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【手続補正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管材を支持部に支持するための樹脂製管支持具であって、管材を保持するバンド状の保持部と、取付穴を介して支持部に釘又はビスにより止められる平板状の取付部とを備え、前記取付部は、取付部同士を連結可能な、ジョイント穴と掛止可能な爪とを両端に備えることを特徴とする樹脂製管支持具。
【請求項２】
前記保持部は、前記取付部に備わる差込部に掛止可能な爪を端部に備えることを特徴とする請求項１に記載の樹脂製管支持具。
【請求項３】
前記取付部に備わる差込部は、異なる径の管材を保持可能に複数備わることを特徴とする請求項２に記載の樹脂製管支持具。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の樹脂製管支持具を用いて取付部同士を複数連結し、連結した両端を支持部に固着することにより、異なる径の複数の管材を並行に保持することを特徴とする管支持方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】樹脂製管支持具及び該樹脂製管支持具による管支持方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、配管を支持するための管支持具で係り、特に、複数の異なる径の配管を容易に着脱可能な樹脂製管支持具及び該樹脂製管支持具による管支持方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、住宅やアパート等の床下や天井裏などに管材を配管する場合、図８に示すように、サドルバンド１９を使用し、木ビスやコンクリート釘の固着具１１を用いて、１つのバンドに対して２箇所止めするのが通常であった。また、配管作業をより容易に行うことを目的として、各種の管支持具が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑み、配管の追加や経路変更によっても脱着可能で、配管口径の変更にも容易に対応できる樹脂製管支持具及び該樹脂製管支持具による管支持方法を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の目的を達成するために、管材を支持部に支持するための樹脂製管支持具であって、管材を保持するバンド状の保持部と、取付穴を介して支持部に釘又はビスにより止められる平板状の取付部とを備え、前記取付部は、取付部同士を連結可能な、ジョイント穴と掛止可能な爪とを両端に備えることを特徴とする。さらに、前記保持部は、取付部に備わる差込部に掛止可能な爪を端部に備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記取付部に備わる差込部は、異なる径の管材を保持可能に複数備わることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の管支持方法は、前記の何れかの樹脂製管支持具を用いて、取付部同士を複数連結し、連結した両端を支持部に固着することにより、異なる径の複数の管材を並行に保持することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】本発明の樹脂製管支持具の斜視図である。
【図２】連結支持の実施例を示す正面図である。
【図３】大口径管の実施例を示す正面図である。
【図４】中口径管の実施例を示す正面図である。
【図５】小口径管の実施例を示す正面図である。
【図６】本発明の樹脂製管支持具の本体図である。
【図７】配管の連結支持例を示す正面図である。
【図８】在来工法の（ａ）正面図、（ｂ）平面図である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、図を参照して詳述する。図１は異なる角度から見た樹脂製管支持具の斜視図である。本体は合成樹脂製であり、図６の樹脂製管支持具の本体図に示すように、回動可能な支持バンド８は、その先端に、取付け穴５を有する取付部に備わる切込み１〜３と掛止する爪４を備える。切込みは配管口径に合わせて数段階になっている。図６には、小口径用切込み１、中口径用切込み２及び大口径用切込み３を示すが、その数はこれに限らない。平板状の取付部には、支持部に固着するためのビスあるいはコンクリート釘用の取付け穴５を備える。また、樹脂製管支持具同士が連結可能なように、爪型ジョイント６及びジョイント穴７を備え、複数の配管を並行に配列可能である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図３は、大口径管の管材を支持したときに、図６に示す爪４が大口径用切込み３にセットされた状況である。また、図４は中口径管の管材を支持したとき、図５は小口径管の管材を支持したときのセット状況である。図６は樹脂製管支持具の本体図である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図７は、排水管１６、給水管１３及び給湯管１４を、並行に配列配管したときの配管図で、排水管１６を勾配を取って配管するため、高さの異なるスペーサー１７、１８で勾配の調整をしなければならない。スペーサーは１０ｍｍから５０ｍｍまでの各サイズを有し、状況に応じて取り付けられる。支持具１２への固定には木ビス又はコンクリート釘などの固着具１１が用いられ、図７の様な給排水を連結して留める場合は、排水管架台１５の固定と樹脂製管支持具の両端の支持固定で充分であるため作業工程の削減が出来る。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以上に述べたように、本発明によれば、１つの樹脂製管支持具で複数の切込みに爪を差し換える事によって、複数サイズ、例えば、１３ｍｍ、１６ｍｍ、２０ｍｍの配管材を支持することが出来る。また、排水管が行く所は、給水管及び給湯管が並行して配管されて行くので、排水管、給水管、給湯管の樹脂製管支持具を連結して固定することによって、木ビスやコンクリート釘の本数を減らす事ができ、作業工程を削減することが出来る。また、各配管がばらばらに配管されないため、見た目もシステム的で分かりやすく美しい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011058546.