【事件の表示】
　特願２００２−２３９７８９「ろ過装置及びろ過方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７４０６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年８月２０日の出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成１７年　８月１９日　　　　　出願審査請求
　平成１７年１１月１８日　　　　　出願人名義変更届
　平成１８年　９月２０日付け　　　拒絶理由通知（起案日）
　平成１８年１１月　７日　　　　　出願人名義変更届
　平成１９年　２月　７日付け　　　拒絶査定（起案日）
　平成１９年　３月　９日　　　　　拒絶査定不服の審判請求
　平成１９年　３月　９日　　　　　手続補正書
　平成２１年　３月１６日付け　　　審尋（起案日）
　なお、平成１８年１１月３０日に、平成１８年１１月７日提出の出願人名義変更届による名義変更前の代理人より、当該名義変更前の出願人を特許出願人とする意見書が提出されているが、平成１８年１２月２７日付けで特許庁長官から手続不備（特許出願人が相違）を理由として返戻されている。
　また、平成１８年１１月３０日に、平成１８年１１月７日提出の出願人名義変更届による名義変更前の代理人より、当該名義変更前の出願人を補正をする者とする補正書が提出されているが、平成１８年１２月２７日付けで特許庁長官から手続不備（補正をする者が相違）を理由として返戻されている。
　
２．平成１９年３月９日付けの手続補正について 
２−１．補正却下の決定の結論 
　平成１９年３月９日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。 
２−２．理由 
（１）本件補正により、願書に最初に添付した（以下、「当初の」という。）明細書の特許請求の範囲、
「【請求項１】外筒と、該外筒内に配されたろ過筒と、前記外筒に連通する流体出入口と、前記ろ過筒に連通する流体出入口とを具備するろ過装置において、
　前記ろ過筒は、複数のリング板が積層されて成り、
　該複数のリング板のうち所要枚数のリング板が、積層面側が波打つように変形された弾性を有する波型リング板を成し、
　積層された前記リング板を押圧して、前記波型リング板を弾性力に抗して変形させて隣接するリング板の積層面同士を密接させる押圧手段を備えることを特徴とするろ過装置。
　【請求項２】　前記ろ過筒が、平板型のリング板と前記波型リング板とが交互に配されて積層されていることを特徴とする請求項１記載のろ過装置。
　【請求項３】　請求項１または２記載のろ過装置を用いて、
　前記流体出入口から原水を前記外筒内もしくはろ過筒内に導入し、ろ過筒を通過させてろ過を行い、
　逆洗時には、前記押圧手段による押圧を解除して前記波型リング板を弾性的に変形復帰させてリング板間に隙間を生じさせ、前記原水とは逆方向から洗浄用の流体を前記ろ過筒内もしくは前記外筒内に供給してろ過筒の洗浄を行うことを特徴とするろ過方法。」が、次のように補正された。 
「【請求項１】　外筒と、該外筒内に配されたろ過筒と、前記外筒に連通する流体出入口と、前記ろ過筒に連通する流体出入口とを具備するろ過装置において、
　前記ろ過筒は、複数の波型リング板が積層されて成り、
　該複数の波型リング板は、積層面側が波打つように変形され、弾性を有すると共に、前記積層面側の波の大きさ、波の形成ピッチが上下で異なるように形成されていて、
　積層された前記波型リング板を押圧して、前記波型リング板を弾性力に抗して変形させて隣接する波型リング板の積層面同士を密接させる押圧手段を備えることを特徴とするろ過装置。
　【請求項２】　請求項１記載のろ過装置を用いて、
　前記流体出入口から原水を前記外筒内もしくはろ過筒内に導入し、ろ過筒を通過させてろ過を行い、
　逆洗時には、前記押圧手段による押圧を解除して前記波型リング板を弾性的に変形復帰させて波型リング板間に隙間を生じさせ、前記原水とは逆方向から洗浄用の流体を前記ろ過筒内もしくは前記外筒内に供給してろ過筒の洗浄を行うことを特徴とするろ過方法。」
