【事件の表示】
　特願２０００−３４９７４３号「クリーニングシ―ト、及びこれを用いた基板処理装置のクリーニング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２８日出願公開、特開２００２−１５３８２３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯
　
　本願は、平成１２年１１月１６日の特許出願であって、平成２１年　５月１２日付けで拒絶査定がなされ、この拒絶査定を不服として、同年　８月　５日に本件審判請求がなされるとともに、審判請求と同日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
【第２】平成２１年　８月　５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２１年　８月　５日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成２１年　８月　５日付けの手続補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、
　【請求項１】
「基板処理装置内に搬送されて上記装置内に付着している異物を除去するためのクリーニングシートであって、クリーニング層が、
アクリル系ポリマーに分子内に不飽和二重結合を１個以上有する化合物と重合開始剤とを含有させた粘着剤が活性エネルギーにより硬化されてなる、
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「クリーニング層」について、「アクリル系ポリマーに分子内に不飽和二重結合を１個以上有する化合物と重合開始剤とを含有させた粘着剤が活性エネルギーにより硬化されてなる」物質からなると限定するものであり、この限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されており、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（同法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下で検討する。
　
２．引用例等及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３１２８６２号公報（以下「引用例」という。）には、「クリーニングシート」に関し、以下の事項が記載されている。
　
Ａ：「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、各種装置をクリーニングするシートに関し、例えば、半導体、フラットパネルディスプレイなどの製造装置や検査装置など、異物を嫌う基板処理装置のクリーニングシートに関する。
【０００２】
【従来の技術】各種基板処理装置は、各搬送系と基板とを物理的に接触させながら搬送する。その際、基板や搬送系に異物が付着していると、後続の基板を次々に汚染することになり、定期的に装置を停止させ、洗浄処理をする必要があった。このため、稼働率低下や多大な労力が必要になるという問題があった。これらの問題を解決するため、粘着性の物質を固着した基板を搬送することにより基板処理装置内の付着した異物をクリーニング除去する方法が提案されている（例えば特開平１０−１５４６８６号）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】粘着性の物質を固着した基板を搬送することにより基板処理装置内の付着した異物をクリーニング除去する方法は、前述の課題を克服する有効な方法である。しかしこの方法では粘着性物質と装置接触部とが強く接着しすぎて剥れない恐れがあり、基板を確実に搬送できなくなる恐れがあった。本発明は、このような事情に照らし、基板処理装置内に基板を確実に搬送でき、さらに装置内に付着している異物を簡便、確実に除去できるクリーニングシートを提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の目的を達成するために、鋭意検討した結果、粘着性の物質を固着したシートあるいはこのシートを固着した基板を搬送することにより、基板処理装置内の付着した異物をクリーニング除去するにあたり、クリーニング層として活性エネルギー源により粘着力を特定値以下とすることにより、前記問題を生じることなく、さらに異物を簡便かつ確実に除去できることを見出し、本発明を完成するに至つた。」
　
Ｂ：「【０００６】
【発明の実施の形態】本発明のクリーニングシートは、支持体の片面にクリーニング層が設けられ、該クリーニング層は、活性エネルギー源により硬化した粘着剤層からなる。  かかる粘着剤層は、活性エネルギー源により硬化して分子構造が三次元網状化する性質を有する限り、その材質等は特に限定されないが、例えば感圧接着性ポリマーに分子内に不飽和二重結合を１個以上有する化合物を含有させてなるものが好ましく、かかる感圧接着性ポリマーとしては、例えばアクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステルから選ばれる（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステルを主モノマーとしたアクリル系ポリマーが挙げられる。・・・。
【０００７】ここで、分子内に不飽和二重結合を１個以上有する化合物（以下、重合性不飽和化合物という）としては、不揮発性でかつ重量平均分子量が１００００以下の低分子量体であるのがよく、特に硬化時の粘着剤層の三次元網状化が効率よくなされるように、５０００以下の分子量を有しているのが好ましい。
【０００８】また、粘着剤層に添加される重合開始剤は、特に限定されず公知のものを使用でき、例えば活性エネルギー源に熱を用いる場合は、ベンゾイルパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリルなどの熱重合開始剤、また光を用いる場合は、ベンゾイル、ベンゾインエチルエーテル、シベンジル、イソプロピルベンゾインエーテル、ベンゾフェノン、ミヒラーズケトンクロロチオキサントン、ドデシルチオキサントン、ジメチルチオキサントン、アセトフェノンジエチルケタール、ベンジルジメチルケタール、α−ヒドルキシシクロヒキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシジメチルフェニルプロパン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノンなどの光重合開始剤が挙げられる。」
