【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５４６３３号「代理応答システム及びその代理応答方法並びにその方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月　９日出願公開、特開平１１−　９８２５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月１９日の出願であって、平成１６年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１６年１１月１２日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という。）
　「【請求項１】　”１１９”番通報を受ける消防受付指令システムの代理応答システムであって、前記”１１９”番通報を受け付ける受付台の操作者からの応答が一定時間以上遅れたことを検出する応答遅延検出手段と、前記応答遅延検出手段が前記応答が遅れたことを検出したとき前記”１１９”番通報を自動受付回路へ接続する自動受付手段と、前記自動受付手段がメッセージを前記”１１９”番通報者に送り前記”１１９”番通報者からの応答音声情報から災害情報を検出する災害情報検出手段と、前記災害情報から出動すべき車両を判別し出動指令する自動出動指令手段とを含むことを特徴とする代理応答システム。」
　
２　引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原審における、平成１６年９月１０日付けで通知した拒絶の理由に引用した、昭和５９年３月２３日に頒布された「特開昭５９−５０６５２号公報」（以下、「引用刊行物１」という。）、昭和６３年６月２２日に頒布された「特開昭６３−１４９９５５号公報」（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項がそれぞれ記載されている。
　引用刊行物１
　記載事項（１）
　「第１図は従来ある消防受付システムの一例を示す図である。第１図においては、消防受付システムの具備する消防受付トランク３、受付交換機４、受付台５、入出力制御装置６および電子計算機７が示されている。電話網２に収容される電話機１が発呼し、災害通報に予め定められた特定番号（例えば１１９）をダイヤルすると消防受付トランク３に接続される。受付交換機４は受付台５に着信を表示し、受付台５扱者が応答すると前記消防受付トランク３と受付台５とを接続すると共に、接続された消防受付トランク３の収容位置および受付台５の座席番号を入出力制御装置６を介して電子計算機７に入力する。電子計算機７は、入力された消防受付トランク３の収容位置から発呼電話機１の所属電話局に関する住所情報を抽出し、受付台５に表示する。受付台５扱者が発呼者と会話し乍ら、より詳細な住所情報を電子計算機７から検索することにより災害発生地点を確認し、また災害種別（例えば火災または急病）を確認する。以後受付台５の扱者は、図示されぬ指令通信系を介して、所用の消防署に所用の指令を伝達する。」（１頁右下欄７行〜２頁左上欄７行）
　引用刊行物２
　記載事項（１）
　「本発明は、構内用電子交換機の代理応答方式に関し、特に自動呼出しダイヤル着信呼に対する代理応答をボイスメールモジュールにさせる自動呼出しダイヤル着信呼代理応答方式に関する。」（１頁右下欄２行〜６行）
　記載事項（２）
　「通常３０秒程度の待合わせの後、受付台用電話機１および２の話中状態が、なお続いている場合、中央処理装置１１は、時分割通話路スイッチ１０を制御して局線トランク３をボイスメールモジュール装置収容トランク１５に接続し、ボイスメールモジュール装置１７を起動させる。ボイスメールモジュール装置１７は受付台用電話機１，２のかわりに顧客などの氏名、用件を聞いて記憶し、後で電話をかけなおす主旨の代理応答を行なう。さらに顧客の電話番号を顧客にダイヤルしてもらい、このとき監視中の中央処理装置１１はこのダイヤル信号を検出して、１〜２桁の顧客の識別コードを付加した後、メモリ１２内の代理応答キューイングメモリのキューイングカウンタ２１を操作し、ボイスメールモジュール代理応答用のキューイングメモリ２０に登録する。また中央処理装置１１は、この顧客の識別コードをボイスメールモジュール装置収容トランク１５を通してボイスメールモジュール装置１７に、メモリへ登録したことを通知する。」（２頁右下欄３行〜３頁左上欄３行）
　
３　対比  
　引用刊行物１において、「受付交換機４」は自動交換機であるので、引用刊行物１の「受付交換機４」は本願発明１の「自動受付手段」に相当する。
　本願発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、
　両者は、「”１１９”番通報を受ける消防受付指令システムのシステムであって、前記”１１９”番通報を受け付ける受付台と、前記”１１９”番通報を接続する自動受付手段と、前記自動受付手段がメッセージを前記”１１９”番通報者に送り前記”１１９”番通報者からの応答音声情報から災害情報を検出する災害情報検出手段と、前記災害情報から出動すべき車両を判別し出動指令する出動指令手段とを含むことを特徴とするシステム。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）消防受付指令システムに、本願発明１は、「代理応答」システムを設けているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は、そのように構成されていない点。
　ｂ）消防受付指令システムに、本願発明１は、受付台の「操作者からの応答が一定時間以上遅れたことを検出する応答遅延検出手段」を設けているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は、そのように構成されていない点。
　ｃ）自動受付手段に、本願発明１は、「前記応答遅延検出手段が前記応答が遅れたことを検出したとき前記”１１９”番通報を自動受付回路へ接続する」構成要件を備えているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は、そのように構成されていない点。
　ｄ）出動指令手段として、本願発明１は、「自動」出動指令手段を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は、そのように構成されていない点。
　
４　当審の判断
　相違点ａ）ｂ）ｃ）について検討する。
　引用刊行物２には、「自動呼出しダイヤル着信呼代理応答方式」、「通常３０秒程度の待合わせの後、受付台用電話機１および２の話中状態が、なお続いている場合」と記載されているので、引用刊行物２には、本願発明１の「代理応答システム」、受付台の「操作者からの応答が一定時間以上遅れたことを検出する応答遅延検出手段」を設けることが、引用刊行物２には、「通常３０秒程度の待合わせの後、受付台用電話機１および２の話中状態が、なお続いている場合」、「局線トランク３をボイスメールモジュール装置収容トランク１５に接続し」と記載されているので、引用刊行物２には、本願発明１の「応答遅延検出手段が応答が遅れたことを検出したとき、通報を自動受付回路へ接続する」構成要件を備えることがそれぞれ開示されている。そして、引用刊行物１、２は受付交換機という共通の分野を有しているので、引用刊行物２を引用刊行物１に適用すると、消防受付指令システムに代理応答システムを設けること、消防受付指令システムに受付台の操作者からの応答が一定時間以上遅れたことを検出する応答遅延検出手段を設けること、自動受付手段に応答遅延検出手段が応答が遅れたことを検出したとき”１１９”番通報を自動受付回路へ接続する構成要件を備えることになるので、相違点ａ）ｂ）ｃ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点ｄ）について検討する。
　代理応答システムにおいて、出動指令手段として、自動出動指令手段を用いることは、周知技術（特開平３−１５１７５４号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないため、上記相違点ｄ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明１の作用効果も、引用刊行物１、２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５　むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。