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　特願２００２−　３８４５８「自動音声認識プログラムのための空間構築単語リスト及びその形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３１日出願公開、特開２００２−３１８１３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月１５日（パリ条約による優先権主張、２００１年２月１５日、米国）の出願であって、平成１９年１０月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月５日に明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成２０年２月５日付の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ナビゲーションシステムに自動音声認識を提供する方法であって、
　前記ナビゲーションシステムが設けられている車両の現在位置を決定する段階と、
　
前記車両の前記現在位置の周囲の地理特徴点の密度に基づいて閾値を決定する段階と、
　前記車両の前記現在位置から、先に構築した音声認識単語リストに関連する位置までの距離が、
前記
　前記距離が前記閾値を超える場合は、前記車両の前記現在位置に近接して位置する地理特徴点の名称を、前記車両の前記現在位置の近接度に無関係に選択される地理特徴点の集合に対応する複数の単語に追加することによって、新しい音声認識単語リストを形成する段階と、
を含むことを特徴とする方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「閾値」について「車両の前記現在位置の周囲の地理特徴点の密度」に基づいて閾値を決定するとの限定を付加するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−７４６８５号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車載装置における検索方法と車載ナビゲーション装置に関する。」
　
・「【００１５】（実施の形態）以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本実施の形態における音声認識装置の構成を示すブロック図である。図１において、１１はマイクであり、使用者からの音声を入力する。１２は音声認識手段であり、マイク１１から入力された音声を解析し、辞書データの中から近似しているデータを検索する。１３は現在位置算出手段であり、方位センサや距離センサおよびＧＰＳ受信機からの位置データを基に自車位置を算出する。１４は地域／施設検索手段であり、自車位置からの目的地ルートの設定や自車位置周辺の施設等を検索する。１５は地図データや音声データ、辞書データ等が記憶されたＤＶＤ−ＲＯＭ（またはＣＤ−ＲＯＭ）であり、本発明の元データベースを構成する。１６はＤＶＤ−ＲＯＭ１５から地図データ、音声データ、または辞書データなどを読み出すＤＶＤ−ＲＯＭ（またはＣＤ−ＲＯＭ）ドライブである。１７はＤＶＤ−ＲＯＭ１５から読み出された地図データを基に画面上に地図を描画し、その上に現在地や目的地ルートを表示する液晶ディスプレイ等の表示手段である。１８は通信インターフェイスであり、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ１６や表示手段１７とＣＰＵ１９との間の信号やデータの受け渡しを行う。１９はＣＰＵ（中央処理装置）であり、装置全体を制御して、検出された自車位置を基に目的地ルートの検索や施設名の検索して表示手段１７の画面に表示する。使用者の音声がマイク１１から入力されると、音声認識手段１２は、使用者の発声語句と予めＤＶＤ−ＲＯＭ１５に登録されている単語モデルとを比較演算し、最も近似している登録単語を認識結果としてＣＰＵ１９に送る。ＣＰＵ１９は、音声認識手段１２から入力されたデータを基に、ＤＶＤ−ＲＯＭ１５に記憶されている地図データや音声データさらに位置データなどを読み出し、表示手段１７に目的地点を表示し、また音声によって使用者に確認や問いかけ、指示または案内などを行う。
【００１６】２０は書き換え可能なＤＲＡＭからなる部分データベースであり、ＤＶＤ−ＲＯＭ１５に格納されている予め知名度によりレベル付けされた施設名称や市区町村名または交差点名などのデータの一部を自車位置を基準に格納している。２１はデータ更新手段であり、自車位置の移動に伴い部分データベース２０の辞書データを書き換え、自車位置の近傍地域では知名度に拘らず、施設名称や市区町村名または交差点名などの詳細な名称までを部分データベース２０に格納し、自車位置から遠方の地域では有名な施設名称や政令都市のみを部分データベース２０に格納する。
【００１７】図２は本実施の形態における部分データベース２０を作成するために行うレベル付けの例を示し、（ａ）は施設名称の知名度によって数段階のレベルに分けた例であり、（ｂ）は施設名称や市区町村名などを知名度によってレベル付けし、自車位置からの距離に応じて部分データベース２０を作成する例を示している。図２（ｂ）において、Ｍは自車位置であり、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄはそれぞれの自車位置からの距離に対応した地域であり、Ａ＜Ｂ＜Ｃ＜Ｄである。自車位置Ｍの近傍地域であるＡにおいては知名度の高い、低いに拘らず詳細な名称を部分データベース２０に格納するため、検索データ量は多く、Ｂ、Ｃ、Ｄと自車位置Ｍから遠くなるに従って、知名度の低い施設名称や市区町村名などは省き、有名な施設名称や政令都市のみを部分データベース２０に格納するため、検索データ量は少なくなっていき、操作性が向上する。
