Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を搬送する搬送部と、
運転を開始する際に、前記基板の高さ位置および搬送方向に沿った長さの検出結果に基づいて前記搬送部における前記基板に関する段取りが誤っているか否かを検出する誤段取り検出手段とを備える、基板処理装置。
【請求項２】
前記誤段取り検出手段により、前記基板に関する段取りが誤段取り状態であることが検出された場合に、ユーザに対して前記基板に関する段取りが前記誤段取り状態である旨の警告を行う警告手段をさらに備える、請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記誤段取り検出手段は、対象物を検出可能な対象物検出部と、前記対象物検出部の検出結果に基づいて前記基板に関する段取りが誤っているか否かを判別する制御部とを含む、請求項１または２に記載の基板処理装置。
【請求項４】
前記対象物検出部は、前記基板を検出可能に構成されており、
前記基板に関する段取りは、前記基板を前記搬送部に配置する作業を含み、
前記制御部は、前記対象物検出部による前記基板の検出結果に基づいて、前記搬送部が有する基板搬送経路上の所定の領域内に、所定の長さを有する前記基板が所定の枚数以下の状態で配置されているか否かを判別することにより、前記基板に関する段取りが誤っているか否かを判別するように構成されている、請求項３に記載の基板処理装置。
【請求項５】
前記対象物検出部は、前記基板の長さを検出可能に構成されており、
前記制御部は、前記所定の長さと、前記対象物検出部により検出された前記基板の長さとを比較することにより、前記所定の領域内に配置されている前記基板の枚数を判別するように構成されている、請求項４に記載の基板処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記対象物検出部により検出された前記基板の長さが前記所定の長さよりも大きい場合に、前記基板が前記所定の領域内に複数枚配置されていると判別するように構成されている、請求項５に記載の基板処理装置。
【請求項７】
前記搬送部は、前記基板の搬送方向に沿って並ぶ複数の区間からなり、
前記制御部は、前記対象物検出部により検出された前記基板の長さに基づいて、前記複数の区間のうちの所定の区間内に存在する前記基板の枚数を判別するとともに、前記所定の区間内に前記基板が複数枚存在する状態を判別した場合に、前記基板に関する段取りが誤っていると判別するように構成されている、請求項５または６に記載の基板処理装置。
【請求項８】
少なくとも前記基板の搬送方向に沿って移動可能であるとともに、前記基板に対する処理を行うことが可能に構成されたヘッド部をさらに備え、
前記ヘッド部には、前記対象物検出部が取り付けられており、
前記対象物検出部は、前記ヘッド部の前記基板の搬送方向への移動に伴って前記搬送部上を走査することにより、前記基板を検出するように構成されている、請求項３〜７のいずれか１項に記載の基板処理装置。
【請求項９】
前記対象物検出部は、前記対象物の高さ位置を計測する高さ計測部であり、
前記制御部は、前記高さ計測部を用いて前記基板の搬送方向における前記対象物の高さ位置の変化を計測した結果に基づいて、前記搬送部が有する基板搬送経路上の所定の領域内に所定の長さを有する前記基板が所定の枚数以下の状態で配置されているか否かを判別して、前記基板に関する段取りが誤っているか否かを判別するように構成されている、請求項８に記載の基板処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記高さ計測部により計測された前記基板の高さ位置が、前記基板の搬送方向に沿って所定の範囲に亘って継続するか否かを計測した結果に基づいて、前記所定の領域内に配置されている前記基板の枚数を判別するように構成されている、請求項９に記載の基板処理装置。
【請求項１１】
運転を開始する命令の入力を受け付ける運転開始入力部をさらに備え、
前記誤段取り検出手段は、前記運転開始入力部により入力された前記命令に基づいて、運転を開始する際に、前記基板に関する段取りが誤っているか否かを検出するように構成されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の基板処理装置。
【請求項１２】
少なくとも前記基板の搬送方向と交差する方向に沿って移動可能であるとともに、前記基板に対する処理を行うことが可能に構成されたヘッド部をさらに備え、
前記ヘッド部には、前記対象物検出部が取り付けられており、
前記対象物検出部は、前記ヘッド部に取り付けられた状態で前記対象物としての前記基板を支持する支持部材を検出可能に構成されており、
前記搬送部は、前記基板の搬送方向に沿って並ぶ複数の固定型搬送部と、前記複数の固定型搬送部間に設けられ、前記基板の搬送方向と交差する方向に移動可能な可動型搬送部とを含み、
前記基板に関する段取りは、前記支持部材を前記可動型搬送部に取り付ける作業を含み、
前記対象物検出部は、前記ヘッド部の前記基板の搬送方向と交差する方向への移動に伴って走査することにより、前記可動型搬送部と前記固定型搬送部との境界部分の近傍に前記支持部材が配置されているか否かを検出し、
前記制御部は、前記対象物検出部による検出結果に基づいて、前記基板に関する段取りが誤っているか否かを判別するように構成されている、請求項３〜１１のいずれか１項に記載の基板処理装置。
【請求項１３】
前記対象物検出部により前記可動型搬送部と前記固定型搬送部との前記境界部分の近傍に前記支持部材が配置されていない検出結果が得られた場合、前記制御部は、前記搬送部が有する基板搬送経路上の所定の領域内に、前記所定の長さを有する前記基板が所定の枚数以下の状態で配置されているか否かを判別することにより、前記基板に関する段取りが誤っているか否かを判別するように構成されている、請求項１２に記載の基板処理装置。
【請求項１４】
前記支持部材は、棒状のプッシュアップピンを含み、
前記誤段取り検出手段の制御部および対象物検出部は、前記支持部材が前記プッシュアップピンである場合には、前記可動型搬送部と前記固定型搬送部との前記境界部分の近傍に前記支持部材が配置されているか否かを判別する動作を行わないように構成されている、請求項１２または１３に記載の基板処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面における基板処理装置は、基板を搬送する搬送部と、運転を開始する際に、基板の高さ位置および搬送方向に沿った長さの検出結果に基づいて搬送部における基板に関する段取りが誤っているか否かを検出する誤段取り検出手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、評価基準データベース１４には、制約データが建坪率の場合の、建坪率評価基準データ及び対応する制約係数としての建坪係数がテーブルとして格納されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
