【事件の表示】
　平成　６年特許願第　５６９４５号「ディジタル情報送受信システム、受信装置、記録再生装置および送信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２０日出願公開、特開平　７−２７３７５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第一　経緯
　
１．手続
　本願は、平成６年３月２８日の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１７年２月１７日付け）を不服とする平成１７年３月２４日付けの審判の請求であり、請求後、手続補正書（平成１７年４月１４日付け、請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　平成１７年４月１４日付けの補正は、平成１９年４月２０日付けで決定により却下された。
　当審において、平成１９年４月２０日付けで査定の理由とは異なる拒絶の理由を通知したところ（最後に受ける拒絶理由通知）、同通知において指定した期間内（平成１９年６月１９日付け）に手続補正書が提出された。
　
２．査定
　原査定の理由（平成１６年６月１４日付け拒絶理由通知書）は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　〈理由１〉
　平成１５年１０月２０日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　記
　請求項１に記載した「識別コードを前記ディジタル情報信号とともに送信し」は願書に最初に添付した明細書又は図面に明示的に記載されていない（識別コードをディジタル情報信号に先行して送信するものしか記載されていない。）。
　請求項５の「識別コードとともに送信されたディジタル情報信号を受信し」、請求項９の「識別コードとともに送信されたディジタル情報信号を入力し記録再生する」、請求項１４の「ディジタル情報信号を記録再生可能な記録再生装置に接続される受信装置にディジタル情報信号を送信するディジタル情報送信装置であって、ディジタル情報信号に識別コードを付加する」も同様である。
　〈理由２〉
　本願は、明細書の記載が下記の点で不備と認められるから、特許法第３６条第４項または第５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　記
　請求項１−１６に記載のものは、いずれも「識別コード」と「ディジタル情報信号」を「ともに」送受信するものと解せるが、してみると、該請求項に記載のものが、発明の詳細な説明に記載の従来の技術と比較して、如何なる優位性を有するものであるのかが、発明の詳細な説明の記載からでは理解できない。
　また、請求項１−１６に記載のものが、明細書に記載の目的を達成し、作用効果を奏し得ることが、発明の詳細な説明の記載から把握できない。
　また、請求項１−１６に記載のもののように、「識別コード」と「ディジタル情報信号」を「ともに」送受信することに関しては、発明の詳細な説明及び図面には何ら記載されていない。
　よって、発明の詳細な説明の記載から、当業者が容易にその発明を実施することができず、また、特許請求の範囲に記載された事項を当業者が正確に理解できない。
　
３．当審の拒絶の理由
　当審が平成１９年４月２０日付けで通知した拒絶の理由（最後に受ける拒絶理由通知）は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（当審が通知した拒絶の理由）
　本願の請求項１から請求項１６までに係る発明は、いずれも、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　　　　　記（引用刊行物） 
　刊行物１：特開平２−２９５２４０号公報
　刊行物２：特開平３−５２４６４号公報
　刊行物３：特開昭５９−１５７８５８号公報
　刊行物４：特開平４−７９５８８号公報
　刊行物５：特開平５−２８４１６２号公報
　刊行物６：特開昭６１−２５７０２５号公報
　刊行物７：特開平５−１５３５８９号公報
　刊行物８：特公平３−４５９４４号公報
　刊行物９：特開平４−１６５７８５号公報
　刊行物10：特開平２−２７４０３６号公報
　
　なお、刊行物５から刊行物１０までについては、「本通知では、上記刊行物のうち、刊行物１から刊行物４までを引用する。刊行物５から刊行物10までは、後の補正等を考慮し、予備的に引用する。」と付記した。
　
　第二　補正の却下の決定
　
　平成１９年６月１９日付けの手続補正について以下のとおり決定する。
　
　《結論》
　平成１９年６月１９日付けの手続補正を却下する。
　
　《理由》
１．補正の内容
　本件補正は、補正前の請求項４を下記（補正後の請求項１）のとおりに補正するとともに、残りの請求項（請求項１から請求項３まで、請求項５から請求項１６まで）を削除するものである。
　　　　　記（補正後の請求項１）
　ディジタル映像音声信号を、圧縮符号化し、スクランブルした後に１／Ｎに時間軸圧縮して送信する送信系と、前記送信系から送信された前記ディジタル映像音声信号を受信し、受信した前記ディジタル映像音声信号を記録媒体に記録し再生する記録再生系に接続される受信系とからなるシステムにおいて、
　前記送信系は、識別コードを前記ディジタル映像音声信号に先行して送信し、
