【事件の表示】
　特願２００３−　　２８４０「加熱要素を有するヒータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１０日出願公開、特開２００３−２８８９７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１月９日の出願（パリ条約による優先権主張　平成１４年（２００２年）１月１１日、米国）であって、平成２１年５月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年８月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたもので、その各請求項に係る発明は、平成２１年１月２７日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１から４に記載された事項によって特定されるものと認められ、その請求項１に係る本願発明は、次のとおりである。
　
「電荷をチャージするためのチャージャにおいて使用するヒータであって、
　基板と、
　前記基板上に配設された第１の接点及び第２の接点と、
　前記第１の接点と前記第２の接点との間を繋ぎ、前記第１の接点と前記第２の接点との間の点から端部にかけて指数関数的に増加するような熱のエネルギー濃度の分布とする加熱要素と、を備えることを特徴とするヒータ。」
　
２．引用文献の記載事項
（１）本願の出願前に頒布された特開平１０−１９８１２４号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
　
ａ：【特許請求の範囲】【請求項１】　誘電体で形成された板状の基板の表面に多数並設する線状の励起電極と、誘電体を介して前記線状励起電極に対応して配設する多数の放電電極を備えた帯電装置において、
　前記励起電極周辺に、基板の加温手段を内蔵してなる帯電装置。
【請求項２】　基板の加熱手段は、基板における低温領域に高密度に配設してなる請求項１記載の帯電装置。
【請求項３】　基板の加熱手段は、基板の長手方向端部分を高密度の配線としてなる請求項１記載の帯電装置。
　　
ｂ：【０００１】【発明の属する技術分野】
　この発明は、複写機やプリンター等の電子写真装置等において、感光体等の像担持体を帯電させるのに使用する帯電装置に係わり、特に帯電時に生成するオゾンを分解する加熱手段を備え、内蔵化させることにより低コスト化を計った装置に関する。
　
ｃ：【０００６】　一方、公知の技術として、沿面コロナ放電素子の基板の裏に、例えばシリコンラバー状のヒーターを貼り付けて、基板１を加熱させることにより放電効率を上げ、オゾンを分解させる帯電装置がある。
　ところが、この技術を複写機やプリンター等の電子写真装置等に応用するには、部品点数を増加させることによるコストアップにつながると共に、基板全面が設定温度にならないという問題があった。
【０００７】　そこで、本発明は、複写機やプリンター等の電子写真装置等においては、感光体等の像担持体を帯電させると共に、基板を加熱して放電効率を上げるよう構成した帯電装置において、オゾンを分解させる加熱手段を内蔵化させすることにより低コスト化をはかると同時に、基板温度の面内のばらつきを抑えることを課題とするものである。
【０００８】【課題を解決するための手段】
　本発明の沿面コロナ放電により、像担持体を帯電させる帯電装置は、励起電極周辺に、基板の加温手段を内蔵する構成を具備する。この帯電装置は励起電極と同一面上に加熱用の電極を形成して部品点数を削減した構成としている。
　基板の加熱手段は、基板における低温領域に高密度に配設する、すなわち、基板の長手方向端部分を高密度の配線とした構成とする。
  　
ｄ：【００１６】（実施例１）図４はこの実施例を示す説明図である。励起電極４０と放電電極５０による放電手段を形成すると共に、加熱用電極７００を形成している。加熱用電極７００は励起電極４０の形成と同時に厚膜印刷法、あるいはスパッタリング等により形成する。加熱用電極７００は基板１１に配設される放電電極等が形成されていない領域の長手方向に配設される。加熱用電極７００は、基板の長手方向中央部分に配設される部分を太線電極７００Ａとし、長手方向端部方向に従って線幅を細くし、基板端部１００Ｂに位置する加熱用電極７００は線幅を細くした細線電極７００Ｂとしている。加熱用電極７００は電源８００に接続されている。加熱用電極７００を中太形状にした帯電装置は形状は単純であるが長手方向の両端に向かうほど加熱用電極７００の配線抵抗を増やし、発熱量を確保している。
