【事件の表示】
　特願２００２−　３３５４５「トナーの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２２日出願公開、特開２００３−２３３２１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年２月１２日の出願であって、原審において、通知された拒絶理由に対して、平成１９年２月５日付けで補正書が提出されたが、拒絶査定がなされ、これに対して、審判請求がなされるとともに、平成１９年４月２６日付けで手続補正書が提出され、その後、当審において、審尋に対する回答書が提出され、平成２１年５月７日付けで、平成１９年４月２６日付けの手続補正について却下の決定がなされるとともに、新たに拒絶理由が通知され、これに対して、平成２１年７月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたもので、「トナーの製造方法」に関するものと認める。
　
　
第２　当審の拒絶理由通知の概要
　平成２１年５月７日付けで通知した拒絶理由は、同日付けの補正却下の決定で指摘した理由と同様のものであって、以下のとおりである。なお、下線は本審決で付した。
　
　『 Ｉ．平成１９年４月２６日付けの手続補正について  
　平成１９年４月２６日付けの手続補正は、本件拒絶理由通知書と同日付の補正の却下の決定により、却下されることとなった。  
　その理由は、以下のとおり。  　  
［理由］  
第１　補正の概要  
　平成１９年４月２６日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、 
　「【請求項１】少なくとも、結着樹脂及び着色剤を含有する組成物を溶融混練し、混練物を冷却固化し、固化物を粉砕・分級手段により粉砕分級してトナーを得るトナーの製造方法において、 
　粉砕手段が、回転軸に支持され外側表面に実質的に全周に設けられている複数の凹凸より成る粉砕刃を有するリング状の粉砕ローターと、該粉砕ローターとの間に間隙をおいて固定配置されるとともに前記粉砕ローターとの対向面に複数の凹凸を有するライナーと、前記粉砕ローターとライナーとの間で粉砕され上方にもたらされた原料の所定粒径以下のものを出口側へ排出する回転羽根型の分級ローターを内蔵し、前記出口側へ排出されない原料を前記間隙の下方へもたらすための循環通路を前記粉砕刃の下方に設けてあり、該粉砕ローター粉砕部の長さＬと該粉砕ローターの外径Ｄの関係が、Ｌ／Ｄ≦０．１９を満足する機械式微粉砕装置で固化物を冷風温度を５℃以下として微粉砕し、 
　得られた微粉砕物を分級手段である少なくとも３つに分画されてなる、交差気流とコアンダ効果を利用して粉体を分級する多分割気流式分級機に導入し、該多分割気流式分級機において少なくとも所定粒径以下の粒子群を主成分とする微粉体と、所定粒径以上の粒子群を主成分とする粗粉体と、所定粒径範囲の粒子群の中粉体とに分級し、分級された前記粗粉体を前記粉砕手段に循環し、分級された中粉体からトナー粒子を生成することにより、 
　該トナー粒子の４μｍ以下の粒子を２０個数％以下、１０．０８μｍ以上の粒子を１．６体積％以下、１６．０μｍ以下の粒子を０．１体積％未満とし、且つ、平均円形度を０．９４０乃至１．０００とするトナーの製造方法。」から、  
　「【請求項１】少なくとも、結着樹脂及び着色剤を含有する組成物を溶融混練し、混練物を冷却固化し、固化物を粉砕・分級手段により粉砕分級してトナーを得るトナーの製造方法において、 