　前記受信系は、受信した信号の中から前記識別コードを検出し、その検出結果に基づいて、前記記録再生系の記録動作を制御し、該記録再生系は、前記ディジタル映像音声信号を回転ヘッドにより磁気記録媒体に記録再生するものであり、記録時には、前記回転ヘッドの回転速度をＲ、前記磁気記録媒体の走行速度をＶとして時間軸圧縮されて伝送された前記ディジタル映像音声信号を記録し、再生時には、前記回転ヘッドの回転速度を記録時と同一のＲ、前記磁気記録媒体の走行速度を記録時の１／ＮのＶ／Ｎとして前記ディジタル映像音声信号を時間軸伸張して再生し、前記識別コードを用いてデスクランブルした後に伸張復号して出力し、また、
　前記送信系は、前記ディジタル映像音声信号の先頭を示す信号および前記ディジタル映像音声信号の後尾を示す信号を送信し、
　前記受信系は、前記ディジタル映像音声信号の先頭を示す信号を受信したとき前記ディジタル映像音声信号の記録動作を開始させ、前記ディジタル映像音声信号の後尾を示す信号を受信したときその記録動作を終了させるように前記記録再生系を制御することを特徴とするディジタル情報送受信システム。
　
２．補正の適法性
　本件補正は、最後に受けた拒絶理由通知（平成１９年４月２０日付け）に係る指定された期間内においてする補正である。なお、当該通知による拒絶の理由は、最初に受けた拒絶理由通知（平成１５年８月１４日付け）に係る指定された期間内においてした補正（平成１５年１０月２０日）によって新たに通知することが必要になった理由であり、「最後に受ける拒絶理由通知」として通知されたものである。
　本件補正は、上記「１．補正の内容」によれば、特許請求の範囲についてする補正であって、請求項の削除および特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するところ、補正後の請求項１に記載される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項（同項において準用する同法第１２６条第５項）の規定に適合しない。
　
　補正後の請求項１に記載される発明（補正後発明という。上記「１．補正の内容」を参照。）が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は、以下のとおりである。
　
（１）引用刊行物の記載
　当審で引用する「特開平４−７９５８８号公報」（上記刊行物４に同じ、以下、刊行物４という）には、以下の記載がある。
　
　〈産業上の利用分野〉
　　（ア）「本発明はディジタル映像信号を伝送し、受信した映像信号を記録する装置に関し、特に、映像信号を圧縮して伝送し、記録時間を大幅に短縮することで、ディジタル記録再生装置の用途を拡げるものである。」（２頁左上欄14行〜18行）
　〈発明が解決しようとする課題〉
　　（イ）「上記した、従来のディジタルＶＴＲは・・・例えば２時間のソフトを記録するときには２時間かかることになり、使い勝手上不便が生じるという欠点があった。
　本発明の目的は・・・たとえば、２時間のソフトを１０分程度で記録し、
標準速
　〈課題を解決するための手段〉
　　（ウ）「上記目的は以下のようにして達成される。
映像信号と音声信号をｍ分の１に時間圧縮し、
送信出力する。送信された信号を受信し、
通常再生時のｍ倍の周波数で回転するシリンダ上の磁気ヘッドで通常再生時のｍ倍の走行速度で走行する磁気テープ上に記録する。通常再生時の周波数で回転するシリンダ上の磁気ヘッドで通常再生時の走行速度で走行する磁気テープ上の信号を再生し、
さらに、記録するための信号の前に複数のＶＴＲのそれぞれに対応したアドレス信号を送信し、さらに、録画開始、録画停止の制御信号を送信する。
　〈実施例：全体構成〉
　　（エ）「第１図において、１，４０は磁気テープ、２，３，４１，４２は磁気ヘッド、４，４３はシリンダ、５，４４はキャプスタン、１０，５０はサーボ制御回路、２０，３１，６０は復調回路、２１，３２，６１は誤り訂正回路、２２，２３は圧縮回路、２４，３３はパリティ付加回路、２５，３４は変調回路、２６は送信回路、２７は伝送路、３０は受信回路、６２，６３は伸長回路、６４，６５はＤ／Ａ変換回路、７０は映像信号の出力端子、７１は音声信号の出力端子である。」（３頁左上欄12行〜右上欄１行）
　〈実施例：送信、時間軸圧縮〉
　　（オ）「初めに、送信信号処理装置の動作について説明する。磁気テープ１に記録されたディジタル映像信号と音声信号は、シリンダ４に搭載された磁気ヘッド２，３で再生され、復調回路２０に人力される。磁気テープ１はキャプスタン５により走行する。
磁気テープ１の走行速度及び、シリンダ４の回転周波数は、通常の例えば１０倍とする。従って、復調回路２０に入力される信号は１０倍に時間圧縮されていることになる。
　一般に、磁気記録媒体にディジタル信号を記録する場合には、スクランブルドＮＲＺ、Ｍ２符号などに変調された後記録される。復調回路２０では、このように変調された信号を元のティジタルデータに戻すための信号処理、すなわち復調が行われる。復調回路２０で復調された信号は、誤り訂正回路２１に入力され、磁気記録再生過程で誤ったデータを検出し、訂正する。また、映像信号と音声信号が分離されて、それぞれ圧縮回路２２，２３に入力される。映像信号は、例えば、離散余弦変換により、ビット圧縮される。音声信号は、例えば、非直線量子化、差分ＰＣＭなどにより、ビット圧縮される。その結果、映像信号と音声信号合計の伝送レートは例えば２０分の１に低減される。
