【事件の表示】
　特願２００１−２６３０９４「登録情報自動バックアップ方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１４日出願公開、特開２００３−　７８６３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年８月３１日の出願であって、平成１７年１月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１６年１２月１０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という。）
　「【請求項１】
　通信機能を有する携帯情報端末に登録済みの情報が呼び出され変更修正された場合、変更修正があった修正情報のみを、前記携帯情報端末とインターネットを介して接続された、データベースが構築されたサーバに自動的に登録し、前記修正情報のバックアップを行うことを特徴とする登録情報自動バックアップ方法。」
　
２　引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原審における、平成１６年１０月４日付けで通知した拒絶の理由に引用した、平成１２年４月２８日に頒布された「特開２０００−１２５３５０号公報」（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　記載事項（１）
　「【００１９】図１は本実施形態のネットワーク環境の概要を示す図である。図１に示す様に本実施形態のデータ管理システムは、携帯電話装置１０１と、ホスト装置１０２と、無線中継局１０３と、携帯情報通信端末１０４と、情報通信端末１０５と、一般加入電話／公衆電話１０６と、一般加入ＦＡＸ１０７と、ネットワーク１０８とを有している。
【００２０】携帯電話装置１０１は、通信先の名称や電話番号等の個人データを記憶し、他の情報通信機器との間で音声通話やデータ通信を行う携帯型の情報通信機器である。ホスト装置１０２は、携帯電話装置１０１等の情報通信機器との間で通信を確立し、個人データの送受信を行うデータ管理装置である。
【００２１】無線中継局１０３は、携帯電話装置１０１、ホスト装置１０２や携帯情報通信端末１０４等の間で行われる無線通信を中継する装置である。携帯情報通信端末１０４は、通信先の名称や電話番号等の個人データを記憶し、他の情報通信機器との間でデータ通信を行う携帯型の情報通信機器である。」（３頁４欄４９行〜４頁５欄１７行）
　記載事項（２）
　「【００２４】図２は本実施形態の携帯電話装置１０１の概略構成を示す図である。図２に示す様に本実施形態の携帯電話装置１０１は、ＣＰＵ２０１と、メモリ２０２と、マイク・スピーカ２０３と、アダプタ変換部２０４と、表示部２０５と、キー入力部２０６と、無線部２０７と、データ部２０８とを有している。
【００２５】ＣＰＵ２０１は、携帯電話装置１０１全体の動作を制御する回路である。メモリ２０２は、携帯電話装置１０１全体の動作を制御する為の処理プログラムや個人データを格納する回路である。
【００２６】マイク・スピーカ２０３は、音声の入出力を行う装置である。アダプタ変換部２０４は、音声を通信信号に変換する回路である。表示部２０５は、電話番号を始めとする個人データを表示する装置である。キー入力部２０６は、電話をかける操作とホスト装置１０２への送受信操作を行う装置である。無線部２０７は、通信先との送受信を行う回路である。データ部２０８は、個人データを格納するエリアである。
【００２７】また携帯電話装置１０１は、通信制御部２０９と、情報授受制御部２１０とを有している。通信制御部２０９は、携帯電話装置１０１で個人データの新規登録、更新、削除または取得の操作が行われたときに携帯電話装置１０１とホスト装置１０２との間で通信を確立する処理部である。情報授受制御部２１０は、携帯電話装置１０１とホスト装置１０２間での個人データの授受を制御する処理部であり、前記操作内容を携帯電話装置１０１からホスト装置１０２に送信し、前記操作内容がホスト装置１０２からの個人データの取得である場合にはホスト装置１０２内のデータベース中の該当する個人データをホスト装置１０２から受信して携帯電話装置１０１のデータ部２０８に格納する処理部である。」（４頁５欄３０行〜６欄１０行）
　記載事項（３）
　「【００３５】図４は本実施形態の個人データの新規登録、更新または削除処理の処理手順を示すフローチャートである。図４では携帯電話装置１０１で個人データの新規登録、更新または削除処理を行った場合にホスト装置１０２のデータベース３０４の内容を更新する処理内容を表している。以下、図４のフローチャートに基づいてその処理手順を説明する。
【００３６】ステップ１０で携帯電話装置１０１のキー入力部２０６から個人データの新規登録、更新または削除の操作があるとステップ１１に進み、通信制御部２０９により付近の無線中継局１０３からの信号の強さを調べ、携帯電話装置１０１の現在位置がホスト装置１０２との通信が可能なエリア内であるかどうかを判断する。
