【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５９７２１号「大気流計算理論」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月１４日出願公開、特開平１０−１８６０５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　８年１２月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年４月１４日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１８年　６月２６日付で拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　 
　ここで、上記拒絶理由の内容は以下のとおりである。 
　
『
１．　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）下記（Ａ）、（Ｂ）の点に於いて、請求項１に記載された「大気流計算理論」の科学的根拠が、発明の詳細な説明に十分記載されておらず、不明であるため、当業者が請求項１記載の発明を実施することができない。
　
（Ａ）発明の詳細な説明に於いて、「東西流型大気流計算理論」の前提として、
「地球核から宇宙に電子を放出（同意：空地電流が宇宙から地上に流れている。）している。」
とする理論を掲げている。しかし、この理論には、以下の（Ａ１）乃至（Ａ６）各点に於いて疑問や矛盾があり、その科学的根拠が不明である。
（Ａ１）地球が宇宙空間との間でこのような一方的な電子の流れを生み出し、生物に有害な放射線の一種である電子線が、大気の流れに影響を与えるほど大量に大気中を通過していることを示す観測事実は知られていないし、明細書中に記載もされていない。
（Ａ２）そのような電子の発生源が何であるのかも発明の詳細な説明中に示されておらず、不明である。
（Ａ３）もし、このような電子の流れが存在すると考えると、地球には正の電荷が一方的に蓄積して行くことになるはずであるが、そのような観測事実も知られていない。
（Ａ４）何らかの理由で地中から電子線が大気中に放出されたとしても、電子線の大気中に於ける透過距離は通常数メートルのオーダーであるから、これが厚さ１０キロメートル前後の対流圏全層に及んでその流れに影響を及ぼすことは考えられない。
（Ａ５）もし、地球内部から宇宙空間に放射される一方的な電子の流れが存在すると仮定しても、地球磁場との間でフレミングの左手の法則に則って東向きに力を受けるのは、地球磁場中を移動する電子自体であって、この電子の流れとは動きを共にしない、即ち負に荷電されて地表から吹き出されるわけではない大気分子は、磁場により何らの影響も受けないのであるから、前記電子の流れが大気の東向き運動の原動力であるとする科学的根拠や、その原理が不明である。
（Ａ６）対流圏中緯度では年間を通じて偏西風が存在するものの、成層圏中上層では、夏期には「成層圏偏東風」と呼ばれる東風が支配的であることが観測事実として知られているが、電子流と地球磁場との相互作用を根拠とする本願発明の「東西流型大気流計算理論」では、このようなフレミング則に反する方向への大気の定常的な流れが生じるという現象を説明できない。
　
（Ｂ）出願当初明細書に記載された「南北流型大気流計算理論」（下記理由２．記載のとおり、平成１５年４月１４日付手続補正書により、異なる内容の理論に不適法に差し替えられている）では、
「大気は北極で電子を帯び比重が軽くなる。成層圏で南極に移動し南極で電子を放出する」
としているが、なぜ大気は北極で電子を帯びるのか、なぜ電子を帯びると比重が軽くなるのかについて、その原理が不明である。
　また、該理論では、「北極からは電子を放出し、南極は電子を吸引している」なる理論を前提としているが、これは、「東西流型大気流計算理論」が根拠とする「地球の中心は８０００度の核で表面から電子を放出している」、即ち地表から宇宙空間に対し電子が放出されているという理論と矛盾するものである（前者の理論では、南半球では電子は宇宙から地表に向かうこととなり、南半球にフレミング則に則る偏西風が吹くとする主張の根拠を失う）。
　
（２）発明の詳細な説明には、単に「東西型」及び「南北型」なる各「大気流計算理論」が如何なる理論であるかについて説明されているのみで、該理論から如何にしてコンピュータプログラムやその仕様書を作成し、また、コンピュータ上で未来の天気を予測し得るのかについて、具体的な記載がないため、請求項１に記載された発明に於ける、「大気流計算手段を使用してのコンピュータプログラム作成及びコンピュータプログラム仕様書作成をしてコンピュータ上で未来の天気を予測」なる工程について、当業者が発明を実施することができない。
