Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月19日(2012.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部に対する所定の操作に基づいて、所定のグループに含まれる複数の画像を表示部に連続的に表示させ、当該所定のグループにおける最端の画像を上記表示部に表示させているときに、所定の情報を上記表示部に表示させる制御部
を具える表示制御装置。
【請求項２】
上記制御部は、
上記所定のグループにおける最端の画像を上記表示部に表示させているときに、上記入力部に対してさらに次の画像を表示させるための操作が行われると、上記所定の情報を上記表示部に表示させる
請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
上記制御部は、
上記所定のグループにおける最端である一端の画像を上記表示部に表示させているときに、上記入力部に対してさらに次の画像を表示させるための操作が行われると、上記所定の情報として上記所定のグループにおける一端の画像であることを示す情報を上記表示部に表示させ、上記入力部に対して当該情報に対する操作が行われると、上記所定のグループにおける他端の画像を上記表示部に表示させる
請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
上記制御部は、
上記入力部に対して上記情報に対する操作が行われたことにより上記所定のグループにおける他端の画像を上記表示部に表示させたときには、上記所定の情報として上記所定のグループにおける他端の画像であることを示す情報を上記表示部に表示させる
請求項３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
上記制御部は、
上記入力部に対して上記情報に対する操作が行われると、上記所定のグループにおける一端の画像を非表示にし、所定時間経過後に上記所定のグループにおける他端の画像を上記表示部に表示させる
請求項３に記載の表示制御装置。
【請求項６】
上記制御部は、
上記所定のグループにおける最端である一端の画像を上記表示部に表示させているときに、上記入力部に対してさらに次の画像を表示させるための操作が行われると、上記所定の情報を上記表示部に表示させ、上記入力部に対して上記所定の情報に対する操作が行われると、上記所定のグループ以外のグループに含まれる画像を上記表示部に表示させる
請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項７】
上記制御部は、
上記所定の情報を上記表示部に所定時間表示させた後、上記所定の情報を非表示にする
請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項８】
上記制御部は、
上記所定のグループにおける最端である一端の画像を上記表示部に表示させているときに、上記入力部に対してさらに次の画像を表示させるための操作が行われると、上記所定の情報として上記所定のグループにおける一端の画像であることを示す情報を上記表示部に表示させ、当該情報を表示させた後に上記入力部に対してさらに次の画像を表示させるための操作が行われると、上記所定のグループにおける他端の画像を表示させる
請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項９】
上記制御部は、
上記所定のグループに含まれる画像の枚数が上記表示部の表示画面内に表示可能な枚数よりも多い場合、上記所定のグループにおける最端の画像を上記表示部に表示させているときに、所定の情報を上記表示部に表示させる
請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
上記制御部は、
上記所定の情報として、上記所定のグループにおける最端の画像であることを通知する情報を上記表示部に表示させる
請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
表示制御装置の制御部が、入力部に対する所定の操作に基づいて、所定のグループに含まれる複数の画像を表示部に連続的に表示させる第１の表示ステップと、
上記制御部が、上記所定のグループにおける最端の画像を上記表示部に表示させているときに、所定の情報を上記表示部に表示させる第２の表示ステップと
を具える表示制御方法。
【請求項１２】
表示制御装置に、
上記表示制御装置の制御部が、入力部に対する所定の操作に基づいて、所定のグループに含まれる複数の画像を表示部に連続的に表示させる第１の表示ステップと、
上記制御部が、上記所定のグループにおける最端の画像を上記表示部に表示させているときに、所定の情報を上記表示部に表示させる第２の表示ステップと
を実行させるための表示制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示制御装置、表示制御方法及び表示制御プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示制御装置、表示制御方法及び表示制御プログラムに関し、例えば画像を連続的に表示させる際に適用して好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、画像を連続的に表示させる際にユーザに最端の画像を区別して認識させ得る表示制御装置、表示制御方法及び表示制御プログラムを提案しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
かかる課題を解決するため本発明の表示制御装置においては、入力部に対する所定の操作に基づいて、所定のグループに含まれる複数の画像を表示部に連続的に表示させ、当該所定のグループにおける最端の画像を表示部に表示させているときに、所定の情報を表示部に表示させる制御部を設けるようにした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これにより本発明の表示制御装置は、例えば複数の画像をループして表示させるような場合でも、ユーザに、所定のグループにおける最端の画像と他の画像とを区別して認識させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、例えば複数の画像をループして表示させるような場合でも、ユーザに、所定のグループにおける最端の画像と他の画像とを区別して認識させることができる。かくして画像を連続的に表示させる際にユーザに最端の画像を区別して認識させ得る表示制御装置、表示制御方法及び表示制御プログラムを実現できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１８】
［２−５．他の実施の形態５］