【００３７】その場が携帯電話装置１０１の通話可能エリア外である場合に情報授受制御部２１０はステップ１２に進み、ステップ１０で操作された内容を未送信の操作内容としてデータ部２０８に保持する。
【００３８】次の機会にステップ１０での個人データの新規登録、更新または削除の操作があると、再びステップ１１の通信可能エリア内外の判断を行い、通信可能エリア内である場合にはステップ１３に進み、通信制御部２０９によりホスト装置１０２に接続して携帯電話装置１０１とホスト装置１０２との間で通信を確立する。
【００３９】ホスト装置１０２の通信制御部３０７によりステップ２１で接続確認がとれるとステップ１４で携帯電話装置１０１の情報授受制御部２１０は、携帯電話装置１０１のデータ部２０８に保持されていた未処理の過去の個人データを含む操作内容をホスト装置１０２へ送信する。
【００４０】ステップ２２でホスト装置１０２は携帯電話装置１０１からの前記操作内容を受信し、ステップ２３でホスト装置１０２内の情報授受制御部３０８は、これらの受信した個人データをデータベース３０４内の個人データと照合する。
【００４１】ステップ２３での照合の結果、受信した個人データが新規データであればステップ２４に進み、個人データの新規登録処理を行う。データベース３０４内に既存データが存在する場合にはステップ２５に進み、そのデータ内容の更新処理を行う。受信した操作内容が削除要求を表している場合にはステップ２６に進み、データベース３０４内から該当個人データを削除する。
【００４２】これらの処理が終了するとステップ２７に進み、ホスト装置１０２の情報授受制御部３０８はデータベース３０４内に変更履歴として変更日付を格納し、データ処理完了メッセージを携帯電話装置１０１に送信する。
【００４３】ステップ１５で携帯電話装置１０１の情報授受制御部２１０は、ホスト装置１０２から送信されたデータ処理完了メッセージを受け取ると、送信データの処理完了を記録した後、通信制御部２０９によりホスト装置１０２との接続を切断して処理完了となる。」（５頁７欄６行〜８欄６行）
　
３　対比  
　本願発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、
　両者は、携帯電話に登録された個人情報をバックアップしたデータベースにアクセスして取得するという同一の目的を有し、
　「通信機能を有する携帯情報端末に登録済みの情報が呼び出され変更修正された場合、登録済みの情報を、前記携帯情報端末とネットワークを介して接続された、データベースが構築されたホスト装置に自動的に登録し、前記登録済みの情報のバックアップを行うことを特徴とする登録情報自動バックアップ方法。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）ホスト装置に自動的に登録する登録済みの情報として、本願発明１は「変更修正があった修正情報のみ」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｂ）ネットワークとして、本願発明１は「インターネット」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｃ）ホスト装置として、本願発明１は「サーバ」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｄ）バックアップを行う登録済みの情報として、本願発明１は「修正情報」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点ａ）ｄ）について検討する。
　携帯情報端末の分野において、ホスト装置に自動的に登録する登録済みの情報として変更修正があった修正情報のみを用いること、バックアップを行う登録済みの情報として修正情報を用いることは、周知技術（特開平９−２６１７３８号公報、特開平５−９５３２６号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないため、上記相違点ａ）ｄ）は、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　上記相違点ｂ）ｃ）について検討する。
　携帯情報端末の分野において、ネットワークとしてインターネットを用いること、ホスト装置としてサーバを用いることは、周知技術（特開２００１−１６９３５３号公報、特開２００１−１７７６２４号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないため、上記相違点ｂ）ｃ）は、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　そして、本願発明１の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５　むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。