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　特願２００７−１３３６２９「データベース管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月１６日出願公開、特開２００７−２０７２８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　
　本願は、平成１９年５月２１日の出願であって、平成８年８月２８日の出願である特願平８−２２６４０６号の一部を新たな特許出願とした特願２００５−２８３２５８号の一部を、更に新たな特許出願としたものである。
　そして、平成１９年９月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１５日付けで手続補正がなされ、同年１２月２０日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、平成２０年２月２１日付けで手続補正がなされ、同年４月４日付けで、上記平成２０年２月２１日付けの手続補正について補正却下の決定がなされると共に、拒絶査定がなされ、同年５月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月１２日付けで手続補正がなされたものである。 
　
　
第２．平成２０年６月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２０年６月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）を却下する。 
　
［理由］
　
１．補正内容
　
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、請求項１を、
　
「【請求項１】
データベースへの問合せを解析し、前記問合せの解析結果に基づくデータ操作を行うデータベース管理装置において、
階層構造データ検索時に、取り出し指定された階層データの部分データに対して、識別情報と部分データの位置情報の対応付けをする手段と、
前記識別情報と操作要求による前記階層データの部分データに対する操作要求を受付ける手段と、
前記識別情報と識別情報に対応した部分データの位置情報により、データを特定し、要求された操作を実行する手段とを有する
ことを特徴とするデータベース管理装置。」
　
から、
　
「【請求項１】
データベースへの問合せを解析し、前記問合せの解析結果に基づくデータ操作を行うデータベース管理装置において、
複数のサブデータを有し複数の階層を有する階層構造のデータと、
階層構造のデータ内のデータ構造情報を格納する階層構造データ定義情報を有し、
　階層構造データ検索時に、
前記階層構造データ定義情報より、要求された検索要求に合致する、前記階層構造のデータ内のデータ構造情報を取得し、
格納された前記階層構造のデータより要求された検索要求に合致する、前記階層構造のデータの位置を特定するための識別情報を取得する手段と、
　前記識別情報と前記階層データの
サブ
　前記識別情報と
前記階層構造のデータ内のデータ構造情報より
サブ
　ことを特徴とするデータベース管理装置。」
　
に変更する補正事項を含むものである。
　
２．補正の目的の適否について 
　
　本件補正の目的が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討するに、当審は、以下の理由で、本件補正の目的は、同改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものではないと判断する。
　すなわち、上記補正事項は、
「階層構造データ検索時に、取り出し指定された階層データの部分データに対して、識別情報と部分データの位置情報の対応付けをする手段と、」
なる記載を削除する補正事項（以下、「本件補正事項１」と呼ぶ。）と、
「階層構造データ検索時に、
前記階層構造データ定義情報より、要求された検索要求に合致する、前記階層構造のデータ内のデータ構造情報を取得し、
格納された前記階層構造のデータより要求された検索要求に合致する、前記階層構造のデータの位置を特定するための識別情報を取得する手段と、」
なる記載を追加する補正事項（以下、「本件補正事項２」と呼ぶ。）とを含むものであるが、以下に説明するように、本件補正事項１、２は、その両者を別個の補正事項とみても、本件補正事項１により削除された記載を本件補正事項２により追加された記載に修正するものとみても、上記特許法第１７条の２第４項各号に掲げられるいずれの事項を目的とするものとも認められない。
　
（１）本件補正事項１、２を別個の補正事項とみた場合
　
ア．本件補正事項１について
　本件補正事項１が、上記改正前の特許法第１７条の２第４項でいう「請求項の削除」（第１号）、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決使用とする課題が同一であるものに限る。）」（第２号）、「誤記の訂正」（第３号）、「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（第４号）、のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。
