【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８６３６８号「ディーゼルエンジンの制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月２８日出願公開、特開平　９−２８０１１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年４月９日に出願であって、その請求項１および２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載される事項により特定されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】吸入空気量計測手段と、排気ガスを吸気系に還流するＥＧＲ制御装置を有するディーゼル機関に於て、吸入空気量計測手段の出力から吸気系圧力を予測する吸気系圧力予測手段と、該吸気系圧力予測手段によって得られた値と、予め制御装置に記憶された所定値を比較する吸気系圧力比較手段を有し、該吸気系圧力比較手段によって得られた比較値が所定値以上の場合、ＥＧＲカット状態で前記ＥＧＲ制御装置の故障を判定することを特徴とするディーゼルエンジンの制御装置。」
　
　
２．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−６３１２２号公報（以下、「引用文献１」という。）
（Ａ）引用文献１記載の事項
　引用文献１には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、排気管内の
排ガスを吸気管に還流させる
　
ｂ）「【００１１】図１に示す内燃機関の
排ガス還流制御装置１０
吸気管１１
内燃機関１３
点火プラグ２１
設けられている。
　
ｃ）「【００２４】
ＥＧＲの作動領域外即ちＥＧＲ弁２６の閉塞時
ＥＧＲ弁２５（「ＥＧＲ弁２６」の誤記）の上流側と下流側との差圧は前記所定値よりも小さくなり、
異常と判定する。
ＥＧＲ弁２６の閉塞時に
異常と判定できる。
　
（Ｂ）ここで、上記２．（１）（Ａ）の記載および図１，２から、以下のことがわかる。
　
　ａ）上記（Ａ）ａ），ｂ）および図１から、排ガスを吸気管に還流させる排ガス還流制御装置１０と点火プラグ２１を有する内燃機関１３であることがわかる。
　
　ｂ）上記（Ａ）ｂ），ｃ）から、ＥＧＲ弁２６の上流側と下流側との差圧が所定値よりも小さい場合、ＥＧＲ弁２６の閉塞時に排ガス還流制御装置１０の異常を判定する内燃機関１３の制御装置であることがわかる。
　
（Ｃ）引用文献１記載の発明
　したがって、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「排ガスを吸気管１１に還流させる排ガス還流制御装置１０と点火プラグ２１を有する内燃機関１３に於て、ＥＧＲ弁２６の上流側と下流側との差圧が所定値よりも小さい場合、ＥＧＲ弁２６の閉塞時に排ガス還流制御装置１０の異常を判定する内燃機関１３の制御装置。」
（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３６２２６０号公報（以下、「引用文献２」という。）
　
（Ａ）引用文献２記載の事項
ａ）「【請求項１】
内燃機関
排気ガスを吸気管へ還流させる
排気ガス還流時の排気ガス還流量を検出する圧力検出手段と、
上記圧力検出手段で検出した圧力値に基づいて排気ガス還流装置の故障を検出する
制御装置
　
ｂ）「【０００２】【従来の技術】従来、この種の
排気ガス還流（以下ＥＧＲと略す）装置
　
ｃ）「【００２２】【実施例】以下、この発明の排ガス還流装置の故障検出装置の実施例について図面に基づき説明する。図１はその一実施例の構成を示すブロック図である。・・・【００２４】また、図１において、
エアフローセンサ２５
　
ｄ）「【００５９】次にステップＳ５０３で定常運転中の
インテークマニホールド圧力を圧力センサ６から検出する。すなわち、
圧力Ｐｂ
ＯＮ
を検出し
【００６０】ステップＳ５０４では、
あらかじめ
インテークマニホールド圧力（Ｐｂ
ｓｔｄｙ
）
記憶しており、この記憶値から
インテークマニホールド圧力Ｐｂ
ｓｔｄｙ
を読み出す。
インテークマニホールド圧力検出値Ｐｂ
ＯＮ
と、
インテークマニホールド圧力Ｐｂ
ｓｔｄｙ
の差を検出する。
ステップＳ５０５で求めた差が所定値β以上であるか否か判定する。この判定の結果が所定値β以上であれば、ステップＳ５０７にて、ＥＧＲ流量に何らかの異常があった、すなわち、ＥＧＲ装置故障と判定する。
圧力センサ６の検出値を用いてＥＧＲ装置の故障検出を実施する。
　
（Ｂ）ここで、上記２．（２）（Ａ）の記載および図から、以下のことがわかる。
　
　ａ）上記（Ａ）ａ）ないしｄ）,図１および図８から、エアフローセンサ２５と、排気ガスを吸気管へ還流させる排気ガス還流装置を有する内燃機関に於て、圧力センサ６と、圧力センサ６によって得られたインテークマニホールド圧力検出値ＰｂＯＮと、あらかじめ制御装置に記憶された記憶値であるインテークマニホールド圧力Ｐｂｓｔｄｙとの差を検出する手段を有し、該差を検出する手段によって得られた差が所定値β以上の場合、排ガス還流装置の故障と判定する内燃機関の制御装置であることがわかる。
　
（Ｃ）引用文献２記載の発明
　したがって、引用文献２には、次の発明が記載されていると認められる。
