【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０３７３２号「入浴剤並びに入浴方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２４日出願公開、特開２０００−２９７０３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年４月１２日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、平成１６年１０月１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、請求項１に記載された発明を「本願発明１」、請求項２に記載された発明を「本願発明２」という。）
　
「【請求項１】タウリンを１０〜５０重量％含有することを特徴とする炭酸ガス発泡性入浴剤。
【請求項２】タウリンと炭酸ガス発泡性入浴剤を同時に併用することを特徴とする入浴方法。」
　
２．引用例の記載の概要
　原査定の拒絶の理由で引用した、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開昭６０−２１５６１８号公報（引用文献２、以下、「引用例Ａ」という。）及び特開昭６１−１４５１１０号公報（引用文献１、以下、「引用例Ｂ」という。）には以下の事項が記載されている。
　
　引用例Ａ；
　
（Ａ−１）「炭酸塩と酸を含有する弱酸性入浴剤において、生薬を配合したことを特徴とする弱酸性入浴剤。」（１頁左下欄５〜６行、【特許請求の範囲】）
　
（Ａ−２）「入浴剤は一般に芒硝、硼砂、イオウ、食塩、炭酸塩等の無機塩類混合物に香料、着色料、植物エキス、有機酸等を配合したもので、浴湯に香り、色調を与えたり、皮膚面に適度な刺激を与えることにより血液の循環を活発にし、疲労回復、新陳代謝を促進するものである。これらの浴用剤の中で、炭酸塩と酸を組合せた発泡性入浴剤があり、これは浴湯中に炭酸ガスの気泡を発生させて、リラックス感や爽快感を高め、入浴を楽しくする効果を有する。」（１頁左下欄１３行〜同頁右下欄２行）
　
（Ａ−３）「本発明者は、…炭酸塩と酸を含有し、浴湯のpHが弱酸性を呈する入浴剤とすることにより、炭酸ガスを浴液中に留め、血行を促進し、湯冷めを惹起しない弱酸性入浴剤を開発した。更に今般、本発明者は、これに皮脂分泌促進剤を配合すると血行促進効果と湯上がり肌のしっとり感効果が相乗的に高められることを見出し、本発明を完成した。
　すなわち、本発明は、炭酸塩と酸を含有する弱酸性入浴剤において、生薬を配合した弱酸性入浴剤を提供するものである。」（１頁右下欄８〜１８行）
　
（Ａ−４）「本発明入浴剤には、一般に配合されている、香料、色素、あるいはビタミン類、温泉の有効成分、蛋白分解酵素、海草エキス、アルギン酸ナトリウム、ラノリン、シリコン等を配合して、効果を一層高めることができる。」（２頁右下欄５〜９行）
　
　引用例Ｂ；
　
（Ｂ−１）「タウリンを配合してなることを特徴とする浴剤。」（１頁左下欄５行、【特許請求の範囲】）
　
（Ｂ−２）「本発明の目的は、皮膚の保水状態を保ち、皮膚保護を行いうる浴剤を提供することである。
　更に本発明の目的は、皮膚に栄養分を供給し、皮膚の美容及び健康を保ちうる浴剤を提供することである。」（１頁右下欄１３〜１７行）
　
（Ｂ−３）「本発明の浴剤は、通常の浴剤に添加される構成成分を配合することができる。即ち、例えば塩化ナトリウム、硫酸カリウム、硝酸などの無機塩類、クエン酸、ピロリドンカルボン酸などの有機酸類、…などを適宜混合してもよい。」（２頁左上欄１９行〜同頁右上欄４行）
　
（Ｂ−４）「本発明の浴剤は、入浴時にタウリン等を皮膚より吸収せしめるので、皮膚の保護、美容及び健康の目的を達成しうるものである。」（２頁右上欄６〜８行）
　
（Ｂ−５）実施例１〜２にはタウリンを含む浴剤の処方例（タウリンの含有量３重量％（実施例１）、２重量％（実施例２））が記載されている（２頁右上欄９行〜同頁左下欄５行）
　
３．対比判断
　３−１．本願発明１と引用例Ａとを対比する
　引用例Ａには「炭酸塩と酸を含有する弱酸性入浴剤において、生薬を配合したことを特徴とする弱酸性入浴剤。」（Ａ−１）が記載されている。（以下、「引用発明Ａ１」という。）
　この入浴剤は炭酸塩と酸の配合により炭酸ガス発泡性を有するものである。（（Ａ−２）、（Ａ−３））
　
　そこで本願発明１と引用発明Ａ１とを対比すると、両者は、「炭酸ガス発泡性入浴剤」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）本願発明１はタウリンを１０〜５０重量％含有しているのに対して、引用発明Ａ１はこの点についての記載がない点
　
　以下、相違点について検討する。
　引用例Ａには、「入浴剤には、一般に配合されている、ビタミン類、温泉の有効成分、蛋白分解酵素、海草エキス、アルギン酸ナトリウム、ラノリン、シリコン等を配合して、効果を一層高めることができる」（Ａ−４）と記載されていて、生薬以外の薬効成分をさらに配合できることが記載されている。
