【事件の表示】
　特願２０００−１０５３９９「画像照合装置、画像照合方法、及びそのプログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８３２１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年４月３日の出願であって、平成１６年３月１１日付で拒絶査定がされ、これに対して同年４月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月１５日付で手続補正が提出されている。
　これに対して、当審において平成１８年５月１１日付で審尋が行われ、同年７月１８日付で回答書が提出されたものである。
　上記平成１６年４月１５日付の手続補正は、請求項２、３、６、３０〜３４、５９、６０及び６３以外の他の請求項を削除したものであるので、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当し、適法な補正である。
　そして本願の請求項４に係る発明は、同手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「【請求項４】
　登録対象となる物体のデータを３次元データとして登録する登録工程と、
　該登録工程により登録された物体のデータと照合する物体のデータを２次元データとして取得し、前記登録工程により登録された物体の３次元データを用いて生成される様々な照明条件下での画像を用いて前記２次元画像と照明条件が同一である画像を推定し、照合する照合工程と、
　を有することを特徴とする画像照合方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−１３０５８７号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「
産業上の利用分野
　
　イ　「本発明は、上記の点に鑑み、３次元物体の認識を高い精度で、かつ迅速に行うことができる３次元画像評価装置の提供を目的としている。
課題を解決するための手段
作用
　
　ウ　「
実施例
　第１図において、１１〜１３は撮像手段としてのテレビカメラ、１４はテレビカメラ１１〜１３と共に撮像部を構成する画像前処理部、１５は３次元位置・姿勢推定部、１６はデータ入力装置、１７はモデル情報記憶部、１８は予測画像情報生成部、１９は画像情報比較部、２０は評価部、２１は評価結果出力部である。
　上記モデル情報記憶部１７には、あらかじめ、例えば第２図に示すようなモデルＭにおける各頂点や辺の３次元空間内の位置等を示すデータがデータ入力装置１６を介して入力され、例えば各頂点、および前記頂点に連結されている辺に関するデータを関連づけたデータ構造で記憶されるようになっている。
　テレビカメラ１１〜１３は、それぞれ、第３図に示すように、対象物Ｈを互いに異なる方向から撮像するように所定の位置に配置されている。これらのテレビカメラ１１〜１３で撮像される画像Ｈ１１〜Ｈ１３は、それぞれ撮像面１１ａ〜１３ａに投影されるようになっている。」（２頁右下欄２行〜３頁左上欄４行）
　
　エ　「より具体的には、例えば、まず複数の画像情報Ｈ１１’・・・に基づいて対象物Ｈにおける何れかの頂点の３次元空間内の座標、およびその頂点に連結されている２辺のなす角度を求める。次に、上記角度に等しい角度をなすモデルＭの２辺、およびその２辺が連結される頂点を探索する。そして、モデルＭの頂点および２辺が、上記対象物Ｈの頂点および２辺に重なるように、モデルＭを移動、回転させる移動行列、および回転行列を求める。」（３頁右上欄１６行〜左下欄４行）
　
　オ　「ここで、上記画像情報Ｈ１１”・・・の予測は、−旦、モデルＭのデータに基づいて、線画の画像パターンや、さらには、第７図（ａ）〜（ｃ）に示すように照明状態や光の反射、屈折等を考慮してレイトレーシング等の処理を行った濃淡画像パターンＨ１１”ａ〜Ｈ１３”ａを生成し、これに前記画像前処理部１４と同様の処理を施すことにより、行うようにしてもよい。」（３頁右下欄９〜１６行）
　
　カ　「なお、画像情報Ｈ１１’・・・等の比較は、上記のように辺に対して行うものに限らず、例えば頂点や面の位置、および面の濃度など、テレビカメラ１１・・・およびモデルＭのデータから得られるものであれば種々のものに対して行うことができる。」（４頁右上欄５〜９行）
　
　キ　「なお、本実施例においては、対象物ＨやモデルＭにおける頂点や辺を示すデータを画像情報Ｈ１１’・・・として比較する例を説明したが、これに限らず、濃淡画像や線画像などの画像パターンを示すデータを比較するようにしてもよい。この場合には、公知のパターンマッチング手法などが適用でき、頂点や辺などの対応関係は認識されないが、全体として、一致程度の評価を行うことができる。」（５頁左上欄３〜１０行）
　
　以上の記載事項によると、引用例には、
「被写体のモデルにおける３次元データを記憶する記憶工程と、
該記憶工程により記憶されたモデルの３次元データと比較する被写体を撮像して画像情報として取得し、前記記憶工程により記憶されたモデルの３次元データを用いて、移動、回転、及び照明状態や光の反射、屈折等を考慮してレイトレーシング等の処理を行い濃淡画像パターンを生成し、前記画像情報から得られる濃淡画像の画像パターンのデータと比較する工程とを有する３次元物体の認識方法」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「被写体のモデルにおける３次元データ」は、本願発明の「物体のデータ」に相当し、引用発明の「画像情報」は、本願発明の「２次元データ」及び「２次元画像」に相当することは当業者に明らかである。
