【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１６４４８号「色変換方法、色変換装置、色変換プログラム記憶媒体、色補正方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１６日出願公開、特開２００１−　４５３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１１年７月３０日の出願であって、平成１７年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成１７年４月２５日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その請求項１ないし１５にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　印刷用の画像データを記述する第１の色空間で定義された画像データを、該画像データに基づく画像を所定の印刷条件下で印刷して得たときの該画像の色を再現したプルーフ画像をプリンタを用いて出力する際の、該プリンタ用の画像データを記述する第２の色空間で定義される画像データに変換する色変換方法において、
　前記第１の色空間における座標値とデバイス非依存の測色色空間の座標値との対応を定義した、印刷条件に対応した印刷プロファイルと、前記第２の色空間における座標値と測色色空間の座標値との対応を定義した、プルーフ画像を出力するプリンタのプリント条件に対応したプリンタプロファイルと、さらに、これら印刷プロファイルおよびプリンタプロファイルからなる、前記第１の色空間の座標値を前記第２の色空間の座標値に変換する変換定義を補正する補正プロファイルとを用いて、前記第１の色空間で定義された画像データを前記第２の色空間で定義される画像データに変換することを特徴とする色変換方法。」 
　
　
２．引用刊行物記載の発明 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日の前である平成１１年７月２日に頒布された特開平１１−１７７８３４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、輪転機等を利用するカラー印刷機により印刷本紙を用いてカラー印刷物を作成する前に、校正のためのカラー画像が校正紙上に形成されたカラー印刷プルーフ（カラー印刷校正刷りまたは単に校正刷りともいう。）をカラープリンタ等の印刷用プルーファにより作成する印刷プルーフ作成システムに適用して好適な被印刷体の色補正方法およびその装置に関する。」
（ｂ）
「【００１９】
【発明の実施の形態】以下、この発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２０】図１は、この発明の一実施の形態が適用された印刷プルーフシステム１０の構成を示している。この印刷プルーフシステム１０は、コンピュータよりなる色変換部１２を有し、入力するデバイス依存の画像データである、例えば、それぞれが網％データであるＣＭＹＫ各色の印刷用画像データ（以下、単に、ＣＭＹＫ印刷用画像データともいう。）Ｉｉｎ＝Ｉｉｎ（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）をデバイス依存の画像データであるＲＧＢ各色の画像データ（以下、単に、ＲＧＢ画像データともいう。）Ｉｏｕｔ＝Ｉｏｕｔ（Ｒ，Ｇ，Ｂ）に変換した後、印刷用プルーファとしての画像出力装置である、例えば、プリンタ１４に出力する。
（中略）
