【事件の表示】
　平成６年特許願第２６０５５７号「人工関節」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１０月３日出願公開、特開平７−２５０８５２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１０月２５日（パリ条約による優先権主張１９９３年１１月１５日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成１６年４月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年７月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「関節上部（１）と、関節下部（２）と、これら
関節上部（１）と関節下部（２）と
、
　ａ）前記制動装置は、前記関節下部（２）に組み込まれており、前記関節上部（１）と回転不能に結合された前記関節軸（３）に直接作用すること、
　ｂ）前記制動装置は、前記関節軸（３）を周囲に亘って部分的に共軸で囲繞する密閉式のディスプレースメントチャンバ（５）を有し、このディスプレースメントチャンバ（５）は、回転ピストン（３，６，７）として形成された前記関節軸（３）によって２つの部分チャンバ（５ａ，５ｂ）に区分されていること、
　ｃ）前記ディスプレースメントチャンバ（５）の前記部分チャンバ（５ａ，５ｂ）は
、２つのチャンネル（１１）内に配設され、
　ｄ）
前記２つのチャンネル（１１）は、前記２つの
間の接続チャンネルとしての機能と、
としての機能とを果たし、さらに、
により
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　上記補正は、補正前の請求項１（平成１６年２月１９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１）に記載した発明の構成に欠くことのできない事項である「スロットルチェックバルブ（１０）」について「２つのチャンネル（１１）内に配設され」との限定を付加し、「部分チャンバ（５ａ，５ｂ）に通じる２つのスロットル箇所が」を「２つのチャンネル（１１）は、前記２つの部分チャンバ（５ａ，５ｂ）間の接続チャンネルとしての機能と、スロットルとしての機能とを果たし」と限定したものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明と補正前の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−８６３３９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「足部に設けたポンプ機構の足関節相当位置にはピストン付の軸が回動自在に装着され、該軸には取付枠を介して支柱が一体的に設けられ、前記ピストンの後復揺動動作によつてポンプ機構内に形成される前室と後室とには油液等の流体が充填され、該前後両室間に連通する一対の流路には前記前後両室内の流体が相互に逆方向に移動するように逆止弁が設けられていることを特徴とする義足の足関節装置。」（特許請求の範囲の第１項）
　（ｂ）「前記キール２の後部上面には足関節装置を構成する油圧ポンプ機構５がこれと一体的な台座６上に固設される。前記ポンプ機構５の中心軸である足軸７の両端には逆Ｕ字状の取付枠８が固着され、該取付枠８の上枠部中央上面より筒状継手９を介して下腿に相当するパイプ状の支柱１０が立設されている。前記台座６上にはポンプ機構５の筐体１１を構成する中央の環枠１２が設けられる。」（２ページ左下欄１１〜１９行）
　（ｃ）「前記環枠１２の左右両側面より一対の蓋枠１９，１９’が複数の埋込ねじ２０で嵌着緊締されることにより筐体１１が形成される。該両蓋枠１９，１９’の中心にはピストン２２を具えた前記足軸７が回転自在に貫通軸架されてＯリング２４により油密に設けられている。」（２ページ右下欄８〜１３行）
