【事件の表示】
　特願２００１−５２５４８２「携帯電子時計、携帯電子時計の制御方法、携帯電子時計の調整システムおよび携帯電子時計の調整方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２９日国際公開、ＷＯ０１／２２１７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年９月１８日を国際出願日（優先権主張；平成１１年９月１７日）とする出願であって、平成１６年４月６日付け（発送日；同月１３日）で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年５月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲、
「【請求項１】　コイルを有する電子時計において、
　外部からの操作により、信号を入力するための信号入力部と、
　前記信号を受けて、当該電子時計の動作モードを、データを受信するデータ受信モードと通常動作モードとの間で切り替えるモード設定部と、
　前記動作モードが前記データ受信モードである場合に、データ信号を送信する外部送信装置より送信される外部同期信号を基準として受信し、この外部同期信号に基づいて前記外部送信装置の動作に同期した同期信号を生成する同期信号生成部と、
　前記動作モードが前記データ受信モードである場合に、前記外部送信装置より送信される前記データ信号により前記コイルに誘起される電圧信号であるデータ電圧信号と前記同期信号とに基づいて受信データを生成し出力する受信データ生成部と、を備えたことを特徴とする電子時計。
　　【請求項２】　請求の範囲第１項記載の電子時計において、
　前記コイルはモータコイルであることを特徴とする電子時計。
　　【請求項３】　請求の範囲第１項記載の電子時計において、
　前記モード設定部は、前記信号入力部を介して入力される信号があらかじめ定めた所定の信号である場合に前記動作モードを前記データ受信モードに移行させることを特徴とする電子時計。
　　【請求項４】　請求の範囲第３項記載の電子時計において、
　前記信号入力部は、ユーザが各種操作を行うための外部操作部を備え、
　前記外部操作部の操作状態が予め定めた所定の操作状態である場合に、前記モード設定部に前記所定の信号を出力することを特徴とする電子時計。
　　【請求項５】　請求の範囲第３項記載の電子時計において、
　前記コイルはモータコイルであり、
　前記動作モードが前記データ受信モードである場合に前記モータコイルに対するモータパルスの出力を禁止するモータパルス出力禁止部を備えたことを特徴とする電子時計。
　　【請求項６】　請求の範囲第３項記載の電子時計において、
　前記モード設定部は、前記動作モードが前記データ受信モードに移行してから予め定めた所定時間以内に前記外部同期信号が入力されない場合は、前記動作モードを前記データ受信モードから通常動作を行う通常動作モードに移行することを特徴とする電子時計。
　　【請求項７】　請求の範囲第３項記載の電子時計において、
　前記モード設定部は、前記動作モードが前記データ受信モードに移行してから予め定めたビット数のデータを受信した場合に、前記動作モードを前記データ受信モードから通常動作を行う通常動作モードに移行することを特徴とする電子時計。
　　【請求項８】　請求の範囲第１項記載の電子時計において、
　前記コイルはモータコイルであり、
　前記モータコイルには、一定間隔でモータパルスが出力されるものであり、
　前記モード設定部は、前記モータパルスの非出力期間中のあらかじめ定めた所定期間中のみ前記動作モードを前記データ受信モードとすることを特徴とする電子時計。
　　【請求項９】　請求の範囲第１項記載の電子時計において、
　前記受信データを記憶する受信データ記憶部と、
　同一の前記受信データを予め定めた所定個数受信した場合に、当該受信データを前記受信データ記憶部に記憶させるデータ記憶制御部と、を備えたことを特徴とする電子時計。
　　【請求項１０】　請求の範囲第９項記載の電子時計において、
 前記受信データ記憶部は、前記受信データを不揮発的に記憶する不揮発性メモリ部と、
　前記不揮発性メモリ部に前記受信データを書き込むデータ書込部と、を備えたことを特徴とする電子時計。
　　【請求項１１】　請求の範囲第１項記載の電子時計において、
　前記受信データ生成部は、前記データ電圧信号の電圧を予め定めた所定の基準電圧と比較することにより、前記受信データを生成し出力するコンパレータを備えたことを特徴とする電子時計。
　　【請求項１２】　請求の範囲第１１項記載の電子時計において、
　前記データ受信モード時を含む所定期間中にのみ前記コンパレータを動作可能状態とするコンパレータ動作制御部を備えたことを特徴とする電子時計。
　　【請求項１３】　請求の範囲第１１項記載の電子時計において、
　前記データ受信モード時を含む所定期間中にのみ前記コンパレータに対し動作電源を供給する電源供給制御部を備えたことを特徴とする電子時計。
　　【請求項１４】　請求の範囲第１項記載の電子時計において、
　前記受信データ生成部は、前記データ電圧信号の電圧を予め定めた所定の基準電圧と比較することにより、前記受信データを生成し出力するインバータを備えたことを特徴とする電子時計。
　　【請求項１５】　外部送信装置より送信されるデータ信号に基づいて電子時計を調整する電子時計の調整システムにおいて、
