【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２７６８４号「金属板または金属ストリップの平坦度制御方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２２日出願公開、特開２００１−１３７９４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月１８日の出願であって、平成１８年８月２日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月１０日に手続補正がなされ、平成１９年５月２５日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月３０日に手続補正がなされ、平成２０年２月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年４月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年５月７日に明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、平成２１年７月１５日に審尋がなされ、同年９月１５日に回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２０年５月７日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりと認められるところ、請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「熱間圧延を完了した後、金属板の表面温度を測定し、当該測定温度に基づいて加熱温度を制御しながら金属板の幅エッジ部を加熱し、板幅方向に温度を均一化し、熱間矯正し、制御冷却し、この後、金属板を放冷することを特徴とする金属板の平坦度制御方法。」
　
３．刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定で引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６３−１２６６０８号公報（以下「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．第１ページ左下欄第１７行〜第２ページ左上欄第１８行
「（ロ）従来技術
　従来・・・、この水冷方法の工夫だけでは、均質な冷却には限界があり、鋼板幅方向エッジ部、長手方向先後端部では、水冷前に温度低下が生じ、仕上り製品の機械的特性の変動をもたらす。
　また時として、圧延後の温度分布変動がそのまま仕上り製品の残留応力分布変動に結び付き鋼板の変形、切断時の変形を生じる可能性がある。
（ハ）発明が解決しようとする問題点
　本発明が解決しようとする問題点は、圧延中または圧延後の厚鋼板の幅方向の温度分布を測定し、その温度分布にもとづいて板幅方向に誘導加熱を施して均質な厚鋼板を得ることにある。
（ニ）問題点を解決するための手段
　本発明の誘導加熱装置は、熱間圧延後強制冷却によって鋼の強靭化を図る厚鋼板製造ラインにおいて、熱間圧延機間または該熱間圧延機と強制冷却装置との間に誘導加熱装置を設け、該誘導加熱装置を鋼板の幅方向に部分的に加熱調節自在に構成し、鋼板の幅方向温度分布にもとづいて前記誘導加熱装置の板幅方向加熱温度を制御することによって、上記問題点を解決している。
（ホ）実施例
　第１図から第３図までを参照して、本発明の誘導加熱装置１０の実施例について説明する。
　まず、第１図に示すように、厚板圧延機１と強制冷却装置２とからなる厚鋼板製造ライン３において、本発明にもとづく誘導加熱装置１０が厚板圧延機１と強制冷却装置２との間に設けられる。
　本発明の誘導加熱装置１０は、複数箇の誘導コイル１１、温度計１２、制御装置１３からできている。温度計１２は適当箇所に設置され、厚鋼板４の幅方向温度分布を検出し、制御装置１３に送る。厚鋼板４は圧延中または圧延後のいずれでもよい。
　誘導コイル１１は、第２図に示すように、厚鋼板４の幅方向にわたって上下から対向し、複数分割されていて、それぞれ別個独立して通電される。これにより、厚鋼板４の幅方向および表裏面を部分的に別個独立して加熱できる。」
　
イ．第２ページ右上欄第２〜６行
「再び、第１図に戻って、誘導コイル１１は、板幅方向温度分布にもとづく加熱制御信号を制御装置１３から受けて、板幅方向に加熱制御される。
制御装置１３は、強制冷却装置２の冷却機能を制御してもよい。」
　
ウ．第２ページ左下欄第１〜４行
「（へ）効果
　本発明によれば、厚鋼板の幅方向の温度分布を均一にすることにより、鋼板の機械的性質を均質化し、歩留向上を図ることができる。」
　
エ．第２図
　上記アの記載を踏まえ、第２図を参照すると、誘導コイル１１により、厚鋼板４の幅方向エッジ部を加熱することが看取できる。
　
　これら事項を、技術常識を考慮しながら本願発明に照らして整理すると、刊行物には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認める。
　
「熱間圧延を完了した後、厚鋼板４の温度を測定し、当該測定温度に基づいて加熱温度を制御しながら厚鋼板４の幅エッジ部を加熱し、板幅方向に温度を制御し、制御冷却する厚鋼板４の変形防止方法。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「厚鋼板４」、「変形防止方法」は、それぞれ本願発明の「金属板」、「平坦度制御方法」に相当する。
　刊行物発明の「板幅方向に温度を制御し」と、本願発明の「板幅方向に温度を均一化し」とは、「板幅方向に温度を考慮し」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、本願発明と刊行物発明とは、次の点で一致している。
「熱間圧延を完了した後、金属板の温度を測定し、当該測定温度に基づいて加熱温度を制御しながら金属板の幅エッジ部を加熱し、板幅方向に温度を考慮し、制御冷却する金属板の平坦度制御方法。」
　
　そして、本願発明と刊行物発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：温度測定の対象が、本願発明は「金属板の表面」であるが、刊行物発明は「金属板」であって「表面」か不明である点。
　相違点２：「板幅方向に温度を考慮し」が、本願発明は、「板幅方向に温度を均一化し」であるが、刊行物発明は、「板幅方向に温度を制御し」である点。
　相違点３：本願発明は、熱間圧延を完了した後「熱間矯正」し、制御冷却後「放冷」するものであるが、刊行物発明は、不明である点。
　
５．相違点の検討
　相違点１について検討する。
　対象物の温度測定にあたり、表面温度を測定することは、例示するまでもなく周知であり、しかも、表面温度を測定することが簡便であることから、刊行物発明における金属板の温度測定を「表面温度」とすることは、設計的事項にすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　刊行物発明は、金属板の圧延後の温度分布を均一にすることで、均質な金属板を得る、すなわち金属板の平坦度を確保するために、「板幅方向に温度を制御し」とするものであるから、温度の制御内容を、平坦度の確保という目的に適合させることは、当然考慮すべき事項である。
　したがって、平坦度の確保という目的に適合させるべく、「板幅方向に温度を均一化し」とすることに、困難性は認められない。
　
　相違点３について検討する。
　変形防止のため、金属板を、熱間圧延後、ローラレベラ等で熱間矯正することは、原審で引用した特開平８−７１６２８号公報、同じく特開平６−２５４６１６号公報、審尋で引用した特開平１１−２９０９４６号公報にみられるごとく周知である。
　刊行物発明は、金属板の平坦度を確保するためのものであるから、平坦度の確保という目的に、より適合させるため、かかる周知技術を採用することは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　制御冷却後「放冷」、すなわち自然冷却することは、例示するまでもなく、周知である。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　
　請求人は、また、回答書において、補正後の請求項１に係る発明は、引用文献４（特開平２−１８７２１０号公報）のものと張力レベルが異なるが、張力レベルの限定が不十分ゆえ、さらなる補正の機会を希望する旨、主張している。
　しかし、補正後の請求項１に係る発明は、「テンションを掛けて」とあるものの、その「張力レベル」については特定されていないことから、請求人の主張は根拠がない。
　仮に、さらなる補正により、「張力レベルの限定」を特定しようとしても、当初明細書には、「張力レベル」について、具体的詳細な記載はないことから、適法な補正により、引用文献４記載のものとの明確な差違を主張することは、きわめて困難と解される。
　また、さらなる補正の機会は、法律上、当然に認められるものではない。
　よって、請求人の主張は採用できない。　
　
　以上のことから、本願発明は、刊行物発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。