反しないとしても，同条第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり，平成１４年９月１７日付けの手続補正を却下した原審の決定は維持すべきものであり，平成１４年１２月９日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項１〜１０に係る発明は，平成１４年５月２０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　サーバ側からコンピュータネットワークを介して端末に緯度経度が割り付けられた日本地域の地図を提供し，前記端末に対して前記地図上の指定位置を含む地域地図を指定の縮尺で提供し，前記指定位置の緯度経度及び属性情報を数個の文字で前記端末に提供する位置情報変換システムであって，
　前記サーバは，
（ａ）．Ｙ軸を前記経度に対応させたＸ−Ｙ座標系で定義された平面のＸ軸を前記緯度に従って圧縮して，前記日本地域の地図が前記Ｘ−Ｙ座標系上で対応するように前記日本地域の地図を座標変換させ，該座標換後の日本地域の地図を覆った大タイルを，前記座標変換の座標系で定義して，かつ番号を割り振って一定の大きさの正方形の多数の一次タイルを組み合わせて前記大タイルを定義する手段と，
（ｂ）．前記端末から前記指定位置の緯度経度を受信したとき，該指定位置の緯度経度を前記大タイル上の該当する一次タイル上に同定して，該一次タイルの番号を読み込み，該一次タイルの番号を，前記大タイルにおける複数の一次タイルを表現できる第１のビット数の第１のコードで現す手段と，
（ｃ）．前記指定位置が同定された一次タイルを所定間隔（一定間隔＞所定間隔）でメッシュ化して前記Ｘ−Ｙ座標系における前記一次タイル内の縦，横座標を，それぞれ前記メッシュの総数を表現できる第２のビット数の第２のコードで現す手段と，
（ｄ）．前記一次タイルの番号を示す第１のコードと前記メッシュの縦座標を示す縦の第２のコード及び横座標を示す横の第２のコードとを組み合わせ，組み合わせ後のコード列を統合コードとして得る手段と，
（ｅ）．この統合コードを前記２進数で文字，記号を現すために必要なｈビット数で分割したとき，前記統合コードが割り切れるようにするための第１の所定ビット数のコードを前記（ｄ）の手段の統合コードに組み合わせ，これを新たな統合コードとして得る手段と，
（ｆ）．前記新たな統合コードを読み，この新たな統合コードを前記ｈビット数で分割し，該分割したコード列に対応する文字を文字テーブルから順次，抽出する手段と，
（ｇ）．前記抽出された文字を，前記分割した数分だけ集め，この集まった文字列を新ジオコードとして保存すると共に，前記コンピュータネットワークを介して前記端末に送信する手段と
を有することを特徴とする位置情報変換システム。
【請求項２】　前記（ｃ）の手段の前記縦の第２のコード，横の第２のコードは，前記メッシュの総数と，前記一次タイルの幅と，前記メッシュ幅とを用いていることを特徴とする請求項１記載の位置情報変換システム。
【請求項３】　前記第１の所定ビット数のコードは，
　前記指定位置の入力者の識別コード及び前記新ジオコードの使用分野を区別するシステム識別コード並びに，前記新ジオコードの種類を示す変種識別コードの組み合わせによって構成され，
　前記入力者の識別コードは，前記システム識別コードのビット数と変種識別コードのビット数とを組み合わせたビット数以上のビット数を割り当てていることを特徴とする請求項１又は２記載の位置情報変換システム。
【請求項４】　前記サーバは，
（ｈ）．前記新たな統合コードが生成される毎に，該新たな統合コードを並べ替えて複数種の新たな統合コードを生成し，これらの並べ替えられた新たな統合コードを前記端末に送信させる手段と
を有することを特徴とする請求項１乃至３記載の位置情報変換システム。
【請求項５】　前記サーバは，
（ｉ）．前記システム識別コードと前記入力者の識別コードと前記統合コードの順に組み合わせた後に，この組合せされたコード列を原型の統合コードとし，該原型の統合コードの所定位置に前記変種識別コードを組み合わせ，これを前記新たな統合コードとして記憶する手段と
