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【手続補正書】
【提出日】平成24年10月24日(2012.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【図１】複数の異なる露光量の画像を合成して広いダイナミックレンジの画像を得る処理について説明する図である。
【図２】長時間露光画像（ＬＥ）の出力値（輝度）と、短時間露光画像（ＳＥ）の出力値（輝度）との対応関係について説明する図である。
【図３】本発明の画像処理装置の全体構成例について説明する図である。
【図４】本発明の実施例１に係る画像処理装置の画像処理部１０４の処理を説明する図である。
【図５】露光時間Ｔ１〜Ｔ４の４枚の画像を利用して、１枚の広ダイナミックレンジ画像を合成する合成処理の一例について説明する図である。
【図６】合成画像間の画素値の対応関係について説明する図である。
【図７】合成画像間の相関を利用して動き領域を検出する処理について説明する図である。
【図８】第２実施例の画像処理装置の実行する画像処理について説明する図である。
【図９】第２実施例の画像処理装置の処理を説明するブロック図である。
【図１０】第２実施例の画像処理装置の処理を説明するブロック図である。
【図１１】第３実施例の画像処理装置の実行する画像処理について説明する図である。
【図１２】長時間露光画像の出力値と、短時間露光画像の出力値の対応関係について説明する図である。
【図１３】第３実施例の画像処理装置の処理を説明するブロック図である。
【図１４】第４実施例のコンセプトを説明する図である。
【図１５】第４実施例の画像処理装置の処理を説明するブロック図である。
【図１６】検出対象画素の周囲の画素との比較処理について説明する図である。
【図１７】第５実施例の画像処理装置の処理を説明するブロック図である。
【図１８】第６実施例の画像処理装置の処理を説明するブロック図である。
【図１９】被写体が動いた場合の撮像素子の出力信号の例について説明する図である。
【図２０】第７実施例の画像処理装置の処理を説明するブロック図である。
【図２１】第８実施例の画像処理装置の処理を説明するブロック図である。
【図２２】第９実施例の画像処理装置の処理を説明するブロック図である。
【図２３】第９実施例の画像処理装置の処理を説明するブロック図である。
【図２４】第１０実施例の画像処理装置の処理を説明するブロック図である。
【図２５】第１０実施例の画像処理装置の処理に適用する長時間露光画像と短時間露光画像の出力値の対応関係について説明する図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
この合成手法は、現在の合成画像（合成画像ｂ，１４１ｂ）、過去の合成画像（合成画像ａ，１４１ａ）とも同じ処理であり、被写体が動かない場合、同一座標の画素値は一致し、図６に示す傾きが１の直線上にのるはずである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
画像合成部２０１の生成した合成画像は、動き領域検出部２０２に入力する。動き領域検出部２０２は、例えば４枚の画像による合成画像ａと、その次の４枚の画像による合成画像ｂを続けて入力する場合、先行して入力した合成画像ａを通過させて出力（合成画像１４１）するとともに、フレームメモリ２０３に保存する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
動き領域検出部２０２の処理は、実施例１と同様である。すなわち、現在の合成画像（合成画像ｂ，１４１ｂ）と、過去の合成画像（合成画像ａ，１４１ａ）において、被写体が動かない場合、同一座標の画素値は一致し、図６に示す傾きが１の直線上にのるはずである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
画像合成部２０１の生成した合成画像は、動き領域検出部２０２に入力する。動き領域検出部２０２は、例えば４枚の画像（画像１〜画像４）による合成画像ａと、その次の４枚の画像（画像２〜画像５）による合成画像ｂを続けて入力する場合、先行して入力した合成画像ａを通過させて出力（合成画像１４１）するとともに、フレームメモリ２０３に保存する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
画像合成部２０１は、先に図６を参照して説明したように、輝度に応じて異なる露光時間の画像を組み合わせて、飽和画素値となる白とび画素を排除した合成画像を生成する。画像合成部２０１の生成した合成画像は、動き領域検出部２０２に入力する。動き領域検出部２０２は、例えば４枚の画像による合成画像ａと、その次の４枚の画像による合成画像ｂを続けて入力する場合、先行して入力した合成画像ａを通過させて出力（合成画像１４１）するとともに、フレームメモリ２０３に保存する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
画像合成処理に際しては、短時間露光の出力値と長時間露光の出力値とを比較するが、この例では、短時間露光の出力は小さいため、長時間露光の出力が選択されることがある。ここで問題となるのは、この長時間露光の出力値が全く正しくないことである。なぜなら、図１９に示すように、長時間露光時間（Ｔ４）の経過後に得られる長時間露光出力には、中間電位の保存レベルまでの信号がオフセットとして乗っているからである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
図２１に示す動き領域検出部ｂ２１０は、このような処理によって動き領域検出情報ｂ１４３ｂを生成して出力する。動き領域検出情報ｂ１４３ｂは、例えば、合成画像の構成画素単位で動き領域画素＝１、動き領域でない画素＝０とした画素対応の動き領域検出情報等によって構成される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
本実施例８においても、実施例７と同様、先に図１９を参照して説明した各露光時間の画像の画素値を参照して動き領域判定処理を行うが、本実施例では、画像合成後のデータを利用した動き検出処理において、動き領域として検出されない領域は、画質劣化動き領域として選択されないことになる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０８】
このように、本実施例の画像処理部１０４の相関検出部は、各露光時間に応じた撮像素子の特性に応じた相関関係情報を適用して異なる露光時間の画像の対応画素の画素値比較を実行してあらかじめ設定された閾値以上の差分がある場合は動き領域とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１１】