具体的には、道路評価基準データは、接続道路が１本で、道路幅員が８ｍ超、８ｍ以下７ｍ超、７ｍ以下６ｍ超であり、且つ、それぞれに対応する係数が１．００、０．９５、０．９０として、また、道路が２本以上の場合、道路幅員が６ｍ以上のとき道路係数が１．００として格納されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ステップ１０２では、読出手段２２によって、記録媒体の評価基準データベース１４から、基準データ及びこれに対応する係数データを読み出す。次にステップ１０３に進み、入力手段から入力されたデータと評価基準データベース１４から読み出したテーブルとを比較して、対応する評価係数を決定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
１０…土地の賃借料算出システム
１２…入力手段
１４…評価基準データベース
１６…総合評価係数決定手段
１８…確定手段
２２…読出手段
２４…出力手段
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
例えば、ＥＶＡのピカッド軟化温度は７０〜１２０℃であり、ＰＶＢのピカッド軟化温度は約４０℃である。従って、ＥＶＡとＰＶＢをそれぞれ第１及び第２の充填材１４、１５として用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状のシュラウドと、前記シュラウドに対向して配置されるハブと、前記シュラウドと前記ハブとの間に円周方向に複数配置される羽根と、前記シュラウドと前記ハブと前記羽根とを回転する電動部とを備えた電動送風機において、
各羽根は、平板で形成され、
前記各羽根は、半径方向内縁から半径方向外縁にかけて、回転軸方向を基準にして回転方向側に捻られた状態から反回転方向側に捻られ、その後、再度、回転方向側に捻られることを特徴とする電動送風機。
【請求項２】
円環状のシュラウドと、前記シュラウドに対向して配置されるハブと、前記シュラウドと前記ハブとの間に円周方向に複数配置される羽根と、前記シュラウドと前記ハブと前記羽根とを回転する電動部とを備えた電動送風機において、
各羽根は、平板で形成され、
前記各羽根は、前記ハブとの接続部から前記シュラウドとの接続部に向かう回転軸方向の形成方向が、羽根の半径方向外縁部において、回転軸方向に略一致または回転軸方向を基準にして回転方向側に傾斜し、
前記各羽根は、前記回転軸方向の形成方向が、羽根の半径方向中間部において、回転軸方向を基準にして回転方向側に傾斜した部分と回転軸方向に対して反回転方向側に傾斜した部分とを有することを特徴とする電動送風機。
【請求項３】
円環状のシュラウドと、前記シュラウドに対向して配置されるハブと、前記シュラウドと前記ハブとの間に円周方向に複数配置される羽根と、前記シュラウドと前記ハブと前記羽根とを回転する電動部とを備えた電動送風機において、
各羽根は、平板で形成され、
回転軸方向から見た場合に、羽根の前記ハブとの接続部におけるハブ側キャンバーラインと羽根の前記シュラウドとの接続部におけるシュラウド側キャンバーラインとが、半径方向内縁から半径方向外縁にかけて少なくとも２箇所で交差することを特徴とする電動送風機。
【請求項４】
円環状のシュラウドと、前記シュラウドに対向して配置されるハブと、前記シュラウドと前記ハブとの間に円周方向に複数配置される羽根と、前記シュラウドと前記ハブと前記羽根とを回転する電動部とを備えた電動送風機において、
各羽根は、平板で形成され、
羽根の任意の位置と回転軸の軸心とを結ぶ直線に対する直交線と回転軸方向から見て湾曲した羽根の外面での接線とのなす角度を羽根角度と定義すると、
前記羽根のハブ側の羽根角度は、半径方向内縁部および半径方向外縁部において、前記羽根のシュラウド側の羽根角度よりも小さいことを特徴とする電動送風機。
【請求項５】
吸引力を発生する電動送風機と前記電動送風機に連通する集塵室と前記集塵室に連通する吸込具とを備えた電気掃除機において、
前記電動送風機は、円環状のシュラウドと、前記シュラウドに対向して配置されるハブと、前記シュラウドと前記ハブとの間に円周方向に複数配置される羽根と、前記シュラウドと前記ハブと前記羽根とを回転する電動部とを備え、
各羽根は、平板で形成され、
前記各羽根は、半径方向内縁から半径方向外縁にかけて、回転軸方向を基準にして回転方向側に捻られた状態から反回転方向側に捻られ、その後、再度、回転方向側に捻られることを特徴とする電気掃除機。
【請求項６】
吸引力を発生する電動送風機と前記電動送風機に連通する集塵室と前記集塵室に連通する吸込具とを備えた電気掃除機において、
前記電動送風機は、円環状のシュラウドと、前記シュラウドに対向して配置されるハブと、前記シュラウドと前記ハブとの間に円周方向に複数配置される羽根と、前記シュラウドと前記ハブと前記羽根とを回転する電動部とを備え、
各羽根は、平板で形成され、
回転軸方向から見た場合に、羽根の前記ハブとの接続部におけるハブ側キャンバーラインと羽根の前記シュラウドとの接続部におけるシュラウド側キャンバーラインとが、半径方向内縁から半径方向外縁にかけて少なくとも２箇所で交差することを特徴とする電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじ部品を締め付ける方向あるいは緩める方向へドライバビットを回転させたとき、当該ドライバビットと接触して回転を伝達する駆動穴の側壁が、頭部表面から一または複数の段形状を成すことを特徴とするねじ部品の駆動穴。
【請求項２】
前記側壁の段形状部分が、円弧を連ねて成ることを特徴とする請求項１に記載のねじ部品の駆動穴。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、ねじ部品を締め付ける方向あるいは緩める方向へドライバビットを回転させたとき、当該ドライバビットと接触して回転を伝達する駆動穴の側壁が、頭部表面から一または複数の段形状を成すことで達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記側壁の段形状部分が、円弧を連ねて成ることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月13日(2012.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雨水貯留槽に用いられるブロック部材において、