　　　
　上記引用例に記載された事項から、引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。 
　
「帯電装置１００において使用する加熱用電極７００であって、
　加熱用電極７００は電源８００に接続され、
　アルミナ基板１１と、
　基板の長手方向中央部分に配設される部分から長手方向の両端に向かうほど加熱用電極７００の配線抵抗を増やし、発熱量を確保しているとする配線抵抗と、を備えることを特徴とする加熱用電極７００。」
　
３．対比
　引用発明では「加熱用電極７００は電源８００に接続され」ているから，接続のための第１の接点と第２の接点が存在することは明白である。
　そして、「配線抵抗」は当然該第１の接点と前記第２の接点との間を繋ぐものである。
　
　引用発明の「帯電装置１００」は複写機やプリンター等の電子写真装置等において、感光体等の像担持体を帯電させるのに使用するものであるから、本願発明の「電荷をチャージするためのチャージャ」に相当し、また、引用発明の「加熱用電極７０」は「ヒータ」に、「アルミナ基板１１」は「基板」に、「基板の長手方向中央部分に配設される部分」は「第１の接点と前記第２の接点との間の点」に、「配線抵抗」は「加熱要素」に該当する。
　
　引用発明の「長手方向の両端に向かうほど加熱用電極７００の配線抵抗を増やし、発熱量を確保している」ことと、本願発明の「端部にかけて指数関数的に増加するような熱のエネルギー濃度の分布とする」ことを対比すると、両者は「端部にかけて増加するような熱のエネルギー濃度の分布」とする限りにおいて共通しているものである。
　
　上記の事項を考慮して、引用発明と本願発明を対比すると、両者は次の点で一致し、
「電荷をチャージするためのチャージャにおいて使用するヒータであって、
　基板と、
　第１の接点及び第２の接点と、
　前記第１の接点と前記第２の接点との間を繋ぎ、前記第１の接点と前記第２の接点との間の点から端部にかけて増加するような熱のエネルギー濃度の分布とする加熱要素と、を備えることを特徴とするヒータ。」
　
　以下の点で相違する。
相違点１：本願発明では、第１の接点及び第２の接点が「基板上に配設され」ているのに対し、引用発明では、具体的な接点の位置が不明である点。
　
相違点２：本願発明では、「指数関数的に」増加するような熱のエネルギー濃度の分布としたのに対し、引用発明には、どのように増加するかについては不明である点。
　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　本願発明では、第１の接点及び第２の接点が基板上に配設されているが、接点の位置をどこに設けるかは、単なる設計上の事項に過ぎないものであり、基板上に設けることは当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　本願発明では、加熱要素が端部にかけて指数関数的に増加するような熱のエネルギー濃度の分布となっているものである。
　この構成の技術的意義は、本願明細書の段落【００２４】の記載を参照すると、「加熱要素４４の電気接点パッド４６の各々に近い場所でエネルギー濃度が増加して、基板４２の端部４７、４９に生じる熱損失（熱漏洩）を補償する。つまり、熱が損失する基板４２端部４７、４９に近い加熱要素４４の両端では、基板４２の中央部に近い位置よりも、多くの熱が生成される。」というものであって、基板全体が均一に加熱されるようにすることを意図しているものである。
　しかし、引用発明も「長手方向の両端に向かうほど加熱用電極７００の配線抵抗を増やし、発熱量を確保している」のであるから、本願発明と同様に基板全体が均一に加熱されるようにすることを意図しているものであり、端部における熱損失を補償するにあたり、熱損失の大きさを計測し、その熱損失の大きさに応じて熱を補償することは当然のことである。
　そして、レシーバ表面電圧降下の近似として指数関数を用いて近似していることから、指数関数的に変化している熱損失を補償するために熱のエネルギー濃度の分布も指数関数的に増加させることに何ら困難性は認められず、当業者が容易になし得ることであると認められる。　
　よって、本願発明（本願請求項１に係る本願発明）は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に頒布された引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。