【事件の表示】
　特願２００１−３０３５６５「識別情報統括方法、ポータル情報提供装置及び識別情報統括プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１１日出願公開、特開２００３−１０８７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年　９月２８日の特許出願であって、平成１８年　２月２０日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年　４月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年　３月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年　４月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年　５月２８日付けで手続補正書が提出されたが、平成２１年１１月　９日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２２年　１月１２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２２年　１月１２日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ポータル情報提供装置が顧客の端末を識別するための統括識別情報を付与し、
　付与された前記統括識別情報で識別される前記顧客の端末に関する顧客個人情報および顧客履歴情報を該統括識別情報に関係付けて記録し、
　サービスを提供する複数の個別サーバが、予め登録された顧客の端末に対してそれぞれ独自に付与した個別識別情報を、前記統括識別情報に関係付けてデータベースに登録し、
　予め顧客の端末を経由して前記データベースに登録された前記個別識別情報に基づいて、前記個別サーバから対応するサービス情報を取得し、
　前記ポータル情報提供装置にアクセスしてきた顧客の端末の前記統括識別情報を抽出し、
　前記統括識別情報に基づいて、前記顧客個人情報に基づく地域情報と共に、前記顧客履歴情報に基づく地域情報を抽出し、
　取得した前記サービス情報を、前記顧客個人情報に基づく前記地域情報または前記顧客履歴情報に基づく地域情報に基づいて取捨選択し、
　前記取捨選択されたサービス情報を前記顧客に配信する
　識別情報統括方法。」
　
３．当審における拒絶の理由について
　
　当審における平成２１年１１月　９日付けの拒絶理由通知の概要は以下のとおりである。
　
『（１）理由１）について
　
　本願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１に記載の「前記顧客履歴情報顧客情報」は、「前記顧客履歴情報」の誤記であるものと認められる。
　
　また、請求項４に記載の「前記顧客個人情報」は、「前記顧客履歴情報」の誤記であるものと認められる。
　
（２）理由２）について
　
　本願の請求項１乃至７に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
引用文献等一覧
　
引用文献１：特開２０００−２０７３３４号公報
引用文献２：特開２０００−３３３４号公報
引用文献３：特開２０００−７６３３７号公報
　
・・・（以下、略）・・・
　
』
　
４．当審の判断
　
（１）引用文献の記載事項及び引用文献発明
　
（引用文献１の記載事項）
　
　当審において通知した先の拒絶理由において提示した特開２０００−２０７３３４号公報には、以下の事項が図面と共に記載されている。なお、下線は当審において付加した。
　
（１ａ）「
【００１５】
【発明の実施の形態】図１は本発明の一実施形態のアクセス指向分類装置およびアクセス実績フィードバックシステムのハード構成を示すブロック図であり、図１４の従来の基本構成に対応する部分については同一の符号を付してその説明を省略している。図１において、アクセス実績フィードバックシステム１は、複数ユーザの各端末装置としてのパーソナルコンピュータＰＣ（以下パソコンＰＣという）がインターネットを介して
インフォメーションプロバイダＩＰ側の情報管理装置としてのホストコンピュータＨＣ（以下ホスコンＨＣという）
　
（１ｂ）「
【００１９】
この各加盟店毎のホームページまたは下位のレイヤーには、例えば検索用のメニュー画面の他、その商店で販売している各商品やその説明および、各サービスやその説明の一覧表が設けられている。
【００２０】
マイリンクエリアとはユーザ専用エリアであり、ユーザが気に入ったリンク先や使用頻度の高いリンク先、例えば旅行や車関係などのユーザ特有のリンク先を登録しておくエリアである。
　
（１ｃ）『
