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【事件の表示】
　特願２００２−１１６８１１「有機電界発光表示素子の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１０日出願公開、特開２００３−　　７４６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成１４年４月１８日（パリ条約による優先権主張２００１年４月１８日、韓国）の出願であって、平成１７年６月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本願出願当初の明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　第１基板上に第１電極層を形成する工程と、
　前記第１基板を切断して複数の第２基板を得る工程と、
　前記第２基板の前記第１電極層上に有機電界発光層を形成する工程と、
　前記有機電界発光層上に第２電極層を形成する工程と
　を有することを特徴とする有機電界発光表示素子の製造方法。
　
２．原審の拒絶の理由に引用した引用例
　引用例１　特開２０００−３３１７８０号公報
　引用例２　特開２０００−２６７１３５号公報
２．１　引用例１の記載内容
　引用例１の【０００１】段落には、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、表示素子…などの分野に利用可能な電気エネルギーを光に変換できる有機電界発光装置の製造方法に関する。」
と記載されている。
　
　引用例１の【０００７】段落には、
「【０００７】
【発明の実施の形態】
　本発明の有機電界発光装置は、基板上に形成された第一電極と、前記第一電極上に形成された少なくとも有機化合物からなる発光層を含む薄膜層と、前記薄膜層上に形成された第二電極とを含み、複数の色で発光する発光領域が形成されたものであ…る方法で製造される。」
と記載されている。
　
　引用例１の【００２５】ないし【００３６】段落には、
「【００２５】
【実施例】
　以下に実施例…をあげて本発明を説明する…。
【００２６】
　実施例１
厚さ１．１ｍｍの無アルカリガラス基板表面にスパッタリング蒸着法によって厚さ１３０ｎｍのＩＴＯ透明膜が形成されたＩＴＯ基板を１２０×１００ｍｍの大きさに切断した。…ＩＴＯの不要部分をエッチングして除去した後、…ＩＴＯ膜を長さ９０ｍｍ、線幅８０μｍのストライプ状にパターニングした。…
【００３０】
　次に発光層の形成を行う…。
【００３３】
　この後、基板全面にＤＰＶＢｉを３５ｎｍ、Ａｌｑ3を１０ｎｍ蒸着し、最後に薄膜層をリチウム蒸気に曝して電子輸送層を形成した。…第二電極は、一定ピッチで配置された複数のストライプ状にパターニングされている第一電極と直交する配置で、一定ピッチで配置された複数のストライプ状にパターニングされている。
【００３６】
　…ＩＴＯストライプ状第一電極上にパターニングされたＢ、Ｇ、Ｒ発光層が形成され、第一電極と直交する…ストライプ状第二電極が２００本配置された単純マトリクス型ストライプ配列のカラー表示の有機電界発光装置が作製された。…」
と記載されている。
　
２．２　引用例１記載の発明の認定
　上記引用例１の記載内容から、引用例１には、「ガラス基板表面にＩＴＯ透明膜が形成されたＩＴＯ基板を切断して基板を形成し、当該基板上にストライプ状第一電極を形成し、ストライプ状第一電極上に少なくとも有機化合物からなる発光層を含む薄膜層を形成し、当該薄膜層上に第二電極を形成し、発光領域が形成された有機電界発光装置の製造方法。」が記載されている。
　
２．３　引用例２の記載内容
　引用例２の【００１８】段落には、
「【００１８】
【課題を解決するための手段】上記した課題は、図５に例示するように、アクティブマトリクス方式の液晶パネルの製造方法において、マスタＴＦＴ基板（マスタガラス基板）１０を複数のブロック１１ａ〜１１ｄに区画し、更に各ブロック１１ａ〜１１ｄを１又は複数のデバイス形成領域１２ａ〜１２ｄに区画して、前記デバイス形成領域１２ａ〜１２ｄにＴＦＴとなる導電膜、絶縁膜及び半導体膜を形成するアレイ工程と、前記マスタＴＦＴ基板１０を前記ブロック１１ａ〜１１ｄ毎に切断して複数のサブＴＦＴ基板とする１次カット工程…」
と記載されている。
　
３．　対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明の「ガラス基板」、「基板」、「ストライプ状第一電極」、「有機化合物からなる発光層」、「第二電極」及び「有機電界発光装置」は、本願発明の「第１基板」、「第２基板」、「第１電極」、「有機電界発光層」、「第２電極」及び「有機電界発光表示素子」に相当する。
　また、引用例１記載の発明のガラス基板表面に形成されたＩＴＯ透明膜と、本願発明の第１電極層とは、上位概念である電極層において一致するし、引用例１記載の発明は、表示素子に用いられることを考慮すると、両者は、
「第１基板上に電極層を形成する工程と、
　第１基板を切断して第２基板を得る工程と、
　前記第２基板の第１電極層上に有機電界発光層を形成する工程と、
　前記有機電界発光層上に第２電極層を形成する工程と
　を有する有機電界発光表示素子の製造方法。」
において一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１
　本願発明では、「第１基板上に第１電極層を形成」して「前記第１基板を切断」するのに対し、引用例１記載の発明では、ガラス基板にＩＴＯ透明膜を形成してＩＴＯ基板を切断し、切断した基板にストライプ状第一電極を形成する点。
　
　相違点２
　本願発明では、「第１基板を切断して複数の第２基板を得る」構成であるのに対し、引用例１記載の発明では、「複数の第２基板を得る」点の明示的記載がない点。
　
　相違点１について検討する。
　引用例１に記載された、基板を切断した後に電極層をエッチング処理して第１電極層を形成することに代え、基板の切断前に電極層をエッチング処理して第１電極層を形成することは、処理順序の差による特段の効果もなく単なる処理順序の変更にすぎないこと及びフラットパネルデスプレイの量産技術において、基板に対して電極層を形成してから基板を切断することが引用例２に記載されているように公知手段であることを考慮すると、当業者が容易に想到できたことにすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　引用例１記載の発明に用いられるＩＴＯ透明膜を形成したＩＴＯ基板は、本願出願前から販売されているものであって、当該ＩＴＯ基板を所定の大きさに切断して有機発光素子を製造することは周知手段（例えば、特開平９−１１８８８０号公報の【０００９】、【００２９】段落参照）にすぎないから、引用例１記載の発明において、ＩＴＯ基板を１２０×１００ｍｍの大きさに切断することは、複数の基板を得るものであることは明らかであること及びフラットパネルデスプレイの量産技術において、「第１基板を切断して複数の第２基板を得る」ことが引用例２に記載されているように公知手段であることを考慮すると、相違点２に係る構成は、当業者が容易に想到できたことにすぎない。
 
