【事件の表示】
　特願２００３−６３８５「光駆動器における記録光パワー制御装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年９月５日出願公開、特開２００３−２４８９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１５年１月１４日（パリ条約による優先権主張　２００２（平成１４）年２月２２日、大韓民国）の出願であって、平成１７年１０月２８日付けの拒絶理由通知に対して、平成１８年２月１日付けで手続補正がされたが、同年３月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月２０日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の請求項１乃至９に係る各発明は、平成１８年２月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。（なお、以下、下線は当審で付加した。）
「　　【請求項１】　光駆動器において、
　光駆動器にロードされた光媒体に光を放出するレーザダイオードと、
　多様な光媒体と増加する倍速との連動性を提供するため、前記光媒体のタイプ、記録倍速、及び受信されたデータの形態によって前記レーザーダイオードの光記録パワーを適応的に制御する制御器を含み、
　
前記制御器は前記光媒体のタイプと記録倍速により記録されるデータの判断条件を設定し、可変される前記光記録パワーの範囲を選択する
　
２．原査定の理由
　原査定の理由の概要は次のとおりである。
「発明の詳細な説明の記載が、「ディスクのタイプ及び記録倍速に対応して、第１の判断条件〜第４の判断条件のうちいずれの判断条件を設定するのかが不明である」点、及び、「ディスクのタイプ及び記録速度から、いかにして適応的な可変レベルタイプを設定するのかが不明である」点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」
　
３．当審の判断
　上記の理由について検討する。
　上記原査定の理由における両指摘事項は、本願発明の「前記制御器は前記光媒体のタイプと記録倍速により記録されるデータの判断条件を設定し、可変される前記光記録パワーの範囲を選択する」との事項に対応するものである。そして、本件明細書の発明の詳細な説明には、当該発明特定事項に関して、以下の事項が記載されている。
　
　（ａ）「　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は光駆動器における記録光パワー制御装置及び方法に係り、特に、
光媒体のタイプ及び記録倍速（以下、倍速と称する。）に対して発光素子の光出力レベルが最適となるように発光素子の記録光パワーを制御する
　（ｂ）「　　　【０００７】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、光駆動器において、
光媒体のタイプ及び光駆動器の記録倍速に応じて発光素子から最適の光パワーレベルが出力されるように発光素子の記録光パワーのレベルを制御する
　　　【０００８】
　本発明の他の目的は、
倍速及び光媒体のタイプに基づき入力されるＮＲＺＩデータにに関する判断条件及び記録光パワーレベルの可変範囲を設定して発光素子の記録光パワーのレベルが記録倍速及び光媒体のタイプに対して最適の状態となるように制御する
　本発明のさらに他の目的は、
倍速及び光媒体のタイプに基づき記録光パワーレベルを可変的に生成するマトリックスタイプの記録光パワー生成部を適応的に選択して運営することにより、発光素子の記録光パワーのレベルが記録倍速及び光媒体のタイプに対して最適の状態となるように制御する
　（ｃ）「　　　【０００９】
　　【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するために、本発明による記録光パワー制御装置は、光駆動器に備えられている発光素子の記録光パワー制御装置において、
記録倍速及び光媒体のタイプに応じて記録のために入力されるデータに関する判断条件及び前記記録光パワーレベルの可変範囲を設定する
　　　【００１０】
　前記目的を達成するために、本発明による記録光パワー制御装置は、光駆動器に備えられて記録パルスに対応する光を光媒体に発する発光素子の記録光パワーを制御する装置において、