ベース部と、
当該ベース部から上方に突出した筒状の周壁及び当該周壁の上端に連なる頂壁を有する脚部と、を有し、
前記脚部の周壁は、上半部が下半部よりも肉厚に形成され、
前記周壁の上半部は、前記頂壁にかけて徐々に肉厚となるように形成されている、ブロック部材。
【請求項２】
前記頂壁は、前記周壁の上端部と同程度の肉厚に形成されている、請求項１に記載のブロック部材。
【請求項３】
当該ブロック部材は、廃プラスチックに相溶化剤を添加したものから成形されている、請求項１又は２に記載のブロック部材。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機物と、鉄、コバルト、ニッケル又はマンガンとを含む原料の炭素化により得られる炭素触媒であって、
炭化水素化合物及び／又は含酸素有機化合物の熱分解による水素生成に使用される
ことを特徴とする水素生成用炭素触媒。
【請求項２】
有機物と遷移金属とを含む原料の炭素化により得られる炭素触媒であって、
前記炭素化により生成された炭素化材料にアルカリ土類金属を担持して得られ、
炭化水素化合物及び／又は含酸素有機化合物の熱分解による水素生成に使用される
ことを特徴とする水素生成用炭素触媒。
【請求項３】
有機物と遷移金属とを含む原料の炭素化により得られる炭素触媒であって、
所定重量の前記水素生成用炭素触媒を充填した反応管を用いた水素−重水素交換反応において、水素ガスと重水素ガスとアルゴンガスとの混合ガス（水素流量＝１０ｍＬ／分、重水素流量＝１０ｍＬ／分、アルゴン流量＝３０ｍＬ／分）下で前記反応管を１０℃／分の昇温速度で４０℃から６００℃まで加熱した際の前記水素ガスの総減少量を前記所定重量で除して算出される水素解離活性が１０ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、
炭化水素化合物及び／又は含酸素有機化合物の熱分解による水素生成に使用される
ことを特徴とする水素生成用炭素触媒。
【請求項４】
前記炭素化により生成された炭素化材料にアルカリ土類金属を担持して得られる
ことを特徴とする請求項３に記載された水素生成用炭素触媒。
【請求項５】
有機物と遷移金属とを含む原料を炭素化し、
前記炭素化により生成された炭素化材料にアルカリ土類金属を担持する
ことを特徴とする水素生成用炭素触媒の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載された水素生成用炭素触媒を使用して、炭化水素化合物及び／又は含酸素有機化合物を熱分解して水素を生成する
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ステップＳ３０２０において、推論部１０６は、ステップＳ３０００で取得した肺の異常陰影の既入力情報（すなわち、Ｅｆ）に基づいて、該異常陰影が夫々の診断名である確率（既入力情報推論結果）Ｐ（Ｄｒ｜Ｅｆ）を推論する。また、既入力情報とステップＳ３０１０で取得した夫々の未入力情報（すなわち、Ｅｖｍ）とを組として、当該異常陰影が夫々の診断名である確率（未入力情報推論結果）Ｐ（Ｄｒ｜ＥｆＵＥｖｍ）を推論する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【数１】
2012115446.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｃｉｓ−１，４が少なくとも９６％であり溶解粘度が１６５ｍＰａ・ｓ未満である長鎖分岐ネオジム触媒ポリブタジエンを有するゴルフボールにおいて、
ゴルフボール全体のＣＯＲは少なくとも０．７８０であり、Ａｔｔｉ圧縮は２５から１２０であることを特徴とするゴルフボール。
【請求項２】
コアと、カバーと、オプションとして上記コアおよび上記カバーの間に配された中間層とを有し、
上記コア、上記カバー、および上記中間層の少なくとも１つが、ポリブタジエン組成物を有し、当該ポリブタジエン組成物が、ｃｉｓ−１，４が少なくとも９６％であり溶解粘度が１６５ｍＰａ・ｓ未満である長鎖分岐ネオジム触媒ポリブタジエンを有することを特徴とするゴルフボール。
【請求項３】
コアと、カバーと、オプションとして上記コアおよび上記カバーの間に配された中間層とを有し、
上記コアが、ポリブタジエン組成物を有し、当該ポリブタジエン組成物が、ｃｉｓ−１，４が少なくとも９６％であり溶解粘度が１６５ｍＰａ・ｓ未満である長鎖分岐ネオジム触媒ポリブタジエンを有することを特徴とするゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフクラブヘッドであって、
上記ゴルフクラブの前方部分に位置決めされ、打撃フェース面を形成する打撃フェース部分と、
上記ゴルフクラブヘッドの後方部分に位置決めされ、上記打撃フェースの後方部分と連結される本体部分と、
上記ゴルフクラブヘッドのヒール部分に位置決めされ、シャフトに連結するように構成され、ホーゼル穴軸を形成するホーゼルとを有し、
第１面が第２面と交差してホーゼル・サブ要素を定義し、
上記第１面は上記ホーゼル穴軸および上記打撃フェース面と平行で、上記ゴルフクラブヘッドの上記後方部分へ上記ホーゼル穴軸からＺＨＢＡ方向に１５ｍｍずれており、
上記第２面は上記ホーゼル穴軸と平行で、上記打撃フェース面と直角で、上記ゴルフクラブヘッドのトウ部分へ上記ホーゼル穴軸からＺＨＢＡ方向に１２ｍｍずれており、
上記ホーゼルは上記シャフトを上記ゴルフクラブヘッドに取り外し可能に結合し、
上記ホーゼル・サブ部品の全重量は５０グラムより小さいことを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
ゴルフクラブヘッドであって、
上記ゴルフクラブの前方部分に位置決めされ、打撃フェース面を形成する打撃フェース部分と、
上記ゴルフクラブヘッドの後方部分に位置決めされ、上記打撃フェースの後方部分と連結される本体部分と、
上記ゴルフクラブヘッドのヒール部分に位置決めされ、シャフトに連結するように構成され、ホーゼル穴軸を形成するホーゼルとを有し、
上記ホーゼルは上記シャフトを上記ゴルフクラブヘッドに取り外し可能に結合し、
上記打撃フェース部分のフェース中心から測定したＺ軸に沿うＣＧ深さ距離ＣＧＺ、および、地面から測定したＹ軸に沿うＣＧ高さ距離ＣＧＹが、ＣＧＹ＜＝０．０９３５×ＣＧＺ＋２６を満たすことを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
ゴルフクラブヘッドであって、
上記ゴルフクラブの前方部分に位置決めされ、打撃フェース面を形成する打撃フェース部分と、
上記ゴルフクラブヘッドの後方部分に位置決めされ、上記打撃フェースの後方部分と連結される本体部分と、
