【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５５２７６号「隊列行動をするキャラクタの画像表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月３１日出願公開、特開平１０−　８０５７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成８年９月６日に出願された特願平８−２５５２７６号の特許出願であって、平成１６年２月１８日付けで拒絶査定がなされたところ、前記拒絶査定を不服として、同年３月２５日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年４月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１６年４月２３日付けの手続き補正を却下する。
　
［理由］　独立特許要件違反　
（１）補正後の本願発明　
　平成１６年４月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、　
「【請求項１】
　家庭用テレビゲーム機を用いて、４方向への移動が可能な複数のキャラクタが隊列行動をするコンピュータゲームであって、プレーヤーの指示により移動する第１番目のキャラクタと基本的に前記第１番目のキャラクタに追尾行動をする第２番目以降の順序づけられたキャラクタからなるキャラクタ隊列の画像表示を行う方法において、
（１）初期化および正規化手順：
　各キャラクタに接する４方向の位置の、キャラクタの移動可能位置あるいは移動不能位置を示す情報が与えられ、キャラクタの移動処理前の位置を初期位置、移動処理後の位置を新位置としたとき、
　第１番目のキャラクタが新たに向かう方向が予め定めた基準方向となるように座標系を正規化し、初期位置および各キャラクタに接する４方向の位置の、キャラクタの移動可能位置あるいは移動不能位置を示す情報である位置特性情報を前記正規化された座標系に書き換える初期化および正規化手順。
（２）移動可否判定手順：
　前記第１番目のキャラクタが指示された進行方向の位置が移動不能位置の場合には、全キャラクタの初期位置を新位置とし(６)の画像表示処理に移行し、進行方向の位置が移動可能位置の場合には、移動先の位置を該第１番目のキャラクタの新位置とし、該新位置を移動不能位置とする第１番目のキャラクタの移動可否判定手順。
（３）移動判断処理手順：
　第２番目以降のキャラクタ移動判断処理は以下の処理をキャラクタの番号順に行う。ただし、ｎは２から前記キャラクタ群に含まれるキャラクタ数である。
ｎ番目のキャラクタの初期位置が移動不能位置かどうかをチェックし、
移動不能位置のときは以下の（４）Ａ手順の処理を、移動可能位置のときは以下の（５）Ｂ手順の処理を行う第２番目以降のキャラクタの移動判断処理手順。
（４）Ａ手順：
　ｎ−１番目以外のキャラクタの初期位置以外から一定の手順に従って移動可能位置を探し、
移動可能位置が見つかった場合、その移動可能位置をｎ番目のキャラクタの新位置とし、
該新位置を移動不能位置とする優先順の高いキャラクタに道を空ける行動のための処理を行い、
移動可能位置が見つからない場合には、全キャラクタの初期位置を新位置として以下の（６）画像表示の処理に移行する手順。
（５）Ｂ手順：
　ｎ−１番目のキャラクタの初期位置が移動可能位置の場合には、ｎ−１番目のキャラクタの初期位置を新位置とし、該新位置を移動不能位置とし、
　ｎ−１番目のキャラクタの初期位置が移動不能位置の場合には、ｎ番目のキャラクタの初期位置を新位置とし、該新位置を移動不能位置にする追尾行動のための処理を行う手順。
（６）画像表示処理：
　新位置を正規化された座標系から元の座標系に戻したのち、全キャラクタを新位置に移動させて画面表示する手順。
　
前記（１）から（６）の手順によることを特徴とする家庭用テレビゲーム機における隊列行動をするキャラクタの画像表示方法。」　
と補正された。　
　
　上記補正は、補正前の請求項１の「画像表示を行う方法」に関し、「家庭用テレビゲーム機を用いて」との限定を付加し（以下、補正１という）、同じく「画像表示方法」に関し、「家庭用テレビゲーム機における」との、限定を付加する（以下、補正２という）補正を含むものである。
　上記補正１も補正２も、ともに「画像表示（を行う）方法」において、当該方法が使用される技術分野を、「家庭用テレビゲーム機」に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　したがって、補正１及び補正２を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する補正であるから、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。　
　　
（２）当審の判断　
　（２）．１　「特許を受けることができる発明」について
　特許法第２９条第１項柱書の規定によれば、「特許を受けることができる発明」とは、「産業上利用することができる発明」でなければならない。
　また、特許法第２条第１項の規定によれば、「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」である。
