【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２９１９９号「タッチ入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２２日出願公開、特開平　８−３０５４８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年４月２８日の出願であって、平成１６年３月２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年４月７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「表面弾性波を利用して位置情報を検出するタッチ入力装置において、この装置の基板表面と基板側面との間に第３の面を設けたことを特徴とするタッチ入力装置。」
　
　
２．引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２３９３２２号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面と共に、
　
「本発明は、全体として、グラフィックス表示装置に使用するタッチ制御装置に関するものであり、とくに、タッチ場所の座標を識別するための新規な構成および装置に関するものである。」（第８頁左上欄第７行〜同頁同欄第１０行）
「タッチ制御のために表面音響波（ＳＡＷ）エネルギーを使用することが知られている。」（第８頁右上欄第１８行〜同頁同欄第１９行」
「また、本発明は、タッチ表面を有する基板と、そのタッチ表面にタッチされたのに応答して、そのタッチ表面上のタッチの場所を示す第１の特徴とタッチ自体を示す第２の特徴を有する出力信号を発生する手段と、その出力信号を受け、前記第１の特徴に応答して所定の制御可能な機能を識別し、前記第２の特徴に応答して前記制御可能な機能を制御する手段とを備えるタッチパネル装置も提供するものである。」（第９頁右下欄第１２行〜同頁同欄第２０行」
「フェイスプレートすなわちパネルは「タッチ制御パネル」と一般に呼ばれる。その理由は、グラフィックスその他の情報を、オペレータの指令に応じて、表示のために制御器１２により制御されて順次表示し、そのオペレータの指令が、タッチ制御パネルに関連するメニューの特定の領域ヘタッチの形式をとるからである。表示器の表面１６は、それがＣＲＴのフェイスプレートであろうと、別々のパネルであろうと、表面音響波を伝えることができる表面を有する基板を構成する。後で示すように、パネルにタッチすることにより、そのパネル上に格子を形成している１つまたはそれ以上の経路に沿って進む表面波のエネルギーが遮断または減少される。そのような遮断の検出と解析によりタッチされた領域のＸ，Ｙ座標またはその他の座標を識別でき、その座標識別情報が、表示するために供給すべきグラフィックス、または表示器の他の情報を決定する。
　そのために、グラフィックス表示装置１０はコンピュータ２２を更に含む。そのコンピュータ２２は、動揺、すなわち表面音響波エネルギーの遮断が検出され、電気信号に変換され、インターフェイス回路２４を介してコンピュータ２２へ帰還された時に、その遮断の場所をコンピュータ２２が識別できるように、インターフェイス回路２４を動作させる。グラフィックス制御器１２はＣＲＴ１４を駆動する電子装置を備える。その電子装置は、ＣＲＴ１４を駆動するためにコンピュータ２２の出力を増幅し、あるいはその他のやり方で処理する。そのためにコンピュータはクロック（タイミング信号源）と、ビデオ情報源と、水平同期パルス源と、垂直同期パルス源とを有する。
選択されたグラフィックスをコンピュータ２２の制御の下に表示するために、グラフィックス制御器１２の出力端子はＣＲＴ１５の制御電極とＣＲＴの偏向巻線に結合される。したがって、コンピュータ２２が表面音響波が遮断された場所すなわちその場所のアドレスを識別すると、コンピュータは適切な情報をグラフィックス制御器１２へ与えて、オペレータがタッチした領域に関連するグラフィックスへビデオ表示を変える。」（第１０頁左上欄第１５行〜同頁左下欄第１５行」
「第１図に示すように、インターフェイス回路２４の入力端子がバス３０を介して受波トランスデューサＲ１，Ｒ２に結合され、出力端子がバス３２を介して送波トランスデューサＴ１，Ｔ２へ結合される。インターフェイス回路は別に入力端子と出力端子を有し、それらの入力端子と出力端子はコンピュータに結合される。インターフェイス回路２４は、コンピュータ２２からのタイミング信号に応答して、ある表面音響波の次の遮断の場所を識別できるように送波トランスデューサＴ１，Ｔ２をある時間的な順序で刺激する始動信号を発生する。
　後で詳しく説明する送波トランスデューサすなわち入力トランスデューサＴ１，Ｔ２は、基板表面１６の縁部１８，２０に隣接する場所に設けられる。インターフェイス回路２４内の信号源２５が入力信号Ｓ１，Ｓ２を送波トランスデューサＴ１，Ｔ２へバス３２を介してそれぞれ与える。
