【事件の表示】
　特願２００３−　１６４９７「車両用の表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２４２６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１月２４日の出願であって、平成１９年１０月２４日付けの拒絶理由通知に対して平成１９年１２月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年５月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年６月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成２０年７月１１日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、その後、平成２１年８月７日付けの書面による当審の審尋に対し、平成２１年１０月６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２０年７月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年７月１１日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正について
（１）本件補正の内容
　平成２０年７月１１日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年１２月１８日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１を、下記の（ｂ）に示す請求項１と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　内燃機関の自動停止と自動始動とが可能な車両に搭載される車両用の表示装置であって、
　前記内燃機関の自動停止に関係する自動停止関係データを取得する自動停止関係データ取得手段と、
　前記車両の走行距離に関する走行距離データを取得する走行距離データ取得手段と、　
　数値を表示する表示手段と、
　表示切替を指示する表示切替指示手段と、
　前記表示切替指示手段により表示切替が指示される毎に、前記取得された自動停止関係データの前記表示手段への数値表示と前記取得された走行距離データの前記表示手段への数値表示とがトグル状に切り替わるよう表示制御する表示制御手段と
　を備える車両用の表示装置。」
　　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　内燃機関の自動停止と自動始動とが可能な車両に搭載される車両用の表示装置であって、
　前記内燃機関の自動停止
時間
時間
時間
　前記車両の走行距離に関する走行距離データを取得する走行距離データ取得手段と、
　数値を表示する表示手段と、
　表示切替を指示する表示切替指示手段と、
　前記表示切替指示手段により表示切替が指示される毎に、前記取得された自動停止
時間
　を備える車両用の表示装置。」
なお、下線部は請求人が付した補正箇所である。
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関し、本件補正後の請求項１においては、本件補正前の請求項１における発明特定事項である「自動停止関係データ取得手段」における「自動停止」を「自動停止時間」とすることで、「データ取得手段」を限定する補正を含むものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における請求項１に関する補正事項は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
（１）引用文献の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された特公平５−２６０１８号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　　　
ア.「（発明の目的）
  本発明はエンジンの自動停止・再始動制御装置において、車両の運転時間内にエンジンを停止して一時停車している時間の割合を表示し、合わせて始動装置の使用回数を積算して所定回数を越えた時警報を発するような上記装置を得ることにある。」（公報第２ページ第３欄第１３行ないし同第１９行）
　　　
イ．「（実施例）
  第２図は、本発明のエンジン自動停止・再始動装置の概略のブロツク図である。以下図により本発明の一実施例について説明する。
