【事件の表示】
　特願２００５−１２７６１３「カム軸に伝達する手段への流体源からの液圧流体の流れを制御する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２９日出願公開、特開２００５−２６４９５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成６年４月１８日に出願した特願平６−７８４２６号（パリ条約による優先権主張１９９３年（平成５年）５月３日、米国）の一部を平成１７年４月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年３月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２９日付けで手続補正書が２通提出され、同年８月９日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２０年１月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年２月２８日付けで上記平成２０年１月２４日付けで提出された手続補正書による明細書の手続補正が却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年６月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同年７月２日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、その後、同年９月１６日付けで当審において書面による審尋がなされ、それに対して、平成２１年４月２０日に上申書が提出され、同年４月２２日付けで当審において上記平成２０年７月２日付けで提出された手続補正書による明細書の手続補正が却下され、同年５月１２日付けで当審において拒絶理由が通知され、同年８月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願発明は、平成１９年５月２９日付けで提出された手続補正書及び平成２１年８月１３日付けで提出された手続補正書並びに出願当初の図面からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「クランク軸に対するカム軸の位相角度を変える可変のカム軸調時装置を有する内燃エンジンにおける、クランク軸に対するカム軸の位相角度を変えるために、回転運動を、前記クランク軸から、前記カム軸と共に回転可能で前記カム軸に関して揺動可能なハウジングであって前記カム軸に取り付けられているハウジングを介して、前記カム軸に伝達する手段への流体源からの液圧流体の流れを制御する方法において、
　前記カム軸及びクランク軸の位置を検出することと、
　前記カム軸と前記クランク軸との間の相対位相角度を計算することであって、計算することが前記検出することから得られた情報を処理するためのエンジン制御ユニットを使用し、そのエンジン制御ユニットが前記位相角度に対応する電気信号を発することと、
　スプール弁本体内に滑り可能に配置されたかつスプール弁の空洞内の圧力を大気中に逃がすスプールの位置を制御することであって、前記制御することが前記エンジン制御ユニットから受け取った前記信号に応答しており、前記制御することが、前記スプールの位置を変えるために力可変ソレノイドを有する電気機械式アクチュエータを使用することと、
　液圧流体を前記流体源から前記スプール弁を介して前記クランク軸から前記カム軸に回転運動を伝達するための前記手段に供給することであって、前記スプール弁が入口ライン及び戻りラインを通して前記ハウジング内への液圧流体の流れを許容しまた阻止することと、
　前記クランク軸に対する前記カム軸の位相角度を変えるように前記カム軸に回転運動を伝達しかつ液圧流体の流れを選択的に許容し或いは阻止するためにスプールの位置を制御することと、を備える、液圧流体の流れを制御する方法。」
　
第３．当審において通知した拒絶理由に引用された刊行物
１．特開平１−９２５０４号公報（以下、「引用文献１」という。）
（１）引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「（産業上の利用分野）
　本発明は自動車用エンジンに限らず、他の内燃機関の動弁装置に利用できる弁開閉時期制御装置に関するものである。」（公報第１ページ右下欄１ないし４行）
　（イ）「（実施例）
　以下本発明を図面の実施例について説明すると、第１図〜第３図は本発明の実施例を示す。図において１はタイミングプーリで、図示しない内燃機関のクランクプーリを駆動源とし、ベルトによって回転力が伝えられるようになっている。４はカムシャフトで、エンジンのボディ１４に支承されており、ベーン２が内部ロータ３を介してカムシャフト４に固定されている。またタイミングプーリ１のタイミングプーリ内周部１ａに形成されたオイル溝８ａにベーン２が挿入され、該ベーン２と外側板５とにより圧力室８が形成され、かつ外側板５はプレート２１及び固定ボルト２０により位置決めされている。即ち、ベーン２の系と、タイミングプーリ１の系は相対回転可能に支承され、タイミングプーリ内周部１ａに設けられた溝８ａにより角度θを制限できる構造、即ちベーン２が角度θだけ回転できる構造である。」（公報第２頁左下欄１７行ないし同頁右下欄１５行）
