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　特願２００１−　３５７８８「セラミック動圧軸受、軸受付きモータ、ハードディスク装置及びポリゴンスキャナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２３日出願公開、特開２００２−２３５７４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１３年２月１３日を出願日とする出願であって、平成１７年２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　[補正却下の決定の結論]
　平成１７年４月８日付けの手続補正を却下する。
　
　[理由]
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「所定の回転軸線周りに非接触で相対回転する第一部材と第二部材との間に動圧隙間が形成され、それら第一部材と第二部材との相対回転に伴い、前記動圧隙間に流体動圧を発生させるよう構成されるとともに、前記第一部材及び前記第二部材の少なくともいずれかにおいて、前記動圧隙間に面する研磨表面（以下、動圧隙間形成面という）を含む部分が少なくともアルミナ質セラミックにて構成される、気体を動圧発生用流体とするセラミック動圧軸受であって、
　前記研磨仕上げされた動圧隙間形成面を構成するセラミック結晶粒子の平均粒径が１〜７μｍであり、
　且つ、前記動圧隙間形成面に存在する表面空孔の平均寸法が２〜２０μｍであることを特徴とするセラミック動圧軸受。」
と補正された。
　
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項１に係る発明の技術事項である、所定の回転軸線周りに相対回転する第一部材と第二部材について、「非接触」であるとの限定を、セラミック動圧軸受について、「気体を動圧発生用流体とする」との限定を、動圧隙間形成面において、「動圧隙間形成面に存在する表面空孔の平均寸法が２〜２０μｍである」との限定を、それぞれ付加したものである。
　そうすると、上記補正は平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２１３１２５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「セラミックス製動圧軸受」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は、回転時には主軸と軸受とが非接触となり、主軸又は軸受が回転する動圧軸受に関するものである。
　【従来の技術】従来より、高速回転する高精度モータには、高速回転時の優れた軸受性能を得るためや、低回転ムラの発生の防止等のために、空気等の気体を媒体とした動圧軸受が用いられている。この動圧軸受とは、例えば主軸が回転する場合には、回転時に主軸が軸受面と非接触で支持されて回転するものであり、この主軸及び軸受の材料には、ステンレス等の金属もしくはこれらに樹脂等のコーティングを施したものが一般的に用いられている。
　ところが、金属製の動圧軸受では、起動時および停止時に主軸と軸受が焼き付きを起こすことがある。また、金属に樹脂をコーティングを施したものでは、耐摩耗性に劣り動圧軸受としての寿命が短いという問題があった。
　【発明が解決しようとする課題】そこで、上記のような動圧軸受の起動時および停止時の焼き付きを防止するために、主軸及び軸受の両方またはどちらか一方を、焼き付きが生じにくくしかも耐摩耗性に優れているアルミナを始めとするセラミックスにより構成することが行われている。」（第２頁第１欄第１８行〜同頁同欄第４２行、段落【０００１】〜【０００４】参照）
（ｂ）「本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、動圧軸受の回転中に振動や焼き付きが発生することがないセラミックス製動圧軸受を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】前記目的を達成するための請求項１の発明は、　主軸もしくは軸受が回転する際に、該主軸と軸受とが互いの回転面にて非接触となる動圧軸受において、前記主軸もしくは軸受又は双方のうち、少なくとも前記回転面がセラミックスから構成されるとともに、該セラミックスからなる回転面の表面粗さが、凹凸の平均間隔（Ｓｍ）で５〜５０μｍであることを特徴とするセラミックス製動圧軸受を要旨とする。
　前記セラミックスとしては、アルミナ、ジルコニア、アルミナ−ジルコニア、窒化珪素、炭化珪素等を採用できる。」（第２頁第２欄第１行〜同頁同欄第１６行、段落【０００６】〜【０００８】参照）
（ｃ）「請求項２の発明は、前記セラミックスからなる回転面に、多数の空孔を有していることを特徴とする前記請求項１に記載のセラミックス製動圧軸受を要旨とする。この多数の空孔は、回転面の表面に均一に分散していることが好ましい。また、その径に関しては、あまり小さかったり大きかったりすることは望ましくなく、同じ程度の径の空孔が分散していることが望ましい。
