【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５３１７０２号発明「不定形耐火物の吹付け施工方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３５３１７０２号の請求項２ないし８に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
 第１　手続の経緯  
１　本件特許の手続  
　本件特許第３５３１７０２号の手続の経緯は次のとおりである。  
・特許出願　　　：平成８年５月１０日  
　　　　　　　　（平成８年特許願第１１６６２１号）  
・優先権主張　　：平成７年５月１１日（以下「本件優先日」という。）  
　　　　　　　　（基礎とされた出願：特願平７−１１３１４３号）  
・特許権の設定登録：平成１６年３月１２日  
　　特許番号　　：特許第３５３１７０２号  
　　特許権者　　：ＡＧＣセラミックス株式会社  
　　　　　　　　（旧商号　旭硝子セラミックス株式会社）  
　　発明の名称　：「不定形耐火物の吹付け施工方法」  
　　請求項数　　：８（設定登録時） 
　 
２　本件審判の手続  
　本件審判事件の手続の経緯は、次のとおりである。  
・審判請求　　　：平成２０年１０月８日  
　　審判請求人　：黒崎播磨株式会社  
　　請求の趣旨　：「特許第３５３１７０２号の請求項２ないし８に
　　　　　　　　　係る発明についての特許を無効とする。 
　　　　　　　　　　審判費用は被請求人の負担とする。  
　　　　　　　　　との審決を求める。」  
・答弁書(１)提出：平成２０年１２月２６日付け 
・訂正請求書提出：同上  
・弁駁書提出　　：平成２１年３月３０日付け 
・上申書提出　　：平成２１年４月１日付け（被請求人） 
・答弁書(２)提出：平成２１年７月２２日付け  
・口頭審理陳述要領書提出 
　　　　　　　　：平成２１年１０月７日付け（請求人） 
・口頭審理陳述要領書提出 
　　　　　　　　：平成２１年１０月７日付け（被請求人） 
・口頭審理　　　：平成２１年１０月７日 
・審理終結通知　：同上
　 
３　関連無効審判の手続 
　本件特許について、同一請求人が請求した無効審判（無効２００６−８０２４６；以下、「先の無効審判」という。）の手続の経緯の概要は、以下のとおりである。  
・審判請求　　　：平成１８年１１月２７日  
・一次審決　　　：平成１９年８月３日（起案日）  
　　審決の結論　：「特許第３５３１７０２号の請求項１に係る発明に 
　　　　　　　　　ついての特許を無効とする。  
　　　　　　　　　　審判費用は被請求人の負担とする。」  
・一次審決取消訴訟提起 
　　　　　　　　：平成１９年９月４日  
　　　　　　　　　　（平成１９年（行ケ）第１０３０９号）  
・訂正審判請求　：平成１９年１１月１４日  
・審決取消決定　：平成１９年１１月３０日  
　　決定の主文　：「特許庁が無効２００６−８０２４６号事件に  
　　　　　　 　　　ついて平成１９年８月３日にした審決を取り消す。  
　　　　　　　　　　 訟費用は原告の負担とする。」  
・訂正請求書提出：平成１９年１２月２０日付け  
・弁駁書提出　　：平成２０年２月６日付け  
・補正許否の決定：平成２０年２月２５日（起案日）  
・答弁書提出　　：平成２０年３月２８日付け  
・訂正請求書提出：同上 
・二次審決　　　：平成２０年５月２２日（起案日）  
　　審決の結論　：「訂正を認める。  
　　　　　 　　 　特許第３５３１７０２号の請求項１に記載された  
　　　　　　 　 　発明についての特許を無効とする。  
　　　　　　　　 　　審判費用は、被請求人の負担とする。」  
・二次審決取消訴訟提起 
　　　　　　　　：平成２０年７月１日  
　　　　　　　　　　（平成２０年(行ケ)１０２４４号）  
　・訴え取下　　：平成２１年２月１８日 
　　　　　　　　　 （訂正確定により、請求項数：２９） 
　 
４　関連訂正審判の手続 
　先の二次審決取消訴訟継続中に請求された訂正審判（訂正２００８−３９００９０）の概要は、以下のとおりである。 
・審判請求　　　：平成２０年８月２０日  
　　請求の趣旨　：「特許第３５３１７０２号の明細書を、  
　　　　　　　　　本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり  
　　　　　　　　　訂正することを認める、との審決を求める。」  
・上申書（本件審判請求人 黒崎播磨株式会社）提出  
　　　　　　　　：平成２０年９月２４日付け  
・訂正拒絶理由通知
　　　　　　　　：平成２０年９月２６日（起案日）  
・意見書提出　　：平成２０年１０月３０日付け  
・審決　　　　　：平成２０年１２月２６日 
　　審決の結論　：「本件審判の請求は、成り立たない。」 
　
 第２　本件訂正について  
１　請求の要旨  
　平成２０年１２月２６日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求の趣旨は、
「特許第３５３１７０２号の明細書を本件訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求める。」というものと認められる。
　
２　訂正の内容
　先の無効審判の審決の要旨は、「平成２０年３月２８日付け訂正請求において、特許請求の範囲についてする訂正のうち、先の無効審判の請求対象でない訂正前の請求項２〜８（訂正後の請求項２〜２９）に係る訂正を認める。」の部分が、平成２０年５月２２日付けの審決の送達（平成２０年６月３日）により確定し、また、「平成２０年３月２８日付け訂正請求において、特許請求の範囲についてする訂正のうち、請求項１に係る訂正を認める。請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」の部分が、この審決に対する取消訴訟の取下により、平成２０年７月３日に確定している。
　したがって、本件の特許の願書に添付した明細書は、先の無効審判における平成２０年３月２８日付けの訂正請求書に添付した訂正明細書により訂正されたものである（以下、これと、本件特許の願書に添付した図面とを合わせて「本件明細書等」という。）。
　本件訂正請求に係る訂正の内容は、本件明細書等についての以下の訂正事項よりなるものと認められる。
　
（１）訂正事項１  
　請求項２における、「耐火性骨材」を「粒径が５ｍｍを超える粗粒を含まない耐火性骨材」と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　請求書２における「耐火性粉末」、「アルミナセメント」、「不定形耐火物用粉体組成物」を、それぞれ「球状化されていない耐火性粉末」、「球状化されていないアルミナセメント」、「不定形耐火物用粉体組成物（球状化された耐火性粉末又は球状化されたアルミナセメントの少なくとも１つを含む不定形耐火物用粉体組成物を除く）」と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　請求項２における「水を加えて混練されてなり」を、「前記粉体組成物１００重量部に対して１０重量部以下の水を加えて混練されてなり」と訂正する。
　
（４）訂正事項４
　請求項２における「圧送配管」を、「径が５０〜６５Ａ（ＪＩＳ　Ｇ３４５２による）である圧送配管」と訂正する。
　
（５）訂正事項５
　請求項６における「前記急結剤が、粉末として混入される」を、「前記急結剤が、粉末として混入され、Ｙ字管を用いて注入される」と訂正する。
　
（６）訂正事項６
　請求項９〜２９を削除する。
　
３　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否  
 
（１）訂正事項１について 
