【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５０１４９号「金型研磨機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月１９日出願公開、特開２００１−１６２５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１１年１２月９日の特許出願であって、同１５年１０月１５日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１５年１２月２２日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同１６年２月２６日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１６年４月１日に本件審判の請求がされ、その後、同１６年４月１９日に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１６年４月１９日付の補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月１９日付の補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　平成１６年４月１９日付の補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をすると共にそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
　研磨体を備え、その研磨体により金型の成型面を研磨するようにした金型研磨機において、
　前記成型面の面精度を計測する計測手段と、
　その計測手段による計測結果に基づき、精度不良の部分が修正されるように前記研磨体を動作させて、修正研磨を行わせる制御手段とを備え、
　前記計測手段は、発光部、該発光部の近傍に配設されるハーフミラー、及び該ハーフミラーの上方に配設される受光部から構成され、発光部から照射された照射光が前記ハーフミラーにより、略９０度屈曲されて、成型面に到達し、成型面からの反射光が、ハーフミラーを直進して受光部に受光されるよう構成されている金型研磨機。
（２）補正後
　研磨体を備え、その研磨体により金型の成型面を研磨するようにした金型研磨機において、
　前記成型面の面精度を計測する計測手段と、
　その計測手段による計測結果に基づき、精度不良の部分が修正されるように前記研磨体を動作させて、修正研磨を行わせる制御手段とを備え、
　前記計測手段は、発光部、該発光部の近傍に配設されるハーフミラー、及び該ハーフミラーの上方に配設される受光部から構成され、発光部から照射された照射光が前記ハーフミラーにより、略９０度屈曲されて、成型面に到達し、成型面からの反射光が、ハーフミラーを直進して受光部に受光されるよう構成さ
れ、
　
前記制御手段には面精度を計測する始点と終点を指定するティーチングモード、前記計測手段により面精度を計測する計測モード、及び成型面のうち精度不良部分について修正研磨する加工モードのいずれかを選択するためのモード選択スイッチが接続され
２　補正の適否
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についての補正は、「制御手段」について「面精度を計測する始点と終点を指定するティーチングモード、前記計測手段により面精度を計測する計測モード、及び成型面のうち精度不良部分について修正研磨する加工モードのいずれかを選択するためのモード選択スイッチが接続されている」という事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（１）補正発明
　補正発明は、平成１５年１２月２２日付手続補正書及び本件補正により補正された明細書（以下「補正明細書」という。）及び願書に添付した明細書、図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「金型研磨機」であると認める。
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−１３８５３１号公報（以下「引用例１」という。）の記載内容は以下のとおりである。
引用例１
ア　【特許請求の範囲】
「【請求項１】  予めプログラムされた経路に沿って研磨工具を移動させることにより研磨を行なう装置において、被研磨物の光沢を測定する手段、所望の光沢を設定する手段、上記測定した光沢と設定した光沢とを比較して所望の光沢が得られるまで研磨を続行する手段を有することを特徴とする研磨装置。」
イ　段落番号【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、プレス金型等を研磨するロボット等の研磨装置に関する。」
ウ　段落番号【０００７】及び【０００８】
「【実施例】ここで、図１、図３、図４を参照して本発明の実施例を説明する。図１は一実施例で、ロボット本体２には、光沢測定器６が研磨面に向って備えられる。この光沢測定器６は、反射面に対して互いに正反射方向となるよう対向して置かれる図３に示す投光器６ａと受光器６ｂより成る。この場合、研磨面は完全な平面ではないため投光器６ａからの光は完全なスポット光ではなく、一定の広がりを持つ光を用い、一方受光器６ｂもある程度広い領域から集光できるようにする必要があり、例えば２次元ＣＣＤカメラによる受光光量の積分値を求めるなどの必要がある。光沢測定器６の光沢の測定に当っては、光沢を受光量／投光量で定義付け、鏡面の場合を１とする。図３において、反射面が鏡面に近くなる程受光量β／投光量αが大きくなり１に近づく。