さらに上述した実施の形態では、ＣＰＵ１１０は、最後尾サムネイル画像Ｔｅを表示させているときに先頭移動ボタンＢｆを表示させ、先頭移動ボタンＢｆに対するタップ操作が行われると先頭サムネイル画像Ｔｆを表示させるようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月2日(2012.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
即ち、原稿の画像を読取る画像読取装置であって、予め定められた方向に移動しながら、前記原稿を走査する読取センサを含むキャリッジと、前記キャリッジを移動させるための駆動源となるＤＣモータと、画像読取の動作に先き立って、前記ＤＣモータを駆動し一周、回転させながら、前記キャリッジの移動と停止を繰り返すように制御する予備駆動制御手段と、前記移動と停止の繰返しにおいて、各停止目標位置に対する前記キャリッジのオーバーランの量を求め、前記オーバーランの量と前記ＤＣモータの回転の位相との関係を取得する取得手段と、実際の画像読取の動作において、前記キャリッジの移動と停止を繰り返すように、前記ＤＣモータを駆動する一方、前記取得手段による取得結果に基づいて、前記キャリッジの停止目標位置では、前記キャリッジのゆり戻しが発生しないように前記ＤＣモータに電流を供給するように制御する駆動制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また他の発明によれば、ＤＣモータを駆動源とし、予め定められた方向に移動しながら原稿を走査することにより前記原稿の画像を読取るキャリッジを備えた画像読取装置の画像読取方法であって、画像読取の動作に先き立って、前記ＤＣモータを駆動し一周、回転させながら、前記キャリッジの移動と停止を繰り返すように制御する予備駆動制御工程と、前記移動と停止の繰返しにおいて、各停止目標位置における前記キャリッジのオーバーランの量を求め、前記オーバーランの量と前記ＤＣモータの回転の位相との関係を取得する取得工程と、実際の画像読取の動作において、前記キャリッジの移動と停止を繰り返すように、前記ＤＣモータを駆動する一方、前記取得工程における取得結果に基づいて、前記キャリッジの停止位置では、前記キャリッジのゆり戻しが発生しないように前記ＤＣモータに電流を供給するように制御する駆動制御工程とを有することを特徴とする画像読取方法を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像を読取る画像読取装置であって、
予め定められた方向に移動しながら、前記原稿を走査する読取センサを含むキャリッジと、
前記キャリッジを移動させるための駆動源となるＤＣモータと、
画像読取の動作に先き立って、前記ＤＣモータを駆動し一周、回転させながら、前記キャリッジの移動と停止を繰り返すように制御する予備駆動制御手段と、
前記移動と停止の繰返しにおいて、各停止目標位置に対する前記キャリッジのオーバーランの量を求め、前記オーバーランの量と前記ＤＣモータの回転の位相との関係を取得する取得手段と、
実際の画像読取の動作において、前記キャリッジの移動と停止を繰り返すように、前記ＤＣモータを駆動する一方、前記取得手段による取得結果に基づいて、前記キャリッジの停止目標位置では、前記キャリッジのゆり戻しが発生しないように前記ＤＣモータに電流を供給するように制御する駆動制御手段とを有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記キャリッジの移動速度を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された移動速度に基づいて、前記ＤＣモータの駆動をサーボ制御するサーボ制御手段とをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記ＤＣモータの回転の位相を検出するロータリーエンコーダと、
前記取得手段による取得結果を格納する格納手段とをさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記駆動制御手段は、前記各停止目標位置における前記キャリッジのオーバーランのうち、予め定められたマージンを超えるオーバーランが発生する停止位置に関して、前記ＤＣモータに電流を供給するよう制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記予め定められたマージンを超えるオーバーランが発生する停止位置に関して、前記ＤＣモータに電流を供給する場合、該供給される電流は、前記オーバーランの量が大きくなると大きくすることを特徴とする請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記予備駆動制御手段は、前記原稿の画像の読取のための１読取ライン分ごとに前記キャリッジの移動と停止を繰り返すように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
ＤＣモータを駆動源とし、予め定められた方向に移動しながら原稿を走査することにより前記原稿の画像を読取るキャリッジを備えた画像読取装置の画像読取方法であって、
画像読取の動作に先き立って、前記ＤＣモータを駆動し一周、回転させながら、前記キャリッジの移動と停止を繰り返すように制御する予備駆動制御工程と、
前記移動と停止の繰返しにおいて、各停止目標位置における前記キャリッジのオーバーランの量を求め、前記オーバーランの量と前記ＤＣモータの回転の位相との関係を取得する取得工程と、
実際の画像読取の動作において、前記キャリッジの移動と停止を繰り返すように、前記ＤＣモータを駆動する一方、前記取得工程における取得結果に基づいて、前記キャリッジの停止位置では、前記キャリッジのゆり戻しが発生しないように前記ＤＣモータに電流を供給するように制御する駆動制御工程とを有することを特徴とする画像読取方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと情報処理装置を備える情報処理システムであって、
前記サーバは、
前記情報処理装置で表示する操作画面の画面情報を送信する送信手段と、
前記情報処理装置に設けられた複数のハードウェアキーのうち所定のハードウェアキーが操作された場合に所定のＵＲＬを用いた要求を行うように、前記情報処理装置に対して指定する指定手段と
を備え、
前記情報処理装置は、
前記サーバから前記画面情報を受信するとともに、前記指定手段によって指定された内容を前記情報処理装置の記憶部に登録する登録手段と、
受信した前記画面情報に基づいて前記操作画面を表示部に表示する表示手段と、
前記情報処理装置に設けられた複数のハードウェアキーのうち、前記所定のハードウェアキーが操作された場合に、前記記憶部に登録された内容に基づいて、前記所定のＵＲＬを用いた要求を行う要求手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記指定手段は、