を有することを特徴とする請求項１乃至４記載の位置情報変換システム。
【請求項６】　前記サーバは，
（ｊ）．前記新ジオコードを前記端末に知らせた後に，選択された新ジオコードを，前記入力者の緯度経度の新ジオコードとして，その新ジオコードと前記入力者の識別コードと前記システム識別コードと前記（ｈ）の手段の並べ替えの手順とを対応させて記憶する手段と
を有することを特徴とする請求項１乃至５記載の位置情報変換システム。
【請求項７】　前記サーバは，
（ｋ）．前記数個の文字からなる新ジオコードの入力に伴って，この新ジオコードを文字単位に順次分離し，該文字を文字テーブルの対応するビット数の２進コード列に順次変換する手段と，
（ｌ）．前記（ｋ）手段で変換された２進コード列を統合して，前記（ｊ）手段で並べ替えられた新たな統合コードを求めて，前記変種識別コードを取り除く演算を行う手段と，
（ｍ）．この変種識別コードを取り除いたとき，その変種識別コードに対応する並べ替えの手順を読み，この手順を逆算して前記入力者の識別コード，システム識別コード及び統合コードからなる前記原型の統合コードを復元する演算を行う手段と，
（ｎ）．前記復元された原型の統合コードを，下位から前記第１のビット数のコード，第２のビット数のコード，前記入力者の識別コード，前記システム識別コードの順で分離して前記Ｘ−Ｙ座標系における前記一次タイル内のメッシュの縦及び横座標及び前記タイル番号を求める手段と，
（ｏ）．前記タイル番号に対応する前記Ｘ−Ｙ座標系における前記大タイルの一次タイルの座標を求め，この座標に，前記Ｘ−Ｙ座標系における前記メッシュ内の縦横座標を合成し，これを前記地図の緯度経度に変換して，前記入力された新ジオコードに対応する緯度経度を得る手段と
を有することを特徴とする請求項１乃至６記載の位置情報変換システム。
【請求項８】　緯度経度が割り付けられた日本地域の地図を提供すると共に，Ｙ軸を前記経度に対応させたＸ−Ｙ座標系で定義された平面のＸ軸を前記緯度に従って圧縮して，前記日本地域の地図が前記Ｘ−Ｙ座標系上で対応するように前記日本地域の地図を座標変換させ，該座標換後の日本地域の地図を覆った大タイルを前記座標変換の座標系で定義して，かつ番号を割り振って一定の大きさの正方形の多数の一次タイルを組み合わせて前記大タイルを記憶した装置に用いられる記憶媒体であって，
　コンピュータに，
（ａ）．前記日本地域の地図上の指定位置の緯度経度を前記大タイル上の該当する一次タイル上に同定させ，該一次タイルの番号を，前記大タイルにおける複数の一次タイルを表現できる第１のビット数の第１のコードで表現させる手段，
（ｂ）．前記指定位置が同定された一次タイルを所定間隔（一定間隔＞所定間隔）でメッシュ化させ，前記Ｘ−Ｙ座標系における前記一次タイル内の縦，横座標を，それぞれ前記メッシュの総数を表現できる第２のビット数の第２のコードで表現させる手段，
（ｃ）．前記一次タイルの番号を示す第１のコードと前記メッシュの縦座標を示す縦の第２のコード及び横座標を示す横の第２のコードとを組み合わせさせ，組み合わせ後のコード列を統合コードとして算出させる手段，
（ｄ）．この統合コードを文字，記号を現すために必要なｈビット数のコードで分割したとき，前記統合コードが割り切れるようにするための第１の所定ビット数のコードを前記（ｃ）の手段の統合コードに組み合わせさせ，これを新たな統合コードとして算出させる手段，
（ｅ）．前記新たな統合コードを読み，この新たな統合コードを前記ｈビット数のコードで分割させ，該分割させた２進コード列に対応する文字を文字テーブルから順次，抽出させる手段，
（ｆ）．前記抽出された文字を，前記分割した数分だけ集め，この集まった文字列を，新ジオコードとして保存すると共に，外部に送出させる手段，