（２）本件補正は、当初の請求項２を削除するとともに、当初の請求項１及び３に記載の「リング板」を「波型リング板」と変更し、当初の請求項１に記載の「該複数のリング板のうち所要枚数のリング板が、積層面側が波打つように変形された弾性を有する波型リング板を成し、」を「該複数の波型リング板は、積層面側が波打つように変形され、弾性を有すると共に、前記積層面側の波の大きさ、波の形成ピッチが上下で異なるように形成されていて」と補正するものである。そして、「波型リング板」は「リング板」の下位概念であるから、「リング板」を「波型リング板」とする補正事項は、限定的減縮であるといえる。また、「該複数のリング板のうち所要枚数のリング板が、積層面側が波打つように変形された弾性を有する波型リング板を成し、」を「該複数の波型リング板は、積層面側が波打つように変形され、弾性を有すると共に、前記積層面側の波の大きさ、波の形成ピッチが上下で異なるように形成されていて、」とする補正事項は、元の「該複数のリング板のうち所要枚数のリング板が、積層面側が波打つように変形された弾性を有する波型リング板を成し、」という事項について、「リング板」を「波型リング板」とした上で「前記積層面側の波の大きさ、波の形成ピッチが上下で異なるように形成されていて」という事項を直列的に付加するものであるから、限定的減縮であるといえる。
　なお、本件補正後の請求項１の「前記積層面側の波の大きさ、波の形成ピッチが上下で異なる」という記載については「波の大きさ」と「波の形成ピッチ」とが「、」で区切られているところ、「、」がどのような意味をもって用いられているのか一見不明確であるが、審判請求書に「補正後の請求項１において、「前記ろ過筒は、複数の波型リング板が積層されて成り、該複数の波型リング板は、積層面側が波打つように変形され、弾性を有すると共に、積層面側の波の大きさ、波の形成ピッチが上下で異なるように形成されていて、積層された前記波型リング板を押圧して、前記波型リング板を弾性力に抗して変形させて隣接する波型リング板の積層面同士を密接させる」とした補正は、出願当初明細書における「００３１」の記載内容に基づきます。」と記載されており、当初の明細書の段落【００３１】には「この場合、隣接するリング板の波の山部分と谷の部分が嵌合してしまうおそれがあるので、波の形成ピッチや大きさ等をかえるとより好適である。」との記載があるため、前記「、」は「や」と同義であることは自明である。また、「上下」という部分についても、その意味するところが一見不明確であるが、当初の明細書の段落【００３１】の記載を参酌すれば、「隣接する波型リング板」を意味することは自明である。
　したがって、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び同第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する補正の要件を満たしている。 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて検討する。
（ｉ）原査定の拒絶の理由において引用文献として引用された本願出願前日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−２６９５１１号公報（以下、「引用文献」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「請求項１に記載の発明は、懸濁物の粒子径よりも大きな孔径の貫通孔が厚み方向に孔軸を向けて複数形成されるとともに、内周端部と外周端部にそれぞれ切り欠きが形成されたリング状の濾過体が複数枚積層され、内周積層面と外周積層面の一方側に被処理液の流入部，他方側に被処理液の流出部が設けられた積層フィルターであって、前記濾過体が、厚み方向にばね弾性を有する屈曲部を有することを特徴とする積層フィルターであり、以下の作用を奏する。
・・・
（ｃ）懸濁物が捕捉された積層フィルターの再生処理を行う時には、濾過体の積層方向の拘束力を減少させて濾過体のばね弾性により、積層間に少なくとも懸濁物よりも大きな隙間をもたせることで、懸濁物を拘束力の無い状態とすることができる。この状態で洗浄用の液体を流すことで、懸濁物を濾過体外に容易に排出することが可能となる。」（段落【００１２】〜【００１５】）
（イ）「図１の（ａ）において、１は実施の形態１の積層フィルター、２は円形リング状に形成された濾過体、３は濾過体２が１０〜５０枚積層されて形成される全体が円筒リング体形状の積層体であり、平板状濾過体２ａ（図１（ｂ）参照）と周方向に連続する波型を有する波型濾過体２ｂ（図１（ｂ）参照）が交互に積層されて構成されている。４は積層体３の上部を固定するための非透水性支持板である円盤状の上面抑え板、５は積層体３の下部を固定支持するための非透水性支持板である円盤状の下面抑え板、６は被処理液を積層フィルター１内部に導入する流入管、７は積層体３により濾過された濾過液を吐出する流出管、８は上面抑え板４の中心部を貫通したネジ部を有する軸回転可能なシャフト、９はシャフトと連動するギア部、１０はギア部９のギアを介してシャフト８を回転させるモーター、１１は下面抑え板５に一端を固定され上面抑え板４を貫通するガイドである。
