【事件の表示】
　特願２００３−４２２３００「歯付ベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月　７日出願公開、特開２００５−１８０５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月１９日の出願であって、平成２０年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年１月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年１月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　歯部の表面を被覆する帆布を備えた歯付ベルトであって、
　前記帆布が、
　５０ｍｍの幅で２ｋｇｆの力で引っ張られた時に８０〜１３０％の伸びを示す２／２綾織りまたは平織りの帆布材料によって形成され、
　レゾルシンとホルマリンとの混合物を含まないラテックス液単体で表面処理を施されることなしに、前記レゾルシンと前記ホルマリンとの固形分の合計１重量部に対して、固形分が１０〜３０重量部であるラテックスを含むＲＦＬ処理液によって表面処理が施されていることを特徴とする歯付ベルト。
【請求項２】
　前記ラテックスが、前記表面処理によって生じる前記帆布の伸びの減少を抑制することを特徴とする請求項１に記載の歯付ベルト。
【請求項３】
　前記ラテックスが、クロロプレンラテックスであることを特徴とする請求項２に記載の歯付ベルト。
【請求項４】
　前記ラテックスが、ＳＢＲラテックスであることを特徴とする請求項１に記載の歯付ベルト。
【請求項５】
　前記ＲＦＬ処理液が、前記ラテックス１００重量部に対して３〜７重量部のコロイド硫黄をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の歯付ベルト。
【請求項６】
　前記ＲＦＬ処理液が、前記ラテックスとして熱可塑性樹脂を含むことを特徴とする請求項１に記載の歯付ベルト。」に補正された。
　上記補正は、請求項１についてみると、実質的に、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「５０ｍｍの幅で２ｋｇｆの力で引っ張られた時に８０〜１５０％の伸びを示す帆布材料によって形成され、」を「５０ｍｍの幅で２ｋｇｆの力で引っ張られた時に８０〜１３０％の伸びを示す２／２綾織りまたは平織りの帆布材料によって形成され、」に減縮するものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　実公平５−３３８００号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「低伸度高強力のロープ抗張体をゴム層内に並列状に埋設し、かつ、歯部を有し、その表面に歯布を貼着してなる歯付ベルトにおいて、前記歯布としてＲＦＬ接着処理のみを施し、少なくともプーリとの接触面をゴム引きをしない帆布を用い、これを歯部表面に被覆してなることを特徴とする歯付ベルト。」（第１頁左下欄第２〜８行）
（い）「又、一方、歯布４は本考案の特徴をなすもので、編織布あるいは帆布よりなり、代表的なものとしてはウーリー加工した捲縮ナイロン緯糸と通常のナイロン経糸で織成した帆布をＲＦＬ（レゾルシン・ホルマリン・ラテツクス）接着処理した伸縮性帆布である。」（第２頁右欄第１〜６行）
（う）「一方この歯布４は上記ＲＦＬ接着処理のみを施しただけで、その後、通常の帆布の如くソーキング又はスプレデイングなどのゴム引きを施さずに接着処理で貼着され、歯部３表面を貼着保護している。」（第２頁右欄第１４〜１８行）
　上記（あ）の「前記歯布としてＲＦＬ接着処理のみを施し、少なくともプーリとの接触面をゴム引きをしない帆布を用い、これを歯部表面に被覆してなることを特徴とする歯付ベルト。」の記載からみて、引用例１には「帆布が、レゾルシンとホルマリンとの混合物を含まないラテックス液単体で表面処理を施されることなしに、ＲＦＬ（レゾルシン・ホルマリン・ラテツクス）接着処理する」ことが示されていると認められる。
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「歯部の表面を被覆する帆布を備えた歯付ベルトであって、
　前記帆布が、
　レゾルシンとホルマリンとの混合物を含まないラテックス液単体で表面処理を施されることなしに、ＲＦＬ（レゾルシン・ホルマリン・ラテツクス）接着処理した伸縮性帆布である歯付ベルト。」
（２−２）引用例２
　特開平４−８２９７０号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「［産業上の利用分野］
　本発明はゴム補強用繊維の処理方法及び同繊維を用いた歯付ベルトに係るもので、詳しくは歯付ベルト、Ｖベルト、多リブベルト等の伝動ベルトに用いられる織物、心線、短繊維のようなゴム補強用繊維の処理方法及び同繊維を用い歯付ベルトに関する。」（第１頁右下欄第９〜１５行）
（き）「［課題を解決するための手段］
