(57)【要約】      （修正有）【課題】自動車製造に使用するアルミニウム合金等の熔融金属が収納された収納容器を容易かつ確実にトラックの荷台に固定しうる熔融金属収納容器の固定構造を提供する。【解決手段】一対のチャンネル状脚部の幅方向外方に当接しうる一対のレール状の固定部材を設け、熔融金属収納容器を荷台上に載置した場合には、上記一対のチャンネル状脚部に夫々開設された孔部に係合ピンが挿入され、上記チャンネル状脚部を係合固定することにより熔融金属収納容器を荷台に固定する熔融金属収納容器の固定構造において、上記一対の固定部材の間には、荷台上に、上記一対の固定部材方向に進出又は後退動しうる一対の係合ピンを設けると共に、荷台幅方向側端部から操作して、上記荷台上に載置された熔融金属収納容器の上記一対のチャンネル状脚部に設けられた２つの孔部内に、上記一対の係合ピンを、同時に挿入させ、又は孔部内から同時に後退させうる係合ピンの駆動機構を備えた。【選択図】図８
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
熔融金属の収納容器を搬送用トラックの荷台に固定しうる熔融金属収納容器の固定構造であって、
上記収納容器底面部には、幅方向に沿って所定間隔をおいて、フォークリフトのフォークを挿入しうるチャンネル状脚部を一対に設けると共に、上記荷台には、幅方向に沿って、夫々、上記一対のチャンネル状脚部の幅方向外方に当接しうる一対のレール状の固定部材を設け、熔融金属収納容器を荷台上に載置した場合には、上記一対のチャンネル状脚部に夫々開設された孔部に係合ピンが挿入され、上記チャンネル状脚部を係合固定することにより熔融金属収納容器を荷台に固定する熔融金属収納容器の固定構造において、
上記一対の固定部材の間には、荷台上に、上記一対の固定部材方向に進出又は後退動しうる一対の係合ピンを設けると共に、荷台幅方向側端部から操作して、上記荷台上に載置された熔融金属収納容器の上記一対のチャンネル状脚部
に設けられた２つの孔部内に、上記一対の係合ピンを、同時に挿入させ、又は孔部内から同時に後退させうる係合ピンの駆動機構を備えたことを特徴とする熔融金属収納容器の固定構造。
【請求項２】
上記駆動機構は、上記固定部材の長さ方向に沿って伸び、端部が荷台幅方向端部に配置され、回転操作されうる回転軸部と、上記回転軸部に係合し、回転軸部の回転駆動力により上記一対の係合ピンを固定部材方向へ進出又は後退させうるリンク機構とを有することを特徴とする請求項１記載の熔融金属収納容器の固定構造。
【請求項３】
上記回転軸部には軸方向に沿って形成された正ネジ部と逆ネジ部とからなるネジ部が設けられると共に、
上記リンク機構は、上記正ネジ部及び逆ネジ部に、夫々、螺合し、上記回転軸部の回転に伴い、互いに軸方向に沿って近接又は離間する一対の可動支持部と、一端部は、夫々、上記一対の可動支持部に、回動可能に軸支されると共に、他端部は、上記夫々の係合ピンの端部に、夫々、重複して回動可能に軸支され、全体として平面可変なひし形形状を形成する一組の一対のリンク部材とにより構成されていることを特徴とする請求項２記載の熔融金属収納容器の固定構造。
【請求項４】
上記一対の係合ピンは、夫々、荷台に固定された支持部を介して支持されていることを特徴とする請求項３記載の熔融金属収納容器の固定構造。
【請求項５】
上記固定部材の後端部の間には、収納容器に当接する規制部材が荷台に突設されていることを特徴とする請求項４記載の熔融金属収納容器の固定構造。
【請求項６】
上記駆動機構は、上記係合ピンの上記固定部材方向への進出を検知しうる検知手段を有すると共に、上記搬送用トラックは、上記検知手段が上記一対の係合ピンの上記夫々の孔部への進入を検知しなかった場合には、搬送用トラックのエンジンの点火装置への電力供給を行わないように制御しうるマイクロプロセッサを備えていることを特徴とする請求項５記載の熔融金属収納容器の固定構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、熔融金属収納容器の固定構造に係り、特に、熔融アルミニウムを収納して搬送する熔融金属収納容器の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車製造会社は、自動車の製造にあたり、様々な自動車部品を熔融させることにより作製されるアルミニウム合金を必要とする。