　一方、光沢測定器７では、所望の光沢がオペレータにより設定される。研磨続行指令器８では、光沢測定器６による研磨工具先端近傍の金型表面の光沢を取り込んでその平均値を求めると共に、光沢設定器７による光沢と比較する。そして、光沢測定機６による光沢が設定された光沢より小さい場合には、同一領域の研磨をひき続き行なうように制御装置１に指令する。制御装置１内では、研磨続行指令はソフトウェアとして組み込まれ、研磨続行指令が出された場合はその領域の研磨を続行し、出されない場合は研磨領域がソフトウェアに従って移ることになる。」
エ　段落番号【００１１】
「【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、研磨を行ないながら、光沢を測定し、所望の光沢が得られるまで研磨を続行するため、高品質の金型を無人で無駄時間なく製作できる。」
オ　ここで、図１から明らかなように、研磨装置は、金型５を研磨する研磨工具４を備えている。また、金型５において、研磨されるのは明らかに成型面である。
　ア〜エの記載事項及びオの認定事項を技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると引用例１には以下の発明が記載されていると認めることができる。
「研磨工具４を備え、その研磨工具４により金型５の成型面を研磨するようにした金型５の研磨装置において、
　前記成型面の光沢を測定する光沢測定器６と、
　その光沢測定器６による測定結果に基づき、研磨続行指令器８の指令により所望の光沢が得られるまで前記研磨工具４を動作させる制御装置１とを備え、
　前記光沢測定器６は、投光器６ａ及び受光器６ｂから構成され、投光器６ａからの投光が成型面に到達し、成型面からの反射光が受光器６ｂに受光されるよう構成されている金型５の研磨装置。」
（３）対比
　補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、以下のとおりである。
　引用例１記載の発明の「研磨工具４」、「投光器６ａ」、「受光器６ｂ」は、それぞれ補正発明の「研磨体」、「発光部」、「受光部」に相当する。
　引用例１記載の発明の「成型面の光沢を測定する」ことは、成型面の状態を計測する限りにおいて、補正発明の「成型面の面精度を計測する」ことと共通している。
　引用例１記載の発明の「光沢測定器６」は、投光器６ａ及び受光器６ｂ、すなわち、発光部及び受光部を含み、発光部から照射された照射光が成型面に到達し、成型面からの反射光が受光部に受光されるよう構成されている計測手段であるという限りで、補正発明の「計測手段」と共通している。
　引用例１記載の発明の「光沢測定器６による測定結果に基づき、研磨続行指令器８の指令により所望の光沢が得られるまで前記研磨工具４を動作させる制御装置１」は、計測手段による計測結果に基づき、成型面の状態が修正されるように前記研磨体を動作させて、修正研磨を行わせる制御手段であるという限りで、補正発明の「計測手段による計測結果に基づき、精度不良の部分が修正されるように前記研磨体を動作させて、修正研磨を行わせる制御手段」と共通している。
　引用例１記載の発明は、「金型５の研磨装置」として表現されているが、補正発明と同様「金型研磨機」としても表現できるものである。
　したがって、補正発明と引用例１記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
「研磨体を備え、その研磨体により金型の成型面を研磨するようにした金型研磨機において、
　前記成型面の状態を計測する計測手段と、
　その計測手段による計測結果に基づき、成型面の状態が修正されるように前記研磨体を動作させて、修正研磨を行わせる制御手段とを備え、
　前記計測手段は、発光部及び受光部を含み、発光部から照射された照射光が成型面に到達し、成型面からの反射光が受光部に受光されるよう構成されている金型研磨機。」
　そして、補正発明と引用例１記載の発明とは、以下の３点で相違している。
ア　相違点１
　計測手段によって計測される成型面の状態が、補正発明では、面精度であって、その計測結果に基づき、制御手段によって精度不良の部分が修正されるように修正研磨を行っているのに対して、引用例１記載の発明では、光沢であって、その計測結果に基づき、制御手段によって所望の光沢が得られるように研磨を行っている点。
イ　相違点２
　補正発明では、計測手段は、発光部、該発光部の近傍に配設されるハーフミラー、及び該ハーフミラーの上方に配設される受光部から構成され、発光部から照射された照射光が前記ハーフミラーにより、略９０度屈曲されて、成型面に到達し、成型面からの反射光が、ハーフミラーを直進して受光部に受光されるよう構成されているのに対して、引用例１記載の発明では、発光部及び受光部を備えているが補正発明のようには構成されていない点。
ウ　相違点３
　補正発明では、制御手段には面精度を計測する始点と終点を指定するティーチングモード、計測手段により面精度を計測する計測モード、及び成型面のうち精度不良部分について修正研磨する加工モードのいずれかを選択するためのモード選択スイッチが接続されているのに対して、引用例１記載の発明では、補正発明のようなモード選択スイッチが接続されていない点。
（４）相違点の検討
ア　相違点１について
　本件出願の補正明細書の段落【００２３】には「計測装置３１の受光部３６が成型面Ｗｘからの反射光を検出して、同受光部３６からＣＰＵ１０１に光電信号が出力される。そして、ＣＰＵ１０１は、前記受光部３６から出力された光電信号に基づき成型面Ｗｘの光反射率を実反射率として演算し、演算した実反射率とＲＡＭ１０３が記憶している所定反射率との対比結果に基づき成型面Ｗｘの面精度を測定する。」と記載されている。
　一方上記（２）ウに摘記したように引用例１には「光沢測定器６の光沢の測定に当っては、光沢を受光量／投光量で定義付け、鏡面の場合を１とする。」と、また、「光沢測定器７では、所望の光沢がオペレータにより設定される。研磨続行指令器８では、光沢測定器６による研磨工具先端近傍の金型表面の光沢を取り込んでその平均値を求めると共に、光沢設定器７による光沢と比較する。」と記載されている。
