【事件の表示】
　特願２００６−１７８９７８「クレジットカードを利用したオンラインショッピングシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　２日出願公開、特開２００６−３０２３１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　
　本願は、平成８年１０月２日に出願した特願平８−２６１６９３号の一部を平成１８年６月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２４日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年５月２０日付けで手続補正がなされたものである。そして、当審において、平成２２年３月１５日付けで、平成２０年５月２０日付けの手続補正について補正の却下の決定がなされると共に拒絶理由通知がなされ、平成２２年５月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年５月２０日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　利用者のコンピュータシステムと店舗のホストシステムとを通信回線を介して接続し、利用者は、店舗のホストシステムから送信されてきた商品情報またはサービス情報の中から所望の商品またはサービスを選択し、その商品またはサービスの発注情報を、その商品またはサービスの購入代金の決済を行うクレジットカード名、カード番号、暗証番号、支払方法等のクレジット情報とともに店舗のホストシステムに送信し、店舗のホストシステムは、前記購入代金の支払を前記クレジットカードによって決済可能か否かを通信回線を介してカードの使用可否の照会を行うカード照会システムに照会し、その照会結果が可の場合に利用者からの注文を受注するようにしたオンラインショッピングシステムにおいて、
　キャッシュディスペンサ機から自動的に一部が与えられ、これにカード所有者が任意の番号を組み合わせ、カード所有者が一回使用すると使用不可となる認証番号を設定する設定手段と、設定された認証番号を記録するとともに前記認証番号が使用されたことを記録する記録手段と、前記記録手段の記録結果に基づいてカードの使用の可否を判定する判定手段とを前記カード照会システムに設け、
　前記設定手段は、一枚のカードに対して複数の前記認証番号を設定することができるとともに前記複数の認証番号の使用順序を設定することができ、前記記録手段に既に記録された認証番号と同じ番号の受付を不可とし、
　前記カード照会システムは、入力された前記認証番号と前記認証番号の使用順序の正否を判定し、前記認証番号と前記認証番号の使用順序とが正しいと判定されたときに利用者が暗証番号の代わりに前記認証番号を使用して商品またはサービスの注文を行うようにし、使用された前記認証番号と同一の認証番号が次回に使用された場合には、前記判定手段によってカードの使用を不可と判定することを特徴とするクレジットカードを利用したオンラインショッピングシステム。」
　
第３　引用例
　
（１）引用例１
　平成２２年３月１５日付け拒絶理由通知において引用された特開昭６０−２３５２７２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。 
　
ア．「(a)技術分野
　この発明は取引を行うのにクレジットカードやキャッシュカードを使用する場合のカード取引管理システムに関する。
　(b)従来技術とその欠点
　クレジットカードや金融機関の発行しているキャッシュカードを利用することの出来るシステムにおいては、そのカード利用に対して安全性を確保するためにカード使用者に暗証番号を入力させその暗証番号のチェックを行うことによりカード持参者が本人かどうかを照合するようにしている。またシステムにおいては一回の取引の限度額や総取引限度額を設定出来るようにして、カードの不正使用があっても被害額を小さく出来るようにカード使用に対する安全性を高めている。しかし、カード所有者がそのカードの不正使用を望まないのは勿論であるが、信頼出来る人に対して本人に代わってのカード使用を依頼する場合も生じる。」（第１ページ右欄第５行〜第２ページ左上欄第３行）
 　 
イ．「この発明の目的は、一時的に使用することの出来る一時暗証番号やその暗証番号使用時に取引出来る限度額などをカード所有者が一時口座に設定出来るようにして、第３者にカード利用を依頼する場合にはその一時口座を利用させることによって本口座の暗証番号の秘密性を保ち、安全性を確保することの出来るカード取引管理システムを提供することにある。」（第２ページ左上欄第１０行〜同欄第１７行）  
 　 
