【事件の表示】
　特願２０００−２７８１０４号「面発光バックライト装置の製造方法及び面発光バックライト装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年３月２９日出願公開、特開２００２−９３２０２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年９月１３日の出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、平成１８年１２月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「内面を反射面とする開口凹部を備えた樹脂製のモールドケースと、
　発光手段とのコンタクト部材であって、該コンタクト部材の導電性のコンタクト部を前記開口凹部内に露出させて前記モールドケースと一体成型されたコンタクト部材と、
　前記導電性のコンタクト部に設けられた発光手段と、
　前記開口凹部の内部をほぼ一様に覆う透明または光拡散材入りの半透明の樹脂から成る導光手段とを備え、
　前記開口凹部は、内面に拡散用の粗面を備えることを特徴とする面発光バックライト装置。」
　
２．引用発明
当審による平成１８年１０月１２日付け拒絶理由通知に引用した刊行物である実願昭６２−１９１４４０号（実開平１−９７３７６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、表示パネルのバック照明構造に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア．「第１図ないし第３図は本考案の自動車電話機等の移動無線装置のハンドセットの表示部に適用した場合の一実施例を示すものである。これらの図を参照すると、ハンドセットのケーシング１１に形成された開口部１１ａには透明窓部１２ａを有する表カバー１２が装着されている。表カバー１２は例えば透明アクリル樹脂からなり、透明窓部１２ａの周りは例えば裏面に施されるシルク印刷等によって光の透過を防止できるように構成されている。表カバー１２の裏側のケーシング１１の内部には透過形液晶表示パネル１３が配設されている。液晶表示パネル１３の裏側には例えば発光ダイオードからなる２つの発光素子１４を埋め込んだ導光ブロック１５が配設されている。導光ブロック１５はケーシング１１内に設けられたプリント板１６上に取り付けられており、また、液晶表示パネル１３は支持ブロック１７を介してプリント板１６上に搭載されている。プリント板１６には液晶表示パネル１３をプリント板１６に対し固定するための押えホルダ１８が取り付けられている。液晶表示パネル１３及び発光素子１４はプリント板１６の回路パターン（図示せず）に接続されている。導光ブロック１５は白色系の樹脂例えばＡＢＳ樹脂からなるベースブロック１９を有している。表示パネル１３に対向するベースブロック１９の頂面には傾斜した底面１９ｂを有する凹所１９ａが形成されており、ベースブロック１９の凹所１９ａ内には例えばエポキシ樹脂等からなる透明樹脂２０がモールドされている。発光素子１４は凹所１９ａの最深部近傍の透明樹脂２０内に埋設されている。凹所１９ａの底部１９ｂは発光素子１４から発っせられる光を反射散乱させる反射面となり、液晶表示パネル１３の裏面に対向する透明樹脂２０の頂面は導光ブロック１５の光出射面となる。」（明細書第８頁第１４行〜第１０頁第９行）
　イ．「上記構成を有する表示パネルのバック照明構造においては、表示パネル１３が発光素子１４から直接表示パネル１３の裏面に向かう直接光と導光ブロック１５内の反射面すなわち凹所１９ａの底面１９ｂで反射散乱して表示パネル１３の裏面に向かう反射光とによりバック照明されるが、発光素子１４から直接表示パネル１３の裏面に向かう直接光は発光素子１４の近傍の導光ブロック１５の光出射面に設けられている凸レンズ状の光半透過部材２１によって適度に遮られるので、反射光と直接光とによるバック照明の明度差を緩和することができる。」（明細書第１１頁第５〜１６行）
ウ．発光素子１４がなんらかの接続部材を介して外部の電源に接続されていることは、自明の事項であるから、第１図には、発光素子１４が、凹所１９ａ内において、左側に延びる接続部材の接続端部に接続されることが図示されているといえる。
　上記のア．〜ウ．の記載及び図示内容から総合すると、上記刊行物には、下記の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「底面１９ｂを反射面とする凹所１９ａを備えた白色系樹脂からなるベースブロック１９と、
　発光素子１４との接続部材であって、前記凹部１９ａ内において発光素子１４と接続される接続端部を備えた接続部材と、
　前記接続部材の前記接続端部に設けられた発光素子１４と、
　前記凹所１９ａの内部をほぼ一様に覆う透明樹脂２０と、
　を備える表示パネルのバック照明構造。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、その構造及び機能からみて、後者の「底面１９ｂを反射面とする凹所１９ａ」は前者の「内面を反射面とする開口凹部」に相当し、後者の「白色系樹脂からなるベースブロック１９」は前者の「樹脂製のモールドケース」に相当し、後者の「発光素子１４」は前者の「発光手段」に相当し、後者の「接続部材」は前者の「コンタクト部材」に、後者の「接続端部」は前者の「導電性のコンタクト部」に相当し、後者の「透明樹脂２０」は前者の「透明または光拡散材入りの半透明の樹脂から成る導光手段」に相当するものと認められ、後者の「表示パネルのバック照明構造」は前者の「面発光バックライト装置」に相当する。
　そうすると、両者は、
「内面を反射面とする開口凹部を備えた樹脂製のモールドケースと、
　発光手段とのコンタクト部材であって、該コンタクト部材の導電性のコンタクト部を前記開口凹部内で発光手段と接続させたコンタクト部材と、
　前記導電性のコンタクト部に設けられた発光手段と、
　前記開口凹部の内部をほぼ一様に覆う透明または光拡散材入りの半透明の樹脂から成る導光手段とを備えた面発光バックライト装置。」
　の点で一致しており、下記の点で相違している。
（相違点１）
　コンタクト部材に関して、本願発明においては「前記開口凹部内に露出させて前記モールドケースと一体成型」されているのに対し、引用発明においては「前記凹部１９ａ内において発光素子と接続される」点。
（相違点２）
　開口凹部の内面を、本願発明は、「拡散用の粗面」としたのに対し、引用発明は、拡散用の粗面としたかどうか不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
　上記相違点１について、コンタクト部材を本体と一体成型し、コンタクト部を開口凹部内に露出させる点は、例えば、特開平１１−１９５７４７号公報（特にインサートモールドした金属板１１の電子部品接続部１６を参照のこと。）や、特開平１１−１２０９８８号公報（特にモールド樹脂板１１に埋設された接続端部１５ａを参照のこと。）にみられるように従来周知の技術であるから、本願発明の相違点１に係る構成は、引用発明に上記周知の技術を適用することにより、当業者が容易に想到し得ることである。
　上記相違点２について、開口凹部の内面を「拡散用の粗面」とした点は、従来周知の技術（例えば、実願昭６１−１６４５１７号（実開昭６３−１３７３９４号）のマイクロフィルムの明細書第１５頁第７〜８行等を参照のこと。）であり、上記周知の技術を引用発明に適用して、本願発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に予測できる程度のものであり、格別のものではない。
　
４．むすび
　本願発明は、引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。