　（ｄ）「前記作動室２９内を揺動するピストン２２は断面が扇形状であつてその外周面は環枠内周面と油密且つ摺動自在接触している。このピストン２２の前部の端面である上壁４５と後部端面である上壁４６とは前記突部２７の前部の端面である下壁３２と後部の端面である下壁３３との間に夫々間隙を有していて、作動室２９を分割してなる前室３０と後室３１とを形成している、この両室には油液を充満させる。上記両前後室３０，３１間には第４図の分解図で示す如く、一対の油液流路が設けられる。即ち、右側蓋枠１９内に穿設された流路３６は後室３１の下壁３３に入口を有し、この入口からＵ字形流路部を有し、その上端部の逆止弁３５を介して水平流路部となり、該水平流路部の先端から流量の調整弁４０を介してＵ字形流路部が穿設され、その先端出口は前室３０の下壁３２に開口している。一方左側蓋枠１９’内に穿設された流路３６’は前室３０の下壁３２’に入口を有するＵ字形流路部を有し、その上端部の逆止弁３５’を介して水平流路部となり、その先端の流量の調整弁４０’を介してＵ字形流路部となりその先端出口は後室３１の下壁３３’に開口している。」（３ページ左上欄６行〜右上欄８行）
　（ｅ）「逆止弁３５，３５’は両蓋枠上部の切欠部よりスプリング３８，３８’を介して押えねじ３９，３９’が調節可能に螺着されている。また、調整弁４０，４０’は螺条を有する弁軸を頭部４１，４１’で回動しながら調節する。前記両流路３６，３６’は金属細管等を別に設けてもよいが、構造が複雑になると共に油液の通過方向と油液通過量を制御する弁を外部より手で操作するためには本実施例が極めて好適である。」（３ページ右上欄８〜１６行）
　（ｆ）「このように構成されたポンプ機構５は足底を接地して体荷重を負荷しながら支柱１０を前傾させると、支柱と一体的なピストン２２の前端面が前室３０の油液押出用上壁４５とされていて、この加動する上壁４５により前室３０内の油液は流路３６’を介して後室３１内に移動流入する。この移動流入したとき足部１を離床させると移動油液量に対応して足部は背屈位置を保持している。離床した足部を前方へ振出し、それから、接床させながら体荷重を支柱に負荷すると、足部全面が接床するにつれて支柱は後方に傾斜した状態となり、足部は底屈位置となる。このときのポンプ機構５はピストン２２の後端面である油液押出可動上壁４６が後室３１内の油液を流路３６を介して前室３０に移動させるように作用する。」（３ページ右上欄１６行〜左下欄１１行）
　（ｇ）「この油液の移動量と移動速度は義足使用者各個人の歩容（歩きぶり）による。即ち、歩行速度、立脚期の各相遷移速度や歩きぐせ（異常歩行）によつて異なり、調整弁の頭部４１，４１’を回動して調節する。」（４ページ左上欄９〜１３行）
　（ｈ）「更にポンプ機構の一対の流路に夫々設けた調整弁４０，４０’は義足使用者各個人の足部の底屈動作と背屈動作に夫々異なつた歩容を有しているので各別に独自の油液通過量の調節をなすものである。」（４ページ左下欄１３〜１７行）
　（ｉ）第３図には、「足軸７を周囲に亘って部分的に共軸で囲繞する密閉式の作動室」であって、「ピストン２２を具えた足軸７によって前室３０と後室３１に分割されている」作動室が図示されている。また、第２図及び第３図には、作動室が筐体内に形成されている点が図示されている。
　
　上記（ａ）〜（ｆ）、（ｉ）に摘記した記載事項を総合すると、油圧ポンプ機構５は、筐体１１内に形成された作動室２９と、作動室２９内に充填された油液と、作動室２９を前室３０と後室３１とに分割するピストン２２を具えた足軸７と、筐体１１の蓋枠１９，１９’に形成された流路３６，３６’と、流路３６，３６’に設けられた逆止弁３５，３５’及び調整弁４０，４０’などから構成されているから、油圧ポンプ機構５は「筐体１１に組み込まれている」ということができる。また、作動室２９内に充填された油液は、ピストン２２の回動に伴ってピストン２２の油液押出用上壁４５又は上壁４６に直接作用するから、「取付枠８に両端が固着された足軸７に直接作用する」ということができる。
　上記（ｄ）及び（ｆ）に摘記した記載事項によれば、前室３０と後室３１とは、一対の流路３６，３６’によって連通され、流路３６内に配設された逆止弁３５と流路３６’内に配設された逆止弁３５’とは油液が逆方向に移動するように構成されているから、「前室３０と後室３１とは、２つの流路３６，３６’内に配設され、平行に接続されて油液が相互に逆方向に移動する２つの逆止弁３５，３５’によって互いに連通されている」ということができる。
