【事件の表示】
　特願２００２−１４８５２０「ダミーロード」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　５日出願公開、特開２００３−３４７８０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件は，平成１４年５月２３日の出願であって，平成１６年７月１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年９月２日付けで手続補正がなされたものである。
　この手続補正は，請求人が，平成１６年９月２日付で手続補正された審判請求書冒頭で述べているように，補正前の特許請求の範囲の請求項１〜８を削除し，同請求項９を新たな請求項１とし，また，それに伴って，本願の発明の詳細な説明及び図面の記載との関係を明確にするために発明の詳細な説明及び図面を補正したものであるから，請求項の削除及び明りょうでない記載の釈明ないし誤記の訂正を目的としたものということができる。
　したがって，特許法第１７条の２第４項第１号，第３号及び第４号に適合する。
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，この手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下，「本願発明」という。）
　「板状セラミック基板の一方の面に配置された膜状抵抗体のインピーダンスをダミーロードの入力インピーダンスの値より低い値とし，ダミーロードの入力端から該膜状抵抗体側を見たインピーダンスを該入力インピーダンスに整合させるため，該入力端と該膜状抵抗体との間に分布定数回路で構成されたインピーダンス変換部を接続し，該膜状抵抗体の平面幅は入力端で小さく，終端に近づくに従って順次広くするとともに該膜状抵抗体の面は対向する外導体の面との距離が入力端から終端に向かって次第に小さくなるよう配置しており，該板状セラミック基板の他方の面では熱良導体に密着して取り付けられていることを特徴とするダミーロード。」
　
２．引用発明
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−７３０７号公報（以下，「引用文献１」という。）には，次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はマイクロ波終端器に関し，更に詳しくは大電力マイクロ波信号の無反射終端に好適するマイクロ波終端器に関する。・・・・小型で大電力消費可能なマイクロ波終端器を同一誘電体基板上に構成することで，集積化の向上を図りたい。」（第２頁第１欄第３２〜４２行）
　
（２）「【００１０】　また上記の課題は図３の構成により解決される。即ち，本発明（３）のマイクロ波終端器は，誘電体基板１と，接地導体２と，ストリップ線路３とを備えるマイクロ波回路のマイクロ波終端器において，ストリップ線路３に直列に設けた誘導性の整合回路１０であって，ストリップ線路３よりも低い特性インピーダンスを有するものと，整合回路１０に直列に設けた膜抵抗１１であって，整合回路１０よりも幅広のものと備えるものである。」（第２頁第２欄第５０行〜第３頁第３欄第８行）
　
（３）「【００１４】図３において，本発明（３）のマイクロ波終端器では，上記よりも更に表面積の大きい膜抵抗１１を備えることで更に大電力の消費を可能にしている。このような膜抵抗１１には寄生容量が一様に分布しており，例えば境界線ｃより負荷側を見た回路は容量性を有している。そこで，これをλｇ　／４よりも長いストリップ線路の誘導性の整合回路１０によりストリップ線路３に整合させる。」（第３頁第３欄第４３〜５０行）
　
（４）「【００１６】図１の（Ａ），（Ｂ）において，１は例えばセラミック，アルミナ・・・等による誘電体基板，２は背面の接地導体，３は表面の例えば特性インピーダンス５０Ωのストリップ線路，４はストリップ線路による容量性の整合回路，５は例えば膜抵抗率５０Ωの金属皮膜，半導体膜，サーメット等を誘電体基板１上に蒸着させた膜抵抗，６は誘導性のオープンスタブである。」（第３頁第４欄第９〜１６行）
　
（５）「【００２２】図３は本発明の第３実施例を説明する図であり，図３の（Ａ）は第３実施例のマイクロ波終端器の正面図，図３の（Ｂ）はその側面図，図３の（Ｃ）はそのインピーダンス変化の推移を示すスミスチャートである。　図３の（Ａ），（Ｂ）において，１０はストリップ線路による誘導性の整合回路，１１は膜抵抗である。
【００２３】第３実施例では更に表面積の大きい（奥行きの深い）膜抵抗１１を備えること
