【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０５６１０号「情報処理装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２０日出願公開、特開平１０−　４９２９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成８年８月５日の出願であって、平成１７年４月２８日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して平成１７年６月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月４日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
平成１７年７月４日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月４日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、請求項１は、
「携帯し得る大きさの筐体に設けられ、情報を表示する表示手段と、
　前記筐体に設けられ、前記筐体全体の回転に伴う前記筐体の姿勢の変位を検出する検出手段と、
　前記筐体に設けられ、前記表示手段への被選択情報の表示を指示する際に操作されるとともに、表示された被選択情報のうちから所望の情報を選択する際に操作される指示手段と、
　前記筐体に設けられ、前記指示手段の操作に応じて、前記検出手段によって検出された前記変位に対応した被選択情報を前記表示手段に表示させるとともに、前記表示手段に表示された被選択情報のうちから、前記指示手段によって選択された被選択情報に関連した処理を行う処理手段とを備え、
　前記検出手段は、前記指示手段の操作に対応して、前記姿勢の変位として互いに直交する３軸方向それぞれの回転角度の検出を開始、または終了し、
　前記処理手段は、検出された前記３軸方向の回転角度に基づいて、前記被選択情報を移動させる
　ことを特徴とする情報処理装置。」
と補正されている。　
　
　上記補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項である「検出手段」及び「処理手段」に対し、それぞれ、「前記指示手段の操作に対応して、前記姿勢の変位として互いに直交する３軸方向それぞれの回転角度の検出を開始、または終了し」及び「検出された前記３軸方向の回転角度に基づいて、前記被選択情報を移動させる」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用例
（ｂ）−１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３０２１５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
（イ）「【００１２】図２は、図１に示した情報入力器具１の具体的な構成例を示すブロック図である。姿勢検出器１０はボディ７の略中央部に格納されている。姿勢検出器１０は重力に応答する質量体１１と、その重量ベクトルを検知する感圧素子とから構成されている。本例では質量体１１の前後左右４カ所に感圧素子１２Ｆ，１２Ｂ，１２Ｌ，１２Ｒが配置されている。質量体１１は球形状を有する。感圧素子１２は質量体１１に接触して圧力を受け容量が変化する誘電体型感圧素子である。人体頭部が前後方向に傾斜すると一対の感圧素子１２Ｆ，１２Ｂの静電容量が差動的に変化する。感圧素子１２Ｆ，１２Ｂの容量を夫々容量検出アンプ１３で検出した後、差動アンプ１４で互いに比較処理する事により、前後方向の傾斜角を検出でき、Ｙ方向のポインティング情報ｙとしてコンピュータに送出する。換言すると一対の感圧素子１２Ｆ，１２Ｂは質量体１１の重量ベクトルのうちＹ成分を検知する事になる。一方、ボディ７を左右方向に傾けると、一対の感圧素子１２Ｌ，１２Ｒの容量が差動的に変化する。これを容量検出アンプ１３で検出した後、差動アンプ１４で処理する事により、Ｘ方向に関するポインティング情報ｘが得られる。即ち、一対の感圧素子１２Ｌ，１２Ｒは質量体１１の重量ベクトルのうちＸ成分を検知するものである。」（段落【００１２】第３頁第４欄第５行〜第２７行）