　訂正事項１は、「耐火性骨材」について、「粒径が５ｍｍを超える粗粒を含まない」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件明細書等の段落【００３３】及び【００４４】には、それぞれ、「耐火性骨材として、…粒径が１．６８〜５ｍｍの粗粒、粒径が０．１〜１．６８ｍｍの中粒及び粒径が０．０２〜０．１ｍｍで平均粒径が０．０３ｍｍの細粒からなるシャモット質骨材を使用した。」、「耐火性骨材として上記シャモットの代わりにボーキサイトを用いた…粗粒、中粒及び細粒の粒度範囲はシャモットの骨材と同じにした。ただし、ボーキサイトの細粒の平均粒径は０．０２ｍｍであった。」と記載されているから、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、「耐火性粉末」、「アルミナセメント」について、それぞれ「球状化されていない」と限定するとともに、「不定形耐火物用粉体組成物」について「（球状化された耐火性粉末又は球状化されたアルミナセメントの少なくとも１つを含む不定形耐火物用粉体組成物を除く）」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件明細書等には、「球状化されていない耐火性粉末」や、「球状化されていないアルミナセメント」、「不定形耐火物用粉体組成物（球状化された耐火性粉末又は球状化されたアルミナセメントの少なくとも１つを含む不定形耐火物用粉体組成物を除く）」についての直接的な記載はないが、段落【００２１】に、「なお、耐火性粉末の一部として、平均粒径が３０μｍ以下の球状化された粒子からなる粉末を使用することによっても坏土に良好な流動性を付与できる。」と記載されているから、耐火性粉末には「球状化された」ものとともに「球状化されていない」ものが存在することが示されているといえるし、段落【００２２】に、「本発明では、粉体組成物に含有されるアルミナセメントは、その平均粒径が３０μｍ以下のものが好ましい。アルミナセメントは、不定形耐火物の結合剤として機能し、施工体は常温から高温までの広い範囲において強度を保持できる。耐火性粉末は耐火性骨材の隙間を埋めて耐火性骨材を結合する結合部を形成する。なお、アルミナセメントは本発明で使用される粉体組成物における必須の成分として含まれるので耐火性粉末から除かれる。」と記載されているから、本件明細書等に記載されたアルミナセメントは、通常は粉体組成物中の結合部である耐火性粉末から除かれることなく耐火性粉末として扱われるものであって、「球状化されていない」ものと「球状化された」ものとが存在することが窺える。
　そうすると、本件明細書等は、「球状化されていない耐火性粉末」、「球状化されていないアルミナセメント」及び「不定形耐火物用粉体組成物（球状化された耐火性粉末又は球状化されたアルミナセメントの少なくとも１つを含む不定形耐火物用粉体組成物を除く）」についての記載を実質的に含んでいたといえるから、訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、粉体組成物に加える「水」について、その量を「前記粉体組成物１００重量部に対して１０重量部以下」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件明細書等の表１及び表２に、水の割合がそれぞれ「９重量％」（例１、例１’）、「１０重量％」（例２、例２’）及び「８重量％」（例７、例７’、例７”）の実施例が記載されており、段落【００３５】には、これらの例について「耐火性骨材と耐火性粉末及び分散剤を調合して表１に示す粉体組成物を調合し、各組成物に表１に示す量の水（耐火性骨材と耐火性粉末は内掛け重量％、他はいずれも外掛け重量％）を加え」と記載されている。
　そうすると、訂正事項３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、圧送配管の径の寸法を「５０〜６５Ａ（ＪＩＳ　Ｇ３４５２による）」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件明細書等の段落【００１３】には、「圧送配管及びノズル配管は、…配管は５０Ａ以上（ＪＩＳ  Ｇ３４５２による、以下同様）が好ましく」と、同【００１５】には、「ノズル配管より上流の圧送配管は…配管サイズは５０Ａ前後とするのが好ましい。」と、同【００３９】に、「圧送配管２ａを寸法６５Ａで長さが７０ｍの鋼管及び６５Ａから５０Ａに絞った長さ１ｍのテーパ付き鋼管を接続したものとし、圧縮空気の注入口１０から急結剤の注入口１１までの圧送配管２ｂを寸法５０Ａで長さ３ｍのゴムホースとし、」と記載されているから、圧送配管の径をＪＩＳ　Ｇ３４５２による５０〜６５Ａとすることは、本件明細書等に記載された事項であるといえる。
　したがって、訂正事項４は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、粉末として混入される急結剤の注入を「Ｙ字管を用いて」行うと限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件明細書等の段落【００３９】には、「圧縮空気注入口１０と急結剤の注入口１１にはそれぞれＹ字管を取り付けた。」と記載され、また、図１，２には、坏土の容器７から圧送ポンプ１を介して坏土を圧送する圧送配管２ａ，２ｂと急結剤のフィーダ５からの配管とが、急結剤注入口１１でＹ字状に結合されていることが示されている。
　したがって、急結剤の注入を「Ｙ字管を用いて」行うことは、本件明細書等に記載された事項であるといえるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（６）訂正事項６について
　訂正事項６は、請求項の削除を目的とするものであるから、新規事項を追加するものではないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
 （７）小括 
 　上記のとおり、訂正事項１〜６に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書の規定に適合し、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項に規定する要件に適合する。 
 　よって、本件訂正を認める。 
 　 
 第３　本件発明  
 　本件訂正が認められるから、本件特許の請求項２〜８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明２」〜「本件発明８」という。）は、平成２０年１２月２６日付けの訂正請求書に添付した訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項２〜８に記載された以下のとおりのものである。
　なお、本件発明２については、特定事項を分説して示す。
 
「【請求項２】
Ａ(α)　粒径が５ｍｍを超える粗粒を含まない耐火性骨材、
　(β)　アルミナ及び／又はヒュームドシリカからなる平均粒径１０μｍ以下の耐火性超微粉を含む球状化されていない耐火性粉末、
　(γ)　球状化されていないアルミナセメント、
　(δ)　並びに少量の分散剤
を含む不定形耐火物用粉体組成物（球状化された耐火性粉末又は球状化されたアルミナセメントの少なくとも１つを含む不定形耐火物用粉体組成物を除く）に、
Ｂ　前記粉体組成物１００重量部に対して１０重量部以下の水を加えて混練されてなり、
Ｃ　かつ上端内径５０ｍｍ、下端内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍで上下端が開口した円錐台形状のコーン型に混練直後の坏土を流し込んで充たしコーン型を上方に抜き取って６０秒間静置したときの広がり直径が１８０ｍｍ以上となる自己流動性を有する坏土を、
Ｄ　圧送ポンプと径が５０〜６５Ａ（ＪＩＳ　Ｇ３４５２による）である圧送配管によって施工現場に圧送し、
Ｅ　圧縮空気と急結剤を前記坏土中に注入し、
