Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月3日(2012.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種検査、測定、医療用等の機器に用いられるデジタルカメラのレンズ前面に装着して使用する偏光フィルターの機能と紫外線カットフィルターの機能とを有するフィルターであって、
該フィルターの本体はカメラの入射光側に設けられる紫外線カットガラス基板とカメラ本体側に設けられる透過ガラス基板とから成り、
前記紫外線カットガラス基板にはカメラの入射光側面を研磨して反射防止コートがコーティング加工されており、また前記紫外線カットガラス基板のカメラ本体側には誘電体多層膜からなる紫外線カット薄膜が積層されており、
前記カメラ本体側に設けられる透過ガラス基板の入射光側には偏光フィルターが接着剤を介して透過ガラス基板に接着一体化された構成を有しており、また該透過ガラス基板のカメラ本体側は研磨され反射防止コートがコーティング加工されており、
前記紫外線カットガラス基板と透過ガラス基板とは接着剤を介して一体化されていること
を特徴とする多機能付偏光フィルター。
【請求項２】
各種検査、測定、医療用等の機器に用いられるデジタルカメラのレンズ前面に装着して使用する偏光フィルターの機能と近赤外線カットフィルターの機能とを有するフィルターであって、
該フィルターの本体はカメラの入射光側に設けられる近赤外線カットガラス基板とカメラ本体側に設けられる透過ガラス基板とから成り、
前記近赤外線カットガラス基板にはカメラの入射光側面を研磨して反射防止コートがコーティング加工されており、また前記近赤外線カットガラス基板のカメラ本体側には誘電体多層膜からなる近赤外線カット薄膜が積層されており、
前記カメラ本体側に設けられる透過ガラス基板の入射光側には偏光フィルターが接着剤を介して透過ガラス基板に接着一体化された構成を有しており、また該透過ガラス基板のカメラ本体側面は研磨され反射防止コートがコーティング加工されており、
前記近赤外線カットガラス基板と透過ガラス基板とは接着剤を介して一体化されていること
を特徴とする多機能付偏光フィルター。
【請求項３】
各種検査、測定、医療用等の機器に用いられるデジタルカメラのレンズ前面に装着して使用する偏光フィルターの機能と紫外線・近赤外線カットフィルターの機能とを有するフィルターであって、
該フィルターの本体はカメラの入射光側に設けられる紫外線・近赤外線カットガラス基板とカメラ本体側に設けられる透過ガラス基板とから成り、
前記紫外線・近赤外線カットガラス基板にはカメラの入射光側面を研磨して反射防止コートがコーティング加工されており、また前記紫外線・近赤外線カットガラス基板のカメラ本体側には誘電体多層膜からなる紫外線及び近赤外線カット薄膜が積層されており、
前記カメラ本体側に設けられる透過ガラス基板の入射光側には偏光フィルターが接着剤を介して透過ガラス基板に接着一体化された構成を有しており、また該透過ガラス基板のカメラ本体側面は研磨され反射防止コートがコーティング加工されており、
前記紫外線・近赤外線カットガラス基板と透過ガラス基板とは接着剤を介して一体化されていること
を特徴とする多機能付偏光フィルター。
【請求項４】
各種検査、測定、医療用等の機器に用いられるデジタルカメラのレンズ前面に装着して使用する偏光フィルターの機能と紫外線または赤外線のカットフィルターの機能とを夫々有する多機能付きフィルター、並びに偏光フィルターの機能と紫外線及び近赤外線カットフィルターの機能とを有する多機能付きフィルターであって、
該フィルター本体の製造工程は予めカメラの入射光側に設けられるカットガラス基板部材とカメラ本体側に設けられる透過ガラス基板部材とに分離して製作し、
前記カットガラス基板部材のカメラ本体側には紫外線又は近赤外線をカットする、或いは紫外線及び近赤外線の双方をカットする各種誘電体多層膜をスパッタリングや真空蒸着等による高温加工にて積層することで紫外線カットフィルターや近赤外線カットフィルター並びに紫外線・近赤外線カットフィルターを製作し、
また前記カメラ本体側に設けられる透過ガラス基板部材の入射光側には偏光フィルターを接着剤を介して透過ガラス基板部材に一体化する工程を経て、
前記紫外線又は／及び近赤外線カットガラス基板部材と透過ガラス基板部材とを接着剤を介して一体化することで多機能付きフィルターを構成し、
最後に前記一体化されたフィルターの両外面を研磨し、更に該両研磨面に反射防止コートをコーティングする工程
を有することを特徴とした多機能付偏光フィルターの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源から供給される電力を変換して発光ダイオード（以下、ＬＥＤと記す）に給電する電力変換回路と、該電力変換回路が備えるスイッチング素子を駆動する制御回路とを備えたＬＥＤ点灯装置であって、
前記制御回路は、感温素子を備える第１の感温回路と、該第１の感温回路の出力に基づいて前記スイッチング素子のオフ時間を決定するオフ時間可変回路とを備えることを特徴とするＬＥＤ点灯装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＬＥＤ点灯装置において、
前記第１の感温回路は、周囲温度が第１の基準温度より高温であるときには周囲温度が前記第１の基準温度より低温であるときと比べ、前記スイッチング素子のオフ時間を長くするための信号を前記オフ時間可変回路に出力することを特徴とするＬＥＤ点灯装置。
【請求項３】
請求項２に記載のＬＥＤ点灯装置において、
前記第１の感温回路は、周囲温度が前記第１の基準温度より低温であるときには、前記スイッチング素子のオフ時間を略一定とするための信号を前記オフ時間可変回路に出力し、周囲温度が前記第１の基準温度より高温であるときには、周囲温度が高いほど前記スイッチング素子のオフ時間を長くするための信号を前記オフ時間可変回路に出力することを特徴とするＬＥＤ点灯装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載のＬＥＤ点灯装置において、
前記制御回路は、感温素子を備える第２の感温回路とオン時間可変回路とを備え、
前記第２の感温回路は、電流設定値を前記オン時間可変回路に出力し、周囲温度が第２の基準温度より低温であるときには、前記電流設定値を略一定とし、周囲温度が前記第２の基準温度より高温であるときには、周囲温度が高いほど前記電流設定値を減少させ、
該オン時間可変回路は、前記電力変換回路に流れる電流を検出し、該電流が前記電流設定値に達した時点で前記スイッチング素子をターンオフさせることを特徴とするＬＥＤ点灯装置。
