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【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６２３８３号「一般に混同するワードを自然言語パーザにおいて識別及び分析する方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月２４日出願公開、特開平１０−　７８９６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年６月１９日の出願（パリ条約による優先権主張１９９６年６月２５日、アメリカ合衆国）であって、平成１８年１２月１日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年３月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に明細書についての手続補正書が提出され、平成１９年３月１６日に審判請求書についての手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
　
２．本願特許請求の範囲の記載
　本願特許請求の範囲の記載は、平成１９年３月５日に提出された手続補正書の【特許請求の範囲】の欄に記載されたとおりであり、以下のとおりである。 
「【請求項１】　コンピュータシステムにおいて１つ以上のワードを含む自然言語入力テキストのセグメントを文法ルールと複数のエントリーを含む辞書とを用いてパーズする方法であって、各辞書エントリーは自然言語のワード一つに対応しそのワードに対する１つ以上の考えられるスピーチ部分を指定している、前記方法は、
　（ａ）入力テキストセグメントを表すパーズツリーと、中間のパーズ結果とを含み得るチャートをＣＰＵがメモリに形成する段階と、
　（ｂ）入力テキストセグメントに生じる各ワードに対して、ＣＰＵが前記チャートにスピーチ部分記録を形成する段階であって、前記スピーチ部分記録は、そのワードの辞書エントリーで指定されたスピーチ部分を指定する、スピーチ部分記録を形成する段階と、
　（ｃ）ＣＰＵが、入力テキストセグメントに生じるワードであって、かつ前記混同され得るワード格納部内にあり別のワードと一般に混同され得るワードを、メモリに格納された混同され得るワード格納部を基に識別する段階と、
　（ｄ）ＣＰＵが、前記識別されたワードと一般に混同され得るワードの、辞書エントリーが指定するスピーチ部分を指定して、前記識別されたワードに対するスピーチ部分記録を前記チャートに形成する段階と、
　（ｅ）前記段階（ｂ）及び（ｄ）で形成されたスピーチ部分記録の両方に文法ルールを適用する段階と、
を備えたことを特徴とする方法。」
　
　
３．原査定の理由 
　一方、原査定の拒絶の理由のうち、特許法第３６条第６項第２号の要件に関する部分の概要は、「特許請求の範囲における『スピーチ部分』が何を指すのか不明で、当該表現を用いて説明されている内容が理解できないから、この出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　
　
４．当審の判断 
　
　「スピーチ部分」なる用語自体は、特別の意味を有する技術用語であるとは認められないし、特許請求の範囲はもとより発明の詳細な説明にも該「スピーチ部分」なる用語の意味を定義する記載は無いから、上記請求項１でいう「スピーチ部分」は、その文言の日本語としての通常の意味に解するほかない。
　
　そこで、「スピーチ部分」なる文言の日本語としての通常の意味について検討するに、広辞苑第６版には、「スピーチ」の意味として「話。演説。特に、テーブル‐スピーチ。」が記載されており、「部分」の意味として「着目する全体の中を分けて考えた一つ。全体の中の一カ所。」が記載されている。また、goo国語辞書には、「スピーチ」の意味として「会合・パーティーなどに集まった人の前でする話。」が記載されており、「部分」の意味として「全体をいくつかに分けたものの一部。また、小分けしたもの。」が記載されている。
　
　してみれば、上記「スピーチ部分」は、「話の全体をいくつかに分けたものの一部」、あるいは、「話とそれ以外を含む集合全体のうちの話の部分」といった程度の意味を有するものと理解される。
　
　以上を前提に上記請求項１の記載を見るに、上記請求項１中の「各辞書エントリーは自然言語のワード一つに対応しそのワードに対する１つ以上の考えられるスピーチ部分を指定している」なる記載は、上記「スピーチ部分」を上記のいずれの意味に理解したとしても意味不明である。また、それに起因し、上記請求項１の記載では、本願発明の技術的課題を解決するために必要な事項が不明である。
　
　よって、本願特許請求の範囲の記載では、特許を受けようとする発明が明確でなく、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　審判請求人は、以上の事項に関し、本願の図２の記載と平成１８年１１月２０日付け手続補正書により補正された本願明細書の段落【００１０】の「各スピーチ部分記録は、そのワードが表し得る、考え得るスピーチ部分の一つと、動詞のスピーチ部分記録に対してはその時制などの、付加的な関連語彙情報との表示を含む」なる記載を根拠に、「スピーチ部分」とは、対応するワードの文法的属性（名詞、動詞、冠詞など）を示す情報であり、一方「スピーチ部分記録」とは、上記「スピーチ部分」や付加的関連語彙情報を含めた文法的情報をワードに関連付けて格納した記録を意味する旨主張する（平成１９年３月１６日付けの審判請求書についての手続補正書（方式）の（３）の１．）が、以下の理由で採用できない。
　
（１）出願当初の本願明細書の段落【００１０】の該当箇所の記載は、「各スピーチ部分記録は、そのワードが表し得るスピーチの１つの考えられる部分の指示と、動詞のスピーチ部分記録に対する動詞の時制のような付加的な関連語彙情報とを含む。」であり、そこには「スピーチ部分記録」のほかに「スピーチ部分」なる用語は使用されていない。
　
（２）仮に、上記平成１８年１１月２０日付け手続補正書により補正された後の段落【００１０】の上記記載は上記出願当初の段落【００１０】における誤記を修正したにすぎないものであるということを言い得たとしても、上記審判請求人が主張するような解釈はできない。理由は以下のとおりである。
　
ア．該補正後の段落【００１０】の記載は、発明の一実施形態についての記載であり、特許請求の範囲の用語を定義するものとは解されない。
イ．図２で「スピーチ部分記録」に該当するとされる、例えば２１２の参照番号が付された部分には、「”ａｄｄ”」「動詞」「現在」の３種類の情報が含まれており、仮にそのうちの「現在」を上記段落【００１０】の「付加的な関連語彙情報」に該当するものと言い得たとしても、そのことは、「動詞」が「スピーチ部分」に該当することを意味しない。