【００２４】会員登録は、情報を管理する運営側で準備されたＣＤ−ＲＯＭ７をユーザのパソコンＰＣに組み込み、パソコンＰＣをインターネットを介してホスコンＨＣに接続した状態で行われ、会員登録手段３１は、ＣＤ−ＲＯＭ７の登録プログラムに基づいて、ＣＰＵ３によって、表示部１０の表示画面上に会員登録用画面を表示させ、各該当欄に対して入力部１１から入力されたユーザ属性データを通信部９を介してホスコンＨＣ側に送信する一方、通信部１９で受信されたユーザ属性データをＤＢ１８に登録すると共に当該ユーザの会員番号を通信部１９を介してパソコンＰＣ側に送信してＲＡＭ４に格納させるようにしたものである。ユーザ属性とは、ユーザの氏名、性別、生年月日、住所、年齢、趣味、資格および仕事内容などである。
【００２５】ホームページ検索制御手段３２は、ユーザのパソコンＰＣをインターネットを介してホスコンＨＣにアクセスした後に、ＲＡＭ４内の制御プログラムおよびサイトホームページの画像データに基づいて、ＣＰＵ３によって、表示部１０を制御して、図２のようなサイトホームページ（ホータルという玄関）を表示部１０に表示させると共に、サイトホームページのマイリンクエリアやメインリンク先エリア内の、入力部１１で選択された検索項目に対応する各商店のホームページを開くものであり、また、メインリンク先エリアの「アニメワールド」を入力部１１で選択したときに、「アニメワールド」の表示画面を開くようにしたものである。
【００２６】ユーザエリア登録手段３３は、ユーザ毎の好みに応じた使用頻度の高い検索項目を、ユーザ専用エリアのマイリンクエリアに対してオリジナルに作成させるもので、作成された検索項目をホスコンＨＣのＤＢ１８に会員番号に関連させて登録させるものである。具体的には、ユーザのパソコンＰＣをインターネットを介してホスコンＨＣにアクセスした後に、ＲＡＭ４内の制御プログラムのユーザエリア作成プログラムおよびユーザエリア画像データに基づいて、ＣＰＵ３が表示部１０を制御して、そのユーザエリア画像データを表示部１０に表示させつつ、入力部１１からの入力処理でユーザの好みに応じてオリジナルに検索項目をマイパレットとして初期設定するようになっている。さらに、ＣＰＵ３が通信部９を制御してオリジナルな検索項目をホスコンＨＣ側に送信し、これを受信部１９で受信して、制御プログラムのユーザエリア作成プログラムに基づいてＣＰＵ１３がＤＢ１８に会員番号に関連させて登録するようになっている。　
　
・・・（中略）・・・
　
【００５１】ＤＢ１８には、パソコンＰＣからのホスコンＨＣに情報提供されたユーザ情報が記憶されている。ユーザ情報（マイニングデータ）とは、上記した登録時などのユーザ属性（氏名や住所、年齢など）の他、以上のようなユーザの商品購入暦やサービス利用暦、商品やサービスの情報閲覧暦、さらには各種アンケート（アンケートを選択した場合など）暦などのアクセス実績情報や、アンケートに対する回答情報など、ユーザの好みに応じたパソコンＰＣからの特定アクセス暦などであり、図１２に示すようなＨＰ情報、取引情報、ユーザの属性情報、環境情報、イベント情報などとしてＤＢ１８内に保持されている。
【００５２】マイニング手段２６は、ＤＢ１８内のユーザ情報に基づいて、ユーザがバーチャルポイントを獲得した内容を見ていくと、そのユーザの行動パターンや嗜好などが判るため、所謂マイニング手法によるマイニングツール２３を用いてマイニングしたユーザ情報を、ユーザの特定パラメータに関連性のある行動のプロファイルにグルーピィングしてプロファイル別にプロファイル手段２４のボックスに格納するようになっている。
【００５３】メール手段２５は、プロファイルされたユーザは、次にプロファイルされる可能性が高く、次のプロファイルに関した情報を自動メール（電子メール）するようになっている。つまり、上記したボックス内にユーザ情報が飛び込むと、それに該当するアクションメールを送出するようになっている。また、このボックス内をさらに細分化しボックス毎にパターンメールを持つようになっている。このようにして送出されるメールは、ユーザ名、内容などをユーザ別にモディファィするようになっている。
【００５４】また、メール手段２５として、図１３に示すように自動メイルボックスを用意しておき、例えばエアーライン２７を用いて飛行機をよく利用したり、例えば旅行代理店２８を用いてホテルによく泊まったりするユーザ情報がＤＢ１８に保存されており、ＤＢ１８内のユーザ情報が、マイニング手段２６で特定パラメータを飛行機およびホテルでグルーピィングされ、毎年、特定時期にそれが為されるのであれば、その特定時期の前に自動メイルボックスにそのユーザのプロファイル情報が飛び込むと、飛行機やホテルの案内をそのユーザに対して個別に自動メールとして送り、倍ポイントキャンペーンなどをして飛行機やホテルの利用サービスに引き入れるようにするようになっている。上記特定パラメータとして飛行機やホテルの他に、図１３に示すように、自動車ディーラ、銀行（ＢＡＮＫ）、ユーザの属性（生年月日および性別）からバースデーメールなどがある。
　
（１ｄ）「
【００５６】
ステップＳ５で加入審査結果が「ＯＫ」であれば、ホスコンＨＣ側では、通信部１９で受けたユーザの属性を、ＣＰＵ１３が、会員登録プログラムに基づいて、ステップＳ６でＤＢ１８に登録すると共に会員番号を付与してパソコンＰＣ側に送信する。
