【事件の表示】
　特願２００３−５５９９１７「リフトベルトおよびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２４日国際公開、ＷＯ０３／５９７９８、平成１８年　１月２６日国内公表、特表２００６−５０２９２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、２００２年１２月２０日（パリ条約による優先権主張２００２年１月２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年７月２日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する書面が提出され、同年８月１６日付けで同法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲、図面、及び要約の翻訳文が提出され、平成１８年１１月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年２月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月１６日付けで拒絶査定がなされ、同年８月１６日付けで同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年３月２４日付けで書面による審尋がなされ、同年６月９日付けで回答書が提出され、同年７月６日付けで平成１９年８月１６日付け手続補正書による手続補正が却下され、平成２１年７月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本件出願の請求項１ないし２８に係る発明は、平成１９年２月２１日付け手続補正書及び平成２１年１０月２８日付け手続補正書により補正された明細書、並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
　「【請求項１】
　幅Ｗおよび厚さｔを有し、プーリ係合面を有するエラストマ本体を備え、
　前記エラストマ本体は１よりも大きいアスペクト比Ｗ／ｔを有し、
　前記エラストマ本体の内部に含まれ、長手方向に延びる張力コードを備え、
　前記プーリ係合面は、前記エラストマ本体の長手方向に伸びるリブ付形状を有し、
　前記リブ付形状は約９０°の角度の角付きリブを有し、
　前記エラストマ本体において前記プーリ係合面の反対側である裏面に設けられ、かつ布から成るジャケットを備える、
　リフトベルト。」
　
第３　先願発明
　平成２１年７月２２日付けで通知された拒絶理由に引用された、本件出願の優先権主張日前の優先権を主張する出願であって、本件出願の優先権主張日後に特許協力条約第２１条に規定する国際公開がされた特願２００３−５４５５７２号（国際公開第２００３／０４３９２５号）（以下、「先願」という。）の特許法第１８４条の４第１項における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、以下の記載において、「ウムラウト」等の記号は省略する。
　
（ａ）「Fig. 2 zeigt eine besondere Ausfuhrungsform der unteren Umschlingung der Aufzugskabine 3 mit dem Keilrippenriemen 12. Zusatzlich zu den vorstehend erwahnten Kabinentragrollen 7 ist zwischen diesen eine Fuhrungsrolle 20 am Kabinenboden 6 befestigt, die ebenfalls mit Rippen und Rillen versehen ist. ・・・（中略）・・・ 
 Eine weitere Moglichkeit der Ausgestaltung des Keilrippen- riemens 12 ist aus Fig. 4 erkennbar. Der Keilrippenriemen 12 weist neben den keilformigen Rippen 23 und Rillen 24 auch Querrillen 26 auf. Diese Querrillen 26 verbessern die Biege- Flexibilitat des Keilrippenriemens 12, so dass dieser mit Treibscheiben, Trag-und Umlenkrollen zusammenwirken kann, die extrem geringe Durchmesser aufweisen. 」（先願明細書等の第１１ページ第１３行ないし第１３ページ第５行） 
（当審仮訳：「図２は、くさび形リブ付きベルト１２がエレベータケージ３の下を輪状に囲んでいる特定の実施形態を示す。先に述べたケージ支持ローラ７に加えて、これらのケージ支持ローラ７の間に、同様にリブと溝とを備えた案内ローラ２０が、ケージ床に固定されている。