本実施例の構成では、合成画像の生成処理が不要であり、合成画像生成を実行しない構成においても適用可能である。また、合成画像開始以前に図２４に示す処理によって動き領域を判別して、その判別結果を適用して動き領域についての補正等を実行して合成画像を生成するといった処理にも適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月6日(2012.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局によって周期的に送信される参照信号に基づいて所定制御処理を行うように構成されている制御部と、
参照信号の受信タイミングにおける参照信号の受信品質と所定閾値とを比較するように構成されている参照信号信頼度判定部と、
前記比較結果に基づいて、前記移動局によって参照信号が送信されている状態であるか否かについて判定するように構成されている参照信号送信状態判定部とを具備し、
前記制御部は、前記移動局によって参照信号が送信されていない状態であると判定された場合には、前記受信タイミングにおける前記参照信号に基づいて前記所定制御処理を行わないように構成されており、
前記所定制御処理は、上りリンクにおける送信電力制御処理であり、
前記制御部は、前記移動局によって参照信号が送信されていない状態であると判定された場合には、前記受信タイミングにおける前記参照信号に基づく上りリンクにおける送信電力制御処理の代わりに、他の参照信号に基づく上りリンクにおける送信電力制御処理を行うように構成されていることを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記所定制御処理は、周波数スケジューリング処理であり、
前記制御部は、前記移動局によって参照信号が送信されていない状態であると判定された場合には、周波数スケジューリング処理自体を行わないように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記所定制御処理は、変調方式及び符号化率の選択処理であり、
前記制御部は、前記移動局によって参照信号が送信されていない状態であると判定された場合には、前記受信タイミングにおける前記参照信号に基づく変調方式及び符号化率の選択処理の代わりに、パスロスによって算出される上りリンクにおける受信品質に基づく前記変調方式及び符号化率の選択処理を行うように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記参照信号送信状態判定部は、ランダムアクセス手順後の初回の前記受信タイミングにおいて、前記参照信号の受信品質が前記所定閾値以下である場合に、前記移動局によって参照信号が送信されていない状態であると判定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記参照信号送信状態判定部は、ランダムアクセス手順後の初回及び２回目の前記受信タイミングの両方において、前記参照信号の受信品質が前記所定閾値以下である場合に、ランダムアクセス手順後の２回目の前記受信タイミングにおいて、前記移動局によって参照信号が送信されていない状態であると判定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記参照信号送信状態判定部は、ランダムアクセス手順後の初回及び２回目の前記受信タイミングの少なくとも一方において、前記参照信号の受信品質が前記所定閾値以下でない場合に、ランダムアクセス手順後の２回目の前記受信タイミングにおいて、前記移動局によって参照信号が送信されている状態であると判定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項７】
前記参照信号送信状態判定部は、ランダムアクセス手順後の３回目以降の連続する所定数の前記受信タイミングにおいて、前記参照信号の受信品質が前記所定閾値以下である状態になるまで、前記移動局によって参照信号が送信されている状態を、前記移動局によって参照信号が送信されていない状態に変更しないように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項８】
前記参照信号送信状態判定部は、ランダムアクセス手順後の３回目以降の連続する所定数の前記受信タイミングにおいて、前記参照信号の受信品質が前記所定閾値以下でない状態になるまで、前記移動局によって参照信号が送信されていない状態を、前記移動局によって参照信号が送信されている状態に変更しないように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月5日(2012.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された映像のフレーム間に補間フレームを挿入してフレームレートを変換する画像処理装置であって、
入力された映像から文字の領域及び該文字の動きを検出する文字検出手段と、
入力された映像を複数のブロックに分割し、前記ブロック毎の動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段と、
前記動きベクトルを用いて前記補間フレームを生成する補間フレーム生成手段と、
を有し、
前記補間フレーム生成手段は、前記文字検出手段で文字の領域が検出された場合に、前記文字の領域に対応するブロックの動きベクトルとして該文字の動きに基づく動きベクトルを用いた第１の補間フレーム生成処理と、前記文字の領域に対応するブロックの動きベクトルとして前記動きベクトル検出手段で検出された動きベクトルを用いた第２の補間フレーム生成処理とを交互に行う
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補間フレーム生成手段は、前記文字検出手段で垂直方向に動く文字の領域が検出された場合に、前記第１の補間フレーム生成処理と前記第２の補間フレーム生成処理とを交互に行い、それ以外の場合には、前記第１の補間フレーム生成処理または前記第２の補間フレーム生成処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
入力された映像のフレーム間に補間フレームを挿入してフレームレートを変換する画像処理装置が行う画像処理方法であって、
入力された映像から文字の領域及び該文字の動きを検出する文字検出ステップと、
入力された映像を複数のブロックに分割し、前記ブロック毎の動きベクトルを検出する動きベクトル検出ステップと、
前記動きベクトルを用いて前記補間フレームを生成する補間フレーム生成ステップと、を有し、
前記補間フレーム生成ステップでは、前記文字検出ステップで文字の領域が検出された場合に、前記文字の領域に対応するブロックの動きベクトルとして該文字の動きに基づく動きベクトルを用いた第１の補間フレーム生成処理と、前記文字の領域に対応するブロッ
クの動きベクトルとして前記動きベクトル検出ステップで検出された動きベクトルを用いた第２の補間フレーム生成処理とを交互に行う