ウ．上で検討した「スピーチ部分」なる文言の日本語としての通常の意味（「話の全体をいくつかに分けたものの一部」、あるいは、「話とそれ以外を含む集合全体のうちの話の部分」といった程度の意味）には、「名詞、動詞、冠詞などのワードの文法的属性を示す情報」は含まれない。
　
　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、原査定のその他の拒絶の理由を検討するまでもなく、本願は、特許法３６条第６項に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものである。  
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−３０４５３５「データ群及び該データ群が記録された記録媒体並びに該データ群の生成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１１日出願公開、特開２００６−１１９７４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月１９日に出願されたものであって、平成１９年６月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年７月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたが、平成１９年９月１８日付けで前置審査における拒絶理由が通知され、これに対して、平成１９年１１月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成１９年１１月２６日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「グラフィックデザインを表現する紙面又は画面内に図版情報及び文字情報を嵌め込む枠を配置するためのレイアウト情報が少なくとも記録されたテンプレートデータを複数備えるデータ群であって、
　前記グラフィックデザインは、文字に対する図版の視覚的な強さを規定する”視覚度”、前記紙面又は画面内の領域に対する図版の占有面積比率を規定する”図版度”、嵌め込まれた文字の大小差を規定する”文字のジャンプ率”、嵌め込まれた図版の大小差を規定する”写真のジャンプ率”、前記紙面又は画面内の領域に設けられたグリッド線に対する拘束度合いを規定する”グリッド拘束率”、前記紙面又は画面内の領域に対する文字び図版を嵌め込む領域の面積比率を規定する”版面率”、文字の揃え位置を規定する”構成の３原型”、書体のタイプ、太さ、大きさ、字間、行間又は字詰めを規定する”書体のイメージ”の中から選択される１以上の特定の要素によって、その特徴が示されており、
　前記データ群は、各々の前記特定の要素のレベルに基づいて前記テンプレートデータを選別するデータ選別手段により、前記特定の要素に基づいて分類された、前記グラフィックデザインの用途と対応付けられている複数のカテゴリーの各々に対して、少なくとも１つの前記テンプレートデータを含むように選別されていることを特徴とするデータ群。」
　
２．前置審査における拒絶の理由の検討
　前置審査における拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　請求項１には、データ群とそれが記録された記録媒体が記載されており、データ群はデータ選別手段により選別されている旨が記載されているが、データ選別手段はそれにより選別されたデータ群を何ら特徴付けるものではなく、請求項１に記載されたものは、提示される情報の内容にのみ特徴を有するものと認められるから、自然法則を利用した技術的思想の創作ではなく、「発明」に該当しない。よって、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
３．前置審査の拒絶の理由に対する当審の判断
　そこで検討すると、本願発明の「データ群」について、「グラフィックデザインを表現する紙面又は画面内に図版情報及び文字情報を嵌め込む枠を配置するためのレイアウト情報が少なくとも記録されたテンプレートデータを複数備える」点が規定されているものの、これはデータ群の各データの内容を特徴づけるにとどまる規定である。
　また、前記「グラフィックデザイン」について、「文字に対する図版の視覚的な強さを規定する”視覚度”、前記紙面又は画面内の領域に対する図版の占有面積比率を規定する”図版度”、嵌め込まれた文字の大小差を規定する”文字のジャンプ率”、嵌め込まれた図版の大小差を規定する”写真のジャンプ率”、前記紙面又は画面内の領域に設けられたグリッド線に対する拘束度合いを規定する”グリッド拘束率”、前記紙面又は画面内の領域に対する文字び図版を嵌め込む領域の面積比率を規定する”版面率”、文字の揃え位置を規定する”構成の３原型”、書体のタイプ、太さ、大きさ、字間、行間又は字詰めを規定する”書体のイメージ”の中から選択される１以上の特定の要素によって、その特徴が示されており」と規定されているものの、これはグラフィックデザインについての規定すなわちデータ群の各データの内容を特徴づけるにとどまる規定である。
　そして、「データ群」について、「各々の前記特定の要素のレベルに基づいて前記テンプレートデータを選別するデータ選別手段により、前記特定の要素に基づいて分類された、前記グラフィックデザインの用途と対応付けられている複数のカテゴリーの各々に対して、少なくとも１つの前記テンプレートデータを含むように選別されている」点が規定されているものの、データ選別手段は、テンプレートデータを単に選別するにとどまるものであって、それにより選別されたデータ群そのものを特徴づけるものではないし、テンプレートデータを選別することに技術的特徴があるものでもない。
　してみると、本願発明は、提示される情報の内容にのみ特徴を有するものであって、情報の提示に何ら技術的特徴があるものではないから、本願発明が自然法則を利用した技術的思想ということはできないので、特許法第２条第１項に定義される「発明」に該当しない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２条で定義される「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−５４５２０４「電気化学的性能が向上したリチウムマンガンスピネル酸化物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２１日国際公開，ＷＯ０１／４４１１３，平成１５年　５月２０日国内公表，特表２００３−５１６９２３，請求項の数（８）〕についてした平成２０年６月３０日付けの審決に対し，知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２０年（行ケ）第１０４２０号，平成２１年９月３０日判決言渡）があったので，さらに審理の結果，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は，平成１２年１２月１５日（パリ条約による優先権主張　