Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記した課題を解決し、第１の目的を達成するため、請求項１に記載の発明にかかる光走査装置は、光源からの光束をカップリングするカップリングレンズを有する第１の光学系と、前記第１の光学系からの光束を偏向器に導く第２の光学系と、前記偏向器により偏向される光束を被走査面上に光スポットとして集光する走査結像素子を有する第３の光学系と、を備え、前記第１の光学系、第２の光学系及び第３の光学系から形成される全光学系の主走査方向の横倍率｜βｍ｜は、副走査方向の横倍率｜βｓ｜よりも大きく設定されていると共に、前記第２の光学系は、副走査方向に正のパワーを有するガラス製レンズまたは副走査方向に正のパワーを有する樹脂製レンズを少なくとも含み、また、前記第３の光学系は、主走査方向にパワーを有する第１の樹脂製光学素子と、副走査方向にパワーを有する第２の樹脂製光学素子と、を備え、前記偏向器の周りの筐体上であって、かつ前記第１の樹脂製光学素子に隣接してリブが配置され、さらに、前記第１の樹脂製光学素子近傍における雰囲気での温度をＴ１とし、前記第２の樹脂製光学素子近傍における雰囲気での温度をＴ２とした場合に、Ｔ１＞Ｔ２の関係を満足することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光源からの光束をカップリングするカップリングレンズを有する第１の光学系と、
前記第１の光学系からの光束を偏向器に導く第２の光学系と、
前記偏向器により偏向される光束を被走査面上に光スポットとして集光する走査結像素子を有する第３の光学系と、
を備え、
前記第１の光学系、第２の光学系及び第３の光学系から形成される全光学系の主走査方向の横倍率｜βｍ｜は、副走査方向の横倍率｜βｓ｜よりも大きく設定されていると共に、
前記第２の光学系は、副走査方向に正のパワーを有するガラス製レンズまたは副走査方向に正のパワーを有する樹脂製レンズを少なくとも含み、
また、前記第３の光学系は、主走査方向にパワーを有する第１の樹脂製光学素子と、副走査方向にパワーを有する第２の樹脂製光学素子と、を備え、
前記偏向器の周りの筐体上であって、かつ前記第１の樹脂製光学素子に隣接してリブが配置され、
さらに、前記第１の樹脂製光学素子近傍における雰囲気での温度をＴ１とし、前記第２の樹脂製光学素子近傍における雰囲気での温度をＴ２とした場合に、Ｔ１＞Ｔ２の関係を満足することを特徴とする光走査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレーティングシステムを用いて電子ファイルを変換する電子ファイル変換装置において、
第１の電子ファイルを受け付けて識別子を対応づける第１の管理手段と、
前記第１の電子ファイルのファイル名に前記識別子を付加して前記ファイル名を変更する第１の変更手段と、
前記ファイル名の変更された第１の電子ファイルを、前記オペレーティングシステムが作成した前記第１の電子ファイルの描画情報に基づいて第２の電子ファイルに変換する変換手段と、
前記ファイル名の変更された第１の電子ファイルのファイル名を前記第２の電子ファイルのファイル名に引き継ぐ引き継ぎ手段と、
前記ファイル名の変更された第１の電子ファイルのファイル名及び前記第２の電子ファイルのファイル名に含まれる前記識別子に基づいて前記第１の電子ファイルと前記第２の電子ファイルとを関連付ける第２の管理手段と、
を有する電子ファイル変換装置。
【請求項２】
前記第２の管理手段が関連付けを行った後、前記第２の電子ファイルのファイル名から前記識別子を削除して変更する第２の変更手段をさらに有する請求項１に記載の電子ファイル変換装置。
【請求項３】
オペレーティングシステムを用いて電子ファイルを変換するコンピュータを
第１の電子ファイルを受け付けて識別子を対応づける第１の管理手段と、
前記第１の電子ファイルのファイル名に前記識別子を付加して前記ファイル名を変更する第１の変更手段、
前記ファイル名の変更された第１の電子ファイルを、前記オペレーティングシステムが作成した前記第１の電子ファイルの描画情報に基づいて第２の電子ファイルに変換する変換手段、
前記ファイル名の変更された第１の電子ファイルのファイル名を前記第２の電子ファイルのファイル名に引き継ぐ引き継ぎ手段、
前記ファイル名の変更された第１の電子ファイルのファイル名及び前記第２の電子ファイルのファイル名に含まれる前記識別子に基づいて前記第１の電子ファイルと前記第２の電子ファイルとを関連付ける第２の管理手段、
として機能させるための電子ファイル変換制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
［１］オペレーティングシステムを用いて電子ファイルを変換する電子ファイル変換装置において、第１の電子ファイルを受け付けて識別子を対応づける第１の管理手段と、前記第１の電子ファイルのファイル名に前記識別子を付加して前記ファイル名を変更する第１の変更手段と、前記ファイル名の変更された第１の電子ファイルを、前記オペレーティングシステムが作成した前記第１の電子ファイルの描画情報に基づいて第２の電子ファイルに変換する変換手段と、前記ファイル名の変更された第１の電子ファイルのファイル名を前記第２の電子ファイルのファイル名に引き継ぐ引き継ぎ手段と、前記ファイル名の変更された第１の電子ファイルのファイル名及び前記第２の電子ファイルのファイル名に含まれる前記識別子に基づいて前記第１の電子ファイルと前記第２の電子ファイルとを関連付ける第２の管理手段と、を有する電子ファイル変換装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［２］前記第２の管理手段が関連付けを行った後、前記第２の電子ファイルのファイル名から前記識別子を削除して変更する第２の変更手段をさらに有する前記［１］に記載の電子ファイル変換装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［３］オペレーティングシステムを用いて電子ファイルを変換するコンピュータを第１の電子ファイルを受け付けて識別子を対応づける第１の管理手段と、前記第１の電子ファイルのファイル名に前記識別子を付加して前記ファイル名を変更する第１の変更手段、前記ファイル名の変更された第１の電子ファイルを、前記オペレーティングシステムが作成した前記第１の電子ファイルの描画情報に基づいて第２の電子ファイルに変換する変換手段、前記ファイル名の変更された第１の電子ファイルのファイル名を前記第２の電子ファイルのファイル名に引き継ぐ引き継ぎ手段、前記ファイル名の変更された第１の電子ファイルのファイル名及び前記第２の電子ファイルのファイル名に含まれる前記識別子に基づいて前記第１の電子ファイルと前記第２の電子ファイルとを関連付ける第２の管理手段、として機能させるための電子ファイル変換制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月3日(2012.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿より画像データを読み取る画像データ入力手段と、