　また、本願発明が有する効果についても引用例１に記載された発明及び公知、周知手段から予測できた程度のものにすぎない。
　　
４．むすび
　そうすると、本願請求項１に係る発明は、引用例１記載された発明及び公知、周知手段に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３８５５０４「単純マトリックス方式の表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１２日出願公開、特開２００２−１９６７０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成９年９月３０日（優先日、平成８年１１月２９日）の出願である特願平９−２６７３８３の一部を平成１３年１２月１９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１−５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　これに対して、平成１８年７月２８日に行った面接の後、同年８月１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１７５０７５「スルーホール充填用ペースト」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２７日出願公開、特開２００２−　８８２２５、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月１１日に特許出願（優先権主張　平成１２年　７月１３日）され、これに対し平成１６年２月２５日付けで拒絶の理由が通知され、平成１６年４月２６日付けで手続補正書と意見書が提出され、平成１６年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年７月２８日付けで拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１６年８月２６日付けで手続補正書が提出され、平成１６年１０月６日付けで審判請求書の手続補正書が提出され、平成１７年３月４日付けで前置報告され、その内容を平成１８年１０月２日付けで審尋したところ、平成１８年１２月４日付けで回答書が提出されたものである。
II.補正の却下の決定
（１）補正の却下の決定の結論
 　平成１６年８月２６日付けの手続補正を却下する。
（２）補正却下の決定の理由
 平成１６年８月２６日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、特許請求の範囲について、平成１６年４月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲、請求項１，５  にかかる発明中「エポキシ樹脂」を「エポキシ樹脂（但し、多官能グリシジルアミン型エポキシ樹脂を除く。）」とする補正を含むものである。
　しかし、上記補正は本願当初明細書に記載された事項ではなく、また本願当初明細書から自明な事項とも認められない。そして、上記補正が本願発明と本願発明に最も近接しているといえる先行文献である引用文献３に記載された発明との重なり部分のみを除く補正でもないことからすると、いわゆる「除く」補正にも該当せず、上記補正は当初明細書に記載された事項の範囲内でしたものとは認められない。
　したがって、その余の補正事項を検討するまでもなく、「本件手続補正」は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合せず、適正な補正とは認められない。
　したがって、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により、「本件手続補正」は却下すべきものである。
III．本願及び判断
  「本件手続補正」は、上記 IIのように却下された。したがって、本願請求項１〜９に係る発明は、平成１６年４月２６日付けで手続補正書で補正された明細書の請求項１〜９に記載されたとおりのものと認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２７４３０５「人工石」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１３日出願公開、特開２００３−　３９８９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１３年７月２６日の出願であって、平成１６年７月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年８月３１日付け（差出日）で審判請求がなされた。そして、当審において平成１８年７月１１日付けで拒絶理由を通知したが、請求人からは何らの応答もない。
　
　そして、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初明細書に記載された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】
ガラス、あらゆる金属（さびどめを成品の表面に必要）、合成樹脂こまかな砂（接着剤をまぜる必要）などを基材とし、原形的成形物の形は三角形立体、四角形立体、五角形立体、球体又円や三角形、四角形、多角形、無形などの平たいものを母体とする立体を用いる。この人工石には表層に出張りとへっこみによって、例えば貨幣の表層の模様のように、美的デザインや幾何学的模様をほどこし、硬化成形型で造られる大量生産できる人工石。」
　
２．引用刊行物
　これに対し、当審で通知した上記拒絶理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物１乃至３は、次のとおりである。
　刊行物１：特開昭４９−３１８３４号公報
　刊行物２：実願平３−４５２６１号（実開平４−１２８８１５号）のマイクロフィルム
　刊行物３：特開昭４７−３０５８０号公報
　
　このうち、刊行物１の記載された事項を本願発明に照らして整理すると、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認める。
 「天然石の微粉、細石を基材としている。この人造石には表層に凹凸によって、天然石状に模様をほどこし、硬化成形型で造られる人造石。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。
　
３．対比
