【事件の表示】
　特願２００２−　１６９８９「監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３１日出願公開、特開２００３−２１９４０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１.経緯
　
１.手続
　本願は、平成１４年１月２５日の出願であって、平成１７年２月１８日付けで拒絶査定された。
　本件は、本願についてされた上記拒絶査定を不服とする平成１７年３月２４日の審判請求であり、同年４月２２日付けで手続補正書が提出された。
　
　
２.査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　本願の請求項１ないし１１に係る発明は、下記刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開２００１−６１１３８号公報
　刊行物２：特開２００１−１８６３８７号公報
　刊行物３：登録実用新案第３０２３６９６号公報
　刊行物４：特開２００１−２９８５４８号公報　
　
　
　
　
　
　
第２.補正の却下の決定
　平成１７年４月２２日付けの手続補正(以下「本件補正」という)について、以下のとおり決定する。
　
［結論］
　平成１７年４月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１.本件補正の内容
　本件補正は、本件補正前、平成１６年７月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲についてする補正であり、
　
「【請求項１】　監視場所に設置されて監視場所に存する監視対象体を監視する監視装置と、監視場所から離れた適宜の場所に設置される画像サーバー装置と、前記監視対象体を監視する監視者によって携帯される携帯端末装置とを含み、前記各装置がインターネットに接続されている監視システムであって、
前記監視装置は、移設可能な基台の上に、
　自然エネルギーによって発電する発電手段及び該発電手段から得た電力を蓄電する蓄電手段を有する電源と、
　前記監視対象体を撮影する撮影手段と、
　前記撮影手段で撮影された画像を画像信号に変換する画像変換手段と、
　インターネットに対して、画像信号を無線送信するとともに撮影手段を制御する制御信号を無線受信する監視側送受信手段と、
　撮影手段と画像変換手段と監視側送受信手段とをそれぞれ制御する制御手段とを備える可搬性装置であり、
前記画像サーバー装置は、
　インターネットに対して画像信号を送受信するサーバー側送受信手段と、
　画像信号及び画像データを相互に変換するデータ変換手段と、
　画像データを記録する記録手段とを有し、
前記携帯端末装置は、
　インターネットに対して、画像サーバーからの画像信号を無線受信するとともに前記制御信号を無線送信する携帯側送受信手段と、
　前記携帯側送受信手段で受信された画像信号を画像に変換する画像変換手段と、
　画像を表示する画像表示手段とを有し、
前記監視装置の撮影手段によって撮影された監視対象体の画像が、インターネットを介して前記携帯端末装置の画像表示手段上に表示され、
前記監視装置は、電源的に且つ物理的に独立していることを特徴とする監視システム。
　【請求項２】　前記監視場所がイベント会場であり、前記監視対象体がイベント参加者であることを特徴とする、請求項１記載の監視システム。
　【請求項３】　前記イベント会場が非恒常的に開催されることを特徴とする、請求項２記載の監視システム。
　【請求項４】　前記発電手段が太陽電池であることを特徴とする、請求項１記載の監視システム。
　【請求項５】　前記撮影手段による撮影は、監視装置の制御手段に格納されたプログラムにより定期的に実行されるか又は携帯端末装置からの制御信号に基づいて実行されることを特徴とする、請求項１記載の監視システム。
　【請求項６】　前記基台は監視装置を移動させるための移動手段を備えることを特徴とする、請求項１記載の監視システム。
　【請求項７】　前記撮影手段は、監視場所に存する監視対象体を見渡すことのできる高所に設置されていることを特徴とする、請求項１記載の監視システム。
　【請求項８】　前記撮影手段を高所で支持するための長尺棒状体の撮影手段支持手段は、多段伸縮構造又は多段結合構造を備えてなることを特徴とする、請求項７記載の監視システム。
　【請求項９】　前記撮影手段は首振り機能及びズーム機能を有することを特徴とする、請求項１記載の監視システム。
　【請求項１０】　監視対象場所に可搬的に設置されて監視対象体を監視する監視装置と、前記監視対象体の画像データの受け入れ、保存及び送出を行なう画像サーバー装置と、監視者が前記監視対象体を表示手段上で監視する携帯端末装置とを含み、前記各装置がインターネットに接続されている監視システムであって、
　前記監視装置及び携帯端末装置は、それぞれ、自然エネルギー及び二次電池からなる電源及び二次電池からなる電源で駆動されるとともに、無線で画像データの送受信を行ない、前記監視装置は、電源的に且つ物理的に独立していることを特徴とする監視システム。
　【請求項１１】　監視場所に設置されて監視場所に存する監視対象体を監視する監視装置と、監視場所から離れた適宜の場所に設置される画像サーバー装置と、前記監視対象体を監視する監視者によって携帯される携帯端末装置とを含み、前記各装置がインターネットに接続されている監視システムであって、
前記監視装置は、移設可能な基台の上に、
　自然エネルギーによって発電する発電手段及び該発電手段から得た電力を蓄電して基台に内蔵された蓄電手段を有する電源と、
　前記監視対象体を撮影する撮影手段と、