で更に大電力の消費を可能にしている。このように奥行きの深い膜抵抗１１を備える場合は境界線ｃより入射したマイクロ波は境界線ｂに達することができず，全てが途中で消費される。図３の（Ｃ）において，境界線ｂにおける開放インピーダンスは膜抵抗１１の存在によりチャートの内周をインピーダンスを変化させつつ下方に回り，長さ略λｇ　／４の付近で純抵抗成分に近づく。この例では膜抵抗１１の長さを境界線ｃより負荷側を見た回路が容量性となるような例えば境界線ｃの所で停止している。そして，境界線ｃ−ｄ間では長さλｇ　／４より長い誘導性の整合回路１０により残存の容量成分を相殺する。この場合も，整合回路１０の特性インピーダンスはストリップ線路３の特性インピーダンス５０Ωよりも低いので，スミスチャート上のｃ−ｄ間のインピーダンス変化はチャートの中心よりも低い点を中心にして変化することになり，こうして無反射整合が容易に得られる。この例の特徴は，オープンスタブを使用せず，面積の広い膜抵抗１１が容量性を持つ性質を利用して整合をとっている点にあり，回路の一層の単純化と大電力消費に対応できる効果がある。」（第４頁第５欄第４０行〜第６欄第１７行）
　
　上記摘記事項中の第３実施例において，誘電体基板１の材質は開示されていないが，摘記事項（４）にある第１実施例と同様のものを使用していると解するのは当然であるから，「セラミック」を含むものである。また，「誘電体基板」との記載及び図３（Ａ）（Ｂ）より板状であることも明らかである。また，「膜抵抗１１」は膜状のものであるから膜状抵抗体ということができる。また，境界線ｃより負荷側をみたインピーダンスはストリップ線路３のインピーダンスよりも低いことは，図３（Ｃ）より明らかである。また，「整合回路１０」は，明らかに分布定数回路である。そして，引用文献１において，「マイクロ波終端器」の主たる機能はダミーロードとしての機能であり，その機能の実質的な部分は，「整合回路１０」及び「膜抵抗１１」であるから，「ストリップ線路３」を除く「マイクロ波終端器」をダミーロードということができる。
　したがって，上記摘記事項（１）〜（５）を総合すると，引用文献１には，
　「板状セラミック基板１の一方の面に配置された膜状抵抗体のインピーダンスをダミーロードの入力インピーダンスの値より低い値とし，ダミーロードの入力端ｄから該膜状抵抗体側を見たインピーダンスを該入力インピーダンスに整合させるため，該入力端と該膜状抵抗体との間に分布定数回路で構成された整合回路１０を接続したダミーロード。」（以下，「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　また，原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１７４５０６号公報（以下，「引用文献２」という。）には，次の事項が記載されている。　
（６）「一方の面に厚膜または薄膜抵抗体を配置した板状長方形セラミックス基板をダミーロードの軸方向に複数直列に接続し，抵抗体の平面幅を入力側から終端側へ次第に広くし，外導体を，上記抵抗体との間隔が入力側から終端側へ次第に狭く接近するようにテーパ状に形成する。」（第１頁の【要約】の【解決手段】）
　上記摘記事項（６）中の「厚膜または薄膜抵抗体」は膜状抵抗体であるから，摘記事項（６）及び引用文献２の図１，図２によれば，
「膜状抵抗体の平面幅は入力端で小さく，終端に近づくに従って順次広くするとともに該膜状抵抗体の面は対向する外導体の面との距離が入力端から終端に向かって次第に小さくなるよう配置したダミーロード」（以下，「引用発明２」という。）が記載されている。
　
３．対比
本願発明と引用発明１を対比すると，
「整合回路」はインピーダンス変換するものであるから，
両者は，
「板状セラミック基板の一方の面に配置された膜状抵抗体のインピーダンスをダミーロードの入力インピーダンスの値より低い値とし，ダミーロードの入力端から該膜状抵抗体側を見たインピーダンスを該入力インピーダンスに整合させるため，該入力端と該膜状抵抗体との間に分布定数回路で構成されたインピーダンス変換部を接続したダミーロード。」の点で一致し，本願発明中の「該膜状抵抗体の平面幅は入力端で小さく，終端に近づくに従って順次広くするとともに該膜状抵抗体の面は対向する外導体の面との距離が入力端から終端に向かって次第に小さくなるよう配置しており，該板状セラミック基板の他方の面では熱良導体に密着して取り付けられている」との構成要素が，引用発明１中にない点でのみ相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
上記「２．引用発明」において，認定したように，引用発明２には，相違点中の「膜状抵抗体の平面幅は入力端で小さく，終端に近づくに従って順次広くするとともに該膜状抵抗体の面は対向する外導体の面との距離が入力端から終端に向かって次第に小さくなるよう配置」する構成要素が記載されており，また，ダミーロードの形成された板状セラミック基板の他方の面を熱良導体に密着して取り付けることは，技術的常套手段であって，しかも，引用文献２に明示的記載はないものの，その図２から自明的に読み取れる事項でもある。
　したがって，上記相違点は，引用発明２及び常套手段の単なる付加の域を出ない。
　　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明１，２及び常套手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって，本願発明は引用文献１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。