【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５０６７４号「作業負荷計算方法、装置及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月　９日出願公開、特開平１１−　９６２１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月１６日の出願であって、平成１６年７月２１日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年８月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月９日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年９月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　１．本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　複数の作業を経て原材料から製品を生産する生産ラインであって、複数の設備を有し、前記複数の設備の少なくとも１つは前記複数の作業のうち少なくとも２つの作業を担当する前記生産ラインにおける、計画時点における各作業の処理待ちワークの数と、各作業の順序を示す作業列と、単位期間毎の生産目標量とを入力する入力手段と、
　前記目標時点における各作業の作業負荷を計算する演算手段と、
　少なくとも各作業の作業負荷を表示する表示手段とを備えた作業負荷計算装置における各作業の作業負荷計算方法であって、
　計画時点における各作業の処理待ちワークの数と、各作業の順序を示す作業列と、目標時点における生産目標量及び目標時点後の単位期間毎の生産目標量とを前記入力手段で入力するステップと、
　前記演算手段で、前記作業列の下流の作業から順に前記処理待ちワーク数を累積加算することにより、前記計画時点までに各作業で処理したワークの数を示す各作業の総処理数の実績を求めるステップと、
　前記演算手段で、前記目標時点後の各単位期間の生産目標量を、原材料から製品までの平均工期分加算することにより、当該平均工期内の生産目標量を計算するステップと、
　前記演算手段で、前記平均工期内の生産目標量を各作業で均等分配して、目標時点における各作業の処理待ちワークの目標数を求めるステップと、
　前記演算手段で、前記目標時点での生産目標量に、前記作業列の下流の作業から順に前記各作業の処理待ちワークの目標数を累積加算することにより、前記目標時点における各作業の総処理数の目標を求めるステップと、
　前記演算手段で、作業毎に、前記目標時点での各作業の総処理数の目標と前記計画時点での各作業の総処理数の実績の差を計算して、前記計画時点から前記目標時点までの期間に各作業で処理する必要のあるワークの数を示す各作業の作業負荷を求めるステップと、
　前記目標時点における各作業の作業負荷を前記表示手段により表示させるステップと、
　前記演算手段で、各作業でワークを処理する設備別に前記各作業の作業負荷を集計して、前記計画時点から前記目標時点までの期間に各設備で処理するワークの数を示す各設備の設備負荷を求めるステップと、
　前記演算手段で、各設備の前記設備負荷と各設備に予め定められた処理能力とを比較して、前記設備負荷が前記処理能力を超過している超過負荷の設備を検出するステップと、
　前記演算手段で、超過負荷の検出された各設備の前記設備負荷が当該設備の前記処理能力以下になるまで、上流の作業ほど前記作業負荷の削減量が大きくなるように前記各作業の作業負荷を削減するステップと、
　各設備の前記設備負荷が当該設備の前記処理能力以下になるように各作業の作業負荷の削減した結果であって、前記目標時点における各作業の作業負荷を前記表示手段により表示させるステップと、
　を含むことを特徴とする作業負荷計算方法。」　と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「生産目標量を計算するステップ」について「前記演算手段で、前記目標時点までの生産目標量を達成するための、原材料から製品までの平均工期内の生産目標量を計算するステップ」の記載から、計算についてどのような内容の計算であるかの限定を付加するものであるから、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．原査定の拒絶の理由
　　原査定の拒絶の理由は、概略、請求項１の記載は、どの様なデータを用いて、どの様な演算を行っているのか（ｈｏｗ　ｔｏ）具体的に記載されていないものであり、コンピュータのハードウエア資源をどの様に利用した処理を行っているのか具体的に記載されていないから、自然法則を利用した発明となっておらず、構成も明確に特定できないので、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしていないというものである。
　
　３．独立特許要件の判断
　（１）本願補正発明が、特許法第２条の「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて検討する。
　