【００１８】図３は本実施の形態における操作説明図であり、（ａ）は使用者が自車位置周辺の地域にある「○町」や「△交差点」または「□城跡」と発声した場合の例を示し、自車位置周辺は詳細な地名や交差点名まで認識するため、他府県の同名町や近似する地名などと誤認識することなく、使用者が望む目的地を素早く認識し、案内を開始することができる。（ｂ）は使用者が自車位置から遠方地域にある「東京ドーム」と発声した場合、「東京ドーム」は知名度のレベル付けではかなり高い施設名称であるため、都道府県または市区町村から階層順に発声しなくても、使用者の一言の発声で目的地を認識することができる。また、「那須ハイランドパーク」のように、遠方地域にある知名度の比較的低い施設を発声した場合は、発声した言葉に近似したものを使用者に問いかけ、違う場合は「ちがう」と発声するか、または操作ボタンなどで操作し、その後は適切なガイダンスに従って公共施設や遊園地や交通機関などのジャンルまたは都道府県などから目的地を絞り込み、認識結果として確定する。
【００１９】図４は本実施の形態における部分データベース２０を作成するための説明図である。（ａ）は自車位置Ｍの移動に対する説明図であり、全国の地図上において数十キロメートル単位でメッシュ番号により論理分けされており、このメッシュ番号は数秒毎に現在の自車メッシュ位置を常時取得するもので、自車位置Ｍがメッシュ番号Ｐ３からメッシュ番号Ｐ１に変化した時に、自車位置が今までと別の区域に移動したものと判断される。また、（ｂ）は（ａ）で説明したメッシュ番号が変化した場合における部分データベース２０の更新についての説明図であり、（ａ）において自車位置Ｍがメッシュ番号Ｐ３からメッシュ番号Ｐ１に変化した時、ＤＶＤ−ＲＯＭ１５に記録されたメッシュ番号Ｐ１の区域に詳細かつ自車位置Ｍからの距離に応じてレベル付けされた有効データを格納した辞書ＰＤ１を部分データベース２０に転送し、部分データベース２０を更新する。当然、メッシュ番号が変化する前の辞書ＰＤ３のデータは破棄される。このように、自車位置上のメッシュ番号の変化に伴って、常に自車位置周辺に詳細な辞書データを部分データベース２０上に作成する。」
　
・「【００２２】
【発明の効果】本発明は、上記実施の形態から明らかなように、元データベースとなるＤＶＤ−ＲＯＭ等に格納された施設名称または市区町村名などを知名度に応じてレベル付けを行い、自車位置周辺の地域では有名な地名や施設のみならず知名度の低い施設や地名または交差点名等の語句までを部分データベースに格納し、自車位置から遠い地域では全国的に有名な地名や施設のみを部分データベースに格納するようにしたので、少ない入力回数で短時間で検索を終了することができる。また音声認識による検索の場合は、検索語句を制限することで、音声認識に対する作業が軽減され、結果として使用者の発声に対する認識精度を高め、認識率の低下を防ぐことができる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「車載ナビゲーション装置に音声認識による検索を行わせる方法であって、
　前記車載ナビゲーション装置の自車位置を算出する段階と、
　前記自車位置に対応する地図上のメッシュ番号を取得する段階と、
　前記自車位置の近傍地域では詳細な名称までの辞書データを、前記自車位置から遠方の地域では全国的に有名な地名や施設のみの辞書データを、使用者の発生語句と比較演算される単語モデルとして部分データベースに格納する段階と、
　前記自車位置のメッシュ番号が変化した時に、前記自車位置が今までと別の区域に移動したことを判断する段階と、
　前記自車位置が今までと別の区域に移動した場合は、前記部分データベースに格納された移動前の自車位置に対応する辞書データを、移動後の自車位置に対応する辞書データで更新することによって、常に自車位置周辺に詳細な辞書データを作成する段階と、
を含む方法。」
　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２８２９８７号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、音声認識システムおよび方法に係り、カーナビゲーションシステム、ＰＤＡに代表される小型情報機器、携帯型音声翻訳機に用いる音声認識システムであって、特に、カーナビゲーションシステムなどで、地名、交差点名、通り名等により、目的地等の音声検索、音声探索、音声認識誘導をおこなうような膨大な単語の音声認識に用いて好適な音声認識システムおよび方法に関する。」
　
・「【００５５】〔実施形態１〕以下、本発明に係る第一の実施形態を、図３ないし図７を用いて説明する。・・・図３は、カーナビゲーションのエリアと対応する辞書の関係を説明するための模式図である。
【００５６】本発明では、音声認識のための辞書を複数持ち、それを状況に応じて切り換えていくものである。
【００５７】本実施形態のカーナビゲーションに用いられる音声認識システムは、走行するエリアに対応して音声認識の辞書を持つことにする。すなわち、このようにすれば、現在走行しているエリアに対する運転者の指示が有効におこなう事ができるからである。
