【事件の表示】
　特願２００１−１２２０７４「ディジタルズーム装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３１日出願公開、特開２００２−３２０１３５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
第一　経緯
　
１．手続
　本願は、平成１３年４月２０日の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１６年６月８日付け）を不服とする平成１６年７月１５日の審判の請求であり、請求後、手続補正書（平成１６年８月４日付け、明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　請求項１から請求項４までに係る発明は、下記刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平８−２７９９４９号公報
　刊行物２：特開平１０−３３６５７３号公報
　刊行物３：特開平５−２６０４４５号公報
　
第二　平成１６年８月４日付けの補正について
　
　《結論》
　本件補正を認める。
　《理由》
１．補正の内容
　本件補正は、請求項１について、「余りを前記第２数で割り算する」（補正前）とあるのを「余りを第２数と前記所定値との掛け算値で割り算する」（補正後）と補正をし、発明の詳細な説明（段落0005、段落0006）についても同様の補正をするものである。
　
２．補正の適合性
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正であり、特許請求の範囲についてする補正は、本願明細書の記載（段落0021）に照らして、誤記の訂正を目的とするものである。
　
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項から第５までの規定に適合する。
　
第三　本願発明
　
　本願の請求項１から請求項４までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１６年２月１３日付け、および平成１６年８月４日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項４までに記載したとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（本願発明ともいう）は下記のとおりのものである。
　　　　　記（本願発明）
　【請求項１】
　第１数の画素が各々のアドレスに割り当てられるように画像データを格納する第１メモリ、
　前記第１数よりも小さい第２数の画素が各々のアドレスに割り当てられる第２メモリ、
　ズーム方向における前記画像データの画素数とズーム係数とに基づいてズーム開始位置係数を算出する算出手段、
　前記算出手段によって算出されたズーム開始位置係数に基づいて転送開始アドレス値とズーム開始画素番号とを特定する特定手段、
　前記特定手段によって特定された転送開始アドレス値を基準として前記第１メモリから前記第２メモリに画像データを転送する転送手段、および
　前記転送手段によって前記第２メモリに転送された画像データに前記特定手段によって特定されたズーム開始画素番号を基準とするズーム処理を施すズーム処理手段を備え、
　前記ズーム係数はズーム倍率の逆数に所定値を掛け算して求められる整数値によって表され、
　前記特定手段は、前記ズーム開始位置係数を前記第１数と前記所定値との掛け算値で割り算する第１演算によって得られる商を前記転送開始アドレス値とし、前記第１演算によって得られる余りを前記第２数と前記所定値との掛け算値で割り算する第２演算によって
得られる商を前記ズーム開始画素番号とし、
　更新指示を受け付けたとき前記整数値を連続的に更新する更新手段をさらに備える、ディジタルズーム装置。
　
第四　査定の検討
　
１．刊行物の記載
　（ａ）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平８−２７９９４９号公報）には、以下の記載がある。
　〈産業上の利用分野〉
