【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２６４３２号「組合せオイルリング」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月　３日出願公開、特開平　９−１４４８８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成７年１１月２１日の出願であって、平成１７年８月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年１０月５日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成１７年１０月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、平成１７年５月２７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「上下レールを有しているオイルリングと、前記オイルリングを半径方向外方に押圧付勢するエキスパンダとからなる組合せオイルリングにおいて、
　前記オイルリングにおける上レールの外周面が、シリンダ内周面と摺動する当たり面と、当たり面の上方に配置し当たり面から離れるに従って径が小さくなるテーパ面とを有しており、テーパ面の軸方向に対する角度が１度３０分〜５度の範囲であることを特徴とする組合せオイルリング。」を、
　「上下レールを有しているオイルリングと、前記オイルリングを半径方向外方に押圧付勢するエキスパンダとからなる組合せオイルリングにおいて、
　前記オイルリングにおける
上レールの外周側突起部が、外周面と、外周面に連なる傾斜した上面を有し、前記
に
　
２−２　本件補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された「上レール」の構造について、願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という）の、それぞれ段落【００１２】及び図１の記載に基づいて、「上レールの外周側突起部が、外周面と、外周面に連なる傾斜した上面を有し」とさらに限定して特定するものである。
　したがって、これらの補正は、新規事項を追加するものではなく、また、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件補正の目的は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たすか）否かを以下に検討する。
　
２−３−１　補正後の本願発明
　補正後の本願請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１７年１０月５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
　「上下レールを有しているオイルリングと、前記オイルリングを半径方向外方に押圧付勢するエキスパンダとからなる組合せオイルリングにおいて、
　前記オイルリングにおける上レールの外周側突起部が、外周面と、外周面に連なる傾斜した上面を有し、前記上レールの外周面が、シリンダ内周面と摺動する当たり面と、当たり面の上方に配置し当たり面から離れるに従って径が小さくなるテーパ面とを有しており、テーパ面の軸方向に対する角度が１度３０分〜５度の範囲にあることを特徴とする組合せオイルリング。」
　
２−３−２　刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−２４０３４８号公報（以下、単に「刊行物」という。）には、図面とともにそれぞれ次の記載がある。
　
ａ）「【産業上の利用分野】本発明は、内燃機関用ピストンリング、ことにピストンエンジンのオイル消費を最少にするオイル制御リングに関する。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「オイルリングにより十分な潤滑剤をシリンダ壁に残存させて、１個又は複数個の圧縮リングを十分に潤滑できるようにしなければならないことが認められるのはもちろんである。この場合オイルリングの実質的な機能はシリンダ壁からオイルをすべてかきおとすことではなくて、シリンダ壁に沿い薄く一様な一定した油膜を保持できることにより圧縮リングへの潤滑剤の調整を行うことである。」（段落【０００４】、２ページ２欄３３行〜４０行）
　
ｃ）「この場合、エンジン性能を低下させ、又はエンジン排気を汚染する過剰なオイルを許容することなく、圧縮性のピストンリングを適正に潤滑するように、シリンダに終始一貫した量のオイルを送ることがピストンリングに必要であるのは明らかである。」（段落【０００５】）
　
ｄ）「かき取りすみ部分のまわりのピストンリングの揺動運動によりピストンをエンジンのオイル消費が最少になる。その理由は、逆くさび石形の頂側部角度によりピストンが下方に動く際にリングの頂側部とリング面とのまわりに集中した高い密封圧力を生ずるからである。上昇行程では、リング面は燃焼室に向かいオイルをかき取らないで、油膜に沿い滑動するようになる。集中した高い密封圧力の利点は、この圧力によりピストンリングの後方を又リング面に沿い通るオイルの量を減らすことによりオイル消費を減らすことである。」（段落【０００７】）