　前記撮影手段で撮影された画像を画像信号に変換する画像変換手段と、
　インターネットに対して、画像信号を無線送信するとともに撮影手段を制御する制御信号を無線受信する監視側送受信手段と、
　撮影手段と画像変換手段と監視側送受信手段とをそれぞれ制御する制御手段とを備える可搬性装置であり、
前記画像サーバー装置は、
　インターネットに対して画像信号を送受信するサーバー側送受信手段と、
　画像信号及び画像データを相互に変換するデータ変換手段と、
　画像データを記録する記録手段とを有し、
前記携帯端末装置は、
　インターネットに対して、画像サーバーからの画像信号を無線受信するとともに前記制御信号を無線送信する携帯側送受信手段と、
　前記携帯側送受信手段で受信された画像信号を画像に変換する画像変換手段と、
　画像を表示する画像表示手段とを有し、
前記監視装置の撮影手段によって撮影された監視対象体の画像が、インターネットを介して前記携帯端末装置の画像表示手段上に表示され、
前記監視装置は、電源的に且つ物理的に独立していることを特徴とする監視システム。」
　
　の記載を、
　
「【請求項１】　監視場所に設置されて監視場所に存する監視対象体を監視する監視装置と、監視場所から離れた適宜の場所に設置される画像サーバー装置と、前記監視対象体を監視する監視者によって携帯される携帯端末装置とを含み、前記各装置がインターネットに接続されている監視システムであって、
前記監視装置は、移設可能な基台の上に、
　自然エネルギーによって発電して頂部に配置される発電手段及び該発電手段から得た電力を蓄電して基台に配置される蓄電手段を有する電源と、
　前記監視対象体を撮影するとともに発電手段の下に配置される撮影手段と、
　前記撮影手段で撮影された画像を画像信号に変換する画像変換手段と、
　インターネットに対して、画像信号を無線送信するとともに撮影手段を制御する制御信号を無線受信する監視側送受信手段と、
　撮影手段と画像変換手段と監視側送受信手段とをそれぞれ制御する制御手段とを備える可搬性装置であり、
前記画像サーバー装置は、
　インターネットに対して画像信号を送受信するサーバー側送受信手段と、
　画像信号及び画像データを相互に変換するデータ変換手段と、
　画像データを記録する記録手段とを有し、
前記携帯端末装置は、
　インターネットに対して、画像サーバーからの画像信号を無線受信するとともに前記制御信号を無線送信する携帯側送受信手段と、
　前記携帯側送受信手段で受信された画像信号を画像に変換する画像変換手段と、
　画像を表示する画像表示手段とを有し、
前記監視装置の撮影手段によって撮影された監視対象体の画像が、インターネットを介して前記携帯端末装置の画像表示手段上に表示され、
前記監視装置は、電源的に且つ物理的に独立していることを特徴とする監視システム。
　【請求項２】　前記監視場所がイベント会場であり、前記監視対象体がイベント参加者であることを特徴とする、請求項１記載の監視システム。
　【請求項３】　前記イベント会場が非恒常的に開催されることを特徴とする、請求項２記載の監視システム。
　【請求項４】　前記発電手段が太陽電池であることを特徴とする、請求項１記載の監視システム。
　【請求項５】　前記撮影手段による撮影は、監視装置の制御手段に格納されたプログラムにより定期的に実行されるか又は携帯端末装置からの制御信号に基づいて実行されることを特徴とする、請求項１記載の監視システム。
　【請求項６】　前記基台は監視装置を移動させるための移動手段を備えることを特徴とする、請求項１記載の監視システム。
　【請求項７】　前記撮影手段は、監視場所に存する監視対象体を見渡すことのできる高所に設置されていることを特徴とする、請求項１記載の監視システム。
　【請求項８】　前記撮影手段を高所で支持するための長尺棒状体の撮影手段支持手段は、多段伸縮構造又は多段結合構造を備えてなることを特徴とする、請求項７記載の監視システム。
　【請求項９】　前記撮影手段は首振り機能及びズーム機能を有することを特徴とする、請求項１記載の監視システム。
　【請求項１０】　監視場所に設置されて監視場所に存する監視対象体を監視する監視装置と、監視場所から離れた適宜の場所に設置される画像サーバー装置と、前記監視対象体を監視する監視者によって携帯される携帯端末装置とを含み、前記各装置がインターネットに接続されている監視システムであって、
前記監視装置は、移設可能な基台の上に、
　自然エネルギーによって発電して頂部に配置される発電手段及び該発電手段から得た電力を蓄電して基台に内蔵された蓄電手段を有する電源と、
　前記監視対象体を撮影するとともに発電手段の下に配置される撮影手段と、
　前記撮影手段で撮影された画像を画像信号に変換する画像変換手段と、
　インターネットに対して、画像信号を無線送信するとともに撮影手段を制御する制御信号を無線受信する監視側送受信手段と、
　撮影手段と画像変換手段と監視側送受信手段とをそれぞれ制御する制御手段とを備える可搬性装置であり、
前記画像サーバー装置は、
　インターネットに対して画像信号を送受信するサーバー側送受信手段と、
　画像信号及び画像データを相互に変換するデータ変換手段と、
　画像データを記録する記録手段とを有し、
前記携帯端末装置は、
　インターネットに対して、画像サーバーからの画像信号を無線受信するとともに前記制御信号を無線送信する携帯側送受信手段と、
　前記携帯側送受信手段で受信された画像信号を画像に変換する画像変換手段と、
　画像を表示する画像表示手段とを有し、
前記監視装置の撮影手段によって撮影された監視対象体の画像が、インターネットを介して前記携帯端末装置の画像表示手段上に表示され、
