【事件の表示】
　特願２００３−３８７３２０「環境汚染物質削減対策の評価システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日出願公開、特開２００５−１４９２４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月１８日の出願であって、平成１９年１０月２４日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して同年１２月２０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２０年３月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１７日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年５月１９日付で手続補正がなされ、平成２１年１０月９日付けで審尋がなされ、これに対して同年１２月１１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
　
第２　平成２０年５月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年５月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正について
　本件補正は特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、平成１９年１２月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「本件補正前の特許請求の範囲」という。）の記載事項を以下のとおりの特許請求の範囲（以下「本件補正後の特許請求の範囲」という。）の記載事項に補正するものである。
　
（本件補正前の特許請求の範囲）
「　【請求項１】
　演算処理部と記憶部を有するユーザ端末と、演算処理部と記憶部を有する情報蓄積サーバと、評価サービス部門に設置した演算処理部と記憶部を有する端末とをネットワークで結合するシステムであって、前記情報蓄積サーバの端末の記憶部に環境汚染物質削減対策に関連する情報を蓄積し、前記評価サービス部門に設けた記憶部に、環境汚染物質削減対策の評価に関連する処理手法を記憶し、ユーザが前記情報蓄積サーバにアクセスして取得した情報に基づいて策定した個別の環境汚染物質削減対策について、前記評価サービス部門の端末に設けた前記演算処理部が当該削減対策の評価、判定を行うことを特徴とする、環境汚染物質削減対策の評価システム。
　　【請求項２】
　前記評価サービス部門の端末は、前記ユーザが策定した個別の環境汚染物質削減対策について、（１）各種対策方法の客観的順位付け、（２）削減目標総量の決定、（３）削減対策の積み上げ、（４）削減総量の検証計算、（５）中間評価に基づく修正、の各手順により、当該削減対策の評価、判定を前記演算処理部が行うことを特徴とする、請求項１に記載の環境汚染物質削減対策の評価システム。
　　【請求項３】
　前記情報蓄積サーバの記憶部に対策技術ファイルと動向データファイルを設け、前記対策技術ファイルに環境汚染物質削減対策技術の情報を蓄積し、前記動向データファイルに市場動向データの動向情報を蓄積することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の環境汚染物質削減対策の評価システム。
　　【請求項４】
　前記評価サービス部門の端末の記憶部に記憶される環境汚染物質削減対策の評価に関連する処理手法は、前記削減計画の評価と、対策技術の選定（順位付）と、中間評価および判定であることを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の環境汚染物質削減対策の評価システム。
　　【請求項５】
　演算処理部と記憶部を有するユーザ端末と、演算処理部と記憶部を有する情報蓄積サーバと、評価サービス部門に設置した演算処理部と記憶部を有する端末とをネットワークで結合するシステムであって、前記評価サービス部門に設置した前記演算処理部を有する端末は、環境汚染物質削減対策技術の費用対効果としての投資回収年（Ｔ）を、所定の指標から対策技術の順位付けとして演算する手段と、前記順位付けで選択された個別対策技術を用いた場合の、環境汚染物質総排出量に対する目標削減量Ｆ（Ｔ）の比である指標の目標削減率（ＣＲ）を演算する手段と、生産量やエネルギー効率の達成不確実性を示す指標の安全係数（Ｓ）を演算する手段と、エネルギー効率、市場占有および設備投資期待度に関する指標の責任係数（Ｒ）を演算する手段と、前記環境汚染物質の計画時削減率（ＰＲ）を、ＰＲ＝ＣＲ・Ｓ・Ｒ、で演算する手段、により環境汚染物質削減対策の評価および判定を行うことを特徴とする、環境汚染物質削減対策の評価システム。
　　【請求項６】
　前記計画時削減率（ＰＲ）を一定期間ごとに演算して、当初の計画時削減率の値との比較結果をフィードバックし、前記評価サービス部門に設置した演算処理部が環境汚染物質削減対策計画を一定期間ごとに検証および改善を繰り返して継続的に回帰評価することを特徴とする、請求項５に記載の環境汚染物質削減対策の評価システム。
　　【請求項７】
　前記投資回収年（Ｔ）の指標を、年間の追加的メンテナンスコストとエネルギー削減コストとの差額に対する初期投資額の比で設定したことを特徴とする、請求項５または請求項６に記載の環境汚染物質削減対策の評価システム。
　　【請求項８】
　生産量の達成不確実性を、目標生産量に対する予測される最大生産量の比（Ｍ）、およびエネルギー効率の達成不確実性を、目標エネルギー効率に対する予測される最低エネルギー効率の比（Ｎ）、としてそれぞれの指標を評価し、安全係数（Ｓ）を、Ｓ＝Ｍ・Ｎの演算で求めることを特徴とする、請求項５ないし請求項７のいずれかに記載の環境汚染物質削減対策の評価システム。
　　【請求項９】
　前記責任係数（Ｒ）を、Ｒ＝Ｕ・Ｖ・Ｋ、の演算で前記演算処理部により求めることを特徴とする、請求項５ないし請求項８のいずれかに記載の環境汚染物質削減対策の評価システム。ただし、
Ｕ＝エネルギー効率の指標、
Ｖ＝市場占有率の指標、
Ｋ＝設備投資の指標、
とする。
　　【請求項１０】
