【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９９４５７号「文書処理方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月　８日出願公開、特開平　８−　６３４６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年８月２４日の出願であって、平成１７年８月１０日付で拒絶査定がなされ（発送日同年８月２３日）、これに対し、同年９月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年９月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月２２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）平成１７年９月２２日付の手続補正書により補正された本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、下記のように補正された。
「複数のユーザに共有され、複数の意味の上でのまとまりである文書要素からなる構造化文書データと該構造化文書データの更新時刻情報とを保持する保持手段と、
　前記保持手段に保持されている前記構造化文書データに対して、ユーザ毎に確認時刻情報を記憶する記憶手段と、
　前記保持手段に保持されている前記構造化文書データを読み出す読出手段と、
　前記読出手段により読み出された前記構造化文書データの前記更新時刻情報とユーザ毎の前記確認時刻情報とを比較し、前記構造化文書データの更新が確認されたか否か判断し、その判断結果に応じて更新部分と非更新部分とを前記文書要素単位で識別可能に表示するよう制御する制御手段と
　を有することを特徴とする文書処理装置。」
　
　上記補正は、請求項１の発明特定事項である「文書情報」について、「複数のユーザに共有され、複数の意味の上でのまとまりである文書要素からなる構造化文書データ」との技術的限定を付加し、同じく請求項１の発明特定事項である「制御手段」について、更新部分と非更新部分とを識別可能に表示するよう制御するに際して、「前記文書要素単位で」識別可能に表示するとの技術的限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２１０６７３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下（ア）〜（エ）の事項が記載されている。
　　　
（ア）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、修正頁に対する自動印刷機能を備えた文書作成装置に関する。」
　
（イ）
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、頁印刷の機能を用いて印刷する場合は、修正した頁をチェックしてその頁を一々指定しなければならず、印刷操作が非常に面倒である。
【０００５】本発明は上記のような点に鑑みてなされたもので、作成文書を修正した場合、修正した頁のみを自動的に印刷することができる文書作成装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明に係る文書作成装置は、日時情報を計時する計時手段を設けると共に、作成文書を頁単位で記憶する文書情報記憶部、各頁毎に最終編集日時記憶部及び最終印刷日時記憶部を有する文書記憶手段を設け、文書編集処理が行なわれる毎に上記計時手段により上記最終編集日時記憶部の記憶内容を更新すると共に、作成文書の印刷が行なわれる毎に上記計時手段により上記最終印刷日時記憶部の記憶内容を更新し、更新頁のみ印刷の印刷種類が指定された際、各頁における上記最終編集日時と最終印刷日時とを比較し、編集日時の方が最近のもののみを順次印刷するように構成したことを特徴とする。」
　
（ウ）
「【０００９】第１図は文書作成装置の基本的な構成を示すブロック図である。
【００１０】第１図に於いて、１０はマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）、１１はこのマイクロプロセッサ１０によりアクセスされるＲＡＭ、１２はＲＯＭである。
【００１１】マイクロプロセッサ（以下、ＣＰＵと称す）１０は、装置全体の制御を行なうもので、上記ＲＡＭ１１及びＲＯＭ１２をアクセスして、入力指示に従うプログラムの起動で、文書作成処理、文書編集処理、図形作成処理、印刷処理等を実行する。ＲＡＭ１１は、作成文書を記憶する文書バッファ３１、計時メモリ３０を備えると共に、その他、行イメ―ジ領域（印字バッファ）、外字登録領域、語句登録領域を始め、文書表示画面上のカ―ソル位置を記憶するカ―ソル位置レジスタなどの各種制御情報を記憶する領域を有している。上記計時メモリ３０は、ＣＰＵ１０により計時処理される日時情報、すなわち、年月日情報及び時刻（時分秒）情報を記憶する。また、文書バッファ３１は、図２に示すように頁単位の文書情報記憶領域３２に対応させて、編集済フラグ領域３３、最終編集日時記憶領域３４、最終印刷日時記憶領域３５を設けた構成となっている。
【００１２】上記ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１０の動作を決定するプログラムや印刷制御プログラム等を格納したプログラム領域１３をはじめ、表示あるいは印字文字パタ―ン等を記憶する文字パタ―ン領域１４、仮名あるいはロ―マ字で入力された読みを漢字に変換するための各種辞書が登録された辞書領域１５等を有している。