　引用発明のモデルの３次元データから生成された濃淡画像パターンは、移動、回転、及び照明状態や光の反射、屈折等を考慮してレイトレーシング等の処理を行ったものであるので、該処理により、引用発明は、２次元画像と照明条件が同一である画像を推定しているといえる。
　引用発明は、記憶された３次元データを用いて生成された濃淡画像パターンと撮像し得られた画像情報とを比較し、３次元物体の認識を行うものであるので、登録された物体のデータと照合する画像照合方法といえる。
　
　以上を踏まえると、両者は、
「登録対象となる物体のデータを３次元データとして登録する登録工程と、
　該登録工程により登録された物体のデータと照合する物体のデータを２次元データとして取得し、前記登録工程により登録された物体の３次元データを用いて生成される前記２次元画像と照明条件が同一である画像を推定し、照合する照合工程とを有することを特徴とする画像照合方法。」で一致し、
　２次元画像と照明条件が同一である画像の推定が、本願発明は、「様々な照明条件下での画像を用いて」いるのに対し、引用発明は、登録された物体の３次元データを用いて具体的にどのように推定するのか記載されていない点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　照明のあたる物体の画像を、様々な照明条件下での画像を用いて生成する構成は、本願当初明細書の従来例で記載され、原査定の拒絶の理由で通知した、Belhumeur ,P. N. et al. ,What Is the Set of Images of an Object Under All Possible Illumination Conditions ?, International Journal of Computer Vision, 1998, Vol.28, Issue 3, pp.245-260の「the image X is given by the superposition of images which would have been produ-ced by the individual light source,」（２４７頁右欄３３〜３５行）「（画像Ｘは、個々の光源によって生成されたイメージの重ね合せによって得られます。）」の記載に見られるように周知の技術である。
　したがって、引用発明の２次元画像と照明条件が同一である画像の推定に、上記周知の技術を適用して、様々な照明条件下での画像を用いる構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　以上のとおり、相違点は当業者が引用発明及び周知技術に基づいて、容易に推考できる程度の事項であり、効果についても、当業者が予測できる範囲内のものにすぎない。
　
５．審尋に対する回答書について
　最後に、回答書の内容について、検討しておく。
　審判請求人は、回答書の「［３］」において、特許請求の範囲の請求項１〜１１の補正案を提示し、「［２］」において「引用文献４のextreme rayの技術とは異なり、本発明では照明変動空間を線形部分空間で近似（基底ベクトルの線形結合で近似）します。したがって、本発明ではこのような物理的な照明条件を推定しなくても、照合対象画像とほぼ同一の照明条件の画像を生成することができます。線形部分空間から照合対象画像に最も類似した画像を生成するための計算処理は、基底画像との相関演算のみですむため、引用文献４の技術が用いるnon-negative least squares optimizationに比較して大幅に計算量が少なく高速に処理できます。」と主張している。
　しかし、該補正案には、照明変動空間を基底ベクトルの線形結合で近似する構成、及び基底画像との相関を計算する構成はなく、線形部分空間を用いた具体的なアルゴリズムが記載されていないことから、回答書における上記主張は特許請求の範囲に基づかない主張であり、採用することはできない。
　また、本願当初明細書に、「【０００７】（従来技術５）　物体の位置姿勢が固定である場合の照明条件による２次元画像の変化については文献（「What Is the Set of Images of an Object Under All Possible Illuminat-ion Conditions? 」, Peter N. Belhumeur and David J. Kriegman,Int. J. Computer Vision, vol.28, pp.245-260,1998 ）において詳しく分析されている。物体の位置姿勢を固定すれば、任意の照明条件での画像は、一つの点光源のもとでの画像の和に分解してあらわすことができる。したがって、任意の数の光源のもとでの画像は、それぞれひとつずつの光源の強さを係数として、そのひとつの光源のもとでの画像の線形和であらわすことができる。上述の分析に基づき、Illumination Subspace Methodと呼ばれる図１７のような構成を提案している。」と記載のように、線形の部分空間を用いて画像を推定する構成が周知の技術であることは請求人も自認している事項であり、線形部分空間自体も当業者に周知の数学理論である。
　したがって、引用発明の画像の推定に上記周知の技術を適用して「線形部分空間を計算」する構成を想起することに格別の困難性は認められない。
　よって、仮に、回答書の「［３］」における補正案のとおり特許請求の範囲が補正されたとしても、上述のとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、審決の結論に変更はない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。