Ｆ　かかる坏土を吹付けノズルから施工箇所に吹付けることを特徴とする不定形耐火物の吹付け施工方法であって、 
Ｇ　前記急結剤注入口を圧縮空気注入口の下流又は圧縮空気注入口と同位置に設ける吹付け施工方法。 
 【請求項３】
  前記坏土に注入される圧縮空気の一部又は全部を使用して急結剤を注入する請求項２記載の吹付け施工方法。 
 【請求項４】 
　前記圧縮空気とともに急結剤が混入された坏土を、ノズル配管の先端に接続された吹付けノズルから施工箇所に吹付ける請求項２または３に記載の吹付け施工方法。 
 【請求項５】
　前記急結剤の混入量が、前記粉体組成物１００重量部に対して、乾量基準で０．０５〜３重量部である請求項２〜４のいずれかに記載の吹付け施工方法。 
 【請求項６】
　前記急結剤が、粉末として混入され、Ｙ字管を用いて注入される請求項２〜５のいずれかに記載の吹付け施工方法。 
 【請求項７】
　前記不定形耐火物用粉体組成物１００重量部に対して、遅延剤を乾量基準で０．００２〜０．２重量部加える請求項２〜６のいずれかに記載の吹付け施工方法。 
 【請求項８】 
　前記圧送ポンプとして、ピストン式又はスクイーズ式の圧送ポンプを使用する請求項２〜７のいずれかに記載の吹付け施工方法。」
 　 
 第４　特許を無効とすべき理由の要点及び証拠方法
 　審判請求人が提出した審判請求書、弁駁書、口頭審理陳述要領書、及び口頭審理における全主張によれば、審判請求人が主張する本件特許を無効とすべき理由の要点は、以下のものと認められる。
　本件発明２〜８は、本件優先日前に頒布された刊行物である甲１号証に記載された発明に、同刊行物である甲２〜２２号証に記載された事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明２〜８についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　なお、請求人より弁駁書に添付して甲２３〜３６号証（甲３５号証は欠番）が、口頭審理陳述要領書に添付して添付資料１〜１３が提出されており、各甲号証及び各添付資料の成立に争いはない（口頭審理調書参照）。
　
　以下に本審決中に言及する各甲号証及び添付資料を列記する。
　これらは甲２６号証を除いて、いずれも本件優先日前に頒布された刊行物であり、以下、刊行物である各甲号証をそれぞれ各甲刊行物という。
　
甲１号証：セラミックデータブック‘ ９１「吹付工法の最近の進歩」工業製品技術協会　平成３年（１９９１年）　 
甲２号証：特開平７−６９７４５号公報
甲３号証：「ＰＮＥＵＣＲＥＴＥ　ＳＹＳＴＥＭ−ＳＰＲＡＹ　ＲＥＦＥＲＣＴＯＲＹ　ＬＩＮＩＮＧＳ」（ニュークリート・システム−スプレー式耐火物ライニング）（１９９５年４月）
甲４号証：Ｊ．Ｔｈｅｉｎｅｒ「Ｎａsｓｐｒｉｔｚｅｎ−ｅｉｎｅ　ｆｏｒｔｓｃｈｒｉｔｔｌｉｃｈｅ　Ａｒｔ　ｄｅｓ　Ｂｅｔｏｎｓｐｒｉｔｚｅｎｓ」Ｓｔｒａsｅｎ−ｕｎｄ　Ｔｉｅｆｂａｕ　（１９９１．１２）ｐ．１０−１４（Ｊ．タイナー「湿式吹付け−コンクリート吹付の革新的工法」（道路と工事）
甲９号証：特開平３−２３５８７５号公報
甲１０号証：特開昭５４−６１００５号公報
甲２０号証：特開昭５６−９２７２号公報
甲２２号証：特開平６−２８７０７５号公報
甲２６号証：甲３号証のパンフレットが、１９９５年４月１９日に頒布されたことを供述する供述書、及びこの供述書の真正を証する公証人証明書
甲２７号証：耐火物技術協会中国四国支部、（社）日本セラミックス協会中国四国支部　主催　「＜第５次第３回＞耐火物技術講習会テキスト」（１９８９年８・９月）第７３〜８１頁
甲２９号証：特開昭６２−１６７２４１号公報
甲３０号証：特開昭６２−１６７２６２号公報
甲３２号証：特開平４−５０１４０６号公報
甲３４号証：特開平７−４８１７９号公報
添付資料１０：第６回不定形耐火物委員会資料「キャスタブル耐火物のポンプ圧送性（第１報）　圧送性に与える材料要因について」（昭和５４年８月）
　
 第５　被請求人の主張の要点  
　被請求人が提出した審判事件答弁書（１）、（２）、口頭審理陳述要領書、及び口頭審理における全趣旨によれば、被請求人は、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではないから、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものではないと主張するものと認められる。 
　なお、被請求人は、答弁書（１）に添付して乙第１〜１４号証を提出しており、各乙号証の成立に争いはない（口頭審理調書参照）。
 　 
 第６　当審の判断 
１　甲刊行物に記載された事項
 （１）甲１刊行物
 （１−ａ）　「吹付施工は成形枠が不要であり，応急かつ局部補修が可能であるなど，施工面において多くの利点を有しているため，増加の傾向にある．しかし，品質的には，レンガ，流し込みに比較して十分とはいえず，また，吹付施工時の発塵およびリバンドロスが問題であった．」（２３１頁左欄「１．はじめに」１〜５行）
　  
 （１−ｂ）　「従来の一般的な冷間用乾式吹付材はバインダー量が多く配合されており，かつ吹付水分も多く必要とするため，品質的は十分なものとはいえなかった． 
 　従って，バインダー量が非常に少ない耐食性の優れた高密度ローセメントキャスタブルを吹付け可能にすべく，いかに吹付水分を減少し，かつ混練度の向上を図り，吹付施工の重要特性である高接着率を確保するかを主として検討した．特に，ローセメントキャスタブルで使用している超微粉を十分に分散させ，吸付水分量の減少化を図ることによって，従来の吹付材に比較して，品質的に高密度および高強度の施工体を得るとともに，施工時の発塵の減少，接着率の向上を図るべく，種々検討を行った．」（「２．１　開発の基本的な考え方」）（「吸付水分量」は、「吹付水分量」の明らかな誤記の認められるので、以下「吹付水分量」として扱う。）
　 
 （１−ｃ）　「Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系の代表的なローセメントキャスタブルを選定し，吹付施工が可能なように分散剤の種類，量および急結剤の種類，量等の検討を行った．また，吹付材としての最適粒度構成１）の検討も加え，吹付システム２〜４）として乾式，半湿式，湿式に区分し，合計５種の吹付システムにおいて比較テストを実施した．各種吹付システムの概要を表１に示す５）．」（「２．２各種吹付システムの比較」）
　
（１−ｄ）　「　　 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（２３１頁右中段）
　 
 （１−ｅ）　「各種吹付システムの吹付水分と接着率の関係を図１に示す．ショットキャスト法以外の吹付システムについては，吹付水分を減少すると接着率は低下し，標準乾式法，分散剤溶液添加法はその傾向が顕著である．ショットキャスト法は吹付前にミキサーで十分混練しているため，吹付水分に関係なく高接着率が得られるが，ポンプ圧送するため高水分領域でしか吹付けできない欠点がある．スラリー添加法およびプレミキシング法は低水分領域においても比較的良好な接着率を示している．」（「（１）各種吹付システムの接着率について」）
　 
 （１−ｆ）　「　　　 
 
 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（２３２頁左中段） 
 （１−ｇ）　「各種吹付システムの吹付水分と１０００℃焼成後の見掛気孔率の関係を図２に示す．吹付水分の減少に従ってほぼ直線的に見掛気孔率が低下し，各種吹付システム間の差は少ない． 
 　高密度の品質を得るには，吹付水分の減少が必要である．」（「（２）各種吹付システムの品質について」） 
 （１−ｈ）　「 　　 
 
 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（２３２頁左下段） 
