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　特願２００１−　２２３１４「道路構造物の点検システム及び点検方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１６日出願公開、特開２００２−２３０１０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１月３０日の出願であって、平成１６年５月１９日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年６月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年７月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
１　補正却下の決定の結論
　　平成１６年７月２３日付けの手続補正を却下する。
　
２　理由
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】道路上を走行する車両に搭載される点検システムであって、この道路の路側に設置され、非接触型ＩＤタグを夫々備えた歩道橋、街灯及び信号機などの複数種類の道路構造物を点検するためのシステムにおいて、
　前記複数種類の道路構造物の非接触型ＩＤタグと夫々交信し、これらのＩＤタグから、前記複数種類の道路構造物のＩＤと、過去の点検情報を含む情報と、これらのＩＤタグに備えられたセンサが検出した前記複数種類の道路構造物の状態と、を取得する道路構造物情報取得手段と、
　前記取得した道路構造物の情報に基づく点検が完了した後、点検の時期及び結果の情報を各道路構造物の前記非接触型ＩＤタグに夫々送信して格納させる点検結果設定手段と
　を有することを特徴とする道路構造物の点検システム。」と補正された。
　
　上記補正は、補正前の平成１６年２月１３日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「道路構造物情報取得手段」における「複数種類の道路構造物のＩＤと、」との限定、及び「点検情報格納手段」における「点検の時期及び結果の情報」との限定を付加するもの等であって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１９１２５７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ネットワークにおける主要設備を保守、管理するシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】都市機能や生活水準の高度化に伴って、情報通信、電力、鉄道、道路、ガスなどの様々なネットワークが新設、更改、分岐され、その量は増加の一途を辿っている。また、ネットワークを利用したサービス形態、サービス範囲の多様化も著しい。特に、情報通信の分野においては、マルチメディア化やパーソナル化の進展が激しく、各家庭まで行き渡る光ファイバの布設が進められていると共に、ＰＨＳや形態電話などの無線ネットワークも急速に広がっている。これら膨大で多様なネットワークを形成する設備に関して効率よく、かつ信頼性高く、保守、管理することは極めて重要である。このため、個々の、とう道、管路、電柱などはＩＤ化され、位置情報、接続情報、キャパシティー、保守履歴、劣化状況などはデータベース化が進められつつある。」
　
　イ　「【０００６】本発明は、これら問題点を解決し、効率的で信頼性の高いネットワーク管理システムを提供することを目的にしている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明にかかるネットワーク設備保守管理システムは、従来のデータキャリアシステムで用いられている応答器と質問器の関係を逆転させて使用する。ここで、データキャリアシステムについて説明すると、データキャリアは移動体の認識や管理のために利用されているものである。データキャリアシステムは移動体に取り付けられる応答器（データキャリア）および固定される質問器（アンテナおよびコントローラ）で構成され、応答器と質問器の間で、非接触で情報交信される。応答器とは、一定の質問信号を受信したとき、自動的に応答信号を送信する機能をもつ送受信器（タグ、ＩＤタグ、データキャリア、トランスポンダとも呼ばれる）である。質問器とは、上位システムからの指令を受けて応答器との信号を制御する信号処理装置と、遠隔で信号の送受信を行なうアンテナ（ヘッド）部より構成される装置である。データキャリアシステムは、移動する人間、動物、自動車などが応答器を所持していて、質問器の設置された場所に接近、通過する際に交信する。応答器と質問器間の通信方式は、電磁誘導方式とマイクロ波方式に大別される。１ｍ程度の通信距離を持つ電磁誘導方式は簡単な構造で、小型、安価な発信器が形成できる。また、遠隔からの電源供給が容易である。しかし、金属板の影響を受けやすい。一方、マイクロ波方式は発信器が高価で、水の影響を受けやすいが、１０ｍ程度までの領域で通信が可能である。このため、両者の方式はそれぞれの利点を活かして、住み分けが行なわれ、入退室管理、個別飼育管理、高速道路のゲート管理やＦＡライン管理などに幅広く利用されている。」