　演算処理部と記憶部を有するユーザ端末とネットワークで結合される評価サービス部門の端末に演算処理部と記憶部を設け前記演算処理部は、環境汚染物質の削減対策計画（Ａ）に基づいて計画時削減率を設定する手段と、前記対策計画に基づいた実施を行う手段と、前記実施を監視して実績の環境汚染物質の削減量から前記対策計画を評価（Ｂ）する手段と、前記評価に基づいて環境汚染物質の削減対策を再計画（Ｃ）する手段と、前記再計画の実行により環境汚染物質削減システムの改善を図る手段からなり、前記演算処理部は一定期間毎に検証と改善を繰り返すスパイラル構造の対策計画回帰評価を行うことにより、環境汚染物質削減対策の評価と判定がなされることを特徴とする、環境汚染物質削減対策の評価システム。
　　【請求項１１】
　前記計画時削減率を設定する手段により、技術の順位付けがなされることを特徴とする、請求項１０に記載の環境汚染物質削減対策の評価システム。
　　【請求項１２】
　前記対策計画を評価する手段により、エネルギー効率や技術維持コストの評価がなされることを特徴とする、請求項１０に記載の環境汚染物質削減対策の評価システム。
　　【請求項１３】
　前記再計画する手段により、対策設備の更新や維持が行われ、計画時削減率を修正することを特徴とする、請求項１０に記載の環境汚染物質削減対策の評価システム。
　　【請求項１４】
　前記環境汚染物質は、温暖化物質であることを特徴とする、請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載の環境汚染物質削減対策の評価システム。
　　【請求項１５】
　前記環境汚染物質はＣＯ２であることを特徴とする、請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の環境汚染物質削減対策の評価システム。」
　
　
（本件補正後の特許請求の範囲）
「　【請求項１】
　演算処理部と記憶部を有するユーザ端末と、演算処理部と記憶部を有する情報蓄積サーバと、評価サービス部門に設置した演算処理部と記憶部を有する端末とをネットワークで結合し、環境汚染物質削減対策を評価するシステムであって、
　前記ユーザ端末が前記評価サービス部門に設置した前記演算処理部を有する端末に接続されて評価依頼登録が判定された場合に、
　前記評価サービス部門に設置した前記演算処理部を有する端末が、
　環境汚染物質削減対策技術の費用対効果としての投資回収年（Ｔ）を、所定の指標から対策技術の順位付けとして演算する手段と、
　前記順位付けで選択された個別対策技術を用いた場合の、環境汚染物質総排出量に対する目標削減量Ｆ（Ｔ）の比である指標の目標削減率（ＣＲ）を演算する手段と、
　生産量やエネルギー効率の達成不確実性を示す指標の安全係数（Ｓ）を演算する手段と、
　エネルギー効率、市場占有および設備投資期待度に関する指標の責任係数（Ｒ）を演算する手段と、
　前記環境汚染物質の計画時削減率（ＰＲ）を、ＰＲ＝ＣＲ・Ｓ・Ｒ、で演算する手段、により、
　前記情報蓄積サーバの記憶部に記憶された企業の情報に基づいて環境汚染物質削減対策の評価および判定を行い、ユーザ端末に配信を行う環境汚染物質削減対策の評価システムにおいて、
　前記端末が、前記計画時削減率（ＰＲ）を一定期間ごとに演算して、当初の計画時削減率の値との比較結果をフィードバックするため、対策の実施を監視モニターにより監視した結果により、環境汚染物質削減対策計画を一定期間ごとに検証および改善を繰り返して継続的に回帰評価するとともに、これらの評価を前記ユーザ端末に配信する
ことを特徴とする環境汚染物質削減対策の評価システム。」
　
　
　審判請求人は、本件補正について審判請求書の請求の理由（平成２０年５月１９日付け手続補正書２頁２０〜２９行参照）において以下のように述べている。
「　本願発明の要旨は、この審判請求と同時の手続補正により、補正された通りのものとなっている。この手続補正では、補正前の請求項１〜５、７〜１５については削除する補正を行い、請求項６のみとする補正を行った。補正前の請求項６は従属請求項の記載様式であるので、これを独立請求項の記載様式に変更する補正と、更に出願当初明細書の段落番号「００８４」〜「００９０」により主として説明されている内容に基づき、本願発明が、ネットワークシステムを利用した環境汚染物質削減対策の評価システムであることを明確にする補正を行った。また、明細書中において、誤記の箇所が見つかったので、これについても訂正する補正を行った。
　この補正は、請求項の削除の補正、および特許請求の範囲の減縮の補正、誤記の訂正の補正であり、特許法第１７条の２に規定する要件を満たしている補正である。」
　
　審判請求人は、本件補正について、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１〜５、７〜１５は削除し、請求項６を独立請求項とし、さらにネットワークシステムを利用したものであることを明確にするように、出願当初の明細書の記載に基づいて補正を行い、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１としたものである旨主張しているが、本件補正の前後における特許請求項の範囲の各請求項の記載内容からみても、本件補正後の請求項１は本件補正前の請求項６に対応するものと認められる。
　
　そこで本件補正の内容について詳細に検討すると、本件補正の内容は以下の補正事項ア．〜エ．について補正を行うものである。
　
ア．本件補正前の特許請求の範囲の請求項１〜５、７〜１５を削除し、請求項６を独立請求項とする補正。
　
イ．評価サービス部門に設置した演算処理部を有する端末が環境汚染物質削減対策の評価及び判定を行うという処理が、「前記ユーザ端末が前記評価サービス部門に設置した前記演算処理部を有する端末に接続されて評価依頼登録が判定された場合に」行われるものであり、また「前記情報蓄積サーバの記憶部に記憶された企業の情報に基づいて」行われることを特定する補正。
　
ウ．評価サービス部門に設置した演算処理部を有する端末が、環境汚染物質削減対策の評価及び判定を行うのに加え、「ユーザ端末に配信を行う」ことを特定する補正。
　
エ．本件補正前において「前記計画時削減率（ＰＲ）を一定期間ごとに演算して、当初の計画時削減率の値との比較結果をフィードバックし、前記評価サービス部門に設置した演算処理部が環境汚染物質削減対策計画を一定期間ごとに検証および改善を繰り返して継続的に回帰評価する」としていた構成を、本件補正後では「前記計画時削減率（ＰＲ）を一定期間ごとに演算して、当初の計画時削減率の値との比較結果をフィードバックするため、対策の実施を監視モニターにより監視した結果により、環境汚染物質削減対策計画を一定期間ごとに検証および改善を繰り返して継続的に回帰評価する」とし、さらに回帰評価を「ユーザ端末に配信する」という構成を付加する補正。
　
　
２．補正の目的について