　粉砕手段が、回転軸に支持され外側表面に実質的に全周に設けられている複数の凹凸より成る粉砕刃を有するリング状の粉砕ローターと、該粉砕ローターとの間に間隙をおいて固定配置されるとともに前記粉砕ローターとの対向面に複数の凹凸を有するライナーと、前記粉砕ローターとライナーとの間で粉砕され上方にもたらされた原料の所定粒径以下のものを出口側へ排出する回転羽根型の分級ローターを内蔵し、前記出口側へ排出されない原料を前記間隙の下方へもたらすための循環通路を前記粉砕刃の下方に設けてあり、該粉砕ローター粉砕部の長さＬと該粉砕ローターの外径Ｄの関係が、０．０６≦Ｌ／Ｄ≦０．１３を満足する機械式微粉砕装置で固化物を冷風温度を５℃以下として微粉砕し、 
　得られた微粉砕物を分級手段である少なくとも３つに分画されてなる、交差気流とコアンダ効果を利用して粉体を分級する多分割気流式分級機に導入し、該多分割気流式分級機において少なくとも所定粒径以下の粒子群を主成分とする微粉体と、所定粒径以上の粒子群を主成分とする粗粉体と、所定粒径範囲の粒子群の中粉体とに分級し、分級された前記粗粉体を前記粉砕手段に循環し、分級された中粉体からトナー粒子を生成することにより、 
　該トナー粒子の４μｍ以下の粒子を２０個数％以下、１０．０８μｍ以上の粒子を１．６体積％以下、１６．０μｍ以下の粒子を０．１体積％未満とし、且つ、平均円形度を０．９４０乃至１．０００とするトナーの製造方法。」とする補正事項を含むものである。 
　  
第２　補正の適否の判断  
１．補正の目的  
この手続補正は、補正前の請求項１に記載されていた「機械式微粉砕装置」について、その粉砕ローター粉砕部の長さＬと該粉砕ローターの外径Ｄが満たすべき関係を、実施例の記載に基づいて、「Ｌ／Ｄ≦０．１９」の範囲から、「０．０６≦Ｌ／Ｄ≦０．１３」の範囲に限定するものであるから、 
　本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。  
　  
２．独立特許要件の判断  
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて検討する。  
　  
　補正発明（トナーの製造方法）は、使用される機械式粉砕機について、粉砕ローター、ライナー、分級ローター、循環通路を有し、５℃以下の冷風を送気しながら粉砕するとし、粉砕ローター粉砕部の長さＬと該粉砕ローターの外径Ｄの関係として「０．０６≦Ｌ／Ｄ≦０．１３」という数値範囲を規定するのみである。 
　しかしながら、
粉砕に関係する重要な条件は、補正発明で規定する事項に留まらないものである
　
例えば、粉砕ローターとライナーとの間隔、粉砕ローター及びライナーに設けられた刃の形状・大きさ・回転面に対する傾斜角など、粉砕装置の詳細な条件や、粉砕ローターの回転速度（周速）、風量、機内での滞留時間、機内からの排出下限粒径など、装置の運転条件、さらには、粉砕されるトナー原料粗砕物の材質（樹脂種、磁性体粒子の種類と含有量、ワックスの含有量等）やトナー原料粗砕物の供給量など、多くの重要な条件があり、それら条件により、分級機にかける前の粉砕生成物の性状が種々異なったものとなることは、当然である
　そして、補正発明の規定だけでは、本願の効果である「機械式粉砕機を用いてトナーの表面形状をコントロールすることにより、高温高湿環境下でも初期から、また放置後においても、良好な現像性、転写性、並びに安定した帯電性を有する長寿命なトナーが得られること」及び「粉砕及び分級を効率良く行って、シャープな粒度分布を有する小粒径のトナー粒子を効率良く得ることができること」を奏さない場合も多々あるというべきである。 
　そうすると、それら重要な条件を捨象した補正発明は、技術的意味が不明確であるというほかない。 
