【事件の表示】
　平成７年特許願第２４３４６９号「３−アクリルオキシプロピルアルコキシシランの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年５月７日出願公開、特開平８−１１３５７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成７年９月２１日（パリ条約による優先権主張１９９４年９月２４日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成１６年７月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年１２月１６日に意見書及び手続補正が提出されたところ、平成１７年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１８年２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１８年２月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、請求項１に記載の「重合抑制剤として、立体障害フェノール及び／又は反応の最中に反応混合物中に導入される酸素含有ガスを使用する」における「及び／又は」を「及び」とするもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、補正後の請求項１は次のとおりである。
「一般式Ｉ：
　ＣＨ２＝Ｃ(Ｒ)Ｃ(Ｏ)Ｏ(ＣＨ２）３Ｓｉ(Ｒ１）ａ(ＯＲ２）３−ａ　　　　（Ｉ）
［式中、Ｒは水素原子又はメチル基、Ｒ１及びＲ２はＣ１〜Ｃ６−アルキル基又はフェニル基であってよく、ａは０又は１又は２を表す］の３−アクリルオキシプロピルアルコキシシランを、一般式ＩＩ：
　ＨＳｉ(Ｒ１）ａ(ＯＲ２）３−ａ　　　　　　　　　　（ＩＩ）
の水素シランと一般式ＩＩＩ：
　ＣＨ２＝Ｃ(Ｒ)Ｃ(Ｏ)ＯＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２　　　　　　　（ＩＩＩ）
のアリルエステルとを、酸化段階＋２の白金を有するハロゲン不含の白金触媒の存在下で反応させることにより製造する方法において、前記反応を溶剤不含で、かつ重合抑制剤の存在で実施し、重合抑制剤として、立体障害フェノール及び反応の最中に反応混合物中に導入される酸素含有ガスを使用することを特徴とする、３−アクリルオキシプロピルアルコキシシランの製造方法。」（以下、「本件補正発明」という。）
　
（２）引用刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特公昭５０−２４９４７号公報）及び刊行物４（特開平４−１２８２９３号公報）には以下の記載がある。
　
Ａ　刊行物１（特公昭５０−２４９４７号公報）
（ア）「一般式Ｒ１ＣＨ２ＣＯＣＨＲ２ＣＯＣＨ２Ｒ３（ここにＲ１、Ｒ２、Ｒ３は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を示す）で表わされるβ−ジケトンと白金との錯化合物の存在下に、Ｓｉ−Ｈ結合を有するけい素化合物と脂肪族不飽和結合を有する有機化合物とを付加反応させることを特徴とする有機けい素化合物の製造方法。」（特許請求の範囲）、
（イ）「この発明方法に使用されるβ−ジケトンと白金との錯化合物は白金１原子に対して２分子のβ−ジケトンが配位結合した一般式
で示される分子内錯塩」（３欄２〜１７行）、
（ウ）「上記した錯化合物を形成するための原料とされる一般式Ｒ１ＣＨ２ＣＯＣＨＲ２ＣＯＣＨ２Ｒ３で示されるβ−ジケトンにはアセチルアセトン、・・・などが例示され、特にアセチルアセトンを用いて得た白金のアセチルアセトン錯塩がこの発明方法の実施に当つて好適とされる。」（３欄３５〜４１行）、
（エ）「この発明方法に使用されるＳｉ−Ｈ結合を有するけい素化合物は無機系、または有機系の単量体もしくは重合体のいずれでもよく、これには・・・ＨＳｉ（ＯＣＨ３）３、ＨＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、・・・ＣＨ３ＳｉＨ（ＯＣＨ３）２、ＣＨ３ＳｉＨ（ＯＣ２Ｈ５）２、・・・で示されるオルガノシラン、・・・が包含される。」（４欄３〜３３行）、