　
　ウ　「【００１７】応答器２０にはＣＰＵ２３やメモリ２２があるために、他のセンサなどとの組み合わせが容易である。回線の故障を検知するセンサやガスセンサ、温度センサなどを接続しておけば、保守点検において極めて重要な情報をモニタ、記憶することができる。質問器１０、応答器２０間の通信方式は、各設備の重要度、環境、保守条件、接続数などによって、方式を選択すればよい。
【００１８】図２には応答器２０の使用イメージを示した。図２で、３０はセンサ、４０は電柱、５０は家屋，６０はマンホールを示している。また、斜線を施した部分はケーブルである。ネットワーク回線の分岐点、電柱４０などに応答器２０を固定しておく。応答器２０には回線の情報（何番の線がどこにつながっているか等）、設置日時、ＩＤ番号、補修履歴、などのデータが記憶されている。質問器１０を持った作業者Ｍは、質問器１０を応答器２０に近接させるだけで、個々のデータの読み出し、追加書き込みができる。このため、電柱４０の上部やとう道の狭い領域でも簡単に操作できる。また、センタのデータベースから情報を検索しなくとも、現場において実物を確認しながら、豊富な情報を入手できるため、信頼性が高く、簡単に保守管理ができる。」
　
　エ　「【００１９】センサの種類は、回線の「死活」や途中の断線などを検知する、導通センサ（メタルケーブルの場合）、局舎から送られる光のモニタ（光ケーブルの場合）、あるいは設備の劣化に影響を及ぼす因子である、環境温度や、環境ガスをモニタするためのセンサなどである。指定の時間間隔でモニタして、内蔵のメモリに情報を蓄積しておき、定期診断などの際に、読み取る。
【００２０】図３は、本発明により構築した保守管理システムの例である。主要設備には所定情報（ＩＤ、接続状況、作業履歴、キャパシティーなど）を書き換え可能なメモリを有する応答器２０を張り付けたり挿入したりして付加してある。接続変更や保守作業などの際は、地図情報のみを携帯して、目的設備へ向かう。携帯型の質問器１０により、設備情報を確認し、終了後、変更した情報を応答器２０側に記録する。複数の作業完了後、質問器１０を通信ネットワークに接続するか、フロッピーディスクをセンタ端末に挿入することによって、従来行なっていた確認、手入力作業を伴わず、センタのデータベースＤＢへの登録、更新が可能となった。監視にあたっては、それぞれの設備を巡回して個別情報をチェックすればよい。」
　
　オ　「【００２１】センサ３０を組み合わせた場合には、巡回の際に遠隔的に情報監視ができるようになった。図４は遠隔監視の様子を示したものである。マイクロ波方式を採用した、応答器２０、質問器１０の組み合わせを用いた場合、通信距離は約４ｍであった。接続したセンサ３０はＯＴＤＲ（（Optical Time Domain Refractometry ）は、光ファイバの端から損失，欠陥部を測定するものである。光パルスを発生する光送出部と戻り光を検出する受光部からなり、後方散乱光量を測定することで損失部の位置を求めることができる。）の出力モニタである。質問器１０を搭載した自動車６０において、時速４０ｋｍ程度の速度で、電柱４０のＩＤ情報、モニタ出力などの情報を読み取ることができた。遠隔的に設備のリアルタイム情報を入手可能となり、巡回監視作業の大幅な効率化が実現できる。
【００２２】主に電気通信のネットワークを基に説明したが、本発明によるネットワーク設備保守管理システムは、ガス、水道、鉄道をはじめとして各種インフラネットワーク、ビル内配線設備、原子炉内循環システムなど多くの設備の保守管理に多様な用途に適用できる。また、応答器に書き込む情報のバリエーションにより、ナビゲーションシステムなどの新たなサービスを付加することも可能になる。」
　
　以上の記載事項によると、引用例１には、
「ネットワークにおける主要設備を保守、管理するシステムであって、