　として機能させるための位置情報変換のプログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項９】　前記（ｄ）の手段における第１の所定ビット数のコードは，　前記指定位置の入力者の識別コード及び前記新ジオコードの使用分野を区別するシステム識別コード並びに，前記新ジオコードの種類を示す変種識別コードの組み合わせによって構成させ，前記入力者の識別コードは，前記システム識別コードのビット数と変種識別コードのビット数とを組み合わせたビット数以上のビット数を割り当てさせていることを特徴とする請求項８記載の位置情報変換プログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項１０】（ｇ）．前記数個の文字からなる新ジオコードの入力に伴って，この新ジオコードを文字単位に順次分離し，該文字を文字テーブルの対応するビット数の２進コード列に順次変換する手段，
（ｈ）．前記（ｇ）手段で変換された２進コード列を統合して，並べ替えられた新たな統合コードを求めて，前記変種識別コードを取り除く演算を行わせる手段，
（ｉ）．この変種識別コードを取り除いたとき，その変種識別コードに対応する並べ替えの手順を読み込みさせ，この手順を逆算させて前記入力者の識別コード，システム識別コード及び統合コードからなる原型の統合コードを復元する演算を行わせる手段，
（ｊ）．前記復元された原型の統合コードを，下位から前記第１のビット数のコード，第２のビット数のコード，前記入力者の識別コード，前記システム識別コードの順で分離させ，前記Ｘ−Ｙ座標系における前記一次タイル内のメッシュの縦及び横座標及び前記タイル番号を求めさせる手段，
（ｋ）．前記タイル番号に対応する前記Ｘ−Ｙ座標系における前記大タイルの一次タイルの座標を求めさせ，この座標に，前記Ｘ−Ｙ座標系における前記メッシュ内の縦横座標を合成さえ，これを前記地図の緯度経度に変換させて，前記入力された新ジオコードに対応する緯度経度を算出させる手段，
としての機能を実現させるための請求項８又は９記載の位置情報変換プログラムを記憶した記憶媒体。」
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶の理由の概要は，次のとおりである。
　「【理由１】（略）
　【理由２】平成１４年５月２０日付けでした手続補正は，下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
Ａ　請求項１には「前記端末に対して前記地図上の指定位置を含む地域地図を指定の縮尺で提供し」と記載されている。
　だが，願書に最初に添付した明細書又は図面には，このような特徴は記載されていない。
Ｂ　請求項１には「該座標換後の日本地域の地図を覆った大タイルを，前記座標変換の座標系で定義して，かつ番号を割り振って一定の大きさの正方形の多数の一次タイルを組み合わせて前記大タイルを定義する手段」が記載されている。
　だが，願書に最初に添付した明細書又は図面には，このような手段は記載されていない。
Ｄ　請求項２には「前記（ｃ）の手段の前記縦の第２のコード，横の第２のコードは，前記メッシュの総数と，前記一次タイルの幅と，前記メッシュ幅とを用いていること」が記載されている。
　だが，願書に最初に添付した明細書又は図面には，このような特徴は記載されていない。
Ｅ　請求項３には「前記第１の所定ビット数のコードは，前記指定位置の入力者の識別コード及び前記新ジオコードの使用分野を区別するシステム識別コード並びに，前記新ジオコードの種類を示す変種識別コードの組み合わせによって構成され，前記入力者の識別コードは，前記システム識別コードのビット数と変種識別コードのビット数とを組み合わせたビット数以上のビット数を割り当てていることを特徴とする」と記載されている。
　だが，願書に最初に添付した明細書又は図面には，このような特徴は記載されていない。
　請求項９についても同様である。
Ｆ　請求項４には「（ｈ）．前記新たな統合コードが生成される毎に，該新たな統合コードを並べ替えて複数種の新たな統合コードを生成し，これらの並べ替えられた新たな統合コードを前記端末に送信させる手段」が記載されている。
　だが，願書に最初に添付した明細書又は図面には，このような手段は記載されていない。
Ｇ　（略）