このような熔融状態のアルミニウム合金は、ポッド状の収納容器に収納されて、アルミニウム合金の熔融工場から自動車製造会社へ搬送用トラックにより搬送される。
【０００３】
上記収納容器は大型に形成され、トラックの荷台へはフォークリフトを使用して載置され、従来は、人手を介してワイヤーにより荷台に固定された状態で搬送されていた。
【０００４】
しかしながら、人手を介してのワイヤーによる固定作業は非常に煩雑であると共に、ワイヤーにより荷台に固定した場合であっても、熔融アルミニウム合金を収納した状態の収納容器は重量も非常に大きいことから、道路のカーブの有無、路面状況、急ブレーキ等の、トラックの走行事情によっては、ワイヤーが緩み、最悪の場合には、収納容器が転倒し、内部の熔融アルミニウム合金が収納容器から流出して道路上に飛散するおそれがあった。
【０００５】
そこで、このような観点から、従来、ベース板の幅方向に沿って、所定間隔を置いて、一対にレール状の固定部材を設けると共に、収納容器の底面部に上記一対の固定部材の内側部に当接した状態で配置されうる一対のチャンネル状脚部を設け、上記一対の固定部材には夫々、互いに幅方向内方に突出しうる係合ピンを設けると共に、上記一対のチャンネル状脚部には、夫々、固定時に上記一対の係合ピンが挿入係合しうる孔部を設けた載置台が開示されている（特許文献１）。
【０００６】
そして、収納容器をトラックで搬送する場合には、上記載置台をトラックの荷台上に設置し、上記収納容器の一対のチャンネル状脚部内にフォークリフトのフォークを差し込んで持ち上げ、その状態でトラックの荷台に設置された上記載置台のレール状の固定部材内方部に当接した状態で載置し、上記一対の固定部材に夫々設けられた係合ピンを孔部に夫々、挿入させて固定するように構成されている。
【０００７】
しかしながら、このような従来技術にあっては、収納容器の載置台への固定時には、固定作業者が、トラックの荷台上へ登り、上記一対の係合ピンを、載置台上において、夫々個別に、チャンネル状脚部に設けられた孔部内に挿入して固定する必要があり、固定作業が非常に煩雑であった。
【特許文献１】特許第４２２９４８８号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
本考案はこのような従来からの要請に応えるものであって、その課題は、自動車製造に使用するアルミニウム合金等の熔融金属が収納された収納容器を容易かつ確実にトラックの荷台に固定しうる熔融金属収納容器の固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１記載の考案にあっては、熔融金属の収納容器を搬送用トラックの荷台に固定しうる熔融金属収納容器の固定構造であって、
上記収納容器底面部には、幅方向に沿って所定間隔をおいて、フォークリフトのフォークを挿入しうるチャンネル状脚部を一対に設けると共に、上記荷台には、幅方向に沿って、夫々、上記一対のチャンネル状脚部の幅方向外方に当接しうる一対のレール状の固定部材を設け、熔融金属収納容器を荷台上に載置した場合には、上記一対のチャンネル状脚部に夫々開設された孔部に係合ピンが挿入され、上記チャンネル状脚部を係合固定することにより熔融金属収納容器を荷台に固定する熔融金属収納容器の固定構造において、上記一対の固定部材の間には、荷台上に、上記一対の固定部材方向に進出又は後退動しうる一対の係合ピンを設けると共に、荷台幅方向側端部から操作して、上記荷台上に載置された熔融金属収納容器の上記一対のチャンネル状脚部に設けられた２つの孔部内に、上記一対の係合ピンを同時に挿入させ、又は孔部内から同時に後退させうる係合ピンの駆動機構を備えたことを特徴とする。
【００１０】
従って、請求項１記載の考案にあっては、フォークリフトによって熔融金属収納容器が荷台上の一対の固定部材の間に載置された場合には、荷台幅方向端部から操作して上記一対の係合ピンを、収納容器の底面部に設けられた一対のチャンネル状脚部の孔部へ同時に挿入又は同時に孔部から後退させることができる。
【００１１】
請求項２記載の考案にあっては、上記駆動機構は、上記固定部材の長さ方向に沿って伸び、端部が荷台幅方向端部に配置され、回転操作されうる回転軸部と、上記回転軸部に係合し、回転軸部の回転駆動力により上記一対の係合ピンを固定部材方向へ進出又は後退させうるリンク機構とを有することを特徴とする。