　
ｅ）「引続き図１及び２において、ピストンリング・アセンブリ１０はさらに、外向きの力を加えてピストンリング１２をシリンダ壁２０に向かって押すばね２８を備えている。レール［ｒａｉｌ］３０は、ピストンリング１２から外方に突出して、ばね２８がリング１２を押すと、レール３０がシリンダ壁２０に向かって延びるようにしてある。レール３０は、シリンダ壁２０に係合するようにしたリング面３２を形成する。リング面は、低い単位圧力変動及び一貫した性能が得られるようにならい研削を含む任意適当な方法により形成すればよい。
　レール３０は、ピストンリング１２の頂縁部１６からリング面３２の上部すみ部分３６に向かい垂直方向に対し１０ないし３６°の角度なるべくは３０°以下の角度をなして外方下向きに延びる第１の前縁部３４を持つ。第２の前縁部３８は、リング面３２の下部すみ部分４０から水平方向に対し３ないし１５°なるべくは１５°以下の第３の角度をなして下方内向きに延びている。最後に第３の前縁部４２は、第２の前縁部３８からピストンみぞ１４の下側部２６に向かい実質的に上下方向下向きに延びている。
　図１に示すようにピストンリング１２はピストン４４のピストンみぞ１４内に保持してある。シリンダ２２内のピストン４４の矢印４６により示した方向における上昇運動中に、リング面３２の上方のオイル４８は、第１の前縁部３４及び頂縁部１６の間でピストンみぞ１４内に向かいピストンみぞ１４の内部部分に押込まれる。これに反し矢印５０により示したピストン運動の方向を持つ第２図に例示したようなピストン４４の下降運動中は、ピストンの下向きの力によりリング１２を下部すみ部分４０のまわりに矢印５２の方向に揺動させる。この場合リング面３２をシリンダ壁２０から遠ざかる向きに傾けてリング面３２の下部すみ部分４０を、シリンダ壁２０に対しかき取り作用を伴って接触する状態に残す。」（段落【００１０】〜【００１２】）
　
ｆ）「図１及び２はピストンリング１２が単一のレールを持つピストンリング・アセンブリ１０を示すが、この概念は二重レールを持つピストンリングにも適用できる。二重レール構造では第２のリング面は、ほぼ垂直方向の第３の前縁部４２からオイルリング排油みぞ穴５４の下方に延びている。第２のレールのリング面は、図１及び２の単一レール構造に例示したリング面３２とほぼ同じにするのがよい。」（段落【００１６】、４ページ６欄３行〜１０行）
　
　以上の記載を総合すると、刊行物には、
　「レール３０を有しているピストンリング１２と、前記ピストンリング１２をシリンダ壁２０に向かって押すばね２８とからなるピストンリング・アッセンブリ１０において、前記ピストンリング１２におけるレール３０は、リング面３２と頂縁部１６を有し、前記リング面３２はシリンダ壁に係合するとともに、ピストンリング１２の頂縁部１６からリング面３２の上部すみ部分３６に向かい垂直方向に対し１０ないし３６°の角度をなして下方内向きに延びている第１の前縁部３４を有したピストンリング・アッセンブリ１０」の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明」という。）。
　　
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「ピストンリング１２」は、その機能等を勘案すると、本願発明における「オイルリング」に相当し、以下同様に、後者の「ばね２８」、「リング面３２」は、前者の「エキスパンダ」、「当たり面」に相当する。
　また、刊行物の図１に図示されている「矢印４６」の示す方向は、「シリンダ２２内のピストン４４の矢印４６により示した方向における上昇運動」（刊行物の記載事項として適記した上記ｅ）参照。）と記載されており、同図１の上方が上側であると読取れることから、「レール３０」は「ピストンリング１２」の上側に位置するレール、すなわち本願補正発明の「上レール」に相当する。
　さらに、引用発明は、「レール３０」に「第１の前縁部３４」を設けることによって、ピストンリング１２が、「上昇行程では、リング面は燃焼室に向かいオイルをかき取らないで、油膜に沿い滑動する」（刊行物の記載事項として摘記した上記ｄ）を参照。）という作用を奏するものであることは明らかであるから、この意味において、引用発明の「第１の前縁部３４」は、「本願補正発明における「テーパ面」に相当するものである。
　
　してみると、両者は、本願補正発明の表記にならえば、次の点で一致する。
　「上レールを有しているオイルリングと、前記オイルリングを半径方向外方に押圧付勢するエキスパンダとからなる組合せオイルリングにおいて、
　前記オイルリングにおける上レールの外周面が、シリンダ内周面と摺動する当たり面と、当たり面の上方に配置し当たり面から離れるに従って径が小さくなるテーパ面とを有している組合せオイルリング。」
　
　一方、両者は、次の３点で相違する。
ａ）相違点１