　（ウ）「次に閉時期を早くする場合について説明すると、オイル通路１２から通路１１を通ったオイルは、六等分された圧力室８に同時に流入し、このオイルはノックピン２２の内端面にも作用する。この作用力がスプリング２３のスプリング力に打ち勝つと、該スプリング２３に抗してノックピン２２を穴２４より押し出す。従って前記圧力室８に流入したオイルによりベーン２を押し上げて回転角θだけカムシャフト４がタイミングプーリ１に対し相対回転を行なう。このようにカムシャフト４がタイミングプーリ１に対してθだけ相対回転すると、穴２４′がノックピン２２′の位置に到達するため、スプリング２３′によりノックピン２２′は穴２４′に入り、回転ロータ３とタイミングプーリ１は一体回転する。この時は前述のバルブスプリング及びカムにより発生する変動トルクのうち、小トルク側の油圧で作動させていることは云うまでもない。
　次に閉時期を遅くする場合について説明すると、この時は切換バルブ１５のソレノイド１３を作動させ、スプール１８を右側へ移動させる。またオイル通路１２から通路１０を通ったオイルは、六等分された圧力室８ａ　（この場合はこちらが圧力室）に同時に流入し、ベーン２を押し下げて回転角θだけカムシャフト４がタイミングプーリ１に対し相対回転を行なう。但しこの場合は、タイミングプーリ１により発生するトルクが油圧により発生するトルクに上乗せされるため、相対回転は非常に楽である。またこの場合のノックピン２２，２２’　と穴２４，２４’　との係合、離脱の状態は、前記閉時期を早くする場合と回転方向は逆であるが、作動は同じである。」（公報第３ページ右上欄２行ないし同ページ左下欄１３行）
（２）引用発明
　上記（１）及び図面から、引用文献１には、次のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「クランクプーリに対するカムシャフト４の位相角度を変える弁開閉時期制御装置を有する内燃機関における、クランクプーリに対するカムシャフト４の位相角度を変えるために、回転運動を、前記クランクプーリから、前記カムシャフト４と共に回転可能で前記カムシャフト４に関して揺動可能なタイミングプーリ１であって前記クランクプーリに取り付けられているタイミングプーリ１を介して、前記カムシャフト４に伝達する手段へのオイルの流れを制御する方法において、
　切換バルブ１５内に滑り可能に配置されたスプール１８の位置を制御することであって、前記制御することが、前記スプール１８の位置を変えるためにソレノイド１３を使用することと、
　オイルを前記スプール１８を介して前記クランクプーリから前記カムシャフト４に回転運動を伝達するための前記手段に供給することであって、前記スプール１８が通路１０及び１１を通して前記内部ロータ３内へのオイルの流れを許容しまた阻止することと、
　前記クランクプーリに対する前記カムシャフト４の位相角度を変えるように前記カムシャフト４に回転運動を伝達しかつオイルの流れを選択的に許容し或いは阻止するためにスプール１８の位置を制御すること、を備える、オイルの流れを制御する方法。」
　
２．引用文献２及び３
２−１．特開平３−１８５２０４号公報（以下、「引用文献２」という。）
（１）引用文献２には、特に第１２図とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「本発明の目的は、内燃機関用可変カムシャフトタイミング配列を改良することである。詳細には、本発明の目的は、自己作動及びエンジン潤滑ポンプのピークポンピング要件を増大しなくて済む可変カムシャフトタイミング配列を提供することである。本発明の別の目的は、クランクシャフト位置に対するカムシャフト位置が、その作動限界内に於いて連続して可変する可変カムシャフトタイミング配列を提供することである。」（公報第９ページ右上欄２ないし１０行）
　（イ）「エンジン潤滑油である作動油のシリンダー５４と５６への流入及びからの流出を第１２図乃至第１４図に概略示す。シリンダー５４と５６は、共通の吸い込みライン８２を介して油を受け入れる。この吸い込みラインは、分岐ライン８８と９０によりそれぞれシリンダー５４と５６に結合される対向する逆止弁８４と８６間の連結部で終結する。逆止弁８４と８６は、作動油が逆止弁８４と８６を介してシリンダー５４と５６へ流れるのを可能とする環状弁座８４ａと８６ａとをそれぞれ備えている。逆止弁８４と８６を介しての作動油の流れは、それぞれ浮ボール８４ｂと８６ｂにより遮断され、これら浮ボール８４ｂと８６ｂは、それぞれバネ８４ｃと８６ｃにより弁座８４ａと８６ａとに弾性的に付勢される。このように、逆止弁８４と８６によりシリンダー５４と５６を作動油で最初に満たすことが可能となり、且つ、当該シリンダーからの油漏れを補償する補給油の連続供給が可能となる。作動油は、第３図乃至第１１図に示す実施例ではカムシャフト２６に組み込まれるスプール弁９２を介して吸い込みライン８２に進入し、シリンダー５４と５６からそれぞれ戻りライン９４と９６を介してスプール弁９２へ戻る。
