【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディジタル情報記録再生装置、ディジタル情報記録再生方法、ディジタル情報送信方法、および、ディジタル情報送受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するためには、特許請求の範囲に記載されるように構成すればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明によればユーザや著作権者などの利益を両立させることができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
いずれの方法であれ、記録する情報はデジタル情報であるからアナログ情報と異なり、交流磁界を使わず直流磁界で消去しても品質上の問題は生じない。実際には再生しながら消去する時は、消去ヘッドから再生ヘッドへの磁気誘導による妨害の阻止が困難である。これは直流を使うことで解決できる。消去デバイスを永久磁石で構成することも考えられる。しかし、消去動作をしない時に場所を移動する機構が必要になり、また消去するかしないかによってテープにかかる張力が変わり、機構制御が難しくなる問題がある。その場合、上記したヘッドを電磁石として用いた方が良い。
なお、以上の実施例は、以下の内容も開示している。
本発明のディジタル情報記録装置では、ディジタル情報が記録媒体に記録された時刻を起点とし、記録媒体内に保持されることを許す期間を示す保持期間の情報と、ディジタル情報が記録媒体に記録された後、最初に再生された時刻を起点とし再生されることを許す期間を示す視聴期間の情報と、を含めて記録する記録回路を有する。そして本発明のディジタル情報再生装置では、再生されたディジタル情報から上記保持期間と上記視聴期間の情報とを検知する検知回路と、検知された保持期間および視聴期間の情報に基づき、ディジタル情報の再生動作または当該装置から外部への出力動作を制御する制御回路と、を有する。
ここで上記制御回路は、再生する時点が検知された保持期間または視聴期間のいずれかに対し期限切れである場合には、ディジタル情報の再生動作または当該装置から外部への出力動作を停止する。あるいは、上記制御回路は、再生する時点が検知された保持期間に対し期限切れであっても視聴期間に含まれ、かつ再生動作を継続している場合には、ディジタル情報の再生動作または当該装置から外部への出力動作を、当該装置を停止または一時的に中断しない限りは、視聴期間内で継続する。さらに上記制御回路は、記録媒体に記録されたディジタル情報のうち、一度再生したディジタル情報は再度再生することを不可能にする。
また本発明のディジタル情報再生装置では、再生されたディジタル情報から保持期間と視聴期間を検知する検知回路と、検知回路により検知された保持期間および視聴期間の情報に基づき、記録媒体に記録されたディジタル情報の少なくとも一部を再生不能化する不能化回路と、を有する。また本発明のディジタル情報再生装置は、記録媒体からディジタル情報を再生する際、検知回路により検知された保持期間と視聴期間の情報に係わらず、再生動作に引き続き、再生し終わった記録媒体上のディジタル情報の少なくとも一部を再生不能化する不能化回路を有する。
また、本発明のディジタル情報記録装置では、ディジタル情報が第１の記録媒体に記録された後、該第１の記録媒体からこれとは異なる第２の記録媒体に一度だけ複製記録を許す期間を示す複製期間の情報を含めて第１の記録媒体に記録する記録回路を有する。そして本発明のディジタル情報再生装置では、上記複製期間の情報を検知する検知回路と、検知された複製期間の情報に基づき、再生したディジタル情報を第２の記録媒体に複製記録するために出力する動作を制御する制御回路とを有する。
ここで上記制御回路は、再生する時点が検知された複製期間に対し期限切れである場合には、ディジタル情報の出力動作を停止する。また上記制御回路は、再生動作を開始する時点が検知された複製期間内であり、再生動作中に複製期間に対して期限切れとなった場合でも、再生動作を継続している期間中は、ディジタル情報の出力動作を継続する。
また本発明のディジタル情報記録装置では、ディジタル情報が第１の記録媒体に記録された後、第１の記録媒体からこれとは異なる第２の記録媒体にディジタル情報を複製記録することが禁止されている場合でも、第１の記録媒体上のディジタル情報の少なくとも一部を再生不能化することを前提に、第２の記録媒体にディジタル情報を移動することを許す移動許可情報を含めて記録する記録回路を有する。そして本発明のディジタル情報再生装置では、再生されたディジタル情報から、上記移動許可情報を検知する検知回路と、検知された移動許可情報に基づき、再生されたディジタル情報を第２の記録媒体に移動するために出力する動作を制御する制御回路と、第１の記録媒体上のディジタル情報の少なくとも一部を再生不能化する再生不能化回路と、を有する。
ここで上記移動許可情報には、第１の記録媒体上のディジタル情報を第２の記録媒体へ移動する際の移動許可回数を示す情報を含む。
また、本発明のディジタル情報記録装置では、記録媒体に記録されたディジタル情報の再生を許す期間を示す再生可能期間の情報を含めて記録する記録回路を有する。そして本発明のディジタル情報再生装置では、再生されたディジタル情報から上記再生可能期間を検知する検知回路と、検知された再生可能期間の情報に基づき、ディジタル情報の再生動作または当該装置から外部への出力動作を制御する制御回路と、を有する。
また、本発明のディジタル情報記録装置では、ディジタル情報には、記録媒体に記録されたディジタル情報の再生を許す回数を示す再生可能回数の情報を含めて記録する記録回路を有する構成とした。そして本発明のディジタル情報再生装置では、再生されたディジタル情報から再生可能回数を検知する検知回路と、検知された再生可能回数の情報に基づき、ディジタル情報の再生動作または当該装置から外部への出力動作を制御する制御回路と、を有する。ここで上記制御回路は、再生可能回数の書替えを、所定のタイミングで行なう。