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月23日(2012.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、本体部９の後記弁軸３の軸線方向の上下には弁軸３が貫通するための貫通孔１１を有しており、貫通孔１１の周囲には後記ブッシュ５の鍔部１８と環状突起部１９がそれぞれ嵌合する嵌合凹部２０と嵌合溝部２１が形成されている。シートリング２の内周は、円形状に形成されており、外周が弁軸線方向に向かってテーパ面１２を有する円環状突起部１３が、貫通孔１１の周縁部に内径方向に突出した状態で設けられている。シートリング２の円環状突起部１３の外周には、後記弁体４と常時圧接する球面状凹部１４が設けられている。球面状凹部１４は、接触面が弁体４に形状を合わせた凹球面状に設けられ、弁座シール性を高めるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ＰＰ製の中空筒状のブッシュ５は、シートリング２の外周側の上端部に鍔部１８が形成され、鍔部１８の外縁に内周方向に延設された環状突起部１９が形成されている。鍔部１８および環状突起部１９はそれぞれシートリング２の貫通孔１１の周囲に形成された嵌合凹部２０、嵌合溝部２１に嵌着された状態でシートリング２に挿嵌されて、貫通孔１１の変形を防ぐとともに、鍔部１８および環状突起部１９とシートリング２の外周面との間にシール面を構成する。また、シートリング２の外周側の上端面と鍔部１８の上端面は連続して形成されており、シートリング２の外周面の曲面と同一の曲面が形成され、シートリング２の外周面と同様にバルブ本体１の内周面に当接する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
以上のことから、流体圧力により弁体４にたわみが発生しても、シートリング２とブッシュ５のシール面から流体がシートリング裏２８に漏洩することを防止し、弁体４の弁軸孔１５と弁軸３との間隙２９に流体が漏れ入ることを防止するため、流体によって弁軸３が腐食することや激しく摩耗することを確実に防止できる。この関係は、たわみが大きくなる大口径のバタフライバルブでより効果を発揮するとともに、長期使用や流体がスラリーであるようなシートリング２の球面状凹部１４が激しく摩耗するような場合にもより効果を発揮する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
１    バルブ本体
２    シートリング
３    弁軸
４    弁体
５    ブッシュ
６    トップフランジ
７    耳部
８    嵌合用溝
９    本体部
１０  フランジ面
１１  貫通孔
１２  テーパ面
１３  円環状突起部
１４  球面状凹部
１５  弁軸孔
１６  弁軸嵌合孔
１７  円環状凹部
１８  鍔部
１９  環状突起部
２０  嵌合凹部
２１  嵌合溝部
２２  弁体嵌合部
２３  止水部材
２４  環状溝部
２５  空動式駆動部
２６  弁軸貫通孔
２７  弁軸受け
２８  シートリング裏
２９  間隙
３０  間隙
３１  段差部
３２  外周縁
３３  取付台
３４  弁体嵌合部
３５  弁軸嵌合孔
３６  段差部
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011058509.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011058509.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2011058509.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドデシル硫酸ナトリウムとヒドロキシプロピルセルロースとからなることを特徴とする無電解Cuめっき液へのCNTの分散剤。
【請求項２】
無電解Cuめっき液において、
CNTと、
該CNTを分散させる、ドデシル硫酸ナトリウムとヒドロキシプロピルセルロースとからなる分散剤とを含むことを特徴とする無電解Cuめっき液。
【請求項３】
請求項２記載の無電解Cuめっき液を用いて無電解めっきを行い、被めっき物に、CNTが混入した無電解Cuめっき皮膜を形成することを特徴とする無電解Cuめっき方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月17日(2012.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載された発明は、成形機から取り出された被成膜製品を４０〜８０℃に保ったまま真空成膜装置本体へ移載し、この真空成膜装置本体内で真空引きされた雰囲気下で被成膜製品に薄膜をドライコーティングする真空成膜方法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載された発明は、請求項１記載の真空成膜方法において、成形機から取り出された被成膜製品を４０〜８０℃に保ったまま被成膜製品の静電気を除去して真空成膜装置本体へ移載する方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載された発明は、成形機の傍に隣接して設置され、成形機から取り出された被成膜製品に真空引きされた雰囲気下で薄膜をドライコーティングする真空成膜装置本体と、成形機と真空成膜装置本体との間に設置されて被成膜製品を４０〜８０℃に保ったまま成形機から真空成膜装置本体へ移載する移載装置とを具備した真空成膜装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、成形機から取り出された被成膜製品を４０〜８０℃に保ったまま真空成膜装置本体へ移載することで、被成膜製品の表面温度を成形機から取出した直後の温度に保ち被成膜製品に対する膜の密着性を上げると同時に、被成膜製品の水分吸蔵を抑制するようにしたので、この真空成膜装置本体内で被成膜製品に真空引きを施す際の真空度合を中真空で済ませることができるとともに真空引きに要する時間を短縮でき、薄膜作製時間の短縮と真空引きに消費するエネルギの低減とを図ることができるとともに、このような省エネルギ化を、成形機から取り出して真空成膜装置本体へ移載する段階で、すなわち成形機の外で実現できるので、既設成形機の利用を可能にした真空成膜方法を提供できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、成形機から取り出された被成膜製品を移載装置により４０〜８０℃に保ったまま真空成膜装置本体へ移載することで、成形機から取り出された被成膜製品の水分吸蔵を抑制するようにしたので、この真空成膜装置本体内で被成膜製品に真空引きを施す際の真空度合を中真空で済ませることができるとともに真空引きに要する時間を短縮でき、薄膜作製時間の短縮と真空引きに消費するエネルギの低減とを図ることができるとともに、このような省エネルギ化を、成形機から取り出して真空成膜装置本体へ移載する段階で、すなわち成形機の外で実現できるので、既設の成形機を有効利用できる真空成膜装置を提供できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形機から取り出された被成膜製品を４０〜８０℃に保ったまま真空成膜装置本体へ移載し、