ウ．「第１図はこの発明に係るカード取引管理システムのシステム構成図である。カードリーダーはカード処理端末装置２に接続され、クレジットカードまたはキャッシュカードを受け入れてその記録データを読み取る。カード処理端末装置２は回線３によって顧客管理システム４に接続されている。顧客管理システム４は本口座ファイル５および一時口座ファイル６を備えている。本口座ファイル５はカードに割り当てられている本来の暗証番号や与信限度データ等の本口座管理用データを記憶する。」（第２ページ右上欄第１４行〜同ページ左下欄第４行）  
 　 
エ．「第２図は上記一時口座ファイル６に記憶されるデータを示している。本実施例では一時口座ファイル６にエリアＭＢ，ＭＣからなる一時口座管理用データ記憶エリアとは別にエリアＭＡの本口座管理用データ記憶エリアを備えている。このエリアＭＡは本口座ファイル５に記憶されている本口座管理用データをそのまま記憶する部分である。」（第２ページ右下欄第１行〜同欄第８行）  
 　 
オ．「エリアＭＢにおいて、エリアＭＢ１はクレジットカード使用時の総取引限度額（仮設取引総額）を記憶する。エリアＭＢ２はクレジットカードの一時的な使用が第１回目である場合の一時暗証番号を記憶する。エリアＭＢ３は同様に第１回目の一時使用時の一取引限度額を記憶する。またエリアＭＢ４はクレジットカードの一時的な使用が第２回目である場合の一時暗証番号を記憶し、エリアＭＢ５は同２回目の使用時の一取引限度額を記憶する。」（第２ページ右下欄第１３行〜第３ページ左上欄第２行）  
 　 
カ．「第３図は一時口座ファイルを作成する手順を示す図である。 
　ステップｎ１（以下ステップｎｉを単にｎｉという）にてクレジットカードまたはキャッシュカードがカードリーダー１に入力されると、カード処理端末装置２は本暗証番号の入力待ち状態になる。この時同端末装置２は入力されたカードから暗証番号等のデータを読み取っている。ｎ２で本暗証番号が入力されると、ｎ３でその本暗証番号を含むデータをチェックする。チェックされる項目は、本暗証番号の適否、本口座番号の有無，有効期限等である。これらチェックの結果カード使用が無効であるときにはエラー処理を行う。有効である時にはｎ３→ｎ４と進み、一時口座ファイル６に対する一時口座管理用データの入力設定を許可する。・・・（中略）・・・クレジットカードの場合は、エリアＭＢに記憶する各データを入力設定する。」（第３ページ右上欄第４行〜同ページ左下欄第４行）
　　
キ．「ｎ７では入力されたデータをそれぞれエリアＭＢ１，ＭＢ２，ＭＢ３に記憶し、また二回目の使用時の一時口座管理用データが入力された場合にはさらにエリアＭＢ４，ＭＢ５にも記憶する。」（第３ページ右下欄第１行〜同欄第５行）
 　 
ク．「第４図は上記システムのカード利用時の手順を示す図である。ｎ１０でカードリーダー１にカードが入力され、ｎ１１で一時暗証番号が入力され、更にｎ１２で目的金額が入力されると、ｎ１３において使用されたカードの有効性の有無を判定する。・・・（中略）・・・有効であればｎ１４において、入力された一時暗証番号の有効性をチェックする。すなわちそのカードの一時的な使用が第１回目であるときには入力された一時暗証番号とエリアＭＢ２またはＭＣ２に記憶されている一時暗証番号とが一致するかどうかをチェックする。また２回目の使用の場合には入力された一時暗証番号と、エリアＭＢ４またはエリアＭＣ４に記憶されている一時暗証番号とが一致するかどうかをチェックする。」（第３ページ右下欄第１４行〜第４ページ左上欄第１１行）
　
ケ．「ｎ１６ではｎ１２で入力された目的金額がエリアＭＢ１に記憶されている仮設取引総額以内かどうかを判定する。ｎ１７では目的金額が一回目のカード使用の場合エリアＭＢ３に記憶されている一取引限度額以内かどうかを判定し、２回目のカード使用の場合には目的金額がエリアＭＢ５に記憶さている一取引限度額以内かどうかを判定する。・・・（中略）・・・上記ｎ１６，ｎ１７，またはｎ１８，ｎ１９の各チェックがすべてOKである場合にはｎ２０以下を実行する。まずｎ２０では、取引を実行しその取引によって変動すべき本口座ファイル５のデータを更新する。」（第４ページ左上欄第１６行〜同ページ右上欄第１６行）  
　
コ．「それが終了すると、ｎ２２でクレジット取引の場合にはエリアＭＢ２の一時暗証番号を消去し、キャッシングの場合には、エリアＭＣ２の一時暗証番号を消去する。これによって２回目以降の一時的な使用を行う場合にはエリアＭＢ２，ＭＣ２に記憶されている一時暗証番号を使えないことになる。」（第４ページ左下欄第３行〜同欄第９行）
 　 
サ．「次にカードの一時的な使用を行う場合には、ｎ１４でのチェックがエリアＭＢ４またはエリアＭＣ４に記憶されている一時暗証番号が対象となる。なお本実施例では、カードの一時的な使用を出来る回数を２回としているがこれ以上に設定出来ることは言うまでもない。」（第４ページ左下欄第１６行〜同ページ右下欄第１行）  