【請求項５】
請求項４に記載のＬＥＤ点灯装置において、
電圧源に接続される分圧回路の構えをした前記第２の感温回路は、前記感温素子としての感温抵抗を備え、前記電圧源の電圧を分圧した電圧を前記電流設定値として前記オン時間可変回路に出力することを特徴とするＬＥＤ点灯装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れかに記載のＬＥＤ点灯装置において、
電圧源に接続されるＲＣ回路の構えをした前記第１の感温回路は、前記感温素子としての感温抵抗と、コンデンサと、抵抗とを備え、
前記第１の感温回路は、前記感温抵抗と前記抵抗の抵抗値と、前記コンデンサの静電容量とによって決まるＲＣ時定数で上昇する電圧を前記オフ時間可変回路に出力し、
前記オフ時間可変回路は、前記スイッチング素子がオン状態である期間において、前記第１の感温回路の出力を強制的に略ゼロとし、前記スイッチング素子がオフ状態である期間において、前記第１の感温回路の出力が設定値に達した時点で前記スイッチング素子をターンオンさせることを特徴とするＬＥＤ点灯装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れかに記載のＬＥＤ点灯装置において、
前記電源は、外部から供給される交流電源をＡＣ−ＤＣ変換回路によって変換して得られる直流電源であり、
前記電力変換回路は、ダイオードと前記スイッチング素子に相当するパワーＭＯＳＦＥＴとチョークコイルとを備えるチョッパ回路であり、
前記制御回路は、前記直流電源からレギュレータを介して前記電圧源を生成する生成手段を有することを特徴とするＬＥＤ点灯装置。
【請求項８】
請求項１から５の何れかに記載のＬＥＤ点灯装置において、
前記電源は、外部から供給される交流電源をＡＣ−ＤＣ変換回路によって変換して得られる直流電源であり、
前記電力変換回路は、前記スイッチング素子とダイオードとチョークコイルとを備えるチョッパ回路あり、前記チョークコイルは，前記チョッパ回路を電流臨界モードで動作させるための補助巻線を備え、
前記補助巻線に接続されるＲＣ回路の構えをした前記第１の感温回路は、前記感温素子としての感温抵抗と、コンデンサとを備え、
前記オフ時間可変回路は、前記スイッチング素子がオフ状態である期間において、前記第１の感温回路の出力が設定値に達した時点で前記スイッチング素子をターンオンさせることを特徴とするＬＥＤ点灯装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像日が特定可能な撮像画像のデータを対象画像のデータとして用いて、当該対象画像内の被写体の顔を含む領域を顔領域として検出する顔検出手段と、
前記顔検出手段により検出された前記顔領域に基づいて、前記対象画像内の前記被写体の年齢を認識する年齢認識手段と、
撮像日がそれぞれ特定可能な複数の既存画像のデータであって、複数のグループのうちの何れかに属しているデータの中から、前記顔検出手段により検出された前記顔領域に類似する顔領域を有する既存画像のデータを、類似画像のデータとして検索する類似画像検索手段と、
前記年齢認識手段により認識された前記対象画像内の前記被写体の年齢が、所定の第１範囲内であるか否かを判別する年齢判別手段と、
前記年齢判別手段により前記対象画像内の前記被写体の年齢が前記第１範囲内であると判別された場合に、前記対象画像のデータの第１撮像日付と、前記類似画像検索手段により検索された前記類似画像のデータの第２撮像日付との差分を求め、前記差分と所定の第２範囲とを比較する日付比較手段と、
前記日付比較手段により比較された結果、前記差分が前記第２範囲内である場合、前記対象画像のデータを、前記類似画像のデータが属するグループと同一グループに分類する分類手段と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記日付比較手段により比較された結果、前記差分が前記第２範囲外である場合、
前記類似画像検索手段は、別の類似画像のデータを検索し、
前記日付比較手段は、前記別の類似画像のデータの撮像日付を前記第２撮像日付として前記差分を求め、前記差分と前記第２範囲を比較する、
という処理を、
前記差分が前記第２範囲内となるまで、又は、前記類似画像検索手段により別の類似画像のデータとして検索される既存画像のデータが存在しなくなるまで、繰り返し実行し、
前記分類手段は、
前記類似画像検索手段により別の類似画像のデータとして検索される既存画像のデータが存在しなくなった場合、前記対象画像のデータの分類を禁止するか、又は、新たなグループを生成し、前記対象画像のデータを新たなグループに分類する、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記分類手段は、前記年齢判別手段により前記対象画像内の前記被写体の年齢が前記第１範囲外であると判別された場合に、前記第１範囲内の年齢の被写体を含む既存画像のデータが属するグループとは別のグループに、前記対象画像のデータを分類する、
請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記分類手段は、前記顔検出手段により前記顔領域が検出されなかった場合、前記対象画像のデータの分類を禁止するか、又は、新たなグループを生成し、前記対象画像のデータを新たなグループに分類する、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像処理装置が、対象画像のデータを対象として画像処理を実行する画像処理方法において、
撮像日が特定可能な撮像画像のデータを対象画像のデータとして用いて、当該対象画像内の被写体の顔を含む領域を顔領域として検出する顔検出ステップと、
前記顔検出ステップにより検出された前記顔領域に基づいて、前記対象画像内の前記被写体の年齢を認識する年齢認識ステップと、
撮像日がそれぞれ特定可能な複数の既存画像のデータであって、複数のグループのうちの何れかに属しているデータの中から、前記顔検出ステップにより検出された前記顔領域に類似する顔領域を有する既存画像のデータを、類似画像のデータとして検索する類似画像検索ステップと、
前記年齢認識ステップにより認識された前記対象画像内の前記被写体の年齢が、所定の第１範囲内であるか否かを判別する年齢判別ステップと、
前記年齢判別ステップにより前記対象画像内の前記被写体の年齢が前記第１範囲内であると判別された場合に、前記対象画像のデータの第１撮像日付と、前記類似画像検索ステップにより検索された前記類似画像のデータの第２撮像日付との差分を求め、前記差分と所定の第２範囲とを比較する日付比較ステップと、
