(57)【要約】【課題】ガイド管を確実かつ容易に固定することができる超音波肉厚測定装置を提供することを目的とする。【解決手段】管寄せ２に形成された検査孔４から管寄せ２に接続されたボイラチューブ３内に、ガイド管２０を介してケーブルを挿入し、該ケーブルに設けられた超音波測定用のセンサプローブによってボイラチューブ３の肉厚を測定する超音波肉厚測定装置において、検査孔４から挿入されてボイラチューブ３に接続されたガイド管２０を、拡径することによって固定する固定手段３０を設ける。固定手段３０は例えばバルーン４０とエア供給管４３とから構成する。【選択図】図２
0003167188.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
管寄せに形成された検査孔から前記管寄せに接続されたボイラチューブ内に、ガイド管を介してケーブルを挿入し、該ケーブルに設けられた超音波測定用のセンサプローブによって前記ボイラチューブの肉厚を測定する超音波肉厚測定装置であって、
前記検査孔から挿入されて前記ボイラチューブに接続された前記ガイド管を、拡径することによって固定する固定手段を備えることを特徴とする超音波肉厚測定装置。
【請求項２】
前記固定手段は、
前記管寄せ内に配置され、エアが供給されることで膨張するバルーンと、
該バルーンにエアの給排が可能なエア供給管とを備えることを特徴とする請求項１に記載の超音波肉厚測定装置。
【請求項３】
前記管寄せに複数の前記ボイラチューブが接続されており、
前記センサプローブは複数の前記ボイラチューブのうちの一の前記ボイラチューブに前記ガイド管を介して挿入され、
前記固定手段は、
一端が前記ガイド管に接続されて、可動可能とされたアームと、
前記管寄せの外部から前記アームの可動を操作して、該アームの他端を前記ボイラチューブ内に挿入させる操作用ワイヤとを備えることを特徴とする請求項１に記載の超音波肉厚測定装置
【請求項４】
前記アームの他端に設けられ、該アームの他端が前記ボイラチューブ内に挿入された際に、該ボイラチューブの少なくとも径方向に拡縮可能とされる固定用拡縮部材と、
前記管寄せの外部から前記固定用拡縮部材を拡径させる第一拡径用ワイヤと、
前記管寄せの外部から前記固定用拡縮部材を縮径させる第一縮径用ワイヤとを備えることを特徴とする請求項３に記載の超音波肉厚測定装置。
【請求項５】
前記固定手段が、
前記アームを前記ガイド管の軸線方向にスライド移動可能とさせるスライド機構と、
前記管寄せの外部から前記アームのスライド移動を操作するスライド用ワイヤとをさらに備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の超音波肉厚測定装置。
【請求項６】
前記固定手段は、
前記固定用拡縮部材としてバルーンを備え、
前記第一拡径用ワイヤ及び前記第一縮径用ワイヤに代えて前記管寄せの外部から前記バルーンにエアの給排が可能なエア供給管を備えていることを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載の超音波肉厚測定装置。
【請求項７】
前記ケーブルに、前記ボイラチューブ内において前記センサプローブの軸線を前記ボイラチューブの軸線に一致させる調芯機構が設けられ、
該調芯機構は、
前記ボイラチューブ内で該ボイラチューブの径方向に拡縮可能とされた調芯用拡縮部材と、
前記管寄せの外部から前記調芯用拡縮部材を拡径させる第二拡径用ワイヤと、
前記管寄せの外部から前記調芯用拡縮部材を縮径させる第二縮径用ワイヤとを備えることを特徴とする請求項６に記載の超音波肉厚測定装置。
【請求項８】
前記ケーブルの少なくとも一部が、順次連続して接続される複数の球体から構成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の超音波肉厚測定装置。
【請求項９】
前記ガイド管は、
前記ケーブルと摺接可能な内周面を有する内管と、
該内管の外周側に設けられたフレキシブルホースとを備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の超音波肉厚測定装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、超音波肉厚測定装置に関し、特にボイラの肉厚測定に好適な超音波肉厚測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボイラーチューブは定期的な肉厚測定を必要としている。一般的なボイラチューブの肉厚測定方法としては、インナーＵＴ法や水浸ＵＴ法等が知られている。
特に管寄せに接続されているボイラーチューブの肉厚を計測しようとする場合には、インナーＵＴ法により計測が行われているが、この方法では超音波プローブ（センサプローブ）をボイラチューブ内に挿入するためにボイラチューブ自体を切断する必要がある。また、超音波プローブをボイラチューブの内部に入れ込むために水流などの流体圧を加える必要がある。したがって、肉厚測定のための装置が大掛かりなものとなりコストが高いという欠点があった。
【０００３】
これに対して例えばごみ焼却ボイラのボイラチューブを計測しようとする場合、ボイラチューブの切断ができないことが多いため、炉内に足場を組んでボイラチューブの外面から肉厚をポイント計測する手法が採用されている。この手法では、計測精度の高度化や足場コストの低減等の課題があった。
【０００４】
一方で例えば特許文献１には、ガイド管を有する案内装置を用いることで、ボイラチューブを切断することなく該ボイラチューブの肉厚を測定する手法が提案されている。即ち、特許文献１の技術においては、管寄せに形成された検査孔から管寄せ内にガイド管を導入して管寄せ内を通過させることにより該ガイド管の先端をボイラチューブに導入する。その後、検査孔側からガイド管内に超音波プローブを導入し、該超音波プローブを前進させる。これによって、超音波プローブはガイド管内に沿って前進し、即ち、このガイド管に案内されるようにしてボイラチューブ内に導入される。
【０００５】
なお、この特許文献１の技術では、ガイド管の先端がボイラチューブ内に導入された際に該ガイド管の先端に配された電磁石に通電し、この通電による電磁石の磁力によってガイド管をボイラチューブの内壁面に固定することとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３０５１１０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の技術においては、電磁石によってガイド管をボイラチューブに固定する手法を採用しているため、ガイド管の固定力に不安が残り、該ガイド管がボイラチューブから外れてしまうおそれがあった。
【０００８】