　このスプール弁９２は、円筒状部材９８と円筒状部材９８内を前後にしゅう動するスプール１００とから構成されている。このスプール１００は、その対向端部に円筒状ランド１００ａと１００ｂとを備えており、これらの円筒状ランドは、部材９８内にぴったり嵌合し、且つ、カムシャフト３４が遅延位置方向に移動する場合には、第１２図に示す様に、ランド１００ｂが戻りライン９６からの作動油の出口を塞ぎ、また、第１３図に示す様に、カムシャフト３４が前進位置方向に移動する場合には、ランド１００ａが戻りライン９４の出口を塞ぐ様に、また、第１４図に示す様に、カムシャフト３４が選択された中間位置に保持される場合には、ランド１００ａと１００ｂが双方の戻りライン９４と９６とを塞ぐように位置決めされる。
　部材９８内のスプール１００の位置は、ランド１００ｂの端部に作用するバネ１０２により左右される。この様に、バネ１０２が弾性的にスプール１０口を右方向、即ち、第１２図乃至第１４図に示す位置に付勢する。部材９８内のスプール１００の位置は、更に、ランド１００ａの外側の部材９８の一部分９８ａ内への加圧作動油の供給により左右される。加圧作動油が当該部位に供給されると、スプール１００が左方向に付勢される。スプール１００の右方向への移動は、円筒状部材９８の右側端部位置内のスリーブ状メカニカルストップ９８ｂにより制限される。以上説明した様に、戻りラインを通過する作動油は、部材９８の内側とランド１００ａとランド１００ｂ間のスプール１００の小径部１００ｃの外側により画定される環状空間１０４を介して吸い込みライン８２に流入するから、戻りライン９４もしくは９６のいずれかが開放されると、シリンダー５４と５６の一方もしくはもう一方が後退し、他方が伸長する。この様に、圧縮行程にあるシリンダー５６もしくは５４から膨張行程にあるシリンダー５４もしくは５６に直接作動油が移動することでシリンダー５４もしくは５６が膨張し、エンジン潤滑油ポンプの必要サイズの増大が不要となる。
　円筒状部材９８の部分９８ａ内の圧力は、略示する電子エンジン制御装置（ＥＣＵ）からの制御信号に反応して、好適には、パルス幅変調型（ＰＷＭ）の制御装置１０６からの圧力制御信号により制御される。このＥＣＵは、従来の構造であっても良い。この制御装置１０６は、吸い込みライン１１０を介してエンジンの主オイル坑道からエンジンオイルを受入、供給ライン１１２を介してかかる油源から円筒状部材９８の部分９８ａへエンジンオイルを供給する。制御装置１０６からの使用済みオイルは、排出ライン１１４を介して低圧力調整弁１１６へ戻り、この低圧力調整弁１１６は、吸い込みライン１１０からの供給オイルも受入、低圧力調整弁１１６からのオイルは、排出ライン１１８を介して
エンジン油だめ
（２）引用文献２に記載の技術
　上記（１）及び特に第１２図から、引用文献２には、次のような技術（以下、「引用文献２に記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　「クランクシャフトに対するカムシャフト３４の位相角度を変える可変カムシャフトタイミング配列を有する内燃機関において、クランクシャフト軸に対するカムシャフト３４の位相角度を変えるために、前記カムシャフト３４に伝達する手段への作動油の流れを制御する方法」において、「前記作動油」の「エンジン油だめ」を備える技術。
　
２−２．特開平５−１０６４１２号公報（平成５年４月２７日公開。以下、「引用文献３」という。）
（１）引用文献３には、図２０ないし図２９とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００７】
【課題を解決するための手段】本願の一つの発明は、回転可能なクランク軸と回転可能なカム軸とを有する内燃機関であって、カム軸がクランク軸に関して位置可変であり、カム軸が回転中にトルクの逆転を受け、カム軸がカム軸と共に回転するようにカム軸に固定された少なくとも一つのローブを有するベーンを備え、カム軸がカム軸と共に回転するようにかつカム軸に関して揺動するようにカム軸に取り付けられたハウジングを有し、ハウジングがベーンの少なくとも一つのローブを受ける少なくとも一つのリセス有をしかつハウジングがカム軸に関して揺動するとき少なくとも一つのリセス内で少なくとも一つのローブの揺動を許容し、内燃機関が更にクランク軸からハウジングに回転運動を伝達するための手段及びカム軸に関してハウジングの位置を変えるための手段を備える内燃機関の運転方法において、カム軸に関してハウジングの位置を変えるための手段をカム軸におけるトルクの逆転に反応して動作させることを含んで構成されている。