前記日付比較ステップにより比較された結果、前記差分が前記第２範囲内である場合、前記対象画像のデータを、前記類似画像のデータが属するグループと同一グループに分類する分類ステップと、
を含む画像処理方法。
【請求項６】
画像処理装置に対して、対象画像のデータを対象として画像処理の実行を制御するコンピュータに、
撮像日が特定可能な撮像画像のデータを対象画像のデータとして用いて、当該対象画像内の被写体の顔を含む領域を顔領域として検出する顔検出機能と、
前記顔検出機能により検出された前記顔領域に基づいて、前記対象画像内の前記被写体の年齢を認識する年齢認識機能と、
撮像日がそれぞれ特定可能な複数の既存画像のデータであって、複数のグループのうちの何れかに属しているデータの中から、前記顔検出機能により検出された前記顔領域に類似する顔領域を有する既存画像のデータを、類似画像のデータとして検索する類似画像検索機能と、
前記年齢認識機能により認識された前記対象画像内の前記被写体の年齢が、所定の第１範囲内であるか否かを判別する年齢判別機能と、
前記年齢判別機能により前記対象画像内の前記被写体の年齢が前記第１範囲内であると判別された場合に、前記対象画像のデータの第１撮像日付と、前記類似画像検索機能により検索された前記類似画像のデータの第２撮像日付との差分を求め、前記差分と所定の第２範囲とを比較する日付比較機能と、
前記日付比較機能により比較された結果、前記差分が前記第２範囲内である場合、前記対象画像のデータを、前記類似画像のデータが属するグループと同一グループに分類する分類機能と、
を実現させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様によると、
撮像日が特定可能な撮像画像のデータを対象画像のデータとして用いて、当該対象画像内の被写体の顔を含む領域を顔領域として検出する顔検出手段と、
前記顔検出手段により検出された前記顔領域に基づいて、前記対象画像内の前記被写体の年齢を認識する年齢認識手段と、
撮像日がそれぞれ特定可能な複数の既存画像のデータであって、複数のグループのうちの何れかに属しているデータの中から、前記顔検出手段により検出された前記顔領域に類似する顔領域を有する既存画像のデータを、類似画像のデータとして検索する類似画像検索手段と、
前記年齢認識手段により認識された前記対象画像内の前記被写体の年齢が、所定の第１範囲内であるか否かを判別する年齢判別手段と、
前記年齢判別手段により前記対象画像内の前記被写体の年齢が前記第１範囲内であると判別された場合に、前記対象画像のデータの第１撮像日付と、前記類似画像検索手段により検索された前記類似画像のデータの第２撮像日付との差分を求め、前記差分と所定の第２範囲とを比較する日付比較手段と、
前記日付比較手段により比較された結果、前記差分が前記第２範囲内である場合、前記対象画像のデータを、前記類似画像のデータが属するグループと同一グループに分類する分類手段と、
を備える画像処理装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面側に固体発光素子が配設される基板と；
両端部に開口部を有し、一端部の開口部に基板が配設される筒状の本体と；
本体内に配設され、固体発光素子を点灯する点灯装置と；
ランプ部品を設けるための部材を開口の外周部に形成し、点灯装置と本体との間に配設さ
れる絶縁ケースと；
本体の他端側に設けられる口金部材と；
を具備していることを特徴とする口金付ランプ。
【請求項２】
一面側に固体発光素子が配設されると共に、外周部に電線挿通部が形成された基板と；
両端部に開口部を有し、一端部の開口部に基板が配設される筒状の本体と；
本体内に配設され、固体発光素子を点灯する点灯装置と；
点灯装置の出力を固体発光素子に給電する電線と；
前記電線挿通部を覆い、電線を保護するように設けるための電線保護部材を開口の外周部
に形成し、点灯装置と本体との間に配設される絶縁ケースと；
本体の他端側に設けられ、点灯装置に接続される口金部材と；
を具備していることを特徴とする口金付ランプ。
【請求項３】
一面側に固体発光素子が配設される基板と；
両端部に開口部を有し、一端部の開口部に基板が配設される筒状の本体と；
本体内に配設され、固体発光素子を点灯する点灯装置と；
基板を覆うように設けられる透光性のカバー部材と；
カバー部材を設けるための係止部を開口の外周部に形成し、点灯装置と本体との間に配設
される絶縁ケースと；
本体の他端側に設けられる口金部材と；
を具備していることを特徴とする口金付ランプ。
【請求項４】
前記係止部は、絶縁ケースの外周部から外方に突出していることを特徴とする請求項３記載の口金付ランプ。
【請求項５】
前記係止部は、樹脂成形によって絶縁ケースと一体に形成されていることを特徴とする請求項３または４記載の口金付ランプ。
【請求項６】
前記係止部は、絶縁ケースの外周部に略等間隔に複数設けられたことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一に記載の口金付ランプ。
【請求項７】
前記カバー部材は、前記係止部が内側から挿入された複数の係合孔を備えることを特徴とする請求項６記載の口金付ランプ。
【請求項８】
前記カバー部材と前記本体との間に接着剤が塗布されていることを特徴とする請求項３乃至７のいずれか一に記載の口金付ランプ。
【請求項９】
前記基板は熱伝導性材料からなり、前記本体と面接触して前記固体発光素子と前記本体との間の熱伝導を可能としたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一に記載の口金付ランプ。
【請求項１０】
ソケットが設けられた器具本体と；
器具本体のソケットに装着される請求項１乃至９のいずれか一に記載の口金付ランプと；
を具備していることを特徴とする照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月17日(2012.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクが付着した被記録材が通過させられるガス通路と、
該ガス通路のガスを所定方向に流すための流れ付与手段と、
前記ガス通路のガスを加熱するための加熱手段と、
前記インクの溶媒を前記ガス通路から除去するための溶媒除去手段と
を備え、
前記加熱手段と前記溶媒除去手段とは、熱交換手段によって、該溶媒除去手段から該加熱手段に熱が移動できるように関係付けられていることを特徴とするインク乾燥装置。
【請求項２】