・・・
図１（ａ）に示すように濾過時において、濾過体２は厚み方向に隙間が無い状態で複数枚積層されて円筒リング体形状の積層体３を形成している。この積層体３はモーター１０の駆動によりギア部９を介してシャフト８を軸回転させてネジ機構により非透水性支持板である上面抑え板４を下面抑え板５に向かって移動させ、各濾過体２間に隙間を生じないよう密着して挟持されており、ガイド１１により積層方向に対して垂直な方向へのずれを抑制されている。」（段落【００３９】〜【００４１】）
（ウ）「この時、被処理液は流入管６から積層フィルター１内に導入され、積層体３外周積層面から積層体３に流入し、積層体３内で懸濁物を捕捉されながら内周積層面に到達して清澄な濾過液となり、流出管７から吐出される。」（段落【００４５】）
（エ）「また、再生時は図１（ｂ）に示すように、モーター１０を逆方向に回転させ、ネジ機構により上面抑え板４を下面抑え板５から遠ざかるように移動させ、各濾過体２間に隙間を設けた状態になる位置で上面抑え板４を止め、上面抑え板４と下面抑え板５の間隔Ｌを固定して実施される。
　この時、洗浄液は流出管７から積層フィルター１内に流入し、積層体３内周積層面から積層体３内に流入して積層体３内に捕捉された懸濁物を洗い出しながら外周積層面に到達し、流入管６から吐出される。
　このように、モーター１０の回転方向を切り換えて、積層体３の上面抑え板４と下面抑え板５の間隔Ｌを自在に調節することにより、再生時に波型濾過体２ｂのばね弾性を発揮させて各濾過体２間の隙間を開閉することができる。」（段落【００４６】〜【００４８】）
（オ）「このように実施の形態１の積層フィルター１では、積層体３の外周の流入部１７から被処理液が流入し、内部の流出部１６から吐出する構成になっている。なお、被処理液の流れの方向を逆にして積層体３の内部に流入部を設け、外側に設けた流出部から排出することもできる。・・・ただ、流入部１７をどちらにするかは配管などの配置関係から選択すればよい。」（段落【００５７】）
（カ）図１及び図２では、積層フィルター１が、内部に濾過体２の積層体３が配され、円盤状の上下面抑え板が内部を移動する筒体状の構造と、当該筒体状の構造の上部の蓋状の構造に設けられて前記筒体状の構造内に連通する流入管６と、筒体状の構造の下部の蓋状の構造に設けられ濾過体２の積層体３の内部に連通する流出管７から構成されていることが見て取れる。また、図１（ｂ）に記載された波型濾過体２ｂは、円周の半分に少なくとも６つの山と谷の組み合わせを有するものである。
　また、当審において周知例として提示する本願出願前日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−３８１１１号公報には次の事項が記載されている。
（キ）「上記課題を解決するため、本発明の逆洗機構付フィルタ装置は、基本的には、濾過すべき流体の流入部及び流出部を有するハウジングと；該ハウジング内における流入部と流出部との間にあって、多数の重積された弾性フィルタ部材間に濾過すべき流体を通過せしめる濾過間隙を有し、全体として筒状をなすフィルタと；逆洗に際して該フィルタの濾過間隙を拡大させる手段と；上記フィルタに逆洗のための流体を流す逆洗用流路と；を備えたことを特徴とするものである。
・・・
　また、本発明の逆洗機構付フィルタ装置の他の具体的な構成として、第２のフィルタ装置においては、多数の重積された弾性フィルタ部材を、環状に形成した板ばね部材の多数を積層することにより構成し、各板ばね部材に、隣接板ばね部材との間の間隙を離間させる方向に付勢するばね部と、隣接板ばね部材が圧接されたときのストッパとして機能して板ばね部材間に濾過間隙を形成する突出部とを設け、且つ濾過に際して上記ばね部の付勢力に抗して積層した板ばね部材を相互に圧縮し、逆洗に際してその圧縮を解除するアクチュエータを備えたものとすることができ、この場合、環状の板ばね部材の積層により形成した筒状のフィルタの内側をハウジングの流出部に連通させ、上記筒状のフィルタ内に挿入した逆洗用流体噴出パイプを板ばね部材の支持ガイドとして用いることができる。