　本件補正の補正事項である上記ア．〜エ．について、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に規定される事項を目的とするものであるか検討する。
　
（補正事項ア．について）
　補正事項ア．は請求項の削除に該当する。
　
（補正事項イ．について）
　補正事項イ．は、本件補正前から発明の構成要素となっている評価サービス部門に設置した端末が評価及び判定を行うという処理に関して、「前記ユーザ端末が前記評価サービス部門に設置した前記演算処理部を有する端末に接続されて評価依頼登録が判定された場合」に行われることをさらに特定するものであり、またその処理が「前記情報蓄積サーバの記憶部に記憶された企業の情報に基づいて」行われることを特定する補正であるから、本件補正前の発明特定事項を限定的に減縮するものと認められる。
　
（補正事項ウ．について）
　補正事項ウ．は、評価サービス部門に設置した演算処理部を有する端末が、環境汚染物質削減対策の評価及び判定を行うのに加え、「ユーザ端末に配信を行う」という新たな処理を追加するものであるから、本件補正前の発明特定事項を限定的に減縮するものとはいえない。また、明りょうでない記載の釈明、誤記の訂正、あるいは請求項の削除を目的とするものでないことは明らかである。
　そうすると、補正事項ウ．は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定される事項のいずれも目的とするものではない。
　
（補正事項エ．について）
　補正事項エ．は、「比較結果をフィードバック」することによって、「・・・継続的に回帰評価する」としていた構成を、補正により「比較結果をフィードバックするため」に、「・・・継続的に回帰評価する」とする補正事項を含んでいる。
　すなわち、補正前はフィードバックすることによって回帰評価がなされるという構成であったものを、フィードバックをするために回帰評価をする構成に変更するものであるから、これは本件補正前の発明特定事項を限定的に減縮するものとはいえない。また、明りょうでない記載の釈明、誤記の訂正、あるいは請求項の削除を目的とするものでないことは明らかである。
　さらに、回帰評価をユーザ端末に配信するという構成を付加する点についても、新たな処理を追加するものであるから、本件補正前の発明特定事項を限定的に減縮するものとはいえないし、明りょうでない記載の釈明、誤記の訂正、あるいは請求項の削除を目的とするものでないことも明らかである。
　そうすると、補正事項エ．は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定される事項のいずれも目的とするものではない。
　
　以上のとおり、上記補正事項ウ．及びエ．は改正前の特許法第１７条の２第４項の要件を満たしていない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
３．独立特許要件について
　上述のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げられた事項のいずれかを目的とする補正に該当しない補正事項を含むことは明らかであるが、仮に、審判請求人が主張するように、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１　本願補正発明
　本願補正発明は以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　演算処理部と記憶部を有するユーザ端末と、演算処理部と記憶部を有する情報蓄積サーバと、評価サービス部門に設置した演算処理部と記憶部を有する端末とをネットワークで結合し、環境汚染物質削減対策を評価するシステムであって、
　前記ユーザ端末が前記評価サービス部門に設置した前記演算処理部を有する端末に接続されて評価依頼登録が判定された場合に、
　前記評価サービス部門に設置した前記演算処理部を有する端末が、
　環境汚染物質削減対策技術の費用対効果としての投資回収年（Ｔ）を、所定の指標から対策技術の順位付けとして演算する手段と、
　前記順位付けで選択された個別対策技術を用いた場合の、環境汚染物質総排出量に対する目標削減量Ｆ（Ｔ）の比である指標の目標削減率（ＣＲ）を演算する手段と、
　生産量やエネルギー効率の達成不確実性を示す指標の安全係数（Ｓ）を演算する手段と、
　エネルギー効率、市場占有および設備投資期待度に関する指標の責任係数（Ｒ）を演算する手段と、
　前記環境汚染物質の計画時削減率（ＰＲ）を、ＰＲ＝ＣＲ・Ｓ・Ｒ、で演算する手段、により、
　前記情報蓄積サーバの記憶部に記憶された企業の情報に基づいて環境汚染物質削減対策の評価および判定を行い、ユーザ端末に配信を行う環境汚染物質削減対策の評価システムにおいて、
　前記端末が、前記計画時削減率（ＰＲ）を一定期間ごとに演算して、当初の計画時削減率の値との比較結果をフィードバックするため、対策の実施を監視モニターにより監視した結果により、環境汚染物質削減対策計画を一定期間ごとに検証および改善を繰り返して継続的に回帰評価するとともに、これらの評価を前記ユーザ端末に配信する
ことを特徴とする環境汚染物質削減対策の評価システム。」
　
３−２　発明の成立性について
　本願補正発明の「環境汚染物質削減対策の評価システム」は、明細書の記載からみて、ユーザ端末と、情報蓄積サーバと、評価サービス部門に設置した端末とを用いた発明であって、評価サービス部門に設置した端末での処理にソフトウエアを必要とする、いわゆる、コンピュータ・ソフトウエア関連発明であると認められる。
　
　このコンピュータ・ソフトウエア関連発明においては、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」場合、当該ソフトウエアと協働して動作するデータ処理装置は「自然法則を利用した技術的思想の創作」といえる。ここで、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とは、ソフトウエアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることをいう。
　
　そこで、本願補正発明において、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることが提示されているかどうか、請求項１の記載を便宜上以下のとおり（Ａ）〜（Ｄ）に分けて検討する。
　
（Ａ）「演算処理部と記憶部を有するユーザ端末と、演算処理部と記憶部を有する情報蓄積サーバと、評価サービス部門に設置した演算処理部と記憶部を有する端末とをネットワークで結合し、環境汚染物質削減対策を評価するシステムであって、」
　