前記ガス通路は、ガスが循環できるように、環状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のインク乾燥装置。
【請求項３】
前記溶媒除去手段は、前記被記録材上を通過したガスを冷却するための冷却手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のインク乾燥装置。
【請求項４】
前記溶媒除去手段は、前記インクの溶媒を前記ガス通路の外部に排出するための溶媒排出手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載のインク乾燥装置。
【請求項５】
前記冷却手段と前記溶媒排出手段とは一体的に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のインク乾燥装置。
【請求項６】
圧縮機と、膨張機構部と、前記圧縮機及び前記膨張機構部が設けられた環状の冷媒通路を備えたヒートポンプ装置を有し、
前記加熱手段と前記冷却手段とは、前記環状の冷媒通路に配置されており、前記ヒートポンプ装置で前記加熱手段が加温され且つ前記冷却手段が冷却され、前記ガス通路のガスから前記冷却手段に伝達された熱の一部は前記冷媒通路を介して前記加熱手段に戻されることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載のインク乾燥装置。
【請求項７】
前記熱交換手段はペルチェ素子を有し、前記加熱手段と前記冷却手段とは前記ペルチェ素子を介して結合されていることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載のインク乾燥装置。
【請求項８】
前記ガス通路のガスを加熱するための第２加熱手段が更に設けられていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のインク乾燥装置。
【請求項９】
前記被記録材のインク量に基づいて、前記流れ付与手段の作動と、前記加熱手段の作動とを制御する制御装置を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のインク乾燥装置。
【請求項１０】
前記被記録材のインク量に基づいて、前記流れ付与手段の作動と、前記加熱手段の作動と、前記第２加熱手段の作動とを制御する制御装置を備えることを特徴とする請求項８に記載のインク乾燥装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載のインク乾燥装置を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以下の構成を有する。すなわち、
（１）（Ａ）非晶性樹脂が５０を超え９５重量部以下を含む熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）炭素繊維１〜２２０重量部を配合してなる樹脂組成物からなる成形品において表面に（Ｃ）加飾用フィルムが密接に一体化していることを特徴とする加飾成形品。
（２）上記（Ｃ）加飾用フィルムがポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、アクリル、およびポリカーボネートから選ばれる樹脂からなるフィルムであることを特徴とする（１）記載の加飾成形品。
（３）上記（Ａ）熱可塑性樹脂が、非晶性樹脂とその他熱可塑性樹脂からなり、構造周期０．００１〜１μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜１μｍの分散構造を有することをすることを特徴とする（１）または（２）記載の加飾成形品。
（４）上記（Ａ）熱可塑性樹脂の非晶性樹脂がポリカーボネートであり、その他熱可塑性樹脂がポリブチレンテレフタレートであることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか記載の加飾成形品。
（５）上記（Ｂ）炭素繊維の比弾性率が１０００００〜４０００００ｃｍであり、かつ熱膨張係数が−１．３〜０．０×１０−6／℃であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれか記載の加飾成形品。
（６）上記樹脂組成物に、炭素繊維以外の無機充填材を配合することを特徴とする（１）〜（５）のいずれか記載の加飾成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）非晶性樹脂が５０を超え９５重量部以下を含む熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）炭素繊維１〜２２０重量部を配合してなる樹脂組成物からなる成形品において表面に（Ｃ）加飾用フィルムが密接に一体化していることを特徴とする加飾成形品。
【請求項２】
上記（Ｃ）加飾用フィルムがポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、アクリル、およびポリカーボネートから選ばれる樹脂からなるフィルムであることを特徴とする請求項１記載の加飾成形品。
【請求項３】
上記（Ａ）熱可塑性樹脂が、非晶性樹脂とその他熱可塑性樹脂からなり、構造周期０．００１〜１μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜１μｍの分散構造を有することをすることを特徴とする請求項１または２記載の加飾成形品。
【請求項４】
上記（Ａ）熱可塑性樹脂の非晶性樹脂がポリカーボネートであり、その他熱可塑性樹脂がポリブチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の加飾成形品。
【請求項５】
上記（Ｂ）炭素繊維の比弾性率が１０００００〜４０００００ｃｍであり、かつ熱膨張係数が−１．３〜０．０×１０−6／℃であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の加飾成形品。
【請求項６】
上記樹脂組成物に、炭素繊維以外の無機充填材を配合することを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載の加飾成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月18日(2012.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属部材に樹脂成形品を嵌め込んで固定する超音波溶着方法であって、
前記金属部材を、一方に開口し底壁及び一対の側壁からなる断面コの字型の凹形状を有する金属部材として、