さらに上記目的を達成するため本発明のディジタル情報送信装置では、ディジタル情報が記録媒体に記録された時刻を起点とし、記録媒体内に保持されることを許す期間を示す保持期間の情報と、ディジタル情報が記録媒体に記録された後、最初に再生された時刻を起点とし再生されることを許す期間を示す視聴期間の情報と、を含めて送信する送信回路を有する。
また本発明のディジタル情報送信装置では、ディジタル情報が第１の記録媒体に記録された後、第１の記録媒体からこれとは異なる第２の記録媒体に一度だけ複製記録を許す期間を示す複製期間の情報を含めて送信する送信回路を有する。
また本発明のディジタル情報送信装置では、ディジタル情報が第１の記録媒体に記録された後、第１の記録媒体からこれとは異なる第２の記録媒体にディジタル情報を複製記録することが禁止されている場合でも、第１の記録媒体上のディジタル情報の少なくとも一部を再生不能化することを前提に、第２の記録媒体にディジタル情報を移動することを許す移動許可情報を含めて送信する送信回路を有する。
また本発明のディジタル情報送信装置では、記録再生装置で記録されたディジタル情報の再生を許す期間または回数を示す再生可能期間または再生可能回数の情報を含めて送信する送信回路を有する。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル情報を記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生するディジタル情報記録再生装置において、
前記ディジタル情報と、前記ディジタル情報の制御情報とを受信する受信手段と、
受信した前記ディジタル情報を前記記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生する記録再生手段と、
前記記録再生手段の記録再生動作を制御する制御手段とを備え、
前記制御情報は、前記記録媒体に記録されたディジタル情報の前記記録媒体上に保持できる有効期間を示す第１の制御情報と、前記記録媒体に記録されたディジタル情報を再生した際の再生開始後の有効期間を示す第２の制御情報とを含み、
前記制御手段は、
前記記録再生手段において、受信した前記ディジタル情報を前記記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生するように制御し、
前記記録媒体に記録したディジタル情報を再生する際には、前記第１の制御情報と前記第２の制御情報により前記記録媒体上に保持できる有効期間と再生開始後の有効期間とが指定されているときに、前記第１の制御情報により指定されている前記記録媒体上に保持できる有効期間内であり、かつ、再生開始後の期間が前記第２の制御情報により指定されている再生開始後の有効期間内であるときに、記録したディジタル情報の再生を可能とするように制御することを特徴とするディジタル情報記録再生装置。
【請求項２】
ディジタル情報を記録再生装置において記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生するディジタル情報記録再生方法において、
前記ディジタル情報を受信し、
前記ディジタル情報の制御情報を受信し、
受信した前記ディジタル情報を前記記録媒体に記録し、
前記記録媒体に記録したディジタル情報を再生し、
前記制御情報は、前記記録媒体に記録されたディジタル情報の前記記録媒体上に保持できる有効期間を示す第１の制御情報と、前記記録媒体に記録されたディジタル情報を再生した際の再生開始後の有効期間を示す第２の制御情報とを含み、
前記記録媒体に記録したディジタル情報を再生する際には、前記第１の制御情報と前記第２の制御情報により前記記録媒体上に保持できる有効期間と再生開始後の有効期間とが指定されているときに、前記第１の制御情報により指定されている前記記録媒体上に保持できる有効期間内であり、かつ、再生開始後の期間が前記第２の制御情報により指定されている再生開始後の有効期間内であるときに、記録したディジタル情報の再生を可能とすることを特徴とするディジタル情報記録再生方法。
【請求項３】
ディジタル情報を記録再生装置に送信するディジタル情報送信方法において、
前記ディジタル情報を送信し、
前記ディジタル情報の制御情報を送信し、
前記制御情報は、記録媒体に記録されたディジタル情報の前記記録媒体上に保持できる有効期間を示す第１の制御情報と、前記記録媒体に記録されたディジタル情報を再生した際の再生開始後の有効期間を示す第２の制御情報とを含み、
前記第１の制御情報と前記第２の制御情報は、前記ディジタル情報を受信して記録媒体に記録し、記録したディジタル情報を再生する際に、前記第１の制御情報と前記第２の制御情報により前記記録媒体上に保持できる有効期間と再生開始後の有効期間とが指定されているときに、前記第１の制御情報により指定されている前記記録媒体上に保持できる有効期間内であり、かつ、再生開始後の期間が前記第２の制御情報により指定されている再生開始後の有効期間内であるときに、記録したディジタル情報の再生を可能とすることを示す情報であることを特徴とするディジタル情報送信方法。
【請求項４】
ディジタル情報を送信し、記録再生装置において受信して記録媒体に記録再生するディジタル情報送受信方法において、
前記ディジタル情報を送信し、
前記ディジタル情報の制御情報を送信し、
前記ディジタル情報を受信し、
前記制御情報を受信し、
受信した前記ディジタル情報を前記記録媒体に記録し、
前記記録媒体に記録したディジタル情報を再生し、
前記制御情報は、前記記録媒体に記録されたディジタル情報の前記記録媒体上に保持できる有効期間を示す第１の制御情報と、前記記録媒体に記録されたディジタル情報を再生した際の再生開始後の有効期間を示す第２の制御情報とを含み、
前記記録媒体に記録したディジタル情報を再生する際には、前記第１の制御情報と前記第２の制御情報により前記記録媒体上に保持できる有効期間と再生開始後の有効期間とが指定されているときに、前記第１の制御情報により指定されている前記記録媒体上に保持できる有効期間内であり、かつ、再生開始後の期間が前記第２の制御情報により指定されている再生開始後の有効期間内であるときに、記録したディジタル情報の再生を可能とすることを特徴とするディジタル情報送受信方法。