 （１−ｉ）　「次に，吹付水分と１０００℃焼成後の曲げ強度の関係を図３に示す．吹付水分が減少すれば曲げ強度は増加し，かつ低水分領域においては，吹付水分のわずかの低下により著しく曲げ強度が向上する傾向にあり，吹付水分をできるだけ減少させることは，強度向上に大きく寄与する．」（「（３）各種吹付システムの強度について」） 
 （１−ｊ）　「　　 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（２３２頁右中段） 
 （１−ｋ）　「　　 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（２３２頁右下段） 
 
（２）　甲２刊行物
（２−ａ）　「【特許請求の範囲】
【請求項１】アルミナ質骨材、スピネル質骨材および粒径７４μｍ以下のアルミナセメントを含む粉末から主としてなる組成物であって、粒径７４μｍ以下の粉末の一部分が粒径５μｍ以下のアルミナ微粉末とされ、組成物中に粒径５μｍ以下のアルミナ微粉末を２〜１５重量％とアルミナセメントを２〜１５重量％含み、外掛けで６重量％の水と混合したとき、ＪＩＳ−Ｒ５２０１規格のセメントフローコーンを使用して無振動で３０秒間放置した後のフロー値が１６０ｍｍ以上であることを特徴とするアルミナスピネル系流し込み耐火物用組成物。」 
 　
（２−ｂ）　「【請求項５】組成物中にアルミナセメントを２〜５重量％と分散剤を含み、かつ７４μｍ以下の粉末中にヒュームドシリカおよび／または粘土微粉末がＳｉＯ2 成分に換算して１〜１０重量％含まれている請求項１〜４のいずれか１つに記載のアルミナスピネル系流し込み耐火物用組成物。」
　　
（２−ｃ）　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、その施工を容易とする優れた流動性を備え、耐火物施工体の嵩比重が大きいアルミナスピネル系流し込み耐火物用組成物に関する。」
　 
（２−ｄ）　「【０００５】…一般に、流し込み耐火物に加える水を多くすれば流し込み耐火物の流動性はよくなるが、施工された耐火物の密度が低くなる他、骨材がセグリゲーション（偏在化）して不均質化しやすいので、加える水の量を少なくして流動性を良くする工夫を必要とする。」 
　
（２−ｅ）　「【０００８】現在、アルミナスピネル系流し込み耐火物では、フリーフロー性を示すほど流動性の優れたものは知られていない。充填密度と均質性を犠牲にすることなくフリーフロー性のある流し込み耐火物を提供できれば、バイブレータの使用を省略でき、さらにはポンピング圧送による流し込み耐火物の施工の機械化と省力化がさらに進展すると期待される。」 
　
（２−ｆ）　「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】本発明は取鍋などの内張りに使用されるアルミナスピネル系流し込み耐火物について、フリーフロー性のある、施工性の優れた流し込み耐火物を提供することを目的とする。」
　
（２−ｇ）　「【００１１】本発明のアルミナスピネル系流し込み耐火物用組成物では、粒径７４μｍ以下（２００メッシュの篩を通過する粒径）の耐火物の結合部を形成する粉末中に２〜１５重量％のアルミナセメントの他に粒径５μｍ以下の粒径のアルミナ微粉末が組成物に対して２〜１５重量％含まれていることで水と混合された坏土の流動性を顕著に向上させている。アルミナ微粉末の粒径は、配合量のわりに流動性を向上させる効果が大きいことから、好ましくは粒径２μｍ以下とする。
【００１２】良好な流動性は、粒径が５μｍ以下のアルミナ微粉末を組成物中に２重量％以上含んでいることによって得られ、１５重量％を超えて含まれていても流動性の向上効果は小さく、あまり多く含まれていると塩基性スラグに対する耐食性が低下する傾向を示すことになる。また、流し込み施工される耐火物の物性を最適化する観点から、粒径５μｍ以下のアルミナ微粉末の含有量は２〜１０重量％とするのが好ましい。アルミナセメントの含有量は、２重量％未満では発現する結合強度が小さくなり、１５重量％を超えると耐食性が低下する傾向を示すので好ましくない。」
　
（２−ｈ）　「【００１３】流し込み耐火物の坏土がフリーフロー性を示すには、ＪＩＳ規格のセメントフローコーンを使用して無振動で３０秒間放置後のフロー値が１６０ｍｍ以上あればよく、６重量％の水は流し込み耐火物に加えられる水の量としては少ない方であるので、流し込まれたときに骨材粒子のセグリゲーションはほとんど起きず、密度のムラが少なく嵩比重の比較的大きい耐火物を施工できるので、施工された耐火物の耐用が良好である。
【００１４】また、フリーフロー性を示す流し込み耐火物の坏土は、施工に際して耐火物の坏土を所要箇所に流し込みさえすれば、バイブレータを使用しなくても耐火物の坏土が自然に流れ込んで施工空間が充填され、流動性が良好なので坏土内部の気泡が自然に浮上して坏土の上面から排出され、狭い空間も残らず充填される。
【００１５】したがって、取鍋その他へ耐火物を施工する手間を顕著に少なくでき、ポンピング圧送を行う施工機械を使用すればさらなる省力化も可能となる。また、本発明の流し込み耐火物の坏土をバイブレータを使用して流し込み施工する場合には、混合する水の量をさらに少なくすると嵩比重がより大きい耐火物を施工でき、耐火物の耐用がさらに優れたものとなる。」
　
（２−ｉ）　「【００１６】アルミナ質骨材には、バン土頁岩などの鉱物を砕いたもの、焼成したボーキサイトを砕いたもの、合成アルミナクリンカー、電融アルミナクリンカーなどが使用でき、スピネル質骨材には、合成スピネルクリンカー、電融スピネルクリンカーなどが使用できる。取鍋に内張り施工する場合、組成物中のアルミナ質原料の配合量を６５〜８２重量％、スピネル質原料を１５〜２５重量％とすることによって適度の熱伝導性と良好な耐食性を確保できる。
【００１７】組成物に配合されているアルミナセメントは、流動性が大きい耐火物の坏土が得られ、強度の大きい耐火物が施工できることから細かいものであるのが好ましく、ブレーン値で表すと４５００ｃｍ2 ／ｇ以上、さらには６０００ｍ2 ／ｇ以上であるものを配合するのが好ましい。また、耐火物の耐食性を確保でき、流し込まれた耐火物の坏土の流動性が良好であることから、アルミナセメント中のＡｌ2 Ｏ3 の含有量は７３重量％以上であるものとするのが好ましい。
【００１８】本発明の好ましいアルミナスピネル系流し込み耐火物用組成物では、アルミナセメントを２〜５重量％と分散剤を含み、かつ粒径７４μｍ以下の粉末中に、ヒュームドシリカまたは粘土微粉末の形でＳｉＯ2 成分を１〜１０重量％含んでおり、これによって外掛けで６重量％の水を混合した坏土において、顕著に良好な流動性が確保される。
【００１９】ヒュームドシリカや粘土微粉末は、ＳｉＯ2 成分に換算して１重量％以上含まれていれば優れた流動性が付与され、１０重量％を超えて含まれていても流動性の向上効果はほとんどなく、１０重量％を超えて含まれていると耐火物の融点と耐食性が低下する。この粘土微粉末は、その粒子の８０重量％以上が１μｍ以下であるものを配合するのが好ましい。
【００２０】アルミナセメントの含有量が５重量％以下と少ない組成物では良好な流動性を確保するために分散剤が配合される。組成物に配合する分散剤としては、アルミナセメントと相性が良い各種の界面活性剤あるいは解膠剤を使用できるが、特にはヘキサメタリン酸ソーダ系の解膠剤を０．０２〜０．１５重量％配合するのが好ましい。ヘキサメタリン酸ソーダ系の分散剤は０．０２重量％以上加えれば良好な流動性が得られ、あまり多く加えてもその効果が変わらないので０．１５重量％以下とされ、分散剤は組成物中に０．０２〜０．１５重量％含まれているのが好ましい。」
　
（２−ｊ）　「【００２３】
【実施例】…
【００２４】骨材原料として、電融アルミナクリンカー（粗粒３〜１０ｍｍ、中粒３ｍｍ以下、数値は粒径で、以下いずれも同じ）、焼成アルミナクリンカー（中粒０．５９ｍｍ以下、小粒０．３ｍｍ以下）および合成スピネルクリンカー（中粒１ｍｍ以下）を使用した。また、結合部を形成する粒径７４μｍ以下の粉末として、焼成アルミナ粉末（４３μｍ以下）、合成スピネル粉末（７４μｍ以下）、アルミナ微粉末（平均粒径約１．５μｍ）、ヒュームドシリカ（平均粒径約０．８μｍ）および粘土微粉末（平均粒径約２μｍ）を使用した。 
