【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７２９３９号「ポンプとこれに接続された複数の消費機器とを有する油圧駆動系」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年３月１６日出願公開、特開平１１−７２０８０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は，平成１０年６月１９日（パリ条約による優先権主張１９９７年６月２０日，ドイツ国）の出願であって，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２０年２月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「フォークリフト用の油圧駆動系であって，調節可能な斜板式アキシャルピストンポンプとして形成されたポンプと，これに接続された複数の油圧エネルギー消費機器とを有しており，該消費機器の前に方向制御弁が接続されており，該方向制御弁が入口側において，ポンプカバー内に配置された，ポンプの出口を形成している吐出し流路に接続されている形式のものにおいて，
　ポンプカバー（１）内に，主要バルブとして設けられた方向制御弁（１３，１４）が組み込まれており，補助バルブとして設けられた方向制御弁がポンプカバー（１）上に載設されており，前記主要バルブが補助バルブより大きい供給流量に対して設計されていることを特徴とする，ポンプとこれに接続された複数の油圧エネルギー消費機器とを有する油圧駆動系。」
　
２．引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−４３４４８号（実開平４−１３７２７３号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００３】
　　【考案が解決しようとする課題】
　ところで，上記油圧装置の場合，二つの個別な通路８５，８６が有ることに加えて，自吸性能を高めるための吸入通路８４が有ることに起因して，上記吸入管７７および戻り管８１，８２に吐出管７９，８０およびドレイン管７８を加えると配管が６本もあるため，配管が複雑となり，ミニショベル等のスペースの小さい車では設計上大きな負担となっていた。例えば，操作弁７２，７３をポンプ７１と一緒にエンジンルーム内に配置するのが困難なため，操作弁７２，７３をキャビンの下等に置かざるをえず，そのため，油の“シューシュー”という音がして，オペレータの耳障りとなり，また，騒音防止上も問題があった。
　そこで，この考案の目的は，二つの吐出通路があり，更に自吸性能を高めるためにピストンシュー側からも流体を吸うピストンポンプを用いる場合に，ピストンポンプに直接操作弁を巧妙に取り付けて，配管を大幅に削減できるようにしたポンプ装置を提供することにある。」
　
　・「【０００６】
　　【実施例】
　以下，この考案を図示の実施例により詳細に説明する。
　図１はこの考案の一実施例のポンプ装置１を用いたミニショベルの油圧回路図，図２は上記ポンプ装置１の外形図，図３はこのポンプ装置１の縦断側面図，図４はこのポンプ装置１のシリンダブロック３２の背面図，図５はこのシリンダブロック３２の後面に対向して配設されたバルブプレート１８の正面図である。
　このポンプ装置１は，ダブルキドニピストン（以下，単に，ピストンポンプという）１０のケーシングをエンドキャップ７とボディ２６により構成し，このエンドキャップ７に両側に突出する突出部７ａ，７ｂを設けて，この突出部７ａ，７ｂの前面取付面７ｃ，７ｄに，アクチュエータ２，３を操作する操作弁５，６を取り付けることにより，図７の従来例に示すようなピストンポンプと操作弁との間の吐出管および戻り管を不要としたものである。
　上記操作弁５，６はボルト１５，１５，．．でエンドキャップ７に固定されている。この操作弁５，６のポンプポート５ｐ，６ｐはエンドキャップ７に設けたそれぞれの吐出通路１６，１７と上記取付面７ｃ，７ｄにおいて接続され，その吐出通路１６，１７を介してバルブプレート１８（図３および図５参照）の吐出ポート２１，２２に連通している。また，操作弁５，６のタンクポート５ｔ，６ｔはエンドキャップ７に設けた戻り通路２３と上記取付面７ｃ，７ｄにおいて接続され，その戻り通路２３を介してピストンポンプ１０のケーシング内に連通している。また，上記タンク８と吸込管１１を介して接続されるエンドキャップの吸入通路２７（図２（ａ））は上記バルブプレート１８の吸入ポート２８に連絡されている。
【０００７】