（ロ）「【００１４】図４は本発明にかかる情報入力器具の第２実施例を示す模式的な平面図である。本情報入力器具２１はオペレータの両腕により保持可能な形態のボディ２２を有している。ボディ２２の表面には複数のキー２３が設けられており、主として親指で選択操作する事によりキー情報をコンピュータに入力できる。個々のキー２３にはアルファベットや句読点等の記号が割り付けられている。又スペースキー２３ａやキャリジリターンキー２３ｂも備えている。
【００１５】第１実施例と同様にボディ２２の内部には姿勢検出器２４が内蔵されており、重力方向に対するボディ２２の傾斜角を検出してその姿勢を抽出しポインティング情報としてコンピュータに送出する。ポインティング情報の入力に関連してボディ２２の前面部にスイッチ２５ａ，２５ｂが取り付けられている。一方のスイッチ２５ａはキー情報の入力からポインティング情報の入力に切り換える時操作される。他方のスイッチ２５ｂは、例えばポインティング情報に応じたカーソルによりドラグ操作を行なう時にオンされる。
【００１６】本実施例ではボディ２２自体に情報入力の対象となるコンピュータ２６を内蔵している。又液晶表示パネル等のディスプレイ２７を備えており、ポインティング情報に基づきメニュー選択やカーソル移動を可視表示する。かかる構成により入力器具とコンピュータ及びディスプレイを一体化した携帯情報機器を構築できる。
【００１７】図５は、図４に示した携帯情報機器の使用方法を示す説明図である。図示する様に操作者２８は両腕で情報入力器具２１のボディ２２を保持する。スイッチ２５ａを操作しポインティング情報の入力モードに切り換えた後、手元でボディ２２を前後左右に傾斜すると、これに応じてディスプレイ２７に表示されたカーソルが移動し所望のメニュー選択等を行なえる。」（段落【００１４】〜【００１７】第３頁第４欄第４３行〜第４頁第５欄第２５行）
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「ボディ２２に設けられ、ポインティング情報に基づきメニュー選択やカーソル移動を可視表示する液晶表示パネル等のディスプレイ２７と、
　前記ボディ２２の前面部に取り付けられ、キー情報の入力からポインティング情報の入力に切り換える時操作される前記スイッチ２５ａと、
　前記ボディ２２に内蔵され、重力方向に対する前記ボディ２２の傾斜角を検出する姿勢検出器２４と、
　前記ボディ２２に内蔵され、情報入力の対象となるとコンピュータ２６を備え、
　前記姿勢検出器２４は、ボディ２２の前後方向の傾斜角を検出してＹ方向のポインティング情報ｙとしてコンピュータに送出し、ボディ２２の左右方向の傾斜角を検出してＸ方向に関するポインティング情報ｘとしてコンピュータに送出し、
　前記スイッチ２５ａを操作しポインティング情報の入力モードに切り換えた後、手元でボディ２２を前後左右に傾斜すると、これに応じてディスプレイ２７に表示されたカーソルが移動し所望のメニュー選択等を行なえる
　ことを特徴とする携帯情報機器。」　
　
（ｂ）−２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−８３８３０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
（イ）「従来、計算機において対話型式でパラメータを指定する方式には種々あるが「ポツプアップメニュー」、「プルダウンメニュー」と呼ばれるような対話型パラメータ指定方式は第８図に示すように計算機が提示する選択肢を１次元的に列記した１次元不動選択肢０２を画面０１に固定位置に表示し、操作者が画面内を移動する指示点０３を操作して所要の選択肢を選択するものである。」（第１頁右下欄第９行〜第１６行）
（ロ）「本発明は以上のように構成され、前記選択操作手段Ｂの操作により画面に、固定された指示点とテンプレート画とを表示し、かつ同テンプレート画を前記選択操作手段Ｂの操作により移動させることによってテンプレート画に羅列されたパラメータの選択肢のうち所要の選択肢を指示点に合わせるようにしパラメータを選択指定することができる。
　したがってテンプレート画に羅列される選択肢の数は表示画面の大きさに拘束されることなく常に必要な数だけ用意することができる。」（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第７行）