前記ハードウェアキーの種別と、当該ハードウェアキーが操作されたときに使用すべきＵＲＬの対応関係を指定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記要求手段は、
前記サーバに新たな画面情報を要求することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記指定手段は、さらに、前記所定のＵＲＬを用いた要求を行う条件を指定し、
前記要求手段は、指定された前記条件に従って前記要求を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記条件とは、前記ハードウェアキーが操作されたときに、前記表示部に所定の操作画面が表示されていること、前記情報処理装置にログインしている操作者が所定の権限を有している操作者であること、及び、前記情報処理装置が所定のエラー状態であることの少なくとも１つであることを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
情報処理装置で表示する操作画面の画面情報を送信する送信手段と、
前記情報処理装置に設けられた複数のハードウェアキーのうち所定のハードウェアキーが操作された場合に所定のＵＲＬを用いた要求を行うように、前記情報処理装置に対して指定する指定手段と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項７】
前記指定手段は、
前記ハードウェアキーの種別と、当該ハードウェアキーが操作されたときに使用すべきＵＲＬの対応関係を指定することを特徴とする請求項６に記載のサーバ。
【請求項８】
前記指定手段は、さらに、前記所定のＵＲＬを用いた要求を行う条件を指定することを特徴とする請求項６又は７に記載のサーバ。
【請求項９】
前記条件とは、前記ハードウェアキーが操作されたときに、所定の操作画面が表示されていること、前記情報処理装置にログインしている操作者が所定の権限を有している操作者であること、及び、前記情報処理装置が所定のエラー状態であることの少なくとも１つであることを特徴とする請求項８に記載のサーバ。
【請求項１０】
サーバと情報処理装置を備える情報処理システムの制御方法であって、
前記サーバが、
前記情報処理装置で表示する操作画面の画面情報を送信する送信ステップと、
前記情報処理装置に設けられた複数のハードウェアキーのうち所定のハードウェアキーが操作された場合に所定のＵＲＬを用いた要求を行うように、前記情報処理装置に対して指定する指定ステップと
を実行し、
前記情報処理装置が、
前記サーバから前記画面情報を受信するとともに、前記指定ステップにおいて指定された内容を前記情報処理装置の記憶部に登録する登録ステップと、
受信した前記画面情報に基づいて前記操作画面を表示部に表示する表示ステップと、
前記情報処理装置に設けられた複数のハードウェアキーのうち、前記所定のハードウェアキーが操作された場合に、前記記憶部に登録された内容に基づいて、前記所定のＵＲＬを用いた要求を行う要求ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項１１】
情報処理装置で表示する操作画面の画面情報を送信する送信ステップと、
前記情報処理装置に設けられた複数のハードウェアキーのうち所定のハードウェアキーが操作された場合に所定のＵＲＬを用いた要求を行うように、前記情報処理装置に対して指定する指定ステップと、
を備えることを特徴とするサーバの制御方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の情報処理システムの制御方法における各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１１に記載のサーバの制御方法における各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、例えば、サーバと情報処理装置を備える情報処理システムとして実現できる。サーバは、前記情報処理装置で表示する操作画面の画面情報を送信する送信手段と、前記情報処理装置に設けられた複数のハードウェアキーのうち所定のハードウェアキーが操作された場合に所定のＵＲＬを用いた要求を行うように、前記情報処理装置に対して指定する指定手段とを備え、前記情報処理装置は、前記サーバから前記画面情報を受信するとともに、前記指定手段によって指定された内容を前記情報処理装置の記憶部に登録する登録手段と、受信した前記画面情報に基づいて前記操作画面を表示部に表示する表示手段と、前記情報処理装置に設けられた複数のハードウェアキーのうち、前記所定のハードウェアキーが操作された場合に、前記記憶部に登録された内容に基づいて、前記所定のＵＲＬを用いた要求を行う要求手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電圧と第２電圧との間に並列に接続される複数の容量ユニットを備え、
前記複数の容量ユニットの各々は、
一方のノードが前記第１電圧に接続される容量素子と、
前記第２電圧と前記容量素子の他方のノードとの間に接続される容量遮断回路と
を含み、
前記容量遮断回路は、前記容量素子から流入するリーク電流によって閾値電圧が変動する不揮発性メモリセルを有し、前記容量素子から流入するリーク電流が所定値を超える場合に、前記不揮発性メモリセルの閾値電圧の上昇によって前記容量素子から前記第２電圧へ流出するリーク電流を遮断する
半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電層上に絶縁層を有し、
前記絶縁層上に第１の酸化物半導体層を有し、
前記第１の酸化物半導体層上に第２の酸化物半導体層を有し、
前記導電層は遮光性を有し、
前記導電層は開口部を有し、
前記第１の酸化物半導体層のバンドギャップは、前記第２の酸化物半導体層のバンドギャップより大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
導電層上に絶縁層を有し、
前記絶縁層上に第１の酸化物半導体層を有し、
前記第１の酸化物半導体層上に第２の酸化物半導体層を有し、
前記導電層は遮光性を有し、
前記導電層は開口部を有し、
前記第１の酸化物半導体層は、非晶質構造を有し、
前記第２の酸化物半導体層は、結晶構造を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
第１の導電層上に第２の導電層を有し、
前記第２の導電層上に絶縁層を有し、
前記絶縁層上に第１の酸化物半導体層を有し、
前記第１の酸化物半導体層上に第２の酸化物半導体層を有し、
前記第１の導電層又は前記第２の導電層の一方は透光性を有し、
前記第１の導電層又は前記第２の導電層の他方は遮光性を有し、
前記第１の導電層又は前記第２の導電層の他方は開口部を有し、