　そこで、本願発明１と刊行物１記載の発明と対比するに、以下の点で相違し、その余の点で一致する。
　
 ＜相違点１＞
　本願発明は、人工石であるが、刊行物１記載の発明は、人造石である点。　
 ＜相違点２＞
　本願発明は、基材を「ガラス、あらゆる金属（さびどめを成品の表面に必要）、合成樹脂こまかな砂（接着剤をまぜる必要）など」と特定しているのに対し、刊行物１記載の発明では、「天然石の微粉、細石」と特定されている点。
 ＜相違点３＞
　本願発明では、「原形的成形物の形は三角形立体、四角形立体、五角形立体、球体又円や三角形、四角形、多角形、無形などの平たいものを母体とする立体を用いる。」とされているのに対して、刊行物１記載の発明では、原型的成型物の形状が特定されておらず、最終的な成型物を天然石状の人造石と特定している点。
 ＜相違点４＞
　本願発明では、「表層に出張りとへっこみによって、例えば貨幣の表層の模様のように、美的デザインや幾何学的模様をほどこ」しているのに対して、刊行物１記載の発明では、「表層に凹凸によって、天然石状に模様をほどこ」している点。
 ＜相違点５＞
　本願発明では、「大量生産できる」人工石であるのに対して、刊行物１記載の発明では、大量生産できるかどうか不明である点。
　
４．判断
 ＜相違点１について＞
　本願発明と同様に植木鉢の上等に用いる人工石は、周知（例えば、下記刊行物２参照。）である。
　そして、刊行物１記載の発明の人造石を、前記周知の人工石に適用することに格別の困難性は認められない。
 ＜相違点２について＞
　本願発明に用いられる基材は、「・・・・など」と特定されており、基材の材料そのものを特定していない。ここで基材について特定される技術的意義は、発明の全体的な内容からすると、人工石に適した材料であり、硬化成型を行える程度の粒状の材料であることを意味していると認められる。
　そうすると、刊行物１記載の発明の「天然石の微粉、細石」も石を模すために適した材料であり、本願発明の基材に含まれるものであることは明らかであり、相違点２は、実質的な相違点でない。
　また、本願発明の基材として例示される「ガラス、あらゆる金属（さびどめを成品の表面に必要）、合成樹脂こまかな砂（接着剤をまぜる必要）」も材料として既に周知（例えば、下記の刊行物２では、ガラス繊維とポリカーボネート材、下記の刊行物３では、砂を用いる点を参照。）のものであり、例示された材料を人工石に用いることに阻害要因も認められない。
 ＜相違点３について＞
　本願発明において、「原形的成形物の形は三角形立体、四角形立体、五角形立体、球体又円や三角形、四角形、多角形、無形などの平たいものを母体とする立体を用いる。」と特定したことは、発明の詳細な説明および図面を参酌すると、人工石として、前記形状を基とした形状とすることを意味しているものと認められる。
　そうすると、三角形立体、四角形立体、五角形立体、球体又円や三角形、四角形、多角形、無形などの平たいものを母体とする立体である石は、一般によく知られており、人工石は、石を模したものであることを勘案すると、人工石の原形的成形物として、当該形状を母体とする立体を用いることは、当業者が容易に想到し得たことと言うべきものである。
 ＜相違点４について＞
　刊行物１記載の「表層に凹凸」は、本願発明の「表層に出張りとへっこみ」に相当することから、刊行物１記載の発明と本願発明との相違は、出張りとへっこみの形状の違いであり、本願発明において出張りとへっこみの形状は、「例えば貨幣の表層の模様のように、美的デザインや幾何学的模様」と特定されている。
　そうすると、表層形状として美的デザインや幾何学的模様は、本願発明に「貨幣の表層の模様のように」と記載されていることからも明らかなように周知であり、刊行物１記載の発明の表層の形状として、当該周知の形状を適用することは、当業者が容易に想到しうることである。
 ＜相違点５について＞
　本願発明の「大量生産できる」は、技術的にみて、硬化成形型により作成されることによるものと認められる。
　そうすると、刊行物１記載の発明も硬化成形型により作成されており、大量生産できるものであり、上記相違点５は、実質的な相違点でない。
　また、下記の刊行物２には、射出成形により人工石を作成する点が記載されており、段落【０００３】等の記載を参酌すると、大量生産を行うものと認められることから、人工石を硬化成形型を用いて大量生産することは、周知でもあり、刊行物１記載の発明に前記周知の事項を適用することは容易である。
　
　そして、本願発明の効果は、刊行物１記載の発明、及び前記周知の事項により、当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものでない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明、及び前記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９４５４２号「流体の吐出路構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２６日出願公開、特開平１１−２９０７４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成１０年４月７日の出願であって、平成１５年１１月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年２月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１６年２月９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　「【請求項１】 流体の一の流入口から複数個の吐出口に至るまでの間に、流路を分岐させる複数段の流路分岐部を設け、各々が単一の区画室からなる各流路分岐部内の、それぞれの自然の分岐路の長さをともにほぼ等しくしてなる流体の吐出路構造。」
　
２．原査定の拒絶の理由で引用された特開平５−６８９２５号公報（以下、「引用文献」という。）
（Ａ）引用文献に記載された事項
　引用文献には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　ａ）「【０００４】したがって、この発明の目的は、硬化時間が短い材料でも広範囲にかつ均一に塗布することができる塗布用ノズルを提供することである。」
　ｂ）「【０００７】
【実施例】この発明の一実施例の塗布用ノズルを図１ないし図１６に基づいて説明する。この塗布用ノズル１は、分割可能な一対の偏平な板片２，３を重ね合わせて形成したもので、幅が広いパネル等の被塗布物の塗布に使用される。この塗布用ノズル１の内部には、発泡フェノール、ウレタン、接着剤、塗料等の材料が流動する樹枝状の管路４が設けてある。すなわち、一対の板片２，３の接合面２ａ，３ａに相互に対応する半円状の溝５，６が樹枝状に設けてあり、これらの溝５，６により接合時において管路４が形成される。また、管路４は上端部の流入口８から多段階に分岐され各分岐点において左右対称に分岐し、任意の分岐点から下端面に開口した各吐出口７…までの管路距離が等しく、同段階の分岐点で分岐した一対の分岐管の断面形状が等しく、かつ分岐前の管路４の断面積が分岐後の一対の管路４の断面積の和よりも大きく設定してある。なお、図では４段階に分岐され１６の吐出口７…が形成される。」