（ハ）「ディスプレイ２の画面には第４図のような画像が表示される。
　２０はディスプレイ２の表示画面であり、画面２０に表示された下画２１内にテンプレート画２２が嵌め込まれた形で表示され、画面２０の中央には指示点２３が固定されて表示されている。
　第４図においてはテンプレート画２２に示されたＥＮＤ命令が指示点２３により指定される状態にあるが、ＭＯＶＥ命令を指定したいときは操作装置４の操作によりテンプレート画２２を右下に移動して第５図に示すように指示点２３がＭＯＶＥの横に並ぶ位置とすることでＭＯＶＥ命令を指定することができる。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第５行）
　
（ｂ）−３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−８４７１６号公報（以下、「引用例３」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
（イ）「【００１１】図３は本発明の一実施例において振動ジャイロ素子に与えられる角速度の回転方向を示す座標である。互いに直行するＸ、Ｙ、Ｚ軸の原点に、互いに直交させて配置した３個の振動ジャイロ素子を含むデバイス本体１３が配置される。そして、このデバイス本体１３は、ＸＺ平面内でＹ軸を中心に、ＹＺ平面内でＸ軸を中心に、ＸＹ平面内でＺ軸を中心にそれぞれ回転動作を与えられる。
【００１２】図４は本発明のデータ入力装置の全体構成を示すブロック図である。デバイス本体１３内には、Ｘ軸を中心にＹＺ平面の角速度変位量を検出する振動ジャイロ２１、Ｙ軸を中心にＸＺ平面の角速度変位量を検知する振動ジャイロ２２、Ｚ軸を中心にＸＹ平面の角速度変位量を検知する振動ジャイロ２３がそれぞれ直交配置されている。それぞれの振動ジャイロ２１、２２、２３からの出力信号は、増幅器２４、２５、２６を通し、Ａ／Ｄコンバータを内蔵した１チップマイクロコンピュータ２７に供給する。１チップマイクロコンピュータ２７は、これらの入力信号から図示しない表示装置画面上でのカーソルの移動方向及び速度を示す信号及び従来のマウス本体における左右スイッチのＯＮ／ＯＦＦ信号と同様の信号に変換し、図示しないパーソナルコンピュータ等へ出力する。
【００１３】例えば、デバイス本体１３を人体の額に装着することを考えた場合、首を左右に振った時の角速度変位量を振動ジャイロ２１で検出し、首を前後に振った時の角速度変位量を振動ジャイロ２２で検出し、更に首を直立させた状態で回転させた時の角速度変位量を振動ジャイロ２３で検出するようにすれば良い。そして、首を左右に振った時にはカーソルをＸ軸方向に移動させ、首を前後に振った時にはカーソルをＹ軸方向に移動させ、首を直立させた状態で右回りあるいは左回りに所定角度以上回転させた時に従来のマウス本体における右あるいは左スイッチのＯＮ信号を発生するようにすれば良い。」（段落【００１１】〜【００１３】第３頁第３欄第１９行〜第４欄第４行）
　
（ｂ）−４
　当審において新たに発見された実願平２−９５６８１号（実開平４−５２２６７号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
（イ）「（イ）産業上の利用分野
　本考案は、キー入力が不要で、両面ディスプレイを備えたセンサー内蔵型ＩＣカードに関するものである。」（第１頁第１４行〜第１７行）
（ロ）「（ニ）課題を解決するための手段
　この考案は、カードの中にカードの物理的動作による状態変化を検出するセンサーが内蔵されており、カードへの回転・振動・衝撃等の物理的動作を入力操作手段とすることを特徴としたものである。
　（ホ）作用
　このカードに回転・振動・衝撃等を付与すると、物理的動作検出手段が動作を検出しコマンドに置き換えて、スクロール・ページめくり・消去等をディスプレイに対して画面表示させるようにしたものである。」（第２頁第９行〜第２０行）
（ハ）「（３）はＩＣカード（１）の側縁に側って封入されたマイクロプロセッサで、センサー（２）から出力される状態変化情報を取り込み、その情報を動作に応じたコマンドに変換して、メモリ（４）にデータを読み書きし、そのデータをＩＣカード（１）の表裏に備えられている両面ディスプレイ（５）（６）に表示させるものである。」（第３頁第１３行〜第１９行）