前記第１の酸化物半導体層のバンドギャップは、前記第２の酸化物半導体層のバンドギャップより大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
第１の導電層上に第２の導電層を有し、
前記第２の導電層上に絶縁層を有し、
前記絶縁層上に第１の酸化物半導体層を有し、
前記第１の酸化物半導体層上に第２の酸化物半導体層を有し、
前記第１の導電層又は前記第２の導電層の一方は透光性を有し、
前記第１の導電層又は前記第２の導電層の他方は遮光性を有し、
前記第１の導電層又は前記第２の導電層の他方は開口部を有し、
前記第１の酸化物半導体層は、非晶質構造を有し、
前記第２の酸化物半導体層は、結晶構造を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
透光性を有する導電層上に絶縁層を有し、
前記絶縁層上に第１の酸化物半導体層を有し、
前記第１の酸化物半導体層上に第２の酸化物半導体層を有し、
前記第１の酸化物半導体層のバンドギャップは、前記第２の酸化物半導体層のバンドギャップより大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
透光性を有する導電層上に絶縁層を有し、
前記絶縁層上に第１の酸化物半導体層を有し、
前記第１の酸化物半導体層上に第２の酸化物半導体層を有し、
前記第１の酸化物半導体層は、非晶質構造を有し、
前記第２の酸化物半導体層は、結晶構造を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を取得する撮像部と、
上記撮像部によって取得された画像を記録する記録部と、
上記記録部に記録された画像を当該撮像装置の外部の表示機器に送信する画像送信部と、
上記記録部に記録された画像の中で送信が許可された画像のみを上記画像送信部によって上記表示機器に送信するように制御する制御部と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記記録部に記録された画像を表示する表示部をさらに具備し、
上記制御部は、当該撮像装置の動作モードが上記記録部に記録された画像を上記表示部に表示させるための画像再生モードの時で且つ上記画像送信部による上記表示機器への画像の送信が可能となった場合に、上記記録部に記録された画像の中で送信が許可された画像のみを、上記画像送信部によって上記表示機器に送信するように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
上記記録部に記録された画像を表示する表示部をさらに具備し、
上記制御部は、当該撮像装置の動作モードが上記記録部に記録された画像を上記表示部に表示させるための画像再生モードの時で且つ上記画像送信部による上記表示機器への画像の送信が可能となった場合に、上記記録部に記録された画像の中で上記表示部に表示中の画像を、上記送信が許可された画像として、上記画像送信部によって上記表示機器に送信するように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
上記制御部は、当該撮像装置の動作モードが上記記録部に記録された画像を上記表示部に表示させるための画像再生モードの時で且つ上記画像送信部による上記表示機器への画像の送信が可能となった場合に、上記撮像部を動作させて得られた画像を上記画像送信部により上記表示機器に送信するように制御するとともに、上記表示機器からの外部信号の受信に応じて、上記記録部に記録された画像の中で送信が許可された画像のみを上記画像送信部によって上記表示機器に送信するように制御することを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
上記制御部は、上記撮像部を動作させて得られた画像を上記画像送信部により上記表示機器に送信する際に、上記撮像部を動作させて得られた画像を加工してから上記画像送信部により上記表示機器に送信することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
上記制御部は、上記記録部に記録された画像の中で送信が許可された画像を、上記画像送信部によって上記表示機器に送信した後で、上記表示部の表示をオフすることを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
上記制御部は、上記表示機器の画面大きさが所定値以下の場合に、上記記録部に記録された画像の中で送信が許可された画像のみを上記画像送信部によって上記表示機器に送信するように制御すること特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
当該撮像装置の振動を検知する振動検知部をさらに具備し、
上記制御部は、上記振動検知部により当該撮像装置の振動が検知されていない場合に、
上記記録部に記録された画像の中で送信が許可された画像のみを上記画像送信部によって上記表示機器に送信するように制御すること特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
上記制御部は、当該撮像装置の動作モードが上記記録部に記録された画像を上記表示部に表示させるための画像再生モードの時で且つ上記画像送信部による上記表示機器への画像の送信が可能となった場合に、上記記録部に記録された画像を示すサムネイル画像を上記画像送信部によって上記表示機器に送信するように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】
上記制御部は、当該撮像装置の動作モードが上記記録部に記録された画像を上記表示部に表示させるための画像再生モードの時で且つ上記画像送信部による上記表示機器への画像の送信が可能となった場合に、上記記録部に記録された画像の記録日時及び記録時間を示す画像を上記画像送信部によって上記表示機器に送信するように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様の撮像装置は、画像を取得する撮像部と、上記撮像部によって取得された画像を記録する記録部と、上記記録部に記録された画像を当該撮像装置の外部の表示機器に送信する画像送信部と、上記記録部に記録された画像の中で送信が許可された画像のみを上記画像送信部によって上記表示機器に送信するように制御する制御部とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体映像をなす一対の画像を入力し、前記一対の画像の視差を検出して視差情報を出力する視差情報検出部と、
視差調整情報に基づいて前記視差情報を変更することによって調整後視差情報を生成する視差調整部と、
前記調整後視差情報に基づいて、前記一対の画像の視差を変更した新たな一対の画像を生成する画像生成部と、
観察者の視差調整操作に基づいて、前記視差調整部を制御する前記視差調整情報を生成する視差調整情報生成部とを備え、