Ｈ　請求項６には「（ｊ）．前記新ジオコードを前記端末に知らせた後に，選択された新ジオコードを，前記入力者の緯度経度の新ジオコードとして，その新ジオコードと前記入力者の識別コードと前記システム識別コードと前記（ｈ）の手段の並べ替えの手順とを対応させて記憶する手段」が記載されている。
　だが，願書に最初に添付した明細書又は図面には，このような手段は記載されていない。」
　
３　当審の判断
(1)　指摘事項Ａについて
　(i)　当初明細書等には，サーバからの地図の提供及び地図上の位置の指定に関連して，次の記載が認められる。
　【００２９】　例えば，地図制御画面を用いて，登録者は，登録者用のパソコン３を操作してネットワーク２を介して地理情報生成用サーバ４から日本地図，県の地図，地域の地図，町内の地図の順に呼び出して画面に表示させる。例えば１／２５００の地図を表示させる。そして，新ジオコード登録画面を地図画面と共に表示し，この地図上で希望の位置をカーソル指示し（以下指示ポイントＡｉという），その地図上の座標を送出する。
　【００３２】　地理情報用サーバ４はデータベース５の地図データ（人工衛星画像，航空写真（１／４００００，１／２００００，１／１００００），地図（１／４００００，１／２００００，１／１００００），１／２５００）を登録者の要望によって転送する機能（図示せず）を備えている。
　【００３４】　新ジオコード生成部７は，地図データが登録希望者に転送された後に，その地図上における指示ポイントＡｉを地理座標である緯度（××度，××分，××秒，…），経度（××度，××分，××秒，…）に変換して（１０進では少なくとも１４桁）で，所属タイル計算部１０に渡す。このとき，通常は緯度，経度を西暦２０００年対応の新座標系（ＬＴＲＦ系）に変換することもある。
　(ii)　これらの記載によれば，登録者が登録者用のパソコン（端末）を操作して，サーバからデータベースに蓄積された地図を呼び出し，地図画面に表示された地図上で希望の位置をカーソル指示し，その地図上の座標をサーバに送出することが開示されている。
　したがって，サーバから提供される地図は，データベースに蓄積された通常の地図であり，指定位置は端末に表示された地図に対し，登録者がカーソルで指示するのであるから，サーバから提供される地図に指定位置が含まれているわけではない。
　そして，上記の記載から，サーバから提供される地図に指定位置が含まれている構成を自明に導出することはできない。
　また，他に，同構成を示唆する記載も認められない。
　(iii)　してみると，サーバ側からコンピュータネットワークを介して端末に「前記端末に対して前記地図上の指定位置を含む地域地図を指定の縮尺で提供」することは，当初明細書等には記載されておらず，また，同記載から自明の事項でもない。
(2)　指摘事項Ｂについて
　(i)　当初明細書等には，（ａ）の手段に関連して，次の記載が認められる。
　【００３５】　そして，後述する所属タイル計算部１０によって求められた日本全土を覆う大タイルＢｉにおける「度，分」の範囲を決定した１０ｋｍ刻み幅の一次タイル（第１のメッシュともいう）のタイル座標（Ｉ，Ｊ）と，この一次タイルのタイル番号と，「××秒」の範囲を決定した一次タイル内における２．５ｍ刻み幅の二次タイル（第２のメッシュともいう）の座標（ｄ，ｅ）とを統合した統合コードを生成し，この統合コードと，入力されたシステム識別コード及び登録者識別コードとを統合した新たな統合コードを生成する。
　【００４０】　そして，図２の（ｄ）に示すように，座標軸（ｘ，ｙ）を時計廻りに３０°４５′１８″回転させた座標軸（ｘ′，ｙ′）を得て，日本全土を覆う直方形状の大タイルＢｉにおける緯度及び経度の範囲を決定する１０ｋｍ単位の一次タイルのタイル座標（Ｉ，Ｊ）を求める。
　【００４１】　すなわち，大タイルＢｉを，図３の（ａ）に示すように，回転角度ａで回転させた日本地図（図３においては北海道，本州，四国，九州のみを示す）の座標軸（ｘ′，ｙ′）から垂線を引いたときにｙ′軸上で最も上になる地点（図３においては知床岬）と，ｙ′軸上で最も下になる地点（図３においては佐多岬）と，ｘ′軸上で最も左になる地点（図３においては対馬）と，ｘ′軸上で最も右になる地点（図３においては犬吠埼）とを囲んだ大タイルＢｉ（約８４０ｋｍ×１９２０ｋｍに相当）を，図３の（ｂ）に示す１０ｋｍ（６分相当）の一次タイルで区切（総タイル数１６１２８）った大タイルＢｉの座標軸（Ｉ，Ｊ）に，緯度経度の「度と分」の範囲を定義したことになる。
