【事件の表示】
　平成７年特許願第２５０１６５号「蒸気加減弁」拒絶査定不服審判事件〔平成９年３月１８日出願公開、特開平９−７２４３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年９月４日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年４月２日付けの手続補正書により全文が補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　供給蒸気量を調整するための蒸気加減弁であって、
　弁頭部が曲率半径Ｒ１の外向きに凸の曲面によって構成される主弁と、
　同主弁との当接部付近が曲率半径Ｒ２の外向きに凸の曲面によって構成される弁座と、
　それら主弁および弁座により形成される流路とを有し、
　前記流路の最小断面積位置が、弁の最大開度状態から中間開度状態、小開度状態を経て、弁閉状態に至るまで、同流路の出口に位置して、同流路が先細り形状の流路に形成され、
　前記主弁の主弁シート径をＤとしたとき、前記曲率半径Ｒ１，Ｒ２が
　　Ｒ１＝（０．６０〜０．８５）Ｄ
　　Ｒ２＝（０．４５〜０．６０）Ｄ
の関係を満足するように設定されていることを特徴とする、蒸気加減弁。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物とその記載事項
　これに対して、当審が平成１９年１月３０日付けの拒絶理由通知で引用した、本願の出願前に日本国内において頒布された実願昭６０−１６４１１１号（実開昭６２−７３１６５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、「蒸気加減弁」に関して第１〜５図とともに次のような記載がある。
　Ａ　「本考案は、火力、原子力等のプラントをはじめとして、蒸気を取扱う分野で利用される蒸気加減弁に関する。」（明細書第１頁第１６〜１８行）
　Ｂ　「従来の蒸気加減弁は、蒸気の流れによつて大きな励振力を受け、プラグ２の振動に伴ない弁棒３が折損したり、またプラグ２のリフト量に対する蒸気の流量変化が大きく、流量制御特性に劣る等の問題があつた。
　　　問題点を解決するための手段
　そこで、本考案では、上記の問題点を解決するために、口部の縦断面が円弧状に形成されたシートと、このシートの口部に所定範囲にわたりリフトするプラグとを有する蒸気加減弁において、前記プラグの周壁を上流側では外向きに凸の曲線を描き、この曲線になめらかにつながつて下流側では外向きに凹の曲線を描くように形成するとともに、その下流端に鋭角部を形成して成り、全閉時にはプラグの外向き凹の曲線をもつた周壁部分がシートの所定位置に接するように形成したものである。
　　　作用
　上記の手段を備えることにより、プラグのリフト範囲にわたつて蒸気通路は絞り通路となり、蒸気の流れがシート側に引き寄せられるようになる。そのため、プラグに作用する流体励振力が減少する。」（明細書第２頁第１０行〜第３頁第１２行）
　Ｃ　「第１図は本考案に係る蒸気加減弁の一実施例を示す断面図であり、１は従来と同様のシートである。５はシート１の口部に所定範囲にわたりリフトするように設けられたプラグであり、この形状に特徴がある。」（明細書第３頁第１６〜２０行）
　Ｄ　「プラグ５の下流側凹の曲線につながる下流端には鋭角部Ａを形成するように、底部を内側にくぼませてある。なお、弁の全閉時には、シート１の全閉位置Ｂにプラグ５の外向きに凹の曲線をもつた周壁部分が接触するようになるものである。」（明細書第４頁第１３〜１８行）
　Ｅ　「本考案の蒸気加減弁は、上記のような構成であり、プラグ５の全リフト範囲で絞り通路が形成されることになる。」（明細書第５頁第１〜３行）
　Ｆ　第１図には、プラグ５とシート１とにより形成される流路が先細り形状の流路に形成され、該流路の最小断面積位置が同流路の出口に位置していることが記載されている。
　