　このような案内ローラは、走行表面のみにリブと溝とを有するくさび形リブ付きベルト１２の横方向案内を引き継ぐ。このようなくさび形リブ付きベルト１２は、リブと溝との助けなしにケージ支持ローラ７によって横方向に案内される。そのわけは、ケージ支持ローラ７の周りを走行する間は、リブと溝とは径方向外向きに向けられるからである。しかし、このような案内はすべての場合に必要ではなく、例えば、ケージ支持ローラ７が境界ディスクを備えているとき、または十分な長さであるときには必要としない。 
　図３および図４は、ベルトの縦方向に向けられたリブ２３と溝２４とを有する、本発明によるエレベータシステムのために使用可能な、くさび形リブ付きベルト１２の可能な実施形態１２．１および１２．２を示す。 
　リブと溝とを含むくさび形リブ付きベルト１２の少なくとも層が、ポリウレタンで作られていることは好ましい。 
　図３および図４において、くさび形リブ付きベルト１２が、引張キャリア２５を含むことも認められ、この引張キャリア２５は、その縦方向に向けら、金属ストランド（例えば、鋼製ストランド）または非金属ストランド（例えば、合成樹脂または化学繊維）から成る。引張キャリアは、金属製または合成繊維製の平坦な繊維物片の形で存在することもできる。引張キャリアは、必要な引張強さおよび／または縦方向の剛性を、くさび形リブ付きベルト１２にもたらす。 
　図３による実施形態の場合には、リブおよび溝は三角形の断面を有し、図４による実施形態の場合には、これらは台形の断面を有する。リブまたは溝の側面間にある角度ｂは、くさび形リブ付きベルトの動作特性、特にその走行の静かさとその牽引能力に影響する。ある一定の限界内では、角度ｂが大きいほど走行の静かさはよくなり、牽引能力は低くなるということがあてはまることを試験が示している。走行の静かさと牽引能力に関する有利な特性は、角度ｂが８０°から１００°までにある場合に同時に達成された。相反する要件の間の最適妥協は、角度ｂが約９０°であるくさび形リブ付きベルトによって達成される。 
　くさび形リブ付きベルト１２の改善のさらなる可能性が、図４から認識可能である。くさび形リブ付きベルト１２は、くさび形状のリブ２３および溝２４の他に、横方向の溝２６も有する。これらの横方向溝２６は、くさび形リブ付きベルト１２の曲げ可とう性を向上させるので、くさび形リブ付きベルトは、極めて小さな径を有する駆動プーリ、支持ローラ、および偏向ローラと協働することができる。」） 
　
（ｂ）「Patentanspruche 
1. Maschinenraumloses Aufzugssystem, ・・・（中略）・・・ 
4. Aufzugssystem nach Anspruch 3, dadurch gekennzeichnet, dass der Winkel (b) 90° betragt.」（先願明細書等の第１４ページ第１行ないし第２９行） 
（当審仮訳：「特許請求の範囲
１．駆動プーリ（１６）を有する駆動モータ（２）と、エレベータケージ（３）と、エレベータケージ（３）の横に配置されたカウンタウェイト（８）とを備え、駆動モータ（２）が、駆動プーリ（１６）を通じて、少なくとも１つの平ベルト状支持および／または駆動手段（１２）を駆動し、該平ベルト状支持および／または駆動手段（１２）が、アンダルーピングの形態でエレベータケージ（３）を支持して、エレベータケージ（３）を鉛直方向ガイド（５）に沿って移動させる、機械室のないエレベータシステムであって、平ベルト状支持および／または駆動手段（１２）が、少なくとも駆動プーリ（１６）に面する走行表面に、ベルトの縦方向に平行に延在する複数のリブ（２３）および溝（２４）を有するくさび形リブ付きベルト（１２）であることを特徴とするエレベータシステム。 
２．リブ（２３）および溝（２４）の断面が実質的に三角形または台形であることを特徴とする、請求項１に記載のエレベータシステム。 
３．三角形または台形のリブ（２３）および溝（２４）が、リブ（２３）および溝（２４）の側面の間に８０°から１００°までにある角度（ｂ）を有することを特徴とする、請求項２に記載のエレベータシステム。 
４．前記角度（ｂ）が９０°であることを特徴とする、請求項３に記載のエレベータシステム。」） 
　
（ｃ）先願明細書等のＦｉｇ．３から、「くさび形リブ付きベルト１２」の「層」が「幅および厚さを有すること」、及び「層」の「アスペクト比」が「１よりも大きいこと」を認定することができる。 
　
（ｄ）上記（ａ）及びＦｉｇ．１の記載から、先願明細書等に記載された「くさび形リブ付きベルト１２」は、「駆動プーリ１６に面する走行表面」の反対側である裏面側に「ケージ支持ローラ７」が当てられるものであることを認定することができる。
　
　上記記載事項（ａ）及び（ｂ）、認定事項（ｃ）、並びに図面の記載からみて、先願明細書等には次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「幅および厚さを有し、駆動プーリ１６に面する走行表面を有するポリウレタンで作られた層を備え、