【００１２】
従って、請求項２記載の考案にあっては、上記回転軸部を回転操作することにより上記リンク機構を作動させて上記一対の係合ピンを一対の固定部材方向において進出又は後退させることができる。
【００１３】
請求項３記載の考案にあっては、上記回転軸部には軸方向に沿って形成された正ネジ部と逆ネジ部とからなるネジ部が設けられると共に、上記リンク機構は、上記正ネジ部及び逆ネジ部に、夫々、螺合し、上記回転軸部の回転に伴い、互いに軸方向に沿って近接又は離間する一対の可動支持部と、一端部は、夫々、上記一対の可動支持部に、回動可能に軸支されると共に、他端部は、上記夫々の係合ピンの端部に、夫々、重複して回動可能に軸支され、全体として平面可変なひし形形状を形成する一組みの一対のリンク部材とにより構成されていることを特徴とする。
【００１４】
従って、請求項３記載の考案にあっては、上記回転軸部が回転した場合には、上記正ネジ部に螺合した可動支持部と上記逆ネジ部に螺合した可動支持部とは回転軸方向において互いに離間又は接近動する。
【００１５】
この場合、上記双方の可動支持部が互いに接近動する場合には、上記一対のリンク部材の他端部は上記固定部材方向へ突出することから上記一対のリンク部材の他端部に回動可能に軸支された係合ピンは固定部材方向へ突出する。
一方、上記双方の可動支持部が互いに離間動する場合には、上記一対のリンク部材の他端部は上記固定部材方向から後退することから上記一対のリンク部材の他端部に回動可能に軸支された係合ピンは固定部材方向へ後退する。
【００１６】
請求項４記載の考案にあっては、上記一対の係合ピンは、夫々、荷台に固定された支持部を介して支持されていることを特徴とする。
従って、請求項４記載の考案にあっては、上記一対の係合ピンは、上記一対の固定部材の間において荷台上に設けられ、固定部材方向において進出又は後退する。
【００１７】
請求項５記載の考案にあっては、上記固定部材の後端部の間には、収納容器に当接する規制部材が荷台に突設されていることを特徴とする。
従って、請求項５記載の考案にあっては、上記収納容器の挿入方向後端部側は上記規制部材によって移動が規制される。
【００１８】
請求項６記載の考案にあっては、上記駆動機構は、上記係合ピンの上記固定部材方向への進出を検知しうる検知手段を有すると共に、上記搬送用トラックは、上記検知手段が上記一対の係合ピンの固定部材方向への進出を検知しなかった場合には、搬送用トラックのエンジンの点火装置への電力供給を行わないように制御しうるマイクロプロセッサを備えていることを特徴とする。
【００１９】
従って、請求項６記載の考案にあっては、上記係合ピンが上記固定部材方向へ進出しておらず、収納容器が固定されていない可能性が高い場合には、搬送用トラックのエンジンが始動せず発進が不可能となる。
【考案の効果】
【００２０】
請求項１記載の考案にあっては、フォークリフトによって熔融金属収納容器が荷台上の一対の固定部材の間に載置された場合には、荷台幅方向端部から操作して上記一対の係合ピンを、収納容器の底面部に設けられた一対のチャンネル状脚部の孔部へ同時に挿入又は同時に孔部から退出させることができるように構成されていることから、自動車製造に使用するアルミニウム合金等の熔融金属が収納された収納容器を容易かつ確実にトラックの荷台に固定しうる熔融金属収納容器の固定構造を提供することができる。
【００２１】
請求項２記載の考案にあっては、上記回転軸部を回転操作することにより上記リンク機構を作動させて上記一対の係合ピンを同時に一対の固定部材方向において進出又は後退させることができるように構成されていることから、従来のように、操作者は荷台に上ることなく、荷台幅方向端部に配置された上記回転軸部を回転操作することにより、上記係合ピンのチャンネル状脚部への係合操作を行うことができ、収納容器の固定作業を容易かつ迅速に行うことができる。
【００２２】
請求項３記載の考案にあっては、上記回転軸部が回転した場合には、上記正ネジ部に螺合した可動支持部と上記逆ネジ部に螺合した可動支持部とは回転軸方向において互いに接近又は離間する方向に移動し、上記双方の可動支持部が互いに接近動する場合には、上記一対のリンク部材は上記固定部材方向へ突出することから上記一対のリンク部材の他端部に回動可能に軸支された係合ピンは固定部材方向へ突出すると共に、上記双方の可動支持部が互いに離間動する場合には、上記一対のリンク部材は上記固定部材方向から後退することから上記一対のリンク部材の他端部に回動可能に軸支された係合ピンは固定部材方向から後退するように構成されていることから、簡易な構成により有効、確実に上記係合ピンの進出及び後退動作をさせることができる。
