【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４５６０３号「投票・払戻端末機システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７５６３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月１５日の出願であって、平成１６年１２月１３日付けで手続補正がなされ、平成１９年５月９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１１月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　本件手続補正の目的が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　
（１−１）特許請求の範囲に係る補正内容について
　上記手続補正により、特許請求の範囲に関してなされた補正は、請求項の記載を、
「　【請求項１】 遠近を問わず、ＪＲ駅・私鉄駅・デパート・コンビニエンスストアー・ショッピングストアー・空港・ホテル・レストラン・パチンコ店・温浴施設等に設置する投票・換金端末手段と競輪、競馬、競艇、オートレース、サッカー等の公営又は私営の各種競技に関する各種データをレース場、競技場から放送局を介して受信する手段と上記各種データは音声、映像、印刷等の情報で、投票者が選択して把握可能に表示する手段と上記情報で投票者が競技の種類、競技場等をキーボードで選択する手段と上記情報で投票者が投票番号、投票金額（購入ポイント）、暗唱番号等をキーボードで入力する手段と上記投票番号、投票金額等の投票データ明細を発券する手段と上記投票金額（購入ポイント）は各種競技場・レース場と提携したクレジット会社のコンピューターでクレジットカードのポイントから差引く手段と上記コンピューターは投票金額（購入ポイント）のポイントと残高のポイントをチェックし、残高ポイントを記憶する手段と配当金額はポイントとして、上記クレジットカードのポイントに累積加算する手段と上記残高ポイントは現金払戻機により、現金で払戻せる手段とを有することを特徴とする投票・払戻端末機システム
　　【請求項２】 投票者は上記クレジット会社と会員契約し、クレジット会社が発行するカードを利用することを特徴とする請求項１記載の投票・払戻端末機システム
　　【請求項３】 投票者は、通信回線を利用し、ネットワークを介して投票することを特徴とする請求項１記載の投票・払戻端末機システム。
　　【請求項４】 上記配当金は開催競技場・レース場でも受けることができることを特徴とする投票・払戻端末機システム」
から、
「　【請求項１】 
　各種開催競技場又はレース場７を選択する回線１８と、
　放送局１０から放送回線１６及びネットワーク１７を介して、情報パネル３，実況放送４，オッズパネルにより音声・映像・情報として提供する各種情報データ１１の情報回線１３，１４，１５と、
　クレジットカード又は通信回線９を利用してネットワーク１７を介して投票する投票者の投票番号、投票金額ポイント、暗証番号、会員番号等の入力手段とこれらの入力内容をチェックし前記クレジットカードの残高ポイントと投票金額ポイントを表示パネルに表示する回線２６と、
　前記選択された競技場・レース場７と前記クレジットカードのカードサービス部門２１のコンピュータに、投票データを送信する回線１８と、
　前記各種競技場・レース場７における各競技・レースの結果を前記カードサービス部門２１のコンピュータに入力する回線１９と、
　前記投票者の投票が外れた場合には前記投票者のクレジットカードより投票に使われた投票ポイントを差し引き、配当がある場合には該当クレジットに配当金ポイントを累積加算する処理を前記投票者の登録番号・暗証番号と共に記憶する前記カードサービス部門２１のコンピュータシステムと、
　前記投票者が投票・換金端末機２に登録番号を入力することにより投票結果を得るための電話回線６、ネットワーク１７及び回線９と、
　前記投票者が払戻を受ける場合に前記カードサービス部門２１のコンピュータシステムより残高ポイントをチェックするための回線２５と現金を払戻す前記投票・換金端末機２に併設したポイント換金機２７とからなることを特徴とする投票・払戻端末機システム。」
に補正するものである。（以下、補正前の請求項を「旧請求項」、補正後の請求項を「新請求項」という。）
　
（１−２）特許法第１７条の２第４項第１号について
　新請求項１は、旧請求項１乃至４のうちのいずれか一つの請求項を残して残りの他の請求項を削除したものには該当しないから、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除には該当しない。
