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　特願２００１−３９２８８１「フィードフォワード増幅器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１１日出願公開、特開２００３−１９８２７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１２月２５日の出願であって、平成２０年６月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において平成２２年３月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたものであって、「フィードフォワード増幅器」に関するものと認める。
　
２．当審が通知した拒絶理由及び請求人の主張
　
２−１．平成２２年３月１６日付けの拒絶理由通知
　平成２２年３月１６日付けで当審が通知した拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。
　
「（１）本件出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
　
 （２）本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　 
（理由（１）について） 
１．（略） 
　
２．段落【０００４】に、「図６は、従来のＦＦ制御による位相誤差と振幅誤差の抑圧量イメージの図である。これはＹ軸に検波レベル、Ｘ軸に位相誤差、Ｚ軸に振幅誤差を表す３次元座標の図である。この図では検波レベル−２０．０を位相誤差、振幅誤差ともに同時に最適点（−６０．０）まで追い込んでいく様子を表している。その手段として位相誤差、振幅誤差ともに±の方向に振り、検波レベルが低くなる方向に順次追い込むステップトラック方式と呼ばれる方式により行なっている。」と記載されているが、ここにいう「検波レベル」、「位相誤差」、「振幅誤差」は、図５の回路のどの部分の「検波レベル」、「位相誤差」、「振幅誤差」を表しているものなのかが不明である。 
　
３．段落【０００５】に、「図７は従来のステップトラック方式を説明する図である。ステップトラック方式の基本は、
特性値
（なお、同様の図面である図２の横軸は「特性値」となっており、発明の詳細な説明の他の記載でも、「特性値」、「制御値」の両方の表現が用いられており、同じものをさすのかが不明であるが、ベクトル調整器が「振幅」及び「位相」を「制御」する値ということで用いている用語ならば、「制御値」に統一した方がよいものと考えられる。） 
　
４．（略） 
　
５．段落【０００６】、【００１０】に、「ノミナルな制御値を予め記憶したテーブル」と記載されているが、下記９．〜１４．でも指摘するように、「ノミナルな制御値」とは、段落【００１２】〜【００１３】の記載を見ても、具体的にどのようなものをさすのかが不明である。 
　
６．段落【００１１】に、「ＷＣＤＭＡ(Wideband-Code Division Multiple Access)波１が検波器３３により検波され、信号線２５に信号レベルに応じた直流分が出力する。また、加算回路１９からは歪成分の直流分が出力される。」と記載されている。 
　ここで、「ＷＣＤＭＡ波１」は、「検波器３３」で検波されることにより、「信号線２５」に信号レベルに応じた直流分が出力することは理解されるものの、「加算回路１９」からの接続線には検波器の構成がないにもかかわらず、何故「歪成分の直流分」が出力されるのかが不明である。 
　しかも、「加算回路１９」の出力としては、「歪成分」と「パイロット信号」を合成した信号成分が得られるものと解されるにもかかわらず、何故、「歪成分」のみの直流分が出力されるのかが不明である。 
　