　【００４２】　また，所属タイル計算部１０は，大タイルＢｉにおける一次タイルｍｉの座標（Ｉ，Ｊ）が決定すると，大タイルＢｉから海に相当する一次タイルｍｉを除いて陸地（データベースの地図に陸地番号ｆｉがある）に相当する一次タイルｍｉにタイル番号ｔｉを割り振った後に，緯度経度の詳細（０．１秒単位）を読み，決定した一次タイルｍｉにおける微細位置を一次タイルｍｉの座標（ｄ，ｅ）として求める。
　【０１１８】【発明の効果】　以上のように本発明によれば，所定の地図の全土を覆う大タイルに定義された緯度及び経度の上位桁を示す第１のメッシュのタイル番号と，この第１のメッシュ内に定義された下位桁を示す第１のメッシュ内の縦及び横座標とを読み込み，このタイル番号を大タイルの第１のメッシュの総数を表現できる第１のビット数で示し，かつ第１のメッシュの縦及び横座標を第１のメッシュを所定間隔でメッシュ化したときに得られる第１のメッシュ内の総数を表現できる第２のビット数でそれぞれ示す。
　(ii)　これらの記載によれば，日本地域の地図を覆う大タイルを，１０ｋｍ（６分相当）の一次タイルで区切り，大タイルに１０ｋｍ単位の一次タイルの座標（Ｉ，Ｊ）を導入し，大タイルの座標軸（Ｉ，Ｊ）に，緯度経度の「度と分」の範囲を定義することが開示されている。
　したがって，大タイルは，一次タイルにより区切られ，この区切りによって生じる座標軸（Ｉ，Ｊ）に，緯度経度の「度と分」が定義されるのであり，一次タイルを組み合わせて大タイルを定義するわけではない。
　そして，上記の記載から，一次タイルを組み合わせて大タイルを定義する構成を自明に導出することはできない。
　また，他に，同構成を示唆する記載も認められない。
　(iii)　してみると，「該座標換後の日本地域の地図を覆った大タイルを，前記座標変換の座標系で定義して，かつ番号を割り振って一定の大きさの正方形の多数の一次タイルを組み合わせて前記大タイルを定義する手段」は，当初明細書等には記載されておらず，また，同記載から自明の事項でもない。
(3)　指摘事項Ｄについて
　(i)　当初明細書等には，請求項２に関連して，次の記載が認められる。
　【００５７】　この剰余（ｄ，ｅ）は一次タイル内の局地座標となる。すなわち，数４に示すようにして一次タイル内の局地座標（ｄ，ｅ）を求める（Ｓ５０９）。
　【００５８】【数４】
　ｓ＝６＊ｐ／１８０／６０（ｒａｄ）　（６分＝１０ｋｍ相当）
　ｘｎｅｗ＝ｘｃ＋ＩＭＰＬＵＳ１＊ｓ
　ｙｎｅｗ＝ｙｃ＋ＪＭＰＬＵＳ１＊ｓ
　（ｄ，Ｉ）＝ｍｏｄ（ｘｎｅｗ，ｓ）
　（ｅ，Ｊ）＝ｍｏｄ（ｙｎｅｗ，ｓ）
　ＩＬ＜Ｉ＜ｏｒ＝ＩＵ
　ＪＬ＜Ｊ＜ｏｒ＝ＪＵ→ｍａｔｒｉｘからタイル通し番号ＮＯ．ｔを取り出す
　また，この数４によって決定した範囲における大タイルＢｉに割り付けられた一次タイルの番号を取り出す（Ｓ５１１，Ｓ５１３）。
　【００６３】【数５】（略）
　また，前述のステップＳ５０９で得られた一次タイル内における局地座標（０．１秒程度の細かさ）は，数６に示すように，一次タイルを２．５ｍ単位に分割したときの総タイル数４０００と，剰余（ｄ，ｅ）と，ｓとから求める。本説明では，東経１４０°５１′２０″，北緯３５°５１′２０″の「２０″」は，ｄ軸が「１７８９」，ｅ軸が「３３５２」と求められる。
　【００６４】【数６】
　タイルＮＯ．ｔ
　ｘｄｉｇ＝（ｉｎｔ）（４０００＊ｄ／ｓ）
　ｙｄｉｇ＝（ｉｎｔ）（４０００＊ｅ／ｓ）
　　⇒新ジオコードの要素
　そして，新ジオコード生成部７は，ステップＳ５０９における一次タイルｍｉ内の座標（ｄ，ｅ）の値及び一次タイルのタイル番号ｔｉを読み込んで統合（組合せ）した統合コードｋｉを生成した後に，この統合コードｋｉと，予め入力された登録者識別コードｇｉ，システム識別コードｗｉと，統合コードｋｉとを統合する（Ｓ５１５）。例えば，「１｜１｜２５６４｜１７８９｜３３５２：実際は２進化されている」という具合に統合（以下原型の統合コードＰｉという）する。