　即ち、本発明においては繊維をレゾルシン−ホルマリン溶液とゴムラテックスからなるＲＦＬ液の第１処理液に付着した後、ゴム糊を被覆したゴム補強用繊維の接着処理方法であり、該繊維をレゾルシンとホルマリンのモル比２／１〜１／２とし、またレゾルシン−ホルマリンの初期縮合物の樹脂分とラテックスのゴム分の重量比を１／１０〜１／４０とし、かつＲＦＬ液にクロロフェノールを含む溶液を含有させ、ＲＦＬ液とクロロフェノールの重量比を１／０．０３〜１／０．１とするＲＦＬ液に浸漬した後、ゴム糊に浸漬し、２００〜２４０℃でベーキング処理する方法である。」（第３頁左上欄第３〜１５行）
（く）「前記ラテックスは…ＳＢＲ、クロロブレンゴム、…等のラテックスである。」（第３頁右下欄第１５〜２０行）
（け）「そして、このカバー帆布５は通常はベルト長手方向（緯糸方向）に伸縮性を有する平織物を用いるが、その他にも綾織物、朱子織物も使用することができる。」（第４頁左下欄第６〜９行）
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、後者の「ＲＦＬ（レゾルシン・ホルマリン・ラテツクス）接着処理した」は前者の「ＲＦＬ処理液によって表面処理が施されている」に相当する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「歯部の表面を被覆する帆布を備えた歯付ベルトであって、
　前記帆布が、
　レゾルシンとホルマリンとの混合物を含まないラテックス液単体で表面処理を施されることなしに、ＲＦＬ処理液によって表面処理が施されている歯付ベルト。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「前記帆布」が「５０ｍｍの幅で２ｋｇｆの力で引っ張られた時に８０〜１３０％の伸びを示す２／２綾織りまたは平織りの帆布材料によって形成され」ているのに対し、引用例１発明はそのような事項を具備していない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「前記帆布」が「前記レゾルシンと前記ホルマリンとの固形分の合計１重量部に対して、固形分が１０〜３０重量部であるラテックスを含むＲＦＬ処理液によって表面処理が施されている」のに対し、引用例１発明は「ＲＦＬ（レゾルシン・ホルマリン・ラテツクス）接着処理した伸縮性帆布」であるものの、「ＲＦＬ（レゾルシン・ホルマリン・ラテツクス）」がそのような組成であるかどうか不明である点。
（４）判断
［相違点１］について
　まず、引用例１発明の「帆布」としてどのような材料を使用するかは、用途や強度・伸縮性等の所要性能に応じて適宜設計する事項にすぎない。そして、引用例２の上記（け）に摘記したように、帆布として平織物や綾織物が広く用いられていることを勘案すると、引用例１発明の「帆布」を「２／２綾織りまたは平織りの帆布材料」によって形成することは上記の適宜の設計の程度にすぎない。
　次に、引用例１発明の「帆布」は「伸縮性帆布」であり、その伸縮性の程度は接着性や歯付ベルトとしての所要性能に応じて適宜設計する事項にすぎない。そして、（ａ）引用例１発明の「伸縮性帆布」も相応の伸縮性を備えていることが明らかであること、（ｂ）本願明細書の表１、平成２０年６月２０日付け上申書の表１’などをみても、上記伸び８０％付近、及び１３０％付近における実験例が少なく（しかも、特定のＲＦ／Ｌ重量比についての実験例にすぎず、かつ、それも７０％と８０％、１３０％と１５０％というように相当に離れている）、また、段落【００１７】等をみても、評価及び総合評価の基準が定量的・客観的であるかどうか必ずしも明確でなく、上記の伸びの数値範囲の上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないこと、以上を考え合わせると、引用例１発明の「帆布」を「２／２綾織りまたは平織りの帆布材料」によって形成するにあたって「５０ｍｍの幅で２ｋｇｆの力で引っ張られた時に８０〜１３０％の伸びを示す」という数値範囲を満たす値のものとすることは、上記の適宜の設計として当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２］について
　引用例１発明の「ＲＦＬ（レゾルシン・ホルマリン・ラテツクス）」の組成は、接着力・耐摩耗性等の所要性能に応じて適宜設計する事項にすぎない。そして、（ｃ）引用例２には、上記（き）に摘記したとおり、レゾルシン−ホルマリンの初期縮合物の樹脂分とラテックスのゴム分の重量比を１／１０〜１／４０としたＲＦＬ液が示されている（さらに、第５頁左下欄の第１表の下欄には「ＲＦ／Ｌ重量比＝１／３０」と記載されている）こと、（ｄ）本願明細書の表１、平成２０年６月２０日付け上申書の表１’などをみても、ＲＦ／Ｌ重量比１／３０付近、及び１／１０付近における実験例が少なく（しかも、特定の上記伸びの値についての実験例にすぎず、かつ、それも１／３０と１／４０、１／１０と１／５というように相当に離れている）、また、段落【００１７】等をみても、評価及び総合評価の基準が定量的・客観的であるかどうか必ずしも明確でなく、上記の重量部の比の上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないこと、以上を考え合わせると、引用例１発明の「伸縮性帆布」を「ＲＦＬ（レゾルシン・ホルマリン・ラテツクス）接着処理」するにあたって、その「ＲＦＬ（レゾルシン・ホルマリン・ラテツクス）」を「前記レゾルシンと前記ホルマリンとの固形分の合計１重量部に対して、固形分が１０〜３０重量部であるラテックスを含む」ものとすることは、上記の適宜の設計として当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　