　圧縮回路２２，２３の出力信号は、誤り訂正用のパリティ信号を付加し、伝送フォーマットに従って、映像信号と音声信号をシリアルに出力する等の信号処理を行う、パリティ付加回路２４に入力される。パリティ付加回路２４の出力信号は、変調回路２５に入力される。変調回路２５では、伝送路２７の特性や周波数帯域に応して、シリアル信号を変調する。例えば、電波で伝送する場合には、４相位相変調（ＱＰＳＫ）で変調する。変調された信号は、送信回路２６に入力され、伝送路２７に出力される。
　以上が送信信号処理装置の動作説明であり、このように、通常の１０倍の速度で信号を伝送することができる。」（３頁右上欄２行〜右下欄１行）
　〈実施例：受信〉
　　（カ）「次に、伝送された信号を受信して、録画する、ＶＴＲの動作について説明する。伝送信号処理装置から伝送された信号は、受信回路３０で受信される。受信された信号は、復調回路３１に入力される。復調回路３１は、変調回路２５に対応するものであり、元の信号に復調する。復調された信号は、誤り訂正回路３２に人力され、パリティ付加回路２４で付加したパリティに基ずき、伝送路２７で生じた誤りの検出、訂正を行う。この時、伝送系のＳ／Ｎが不十分で、誤りを訂正しきれない場合には、信号の相関性を用いて信号の置換などにより、修正に行う。」（３頁右下欄６行〜17行）
　〈実施例：ＶＴＲ録画〉
　　（キ）「誤り訂正回路３２の出力信号は、パリティ付加回路３３に入力される。パリティ付加回路３３では、録画、再生の過程で生じる誤りを検出、訂正するためのパリティを付加する。パリティの付加された信号は、変調回路３４に入力される。変調回路３４では、磁気記録に適した符号に変調する。例えば、前記した、スクランブルドＮＲＺ、Ｍ２符号等である。変調された信号は、シリンダ４３に搭載された磁気ヘッド４１，４２で、磁気テープ４０に記録される。」（３頁右下欄18行〜４頁左上欄７行）
　〈実施例：ＶＴＲ録画での記録〉
　　（ク）「この時信号は、
通常の１０倍に時間軸圧縮されているので、シリンダ４３の回転周波数及び、磁気テープ４０の走行速度は、通常の１０倍となるように
制御を行う。
　〈実施例：ＶＴＲ録画での再生〉
　　（ケ）「次に、このようにして記録された信号を再生する、ＶＴＲの動作について説明する。
再生時には、磁気テープ４０の走行速度及び、シリンダ４３の回転周波数を通常再生どうりとする。
　〈応用：多数のＶＴＲの録画〉
　　（コ）「本発明の応用として、既に触れたが、伝送信号処理装置から伝送路を介して、多数のＶＴＲに同時に、かつ高速に信号を送信することができる。この時、同時に多数のＶＴＲを制御するのは難しく、さらに、どのＶＴＲには録画し、どのＶＴＲには録画させないなどの制御も必要である。このような制御を実現する技術を次に示す。」（６頁右上欄２行〜８行）
　〈応用：多数のＶＴＲの録画でのＩＤ信号、アドレス信号、制御信号〉
　　（サ）「そのためには、
記録する信号を伝送する前に制御信号を伝送する。
１１１はどのような制御を行うかをしめすＩＤ信号、１１２はどのＶＴＲにたいして制御するのかを示すアドレス信号、１１３はアドレス信号１１２て指定したＶＴＲを録画モードとするための制御信号、１１４は録画停止するための制御信号、１１５，１１６はブランク信号、１２０は実際に記録する信号である。
　同期信号１１０にたいし、所定の位置に、
どのＶＴＲに信号を記録するのかを示すアドレス信号１１２を伝送することを示すＩＤ信号１１１を伝送し、各ＶＴＲをスタンバイの状態にする。アドレス信号を全て伝送しおわったら、ＩＤ信号１１３を伝送し、指定したＶＴＲで信号１２０の録画を開始する。信号１２０を伝送した後録画停止を制御するＩＤ信号１１４を伝送する。
　これらの制御信号は、第１図、第５図に示す実施例では、制御信号発生回路１３０で作り、パリティ付加回路２４で伝送中に生じる誤りを訂正するパリティを付加して伝送する。」（６頁右上欄９行〜左下欄13行）
　　（シ）「以上説明したように、本実施例を用いることにより、多数のＶＴＲを選択的にしかも同時に制御することができる。」（６頁右下欄７行〜９行）
　〈発明の効果〉
　　（ス）「以上説明したように、本発明によれば、標準速記録と同じフォーマットでテープ上に高速記録可能なディジタルＶＴＲを実現でき、さらに、上記ディジタルＶＴＲで記録するための映像信号を高速送信するための伝送信号処理装置を実現できる。また、上記伝送信号処理装置から伝送された信号を多数のＶＴＲで録画する場合に、そのＶＴＲの中から選択的に録画する装置を指定でき、しかも同時に録画、停止制御が可能となる。」（６頁右下欄14行〜７頁左上欄２行）
　
（２）対比
　補正後発明と刊行物４記載の発明とを対比すると、以下の対応が認められる。
　（ａ）システム
　（ａ１）刊行物４は、ディジタル映像信号を伝送し、受信した映像信号を記録する装置に関し（記載ア）、送信回路２６を備える送信側、伝送路２７および受信回路３０を備える受信側とからなるシステム構成である（記載エ）。
　（ａ２）送信側（送信信号処理装置）では、磁気テープ１に記録されたディジタル映像信号と音声信号は、シリンダ４に搭載された磁気ヘッド２，３て再生され、復調回路２０、誤り訂正回路２１、圧縮回路２２，２３（ビット圧縮）、パリティ付加回路２４および変調回路２５を経て送信回路２６から伝送路２７に出力される。（記載エ、オ）