前記画像データより文字データ及び前記文字データに関する前記画像データにおける位置情報を抽出する文字データ抽出手段と、
出力を制限する制限文字列と、当該制限文字列を含む画像データの加工についてユーザへの確認の要否を示す確認要否情報とを記憶した制限文字列記憶手段と、
前記文字データに前記制限文字列が含まれているか否かを判定し、前記制限文字列が含まれている場合に、当該制限文字列に関して前記制限文字列記憶手段が記憶する前記確認要否情報に応じて前記画像データの加工の要否の指定をユーザより受け付けて、前記画像データの加工の要否を判定する加工要否判定手段と、
加工が必要であると判定された場合に、前記位置情報に基づいて、前記画像データにおける前記制限文字列の部分を解読不能に加工する加工手段と、
加工された画像データを出力する出力手段とを有する画像形成装置。
【請求項２】
前記加工要否判定手段は、前記文字データに前記制限文字列が含まれている場合に、当該制限文字列に関して前記制限文字列記憶手段が記憶する前記確認要否情報に応じて前記画像データの加工の要否をユーザに選択させるための画面を表示手段に表示させ、該画面に対する入力に応じて前記画像データの加工の要否を判定する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像データの送信先の指定を受け付ける入力受付手段と、
前記画像形成装置において読み取られる画像データの送信先の候補ごとに、前記画像データにおける前記制限文字列の部分の加工の要否を記憶した送信先別制限情報記憶手段とを有し、
前記加工要否判定手段は、前記文字データに前記制限文字列が含まれているか否かを判定し、かつ、指定された前記送信先に対する前記画像データの加工の要否を前記送信先別制限情報記憶手段を用いて判定することにより、前記画像データの加工の要否を判定する請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記送信先別制限情報記憶手段は、前記送信先の候補ごと、かつ、前記制限文字列ごとに、前記画像データにおける当該制限文字列の部分の加工の要否を記憶する請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制限文字列記憶手段は、前記制限文字列ごとに加工方法を示す加工方法情報を記憶し、
前記加工手段は、前記加工方法情報が示す加工方法により前記画像データを加工する請求項１乃至４いずれか一項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記加工方法には、復元可能な方法が含まれる請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置が実行する画像処理方法であって、
原稿より画像データを読み取る画像データ入力手順と、
前記画像データより文字データ及び前記文字データに関する前記画像データにおける位置情報を抽出する文字データ抽出手順と、
前記文字データに、制限文字列記憶手段に記憶された制限文字列が含まれているか否かを判定し、前記制限文字列が含まれている場合に、当該制限文字列に関して前記制限文字列記憶手段が記憶する、当該制限文字列を含む画像データの加工についてユーザへの確認の要否を示す確認要否情報に応じて前記画像データの加工の要否の指定をユーザより受け付けて、前記画像データの加工の要否を判定する加工要否判定手順と、
加工が必要であると判定された場合に、前記位置情報に基づいて、前記画像データにおける前記制限文字列の部分を解読不能に加工する加工手順と、
加工された画像データを出力する出力手順とを有する画像処理方法。
【請求項８】
前記加工要否判定手順は、前記文字データに前記制限文字列が含まれている場合に、当該制限文字列に関して前記制限文字列記憶手段が記憶する前記確認要否情報に応じて前記画像データの加工の要否をユーザに選択させるための画面を表示手段に表示させ、該画面に対する入力に応じて前記画像データの加工の要否を判定する請求項７記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記画像データの送信先の指定を受け付ける入力受付手順を有し、
前記加工要否判定手順は、前記文字データに前記制限文字列が含まれているか否かを判定し、かつ、指定された前記送信先に対する前記画像データの加工の要否を、前記画像形成装置において読み取られる画像データの送信先の候補ごとに、前記画像データにおける前記制限文字列の部分の加工の要否を記憶した送信先別制限情報記憶手段を用いて判定することにより、前記画像データの加工の要否を判定する請求項７又は８記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記送信先別制限情報記憶手段は、前記送信先の候補ごと、かつ、前記制限文字列ごとに、前記画像データにおける当該制限文字列の部分の加工の要否を記憶する請求項９記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記制限文字列記憶手段は、前記制限文字列ごとに加工方法を示す加工方法情報を記憶し、
前記加工手順は、前記加工方法情報が示す加工方法により前記画像データを加工する請求項７乃至１０いずれか一項記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記加工方法には、復元可能な方法が含まれる請求項１１記載の画像処理方法。
【請求項１３】
画像形成装置に、
原稿より画像データを読み取る画像データ入力手順と、
前記画像データより文字データ及び前記文字データに関する前記画像データにおける位置情報を抽出する文字データ抽出手順と、
前記文字データに、制限文字列記憶手段に記憶された制限文字列が含まれているか否かを判定し、前記制限文字列が含まれている場合に、当該制限文字列に関して前記制限文字列記憶手段が記憶する、当該制限文字列を含む画像データの加工についてユーザへの確認の要否を示す確認要否情報に応じて前記画像データの加工の要否の指定をユーザより受け付けて、前記画像データの加工の要否を判定する加工要否判定手順と、
加工が必要であると判定された場合に、前記位置情報に基づいて、前記画像データにおける前記制限文字列の部分を解読不能に加工する加工手順と、