　また、粉砕ローター粉砕部の長さＬと該粉砕ローターの外径Ｄの関係である「０．０６≦Ｌ／Ｄ≦０．１３」だけをとってみても、補正発明は、粉砕ローター粉砕部の長さＬの絶対値、粉砕ローターの外径Ｄの絶対値に関係なく、相対的関係であるＬ／Ｄが上記範囲を満たせばよいものであるが、そうであれば、例えば、粉砕ローター粉砕部の長さＬが、粉砕ローターの外径Ｄが１００ｃｍのときは６〜１３ｃｍ、Ｄが１０ｃｍのときは０．６〜１．３ｃｍ、Ｄが２００ｃｍのときは１２〜２６ｃｍであるという計算になるところ、常識的に考えて、粉砕ローター粉砕部の長さＬが、０．６〜１．３ｃｍと、１２〜２６ｃｍとでは、全く条件が異なるから、両者ともに好適な条件であるとは到底いえないものである。しかも、補正発明では、上記した他の重要な条件を捨象しているのであるから、益々、「０．０６≦Ｌ／Ｄ≦０．１３」だけを規定することの技術的意味は不明確であるといわなければならない。 
　したがって、補正発明は、明確でない。 
　 
　しかも、発明の詳細な説明において、上記した他の重要な条件の多くが、開示されていないのであるから、補正発明を実施しようとする当業者に対し、過度の試行錯誤や実験を強いることは明らかである。 
　よって、発明の詳細な説明は、当業者が補正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 
　 
　また、補正発明は、技術常識に照らしても、発明の詳細な説明に記載した事項（それ自体も不十分であるのだが）よりも広い範囲を、効果の確認もなく請求しているのであるから、補正発明は発明の詳細な説明に記載したものでもない。 
　 
　以上のとおりであるから、補正発明は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号、並びに同条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　  
 第３　むすび  
　よって、平成１９年４月２６日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
 ＩＩ．本願発明について  
 第１　本願の請求項に係る発明  
　平成１９年４月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、この出願に係る発明は、平成１９年２月５日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明１」ないし「本願発明６」という）。  
　 
　「【請求項１】少なくとも、結着樹脂及び着色剤を含有する組成物を溶融混練し、混練物を冷却固化し、固化物を粉砕・分級手段により粉砕分級してトナーを得るトナーの製造方法において、 
　粉砕手段が、回転軸に支持され外側表面に実質的に全周に設けられている複数の凹凸より成る粉砕刃を有するリング状の粉砕ローターと、該粉砕ローターとの間に間隙をおいて固定配置されるとともに前記粉砕ローターとの対向面に複数の凹凸を有するライナーと、前記粉砕ローターとライナーとの間で粉砕され上方にもたらされた原料の所定粒径以下のものを出口側へ排出する回転羽根型の分級ローターを内蔵し、前記出口側へ排出されない原料を前記間隙の下方へもたらすための循環通路を前記粉砕刃の下方に設けてあり、該粉砕ローター粉砕部の長さＬと該粉砕ローターの外径Ｄの関係が、Ｌ／Ｄ≦０．１９を満足する機械式微粉砕装置で固化物を冷風温度を５℃以下として微粉砕し、 
　得られた微粉砕物を分級手段である少なくとも３つに分画されてなる、交差気流とコアンダ効果を利用して粉体を分級する多分割気流式分級機に導入し、該多分割気流式分級機において少なくとも所定粒径以下の粒子群を主成分とする微粉体と、所定粒径以上の粒子群を主成分とする粗粉体と、所定粒径範囲の粒子群の中粉体とに分級し、分級された前記粗粉体を前記粉砕手段に循環し、分級された中粉体からトナー粒子を生成することにより、 