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
前記補間フレーム生成ステップでは、前記文字検出ステップで垂直方向に動く文字の領域が検出された場合に、前記第１の補間フレーム生成処理と前記第２の補間フレーム生成処理とを交互に行い、それ以外の場合には、前記第１の補間フレーム生成処理または前記第２の補間フレーム生成処理を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像処理装置は、入力された映像のフレーム間に補間フレームを挿入してフレームレートを変換する画像処理装置であって、入力された映像から文字の領域及び該文字の動きを検出する文字検出手段と、入力された映像を複数のブロックに分割し、ブロック毎の動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段と、動きベクトルを用いて補間フレームを生成する補間フレーム生成手段と、を有し、補間フレーム生成手段は、文字検出手段で文字の領域が検出された場合に、文字の領域に対応するブロックの動きベクトルとして該文字の動きに基づく動きベクトルを用いた第１の補間フレーム生成処理と、文字の領域に対応するブロックの動きベクトルとして動きベクトル検出手段で検出された動きベクトルを用いた第２の補間フレーム生成処理とを交互に行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像処理方法は、入力された映像のフレーム間に補間フレームを挿入してフレームレートを変換する画像処理装置が行う画像処理方法であって、入力された映像から文字の領域及び該文字の動きを検出する文字検出ステップと、入力された映像を複数のブロックに分割し、ブロック毎の動きベクトルを検出する動きベクトル検出ステップと、動きベクトルを用いて補間フレームを生成する補間フレーム生成ステップと、を有し、補間フレーム生成ステップでは、文字検出ステップで文字の領域が検出された場合に、文字の領域に対応するブロックの動きベクトルとして該文字の動きに基づく動きベクトルを用いた第１の補間フレーム生成処理と、文字の領域に対応するブロックの動きベクトルとして動きベクトル検出ステップで検出された動きベクトルを用いた第２の補間フレーム生成処理とを交互に行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
原稿を識別する識別情報と該原稿の画像データに対して所定の画像処理を実行することが許可されたユーザのユーザ情報である第１のユーザ情報とを原稿毎に関連付けて記憶する記憶手段と、
入力された原稿の画像データから該原稿を識別する識別情報を抽出する識別情報抽出手段と、
前記識別情報抽出手段によって抽出された識別情報に対応する識別情報と関連付けて前記記憶手段に記憶されている第１のユーザ情報に、前記画像処理装置にログイン中のユーザのユーザ情報が含まれているかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記ログイン中のユーザのユーザ情報が含まれていると判定されたとき、前記入力された原稿の画像データに対して前記所定の画像処理を実行する画像処理手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記識別情報に、前記所定の画像処理の実行に用いる設定情報をさらに関連付けて記憶し、
前記画像処理手段は、前記所定の画像処理を、前記識別情報抽出手段によって抽出された識別情報に対応する識別情報と関連付けて前記記憶手段に記憶されている設定情報に基づいて実行することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記識別情報に、該識別情報を記憶させたユーザのユーザ情報である第２のユーザ情報をさらに関連付けて記憶し、
前記画像処理装置は、前記ログイン中のユーザのユーザ情報に対応する第２のユーザ情報が前記記憶手段に記憶されているかを判断する認証判断手段をさらに有し、
該認証判断手段が、前記ログイン中のユーザのユーザ情報に対応する前記第２のユーザ情報が前記記憶手段に記憶されていると判断したとき、前記ログイン中のユーザのユーザ情報に対応する第２のユーザ情報に関連付けて記憶されている識別情報の変更及び該識別情報に関連付けて記憶されている第１のユーザ情報の変更がそれぞれ可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ログイン中のユーザのユーザ情報に対応する第２のユーザ情報に関連付けて記憶された識別情報の変更は、該識別情報の消去であることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記識別情報抽出手段は、前記原稿の画像データに含まれるＱＲコード（登録商標）を読み取ると共に、該ＱＲコード（登録商標）から前記原稿を識別する識別情報を抽出することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像形成装置における画像処理方法であって、
原稿を識別する識別情報と該原稿の画像データに対して所定の画像処理を実行することが許可されたユーザのユーザ情報である第１のユーザ情報とを原稿毎に関連付けて記憶する記憶ステップと、
入力された原稿の画像データから該原稿を識別する識別情報を抽出する識別情報抽出ステップと、
前記識別情報抽出ステップによって抽出された識別情報に対応する識別情報と関連付けて前記記憶ステップに記憶されている第１のユーザ情報に、前記画像処理装置にログイン中のユーザのユーザ情報が含まれているかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより前記ログイン中のユーザのユーザ情報が含まれていると判定されたとき、前記入力された原稿の画像データに対して前記所定の画像処理を実行する画像処理ステップと、
を有することを特徴とする画像形成装置における画像処理方法。
【請求項７】
画像形成装置に搭載された画像処理プログラムであって、
コンピュータに、
原稿を識別する識別情報と該原稿の画像データに対して所定の画像処理を実行することが許可されたユーザのユーザ情報である第１のユーザ情報とを原稿毎に関連付けて記憶する記憶ステップと、
入力された原稿の画像データから該原稿を識別する識別情報を抽出する識別情報抽出ステップと、
前記識別情報抽出ステップによって抽出された識別情報に対応する識別情報と関連付けて前記記憶ステップに記憶されている第１のユーザ情報に、前記画像処理装置にログイン中のユーザのユーザ情報が含まれているかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより前記ログイン中のユーザのユーザ情報が含まれていると判定されたとき、前記入力された原稿の画像データに対して前記所定の画像処理を実行する画像処理ステップと、
