【事件の表示】
　特願２０００−２８３２２５「湿度センサおよびその製法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２７日出願公開、特開２００２−　９０３２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１２年９月１９日の出願であって、平成１６年５月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月２４日に審判請求が行われるとともに、平成１６年７月１２日付けで手続補正が行われたものである。　
　
２．平成１６年７月１２日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１６年７月１２日付け手続補正を却下する。　
［理由］　
（１）平成１６年７月１２日付け手続補正（本件補正）　
　本件補正は、補正の内容として、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１６年４月２０日付け手続補正書）の　
「【請求項１】　上部電極と下部電極とを備え、感湿膜がペロブスカイト型構造を有する強誘電体からなる静電容量式湿度センサであって、
　前記ペロブスカイト型構造はＰｂ（Ｚｒｘ，Ｔｉ１−ｘ）Ｏｙで表され、ｘが０≦ｘ≦１とされてなる
ことを特徴とする湿度センサ。」を、補正後の　
「【請求項１】　上部電極と下部電極とを備え、感湿膜がペロブスカイト型構造を有する強誘電体からなる静電容量式湿度センサであって、
　
前記感湿膜は、スパッタリングにより形成され、
　前記ペロブスカイト型構造はＰｂ（Ｚｒｘ，Ｔｉ１−ｘ）Ｏｙで表され、ｘが０≦ｘ≦１とされてなる
ことを特徴とする湿度センサ。」（下線部分は、補正箇所である。以下、補正後の請求項１に記載された発明を、「本願補正発明」という。）と補正することを含むものである。
　この補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するための事項である、感湿膜の構成について、「前記感湿膜は、スパッタリングにより形成され、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。　
　
（２）引用例　
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である特開昭６２−２１６９６３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の記載がある。　
ア．「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、強誘電性を示す組成領域内（Ｐｂ，Ｌａ）（Ｚｒ，Ｔｉ）Ｏ３焼結体よりなり、湿度の変化に応じて電気容量値の変化する感湿体に関するものである。」（第１頁右下欄第４〜８行）　
イ．「〔問題点を解決するための手段〕　
　そのために本発明は、基本組成が　
　（Ｐｂ１−ｘ　Ｌａｘ）　（Ｚｒｙ　Ｔｉ１−ｙ）１−ｘ／４　Ｏ３　，　
　０＜ｘ≦０．２５　，０＜ｙ＜１　
なる強誘電性金属酸化物の焼結体を主成分とする感湿体を特徴とする。　
〔作用〕　
　本発明は、基本組成が　
（Ｐｂｌ−ｘ　Ｌａｘ）　（Ｚｒｙ　Ｔｉ１−ｙ）１−ｘ／４　Ｏ３　，　
　０＜ｘ≦０．２５　，０＜ｙ＜１　
なる強誘電性金属酸化物を主成分とする仮焼品及び焼結品を粉砕し、粉砕して得た感湿体を成形した後、厚さ０．５ｍｍ、３×３ｍｍの板状に加工し、２００〜８００℃で熱処理し、両面に対向電極を構成したサンドウィチ型、感湿体を櫛型電極上に構成した表面型、或いは感湿体を一対の電極をもつ容器に充填しその一面を透湿性膜で包み構成した電極挿入型に形成する。この感湿体は温度対湿度の係数が全温度−湿度領域で一定であり、かつ経時変化も小さく安定である。また、ヒステリシス及び急激な吸湿、脱湿時の応答性も商品化しているものに劣らない。」（第２頁右上欄第２行から左下欄第３行）　
ウ．「第１図（Ａ）の感湿素子では、板状に加工した感湿体ｌの表面にＡｕを蒸着して電極を構成してこれにリード線３を取り付けている。Ａｕ電極２は透湿性があり、感湿体１は電極２を通して吸湿し、リード線３を通して電極間容量を測定することにより湿度を測定することができる。」（第３頁左上欄第２〜７行）
エ．「〔比較例〕　
　焼結体の比誘電率６００程度で、基本組成　
　（Ｐｂ１−ｘ　Ｌａｘ）　（Ｚｒｙ　Ｔｉ１−ｙ）１−ｘ／４　Ｏ３　
　ｘ＝０，ｙ＝０．６５，１−ｙ＝０．３５とｘ＝０，ｙ＝０．３５，１−ｙ＝０．６５の場合について、実施例の場合と同様に成形体を作り、第３表に示すように４００℃、６００℃各２時間熱処理して感湿体とし、これに電極Ａｕ設けて第１図（Ａ）のように構成した。
　　　　　〔　第３表　　略　〕
　実施例と同じく雰囲気温度３０℃、測定周波数１ＫＨｚにおける相対湿度０〜９０％対電気容量値の関係を第７図に示し、相対湿度対各電気容量と相対湿度０％における電気容量との差の対数値の関係を第８図に示す。