　該トナー粒子の４μｍ以下の粒子を２０個数％以下、１０．０８μｍ以上の粒子を１．６体積％以下、１６．０μｍ以下の粒子を０．１体積％未満とし、且つ、平均円形度を０．９４０乃至１．０００とするトナーの製造方法。 
　【請求項２】該機械式微粉砕装置の粉砕ローターの外径Ｄ（ｍｍ）と、粉砕ローターの外側表面に設けられた粉砕刃数ｎとの間に０．８≦ｎ／Ｄ≦１．３の関係があることを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。 
　【請求項３】該機械式微粉砕装置の粉砕ライナーの内径Ｄ’（ｍｍ）と、粉砕ライナーの内側表面に設けられた粉砕刃数ｎ’との間に０．８≦ｎ’／Ｄ’≦１．３の関係があることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナーの製造方法。 
　【請求項４】該多分割気流式分級機が、原料供給ノズル、原料粉体導入ノズル及び高圧エアー供給ノズルを多分割気流式分級機の上面部に具備し、多分割気流式分級機内の分級エッジを具備する分級エッジブロックが、分級域の形状を変更できるようにその位置を変更し得る多分割気流式分級機であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナーの製造方法。 
　【請求項５】　該トナー粒子が磁性トナーであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナーの製造方法。 
　【請求項６】　該トナー粒子の真比重が１．２ｇ／ｃｍ３を超えていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナーの製造方法。」 
　  
第２　記載不備について 
　この出願は、明細書の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号及び第２号、並びに同条第４項に規定する要件を満たしていない。　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　本願発明１は、補正発明における「０．０６≦Ｌ／Ｄ≦０．１３」の範囲を、「Ｌ／Ｄ≦０．１９」と拡大したものである。 
　そのため、
本願発明１についても、補正発明について指摘した記載不備（上記「Ｉ．第２　２．」参照）が存在する
　本願発明１を引用する本願発明２〜６についても、同様である。 』
　
　
第３　手続補正書及び意見書の概要
　これに対して、請求人より、平成２１年７月１３日付けで手続補正書及び意見書が提出されたところ、それには以下の内容が含まれる。
　
（１）補正された特許請求の範囲
　特許請求の範囲は、次の記載になった。
　「【請求項１】少なくとも、結着樹脂及び着色剤を含有する組成物を溶融混練し、混練物を冷却固化し、固化物を粉砕・分級手段により粉砕分級してトナーを得るトナーの製造方法において、
　粉砕手段が、回転軸に支持され外側表面に実質的に全周に設けられている複数の凹凸より成る粉砕刃を有するリング状の粉砕ローターと、該粉砕ローターとの間に間隙をおいて固定配置されるとともに前記粉砕ローターとの対向面に複数の凹凸を有するライナーと、前記粉砕ローターとライナーとの間で粉砕され上方にもたらされた原料の所定粒径以下のものを出口側へ排出する回転羽根型の分級ローターを内蔵し、前記出口側へ排出されない原料を前記間隙の下方へもたらすための循環通路を前記粉砕刃の下方に設けてあり、該粉砕ローター粉砕部の長さＬと該粉砕ローターの外径Ｄの関係が、０．０６≦Ｌ／Ｄ≦０．１３を満足する機械式微粉砕装置で固化物を冷風温度を５℃以下とし、
　該粉砕ローターの外径Ｄ（ｍｍ）と、該粉砕ローターの外側表面に設けられた粉砕刃数ｎとの間に０．８≦ｎ／Ｄ≦１．３の関係があり、
　該ライナーの内径Ｄ’（ｍｍ）と、該ライナーの内側表面に設けられた粉砕刃数ｎ’との間に０．８≦ｎ’／Ｄ’≦１．３の関係があり、