【００２３】
請求項４記載の考案にあっては、上記一対の係合ピンは、上記一対の固定部材の間において荷台上に設けられ、固定部材方向において進出又は後退するように構成されていることから、従来とは異なり、直接に荷台に設けられており、より確実な収納容器の荷台への固定が可能となる。
【００２４】
請求項５記載の考案にあっては、上記収納容器の挿入方向後端部側は上記規制部材によって移動が規制されるように構成されていることから、収納容易は搬送トラックの前後方向の移動は一対の固定部材により規制されると共に、荷台の幅方向における移動は上記一対の係合ピンのチャンネル状脚部の孔部への係合に加えて、上記規制部材によってもさらに規制されることから、確実に収納容器は荷台に固定される。
【００２５】
請求項６記載の考案にあっては、上記係合ピンが固定部材方向へ進出しておらず、収納容器が荷台上に固定されていない可能性が高い場合には、搬送用トラックのエンジンが始動しないように構成されていることから、安全、確実にトラックの荷台に熔融金属収納容器を固定した状態で搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本考案に係る熔融金属収納容器の固定構造に使用される収納容器の一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】本考案に係る熔融金属収納容器の固定構造の一実施の形態を示し、搬送用トラックの荷台上に３基の収納容器固定部を設けた場合を示す斜視図である。
【図３】本考案に係る熔融金属収納容器の固定構造の一実施の形態を示す斜視図であって、収納容器固定部を拡大して示す図である。
【図４】本考案に係る熔融金属収納容器の固定構造を構成する収納容器固定部の一実施の形態を拡大して示す平面図である。
【図５】本考案に係る熔融金属収納容器の固定構造を構成する収納容器固定部の一実施の形態を示す平面図であって、収納容器固定部のカバーを除去して内部の機構を拡大して示す図である。
【図６】本考案に係る熔融金属収納容器の固定構造を構成する収納容器固定部の一実施の形態を示す平面図であって、収納容器固定部の駆動機構を形成するリンク機構を拡大して示し、係合ピンが進出している状態を示す図である。
【図７】本考案に係る熔融金属収納容器の固定構造を構成する収納容器固定部の一実施の形態を示す平面図であって、収納容器固定部の駆動機構を形成するリンク機構を拡大して示し、係合ピンが後退している状態を示す図である。
【図８】本考案に係る熔融金属収納容器の固定構造を構成する収納容器固定部の一実施の形態を示す斜視図であって、収納容器固定部の駆動機構を作動させる状態を示す図である。
【図９】本考案に係る熔融金属収納容器の固定構造の一実施の形態を示し、搬送用トラックの荷台上の３基の収納容器固定部に夫々、収納容器を固定して搬送する状態を示す図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づき、本考案を詳細に説明する。
図１に示すように、本実施の形態に係る熔融金属収納容器の固定構造にあっては、熔融金属の収納容器１０は全体円筒状のポッドとして形成され、内部には、例えば、熔融状態のアルミニウム合金を収納できるように構成されている
【００２８】
そして、上記収納容器１０の底部には、径方向に沿って互いに所定間隔をおいて、フォークリフトのフォークを挿入しうるチャンネル状脚部１１、１１が取り付けられており、上記チャンネル状脚部１１、１１の内方側面部には、夫々、後述の係合ピン１７、１７が進出して挿入される孔部（図示せず）が、夫々開設されている。
【００２９】
上記一対の孔部は、後述の、収納容器１０が荷台上に設けられた収納容器固定部１５へ載置された場合に、係合固定部３６を構成する係合ピン１７、１７が挿入されうる部位に開設されている。
【００３０】
図２及び図３に示すように、搬送用トラック１２の荷台１３上には、幅方向に沿って、夫々、上記一対のチャンネル状脚部の幅方向外方に当接しうる一対のレール状の固定部材１４、１４が設けられている。