　
（１−３）特許法第１７条の２第４項第２号について
（１−３−１）新請求項１に記載された発明が、旧請求項１乃至３に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものであるか否かについて
　新請求項１は、旧請求項１及び該旧請求項１を引用する旧請求項２，３に存在する「投票番号、投票金額等の投票データ明細を発券する手段」を構成要件として欠くものである。
　よって、新請求項１に記載された発明は、旧請求項１及び該旧請求項１を引用する旧請求項２，３に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものではない。
　
（１−３−２）新請求項１に記載された発明が、旧請求項４に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものであるか否かについて
　旧請求項４は、独立形式で記載された請求項であるが、「上記配当金」とあることから、本来、旧請求項１乃至３のいずれかを引用すべき請求項であったと解される。
　してみると、旧請求項１乃至３と同様に旧請求項４にも「投票番号、投票金額等の投票データ明細を発券する手段」が構成要件として存在すると解すべきであり、その場合、新請求項１は、旧請求項４に存在する「投票番号、投票金額等の投票データ明細を発券する手段」を構成要件として欠くものである。
　仮に、旧請求項４の記載形式が独立形式であることが正しいのであれば、旧請求項４においては「配当金は開催競技場・レース場でも受けることができる」という要件のみが規定されていることになるが、新請求項１は、「配当金は開催競技場・レース場でも受けることができる」という要件を限定したものではない。
　よって、新請求項１に記載された発明は、旧請求項４に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものでもない。
　
　以上のとおり、新請求項１に記載された発明は、旧請求項１乃至４のいずれに記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものとも認められず、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮に該当するものとは認められない。
　
（１−４）特許法第１７条の２第４項第３号について
　上記補正が、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正に該当するものでないことは明らかである。
　
（１−５）特許法第１７条の２第４項第４号について
　新請求項１において、旧請求項に構成要件として存在した「投票番号、投票金額等の投票データ明細を発券する手段」を削除することが、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するか否かについて検討する。
　平成１９年５月９日付けの拒絶理由通知において、次のことが指摘されている。
「（１−６）「記投票番号、投票金額等の投票データ明細を発券する手段と上記投票金額（購入ポイント）は各種競技場・レース場と提携したクレジット会社のコンピューターでクレジットカードのポイントから差引く手段と上記コンピューターは投票金額（購入ポイント）のポイントと残高のポイントをチェックし、残高ポイントを記憶する手段と配当金額はポイントとして、上記クレジットカードのポイントに累積加算する手段」について、具体的なポイント管理手法が不明である。
（投票者とポイントをどのように関連付けるのか、また、ポイントの管理はいずれの機関・組織が備えるコンピュータで行うのか不明である。）」
　上記指摘は、「具体的なポイント管理手法が不明である」ことについての指摘であるところ、「投票番号、投票金額等の投票データ明細を発券する手段」を削除することによって、具体的なポイント管理手法が明りょう化されるわけではない。
　よって、上記補正が、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものとは認められない。
　
　上記（１−２）〜（１−５）に示したとおり、本件手続補正の目的は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
（２）むすび