１９９９年１２月１５日　（ＫＲ）大韓民国）を国際出願日とする出願であって，平成１７年７月７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し同年１０月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　平成２０年６月３０日付けで，本件審判請求は，成り立たない旨の審決がなされた後，知的財産高等裁判所において，審決取消の判決（平成２０年（行ケ）第１０４２０号，平成２１年９月３０日判決言渡）があったので，さらに審理し，平成２２年１月２９日付けで当審から新たな拒絶の理由を通知したところ，同年２月５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜８に係る発明は，平成２２年２月５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
３．当審の判断
　本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３３４１４号「外径１．６ｍｍの灌流スリーブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　２日出願公開、特開２０００−　３３０９７号〕についてした平成２０年１１月２５日付けの審決に対し知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２１年（行ケ）第１０００２号、平成２１年６月２４日判決言渡）があったので、さらに審理の結果、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１０年　７月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年５月１１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２１年　８月１７日付けで、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、及び特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−３４２２９４「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日出願公開、特開２００４−１７７５７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月２６日に特許出願されたものであって、平成１９年１１月２１日付けで手続補正がなされたところ、平成２０年７月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２０年９月１６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７にそれぞれ記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「少なくとも偏光層、１／４波長板、液晶セルおよび反射板を積層してなる反射型液晶表示装置であって、液晶セルと１／４波長板との間に正面位相差が０〜１０ｎｍで、且つ厚さ方向の屈折率が面内の平均屈折率またはいずれの面内屈折率よりも低い位相差板を有し、偏光層と１／４波長板とが密接していることを特徴とする反射型液晶表示装置。」（以下「本願発明」という。）
　
　
３．刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−５５３４２号公報（以下「引用例」という。）には、下記の事項が記載されている。
　
（１）「【００９４】例えば、さらに他の比較例として、図１５に示す液晶表示装置５３では、図１と同様の直線偏光フィルム１２ａ・１２ｂの間に、負および正の光学活性を有する上記λ／４板１３ｃ・１３ｄが配され、両λ／４板１３ｃ・１３ｄの間に、図１と同様の液晶セル１１が配されている。さらに、液晶セル１１と、負の光学活性を有するλ／４板１３ｃとの間には、図１と同様の液晶補償板１４が配されている。」
　
（２）「【００５９】また、本実施形態に係る液晶表示装置１では、図１に示すように、直線偏光フィルム１２ａの吸収軸ＡＡａと、直線偏光フィルム１２ｂの吸収軸ＡＡｂとが互いに直交するように配されている。また、両λ／４板１３ａ・１３ｂの遅相軸ＳＬａ・ＳＬｂは、互いに直交するように配されている。さらに、隣接するλ／４板１３ａ（１３ｂ）と直線偏光フィルム１２ａ（１２ｂ）とは、遅相軸ＳＬａ（ＳＬｂ）と吸収軸ＡＡａ（ＡＡｂ）とが、それぞれ４５度の角度をなすように配置される。
【００６０】さらに、上記液晶補償板１４ａ・１４ｂは、面内方向の主屈屈折率をｎｘ、ｎｙ、法線方向の主屈折率をｎｚとしたとき、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚのフィルムから形成されている。当該フィルムの厚み方向のリターデーションＲｔｈは、厚みをｄとすると、Ｒｔｈ＝ｄ・｛ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝と定義できるので、液晶補償板１４ａ・１４ｂの厚み方向のリターデーションＲｔｈが、それぞれ、−１００ｎｍになるように、フィルム材料や厚みを選択している。一例として、本実施形態では、ｎｘ＝ｎｙ＝１．５０２、ｎｚ＝１．５のフィルムを、厚さｄ＝５０μｍに設定することで、上記リターデーションＲｔｈを達成している。」
　
（３）引用例の図１５から、図１５に示す液晶表示装置５３は、直線偏光フィルム１２ａ（１２ｂ）とλ／４板１３ｃ（１３ｄ）とが密接しているものであることが見てとれる。
　
（４）よって、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「直線偏光フィルム１２ａ・１２ｂの間に、負および正の光学活性を有するλ／４板１３ｃ・１３ｄが配され、直線偏光フィルム１２ａ（１２ｂ）とλ／４板１３ｃ（１３ｄ）とは密接しており、両λ／４板１３ｃ・１３ｄの間に、液晶セル１１が配され、液晶セル１１と、負の光学活性を有するλ／４板１３ｃとの間に、液晶補償板１４が配され、液晶補償板１４は、面内方向の主屈屈折率をｎｘ、ｎｙ、法線方向の主屈折率をｎｚとしたとき、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚのフィルムから形成され、フィルム材料や厚みを選択し、ｎｘ＝ｎｙ＝１．５０２、ｎｚ＝１．５のフィルムを、厚さｄ＝５０μｍに設定した液晶表示装置。」
　
　