【００２２】色分解部１８の出力側に接続される色変換部１２は、ＣＭＹＫ各色の印刷用画像データＩｉｎをＣＭＹＫ各色毎に階調変換を行う１次元変換のルックアップテーブル（以下、ＬＵＴともいう。）２１〜２４と、ＬＵＴ２１〜２４により行われた階調変換後のＣＭＹＫ各色の印刷用画像データＩｉｎ′（Ｃ′，Ｍ′，Ｙ′，Ｋ′）を、予め与えられている色変換手段としての標準的な印刷プロファイル２６により、デバイス非依存の画像データである第１の測色値データとしてのＸＹＺ測色値データＩｃｖ＝Ｉｃｖ（Ｘ，Ｙ，Ｚ）に変換する。
【００２３】ＸＹＺ測色値データＩｃｖが、色補正手段としての、それぞれ、１次元変換のＬＵＴである測色変換用のＬＵＴ３１〜３３により第２の測色値データＩｃｖ′＝Ｉｃｖ′（Ｘ′，Ｙ′，Ｚ′）に変換される。
【００２４】第２の測色値データＩｃｖ′が色変換手段としてのプリンタプロファイル３６によりＲＧＢ画像データＩｏｕｔ＝Ｉｏｕｔ（Ｒ，Ｇ，Ｂ）に変換される。
【００２５】このＲＧＢ画像データＩｏｕｔがプリンタ１４に供給されることで、プリンタ１４から校正用被印刷体としての専用紙であるカラーペーパー４０上に画像３９が形成された校正刷り４２が出力される。
【００２６】プリンタ１４としては、例えば、ＲＧＢ画像データＩｏｕｔに対応して発光され、ＲＧＢ各画像データＩｏｕｔに応じて強度変調されたＲＧＢの各レーザ光によりカラーペーパー４０上を走査して潜像を露光記録し、現像して顕像を形成するレーザプリンタ等を使用することができる。なお、以下の説明において、カラーペーパー４０とは現像後のカラーペーパーを意味する。
【００２７】次に、色変換部１２で使用される階調（ドットゲイン）特性補正用のＬＵＴ２１〜２４、標準的な印刷プロファイル２６、測色変換用のＬＵＴ３１〜３３およびプリンタプロファイル３６の各作成手順について説明する。
【００２８】まず、プリンタプロファイル３６は、予めメーカー等により与えられているものであるが、これを作成する場合には、ＲＧＢ画像データＩｏｕｔのＲＧＢ各色毎に、値を０値から最大値まで所定の刻みで変化させ、ＲＧＢ各色の組合せにかかる色パッチをカラーペーパー４０上に形成し、形成された各色パッチを測色計により測定してＸＹＺ測色値データを求め、ＲＧＢ画像データとＸＹＺ測色値データとの変換テーブルを作成する。この変換テーブルを逆変換し必要に応じて補間処理をすることで、ＸＹＺ測色値データ（図１例では、測色値データＩｃｖ′）をＲＧＢ画像データＩｏｕｔに変換するためのＬＵＴとして求めることができる。
【００２９】同様に、印刷プロファイル２６も、予めメーカー等により与えられるものである。印刷プロファイル２６は、ＣＭＹＫの網％データをある刻みで変化させたときの測色値テーブルである。例えば、ＣＭＹＫの網％データで１０％刻みの測色値のテーブルを作成しようとする場合、網％値を０、１０、…、１００％と変化させたＣＭＹＫの４色について１１＾４＝１４６４１色分の測色値を求める必要がある。しかし、実際には、この中、特徴的な数百色だけを標準的な印刷機により標準的な印刷本紙上にチャートとして印刷形成し、これを測色して前記１０％刻みの測色値テーブル、すなわち標準的な印刷プロファイル２６（図１において、ＣＭＹＫ印刷用画像データＩｉｎ′（Ｃ′，Ｍ′，Ｙ′，Ｋ）を測色値データＩｃｖ（Ｘ，Ｙ，Ｚ）に変換するための非線形な４次元のＬＵＴ）を作成するようにしている。
【００３０】この印刷プロファイル２６を用い、これに印刷用画像データＩｉｎ′＝Ｉｉｎ′（Ｃ′，Ｍ′，Ｙ′，Ｋ′）を構成する各網％データＣ′，Ｍ′，Ｙ′，Ｋ′を入力することにより、第１の測色値データとしてのＸＹＺ測色値データＩｃｖ＝Ｉｃｖ（Ｘ，Ｙ，Ｚ）に変換することができる。
【００３１】このように印刷プロファイル２６は、変換精度のよいものを作成するためにきわめて大掛かりな測色を必要とする。このため、メーカーからは、標準的な印刷プロファイル２６が提供される。「標準的な」とは、例えば、紙の種類としてはアート紙、コート紙、マット紙、上質紙等、またインキとしては、市場占有率の高い２〜３種類のインキ、さらに印刷機としては、同様に市場占有率の高い印刷機を常温で用いた場合等を意味する。」