加工された画像データを出力する出力手順とを実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信すべきメッセージの一部を第１のプロトコルで、残りを第２のプロトコルで受信側に送信し、受信側が前記残りを第２のプロトコルで受信するための処理モジュールを第１のプロトコルで受信側に送信する送信手段と、
受信側が第２のプロトコルでの受信可能な状態において、前記残りを第２のプロトコルで受信側に送信するように前記送信手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記残りの識別子を含む前記一部を第１のプロトコルで送信することを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記一部を含み、前記処理モジュールが添付されたメッセージを送信することを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項４】
前記送信手段は、送信すべきメッセージに添付されるデータを、前記残りとして前記第２のプロトコルで送信することを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項５】
前記送信手段は、送信すべきメッセージを第１のプロトコルに加えて、第２のプロトコルを用いて送信するか判断することを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項６】
前記送信手段は、送信すべきメッセージの容量が所定量を超える場合、メッセージを第１のプロトコルに加えて、第２のプロトコルを用いて送信することを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項７】
前記送信手段は、送信すべきメッセージに含まれるデータに応じたプロトコルで、そのデータを送信することを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、受信側が第２のプロトコルでの受信が可能な状態であることの通知を前記受信側から受信することを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項９】
前記送信手段は、前記残りを格納する格納領域が空のメッセージを第１のプロトコルで送信することを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項１０】
前記第１のプロトコルで送信するメッセージの一部は、構造化文書であることを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項１１】
送信すべきメッセージの一部を第１のプロトコルで、残りを第２のプロトコルで受信側に送信し、受信側が前記残りを第２のプロトコルで受信するための処理モジュールを第１のプロトコルで受信側に送信する送信工程と、
受信側が第２のプロトコルでの受信可能な状態において、前記残りを第２のプロトコルで受信側に送信するように前記残りの送信を制御する制御工程と、を備えることを特徴とする送信方法。
【請求項１２】
前記一部と前記処理モジュールは、前記一部を含み、前記処理モジュールが添付されたメッセージとして送信されることを特徴とする請求項１１記載の送信方法。
【請求項１３】
前記送信工程では、送信すべきメッセージに添付されるデータを、前記残りとして前記第２のプロトコルで送信することを特徴とする請求項１１記載の送信方法。
【請求項１４】
前記送信工程では、送信すべきメッセージを第１のプロトコルに加えて、第２のプロトコルを用いて送信するか判断することを特徴とする請求項１１記載の送信方法。
【請求項１５】
前記送信工程では、前記残りを格納する格納領域が空のメッセージを第１のプロトコルで送信することを特徴とする請求項１１記載の送信方法。
【請求項１６】
コンピューターを、
送信すべきメッセージの一部を第１のプロトコルで、残りを第２のプロトコルで受信側に送信し、受信側が前記残りを第２のプロトコルで受信するための処理モジュールを第１のプロトコルで受信側に送信する送信手段と、
受信側が第２のプロトコルでの受信可能な状態において、前記残りを第２のプロトコルで受信側に送信するように前記残りの送信を制御する制御手段と、として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
前記一部を含み、前記処理モジュールが添付されたメッセージを送信することを特徴とする請求項１６記載のプログラム。
【請求項１８】
送信すべきメッセージの一部を第１のプロトコルで、残りを第２のプロトコルで送信装置から受信装置に送信し、受信装置が前記残りを第２のプロトコルで受信するための処理モジュールを第１のプロトコルで送信装置から受信装置に送信する送信工程と、
受信装置が第２のプロトコルでの受信可能な状態において、前記残りを第２のプロトコルで受信装置に送信するように送信装置による送信を制御する制御工程と、
受信装置が、前記一部及び処理モジュールを第１のプロトコルで受信し、前記残りを第２のプロトコルで受信する受信工程と、を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項１９】
前記受信装置が、前記一部に含まれる識別子に対応し、前記残りに含まれるデータを特定することを特徴とする請求項１８記載の通信方法。
【請求項２０】
第１のプロトコルでメッセージを、第２のプロトコルでデータを受信する受信手段と、
第２のプロトコルでデータを受信するための処理モジュールを、メッセージから取り込む取り込み手段と、
メッセージに含まれる識別子に対応するデータを特定する特定手段と、を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２１】
前記特定手段は、前記メッセージに添付すべきデータとして、前記識別子に対応するデータを特定することを特徴とする請求項２０記載の受信装置。
【請求項２２】
第１のプロトコルでメッセージを、第２のプロトコルでデータを受信する受信工程と、
第２のプロトコルでデータを受信するための処理モジュールを、メッセージから取り込む取りこみ工程と、
メッセージに含まれる識別子に対応するデータを特定する特定工程と、を備えることを特徴とする受信方法。
【請求項２３】
前記メッセージに添付すべきデータとして、前記識別子に対応するデータを特定することを特徴とする請求項２２記載の受信方法。
【請求項２４】
コンピューターを、
第１のプロトコルでメッセージを、第２のプロトコルでデータを受信する受信手段と、
第２のプロトコルでデータを受信するための処理モジュールを、メッセージから取り込む取りこみ手段と、