　本願補正発明の「オイルリング」には、「上レール」に加えて「下レール」も設けられているのに対し、引用発明では「ピストンリング１２」の上側のみに「レール３０」が設けられている点。
　
ｂ）相違点２
　本願補正発明の「上レール」には、「外周側突起部が、外周面と、外周面に連なる傾斜した上面」が設けられているのに対し、引用発明の「レール３０」には、このような構造が採られていない点。
　
ｃ）相違点３
　本願補正発明では、「テーパ面の軸方向に対する角度が１度３０分〜５度の範囲にある」のに対して、引用発明の「第１の前縁部３４」は、当該角度が「１０ないし３６°」である点。
　
２−３−４　相違点の判断
　上記相違点について検討する。
ａ）相違点１について
　刊行物には、「図１及び２はピストンリング１２が単一のレールを持つピストンリング・アセンブリ１０を示すが、この概念は二重レールを持つピストンリングにも適用できる。二重レール構造では第２のリング面は、ほぼ垂直方向の第３の前縁部４２からオイルリング排油みぞ穴５４の下方に延びている。」（刊行物の記載事項として摘記した上記ｆ）、及び刊行物の図１、２を参照。）と記載されているとおり、「レール３０」に加え、「ピストンリング１２」の下側にもレールを設けることが示唆されている。そして、当業者であれば上記示唆を参考にして、引用発明から上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることに格別の困難はないし、本願補正発明が上記相違点１に係る発明特定事項によって格別な効果を得ているものでもない。
　
ｂ）相違点２について
　ピストンリングの技術分野において、レールの外周面と外周面に連なる傾斜した上面を設けることで、レールに外周側突起部を構成することは、周知技術である（例えば、実願平３−６３０９６号（実開平５−８１２８号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平４−５４２７０号（実開平６−１６７６５号）のＣＤ−ＲＯＭ等参照。）。そして、引用発明における「レール３０」の具体的な形状を設計するにあたり、当該周知技術を参考にして上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が設計的な事項として適宜行い得たものであるし、本願補正発明は、上記相違点２に係る発明特定事項によって格別な効果を得ているものでもない。
　
ｃ）相違点３について
　刊行物は、オイルリングに求められる課題の一つとして、「エンジン性能を低下させ、又はエンジン排気を汚染する過剰なオイルを許容することなく、圧縮性のピストンリングを適正に潤滑するように、シリンダに終始一貫した量のオイルを送ることがピストンリングに必要であるのは明らかである。」（刊行物の記載事項として摘記した上記ｃ）参照。）と記載し、垂直方向に「１０ないし３６°」の角度をもつ「第１の前縁部３４」を設けることによって、「上昇過程ではリング面は燃焼室に向かいオイルをかき取らないで、油膜に沿い滑動するようになる。」（同上記ｄ）参照。）という作用を奏するようにしたものである。そして、上記課題は、本件補正後の本願明細書の発明の詳細な説明に記載されている「ピストン上昇行程時の油かき上げ作用を抑制し、潤滑油消費量を低減させることにある」（段落【０００５】）という課題と共通するものであり、引用発明における「第１の前縁部３４」の角度は、上記課題の中で、当業者が最適な値を設計的に設定すべき事項である。
　また、本願補正発明の「テーパ面の軸方向に対する角度が１度３０分〜５度の範囲にある」という数値範囲が何らかの臨界的意義を持つ乃至格別な効果を得ることができる値であるということもできない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物に記載の発明及び上記周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、本件請求人は、平成１７年９月７日付けの審判請求書に対する同年１０月５日付の手続補正書（方式）の中で、引用発明の「第１の前縁部３４」は、本願補正発明の「外周面に連なる傾斜した上面」に相当するものであり、同「テーパ面」にはあたらない旨の主張をしている。しかし、上記のとおり、引用発明の課題及び「第１の前縁部３４」が奏する作用から見て、これは本願補正発明の「テーパ面」に相当すると言わざるを得ない。
　
２−３−５　本件補正についてのむすび
　以上により、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１７年１０月５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１７年５月２７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「上下レールを有しているオイルリングと、前記オイルリングを半径方向外方に押圧付勢するエキスパンダとからなる組合せオイルリングにおいて、
