【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５４６００号「携帯用超音波美容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２３３７５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成９年５月２７日の出願であって、平成１６年７月１４日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成１６年９月１４日付けで手続補正がなされ、平成１６年１０月８日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年１１月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月１４日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「超音波振動子を有し超音波振動を行うヘッド部を、把握可能な本体の一端部に設けるとともに、該ヘッド部の超音波振動子に電力を供給するための電力供給装置を該本体内に設け、かつ、該電力供給装置を、電池が脱着可能であるように構成した超音波美容器において、上記電池として二次電池がセットされた場合に、外部からの電力を用いて該二次電池を充電する充電回路を、上記本体内に設けるとともに、充電中であることを示す充電ランプ及びフル充電状態であることを示すフル状態ランプ、並びに、これらそれぞれのランプの点灯を制御する回路を設けたことを特徴とする携帯用超音波美容器。」 
　 
２．引用文献 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平５−３９９８２号（実開平７−３６３１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
(ア)「超音波を発生させる振動子（２）と、該振動子（２）を駆動させる出力回路部（３）と、出力回路部（３）へ電力を供給する電池（４）とが導子（１）に内蔵されたケーブルレス超音波治療器。」（実用新案登録請求の範囲請求項１） 
(イ)「振動子（２）の背後に近接して出力回路部（３）が配設された請求項１記載のケーブルレス超音波治療器。」（実用新案登録請求の範囲請求項２） 
(ウ)「導子（１）にケーブル（１４）を接続・離脱自在とするコネクター（７）が設けられた請求項１記載のケーブルレス超音波治療器。」（実用新案登録請求の範囲請求項４）
(エ)「本考案は、温熱治療やマッサージ治療に用いる超音波治療器の改良に関する。」（引用刊行物段落【０００１】）
(オ)「本考案の実施例について図面を参照して説明すると、図１に示す導子１は片手に握ることができる略円筒形状に作成され、該導子１の前部１ａは屈曲され、該前部１ａの前端下面に数百ＫＨｚから数ＭＨｚの周波数で振動して超音波を発生する振動子２が取着される。導子１の内部に在って、前記振動子２の背後に近接して駆動させる出力回路部３が配設され、出力回路部３の後方の胴部１ｂ内に該回路部３へ直流電力を供給し充電可能な電池４が配設される。」（引用刊行物段落【０００６】）
(カ)「前記導子１の上面には、振動子２の超音波出力値を明瞭に表示する表示部５と、出力回路部３を始動・停止させる信号や希望する超音波出力の大きさ等を手動で指令しその指令の信号を出力回路部３へ付与する操作部６が設けられる。 導子１の後端１ｃには、充電器１５から出るケーブル１４を接続・離脱自在とするコネクター７が設けられる。電池４を充電する時及び導子１を連続して使用する場合にはコネクター７にケーブル１４が接続される。」（引用刊行物段落【０００７】）
(キ)「前記出力回路部３は、電池４から得る電圧を安定化させる定電圧回路８と、前記振動子２を発振源とし該振動子２の固有振動数の周波数で発振する発振回路９と、操作部６に指令され任意の変調用の周波を発振し発振した信号を定電圧回路８へ出力する間歇用発振回路１０と、発振回路９から振動子２へ流れる電流が過大になると作動し定電圧回路８へ作動停止信号を付与する保護回路１１とからなる。前記表示部５は、ＬＥＤ列、メーター及びデジタル表示器等の適宜な部材を用いて超音波出力値を明瞭に表示する表示器１２と、該表示器１２に作動信号を与える表示回路１３とからなる。」（引用刊行物段落【０００８】）
(ク)「治療に使用する際には、施療者は導子１の胴部１ｂを片手に握り、操作部６で電池４電源を投入し出力回路部３及び表示部５を駆動させる。コネクター７にケーブル１４を接続した場合には充電器１５の電力で出力回路部３及び表示部５が駆動する。表示器１２を見ながら超音波出力値を任意に設定すると共に、間歇用発振回路１０を制御して超音波出力を連続出力とするか間歇出力とするかを選択する。選択した後、１０分ないし１５分程度、患者の患部皮膚面に振動子２を接触させた状態で摺動させ、患者に温熱効果又はマッサージ効果を与える。非使用時は、充電器１５から出たケーブル１４をコネクター７に接続して電池４を充電する。」（引用刊行物段落【０００９】）
