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　平成　９年特許願第１７９５９１号「電気式動力操舵装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　９日出願公開、特開平１０−１５２０５８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月４日（優先権主張　平成８年９月２４日）の出願であって、平成１６年４月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月２８日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月２８日の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月２８日の手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　平成１６年６月２８日の手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　操向ハンドルに連結される操舵軸のピニオンと噛合するラック歯が形成され操向車輪に連結されるラック軸と、前記ラック軸の周囲に同軸的に設けられ前記ラック軸に対して操舵補助力を供給する電動機とを備えた電気式動力操舵装置であって、
　前記ラック軸を摺動自在に収容するとともに前記ピニオンと前記ラック歯とを噛合させた結合部を保持する鋳造製の第１ハウジングと、
　前記第１ハウジングとは別体に形成され、前記ラック軸を軸方向に移動自在に収容するとともに取り付け孔を備えた取り付け部が一体に形成される鋳造製の第２ハウジングと、
　前記第１と第２ハウジングのいずれか一方に装着されるブラシに摺接するコンミテータを備え、前記第１ハウジングに回転自在に支持されるアーマチュアシャフトと、
　前記アーマチュアシャフトに固定されたアマチュアコアと対向するマグネットが装着され、前記第１と第２ハウジングの間に固定されて前記アーマチュアシャフトとにより前記電動機を構成するヨークと、
　前記アーマチュアシャフトに連結されるとともに前記第２ハウジングに回転自在に支持されるナット部と前記ラック軸に形成されるスクリュー部との間をボール部材を介在させて連結し、前記電動機の回転力を操舵補助力として前記ラック軸に伝達するボールねじ機構とを有し、
　前記第２ハウジングを前記取り付け孔により車両本体に取り付けることを特徴とする電気式動力操舵装置。」
と補正された。
　
　前記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「第２ハウジング」の構造を限定するものであって、平成１８年改正前特許法（以下「旧法」という。）第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２６１２５号公報（以下「引用例」という。）には、図１〜５と共に、次の（イ）〜（ホ）の事項が記載されている。
　
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は操舵力を発生する電動機、電動機駆動手段および電動機制御手段を操舵輪を転舵する転舵軸とともにハウジングに収容して一体化した電動パワーステアリング装置、電動後輪操舵装置などの電動ステアリング装置に関する。」
　
（ロ）「【００１７】
【実施例】以下、この発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。なお、本実施例は本発明を電動パワーステアリング装置に適用したものである。図１はこの発明に係る電動パワーステアリング装置の要部構成説明図である。図１において、電動パワーステアリング装置１は、ハンドル操作による回転するステアリングシャフト１４と、ステアリングシャフト１４の回転運動を直線の往復運動に変換して車輪を転舵する転舵軸としてのラック軸１６と、ハンドル操作により発生する操舵トルクを検出するトルクセンサ１３と、操舵トルクに基づいて電動機制御信号を決定する電動機制御手段３０と、電動機制御信号に対応した駆動電力（電流）を電動機８に供給する電動機駆動手段３１と、操舵トルクに対応して操舵補助力をラック軸１６に作用させ、操舵力の軽減を実現する電動機８とから構成し、電動パワーステアリング装置１を構成する全ての機能ブロックをハウジング３２に収容する。」
　
（ハ）「【００２２】図２および図３において、電動パワーステアリング１は、ギアボックスハウジング２およびモータヨーク３のそれぞれのフランジ部を接合してボルト１９で固定し、ハウジング全体を構成する。ハウジングの中心部には、長手軸方向にラック軸１６を挿入し、ラック軸１６の両端がハウジングから突出して端部にタイロッドが連結され、ラック軸１６が長手軸方向に往復運動することにより、タイロッドを介して左右の車輪が操向される。
