【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２７１５０号「モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２４７５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年５月７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１２月２６日付の手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
　「２個のフレームを組み合わせて構成されたモータフレームと、
　このモータフレーム内に配設され巻線を有する固定子と、
　前記モータフレーム内において前記固定子に装着され、前記巻線に電気的に接続される接続部、コンデンサの端子が接続される端子接続部、並びに電源と接続される外部接続端子を有する配線パターンが設けられた端子台と、
　回転軸を有しこの回転軸が前記モータフレームの前記２個のフレーム内に設けた軸受を介して回転自在に支持された回転子とを備え、
　前記端子台に、コンデンサを搭載するコンデンサ搭載部を前記モータフレーム内に位置させて複数個設けたことを特徴とするモータ。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用した実願平２−７７３６号（実開平３−１０１１５３号）のマイクロフィルム（平成３年１０月２２日公開、以下「引用例１」という。）には、「防滴形モータ」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　「第１図は本考案に係る防滴形モータを示し、このモータは、回転軸１が挿入される金属製（例えば、鋼板製）モータケース２と、該回転軸１に保持体３を介して外嵌状とされるロータマグネット４と、該ロータマグネット４に外嵌状とされるステータ５と、制御基板６のパターン部７及びディスクリート端子部を樹脂板９内に封入してなる基板封入体１０と、を備えている。
　しかして、基板封入体１０は、例えば、デップ成形にて成形されるものであって、絶縁性のエポキシ系樹脂（可燃物）等を成形用材料（ポット材）として、基板６のパターン部７及びディスクリート端子部を封入する。また、実施例では、コンデンサ、抵抗、コイル等の電子部品１１・・・のうち、耐水性に優れた部品や熱放散の必要な部品はその一部を、樹脂板９から露出状としている。なお、電子部品１１・・・のリード線部１２・・・は密封状とされている。」（明細書第３頁第１４行から第４頁第１１行）、
　
　また、第１図には、モータケース２が２個の部材を組み合わせて構成されていること、回転軸１がモータケース２内に設けられた軸受を介して回転自在に支持されていること、電子部品（１１）のリード線部（１２）が基板（６）に接続されていることが記載されている。
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、「２個の部材を組み合わせて構成されたモータケースと、このモータケース内に配設されたステータと、前記モータケース内に配設され基板のパターン部及びディスクリート端子部、及びリード線が基板に接続されたコンデンサ等の電子部品を一部露出状として封入する基板封入体と、モータケースの２個の部材内に設けた軸受を介して回転自在に支持された回転軸と、該回転軸に保持体を介して外嵌状とされたロータマグネットとを備えた、モータ」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、当審における拒絶の理由で引用した実願昭６０−１０３７１４号（実開昭６２−１１３７２号）のマイクロフィルム（昭和６２年１月２３日公開、以下「引用例２」という。）には、「コンデンサー電動機のコンデンサー取付構造」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　「（１）コンデンサー電動機の固定子鉄心に取付けた端子台の一部に設けたコンデンサー収納凹部と、このコンデンサー収納凹部に収納した起動用もしくは運転用のコンデンサーと、このコンデンサー収納凹部に注ぎ込まれてコンデンサーを埋め込んだモールド樹脂層とからなることを特徴とするコンデンサー電動機のコンデンサー取付構造。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　「なお、前記両実施例では、コンデンサー収納凹部（８）を端子台（３）の側壁の一側、或いは、端子台（３）の端面の一側に延出させる形で１個設けているが、コンデンサーの容量を大きくするために、小型のコンデンサーを複数個用いる場合には、前記コンデンサー収納凹部（８）を複数個設ければよい。この場合は大型のコンデンサーを１個設けるよりも電動機を小型化できる。」