前記監視装置は、電源的に且つ物理的に独立していることを特徴とする監視システム。」
　
　と補正するものである。
　
　
　
　
　
２.本件補正の適合性
　
(１)補正の範囲(第１７条の２第３項)
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
　
　
　
(２)補正の目的(第１７条の２第４項第１号〜第４号)
　本件補正は、旧請求項１０を削除し、旧請求項１及び１１における「発電手段」及び「撮影手段」について、それぞれ「頂部に配置される」及び「発電手段の下に配置される」と減縮し、旧請求項１における「蓄電手段」について「基台に配置される」と減縮し、旧請求項１１を新請求項１０とするものである。
　そして、補正の前後において産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　本件補正は、請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
　
　
　
(３)独立特許要件(第１７条の２第５項)
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで検討をする。
　
ア.補正後の本願発明
　本件補正後の前記請求項１に記載される発明(以下「本願補正発明」という)は、以下のとおりのものである。
　
「監視場所に設置されて監視場所に存する監視対象体を監視する監視装置と、監視場所から離れた適宜の場所に設置される画像サーバー装置と、前記監視対象体を監視する監視者によって携帯される携帯端末装置とを含み、前記各装置がインターネットに接続されている監視システムであって、
前記監視装置は、移設可能な基台の上に、
　自然エネルギーによって発電して頂部に配置される発電手段及び該発電手段から得た電力を蓄電して基台に配置される蓄電手段を有する電源と、
　前記監視対象体を撮影するとともに発電手段の下に配置される撮影手段と、
　前記撮影手段で撮影された画像を画像信号に変換する画像変換手段と、
　インターネットに対して、画像信号を無線送信するとともに撮影手段を制御する制御信号を無線受信する監視側送受信手段と、
　撮影手段と画像変換手段と監視側送受信手段とをそれぞれ制御する制御手段とを備える可搬性装置であり、
前記画像サーバー装置は、
　インターネットに対して画像信号を送受信するサーバー側送受信手段と、
　画像信号及び画像データを相互に変換するデータ変換手段と、
　画像データを記録する記録手段とを有し、
前記携帯端末装置は、
　インターネットに対して、画像サーバーからの画像信号を無線受信するとともに前記制御信号を無線送信する携帯側送受信手段と、
　前記携帯側送受信手段で受信された画像信号を画像に変換する画像変換手段と、
　画像を表示する画像表示手段とを有し、
前記監視装置の撮影手段によって撮影された監視対象体の画像が、インターネットを介して前記携帯端末装置の画像表示手段上に表示され、
前記監視装置は、電源的に且つ物理的に独立していることを特徴とする監視システム。」
　
　
　
イ.刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−６１１３８号公報(以下「刊行物１」という)には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
(ア)「図１は本発明による撮像システムの概略図であり、この撮像システムは、遠隔地に設置したビデオカメラを用いて遠隔地を監視する場合を例に挙げて説明する。」(段落【００２３】)
　
(イ)「ここで、撮像システムは、基地局１０１、交換局１０２を介してネットワーク１０００に接続され、撮像画像に対応したデータ信号を受信して映像を表示する携帯電話１と、基地局１０３，交換局１０４を介して前記ネットワーク１０００に接続され、前記携帯電話１から送信される制御信号Ｓcを受けて撮像範囲を調整すると共に、撮像画像に対応したデータ信号Ｄを出力するビデオカメラ１１と、該ビデオカメラ１１から送信されるデータ信号Ｄを受信記憶するサーバ装置２１と、を備えて構成されている。」(段落【００２４】)
　
(ウ)「図２および図３に基づいて、携帯電話について説明する。１は携帯端末としての携帯電話で、該携帯電話１は、バス２を介して接続されたＣＰＵ３、ＲＡＭ４、ＲＯＭ５、表示装置６、キーパッド７、通話装置８および端末側送受信装置９によって大略構成されている。なお、端末側送受信装置９は、アンテナ９Ａを介して基地局１０１との間で無線通信を行うものである。」(段落【００２５】)
　
(エ)「表示装置６は、電話本体１Ａの表面に設けられた例えば液晶表示装置からなり、通常の携帯電話として使用する場合の表示(例えば時刻表示、電話番号表示、各種設定表示等)を行う他、本実施形態ではビデオカメラ１１から送信されるデータ信号Ｄを受けて映像が表示される。」(段落【００２６】)
　
(オ)「１１は撮像装置としてのビデオカメラで、該ビデオカメラ１１は、カメラ装置１３と、該カメラ装置１３を首振りさせる首振り機構１９と、アンテナ２０Ａを介して基地局１０３との間で無線通信を行う撮像側送受信装置２０と、を具備している。」(段落【００３２】)
　
(カ)「カメラ装置１３は、バス１２を介して接続されたＣＰＵ１４、ＲＡＭ１５、ＲＯＭ１６、撮像機構１７およびズーム機構１８によって大略構成されている。なお、撮像機構１７は受像管またはＣＣＤカメラからなる光学的なカメラであって、該撮像機構１７による撮像範囲の画像をデータ信号Ｄに変換して出力するものである。」(段落【００３３】)