本願の他の発明は、軸線の回りで回転可能なクランク軸と、第２の軸線の回りで回転可能なカム軸であって、第２の軸線が前記軸線と平行でありかつ前記カム軸が回転中にトルクの逆転を受けるカム軸と、少なくとも一つのローブを有するベーンであって、前記カム軸に取り付けられ、前記カム軸と共に回転可能でありかつ前記カム軸に関して揺動不能であるベーンと、前記カム軸と共に回転可能でありかつ前記カム軸に関して揺動可能であるハウジングであって、少なくとも一つのリセスを有し、前記少なくとも一つのリセスが前記少なくとも一つのローブを受け、前記少なくとも一つのローブが前記少なくとも一つのリセス内で揺動可能であるハウジングと、回転運動をクランク軸からハウジングに伝達するための回転運動伝達手段と、カム軸に関してハウジングの位置を変えるためにカム軸のトルク逆転に反応する手段と、を備えて構成されている。」（段落【０００７】）
　（イ）「【００３３】図２０ないし図３１（審決注：「図２０ないし図
２９
　（ウ）「【００３５】上記の図２０ないし図２８の実施例の構造の機能は図２９を参照して理解される。エンジン潤滑オイルの形式の液圧流体は、共通の入口ライン４８２を介してリセス４３２ａ及び４３２ｂ内に流れる。入口ライン４８２は対向する逆止弁４８４と４８６との間の接続部で終わっており、その逆止弁はそれぞれ分岐ライン４８８、４９０によってリセス４３２ａ、４３２ｂに接続されている。逆止弁４８４及び４８６は、液圧流体が逆止弁４８４、４８６を通してそれぞれリセス４３２ａ、４３２ｂに流れるのを許容するために、それぞれ環状のシート４８４ａ及び４８４ａを備えている。逆止弁４８４、４８６を通る液圧流体の流れは、それぞれ浮動ボール４８４ｂ、４８６ｂによって阻止され、その浮動ボールはそれぞればね４８４ｃ、４８６ｃによってそれぞれシート４８４ａ、４８６ａに弾力的に偏倚されている。したがって、逆止弁４８４、４８６はリセス４３２ａ、４３２ｂを初期に充填することを許容しかつリセスからの漏れを補充するために補充液圧流体を連続的に供給する。液圧流体はカム軸４２６内に組み込まれたスプール弁４９２によってライン４８２内に入り、液圧流体はそれぞれ戻りライン４９４、４９６によってリセス４３２ａ、４３２ｂからスプール弁４９２に戻される。
【００３６】スプール弁４９２は、円筒状の部材４９８とその部材４９８内で前後に滑動するスプール５００とで作られている。スプール５００は両端に円筒状のランド５００ａ及び５００ｂを備え、部材４９８内にぴったりと嵌まっているランド５００ａ及び５００ｂは以下のように位置決めされる。すなわち、ランド５００ｂが戻りライン４９６からの液圧流体の流出を阻止し、又はランド５００ａが戻りライン４９４からの液圧流体の流出を阻止し、又は図２９に示されるようにランド５００ａ及び５００ｂが戻りライン４９４及び４９６からの液圧流体の流出を阻止し、そこにおいて、カム軸４２６は関連するクランク軸に関する選ばれた中間位置を保持する。
【００３７】部材４９８内でのスプール５００の位置はそれぞれランド５００ａ及び５００ｂの端部に作用する一対の反対側のばね５０２及び５０４によって影響される。したがって、ばね５０２はスプール５００を図２９に示される方向で左に弾力的に偏倚し、かつばね５０４はスプールを右に弾力的に偏倚する。部材４９８内のスプール５００の位置は、液圧流体を部材４９８の部分４９８ａ内でランド５００ａの外側に供給することによって更に影響され、その液圧流体はスプール５００を左に偏倚する。部材４９８の部分４９８ａはエンジンの主オイル貯槽（“ＭＯＧ”）３５０から直接圧力流体を受け、このオイルはエンジンのカム軸４２６が回転するとき軸受け５３２を潤滑する。
【００３８】部材４９８内のスプール５００の位置の制御は制御圧力シリンダ５３４内の液圧に応答し、その制御圧力シリンダのピストン５３４ａはスプール５００の延長部５００Ｃに当接している。ピストン５３４ａの表面積は部分４９８ａ内で液圧に露出しているスプール５００の端部の表面積より大きく、好ましくは２倍の大きさである。したがって、スプール５００に反対方向に作用する液圧はシリンダ５３４内の圧力が部分４９８ａ内の圧力の１／２であるとき釣り合う。これにより、もしばね５０２及び５０４が釣り合わされているなら、シリンダ５３４内でエンジンの全オイル圧力より小さい圧力でスプール５００は図２９に示されるように不動作すなわち中央位置を保つ点で、スプール５００の位置の制御を容易にし、このようにしてスプール５００が場合に応じてシリンダ５３４内の圧力の増加又は減少によっていずれかの方向に移動するのを許容する。
【００３９】シリンダ５３４内の圧力は、普通の構造でよい概略図示した電気エンジン制御ユニット（ＥＣＵ）５０８からの制御信号に応答してソレノイド５０６、好ましくはパルス幅変調型（ＰＷＭ）がよいソレノイドによって制御される。前述のようにシリンダ５３４内の圧力が部分４９８ａ内の圧力の１／２に等しいときスプール５００が不動作位置にあると、ソレノイド５０６のオンーオフパルスが等しく持続し、オフ持続（ｏｆｆ  ｄｕｒａｔｉｏｎ）に関してオン持続を増加又は減少することによって、シリンダ５３４内の圧力はそのような１／２レベルに関して増加又は減少され、それによってスプール５００はそれぞれ右又は左に動く。ソレノイド５０６は