　なお、請求人は審判請求の理由において、「引用文献１では、ＲＦＬ接着処理の対象となる歯布４の伸びについては示唆されておりません。引用文献２では、ＲＦＬ等の処理が施されるゴム補強用繊維によるカバー帆布５の伸びについては、示唆されておりません。また、引用文献３では、ＲＦＬ液による処理の対象である帆布の伸びについては示唆されておりません。これに対し、請求項１に係る本願発明においては、伸びが所定の範囲内にある帆布材料に対して一段処理を施すことにより、上述の効果を得ることができます。そしてそれらの効果は、帆布材料の伸びの範囲を示唆し得ない引用文献１〜３に記載された発明、およびそれらの組合せによっては得られるものではなく、独自のものであります。」と主張し、また、平成２１年９月８日付け回答書において、「引用文献２（特開平０４−０８２９７０号公報）では、帆布材料の具体的な伸びの範囲は示唆されておりません。」と主張しているが、引用例１発明の「帆布」を「２／２綾織りまたは平織りの帆布材料」によって形成することは適宜の設計の程度にすぎないこと、引用例１発明の「帆布」を「２／２綾織りまたは平織りの帆布材料」によって形成するにあたって「５０ｍｍの幅で２ｋｇｆの力で引っ張られた時に８０〜１３０％の伸びを示す」という数値範囲を満たす値のものとすることは当業者が容易に想到し得たものと認められること、及び、引用例１発明の「ＲＦＬ（レゾルシン・ホルマリン・ラテツクス）」を「前記レゾルシンと前記ホルマリンとの固形分の合計１重量部に対して、固形分が１０〜３０重量部であるラテックスを含む」ものとすることは当業者が容易に想到し得たものと認められることは、上述のとおりである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成２１年１月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明７」という。）は、平成２０年５月９日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　歯部の表面を被覆する帆布を備えた歯付ベルトであって、
　前記帆布が、
　５０ｍｍの幅で２ｋｇｆの力で引っ張られた時に８０〜１５０％の伸びを示す帆布材料によって形成され、
　レゾルシンとホルマリンとの混合物を含まないラテックス液単体で表面処理を施されることなしに、前記レゾルシンと前記ホルマリンとの固形分の合計１重量部に対して、固形分が１０〜３０重量部であるラテックスを含むＲＦＬ処理液によって表面処理が施されていることを特徴とする歯付ベルト。
【請求項２】
　前記ラテックスが、前記表面処理によって生じる前記帆布の伸びの減少を抑制することを特徴とする請求項１に記載の歯付ベルト。
【請求項３】
　前記ラテックスが、クロロプレンラテックスであることを特徴とする請求項２に記載の歯付ベルト。
【請求項４】
　前記ラテックスが、ＳＢＲラテックスであることを特徴とする請求項１に記載の歯付ベルト。
【請求項５】前記ＲＦＬ処理液が、前記ラテックス１００重量部に対して３〜７重量部のコロイド硫黄をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の歯付ベルト。
【請求項６】
　前記ＲＦＬ処理液が、前記ラテックスとして熱可塑性樹脂を含むことを特徴とする請求項１に記載の歯付ベルト。
【請求項７】
　前記帆布が、５０ｍｍの幅で２ｋｇｆの力で引っ張られた時に１１０〜１５０％の伸びを示す帆布材料によって形成されることを特徴とする請求項１に記載の歯付ベルト。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、２、及びその記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記２．で検討した本願補正発明の「５０ｍｍの幅で２ｋｇｆの力で引っ張られた時に８０〜１３０％の伸びを示す２／２綾織りまたは平織りの帆布材料によって形成され、」を「５０ｍｍの幅で２ｋｇｆの力で引っ張られた時に８０〜１５０％の伸びを示す帆布材料によって形成され、」に拡張するものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、実質的に同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜７について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。