（オ）「この発明方法に使用される脂肪族不飽和結合を有する有機化合物には・・・アルリルメタアクリレート、・・・などで例示される・・・エステル、・・・が包含され、」（４欄３４行〜５欄５行）、
（カ）「この発明の方歩（審決注．「方法」の誤記と認められる。）は上述したＳｉ−Ｈ結合を有するけい素化合物と脂肪族不飽和結合を有する有機化合物とを前記したβ−ジケトン−白金錯化合物の存在下に付加反応させるのであるが、この際ベンゼン、トルエン、キシレン、塩素化炭化水素などの溶剤(反応媒体)、不飽和化合物の重合を抑制するための重合防止剤などを使用することは任意であり、」（５欄１４〜２１行）、
（キ）「参考例　（１）　アセチルアセトン−白金錯塩のベンゼン溶液の調製：　Ｋ２ＰｔＣｌ６　２ 部を１５部の熱水に溶かし、ＫＯＨ 水溶液（濃度２５％）６部を加えて溶液の色が黄色となるまで加熱した後、これにアセチルアセトン４部を加え、攪拌しながら加熱を続けて充分に反応させ、つぎに反応溶液を充分に冷却して白金１原子に２分子のアセチルアセトンが配位結合した錯塩を結晶性の沈澱として分離し、母液について再びアセチルアセトンの少量を添加し、上記と同様にして加熱、冷却、分離の操作を４回繰返してＫ２ＰｔＣｌ６のほとんど全部を該錯塩に変化させ、これを捕集し水洗した後ベンゼンに１０％の濃度で溶解した。以下このベンゼン溶液をＡｃ−Ｐｔ溶液と略称する。」（５欄３８行〜６欄９行）、
（ク）「実施例４　反応器にアルリルメタクリレート１２６部、Ａｃ−Ｐｔ溶液１．０×１０−５モル、溶剤としてのトルエン１００部および少量の重合防止剤を仕込み、内温を６０〜７０℃に維持しながら、攪拌下に１１７部のＣＨ２ＳｉＨ（ＯＣＨ３）２を１時間で滴下し、さらに７０℃付近の温度で２時間反応させたところ、分子式　ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２(沸点７６℃／０．５ｍｍＨｇ )に相当する化合物が８５％の収率で得られた。」（７欄３４〜４４行）
　
Ｂ　刊行物４（特開平４−１２８２９３号公報）
（ケ）「アリルメタクリレートとヒドロシラン化合物との反応を、白金触媒存在下、ヒンダードフェノール化合物および芳香族アミン化合物の少なくともいずれか一方を共存させるとともに、分子状酸素含有ガスを反応溶液に吹き込みながら行なうことを特徴とするγ−メタクリロキシプロピルシラン化合物の製造方法。」（特許請求の範囲、請求項１）、
（コ）「従来より種々の重合防止剤、例えばヒンダードフェノールなどのフェノール化合物、・・・が提案されているが、未だ充分に反応系内および蒸留精製中でのゲルの生成を防止できておらず、さらに有効に上記ゲル化を防止する方法が要請されている。・・・本発明に係るγ−メタクリロキシプロピルシラン化合物の製造方法によれば、アリルメタクリレートとヒドロシラン化合物とを白金触媒の存在下で反応させるに際して、ヒンダードフェノール化合物・・・を共存させるとともに、分子状酸素含有ガスを反応溶液に吹き込んでいるので、反応系内および蒸留精製中でのゲル生成を有効に防止でき、収率よくγ−メタクリロキシプロピルシラン化合物を製造できる。」（２頁右上欄８行〜右下欄２行）、
（サ）「本発明では、白金触媒として、ヒドロシリル化反応に従来より用いられている白金触媒のいずれを用いてもよいが、具体的には、塩化白金酸、ジクロロビス（アセトニトリル）白金（ＩＩ）、ジクロロジエチレン白金（ＩＩ）、ジクロロ（ｌ，５−シクロオクタジエン）白金（ＩＩ）、白金ビニルシロキサン錯体・・・などを用いることができる。」（３頁左下欄２〜９行）、
（シ）「本発明に係るγ−メタクリロキシプロピルシラン化合物の製造方法では、上記のような原料、触媒、重合防止剤などを用い、上記分子状酸素含有ガスを吹き込みながらγ−メタクリロキシプロピルシラン化合物を製造するが、この際反応溶媒は用いても用いなくてもよい。」（５頁左下欄７〜１２行）、