（ニ）「コマンドに対応した動作により、メモリ（４）へのデータを読み書きや入出力端子（７）へのデータの送受信等を行い、ディスプレイ（５）（６）に表示させる。
　一般的には、ＩＣカード上のキーボードからコマンドを入力し、表面ディスプレイにのみに表示させている。
　動作例としてディスプレイ表示を例えれば、
・表面ディスプレイ（５）に文章を表示し、裏返すと裏面ディスプレイ（６）に次ペーシが表示される。・・・（中略）・・・
・回転を３軸方向（ヨー、ロール、ピッチ）に検出し、その方向に従ってディスプレイ画面をスクロールさせる。」（第４頁第２４行〜第５頁第１５行）
　
（ｃ）対　比
  本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「ボディ２２」，「液晶表示パネル等のディスプレイ２７」，「メニュー」及び「携帯情報機器」は、本願補正発明の「筐体」，「情報を表示する表示手段」，「被選択情報」及び「情報処理装置」に相当する。
　引用例１発明は携帯情報機器であるから、その「ボディ２２」は、「携帯し得る大きさ」である。
　そして、引用例１発明の「姿勢検出器２４」は、ボディ２２の前後左右方向の傾斜角を検出してその姿勢を抽出するから、引用例１発明は「筐体の姿勢の変位を検出する検出手段」を備える点で本願補正発明に対応している。
　また、引用例１発明は、姿勢検出器２４が検出して抽出したポインティング情報に基づきメニュー選択やカーソル移動を表示するものであるから、ディスプレイ２７にメニューを表示し、選択されたメニューの項目に関連した処理を行うためのボタンやキー等の指示手段を備えることは明らかであり、本願補正発明の「筐体に設けられ、前記表示手段への被選択情報の表示を指示する際に操作されるとともに、表示された被選択情報のうちから所望の情報を選択する際に操作される指示手段」を備えているとえる。
　さらに、引用例１発明は、「コンピュータ２６」が姿勢検出器２４が検出して抽出したポインティング情報に対応してカーソルを所望のメニューに移動することでメニューの選択を表示し、選択されたメニューに関連した処理を行うことも明らかであり、「前記筐体に設けられ、前記指示手段の操作に応じて、被選択情報を表示手段に表示し、前記検出手段によって検出された前記変位に対応してカーソルが移動された被選択情報を前記表示手段に表示させるとともに、前記表示手段に表示された被選択情報のうちから、前記指示手段によって選択された被選択情報に関連した処理を行う処理手段」を備えているといえ、本願補正発明と「前記筐体に設けられ、前記指示手段の操作に応じて、被選択情報を表示手段に表示し、前記検出手段によって検出された前記変位に対応した表示をさせるとともに、前記表示手段に表示された被選択情報のうちから、前記指示手段によって選択された被選択情報に関連した処理を行う処理手段」を備えている点で対応している。
　
　そうすると、両者は、
「携帯し得る大きさの筐体に設けられ、情報を表示する表示手段と、
　前記筐体に設けられ、前記筐体の姿勢の変位を検出する検出手段と、
　前記筐体に設けられ、前記表示手段への被選択情報の表示を指示する際に操作されるとともに、表示された被選択情報のうちから所望の情報を選択する際に操作される指示手段と、
　前記筐体に設けられ、前記指示手段の操作に応じて、被選択情報を表示手段に表示し、前記検出手段によって検出された前記変位に対応した表示をさせるとともに、前記表示手段に表示された被選択情報のうちから、前記指示手段によって選択された被選択情報に関連した処理を行う処理手段とを備え、
　ることを特徴とする情報処理装置。」
で一致するものであり、次の（１），（２）の点で相違している。
　
（１）本願補正発明では、検出手段は「前記筐体全体の回転に伴う前記筐体の姿勢の変位を検出する」ものであり、「前記指示手段の操作に対応して、前記姿勢の変位として互いに直交する３軸方向それぞれの回転角度の検出を開始、または終了」するのに対し、引用例１発明では、検出手段は、重力方向に対する前記ボディ２２の前後・左右方向の傾斜角を検出してポインティング情報とするものであって、スイッチ２５ａを操作しポインティング情報の入力モードに切り換えた後、ボディ２２を前後左右に傾斜すると、ポインティング情報に基づいてカーソルが移動する点。
