【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５０７８８号「画像形成方法及び画像形成用トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月２６日出願公開、特開平　９−２２２７５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月１５日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年６月１８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　トナー像の加熱定着を行なう画像形成方法に用いられる現像剤であって、該現像剤は、少なくともトナー及びキャリアを含有する二成分現像剤であり、該トナーは、少なくとも磁性体、カーボンブラック並びにポリエステル樹脂Ａ及びポリエステル樹脂Ｂの２種の熱可塑性ポリエステル樹脂を含有し、該磁性体の粒径が０．０１〜０．２μｍであり、該トナー中の磁性体の含有量が重量基準で２０〜３５％であり、該ポリエステル樹脂Ａのガラス転移温度と分子量が該ポリエステルＢのそれらよりも高く、且つ、該ポリエステル樹脂Ｂはガラス転移温度が５０〜６０℃のものであることを特徴とする画像形成用二成分現像剤。」
　
２．刊行物に記載された事項
　これに対して、当審において通知した拒絶の理由に引用した、本願出願前国内において頒布された刊行物である特開昭６４−１５７５５号公報（以下、「刊行物８」という。）には、次の事項が記載されている。
（8a）「１．ガラス転移温度が５０℃以上で軟化温度が２００℃以下である架橋ポリエステル樹脂（ａ）１００重量部、及び軟化温度が１５０℃以下で重量平均分子量が３，０００〜５０，０００である直鎖状ポリエステル樹脂（ｂ）０．５〜８０重量部を直鎖状ポリエステル樹脂（ｂ）の軟化温度以上２３０℃以下の温度範囲下で混合することを特徴とするトナー用樹脂の製造方法。」（特許請求の範囲　第１項）
（8b）「〈発明が解決しよりとする問題点〉
　本発明の目的とするところは、低温定着性に優れ、かつ非オフセット性及び耐ブロッキング性に優れたトナーを得ることが可能なポリエステル樹脂の製造法を提供することにある。」（第２頁左下欄１〜５行）
（8c）「本発明が効果を発揮するためには超高分子量ポリエステルは（１）架橋ポリエステルであって、（２）耐ブロッキング性の観点からガラス転移温度は５０℃以上、好ましくは６０℃以上であり、・・・。また超低分子量ポリマーは、（４）流動性付与の観点から重量平均分子量は３，０００〜５０，０００、好ましくは５，０００〜２０，０００であり、・・・。さらに非オフセット性については超高分子量ポリエステルである架橋ポリエステルの性質を利用し、低温定着性については低分子量ポリエステルの性質を利用し、さらに耐ブロッキング性に優れたトナー用樹脂として使用するには、（６）架橋ポリエステル樹脂（ａ）１００重量部に対し直鎖状ポリエステル樹脂（ｂ）を０．５〜８０重量部、好ましくは３〜３０重量部の範囲で配合しなければならない。」（第２頁右下欄１３行〜第３頁左上欄１４行）
（8d）実施例１として
（架橋ポリエステルの合成）原料及び触媒として、テレフタル酸　５０モル部、イソフタル酸　５０モル部、ペンタエリスリトール　２０モル部、エチレングリコール　１６０モル部、ジブチルスズオキシド　０．０５モル部を用い、反応させることにより、ガラス転移温度７１℃の架橋ポリエステル粉末を得たこと
（直鎖状ポリエステルの成分）原料及び触媒として、テレフタル酸　４０モル部、イソフタル酸　６０モル部、エチレングリコール　１７０モル部、テトラブトキシチタネート　０．０８モル部を用い、反応させることにより、重量平均分子量２８５００、ガラス転移温度５３℃の直鎖状ポリエステル粉末を得たこと
（トナー用樹脂の製造）先に合成した架橋ポリエステル樹脂粉末１００部に対し、直鎖状ポリエステル樹脂粉末２０部を、１８０℃に加熱したスクリュー押出機で混練し吐出した樹脂混合物を、水冷、乾燥後粉砕してトナー用樹脂を得たこと
（トナー用樹脂の評価）前記トナー用樹脂９５部とカーボンブラック５部を２軸押用機により溶融混練し、冷却した後、ジェットミルで微粉砕し、ジグザグ分級機で分級し、平均粒径１０．２ミクロンのトナーを得たこと、及び、このトナー５部に対し、鉄粉キャリヤ９５部を加え、ポリエステルトナー用電子写真複写機（定着温度の変更を可能としたもの）を用いて静電荷像を現像し、毎分５０枚の速度で、５０００枚の連続コピーを行ったところ、カブリのない良好な画像が得られたこと（第４頁右下欄４行〜第５頁右下欄下から３行）