本実施の形態にあっては、図３に示すように、荷台１３の長さ方向に沿って３基の収納容器１０を固定できるように、３ヶ所に収納容器固定部１５、１５、１５が設けられている。
【００３１】
上記固定部材１４、１４は、収納容器１０が載置された場合に、上記チャンネル状脚部１１、１１が固定部材１４、１４の内方側面部に当接した状態で配置される間隔寸法に配設されている。
【００３２】
そして、上記固定部材１４、１４の間には、収納容器１０を床面１３上に固定しうる係合固定部３６が設けられている。
図４に示すように、上記係合固定部３６は、上記一対のチャンネル状脚部１１、１１に夫々開設された一対の孔部に挿入される係合ピン１７、１７と、荷台１３の幅方向側端部１６から操作して、上記荷台１３上に載置された収納容器１０の一対のチャンネル状脚部１１、１１に設けられた２つの孔部内に、上記一対の係合ピン１７、１７を同時に挿入させ、又は孔部１７、１７内から同時に後退させうる係合ピン１７の駆動機構１９を備えている。
【００３３】
図５は、図４における係合固定部３６の駆動部を被覆するカバー１８、１８を取り外した状態を示し、上記駆動機構１９は、上記固定部材１４、１４の長さ方向に沿って伸び、先端部２０が荷台１３の幅方向端部１６に配置され、回転操作されうる回転軸部２１と、上記回転軸部２１に係合し、回転軸部２１の回転駆動力により上記一対の係合ピン１７、１７を固定部材１４、１４方向へ進出又は後退させうるリンク機構２２とを有している。
【００３４】
図６及び図７に示すように、上記回転軸部２１には軸方向に沿って形成された正ネジ部２３と逆ネジ部２４とからなるネジ部２５が設けられている。
【００３５】
上記リンク機構２２は、上記正ネジ部２３及び逆ネジ部２４に、夫々、螺合し、上記回転軸部２１の回転に伴い、互いに軸方向に沿って近接又は離間する一対の可動支持部２６ａ、２６ｂと、一端部２７、２７は、夫々、上記一対の可動支持部２６ａ、２６ｂに回動可能に軸支されると共に、他端部２８、２８は、上記夫々の係合ピン１７、１７の後端部２９、２９に、夫々、重複して回動可能に軸支され、全体として可変な平面ひし形形状を形成する前後方向に一対のリンク部材３０、３０により構成された左右一対のリンケージ３７ａ、３７ｂとにより構成されている。
【００３６】
本実施の形態にあっては、上記一対の可動支持部２６ａ、２６ｂと一対の係合ピン１７、１７との間は、可動支持部２６ａ、２６ｂ及び係合ピン１７、１７の上端部及び下端部の間に、夫々接合され、上下方向に一対に設けられたリンケージ３７ａ、３７ｂにより接合されており、全体として８個のリンク部材３０により構成されている。
【００３７】
上記一対の係合ピン１７、１７は、夫々、荷台１３上に固定されたプレート状の支持部３１、３１を介して支持されている。上記支持部３１、３１には幅方向に沿って貫通孔３２、３２が開設されており、上記貫通孔３２、３２を介して係合ピン１７、１７は進出又は後退する。
【００３８】
図３及び図４に示すように、上記固定部材１４、１４の後端部３３の間には、上記収納容器１０が固定部材１４、１４の間に収納容器１０が載置された場合に、収納容易１０の背面下部に当接する規制部材３４が荷台１３上に突設されている。
上記規制部材３４は、所定間隔を置いて荷台１３上に立設固定された棒状部材３４ａ、３４ｂにより構成され、上記棒状部材３４ａ、３４ｂにより載置された収納容器１０の背面下部を支持する。
【００３９】
また、本実施の形態にあっては、図４に示すように、上記駆動機構１９は、上記係合ピン１７、１７の固定部材方向への進出を検知しうる検知手段３５を有している。
【００４０】
また、上記搬送用トラック１２は、上記検知手段３５が上記一対の係合ピン１７、１７の固定部材１４、１４方向への突出を検知しなかった場合には、搬送用トラック１２のエンジンの点火装置への電力供給を行わないように制御しうるマイクロプロセッサ（図示せず）を備えている。
【００４１】
以下、本実施の形態に係る熔融金属収納容器の固定構造の作用について説明する。