　前記電子時計は、コイルと、外部からの操作により、信号を入力するための信号入力部と、前記信号を受けて、当該電子時計の動作モードを、データを受信するデータ受信モードと通常動作モードとの間で切り替えるモード設定部と、を有するとともに、前記動作モードが前記データ受信モードである場合に、前記外部送信装置から送信される外部同期信号を基準とする同期信号を生成し、前記外部送信装置から送信される前記データ信号により前記コイルに誘起される電圧信号であるデータ電圧信号と前記同期信号とに基づいて受信データを生成し出力する受信データ生成部と、を備え、
　前記外部送信装置は、発振部から発生する信号に基づき、外部同期信号とあらかじめ記憶されたデータ信号とを送信する送信部を備えたことを特徴とする電子時計の調整システム。
　　【請求項１６】　請求の範囲第１５項記載の電子時計の調整システムにおいて、
　前記電子時計のコイルはモータコイルであることを特徴とする電子時計の調整システム。
　　【請求項１７】　コイルを有する電子時計の制御方法において、
　外部からの操作により、前記電子時計の動作モードを、データを受信するデータ受信モードと通常動作モードとの間で切り替えるモード設定過程と、
　前記動作モードが前記データ受信モードである場合に、データ信号を送信する外部送信装置より送信される外部同期信号を基準として受信し、この外部同期信号に基づいて前記外部送信装置の動作に同期した同期信号を生成する同期信号生成過程と、
　前記動作モードが前記データ受信モードである場合に、前記外部送信装置より送信される前記データ信号により前記コイルに誘起される電圧信号であるデータ電圧信号と前記同期信号とに基づいて受信データを生成し出力する受信データ生成過程と、を備えたことを特徴とする電子時計の制御方法。
　　【請求項１８】　コイルと、外部からの操作により、信号を入力するための信号入力部と、前記信号を受けて、当該電子時計の動作モードを、データを受信するデータ受信モードと通常動作モードとの間で切り替えるモード設定部と、を有する電子時計を、外部送信装置より送信されるデータ信号に基づいて調整する電子時計の調整方法において、
　前記電子時計は、前記動作モードが前記データ受信モードである場合に、データ信号を送信する外部送信装置より送信される外部同期信号を基準として受信し、この外部同期信号に基づいて前記外部送信装置の動作に同期した同期信号を生成する同期信号生成過程と、
　前記外部送信装置より送信される前記データ信号により前記コイルに誘起される電圧信号であるデータ電圧信号と前記同期信号とに基づいて前記電子時計に受信データを生成し出力する受信データ生成過程と、を備え、
　前記外部送信装置は、発振部から発生する信号に基づき、外部同期信号とあらかじめ記憶されたデータ信号とを送信する送信過程を備えたことを特徴とする電子時計の調整方法。」
　を、
「【請求項１】　コイルを有する
携帯
　外部からの操作により、信号を入力するための信号入力部と、
　前記信号を受けて、当該
携帯
　前記動作モードが前記データ受信モードである場合に、データ信号を送信する外部送信装置
から入力
て、
に同
　前記動作モードが前記データ受信モードでありある場合に、かつ、前記外部送信装置より入力送信される前記データ信号により前記コイルに誘起される電圧信号であるデータ電圧信号およびと前記同期信号とに基づいて受信データを生成し出力し、出力する受信データ生成部と、
　
前記データ受信モード時を含む所定期間中にのみ前記受信データ生成部を動作可能状態とする動作制御部と、を備えた
　ことを特徴とする携帯電子時計。
　　【請求項２】　請求の範囲第１項記載の
携帯
　前記コイルはモータコイルであることを特徴とする
携帯
　　【請求項３】　請求の範囲第１項記載の
携帯
　前記モード設定部は、前記信号入力部を介して入力される信号があらかじめ定めた所定の信号である場合に前記動作モードを前記データ受信モードに移行させることを特徴とする
携帯
　　【請求項４】　請求の範囲第３項記載の
携帯
　前記信号入力部は、ユーザが各種操作を行うための外部操作部を備え、
　前記外部操作部の操作状態が予め定めた所定の操作状態である場合に、前記モード設定部に前記所定の信号を出力することを特徴とする
携帯
　　【請求項５】　請求の範囲第３項記載の
携帯
　前記コイルはモータコイルであり、
　前記動作モードが前記前記データ受信モードである場合に前記モータコイルに対するモータパルスの出力を禁止するモータパルス出力禁止部を備えたことを特徴とする
携帯
　　【請求項６】　請求の範囲第３項記載の
携帯
　前記モード設定部は、前記動作モードが前記データ受信モードに移行してから予め定めた所定時間以内に前記外部同期信号が入力されない場合は、前記動作モードを前記データ受信モードから通常動作を行う通常動作モードに移行することを特徴とする
携帯
　　【請求項７】　請求の範囲第３項記載の
携帯
　前記モード設定部は、前記動作モードが前記データ受信モードに移行してから予め定めたビット数のデータを受信した場合に、前記動作モードを前記データ受信モードから通常動作を行う通常動作モードに移行することを特徴とする
携帯
　　【請求項８】　請求の範囲第１項記載の
携帯
　前記コイルはモータコイルであり、
　前記モータコイルには、一定間隔でモータパルスが出力されるものであり、
　前記モード設定部は、前記モータパルスの非出力期間中のあらかじめ定めた所定期間中のみ前記動作モードを前記データ受信モードとすることを特徴とする
