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　特願２００３−３８６９０７号「定着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年６月９日出願公開、特開２００５−１４９９５２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１１月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
「基板上に線状発熱体を有するヒーターと、金属層を有しており内周面が前記ヒーターと接触するエンドレスベルトと、前記エンドレスベルトの外周面と接触しており前記エンドレスベルトを介して前記ヒーターと共に記録材を挟持搬送するニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記ニップ部で記録材上の画像を加熱定着する定着装置において、
前記ヒーターの前記エンドレスベルトとの接触面には、前記エンドレスベルトと接触する接触領域が前記エンドレスベルト回転方向の前記接触面の中央部にあり、前記エンドレスベルトと接触しない非接触領域が前記中央部よりも前記エンドレスベルト回転方向の上流側及び下流側の両側にあり、前記エンドレスベルト回転方向において、前記接触領域の幅は前記エンドレスベルトと前記加圧部材との接触幅より狭く、前記ヒーターの前記線状発熱体の領域は全て前記接触領域と重なっていることを特徴とする定着装置。」
　
２．引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００３−２４３１３１号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図１〜６とともに以下の事項が記載されている。
ア．「ベルト加熱定着装置は、例えば本出願人による特開昭６３−３１３１８２号公報、特開平２−１５７８７８号公報に示されているように、加熱体と耐熱性ベルトと加圧部材、すなわち熱源である加熱体と、加熱体に対し摺動する耐熱性ベルトと、耐熱性ベルトとニップを形成する加圧部材、一形態として加圧用回転体としての加圧ローラを基本構成とし、耐熱性ベルトと加圧部材の間で、未定着画像の形成担持された紙などの記録材を挟持搬送させることで、耐熱性ベルトを介して付与される加熱体からの熱と、加圧部材の圧力により未定着画像を記録材に半永久画像として加熱定着させるものである。
　ベルト加熱定着装置には、ローラ加熱定着装置と異なり、耐熱性ベルトとして薄膜で低熱容量のものを用いることができ、系全体ではなく加熱体と耐熱性ベルトを介した加圧部材との圧接部（ニップ）のみを加熱すればよいので、耐熱性ベルト表面が定着可能な温度に達するまでの時間が非常に短く（オンデマンド性）、省エネルギー化が可能であるという利点がある。」（段落【０００５】及び【０００６】）
イ．「耐熱性ベルトに耐熱性ゴム層を設け、かつベルト表面への熱伝達を遅くしないためには、基材として耐熱性樹脂よりも熱伝導率の高い金属製ベルトを用いることが好ましい。しかし、金属製ベルトを用いた場合は特にその剛性のために、加熱体の表面に沿わずに浮いてしまうという現象が生じる。この現象は、特に記録材の搬送方向における加熱体の両端部で顕著であり、両端部が浮くことにより加熱体の熱を効率よくベルトに伝えることができない。
　図６は上記の金属製ベルトの浮き現象を示した誇張模型図である。１は加熱体としてのセラミックヒーター、４は該加熱体を固定支持させた加熱体支持部材、２はエンドレスベルト状の金属製のベルトであり、上記の加熱体１を固定支持させた加熱体支持部材４にルーズに外嵌させてある。。
　加圧ローラ３は矢印の反時計方向に回転駆動される。ベルト２は加圧ローラ３の回転に伴い内面が加熱体１の外面に摺動しながら加熱体支持部材４の外回りを矢印の時計方向に従動回転する。加熱体１は通電により迅速に昇温し、所定の定着温度に温調される。
　そして、加圧ローラ３が回転駆動され、これに伴いベルト２が従動回転し、加熱体１に通電がなされて所定の定着温度に立ち上がり温調された状態において、ニップＮに未定着トナー画像ｔを形成した記録材Ｐが導入され、ニップＮすなわちベルト２と加圧ローラ３との間で挟持搬送されていく。このニップＮを挟持搬送されていく過程において、ベルト２を介した加熱体１からの熱により記録材Ｐ上の未定着トナー画像ｔが記録材Ｐ面に加熱定着される。ニップＮを出た記録材Ｐはベルト２の面から分離されて排出搬送される。