 　 
シ．「この発明によれば、一時暗証番号は一回のカード利用で消滅するために一時的にカード所有者以外のものに一時暗証番号が知れたとしても、あらかじめ一取引限度額や総取引限度額を小さく設定しておくことにより被害額を少なくすることが出来る。また、一時暗証番号や一取引限度額を数回に分けて小刻みに設定し、一時暗証番号を利用者が使用するようにすれば、利用者側において安全性と計画性が保てる利点がある。」（第４ページ右下欄第３行〜同欄第１１行）  
 　 
　上記ア．〜シ．によれば、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
 　 
「クレジットカードの一時的な使用が第１回目である場合の一時暗証番号と第２回目である場合の一時暗証番号とを設定入力するカード処理端末装置と、設定入力された一時暗証番号を記憶する一時口座ファイル及び本来の暗証番号を記憶する本口座ファイルを備えた顧客管理システムとを有するカード取引管理システムにおいて、 
　クレジットカード利用時に一時暗証番号が入力されると、そのクレジットカードの一時的な使用が第１回目であるときは、入力された一時暗証番号と一時口座ファイルに記憶された第１回目使用の場合の一時暗証番号とが一致するかどうかチェックし、また、第２回目の使用の場合は、入力された一時暗証番号と一時口座ファイルに記憶された第２回目使用の場合の一時暗証番号とが一致するかどうかチェックし、さらに、入力された目的金額が、仮設取引総額内かどうか、一取引限度額内かどうかのチェックをして、各チェックがすべてＯＫの場合に取引を実行し、一時口座ファイルからその一時暗証番号を消去し、これによって第２回目以降の一時的な使用を行う場合には一時口座ファイルに記憶されている第１回目使用の場合の一時暗証番号を使えない、カード取引管理システム」
 　 
（２）引用例２
　平成２２年３月１５日付け拒絶理由通知において引用された”谷口功、「インターネットビジネスのおはなし」、財団法人日本規格協会、１９９６年７月２０日発行、第１版、ｐ．１３６〜１３８”（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ス．「８．３ 電子決済の実現 
　インターネットを利用した商取り引き，特に消費者との直接の取り引きはオンラインショッピングとして既に盛んに行われています． 
 ・・・（中略）・・・ 
　日本でも，ＪＣＢや住友クレジットなどのカード会社がインターネット上でのクレジットカードによる電子決済を実行し始めています．クレジットカードによる電子決済では取り引きの当事者だけでなく，カード会社との関係が不可欠であるため，このようにカード会社が本腰を入れ始めたことにより電子決済の実用化が大きく進みました．」（第１３６ページ第１行〜第１５行）
 　 
セ．「消費者は注文時に暗号化した注文書とカード番号などに，この証明書を添付してオンラインで店舗に注文します．店舗は注文書の暗号を解読する鍵は持っていますが， クレジット番号など決済に関する情報の暗号を解読する鍵は持ちません．店舗は，こうした決済情報をカード会社に転送し，与信を依頼します．カード会社と銀行の間では従来のクレジットカード利用と同じように与信を行います．銀行からの与信結果を受けたカード会社は店舗に与信結果を返信し，店舗は消費者にカード利用明細を発行します．店舗，カード会社，銀行は現在でもオンラインでやり取りをしていますから，店舗が消費者のカード番号が見えないことを除けば，この部分は従来と変わりません．」（第１３７ページ第１行〜第１１行） 
　
（３）引用例３
　平成２２年３月１５日付け拒絶理由通知において引用された”広野忠敏、「インターネットでお買いもの」、ＤＯＳ／Ｖ　ＰＯＷＥＲ　ＲＥＰＯＲＴ、株式会社インプレス、１９９６年１０月１日発行、第６巻、第９号、ｐ．１７８、１７９”（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ソ．「たいていのショップのＷｅｂページでは品物の購入にはクレジットカードを使った決済が行なわれている。こうしたＷｅｂページでは、注文する品物を選びクレジットカードの名義やカード番号、注文者の住所や名前などのパーソナルデータをＷｅｂページのフォームに入力してオーダーするというスタイルが採用されている。こうして入力した情報がショップに届くわけだが、インターネットではここに大きな間題点がある。パソコン通信などのオンラインショッピングでは、ユーザーが入力した情報は、直接パソコン通信のホストに届くために情報の漏洩は発生しない。ところが、インターネットはＰｏｉｎｔ　ｔｏ　Ｐｏｉｎｔのネットワークではないため、商品の注文のためにオーダーフォームに入力した情報は、いくつかのサイトを経由して、ショップに配送されるのだ。そのため、情報が経由したサイトではこうした情報を傍受することも可能である。これが、インターネットを使ったエレクトリックコマースの最大の問題点だといわれている。たとえば、個人情報やクレジットカードの情報を傍受できれば、それを悪用することもたやすい。他人の名義のクレジットカードを使って買いものをするなんてことも比較的簡単に実現できてしまうわけだ。」（第１７８ページ左欄第１行〜同ページ右欄第９行）