（8e）実施例２として
（架橋ポリエステルの合成）原料及び触媒として、テレフタル酸　５０モル部、イソフタル酸　５０モル部、グリセリン　１５モル部、エチレングリコール　１６０モル部、３酸化アンチモン　０．０４モル部を用い、反応させることにより、ガラス転移温度６８℃の架橋ポリエステル樹脂粉末を得たこと
（トナー用樹脂の製造）得られた架橋ポリエステル１００部に対し、実施例１で合成した直鎖状ポリエステル１０部を実施例１と同一の方法で処理し、トナー用樹脂を得たこと
（トナー用樹脂の評価）実施例１と同一の方法で平均粒径１１．５ミクロンのトナーを得たこと、及び、これを実施例１で使用した複写機に装填し、毎分５０枚の速度で５０００枚連続コピーを行ったところ、カブリのない鮮明な画像が得られたこと（第５頁右下欄下から２行〜第６頁右上欄下から３行）
（8f）実施例３として
（架橋ポリエステルの合成）原料及び触媒として、テレフタル酸　２０モル部、イソフタル酸　７０モル部、無水トリメリット酸　１０モル部、エチレングリコール　１００モル部、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物　２０モル部を用い、反応させることにより、ガラス転移温度６９℃の架橋ポリエステル樹脂粉末を得たこと
（直鎖状ポリエステルの合成）縮合反応条件を変えた以外は実施例１の（直鎖状ポリエステルの合成）と同一の操作を行い、重量平均分子量１１８００、ガラス転移温度５２℃の線状ポリエステル粉末を得たこと
（トナー用樹脂の製造）得られた架橋ポリエステル１００部に対し、直鎖状ポリエステル３部を実施例１と同一の方法で処理し、トナー用樹脂を得たこと
（トナー用樹脂の評価）前記トナー用樹脂９５部とカーボンブラック５部を、２軸押出機により溶融混練し、冷却した後、ジェットミルで微粉砕し、ジグザグ分級機で分級し平均粒径１１．３ミクロンのトナーを得たこと、及び、このトナー５部に対し鉄粉キャリヤ９５部を加え、ポリエステルトナー用電子写真複写機（定着温度の変更を可能としたもの）を用いて静電荷像を現像し、毎分５０枚の速度で、５０００枚の連続コピーを行ったところ、カブリのない良好な画像が得られたこと（第６頁右上欄下から１行〜第７頁左上欄１２行）
（8g）第９頁右上欄の第１８表には、実施例１〜３の各々について、最低定着可能温度、オフセット発生温度が記載されており、最低定着可能温度が低く、オフセット発生温度が高いことが示されており、さらに、耐ブロッキング性、定着強度、画質が「良」であることが記載されている。
　
３．対比・判断
　刊行物８には、架橋ポリエステル樹脂（ａ）の分子量は明記されていないものの、記載事項8cの、架橋ポリエステルが超高分子量ポリエステルである旨の記載、及び、重量平均分子量が３，０００〜５０，０００のポリマー、即ち直鎖状ポリエステル樹脂（ｂ）が超低分子量ポリマーである旨の記載からみて、架橋ポリエステル樹脂（ａ）の分子量は直鎖状ポリエステル樹脂（ｂ）の分子量より高いことは明らかである。また、記載事項8d，8e，8fには、架橋ポリエステル樹脂（ａ）のガラス転移温度が直鎖状ポリエステル樹脂（ｂ）のガラス転移温度より高い実施例１〜３が記載されており、この実施例１〜３で用いられる直鎖状ポリエステル樹脂（ｂ）のガラス転移温度は５３℃、５３℃、５２℃である。
　そして、記載事項8d，8e，8fには、トナーに対しキャリヤを加え、ポリエステルトナー用電子写真複写機（定着温度の変更を可能としたもの）を用いて静電荷像を現像して画像形成を行いトナー用樹脂の評価を行ったことが記載されており、このトナーに対しキャリヤを加えたものは「現像剤」又は「二成分現像剤」と云え、また、定着温度の変更を可能とした電子写真複写機を用いていることからみて、トナー像の加熱定着を行なっていることは明らかである。
　よって、刊行物８には、記載事項8a〜8gからみて、次の発明（以下、「刊行物８発明」という。）が記載されていると云える。
「トナー像の加熱定着を行う画像形成方法に用いられる現像剤であって、該現像剤は、トナー及びキャリアを含有する二成分現像剤であり、該トナーは、カーボンブラック並びに架橋ポリエステル樹脂（ａ）及び直鎖状ポリエステル樹脂（ｂ）を含有し、該架橋ポリエステル樹脂（ａ）のガラス転移温度と分子量が該直鎖状ポリエステル樹脂（ｂ）のそれらよりも高く、且つ、該直鎖状ポリエステル樹脂（ｂ）はガラス転移温度が５３℃又は５２℃のものである画像形成用二成分現像剤。」