　したがって、特許法第２９条第１項柱書に規定される「産業上利用することができる発明」であるためには、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であることが必要である。
　ここで、（１）自然法則以外の法則、（２）人為的な取決め（例えば、ゲームのルールそれ自体）、（３）人間の精神活動それ自体、（４）ビジネスを行う方法それ自体等は、自然法則を利用したものとはいえず、特許法第２条に定義されている「発明」に該当しない（「特許・実用新案審査基準」第II部第１章１．１（４）参照）。 
　（２）．２　判断
　以上を踏まえ、本願補正発明が、特許法第２条で定義されている「発明」、すなわち、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて検討する。
　
　本願補正発明の「画像表示方法」は、キャラクタ隊列の画像表示を行う方法において、（１）から（６）の手順によることが記載されている。　
　そして、上記本願補正発明の「画像表示方法」は、【図１】に記載されているフローチャートに基づいて実行されるものであって、前記【図１】に記載されているフローチャートは、プログラムであることは明らかであることから（【００２４】等参照）、当該「画像表示方法」は、ソフトウェアによる処理により機能を実現しているといえる。したがって、本願補正発明は、その発明の実施にソフトウェアを必要とするところの、いわゆるソフトウェア関連発明であり、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」場合に、自然法則を利用した技術的思想の創作であるといえる（「特許・実用新案審査基準」第VII部第１章２．２．１参照）。
　
　以下、本願補正発明の記載事項である、画像表示を行う方法において（以下、「おいて書き」という。）、（１）から（６）の手順の記載事項について順次検討する。
　
ａ）「おいて書き」について　
　「家庭用テレビゲーム機を用いたコンピュータゲーム」であること及び「家庭用テレビゲーム機」を用いることが特定されているが、ゲームの種類及び道具として「家庭用テレビゲーム機」を用いることが特定されているのみである。　
　そして、「４方向への移動が可能な複数のキャラクタが隊列行動」をすることにおいて、キャラクタ隊列の動きに関する原則等が特定されているが、キャラクタ隊列の動きに関する原則は、人為的取決めであって、自然法則を利用するものではない。
　
ｂ）「（１）初期化および正規化手順」について　
　各キャラクタの移動処理前の位置及び移動処理後の位置について表現上の定義を行い（それぞれ初期位置、新位置と定義）、第１番目のキャラクタが新たに向かう方向を基準方向として座標系を正規化した上で、初期位置及び各キャラクタに接する４方向の位置の位置特性情報を正規化された座標系に書き換える、「初期化および正規化手順」が特定されている。しかしながら、正規化、つまり座標上の書き換え手順は、単なる数学的操作を行うに過ぎず、自然法則を利用するものではない。
　
ｃ）「（２）移動可否判定手順」について　
　第１番目のキャラクタが指示された方向が、移動不能位置であった場合および移動可能位置であった場合について、新位置の設定方法が特定されている。しかしながら、新位置の設定方法は人為的取決めであって、自然法則を利用するものではない。　
　
ｄ）「（３）移動判断処理手順」〜「（５）Ｂ手順」について　
　第２番目以降のキャラクタ移動判断処理手順において、処理手順の場合分け（ｎ番目のキャラクタの初期位置が移動不能位置のときＡ手順の処理となること、及び移動可能位置のときＢ手順の処理となること）及びＡ手順、Ｂ手順の処理手順の内容が特定されている。しかしながら、処理手順の場合分けも、Ａ手順、Ｂ手順のぞれそれの処理手順の内容の何れも、人為的取決めであって、自然法則を利用するものではない。　
　
ｅ）「（６）画像表示処理」について　
　全キャラクタの新位置を画面表示する手順として、上記「（１）初期化および正規化手順」において正規化された座標系から元の座標系に戻して画面表示する手順が特定されている。しかしながら、座標系を元に戻すことは、数学的操作を行うに過ぎず、自然法則を利用するものではない。また、画面表示することは、「家庭用テレビゲーム機」を用いた「コンピュータゲーム」における通常の使用形態を特定しているだけである。
　
　以上、上記「おいて書き」及び（１）から（６）の手順の何れの記載も、道具として家庭用テレビゲーム機を用いること、人為的な取決め、数学的操作を行うこと、通常の使用形態、等を単に特定しているだけで、当該人為的な取決め等をコンピュータを利用して実現するために、どのような具体的ハードウェア資源を用いて、どのような情報の処理がおこなわれているのかという点に関して、何ら具体的に記載されていないから、「おいて書き」及び（１）から（６）の手順は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報演算又は加工を実現することを、具体的に特定したものとは認められない。　
　