この真空成膜装置本体内で真空引きされた雰囲気下で被成膜製品に薄膜をドライコーティングする
ことを特徴とする真空成膜方法。
【請求項２】
成形機から取り出された被成膜製品を４０〜８０℃に保ったまま被成膜製品の静電気を除去して真空成膜装置本体へ移載する
ことを特徴とする請求項１記載の真空成膜方法。
【請求項３】
成形機の傍に隣接して設置され、成形機から取り出された被成膜製品に真空引きされた雰囲気下で薄膜をドライコーティングする真空成膜装置本体と、
成形機と真空成膜装置本体との間に設置されて被成膜製品を４０〜８０℃に保ったまま成形機から真空成膜装置本体へ移載する移載装置とを具備した
ことを特徴とする真空成膜装置。
【請求項４】
移載装置は、
移載中の被成膜製品の移動経路に対して設けられて被成膜製品の静電気を除去する静電気除去装置を備えた
ことを特徴とする請求項３記載の真空成膜装置。
【請求項５】
真空成膜装置本体は、複数の薄膜を重ねて形成する複数の成膜処理機構を内蔵した
ことを特徴とする請求項３または４記載の真空成膜装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
電解槽１１は、加熱器２１ａおよび送風機２１ｂを備える。本実施の形態では、加熱器２１ａとしてシーズヒータが用いられる。シーズヒータは、電熱線が絶縁被膜で被覆された構造を有する。シーズヒータは、電熱線により任意の大きさの熱容量を得ることができる。加熱器２１ａを電解槽１１に接して設けることにより、電解槽１１を迅速に加熱することができる。なお、加熱器２１ａは、電解槽１１に接して設けられるが、電解槽１１と電気的には絶縁されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
まず、制御部２３は、加熱器２１ａをオンにする。それにより、電解槽１１の温度が上昇し、電解槽１１内の電解浴１２の温度も上昇する。電解浴１２が溶解するまでは、制御部２３は、温度センサ２２ａにより検出される温度に基づいて加熱器２１ａのオンおよびオフを制御する。電解浴１２が溶解するときの電解槽１１の温度（以下、電解槽温度下限値と呼ぶ。）は、予め測定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
制御部２３は、電解槽１１の過昇温を防止するために、温度センサ２２ａにより検出される温度が予め設定された上限値（以下、電解槽温度上限値と呼ぶ。）以上になると、加熱器２１ａをオフにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
次に、制御部２３は、温度センサ２２ｂにより検出された電解浴１２の温度が加熱開始温度まで低下したか否かを判定する（ステップＳ４）。電解浴１２の温度が加熱開始温度まで低下していない場合には、制御部２３は電解浴１２の温度が加熱開始温度になるまで待機する。電解浴１２の温度が加熱開始温度まで低下した場合には、制御部２３は加熱器２１ａをオンにし（ステップＳ５）、送風機２１ｂをオフにして（ステップＳ６）、ステップＳ１の処理に戻る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解浴を収容する電解槽と、
前記電解槽から電気的に絶縁された熱源により前記電解槽を加熱する加熱手段と、
前記電解槽から電気的に絶縁された放熱源により前記電解槽を冷却する冷却手段とを備えることを特徴とする電解装置。
【請求項２】
前記加熱手段は、前記熱源として絶縁被膜で被覆された発熱体を有するヒータを含み、
前記ヒータは前記電解槽の外面に接して設けられていることを特徴とする請求項１記載の電解装置。
【請求項３】
前記加熱手段は、前記熱源として赤外線を放射する赤外線加熱装置を含み、
前記赤外線加熱装置は、前記電解槽から絶縁されるように離間して設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の電解装置。
【請求項４】
前記冷却手段は、前記放熱源として前記電解槽に送風する送風機を含み、
前記送風機は、前記電解槽から絶縁されるように離間して設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電解装置。
【請求項５】
前記冷却手段は、前記放熱源として絶縁被膜で被覆された冷却素子を有する冷却体を含み、
前記冷却体は、前記電解槽の外面に接して設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電解装置。
【請求項６】
前記電解槽内に第１室が設けられるとともに、前記第１室と前記電解槽との間に第２室が設けられ、
前記第１室に第１の電極が配置され、前記電解槽が第２の電極として機能することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電解装置。
【請求項７】
前記電解槽内の電解浴の温度が予め定められた目標温度範囲内に保たれるように前記加熱手段および前記冷却手段を制御する制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電解装置。
【請求項８】
前記電解槽内の電解浴の温度を検出する検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記検出手段により検出される温度が前記目標温度範囲の上限値よりも低い第１の温度まで上昇したときに前記加熱手段の動作を停止させるとともに前記冷却手段を動作させ、前記検出手段により検出される温度が前記目標温度範囲の下限値よりも高い第２の温度まで低下したときに前記加熱手段を動作させるとともに前記冷却手段の動作を停止させることを特徴とする請求項７記載の電解装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記目標温度範囲の上限値と下限値との差が２度以内になるように前記加熱手段および前記冷却手段を制御することを特徴とする請求項８記載の電解装置。