エンジンオイル貯槽５３０
（２）引用文献３に記載の技術
　上記（１）及び図２０ないし図２９から、引用文献３には、次のような技術（以下、「引用文献３に記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　「クランク軸に対するカム軸４２６の位相角度を変える可変カム軸調時装置を有する内燃機関において、クランク軸に対するカム軸４２６の位相角度を変えるために、前記カム軸４２６に伝達する手段へのエンジンオイルの流れを制御する方法」において、「前記エンジンオイル」の「エンジンオイル貯槽５３０」を備える技術。
　
２−３．周知技術１
　上記２−１．（２）及び２−２．（２）からみて、
　「クランク軸に対するカム軸の位相角度を変える可変のカム軸調時装置を有する内燃エンジンにおける、クランク軸に対するカム軸の位相角度を変えるために、前記カム軸に伝達する手段への液圧流体の流れを制御する方法」において、「前記液圧流体」の「流体源」を備えることは、周知技術（以下、「周知技術１」という。）であるといえる。
　
３．特開平４−２２８８１３号公報（以下、「引用文献４」という。）
（１）引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００６】
【作用】本発明の内燃機関のバルブタイミング調節装置によれば、内燃機関本体に対し非回転の油圧ピストンによって中間部材をカム軸方向に移動し、ヘリカル歯部の噛み合いによりクランクシャフトに対するカムシャフトの相対回転角を変更する。またカムシャフトをカムプーリ側の終端で支持し、しかも油圧室を形成するハウジングを非回転とするため、耐振性、組付性および搭載性が向上される。さらにクランクシャフトとカムシャフトの実回転位相差を検出する回転角検出手段により検出し、この検出信号の位相差にもとづいて中間部材を軸移動し、クランクシャフトとカムシャフトを任意の回転位相にフィードバック制御する。」（段落【０００６】）
　（イ）「【００１１】バルブタイミング変換装置４０を構成する制御装置は、図１に示すようにクランクシャフト２にクランク位置検出センサ４２が取付けられ、カムシャフト５にカムシャフト位置検出センサ４４が取付けられる。
クランク位置検出センサ４２およびカムシャフト位置検出センサ４４からのパルス数は、クランクシャフト１回転当たりＮ個の場合、カムシャフト５の回転当たり２Ｎとする。またカムシャフト５のタイミング変換角最大値をθｍａｘクランク角とすると、Ｎ＜３６０度／θｍａｘとなるようにパルス数Ｎを設定する。クランク位置検出センサ４２およびカムシャフト位置検出センサ４４からの信号は制御装置４６に入力される。電磁弁３０および電磁弁３１には、制御装置４６で演算処理された信号が入力される。
【００１２】バルブタイミング変換装置４０は、油圧室２２に導かれる油圧によって制御される。すなわち、電磁弁３０が開になると、オイルポンプ２９から油圧室２２に油圧が導かれる。すると、ピストン２１がボールベアリング２０を介して回転する中間シャフト１７を図２で右側に押す。このとき、ピストン２１に作用する油圧が中間シャフト１７の受ける外歯および内歯スラスト荷重とリターンスプリング３２の設定荷の和よりも大きいと、ピストン２１および中間シャフト１７を右側に移動する。これにより、内歯ヘリカルスプライン部１４および外歯ヘリカルスプライン部１２との間を摺動する中間シャフト１７の移動によってカムプーリ１３すなわちクランクシャフト２に対しカムシャフト５が相対的に進角する。この進角位置から電磁弁３１が開になると、油圧室２２の油圧が低下する。すると前記動作と反対に中間シャフト１７がカムプーリ１３およびシャフト１２に対し図２で左側に移動するため、カムプーリ１３に対し相対的にカムシャフト５が遅角される。
【００１３】次に制御方法の一例について説明する。制御装置４６の入力信号は、クランク位置検出センサ４２、カムシャフト位置検出センサ４４であり、さらに内燃機関の水温信号、吸気温信号等が入力される。制御装置４６は、各種センサ信号にもとづいてクランクシャフト２に対するカムシャフト５の相対的目標角度を演算する。演算した結果の処理信号は、電磁弁３０および３１に出力される。
【００１４】電磁弁３０および電磁弁３１の動作について図４に示すフローチャートを用いて説明すると、まずクランク位置検出センサ４２、カムシャフト位置検出センサ４４からのセンサ信号を読取り（ステップ５０）、図３に示すように、前記２つのセンサからの信号にもとづいてクランク位置角θ１とカムシャフト位置角θ２の相対的角度差θを算出する。次いでその時の運転状態の応じたクランクシャフト２に対するカムシャフト５の回転相対位置としての目標進角度差θａを演算する（ステップ５１）。次にクランクシャフト２とカムシャフト５の相対的角度差θが目標進角度差θａに等しいか否かを判別し（ステップ５２）、θａ＝θであれば、電磁弁３０、３１を閉にする（ステップ５６）。θａ≠θであれば、θａ＞θであるか否かを判別し（ステップ５３）、θａ＞θであれば、電磁弁３０を開、電磁弁３１を閉にし進角し（ステップ５４）、θａ＜θであれば、電磁弁３０を閉、電磁弁３１を開にし、遅角する（ステップ５５）。このようにして電磁弁３０および３１の通電を制御装置４６によりフィードバック制御し、相対的角度差が目標値に達したところで電磁弁３０または３１を閉じてその位置にピストン２１を保持する。」（段落【００１１】ないし【００１４】）