上記ゴルフクラブヘッドのヒール部分に位置決めされ、シャフトに連結するように構成され、ホーゼル穴軸を形成するホーゼルとを有し、
上記ホーゼルは上記シャフトを上記ゴルフクラブヘッドに取り外し可能に結合し、
上記打撃フェース部分のフェース中心から測定したＺ軸に沿うＣＧ深さ距離ＣＧＺ、および、地面から測定したＹ軸に沿うＣＧ高さ距離ＣＧＹが、ＣＧＺ＞＝（ＣＧＹ＋４８．５）／２．１６を満たすことを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【請求項４】
ゴルフクラブヘッドであって、
上記ゴルフクラブの前方部分に位置決めされ、打撃フェース面を形成する打撃フェース部分と、
上記ゴルフクラブヘッドの後方部分に位置決めされ、上記打撃フェースの後方部分と連結される本体部分と、
上記ゴルフクラブヘッドのヒール部分に位置決めされ、シャフトに連結するように構成され、ホーゼル穴軸を形成するホーゼルとを有し、
上記ホーゼルは上記シャフトを上記ゴルフクラブヘッドに取り外し可能に結合し、
地面から測定したＹ軸に沿うＣＧ高さ距離ＣＧＹが、３０ｍｍ未満であることを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【請求項５】
ゴルフクラブヘッドであって、
上記ゴルフクラブの前方部分に位置決めされ、打撃フェース面を形成する打撃フェース部分と、
上記ゴルフクラブヘッドの後方部分に位置決めされ、上記打撃フェースの後方部分と連結される本体部分と、
上記ゴルフクラブヘッドのヒール部分に位置決めされ、シャフトに連結するように構成され、ホーゼル穴軸を形成するホーゼルとを有し、
上記ホーゼルは上記シャフトを上記ゴルフクラブヘッドに取り外し可能に結合し、
Ｙ軸周りの上記ゴルフクラブヘッドの慣性モーメント（ＭＯＩ）が４６０Ｋｇ＊ｍｍ２より大きいことを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【請求項６】
ゴルフクラブヘッドであって、
上記ゴルフクラブの前方部分に位置決めされ、打撃フェース面を形成する打撃フェース部分と、
上記ゴルフクラブヘッドの後方部分に位置決めされ、上記打撃フェースの後方部分と連結される本体部分と、
上記ゴルフクラブヘッドのヒール部分に位置決めされ、シャフトに連結するように構成され、ホーゼル穴軸を形成するホーゼルとを有し、
上記ホーゼルは上記シャフトを上記ゴルフクラブヘッドに取り外し可能に結合し、
上記ゴルフクラブヘッドのＣＧが、上記ゴルフクラブヘッドのフェース角が１度移動する毎に弧に沿って０．５９ｍｍを超えて移動し、上記弧は上記ホーゼル穴軸を中心とし、上記ＣＧおよび上記ホーゼル軸穴の間の距離を半径とする円として定義され、すべてが、上記ホーゼル穴軸に直角な面に沿うことを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の三次元領域に対して超音波の送信を行なってエコー信号を受信する超音波プローブと、
前記エコー信号に基づいて、被検体の弾性に関する物理量のデータからなる物理量データを作成する物理量データ作成部と、
前記三次元領域の前記物理量データから作成された基準を用いて、階調化データを前記物理量データに基づいて作成する階調化データ作成部と、
生体組織の弾性に応じた表示形態の弾性画像であって、前記階調化データに基づく弾性画像を表示させる表示画像制御部と、
を備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記エコー信号は、変形する被検体の生体組織に対する超音波の送信が行なわれて受信されたものであり、
前記階調化データ作成部は、生体組織の変形条件が同一の範囲内である断面の物理量データにおける物理量の平均を基準として前記階調化データの作成を行なう
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記複数断面は前記三次元領域において階調化データの作成対象となる断面のうち一部である請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記階調化データ作成部は、隣接する複数断面の前記物理量データにおける物理量の平均を基準として前記階調化データの作成を行なうことを特徴とする請求項３に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記階調化データ作成部は、被検体における各断面において生体組織が同じ弾性を有する部分の物理量が同一の範囲内にある断面を対象として算出された物理量の平均を基準として前記階調化データの作成を行なうことを特徴とする請求項３に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記超音波プローブには、該超音波プローブによる被検体の体表面に対する圧迫とその弛緩の圧力を検出する圧力センサが設けられ、
前記階調化データ作成部は、前記圧力センサの検出値が同一の範囲内にある断面を対象として算出された物理量の平均を基準として前記階調化データの作成を行なうことを特徴とする請求項３に記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記複数断面は前記三次元領域において階調化データの作成対象となる全ての断面である請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記階調化データ作成部は、被検体における各断面において生体組織が同じ弾性を有する部分の物理量が同一になるような係数を前記各断面の物理量データに乗算して得られた乗算値の平均を基準として前記階調化データの作成を行なうことを特徴とする請求項７に記載の超音波診断装置。
【請求項９】
前記表示画像制御部は、前記弾性画像として、複数断面の２Ｄ画像を並列表示させることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項１０】
前記表示画像制御部は、前記弾性画像として、３Ｄ画像を表示させることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項１１】
コンピュータに、
超音波プローブにより、被検体の三次元領域に対して超音波の送信を行なって受信されたエコー信号に基づいて、被検体の弾性に関する物理量のデータからなる物理量データを作成する物理量データ作成機能と、
前記三次元領域の前記物理量データから作成された基準を用いて、階調化データを前記物理量データに基づいて作成する階調化データ作成機能と、
生体組織の弾性に応じた表示形態の弾性画像であって、前記階調化データに基づく弾性画像を表示させる表示画像制御機能と、