【００５７】次に、ユーザが会員になると、ユーザのホームページ開設処理を行う。ユーザのパソコンＰＣをインターネットを介してホスコンＨＣにアクセスした後に、ＲＡＭ４内の制御プログラムのユーザエリア作成プログラムおよびサイトホームページの画像データに基づいて、図１１のステップＳ１１で、ＣＰＵ３が表示部１０を制御して、その画像データを表示部１０に表示させつつ、入力部１１からの入力処理でユーザの好みに応じてオリジナルに検索項目をマイパレットとして初期設定する。この設定された検索項目は、ＣＰＵ３が通信部９を制御してホスコンＨＣ側に送信し、ホスコンＨＣ側で、これを受信部１９で受信して、制御プログラムのユーザエリア作成プログラムに基づいてＣＰＵ１３がＤＢ１８に会員番号に関連させて登録する。」
　
　上記摘記事項（１ａ）、上記摘記事項（１ｂ）、上記摘記事項（１ｃ）及び上記摘記事項（１ｄ）によれば、引用文献１の記載事項について、以下の（ア）乃至（ク）のことを認定できる。
　
（ア）上記摘記事項（１ａ）の「【００１５】・・・（中略）・・・インフォメーションプロバイダＩＰ側の情報管理装置としてのホストコンピュータＨＣ（以下ホスコンＨＣという）・・・（中略）・・・」及び上記摘記事項（１ｄ）の「【００５６】・・・（中略）・・・ステップＳ５で加入審査結果が「ＯＫ」であれば、ホスコンＨＣ側では、通信部１９で受けたユーザの属性を、ＣＰＵ１３が、会員登録プログラムに基づいて、ステップＳ６でＤＢ１８に登録すると共に会員番号を付与してパソコンＰＣ側に送信する。」によれば、当該「ホストコンピュータ」は、当該「ユーザ」を識別するための当該「会員番号」を「付与」するものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（１ｃ）の「【００２５】ホームページ検索制御手段３２は、ユーザのパソコンＰＣをインターネットを介してホスコンＨＣにアクセスした後に、ＲＡＭ４内の制御プログラムおよびサイトホームページの画像データに基づいて、ＣＰＵ３によって、表示部１０を制御して、図２のようなサイトホームページ（ホータルという玄関）を表示部１０に表示させると共に、サイトホームページのマイリンクエリアやメインリンク先エリア内の、入力部１１で選択された検索項目に対応する各商店のホームページを開くものであり、また、メインリンク先エリアの「アニメワールド」を入力部１１で選択したときに、「アニメワールド」の表示画面を開くようにしたものである。」によれば、上記「ホストコンピュータ」は、当該「アクセス」に呼応して、当該「ポータル」（「ホータル」は「ポータル」の誤記と認定した。）の情報を当該「ユーザのパソコン」に提供するものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）、上記摘記事項（１ｃ）及び上記摘記事項（１ｄ）によれば、引用文献１には、「ポータルの情報を提供するホストコンピュータがユーザを識別するための会員番号を付与する」ことが記載されているといえる。
　
（イ）上記摘記事項（１ｃ）「【００２４】会員登録は、情報を管理する運営側で準備されたＣＤ−ＲＯＭ７をユーザのパソコンＰＣに組み込み、パソコンＰＣをインターネットを介してホスコンＨＣに接続した状態で行われ、会員登録手段３１は、ＣＤ−ＲＯＭ７の登録プログラムに基づいて、ＣＰＵ３によって、表示部１０の表示画面上に会員登録用画面を表示させ、各該当欄に対して入力部１１から入力されたユーザ属性データを通信部９を介してホスコンＨＣ側に送信する一方、通信部１９で受信されたユーザ属性データをＤＢ１８に登録すると共に当該ユーザの会員番号を通信部１９を介してパソコンＰＣ側に送信してＲＡＭ４に格納させるようにしたものである。ユーザ属性とは、ユーザの氏名、性別、生年月日、住所、年齢、趣味、資格および仕事内容などである。」によれば、上記「付与」された「会員番号」で識別される上記「ユーザ」の「住所」や「趣味」等に関する当該「ユーザ属性」は、当該「会員番号」を「格納」すると共に「登録」されるものと解することができる。
　
　そして、上記摘記事項（１ｃ）の「【００５１】ＤＢ１８には、パソコンＰＣからのホスコンＨＣに情報提供されたユーザ情報が記憶されている。ユーザ情報（マイニングデータ）とは、上記した登録時などのユーザ属性（氏名や住所、年齢など）の他、以上のようなユーザの商品購入暦やサービス利用暦、商品やサービスの情報閲覧暦、さらには各種アンケート（アンケートを選択した場合など）暦などのアクセス実績情報や、アンケートに対する回答情報など、ユーザの好みに応じたパソコンＰＣからの特定アクセス暦などであり、図１２に示すようなＨＰ情報、取引情報、ユーザの属性情報、環境情報、イベント情報などとしてＤＢ１８内に保持されている。」によれば、上記「登録」時に、上記「ユーザ属性」の他、当該「ユーザの商品購入暦やサービス利用暦」が登録されるものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ｃ）によれば、引用文献１には、「付与された前記会員番号で識別される前記ユーザの住所や趣味等に関するユーザ属性およびユーザの商品購入暦やサービス利用暦を該会員番号を格納すると共に登録する」ことが記載されているといえる。
　