【請求項１０】
前記電解槽はフッ素発生用電解槽であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の電解装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
強化繊維が経糸及び緯糸に配された二方向性の強化繊維織物であって、
熱融着繊維、又は補強糸と熱融着繊維が複合された糸が経糸に並行に配され、熱融着繊維、又は補強糸と熱融着繊維が複合された糸を介して、経糸方向の任意の箇所において経糸が緯糸に固着され、経糸と、熱融着繊維、又は補強糸と熱融着繊維が複合された糸とは、経糸の側面部のみにおいて溶着され、且つ、斜交角度が３０〜６０度である強化繊維織物。
ここで、斜交角度とは、経方向２００ｍｍ×緯方向２００ｍｍの大きさに切り出した強化繊維織物を水平面上において経糸方向の一辺を固定し、対辺の一点を経糸と平行に一定速度で水平に引っ張ったとき、経糸と緯糸との交錯点における織物の一部が反り返る現象を生じたときの緯糸の傾斜角度θをいう。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記ライナープレートユニットの上端に固定された連結リングは、断面がコ字状であることを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項に記載のライナープレート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記ライナープレートユニットの上端に固定された連結リングは、断面がコ字状であるようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
そして、コンクリートシュート１００を用いて、立坑２内にコンクリート１１０を打設するとともに、複数のライナープレートユニット１１で構成されるライナープレート１を立坑２内から徐々に引き抜いていてく。
具体的には、コンクリート１１０を打設し、礎底より所定の高さ以上まで上がったら、その打設したコンクリート１１０の所定の高さに応じて、ライナープレート１をクレーン８０を用いて立坑２内から所定の距離引き抜いていき、ライナープレートユニット１１の連結リング１２による連結部分が立坑２の外に現れた場合には、図５(Ｈ)に示すように、ライナープレートユニット１１同士の連結を外して解除していく。
ライナープレートユニット１１同士の連結を外すには、４つの支持部５３により、上から２番目に位置するライナープレートユニット１１の連結リング１２を支持させながら、ボルト６とナット７の螺合を解除して連結リング１２同士の連結を外し、最も上に位置するライナープレートユニット１１をクレーン８０で吊りあげる。
このように立坑２内のコンクリート１１０の高さに応じて、上方からライナープレートユニット１１の連結を外しながら、ライナープレート１を立坑２内から引き抜いていく。
なお、コンクリートシュート１００は、１本ずつ手作業で外していく。
コンクリート１１０の打設作業は、必要に応じて、連結リング１２を支持部５３によって支持させながら、ライナープレート１を安定させて行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル繊維を含む繊維から構成されたタイヤコードであって、該ポリエステル繊維が、二価金属とリン化合物からなりかつ１辺の長さが５〜１００ｎｍ、層間間隔が１〜５ｎｍである層状ナノ粒子を含むことを特徴とするタイヤコード。
【請求項２】
該層状ナノ粒子が金属元素を主要構成成分とし、該金属元素が周期律表における第４〜５周期かつ３〜１２族の金属元素およびＭｇの群より選ばれる少なくとも１種以上の金属元素である請求項１記載のタイヤコード。
【請求項３】
該層状ナノ粒子が、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｍｇの群から選ばれる少なくとも１種以上の金属元素を含む化合物から構成されている請求項１あるいは請求項２記載のタイヤコード。
【請求項４】
該層状ナノ粒子が金属−リン化合物であり、該リン化合物がフェニルホスホン酸誘導体である請求項１から３のいずれか１項記載のタイヤコード。
【請求項５】
該ポリエステル繊維中の金属およびリンの含有量が下記数式（Ｉ）及び数式（ＩＩ）を満たしている請求項１〜４のいずれか１項記載のタイヤコード。
１０≦Ｍ≦１０００      （Ｉ）
０．８≦Ｐ／Ｍ≦２．０  （ＩＩ）
（ただし、式中Ｍはポリエステルを構成するジカルボン酸成分に対する金属元素のミリモル％、Ｐはリン元素のミリモル％を示す。）
【請求項６】
該ポリエステル繊維を構成するポリエステル中の主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、トリメチレンテレフタレート、トリメチレン−２，６−ナフタレート、ブチレンテレフタレート、ブチレン−２，６−ナフタレートからなる群から選択されたものである請求項１〜５のいずれか１項記載のタイヤコード。
【請求項７】
該ポリエステル繊維の赤道方向の広角Ｘ線回折（ＸＲＤ回折）において、２θ（シータ）＝２〜７°に回折ピークを有するものである請求項１〜６のいずれか１項記載のタイヤコード。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載のタイヤコードを用いてなる空気入りタイヤ。
【請求項９】
該タイヤコードが、空気入りタイヤのトレッドの内部に配置したベルトおよびカーカスプライの少なくとも一方に用いられている請求項８記載の空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のタイヤコードは、ポリエステル繊維を含む繊維から構成されたタイヤコードであって、該ポリエステル繊維が、二価金属とリン化合物からなりかつ１辺の長さが５〜１００ｎｍ、層間間隔が１〜５ｎｍである層状ナノ粒子を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支軸を中心に回動可能に接合された一対のバケットシェルを備え水平掘削が可能なグラブバケットを用いて水底で法面を浚渫する浚渫装置であって、
