【事件の表示】
　特許第３７１７４３３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７１７４３３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　
１．請求の要旨　
　
　本件審判の請求の要旨は，特許第３７１７４３３号発明（平成１７年９月９日設定登録）の明細書を，審判請求書に添付した訂正明細書のとおり，すなわち，下記のとおり訂正することを求めるものである（「下線」は当審記載）。　
　
　＜訂正事項ａ＞　
　特許請求の範囲の【請求項１】に記載の，　
「　判定開始条件の成立に起因して当否状態を判定し，前記当否の判定結果に応じて表示装置に表示する図柄を決定し，前記当否の判定結果が当りとなったことに起因して特別遊技を実行する主制御手段と，前記主制御手段から送信される当り図柄データを記憶すると共に，前記当り図柄データに基いて，少なくとも前記特別遊技中に表示装置の画面へ前記当り図柄を表示する表示制御手段とを備えた遊技機において，　
　前記当り図柄には，特別遊技終了後に特別の遊技価値を付与することを報知する特定当り図柄と，前記特別遊技終了後に特別の遊技価値を付与しないことを報知する普通当り図柄とが含まれ，　
　前記表示装置に表示される前記当り図柄は，前記特別遊技開始前に前記主制御手段から前記表示制御手段に前記当り図柄データとして１回送信され，前記特別遊技中には前記当り図柄データは送信されない構成とされ，　
　前記特別遊技開始前或いは特別遊技中に，前記表示制御手段に記憶された前記当り図柄データが初期化により初期値とされる場合，初期化前の図柄の表示態様に対して初期化後の図柄の表示態様を異なる表示態様で前記初期値に対応する仮の当り図柄を表示することを特徴とする遊技機。」　
　を，　
「　判定開始条件の成立に起因して当否状態を判定し，前記当否の判定結果に応じ
た図柄を
させるための図柄コマンド
の図柄コマンド
の図柄コマンド
当りの図柄コマンドデータに基いた
　前記当り図柄には，特別遊技終了後に特別の遊技価値を付与することを報知する特定当り図柄と，前記特別遊技終了後に特別の遊技価値を付与しないことを報知する普通当り図柄とが含まれ，　
　前記表示装置に表示される前記当り図柄は，前記特別遊技開始前に前記主制御手段から前記表示制御手段に前記当り
の図柄コマンド
の図柄コマンド
　前記特別遊技開始前或いは特別遊技中に，
前記当り図柄を表示させるための図柄コマンドデータに基いて
の図柄
　と訂正する。　
　
＜訂正事項ｂ＞　
　明細書の段落【０００６】に記載の，　
「【課題を解決するための手段】　
　請求項１に係る遊技機は，判定開始条件の成立に起因して当否状態を判定し，前記当否の判定結果に応じて表示装置に表示する図柄を決定し，前記当否の判定結果が当りとなったことに起因して特別遊技を実行する主制御手段と，前記主制御手段から送信される当り図柄データを記憶すると共に，前記当り図柄データに基いて，少なくとも前記特別遊技中に表示装置の画面へ前記当り図柄を表示する表示制御手段とを備えたものであって，上記課題を解決するために，前記当り図柄には，特別遊技終了後に特別の遊技価値を付与することを報知する特定当り図柄と，前記特別遊技終了後に特別の遊技価値を付与しないことを報知する普通当り図柄とが含まれ，前記表示装置に表示される前記当り図柄は，前記特別遊技開始前に前記主制御手段から前記表示制御手段に前記当り図柄データとして１回送信され，前記特別遊技中には前記当り図柄データは送信されない構成とされ，前記特別遊技開始前或いは特別遊技中に，前記表示制御手段に記憶された前記当り図柄データが初期化により初期値とされる場合，初期化前の図柄の表示態様に対して初期化後の図柄の表示態様を異なる表示態様で前記初期値に対応する仮の当り図柄を表示することを特徴とする。」　
　を，　
「【課題を解決するための手段】　
　請求項１に係る遊技機は，判定開始条件の成立に起因して当否状態を判定し，前記当否の判定結果に応じ
た図柄を
させるための図柄コマンド
の図柄コマンド
の図柄コマンド
当りの図柄コマンドデータに基いた
の図柄コマンド
の図柄コマンド
前記当り図柄を表示させるための図柄コマンドデータに基いて
の図柄
　と訂正する。　
　
＜訂正事項ｃ＞　
　明細書の段落【００１１】に記載の，　
「【発明の実施の形態】　
以下，本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。なお，本実施形態では，遊技機の一態様としてカード式パチンコ遊技機を用いて説明するが，本発明はカード式パチンコ遊技機に限らず，例えば，コイン遊技機やスロットマシン等であってもよく，判定開始条件の成立に起因して当否状態を判定し，当否の判定結果に応じて表示装置に表示する図柄を決定し，当否の判定結果が当りとなったことに起因して特別遊技を実行する主制御手段と，主制御手段から送信される図柄データを記憶すると共に，図柄データに基いて，少なくとも特別遊技中に表示装置の画面へ当り図柄を表示する表示制御手段とを備えた遊技機であれば，すべて対象となる。」　
　を，　
「【発明の実施の形態】　
以下，本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。なお，本実施形態では，遊技機の一態様としてカード式パチンコ遊技機を用いて説明するが，本発明はカード式パチンコ遊技機に限らず，例えば，コイン遊技機やスロットマシン等であってもよく，判定開始条件の成立に起因して当否状態を判定し，当否の判定結果に応じ
た図柄を
させるための図柄コマンド
当りの図柄コマンド
当りの図柄コマンド
当りの図柄コマンドデータに基いた
　と訂正する。　
　
＜訂正事項ｄ＞　
　明細書の段落【００８２】に記載の，　
「請求項２乃至請求項５に記載の構成によれば，記憶された図柄データが初期化された場合，表示装置に表示されている図柄が点滅・拡縮・揺れ変動・回転表示することによって，表示装置に表示されている図柄が初期化時の値であることが明確かつ容易に識別することができる。」　