　一方、引用例Ｂには、「タウリンを配合してなることを特徴とする浴剤」（Ｂ−１）が「無機塩類、有機酸類等の通常の浴剤に添加される構成成分を配合することができ」（Ｂ−３）て、「皮膚の保水状態を保ち、皮膚保護を行い、皮膚に栄養分を供給し、皮膚の美容及び健康を保ちうること、及び入浴時にタウリン等を皮膚より吸収せしめるので、皮膚の保護、美容及び健康の目的を達成しうる」（（Ｂ−２）、（Ｂ−４））と記載されている。
　そうすると、引用発明Ａにおいて、タウリンの有する皮膚の保護、美容効果（（Ｂ−２）、（Ｂ−４））を期待して、炭酸ガス発泡性入浴剤にタウリンを配合することは当業者であれば容易になし得ることであり、そして引用例Ｂは、タウリンの配合量を実施例記載の数値（Ｂ−５）に限定するものではないので、その配合量にしても、引用例Ｂの３重量％の値に限らずその割合を１０〜５０重量％と増加させてみることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　してみれば、本願発明１の、タウリンを１０〜５０重量％含有することを特徴とする炭酸ガス発泡性入浴剤は引用例Ａ及び引用例Ｂに記載された発明に基づいて当業者であれば容易になし得ることである。
　
　３−２．本願発明２と引用例Ａとを対比する
　引用例Ａには、「生薬を配合したことを特徴とする炭酸ガス発泡性入浴剤」が記載されている。そして、入浴剤は入浴するために用いるものであるから、引用例Ａには「生薬を配合したことを特徴とする炭酸ガス発泡性入浴剤を用いる入浴方法」が実質的に記載されているといえる。（以下、「引用発明Ａ２」という。）
　そこで本願発明１と引用発明Ａ２とを対比すると、両者は、「炭酸ガス発泡性入浴剤を用いる入浴方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）本願発明２はタウリンと炭酸ガス発泡性入浴剤を同時に併用している点
　
　以下、相違点について検討する。
　引用例Ａには、「入浴剤には、一般に配合されている、ビタミン類、温泉の有効成分、蛋白分解酵素、海草エキス、アルギン酸ナトリウム、ラノリン、シリコン等を配合して、効果を一層高めることができる」（Ａ−４）と記載されていて、薬効成分を配合できることが記載されている。
　一方、引用例Ｂには、「タウリンを配合してなることを特徴とする浴剤」（Ｂ−１）が「無機塩類、有機酸類等の通常の浴剤に添加される構成成分を配合することができ」（Ｂ−３）て、「皮膚の保水状態を保ち、皮膚保護を行い、皮膚に栄養分を供給し、皮膚の美容及び健康を保ちうること、及び入浴時にタウリン等を皮膚より吸収せしめるので、皮膚の保護、美容及び健康の目的を達成しうる」（（Ｂ−２）、（Ｂ−４））と記載されている。
　
　そして、入浴にあたり、合わせ用いられる薬効成分と炭酸ガス発泡性入浴剤とを予め製剤化し一体化したものを使用するか、薬効成分と炭酸ガス発泡性入浴剤を、入浴時に同時に併用する方法を採用するかは当業者であれば任意に選択し得ることである。
　
　してみれば、本願発明２の、タウリンと炭酸ガス発泡性入浴剤を同時に併用することを特徴とする入浴方法は引用例Ａ及び引用例Ｂに記載された発明に基づいて当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明１〜２の効果にしても、当業者であれば容易に予測し得る範囲内のものである。
　
　（請求人は平成１６年１０月１日付けの意見書及び平成１７年３月２２日付けの審判請求に係る手続補正書中で、比較実験を示し、「タウリンと発泡性入浴剤を併用した場合（本願発明）と、発泡性入浴剤単独の場合とを比較すると、乳酸値減少効果はタウリンと発泡性入浴剤を併用した場合（本願発明）の方が１.９〜２.４倍となっている」旨記載しているが、この比較実験は「市販の炭酸ガス発泡性入浴剤を浴湯に投入して溶解した後　、試験液としたものと、本願発明の実施例１で示される、炭酸ナトリウム３０重量部、炭酸水素ナトリウム　１５重量部、コハク酸２０重量部、無水ボウ硝５重量部及びタウリン３５重量部を主成分とした混合物からなる５０ｇを打錠成形し、これを浴湯に投入して　溶解した後、試験液としたものとを使用し、パネラーに、入浴させ、ジョギングを行った後、採血を行い、疲労物質である乳酸値について測定し、採血後、直ちに同じ入浴剤の浴湯に入浴し、更に採血を行い同様に乳酸値を測定した」ものであり、そもそも比較対象のもととなる発泡性入浴剤の組成や発泡能が明らかではないから、かかる比較実験の結果からタウリンと発泡性入浴剤の併用による肝臓賦活作用を議論することはできない。）
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜２は引用例Ａ及び引用例Ｂに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。