　ここで、磁気テープ１の走行速度およびシリンダ４の回転周波数は、通常の例えば１０倍とされ、復調回路２０に入力される信号は１０倍に時間圧縮されていることになり、送信側からは通常の１０倍の速度で信号が伝送される。
　（ａ３）受信側では、送信信号処理装置から伝送された信号は、受信回路３０で受信され、復調回路３１、誤り訂正回路３２、パリティ付加回路３３、変調回路３４を経てシリンダ４３に搭載された磁気ヘッド４１，４２で磁気テープ４０に記録され、その後再生される。（記載カ、キ）
　（ａ４）一致
　刊行物４に記載された上記送信側の構成および受信側の構成は、それぞれ、補正後発明にいう「送信系」および「受信系」に相当し、上記システム構成（送信回路２６を備える送信側、伝送路２７および受信回路３０を備える受信側）は、補正後発明にいう「ディジタル映像音声信号を、（圧縮符号化し、スクランブルした後に）１／Ｎに時間軸圧縮して送信する送信系と、前記送信系から送信された前記ディジタル映像音声信号を受信し、受信した前記ディジタル映像音声信号を記録媒体に記録し再生する記録再生系に接続される受信系とからなるシステム」に相当する。なお、ここで、「Ｎ＝１０」の場合に限定されないことは、刊行物４中の「例えば１０倍」（記載エ）、「映像信号と音声信号をｍ分の１に時間圧縮し、」（記載ウ）などの記載からも明らかである。
　（ａ５）相違
　もっとも、補正後発明は、ディジタル映像音声信号を、「圧縮符号化し、スクランブルした後」に時間軸圧縮（１／Ｎ）するのに対して、刊行物４には、１０倍に時間軸圧縮される前のディジタル映像音声信号（磁気テープ１に記録されている信号）が、すでに「圧縮符号化し、スクランブル（した後）」された信号であるとの記載はない。相違が認められる。
　（ｂ）識別コード
　（ｂ１）先行して送信
　刊行物４では、送信信号処理装置から伝送路を介して多数のＶＴＲに同時に、かつ高速に信号を送信することができる応用例を示すところ（記載コ）、この時必要となる「どのＶＴＲには録画し、どのＶＴＲには録画させないなどの制御」（記載コ）を実現する技術として、「記録する信号を伝送する
前に
　具体的には、「実際に記録する信号１２０」の前に、「どのような制御を行うかを示すＩＤ信号１１１」、「どのＶＴＲにたいして制御するのかを示すアドレス信号１１２」、「アドレス信号１１２で指定したＶＴＲを録画モードとするための制御信号１１３」を送信し、「実際に記録する信号１２０」の後に、「録画停止するための制御信号１１４」を送信する。（記載サ、第６図）
　刊行物４の「アドレス信号１１２」は、「記録する信号を伝送する
前に
　刊行物４のアドレス信号１１２の伝送は、補正後発明にいう「前記送信系は、識別コードを前記ディジタル映像音声信号に先行して送信し、」に相当する。
　（ｂ２）記録動作の制御
　刊行物４では、実際に記録する信号を伝送する前に伝送する「どのような制御を行うかを示すＩＤ信号１１１」により各ＶＴＲ（アドレス信号１１２により指定されたＶＴＲ）をスタンバイの状態にする（記載サ）。
　刊行物４の上記動作は、補正後発明にいう「前記受信系は、受信した信号の中から前記識別コードを検出し、その検出結果に基づいて、前記記録再生系の記録動作を制御し、」に相当する。
　（ｃ）先頭および後尾を示す信号
　（ｃ１）送信
　刊行物４では、実際に記録する信号１２０を伝送する前に「アドレス信号１１２で指定したＶＴＲを録画モードとするための制御信号１１３」を送信し、実際に記録する信号１２０の後に「録画停止するための制御信号１１４」を送信するところ、第６図を参照すると、「制御信号１１３」は記録信号（実際に記録する信号１０２）の直前に伝送され「制御信号１１４」は記録信号の直後に伝送されることが見てとれる。（記載サ、第６図）
　刊行物４の「制御信号１１３」と「制御信号１１４」は記録信号を挟んで配置され、しかも、「制御信号１１３」と記録信号との間は何等の情報も示さない「ブランク信号」とされていることから、「制御信号１１３」と「制御信号１１４」の伝送は、補正後発明にいう「前記送信系は、前記ディジタル映像音声信号の先頭を示す信号および前記ディジタル映像音声信号の後尾を示す信号を送信し、」に相当する。
　（ｃ２）記録動作の制御
　刊行物４では、「制御信号１１３」によりＶＴＲの録画を開始し、記録信号１２０を伝送した後、「制御信号１１４」により録画停止を制御することは前記のとおりである。
　刊行物４の上記動作は、補正後発明にいう「前記受信系は、前記ディジタル映像音声信号の先頭を示す信号を受信したとき前記ディジタル映像音声信号の記録動作を開始させ、前記ディジタル映像音声信号の後尾を示す信号を受信したときその記録動作を終了させるように前記記録再生系を制御する」に相当する。
　（ｄ）記録再生系の動作
　（ｄ１）刊行物４の受信系では、変調回路３４で変調された信号は、シリンダ４３に搭載された磁気ヘッド４１，４２で磁気テープ４０に記録されるところ、記録時には、受信した信号は通常の１０倍に時間軸圧縮されているので、シリンダ４３の回転周波数及び磁気テープ４０の走行速度は、通常の１０倍とされる。（記載ク）
　また、再生時には、磁気テープ４０の走行速度及びシリンダ４３の回転周波数は、通常再生どおりとされる。（記載ケ）