　【００６６】　また，タイル番号ｔｉは１３ビットで表現し，一次タイル内の二次タイルの刻み幅の座標（ｄ，ｅ）はそれぞれ１２ビットで表現する。
　(ii)　これらの記載によれば，第２のコードは，二次タイル（メッシュ）の総数（４０００）と，一次タイルの幅（ｓ）と，剰余（ｄ，ｅ）（二次タイルの刻み幅の座標（ｄ，ｅ））とを用いて算出されることが開示されており，ここにおいて，剰余（ｄ，ｅ）とメッシュ幅（２．５ｍ）とは別のものである。
　したがって，第２のコードを算出するのに，メッシュ幅を用いることは，記載されていない。
　そして，上記の記載から，第２のコードを算出するのに，メッシュ幅を用いる構成を自明に導出することはできない。
　また，他に，同構成を示唆する記載も認められない。
　(iii)　してみると，「前記（ｃ）の手段の前記縦の第２のコード，横の第２のコードは，前記メッシュの総数と，前記一次タイルの幅と，前記メッシュ幅とを用いていること」は，当初明細書等には記載されておらず，また，同記載から自明の事項でもない。
(4)　指摘事項Ｅについて
　(i)　当初明細書等には，請求項３に関連して，次の記載が認められる。
　【００６５】　前述の登録者識別コードｇｉ（登録者のオーバフローを示す延長フラグが含まれる場合があり）は，６ビットで表現し，システム識別コードｗｉは３ビットで表現する。
　【００７２】　次に，変種数カウンタｈｉｕを「４」と設定する（Ｓ６０１）。ステップＳ５１９で統合コードＰｋｉ（並べ替え後）が生成されるに伴って，変種カウンタｈｉの値を加算（ｈｉ＝ｈｉ＋１）する（Ｓ６０３）。次に，この加算値ｈｉが変種数カウンタｈｉｕ設定値「４」に到達したかどうかを判定し（Ｓ６０５），到達していないときは，原型の統合コードＰｉの各ビットを並べ替え（Ｓ６０７），この並べ替えられた統合コードＰｋｉをメモリに記憶する（Ｓ６０９）。そして，並べ替え後の統合コードＰｋｉに２ビットの変種識別コードｒｉを付加した新位置情報コードＲｐｉ（新たな統合コードＲｐｉ）を記憶して（Ｓ６１１），処理をステップＳ６０３に戻す。
　(ii)　これらの記載によれば，登録者識別コード（入力者の識別コード）を６ビットで表現し，システム識別コードを３ビットで表現し，変種識別コードを２ビットで表現することが開示されている。
　しかしながら，ここにおいて開示されているのは，入力者の識別コードのビット数が６，システム識別コードのビット数が３，変種識別コードのビット数が２という１実施例が開示されているだけであり，入力者の識別コードに，システム識別コードのビット数と変種識別コードのビット数とを組み合わせたビット数以上のビット数を割り当てるという，大小関係を一般化した技術思想が開示されているわけではない。
　そして，上記の記載から，入力者の識別コードに，システム識別コードのビット数と変種識別コードのビット数とを組み合わせたビット数以上のビット数を割り当てるという，大小関係を一般化した技術思想を自明に導出することはできない。
　また，他に，同技術思想を示唆する記載も認められない。
　(iii)　してみると，「前記第１の所定ビット数のコードは，前記指定位置の入力者の識別コード及び前記新ジオコードの使用分野を区別するシステム識別コード並びに，前記新ジオコードの種類を示す変種識別コードの組み合わせによって構成され，前記入力者の識別コードは，前記システム識別コードのビット数と変種識別コードのビット数とを組み合わせたビット数以上のビット数を割り当てていることを特徴とする」は，当初明細書等には記載されておらず，また，同記載から自明の事項でもない。
(5)　指摘事項Ｆについて
　(i)　当初明細書等には，（ｈ）の手段に関連して，次の記載が認められる。
　【００７１】　ステップＳ５１７において，並べ替えが必要と判定されたときは，システム識別コードｇｉを除いてグループ単位又は各ビット単位に並べ替える（Ｓ５１９）。この並べ替え後のコードを単に統合コードＰｋｉと称する。この統合コードＰｋｉは４種類の変種が生成される。