メッセージに含まれる識別子に対応するデータを特定する特定手段と、として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記通信インタフェースからの情報に基づいて、前記メモリ制御手段の動作モードが変更されることを特徴とする請求項１に記載のプロセッサシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のバンクを有するメモリと、
バンクアドレスとロウアドレスとカラムアドレスとを入力する入力部と、
入力信号に応じてリードコマンド、ライトコマンド、リフレッシュコマンドのいずれかを表すコマンドを発行するコマンド発生回路と、
前記リードコマンド又は前記ライトコマンドが発行された場合、前記複数のバンクのうちの、前記バンクアドレスに応じた選択バンクを選択し、前記選択バンクに対して前記ロウアドレスと前記カラムアドレスとに応じたリード動作又はライト動作を実行し、前記リードコマンド又は前記ライトコマンドの直後に前記リフレッシュコマンドが発行された場合、前記選択バンクに対してリフレッシュ動作を実行する制御部と
を具備する
半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、一対の電極に挟まれた発光部が前記基板の面に垂直な方向に複数積層された発光表示装置であって、複数の前記発光部で発光する光を放出する光取り出し面を有し、
複数の前記発光部のうち、前記光取り出し面から最も離れた位置にある発光部は、反射電極と半反射電極とに挟まれており、
前記反射電極と前記半反射電極との間の光路長は、前記反射電極と前記半反射電極との間にある発光部で発光する光のうち前記発光表示装置の外に放出する光を、干渉により強める光路長になっていることを特徴とする発光表示装置。
【請求項２】
前記反射電極と前記半反射電極との光路長は、式（１）および（２）を満たすよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の発光表示装置。
ｍ−０．１≦２Ｌ０／λ＋δ／２π≦ｍ＋０．１                （１）
ｍ’−０．１≦２Ｌ／λ＋（δ＋Φ）／２π＝ｍ’＋０．１      （２）
（式中、Ｌ０は前記反射電極と前記半反射電極との間に配置される発光部の発光位置と前記反射電極の反射面との間の光路長、Ｌは前記反射電極の反射面と前記半反射電極の反射面との間の光路長、λは前記発光表示装置の外に放出する光のピーク波長、δは反射電極で反射する際に生じる位相シフト量、Φは半反射電極で反射する際に生じる位相シフト量、ｍ、ｍ’は自然数である。）
【請求項３】
前記複数の発光部のうち、少なくとも基板側から数えてｉ番目の発光部は、
式（３）および（４）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の発光表示装置。
ｋ（ｉ）−０．１≦２Ｌ１（ｉ）／λ（ｉ）＋Φ／２π≦ｋ（ｉ）＋０．１        （３）
ｋ’（ｉ）−０．１≦２Ｌ２（ｉ）／λ（ｉ）＋δ／２π≦ｋ’（ｉ）＋０．１      （４）
（式中、Ｌ１（ｉ）は前記発光部の発光位置と前記半反射電極の反射面との光路長、Ｌ２（ｉ）は前記発光部の発光位置と前記反射電極の反射面との光路長、λ（ｉ）は前記発光表示装置の外に放出する光のピーク波長、ｋ（ｉ）、ｋ’（ｉ）は自然数、ｉは前記基板側から数えた発光部の積層順を表し、２以上の自然数である。）
【請求項４】
前記反射電極と前記半反射電極との間に配置される発光部が青色発光層を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発光表示装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月18日(2012.5.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９７】
ＬＴＰレーザービーム８１８がウェハの表面３１２に入射すると、電源１８０からヒーターモジュール１５０に供給される電力８５０をそれに比例して減少させる。一定のバックグラウンド温度ＴＣの電気的な制御を維持するためには、絶縁体層１００を介した冷却板２０への定常状態の熱損失は、放射及び対流による損失が差し引かれたＬＴＰレーザービームからの最大供給エネルギーよりも大きくなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈管形成を軽減または抑制するための医薬組成物であって、有効成分として、以下の構造を有する：
【化１】
2010059183.tif 000001
【化２】
2010059183.tif 000002
【化３】
2010059183.tif 000003
【化４】
2010059183.tif 000004
【化５】
2010059183.tif 000005
【化６】
2010059183.tif 000006
［ここで、Ｒ'はHまたはＣＨ3であり；そしてＣ*における置換基はＲ配置である］
リポキシンＡ4類似体およびこれの薬学的に受け入れられる塩を含んで成る、上記医薬組成物。
【請求項２】
脈管形成を予防、軽減または抑制するための医薬組成物であって、有効成分として、以下の構造を有する：
【化７】
2010059183.tif 000007
【化８】
2010059183.tif 000008
【化９】
2010059183.tif 000009
【化１０】
2010059183.tif 000010
【化１１】
2010059183.tif 000011
【化１２】
2010059183.tif 000012
［ここで、Ｒ'はHまたはＣＨ3であり；そしてＣ*における置換基はＲ配置である］
リポキシンＡ4類似体およびこれの薬学的に受け入れられる塩を含んで成る、上記医薬組成物。
【請求項３】
平滑筋細胞移動が血管形成後に起こる、組織における再狭窄を治療するための医薬組成物であって、有効成分として、以下の構造を有する：
【化１３】
2010059183.tif 000013
【化１４】
2010059183.tif 000014
【化１５】
2010059183.tif 000015
【化１６】
2010059183.tif 000016
【化１７】
2010059183.tif 000017
［ここで、Ｒ'はHまたはＣＨ3であり；そしてＣ*における置換基はＲ配置である］
リポキシンＡ4類似体およびこれの薬学的に受け入れられる塩を含んで成る、上記医薬組成物。
【請求項４】
平滑筋細胞移動が血管形成後に起こる、組織における再狭窄を治療するための医薬組成物であって、有効成分として、以下の構造を有する：
【化１８】
2010059183.tif 000018
【化１９】
2010059183.tif 000019
【化２０】
2010059183.tif 000020
【化２１】
2010059183.tif 000021
【化２２】
2010059183.tif 000022