　すなわち、記録時には、回転ヘッドの回転速度をＲ、走行速度をＶとして時間軸圧縮されて伝送された前記ディジタル映像音声信号を記録し、再生時には、回転ヘッドの回転速度と走行速度を再生時どおりとしている。
　（ｄ２）一致
　刊行物４記載の発明と補正後発明とは、「記録再生系は、前記ディジタル映像音声信号を回転ヘッドにより磁気記録媒体に記録再生するものであり」、「記録時には、前記回転ヘッドの回転速度をＲ、前記磁気記録媒体の走行速度をＶとして時間軸圧縮されて伝送された前記ディジタル映像音声信号を記録し」、「前記ディジタル映像音声信号を時間軸伸張して再生し、」出力する点において一致する。
　（ｄ３）相違
　もっとも、刊行物４では「再生時には、回転ヘッドの回転速度と走行速度を再生時どおり」としてディジタル映像音声信号を時間軸伸張して再生しているのに対して、補正後発明では、「再生時には、回転ヘッドの回転速度を記録時と同一のＲ、走行速度を記録時の１／ＮのＶ／Ｎとして」ディジタル映像音声信号を時間軸伸張して再生している。時間軸伸張の仕方について相違が認められる。
　（ｅ）デスクランブル後の伸張復号
　補正後発明では、時間軸伸張して再生したディジタル映像音声信号をさらに「識別コードを用いてデスクランブルした後に伸張復号して」出力しているのに対して、刊行物４にはそのような過程について記載はない。相違が認められる。
　ただ、この相違は、上記相違点（時間軸圧縮される前のディジタル映像音声信号（磁気テープ１に記録されている信号）が「圧縮符号化し、スクランブル（した後）」された信号であるとの記載が刊行物４にはないこと）に付随する相違であり、独立した相違点ではない。
　
（３）一致点・相違点 
　補正後発明と刊行物４記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　　　　　記（一致点） 
　ディジタル映像音声信号を、１／Ｎに時間軸圧縮して送信する送信系と、前記送信系から送信された前記ディジタル映像音声信号を受信し、受信した前記ディジタル映像音声信号を記録媒体に記録し再生する記録再生系に接続される受信系とからなるシステムにおいて、
　前記送信系は、識別コードを前記ディジタル映像音声信号に先行して送信し、
　前記受信系は、受信した信号の中から前記識別コードを検出し、その検出結果に基づいて、前記記録再生系の記録動作を制御し、該記録再生系は、前記ディジタル映像音声信号を回転ヘッドにより磁気記録媒体に記録再生するものであり、記録時には、前記回転ヘッドの回転速度をＲ、前記磁気記録媒体の走行速度をＶとして時間軸圧縮されて伝送された前記ディジタル映像音声信号を記録し、再生時には、前記ディジタル映像音声信号を時間軸伸張して再生し、出力し、また、
　前記送信系は、前記ディジタル映像音声信号の先頭を示す信号および前記ディジタル映像音声信号の後尾を示す信号を送信し、
　前記受信系は、前記ディジタル映像音声信号の先頭を示す信号を受信したとき前記ディジタル映像音声信号の記録動作を開始させ、前記ディジタル映像音声信号の後尾を示す信号を受信したときその記録動作を終了させるように前記記録再生系を制御するディジタル情報送受信システム。
　　　　　記（相違点） 
　〈相違点１〉
　補正後発明では、時間軸圧縮される前のデジタル映像音声信号は「圧縮符号化し、スクランブルした後」の信号であり、したがって、時間軸伸張して再生したディジタル映像音声信号は未だ「圧縮符号化し、スクランブルした後」のものであり、「識別コードを用いてデスクランブルした後に伸張復号（して）」するのに対して、刊行物４には、時間軸圧縮される前のディジタル映像音声信号が、「圧縮符号化し、スクランブルした後」の信号であるとの記載はなく、したがって、「識別コードを用いてデスクランブルした後に伸張復号（して）」することについても記載がない点。
　〈相違点２〉
　補正後発明では、「再生時には、回転ヘッドの回転速度を記録時と同一のＲ、走行速度を記録時の１／ＮのＶ／Ｎとして」ディジタル映像音声信号を時間軸伸張して再生するのに対して、刊行物４では「再生時には、回転ヘッドの回転速度と走行速度を再生時どおり」としてディジタル映像音声信号を時間軸伸張して再生する点。
　
（４）相違点等の判断
　〈相違点１〉
　（ａ）公知例１
　当審で引用する「特開平５−３０４６８０号公報」には、要約、以下のことが記載されている。
　（ａ１）要約
　ＶＴＲ（図示せぬ）から入力されたデジタル音声信号２０ａとデジタル映像信号２１ａは、音声圧縮手段２０と映像信号圧縮手段２１とに夫々供給され、帯域圧縮（ＤＣＴ，ＤＰＣＭ，ウエーブレット等）が施されて圧縮音声信号２０ｂと圧縮映像信号２１ｂとして出力されること。（段落0016）
　圧縮音声信号２０ｂと圧縮映像信号２１ｂは、スクランブル手段２２０に夫々供給され、合成後、
スクランブル
　スクランブルが施された信号は、ＩＤ情報付加手段２２１に供給され、受信側ＶＴＲにてデスクランブルを施すためのスクランブル情報信号ｂｂに基づくＩＤ情報、及び、受信側ＶＴＲにてラベル印刷のためのラベル情報信号ｃｃに基づくＩＤ情報がそれぞれ付加されること。（段落0017）
　ＩＤ情報が付加された信号は、誤り訂正符号付加手段２２２に供給され、誤り訂正符号が生成付加されてエンコード信号２２ａとして疑似ＮＴＳＣ信号変換手段２３に供給されること。（段落0017）