（Ｂ）「前記ユーザ端末が前記評価サービス部門に設置した前記演算処理部を有する端末に接続されて評価依頼登録が判定された場合に、
　前記評価サービス部門に設置した前記演算処理部を有する端末が、
　環境汚染物質削減対策技術の費用対効果としての投資回収年（Ｔ）を、所定の指標から対策技術の順位付けとして演算する手段と、
　前記順位付けで選択された個別対策技術を用いた場合の、環境汚染物質総排出量に対する目標削減量Ｆ（Ｔ）の比である指標の目標削減率（ＣＲ）を演算する手段と、
　生産量やエネルギー効率の達成不確実性を示す指標の安全係数（Ｓ）を演算する手段と、
　エネルギー効率、市場占有および設備投資期待度に関する指標の責任係数（Ｒ）を演算する手段と、
　前記環境汚染物質の計画時削減率（ＰＲ）を、ＰＲ＝ＣＲ・Ｓ・Ｒ、で演算する手段、により、
　前記情報蓄積サーバの記憶部に記憶された企業の情報に基づいて環境汚染物質削減対策の評価および判定を行い、ユーザ端末に配信を行う環境汚染物質削減対策の評価システムにおいて、」
　
（Ｃ）「前記端末が、前記計画時削減率（ＰＲ）を一定期間ごとに演算して、当初の計画時削減率の値との比較結果をフィードバックするため、対策の実施を監視モニターにより監視した結果により、環境汚染物質削減対策計画を一定期間ごとに検証および改善を繰り返して継続的に回帰評価するとともに、これらの評価を前記ユーザ端末に配信する」
　
（Ｄ）「ことを特徴とする環境汚染物質削減対策の評価システム。」
　
　
　上記（Ａ）の記載について検討すると、上記（Ａ）には、ユーザ端末が演算処理部と記憶部を有すること、情報蓄積サーバが演算処理部と記憶部を有すること、評価サービス部門に設置した端末が演算処理部と記憶部を有すること、及びこれらがネットワークで結合された環境汚染物質削減対策を評価するシステムであることが記載されているものの、これらの構成が、どのような情報処理を行うのかは記載されていない。
　
　上記（Ｂ）の記載について検討すると、
上記（Ｂ）には、「評価サービス部門に設置した前記演算処理部を有する端末」が
（Ｂ１）「前記ユーザ端末が前記評価サービス部門に設置した前記演算処理部を有する端末に接続されて評価依頼登録が判定された場合に、」
（Ｂ２）「環境汚染物質削減対策技術の費用対効果としての投資回収年（Ｔ）を、所定の指標から対策技術の順位付けとして演算する手段と、」
（Ｂ３）「前記順位付けで選択された個別対策技術を用いた場合の、環境汚染物質総排出量に対する目標削減量Ｆ（Ｔ）の比である指標の目標削減率（ＣＲ）を演算する手段と、」
（Ｂ４）「生産量やエネルギー効率の達成不確実性を示す指標の安全係数（Ｓ）を演算する手段と、」
（Ｂ５）「エネルギー効率、市場占有および設備投資期待度に関する指標の責任係数（Ｒ）を演算する手段と、」
（Ｂ６）「前記環境汚染物質の計画時削減率（ＰＲ）を、ＰＲ＝ＣＲ・Ｓ・Ｒ、で演算する手段、」
とからなり、
（Ｂ７）「前記情報蓄積サーバの記憶部に記憶された企業の情報に基づいて環境汚染物質削減対策の評価および判定を行い、ユーザ端末に配信を行う環境汚染物質削減対策の評価システム」
であることが記載されている。（上記のように（Ｂ）の記載を便宜上分割し、（Ｂ１）〜（Ｂ７）の符号を付した）
　
　しかしながら、
（Ｂ１）の記載では、「前記ユーザ端末が前記評価サービス部門に設置した前記演算処理部を有する端末に接続されて評価依頼登録が判定された場合に」という条件について記載され、そこには「ユーザ端末が評価サービス部門に設置した端末に接続され」るという処理と、「評価依頼登録が判定され」るという処理について記載されてはいるものの、具体的にどのようなハードウェア資源を使ってどのように情報処理を行うことにより、上記の「接続」や「判定」がなされるのかは記載されていない。したがって、（Ｂ１）の記載では、全体として「前記ユーザ端末が前記評価サービス部門に設置した前記演算処理部を有する端末に接続されて評価依頼登録が判定され」るという機能が特定されているにとどまり、当該機能が、どのようなハードウェア資源をどのように用いて実現されるのかが具体的に記載されていない。
（Ｂ２）の記載においては、「投資回収年（Ｔ）を所定の指標から対策技術の順位付けとして演算する」という情報処理がなされることが記載されているものの、投資回収年（Ｔ）を演算するのにどのようなデータをどのように情報処理して算出するのか具体的に記載されておらず、また、どのような情報を指標として、どのように情報処理することにより、「対策技術の順位付けとして演算する」のかという情報処理が具体的に記載されていないので、（Ｂ２）の記載では、全体として「環境汚染物質削減対策技術の費用対効果としての投資回収年（Ｔ）を、所定の指標から対策技術の順位付けとして演算する」という機能を有する「手段」を有していることを特定しているにとどまり、当該機能が、どのようなハードウェア資源をどのように用いて実現されるのかが具体的に記載されていない。
　
（Ｂ３）の記載においては、「前記順位付けで選択された個別対策技術を用いた場合」と記載されているものの、どのような情報処理を行うことによって「選択」されるのかという情報処理が具体的に記載されておらず、また、「環境汚染物質総排出量に対する目標削減量Ｆ（Ｔ）の比である指標の目標削減率（ＣＲ）を演算する」ことが記載されてはいるものの、どのような情報をどのようにハードウェアを使ってどのように情報処理し、「目標削減率（ＣＲ）」を「演算する」のかという具体的な情報処理が記載されていないので、（Ｂ３）の記載では、全体として「前記順位付けで選択された個別対策技術を用いた場合の、環境汚染物質総排出量に対する目標削減量Ｆ（Ｔ）の比である指標の目標削減率（ＣＲ）を演算する」という機能を有する「手段」を有していることを特定しているにとどまり、当該機能が、どのようなハードウェア資源をどのように用いて実現されるのかが具体的に記載されていない。
　
（Ｂ４）の記載においては、「生産量やエネルギー効率の達成不確実性を示す指標の安全係数（Ｓ）を演算する」ことが記載されてはいるものの、どのような情報をどのようにハードウェアを使って具体的にどのように情報処理することによって、「生産量やエネルギー効率の達成不確実性を示す指標の安全係数（Ｓ）」を「演算する」という具体的な情報処理が記載されていないので、（Ｂ４）の記載では、全体として「生産量やエネルギー効率の達成不確実性を示す指標の安全係数（Ｓ）を演算する」という機能を有する手段を有していることが特定されているにとどまり、当該機能が、どのようなハードウェア資源をどのように用いて実現されるのかが具体的に記載されていない。
　