前記金属部材の内方に収容可能な樹脂成形品を嵌め込み、
平面部分と所定の高さの凸部を形成した当接部を有する工具ホーンを超音波振動させると共に、前記樹脂成形品の前記開口側の表面を押圧して、前記樹脂成形品に振動エネルギーを与え、
前記樹脂成形品を軟化させ、変形させて、前記金属部材の側壁内面に密着させることにより、
前記金属部材に対して前記樹脂成形品を密着固定するようにした
ことを特徴とする超音波溶着方法。
【請求項２】
金属部材に樹脂成形品を嵌め込んで固定する超音波溶着機であって、
平面部分と所定の高さの凸部を形成した当接部を有する工具ホーンと、
前記工具ホーンを超音波振動させる超音波振動手段と、
前記金属部材を、一方に開口し底壁及び一対の側壁からなる断面コの字型の凹形状を有する金属部材として、前記金属部材の内方に収容可能な樹脂成形品を嵌め込んだ状態で載置する台座と、
前記工具ホーンと前記超音波振動手段を、前記台座上に載置された前記金属部材に嵌め込まれた樹脂成形品の前記開口側の表面を前記工具ホーンにより押圧するように移動させる押圧手段と、を有し、
前記台座上に、前記金属部材に樹脂成形品を嵌め込んだ状態で載置し、
前記超音波振動手段により前記工具ホーンを超音波振動させると共に、前記押圧手段により前記工具ホーンを前記樹脂成形品の前記開口側の表面に押圧させて、前記樹脂成形品に振動エネルギーを与え、
前記樹脂成形品を軟化させ、変形させて、前記金属部材の側壁内面の側壁内面に密着させることにより、
前記金属部材に対して前記樹脂成形品を密着固定するようにした
ことを特徴とする超音波溶着機。
【請求項３】
金属部材に樹脂成形品が嵌め込まれて固定された樹脂成形品付き電子機器であって、
前記金属部材を、一方に開口し底壁及び一対の側壁からなる断面コの字型の凹形状を有する金属部材として備えた電子機器本体に、
前記金属部材の内方に収容可能な樹脂成形品を嵌め込み、
平面部分と所定の高さの凸部を形成した当接部を有する工具ホーンを超音波振動させると共に、前記樹脂成形品の前記開口側の表面を押圧して、前記樹脂成形品に振動エネルギーを与え、
前記樹脂成形品を軟化させ、変形させて、前記金属部材の側壁内面に密着させることにより、
前記金属部材に対して前記樹脂成形品を密着固定した
ことを特徴とする樹脂成形品付き電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の金属部材に樹脂成形品を嵌め込んで固定する超音波溶着方法、超音波溶着機、および金属部材に樹脂成形品が嵌め込まれて固定されている樹脂成形品付き電子機器は、一方に開口し底壁及び一対の側壁からなる断面コの字型の凹形状を有する金属部材に嵌め込んだ樹脂成形品の表面に、平面部分に凸部を有する工具ホーンを当て、工具ホーンを超音波振動させると共に樹脂成形品の表面を押圧し、樹脂成形品に振動エネルギーを与えて軟化させ、変形させることで、少なくとも金属部材の側壁内面の側壁内面に樹脂成形品を密着させて、当該樹脂成形品を金属部材に固定している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、遊技球の入球が抽選の契機となる始動入賞口と、
通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技への移行条件として前記抽選の結果が当たりであるか否かを判定する当たり判定手段と、
図柄変動の開始から停止までの態様が定められた複数種の表示パターンとして、通常表示パターンと特殊表示パターンを記憶するパターン記憶手段と、
前記判定の結果に応じた停止図柄を決定するとともに、前記判定の結果に応じた表示パターンを前記パターン記憶手段から選択する図柄決定手段と、
前記選択された表示パターンにしたがい、前記判定の結果を図柄変動の形で表示させた後、その図柄の停止態様として複数の停止図柄の組合せを表示させる図柄表示手段と、
前記判定において当たりと判定された場合に、前記特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、を備え、
前記パターン記憶手段は、前記特殊表示パターンとして、画面上の有効ラインにおいて変動表示される第１の図柄組合せのうち最後に停止される第１の最終図柄が前記有効ライン上では外れ図柄を構成し、それ以降に変動表示される前記有効ラインとは異なる他の有効ラインにおいて変動表示される第２の図柄組合せのうち最後に停止される第２の最終図柄が前記他の有効ライン上では外れ図柄を構成し、前記第１の最終図柄と前記第２の最終図柄とでリーチを構成し得る図柄を表示させるパターンを記憶し、
前記図柄表示手段は、前記図柄決定手段により前記特殊表示パターンが選択された場合、前記第１の最終図柄と前記第２の最終図柄とは、直線状に並ばない形態で当該２つの最終図柄をそれぞれ停止させるように、画面上の有効ラインにおいて外れの組合せとなる第１の図柄組合せを変動表示させ、前記第１の図柄組合せの前記第１の最終図柄を停止表示させた後、外れの組合せとなる前記第２の図柄組合せを停止表示させ、且つ前記２つの最終図柄がリーチを構成する図柄の場合に、既に変動を終了している図柄を差し替えて前記２つの最終図柄が直線状の配列でリーチを構成するように図柄表示を変更して、第１の最終図柄と第２の最終図柄で新たに有効ライン上でのリーチを構成することを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
鉗子シースと、
前記鉗子シースの先端に取り付けられ、互いに協働して全体で開閉可能な第一の鉗子カップおよび第二の鉗子カップと、
前記鉗子シース内にその軸線方向に沿って移動可能に配置されるとともに前記第一の鉗子カップと前記第二の鉗子カップの少なくとも一方に接続され、それ自身の軸線方向に移動されたときに前記第一の鉗子カップと前記第二の鉗子カップを相対的に開閉操作する操作ワイヤと、
を備え、