【００２３】ギアボックスハウジング２内には、ステアリングシャフト１４の下端にピニオン１５を固着し、ラック軸１６に設けたラックと結合し、ステアリングシャフト１４の回転運動をラック軸１６の直線往復運動に変換する。
【００２４】モータヨーク３内には、モータヨーク３の内壁に沿って固定された永久磁石（ステータ）９、鉄芯１０、および鉄芯（ロータ）１０に巻かれた巻線１１を備えた電動機８を構成する。また、電動機８の鉄芯（ロータ）１０の内側に筒状のナット部材１８を固着し、鉄芯（ロータ）１０の回転とともに回転させる。ナット部材１８の先端にはナット部を設け、ラック軸１６に形成したネジ溝１６Ｂとでボールスクリュー機構を構成し、ナット部材１８の回転運動をラック軸１６の直線運動に変換して補助操舵力を発生するよう構成する。」
　
（ニ）「【００２５】また、ギアボックスハウジング２内には、電動機制御手段を構成する電子部品を搭載した印刷配線基板６、電動機駆動手段を構成する複数個のＦＥＴ（電界効果トランジスタ）７等のパワー部品を取付け、放熱器を兼用した軸受１７、印刷配線基板６、ＦＥＴ（電界効果トランジスタ）７および電動機８のブラシ１２を電気的に接続するインサートモールド基板５を収納し、カバー４で覆って密閉する。
【００２６】インサートモールド基板５は、電流容量の大きな複数のリードフレーム（金属導体）５Ａを樹脂でインサートモールドして配線基板を構成する。
【００２７】また、インサートモールド基板５には、複数のリードフレーム（金属導体）５Ａの一部をコネクタ端子５Ｃとして樹脂の外側に突出させ、コネクタ５Ｂとする。
【００２８】さらに、インサートモールド基板５は、複数のリードフレーム（金属導体）５Ａで回路パターンを形成し、樹脂および回路パターンに部品取付け穴を設けて電動機駆動手段を構成する複数個のＦＥＴ（電界効果トランジスタ）７を半田付けして固定するよう構成する。
【００２９】また、インサートモールド基板５にはブラシ付き電動機８のブラシ１２を収納するブラシケースを一体成形し、複数のリードフレーム（金属導体）５Ａを介してブラシ１２と巻線１１の先端に設けたコイル線１１ａが電気的に接続されるよう構成する。」
　
（ホ）「【００３７】また、例えばリードフレーム５ｂのように、インサートモールド基板５に一体的に成形したブラシボックスに配置したブラシ１２および整流子２４を介して巻線１１のコイル線１１ａを接続するよう配置する。コイル線１１ａと整流子２４はかしめ止め、ブラシ１２とリードフレーム５ｂは接続電線２５の両端をそれぞれアーク溶接して接続する。なお、スプリング１２Ａは、ブラシ１２を整流子２４に弾発接触させるためのものである。」
　
　図２から明らかなように、電動機８は、ラック軸１６の周囲に「同軸的」に配置されるものである。
　前記記載事項（ハ）の【００２３】や図２から分かるように、ピニオン１５とラック１６Ａとは、「噛合」しており、「結合部」を形成していることが分かる。
　前記記載事項（ハ）の【００２２】や図２，３から分かるように、ギアボックスハウジング２とモータヨーク３とは、フランジ部で接合されており、それぞれ別部材であって、「別体に形成」されるものである。
　前記記載事項（ニ）の【００２５】や図面から、ギアボックスハウジング２内にインサートモールド基板５が収納され、前記記載事項（ホ）の【００３７】から、インサートモールド基板５にブラシ１２が配置されている。このことから、ブラシ１２は、ギアボックスハウジング２に「装着」されるものである。
　また、前記記載事項（ホ）の【００３７】や図２，４から、整流子２４は、ブラシ１２に弾発接触しており、「摺接」するものであって、巻線１１のコイル線１１ａに付けられ、前記記載事項（ハ）の【００２４】から、巻線１１は鉄芯１０に巻かれており、鉄芯１０の内側に筒状のナット部材１８が固着されていることから、整流子２４は、ナット部材１８に「備え」られていることが分かる。
　前記記載事項（ハ）の【００２４】や図２，４から、ナット部材１８に鉄芯１０や巻線１１が「固定」され、モータヨーク３のその場所に対応する部分に永久磁石が「装着」されている。
　前記記載事項（ハ）の【００２４】や図２から、ナット部材１８の先端には、ナット部が「連結」され、モータヨーク３のその場所に対応する部分に「回転自在に支持」されており、また、軸受を有し、ナット部で構成されるボールスクリュー機構が、「ボール部材」を有していることは明らかである。
　また、電動パワーステアリング装置１が、「車両本体」に「取り付け」られることは明らかである。
　
　そうすると、前記記載事項（イ）〜（ホ）及び図１〜５の記載を総合すれば、引用例には、