 【００２５】アルミナセメントとして電気化学工業社製のブレーン値が６０００〜１００００のアルミナセメントＡ（Ａｌ２Ｏ３の含有量が８０重量％のもの）と、ブレーン値が約５０００のアルミナセメントＢ（Ａｌ２Ｏ３の含有量が７５重量％のもの）とを選び、分散剤として無水ピロリン酸ソーダ（Ａ）およびヘキサメタリン酸ソーダ（Ｂ）を使用し、表１と表２に示すアルミナスピネル系流し込み耐火物用組成物を調合して試験に供した。」
　
（２−ｋ）　「【００２７】
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
　
（２−ｌ）　　「【００２８】坏土の流動性は、調合した流し込み耐火物用組成物を万能ミキサーに入れ、外掛けで５．５〜６重量％の水を加えて混合した坏土を、ＪＩＳ−Ｒ５２０１規格のセメントフローコーンに流し込み、フローコーンを抜き取って振動を加えない状態で３０秒後に流し込み耐火物の広がり径（直交する２方向の広がり径の測定値の平均値）を測定してフロー値とし、これらの結果を表３にまとめて示した。…」
　
（２−ｍ）　「【００３２】
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
　
（２−ｎ）　「【００３７】さらに、ポンピング圧送により混合した流し込み耐火物を施工箇所に流し込むなどの機械化を行えば、作業環境がさらに改善されるとともに、省力化と施工期間の短縮が同時に達成できるので、本発明によるアルミナスピネル系流し込み耐火物用組成物の産業上の利用効果は多大である。」
　 
２　甲１刊行物に記載された発明 
 　甲１刊行物には、吹付け施工は「成形枠が不要であり，応急かつ局部補修が可能であるなど，施工面において多くの利点を有している」（摘示（１−ａ））、しかし、「従来の一般的な冷間用乾式吹付材はバインダー量が多く配合されており，かつ吹付水分も多く必要とするため，品質的は十分なものとはいえなかった」（摘示（１−ｂ））として、「バインダー量が非常に少ない耐食性の優れた高密度ローセメントキャスタブルを吹付け可能にすべく，いかに吹付水分を減少し，かつ混練度の向上を図り，吹付施工の重要特性である高接着率を確保するかを主として検討し」、「特に，ローセメントキャスタブルで使用している超微粉を十分に分散させ，吹付水分量の減少化を図ることによって，従来の吹付材に比較して，品質的に高密度および高強度の施工体を得るとともに，施工時の発塵の減少，接着率の向上を図るべく，種々検討を行った」（摘示（１−ｂ））ことが記載されている。 
 　そして、「Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系の代表的なローセメントキャスタブルを選定し，吹付施工が可能なように分散剤の種類，量および急結剤の種類，量等の検討を行った．また，吹付材としての最適粒度構成１）の検討も加え，吹付システム２〜４）として乾式，半湿式，湿式に区分し，合計５種の吹付システムにおいて比較テストを実施した．」（摘示（１−ｃ））ことが記載され、それら５種の吹付けシステムの概要が表１に示されるところ、その「表１」（摘示（１−ｄ））の「Ｗｅｔ」の「Ｍｅｔｈｏｄ」の欄には、「Ｓｈｏｔ ｃａｓｔ ｍｅｔｈｏｄ」の記載とともに、図が示されており、この図において、「Ｓｈｏｔ ｃａｓｔ ｍｅｔｈｏｄ」は、摘示（１−ｅ）に記載された「ショットキャスト法」のことであり、表１の下側の「ＧＲ：Ｇｒａｉｎ」、「ＦＰ：Ｆｉｎｅ　ｐｏｗｄｅｒ」、「ＢＤ：Ｂｉｎｄｅｒ」、「ＤＰ：Ｄｉｓｐｅｒｓａｎｔ」、「ＨＡ：Ｈａｒｄｅｎｉｎｇ ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ」の記載から、これらはそれぞれ、「骨材」、「微粒子」、「バインダー」、「分散剤」、「急結剤」を意味すると認められる。また、摘示(１−ｅ)の「ショットキャスト法は…ポンプ圧送するため」の記載から、「Ｐｕｍｐ」は「圧送ポンプ」を意味すると認められる。 
　そうすると、上記「比較テスト」で実施したショットキャスト法は、骨材、微粒子、バインダー、及び分散剤をミキサーで水を加えて混合したＡｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系のローセメントキャスタブルを圧送ポンプにより吹付けノズルに送給し、添加装置を介して急結剤及び水をローセメントキャスタブルに注入し、かかるローセメントキャスタブルを、空気により吹付けノズルから吹き付けるものであることが認められる。
　そして、上記の骨材、微粒子、バインダー、及び分散剤は、摘示（１−ｃ）によると、それぞれが適宜の種類及び量の粉体組成物であるといえ、この粉体組成物に水を加えて混合したＡｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系ローセメントキャスタブルを圧送ポンプにより吹付けノズルに送給するとは、圧送ポンプと圧送配管により、吹付けが施工される場所、すなわち施工現場に圧送することであり、急結剤を注入したローセメントキャスタブルを空気により吹付けノズルから吹き付けるとは、圧縮空気により吹付けが必要な箇所、すなわち施工箇所に吹き付けることといえる。
　 
 　以上の記載及び認定によれば、甲１刊行物には、 
「ａ　それぞれ適宜の種類及び量の
　（α）骨材、
　（β）微粒子、
　（γ）バインダー、
　（δ）及び分散剤
を含む粉体組成物に、
ｂ　水を加えて混練されてなる
ｃ　Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系のローセメントキャスタブルを、
ｄ　圧送ポンプと圧送配管によって吹付け施工現場に圧送し、
ｅ　急結剤及び水と、圧縮空気とを前記ローセメントキャスタブルに注入し、
ｆ　かかるローセメントキャスタブルを前記圧縮空気により吹付けノズルから施工箇所に吹き付けるローセメントキャスタブルの吹付け施工方法」 
 　の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているということができる。
 　 
３　本件発明２の無効理由について
（１）本件発明２と甲１発明との対比 
　本件発明２(前者)と甲１発明(後者)とを対比すると、後者の「骨材」、「微粒子」、「バインダー」及び「分散剤」を含む「粉体組成物」は、前者の「耐火性骨材」、「超微粉を含む…耐火性粉末」、「アルミナセメント」及び「分散剤」を含む「不定形耐火物用粉体組成物」に対応し、後者の「Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系のローセメントキャスタブル」は、前者の「坏土」に対応するといえ、後者の「ローセメントキャスタブルの吹付け施工方法」は、前者の「不定形耐火物の吹付け施工方法」に対応する。 
 　そうすると、本件発明２と甲１発明とは、 
 　「不定形耐火物用粉体組成物に、
　水を加えて混練されてなる
　坏土を、
　圧送ポンプと圧送配管によって施工現場に圧送し、
　圧縮空気と急結剤を前記坏土に注入し、
　かかる坏土を吹付けノズルから施工箇所に吹付ける不定形耐火物の吹付け施工方法」 
 　である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。 
　
相違点１：
　前者は、不定形耐火物用粉体組成物が、
　「粒径が５ｍｍを超える粗粒を含まない耐火性骨材、
　　アルミナ及び／又はヒュームドシリカからなる平均粒径１０μｍ以下の耐火性超微粉を含む球状化されていない耐火性粉末、
　　球状化されていないアルミナセメント、
　　並びに少量の分散剤」
を含むのに対して、
　後者は、上記特定がされていない点
　
相違点２：
　前者は、「前記粉体組成物１００重量部に対して１０重量部以下の水を加えて混練されてな」るのに対して、後者は、粉体組成物に加える水の割合が特定されていない点