　（２）本願補正発明は「・・・各作業の作業負荷計算方法であって、・・・・特徴とする作業負荷計算方法。」と記載されるように、「計算方法」であり、計算方法そのものは、数学的な解法を意味するものにすぎず、これが自然法則を利用した技術的思想でないことは、当業者には自明の事項である。
　
　（３）また、発明が、ソフトウエア関連発明である場合には、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」場合に、自然法則を利用した技術的思想の創作であるといえる。
　ここで、コンピュータが入力手段や表示手段及び演算手段というハードウェアを備えていることは自明であり、入力手段によりデータを入力すること、演算手段が計算をすること、表示手段がデータを表示することなどは、コンピュータが道具として備えている本来の機能の利用にすぎないものであって、コンピュータの通常の使用形態にすぎず、これらのみをもってソフトウエアによる情報処理がコンピュータのハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとはいえないものである。
　
　（４）そして、本願明細書段落【０００２】に「【従来の技術】　生産工程を管理する手法は多数知られている。」と記載され、請求人も自認しているように、生産工程を管理する手法は多数知られてれているものであり、そして、そのような生産のため処理すべき処理量の計画を立案すること及びそのための計算をコンピュータシステムを用いて行うことは一般的に知られているものであって、ごく一般的に行われている事項にすぎない。
　そして、その手法として、本願補正発明のような、生産のための処理すべき処理量の計画を立案する際に、各作業や設備等の各単位で処理すべき量を求め、当該処理すべき量が当該単位の処理の能力を超過している際に、その処理の能力を超えないような処理すべき量を求めて計画とする手法は、例えば、本願明細書の中に提示された特開平０８−２５７４９号公報にも記載されるように、周知慣用される手法であって、当該手法は当業者にとって当然に行われる自明な事項にすぎず、当業者が当然に行う処理のための計算を、コンピュータの演算手段などを用いて入力し、計算し、出力、処理するとすることは、コンピュータシステムの単なる道具としての利用にすぎないことは、当業者が理解できる事項である。
　なお、本願明細書段落【００２０】「ワーク：　原材料に対し製品を完成させるまでの処理を部分的に行った、半完成品。」、段落【００２９】「負荷　定まった期間にある作業／設備で処理する必要のあるワーク数。」などの記載から、本願補正発明の「負荷」は、処理すべき量に相当するものである。
　してみれば、このことからも、本願補正発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは言えない。
　
　（５）さらに、本願補正発明の「方法」を、コンピュータシステムの処理をステップとして表現したものと仮に考えてみる。
　
　（６）本願補正発明の対象としている作業負荷計算装置は、「・・・、計画時点における各作業の処理待ちワークの数と、・・・作業列と、単位期間毎の生産目標量とを入力する入力手段」、「・・・目標時点における各作業の作業負荷を計算する演算手段」、「・・・各作業の作業負荷を表示する表示手段」と記載されるように、入力手段、演算手段、及び表示手段を備えているものであり、一般的なコンピュータシステムであると解することができる。
　まず、本願補正発明の入力に係る「計画時点における各作業の処理待ちワークの数と、・・・作業列と、・・・目標時点における生産目標量及び目標時点後の単位期間毎の生産目標量とを・・・入力手段で入力するステップ」の記載、及び出力に係る「・・・目標時点における各作業の作業負荷を前記表示手段により表示させるステップ」の記載は、入力手段によりデータを入力し、出力手段によりデータを出力するという、コンピュータ本来の機能が記載されているにすぎない。
　
　（７）次に、演算手段でのステップである「・・・累積加算することにより、・・総処理数の実績を求めるステップ」、「・・・を集計して、・・・設備負荷を求めるステップ」等の記載は、当業者が適宜選択すべき事項にすぎない一般的な手法である「生産のための処理すべき処理量の計画を立案する際に、各単位で処理すべき量を求め、当該量が当該単位の処理の能力を超過している際に、その処理の能力を超えないような処理すべき量を求めて計画とする手法」のための、処理すべき量を計算して求めること等の一般的な計算を行うことが記載されているものにすぎないものである。すなわち、入力されたデータ等に対し「加算」「累積加算」「差を計算」等のごく一般的な計算をするというという演算手段の本来の機能が記載されているものにすぎず、ソフトウエアによる情報処理がコンピュータのハードウェア資源を利用してどの様に実現しているか具体的に記載しているとはいえない。
　
　（８）また、「前記演算手段で、超過負荷の検出された各設備の前記設備負荷が当該設備の前記処理能力以下になるまで、上流の作業ほど前記作業負荷の削減量が大きくなるように前記各作業の作業負荷を削減するステップ」との記載は、演算手段によるステップであることは認められるものの、「処理能力以下になるまで、上流の作業ほど前記作業負荷の削減量が大きくなるように前記各作業の作業負荷を削減する」との機能をどのようにして実現しているのか、具体的にどのような手段によるどのような処理により当該「削減」をなし得るのかについて記載されていないのであるから、ソフトウエアによる情報処理がコンピュータのハードウェア資源を利用してどの様に実現しているか具体的に記載しているとはいえない。