前記視差調整情報生成部は、奥行調整情報入力部、グラフィカルユーザインターフェース生成部および視差調整情報出力部を有し、
前記奥行調整情報入力部は、観察者の視差調整操作に基づいて視差調整入力情報を出力し、
前記グラフィカルユーザインターフェース生成部は、表示される立体画像の奥行き感調整のための前記グラフィカルユーザインターフェースを表示するための信号を前記視差調整入力情報に基づいて生成し、
前記視差調整情報出力部は、前記視差調整情報を前記視差調整入力情報に基づいて生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記視差調整部は、前記視差情報に係数を乗じることによって前記調整後視差情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記視差調整部は、前記視差情報に定数を加減算することによって前記調整後視差情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記視差調整部は、画素ごとに前記視差情報の正負によって調整量を変えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記視差調整部は、閾値より大きい視差情報が前記視差情報に含まれる場合に、対応する画素の視差が前記閾値を超えないような前記調整後視差情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記グラフィカルユーザインターフェースがスライドバーによって表されることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記グラフィカルユーザインターフェースがスライドバーによって表され、スライドバーの中央が視差の調整を行わないことを示すことを特徴とする請求項６に記載の画像処理
装置。
【請求項８】
前記グラフィカルユーザインターフェースがスライドバーによって表され、スライドバーのどちらか一方の端部を選択することが視差を０にすることを示すことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記グラフィカルユーザインターフェースが視差の調整量を選択する選択肢によって表されることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記グラフィカルユーザインターフェースが視差の調整量を選択する選択肢によって表され、選択肢の一つが視差の調整を行わないことを示すことを特徴とする請求項９に記
載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記グラフィカルユーザインターフェースが視差の調整量を選択する選択肢によって表され、選択肢の一つが視差を０にすることを示すことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置を備えることを特徴とする立体画像表示装置。
【請求項１３】
立体映像をなす一対の画像を入力し、前記一対の画像を補正した画像を生成する画像処
理方法において、
前記一対の画像を入力し、当該一対の画像の視差を検出して視差情報を出力する視差情
報検出ステップと、
視差調整情報に基づいて前記視差情報を変更することによって調整後視差情報を生成す
る視差調整ステップと、
前記調整後視差情報に基づいて、前記一対の画像の視差を変更した新たな一対の画像を
生成する画像生成ステップと、
観察者の視差調整操作に基づいて、前記視差調整部を制御する前記視差調整情報を生成する視差調整情報生成ステップとを備え、
前記視差調整情報生成ステップは、グラフィカルユーザインターフェース生成ステップおよび視差調整情報入力ステップを有し、
前記グラフィカルユーザインターフェース生成ステップは、グラフィカルユーザインターフェースを表示するための信号を生成し、
前記視差調整情報入力ステップは、前記グラフィカルユーザインターフェースを通じて観察者が視差調整の操作を行い、
前記観察者が前記グラフィカルユーザインターフェースを操作した結果に基づいて視差調整情報を生成することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係わる画像処理装置は、立体映像をなす一対の画像を入力し、前記一対の画像の視差を検出して視差情報を出力する視差情報検出部と、視差調整情報に基づいて前記視差情報を変更することによって調整後視差情報を生成する視差調整部と、前記調整後視差情報に基づいて、前記一対の画像の視差を変更した新たな一対の画像を生成する画像生成部と、観察者の視差調整操作に基づいて、前記視差調整部を制御する前記視差調整情報を生成する視差調整情報生成部をと備え、前記視差調整情報生成部は、奥行調整情報入力部、グラフィカルユーザインターフェース生成部および視差調整情報出力部を有し、前記奥行調整情報入力部は、観察者の視差調整操作に基づいて視差調整入力情報を出力し、前記グラフィカルユーザインターフェース生成部は、表示される立体画像の奥行き感調整のための前記グラフィカルユーザインターフェースを表示するための信号を前記視差調整入力情報に基づいて生成し、前記視差調整情報出力部は、前記視差調整情報を前記視差調整入力情報に基づいて生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の雲台を通信回線を介して遠隔操作する操作器と、
災害に関する情報を受信する受信手段と、
前記複数の雲台に関する情報と判断条件を記憶する記憶手段と、
前記災害に関する情報と、前記複数の雲台に関する情報と、前記判断条件から、前記複数の雲台のうち１つ以上の雲台を選択し、該１つ以上の雲台と前記操作器との間の通信回線を接続する制御手段と、
を備えることを特徴とする雲台遠隔操作システム。
【請求項２】
前記複数の雲台に関する情報は前記複数の雲台の設置場所に関する情報であることを特徴とする請求項１記載の雲台遠隔操作システム。
【請求項３】
前記災害に関する情報は地震に関する情報であり、前記制御手段は前記地震に関する情報から地震の震源地と震度の情報を検出することを特徴とする請求項２に記載の雲台遠隔操作システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記地震の震源地と震度の情報と、前記複数の雲台の設置場所に関する情報とから回線接続の優先度を判断する判断手段を有し、該判断手段による優先度に基づいて、前記１つ以上の雲台と前記操作器との間の通信回線を接続することを特徴とする請求項３に記載の雲台遠隔操作システム。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記地震の震源地と震度の情報と前記複数の雲台の設置場所に関する情報から前記雲台の設置場所の震度を計算するための震度計算情報を記憶し、
