【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３８８２５号「可視光を用いた蛍光検出」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１１日国際公開、ＷＯ９８／３９６３６、平成１４年　１月　８日国内公表、特表２００２−５００７５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年３月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理平成９年３月７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年２月８日付け拒絶理由通知に対し、同年５月２１日付けで手続補正されたが、同年１２月１４日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２０年３月２４日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年４月２３日付けで手続補正されたものである。
　
第２　平成２０年４月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正により特許請求の範囲請求項１は、以下のとおり補正された。
「【請求項１】蛍光体または蛍光体を含む物質によって発せられる蛍光の１以上のパターンを見るための可視光発光画像化システムであって、該蛍光体は、励起タイプの光によって励起され得、かつ、発光タイプの光を発し得、ここで、該発光タイプの少なくとも一部分は、該励起タイプと異なる波長であり、該システムは、
以下：
　ａ）光源であって、該蛍光体を励起するための光を発する光発生構成要素、および該光発生構成要素と該蛍光体との間に位置づけられる励起光学フィルタを備え、該励起光学フィルタが、該励起タイプの光を透過し、かつ該発光タイプの光の透過を防ぎ、ここで、該光源が紫外線領域にある光を実質的に含まない光を発する、光源；ならびに
　ｂ）該蛍光体からの光を受けるように位置づけられた発光光学フィルタであって、ここで、該発光光学フィルタは、該蛍光体からの該発光タイプの光を透過させ、かつ該励起光の透過を防ぐ、発光光学フィルタを備える、システムであって、
該システムは、該蛍光体によって発生された蛍光のパターンが可視化され得るように配置され、ここで、該光源は、４５０ｎｍから５００ｎｍの間の範囲から選択される波長で可視スペクトルの青色領域において最大光出力を生成する青色光発生構成要素である、可視光発光画像化システム。」
　
　本件補正は、特許請求の範囲についてするもので、特許請求の範囲については、
（１）本件補正前の請求項１及び１６に「光発生構成要素は、400nmから500nmの間の範囲から選択される波長で最大光出力を生成する」、「光源は、400nmから500nmの可視スペクトルで最大光出力を生成する」とあったところ、本件補正前の請求項４の構成を付加し、各々「該光源は、４５０ｎｍから５００ｎｍの間の範囲から選択される波長で可視スペクトルの青色領域において最大光出力を生成する青色光発生構成要素である」、「該光源は、４５０ｎｍから５００ｎｍの可視スペクトルの青色領域において最大光出力を生成する青色光発生構成要素である」と限定し、
（２）本件補正前の請求項１に「システム」、同請求項１０〜１２の各々に「発光画像化システム」、及び、同請求項１４に「画像化システム」とあったところ、各々「可視光発光画像化システム」と限定するものである。
　また、本件補正前の請求項１に「１以上の蛍光体または蛍光体を含む物質によって発せられる蛍光の１以上のパターンを見るための可視光発光画像化システム」とあったところ、「１以上の」の記載を削除しているが、当該記載の削除により技術的内容を実質的に変更するものではない。
　したがって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−１９０９３４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　
（１−ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  核酸染色用の可視光励起型蛍光色素の励起波長領域の可視光が透過可能な吸収フィルターと、該フィルターに対して９０度±２０度の入射角で可視光を照射して該フィルターを透過した特定波長の可視光を前記可視光励起型蛍光色素により染色した電気泳動ゲルに照射するための光学的手段とを有することを特徴とする電気泳動ゲル観察用トランスイルミネーター。
