【事件の表示】
　特願２００２−１７４１２７「画像形成装置、画像形成方法及びプロセスカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　２０８０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２７日の出願であって、平成１９年１２月１２日付で拒絶査定がなされ、平成２０年１月２４日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年２月２０日付で手続補正がなされ、その後、前記手続補正に基づいて補正された本願特許出願について審査官により前置審査がなされ、当審において平成２１年３月６日付で審尋したところ、審判請求人から同年５月１４日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成２０年２月２０日付手続補正についての補正却下の決定
　
【補正却下の決定の結論】
　平成２０年２月２０日付の手続補正を却下する。
　
２−１．理由
（１）補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明特定事項を下記のように補正する内容を含むものである。
　
「【請求項１】　少なくとも電子写真感光体周囲に、帯電器、露光装置、現像器、転写器を配置し、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像剤で現像してトナー像を形成し、該トナー像を転写器により転写体へ転写して画像を形成する画像形成装置において、下記一般式（１）で表されるトリフェニルアミン構造を有する電荷輸送性化合物を含有する電子写真感光体と、ヘッドスペース法により揮発性成分を測定したときにトナー中の全芳香族揮発性化合物の量が５〜３０ｐｐｍであるトナーとを用いることを特徴とする画像形成装置。
　　【化Ａ】
（式中、Ｒ
１
及びＲ
１
′は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、置換、未置換のアルキル基又は置換、未置換のアルコキシ基を表し、Ｒ
２
、Ｒ
２
′Ｒ
３
及びＲ
３
′は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、置換、未置換のアルキル基、置換、未置換のアリル基、置換、未置換のアルケニル基、置換、未置換のアルコキシ基又は置換アミノ基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ０、１又は２を表す。）
  
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明について、発明を特定するために必要な事項である「トリフェニルアミン構造」について、請求項２に係る発明の「一般式（１）で表されるトリフェニルアミン構造」（「一般式（１）」は省略。）に限定し、従属する請求項３．４に係る発明を請求項２．３に係る発明とし、請求項５の画像形成方法に係る発明及び請求項６のプロセスカートリッジに係る発明について、「トリフェニルアミン構造」を「一般式（１）で表されるトリフェニルアミン構造」（「一般式（１）」は省略。）に限定するとともにそれぞれ請求項４．５に係る発明とするものであって、平成１８年法律第５５号改正付則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正付則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３４０１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（以下、下線は当審で付与。）
　
ａ．「【００１５】即ち、本発明の目的は、環境安定性や
帯電特性に優れ
高品質な画像を長期にわたって安定して実現できるトナー
【００１６】更に本発明の目的は、トナー担持体等に対して汚染の如き悪影響を及ぼさない電子写真プロセスに高度に適用できるトナー及び該トナーの製造方法を提供することにある。」
　
ｂ．「【００１９】本発明の目的は、
接触帯電部材を用いた接触帯電方式においても、帯電不良による画像欠陥を生じることなく、長期にわたって安定した画像が得られる画像形成方法
　
ｃ．「【０１４５】
本発明のトナーは、トナー中に残存する重合性ビニル系単量体が２００ｐｐｍ以下、であることが好ましく、より好ましくは１００ｐｐｍ以下である
トナー中に残存する重合性ビニル系単量体を２００ｐｐｍ以下とすることにより、トナーの帯電性や画像形成装置とのマッチングを、より向上させることができる
　
ｄ．「【０２１０】図９において、７１は
感光ドラム
接触帯電手段である一次帯電ローラー
現像手段である現像器
接触転写手段である転写帯電ローラー
レーザー発生装置７６によりレーザー光７７を感光ドラム７１に照射することによって露光され、デジタルな静電潜像が形成される