　エンコード信号２２ａは、疑似ＮＴＳＣ信号変換手段２３にて、同期信号２６ａで定まる絵柄期間の多値信号に変換された後、水平，垂直の同期信号２６ａなどが付加され第１の疑似ＮＴＳＣ信号２３ａとされ、間欠記録が可能なデジタルＶＴＲ２４に供給されること。（段落0018）
　ＶＴＲ２４では、第１の疑似ＮＴＳＣ信号２３ａの帯域を維持しつつ、圧縮比に応じた連続又は間欠記録をフレーム単位で行い、間欠的に有効な信号期間が存在する第１の疑似ＮＴＳＣ信号２３ａを
時間軸圧縮
　磁気テープ上には、いずれの場合も連続した記録トラックが形成され、この磁気テープを連続再生することにより、時間軸圧縮された第２の疑似ＮＴＳＣ信号２４ａ（図２（Ｅ））を得ることができること。（段落0021）
　第２の疑似ＮＴＳＣ信号２４ａは、従来の送信設備がそのまま利用して送信手段２５を介し、各家庭に送信されること。（段落0022）
　(ａ２)小括
　上記記載によれば、「特開平５−３０４６８０号公報」には、「デジタル映像音声信号を、圧縮符号化し、スクランブルした後に時間軸圧縮して送信すること」が記載されていると言うことができる。
　（ｂ）公知例２
　当審で引用する「特開平５−３１６４７８号公報」には、要約、以下のことが記載されている。
　（ｂ１）要約
　テレビ放送の送出側において、
時間的に圧縮したテレビ信号を放送
　送信側では、放送しようとする画像信号・音声信号（信号源１）を、時間圧縮装置２にて２倍の周波数に変換し（例えば、１２ＭＨｚ以上の周波数特性を持つ再生装置によって、通常に一時録画された信号を倍速で再生する）、送信すること。（段落0011）
  受信側では、復調後の圧縮されている画像信号・音声信号をそのまま記録装置５に記録し、１／２の速度で再生することにより圧縮されていた信号を通常の時間軸に戻して表示装置７に送ること。（段落0012）
　本実施例では、通常より２倍の量の番組を放送することが可能となるが、周波数変換を３倍、４倍とすることでさらに放送量を増やせることは明かであり、帯域幅は増加するものの１つのチャンネルで連続して多数の番組を放送できるという大きなメリットを得ることができること。（段落0013前段）
　記録用の高帯域記録装置５を購入しなければ本放送を受信することができず、購入者から容易に視聴者登録を行うことができ、
有料放送などで有利
　（ｂ２）小括
　上記記載によれば、時間軸を圧縮したテレビ信号を放送し、受信した時間軸を圧縮したテレビ信号を記録し、その後再生時に読みだしたテレビ信号の時間軸を伸張してテレビ画面に映し出すシステムは、「有料放送などで有利である」との記載があるところ、有料放送では、特定の受信者（契約者）以外の視聴を禁止する関係上テレビ信号にスクランブルを施して送信するのが通常であるから、「特開平５−３１６４７８号公報」には、「デジタル映像音声信号を、圧縮符号化し、スクランブルした後に時間軸圧縮して送信すること」が開示されていると言うことができる。
　（ｃ）公知技術
　以上、「特開平５−３０４６８０号公報」および「特開平５−３１６４７８号公報」によれば、「デジタル映像音声信号を、圧縮符号化し、スクランブルした後に時間軸圧縮して送信すること」は、本願出願前、公知の技術であったことが認められる。なお、スクランブルが、特定の受信者以外の視聴を禁止するための手段であることは前記のとおりである。
　（ｄ）刊行物４
　刊行物４が「多数のＶＴＲを選択的にしかも同時に制御する」ことは前記のとおりである。「多数のＶＴＲを同時に制御する」以上、「どのＶＴＲには録画させないなどの制御」（記載サ）を誤る事態は当然に想定されるところであり、かかる事態への対策の必要性は、当業者が当然に予測するところである。
　（ｅ）まとめ
　相違点１に係る構成は、刊行物４において、上記「多数のＶＴＲを選択的にしかも同時に制御する」に際し上記必要性を考慮し、上記公知技術を採用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　
　〈相違点２〉
　（ａ）公知技術
　当審で引用する「特開昭６３−２２４００７号公報」には、要約、以下の記載がある。
　（ａ１）要約
　記録時は、ＡヘッドとＢヘッドにより交互に記録信号を磁気テープ１上に記録すること。（３頁右下欄２行〜16行）
　記録回路６では、倍速モード（半速モード）に応じて、信号処理のスピードを２倍（１／２倍）に変化させ、これにより、記録信号は、倍速モード時（半速モード時）には周波数（伝送レート）が２倍（１／２倍）に変化すること。（４頁左上欄４行〜14行）
　記録時は、倍速記録時（半速記録時）には、磁気テープの送り速度を２倍（１／２倍）、シリンダの回転数を２倍（１／２倍）とし、記録は通常速記録時と同様にシリンダの１／２回転で１トラツクの記録を行うこと。（５頁左上欄15行〜20行）
　記録パターン（図６）は、通常速、倍速及び半速にかかわらず一定にすることができること（５頁右上欄15行〜18行、図６）。
　再生時は、シリンダの回転数は、通常速、倍速及び半速の各モードにかかわらず倍速記録時の回転数に一定に固定されること。（５頁左下欄５行〜12行）
　このため、通常速再生時（半速再生時）は記録時と回転ヘッドの回転速度が異なるためにヘッドのトラック走査角度が異なることとなり、１本の記録トラックを２回以上ヘッド走査し、再生信号の取り込みタイミングが変化すること。（５頁左下欄５行〜12行）