７．段落【００１１】に、「そこで、電圧レベルをＶＦ１とＶＦ２をハード的にキャンセルする回路を設け、残った信号によりステップトラック制御を行なうようにする。それには、加算回路１９からの歪レベルから信号線２５のレベルを減算回路２６により減算することにより、ＶＦ１とＶＦ２をキャンセルし、残った信号をＡ／Ｄコンバータ２７によりデジタル信号に変換する。」と記載されているが、「加算回路１９からの歪レベルから信号線２５のレベルを減算回路２６により減算すること」により、何故、「ＶＦ１とＶＦ２をキャンセル」することができるのかが不明である。 
（「信号線２５のレベル」は、「ディレイ回路１０」を通る前の信号のレベルであり、「加算回路１９」からの歪レベルは、「ディレイ回路１０」、及びそれと同等の遅延量を有する「ベクトル調整器３」、「主アンプ４」、「ＡＴＴ１１」を通った後の信号のレベルであるので、その遅延量の分だけ、時間差があり、その時間差の間に変化したレベルをキャンセルしようとしているのかどうかが、発明の詳細な説明において明確に説明されていない。 
　そして、「加算回路１９からの歪レベル」と「信号線２５のレベル」とでは、圧倒的に「信号線２５のレベル」の方が大きいものと解されるので、何故、「加算回路１９からの歪レベル」から「信号線２５のレベル」を減算することにより、入力信号のレベル変化をキャンセルすることができるのかが不明である。 
　さらに、上記６．でも指摘したように、「加算回路１９」の出力としては、本来、「歪成分」と「パイロット信号」を合成した信号成分が得られるのであるから、何故、加算回路１９から「歪レベル」のみが得られるのかが不明である。）
　
８．段落【００１１】に、「その具体的な手段として、変動した直流分を検波器３３により検出して、それを打ち消すような減算回路２６を設け、残った信号で制御する方法が考えられる。これにより、入力が変動しても引き込みポイントを変動しないように制御することができる。」と記載されているが、「検波器３３」により検出されるのは、「ＷＣＤＭＡ波１」そのものの直流分であり、「変動した」直流分ではないので、上記記載は不適切である。 
　なお、上記７．で指摘したとおり、「減算回路２６」が、何故、変動した直流分を打ち消すことができるのかが不明である。 
　
９．段落【００１２】に、「図３（ａ）は基準制御値に対して入力レベルが増減した場合のステップトラック制御を説明する図であり、図３（ｂ）は前記第１の実施形態により直流成分がキャンセルされた様子をあらわす図である。」と記載されているが、ここにいう「基準制御値」とは、段落【０００６】、【００１０】にいう「ノミナルな制御値」と同じものをさすのかどうかが不明である。 
また、下記１３．でも指摘するように、図３（ａ），図３（ｂ）が何を表すのかが不明である。 
　
１０．段落【００１２】に、「図４は入力レベルと特性値及びテーブル値の関係を表す図である。縦軸は複数の入力レベル４３に対するある条件下（温度等）における制御値４４を表し、例えば、入力レベル４３がＬＮのときの制御値４４が５だとし、その値を基準値にする。」と記載されているが、ここにいう「特性値」とは、「制御値」と同じものなのかが不明である。 
　また、「５」を「基準値」とする根拠が不明である。 
　
１１．段落【００１２】に、「いま、入力レベルＬＮの場合、検波器３３によりその信号レベルが直流成分に変換されてＡ／Ｄコンバータ３４からＣＰＵ２８に伝えられる。ＣＰＵ２８はその信号に基づきテーブル２９を参照して制御値を５にし、その電圧をＤ／Ａコンバータ３０から出力する。そして、信号線３１を介してベクトル調整器３により振幅誤差と位相誤差が調整される。」と記載されているが、「ベクトル調整器２０」の制御は、どのように行うのかが不明である。
　・・・（後略）・・・
　
１２．段落【００１２】に、「この状態から入力レベル４３がＬＮ＋２に急激に変動したとする。すると、検波器３３によりその信号レベルが直流成分に変換されてＡ／Ｄコンバータ３４からＣＰＵ２８に伝えられる。ＣＰＵ２８はその信号に基づきテーブル２９を参照して制御値を７にし、前記５．１にテーブル値４５の＋２を重畳して７．１の電圧をＤ／Ａコンバータ３０から出力する。そして、信号線３１を介してベクトル調整器３により振幅誤差と位相誤差が調整される。その後、その値からステップトラック制御が開始される。」と記載されているが、この動作と、第１の実施形態における「キャンセル」の動作とが、どのように関係するのかが不明である。 