　上記（１）で検討したとおり、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１９年１１月１９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１２月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「遠近を問わず、ＪＲ駅・私鉄駅・デパート・コンビニエンスストアー・ショッピングストアー・空港・ホテル・レストラン・パチンコ店・温浴施設等に設置する投票・換金端末手段と競輪、競馬、競艇、オートレース、サッカー等の公営又は私営の各種競技に関する各種データをレース場、競技場から放送局を介して受信する手段と上記各種データは音声、映像、印刷等の情報で、投票者が選択して把握可能に表示する手段と上記情報で投票者が競技の種類、競技場等をキーボードで選択する手段と上記情報で投票者が投票番号、投票金額（購入ポイント）、暗唱番号等をキーボードで入力する手段と上記投票番号、投票金額等の投票データ明細を発券する手段と上記投票金額（購入ポイント）は各種競技場・レース場と提携したクレジット会社のコンピューターでクレジットカードのポイントから差引く手段と上記コンピューターは投票金額（購入ポイント）のポイントと残高のポイントをチェックし、残高ポイントを記憶する手段と配当金額はポイントとして、上記クレジットカードのポイントに累積加算する手段と上記残高ポイントは現金払戻機により、現金で払戻せる手段とを有することを特徴とする投票・払戻端末機システム」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３０１５０４１号公報（以下、「引用例１」という。審決注：原査定の拒絶理由通知の記載中には、「
実用新案登録
登録実用新案
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本考案は、屋外で特にパチンコ店やコンビニエンス・ストアー等の駐車場、或いはその他の屋外スペースで、遠隔地で開催されている競馬、競輪、競艇、オートレース等を楽しむことができる、遠隔地のレース観戦用屋外施設に関するものである。」
　
Ｂ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するため本考案は、屋外スペースに簡易建物を設置し、該簡易建物に各レース場から送信されるレースを受信し、受信したレースを選択的に放映するテレビ・モニター等の放映手段が屋外より観戦可能に設置されると共に、簡易建物内に受付部が設けられ、該受付部に電話投票制度によるレースの電話投票をするための専用のファックス等の送信手段が設置されていることを特徴とするものである。
　又、本考案の屋外スペースはパチンコ店、コンビニエンス・ストアー等、地域に密着した各種店舗に付随したスペースが好ましい。
【０００６】
　又、本考案は、簡易建物にテレビ・モニターに放映されているレースの内容を知らせるための電光掲示装置が設置されているものである。」
　
Ｃ．「【０００７】
【作用】
　本考案の作用を説明すれば、簡易建物は屋外スペースで特にパチンコ店、コンビニエンス・ストアー等の地域に密着した各種店舗に付随した屋外に設置し、この簡易建物のテレビ・モニターに各レース場より送信された映像を屋外でテレビ観戦できるものであるから、観戦者は各地域に密着した多数存在する身近な場所で気軽にレースを楽しむことができる。
　そして、簡易建物内の受付部には電話投票制度によるレースの電話投票をするためのファックス等の送信手段が設置されているため、電話投票契約の如何に不拘、誰もが受付部で電話投票を依頼できる。
【０００８】
　又、レースはテレビ・モニターにより実況され臨場感があり、遠隔地で開催されているレースをレース場へ出かけることなく観戦することができる。そして、テレビ・モニターは受信した各レースを選択的に放映でき、観戦者の要望に応じてチャンネルを変えることができるため、異なるレースを楽しむことができる。
　チャンネルを変えてレース内容が変更された場合は、電光掲示装置により変更後のレース内容が掲示されるため観戦者は現在放映中のレースが確認できる。」
　
Ｄ．「【００１０】
【実施例】
　以下、本考案の一実施例を図面に基づき説明する。
　本考案施設は図１及び図２に示すように、各種店舗１に隣接して店舗１に付随した駐車場等の屋外スペース２に簡易建物３を設置する。屋外スペース２であれば場所に限定されないが、少なくとも観戦者が集合できる程度の余裕を必要とする。店舗１はパチンコ店、コンビニエンス・ストアー、ディスカウント・ストアー等、各地域に密着し、身近に多数存在しているものであればよい。
　簡易建物３は比較的小型の建物とする。
【００１１】
　簡易建物３内に屋外より観戦可能に簡易建物３の外側に向け大型のテレビ・モニター４が設けられている。
　テレビ・モニター４には遠隔地で開催されている競馬、競輪、競艇、オートレースの会場から送信されるレースをチャンネルで選択的に放映される。