本実施の形態に係る熔融金属収納容器の固定構造により、熔融状態のアルミニウム合金等を収納した収納容器１０を搬送用トラック１２の荷台１３に固定する場合には、図１乃至図３に示すように、フォークリフトのフォークを、収納容器１０のチャンネル状脚部１１、１１の空隙内に挿入し、この状態でフォークを上昇させて収納容器を持ち上げ、フォークリフトを移動させて、搬送用トラック１２の荷台１３の幅方向端部１６側から、荷台１３上に３ヶ所に設けられた収納容器固定部１５、１５、１５のいずれかを選択し、収納容器１０のチャンネル状脚部１１、１１が固定部材１４、１４の内方側面部に当接させた状態で載置する。
【００４２】
次に、図８に示すように、適宜のクランク部材３８を上記回転軸部２１の先端部２０に接合固定し、クランク部材３８を回転させることにより回転軸部２１を適宜の方向へ回転させる。
【００４３】
この回転軸部２１の回転により、図６に示すように、上記ネジ部２５も回転し、正ネジ部２３に螺合した可動支持部２６ａ及び逆ネジ部２４に螺合した可動支持部２６ａ、２６ｂが互いに接近動した場合には、可動支持部２６ａ、２６ｂと係合ピン１７、１７との間に接合固定されているリンク部材３０、３０相互間の角度は鈍角から鋭角に変化し、その結果、リンク部材３０、３０の先端部に軸支された係合ピン１７、１７は固定部材１４、１４方向へ進出する。
【００４４】
その結果、載置された収納容器１０のチャンネル状脚部１１、１１に開設された孔部内へ、夫々挿入され、その結果、収納容器１０は、係合固定部３６の係合ピン１７、１７及び規制部材３４により荷台１３の幅方向における動きが規制されると共に、荷台１３の長さ方向における動きは固定部材１４、１４により規制された状態で荷台１３上に固定される。
【００４５】
この場合、上記固定部材１４、１４に装着された係合ピン１７、１７の進出状態を検知するセンサ３５が、上記係合ピン１７、１７の進出状態を検出した場合には、その旨の電気信号を上記の車載のエンジン始動制御用マクロプロセッサ（図示せず）に送る。
【００４６】
上記エンジン始動制御用マイクロプロセッサは、上記センサ３５からの上記信号を受信した場合には、搬送用トラック１２のエンジンの点火装置へ電力を供給する旨の信号をバッテリーの電力制御部へ送ることから、エンジンの点火装置へ電力が供給される。その結果、運転手は搬送用トラック１２のエンジンを始動させ、図９に示すように、搬送用トラック１２により熔融金属の収納容器１０を搬送することができる。
【００４７】
搬送後、自動車製造工場へ到着した場合には、上記同様に、適宜のクランク部材３８を上記回転軸部２１の先端部２０に接合固定し、クランク部材３８を回転させることにより回転軸部２１を、固定時とは反対方向へ回転させる。
【００４８】
図７に示すように、この回転軸部２１の回転により、上記ネジ部２５も回転し、正ネジ部２３に螺合した可動支持部２６ａ及び逆ネジ部２４に螺合した可動支持部２６ｂは互いに離間することから、可動支持部２６ａ、２６ｂと係合ピン１７、１７との間に接合固定されているリンク部材３０、３０の間の角度は鋭角から鈍角に変化し、その結果、リンク部材３０、３０に引かれて係合ピン１７、１７は固定部材１４、１４方向から後退する。
【００４９】
その結果、載置された収納容器１０のチャンネル状脚部１１、１１に開設された孔部１８、１８内から後退し、その結果、収納容器１０は、フォークリフトによる移送が可能となる。
本実施の形態にあっては、駆動機構１９が回転軸部２１及びリンク機構２２により構成されている場合を例に説明したが、上記実施の形態に限定されず、係合ピン１７、１７を進出又は後退させるように構成されていればよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０  収納容器
１１  チャンネル状脚部
１２  搬送用トラック
１３  荷台
１４  固定部材
１５  収納容器固定部
１６  荷台幅方向側端部
１７  係合ピン
１９  駆動機構
２０  端部
２１  回転軸部
２２  リンク機構
２３  正ネジ部
２４  逆ネジ部
２５  ネジ部
２６  可動支持部
２７  一端部
２８  他端部
２９  後端部
３０  リンク部材
３１  支持部
３２  貫通孔
３３  後端部
３４  規制部材
３５  検知手段
３６  係合固定部
３７  リンケージ
３８  クランク部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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