【事件の表示】
　特願２００５−５０３９９６号「冷却装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月７日国際公開、ＷＯ２００４／０８５９３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２００４年３月１０日（優先権主張２００３年３月２６日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年７月４日付け（発送日：同年７月９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月２５日付けで手続補正がなされたものである。  
　  
第２　平成２０年８月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年８月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［理由］  
１．本件補正の概要
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前に
「高温用熱交換器と低温用熱交換器とが接合されたスタックと、冷却用熱交換器と冷却出力用熱交換器とが接合されたスタックと、前記二つのスタックの両端が相互に連結して形成されるループ管と、前記ループ管の外側或いは／及び内側に設置される音波発生装置を具備し、
　管路を形成し、前記管路に作動流体が封入されており、前記作動流体に定在波及び進行波を発生させて冷却する冷却装置であって、
　前記音波発生装置は、ループ管内に定在波及び進行波が発生すると同時に、所定の周波数の音波を強制発生させる冷却装置。」 
とあったものを、 
「高温用熱交換器と低温用熱交換器とが接合されたスタックと、冷却用熱交換器と冷却出力用熱交換器とが接合されたスタックと、前記二つのスタックの両端が相互に連結して形成されるループ管と、前記ループ管の外側或いは／及び内側に設置される音波発生装置を具備し、
　管路を形成し、前記管路に作動流体が封入されており、前記作動流体に定在波及び進行波を発生させて冷却する冷却装置であって、
　前記音波発生装置は、ループ管内に定在波及び進行波が発生
しだす
　 
２．補正の目的 
　上記補正は、「ループ管内に定在波及び進行波が発生すると同時」とあったところを「ループ管内に定在波及び進行波が発生
しだす
急激な温度勾配が形成されると
ループ管内で共鳴が発生する
ループ管内に定在波及び進行波が発生する。同時に音波発生装置９により所定の周波数の音波を強制発生すると、ループ管内に定在波及び進行波の発生する開始時間が著しく短縮されかつ安定する
高温部が４００℃程度に達した時、スピーカを１００Ｈｚで発振すると約１秒後に定在波及び進行波が発生する
　
　したがって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件
　本件補正は、明細書の記載からみて、上記のように特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められないが、補正前の「ループ管内に定在波及び進行波が発生すると同時」はその文言からは、発生し始める状態から発生した後の状態まで含むものと解釈できるから、補正後の「ループ管内に定在波及び進行波が発生しだすと同時」と補正することは、「定在波及び進行波が発生する」を「定在波及び進行波が発生し始める状態」と限定したものということもできるので、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。 
　  
４．引用例 
４−１．引用例１ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特表２００２−５３５５９７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
ア　「［技術分野］
　本発明は、一般的には、
進行波エンジンおよび冷凍機
イ　「［発明の開示］
　前記および他の目的を達成するため、また、これまで具体的および包括的に説明した本発明の目的に従えば、本発明はピストンを使用しないスターリング装置を含む。
音響エネルギー（acoustic energy）は、環状体（a torus）内を流体を介してある方向に循環する
環状体との間で音響エネルギーを伝達するため、環状体へ側方分岐（a side branch）が接続される
蓄熱器（a regenerator）が環状体の中に置かれ、第１の熱交換器（a first heat exchanger）が、循環する音響エネルギーの方向に対して蓄熱器の下流にあたる蓄熱器の第１の側に置かれ、第２の熱交換器（a second heat exchanger）が蓄熱器の第２の側に置かれている
熱交換器の一方は動作温度（an operating temperature）にあり、熱交換器の他方は周囲環境の温度（an ambient temperature）にある
ウ　「 図３に、本発明の冷凍機バージョンの実施例が示されている。音響波長の四分の一より短い全長を有する環状体３０は、スターリング冷凍機蓄熱器３２と２つの熱交換器３４、３６を有する。本文において、「環状体」という用語は、パイプ、管などの円形あるいは楕円形のループであり、その横断面が好ましくは円形である音響波を支持するための循環路を画定するものを意味する。