  図において、１は車載用バツテリ、２は電子制御装置、３は電子制御装置２の電源スイツチ、４はスタータ、５はＲＡＭ１３に格納されている１４ａ〜１４ｅまでのメモリの内容を消去するスイツチ、６は１５ａ〜１５ｅまでのメモリの内容を消去するスイツチ、７は表示データのうちａ〜ｅを選択するスイツチである。ここに、データａは、全走行時間、ｂは自動停止時間、ｃは自動停止回数、ｄは省燃費効果、ｅはスタータ使用回数を表すものとする。８は表示データのうち、例えば毎日のデータを記憶しているメモリ１４と、毎年のデータを記憶しているメモリ１５との内容を選択するスイツチで、記憶エリア１４，１５は、スイツチ５，６をどのように操作するかによりデータ保存期間が変更できる。例えば消去スイツチ５を毎日操作すればメモリ１４のデータは１日分のデータに相当し、消去スイツチ６を年に一度操作すれば、メモリ１５のデータは１年分のデータに相当する。これを一週間、一月等のように期間を設定するのは、消去スイツチ５，６の操作に応じて自由に変えられる。
  ９は各種スイツチ、センサ、スタータモータのＣ端子電圧が入力される入力ポート、１０はCPU、１１は一定のサイクル時間（例えば１秒）で割り込み要求を発生するタイマ、１２は電子制御装置のプグラムが格納されているROM、１３は各種データを保持するRAM、１６はタイマ１１より割り込みがかかつたときに、RAM１３内のどのメモリのデータを加算するかを判別するフラグである。１７は、電源スイツチ３が切られても、RAM１３内のデータが保存されるようにバツクアツプする電池である。１８は各種制御信号を出力する出力ポート、１９はエンジン自動停止装置、２０はエンジン始動装置、２１はデジタル表示回路、２２はランプ又はブザー、音声による警報回路である。」（公報第２ページ第３欄第３７行ないし同第４欄第３２行）
　　
ウ．「 (1)  電子制御装置２の電源が投入されると、最初にエンジンの動作状態を確認する（ステツプ○１）。エンジンが作動していれば、スタータ４が一度作用されたものと判断し、スタータ使用回数データメモリ１４ｅ，１５ｅに１を加算する（ステツプ○２）。
(2)  次にフラグ１６に０をセツトする（ステツプ○３）と、第４図の割り込みが生じた場合にはステツプ○１９、○２０が実行され、全走行時間データメモリ１４ａ，１５ａに１が加算される。即ち、この時点から全走行時間の計測が常時行なわれることになる。
  なお、第４図の割り込み処理は、タイマ１１が所定の時間（例えば１秒）経過したならば、第３図のメイン制御を実行中であつても自動的に実行され、割り込み処理終了と共にメイン制御に復帰するように構成されている。
(3)  次に、ステツプ○４、○６においてデータ消去スイツチ５，６のオン−オフ状態が判別され、スイツチがオンのときには、ステツプ○５、○７において対応するメモリ１４ａ〜１４ｅ又は１５ａ〜１５ｅの内容を０にする。
(4)  ステツプ○８では、次の各項目についてエンジンの停止条件についてチエツクする。
  (a)  運転者が、クラツチペダルから足を離していること。（各種センサＡの信号のうち、クラツチスイツチの信号を検出して確認する）。
  (b)  ミツシヨンがニユートラルに入れられていること（ニユートラルスイツチの信号を検出）。
  (c)  車速が０又は所定値以下であること（車速センサの信号を検出）。
  (d)  エンジン回転数がアイドリング回転数以下であること（エンジン回転センサの信号を検出）。
  (e)  エアタンクの圧力が正常であること（エアタンク圧力スイツチの信号を検出）。
  (f)  照明ランプが消灯していること（ルームランプ等の照明ランプスイツチの信号を検出）。
  以上のエンジン停止条件が満足されていれば、ステツプ○９に進み、エンジンを停止させ、フラグ１６に１を立てる。これにより、割り込みが生じたときは、第４図の処理においてステツプ○１９、○２１を実行し、全走行時間データメモリ１４ａ，１５ａと、エンジン自動停止時間データメモリ１４ｂ，１５ｂの両方に１が加算される。エンジンが停止したながら、ステツプ○１０において、自動停止回数データメモリ１４ｃ，１５ｃに１を加算する。
(5)  エンジンを再始動させる場合には、次の項目についてエンジン始動条件をチエツクする（ステツプ○１１）。
  (a)  運転者がクラツチペダルを踏み込んでいること。
  (b)  ミツシヨンがニユートラルに入れられていること。
  (c)  エンジンが停止していること。
  以上(a)〜(c)の条件判定は各種センサＡの信号により、前記(4)のエンジン停止条件判定と同様に行なうことができる。エンジンの始動条件が満足されれば、ステツプ○１２に進みエンジンを再始動させ、フラグ１６の内容を０にセツトする。これにより割り込みが生じても、第４図においてステツプ○２１には進まず、自動停止時間１４ｂ，１５ｂは加算されない。即ち、ステツプ○９のエンジン停止からステツプ○１２のエンジン始動までの所要時間がエンジンを自動停止して停車している時間１４ｂ，１５ｂに加算されることになる。
(6)  次にステツプ○１３においてスタータ使用回数１４ｅ，１５ｅに１を加算し、ステツプ○１４で次の計算により省燃費効果を計算する。
  ｛（自動停止時間）／（全走行時間）｝×100％
  この計算結果は、メモリ１４ｄ，１５ｄに格納し（ステツプ○１５）、セレクトスイツチ７，８の位置を確認し、対応するデータを表示回路２１に表示する（ステツプ○１６）。
