【事件の表示】
　特願２００１−２３４１５１「２軸締付装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１２日出願公開、特開２００３−　３９２５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１３年８月１日の特許出願であって、同１７年６月２４日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１７年８月１９日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同１８年２月８日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１８年３月３日に本件審判の請求がされると共に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年３月３日付の補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月３日付の補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　平成１８年３月３日付の補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をすると共にそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
　２軸の締付具を備えた２軸締付装置であって、前記２軸の締付具は、一方側の締付具に対して他方側の締付具が近接・離反自在にされ、また、両者の中間点を支点として両締付具が傾動自在にされ、更に、各締付具の締付軸が、先端のソケット部にギヤ列を介して回転駆動力を伝達させることを特徴とする２軸締付装置。
　
（２）補正後
　２軸の締付具を備えた２軸締付装置であって、前記２軸の締付具は、一方側の締付具
を支持板に取り付け、他方側の締付具を支持板にガイドレールを介して設けたスライド自在なスライド板に取り付け、前記一方側の締付具に対して前記他方側の締付具が前記スライド板をスライドさせることにより
　
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についての補正は、補正前の請求項２記載の「前記一方側の締付具を支持板に取り付け、前記他方側の締付具を支持板にガイドレールを介して設けたスライド自在なスライド板に取り付け、前記一方側の締付具に対して前記他方側の締付具が前記スライド板をスライドさせること」という事項を補正前の請求項１に付加して補正後の請求項１とするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「２軸締付装置」であると認める。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６０−２２１２２７号公報（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
　
ア　引用例記載の事項
　引用例には以下の事項が記載されている。
「本発明は、ボルト締付ロボツト装置に関する。」（第２頁左上欄第２行）
「ボルト締付ロボツト装置３は、基台４と、該基台４上に固設されＸ軸方向に延びるＸ軸案内部５と、該Ｘ軸案内部５にそのＸ軸方向に沿って移動可能に支承されるとともにＺ軸方向に延びるＺ軸案内部６を備えるＸ軸移動体７と、該Ｘ軸移動体７をＸ軸方向に移動せしめるＸ軸駆動手段８と、前記Ｚ軸案内部６にそのＺ軸方向に沿って移動可能に支承されるＺ軸移動体９と、Ｚ軸移動体９をそのＺ軸方向に移動せしめるＺ軸駆動手段１０と、Ｙ軸方向に沿う回転軸線を有して前記Ｚ軸移動体９に回動自在に支承される円筒状の回動体１１と、該回動体を回動せしめるための回動駆動手段１２と、回動体１１の端部に固定されるハウジング１３と、前記回動体１１の一直径線に沿って相互に対向して前記ハウジング１３に移動自在に支承される一対のラック１４，１５と、前記回動体１１に軸線を同一にして相対回転自在に支承される回転軸１６（第４図〜第６図参照）と、該回転軸１６を回転せしめるための回転駆動手段１７と、前記ハウジング１３内で回転軸１６の端部に固定され前記両ラック１４，１５に噛合するピニオン１８（第４図〜第６図参照）と、前記両ラック１４，１５の端部でＹ軸方向に沿って移動自在に支承されＹ軸方向に沿って延びるねじ締めソケット１９，２０をそれぞれ有する一対のナツトランナ２１，２２と、両ナツトランナ２１，２２をＹ軸方向に移動せしめるための一対のエアシリンダ２３，２４とを含む。」（第２頁右上欄第６行〜同頁左下欄第１６行）
「Ｘ軸案内部５は、Ｘ軸方向（すなわち第１図の左右方向、第２図の紙面に垂直な方向）に延びる平板状に形成されており、このＸ軸案内部５の頂部および側部には、Ｘ軸方向に延びる案内レール２７，２８が固定される。一方、Ｘ軸移動体７には、それらの案内レール２７，２８に嵌合する嵌合部２９，３０がそれぞけ設けられており、これによりＸ軸移動体７が案内レール２７，２８に沿つてＸ軸方向に移動可能となる。」（第２頁右下欄第７〜１５行）
「Ｘ軸移動体７にはＺ軸方向すなわち上下に延びるＺ軸案内部６が一体的に設けられており、このＺ軸案内部６にはＺ軸方向に延びる案内レール３８が固定される。Ｚ軸移動体９は案内レール３８に嵌合されており、したがつてＺ軸移動体９は案内レール３８に沿つてＺ軸方向に移動自在である。」（第３頁左上欄第１１〜１６行）