携帯
　　【請求項９】　請求の範囲第１項記載の
携帯
　前記受信データを記憶する受信データ記憶部と、
　同一の前記受信データを予め定めた所定個数受信した場合に、当該受信データを前記受信データ記憶部に記憶させるデータ記憶制御部と、を備えたことを特徴とする
携帯
　　【請求項１０】　請求の範囲第９項記載の
携帯
 前記受信データ記憶部は、前記受信データを不揮発的に記憶する不揮発性メモリ部と、
　前記不揮発性メモリ部に前記受信データを書き込むデータ書込部と、を備えたことを特徴とする
携帯
　　【請求項１１】　請求の範囲第１項記載の
携帯
　前記受信データ生成部は、前記データ電圧信号の電圧を予め定めた所定の基準電圧と比較することにより、前記受信データを生成し出力するコンパレータを備えたことを特徴とする
携帯
　　【請求項１２】　請求の範囲第１項記載の
携帯
　
前記受信データ生成部は、前記データ電圧信号の電圧を予め定めた所定の基準電圧と比較することにより、前記受信データを生成し出力するコンパレータを備え、
　前記
動作制御部は、
るこ
携帯
　　【請求項１３】　請求の範囲第１１項記載の
携帯
　前記データ受信モード時を含む所定期間中にのみ前記コンパレータに対し動作電源を供給する電源供給制御部を備えたことを特徴とする
携帯
　　【請求項１４】　請求の範囲第１項記載の
携帯
　前記受信データ生成部は、前記前記データ電圧信号の電圧を予め定めた所定の基準電圧と比較することにより、前記受信データを生成し出力するインバータを備えたことを特徴とする
携帯
　　【請求項１５】　外部送信装置より送信されるデータ信号に基づいて
携帯
携帯
　前記
携帯
携帯
から入力
て、
に同
前記データ受信モード時を含む所定期間中にのみ前記受信データ生成部を動作可能状態とする動作制御部と、を備え
　前記外部送信装置は、発振部から発生する信号に基づき、外部同期信号とあらかじめ記憶されたデータ信号とを送信する送信部を備えた
　有する外部装置と、を備えたことを特徴とする
携帯
　　【請求項１６】　請求の範囲第１５項記載の
携帯
　前記電子時計のコイルはモータコイルであることを特徴とする
携帯
　　【請求項１７】　コイルを有する
携帯
　外部からの操作により、
当該携帯
　前記動作モードが前記データ受信モードである場合に、データ信号を送信する外部送信装置
から入力
て、
に同
　、前記動作モードが前記データ受信モードである場合に、あり、かつ、前記外部送信装置より入力送信される前記データ信号により前記コイルに誘起される電圧信号であるデータ電圧信号とおよび前記同期信号とに基づいて受信データを生成し、出力する受信データ生成過程と、
　
前記データ受信モード時を含む所定期間中にのみ前記受信データ生成過程における受信データの生成を可能ならしめる動作制御過程と、を備えた
　
こ
携帯
　　【請求項１８】　コイルと、外部からの操作により、信号を入力するための信号入力部と、前記信号を受けて、当該
携帯
携帯
携帯
　前記
携帯
から入力
て、
に同
　
前記電子時計の動作モードが前記データ受信モードである場合に、
て受
　
前記データ受信モード時を含む所定期間中にのみ前記受信データ生成過程における受信データの生成を可能ならしめる動作制御過程と、を備え
　、を備えたことを特徴とする
携帯
　と補正する内容を含むものである。
　上記記載中、アンダーラインは、補正箇所を示すために請求人が付したものである。
　なお、上記補正後の特許請求の範囲の記載には、補正に伴い必要となる補正前の語句の削除を怠ったことによる語句の重複等の明らかな誤記が認められるので、以下においては、請求項１、１５、１７、及び１８を次のように読み替えることとする。
「【請求項１】　コイルを有する
携帯
　外部からの操作により、信号を入力するための信号入力部と、
　前記信号を受けて、当該
携帯
　前記動作モードが前記データ受信モードである場合に、データ信号を送信する外部送信装置
から入力
て、
に同
　前記動作モードが前記データ受信モードである場合に、前記外部送信装置より入力送信される前記データ信号により前記コイルに誘起される電圧信号であるデータ電圧信号と前記同期信号とに基づいて受信データを生成し、出力する受信データ生成部と、
　
前記データ受信モード時を含む所定期間中にのみ前記受信データ生成部を動作可能状態とする動作制御部と、を備えた
　ことを特徴とする携帯電子時計。
　　【請求項１５】　外部送信装置より送信されるデータ信号に基づいて
携帯
携帯
　前記
携帯
携帯
から入力
て、
に同
前記データ受信モード時を含む所定期間中にのみ前記受信データ生成部を動作可能状態とする動作制御部と、を備え、
　前記外部送信装置は、発振部から発生する信号に基づき、外部同期信号とあらかじめ記憶されたデータ信号とを送信する送信部を備えた
　ことを特徴とする
携帯
　　【請求項１７】　コイルを有する
携帯
　外部からの操作により、
当該携帯
　前記動作モードが前記データ受信モードである場合に、データ信号を送信する外部送信装置
から入力
て、
に同
　前記動作モードが前記データ受信モードである場合に、前記外部送信装置より入力送信される前記データ信号により前記コイルに誘起される電圧信号であるデータ電圧信号と前記同期信号とに基づいて受信データを生成し、出力する受信データ生成過程と、
　
前記データ受信モード時を含む所定期間中にのみ前記受信データ生成過程における受信データの生成を可能ならしめる動作制御過程と、を備えた