　加熱体１の熱はニップＮにおいてベルト２を介して被加熱材である記録材Ｐ側へ伝達されるから、ベルト２の記録材Ｐ側とは反対側であるベルト内面はニップＮにおいて加熱体表面に密着して摺動することが熱効率上望ましい。
　しかし、上記したようにベルト２として金属製を用いた場合は、特にその剛性のために、図６に誇張して示したように、ニップＮにおいてベルト２の内面が加熱体１の表面に沿わずにａのように浮いてしまうという現象が生じる。この現象は、特に記録材Ｐの搬送方向における加熱体１の両端部で顕著であり、両端部が浮くことにより加熱体１の熱を効率よくベルト２に伝えることができない。
　これでは熱伝導率の高い金属製ベルト２の特性を生かせず、ベルト表面への熱伝達を損なってしまう。また、両端部の浮きａを加圧部材である加圧ローラ３の圧力で無理やり押さえつけると、金属製ベルト２を局所的に屈曲させることになり、加圧力の過大な上昇は金属製ベルト２と加熱体１との摩擦を大きくし金属製ベルトの磨耗や破壊につながる為難しい。
　いま少し説明すると、金属製ベルト２を用いた場合、加工性およびその強度の点から金属製ベルトの厚みは５０μｍ前後が一般的であり、この様なベルトはその曲げ剛性のために、平面形状を持つ加熱体１に密着せずに上記のように加熱体１と金属製ベルト２との間に空隙ａが発生してしまう。特に小径の金属製ベルト２を用いるとこの傾向は顕著である。この空隙ａにより、加熱体１から金属製ベルト２への熱伝達は著しく阻害され、熱伝導率の高い金属製ベルト２の特性を生かす事が出来ないばかりか、かえってベルト表面に伝達される熱流を抑制してしまう。
　金属製ベルト２の内面が対応する加熱体１の表面を金属製ベルト２の内面の形状に加工できれば良いが、加熱体１として使用しているセラミックの加工は困難であり、平面以外の形状は製作しずらい。また、熱容量増加による加熱体の温度上昇速度低下や、記録材である紙等の巻き付きの問題から加熱体１は平面であることが望ましい。
　本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、熱効率が高く、加熱体裏面の過昇温を防止し、オンデマンド性が良好で、画像加熱定着装置にあってはフルカラーに対応できる、ベルト加熱方式の加熱装置を得ることを目的とする。」（段落【００１０】〜【００１９】）
ウ．「１）加熱体１
　図３は加熱体１の構造模型図であり、（ａ）は一部切欠き表面模型図、（ｂ）は裏面模型図、（ｃ）は拡大横断面模型図である。
　この加熱体１は、
　(1)．通紙方向と直交する方向を長手とする横長の、アルミナ、セラミックなどからなる加熱体基板１ａ、
　(2)．上記の加熱体基板１ａの表面側に長手に沿ってスクリーン印刷等により線状あるいは帯状に塗工した、電流が流れることにより発熱する銀パラジウム（Ａｇ／Ｐｄ）、Ｔａ2Ｎなどの電気抵抗材料の発熱層１ｂ、
　(3)．上記の発熱層１ｂに対する給電パターンとして、同じく加熱体基板１ａの表面側に銀ペーストのスクリーン印刷等によりパターン形成した、第１と第２の電極部１ｃ・１ｄ及び延長電路部１ｅ・１ｆ、並びに後記するサーミスタ出力用の第３と第４の電極部１ｇ・１ｈ、
　(4)．発熱層１ｂと延長電路部１ｅ・１ｆの保護と絶縁性を確保するためにそれ等の上に形成した、厚み１０μｍ程度のガラスコーティング層１ｉ、
　(5)．更に上記のガラスコーティング層１ｉの上に形成した、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどの耐熱性ゴムあるいはシリコーンゲル、フッ素ゲルなどの耐熱性ゲル等からなり、厚みが１０〜１００μｍ、より好ましくは１０〜５０μｍの耐熱性弾性体層６、
　(6)．加熱体基板１ａの裏面側に設けた、温度検知素子としてのサーミスタ１ｋ及びサーミスタ出力用の延長電路部１ｌ・１ｍ、
　等からなる。」（段落【００５４】及び【００５５】）