　
１３．段落【００１３】に、「ここで、これらの動作の過程で、前記第１の実施形態により直流成分がキャンセルされ、図３（ｂ）のように例えば、制御値が５から７に変動した場合、Ｖ２−Ｖ１の直流分がキャンセルされ、Ａ点とＢ点が同レベルで平行移動した信号が加算器２６から出力される。」と記載されているが、上記１２．でも指摘したように、「これらの動作の過程」と「第１の実施形態により直流成分がキャンセルされ」ることとがどのように関係するのかが不明である。そして、「Ａ点とＢ点が同レベルで平行移動した信号」とは、何をさすのかが不明であり、「加算器２６から出力される」ことになるのかが不明である。 
（なお、段落【００１１】に、「加算回路１９からの歪レベルから信号線２５のレベルを減算回路２６により減算することにより、・・・」と記載されているように、「加算器２６」（段落【００１１】の上記記載では、「減算回路２６」と称している。）から出力される信号は、「加算回路１９からの歪レベルから信号線２５のレベルを減算した信号」であり、その信号が、何故、「Ａ点とＢ点が同レベルで平行移動した信号」になるのかが不明である。） 
　また、図３（ａ）は、キャンセル動作をしない場合の図であるなら、何故、図２と異なって曲線４２，４１，４０が斜めに移動するような図になるのかが不明であり、さらには、図３（ｂ）と図２の関係も不明である。 
　
１４．段落【００１３】に、「そのためには、現ポイントからの変化量と変化方向を予めテーブルに記憶しておき、現ポイントにその値を重畳することが有効である。これにより、現ポイントからの変化量だけで最適値に近いポイントに到達することができる。」と記載されており、この記載からは、図４の「テーブル値」は、固定的なものでなく、現ポイント（図４では、入力レベルがＬＮのポイント）が変われば、そのポイントを新たに「０」とするかのように読み取れるが、そのような理解でよいのかどうかが不明である。
　
（理由（２）について） 
１．請求項１において、 
（１）〜（８）（略） 
　
（９）第１７行目に、「該検波回路の出力と前記加算回路の出力信号の減算をおこなう減算回路」と記載されているが、何から何を減算するものなのかが不明である。 
　また、上記「理由（１）について」の７．で指摘したように、その減算をすることにより、何をキャンセルすることができるのかが不明である。 
　
（１０）第１８行目に、「アナログ信号をデジタル信号に変換する第１のＡ／Ｄコンバータ」と記載されているが、何のアナログ信号をデジタル信号に変換するものなのかが不明であり、かつ、この「第１のＡ／Ｄコンバータ」の出力をどのように用いるのかが不明である。 
　
（１１）第１９行目に、「ノミナルな制御値を予め記憶したテーブル」と記載されているが、具体的にどのようなものなのかが不明である。 
　
（１２）第２０行目に、単に「ＣＰＵ」と記載されているが、具体的にどのような信号を受け取ってどのような信号を出力するものなのかが不明である。 
　
（１３）第２１行目に、「前記ＣＰＵからのデジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａコンバータ」と記載されているが、単に「前記ＣＰＵからのデジタル信号」といっても、どのような内容を持つデジタル信号なのかが不明である。
　
（１４）第２２行目に、「前記検波回路の直流電圧をデジタル値に変換する第２のＡ／Ｄコンバータ」と記載されているが、この「第２のＡ／Ｄコンバータ」の出力をどのように用いるのかが不明である。 
　
　なお、本願発明の目的を達成するためには、下記２．〜４．で指摘する不備を解消した上で、請求項１に請求項２〜４の要件を加える必要があるものと考えられる。 
　
２．請求項２において、 
（１）第１〜３行目に、「前記加算回路からの歪レベルから前記検波回路のレベルを前記減算回路により減算することにより、前記加算回路からの歪レベルと前記検波回路のレベルをキャンセルし、」と記載されているが、上記「理由（１）について」の７．で指摘したように、そのような減算をすることにより、実施例にいう「ＶＦ１とＶＦ２をキャンセル」することができるのかが不明である。 