４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「直線偏光フィルム」、「λ／４板」、及び「液晶セル」は、それぞれ本願発明の「偏光層」、「１／４波長板」、及び「液晶セル」に相当する。
　
（２）引用発明の液晶補償板１４は、面内方向の主屈屈折率をｎｘ、ｎｙ、法線方向の主屈折率をｎｚとしたとき、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚのフィルムから形成され、フィルム材料や厚みを選択し、ｎｘ＝ｎｙ＝１．５０２、ｎｚ＝１．５のフィルムを、厚さｄ＝５０μｍに設定したもので、本願発明で言うところの正面位相差（本願明細書【００１７】）すなわち面内の最大屈折率をｎｘ、それに直交する方向の屈折率をｎｙ、厚さ方向の屈折率をｎｚ、位相差板の厚さをｄとした場合の（ｎｘ−ｎｙ）×ｄが０であるものなので、引用発明は、本願発明の「正面位相差が０〜１０ｎｍで、且つ厚さ方向の屈折率が面内の平均屈折率またはいずれの面内屈折率よりも低い位相差板」を具備する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「少なくとも偏光層、１／４波長板、液晶セルを積層してなる液晶表示装置であって、液晶セルと１／４波長板との間に正面位相差が０〜１０ｎｍで、且つ厚さ方向の屈折率が面内の平均屈折率またはいずれの面内屈折率よりも低い位相差板を有し、偏光層と１／４波長板とが密接している液晶表示装置。」の点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明は、反射板を積層してなる反射型液晶表示装置であるのに対して、引用発明はそのようなものではない点。
　
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
相違点：
　偏光層、１／４波長板、液晶セルおよび反射板を積層してなる反射型液晶表示装置は、本願出願当時周知（例えば、特開２００２−２６７８４４号公報の段落【００５１】、特開平８−１０１３８０号公報【００３５】、特開２００２−２２９４４号公報の段落【００４９】参照）であり、引用発明を、該周知の反射型液晶表示装置に適用して、本願発明とすることに格別困難性はない。
　　
　よって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−２４４４８０「透水性流動化処理土の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月２１日出願公開、特開２００８−　６３８７９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は，平成１８年９月８日にされた出願であって，平成２０年８月１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月４日に審判請求がなされるとともに，同日受付けで手続補正がなされたものである。
　その後，平成２１年１０月２９日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年１２月２２日に回答書が提出された。
　
【２】補正の却下の決定  
　［補正の却下の決定の結論］  
　　平成２０年９月４日受付けの手続補正を却下する。 
 　 
　［理由］  
１．補正の内容・目的
　平成２０年９月４日受付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，次のとおりに補正された。
「【請求項１】
建設発生土や一般廃棄物などの原料を使用し，
粒径が７５μから２ｍｍの粗粒分の含有率を５０％以下に調整した再生原料土を製造し，この再生原料土を主原料とし，
この主原料に水，固化材，および混和剤としての起泡剤を加えて混練りして製造することを特徴とする，
透水性流動化処理土の製造方法。」
　
２．補正の適否の判断
　上記補正は，補正前の平成２０年２月１２日受付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明から「２ｍｍ以上の礫分を除去した」という構成を削除するものであるから，特許請求の範囲を拡張・変更するものであり，平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に掲げる何れの目的（請求項の削除，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明）にも該当しない。
　したがって，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に掲げる目的の何れの事項にも該当しないものであり，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって，補正の却下の結論のとおり決定する。
　
【３】本願発明
　以上のように，平成２０年９月４日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項１乃至３に係る発明は，平成２０年２月１２日受付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　３６９４０号「情報表示媒体とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２４日出願公開、特開平１１−２２７３６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１０年２月１９日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１９年５月７日に補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「少なくとも、画像情報あるいは文字情報を有する基材上の情報部上に、ホログラムまたは回折格子のレリーフが形成されたＯＶＤを有した情報表示媒体であって、前記レリーフ面に反射性薄膜層が形成された反射タイプのＯＶＤが網点状に形成され、該網点状のＯＶＤが、ドット面積０．２５ｍｍ2〜４ｍｍ2で、その占有面積が３０％〜７０％の範囲で形成され、該ＯＶＤは前記基材上の情報を隠してしまわないように設けてあることを特徴とする情報表示媒体。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１２３６２７号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の記載がある。（なお、下線は当審において付与したものである。）　
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は転写シートに関し、詳しくはサーマルヘッドの如き加熱媒体によって光回折構造からなる可変情報を転写形成することができる転写シートに関するものである。」