エ．図６には、エンドレスベルト状の金属製のベルト２が従動回転される矢印の時計方向であり、かつ、記録材Ｐが導入され、ニップＮすなわちベルト２と加圧ローラ３との間で挟持搬送される記録材Ｐの搬送方向において、加熱体１の両端部で、ベルト２の内面が加熱体１の表面に沿わずに空隙ａのように浮いてしまい、加熱体１のベルト２に面する、空隙ａのように浮く両端部以外の中央部分では加熱体１にベルト２の内面が表面に沿っている様子、及び記録材Ｐの搬送方向における、ベルト２と加圧ローラ３との間で記録材Ｐが挟持搬送されるニップＮの幅が、ほぼ加熱体１の幅であることが図示される。
オ．図３には、発熱層１ｂを、加熱体基板１ａの表面側に長手に沿って短手方向の中央部に線状あるいは帯状に塗工した、加熱体１が図示される。
　上記ア．及びイ．の記載事項並びに上記エ．の図示内容を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「加熱体としてのセラミックヒーター１と、
内面が加熱体１の外面に摺動しながら加熱体支持部材４の外回りを回転するエンドレスベルト状の金属製のベルト２と、
エンドレスベルト状の金属製のベルト２を挟んで加熱体１に対して圧接してベルト２とニップＮを形成するとともに、ニップＮに記録材Ｐが導入され、ニップＮすなわちベルト２と加圧ローラ３との間で挟持搬送されていく加圧部材としての弾性加圧ローラ３と、を有し、
このニップＮを挟持搬送されていく過程において、エンドレスベルト状の金属製のベルト２を介した加熱体１からの熱により記録材Ｐ上の未定着トナー画像ｔが記録材Ｐ面に加熱定着されるベルト加熱定着装置において、
　エンドレスベルト状の金属製のベルト２が従動回転される矢印の時計方向でかつ記録材Ｐの搬送方向において平面形状を持つ加熱体１の両端部で、ベルト２の内面が加熱体１の表面に沿わずに空隙ａのように浮き、加熱体１のベルト２に面する、空隙ａのように浮く両端部以外の中央部分で加熱体１にベルト２の内面が表面に沿っており、
　エンドレスベルト状の金属製のベルト２が従動回転される矢印の時計方向でかつ記録材Ｐの搬送方向において、ベルト２と加圧ローラ３との間で記録材Ｐが挟持搬送されるニップＮの幅が、ほぼ加熱体１の幅であるベルト加熱定着装置。」
　
（２）引用刊行物２
　同じく引用され、本願の出願前に頒布された特開平１１−１３３７７０号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図１〜１０とともに以下の事項が記載されている。
ア．「このフィルム加熱定着装置は、発熱体として低熱容量線状発熱体を、耐熱性フィルムとして薄膜の低熱容量のものを用いることが出来るため、省電力化・ウエイトタイム短縮化（クイックスタート性）が可能である。」（段落【０００５】）
イ．「これに対して、耐熱性フィルムの熱伝導性を向上させるために金属性のフィルム（メタルフィルム）を使用することで高速化対応が考えられている。しかし、メタルフィルムはフィルムに剛性があるので、ヒータの平面にきれいに沿わずに浮いてしまうという現象がある。この現象は特に記録材の進行方向におけるヒータの上下流方向の中央部分で顕著で、中央部が浮くことによりヒータ基板のほぼ中央付近に設けられた発熱体からの熱を効率よくニップ部に伝えることができない。
　これでは、かえって定着性を悪化させてしまい、熱伝導の良いメタルフィルムの特性を生かせない。また、中央部の浮きを加圧力で無理やり押さえつけると、メタルフィルムを無理に屈曲させることになり、メタルフィルムの端部裂けを起こしフィルム破損につながるためふさわしくない。
　フィルム加熱定着装置の第二の課題として、ヒータ基板幅とニップ部幅の関係がある。従来はヒータ基板幅よりニップ部幅が小さく設定されており、ヒータ基板の上下流端部がニップ部外に出る。ヒータ基板のニップ部外に出た部分は熱を奪われることがほどんどないので、ヒータ基板温度はニップ部内の部分の温度（２００℃程度）に対して、非常に高温（特に発熱体から近い場合は４００℃程度）になる。この大きな温度差が、ヒータ基板の熱膨張の差となって該基板にストレスを与え続け、膨張、収縮の繰り返しがヒータ基板つまりヒータ自体の寿命に対して良くない影響を与える。
　本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、定着効率を改善し、定着の高速化に対応でき、ヒータ基板内の局所的な温度分布の形成を防止したフィルム加熱定着装置を得ることを目的とする。