を実行させるための画像形成装置に搭載された画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは２つ以上のコンテンツを実行し、前記コンテンツの実行に関する情報を生成するコンテンツ実行部と、
コンテンツと同時に実行されるアプリケーションである副アプリケーションであって、１つまたは２つ以上の副アプリケーションを実行し、前記副アプリケーションの実行に関する情報を生成する副アプリケーション部と、
前記副アプリケーション実行部にて実行中の副アプリケーションと、前記コンテンツ実行部にて実行中のコンテンツとの関連の強さを、前記副アプリケーションの実行に関する情報と前記コンテンツの実行に関する情報とのうち少なくとも１つに基づき判断する関連判断部と、
前記関連の強さに基づき、前記コンテンツと前記副アプリケーションとの表示形態を決定する表示形態決定部と、
前記表示形態決定部が決定した表示形態に基づき、前記コンテンツの映像と前記副アプリケーションの映像とを合成する映像合成部と、
前記合成した映像の信号を出力する映像出力部と
を備えることを特徴とする映像出力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手で持って水中で動かすことにより、主として前腕の所望の筋肉を鍛え又はリハビリをするための水中トレーニング・リハビリ器であって、抵抗板を基板側に出し入れすることにより面積が可変である略平面状の抵抗部と、種類の異なる複数のハンドルを備えることを特徴とする水中トレーニング・リハビリ器。  
【請求項２】
手で持って水中で動かすことにより、主として前腕の所望の筋肉を鍛え又はリハビリをするための水中トレーニング・リハビリ器であって、枠の内部に複数の抵抗板を自在に取り付けることにより面積が可変である略平面状の抵抗部と、種類の異なる複数のハンドルを備えることを特徴とする水中トレーニング・リハビリ器。
【請求項３】
前記複数のハンドルが、棒状のハンドル、グリップ状のハンドル及び掌を挿入することにより固定するハンドルのうちいずれか２以上を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の水中トレーニング・リハビリ器。
【請求項４】
一の抵抗部に棒状のハンドル、グリップ状のハンドル及び掌を挿入することにより固定するハンドルが共に取り付けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の水中トレーニング・リハビリ器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために成された本発明は、手で持って水中で動かすことにより、主として前腕の所望の筋肉を鍛えるための水中トレーニング・リハビリ器であって、面積が可変である略平面状の抵抗部と、種類の異なる複数のハンドルを備えることを特徴とする。
抵抗部の面積を可変とする構成としては、抵抗板を基板側に出し入れする構成、正方形や円形の枠の内部に抵抗板を自在に取り付ける構成が可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の参考態様は、水中で歩行することにより訓練を行うための水中歩行トレーニング・リハビリ器であって、面積が可変である略平面状の抵抗部と、該抵抗部を訓練者に連結するための連結線とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
一方、本発明の参考態様に係る水中歩行トレーニング・リハビリ器は、面積が可変である略平面状の抵抗部と、該抵抗部を訓練者に連結するための連結線とを備えるため、トレーニング又はリハビリの段階に応じた抵抗で水中歩行を行うことができ、トレーナーや医師によるトレーニング／リハビリプログラムを確実に実行することができるようになる。また、その抵抗部に浮力調整手段を設けることにより、トレーニング／リハビリすべき筋肉を選択することができるようになり、よりトレーニング／リハビリ効果が高まる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの手で保持されるためのサイズおよび形状であるハウジング；
該ハウジングに連結され、かつエアロゾル化された薬剤を吐出することができる、使い捨て可能なエアロゾル化エレメントであって、チャンバを規定するボディと、該ボディ内に規定されかつ該チャンバと連絡する薬剤放出オリフィスと、該薬剤放出オリフィスの反対側に位置決めされた可動部とを含む、該エアロゾル化エレメント；ならびに
該ハウジング内に配置され、かつ該エアロゾル化エレメントの該チャンバからの薬剤をエアロゾル化するため該使い捨てエアロゾル化エレメントの該可動部に震え振動を作用させるように位置決めされたアクチュエータであって、圧電素子と、該可動部が該オリフィスに向かって動き該チャンバ内の薬剤が該オリフィスを通じて吐出されることを引き起こすように該圧電素子の震動を該可動部へと伝達するよう動作可能である動き伝達部品とを含む、該アクチュエータ
を含み、
該使い捨てエアロゾル化エレメントが装填と廃棄のためにハウジングから取り外し可能であり、
該エアロゾル化エレメントが、薬剤が該動き伝達部品および該圧電素子に接触することを防ぐとともに患者から呼息された粒子と汚染物質が該動き伝達部品および該圧電素子に接触することを防ぐように構成される
、エアロゾル化装置。
【請求項２】
ハウジングに連結され、かつ使い捨て エアロゾル化エレメントから吐出されたエアロゾル化された薬剤を患者に送達するための形状である、患者インターフェース
をさらに含む、請求項1記載の装置。
【請求項３】
動き伝達部品が、エアロゾル化エレメントの可動部に接着固定された端面を有する、請求項1記載の装置。
【請求項４】
片側が動き伝達部品の端面に接着固定されもう片側が可動部に接着固定された両面接着テープによって、該動き伝達部品が該可動部に接着固定されている、請求項3記載の装置。
【請求項５】
可動部が変形可能であり、かつ、震動が該可動部に伝達されるとチャンバ内の圧力を上昇させるように該可動部が変形しこれにより該チャンバからオリフィスを介して薬剤を吐出させる、請求項1記載のエアロゾル化エレメント。
【請求項６】
可動部が可撓性ダイヤフラムを含む、請求項5記載のエアロゾル化エレメント。
【請求項７】
ボディがリヤ壁を含み、該リヤ壁が可撓性ダイヤフラムに隣接する開口部を含み、かつ動き伝達部品が該リヤ壁の該開口部を通って延びる、請求項6記載のエアロゾル化エレメント。
【請求項８】
エアロゾル化された薬剤を患者へ送達することを助けるため、装置に圧縮空気を供給するよう構成された圧縮空気源をさらに含む、請求項1記載の装置。
【請求項９】
圧縮空気源により運搬される空気の一部が、アクチュエータの冷却用に誘導される、請求項8記載の装置。
【請求項１０】
エアロゾル化された薬剤を患者インターフェースを介して送達することを助けるため、大気が装置内に進入できるように位置決めされたエアインレットホールをさらに含む、請求項2記載の装置。
