【事件の表示】
　特願２００１−３５４３６９「光拡散板、その製造方法、光学素子および画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月３０日出願公開、特開２００３−１５６６０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年１１月２０日に出願された特願２００１−３５４３６９号であって、平成１８年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として、平成１９年２月８日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年２月２８日付けで手続補正がなされた。
　
　その後、当審において平成２０年８月１日付けで、平成１９年２月２８日付け手続補正の却下の決定がなされるとともに拒絶理由が通知され、これに対して平成２０年１０月２日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
　
　
II．本願発明について
　
１．本願発明
　
　本願に係る発明は、平成２０年１０月２日付け手続補正書によって補正された、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。　
　
「マトリクスポリマー中に、マトリクスポリマーとは厚さ方向の屈折特性が相違する微小領域が分散分布した複屈折性フィルムからなる光拡散板であって、
　複屈折性フィルムが未延伸フィルムであり、
　マトリクスポリマーが負複屈折値を有するポリマーを含んでなり、
　複屈折性フィルムにおける微小領域とマトリクス部分とのフィルムの厚さ方向における屈折率差（△ｎ１）が０．００１以上０．０２９以下であり、かつフィルムの平面方向の屈折率差（△ｎ２）が前記△ｎ１の８０％以下であって、その屈折率差（△ｎ２）は０．００５以下であることを特徴とする光拡散板。」
　
　
２．刊行物の記載事項
　当審において平成２０年８月１日付けで通知した拒絶理由通知書で提示した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２３１１１３号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（２−１）【特許請求の範囲】の欄　
「【請求項１】  厚さ方向の複屈折特性が相違する微小領域が分散分布した複屈折性フィルムからなり、その複屈折性フィルムにおける前記微小領域と他の部分との屈折率差△ｎ1、△ｎ2がフィルムの厚さ方向において０．０３以上（△ｎ1）であり、かつフィルムの平面方向において前記△ｎ1の８０％以下（△ｎ2）であることを特徴とする光拡散板。」
　
（２−２）段落【０００１】　
「【発明の技術分野】本発明は、斜め入射光を選択的に優位に拡散して液晶表示装置等の視野角拡大や高コントラスト等の表示性能の向上に好適な光拡散板、及びそれを用いた光学素子に関する。」　
　
（２−３）段落【０００６】〜【０００７】　
「【発明の効果】本発明によれば、垂直入射光に対しては拡散を抑制し、斜め入射光に対しては大きな拡散性を示し、従って斜め入射光を選択的に優位に拡散する製造容易な光拡散板を得ることができる。その結果、かかる光拡散板又はそれを用いた光学素子を液晶表示装置等に適用することにより、透過型では正面方向のコントラストや輝度が低下しにくくて視認性に優れると共に、斜め入射光の良好な拡散で広い視野角を示して表示性能に優れる液晶表示装置等を得ることができる。
　また反射型にても、表示光と入射時の反射光とが干渉しにくくて画像にボケやにじみを発生しにくく、斜め入射光が良好に拡散して視認性と視野角に優れて表示性能に優れる液晶表示装置等を得ることができる。」　
　
（２−４）段落【００１１】　
「ちなみに前記の配向処理で複屈折特性が相違する領域を形成する組合せの例としては、ポリマー類と液晶類の組合せ、等方性ポリマーと異方性ポリマーの組合せ、異方性ポリマー同士の組合せなどがあげられる。微小領域の分散分布性などの点より、相分離する組合せが好ましく、組合せる材料の相溶性により分散分布性を制御することができる。相分離は、例えば非相溶性の材料を溶媒にて溶液化する方式や、相溶性の材料を加熱溶融下に混合する方式などの適宜な方式で行うことができる。」　
　
（２−５）段落【００１９】〜【００２０】　
「配向処理は、例えば一軸や二軸、逐次二軸やＺ軸等による延伸処理方式や圧延方式、ガラス転移点又は液晶転移点以上の温度で電場又は磁場を印加して急冷し配向を固定化する方式や製膜時に流動配向させる方式、等方性ポリマーの僅かな配向に基づいて液晶を自己配向させる方式などの、配向により屈折率を制御しうる適宜な方式の１種又は２種以上を用いて行うことができる。
　フィルムの厚さ方向と平面方向における屈折率差△ｎ1、△ｎ2の制御性などの点よりは、二軸や逐次二軸などの二軸性延伸処理による方式が好ましい。従って得られた複屈折性フィルムは、一軸や二軸等の適宜な延伸フィルムであってもよいし、非延伸フィルムであってもよい。なお延伸フィルムとする場合には、脆性ポリマーも用いうるが、延び性に優れるポリマーが特に好ましく用いうる。」　
　
（２−６）段落【００２２】　
「斜め入射光に対する選択的拡散性などの点より前記△ｎ1は、適度に大きいことが好ましく、１以下、就中０．０３２〜０．５が好ましい。また△ｎ2は、小さいほど好ましく、０．０３以下、就中０．０２以下、特に０．０１５以下が好ましい。」　
　
（２−７）段落【００２４】
「複屈折性フィルムにおける微小領域は、例えばドメインなどの状態で存在しうるものであるが、前記拡散効果等の均質性などの点より可及的に均等に分散分布していることが好ましく、また微小領域の大きさも可及的に均等であることが好ましい。かかる点より微小領域の大きさは、１〜１００μm2、就中２〜９０μm2、特に５〜８０μm2であることが好ましい。」　