前記第一の鉗子カップの先端には前記第二の鉗子カップの先端よりも先端側まで延びる針状部が設けられ、前記第一の鉗子カップおよび前記第二の鉗子カップが閉じた状態を前記操作ワイヤの軸線に平行に見たときに、前記針状部の少なくとも一部は前記第二の鉗子カップに重なるように配置されている内視鏡用処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の内視鏡用処置具は、鉗子シースと、前記鉗子シースの先端に取り付けられ、互いに協働して全体で開閉可能な第一の鉗子カップおよび第二の鉗子カップと、前記鉗子シース内にその軸線方向に沿って移動可能に配置されるとともに前記第一の鉗子カップと前記第二の鉗子カップの少なくとも一方に接続され、それ自身の軸線方向に移動されたときに前記第一の鉗子カップと前記第二の鉗子カップを相対的に開閉操作する操作ワイヤと、を備え、前記第一の鉗子カップの先端には前記第二の鉗子カップの先端よりも先端側まで延びる針状部が設けられ、前記第一の鉗子カップおよび前記第二の鉗子カップが閉じた状態を前記操作ワイヤの軸線に平行に見たときに、前記針状部の少なくとも一部は前記第二の鉗子カップに重なるように配置されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハニカム構造を有し、円柱形状に構成されるセラミック担体（２）と、円筒状に形成されるとともにその内部空間に前記セラミック担体（２）を収納する金属製外筒（３）と、前記セラミック担体（２）外周と前記金属製外筒内周（３３）との間に巻回されるように配置され、前記セラミック担体（２）を前記金属製外筒（３）に保持する保持材（４）と、を有する触媒装置（１）を、触媒スラリーの担持前に前記セラミック担体（２）、前記金属製外筒（３）、及び前記保持材（４）を組み立てる触媒装置の製造方法において、
環状に形成されるスペーサー（６，６Ａ，６Ｂ，８）が、前記触媒装置（１）を構成する前記金属製外筒（３）の開放側端部（３１）かつ触媒スラリーの供給側に、該スペーサー内周面（６３，８３）が前記セラミック担体（２）外周のスラリー供給側端部（２１）に当接するように固定されるとともに、触媒スラリーが前記スペーサー内周面（６３，８３）を通過して、前記セラミック担体（２）に供給されること
を特徴とする触媒装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の触媒装置の製造方法において、
前記スペーサー（６，６Ａ，６Ｂ）の内周面（６３）は前記セラミック担体（２）の端部（２１）に当接する当接部（６４）を具備し、前記当接部（６４）は、前記セラミック担体（２）の長手方向に対して、前記触媒スラリーの供給側に縮径するようにテーパー状に形成されること
を特徴とする触媒装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の触媒装置の製造方法において、
前記スペーサー（６，６Ａ，６Ｂ，８）は、非保水性の弾性部材から構成されること
を特徴とする触媒装置の製造方法。
【請求項４】
請求項３記載の触媒装置の製造方法において、
前記スペーサー（６Ａ，６Ｂ）は、硬度の異なる少なくとも２種類の弾性部材から構成されるとともに、前記セラミック担体（２）の外周に当接する側の硬度を低く、前記金属製外筒（３）の内周（３３）に当接する側の硬度を高く設定されていること
を特徴とする触媒装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の触媒装置の製造方法において、
前記金属製外筒（３）の開放側端面（３１）を、前記セラミック担体（２）の触媒スラリー供給側端面（２１）より、１０ｍｍ以上突出させること
を特徴とする触媒装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述課題を解決するため、本発明は、ハニカム構造を有し、円柱形状に構成されるセラミック担体（２）と、円筒状に形成されるとともにその内部空間に前記セラミック担体（２）を収納する金属製外筒（３）と、前記セラミック担体（２）外周と前記金属製外筒内周（３３）との間に巻回されるように配置され、前記セラミック担体（２）を前記金属製外筒（３）に保持する保持材（４）と、を有する触媒装置（１）を、触媒スラリーの担持前に前記セラミック担体（２）、前記金属製外筒（３）、及び前記保持材（４）を組み立てる触媒装置の製造方法において、環状に形成されるスペーサー（６，６Ａ，６Ｂ，８）が、前記触媒装置（１）を構成する前記金属製外筒（３）の開放側端部（３１）かつ触媒スラリーの供給側に、該スペーサー内周面（６３，８３）が前記セラミック担体（２）外周のスラリー供給側端部（２１）に当接するように固定されるとともに、触媒スラリーが前記スペーサー内周面（６３，８３）を通過して、前記セラミック担体（２）に供給されること、を特徴とする。
この方法によれば、触媒装置側に特別な部材を用いることなく、触媒スラリーをセラミックス担体に付着させる工程で保持材への触媒スラリーの付着を抑制できるので、コストを低減できる。また、スペーサーを触媒スラリー担持後に取り外せば、触媒装置を処理する後工程に影響を及ぼさないため、従来の設備を用いることができ、触媒装置の生産性が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここで、前記スペーサー（６，６Ａ，６Ｂ）の内周面（６３）は前記セラミック担体（２）の端部（２１）に当接する当接部（６４）を具備し、前記当接部（６４）は、前記セラミック担体（２）の長手方向に対して、前記触媒スラリーの供給側に縮径するようにテーパー状に形成されたものであってもよい。
この場合、セラミック担体の外周の真円度及び金属製外筒とセラミック担体の同心度に多少バラツキがあっても、スペーサーとセラミック担体の密着性を向上させることができ、保持材への触媒スラリーの付着を抑制できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記スペーサー（６，６Ａ，６Ｂ，８）は、非保水性の弾性部材から構成されるものであってもよい。
この場合、セラミック担体の外周の真円度及び金属製外筒とセラミック担体の同心度に多少バラツキがあっても、スペーサーとセラミック担体の密着性を向上させることができ、触媒スラリーの付着を抑制できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、前記スペーサー（６Ａ，６Ｂ）は、硬度の異なる少なくとも２種類の弾性部材から構成されるとともに、前記セラミック担体（２）の外周に当接する側の硬度を低く、前記金属製外筒（３）の内周（３３）に当接する側の硬度を高く設定されているものであってもよい。
この場合、スペーサーの、比較的精度の高い金属製外筒側の当接部の硬度を高くすることにより、スペーサーの位置決め精度及び固定を容易にするとともに、セラミック担体側の硬度を低くすることにより、密着性及び生産時のセラミック担体の破損を防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記金属製外筒（３）の開放側端面（３１）を、前記セラミック担体（２）の触媒スラリー供給側端面（２１）より、１０ｍｍ以上突出させてもよい。