(キ)「２１はサーバ装置で、該サーバ装置２１は、ネットワーク１０００を介して携帯電話１と、ビデオカメラ１１とに接続されている。また、該サーバ装置２１には、ビデオカメラ１１から出力されるデータ信号Ｄを記憶する記憶装置が内蔵されている。」(段落【００３７】)
　
(ク)「図５を参照しつつ、携帯電話１側の処理について説明する。」(段落【００３９】)
　
(ケ)「ステップＳ１では、ネットワーク１０００を介してビデオカメラ１１から送信されるデータ信号Ｄを受信し、ステップＳ２では、データ信号Ｄに対応した映像(表示装置６が撮像した画像)をリアルタイムで表示し、ステップＳ３では、キーパッド７のうちスクロールキー７Ｅが操作されて制御信号Ｓcが入力されたか否かを判定する。」(段落【００４０】)
　
(コ)「ステップＳ３の判定処理によって「ＹＥＳ」と判定した場合には、ステップＳ４に移って、入力された制御信号Ｓcをネットワーク１０００を介してビデオカメラ１１に向けて送信する。これにより、ビデオカメラ１１側では、首振り機構１９またはズーム機構１８を制御して、当該ビデオカメラ１１による撮像範囲を調整する。」(段落【００４１】)
　
(サ)「ステップＳ５では、シャッタキー７Ｆが操作されて指定信号Ｓiの入力があったか否かの判定を行い、このステップＳ５の判定において、「ＮＯ」と判定した場合には、再びビデオカメラ１１からデータ信号Ｄを受信すべくステップＳ１にリターンする。
」(段落【００４２】)
　
(シ)「ステップＳ５の判定処理で、「ＹＥＳ」と判定した場合には、ステップＳ６に移って、表示装置６に表示された映像に対応するデータ信号ＤをＲＯＭ５に取込み、映像を静止画として表示させる。」(段落【００４３】)
　
(ス)「撮像機構１７によって撮影される撮像画像に対応したデータ信号Ｄを撮像側送受信装置２０を介して携帯電話１に向けて送信する。」(段落【００４６】)
　
(セ)「サーバ装置２１では、ビデオカメラ１１から携帯電話１に送信されるデータ信号Ｄを記憶すると共に、携帯電話１で映像を静止させて静止画を得るための指令信号Ｓiが入力された場合には、この情報も記憶するようにしている。」(段落【００５１】)
　
(ソ)「これにより、携帯電話１のＲＡＭ１５のメモリ容量が小さくても、後からサーバ装置２１に記憶されたデータ信号Ｄを読出すことにより、映像を再生する事が可能となる。」(段落【００５２】)
　
(タ)「また、具体的な使用例としては、ビデオカメラ１１を設置する遠隔地を、建築現場とした場合には作業の進捗状況の監視、ジャングル等の人が常住することのできない場所とした場合には、環境調査、動物の生体観測等に使用することができる。」(段落【００５５】)
(チ)「さらに、ネットワーク１０００は電話網に限らず、インターネット等の通信網でもよい。」(段落【００５８】)
　
　
　
ウ.対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明(以下「刊行物１発明」という)とを対比する。
　
(ア)前提構成の「監視システム」について
　刊行物１発明の「ビデオカメラ１１」は、上記第２.２.(３)イ.(ア)の記載によれば、遠隔地に設置され、遠隔地の監視に用いられるものであるから、本願補正発明でいう「監視場所に設置されて監視場所に存する監視対象体を監視する監視装置」に相当する。
　また、刊行物１発明の「サーバ装置２１」は、上記第２.２.(３)イ.(キ)の記載によれば、ネットワーク１０００を介してビデオカメラ１１に接続されているから、本願補正発明でいう「監視場所から離れた適宜の場所に設置される画像サーバー装置」に相当する。
　さらに、刊行物１発明の「携帯電話１」は、上記第２.２.(３)イ.(ウ)及び(エ)の記載によれば、ビデオカメラ１１から送信されるデータ信号Ｄを受けて映像を表示する表示装置６を有しているから、本願補正発明でいう「前記監視対象体を監視する監視者によって携帯される携帯端末装置」に相当する。
　さらにまた、刊行物１発明の「撮像システム」は、上記第２.２.(３)イ.(イ)及び(キ)の記載並びに第１図によれば、「ネットワーク１０００」に接続された「ビデオカメラ１１」、「サーバ装置２１」及び「携帯電話１」から構成されるところ、「ネットワーク１０００」は、上記第２.２.(３)イ.(チ)の記載によれば、インターネットとすることができるから、本願補正発明でいう「前記各装置がインターネットに接続されている」とする構成の存在が認められる。
　以上からすれば、刊行物１発明の「撮像システム」は、本願補正発明でいう「監視システム」に相当するといえる。
　
　
(イ)「監視装置」について
　
ａ.「電源」
　刊行物１には、「ビデオカメラ１１」の電源について何ら記載がない。相違が認められる。
　
ｂ.「撮影手段」
　刊行物１発明の「撮像機構１７」は、上記第２.２.(３)イ.(カ)の記載によれば、受像管またはＣＣＤカメラからなる光学的なカメラであるから、本願補正発明でいう「前記監視対象体を撮影する撮影手段」に対応する。
　もっとも、刊行物１には、上記のとおり、「ビデオカメラ１１」の電源について何ら記載がないから、「撮影手段」が「発電手段の下に配置」されるのか否か不明である。相違が認められる。
　
ｃ.「画像変換手段」
　刊行物１発明の「カメラ装置１３」は、上記第２.２.(３)イ.(カ)の記載によれば、撮像機構１７による撮像範囲の画像をデータ信号Ｄに変換して出力するから、刊行物１発明の「撮像機構１７による撮像範囲の画像」、「データ信号Ｄ」は、本願補正発明でいう「前記撮影手段で撮影された画像」、「画像信号」にそれぞれ相当し、刊行物１発明は、本願補正発明でいう「前記撮影手段で撮影された画像を画像信号に変換する画像変換手段」に相当する構成を有しているといえる。
　
ｄ.「監視側送受信手段」