　又、各レース場より放映されているレース名を観戦者５に知らせるための電光掲示板６が簡易建物３に設置されている。
【００１２】
　簡易建物３内には受付部７が設けられ、受付係８が待機している。
　又、受付部７には電話投票制度によるレースの電話投票をするための専用のファックス９が設置され、観戦者５からの要望に応じて、受付係８が所定のファックス９で主催者である協会１０に投票を行う。
　尚、図中１１は銀行オンライン装置、１２は金庫、１３は庇である。
【００１３】
　図３はレース場よりテレビ放映までのシステムを示すもので、レース場１４にテレビカメラ１５を設置し、そこで行われるレース映像は送信機１６を通して全国各地へ送信され、施設内の受信機１７で受信し、チューナー１８より大型のテレビ・モニター４に放映する。
　又、テレビ放映はケーブルテレビを利用できる地域は、ＣＡＴＶ１９放映を利用することもできる。
　又、当然ながらレースの運営は主催者である協会１０が行い、レースの収益及び配当の管理を行う。
【００１４】
　この実施例のレース投票システムは図４及び図５に示すように、観戦者５は現金を添えて所望のレースの投票を受付部７に依頼し、受付部７では電話投票制度に従って代表口座２０を設け、投票専用のファックス９で投票し、主催者側である協会１０への賭け金の引き落とし、協会１０よりの配当の振り込みを代表口座２０において銀行処理し、配当を支払う。支払いは受付部７で現金で支払うか、投票依頼者の口座に受付係８が銀行オンライン契約に基づいて振り込む。
【００１５】
　又、受付部７では観戦者５が多人数で投票依頼をしてきた場合は、ファックス投票すると同時に観戦者５夫々にカード発行装置２１よりＩＤカード２２を発行し、正確に投票依頼を区別し、代表口座２０に振り込まれた配当を受付部７は銀行振り込み可能なオンライン装置１１によって、銀行に設けた代表口座２０より正確に投票依頼者の口座へ配当を振り込む。
　尚、受付部７の金庫１２で金額によっては直接配当を支払い、銀行振り込みの場合は投票依頼者に振り込み証明書を渡す。」
　
Ｅ．「【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
　従来、公営のレースである競馬、競輪、競艇、オートレース等は・・・（後略）・・・」
　
　上記Ｃの段落【０００８】に、「チャンネルを変えてレース内容が変更された場合は、電光掲示装置により変更後のレース内容が掲示されるため観戦者は現在放映中のレースが確認できる。」と記載されており、レース場からは、レース映像とともに、レース内容に関する情報が送られてくるものと解される。
　また、上記Ｄの段落【００１３】には、「テレビ放映はケーブルテレビを利用できる地域は、ＣＡＴＶ１９放映を利用することもできる。」との記載がなされており、上記「レース映像」及び「レース内容」は、放送局を介して送られてくることもあり得ることが示唆されている。
　
　よって、上記Ａ〜Ｅの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「レース場からは遠隔地の場所に存在するパチンコ店、コンビニエンス・ストアー等の各種店舗に設置する受付部と、
　競馬、競輪、競艇、オートレース等の公営の各種レースのレース映像及びレース内容を上記レース場から放送局を介して受信する手段と、
　上記レース映像を観戦者が選択して把握可能に表示するテレビ・モニターと、
　上記テレビ・モニターにより放映中のレースのレース内容を掲示する電光掲示装置とを有する投票・払戻システムであって、
　上記受付部は、上記観戦者の現金を添えての依頼に基づいて投票専用のファックスを用いて所望のレースの投票を行うとともに配当の支払いを現金あるいは銀行振り込みにより行うものである投票・払戻システム。」
　
（引用例２）
Ｆ．「【０００９】
【課題を解決するための手段】
＜本発明の第一の勝者投票券取引システム＞本発明の第一の勝者投票券取引システムは、前述した課題を解決するため以下のように構成されている。図１は、本発明の原理図である。
【００１０】即ち、入金専用の口座である投票専用口座（２２）と入出金可能の口座である自由口座（２１）を金融機関に予め開設してある利用者に対して、通信回線を介して接続された端末（１０）を通じて、勝者投票券に関する取引サービスを提供するシステムにおいて、利用者の投票専用口座（２２）の残高範囲内で勝者投票券の購入依頼を受け付け、生じた払戻金を利用者の投票専用口座（２２）に振り込み、利用者からの振替・振込依頼を受けた場合にのみ、投票専用口座（２２）の資金を自由口座（２１）に振り込むことを特徴とする（請求項１に対応）。
【００１１】端末（１０）としては、例えば、電話、ファクシミリ、パソコン、携帯端末等を利用することができる。」
　
（引用例３）
