【事件の表示】
　平成１１年特許願第５０２５５９号「血管レトラクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１０日国際公開、ＷＯ９８／５５０２９、平成１４年１月２２日国内公表、特表２００２−５０２２９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９８年５月２７日（パリ条約による優先権主張１９９７年６月２日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年７月６日付け拒絶理由通知に対し、平成１９年１月４日付けで手続補正がなされたが、同年２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年６月２５日付けで明細書について補正をする手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年６月２５日付けの手続補正の補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年６月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正による補正の内容
　本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正をする内容を含むものである。（下線部は、補正箇所を示す。）
　
　「内視鏡下処置を実施するために患者に設けた解剖空間を開放保持するた
めのレトラクタであって、該レトラクタが：　
　基端と末端とを有する剛直な伸長部材を備え、該伸長部材は、内部に通路を画定する概ね弓形断面を有しており、該伸長部材
の上記基端
　内視鏡チャンネルを備え、該チャンネルは、上記伸長部材の内面上にあり、且つその部分に沿って末端方向へ延びているものであることを特徴とするレトラクタ。」
　
（２）補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無
　本件補正による特許請求の範囲の請求項１についての上記補正は、補正前の請求項１に記載された「伸長部材」の「湾曲」に関して、特に当該伸長部材「の上記基端」が湾曲しているとの限定事項を付加するものであり、かつ、本件補正による補正後の請求項１に記載される発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正による補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について、以下に検討する。
　
（３−１）引用刊行物の記載事項
（３−１−１）引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前である平成９年（１９９７年）３月２５日に頒布された刊行物である特開平９−７５３５３号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア　「皮下の処置対象組織に沿って留置することにより、皮下組織の下部に腔を確保する腔確保具において、
本体の両端部に内視鏡と少なくとも１種類以上の処置具が同時に挿入可能な開口を設けたことを特徴とする腔確保具。」（【特許請求の範囲】）
イ　「【発明の属する技術分野】本発明は、例えば内視鏡的に伏在静脈等の皮下血管を採取する採取術に用いる腔確保具に関する。」（段落【０００１】）
ウ　「本発明…（略）…の目的とするところは、処置対象組織に沿って留置したとき、その周辺に内視鏡および処置具を挿入して処置するに十分なスペースの腔を確保することができる腔確保具を提供することにある。」（段落【０００８】）
エ　「皮下の処置対象組織に沿って留置することにより、皮下組織の下部に腔を確保でき、本体の両端の開口の何れの方向からも内視鏡と処置具を同時に挿入して観察しながら目的部位を処置できる。」（段落【００１０】）
オ　「（第１の実施形態）図１〜図１０を参照して本発明の第１の実施形態に係る腔確保具を説明する。図１および図２は腔確保具１の全体的な構成を示している。この腔確保具１はその本体２が円筒体を径方向上下に２分割した一方の半円（筒）状または円弧状のものであり、合成樹脂材料またはステンレス材料によって形成されている。
　本体２の長手方向の両端にはそれぞれ開口３が設けられている。また、本体２の側壁部４における両端部分にはぞれぞれ本体２の長手方向に亘って細長く形成した横穴５が設けられ、左右の横穴５は本体２の長手方向の軸線に対して対称的に配置されている。
　さらに、本体２の両端部にはそれぞれ内視鏡ガイド筒６がその本体２と一体に設けられている。この各内視鏡ガイド筒６は本体２の長手軸方向に平行な同一の直線状に配置され、これらの内視鏡ガイド筒６の間は途切れている。
