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　特願２００３−１７０８１６「開口部形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月１３日出願公開、特開２００５−　　９５０５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１５年６月１６日の出願であって，平成１９年１月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年２月２０日に拒絶査定不服審判が請求され，さらに，当審において平成２０年１２月４日付けで拒絶理由が通知され，これに対し，平成２１年１月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成２１年１月３０日付けの手続補正書からみて，以下のとおりのものと認められる。
「建物の壁や床等の取付部に設けられた貫通孔に取付けられ，前記貫通孔に配管材等の設備材を挿通自在な開口部を形成するための開口部形成装置であって，
　前記設備材を挿通自在な開口状の挿通部を有すると共に，前記取付部の貫通孔の表面側に配置されて前記取付部の貫通孔の表面側周縁部に当接する部分を有する表側部材と，
　前記設備材を挿通自在な開口状の挿通部を有すると共に，前記取付部の貫通孔の裏面側に配置されて当該取付部の貫通孔の裏面周縁部に当接する部分を有する裏側部材と，
　前記表側部材と前記裏側部材とを互いに連結する連結部材とを備え，
　前記表側部材に前記連結部材を前記裏側部材に向かって延出開始させる一対の延出開始位置を設けると共に，前記裏側部材において前記表側部材の一対の延出開始位置に対応する位置に前記連結部材用の一対の終端位置を設け，前記連結部材を前記表側部材の一対の延出開始位置から前記裏側部材の一対の終端位置までそれぞれ延びて前記表側部材と前記裏側部材とを連結するゴム製の紐状の弾性体として，前記連結部材が，その収縮状態で前記裏側部材を前記表側部材に対して最も近接した位置で対向配置すると共に，当該収縮状態から外力により伸張させることにより前記裏側部材が前記表側部材に対して傾動して離間することを許容するようにし，
　更に，前記表側部材を前記取付部の貫通孔の表面側に配置して前記取付部の貫通孔の表面側周縁部に当接配置し，前記裏側部材を前記取付部の貫通孔の裏面側に配置したときに，当該裏側部材が前記取付部の貫通孔の裏面周縁部に略接触または若干離間して対向配置されるよう，前記ゴム製の紐状の弾性体からなる連結部材の長さを設定し，
　前記表側部材を前記取付部の貫通孔の表面側に配置した状態で，前記裏側部材を前記表側部材から傾動状態で離間するよう，前記連結部材を外力により前記収縮状態から伸張して，前記裏側部材を前記取付部の貫通孔に挿通することにより前記取付部の貫通孔の裏面側に配置し，前記表側部材を前記取付部の貫通孔の表面側に配置した状態で，前記連結部材への外力を解除することにより前記連結部材を自身の弾性により前記収縮状態に復帰して，前記裏側部材を前記表側部材に対して最も近接した位置で前記取付部の貫通孔の裏面側に対向配置するようにし，
　更に，前記連結部材は１本のゴム製の紐状の弾性体からなり，
　前記表側部材は板状の底部を有すると共に，当該底部に前記一対の延出開始位置としての一対の挿通孔を形成し，
　前記連結部材の両端を前記表側部材の一対の挿通孔にそれぞれ挿通して前記連結部材を前記裏側部材に向かってそれぞれ延出させ，前記連結部材の両端を前記裏側部材の一対の終端位置にそれぞれ固着したことを特徴とする開口部形成装置。」
　なお，補正された請求項１には，「…前記表側部材を前記取付部の貫通孔の表面側に配置した状態で，前記裏側部材からの前記裏側部材を前記表側部材から傾動状態で離間するよう」と記載されるが，これは前後の文章のつながりからして，「…前記表側部材を前記取付部の貫通孔の表面側に配置した状態で，前記裏側部材を前記表側部材から傾動状態で離間するよう」の誤記と認められるので，本願発明を上記のとおり認定した。