（Ｂ５）の記載においては、「エネルギー効率、市場占有および設備投資期待度に関する指標の責任係数（Ｒ）を演算する」ことが記載されてはいるものの、どのような情報をどのようにハードウェアを使って具体的にどのように情報処理することによって、「エネルギー効率、市場占有および設備投資期待度に関する指標の責任係数（Ｒ）」を「演算する」のかという具体的な情報処理が記載されていないので、（Ｂ５）の記載では、全体として「エネルギー効率、市場占有および設備投資期待度に関する指標の責任係数（Ｒ）を演算する」という機能を有する手段を有していることが特定されているにとどまり、当該機能が、どのようなハードウェア資源をどのように用いて実現されるのかが具体的に記載されていない。
　
（Ｂ６）の記載においては、「前記環境汚染物質の計画時削減率（ＰＲ）を、ＰＲ＝ＣＲ・Ｓ・Ｒ、で演算する」ことが記載されてはいるものの、どのような情報をどのようにハードウェアを使って具体的にどのように情報処理することによって、「前記環境汚染物質の計画時削減率（ＰＲ）を、ＰＲ＝ＣＲ・Ｓ・Ｒ、で演算する」という具体的な情報処理が記載されていないので、（Ｂ６）の記載では、全体として「前記環境汚染物質の計画時削減率（ＰＲ）を、ＰＲ＝ＣＲ・Ｓ・Ｒ、で演算する」という機能を有する手段を有していることが特定されているにとどまり、当該機能が、どのようなハードウェア資源をどのように用いて実現されるのかが具体的に記載されていない。
　
（Ｂ７）の記載においては、（Ｂ２）から（Ｂ６）の各手段により「前記情報蓄積サーバの記憶部に記憶された企業の情報に基づいて環境汚染物質削減対策の評価および判定を行」うことが記載されてはいるものの、（Ｂ２）から（Ｂ６）の各手段により、「前記情報蓄積サーバの記憶部に記憶された企業の情報に基づいて」、どのようなハードウェアをどのように使って具体的にどのように情報処理するのかは記載されていない。また、（Ｂ７）には「ユーザ端末に配信を行う」という処理も記載されているが、当該記載も配信を行うという機能が記載されているのみであって具体的な情報処理は記載されていない。したがって、（Ｂ７）の記載では、全体として「前記情報蓄積サーバの記憶部に記憶された企業の情報に基づいて環境汚染物質削減対策の評価および判定を行い、ユーザ端末に配信を行う」という機能を「評価サービス部門に設置した前記演算処理部を有する端末」が有していることが特定されているにとどまる。
　
　したがって、（Ｂ）には「評価サービス部門に設置した前記演算処理部を有する端末」が特定の機能を有する各手段により、「環境汚染物質削減対策の評価および判定を行い、ユーザ端末に配信を行う」という機能を有していることが特定されているにとどまる。
　
（Ｃ）の記載について検討すると、（Ｃ）には、「前記計画時削減率（ＰＲ）を一定期間ごとに演算し」て、「当初の計画時削減率の値との比較結果をフィードバックする」ため、「対策の実施を監視モニターにより監視した結果により、環境汚染物質削減対策計画を一定期間ごとに検証および改善を繰り返し」、「継続的に回帰評価する」とともに、「これらの評価を前記ユーザ端末に配信する」という端末が行う各処理について記載されているものの、これらの処理が、どのような情報をどのようにハードウェアを使って具体的にどのように情報処理し行われるのかという具体的な情報処理は記載されていないから、（Ｃ）の記載は、全体として、端末の「前記計画時削減率（ＰＲ）を一定期間ごとに演算して、当初の計画時削減率の値との比較結果をフィードバックするため、対策の実施を監視モニターにより監視した結果により、環境汚染物質削減対策計画を一定期間ごとに検証および改善を繰り返して継続的に回帰評価するとともに、これらの評価を前記ユーザ端末に配信する」という機能が特定されているにとどまり、当該機能が、どのようなハードウェア資源をどのように用いて実現されるのかが具体的に記載されていない。
　
（Ｄ）の記載について検討すると、（Ｄ）では本願補正発明が「環境汚染物質削減対策の評価システム」であることを特定しているのみであり、情報処理については何ら記載されていない。
　
　よって、上記（Ａ）〜（Ｄ）の記載では、発明を構成する各構成要素に関する記載により特定されたそれぞれの機能が、どのようなハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に記載されておらず、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算を行っていると把握できる程度に記載されているものではない。
　さらに、明細書の全体を参酌しても、何れの機能も情報処理が具体的に記載されていない。
　
　そして、本願補正発明に係る請求項１の記載では、全体としても、どのようなハードウエア資源を用いてどのように情報処理するのか具体的に記載されていないため、本願補正発明の各構成に関する記載は、「環境汚染物質削減対策の評価システム」の機能を特定するにすぎず、本願補正発明の各構成に関する記載では、各手段に関する記載により特定された機能を実現するために、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算を行っていると把握できる程度に記載されているものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、特許法上の「発明」である特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３−３　発明の明確性について　
（１）本願補正発明に係る請求項１には、評価サービス部門に設置される端末が行う「評価および判定」などの処理が種々記載されているものの、それらは当該端末の機能として記載されているにとどまり、具体的にどのような構成によってどのように処理されるかは記載されておらず明確ではない。
（２）本願補正発明に係る請求項１には「対策の実施を監視モニターにより監視し」と記載されている。当該記載においては、「対策の実施」とは具体的に何を意味しているのか不明であり、また監視モニターとはどのようなものであるのかについても具体的記述がなく不明であるので、当該記載において、何をどのように監視するのか不明である。
　この点に関し、発明の詳細な説明の【００５３】段落に、
「図２は、・・・回帰評価（・・・）の概念を示す説明図である。・・・・次に、ＣＯ２削減対策計画Ａに基づいた対策の実施（Ｙ）を行なう。この対策の実施を監視モニターにより監視する（Ｚ）。ここで、Ｓは安全係数、Ｒは責任係数である。」との記載があり、図２に「（監視モニター＜Ｓ＞＜Ｒ＞）」という記載があることから、当該記載を参酌することによって、「監視モニター」と「安全係数Ｓ」及び「責任係数Ｒ」の間に何らかの関係があるということはできても、請求項１の「対策の実施を監視モニターにより監視」するという記載が、何を何によってどのように監視することを意味するのかは不明である。