　上記Ａ〜Ｆの記載事項及び第１図の記載からみて、上記刊行物記載の蒸気加減弁は、火力、原子力等のプラントをはじめとする蒸気を取扱う分野で、供給蒸気量を調整するために用いられる蒸気加減弁であって、上流側では外向きに凸の曲線を描き、この曲線になめらかにつながつて下流側では外向きに凹の曲線を描くように形成されるプラグ５と、同プラグ５との当接部付近が外向きに凸の曲面によって構成されるシート１と、それらプラグ５およびシート１により形成される流路とを有し、上記流路の最小断面積位置が、プラグ５の全リフト範囲で、同流路の出口に位置して、同流路が先細り形状の流路に形成されているものと認められる。
　したがって、上記刊行物には、
　「供給蒸気量を調整するための蒸気加減弁であって、
　上流側では外向きに凸の曲線を描き、この曲線になめらかにつながつて下流側では外向きに凹の曲線を描くように形成されるプラグ５と、
　同プラグ５との当接部付近が外向きに凸の曲面によって構成されるシート１と、
　それらプラグ５およびシート１により形成される流路とを有し、
　上記流路の最小断面積位置が、プラグ５の全リフト範囲で、同流路の出口に位置して、同流路が先細り形状の流路に形成されている、蒸気加減弁。」
の発明（以下、「刊行物の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　本願発明と刊行物の発明とを対比すれば、刊行物の発明の「プラグ５」、「シート１」は、それぞれ、本願発明の「主弁」、「弁座」に相当する。また、刊行物の発明の「プラグ５の全リフト範囲で」と、本願発明の「弁の最大開度状態から中間開度状態、小開度状態を経て、弁閉状態に至るまで」とは、実質的に同じことをいうものであると認められる。
　よって、本願発明と刊行物の発明とは、
　「供給蒸気量を調整するための蒸気加減弁であって、
　主弁と、
　同主弁との当接部付近が外向きに凸の曲面によって構成される弁座と、
　それら主弁および弁座により形成される流路とを有し、
　前記流路の最小断面積位置が、弁の最大開度状態から中間開度状態、小開度状態を経て、弁閉状態に至るまで、同流路の出口に位置して、同流路が先細り形状の流路に形成されている、蒸気加減弁。」
である点で一致し、以下の相違点で相違している。
＜相違点１＞
　主弁が、本願発明では、「弁頭部が曲率半径Ｒ１の外向きに凸の曲面によって構成される」のに対して、刊行物の発明では、「上流側では外向きに凸の曲線を描き、この曲線になめらかにつながつて下流側では外向きに凹の曲線を描くように形成される」点。
＜相違点２＞
　弁頭部が曲率半径Ｒ１の外向きに凸の曲面によって構成される主弁と、同主弁との当接部付近が曲率半径Ｒ２の外向きに凸の曲面によって構成される弁座とにおける各曲率半径Ｒ１，Ｒ２に関して、本願発明では、
「前記主弁の主弁シート径をＤとしたとき、前記曲率半径Ｒ１，Ｒ２が
　　Ｒ１＝（０．６０〜０．８５）Ｄ
　　Ｒ２＝（０．４５〜０．６０）Ｄ
の関係を満足するように設定されている」
のに対して、刊行物の発明では、上記の関係を満足するように設定することについての限定がない点。
　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　上記相違点１で認定したとおり、本願発明の「主弁」と刊行物の発明の「プラグ５」との形状は相違しているが、本願発明も刊行物の発明も、主弁（プラグ５）の形状の相違にかかわらず、流路の最小断面積位置が、弁の最大開度状態から中間開度状態、小開度状態を経て、弁閉状態に至るまで、同流路の出口に位置して、同流路が先細り形状の流路に形成されているという点では同じである。
　そして、衝撃波が流路の最小断面積位置（流れのスロート）の下流で発生することは技術常識であるから、刊行物の発明によっても、本願発明の「衝撃波の発生位置を環状隙間の出口より下流側とし衝撃波の発生に伴う流れの乱れを主弁から遠ざけることができる」（段落【０００７】、参照）という作用効果を奏することは、当業者であれば容易に予測できるものである。