自動車が搭載する質問器と、該質問器との間で、非接触で情報交信される、電柱の上部の主要設備に備えられた応答器とを有するネットワーク設備保守管理システム」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２５９３９３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　カ　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、観察者が目視により道路施設を確認する場合、車両を停止させたり、車両から降りることは、煩雑であり、効率がよくなかった。特に、パトロール・カーで巡回中に緊急事態が発生した場合などにおいて、観察者の目視による道路施設の確認は、緊急事態の対処を遅らせることになり、好ましくなかった。また、降雪時には、道路地点標などの道路施設が雪に覆われ、観察者が道路施設自体を確認するのに手間取り、不便であった。さらに、郊外や山間部では、目標物がなく、また、照明施設の不備な環境では夜間に道路施設を確認しにくかった。なお、このように道路施設を確認する際に、その道路施設の環境情報、例えば、温度情報、湿度情報又は風速情報も同時に確認できると便利である。また、道路施設側でも、その道路施設を通過した車両を確認できると便利である。
【０００６】カー・ナビゲーション装置を用いて道路地点の位置を確認する場合、観察者が道路施設を目視により確認するよりも便利であるといる利点はある。しかし、これは、道路に直接設置された道路施設によりその位置を確認する場合よりも、確認の位置精度が低いという問題点があった。
【０００７】したがって、本発明の目的は、車両が走行したままの状態で、道路施設を自動的に特定できる道路施設特定システム及び方法を提供することである。本発明の他の目的は、車両が走行したままの状態で、道路施設を自動的に特定できると共に、その道路施設の道路環境情報も同時に得ることができる道路施設特定システムを提供することである。本発明の更に他の目的は、道路施設側でも、その道路施設を通過した車両を特定できる道路施設特定システムを提供することである。」
　
　キ　「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明では、道路に設置された道路施設に、この道路施設を特定するコード化された所定情報が記録した識別手段を設ける。また、読取り手段を車両に設け、識別手段に記録された所定情報を読取る。よって、車両走行中に、識別手段の設置された道路施設に車両が近づくと、読取り手段が識別手段の所定情報を読取るので、この読取った所定情報から道路施設を自動的に特定できる。特に、道路施設が道路地点標であれば、この道路地点標の路線及び位置を示す情報を所定情報とすることにより、車両の運行管理や、道路管理を容易に行える。また、識別手段を、所定情報が蓄積されたメモリと、所定の電波を受けるとこの電波を所定情報により変調して出力する変調回路とにより構成すると共に、読取り手段を、所定電波を発射する送信手段と、識別手段からの変調された電波を受ける受信手段と、この受信手段が受信した電波から所定情報を得る制御手段とにより構成すると、夜間や、降雪時であっても、問題なく道路施設を自動的に特定できる。さらに、タイマ、距離計及び路面測定器の少なくとも１個と、記録手段とを車両に設けると、この記録手段が、タイマの時刻情報（日付及び時間の両方を含む）、距離計の測定した距離情報、及び路面測定器の測定結果の少なくとも１つを所定情報と共に自動的に記録でき、道路管理やそのデータ管理が一層容易となる。また、本発明では、識別手段側が、温度、湿度、風速などの環境情報を、道路施設を特定する情報と共に所定情報として発生して、車両側でこれら環境情報を自動的に得ることもできる。さらに、車両側がこの車両を特定する車両情報を発生し、識別手段側でその車両情報を記録することもできる。」
　
　ク　「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、添付図を参照して、本発明の好適な実施例を説明する。なお、図１は、本発明の道路施設特定システムの好適な第１実施例のブロック図であり、図２は、本発明の使用状態を示す図である。先ず、本発明の実施例の概略を説明する。図２に示すように、道路１４の異なる位置に設置された複数の道路施設、例えば、道路地点標１０には、ＩＤ（識別）タグである識別手段１２を設ける。なお、識別手段１２は、後述の如く小形かつ薄形であるので、道路標識等の小さいな道路施設にも設けることができるし、橋や歩道橋などの大形の道路施設に設けても構わない。道路１４を走行するパトロール・カー、清掃車、除雪車、工事用車両等の車両１６には、読取り手段１８を設ける。この読取り手段１８は、車両１６の走行中に、識別手段１２に近づくと、この識別手段１２に記録された特定情報を読み取って、識別手段１２が設置された道路施設を自動的に特定する。」
　