　ｃ）「【０００９】つぎに、この塗布用ノズル１の動作について説明する。すなわち、コンベア等で搬送されるパネル等の被塗布物の上方に塗布用ノズル１を配置して吐出口７…より塗布する。この場合、上記の構成により流入口８から各吐出口７…までのそれぞれの管路距離および配管抵抗が同一となるため、各吐出口７…からの材料の吐出量が等しくなり、被塗布物に広範囲にかつ均一に塗布できる。」
　ｄ）「【００１１】
【発明の効果】この発明の塗布用ノズルによれば、各吐出口からの吐出量が等しくなるため、広範囲に均一に塗布することができる。」
　
（Ｂ）引用文献記載の発明
　したがって、引用文献には次の発明（以下、単に「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「流体の一の流入口８から複数個の吐出口７に至るまでの間に、管路４を分岐させる多段階の流路分岐部を設け、管路４によって区画された各流路分岐部のそれぞれの分岐路の長さをともにほぼ等しくしてなる流体の吐出路構造。」
　
３．対比
　引用文献記載の発明と本願発明を対比すると、引用文献記載の発明の「流入口８」、「吐出口７」及び「管路４」が、本願発明の「流入口」、「吐出口」及び「流路」にそれぞれ相当するものと認められる。
　したがって、引用文献記載の発明と本願発明は、
　「流体の一の流入口から複数個の吐出口に至るまでの間に、流路を分岐させる複数段の流路分岐部を設け、各流路分岐部のそれぞれの分岐路の長さをともにほぼ等しくしてなる流体の吐出路構造。」
　で一致し、次の〔相違点〕でのみ相違しているものと認められる。
　〔相違点〕
　本願発明においては、「流路分岐部」の各々が「単一の区画室」からなり、かつ、各「流路分岐部」内の「それぞれの自然の分岐路の長さをともにほぼ等しくしてなる」のに対して、引用文献記載の発明においては、「流路分岐部」の各々が「管路４」によって区画されており、「管路４によって区画された各流路分岐部のそれぞれの分岐路の長さをともにほぼ等しくしてなる」点。
　
４．当審の判断
　上記〔相違点〕について以下に検討する。
　本願発明のように、「流路分岐部」が「単一の区画室」からなり、かつ、「流路分岐部」内の「それぞれの自然の分岐路の長さをともにほぼ等しくしてなる」ことは、原査定で指摘済みのように本願の出願前周知の技術である（例えば、特開平８−７１４７７号公報（「キャップ４」と「ノズルホルダ２」によって区画された空間が「区画室」を形成し、かつ、「ノズル１」までのそれぞれの自然の分岐路の長さをともにほぼ等しくしてなる。）、特開平６−１２５８７８号公報（「ノズルキャップ４」と「ディスペンサーシリンダー５」によって区画された空間が「区画室」を形成し、かつ、「ノズル４ｂ」までのそれぞれの自然の分岐路の長さをともにほぼ等しくしてなる。）、特開平１−３０４０６７号公報（「ノズル４」内の空間が「区画室」を形成し、かつ、「ノズル孔５」までのそれぞれの自然の分岐路の長さをともにほぼ等しくしてなる。）参照）。
　そして、引用文献記載の発明に上記本願の出願前周知の技術を適用して、引用文献記載の発明の各「管路４」の流路分岐部を「単一の区画室」からなるようにすると共に、各「管路４」の流路分岐部内の「それぞれの自然の分岐路の長さをともにほぼ等しくしてなる」ようにする程度のことは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び上記本願の出願前周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　以上のように、本願発明は、引用文献に記載された発明及び上記本願の出願前周知の技術に基いて本願発明の属する技術の分野における通常の知識を持つ者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３６３８７９「禿げ頭を直す帽子．」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　９日出願公開、特開２００２−１２９４２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月１４日の出願であって、平成１６年１２月９日付けで拒絶の査定がなされたところ、同査定を不服として、平成１７年１月１７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
２．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
２−１　明細書の記載不備
　本件明細書の発明の詳細な説明の欄にはどのような材質のものが、「赤外線の光のみを透過する」材質であるのかが一切記載されておらず、特許請求の範囲に「赤外線の光のみを透過する」と記載されているので、本件明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
２−２　新規事項
　平成１６年１月２６日付けでした手続補正により、明細書中に付加された「・・・赤く光を透す物体で構成した帽子・・・」、「・・・本発明の赤い赤外線のみを透過する野球帽あるいはハンチング帽又はカンカン帽等・・・」、「・・・魚釣りあるいはゴルフ等のレヂヤーを楽しみながら遊んでいれば毛根細脆も若返ると云う益に一石二鳥を得ることができる。・・・」、「・・・赤外線の光のみを透過する赤い頑丈にできているヘルメットに通気孔を設けるかあるいは綱状のヘルメット等も一つの方法でもある。・・・」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められないので、同手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
３．当審の判断
　平成１６年２月１３日に提出された手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載をみると、
【請求項１】
「赤外線の光のみを透過する帽子」
と記載されており、原査定が指摘するとおり、「赤外線の光のみを透過する」なる記載が存在する。
　以下、同記載と関連して、発明の詳細な説明の記載が、当業者がその実施を行うことができる程度に明確且つ十分に記載されているか、以下検討する。
　まず、発明の詳細な説明には、赤外線の光のみを透過する特定の素材の記載はなく、帽子の素材として、赤外線の光のみを透過する素材が周知又は公知とする客観的事実は認められないので、発明の詳細な説明には、素材の選定により、「赤外線の光のみを透過する帽子」を実施することができる程度に発明の構成が記載されていない。
