【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８８４１０号「入力・表示部付き操作部の構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２３日出願公開、特開平１０−　２１７８５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年６月２８日の出願であって、平成１５年１１月２８日付けでなされた拒絶査定に対し、平成１５年１２月２６日に審判請求がなされるとともに、平成１６年１月２２日に明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年１月２２日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月２２日の手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１〜請求項４は、次のように補正された。
　「【請求項１】　柔軟なシートプレート１の表面に配線パターンｈを設け、
該配線パターンｈと対峙する第二シートプレート４の表面には隙間形成部材５を介して配線パターンｊを設け、
該隙間形成部材５によって浮かされた配線パターンｊの指定個所を押すと配線パターンｈ・ｊが導通してスイッチを形成しており、
　前記柔軟なシートプレート１の表面に配線パターンｆ・ｇを形成し、
配線パターンｆ・ｇの適所にＬＥＤチップ１０を取付け、
前記シートプレート１に重合される第二シートプレート４にはＬＥＤチップ１０に該当する部分に抜き孔１５を設け、
透明体に各種操作表示７ａを印刷した印刷シート７が抜き孔１５を形成した第二シートプレート４の上に接着されており、
前記シートプレート１と連続する配線プレート６に設けた配線パターンｂは、前記配線パターンｆ・ｇと接続するＬＥＤチップ１０の駆動用の信号を供給すると共に、
　前記ＬＥＤチップ１０と対向してＬＥＤチップの光を吸収する薄厚の半透明部材１１を配置し、該半透明部材１１の周囲には吸収したＬＥＤチップ１０の光を逃がさない薄厚の不透明部材１２を配置し、
前記シートプレート１に重合する第二シートプレート４の上に接着された印刷シート７はＬＥＤチップ１０・半透明部材１１・不透明部材１２を挾んで接着して一枚のプレート８を形成し、
該プレート８と機器の表面との間に接着層を形成し、前記プレート８を機器に貼り付けて操作部９とすることを特徴とする入力・表示部付き操作部の構造。
　　【請求項２】　薄膜の半透明部材１１は所定長に構成し、前記配線パターンｆ・ｇに取付けるＬＥＤチップ１０と対向する薄厚の所定長の半透明部材１１は、７セグメントの数字配置であることを特徴とする請求項１に記載の入力・表示部付き操作部の構造。
　　【請求項３】　前記シートプレート１と第二シートプレート４はポリエステルフィルムを素材として重合し、前記プレート８を構成すると共に、このプレート８の裏面にはアルミ製の薄膜で構成した裏シート１７が固定され、機器の表面に接着層を介して貼り付けた前記プレート８はその裏シート１７が接地されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の入力・表示部付き操作部の構造。
　　【請求項４】　柔軟なシートプレート１の表面に配線パターンを形成し、配線パターンの二つの離れた端子ｄ・ｅ間に多数の独立した導電体２を配置し、
二つの離れた端子ｄ・ｅ間で多数の導電体２の端部の上に薄膜抵抗体３を形成し、かつ、柔軟な第二シートプレート４の表面には隙間形成部材５を介して多数の導電体２と対峙する配線パターンｉを形成し、
前記シートプレート１と第二シートプレート４とは接着され、前記隙間形成部材５によって浮かされた配線パターンｉを押すと配線パターンｉと導電体２とが接触し、
シートプレート１または第二シートプレート４と連続する配線プレート６に設けた配線パターンａは、前記端子ｄ・ｅ及び配線パターンｉから抵抗データを出力すると共に、
　前記独立した導電体２は微小間隙を介して多数配置し、
