【事件の表示】
　特願２００２−３１９２９４「微動制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１４８４７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月１日の出願であって、平成１６年９月２４日付けで手続補正がなされ、同年１１月１９日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月６日付けで手続補正がなされたものである。　
　その後、平成１８年８月８日付けで審理終結通知がなされ、同年９月５日付けで審理再開申立てがなされ、同年９月２５日付けで申立の理由の補正がなされている。
　
２．審理再開申立てについての判断
　前置審査における審査官から特許庁長官への報告内容を、請求人に通知しなければならないとする特許法上の規定は存在せず、手続に違法はない。
　申立の理由、証拠等によれば、請求人「製品」が、ナノレベルでの計測等に有効であり、実用的価値が高いものであることが、認められる。
　しかしながら、特許法第２９条第２項の規定、いわゆる進歩性の判断は、明細書の特許請求の範囲に記載された「請求項に係る発明」に対してなされるものであるから、「製品」の価値が、審決の結論を左右するものとまでは認められない。
　したがって、審理を再開する必要性を認めない。　
　
３．平成１７年１月６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおり補正された。
　
「静止状態にある固定部材に対し可動部材を微小運動させる微動制御装置において、一方向へのせん断動作により一方向微小運動を生起させる積層型圧電素子からなる駆動部材を固定部材の所要部に固定配置し、この駆動部材の上に永久磁石を平面接触するように積層して固着し、この永久磁石に対向する側に磁性材料から形成された可動部材を配置し、この可動部材の表面に平滑部を形成するか又は永久磁石の表面に平滑部を形成し、永久磁石の磁気吸引力により可動部材を永久磁石に平滑部を介して平面接触するように吸着させ、前記駆動部材にノコギリ波電圧を印加してその急傾斜領域により前記可動部材を前記永久磁石に対し滑動させて可動部材を粗動させ、前記ノコギリ波の緩傾斜領域により前記可動部材を前記永久磁石に吸着一体化させたまま可動部材を微動させる構成とし、可動部材を平滑部を介して固定部材に対し前記せん断動作方向に一方向微小運動させることを特徴とする微動制御装置。」
　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「微小運動を生起させる圧電素子を組み込んだ駆動部材」について、微小運動を「一方向へのせん断動作により一方向微小運動」とし、圧電素子を「積層型圧電素子」とし、さらに「前記駆動部材にノコギリ波電圧を印加してその急傾斜領域により前記可動部材を前記永久磁石に対し滑動させて可動部材を粗動させ、前記ノコギリ波の緩傾斜領域により前記可動部材を前記永久磁石に吸着一体化させたまま可動部材を微動させる構成とし、可動部材を平滑部を介して固定部材に対し前記せん断動作方向に一方向微小運動させる」なる事項を付加し、
同じく「可動部材」又は「永久磁石」について、「表面に平滑部を形成」する事項を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか（いわゆる「独立特許要件」）について、検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２５８０７０号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下が記載されている。
（ア）段落００４１
「円筒圧電素子本体２２の下部はしっかりした基盤２３に固定されて保持される。」
（イ）段落００７４
「第２実施例は、試料台２１を移動サポート部上に載置し、移動サポート部は円筒型圧電素子本体２２上で移動自由に載置した構成とし、移動サポート部を円筒型圧電素子本体２２の衝撃的な変位により、当該円筒型圧電素子本体２２上で移動させることで、移動ステージとして機能を持たせるようにした。」
（ウ）段落００７６
「固定サポート部２６は円筒型圧電素子本体２２上に固定されて・・・」
（エ）段落００８８
「この試料の走査は上記式（３）式従った条件で円筒型圧電素子本体２２を変位駆動させ、磁気クランプが解かれたサポート部２４（または２５）を円筒型圧電素子本体２２の変位による反動により、固定サポート部２６上を微少量滑らせることで、姿勢を変えずに試料台２１をサポート部２４（または２５）と一体的にＸ軸，Ｙ軸方向に移動させることができることにより、実現させる」
　
　ここで、（エ）の「サポート部２４（または２５）を円筒型圧電素子本体２２の変位による反動により、固定サポート部２６上を微少量滑らせる」とは、圧電素子が一方向へ変位することにより、サポート部２４と固定サポート部間に、滑り動作、すなわちせん断動作が生じて、一方向微小運動が生じていることが明らかである。
　また、これらの記載、及び図３、図４を参酌すると、円筒型圧電素子と固定サポート部は、平面接触していると解される。
　
　これらの記載を本願補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