【００１３】また、１６はキ―ボ―ド（ＫＢ）、１８は表示器、２１はフロッピィディスク装置（ＦＤＤ）、２３はプリンタ（ＰＲＴ）である。キ―ボ―ド（ＫＢ）１６は、文書作成等に必要な入力情報、１行中の表示文字数等をキ―ボ―ドインタ―フェイス（ＫＢ−ＩＦ）１７を介してＣＰＵ１０へ入力する。このキ―ボ―ド１６には、文字キ―、カ―ソルキ―、半角指定キ―、及びカ―ソル範囲の半角から全角への切換えを伴う、「ひらがな」シフトキ―、「カタカナ」シフトキ―、「漢字」シフトキ―等を含む各種のファンクションキ―、更には新語登録機能，語句登録機能等の各種機能指定手段を備えている。
【００１４】表示器１８は、例えばＣＲＴあるいはドットマトリクス方式の液晶ディスプレイ装置からなり、文書、あるいはファンクションを指定した際のガイドメッセージ等を表示する。表示コントロ―ラ（表示−ＣＮＴ）１９は、ＣＰＵ１０の制御の下に表示用ドットメモリ２０を用いて表示器１８の表示制御を行なうもので、ＣＰＵ１０から与えられる文字サイズデ―タに従って表示文字の大きさを決定する。
【００１５】フロッピィディスク装置２１は、ディスクインタ―フェイス（ＦＤＤ−ＩＦ）２２を介してＣＰＵ１０の制御の下に、作成された文書、図形等の情報を記憶する。プリンタ２３は、プリンタインタ―フェイス（ＰＲＴ−ＩＦ）２４を介してＣＰＵ１０の制御の下に、作成されてＲＡＭ１１内の文書バッファ領域３１に保持された文書あるいは上記フロッピィディスク装置２１から文書バッファ領域３１に読み込んだ文書情報を印字する。」
　
（エ）
「【００２２】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、文書バッファに頁単位で作成文書を保存すると共に、各頁毎に最終編集日時及び最終印刷日時を記憶させ、「更新頁のみ印刷」の機能を指定した際に上記最終編集日時と最終印刷日時とを比較し、編集日時の方が最近のもののみを順次印刷するようにしたので、文書の更新が行なわれた頁のみを自動的に選択して印刷することができる。従って、作成文書を一度全文印刷して内容をチェックし、誤った個所を修正するなどの編集処理を行なった場合、文書内容が更新された頁のみを自動的に印刷でき、印刷処理を迅速に行なうことができる。」
　
　以上の引用例の記載によれば、引用例には下記の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「作成文書を頁単位で記憶する文書情報記憶部と、
各頁毎に作成文書の最終編集日時を記憶する最終編集日時記憶部と、
各頁毎に作成文書の最終印刷日時を記憶する最終印刷日時記憶部と、
作成文書を記憶する文書情報記憶部から作成文書を読み出す手段と、
作成文書を読み出す手段により読み出された作成文書の上記最終編集日時と上記最終印刷日時とを比較し、作成文書の編集があったか否か判断し、その判断結果に応じて編集された頁のみを順次印刷する手段とを
備えた文書作成装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（Ａ）引用発明の「作成文書」、「作成文書を記憶する文書情報記憶部」、「作成文書の最終編集日時を記憶する最終編集日時記憶部」は、本願補正発明の「構造化文書データ」、「該構造化文書データを保持する保持手段」、「構造化文書データの更新時刻情報を保持する保持手段」に、それぞれ対応するから、引用発明も、本願補正発明と同様に、文書データを保持する手段と該文書データの更新時刻情報とを保持する手段を備えているといえる。
　ただし、本願補正発明の文書データが、複数のユーザに共有され、複数の意味の上でのまとまりである文書要素からなる構造化文書データであるのに対し、引用発明の文書データが頁単位で記憶される文書データである点、及び、本願補正発明では、文書データと文書データの更新時刻情報を同じ保持手段に保持しているのに対して、引用発明では、異なる保持手段に保持している点で、一応相違している。
　
（Ｂ）引用例の上記（エ）に「作成文書を一度全文印刷して内容をチェックし、誤った個所を修正するなどの編集処理を行なった場合、文書内容が更新された頁のみを自動的に印刷でき、印刷処理を迅速に行なうことができる。」と記載されているように、引用発明では、作成文書の内容をチェックするに際して、作成文書を印刷してからチェックしていることから、引用発明の「最終印刷日時」は、「最終確認日時」とも解釈可能であって、本願補正発明の「確認時刻情報」に対応し、引用発明の「作成文書の最終印刷日時を記憶する最終印刷日時記憶部」は、本願補正発明の「保持手段に保持されている前記構造化文書データに対して、ユーザ毎に確認時刻情報を記憶する記憶手段」に対応する。よって、引用発明も、本願補正発明と同様に、文書データを保持する手段に保持されている前記文書データに対して、確認時刻情報を記憶する記憶手段を備えているといえる。
　ただし、本願補正発明では、確認時刻情報をユーザ毎に記憶しているのに対して、引用発明では、ユーザ毎に記憶していない点で一応相違している。
　
（Ｃ）引用発明の「作成文書を記憶する文書情報記憶部から作成文書を読み出す手段」は、本願補正発明の「前記保持手段に保持されている前記構造化文書データを読み出す読出手段」に対応しているから、引用発明も、本願補正発明と同様に、文書データを保持する手段に保持されている前記文書データを読み出す手段を備えているといえる。
　
（Ｄ）引用発明の「作成文書を読み出す手段により読み出された作成文書」、「上記最終編集日時」、「上記最終印刷日時」、「文書作成装置」は、本願補正発明の「前記読出手段により読み出された前記構造化文書データ」、「前記更新時刻情報」、「前記確認時刻情報」、「文書処理装置」とに、それぞれ対応し、引用発明における「印刷」と、本願補正発明における「表示」は、文書データを出力している点で共通しているから、互いに対応し、引用発明において、編集（更新）された頁のみを印刷していることは、文書データのうちの編集（更新）されている部分（頁）と、編集（更新）されていない部分（頁）とを識別可能に出力しているといえるから、引用発明も、本願補正発明と同様に、文書データを読出す手段により読み出された前記文書データの前記更新時刻情報と前記確認時刻情報とを比較し、前記文書データの更新が確認されたか否か判断し、その判断結果に応じて更新部分と非更新部分とを部分単位で識別可能に出力するよう制御する手段を備えた文書処理装置であるといえる。