 　 
（４）引用例４
　平成２２年３月１５日付け拒絶理由通知において引用された”「ＯＳ　ＩＶ／ＭＳＰ　ＲＡＣＦ使用手引書　一般利用者編　Ｖ１１Ｌ１０系用」、富士通株式会社、１９８９年１１月、第１版、ｐ．１０８−１１１”（以下、「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。 
 　 
タ．「５．１．１．３　利用者パスワードの世代管理 
機能 
　利用者パスワードに有効期間を設けて，利用者パスワードを変更するようにしても，変更した文字列が，前回設定した文字列と同じであれば，変更する意味がありません．そこで，利用者パスワードを変更しても，過去に使用したことのある文字列は，再度使用できないようにするための機能です． 
効果 
　過去に設定した利用者パスワードが記録されるので，絶えず新しい利用者パスワードを設定しなければなりません．これで，既に盗まれていたかも知れない利用者パスワードを，再設定することができなくなります．」（第１１１ページ第１０行〜第１８行） 
　
（５）引用例５
　平成２２年３月１５日付け拒絶理由通知において引用された特開平７−１８２０６４号公報（以下、「引用例５」という。）には、次の事項が記載されている。 
　
チ．「【００２２】パスワード更新の必要を通知された更新処理手段５は、表示手段７を用いて使用者にパスワード変更要求のメッセージを表示し、使用者は入力手段６から新しいパスワードを入力する。 
【００２３】この入力手段６から入力されたパスワードは、更新処理手段５でパスワード履歴記憶手段４に格納されている該使用者の過去のパスワードと比較されて、同一のものがないかチェックする。 
【００２４】同一のものが存在した場合には、表示手段７から再入力要求メッセージを表示し、使用者は、再度入力手段６から、別なパスワードを入力する。 
【００２５】同一のものが存在しなければ、更新処理手段５は、新パスワードと現在日時をパスワード履歴記憶手段４に格納する。次に期限設定手段３で入力手段６から送られてきた使用者番号と計時手段１から送られて来た現在時刻と現在までのアクセス時刻を基に該使用者のシステムへのアクセス頻度を計算し、パスワードの有効期限を設定して、パスワード履歴記憶手段４へ伝達する。」 
　
（６）引用例６
　平成２２年３月１５日付け拒絶理由通知において引用された特開昭６０−２５８６７６号公報（以下、「引用例６」という。）には、次の事項が記載されている。 
 　 
 ツ．「前記カードリーダで読み取った暗証番号のｎ桁の数字を歩進させるかまたはランダムなｎ桁の数字に入れ換える数字更新手段と、 
　前記数字更新手段で更新した暗証番号を新暗証番号としてカードおよびメモリに記憶、登録する手段とを有してなる暗証更新装置」（第１ページ左欄第８行〜第１３行） 
 　 
第４　対比
　 
　次に、本願発明と引用発明とを対比する。
・引用発明の「クレジットカードの一時的な使用が第１回目である場合の一時暗証番号と第２回目である場合の一時暗証番号とを設定入力するカード処理端末装置と、設定入力された一時暗証番号を記憶する一時口座ファイル及び本来の暗証番号を記憶する本口座ファイルを備えた顧客管理システムとを有するカード取引管理システム」と、
　本願発明の「利用者のコンピュータシステムと店舗のホストシステムとを通信回線を介して接続し、・・・（中略）・・・店舗のホストシステムは、前記購入代金の支払を前記クレジットカードによって決済可能か否かを通信回線を介してカードの使用可否の照会を行うカード照会システムに照会し、その照会結果が可の場合に利用者からの注文を受注するようにしたオンラインショッピングシステム」は、
　「クレジットカードを利用した取引システム」の点で共通する。
　
・引用発明は、第１回目使用の場合の「一時暗証番号」と、第２回目使用の場合の「一時暗証番号」とを一時口座ファイルに記憶するから、これらの「一時暗証番号」を一時口座ファイルに設定する設定手段を有するといえる。
　そして、第１回目使用の場合の「一時暗証番号」は第１回目にのみ使用できるものであり、また、第２回目使用の場合の「一時暗証番号」も第２回目にのみ使用できるものであるから、いずれも一回使用すると使用不可となる認証番号といえる。