　また、蒸気加減弁の主弁の弁頭部が外向きに凸の曲面によって構成されることは周知技術（例えば、特開昭５６−１０９９５５号公報、特開平５−２０９６８９号公報、特開昭６２−２０９２７５号公報、特開昭５５−１４３９３号公報、参照）であり、このような弁頭部が外向きに凸の曲面によって構成される周知技術の主弁を有する蒸気加減弁であっても、当該主弁および弁座により形成される流路の最小断面積位置が、同流路の出口に位置して、同流路が先細り形状の流路に形成されうることは、当業者であれば容易に理解できることである（例えば、上記特開昭５５−１４３９３号公報、上記特開平５−２０９６８９号公報、参照）。
　そうすると、刊行物の発明は、主弁（プラグ５）の下流側部分を外向きに凹の曲線を描くように形成することによって蒸気の流れがシート側に引き寄せられるようになる（記載事項Ｂ、参照）というものであるが、衝撃波の発生に伴う流れの乱れを主弁から遠ざけるために、主弁および弁座により形成される流路の最小断面積位置が、同流路の出口に位置して、同流路が先細り形状の流路に形成されるようにするという観点からみれば、刊行物の発明の主弁（プラグ５）の形状を上記周知技術の主弁の形状（弁頭部が外向きに凸の曲面によって構成されること）に置換することに格別の困難性があるとはいえない。
　
（２）相違点２について
　上記相違点２の本願発明の限定事項に関して、上記平成１９年４月２日付けの手続補正書により全文が補正された明細書には、「さらに、主弁２の弁頭部を構成する外向きに凸の曲面の曲率半径Ｒ１、および弁座３の主弁２との当接部付近を構成する外向きに凸の曲面の曲率半径Ｒ２を、実験に基づいて、Ｒ１＝（０．６０〜０．８５）Ｄ，Ｒ２＝(０．４５〜０．６０)Ｄ（最適値としては、Ｒ１＝０．８１Ｄ，Ｒ２＝０．４８Ｄである）としている（Ｄは主弁シート径）。」（段落【００１０】）との記載があり、当該記載事項によれば、上記相違点２の本願発明の限定事項は、実験に基づいて決定されたものと認められるが、実験的に数値範囲を好適化又は最適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮といえるから、上記相違点２の本願発明の限定事項に進歩性があるとはいえない。
　また、上記「（１）相違点１について」で周知例として例示した特開昭６２−２０９２７５号公報には、「蒸気加減弁」に関して第１〜４図とともに次のような記載がある。
　Ｇ　「弁体曲率半径Ｒ１、弁座曲率半径Ｒ２……を夫々弁座口径Ｄ０の０．６〜０．７倍、０．３５〜０．４５倍……に形成させ」（第１頁左下欄第１０〜１２行）
　Ｈ　「弁座曲率半径を小さくすると弁座出口に向う流れを剥離させて流路８内の流れを弁体４側に押し上げることになり、弁体底面域の流れをも不安定にする結果となり、また、前記弁座曲率半径が大きくしすぎれば前記弁体が焼付きし易くなるので、これを防ぐために該弁体を大きくすれば前記弁体を上下動させる動力源の増大をもたらすことになる。」（第２頁右下欄末行〜第３頁左上欄第７行）
　上記記載事項Ｇの「弁体曲率半径Ｒ１」、「弁座曲率半径Ｒ２」、「弁座口径Ｄ０」は、それぞれ、本願発明の「曲率半径Ｒ１」、「曲率半径Ｒ２」、「主弁シート径Ｄ」に相当するから、上記記載事項Ｇの「弁体曲率半径Ｒ１を弁座口径Ｄ０の０．６〜０．７倍」と本願発明の「Ｒ１＝（０．６０〜０．８５）Ｄ」とは、０．６〜０．７の範囲で重複している。また、上記記載事項Ｇの「弁座曲率半径Ｒ２を弁座口径Ｄ０の０．３５〜０．４５倍」の上限値０．４５と本願発明の「Ｒ２＝（０．４５〜０．６０）Ｄ」の下限値０．４５とは一致しており、更に、上記記載事項Ｈには、剥離の観点からは弁座曲率半径Ｒ２を０．４５より大きくしても良い旨が示唆されている。
　そうすると、上記相違点２の本願発明の限定事項は、当業者が実験により適宜設定する範囲内のものであって、格別な技術的意義を有する特異な数値範囲を限定したものであるとはいえない。
　
（３）作用効果について
　そして、本願発明が奏する作用効果は、上記刊行物の発明及び上記周知技術から予測される程度以上のものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。