　　（ア）「本発明は、画像を表わす映像信号をディジタル演算によりズーム処理する電子ズーム処理装置および電子ズーム処理方法に係り、たとえば、ビデオカメラおよび電子スチルカメラ等の撮像機器または、これら撮像機器からの映像信号を編集処理する編集機およびフィルムまたはビデオテープなどから画像を表わす映像信号を読み取ってディジタル処理するフィルムスキャナ等のディジタル画像処理装置などに用いて好適な電子ズーム処理装置および電子ズーム処理方法に関するものである。」（段落0001）
　〈電子ズーム処理装置の詳細〉
　　（イ）「詳細には本実施例の電子ズーム処理装置100 は、図１に示すように処理開始画素決定部10と、中心位置補整値算出部12と、補間係数演算部14と、内挿補間演算部16と、画素入力部18とを含む。処理開始画素決定部10は、図示しない倍率入力部から設定されるズーム倍率ｒを受けて元画像の処理開始画素の位置R(x,y)を決定する演算部であり、たとえば、ビデオカメラなどでは演算処理用のマイクロプロセッサなどが有効に適用される。この処理開始画素決定部10では、たとえば、ビデオカメラのCCD(Charged Coupled Device)の画素数またはディジタル処理装置での元画像を蓄積するフレームメモリなどの容量から元画像の画素数MxN が与えられており、また、ズーム処理後の画素数mxn も表示装置などの画素数から与えられている。」（段落0030前段）
　〈処理開始画素の位置の算出〉
　　（ウ）「本実施例では、たとえば、水平方向にて元画像の画素数Ｍの２分の１、つまり元画像の中心位置と処理開始画像の位置Rxとの差の２倍にズーム倍率ｒを積算して得られるズーム処理後の画素数ｍの関係から、既知となっている画素数M,mおよびズーム倍率ｒから逆算して処理開始画素の位置Rxを算出している。同様に、垂直方向の画素数N,nおよびズーム倍率ｒから処理開始画素の垂直位置Ryを求めている。」（段落0030後段）
　　（エ）「たとえば、図５に示すように水平方向ｍ画素のズーム画像を得る場合、ズーム処理前の画像の中心位置をＳとすると、ズーム画像の画素数ｍは、m=2×（ズーム前の中心位置Ｓ−処理開始画素位置Ｒ）×ズーム倍率ｒという式にて求められる。ここで、ズーム前の中心座標Ｓは、元画像の画素数Ｍが通常、偶数画素数であるので、S=(M/2+0.5)となる。しかし、その点が画素格子上に存在しないので、M/2 にある画素を中心位置とみなすと、
　m=2r(M/2-Rx)
となり、処理開始画素の水平方向の位置Rxは、
　Rx=(M-m/r)/2
となる。同様に、処理開始画素の垂直方向の位置Ryは、
　Ry=(N-n/r)/2
となる。」（段落0031）
　　（オ）「この結果、処理開始画素決定部10は、元画像の画素数M,Nと、処理後の画素数m,nと、ズーム倍率ｒとから処理開始画素の位置R(x,y)を求める。その演算結果は、本実施例ではズーム倍率ｒが、たとえば1/4倍から２倍まで1/100の精度にて連続的に設定可能となっているとして、1/1000の精度にて処理開始画素の位置R(x,y)を求めて、その整数部の値を処理開始画素として画素入力部18に供給し、小数部の値を中心ずれとして中心位置補整値算出部12に供給する。具体的には、M=m=640,N=n=480として、ズーム倍率r=1.31とすると、
　Rx=(640-640/1.31)/2=75.725
　Ry=(480-480/1.31)/2=56.794
となる。したがって、R(x,y)の整数部(75,56)を画素入力部18に供給し、少数部(0.725,0.794)を中心位置補整値算出部12に供給する。」（段落0032）
　　（カ）「中心位置補整値算出部12は、処理画素決定部10からの中心ずれの値を受けて、これを元画像の画素間隔に積算して、中心位置補整値を算出する補整値出力回路である。たとえば、図８(A)に示すように上記画素から小数点以下を切り捨てた状態にて順次補間演算すると、元画像の中心画素に対して中心ずれが生じる。したがって、本実施例では、その中心ずれを図８(B) に示すようにオフセット値、つまり中心位置補整値として与える。」（段落0033前段）
　〈画素間隔の換算〉