　したがって、引用発明の上記設定手段と本願発明の「キャッシュディスペンサ機から自動的に一部が与えられ、これにカード所有者が任意の番号を組み合わせ、カード所有者が一回使用すると使用不可となる認証番号を設定する設定手段」は、
　「一回使用すると使用不可となる認証番号を設定する設定手段」の点で共通する。
　
・引用発明の顧客管理システムに備えられた「一時口座ファイル」と、本願発明の「設定された認証番号を記録するとともに前記認証番号が使用されたことを記録する記録手段」は、「設定された認証番号を記録する記録手段」の点で共通する。
　
・引用発明の「クレジットカード利用時に一時暗証番号が入力されると、そのクレジットカードの一時的な使用が第１回目であるときは、入力された一時暗証番号と一時口座ファイルに記憶された第１回目使用の場合の一時暗証番号とが一致するかどうかチェックし、また、第２回目の使用の場合は、入力された一時暗証番号と一時口座ファイルに記憶された第２回目使用の場合の一時暗証番号とが一致するかどうかチェックし、さらに、入力された目的金額が、仮設取引総額内かどうか、一取引限度額内かどうかのチェックをして、各チェックがすべてＯＫの場合に取引を実行し」は、一時口座ファイルの記録結果に基づいてクレジットカードの使用の可否を判定することといえる。
　したがって、引用発明の上記チェックを行う手段は、本願発明の「前記記録手段の記録結果に基づいてカードの使用の可否を判定する判定手段」に相当する。
　
・引用発明の顧客管理システムは、クレジットカードの一時的な使用が第１回目である場合の一時暗証番号と第２回目である場合の一時暗証番号とを一時口座ファイルに記憶するから、一枚のカードに対して複数の前記認証番号を設定することができるとともに前記複数の認証番号の使用順序を設定することができる設定手段を有するといえる。
　したがって、引用発明の上記設定手段と本願発明の「前記設定手段は、一枚のカードに対して複数の前記認証番号を設定することができるとともに前記複数の認証番号の使用順序を設定することができ、前記記録手段に既に記録された認証番号と同じ番号の受付を不可とし」は、
「前記設定手段は、一枚のカードに対して複数の前記認証番号を設定することができるとともに前記複数の認証番号の使用順序を設定することができ」の点で共通する。
　
・引用発明は、「クレジットカード利用時に一時暗証番号が入力されると、そのクレジットカードの一時的な使用が第１回目であるときは、入力された一時暗証番号と一時口座ファイルに記憶された第１回目使用の場合の一時暗証番号とが一致するかどうかチェックし、また、第２回目の使用の場合は、入力された一時暗証番号と一時口座ファイルに記憶された第２回目使用の場合の一時暗証番号とが一致するかどうかチェック」するから、単に一時暗証番号の一致だけでなく使用順序の一致もチェックするといえる。
　また、引用発明は「各チェックがすべてＯＫの場合に取引を実行」するから、一時暗証番号と一時暗証番号の使用順序とが正しいと判断されたときに利用者が一時暗証番号を使用して取引を行うといえる。
　また、引用発明は一時暗証番号を使用して取引が実行されると、「一時口座ファイルからその一時暗証番号を消去し、これによって第２回目以降の一時的な使用を行う場合には一時口座ファイルに記憶されている第１回目使用の場合の一時暗証番号を使えない」から、第１回目で使用された一時暗証番号と同一の一時暗証番号が第２回目すなわち次回に使用された場合には、クレジットカードの使用を不可と判定することは明らかである。
　また、引用発明の一時暗証番号は、本口座ファイルに記憶された本来の暗証番号の代わりとなるものである。
　
　そうすると、引用発明の「クレジットカード利用時に一時暗証番号が入力されると、そのクレジットカードの一時的な使用が第１回目であるときは、入力された一時暗証番号と一時口座ファイルに記憶された第１回目使用の場合の一時暗証番号とが一致するかどうかチェックし、また、第２回目の使用の場合は、入力された一時暗証番号と一時口座ファイルに記憶された第２回目使用の場合の一時暗証番号とが一致するかどうかチェックし、さらに、入力された目的金額が、仮設取引総額内かどうか、一取引限度額内かどうかのチェックをして、各チェックがすべてＯＫの場合に取引を実行し、一時口座ファイルからその一時暗証番号を消去し、これによって第２回目以降の一時的な使用を行う場合には一時口座ファイルに記憶されている第１回目使用の場合の一時暗証番号を使えない」と、
　本願発明の「前記カード照会システムは、入力された前記認証番号と前記認証番号の使用順序の正否を判定し、前記認証番号と前記認証番号の使用順序とが正しいと判定されたときに利用者が暗証番号の代わりに前記認証番号を使用して商品またはサービスの注文を行うようにし、使用された前記認証番号と同一の認証番号が次回に使用された場合には、前記判定手段によってカードの使用を不可と判定する」は、