　
　「ハンドルに連結されるステアリングシャフト１４のピニオン１５と噛合するラック１６Ａが形成され操舵輪に連結されるラック軸１６と、前記ラック軸１６の周囲に同軸的に設けられ前記ラック軸に対して補助操舵力を供給する電動機８とを備えた電動パワーステアリング装置１であって、
　前記ラック軸１６を摺動自在に収容するとともに前記ピニオン１５と前記ラック１６Ａとを噛合させた結合部を保持するギアボックスハウジング２と、
　前記ギアボックスハウジング２とは別体に形成され、前記ラック軸１６を軸方向に移動自在に収容するモータヨーク３の部分と、
　前記ギアボックスハウジング２に装着されるブラシ１２に摺接する整流子２４を備え、前記ギアボックスハウジング２に回転自在に支持されるナット部材１８と、
　前記ナット部材１８に固定された鉄芯１０と対向する永久磁石９が装着され、前記ギアボックスハウジング２に固定されて前記ナット部材１８とにより前記電動機８を構成するモータヨーク３の部分と、
　前記ナット部材１８に連結されるとともに前記モータヨーク３に回転自在に支持されるナット部と前記ラック軸１６に形成されるネジ溝１６Ｂとの間をボール部材を介在させて連結し、前記電動機８の回転力を補助操舵力として前記ラック軸１６に伝達するボールスクリュー機構とを有し、
　車両本体に取り付ける電動パワーステアリング装置１。」
　
の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認める。
　
　（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、両者の対応関係は次のとおりである。
　引用発明の「ハンドル」は、本願補正発明の「操向ハンドル」に相当し、同様に「ステアリングシャフト１４」は「操舵軸」に、「ラック１６Ａ」は「ラック歯」に、「操舵輪」は「操向車輪」に、「補助操舵力」は「操舵補助力」に、「電動パワーステアリング装置１」は「電気式動力操舵装置」に、「ギアボックスハウジング２」は「第１ハウジング」に、「整流子２４」は「コンミテータ」に、「ナット部材１８」は「アーマチュアシャフト」に、「鉄芯１０」は「アマチュアコア」に、「永久磁石９」は「マグネット」に、「ねじ溝１６Ｂ」は「スクリュー部」に、「ボールスクリュー機構」は「ボールねじ機構」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「モータヨーク３」は、永久磁石９が装着された部分が、本願補正発明の「ヨーク」に相当し、更に、モータヨーク３のギアボックスハウジング２とは反対側に、ボールスクリュー機構が設けられており、この部分の「モータヨーク３」が、本願補正発明の「第２ハウジング」に相当する。
　
　それゆえ、本願補正発明と引用発明とは、
　
［一致点］　
　「操向ハンドルに連結される操舵軸のピニオンと噛合するラック歯が形成され操向車輪に連結されるラック軸と、前記ラック軸の周囲に同軸的に設けられ前記ラック軸に対して操舵補助力を供給する電動機とを備えた電気式動力操舵装置であって、
　前記ラック軸を摺動自在に収容するとともに前記ピニオンと前記ラック歯とを噛合させた結合部を保持する第１ハウジングと、
　前記第１ハウジングとは別体に形成され、前記ラック軸を軸方向に移動自在に収容する第２ハウジングと、
　前記第１と第２ハウジングのいずれか一方に装着されるブラシに摺接するコンミテータを備え、前記第１ハウジングに回転自在に支持されるアーマチュアシャフトと、
　前記アーマチュアシャフトに固定されたアマチュアコアと対向するマグネットが装着され、前記第１ハウジングに固定されて前記アーマチュアシャフトとにより前記電動機を構成するヨークと、
　前記アーマチュアシャフトに連結されるとともに前記第２ハウジングに回転自在に支持されるナット部と前記ラック軸に形成されるスクリュー部との間をボール部材を介在させて連結し、前記電動機の回転力を操舵補助力として前記ラック軸に伝達するボールねじ機構とを有し、
　車両本体に取り付けることを特徴とする電気式動力操舵装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、ヨークは第２ハウジングとは別体であって、該ヨークが第１と第２ハウジングの間に固定されているのに対し、引用発明では、モータヨーク３がギアボックスハウジング２に固定されているが、該モータヨーク３が「第２ハウジング」に相当する部分も一体である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、第１，２ハウジングは鋳造製であって、第２ハウジングには取り付け孔を備えた取り付け部が一体に形成され、取り付け孔により車両本体に取り付けるのに対し、引用発明では、ギアボックスハウジング２や「第２ハウジング」に相当する部分のモータヨーク３は鋳造製であるかは不明であり、「第２ハウジング」に相当する部分のモータヨーク３には、取り付け孔を備えた取り付け部が一体に形成されていない点。