Ｇ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポイントを記録するための記録領域が設けられたポイントカードと、
このポイントカードを投入して利用する遊戯機を備え、
この遊戯機には、
遊戯機の利用のつどその利用料に相当するポイントを減算する一方、遊戯中に発生した賞のレベルに応じてポイントを加算し、その結果により前記ポイントカードの記録領域のポイントを更新するポイント記録機が設けられていることを特徴とする遊戯場ポイント制御システム。
【請求項２】  請求項１において、
ポイントカードを装着してそのポイントのリードライト処理を行うポイントカードインタフェースと、クレジットカードとを装着して、そこに記録された前記ポイントカードと同様のポイントをリードライトするクレジットカードインタフェースと、
前記各インタフェースに接続されて、ポイントカードに記録されたポイントとクレジットカードに記録されたポイントとの間のポイント移動制御を行うポイント移動制御部とを設けたことを特徴とする遊戯場ポイント制御システム。
　・・・（中略）・・・
【請求項５】  請求項１又は２において、
ポイントカードを投入したとき、そのポイントカードに記録されたポイントの範囲でこれに対応する現金を排出するキャッシャーを設けたことを特徴とする遊戯場ポイント制御システム。」
　
Ｈ．「【００２８】なお、我国では、いわゆる風俗営業法によってギャンブルでの現金取引は制限されている。しかしながら、このシステムをギャンブルを認める海外において設備する場合には、ポイントカードにはそのまま現金の金額に相当する賞金を加算し書き込むようにして差し支えない。これによって、ポイントカードはそのレジャーランド内でそのまま現金と同様に取り扱える他、クレジットカードとの間のポイントの移動、即ち金額の移動によって顧客の口座にその金額が振り込まれ、現金と同様にショッピングの決済や現金の引出し等も可能にすることができる。ポイントカードはレジャーランド内でのみ使用でき、クレジットカードとは別の取扱いにするのは、クレジットカードの信用管理のためである。」
　
（３）対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「受付部」と、本願発明における「投票・換金端末手段」とは、「投票・換金機能部」である点で共通するものであるということができる。
　そして、上記「投票・換金機能部」の設置場所については、本願発明と引用例１記載の発明とにおいて、「コンビニエンスストアー」及び「パチンコ店」が共通して例示されている。
　
（い）一般に、「レース」は「競技」の一種であると解され、本願発明における「競輪、競馬、競艇、オートレース、サッカー等の公営又は私営の各種競技」のうちの「競輪、競馬、競艇、オートレース等の公営の各種競技」と、引用例１記載の発明における「競馬、競輪、競艇、オートレース等の公営の各種レース」とは、「競輪、競馬、競艇、オートレース等の公営の各種レース」である点で共通するということができる。
　
（う）引用例１記載の発明における「レース映像」及び「レース内容」は、本願発明における「各種データ」に相当するということができる。
　そして、本願発明において、「音声、映像、印刷等の情報」とされている「各種データ」のうち、「音声、映像等の情報」が、引用例１記載の発明における「レース映像」及び「レース内容」に対応するものであるということができる。
　
（え）引用例１記載の発明における「観戦者」は、受付部に依頼して投票を行うのであるから、本願発明における「投票者」に相当するということができる。
　そして、上記（う）で述べたように、引用例１記載の発明における「レース映像」及び「レース内容」は、本願発明における「音声、映像等の情報」よりなる「各種データ」に対応するものであるということができるから、引用例１記載の発明における「レース映像を観戦者が選択して把握可能に表示するテレビ・モニター」及び「テレビ・モニターにより放映中のレースのレース内容を掲示する電光掲示装置」よりなる構成は、全体として、本願発明における「上記各種データは音声、映像等の情報で、投票者が選択して把握可能に表示する手段」に対応する構成であるということができる。
　
（お）本願発明と引用例１記載の発明とは、「所望のレースの投票を行うとともに配当の支払いを受ける投票・払戻システム」である点において共通するということができる。
　
　上記（あ）〜（お）の事項を踏まえると、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「コンビニエンスストアー・パチンコ店等に設置する投票・換金機能部と、
　競輪、競馬、競艇、オートレース等の公営の各種レースに関する各種データをレース場から放送局を介して受信する手段と、