この場合、触媒スラリーの誘導性を確保するとともに、スペーサーと金属製外筒の当接長さを確保して、位置決め精度を向上させることができ、生産性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に回転自在に取着されるロータと、前記ロータの外周部に配されると共に被清掃面に当接して除塵する清掃ブラシ体からなる回転ブラシにおいて、前記ロータは、軸体と、前記軸体の外周面から外方に向かって延設され内側面と外側面をそれぞれ有する複数の翼状体と、前記翼状体の前記内側面側の先端部のみに設けられ前記清掃ブラシ体を保持する保持部とを備え、前記内側面側を空気流を受ける風受面としたことを特徴とする回転ブラシ。
【請求項２】
翼状体のそれぞれの軸体の外周面から外方に向かって湾曲させて、外側面を円滑な曲面形状に形成すると共に、保持部に、前記翼状体の内側面側から延設した風受壁を一体的に形成し、前記風受壁が空気流を受けることを特徴とする請求項１に記載の回転ブラシ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回転ブラシを回転自在に備えた掃除機用吸込具。
【請求項４】
請求項３に記載の掃除機用吸込具を備えた電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記従来の課題を解決するために、本発明の回転ブラシは、機器に回転自在に取着されるロータと、前記ロータの外周部に配されると共に被清掃面に当接して除塵する清掃ブラシ体からなる回転ブラシにおいて、前記ロータは、軸体と、前記軸体の外周面から外方に向かって延設され内側面と外側面をそれぞれ有する複数の翼状体と、前記翼状体の前記内側面側の先端部のみに設けられ前記清掃ブラシ体を保持する保持部とを備え、前記内側面側を空気流を受ける風受面としたもので、翼状体の内側面の先端部に、清掃ブラシ体を取り付ける保持部を設けることによりその部分に屈曲部が形成されるので、翼状体の内側面を空気流の上流側に配して、空気流を風受面で受けるようにすると、屈曲部により、空気流はスムーズに流れず、翼状体を積極的に押す力が作用し、回転ブラシに強い回転力が生じると共に、翼状体の外側面側には保持部が形成されていないので、回転ブラシの回転時の空気抵抗が小さくなるので、回転ブラシを効率よくかつ高トルクで回転させることができ、清掃性能を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１の発明は、機器に回転自在に取着されるロータと、前記ロータの外周部に配されると共に被清掃面に当接して除塵する清掃ブラシ体からなる回転ブラシにおいて、前記ロータは、軸体と、前記軸体の外周面から外方に向かって延設され内側面と外側面をそれぞれ有する複数の翼状体と、前記翼状体の前記内側面側の先端部のみに設けられ前記清掃ブラシ体を保持する保持部とを備え、前記内側面側を空気流を受ける風受面としたもので、翼状体の内側面の先端部に、清掃ブラシ体を取り付ける保持部を設けることによりその部分に屈曲部が形成されるので、翼状体の内側面を空気流の上流側に配して、空気流を風受面で受けるようにすると、屈曲部により、空気流はスムーズに流れず、翼状体を積極的に押す力が作用し、回転ブラシに強い回転力が生じると共に、翼状体の外側面側には保持部が形成されていないので、回転ブラシの回転時の空気抵抗が小さくなるので、回転ブラシを効率よくかつ高トルクで回転させることができ、清掃性能を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第２の発明は、特に、第１の発明の翼状体のそれぞれの軸体の外周面から外方に向かって湾曲させて、外側面を円滑な曲面形状に形成すると共に、保持部に、前記翼状体の内側面側から延設した風受壁を一体的に形成し、前記風受壁が空気流を受けるもので、外側面が円滑な曲面形状で回転方向側に湾曲しているので、湾曲していない形態に比べて回転ブラシの回転時の空気抵抗がより低減され、回転ブラシを効率よく、かつ省電力を図りながらスムーズに回転させることができる。また、内側面側に風受壁を延設することで、内側面側で外気を受けるときに、風受け面積が広くなり、高トルクで回転ブラシを回転させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動口への遊技球の入球に基づいて取得される乱数を所定上限数まで記憶保持する保留手段と、
予め定められた始動条件が成立したとき、前記保留手段により記憶保持される乱数のうちの当落判定用乱数に基づいて大当たりについての当落にかかる判定処理を行う大当たり判定手段と、
前記大当たり判定手段による判定処理にて前記大当たりが当選されたことに基づいて遊技者に特典が付与される特別遊技を行う特別遊技実行手段と、を備え、
前記大当たり判定手段による判定処理が行われるときには所定の表示画面にて図柄の変動表示が開始されるとともに、該開始された図柄の変動表示が停止されたときの前記所定の表示画面にて特別な図柄組み合わせが現れたときには前記判定処理にて大当たりが当選されたことが遊技者に示される遊技機であって、
前記図柄の変動表示が停止されたときの前記所定の表示画面にて前記特別な図柄組み合わせが現れる信頼度が異なるように設定された複数の変動表示パターンが記憶されている変動パターン記憶手段と、
前記大当たり判定手段による判定処理にて前記大当たりが落選されたとき、前記保留手段により記憶保持される乱数のうちの落選時専用乱数に基づいて、前記変動パターン記憶手段にて記憶されている複数の変動表示パターンのうち、前記特別な図柄組み合わせが現れる信頼度の高い高期待変動パターンをもって前記図柄の変動表示を行うか否かを判断する落選演出判断手段と、
前記落選演出判断手段により前記高期待変動パターンをもって前記図柄の変動表示を行う旨判断されたときに限っては、前記大当たりが落選されたにもかかわらず前記変動パターン記憶手段にて前記高期待変動パターンとして記憶されている複数の変動表示パターンのうちのいずれか１つを、前記保留手段により記憶保持される乱数のうちの変動パターン決定用乱数に基づいて選択するとともに、該選択した変動表示パターンをもって前記図柄の変動表示を実行する落選時変動制御手段と、
前記大当たり判定手段による判定処理にて前記大当たりが当選されたとき、前記保留手段により記憶保持される前記落選時専用乱数と前記変動パターン決定用乱数とのうちの前記変動パターン決定用乱数のみを利用し、該変動パターン決定用乱数に基づいて、前記変動パターン記憶手段にて前記高期待変動パターンとして記憶されている複数の変動表示パターンのうちのいずれか１つを選択するとともに、該選択した変動表示パターンをもって前記図柄の変動表示を実行する当選時変動制御手段と、