【請求項１１】
使い捨てエアロゾル化エレメントが、チャンバを薬剤で充填することを助けるためチャンバ内部に陰圧を生じさせる目的でユーザーが手で圧搾できる可撓性部分によって少なくとも部分的に規定される内部チャンバを有する、請求項1記載の装置。
【請求項１２】
1つまたは複数の電池を含む装置用の動力源をさらに含む、請求項1記載の装置。
【請求項１３】
パック内に配置されたエアポンプと、該エアポンプをハウジングに流体的に接続するエアコンジットとをさらに含み、エアロゾル化された薬剤を患者へ送達することを助けるため該エアポンプが該ハウジングに圧縮空気を供給するよう動作可能な、請求項12記載の装置。
【請求項１４】
患者インターフェースが、患者の口および鼻の周囲にフィットする形状である使い捨てマスクを含む、請求項2記載の装置。
【請求項１５】
マスクが、空気に対して通気性である材料を含む、請求項14記載の装置。
【請求項１６】
患者インターフェースが、該患者インターフェースを通る使い捨てエアロゾル化エレメントから患者へのフローを許容し、かつ該患者インターフェースを通る逆方向のフローを抑制するように動作可能な一方向弁を含む、請求項2記載の装置。
【請求項１７】
一方向弁がダックビル弁を含む、請求項16記載の装置。
【請求項１８】
患者インターフェースが、呼息された粒子から使い捨てエアロゾル化エレメントを遮蔽する1つまたは複数のバッフルを含む、請求項2記載の装置。
【請求項１９】
患者インターフェースが鼻用プロングである、請求項2記載の装置。
【請求項２０】
装置により投与された用量の数を記録するように動作可能な計数装置をさらに含む、請求項1記載の装置。
【請求項２１】
薬剤がエアロゾル化エレメントによりエアロゾル化される速度を検出するように動作可能なエアロゾル化速度モニターをさらに含む、請求項1記載の装置。
【請求項２２】
エアロゾル化速度モニターが、エアロゾル化エレメントにより吐出されるエアロゾル小滴を通って伸びる光線を投射するように動作可能な光源と、該エアロゾル小滴により生じた該光線の不明瞭化を検出するように動作可能な光検出器とを含む、請求項21記載の装置。
【請求項２３】
エアロゾル化速度モニターがコントローラと視覚表示器とを含み、該コントローラが光検出器からの信号を受け取りかつ該信号に基づいてエアロゾル化速度を測定し、かつ該視覚表示器が該エアロゾル化速度に関する視覚表示を提供する、請求項22記載の装置。
【請求項２４】
エアロゾル化エレメントが第一のおよび第二の反射面を含み、該第一の反射面が、光源からの光線を、エアロゾル小滴を通る第一の方向に伸びるように反射するよう位置決めされ、該第二の反射面が、該エアロゾル小滴を通って伸びる該光線を、光検出器に向かう第二の方向に伸びるように反射するよう位置決めされる、請求項22記載の装置。
【請求項２５】
薬剤の供給源から患者インターフェースまでの流体経路が実質的にエアロゾル化エレメントの内部に含まれる、請求項2記載の装置。
【請求項２６】
薬剤の供給源がエアロゾル化エレメントの内部に含まれる、請求項25記載の装置。
【請求項２７】
エアロゾル化エレメントが、薬剤の供給源に直接接続するための形状である、請求項25記載の装置。
【請求項２８】
エアロゾル化エレメントが、少なくとも一回の用量を患者に提供するための薬剤の体積であらかじめ充填される、請求項1記載の装置。
【請求項２９】
薬剤の体積が、複数の単回用量を送達するのに十分である、請求項28記載の装置。
【請求項３０】
エアロゾル化エレメントに直接連結するための、薬剤を含むバイアルをさらに含む、請求項1記載の装置。
【請求項３１】
エアロゾル化エレメントのチャンバ内に配置され、かつオリフィスと可動部との間の該チャンバ内に最小限の間隔を保つよう構成された突起をさらに含む、請求項1記載の装置。
【請求項３２】
突起が可動部上に配置されている、請求項31記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の一部に対してエネルギーを伝達するための装置であって、
（ａ）該哺乳動物の一部を密閉するための密封可能なエンクロージャであって、ソフト・シールを含む密封可能なエンクロージャと、
（ｂ）該密封可能なエンクロージャ内に陰圧条件を提供する手段と、
（ｃ）該哺乳動物の一部が該密封可能なエンクロージャ内に存在するときに該哺乳動物の該一部に対してエネルギーを伝達する手段と、
を含む装置。
【請求項２】
前記哺乳動物の一部が四肢またはその一部である、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記四肢が、腕および脚からなる群から選択される、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記ソフト・シールがそのインターフェイスにおいてユーザに追従することで該シールによってユーザ／シール・インタフェースにおいて特定の空気が通過することが可能となる、請求項１〜３のいずれか一項記載の装置。
【請求項５】
前記シールが両面シールである、請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記装置が哺乳動物の身体核心から熱エネルギーを抽出するように構成されている、請求項１〜５のいずれか一項記載の装置。
【請求項７】
前記装置が哺乳動物の身体核心に熱エネルギーを導入するように構成されている、請求項１〜５のいずれか一項記載の装置。
【請求項８】
前記装置が哺乳動物の頭部に対してエネルギーを伝達する手段を含む、請求項１〜７のいずれか一項記載の装置。
【請求項９】
前記装置が哺乳動物の体温調節持続状態を操作するように構成されている、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記装置が温度検知要素を含む、請求項１〜９のいずれか一項記載の装置。
【請求項１１】
前記温度検知要素が熱電対、サーモシスタ、およびマイクロ波温度センサからなる群から選択される、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記密封可能なエンクロージャが袖、長靴、靴、または手袋として構成されている、請求項１〜１１のいずれか一項記載の装置。
【請求項１３】
前記装置が体の区画の温度の検出された変化に応じて該装置の構成要素を作動させるように構成されている制御手段を含む、請求項１〜１２のいずれか一項記載の装置。
【請求項１４】
前記装置が局所血管収縮を回避するように適合されている、請求項１〜１３のいずれか一項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板に形成されたｎ型ウエルと、
前記ｎ型ウエルの上にヴァーチャル・グランドアレイ構造に形成されたメモリセルアレイとを有する不揮発性半導体記憶装置であって、