【請求項２】  前記吸収フィルターの透過波長領域が、前記可視光励起型蛍光色素の蛍光を観測する際に利用する蛍光波長領域と重複しないものである請求項１に記載の電気泳動ゲル観察用トランスイルミネーター。
【請求項３】  前記蛍光観察に利用する蛍光波長領域の可視光を透過する蛍光用吸収フィルターを、電気泳動ゲルの観察位置に有する請求項１または２に記載の電気泳動ゲル観察用トランスイルミネーター。」
　　
（１−イ）「【００１２】この装置は、可視光を発生する光源１と、該光源からの可視光をカバーガラス下に設けられた励起光用フィルター２と、該励起光用フィルターに光源１からの光を照射する光学系とを有する。光源１としては、所望とする波長領域を含む可視光を発生できるものであれば制限なく利用できるが、例えばハロゲンランプ、タングステンランプ等紫外光を発生しない光源が好ましい。
【００１３】励起光用フィルター２としては、染色に用いられる可視光励起型蛍光色素を励起でき、かつ蛍光観察（観測）用の波長領域と重複しない波長領域を透過するものが好適に使用され、厳密な波長選択性、透過波長領域における高透過性、遮蔽波長領域における高遮蔽性という点から、干渉フィルターが好ましい。干渉フィルターには入射光の入射角によって波長特性に影響を受けることが知られている。すなわち、斜入射の角度が大きくなるに従ってフィルターの波長特性は短波長側にシフトする。その度合いは、フィルターの構成、膜の材質等によって一概には言えないが、一般的には、入射角をθとすると（１−ｃｏｓθ）に比例する。短波長シフトの度合いは励起効率を考えると基本波長の５％以内、望ましくは２％以内、すなわち、入射角（９０度）のズレが約２０度以内、出来得れば１０度以内が望ましい。」
　　
（１−ウ）「【００１９】カバーガラス上に置いた電気泳動ゲルに特定波長領域の可視光を励起光用フィルター２を通して照射すると、ゲル内の核酸にインターカレートしている可視光励起型蛍光色素が励起され蛍光が生じる。この蛍光を観察、あるいは測定することで核酸の検出が行われる。」
　　
（１−エ）「【００２１】そこで、本発明の装置における蛍光の観察は、蛍光用フィルターを介して行なう。この蛍光用フィルターの透過波長領域は、電気泳動ゲル中の核酸の染色に用いた可視光励起型蛍光色素の光学特性に応じて設定されるが、先に述べたように励起光用フィルターの透過波長領域とこの蛍光用フィルターの透過波長領域が重複しないようにこれらの透過波長領域が設定されることが好ましい。
【００２２】この蛍光用フィルターにも、厳密な波長選択性、透過波長領域における高透過性及び遮蔽波長領域における高遮蔽性という点から、干渉フィルターが好適に用いられる。
【００２３】この蛍光用フィルターをセットする位置は、蛍光染色された核酸を肉眼で観察する場合には（光源から観察者に向う光線の方向に対して）ゲルの直後が望ましい。その際には励起光が観測に悪影響を与えないように、励起光の漏れを防止するカバーを設けることが必要である。また、写真撮影する場合には基本的には撮影レンズにフィルターをセットすればよいが、その場合でも上記のようにゲルの直後にフィルターが別にセットされているほうが望ましい。
【００２４】なお、この蛍光用フィルターはトランスイルミネーターの一部として装着されていても良いし、観察時に随時用いるようにしてもよい。」
　　
（１−オ）「【００２６】蛍光フィルターを通して電位泳動ゲル中に展開された核酸の蛍光像を肉眼で観察することができる。また、カメラによる写真撮影も可能となり、更に蛍光フィルターを透過した光の適当な波長での強度をセンサーにより検知し、電気的な信号などに変換して計測することもできる。
【００２７】更に、励起光用あるいは蛍光用フィルターのカットオフ波長の設定は、使用する紫外光励起型蛍光色素の光学特性に応じて行われるが、核酸にインターカレートした場合に吸収波長（励起波長）がシフトするものである場合には、このシフトの幅を考慮してカットオフ波長の設定を行なう。
【００２８】本発明の装置を用いた核酸の電気泳動ゲルの蛍光染色による観察に用いる可視光励起型蛍光色素としては、励起光が可視光であり、あつ励起光の波長領域が蛍光野は長領域（当審注：「蛍光の波長領域」の誤記）と重複しない、あるいは重複しても励起光の波長領域と蛍光観察の波長領域とを励起光用及び蛍光用の光学フィルターによって分離できるものであれば特に制限なく利用できる。」