　第８図に示す関係は、実施例の場合と同様に相対湿度３０〜９５％の範囲で良い直線性を示す。また、温度対湿度の係数も全温度−湿度領域ではぼ一定である。しかし、第７図からも分かるように、相対湿度０％と９０％での電気容量値の差は１５０ｐＦ程度で、実施例の試料Ｎｏ．１、Ｎｏ．２、Ｎｏ．３の場合の３００〜５００ｐＦに較べるとその差が小さい。そのため、感度の面が問題になる。このようなことから、（Ｐｂ、Ｌａｘ）（Ｚｒ、Ｔｉ）Ｏ３系の感湿体では誘電率の高いものが適している。」（第３頁左下欄第１７行から第４頁左上欄第７行）　
　そして、これらの記載、特に比較例の記載から、引用刊行物には「感湿体１の両側に電極２を設け、感湿体１が強誘電体からなる静電容量式の感湿素子であって、前記感湿体１は焼結により形成され、前記感湿体は　（Ｐｂ１−ｘ　Ｌａｘ）　（Ｚｒｙ　Ｔｉ１−ｙ）１−ｘ／４　Ｏ３　で、　ｘ＝０，ｙ＝０．６５，１−ｙ＝０．３５と　ｘ＝０，ｙ＝０．３５，１−ｙ＝０．６５である感湿素子。」（引用刊行物記載の発明）が記載されているものと認められる。
　
（２−２）前置審査において周知例として提示された刊行物である特開平５−７２１５７号公報（以下、「周知例」という。）には、次の記載がある。
オ．「本発明に係る感湿素子に用いられる磁器または膜は一種の誘電体であるため、誘電正接特性だけでなく、湿度に対する容量特性の変化も出現できる素子をつくることもできる。さらに、この磁器または膜の組成は、ペロブスカイト構造の結晶構造をとる化合物であるため、誘電正接の温度変化も小さい。そのため、雰囲気温度の変化にかかわらず、正確に温度を測定することができる。」（第２頁右欄第１０〜１７行）　
カ．「感湿体１２が薄膜の場合には、スパッタリング，蒸着，スクリーン印刷などによって形成して、磁器と同様な感湿体１２が得られる。」（第３頁左欄第１８〜２０行）
　
（３）対比・判断　
　本願補正発明と上記引用刊行物記載の発明とを対比する。　
　引用刊行物記載の発明の「感湿体１の両側に設けた電極２」は、本願補正発明の「上部電極」及び「下部電極」に相当するものである。　
　また、引用刊行物記載の発明の「焼結により形成された感湿体１」は、本願補正発明の「スパッタリングにより形成された感湿膜」と、「感湿体」という点で共通するものである。
　また、引用刊行物記載の発明において、感湿体は、一般式　（Ｐｂ１−ｘ　Ｌａｘ）　（Ｚｒｙ　Ｔｉ１−ｙ）１−ｘ／４　Ｏ３　と記載されているが、比較例としてはｘ＝０であるから、　Ｐｂ（Ｚｒｙ　Ｔｉ１−ｙ）Ｏ３　で表されるものである。　
　さらに、引用刊行物記載の発明の「静電容量式の感湿素子」は、本願補正発明の「静電容量式湿度センサ」に対応することが明らかである。　
　したがって、両者は「上部電極と下部電極とを備え、感湿体が強誘電体からなる静電容量式湿度センサであって、前記感湿体はＰｂ（Ｚｒｘ　Ｔｉ１−ｘ）Ｏ３で表され、ｘが０．３５又は０．６５である湿度センサ。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点１）　
　本願補正発明においては、感湿体がペロブスカイト型構造を有するのに対して、引用刊行物記載の発明では、この点は明記されていない点。
（相違点２）　
　感湿体について、本願補正発明では「感湿膜」であり、この「感湿膜は、スパッタリングにより形成される」のに対して、引用刊行物記載の発明では、焼結により形成される感湿体である点。
　
　上記相違点について検討する。　
　相違点１について、
　引用刊行物には、感湿体がペロブスカイト型構造を有するとは明記されていないが、一般式　（Ｐｂ１−ｘ　Ｌａｘ）　（Ｚｒｙ　Ｔｉ１−ｙ）１−ｘ／４　Ｏ３　で表される強誘電体が、ペロブスカイト型構造を有することは明らかであるから、相違点１は実質的に相違するものではない。
　
　相違点２について、
　湿度センサに用いる感湿体を、感湿膜とし、スパッタリングにより形成することは、例えば上記周知例や、さらには特開昭５８−３２３０４号公報、特開平４−２１２０４９号公報にみられるように周知の技術であって、上記摘記事項オ．に記載されているように、ペロブスカイト型構造の材料をスパッタリングにより形成することも示されているから、引用刊行物記載の発明において、感湿体を感湿膜とし、スパッタリングにより形成するようにすることは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
（１）本願発明　
　平成１６年７月１２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年４月２０日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された、上記２．（１）に記載のとおりのものである。（以下、平成１６年４月２０日付け手続補正書で補正された請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物、及びその記載事項は上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、感湿膜の構成について「前記感湿膜は、スパッタリングにより形成され、」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、請求項２〜３５に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。