音響パワー３８は、長い矢印によって示されているように環状体３０を時計回りに循環する
音響デバイス４０（例えば本質的に不可逆的な熱音響エンジン、音声スピーカー、モータ駆動式ピストンあるいは進行波エンジンなど）によって生成された別の音響パワー４２は、側方分岐４４から環状体３０に進入し、蓄熱器３２あるいは環状体における別の個所において失われた音響パワーを埋め合わせする
エ　「図１３Ａ−Ｄはこれらの実施例のいくつかを示す。これらの図面の説明において、用語の蓄熱器、熱交換器、質量流束抑制器、サーマルバッファ、イナータンス、コンプライアンスおよび他の用語は上述した詳細な説明と同じ意味を有しているので、詳細な説明は省略する。これらの要素の構成によって異なる実施例を提供するが、要素の異なる機能は提供しない。
　まず図１３Ａを参照して、要素のヒートポンプ形態を示す。環状体１８０はイナータンス２０２とコンプライアンス１９８を規定する。蓄熱器１８２が循環音響パワーに関して蓄熱器１８２から下流の周温熱交換器１８４とともに、環状体１８０内に配備されている。高温熱交換器１８６が蓄熱器１８２近傍に上流に配備されている。質量流束抑制器１８５が周温熱交換器１８４から下流に示されているが、環状体１８０内のどこか都合のよい位置に配置してもよい。この場合において、熱緩衝柱１８８が高温熱交換器１８６近傍に配備され、この熱交換器は装置の動作温度を規定する。音響パワー１９２が音響デバイス１９６によって発生され、側方分岐１９４を介して環状体１８０に入力される。
　図１３Ｂは、図４で説明した本発明によるエンジンによって形成された音響ソース４０と、図３で説明した本発明による冷凍機によって形成された音響シンク７６との組み合わせを示し、同様の参照番号は図３と４の参照と同一にするように同様の要素を表している。共通の側方分岐が図３と４に示した音響パワー４２、７２を伴う側方分岐４４と７４に対応している。
　 図１３Ｃは図１３Ｂに示した実施例のさらなる改良であり、
エンジン２１２と冷凍機２３０が単一の環状体２１０内に収容されている
エンジン２１２は蓄熱器２１６を含み、蓄熱器２１６に隣接する熱交換器２１４（周囲環境温度）と熱交換器２１８（動作温度）とを備え、動作温度の熱交換器２１８は蓄熱器２１６の下流であり、動作温度の熱交換器２１８から下流に近接する熱緩衝柱２２２を備える
　
冷凍機２３０がエンジン２１２から音響パワー出力を受ける。冷凍機２３０は、近接して熱交換器２３２（周囲環境温度）と熱交換器２３６（動作温度）とを伴う蓄熱器２３４を含んでいる。熱緩衝柱２３８は動作温度の熱交換器２３６から下流にある
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。  
　 
「熱交換器２１８（動作温度）と熱交換器２１４（周囲環境温度）とに隣接する蓄熱器２１６を備えるエンジン２１２と、熱交換器２３２（周囲環境温度）と熱交換器２３６（動作温度）とに近接した蓄熱器２３４を含む冷凍機２３０と、エンジン２１２と冷凍機２３０を収容した単一の環状体２１０を具備し、
　前記環状体２１０に流体が封入されており、音響エネルギーが環状体２１０内を、流体を介して循環する冷凍機。」
　  
４−２．引用例２ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−６８５５６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
ア　「【請求項１】  作動媒体が封入された共鳴管と、該共
鳴管の一端に配された音波発生器
音波発生器から発せられた音波により前記共鳴管内の作動媒体が振動して、局所的で周期的な圧縮、膨張による吸放熱を繰り返すことを用いて熱輸送を行い
イ「【発明の属する技術分野】本発明は、
音波を利用して冷却を行う熱音響冷凍機
　
５．対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、機能または構造等からみて、後者の「熱交換器２１８（動作温度）」は、前者の「高温用熱交換器」に相当し、同様に、「熱交換器２１４（周囲環境温度）」は「低温用熱交換器」に、「蓄熱器２１６」は「スタック」に、それぞれ相当するから、後者の「熱交換器２１８（動作温度）と熱交換器２１４（周囲環境温度）とに隣接する蓄熱器２１６」は前者の「高温用熱交換器と低温用熱交換器とが接合されたスタック」に相当する。また、後者の「熱交換器２３２（周囲環境温度）」は前者の「冷却用熱交換器」に、同様に、「熱交換器２３６（動作温度）」は「冷却出力用熱交換器」に、「蓄熱器２３４」は「スタック」に、それぞれ相当するから、後者の「熱交換器２３２（周囲環境温度）と熱交換器２３６（動作温度）とに近接した蓄熱器２３４」は前者の「冷却用熱交換器と冷却出力用熱交換器とが接合されたスタック」に相当する。
　さらに、後者において、「エンジン２１２」が「熱交換器２１８（動作温度）」と「熱交換器２１４（周囲環境温度）」と「蓄熱器２１６」からなるものであり、「冷凍機２３０」が「熱交換器２３２（周囲環境温度）」と「熱交換器２３６（動作温度）」と「蓄熱器２３４」からなるものであるから、「エンジン２１２と冷凍機２３０を収容した単一の環状体２１０」は、前者の「二つのスタックの両端が相互に連結して形成されるループ管」に相当し、環状体２１０は管路を形成するものである。