即ち、ボイラチューブの内壁面は湾曲した形状をなしているため、電磁石による固定力を強化するためには、該電磁石の形状を内壁面に沿った形状とする必要がある。しかしながら、ボイラチューブの内壁面の湾曲形状は一律ではないため、特定形状の電磁石では全てのボイラチューブに対応することができず、電磁石による固定力を十分に得ることができない場合があった。
【０００９】
また、検査孔とボイラチューブとがねじれの位置関係にある場合には、ガイド管が複雑な方向を向かざるを得ないため、十分な固定力を得ることができないという問題があった。
【００１０】
加えて、超音波プローブにより精密にボイラチューブの肉厚を測定するには、ボイラチューブ内の中心位置に超音波プローブを保持するための調芯機構が必須であり、この調芯機構はボイラチューブ測定部位の径に適合した大きさのものでなければいけない。しかしながら、例えばごみ焼却ボイラの場合、管寄せとボイラチューブの結合部位は異径チューブ（管寄せ側が小径でボイラチューブ側が大径）となっているものが多く、特許文献１に記されるような管寄せ内部からガイド管を使用してボイラチューブ内に超音波プローブを導入する方法を行うには、肉厚測定部位（即ち大径）のサイズに適合した調芯機構を備えた超音波プローブを、異径チューブの小径部位を通過させなければならない。このとき、従来のような調芯機構（例えばパンタグラフ型やブラシ型）を用いると、小径部位にさしかかった時に調芯機構が引っかかり、超音波プローブをボイラチューブ内に押し込めなかったり、また、たとえ押し込めるサイズであったとしても、既述のとおり十分なガイド管の固定力が得られていない場合、押込む力が固定力を上回り、ガイド管がボイラチューブから外れてしまうリスクが更に高まる。
【００１１】
そのため、超音波プローブをボイラチューブ内に正確に導入するためには、ガイド管を管寄せ内に確実に固定することができ、且つ管寄せとボイラチューブが結合する異径部位を、調芯機構を備えた超音波プローブが容易に通過できる構成を実現することが好ましい。    
【００１２】
本考案はこのような課題に鑑みてなされたものであって、ガイド管を確実且つ容易に固定することができ、かつ管寄せとボイラチューブが結合する異径部位を、調芯機構を備えた超音波プローブが容易に通過できる超音波肉厚測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本考案は以下の手段を提案している。
即ち、本考案に係る超音波肉厚測定装置は、管寄せに形成された検査孔から前記管寄せに接続されたボイラチューブ内に、ガイド管を介してケーブルを挿入し、該ケーブルに設けられた超音波測定用のセンサプローブによって前記ボイラチューブの肉厚を測定する超音波肉厚測定装置であって、前記検査孔から挿入されて前記ボイラチューブに接続された前記ガイド管を、拡径することによって固定する固定手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
このような特徴の超音波肉厚測定装置によれば、検査孔から管寄せ内に導入されてボイラチューブに接続されたガイド管を、固定手段の拡径によって強固に固定することができる。
【００１５】
また、本考案に係る超音波肉厚測定装置は、前記管寄せ内に配置され、エアが供給されることで膨張するバルーンと、該バルーンにエアの給排が可能なエア供給管とを備えることが好ましい。
【００１６】
このような特徴の超音波肉厚測定装置によってガイド管を固定する際には、エアが供給されていない状態のバルーンを管寄せ内に配置し、その後エア供給管を介して該バルーンにエアを供給してバルーンを膨張、即ち、拡径させる。これによって、バルーンがガイド管を管寄せの内壁面に向かって、あるいは、ボイラチューブに向かって押圧し、即ち、バルーンの押圧力によってガイド管を固定することができる。
また、管寄せの内壁面に密着させたバルーンによって、ガイド管を管寄せの軸線方向に押圧して該ガイド管を固定する構成であってもよい。
さらに、例えばバルーンをガイド管に外嵌される環状に形成し、当該バルーンにエアを供給して管寄せの内壁面に密着させることによってガイド管を固定する構成であってもよい。
【００１７】
一方、本考案に係る超音波肉厚測定装置は、前記管寄せに複数の前記ボイラチューブが接続されており、前記センサプローブは複数の前記ボイラチューブのうちの一の前記ボイラチューブに前記ガイド管を介して挿入され、前記固定手段は、一端が前記ガイド管に接続されて、可動可能とされたアームと、前記管寄せの外部から前記アームの可動を操作して、該アームの他端を前記ボイラチューブ内に挿入させる操作用ワイヤとを備えるものであってもよい。
【００１８】
このような特徴の超音波肉厚測定装置にガイド管を固定する際には、ガイド管がボイラチューブに接続された後、操作用ワイヤを操作することでアームを可動させ、当該アームの他端を他のボイラチューブ、即ち、ガイド管が接続されたボイラチューブとは別のボイラチューブ内に導入する。これにより、ガイド管を一のボイラチューブに接続した状態で容易に固定することができる。
【００１９】
さらに、本考案に係る超音波肉厚測定装置は、前記アームの他端に設けられ、該アームの他端が前記ボイラチューブ内に挿入された際に、該ボイラチューブの少なくとも径方向に拡縮可能とされる固定用拡縮部材と、前記管寄せの外部から前記固定用拡縮部材を拡径させる第一拡径用ワイヤと、前記管寄せの外部から前記固定用拡縮部材を縮径させる第一縮径用ワイヤとを備えるものであることが好ましい。
【００２０】
このような特徴の超音波肉厚測定装置にガイド管を固定する際には、ガイド管がボイラチューブに接続された後、操作用ワイヤを操作することでアームを可動させ、当該アームの他端に固定された固定用拡縮部材を他のボイラチューブ、即ち、ガイド管が接続されたボイラチューブとは別のボイラチューブ内に導入する。なお、このように固定用拡縮部材をボイラチューブに導入する段階では、該固定用拡縮部材を縮径された状態としている。
その後、第一拡縮用ワイヤを操作することによって、他のボイラチューブ内にて固定用拡縮部材を拡径させる。すると、固定用拡縮部材の外周が他のボイラチューブの内壁面に密着することで、該固定用拡縮部材が他のボイラチューブ内に固定される。この固定用拡縮部材の他のボイラーチューブに対する固定力はアームを介してガイド管に伝達される。これにより、ガイド管を一のボイラチューブに接続した状態で強固に固定することができる。
【００２１】
なお、この場合、前記固定手段が、前記アームを前記ガイド管の軸線方向にスライド移動可能とさせるスライド機構と、前記管寄せの外部から前記アームのスライド移動を操作するスライド用ワイヤとを備えるが好ましい。
【００２２】
スライド用ワイヤを操作することでアームを管寄せの軸線方向にスライドさせることができるため、アームに固定された固定用拡縮部材をより容易に他のボイラチューブ内に導入することができる。
【００２３】
