【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８７０４２１号「プラスチック製インジェクション容器の製法」の特許無効審判事件についてされた平成１６年　４月２０日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１７年（行ケ）第１０２０１号平成１８年　５月３０日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１８７０４２１号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第１８７０４２１号は、昭和５８年１０月３１日に出願された実願昭５８−１６９１３２号の一部を平成２年９月１８日に新たな実用新案出願（実願平２−９７８４４号）とし、これを更に同日付けで特許出願に変更した特許出願（特願平２−２４７９２９号）に係り、平成６年９月６日にその特許権の設定登録がされたものである。
　これに対し、請求人として天龍化学工業株式会社から無効審判が請求され、平成１５年８月２６日付け無効審判請求書を送達したところ、被請求人である田原吉昌より平成１５年１１月２１日付け答弁書が提出された後、請求人及び被請求人より平成１６年３月２６日付け口頭審理陳述要領書が提出され、同日に特許庁中審判廷において口頭審理が行われ、そして、審判合議体は、平成１６年４月２０日に「本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との結論の審決をし、その謄本は当事者に送達された。
　請求人はこの審決を不服として提訴し、知的財産高等裁判所は、これを平成１７（行ケ）年第１０２０１号事件として審理し、平成１８年５月３０日に「特許庁が無効２００３−３５３４８号事件について平成１６年４月２０日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との主文の判決（以下、「本件判決」という。）を言い渡し、この判決は確定した。
　その後、審判合議体は、請求人及び被請求人の双方に対し、平成１８年９月２５日付け審尋を送付し、これに対し、請求人からは同年１０月２７日付け回答書が、また、被請求人からは同年１０月３０日付け審判事件回答書が提出されている。
　
２．本件特許第１８７０４２１号の発明（以下、「本件特許発明」という。）
　本件特許発明の要旨は、本件特許明細書及び図面の記載からして、その特許請求の範囲第１項に記載された、次のとおりのものと認める。
　
　「小径のインジェクション口部３の外周に設けたネジ部４と、該インジェクション口部３に絞り板部２を介して連なる直径に対して肉厚の薄い大径の容器筒体１の外周に設けた把持用凹部５とを有する容器筒体１の前記ネジ部４と把持用凹部５とを型決めする外型材と、容器筒体１内に設けた抜き勾配のない中子との間に溶融プラスチックを射出し、溶融プラスチックの固化後、容器筒体１の前記ネジ部４と把持用凹部５とを外型材で支持した状態で容器筒体１内に設けた抜き勾配のない中子を抜き取ることを特徴とするプラスチック製インジェクション容器の製法」
　
３．請求人の主張
　請求人は、無効審判請求書及び口頭審理陳述要領書によれば、「本件特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、以下の甲第２〜４号証、甲第７号証の１〜３、甲第１１、１２号証を証拠方法として提出している。そして、その無効理由の概要は、以下にＡ〜Ｃに示すとおりである。
　なお、甲第１、５、６、８〜１０号証は欠番となっており、また、請求人は、以下に示す参考資料１〜３も併せて提出している。
　
甲第２号証；実公平３−５２６５１号公報（実用新案登録第１９７５４６８号に係る公告公報）
甲第３号証；特公昭５４−２２３５４号公報
甲第４号証；実公昭５７−１３２５９号公報
甲第７号証の１；米国特許明細書第４３２３１７７号
甲第７号証の２；甲第７号証の１の抄訳
甲第７号証の３；甲第７号証の１に抄訳箇所を表示したもの
甲第１１号証；実用新案登録第１９７５４６８号に係る実用新案登録出願の、平成２年９月１８日付け手続補正書
甲第１２号証；実用新案登録第１９７５４６８号に係る実用新案登録出願の、平成４年８月２０日付け手続補正書