　上記各種データは音声、映像等の情報で、投票者が選択して把握可能に表示する手段とを有する投票・払戻システムであって、
　所望のレースの投票を行うとともに配当の支払いを受ける投票・払戻システム。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：「投票・換金機能部」が、本願発明においては「投票・換金端末手段」であり、かつ、その設置場所として「コンビニエンスストアー・パチンコ店」のみならず「ＪＲ駅・私鉄駅・デパート・ショッピングストアー・空港・ホテル・レストラン・温浴施設」も例示されているとともに、「遠近を問わず」のものとされているのに対し、引用例１記載の発明においては「受付部」であり、かつ、その設置場所として「ＪＲ駅・私鉄駅・デパート・ショッピングストアー・空港・ホテル・レストラン・温浴施設」は例示されていないとともに「レース場からは遠隔地の場所」であるとされている点。
　
　相違点２：本願発明においては、「各種競技」として、「競馬、競輪、競艇、オートレース等の公営の各種レース」以外に「サッカー」も例示されているとともに、「公営又は私営の各種競技」であるとされているのに対し、引用例１記載の発明においては、「サッカー」は例示されておらず、かつ「公営の各種レース」であるとされている点。
　
　相違点３：「各種データ」として、本願発明においては「印刷」の情報も示されているのに対し、引用例１記載の発明においては「印刷」の情報は示されていない点。
　
　相違点４：本願発明は、「情報で投票者が競技の種類、競技場等をキーボードで選択する手段」と「情報で投票者が投票番号、投票金額（購入ポイント）、暗唱番号等をキーボードで入力する手段」と「投票番号、投票金額等の投票データ明細を発券する手段」と「投票金額（購入ポイント）は各種競技場・レース場と提携したクレジット会社のコンピューターでクレジットカードのポイントから差引く手段」と「コンピューターは投票金額（購入ポイント）のポイントと残高のポイントをチェックし、残高ポイントを記憶する手段」と「配当金額はポイントとして、クレジットカードのポイントに累積加算する手段」と「残高ポイントは現金払戻機により、現金で払戻せる手段」とを有する「投票・払戻端末機システム」であるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜４について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例１のものにおいては、具体的な投票動作を「専用のファックス等の送信手段」により行うことしか例示されていないが、上記引用例２には、この種の投票動作を行う端末として、「パソコン」等の情報処理機能を有する端末を利用することができる旨の記載がなされている。
　また、引用例１のものにおいて、レースの投票を行い、勝った場合には配当を現金で得る行為は、一種の遊戯であるところ、この種の現金を得る遊戯において、獲得した現金を、人手でなく「キャッシャー」すなわち機械により得ることは、上記引用例３に記載されている。
　してみれば、引用例１記載の発明において、上記引用例２，３の記載を参酌することにより、「投票・換金端末手段」を設ける構成とすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　また、その設置場所は、「コンビニエンスストアー・パチンコ店」のみならず、設置条件さえ合えば「ＪＲ駅・私鉄駅・デパート・ショッピングストアー・空港・ホテル・レストラン・温浴施設」のどこでもよいことは明らかであり、さらに、設置の趣旨からして、その設置場所は、引用例１記載の発明のように、「レース場からは遠隔地の場所」が妥当であると解されるものの、例えば、レース場が満員で入れない場合に利用する場所としてレース場に近い場所を設置場所とすることを妨げるものでもない。
　よって、引用例１記載の発明において、「投票・換金機能部」を「投票・換金端末手段」とし、かつ、その設置場所を「遠近を問わず、ＪＲ駅・私鉄駅・デパート・コンビニエンスストアー・ショッピングストアー・空港・ホテル・レストラン・パチンコ店・温浴施設等」とすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
（相違点２について）
　引用例１のものにおいて、投票を行い、勝った場合には配当を受けるという仕組みが共通であれば、その投票対象となる各種競技は、「競馬、競輪、競艇、オートレース等の各種レース」以外の「サッカー」等の競技でもよいことは明らかであり、また、経営母体が「公営」であろうと「私営」であろうと何でもよいことも明らかである。