　また、本発明のフィルム加熱定着装置を適用して、ウオーミングアップ時間が短く、定着が確実に行われ、品質のよい定着画像を得ることのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
　・・・（中略）・・・
　（１）耐熱性フィルムを加圧ローラによってヒータ基板に圧接させ、この圧接部に形成されたニップ部を、未定着画像の形成された記録材を上記加圧ローラの駆動により搬送通過させ、上記未定着画像を前記記録材に加熱定着させるフィルム加熱定着装置において、上記記録材の進行方向におけるヒータ基板の上下流または少なくともどちらか一方のエッジ部分のニップ部側面に発熱体を設けたものである。
　・・・（中略）・・・
　（３）上記（１）、（２）において、耐熱性フイルムをメタルフイルムで構成し、このメタルフイルムを記録材の進行方向におけるヒータ基板の上下流または少なくともどちらか一方のエッジ部に接触させたものである」（段落【０００８】〜【００１６】）
ウ．「１２はヒーターであり、図２に示すように、セラミック製のヒータ基板２２のエッジ部に発熱ペーストを印刷した発熱体２１、この発熱体２１の保護と絶縁性を確保するために該発熱体上にガラスコーティング層２３を順次形成しているもので、上記発熱体２１へＡＣ電流を流すことにより発熱させる。・・・（中略）・・・
　図３は図２に示す構成のヒータ１２と、比較従来例のヒータ１２０を使用した場合の、ニップ部付近の拡大断面図を示すもので、前述したとおり、メタルフィルム１３は剛性があるので、ニップ部中央部分が浮いて隙間ｇができている。図２に示す本発明のヒータ１２は発熱体２１がセラミック基板２２のエッジ部にあるので、図３（ａ）に示すようにニップ部中央部分で隙間ｇがあっても発熱体２１からの熱を効率よくメタルフィルム１３に伝えられる。
　一方、比較従来例では、図３（ｂ）に示すように、発熱体１２１が基板中央部にあり、メタルフィルム１３との間で隙間ｇがあるので、熱伝達が発熱体１２１からヒータ基板２２、メタルフィルム１３という経路を経るので熱効率が低下する。」（段落【００２３】〜【００２６】）
エ．図２には、細長い矩形状のセラミック製のヒータ基板２２のエッジ部に長手方向に沿って線状の発熱ペーストを印刷した発熱体２１が形成される態様が図示される。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
後者の「加熱体としてのセラミックヒーター１」は、その機能・構成からみて、前者の「ヒーター」に相当し、以下同様に、後者の「内面が加熱体１の外面に摺動しながら加熱体支持部材４の外回りを回転するエンドレスベルト状の金属製のベルト２」は前者の「金属層を有しており内周面が前記ヒーターと接触するエンドレスベルト」に、後者の「エンドレスベルト状の金属製のベルト２を挟んで加熱体１に対して圧接してベルト２とニップＮを形成するとともに、ニップＮに記録材Ｐが導入され、ニップＮすなわちベルト２と加圧ローラ３との間で挟持搬送されていく加圧部材としての弾性加圧ローラ３」は前者の「エンドレスベルトの外周面と接触しており前記エンドレスベルトを介して前記ヒーターと共に記録材を挟持搬送するニップ部を形成する加圧部材」に、後者の「このニップＮを挟持搬送されていく過程において、エンドレスベルト状の金属製のベルト２を介した加熱体１からの熱により記録材Ｐ上の未定着トナー画像ｔが記録材Ｐ面に加熱定着されるベルト加熱定着装置」は前者の「前記ニップ部で記録材上の画像を加熱定着する定着装置」に、後者の「エンドレスベルト状の金属製のベルト２が従動回転される矢印の時計方向でかつ記録材Ｐの搬送方向」は前者の「エンドレスベルト回転方向」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「エンドレスベルト状の金属製のベルト２が従動回転される矢印の時計方向でかつ記録材Ｐの搬送方向において平面形状を持つ加熱体１の両端部で、ベルト２の内面が加熱体１の表面に沿わずに空隙ａのように浮き、加熱体１のベルト２に面する、空隙ａのように浮く両端部以外の中央部分で加熱体１にベルト２の内面が表面に沿って」いる態様について、「加熱体１のベルト２に面する」「空隙ａのように浮く両端部以外の中央部分」がベルト２に接触する面の領域であり、かつ空隙ａを生じる平面形状を持つ加熱体１の両端部も同じ面の領域であるといえ、前者の「ヒーターのエンドレスベルトとの接触面」に対応する。そして、加熱体１のベルト２に面する面の「加熱体１の両端部で、ベルト２の内面が」「空隙ａのように浮き」、「加熱体１のベルト２に面する」面の「空隙ａのように浮く両端部以外の中央部分で」「ベルト２の内面が表面に沿って」接触しているといえるから、後者の上記態様は、前者の「ヒーターのエンドレスベルトとの接触面には、前記エンドレスベルトと接触する接触領域が前記エンドレスベルト回転方向の前記接触面の中央部にあり、前記エンドレスベルトと接触しない非接触領域が前記中央部よりも前記エンドレスベルト回転方向の上流側及び下流側の両側にあ」る態様に対応している。