「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明転写シートの実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。尚、図１は本発明転写シート１の一例を示す断面図である。
【００１１】本発明転写シート１にあっては、図示する一例の如く基材シート３の一方の面に光回折構造形成層４が設けられているとともに、当該基材シート３の他方の面には背面滑性層２が設けられている。尚、図中７、８のそれぞれは、本発明において必要に応じて設けられる剥離層と感熱接着剤層である。
【００１２】かかる本発明転写シート１は、サーマルヘッドの如き加熱媒体により背面滑性層２側から加熱して光回折構造形成層４を被転写材に転写せしめ、これによって光回折構造を任意のパターンで転写形成するためのものであり、…。」
「【００３４】
光回折構造形成層４の表面に凹凸のレリーフとして回折格子やホログラムの干渉縞を記録する場合には、回折効率を高めるための薄膜層５をそのレリーフ面６に形成するのが好ましく、光を反射する金属薄膜を薄膜層５として形成すれば反射型の光回折構造が得られ、
【００３５】
光回折構造を反射型のものとする場合に形成される金属薄膜は
光回折構造が転写された被転写材が完全に隠蔽されないように網点状に形成することもできる。
「【００４０】従って、本発明転写シート１を用いれば、サーマルヘッドの如き加熱媒体がスティッキング現象を起こさずに転写シートに対して滑らか移動し、何ら不都合が生じることなく光回折構造を任意のパターンでその目的や用途に応じて個別的に転写形成することができるので、種々多様のデザインに充分に対応することができるとともに、例えば、金券類、チケット、定期券等に記される各種の個別情報を複製が困難である光回折構造で形成することもでき、装飾性のみならずそのセキュリティ性を大幅に向上させることも可能である。また、
図２に示すように被転写材９に記された顔写真１０、番号表示１１、署名１２、朱印１３等の情報の上に重ねてこれらのサイズに応じて光回折構造１４を転写形成する
　
　上記記載、特に段落【００４０】の「図２に示すように被転写材９に記された顔写真１０、番号表示１１、署名１２、朱印１３等の情報の上に重ねてこれらのサイズに応じて光回折構造１４を転写形成する」との記載、段落【００３４】の「光回折構造形成層４の表面に凹凸のレリーフとして回折格子やホログラムの干渉縞を記録する場合には、回折効率を高めるための薄膜層５をそのレリーフ面６に形成するのが好ましく、光を反射する金属薄膜を薄膜層５として形成すれば反射型の光回折構造が得られ、」との記載及び段落【００３５】の「光回折構造を反射型のものとする場合に形成される金属薄膜は…光回折構造が転写された被転写材が完全に隠蔽されないように網点状に形成することもできる。」との記載から、引用例には、
「被転写材に記された顔写真、番号表示、署名、朱印等の情報の上に重ねて、回折格子やホログラムの干渉縞が記録されたレリーフ面に金属薄膜を網点状に形成した反射型の光回折構造を転写形成したものであって、被転写材が完全に隠蔽されないように網点状の反射型の光回折構造が転写された被転写材。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「被転写材」が本願発明の「基材」に相当するところであり、引用発明の「顔写真、番号表示、署名、朱印等の情報」が「画像情報あるいは文字情報」であることは明らかであり、また、引用発明の「光回折構造」は「回折格子やホログラムの干渉縞が記録されたレリーフ」を有するものであるから、引用発明は、「少なくとも、画像情報あるいは文字情報を有する基材上の情報部上に、ホログラムまたは回折格子のレリーフが形成されたＯＶＤを有した情報表示媒体」である点で本願発明と一致する。
イ　引用発明の「光回折構造」は、「回折格子やホログラムの干渉縞が記録されたレリーフ面に金属薄膜が網点状に形成された反射型の光回折構造」であるから、引用発明は、本願発明の「レリーフ面に反射性薄膜層が形成された反射タイプのＯＶＤが網点状に形成され」との発明特定事項を具備するものである。
ウ　また、引用発明は、反射型の光回折構造を転写形成した際に「被転写材が完全に隠蔽されないように」したものであるから、本願発明の「ＯＶＤは前記基材上の情報を隠してしまわないように設けてある」との事項を具備するものである。
　
　以上のことから、両者は、ともに
「少なくとも、画像情報あるいは文字情報を有する基材上の情報部上に、ホログラムまたは回折格子のレリーフが形成されたＯＶＤを有した情報表示媒体であって、前記レリーフ面に反射性薄膜層が形成された反射タイプのＯＶＤが網点状に形成され、該ＯＶＤは前記基材上の情報を隠してしまわないように設けてある情報表示媒体。」の発明である点で一致する。
　一方、次の点で相違する。
　本願発明は、網点状のＯＶＤが、ドット面積０．２５ｍｍ2〜４ｍｍ2で、その占有面積が３０％〜７０％の範囲で形成されているのに対し、引用発明の網点状の反射型光回折構造のドット面積及び占有面積が不明である点。
　
４．相違点についての検討
　引用発明において、金属薄膜を網点状に形成しているのは、反射型の光回折構造を転写した際に被転写材が完全に隠蔽されないようにするためであるところ、そのドット面積及び占有面積をどの程度にするかは、当業者が適宜設定できる設計事項に過ぎず、これらを本願発明が規定する範囲内とすることに困難性は認められない。
　また、本願発明が奏する効果についても、当業者が予測可能なものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４３７０１号「角速度センサの振動子特性検査方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７４６７４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年　８月２８日の出願であって、その請求項１−６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、まず、原審が特許法第３６条６項及び同条４項違反とした点について検討するに、請求項１に係る発明においては、「検査時には、前記駆動手段及び検出手段に、前記駆動振動の振動周波数よりも２．２５ｋＨｚ以上高い共振周波数を有する検査用プローブ（Ｐ１〜Ｐ７）を接触させ」る構成により、検査用プローブは慣性力が弾性力に比べて小さい領域で振動することになる。
　そのような振動では、プローブは駆動振動に容易に追随できるため、ハンチングが起こらないという作用効果を奏することは、本願明細書の発明の詳細な説明から直ちに理解できる。
　このように、前記構成と作用効果との因果関係は明らかであるから、発明の詳細な説明に記載された実施例は、なるほど、共振周波数が駆動周波数より低い場合（【図６】（ａ））と高い場合（【図】６（ｂ））の２例に過ぎないものの、前記作用効果を裏付ける記載として十分でないとまではいえない。