（明細書第７頁第３行から第１０行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「２個の部材を組み合わせて構成されたモータケース」、「ステータ」はそれぞれ、本願発明における「２個のフレームを組み合わせて構成されたモータフレーム」、「巻線を有する固定子」に相当する。また、後者における「モータケースの２個の部材内に設けた軸受を介して回転自在に支持された回転軸」および「該回転軸に保持体を介して外嵌状とされたロータマグネット」からなる部分は、前者における「回転軸を有しこの回転軸がモータフレームの２個のフレーム内に設けた軸受を介して回転自在に支持された回転子」に相当する。また、後者における「基板」は「パターン部およびディスクリート端子部」を有し、コンデンサ等の電子部品のリード線が接続されたものであるから、「基板」および「基板のパターン部及びディスクリート端子部、及びリード線が基板に接続されたコンデンサ等の電子部品を一部露出状として封入する基板封入体」からなる部分は「端子台」であるといえ、前者における「巻線に電気的に接続される接続部、コンデンサの端子が接続される端子接続部、並びに電源と接続される外部接続端子を有する配線パターンが設けられた端子台」と、「コンデンサが接続され、接続端子部および配線パターンが設けられた端子台」である点で共通する。また、後者において「モータケース内に配設され」た「基板封入体」に、「コンデンサ等の電子部品を一部露出状として封入し」たことと前者における「端子台に、コンデンサを搭載するコンデンサ搭載部をモータフレーム内に位置させて複数個設けたこと」とは、「端子台に、コンデンサを搭載するコンデンサ搭載部をモータフレーム内に位置させて設けた」点において共通する。
　
　したがって、両者は、
　「２個のフレームを組み合わせて構成されたモータフレームと、
　このモータフレーム内に配設され巻線を有する固定子と、
　前記モータフレーム内に設けられ、コンデンサが接続され、接続端子部および配線パターンが設けられた端子台と、
　回転軸を有しこの回転軸が前記モータフレームの前記２個のフレーム内に設けた軸受を介して回転自在に支持された回転子とを備え、
　端子台に、コンデンサを搭載するコンデンサ搭載部をモータフレーム内に位置させて設けたモータ。」
である点で一致し、次の点において相違する。
　
［相違点１］
　「端子台」について、本願発明においては、固定子に装着されているのに対し、引用例１記載の発明においては、本願発明の「固定子」に相当する「ステータ」に装着されていない点。
　
［相違点２］
　「端子台」について、本願発明においては、「巻線に電気的に接続される接続部、コンデンサの端子が接続される端子接続部、並びに電源と接続される外部接続端子を有する配線パターンが設けられた端子台」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「パターン部およびディスクリート端子部」を有し、コンデンサ等の電子部品のリード線が接続されたものである点。
　
［相違点３］
　「端子台に、コンデンサを搭載するコンデンサ搭載部をモータフレーム内に位置させて設けた」点について、本願発明においては、コンデンサ搭載部を複数個設けているのに対し、引用例１記載の発明においては、コンデンサ搭載部の数について不明である点。
　
４．相違点についての判断
　相違点１について、端子台を固定子に装着することは引用例２にも記載されている上、例えば、当審における拒絶の理由において引用した特開平６−２８４６１９号公報に記載されたものもそうであるように、本願の出願前周知の構成にすぎず、該相違点が、当業者にとって格別なものであるとは認められない。
　
　相違点２について、モータに設けられた端子台に巻線に電気的に接続される接続部、部品を接続する接続部、並びに電源と接続される外部接続端子を有する配線パターンを適宜設けることは周知の構成であり（一例として、当審における拒絶の理由において引用した特開平６−２８４６１９号公報参照）、また、引用例１記載の発明における「基板」にはコンデンサ等の電子部品がリード線により接続されているから、引用例１記載の発明における「基板」に設けられた「パターン部およびディスクリート端子部」と本願発明における「巻線に電気的に接続される接続部、コンデンサの端子が接続される端子接続部、並びに電源と接続される外部接続端子を有する配線パターン」とが、当業者にとって格別な構成上の差異を有するとは認められない。
　
　相違点３について、モータに設けられた端子台にコンデンサ搭載部を複数個設けることは引用例２に記載されており、該構成を引用例１記載の発明に適用することは、当業者にとって、容易に想到し得ることにすぎない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２に記載された事項、および周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２に記載された事項、および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。