「第４図および第５図を併せて参照して、Ｚ軸移動体９には、Ｙ軸方向（すなわち第１図の紙面に垂直な方向、第２図の左右方向）に沿つて延びる支持孔４６を有する支持枠４７が固定されており、この支持枠４７の支持孔４６に回動体１１が、その軸方向移動を阻止されて、軸線まわりの回動自在に挿通される。
　回動駆動手段１２は、回動体１１の外面に全周にわたつて刻設されたウォームホイル４８と、該ウォームホイル４８に噛合して支持枠４７に回転自在に支承されたウォームギヤ４９と、支持枠４７に固定され前記ウォームギヤ４９に連結される直流サーボモータ５１とから成る。この回動駆動手段１２によれば、回動体１１が任意の角変位量だけ回動せしめられる。
　第６図を併せて参照して、回動体１１の一端部は支持枠４７から延出されており、この回動体１１の一端部には、ハウジング１３が固定される。このハウジング１３には、前記回動体１１の一直径線の両側で相互に対向する一対のラツク１４，１５がハウジング１３を貫通してそれらの長手方向に移動自在に支承される。また回転軸１６は、回動体１１内で同心にかつ回転自在に支承されており、しかもその一端部はハウジング１３内に突入される。この回転軸１１の一端部にはピニオン１８が固定されており、該ピニオン１８はハウジング１３内で両ラツク１４，１５に噛合する。したがつて、回転軸１６の回転動作に応じて、両ラツク１４，１５は、ハウジング１３から突出する方向あるいはハウジング１３内に入り込む方向に駆動される。
　回転駆動手段１７は、回動体１１の他端部に固定されたモータであり、このモータの出力軸に回転軸１６の他端部が連結される。
　前記両ラツク１４，１５のハウジング１３からの突出端部には、Ｙ軸方向の軸線を有するエヤシリンダ２３，２４が固定される。これらのエヤシリンダ２３，２４のピストンロツド５２，５３は円筒状に形成されており、ナツトランナ２１，２２は各ピストンロツド５２，５３に嵌合、固定される。」（第３頁右上欄第１６行〜第４頁左上欄第４行）
「次にこの実施例の作用について説明するが、第７図で示すように複数のボルト締付位置Ｂ１〜Ｂ１１を有するワークＷのボルト締付作業手段について、以下に説明する。
　ワークＷには前工程で各ボルト締付位置Ｂ１〜Ｂ１１にボルトがそれぞれセツトされており、その前工程からワークＷがパレツト２によりボルト締付ロボツト装置３の位置まで搬送され、自動的に位置決めされる。その位置決め完了を確認した電気信号により、ボルト締付ロボツト装置３の作動が開始される。すなわち、Ｘ軸駆動手段８とＺ軸駆動手段１０とが作動して、回転軸１６の軸線を予め設定した位置まで移動させる。たとえば、ワークＷの２つのボルト締付位置Ｂ５，Ｂ９のボルトを締付けるようにプログラムされているときには、それらのボルト締付位置Ｂ５，Ｂ９間の中心位置Ａに回転軸１６の軸線が一致するように、Ｘ軸移動体７およびＺ軸移動体９が移動せしめられる。
　Ｘ軸移動体７およびＺ軸移動体９の移動が完了すると、両ボルト締付位置Ｂ５，Ｂ９を結ぶ直線Ｌ１と、両ナツトランナ２１，２２の軸線を結ぶ直線Ｌ２とのなす角度θだけ回動体１１を回動せしめるべく回動駆動手段１２が作動する。これにより、前記両直線Ｌ１，Ｌ２が一致するまで回動体１１が回動する。
　次いで、ナツトランナ２１，２２におけるねじ締ソケツト１９，２０の軸線が、両ボルト締付位置Ｂ５，Ｂ９に一致するように、回動駆動手段１７が作動して、ナツトランナ２１，２２が相互に近接あるいは離反動作する。これらのナツトランナ２１，２２の移動量が予め設定された値に一致すると、エヤシリンダ２３，２４がピストンロツド５２，５３をワークＷ側に変位するように作動するとともに、両ナツトランナ２１，２２の回転作動が開始される。したがつて、両ナツトランナ２１，２２は回転動作しながらＹ軸方向に前進し、両ボルト締付位置Ｂ５，Ｂ９にセツトされているボルトがねじ締ソケツト１９，２０に拾い込まれ、それらのボルトが締付けられる。」（第４頁左上欄第１３行〜同頁右下欄第１行）
　
イ　引用例記載の発明
　引用例記載のものにおいて、一対のラツク１４，１５はハウジング１３に移動自在に支承され、ラツク１４，１５の端部に一対のナツトランナ２１，２２が設けられることから、一対のナツトランナ２１，２２はハウジング１３に対してスライド可能となることは明らかである。
　引用例記載の事項を補正発明に照らして整理すると引用例には以下の発明が記載されていると認める。
「先端にねじ締めソケットを設けた２つのナットランナを備えたボルト締付ロボツト装置であって、前記２つのナットランナは、各々ハウジングに対してスライド可能に取り付け、両者をスライドさせることにより近接・離反自在にされ、また、両者の中間点を支点として両ナットランナが傾動自在にされているボルト締付ロボツト装置。」
　
（３）対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の、先端にねじ締めソケットを設けた「ナットランナ」は、締め付けるための工具であって補正発明と同様「締付具」ということができるものであり、そして、引用例記載の発明の「先端にねじ締めソケットを設けた２つのナットランナを備えたボルト締付ロボツト装置」は、補正発明と同様「２軸の締付具を備えた２軸締付装置」ということができるものである。
　したがって、補正発明と引用例記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。      