（ス）「実施例１　還流冷却管、攪拌機、温度計、滴下ロートおよびガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、アリルメタクリレート１２６ｇ、塩化白金（ＩＶ）酸のイソプロパノール溶液０．１ｍｌ（白金として１０−５ｍｏｌに相当する）、ラジカル重合防止剤としての２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）１．０ｇを導入し、油加熱槽で８０℃に加熱した。次に、アリルメタクリレ−ト１ｍｏｌに対して３００ｍｌ／分となる速度で、２容量％の酸素を含むＯ２／Ｎ２ガスを、ガス吹き込み口より反応液中に吹き込んだ。このガス吹き込みを継続しながら、１２２ｇのトリメトキシシランを滴下ロートより１時間かけて滴下し、さらに８０℃で５時間加熱し続けた。なお、ガス吹き込みはトリメトキシシラン滴下後も継続して行なった。ガスクロマトグラフィーで反応生成物を分析したところ、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが８３％の収率で得られたことがわかった。また、反応生成物をＧＰＣ分析したところ、分子量２，０００以上の重合物は０．１％以下であった。」（６頁左上欄１５行〜右上欄１５行）
　
（３）対比・判断
　刊行物１には、β−ジケトンと白金との錯化合物の存在下に、Ｓｉ−Ｈ結合を有するけい素化合物と脂肪族不飽和結合を有する有機化合物を付加反応させる有機けい素化合物の製造方法が記載されており（摘記ア）、Ｓｉ−Ｈ結合を有するけい素化合物、脂肪族不飽和結合を有する有機化合物として、本件補正発明において一般式ＩＩ、ＩＩＩで表される水素シラン、アリルエステルに包含される化合物が記載され、一般式Ｉで表される３−アクリルオキシプロピルアルコキシシランに包含される化合物が製造されている（摘記エ、オ、ク）。また、製造にあたり使用される白金触媒は、その構造からして、酸化段階＋２の白金を有するものであり（摘記イ）、酸化防止剤は本件補正発明における重合抑制剤に相当するものである（摘記カ、ク）。
　
　これを踏まえて、本件補正発明と刊行物１記載の発明（以下、「引用発明」という。）を対比すると、両者は、
「一般式Ｉの３−アクリルオキシプロピルアルコキシシランを、一般式ＩＩの水素シランと一般式ＩＩＩのアリルエステルとを、酸化段階＋２の白金を有する白金触媒の存在下で反応させることにより製造する方法において、反応を重合抑制剤の存在で実施する、３−アクリルオキシプロピルアルコキシシランの製造方法」の発明である点で一致し、本件補正発明における、
（ａ）白金触媒としてハロゲン不含のものを使用すること、
（ｂ）反応を溶剤不含で行うこと、及び、
（ｃ）重合抑制剤として、立体障害フェノール及び反応の最中に反応混合物中に導入される酸素含有ガスを使用すること、
が、いずれも引用発明では明示されていない点で両者は相違している。
　
　上記相違点について検討する。
〔相違点（ａ）について〕
　引用発明における白金触媒は、その構造からしてハロゲン不含の化合物であり（摘記イ）、実施例において使用されているアセチルアセトン−白金錯塩の製造過程を見ると（摘記キ）、塩化白金酸塩とβ−ジケトンとを反応させて結晶性の沈殿とし、これを捕集後水洗しているので、得られた白金錯塩に塩素が付随することはないといえる。
　したがって、引用発明において使用される白金触媒はハロゲン不含のものであり、この点において両者に相違はない。
　
〔相違点（ｂ）について〕
　刊行物１の実施例では、アリルメタクリレートと水素シランとの反応においてトルエンを溶剤として使用しているが、刊行物１には溶剤の使用は任意であるとの記載があり（摘記カ）、このことは溶剤不含で反応を行えることを示唆するものである。また、刊行物４におけるアリルメタクリレートと水素シランとから白金触媒の存在下に３−メタクリルオキシプロピルシラン化合物を製造する方法において、反応溶媒は用いても用いなくてもよいとあり（摘記シ）、実施例では実質的に溶剤不含の状態で反応が行われている（摘記ス）。ここで、刊行物４で用いられる白金触媒はハロゲン不含のものではないが、酸化段階＋２の白金錯体が使用されるものである（摘記サ）。
　このような両刊行物の記載からすると、酸化段階＋２の白金錯体を用いた本件補正発明の製造方法において反応を溶剤不含で行うことは、当業者が容易に想到し得ることとすることができる。
　
〔相違点（ｃ）について〕