を実行させることを特徴とする超音波診断装置の制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述の課題を解決するためになされた第１の観点の発明は、被検体の三次元領域に対して超音波の送信を行なってエコー信号を受信する超音波プローブと、前記エコー信号に基づいて、被検体の弾性に関する物理量のデータからなる物理量データを作成する物理量データ作成部と、前記三次元領域の前記物理量データから作成された基準を用いて、階調化データを前記物理量データに基づいて作成する階調化データ作成部と、生体組織の弾性に応じた表示形態の弾性画像であって、前記階調化データに基づく弾性画像を表示させる表示画像制御部と、を備えることを特徴とする超音波診断装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１１の観点の発明は、コンピュータに、超音波プローブにより、被検体の三次元領域に対して超音波の送信を行なって受信されたエコー信号に基づいて、被検体の弾性に関する物理量のデータからなる物理量データを作成する物理量データ作成機能と、前記三次元領域の前記物理量データから作成された基準を用いて、階調化データを前記物理量データに基づいて作成する階調化データ作成機能と、生体組織の弾性に応じた表示形態の弾性画像であって、前記階調化データに基づく弾性画像を表示させる表示画像制御機能と、を実行させることを特徴とする超音波診断装置の制御プログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記観点の発明によれば、前記三次元領域の前記物理量データから作成された基準を用いて、前記階調化データが作成され、この階調化データに基づく弾性画像が表示されるので、同じ基準で作成された階調化データに基づく弾性画像において、生体組織で同じ弾性を有する部分を同じ表示形態で表示させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月20日(2012.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種子表面を被覆するのに用いる鉄粉と結合材を含む種子被覆剤であって、
前記鉄粉は、粒子径が６３μｍ以下の鉄粉の全鉄粉質量に対する質量比率が０％以上７５％以下、かつ、粒子径が６３μｍを越え１５０μｍ以下の鉄粉の全鉄粉質量に対する質量比率が２５％以上１００％以下、かつ粒子径が１５０μｍを越える鉄粉の全鉄粉質量に対する質量比率が０％以上５０％以下であり、
前記結合材は、その平均粒径が１〜１５０μｍであることを特徴とする種子被覆剤。
【請求項２】
前記結合材は、硫酸塩及び／又は塩化物を含むことを特徴とする請求項１記載の種子被覆剤。
【請求項３】
粒子径が６３μｍを越え１５０μｍ以下の鉄粉の質量比率が５０％以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の種子被覆剤。
【請求項４】
前記鉄粉は、粒子径が４５μｍ以下の鉄粉の全鉄粉質量に対する質量比率が、０％以上３０％以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の種子被覆剤。
【請求項５】
前記鉄粉が還元法もしくはアトマイズ法で製造されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の種子被覆剤。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の種子被覆剤を種子に被覆してなることを特徴とする種子。
【請求項７】
種子が稲種子であることを特徴とする請求項６記載の種子。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記制御手段は、人体が当該室内機に近い手前に位置する場合、前記左上部上下風向板と前記左下部上下風向板とを、または前記右上部上下風向板と前記右下部上下風向板とを、下流側が広くなるようにして、拡散流を形成させ、
一方、人体が当該室内機から離れた奥に位置する場合、前記左上部上下風向板と前記左下部上下風向板とを、または前記右上部上下風向板と前記右下部上下風向板とを、下流側が狭くなるようにして、縮流を形成させることを特徴とした請求項１記載の空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鳴動指示信号に基づいて、周波数の異なる複数の鳴動音を所定の時間及び所定の順序で発生するメロディを生成し、該メロディによる報知をするための鳴動装置と、
予め登録されている複数のメロディの中から、所定の情報に対応するメロディを選択し、前記選択したメロディに係る鳴動指示信号を前記鳴動装置に送信する制御装置と
を備えることを特徴とする空気調和機の報知装置。
【請求項２】
表示信号に基づく表示を行って報知をするための表示装置をさらに備え、
前記制御装置は、前記所定の情報に基づく表示信号を前記表示装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の報知装置。
【請求項３】
前記情報は、省エネルギー、快適性、利便性の少なくとも１つに関連したおしらせ情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和機の報知装置。
【請求項４】
前記情報に係るメロディを、警告に係るメロディと前記警告以外のメロディとの２種類とすることを特徴とする請求項３に記載の空気調和機の報知装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記情報毎に報知した回数をそれぞれ計数する計数手段を有し、該計数手段の計数に基づいて、対応するメロディを複数のメロディの中から選択することを特徴とする請求項３に記載の空気調和機の報知装置。
【請求項６】
前記制御装置は、前記情報に係るメロディを前記鳴動装置から発生させるか否かを設定するための設定手段を有し、前記設定手段における設定に基づいて、前記鳴動装置に鳴動指示信号を送信するか否かを決定することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の空気調和機の報知装置。
【請求項７】
前記制御装置は、就寝に係る運転を行うためのねむり運転モード、設定時間後に運転を停止させる切タイマー運転モード、予め登録された所定時間内での運転であることのうち、少なくともいずれかと判断すると、前記鳴動指示信号を送信しないことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の空気調和機の報知装置。