前記始動口への遊技球の入球があったとき、該入球に基づいて取得される前記当落判定用乱数と前記落選時専用乱数と前記変動パターン決定用乱数とのうちの前記当落判定用乱数の乱数値が前記大当たりの当選及び落選のいずれを示す値であるかにかかわらず、前記落選時専用乱数に基づいて、前記当落判定用乱数の乱数値が前記判定処理にて大当たりが落選されることを示す値であるとした場合に前記図柄の変動表示にて前記高期待変動パターンが採用されるかについての先行判断処理を、前記大当たり判定手段による判定処理に先立って行う落選仮決定手段と、
前記落選仮決定手段による先行判断処理にて前記高期待変動パターンが採用される旨判断されたとき、前記取得される変動パターン決定用乱数に基づいて、前記当落判定用乱数の乱数値が前記判定処理にて大当たりが落選されることを示す値であるとした場合に採用される高期待変動パターンの種類をさらに先行判断する変動パターン先行判断手段と、
前記変動パターン先行判断手段により前記高期待変動パターンの種類がさらに先行判断されたとき、前記大当たり判定手段による判定処理に先立って、該先行判断された高期待変動パターンの種類に応じた特定演出を実行可能な変動パターン種先行演出手段と、を備え、
前記落選仮決定手段による前記先行判断処理は、当該先行判断処理が行われるときの前記保留手段にて記憶保持されている乱数の数が所定数であるとき、同乱数の数が所定数未満であるときよりも前記高期待変動パターンの採用される確率が高くなるように行われる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
所定の発光演出が行われるランプ装置をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
所定の音響演出が行われるスピーカ装置をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１発明に係るレーザ加工方法は、脆性材料基板表面のスクライブ予定ラインに沿ってレーザ光を照射し、スクライブ溝を形成する方法であって、パルスレーザ光を集光して脆性材料基板表面に照射するレーザ光照射工程と、レーザ光をスクライブ予定ラインに沿って走査するレーザ光走査工程と、を含んでいる。そして、パルスレーザ光のレーザ強度は１．０×１０８以上１．０×１０１０W/cm2以下である。また、入熱量（J/cm2）×脆性材料の線膨張係数（10−７/K）の値が３０００以上１０００００以下の範囲である。さらに、パルスレーザ光の集光径に外接する正方形内のパルス数が２パルス以上である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２発明に係るレーザ加工方法は、第１発明の方法において、入熱量（J/cm2）×脆性材料の線膨張係数（10−７/K）の値は、より好ましくは３６００以上８８０００以下の範囲である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第６発明に係るレーザ加工装置は、脆性材料基板表面のスクライブ予定ラインに沿ってレーザ光を照射し、スクライブ溝を形成する装置であって、レーザ照射機構と移動機構とを備えている。レーザ照射機構はパルスレーザ光を発信するレーザ発振器及び発振されたパルスレーザ光を集光して照射する集光光学機構を有する。移動機構はレーザ照射機構を脆性材料基板表面のスクライブ予定ラインに沿って相対的に移動させる。この装置において、パルスレーザ光のレーザ強度は１．０×１０８以上１．０×１０１０W/cm2以下である。また、入熱量（J/cm2）×脆性材料の線膨張係数（10−７/K）の値が３０００以上１０００００以下の範囲である。さらに、パルスレーザ光の集光径に外接する正方形内のパルス数が２パルス以上である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（ａ）レーザ強度：１．０×１０８〜１．０×１０１０(W/cm2)
（ｂ）（入熱量(J/cm2)×線膨張係数(10-7/K)）：３０００以上１０００００以下
（ｃ）正方形内のパルス数：２パルス以上（線膨張係数が大きい場合）
５パルス以上（線膨張係数が小さい場合）
ここで、溶融アブレーションによって得られたスクライブ溝の状態を図６に示している。この図に示すように、溶融アブレーションによる加工では、欠陥及びクラックが生じることなく、高い精度でスクライブ溝６を形成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脆性材料基板表面のスクライブ予定ラインに沿ってレーザ光を照射し、スクライブ溝を形成するレーザ加工方法であって、
パルスレーザ光を集光して脆性材料基板表面に照射するレーザ光照射工程と、
前記レーザ光をスクライブ予定ラインに沿って走査するレーザ光走査工程と、
を含み、
前記パルスレーザ光のレーザ強度は１．０×１０８以上１．０×１０１０W/cm2以下であり、
入熱量（J/cm2）×脆性材料の線膨張係数（10−７/K）の値が３０００以上１０００００以下の範囲であり、
前記パルスレーザ光の集光径に外接する正方形内のパルス数が２パルス以上である、
レーザ加工方法。
【請求項２】
前記入熱量（J/cm2）×脆性材料の線膨張係数（10−７/K）の値は、より好ましくは３６００以上８８０００以下の範囲である、請求項１に記載のレーザ加工方法。
【請求項３】
前記入熱量（J/cm2）×脆性材料の線膨張係数（10−７/K）の値が３８００以上７６０００以下の範囲の場合、前記正方形内のパルス数はより好ましくは５パルス以上である、請求項１に記載のレーザ加工方法。
【請求項４】
前記パルスレーザ光のパルス幅は１ns以上１０００ns以下である、請求項１に記載のレーザ加工方法。
【請求項５】
前記パルスレーザ光は、波長が３００nm以下の紫外線レーザ光である、請求項１に記載のレーザ加工方法。
【請求項６】
脆性材料基板表面のスクライブ予定ラインに沿ってレーザ光を照射し、スクライブ溝を形成するレーザ加工装置であって、
パルスレーザ光を発信するレーザ発振器及び発振されたパルスレーザ光を集光して照射する集光光学機構を有するレーザ照射機構と、
前記レーザ照射機構を脆性材料基板表面のスクライブ予定ラインに沿って相対的に移動させるための移動機構と、
を備え、
前記パルスレーザ光のレーザ強度は１．０×１０８以上１．０×１０１０W/cm2以下であり、
入熱量（J/cm2）×脆性材料の線膨張係数（10−７/K）の値が３０００以上１０００００以下の範囲であり、
前記パルスレーザ光の集光径に外接する正方形内のパルス数が２パルス以上である、
レーザ加工装置。