　しかしながら、明細書には、「赤く光を通す物体で構成した帽子」、「赤外線の光のみを透過する赤い帽子」なる記載が存在するので、光を通す赤い色の帽子であれば、赤外線の光のみを透過するか、さらに検討をする。
　物体が赤い色を呈することは、同物体の色が可視光線の赤い色の波長成分を反射・透過させ、残余の可視光の成分をほぼ均一に吸収する色であることを意味している。
　そして、赤外線は、赤を含む可視光線よりさらに長波長の目に見えない光である。
　したがって、赤色の物体を透過させることによっては、可視光線の赤色以外の成分がほぼ均一に減少することはあるとしても、赤外線の光のみを透過することはなく、少なくとも、可視光線である赤色を含めて透過させた、赤みのある赤い明るい光（可視光線）を得ることしかできない。
　同赤みのある光に、さらに可視光線ではない赤外線が含まれることはあるとしても、「赤外線の光のみを透過する」ことを赤色の物体のその色によって得ることはできない。
　したがって、これら記載によっても、発明の詳細な説明には、赤外線の光のみを透過するための構成について、明確且つ十分な記載は、なされていない。
　なお、請求人は、
（ａ）明るい場所（太陽光、照明器具の光、）は七色の構成で成り立っている、
（ｂ）この中から赤外線の光のみを取り出すには赤いもので光を透過させれば透過されて出てきた光の色は赤いところを透ってくるから赤くなった光は赤外線なのである、その原理を利用して病院などでは電灯ランプを赤い透明ガラス等で囲いその赤いところを透ってきた赤い光を赤外線治療と称しているのである。
旨主張している。
　しかしながら、（ａ）の指摘は、その範囲においてはその通りであるものの、太陽光等は、人間の目で感知できる波長である赤，橙，黄，緑，青，藍，紫の他に、人間の目には見えない波長の光として赤外線および紫外線，その他の波長の電磁波が含まれている。そして、赤外線は、可視光に含まれる七色の光とは異なった波長の、目には見えないものである。
　この中から、赤外線のみを透過させることが、赤色の物体の透過によっては得られていないことは上述の通りであるが、（ｂ）について、検討すると、赤外線ランプは、「赤い赤外線」を発生しているのではなく、赤外線と白色の可視光とが共に放射される。この際、使用中に白色の可視光が目に入ると、非常に目映いという問題点と、白色の可視光は冷たい感じを与えるために暖房器具においては好ましくない。このため、波長の短い可視光をカットして輝度を低下させて、（可視光の中では）赤色のみを透過させ、目映さを防止するとともに、視覚的にも暖かい感覚ないしは高温で加熱している感覚を与えているものであって、可視光の中から赤色光のみを透過させることと、不可視である赤外線とは関係はない（必要であれば、特開昭６３−４０２８７号公報左下欄第１９行右下欄第８行参照）。一言で言えば、目で見て赤く見えれば、「赤外線の光のみを透過」したものではなく、不可視である赤外線と、可視光である赤色光の双方からなるものである。
　
　さらに、請求人は、平成１６年１０月１８日付け上申書において、写真（１）ないし（４）を提出して、本発明の「赤い帽子」が赤外線が透過してる旨主張している。
　ここで、上記上申書の内容について検討する。同上申書の写真（１）（図２）の「帽子をはさまない場合の測定結果」と写真（２）ないし（４）の「帽子をはさんだ場合の測定結果」について比較すると、帽子をはさんだ場合には赤外線は、透過しているとしても、明らかな減衰は見られる。一方、上記上申書には「６００ｎｍ以上の長い波長については透過していることがわかります」と記載されており、当該６００ｎｍの波長域の光も、写真(４)等においては、透過しているようにも見受けられる。
　しかしながら、一般に、波長が７５０ｎｍよりも長いものを赤外線と定義しており、６００ｎｍの波長は、明らかに赤外線ではなく、可視領域の波長に属する。であるから、上記上申書において示された「本発明の帽子」なるものは、赤外線ではない可視光線の６００ｎｍの光を透過しているものであって、赤い帽子が「赤外線の光のみを透過」するものであることの論拠とはならない。
　
　したがって、本願明細書の記載では、発明の詳細な説明の欄には、「赤外線の光のみを透過する」ための具体的手段一切記載されておらず、特許請求の範囲にの請求項１に係る発明を当業者が実施することができる程度に、「赤外線の光のみを透過する」ための手段が明確且つ十分に記載されていないので、本件明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件出願は、原査定の理由により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５２３６２号「コアレスロール」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２７日出願公開、特開２０００−１７７８９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１０年１２月１１日の出願であって、平成１８年１月１８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記拒絶理由通知で理由１）として指摘した理由については、本件請求項１，２に係る発明を当業者が実施できる程度の明確かつ十分な記載が、本件明細書の発明の詳細な説明又は図面に記載されているとは認められず、明細書及び図面が不備であるから、本件出願は特許法第３６条４項に規定する要件を満たしていない。
　また、本件請求項１，２に記載された事項によって特定される発明は、上記拒絶理由通知で理由２）で指摘した理由によって進歩性を有していないものと認められるので、本件請求項１，２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、上記拒絶理由通知に記載した理由１）及び理由２）のいずれの理由によっても、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第５３３７９２号「抗真菌組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月１４日国際公開、ＷＯ９６／３５４２３、平成１１年　５月１１日国内公表、特表平１１−５０４９３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件発明
　本願は、１９９６年５月１０日（優先権主張１９９５年５月１２日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年８月２８日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、請求項１〜５に係る発明は特許請求の範囲に記載されたとおりの