　　
　上記摘記事項（１−ウ）の記載から励起光用フィルター２は、光源１と可視光励起型蛍光色素との間に位置づけられることが読み取れる。
　　
　上記摘記事項（１−エ）記載の「この蛍光用フィルターをセットする位置は、蛍光染色された核酸を肉眼で観察する場合には（光源から観察者に向う光線の方向に対して）ゲルの直後が望ましい。」から蛍光用フィルターは、可視光励起型蛍光色素からの光を受けるように位置づけられていることが読み取れる。
　　
　上記摘記事項（１−オ）記載の「蛍光フィルターを通して電位泳動ゲル中に展開された核酸の蛍光像を肉眼で観察することができる。」から、蛍光用フィルターは、可視光励起型蛍光色素から発光した光を透過させることが読み取れる。
　　
　これらの記載事項によると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
「可視光励起型蛍光色素によって発生された蛍光像を観察するカメラ付き電気泳動ゲル観察用トランスイルミネーターであって、
可視光励起型蛍光色素は、励起光が可視光であり、かつ励起光の波長領域が蛍光の波長領域と重複しないものであり、該トランスイルミネーターは、
　該蛍光色素を励起するための光を発する光源１、および該光源１と該蛍光色素との間に位置づけられる励起光用フィルター２を備え、該励起光用フィルター２が、染色に用いられる該蛍光色素を励起でき、かつ蛍光観察用の波長領域と重複しない波長領域を透過し、紫外線を発しない光源１であり、
　該蛍光色素からの光を受けるように位置づけられている蛍光用フィルターであって、
可視光励起型蛍光色素から蛍光観察に利用する蛍光波長領域の可視光を透過し、励起光用フィルターの透過波長領域とこの蛍光用フィルターの透過波長領域が重複しないようにこれらの透過波長領域が設定された蛍光用フィルター
を備えており、
該トランスイルミネーターは該蛍光色素によって発生された蛍光像を観察でき、光源１は可視光を発生する、カメラ付き電気泳動ゲル観察用トランスイルミネーター」
　　　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　　
（１）引用例１発明の「可視光励起型蛍光色素」、「光源１」、「励起光用フィルター２」、「蛍光用フィルター」は、その構造・機能からみて、
本願補正発明の「蛍光体」、「光発生構成要素」、「励起光学フィルタ」、「発光光学フィルタ」に、各々相当する。
　　
（２）引用例１発明の「可視光励起型蛍光色素によって発生された蛍光像を観察するカメラ付き電気泳動ゲル観察用トランスイルミネーター」は、蛍光像をカメラで画像化していることからみて、本願補正発明の「蛍光体または蛍光体を含む物質によって発せられる蛍光の１以上のパターンを見るための可視光発光画像化システム」に相当する。
　　
（３）引用例１発明の「可視光励起型蛍光色素は、励起光が可視光であり、かつ励起光の波長領域が蛍光の波長領域と重複しないものであり」は、励起及び発光の条件からみて、本願補正発明の「該蛍光体は、励起タイプの光によって励起され得、かつ、発光タイプの光を発し得、ここで、該発光タイプの少なくとも一部分は、該励起タイプと異なる波長であり」に相当する。
　　
（４）引用例１発明の「該励起光用フィルター２が、染色に用いられる該蛍光色素を励起でき、かつ蛍光観察用の波長領域と重複しない波長領域を透過」は、励起光と発光波長との透過条件からみて、本願補正発明の「該励起光学フィルタが、該励起タイプの光を透過し、かつ該発光タイプの光の透過を防ぎ」に相当する。
　　
（５）引用例１発明の「可視光励起型蛍光色素から蛍光観察に利用する蛍光波長領域の可視光を透過し、励起光用フィルターの透過波長領域とこの蛍光用フィルターの透過波長領域が重複しないようにこれらの透過波長領域が設定された蛍光用フィルター」は、「励起光用フィルターの透過波長領域とこの蛍光用フィルターの透過波長領域が重複しないようにこれらの透過波長領域が設定」することは、励起光の透過光を防ぐように波長領域が設定されていることといえるから、本願補正発明の「該発光光学フィルタは、該蛍光体からの該発光タイプの光を透過させ、かつ該励起光の透過を防ぐ、発光光学フィルタ」に相当する。
　　
（６）引用例１発明の「光源１」及び「励起光用フィルター２」は、配置関係や機能からみて、両者を含むものは、本願補正発明の「光源」に相当する。そして、引用例１発明の光源１は、「紫外線を発しない」ことから、本願補正発明の「該光源が紫外線領域にある光を実質的に含まない光を発する」ことに相当する。