　　（キ）「本実施例では、たとえばそれぞれの画素値を８ビットのディジタル値にて取り扱うとすると、元画像の画素間隔を２８ =256に換算して、これに処理画素決定部10からの1/1000の精度の小数部を積算する。この結果の補整値は、整数値３桁の値として算出されて、最初の画素の補間係数として補間係数演算部14に供給される。具体的には、処理開始画素決定部10からの水平方向の中心ずれ=0.725から補整値を演算すると、0.725×256=186となりたとえば、図９に示すように、求める画像の画素端の位置が処理開始画素の位置から186の距離に補整される。」（段落0033後段）
　〈連続的なズーミング〉
　　（ク）「このオフセット値は、当然ながらズーム倍率によって変化する。したがって、連続的なズーミングを行なう場合は複数のオフセット値を連続的に与えて処理することとなり、複数のオフセット値は上記方法で与えられる。この結果、それぞれの画像の中心位置がずれることなく、画像の揺れなどが有効に防止される。」（段落0050後段）
　〈画素入力部、補間画素演算部〉
　　（ケ）「画素入力部18は、処理開始画素決定部10からの演算値および補間係数演算部14からのキャリービットｃに応動して、順次元画像の画素を読み出す画素読出回路であり、それぞれ読み出した画素を遅延させる遅延回路を含む。たとえば、図13に示すように読み出した画素ｂを補間画素演算部16の引算回路162に現画素として供給し、遅延回路182にて遅延させた前回の画素ａを引算回路162および加算回路164に供給する。」（段落0036）
　　（コ）「一方、整数値(75,56)を受けた画素入力部18では、まず、その画素を読み出して遅延回路182に蓄積し、次いで、次の画素(76,56)を読み出して補間画素演算部16に供給する。」（段落0041）
　〈元画像の蓄積〉
　　（サ）「また、上記実施例では図２に示すようにカメラの撮像系からの映像信号を受けてバッファ110に蓄積するように構成したが、本発明ではたとえば図３または図４に示すように撮像機器以外の処理装置に適用してもよい。この場合、図３では一般的な処理装置に適用された例であり、フィールドメモリまたはフレームメモリなどの記憶回路200にビデオデッキまたはビデオカメラなどからの映像信号を蓄積して、このメモリ200からの映像信号を順次上記ズーム処理装置100に読み出してズーム処理し、再生装置などに拡大または縮小した画像として出力する。」（段落0052）
　
　（ｂ）刊行物２
　同じく引用された刊行物２（特開平１０−３３６５７３号公報）には、以下の記載がある。
　　（シ）「すなわち、図４を参照して水平方向に連続する８画素分のＹ，ＵおよびＶについて考えると、Ｙデータについては間引かれることはなく、
連続する４画素分のＹデータによって１ワードのデータが形成
　　（ス）「このようにして
ワード毎にまとめられたＹ，ＵおよびＶデータは、
ＤＲＡＭ３２
に格納される。
　　（セ）「
メモリ制御回路３８は、
１ワード毎に画素データを読み出し、
　　（ソ）「
メモリ制御回路３８は、
８画素分
メモリエリア５６ａ，５６ｂ，５６ｆおよび５６ｇに書き込む。
　　（タ）「このようにして前ラインおよび現ラインの８画素分のＹ，ＵおよびＶデータが第１レジスタ５６に保持されると、メモリ制御回路３８は、１５ＭＨｚのクロックレート（基準クロックレート）でメモリエリア５６ａ〜５６ｃおよび５６ｆ〜５６ｈから画素データを読み出し、セレクタ５６ｄ，５６ｅ，５６ｉおよび５６ｊは、メモリ制御回路３８から１５ＭＨｚのクロック毎に出力される
モード信号に従って所望の画素データを選択する。
画素データは、モードが“３”から“４”に移るときに、１ワードすなわち４画素データ毎にメモリ制御回路３８によって更新される。
　
　（ｃ）刊行物３
　同じく引用された刊行物３（特開平５−２６０４４５号公報）には、以下の記載がある。
　　（チ）「こうして得られる１ビットシフトレジスタ５２の出力の上位８ビットが整数部分に相当し、Ｖアドレスを示し、下位ビット８ビットが小数部分に相当し、係数Ｋを示す。」（段落0021）
　
２．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
（１）本願発明について
　（ａ）本願明細書
　本願明細書（段落0019〜段落0021）には、以下の記載がある。
　「水平ズーム開始情報Hstartは、数１に従って求められる。
　【数１】
　　Hstart＝水平画素数／２＊（１−１／ズーム倍率）＊２８　