【請求項８】
前記情報は、設定操作に係る設定操作信号として送信される情報であり、
前記制御装置は、前記設定操作信号が送信されると、設定操作を受け付けたことを示すための設定操作反応音に係るメロディーのうち、前記設定操作信号に対応するメロディを選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和機の報知装置。
【請求項９】
冷房又は除湿運転に係る設定操作反応音は、暖房運転に係る設定操作反応音よりも高音域の鳴動音を組み合わせて生成したメロディとなるようにすることを特徴とする請求項８に記載の空気調和機の報知装置。
【請求項１０】
設定温度又は設定湿度を上げる設定操作反応音は、前記鳴動音に係る周波数を高くしていくように生成したメロディとなるようにし、
前記設定温度又は前記設定湿度を下げる設定操作反応音は、前記鳴動音に係る周波数を低くしていくように生成したメロディとなるようにすることを特徴とする請求項８又は９に記載の空気調和機の報知装置。
【請求項１１】
前記設定温度又は設定湿度を上げる設定操作反応音を構成する前記鳴動音と前記下げる設定操作反応音を構成する鳴動音の一部又は全部を異なる高さの音とすることを特徴とする請求項１０に記載の空気調和機の報知装置。
【請求項１２】
前記設定操作信号に基づいて選択したメロディに係る鳴動指示信号を前記鳴動装置に送信するＵＤ音モードと、前記設定操作信号に関わらず、固定の周波数に係る鳴動指示信号を前記鳴動装置に送信するシンプル音モードとを選択可能とすることを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の空気調和機の報知装置。
【請求項１３】
あらかじめ定めた設定操作信号以外の設定操作信号が送信されると、固定の周波数に係る鳴動指示信号を前記鳴動装置に送信することを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の空気調和機の報知装置。
【請求項１４】
電源ＯＮ又は電源ＯＦＦ、運転中の運転モード変更並びに前記設定温度若しくは前記設定湿度を上げる又は下げるための操作に係る設定操作信号の少なくとも１つを、前記あらかじめ定めた設定操作信号とすることを特徴とする請求項１３に記載の空気調和機の報知装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の報知装置を有することを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナ装置を運転する方法であって、バーナ装置が、旋回室（６）を備える予混合バーナ（１）と、少なくとも１つの燃料（Ｂ）を供給する手段と、予混合バーナ（１）の下流側に配置される移行通路（９）と、移行通路（９）の下流側に配置される混合管（４）とを備え、予混合バーナ（１）が、バーナ装置により運転される熱発生器の所定のバーナ出力のために設計されており、該バーナ出力が、少なくとも１つの空気進入スリット（７）を介して予混合バーナ（１）内に流入する燃焼空気質量（Ｌ）に基づいて生じる、バーナ装置を運転する方法において、バーナ出力を、バーナ装置（１，９，４）の外側の寸法設定は同じまま、予混合バーナ（１）内に流入する燃焼空気質量（Ｌ）が空気進入スリット（７）の数の増加により達成されることにより高め、予混合バーナ（１）内への燃焼空気質量（Ｌ）の最大で許容可能な吸込み能力を、予混合バーナ（１）の下流側で機能する混合管（４）の最大の吸込み能力により制限し、かつ混合管（４）の少なくとも一部領域が、少なくとも混合管（４）内の燃焼空気質量の軸方向の流動速度を低下させる拡開する流動横断面輪郭（α）を備えるようにし、これにより、混合管（４）の下流側に形成される逆流域の火炎安定性を最大化することを特徴とする、バーナ装置を運転する方法。
【請求項２】
拡開する流動横断面がディフューザとして機能する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
バーナ装置のバーナ出力の向上を空気進入スリットの数の増加により達成する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
予混合バーナをｎ≧２の空気進入スリットの数で運転する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バーナ装置を運転する方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明は、バーナ装置を運転する方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  本発明の課題は、特にガスタービン設備の駆動のための燃焼室のファイヤリングのための、熱発生器のためのバーナ装置を運転する方法であって、補い合って１つの旋回体を形成する部分円錐シェルと、ガス状および／または液状の燃料のための供給部とが設けられており、前記部分円錐シェルが、円錐形に拡幅する旋回室を包囲し、かつ互いに接線方向の空気進入スリットを画定し、前記供給部のうちの少なくとも１つの供給部が、空気進入スリットに沿って部分円錐シェルに配置されており、少なくとも１つの別の供給部が、旋回室の中央を貫くバーナ軸線に沿って配置されている方法を改良して、その使用が、より大きなバーナ出力を要するより大きく寸法設定されたガスタービン設備においても、バーナ装置の構造的な構成を本質的に変更する必要なく可能となるようにすることである。特に、バーナ出力を最大化する処置にもかかわらず、バーナに起因する有害物質エミッションをできるだけ僅かに維持することが肝要である。別の望ましい観点は、できるだけコンパクトかつ小さく維持されるべきこの種の、バーナ装置に属する予混合バーナの構造サイズに関する。もちろん、その上常に、本発明により改変された予混合バーナの運転信頼性を保証し、バーナ出力を高める処置にもかかわらず、高出力バーナシステムにおいて増加する逆火現象に関する危険を最小化、最終的には完全に排除することが肝要である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シアニン系染料から成る近赤外線吸収色素と、有機ホウ素化合物と、を含む消色性トナーを用いて形成された記録媒体上の消色性トナー画像を消色するための加熱部と光照射部とを備えた消色部を有する消色装置において、
前記消色部は、前記消色性トナー画像が形成された前記記録媒体を所定速度で搬送する消色用搬送路を有し、
前記加熱部は、前記消色用搬送路を搬送される前記記録媒体上の前記消色性トナー画像を１４０度付近に温める加熱手段を有し、
前記光照射部は、消色用光源として、中心波長が８２０ｎｍ〜８５０ｎｍの波長範囲にあるＬＥＤアレイチップを有する、