　そもそも、本願補正発明では、冒頭及び末尾に「家庭用テレビゲーム機」を用いることが特定されているものの、ハードウェア資源としての具体的構成、及び他の構成要素との関係は記載されておらず、また、「家庭用テレビゲーム機」以外のハードウェア資源については何も記載されていない。　
　このことからも、本願補正発明は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、「家庭用テレビゲーム機における隊列行動をするキャラクタの画像表示方法」の情報処理方法を構築したものとはいえない。　
　
　したがって、本願補正発明は、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているものとはいえないから、上記、「特許・実用新案審査基準」第VII部第１章２．２．１に記載されている「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」場合に該当しないので、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　
　 以上のことから、本願補正発明は、特許法第２条第１項に規定する発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
　（２）．３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年４月２３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月２日付け手続補正書の請求項１に記載された以下のとおりのものである。　
「【請求項１】４方向への移動が可能な複数のキャラクタが隊列行動をするコンピュータゲームであって、プレーヤーの指示により移動する第１番目のキャラクタと基本的に前記第１番目のキャラクタに追尾行動をする第２番目以降の順序づけられたキャラクタからなるキャラクタ隊列の画像表示方法において、
（１）初期化および正規化手順：
　各キャラクタに接する４方向の位置の、キャラクタの移動可能位置あるいは移動不能位置を示す情報が与えられ、キャラクタの移動処理前の位置を初期位置、移動処理後の位置を新位置としたとき、
　第１番目のキャラクタが新たに向かう方向が予め定めた基準方向となるように座標系を正規化し、初期位置および各キャラクタに接する４方向の位置の、キャラクタの移動可能位置あるいは移動不能位置を示す情報である位置特性情報を前記正規化された座標系に書き換える初期化および正規化手順。
（２）移動可否判定手順：
　前記第１番目のキャラクタが指示された進行方向の位置が移動不能位置の場合には、全キャラクタの初期位置を新位置とし（６）の画像表示処理に移行し、進行方向の位置が移動可能位置の場合には、移動先の位置を該第１番目のキャラクタの新位置とし、該新位置を移動不能位置とする第１番目のキャラクタの移動可否判定手順。
（３）移動判断処理手順：
　第２番目以降のキャラクタ移動判断処理は以下の処理をキャラクタの番号順に行う。ただし、ｎは２から前記キャラクタ群に含まれるキャラクタ数である。
ｎ番目のキャラクタの初期位置が移動不能位置かどうかをチェックし、
移動不能位置のときは以下の（４）Ａ手順の処理を、移動可能位置のときは以下の（５）Ｂ手順の処理を行う第２番目以降のキャラクタの移動判断処理手順。
（４）Ａ手順：
　ｎ−１番目以外のキャラクタの初期位置以外から一定の手順に従って移動可能位置を探し、
移動可能位置が見つかった場合、その移動可能位置をｎ番目のキャラクタの新位置とし、
該新位置を移動不能位置とする優先順の高いキャラクタに道を空ける行動のための処理を行い、
移動可能位置が見つからない場合には、全キャラクタの初期位置を新位置として以下の（６）画像表示の処理に移行する手順。
（５）Ｂ手順：
　ｎ−１番目のキャラクタの初期位置が移動可能位置の場合には、ｎ−１番目のキャラクタの初期位置を新位置とし、該新位置を移動不能位置とし、
　ｎ−１番目のキャラクタの初期位置が移動不能位置の場合には、ｎ番目のキャラクタの初期位置を新位置とし、該新位置を移動不能位置にする追尾行動のための処理を行う手順。
（６）画像表示処理：
　新位置を正規化された座標系から元の座標系に戻したのち、全キャラクタを新位置に移動させて画面表示する手順。
　
前記（１）から（６）の手順によることを特徴とする隊列行動をするキャラクタの画像表示方法。」　
　
４．当審の判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた、「画像表示（を行う）方法」に関し、「家庭用テレビゲーム機を用いて」、「家庭用テレビゲーム機における」との、限定を省いたものである。　
　したがって、本願発明は、依然として『人為的な取決め等である「（１）から（６）の手順によることを特徴とする」キャラクタの画像表示方法』を含む、本願補正発明の上位概念の発明である。
　よって、本願発明も本願補正発明と同様に、特許法第２条第１項に規定する発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条第１項に規定する発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。