前記バケットシェルを前記法面の傾斜角に基づいて前記支軸の中心線が水平方向から傾斜するように斜めに位置調整した状態で前記法面の浚渫を行うことを特徴とする浚渫装置。
【請求項２】
前記一対のバケットシェルは、前記支軸を中心に回動し開閉するように構成され、前記開閉のとき各バケットシェルの刃先の軌跡が高さ位置をほぼ一定にしたまま水平移動するように構成されている請求項１に記載の浚渫装置。
【請求項３】
水平掘削が可能なグラブバケットと、前記グラブバケットを昇降させるための昇降手段と、前記グラブバケットの開閉操作を行うための開閉手段と、を備える浚渫装置であって、
前記グラブバケットは、支軸を中心に回動可能に接合された一対のバケットシェルと、前記バケットシェルを吊す吊り手段と、を備え、前記吊り手段を前記昇降手段により上下させることで前記バケットシェルが昇降し、前記開閉手段による上下操作で前記バケットシェルが開閉し、
前記吊り手段は、前記昇降手段の昇降用綱部材により水平方向に延びるように支持される吊り部材と、前記吊り部材と前記バケットシェルとの間に配置された一対の吊り用綱部材と、浚渫対象の法面の傾斜角に基づいて前記吊り用綱部材の吊り長さを調整可能な吊り長さ調整手段と、を備え、
前記吊り手段は、前記吊り用綱部材のいずれか一方の吊り長さを前記吊り長さ調整手段により調整することで前記一対のバケットシェルを前記支軸の中心線が水平方向から傾斜するように斜めに吊すことが可能であることを特徴とする浚渫装置。
【請求項４】
前記吊り長さ調整手段は、前記吊り用綱部材のいずれか一方と前記吊り部材との間に配置された吊り長さ調整用綱部材を備える請求項３に記載の浚渫装置。
【請求項５】
前記一対の吊り用綱部材は、その一方が前記支軸を挟んで前記一対のバケットシェルの一端の両隅近傍に２本接続され、その他方が前記支軸を挟んで前記一対のバケットシェルの他端の両隅近傍に２本接続され、前記吊り部材及び前記吊り長さ調整用綱部材にそれぞれ１箇所で接続する請求項４に記載の浚渫装置。
【請求項６】
前記一対のバケットシェルは、前記開閉手段による上下操作で前記支軸を中心に回動し開閉するとき、各バケットシェルの刃先の軌跡が高さ位置をほぼ一定にしたまま水平移動するように構成されている請求項３乃至５のいずれか１項に記載の浚渫装置。
【請求項７】
支軸を中心に回動可能に接合された一対のバケットシェルを備え水平掘削が可能なグラブバケットを用いて水底で法面を浚渫する浚渫方法であって、
前記バケットシェルを前記法面の傾斜角に基づいて前記支軸の中心線が水平方向から傾斜するように斜めに位置調整した状態で前記法面の浚渫を行うことを特徴とする浚渫方法。
【請求項８】
前記一対のバケットシェルは、前記支軸を中心に回動し開閉するように構成され、前記開閉のとき各バケットシェルの刃先の軌跡が高さ位置をほぼ一定にしたまま水平移動するように構成されている請求項７に記載の浚渫方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、低エネルギーレベルの陽電子（ポジトロン）を経済的、安定的に発生させることができる陽電子（ポジトロン）発生装置を提供しようとするものである。
なお、本願発明の陽電子（ポジトロン）発生装置は、詳しくは後述するが、特異な幾何学的形状のイコソリッド単体またはイコソリッド結合体と直流電源の結合関係のもとに構成されるものであり、低レベルの陽電子（ポジトロン）を放射（発生）していることを強く推認させるものであり、本発明はこの推認をもって陽電子（ポジトロン）発生装置といっている。
特に、本発明は、低エネルギーレベルの陽電子（ポジトロン）を経済的、安定的に発生させることができる陽電子（ポジトロン）発生装置であって、特異な幾何学的形状のイコソリッド単体またはイコソリッド結合体それ自体の内部に発生させた陽電子（ポジトロン）を人体等に照射することができる人体等の収容部（収容スペース）を有する構造の陽電子（ポジトロン）発生装置を提供しようとするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の陽電子（ポジトロン）発生装置により発生させた陽電子（ポジトロン）を前記主要部（収容スペース）において、例えば、人体等に照射すると、後述する実施例において実証されるように、人体の健康回復・促進・増進が図られるものであり、例えば、
・血圧の効果（高血圧・低血圧の是正、血流の促進）、
・脈拍数の安定化（安定脈拍数の確保、被験者の個体差にもよるが多少の脈拍数の増大）、
・体温の上昇、
などが図られるものである。
以上のことから、本発明において、本発明に係わる装置を、
・陽電子（ポジトロン）が発生しているという強い推認に立脚して、陽電子（ポジトロン）発生装置とするか（命名するか）、あるいは、
・後述する実施例において実証されていることに立脚して、健康増進治療装置とするか（命名するか）は、
どちらも許容され命名であると本発明者は考えている。
なお、以下の本発明の説明においては、前者の命名に立脚して本発明を説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明において、本発明者らの実験において、イコソリッド単体（１個の中空の２４面体から構成されるもの）において、後述する直流電源との接続法のもとで、その外表面から陽電子（ポジトロン）を放射していることが強く推認される。
また、同様に、イコソリッド単体を所望個数結合して製作したイコソリッド結合体においても、後述する直流電源との接続法のもとで、その外表面から陽電子（ポジトロン）を放射していることが強く推認される。
なお、この点は、後述するように、イコソリッド単体またはイコソリッド結合体の特異な幾何学的形状（イコソリッド単体の半殻体の反転結合構造）と電子スピンとの関係からも強く推認されるところである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリマクロを備える半導体集積回路装置であって、
メモリセル部と、
スキャンモード制御信号に応じて、入力データ信号の値とスキャンテスト値とのいずれかを、動作クロックに従って保持する複数の入力データ保持部と、
テストモード制御信号に応じて、前記複数の入力データ保持部の一つが保持する値と前記メモリセル部が記憶するデータ値とのいずれかを、前記複数の入力データ保持部が動作する位相とは異なる位相に従って保持する複数の出力データ保持部と、を備え、
前記複数の入力データ保持部と、前記複数の出力データ保持部とは、前記複数の入力データ保持部の一つを先端として交互に直列に接続され、