　上記（ｄ）に摘記したとおり、２つの流路３６，３６’は、前室３０と後室３１とを連通する油液流路であるから、「前室３０と後室３１との間の接続チャンネルとしての機能」を果たしているということができ、また、上記（ｅ）に摘記したとおり、２つの流路３６，３６’は、それぞれ油液通過量を制御する調整弁４０，４０’を有しているから、「スロットルとしての機能」を果たしているということができる。
　調整弁４０，４０’は、上記（ｅ）に摘記したように、螺条を有する弁軸を頭部４１，４１’で回動しながら調節するものであるから、「軸方向に移動可能」であるということができる。また、調整弁４０，４０’は、上記（ｅ）（ｇ）（ｈ）に摘記した記載事項によれば、「各別に独自に、かつ前記逆止弁３５，３５’とは独立して、外部より手で操作することができる」ということができる。
　また、油圧ポンプ機構５は、上記（ａ）〜（ｉ）に摘記した事項を総合すると、「足関節の回動を制動する」ものであるということができる。
　
　これらの事項及び図示内容を総合すると、引用例には、
「取付枠８と、環枠１２と一対の蓋枠１９，１９’とから形成された筐体１１と、これら取付枠８と筐体１１とを回動可能に互いに結合し、取付枠８に両端が固着された足軸７と、足関節の回動を制動する油圧ポンプ機構５とを有する義足の足関節装置において、
　ａ）前記油圧ポンプ機構５は、前記筐体１１に組み込まれており、前記取付枠８に両端が固着された足軸７に直接作用すること、
　ｂ）前記油圧ポンプ機構５は、前記足軸７を周囲に亘って部分的に共軸で囲繞する密閉式の作動室２９を有し、この作動室２９は、ピストン２２を具えた足軸７によって前室３０と後室３１に分割されていること、
　ｃ）前記作動室２９の前記前室３０と後室３１は、２つの流路３６，３６’内に配設され、平行に接続されて油液が相互に逆方向に移動する２つの逆止弁３５，３５’によって互いに連通されていること、
　ｄ）前記２つの流路３６，３６’は、前記前室３０と後室３１との間の接続チャンネルとしての機能と、スロットルとしての機能とを果たし、さらに、軸方向に移動可能な調整弁４０，４０’により各別に独自に、かつ前記逆止弁３５，３５’とは独立して、外部より手で操作することができる、義足の足関節装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「取付枠８」は、その構造又は機能からみて、前者における「関節上部（１）」に相当し、以下同様に、「筐体１１」が「関節下部（２）」に、「足軸７」が「関節軸（３）」に、「足関節」が「関節」に、「油圧ポンプ機構５」が「制動装置」に、「作動室２９」が「ディスプレースメントチャンバ（５）」に、「ピストン２２」が「回転ピストン（３，６，７）」に、「前室３０と後室３１」が「２つの部分チャンバ（５ａ，５ｂ）」に、「流路３６，３６’」が「チャンネル（１１）」に、「逆止弁３５，３５’」が「スロットルチェックバルブ（１０）」に、「調整弁４０，４０’」が「スロットルバー（１３）」に、「外部より手で操作することができる」が「外側から制御可能である」に、「義足の足関節装置」が「人工関節」に、それぞれ相当する。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、
「関節上部（１）と、関節下部（２）と、これら関節上部（１）と関節下部（２）とを回動可能に互いに結合し、関節上部（１）と回転不能に結合された関節軸（３）と、関節の回動を制動する制動装置とを有する人工関節において、
　ａ）前記制動装置は、前記関節下部（２）に組み込まれており、前記関節上部（１）と回転不能に結合された前記関節軸（３）に直接作用すること、
　ｂ）前記制動装置は、前記関節軸（３）を周囲に亘って部分的に共軸で囲繞する密閉式のディスプレースメントチャンバ（５）を有し、このディスプレースメントチャンバ（５）は、回転ピストン（３，６，７）として形成された前記関節軸（３）によって２つの部分チャンバ（５ａ，５ｂ）に区分されていること、
　ｃ）前記ディスプレースメントチャンバ（５）の前記部分チャンバ（５ａ，５ｂ）は、２つのチャンネル（１１）内に配設され、平行に接続されて逆方向に作用する２つのスロットルチェックバルブ（１０）によって互いに連通されていること、