　刊行物１発明の「ビデオカメラ１１」は、上記第２.２.(３)イ.(イ)の記載によれば、基地局１０３、交換局１０４を介して前記ネットワーク１０００に接続され、前記携帯電話１から送信される制御信号Ｓcを受けて撮像範囲を調整すると共に、撮像画像に対応したデータ信号Ｄを出力するものである。
　「ビデオカメラ１１」が具備する「撮像側送受信装置２０」は、上記第２.２.(３)イ.(オ)の記載によれば、アンテナ２０Ａを介して基地局１０３との間で無線通信を行うものであるから、撮像画像に対応したデータ信号Ｄをネットワーク１０００に無線送信し、携帯電話１から送信される制御信号Ｓcを無線受信するものであることが明らかである。
　また、「ネットワーク１０００」は、上記第２.２.(３)ウ.(ア)で認定したとおり、インターネットとすることができる。
　したがって、刊行物１発明の「撮像側送受信装置２０」は、本願補正発明でいう「インターネットに対して、画像信号を無線送信するとともに撮影手段を制御する制御信号を無線受信する監視側送受信手段」に相当する。
　
ｅ.「制御手段」
　刊行物１発明において、「撮像機構１７」及び上記第２.２.(３)ウ.(イ)ｃ.で認定した「画像変換手段」を有する「カメラ装置１３」と、「撮像側送受信装置２０」とは、第４図に見られるように、それぞれバス１２を介して接続されているから、それらをそれぞれ制御する何らかの手段の存在を認めることができる。
　よって、刊行物１発明には、本願補正発明でいう「撮影手段と画像変換手段と監視側送受信手段とをそれぞれ制御する制御手段」の存在が認められる。
　
ｆ.「可搬性装置」
　刊行物１の第１図には、カメラ装置１３を首振りさせる首振り機構１９の下部に「基台」の存在が認められるものの、それに関する説明は無いから、その「基台」が「移設可能」であるのか否か、上記第２.２.(３)ウ.(ア)で認定した刊行物１発明の「監視装置」が「可搬性装置」であるのか否か、不明である。相違が認められる。
　
　
(ウ)「画像サーバー装置」について
　
ａ.「サーバー側送受信手段」
　上記第２.２.(３)イ.(セ)及び(ソ)には、「サーバ装置２１では、ビデオカメラ１１から携帯電話１に送信されるデータ信号Ｄを記憶すると共に、携帯電話１で映像を静止させて静止画を得るための指令信号Ｓiが入力された場合には、この情報も記憶するようにしている」ことにより「携帯電話１のＲＡＭ１５のメモリ容量が小さくても、後からサーバ装置２１に記憶されたデータ信号Ｄを読出すことにより、映像を再生する事が可能となる。」とある。
　ここで、「ＲＡＭ１５」は、第４図によればカメラ装置１３に設けられているから矛盾が認められるが、上記第２.２.(３)イ.(サ)及び(シ)の記載によれば、映像の再生に必要な表示装置６が設けられているのは携帯電話１であって、カメラ装置１３ではないから、上記第２.２.(３)イ.(ソ)に「携帯電話１のＲＡＭ１５」とあるのは、「携帯電話１のＲＯＭ５」の誤記であることが明らかである。
　そして、上記第２.２.(３)イ.(ソ)に「後からサーバ装置２１に記憶されたデータ信号Ｄを読出すことにより、映像を再生する」とあるのは、サーバ装置２１からネットワーク１０００を介して携帯電話１にデータ信号Ｄを送信することを指しているものといえる。ネットワーク１０００に対してデータ信号Ｄを送信する手段の存在が認められる。
　また、刊行物１発明のサーバ装置２１は、上記第２.２.(３)イ.(キ)の記載によれば、ネットワーク１０００を介してビデオカメラ１１が接続され、ビデオカメラ１１から出力されるデータ信号Ｄを記憶する記憶装置を内蔵している。ネットワーク１０００に対してデータ信号Ｄを受信する手段の存在が認められる。
　さらに、「ネットワーク１０００」は、上記第２.２.(３)ウ.(ア)で認定したとおり、インターネットとすることができる。
　以上より、刊行物１発明には、「インターネットに対して画像信号を送受信するサーバー側送受信手段」の存在が認められる。
　
ｂ.「データ変換手段」
　刊行物１発明の「データ信号Ｄ」は、上記第２.２.(３)ウ.(イ)ｃ.で認定したとおり、本願補正発明でいう「画像信号」に相当するところ、刊行物１には、サーバ装置２１が、「画像信号」を変換する「データ変換手段」を備えているのか否かについて記載が無い。相違が認められる。
　
ｃ.「記録手段」
　刊行物１発明のサーバ装置２１に内蔵されている「記憶装置」は、上記第２.２.(３)イ.(キ)の記載によれば、ビデオカメラ１１から出力されるデータ信号Ｄを記憶するものであるから、本願補正発明でいう「記録手段」に対応する。
　もっとも、刊行物１には、上記のとおり、サーバ装置２１が、「画像信号」に係る「データ変換手段」を備えているのか否かについて記載が無いから、刊行物１発明の「記録装置」が、「画像信号」を、そのまま直接記録するのか、何らかの変換を行った上で記録するのか、不明である。相違が認められる。
　
　
(エ)「携帯端末装置」について
　　
ａ.「携帯側送受信手段」
　刊行物１発明の「携帯電話１」は、上記第２.２.(３)ウ.(ウ)ａ.で認定したとおり、サーバ装置２１からネットワーク１０００を介してデータ信号Ｄを受信することができるとともに、上記第２.２.(３)イ.(ケ)〜(サ)及び(セ)の記載によれば、制御信号Ｓcをネットワーク１０００を介してビデオカメラ１１に送信し、指定信号Ｓiをサーバ装置２１に送信する。
　「携帯電話１」が具備する「端末側送受信装置９」は、上記第２.２.(３)イ.(ウ)の記載によれば、アンテナ９Ａを介して基地局１０１との間で無線通信を行うものであるから、ネットワーク１０００を介してデータ信号Ｄを無線受信し、制御信号Ｓc及び指定信号Ｓiを無線送信するものであることが明らかである。