　
相違点３：
　前者は、坏土が、「上端内径５０ｍｍ、下端内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍで上下端が開口した円錐台形状のコーン型に混練直後の坏土を流し込んで充たしコーン型を上方に抜き取って６０秒間静置したときの広がり直径が１８０ｍｍ以上となる自己流動性を有する」のに対して、後者は、坏土の自己流動性の値が明らかでない点
　
相違点４：
　前者は、圧送配管の径が、「５０〜６５Ａ（ＪＩＳ　Ｇ３４５２による）」であるのに対して、後者は、圧送配管の径が明らかでない点
　
相違点５：
　前者は、「急結剤注入口を圧縮空気注入口の下流又は圧縮空気注入口と同位置に設ける」のに対して、後者は、急結剤の注入口と圧縮空気注入口との位置関係が明らかでない点
 　 
（２）相違点についての判断 
ア　相違点１〜３について 
（ア）　上記の相違点１〜３は、「不定形耐火物用粉体組成物」（以下、「粉体組成物」という。）、該粉体組成物よりなる「坏土」の水分、及び該坏土の「自己流動性」についての相違点であって、相互に関連を有するから、以下、まとめて検討する。
　
（イ）　甲２刊行物に記載された「粉体組成物」、「坏土」、「坏土の自己流動性」について
ａ　甲２刊行物は、摘示（２−ａ）、（２−ｂ）に記載されたアルミナ質骨材、スピネル質骨材、アルミナセメント、アルミナ微粉末、ヒュームドシリカ及び分散剤を含み、水と混合したとき、一定のフロー値で表される自己流動性を示すアルミナスピネル系流し込み耐火物用組成物についての発明を開示した特許公開公報であり、摘示（２−ｃ）〜(２−ｆ)の記載によると、この発明は、少量の水の添加で、優れた流動性を有する流し込み用の坏土を得ることを目的とするものと認められる。
　
ｂ　摘示（２−ｊ）、（２−ｋ）には、この耐火物用組成物の一例である例７として、骨材原料である電融アルミナの粗粒（３〜１０ｍｍ）、中粒（３ｍｍ以下）、焼成アルミナ細粒（０．３ｍｍ以下）、及び合成スピネル中粒（１ｍｍ以下）と、結合材である焼成アルミナ粉末（４３μｍ以下）、合成スピネル粉末（７４μｍ以下）、焼成アルミナ微粉末（平均粒径１．５μｍ）、ヒュームドシリカ（平均粒径０．８μｍ）と、アルミナセメント３重量％と、０．０５重量％という少量の分散剤とよりなる耐火物用組成物（以下、「例７組成物」という。）が記載されている。
　そして、例７組成物は、アルミナセメントの量が１０重量％以下であるから、ローセメントキャスタブル用の組成物である。
　また、甲２刊行物には、例７組成物の結合部を形成する焼成アルミナ微粉末、ヒュームドシリカ及びアルミナセメントについて、球状にするための球状化処理を施したことは記載されていないから、例７組成物の結合部を形成する焼成アルミナ微粉末、ヒュームドシリカ及びアルミナセメントは球状化されていないものと認められる。
　以上によれば、甲２刊行物には、ローセメントキャスタブル用の例７組成物として、以下のものが記載されているといえる。
　「粒径が１０ｍｍ以下の骨材、
　　平均粒径１．５μｍの球状化されていない焼成アルミナ微粉末及び平均
　粒径０．８μｍの球状化されていないヒュームドシリカ
　　粒径が３０μｍ以下の球状化されていないアルミナセメント、
　　及び少量の分散剤
　を含む粉体組成物」
　
ｃ　そして、摘示（２−ｌ）、（２−ｍ）には、上記の例７組成物に水を外掛けで５．５重量％混合した坏土をＪＩＳ−Ｒ５２０１規格のセメントフローコーンに流し込み、フローコーンを抜き取って振動を加えない状態で３０秒後に流し込み耐火物の広がり径（直交する２方向の広がり径の測定値の平均値）を測定したフロー値（以下、「ＪＩＳ−Ｒ５２０１フロー値」という。）が２１５ｍｍであることが記載されている。
　
ｄ　ここで、ＪＩＳ−Ｒ５２０１規格のセメントフローコーンは、上端内径７０ｍｍ、下端内径１００ｍｍ、高さ６０ｍｍの円錐台形状のものであるから、このセメントフローコーンは、本件発明２に係るコーン型（上端内径５０ｍｍ、下端内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍで上下端が開口した円錐台形状のもの）と同底面積であって、本件発明２のコーン型に比し高さが低く、本件発明２に係るコーン型に完全に内包される形であって、体積が約半分のものである。そして、フローコーンを抜き取ってからの放置時間が長い程、坏土の広がり径が増大することは、当業者にとって明らかである。
　そうすると、同じ坏土を両者のコーン型を使用して、６０秒間放置後のフロー値を測定すれば、本件発明２に係るコーン型を使用した測定値の方が甲２刊行物に記載のコーン型による測定値より大きくなることは、明らかである。
　したがって、例７組成物に外掛けで５．５重量％の水を加えた坏土は、本件発明２に係る坏土より大きな自己流動性を有するものといえる。
　
ｅ　ところで、甲２刊行物には、粉体組成物が坏土の流動性に対して及ぼす影響について、摘示（２−ｇ）の記載によると、主に粒径５μｍ以下の粒径のアルミナ微粉末成分が流動性の向上に寄与し、摘示（２−ｉ）の記載によれば、アルミナセメントのブレーン値（【００１７】）や、ヒュームドシリカの量（【００１８】、【００１９】）、分散剤の種類（【００２０】）によっても流動性に影響があるものと認められるが、骨材については、熱伝導性や耐食性への影響が記載されている（【００１６】）ものの、流動性への影響は特に記載されていない。
　また、甲２２刊行物には、骨材が６ｍｍ以下の耐火物用組成物に外掛けで６重量％の水を添加すると、甲２刊行物に記載された坏土と同程度の流動性を示す坏土について記載されていると認められるが（【００４５】）、甲２２刊行物において、坏土の流動性を高める手段は、平均粒径が３０μｍ以下のアルミナセメントを含む耐火性粒子を球状化することであって（特許請求の範囲　請求の範囲１，２、【０００８】、【０００９】、【００１３】）、骨材の粒径の調整については記載されていない。
　さらに、甲２７刊行物には、「低セメントキャスタブル（クレーボンドも含めて）の開発は、超微粉原料の分散技術にささえられ、超微粉の分散特性が、低セメントキャスタブルの流動性なり品質の大勢を決定すると言える。」（７５頁下から２行〜７６頁１行）と記載されている。
　そうすると、例７組成物における骨材の粒径は、坏土の自己流動性に格別の影響を与えるものではないと認められる。
　
ｆ　そして、甲２９刊行物の表２、同甲３０刊行物の表４、同甲３２刊行物の請求の範囲３等の記載によると、ローセメントキャスタブルよりなる坏土における骨材として５ｍｍや６ｍｍを超える粗粒を含まないものは、ごく普通のものと認められる。
　
ｇ　以上によると、甲２刊行物に接した当業者は、粒径が１０ｍｍ以下の骨材を含む例７組成物に外掛けで５．５％の水を添加し、本件発明２と同程度以上の自己流動性を有する坏土とともに、骨材の粒径が５ｍｍを超えない以外は例７組成物と同様の耐火物用組成物に、外掛けで５．５％の水を加えてなり、本件発明２と同程度以上の自己流動性を有する流し込み用の坏土も甲２刊行物に記載されたに等しい事項と認識し得るといえる。
　
（ウ）甲２坏土の吹付け施工への転用容易性について
ａ　上記の甲２刊行物に記載されているといえる坏土（以下、「甲２坏土」という。）は、流し込み用のものであって、甲１発明における坏土は吹付け施工に用いる吹付け用のものであるから、甲２坏土を吹付け用に転用することが容易であるかについて、以下検討する。
　
ｂ　甲１刊行物には、摘示（１−ｂ）によると、水分が多いことにより施工された耐火物の品質が劣る問題が生じるところ、これらを解決するために、少ない水分でＡｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系のローセメントキャスタブルを吹付け可能にするべく検討を行ったこと、摘示（１−ｃ）によると、分散剤及び急結剤の種類及び量並びに吹付け材としての最適粒度構成について検討を加えて、摘示（１−ｄ）に図示されるショットキャスト法を含む５種類の吹付け法について、比較テストを行ったこと、摘示（１−ｅ）〜（１−ｋ）によると、前記テストの結果として、ショットキャスト法においては、他の吹付け法に対して、得られた耐火物の接着率、曲げ強度は優れているが、ポンプ圧送をする方法であるため、吹付け水分を１０％程度より少なくできず、水分が多いと、見掛気孔率が大きく、曲げ強度が小さくなり、品質が低下することが記載されている。