（ウ）上記摘記事項（１ｂ）の「【００１９】・・・（中略）・・・この各加盟店毎のホームページまたは下位のレイヤーには、例えば検索用のメニュー画面の他、その商店で販売している各商品やその説明および、各サービスやその説明の一覧表が設けられている。・・・（中略）・・・【００２０】・・・（中略）・・・マイリンクエリアとはユーザ専用エリアであり、ユーザが気に入ったリンク先や使用頻度の高いリンク先、例えば旅行や車関係などのユーザ特有のリンク先を登録しておくエリアである。・・・（中略）・・・」によれば、当該「リンク」は、当該「ユーザ専用のエリア」に「登録」されるものと解することができる。
　
　そして、上記「リンク」とは、上記「サービス」を提供する複数の「リンク先」が備えるものと解することができることから、当該「リンク」は、当該「リンク先」が上記「ユーザ」に提供したものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、「サービスを提供する複数のリンク先がユーザに対して提供したリンクを、ユーザ専用のエリアに登録する」ことが記載されているといえる。
　
（エ）上記摘記事項（１ｃ）の「【００５４】また、メール手段２５として、図１３に示すように自動メイルボックスを用意しておき、例えばエアーライン２７を用いて飛行機をよく利用したり、例えば旅行代理店２８を用いてホテルによく泊まったりするユーザ情報がＤＢ１８に保存されており、ＤＢ１８内のユーザ情報が、マイニング手段２６で特定パラメータを飛行機およびホテルでグルーピィングされ、毎年、特定時期にそれが為されるのであれば、その特定時期の前に自動メイルボックスにそのユーザのプロファイル情報が飛び込むと、飛行機やホテルの案内をそのユーザに対して個別に自動メールとして送り、倍ポイントキャンペーンなどをして飛行機やホテルの利用サービスに引き入れるようにするようになっている。」によれば、当該「エアーライン２７を用いて飛行機をよく利用したり、例えば旅行代理店２８を用いてホテルによく泊まったりするユーザ情報」は、上記（イ）の「ユーザの商品購入暦やサービス利用暦」と対応するものと解することができるから、当該「エアーライン」や「旅行代理店」は、上記（ウ）の「リンク先」に対応するものと解することができる。
　
　そして、上記「自動メイルボックス」の中の「飛行機やホテルの案内」は、上記「エアーライン」や「旅行代理店」から取得されるものと解することができるから、当該「飛行機やホテルの案内」は、上記「リンク先」の「サービス」の情報として取得されるものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（１ｂ）の『【００１９】ホスコンＨＣのＤＢ１８には、サイト側（情報管理側）のホームページ（以下サイトホームページという）の検索項目にリンクするように、銀行、旅行店、本屋および服屋などの各加盟店毎のホームページが、または下位のレイヤーとして登録されており、また、サイトホームページには後述するユーザ専用エリアの検索項目がユーザによって登録可能になっている。・・・（中略）・・・【００２０】・・・（中略）・・・マイリンクエリアとはユーザ専用エリアであり、ユーザが気に入ったリンク先や使用頻度の高いリンク先、例えば旅行や車関係などのユーザ特有のリンク先を登録しておくエリアである。マイリンクエリア（マイページ）をホスコンＨＣ側に登録することで、情報管理側は、ユーザの指向（ユーザが何を好んでいるのか）を入手できて所謂「潜在需要の推測」を行うことができ、かつユーザの利便性も向上できるようになっている。・・・（中略）・・・』及び上記摘記事項（１ｃ）の「【００５１】ＤＢ１８には、パソコンＰＣからのホスコンＨＣに情報提供されたユーザ情報が記憶されている。ユーザ情報（マイニングデータ）とは、上記した登録時などのユーザ属性（氏名や住所、年齢など）の他、以上のようなユーザの商品購入暦やサービス利用暦、商品やサービスの情報閲覧暦、さらには各種アンケート（アンケートを選択した場合など）暦などのアクセス実績情報や、アンケートに対する回答情報など、ユーザの好みに応じたパソコンＰＣからの特定アクセス暦などであり、図１２に示すようなＨＰ情報、取引情報、ユーザの属性情報、環境情報、イベント情報などとしてＤＢ１８内に保持されている。」によれば、上記「リンク」は、予め当該「ユーザ」の「パソコン」から当該「ＤＢ」の当該「ユーザの専用エリア」に登録されたものと解することができる。
　
　そして、上記「サービス」の情報のは、上記「リンク」に基づいて上記「リンク先」から取得されるものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ｂ）及び上記摘記事項（１ｃ）によれば、引用文献１には、「予めユーザのパソコンから前記ユーザの専用エリアに登録された前記リンクに基づいて、前記リンク先からサービスの情報を取得する」ことが記載されているといえる。
　