　前記ポリウレタンで作られた層は１よりも大きいアスペクト比を有し、
　前記層の内部に含まれ、縦方向に向けられた引張キャリア２５を備え、
　前記走行表面はベルトの縦方向に平行に延在する複数のリブ２３及び溝２４を有し、
　前記リブ２３及び溝２４の側面の間にある角度は約９０°である、
　くさび形リブ付きベルト１２。」 
　
第４　対比
　本願発明と先願発明を対比するに、先願発明における「幅および厚さ」は、その機能からみて、本願発明における「幅Ｗおよび厚さｔ」に相当し、以下、同様に、「駆動プーリ１６に面する走行表面」は「プーリ係合面」に、「ポリウレタンで作られた層」は「エラストマ本体」に、「アスペクト比」は「アスペクト比Ｗ／ｔ」に、「縦方向に向けられた引張キャリア２５」は「長手方向に延びる張力コード」に、「ベルトの縦方向に平行に延在する」は「エラストマ本体の長手方向に伸びる」に、「複数のリブ２３及び溝２４」は「リブ付形状」に、「リブ２３及び溝２４の側面の間にある角度は約９０°である」は「約９０°の角度の角付きリブを有し」に、「くさび形リブ付きベルト１２」は「リフトベルト」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明と先願発明は、以下の発明である点で一致する。　
　「幅Ｗおよび厚さｔを有し、プーリ係合面を有するエラストマ本体を備え、
　前記エラストマ本体は１よりも大きいアスペクト比Ｗ／ｔを有し、
　前記エラストマ本体の内部に含まれ、長手方向に延びる張力コードを備え、
　前記プーリ係合面は、前記エラストマ本体の長手方向に伸びるリブ付形状を有し、
　前記リブ付形状は約９０°の角度の角付きリブを有する、
　リフトベルト。」 
 　 
　そして、以下の点で一応相違する。 
　本願発明は、「エラストマ本体において前記プーリ係合面の反対側である裏面に設けられ、かつ布から成るジャケット」を備えているのに対し、先願発明は、「エラストマ本体」に相当する「ポリウレタンで作られた層」の「プーリ係合面」に相当する「駆動プーリ１６に面する走行表面」の反対側である裏面側に、「布からなるジャケット」を備えているかどうか不明な点（以下、「相違点」という。）。
　
第５　当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。 
　１よりも大きいアスペクト比Ｗ／ｔを有し、内部に長手方向に延びる張力コードを備え、表面の片側に長手方向に伸びるリブ付形状を有したベルトにおいて、リブが設けられた面の反対側である裏面にプーリが当てられた場合のベルトの耐摩耗性向上や異音の発生防止のために、リブが設けられた面の反対側である裏面側に「布からなるジャケット」を設けることは、周知である（必要であれば、特開平１０−１９６７３８号公報の【０００８】、【００１９】ないし【００２１】、及び図１、特開平１１−６３１１５号公報の【要約】、【０００６】、【００１４】、【００１５】、及び図１、特開２０００−２９７８４７号公報の【要約】、【００１７】、及び図面、並びに特公平７−１１７１２３号公報の【特許請求の範囲】の【請求項１】、【００１６】、【００２０】、及び図１を参照。以下、「周知技術」という。）。 
　
　先願発明は、上記「第３（ｄ）」で認定したように、「駆動プーリ１６に面する走行表面」の反対側である裏面側にプーリに相当する「ケージ支持ローラ７」が当てられるものであるから、先願発明においても、本願発明と同様に、リブが設けられた面に相当する「駆動プーリ１６に面する走行表面」の反対側である裏面側に「布からなるジャケット」を設けることは、単なる周知技術の付加にすぎず、それによって奏するとされるベルトの摩耗量の減少及びベルトの動作音の低減という効果も新たなものではない。
　
　したがって、本願発明は、先願発明に周知技術を単に付加したものであり、それによって、新たな効果を奏するものでもないことから、上記相違点は、課題解決のための具体化手段における微差にすぎず、本願発明と先願発明は実質同一である。
　
　そして、本願発明の発明者と先願発明の発明者は同一の者ではなく、本件出願の時において、本件出願の出願人と先願の出願人は同一の者でない。 
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、本件出願の優先権主張日前の優先権を主張する出願であって、本件出願の優先権主張日後に特許協力条約第２１条に規定する国際公開がされた特願２００３−５４５５７２号の特許法第１８４条の４第１項における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件出願の発明者が本件出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件出願の時において、本件出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。