また、前記固定手段は、前記固定用拡縮部材としてバルーンを備え、前記第一拡径用ワイヤ及び前記第一縮径用ワイヤに代えて前記管寄せの外部から前記バルーンにエアの給排が可能なエア供給管を備えているものであってもよい。
【００２４】
上記同様アームを操作することによってバルーンを他のボイラチューブ内に導入し、その後、このバルーンにエア供給管を介してエアを供給することで膨張、即ち、拡径させると、当該バルーンが他のボイラチューブの内壁面に密着する。これによって、アームを介してバルーンに接続されたガイド管を、一のボイラチューブに接続した状態で強固に固定することができる。
【００２５】
さらに、本考案に係る超音波肉厚測定装置においては、前記ケーブルに、前記ボイラチューブ内において前記センサプローブの軸線を前記ボイラチューブの軸線に一致させる調芯機構が設けられ、該調芯機構は、前記ボイラチューブ内で該ボイラチューブの径方向に拡縮可能とされた調芯用拡縮部材と、前記管寄せの外部から前記調芯用拡縮部材を拡径させる第二拡径用ワイヤと、前記管寄せの外部から前記調芯用拡縮部材を縮径させる第二縮径用ワイヤとを備えることが好ましい。
【００２６】
このような調芯機構を備えることで、センサプローブが管寄せとボイラチューブが結合する異径部位を容易に通過してボイラチューブ内に導入でき、センサプローブによるボイラチューブの肉厚の測定をより精度高く行うことができる。
【００２７】
また、本考案に係る超音波肉厚測定装置は、前記ケーブルの少なくとも一部が、順次連続して接続される複数の球体から構成されていることが好ましい。
【００２８】
ケーブルが複数の球体から構成されているため、該ケーブルを容易に屈曲させることができる。また、ガイド管内及びボイラチューブ内でケーブルを前進させる際に、ケーブルが屈曲している場合であっても、ケーブルの前進力が複数の球体を介して順次伝達される。したがって、たとえ複雑に曲折したガイド管内や管寄せとボイラチューブが結合している異径部位、ボイラチューブのベンド部分でもケーブルを確実に前進させることができる。
【００２９】
さらに、本考案に係る超音波肉厚測定装置において、前記ガイド管は、前記センサプローブと摺接可能な内周面を有する内管と、該内管の外周側に設けられたフレキシブルホースとを備えるものであることが好ましい。
【００３０】
これによって、ガイド管内を通過するセンサプローブの抵抗を低減させることができる。したがって、ガイド管内にてセンサプローブが引っ掛かってしまうことを回避することができ、より円滑にケーブルを前進、後退させることが可能となる。
【考案の効果】
【００３１】
本考案の超音波肉厚測定装置によれば、バルーンや固定用拡縮部材等の固定手段の拡径によって、ボイラチューブに接続されたガイド管を容易かつ強固に固定することができる。さらに、ボイラチューブ内で該ボイラチューブの径方向に拡縮可能とされた調芯用拡縮部材と、前記管寄せの外部から前記調芯用拡縮部材を拡径させる第二拡径用ワイヤと、前記管寄せの外部から前記調芯用拡縮部材を縮径させる第二縮径用ワイヤとを備えた調芯機構を用いれば、管寄せとボイラチューブ結合部の異径チューブを容易にセンサプローブが通過でき、複数の球体から構成されるケーブルによって、センサプローブをボイラチューブ測定部位まで確実に到達させることができる。したがって、ガイド管がボイラチューブから外れてしまうことを回避することができ、且つボイラチューブの肉厚測定をより円滑に行なうことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態の超音波肉厚測定装置及びボイラの全体概要図である。
【図２】第一実施形態の超音波肉厚測定装置におけるガイド管及び固定手段の縦断面図である。
【図３】バルーンによるガイド管の固定方法を説明する図である。
【図４】バルーンとエア給排管との接続方法を説明する図である。
【図５】ガイド管を管寄せ内に導入してボイラチューブ付近まで到達させる手順を説明する図である。
【図６】ボイラチューブ付近まで到達したガイド管をボイラチューブに接続させる手順を説明する図である。
【図７】バルーンによるガイド管の固定方法の他の例を説明する図である。
【図８】バルーンによるガイド管の固定方法の他の例を説明する図である。
【図９】バルーンによるガイド管の固定方法の他の例を説明する図である。
【図１０】第二実施形態の超音波肉厚測定装置におけるガイド管及び固定手段の縦断面図である。
【図１１】スライド機構をレールの延在方向から見た図である。
【図１２】アーム及び固定用拡縮部材の側面図である。
【図１３】ストッパ部の縦断面図である。
【図１４】第二実施形態の固定手段によってガイド管を固定する手順を説明する図である。
【図１５】第二実施形態の固定手段の他の例を説明する図である。
【図１６】第二実施形態の固定手段の他の例を説明する図である。
【図１７】第三実施形態に係る調芯機構の縦断面図であって、調芯用拡縮部材の縮径を示す図である。
【図１８】第三実施形態に係る調芯機構の縦断面図であって、調芯用拡縮部材の拡径状態を示す図である。
【図１９】調芯用拡縮部材の拡径状態及び縮径状態を示す図である。
【図２０】ケーブルの他の例を示す図である。
【図２１】ガイド管が内管とフレキシブルホースとから構成されている例を示す図である。
【図２２】ガイド管がフレキシブルホースとエルボ管とから構成されている例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００３３】
〔第一実施形態〕
以下、本考案に係る超音波肉厚測定装置１０の第一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１に示す超音波肉厚測定装置１０は、ボイラ１におけるボイラチューブ３の肉厚を測定するために用いられる。
【００３４】
ボイラ１は、管寄せ２と複数のボイラチューブ３とを備えている。ボイラチューブ３は水蒸気の流路となる複数の小径管であって、管寄せ２の軸線方向に沿って配列されて一端が管寄せ２に接続されている。これらボイラチューブ３は管寄せ２と連通状態とされており、それぞれ該管寄せ２から斜め下方に向かって延在している。また、管寄せ２の上部には、点検用の検査孔４が該管寄せ２の軸線方向に離間して複数開口している。この検査孔４と上記ボイラチューブ３とは互いにねじれの位置関係となるように配置されている。
【００３５】
超音波肉厚測定装置１０は、検査孔４及び管寄せ２内を介してボイラチューブ３にケーブル１１を挿入し、当該ケーブル１１の先端に設けられたセンサプローブ１２によってボイラチューブ３の肉厚を計測する。
この超音波肉厚測定装置１０は、図１に示すように、ケーブル１１及びセンサプローブ１２に加えて、ケーブル巻き取り装置１３と、データ収集機器１４と、データ解析ＰＣ１５と、カメラ１６と、カメラコントローラ１７と、画像モニタ１８と、ガイド管２０とを備えており、さらに図２に示す固定手段３０を備えている。