前記制御手段は、前記地震の震源地と震度の情報と、前記複数の雲台の設置場所に関する情報と、震度計算情報に基づいて、前記通信回線を介した前記雲台と前記操作器との間の接続を切断することを特徴とする請求項３又は４に記載の雲台遠隔操作システム。
【請求項６】
前記記憶手段は閾値を記憶し、
前記制御手段は、前記地震の震源地と震度の情報と、前記雲台の設置場所に関する情報と、前記震度計算情報に基づいて、前記雲台の設置場所における震度の値を予測し、得られた震度予測値と前記閾値とを比較することにより、前記雲台と前記操作器との間の接続を切断するか否かを判断することを特徴とする請求項５に記載の雲台遠隔操作システム。
【請求項７】
前記判断条件により前記災害の発生場所を撮影可能か否かを判断することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の雲台遠隔操作システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る雲台遠隔操作システムは、複数の雲台を通信回線を介して遠隔操作する操作器と、災害に関する情報を受信する受信手段と、前記複数の雲台に関する情報と判断条件を記憶する記憶手段と、前記災害に関する情報と、前記複数の雲台に関する情報と、前記判断条件から、前記複数の雲台のうち１つ以上の雲台を選択し、該１つ以上の雲台と前記操作器との間の通信回線を接続する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月1日(2012.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロック信号のそれぞれの周期内での立ち上がりタイミングを指定する立ち上がりタイミング信号および立ち下がりタイミングを指定する立ち下がりタイミング信号の入力を受け、前記クロック信号の１周期内をｎ（ｎは２以上の整数）分割した０からｎ−１までのそれぞれの単位時間の期間の論理値を有する無調整パルスデータを生成する無調整パルスデータ生成回路と、
前記単位時間を単位とした遅延時間を指定する０からｎ−１までの範囲の遅延時間信号ＤＥＬＡＹの入力を受け、クロック信号のそれぞれの周期内で、０からＤＥＬＡＹ−１までの期間は直前の周期内の前記無調整パルスデータのｎ−ＤＥＬＡＹからｎ−１までの期間の論理値を、ＤＥＬＡＹからｎ−１までの期間は現在の周期内の前記無調整パルスデータの０から（ｎ−１）−ＤＥＬＡＹまでの論理値を有する遅延パルスデータを生成する遅延パルスデータ生成回路とを備えたことを特徴とするパルス生成回路。
【請求項２】
前記遅延パルスデータ生成回路が、前記０からｎ−１までの単位時間の期間ごとに、マルチプレクサをツリー状に接続して構成され、
初段のマルチプレクサのそれぞれでは、前記直前の周期内の無調整パルスデータの１つの期間の論理値と前記現在の周期内の無調整パルスデータの対応する期間の論理値との一方が、前記遅延時間ＤＥＬＡＹの最上位ビットの論理値に応じて選択され、
次段以降の各段のマルチプレクサのそれぞれでは、前段のマルチプレクサの２つが選択した論理値の一方が、前記遅延時間ＤＥＬＡＹの第２以降のビットの論理値に応じて選択されることを特徴とする請求項１記載のパルス生成回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記課題を解決するために、本発明は、クロック信号のそれぞれの周期内での立ち上がりタイミングを指定する立ち上がりタイミング信号および立ち下がりタイミングを指定する立ち下がりタイミング信号の入力を受け、前記クロック信号の１周期内をｎ（ｎは２以上の整数）分割した０からｎ−１までのそれぞれの単位時間の期間の論理値を有する無調整パルスデータを生成する無調整パルスデータ生成回路と、前記単位時間を単位とした遅延時間を指定する０からｎ−１までの範囲の遅延時間信号ＤＥＬＡＹの入力を受け、クロック信号のそれぞれの周期内で、０からＤＥＬＡＹ−１までの期間は直前の周期内の前記無調整パルスデータのｎ−ＤＥＬＡＹからｎ−１までの期間の論理値を、ＤＥＬＡＹからｎ−１までの期間は現在の周期内の前記無調整パルスデータの０から（ｎ−１）−ＤＥＬＡＹまでの論理値を有する遅延パルスデータを生成する遅延パルスデータ生成回路とを備えたことを特徴とするパルス生成回路を提供する。
ここで、前記遅延パルスデータ生成回路が、前記０からｎ−１までの単位時間の期間ごとに、マルチプレクサをツリー状に接続して構成され、
初段のマルチプレクサのそれぞれでは、前記直前の周期内の無調整パルスデータの１つの期間の論理値と前記現在の周期内の無調整パルスデータの対応する期間の論理値との一方が、前記遅延時間ＤＥＬＡＹの最上位ビットの論理値に応じて選択され、
次段以降の各段のマルチプレクサのそれぞれでは、前段のマルチプレクサの２つが選択した論理値の一方が、前記遅延時間ＤＥＬＡＹの第２以降のビットの論理値に応じて選択されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、ネットワークを介して情報処理装置と通信が可能なデータ処理装置であって、前記ネットワークを介した前記情報処理装置に対するデータの送信が失敗した場合にデータの再送を実行する再送手段と、前記再送手段が１回目のデータの再送を実行する場合に、前記ネットワークを流れるパケットを取得し、前記再送手段によるデータの再送が２回目以降のデータの再送である場合には、前記ネットワークを流れるパケットを取得しない取得手段と、を備えることを特徴とする。
また、本発明は、ネットワークを介して情報処理装置と通信が可能なデータ処理装置であって、前記ネットワークを介した前記情報処理装置に対するデータの送信が失敗した場合にデータの再送を実行する再送手段と、前記再送手段が１回目のデータの再送を実行する場合には、フィルタを用いて前記ネットワークを流れるパケットを取得し、前記再送手段が２回目のデータの再送を実行する場合には、フィルタを用いずに前記ネットワークを流れるパケットを取得する取得手段と、を備えることを特徴とする。
また、本発明は、ネットワークを介して情報処理装置と通信が可能なデータ処理装置であって、前記ネットワークを介した前記情報処理装置に対するデータの送信が失敗した場合にデータの再送を実行する再送手段と、前記再送手段がデータの再送を実行する場合に、前記ネットワークを流れるパケットを取得する取得手段と、前記取得手段によるパケットの取得の開始を指示する開始指示と、前記取得手段によるパケットの取得の終了を指示する終了指示とをユーザから受け付ける受付手段とを備え、前記再送手段によるデータの再送に応じて前記取得手段が前記ネットワークを流れるパケットを取得している場合には、前記受付手段が前記終了指示を受け付けたとしても、前記取得手段は前記パケットの取得を終了しないことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して情報処理装置と通信が可能なデータ処理装置であって、