　たとえば２．５倍に拡大されたズーム画像をディスプレイ４２に表示する場合、ズーム倍率の逆数は“０．４”であり、１フィールド画像の水平画素数は“７６８”であるため、Hstartは“５８９８２．４”となる。“２１０（＝１０２４）”，“２８（＝２５６）”および“２０（＝１）”で括ると、この数値は数２によって表される。
　【数２】
  　５８９８２．４＝５７＊２１０＋２＊２８＋１０２．４＊２０　
　“２８”で括るのは数１の右辺に“２８”が存在するからであり、“２１０”で括るのは１ワードに４（＝２２）画素が割り当てられるからである。数２より、読み出し開始アドレスＸｓは“５７”と特定され、ズーム開始画素は読み出し開始アドレス（Ｘｓ，Ｙｓ）に割り当てられた４画素のうち２番目の画素と特定され、Ｈ初期値は“０．４（＝１０２．４／２５６）”と特定される。」
　（ｂ）小括
　上記記載によれば、本願発明の「所定値」、「ズーム係数」および「ズーム開始位置係数」は、それぞれ、発明の詳細な説明に記載した「２８」、「２８／ズーム倍率」および「水平ズーム開始情報Hstart」に対応する。
　また、本願発明の「第１数」および「第２数」は、「４」および「１」の組合せを含むものである。
　
（２）対応
　（ａ）デジタルズーム装置
　刊行物１に記載された「画像を表わす映像信号をディジタル演算によりズーム処理する電子ズーム処理装置」（記載ア）は、本願発明の「デジタルズーム装置」に相当する。
　（ｂ）第１メモリ
　刊行物１の電子ズーム処理装置は撮像機器のほかデジタル画像処理装置などに用いて好適であるとされ（記載ア）、ディジタル処理装置の場合、フレームメモリに元画像を蓄積し、その元画像が電子ズーム処理装置に与えられる（記載サ、図３、図４）。
　刊行物１の元画像を蓄積するフレームメモリは、本願発明にいう「第１数の画素が各々のアドレスに割り当てられるように画像データを格納する第１メモリ」に相当する。
　もっとも、「第１数」につき、本願発明では「第１数よりも小さい第２数」とされ「複数」（実施例では、４）であるのに対して、刊行物１では「１」である。相違が認められる。
　（ｃ）算出手段（所定値、ズーム係数、ズーム開始位置係数）
　（ｃ１）算出式
　刊行物１では、水平方向の処理開始位置Ｒｘは、元画像の水平方向の中心位置（画素数Ｍの２分の１）と位置Ｒｘとの差の２倍にズーム倍率ｒを積算して得られるズーム処理後の画素数ｍの関係から逆算して、下記のように算出する（記載エ、垂直方向も同様）。
　　Ｒｘ＝（Ｍ−ｍ/ｒ）/２
　この場合、元画像の画素数Ｍとズーム処理後の画素数ｍとが同じときは、「Ｒｘ＝Ｍ/２（１−１/ｒ）」となる。
　他方、本願では、「Hstart＝水平画素数／２＊（１−１／ズーム倍率）＊２８」（数１、段落0020）、または、これと「表現方法が異なるだけで意味は同じである」（段落0040）とする「Hstart＝水平画素数／２＊（２８−Hzoomk）」（数７）に従って求められる。
　本願発明と刊行物１の各算出式は乗数「２８」を除き同じであり、同じ算出原理に基づくことが認められる。
　（ｃ２）乗数「２８」
　（ｃ２１）刊行物１は、
　　Ｒｘ＝(640-640/1.31)/2=75.725　（Ｍ＝ｍ＝640、ｒ＝1.31）
　を例示する。
　この場合、処理開始画素決定部１０は、位置Ｒｘの演算結果の整数部（75）を処理開始位置画素として画素入力部１８に供給し、少数部（0.725）を中心ずれとして中心位置補整値算出部１２に供給する。さらに、元画像の画素間隔を２８＝256に換算し、小数部は整数値３桁の値として算出し、処理画像の画素端を、処理開始位置画素（75×256）から補整値（0.725×256＝186）の距離に補整する（記載オ、記載キ、図９）。
　（ｃ２２）刊行物１は「画像を表わす映像信号をディジタル演算によりズーム処理する電子ズーム処理装置」（記載ア）であり、その内部においてディジタル演算をするところ、前記のとおり、Ｒｘを「1/1000の精度」（３桁の精度の小数部）で求め、さらに、Ｒｘの小数部を２８＝256に換算して整数値３桁の値として扱うことから、演算結果（Ｒｘ）のデータ構造が、その下位８ビットを小数部に割り当て、それより上位のビットを整数部に割り当てる構成であることは、ディジタル演算（２進代数）の原理に照らして明らかである。このことは、刊行物３の記載（記載チ）からも窺える。