【００３６】
ケーブル１１は例えば金属やビニール等からなる長尺状の部材であって、全長にわたって屈曲可能とされている。
センサプローブ１２は、上記ケーブル１１の先端部に設けられており、超音波を発することによってボイラチューブ３の肉厚データを測定可能とされている。なお、上記ケーブル１１には、当該センサプローブ１２に接続された配線が一体に設けられている。
【００３７】
なお、例えばケーブル１１をスプリングワイヤ構造とし、その内周側をセンサプローブ１２の配線が挿通する構成であってもよい。また、このようにケーブル１１をスプリングワイヤ構造とする場合、ケーブル１１先端側におけるワイヤ径を後端側に比べて大きく設定することがより好ましい。これにより、既述の複数の球体から構成されるケーブルと同じように、ケーブル１１を押し込む際の力をより確実に先端に伝達することができる。
【００３８】
ケーブル巻き取り装置１３は、ケーブル１１の後端に接続されており、ボイラチューブ３内に挿入されたケーブル１１を巻き取るために使用される。
データ収集機器１４は、センサプローブ１２によって測定されたボイラチューブ３の肉厚データがケーブル１１を介して入力される。即ち、データ収集機器１４は、ボイラチューブ３の肉厚データを収集する役割を有している。
データ解析ＰＣ１５はデータ収集機器１４が収集したボイラチューブ３の肉厚データを解析するために使用されるコンピュータである。
【００３９】
カメラ１６は、上記ケーブル１１が挿入された検査孔４とは別の検査孔４から管寄せ２内に挿入され、当該管寄せ２内の映像を撮影するために用いられる。撮影画像を確認しながらガイド管を管寄せ内に導入することで、測定対象のボイラチューブ管穴に確実に配することができる。
また、カメラコントローラ１７は、管寄せ２内に配置されたカメラ１６を該管寄せ２の外部から操作するためのコントローラであって、配線を介してカメラ１６と接続されている。
さらに、画像モニタ１８は、カメラ１６が撮像した管寄せ２内の映像を写し出すモニタであって、カメラ１６が撮像した映像データが入力される。
【００４０】
次にガイド管２０について図２を参照して説明する。ガイド管２０は、ケーブル１１及びセンサプローブ１２のボイラチューブ３への導入をガイドする管であって、ボイラチューブ３の肉厚の測定に先立って管寄せ２内に配置される。
このガイド管２０は、その軸線方向全域にわたって蛇腹状をなすフレキシブルホースから構成されている。これによってガイド管２０は、伸縮自在かつ屈曲自在とされるとともに、屈曲した際には外力が作用しない限り当該屈曲状態を保持することができるようになっている。また、このガイド管２０は、該ガイド管２０の軸線回りに捩じる力に対して剛性を有している。このようなガイド管２０は、検査孔４内から管寄せ２内に挿入され、該管寄せ２内にて屈曲しながら延在し、その先端がボイラチューブ３にされている。
【００４１】
固定手段３０は、管寄せ２内にてボイラチューブ３に接続されたガイド管２０を固定する役割を有しており、本実施形態においては、図２に示すように、バルーン４０とエア供給管４３とから構成されている。
【００４２】
バルーン４０は、例えばゴムやビニール等の部材からなる内部が中空状とされた略球体状の部材であって、内部にエアが導入されることで膨張する一方、内部からエアが排出されることで収縮するように構成されている。
このバルーン４０には、例えば図３に示すように、その表面に当該バルーン４０と同質材料からなる取っ手４１が突出するように設けられており、当該取っ手４１に挿通された結束用部材４２がガイド管２０に固定され、あるいは結束されることによって、これらバルーン４０とガイド管２０とが一体に固定されている。
【００４３】
エア供給管４３は、上記バルーン４０にエアを給排する役割を有する管であって、図２に示すように、その一端がバルーン４０に接続されており、他端が給排制御弁４６を介して図示しないエア源に接続されている。
このエア供給管４３の一端は、より詳細には図４に示すように、ホースニップル４４を介してバルーン４０に接続されており、ホースニップル４４とエア供給管４３とは、これらを結束するようにして巻き付けられたホースバンド４５によって一体に固定されている。これによって、エアを漏洩させることなく、エア供給管４３を介してバルーン４０ンへのエアの給排を可能としている。
【００４４】
次に、以上のような構成の超音波肉厚測定装置１０によってボイラチューブ３の肉厚を測定する手順について説明する。
まず図５及び図６を参照して、管寄せ２内に検査孔４を介してガイド管２０を導入し、該ガイド管２０の一端をボイラチューブ３に接続させる手順について説明する。図５及び図６においては、ガイド管２０に結束用部材４２を介して固定されたバルーン４０の図示を省略している。なお、管寄せ２内におけるガイド管２０の動きは、他の検査孔４から管寄せ２内に挿入されたカメラ１６によって撮影され、ガイド管２０の映像が画像モニタ１８に映し出される。作業者はこの画像モニタ１８を見ながらガイド管２０の設置作業を行う。
【００４５】
具体的には、図５に示すように、作業員の手作業によって、ガイド管２０をその一端から検査孔４を介して管寄せ２内に押し込んでいく。この際、検査孔４が管寄せ２の径方向に向かって開口していることから、当該検査孔４を介して管寄せ２内に導入されるガイド管２０は管寄せ２の径方向に沿って進行していく。
【００４６】
そして、ガイド管２０の一端を、管寄せ２の内壁面における検査孔４に対向する周方向位置、即ち、当該内壁面における検査孔４と周方向に１８０°離間した位置に当接させ、さらにガイド管２０を押し込んでいく。すると、ガイド管２０は、当該ガイド管２０を押し込む力と管寄せ２の内壁面からの反力によって屈曲しガイド管２０の押し込み方向から１８０°屈曲して管寄せ２の内壁面における検査孔４と同一の周方向位置に当接する。即ち、検査孔４から導入されたガイド管２０が、管寄せ２内にて略Ｕ字状をなすように屈曲し、その一端が管寄せ２の内壁面に当接する。
【００４７】
そして、さらにガイド管２０を管寄せ２内に押し込むと、ガイド管２０の先端側は、Ｕ字状の屈曲状態を維持したまま、管寄せ２の軸線方向に移動していく。即ち、ガイド管２０における検査孔４に沿って延びる部分と当該部分から１８０°屈曲した部分とが平行状態を維持しながら、ガイド管２０におけるこれら二つの部分の間が管寄せ２の内壁面に沿って延びていく。その後、画像モニタ１８によりガイド管２０の位置を見ながら、ガイド管２０の先端における管寄せ２内の軸線方向位置が、当該ガイド管２０を接続すべきボイラチューブ３における管寄せ２内の軸線方向と一致したと判断した際に、作業員がガイド管２０の管寄せ２内への押し込みを終了する。
【００４８】