　
（２）本願補正発明は、処理手段が「前記指示手段の操作に応じて、前記検出手段によって検出された前記変位に対応した被選択情報を前記表示手段に表示させる」ものであり、「検出された前記３軸方向の回転角度に基づいて、前記被選択情報を移動させる」のに対し、引用例１発明は、「前記指示手段の操作に応じて、被選択情報を表示手段に表示し、前記検出手段によって検出された前記変位に対応してカーソルが移動された被選択情報を前記表示手段に表示させる」ものであり、検出された前後・左右方向の傾斜角（ポインティング情報）に基づいてカーソルを移動させる点。
　
（ｄ）当審の判断
相違点（１）について
　上記引用例３には、デバイス本体１３内に、Ｘ軸を中心にＹＺ平面の角速度変位量を検出する振動ジャイロ２１、Ｙ軸を中心にＸＺ平面の角速度変位量を検知する振動ジャイロ２２、Ｚ軸を中心にＸＹ平面の角速度変位量を検知する振動ジャイロ２３がそれぞれ直交配置され、それぞれの振動ジャイロ２１、２２、２３からの出力信号により、カーソルの移動方向等の信号に変換することが、引用例４には、ＩＣカード本体の回転を３軸方向で検出し、その方向に従ってディスプレイ画面をスクロールさせることが記載されている。
　
　したがって、引用例１発明において、重力方向に対する前記ボディ２２の前後・左右方向の傾斜角を検出してポインティング情報とすることに代え、筐体全体の回転に伴う前記筐体の姿勢の変位を検出すること、互いに直交する３軸方向それぞれの回転角度を姿勢の変位として検出するように変更することは容易になし得ることである。
　また、スクロール開始スイッチの押下げから、小型情報処理装置本体の傾き角度の検出を開始し、検出した傾き角度に基づいて画面をスクロールすることは、本出願前周知である。（特開平７−６４７５４号公報参照）
　そうすると、引用例１発明は、スイッチ２５ａを操作しポインティング情報の入力モードに切り換えた後、ボディ２２を前後左右に傾斜すると、これに応じてディスプレイ２７に表示されたカーソルが移動し所望のメニュー選択等を行なえるから、何らかの指示手段の操作に対応して姿勢の変位の検出を開始することが示唆されているものであり、表示手段への被選択情報の表示を指示する際に操作されるとともに、表示された被選択情報のうちから所望の情報を選択する際に操作される指示手段の操作に対応して、検出手段の検出を開始、または終了することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
相違点（２）について
　上記引用例２には、従来の「ポツプアップメニュー」、「プルダウンメニュー」と呼ばれるパラメータ指定方式のように選択肢を列記した不動選択肢０２を画面０１に固定位置に表示し、操作者が画面内を移動する指示点０３を操作して所要の選択肢を選択していたのに代え、選択操作手段Ｂの操作により画面に、固定された指示点とテンプレート画とを表示し、かつ同テンプレート画を前記選択操作手段Ｂの操作により移動させることによってテンプレート画に羅列されたパラメータの選択肢のうち所要の選択肢を指示点に合わせるようにしパラメータを選択指定すること、例えば、テンプレート画２２に示されたＥＮＤ命令が指示点２３により指定される状態にあるが、ＭＯＶＥ命令を指定したいときは操作装置４の操作によりテンプレート画２２を右下に移動して指示点２３がＭＯＶＥの横に並ぶ位置とすることでＭＯＶＥ命令を指定するようにすることが記載されている。
　したがって、引用例１発明において、カーソルを移動して所望のメニュー（被選択情報に相当する。）を選択するのに代え、メニューを移動して所望のメニューを選択するように変更すること、すなわち、検出された傾き角度に基づいて、被選択情報を移動させ、検出手段によって検出された前記変位に対応した被選択情報を前記表示手段に表示させることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　その際、メニュー（被選択情報に相当する。）の移動を、前記相違点（１）で述べたように、３軸方向の回転角度に基づいて行うことも、前記「相違点（１）について」で述べたように、容易になし得ることである。
　