　したがって、甲１刊行物には、吹付け施工の１種であるショットキャスト法において、施工される耐火物の品質を改善するために、より少ない水分でポンプ圧送可能な坏土を使用したいという動機付けが示されているといえる。
　
ｃ　ところで、ローセメントキャスタブルが、流し込み、吹付けのいずれの施工においても使用対象とされることは、甲２７刊行物の７５頁に「１．はじめに　…不定形耐火物の中でもキャスタブル耐火物（以後キャスタブルと略す）は、その施工性の広さ，即ち流し込み，振動鋳込み，ポンプ圧送，吹き付け，ラミング及び鏝塗りなど、あらゆる施工が比較的容易にできることから、最も広範囲に使用され、不定形耐火物に占めるキャスタブルの割合は、…増加している。この増加は…近年の低セメントキャスタブルの開発によるところが大きく…」と記載され、また、甲３４刊行物の段落【０００２】に、「不定形耐火物は、一般に水を用いて流し込み、吹付け、スタンプ等の方法により施工される。」と記載され、表１，２に、不定形耐火物がローセメントキャスタブルである実施例３〜９、１２〜１８と記載されていることから、当業者にとっての技術常識と認められる。
　
ｄ　そして、甲２坏土は、流し込み用のローセメントキャスタブルであるが、摘示（２−ｅ）、（２−ｈ）、（２−ｎ）の記載によれば、当該坏土はポンプ圧送に使用できる程度の自己流動性を有するものと認められる。
　　
ｅ　そうであれば、ポンプ圧送を要する甲１発明の吹付け施工方法において、施工される耐火物の品質を改善するために、外掛けで５．５重量％という少量の水分添加でもポンプ圧送性を有する流し込み用の甲２坏土を吹付け用に転用し、相違点１〜３に係る本件発明２の特定事項を導くことは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
（エ）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明２における相違点１〜３の特定事項は、甲１発明に甲２刊行物に記載された事項を組み合わせることにより、当業者が容易に想到し得るものといえる。
　
イ　相違点４について
（ア）圧送配管径の周知性の検討
　甲３刊行物は、「ＰＮＥＵＣＲＥＴＥシステム」についての本願優先日前公知のパンフレットであり、その２枚目及び８枚目（訳文２／９、６／９頁）の記載によれば、ローセメントキャスタブル等を用いる吹付けにおいて、吹付け材をノズルまでポンプ圧送する搬送ラインの径が２インチであるシステムが記載されていると認められる。
　また、請求人が口頭審理陳述要領書に添付して提出した添付資料１０は、「キャスタブル耐火物のポンプ圧送性」について考察した報告書であって、第１頁には、圧送ポンプに装着するホースの径として、２インチ（５０ｍｍ）や３インチ（７５ｍｍ）のものを採用して圧送性の実験を行ったことが記載されている。
　以上によると、キャスタブルを圧送ポンプで圧送する配管の径として、「５０〜６５Ａ（ＪＩＳ　Ｇ３４５２による）」のものは、ごく普通のものと認められるから、甲１発明のローセメントキャスタブルよりなる吹付け施工方法において、上記の径の圧送配管を選択することは、格別の創作力を要しない設計事項と認められる。
　　
（イ）被請求人の主張に対して
ａ　被請求人は、答弁書（２）第２０頁第７〜２３行において、本件訂正明細書の【００１３】、【００１８】の記載を根拠として、本件発明において、圧送配管の径は、ポンプへの圧送負荷を低減させる観点からできるだけ大きい方がよいが、吹付けノズルを人手でもって施工作業をするときの作業性の点からは、これに接続する圧送配管の径をできるだけ小さくすることが好ましく 、本件発明２では、５ｍｍを超えない粒径の骨材を用いたフロー値の大きい（１８０ｍｍ以上）坏土を使用することにより、圧送ポンプの吸込み抵抗と圧送配管内の流動抵抗を小さくでき、圧送配管の直径の低減を実現できたのであって、本件発明における圧送配管の径は、相違点１に係る特定の坏土を使用して吹付け施工を行う上で好適な圧送配管の径を選択しているのであるから、使用する坏土と関係する技術的意義のある特徴事項である旨を主張し、口頭審理においても同様の主張をしているものと認められる。
　
ｂ　そこで検討すると、上述の添付資料１０の第１，５，９頁には、キャスタブルのポンプ圧送性には、材料的要因（粒度、流動性、粘性、可使時間）と機械的要因（圧送機の能力、圧送条件（ホース径を含む））が影響し、粒度分布（ＦＭ値）が大きいとポンプ圧送性が阻害され、ホース径を大きくすると、管内抵抗が減って、圧送限界の粒度範囲が拡大する旨が記載されており、最大粒径５ｍｍであって粒度分布の異なる材料を用い、２インチ又は３インチの径のホースでの圧送性を検討していると認められる。
　
ｃ　そうすると、本件優先日前、キャスタブルのポンプ圧送性について、粒度や流動性といった材料的要因とともに、圧送配管径を含む種々の機械的要因に影響されることが周知の事項であったというべきである。
　
ｄ　そして、甲１発明においては、ポンプ圧送性のある坏土を用いて吹付け施工を行うことが前提であるから、ポンプ圧送性を担保する材料的要因の１つである流動性を備えた甲２坏土を用いる場合に、他の材料的要因である粒度とともに、機械的要因の１つである圧送配管径を適宜設定し、周知の範囲である５０〜６５ｍｍ径の圧送配管径の配管を用いて吹付け施工を行うことは、上記の周知の事項に基いて当業者が適宜設定し得る設計事項であって、そこに格別の技術的意義を見出すことはできない。
　したがって、被請求人の主張は採用できない。
　
ウ　相違点５について
　甲３刊行物が、ローセメントキャスタブル等を用いる吹付けを含む「ＰＮＥＵＣＲＥＴＥシステム」ついて開示していることは、上記イ（ア）に述べたとおりであり、その３枚目には、「ＰＮＥＵＣＲＥＴＥシステム」の装置が図示されており、その下に、ＰＮＥＵＣＲＥＴＥシステム製品は、ノズル部までポンプ圧送され、ノズル部でＰＮＥＵＣＲＥＴＥ高密度吹付け材専用の急結剤（ｓｅｔ　ａｃｔｉｖａｔｏｒ）が導入され、当該材料が耐火物ライニングを形成するように吹き付けられること、ＰＮＥＵＣＲＥＴＥ吹付け材は、ノズル部で圧縮空気のみ使用するとの記載が認められ（訳文２／９〜３／９頁）、また、８枚目（訳文６/９頁）にも、ＰＮＥＵＣＲＥＴＥ高密度吹付け材をノズルまでポンプ圧送し、ノズル部において、空気と急結剤とを加えて炉壁面での材料を硬化させるとの記載が認められるから、ローセメントキャスタブルの吹付け施工方法において、ポンプ圧送される吹付け材に急結剤を注入する場所を、圧縮空気が注入される吹付けノズル部とすることは、周知の事項と認められる。
　そうすると、甲１発明のローセメントキャスタブルの吹付け施工方法においても、ポンプ圧送される坏土に急結剤を注入する場所を、圧縮空気が注入される吹付けノズル部とすること、すなわち、急結剤の注入口を「圧縮空気注入口の下流又は圧縮空気注入口と同位置に設ける」ことは、甲３刊行物に記載された周知の事項に基いて、当業者が容易になし得る設計事項といえる。
　
エ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明２は、甲１発明に甲２，甲３刊行物に記載された事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　本件発明３の無効理由について