（オ）上記摘記事項（１ｃ）の「【００５４】また、メール手段２５として、図１３に示すように自動メイルボックスを用意しておき、例えばエアーライン２７を用いて飛行機をよく利用したり、例えば旅行代理店２８を用いてホテルによく泊まったりするユーザ情報がＤＢ１８に保存されており、ＤＢ１８内のユーザ情報が、マイニング手段２６で特定パラメータを飛行機およびホテルでグルーピィングされ、毎年、特定時期にそれが為されるのであれば、その特定時期の前に自動メイルボックスにそのユーザのプロファイル情報が飛び込むと、飛行機やホテルの案内をそのユーザに対して個別に自動メールとして送り、倍ポイントキャンペーンなどをして飛行機やホテルの利用サービスに引き入れるようにするようになっている。上記特定パラメータとして飛行機やホテルの他に、図１３に示すように、自動車ディーラ、銀行（ＢＡＮＫ）、ユーザの属性（生年月日および性別）からバースデーメールなどがある。」によれば、当該「マイニング手段」により、当該「ユーザ」について、当該「ユーザ属性」である当該「生年月日」に基づく特定時期を抽出するだけでなく、これと共に、当該「特定パラメータを飛行機およびホテルでグルーピィング」するに当たり、上記（イ）の「ユーザの商品購入暦やサービス利用暦」に基づく当該「特定時期」も抽出されるものと解することができる。
　
　したがって、上記（イ）及び上記摘記事項（１ｃ）によれば、引用文献１には、「前記会員番号に基づいて、ユーザ属性に基づく特定時期と共に、ユーザの商品購入暦やサービス利用暦に基づく特定時期を抽出する」ことが記載されているといえる。
　
（カ）上記摘記事項（１ｃ）の「【００５４】また、メール手段２５として、図１３に示すように自動メイルボックスを用意しておき、例えばエアーライン２７を用いて飛行機をよく利用したり、例えば旅行代理店２８を用いてホテルによく泊まったりするユーザ情報がＤＢ１８に保存されており、ＤＢ１８内のユーザ情報が、マイニング手段２６で特定パラメータを飛行機およびホテルでグルーピィングされ、毎年、特定時期にそれが為されるのであれば、その特定時期の前に自動メイルボックスにそのユーザのプロファイル情報が飛び込むと、飛行機やホテルの案内をそのユーザに対して個別に自動メールとして送り、倍ポイントキャンペーンなどをして飛行機やホテルの利用サービスに引き入れるようにするようになっている。上記特定パラメータとして飛行機やホテルの他に、図１３に示すように、自動車ディーラ、銀行（ＢＡＮＫ）、ユーザの属性（生年月日および性別）からバースデーメールなどがある。」によれば、当該「特定時期」及び当該「生年月日」に基づくことが必ずしも同時に生じるものではなく互いに独立するものであるから、当該「バースデーメール」又は上記（ウ）の「前記リンク先から取得したサービスの情報」である当該「倍ポイントキャンペーン」は、それぞれ、上記（オ）の「ユーザ属性に基づく特定時期」又は「ユーザの商品購入暦やサービス利用暦に基づく特定時期」に基づいて、独立して選ばれるものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）によれば、引用文献１には、「バースデーメールをユーザ属性に基づく特定時期に基づいて選び、これとは独立して、前記リンク先から取得したサービスの情報を前記ユーザの商品購入暦やサービス利用暦に基づく前記特定時期に基づいて選ぶ」ことが記載されているといえる。
　
（キ）上記摘記事項（１ｃ）の「【００５４】また、メール手段２５として、図１３に示すように自動メイルボックスを用意しておき、例えばエアーライン２７を用いて飛行機をよく利用したり、例えば旅行代理店２８を用いてホテルによく泊まったりするユーザ情報がＤＢ１８に保存されており、ＤＢ１８内のユーザ情報が、マイニング手段２６で特定パラメータを飛行機およびホテルでグルーピィングされ、毎年、特定時期にそれが為されるのであれば、その特定時期の前に自動メイルボックスにそのユーザのプロファイル情報が飛び込むと、飛行機やホテルの案内をそのユーザに対して個別に自動メールとして送り、倍ポイントキャンペーンなどをして飛行機やホテルの利用サービスに引き入れるようにするようになっている。上記特定パラメータとして飛行機やホテルの他に、図１３に示すように、自動車ディーラ、銀行（ＢＡＮＫ）、ユーザの属性（生年月日および性別）からバースデーメールなどがある。」によれば、上記（カ）の「選」ばれた「バースデーメール」及び「サービスの情報」は、当該「ユーザ」にメール送信されるものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）によれば、引用文献１には、「前記選ばれたバースデーメール及びサービスの情報を前記ユーザにメール送信する」ことが記載されているといえる。
　