(7)  次に、ステツプ○１７において、スタータの使用回数がＣ回（例えば８万回）以上かどうかが判別され、Ｃ回以上に達したならば、スタータ使用限界と判断し、警報回路２２より警報を発生して（ステツプ１８）、エンジン自動停止・再始動制御を禁止する。」（公報第２ページ第４欄第３６行ないし同３ページ第６欄第３０行）
　なお、「○数字」の表記は、○付き数字を表す。
　
エ．「（発明の効果）
  以上詳細に説明したように、本願発明は、車両運転期間中の停車状態を検知しエンジンを自動停止せしめるエンジン停止手段と、少なくともクラツチペダルの踏込を検知しエンジンを自動始動せしめるエンジン始動手段と、エンジンの停止・始動回数を計数する計数手段と、該計数手段が計数した計数値を記憶する記憶手段と、該記憶された計数値が所定回数を越えた時に警報を発する警報手段と、前記車両運転期間と該期間中の一時停車期間を積算して両期間の割合を表示する表示手段とを設けたので、車両運転期間と該期間中の一時停車期間を積算して両期間の割合から、通常走行に対して燃費の節約度合を簡単に割り出すことができる。」（公報第４ページ第７欄第１１行ないし同第８欄第２行）
　
オ．「図面の簡単な説明
  第１図は、従来のエンジン自動停止・再始動装置の概略のブロツク図、第２図は、本発明のエンジン自動停止・再始動制御装置の概略のブロツク図、第３図は、表示制御のフローチヤート、第４図は、割り込み制御のフローチヤートを示す。
  １……車載用バツテリ、２……電子制御装置、３……電源スイツチ、４……スタータモータ、５，６……データ消去スイツチ、７，８……セレクトスイツチ、９……入力ポート、１０……CPU、１１……タイマ、１２……ROM、１３……RAM、１４，１５……データ格納メモリ、１６……フラグ、１７……RAMバツクアツプ電池、１８……出力ポート、１９……エンジン停止装置、２０……エンジン始動装置、２１……表示回路、２２……警報回路。」（公報第４ページ第８欄第８行ないし同第２３行）
　　
（２）引用文献記載の発明
カ．上記（１）ア．ないしオ．及び図面の記載から、以下の事項がわかる。
　車両にエンジン自動停止装置１９とエンジン始動装置２０とを設けたエンジン自動停止・再始動装置において、自動停止時間と全走行時間との割合をＣＰＵ１０は計算しデータ格納メモリ１４ｄ,１５ｄに格納し、セレクトスイツチ７，８の位置を確認し、対応するデータをデジタル表示回路２１に表示していることから、エンジンの自動停止と自動始動とが可能な車両に搭載される車両用のデジタル表示回路２１であることがわかる。
　
キ．各種センサＡの信号により、エンジンの停止条件が満足されていれば、全走行時間データメモリ１４ａ，１５ａと、エンジン自動停止時間データメモリ１４ｂ，１５ｂの両方に１が加算される計算をＣＰＵ１０は行っており、１４ｂ、１５ｂに格納されているデータ（データｂ）は自動停止時間の表示データであることから、エンジン自動停止時間データメモリ１４ｂ，１５ｂに格納されているデータ（データｂ）を取得するＣＰＵ１０（以下、「データｂ取得手段」という。）があることがわかる。また、同様に、１４ａ，１５ａに格納されている全走行時間データ（データａ）を取得するＣＰＵ１０（以下、「データａ取得手段」という。）でもあることがわかる。
　
ク．セレクトスイツチ７は、表示データａないしｅを選択するスイツチであることから、表示切替えを指示していることがわかる。
　
　以上（１）ア．ないしオ．及び上記カ．ないしク．の記載から引用文献には以下の発明が記載されているといえる。
　「エンジンの自動停止と自動始動とが可能な車両に搭載される車両用のデジタル表示回路２１であって、
　前記エンジン自動停止時間データメモリ１４ｂ，１５ｂに格納されているデータ（データｂ）を取得するデータｂ取得手段と、
　前記車両の全走行時間データメモリ１４ａ，１５ａに格納されているデータ（データａ）を取得するデータａ取得手段と、
　セレクトスイツチ７，８の位置に対応するデータを表示するデジタル表示回路２１と、
　表示切替を指示するセレクトスイツチ７と、
からなる車両用のデジタル表示回路２１。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　　
（３）対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「エンジン」は、その機能からみて、本願補正発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「デジタル表示回路２１」は「表示装置」又は「表示手段」に、「自動停止時間データメモリ１４ｂ，１５ｂに格納されているデータ（データｂ）」は「自動停止時間に関係する自動停止時間関係データ」に、「データｂ取得手段」は「自動停止時間関係データ取得手段」に、「セレクトスイツチ７」は「表示切替指示手段」に各々相当する。また、引用文献記載の発明における「全走行時間データメモリ１４ａ，１５ａに格納されているデータ（データａ）」は、本願補正発明における「車両の走行距離に関する走行距離データ」に「車両の走行データ」である限りにおいて相当し、同様に「データａ取得手段」は「走行距離データ取得手段」に「走行データ取得手段」である限りにおいて相当し、「セレクトスイツチ７，８の位置に対応するデータ」は「数値」と「値」である限りにおいて各々相当することから、本願補正発明と引用文献記載の発明とは