　そうすると、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。
　また、発明の詳細な説明には当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
　次に、原審が同法第２９条第２項違反とした点について検討するに、
　下記刊行物１、２のいずれにも、請求項１に係る発明を特定する事項である、ハンチングを防止するために「検査時には、前記駆動手段及び検出手段に、前記駆動振動の振動周波数よりも２．２５ｋＨｚ以上高い共振周波数を有する検査用プローブ（Ｐ１〜Ｐ７）を接触させ、この検査用プローブを介して、前記振動子における前記駆動または検出の各振動状態を電気信号として測定する」構成が記載されていない。
　すなわち、刊行物１は、「検査時に駆動手段及び検出手段に検査用プローブを接触させ、この検査用プローブを介して前記振動子における前記駆動または検出の各振動状態を電気信号として測定する」構成を有するものの、ハンチング防止を課題とするものではなく、しかも、検査用プローブが「駆動手段及び検出手段に、前記駆動振動の振動周波数よりも高い共振周波数を有する検査用プローブ（Ｐ１〜Ｐ７）を接触させ」る構成を備えているわけでもない。
　刊行物２は、車両用角速度センサにおいて、センサが車体と共振することを防ぐために、センサ及び車体と異なる共振周波数を有する取付ブランケットを介在させる取付構造を示すに過ぎない。
　そして、前記構成により請求項１に係る発明は、「検査用プローブＰ１〜Ｐ７の良好な接触を維持でき、実機に近い状態で、精度良く振動子特性を検査できる。」（段落【００６３】）という顕著な作用効果を奏し得る。
　したがって、請求項１に係る発明は、前記刊行物１及び刊行物２に基づいて当業者といえども容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　請求項１を引用する請求項２〜６に係る発明についても同様である。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平７−２３５８５１号公報
刊行物２：特開平７−１５９４２３号公報
【事件の表示】
　特願２００２−５０２２３２「セキュリティペーパーまたはセキュリティ板紙製品およびセキュリティ包装」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１３日国際公開、ＷＯ０１／９４６９８、平成１５年１２月２日国内公表、特表２００３−５３５９９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　この出願は、２００１年６月７日（パリ条約による優先権主張　２０００年６月８日、フィンランド国）を国際出願日とする出願であって、その発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める（なお、平成１９年２月８日付けの手続補正は、下記の拒絶理由通知と同日付けの補正の却下の決定により却下された。）。 
　これに対して、平成２１年１月２９日付けで拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。  
　そして、上記の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、この出願は、この拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
【事件の表示】
　特願２００１−３７２２３６「太陽電池用半導体ウェハの製造方法及び太陽電池用半導体ウェハ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　２日出願公開、特開２００２−２１７４３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１２月６日（パリ条約による優先権主張２００１年１月３日、韓国）の出願であって、平成１７年１１月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年６月６日付けで手続補正がなされたが、同年７月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項に係る発明は、平成１８年６月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項によって特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のものである。
　
「【請求項１】
　太陽電池用半導体ウェハの製造方法において：
　半導体ウェハの表面にプロテクタを形成する第１工程と；
　前記半導体ウェハを等方性エッチング溶液に浸漬して，前記プロテクタの未形成領域をエッチングすることにより，溝を形成する第２工程と；
　前記プロテクタを除去する第３工程と；
　を含むことを特徴とする太陽電池用半導体ウェハの製造方法。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定において引用された特開平１１−２３８６８９号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ａ．「【００４８】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図面に基づいて説明する。
【００４９】図１（ａ）〜（ｄ）、図２（ｅ）〜（ｈ）は、支持基板として純度９８％内外の金属シリコン基板を用いたエピタキシャル半導体ウエーハの形成工程を示す断面図である。
【００５５】すなわち、これらのどちらかで、厚さ５ｍｍ以下、直径１８０〜５００ｍｍの上面平滑状の円盤状或いは多角形状に形成された半導体基板１が製作される（図１（ａ））。
【００５６】尚、ソーラーセルとして用いる場合に、この半導体基板１の厚さは、基板の不純物濃度によって異なるが、その電気的な比抵抗値が、１０〜１００Ω・ｃｍ程度の場合には、４００μｍ（０．４ｍｍ）内外であれば良く、９Ω・ｃｍ以下の場合には、６００μｍ（０．６ｍｍ）内外であれば良い。
・・・中略・・・
【００５８】そして、次に、このような半導体基板１の表面に、微細な凹凸を形成する。
【００５９】すなわち、前記半導体基板１を取り出した後、まず、前記半導体基板１の上面に、所定の細孔を有するマスク２を形成し（図１（ｂ））、次に、基板用のエッチング液により、前記マスク２の開孔部表面から深さ２μｍ〜３μｍに達する凹部１ａを半導体基板１の表面に形成する（図１（ｃ））。そして、最後に、前記マスク２だけを、マスク除去用のエッチング液によって除去すると、半導体基板１の表面には、微細凹凸面１ｂが形成されることになる（図１（ｄ））。」