　さらに、後者の「エンドレスベルト状の金属製のベルト２が従動回転される矢印の時計方向でかつ記録材Ｐの搬送方向において、ベルト２と加圧ローラ３との間で記録材Ｐが挟持搬送されるニップＮの幅」は、前者のエンドレスベルト回転方向においての「エンドレスベルトと加圧部材との接触幅」に相当し、上記したように後者の「加熱体１にベルト２の内面が表面に沿って」いる部分は「両端部以外の中央部分」であって、両端部を含む「ほぼ加熱体１の幅」より狭いことは明らかであるから、後者の「両端部以外の中央部分」は前者の「エンドレスベルト回転方向において、接触領域の幅は前記エンドレスベルトと前記加圧部材との接触幅より狭」い態様と同様の態様であるといえる。
　そうすると、両者は、「ヒーターと、金属層を有しており内周面が前記ヒーターと接触するエンドレスベルトと、前記エンドレスベルトの外周面と接触しており前記エンドレスベルトを介して前記ヒーターと共に記録材を挟持搬送するニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記ニップ部で記録材上の画像を加熱定着する定着装置において、
前記ヒーターの前記エンドレスベルトとの接触面には、前記エンドレスベルトと接触する接触領域が前記エンドレスベルト回転方向の前記接触面の中央部にあり、前記エンドレスベルトと接触しない非接触領域が前記中央部よりも前記エンドレスベルト回転方向の上流側及び下流側の両側にあり、
前記エンドレスベルト回転方向において、前記接触領域の幅は前記エンドレスベルトと前記加圧部材との接触幅より狭い定着装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：ヒーターに関して、本願発明は「基板上に線状発熱体を有するヒーター」であって、「ヒーターの前記線状発熱体の領域は全て前記接触領域と重なっている」のに対して、引用発明は「セラミックヒーター１」ではあるものの、上記のような構成ではない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（１）引用刊行物２には、メタルフィルムを用いたフィルム加熱定着装置において、メタルフィルムの剛性によりニップ部中央部分が浮いてヒータ１２とメタルフイルムに隙間ｇができ、発熱体１２１からヒータ基板２２、メタルフィルム１３という経路を経る熱伝達の熱効率が低下し、ヒータ基板内の局所的な温度分布の形成を防止し、ウオーミングアップ時間が短くするために、ヒータ１２の線状の発熱ペーストを印刷した発熱体２１を、ヒータ基板２２とメタルフイルムに隙間ｇができるニップ部中央部分ではなく、隙間ｇが生じない細長い矩形状のセラミック製のヒータ基板２２のエッジ部に、長手方向に沿って形成することが記載されている。
　そうすると、引用刊行物２には、引用発明と隙間ｇができる部分が異なるものの、セラミックヒーターであるヒータ１２について、記録材の進行方向における細長い矩形状のセラミック製のヒータ基板２２とメタルフイルムに隙間ｇができる部分ではなく、隙間ｇが生じない部分に、長手方向に沿って線状の発熱ペーストを印刷した発熱体２１を形成することが示唆されているといえる。
（２）一方、引用発明について、２．（１）イ．で摘示したように引用刊行物１には、加熱体１の両端部の空隙ａにより、加熱体１から金属製ベルト２への熱伝達は著しく阻害され、ベルト表面に伝達される熱流を抑制してしまうことが課題として記載されている。そして、解決手段は本願発明と異なるものの、これら引用発明の課題を解決して、熱効率が高く、加熱体裏面の過昇温を防止し、オンデマンド性が良好で、フルカラーに対応できる、ベルト加熱方式の画像加熱定着装置を得ようとすることが示唆されている。