前記メモリセルアレイはマトリクス状配置された複数のｐチャネルＭＯＮＯＳセルを有し、互いに隣接するｐチャネルＭＯＮＯＳセルは同じ拡散領域を互いにソースまたドレインとして共有し、ｐチャネルＭＯＮＯＳセルの各々はバンド間トンネリングによってチャネル領域の一側から書き込まれるように構成されていること特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項２】
前記ｐチャネルＭＯＮＯＳセルの各々は、第１の電圧が前記ｐチャネルＭＯＮＯＳセルのそれぞれに接続されるビットラインに印加され、前記第１の電圧よりも高い第２の電圧が前記ｎ型ウエルに印加され、前記ｐチャネルＭＯＮＯＳセルのそれぞれに第２の電圧よりも高い第３の電圧を印加することにより書き込まれる
ことを特徴とする請求項１に記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項３】
前記ｐチャネルＭＯＮＯＳセルは、前記チャネル領域の一側にのみ電界を強くするｈａｌｏ領域を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項４】
前記ｐチャネルＭＯＮＯＳセルは、前記ｈａｌｏ領域から前記チャネル領域の前記一側の他側に書き込みが行われないように、オフセット領域を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項５】
Ｙ方向に沿って前記ｎ型ウエルの表面に形成される複数の畝部および溝部とを有し、
前記ｐチャネルＭＯＮＯＳセルの前記チャネル領域は、前記溝部の下の表面に形成される
ことを特徴とする請求項１、２、３、４のいずれかに記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項６】
前記ビットラインは、ｐ型拡散領域からなり、前記畔部の上の表面に形成される
ことを特徴とする請求項５に記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項７】
前記ビットラインは、前記畔部の上の表面に形成された絶縁膜の下に形成されたｐ型拡散領域から構成される
ことを特徴とする請求項５に記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項８】
複数の前記溝部の第１の側壁にｈａｌｏ領域がそれぞれ形成される
ことを特徴する請求項６に記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項９】
前記ｐ型拡散領域よりも低濃度に不純物が拡散された領域が複数の前記溝部の前記第１の側壁に対して反対側に位置する第２の側壁に形成されることを特徴とする請求項８に記載の不揮発性半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、半導体基板に形成されたｎ型ウエルと、ｎ型ウエルの上にヴァーチャル・グランドアレイ構造に形成されたメモリセルアレイとを有する不揮発性半導体記憶装置であって、メモリセルアレイはマトリクス状配置された複数のｐチャネルＭＯＮＯＳセルを有し、互いに隣接するｐチャネルＭＯＮＯＳセルは同じ拡散領域を互いにソースまたドレインとして共有し、ｐチャネルＭＯＮＯＳセルの各々はバンド間トンネリングによってチャネル領域の一側から書き込まれるように構成されていること特徴とする不揮発性半導体記憶装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、ｐチャネルＭＯＮＯＳセルの各々は、第１の電圧がｐチャネルＭＯＮＯＳセルのそれぞれに接続されるビットラインに印加され、第１の電圧よりも高い第２の電圧がｎ型ウエルに印加され、ｐチャネルＭＯＮＯＳセルのそれぞれに第２の電圧よりも高い第３の電圧を印加することにより書き込まれることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、ｐチャネルＭＯＮＯＳセルは、チャネル領域の一側にのみ電界を強くするｈａｌｏ領域を有することが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、ｐチャネルＭＯＮＯＳセルは、ｈａｌｏ領域からチャネル領域の一側の他側に書き込みが行われないように、オフセット領域を有することが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、Ｙ方向に沿ってｎ型ウエルの表面に形成される複数の畝部および溝部とを有し、ｐチャネルＭＯＮＯＳセルのチャネル領域は、溝部の下の表面に形成されることが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、ビットラインは、ｐ型拡散領域からなり、畔部の上の表面に形成されてもよいし、あるいは、畔部の上の表面に形成された絶縁膜の下に形成されたｐ型拡散領域から構成されてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、複数の前記溝部の第１の側壁にｈａｌｏ領域がそれぞれ形成されることが望ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに，前記ｐ型拡散領域よりも低濃度に不純物が拡散された領域が複数の前記溝部の前記第１の側壁に対して反対側に位置する第２の側壁に形成されることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月18日(2012.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経栄養因子を有効成分とする、歯周病の治療剤であって、神経栄養因子が脳由来神経栄養因子、またはニューロトロフィン４／５であり、治療剤が歯髄を含む歯周組織を再生させることを特徴とする、前記治療剤。
【請求項２】
歯髄を再生させることを特徴とする、請求項１に記載の治療剤。
【請求項３】
歯髄腔における修復象牙質の産生を促進することを特徴とする、請求項１または２に記載の治療剤。
【請求項４】
歯髄腔内壁への修復象牙質の添加を促進することを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の治療剤。
【請求項５】
セメント質を再生させることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の治療剤。
【請求項６】
歯周靭帯を再生させることを特徴とする、請求項１〜５の何れか１項に記載の治療剤。
【請求項７】
歯槽骨を再生させることを特徴とする、請求項１〜６の何れか１項に記載の治療剤。
【請求項８】
神経栄養因子が、ニューロトロフィン４／５である、請求項１〜７の何れか１項に記載の治療剤。
【請求項９】
神経栄養因子が、脳由来神経栄養因子である、請求項２〜４の何れか１項に記載の修復象牙質の治療剤。
【請求項１０】
神経栄養因子を有効成分とする、修復象牙質の形成促進剤であって、神経栄養因子が、脳由来神経栄養因子、またはニューロトロフィン４／５である、前記修復象牙質の形成促進剤。