　また、上記の記載を含む「前記端末が、前記計画時削減率（ＰＲ）を一定期間ごとに演算して、当初の計画時削減率の値との比較結果をフィードバックするため、対策の実施を監視モニターにより監視した結果により、環境汚染物質削減対策計画を一定期間ごとに検証および改善を繰り返して継続的に回帰評価するとともに、これらの評価を前記ユーザ端末に配信する」という記載の全体について検討しても、一定期間ごとに比較結果をフィードバックすることによって継続的に回帰評価をするという構成であれば、常識的にフィードバックと回帰評価の因果関係は理解できるものの、上記記載のように比較結果をフィードバックするために回帰評価するというのでは、一般的にフィードバックを繰り返すことによって回帰的な評価が行われると考えられるから、フィードバックと回帰評価との関係が、どのような関係にあるのか明確ではない。
　
　したがって、上記（１）（２）により、本願補正発明が明確であるとは認められないので、本件補正後の本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．本件補正却下の決定の理由についての結び
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に、本件補正が、改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものとは認められないので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年５月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載は、平成１９年１２月２０日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に記載されたものであり、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載されたとおりの以下のものである。
　
「　【請求項５】
　演算処理部と記憶部を有するユーザ端末と、演算処理部と記憶部を有する情報蓄積サーバと、評価サービス部門に設置した演算処理部と記憶部を有する端末とをネットワークで結合するシステムであって、前記評価サービス部門に設置した前記演算処理部を有する端末は、環境汚染物質削減対策技術の費用対効果としての投資回収年（Ｔ）を、所定の指標から対策技術の順位付けとして演算する手段と、前記順位付けで選択された個別対策技術を用いた場合の、環境汚染物質総排出量に対する目標削減量Ｆ（Ｔ）の比である指標の目標削減率（ＣＲ）を演算する手段と、生産量やエネルギー効率の達成不確実性を示す指標の安全係数（Ｓ）を演算する手段と、エネルギー効率、市場占有および設備投資期待度に関する指標の責任係数（Ｒ）を演算する手段と、前記環境汚染物質の計画時削減率（ＰＲ）を、ＰＲ＝ＣＲ・Ｓ・Ｒ、で演算する手段、により環境汚染物質削減対策の評価および判定を行うことを特徴とする、環境汚染物質削減対策の評価システム。」
　
　
２．原査定の拒絶の理由の概要について
　原審における拒絶理由通知書及び拒絶査定の記載からみて、原審の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
「　この出願は、次の理由によって拒絶をすべきものです。・・・略・・・
　
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
［理由１］
　この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１−１５の「・・・システム」は、「・・・評価、判定を行うことを特徴とする・・・」、「・・・対策計画に基づいた実施を行う・・・」、「・・・環境汚染物質削減システムの改善を図る・・・」、「・・・対策設備の更新や維持が行われ・・・」、等と処理等が記載されているものの、該処理等は、「人の行う処理」であると認められ、「人の行う処理」は人間の精神活動により実行されるものであるから、この発明は全体として自然法則を利用しているとは言えず、特許法上の「発明」に該当しないものと認められる。
　また、請求項１−１５の「・・・システム」が、コンピュータシステム等の「物」である、すなわち、端末等からなるコンピュータシステムであったとしても、格納手段等に格納されれている情報を用いて何らかの値を算出する等というだけでは、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段が記載されているとはいえず、当該記載では果たすべき機能等を単に表現したものであって、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的な手段として構成されているものとは認められないから、請求項１−１５に係る「発明」は、全体として「自然法則を利用した技術的思想の創作」とは認められない。
　
［理由２］
　・・・略・・・
　
［理由３］
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　全体的に定義及び構成が不明確である。
　
　システムが有する各々の機能等が概略的に記載されているものの、該機能等を実現するために、ソフトウェア及びハードウェアがどのように構成されているのかが記載されておらず、不明確である。
　例えば、
（１）本願発明における「システム」とは何か不明確である。
本願発明における「システム」は、「コンピュータ・システム」ではなく、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものであると認められる。
　
（２）本願発明における各処理等の主体が不明確である。
　「評価」、「判定」、「計画に基づいた実施を行う」、「改善を図る」「対策設備の更新や維持」、等は人の行う処理であると認められる。
　
（３）「・・・評価、判定を行う・・・」、「・・・を蓄積することを特徴とする・・・」、「・・・演算する手段」、「・・・評価および判定を行う・・・」、「・・・演算で求めることを特徴とする・・・」、「・・・対策計画に基づいた実施を行う・・・」、「・・・対策計画に基づいた実施を行う・・・」、「・・・評価を行う」、「・・・判定がなされる・・・」等と、機能等の概略は記載されているものの、具体的に如何なる構成により該機能等が実現し得るのか不明である。
　