転写される
　
ｅ．「【０２９３】図６において、
静電潜像担持体である感光体ドラム
現像器
接触帯電手段である一次帯電ローラー
中間転写体
【０２９４】感光体ドラム２１上には、帯電ローラー２２によって帯電した感光体ドラム２１は、
露光手段によって露光
　
ｆ．「【０３２８】（
感光体ドラムの製造例１
【０３２９】（１）導電性被覆層：酸化錫及び酸化チタンの粉末をフェノール樹脂に分散したものを主体とする。膜厚１５μｍ。
【０３３０】（２）下引き層：変性ナイロン及び共重合ナイロンを主体とする。膜圧０．６μｍ。
【０３３１】（３）電荷発生層：長波長域に吸収を持つアゾ顔料をブチラール樹脂に分散したものを主体とする。膜厚０．６μｍ。
【０３３２】（４）
電荷輸送層
ホール搬送性トリフェニルアミン化合物をポリカーボネート樹脂（オストワルド粘度法による分子量２万）に８：１０の重量比で溶解したものを主体とし、さらにポリ４フッ化エチレン粉体（粒径０．２μｍ）を総固形分に対して１０質量％添加し、均一に分散した。膜厚２５μｍ
　
ｇ．「【０３８８】（
トナーの製造例６
【０３８９】一方、分散質として、
・
スチレン
・２−エチルヘキシルアクリレート                        ２２質量部
・
ジビニルベンゼン
・カーボンブラック                                        ７質量部
　（粒径：４５ｎｍ、吸油量：７０ｍｌ／１００ｇ）
・不飽和ポリエステル樹脂                                  ５質量部
　（エポキシ化ビスフェノールＡとフマル酸の縮合重合体、重量平均分子量　　：６５００）
・荷電制御剤（アゾ系鉄錯体）                              ２質量部
・前記オキシカルボン酸（１−Ａ）                      ０．５質量部
・エステルワックス                                        ７質量部
　（数平均分子量：７００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３）
からなる混合物をアトライター（三井金属製）を用い３時間分散させた後、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）３質量部を添加し、重合性単量体組成物を調製した。
【０３９０】次に、前記水系分散媒体中に該重合性単量体組成物を投入し、内温６５℃のＮ2 雰囲気下で、高速撹拌装置の回転数を１５０００ｒｐｍに維持しつつ、１５分間撹拌し、該重合性単量体組成物を造粒した。その後、撹拌装置をパドル撹拌羽根を具備したものに換え、５０ｒｐｍで撹拌しながら同温度に保持し、重合性ビニル系単量体の重合転化率が９５％に達したところで第１反応工程を終了した。これに０．１ｍｏｌ／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加して水系分散媒体のｐＨを１０に変更した。さらに反応温度を８５℃に昇温し、重合転化率がほぼ１００％になったところで第２反応工程を終了し、重合工程を終了した。
【０３９１】重合終了後、加熱減圧下で残存モノマーを留去し、次いで、冷却後に希塩酸を添加して難水溶性分散剤を溶解せしめた。さらに水洗浄を数回繰り返した後、円錘型リボン乾燥機（大川原製作所製）を用い、
乾燥処理を行い、重合体粒子Ｕを得た
【０３９２】上記重合体粒子Ｕ１００質量部と疎水性オイル処理シリカ微粉体（ＢＥＴ比表面積；２００ｍ２ ／ｇ）２質量部をヘンシェルミキサー（三井金属社製）で乾式混合して、
本発明のトナーＵとし
　
ｈ．「【０３９５】また、
トナーＵ中の重合性単量体の総残存量は４５ｐｐｍ（スチレン単量体：４５ｐｐｍ、２−エチルヘキシルアクリレート単量体とジビニルベンゼン単量体：０ｐｐｍ）であった
　
ｉ．「【０３９９】【表１２】
」
　
ｊ．「【０４０７】
トナーＵを用い
３０００枚まで連続プリントアウト
初期と同等の画像品質
感光体ドラム、現像ローラー
トナー融着もなく
定着性についても全く問題がなかった
　
ｋ．「【０４０９】（評価方法）
（１）画像濃度
通常の複写機用普通紙（７５ｇ／ｍ２ ）に一辺が５ｍｍの正方形のベタ黒画像をプリントアウトし、「マクベス反射濃度計  ＲＤ９１８」（マクベス社製）を用いて、原稿濃度が０．００の白地部分のプリントアウト画像に対する相対濃度を測定した。
【０４１０】
Ａ：１．４０以上
Ｂ：１．３０以上、１．４０未満
Ｃ：１．００以上、１．３０未満Ｄ：１．００未満
【０４１１】（２）画像汚れ
１ドットライン−１ドットスペースで構成されるハーフトーン画像を普通紙（７５ｇ／ｍ２ ）にプリントアウトした際の画像汚れを目視で評価した。
【０４１２】
Ａ：発生せず
Ｂ：軽微な汚れが見られる
Ｃ：微細な黒点状の汚れが見られる
Ｄ：周期的な帯状の汚れや縦スジ状の汚れが見られる
【０４１３】（３）転写性