　
　これらの記載を参酌すると、引用例には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「ポリマー中に、当該ポリマーとは厚さ方向の複屈折特性が相違する微小領域が分散分布した複屈折性フィルムからなる光拡散板であって、
　複屈折性フィルムが非延伸フィルムであり、
　複屈折性フィルムにおける微小領域と微小領域の周りのポリマーとのフィルムの厚さ方向における屈折率差（△ｎ1）が０．０３以上であり、かつフィルムの平面方向の屈折率差（△ｎ2）が前記△ｎ1の８０％以下である光拡散板」
　
　
３．本願発明と引用発明との対比　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ポリマー」、「非延伸フィルム」、「△ｎ1」、「△ｎ2」がそれぞれ、本願発明の「マトリックスポリマー」、「未延伸フィルム」、「△ｎ１」、「△ｎ２」に相当することは明らかである。また、ポリマーと微小領域の厚さ方向の複屈折特性が相違すれば、厚さ方向の屈折特性も異なることは明らかである。
　そうすると、両者は　
「マトリクスポリマー中に、マトリクスポリマーとは厚さ方向の屈折特性が相違する微小領域が分散分布した複屈折性フィルムからなる光拡散板であって、
複屈折性フィルムが未延伸フィルムであり、
複屈折性フィルムにおける微小領域とマトリックス部分とのフィルムの厚さ方向における屈折率差（△ｎ１）を有し、かつフィルムの平面方向の屈折率差（△ｎ２）が前記△ｎ１の８０％以下である光拡散板。」の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
（相違点１）　
　フィルムの平面方向の屈折率差（△ｎ２）が、本願発明は「０．００５以下」であるのに対して、引用発明はその限定がない点。 
　
（相違点２）　
　複屈折性フィルムにおける微小領域とマトリックス部分とのフィルムの厚さ方向における屈折率差（△ｎ１）が、本願発明は「０．００１以上０．０２９以下」であるのに対して、引用発明は「０．０３以上」である点。 
　
 （相違点３）　
　複屈折性フィルムにおけるマトリクスポリマーが、本願発明は、「負複屈折値を有するポリマーを含むのに対して、引用発明はその限定がない点。 
　
　
４．相違点の検討・判断　
（４−１）相違点１について　
　引用例には、「また△ｎ２は、小さいほど好ましく、０．０３以下、就中０．０２以下、特に０．０１５以下が好ましい。」（前記（２−６）参照）ことが記載されており、引用例には、Δｎ２の値が「小さければ小さいほど好ましい」という技術思想が開示されていると認められる（前記の通り、引用発明における「△ｎ２」は本件発明における「Δｎ２」に相当する）。そして、本願の発明の詳細な説明を参酌しても、当該数値を所定の値以下に限定することによる当業者の予測を超える作用効果上の顕著性は認められない。
　したがって、相違点１は格別なものではなく、０．００５以下の値とすることは当業者が適宜設定し得る事項にすぎない。　
　
（４−２）相違点２について　
　引用例には、「斜め入射光に対する選択的拡散性などの点より前記△ｎ１は、適度に大きいことが好ましく、１以下、就中０．０３２〜０．５が好ましい。」（前記（２−６）参照）ことが記載され、引用発明は、△ｎ１が０．０３以上と限定している（前記の通り、引用発明における「△ｎ１」は本件発明における「Δｎ１」に相当する）。しかしながら、△ｎ１の大小に応じて拡散性の大小が定まることは当業者にとって自明であり、必要とされる選択的拡散性に応じて△ｎ１の大きさを適度な大きさに設計することは、引用例の記載から当業者が容易に理解できることである。そして、本願の発明の詳細な説明を参酌しても、当該数値を所定の範囲に限定することによる当業者の予測を超える作用効果上の顕著性は認められない。
　したがって、相違点２は格別なものではなく、引用発明のΔｎ１を、必要に応じ、０．００１以上０．０２９以下の範囲とすることも、当業者が適宜設定し得る事項にすぎない。　
　
（４−３）相違点３について　
　引用例には、「また△ｎ２は、小さいほど好ましく、０．０３以下、就中０．０２以下、特に０．０１５以下が好ましい。」（前記（２−６）参照）こと及び「ちなみに前記の配向処理で複屈折特性が相違する領域を形成する組合せの例としては、ポリマー類と液晶類の組合せ、等方性ポリマーと異方性ポリマーの組合せ、異方性ポリマー同士の組合せなどがあげられる。」（前記（２−４）参照）ことが記載されている。
　引用例の記載からは、等方性ポリマーと異方性ポリマーの組合せにより、有限の値である△ｎ１を有しつつ、△ｎ２をゼロとすることが把握される。この条件を満たす組み合わせとしては、「負複屈折値を有するポリマーと等方性ポリマーの組合せ」と「正複屈折値を有するポリマーと等方性ポリマーの組合せ」の二つがあることは、当業者にとって引用例の記載から自明のことである。本願発明は、当業者にとって自明な二通りの選択肢の一つに限定したに過ぎない。そして、本願の発明の詳細な説明を参酌しても、当該限定により当業者の予測を超える作用効果上の顕著性が存するものとは認められない。
　したがって、相違点３は格別なものではなく、当業者が適宜選択し得る事項にすぎない。　
　
　以上のとおり、相違点１〜相違点３は格別なものではない。そして、本願発明が奏する作用効果は、引用例に記載された発明及び当業者に自明な事項から当業者が予測できる域を出るものでもない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び当業者に自明な事項から当業者が容易に発明することができたものである。
　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である上記引用例に記載された発明及び当業者に自明な事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。