　図３において，上記ボディ２６とエンドキャップ７によって回転自在に支持された回転軸３１を回転すると，この回転軸３１に嵌合したシリンダブロック３２が回転し，それに伴って，ピストン３３，３３，．．が回転する。このピストン３３，３３，．．の頭部３３ａ，３３ａ，．．にはピストンシュー３５が取り付けられていて，このピストンシュー３５は，ボールリテーナ３６に外嵌されたシューリテーナ３７によって保持されると共に，斜板４０に摺動自在に接触している。従って，上記ピストン３３，３３，．．の回転に伴ってピストンシュー３５が斜板面を摺動しながらシューリテーナ３７と共に回転し，ピストン３３，３３，．．が斜板面から力をうけてシリンダ室４１，４１，．．内を往復動する。このピストン３３，３３，．．の往復動により，上記エンドキャップ７の吸入通路２７からバルブプレート１８の吸入ポート２８を介してシリンダ室４１，４１，．．内に油を吸い込み，吸い込んだ油を上記バルブプレート１８の吐出ポート２１，２２から吐出通路１６，１７を通り操作弁５，６のポンプポート５ｐ，６ｐに供給するようになっている。そして，ポンプの自吸性能を上げるために，操作弁５，６のタンクポート５ｔ，６ｔからの戻り油を上記エンドキャップ７の戻り通路２３を介して矢印で示すようにケーシング内に供給し，このケーシング内に供給した油を，斜板４０の油路４３からピストンシュー３５の油路４４を通りピストン３３の頭部３３ａの油路４５を通ってピストン穴３３ｂに吸い込むようになっている。上記ケーシング内に供給した油のうち，上記ピストン穴３３ｂに吸い込んだ油以外の残りの油はドレイン管１２を通ってタンク８に戻すようになっている。従って，ピストンポンプ１０に接続される配管はパイロット管（図示せず）を除いてはタンク８との間の吸込管１１およびドレイン管１２のみとなり，従来例のようにピストンポンプと操作弁との間の配管を必要としないために，配管が大幅に減少し，少ないスペースで配置することができる。
【０００８】
　このように，操作弁５，６をエンドキャップ７に取り付けると共に，このエンドキャップ７に，上記操作弁５，６のポンプポート５ｐ，６ｐをバルブプレート１８の吐出ポート２１，２２に連絡する吐出通路１６，１７と，上記操作弁５，６のタンクポート５ｔ，６ｔをケーシング内に連絡する戻り通路２３を設けたので，ピストンポンプ１０と操作弁５，６との間の配管や操作弁５，６のマウント台を必要とせず，大幅なコストダウンができ，また，配置スペースが少なくて済む。このことは，例えば，ミショベルの車体の設計が容易となり，また，操作弁５，６をピストンポンプ１０と共に防音の施されたエンジンルーム内に設置できるため，騒音防止が容易となる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ミニショベル用の油圧装置であって，回転軸３１の回転により斜板４０面から力を受けたピストン３３，３３，．．の往復動により油を供給するピストンポンプ１０と，これに接続された複数のアクチュエータ２，３とを有しており，該アクチュエータ２，３の前に操作弁５，６が接続されており，該操作弁５，６が入口側において，エンドキャップ７内に配置された，ピストンポンプ１０の出口を形成している吐出通路１６，１７に接続されている形式のものにおいて，
　複数の操作弁５，６がエンドキャップ７に固定されている，ピストンポンプ１０とこれに接続された複数のアクチュエータ２，３とを有する油圧装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると，後者の「ミニショベル用の油圧装置」と，前者の「フォークリフト用の油圧駆動系」は，「作業機械用の油圧駆動系」という概念で共通している。
　また，後者の「回転軸３１の回転により斜板４０面から力を受けたピストン３３，３３，．．の往復動により油を供給するピストンポンプ１０」は，前者の「斜板式アキシャルピストンポンプとして形成されたポンプ」に相当し，以下同様に，「アクチュエータ２，３」は「油圧エネルギー消費機器」に，「操作弁５，６」は「方向制御弁」に，「エンドキャップ７」は「ポンプカバー」に，「吐出通路１６，１７」は「吐出し流路」に，それぞれ相当している。
　さらに，後者の「操作弁５，６がエンドキャップ７に固定」された態様は，前者の「方向制御弁がポンプカバー上に載設」された態様に相当している。
　
　したがって，両者は，
「作業機械用の油圧駆動系であって，斜板式アキシャルピストンポンプとして形成されたポンプと，これに接続された複数の油圧エネルギー消費機器とを有しており，該消費機器の前に方向制御弁が接続されており，該方向制御弁が入口側において，ポンプカバー内に配置された，ポンプの出口を形成している吐出し流路に接続されている形式のものにおいて，
　ポンプカバー上に載設された方向制御弁を有する，ポンプとこれに接続された複数の油圧エネルギー消費機器とを有する油圧駆動系。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　「油圧駆動系」に関し，本願発明は，「フォークリフト用」であるのに対し，引用発明は，「ミニショベル用」である点。
［相違点２］
