【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８７５８７号「粘弾性ダンパ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２０日出願公開、特開平　９−１３３１６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月６日の出願であって、平成１６年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年３月５日付け手続補正書、及び平成１６年８月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「円筒状の外筒と、前記外筒の内周壁に固着された円筒状の粘弾性体と、前記粘弾性体の内周壁に固着された円筒状の内筒と、前記外筒と前記内筒の両端に設けられ前記外筒が前記内筒に対して平行となるように弾性的に支持するゴムブッシュと、を有することを特徴とする粘弾性ダンパ。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−１２５４５１号（実開平２−４６１４７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「本考案は、建築構造部材間に用いてその振動を減衰させる粘弾性ダンパに関するものである。」（明細書第１頁第１７〜１８行参照）
（い）「１は粘弾性材料素材のシートを巻装積層して形成した粘弾性体であり、第１の内筒２と第１の外筒３との間に円筒状に設けてある。ところで、上記第１の内筒２は、第２の内筒４に嵌合されており、その第２の内筒４の一端には第１の軸端金物５が螺着結合され、この第１の軸端金物５を建築構造部材への一方の連結部としている。また、上記第１の外筒３は、第２の外筒６に挿嵌されており、その第２の外筒６の一端には第２の軸端金物７が螺着結合され、この第２の軸端金物７を建築構造部材への他方の連結部としている。
　上記第１の内筒２の第２の内筒４に対する嵌合固定状態は、第２の内筒４の先端外周に形成したストッパ４ａと内筒固定金具８との間に第１の内筒２を挟み、その内筒固定金具８を内筒４に螺合されるナット９によって締付けることにより固定するようにしている。また、第１の外筒３の第２の外筒６に対する嵌合固定状態は、第２の外筒６の基端側に設けたストッパ６ａと、先端側に螺着した外筒固定金具１０とによって第１の外筒３を挟持することによって固定するようにしており、ここで第１の外筒３は、第２図（ロ）に示すように、円周方向に３分割している。１１はナットであり、第２の外筒６に第２の軸端金物７を螺着結合した状態で、その緩み止めを行うべく設けられたものである。
　次に、内・外筒体の摺動とシールについて説明する。まず、外筒６の先端側では、外筒固定金具１０の内周にガイドブッシュ１２を設け、内筒固定金具８の外周との間に摺動可能とし、更にガイドブッシュ１２にシール部材１３を嵌合して粘弾性体１と外部との間をシールするものである。また、この部分では、内筒固定金具８の先端にストッパ８ａを設け、外筒固定金具１０の内側面１０ａを係止可能としており、内・外筒の必要以上の相対的摺動が行われないようにし、粘弾性体１の破断を防止している。一方、内筒４の先端側では、この内筒４に内嵌されるガイド筒１４を予め軸端金具７に設けておき、そのガイド筒１４の外周に対向する位置にガイドブッシュ１５を設けて摺動可能とし、かつガイドブッシュ１５にシール部材１６を嵌合して粘弾性体１と内筒４の内部との間をシールするものである。このように、内・外筒の両端部において、ガイドブッシュ１２、１５とシール部材１３、１６を設けて、摺動可能にガイドするとともにシールすることにより、内・外筒は軸方向のみ摺動可能で、かつ粘弾性体１を確実にシールすることが可能となる。」（明細書第５頁第１４行〜第８頁第２行参照）
（う）「以上のような構成にして、今、建築構造部材に振動が伝達され、取付金物２２ａと２２ｂとの間に振動エネルギーが作用したとすれば、その振動エネルギーは軸端金物５、７と内・外筒２、３、４、６を介して、粘弾性体１に伝達され、この粘弾性体１はその振動エネルギーを減衰させることになる。その際、振動エネルギーのの振幅に対応して、内・外筒間には相対的な摺動が行われるが、その摺動はガイドブッシュ１２と１５の部分において行われる。」（明細書第８頁第２０行〜第９行第９行参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
 「円筒状の第２の外筒６とそれに挿嵌された円筒状の第１の外筒３とからなる部材と、円筒状の第２の内筒４とそれに嵌合された円筒状の第１の内筒２とからなる部材と、第１の外筒３と第１の内筒２との間に円筒状に設けられた粘弾性体１と、円筒状の第２の外筒６と円筒状の第２の内筒４の両端部において設けられたガイドブッシュ１２、１５とを有する粘弾性ダンパ。」