　よって、引用例１記載の発明において、投票対象となる各種競技を「競輪、競馬、競艇、オートレース、サッカー等の公営又は私営の各種競技」とすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
（相違点３について）
　例えば、競馬等で投票を行う際に、「印刷」された情報を基に投票する馬を決めることは、ごく普通に行われていることである。
　よって、引用例１記載の発明において、「各種データ」として「印刷」の情報をも含むようにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
（相違点４について）
　上記「相違点１について」の項で述べたように、上記引用例２には、投票動作を行う端末として、「パソコン」等の情報処理機能を有する端末を利用することができる旨の記載がなされている。
　ここで、「パソコン」等の情報処理機能を有する端末が「キーボード」を備えることは、ごく普通のことであり、各種情報を基にして、投票者が、競技の種類、競技場等を「キーボード」で選択し、さらに、具体的にどのような投票を行うかが決まった後に、投票番号、投票金額（購入ポイント）を「キーボード」で入力するようにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　また、会員制システムにおいて、暗証番号を入力してシステムを利用するようにすることは、ごく普通に行われていることにすぎず、投票者が、暗証番号をも「キーボード」で入力するようにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　よって、引用例１記載の発明において、「情報で投票者が競技の種類、競技場等をキーボードで選択する手段」及び「情報で投票者が投票番号、投票金額（購入ポイント）、暗唱番号等をキーボードで入力する手段」を設けるようにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
　次に、上記「相違点１について」の項で述べたように、上記引用例３には、現金を得る遊戯において、獲得した現金を、人手でなく「キャッシャー」すなわち機械により得ることが記載されている。
　そして、上記引用例３のものにおいては、上記Ｇの記載に見られるように、最終的に「キャッシャー」で現金化する前には、「ポイントカード」の「ポイント」において、利用ポイントの減算、獲得ポイントの加算を含むポイントの管理を行い、そのポイントデータを「クレジットカード」に移すことも行われている。なお、上記引用例３のものにおいて、「ポイントカード」を用いているのは、上記引用例３のＨに「ポイントカードはレジャーランド内でのみ使用でき、クレジットカードとは別の取扱いにするのは、クレジットカードの信用管理のためである。」とあるように、「クレジットカードの信用管理のため」であり、セキュリティを万全のものとすることにより、「クレジットカード」のポイントを直接増減するようなシステムとすることは、当業者が適宜になし得ることであり、また、「クレジットカード」のポイントの管理を、クレジット会社のコンピューターで行うようにすることも、当業者が適宜になし得ることである。
　してみれば、引用例１記載の発明において、上記引用例３の記載を参酌することにより、「投票金額（購入ポイント）は各種競技場・レース場と提携したクレジット会社のコンピューターでクレジットカードのポイントから差引く手段」、
「コンピューターは投票金額（購入ポイント）のポイントと残高のポイントをチェックし、残高ポイントを記憶する手段」、「配当金額はポイントとして、クレジットカードのポイントに累積加算する手段」、及び「残高ポイントは現金払戻機により、現金で払戻せる手段」を設けるようにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　さらに、商慣行上、取引の明細を紙媒体等により残すことは、ごく普通に行われていることであり、「投票番号、投票金額等の投票データ明細を発券する手段」を設けるようにすることも、当業者が適宜になし得ることである。
　
　以上のように、相違点４に列挙された各手段は、いずれも当業者が適宜に設けることのできるものであり、それらの各手段を設けてシステム全体を人手を介することのない「投票・払戻端末機システム」とすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明及び引用例２，３に記載の事項から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明及び引用例２，３に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。