次いで、図６に示すように、ガイド管２０を管寄せ２の外部から該ガイド管２０の軸線回りに回転させる。すると、ガイド管２０がその軸線回りの捩れに剛性を有していることから、ガイド管２０はその全周にわたってその軸線回りに回転する。これによって、ガイド管２０の先端は、管寄せ２の内壁面当接した状態で、該内壁面の周方向に移動する。この際のガイド管２０の先端の動きを画像モニタ１８によって観察することで、当該ガイド管２０の先端がボイラチューブ３における管寄せ２の接続部に到達した時点で、ガイド管２０の回転を停止する。
【００４９】
これにより、検査孔４から管寄せ２内に導入されたガイド管２０の一端がボイラチューブ３に接続される。なお、このようにボイラチューブ３に接続されたガイド管２０は、検査孔４近傍における第一屈曲部２１と、ボイラチューブ３近傍における第二屈曲部２２とを有しており、即ち、管寄せ２内にて二回屈曲した状態とされる。
【００５０】
そして、このようにガイド管２０をボイラチューブ３に接続した後、固定手段３０によってガイド管２０をボイラチューブ３内にて固定する。即ち、エア供給管４３を介してバルーン４０にエアを供給することによって該バルーン４０を膨張させる。すると、本実施形態では、図２に示すように、バルーン４０が第二屈曲部２２の屈曲の内側に設けられているため、該バルーン４０が第二屈曲部２２を管寄せ２の内壁面に向かって押圧する。このバルーン４０の押圧力によって、管寄せ２はバルーン４０と管寄せ２の内壁面に挟まれるようにして固定される。
【００５１】
その後、ガイド管２０内にケーブル１１を挿通させることによって該ケーブル１１をボイラチューブ３内に導入する。即ち、例えばケーブル１１を作業員がガイド管２０内に導入し、当該ガイド管２０内に順次送り込むと、ケーブル１１はガイド管２０の延在方向に沿って当該ガイド管２０に案内されるようにして進行していく。これによってケーブル１１の先端がボイラチューブ３内の所定位置まで導入される。その位置からケーブル巻き取り装置１３を利用しながらケーブル１１を巻取り、ボイラチューブ３内をケーブル１１が後退していく過程において、該ケーブル１１に設けられたセンサプローブ１２によってボイラチューブ３の肉厚測定が行われる。
【００５２】
このようにセンサプローブ１２によって測定されたボイラチューブ３の肉厚データは、ケーブル１１に一体に設けられた配線を介してデータ収集機器１４に伝送される。そして、センサプローブ１２によるボイラチューブ３の肉厚測定を終えた後には、ボイラチューブ３及びガイド管２０から該ケーブル１１を引き抜く。これによって、肉厚測定作業が終了する。
【００５３】
以上のように、本実施形態の超音波肉厚測定装置１０によれば、ガイド管２０を管寄せ２内に導入してボイラチューブ３に接続した後に、バルーン４０を膨張させることによってガイド管２０を押圧して該ガイド管２０を管寄せ２内に固定する。これによって、ガイド管２０がボイラチューブ３から不用意に外れてしまうことを回避することができる。
【００５４】
即ち、ガイド管２０内にケーブル１１を導入もしくは引き抜く際には、該ケーブル１１とガイド管２０とが摺接することになるため、場合によってはガイド管２０がボイラチューブ３から外れるおそれがある。これに対して本実施形態においては、ガイド管２０を管寄せ２内において確実に固定することができるため、上記不都合を解消して、ボイラチューブ３の肉厚測定を円滑に行うことが可能となる。
【００５５】
なお、例えば図７に示すように、管寄せ２内に導入されてボイラチューブ３に接続されたガイド管２０の第二屈曲部２２の屈曲の外側にバルーン４０を設置してもよい。この場合、エア供給管４３によるエアの供給により膨張したバルーン４０は、ガイド管２０をボイラチューブ３に向かって押圧する。これによっても、上記同様、ガイド管２０を管寄せ２内にて確実に固定することができる。
【００５６】
また、例えば図８に示すように、バルーン４０を環状に構成してガイド管２０に外嵌させるように配置してもよい。具体的には、ガイド管２０における第一屈曲部２１と第二屈曲部２２との間の部分に当該バルーン４０を外嵌させるように配置する。このようなバルーン４０を管寄せ２内にて膨張させると、該バルーン４０の外周部が管寄せ２の内壁面に全周にわたって密着する。これによって、バルーン４０がその内側においてガイド管２０を保持するようにして、当該ガイド管２０を管寄せ２に固定することができる。
【００５７】
さらに、例えば図９に示すように、上記のような環状のバルーン４０を、ガイド管２０に外嵌させることなく、例えば、ガイド管２０を管寄せ２内におけるボイラチューブ３との接続部の近傍に配置し、ガイド管２０を管寄せ２の軸線方向に向かって押圧するよる構成であってもよい。この場合も、上記同様、ガイド管２０を管寄せ２内に確実に固定することができる。
【００５８】
次に、本考案の第二実施形態について説明する。この第二実施形態においては、第一実施形態と同様の構成要素には同様の符号を付して詳細な説明を省略する。図１０に示すように、第二実施形態の超音波肉厚測定装置１０は、固定手段３０の構成について第一実施形態とは相違する。
【００５９】
即ち、第一実施形態の固定手段３０が、バルーン４０とエア供給管４３とから構成されていたのに対して、第二実施形態の固定手段３０は、スライド機構５０と、スライド用ワイヤ５３と、アーム６０と、固定用拡縮部材７０と、操作用兼拡径用ワイヤ８３と第一縮径用ワイヤ８４とを備えている。
【００６０】
スライド機構５０は、ガイド管２０の先端付近、即ち、ガイド管２０における第二屈曲部２２よりもさらに先端側の部分にバンド５０ａを介して取り付けられている。このスライド機構５０は、図１０及び図１１に示すように、バンド８８を介してガイド管２０に取り付けられたレール５１と、該レール５１に対してスライド可能に取り付けられたスライド部５２とから構成されている。
レール５１は、ガイド管２０の軸線方向に延在するように配置されており、当該レール５１に対して上記スライド部５２材が該レール５１の延在方向にスライド可能に取り付けられている。
【００６１】
スライド用ワイヤ５３は、一端が上記スライド機構５０におけるスライド部５２に一体に固定されており、他端側は、検査孔４を介して管寄せ２の外部に配置されている。
【００６２】
アーム６０は、図１０に示すように、その一端がスライド機構５０におけるスライド部５２に回動可能に取り付けられて直線状に延びるアーム基端部６１と、該アーム基端部６１の先端から該アーム基端部６１の延在方向に直交して延びるアーム先端部６２とから構成されている。
即ち、アーム６０のアーム基端部６１の一端は、例えばリベット等の回動支持部６３によってスライド部５２に取り付けられており、これによってアーム６０はガイド管２０の外周の接線に平行な軸線回りに回動可能とされている。また、アーム先端部６２は、アーム基端部６１がガイド管２０の径方向に延在している際に、ガイド管２０と平行に該ガイド管２０の先端側に向かって延在するように設けられている。
【００６３】