（ｃ）
「【００３２】次に、階調（ドットゲイン）特性補正用の１次元ＬＵＴ２１〜２４は、ＣＭＹＫ印刷用画像データＩｉｎ｛Ｉｉｎ＝Ｉｉｎ（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）｝のＣＭＹＫ各網％データを、階調変換後のＣＭＹＫ各色の印刷用画像データＩｉｎ′｛Ｉｉｎ′＝Ｉｉｎ′（Ｃ′，Ｍ′，Ｙ′，Ｋ′）｝を構成するＣ′Ｍ′Ｙ′Ｋ′各網％データに変換するためのものである。
【００３３】従来の技術の項でも説明したように、一般に使用されるインキと紙の種類はある程度限定されているので、紙色とベタは比較的に安定しているが、実際の印刷機で刷るときの条件で中間調は大きく変わることがある。これを簡易に調整するため、標準的な印刷プロファイル２６である前記４次元のＬＵＴの前段にＣＭＹＫのトーンカーブ（ドットゲイン）を調整するためのＣＭＹＫ各１次元ＬＵＴ２１〜２４を挿入し、Ｃ→Ｃ′、Ｍ→Ｍ′、Ｙ→Ｙ′、Ｋ→Ｋ′の変換を行って補正することが必要となる。
（中略）
【００３５】しかし、たとえ、ＬＵＴ２１〜２４において、補正用の１次元トーンカーブを設定した場合であっても、実際に使用しようとする印刷本紙の紙色が、標準的な印刷プロファイル２６の印刷本紙の紙色｛標準的な印刷プロファイル２６において、入力画像データＩｉｎ′の値をＣ′＝Ｍ′＝Ｙ′＝Ｋ′＝０としたときの出力の測色値ＸＹＺ｝よりも明るい色である場合には、紙色を含むハイライト側（中間調の薄い色側）では、正確に階調を変換することができない。
【００３６】そこで、紙色の明るい方向への補正を可能にするために測色変換用のＬＵＴ３１〜３３が用いられる。この測色変換用のＬＵＴ３１〜３３を作成する場合、印刷プロファイル２６に対して入力画像データＩｉｎ′の値をＩｉｎ′＝０（Ｃ′＝Ｍ′＝Ｙ′＝Ｋ′＝０）として入力し、そのときの出力の測色値ＸＹＺ（符号をＸ０Ｙ０Ｚ０とする。）を得る。
（中略）
【００４６】この場合、上述の印刷プロファイル２６の紙色の測色値データがＸ０Ｙ０Ｚ０（印刷プロファイル２６の紙色の測色値Ｌ* ａ* ｂ* を測色値データＸＹＺに変換した値。）であるとすれば、一般的に、測色値データＸＹＺには線形性があるので、ＬＵＴ３１〜３３には、それぞれ、Ｘα／Ｘ０、Ｙα／Ｙ０、Ｚα／Ｚ０の傾きを設定する。
【００４７】このようにすれば、ＬＵＴ３１に入力される、例えば、測色値データＸが測色値データＸ′（Ｘ′＝Ｘ×Ｘα／Ｘ０）に変換され、変換後の測色値データＸ′Ｙ′、Ｚ′に基づき、プリンタ１４から出力された校正刷り４２のカラーペーパー４０上の画像３９のハイライト点付近の階調（ドットゲイン）を補正することができる。
【００４８】なお、ユーザが測色計を所持している場合には、カラーチャート４２Ａを出力する必要はなく、実際に使用しようとする印刷本紙８０の紙色を測色計で測色した測色値データを上述の測色値データＸαＹαＺαとすればよい。
【００４９】このように上述した実施の形態によれば、印刷プロファイル２６の後段に紙色補正をするための１次元のＬＵＴ３１〜３３を挿入している。これにより、第１に、測色計が使用できる場合、ユーザは、実際に印刷に使用する印刷本紙８０の測色値に基づき紙色を直接補正することができる。第２に、標準の印刷プロファイル２６の紙色よりも明るい方向に、プリンタ１４で使用するカラーペーパー４０の紙色の明るさまで補正することができる。第３に、トーンカーブを調整することなく、ドットゲインの関係を保持したまま、中間調の薄い部分を適切に補正することができるという種々の効果が達成される。」
　
　
３．対比 