　本件発明３は、本件発明２の吹付け施工方法において、さらに「前記坏土に注入される圧縮空気の一部又は全部を使用して急結剤を注入する」と特定する事項を付加するものであるところ、甲３刊行物の３枚目には、「ＰＮＥＵＣＲＥＴＥシステム」の装置が図示されており、急結剤ポンプ（ＡＣＴＩＶＡＴＯＲ　ＰＵＭＰ）は、圧縮空気（ＡＩＲ）の供給装置を介して吹付け材の配管に結合された吹付けノズルに結合されていることが示されているから、急結剤を、吹付け材に注入される圧縮空気の一部又は全部を使用して注入することは、甲３刊行物に記載された周知の事項と認められる。
　そして、甲３刊行物に記載の上記システムは、甲１発明と技術分野を同じくするローセメントキャスタブル等を用いる吹付け方法に関するものであるから、甲１発明における急結剤の注入を甲３刊行物に記載された圧縮空気の一部又は全部を使用することによって行うことは、単なる周知事項の適用であって、格別の困難性を伴わない設計事項であるといえる。
　
５　本件発明４の無効理由について
　本件発明４は、本件発明２又は３の吹付け施工方法において、さらに「前記圧縮空気とともに急結剤が混入された坏土を、ノズル配管の先端に接続された吹付けノズルから施工箇所に吹付ける」と特定する事項を付加するものである。
　本件訂正明細書には、「ノズル配管」の定義がされていないから、特許請求の範囲の記載に基いて、圧送配管のうちの吹付けノズルの先端に接続された部分を「ノズル配管」というのであれば、甲１刊行物には圧縮空気とともに急結剤が混入された坏土を施工箇所に吹き付ける吹付けノズルの先端に、圧送ポンプを経由して坏土を圧送する圧送配管が接続されていることが表１の模式図に記載されているといえるから、上記の特定事項を付加した発明も、甲１刊行物に記載された発明であるといえる。
　また、本件訂正明細書の段落【００１１】中の「急結剤を注入後の坏土は…好ましくはノズル配管を通って、吹付けノズルに送られ吹付けノズルから吹付け施工される。」との記載によると、本件発明４における上記の特定事項は、「前記圧縮空気とともに急結剤が混入された坏土を、ノズル配管を通して該ノズル配管の先端に接続された吹付けノズルから施工箇所に吹付ける」ことを意味し、したがって、「ノズル配管」とは、圧縮空気と急結剤の注入口から吹付けノズルの先端の間の配管を意味するとの解釈も成立し得る。
　しかし、そうであっても、甲４刊行物は、コンクリートの吹付け施工について記載した刊行物であり、１０頁（３枚目）の「Ｓｙｓｔｅｍ　Ｔｏｐ−Ｓｈｏｔ」の図には、コンクリート輸送ホースとＢＥ剤（コンクリート凝結剤）と空気との供給部を結合するターボインゼクタ・ノズルと作業者が手で支える吹付けノズルの先端との間に配管が存在することが示されている。
　そして、ターボインゼクタ・ノズルから吹付けノズルまでの配管内では、坏土が圧縮空気で気流搬送されるから、当該配管部分の重量が軽くなり、当該配管部分を手で支える作業者の負担が軽減されることが明らかであって、当該配管部分の上記の効果は、吹付け材がコンクリートであっても、ローセメントキャスタブルであっても、共通である。
　したがって、ローセメントキャスタブルの吹付け施工方法である甲１発明においても、作業者の負担を軽くするために、圧縮空気と急結剤の注入口から吹付けノズルの先端の間の配管を意味するところの「ノズル配管」を設けることは、甲４号証の記載に基いて、当業者が容易に想到し得ることである。
　
６　本件発明５の無効理由について
　本件発明５は、本件発明２〜４のいずれかの吹付け施工方法において、さらに「前記急結剤の混入量が、前記粉体組成物１００重量部に対して、乾量基準で０．０５〜３重量部である」と特定する事項を付加するものである。
　ところで、甲１刊行物には、ローセメントキャスタブルを用いる吹付けシステムにおいて、急結剤の種類、量等の検討を行ったことが記載されているから、甲１発明において、急結剤の種類や量を、適宜なダレ防止及び固化速度が得られるように検討して、本件発明５の上記の特定事項の程度とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項といえる。
　なお、キャスタブルの吹付け施工において、本件発明５において特定する程度の急結剤を添加することは、甲１０刊行物第４頁第１表に記載される周知の範囲でもある。
　
７　本件発明６の無効理由について
　本件発明６は、本件発明２〜５のいずれかの吹付け施工方法において、さらに、「前記急結剤が、粉末として混入され、Ｙ字管を用いて注入される」と特定する事項を付加するものである。
　
（１）「急結剤が、粉末として混入され」の点について
　坏土に急結剤を添加するに際し、急結剤を坏土中により均等に混合するためには、水溶液とした方が好ましいことは、例えば、甲１０刊行物第３頁右下欄第１〜１６行に記載されているが、急結剤を水溶液とせず、粉末の状態で気流搬送により坏土に添加し得ることも、甲９刊行物第４頁左上欄第８〜１３行に記載された事項である。
　一方、甲１刊行物の摘示（１−ｆ）〜（１−ｋ）には、吹付水分が少ない方が、施工物の見掛気孔率が低減して高密度の品質が得られ、曲げ強度が向上する旨が記載されているから、甲１発明において、吹付水分を少なくしようとして、急結剤を水溶液とせずに粉末の状態で気流搬送により坏土に加えることは、当業者が容易になし得る設計事項といえる。
　
（２）「急結剤が…Ｙ字管を用いて注入される」点について
　甲１刊行物の表１、甲３刊行物の３枚目の「ＰＮＥＵＣＲＥＴＥシステム」の装置、甲４刊行物の３枚目の吹付け施工の図によれば、吹付け材の圧送配管と急結剤の供給管をＹ字状に結合していることは明らかであり、また、甲９刊行物第３頁左上欄第３〜９行にも、急結剤をＹ字管を用いて吹付けノズルの上流に注入していることが記載されている。
　そうすると、「急結剤が、Ｙ字管を用いて吹付け材に注入される」ことは、甲１刊行物に記載された事項であるか、甲１，３，４，９刊行物に記載された事項から想到容易な事項であるといえるから、本件発明６における上記の特定事項は、何ら進歩性に寄与する事項ではない。
　
８　本件発明７の無効理由について
　本件発明７は、本件発明２〜６のいずれかの吹付け施工方法において、さらに、「前記不定形耐火物用粉体組成物１００重量部に対して、遅延剤を乾量基準で０．００２〜０．２重量部加える」と特定する事項を付加するものである。
　ところで、甲２０刊行物の第１頁左欄第１３〜１８行、第４頁左上欄第８行〜同頁右下欄第２行、表２の記載によると、流し込み用、又は吹付け用のキャスタブル組成物において、使用条件や施工場所の雰囲気温度に応じて０．０１％以上程度の可使時間延長剤（遅延剤）を添加することは、公知の事項と認められる。
　したがって、甲１発明におけるローセメントキャスタブル用の粉体組成物に対して、使用条件や施工箇所の気温に応じて、本件発明７において特定する程度の遅延剤を加えることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
９　本件発明８の無効理由について
　本件発明８は、本件発明２〜７のいずれかの吹付け施工方法において、さらに「前記圧送ポンプとして、ピストン式又はスクイーズ式の圧送ポンプを使用する」と特定する事項を付加するものである。
　これに対して、甲３刊行物の８枚目（訳文５／９〜６／９頁）には、ＰＮＥＵＣＲＥＴＥ高密度吹付けは、スイングバルブピストンポンプの使用で最善の施工ができる旨が記載されているし、甲１０刊行物の特許請求の範囲、第３頁左上欄第１５〜２０行には、泥奬状の不定形耐火物（キャスタブル）の圧送にスクイズポンプを使用することが記載されているから、吹付け施工において、ピストン式又はスクイーズ式の圧送ポンプを使用することは、周知の事項と認められる。
　そうすると、甲１発明において、吹付け材を施工現場に圧送する圧送ポンプとして、周知のピストン式又はスクイーズ式の圧送ポンプを使用することは、当業者が容易になし得る設計事項といえる。
　
 第７　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明２〜８に係る特許は、いずれも請求人の主張する無効理由により、無効とすべきものである。
　したがって、結論のとおり審決する。