かつ、多数配置した導電体２の両側部分の複数個は前記端子ｄ・ｅに導通し、
前記第二シートプレート４の表面に形成した前記配線パターンｉは微小間隙を介して多数配置した導電体２の全体と対峙しており、
前記配線パターンｉの一部が押されたときにこの押圧位置によって最小抵抗値から最大抵抗との間の可変抵抗データが出力されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の入力・表示部付き操作部の構造。」
２．補正の目的
　一方、本件補正前の特許請求の範囲である、平成１５年７月２４日の手続補正に係る特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
　「【請求項１】　柔軟なシートプレート１の表面に配線パターンを形成し、配線パターンの二つの離れた端子ｄ・ｅ間に多数の独立した導電体２を配置し、
二つの離れた端子ｄ・ｅ間で多数の導電体２の端部の上に薄膜抵抗体３を形成し、かつ、柔軟な第二シートプレート４の表面には隙間形成部材５を介して多数の導電体２と対峙する配線パターンｉを形成し、
前記シートプレート１と第二シートプレート４とは接着され、前記隙間形成部材５によって浮かされた配線パターンｉを押すと配線パターンｉと導電体２とが接触し、
シートプレート１または第二シートプレート４と連続する配線プレート６に設けた配線パターンａは、前記端子ｄ・ｅ及び配線パターンｉから抵抗データを出力すると共に、
　前記独立した導電体２は微小間隙を介して多数配置し、
かつ、多数配置した導電体２の両側部分の複数個は前記端子ｄ・ｅに導通し、
前記第二シートプレート４の表面に形成した前記配線パターンｉは微小間隙を介して多数配置した導電体２の全体と対峙しており、
前記配線パターンｉの一部が押されたときにこの押圧位置によって最小抵抗値から最大抵抗との間の可変抵抗データが出力され、
接着された前記シートプレート１と第二シートプレート４の上に、透明体に各種操作表示７ａを印刷した印刷シート７を接着して一枚のプレート８を構成し、
該プレート８と機器の表面との間に接着層を形成し、前記プレート８を機器に貼り付けて操作部９とすることを特徴とする入力・表示部付き操作部の構造。
　　【請求項２】　柔軟なシートプレート１の表面に配線パターンｈを設け、
該配線パターンｈと対峙する第二シートプレート４の表面には隙間形成部材５を介して配線パターンｊを設け、
該隙間形成部材５によって浮かされた配線パターンｊの指定個所を押すと配線パターンｈ・ｊが導通してスイッチを形成しており、
　前記柔軟なシートプレート１の表面に配線パターンｆ・ｇを形成し、
配線パターンｆ・ｇの適所にＬＥＤチップ１０を取付け、
前記シートプレート１に重合される第二シートプレート４にはＬＥＤチップ１０に該当する部分に抜き孔１５を設け、
透明体に各種操作表示７ａを印刷した印刷シート７が抜き孔１５を形成した第二シートプレート４の上に接着されており、
前記シートプレート１と連続する配線プレート６に設けた配線パターンｂは、前記配線パターンｆ・ｇと接続するＬＥＤチップ１０の駆動用の信号を供給すると共に、
　前記ＬＥＤチップ１０と対向してＬＥＤチップの光を吸収する薄厚の半透明部材１１を配置し、該半透明部材１１の周囲には吸収したＬＥＤチップ１０の光を逃がさない薄厚の不透明部材１２を配置し、
前記シートプレート１に重合する第二シートプレート４の上に接着された印刷シート７はＬＥＤチップ１０・半透明部材１１・不透明部材１２を挾んで接着して一枚のプレート８を形成し、
該プレート８と機器の表面との間に接着層を形成し、前記プレート８を機器に貼り付けて操作部９とすることを特徴とする入力・表示部付き操作部の構造。
　　【請求項３】　薄膜の半透明部材１１は所定長に構成し、前記配線パターンｆ・ｇに取付けるＬＥＤチップ１０と対向する薄厚の所定長の半透明部材１１は、７セグメントの数字配置であることを特徴とする請求項２記載の入力・表示部付き操作部の構造。