　
こ
携帯
　　【請求項１８】　コイルと、外部からの操作により、信号を入力するための信号入力部と、前記信号を受けて、当該
携帯
携帯
携帯
　前記
携帯
から入力
て、
に同
　
前記電子時計の動作モードが前記データ受信モードである場合に、
て受
　
前記データ受信モード時を含む所定期間中にのみ前記受信データ生成過程における受信データの生成を可能ならしめる動作制御過程と、を備え
　ことを特徴とする
携帯
　
（２）補正の目的の適否
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である電子時計について、「携帯電子時計」との限定を付加するとともに、「データ受信モード時を含む所定期間中にのみ受信データ生成部を動作可能状態とする動作制御部を備えた」との限定を付加して、補正後の請求項１とし、補正前の請求項１５についても同様の限定を付加して、補正後の請求項１５としたものであり、また、補正前の請求項１７及び１８についても、カテゴリーは相違するものの、同趣旨の限定を付加して補正後の請求項１７及び１８としたものである。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１５に係る発明が（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（３−１）引用刊行物　
（３−１−１）刊行物１ 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１１−８４０２８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
１ａ．「【請求項１】データ信号を発生するデータ送信手段と、指針式電子時計の指針駆動用のモーターコイルを用いて前記データ送信手段からのデータ信号を受信データ受信手段を有する電子時計より構成される電子時計のデータ受信システムにおいて、前記電子時計はタイミング信号を発生するタイミング信号発生手段を有し、さらに前記データ送信手段は前記モーターコイルより出力されるタイミング信号を受信するタイミング信号受信手段を設け、前記データ送信手段は受信したタイミング信号に同期してデータ信号を送信し、前記データ受信手段は、前記データ送信手段から送信されるタイミングのみデータ受信を行なうことを特徴とする電子時計のデータ送受信システム。
・・・
【請求項４】前記データ受信のデータ受信は間欠的に行われ、かつその受信期間は受信間隔に比べて短いことを特徴とする請求項１記載の電子時計のデータ送受信システム。
・・・
【請求項１２】データ信号を発生するデータ送信手段と、指針式電子時計の指針駆動用のモーターコイルを用いて前記データ送信手段からのデータ信号を受信データ受信手段を有する電子時計より構成される電子時計のデータ送受信システムにおいて、前記電子時計はタイミング信号を発生するタイミング信号発生手段を有し、さらに前記データ送信手段は前記モーターコイルより出力されるタイミング信号を受信するタイミング信号受信手段を設け、前記データ送信手段は受信したタイミング信号に同期してデータ信号を送信し、かつタイミング信号受信用の受信コイルとデータ送信用の送信コイルを有することを特徴とする電子時計の電子時計のデータ送受信システム。」（【特許請求の範囲】）
１ｂ．「【０００２】
【従来の技術】近年の時計は多機能化が進み、時計内部のＩＣにさまざまなデータを有するシステムが多く見られるようになってきている。たとえばセンサーを有する時計においては、製造時におけるセンサーの感度やオフセットを調整するための設定データや、実際に時計を使用している段階では、センサー動作で得られたさまざまな測定データを時計内部に保持しておきユーザーが必要に応じてその測定データを表示させるなどがある。
【０００３】また、センサーなどの付加機能を持たない時計においても、時計完成時に時計に内蔵された基準信号源の周波数調整がほとんどの場合必要となる。
【０００４】たとえ周波数調整時の設定データをＩＣに内蔵されたメモリ素子に保持するシステムを持つ時計においては、周波数調整はＩＣと水晶振動子が搭載された回路基板状態、またはムーブメントの状態で行われ、これらの場合回路基板に対して電気的に接点を持つ書き込みシステム等を用いてデータをＩＣに設定する場合が多く見られる。
【０００５】一方、より高精度な周波数調整を行ないたい場合は上記に示す方法では問題が発生する。すなわち時計のケースに回路基板やムーブメントを組み込んだ場合、浮遊容量等の影響により基準信号源の発振周波数がシフトしてしまったり、ケースに組み込むことで、水晶振動子やＩＣに応力が加わり、やはり周波数が変化してしまう場合がある。  
【０００６】この様な場合、理想的には時計ケースにムーブメントを組み込んで、裏蓋を完全に閉めた後で周波数調整を行なうことが理想である、時計ケースにムーブメントが組み込まれた状態で電気的な接点を持つことは防水機能を損なうことや、耐ノイズ性の低下、デザインなど多くの制約を受ける。
【０００７】従ってＩＣに対する周波数調整データの書き込みをケースに組み込まれた状態で行なうためには、回路基板上のＩＣに対して非接触でデータを転送することが必要となってくる。
・・・
【００１１】また指針式時計側の感度を高め、外部からの磁界が弱い状態でもデータ等が受信可能なように回路を構成した場合、時計を通常携帯している際に、外界からの磁気ノイズで誤動作を起こしてしまう場合ことも考えられる。」