記録倍速及び光媒体のタイプに応じて記録のために入力されるデータに関する判断条件及び前記記録光パワーレベルの可変範囲を設定する
　　　【００１１】
　好ましくは、前記記録光パワー生成部は、前記発光素子に与えられる記録光パワーのレベルを所定の範囲別に区分して変化させられる。
　好ましくは、前記所定の範囲は、前記入力されるデータがＮＲＺＩデータである場合に記録マークとスペースとに区分し、前記記録マークは時間軸を基準として複数のレベルに区分される。
　　　【００１２】
　好ましくは、前記システム制御部は、記録マークの大きさを分析する第１の判断条件と、スペースの大きさを分析する第２の判断条件と、現在の記録マークの大きさ及び前記現在の記録マークの後方に存在するスペースの大きさを分析する第３の判断条件と、現在の記録マークの大きさ及び前記現在の記録マークの前方に存在するスペースの大きさを分析する第４の判断条件のうち
何れか一つを前記記録倍速及び光媒体のタイプに応じて前記判断条件として設定する
　　　【００１３】
　また、好ましくは、前記システム制御部は、ピークパワーの記録光パワーレベルを変化させる第１の適応的なレベル可変タイプと、全ての記録光パワーレベルを変化させる第２の適応的なレベル可変タイプと、上書きまたは消去パワーの記録光パワーレベルを変化させる第３の適応的なレベル可変タイプと、クーリングパワーの記録光パワーレベルを変化させる第４の適応的なレベル可変タイプと、ボトムパワーの記録光パワーレベルを変化させる第５の適応的なレベル可変タイプと、記録マーク領域のピークパワー及びスペース領域の消去パワーの記録光パワーのレベルを変化させる第６の適応的なレベル可変タイプと、前記入力されるデータに対する前記発光素子の動作特性に応じて区分される全ての記録光パワーのレベルを独立的に変化させる第７の適応的なレベル可変タイプのうち
何れか一つを前記可変範囲として設定する
　　　【００１４】
　好ましくは、前記記録光パワー生成部は、前記記録光パワーのレベルを変化させて生成する機能ブロックを記録マーク及びスペースの大きさに基づく複数のマトリックスタイプに構成し、
前記記録倍速及び光媒体のタイプに応じて前記システム制御部が使用可能なマトリックスタイプを設定する
　好ましくは、前記記録光パワー生成部は、前記記録光パワーのうちピークパワーに関する複数のレベル値を有する第１のテーブルと、前記記録光パワーのうちイレーズまたはバイアス１パワーに関する複数のレベル値を有する第２のテーブルと、前記記録光パワーのうちクーリングまたはバイアス２パワーに関する複数のレベル値を有する第３のテーブルと、前記記録光パワーのうちボトムまたはバイアス３パワーに関する複数のレベル値を有する第４のテーブルと、前記入力されるデータの判別の結果及び前記設定された可変範囲に基づき前記第１のテーブルに貯蔵されている値のうち何れか一つを選択する第１の選択器と、前記入力されるデータの判別の結果及び前記設定された可変範囲に基づき前記第２のテーブルに貯蔵されている値のうち一つを選択する第２の選択器と、前記入力されるデータの判別の結果及び前記設定された可変範囲に基づき前記第３のテーブルに貯蔵されている値のうち一つを選択する第３の選択器と、前記入力されるデータの判別の結果及び前記設定された可変範囲に基づき前記第４のテーブルに貯蔵されている値のうち一つを選択する第４の選択器と、前記第１の選択器ないし第４の選択器において選択された記録光パワーレベルを各々貯蔵する貯蔵部と、前記入力されるデータの形と、前記記録倍速及び光媒体のタイプに応じて決定された前記発光素子に与えられる記録波形に基づき前記貯蔵部において貯蔵された記録光パワーレベルのうち必要なレベルを選択して出力する第５の選択器とを備える。
　　　【００１５】
　前記目的を達成するために、本発明による記録光パワー制御装置は、光駆動器に備えられて記録パルスに対応する光を光媒体に発する発光素子の記録光パワー制御装置において、
記録倍速及び光媒体のタイプに応じて入力されるＮＲＺＩデータに関する判断条件及び前記記録光パワーレベルの可変範囲を設定する
　　　【００１６】
　前記目的を達成するために、本発明による記録光パワー制御方法は、光駆動器に備えられている発光素子の記録光パワー制御方法において、適応的な記録光パワーレベル制御モードが設定されていれば、
記録倍速及び光媒体のタイプに応じて記録のために入力されるデータに関する判断条件及び記録光パワーレベルの可変範囲を設定する
　　　【００１７】