【００５８】このときに、辞書を切り換える条件としては、例えば、車がＡ地点からＢ地点まで走行したとときに、Ａ地点とＢ地点の距離がある一定の距離以上になったことが考えられる。本実施形態の音声認識システムは、上の状況においては、Ａ地点で音声認識に使用していた辞書１から、Ｂ地点で音声認識に使用する辞書２に切り換えることになる。」
　
・「【００６２】・・・また、表示しているエリアが、市街地である場合と、田舎や山間部等の過疎地帯である場合とでも、エリアの中に存在する地名、通り名、交差点名、建造物名等の数は異なる。
【００６３】・・・例えば、音声認識において、認識率と認識応答時間の性能を低下させない単語数が、最大３０００語とすると、３０００語単位にエリアを分割することになる。反面、広範囲のエリアで音声認識をおこなうときには、大きな通り名や交差点名、有名な建造物名の単語で辞書を構成して、音声認識が実効あるように単語を選択しなければならない。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「車載ナビゲーション装置に音声認識による検索を行わせる方法」は前者の「ナビゲーションシステムに自動音声認識を提供する方法」に、後者の「車載ナビゲーション装置の自車位置を算出する段階」は前者の「ナビゲーションシステムが設けられている車両の現在位置を決定する段階」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「自車位置に対応する地図上のメッシュ番号を取得する段階」と前者の「車両の現在位置の周囲の地理特徴点の密度に基づいて閾値を決定する段階」とは、「車両の現在位置の関連する基準値を決定する段階」との概念で共通している。
　そして、後者の「使用者の発生語句と比較演算される単語モデルとして部分データベースに格納」される「自車位置の近傍地域では詳細な名称までの辞書データ」及び「自車位置から遠方の地域では全国的に有名な地名や施設のみの辞書データ」は前者の「音声認識単語リスト」に相当し、後者の「自車位置のメッシュ番号が変化した時に、前記自車位置が今までと別の区域に移動したこと」は、車両の現在位置から、先の位置までの移動量が変化したことであるから、結局、後者の「自車位置の近傍地域では詳細な名称までの辞書データを、前記自車位置から遠方の地域では全国的に有名な地名や施設のみの辞書データを、使用者の発生語句と比較演算される単語モデルとして部分データベースに格納する段階と、前記自車位置のメッシュ番号が変化した時に、前記自車位置が今までと別の区域に移動したことを判断する段階」と前者の「車両の現在位置から、先に構築した音声認識単語リストに関連する位置までの距離が、閾値を超えるか否かを決定する段階」とは、「車両の現在位置から、先に構築した音声認識単語リストに関連する位置までの移動量が、基準値から逸脱するか否かを決定する段階」との概念で共通している。
　さらに、後者の「移動後の自車位置に対応する辞書データ」には、前者の「車両の現在位置に近接して位置する地理特徴点の名称」に相当する「自車位置の近傍地域では詳細な名称までの辞書データ」が含まれているから、結局、後者の「自車位置が今までと別の区域に移動した場合は、部分データベースに格納された移動前の自車位置に対応する辞書データを、移動後の自車位置に対応する辞書データで更新することによって、常に自車位置周辺に詳細な辞書データを作成する段階」と前者の「距離が閾値を超える場合は、車両の現在位置に近接して位置する地理特徴点の名称を、前記車両の前記現在位置の近接度に無関係に選択される地理特徴点の集合に対応する複数の単語に追加することによって、新しい音声認識単語リストを形成する段階」とは、「移動量が基準値から逸脱する場合は、車両の現在位置に近接して位置する地理特徴点の名称を、所定の関係に変更することによって、新しい音声認識単語リストを形成する段階」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「ナビゲーションシステムに自動音声認識を提供する方法であって、
　前記ナビゲーションシステムが設けられている車両の現在位置を決定する段階と、
　前記車両の前記現在位置の関連する基準値を決定する段階と、
　前記車両の前記現在位置から、先に構築した音声認識単語リストに関連する位置までの移動量が、前記基準値から逸脱するか否かを決定する段階と、
　前記移動量が前記基準値から逸脱する場合は、前記車両の前記現在位置に近接して位置する地理特徴点の名称を、所定の関係に変更することによって、新しい音声認識単語リストを形成する段階と、
を含む方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「現在位置の関連する基準値」を決定する態様に関し、本願補正発明は、「現在位置の周囲の地理特徴点の密度に基づいて閾値」を決定するものであるのに対し、引用発明は、「現在位置（自車位置）に対応する地図上のメッシュ番号」を決定するものである点。
［相違点２］
　現在位置から、先に構築した音声認識単語リストに関連する位置までの「移動量が、基準値から逸脱する」か否かを決定する態様に関し、本願補正発明は、「閾値を超える」か否かを決定するものであるのに対し、引用発明は、「今までと別の区域に移動した」か否かを決定するものである点。
［相違点３］
　移動量が基準値から逸脱する場合は、車両の現在位置に近接して位置する地理特徴点の名称を、「所定の関係に変更する」態様に関し、本願補正発明は、「車両の現在位置の近接度に無関係に選択される地理特徴点の集合に対応する複数の単語に追加する」としているのに対し、引用発明は、「移動前の自車位置に対応する辞書データを、移動後の自車位置に対応する辞書データで更新する」としている点。