１ｃ．「【００２０】指針式時計１に対してデータ送信手段２よりデータ転送する場合、モータ駆動コイル１２と送受信コイル２２を接近させた状態で、スイッチ２１０をオンするとＤ−ＦＦ２１１のＱＢ出力である信号Ｅは”Ｈ”となり制御回路２０４が能動状態となる。
【００２１】この状態でモータ駆動信号ＳＰが出力されモータ駆動コイル１２に電流が流れるとモータ駆動コイル１２よりタイミング信号ＴＸが磁気信号として出力される。このタイミング信号ＴＸは送受信コイル２２によって受信され、受信回路２０８に送られる。受信回路２０８ではタイミング信号ＴＸを受信するとトリガー信号ＴＧを出力する。  
【００２２】制御回路２０４は能動状態においてトリガ信号ＴＧを受信するとリセット信号Ｒｓｔを”Ｌ”とする。この結果、分周回路Ｂ２０２のリセットが解除され、分周回路Ｂ２０２は発振回路Ｂ２０１の出力する発振信号の分周動作を行なう。
【００２３】ここで分周回路Ｂ２０２から出力される方形波Ｆｄｉｖの周波数をｆＨｚとする。バンドパスフィルタ２０３の通過周波数を方形波Ｆｄｉｖと同一周波数であるｆＨｚとなるよう構成するとバンドパスフィルタ２０３からはサイン波形であるＦｓｉｎが出力される。
【００２４】送信データ作成回路２０７は図４に示す構成となっている。図４において２０７１はシフトレジスタ、２０７２は８ｂｉｔの送信データ設定用のスイッチ群、２０７３はＡＮＤ回路である。信号Ｒｓｔが”Ｈ”の状態でシフトレジスタ２０７１はスイッチ群２０７２の設定データがプリセットされる。
【００２５】制御回路２０４はトリガ信号ＴＧを受けてから一定時間が経過したＴ１のタイミングからＴ２のタイミングまで送信タイミング信号ＤＥに”Ｈ”信号を出力する。ここでＴ１からＴ２までの時間間隔は信号Ｆｄｉｖの８周期分とする。
【００２６】送信タイミング信号ＤＥが”Ｈ”になると方形波Ｆｄｉｖがシフトレジスタ２０７１にクロックとして入力される。シフトレジスタ２０７１は方形波Ｆｄｉｖの負エッジに同期して先にプリセットされた送信データをデータ信号ＳＭＤとして出力する。
【００２７】位相反転回路２０６は図５に示す如くの回路構成となっている。図５において２０６１はオペアンプ、２０６２はデータ信号ＳＭＤが”Ｈ”でオン、”Ｌ”でオフするスイッチ、２０６３から２０６５は同抵抗値Ｒの抵抗である。
【００２８】図５の回路はスイッチ２０６２がオン状態ではボルテージフォロワ、オフ状態ではインバータとして動作する。したがってデータ信号ＳＭＤが”Ｈ”の状態では位相反転回路２０６に入力されたＦｓｉｎは同位相で、データ信号ＳＭＤが”Ｌ”の状態では位相反転回路２０６に入力されたＦｓｉｎは逆位相でそれぞれＦｓｉｎ’として出力される。すなわちＦｓｉｎは位相反転回路２０６でデータ信号ＳＭＤに従って１８０度の位相変調されＦｓｉｎ’となる。
【００２９】マスク回路２０５では送信タイミング信号ＤＥが”Ｈ”の間Ｆｓｉｎ’信号をＦｓｅｎとして通過させる。このＦｓｅｎがドライバ回路２０９を介して送受信コイル２２に送られ、送信信号ＤＸとして出力される。
【００３０】制御回路２０４はＴ２のタイミングで信号ＤＥを”Ｌ”にすると共に、信号Ｒｓｔを”Ｈ”にする。信号Ｒｓｔが”Ｈ”となるとＤ−ＦＦ２１１のＱＢが”Ｌ”となり、制御回路２０４は非動作状態となる。また分周回路Ｂ２０２にリセットがかかり、データ送信手段２は動作を終了する。
【００３１】続いてデータ送信手段２から出力されたデータ信号ＤＸを指針式時計１が受信する手順についてタイムチャート図１２を用いて説明する。モータ駆動信号ＳＰが出力されて一定時間Ｔ１経過後からデータの受信が開始する。タイミング制御回路１０５はＴ１のタイミングよりさらに信号Ｆｄｉｖの４分の１周期後、すなわちＴ３のタイミングで受信タイミング信号であるＳＴＢＦに”Ｈ”信号を、４分の３周期後、すなわちＴ４のタイミングでＳＴＢＢに”Ｈ”信号をそれぞれΔＴの幅で出力する。
【００３２】ＳＴＢＦ、ＳＴＢＢが”Ｈ”のタイミングとなるとモータバッファ１０４５の出力はハイインピーダンス状態となる。このタイミングでは先に述べた通りデータ送信手段２からはデータ信号ＤＸが出力されている。
【００３３】 ここでモータバッファ１０４５がデータ信号ＤＸの送信期間、ハイインピーダンス状態であったとすると、データ信号ＤＸによってモータ駆動コイル１２のＯ２に誘導される誘導電圧は図１２のＶｒ’のようになる。しかしながら実際にはモータバッファ１０４５がハイインピーダンス状態となるのはＳＴＢＦまたはＳＴＢＢが”Ｈ”レベルの間だけあること、さらにこのタイミングにおいてモータバッファ１０４４の出力が”Ｌ”であることから”Ｌ”以下の信号が検出できないことからＯ２に端子には実際には図１２のＶｒのような信号となって現れる。
【００３４】データ受信回路１０６はＴ３のタイミング、すなわちＳＴＢＦが”Ｈ”のタイミングでＶｒが”Ｈ”になったことを検出するとＳＢＫを”Ｌ”にする。したがってこのタイミング以降ではＳＴＢＢが出力されるタイミングでモータバッファ１０４５がハイインピーダンスとなることはない。すなわちＳＴＢＢのタイミングではデータの受信動作は禁止される。
【００３５】データ受信回路１０６は、ＳＴＢＦのタイミングで受信動作を続ける。送信データＤＸがＡの期間と同位相の場合はＶｒに”Ｈ”が検出されるが、データ信号ＳＭＤによって信号ＤＸに変調がかかり、Ｆｓｉｎ’が逆位相となったタイミングすなわち図１２のＣの区間ではＶｒに”Ｈ”は検出されない。