　該粉砕ローターの回転数が６６００ｒｐｍ以上７９００ｒｐｍ以下であり、
　該回転数のときの粉砕ローター周速が１３８ｍ／ｓｅｃ以上１６５ｍ／ｓｅｃ以下として微粉砕し、
　得られた微粉砕物を分級手段である少なくとも３つに分画されてなる、交差気流とコアンダ効果を利用して粉体を分級する多分割気流式分級機に導入し、該多分割気流式分級機において少なくとも所定粒径以下の粒子群を主成分とする微粉体と、所定粒径以上の粒子群を主成分とする粗粉体と、所定粒径範囲の粒子群の中粉体とに分級し、分級された前記粗粉体を前記粉砕手段に循環し、分級された中粉体からトナー粒子を生成することにより、
　該トナー粒子の４μｍ以下の粒子を２０個数％以下、１０．０８μｍ以上の粒子を１．６体積％以下、１６．０μｍ以下の粒子を０．１体積％未満とし、且つ、平均円形度を０．９４０乃至１．０００とするトナーの製造方法。
　【請求項２】該多分割気流式分級機が、原料供給ノズル、原料粉体導入ノズル及び高圧エアー供給ノズルを多分割気流式分級機の上面部に具備し、多分割気流式分級機内の分級エッジを具備する分級エッジブロックが、分級域の形状を変更できるようにその位置を変更し得る多分割気流式分級機であることを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
　【請求項３】該トナー粒子が磁性トナーであることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナーの製造方法。
　【請求項４】該トナー粒子の真比重が１．２ｇ／ｃｍ3を超えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナーの製造方法。」
　
（２）意見書の内容
　また、請求人は、意見書にて、上記「第２」で示した拒絶理由に対して、次のように反論している。
　
　『２．本願出願人は、本件意見書と同日に提出した手続補正書により、
ｉ）本願発明の粉砕ローター粉砕部の長さＬと該粉砕ローターの外径Ｄの関係を、「０．０６≦Ｌ／Ｄ≦０．１３」とし、
ｉｉ）粉砕ローターの外径Ｄ（ｍｍ）と、該粉砕ローターの外側表面に設けられた粉砕刃数ｎとの関係及び、該ライナーの内径Ｄ’（ｍｍ）と、該ライナーの内側表面に設けられた粉砕刃数ｎ’との関係を規定するとともに、
ｉｉｉ）「粉砕ローターの回転数が６６００ｒｐｍ以上７９００ｒｐｍ以下であり、該回転数のときの粉砕ローター周速が１３８ｍ／ｓｅｃ以上１６５ｍ／ｓｅｃ以下として微粉砕」することに減縮しました。
　粉砕ローターの回転数及び周速については、本願明細書［００９７］［０１０２］に記載される数値に基づくものであって、出願当初の明細書に記載されている事項の範囲内であります。
　この粉砕ローターの回転数及び粉砕ローターの周速を規定することにより、風量、装置の運転条件などが規定される他、粉砕ローターの外径についても、一定の範囲内に規定されます。
　例えば、粉砕ローターの回転数が６６００ｒｐｍ、粉砕ローター周速が１３８ｍ／ｓｅｃのときは、粉砕ローターの外径Ｄは、
　２πＤ×６６００×（１／６０）＝１３８
より、Ｄ＝４００（ｍｍ）となります。
　また、粉砕ローターの回転数が７９００ｒｐｍ、粉砕ローター周速が１３８ｍ／ｓｅｃのときは、粉砕ローターの外径Ｄは、
　２πＤ×７９００×（１／６０）＝１３８
より、Ｄ＝３３７（ｍｍ）となります。
　この粉砕ローターの外径Ｄが一定の範囲に特定されることにより、粉砕ローター粉砕部の長さＬは、「０．０６≦Ｌ／Ｄ≦０．１３」と特定されていることから、粉砕ローター粉砕部の長さＬについても一定の範囲に特定されます。