そうするとそれらの送波トランスデューサＴ１，Ｔ２は表面音響波バーストを基板表面上の第１の経路Ｐ１と第２の経路Ｐ２に沿って送り出す。
　また第２図に示すように、第１と第２の出力トランスデューサすなわち受波トランスデユーサＲ１，Ｒ２が基板表面１６の縁部１８，２０、すなわち送波トランスデユーサＴＩ，Ｔ２に近接する縁部に隣接する場所に設けられる。後で詳しく説明するように、受波トランスデユーサＲ１，Ｒ２は、それぞれに組合わされている送波トランスデューサＴ１，Ｔ２により発生された表面音響波を受けると、出力信号Ｓ３，Ｓ４をそれぞれ発生する。それらの出力信号はインターフェイス回路２４を介してコンピュータ２２へ与えられ、コンピュータにより解析されると、送波トランスデューサにより放射された表面音響波の特徴、たとえば、受けた表面音響波バーストの擾乱に起因する振幅の変化、を示す。」（第１０頁左下欄第１６行〜第１１頁左上欄第１１行）
「以上説明したように、インターフェイス回路２４とバス３２で構成された手段が入力トランスデューサすなわち送波トランスデューサＴ１，Ｔ２に結合されて、経路Ｐ１，Ｐ２に沿う表面音響波バーストの発射を開始する。信号Ｓ１，Ｓ２を入力トランスデューサＴ１，Ｔ２へそれぞれ与えると、ほぼ平面状の波面を有し、振幅と位相が入力トランスデューサに平行な線に沿って一様な弾性（超音波）表面音響波が、入力トランスデューサＴ１，Ｔ２により表示器表面１６を横切って発射される。」（第１２頁左上欄第１２行〜同頁右上欄欄第２行）
　と、記載されている。
　
　これらの記載によれば、引用刊行物１には、
「グラフィックス表示装置に使用するタッチパネル装置において、タッチ表面を有する基板と、前記タッチ表面は、表面音響波（ＳＡＷ）を伝えることができる表面であり、前記基板に、表面音響波（ＳＡＷ）を送り出し、そのタッチ表面にタッチされたことによる表面音響波の遮断の検出と解析により、タッチされた領域の座標を識別し、その座標識別情報に関連するグラフィックスへビデオ表示を変えるグラフィックス表示装置に使用するタッチパネル装置。」の発明（以下「引用刊行物１発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−５３０４０号（実開平６−１５１３３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面と共に、
　
「【請求項１】　振動が伝搬する操作板上の任意の位置に所定の振動パルスを印加する座標指示器と、
　前記操作板面の周辺部に設けられ、前記座標指示器によって印加された振動パルスを検出する３個以上の圧電素子と、
　それぞれの前記圧電素子からの出力に基づいて前記座標指示器による振動印加点の座標値を演算する演算手段と、
　前記操作板の周縁に固着され、該周縁に入射する前記振動パルスを吸収する振動吸収材とを備え、
　該振動吸収材は、前記操作板の周縁に入射する前記振動パルスの周波数帯域のうち、前記操作板の固有振動周波数帯域に相当する周波数帯域成分を吸収するものであることを特徴とする振動吸収材付き座標入力装置。」（【実用新案登録請求の範囲】）
「【作用】
　前記指示器で前記操作板上の任意位置を指示すると、振動パルスが前記操作板に印加され、その振動パルスが操作板を媒質として伝搬し、前記センサに到達する。その際、前記センサに伝搬する振動のうち、反射波の前記操作板の固有振動周波数帯域に相当する周波数帯域成分は前記操作板の周縁に固着された振動吸収材によって吸収され、直接波だけが前記センサに到達して検出される。」（段落【０００９】）
「【実施例】
　図１にこの考案の一実施例による座標入力装置の概略構成を示している。１はガラス板からなる操作板であり、圧電素子からなる４個の振動センサ３が操作板１の四隅にそれぞれ取り付けられている。２は人が手でもって操作するペンのような形態の座標指示器であって、ペン形の先端部分に配置された超音波ホーンと、この超音波ホーンと一体化された超音波振動子と、この超音波振動子を駆動するドライバと、高周波パルスを一定周期Ｔで発生してドライバに入力する発振回路と、これら全体の動作電源を供給する電源と、操作スイッチとを内蔵している。この座標指示器２は、以下に説明する座標値演算用の信号処理系（装置本体）に対して、完全に独立したコードレスのユニットとなっている。この指示器２の先端を操作板１の表面に当接し、前記のスイッチを操作すると、前記発振回路、駆動回路が動作して超音波振動子が励振され、その超音波振動が超音波ホーンを介して操作板１に伝えられる。」（段落【００１１】）
「図６は振動吸収材１３の操作板１の周縁部への取付例を示す。振動吸収材１３と操作板１とを密着させて操作板１との音響インピーダンスのマッチングをとることにより、反射波の周波数帯域のうち、特に操作板１の固有振動周波数帯域に相当する周波数帯域成分を吸収するようにする。図６（ａ），（ｂ），（ｄ）に示すように固着すると非常に有効であり、特に図６（ａ）に示されているように、操作板１の周縁部に面取りを施し、面取り部とそれに隣接する表裏板面に振動吸収材１３を固着するともっとも有効である。しかしながら、取付加工性を考慮すると、図６（ａ）は取付個所が４個所となって繁雑であり、図６（ｄ）は面取り部の幅が狭い場合に取付けにくく、図６（ｂ）の取付位置が最も簡便である。そして、図６（ｂ）に示すように、操作板１の板面周縁に沿って固着するようにしても実用上充分な効果が得られることが実験上確認されている。なお、振動吸収材１３の取付面としては、操作板１の表面あるいは裏面のどちらでも充分な効果が得られる。」（段落【００２３】）