　ケ　「【００２０】図３は、本発明の好適な第２実施例の部分的なブロック図である。図１の実施例の識別手段１２と同じ素子は同じ参照番号で示し、その説明は省略する。この第２実施例では、識別手段１２側に、温度測定器５２、湿度測定器５４及び風速測定器５６を更に設けて、識別手段１２が設置された道路施設の環境情報である温度、湿度及び風速を求める。なお、環境情報として、これら以外の情報、例えば、気圧を測定しても良い。これら測定器５２〜５６は、制御器５０により制御され、所定時間毎、例えば、１時間毎に測定を行い、過去３時間の環境情報が制御器５０を介してメモリ２４に更新され、且つ蓄積される。よって、メモリ２４には、道路施設を特定する所定情報の一部として、これら最新の３時間にわたる環境情報も蓄積される。なお、制御器５０は、測定時間も一緒にメモリ２４に蓄積しても良い。また、ブロック５０〜５６は、バッテリ２６から電力を受ける。この第２実施例の場合、読取り手段１８の構成は、図１の場合と同様であり、単に識別手段１２からの所定情報の種類が増えただけであり、道路施設を特定する情報と共に記録される以外の動作は同じであるので、読取り手段１８の説明は省略する。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「電柱」は、道路の路側に設置された道路構造物である。
　引用発明の「ネットワーク設備保守管理システム」は、電柱上のネットワーク設備の保守点検を行う（前掲ウ参照）ものであるから、道路構造物の点検システムであるといえる。
　引用発明の「応答器」は、送受信機能をもつＩＤタグを備えている（前掲イ参照）。
　引用発明の「質問器」は、自動車を用いて設備を巡回して個別情報をチェックするものであるので（前掲エ参照）、複数の電柱のＩＤタグと交信しているものと認められる。
　引用発明の「応答器」には、ＩＤ番号、補修履歴などのデータが記憶されおり、質問器を応答器に近接するだけで、個々のデータを読み出すことができ（前掲ウ参照）、また、定期診断などの作業履歴も記憶されている（前掲エ参照）。
　本願補正発明の「センサが検出した道路構造物の状態」とは、本願の出願当初の明細書の発明の詳細な説明の段落【００１３】に、「このセンサ２３は、この道路構造物４の周囲の環境（装置の動作に影響を及ぼす温度や湿度等）、道路構造物４自体の変形等を検出するようになっている。このセンサ２３で検出した情報は、前記メモリ１３に格納された情報と同様に前記アンテナ１６から点検システム１側に送信されるようになっている。」と定義されている。そして、引用例１に、「応答器２０には・・・回線の故障を検知するセンサやガスセンサ、温度センサなどを接続しておけば、保守点検において極めて重要な情報をモニタ、記憶することができる。」（前掲ウ参照）と記載されているので、引用発明は、センサが電柱の設備の状態を検出する構成を有しているといえる。
　したがって、引用発明の、応答器の情報を非接触で受信できる「質問器」は、「複数の道路構造物の非接触型ＩＤタグと夫々交信し、これらのＩＤタグから、前記複数の道路構造物のＩＤと、過去の点検情報を含む情報と、これらのＩＤタグに備えられたセンサが検出した前記複数の道路構造物の状態と、を取得する道路構造物情報取得手段」を有しているといえる。
　そして、引用例１には、「設備の劣化に影響を及ぼす因子である、環境温度や、環境ガスをモニタするためのセンサなどである。指定の時間間隔でモニタして、内蔵のメモリに情報を蓄積しておき、定期診断などの際に、読み取る。
【００２０】図３は、本発明により構築した保守管理システムの例である。主要設備には所定情報（ＩＤ、接続状況、作業履歴、キャパシティーなど）を書き換え可能なメモリを有する応答器２０を張り付けたり挿入したりして付加してある。接続変更や保守作業などの際は、地図情報のみを携帯して、目的設備へ向かう。携帯型の質問器１０により、設備情報を確認し、終了後、変更した情報を応答器２０側に記録する。」（前掲エ参照）と記載され、質問器は、応答器の所定情報を読み取って点検し、終了後、作業情報を更新して応答器のＩＤタグに書き込む構成が示されている。
　したがって、引用発明は、「取得した道路構造物の情報に基づく点検が完了した後、点検の情報を各道路構造物の非接触型ＩＤタグに夫々送信して格納させる点検結果設定手段」を有しているといえる。
　
　以上を踏まえると、両者は、
「道路上を走行する車両に搭載される点検システムであって、この道路の路側に設置され、非接触型ＩＤタグを夫々備えた複数の道路構造物を点検するためのシステムにおいて、
　前記複数の道路構造物の非接触型ＩＤタグと夫々交信し、これらのＩＤタグから、前記複数の道路構造物のＩＤと、過去の点検情報を含む情報と、これらのＩＤタグに備えられたセンサが検出した前記複数の道路構造物の状態と、を取得する道路構造物情報取得手段と、
　前記取得した道路構造物の情報に基づく点検が完了した後、点検の情報を各道路構造物の前記非接触型ＩＤタグに夫々送信して格納させる点検結果設定手段とを有することを特徴とする道路構造物の点検システム。」で一致し、次の点で相違する。
　
【相違点１】
　点検する対象が、本願補正発明は、歩道橋、街灯及び信号機などの複数種類の道路構造物であるのに対し、引用発明は、電柱の上部に備えられているネットワークの主要設備である点。
　
【相違点２】
　ＩＤタグに格納する点検の情報が、本願補正発明は、点検の時期及び結果の情報であるのに対し、引用発明は、どのような情報であるのか不明である点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