　引用刊行物２に記載のフィルム加熱定着装置は、引用発明と同じくセラミックヒーターを用いた金属製のベルトによる定着装置であり、さらに、上記したように引用刊行物１には、引用発明の、記録材Ｐの搬送方向における加熱体１の両端部の空隙ａにより、加熱体１から金属製ベルト２への熱伝達は著しく阻害され、ベルト表面に伝達される熱流を抑制してしまう課題及びこれを解決しようとすることが示唆されているのであるから、上記引用刊行物２のヒータ１２についての示唆に基づいて、引用発明において、ベルト２の内面が加熱体１の表面に沿わずに空隙ａのように浮く、記録材Ｐの搬送方向における平面形状を持つ加熱体１の両端部ではなく、加熱体１にベルト２の内面が表面に沿っている中央部分に長手方向に沿って線状の発熱ペーストを印刷した発熱体２１を形成する細長い矩形状のセラミック製のヒータ基板２２から成るセラミックヒーターとすることは当業者にとって容易である。
　なお、引用刊行物１には２．（１）ウ．及びオ．で摘示したように、加熱体としてのセラミックヒーターとして、通紙方向と直交する方向を長手とする横長の、アルミナ、セラミックなどからなる加熱体基板１ａと加熱体基板１ａの表面側に長手に沿って短手方向の中央部にスクリーン印刷等により線状に塗工した発熱層１ｂから成る本願発明のヒーターと同様のものが記載されており、周知のものともいえるのであって、このことからも、引用刊行物２に記載の示唆に基づいて、引用発明の課題を解決するにあたり、上記のように、基板上の中央部に線状発熱体を有するヒーターとすることに格別の困難性はない。
　さらに、引用刊行物２でも、２．（２）イ．の摘示事項において、フィルム加熱定着装置の第二の課題として「ヒータ基板幅よりニップ部幅が小さく設定されており、ヒータ基板の上下流端部がニップ部外に出る。」と記載され、図６（ｂ）、８（ｂ）、９（ｂ）や段落【００４７】にも示される様に、ヒーター基板の中央部が接触し両端に隙間が生じる場合も示唆されており、メタルベルトは発熱体の両端が触れる場合しかないものではなく、この点でも引用刊行物２に記載の示唆に基づいて、引用発明のベルト加熱定着装置を改良することは当業者が格別の困難性を要することなくなし得たことである。言い換えると、引用刊行物２の記載に接した当業者にとって、上記にようにヒーターの基板の中央部のみにメタルベルトが接触する場合も通常想定し得たことといえ、そのようなものにおいて接触しない両端ではなく、メタルベルトが接触するヒーターの基板の中央部のみに発熱体を設けようとすることは当業者にとって容易に想到し得たことといえる。
　さらに付言すると、引用刊行物１は引用発明である従来例の欠点を弾性体を介することにより接触するようにするものであるが、弾性体が熱伝達を妨げることも記載されており（段落【００６３】等参照）、熱伝達を妨げる弾性体のみに頼ることなく、よりよい伝熱性を得るべく、上記のように引用刊行物２に記載の示唆に基づく改良を同時に行うことも、当業者にとって格別ではない。
（３）引用刊行物１にも２にも、金属製のベルト２（メタルフイルム）が触れない部分の熱伝達は著しく阻害され、ベルト表面に伝達される熱流を抑制されることや、その部分の温度が上昇するという課題が記載されているのであるから、発熱体を金属製のベルト２が触れる部分のみに限定して課題をよりよく解決しようとすることも当業者が必要に応じて適宜なし得たことといえる。
　したがって、上記（２）で述べたように、引用発明における「セラミックヒーター１」を、加熱体１にベルト２の内面が表面に沿っている中央部分に長手方向に沿って線状の発熱ペーストを印刷した発熱体２１を形成する細長い矩形状のセラミック製のヒータ基板２２から成るセラミックヒーターとするとともにその加熱体１にベルト２の内面が表面に沿っている中央部分のみに発熱体２１を配置して、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことといえる。
　そしてそのことによる本願発明の効果も格別であるとはいえない。
（４）まとめ
　以上のようであるから、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　そして、本願発明を全体としてみても、その効果が格別であるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。