　ただし、本願補正発明では、判断結果に応じて文書データを出力する際に、文書要素単位で表示しているのに対して、引用発明では、頁単位で印刷してる点で、一応相違している。
　
　したがって、両者は、
「文書データを保持する手段と、該文書データの更新時刻情報とを保持する手段と、
　前記文書データを保持する手段に保持されている前記文書データに対して、確認時刻情報を記憶する記憶手段と、
　前記文書データを保持する手段に保持されている前記文書データを読み出す手段と、
　前記読出手段により読み出された前記文書データの前記更新時刻情報とユーザ毎の前記確認時刻情報とを比較し、前記文書データの更新が確認されたか否か判断し、その判断結果に応じて更新部分と非更新部分とを部分単位で識別可能に出力するよう制御する手段と
　を有することを特徴とする文書処理装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）本願補正発明では、本願補正発明の文書データが、複数のユーザに共有され、複数の意味の上でのまとまりである文書要素からなる構造化文書データであり、制御する手段において判断結果に応じて文書データを出力する際に、文書要素単位で表示しているのに対し、引用発明では、文書データが頁単位で記憶される文書データであり、制御する手段において判断結果に応じて文書データを出力する際に、頁単位で印刷してる点。
　
（相違点２）本願補正発明では、文書データと文書データの更新時刻情報を同じ保持手段に保持しているのに対して、引用発明では、異なる保持手段に保持している点。
　
（相違点３）本願補正発明では、確認時刻情報をユーザ毎に記憶しているのに対して、引用発明では、ユーザ毎に記憶していない点。
　
（４）判断
　
（相違点１について）
　文書処理装置の技術分野において、複数の意味の上でのまとまりである文書要素からなる構造化文書データを複数のユーザで共有し、共同して編集を行う文書処理装置は、本願出願前に周知である（例えば、特開平６−３５９１４号公報、特開平６−１９９０８号公報を参照されたい。）。また、頁も、文書要素も、文書データを構成する部分単位である点では共通しており、さらに、文書データを出力する際に、印刷するか、表示するかは、設計的事項に過ぎないから、引用発明において、頁単位で文書データを管理する構成に代えて、意味の上でのまとまりである文書要素で構造化文書データを管理する構成を採用し、制御する手段において判断結果に応じて文書データを出力する際に、頁単位で印刷する構成に代えて、文書要素単位で表示することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　情報処理技術の分野において、複数種類のデータを一つの保持手段に保持するか、複数の保持手段に保持するかは、当業者が適宜選択すべき設計的事項に過ぎない。
　
（相違点３について）
　文書処理装置の技術分野において、一つの文書を複数のユーザで共有し、共同して編集を行う文書処理装置では、ユーザ毎に編集管理情報を保持する構成は、周知の技術に過ぎないから、引用発明において、編集管理情報である確認時刻情報をユーザ毎に記憶する構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って、当然に予測される程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年９月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年５月１４日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「文書情報と該文書情報の更新時刻情報とを保持する保持手段と、
　前記保持手段に保持されている文書情報に対して、ユーザ毎に確認時刻情報を記憶する記憶手段と、
　前記保持手段に保持されている文書情報を読み出す読出手段と、
　前記読出手段により読み出された文書情報の更新時刻情報とユーザ毎の確認時刻情報とを比較して、該文書情報の更新が確認されたか否か判断し、その判断結果に応じて更新部分と非更新部分とを識別可能に表示するよう制御する制御手段と
　を有することを特徴とする文書処理装置。」
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、請求項１の発明特定事項である「文書情報」について、「複数のユーザに共有され、複数の意味の上でのまとまりである文書要素からなる構造化文書データ」との技術的限定を削除し、同じく請求項１の発明特定事項である「制御手段」について、更新部分と非更新部分とを識別可能に表示するよう制御するに際して、「前記文書要素単位で」識別可能に表示するとの技術的限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明に技術的限定を付加した本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明から技術的限定を取り除いた本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について特に検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。