　上記コンピュータの使用やプログラムの作成に関する事項として、発明の詳細な説明の【従来の技術】欄には、「現在の気象情報」が「気象庁の数値モデル」により将来の大気の状態をコンピュータで計算する旨の記載はあるものの、これを本願発明に於ける「大気流計算理論」に基づくものとする際に、如何なるパラメータや方程式を使用した如何なる数値モデルにより将来の大気の状態をコンピュータで計算するのかについては、該【従来の技術】欄のみならず、【課題を解決するための手段】欄を含む明細書全体、及び図面を含め、何ら具体的に記載されていない。
　
（３）請求項１の末尾は「未来の天気を予測し発する権利。」となっており、該請求項に係る本願発明が「方法」の発明、あるいは「物」の発明の何れのカテゴリーに属するものであるのかが不明である。
　
（４）請求項１の「自然現象である天気予報」なる記載は、「天気予報」自体は自然現象ではないのであるから、如何なる意味であるのか不明である。
　
（５）請求項１の「コンピュータプログラム仕様書作成」とは具体的に如何なる工程を意味するのか不明である。
　
（６）請求項１の「大気流計算理論を使用してのコンピュータプログラム作成」と「コンピュータプログラム仕様書作成」なる両工程の関係や内容の相違が不明である。
　
（７）請求項１の「大気流計算理論」が如何なる内容の理論であるのか不明である。発明の詳細な説明には、「東西流型大気流計算理論」及び「南北流型大気流計算理論」なる２つの理論の名称が記載されているが、この何れとも名称が異なる前記請求項１に於ける「大気流計算理論」が、上記発明の詳細な説明記載の２つの理論の何れかを指すのか、双方を指すのか、或いは何れでもないのか、不明である。
　
（８）請求項１には「大気流計算理論を使用してのコンピュータプログラム作成」なる工程が記載されているが、このような記載では、大気流計算理論をどのように使用し、何についての（何を求める）プログラムを作成するのか、全く不明である。一口に「大気流」と言っても、その状態を記述するパラメータは、風向風速やその分布など多様であるし、地球上のどのような領域を対象とするのかによっても、作成されるプログラムの内容は大きく異なる点に留意されたい。
　
（９）請求項１には、「未来の天気を予測し」という記載があるが、「天気」を記述するパラメータには風だけではなく雲の量・高さ・形態、気温、湿度、気圧、降水など、多くのものが存在するのであり、これらが、「南北型」「東西型」を併用しても大気の東西方向と南北方向との流れについてしか記述し得ない請求項１記載の「大気流計算理論」により如何に予測可能であるのかが不明である。（少なくとも、発明の詳細な説明に於いては、「南北型」「東西型」何れの「大気流計算理論」でも、地球上の気流の成因についてしか説明されていない。）
　
　
２．平成１５年４月１４日付けの手続補正書による補正は，下記の点で出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内ではないので，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　上記補正により、明細書には下記（１）乃至（６）の記載が加入された。
（１）請求項１には、「大気流計算手段を使用してのコンピュータプログラム作成及びコンピュータプログラム仕様書作成をしてコンピュータ上で未来の天気を予測」
なる工程が加入された。
　また、発明の詳細な説明の【課題を解決する為の手段】欄には、
（２）「極付近では磁界が地下を指し、フレミングの左手の法則が成り立たないので地球の自転により極偏東風が吹く。）。
　貿易風を地球の半径から説明する事ができる（緯度３０度から赤道付近にかけて地球の半径が大きくなり、フレミングの左手の法則により発生する偏西風が地球の自転に付いて行かなくなるので、地球の自転により貿易風が吹く。）。」
なる記載が加入されると共に、
（３）「南北流型　大気流計算理論　は　【０００４】（ニ）の磁界のなかにおかれた大気は北極で電子を帯び比重が軽くなる。成層圏で南極に移動し南極で電子を放出する。」
なる記載が削除され、替わって
「東西流型大気流計算理論により発生した風（極偏東風、偏西風、貿易風）に遠心力を当てはめると、太陽光の当たらない極付近の冷たく重い大気は半径の大きい赤道付近に流れ、太陽光が当たる赤道付近の暖かく軽い大気は極付近に追いやられる。極から低緯度に向かい寒冷前線が発生し、低緯度から極に向かい温暖前線が発生する。」