　よって、審判官殿からの「・・・粉砕ローター粉砕部の長さＬと該粉砕ローターの外径Ｄの関係である「０．０６≦Ｌ／Ｄ≦０．１３」だけをとってみても、補正発明は、粉砕ローター粉砕部の長さＬの絶対値、粉砕ローターの外径Ｄの絶対値に関係なく、相対的関係であるＬ／Ｄが上記範囲を満たせばよいものであるが、・・・・・、「０．０６≦Ｌ／Ｄ≦０．１３」だけを規定することの技術的意味は不明確であるといわなければならない。」との補正却下の理由についても、明確に解消されたものと思料いたします。
　そして、平成１９年６月１３日付けの手続補正書及び平成２１年３月１６日付けの回答書に記載した本願発明と引用文献との差異はより明確になり、よって本願発明は十分に特許性を有するものと確信いたします。』
　
　
第４　当審の判断
　平成２１年５月７日付けで通知した拒絶理由（具体的には同日付けの補正却下の決定の理由を参照）において、粉砕に関係する重要な条件としては、粉砕ローター粉砕部の長さＬと粉砕ローターの外径Ｄの比である「Ｌ／Ｄ」に留まらないとして、次の指摘を行った。
　「例えば、粉砕ローターとライナーとの間隔、粉砕ローター及びライナーに設けられた刃の形状・大きさ・回転面に対する傾斜角など、粉砕装置の詳細な条件や、粉砕ローターの回転速度（周速）、風量、機内での滞留時間、機内からの排出下限粒径など、装置の運転条件、さらには、粉砕されるトナー原料粗砕物の材質（樹脂種、磁性体粒子の種類と含有量、ワックスの含有量等）やトナー原料粗砕物の供給量など、多くの重要な条件があり、それら条件により、分級機にかける前の粉砕生成物の性状が種々異なったものとなることは、当然である。」
　
　これに対して、平成２１年７月１３日付けの手続補正書により、請求項１において、Ｌ／Ｄの数値範囲が限定される（これにより、却下された補正における数値範囲と同じになった。）とともに、以下の３つの条件が追加された。
　（ａ）粉砕ローターの外径Ｄ（ｍｍ）と、粉砕ローターの外側表面に設けられた粉砕刃数ｎとの間に０．８≦ｎ／Ｄ≦１．３の関係があること。、
　（ｂ）ライナーの内径Ｄ’（ｍｍ）と、ライナーの内側表面に設けられた粉砕刃数ｎ’との間に０．８≦ｎ’／Ｄ’≦１．３の関係があること。
　（ｃ）粉砕ローターの回転数が６６００ｒｐｍ以上７９００ｒｐｍ以下であり、該回転数のときの粉砕ローター周速が１３８ｍ／ｓｅｃ以上１６５ｍ／ｓｅｃ以下であること。
　
　そこで検討すると、上記の条件（ａ）（ｂ）は、粉砕ローター及びライナーに設けられた粉砕刃数の密度（溝のピッチ）を表現するものといえ、粉砕に関係する重要な条件の一つであることは確かである。
　また、上記の条件（ｃ）は、粉砕ローターの回転数及び周速を規定するものであり、これも、粉砕に関係する重要な条件の一つであることは確かである。しかも、条件（ｃ）からは、意見書で述べられているように、粉砕ローターの外径Ｄ（ｍｍ）の範囲が特定され、さらにＬ／Ｄの数値範囲規定から粉砕ローター粉砕部の長さＬ（ｍｍ）の範囲が特定されることも確かである。但し、条件（ｃ）は、明細書に示された実施例等の数値から上下限値を採用したものといえるが、上限値である「粉砕ローターの回転数７９００ｒｐｍ、該回転数のときの粉砕ローター周速１６５ｍ／ｓｅｃ」の根拠となる【０１０２】の記載事項は、実施例ではなく、参考例である（Ｌ／Ｄ＝０．１９であり、請求項１の「０．０６≦Ｌ／Ｄ≦０．１３」から外れるため）から、上記数値を上限とすることは不適切である。
　
　しかしながら、拒絶理由通知で指摘した、粉砕ローターとライナーとの間隔、粉砕ローター及びライナーに設けられた刃の形状・大きさ・回転面に対する傾斜角、機内での滞留時間などについては、上記補正等において、何ら明らかにされていない。
　
　本願の請求項１に係る発明は、「トナー粒子の４μｍ以下の粒子を２０個数％以下、１０．０８μｍ以上の粒子を１．６体積％以下、１６．０μｍ以下の粒子を０．１体積％未満とし、且つ、平均円形度を０．９４０乃至１．０００とするトナーの製造方法」の発明であって、そのための手段に関連して、本願の詳細な説明には次の説明がなされている。