　　　
２．引用例
　（１）当審の拒絶の理由に引用した特開昭６１−２１４８６号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　　　
　・「（利用分野）
　本発明は，配管に接続されるコック，バルブ，その他の装置の固定具に関し，特に，壁面内の狭い空所を挿通する配管に接続される装置主体を壁面あるいは床面等の仕切壁に露出状態に固定する固定具に関し，壁板から突出状態に取付けられるガスコック，給湯用のコンセント等の固定の際に利用できる。」（１頁左下欄１８行〜右下欄６行）
　　
　・「（作用）
　本発明の上記技術手段は次のように作用する。
　当て板(2)には中央孔(22)が設けられており，この当て板(2)を可撓管等の配管に遊嵌させ外嵌状態のままでこの当て板(2)をわずかに斜めにして，その長径側の一方を透孔(12)に挿入する。尚，ガスコック等の装置主体は予め引き出し状態にある配管に連設しておく，
　次いで，当て板(2)及び配管をその長径方向にズラせ，当て板(2)の他方の長径側端部を透孔(12)に挿入すると当て板(2)は壁板(1)の裏面側に位置する。この状態では，当て板(2)に針金等の一対の連結手段が設けられていることから，当て板(2)は空所(11)内には落下しない。
　この一対の連結手段を引張って壁板(1)に添わせ，外面側に設けた補助板(4)に連結手段を係止させると，透孔(12)に対して補助板(4)及び当て板(2)が同じ状態となって壁板(1)に仮り止めされる。
　次いで，ガスコック等の装置主体に設けたフランジ(3)を当て板(2)にネジ止めすると，この装置主体が壁面に添設固定される。」（２頁左下欄１３行〜右下欄１４行）
　　
　・「この実施例では当て板(2)は第３図の如くリング状の板の互いに対称な一部を切除した外形とし，この切除部の弦相互が平行となりこれら辺の間隔が短径となり，他方リング状の板の外径が長径となった小判型であり，この長径は壁板(1)に設けた透孔(12)の内径より大きく設定し，他方，短径は前記内径より小さく設定し，中央孔(22)の内径は配管としての可焼管（Ａ）に連設される口金（Ｃ）よりも大きく設定してある。従って，当て板(2)を可撓管（Ａ）に外嵌させたときにはある程度の余裕が生じ，この当て板は可撓管に対して斜めになり得る。この当て板には一対のネジ孔(23)，(23)と一対の連結手段としての結束紐(24)，(24)が取付けられ，ネジ孔(23)，(23)相互，及び結束紐(24)，(24)相互は共に中央孔(22)の周縁の直径線上に設けられている。
　この結束紐及びネジ孔は透孔(12)の範囲内に位置しており，他方，壁板(1)の外面側には，ネジ孔(23)，(23)と対向する一対のボルト挿通部(41)，(41)と結束紐(24)，(24)に対向する一対の挿通孔(42)，(42)とを設けた第４図の補助板(4)が設けられる。
　前記各結束紐は補助板(4)の外面側に配設される係合筒(43)と嵌合し，両者はワンウェイロック係合する。」（３頁右上欄１行〜左下欄４行）
　　　
　・「次に，この実施例では可撓管（Ａ）の先端に設けた口金（Ｃ）にガスコック（Ｂ）を接続固定する場合に本発明を採用したものでガスコックには，前記当て板(2)のネジ孔(23)，(23)に一致するボルト孔(31)，(31)が設けられている。
　この実施例のものでは従来のものと同様，予め口金（Ｃ）に針金，ひも等を結んでおき，これにより壁面の空所(11)内から透孔(12)を経て外部に引き出す。この引き出された可撓管（Ａ）に第２図のように当て板(2)及び補助板(4)を外嵌させ，両者を分離した状態に置く。この可撓管の口金（Ｃ）にガスコック（Ｂ）を取付け，次いで結束紐(24)，(24)と係合筒(43)，(43)とにより当て板(2)と補助板(4)とを緩く連結する。尚，結束紐(24)，(24)の先端を補助板(4)の裏面から，挿通部(41)，(41)に挿通し，外面側から係合筒(43)，(43)を嵌合させてあるので前記連結状態となる。