　　【請求項４】　前記シートプレート１と第二シートプレート４はポリエステルフィルムを素材として重合し、前記プレート８を構成すると共に、このプレート８の裏面にはアルミ製の薄膜で構成した裏シート１７が固定され、機器の表面に接着層を介して貼り付けた前記プレート８はその裏シート１７が接地されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の入力・表示部付き操作部の構造。」
　
　上記本件補正前の特許請求の範囲と比較すると、本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２〜請求項４を、新たな請求項１〜請求項３とすると共に、補正前の請求項１と類似する発明特定事項を含む請求項４を、新たな請求項１〜請求項３の何れか１項に従属する形式で付加するものである。
　そして、新たな請求項を付加する補正は、形式的にみて特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められず、これを、実質的に検討しても、被引用請求項を請求項１としてみた場合、該請求項４は、補正後の請求項１の発明特定事項（主にＬＥＤチップの取付に関する）に、補正前の請求項１と類似する発明特定事項（可変抵抗データを出力する手段に関する）を外的に付加するものであるので、補正前の請求項１の発明特定事項を限定的に減縮したものと見なすこともできない。
　したがって、請求項４に係る補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものとはいえない。さらに該補正は、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的としたものともいえない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下する。
　
III．原査定の特許法第２９条第２項に係る拒絶理由について
１.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１５年７月２４日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、上記II．２．【請求項１】記載のとおりのものである。
　
２.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６１−０２０６８９号（実開昭６２−１３４２０４号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　Ａ．「本考案はメンブレンスイッチで抵抗値を切り換える可変抵抗器に関するものである。」（明細書１頁１７行〜１８行）
　Ｂ．「ベースフィルム１は、第２図に示すようにポリエステル等の樹脂材からなり、可変抵抗器部１４及び該可変抵抗器部１４に連続してリード線部１５が形成された形状のベースフィルムであり、該ベースフィルム１の可変抵抗器部１４の表面には、折込線Ｂ−Ｂ′を挾んでメンブレンスイッチのスイッチ電極対２，３及び帯状の抵抗体４を印刷して形成すると共に、該帯状抵抗体４とスイッチ電極対２，３を接続する配線パターン５が印刷され、リード線部１５には、前記配線パターン５及び帯状抵抗体４に接続されるリード線パターン６が印刷されている。このようにスイッチ電極対２，３、帯状抵抗体４、配線パターン５及びリード線パターン６が形成されたベースフィルム１の表面に、第１図（ｃ）に示すようにリード線パターン６の端子部８及びスイッチ電極対２，３の部分を除いて表面に合成樹脂材からなる絶縁被膜９を施してベースフィルム１は完成する。」（同５頁１５行〜６頁１２行）
　Ｃ．「スペーサ１０は、第３図に示すように、前記ベースフィルム１の可変抵抗器部１４を折込線Ｂ−Ｂ′を中心に二つ折りにした形状寸法の樹脂材等からなる絶縁板で、該スペーサ１０には前記ベースフィルム１のスイッチ電極対２，３に対応する位置に該スイッチ電極対２，３の形状寸法より大きめの穴１１が設けられている。
　表面シート１２は第５図（ａ）に示すように、樹脂材等からなる柔軟シートで、該表面シート１２の表面には前記ベースフィルム１の正面に前記スイッチ電極対２，３の位置に対応して、メンブレンスイッチ位置とその機能を表示するマーク１３（例えば、位置を示す四角印にＲＥＷ，ＰＬＡＹ，ＦＦＷＤ，ＳＴＯＰ，等の文字）が印刷されている。