【相違点１】について
　道路の路側に、複数種類の道路構造物として電柱、道路標識、案内標識、歩道橋、街灯及び信号機などがあることは、周知の事実である。
　道路のインフラネットワークにおいて、それら複数種類の道路構造物の状態が正常であって欠陥がないことが、安全運転や安全歩行のために必要不可欠であり、そのため、それら複数種類の道路構造物の点検が所定の時間間隔で行われていることは容易に想到し得ることである。
　例えば、引用例２に、「図２に示すように、道路１４の異なる位置に設置された複数の道路施設、例えば、道路地点標１０には、ＩＤ（識別）タグである識別手段１２を設ける。なお、識別手段１２は、後述の如く小形かつ薄形であるので、道路標識等の小さいな道路施設にも設けることができるし、橋や歩道橋などの大形の道路施設に設けても構わない。」（前掲ク参照）、「また、本発明では、識別手段側が、温度、湿度、風速などの環境情報を、道路施設を特定する情報と共に所定情報として発生して、車両側でこれら環境情報を自動的に得ることもできる。」（前掲キ参照）及び「特に、道路施設が道路地点標であれば、この道路地点標の路線及び位置を示す情報を所定情報とすることにより、車両の運行管理や、道路管理を容易に行える。」（前掲キ参照）と記載されているように、道路標識、橋及び歩道橋などの複数種類の道路構造物にＩＤタグを備え、ＩＤタグ内のセンサが検出した温度、湿度などの環境情報である道路構造物の状態を、ＩＤ情報とともに車両に送信する道路管理システムは公知である。
　また、引用例１には、「主に電気通信のネットワークを基に説明したが、本発明によるネットワーク設備保守管理システムは、ガス、水道、鉄道をはじめとして各種インフラネットワーク、ビル内配線設備、原子炉内循環システムなど多くの設備の保守管理に多様な用途に適用できる。」（前掲オ参照）と、各種のインフラネットワークに適用できる旨が記載されている。
　してみると、引用発明のネットワーク設備の点検システムに、上記周知の道路のインフラネットワーク、及び、上記公知の状態を検出するセンサを有する、複数種類の道路構造物に備えたＩＤタグを適用して、点検の対象を、歩道橋、街灯及び信号機などの複数種類の道路構造物とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
【相違点２】について
　物の点検を行うに際し、その作業として、点検結果とその日時を履歴として記録することは、ごく普通に行われていることであるので、引用発明の点検の情報を、点検の時期及び結果の情報とすることに格別の困難性は認められない。
　
　以上のとおり、相違点１及び２は、当業者が引用例１、２に記載された発明及び周知事項より容易に推考できたものであり、効果についても、当業者が予測できる範囲内のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、１５９条１項で準用する５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１６年７月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月１３日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　道路の路側に設置され、非接触型ＩＤタグを夫々備えた歩道橋、街灯及び信号機などの複数種類の道路構造物を点検するためのシステムであって、前記道路上を走行する車両に搭載され、
　前記複数種類の道路構造物の非接触型ＩＤタグと夫々交信し、これらのＩＤタグから、前記複数種類の道路構造物の過去の点検情報を含む情報と、これらのＩＤタグに備えられたセンサが検出した前記複数種類の道路構造物の状態と、を取得する道路構造物情報取得手段と、
　前記道路構造物の点検後、この点検情報を各道路構造物の前記非接触型ＩＤタグに夫々格納する点検情報格納手段とを有することを特徴とする道路構造物の点検システム。」
　
１　引用例
　拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。
　
２　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　２」で検討した本願補正発明から「道路構造物情報取得手段」における「複数種類の道路構造物のＩＤと、」との限定、及び「点検結果設定手段」における「点検の時期及び結果の情報」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２（４）」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１、２記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。