　また、「ネットワーク１０００」は、上記第２.２.(３)ウ.(ア)で認定したとおり、インターネットとすることができる。
　したがって、刊行物１発明の「端末側送受信装置９」は、本願補正発明でいう「インターネットに対して、画像サーバーからの画像信号を無線受信するとともに前記制御信号を無線送信する携帯側送受信手段」に相当する。
　
ｂ.「画像変換手段」
　刊行物１発明の「携帯電話１」は、上記第２.２.(３)イ.(ケ)の記載によれば、ネットワーク１０００を介してビデオカメラ１１から送信される「データ信号Ｄ」を受信し、「データ信号Ｄに対応した映像」をリアルタイムで表示するものであるから、「データ信号Ｄ」を「データ信号Ｄに対応した映像」に変換する何らかの手段が存在することは当業者にとって明らかである。
　そして、刊行物１発明の「データ信号Ｄ」は、上記第２.２.(３)ウ.(イ)ｃ.で認定したとおり、本願補正発明でいう「画像信号」に相当し、刊行物１発明の「データ信号Ｄに対応した映像」は、本願補正発明でいう「画像」に相当するといえる。
　したがって、刊行物１発明には、本願補正発明でいう「前記携帯側送受信手段で受信された画像信号を画像に変換する画像変換手段」の存在が認められる。
　
ｃ.「画像表示手段」
　刊行物１発明の「表示装置６」は、上記第２.２.(３)イ.(エ)の記載からして、本願補正発明でいう「画像を表示する画像表示手段」に相当することが明らかである。
　
　
(オ)「前記監視装置の撮影手段によって撮影された監視対象体の画像が、インターネットを介して前記携帯端末装置の画像表示手段上に表示され」について
　以上によれば、刊行物１発明の「撮像システム」が、本願補正発明でいう「前記監視装置の撮影手段によって撮影された監視対象体の画像が、インターネットを介して前記携帯端末装置の画像表示手段上に表示され」の構成を有していることは明らかである。
　
(カ)「前記監視装置は、電源的に且つ物理的に独立している」について
　刊行物１発明の「監視装置」が「電源的に且つ物理的に独立している」のか否か不明であり、相違が認められることは、上記第２.２.(３)ウ.(イ)ａ.及びｆ.で認定したとおりである。
　
　
(キ)一致点、相違点
　
　以上から、本願補正発明と刊行物１発明とは、
［一致点］
「監視場所に設置されて監視場所に存する監視対象体を監視する監視装置と、監視場所から離れた適宜の場所に設置される画像サーバー装置と、前記監視対象体を監視する監視者によって携帯される携帯端末装置とを含み、前記各装置がインターネットに接続されている監視システムであって、
前記監視装置は、基台の上に、
　前記監視対象体を撮影する撮影手段と、
　前記撮影手段で撮影された画像を画像信号に変換する画像変換手段と、
　インターネットに対して、画像信号を無線送信するとともに撮影手段を制御する制御信号を無線受信する監視側送受信手段と、
　撮影手段と画像変換手段と監視側送受信手段とをそれぞれ制御する制御手段とを備える装置であり、
前記画像サーバー装置は、
　インターネットに対して画像信号を送受信するサーバー側送受信手段と、
　記録手段とを有し、
前記携帯端末装置は、
　インターネットに対して、画像サーバーからの画像信号を無線受信するとともに前記制御信号を無線送信する携帯側送受信手段と、
　前記携帯側送受信手段で受信された画像信号を画像に変換する画像変換手段と、
　画像を表示する画像表示手段とを有し、
前記監視装置の撮影手段によって撮影された監視対象体の画像が、インターネットを介して前記携帯端末装置の画像表示手段上に表示されていることを特徴とする監視システム。」
　である点で一致し、次の各点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、「監視装置」が、「自然エネルギーによって発電して頂部に配置される発電手段及び該発電手段から得た電力を蓄電して基台に配置される蓄電手段を有する電源」を備え、「電源的に独立している」とともに、「撮影手段」が「発電手段の下に配置される」のに対し、刊行物１には、「電源」について何ら記載が無い点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、「監視装置」の「基台」が「移設可能」であるため、「監視装置」が「可搬性装置」であるのに対し、刊行物１発明では、「監視装置」の「基台」が「移設可能」であるのか否か、「監視装置」が「可搬性装置」であるのか否か不明である点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、「画像サーバー装置」が「画像信号及び画像データを相互に変換するデータ変換手段」を有し、「記録手段」が「データ変換手段」により変換された「画像データ」を記録するのに対し、刊行物１には、「画像サーバー装置」が「画像信号」を変換する「データ変換手段」を備えているのか否かについて記載が無く、刊行物１発明の「記録手段」が、「画像信号」を、そのまま直接記録するのか、何らかの変換を行った上で記録するのか、不明である点。
　
　
　
エ.判断
　上記各相違点について検討する。
　
(ア)［相違点１］について