　【００７２】　次に，変種数カウンタｈｉｕを「４」と設定する（Ｓ６０１）。ステップＳ５１９で統合コードＰｋｉ（並べ替え後）が生成されるに伴って，変種カウンタｈｉの値を加算（ｈｉ＝ｈｉ＋１）する（Ｓ６０３）。次に，この加算値ｈｉが変種数カウンタｈｉｕ設定値「４」に到達したかどうかを判定し（Ｓ６０５），到達していないときは，原型の統合コードＰｉの各ビットを並べ替え（Ｓ６０７），この並べ替えられた統合コードＰｋｉをメモリに記憶する（Ｓ６０９）。そして，並べ替え後の統合コードＰｋｉに２ビットの変種識別コードｒｉを付加した新位置情報コードＲｐｉ（新たな統合コードＲｐｉ）を記憶して（Ｓ６１１），処理をステップＳ６０３に戻す。
　【００７９】　次に，この新たな統合コードＲｐｉを下位から６ビット毎に分断し（Ｓ６１７），これらの６ビット毎を，かな文字テーブルの「かな」に変換した後に（Ｓ６１９），これの一連の文字（Ｐｒｉ）を登録者用のパソコンに転送して画面表示させる（Ｓ６２１）。例えば，図７に示すように「もいろぞちわもぞ」として表示する。
　【００８１】　すなわち，メモリに記憶されている全ての新たな統合コードＲｐｉをそれぞれ８個のかな文字に変換した新ジオコードＰｒｉを全て表示したかどうかを判定する。
　【００８４】　ステップＳ６２７で選択された新ジオコードＰｒｆ（新ジオコード又は登録コードともいう）を記憶し，その新ジオコードＰｒｆを登録者用のパソコンに知らせる（Ｓ６２９）。
　(ii)　これらの記載によれば，並び替えられた統合コードＰｋｉはメモリに記憶され，並べ替え後の統合コードＰｋｉに変種識別コードを付加した新位置情報コードＲｐｉ（新たな統合コード）を記憶し，この新たな統合コードＲｐｉを８個のかな文字に変換した新ジオコードＰｒｉを登録者用のパソコンに転送し，選択された新ジオコードＰｒｆを登録者用のパソコンに知らせることが開示されている。
　したがって，端末に送信されるコードは，８個のかな文字の新ジオコードＰｒｆ及び選択された新ジオコードＰｒｆであって，並び替えられた統合コードＰｋｉ，あるいは，並べ替え後の統合コードＰｋｉに変種識別コードを付加した新位置情報コードＲｐｉ（新たな統合コード）が端末に送信されるわけではない。
　そして，上記の記載から，並べ替えられた新たな統合コードを端末に送信する構成を自明に導出することはできない。
　また，他に，同構成を示唆する記載も認められない。
　(iii)　してみると，「（ｈ）．前記新たな統合コードが生成される毎に，該新たな統合コードを並べ替えて複数種の新たな統合コードを生成し，これらの並べ替えられた新たな統合コードを前記端末に送信させる手段」は，当初明細書等には記載されておらず，また，同記載から自明の事項でもない。
(6)　指摘事項Ｈについて
　(i)　当初明細書等には，（ｊ）の手段に関連して，次の記載が認められる。
　【０１０５】　登録工程２６は，新ジオコードＰｒｉとその変種識別コードｒｉに対応する並べ替えの手順Ｑｉをデータベースに記憶する。
　(ii)　この記載によれば，新ジオコードＰｒｉと変種識別コードｒｉに対応する並べ替えの手順Ｑｉがデータベースに記憶されることが開示されている。
　したがって，新ジオコード対応させて記憶されるのは，並べ替えの手順だけというべきであり，入力者の識別コードやシステム識別コードとも対応させて記憶することは開示されていない。
　そして，上記の記載から，新ジオコードと入力者の識別コードとシステム識別コードとを対応させて記憶する構成を自明に導出することはできない。
　また，他に，同構成を示唆する記載も認められない。
　(iii)　してみると，「（ｊ）．前記新ジオコードを前記端末に知らせた後に，選択された新ジオコードを，前記入力者の緯度経度の新ジオコードとして，その新ジオコードと前記入力者の識別コードと前記システム識別コードと前記（ｈ）の手段の並べ替えの手順とを対応させて記憶する手段」は，当初明細書等には記載されておらず，また，同記載から自明の事項でもない。
　
４　むすび
　したがって，平成１４年５月２０日付けの手続補正書による補正は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって，結論のとおり審決する。