［ここで、Ｒ'はHまたはＣＨ3であり；そしてＣ*における置換基はＲ配置である］
リポキシンＡ4類似体およびこれの薬学的に受け入れられる塩を含んで成る、上記医薬組成物。
【請求項５】
創傷治癒を助長するための医薬組成物であって、有効成分として、以下の構造を有する：
【化２３】
2010059183.tif 000023
【化２４】
2010059183.tif 000024
［ここで、Ｒ'はHまたはＣＨ3であり；そしてＣ*における置換基はＲ配置である］
リポキシンＢ4類似体およびこれの薬学的に受け入れられる塩を含んで成る、上記医薬組成物。
【請求項６】
脈管形成を助長するための医薬組成物であって、有効成分として、以下の構造を有する：
【化２５】
2010059183.tif 000025
【化２６】
2010059183.tif 000026
［ここで、Ｒ'はHまたはＣＨ3であり；そしてＣ*における置換基はＲ配置である］
リポキシンＢ4類似体およびこれの薬学的に受け入れられる塩を含んで成る、上記医薬組成物。
【請求項７】
新血管新生を助長するための医薬組成物であって、有効成分として、以下の構造を有する：
【化２７】
2010059183.tif 000027
【化２８】
2010059183.tif 000028
［ここで、Ｒ'はHまたはＣＨ3であり；そしてＣ*における置換基はＲ配置である］
リポキシンＢ4類似体およびこれの薬学的に受け入れられる塩を含んで成る、上記医薬組成物。
【請求項８】
心臓血管再生を助長するための医薬組成物であって、有効成分として、以下の構造を有する：
【化２９】
2010059183.tif 000029
【化３０】
2010059183.tif 000030
［ここで、Ｒ'はHまたはＣＨ3であり；そしてＣ*における置換基はＲ配置である］
リポキシンＢ4類似体およびこれの薬学的に受け入れられる塩を含んで成る、上記医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）：
【化１】
2010059146.tif 000001
（式中、Ａｒは炭素数６〜２０の置換もしくは無置換のアリール基を表し、＊１、＊２は不斉炭素を表す。）で表されるエポキシトリアゾール誘導体に、有機溶媒存在下で、ｐＫａが２以下のハロゲン化水素酸またはカルボン酸を作用させることにより、一般式（２）：
【化２】
2010059146.tif 000002
（ＨＸはｐＫａが２以下のハロゲン化水素酸又はカルボン酸である。Ａｒ、＊１および＊２は、前記に同じ。）で表されるエポキシトリアゾール誘導体の酸との塩を結晶として取得することを特徴とするエポキシトリアゾール誘導体の酸との塩（２）の製造法。
【請求項２】
Ａｒが２，４−ジフルオロフェニル基、又は２，５−ジフルオロフェニル基である請求項１記載の製造法。
【請求項３】
ハロゲン化水素酸が塩化水素酸である請求項１または２に記載の製造法。
【請求項４】
カルボン酸がシュウ酸またはマレイン酸である請求項１または２に記載の製造法。
【請求項５】
更に、
工程１：前記エポキシトリアゾール誘導体の酸との塩（２）を塩基で処理して解塩する工程および
工程２：解塩処理により得られた粗エポキシトリアゾール誘導体（１）を晶析工程に付し、エポキシトリアゾール誘導体（１）を結晶として取得する工程
に付する、請求項１〜４のいずれかに記載の製造法。
【請求項６】
前記工程２の晶析を、アルコールを用いて行う請求項５に記載の製造法。
【請求項７】
（２Ｒ、３Ｓ）−２−（２，５−ジフルオロフェニル）−３−メチル−２−[（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）メチル]オキシラン・シュウ酸塩
【請求項８】
（２Ｒ、３Ｓ）−２−（２，４−ジフルオロフェニル）−３−メチル−２−[（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）メチル]オキシラン・シュウ酸塩
【請求項９】
（２Ｒ、３Ｓ）−２−（２，５−ジフルオロフェニル）−３−メチル−２−[（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）メチル]オキシラン・マレイン酸塩
【請求項１０】
（２Ｒ、３Ｓ）−２−（２，４−ジフルオロフェニル）−３−メチル−２−[（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）メチル]オキシラン・マレイン酸塩
【請求項１１】
（２Ｒ、３Ｓ）−２−（２，５−ジフルオロフェニル）−３−メチル−２−[（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）メチル]オキシラン・塩酸塩の結晶
【請求項１２】
（２Ｒ、３Ｓ）−２−（２，４−ジフルオロフェニル）−３−メチル−２−[（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）メチル]オキシラン・塩酸塩の結晶
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シソ科植物抽出物中に含まれる下記式（２）で表される化合物を有効成分として含有する
ことを特徴とする抗菌剤。
【化１】
2010059149.tif 000001
【請求項２】
さらに、シソ科植物抽出物中に含まれる下記式（１）で表される化合物を有効成分として含有する
ことを特徴する請求項１に記載の抗菌剤。
【化２】
2010059149.tif 000002
【請求項３】
上記式（１）及び式（２）で表される化合物を５０ｐｐｍ以上含有する
ことを特徴とする請求項２に記載の抗菌剤。
【請求項４】
上記式（１）及び式（２）で表される化合物は、それぞれ、５０ｐｐｍの濃度でリステリア・モノシトジェネス（Listeria monocytogenes）への抗菌活性を有する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の抗菌剤。
【請求項５】
シソ科植物抽出物が、ローズマリー抽出物、セージ抽出物、タイム抽出物、及びオレガノ抽出物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の抽出物である
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の抗菌剤。
【請求項６】
リステリア（Listeria）属に属する細菌に対する抗菌用である
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の抗菌剤。
【請求項７】
水、アルコール、食用油脂、またはこれらの混合液の何れかに、式（２）で表される化合物が溶解又は分散されている
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の抗菌剤。