（２）引用発明４
　上記（１）及び図面から、引用文献４には、次のような発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。
　「電磁弁によって液圧流体の流れを制御する際に、カムシャフト５及びクランクシャフト２の位置を検出することと、カムシャフト５とクランクシャフト２との間の相対位相角度を計算することであって、計算することが検出することから得られた情報を処理するための制御装置４６を使用し、その制御装置４６が位相角度に対応する処理信号を電磁弁へ発する」こと。
　なお、請求人は、平成２１年８月１３日に提出された意見書において、「引用文献４はカムシャフト５とクランク２の角度を検出し、電磁弁３１の状態を変えるために信号を生成することを開示しておりますが、計算された相対位相角度に基づく比例弁制御については何ら開示しておりません。また、引用文献２（当審注：「引用文献
４
が
　上記の主張に関して、さらに必要であれば、本願の段落【００１５】に記載の米国特許第５，１８４，５７８号（特開平６−４２３１７号公報）も参照されたい。
　
４．引用文献５ないし７
４−１．実公昭５２−１７１３３号公報（以下、「引用文献５」という。）
（１）引用文献５には、第１及び２図とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「以下、本考案を、実施例に即して説明する。
　第１，２図に示すものは、本考案を水道の上部流入口と下部流出（審決注：「下部流出口」の誤記）間の流通遮断用のピストン弁に使用した例である。すなわち、第１，２図中の１はシリンダ状弁本体、２はピストン状弁であり、」（公報第２ページ第３欄１４ないし１８行）
　（イ）「この実施例では、ピストン状弁２の輪状突起部分７の下端面に接するよう環状端部１０をそなえた筒管状芯金具１１が貫通しており、これがピストン状弁２を補強するとともに、その上部（図示せず）が手動またはその他の方法により上下動する桿の下端にピン金具または螺合により接続されている。芯金具１１に、その中心を貫通する連通口１２を設けているのは、シリンダ状弁本体１の下部の内周壁５ｂにより画される空隙に溜る空気または水を外部に逃がすためのもの」（公報第２ページ第４欄１２ないし２２行）
（２）引用文献５に記載の技術
　上記（１）並びに第１及び２図から、引用文献５には、次のような技術（以下、「引用文献５に記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　「スプール」の構造として、本願発明のように「スプール弁の空洞内の圧力を大気中に逃がす」ようにする技術。
　
４−２．実公平２−２３６５１号公報（以下、「引用文献６」という。）
（１）引用文献６には、第１図とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「（実施例）
　次に本考案を図面に示す実施例に即して説明する。
　第１図において、弁箱１は側方に、下から順に流入口２、流出口３、排水口４をもうけ、内部には上から順に第１シリンダ５、第２シリンダ６、第３シリンダ７、第４シリンダ８をもうける。ピストン９は上記第３シリンダ７、第４シリンダ８をそれぞれ摺動する２個のリング状パツキン１０，１１を装着し、上方に細径部１２およびネジ部１３をもうけ、内部には上下端に開口する連通孔１４を有している。」（公報第２ページ第３欄２７ないし３８行）
　（イ）「ピストン９の下端に第４シリンダ８に囲繞される空気室２６を形成し、ピストン９にもうける上記連通孔１４、ピストン継手１５にもうける空気孔２７を介してパイプ２３内の大気に導通させ、ピストン９の上下動に悪影響を及ぼさないようにしている。」（公報第２ページ第４欄１２ないし１７行）
（２）引用文献６に記載の技術
　上記（１）及び第１図から、引用文献６には、次のような技術（以下、「引用文献６に記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　「スプール」の構造として、本願発明のように「スプール弁の空洞内の圧力を大気中に逃がす」ようにする技術。
　
４−３．実公平５−２６３８５号公報（以下、「引用文献７」という。）
（１）引用文献７には、第１図とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「［実施例］