　ｄ）前記２つのチャンネル（１１）は、前記２つの部分チャンバ（５ａ，５ｂ）間の接続チャンネルとしての機能と、スロットルとしての機能とを果たし、さらに、軸方向に移動可能なスロットルバー（１３）により互いに別個に、かつ前記スロットルチェックバルブ（１０）とは独立して、外側から制御可能である人工関節。」
の点で一致し、相違点はない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１６年８月１９日付け手続補正書により補正された審判請求書の中で「本願発明はスロットルチェックバルブ（１０）とは、別にスロットルバー（１３）を設け、これを軸方向に移動させてチャンネル断面積を独立して変えることができるようになっています。この結果、例えば、立っているときに、人体の荷重は、膝関節にかかり、このために、膝関節が曲がってしまうことを、例えば、スロットルバーを深く挿入してチャンネル１１内を遮断することにより、防止できるようになっています。」と主張している。
　しかしながら、「スロットルバーを深く挿入してチャンネル１１内を遮断すること」に関する事項は、請求項３には記載されているものの、請求項１には記載されていないから、審判請求人の上記主張は請求項１の記載に基づく主張とはいえず、根拠のない主張といわざるをえない。
　よって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年２月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「関節上部（１）と、関節下部（２）と、これら関節部分（１，２）を回動可能に互いに結合し、かつ前記関節部分である関節上部（１）と回転不能に結合された関節軸（３）と、関節の回動を制動する制動装置とを有する人工関節において、
　ａ）前記制動装置は、前記関節下部（２）に組み込まれており、前記関節上部（１）と回転不能に結合された前記関節軸（３）に直接作用すること、
　ｂ）前記制動装置は、前記関節軸（３）を周囲に亘って部分的に共軸で囲繞する密閉式のディスプレースメントチャンバ（５）を有し、このディスプレースメントチャンバ（５）は、回転ピストン（３，６，７）として形成された前記関節軸（３）によって２つの部分チャンバ（５ａ，５ｂ）に区分されていること、
　ｃ）前記ディスプレースメントチャンバ（５）の前記部分チャンバ（５ａ，５ｂ）は平行に接続されて逆方向に作用する２つのスロットルチェックバルブ（１０）によって互いに連通されていること、
　ｄ）前記部分チャンバ（５ａ，５ｂ）に通じる２つのスロットル箇所が、軸方向に移動可能なスロットルバー（１３）によって互いに別個に、かつ前記スロットルチェックバルブ（１０）とは独立して、外側から制御可能であることを特徴とする人工関節。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「スロットルチェックバルブ（１０）」についての限定事項である「２つのチャンネル（１１）内に配設され」との構成を省き、本願補正発明における限定事項である「２つのチャンネル（１１）は、前記２つの部分チャンバ（５ａ，５ｂ）間の接続チャンネルとしての機能と、スロットルとしての機能とを果たし」を「部分チャンバ（５ａ，５ｂ）に通じる２つのスロットル箇所が」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明と同一であるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明と同一である。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、原審において通知された拒絶の理由は、本願発明が引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とするものであるが、本願発明は上記のとおり引用例に記載された発明と同一であり、また、本願発明が引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かを検討する際には、両者を対比して一致点・相違点について検討がなされるものであり、審判請求人もその検討結果を踏まえた上で意見を述べているものと考えられるので、意見を述べる機会が与えられなかったとはいえないから、当審において改めて拒絶理由を通知することなく、上記のとおり審決した。