ことを特徴とする消色装置。
【請求項２】
前記加熱部は、前記消色用搬送路を搬送される前記記録媒体上の前記消色性トナー画像を１４０℃付近に温める手段として、セラミックヒータを有する、
・   ことを特徴とする請求項１記載の消色装置。
【請求項３】
前記消色用光源としてのＬＥＤアレイチップの中心波長は、前記近赤外線吸収色素の第１吸収帯のピークよりも長波長側にシフトしている、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の消色装置。
【請求項４】
前記消色用搬送路に対して前記記録媒体を線速度１５ｍｍ/ｓｅｃ以上の速度で搬送する搬送手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の消色装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
シアニン系染料から成る近赤外線吸収色素と、有機ホウ素化合物と、を含む消色性トナーを用いて形成された記録媒体上の消色性トナー画像を消色するための加熱部と光照射部とを備えた消色部を有する消色装置において、前記消色部は、前記消色性トナー画像が形成された前記記録媒体を所定速度で搬送する消色用搬送路を有し、前記加熱部は、前記消色用搬送路を搬送される前記記録媒体上の前記消色性トナー画像を１４０度付近に温める加熱手段を有し、前記光照射部は、消色用光源として、中心波長が８２０ｎｍ〜８５０ｎｍの波長範囲にあるＬＥＤアレイチップを有するように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この消色装置において、前記加熱部は、前記消色用搬送路を搬送される前記記録媒体上の前記消色性トナー画像を１４０℃付近に温める手段として、セラミックヒータを有するように構成される。
この消色装置において、前記消色用光源としてのＬＥＤアレイチップの中心波長は、前記近赤外線吸収色素の第１吸収帯のピークよりも長波長側にシフトしているように構成される。
この消色装置において、前記消色用搬送路に対して前記記録媒体を線速度１５ｍｍ/ｓｅｃ以上の速度で搬送する搬送手段をさらに有するように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月4日(2012.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
はじめに、空孔占有率Ｓを３０．１％とする。図３７は、空孔占有率Ｓが３０．１％、空孔直径ｄが２．９μｍの場合のコア直径２ａと光学特性との関係を示す図である。なお、図３７（ａ）はカットオフ波長とゼロ分散波長を示し、図中の四角記号はゼロ分散波長、菱形記号はカットオフ波長、実線はカットオフ波長が１２６０ｎｍの位置、破線はゼロ分散波長が１３００ｎｍおよび１３２４ｎｍの位置を示している。また、図３７（ｂ）は曲げ損失とＭＦＤを示し、図中の黒四角はＭＦＤ、黒菱形は曲げ損失、実線は曲げ損失が０．１ｄＢ／ｔｕｒｎの位置、破線はＭＦＤが８．６μｍまたは９．５μｍの位置を示している。なお、以下の図３８〜図５４においても、図中の四角記号、菱形記号、実線、および破線は上記と同様の意味である。図３７に示すように、空孔直径ｄが２．９μｍの場合は、コア直径２ａが７．８μｍ以上８．０μｍ以下のときに、０．１ｄＢ／ｔｕｒｎ以下の曲げ損失と、１２６０ｎｍ以下のカットオフ波長と、波長１３１０ｎｍにおける８．６μｍ以上９．５μｍ以下のＭＦＤと、１３００ｎｍ以上１３２４ｎｍ以下のゼロ分散波長とを実現できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2012037782.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバー及びこの光ファイバーを保護するルースチューブを有するルースチューブ型光ケーブルと、
このルースチューブ型光ケーブルを実装する基板とを備えたルースチューブ型光ケーブルの保護構造であって、
上記光ファイバーと上記ルースチューブとの境目を覆うように保護チューブを設け、この保護チューブは所望の曲げ半径に成形され、この曲げ半径は上記光ファイバーの最小許容半径に基づいて算出したことを特徴とするルースチューブ型光ケーブルの保護構造。
【請求項２】
上記ルースチューブの先端部付近の外壁内側と上記保護チューブの内壁内側、上記ルースチューブの先端部の外壁外側と上記保護チューブの内壁外側並びに上記光ファイバーの外壁外側と上記保護チューブの内壁外側でそれぞれ接する少なくとも３つの接点を有することを特徴とする請求項１記載のルースチューブ型光ケーブルの保護構造。
【請求項３】
上記光ファイバーの露出している部分を係止するガイド部を備え、
このガイド部は上記３つの接点が外れない位置に設けられたことを特徴とする請求項２記載のルースチューブ型光ケーブルの保護構造。
【請求項４】
上記光ファイバーの露出する上記保護チューブの端面で上記光ファイバーの外壁外側と上記保護チューブの内壁外側が接していることを特徴とする請求項２記載のルースチューブ型光ケーブルの保護構造。
【請求項５】
上記保護チューブは、以下の式に基づいて算出された上記保護チューブの内壁内側の最小半径で成形されたことを特徴とする請求項１記載のルースチューブ型光ケーブルの保護構造。
【数１】
2012037723.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、発光層と、第２の電極と、調整層と、透明基板と、をこの順に有する発光装置であって、
前記調整層と前記透明基板は互いに隣接しており、
前記調整層の前記透明基板に隣接している面は、内接する最大の円の直径が０．２μｍ以上８．０μｍ以下の複数の微小領域δによって仮想的に分割されているとともに、一つの該微小領域δは別の複数の該微小領域δによって隣接且つ囲繞されており、
前記複数の微小領域δは、該複数の微小領域δからランダムに４０％以上９８％以下の割合で選ばれた複数の微小領域δ1と、それ以外の複数の微小領域δ2とからなり、
前記微小領域δ1は、前記透明基板に隣接している面に平行な所定の基準面に対して前記透明基板に隣接している面上方へ突出していてその高さはｄ／２であり、
前記微小領域δ2は、前記所定の基準面に対して前記透明基板に隣接している面下方へ窪んでいてその深さはｄ／２であり、
前記所定の基準面は、前記微小領域δ1と前記微小領域δ2との前記透明基板に隣接している面に垂直な方向における中間の位置に存しており、
前記発光層は発光スペクトルの中心波長がλである光を発し、
前記調整層の屈折率がｎ１、前記透明基板の屈折率がｎ１よりも小さいｎ０であり、λ／６（ｎ１−ｎ０）＜ｄ＜λ／（ｎ１−ｎ０）である発光装置。