　
　「【００２６】即ち、本発明者が検討した結果、機械式粉砕機を図１に示す様な、粉砕された原料を所定粒径に分級する分級ローターを内蔵するタイプとし、さらにトナーを粉砕する際、該機械式粉砕機の該粉砕ローター粉砕部の長さＬ（ｍｍ）と、該粉砕ローターの外径Ｄ（ｍｍ）の関係を、Ｌ／Ｄ≦０．２０（さらに好ましくは０．０８≦Ｌ／Ｄ≦０．１８）とすることにより、トナーの過度な粉砕を防止し、トナーの粒度分布をシャープ化し、粗粉発生量を少なくでき、また、トナーの表面形状を任意にコントロールでき、高温高湿環境下でも初期から良好な現像性、転写性、並びに安定した帯電性を有する、長寿命なトナーが得られ、さらには、初期から、また放置後においても高画像濃度の得られるトナーが得られ、さらには、多数枚耐久性に優れているトナーを得ることができる。
　【００２７】上記の理由として、トナーの粒度分布は、機械式粉砕機内でのトナーの粉砕効率に依存している。つまり、トナーの粒度分布をシャープ化するには、過粉砕による微粉の増加を防止し、且つ、粗粉を発生させないことが重要である。元来、機械式粉砕機では、トナーを粉砕する際、衝突式気流粉砕機に比べ過粉砕されにくいため、微粉の発生量は少ない。しかし、本発明者が検討した結果、該粉砕ローターの粉砕部の長さが長くなるにしたがい、つまり、該粉砕ローター粉砕部の長さＬ／該粉砕ローターの外径Ｄの値が大きくなるほど、機械式粉砕機で粉砕したトナーであっても微粉の発生量が多くなることが分かった。また、粗粉の発生量を少なくすることにより、トナーの粒度分布はよりシャープにすることができる。さらに、トナーの表面形状は、機械式粉砕機内でのトナーの滞留時間に依存していると考えられる。つまり、トナーの表面形状をコントロールするためには、機械式粉砕機内のトナーの滞留時間をコントロールすることが重要である。本発明において、粉砕工程で使用する機械式粉砕機を、図１に示す様な、粉砕された原料を所定粒径に分級する分級ローターを内蔵するタイプとすることで、粉砕ローター回転周速及び分級ローター回転周速を適時調整することにより、トナーの機械式粉砕機内での滞留時間をコントロールでき、トナーの表面形状を任意にコントロールすることができる。また、粉砕された原料を所定粒径に分級する分級ローターを内蔵し、該粉砕ローター粉砕部の長さＬと、該粉砕ローターの外径Ｄの関係を適切な状態に制御することにより、機械式粉砕機内での過粉砕を防止し、粗粉を再粉砕できるため、トナーの粒度分布がシャープ化できる。」
　
　この記載から、本願の請求項１で、Ｌ／Ｄの範囲が規定されたのは、「トナーの粒度分布は、機械式粉砕機内でのトナーの粉砕効率に依存している。つまり、トナーの粒度分布をシャープ化するには、過粉砕による微粉の増加を防止し、且つ、粗粉を発生させないこと」を目的として、「該粉砕ローターの粉砕部の長さが長くなるにしたがい、つまり、該粉砕ローター粉砕部の長さＬ／該粉砕ローターの外径Ｄの値が大きくなるほど、機械式粉砕機で粉砕したトナーであっても微粉の発生量が多くなることが分かった」からであると理解される。
　しかし、過粉砕、微粉発生、粗粉発生には、本願の請求項１で規定する「０．０６≦Ｌ／Ｄ≦０．１３」や条件（ａ）〜（ｂ）が関係するだけでなく、当審の上記拒絶理由通知で指摘したように、粉砕ローターとライナーとの間隔、粉砕ローター及びライナーに設けられた刃の形状・大きさ・回転面に対する傾斜角、機内での滞留時間なども、重要な条件であることは明らかである。