　この各内視鏡ガイド筒６の円筒部の上半円部は本体２の側壁部４の上部に突き出し、下半円部が側壁部４の内側下部に突き出しており、内視鏡ガイド筒６を側壁部４の中間、特に中央に配置することにより外部に大きく突き出させないで、本体１の内部に空洞部７のスペースを極力広く確保する。また、本体２の両端面、下端面および横穴５の内周端面は丸みが付けられ、体腔内組織に傷を付けないように形成してある。
　図３は腔確保具１を皮下組織に留置して伏在静脈等の皮下血管を採取する採取術に用いた場合を示すものである。腔確保具１を留置する前処置として、例えば図４に示すように皮下組織に腔確保具１を留置するスペースを形成する。図４中、８は表皮、９は表皮８の下層の脂肪等の皮下組織、１０は皮下組織９の下層の血管上結合組織、１１は伏在静脈等の血管である。図４は表皮８の一部にメスを入れ、皮下組織９および血管上結合組織１０を皮切し、その皮切部１２から剥離子１３を挿入し、硬性内視鏡１４によって観察しながらその剥離子１３によって体内に留置スペース１５を形成した状態を示している。
　体内に留置スペース１５を形成した後、図３に示すように、皮切部１２から腔確保具１の本体２を挿入し、その外端の開口３を体外に露出した状態で腔確保具１を留置すると、皮下組織９の下部に空洞部７によって腔１６が確保される。
　そこで、本体２の一方の内視鏡ガイド筒６に硬性内視鏡１７の挿入部１８を挿入し、腔１６に挿入部１８の先端部を挿入する。また、本体２の一端側から横穴５を介して処置具、例えば鋏鉗子１９を挿入し、鉗子部１９ａを腔１６に挿入する。さらに、本体２の一方の開口３から処置具、例えばフックプローブ２０を挿入してフック部２０ａを腔１６に挿入する。
　このように腔確保具１の本体２の一端側から硬性内視鏡１７、鋏鉗子１９およびフックプローブ２０を同時に挿入することができる。そして、硬性内視鏡１７によって腔１６を観察しながらフックプローブ２０によって血管上結合組織１０を血管１１から引き離し、その血管上結合組織１０を鋏鉗子１９によって切断して血管上結合組織１０を血管１１から切り離すことができる。」（段落【００１１】〜【００１８】）
カ　「（第７の実施形態）図１８を参照して本発明の第７の実施形態に係る腔確保具を説明する。同図中、５０は腔確保具であり、この腔確保具５０の本体５１は円筒体を径方向上下に２分割した上側の半円（筒）状のものの形に形成され、その本体５１の両端部には開口５２がそれぞれ設けられている。さらに、本体５１の両端部における上壁部には切欠部５３が設けられている。この切欠部５３は開口５２の開口幅を拡大して処置具５４を挿入しやすく、また操作しやすくしている。また、切欠部５３によって形成された一対の脚部５５は本体５１の軸方向外方に延長し、組織５６を押え付け、処置具５４を挿入しやすく、また操作しやすくしている。なお、５７は前述したような内視鏡ガイド筒である。
　（第８の実施形態）図１９を参照して本発明の第８の実施形態に係る腔確保具を説明する。同図中、５８は腔確保具であり、この腔確保具５８の本体５９は円筒体を径方向上下に２分割した上側の半円（筒）状のものの形に形成してなり、本体５９の両端部にはその周壁を拡開した開口６０を形成している。この実施形態においても、開口６０が特に広いために処置具５４が挿入しやすく、また操作しやすいという効果がある。」（段落【００３５】〜【００３６】）
　
　ここで、摘記事項カにおける（第７の実施形態）及び（第８の実施形態）は、いずれも（第１の実施形態）の変形例であり、当該（第８の実施形態）の腔確保具５８の本体５９は、（第１の実施形態）の腔確保具１の本体２と同様に、「合成樹脂材料またはステンレス材料によって形成され」、「内視鏡ガイド筒が…（略）…一体に設けられ」、「空洞部」を有する（摘記事項オ）ものであり、当該本体５９内への処置具の挿入については、摘記事項カの「この実施形態においても、開口６０が特に広いために処置具５４が挿入しやすく、また操作しやすい」との記載から明らかなとおり、「開口６０」からなされるものと理解される。
　
　以上の記載事項及び図面の図示事項を総合勘案して、本願補正発明の発明特定事項の記載振りに則って整理すると、引用文献１には、次のとおりの発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　「内視鏡的に伏在静脈等の皮下血管を採取する採取術に用いる皮下組織の下部に腔を確保する腔確保具５８であって、該腔確保具５８が：
　長手方向の両端部を有する合成樹脂材料またはステンレス材料によって形成されている本体５９を備え、該本体５９は、円筒体を径方向上下に２分割した上側の半円筒状のものの形に形成して空洞部を有してなり、該本体５９の上記両端部にはその周壁を拡開した開口６０を形成しており、；且つ
　内視鏡ガイド筒が本体５９と一体に設けられており、該内視鏡ガイド筒の円筒部の上半円部は本体５９の側壁部の上部に突き出し、下半円部が側壁部の内側下部に突き出しており、且つ該内視鏡ガイド筒は本体５９の長手軸方向に平行な直線状に配置されているものである腔確保具５８。」
　