　さらに、上記理由（１）６．でも指摘したように、「加算回路」の出力としては、本来、「歪成分」と「パイロット信号」を合成した信号成分が得られるのであるから、何故、加算回路から「歪レベル」のみが得られるのかが不明である。
　
（２）第４〜５行目に、「該ＣＰＵは最適ポイントに追い込むべき電圧を発生するためのデジタル信号を発生する」と記載されているが、「最適ポイント」とは、何の最適ポイントなのかが不明であり、さらに、「最適ポイントに追い込むべき電圧を発生するためのデジタル信号」をどのような回路（「Ｄ／Ａコンバータ」であると考えられる。）を通してどこに印加するのかが不明である。 
　
３．請求項３において、 
（１）第１〜２行目に、「前記ＣＰＵは、前記検波器により検波された信号に基づき前記テーブルを参照して所定の制御値に設定し、」と記載されているが、・・・（中略）・・・具体的にどのように「テーブル」を参照して所定の制御値に設定するのかが不明である。 
　
（２）（略） 
　
４．請求項４において、 
（１）（略） 
　
（２）第２〜３行目に、「その最適ポイントの値が、実際の最適値になるまで前記ステップトラック制御を続行する」と記載されているが、上記１．（２）で指摘したように、「最適ポイント」とは、何の最適ポイントなのかが・・・（中略）・・・不明である。」
　
２−２．平成２２年５月２４日に提出された意見書における請求人の主張
　上記拒絶理由の通知に対し請求人が平成２２年５月２４日に手続補正書とともに提出した意見書における主張の概要は、次のとおりのものである。
　
「【意見の内容】
［１］拒絶理由通知の内容
　（略）
［２］本願発明が特許されるべき理由
　はじめに本願出願人は、同日提出の手続補正書により本願の特許請求の範囲および発明の詳細な説明の欄を補正致しました。従いまして、以下に、補正後の発明に基づいて本願発明を御説明申し上げます。尚、上記補正書における補正後の請求項と補正前の請求項との関係は、以下のとおりであります。
　　　補正前請求項　　　　　　　　補正後請求項
　　　１（補正あり）　　　　　　１（独立：増幅器）
　　　２（補正あり）　　　　　　２（請求項１に従属）
　　　３（補正あり）　　　　　　３（請求項１に従属）
　　　４（補正あり）　　　　　　４（請求項１に従属）
（Ａ）本願発明の説明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は上記手続補正書にて補正しましたように、「ＷＣＤＭＡ波の出力振幅と位相を調整する第１のベクトル調整器と、該第１のベクトル調整器によりベクトル調整された信号を所定の増幅率で増幅する主アンプと、基準信号としてのパイロット信号を前記主アンプの出力に注入するパイロット注入器と、前記主アンプの増幅分を減衰させるアッテネータと、前記第１のベクトル調整器、主アンプ、アッテネータの遅延量と等しい遅延を前記ＷＣＤＭＡ波に対して与える第１のディレイ回路と、該第１のディレイ回路の出力を反転した信号と前記アッテネータの出力を加え合わせる第１の加算回路と、該第１の加算回路の出力振幅と位相を調整する第２のベクトル調整器と、該第２のベクトル調整器によりベクトル調整された信号を所定の増幅率で増幅するエラーアンプと、前記第２のベクトル調整器、エラーアンプの遅延量と等しい遅延を前記主アンプの出力に対して与える第２のディレイ回路と、該第２のディレイ回路の出力と前記エラーアンプの出力を反転した信号を加え合わせる第２の加算回路と、を備え、フィードフォワード増幅器の出力電圧における誤差に相当する電圧が最小になるように前記第１及び第２のベクトル調整器による振幅と位相の調整量をステップトラック制御するフィードフォワード増幅器において、前記ＷＣＤＭＡ波を検波して直流成分を出力する検波回路と、該検波回路の出力レベルと前記加算回路の歪みレベルの減算をおこなう減算回路と、前記検波回路と前記減算回路のアナログ信号をデジタル信号に変換し、最適ポイントに追い込む電圧を発生する第１のＡ／Ｄコンバータと、入力レベルに対する所定の条件下における制御値を予め記憶したテーブルと、前記第１の加算器、前記第２の加算器、前記テーブル、及び前記第１のＡ／Ｄコンバータの信号に基づいて前記第１のベクトル調整器を制御するＣＰＵと、前記ＣＰＵから出力された前記第１のベクトル調整器を制御するデジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａコンバータと、前記検波回路の直流電圧をデジタル値に変換して、前記テーブルから制御値を出力する第２のＡ／Ｄコンバータと、を更に備えたことを特徴とする」フィードフォワード増幅器です。