　可変抵抗器を組立てるには、第４図に示すように、スペーサ１０を介在させてベースフィルム１をスイッチ電極対２，３等が印刷されている面を内側にして折込線Ｂ−Ｂ′を中心に折り曲げ接着材等で接着固定する。このようにしてベースフィルム１をスペーサ１０を介在させて折り曲げてなる組立体の表面に第５図（ａ）に示す表面シート１２を接着材等で張り付けることにより、可変抵抗器が完成する。」（同６頁１７行〜７頁２０行）
　Ｄ．「第６図の回路において、端子Ｔ２を接地し、端子Ｔ１に所定の電圧を印加すると、端子Ｔ３からは各メンブレンスイッチＭ１〜Ｍ６をＯＮする毎に抵抗Ｒ１〜Ｒ７の抵抗値に対応したレベルの電圧値が出力される。従って、上記構成の可変抵抗器の端子Ｔ３から出力される電圧値を判別すればメンブレンスイッチＭ１〜Ｍ６の内どれが押されたのかが判別できるから、該可変抵抗器は電子機器の操作スイッチとして使用することが可能となる。」（同８頁７行〜１６行）
Ｅ．「図示するように、電子機器の筺体１６の正面には操作装置を取り付けるための穴１７が形成されており、該穴１７には断面三角形の可変抵抗器ＶＲを取り付ける台体１８が支軸部材１９により回動自在に支持され、該台体１８の表面に上記構造の可変抵抗器ＶＲを第５図（ｂ）に示すように裏面に両面接着テープ２０を張り付け固定する。」（同８頁１９行〜９頁５行）
　
　上記ベースフィルム１は、ポリエステル等の樹脂材からなるとともに（上記記載Ｂ参照）、折込線Ｂ−Ｂ′を中心に折り曲げ可能であり、押圧可能なメンブレンスイッチを形成するものであるから（上記記載Ｃ参照）、柔軟なものであると認められる。
　上記記載Ｂ及び第２図には、二つ折り可能にしたベースフィルム１の、折込線Ｂ−Ｂ′を挟んだ一方の表面に、リード線パターン６に続く一対の配線パターン５（便宜上、以下「配線パターン５Ａ」という）を印刷して形成し、このリード線パターン６に続く一対の配線パターン５Ａの、第２図において左右に離れたそれぞれの端部間で、複数の独立したスイッチ電極３に接続している配線パターン５（便宜上、以下「配線パターン５Ｂ」という）の端部の上に、帯状の抵抗体４を印刷して形成したものが記載されており、また、ベースフィルム１の折込線Ｂ−Ｂ′を挟んだ他方の表面には、複数のスイッチ電極３と対峙する複数のスイッチ電極２及びこれらスイッチ電極２に接続しリード線パターン６に続く配線パターン５（便宜上、以下「配線パターン５Ｃ」という）とが印刷により形成されたものが記載されている。
　上記記載Ｃ及び第４図には、スペーサ１０を介在させてベースフィルム１を、スイッチ電極対２，３等が印刷されている面を内側にして折込線Ｂ−Ｂ′を中心に折り曲げ、接着固定し、これに、メンブレンスイッチ位置とその機能を表示するマーク１３が印刷されている表面シート１２を張り付けることにより、可変抵抗器を構成することが記載されている。
　ここで、上記記載Ｂによれば、スイッチ電極対２，３はメンブレンスイッチを構成し、メンブレンスイッチを押すと、スペーサ１０を介在させて対向している対応するスイッチ電極対２，３が接触することは明らかである。
　そして、上記記載Ｄ及び第２図によれば、押圧するメンブレンスイッチＭ１〜Ｍ６の位置に応じて、抵抗Ｒ１〜Ｒ７の抵抗値に対応したレベルの電圧値が、リード線パターン６の端子Ｔ１〜Ｔ３を介して出力される。ここで、端子Ｔ１，Ｔ２は、上記一対の配線パターン５Ａの端部に続き、端子Ｔ３は、上記スイッチ電極２に接続する配線パターン５Ｃに続いており、また、該電圧値は抵抗値に対応しているので、リード線パターン６は、上記一対の配線パターン５Ａの端部及び上記スイッチ電極２に接続する配線パターン５Ｂから抵抗データを出力するものであるといえ、又、引用例記載の可変抵抗器は、押圧するスイッチ電極２の位置に応じて、最小抵抗値から最大抵抗との間の可変抵抗データを出力するものといえる。
　さらに、記載Ｅ及び第７図によれば、この可変抵抗器ＶＲは、操作装置として、電子機器に両面接着テープ２０で張り付け固定されることが認められる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　