前記複数の出力データ保持部の一つが保持する値は、前記スキャンテスト値として後段の前記入力データ保持部へ伝送される半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月23日(2012.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
蛍光を電気信号に変換する光電変換素子を有する基板と、前記光電変換素子上に形成され、放射線を前記蛍光に変換するシンチレータ層と、前記シンチレータ層を覆うように形成される導電性の防湿層と、前記防湿層と前記基板とを接着する接着層を備える放射線検出器において、
前記接着層は、無機又は樹脂の材質からなり前記防湿層と前記基板との間隔を規定するスペーサと、無機材質からなり透湿性を抑制するフィラーとを含むことを特徴とする放射線検出器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述の目的を達成するため、本発明の放射線検出器は、蛍光を電気信号に変換する光電変換素子を有する基板と、前記光電変換素子上に形成され、放射線を前記蛍光に変換するシンチレータ層と、前記シンチレータ層を覆うように形成される導電性の防湿層と、前記防湿層と前記基板とを接着する接着層を備える放射線検出器において、前記接着層は、無機又は樹脂の材質からなり前記防湿層と前記基板との間隔を規定するスペーサと、無機材質からなり透湿性を抑制するフィラーとを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
一方、樹脂スペーサの場合には、重なりが生じても基板への局所的な加圧は樹脂の弾性によって緩和され、基板保護膜の破壊や基板配線へのダメージなど生じ難い。しかし、樹脂スペーサの場合には無機質のスペーサに比較して透湿性は大きく、接着層全体としての防湿性能を確保する観点から添加率を抑えるのが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
（フィラーの体積充填率）
後述する実施例６の図１０の結果からも明らかなように、フィラーの体積充填率が３０％程度以上になると透湿係数の低下が顕著になる。また、製造上の観点から７０％程度以下が好ましい。フィラー材質に関しては、他の一般的な酸化物や窒化物などのセラミック材料系、メタル系などが、実質的に水分を透過しないので同様な効果が得られると考えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
ＵＶ硬化型接着剤を用いてハットの鍔部とアレイ基板１２とを接着シールする場合、導電性防湿層１５は一般にＡＬなどの金属でＵＶを反射してしまう為、アレイ基板１２の裏面側からＵＶ照射することになる。この場合、アレイ基板１２の接着部分には信号線１９又は制御線１８のリード配線が存在し、この配線の部分が接着剤へのＵＶ照射の影になる。この影の部分が硬化しないとその後の接着部の密着強度や防湿性などの信頼性面で望ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
原子力発電プラントの復水をイオン交換樹脂で脱塩処理する復水脱塩装置において、
復水脱塩処理を行うイオン交換樹脂を収容する脱塩塔を備え、
前記イオン交換樹脂はアニオン交換樹脂及びカチオン交換樹脂を含み、
前記アニオン交換樹脂は、分子量４０００以下のポリスチレンスルホン酸含有水溶液を、層高１０ｃｍの前記アニオン交換樹脂の層を有するカラムに通水線流速５０〜２００ｍ／ｈの範囲で通水したときに、前記水溶液に含有されるポリスチレンスルホン酸の除去率が５０％以上であることを特徴とする復水脱塩装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
原子力発電プラントの復水をアニオン交換樹脂及びカチオン交換樹脂が充填された脱塩塔内に通水することにより脱塩する復水脱塩方法において、
前記アニオン交換樹脂は、分子量４０００以下のポリスチレンスルホン酸含有水溶液を、層高１０ｃｍの前記アニオン交換樹脂の層を有するカラムに通水線流速５０〜２００ｍ／ｈの範囲で通水したときに、前記水溶液に含有されるポリスチレンスルホン酸の除去率が５０％以上であることを特徴とする復水脱塩方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、原子力発電プラントの復水をイオン交換樹脂で脱塩処理する復水脱塩装置において、
復水脱塩処理を行うイオン交換樹脂を収容する脱塩塔を備え、
前記イオン交換樹脂はアニオン交換樹脂及びカチオン交換樹脂を含み、
前記アニオン交換樹脂は、分子量４０００以下のポリスチレンスルホン酸含有水溶液を、層高１０ｃｍの前記アニオン交換樹脂の層を有するカラムに通水線流速５０〜２００ｍ／ｈの範囲で通水したときに、前記水溶液に含有されるポリスチレンスルホン酸の除去率が５０％以上であることを特徴とする復水脱塩装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また本発明は、原子力発電プラントの復水をアニオン交換樹脂及びカチオン交換樹脂が充填された脱塩塔内に通水することにより脱塩する復水脱塩方法において、
前記アニオン交換樹脂は、分子量４０００以下のポリスチレンスルホン酸含有水溶液を、層高１０ｃｍの前記アニオン交換樹脂の層を有するカラムに通水線流速５０〜２００ｍ／ｈの範囲で通水したときに、前記水溶液に含有されるポリスチレンスルホン酸の除去率が５０％以上であることを特徴とする復水脱塩方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月17日(2012.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方向指示器の右折又は左折への操作有無を検出する方向指示器検出手段と、アクセルの踏込み状態量を検出する踏込み状態量検出手段と、前記方向指示器検出手段による操作が無で且つ、前記踏込み状態量検出手段による踏込み状態量が所定値を超えたとき、自動車の走行を制限すること、および前記方向指示器検出手段による操作が有のときは、自動車の走行を制限することを停止する、運転制御手段を有することを特徴とする自動車用アクセル誤操作による暴走防止装置。
【請求項２】