　また、請求項２は、「前記第１の加算回路から出力されるパイロット信号と歪レベルを含む信号から前記検波回路のレベルを前記減算回路により減算することにより、前記パイロット信号をキャンセルし、残った歪み信号を前記第１のＡ／Ｄコンバータによりデジタル信号に変換して前記ＣＰＵに入力し、該ＣＰＵは振幅と位相が最小値となる最適ポイントに追い込むべき電圧を発生するためのデジタル信号を前記Ｄ／Ａコンバータを通して前記第１のベクトル調整器に印加することを特徴とする」請求項１に記載のフィードフォワード増幅器です。
　また、請求項３は、「前記ＣＰＵは、前記検波回路により検波された信号に基づき前記テーブルの基準値に設定し、該制御値の電圧を前記Ｄ／Ａコンバータから出力して前記第１のベクトル調整器の出力振幅と位相を調整することを特徴とする」請求項１に記載のフィードフォワード増幅器です。
　また、請求項４は、「前記ＣＰＵは、前記第１の加算器からの信号を受け取って、フィードフォワード増幅器の出力電圧における誤差に相当する電圧を最小にするステップトラック制御を行い、振幅と位相が最小値となる最適ポイントの値が、最適値になるまで前記ステップトラック制御を続行することを特徴とする」請求項１に記載のフィードフォワード増幅器です。
（Ｂ）補正の根拠の開示
　補正後の請求項１は、審判官殿のご指摘を解消するために、同日に発送する手続補正書のとおり補正いたしました。これらの補正の根拠は、段落「０００２」、「００１１」、及び「００１２」に基づいております。
　従いまして、今回の手続補正は出願当初の明細書及び図面に記載された範囲内で行なったものであり、新規事項を追加するものではありません。
（Ｃ）特許法第３６条第４項、及び特許法第３６条第６項第２号の規定に基づく拒絶理由（１）、（２）について
　手続補正書のとおり補正することにより、本拒絶理由は解消したものと思料いたします。
［３］結論
　よって、拒絶理由は解消できたものと思料致しますので、お手数をお掛け致しますが再度御審査頂き、特許査定を賜りますようにお願い申し上げます。以上」
　
３．当審の判断
３−１．理由（１）について
３−１−１．指摘事項「２．」に関して
　段落【０００４】に関しては、何らの補正もされておらず、また、上記意見書において、段落【０００４】に関して補正をしなくてもよい理由の釈明は何らなされていない。
　よって、上記指摘事項「２．」に係る不備は、依然として解消していない。
　
３−１−２．指摘事項「３．」に関して
　段落【０００５】に関しては、何らの補正もされておらず、また、上記意見書において、段落【０００５】に関して補正をしなくてもよい理由の釈明は何らなされていない。
　よって、上記指摘事項「３．」に係る不備は、依然として解消していない。
　
３−１−３．指摘事項「５．」に関して
　段落【０００６】に関する補正はなされたものの、段落【００１０】に関しては、何らの補正もされておらず、また、上記意見書において、段落【００１０】に関して補正をしなくてもよい理由の釈明はなされていない。
　よって、上記指摘事項「５．」に係る不備は、依然として解消していない。
　
３−１−４．指摘事項「６．〜８．」に関して
　段落【００１１】に関しては、何らの補正もされておらず、また、上記意見書において、段落【００１１】に関して補正をしなくてもよい理由の釈明は何らなされていない。
　よって、上記指摘事項「６．〜８．」に係る不備は、依然として解消していない。
　
３−１−５．指摘事項「９．〜１２．」に関して
　段落【００１２】に関しては、何らの補正もされておらず、また、上記意見書において、段落【００１２】に関して補正をしなくてもよい理由の釈明は何らなされていない。