「エアフローセンサ２５と、排気ガスを吸気管へ還流させる排気ガス還流装置を有する内燃機関に於て、圧力センサ６と、圧力センサ６によって得られたインテークマニホールド圧力検出値ＰｂＯＮと、あらかじめ制御装置に記憶された記憶値であるインテークマニホールド圧力Ｐｂｓｔｄｙとの差を検出する手段を有し、該差を検出する手段によって得られた差が所定値β以上の場合、排ガス還流装置の故障と判定する内燃機関の制御装置。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
　
　３．対比
　そこで、本願発明と引用文献１記載の発明を対比するに、引用文献１記載の発明における「排ガス」は、その技術的意義からみて、本願発明における「排気ガス」に相当し、以下同様に、「吸気管」は「吸気系」に、「還流させる」は「還流する」に、「ＥＧＲ弁２６の閉塞時」は「ＥＧＲカット状態」に、「排ガス還流制御装置１０」は「ＥＧＲ制御装置」に、「異常」は「故障」に、それぞれ相当する。
　そして、引用文献１記載の発明における「排ガスを吸気管１１に還流させる排ガス還流制御装置１０と点火プラグ２１を有する内燃機関１３」は、「排気ガスを吸気系に還流するＥＧＲ制御装置を有する内燃機関」である限りにおいて、本願発明における「排気ガスを吸気系に還流するＥＧＲ制御装置を有するディーゼル機関」ならびに「ディーゼルエンジン」に、相当する。
　してみると、本願発明と引用文献１記載の発明とは、
「排気ガスを吸気系に還流するＥＧＲ制御装置を有する内燃機関に於て、ＥＧＲカット状態で前記ＥＧＲ制御装置の故障を判定する内燃機関の制御装置。」
である点で一致し、次の相違点１ないし３で相違している。
　
　　〔相違点１〕
　「排気ガスを吸気系に還流するＥＧＲ制御装置を有する内燃機関」の点について、本願発明は「排気ガスを吸気系に還流するＥＧＲ制御装置を有するディーゼル機関」ならびに「ディーゼルエンジン」であるのに対し、引用文献１記載の発明は「排ガスを吸気管１１に還流させる排ガス還流制御装置１０と点火プラグ２１を有する内燃機関１３」である点。
　
　　〔相違点２〕
　本願発明は、「吸入空気量計測手段」を有するのに対し、引用文献１記載の発明では、その点が不明である点。
　
　　〔相違点３〕
　ＥＧＲカット状態で故障を判定するやり方について、本願発明は、「吸入空気量計測手段の出力から吸気系圧力を予測する吸気系圧力予測手段と、該吸気系圧力予測手段によって得られた値と、予め制御装置に記憶された所定値を比較する吸気系圧力比較手段を有し、該吸気系圧力比較手段によって得られた比較値が所定値以上の場合、」故障を判定するのに対し、引用文献１記載の発明は、「ＥＧＲ弁２６の上流側と下流側との差圧が所定値よりも小さい場合、」故障を判定する点。
　
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　排気ガスを吸気系に還流するＥＧＲ制御装置を有するディーゼル機関は、本願出願前、周知の技術である。（例えば、実願昭６２−１２６６４号（実開昭６３−１２１７５４号）のマイクロフィルム、実願昭５７−２０２０２０号（実開昭５９−１０２９５９号）のマイクロフィルム等参照。）
　引用文献１記載の発明に上記周知の技術を適用して、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２，３について
　引用文献２記載の発明と本願発明を対比すると、引用文献２記載の発明の「エアフローセンサ２５」は、その技術的意義からみて、本願発明の「吸入空気量計測手段」に相当し、以下同様に、「吸気管」は「吸気系」に、「還流させる」は「還流する」に、「排ガス還流装置」は「ＥＧＲ制御装置」に、「あらかじめ制御装置に記憶された記憶値であるインテークマニホールド圧力Ｐｂｓｔｄｙ」は「予め制御装置に記憶された所定値」に、「との差を検出する」は「を比較する」に、「（差を検出する）手段」は「吸気系圧力比較手段」に、「差」は「比較値」に、「所定値β」は「所定値」に、それぞれ相当するものと認められる。
　そして、引用文献２記載の発明の「圧力センサ６」は、吸気系圧力を求める手段である限りにおいて、本願発明の「吸気系圧力予測手段」に相当する。
　また、引用文献２記載の発明の「圧力センサ６によって得られたインテークマニホールド圧力検出値ＰｂＯＮ」は、吸気系圧力を求める手段によって得られた値である限りにおいて、本願発明の「該吸気系圧力予測手段によって得られた値」に相当する。
　よって、引用文献２記載の発明は、
「吸入空気量計測手段と、排気ガスを吸気系へ還流するＥＧＲ制御装置を有する内燃機関に於て、吸気系圧力を求める手段と、該吸気系圧力を求める手段によって得られた値と、予め制御装置に記憶された所定値を比較する吸気系圧力比較手段を有し、該吸気系圧力比較手段によって得られた比較値が所定値以上の場合、前記ＥＧＲ制御装置の故障を判定する内燃機関の制御装置。」
と言い換えることができる。
　ここで、内燃機関において、吸入空気量から吸気系圧力を予測することは、本願出願前、周知の技術である。（例えば、特開昭６２−２６１６４５号公報（特許請求の範囲、４頁右上欄１２行ないし左下欄１１行、第４図等参照。）、特開平３−２１００５１号公報（６頁右下欄３ないし１７行等参照。）等参照。）
　そして、引用文献１記載の発明における故障判定として、引用文献２記載の発明を適用し、その適用に際して上記周知技術を考慮することにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とする点に格別な困難性はない。
　
　よって、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明および上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明および上記周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。