請求項１において、運転者によって選択された変速機のシフト位置を検出する位置検出手段と、運転者に表示するランプをさらに備え前記位置検出手段がシフト位置の前進又は後退を検出した場合はランプが点灯すること、および前記運転制御手段により自動車の走行を制限したときはランプが点滅することを特徴とする自動車用アクセル誤操作による暴走防止装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、運転者に報知する警報器をさらに備え前記運転制御手段により自動車の走行を制限したときは、警報を発することを特徴とする自動車用アクセル誤操作による暴走防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】オートマチック車では、例えば後進時には後方をみながら不自然な姿勢でブレーキ及びアクセルを操作することが多く、この為アクセルの踏み間違いをしやすく急発進してしまう惧れがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】請求項１に記載の発明は、方向指示器の右折又は左折への操作有無を検出する方向指示器検出手段と、アクセルの踏込み状態量を検出する踏込み状態量検出手段と、前記方向指示器検出手段による操作が無で且つ、前記踏込み状態量検出手段による踏込み状態量が所定値を超えたとき、自動車の走行を制限すること、および前記方向指示器検出手段による操作が有のときは、自動車の走行を制限することを停止する、運転制御手段を有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】ここで、踏込み状態量が所定値を超えたときとは、踏込み速度あるいは踏込み量のいずれかが夫々の所定値を超えたときのことである。また、自動車の走行を制限するとは、スロットルモータによって制御する自動車にあってはスロットルバルブを全閉に固定するか、電子制御式燃料噴射装置によって制御する自動車にあっては噴射量を制限するか、電子制御装置によるブレーキ・バイ・ワイヤーを有する自動車にあってはスロットルバルブの全閉固定と同時にブレーキを作動させるか、ハイブリッド車や電気自動車にあっては回生ブレーキを作動させるかして自動車の走行を制限することであり、自動車の走行を制限することを停止するとは、スロットルモータによって制御する自動車にあってはスロットルバルブ全閉固定解除をするか、電子制御式燃料噴射装置によって制御する自動車にあっては噴射量制限解除をするか、電子制御装置によるブレーキ・バイ・ワイヤーを有する自動車にあってはスロットルバルブ全閉固定解除と同時にブレーキ作動の解除をするか、ハイブリッド車や電気自動車にあっては回生ブレーキ作動解除をして、急発進、急加速ができるようにすることである。また、運転制御手段とは、電子制御装置による判断および制御する手段をいう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】請求項２に記載の発明は、請求項１において、運転者によって選択された変速機のシフト位置を検出する位置検出手段と、運転者に表示するランプをさらに備え前記位置検出手段がシフト位置の前進又は後退を検出した場合はランプが点灯すること、および前記運転制御手段により自動車の走行を制限したときはランプが点滅することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】請求項１に記載の発明によれば、方向指示器の操作が無いとき、自動車の運転中または発進させる時、ブレーキと間違ってアクセルを急踏込みまたは強踏込み操作すると自動車の走行を制限するように運転制御手段が働いて暴走を防止することができる。更に、上記発明によれば、高速道路への進入時、車線の変更時、追い越し運転時、右折左折時は、他車にたいして進路変更を方向指示器によって知らせるための方向指示器操作が行われ、方向指示検出手段が操作有りと判断され、自動車の走行を制限することを停止するので、運転者への負担を増加させることなく急発進や急加速のできる走行を可能にすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】また、自動車１にはエンジン２の運転制御を行う電子制御装置（以下、ＥＣＵという）１５を設ける。スロットルモータ６、シフト位置検出センサー９、アクセルセンサー１０、方向指示器センサー１１、解除スイッチ１２、表示ランプ１３、警報器１４は、ＥＣＵ１５に電気的に接続し検出信号の入力と、ＥＣＵ１５から制御信号を出力する。ＥＣＵ１５は、燃料噴射制御、点火時期制御、スロットル制御等の公知の各種運転制御を行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】Ｓ１０６またはＳ１０７で肯定判断された（ＹＥＳ）場合は、Ｓ１０８でスロットルモータ６を制御してスロットルバルブ５の開度を全閉に固定しエンジン２の出力をアイドリンング状態に制限する。次に、Ｓ１０９でＥＣＵ１５からの信号により表示ランプ１３を点灯から点滅に変えると同時に警報器１４により警報を発し運転者に報知する。この状態は維持され、運転者が踏み間違いに気がついてアクセルペダルから足を離すとアクセル踏込速度判断状態のＳ１０６に戻る。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】また、Ｓ１０４で方向指示器センサー１１が操作有であった（ＹＥＳ）場合は、Ｓ１１２でシフトポジションがＤ，２，Ｌであるか否かを判断する。ここで、シフトポジションがＤ，２，Ｌの場合のみを肯定することによって、後進に対しては、後方をみながら不自然な姿勢の運転であることから、以降のステップに進んでスロットルバルブ固定解除をしないようにする。尚、Ｓ１１２は省略して、Ｓ１１３に進んで後退に対してもスロットルバルブ固定解除をするようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月13日(2012.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出するノズルと、
前記ノズルが連通する液室と、
前記液室の壁面の一部を形成する振動板部材と、を備え、
前記振動板部材における前記液室の壁面の一部を形成する部分は、薄肉部と厚肉部とを有し、
前記振動板部材の薄肉部は少なくとも３層以上の構造であり、
両側の表面層の間の中間層が撥水層で形成されている