参考資料１；２００２年９月６日付け、フランク・リッターの証明書
参考資料２；注解特許法［第二版増補］上巻、３６９〜３７３頁、平成６年４月２５日、株式会社青林書院発行
参考資料３；特許法概説［第１２版］、３０４〜３０５頁、１９９７年１２月２０日、株式会社有斐閣発行
　
Ａ；本件特許発明は、その特許出願と同日にされた実用新案登録出願に係る実用新案登録第１９７５４６８号の考案（甲第２号証、甲第１１号証及び甲第１２号証、参照）と同一であって、実質的に協議をすることができないから、本件特許は、特許法第３９条第４項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（以下、「無効理由Ａ」という。）
Ｂ；本件特許発明は、甲第３号証に記載された発明と甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（以下、「無効理由Ｂ」という）
Ｃ；本件特許発明は、甲第３号証に記載された発明と甲第７号証の１に記載された発明に基づいて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（以下、「無効理由Ｃ」という）
　
４．被請求人の主張
　被請求人は、答弁書及び口頭審理陳述要領書によれば、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、無効理由Ａ〜Ｃには理由がないと主張している。
　
５．本件判決の内容 
　平成１６年４月２０日にした審決（以下、「前審決」という。）は、無効理由Ｂについて、甲第３号証には、「小径の口部１ｂの外周に設けたねじと、該口部１ｂに連なる直径に対して肉厚の薄い大径の胴部１ａの、最も口部１ｂ寄り部分の外周に設けた突出部とを、型決めする成形キャビテイ１１及び１２を設け、該成形キャビテイ１１及び１２と胴部１ａ及び口部ｌｂ内に設けたコアー１４との間に溶融合成樹脂を射出し、溶融合成樹脂の固化後、前記ねじと前記突出部とを成形キャビテイ１１及び１２で支持した状態でコアー１４を抜き取り、その後、前記固化後の合成樹脂を成形キャビテイ１１及び１２内に維持した状態で、胴部１ａにおける開放底部３にインサート部材５を嵌合着する、マスカラやアイカラー等の細長筒状容器の製法に関する発明」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認定した上で、本件特許発明と引用発明と比較すると、両者は、以下の相違点ｄで少なくとも相違していると認定し、甲第４号証に記載された発明からでは、相違点ｄが容易に想到し得るとはいえないと判断し、本件特許発明は、甲第３号証に記載された発明と甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものである、とする理由は見当たらないから、無効理由Ｂには理由がないと判断したものである。
　これに対し、本件判決は、相違点ｄに係る本件発明の構成は、引用発明の突出部に換えて、同じく中子の抜き取りの際に容器を外型材に支持するための凹凸嵌合構造であるところの、甲第４号証に記載された環溝１３を適用することにより、当業者が容易に想到し得るものであるから、前審決は、相違点ｄに係る本件特許発明の構成についての容易想到性の判断を誤ったものと判示し、前審決を取り消す、としたものである。
　
相違点ｄ；本件特許発明は、インジェクション口部３の外周に設けたネジ部４と、該インジェクション口部３に連なる容器筒体１の外周に設けた把持用凹部５とを有し、ネジ部４と把持用凹部５とを外型材で支持した状態で容器筒体１内に設けた中子を抜き取るのに対し、引用発明は、口部１ｂ（本件特許発明の「インジェクション口部３」に対応。）の外周に設けたねじと、該口部１ｂに連なる胴部１ａの最も口部１ｂ寄り部分の外周に設けた突出部とを有し、ねじと突出部とを成形キャビテイ１１及び１２（本件特許発明の「外型材」に対応。）で支持した状態で胴部１ａ内に設けたコアー１４（本件特許発明の「中子」に対応。）を抜き取る点。
　
　また、本件判決は、「そして，刊行物１に記載された突出部(フランジ)と，刊行物２に記載された環溝１３とは，ともに，容器の中空部を形成するための中子の抜き方向，すなわち中子の中心軸に対して直交する方向の凹凸部を，製品である容器の外周面に形成することで，外型材に対して容器を支持するものである点で一致しており，具体的には，前記中子の中心軸とも一致する容器の中心軸に関して，容器外周に直径の異なる部分を形成することで，外型材に対して製品容器を支持し，