　また、前記相違点により奏される効果は当業者であれば引用例１〜４及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用例１〜４記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月１４日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「携帯し得る大きさの筐体に設けられ、情報を表示する表示手段と、
　前記筐体に設けられ、前記筐体全体の回転に伴う前記筐体の姿勢の変位を検出する検出手段と、
　前記筐体に設けられ、前記表示手段への被選択情報の表示を指示する際に操作されるとともに、表示された被選択情報のうちから所望の情報を選択する際に操作される指示手段と、
　前記筐体に設けられ、前記指示手段の操作に応じて、前記検出手段によって検出された前記変位に対応した被選択情報を前記表示手段に表示させるとともに、前記表示手段に表示された被選択情報のうちから、前記指示手段によって選択された被選択情報に関連した処理を行う処理手段とを備え、
　前記検出手段は、前記指示手段の操作に対応して、姿勢の変位の検出を開始、または終了する
　ことを特徴とする情報処理装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用刊行物、及びその記載事項は、前記「２．（ｂ）の（ｂ）−１〜（ｂ）−３」に記載したとおりである。
　
５．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「ボディ２２」，「液晶表示パネル等のディスプレイ２７」，「メニュー」及び「携帯情報機器」は、本願補正発明の「筐体」，「情報を表示する表示手段」，「被選択情報」及び「情報処理装置」に相当する。
引用例１発明は携帯情報機器であるから、その「ボディ２２」は、「携帯し得る大きさ」である。
　そして、引用例１発明の「姿勢検出器２４」は、ボディ２２の前後左右方向の傾斜角を検出してその姿勢を抽出するから、引用例１発明は「筐体の姿勢の変位を検出する検出手段」を備える点で本願発明に対応している。
　また、引用例１発明は、姿勢検出器２４が検出して抽出したポインティング情報に基づきメニュー選択やカーソル移動を表示するものであるから、ディスプレイ２７にメニューを表示し、選択されたメニューの項目に関連した処理を行うためのボタンやキー等の指示手段を備えることは明らかであり、本願発明の「筐体に設けられ、前記表示手段への被選択情報の表示を指示する際に操作されるとともに、表示された被選択情報のうちから所望の情報を選択する際に操作される指示手段」を備えているとえる。
　さらに、引用例１発明は、「コンピュータ２６」が姿勢検出器２４が検出して抽出したポインティング情報に対応してカーソルを所望のメニューに移動することでメニューの選択を表示し、選択されたメニューに関連した処理を行うことも明らかであり、「前記筐体に設けられ、前記指示手段の操作に応じて、被選択情報を表示手段に表示し、前記検出手段によって検出された前記変位に対応してカーソルが移動された被選択情報を前記表示手段に表示させるとともに、前記表示手段に表示された被選択情報のうちから、前記指示手段によって選択された被選択情報に関連した処理を行う処理手段」を備えているといえ、本願発明と「前記筐体に設けられ、前記指示手段の操作に応じて、被選択情報を表示手段に表示し、前記検出手段によって検出された前記変位に対応した表示をさせるとともに、前記表示手段に表示された被選択情報のうちから、前記指示手段によって選択された被選択情報に関連した処理を行う処理手段」を備えている点で対応している。
　
　そうすると、両者は、
「携帯し得る大きさの筐体に設けられ、情報を表示する表示手段と、
　前記筐体に設けられ、前記筐体の姿勢の変位を検出する検出手段と、
　前記筐体に設けられ、前記表示手段への被選択情報の表示を指示する際に操作されるとともに、表示された被選択情報のうちから所望の情報を選択する際に操作される指示手段と、
　前記筐体に設けられ、前記指示手段の操作に応じて、被選択情報を前記表示手段に表示し、前記検出手段によって検出された前記変位に対応した表示をさせるとともに、前記表示手段に表示された被選択情報のうちから、前記指示手段によって選択された被選択情報に関連した処理を行う処理手段とを備え、