「２軸の締付具を備えた２軸締付装置であって、前記２軸の締付具は、近接・離反自在にされ、また、両者の中間点を支点として両締付具が傾動自在にされている２軸締付装置。」
　
　そして、補正発明と引用例記載の発明とは、以下の２点で相違している。
ア　相違点１
　補正発明では、２軸の締付具は、一方側の締付具を支持板に取り付け、他方側の締付具を支持板にガイドレールを介して設けたスライド自在なスライド板に取り付け、前記一方側の締付具に対して前記他方側の締付具が前記スライド板をスライドさせることにより近接・離反自在にされているのに対して、引用例記載の発明では、２軸の締付具は、両方の締付具をスライドさせることにより近接・離反自在にされている点。
イ　相違点２
　補正発明では、各締付具の締付軸が、先端のソケット部にギヤ列を介して回転駆動力を伝達させるのに対して、引用例記載の発明では、先端のソケット部にどのようにして回転駆動力を伝達させるのか明らかでない点。
　
（４）相違点の検討
ア　相違点１について
　２つの部材を近接・離反自在に構成するに当たって、一方の部材を固定し他方の部材だけを移動可能とするか、或いは、両者とも移動可能とするかは、必要に応じて適宜選択すればよい事項であり、また、２軸締付装置において、一方側の締付具を支持板に取り付け、他方側の締付具を支持板に対してスライド自在なスライド板に取り付けて、２軸の締付具を近接・離反自在とすることは、例えば、原審の平成１７年６月２４日付拒絶理由通知書に挙げられている特開平２−２５０７３２号公報の第１図に示されているように従来周知である。
　そうしてみると、上記従来周知の事項を引用例記載の発明に適用して、一方側の締付具を支持板に取り付け、他方側の締付具を支持板に対してスライド自在なスライド板に取り付けて、２軸の締付具を近接・離反自在とすることに格別の困難性はない。
　補正発明では、支持板にガイドレールを介してスライド板を設けているが、支持部材にガイドレールを介してスライド部材を設けることは、引用例の第１図及び第２図にもＸ軸方向、Ｚ軸方向の移動機構の構造として示されているように従来周知であり、支持板にガイドレールを介してスライド板を設けることは、上記適用に当たって適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
イ　相違点２について
　締付装置において、締付工具にギヤ列を介して回転駆動力を伝達することは、例えば、上記拒絶理由通知書に挙げられている実願昭６３−１３９７６８号（実開平２−６１５３４号）のマイクロフィルムに示されているように従来周知であり、この従来周知の事項を引用例記載の発明に適用して補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
　
ウ　なお、請求人は、平成１８年３月３日付審判請求書で「本願発明は、作業者が、例えばエンジンシリンダのスタッドボルトにナットを締め付けるような作業を効率的に行うことのできる２軸締付装置を提供するという、ロボットによる作業を前提とした引用文献１に記載の発明にはない技術的課題を解決するものである。」と主張している。
　しかしながら、請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものであるだけでなく、作業者が、ボルトにナットを締め付けるような作業を行う締付装置は、例えば、実願昭６３−９０９３４号（実開平２−１５２３０号）のマイクロフィルムに示されているように従来周知であり、引用例記載の発明を作業者が作業を行う２軸締付装置とすることは必要に応じて適宜なし得る事項にすぎない。
　また、補正発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
エ　したがって、補正発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項（平成１８年法律第５５号による改正前）において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　平成１８年３月３日付の補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１７年８月１９日付手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「２軸締付装置」である。
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本件発明は、上記第２の２で検討した補正発明から「一方側の締付具を支持板に取り付け、他方側の締付具を支持板にガイドレールを介して設けたスライド自在なスライド板に取り付け、前記一方側の締付具に対して前記他方側の締付具が前記スライド板をスライドさせること」という事項を削除したものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が上記第２の２（４）エで示したとおり、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本件出願の請求項２に係る発明は、実質的に前記補正発明と同一であるから、同様に特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。