【事件の表示】
　特願２００４−２２１８９号「過熱水蒸気生成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年８月１９日出願公開、特開２００４−２３３０４０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１月２８日に出願した特願２００３−１９５７４号の一部を平成１６年１月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１月７日付け（発送：１月１６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１５日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明は、平成１９年１１月２６日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　一方端に噴射水の導入孔を備え、他方端に１２０〜８００℃の過熱水蒸気の噴出口を備えた非磁性体材料製の筒状体と、同筒状体の外周に巻回された励磁コイルと、同筒状体内に装填された噴射水を加熱するための電磁誘導で発熱する磁性体よりなる導電体材料製の通気性被加熱体とを具備してなることを特徴とする過熱水蒸気生成装置。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由において引用された刊行物である国際公開第９８／２９６８５号（以下、「引用刊行物」という）には、次の記載がある。
　
ア．「本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、コンパクトな機器構成であって、効率良く過熱蒸気を発生することができる過熱蒸気製造装置を提供することにある。」（明細書第２頁第３行〜第５行）
　
イ．「 以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。第１図において、１は第１電磁誘導加熱部、２は第２電磁誘導加熱部、１０１はレベルコントローラ、１０２は自動給水バルブ、１０３は安全弁として機能する圧力設定弁である。  第１、第２電磁誘導加熱部１，２の各々は、流体通路としての非磁性材料のパイプ６の周囲にコイル７を巻き付け、このパイプ６内に磁性材料の発熱体８を収納して形成される。」（明細書第４頁第２行〜第８行）
　
ウ．「電磁誘導加熱部１に至る水道水の量は、レベルコントローラ１０１と自動給水バルブ１０２によって制御可能である。この制御システムにより、第１電磁誘導加熱部１内に常に所定の液面高さの水道水が沸騰状態で存在するように制御される。第１電磁誘導加熱部１で蒸発して発生する１００℃の飽和蒸気は、第２電磁誘導加熱部２で更に加熱されて例えば３００℃の過熱蒸気になる。」（明細書第４頁第２２行〜第５頁第１行）
　
エ．「第４図は更に他の過熱蒸気製造装置の機器構成図である。第１図と異なる点は、一本のパイプ６の中に、第１発熱体８Ａと第２発熱体８Ｂとを分配器１０４を介して直列に挿入した点と、一本のパイプ６の外周に、第１発熱体８Ａに対する第１コイル７Ａと第２発熱体８Ｂに対する第２コイル７Ｂを分割して配設した点である。」（明細書第６頁第１５行〜第１９行）
　
オ．「なお、第１電磁誘導加熱部１と第２電磁誘導加熱部２の区分は、第１発熱体８Ａと第２発熱体８Ｂを一体の一本で形成し、第１コイル７Ａと第２コイル７Ｂとによって蒸気発生部分と蒸気過熱部分とを区分して制御することによる区分であってもよい。
  第５図は装置本体１に組み込まれる発熱体８の構造を示している。ジグザグの山型に折り曲げられた第１金属板３１と平たい第２金属板３２とを交互に積層し、全体として円筒状の積層体に形成した発熱体８である。」（明細書第７頁第２行〜第９行）
　
カ．第４図には、パイプ６の下端に水道水の流入口が、また、上端に過熱蒸気の流出口が備えられていることが図示されている。
　
　以上を総合すると、引用刊行物には次の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「下端に水道水の流入口を備え、上端に３００℃の過熱蒸気の流出口を備えた非磁性材料のパイプ６と、同パイプ６の周囲に巻き付けられた第１、２コイル７Ａ、７Ｂと、同パイプ６内に収納された水道水を加熱するための電磁誘導で発熱する磁性材料のジグザグの山型に折り曲げられた第１金属板３１と平たい第２金属板３２とを交互に積層し、全体として円筒状の積層体に形成した発熱体８とを具備してなる過熱蒸気製造装置。」
　
４．発明の対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明を対比すると、引用刊行物記載の発明の「下端」は本願発明の「一方端」に相当し、以下同様に、「上端」は「他方端」に、「過熱蒸気」は「過熱水蒸気」に、「流出口」は「噴出口」に、「非磁性材料のパイプ６」は「非磁性体材料製の筒状体」に、「周囲に巻き付けられた」は「外周に巻回された」に、「第１、２コイル７Ａ、７Ｂ」は「励磁コイル」に、「収納された」は「装填された」に、「磁性材料のジグザグの山型に折り曲げられた第１金属板３１と平たい第２金属板３２とを交互に積層し、全体として円筒状の積層体に形成した発熱体８」は「磁性体よりなる導電体材料製の通気性被加熱体」に 、「過熱蒸気製造装置」は「過熱水蒸気生成装置」に、各々相当する。
　また、引用刊行物記載の発明の「水道水」も本願発明の「噴射水」も、「被加熱水」と言うことができ、同様に、引用刊行物記載の発明の「水道水の流入口」も本願発明の「噴射水の導入孔」も、「被加熱水の供給部」と言うことができる。
　さらに、引用刊行物記載の発明の過熱蒸気温度である「３００℃ 」は、本願発明の過熱水蒸気温度である「１２０〜８００℃」に包含される。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
　一方端に被加熱水の供給部を備え、他方端に３００℃の過熱水蒸気の噴出口を備えた非磁性体材料製の筒状体と、同筒状体の外周に巻回された励磁コイルと、同筒状体内に装填された被加熱水を加熱するための電磁誘導で発熱する磁性体よりなる導電体材料製の通気性被加熱体とを具備してなる過熱水蒸気生成装置。
　
（相違点）
　筒状体の一方端に備えられる「被加熱水の供給部」が、本願発明においては、噴射水の導入孔（実施の形態においては噴射水の導入ノズルと記載されている）であるのに対し、引用刊行物記載の発明においては、噴射機構（ノズル）を持たない流入口である点。
　
５．当審の判断
　以下、相違点につき検討する。
　
　過熱水蒸気生成装置の技術分野において、内部に加熱体を有する蒸気発生室に被加熱水を供給するに際して、ノズルを用いて噴射水として供給することは、例えば、特開平５−６８６３６号公報（図１、段落【００１２】）、特開平９−１９６３０２号公報（図５、段落【００４３】）に記載されているように、従来より周知の技術手段である。
　
　したがって、引用刊行物記載の発明において、「被加熱水の供給部」として「噴射水の導入孔（噴射水の導入ノズル）」を採用することは、前記周知の技術手段に倣って、当業者が、容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明により得られる効果について検討しても、引用刊行物記載の発明及び周知の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。