　刊行物１の上記第２.２.(３)イ.(タ)で指摘した箇所には、ビデオカメラ１１を設置する遠隔地を「ジャングル等の人が常住することのできない場所」とする場合について記載があるところ、一般に、遠隔地に設置する監視カメラ端末に太陽電池パネルと該太陽電池パネルから得た電力を蓄電する蓄電池とを設けることにより、監視カメラを電源的に独立させることは周知であるから(下記キ.周知例１参照)、刊行物１発明においても、「監視装置」を「ジャングル等の人が常住することのできない場所」に設置するにあたり、太陽電池パネルと該太陽電池パネルから得た電力を蓄電する蓄電池とを設けることは何ら格別のことでなく、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、そのようにする際、一般に、太陽電池パネルは、太陽光を出来るだけ多く受光できるよう装置の頂部に配置する必要があること、そして、蓄電手段は、重量が大きいから、装置全体の安定性を高めるため装置の下部に配置する必要があることは技術常識であるから(下記キ.周知例２参照)、刊行物１発明においても、太陽電池パネルを頂部に配置するとともに、蓄電池を基台に配置することで、「監視装置」に「自然エネルギーによって発電して頂部に配置される発電手段及び該発電手段から得た電力を蓄電して基台に配置される蓄電手段を有する電源」を備えることで「電源的に独立」させるとともに、「撮影手段」を「発電手段の下に配置」することは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
(イ)［相違点２］について
　一般に、撮像装置の基台を移設可能とすることにより、撮像装置を物理的に独立させることは周知であるから(下記キ.周知例３参照)、刊行物１発明において、「監視装置」の「基台」を「移設可能」に構成するすることで、「監視装置」を「可搬性装置」とし、「物理的に独立」させることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項である。
　
(ウ)［相違点３］について
　一般に、外部から入力した画像信号を記録する記録手段において、画像信号を、記録手段に固有の記録フォーマットを有する画像データに変換した上で記録するよう構成することは常套であるから、刊行物１発明においても、「画像サーバー装置」に「画像信号及び画像データを相互に変換するデータ変換手段」を設け、「記録手段」が「データ変換手段」により変換された「画像データ」を記録するよう構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　
　
オ.効果等
　以上のとおり、上記相違点１〜３に係る本願補正発明の構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たものであるところ、上記各相違点を総合しても格別の作用効果を奏するものとはいえず、本願補正発明を全体としてみても、その作用効果は、上記刊行物１及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
　
カ.まとめ(独立特許要件)
　以上によれば、本願補正発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
　
　
キ.周知例
　
周知例１：特開平２００１−１８６３８７号公報(原査定で刊行物２として
　　　　　提示済み)
　　　　　(段落【００２１】、【００２２】、第１、２図)
　
周知例２：実願昭５９−８９３５９号(実開昭６１−７１７６号)のマイクロ
　　　　　フィルム
　　　　　(第１３ページ第４〜１８行、第６図)
　
周知例３：登録実用新案第３０２３６９６号公報(原査定で刊行物３として
　　　　　提示済み)
　　　　　(段落【００６８】、【００６９】、第１、６図)
　
　
　
　
(４)むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に適合しないものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
　
　
　
第３.本願発明
　平成１７年３月３日付けの手続補正は上記のとおり却下した。
　本願請求項１に係る発明は、平成１６年４月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのもの(以下「本願発明」という)である。
　
「監視場所に設置されて監視場所に存する監視対象体を監視する監視装置と、監視場所から離れた適宜の場所に設置される画像サーバー装置と、前記監視対象体を監視する監視者によって携帯される携帯端末装置とを含み、前記各装置がインターネットに接続されている監視システムであって、
前記監視装置は、移設可能な基台の上に、
　自然エネルギーによって発電する発電手段及び該発電手段から得た電力を蓄電する蓄電手段を有する電源と、
　前記監視対象体を撮影する撮影手段と、
　前記撮影手段で撮影された画像を画像信号に変換する画像変換手段と、
　インターネットに対して、画像信号を無線送信するとともに撮影手段を制御する制御信号を無線受信する監視側送受信手段と、
　撮影手段と画像変換手段と監視側送受信手段とをそれぞれ制御する制御手段とを備える可搬性装置であり、
前記画像サーバー装置は、
　インターネットに対して画像信号を送受信するサーバー側送受信手段と、
　画像信号及び画像データを相互に変換するデータ変換手段と、
　画像データを記録する記録手段とを有し、
前記携帯端末装置は、
　インターネットに対して、画像サーバーからの画像信号を無線受信するとともに前記制御信号を無線送信する携帯側送受信手段と、
　前記携帯側送受信手段で受信された画像信号を画像に変換する画像変換手段と、
　画像を表示する画像表示手段とを有し、
前記監視装置の撮影手段によって撮影された監視対象体の画像が、インターネットを介して前記携帯端末装置の画像表示手段上に表示され、
前記監視装置は、電源的に且つ物理的に独立していることを特徴とする監視システム。」
　
　
　
　
　
　
第４.査定の検討
　
１.刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１(特開２００１−６１１３８号公報)には、上記第２.２.(３)イ.に記載したとおりの記載がある。