「静止状態にある基盤に対し移動サポート部を微小運動させる微小移動装置において、一方向へのせん断動作により一方向微小運動を生起させる円筒型圧電素子からなる駆動部材を基盤の所要部に固定配置し、この駆動部材の上に固定サポート部を平面接触するように積層して固着し、この固定サポート部に対向する側に移動サポート部を配置し、前記駆動部材を（３）式の条件で駆動させ、移動サポート部を基盤に対し前記せん断動作方向に一方向微小運動させる微小移動装置。」
　なお、刊行物１によれば、固定サポート部は電磁石から、移動サポート部は磁性体からなる旨の記載があるが、両者を強固に固定するためのものであって、移動時には電磁力は働かせていないことから（段落００７６−００７８）、上記のとおり認定した。
　
　次に、当審において発見した本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２７４５４３号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下が記載されている。
（ア）段落００２２−００２５
「次に、駆動装置の動作を説明する。まず、ズ−ムレンズ鏡筒１１を矢印ａ方向に移動する場合を説明する。図５に示すような緩やかな立ち上がり部とこれに続く急速な立ち下がり部からなる波形の駆動パルスを圧電素子１８に印加すると、駆動パルスの緩やかな立ち上がり部では圧電素子１８が緩やかに厚み方向の伸び変位を生じ、駆動軸１３は軸方向に矢印ａで示す方向へ緩やかに移動する。
　このとき、ズ−ムレンズ鏡筒１１は、摩擦板１２が圧接ばね１４により押圧され、駆動軸１３とズ−ムレンズ鏡筒１１及び摩擦板１２とは面接触し、接触面に発生する摩擦力により結合しているので、実質的に駆動軸１３と共に矢印ａ方向に移動する。
　一方、駆動パルスの急速な立ち下がり部では、圧電素子１８は急速に厚み方向の縮み変位を生じるので、駆動軸１３は軸方向に矢印ａと反対方向に急速に移動する。このとき、ズ−ムレンズ鏡筒１１及び摩擦板１２は、その慣性力により駆動軸１３とズ−ムレンズ鏡筒１１及び摩擦板１２との間の摩擦力に打ち勝つて実質的にその位置に留まるので、移動しない。
　なお、ここでいう実質的とは、矢印ａ方向と、これと反対方向のいずれにおいてもズ−ムレンズ鏡筒１１及び摩擦板１２が駆動軸１３との間に滑りを生じつつ追動し、駆動時間の差によつて全体として矢印ａ方向に移動するものも含むことを意味している。どのような移動形態になるかは、与えられた摩擦条件に応じて決定される。」
　
　これを整理すると、駆動パルスの急傾斜領域では可動部材であるズ−ムレンズ鏡筒１１は、慣性力により、固定側部材である駆動軸１３との間の摩擦力に打ち勝って実質的にその位置に留まる、すなわち駆動軸１３との相対移動が生じ、駆動パルスの緩傾斜領域では、ズ−ムレンズ鏡筒１１は、駆動軸１３との間の摩擦力により、駆動軸１３とともに緩やかに移動するものである。
　かかる作動原理は、本願補正発明の「ノコギリ波電圧を印加」するものと同様であり、図５をも参照すると、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。
「圧電素子にノコギリ波電圧を印加してその急傾斜領域により可動部材を固定側部材に対し滑動させて可動部材を粗動させ、ノコギリ波の緩傾斜領域により可動部材を固定側部材に一体化させたまま可動部材を微動させるもの。」
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　ここで、刊行物１発明の「基盤」、「移動サポート部」、「微小移動装置」はそれぞれ本願補正発明の「固定部材」、「可動部材」、「微動制御装置」に相当する。
　また、刊行物１発明の「固定サポート部」は、「固定側部材」である限りにおいて、本願補正発明の「永久磁石」と共通し、刊行物１発明の「円筒型圧電素子」は、「圧電素子」である限りにおいて、本願補正発明の「積層型圧電素子」と共通する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「静止状態にある固定部材に対し可動部材を微小運動させる微動制御装置において、一方向へのせん断動作により一方向微小運動を生起させる圧電素子からなる駆動部材を固定部材の所要部に固定配置し、この駆動部材の上に固定側部材を平面接触するように積層して固着し、この固定側部材に対向する側に可動部材を配置し、可動部材を固定部材に対し前記せん断動作方向に一方向微小運動させる微動制御装置。」
　
　そして、以下の点で相違する。
（相違点１）運動を生起させる圧電素子が、本願補正発明は「積層型」であるが、刊行物１発明は「円筒型」である点。
（相違点２）固定側部材と可動部材の間について、本願補正発明は両者の接触面のいずれかに表面平滑部を形成しており、固定側部材を永久磁石、可動部材を磁性材料とすることで、永久磁石の磁気吸引力により可動部材を永久磁石に平滑部を介して吸着させているのに対し、刊行物１発明は、その点が特定されていない点。
（相違点３）本願補正発明は、「駆動部材にノコギリ波電圧を印加してその急傾斜領域により前記可動部材を前記永久磁石に対し滑動させて可動部材を粗動させ、前記ノコギリ波の緩傾斜領域により前記可動部材を前記永久磁石に吸着一体化させたまま可動部材を微動させる構成」としているが、刊行物１発明は、そのように特定されていない点。
　
（４）判断