　「柔軟なベースフィルム１の折込線Ｂ−Ｂ′を挟んだ一方の表面に、複数の独立したスイッチ電極３及びこれらに接続している配線パターン５Ｂと、リード線パターン６に続く一対の配線パターン５Ａを印刷して形成し、該一対の配線パターン５Ａのそれぞれの端部間で、複数のスイッチ電極３に接続している配線パターン５Ｂの端部の上に、帯状の抵抗体４を印刷して形成し、
　かつ、柔軟なベースフィルム１の折込線Ｂ−Ｂ′を挟んだ他方の表面には、スペーサ１０を介して前記複数のスイッチ電極３と対峙する複数のスイッチ電極２及びこれらスイッチ電極２に接続しリード線パターン６に続く配線パターン５Ｃとを形成し、
　ベースフィルム１は、スペーサ１０を介在させて、スイッチ電極対２，３等が形成されている面を内側にして、折込線Ｂ−Ｂ′を中心に折り曲げ、接着固定され、スペーサ１０によって浮かされたスイッチ電極２を押すと、該スイッチ電極２と対峙するスイッチ電極３とが接触し、
　ベースフィルム１の一方の表面と連続するリード線部１５に印刷されているリード線パターン６は、上記一対の配線パターン５Ａの端部及び上記スイッチ電極２に接続する配線パターン５Ｃから抵抗データを出力すると共に、
　前記独立したスイッチ電極３は間隙を介して複数配置し、
　前記スイッチ電極２の一つが押されたときにこの押圧位置によって最小抵抗値から最大抵抗との間の可変抵抗データが出力され、
　ベースフィルム１をスペーサ１０を介在させて折り曲げ接着固定してなる組立体の表面に、スイッチ電極の位置とその機能を表示するマークを印刷した表面シート１２を張り付けて、可変抵抗器を構成し、
　該可変抵抗器と電子機器との間に、両面接着テープ２０を介在させて、可変抵抗器を電子機器に張り付けて、操作装置とする入力・表示部付き操作部の構造。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「ベースフィルム１」は、本願発明の「シートプレート１」及び「第二シートプレート４」に相当し、以下同様に、「柔軟なベースフィルム１の折込線Ｂ−Ｂ′を挟んだ一方の表面」は、「柔軟なシートプレート１の表面」に、ベースフィルム１の一方の表面に印刷して形成した「一対の配線パターン５Ａ」は、シートプレート１の表面に形成した「配線パターン」に、「複数の独立したスイッチ電極３及びこれらに接続している配線パターン５Ｂ」は、「多数の独立した導電体２」に、「帯状の抵抗体４」は、印刷して形成されていることから薄膜状の抵抗体であることが明らかであるので、「薄膜抵抗体３」に、「柔軟なベースフィルム１の折込線Ｂ−Ｂ′を挟んだ他方の表面」は、「柔軟な第二シートプレート４の表面」に、「スペーサ１０」は、「隙間形成部材５」に、「複数のスイッチ電極３と対峙する複数のスイッチ電極２及びこれらスイッチ電極２に接続しリード線パターン６に続く配線パターン５Ｃ」は、本願発明の「配線パターンｉ」が特にその形状等につき限定されるものでないことから「多数の導電体２と対峙する配線パターンｉ」に、「ベースフィルム１は、・・・折込線Ｂ−Ｂ′を中心に折り曲げ接着固定され、」は、「シートプレート１と第二シートプレート４とは接着され、」に、「ベースフィルム１の一方の表面と連続するリード線部１５に印刷されているリード線パターン６」は、「シートプレート１または第二シートプレート４と連続する配線プレート６に設けた配線パターンａ」に、それぞれ相当している。
　そして、引用発明は、「スペーサ１０によって浮かされたスイッチ電極２を押すと、該スイッチ電極２と対峙するスイッチ電極３と接触し、・・・抵抗データが出力され」るものであり、「前記スイッチ電極２の一つが押されたときにこの押圧位置によって最小抵抗値から最大抵抗との間の可変抵抗データが出力され」るものであるので、本願発明とは、隙間形成部材５によって浮かされた、相互に対峙する複数の接点導体を有しており、接点導体の押圧位置によって最小抵抗値から最大抵抗との間の可変抵抗データが出力されるものである点で共通している。