　次いで，当て板(2)のみを既述の作用の欄で説明した手順で透孔(12)から壁板(1)の裏面に沿わせる。
　その後，結束紐(24)，(24)を引張って係合筒(43)，(43)を押し込むと当て板(2)と補助板(4)が結束紐で連結された状態となると共に係合筒(43)とのワンウェイロック係合により任意の連結状態で仮り止めされる。ここで，係合筒(43)から突出した結束紐(24)の余剰部分は切除する。
　このあと，フランジ(3)と当て板(2)と小ボルト(32)，(32)を用いてネジ止めすると第１図の如く配管としての可撓管（Ａ）の端部及びこれに接続されるガスコックが壁板に固定されることとなる。」（３頁左下欄１０行〜右下欄１８行）
　　
　・第１，２，４図には，補助板(4)が可撓管を挿通自在な開口状の挿通部を形成され，壁板(1)の透孔(12)の外面側周縁部に当接する部分を有する態様が示されている。
　　
　・第１〜３図には，当て板(2)が，可撓管（Ａ）を挿通自在な開口状の中央孔(22)を有するとともに，壁板(1)の透孔(12)の裏面側に配置されて，壁板の透孔の裏面周縁部に当接する部分を有する態様が示されている。
　　
　・第２〜４図には，当て板(2)の，補助板(4)の一対の挿通孔(42)に対応する位置に結束紐(24)の一対の端部を取付ける取付部位を設けた態様が示されている。
　　　
　・第２図には，連結手段（結束紐）が補助板と当て板とを緩く連結して，当て板が補助板に対して傾動して離間した状態にし得ること（点線で示された当て板(2)参照）が示されている。
　　　
　・第１，４図には，補助板が板状の底部（第４図で中央の開口部の内方へ突出して形成された部分）を有するとともに，当該底部に一対の挿通孔(42)，(42)を形成した態様が示されている。
　　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「壁板(1)に設けられた透孔(12)に取付けられ，前記透孔に配管としての可撓管（Ａ）を挿通自在な開口部を形成し，壁面内の狭い空所を挿通する配管に接続されるコック等の装置主体を壁面に露出状態に固定する固定具であって，
　前記可撓管を挿通自在な開口状の挿通部を有すると共に，前記壁板の透孔の外面側に配管されて前記壁板の透孔の外面側周縁部に当接する部分を有する補助板(4)と，
　前記可撓管を挿通自在な開口状の中央孔(22)を有すると共に，前記壁板の透孔の裏面側に配置されて，当該壁板の透孔の裏面周縁部に当接する部分を有する当て板(2)と，
　前記補助板(4)と前記当て板(2)とを互いに連結する連結手段とを備え，
　前記補助板に前記連結手段を通す一対の挿通孔(42)，(42)を設けると共に，前記当て板において前記補助板の一対の挿通孔に対応する位置に前記連結手段の一対の端部を取り付ける取付部位を設け，前記連結手段を前記補助板の一対の挿通孔から前記当て板の一対の取付部位までそれぞれ延びて前記補助板と前記当て板とを連結する結束紐(24)として，各結束紐は補助板の外面側に配設される係合筒(43)と嵌合し，両者はワンウェイロック係合し，前記連結手段が，補助板と当て板とを緩く連結して，前記当て板が前記補助板に対して傾動して離間することを許容するようにし，
　前記補助板を前記壁板の透孔の外面側に配置した状態で，前記当て板を前記補助板から傾動状態で離間するよう，前記連結手段を前記補助板と前記当て板とを緩く連結する状態にし，前記当て板を前記壁板の透孔に挿通することにより前記壁板の透孔の裏面側に配置し，前記補助板を前記壁板の透孔の外面側に配置した状態で，結束紐を引張って係合筒を押し込んで透孔に対して補助板と当て板が同じ状態となって壁板に仮止めされ，
　更に，前記連結手段は紐状の結束紐からなり，
　前記補助板は板状の底部を有すると共に，当該底部に前記一対の挿通孔(42)を形成し，