　そして、後者において「音響エネルギーが環状体２１０内を、流体を介して循環する」ことによって、エンジン２１２から音響パワー出力を冷凍機２３０に伝えるものであるから、前者の「作動流体に定在波及び進行波を発生させて冷却する」ことに相当し、後者の「冷凍機」は前者の「冷却装置」に相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。  
（一致点）  
「高温用熱交換器と低温用熱交換器とが接合されたスタックと、冷却用熱交換器と冷却出力用熱交換器とが接合されたスタックと、前記二つのスタックの両端が相互に連結して形成されるループ管を具備し、
　管路を形成し、前記管路に作動流体が封入されており、前記作動流体に定在波及び進行波を発生させて冷却する冷却装置。」  
　
　そして、両者は次の点で相違する。 
（相違点）
　本願補正発明は、ループ管の外側或いは／及び内側に設置される音波発生装置を具備し、音波発生装置は、ループ管内に定在波及び進行波が発生しだすと同時に、所定の周波数の音波を強制発生させるのに対し、引用発明は、音波発生装置を具備していない点。
　
６．相違点の判断  
　引用例２に、熱音響冷凍機において共鳴管に音波発生器を設けることが記載されており、また、引用例１に、環状体から失われた音響パワーを音響デバイスにより埋め合わせすることが記載（摘記事項「ウ」参照。）されているように、冷凍機に音波発生装置を設けることは周知の技術である。そうすると、引用発明において、ループ管に音波発生装置を設けることは、当業者が容易に成し得たことにすぎない。そこで、音波発生装置の動作についての相違点を検討する。
　まず、上記したように引用例１には環状体から失われた音響パワーを音響デバイスにより埋め合わせすることが開示されているが、ここで埋め合わせる音響パワーは、失われた音響パワーだけなく、不足した音響パワーにも当てはまることは明らかである。
　ところで、本願明細書の【背景技術】の欄には「…熱音響効果を利用した冷凍機は、自励的に定在波及び進行波を発生させることが容易でないばかりか、発生開始まで時間を要することが大きな欠点であった。」と記載されており、この記載事項からみて、本願出願前から、定在波及び進行波が発生し始める状態（定在波及び進行波が発生しだす）の時は音響パワーが不足するという課題があったことは、熱音響を利用した冷凍機の技術分野における当業者に認識されていたものである。
　以上を総合的に考慮すると、本願出願前から公知若しくは周知であった課題を解決するために、引用発明において、ループ管内に定在波及び進行波が発生しだすと同時に、不足分を補うために所定の周波数の音波を強制発生させることは、容易に成し得たことといわざるをえない。
　
　したがって、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用例２に記載された事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものでもない。 
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　  
７．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
第３　本願発明  
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成２０年６月１１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
　「高温用熱交換器と低温用熱交換器とが接合されたスタックと、冷却用熱交換器と冷却出力用熱交換器とが接合されたスタックと、前記二つのスタックの両端が相互に連結して形成されるループ管と、前記ループ管の外側或いは／及び内側に設置される音波発生装置を具備し、
　管路を形成し、前記管路に作動流体が封入されており、前記作動流体に定在波及び進行波を発生させて冷却する冷却装置であって、
　前記音波発生装置は、ループ管内に定在波及び進行波が発生すると同時に、所定の周波数の音波を強制発生させる冷却装置。」  
　  
第４　引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２　４．」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「所定の周波数の音波を強制発生」させるタイミングについての限定事項である「ループ管内に定在波及び進行波が発生しだすと同時」を「ループ管内に定在波及び進行波が発生すると同時」としたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、限定したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　６．」に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
  
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。