前記ネットワークを介した前記情報処理装置に対するデータの送信が失敗した場合にデータの再送を実行する再送手段と、
前記再送手段が１回目のデータの再送を実行する場合に、前記ネットワークを流れるパケットを取得し、前記再送手段によるデータの再送が２回目以降のデータの再送である場合には、前記ネットワークを流れるパケットを取得しない取得手段と、
を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
ネットワークを介して情報処理装置と通信が可能なデータ処理装置であって、
前記ネットワークを介した前記情報処理装置に対するデータの送信が失敗した場合にデータの再送を実行する再送手段と、
前記再送手段が１回目のデータの再送を実行する場合には、フィルタを用いて前記ネットワークを流れるパケットを取得し、前記再送手段が２回目のデータの再送を実行する場合には、フィルタを用いずに前記ネットワークを流れるパケットを取得する取得手段と、
を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記再送手段によるデータの再送が３回目以降のデータの再送である場合には、前記ネットワークを流れるパケットを取得しないことを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記取得手段によるパケットの取得の開始を指示する開始指示と、前記取得手段によるパケットの取得の終了を指示する終了指示とをユーザから受け付ける受付手段を更に備え、
前記再送手段によるデータの再送に応じて前記取得手段が前記ネットワークを流れるパケットを取得している場合には、前記受付手段が前記終了指示を受け付けたとしても、前記取得手段は前記パケットの取得を終了しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
ネットワークを介して情報処理装置と通信が可能なデータ処理装置であって、
前記ネットワークを介した前記情報処理装置に対するデータの送信が失敗した場合にデータの再送を実行する再送手段と、
前記再送手段がデータの再送を実行する場合に、前記ネットワークを流れるパケットを取得する取得手段と、
前記取得手段によるパケットの取得の開始を指示する開始指示と、前記取得手段によるパケットの取得の終了を指示する終了指示とをユーザから受け付ける受付手段とを備え、
前記再送手段によるデータの再送に応じて前記取得手段が前記ネットワークを流れるパケットを取得している場合には、前記受付手段が前記終了指示を受け付けたとしても、前記取得手段は前記パケットの取得を終了しないことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項６】
ネットワークを介して情報処理装置と通信が可能なデータ処理装置の制御方法であって、
前記ネットワークを介した前記情報処理装置に対するデータの送信が失敗した場合にデータの再送を実行する再送工程と、
前記再送工程で１回目のデータの再送を実行する場合に、前記ネットワークを流れるパケットを取得し、前記再送工程におけるデータの再送が２回目以降のデータの再送である場合には、前記ネットワークを流れるパケットを取得しない取得工程と、
を備えることを特徴とするデータ処理装置の制御方法。
【請求項７】
ネットワークを介して情報処理装置と通信が可能なデータ処理装置の制御方法であって、
前記ネットワークを介した前記情報処理装置に対するデータの送信が失敗した場合にデータの再送を実行する再送工程と、
前記再送工程で１回目のデータの再送を実行する場合には、フィルタを用いて前記ネットワークを流れるパケットを取得し、前記再送工程で２回目のデータの再送を実行する場合には、フィルタを用いずに前記ネットワークを流れるパケットを取得する取得工程と、
を備えることを特徴とするデータ処理装置の制御方法。
【請求項８】
ネットワークを介して情報処理装置と通信が可能なデータ処理装置の制御方法であって、
前記ネットワークを介した前記情報処理装置に対するデータの送信が失敗した場合にデータの再送を実行する再送工程と、
前記再送手工程でデータの再送を実行する場合に、前記ネットワークを流れるパケットを取得する取得工程と、
前記取得工程でパケットの取得の開始を指示する開始指示と、前記取得工程でパケットの取得の終了を指示する終了指示とをユーザから受け付ける受付工程とを備え、
前記再送工程におけるデータの再送に応じて前記取得工程で前記ネットワークを流れるパケットを取得している場合には、前記受付工程で前記終了指示を受け付けたとしても、前記取得工程では前記パケットの取得を終了しないことを特徴とするデータ処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか１項に記載のデータ処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータで読み取り可能なプログラムコードを有するプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子を有し、画素信号を出力する画素と、
前記画素により出力される画素信号を増幅する増幅器とを有し、
前記増幅器は、
オペアンプと、
前記オペアンプの入力端子及び前記画素間に接続される入力容量と、
前記オペアンプの入力端子及び出力端子間に接続される帰還容量と、
前記オペアンプの入力端子及び出力端子間に接続される初期化スイッチと、
前記帰還容量と並列に接続される第１の容量と、
前記帰還容量と並列に接続される第２の容量と、
前記帰還容量の一端と前記第１の容量の一端との間に接続される第１のスイッチと、
前記第１の容量の一端と前記第２の容量の一端との間に接続される第２のスイッチとを有し、
前記帰還容量の一端は、前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチを介して前記第２の容量の一端に接続されることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記オペアンプの出力端子は、前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチを介して前記第２の容量の一端に接続されることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記オペアンプの入力端子は、前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチを介して前記第２の容量の一端に接続されることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項４】
さらに、前記帰還容量の他端と前記第１の容量の他端との間に接続される第３のスイッチと、
前記第１の容量の他端と前記第２の容量の他端との間に接続される第４のスイッチとを有し、