（３）対比
　本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「円筒状の第２の外筒６とそれに挿嵌された円筒状の第１の外筒３とからなる部材」は本願発明の「外筒」に相当し、以下、同様に「円筒状の第２の内筒４とそれに嵌合された円筒状の第１の内筒２とからなる部材」は「内筒」に、「ガイドブッシュ１２、１５」は「ブッシュ」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明の用語を使用すると、両者は、「円筒状の外筒と、円筒状の粘弾性体と、円筒状の内筒と、外筒と内筒の両端に設けられたブッシュとを有する粘弾性ダンパ。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明は、粘弾性体が外筒の内周壁に固着されるとともに、粘弾性体の内周壁に円筒状の内筒が固着されているのに対し、引用例１発明は、粘弾性体１が第１の外筒３と第１の内筒２との間に円筒状に設けられている点。
［相違点２］
　本願発明は、「ゴムブッシュ」であるのに対し、引用例１発明は、「ガイドブッシュ１２、１５」がゴムブッシュであるかどうか、明確でない点。
［相違点３］
　本願発明は、ゴムブッシュが「前記外筒が前記内筒に対して平行となるように弾性的に支持する」のに対し、引用例１発明は、そのように支持するものであるかどうか、明確でない点。
（４）判断
［相違点１］について
　上記（２）に摘記したとおり、引用例１には、「以上のような構成にして、今、建築構造部材に振動が伝達され、取付金物２２ａと２２ｂとの間に振動エネルギーが作用したとすれば、その振動エネルギーは軸端金物５、７と内・外筒２、３、４、６を介して、粘弾性体１に伝達され、この粘弾性体１はその振動エネルギーを減衰させることになる。その際、振動エネルギーのの振幅に対応して、内・外筒間には相対的な摺動が行われるが、その摺動はガイドブッシュ１２と１５の部分において行われる。」と記載されている。したがって、引用例１発明において、その粘弾性体１は第１の外筒３と第１の内筒２との間に、振動時に相互に摺動することのないように設けられているから、実質的には、粘弾性体１は外筒の内周壁に固着されるとともに、粘弾性体１の内周壁に円筒状の内筒が固着されているということができる。
［相違点２］について
　ゴムブッシュ自体は周知であり、引用例１発明の「ガイドブッシュ１２、１５」としてゴムブッシュを採用する程度のことは、設計的事項にすぎない。
［相違点３］について
　上記（２）に摘記したとおり、引用例１には「このように、内・外筒の両端部において、ガイドブッシュ１２、１５とシール部材１３、１６を設けて、摺動可能にガイドするとともにシールすることにより、内・外筒は軸方向のみ摺動可能で、」と記載されており、また、一部断面して示す断面図である第１図も参照すると、引用例１発明においてそのガイドブッシュ１２、１５は、実質的に、外筒が内筒に対して平行となるように支持しているということができる。そして、上記の「［相違点２］について」に述べたように、引用例１発明においてそのガイドブッシュ１２、１５をゴムブッシュとした場合、ガイドブッシュ１２、１５は外筒が内筒に対して平行となるように弾性的に支持するものとなることは明らかである。
　そして、本願発明の奏する作用効果も、引用例１発明、引用例１に記載された事項、及び周知事項から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　（なお、審判請求人は、審判請求の理由において、「これに対し、本発明では、外筒の両端にゴムブッシュを設け、このゴムブッシュで内筒の両端を、外筒に対して平行となるように、直接的に支持している。」と主張している。しかし、本願の請求項１には「前記外筒と前記内筒の両端に設けられ前記外筒が前記内筒に対して平行となるように弾性的に支持するゴムブッシュと、」と記載されているにすぎず、上記の「外筒の両端にゴムブッシュを設け、このゴムブッシュで内筒の両端を、外筒に対して平行となるように、直接的に支持している。」という事項が請求項１に記載されているとは認められない。したがって、上記主張は、本願の請求項１の記載に基づかないものである。仮に上記事項が請求項１に記載されているとしても、引用例１発明においてそのような事項を採用すること、すなわち、外筒と内筒の他方の端部（引用例１の第１図における右側の端部）において、一方の端部におけるのと同様にその外筒と内筒との間にブッシュを設けることは、適宜採用する設計的事項にすぎないと認められる。よって、上記審判請求人の主張は採用しない。）
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例１に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。