（３−１−２）引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前である平成９年（１９９７年）５月１３日に頒布された刊行物である特開平９−１２２１３３号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
キ　「長形のプラットホーム、
前記プラットホームの遠方端に接続し、スプーンの形をして器具が挿入される窪みを形成する透明な窪んだヘッド、及び内視鏡を前記プラットホームに接続する手段からなる組織開創装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項４】）
ク　「【発明の属する技術分野】この発明は、一般に、血管採収に関し、特に、新規で有用な血管採収のための内視鏡方法及び冠動脈バイパス処置又は他のタイプの血管採収処置等の外科処置を補助してその方法の実施に使用する新規な装置に関するものである。」（段落【０００１】）
ケ　「血管７の上面に十分な切開面が形成されると、光学切開装置１０が脚２から切開３を通って引き出される。その後、図９に最も良く示すように、光学開創装置２０が切開３を通して切開面に挿入される。図２、５、１７に示すように、光学開創装置２０は長形部材又はプラットホーム２１を有する。プラットホーム２１は、プラットホーム２１の下側２１ａに接続する軸２２を有する。軸２２には、内視鏡５を受けるための延びた管２３がある。内視鏡５のチップ６は、例えば３０°の傾斜で軸２２から窪み２８に延びる。窪み２８は透明な窪んだヘッド２６の外面と連続する外端２７によって形成される。ハンドル２４は長形プラットホーム２１にプラットホーム２１の近方端で接続して、片手での使用が可能となり、開創装置２０を血管７の軸に対するどの角度でも上げることが可能となり、皮下組織の下に空間を形成できる。
　図５は、図４に示す光学切開装置１０の作動ヘッド１６と同様な形の光学開創装置２０の透明な作動ヘッド２６を示す。切開作動ヘッド１６と同様に、開創装置作動ヘッド２６はプラスチック等の透明物質から形成され、外周端２７のあるほぼ半円又はスプーン状であり、窪み２８を形成する。窪み２８の下は器具操作を可能とする末端作動部のための作業空間として機能する。」（段落【００１３】〜【００１４】）
　
　以上の記載事項及び図面の図示事項を総合勘案して整理すると、引用文献２には、次のとおりの発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
　「プラットホーム２１を有し、プラットホーム２１は、プラットホーム２１の下側２１ａに接続する軸２２を有し、軸２２には、内視鏡５を受けるための延びた管２３がある、血管採収処置等の外科処置を補助するために皮下組織の下に空間を形成する光学開創装置２０。」
　
（３−２）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その機能、構造、意味内容等からみて、後者の「内視鏡的に伏在静脈等の皮下血管を採取する採取術に用いる」は、前者の「内視鏡下処置を実施するために」に相当し、以下同様に、「皮下組織の下部に腔を確保する」は「患者に設けた解剖空間を開放保持するための」に、「腔確保具５８」は「レトラクタ」に、「長手方向の両端部を有する」は「基端と末端とを有する」に、「合成樹脂材料またはステンレス材料によって形成されている」は「剛直な」に、「本体５９」は「伸長部材」に、「空洞部」は「通路」に、「該本体５９は、円筒体を径方向上下に２分割した上側の半円筒状のものの形に形成して空洞部を有してなり」は「該伸長部材は、内部に通路を画定する概ね弓形断面を有しており」に、「内視鏡ガイド筒」は「内視鏡チャンネル」に、「内視鏡ガイド筒が本体５９と一体に設けられており」は「内視鏡チャンネルを備え」に、「該内視鏡ガイド筒は本体５９の長手軸方向に平行な直線状に配置されている」は「該チャンネルは」「その部分に沿って末端方向へ延びている」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「該本体５９の上記両端部にはその周壁を拡開した開口６０を形成しており」との事項について検討すると、まず、引用発明１に関する具体的な実施形態である（第８の実施形態）と関連する実施形態である（第１の実施形態）について、摘記事項オに「腔確保具１の本体２の一端側から硬性内視鏡１７、鋏鉗子１９およびフックプローブ２０を同時に挿入する」と記載されており、その使用形態としては、引用発明１の「本体５９の両端部」のうちの一方の端部に形成された開口６０から硬性内視鏡と共に鋏鉗子等の処置具が挿入されることが意図されていることを踏まえれば、当該「本体５９の両端部」のうちの一方の端部を前者の「基端」に相当するものということができる（その場合、「本体５９の両端部」のうちの他方の端部が「末端」に相当することとなる。）。また、引用文献１の図１９も参酌すると、本体５９の両端部に形成された開口６０の「その周壁を拡開した」との形状は、具体的には空洞部（通路）から「上に離れるように湾曲して」いるものといえる。そうすると、後者の上記「該本体５９の上記両端部にはその周壁を拡開した開口６０を形成しており」との事項は、前者の「該伸長部材の上記基端は、その長手方向位置で少なくとも部分的に通路から上に離れるように湾曲しており」との事項に相当するといえる。