固定用拡縮部材７０は、上記アーム先端部６２の先端に一体に設けられており、図１２に示すように、主軸部７１と、基端部７３と、スライド係合部７４と、複数の湾曲ワイヤ７５と、接続部材７５ａと、ストッパ部７７と、付勢部材８２とから構成されている。
【００６４】
主軸部７１は、アーム先端部６２の先端から該アーム先端部６２の軸線の延長線状に延在しており、その先端には、該主軸の径方向に張り出すフランジ部７２が設けられている。
基端部７３は、主軸部７１とアーム先端部６２との境界において、これら主軸部７１及び先端アーム６０部の径方向に張り出すようにして一体に設けられている。
【００６５】
スライド係合部７４は、上記主軸部７１における基端部７３よりも先端側において、該主軸部７１の軸線方向にスライド移動可能に外嵌されている。
湾曲ワイヤ７５は、それぞれ可撓性を有する金属等から構成された長尺状の部材であって、その一端が基端部７３に接続されるとともに他端がスライド係合部７４に接続されている。この湾曲ワイヤ７５は、主軸の径方向外側に凸状をなすように湾曲しており、主軸の周方向に間隔をあけて複数設けられている。
【００６６】
接続部材７５ａは、弾性材料から形成されたリング状の部材であって、上記複数の湾曲ワイヤ７５の湾曲の頂点部を接続している。即ち、上記湾曲ワイヤ７５の湾曲の頂点には、それぞれリング部材７６が設けられており、当該リング部材７６を挿通するように上記接続部材７５ａが設けられることで複数の湾曲ワイヤ７５がまとめられている。
【００６７】
ストッパ部７７は、主軸部７１の外周において突没可能に設けられた突起であって、主軸部７１の外周から突出した状態において上記スライド係合部７４と互いに係合可能とされている。即ち、このストッパ部７７は、図１３に示すように、ストッパ本体７８とバネ８１とから構成されている。
【００６８】
ストッパ本体７８は、その主軸部７１の先端側に当たる部分が、主軸部７１の外周面における接線に平行な軸線回りに回動可能に設けられており、これにより、主軸部７１の外周から突没可能とされている。また、ストッパ本体７８には、主軸部７１から突出した状態において、主軸部７１の先端側から後端側に向かうに従って漸次主軸部７１の径方向外側に向かう傾斜面７９を備えている。さらに、ストッパ本体７８における当該傾斜面７９の後端には、該ストッパ本体７８が主軸部７１の外周面から突出した状態において、傾斜面７９よりも主軸部７１の外周面に対する傾斜角度が急峻とされた係合面８０が接続されている。
バネ８１は、ストッパ本体７８を主軸の外周面から突出する方向に付勢しており、これによってストッパ本体７８は、外力が作用しない限り突出状態とされている。
【００６９】
付勢部材８２は、上記主軸部７１におけるスライド係合部７４とフランジ部７２との間の部分に外嵌されたコイルスプリングであって、一端がフランジ部７２に接続されるとともに他端がスライド係合部７４に接続されている。この付勢部材８２の付勢力によって、スライド係合部７４はストッパ部７７よりも主軸部７１の先端側に引っ張られており、これによってスライド係合部７４は、ストッパ部７７と係合不能とされた初期位置に位置している。また、スライド係合部７４がこの初期位置に位置している際には、各湾曲ワイヤ７５は、それぞれ伸張して湾曲が緩い状態とされている。これにより、各湾曲ワイヤ７５の頂点を結ぶ円の径は比較的小さくされており、即ち、固定用拡縮部材７０が縮径状態とされている。
【００７０】
操作用兼拡径用ワイヤ８３は、一端側がアーム６０におけるアーム先端部６２に沿って延びてスライド係合部７４に接続されるとともに、他端側は検査孔４を介して管寄せ２の外部に配置されている。なお、本実施形態においては、操作用兼拡径用ワイヤ８３が、アーム６０を操作する操作用ワイヤと固定用拡縮部材７０を拡径させる第一拡径ワイヤとしての機能を兼用している。なお、これら操作用ワイヤ及び第一拡径用ワイヤを操作用兼拡径用ワイヤ８３に代えて別個に設けてもよい。
また、第一縮径用ワイヤ８４は、その一端が、アーム６０におけるアーム先端部６２に沿って延びてストッパ部７７のストッパ本体７８における後端側に主軸部７１の内部から接続されている。
【００７１】
次に、このような第二実施形態の超音波肉厚測定装置１０におけるガイド管２０の固定手順について図１４を参照して説明する。
まず、図１４（ａ）に示すように、第一実施形態と同様にガイド管２０を検査孔４から管寄せ２内に導入し、該ガイド管２０の先端をボイラチューブ３に接続する。なお、この状態においては、スライド機構５０はそのスライド部５２をガイド管２０の後端側、即ち、図１４（ａ）における上側に位置させている。また、アーム６０はそのアーム基端部６１をガイド管２０の先端側に向かって延在させており、アーム先端部６２はアーム基端部６１の先端からガイド管２０の内側に向かって延在している。
【００７２】
次いで、操作用兼拡径用ワイヤ８３を管寄せ２の外部から引っ張ることによって、図１４（ｂ）に示すように、固定用拡縮部材７０を持ち上げ、該固定用拡縮部材７０に接続されたアーム６０を回動支持部６３回りに回動させる。これによって、アーム６０のアーム基端部６１がガイド管２０の径方向に延在した状態となり、アーム先端部６２はガイド管２０の軸線方向先端側に向かって延在した状態となる。
【００７３】
この際、アーム６０のアーム基端部６１の延在方向の寸法が、隣り合うボイラチューブ３の間隔と略同一の場合、アーム６０の先端に設けられた固定用拡縮部材７０は、ガイド管２０が接続された一のボイラチューブ３に隣接する他のボイラチューブ３の開口に臨んだ状態となる。
【００７４】
続いて、スライド用ワイヤ５３を管寄せ２の外部から引っ張ることによって、図１４（ｃ）に示すように、スライド部５２をガイド管２０の軸線方向先端側に向かって移動させる。これによって、アーム６０によって接続された固定用拡縮部材７０もスライド部５２と平行に移動し、即ち、ガイド管２０の軸線方向先端側に移動する。その結果、固定用拡縮部材７０が、他のボイラチューブ３内に導入される。
【００７５】
そして、この状態において操作用兼拡径用ワイヤ８３を管寄せ２の外部からさらに引っ張ると、図１２（ｂ）に示すように該操作用兼拡径用ワイヤ８３に接続されたスライド係合部７４が主軸部７１の後端側に向かって引き上げられ、該スライド係合部７４と基端部７３との間隔が小さくされる。
すると、これらスライド係合部７４と基端部７３とを接続する複数の湾曲ワイヤ７５は、主軸部７１の軸線方向に圧縮されることにより、該湾曲ワイヤ７５の湾曲をさらに大きくするように主軸部７１の径方向外側に突出していく。これにより、複数の湾曲ワイヤ７５の頂点同士を結ぶ円の径が大きくなり、即ち、図１４（ｄ）に示すように、固定用拡縮部材７０が拡径した状態となる。
【００７６】
そして、操作用兼拡径用ワイヤ８３による引っ張りによって、スライド係合部７４がストッパ部７７まで到達すると、図１３（ｂ）に示すように、スライド係合部７４の内周面がストッパ本体７８の傾斜面７９を押圧することにより、ストッパ本体７８はバネ８１の付勢力に抗して主軸部７１の外周面から没する。そして、スライド係合部７４がストッパ本体７８を通過すると、ストッパ本体７８がバネ８１の付勢力によって再度主軸部７１の外周面から突出する。