　
　上記摘記事項Ａ〜Ｂを総合すると、引用例には、
　
「搬送することにより、基板処理装置内の付着した異物をクリーニング除去するクリーニングシートであって、クリーニング層が、活性エネルギー源により硬化した粘着剤層からなり、かかる粘着剤層は、アクリル系ポリマーに分子内に不飽和二重結合を１個以上有する化合物を含有させてなるものであり、また重合開始剤が添加されるものからなる、クリーニングシート。」
に関する発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、両者はいずれも「クリーニングシート」に関するものであって、引用発明における「搬送することにより、基板処理装置内の付着した異物をクリーニング除去するクリーニングシート」は本願補正発明における「基板処理装置内に搬送されて上記装置内に付着している異物を除去するためのクリーニングシート」に相当し、同様に「活性エネルギー源により硬化した粘着剤層からなり、かかる粘着剤層は、アクリル系ポリマーに分子内に不飽和二重結合を１個以上有する化合物を含有させてなるものであり、また重合開始剤が添加されるもの」は「アクリル系ポリマーに分子内に不飽和二重結合を１個以上有する化合物と重合開始剤とを含有させた粘着剤が活性エネルギーにより硬化されてなる、物質」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりであると認められる。
　
　＜一致点＞
「基板処理装置内に搬送されて上記装置内に付着している異物を除去するためのクリーニングシートであって、クリーニング層が、アクリル系ポリマーに分子内に不飽和二重結合を１個以上有する化合物と重合開始剤とを含有させた粘着剤が活性エネルギーにより硬化されてなる、物質からなるクリーニングシート。」
　
　＜相違点＞
　本願補正発明では、クリーニング層が「ステンレス鋼板に対する摩擦係数が１．２以上、１．８以下である」物質からなるものであるが、引用発明では、クリーニング層の摩擦係数について言及がない点。
　
４．当審の判断（相違点の検討）
　
　上記相違点について検討する。
　
　本願補正発明における、摩擦係数を数値により限定した技術的意義は、本願明細書の記載を参酌すると、ステンレス鋼板に対する摩擦係数が１．２よりも小さいと、付着異物を除去する能力が低下する恐れがあることを示す程度のものと解される。
　一方、装置内に搬送されて該装置内に付着している異物を除去するためのクリーニングシートにおいて、摩擦係数が低い場合にはクリーニング性能が低下するため、摩擦係数の数値範囲を特定することが、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−３４５２８３号公報（請求項１及び段落【００１２】等参照）及び国際公開第００／５７７６５号公報（明細書第１頁の技術分野、第２頁第１９行〜第３頁第６行、第６頁第１９〜２１行、第８頁第３〜１４行等参照）に記載されているように周知であり、特に国際公開第００／５７７６５号公報には、粘着剤層と摩擦係数との関係において、粘着剤層の摩擦係数が過大であると搬送性が不良となり、摩擦係数が限りなくゼロに近づくと、搬送性は良好となるが塵埃に対する粘着除去性が不十分となることが記載されている。
　そして、上記周知文献に記載されているように、摩擦係数の数値範囲を特定することは、クリーニングシートの用途やシートの素材に関わらず、搬送により装置内に付着している異物を除去するクリーニングシートにおいて共通の技術思想であるから、引用発明におけるクリーニングシートに、上記周知文献に記載の技術思想を適用し、クリーニング層のステンレス鋼板に対する摩擦係数を１．２以上、１．８以下に特定することは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、ステンレス鋼板に対する摩擦係数であることは、本願明細書の記載を参酌すると、摩擦試験にステンレス鋼板を採用している程度のことであり、摩擦試験の対象をステンレス鋼板とすることに格別の技術的意義があるとも認められない。
　
　また、上記相違点による本願補正発明の作用・効果について検討しても、引用発明及び上記各周知文献に記載の事項から当業者が予測し得る範囲を超えるものではない。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明及び上記各周知文献に記載の事項に基づいて、当業者が容易に推考することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．独立特許要件の欠如に伴う手続補正の却下
　
　以上によれば、平成２１年　８月　５日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
【第３】本願の発明について
　
１．本願発明
　
　平成２１年　８月　５日付け手続補正は上記のとおり却下されたから、本願の各請求項に係る発明は、平成２１年　４月１７日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　【請求項１】
「基板処理装置内に搬送されて上記装置内に付着している異物を除去するためのクリーニングシートであって、クリーニング層が、ステンレス鋼板に対する摩擦係数が１．２以上、１．８以下である物質からなるクリーニングシート。」
　
２．引用例及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記「【第２】の２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明（上記【第２】の１．の【請求項１】の下線部分が限定されたところ）が、上記【第２】で検討した如く、引用発明及び上記各周知文献に記載の事項に基づいて、当業者が容易に推考することができたものであるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び上記各周知文献に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上によれば、本願発明（請求項１に係る発明）は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。