　
イ．本件補正事項２について
（ア）本件補正事項２が、上記改正前の特許法第１７条の２第４項でいう「請求項の削除」（第１号）、「誤記の訂正」（第３号）、「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（第４号）、のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。
（イ）本件補正事項２が、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決使用とする課題が同一であるものに限る。）」（第２号）を目的とするものといえるか否かについて検討するに、該補正事項２は、補正前の発明に新たな要件を追加するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものということはできる。　しかしながら、本件補正事項２により追加された発明特定事項は、補正前の請求項１のいずれの発明特定事項を概念的に下位の発明特定事項としたものでもないから、「第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの」ということはできない。
　したがって、本件補正事項２は、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決使用とする課題が同一であるものに限る。）」（第２号）を目的とするものでもない。
　
（２）本件補正事項１、２を、本件補正事項１により削除された記載を本件補正事項２により追加された記載に修正するものとみた場合。
　
ア．本件補正事項１、２を、本件補正事項１により削除された記載を本件補正事項２により追加された記載に修正するものとみた場合であっても、本件補正事項１、２が、上記改正前の特許法第１７条の２第４項でいう「請求項の削除」（第１号）、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決使用とする課題が同一であるものに限る。）」（第２号）、「誤記の訂正」（第３号）、のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。
　
イ．本件補正事項１、２が、「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（第４号）を目的とするものといえるか否かについて検討するに、本件補正事項１により削除された記載により規定される「手段」と、本件補正事項２により追加された記載により規定される「手段」とは、その内容が相互に全く相違し、後者が前者を明りょう化したものでないことは明らかである。
　したがって、本件補正事項１、２は、「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（第４号）を目的とするものでもない。
　
３．新規事項の追加について
　
　上述したように、本件補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないものであるから、それだけで、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものであるが、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」と呼ぶ。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでもある。したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するという理由によっても、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　以下説明する。
　
　上記補正事項２により追加された
「階層構造データ検索時に、
前記階層構造データ定義情報より、要求された検索要求に合致する、前記階層構造のデータ内のデータ構造情報を取得し、
格納された前記階層構造のデータより要求された検索要求に合致する、前記階層構造のデータの位置を特定するための識別情報を取得する手段と、」
なる記載により規定される技術的事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項ではない。
　なぜならば、当初明細書等のいずれの箇所にも、「『階層構造データ検索時に、前記階層構造データ定義情報より、要求された検索要求に合致する、前記階層構造のデータ内のデータ構造情報を取得し』という機能と、『格納された前記階層構造のデータより要求された検索要求に合致する、前記階層構造のデータの位置を特定するための識別情報を取得する』という機能の両方の機能を有する手段」は記載されておらず、また、そのような両方の機能を有する手段が当業者に自明なものとも認められないからである。