【請求項８】
さらにホップ抽出物を含有する
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の抗菌剤。
【請求項９】
食品の抗菌用として用いる
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の抗菌剤。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の抗菌剤を、試料中に含有させる
ことを特徴とする抗菌方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図２に、２−オキシ−６−ナフトイル構造単位の平均連鎖長の算出に用いる１３Ｃ−ＮＭＲによるチャートの模式図を示す。ａは、２位の水酸基で他の２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸のカルボン酸由来の構造単位とエステル結合している２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸由来の構造単位の２位の炭素原子由来の１３Ｃ−ＮＭＲピークＡのピーク強度を示し、ｂは、２位の水酸基で２，６−ナフタレンジカルボン酸由来の構造単位のカルボン酸とエステル結合している２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸由来の構造単位の２位の炭素原子由来の１３Ｃ−ＮＭＲピークＢのピーク強度を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
しかし、このようなオリゴマー化を行った後、吐出、冷却固化した後固相重合を行う製造方法では、オリゴマー化を行う温度がポリマーの融点以下で行うために、２，６−ナフタレンジカルボン酸の反応速度と２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸の反応速度が大きく異なり、反応速度の速い２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸が長鎖連鎖を形成する傾向があった。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラフトポリマー、及び、前記グラフトポリマーとは異なるポリマー分散剤により分散された顔料を含有するインクジェット用インクであって、
前記グラフトポリマーを構成するユニットが、少なくとも、下記一般式（Ｉ）で表されるノニオン性ユニット、及び、ポリシロキサン構造を有するユニットを含むことを特徴とするインクジェット用インク。
2010059400.tif 000001
（一般式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、ｘは１又は２である。）
【請求項２】
前記グラフトポリマーの重量平均分子量が、５，０００以上５０，０００以下である請求項１に記載のインクジェット用インク。
【請求項３】
前記グラフトポリマーの全質量を基準とした、前記ポリシロキサン構造を有するユニットの占める割合が、１０．０質量％以上４０．０質量％以下である請求項１又は２に記載のインクジェット用インク。
【請求項４】
前記グラフトポリマーの全質量を基準とした、前記一般式（Ｉ）で表されるノニオン性ユニットの占める割合が、５．０質量％以上４５．０質量％以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項５】
前記一般式（Ｉ）で表されるノニオン性ユニットが、ジエチレングリコールモノメタクリレート、ジエチレングリコールモノアクリレート、メトキシジエチレングリコール−モノメタクリレート、及び、メトキシジエチレングリコール−モノアクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１種のモノマーに由来するユニットである請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項６】
前記グラフトポリマーを構成するユニットが、さらに酸性基を有するユニットを含み、該グラフトポリマーの酸価が、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項７】
前記インク中における、前記顔料の含有量（質量％）が、前記グラフトポリマーの含有量（質量％）に対する質量比率で、０．２倍以上２．０倍以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項８】
前記インク中における、前記ポリマー分散剤の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下である請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項９】
前記インク中における、前記グラフトポリマーの含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項１０】
さらに、水溶性有機化合物を含有してなり、前記水溶性有機化合物が、下記一般式（II）、下記一般式（III）、及び下記一般式（IV）で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
2010059400.tif 000002
（一般式（II）中、Ｒ4は置換基を有してもよい炭素数２乃至５のアルキレン基であり、Ｒ5はそれぞれ独立に、水素原子、又は置換基を有してもよい炭素数１乃至４のアルキル基である。また、一般式（III）中、Ｒ6は置換基を有してもよい炭素数２乃至５のアルキレン基であり、Ｒ7は水素原子、又は置換基を有してもよい炭素数１乃至４のアルキル基である。また、一般式（IV）中、ｎは１乃至３の数である。）
【請求項１１】
前記インク中における、前記一般式（II）、前記一般式（III）、及び前記一般式（IV）で表される化合物の合計含有量（質量％）が、前記グラフトポリマーの含有量（質量％）に対する質量比率で、２．０倍以上である請求項１０に記載のインクジェット用インク。
【請求項１２】
前記インク中における、前記一般式（II）、前記一般式（III）、及び前記一般式（IV）で表される化合物の合計含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、２．０質量％以上である請求項１０又は１１に記載のインクジェット用インク。
【請求項１３】
インクをインクジェット方式で吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法であって、