　通常速再生時のヘッド走査軌跡（図７）は、再生時のヘッド走査方向３６が記録時の走査方向３５と異なり、ヘッドの回転数が記録時の２倍となるため、１本のトラック３９の全長に対し２回のヘッド走査３７、３８がされること。（５頁左下欄13行〜17行、図７）
　（ａ２）小括
　上記記載によれば、「特開昭６３−２２４００７号公報」には、「記録時には、前記回転ヘッドの回転速度をＲ、前記磁気記録媒体の走行速度をＶとして時間軸圧縮されて伝送された前記ディジタル映像音声信号を記録し、再生時には、前記回転ヘッドの回転速度を記録時と同一のＲ、前記磁気記録媒体の走行速度を記録時の１／ＮのＶ／Ｎとして前記ディジタル映像音声信号を時間軸伸張して再生（し、）」することが記載されている。
　（ｂ）刊行物４
　刊行物４は、シリンダの回転周波数および磁気テープの走行速度を通常の場合から変更することにより時間軸圧縮された信号の記録再生を行うものである。時間軸圧縮された信号の記録再生という目的から見て、シリンダの回転周波数および磁気テープの走行速度の組合せの態様を種々変更することにつき動機付けがあると言うべきである。
　（ｃ）まとめ
　相違点２に係る構成は、刊行物４において、時間軸圧縮された信号を記録し再生する方法として、上記公知技術を採用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　
　〈効果等〉
　相違点１および相違点２に係る各構成がいずれも当業者が容易になし得ることであることは前記のとおりであるところ、これら相違点を総合しても格別の作用をするとは認められない。また、補正後発明の効果は、刊行物４の記載および上記公知技術から予測できる程度のものにすぎない。 
　
（５）まとめ 
　以上、補正後発明は、刊行物４に記載された発明および公知技術（特開平５−３０４６８０号公報または特開平５−３１６４７８号公報、および、特開昭６３−２２４００７号公報に記載された発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項（同項において準用する同法第１２６条第５項）の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第三　本願発明
　
　平成１９年６月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１から請求項１６までに係る発明は、本願明細書および図面（平成１２年３月１５日付けおよび平成１５年１０月２０日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面。なお、平成１６年８月２７日付けおよび平成１７年４月１４日付けの手続補正書はいずれも却下されている。）の記載からみて、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１から請求項１６までに記載したとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（本願発明という）は下記のとおりのものである。
　　　　　記（請求項１に係る発明）
　ディジタル情報信号を送信する送信系と、前記送信系から送信された前記ディジタル情報信号を受信し、受信した前記ディジタル情報信号を記録媒体に記録し再生する記録再生系に接続される受信系とからなるシステムにおいて、
　前記送信系は、識別コードを前記ディジタル情報信号とともに送信し、
　前記受信系は、受信した信号の中から前記識別コードを検出し、その検出結果に基づいて、前記記録再生系の記録動作を制御する事を特徴とするディジタル情報送受信システム。
　
第四　当審の判断
　
（１）引用刊行物 
　当審が通知した拒絶の理由（平成１９年４月２０日付け）で引用した刊行物１（特開平２−２９５２４０号公報）には、「画像情報送信方法」（発明の名称）に関し、以下の記載がある。 
 　 
　　（ア）「本発明は、複数の送信者から複数の受信者への画像送信方法に関する。」（２頁左上欄４行〜５行） 
　　（イ）「従来、特定の複数の受信者への画像情報の送信方法としては、受信者アドレス付きの送信方法があった。たとえば、第２図に示すように、放送局では放送する各々の画像に、送信先のアドレスを付加し（送信先のアドレスは、送信先の数だけ付加される）、あらかじめアドレスを与えられた受信者は自分のアドレスの付与された画像のみを放送内容から取り出し、記録するようになっていた。」（２頁左上欄７行〜14行） 
　　（ウ）「したがって、放送のｂｉｔ送信当りコストＢと、個別送信のｂｉｔ送信当りコストＴ、および同一情報を重複して送信する重複数ｎの間に、　Ｂ＜ｎＴ　・・・（１）　の関係があれば、前記アドレス付加の放送による送信方法が有利となる。」（２頁左上欄15行〜20行） 
　
（２）対比 
　本願発明と刊行物１に記載の発明とを対比する。 
　（ａ）ディジタル情報信号 
　刊行物１では、「複数の送信者から複数の受信者への画像送信方法（に関する。）」（記載ア）につき、その「ｂｉｔ送信当りコスト」の評価をしている（記載ウ）。この評価指標によれば、刊行物１の「画像情報」がディジタル形式の情報であることは明らかである。
　刊行物１の「画像情報」は本願発明にいう「ディジタル情報信号」に相当する。
　（ｂ）送信系、受信系、記録再生系、ディジタル情報送受信システム
　刊行物１の「放送局」は本願発明にいう「ディジタル情報信号を送信する送信系」に相当する。