　
　（９）ゆえに、各ステップの記載は、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められない。また、本願補正発明を全体としてみても、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」ものとは認められない。
　
　（１０）してみれば、本願補正発明は、入力手段、演算手段、表示手段とのコンピュータのハードウエア資源が具体的に記載されているとはいえても、ソフトウエアによる情報処理がコンピュータのハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとはいえないので、全体として、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえない。
　
　（１１）したがって、本願補正発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作ではなく、特許法第２条に規定する「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであるから、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３．本願発明について
　平成１６年９月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　複数の作業を経て原材料から製品を生産する生産ラインであって、複数の設備を有し、前記複数の設備の少なくとも１つは前記複数の作業のうち少なくとも２つの作業を担当する前記生産ラインにおける、計画時点における各作業の処理待ちワークの数と、各作業の順序を示す作業列と、目標時点における生産目標量を入力する入力手段と、
　前記目標時点における各作業の作業負荷を計算する演算手段と、
　少なくとも各作業の作業負荷を表示する表示手段とを備えた作業負荷計算装置における各作業の作業負荷計算方法であって、
　計画時点における各作業の処理待ちワークの数と、各作業の順序を示す作業列と、目標時点における生産目標量とを前記入力手段で入力するステップと、
　前記演算手段で、前記作業列の下流の作業から順に前記処理待ちワーク数を累積加算することにより、前記計画時点までに各作業で処理したワークの数を示す各作業の総処理数の実績を求めるステップと、
　前記演算手段で、前記目標時点までの生産目標量を達成するための、原材料から製品までの平均工期内の生産目標量を計算するステップと、
　前記演算手段で、前記平均工期内の生産目標量を各作業で均等分配して、目標時点における各作業の処理待ちワークの目標数を求めるステップと、
　前記演算手段で、前記目標時点での生産目標量に、前記作業列の下流の作業から順に前記各作業の処理待ちワークの目標数を累積加算することにより、前記目標時点における各作業の総処理数の目標を求めるステップと、
　前記演算手段で、作業毎に、前記目標時点での各作業の総処理数の目標と前記計画時点での各作業の総処理数の実績の差を計算して、前記計画時点から前記目標時点までの期間に各作業で処理する必要のあるワークの数を示す各作業の作業負荷を求めるステップと、
　前記目標時点における各作業の作業負荷を前記表示手段により表示させるステップと、
　前記演算手段で、各作業でワークを処理する設備別に前記各作業の作業負荷を集計して、前記計画時点から前記目標時点までの期間に各設備で処理するワークの数を示す各設備の設備負荷を求めるステップと、
　前記演算手段で、各設備の前記設備負荷と各設備に予め定められた処理能力とを比較して、前記設備負荷が前記処理能力を超過している超過負荷の設備を検出するステップと、
　前記演算手段で、超過負荷の検出された各設備の前記設備負荷が当該設備の前記処理能力以下になるまで、上流の作業ほど前記作業負荷の削減量が大きくなるように前記各作業の作業負荷を削減するステップと、
　各設備の前記設備負荷が当該設備の前記処理能力以下になるように各作業の作業負荷の削減した結果であって、前記目標時点における各作業の作業負荷を前記表示手段により表示させるステップと、
　を含むことを特徴とする作業負荷計算方法。」
　
　１．特許法第２９条第１項柱書に規定する要件について
　本願発明が、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているか否か検討する。
　本願発明は、前記第２の項で検討した本願補正発明から、「生産目標量を計算するステップ」の計算について限定を省くものであるから、本願補正発明と同様の理由により、自然法則を利用したものとはいえず、特許法第２９条第１項柱書に規定する「発明」に該当しない。
　
　２．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２条で定義される「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。