　第１図は本考案の実施例を示し、弁ボディ１は、弁箱２とその両端の第１カバー３及び第２カバー４とで構成され、これらはボルト等の適宜の手段によつて一体に結合されている。
　弁箱２は、中央の入力ポート５、その両側の第１及び第２出力ポート６，７、並びに該ポート６，７の外側の第１及び第２排出ポート８，９を備え、それらのポートが連通している弁箱２の内部に弁棒１０が軸方向に摺動可能に配設されている。」（公報第３ページ第５欄１２ないし２２行）
　（イ）「弁棒１０は軸線方向の貫通孔２３を有し、カバー３，４の弁棒側は上記貫通孔２３によつて連通されて、カバー３側の呼吸孔２４により外部に開放されている。」（公報第３ページ第６欄１９ないし２２行）
（２）引用文献７に記載の技術
　上記（１）及び第１図から、引用文献７には、次のような技術（以下、「引用文献７に記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　「スプール」の構造として、本願発明のように「スプール弁の空洞内の圧力を大気中に逃がす」ようにする技術。
　
４−４．周知技術２
　上記４−１．（２）、４−２．（２）及び４−３．（２）からみて、
　「スプール」の構造として、本願発明のように「スプール弁の空洞内の圧力を大気中に逃がす」ようにする技術は、周知の技術（以下、「周知技術２」という。）であるといえる。
　
５．引用文献８及び９
５−１．特開昭６３−１９０９７０号公報（以下、「引用文献８」という。）
（１）引用文献８には、第３Ｂ図とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「クラツチ制御ＶＦＳ圧力は、クラツチ制御力可変ソレノイド２７８のターミナル１９６に加えられる信号に基づいて、クラツチ制御ＶＦＳバルブ２７６からの出力として取り出される圧力である。」（公報第９ページ右下欄９ないし１３行）
　（イ）「力可変ソレノイド２４２，２７８および３６０は、ターミナル１９８，１９４および１９６から箇々のソレノイドの巻線に供給される入力電流に比例して、それぞれバルブ２４０，２７６および３０８から液体を送り出す働きをする。ＶＦＳフイードバルブ３０６は、力可変ソレノイドにより操作される箇々のバルブにライン３１４を通じて液圧流体を供給する。」（公報第１２ページ左下欄９ないし１６行）
　（ウ）「電流は力可変ソレノイドＶＦＳ２７８を駆動する。このソレノイドの出力圧ＰＤは入力電流に比例している。」（公報第１４ページ左下欄１３ないし１５行）
（２）引用文献８に記載の技術
　上記（１）及び第３Ｂ図から、引用文献８には、次のような技術（以下、「引用文献８に記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　「弁を駆動させるために力可変ソレノイドを有する電気機械式アクチュエータを使用する技術。」
　
５−２．特開平１−１６４８５１号公報（以下、「引用文献９」という。）
（１）引用文献９には、第１図とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「力可変式のソレノイド圧力逃し弁により、力可変式のソレノイド弁８２の利用する圧力がライン７０内に作り出される。この圧力は通路８４内の圧力、すなわちポンプ４４の調節出力圧よりも低い。力可変式のソレノイド弁８２は、第１図では概略ブロツク図で示されている。ただしこのソレノイド弁は、第１図に６０で示した圧力逃し弁に類似した形式の圧力調節弁である。
　参照番号８４で示した力可変式のソレノイドは、調節弁８２に作用するアーマチユアを備えている。この力可変式のソレノイドは、リード線８６を通じて信号電圧が供給される。米国特許第３，７２７，４８７号に記載されているようなアクセルペダルの運動量を電圧に変換する適当なトランスデユーサを用いてリード線８６に電圧を送り、弁８２の出口側にスロツトル圧を作り出すことができる。このスロツトル圧は、通路８８を通じてライン圧力調節弁１０のポート４０に送られる。」（公報第４ページ左上欄６行ないし同ページ右上欄３行）
（２）引用文献９に記載の技術
　上記（１）及び第１図から、引用文献９には、次のような技術（以下、「引用文献９に記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　「弁を駆動させるために力可変ソレノイドを有する電気機械式アクチュエータを使用する技術。」
　
５−３．周知技術３
　上記５−１．（２）及び５−２．（２）からみて、
　「弁を駆動させるために力可変ソレノイドを有する電気機械式アクチュエータを使用する技術」は、周知の技術（以下、「周知技術３」という。）であるといえる。
　
　