　そうすると、処理開始画素決定部１０の演算は、実質、上記算出式に「２８＝256」を乗じた「Ｒｘ＝Ｍ/２（１−１/ｒ）２８」（換算算出式）に従い演算をすることと等価となる。この換算算出式が本願の「数１」または「数７」と同じであることは明らかである。
　（ｃ３）小括
　以上によれば、上記換算算出式における「２８」が本願発明にいう「所定値」に相当し、同じく「（１−１/ｒ）２８」の部分を「（２８−２８/ｒ）」と展開した際の「２８/ｒ」が本願発明にいう「ズーム係数」に相当する。
　そうすると、上記換算算出式「Ｒｘ＝Ｍ/２（１−１/ｒ）２８」が、補正後発明にいう「ズーム方向における前記画像データの画素数とズーム係数とに基づいてズーム開始位置係数」に相当し、結果、処理開始画素決定部１０は、補正後発明にいう「ズーム方向における前記画像データの画素数とズーム係数とに基づいてズーム開始位置係数を算出する算出手段」に相当する回路手段を備えている。
　（ｄ）特定手段
　刊行物１では、処理開始画素決定部１０が出力する位置Ｒｘの演算結果の整数部（75）により、処理開始画素を特定する（記載オ、記載コ）。
　本願発明では、「転送開始アドレスとズーム開始画素番号」により処理開始画素を特定する。
　処理開始画素決定部１０は、本願発明にいう「前記算出手段によって算出されたズーム開始位置係数に基づいて
処理開始画素
　もっとも、本願発明は、処理開始画素を「転送開始アドレスとズーム開始画素番号」（２種類の整数値）により特定するのに対して、刊行物１では「整数部」（１種類の整数値）により特定する。相違が認められる。
　（ｅ）特定手段（転送開始アドレス値、ズーム開始画素番号）
　（ｅ１）刊行物１では、下位８ビットより上位のビットを位置Ｒｘの整数部（処理開始画素）に割り当てるところ、この整数部が、位置Ｒｘ（ズーム開始位置係数）を、「１」（第２数）と「２８＝256」（所定値）との掛け算値で割り算する演算（第２演算に相当）によって得られる商であることはディジタル演算（２進代数）の原理から明らかである。
　（ｅ２）他方、本願発明の「ズーム開始位置係数を第１演算（第１数と所定値との掛け算値で割り算する）によって得られる商を転送開始アドレス値とし、第１演算によって得られる余りを第２演算（第２数と所定値との掛け算値で割り算する）によって得られる商をズーム開始画素番号とし、」との事項は、先に「第２演算（第２数と所定値との掛け算値で割り算する）」を行い、「ズーム開始位置係数を第２数と所定値との掛け算値で割り算する第２演算によって得られる商」（すなわち、処理開始画素）を得た後、その「商」を「第１数で割り算する第１演算によって得られる商を転送開始アドレス値とし、第１演算によって得られる余りをズーム開始画素番号とする」ことと等価であることは、同じくディジタル演算（２進代数）の原理に照らして明らかである。
　（ｅ３）本願発明と刊行物１とは、「第２数」を「１」とする点、「ズーム開始位置係数を第２数と所定値との掛け算値で割り算する第２演算によって得られる商」を「処理開始画素」とする点において一致する。
　もっとも、本願発明は当該「商」（処理開始画素）についてさらに「第１数で割り算する第１演算によって得られる商を転送開始アドレス値とし、第１演算によって得られる余りをズーム開始画素番号とする」ものであり、この点について相違が認められる。
　（ｆ）第２メモリ、転送手段、ズーム処理手段
　（ｆ１）刊行物１では、画素入力部１８は整数値（75）に応動して処理開始画素を読み出して遅延回路１８２に蓄積し、次の画素（76）を読み出して補間画素演算部１６に供給する（記載ケ、記載コ）。
　画素入力部１８および補間画素演算部１６は、それぞれ、本願発明にいう「転送手段」および「ズーム処理手段」に相当する。
　（ｆ２）もっとも、本願発明は、第１メモリから画素を一度「第２メモリ」に転送し、第２メモリから「ズーム処理手段」に供給する構成である。したがって、第２メモリを備える共に、その「転送手段」は「特定手段によって特定された転送開始アドレス値を基準として前記第１メモリから前記第２メモリに画像データを転送する（転送手段）」ものであり、その「ズーム処理手段」は「前記転送手段によって前記第２メモリに転送された画像データに前記特定手段によって特定されたズーム開始画素番号を基準とするズーム処理を施す（ズーム処理手段）」ものである。