　本発明の逆洗機構付フィルタ装置のさらに他の具体的な構成として、第３のフィルタ装置においては、多数の重積された弾性フィルタ部材を、環状に形成した板状ばね部材と濾過板との多数を交互に積層することにより構成し、各板状ばね部材は、圧縮時に板状に扁平化され、非圧縮時に隣接濾過板との間に間隙を形成する方向に付勢するべくその厚さ方向に波形に彎曲させ、各濾過板は、その表裏両面に放射方向に多数の濾過溝を設けてなり、且つ濾過に際して上記板状ばね部材の付勢力に抗して該ばね部材を濾過板側に押し付け、逆洗に際してその押し付けを解除するアクチュエータを備えたものとすることができる。」（段落【０００５】〜【０００８】）
（ク）「次に、図４乃至図６は、本発明の第２実施例を示している。この第２実施例の逆洗機構付フィルタ装置は、多数の重積された弾性フィルタ部材としてのフィルタ２を、図５及び図６に明確に示すように、環状に形成した板ばね部材２３の多数を積層することにより構成し、各板ばね部材２３に、隣接板ばね部材２３との間の間隙を離間させる方向に付勢する複数のばね部２３ａと、隣接板ばね部材２３が圧接されたときのストッパとして機能して板ばね部材２３間に濾過間隙を形成する突出部２３ｂとを、該板ばね部材２３自体の切り起こしによって設け、それらの積層により全体として筒状に形成している。また、上記板ばね部材２３は、隣接板ばね部材２３におけるばね部２３ａの位相を交互に９０度ずつずらして積層することにより上記フィルタ２を構成している。」（段落【００１８】）
（ｉｉ）対比・判断 
　引用文献には、記載事項（イ）（カ）から、「円形リング状に形成された」「濾過体が１０〜５０枚積層されて形成される全体が円筒リング体形状の積層体であり、平板状濾過体と周方向に連続する波型を有する波型濾過体が交互に積層されて構成されている」「積層フィルター」が記載されている。また、記載事項（カ）から、前記「積層フィルター」は「内部に濾過体の積層体が配されている筒体状の構造と、当該筒体状の構造の上部の蓋状の構造に設けられて前記筒体状の構造内に連通する流入管と、当該筒体状の下部の蓋状の構造に設けられ濾過体の積層体の内部に連通する流出管から構成されて」いるといえる。また、記載事項（ウ）には、「被処理液は・・・外周積層面から積層体に流入し、積層体内で懸濁物を捕捉されながら内周積層面に到達して清澄な濾過液とな」ると記載され、記載事項（オ）には、「被処理液の流れの方向を逆にして積層体の内部に流入部を設け、外側に設けた流出部から排出することもでき」ると記載されている。また、記載事項（エ）には、「波型濾過体のばね弾性を発揮させ」ることが記載されている。また、記載事項（イ）には、「積層体はモーターの駆動によりギア部を介してシャフトを軸回転させてネジ機構により非透水性支持板である上面抑え板を下面抑え板に向かって移動させ各濾過体間に隙間を生じないよう密着して挟持され」ることが記載されている。
　そして、これらの記載事項を、本願補正発明に即して整理すると、引用文献には「筒体状の構造と、該筒体状の構造内に配され全体が円筒リング体形状である積層体と、前記筒体状の構造の上部の蓋状の構造に設けられて前記筒体状の構造内に連通する流入管と、前記筒体状の下部の蓋状の構造に設けられ濾過体の積層体の内部に連通する流出管を備えた積層フィルターであって、前記積層体はリング状の濾過体が積層されて成り、被処理液が外周積層面から前記積層体に流入し、積層体内で懸濁物を捕捉されながら内周積層面に到達して清澄な濾過液となり又被処理液の流れの方向を逆にして積層体の内部に流入部を設け、外側に設けた流出部から排出することもできるものであり、前記積層体は平板状濾過体と周方向に連続する波型を有する波型濾過体が交互に積層されて構成されており、波型濾過体はばね弾性を発揮するものであり、前記積層体を狭持して隙間のない状態とするネジ機構を有する積層フィルター。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「筒体状の構造」は「濾過体の積層体」を内部に設けるものであるから、本願補正発明の「外筒」に相当する。また、引用発明の「筒体状の構造内に配され全体が円筒リング体形状である積層体」は、「全体が円筒リング体形状であり、被処理液が外周積層面から積層体に流入し、積層体内で懸濁物を捕捉されながら内周積層面に到達して清澄な濾過液となる」ものであるから、本願補正発明の「ろ過筒」に相当することは明らかである。