（ク）上記摘記事項（１ｃ）「【００２４】会員登録は、情報を管理する運営側で準備されたＣＤ−ＲＯＭ７をユーザのパソコンＰＣに組み込み、パソコンＰＣをインターネットを介してホスコンＨＣに接続した状態で行われ、会員登録手段３１は、ＣＤ−ＲＯＭ７の登録プログラムに基づいて、ＣＰＵ３によって、表示部１０の表示画面上に会員登録用画面を表示させ、各該当欄に対して入力部１１から入力されたユーザ属性データを通信部９を介してホスコンＨＣ側に送信する一方、通信部１９で受信されたユーザ属性データをＤＢ１８に登録すると共に当該ユーザの会員番号を通信部１９を介してパソコンＰＣ側に送信してＲＡＭ４に格納させるようにしたものである。ユーザ属性とは、ユーザの氏名、性別、生年月日、住所、年齢、趣味、資格および仕事内容などである。」によれば、上記（ア）〜（キ）による処理は、当該「会員番号」による管理方法の下において実施されるものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）によれば、引用文献１には、上記（ア）〜（キ）による処理を実施する「会員番号による管理方法」が記載されているといえる。
　
（引用文献１発明）
　
　よって、上記（ア）乃至（ク）を考慮して、上記摘記事項（１ａ）、上記摘記事項（１ｂ）、上記摘記事項（１ｃ）及び上記摘記事項（１ｄ）の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　ポータルの情報を提供するホストコンピュータがユーザを識別するための会員番号を付与し、
　付与された前記会員番号で識別される前記ユーザの住所や趣味等に関するユーザ属性およびユーザの商品購入暦やサービス利用暦を該会員番号を格納すると共に登録し、
　サービスを提供する複数のリンク先が予めユーザに対して提供したリンクを、ユーザ専用のエリアに登録し、
　予めユーザのパソコンから前記ユーザの専用エリアに登録された前記リンクに基づいて、前記リンク先からサービスの情報を取得し、
　前記会員番号に基づいて、ユーザ属性に基づく特定時期と共に、ユーザの商品購入暦やサービス利用暦に基づく特定時期を抽出し、
　バースデーメールをユーザ属性に基づく特定時期に基づいて選び、これとは独立して、前記リンク先から取得したサービスの情報を前記ユーザの商品購入暦やサービス利用暦に基づく前記特定時期に基づいて選び、
　前記選ばれたバースデーメール及びサービスの情報を前記ユーザにメール送信する会員番号による管理方法。」
　
（２）本願発明１と引用文献１発明との対比
　
　本願発明１と引用文献１発明を対比する。
　
　引用文献１発明の「前記選ばれたバースデーメール及びサービスの情報を前記ユーザにメール送信する」は、当該「バースデーメール」が当該「ユーザ」の誕生日を祝うというサービスの情報であるから、本願発明１の「前記取捨選択されたサービス情報を前記顧客に配信する」に相当する。
　
　そして、本願発明１の「ポータル情報提供装置が顧客の端末を識別するための統括識別情報を付与し」と引用文献１発明の「ポータルの情報を提供するホストコンピュータがユーザを識別するための会員番号を付与し」とは、後記の点で相違するものの、共に、「ポータル情報提供装置が顧客を識別するための顧客識別情報を付与し」という点で共通する。
　
　また、本願発明１の「付与された前記統括識別情報で識別される前記顧客の端末に関する顧客個人情報および顧客履歴情報を該統括識別情報に関係付けて記録し」と引用文献１発明の「付与された前記会員番号で識別される前記ユーザの住所や趣味等に関するユーザ属性およびユーザの商品購入暦やサービス利用暦を該会員番号を格納すると共に登録し」とは、後記の点で相違するものの、共に、「付与された前記顧客識別情報で識別される前記顧客に関する顧客個人情報および顧客履歴情報を該識別情報に関係付けて記録し」という点で共通する。
　
　また、本願発明１の「サービスを提供する複数の個別サーバが、予め登録された顧客の端末に対してそれぞれ独自に付与した個別識別情報を、前記統括識別情報に関係付けてデータベースに登録し」と引用文献１発明の「サービスを提供する複数のリンク先が予めユーザに対して提供したリンクを、ユーザ専用のエリアに登録し」とは、後記の点で相違するものの、当該「リンク先」は顧客に対して「サービス」を提供するサーバであって、当該サーバは当該「リンク」により識別されているから、共に、「サービスを提供する複数の個別サーバが予め顧客に対して付与した個別サーバの識別情報を、データベースに登録し」という点で共通する。
　
　また、本願発明１の「予め顧客の端末を経由して前記データベースに登録された個別識別情報に基づいて、前記個別サーバから対応するサービス情報を取得し」と引用文献１発明の「予めユーザのパソコンから前記ユーザの専用エリアに登録された前記リンクに基づいて、前記リンク先から先からサービスの情報を取得し」とは、後記の点で相違するものの、共に、「予め顧客の端末を経由して前記データベースに登録された前記個別サーバの識別情報に基づいて、前記個別サーバから対応するサービス情報を取得し」という点で共通する。
　
　また、本願発明１の「前記統括識別情報に基づいて、前記顧客個人情報に基づく地域情報と共に、前記顧客履歴情報に基づく地域情報を抽出し」と引用文献１発明の「前記会員番号に基づいて、ユーザ属性に基づく特定時期と共に、ユーザの商品購入暦やサービス利用暦に基づく特定時期を抽出し」とは、後記の点で相違するものの、共に、「前記顧客識別情報に基づいて、前記顧客個人情報に基づく顧客に固有の情報と共に、前記顧客履歴情報に基づく顧客に固有の情報を抽出し」という点で共通する。
　