　「斜板式アキシャルピストンポンプ」に関し，本願発明は，「調節可能」であるのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
［相違点３］
　「方向制御弁」の配置に関し，本願発明は，「主要バルブとして設けられた方向制御弁」が「ポンプカバー内」に「組み込まれ」るとともに，「補助バルブとして設けられた方向制御弁がポンプカバー上に載設され」るのに対し，引用発明は，そのような構成とされていない点。
［相違点４］
　「方向制御弁」の供給流量に関し，本願発明は，「主要バルブとして設けられた方向制御弁」が「補助バルブとして設けられた方向制御弁」より「大きい供給流量に対して設計されている」いるのに対し，引用発明は，そのような構成とされていない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
（１）相違点１について
　油圧駆動系をフォークリフト用として使用する形態は，文献を挙げるまでもなく周知事項（以下「周知事項１」という。）であり，引用発明に上記周知事項１を適用することにより，上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（２）相違点２について
　一般に，斜板式アキシャルピストンポンプが，斜板の角度を変えることにより無段階で吐出量を調節可能に構成されたものであることは，当業者に良く知られている事項である。
　そうすると，上記相違点２は，実質的な相違点とはいえない。
　
（３）相違点３について
　例えば，原査定の拒絶の理由で示した実願昭５８−１９０９９２号（実開昭６０−９７３８１号）のマイクロフィルム（以下「周知例１」という。）（第５頁第７行−第６頁第５行，第１図を参照。），実願昭５９−２６２４４号（実開昭５９−１６１９３１号）のマイクロフィルム（以下「周知例２」という。）（実用新案登録請求の範囲，第７頁第１５−２０行，第４図，第６図を参照。）にも開示されているように，方向制御弁（周知例１の「切換弁１９」，周知例２の「方向制御弁５２」が相当。）をポンプカバー（周知例１の「蓋板６」，周知例２の「ハウジング７４」が相当。）内に組み込むことは，油圧ポンプの分野における周知事項（以下「周知事項２」という。）である。
　そして，引用発明において，複数の方向制御弁の一部に上記周知事項２を適用して「主要バルブ」とすることは，当業者が必要に応じて適宜為し得る程度の事項であり，上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは，引用発明及び上記周知事項２に基づいて，当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（４）相違点４について
　引用発明において，複数の油圧エネルギー消費機器にそれぞれ接続される方向制御弁の内，他の方向制御弁より供給流量が大きい方向制御弁をどの方向制御弁とするかは，当業者が適宜選択すべき事項といえるから，引用発明を，上記相違点４に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
　なお，請求人は，審尋に対する回答書において，本願発明では「ポンプカバー１内に，主要バルブとして組み込まれた方向切換え弁１３，１４は複数個設けられて」いる旨を主張している。
　
　しかしながら，本願の請求項１には，「複数の油圧エネルギー消費機器」に「方向制御弁」をそれぞれ接続し，複数の「方向制御弁」の内，「主要バルブとして設けられた方向制御弁」を「ポンプカバー内」に「組み込」み，「補助バルブとして設けられた方向制御弁」を「ポンプカバー上に載設」することは記載されているが，「主要バルブとして設けられた方向制御弁」が複数であることは記載されていないから，上記の主張は特許請求の範囲の記載に基づく主張とは認められない。
（付言すれば，引用発明において，原査定の拒絶の理由で示した実願平５−１９８４８号（実開平６−７３３７９号）のＣＤ−ＲＯＭに記載されているように，多数の方向制御弁を設けた構成とした場合，引用発明に上記周知事項２を適用するに当たり，多数の方向制御弁の内，複数をポンプカバー内に組み込むように構成することは，当業者が必要に応じて適宜為し得る程度の事項といえる。）
　
　したがって，請求人の上記主張は採用できない。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される効果も，引用発明及び上記周知事項１，２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明及び上記周知事項１，２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び上記周知事項１，２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。