　また、引用発明は、「ベースフィルム１をスペーサ１０を介在させて折り曲げ接着固定してなる組立体の表面に、スイッチ電極の位置とその機能を表示するマークを印刷した表面シート１２を張り付けて、可変抵抗器を構成し、該可変抵抗器と電子機器との間に、両面接着テープ２０を介在させて、可変抵抗器を電子機器に張り付けて、操作装置とする入力・表示部付き操作部」としているが、「表面シート１２を接着材等で張り付けて構成した可変抵抗器」は、一枚のプレートを構成していることは明らかであり、電子機器に張り付けて操作装置としているから、この「入力・表示部付き操作部」は、本願発明の、「接着された前記シートプレート１と第二シートプレート４の上に、透明体に各種操作表示７ａを印刷した印刷シート７を接着して一枚のプレート８を構成し、該プレート８と機器の表面との間に接着層を形成し、前記プレート８を機器に貼り付けて操作部９とすることを特徴とする入力・表示部付き操作部」に対応している。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　（一致点）
「柔軟なシートプレート１の表面に配線パターンを形成し、配線パターンの二つの離れた端子ｄ・ｅ間に多数の独立した導電体２を配置し、
二つの離れた端子ｄ・ｅ間で多数の導電体２の端部の上に薄膜抵抗体３を形成し、かつ、柔軟な第二シートプレート４の表面には隙間形成部材５を介して多数の導電体２と対峙する配線パターンｉを形成し、
前記シートプレート１と第二シートプレート４とは接着され、前記隙間形成部材５によって浮かされた配線パターンｉを押すと配線パターンｉと導電体２とが接触し、
シートプレート１または第二シートプレート４と連続する配線プレート６に設けた配線パターンａは、前記端子ｄ・ｅ及び配線パターンｉから抵抗データを出力すると共に、
　前記独立した導電体２は間隙を介して多数配置し、
前記第二シートプレート４の表面に形成した前記配線パターンｉは間隙を介して多数配置した導電体２の全体と対峙しており、
前記配線パターンｉの一部が押されたときにこの押圧位置によって最小抵抗値から最大抵抗との間の可変抵抗データが出力され、
接着された前記シートプレート１と第二シートプレート４の上に、各種操作表示７ａを印刷した印刷シート７を接着して一枚のプレート８を構成し、
該プレート８と機器の表面との間に接着層を形成し、前記プレート８を機器に貼り付けて操作部９とする入力・表示部付き操作部の構造。」
　
　そして、両者は次の相違点１〜３で相違する（対応する引用例記載の用語を（　）内に示す）。
（相違点１）
　本願発明の導電体２は微小間隙を介して多数配置されているのに対し、引用発明の導電体２（スイッチ電極３及びこれらに接続している配線パターン５Ｂ）は、間隙を介して多数配置されているが、間隙が微小ではない点。
（相違点２）
　本願発明の、多数配置した導電体２の両側部分の複数個は、端子ｄ・ｅに導通しているのに対し、引用発明の導電体２（スイッチ電極３及びこれらに接続している配線パターン５Ｂ）は、そのようになっていない点。
（相違点３）
　本願発明の印刷シート７は、透明体に各種操作表示７ａを印刷したものであるのに対し、引用発明の印刷シート７（表面シート１２）は、透明体に印刷したものであるか否か明かでない点。
　
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　導電体の間隔をどの程度とするかは、当業者が必要に応じ適宜設定し得た設計的事項であるとともに、その間隔を微小としたものも、例えば実公平４−２７１２２号公報や実公平７−１９１２４号公報（線状電極８ｇ参照）に示すように周知であるので、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が該周知技術に倣って容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　多数配置した導電体２の両側部分の複数個を接続導通したり、幅広の導電体とすることも、同様に、例えば上記実公平４−２７１２２号公報や実公平７−１９１２４号公報に示すように周知であるので、相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が該周知技術に倣って容易になし得たことである。