　また、本願発明１の「取得した前記サービス情報を、前記顧客個人情報に基づく前記地域情報または前記顧客履歴情報に基づく地域情報に基づいて取捨選択し」と引用文献１発明の「バースデーメールをユーザ属性に基づく特定時期に基づいて選び、これとは独立して、前記リンク先から取得したサービスの情報を前記ユーザの商品購入暦やサービス利用暦に基づく前記特定時期に基づいて選び」とは、後記の点で相違するものの、共に、「サービス情報を、前記顧客個人情報に基づく前記顧客に固有の情報に基づいて取捨選択するか、又は、前記個別事業体から取得したサービス情報を、前記顧客履歴情報に基づく前記顧客に固有の情報に基づいて取捨選択し、」という点で共通する。
　
　また、本願発明１の「識別情報統括方法」と引用文献１発明の「会員番号による管理方法」とは、後記の点で相違するものの、共に、「顧客識別情報による管理方法」という点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　
（一致点）
　
「ポータル情報提供装置が顧客を識別するための顧客識別情報を付与し、
　付与された前記識別情報で識別される前記顧客に関する顧客個人情報および顧客履歴情報を該識別情報に関係付けて記録し、
　サービスを提供する複数の個別サーバが予め顧客に対して付与した個別サーバの識別情報を、データベースに登録し、
　予め顧客の端末を経由して前記データベースに登録された前記個別サーバの識別情報に基づいて、前記個別サーバから対応するサービス情報を取得し、
　前記顧客識別情報に基づいて、前記顧客個人情報に基づく顧客に固有の情報と共に、前記顧客履歴情報に基づく顧客に固有の情報を抽出し、
　サービス情報を、前記顧客個人情報に基づく前記顧客に固有の情報に基づいて取捨選択するか、又は、前記個別事業体から取得したサービス情報を、前記顧客履歴情報に基づく前記顧客に固有の情報に基づいて取捨選択し、
　前記取捨選択されたサービス情報を前記顧客に配信する顧客識別情報による管理方法。」
　
である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
（相違点１）
　
　本願発明１は、「統括識別情報」及び「個別識別情報」を備え、当該「個別識別情報」を「前記統括識別情報に関係付けて」データベースに登録し、当該「個別識別情報に基づいて」サービス情報を取得し、「ポータル情報提供装置にアクセスしてきた」顧客の「統括識別情報を抽出し」、当該「統括識別情報」に基づいて当該サービス情報を配信する「識別情報統括方法」であるために、
　
　当該「個別識別情報」が「予め登録された顧客に対してそれぞれ独自に付与した」ものであり、
　「前記統括識別情報に基づいて」顧客に固有の情報と共に、顧客個人情報または顧客履歴情報を抽出するのに対し、
　
　引用文献１発明は、顧客識別情報及び個別サーバの識別情報を備え、当該個別サーバの識別情報を当該顧客識別情報に関連づけてデータベースに登録し、当該個別サーバの識別情報に基づいて、個別サーバからサービス情報を取得し、「ポータル情報提供装置にアクセスしてきた」顧客の顧客識別情報を抽出することなく、顧客識別情報に基づいて当該サービス情報を取捨選択して配信する顧客識別情報による管理方法であるために、
　
　当該個別サーバの識別情報として、「予め登録された顧客に対してそれぞれ独自に付与した」ものではなく、顧客に対して付与したものを備え、
　顧客識別情報に基づいて顧客に固有の情報と共に、顧客個人情報または顧客履歴情報を抽出する点。
　
（相違点２）
　
　本願発明１は「顧客の端末」を識別するのに対し、
　
　引用文献１発明は「顧客」を識別する点。
　
（相違点３）
　
　本願発明１では、顧客個人情報に基づく「地域情報」または顧客履歴情報に基づく「地域情報」に基づいて取捨選択し、そのため、
　
　前記顧客個人情報に基づく「地域情報」と共に、前記顧客履歴情報に基づく「地域情報」を抽出するのに対し、
　
　引用文献１では、顧客個人情報に基づく「特定時期」または顧客履歴情報に基づく「特定時期」に基づいて取捨選択し、そのため、
　
　前記顧客個人情報に基づく「特定時期」と共に、前記顧客履歴情報に基づく「特定時期」を抽出する点。
　
（相違点４）
　
　顧客個人情報に基づく顧客に固有の情報に基づいて取捨選択する情報が
　
　本願発明１では、取得したサービス情報であるのに対し、
　
　引用文献１発明では、サービス情報である点。
　
（３）本願発明１と引用文献１発明との相違点についての判断
　
（相違点１について）
　
　複数のサーバにアクセスする際にサーバ毎に顧客を管理することは周知技術であり、引用文献１発明は、ポータル情報提供装置を介して複数の個別サーバにアクセスするものであるから、引用文献１発明において、複数のサーバにアクセスする際にサーバ毎に顧客を管理する具体化手段として、上記引用文献２に記載の周知技術である「複数のサーバにて利用する識別情報と１つの識別情報を関連づけたデータベースから、当該１つの識別情報を抽出し、当該複数のサーバにて利用する識別情報に基づいて当該複数のサーバにて認証し、情報提供サービスを取得し、当該１つの識別情報に基づいて当該情報提供サービスを送信するゲートウェイ」を適用し、「統括識別情報」及び「個別識別情報」を備え、当該「個別識別情報」を「前記統括識別情報に関係付けて」データベースに登録し、当該「個別識別情報に基づいて」サービス情報を取得し、「ポータル情報提供装置にアクセスしてきた」顧客の「統括識別情報を抽出し」、当該「統括識別情報」に基づいて当該サービス情報を配信する「識別情報統括方法」とすることは、当業者であれば適宜になし得るものである。