【請求項１１】
修復象牙質が歯髄腔の内壁に添加されることを特徴とする、請求項１０に記載の修復象牙質の形成促進剤。
【請求項１２】
神経栄養因子が、脳由来神経栄養因子である、請求項１０または１１に記載の修復象牙質の形成促進剤。
【請求項１３】
神経栄養因子が、ニューロトロフィン４／５である、請求項１０または１１に記載の修復象牙質の形成促進剤。
【請求項１４】
神経栄養因子を有効成分とする、歯髄疾患の治療剤であって、神経栄養因子が脳由来神経栄養因子、またはニューロトロフィン４／５であり、治療剤が修復象牙質の形成を促進することを特徴とする、前記治療剤。
【請求項１５】
修復象牙質が歯髄腔の内壁へ添加されることを特徴とする、請求項１４に記載の治療剤。
【請求項１６】
神経栄養因子が、脳由来神経栄養因子である、請求項１４または１５に記載の治療剤。
【請求項１７】
神経栄養因子が、ニューロトロフィン４／５である、請求項１４または１５に記載の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月13日(2012.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】製造装置、および発光素子の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成膜室と、制御部と、を有し、
前記成膜室は、
基板保持手段と、
前記基板保持手段に保持される基板と重なる位置に配置された容器と、
前記容器を加熱するヒーターと、
前記容器内に有機材料を含むガスを供給するノズルと、を有し、
前記制御部は、前記ガスの流量を調節する機能と、前記ヒーターに供給する電力を調節する機能と、を有し、
前記ヒーターは、前記容器を取り囲むように配置されていることを特徴とする製造装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ガスを、前記容器に供給する前に予備加熱する手段を有することを特徴とする製造装置。
【請求項３】
成膜室と、制御部と、を有し、
前記成膜室は、
基板保持手段と、
前記基板保持手段に保持される基板と重なる位置に配置された容器と、
前記容器を加熱するヒーターと、
前記容器と連結し、且つ、前記容器内に有機材料を含むガスを導入する供給管と、を有し、
前記制御部は、前記ガスの流量を調節する機能と、前記ヒーターに供給する電力を調節する機能と、を有し、
前記ヒーターは、前記容器を取り囲むように配置されていることを特徴とする製造装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記成膜室は、前記容器と前記基板保持手段との間に配置されたシャッターを有し、
前記シャッターは、前記成膜室内を区切る機能と、前記容器から前記基板保持手段に保持される基板に向かって飛散する前記有機材料を遮蔽する機能と、を有することを特徴とする製造装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記成膜室は、前記基板保持手段と前記容器との間の空間を囲むように配置され、前記有機材料の付着を防止する手段を有することを特徴とする製造装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５に記載された前記製造装置を用いた発光素子の作製方法であって、
前記基板保持手段に保持された基板上に前記有機材料を成膜することを特徴とする発光素子の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月17日(2012.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みが０．０８〜０．５ｍｍである架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートと、上記架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの一面に積層一体化され且つアクリル酸ブチル成分３０〜７０重量％、アクリル酸２−エチルヘキシル成分１０〜５０重量％及びアクリル酸エチル成分５〜３０重量％を含有するアクリル系粘着剤１００重量部と、粘着付与剤３〜６０重量部とを含有するアクリル系粘着剤層とを含むことを特徴とする電子機器用粘着シート。
【請求項２】
粘着付与剤が、ロジンエステル系樹脂、重合ロジン又はテルペンフェノール樹脂のうちの二種類以上を含有していることを特徴とする請求項１に記載の電子機器用粘着シート。
【請求項３】
粘着付与剤が、ロジンエステル系樹脂３〜４５重量％、重合ロジン３〜３５重量％及びテルペンフェノール樹脂３〜３５重量％を含有していることを特徴とする請求項１に記載の電子機器用粘着シート。
【請求項４】
ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠した９０°剥離強度が１０Ｎ／ｃｍ2以上であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器用粘着シート。
【請求項５】
４０℃の水中に１２０分間に亘って浸漬した電子機器用粘着シートにおけるＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠した９０°剥離強度が１０Ｎ／ｃｍ2以上であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器用粘着シート。
【請求項６】
５重量％で且つ２５℃の界面活性剤水溶液中に１２０分間に亘って浸漬した電子機器用粘着シートにおけるＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠した９０°剥離強度が１０Ｎ／ｃｍ2以上であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器用粘着シート。
【請求項７】
９９．５重量％で且つ２５℃のエチルアルコール水溶液中に１２０分間に亘って浸漬した電子機器用粘着シートにおけるＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠した９０°剥離強度が１０Ｎ／ｃｍ2以上であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器用粘着シート。
【請求項８】