　好ましくは、前記記録光パワーレベルの生成段階は、前記記録光パワーを所定の範囲に区分し、区分された範囲のうち該当する範囲の記録光パワーのレベルを適応的に変化させて生成する。
　前記目的を達成するために、本発明による記録光パワー制御方法は、光駆動器に備えられて記録パルスに対応する光を光媒体に発する発光素子の記録光パワー制御方法において、適応的な記録光パワーレベル制御モードが設定されていれば、記録倍速及び光媒体のタイプに応じて記録のために入力されるデータに関する判断条件及び記録光パワーレベルの可変範囲を設定する段階と、前記判断条件に基づき前記入力されるデータを判別して最適の記録光パワーレベルを検出する段階と、前記光媒体から反射される光パワーを前記最適の記録光パワーレベルに基づき調整する段階と、前記調整された光パワーに基づき前記記録光パワーの各区間別に設定されている複数のレベル値をアップデートする段階と、前記判断条件に基づき前記入力されるデータを判別した結果及び前記可変範囲に基づき前記各区間別の複数のレベル値のうち一つを選択する段階と、前記入力されるデータの判別結果及び前記倍速及び光媒体のタイプに応じて決定された記録波形に基づき前記各区間別の記録光パワーのレベル値のうち必要な記録光パワーのレベル値を選択して前記発光素子を駆動させるための記録光パワーとして与える段階とを含むことが好ましい。」
　（ｄ）「　　　【００１８】
　　【発明の実施の形態】
　以下、添付した図面に基づき、本発明による実施の形態を詳細に説明する。
　図１は、本発明による記録光パワー制御装置を備えた光駆動器の機能ブロック図である。図１を参照すれば、光駆動器は、命令部１０１、システム制御部１０２、データ判別部１０３、記録波形制御部１０４、適応的な記録光パワー生成部１０５、ＬＤ　１０６、ディスク１０７、ＰＤ　１０８、アナログ−デジタル変換器（以下、ＡＤＣ）１０９、フィルタ１１０、加算器１１１、デジタル−アナログ変換器（以下、ＤＡＣ）１１２及びＬＤ駆動部１１３を備えてなる。前記ＬＤ　１０６は発光素子であり、前記ディスク１０７は光媒体であり、そして前記ＰＤ　１０８は受光素子である。
　　　【００１９】
　命令部１０１は、ユーザにより入力される命令をシステム制御部１０２に印加する。ユーザは、命令部１０１を介して光駆動器の倍速に関わる情報、及び光駆動器に組み込まれた光媒体のタイプに適した各々の設定値を入力できる。前記設定値は、例えば、後述するテーブルに貯蔵される値、パワーレベル及び記録波形のパルスタイプに関わる値である。
　　　【００２０】
　
システム制御部１０２は、ディスク１０７から再生される高周波（ＲＦ）信号を用いて光媒体のタイプを分析し、命令部１０１から印加される情報または他の方法を通じて把握された倍速情報及び前記光媒体のタイプに関する情報に基づきデータ判別部１０３における判断条件及び適応的な記録光パワー生成部１０５における記録光パワーレベルに対する可変範囲を設定する
　　　【００２１】
　前記判断条件は、入力されるＮＲＺＩデータを分析するために用いられる。システム制御部１０２において設定可能な判断条件は、下記表１のように区分できる。
【表１】　（略）
　　　【００２２】
　前記表１に定義されている第１の判断条件ないし第４の判断条件は、図２の（ａ）の通りである。
システム制御部１０２は、現在把握されたディスク１０７のタイプ及び記録倍速に対応する判断条件を表１に示された第１の判断条件ないし第４の判断条件のうち設定し、設定された判断条件に基づき入力されるＮＲＺＩデータを判別するようにデータ判別部１０３を制御する
　　　【００２３】
　記録光パワーレベルに対する可変範囲は、ＬＤ　１０６に印加される記録光パワーのレベルのうち変化させようとする光パワーレベル及び／または光パワーレベルの可変幅である。システム制御部１０２により設定可能な記録光パワーレベルの可変範囲は、下記表２のように定義できる。
システム制御部１０２は、ディスク１０７のタイプ及び倍速に基づき下記表２の如き適応的な可変レベルタイプのうち一つの適応的な可変レベルタイプを設定できる
　　　【００２４】
【表２】　（略）
　　　【００２５】
