【事件の表示】
　特願２００３−　１０７２９「通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２８６３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１５年１月２０日に出願されたものであって，特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年１１月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「文字データを格納する格納手段と，表示手段と，入力手段と，前記格納手段に格納されている文字データをユーザが識別不可能な文字データに変換する文字データ変換手段と，制御手段と，を有し，
　前記制御手段は，前記入力手段から前記格納手段に格納されている文字データを表示するように指示する操作があると判定すると，前記格納手段に格納されている文字データを前記文字データ変換手段により，ユーザが識別不可能な文字データに変換し，前記表示手段に表示させた後に，表示されている情報を修正又は消去する操作が行われたとしても，その操作を無効とすることを特徴とする通信装置。」
　
２．引用例，周知例
Ａ．これに対して，原査定の拒絶理由に引用された特開２０００−２５３４５７号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，移動無線通信システムに関し，特に，移動体端末装置の紛失，盗難に対する保全対策技術に関する。」（３ページ右欄２８行〜３１行）
　ロ．「【０００８】本発明は，上記した公報等に記載のものとは相違した手段にて，携帯端末の盗難，紛失等による悪用を回避するものであり，その目的は，携帯端末装置が保持する情報データに対して保護をかけることで，第三者から該情報データの機密を保護することを可能とした携帯端末装置を提供することにある。」（４ページ左欄３９行〜４４行）
　ハ．「【００１１】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について説明する。図１は，本発明に係る携帯端末装置の一実施の形態の構成を示す図である。図１を参照すると，本発明に係る携帯端末装置の一実施の形態は，基地局１０との間で送受信アンテナを介して無線による情報の送信・受信処理を行う無線部１１と，情報データを記憶するための情報記憶部１３と，キー及びボタン入力，文字表示等を行うための入力部と表示部を備えた操作表示部１４と，さらに無線部１１，情報記憶部１３，及び操作表示部１４の制御を司る制御部１２とを備えて構成されている。
【００１２】操作表示部１４の入力部のキー操作により，制御部１２の制御のもと情報記憶部１３から情報データを読み出したり，情報記憶部１３に情報データを書き込み保持する。
【００１３】操作表示部１４からのキー及び操作ボタン等の入力設定により，または基地局１０を経由して他の電話端末からの所定の入力を受けて，制御部１２は，情報記憶部１３に記憶される情報データに対して所定の保護をかけることで，情報データを機密保護する。」（４ページ右欄１２行〜３１行）
　ニ．「【００３５】図４は，本発明の第３の実施例の構成を示す図である。図４を参照すると，本発明の第３の実施例においては，携帯端末装置の制御部におけるコマンド入力解析部１２−１が，操作表示部１４の入力部もしくは無線部１１からのスクランブルコマンドを入力した際に，そのコマンドをチェックしてスクランブル処理部１２−７を起動する。スクランブル処理部１２−６は，情報記憶部１３に保持される情報データに対して，特定データ例えば疑似乱数等を重畳させたコードに変換して書き込み，これ以降，情報記憶部１３に記憶される情報データを操作表示部１４の表示パネルに表示しても，判読可能な文字情報は表示されず解読不能となる。
【００３６】紛失した，もしくは盗難にあって携帯端末装置が所有者のもとに戻った時に，デスクランブルコマンドを操作表示部１４の入力部又は基地局１０を介して無線部１１から入力し，コマンド入力解析部１２−１がこれをデコードしてデスクランブル処理部１２−８を起動する。デスクランブル処理部１２−８は，情報記憶部１３に格納されているスクランブル処理された情報データのスクランブルを解除してもとのデータに復元して書き込む。
【００３７】またこの実施例の変形として，スクランブル処理する際にメモリエリア内のデータの配置をある規則でシャッフリングさせることで，表示した際に有意味なデータをなさないように処理してもよい。・・・（中略）・・・。」（６ページ右欄３２行〜７ページ左欄８行）
　ホ．「【００５９】
【発明の効果】以上説明したように，本発明によれば，簡易な構成により，盗難もしくは紛失した携帯端末装置の保持する情報を機密保護し，第三者による悪用を回避することができる，という効果を奏する。」（８ページ右欄２５行〜２９行）
　
　上記引用例の記載，及びこの分野の技術常識によれば，引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「無線部１１と，制御部１２と，情報データを記憶するための情報記憶部１３と，キー及びボタン入力，文字表示等を行うための入力部と表示部を備えた操作表示部１４と，を有する携帯端末装置１において，
　前記制御部１２は，コマンド入力解析部１２−１と，スクランブル処理部１２−７と，デスクランブル処理部１２−８とを備え，
　前記コマンド入力解析部１２−１は，無線部１１からのスクランブルコマンドを入力した際，そのコマンドをチェックしてスクランブル処理部１２−７を起動し，該スクランブル処理部１２−７は，前記情報記憶部１３に保持される情報データに対して，その配置をある規則でシャッフリングさせて，前記表示部で表示した際に有意味なデータをなさないように処理し，また，デスクランブル処理部１２−８は，前記無線部１１からディスクランブルコマンドを入力すると，情報記憶部１３に格納されているスクランブル処理された情報データのスクランブルを解除してもとのデータに復元して前記情報記憶部１３に書き込む携帯端末装置。」
　
Ｂ．また，例えば特開平１０−２２９５８３号公報（以下，「周知例１」という。）には，図面とともに以下の事項（イ）が記載され，また，特開２００１−１９７５６３号公報（以下，「周知例２」という。）には，図面とともに以下の事項（ロ）が記載され，また，特開２００１−２１７９２３号公報（以下，「周知例３」という。）には，図面とともに以下の事項（ハ）が記載されている。