ベタ黒画像形成時の感光体上の転写残余のトナーをマイラーテープによってテーピングして剥ぎ取り、それを紙上に貼ったものの反射濃度を「マクベス反射濃度計  ＲＤ９１８」で測定する。得られた反射濃度から、マイラーテープをそのまま紙上に貼った時の反射濃度を差し引いた数値を用いて評価した。数値が小さい程、転写性が良好であることになる。
【０４１４】
Ａ：０．０３未満
Ｂ：０．０３以上、０．０７未満
Ｃ：０．０７以上、０．１０未満
Ｄ：０．１０以上
【０４１５】（４）画像カブリ
ベタ白画像形成時の感光体上の転写残余のトナーをマイラーテープによってテーピングして剥ぎ取り、それを紙上に貼ったものの反射濃度を「マクベス反射濃度計  ＲＤ９１８」で測定する。得られた反射濃度から、マイラーテープをそのまま紙上に貼った時の反射濃度を差し引いた数値を用いて評価した。数値が小さいほど、画像カブリが抑制されていることになる。
【０４１６】
Ａ：０．０３未満
Ｂ：０．０３以上、０．０７未満
Ｃ：０．０７以上、０．１５未満
Ｄ：０．１５以上
【０４１７】（５）ドット再現性
潜像電界によって電界が閉じ易く、再現しにくい図１５に示す様な小径（５０μｍ）の孤立ドットパターンの画像をプリントアウトし、そのドット再現性を評価した。
【０４１８】
Ａ：１００個中の欠損が２個以下
Ｂ：１００個中の欠損が３〜５個
Ｃ：１００個中の欠損が６〜１０個
Ｄ：１００個中の欠損が１１個以上
【０４１９】（６）帯電ローラー汚れ
帯電ローラー上に付着した単位面積当たりのトナー質量を測定した。トナー付着量が少ないほど良好である。
【０４２０】
Ａ：０．２０ｍｇ／ｃｍ２未満
Ｂ：０．２０ｍｇ／ｃｍ２以上、０．３５ｍｇ／ｃｍ２ 未満
Ｃ：０．３５ｍｇ／ｃｍ２ 以上、０．５５ｍｇ／ｃｍ２ 未満
Ｄ：０．５５ｍｇ／ｃｍ２ 以上
【０４２１】（７）現像ローラーとのマッチング
プリントアウト試験終了後、現像ローラーへの残留トナーの固着の様子とプリントアウト画像への影響を目視で評価した。
【０４２２】
Ａ：固着は未発生
Ｂ：汚染が発生しているが、固着はほとんど発生せず
Ｃ：固着があるが、画像への影響が少ない
Ｄ：固着が多く、画像ムラを生じる
【０４２３】（８）
感光体ドラムとのマッチングプリントアウト試験終了後、感光体ドラム表面の傷やトナーの固着の様子とプリントアウト画像への影響を目視で評価した
【０４２４】
Ａ：固着は未発生
Ｂ：表面に傷が発生しているが、固着はほとんど発生せず
Ｃ：固着があるが、画像への影響が少ない
Ｄ：固着が多く、縦スジ状の画像欠陥を生じる
【０４２５】（９）定着装置とのマッチング
プリントアウト試験終了後、定着ローラー表面の傷や残留トナーの固着状況とプリントアウト画像への影響を目視で評価した。
【０４２６】
Ａ：固着は未発生
Ｂ：表面に傷が発生しているが、固着はほとんど発生せず
Ｃ：固着があるが、画像への影響が少ない
Ｄ：固着が多く、画像欠陥を生じる
【０４２７】評価結果を第１２表に示す。」
　
ｌ．「 【０４３２】【表１３】
」
　
　以上の事項から、引用例１には以下の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると、認められる。
　
「感光ドラムの周囲に一次帯電ローラー、レーザー発生装置、現像器、転写ローラーが設けられ、感光体ドラム上に形成された静電潜像はトナーで現像され、転写ローラーにより記録材上へ転写され、トナー画像を形成する画像形成装置において、ホール搬送性トリフェニルアミン化合物を含有する電子写真感光ドラムと、トナー中のスチレン単量体の量が４５ｐｐｍであるトナーとを用いる画像形成装置。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１６６５０８号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ｍ．「【請求項１】 電荷発生層および電荷輸送層を積層して成る感光層を少なくとも表面が導電性を有する基体上に設けた電子写真感光体において、
電荷発生層が結着樹脂とオキソチタニルフタロシアニン結晶とを含有し、
電荷発生層の、物色体を表すＸＹＺ表色系における３刺激値のうちの１要素であるＹ値が２０以上であり、
電荷輸送層が結着樹脂と下記一般式（Ｉ）で表されるベンジジン系化合物とを含有する
【化1】
（式（Ｉ）中、各Ｒ１は同一であっても異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アルコキシ基またはハロゲン原子を表し、各Ｒ２，Ｒ３はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子または置換アミノ基を表し、各ｍ，ｎは０〜２の整数である。）」
　
ｎ．「【００１１】本発明の目的は、
高感度で繰返し安定性が高く
電子写真特性、機械的耐久性および化学的安定性に優れた電子写真感光体