【請求項２】
発光体と、該発光体の発光面の上に設けられた透明な保護層とを備えた発光装置であって、
前記保護層の前記発光面に隣接している面とは反対側の面は、内接する最大の円の直径が０．２μｍ以上８．０μｍ以下の複数の微小領域δによって仮想的に分割されているとともに、一つの該微小領域δは別の複数の該微小領域δによって隣接且つ囲繞されており、
前記複数の微小領域δは、該複数の微小領域δからランダムに４０％以上９８％以下の割合で選ばれた複数の微小領域δ1と、それ以外の複数の微小領域δ2とからなり、
前記微小領域δ1は、前記反対側の面に平行な所定の基準面に対して前記反対側の面上方へ突出していてその高さはｄ／２であり、
前記微小領域δ2は、前記所定の基準面に対して前記反対側の面下方へ窪んでいてその深さはｄ／２であり、
前記所定の基準面は、前記微小領域δ1と前記微小領域δ2との前記反対側の面に垂直な方向における中間の位置に存しており、
前記発光体は発光スペクトルの中心波長がλである光を発し、
前記保護層の屈折率がｎ１、前記保護層が前記反対側の面において接する媒質の屈折率がｎ１よりも小さいｎ０であり、λ／６（ｎ１−ｎ０）＜ｄ＜λ／（ｎ１−ｎ０）であり、
前記保護層が前記反対側の面において接する媒質は、透明材料である、発光装置。
【請求項３】
前記反対側の面が有する凸部分は、その表面に対し斜めの面を有する、請求項１または２に記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置、表示モジュール及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上方の半導体膜と、
前記半導体膜の上方の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜の上方の第１の導電膜と、
前記第１の導電膜の上方の第２の導電膜と、
前記第２の導電膜の上方の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜の上方の液晶材料とを有する液晶表示装置であって、
前記半導体膜は、結晶質を有し、
前記半導体膜のドレインとして機能することができる部分と前記第２の導電膜とは電気的に接続され、
前記第２の絶縁膜は、前記第２の導電膜と接する領域を有し、
前記第２の絶縁膜は、前記第１の導電膜と接しないことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
基板の上方の半導体膜と、
前記半導体膜の上方の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜の上方の第１の導電膜と、
前記第１の導電膜の上方の第２の導電膜と、
前記第２の導電膜の上方の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜の上方の液晶材料とを有する液晶表示装置であって、
前記半導体膜は、結晶質を有し、
前記第１の絶縁膜に第１の開口が設けられ、
前記第１の導電膜に第２の開口が設けられ、
前記第１の開口と前記第２の開口とを介して前記半導体膜のドレインとして機能することができる部分と前記第２の導電膜とは電気的に接続され、
前記第２の絶縁膜は、前記第２の導電膜と接する領域を有し
前記第２の絶縁膜は、前記第１の導電膜と接しないことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
基板の上方の半導体膜と、
前記半導体膜の上方の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜の上方の第１の導電膜及び第２の導電膜と、
前記第１の導電膜の上方の第３の導電膜と、
前記第３の導電膜の上方の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜の上方の液晶材料とを有する液晶表示装置であって、
前記半導体膜は、結晶質を有し、
前記半導体膜のソースとして機能することができる部分と前記第２の導電膜とは電気的に接続され、
前記第１の絶縁膜に第１の開口が設けられ、
前記第１の導電膜に第２の開口が設けられ、
前記第１の開口と前記第２の開口とを介して前記前記半導体膜のドレインとして機能することができる部分と前記第３の導電膜とは電気的に接続され、
前記第２の絶縁膜は、前記第２の導電膜及び前記第３の導電膜と接する領域を有し、
前記第２の絶縁膜は、前記第１の導電膜と接しないことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
基板の上方の薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタの上方の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜の上方の第１の導電膜乃至第３の導電膜と、
前記第１の導電膜の上方の第４の導電膜と、
前記第４の導電膜の上方の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜の上方の液晶材料を有する液晶表示装置であって、
前記薄膜トランジスタは、半導体膜と、ゲート絶縁膜と、ゲート電極とを有し、
前記半導体膜は、結晶質を有し、
前記半導体膜のソースとして機能することができる部分と前記第２の導電膜とは電気的に接続され、
前記ゲート電極は、前記第３の導電膜と電気的に接続され、
前記第１の絶縁膜に第１の開口が設けられ、
前記第１の導電膜に第２の開口が設けられ、
前記第１の開口と前記第２の開口とを介して前記半導体膜のドレインとして機能することができる部分と前記第４の導電膜とは電気的に接続され、
前記第２の絶縁膜は、前記第２の導電膜乃至前記第４の導電膜と接する領域を有し、
前記第２の絶縁膜は、前記第１の導電膜と接しないことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の開口は、前記第２の開口と重なる領域を有していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第２の絶縁膜は、有機樹脂を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の液晶表示装置を有することを特徴とする表示モジュール。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の液晶表示装置、又は請求項７に記載の前記表示モジュールと、操作キー、アンテナ、キーボード、バッテリー、音声入力部、画像入力部、又はスピーカーを有することを特徴とする電子機器。