【００７７】
これにより、ストッパ本体７８の係合面８０とスライド係合部７４とが互いに係合可能となるため、操作用兼拡径用ワイヤ８３によるスライド係合部７４の引っ張りを停止したとしてもスライド係合部７４がストッパ部７７よりも主軸部７１の先端側に移動することはない。即ち、付勢部材８２によるスライド係合部７４の主軸部７１先端側への付勢に抗して、スライド係合部７４の位置がストッパ部７７の後端側に保持される。
【００７８】
そして、このように拡径した固定用拡縮部材７０の外周、即ち、湾曲ワイヤ７５の湾曲の頂点がボイラチューブ３の内周面に当接し、固定用拡縮部材７０がボイラチューブ３内に固定される。これによって、固定用拡縮部材７０にアーム６０を介して接続されたガイド管２０もその位置が固定される。
【００７９】
また、ガイド管２０の位置の固定を解除する際には、第一縮径用ワイヤ８４を管寄せ２の外部から引っ張る。すると、図１３（ｂ）に示すように、第一縮径用ワイヤ８４の先端が接続されたストッパ本体７８が主軸部７１の内部に引き込まれることにより、ストッパ本体７８の主軸部７１外周面からの突出状態が解除される。これによって、ストッパ本体７８とスライド係合部７４との係合状態が解除され、スライド係合部７４は付勢部材８２の付勢に従って主軸部７１の先端側に移動する。この結果として、湾曲ワイヤ７５が伸張して湾曲状態が緩くなることにより、固定用拡縮部材７０が縮径した状態となる。
【００８０】
以上のように、本実施形態において超音波肉厚測定装置１０にガイド管２０を固定する際には、操作用ワイヤを操作することでアーム６０を可動させ、当該アーム６０に固定された固定用拡縮部材７０を他のボイラチューブ３、即ち、ガイド管２０が接続されたボイラチューブ３とは別のボイラチューブ３内に導入する。
その後、操作用兼拡縮用ワイヤを操作することによって、他のボイラチューブ３内にて固定用拡縮部材７０を拡径させる。すると、固定用拡縮部材７０の外周が他のボイラチューブ３の内壁面に密着することで、該固定用拡縮部材７０が他のボイラチューブ３に固定される。この固定用拡縮部材７０と他のボイラチューブ３とによる固定力はアーム６０を介してガイド管２０に伝達され、即ち、ガイド管２０を一のボイラチューブ３に接続した状態で強固に固定することができる。
【００８１】
また、本実施形態においては、スライド用ワイヤ５３を操作することでアーム６０をガイド管２０の軸線方向にスライドさせることができるため、より容易にアーム６０に固定された固定用拡縮部材７０を他のボイラチューブ３内に導入することができる。
【００８２】
なお、例えば変形例として、例えば図１５に示すように、アーム６０のアーム基端部６１がスライド部５２に回動可能に設けられているのに代えて、アーム基端部６１がスライド部５２からガイド管２０の径方向に伸縮可能な構成とされていてもよい。この場合、アーム基端部６１の先端に第一操作用ワイヤ８５が接続されており、また、固定用拡縮部材７０のスライド係合部７４には操作用兼拡径用ワイヤ８３に代えて第一拡径用ワイヤ８６が接続されている。
【００８３】
この例では第一操作用ワイヤ８５を管寄せ２の外部から引っ張ることで、当該アーム基端部６１の寸法を任意に伸張させることができる。これによって、例えば隣り合うボイラチューブ３同士の間隔の寸法にかかわらず、アーム６０先端に取り付けた固定用拡縮部材７０を他のボイラチューブ３に臨むように配置することができる。
【００８４】
また、例えば図１６に示すように、固定用拡縮部材７０としてバルーン４０を採用し、管寄せ２の外部からバルーン４０にエアの給排が可能なエア供給管４３を設けてもよい。この場合、収縮した状態のバルーン４０をアーム６０の操作によって他のボイラチューブ３内に導入し、その後、エア供給管４３を介してバルーン４０にエアを供給し膨張させることで、当該バルーン４０をボイラチューブ３の内壁面に密着させる。これによって、実施形態同様、固定用拡縮部材７０としてのバルーン４０にアーム６０を介して接続されたガイド管２０の位置を固定することができる。
【００８５】
次に、本考案の第三実施形態について説明する。この第三実施形態においては、第一及び第二実施形態と同様の構成要素には同様の符号を付して詳細な説明を省略する。図１７に示すように、第三実施形態の超音波肉厚測定装置１０は、ケーブル１１の先端にセンサプローブ１２の軸線をボイラチューブ３の軸線に一致させる調芯機構１００を備えている。
【００８６】
この調芯機構１００は、一対の調芯用拡縮部材１０１を備えており、これら一対の調芯用拡縮部材１０１の間にセンサプローブ１２が配置されている。
調芯用拡縮部材１０１は、それぞれ上記固定用拡縮部材７０と同様の構成をなしている。
即ち、一対の調芯用拡縮部材１０１のうち一方の調芯用拡縮部材１０１は、ケーブル１１の先端から該ケーブル１１と同軸に延在する主軸部７１を備えており、さらに、上記固定用拡縮部材７０同様、基端部７３、スライド係合部７４、複数の湾曲ワイヤ７５、接続部材７５ａ、ストッパ部７７及び付勢部材８２を備えている。
【００８７】
また、この一方の調芯用拡縮部材１０１の先端にはセンサプローブ１２が設けられており、他方の調芯用拡縮部材１０１は、該センサプローブ１２の先端側から該センサプローブ１２と同軸に伸びる主軸部７１を備えている。そして、この他方の調芯用拡縮部材１０１も、上記固定用拡縮部材７０同様、基端部７３、基端部７３、スライド係合部７４、複数の湾曲ワイヤ７５、接続部材７５ａ、ストッパ部７７及び付勢部材８２を備えている。
【００８８】
また、この調芯機構１００には、一対の調芯用拡縮部材１０１を拡径させるための第二拡径用ワイヤ１０２と縮径させるための第二縮径用ワイヤ１０３とを備えている。
第二拡径用ワイヤ１０２は一対の調芯用拡縮部材１０１のスライド係合部７４に接続されており、該第二拡径用ワイヤ１０２を引っ張ることで、初期位置に位置するスライド係合部７４を後端側に向かって移動させることができるようになっている。
また、第二縮径用ワイヤ１０３は、一対の調芯用拡縮部材１０１のストッパ部７７におけるストッパ本体７８の後端に固定されており、引っ張ることでストッパ本体７８の主軸部７１外周面からの突出状態が解除されるようになっている。
【００８９】
ここで、ボイラチューブ３は、図１７に示すように、管寄せ２との接続箇所付近が径の小さい小径部３ａとされ、接続箇所から離間した部分が径の大きな大径部３ｂとされている。即ち、ボイラチューブ３は、管寄せ２との接続箇所から小径部３ａ、大径部３ｂが連続するように形成されている。