　「入力された前記認証番号と前記認証番号の使用順序の正否を判定し、前記認証番号と前記認証番号の使用順序とが正しいと判定されたときに利用者が暗証番号の代わりに前記認証番号を使用して取引を行うようにし、使用された前記認証番号と同一の認証番号が次回に使用された場合には、前記判定手段によってカードの使用を不可と判定する」の点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致する。
　
＜一致点＞ 
「クレジットカードを利用した取引システムにおいて、
　一回使用すると使用不可となる認証番号を設定する設定手段と、設定された認証番号を記録する記録手段と、前記記録手段の記録結果に基づいてカードの使用の可否を判定する判定手段とを設け、 
　前記設定手段は、一枚のカードに対して複数の前記認証番号を設定することができるとともに前記複数の認証番号の使用順序を設定することができ、
　入力された前記認証番号と前記認証番号の使用順序の正否を判定し、前記認証番号と前記認証番号の使用順序とが正しいと判定されたときに利用者が暗証番号の代わりに前記認証番号を使用して取引を行うようにし、使用された前記認証番号と同一の認証番号が次回に使用された場合には、前記判定手段によってカードの使用を不可と判定することを特徴とするクレジットカードを利用した取引システム。」 
 　 
　そして、本願発明と引用発明は、次の点で相違する。 
　
＜相違点１＞ 
　クレジットカードを利用した取引システムが、本願発明では「利用者のコンピュータシステムと店舗のホストシステムとを通信回線を介して接続し、利用者は、店舗のホストシステムから送信されてきた商品情報またはサービス情報の中から所望の商品またはサービスを選択し、その商品またはサービスの発注情報を、その商品またはサービスの購入代金の決済を行うクレジットカード名、カード番号、暗証番号、支払方法等のクレジット情報とともに店舗のホストシステムに送信し、店舗のホストシステムは、前記購入代金の支払を前記クレジットカードによって決済可能か否かを通信回線を介してカードの使用可否の照会を行うカード照会システムに照会し、その照会結果が可の場合に利用者からの注文を受注するようにしたオンラインショッピングシステム」であるのに対し、引用発明はそのようなシステムではない点。 
 　 
＜相違点２＞ 
　認証番号が、本願発明では「キャッシュディスペンサ機から自動的に一部が与えられ、これにカード所有者が任意の番号を組み合わせ」たものであるのに対し、引用発明では、そのようなものではない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明はカード所有者が認証番号を使用するのに対し、引用発明はカード所有者が一暗証番号を使用するのか否か不明である点。
  
＜相違点４＞ 
　本願発明では、記録手段が「前記認証番号が使用されたことを記録する」のに対し、引用発明では、一時口座ファイルから使用された一時暗証番号が消去される点。 
　また、設定手段が、本願発明では「前記記録手段に既に記録された認証番号と同じ番号の受付を不可」とするのに対し、引用発明では、そのようなものではない点。 
 　 
＜相違点５＞ 
　本願発明は、オンラインショッピングシステムの「カード照会システム」に、設定手段、記録手段、判定手段が設けられ、 
　その「カード照会システム」が、「入力された前記認証番号と前記認証番号の使用順序の正否を判定」し、「使用された前記認証番号と同一の認証番号が次回に使用された場合には、前記判定手段によってカードの使用を不可と判定」するのに対し、
　引用発明はオンラインショッピングシステムではなく、 
　したがって、設定手段、記録手段、判定手段は、オンラインショッピングシステムの「カード照会システム」に設けられたものではなく、上記判定はその「カード照会システム」により行われるものではない点。
　 
＜相違点６＞ 
　本願発明では利用者が商品またはサービスの注文を行うのに対し、引用発明では利用者が取引を行う点。 
　
第５　判断
　
＜相違点１＞について
　引用例２には、「インターネットを利用した商取り引き，特に消費者との直接の取り引きはオンラインショッピングとして既に盛んに行われています．」（上記ス．参照）、
　「日本でも，ＪＣＢや住友クレジットなどのカード会社がインターネット上でのクレジットカードによる電子決済を実行し始めています．」（上記ス．参照）、