　従って、セラミックスの回転面の接触面積率としては、例えば５０〜８０％の範囲が好適である。また、空孔の回転面における直径の平均値は、５〜２０μｍの範囲が好適である。更に、空孔の回転面のおける直径は、５〜１５μｍの範囲内であると好適である。」（第２頁第２欄第３２行〜同頁同欄第４４行、段落【００１０】及び【００１１】参照）
（ｄ）「【発明の実施の形態】セラミックス材を動圧軸受の材料として採用する場合には、主軸と軸受のセラミックス材の回転面における表面粗さが問題になる。つまり、一般に研磨加工後のセラミックス表面では、研磨時の粒子脱落により、微少な孔が存在しているが、このような孔の数、大きさ、分布状態等が、動圧軸受の回転時の振動や、（主軸と軸受の一方が金属である場合の）焼き付きに大きな影響を及ぼしていると考えられる。
　具体的には、セラミック材の回転面に径の大きな孔（例えば直径１００μｍを超える孔）が存在している場合には、例えば主軸が回転する際に、主軸と軸受との間にある流体層に乱れが発生し、例えば主軸に振動が発生すると考えられる。一方、セラミックス材の回転面に存在する孔の個数が少なすぎたり、孔の径が小さいものが多数の場合には、主軸と軸受の回転面に凝着が生じ易くなり、主軸等が金属で形成されている場合には、焼き付きが生じことがある。」（第２頁第２欄第５０行〜第３頁第３欄第１６行、段落【００１３】及び【００１４】参照）
（ｅ）「【実施例】次に、本発明のセラミックス製動圧軸受の実施例について説明する。
（実施例１）
ａ）本実施例のセラミックス製動圧軸受は、図２（ａ）に示す様に、例えばポリゴンミラーを回転駆動するためのモータユニット１に使用されるものであり、空気を媒体とした動圧軸受３である。」（第３頁第３欄第２３行〜同頁同欄第２９行、段落【００１６】参照）
（ｆ）「また、図２（ｂ）に示す様に、主軸９は貫通孔７内にて偏心して配置されており、主軸９の中心軸は貫通孔７の中心軸と例えば５μｍだけわずかにずれている。よって、動圧軸受の原理により、軸受５は主軸９と非接触にて高速回転する。尚、軸受５及び主軸９のうち少なくとも一方の回転面（例えば軸受５側のみ）には、軸受５の回転を主軸９と非接触に滑らかに行うために、周知の動圧溝（図示せず）が形成されている。尚、周知の動圧溝の部分は、上述した表面粗さＳｍの対象外である。
　前記軸受５及び主軸９は、アルミナセラミックからなり、各々の回転面５ａ，９ａの表面粗さＳｍは、５〜５０μｍの範囲に設定されている。つまり、軸受５及び主軸９の回転面５ａ，９ａには、多数の微小な孔（図示せず）が形成されており、この孔の大きさ及び数により、前記表面粗さＳｍが決まる。尚、孔の径の大きさは様々であるが、主として直径（５〜２０μｍ）の範囲のものからなり、平均すると、１０μｍである。」（第３頁第３欄第３９行〜同頁第４欄第６行、段落【００１８】及び【００１９】参照）
（ｇ）「ｂ）上述した動圧軸受３は、下記の方法により製造することができる。
　アルミナからなるセラミック粉末をプレス成形して圧粉体を焼結し、この焼結品に研磨加工を施して所定の寸法に仕上げる。その後、回転面５ａに動圧溝を形成する。この動圧溝は、例えばサンドブラストやエッチング等により形成する。そして、得られた動圧軸受３をモータユニット１に組み込む。
　特に、軸受５及び主軸９の回転面５ａ，９ａの表面粗さＳｍを、５〜５０μｍの範囲に設定するためには、使用するアルミナの粒径、成形圧力、焼結温度、相対密度、研磨方法等を適宜選択することにより行うことができる。例えば表面を粗くする研磨を行う場合には、表面粗さＳｍが大きくなり、逆に表面を滑らかにする研磨を行う場合には、表面粗さＳｍが小さくなるので、それらを組み合わせて、表面粗さＳｍを、５〜５０μｍの範囲に設定することができる。
　上述した構成を有する本実施例の動圧軸受３は、回転面における表面粗さＳｍが５〜５０μｍの適度な範囲であるので、動圧軸受３の回転時の振動が極めて少なく、また、軸受５及び主軸９がセラミックスから構成されているので、始動時や停止時等に焼き付きが発生することもない。」（第３頁第４欄第１２行〜同頁同欄第３４行、段落【００２０】〜【００２３】参照）
　
　したがって、刊行物１には下記の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
【引用発明１】
「所定の回転軸線周りに非接触で相対回転する軸受と主軸との間に動圧隙間が形成され、それら軸受と主軸との相対回転に伴い、前記動圧隙間に流体動圧を発生させるよう構成されるとともに、前記軸受及び前記主軸の少なくともいずれかにおいて、前記動圧隙間に面する研磨（仕上げされた）表面（以下、回転面の表面という）を含む部分が少なくともアルミナセラミックスにて構成される、空気を動圧発生用流体とするセラミックス製動圧軸受であって、
　且つ、前記回転面の表面に存在する空孔の直径の平均値が５〜２０μｍであるセラミックス製動圧軸受。」
　