　
（４）相違点に対する判断
・相違点１及び２について
　相違点１及び２は、いずれも、音声認識単語リストを切り換える条件に関するものであるといえる。
　引用文献２には、自動音声認識を用いたナビゲーションシステムにおいて、車が走行した距離の閾値（「一定の距離」が相当）を超えることを、音声認識単語リスト（「音声認識に使用する辞書」が相当）を切り換える条件として採用するようにした技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が開示されている。
　そうすると、自動音声認識を用いたナビゲーションシステムという同一技術分野に属する引用発明において、引用文献２記載の技術に倣い、音声認識単語リストを切り換える条件として、地図上のメッシュ番号の代わりに車が走行した距離の閾値を採用すること自体に、格別な技術的困難性は何等認めることができない。
　また、引用文献２の【００６２】及び【００６３】の記載によれば、一定面積のエリアの中に存在する地名、通り名、交差点名、建造物名等の数は市街地と過疎地帯で異なることを考慮した上で、認識率と認識応答時間の性能を低下させない単語数の範囲でエリアを分割する必要のあることが明らかであるから、上記の「閾値」を「現在位置の周囲の地理特徴点の密度に基づいて」決定することは、当業者が適宜なし得る設計的事項というべきである。
　そうすると、引用発明において、引用文献２記載の技術を踏まえることにより、相違点１及び２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点３について
　引用発明において、「辞書データ」は、自車位置の移動と共に変化する「自車位置の近傍地域では詳細な名称までの辞書データ」、及び、自車位置の移動に殆ど影響されない「自車位置から遠方の地域では全国的に有名な地名や施設のみの辞書データ」からなるものであるから、「移動前の自車位置に対応する辞書データを、移動後の自車位置に対応する辞書データで更新する」ことは、車両の現在位置の近接度に無関係に選択される地理特徴点の集合に対応する複数の単語（「自車位置から遠方の地域では全国的に有名な地名や施設のみの辞書データ」が相当）に対して、実質的に、車両の現在位置に近接して位置する地理特徴点の名称（移動後の「自車位置の近傍地域では詳細な名称までの辞書データ」が相当）が新たに追加更新されることになるため、上記相違点３は、実質的な相違点とはいえない。
　
　また、仮に、上記相違点３が実質的に相違するものであるとした場合についても一応検討しておく。
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２８４６８６号公報（【００５６】等参照）や特開平４−９５８１６号公報（４頁左上欄２〜１１行等参照）にも開示されているように、データベースの更新を、変更される部分のみを追加することにより行うことは、情報処理の分野における常套手段にすぎない。
　そうすると、引用発明において、上記常套手段を踏まえ、変更される部分に相当する、車両の現在位置に近接して位置する地理特徴点の名称（移動後の「自車位置の近傍地域では詳細な名称までの辞書データ」）を、変更されない部分に相当する、車両の現在位置の近接度に無関係に選択される地理特徴点の集合に対応する複数の単語（「自車位置から遠方の地域では全国的に有名な地名や施設のみの辞書データ」）に追加することで、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜改変し得る設計的事項にすぎないものというべきである。
　
　また、本件補正発明の全体構成により奏される効果は、引用発明、及び引用文献２記載の技術から予測し得る程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用発明、及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年４月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ナビゲーションシステムに自動音声認識を提供する方法であって、
　前記ナビゲーションシステムが設けられている車両の現在位置を決定する段階と、
　前記車両の前記現在位置から、先に構築した音声認識単語リストに関連する位置までの距離が、閾値を超えるか否かを決定する段階と、
　前記距離が前記閾値を超える場合は、前記車両の前記現在位置に近接して位置する地理特徴点の名称を、前記車両の前記現在位置の近接度に無関係に選択される地理特徴点の集合に対応する複数の単語に追加することによって、新しい音声認識単語リストを形成する段階と、
を含むことを特徴とする方法。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記「２．」で検討した本件補正発明から「閾値」について「車両の前記現在位置の周囲の地理特徴点の密度」に基づいて閾値を決定する点を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、及び引用文献２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び引用文献２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び引用文献２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。