　
　
２.対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明(以下「刊行物１発明」という)とを比較すると、本願発明と刊行物１発明との対応関係については、上記第２.２.(３)ウ.に記載したとおりであるところ、これを援用する。
　
　本願発明と刊行物１発明とは、
［一致点］
「監視場所に設置されて監視場所に存する監視対象体を監視する監視装置と、監視場所から離れた適宜の場所に設置される画像サーバー装置と、前記監視対象体を監視する監視者によって携帯される携帯端末装置とを含み、前記各装置がインターネットに接続されている監視システムであって、
前記監視装置は、基台の上に、
　前記監視対象体を撮影する撮影手段と、
　前記撮影手段で撮影された画像を画像信号に変換する画像変換手段と、
　インターネットに対して、画像信号を無線送信するとともに撮影手段を制御する制御信号を無線受信する監視側送受信手段と、
　撮影手段と画像変換手段と監視側送受信手段とをそれぞれ制御する制御手段とを備える装置であり、
前記画像サーバー装置は、
　インターネットに対して画像信号を送受信するサーバー側送受信手段と、
　画像データを記録する記録手段とを有し、
前記携帯端末装置は、
　インターネットに対して、画像サーバーからの画像信号を無線受信するとともに前記制御信号を無線送信する携帯側送受信手段と、
　前記携帯側送受信手段で受信された画像信号を画像に変換する画像変換手段と、
　画像を表示する画像表示手段とを有し、
前記監視装置の撮影手段によって撮影された監視対象体の画像が、インターネットを介して前記携帯端末装置の画像表示手段上に表示されることを特徴とする監視システム。」
　である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では、「監視装置」が、「自然エネルギーによって発電する発電手段及び該発電手段から得た電力を蓄電する蓄電手段を有する電源」を備え、「電源的に独立している」のに対し、刊行物１には、「電源」について何ら記載が無い点。
　
［相違点２］
　本願発明では、「監視装置」の「基台」が「移設可能」であるため、「監視装置」が「可搬性装置」であるのに対し、刊行物１発明では、「監視装置」の「基台」が「移設可能」であるのか否か、「監視装置」が「可搬性装置」であるのか否か不明である点。
　
［相違点３］
　本願発明では、「画像サーバー装置」が「画像信号及び画像データを相互に変換するデータ変換手段」を有し、「記録手段」が「データ変換手段」により変換された「画像データ」を記録するのに対し、刊行物１には、「画像サーバー装置」が「画像信号」を変換する「データ変換手段」を備えているのか否かについて記載が無く、刊行物１発明の「記録手段」が、「画像信号」を、そのまま直接記録するのか、何らかの変換を行った上で記録するのか、不明である点。
　
　
　
３.相違点の判断等
　上記各相違点について検討する。
　
(ア)［相違点１］について
　刊行物１の上記第２.２.(３)イ.(タ)で指摘した箇所には、ビデオカメラ１１を設置する遠隔地を「ジャングル等の人が常住することのできない場所」とする場合について記載があるところ、一般に、遠隔地に設置する監視カメラ端末に、「自然エネルギーによって発電する発電手段及び該発電手段から得た電力を蓄電する蓄電手段を有する電源」を備えることにより、監視カメラを「電源的に独立」させることは周知であるから(上記第２.２.(３)キ.周知例１参照)、刊行物１発明においても、「監視装置」を「ジャングル等の人が常住することのできない場所」に設置するにあたり、「自然エネルギーによって発電する発電手段及び該発電手段から得た電力を蓄電する蓄電手段を有する電源」を備えることで、「監視装置」を「電源的に独立」させることは何ら格別のことでなく、当業者が容易に想到し得たことである。
　
(イ)［相違点２］について
　上記第２．２．(３)エ．で判断したとおりであるから、刊行物１発明においても、、「監視装置」の「基台」を「移設可能」に構成するすることで、「監視装置」を「可搬性装置」とし、「物理的に独立」させることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項である。
　
(ウ)［相違点３］について
　上記第２．２．(３)エ．で判断したとおりであるから、刊行物１発明においても、「画像サーバー装置」に「画像信号及び画像データを相互に変換するデータ変換手段」を設け、「記録手段」が「データ変換手段」により変換された「画像データ」を記録するよう構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　
　
４.効果等
　以上のとおり、上記相違点１〜３に係る本願発明の構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たものであるところ、上記各相違点を総合しても格別の作用効果を奏するものとはいえず、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、上記刊行物１及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
５.まとめ(査定の検討)
　したがって、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　
　
　
　
第５.むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。