「【請求項１】　遊離塩基または酸付加塩形の式Ｉ
で示されるテルビナフィンを、アゾール系　１４α−メチルデメチラーゼ阻害剤と共に含む、アゾール耐性真菌株により引き起こされる真菌感染症の処置に使用するための抗真菌組成物；ただし、上記真菌感染症はアゾール系１４α−メチルデメチラーゼ阻害剤単独による単独処置には応答しないものである。
【請求項２】テルビナフィンが塩酸塩形である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】アゾール系１４α−メチルデメチラーゼ阻害剤がフルコナゾールである、請求項１記載の組成物。
【請求項４】アゾール系１４α−メチルデメチラーゼ阻害剤がイトラコナゾールである、請求項１記載の組成物。
【請求項５】アゾール耐性真菌株が酵母菌株である、請求項１記載の組成物。」
と認められる。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平３−３８５２１号公報（以下、引用例という。）には、次の事項が記載されている。
(1) 必須の成分としてアリルアミン系抗真菌剤と１Ｈ−トリアゾール系抗真菌剤とを含むことを特徴とする抗真菌性組成物。（特許請求の範囲第１項）
(2) “アリルアミン系抗真菌剤”というのは、例えばテルビナフィンとして知られている……などが例示されるが、……これらは、生物学的に許容される得る塩、例えばハロゲン水素酸塩、……などの形に変じられてもよい。（２頁右下〜３頁左上欄）
(3) アリルアミン系抗真菌剤としてテルビナフィン、トリアゾール系薬剤としてフルコナゾール又はイトラコナゾールを使用した本試験結果が多種類の真菌に対する最小阻止濃度として表−３及び表−４に示されている。
 
(4) 本発明は、抗真菌組成物、例えば皮膚糸状菌症、カンジダ症、クリプトコッカス症、アスペルギルス症等に対し、アリルアミン系抗真菌剤又は１Ｈ−トリアゾール系抗真菌剤を単独で用いた場合に比べて、より広い抗菌スペクトルと強力な抗菌活性を有する組成物を提供できることにより、上記真菌性疾病の治療に多大の効果をもたらす。特に、低濃度において高い抗菌活性を得ることが可能となったことから、トリアゾール系抗真菌剤の欠点である強い副作用を回避できるから、全身真菌症に対する薬剤として殊に有意義である。（６頁左上欄）
　                         　
３．対比・判断
ア、請求項１に係る発明について
　引用例には、アリルアミン系抗真菌剤と１Ｈ−トリアゾール系抗真菌剤とを含む抗真菌剤（摘示事項 (1)）が記載され、２種の抗真菌剤として具体的に抗真菌効果を本試験している組成物としてアリルアミン系抗真菌剤としてテルビナフィン、１Ｈ−トリアゾール系真菌剤としてフルコナゾール又はイトラコナゾールを含む組成物（同 (3)）が記載されている。そして、フルコナゾール及びイトラコナゾールは、本願の請求項１を引用する請求項３及び４にアゾール系１４α−メチルデメチラーゼ阻害剤としてフルコナゾール又はイトラコナゾールが記載されているから、当然に１４α−メチルデメチラーゼ阻害剤である。
　
　本願の請求項１に係る発明と引用例に記載の本試験に用いられた抗真菌組成物とを対比すると、両者はテルビナフィンをアゾール系１４α−メチルデメチラーゼ阻害剤と共に含む真菌感染症の処置に使用するための抗真菌組成物である点で一致し、対象疾患を、前者は「アゾール耐性真菌株により引き起こされる真菌感染症」と限定しているのに対して、後者は耐性菌株については何ら記載されていない点で相違する（請求項１に記載の「ただし、……応答しないものである。」は該真菌感染症が耐性菌株によるものであることを別な表現で重複して記載したもの認められるので、相違点としてはただし書きの部分を除いて上記の通り認定した。）。
　　
　そこで、この相違点について検討する。
　引用例の表−３及び表−４の最小阻止濃度（ＭＩＣ）のデータは両薬剤の配合比と合計濃度で記載されているので、これを個々の薬剤のＭＩＣとして換算して以下に４種の真菌について示すと、
となり、フルコナゾール又はイトラコナゾール単独の抗真菌剤ではＭＩＣが２５〜１００と感受性の低い４種のカンジダ属の真菌に対して、テルビナフィンと併用した抗真菌組成物ではＭＩＣが０.３１〜６.２５と２桁以上も低い値をもつのは、これらの真菌が併用した組成物に対して高い感受性をもつことが示されているものと認められる。
　そして、引用例には、アゾール系抗真菌剤とテルビナフィンを併用することにより単独で用いた場合に比べて広い抗菌スペクトルが得られること（同 (4)）も記載されているのである。
　そうすると、アゾール耐性真菌株がアゾール系１４α−メチルデメチラーゼ阻害剤単独には耐性をもつとしても、単独の抗真菌剤とこれに異種の抗真菌剤を組合せた組成物では、同じ真菌に対する作用が異なることは上記引用例に記載の効果からみても明らかであり、しかも併用した組成物は単独で用いた場合に比べて抗菌スペクトルが広くなること、つまり、単独では感受性を持たない真菌に対しても抑止効果をもつようになることが示唆されているのであるから、該耐性菌に対しても、引用例に記載のテルビナフィンをアゾール系１４α−メチルデメチラーゼ阻害剤と併用した抗真菌組成物を用いることは容易に当業者が想到できるものである。
　
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
イ、請求項２〜５に係る発明について  　
　請求項２〜５に係る発明は、請求項１に係る発明のテルビナフィンを、テルビナフィンの塩酸塩、とアゾール系１４α−メチルデメチラーゼ阻害剤をフルコナゾール、イトラコナゾールと限定するか、又は耐性真菌株を酵母菌株に限定するものであるが、酵母菌株は Candida albicans、Candida glagrata 等を含む株であるから、これらは引用例１に記載されている範囲内の事項(2)(3)であり、これらは当業者が適宜決定できる程度ものである。
　したがって、請求項２〜５に係る発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４３７７９号「モータ電流制御装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７８８７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　出願の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１０年８月２８日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものである。そして、その請求項１には次のとおり記載されている。
　
　「デジタル信号として入力される速度指令信号に基づいて電流指令を演算する電流指令演算部を有し、演算された電流指令をアナログ電流指令信号として出力する速度制御演算部と、