　前記オイルリングにおける上レールの外周面が、シリンダ内周面と摺動する当たり面と、当たり面の上方に配置し当たり面から離れるに従って径が小さくなるテーパ面とを有しており、テーパ面の軸方向に対する角度が１度３０分〜５度の範囲であることを特徴とする組合せオイルリング。」
　
３−２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−２４０３４８号公報（以下、単に「刊行物」という。）の記載事項及び刊行物に記載の発明（以下、「引用発明」という。）は、前記「２−３−２　刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
　
３−３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「ピストンリング１２」は、その機能等を勘案すると、本願発明における「オイルリング」に相当し、以下同様に、後者の「ばね２８」、「リング面３２」は、前者の「エキスパンダ」、「当たり面」に相当する。
　また、刊行物の図１に図示されている「矢印４６」の示す方向は、「シリンダ２２内のピストン４４の矢印４６により示した方向における上昇運動」（同適記した上記ｅ）参照。）と記載されており、同図１の上方が上側であると読取れることから、「レール３０」は「ピストンリング１２」の上側に位置するレール、すなわち本願発明の「上レール」に相当する。
　さらに、引用発明は、「レール３０」に「第１の前縁部３４」を設けることによって、ピストンリング１２が、「上昇行程では、リング面は燃焼室に向かいオイルをかき取らないで、油膜に沿い滑動する」（刊行物の記載事項として摘記した上記ｄ）を参照。）という作用を奏するものであることは明らかであるから、この意味において、引用発明の「第１の前縁部３４」は、本願発明における「テーパ面」に相当するものである。
　
　してみると、両者は、本願発明の表記にならえば、次の点で一致する。
　「上レールを有しているオイルリングと、前記オイルリングを半径方向外方に押圧付勢するエキスパンダとからなる組合せオイルリングにおいて、
　前記オイルリングにおける上レールの外周面が、シリンダ内周面と摺動する当たり面と、当たり面の上方に配置し当たり面から離れるに従って径が小さくなるテーパ面とを有している組合せオイルリング。」
　
　一方、両者は、次の点で相違する。
ａ）相違点１
　本願発明の「オイルリング」には、「上レール」に加えて「下レール」も設けられているのに対し、引用発明では「ピストンリング１２」の上側のみに「レール３０」が設けられている点。
　
ｂ）相違点２
　本願発明では、「テーパ面の軸方向に対する角度が１度３０分〜５度の範囲にある」のに対して、引用発明の「第１の前縁部３４」は、当該角度が「１０ないし３６°」である点。
　
３−４　相違点の判断
　　ａ）相違点１について
　刊行物には、「図１及び２はピストンリング１２が単一のレールを持つピストンリング・アセンブリ１０を示すが、この概念は二重レールを持つピストンリングにも適用できる。二重レール構造では第２のリング面は、ほぼ垂直方向の第３の前縁部４２からオイルリング排油みぞ穴５４の下方に延びている。」（刊行物の記載事項として摘記した上記ｆ）、及び刊行物の図１、２を参照。）と記載されているとおり、「レール３０」に加え、「ピストンリング１２」の下側にもレールを設けることが示唆されている。そして、当業者であれば上記示唆を参考にして、引用発明から上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を得ることに格別の困難はないし、本願発明が上記相違点１に係る発明特定事項によって格別な効果を得ているものでもない。
　
ｂ）相違点３について
　刊行物は、オイルリングに求められる課題の一つとして、「エンジン性能を低下させ、又はエンジン排気を汚染する過剰なオイルを許容することなく、圧縮性のピストンリングを適正に潤滑するように、シリンダに終始一貫した量のオイルを送ることがピストンリングに必要であるのは明らかである。」（刊行物の記載事項として摘記した上記ｃ）参照。）と記載し、垂直方向に「１０ないし３６°」の角度をもつ「第１の前縁部３４」を設けることによって、「上昇過程ではリング面は燃焼室に向かいオイルをかき取らないで、油膜に沿い滑動するようになる。」（同上記ｄ）参照。）という作用を奏するようにしたものである。そして、上記課題は、平成１７年５月２７日付け手続補正により補正された本願明細書の発明の詳細な説明に記載されている「ピストン上昇行程時の油かき上げ作用を抑制し、潤滑油消費量を低減させることにある」（段落【０００５】）という課題と共通するものであり、引用発明における「第１の前縁部３４」の角度は、上記課題の中で、当業者が最適な値を設計的に設定すべき事項である。
　また、本願発明の「テーパ面の軸方向に対する角度が１度３０分〜５度の範囲にある」という数値範囲が何らかの臨界的意義を持つ乃至格別な効果を得ることができる値であるということもできない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物に記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。