前記インクとして、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインクジェット用インクを用いることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１４】
インクを収容するインク収容部を備えてなるインクカートリッジであって、
前記インク収容部に収容されているインクが、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインクジェット用インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１５】
インクを収容するインク収容部と、インクを吐出する記録ヘッドとを備えてなる記録ユニットであって、
前記インク収容部に収容されているインクが、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインクジェット用インクであることを特徴とする記録ユニット。
【請求項１６】
インクを収容するインク収容部と、インクを吐出する記録ヘッドとを備えてなるインクジェット記録装置であって、
前記インク収容部に収容されているインクが、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインクジェット用インクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的は、下記の本発明によって達成される。すなわち、本発明にかかるインクジェット用インクは、グラフトポリマー、及び、前記グラフトポリマーとは異なるポリマー分散剤により分散された顔料を含有するインクジェット用インクであって、前記グラフトポリマーを構成するユニットが、少なくとも、下記一般式（Ｉ）で表されるノニオン性ユニット、及び、ポリシロキサン構造を有するユニットを含むことを特徴とする。
2010059400.tif 000003
（一般式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、ｘは１又は２である。）
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月3日(2012.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物の全質量を基準にして、リン原子として表現して０．０９質量％を超えないリン濃度を有する潤滑油組成物であって、
（Ａ）過半量の潤滑粘度の油、および
（Ｂ）少量の添加剤成分として、ジチオリン酸の油溶性亜鉛塩を含み、該ジチオリン酸が、五硫化リンと、式ＲＯＨの少なくとも１種の第１アルコール（ここで、Ｒは、少なくとも４個の炭素原子を有する脂肪族ヒドロカルビル基であるか、あるいはアルカリール基である）およびグリセロールと、少なくとも９個の炭素原子および０〜３個の炭素−炭素二重結合を含むモノカルボン酸とのエステルである少なくとも１種の第２アルコールの混合物との反応生成物である、潤滑油組成物。
【請求項２】
少量の添加剤として、サリチル酸のアルカリまたはアルカリ土類金属清浄剤をさらに含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
サリチル酸のアルカリまたはアルカリ土類金属清浄剤が、サリチル酸アルカリ土類金属清浄剤、好ましくはサリチル酸カルシウム清浄剤を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
少なくとも１種の第１アルコールのＲが、４〜１０個の炭素原子、好ましくは５〜８個の炭素原子を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
少なくとも１種の第１アルコールのＲが、脂肪族ヒドロカルビル基を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
Ｒが、アルキル基を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
Ｒが表すアルキル基の６０モル％超が、第二級アルキル基である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
ＲＯＨが、４−メチルペンタン−２−オールを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
第２アルコールが、グリセロールとモノカルボン酸とのモノエステル、グリセロールとモノカルボン酸とのジエステル、またはこれらの混合物、好ましくはグリセロールとモノカルボン酸とのモノエステルを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
カルボン酸が、飽和または不飽和のＣ16〜Ｃ18脂肪酸、例えばオレイン酸である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
硫黄原子で表現して０．４質量％を超えない、好ましくは０．３質量％を超えない硫黄濃度を有する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
１．０質量％を超えない硫酸灰分濃度を有する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
無灰分散剤、金属清浄剤、腐食防止剤、酸化防止剤、流動点降下剤、摩耗防止剤、摩擦調整剤、解乳化剤、消泡剤、および粘度調整剤から選択される、添加剤成分（Ｂ）以外の１種または複数の少量の補助添加剤をさらに含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
圧縮点火式または火花点火式内燃機関の潤滑方法であって、請求項１から１３のいずれか一項に記載の潤滑油組成物を用いて前記機関を稼動することを含む方法。
【請求項１５】
内燃機関の触媒含有排気ガス後処理装置の効率を向上させ、かつ／または汚染を低減する方法であって、請求項１から１３のいずれか一項に記載の潤滑油組成物を用いて前記機関を稼動することを含む方法。
【請求項１６】
内燃機関の触媒含有排気ガス後処理装置の効率を向上させ、かつ／または汚染を低減するための、内燃機関中での請求項１から１３のいずれか一項に記載の潤滑油組成物の使用。
【請求項１７】
内燃機関の排気ガス中に持ち込まれるリンおよび／またはリン含有化合物の濃度を低減する方法であって、請求項１から１３のいずれか一項に記載の潤滑油組成物を用いて前記機関を稼動することを含む方法。
【請求項１８】
内燃機関中での請求項１から１３のいずれか一項に記載の潤滑油組成物の使用であって、前記機関の稼動中に排気ガス中に持ち込まれるリンおよび／またはリン含有化合物の濃度を低減するための使用。