  速度制御演算部から出力されたアナログ電流指令をフィルタリングする電流指令用フィルタと、
  を備えたことを特徴とするモータ電流制御装置。」（この発明を以下「本願発明」という。）
　
２．　引用刊行物
　刊行物１：特開平２−２３１９９６号公報
　
　（１）　原査定の拒絶の理由に引用された、上記刊行物１には、エレベータの電動機に関する「電動機電流制御装置」の発明について、図面とともに次の記載がある。
　「第４図中、（１）は三相交流電源、（２）は交流電源（１）に接続された整流器、（３）は整流器（２）の直流側に接続された平滑コンデンサ、（４）はＭＯＳ、ＦＥＴ等の高周波スイッチング素子で構成され直流を可変周波数の交流に変換する電力変換装置、（５）は電力変換装置（４）の交流側に接続された三相誘導電動機、（６）は電動機（５）に直結され電動機（５）の回転速度を検出するパルス発生器、　・・・・・　（１２）はパルス発生器（６）の出力を計数して速度帰還信号（１２ａ）を出力するカウンタ、（１３Ａ）〜（１３Ｃ）は電力変換装置（４）の出力電流を検出して電流帰還信号（１３Ａａ）〜（１３Ｃａ）を出力する変流器、（１４）は滑り角速度指令信号、（１５）は滑り角速度指令信号（１４）及び速度帰還信号（１２ａ）を入力して各相の電流指令信号（１５ａ）〜（１５ｃ）をディジタル値で発生するマイコン、（１６Ａ）〜（１６Ｃ）は電流指令信号（１５ａ）〜（１５ｃ）をアナログ値の電流指令信号（１６Ａａ）〜（１６Ｃａ）に変換するＡ／Ｄ変換器（Ｄ／Ａ変換器の誤記）、（１７Ａ）〜（１７Ｃ）は加算器、（１８Ａ）〜（１８Ｃ）は伝達関数Ｇ（ｓ）を有する増幅器で、（１８Ａａ）〜（１８Ｃａ）はその出力、（１９Ａ）〜（１９Ｃ）は電力変換装置（４）の高周波スイッチング素子をパルス幅変調制御するＰＷＭ制御回路である。」（公報第１頁右下欄８行から第２頁左上欄１３行）
　
　「第１図及び第２図中、（３１Ａ）〜（３１Ｃ）はそれぞれＤ／Ａ変換器（１６Ａ）〜（１６Ｃ）と加算器（１７Ａ）〜（１７Ｃ）の間に挿入されたフィルタで、演算増幅器（３２）、抵抗器（３３）、（３４）及びコンデンサ（３５）、（３６）により構成されている。
　上記のように構成されたエレベータの電動機電流制御装置においては、Ｄ／Ａ変換器（１６Ａ）〜（１６Ｃ）の出力である電流指令信号（１６Ａａ）〜（１６Ｃａ）は、その高調波分の通過がフィルタ（３１Ａ）〜（３１Ｃ）で阻止され、出力である電流指令信号（３１Ａａ）〜（３１Ｃａ）は、第３図に示すように平滑な波形となる。したがって、電力変換装置（４）の出力電流にも高調波分が含まれることなく、騒音は減少する。」（公報第２頁右下欄末行から第３頁左上欄１３行）
　
　（２）　上記記載及び図面から、次のことが明らかである。
　・マイコン（１５）において、入力される滑り角速度指令信号に基づいてディジタル値の電流指令が演算される。
　・Ｄ／Ａ変換器（１６Ａ）〜（１６Ｃ）において、ディジタル値の電流指令がアナログ値の電流指令信号に変換される。
　・フィルタ（３１Ａ）〜（３１Ｃ）にて、アナログ値の電流指令がフィルタリングされる。
　
　（３）　すると、刊行物１には、
　「入力される滑り角速度指令信号に基づいてディジタル値の電流指令を演算するマイコンと、演算されたディジタル値の電流指令をアナログ値の電流指令信号として出力するＤ／Ａ変換器と、
  Ｄ／Ａ変換器から出力されたアナログ値の電流指令をフィルタリングするフィルタと、
  を備えた電動機電流制御装置。」
　　との発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　
３．　対比
　（１）　本願発明と引用発明とを比較すると、次のことが明らかである。
　　・後者の「ディジタル値の電流指令」が、前者の「電流指令」に相当する。同様に、「アナログ値の電流指令（信号）」が「アナログ電流指令（信号）」に、「フィルタ」が「電流指令用フィルタ」に、「電動機」が「モータ」にそれぞれ相当する。
　　・後者のものは、「マイコン」と「Ｄ／Ａ変換器」とによって、入力される滑り角速度指令信号に基づいてディジタル値の電流指令が演算され、演算されたディジタル値の電流指令がアナログ値の電流指令信号として出力されるのであるから、この「マイコン」と「Ｄ／Ａ変換器」との組合せが、前者の「電流指令演算部」を有する「速度制御演算部」に相当する。
　　・後者の「滑り角速度指令信号」と前者の「速度指令信号」とは、ともに電流指令を演算するために入力される「指令信号」である点で共通する。
　　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（２）　一致点
　　「入力される指令信号に基づいて電流指令を演算する電流指令演算部を有し、演算された電流指令をアナログ電流指令信号として出力する速度制御演算部と、
　速度制御演算部から出力されたアナログ電流指令をフィルタリングする電流指令用フィルタと、
  を備えたモータ電流制御装置。」
　
　（３）　相違点
　　入力される指令信号に関し、本願発明のものが、「デジタル信号」としての「速度指令信号」であるのに対して、引用発明のものは、滑り角速度指令信号である点。
　  
４．相違点についての判断
　例えば、特開昭６２−７５８１３号公報をみると、その［従来の技術］の項に、従来技術の説明として、第５図について、デジタル速度指令を入力してアナログ電流指令を出力として得てモータの制御を行うとの記載がある。また、特開平７−１６３１８１号公報の【従来の技術】の項には、やはりモータの制御に関し、従来、入力される速度指令信号としてデジタル信号あるいはアナログ信号が用いられているとの記載がある。
　このように、モータ制御の技術分野において、入力すべき速度指令信号をデジタル信号とするものは周知の技術であるといえる。
　引用発明において、そのマイコンに入力すべき信号がデジタル信号で不都合とする事情はないのであるから、その電流指令を演算すべき入力信号として、滑り角速度指令信号に代えて、デジタル信号としての速度指令信号を採用することは格別のことではなく、当業者にとって容易想到の範囲である。
　
　本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．　むすび
　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論とおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４２３１４号「パチンコ機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年８月３１日出願公開、特開平１１−２３５４１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１０年２月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年３月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という）と認める。