【００３６】従ってＳＴＢＦのタイミングでＶｒが”Ｈ”であるか”Ｌ”であるかを判定することで送信データＳＭＤの”Ｈ”及び”Ｌ”を受信することができる。」　　
１ｄ．「【００５０】本実施例ではタイミング信号としてモータ駆動パルスを用いたが、それ以外のタイミングに専用のタイミング信号を設けても何ら差し支えない。ただしタイミング信号としては、指針式時計に何の操作も加えない状態でも定期的に出力し続けることが望ましい。この事はデータ転送の際、指針式時計側には操作の必要がなく、操作性の向上に大きく貢献することとなる。」
　　
（３−１−２）刊行物２ 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平６−２５８４６４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
２ａ．「【０００２】
【従来の技術】従来、デジタル時計に於ては電磁誘導によるパソコンとの通信を行なう腕コンピュータ機能を有する電子時計が商品化されている。又アナログ時計においては指針駆動用の変換機用コイルを兼用して外部の標準時間信号発生装置から標準時間信号を受信して歩度調整を行なう指針式電子時計が提案されている。（例えば、特公昭５８ー７１９０号公報）この時計は外部からの１秒周期の標準時間信号を受信するために、リューズ等外部操作部材の操作により受信状態を設定し、同時に分周回路をリセット状態にして標準時間信号が入力されるのを待つ。１発目の標準時間信号が入力されると分周回路のリセットが解除され、周波数偏差測定回路がカウントを開始する。そして１秒後に２発目の標準時間信号が入力されると周波数偏差測定回路がカウントした周波数偏差を周波数偏差記憶回路に記憶させて自動歩度調整を終了し、再度リセットがかけられ一定時間後自動的にリセットが解除されて通常動作が開始されるようにしたものである。すなわち上記動作においては外部から供給される正確な１秒周期の標準時間信号を内部カウンタで計数し、その計数値を以後の１秒の周期として計時動作を行なう形式であり、その標準時間信号の受信に変換機用コイルを利用しているものである。すなわち上記動作においては外部から供給される正確な１秒周期の標準時間信号を内部カウンタで計数し、その計数値を以後の１秒の周期として計時動作を行なう一方的な受信方式であり、変換機用コイルを兼用して外部の装置へ信号を送信するシステムは時計の精度を計測するために指針駆動時に変換機用コイルから漏洩する磁気信号を利用するという限られた分野であり、データを送信するシステムは無かった。」
　
（３−２）対比・判断
  刊行物１の（３−１−１）の「１ｃ．」の記載から、以下の事項が読み取れる。
・データ送信手段２には、以下のような構成が含まれること。
・・指針式時計１から送られてくるタイミング信号ＴＸを受信するとともに、送信信号ＤＸを出力する送受信コイル２２。
・・前記送受信コイル２２でタイミング信号ＴＸを受信すると、トリガー信号ＴＧを出力する受信回路２０８。
・・前記トリガー信号ＴＧを入力すると、発振回路Ｂ２０１の出力する発振信号の分周動作を開始する分周回路Ｂ２０２。
・・送信データがプリセットされるシフトレジスタ２０７１。
・・スイッチ２１０及びスイッチ２１０をオンすると出力を発生するＤ−ＦＦ２１１。
・・前記Ｄ−ＦＦ２１１の出力を受けて能動状態となり、前記トリガー信号ＴＧを受けてから一定時間が経過したＴ１のタイミングからＴ２のタイミングまでの期間、送信タイミング信号ＤＥを立ち上げ、タイミングＴ２で非動作状態となる制御回路２０４。
・・前記送信タイミング信号ＤＥの立ち上げ期間のみ送信信号ＤＸを出力するよう制御するマスク回路２０５。
・指針式時計１には、以下のような構成が含まれること。
・・前記Ｔ１のタイミングから所定期間遅れたＴ３のタイミングを始点とし、所定期間毎に複数の受信タイミング信号ＳＴＢＦを発生するタイミング制御回路１０５。
・・前記受信タイミング信号ＳＴＢＦの発生時にハイインピーダンス状態となるモータバッファ１０４５。
・・前記モータバッファ１０４５がハイインピーダンス状態の時に前記送信信号ＤＸにより誘導される誘導電圧Ｖｒを出力するモータ駆動コイル１２。
・・前記受信タイミング信号ＳＴＢＦの発生時に前記誘導電圧Ｖｒが”Ｈ”であるか否かを検出するデータ受信回路１０６。
  また、「１ａ．」乃至「１ｃ．」の記載から、データ送信手段２から送信される送信信号ＤＸに基づいて、指針式時計１において周波数調整等が行われることが読み取れる。
　したがって、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「データ送信手段２から送信される送信信号ＤＸに基づいて、指針式電子時計１の周波数調整等をおこなう電子時計のデータ送受信システムにおいて、
　前記データ送信手段２は、前記指針式電子時計１から送られてくるタイミング信号ＴＸを受信するとともに、送信信号ＤＸを出力する送受信コイル２２と、前記送受信コイル２２でタイミング信号ＴＸを受信すると、トリガー信号ＴＧを出力する受信回路２０８と、前記トリガー信号ＴＧを入力すると、発振回路Ｂ２０１の出力する発振信号の分周動作を開始する分周回路Ｂ２０２と、送信データがプリセットされるシフトレジスタ２０７１と、スイッチ２１０及びスイッチ２１０をオンすると出力を発生するＤ−ＦＦ２１１と、前記Ｄ−ＦＦ２１１の出力を受けて能動状態となり、前記トリガー信号ＴＧを受けてから一定時間が経過したＴ１のタイミングからＴ２のタイミングまでの期間、送信タイミング信号ＤＥを立ち上げ、タイミングＴ２で非動作状態となる制御回路２０４と、前記送信タイミング信号ＤＥの立ち上げ期間のみ送信信号ＤＸを出力するよう制御するマスク回路２０５とを備え、