　審判請求人は、平成２０年６月１２日付けの手続補正書（方式）において、「階層構造データ検索時に、前記階層構造データ定義情報より、要求された検索要求に合致する、前記階層構造のデータ内のデータ構造情報を取得し、」は、段落番号[００２８]に記載があり、段落番号[００２８]における「サブデータを取り出すためのオフセット情報１２４をディクショナリ１４から取得する。」に対応し、また、「格納された前記階層構造のデータより要求された検索要求に合致する、前記階層構造のデータの位置を特定するための識別情報を取得する手段と、」は、段落番号[００２７]に記載があり、段落番号[００２７]における「複数のサブデータからなるデータの検索に対しては、データベース操作サーバの識別子I Dとデータのアドレスを取得する１１２。」に対応する旨主張しているが、段落番号[００２８]における「サブデータを取り出すためのオフセット情報１２４をディクショナリ１４から取得する。」の記載は、「フロントエンドサーバ１２」における処理の説明であるのに対し、段落番号[００２７]における「複数のサブデータからなるデータの検索に対しては、データベース操作サーバの識別子I Dとデータのアドレスを取得する１１２。」の記載は、「データベース操作サーバ１３」における処理の説明であり、それらの記載をもって、上記「『階層構造データ検索時に、前記階層構造データ定義情報より、要求された検索要求に合致する、前記階層構造のデータ内のデータ構造情報を取得し』という機能と、『格納された前記階層構造のデータより要求された検索要求に合致する、前記階層構造のデータの位置を特定するための識別情報を取得する』という機能の両方の機能を有する手段」の記載があるということはできない。
　
４．むすび 
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第４項及び同第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
　
第３　上記補正却下の決定を前提とした、本願の拒絶理由について
　
１．本願特許請求の範囲の記載
　上記のとおり、本件補正は却下され、平成２０年２月２１日付けの手続補正書による補正も平成２０年４月４日付けで却下されているので、本願特許請求の範囲の記載は、平成１９年１１月１５日に提出された手続補正書の【特許請求の範囲】の欄に記載されたとおりであり、以下のとおりである。
「　　【請求項１】
データベースへの問合せを解析し、前記問合せの解析結果に基づくデータ操作を行うデータベース管理装置において、
階層構造データ検索時に、取り出し指定された階層データの部分データに対して、識別情報と部分データの位置情報の対応付けをする手段と、
前記識別情報と操作要求による前記階層データの部分データに対する操作要求を受付ける手段と、
前記識別情報と識別情報に対応した部分データの位置情報により、データを特定し、要求された操作を実行する手段とを有する
ことを特徴とするデータベース管理装置。
　　【請求項２】
　請求項１項に記載のデータベース管理装置であって、
　前記問い合わせは、関数の指定を含むことを特徴とするデータベース管理装置。
　　【請求項３】
データベースへの問合せを解析し、前記問合せの解析結果に基づくデータ操作を行うデータベース管理方法において、
階層構造データ検索時に、取り出し指定された階層データの部分データに対して、識別情報と部分データの位置情報の対応付けをし、
前記識別情報と操作要求による前記階層データの部分データに対する操作要求を受付け、
前記識別情報と識別情報に対応した部分データの位置情報により、データを特定し、要求された操作を実行する
ことを特徴とするデータベース管理方法。
　　【請求項４】
　請求項３項に記載のデータベース管理方法であって、
　前記問い合わせは、関数の指定を含むことを特徴とするデータベース管理方法。」
　
２．特許法第３６条第６項第２号の要件について
　
（１）原査定の理由
　原査定の拒絶の理由のうち、特許法第３６条第６項第２号の要件に関する部分は、以下のとおりである。
　
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）請求項１に記載の「識別情報」は、何の識別情報であるのかが不明である。請求項３についても同様。
（２）請求項１には「取り出し指定された階層データの部分データに対して、識別情報と部分データの位置情報の対応付けをする」と記載されているが、「取り出し指定された階層データの部分データ」と「識別情報」との関係、「識別情報」と「部分データの位置情報」との関係が不明であるため、それらがどのように対応付けられるのかが明確でない。請求項３についても同様。
（３）請求項１には「対応付けをする」と記載されているが、どのような処理であるのか技術的範囲が明確でない。請求項３についても同様。
（４）請求項１には「階層構造データ検索時に、取り出し指定された階層データの部分データに対して、識別情報と部分データの位置情報の対応付けをする手段」と記載されているが、「階層構造データ検索」処理と「対応付け」処理との関係が不明であるから、当該手段を発明特定事項として明確に把握することができない。請求項３についても同様。
（５）請求項１には「前記識別情報と操作要求による前記階層データの部分データに対する操作要求」と記載されているが、「操作要求による…操作要求」の意味を明確に把握することができない。請求項３についても同様。