　相違点１について検討する。
　積層型圧電素子を部材の移動に利用することは周知である（例えば、特開昭６２−２００７７８号公報、特開昭６０−２０６３８１号公報、特開平８−２４８０３７号公報）。
　刊行物１発明の円筒型圧電素子も運動を生起させるものであるから、部材の移動に用いられる周知の手段である積層型圧電素子を、刊行物１発明の円筒型圧電素子に代えて用いることに困難性は認められない。また、積層型圧電素子の適用を妨げる特段の事情も見いだせない。
　
　相違点２について検討する。
　刊行物１発明のものも、固定側部材と可動部材の間に、重力作用により、ある程度の摩擦力が生じていることは明らかである。
　そして、慣性により移動する物体において、摩擦力と移動量に関係があることは技術常識であるから、必要により摩擦力を調整せんとすることは珍しいことではない。
　摩擦力の調整手段として、永久磁石と磁性材料により磁力を利用するものは周知である（例えば、刊行物２の段落００２８、特開平１１−６８３７号公報の段落００２８）。
　刊行物１発明において、移動量に関係がある摩擦力を調整せんとし、永久磁石と磁性材料を利用する場合、刊行物１発明の摩擦力が生じる部位は、「固定側部材と可動部材の間」であるから、固定側部材を永久磁石、可動部材を磁性材料とすることは、設計的事項にすぎない。
　また、両者は、滑り移動することから、滑り量の調整のため、「平滑部」を形成することは、必要に応じて適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　
　相違点３について検討する。
　刊行物２発明は、「圧電素子にノコギリ波電圧を印加してその急傾斜領域により可動部材を固定側部材に対し滑動させて可動部材を粗動させ、ノコギリ波の緩傾斜領域により可動部材を固定側部材に一体化させたまま可動部材を微動させるもの」である。
　刊行物１発明と刊行物２発明とは、いずれも圧電素子を利用した可動部材の微動制御に関するものであり、刊行物１発明に、刊行物２発明の適用を妨げる特段の事情もないことから、刊行物１発明に、刊行物２発明の「ノコギリ波による駆動」の適用を試みることに困難性は認められない。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、本願補正発明（請求項１の「記載」に基づき把握される）に、格別な効果が生じるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明、刊行物２発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年１月６日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項より特定される以下のとおりのものである。
　
「静止状態にある固定部材に対し可動部材を微小運動させる微動制御装置において、微小運動を生起させる圧電素子を組み込んだ駆動部材を固定部材の所要部に固定配置し、この駆動部材の上に永久磁石を平面接触するように積層して固着し、この永久磁石に対向する側に磁性材料から形成された可動部材を配置し、永久磁石の磁気吸引力により可動部材を永久磁石に平面接触するように吸着した状態で可動部材を微小運動させることを特徴とする微動制御装置。」
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、及びその記載事項は、上記３．（２）のとおりである。
　これらの記載を本願発明に照らして整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１の２発明」という。）が記載されていると認められる。
「静止状態にある基盤に対し移動サポート部を微小移動させる微小移動装置において、微小運動を生起させる円筒型圧電素子を組み込んだ駆動部材を基盤の所要部に固定配置し、この駆動部材の上に固定サポート部を平面接触するように積層して固着し、この固定サポート部に対向する側に移動サポート部を配置し、移動サポート部を微小運動させる微小移動装置。」
　
（３）対比
　本願発明と刊行物１の２発明とを対比する。
　両者の要素間の「相当」関係については、３．（３）同様である。
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「静止状態にある固定部材に対し可動部材を微小運動させる微動制御装置において、微小運動を生起させる圧電素子を組み込んだ駆動部材を固定部材の所要部に固定配置し、この駆動部材の上に固定側部材を平面接触するように積層して固着し、この固定側部材に対向する側に可動部材を配置し、可動部材を微小運動させることを特徴とする微動制御装置。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　固定側部材と可動部材の間について、本願発明は固定側部材を永久磁石、可動部材を磁性材料とすることで磁気吸引力を利用しているが、刊行物１の２発明は、その点が特定されていない点。
　
（４）判断
　上記３．（４）の相違点２についての判断と同様である。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１の２発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。