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−８２４７２号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ｏ．「【請求項４】  少なくとも樹脂と着色剤を含有する
熱定着用のトナーであって、該トナーが芳香族アルデヒド成分を含有し、ヘッドスペース法により芳香族アルデヒド成分を測定したときに、前記アルデヒド成分の含有量が、０．１〜２０ｐｐｍである
【請求項５】  前記アルデヒド成分が、ベンズアルデヒドであることを特徴とする請求項４に記載の熱定着用トナー。
【請求項６】  少なくとも樹脂と着色剤を含有する
熱定着用のトナーであって、該トナーがベンゼンを含有し、ヘッドスペース法によりベンゼンを測定したときに、前記ベンゼンの含有量が、０．００５〜３０ｐｐｍである
【請求項７】  前記ベンゼンの含有量が、０．０１〜１０ｐｐｍであることを特徴とする請求項６に記載の熱定着用トナー。
【請求項８】  少なくとも樹脂と着色剤を含有する
熱定着用のトナーであって、該トナーがトルエンを含有し、ヘッドスペース法によりトルエンを測定したときに、前記トルエンの含有量が、０．２〜６０ｐｐｍである
【請求項９】  少なくとも樹脂と着色剤を含有する
熱定着用のトナーであって、該トナーがキシレンを含有し、ヘッドスペース法によりキシレンを測定したときに、前記キシレンの含有量が、０．２〜９０ｐｐｍである
　
ｐ．「【００１０】すなわち、本発明の第１の目的は、定着性の高いトナーを提供することであり、本発明の第２の目的は、
トナー中に含有される特定の揮発性の成分による装置の劣化防止、特に定着器ハウジングや定着器周辺の樹脂部品の変形やクラッキング等の樹脂劣化をおこさないトナー
　
ｑ．「【００４４】本発明において、上記アルコール成分及び芳香族アルデヒド成分等の定量に用いられる
ヘッドスペース法とは
バインダー樹脂由来の不純物や微量の添加物量を測定する方法
トータルの揮発性成分量を測定するには適さない
ヘッドスペース法ではガスクロマトグラフにより、揮発成分の全ピークを観測することを可能にするとともに、電磁気的相互作用を利用した分析方法を用いることによって残留成分の定量化により高度な精度を付与することを達成した
　
（３）比較
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「感光ドラム」は、導電性被覆層、下引き層の上に電荷発生層、電荷輸送層を設けて形成されている（上記ｆ参照。）ことから、本願補正発明の「電子写真感光体」に相当する。
　引用例発明の「一次帯電ローラー」は、本願発明の「帯電器」に相当する。
　引用例発明の「レーザー発生装置」は、レーザー光を感光ドラム７１に照射することによって露光し、デジタルな静電潜像を形成している（上記ｄ参照。）から、本願補正発明の「露光装置」に相当する。
　引用例発明の「転写ローラー」は、本願発明の「転写器」に相当する。
　したがって、両者は、
「少なくとも電子写真感光体周囲に、帯電器、露光装置、現像器、転写器を配置し、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像剤で現像してトナー像を形成し、該トナー像を転写器により転写体へ転写して画像を形成する画像形成装置において、トリフェニルアミン構造を有する電荷輸送性化合物を含有する電子写真感光体と、芳香族揮発性化合物を含むトナーとを用いることを特徴とする画像形成装置。」で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明が、電荷輸送化合物として、一般式（１）で表されるトリフェニルアミン構造を規定するのに対して、引用例発明は一般式（１）に該当する化合物であることが明示されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明が、トナーに含まれる芳香族化合物の量に関して、「ヘッドスペース法により揮発性成分を測定したときにトナー中の全芳香族揮発性化合物の量が５〜３０ｐｐｍである」ことを規定するのに対して、引用例発明は、ヘッドスペース法による測定について明らかでなく、トナー中の全芳香族揮発性化合物の量を５〜３０ｐｐｍの範囲としていない点。
　
（４）判断
（相違点１について）
　引用例２には、一般式（１）に該当する化合物を電荷輸送物質として使用することで、高感度で繰返し安定性が高く、電子写真特性、機械的耐久性および化学的安定性に優れた電子写真感光体が得られることが記載されている（上記ｍｎ参照。）。したがって、機械的耐久性の改善を目的として、一般式（１）で示される化合物を選択することは、引用例２に記載の発明に基づいて当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　引用例３には、トナー中の残留揮発性化合物を測定する方法としてヘッドスペース法の利点が明記されている（上記ｑ参照。）。また、引用例１には、感光体とのマッチング性の上から、トナー中に残留する揮発性成分の量として、１００ｐｐｍ以下の少ない方が好ましいことが示唆されており、また揮発成分の種類別のトナー中含有量が記載されている（上記ｃ及びｈ【０３９５】参照。）。したがって、ヘッドスペース法を用いて、感光体中の残留揮発性化合物の量の上限を決定することは当業者が容易になし得ることである。