　
ｂ．図１（ｃ）及び図１（ｄ）から、半導体基板の上面に形成される凹部１ａが断面Ｕ字形状であることが見て取れる。
　
　したがって、上記ａないしｂによれば、引用例には、
「半導体基板の上面に所定の細孔を有するマスクを形成する工程と、
　基板用のエッチング液により、前記マスクの開孔部表面から深さ２μｍ〜３μｍに達する断面Ｕ字形状の凹部を前記半導体基板の表面に形成する工程と、及び
　前記マスクだけを、マスク除去用のエッチング液によって除去する工程と、を含む、ソーラーセルとして用いるエピタキシャル半導体ウエーハの形成工程。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを以下に対比する。
　ア．引用発明の「マスク」、「半導体基板の上面に所定の細孔を有するマスクを形成する工程」、「エッチング液」、「断面Ｕ字形状の凹部」、「マスクの開孔部表面」、「マスクだけを、マスク除去用のエッチング液によって除去する工程」及び「ソーラーセルとして用いるエピタキシャル半導体ウエーハの形成工程」が、それぞれ本願発明の「プロテクタ」、「半導体ウェハの表面にプロテクタを形成する第１工程」、「エッチング溶液」、「溝」、「プロテクタの未形成領域」、「プロテクタを除去する第３工程」及び「太陽電池用半導体ウェハの製造方法」に相当することは明らかである。
　
　イ．引用発明の「凹部を・・・形成する工程」は、半導体基板の表面に、エッチング液により、前記マスクの開孔部表面から深さ２μｍ〜３μｍに達する断面Ｕ字形状の凹部を形成する工程であることから、引用発明の「凹部を・・・形成する工程」と、本願発明の「第２工程」とは、「半導体ウェハをエッチング溶液により、前記プロテクタの未形成領域をエッチングすることにより、溝を形成する」という点で一致する。
　
　以上アないしイによれば、両者は、
「太陽電池用半導体ウェハの製造方法において：
　半導体ウェハの表面にプロテクタを形成する第１工程と；
　半導体ウェハをエッチング溶液により、前記プロテクタの未形成領域をエッチングすることにより、溝を形成する第２工程と；
　前記プロテクタを除去する第３工程と；
　を含む太陽電池用半導体ウェハの製造方法。」である点で一致し、本願発明の第２工程が「半導体ウェハを等方性エッチング溶液に浸漬して，前記プロテクタの未形成領域をエッチングすることにより，溝を形成する」工程であるのに対して、引用発明の第２工程は「等方性エッチング溶液に浸漬して」溝を形成するとの限定を有さない点で一応相違するが、引用発明の凹部が断面Ｕ字形状であることに鑑みれば、引用発明の第２工程でも、本願発明と同様、等方性エッチング溶液に浸漬して溝を形成していることは当業者に自明である。
　よって、上記相違点は実質的な相違点ではないから、本願発明は引用発明と同一である。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、平成１８年１１月９日付けの審判請求書の手続補正書において、「半導体ウェハの平坦な部位の全体表面積より大きい全体表面積を有する」との事項を特許請求の範囲に追加したことを前提に意見を縷々主張するが、上記事項を追加する手続補正は行われていないから、請求人の主張は前提を欠くものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−　４５１５７「のぼり旗ポール立て型」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２６９３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１月１８日に特許出願したものであって、平成１７年１０月１５日付けで手続補正がなされたが、平成１８年３月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされた後、当審において、平成２１年２月２５日付けで平成１８年４月２５日付け手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶理由が通知されたものである。
　
２　平成２１年２月２５日付けで通知した拒絶理由
　平成２１年２月２５日付けで通知した拒絶理由のうち、記載不備（特許法第３６条）について指摘した内容の概略は、請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明は明確でないから、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
３　判断
（１）本願明細書（平成１７年１０月１５日付け手続補正後のもの。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
 　 
 「【請求項１】のぼり旗専用ポールの立て方にて重大な事は、底のプラスチック部分のカットであり、専用ポールの底には、専用ポール立て器の為に傷まないようにプラスチックが施されていて加工を思いつかない為水入れ容器が市販されている。 
 仮設のぼり旗専用立て工法は鉄筋棒とのぼり旗専用ポール本体を挿入することを特徴とする仮設固定用支柱。」
 　 
　上記記載、特にその末尾の記載によれば、請求項１に係る発明は「仮設固定用支柱」という「物」の発明と認められる。
　しかし、上記請求項１の記載において、「仮設固定用支柱」と「仮設のぼり旗専用立て工法は鉄筋棒とのぼり旗専用ポール本体を挿入すること」との関係が不明であり、「仮設のぼり旗専用立て工法は鉄筋棒とのぼり旗専用ポール本体を挿入すること」が、「仮設固定用支柱」という「物」をどのように特定するものであるのか不明である。
　また、「専用ポールの底には、専用ポール立て器の為に傷まないようにプラスチックが施されていて加工を思いつかない為水入れ容器が市販されている。」との記載が「仮設固定用支柱」のどのような構成（構造、形状など）を特定するものであるのか不明である。
　よって、請求項１に係る発明は明確でない。
 　 
（２）本願明細書の特許請求の範囲の請求項２の記載は、次のとおりである。
 　 
「【請求項２】引用文献のポールは仮設電柱は最初からただの管状態であるまたステーアンカーは固定を目的としている為仮設とは言えない」
 　 
　上記記載は、引用文献についての記載であり、請求項２に、特許を受けようとする発明を特定するために必要な事項が記載されているものとは認められない。
　よって、請求項２に係る発明は明確でない。
 　 
（３）以上の点において、本願明細書の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合しないものであるから、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