　すなわち、確かに、粉砕ローターの外径Ｄを一定とすると、粉砕ローター粉砕部の長さＬが大きい（Ｌ／Ｄが大きい）ほど、粉砕される時間も長くなり、過粉砕、微粉発生が起こるものといえるが、それだけでなく、例えば、粉砕ローターとライナーとの間隔が狭い場合や、粉砕ローター及びライナーに設けられた刃の形状・大きさ・回転面に対する傾斜角が、粉砕を促進する条件に合致した場合にも、過粉砕、微粉発生が起こるものというべきである。また、逆に、これらが粉砕が進まない条件に合致した場合には、粗粉が発生する可能性を否定できない。
　さらに、粉砕手段に内蔵される「原料の所定粒径以下のものを出口側へ排出する回転羽根型の分級ローター」における「所定粒径」が非常に小さい場合や、分級ローターの排出能力（回転周速など）や循環通路の形状等によって、排出されずに循環通路から粉砕ローターとライナーとの間に循環する割合が大きい場合は、機内での滞留時間が長くなり、トナーが何度も粉砕される状態におかれることで、トナーの表面形状が丸くなるだけでなく、過粉砕、微粉発生が起こりやすいことは明らかである。また、逆に、機内での滞留時間が短すぎると、粗粉が発生する可能性を否定できない。
　なお、本願と同様方式の機械式粉砕機について、例えば、原審の引用例１７である特開２００１−２５９４５１号公報（【００２５】〜【００３５】、【００４６】、【００４８】などを参照。）には、粉砕ローターとライナーとの間隔、ライナーに設けられた刃の傾斜角度、粉砕刃の大きさなどが、本願の請求項１に規定される粉砕ローターの高さや周速、刃の溝ピッチとともに、粉砕に関係する重要な条件である旨が記載されている。また、粉砕室内のベーン２６の有無も微粉の発生に関係があることが記載されており、種々の条件が過粉砕、微粉発生に関係してくることが窺われる。
　
　それにもかかわらず、本願の請求項１に係る発明は、使用される機械式粉砕機について、粉砕ローター、ライナー、分級ローター、循環通路を有し、５℃以下の冷風を送気しながら粉砕するとし、粉砕ローター粉砕部の長さＬと該粉砕ローターの外径Ｄの関係として「０．０６≦Ｌ／Ｄ≦０．１３」という数値範囲、及び上記条件（ａ）〜（ｃ）を規定するのみであるから、
　請求項１の規定だけでは、本願の効果である「機械式粉砕機を用いてトナーの表面形状をコントロールすることにより、高温高湿環境下でも初期から、また放置後においても、良好な現像性、転写性、並びに安定した帯電性を有する長寿命なトナーが得られること」及び「粉砕及び分級を効率良く行って、シャープな粒度分布を有する小粒径のトナー粒子を効率良く得ることができること」を奏さない場合も多々あるというべきである。 
　そうすると、上記の重要な条件を捨象した本願の請求項１に係る発明は、依然として、その技術的意味が不明確であるというほかない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、明確でない。 
　 
　しかも、発明の詳細な説明において、上記した他の重要な条件の多くが、開示されていないのであるから、本願の請求項１に係る発明を実施しようとする当業者に対し、過度の試行錯誤や実験を強いることは明らかである。 
　よって、発明の詳細な説明は、当業者が本願の請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　 
　また、本願の請求項１に係る発明は、依然として、技術常識に照らしても、発明の詳細な説明に記載した事項（それ自体も不十分であるのだが）よりも広い範囲を、効果の確認もなく請求しているのであるから、本願の請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものでもない。
　
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項、同条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。