　よって、上記指摘事項「９．〜１２．」に係る不備は、依然として解消していない。
　
３−１−６．指摘事項「１３．，１４．」に関して
　段落【００１３】に関しては、何らの補正もされておらず、また、上記意見書において、段落【００１３】に関して補正をしなくてもよい理由の釈明は何らなされていない。
　よって、上記指摘事項「１３．，１４．」に係る不備は、依然として解消していない。
　
　以上のとおり、拒絶の理由（１）で指摘した２．，３．，５．〜１４．の点の発明の詳細な説明の記載に係る不備は、依然として解消しておらず、本件出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
　
３−２．理由（２）について
３−２−１．指摘事項「１．（９）」に関して
　この点に関しては、「該検波回路の出力と前記加算回路の出力信号の減算をおこなう減算回路」との記載は、「該検波回路の出力レベルと前記加算回路の歪みレベルの減算をおこなう減算回路」との記載に補正されている。
　しかしながら、上記のような補正をしても、上記減算をすることにより、何をキャンセルすることができるのかが依然として不明であり、上記指摘事項「１．（９）」に係る不備は、依然として解消していない。
　
３−２−２．指摘事項「１．（１０）」に関して
　この点に関しては、「アナログ信号をデジタル信号に変換する第１のＡ／Ｄコンバータ」との記載は、「前記検波回路と前記減算回路のアナログ信号をデジタル信号に変換し、最適ポイントに追い込む電圧を発生する第１のＡ／Ｄコンバータ」との記載に補正されている。
　しかしながら、上記３−１−４．で述べたように、段落【００１１】に関する不備は、何ら解消しておらず、上記「最適ポイントに追い込む電圧」をどのようにして発生するのかが依然として不明である。
　よって、上記指摘事項「１．（１０）」に係る不備は、依然として解消していない。
　
３−２−３．指摘事項「１．（１１）」に関して
　この点に関しては、「ノミナルな制御値を予め記憶したテーブル」との記載は、「入力レベルに対する所定の条件下における制御値を予め記憶したテーブル」との記載に補正されている。
　しかしながら、「入力レベルに対する所定の条件下における制御値」とは、どのようなものなのかが不明であり、上記指摘事項「１．（１１）」に係る不備は、依然として解消していない。
　
３−２−４．指摘事項「１．（１２）」に関して
　この点に関しては、「ＣＰＵ」との記載は、「前記第１の加算器、前記第２の加算器、前記テーブル、及び前記第１のＡ／Ｄコンバータの信号に基づいて前記第１のベクトル調整器を制御するＣＰＵ」との記載に補正されている。
　しかしながら、「第１の加算器」、「第２の加算器」、「テーブル」、「第１のＡ／Ｄコンバータ」の信号に具体的にどのように基づいて「第１のベクトル調整器」を制御するのかが依然として不明である。
　よって、上記指摘事項「１．（１２）」に係る不備は、依然として解消していない。
　
３−２−５．指摘事項「１．（１３）」に関して
　この点に関しては、「前記ＣＰＵからのデジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａコンバータ」との記載は、「前記ＣＰＵから出力された前記第１のベクトル調整器を制御するデジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａコンバータ」との記載に補正されている。
　しかしながら、「前記ＣＰＵから出力された前記第１のベクトル調整器を制御するデジタル信号」といっても、上記３−２−４．で述べたように、「第１のベクトル調整器」を制御するデジタル信号が具体的にどのようにして作られるのかが不明であり、上記「第１のベクトル調整器を制御するデジタル信号」の内容は依然として不明である。
　よって、上記指摘事項「１．（１３）」に係る不備は、依然として解消していない。
　
３−２−６．指摘事項「１．（１４）」に関して
　この点に関しては、「前記検波回路の直流電圧をデジタル値に変換する第２のＡ／Ｄコンバータ」との記載は、「前記検波回路の直流電圧をデジタル値に変換して、前記テーブルから制御値を出力する第２のＡ／Ｄコンバータ」との記載に補正されている。