抜き勾配のない中子
　
６．当審の判断
　無効理由Ｂについて検討する。
　本件特許発明は、甲第３号証に記載された発明と甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものということができる。以下に、詳述する。
　
１）甲第３号証には、以下の記載ア〜エが認められる。
　
ア；「特許請求の範囲
 １　細長筒状容器を合成樹脂で成形する方法であって、内壁面に段部を有する底部を開放した等肉厚の胴部と内面上部に環状壁を有する口部からなる容器主体を射出成形し、開放底部の段部に底部閉塞用の耐圧耐熱性のインサート部材を嵌合係止させ、インサート部材下方の空隙部に該部材を掩塞固定して胴部内壁面と一体接着する接合樹脂部材を射出充填することにより成形することを特徴とするマスカラやアイカラー等の細長筒状容器の成形方法。」（特許請求の範囲第１項）
イ；「図中１は細長筒状の容器主体で、底部開放の等肉厚になる胴部ｌａとねじを有する口部ｌｂから形成され、口部の内面上部にアンダーカット状（内向きフランジ状）の環状壁２が一体成形されている。」（２頁３欄２８〜３２行）
ウ；「成形要領を第４，５図の成形金型によって説明すると、容器主体１の胴部ｌａと口部ｌｂの外形部を塑造する成形キャビテイ１２，１１内の中心線上に主体の内腔部を塑造するコアー１４を位置させるようコアーの上端部１４ａ及び下端部１４ｂをそれぞれ型板１０，１３に支持させて構成した成形金型を用いて射出成形すれば所望の容器主体１が簡単に成形されるものである。
・・・。
　つぎに前記要領により射出形成した容器主体１からコアー１４を抜き取る。そして開放底部３に別成形した底部閉塞用で補強をかねるインサート部材５を嵌合着し、この底部に残存する部材下方の凹状空隙部３′に対して中心部から射出を行うピンゲート１９を有する型板１７を型締めする。」（２頁４欄１４行〜３頁５欄５行）
エ；「図面の簡単な説明
　第１図乃至３図は本発明の一実施例を示す細長筒状容器の成形工程図。第４図は容器主件の射出成形要領図。第５図は前図によって成形した主体の底部にインサート部材を嵌合しこの下方から接合樹脂部材を射出充填して底体を形成する要領図。第６図は口部内面上部の環状壁に塗布棒の払拭部材を装着した使用状態を示す断面図。」（３頁６欄２２〜２９行）及び第１〜６図
　
２）甲第３号証には、マスカラやアイカラー等の細長筒状容器の製法が記載され、記載イ及びエの第１〜６図によると、該容器の容器主体は、胴部ｌａとねじを有する口部ｌｂから形成されており、胴部１ａの最も口部１ｂ寄り部分の外周には突出部が設けられているものと認められ、記載ア、ウ及びエによれば、「小径の口部１ｂの外周に設けたねじと、該口部１ｂに連なる直径に対して肉厚の薄い大径の胴部１ａの、最も口部１ｂ寄り部分の外周に設けた突出部とを、型決めする成形キャビテイ１１及び１２を設け、該成形キャビテイ１１及び１２と胴部１ａ及び口部ｌｂ内に設けたコアー１４との間に溶融合成樹脂を射出し、溶融合成樹脂の固化後、前記ねじと前記突出部とを成形キャビテイ１１及び１２で支持した状態でコアー１４を抜き取り、その後、前記固化後の合成樹脂を成形キャビテイ１１及び１２内に維持した状態で、胴部１ａにおける開放底部３にインサート部材５を嵌合着する、マスカラやアイカラー等の細長筒状容器の製法に関する発明」（審決注；先に「５」で述べた、前審決で認定した引用発明である。）が記載されていると認められる。
　
３）ここで、引用発明を更に詳しく検討すると、本件判決は、先に「５」で述べたように、甲第３号証に記載のコアー１４は抜き勾配のないものと判示しているから、引用発明におけるコアー１４は、抜き勾配のないものである。
　そこで、本件特許発明と引用発明と比較すると、両者は、「小径の口部３の外周に設けたネジ部４があり、該口部３に連なる直径に対して肉厚の薄い大径の容器筒体１の前記ネジ部４を型決めする外型材と、容器筒体１内に設けた抜き勾配のない中子との間に溶融プラスチックを射出し、溶融プラスチックの固化後、容器筒体１の前記ネジ部４を外型材で支持した状態で容器筒体１内に設けた抜き勾配のない中子を抜き取ることを特徴とするプラスチック製容器の製法」で一致し、前審決で認定したとおりの相違点ｄで相違し、更に、以下の相違点ｅでも、相違していると認められる。