＜刊行物２＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２２８２１５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「摺動部材」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ｈ）「【請求項１】被摺動相手材との摺動面が、平均粒径が１０μｍ以下のアルミナ結晶相を主相とし、該アルミナ結晶粒内に、ＴｉＯ２、ＭｇＡｌ２Ｏ４、ＦｅＡｌ２Ｏ４の群から選ばれる少なくとも１種の結晶相が平均粒径０．３μｍ以下の結晶粒子として全量中１体積％以上の割合で分散してなる焼結体からなるとともに、前記摺動面におけるボイド含有比率が５％以下、該焼結体同士を摺動させた時の摩擦係数が０．７以下であることを特徴とする摺動部材。」（第２頁第１欄第２行〜同頁同欄第１０行、【特許請求の範囲】参照）
（ｉ）「【発明の属する技術分野】本発明は、セラミックス、金属あるいは有機物などの直接的に接触しながら摺動する各種産業機械、工作機械、ＯＡ機器等において使用される摺動部材に関するものであって、例えば、粉砕機、軸受、伸線キャプスタン、バルブ、製缶治具、製紙機械部品、紡糸、釣り具などに用いられる種々の摺動部材に関するもので
ある。」（第２頁第１欄第１３行〜同頁同欄第１９行、段落【０００１】参照）
（ｊ）「従って、本発明は、高い耐摩耗性と高い温度安定性を有するアルミナ質摺動部材を提供することを目的とするものである。」（第２頁第１欄第３８行〜同頁同欄第４０行、段落【０００４】参照）
（ｋ）表２において、摺動面を構成するアルミナ結晶粒の平均粒径が４〜７μｍであるアルミナ材料の試料Ｎｏ．９，１２〜１７が記載されている。（第４〜５頁、段落【００３０】【表２】参照）
　
（３）対比・判断 
　刊行物１に記載された上記記載事項（ａ）〜（ｇ）からみて、引用発明１の「軸受」は、本願補正発明の「第一部材」又は「第二部材」に、引用発明１の「主軸」は、本願補正発明の「第二部材」又は「第一部材」に相当し、以下同様に、「動圧隙間に面する研磨（仕上げされた）表面（以下、回転面の表面という）」は「動圧隙間に面する研磨表面（以下、動圧隙間形成面という）」及び「研磨仕上げされた動圧隙間形成面」に、「アルミナセラミックス」は「アルミナ質セラミック」に、「空気」は「気体」に、「セラミックス製動圧軸受」は「セラミック動圧軸受」に、それぞれ相当するものと認める。
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と引用発明１とを対比すると、両者は、
　「所定の回転軸線周りに非接触で相対回転する第一部材と第二部材との間に動圧隙間が形成され、それら第一部材と第二部材との相対回転に伴い、前記動圧隙間に流体動圧を発生させるよう構成されるとともに、前記第一部材及び前記第二部材の少なくともいずれかにおいて、前記動圧隙間に面する研磨表面（以下、動圧隙間形成面という）を含む部分が少なくともアルミナ質セラミックにて構成される、気体を動圧発生用流体とするセラミック動圧軸受。」
で一致しており、下記の点で相違している。
《相違点１》
　本願補正発明は、動圧隙間形成面を構成するセラミック結晶粒子の平均粒径が１〜７μｍであり、
　且つ、動圧隙間形成面に存在する表面空孔の平均寸法が２〜２０μｍであるのに対し、
　引用発明１は、回転面の表面に存在する空孔の直径の平均値が５〜２０μｍであるものの、回転面を構成するアルミナセラミックスの結晶粒子の平均粒径が不明である点。
　
　そこで、上記相違点１について検討する。
《相違点１について》
　刊行物１に記載された上記記載事項（ａ）〜（ｇ）からみて、引用発明１の「表面に存在する空孔の直径の平均値」は、本願補正発明の「表面空孔の平均寸法」に相当するものと認める。
　そうすると、引用発明１の表面に存在する空孔の直径の平均値が５〜２０μｍであることは、本願補正発明の表面空孔の平均寸法が２〜２０μｍであることと重複する範囲を有する。なお、その下限値については、あまり小さかったりすることは望ましくないと、刊行物１（上記摘記事項（ｃ）を参照）及び本願明細書（段落【００１２】を参照）の双方においてともに認めているので、その下限値に格別な臨界的意義を見いだすことはできず、当業者が適宜設定し得る設計事項である。
　次に、引用発明１は、主軸又は軸受が回転する動圧軸受の起動時及び停止時において、主軸と軸受の接触により生じる摩耗や焼き付きを防止することを課題とするものであり、摺動部材である刊行物２に記載された発明と同じ技術的課題を有するものであるといえる。その刊行物２に記載された発明のアルミナ結晶粒（本願補正発明の「セラミック結晶粒子」に相当）の平均粒径が１０μｍ以下で、かつ実施例として４〜７μｍであることは、本願補正発明のセラミック結晶粒子の平均粒径が１〜７μｍであることと重複する範囲を有する（上記摘記事項（ｈ）〜（ｋ）参照）。