　そして、後者の「該内視鏡ガイド筒の円筒部の上半円部は本体５９の側壁部の上部に突き出し、下半円部が側壁部の内側下部に突き出しており」との事項は、前者の「該チャンネルは、上記伸長部材の内面上にあり」との事項と、「該チャンネルは、上記伸長部材上にあり」との事項として共通する。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明１とは、
　「内視鏡下処置を実施するために患者に設けた解剖空間を開放保持するためのレトラクタであって、該レトラクタが：　
　基端と末端とを有する剛直な伸長部材を備え、該伸長部材は、内部に通路を画定する概ね弓形断面を有しており、該伸長部材の上記基端は、その長手方向位置で少なくとも部分的に通路から上に離れるように湾曲しており、；且つ
　内視鏡チャンネルを備え、該チャンネルは、上記伸長部材上にあり、且つその部分に沿って末端方向へ延びているものであるレトラクタ。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：本願補正発明の内視鏡チャンネルは、伸長部材の「内面上」に設けられるのに対し、引用発明１の内視鏡ガイド筒（内視鏡チャンネル）は、「内視鏡ガイド筒の円筒部の上半円部は本体５９の側壁部の上部に突き出し、下半円部が側壁部の内側下部に突き出して」いるものであって、本体５９（伸長部材）の内面上に設けたものではない点。
　
（３−３）判断
　引用発明１の内視鏡ガイド筒（内視鏡チャンネル）が「内視鏡ガイド筒の円筒部の上半円部は本体５９の側壁部の上部に突き出し、下半円部が側壁部の内側下部に突き出して」いるものとされているのは、摘記事項オに記載されたとおり、「内視鏡ガイド筒６を側壁部４の中間、特に中央に配置することにより外部に大きく突き出させないで、本体１の内部に空洞部７のスペースを極力広く確保する」ことを特に意図したことによるものであるが、引用文献１に開示された発明全体の目的は「処置対象組織に沿って留置したとき、その周辺に内視鏡および処置具を挿入して処置するに十分なスペースの腔を確保することができる腔確保具を提供すること」（摘記事項ウ）であって、当該内視鏡ガイド筒（内視鏡チャンネル）の具体的構成は、十分な程度のスペースの腔を確保することができる範囲で適宜変更できることは明らかである。
　ここで、引用発明２の「光学開創装置２０」は、「血管採収処置等の外科処置を補助するために皮下組織の下に空間を形成する」ためのものであるから、本願補正発明の「レトラクタ」に相当するものであり、また、同様に「プラットホーム２１」は「伸長部材」に、「プラットホーム２１の下側２１ａ」は「伸長部材の内面上」に、「軸２２」は「内視鏡チャンネル」に、それぞれ相当し、そうすると、引用発明２は、レトラクタにおいて、伸長部材の内面上に内視鏡チャンネルを備えたものといえる。
　してみれば、血管採収処置等の際に皮下組織の下に空間を形成するための光学開創装置２０（レトラクタ）である点で引用発明１の腔確保具５８（レトラクタ）と共通の技術分野に属する引用発明２を、引用発明１に適用し、本体５９（伸長部材）の「内面上」に、内視鏡ガイド筒（内視鏡チャンネル）を設ける構造とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用発明１及び引用発明２から、当業者が予測できる範囲内のものであり、格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１月５日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
　「内視鏡下処置を実施するために患者に設けた解剖空間を開放保持するためのレトラクタであって、該レトラクタが：　
　基端と末端とを有する剛直な伸長部材を備え、該伸長部材は、内部に通路を画定する概ね弓形断面を有しており、該伸長部材は、その長手方向位置で少なくとも部分的に通路から上に離れるように湾曲しており、；且つ
　内視鏡チャンネルを備え、該チャンネルは、上記伸長部材の内面上にあり、且つその部分に沿って末端方向へ延びているものであることを特徴とするレトラクタ。」
　
４．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（３−１）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、前記「２．（２）」に示した限定事項を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３−２），（３−３）」に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。