　　
（７）引用例１発明の「トランスイルミネーターは該蛍光色素によって発生された蛍光像を観察でき」ることは、全体の構成からみて蛍光体の蛍光のパターンが可視化されることができるから、本願補正発明の「システムは、該蛍光体によって発生された蛍光のパターンが可視化され得るように配置され」ることに相当する。
　　
（８）引用例１発明の「光源１は可視光を発生する」と、本願補正発明の「光源は、４５０ｎｍから５００ｎｍの間の範囲から選択される波長で可視スペクトルの青色領域において最大光出力を生成する青色光発生構成要素である」とは、「光源は、可視スペクトルの領域において光出力を生成する」点で共通する。
　　
　以上、（１）〜（８）の考察から、両者は、
　　
（一致点）
「蛍光体または蛍光体を含む物質によって発せられる蛍光の１以上のパターンを見るための可視光発光画像化システムであって、該蛍光体は、励起タイプの光によって励起され得、かつ、発光タイプの光を発し得、ここで、該発光タイプの少なくとも一部分は、該励起タイプと異なる波長であり、該システムは、
以下：
　ａ）光源であって、該蛍光体を励起するための光を発する光発生構成要素、および該光発生構成要素と該蛍光体との間に位置づけられる励起光学フィルタを備え、該励起光学フィルタが、該励起タイプの光を透過し、かつ該発光タイプの光の透過を防ぎ、ここで、該光源が紫外線領域にある光を実質的に含まない光を発する、光源；ならびに
　ｂ）該蛍光体からの光を受けるように位置づけられた発光光学フィルタであって、ここで、該発光光学フィルタは、該蛍光体からの該発光タイプの光を透過させ、かつ該励起光の透過を防ぐ、発光光学フィルタを備える、システムであって、
該システムは、該蛍光体によって発生された蛍光のパターンが可視化され得るように配置され、ここで、該光源は、可視スペクトルの領域において光出力を生成する、可視光発光画像化システム。」
　　
である点で一致し、次の点で相違する。
　　
（相違点）
　「光源は、可視スペクトルの領域において光出力を生成する」ことが、本願補正発明では、「光源は、４５０ｎｍから５００ｎｍの間の範囲から選択される波長で可視スペクトルの青色領域において最大光出力を生成する青色光発生構成要素である」のに対し、引用例１発明では、「光源１は可視光を発生する」ことであり、青色領域に係るものではない点。
　　
４．当審の判断
　上記（相違点）について検討する。
　観察や測定を行うために蛍光体を発光させるための光源として、４５０ｎｍから５００ｎｍの波長領域を含む可視スペクトルを発生する青色光源は、周知の構成である。
　例えば、特開平７−３１３１３７号公報には、「【００２０】センサ材料混合物３は蛍光体と発色団との混合物からなり、蛍光体は、例えば酸素濃度のような第１の化学的パラメータに左右される長い蛍光減衰時間と蛍光強度とを示す。しかるに、発色団の方は、例えば二酸化炭素濃度のような第２の化学的パラメータに左右される光学的透過度を示す。発色団の光学的透過度は、蛍光体の励起波長範囲内あるいは放射波長範囲内で第２の化学的パラメータと共に変動する。」、
「【００４０】図１２は、ｐＨ／二酸化炭素に感応する発色団に対する典型的なスペクトル透過特性を示すプロット図である。図１２に示す曲線群は、化学的入力パラメータの変化に伴う光学的透過度の変動、すなわち青色のＳｉＣ発光ダイオードの放射波長範囲に対応する指示された励起範囲を示す。指示された放射範囲は、利用しうる蛍光酸素センサの放射波長に対応する。」との記載、及び、図１２には励起範囲が約４６０ｎｍ〜約５２０ｎｍであることが図示されており、
特表平４−５０３４６０号公報には、「このように増大するｃＤＮＡ連鎖中に組込まれた標識を、慣用の分析法により検出する。・・・（中略）・・・これら装置においては、レーザー光源に関する要求が除去され（ただし所望に応し、これを使用しうることは勿論である）、発光ダイオード（ＬＥＤ）または慣用のキセノンアークランプの使用を可能にし、その選択は主としてこれが必要とする蛍光発生団および励起周波数により支配される。
　典型的ＬＥＤは次のものを包含する：
（１）約650nmにて40mm/cm2/ステラジアンのラジアンスで発光する赤色ＬＥＤ；
（２）約540nmで発光する緑色ＬＥＤ；
（３）約450nmで発光する青色ＬＥＤ。」（第１１頁左下欄第１行〜右上欄第３行）と記載され、