　してみれば、刊行物２に記載された発明におけるセラミック結晶粒子の平均粒径を、引用発明１に適用し、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、引用発明１及び刊行物２に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のことであって、格別のものとは言えない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成１７年５月１８日付けの手続補正書（方式）で補正された審判請求書中において、『拒絶査定の備考欄には、「請求項１において限定される範囲のセラミック結晶粒子の平均粒径は、引用文献２にも記載されているように通常よく用いられているアルミナ質セラミックの結晶粒子を含むものであり、特別なものとは認められない。」と記載されています。
　以下、その点について、再度説明致します。
　セラミック結晶粒子の平均粒径に関しましては、同じ粒径の範囲の部品が、引用文献２に記載されています。
　しかしながら、上述しました様に、引用文献２の技術とは、相手部材と直接に接触して摺動する摺動部材に関するものであり、基本的に、引用文献１と引用文献２とを組み合わせることが適当だとは思われません。
　つまり、非接触で回転する気体動圧軸受におきましては、本願発明の平均粒径は、通常良く用いられるものではありません。しかも、本願発明の平均粒径の範囲が、非接触で回転する気体動圧軸受において、優れた効果が得られることは、本願発明者らの研究によって始めて分かったものであり、それ以前には、認識されていたものではありません。
　従いまして、このような引用文献１〜４から、本願発明に容易に到ることができるとは思われません。』（上記審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】（３）審査官殿のご指摘に関しましての項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、引用発明１は、主軸又は軸受が回転する動圧軸受の起動時及び停止時において、主軸と軸受の接触により生じる摩耗や焼き付きを防止することを課題とするものであり、摺動部材である刊行物２に記載された発明と同じ技術的課題を有するものであるといえるので、その適用を阻害するものでないことは上記の通りである。
　さらに、米国特許第３２８４１４４号明細書、特開平７−２３７９６１号公報、及び特開平８−４２５６１号公報に記載されているように、セラミック結晶粒子の平均粒径が１〜７μｍの範囲にあるアルミナ（セラミック）は、上記刊行物２に開示されたもの以外においても、従来周知の技術事項として広く知られているものである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものと認められるのであるから、補正後の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明１
　平成１７年４月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２０に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】所定の回転軸線周りに相対回転する第一部材と第二部材との間に動圧隙間が形成され、それら第一部材と第二部材との相対回転に伴い、前記動圧隙間に流体動圧を発生させるよう構成されるとともに、
　前記第一部材及び前記第二部材の少なくともいずれかにおいて、前記動圧隙間に面する研磨表面（以下、動圧隙間形成面という）を含む部分が少なくともアルミナ質セラミックにて構成されるとともに、その研磨仕上げされた動圧隙間形成面を構成するセラミック結晶粒子の平均粒径が１〜７μｍであることを特徴とするセラミック動圧軸受。」
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２１３１２５号公報及び特開平１１−２２８２１５号公報（「刊行物１」及び「刊行物２」）の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本願補正発明の技術事項である、所定の回転軸線周りに相対回転する第一部材と第二部材について、「非接触」であるとの限定を、セラミック動圧軸受について、「気体を動圧発生用流体とする」との限定を、動圧隙間形成面において、「動圧隙間形成面に存在する表面空孔の平均寸法が２〜２０μｍである」との限定を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明１の構成を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明１も、実質的に同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本件出願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本件出願の請求項２〜２０に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。