　前記指針式電子時計１は、前記Ｔ１のタイミングから所定期間遅れたＴ３のタイミングを始点とし、所定期間毎に複数の受信タイミング信号ＳＴＢＦを発生するタイミング制御回路１０５と、前記受信タイミング信号ＳＴＢＦの発生時にハイインピーダンス状態となるモータバッファ１０４５と、前記モータバッファ１０４５がハイインピーダンス状態の時に前記送信信号ＤＸにより誘導される誘導電圧Ｖｒを出力するモータ駆動コイル１２と、前記受信タイミング信号ＳＴＢＦの発生時に前記誘導電圧Ｖｒが”Ｈ”であるか否かを検出するデータ受信回路１０６とを備えたことを特徴とする電子時計のデータ送受信システム。」
　
　そこで、本願補正発明（前者）と上記引用発明（後者）とを対比する。
・後者の「データ送信手段２」、「送信される送信信号ＤＸ」は、それぞれ、前者の「外部送信装置」、「送信されるデータ信号」に相当する。
・後者の「指針式電子時計１」は、前者の「携帯電子時計」と、「電子時計」である点で共通し、後者の「データ送信手段２から送信される送信信号ＤＸに基づいて、指針式電子時計１の周波数調整等をおこなう電子時計のデータ送受信システム」は、電子時計の周波数調整等を行うものであり、電子時計の調整システムといえるものであるから、上記相当・対応関係を勘案すれば、前者の「外部送信装置より送信されるデータ信号に基づいて携帯電子時計を調整する携帯電子時計の調整システム」と、「外部送信装置より送信されるデータ信号に基づいて電子時計を調整する電子時計の調整システム」である点で共通する。
・後者のデータ送信手段２の「発振回路Ｂ２０１及び分周回路Ｂ２０２」は、前者の外部送信装置の「発振部」に、後者の「（シフトレジスタ２０７１にプリセットされる）送信データ」は、前者の「あらかじめ記憶されたデータ信号」に、後者の「送受信コイル２２」は、前者の「送信部」に相当する。
・後者の指針式電子時計１の「モータ駆動コイル１２」は、前者の携帯電子時計の「コイル」に相当し、後者の「誘導電圧Ｖｒ」は、送信信号ＤＸによりモータ駆動コイル１２に誘導される電圧であるから、前者の「データ信号により前記コイルに誘起される電圧信号であるデータ電圧信号」に相当する。
・後者の指針式電子時計１の「Ｔ１のタイミングから所定期間遅れたＴ３のタイミングを始点とし、所定期間毎に複数の受信タイミング信号ＳＴＢＦを発生するタイミング制御回路１０５」は、受信タイミング信号ＳＴＢＦの出力タイミングと送信信号ＤＸの送信タイミングとの間に同期が取られているものと解されるから、上記相当・対応関係を勘案すれば、前者の携帯電子時計の「データ信号を送信する外部送信装置から入力される外部同期信号を基準として、この外部同期信号に同期した同期信号を生成する同期信号生成部」と、「データ信号の送信タイミングに同期した同期信号を発生する同期信号発生部」である点で共通する。
・後者の「受信タイミング信号ＳＴＢＦの発生時に前記誘導電圧Ｖｒが”Ｈ”であるか否かを検出するデータ受信回路１０６」は、上記相当・対応関係を勘案すれば、前者の「データ電圧信号と前記同期信号とに基づいて受信データを生成し、出力する受信データ生成部」に相当する。
・後者のデータ送信手段２に備えられた「スイッチ２１０及びスイッチ２１０をオンすると出力を発生するＤ−ＦＦ２１１」と、前者の携帯電子時計に備えられた「外部からの操作により、信号を入力するための信号入力部」とを対比すると、両者は、電子時計の調整システムに設けられた「外部からの操作により、信号を入力するための信号入力部」である点で共通する。
・後者のデータ送信手段２に備えられた「制御回路２０４」、「マスク回路２０５」、及び、後者の指針式電子時計１に備えられた「モータバッファ１０４５」の点の構成と、前者の携帯電子時計に備えられた「モード設定部」及び「動作制御部」の点の構成とを対比すると、後者の「制御回路２０４」が、Ｔ１のタイミングからＴ２のタイミングまでの期間、送信タイミング信号ＤＥを立ち上げ、「マスク回路２０５」が、送信タイミング信号ＤＥの立ち上げ期間のみ送信信号ＤＸを出力するよう制御し、「モータバッファ１０４５」が、Ｔ１のタイミングからＴ２のタイミングまでの期間内の所定のタイミング（受信タイミング信号ＳＴＢＦの出力タイミング）でハイインピーダンス状態を取りうるようにされていることから、後者も、Ｔ１のタイミングからＴ２のタイミングまでの限られた期間内のみ通常の計時の態様とは異なる調整のための態様に設定されるものと認められるから、上記相当・対応関係を勘案すれば、両者は、「電子時計の調整システムが、電子時計の動作モードを、データを受信するデータ受信モードと通常動作モードとの間で切り替える機能と、前記データ受信モード時を含む所定期間中にのみ前記受信データ生成部を動作可能状態とする機能を有する」点で共通する。
　したがって、両者は、
「外部送信装置より送信されるデータ信号に基づいて電子時計を調整する電子時計の調整システムにおいて、
　電子時計の調整システムは、外部からの操作により、信号を入力するための信号入力部を備え、電子時計の動作モードを、データを受信するデータ受信モードと通常動作モードとの間で切り替える機能と、前記データ受信モード時を含む所定期間中にのみ前記受信データ生成部を動作可能状態とする機能を有しており、