（４）「（１）各種対策方法の客観的順位付け」、「（２）削減目標総量の決定」、「（３）削減対策の積み上げ」、「（４）削減総量の検証計算」、「（５）中間評価に基づく修正」、「環境汚染物質削減対策技術の情報と、市場動向データのような動向情報を蓄積する」、「・・・前記削減計画の評価と、対策技術の選定（順位付）と、中間評価および判定」、「・・を一定期間ごとに演算して、・・・比較結果をフィードバックし、・・・一定期間ごとに検証および改善を繰り返して継続的に回帰評価する」、「・・・それぞれの指標を評価し、」「技術の順位付けがなされる」「エネルギー効率や技術維持コストの評価がなされる」「・・・対策設備の更新や維持が行われ・・・」、「・・・計画時削減率を修正する・・・」等と、機能等の概略は記載されているものの、具体的に如何なる構成により該機能等が実現し得るのか不明である。
　
（５）本願発明の「端末」が不明確である。
段落【００３２】「・・・コンピュータのような端末により実行される。」と記載されているものの、コンピュータのようなとは、具体的何を意味しているのか不明確である。
　また、段落【００５７】「・・・回帰評価は、評価部門に設置したコンピュータのような端末で実行する。」演算や評価等が実行される等と、機能等の概略は記載されているものの、具体的に如何なる構成により該機能等が実現し得るのか不明である。
　
（６）「・・・手段からなり、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を階層状に配置して、・・・対策計画回帰評価を行う・・・」等と記載されているが、手段を階層状に配置してとは、具体的に如何なる構成のシステムであるのか不明確である。また、「回帰評価」とは何かも不明確であり、また、如何にして当該機能等を実現し得るのかも不明確である。
　
（７）本願発明で用いる「安全係数」等の各値が不明確である。
　具体的に、如何なる値であり、如何にしてコンピュータシステムにおける計算に用いられ得るのか不明確である。
　
等。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−１５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
［理由４］
　・・・略・・・   」
　
　
３．当審の判断
３−１　理由１（特許法２９条１項柱書についての理由）について
　本願発明を本願補正発明と比較すると、本願発明は本願補正発明から、以下（１）〜（３）の発明特定事項を除いたものである。
　
（１）評価サービス部門に設置した前記演算処理部を有する端末が、「前記ユーザ端末が前記評価サービス部門に設置した前記演算処理部を有する端末に接続されて評価依頼登録が判定された場合」に環境汚染物質削減対策の評価および判定を行うこと。
　
（２）環境汚染物質削減対策の評価および判定が「前記情報蓄積サーバの記憶部に記憶された企業の情報に基づいて」行われ、またユーザ端末への配信が行われること。
　
（３）評価サービス部門に設置した端末が、「前記計画時削減率（ＰＲ）を一定期間ごとに演算して、当初の計画時削減率の値との比較結果をフィードバックするため、対策の実施を監視モニターにより監視した結果により、環境汚染物質削減対策計画を一定期間ごとに検証および改善を繰り返して継続的に回帰評価するとともに、これらの評価を前記ユーザ端末に配信する」こと。
　
　上記「第２　３．３−２」欄において検討したように、本願補正発明に係る請求項１の記載は、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算を行っていると把握できる程度に記載されているものではない。したがって、本願補正発明から上記発明特定事項（１）〜（３）を除いた本願発明においても、同様の理由によって、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算を行っていると把握できる程度に記載されているとはいえない。
　
　よって、本願発明は、特許法上の「発明」である特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
　
３−２　理由３（特許法第３６条４項に関する理由）について
　発明の詳細な説明の欄には、「評価・判定」し「再計画」することに関して以下のように記載されている。
「【００４９】
　次に、計画達成の評価について説明する。（1）個々の削減対策の進捗点検：個々の削減対策で得られる削減が予測どおり進んでいるかを定量的に点検する。点検・再評価した結果、目標達成に不足が生じる場合には、不足量を計算して、後述する（４）で行う総合調整のデータとする。
　【００５０】
　（２）安全率の補正：生産量の推移や今後の生産見通しなどについて不確実性の増減が認められる際には安全率を変更する。（３）責任係数の補正：生産シェアの変化などで社会的責任が増した、削減上積みで企業イメージアップを図る、あるいは業種内の削減割り当てに変化が生じた、などの場合などには責任係数の補正を行う。
　【００５１】
　（４）総合調整：上記（1）から（３）の修正を加え、目標年に削減目標が達成できるかを再計算する。目標達成に不足が生じる場合には、不足量を計算して、前記順位付で除外された次点以降の対案を追加する。この過程での点検・再評価の結果は次期の削減量予測に資するデータとして蓄積する。この作業は当該目標の達成を確実にするだけでなく、他の事業所の目標、あるいは当該事業所の次期の目標策定の際に活かされることになる。
　【００５２】
　（５）生産溝成やバウンダリーの補正：目標年の生産見通しの変化、生産品の構成変更で原単位が変化する際などには、予想排出量の補正を行う。補正の結果、当初予想した削減量の積み上げでは目標達成に不足が生じる場合には、不足量を計算して前記（4）で行う総合調整のデータとする。また、一部工程の海外移転、部品の外注化、あるいは外注部品会社の子会社化や一部工程の内製化など、生産主体に変化があった場合には基準年、目標年のＣＯ２排出量及びエネルギー消費量の試算の前提が整合性が取れるよう、試算の修正を行う。補正の結果、目標達成に不足が生じる場合には、不足量を計算して前記（4）の総合調整のデータとする。
　・・・略・・・
　【００５４】
　監視モニターの監視結果に基づいて、ＣＯ２削減対策計画の評価Ｂを行なう。次に、削減計画の再計画Ｃを実施する。・・・
　・・・略・・・
　【００５６】
　ＣＯ２対策計画の評価Ｂでは、（１）ＣＯ２削減量ＰＲ０、ＰＲｎ、ただしｎはｎ回目の評価、（２）エネルギー効率、（３）技術維持コスト、について評価する。削減対策の再計画Ｃでは、（１）対策設備の更新や維持、（２）計画時削減率ＰＲ０ｎの修正、を行なう。ＰＲ０ｎは、検証結果をフィードバックした後のｎ回目の削減率を示している。図２に示したSCF法の回帰評価は、評価部門に設置したコンピュータを用いた端末の演算処理部により実行する。