　
相違点ｅ；本件特許発明は、インジェクション容器の製法であるのに対し、引用発明は、マスカラやアイカラー等の細長筒状容器の製法であって、更に、本件特許発明は、インジェクション口部３に容器筒体１が絞り板部２を介して連なるのに対し、引用発明は口部１ｂに胴部１ａが連なるものの、絞り板部２を介していない点。
　
　これに対し、被請求人は、平成１８年１０月３０日付け審判事件回答書を見ると、要するに、「本件特許発明は、直径に対して肉厚の薄い大径の容器筒体１である点」で、更に相違していると主張するが、上で述べたように、甲第３号証には引用発明が記載され、これは、細長筒状容器の製法に関するものであり、該容器の構造として、径に対して肉厚の薄い大径の胴部１ａを有するものであって、被請求人の主張に理由がないのは明らかである。
　
４）まず、相違点ｄについて検討する。
　相違点ｄは、これについては本件判決により当業者が容易に想到し得るものと判示され、当業者が容易に想到し得るものである。
　
５）相違点ｅについて検討する。
　まず、ここで、相違点ｄについて、再度、見てみると、相違点ｄは、以下のとおりであって、インジェクション口部３を相違点の要素の１つとするものである。
　
ｄ；本件特許発明は、インジェクション口部３の外周に設けたネジ部４と、該インジェクション口部３に連なる容器筒体１の外周に設けた把持用凹部５とを有し、ネジ部４と把持用凹部５とを外型材で支持した状態で容器筒体１内に設けた中子を抜き取るのに対し、引用発明は、口部１ｂ（本件特許発明の「インジェクション口部３」に対応。）の外周に設けたねじと、該口部１ｂに連なる胴部１ａの最も口部１ｂ寄り部分の外周に設けた突出部とを有し、ねじと突出部とを成形キャビテイ１１及び１２（本件特許発明の「外型材」に対応。）で支持した状態で胴部１ａ内に設けたコアー１４（本件特許発明の「中子」に対応。）を抜き取る点。
　
　そして、本件判決は、先に「５」で述べたように、相違点ｄ、即ち、インジェクション口部３を相違点の要素の１つとする相違点ｄは当業者が容易に想到し得るものと判示するものであり、インジェクション口部３を構造として有する容器はインジェクション容器に他ならないから、引用発明における製造の対象であるマスカラやアイカラー等の細長筒状容器をインジェクション容器とすることについても、本件判決は、当業者が容易に想到し得るものと実質的に判示しているものであって、引用発明をインジェクション容器の製法とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　また、インジェクション容器として、そのインジェクション口部に容器筒体が絞り板部を介して連なるよう構成することは、この出願前、周知の事項（実開昭５７−１７７５７３号公報、実開昭５７−１９５４７８号公報、特開昭５３−５６５７５号公報、米国特許明細書第４３２３１７７号等、参照。なお、前者３つの公報は平成１５年８月２６日付け無効審判請求書に甲第５号証の１〜甲第５号証の３として添付されたものであり、最後者の公報は、無効理由Ｃに関して提出された甲第７号証の１である。）である。
　してみると、上で検討したように、引用発明をインジェクション容器の製法とすることは当業者が容易に想到し得るもので、更に、上記周知の事項を適用して、インジェクション口部３に容器筒体１が絞り板部２を介して連なるよう構成することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　よって、相違点ｅも、当業者が容易に想到し得るものである。
　
６）したがって、本件特許発明は、甲第３号証に記載された発明と甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものということができる。
　
７．むすび 
 　以上のとおりであるから、無効理由Ｂに理由があり、他の無効理由について検討するまでもなく、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
 　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。