　しかしながら、上記「第２のＡ／Ｄコンバータ」に相当する実施例の「Ａ／Ｄコンバータ３４」が「テーブル２９」から制御値を出力する動作を行うわけではなく、上記「第２のＡ／Ｄコンバータ」の出力を「ＣＰＵ」が具体的にどのように用いるのかは依然として不明である。
　よって、上記指摘事項「１．（１４）」に係る不備は、依然として解消していない。
　
３−２−７．指摘事項「２．（１）」に関して
　この点に関しては、「前記加算回路からの歪レベルから前記検波回路のレベルを前記減算回路により減算することにより、前記加算回路からの歪レベルと前記検波回路のレベルをキャンセルし、残った信号を前記第1のＡ／Ｄコンバータによりデジタル信号に変換して前記ＣＰＵに入力し、」との記載は、「前記第１の加算回路から出力されるパイロット信号と歪レベルを含む信号から前記検波回路のレベルを前記減算回路により減算することにより、前記パイロット信号をキャンセルし、残った歪み信号を前記第１のＡ／Ｄコンバータによりデジタル信号に変換して前記ＣＰＵに入力し、」との記載に補正されている。
　しかしながら、「パイロット信号」と「歪レベル」を含む信号から「検波回路のレベル」を「減算回路」により減算しても、「検波回路」（実施例における「検波器３３」）の出力には「パイロット信号」成分が含まれていないので、何故「パイロット信号」がキャンセルされて「歪み信号」が残るのかが不明である。
　よって、上記指摘事項「２．（１）」に係る不備は、依然として解消していない。
　
３−２−８．指摘事項「２．（２）」に関して
　この点に関しては、「該ＣＰＵは最適ポイントに追い込むべき電圧を発生するためのデジタル信号を発生する」との記載は、「該ＣＰＵは振幅と位相が最小値となる最適ポイントに追い込むべき電圧を発生するためのデジタル信号を前記Ｄ／Ａコンバータを通して前記第１のベクトル調整器に印加する」との記載に補正されている。
　しかしながら、「振幅」と「位相」が最小値となる最適ポイントといっても、どの部分の信号の「振幅」と「位相」が最小値となるような最適ポイントであるのかが不明である。
　よって、上記指摘事項「２．（２）」に係る不備は、依然として解消していない。
　
３−２−９．指摘事項「３．（１）」に関して
　この点に関しては、「前記ＣＰＵは、前記検波器により検波された信号に基づき前記テーブルを参照して所定の制御値に設定し、」との記載は、「前記ＣＰＵは、前記検波回路により検波された信号に基づき前記テーブルの基準値に設定し、」との記載に補正されている。
　しかしながら、この記載では、「テーブルの基準値」なるものに、何を設定するのかが不明である。
　よって、上記指摘事項「３．（１）」に係る不備は、依然として解消していない。
　
３−２−１０．指摘事項「４．（２）」に関して
　この点に関しては、「その最適ポイントの値が、実際の最適値になるまで前記ステップトラック制御を続行する」との記載は、「振幅と位相が最小値となる最適ポイントの値が、最適値になるまで前記ステップトラック制御を続行する」との記載に補正されている。
　しかしながら、上記「３−２−８．」で述べたのと同様に、「振幅」と「位相」が最小値となる最適ポイントといっても、どの部分の信号の「振幅」と「位相」が最小値となるような最適ポイントであるのかが不明である。（上記記載の直前に「フィードフォワード増幅器の出力電圧における誤差に相当する電圧を最小にする」との記載はあるが、この記載における「誤差に相当する電圧」と、直後の記載における「振幅」及び「位相」の関係が不明である。）
　よって、上記指摘事項「４．（２）」に係る不備は、依然として解消していない。
　
　以上のとおり、拒絶の理由（２）で指摘した１．（９）〜（１４），２．（１），（２），３．（１），４．（２）の点の特許請求の範囲の記載に係る不備は、依然として解消しておらず、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
４．むすび
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。