（６）請求項１には「前記識別情報と操作要求による前記階層データの部分データに対する操作要求を受付ける手段」と記載されているが、「識別情報」と「操作要求」との関係、「操作要求」における「識別情報」の意義が不明であるから、当該手段を発明特定事項として明確に把握することができない。請求項３についても同様。
（７）請求項１には「前記識別情報と識別情報に対応した部分データの位置情報により、データを特定し」と記載されているが、「部分データ」と「データ」との関係が不明である。請求項３についても同様。
（８）請求項１には「前記識別情報と識別情報に対応した部分データの位置情報により、データを特定し」と記載されているが、「識別情報」と「部分データの位置情報」とがどのように対応付けられているのかが明確でないから、識別情報と識別情報に対応した部分データの位置情報により、どのようにデータを特定するのかが不明である。請求項３についても同様。
（９）請求項１には「前記識別情報と識別情報に対応した部分データの位置情報により、データを特定し、要求された操作を実行する手段」と記載されているが、「データを特定」することと、「要求された操作を実行する」こととの関係が不明であるから、当該手段を発明特定事項として明確に把握することができない。請求項３についても同様。
（１０）請求項２には「前記問い合わせは、関数の指定を含む」と記載されているが、「関数」の技術的範囲が不明である。請求項４についても同様。
（１１）請求項３，４に記載の「データベース管理方法」は、処理実行の行為主体が明確でない。」
　
（２）当審の判断
　当審は、以下に示すように、上記「（１）原査定の理由」の「記」に指摘された各問題はいずれも解消しておらず、それらに起因し、請求項１〜４に係る発明は、いずれも明確でないと判断する。
　
ア．上記「（１）原査定の理由」の「記」の「（１）」で指摘された点について
　請求項１、３には、「識別情報」が何の識別情報であるのかについて何ら記載されておらず、意見書においてもその点についての釈明はないから、該「識別情報」が何の識別情報であるのかは不明なままである。
イ．上記「（１）原査定の理由」の「記」の「（２）」で指摘された点について
　請求項１、３には、「取り出し指定された階層データの部分データに対して、識別情報と部分データの位置情報の対応付けをする」と記載されているが、「取り出し指定された階層データの部分データ」と「識別情報」との関係、「識別情報」と「部分データの位置情報」との関係については、何ら記載されていないし、意見書においてもその点についての釈明はない。したがって、それらがどのように対応付けられるのかは不明確なままである。
ウ．上記「（１）原査定の理由」の「記」の「（３）」で指摘された点について
　請求項１、３には、「対応付けをする」と記載されているが、それがどのような処理であるのかは何ら記載されておらず、意見書においてもその点についての釈明はないから、該「対応付けをする」の技術的範囲は不明確なままである。
エ．上記「（１）原査定の理由」の「記」の「（４）」で指摘された点について
　請求項１、３には、「階層構造データ検索時に、取り出し指定された階層データの部分データに対して、識別情報と部分データの位置情報の対応付けをする手段」と記載されているが、「階層構造データ検索」処理と「対応付け」処理との関係については何ら記載されておらず、意見書においてもその点についての釈明はないから、当該手段は発明特定事項として不明確なままである。
オ．上記「（１）原査定の理由」の「記」の「（５）」で指摘された点について
　請求項１、３には、「前記識別情報と操作要求による前記階層データの部分データに対する操作要求」と記載されているが、「操作要求による…操作要求」の意味は不明確で、意見書においてもその点についての釈明はないから、当該記載は不明確なままである。
カ．上記「（１）原査定の理由」の「記」の「（６）」で指摘された点について
　請求項１、３には、「前記識別情報と操作要求による前記階層データの部分データに対する操作要求を受付ける手段」と記載されているが、「識別情報」と「操作要求」との関係、「操作要求」における「識別情報」の意義が不明で、意見書においてもその点についての釈明はないから、当該手段は不明確なままである。
キ．上記「（１）原査定の理由」の「記」の「（７）」で指摘された点について
　請求項１、３には、「前記識別情報と識別情報に対応した部分データの位置情報により、データを特定し」と記載されているが、「部分データ」と「データ」との関係についての記載はなく、意見書においてもその点についての釈明はないから、その関係は不明なままである。
ク．上記「（１）原査定の理由」の「記」の「（８）」で指摘された点について
　請求項１、３には、「前記識別情報と識別情報に対応した部分データの位置情報により、データを特定し」と記載されているが、「識別情報」と「部分データの位置情報」とがどのように対応付けられているのかが明確でなく、意見書においてもその点についての釈明はないから、識別情報と識別情報に対応した部分データの位置情報により、どのようにデータを特定するのかは不明なままである。
ケ．上記「（１）原査定の理由」の「記」の「（９）」で指摘された点について