　前記連結手段の両端を前記補助板の一対の挿通孔にそれぞれ挿通して前記連結手段を前記当て板に向かってそれぞれ伸ばし，前記連結手段の両端を前記当て板の一対の取付部位にそれぞれ取り付けた固定具。」
　　　
　（２）同じく当審の拒絶の理由に引用した特開平９−８３２２３号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　
　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は，上記問題点に鑑みなされたもので，一人でも容易に取り付けのできるアンテナ取付金具を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】２つの取付板でベランダ手すりの格子等を挟み，その取付板の一方にアンテナを保持するポールを固着してＢＳアンテナ等をベランダ手すり等に取り付けるアンテナ取付金具において，前記２つの取付板間に弾性体を伸縮自在に取り付けて，取付板をベランダ手すり等に取り付けるとき，前記弾性体の縮小により取付板がベランダ手すり等を一時的に保持するようにする。」
　　
　・「【０００９】
【作用】２つの取付板でベランダ手すりの格子等を挟み，その取付板の一方にアンテナを保持するポールを固着してＢＳアンテナ等をベランダ手すり等に取り付けるアンテナ取付金具において，２つの取付板間に弾性体を伸縮自在に取り付けて，取付板をベランダ手すり等に取り付けるときに，弾性体の縮小により取付板がベランダ手すり等を一時的に保持するようにすることで，取り付け時の取付板の保持が容易となる。」
　　
　・「【００１４】
【実施例】以下，本発明によるアンテナ取付金具について，図を用いて詳細に説明する。図１は，本発明によるアンテナ取付金具の１実施例の（Ａ）側面図，（Ｂ）背面図，（Ｃ）上面図である。ＢＳアンテナ等を保持するポール２を固着した取付板３とそれに対向する取付板４でベランダ手すりの格子７等を挟んでボルト５とナット６で締めることによってアンテナをベランダ等に取り付ける。取付板３及び４に穿孔した穴３ａ及び４ａにゴム紐８を通して留め金９でかしめて留めるか，または，接着材等で取付板に固着する。取付金具３及び４をベランダ手すりの格子７に取り付けるときは，取付板４を格子７，７の間をゴム紐８を伸ばして通した後，同ゴム紐の弾性力により，取付板を格子７，７を挟み一時保持する。この状態でボルト５を通してナット６をしめて，永久保持する。」
  　　　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，後者における「壁板(1)」は，その機能・作用からみて，前者における「建物の壁や床等の取付部」に相当し，以下同様に，「透孔(12)」は「貫通孔」に，「配管としての可撓管（Ａ）」は「配管材等の設備材」に，「透孔に配管としての可撓管（Ａ）を挿通自在な開口部を形成し，壁面内の狭い空所を挿通する配管に接続されるコック等の装置主体を壁面に露出状態に固定する固定具」は「貫通孔に配管材等の設備材を挿通自在な開口部を形成するための開口部形成装置」に，「外面側」は「表面側」に，「配管されて」は「配置されて」に，「外面側周縁部」は「表面側周縁部」に，「補助板(4)」は「表側部材」に，「中央孔(22)」は「挿通部」に，「当て板(2)」は「裏側部材」に，「連結手段」は「連結部材」に，それぞれ相当している。
　また，後者の「補助板に連結手段を通す一対の挿通孔(42)，(42)を設ける」態様は，前者の「表側部材に連結部材を裏側部材に向かって延出開始させる一対の延出開始位置を設ける」態様に相当し，後者の「当て板において補助板の一対の挿通孔に対応する位置に連結手段の一対の端部を取り付ける取付部位を設け」る態様は，前者の「裏側部材において表側部材の一対の延出開始位置に対応する位置に連結部材用の一対の終端位置を設け」る態様に相当する。
　また，後者の「結束紐(24)」と前者の「ゴム製の紐状の弾性体」とは，「紐状の部材」との概念で共通する。