　ることを特徴とする情報処理装置。」
で一致するものであり、次の（１），（２）の点で相違している。
　
（１）本願発明では、検出手段は「前記筐体全体の回転に伴う前記筐体の姿勢の変位を検出する」ものであり、「前記指示手段の操作に対応して、姿勢の変位の検出を開始、または終了」するのに対し、引用例１発明では、検出手段は、重力方向に対する前記ボディ２２の前後・左右方向の傾斜角を検出してポインティング情報とするものであって、スイッチ２５ａを操作しポインティング情報の入力モードに切り換えた後、ボディ２２を前後左右に傾斜すると、ポインティング情報に基づいてカーソルが移動する点。
　
（２）本願発明は、処理手段が「前記指示手段の操作に応じて、前記検出手段によって検出された前記変位に対応した被選択情報を前記表示手段に表示させる」のに対し、引用例１発明は、「前記指示手段の操作に応じて、被選択情報を表示手段に表示し、前記検出手段によって検出された前記変位に対応してカーソルが移動された被選択情報を前記表示手段に表示させる」点。
　
６．判断
相違点（１）について
　上記引用例３には、デバイス本体１３内に、Ｘ軸を中心にＹＺ平面の角速度変位量を検出する振動ジャイロ２１、Ｙ軸を中心にＸＺ平面の角速度変位量を検知する振動ジャイロ２２、Ｚ軸を中心にＸＹ平面の角速度変位量を検知する振動ジャイロ２３がそれぞれ直交配置され、それぞれの振動ジャイロ２１、２２、２３からの出力信号により、カーソルの移動方向等の信号に変換することが記載されている。
　したがって、引用例１発明の検出手段を筐体全体の回転に伴う前記筐体の姿勢の変位を検出するものとすることは容易になし得ることである。
　そして、スクロール開始スイッチの押下げから、小型情報処理装置本体の傾き角度の検出を開始し、検出した傾き角度に基づいて画面をスクロールすることは、本出願前周知である。（特開平７−６４７５４号公報参照）
　そうすると、引用例１発明は、スイッチ２５ａを操作しポインティング情報の入力モードに切り換えた後、ボディ２２を前後左右に傾斜すると、これに応じてディスプレイ２７に表示されたカーソルが移動し所望のメニュー選択等を行なえるから、何らかの指示手段の操作に対応して姿勢の変位の検出を開始することが示唆されているものであり、表示手段への被選択情報の表示を指示する際に操作されるとともに、表示された被選択情報のうちから所望の情報を選択する際に操作される指示手段の操作に対応して、検出手段の検出を開始、または終了することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
相違点（２）について
　上記引用例２には、従来の「ポツプアップメニュー」、「プルダウンメニュー」と呼ばれるパラメータ指定方式のように選択肢を列記した不動選択肢０２を画面０１に固定位置に表示し、操作者が画面内を移動する指示点０３を操作して所要の選択肢を選択していたのに代え、選択操作手段Ｂの操作により画面に、固定された指示点とテンプレート画とを表示し、かつ同テンプレート画を前記選択操作手段Ｂの操作により移動させることによってテンプレート画に羅列されたパラメータの選択肢のうち所要の選択肢を指示点に合わせるようにしパラメータを選択指定すること、例えば、テンプレート画２２に示されたＥＮＤ命令が指示点２３により指定される状態にあるが、ＭＯＶＥ命令を指定したいときは操作装置４の操作によりテンプレート画２２を右下に移動して指示点２３がＭＯＶＥの横に並ぶ位置とすることでＭＯＶＥ命令を指定するようにすることが記載されている。
　したがって、引用例１発明において、カーソルを移動して所望のメニュー（被選択情報に相当する。）を選択するのに代え、メニューを移動して所望のメニューを選択するように変更すること、すなわち、検出手段によって検出された前記変位に対応した被選択情報を前記表示手段に表示させることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、前記相違点により奏される効果は当業者であれば引用例１〜３及び周知技術から予想できる範囲内のものである。　
　
７．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。