　「消費者は注文時に暗号化した注文書とカード番号などに，この証明書を添付してオンラインで店舗に注文します．店舗は注文書の暗号を解読する鍵は持っていますが， クレジット番号など決済に関する情報の暗号を解読する鍵は持ちません．店舗は，こうした決済情報をカード会社に転送し，与信を依頼します．カード会社と銀行の間では従来のクレジットカード利用と同じように与信を行います．銀行からの与信結果を受けたカード会社は店舗に与信結果を返信し，店舗は消費者にカード利用明細を発行します．」（上記セ．参照）が記載されている。
　上記「与信」は、クレジットカードによって決済可能か否かすなわちカードの使用可否を判定することであるから、引用例２には、利用者と店舗とを通信回線を介して接続し、利用者は商品またはサービスの発注情報を、その商品またはサービスの購入代金の決済を行うクレジット情報とともに店舗に送信し、店舗は、購入代金の支払をクレジットカードによって決済可能か否かを通信回線を介してカードの使用可否の照会を行うカード会社に照会し、その照会結果が可の場合に利用者からの注文を受注するようにしたオンラインショッピングシステムが記載されている。
　このオンラインショッピングシステムは、クレジットカード利用時にクレジット情報をチェックしてカードの使用可否を判定し、取引を実行するカード取引管理システムである点において、引用発明のカード取引管理システムと共通する。
　また、引用例３には、「たいていのショップのＷｅｂページでは品物の購入にはクレジットカードを使った決済が行なわれている。こうしたＷｅｂページでは、注文する品物を選びクレジットカードの名義やカード番号、注文者の住所や名前などのパーソナルデータをＷｅｂページのフォームに入力してオーダーするというスタイルが採用されている。こうして入力した情報がショップに届くわけだが、」（上記ソ．参照）が記載されている。
　上記記載によれば、引用例３には、利用者が店舗から送信されてきた商品情報の中から所望の商品を選択し、その商品の発注情報を、その商品の購入代金の決済を行うクレジットカード情報とともに店舗に送信するオンラインショッピングシステムが記載されている。
　また、オンラインショッピングにおいて、利用者がコンピュータシステムを使用し、店舗がホストシステムを使用することは普通のことである。
　また、カード会社がカード照会システムを使用することも普通のことである。
　してみると、引用発明のカード取引管理システムを引用例２記載のオンラインショッピングシステムとし、その際、引用例３記載の発明に基づいて、利用者が店舗から送信されてきた商品情報の中から所望の商品を選択し、利用者がコンピュータシステムを使用し、店舗がホストシステムを使用し、カード会社がカード照会システムを使用して、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは容易に想到し得ることである。 
 　 
＜相違点２＞について
　暗証番号の設定にキャッシュディスペンサ機を使用することは周知である。 
　また、引用例６（上記ツ．参照）には、暗証更新装置が暗証番号の数字を歩進させたり、ランダムな数字に入れ換えたりして、これを暗証番号として登録することが記載されているから、暗証更新装置から自動的に与えられた番号を暗証番号として設定することが記載されている。また、カード所有者が与えた任意の番号を暗証番号として設定することも周知である。
　また、２つの暗証番号を組み合わせたものが暗証番号になることは当然のことである。
　してみると、引用発明において、一時暗証番号を設定入力するカード処理端末をキャッシュディスペンサ機とし、上記２種類の設定を使用して、キャッシュディスペンサ機から自動的に与えられた番号とカード所有者が与えた任意の番号とを組み合わせたものを認証番号とすることは容易に想到し得ることである。そして、上記２種類の設定を使用すれば、それぞれの設定による作用効果を共に奏し得ることは当業者が予測できる範囲のことである。
　
＜相違点３＞について
　引用例１の「この発明の目的は、一時的に使用することの出来る一時暗証番号やその暗証番号使用時に取引出来る限度額などをカード所有者が一時口座に設定出来るようにして、第３者にカード利用を依頼する場合にはその一時口座を利用させることによって本口座の暗証番号の秘密性を保ち、安全性を確保することの出来るカード取引管理システムを提供することにある。」（上記イ．参照）の記載によれば、一時暗証番号は、カード所有者が第３者にカード利用を依頼する場合に、第３者が使用することを想定している。
　しかしながら、「カード所有者がそのカードの不正使用を望まないのは勿論であるが、信頼出来る人に対して本人に代わってのカード使用を依頼する場合も生じる。」（上記ア．参照）と記載されているように、クレジットカードは、第３者のみが使用するものではなくクレジットカード所有者自身も当然使用するものである。