　
（相違点３について）
　印刷シート（表面シート１２）のベースとして透明のシートを採用し、相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が必要に応じ適宜選択し得た程度の事項にすぎない。
　
４．むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
IV．原査定の特許法第３７条に係る拒絶理由について
１．特許法第３７条第１号の関係について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「特定発明」という）と、請求項２〜４に係る発明は、いずれも「入力・表示部付き操作部の構造」に係るものであるので、産業上の利用分野を同一としている。
　一方、解決しようとする課題について検討すると、特定発明及び特定発明を引用する請求項４の発明の課題は、プレート状の操作部に可変抵抗入力部を組み込むことであり、請求項２及び３の発明の課題は、プレート状の操作部に発光表示部を組み込むことである。
　してみると、特定発明と、請求項２及び３に係る発明とは、解決しようとする課題が同一である発明とはいえない。
　請求人は、平成１５年７月２４日の意見書で、本願の請求項１〜４に係る発明は「入力や表示機能を持った操作部を貼り付けによって機器の表面に構成しようとするという大前提の課題」がある旨を主張しているが、「解決しようとする課題」とは、出願時まで未解決であった、発明が解決しようとする技術上の課題をいうのであって、解決しようとする課題は、従来技術との関連において明細書の記載全体から客観的に把握されるべきものである。
　そして、請求人のいう上記大前提の課題は、上記III．２．に示すように、本件出願前に引用発明により解決された課題であるので、上記「解決しようとする課題」ということはできない。
　したがって、本願の特定発明と請求項２及び３に係る発明とは、特許法第３７条第１号の関係を満たさない。
　
２．特許法第３７条第２号の関係について
　本願の特定発明と、請求項２及び３に係る発明に共通する発明特定事項は、次のとおりである。
　「柔軟なシートプレート１の表面に配線パターンを形成し、柔軟な第二シートプレート４の表面には隙間形成部材５を介して配線パターンを形成し、前記シートプレート１と第二シートプレート４とは接着され、接着された前記シートプレート１と第二シートプレート４の上に、各種操作表示７ａを印刷した印刷シート７を接着して一枚のプレート８を構成し、該プレート８と機器の表面との間に接着層を形成し、前記プレート８を機器に貼り付けて操作部９とする入力・表示部付き操作部の構造。」
　一方、請求項に記載する事項の主要部とは、発明を特定する事項のうち、解決しようとする課題に対応した新規な事項をいい、請求項に記載する事項の主要部が同一であるとは、特定発明の発明特定事項のうち、解決しようとする課題に対応した新規な事項と、関連発明の発明特定事項のうち、解決しようとする課題に対応した新規な事項とが共通する場合をいう。
　してみると、上記共通する発明特定事項は、上記III．２．に示すように、引用例に記載されており新規ではないので、上記請求項に記載する事項の主要部とはいえない。
　したがって、特定発明と請求項２及び３に係る発明とは、主要部が同一であるということはできないので、特許法第３７条第２号の関係を満たさない。
　
３．特許法第３７条第３〜５号の関係について
　本願の請求項１〜４に記載された発明は、いずれも「物」の発明という同一のカテゴリに属するものであるから、特許法第３７条第３号、第４号、第５号に規定する他のいずれの関係も満たさない。
　
Ｖ.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　また、本件出願は、特許法第３７条に規定する要件を満たしていないので、拒絶をすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。