なる記載が加入された。
　また、願書に最初に添付した図面に記載された図１乃至３は全て削除され、新たに図１乃至３が追加され、
（４）図１の「極偏東風域」に関する領域分けや説明の記載、
（５）前記加入事項（３）に対応すると考えられる図２の、前線や「軽い大気」及び「重い大気」の発生原因や発生域に関する記載事項、及び
（６）前記加入事項（２）に対応すると考えられる図３の、両半球に於いて極域と赤道域に東風領域が出現することに関する記載事項
が加入された。
　
　前記加入事項（１）については、上記コンピュータの使用やプログラムの作成に関する事項として、出願当初明細書に於ける発明の詳細な説明の【従来の技術】欄には、「現在の気象情報」が「気象庁の数値モデル」により将来の大気の状態をコンピュータで計算する旨の記載はあるものの、これを本願発明に於ける「大気流計算理論」に基づくものとする際に、如何なるパラメータや方程式を使用した如何なる数値モデルにより将来の大気の状態をコンピュータで計算するのかについては、該【従来の技術】欄のみならず、【課題を解決するための手段】欄を含む当初出願明細書及び図面の全体を含め、何ら具体的に記載されていない。
　前記加入事項（２）、（４）及び（６）については、出願当初明細書には、東西方向の気流の発生要因に関し、
「【０００４】
　いま、地球を説明すると、
（イ）　北極はＳ極である。南極はＮ極である。磁針のＮ極は北を向き、Ｓ極は南を向く。
（ロ）　地球の中心は８０００度の核で表面から電子を放出している。
（ハ）　太陽からは電子を受けている。
（ニ）　北極からは電子を放出し、南極は電子を吸引している。
（ホ）　空気の電子密度が高くなると、電子を宇宙空間に放出する。
　　【０００５】
【作用】
　次に本発明の大気流計算理論の作用を述べると、地球大気の対流圏の対流は
（イ）　東西流型　大気流計算理論　は　【０００４】（イ）−（ハ）の磁界のなかにおかれた大気はフレミングの左手の法則で、大気が西から東に運動する。」
なる記載があるのみであり、東風が吹く領域が出現することについては何らの記載も示唆もない。
　また、南北流型大気流計算理論に関する前記加入事項（３）（５）については、「東西流型大気流計算理論により発生した風」として、出願当初明細書に記載がない「極偏東風」や「貿易風」の存在が前提となっている上に、出願当初明細書に於いては、大気の比重の変化の原因とその変化の分布について、
「磁界のなかにおかれた大気は北極で電子を帯び比重が軽くなる。成層圏で南極に移動し南極で電子を放出する。」
と記載されていたのに対し、上記補正後の記載では、
「太陽光の当たらない極付近の冷たく重い大気は半径の大きい赤道付近に流れ、太陽光が当たる赤道付近の暖かく軽い大気は極付近に追いやられる」
と記載されており、北極での大気の比重変化が補正前後で逆転している上に、該比重変化の原因も、「電子を帯び」ることから、「太陽光」による加熱の有無へと変更されている。また、南北流の流路について、成層圏に於いて北極から南極へ流れる、即ち両極間での循環流としていた出願当初明細書に於ける記載が、極と赤道付近との循環へと変更されている
　さらに、該加入事項では、南北流の成因に、出願当初明細書に記載も示唆もない「遠心力」を新たに加入している上に、「寒冷前線」や「温暖前線」の発生原理についても新たに記載を追加している。
　
　以上の如くであるから、上記（１）乃至（６）の各加入事項は何れも、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内に於いて為されたものではなく、また、該記載された事項から自明の事柄でもない。
　
　
「最後の拒絶理由通知」とする理由について
　この拒絶理由通知は、「最初の拒絶理由通知」に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶理由のみを通知するものである。
　
（注）なお、「最後の拒絶理由通知」については、特許法第１７条の２第１項第２号、同条第３項、及び同条第４項各号の規定、並びに同法第１５９条第２項で準用する同法第５０条の規定を参照されたい。
　また、「最後の拒絶理由通知」を受けた際に於ける、明細書の補正に関する種々の制限事項の詳細については、必要であれば、特許庁ホームページ(http://www.jpo.go.jp/indexj.htm)の「資料室」内、「基準・便覧・ガイドライン」項に掲載された「特許・実用新案審査基準」などを参照されたい。
』
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。