また、引用発明の「前記筒体状の構造の上部の蓋状の構造に設けられて前記筒体状の構造内に連通する流入管」と「前記筒体状の下部の蓋状の構造に設けられ濾過体の積層体の内部に連通する流出管」は、「被処理液の流れの方向を逆にし」た際にはそれぞれ被処理液の流出口と流入口としても機能することとなるから、それぞれ本願補正発明の「前記外筒に連通する流体出入口」と「前記ろ過筒に連通する流体出入口」に相当する。また、引用発明の「波型濾過体」は、前記「積層体」の一部を形成するものであり、「積層面側が波打つように変形され」ていることは明らかであり、「ばね弾性を発揮」しているから、本願補正発明の「波型リング板」に相当する。さらに、引用発明の「積層体を挟持して隙間のない状態とするネジ機構」は、「ばね弾性」を利用していることが明らかであるから、本願補正発明の「積層された波形リング板を押圧して、波形リング板を弾性力に抗して変形させて密接させる押圧手段」に相当するということができる。
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、「外筒と、該外筒内に配されたろ過筒と、前記外筒に連通する流体出入口と、前記ろ過筒に連通する流体出入口とを具備するろ過装置において、
　前記ろ過筒は、複数の波型リング板が積層されて成り、
　該複数の波型リング板は、積層面側が波打つように変形され、弾性を有し、
　積層された前記波型リング板を押圧して、前記波型リング板を弾性力に抗して変形させて密接させる押圧手段を備えるろ過装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点１
　本願補正発明では、「積層面側の波の大きさ、波の形成ピッチが上下で異なるように形成されている」のに対して、引用発明では、平板状濾過体と波型濾過体が交互に積層され、ばね弾性を発揮し、挟持して隙間のない状態とするとされている点。
・相違点２
  本願補正発明では「隣接する波型リング板の積層面同士を密接させ」るのに対し、引用発明では、波型濾過体と平板状濾過体とが交互に積層されている点。
　相違点１，２は、共に波形リング板にかかるものであるから、併せて検討する。
　例えば、周知例の記載事項（キ）にあるように、「環状に形成した板状ばね部材と濾過板との多数を交互に積層すること」や「環状に形成した板ばね部材の多数を積層すること」等、積層された濾過材間に隙間を生じさせる構造において同様の機能を有する複数の異なる構造を採用することは周知と認められることや、出願人自身も本願の明細書の段落【００３１】に「ろ過筒１１におけるリング板２３の組み合わせは、様々に設計変更できる。」と記載していることを考慮すれば、積層された濾過材間に隙間を生じさせる構造を様々に設計変更可能であることは、本願出願前当業者にとって周知であったといえる。また、引用文献の記載事項（ア）から、引用文献には本願補正発明の「リング板」に相当する「濾過体」に「ばね弾性を有する屈曲部」を設けることによって、「懸濁物が捕捉された積層フィルターの再生処理を行う時には、濾過体の積層方向の拘束力を減少させて濾過体のばね弾性により、積層間に少なくとも懸濁物よりも大きな隙間をもたせることで、懸濁物を拘束力の無い状態とする」という技術思想が開示されているといえるから、引用文献には、引用発明における「板状濾過体と周方向に連続する波型を有する波型濾過体が交互に積層され」ている構造について「濾過体の積層方向の拘束力を減少させて濾過体のばね弾性により、積層間に少なくとも懸濁物よりも大きな隙間をもたせる」という同様の機能を有する他の構造への置換可能性が示唆されているといえる。
　そして、周知例の記載事項（ク）に「隣接板ばね部材２３におけるばね部２３ａの位相を交互に９０度ずつずらして積層する」ことで「間隙を離間させる方向に付勢する」とあるように隣接板ばねの間隙を形成するために波の位相を利用していることが記載されており、当業者であれば、位相以外の大きさやピッチの相違により波の形状を特定しようと試みることは容易に想到しうることであり、引用発明の「平板状」であることは、大きさやピッチのない波と把握し得ること、及び、波が大きさとピッチと位相により定まることが周知であることを勘案すれば、引用発明の「平板状濾過板」に換えて上下で異なる大きさやピッチを有する波により間隙の形状を特定しようと試みることは容易に想到し得ることにすぎない。
　したがって、相違点１，２に係る特定事項は、当業者が適宜に設定する設計事項である。
　また、その採用によって得られる効果も当初明細書には記載されておらず、顕著性は認められない。