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記中間層はアルコキシシランを有するパーフルオロポリエーテルであることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記中間層はシリコーンであることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記中間層はＰＴＦＥを含む共析メッキ膜であることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記振動板部材の液室と反対側の表面層が金属層であり、前記中間層は前記液室と反対側の表面層を形成する前記金属層よりも撥水性が高いことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記振動板部材の液室側の表面層が金属層であり、前記中間層は前記液室側の表面層を形成する前記金属層よりも撥水性が高いことを特徴とする請求項５に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の液体吐出ヘッドを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の課題を解決するため、本発明に係る液体吐出ヘッドは、
液滴を吐出するノズルと、
前記ノズルが連通する液室と、
前記液室の壁面の一部を形成する振動板部材と、を備え、
前記振動板部材における前記液室の壁面の一部を形成する部分は、薄肉部と厚肉部とを有し、
前記振動板部材の薄肉部は少なくとも３層以上の構造であり、
両側の表面層の間の中間層が撥水層で形成されている
構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係る液体吐出ヘッドによれば、振動板部材の変位効率の低下、初期充填性の低下、接合性の低下を抑制しつつ、ピンホールが発生しても液体の漏れを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記制御手段は、前記記録媒体の搬送方向後端にいくに従い前記非接触式記録媒体抑え手段の押圧力を高くすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記制御手段は、前記記録媒体の搬送方向後端通過時のみ、前記非接触式記録媒体抑え手段で押圧することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記制御工程は、前記記録媒体の搬送方向後端にいくに従い、前記非接触式記録媒体抑え工程の押圧力が高くなるように制御することを特徴とする請求項９に記載の画像形成方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記制御工程は、前記記録媒体の搬送方向後端通過時のみ、前記非接触式記録媒体抑え工程で押圧するように制御することを特徴とする請求項９に記載の画像形成方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
水溶性とは、水に一定濃度以上溶解できることをいい、水性のインク中に（望ましくは均一に）溶解し得るものであればよい。また、後述する水溶性有機溶剤を添加することにより溶解度が上がってインク中に（望ましくは均一に）溶解するものであってもよい。具体的には、水に対する溶解度が１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場製造されたゲル／沈降シリカの複合材料であって、該複合材料は５〜５０体積％のシリカゲルを含み、ここで該複合材料は４０〜１００ｍｌ／１００ｇの範囲のアマニ油吸収を示し、そして該複合材料は約５〜３０ｍｇ損失／１００，０００回転の範囲の１０％Brass Einlehner硬度を示す、
前記の複合材料。
【請求項２】
該複合材料が１０〜３０体積％のシリカゲルを含む、請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】
該複合材料が３〜２０μｍのメジアン粒径を示す粒子の形態である、請求項１又は２に記載の複合材料。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の該複合材料を含む歯磨配合物。
【請求項５】
該複合材料以外の研磨物質をさらに含む請求項４に記載の歯磨配合物。
【請求項６】
請求項１に記載の複合材料を製造する方法であって、
ａ）水性溶液内で４〜３５重量％の濃度を有する十分量のアルカリケイ酸塩と、水性溶液内で５〜２５重量％の酸濃度を有する酸性化剤を、約４０〜約９０℃の温度で撹拌下に一緒に混合してシリカゲル粒子を含む組成物を形成させ；そして前記形成されたシリカゲル粒子を含む組成物を最初に洗浄、改質又は精製をせずに、
ｂ）その後、シリカゲル粒子を含む前記組成物に十分量のアルカリケイ酸塩と酸性化剤を導入して、沈降シリカを形成させることによってゲル／沈降シリカ複合材料を製造する
順次工程、ただし全反応のｐＨは３〜１０の範囲にある
を含む方法。
【請求項７】
工程ａ）の濃度が１０〜２０重量％である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
現場製造されたゲル／沈降シリカの複合材料であって、該複合材料は５〜５０体積％のシリカゲルを含み、ここで該複合材料が試験歯磨剤組成物内に単一の研磨成分として組み込まれたときに、該歯磨剤組成物が約０．４５〜約０．７のＰＣＲ(被膜清掃比)：ＲＤＡ(放射性象牙質研磨)比、約９０〜約１６０のＰＣＲ値及び２４０以下のＲＤＡレベルを示す、複合材料。
【請求項９】
該複合材料が１０〜３０体積％のシリカゲルを含む、請求項８に記載の複合材料。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の複合材料を含む、歯磨剤組成物。
【請求項１１】
該複合材料以外の研磨材料をさらに含む、請求項１０に記載の歯磨剤組成物。
【請求項１２】
請求項８に記載の複合材料を製造する方法であって、
ａ）水性溶液内で４〜３５重量％の濃度を有する十分量のアルカリケイ酸塩と、水性溶液内で５〜２５重量％の酸濃度を有する酸性化剤を、約４０〜約９０℃の温度で撹拌下に一緒に混合してシリカゲル粒子を含む組成物を形成させ；そして前記形成されたシリカゲル粒子を含む組成物を最初に洗浄、改質又は精製をせずに、
ｂ）その後、シリカゲル粒子を含む前記組成物に十分量のアルカリケイ酸塩と酸性化剤を導入して、沈降シリカを形成させることによってゲル／沈降シリカ複合材料を製造する
順次工程、ただし全反応のｐＨは３〜１０の範囲にある
を含む方法。
【請求項１３】
工程ａ）の濃度が１０〜２０重量％である、請求項１２に記載の方法。