　前記電子時計は、コイルと、動作モードがデータ受信モードである場合に、データ信号を送信する外部送信装置から入力されるデータ信号の送信タイミングに同期した同期信号を発生する同期信号発生部と、前記動作モードが前記データ受信モードである場合に、前記外部送信装置より入力送信される前記データ信号により前記コイルに誘起される電圧信号であるデータ電圧信号と前記同期信号とに基づいて受信データを生成し、出力する受信データ生成部と、を備え、
　前記外部送信装置は、発振部から発生する信号に基づき、あらかじめ記憶されたデータ信号を送信する送信部を備えた
　ことを特徴とする携帯電子時計の調整システム。」
　の点の構成で一致し、以下の各点で相違する。
［相違点１］
　調整の対象となる電子時計について、前者が携帯電子時計としているのに対し、後者にはこの点の記載がない点。
［相違点２］
　前者が、信号入力部とモード設定部を電子時計に設け、また、同期信号生成部が、データ信号を送信する外部送信装置から入力される外部同期信号を基準として、この外部同期信号に同期した同期信号を生成しているのに対し、後者は、前者の信号入力部に対応する「スイッチ２１０及びスイッチ２１０をオンすると出力を発生するＤ−ＦＦ２１１」がデータ送信手段２に設けられ、指針式電子時計１にモード設定部の設置の明示がなく、また、指針式電子時計１において発生するタイミング信号ＴＸを基準としたタイミング制御がなされる点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
［相違点１］について
　上記刊行物１の段落【０００６】の「理想的には時計ケースにムーブメントを組み込んで、裏蓋を完全に閉めた後で周波数調整を行なうことが理想である、時計ケースにムーブメントが組み込まれた状態で電気的な接点を持つことは防水機能を損なうことや、耐ノイズ性の低下、デザインなど多くの制約を受ける。」との記載や、段落【００１１】の「また指針式時計側の感度を高め、外部からの磁界が弱い状態でもデータ等が受信可能なように回路を構成した場合、時計を通常携帯している際に、外界からの磁気ノイズで誤動作を起こしてしまう場合ことも考えられる。」との記載（（３−１−１）の「１ｂ．」の記載参照。）、また、上記刊行物２の段落【０００２】の「デジタル時計に於ては電磁誘導によるパソコンとの通信を行なう腕コンピュータ機能を有する電子時計が商品化されている。又アナログ時計においては指針駆動用の変換機用コイルを兼用して外部の標準時間信号発生装置から標準時間信号を受信して歩度調整を行なう指針式電子時計が提案されている。」との記載（（３−１−２）の「２ａ．」の記載参照。）からみて、携帯電子時計の一種である腕時計の歩度調整等をデータの送受信により行うことは、従来周知のことと認められる。　したがって、このような従来周知の事項を引用発明に適用して相違点１に係る構成とすることは、当業者が格別の推考力を要することとは認められない。
［相違点２］について
　上記刊行物２には、時計に、リューズ等外部操作部材の操作により受信状態を設定する点、外部よりの標準時間信号が入力されるのを待ち、１発目の標準時間信号が入力されると、周波数偏差測定回路のカウントを開始し、２発目の標準時間信号が入力されると周波数偏差測定回路がカウントした周波数偏差を周波数偏差記憶回路に記憶させて自動歩度調整を終了する点が従来技術として記載されており、信号入力部とモード設定部を電子時計に設け、電子時計が受信モードに設定された際、外部より電子時計に信号を与えるようにすることは従来周知のことと認められる。
　また、外部装置から入力される外部信号を基準として、この外部信号に同期した同期信号を生成し外部信号のサンプリングを行うことも、データ通信の分野において普通に用いられている従来周知の方式である（例えば、特開昭６２−３２７４９号公報、特開昭６３−２７８４３５号公報参照。）。
　そうすると、上記のような従来周知の事項を引用発明に適用して相違点２に係る構成とすることは、当業者が格別の推考力を要することとは認められない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、刊行物１の記載及び上記周知事項から当業者が予測しうる範囲内のものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年６月１４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１８に係る発明は、平成１６年３月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、「２．」の補正前の特許請求の範囲の請求項１５に記載されたとおりのものである。
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（３−１）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３−２）」に記載したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明（請求項１５に係る発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１５に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。