　を，削除する。　
　
　　
２．当審の判断　
　　
（１）訂正事項ａについて　
　訂正前の【請求項１】の記載は，主制御手段が決定するのは「図柄」と表記し，主制御手段が表示制御手段に送信するのは「図柄データ」と表記し，表示制御手段が表示のために記憶するとともに異常発生時には初期値に設定するのも「図柄データ」と表記している。　
　しかしながら，表示すべき図柄の決定から実際の表示処理までを主制御手段と表示制御手段とが分担することからすれば，主制御手段が「図柄」を表示用の画像データとして送信し，表示制御手段は送信された画像データをそのまま用いるだけであると考えることは，実際上不合理であることが明らかである。そのため，訂正前の請求項１における上述の記載は不明りようであるものの，実際上は請求項１において，主制御手段が従属的に機能する表示制御手段に対して送信するのは，表示制御手段の動作を指定する指示情報であり，表示制御手段は当該指示情報に対応して，表示のための画像データを選択して記憶するものと，理解できたというべきである。　
　また，願書に添付した明細書及び図面に照らしても，特許明細書の段落【００６０】には，「メインＣＰＵ」から「表示ＣＰＵ」へと送信されるのが「停止図柄のコマンド」であることが示され，これに対応して「図柄ＲＡＭ」に「図柄データ」が設定され，異常発生時には該「図柄データ」が初期値に設定されることが，特許明細書の段落【００７４】にも示されている。そのため，上述したように請求項１の実際上の動作を理解することは，必ずしも明りようでない訂正前の請求項１の記載の理解として，合理的であるだけでなく，明細書の記載にも合致するものということができる。　
　そのため，訂正事項ａは，請求項１において，主制御手段が実際に決定するのは「図柄コマンド」であり，主制御手段が表示制御手段に送信するのは「図柄コマンドデータ」であり，表示制御手段が表示のために選択して記憶するのは「図柄コマンドデータ」に基づく「図柄データ」であり，表示制御手段が異常発生時に初期値に設定するのも「図柄データ」である，という実際上の関係を明りようとしたものであり，請求項１の実際上の意味内容を変更するものではないと認めることができる。　
　なお，請求人は訂正事項ａの訂正目的について，明りようでない記載を釈明するとともに，訂正前の発明を減縮するものである旨を述べているが，先に述べたとおり，訂正前後において請求項１の実際上の意味内容に変化が生じたという程のことはないから，訂正目的は訂正前の発明を減縮するものではなく，明りようでない記載の釈明と扱って差し支えない。　　
　したがって，訂正事項ａは，特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる事項を目的としたものと認める。　
　そして，訂正事項ａは，上述したように，実際上の意味内容を変更するものではないとともに，特許明細書の記載にも合致しているから，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。また，実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。　
　すなわち，訂正事項ａは，特許法１２６条３項及び４項の規定にも適合する。　
　
（２）訂正事項ｂ，ｃについて　
　訂正事項ｂ及びｃは，いずれも，明細書の発明の詳細な説明における記載を，上述した訂正事項ａと整合する形で，明りようとしたものである。そのため，（１）において訂正事項ａについて述べたとおりの理由で，明りようでない記載の釈明を目的としたものと認めることができる。　
　すなわち，訂正事項ｂ及びｃは，いずれも特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる事項を目的としたものと認める。　
　また，訂正事項ｂ及びｃは，（１）で述べたと同じ理由で，特許法１２６条３項及び４項の規定にも適合する。　
　
（３）訂正事項ｄについて　
　訂正事項ｄは，特許請求の範囲における請求項が【請求項１】のみであるところ，存在しない【請求項２】〜【請求項５】に関する記述が発明の詳細な説明に残っており，その結果として不明りようとなっていた記載を，矛盾する記載を削除することによって，明りようとしたものである。そのため，訂正事項ｄは，明りようでない記載の釈明を目的としたものと認めることができる。　
　すなわち，訂正事項ｄは，特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる事項を目的としたものと認める。　
　また，訂正事項ｄは，発明の詳細な説明における矛盾した記載を削除しただけであるから，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり，実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。　
　すなわち，訂正事項ｄは，特許法１２６条３項及び４項の規定にも適合する。　
　
（４）付記　
　訂正事項ａ〜ｄは，上述したとおり，いずれも明りようでない記載の釈明を目的としたものと認めることができ，特許法１２６条１項ただし書１号または２号に掲げる事項を目的としたものではないから，同法同条５項の適用はない。　
　そのため，訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が，特許出願の際に独立して特許を受けることができたか否かを，あらためて検討することは，訂正許否の要件とはならない。　
　
　
３．むすび　
　
　以上のとおりであるから，本件訂正は，特許法第１２６条１項ただし書３号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条３項及び４項の規定に適合する。　
　よって，結論のとおり審決する。