　
　「遊技盤と、遊技盤の中央に配設された図柄表示装置と、図柄表示装置の下方に配置された始動口と、始動口の下方に配設された大入賞口とを備えたパチンコ機において、
　前記図柄表示装置に表示される同一のキャラクタからなる複数のキャラクタ図柄が、図柄表示装置の周囲を囲むように配列され、
　前記キャラクタ図柄の内少なくとも２つは、前記図柄表示装置と大入賞口との間で前記始動口の両側にて正立状態で配置されていることを特徴とするパチンコ機。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された「パチンコ必勝ガイド　２・９号増刊　爆裂年鑑‘９８」平成１０年２月９日株式会社白夜書房発行、第１０巻第３号（通巻２４１号）（以下、「引用例」という）には、第１０８乃至１１３頁に「ＣＲＦ・ビッグパワフルＦＸ」に関する記事が掲載されており、特に次の事項が記載されている。
　
（１）「この機種は、大人気連チャンデジパチ『Ｆ・パワフルIII』の本格的なＣＲ版として、発売前から話題になっていたが、出るや否やたちまち人気機種の仲間入りを果たし、新基準機が主流となっている現在でも、根強い人気を獲得している。唯一無二の９分割デジタルが織りなすゲーム性、以後２回の確変が生み出す爆発力、比較的甘い確率による安定性、人気キャラの夢夢ちゃんが活躍するリーチアクションなど、人気の理由は数多くある。まさに三拍子揃った優良機種といったところだ。」（第１０９頁右側中段）
　
（２）「大当りした時にデジタルが停止するよりも先にアタッカーが開いてしまう！」（第１０９頁左側下部）
　
（３）「ノーマルリーチだけだった前作に、夢夢ちゃんが登場するスーパーリーチが加わっているのも大きな特徴だ。ただし、スーパーが発生するのはセンターの絵柄待ちの状態になった場合で、左下待ち、右上待ちのリーチはノーマルだけとなる。また、複合形の場合でも、左下と右上のマスでハズれてセンター待ちになった時でないとスーパーにはならないようになっている。スーパーは上記の５種類。めくりとヒップチャンスはファイトリーチの発展したものといえる。夢夢ちゃんが登場して、「応援しちゃうね」といった後、変身せずに引っ込むのがファイトリーチ。変身したらめくりかヒップチャンスのいずれかに発展する。センター絵柄が一旦停止した時に、画面左から夢夢ちゃんが顔を出すのがかっ飛びリーチで、そのまま引っ込むとほとんど期待できないが、宙を飛んで絵柄を再始動させるとチャンス。ちなみに、オールフルーツのリーチの時に発生するスーパーは、このかっ飛びだけである。」（第１１１頁右側中段及び下段）
　
（４）「ワープからステージを経た玉がヘソ入賞へのメインのコースとなるので、ワープ入口の釘調整は他にも増して最重要となる。」（第１１２頁右側中段）
　
　また、引用例に記載のデジパチが「遊技盤」を備えていることは自明であるから、以上の記載事項及び第１０８頁に掲載された写真等を参酌すると、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　
　「遊技盤と、遊技盤の中央に配設されたデジタルと、デジタルの下方に配置されたヘソ入賞と、ヘソ入賞の下方に配設されたアタッカーとを備えたデジパチにおいて、
　前記デジタルに表示される同一のキャラクタからなる複数のキャラクタ図柄が、デジタルの周囲に配列されているデジパチ。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「デジタル」、「ヘソ入賞」、「アタッカー」及び「デジパチ」は、それぞれ本願発明の「図柄表示装置」、「始動口」、「大入賞口」及び「パチンコ機」に相当する。
　したがって、両者は、「遊技盤と、遊技盤の中央に配設された図柄表示装置と、図柄表示装置の下方に配置された始動口と、始動口の下方に配設された大入賞口とを備えたパチンコ機において、前記図柄表示装置に表示される同一のキャラクタからなる複数のキャラクタ図柄が、図柄表示装置の周囲に配列されているパチンコ機。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
【相違点】
　図柄表示装置の周囲に配列された複数のキャラクタ図柄が、本願発明では図柄表示装置の周囲を「囲むように」配列され、「キャラクタ図柄の内少なくとも２つは、図柄表示装置と大入賞口との間で始動口の両側にて正立状態で配置されている」のに対して、引用発明では、図柄表示装置の周囲を「囲むように」は配列されておらず、また「キャラクタ図柄の内少なくとも２つは、図柄表示装置と大入賞口との間で始動口の両側にて正立状態で配置されている」点について記載がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　複数のキャラクタ図柄を図柄表示装置の周囲を囲むように配列することは従来周知であり（「パチンコ必勝ガイド　２・９号増刊　爆裂年鑑‘９８」平成１０年２月９日株式会社白夜書房発行、第１０巻第３号（通巻２４１号）、第４４乃至４７頁、「ＣＲＦ・ピストル大名ＳＲ」に関する記事及び写真参照）、この周知技術を引用発明のキャラクタ図柄の配列に適用することは、当業者であれば容易になしえる。
　また、遊技中の遊技者が始動口を狙ってパチンコ球を発射させることは、当業者にとって自明であるから、始動口付近にキャラクタ図柄を配置させることによって遊技者の視野内にキャラクタ図柄を収まりやすくするという着想は、当業者にしてみれば格別なものではなく、本願発明の「キャラクタ図柄の内少なくとも２つは、図柄表示装置と大入賞口との間で始動口の両側にて正立状態で配置されている」点は、単なる設計的事項にすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３６９１６号「印刷物の製造に使用される制御方法およびその方法の実施手段」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月２７日出願公開、特開平　８−　５２９５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成７年６月２日の出願（パリ条約による優先権主張１９９４年６月３日、スイス国）であって、平成１６年１１月２５日付け手続補正書は平成１８年６月１５日付けで補正却下されたことにより、本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成１６年５月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　これに対して、当審において平成１８年６月１５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。