　加えて，後者の「各結束紐は補助板の外面側に配設される係合筒(43)を嵌合し，両者はワンウェイロック係合し，連結手段が補助板と当て板とを緩く連結して，前記当て板が前記補助板に対して傾動して離間することを許容するようにし」た態様と，前者の「連結部材が，その収縮状態で裏側部材を表側部材に対して最も近接した位置で対向配置すると共に，当該収縮状態から外力により伸張させることにより前記裏側部材が前記表側部材に対して傾動して離間することを許容するようにし」た態様とは，「連結部材が，裏側部材が表側部材に対して傾動して離間することを許容するように」するとの概念で共通する。
　さらに，後者の「補助板を壁板の透孔の外面側に配置した状態で，当て板を補助板から傾動状態で離間するよう，前記連結手段を前記補助板と前記当て板とを緩く連結する状態にし，当て板を壁板の透孔に挿通することにより壁板の透孔の裏面側に配置し，補助板を壁板の透孔の外面側に配置した状態で，前記連結手段を引張って係合筒を押し込んで，透孔に対して補助板と当て板が同じ状態となって壁板に仮止めされ」る態様と，前者の「表側部材を取付部の貫通孔の表面側に配置した状態で，裏側部材を前記表側部材から傾動状態で離間するよう，連結部材を外力により収縮状態から伸張して，前記裏側部材を前記取付部の貫通孔に挿通することにより前記取付部の貫通孔の裏面側に配置し，前記表側部材を前記取付部の貫通孔の表面側に配置した状態で，前記連結部材への外力を解除することにより前記連結部材を自身の弾性により収縮状態に復帰して，前記裏側部材を前記表側部材に対して最も近接した位置で前記取付部の貫通孔の裏面側に対向配置するようにし」た態様とは，「表側部材を取付部の貫通孔の表面側に配置した状態で，裏側部材を前記表側部材から傾動状態で離間するよう，前記連結部材を所定の状態にし，前記裏側部材を前記取付部の貫通孔の裏面側に配置し，前記表側部材を前記取付部の貫通孔の表面側に配置した状態で，前記連結部材を操作して，前記裏側部材を前記表側部材に対して所定の位置で前記取付部の貫通孔の裏面側に対向配置するようにし」たとの概念で共通する。
　さらに，後者の「連結手段は一対の紐状の結束紐からなり」との態様と，前者の「連結部材は１本のゴム製の紐状の弾性体からなり」との態様とは，「連結部材は紐状の部材からな」るとの概念で共通する。
　また，後者の「伸ばし」は前者の「延出させ」に相当し，「取付けた」態様は「固着した」態様に相当する。
　　　
　したがって，両者は，
「建物の壁や床等の取付部に設けられた貫通孔に取付けられ，前記貫通孔に配管材等の設備材を挿通自在な開口部を形成するための開口部形成装置であって，
　前記設備材を挿通自在な開口状の挿通部を有すると共に，前記取付部の貫通孔の表面側に配置されて前記取付部の貫通孔の表面側周縁部に当接する部分を有する表側部材と，
　前記設備材を挿通自在な開口状の挿通部を有すると共に，前記取付部の貫通孔の裏面側に配置されて当該取付部の貫通孔の裏面周縁部に当接する部分を有する裏側部材と，
　前記表側部材と前記裏側部材とを互いに連結する連結部材とを備え，
　前記表側部材に前記連結部材を前記裏側部材に向かって延出開始させる一対の延出開始位置を設けると共に，前記裏側部材において前記表側部材の一対の延出開始位置に対応する位置に前記連結部材用の一対の終端位置を設け，前記連結部材を前記表側部材の一対の延出開始位置から前記裏側部材の一対の終端位置までそれぞれ延びて前記表側部材と前記裏側部材とを連結する紐状の部材として，連結部材が裏側部材が表側部材に対して傾動して離間することを許容するようにし，
　前記表側部材を前記取付部の貫通孔の表面側に配置した状態で，前記裏側部材を前記表側部材から傾動状態で離間させ，前記裏側部材を前記取付部の貫通孔の表面側に配置した状態で，前記連結部材を操作して，前記裏側部材を前記表側部材に対して所定の位置で前記取付部の貫通孔の裏面側に対向配置するようにし，
　更に，前記連結部材は紐状の部材からなり，