　そして、上記記載において、光沢を定義付ける「受光量／投光量」は、光の反射率を意味することが明らかである。
　そうしてみると、補正発明及び引用例１記載の発明は、いずれも成型面の反射率を測定し、所定反射率と対比するものであって、相違点１については両者の間に実質的差異はなく、引用例１記載の発明も計測手段によって面精度を計測し、その計測結果に基づき、制御手段によって精度不良の部分が修正されるように修正研磨を行っているということができる。
イ　相違点２について    
　原査定の際にその旨指摘しているように、光学的計測手段を、発光部、該発光部の近傍に配設されるハーフミラー、及び該ハーフミラーの上方に配設される受光部から構成し、発光部から照射された照射光が前記ハーフミラーにより、略９０度屈曲されて、測定面に到達し、測定面からの反射光が、ハーフミラーを直進して受光部に受光されるよう構成することは特開昭６２−２３６６９６号公報、特開平８−１１０９６４号公報、特開平４−２３８２２９号公報に記載されているように従来周知であり、この従来周知の事項を引用例１記載の発明に適用して補正発明のように構成することに格別の困難性は見当たらない。
ウ　相違点３について           
　研磨機や研削機等の機械加工機において、加工範囲を教示するティーチングを行い、当該加工範囲における被加工物の計測を行い、その後、その計測結果に基づいて加工を行うことは従来周知である（例えば、特開平６−６３８４９号公報には、その明細書の段落番号００２４等に、溶接ビード形成位置に関して大まかな教示（ティーチング）を行い、実際の溶接ビードが与えられた時に、溶接ビードの位置を正確に検出（計測）する研削ロボットについて記載されている。そして、当該研削ロボットは、研削工具を有していることから、明らかに、溶接ビードの位置の検出後、溶接ビードを研削（加工）するものである。また、特開平５−３１６５９号公報には、その明細書の段落番号００５３〜００５４等に、ワークのセット位置の教示を行い、形状認識時のロボットの動作軌跡を生成（ティーチング）し、生成された軌跡に沿ってロボットを動かし、視覚センサによりバリ形状認識（計測）を行い、実際のバリ取り作業（加工）を行うバリ取り装置について記載されている。さらに、特開昭５８−２０２７７０号公報には、その明細書の第２頁右上欄第３行〜左下欄第４行等に、テンキー入力方式により磨き加工径路通りにツールヘッドをワーク面上に移動せしめてワークの表面粗さを測定（ティーチング及び計測）し、計測結果にしたがって、ワーク表面を磨き加工（加工）する磨き加工機について記載されている。）。ここで、計測は、被加工物の加工範囲に対して行うものであることから、加工範囲を教示するティーチングを行うことは、計測範囲のティーチングを行うことと、範囲において一致する。そして、加工範囲を決定するためには、その始点と終点とは当然存在する。以上のことから、上記周知技術は、「被加工物に対して計測する始点と終点を指定するティーチングと、計測手段による計測と、計測結果に基づいて加工を行う機械加工機」と言い換えることができる。そして、当該周知技術を、引用例１記載の発明の研磨装置に適用することを阻害する要因も特に見当たらないことから、当該周知技術を引用例１記載の発明に適用し、その制御装置１に、被加工物である金型５の成型面の光沢（相違点１についての検討の通り、「光沢」は「面精度」と実質的に同じものである。）を計測する始点と終点を指定するティーチングを行い、計測手段である光沢測定器６によって光沢を計測し、計測結果に基づいて加工が必要となる光沢が小さい部分（「光沢が小さい部分」とは、上記相違点１についての検討の通り、「面精度の低い部分」、すなわち、「精度不良部分」と同じである。）について研磨加工する（本件補正発明に従って言い換えると「修正研磨加工する」こと。）機能を追加することは、当業者が容易になし得たものである。
　また、一般に、研磨機において、ティーチングや加工の指示はモード選択スイッチにより行なうように構成することも、例えば、特開昭６２−２０３７９２号公報、特開昭６２−２５１０４７号公報に示されているように従来周知であり、引用例１記載の発明にこの従来周知の事項を適用して、その研磨機のティーチングや加工等の指示をモード選択スイッチにより行なうよう構成することは当業者が格別の創意を要することなく容易に想到するところである。
エ　補正発明の効果について
　補正発明によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明及び上記従来周知の各事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
オ　したがって、補正発明は、引用例１記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　平成１６年４月１９日付の補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１５年１２月２２日付手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「金型研磨機」である。
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
３　対比・検討
　本件発明は、上記第２の２で検討した補正発明から、「制御手段」について「面精度を計測する始点と終点を指定するティーチングモード、前記計測手段により面精度を計測する計測モード、及び成型面のうち精度不良部分について修正研磨する加工モードのいずれかを選択するためのモード選択スイッチが接続されている」という事項を削除したものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が上記第２の２（４）オで示したとおり、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。