　刊行物１には、反応の際に重合防止剤を使用することが示されており（摘記カ）、実施例では重合防止剤の存在下に反応が行われている（摘記ク）。また、刊行物４には、従来重合防止剤としてヒンダードフェノール（立体障害フェノール）が用いられていたが十分に防止することができなかったこと、ヒンダードフェノールと酸素ガスの吹き込みを併用することにより重合を有効に防止することが記載されている（摘記コ）。
　そうしてみると、引用発明における重合抑制剤として立体障害フェノールを採用し、さらに、より有効な重合抑制効果を期待して立体障害フェノールと酸素ガスの吹き込みの併用を試みることは当業者が適宜実施し得ることといえる。
　
　そして、本件補正発明が、上記相違点に基づき、刊行物１、４記載の発明から予期し得ない格別の効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本件補正発明は、本願出願前に頒布された刊行物１、４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は、審判請求書における本願発明が特許されるべき理由において、「本願発明においては、無公害で３−アクリルオキシプロピルアルコキシシランを製造するために、
・ハロゲン不含で酸化段階＋２の白金を有する白金触媒を使用すること
・溶剤不含で製造すること
という構成を採用しています。」と主張している。
　しかしながら、ハロゲン不含で酸化段階＋２の白金を有する白金触媒を使用すること、及び、溶剤不含で製造することは、上記のように刊行物１、４に記載される発明にすぎず、それらを組み合わせて採用することを阻害する格別の要因も見いだせず、さらに、無公害で３−アクリルオキシプロピルアルコキシシランを製造することができるということは、ハロゲン不含の触媒を使用し溶剤不含で製造することによりもたらされると予測される効果にすぎないので、請求人の主張により上記判断が覆されるものではない。
　
　以上のとおり、本件補正発明は、本願出願前に頒布された刊行物１、４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成１６年１２月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１は以下のとおりである。
「一般式Ｉ：
　ＣＨ２＝Ｃ(Ｒ)Ｃ(Ｏ)Ｏ(ＣＨ２）３Ｓｉ(Ｒ１）ａ(ＯＲ２）３−ａ　　　　（Ｉ）
［式中、Ｒは水素原子又はメチル基、Ｒ１及びＲ２はＣ１〜Ｃ６−アルキル基又はフェニル基であってよく、ａは０又は１又は２を表す］の３−アクリルオキシプロピルアルコキシシランを、一般式ＩＩ：
　ＨＳｉ(Ｒ１）ａ(ＯＲ２）３−ａ　　　　　　　　　　（ＩＩ）
の水素シランと一般式ＩＩＩ：
　ＣＨ２＝Ｃ(Ｒ)Ｃ(Ｏ)ＯＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２　　　　　　　（ＩＩＩ）
のアリルエステルとを、酸化段階＋２の白金を有するハロゲン不含の白金触媒の存在下で反応させることにより製造する方法において、前記反応を溶剤不含で、かつ重合抑制剤の存在で実施し、重合抑制剤として、立体障害フェノール及び／又は反応の最中に反応混合物中に導入される酸素含有ガスを使用することを特徴とする、３−アクリルオキシプロピルアルコキシシランの製造方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、４及びその記載事項は、前記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、重合抑制剤に関して本件補正発明の「及び」を「及び／又は」とするもので、本件補正発明を包含するものであるところ、本件補正発明は前記２（３）に記載したとおり、刊行物１、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件補正発明を包含する本願発明も同様の理由により、本願出願前に頒布された刊行物１、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、請求項２〜１４に係る発明を検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。