　刊行物１では、「受信者は自分のアドレスの付与された画像のみを放送内容から取り出し、記録する」（記載イ）。そのうち、「自分のアドレスの付与された画像のみを放送内容から取り出し」とする部分は回路構成による動作であることは明らかであるところ、このような回路構成は本願発明にいう「受信系」に相当する。
　また、「記録する」とする部分も同じく回路構成による動作であることは明らかであるところ、このような回路構成は本願発明にいう「記録再生系」に相当する。なお、刊行物１には「記録する」とするだけで「再生する」ことについては記載がないが、記録動作と再生動作は対の動作として構成されることが通常であるので、「記録する」との記載がある以上「再生する」についても開示があるとした。
　以上によれば、刊行物１の「複数の送信者から複数の受信者への画像送信方法（に関する。）」（記載ア）は、本願発明にいう「ディジタル情報信号を送信する送信系と、前記送信系から送信された前記ディジタル情報信号を受信し、受信した前記ディジタル情報信号を記録媒体に記録し再生する記録再生系に接続される受信系とからなるシステム」であり、同じく「ディジタル情報送受信システム」に相当する。
　（ｃ）識別コード
　刊行物１では、「放送局では放送する各々の画像に送信先のアドレスを付加し」（記載イ）て送信する。刊行物１の「送信先のアドレス」は本願発明の「識別コード」に相当する。
　（ｄ）ともに送信
　本願発明の「識別コードをディジタル情報信号と
ともに
メインデータ領域で送信
先行して送信
　これに対して刊行物１は「付加して」送信する。「付加して送信」は「ともに送信」と言うことができるところ、「付加して送信」の具体について記載はない。「ともに送信」の具体について本願発明と相違が認められる。
　（ｅ）記録動作の制御 
　刊行物１が「あらかじめアドレスを与えられた受信者は自分のアドレスの付与された画像のみを放送内容から取り出し、記録する」構成であることは前記のとおりである。ここで、「自分のアドレスの付与された画像のみ」を特定するには付加されたアドレスの中に自分のアドレスがあるか否かを「検出」する必要があること、その際、「検出」したときのみその画像を取り出して記録すること、以上は、それぞれ、明らかである。
　刊行物１のこの構成は、本願発明にいう「受信系は、受信した信号の中から識別コードを検出し、その検出結果に基づいて、記録再生系の記録動作を制御する」に相当する。 
　
（３）一致点・相違点 
　本願発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。　　　　　記（一致点） 
　ディジタル情報信号を送信する送信系と、送信系から送信されたディジタル情報信号を受信し、受信した前記ディジタル情報信号を記録媒体に記録し再生する記録再生系に接続される受信系とからなるシステムにおいて、
　送信系は、識別コードをディジタル情報信号と
ともに送信し、
　受信系は、受信した信号の中から識別コードを検出し、その検出結果に基づいて、記録再生系の記録動作を制御するディジタル情報送受信システム。
　　　　　記（相違点） 
　本願発明では、「ともに送信」の具体は、同期信号（ＳＹＮＣ）を先頭とするデータブロック（１セグメント）内の「メインデータ領域」で送信することであるのに対して、
　刊行物１には、「ともに送信」（付加して送信）の具体について記載がない点。
　
（４）相違点等の判断 
　〈相違点〉
　（ａ）刊行物４
　刊行物４では、送信信号処理装置から伝送路を介して多数のＶＴＲに同時に、かつ高速に信号を送信する応用例について、この時必要となる「どのＶＴＲには録画し、どのＶＴＲには録画させないなどの制御」を実現する技術として、「記録する信号を伝送する
前に
　ここで、「アドレス信号１１２」は、「どのＶＴＲにたいして制御するのかを示す」ことから制御の対象となるＶＴＲを「識別」するものであり、本願発明の「識別コード」に対応する。一方、第６図によれば、「アドレス信号１１２」は、「同期（信号）」を先頭とするデータブロックにおいてそのメインデータ領域で送信されることが見てとれる。
　刊行物４のアドレス信号１１２の伝送は、本願発明の具体にいう「同期信号（ＳＹＮＣ）を先頭とするデータブロック（１セグメント）内の「メインデータ領域」で送信する」ことに相当する。
　（ｂ）まとめ
　上記相違点に係る構成は、刊行物１の「付加して送信」する構成において、刊行物４に記載された具体的態様を採用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈効果等〉
　本願発明の効果は、刊行物１および刊行物４の記載から予測できる程度のものにすぎない。 
　
（５）まとめ 
　以上、本願発明は、刊行物１および刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである 
　
第五　むすび
　
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１および刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項（請求項２から請求項１６まで）に係る各発明について特に検討をするまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。