４　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−５６００９２「ＰＶＣコンパウンド中の水酸化アルミニウムの安定性改良」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月２４日国際公開、ＷＯ０３／５９９９８、平成１７年５月１９日国内公表、特表２００５−５１４５０７、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月６日〔パリ条約による優先権主張　２００２年１月４日　(ＵＳ)アメリカ合衆国〕を国際出願日とする出願であって、平成１８年７月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２５日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１９年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２８日に審判請求がなされるとともに手続補正書が提出され、同年９月４日付けで前置報告がなされ、当審において平成２１年５月２７日付けで審尋がなされ、同年９月９日に回答書が提出されたものである。
　
　
　
２．平成１９年６月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
　　　　[補正の却下の決定の結論]
　　平成１９年６月２８日付けの手続補正を却下する。
　
　　　　[理由]
(1)補正の内容
　平成１９年６月２８日付けの手続補正(以下、「本件補正」という。)は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、その内容は、平成１８年１２月２５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲について、
「　【請求項１】
　主なポリマー成分がポリ塩化ビニルである可塑性組成物を１７７℃に加熱した時に、変色する傾向を減少させた水酸化アルミニウム組成物であって、水酸化アルミニウムと、水酸化アルミニウム１００重量部当たり０.０３〜３重量部の、過塩素酸アルカリ金属塩と過塩素酸アルカリ土類金属塩からなる群から選ばれた少なくとも１種の無機過塩素酸塩とを含む水酸化アルミニウム組成物。
　　【請求項２】
　前記無機過塩素酸塩が、過塩素酸ナトリウムと過塩素酸ナトリウム一水塩からなる群から選ばれた請求項１に記載の組成物。
　　【請求項３】
　水酸化アルミニウムの存在下で１７７℃に加熱した時に、変色する傾向を減少させた可塑性組成物であって、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニル１００重量部当たり１５〜１５０重量部の水酸化アルミニウムと、水酸化アルミニウム１００重量部当たり０.０３〜３重量部の、過塩素酸アルカリ金属塩及び過塩素酸アルカリ土類金属塩からなる群から選ばれた少なくとも１種の無機過塩素酸塩とを含む可塑性組成物。
　　【請求項４】
　前記無機過塩素酸塩が、過塩素酸ナトリウム及び過塩素酸ナトリウム一水塩からなる群から選ばれた請求項３に記載の組成物。
　　【請求項５】
　少なくとも１種の可塑剤をさらに含む請求項３に記載の組成物。
　　【請求項６】
　少なくとも１種の熱安定剤をさらに含む請求項３に記載の組成物。
　　【請求項７】
　前記少なくとも１種の可塑剤が、各アルキル基に７〜１１個の炭素原子を独立して有するジアルキルフタレート及びトリアルキルトリメリテートからなる群から選ばれた請求項５に記載の組成物。
　　【請求項８】
　前記少なくとも１種の熱安定剤が、６〜２４個の炭素原子を有する非窒素性モノカルボン酸のバリウム、カルシウム、マグネシウム、ストロンチウム又は亜鉛塩である請求項６に記載の組成物。」
を
「　【請求項１】
　水酸化アルミニウムの存在下で１７７℃に加熱した時に、変色する傾向を減少させたワイヤ用組成物であって、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニル１００重量部当たり１０〜６０重量部の水酸化アルミニウムと、水酸化アルミニウム１００重量部当たり０.５〜３重量部の、過塩素酸ナトリウム及び過塩素酸ナトリウム一水塩からなる群から選ばれた少なくとも１種の無機過塩素酸塩と、ポリ塩化ビニル１００重量部当たり５〜１２５重量部の、アルキル基に７〜１１個の炭素原子を有するジアルキルフタレート及びトリアルキルトリメリテートからなる群から選ばれた可塑剤と、そしてポリ塩化ビニル１００重量部当たり０.０１〜１０重量部の、６〜２４個の炭素原子を有する非窒素性モノカルボン酸のバリウム、カルシウム、マグネシウム、ストロンチウム及び亜鉛塩からなる群から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤とを含むワイヤ用組成物。」
とする補正事項(以下、「補正事項ａ」という。)からなるものである。
　
　
(2)補正の目的の適否
　補正事項ａは、補正前の請求項１及び２を削除した上で、補正前の請求項３に係る「組成物」発明における、「ポリ塩化ビニル１００重量部当たり」を基準とした「水酸化アルミニウム」の重量部に関して、「１５〜１５０」という数値範囲を、「１０〜６０」という数値範囲とする補正事項(以下、「補正事項ａ─1」という。)を含む。
　この補正事項ａ─1では、当該重量部の下限値を「１５」から「１０」へと引き下げているが、これにより、当該「水酸化アルミニウム」の重量部として、補正前では含まれない重量部の範囲(１０重量部以上１５重量部未満の範囲)を新たに追加していることは明らかである。
　このような補正事項ａ─1が、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しないことは言うまでもないし、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正に該当しないことも言うまでもない。
　すなわち、補正事項ａ─1は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法(以下、単に「特許法」という。)第１７条の２第４項各号に掲げる何れの事項を目的とするものではない。
　
　
(3)まとめ
　したがって、補正事項ａ─1を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
３．本件審判請求について
　
(1)本願発明
　平成１９年６月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜８に係る発明は、平成１８年１２月２５日付けの手続補正書により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　
(2)当審の判断
　本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。