　本願発明と引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを比較する。
　上記２（ａ）によれば、引用発明は、カラー印刷機により印刷本紙を用いてカラー印刷物を作成する前に、校正のためのカラー画像が校正紙上に形成されたカラー印刷プルーフ（カラー印刷校正刷りまたは単に校正刷りともいう。）をカラープリンタ等の印刷用プルーファにより作成するものであり、また、上記２（ｂ）によれば、引用発明において、「色変換部」は、「ＣＭＹＫ各色の印刷用画像データ（以下、単に、ＣＭＹＫ印刷用画像データともいう。）」を「ＲＧＢ各色の画像データ（以下、単に、ＲＧＢ画像データともいう。）」に変換してプリンタに供給する機能を有し、また、該プリンタを用いて画像が形成された「校正刷り」が出力される。ここで、上記「ＣＭＹＫ印刷用画像データ」はＣＭＹＫ（シアン、マゼンタ、黄、墨）各色の画像データを含むから、本願発明でいう「第１の色空間で定義された」ものといえ、また、同様に、引用発明の「ＲＧＢ（赤、緑、青）画像データ」は、本願発明でいう「第２の色空間で定義される」ものといえ、引用発明の「ＣＭＹＫ印刷用画像データ」、「校正刷り」、「ＲＧＢ画像データ」は、本願発明の「印刷用の画像データを記述する第１の色空間で定義された画像データ」、「画像データに基づく画像を所定の印刷条件下で印刷して得たときの該画像の色を再現したプルーフ画像」、「プリンタ用の画像データを記述する第２の色空間で定義される画像データ」に相当する。また、上記「色変換部」の機能を「色変換方法」として認定することができることは明らかであるから、本願発明と引用発明とは、「印刷用の画像データを記述する第１の色空間で定義された画像データを、該画像データに基づく画像を所定の印刷条件下で印刷して得たときの該画像の色を再現したプルーフ画像をプリンタを用いて出力する際の、該プリンタ用の画像データを記述する第２の色空間で定義される画像データに変換する色変換方法」である点で一致している。
　上記２（ｂ）によれば、引用発明の「印刷プロファイル」は、「ＣＭＹＫ印刷用画像データ」をデバイス非依存の画像データである「ＸＹＺ測色値データ」に変換するためのものであり、また、標準的な印刷機により標準的な印刷本紙上に印刷形成した場合等の「印刷条件」に対応したものであるから、本願発明でいう「第１の色空間における座標値とデバイス非依存の測色色空間の座標値との対応を定義した、印刷条件に対応した」ものといえ、また、引用発明の「プリンタプロファイル」は、「ＸＹＺ測色値データ」を「ＲＧＢ画像データ」に変換するためのものであり、「校正刷り」を出力するプリンタとして、例えば、レーザプリンタ等を使用する場合に対応したものであるから、本願発明でいう「前記第２の色空間における座標値と測色色空間の座標値との対応を定義した、プルーフ画像を出力するプリンタのプリント条件に対応した」ものといえる。そして、引用発明は、これらの「印刷プロファイル」と「プリンタプロファイル」とを用いて、「ＣＭＹＫ印刷用画像データ」を「ＲＧＢ画像データ」に変換するものであるから、本願発明と引用発明とは、「前記第１の色空間における座標値とデバイス非依存の測色色空間の座標値との対応を定義した、印刷条件に対応した印刷プロファイルと、前記第２の色空間における座標値と測色色空間の座標値との対応を定義した、プルーフ画像を出力するプリンタのプリント条件に対応したプリンタプロファイルとを用いて、前記第１の色空間で定義された画像データを前記第２の色空間で定義される画像データに変換する」点で共通している。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
「印刷用の画像データを記述する第１の色空間で定義された画像データを、該画像データに基づく画像を所定の印刷条件下で印刷して得たときの該画像の色を再現したプルーフ画像をプリンタを用いて出力する際の、該プリンタ用の画像データを記述する第２の色空間で定義される画像データに変換する色変換方法において、