　本願発明１と刊行物８発明を対比すると、後者における「架橋ポリエステル樹脂（ａ）」、「直鎖状ポリエステル樹脂（ｂ）」は、各々、前者における「ポリエステル樹脂Ａ」、「ポリエステル樹脂Ｂ」に相当する。そして、後者における「架橋ポリエステル樹脂（ａ）」、「直鎖状ポリエステル樹脂（ｂ）」がいずれも熱可塑性ポリエステル樹脂であることは、記載事項8aに記載の両者の軟化温度からみて明らかである。
　してみると、両者は、
「トナー像の加熱定着を行なう画像形成方法に用いられる現像剤であって、該現像剤は、少なくともトナー及びキャリアを含有する二成分現像剤であり、該トナーは、少なくともカーボンブラック並びにポリエステル樹脂Ａ及びポリエステル樹脂Ｂの２種の熱可塑性ポリエステル樹脂を含有し、該ポリエステル樹脂Ａのガラス転移温度と分子量が該ポリエステルＢのそれらよりも高く、且つ、該ポリエステル樹脂Ｂはガラス転移温度が５０〜６０℃のものである画像形成用二成分現像剤。」
で一致し、下記の点で相違する。
（ｉ）本願発明１は、トナーが磁性体を含有し、該磁性体の粒径が０．０１〜０．２μｍであり、該トナー中の磁性体の含有量が重量基準で２０〜３５％であるのに対し、刊行物８発明は、トナーに磁性体を含有すること自体特定がない点。
　
　そこで、この相違点（ｉ）について検討する。
　本願明細書【０００６】段落にも記載されているように、機械内でのトナー飛散やコピー画像の地汚れ現象を解決するために、二成分現像剤のトナー中に磁性体を添加することは、本願出願前当該技術分野において周知の技術である。
　たとえば、特開平３−４２６７５号公報には、磁性体粒子及び縮合ポリエステル樹脂を含有するトナーとキャリアを有する二成分系磁性現像剤について記載されており、磁性体粒子として平均粒径０．０５〜０．５μmのものを用い（第３頁左上欄３〜７行）、磁性体粒子をトナーに対して５〜１５重量％含有させること（第３頁左上欄１１〜１６行）が記載されている。特開平３−２００１５６号公報には、磁性粉とそれを結着させる結着樹脂からなるトナーとキャリアとからなる二成分現像剤について記載されており、磁性粉は、平均粒子径０．０５〜０．２０μmのものを用い（特許請求の範囲、第３頁左上欄３〜１０行）、トナーの結着樹脂１００重量部に対して０．５〜１５重量部用いること（第３頁右上欄９〜１４行）が記載されている。特開昭５８−２１６２５６号公報には、トナー中に磁性体と導電性微粉末を含有する二成分現象剤について記載されており、トナー中の磁性体の含有量は１０〜３０重量％が好適であること（第２頁左上欄６〜１０行）が記載されている。さらに、特開昭５７−１３００５０号公報には、マグネタイト約２０重量％〜約５０重量％及び重合体状エステル化生成物からなる樹脂と樹脂被覆キャリア材を含む二成分現像剤が記載されている。
　よって、刊行物８発明においても、地汚れやトナー飛散を防止することを目的として、トナーに磁性体を含有させることは当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
　そして、その際、トナーへの磁性体の分散性を考慮して磁性体の粒径を０．０１〜０．２μｍと特定することは、当業者が適宜為し得たことと認められる。さらに、トナー中の磁性体の含有量については、上述の例示文献においても、それぞれ、トナーに磁性を持たせることによる地汚れやトナー飛散の防止と磁性を有するトナーとキャリアとの付着力による現像性の低下とのバランスにおいて、磁性体の含有量を定めているところであり、刊行物８発明においてトナーに磁性体を含有させるに際し、使用するキャリアの種類、現像器の設定トナー濃度等を考慮して、その含有量を重量基準で２０〜３５％と特定する程度のことは当業者が適宜為し得たことであると認められる。
　
　そして、刊行物８発明においてトナーに磁性体を含有させたこと、さらには、磁性体の粒径を０．０１〜０．２μｍ、トナー中の磁性体の含有量を重量基準で２０〜３５％と特定したことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物８に記載された発明、及び、本願出願前当該技術分野において周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２ないし４に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。