３．５重量％で且つ２５℃の食塩水中に１２０分間に亘って浸漬した電子機器用粘着シートにおけるＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠した９０°剥離強度が１０Ｎ／ｃｍ2以上であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器用粘着シート。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％表示で、Ｂ２Ｏ３を２〜４５％、ＳｉＯ２を０〜３０％（ただし、Ｂ２Ｏ３含有量＞ＳｉＯ２含有量）、Ｌａ２Ｏ３を１０〜５０％、ＴｉＯ２を０〜３０％、ＺｎＯを０〜１５％、ＺｒＯ２を０〜１５％、Ｎｂ２Ｏ５を０〜３５％、ＢａＯを０〜３５％、ＳｒＯを０〜５％、ＣａＯを０％以上８％未満、ＭｇＯを０％以上１３％未満（ただし、ＢａＯ、ＳｒＯ、ＣａＯおよびＭｇＯの合計含有量０〜４０％）、Ｇｄ２Ｏ３を０〜２０％、Ｙ２Ｏ３を０〜１５％、Ｔａ２Ｏ５を０〜１８％、ＷＯ３を０％以上０．５％未満、Ｎａ２ＯとＫ２ＯとＬｉ２Ｏを合計で０％以上１．５％未満、ＧｅＯ２を０〜１０％、Ｂｉ２Ｏ３を０〜２０％、Ｙｂ２Ｏ３を０〜１０％、Ａｌ２Ｏ３を０〜１０％、Ｓｂ２Ｏ３を０％以上２％未満およびＳｎＯ２を０〜１％含む光学ガラスが得られるようにガラス原料を調合し、溶解、清澄、均質化して溶融ガラスを作製し、得られた溶融ガラスを流出パイプから流出して受け型又は鋳型に鋳込み成形することを特徴とするプレス成形用ガラスゴブの製造方法。
【請求項２】
光学ガラスの屈折率（ｎｄ）が１．８〜２．１で、アッベ数（νｄ）が２０〜４０である請求項１に記載のプレス成形用ガラスゴブの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法によりプレス成形用ガラスゴブを作製し、得られたガラスゴブを加熱、軟化し、プレス成形することを特徴とする光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明は、
（１）重量％表示で、Ｂ２Ｏ３を２〜４５％、ＳｉＯ２を０〜３０％（ただし、Ｂ２Ｏ３の含有量＞ＳｉＯ２含有量）、Ｌａ２Ｏ３を１０〜５０％、ＴｉＯ２を０〜３０％、ＺｎＯを０〜１５％、ＺｒＯ２を０〜１５％、Ｎｂ２Ｏ５を０〜３５％、ＢａＯを０〜３５％、ＳｒＯを０〜５％、ＣａＯを０％以上８％未満、ＭｇＯを０％以上１３％未満（ただし、ＢａＯ、ＳｒＯ、ＣａＯおよびＭｇＯの合計含有量０〜４０％）、Ｇｄ２Ｏ３を０〜２０％、Ｙ２Ｏ３を０〜１５％、Ｔａ２Ｏ５を０〜１８％、ＷＯ３を０％以上０．５％未満、Ｎａ２ＯとＫ２ＯとＬｉ２Ｏを合計で０％以上１．５％未満、ＧｅＯ２を０〜１０％、Ｂｉ２Ｏ３を０〜２０％、Ｙｂ２Ｏ３を０〜１０％、Ａｌ２Ｏ３を０〜１０％、Ｓｂ２Ｏ３を０％以上２％未満およびＳｎＯ２を０〜１％含む光学ガラスが得られるようにガラス原料を調合し、溶解、清澄、均質化して溶融ガラスを作製し、得られた溶融ガラスを流出パイプから流出して受け型又は鋳型に鋳込み成形することを特徴とするプレス成形用ガラスゴブの製造方法、
（２）光学ガラスの屈折率（ｎｄ）が１．８〜２．１で、アッベ数（νｄ）が２０〜４０である上記（１）項に記載のプレス成形用ガラスゴブの製造方法、および
（３）上記（１）または（２）項に記載の方法によりプレス成形用ガラスゴブを作製し、得られたガラスゴブを加熱、軟化し、プレス成形することを特徴とする光学素子の製造方法、
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
更には、以上に説明した好ましい形態を含む本発明の第１の態様〜第２の態様に係る蛍光標識試薬、あるいは、本発明の第１の態様〜第２の態様に係る蛍光標識試薬の製造方法において、発光材料はアクセプター基を有する形態とすることができる。あるいは又、発光材料は、所望の分子、所望の蛋白質あるいは所望の細胞と結合可能であるアクセプター基を有する形態とすることができる。これらの場合、アクセプター基として、限定するものではないが、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、メルカプト基、チオシアナート基、エポキシ基、イソシアナート基、ケトン基等の有機官能基を例示することができるし、これらの官能基を有する材料を、シランカップリング剤等を介して発光材料の表層に形成することもできる。更には、蛋白質をアクセプター基として発光材料の表面に結合させた形態とすることもでき、このような蛋白質として、例えば、抗原（ＩＬ−２、ＩＬ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−１０、ＴＮＦ−α、ＩＦＮ−γ、エリスロポエチン、造血幹細胞因子、トランスフォーミング増殖因子α及びβ、神経細胞増殖因子等）や抗体（イムノグロブリンＡ、イムノグロブリンＥ、イムノグロブリンＧ、イムノグロブリンＭ）等を挙げることができる。一方、アクセプター基が結合可能である分子として、アオコの発するミクロシスチン類；ノジュラリン、シリンドロスパーモプシンといった肝臓毒；アナトキシン類やアファントキシン類といった神経毒；各種の有機毒素を挙げることができる。また、アクセプター基が結合可能である所望の蛋白質として、例えば、核酸（ＤＮＡ、ＲＮＡ）、抗体（イムノグロブリンＡ、イムノグロブリンＥ、イムノグロブリンＧ、イムノグロブリンＭ）を挙げることができるし、抗原・抗体反応を引き起こす所望の蛋白質［例えば、抗原（ＩＬ−２、ＩＬ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−１０、ＴＮＦ−α、ＩＦＮ−γ、エリスロポエチン、造血幹細胞因子、トランスフォーミング増殖因子α及びβ、神経細胞増殖因子等）や抗体（イムノグロブリンＡ、イムノグロブリンＥ、イムノグロブリンＧ、イムノグロブリンＭ）］等を挙げることができる。更には、アクセプター基が結合可能である所望の細胞として、上皮細胞、収縮性細胞、血液細胞、免疫細胞、肝細胞、脂肪細胞、神経細胞、グリア細胞、生殖細胞、哺育細胞、ホルモンを分泌する細胞、感覚に関与する細胞等を挙げることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
実施例２は、本発明の発光材料、本発明の第２の態様に係る発光材料複合体及びその製造方法、並びに、本発明の第２の態様に係る蛍光標識試薬及びその製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
こうして得られた実施例２の発光材料複合体あるいは蛍光標識試薬は、
（Ａ）植物由来の材料を原料とし、ケイ素の含有率が４０重量％以上であり、且つ、酸素の含有率が４０重量％以上である酸化ケイ素を主成分とした発光材料、及び、
（Ｂ）発光材料の表面を修飾した蛍光物質（具体的には、ローダミン６Ｇ）、
から成る。図５に、波長３７０ｎｍの紫外線を照射したときの実施例２の発光材料複合体（蛍光標識試薬）の蛍光スペクトルを測定した結果（曲線「Ｂ」参照）を示す。また、実施例２の発光材料複合体の概念図を図７の（Ｂ）に示す。尚、図７の（Ｂ）において、発光材料を灰色の不定形で示し、蛍光物質を黒丸で示し、クロロプロピルシランを折れ線で示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
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