　第２メモリを備えず、第１メモリ（フレームメモリ）から画素を直接「ズーム処理手段」に供給する構成の刊行物１とは相違が認められる。
　（ｇ）ズーム係数（整数値）
　（ｇ１）本願明細書（段落0038〜段落0046、図１３、図１４）には、「変数ｉを”２５６”とする」（Ｓ３）、「変数ｉを水平ズーム係数Hzoomk・・・として設定する」（Ｓ７）、「数６に基づいて”１／ズーム倍率”を算出し」（Ｓ９）、「数７に従って水平ズーム開始情報を算出する」（Ｓ１１）、「ズームキー４６の操作の有無を判別し」（Ｓ３１）、「広角側へのズーム操作であれば・・・変数ｉをディクリメントし」（Ｓ３７）、「望遠側へのズーム操作であれば・・・変数ｉをインクリメントし」（Ｓ４１）とする処理フローが記載されている。
　また、「Hzoomk・・・はズーム倍率との間で数６に示す関係が成立する係数である。」（段落0038）とし、「【数６】Hzoomk＝（１／ズーム倍率）＊２８」（段落0039）とも記載されている。
　以上の記載によれば、ズーム係数として先に変数ｉ（整数値）を設定し、その後、設定したズーム係数に基づいて「１／ズーム倍率」を算出する。すなわち、ズーム係数は、ズーム操作により連続的に増減される変数ｉであり、ズーム倍率から算出するものではないことが認められる。
　そうすると、本願発明にいう「ズーム係数はズーム倍率の逆数に所定値を掛け算して求められる整数値によって表され」の本質は、「ズーム係数は（ズーム倍率の逆数に所定値を掛け算して求められる）整数値によって表され」の部分にあり、そして、「ズーム係数はズーム倍率の逆数に所定値を掛け算して求められる（整数値によって表され）」との部分は、「ズーム係数は、ズーム倍率との間で、ズーム倍率の逆数に所定値を掛け算して求められる関係が成立する係数である」の意味であると理解するのが相当である。
　（ｇ２）他方、刊行物１（換算算出式）における「２８」が本願発明の「所定値」に相当し、「２８/ｒ」が本願発明の「ズーム係数」に相当することは前記のとおりである。
　（ｇ３）以上によれば、本願発明と刊行物１とは、「ズーム係数は、ズーム倍率との間で、ズーム倍率の逆数に所定値を掛け算して求められる関係が成立する係数である」点において一致する。
　（ｇ４）しかし、刊行物１では、ズーム係数は、ズーム倍率ｒを除数とする除算値であるのに対して、本願発明では、ズーム係数は、ズーム操作により連続的に増減される変数ｉ（整数値）である。相違が認められる。
　また、刊行物１では、ズーム倍率ｒは「1/4倍から２倍まで1/100の精度にて連続的に設定可能となっている」（記載オ）ことから、ズーム係数（２８/ｒ）は小数値になる場合もあり、これを「ズーム係数は・・・整数値によって表され」とする本願発明とは、この点でも相違が認められる。
　（ｈ）更新手段（整数値）
　刊行物１では、「連続的なズーミングを行なう場合は複数のオフセット値を連続的に与えて処理する」（記載ク）としており「ズーム係数（２８/ｒ）」を更新することが認められる。
　本願発明と刊行物１とは、「更新指示を受け付けたときズーム係数を更新する更新手段を備える」点において一致する。
　もっとも、刊行物１では、ズーム係数を整数値および小数値に渡って更新するのに対して、本願発明ではズーム係数は「整数値によって表され」ることから、「整数値を連続的に更新する」ものである。相違が認められる。
　
３．一致点・相違点
　以上によれば、本願発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、下記とおりである。
　　　　　記（一致点）
　第１数の画素が各々のアドレスに割り当てられるように画像データを格納する第１メモリ、
　ズーム方向における前記画像データの画素数とズーム係数とに基づいてズーム開始位置係数を算出する算出手段、
　前記算出手段によって算出されたズーム開始位置係数に基づいて
開始画素位置
　前記第１メモリから画像データを転送する転送手段、および
　前記転送手段によって転送された画像データに
開始画素位置
　前記ズーム係数は、
ズーム倍率との間で、
関係が成立する係数であり、
　前記特定手段は、前記ズーム開始位置係数を前記第２数と前記所定値との掛け算値で割り算する第２演算によって得られる商を
開始画素位置
　更新指示を受け付けたときズーム係数を更新する更新手段をさらに備える、ディジタルズーム装置。