実願昭６１−１８４７０４号（実開昭６３−８８７４７号）のマイクロフィルムには、「(2)  蛍光ラベルとしてＦＩＴＣ，ＮＢＤ，ＴＲＩＴＣ及びテキサス・レツド、又はそれらの誘導体を用い、励起光としてアルゴンレーザの４８８ｎｍ波長光、水銀ランプの４３６ｎｍ波長光、同５４６ｎｍ波長光及び同５７７ｎｍ波長光を用いる実用新案登録請求の範囲第１項に記載の塩基配列決定装置。」（実用新案登録請求の範囲）と記載されている。
　　
　そして、青色光源が発生する波長として青色の範囲で適宜の波長帯に設定することは、励起対象である蛍光体の種類に応じて適宜なしうることである。
　　
　したがって、引用例１発明において、可視光を発生する光源として、周知の青色光源を採用し、本願補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、請求人は、当審における審尋に対する平成２１年９月１６日付け回答書において、「請求人は、下記引用した審尋の内容を考慮し、以下の補正を提出する準備があります。 
 なにとぞ下記説明をご参酌の上、補正の提出の機会を賜りますようお願い申し上げます。」旨の主張をし、補正案を示している。
　　
　しかしながら、本願補正発明に対応する補正案の請求項１の「光発生構成要素は、１以上の蛍光灯または発光ダイオード」とすることは、上記周知例において開示されているといえる。
　　
　してみると、上記補正案によっても、引用例１発明及び周知技術に対して、その進歩性を認めることはできない。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。
　　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年４月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１乃至２０に係る発明は、平成１９年５月２１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２０に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「１．１以上の蛍光体または蛍光体を含む物質によって発せられる蛍光の１以上のパターンを見るための可視光発光画像化システムであって、該蛍光体は、励起タイプの光によって励起され得、かつ、発光タイプの光を発し得、ここで、該発光タイプの少なくとも一部分は、該励起タイプと異なる波長であり、該システムは、
以下：
　ａ）光源であって、該蛍光体を励起するための光を発する光発生構成要素、および該光発生構成要素と該蛍光体との間に位置づけられる励起光学フィルタを備え、該励起光学フィルタが、該励起タイプの光を透過し、かつ該発光タイプの光の透過を防ぎ、ここで、該光源が紫外線領域にある光を実質的に含まない光を発する、光源；ならびに
　ｂ）該蛍光体からの光を受けるように位置づけられた発光光学フィルタであって、ここで、該発光光学フィルタは、該蛍光体からの該発光タイプの光を透過させ、かつ該励起光の透過を防ぐ、発光光学フィルタを備える、システムであって、
該システムは、該蛍光体によって発生された蛍光のパターンが可視化され得るように配置され、ここで、該光源は、400nmから500nmの間の範囲から選択される波長で最大光出力を生成する、システム。」
  
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１の記載事項は、前記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２ ［理由］」で検討した本願補正発明から、
　　
「該光源は、４５０ｎｍから５００ｎｍの間の範囲から選択される波長で可視スペクトルの青色領域において最大光出力を生成する青色光発生構成要素である」、「可視光発光画像化システム」とあったところ、「光発生構成要素は、400nmから500nmの間の範囲から選択される波長で最大光出力を生成する」、「システム」と、限定を除き、「蛍光体または蛍光体を含む物質によって発せられる蛍光の１以上のパターンを見るための可視光発光画像化システム」を「１以上の蛍光体または蛍光体を含む物質によって発せられる蛍光の１以上のパターンを見るための可視光発光画像化システム」としたものである。
　　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２［理由］４．」に記載したとおり、引用例１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。