【事件の表示】
　特願２００７−１２１８８０「ディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２２日出願公開、特開２００７−３０４５８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成８年１２月２４日に出願した特願平８−３４３４８０号（以下「原出願」という。）の一部を平成１９年５月２日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年７月１５日付け及び同年１２月２６日付けで手続補正がなされたが、平成２１年４月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１４日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２１年７月１４日付け手続補正後の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「近紫外域ないし可視光域に発光する発光ダイオードと、該発光ダイオードの発光光で励起されて瞬時発光し得る蓄光性蛍光体とを組み合わせた蓄光性発光素子を画素として用いたディスプレイであって、前記蓄光性蛍光体が銅（Ｃｕ）付活硫化亜鉛系蛍光体、ユーロピウム（Ｅｕ）付活アルカリ土類硫化物系蛍光体、ユーロピウム(Ｅｕ)付活アルカリ土類アルミン酸塩系蛍光体、及び、ユーロピウム（Ｅｕ）付活アルカリ土類珪酸塩蛍光体の群から選択される１種以上の蛍光体であり、前記発光ダイオードの発光が停止した後も前記蓄光性発光素子が自らの発光を持続し、表示機能を持続させることが可能であることを特徴とするディスプレイ。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平１−２３８０７３号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　
　ア　「　発光部と、発光部を保持する保持体とを具備する発光素子において、
　前記保持体はルミネセンス物質を有することを特徴とする発光素子。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　
　イ　「　第１図は、発光素子であるＬＥＤ（発光ダイオード）の一例を示す外観図である。
　このＬＥＤ１は、図示しない発光部を内部に保持する円筒状の軸部２と、この軸部２の上端部に固設される半球状のレンズ部３と、発光部に電流供給するアノード端子４とカソード端子５からなる。
　軸部２は白色系の樹脂を円筒形状に成型してなり、この円筒の外側面には、ルミネセンス物質の内、燐光物質、いわゆる夜光塗料６が全周に渡って塗布されている。
　レンズ部３は透明樹脂を半球状のレンズに形成してなり、軸部２の内部の発光部で発光された光を所定の光束に集光して、射出する。」（２頁左上欄９行〜右上欄２行）
　
　ウ　「　このとき消灯状態にあるＬＥＤ１は、残光を放出している。すなわちＬＥＤ１の周囲に塗布された夜光塗料が、当該あるいは隣接するＬＥＤ１が点灯状態にあるときに吸収した光エネルギを、これら光エネルギが供給されなくなった後にも、徐々に光として放出している。」（２頁右上欄下から４行〜左下欄２行）
　
（２）原査定に引用された、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２７３４７３号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　
「【００２３】後に詳述するが、光源３２は、ケースＣ外が明るい場合は消灯し、ケースＣ外が暗い場合は所定時間（上述の蓄光性蛍光体の場合では、３０分程度）点灯した後に所定時間（同様に、３時間）消灯し、この所定時間の消灯と所定時間の点灯とを繰り返す。なお、光源３２は種々のものを用いることができるが、蓄光性蛍光体の励起には紫外線を含む光が有効であるため、波長の短い光（波長が３００〜５００ｎｍ程度）を発射するものが望ましい。」
　
４　引用発明
　上記３（１）によれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「発光部と、発光部を保持する保持体とを具備し、前記保持体はルミネセンス物質を有する発光素子において、該発光素子は発光ダイオードであり、前記ルミネセンス物質は燐光物質、いわゆる夜光塗料であり、該夜光塗料は、発光ダイオードが点灯状態にあるときに吸収した光エネルギを、これら光エネルギが供給されなくなった後にも、徐々に光として放出する発光素子。」（以下「引用発明」という。）
　
５　対比
 　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「燐光物質、いわゆる夜光塗料」である「ルミネセンス物質」は、本願発明の「蓄光性蛍光体」に相当する。
　そして、引用発明の「発光素子」は、発光部と、発光部を保持する保持体とを具備し、前記保持体が前記ルミネセンス物質を有する「発光ダイオード」であり、前記夜光塗料は、発光ダイオードが点灯状態にあるときに吸収した光エネルギを、これら光エネルギが供給されなくなった後にも、徐々に光として放出するものであるから、引用発明は、発光ダイオードと該発光ダイオードの発光光で励起されて瞬時発光し得る蓄光性蛍光体とを組み合わせた蓄光性発光素子であって、前記発光ダイオードの発光が停止した後も前記蓄光性発光素子が自らの発光を持続するものといえる。
　
（２）よって、両者は、発光素子の構成につき、
「発光ダイオードと該発光ダイオードの発光光で励起されて瞬時発光し得る蓄光性蛍光体とを組み合わせた蓄光性発光素子であって、前記発光ダイオードの発光が停止した後も前記蓄光性発光素子が自らの発光を持続する発光素子」である点において一致し、下記アないしウの点で相違するものと認められる。
　
　ア　発光ダイオードが、本願発明では、近紫外域ないし可視光域に発光するものであるのに対して、引用発明では、発光波長の領域が不明である点（以下「相違点１」という。）。
　
　イ　蓄光性蛍光体が、本願発明では、銅（Ｃｕ）付活硫化亜鉛系蛍光体、ユーロピウム（Ｅｕ）付活アルカリ土類硫化物系蛍光体、ユーロピウム(Ｅｕ)付活アルカリ土類アルミン酸塩系蛍光体、及び、ユーロピウム（Ｅｕ）付活アルカリ土類珪酸塩蛍光体の群から選択される１種以上の蛍光体であるのに対して、引用発明では、具体的にどのような材料なのか不明である点（以下「相違点２」という。）。
　
　ウ　本願発明は、蓄光性発光素子を画素として用いたディスプレイであって、前記発光ダイオードの発光が停止した後も表示機能を持続させることが可能であるものであるのに対して、引用発明は、発光素子であって、本願発明のように蓄光性発光素子を画素として用いたディスプレイではない点（以下「相違点３」という。）。
　
６　判断
（１）相違点１について
　引用発明において、発光ダイオードの発光波長の領域をどのようなものとするかは、当業者が設計上適宜定め得る程度のことというべきところ、前記３（２）によれば、刊行物２には、蓄光性蛍光体の励起には紫外線を含む波長の短い光が有効であることが記載されているものと認められ、近紫外域ないし可視光域に発光する発光ダイオードは、原出願の出願当時においていわゆる青色発光ダイオードとして周知のものであるから、引用発明において、発光ダイオードを近紫外域ないし可視光域に発光するものとし、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が設計上適宜なし得る程度のことである。
　
（２）相違点２について
　引用発明において、蓄光性蛍光体として具体的にどのようなものを用いるかは、当業者が設計上適宜定め得る程度のことというべきところ、本願発明に用いられる蓄光性蛍光体は、原出願の出願当時において周知のものである（例えば、原査定に引用された特開平８−１５１５７４号公報の【０００３】及び【０００９】）、同じく特開平８−３１０１６６号公報の【０００８】のほか、特開昭６０−２３１７８４号公報の特許請求の範囲を参照。）から、引用発明において、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が設計上適宜なし得る程度のことである。
　
（３）相違点３について
　発光ダイオードを用いた発光素子を画素として用いてディスプレイとすることは、原出願の出願当時において周知慣用の技術であるから、引用発明の発光素子を画素として用いてディスプレイとし、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことである。
　
（４）本願発明の効果
　本願発明において奏される効果が、引用発明並びに刊行物２の記載事項及び周知技術から予測し得る以上の格別顕著なものとも認められない。
　
（５）小括
　以上の検討によれば、本願発明は、引用発明並びに刊行物２の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに刊行物２の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。