　　　　　記（相違点）
　〈相違点１〉
　本願発明では、
　第１数が、「第１数よりも小さい第２数（＝１）」であるのに対して、
　刊行物１では、
　第１数が、「第２数（＝１）」である点 。
　〈相違点２〉
　本願発明では、
　開始画素位置は「転送開始アドレス値とズーム開始画素番号」（２種類）からなり、
　「ズーム開始位置係数を第２数と前記所定値との掛け算値で割り算する第２演算によって得られる商」を「第１数で割り算する第１演算によって得られる商を前記転送開始アドレス値とし、前記第１演算によって得られる余りをズーム開始画素番号とする」のに対して、
　刊行物１では、
　開始画素位置は「整数部」（１種類）であり、「ズーム開始位置係数を第２数と前記所定値との掛け算値で割り算する第２演算によって得られる商」である点。
　〈相違点３〉
　本願発明では、
　「第２メモリ」を備え、「特定手段によって特定された転送開始アドレス値を基準として第１メモリから第２メモリに画像データを転送（する転送手段）」し、「転送手段によって第２メモリに転送された画像データに特定手段によって特定されたズーム開始画素番号を基準とするズーム処理を施す（ズーム処理手段）」のに対して、
　刊行物１では、
　「第２メモリ」を備えず、「第１メモリ」（フレームメモリ）から転送された画像データにズーム処理を施す点。
　〈相違点４〉
　本願発明では、
　ズーム係数は「整数値によって表され」、更新手段は「整数値を連続的に更新する」のに対して、
　刊行物１では、
　ズーム係数はズーム倍率を除数とする除算値であり（整数値および小数値によって表され）、更新手段はズーム倍率を連続的（1/100精度）に更新する点。
　
４．相違点の判断等
　（ａ）相違点１から相違点３までについて
　上記相違点１から相違点３まではすべて、画像データ（第１メモリ）の格納方法の相違に起因するものである。したがって、相違点１から相違点３までを総合した相違点として判断をすることができる。
　すなわち、本願発明は、画像データの格納方法として「
第１数
　しかしながら、画像データの格納方法として「
第１数
　他方、刊行物１において、画像データの格納方法が「１個の画素が各々のアドレスに割り当てられるように画像データを格納する」方法に限定されるとの格別の事情は認められない。
　そうすると、上記相違点１から相違点３までを総合した相違点に係る構成は、上記刊行物２に記載された事項を参照し、刊行物１のフレームメモリ（第１メモリ）の格納方法を刊行物２に記載された格納方法とすることにより、当業者が容易になし得るものである。
　（ｂ）相違点４について
　刊行物２および刊行物３のいずれにも、ズーム係数が「整数値によって表され」、この「整数値を連続的に更新する」ことについては記載がない。したがって、相違点４に係る構成は当業者が容易になし得ることであるとすることはできない。
　（ｃ）効果等について
　そして、本願発明は、上記相違点４に係る構成を備えることにより、「ズーム画像を滑らかに変化させることができる。」（段落0011）との効果を奏するものである。
　
５．小括（本願発明）
　以上によれば、本願発明は刊行物１、刊行物２および刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
６．請求項２から請求項４まで
　請求項２から請求項４まではいずれも請求項１を引用する請求項である。
　請求項２から請求項４までに係る発明は、いずれも、請求項１に係る発明（本願発明）と同じ理由により、刊行物１、刊行物２および刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
７．まとめ（査定の検討）
　以上によれば、本願の請求項１から請求項４までに係る発明は刊行物１、刊行物２および刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
第五　むすび
　
　以上、本願の請求項１から請求項４までに係る発明は、刊行物１、刊行物２及び刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とする原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。