第４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「クランクプーリ」は、それらの形状、構造及び機能等からみて、本願発明における「クランク軸」に相当し、以下同様に、「カムシャフト２５」は「カム軸」に、「内部ロータ３」は「ハウジング」に、「オイル」は「液圧流体」に、「切換バルブ１５」は「スプール弁本体」に、「スプール１８」は「スプール弁」に、「通路１０及び１１」は「入り口ライン及び戻りライン」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「ソレノイドを使用すること」は、「ソレノイドを使用すること」という限りにおいて、本願発明における「力可変ソレノイドを有する電気機械式アクチュエータを使用すること」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明は、
　「クランク軸に対するカム軸の位相角度を変える可変のカム軸調時装置を有する内燃エンジンにおける、クランク軸に対するカム軸の位相角度を変えるために、回転運動を、前記クランク軸から、前記カム軸と共に回転可能で前記クランク軸に関して揺動可能なハウジングであって前記カム軸に取り付けられているハウジングを介して、前記カム軸に伝達する手段への液圧流体の流れを制御する方法において、
　スプール弁本体内に滑り可能に配置されたかつスプール弁の空洞内の圧力を大気中に逃がすスプールの位置を制御することであって、前記制御することが前記エンジン制御ユニットから受け取った前記信号に応答しており、前記制御することが、前記スプールの位置を変えるためにソレノイドを使用することと、
　液圧流体を前記流体源から前記スプール弁を介して前記クランク軸から前記カム軸に回転運動を伝達するための前記手段に供給することであって、前記スプール弁が入口ライン及び戻りラインを通して前記ハウジング内への液圧流体の流れを許容しまた阻止することと、
　前記クランク軸に対する前記カム軸の位相角度を変えるように前記カム軸に回転運動を伝達しかつ液圧流体の流れを選択的に許容し或いは阻止するためにスプールの位置を制御することと、を備える、液圧流体の流れを制御する方法。」
　である点で一致し、次の（１）ないし（４）の点において相違する。
　（１）本願発明は「液圧流体」の「流体源」を有しているが、引用発明は「オイル」の供給源に相当するものを有しているか否かが不明な点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）本願発明においては「カム軸及びクランク軸の位置を検出することと、カム軸とクランク軸との間の相対位相角度を計算することであって、計算することが検出することから得られた情報を処理するためのエンジン制御ユニットを使用し、そのエンジン制御ユニットが位相角度に対応する電気信号を発すること」を行い、スプールの位置を「制御することがエンジン制御ユニットから受け取った信号に応答して」いるのに対し、引用発明においては、単にスプールの位置を制御するとされている点（以下、「相違点２」という。）。
　（３）「スプール」の構造について、本願発明においては「スプール弁の空洞内の圧力を大気中に逃がす」ようになっているのに対し、引用発明においてはそのような構造ではない点（以下、「相違点３」という。）。
　（４）「スプール」の位置を変えるために、本願発明においては「力可変ソレノイドを有する電気機械式アクチュエータを使用」しているのに対し、引用発明においては「ソレノイド」を使用している点。
　
第５．前記相違点についての検討
１．前記相違点１について
　引用発明において周知技術１を適用することにより、前記相違点１に係る本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　なお、引用発明において、「オイル」の供給源を備えていることが推定される。
２．前記相違点２について
　引用発明において引用発明４を適用することにより、前記相違点２に係る本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
３．前記相違点３について
　引用発明において周知技術２を適用することにより、前記相違点３に係る本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
４．前記相違点４について
　引用発明において周知技術３を適用することにより、前記相違点４に係る本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
第６．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、引用発明４及び周知技術１ないし３に基いて、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明しうる程度のものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用発明、引用発明４及び周知技術１ないし３から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　よって、本願発明は、引用発明、引用発明４及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。