　前記表側部材は板状の底部を有すると共に，当該底部に前記一対の延出開始位置としての一対の挿通孔を形成し，
　前記連結部材の両端を前記表側部材の一対の挿通孔にそれぞれ挿通して前記連結部材を前記裏側部材に向かってそれぞれ延出させ，前記連結部材の両端を前記裏側部材の一対の終端位置にそれぞれ固着した開口部形成装置。」である点で一致し，次の点で相違する。
［相違点１］
　「紐状の部材」である連結部材に関し，本願発明では「１本のゴム製の紐状の弾性体」からなるのに対し，引用発明では「一対の結束紐」である点。
［相違点２］
　連結部材の機能に関し，本願発明では，連結部材が「その収縮状態で裏側部材を表側部材に対して最も近接した位置で対向配置すると共に，当該収縮状態から外力により伸張させることにより裏側部材が表側部材に対して傾動して離間することを許容する」のに対し，引用発明では，そのような特定はなされていない点。
［相違点３］
　連結部材の長さに関し，本願発明では「表側部材を取付部の貫通孔の表面側に配置して前記取付部の貫通孔の表面側周縁部に当接配置し，裏側部材を前記取付部の貫通孔の裏面側に配置したときに，当該裏側部材が前記取付部の貫通孔の裏面周縁部に略接触または若干離間して対向配置されるよう，ゴム製の紐状の弾性体からなる連結部材の長さを設定し」ているのに対し，引用発明では，そのような特定はなされていない点。
［相違点４］
　表側部材と裏側部材とを対向配置する態様に関し，本願発明では，表側部材を取付部の貫通孔の表面側に配置した状態で，裏側部材を前記表側部材から傾動状態で離間するよう，「連結部材を外力により収縮状態から伸張して」，前記裏側部材を前記取付部の貫通孔に挿通することにより，前記取付部の貫通孔の裏面側に配置し，前記表側部材を前記取付部の貫通孔の表面側に配置した状態で，「前記連結部材への外力を解除することにより前記連結部材を自身の弾性により収縮状態に復帰して，前記裏側部材を前記表側部材に対して最も近接した位置で」前記取付部の貫通孔の裏面側に対向配置するようにしたのに対し，引用発明では，表側部材（補助板）を取付部（壁板）の貫通孔（透孔）の表面側（外面側）に配置した状態で，裏側部材（当て板）を前記表側部材から傾動状態で離間するよう，「連結部材（連結手段）を表側部材と裏側部材とを緩く連結する状態にし」，前記裏側部材を前記取付部の貫通孔に挿通することにより，前記取付部の貫通孔の裏面側に配置し，前記表側部材を前記取付部の貫通孔の表面側に配置した状態で「前記連結部材を引張って係合筒を押し込んで，貫通孔（透孔）に対して前記表側部材と前記裏側部が同じ状態となって前記取付部（壁板）に仮止めされる」点。
　　
４．判断
　そこで，上記相違点につき以下検討する。
・相違点１〜４について
　引用例２には，ＢＳアンテナ等をベランダ手すり等に取り付けるため，アンテナのポールを固着した取付板３とそれに対向する取付板４でベランダ手すりの格子７を挟んでボルト５とナット６で締めることにより，アンテナを格子７に取り付けるものであって，取付板３，４に穿孔した穴３ａ，４ａにゴム紐８を通して取付板にゴム紐を固着し，取付板を格子７に取り付ける際には，ゴム紐８を伸ばして取付板４を格子７，７の間に通した後，ゴム紐の弾性力により，取付板３，４で格子７，７を挟み，一時保持するようにしたものが開示されている。
　そして，引用例２のものにおいて，ゴム紐８は，「その収縮状態で取付板４（本願発明の「裏側部材」に相当）を取付板３（同「表側部材」に相当）に対して（格子７（同「取付部」に相当）を挟んで）最も近接した位置で対向配置されると共に，当該収縮状態から外力により（手で伸ばす等して）伸張させることにより，取付板４が取付板３に対して傾動して離間することを許容する」ものであることは明らかである（相違点２に係る構成に対応。）。
　また，ゴム紐８の長さは，「取付板３（同「表側部材」）を格子７（同「取付部」）の隙間（同「貫通孔」）の一方の側（同「表面側」）に配置して格子の一方側の面に当接配置し，取付板４（同「裏側部材」）を格子の隙間の反対側（同「裏面側」）に配置したときに，当該取付板４が格子７の反対側の面に接触して対向配置されるよう」な長さに設定されることも明らかである（相違点３に係る構成に対応。）。