　なお、請求人は審判請求書において「ろ過筒を波型リング板のみを積層させて形成する構成、および、波型リング板の積層面の上下において、それぞれの波型リング板の波の形成ピッチや波の大きさを異ならせる」という特定事項について、「本構成を採用することにより、ろ過体の洗浄時においては、上下の波型リングの夫々が互いに離反しようとする弾性力を有することになります。すなわち、波型リング板の間に単なるリング板を介在している場合よりも、上下の波型リング板をより離反させやすくすることができます」との効果を主張している。
　しかしながら、リング板を組み合わせた際の層間の隙間の形状や大きさが、組み合わせるリング板の形状に依存することは当然であるから、上記出願人の主張する効果は、当業者の通常の予測の範囲内である。また、「波型リング板」という概念には、様々なピッチと大きさのものが含まれ得、その組み合わせによっては必ずしも出願人の主張するような効果が奏されるわけではない。例えば、「波型リング板」には、本願の図面の【図１】（ｂ）に記載されるような円周の半分あたり１つの山と谷しか有さない非常にピッチの長いものも、引用文献の記載事項（キ）のように円周の半分あたり６つもの山と谷を有するものも含まれるが、この二つを交互に組み合わせた場合には、前者の波型に沿って後者の波型が接することとなるため、前者の波型については、上下の波型リングの離反に対して貢献することはない。
　したがって、請求人の主張は採用できず、引用発明おいて「板状濾過体と周方向に連続する波型を有する波型濾過体が交互に積層され」ている構造を「波型リング板」のみが積層された構造とし、波型リング板の積層面の上下において、それぞれの波型リング板の波の形成ピッチや波の大きさを異ならせることは、単なる設計事項の域を出るものではない。
　よって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ｉｉｉ）まとめ 
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。そうすると、平成１９年３月９日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものである。
（３）むすび
　したがって、平成１９年３月９日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年３月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、当初明細書の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「外筒と、該外筒内に配されたろ過筒と、前記外筒に連通する流体出入口と、前記ろ過筒に連通する流体出入口とを具備するろ過装置において、
　前記ろ過筒は、複数のリング板が積層されて成り、
　該複数のリング板のうち所要枚数のリング板が、積層面側が波打つように変形された弾性を有する波型リング板を成し、
　積層された前記リング板を押圧して、前記波型リング板を弾性力に抗して変形させて隣接するリング板の積層面同士を密接させる押圧手段を備えることを特徴とするろ過装置。」
　
４．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開２００１−２６９５１１号公報）の記載事項は、上記２．（２）（ｉ）に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明に関して、「波型リング板」を「リング板」とし、「該複数の波型リング板は、積層面側が波打つように変形され、弾性を有すると共に、前記積層面側の波の大きさ、波の形成ピッチが上下で異なるように形成されていて」を「該複数のリング板のうち所要枚数のリング板が、積層面側が波打つように変形された弾性を有する波型リング板を成し」としたものである。
　してみると、本願発明の特定事項を含み、さらに減縮した事項を付加したものである本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明も、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に記載された発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願は、その余の請求項に記載された発明について論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。