　前記第１の色空間における座標値とデバイス非依存の測色色空間の座標値との対応を定義した、印刷条件に対応した印刷プロファイルと、前記第２の色空間における座標値と測色色空間の座標値との対応を定義した、プルーフ画像を出力するプリンタのプリント条件に対応したプリンタプロファイルとを用いて、前記第１の色空間で定義された画像データを前記第２の色空間で定義される画像データに変換することを特徴とする色変換方法。」 
　
　一方で、両者は、次の相違点で相違する。
　印刷プロファイルとプリンタプロファイルとを用いて、第１の色空間で定義された画像データを前記第２の色空間で定義される画像データに変換する際、本願発明では、「さらに、これら印刷プロファイルおよびプリンタプロファイルからなる、前記第１の色空間の座標値を前記第２の色空間の座標値に変換する変換定義を補正する補正プロファイルとを用いて」いるのに対し、引用発明では、上記２（ｂ）によれば、さらに、「階調（ドットゲイン）特性補正用のＬＵＴ」と、「測色変換用のＬＵＴ」とを用いている点。
　
　
４．判断 
　そこで、上記相違点について検討する。 
　引用発明において、上記２（ｃ）によれば、「階調（ドットゲイン）特性補正用のＬＵＴ」は、実際の印刷機で刷るときの条件で中間調は大きく変わることがあり、これを簡易に調整するため、標準的な印刷プロファイルの前段にＣＭＹＫのトーンカーブ（ドットゲイン）を調整するためのＣＭＹＫ各１次元ＬＵＴであるから、条件によっては当業者が適宜省略可能である。また、引用発明において、上記２（ｂ）によれば、「測色変換用のＬＵＴ」は、印刷プロファイルの出力である第１の測色値データを入力して、第２の測色値データに変換してプリンタプロファイルに出力しており、印刷プロファイルとプリンタプロファイルとの間に位置している点で、本願発明の「補正プロファイル」を含む色変換の実施例である段落【００７１】−【００７７】、図１０に記載のものと共通しているから、以下、引用発明の「測色変換用のＬＵＴ」について検討する。
　上記２（ｃ）によれば、「測色変換用のＬＵＴ」は、色変換部において色補正を行うために、上記第１の測色値データと第２の測色値データとの対応関係をルックアップテーブル形式で規定したものであるから、引用発明の「測色変換用のＬＵＴ」は、「補正プロファイル」であるであるといえる。ここで、本願発明の「印刷プロファイルおよびプリンタプロファイルからなる」「変換定義」とは、本願明細書及び図面の記載によれば、例えば、その段落【００５６】及び図７に記載されているように、「印刷プロファイル」と「プリンタプロファイル」との「結合」で表されるものであり、また、本願発明の「前記第１の色空間の座標値を前記第２の色空間の座標値に変換する」とは、上記結合した形態における変換を入力と出力とで表したものと解釈することができる。してみると、引用発明において、「測色変換用のＬＵＴ」は、印刷プロファイルとプリンタプロファイルとの間にあって測色値データの変換による補正を行うものであるから、結局、引用発明の「測色変換用のＬＵＴ」は、印刷プロファイルとプリンタプロファイルとの「結合」による色変換を「補正する」ものであるといえるから、本願発明の「これら印刷プロファイルおよびプリンタプロファイルからなる、前記第１の色空間の座標値を前記第２の色空間の座標値に変換する変換定義を補正する補正プロファイル」と格別の相違が無く、この相違点は当業者にとって容易に推考されることである。
　
　また、本願発明の効果についても、当業者が引用発明から容易に予測し得る程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。