　さらに，取付板３，４を格子７に取り付ける際に，取付板３を格子７の一方の側に配置した状態で，取付板４を取付板３から傾動状態で離間するよう「ゴム紐８を外力により収縮状態から伸張して」，取付板４を格子７の隙間（同「貫通孔」）に挿通することにより格子７の反対側に配置し，取付板３を格子７の一方の側に配置した状態で，「ゴム紐８への外力を解除することによりゴム紐を自身の弾性により収縮状態に復帰して，取付板４を取付板３に対して（格子７を挟んで）最も近接した位置で」格子７の反対側に対向配置するものであることもまた，明らかである（相違点４に係る構成に対応。）。
　そして，引用発明と引用例２に開示された技術とは，取付基材（引用発明の「壁板」，引用例２の「格子７」）を挟んで２つの部材（引用発明の「補助板」と「当て板」，引用例２の「取付板３，４」）を対向配置し，これら２つの部材を締結具等（ボルト，ナット等）で固定する前に連結部材（引用発明の「結束具」，引用例２の「ゴム紐」）を用いて仮止めする点で共通するものといえる。
　そして，引用例２のものは，上記仮止めのための取付け作業を容易にすることを目的とするものであるが，取付け作業を要するものにおいて，取付け作業の容易化は一般的な技術課題であって，引用発明においてもそのような課題が内在するものといえる（引用例１には，従来技術の課題として「ガスコック（Ｂ）の固定作業が面倒であった」こと（２頁右上欄１４行）や，引用発明の効果として「当て板（２）の添設固定作業がかんたんとなる。」（３頁左上欄１７行）等の記載もある。）。
　したがって，そのような一般的な技術課題のもと，引用発明に引用例２に開示された技術を適用することは容易というべきであり，引用発明の連結手段（結束紐）に代えて引用例２に開示されたゴム紐を採用する際に，ゴム紐の弾性を利用する以上，引用発明における係合筒（４３）が不要となることは自明である。そして，連結部材としてのゴム紐を表側部材（「補助板」）に取り付ける態様として，表側部材に一対の挿通孔を形成し，これに１本のゴム紐を挿通し，ゴム紐の両端を裏側部材（「当て板」）に固着させるよう構成することは，適宜採用し得る設計事項というべきである。
　なお，請求人は，平成２１年１月３０日付けの意見書において，本願発明は，ゴム紐を１本とし，表側部材に形成した一対の挿通孔に挿通する構造とすることにより，裏側部材を傾動させる際に，ゴム紐を伸張させることなく傾動させ得るので作業性が向上するという格別の効果を奏し得る旨の主張をするが，そのような作用効果は，本願の出願当初の明細書には記載されていないとともに，表側部材の一対の挿通孔にゴム紐を挿通する構造としても，裏側部材を傾動させる際には，ゴム紐は必ず伸張させざるを得ないことは明らかであるし，さらに，表側部材にゴム紐の両端部を固着した構造のものと比べて，表側部材の一対の挿通孔に１本のゴム紐を挿通した構造のものの方が裏側部材を傾動させる際に，ゴム紐の伸びを均一にでき操作が楽になることは自明な効果に過ぎない。
　したがって，請求人の上記主張は採用できない。
　以上のとおりであるから，引用発明において，引用例２に開示された技術を適用することにより，相違点１〜４に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　また，本願発明の全体構成により奏される効果は，引用発明及び引用例２に開示された技術から予測し得る程度のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明及び引用例２に開示された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから，本願発明については，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。