　・・・略・・・
　【００５８】
　・・・・（ｄ）「対策計画の評価」で、ＣＲ１、Ｓ１、Ｒ１を検証する
。なお、下付文字の１は、この計画を実行した後の１回目の検証を示している。（ｅ）でＰＲ１＝ＣＲ１×Ｓ１×Ｒ１（＝ＣＲ１・Ｓ１・Ｒ１）を演算する。
　【００５９】
　（ｆ）「対策計画の判定」で、ＰＲ０≦ＰＲ１または、ＰＲ０≧ＰＲ１を判定する。この判定結果をフィードバックして、（ｇ）「削減対策計画の修正」を行う。この修正では、Ｆ（Ｔ０１）、Ｉ０１を策定する。なお、下付数字の０１は、検証結果を１回フィードバックした後の改善計画(Re-planning)を示している。ｎ回フィードバックした場合には、下付数字は０ｎとなる。
　【００６０】
　（ｈ）再度「目標削減率」ＣＲ０１、「安全係数」Ｓ０１、「責任係数」Ｒ０１の指標をそれぞれ演算する。（ｉ）「修正対策の実施」により、「計画時削減率」の指標ＰＲ０１を、前記（２）式に基づいて演算する。ここで、前記（ｃ）「対策の実施」から（ｄ）「対策計画の評価」に移行する実線の経路Ｘは、最初の評価である。
　・・・略・・・
　【００８０】
　図１１は、中間評価と判定に関するものである。この例では３年目の評価を示している。図１１においても、灰色文字（○印を付与）で企業情報入力データを、また、黒文字で評価データを示している。ここで、基準年排出総量６４０.２千tーCO２に対して、目標年排出総量予測は６７５.７千ｔ―ＣＯ２、であり、目標削減率（ＣＲ０３）を６．３％、業種全体に占める生産量割合１．２％（生産計画の増加による）と評価している。
　【００８１】
　このような評価を踏まえて、当該企業の事業所では、計画期間の生産量増減予測を２７．８％に修正している。この修正予測に対して、その最大値を３８．９％、エネルギー効率低下可能性を９０％、最先端技術との自社設備効率比較を８５％と評価している。次に、設備投資総額６１億円、設備投資に占める省エネ投資の割合１．０％、売上高１、０９３億円の情報入力データに対して、安全率（Ｓ０３）を１.７、責任係数Ｒｏを１.２、修正した目標削減量（ＦＴ０３）を７７.６千t―CO2と評価している。そして、このような前提により、計画時削減率ＰＲ０３は、１２.１％と評価している。
　【００８２】
　削減実績の評価については、削減量実績｛Ｆ（Ｔ３）｝が６９．７千ｔ―ＣＯ２、すなわち、６９.７／７７.６＝０.９、で計画の９０％達成を仮定している。削減率（ＰＲ３）は１０.９％である。したがって、実績の削減率（１０.９％）は計画時削減率（１２．１％）よりも小さくなり、削減計画の見直しが必要と評価されることになる。
　【００８３】
　前記削減計画の見直しが必要という評価を踏まえて、比較評価に基づく計画変更を実施する。計画時削減率ＰＲ０４は、１２．１％（継続）、目標削減量（ＦＴ０４）は７７.６千ｔ―ＣＯ２、選定方法の合計削減量｛Ｆ＊（Ｔ０４）｝は追加技術を含み９０.９千ｔ―ＣＯ２とする。その内約は、既設５方法の分が６９．７千ｔ―ＣＯ２、新設法の追加の分が２１．２千ｔ―ＣＯ２である。したがって、再判定は、選定方法の合計削減量が目標削減量よりも大きくなる。
　・・・略・・・
　【００８８】
　図１３は、評価サービス端末の処理手順を示すフローチャートである。図２１において、処理プログラムをスタートさせる（ステップＳ２１）。次に、ＩＤ／パスワードを入力し（ステップＳ２２）、評価判定案件の表示を行う（ステップＳ２３）。続いて、評価案件の選択（ステップＳ２４）、企業データの表示（ステップＳ２５）、サーバＣにアクセスして対策技術の分析（ステップＳ２６）を実行する。
　【００８９】
　また、技術選択の入力（ステップＳ２７）、計画評価の分析（ステップＳ２８）、安全・責任係数の入力（ステップＳ２９）、対策評価シート作成を行う（ステップＳ３０）。作成された対策評価シートは、企業端末１１、１２に配信される。評価案件の有無を判定し（ステップＳ４６）、判定結果がＹＥＳであればステップＳ２３の処理に戻り、ステップＳ２３〜ステップＳ４６のループ処理を繰り返す。ステップＳ４６の判定結果がＮＯになれば、ループ処理を抜けて処理プログラムを終了する（ステップＳ４７）。
　【００９０】
　前記ステップＳ２３で評価判定案件の表示を行ってから、判定案件の選択（ステップＳ４０）に移行することもできる。この場合には、企業データの表示（ステップＳ４１）、サーバＣにアクセスして再評価の分析（ステップＳ４２）、判定結果の入力（ステップＳ４３）、修正計画の入力（ステップＳ４４）、評価判定シートの作成を行う（ステップＳ４５）。作成された評価判定シートは、企業端末１１、１２に配信される。」
　
　以上の記載を検討すると、
　評価にあたっては、具体的内容としてＰＲ１＝ＣＲ１×Ｓ１×Ｒ１（＝ＣＲ１・Ｓ１・Ｒ１）を演算し、ＰＲ０≦ＰＲ１または、ＰＲ０≧ＰＲ１を判定していることは理解できるものの、具体的にコンピュータを使ってどのようにしてＣＲ１、Ｓ１、Ｒ１を求めることができるのかは明らかでなく、その結果としてそのように再計画できるのかも明確ではない。上に摘記した【００８１】段落に具体的な数値が記載されているものの、例えば、生産量増減予測を２７．８％とすることが、具体的にどのようにコンピュータにより導かれるのかが不明である。さらに、同段落に「エネルギー効率低下可能性を９０％」と記載されているが、当該値もどのように客観的に導出されたものか不明であるから、本願発明がそもそも普遍性のある評価を行うことを目指したもの（【０００６】段落参照）であるのに対して、その目的を果たすことができるかどうかも明らかではない。
　したがって、発明の詳細な説明は、本願発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
　
４．むすび　
　上記３−１で述べたとおり、本願発明は、特許法上の「発明」である特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、本願発明は、特許法第２９条１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　
　また、上記３−２で述べたとおり、明細書の好適な実施形態の詳細な説明が、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されているとは認められないので、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。