　さらに、引用例３に「ところが、インターネットはＰｏｉｎｔ　ｔｏ　Ｐｏｉｎｔのネットワークではないため、商品の注文のためにオーダーフォームに入力した情報は、いくつかのサイトを経由して、ショップに配送されるのだ。そのため、情報が経由したサイトではこうした情報を傍受することも可能である。これが、インターネットを使ったエレクトリックコマースの最大の問題点だといわれている。たとえば、個人情報やクレジットカードの情報を傍受できれば、それを悪用することもたやすい。他人の名義のクレジットカードを使って買いものをするなんてことも比較的簡単に実現できてしまうわけだ。」（上記ソ．参照）と記載されているように、クレジットカード情報が他人に知られて不正使用されるという問題は、第３者にカード利用を依頼する場合だけでなく、オンラインショッピングにおいてクレジットカード所有者自身がカードを利用する場合にも起こりうる問題であることは周知である。
　してみると、引用発明において、クレジットカード情報が他人に知られて不正使用されることがないように、カード所有者がクレジットカードを利用する場合にも一時暗証番号を使用し、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは容易に想到し得ることである。
 　 
＜相違点４＞について
　引用例４には、
「機能 
　利用者パスワードに有効期間を設けて，利用者パスワードを変更するようにしても，変更した文字列が，前回設定した文字列と同じであれば，変更する意味がありません．そこで，利用者パスワードを変更しても，過去に使用したことのある文字列は，再度使用できないようにするための機能です． 
 　 
効果 
　過去に設定した利用者パスワードが記録されるので，絶えず新しい利用者パスワードを設定しなけれぱなりません．これで，既に盗まれていたかも知れない利用者パスワードを，再設定することができなくなります．」（上記タ．参照）が記載されている。 
　また、引用例５には、 
「【００２３】この入力手段６から入力されたパスワードは、更新処理手段５でパスワード履歴記憶手段４に格納されている該使用者の過去のパスワードと比較されて、同一のものがないかチェックする。 
【００２４】同一のものが存在した場合には、表示手段７から再入力要求メッセージを表示し、使用者は、再度入力手段６から、別なパスワードを入力する。」（上記チ．参照）が記載されている。 
　したがって、引用例４及び引用例５には、過去に設定したパスワードを記憶しておき、同じパスワードを再設定できないようにすることが記載されている。 
　してみると、引用例４、引用例５の記載に基づき、過去に設定された一時暗証番号を再設定できないようにするために、一時暗証番号が使用されても消去せずに使用されたことを記録し、引用発明を相違点４に係る本願発明の構成とすることは容易に想到し得ることである。
 　 
＜相違点５＞について
　引用例２（上記ス．セ．参照）には、オンラインショッピングにおいて、店舗がカード会社にクレジット番号などの決済情報をオンラインで転送して与信を依頼し、カード会社が店舗に与信結果を返信することが記載されている。
　また、カード会社が、与信のためのカード照会システムを備えることは周知である。
　してみると、引用発明のカード取引管理システムを引用例２記載のオンラインショッピングシステムとした際に、カード会社が与信のために引用発明の一時暗証番号のチェックや目的金額のチェックを行い、そのために、カード会社に設定手段、記録手段、判定手段を設けてこれらをカード照会システムとし、カード照会システムが「入力された前記認証番号と前記認証番号の使用順序の正否を判定」し、「使用された前記認証番号と同一の認証番号が次回に使用された場合には、前記判定手段によってカードの使用を不可と判定」して、相違点５に係る本願発明の構成とすることは容易に想到し得ることである。 
 　 
＜相違点６＞について
　オンラインショッピングにおいて、利用者が商品またはサービスの注文を行うこと周知であるから、引用発明をオンラインショッピングシステムに適用した場合に、引用発明を相違点６に係る本願発明の構成とすることは容易に想到し得ることである。 
 　 
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、引用例２〜６の記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２〜６の記載事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
第６　結び 
　
　以上のとおり、本願発明は当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。