　
　また、例えば、当審において通知した先の拒絶理由において提示した特開２０００−３３３４号公報にみられるように、複数のサーバにて利用する識別情報と１つの識別情報を関連づけたデータベースから、当該１つの識別情報を抽出し、当該複数のサーバにて利用する識別情報に基づいて当該複数のサーバにて認証し、情報提供サービスを取得し、当該１つの識別情報に基づいて当該情報提供サービスを送信するゲートウェイは、周知技術である。 
　
　してみると、引用文献１発明において、上記周知技術を適用し、「統括識別情報」及び「個別識別情報」を備え、当該「個別識別情報」を「前記統括識別情報に関係付けて」データベースに登録し、当該「個別識別情報に基づいて」サービス情報を取得し、「ポータル情報提供装置にアクセスしてきた」顧客の「統括識別情報を抽出し」、当該「統括識別情報」に基づいて当該サービス情報を配信する「識別情報統括方法」とするのであれば、そのために、当該「個別識別情報」が「予め登録された顧客に対してそれぞれ独自に付与した」ものであり、「前記統括識別情報に基づいて」顧客に固有の情報と共に、顧客個人情報または顧客履歴情報を抽出することは、当業者であれば当然なし得るものである。
　
　したがって、相違点１に係る本願発明１の構成は、引用文献１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　
　引用文献１発明では顧客は端末を介してアクセスしていることから、当該顧客の端末はポータル情報提供装置に直接作用する装置であるものと認められるので、引用文献１発明において、顧客を識別するに当たり、顧客の端末を識別することは、当業者であれば適宜になし得る設計事項にすぎない。
　
　したがって、相違点２に係る本願発明１の構成は、引用文献１発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３について）
　
　例えば、当審において通知した先の拒絶理由において提示した特開２０００−７６３３７号公報及び国際公開第９７／０３４０４号にみられるように、顧客の個人情報に基づく地域情報又は顧客の履歴情報に基づく地域情報に基づいて顧客へ選択的に情報提供することは周知技術である。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記周知技術を適用し、顧客個人情報に基づく「特定時期」または顧客履歴情報に基づく「特定時期」に基づいて取捨選択することに代えて、顧客個人情報に基づく「地域情報」または顧客履歴情報に基づく「地域情報」に基づいて取捨選択することは、当業者であれば適宜になし得る設計事項にすぎないものである。
　
　そして、引用文献１発明において、上記周知技術を適用し、顧客個人情報に基づく「特定時期」または顧客履歴情報に基づく「特定時期」に基づいて取捨選択することに代えて、顧客個人情報に基づく「地域情報」または顧客履歴情報に基づく「地域情報」に基づいて取捨選択するのであれば、そのため、前記顧客個人情報に基づく「特定時期」と共に、前記顧客履歴情報に基づく「特定時期」を抽出することに代えて、前記顧客個人情報に基づく「地域情報」と共に、前記顧客履歴情報に基づく「地域情報」を抽出することは、当業者であれば適宜になし得るものである。
　
　したがって、相違点３に係る本願発明１の構成は、引用文献１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点４について）
　
　例えば、国際公開第９７／０３４０４号にみられるように、顧客個人情報に基づく顧客に固有の情報に基づいて取捨選択する情報を、サービス提供者から取得した情報とすることは、周知技術である。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記周知技術を適用し、顧客個人情報に基づく顧客に固有の情報に基づいて取捨選択する情報として、取得した前記サービス情報を採用することは、当業者であれば適宜になし得る設計事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点４に係る本願発明１の構成は、引用文献１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明１の作用効果も、引用文献１発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）結論
　
　よって、本願発明１は、引用文献１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。