前記オペアンプの出力端子は、前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチを介して前記第２の容量の一端に接続され、
前記オペアンプの入力端子は、前記第３のスイッチ及び前記第３のスイッチを介して前記第２の容量の他端に接続されることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項５】
光電変換素子を有し、画素信号を出力する画素と、
前記画素により出力される画素信号を増幅する増幅器とを有し、
前記増幅器は、
オペアンプと、
前記オペアンプの入力端子及び前記画素間に接続される入力容量と、
前記オペアンプの入力端子及び出力端子間に接続される帰還容量と、
前記オペアンプの入力端子及び出力端子間に接続される初期化スイッチと、
前記入力容量と並列に接続される第１の容量と、
前記入力容量と並列に接続される第２の容量と、
前記入力容量の一端と前記第１の容量の一端との間に接続される第１のスイッチと、
前記第１の容量の一端と前記第２の容量の一端との間に接続される第２のスイッチとを有し、
前記入力容量の一端は、前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチを介して前記第２の容量の一端に接続されることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項６】
さらに、前記第１の容量の一端を固定電位ノードに接続するための第１の固定電位ノードスイッチと、
前記第２の容量の一端を固定電位ノードに接続するための第２の固定電位ノードスイッチとを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の固体撮像装置は、光電変換素子を有し、画素信号を出力する画素と、前記画素により出力される画素信号を増幅する増幅器とを有し、前記増幅器は、オペアンプと、前記オペアンプの入力端子及び前記画素間に接続される入力容量と、前記オペアンプの入力端子及び出力端子間に接続される帰還容量と、前記オペアンプの入力端子及び出力端子間に接続される初期化スイッチと、前記帰還容量と並列に接続される第１の容量と、前記帰還容量と並列に接続される第２の容量と、前記帰還容量の一端と前記第１の容量の一端との間に接続される第１のスイッチと、前記第１の容量の一端と前記第２の容量の一端との間に接続される第２のスイッチとを有し、前記帰還容量の一端は、前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチを介して前記第２の容量の一端に接続されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正転入力端子及び反転入力端子に接続されたＮＭＯＳトランジスタ対と、
前記正転入力端子及び前記反転入力端子に接続されたＰＭＯＳトランジスタ対と、
出力回路部
とを備え、
前記ＰＭＯＳトランジスタ対は、第１及び第２ＰＭＯＳトランジスタで構成され、
前記ＮＭＯＳトランジスタ対は、Ｐウェルを形成せずにチャンネル領域がＰ型基板中に形成されたディプレッション型のＮＭＯＳトランジスタである第１及び第２ノンドープ型ＮＭＯＳトランジスタで構成され、
前記出力回路部は、前記第１及び第２ノンドープ型ＮＭＯＳトランジスタに接続されたフォールディッドカスコード型の第１カレントミラーを含み、前記第１カレントミラーから出力される電流に応答して出力電圧を生成する
差動増幅器回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】差動増幅器回路
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが第１の電源端子と第２の電源端子間に接続され、差動出力信号の一方を出力する第１の電流経路と、前記差動出力信号の他方を出力する第２の電流経路とを備え、
前記第１の電流経路は、
前記第１の電源端子と前記差動信号のうち一方を出力する第１の出力端子との間に接続され、制御端子に差動入力信号の一方が入力される第１のトランジスタと、
前記第２の電源端子と前記第１の出力端子との間に接続され、制御端子に前記差動入力信号の他方が入力される第２のトランジスタと、
前記第１の電源端子と前記第１のトランジスタとの間に接続される第１のスイッチ回路と、を有し、
前記第２の電流経路は、
前記第２の電源端子と前記差動信号のうち他方を出力する第２の出力端子との間に接続され、制御端子に差動入力信号の一方が入力される第３のトランジスタと、
前記第１の電源端子と前記第２の出力端子との間に接続され、制御端子に前記差動入力信号の他方が入力される第４のトランジスタと、
前記第２の電源端子と前記第３のトランジスタとの間に接続される第２のスイッチ回路と、を有し、
前記第１、第２のスイッチ回路は、制御信号により駆動状態が制御される
差動増幅器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
式（６）および式（７）において、alf_block_xとalf_block_yは、それぞれ、ｉ番目のALFブロックが横方向と縦方向に何番目であるかを示している。ｉ番目のALFブロックの左上の画素の位置は、alf_block_xとalf_block_yのそれぞれに、alf_block_sizeを掛けた位置となる。すなわち、横方向は１６×alf_block_xとなり、縦方向は１６×alf_block_yとなる。従って、ｉ番目のALFブロックの領域は、左上のその画素からalf_block_size×alf_block_sizeの範囲となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４６】
［ブロックサイズの更新］
さらに、ALFブロックサイズを更新するようにしてもよい。例えば、図２２Ａに示されるフレーム４２０のように、同一のテクスチャよりなる横長の領域が存在する場合、図２２Ｂに示されるように、それぞれが正方形のALFブロック４２１では、いずれのALFブロックも複数のテクスチャを含むことになり、フィルタ処理の効果が低減してしまう恐れがあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４７】
そこで、制御情報生成部が、図２２Ｃに示されるように、テクスチャの構造等、画像の内容に合わせて、ALFブロックサイズを更新するようにしてもよい。図２２Ｃの例の場合、ALFブロック４２２は、それぞれが、テクスチャの構造に合わせて横長の長方形に設定されている。このようにすることにより、画像符号化装置または画像復号装置は、より良いフィルタ結果を得られるように、局所的なフィルタ処理の制御を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
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