　
　（４）判断
［相違点１］について
　電気式動力操舵装置において、電動機を構成するヨークと、ラック軸を支持する軸受を有するハウジングとを別体に形成することは、周知技術である（必要であれば、実公平５−４７２号公報、特開平６−２５５５０３号公報、実願昭６１−９７８８５号（実開昭６３−１２４７１号）のマイクロフィルム（第１図）、特開昭６２−２６１５７３号公報（ＦＩＧ．３）、特開平７−２５７４０４号公報参照。）ので、引用発明のモータヨーク３の一部を、軸受を有するボールスクリュー機構を支持する「第２ハウジング」として別体形成とすることにより、上記相違点１に係る本願補正発明とすることに格別の困難性はない。
　
［相違点２］について
　動力操舵装置を構成するハウジングを鋳造製とすることは、慣用技術であって（例えば、特開平７−２５７４０９号公報、実公平５−３７７４６号公報参照。）、引用発明のハウジングであるギアボックスハウジング２やモータヨーク３を鋳造製とすることに格別の困難性はない。また、その際に、電動パワーステアリング装置１が車両本体に取り付けられるものである以上、当然、そのための取付部材が必要であって、取り付け孔を備えた取付部材をハウジングに設けることが周知技術であること（必要であれば、特開平８−２０７７９６号公報、実公平５−３７７４２号公報、特開平６−３０５４３５号公報（図１）、実公平５−３７７４１号公報参照。）を考慮すると、取り付け孔を備えた取り付け部が一体に形成された鋳造製のハウジングとした上で、上記相違点１で検討した「第２ハウジング」に取り付け孔を備えた取り付け部を形成することに格別の困難性はない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び上記周知慣用技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、旧法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年６月２８日の手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年３月２９日付け手続補正書の手続補正の特許請求の範囲の請求項１及び、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項２及び３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下の事項により特定されるとおりのものにある。
　
　「【請求項１】　操向ハンドルに連結される操舵軸のピニオンと噛合するラック歯が形成され操向車輪に連結されるラック軸と、前記ラック軸の周囲に同軸的に設けられ前記ラック軸に対して操舵補助力を供給する電動機とを備えた電気式動力操舵装置であって、
　前記ラック軸を摺動自在に収容するとともに前記ピニオンと前記ラック歯とを噛合させた結合部を保持する鋳造製の第１ハウジングと、
　前記第１ハウジングとは別体に形成され、前記ラック軸を軸方向に移動自在に収容する鋳造製の第２ハウジングと、
　前記第１と第２ハウジングのいずれか一方に装着されるブラシに摺接するコンミテータを備え、前記第１ハウジングに回転自在に支持されるアーマチュアシャフトと、
　前記アーマチュアシャフトに固定されたアマチュアコアと対向するマグネットが装着され、前記第１と第２ハウジングの間に固定されて前記アーマチュアシャフトとにより前記電動機を構成するヨークと、
　前記アーマチュアシャフトに連結されるとともに前記第２ハウジングに回転自在に支持されるナット部と前記ラック軸に形成されるスクリュー部との間をボール部材を介在させて連結し、前記電動機の回転力を操舵補助力として前記ラック軸に伝達するボールねじ機構とを有し、
　前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとにより前記アーマチュアシャフトを回転自在に支持することを特徴とする電気式動力操舵装置。」
　
　（１）引用例
　原査定の理由に示された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「第２ハウジング」の構造に関する発明特定事項を省き、前記本願補正発明を上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知慣用技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。