　イ．「【０００３】そして，このような各種機能を備えた携帯電話機においては，個人情報を守るためのセキュリティ操作として，・・・（中略）・・・電話帳消去禁止，電話帳上書き禁止・・・（中略）・・・等の指定を可能としていた。」（２ページ左欄３４行〜３９行）
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】近年，携帯電話機やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ＨａｎｄｙＰｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）電話機（以下，両者を総称して携帯電話機と呼ぶ）は，紛失したり，盗難にあったり，また一時的に不所持にした場合などに備えて，パスワードを用いた本人確認の機能を有し，携帯電話機の所有者以外の人が不法に携帯電話機を利用できないようにしている。すなわち，・・・（中略）・・・電話帳の追加・変更・削除禁止・・・（中略）・・・などの機能を選択して実行することが可能になっている。」（２ページ左欄３９行〜５０行）
　ハ．「【０００２】
【従来の技術】従来，暗証番号機能を備える携帯電話装置の場合，個人情報を守るためのセキュリティ操作として，・・・（中略）・・・電話帳消去禁止，電話帳上書き禁止・・・（中略）・・・等の指定が可能となっていた。」（２ページ右欄３２行〜３８行）
　上記周知例１〜３の記載，及びこの分野の技術常識によれば，「電話帳等，情報記憶部の情報データが第三者により修正又は消去されないようにその操作を無効すること」は，周知技術と認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，
　イ．引用発明は，「情報データを記憶するための情報記憶部１３」を有し，前記「情報データ」が文字データを含むことは技術常識であるから，「文字データを格納する格納手段」を有する点で，本願発明と一致する。
　ロ．引用発明は，「キー及びボタン入力，文字表示等を行うための入力部と表示部を備えた操作表示部１４」を有するから，「表示手段と，入力手段」を有する点で，本願発明と一致する。
　ハ．引用発明は，「制御部１２」を有し，「前記制御部１２は，コマンド入力解析部１２−１と，スクランブル処理部１２−７と，デスクランブル処理部１２−８とを備え，前記コマンド入力解析部１２−１は，無線部１１からのスクランブルコマンドを入力した際，そのコマンドをチェックしてスクランブル処理部１２−７を起動し，該スクランブル処理部１２−７は，前記情報記憶部１３に保持される情報データに対して，その配置をある規則でシャッフリングさせて，前記表示部で表示した際に有意味なデータをなさないように処理」するから，「前記格納手段に格納されている文字データをユーザが識別不可能な文字データに変換する文字データ変換手段と，制御手段と，を有し，前記制御手段は，前記格納手段に格納されている文字データを前記文字データ変換手段により，ユーザが識別不可能な文字データに変換し，前記表示手段に表示させる」点で，本願発明と一致する。
　ニ．引用発明は、「携帯端末装置」であるから、「通信装置」である点で、本願発明と一致する。
　したがって，本願発明と引用発明は，以下の点で一致し，また相違する。
　
（一致点）
「文字データを格納する格納手段と，表示手段と，入力手段と，前記格納手段に格納されている文字データをユーザが識別不可能な文字データに変換する文字データ変換手段と，制御手段と，を有し，
　前記制御手段は，前記格納手段に格納されている文字データを前記文字データ変換手段によりユーザが識別不可能な文字データに変換し，前記表示手段に表示する通信装置」
　
（相違点１）
　本願発明は，識別不可能な文字データへの変換を「前記入力手段から前記格納手段に格納されている文字データを表示するように指示する操作があると判定すると」行うのに対して，引用発明は，無線部１１からのスクランブルコマンドを入力した際に行うようにしている点。
（相違点２） 
　本願発明は，「文字データに変換し，前記表示手段に表示させた後に，表示されている情報を修正又は消去する操作が行われたとしても，その操作を無効とする」のに対して，引用発明は，その点について明示しない点。
　
４．判断
　そこで，まず，相違点１について検討する。
　識別不可能な文字データへの変換は，スクランブルコマンド等，変換コマンドの入力時点後，ユーザによる表示指示の操作時点までに行えば足り，当該変換をどのタイミングで行うかは，当業者が設計に際して適宜決定し得る事項と認められ、また、当該変換は、ユーザに対し識別不可能な表示を行うためのものであるから、ユーザによる表示指示の操作に連動させることも、当業者が適宜なし得ることである。
　以上によれば、識別不可能な文字データへの変換を，無線部１１からのスクランブルコマンドを入力した際に行うことに代え，「前記入力手段から前記格納手段に格納されている文字データを表示するように指示する操作があると判定すると」行うようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　次に，相違点２について検討する。
　周知例１〜３に記載されているように「電話帳等，情報記憶部の情報データが第三者により修正又は消去されないようにその操作を無効すること」は，個人情報を守るためのセキュリティ対策として，電話機の技術分野において周知技術と認められる。
　引用発明は，情報記憶部に格納されている文字データをスクランブルし有意味なデータをなさない文字データに変換し表示し，また、リスクランブルコマンドを入力すると元のデータに復元して情報記憶部に書き込むものであるところ、復元された文字データは、有意味なデータをなさない文字データに変換し、表示した後であっても，セキュリティの必要性があることが明らかであるから，引用発明において，有意味なデータをなさない、即ち、識別不可能な文字データに変換し、表示した後のセキュリティ対策として上記周知技術を適用し，「文字データに変換し，前記表示手段に表示させた後に，表示されている情報を修正又は消去する操作が行われたとしても，その操作を無効とすること」は，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして，本願発明の効果は，引用例記載の発明（引用発明），及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって，格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例記載の発明（引用発明），及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。