したがって、ガイド管２０を介してケーブル１１及びセンサプローブ１２をボイラチューブ３内に導入する際、調芯機構１００の外径を小径部３ａと同一した場合には、大径部３ｂにおける調芯を適切に行うことができない一方、調芯機構１００の外径を大径部３ｂと同一とした場合には、調芯機構１００が小径部３ａを通過することができず、大径部３ｂにおける肉厚測定を行うことができなくなってしまう。
【００９０】
これに対して、本実施形態の調芯機構１００においては、その外径を任意に変更することができるため、小径部３ａの通過を容易としつつ大径部３ｂにおける調芯を確実に行うことができる。
即ち、ケーブル１１及びセンサプローブ１２をボイラチューブ３に導入し、調芯機構１００がボイラチューブ３の小径部３ａを通過する際には、一対の調芯用拡縮部材１０１のそれぞれを縮径状態として、即ち、スライド係合部７４を初期位置に位置させて、これら調芯用拡縮部材１０１の外径を小径部３ａの内径以下とする。これによって、小径部３ａによって妨げられることなく、調芯用拡縮部材１０１を大径部３ｂに導入することができる。したがって、ケーブル１１の押し込み力を低減させることができる。
【００９１】
そして、大径部３ｂにおいて調芯を行う際には、図１９（ｂ）に示すように、第二拡径用ワイヤ１０２を管寄せ２の外部から引っ張ることにより、調芯用拡縮部材１０１のスライド係合部７４を主軸部７１の後端側に移動させ、湾曲ワイヤ７５をさらに湾曲させる。これによって、図１８に示すように、調芯用拡縮部材１０１が拡径してその外周が大径部３ｂの内壁面に当接し、調芯用拡縮部材１０１の中心軸線、即ち、主軸部７１の軸線がボイラチューブ３の大径部３ｂの軸線に一致する。これと同時に、主軸部７１と軸線が一致するセンサプローブ１２の軸線が大径部３ｂの軸線に一致し、即ち、センサプローブ１２の調芯が完了する。これによって、容易かつ確実にセンサプローブ１２の調芯を行うことができ、精度の高い肉厚測定を行うことが可能となる。
【００９２】
また、ボイラチューブの肉厚測定作業が終了した後にケーブル１１及びセンサプローブ１２をボイラチューブ３から引き抜く際には、第二縮径用ワイヤ１０３を引っ張ることにより、ストッパ部７７とスライド係合部７４との係合を解除させ、調芯用拡縮部材１０１を小径部３ａの内径以下に縮径させる。これによって、調芯用拡縮部材１０１が容易に小径部３ａを通過することができ、即ち、調芯用拡縮部材１０１の存在が妨げとなることなく、ケーブル１１及びセンサプローブ１２をボイラチューブ３から引き抜くことができる。
【００９３】
なお、例えばリング部材７６を湾曲ワイヤ７５の延在方向回りに回転可能として車輪として使用してもよい。この場合、調芯用拡縮部材１０１がボイラチューブ３の小径部３ａを通過する際にリング部材７６が内壁面に当接して回転することで、調芯用拡縮部材１０１がより容易に小径部３ａを通過することができる。したがって、ケーブル１１の押し込みや引っ張りの力を低減させることが可能となる。
【００９４】
以上、本考案の実施形態について詳細に説明したが、本考案の技術的思想を逸脱しない限り、これらに限定されることはなく、多少の設計変更等も可能である。
例えば、図２０に示すように、ケーブル１１を順次連続して接続される複数の球体１１０から構成し、その内部にセンサプローブ１２の配線を通過させてもよい。これにより、ガイド管２０内をケーブル１１を前進させる際に、ケーブル１１が屈曲している場合であっても、ケーブル１１の前進力が複数の球体１１０を介して順次伝達される。したがって、ケーブル１１を確実に前進させることができる。
【００９５】
また、例えばガイド管２０を、図２１（ａ）に示すように、ケーブル１１と摺接可能な内周面を有する内管１１１と、該内管１１１と同軸にこの内管１１１の外周側に設けられたフレキシブルホース１１２とから構成してもよい。内管１１１としては、フレキシブルホース１１２の屈曲の妨げとなることないゴム等の材質から形成されたものを採用することが好ましい。
また、内管１１１は、図２１（ｂ）に示すように、ガイド管２０の延在方向の一部のみに設けた構成としてもよい。この場合、ガイド管２０の先端付近にエルボ管状の内管１１１を配置することが好ましい。
これによって、ガイド管２０内を通過するケーブル１１の抵抗を低減させることができる。よって、ガイド管２０内にてケーブル１１が引っ掛かってしまうことを回避することができるため、より円滑にケーブル１１を前進、後退させることが可能となる。
【００９６】
さらに、例えば図２２に示すように、ガイド管２０をフレキシブルホース１１２と該フレキシブルホース１１２の先端に設けられたエルボ管１１３とから構成してもよい。また、エルボ管１１３の先端には、ボイラチューブ３に対して嵌合される固定金具を設けられていることが好ましい。これによって、ガイド管２０の先端をより円滑かつ確実にボイラチューブ３に接続することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１…ボイラ,２…管寄せ,３…ボイラチューブ４…検査孔,１０…超音波肉厚測定装置,１１…ケーブル,１２…センサプローブ,２０…ガイド管,３０…固定手段,４０…バルーン,４３…エア供給管,５０…スライド機構,５１…レール,５２…スライド部,５３…スライド用ワイヤ,６０…アーム,７０…固定用拡縮部材,８３…操作用兼拡径用ワイヤ（操作用ワイヤ、第一拡径用ワイヤ）,８４…第一縮径用ワイヤ,８５…操作用ワイヤ,８６…第一拡径用ワイヤ,１００…調芯機構,１０１…調芯用拡縮部材,１０２…第二拡径用ワイヤ,１０３…第二縮径用ワイヤ,１１０…球体,１１１…内管,１１２…フレキシブルホース,１１３…エルボ管
【図１】
0003167188.tif 000003
【図２】
0003167188.tif 000004
【図３】
0003167188.tif 000005
【図４】
0003167188.tif 000006
【図５】
0003167188.tif 000007
【図６】
0003167188.tif 000008
【図７】
0003167188.tif 000009
【図８】
0003167188.tif 000010
【図９】
0003167188.tif 000011
【図１０】
0003167188.tif 000012
【図１１】
0003167188.tif 000013
【図１２】
0003167188.tif 000014
【図１３】
0003167188.tif 000015
【図１４】
0003167188.tif 000016
【図１５】
0003167188.tif 000017
【図１６】
0003167188.tif 000018
【図１７】
0003167188.tif 000019
【図１８】
0003167188.tif 000020
【図１９】
0003167188.tif 000021
【図２０】
0003167188.tif 000022
【図２１】
0003167188.tif 000023
【図２２】
0003167188.tif 000024