　また、本願明細書では、経済性のみの観点から、トナー中の揮発性化合物の残留量の下限値を規定しているが、そのような観点から下限値を決定することは、当業者が当然に行うことにすぎない。この点について、審判請求人は、本願明細書に記載された評価Ｎｏ．８の例を引用して、下限値の設定根拠は、経済性のみではない旨、主張する。しかしながら、評価Ｎｏ．８は、トナー中の全芳香族揮発性化合物の量のみではなく、感光体中の電荷輸送化合物も、トリフェニルアミン構造から外れているものであるから、下限値限定の臨界的意義を示す一応の根拠になるとしても、格別の効果の差異を認めるほどのものではない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由あるいは回答書において、引用例発明におけるオキシカルボン酸を必須とする点について、該オキシカルボン酸が、本願補正発明における全芳香族揮発性化合物に該当するかのように主張するので検討する。
　本願実施例におけるトナー３においては、トナー原料中にサリチル酸金属化合物を２質量部（トナー原料中の０．７６％）もの量を加えても、全芳香族揮発性化合物含有量に影響していない。してみると、該オキシカルボン酸が本願補正発明の全芳香族揮発性化合物とは無関係であることは、明らかある。
　
（組み合わせの効果について）
　審判請求人は、審判請求の理由及び回答書において、本願補正発明が特定のトリフェニルアミン構造を有する電荷輸送性化合物を含有する感光体と、全芳香族揮発性化合物を含むトナーとの組合せにおいて、感光層のクラックが発生する問題が生じる点を解決するものである旨、主張するので検討する。
　長期間の使用にも安定して、画像形成ができる画像形成装置として、引用例１には、トリフェニルアミン構造を有する電荷輸送性化合物を含有し、使用するトナーは、残留モノマー量を低減した感光体が、また、引用例３には、感光体に使用する電荷輸送性化合物として、本願補正発明で規定する一般式（１）に該当する化合物を使用することで、長期間の使用にも安定して、画像形成ができることが記載されている。
　長期間の使用でも安定して画像形成ができるということは、当然に、感光層クラック等の、画像形成に悪影響を及ぼす事象が発生しないことが前提となる。したがって、引用例１〜３において、感光層クラック等について直接明記がないとしても当然に前提とするものであることは、明らかである。
　
（まとめ）
　したがって、本願補正発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、引用例１〜３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、出願の際、独立して特許を受けることができない。
　
２−２．むすび
　以上のとおり、平成２０年２月２０日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について　
３−１．本願の請求項に係る発明
　平成２０年２月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　少なくとも電子写真感光体周囲に、帯電器、露光装置、現像器、転写器を配置し、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像剤で現像してトナー像を形成し、該トナー像を転写器により転写体へ転写して画像を形成する画像形成装置において、トリフェニルアミン構造を有する電荷輸送性化合物を含有する電子写真感光体と、ヘッドスペース法により揮発性成分を測定したときにトナー中の全芳香族揮発性化合物の量が５〜３０ｐｐｍであるトナーとを用いることを特徴とする画像形成装置。」
　
３−２．引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である引用例１乃至３には、上記「２−１．（２）」欄に摘示したとおりの事項が記載されている。
　
３−３．判断
　本願発明は、上記「２−１．（１）」欄に示した本願補正発明における、トリフェニルアミン構造を有する電荷輸送性化合物についての「一般式（１）で表される」という限定を除いたものに相当する。
　してみると、トリフェニルアミン構造を有する電荷輸送性化合物における、「一般式（１）で表される」との限定を除いて本願発明の特定事項すべてに一致する本願補正発明が、上記「２−１．（４）」欄に記載したとおり、引用例１〜３に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、引用例１〜３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。