　前記表２に定義されている第１ないし第６の適応的な可変レベルタイプは、図２の（ｂ）及び（ｃ）の通りである。図２の（ｂ）に示された第１の適応的なレベルタイプは、ｈ１だけピークパワーレベルを変化させた場合である。図２の（ｂ）に示された第２の適応的な可変レベルタイプは、ｈ２だけピークパワーレベル、イレーズパワーレベル、及びボトムパワーレベルを変化させた場合である。図２の（ｂ）に示された第３の適応的な可変レベルタイプは、ｈ３だけイレーズパワーレベルを変化させた場合である。図２の（ｂ）に示された第４の適応的な可変レベルタイプは、ｈ４だけイレーズパワーレベルを変化させた場合である。また、図２の（ｃ）に示された第５の適応的な可変レベルタイプは、ｈ５だけバイアス３パワーレベルのみを変化させた場合である。図２の（ｃ）に示された第６の適応的な可変レベルタイプは、ピークパワーレベルはｈ７だけ変化させてバイアス１レベルはｈ６だけ変化させた場合である。前記ｈ７及びｈ６の可変幅は相異なる。」
　（ｅ）「　　　【００４８】
　第５０３段階において、記録モードであると判断されれば、第５０５段階において、
システム制御部１０２は、設定された記録倍速及びディスク１０７のタイプに基づく最適の記録光パワーレベルを設定する
従って、設定された最適の記録光パワーレベルはデータ判別部１０３及び適応的な記録光パワー生成部１０５に備えられているテーブルに貯蔵される記録光パワーレベル値の基準値として用いられる。すなわち、データ判別部１０３及び適応的な記録光パワー生成部１０５に備えられるテーブルに貯蔵される記録光パワーレベルが、第５０５段階において設定された最適の記録光パワーレベルに基づきシステム制御部１０２によりアップデートされる。」
　（ｆ）「　　　【００５６】
　　【発明の効果】
　上述したように、
本発明によれば、光媒体のタイプ及び記録倍速と入力されるデータのタイプとに応じて発光素子であるＬＤの記録光パワーをより適応的に制御することにより、各種の光媒体のタイプ及び高倍速化による各々の条件に合わせて記録光パワーを制御でき,各種の光媒体に対する光駆動器の互換性及び記録品質を向上できる
　　　【００５７】
　本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の思想内であれば、当業者による変形が可能であるということはもちろんである。よって、本発明の技術的な範囲は、特許請求の範囲により定まるべきである。」
　
　ここで、本願明細書の特許請求の範囲は、平成１８年２月１日付け手続補正によって、補正前の請求項１乃至２１が削除されるとともに、請求項１乃至９が新設されたものであり、審判請求人は、意見書において前記補正の根拠について「請求項１・５・６のレーザダイオード・制御器は、図１及び段落番号００１８〜００２０に記載されています。判断条件の設定は段落番号００２１に、光記録パワーの範囲は段落番号００２３に記載されています。」と主張していることから、まず前記指摘された記載箇所について検討する。
　上記「前記制御器は前記光媒体のタイプと記録倍速により記録されるデータの判断条件を設定し、可変される前記光記録パワーの範囲を選択する」との構成を備える本願発明は、発明の詳細な説明における【発明の属する技術分野】（段落【０００１】）、【発明が解決しようとする課題】（段落【０００７】等）、【発明の実施の形態】（段落【００４８】等）、【発明の効果】（段落【００５６】）の記載からみて、光媒体のタイプ及び記録倍速に対して発光素子の光出力レベルを最適にすることを目的としたものと認められるところ、上記本願明細書の段落【００１８】乃至【００２３】には、前記光媒体のタイプ及び記録倍速に対して発光素子の光出力レベルを最適にすることに関する具体的な説明がなされておらず、前記光媒体のタイプと記録倍速から、どのようにして「記録されるデータの判断条件を設定し、可変される前記光記録パワーの範囲を選択する」のか不明であるといわざるを得ない。また、当該事項が当業者に自明のものでもない。
　
　さらに、本願明細書における上記以外の記載についてみても、前記光媒体のタイプ及び記録倍速に対して発光素子の光出力レベルを最適にすることに関する具体的な説明がなされておらず、前記光媒体のタイプと記録倍速から、どのようにして「記録されるデータの判断条件を設定し、可変される前記光記録パワーの範囲を選択する」のか不明であり、また、当該事項が当業者に自明のものでもない。
　
　また、仮に、本願発明が、上記光媒体のタイプ及び記録倍速に対して発光素子の光出力レベルを『最適』にすることまでは求めていないとしても、上記発明の詳細な説明には、上記記録されるデータの判断条件の設定、及び、可変される光記録パワーの範囲の選択を有意に実施するための何らの指針等も一切示されていないから、依然として、前記「設定」及び「選択」をどのように実施するのか明確ではないし、当該事項が当業者に自明のものでもない。