「内燃機関の自動停止と自動始動とが可能な車両に搭載される車両用の表示装置であって、
　前記内燃機関の自動停止時間に関係する自動停止時間関係データを取得する自動停止時間関係データ取得手段と、
　前記車両の走行データを取得する走行データ取得手段と、
　値を表示する表示手段と、
　表示切替を指示する表示切替指示手段と、
を備える車両用の表示装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
　１）「車両の走行データを取得する走行データ取得手段」が、本願補正発明においては「車両の走行距離に関する走行距離データを取得する走行距離データ取得手段」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、「全走行時間データを取得する全走行時間データ取得手段」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
　２）「値を表示する手段」の「値」が、本願補正発明においては「数値」であるのに対して、引用文献記載の発明においては「セレクトスイッチ７，８の位置に対応するデータ」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
　３）本願補正発明においては「表示切替指示手段により表示切替が指示される毎に、取得された自動停止時間関係データの表示手段への数値表示と取得された走行距離データの表示手段への数値表示とがトグル状に切り替わるよう表示制御する表示制御手段」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、そのように特定されていない点（以下、「相違点３」という。）。
　
（４）判断
　相違点１ないし３について検討する。
１）相違点１について
　通常、各種センサから走行距離を含む走行データを車両に搭載されるＣＰＵ が取得して、車両の走行データとして走行距離データを数値表示することは周知（例えば、特開平９−３１８６４０号公報、特開２００２−１５７６７４号公報、特開平１−２１２６２６号公報参照、以下、「周知技術１」という。）であり、相違点１に係る本願補正発明のように特定することは当業者が容易に推考し得るものである。
　
２）相違点２について
　相違点１と同様に表示手段の値として、数値表示することは周知技術１に記載されていることから、相違点２に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
３）相違点３について
　特許請求の範囲の請求項１に記載される「トグル状」とは、出願当初の明細書には記載はないものの、「トグル状」の意味するものが例えば明細書段落【００２７】に記載されるような切り替えボタン２８が押されるたびに、表示の内容が変わるものであることは明らかである一方、表示切替を指示する表示切替指示手段と、表示切替が指示される毎に、累積走行時間データ、累積走行距離データ等の数値表示がトグル状に切り替わるように表示した車両用の表示制御手段は周知（例えば、特開２００２−１５７６７４号公報、特開平１−２１２６２６号公報参照、以下、「周知技術２」という。）であることから、引用文献記載の発明に上記周知技術２を適用して、本願補正発明のように自動停止時間データと走行距離データをトグル状に表示制御することは当業者が容易に推考し得るものである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　　
３．むすび
　以上のように、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する
　　
第３．本願発明について
１．手続の経緯及び本願発明
　平成２０年７月１１日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１９年１２月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．の〔理　由〕１．（１）の（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特公平５−２６０１８号公報）の記載及び引用文献記載の発明は、前記第２．の〔理　由〕２．（１）及び（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の〔理　由〕１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の発明特定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の〔理　由〕２．（４）に記載したとおり、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。