「【考案の効果】
　以上実施例によって詳細に説明したように、この考案では、操作板と振動吸収材との音響インピーダンスの整合をとることにより、座標指示器による指示点（振動印加点）から圧電素子の振動センサヘ伝搬、到達する振動のうち、前記操作板端面での反射波が前記振動吸収材によって吸収され、しかもその反射波の周波数帯域成分のうち、特に操作板の固有振動周波数帯域に相当する周波数成分が効率よく吸収されるので、反射波による直接波への干渉によって生じる直接波の減衰が発生せず、本来検出されるべき直接波だけを振動センサで検出でき、座標入力精度を向上させることができる。」（段落【００２５】）
　
　と、記載されている。
　
　これらの記載によれば、引用刊行物２には、
「超音波振動が伝搬する操作板上の任意の位置に所定の超音波振動パルスを印加する座標指示器を用いた座標入力装置において、前記超音波振動が伝搬する操作板の周縁部の端面と表面の間に面取り部を設け、前記面取り部とそれに隣接する表裏操作板面に振動吸収材を固着した座標入力装置。」が記載されているものと認めることができる。
　
　３．対比
　
　そこで、本願発明と引用刊行物１発明とを比較すると、引用刊行物１発明の「表面音響波（ＳＡＷ）」は、本願発明の「表面弾性波」に相当する。
　引用刊行物１発明は、タッチ表面を有する基板に、表面音響波を送り出し、前記タッチ表面へのタッチによる表面音響波の遮断の検出と解析により、タッチされた領域の座標を識別することから、表面弾性波を利用していることは、明らかである。
　引用刊行物１発明の「タッチ表面を有する基板」は、本願発明の「基板」に相当する。
　引用刊行物１発明の「座標識別情報」は、本願発明の「位置情報」に相当する。
　引用刊行物１発明は、「タッチされた領域の座標を識別」することにより、位置情報である座標を識別して検出するものであるから、位置情報を検出することは、明らかである。
　引用刊行物１発明の「タッチパネル装置」は、本願発明の「タッチ入力装置」に相当する。
　
　すわなち、両者は、
「表面弾性波を利用して位置情報を検出するタッチ入力装置において、この装置に基板を設けたタッチ入力装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　
［相違点］本願発明では、基板の基板表面と基板側面との間に第３の面を設けているのに対し、引用刊行物１発明では、基板の基板表面と基板側面との間に第３の面を設けることは、記載されていない点。
　
　
４．当審の判断
　
　［相違点］について
　引用刊行物２、特開平２−１７７０９号公報（第２頁右上欄第５行〜同頁同欄第９行参照。）及び実願平２−１２８８４０号（実開平４−８５９２０号）のマイクロフィルムに記載されているように、弾性波を利用する装置において、弾性波が伝搬する基板の基板表面と基板側面との間に第３の面を設けることにより不要な波による影響を減少させることは、周知技術である。
　したがって、引用刊行物１発明において、不要な波による影響を減少させるために、上記周知技術のように、弾性波である表面弾性波が伝搬する基板の基板表面と基板側面との間に第３の面を設け、本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物１発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、本願発明の「第３の面」の効果について
１．「第１の効果は、基板のタッチ表面と側面との間に角度をもった第３の面を設け、該第３の面にトランスデューサーを配置することにより、基板に表面弾性波を伝達するためのクサビ状物質を使用する必要性を排除することができる、ということにある。」
２．「第２の効果は、最適な性能が得られるように、弾性波エネルギーを基板の表面付近に閉じ込めておくことができる、ということにある。この効果は、トランスデューサーを、第３の面に配置することにより（本願明細書の図３参照）、あるいは第３の面の下の側面に配置することにより（本願明細書の図４参照）、達成されるものである。」
 と主張している。
　しかし、上記効果が得られる理由は明確でなく、また、本願特許請求の範囲の請求項１の記載には、「トランスデューサー」の配置について規定されているわけではないから、トランスデューサーを第３の面あるいは第３の面の下の側面に配置することによる上記１、２の主張は、本願特許請求の範囲の請求項１の記載に基づくものではなく、採用することはできない。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　よって、結論のとおり審決する。