(ケ)「請求項１に記載した本考案は、導子１の内部に超音波を発生させる装置を内蔵したので、導子１と出力回路部３とを繋ぐケーブル１４が不要となり、治療の際には施療者は導子１を自由に動かすことができ治療がし易いという効果がある。又、導子１を持ち歩くこともでき使用上便利である。更に、前記ケーブル１４が無いので該ケーブル１４が疲労により断線するということも無く、この点で導子１の耐久性が向上し保守面で有利となった。」（引用刊行物段落【００１０】）
　したがって、引用刊行物には、 
「超音波を発生させる振動子が片手で握ることができる導子の前部に取着され、該振動子を駆動させる出力回路部と、出力回路部へ電力を供給する充電可能な電池とが導子に内蔵され、振動子の背後に近接して出力回路部が配設され、導子に充電器から出たケーブルを接続・離脱自在とするコネクターが設けられたケーブルレス超音波治療器。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　 
３．対比及び判断 
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能又は作用からみて、後者における「導子の前部」は前者における「ヘッド部」に相当し、以下同様に、「超音波を発生させる振動子」は「超音波振動子」に、「片手で握ることができる導子」は「把握可能な本体」に、「導子の前部に取着され」は「本体の一端部に設け」に、「出力回路部」及び「電池」は「超音波振動子に電力を供給するための電力供給装置」に、「充電可能な電池」は「二次電池」に、及び「ケーブルレス」は「携帯用」に、それぞれ相当すると認められる。 
　また、後者の「充電可能な電池」が導子に対して脱着可能であることは明らかなことであり、「充電可能な電池」は、導子に設けられたコネクター、ケーブル、充電器等により、外部の電力を用いて充電されることも明らかなことである。
　また、後者の「超音波治療器」と前者の「超音波美容器」は、いずれも「超音波発生器」の分野に属するものである。 
　したがって、両者は、 
「超音波振動子を有し超音波振動を行うヘッド部を、把握可能な本体の一端部に設けるとともに、該ヘッド部の超音波振動子に電力を供給するための電力供給装置を該本体内に設け、かつ、該電力供給装置を、電池が脱着可能であるように構成した超音波発生器において、上記電池として二次電池がセットされた場合に、外部からの電力を用いて該二次電池を充電する携帯用超音波発生器。」 
の点で一致し、以下の点で相違する。 
　相違点１：本願発明においては、超音波美容器に関する発明であるのに対して、引用発明においては、超音波治療器である点。 
　相違点２：本願発明においては、「外部からの電力を用いて二次電池を充電する充電回路を、本体内に設けるとともに、充電中であることを示す充電ランプ及びフル充電状態であることを示すフル状態ランプ、並びに、これらそれぞれのランプの点灯を制御する回路を設け」ているのに対して、引用発明においては、そのような構成を備えていない点。 
　そこで、上記相違点について検討する。 
　相違点１について　
　引用刊行物の段落【０００２】で従来の技術として引用している実開平５−２１９４０号にも示されるように、超音波発生器は、しわ伸ばし等の美容の分野やマッサージ器等の治療の分野に使われていることは、本願出願前に周知の事項で、その間の転用も当業者であれば容易に想到し得る事項である。
　相違点２ついて
　「外部からの電力を用いて二次電池を充電する充電回路を、本体内に設けるとともに、充電中であることを示す充電ランプ及びフル充電状態であることを示すフル状態ランプ、並びに、これらそれぞれのランプの点灯を制御する回路を設け」ている点は本願出願前に二次電池を用いる電気機器の分野で周知技術（例えば、特開昭６２−１２６８３３号公報、特開平６−３３５１７４号公報を参照）であることから、引用発明の充電回路と表示部に該周知技術を適用して上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。 
　また、本願発明の効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものというべきであって，格別のものということはできない。 
　 
４．むすび  
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。