【請求項１９】
内燃機関の稼動中に排気ガス中に持ち込まれるリンおよび／またはリン含有化合物の濃度を低減するための、内燃機関のクランクケースの潤滑におけるジチオリン酸の油溶性塩の使用であって、該ジチオリン酸が、五硫化リンと、式ＲＯＨの少なくとも１種の第１アルコール（ここで、Ｒは、少なくとも４個の炭素原子を有する脂肪族ヒドロカルビル基であるか、あるいはアルカリール基である）および多価アルコールのエステルである少なくとも１種の第２アルコールの混合物との反応生成物である、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のインクと第２のインクとを独立して有してなる、複数のインクで構成されるインクジェット用のインクセットであって、
前記第１のインクが、少なくとも、顔料粒子の表面に官能基を有する顔料と、該顔料に対する吸着作用をもつ化合物とを含有してなり、前記顔料粒子の表面における官能基の密度が、１．５μｍｏｌ／ｍ2以上２．６μｍｏｌ／ｍ2未満であり、
前記第２のインクが、少なくとも、樹脂により分散された顔料と、変性シロキサン化合物とを含有してなることを特徴とするインクセット。
【請求項２】
前記第１のインクが、前記変性シロキサン化合物を含有しない請求項１に記載のインクセット。
【請求項３】
前記顔料に対する吸着作用をもつ化合物が、界面活性剤、防腐剤、防カビ剤、及び、疎水性ユニットを有する水溶性樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２に記載のインクセット。
【請求項４】
前記顔料に対する吸着作用をもつ化合物が、界面活性剤である請求項３に記載のインクセット。
【請求項５】
前記界面活性剤の、前記顔料粒子の表面に官能基を有する顔料に対する吸着作用が、前記変性シロキサン化合物の、前記顔料粒子の表面に官能基を有する顔料に対する吸着作用よりも強い請求項４に記載のインクセット。
【請求項６】
前記変性シロキサン化合物が、下記式（１）で表されるシリコーンオイル、下記式（２）で表されるシリコーンオイル、及び下記式（３）で表されるシリコーンオイルからなる群から選ばれる少なくとも１種であり、
前記第２のインクがさらに樹脂を含有してなり、該樹脂が、酸価が９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、かつ、樹脂を構成するモノマーの溶解度パラメーターより算出される樹脂の水素結合項（δｈ）が１．０ｃａｌ0.5／ｃｍ1.5以上３．７ｃａｌ0.5／ｃｍ1.5以下である樹脂群Ａ、及び、酸価が１５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えて２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、かつ、樹脂を構成するモノマーの溶解度パラメーターより算出される樹脂の水素結合項（δｈ）が１．０ｃａｌ0.5／ｃｍ1.5以上１．５ｃａｌ0.5／ｃｍ1.5以下である樹脂群Ｂから選ばれる少なくとも１種の樹脂である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクセット。
2010059401.tif 000001
（式（１）で表されるシリコーンオイルの重量平均分子量は８，０００以上３０，０００以下であり、式（１）中、Ｒ1は炭素数１以上２０以下のアルキレン基であり、Ｒ2は水素原子又は炭素数１以上２０以下のアルキル基であり、ｍは１以上２５０以下、ｎは１以上１００以下、ａは１以上１００以下、ｂは０以上１００以下である。）
2010059401.tif 000002
（式（２）で表されるシリコーンオイルの重量平均分子量は８，０００以上５０，０００未満であり、式（２）中、Ｒ3はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１以上２０以下のアルキル基であり、Ｒ4はそれぞれ独立に、炭素数１以上２０以下のアルキレン基であり、ｐは１以上４５０以下、ｃは１以上２５０以下、ｄは０以上１００以下である。）
2010059401.tif 000003
（式（３）で表されるシリコーンオイルは、重量平均分子量が８，０００以上５０，０００未満、かつＨＬＢが１以上７未満であり、式（３）中、Ｒ5はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１以上２０以下のアルキル基であり、Ｒ6はそれぞれ独立に、炭素数１以上２０以下のアルキレン基であり、ｑは１以上１００以下、ｒは１以上１００以下、ｅは１以上１００以下、ｆは０以上１００以下である。）
【請求項７】
前記変性シロキサン化合物が、下記一般式（Ｉ）で表されるノニオン性ユニット、及びポリシロキサン構造を有するユニットを少なくとも含んでなるグラフトポリマーである請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクセット。
2010059401.tif 000004
（一般式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、ｘは１又は２である。）
【請求項８】
記録ヘッドから複数のインクをそれぞれ吐出して、記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法であって、前記複数のインクが、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクセットを構成する第１のインク及び第２のインクの組み合わせを含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項９】
インクカートリッジに収容された複数のインクを記録ヘッドからそれぞれ吐出させて、記録媒体への記録を行うインクジェット記録装置であって、前記複数のインクが、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクセットを構成する第１のインク及び第２のインクの組み合わせを含むことを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的は、下記の本発明によって達成される。すなわち、本発明は、第１のインクと第２のインクとを独立して有してなる、複数のインクで構成されるインクジェット用のインクセットであって、前記第１のインクが、少なくとも、顔料粒子の表面に官能基を有する顔料と、該顔料に対する吸着作用をもつ化合物とを含有してなり、前記顔料粒子の表面における官能基の密度が、１．５μｍｏｌ／ｍ2以上２．６μｍｏｌ／ｍ2未満であり、前記第２のインクが、少なくとも、樹脂により分散された顔料と、変性シロキサン化合物とを含有してなることを特徴とするインクセットである。