　
　よって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
　
　この点について、審判請求人は、審判請求書（平成１８年９月７日付け手続補正書）において、「いずれのディスクタイプ及びいずれの記録倍速で第１判断条件を設定して運営するか、第２判断条件を設定して運営するか、第３判断条件を設定して運営するか、第４判断条件を設定して運営するかは当業者が該当製品の光駆動器の光パワーとパルス幅の特性に基づき決定する事項です。このことから、本願発明の詳細な説明ではディスクタイプ及び倍速により複数の判断条件のうち一つを設定して入力されるＮＲＺＩデータを判断する内容とその判断条件の内容がそれぞれ何なのかを開示したものであり、当業者は自分が製作する製品において最適の記録パルス形態を得るため、入力されるＮＲＺＩデータを判別するにおいて本発明に開示された第１ないし第４判断条件に基づいた技術的構成は自明です。」旨主張する。
　しかし、発明の詳細な説明には、「最適の記録パルス形態を得るため」に第１乃至第４判断条件を「該当製品の光駆動器の光パワーとパルス幅の特性に基づき」どのように決定するのかという点について、説明がなされておらず、かつ、当該事項は当業者に自明なものともいえないから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分なものであるとはいえない。
　
　また、審判請求人は、審判請求書（平成１８年９月７日付け手続補正書）において、「同一タイプのディスクであっても会社別、国別、製品別に光駆動器の光パワーとアルス幅が相違である場合があり、同一なディスクタイプに同一な光駆動器を使用するとしても会社別、倍速別に使用される光パワーとパルス幅が相違になる場合もあるため、本願発明ではディスクのタイプと記録倍速により第１ないし第８適応的な可変レベルタイプのうち一つを設定して運営することができることと、第１ないし第８適応的な可変レベルタイプの内容は何なのかを開示することによって、当業者にシステム制御部で設定可能な記録光パワーレベルの可変範囲をどのように定義して運営するかを知らせることにより、当業者は自分が製作しようとする製品にディスクのタイプと記録倍速により第１ないし第８適応的な可変レベルタイプのうち一つを選択して運営する技術は自明であり、いずれのディスクタイプと記録倍速で第１ないし第８適応的な可変レベルタイプのうちいずれの適応的な可変レベルタイプを選択して運営するのかも当業者の自明事項です。すなわち、出願人は最適の記録品質を得るためにＣＤ-ＲやＤＶＤ±Ｒの場合に第１適応的な可変レベルタイプを設定して運営するように具現しましたが、当業者は自分の製品の動作特性によってＣＤ-ＲやＤＶＤ±Ｒの場合に第２適応的な可変レベルタイプを設定して運営するように具現することができます。このことから、本願発明の詳細な説明においてディスクのタイプと倍速により第１ないし第８適応的な可変レベルタイプのうち一つを設定して運営できると開示したものであり、このような開示内容に基づき当業者は表２に提示した内容を有する第１ないし第８適応的な可変レベルタイプを光ディスクタイプ及び倍速によって選択的に運営する光駆動器を具現して、本願発明の効果において言及したように、多様な光媒体と倍速に対して互換性及び記録品質を向上させた光駆動器を具現することができると思われます。」旨も主張するものである。
　しかし、発明の詳細な説明には、「最適の記録品質を得るために」、「いずれのディスクタイプと記録倍速で第１ないし第８適応的な可変レベルタイプのうちいずれの適応的な可変レベルタイプを選択」するのかという点について、説明がなされておらず、かつ、当該事項は当業者に自明なものともいえないから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分なものであるとはいえない。
　
　よって、審判請求人による上記各主張は、いずれも採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、発明の詳細な説明の記載は、本願の請求項１に係る発明について、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しておらず、特許を受けることができない。
　したがって、本件特許出願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。