　請求項１、３には、「前記識別情報と識別情報に対応した部分データの位置情報により、データを特定し、要求された操作を実行する手段」と記載されているが、「データを特定」することと、「要求された操作を実行する」こととの関係が不明であり、意見書においてもその点についての釈明はないから、当該手段は発明特定事項として不明確なままである。
コ．上記「（１）原査定の理由」の「記」の「（１０）」で指摘された点について
　請求項２、４には、「前記問い合わせは、関数の指定を含む」と記載されているが、「関数」についてのの具体的記載はなく、意見書においてもその点についての釈明はないから、当該「関数」の技術的範囲は不明なままである。
サ．上記「（１）原査定の理由」の「記」の「（１１）」で指摘された点について
　請求項３、４には、各処理実行の行為主体についての記載がなく、意見書においてもその点についての釈明はないから、請求項３、４に記載の「データベース管理方法」は、処理実行の行為主体が不明確なままである。
　
３．特許法第１７条の２第３項の要件について
　
（１）原査定の理由
　原査定の拒絶の理由のうち、特許法第１７条の２第３項の要件に関する部分は、以下のとおりである。
　
「平成１９年１１月１５日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１，３について、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、「複数のサブデータからなるデータの検索に対しては、データベース操作サーバの識別子IDとデータのアドレスを取得する」（明細書［００２７］参照）ことは記載されているが、「階層構造データ検索時に、取り出し指定された階層データの部分データに対して、識別情報と部分データの位置情報の対応付け」をすることは記載されていない。」
　
（２）当審の判断
　当審は、請求項１の「階層構造データ検索時に、取り出し指定された階層データの部分データに対して、識別情報と部分データの位置情報の対応付けをする手段」という技術的事項（以下、「技術的事項１」と呼ぶ。）と、請求項３の「階層構造データ検索時に、取り出し指定された階層データの部分データに対して、識別情報と部分データの位置情報の対応付けをし」という技術的事項（以下、技術的事項２」と呼ぶ。）は、いずれも、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項ではないから、それらの技術的事項を導入した、平成１９年１１月１５日付けの補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないと判断する。
　理由は以下のとおりである。
　すなわち、当初明細書等を精査しても、上記技術的事項１、２に対応する技術的事項自体を示す記載や、当該技術的事項１、２に対応する技術的事項が記載されていると同然と評価し得るような記載は見当たらないし、意見書においても、当該技術的事項が当初明細書等に記載されていたといえることについての釈明はない。
　
４．特許法第２９条第１項柱書の要件について
　
（１）原査定の理由
　原査定の拒絶の理由のうち、特許法第２９条第１項柱書の要件に関する部分は、以下のとおりである。
　
「この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項３，４に記載された「データベース管理方法」は、操作者によるコンピュータの操作手順（人為的な取決め）であると解釈しうるから、自然法則を利用した技術的思想の創作ではなく、「発明」に該当しない。」
　
（２）当審の判断
　当審は、請求項３、４に記載されたものは、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないと判断する。
　理由は以下のとおりである。
　すなわち、請求項３、４には、各処理実行の行為主体が特定されていないから、請求項３、４は、「データベースへの問合せを解析」、「問合せの解析結果に基づくデータ操作」、「階層構造データ検索時に、取り出し指定された階層データの部分データに対して、識別情報と部分データの位置情報の対応付け」、「前記識別情報と操作要求による前記階層データの部分データに対する操作要求を受付け」、「前記識別情報と識別情報に対応した部分データの位置情報により、データを特定し、要求された操作を実行」といった各処理を、人が主体となって実行する方法を含んでいるが、そのような方法は、人為的な取決めの域を出るものではなく、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとはいえない。
　また、意見書においても、請求項３、４に記載されたものが自然法則を利用した技術的思想の創作であるといえることについての釈明はない。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第２号の要件と特許法第２９条第１項柱書の要件を満たさないものであるとともに、本願について平成１９年１１月１５日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないものである。
　したがって、本願は、他の拒絶の理由について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。