【事件の表示】
　特願２００３−３１７４４７「トラヒック量の推定方法及びこれを利用したパケット廃棄防止方法並びにトラヒック制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月３１日出願公開、特開２００５−　８６５６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月９日の出願であって、平成２１年２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２３日に審判請求がなされるとともに、同年４月２２日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年４月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、次のように補正することを含むものである。
（１）補正前
「　　【請求項１】
　測定データに基づいて複数の時間間隔について当該各時間間隔毎に平均トラヒック量を繰り返し求めて各時間間隔別に分散値を求め、求めた各分散値に基づいてトラヒックの自己相似性を利用して前記時間間隔よりも短い時間間隔Ｔにおける分散値σを推定し、前記測定データの時間間隔に基づいた平均トラヒック量と前記分散値σに基づいて前記時間間隔Ｔ平均の最大トラヒック量を推定することを特徴とするトラヒック量の推定方法。
　　【請求項２】
　試験的に実測した時間間隔Ｔ平均の最大トラヒック量と推定した最大トラヒック量とを比較してこれらの差を減少させる補正値ａを予め求めておき、当該補正値ａを考慮しながら時間間隔Ｔ平均の最大トラヒック量を推定することを特徴とする請求項１記載のトラヒック量の推定方法。
　　【請求項３】
　数式１に基づいて時間間隔Ｔ平均の最大トラヒック量を算出することを特徴とする請求項２記載のトラヒック量の推定方法。
　　［数１］
　　　　　最大トラヒック量＝測定データの時間間隔平均のトラヒック量＋ａ×σ１／２　
　　【請求項４】
　請求項１から３のいずれかに記載の方法によって時間間隔Ｔ平均の最大トラヒック量を推定し、伝送パケットを一旦蓄積するバッファの容量を推定した最大トラヒック量に合わせて調整し、前記伝送パケットのバッファ溢れを防止することを特徴とするパケット廃棄防止方法。
　　【請求項５】
　バッファを備えたスイッチが設置された回線を介して行うパケット通信のトラヒックを制御するトラヒック制御方法であって、前記バッファは、測定データに基づいて複数の時間間隔について当該各時間間隔毎に平均トラヒック量を繰り返し求めて各時間間隔別に分散値を求め、求めた各分散値に基づいてトラヒックの自己相似性を利用して前記時間間隔よりも短い時間間隔Ｔにおける分散値σを推定し、前記測定データの時間間隔に基づいた平均トラヒック量と前記分散値σに基づいて前記時間間隔Ｔ平均の最大トラヒック量を推定し、伝送パケットを一旦蓄積する容量を前記最大トラヒック量に合わせて調整して前記伝送パケットのバッファ漏れを防止することを特徴とするトラヒック制御方法。」
　
（２）補正後
「　　【請求項１】
　バッファを備えたスイッチが設置された回線を介して行うパケット通信のトラヒックを制御するトラヒック制御方法であって、前記バッファは、測定データに基づいて複数の時間間隔について当該各時間間隔毎に平均トラヒック量を繰り返し求めて各時間間隔別に分散値を求め、求めた各分散値に基づいてトラヒックの自己相似性を利用して前記時間間隔よりも短い時間間隔Ｔにおける分散値σを推定し、前記測定データの時間間隔に基づいた平均トラヒック量と前記分散値σに基づいて前記時間間隔Ｔ平均の最大トラヒック量を推定し、伝送パケットを一旦蓄積する容量を前記最大トラヒック量に合わせて調整して前記伝送パケットのバッファ溢れを防止することを特徴とするトラヒック制御方法。
　　【請求項２】
　試験的に実測した時間間隔Ｔ平均の最大トラヒック量と推定した最大トラヒック量とを比較してこれらの差を減少させる補正値ａを予め求めておき、当該補正値ａを考慮しながら時間間隔Ｔ平均の最大トラヒック量を推定することを特徴とする請求項１記載のトラヒック制御方法。
　　【請求項３】
数式１に基づいて時間間隔Ｔ平均の最大トラヒック量を算出することを特徴とする請求項２記載のトラヒック制御方法。
　　［数１］
　　　　　最大トラヒック量＝測定データの時間間隔平均のトラヒック量＋ａ×σ１／２」
　
２．補正の適否
　本件補正が特許法第１７条の２第４項第１号〜第４号の規定に適合しているかどうかについて以下に検討する。
　まず、同第４項第２号に該当するかどうかについて検討する。
　同第４項第２号は、「特許請求の範囲の減縮」について、「第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものに限る。」と規定している。
　上記規定によれば、「特許請求の範囲の減縮」は、補正後の請求項が、補正前の請求項に記載した「発明を特定するために必要な事項」を限定した関係になっている必要があり、補正前の請求項と補正後の請求項は一対一又はこれに準ずるような対応関係に立っている必要がある。
　これを本件補正に当てはめると、本件補正は、「トラヒック量の推定方法」の発明である補正前の請求項１〜４を削除し、「トラヒック制御方法」の発明である補正前の請求項５の「バッファ漏れ」を「バッファ溢れ」と補正して補正後の請求項１とし、補正後の請求項１に従属する新たな請求項２，３を追加するものであるから、補正後の請求項２，３に一対一またはこれに準ずるような対応関係の補正前の請求項が存在しないものとなる。
すなわち、補正後の請求項２，３は「トラヒック制御方法」の発明において最大トラヒック量の推定の方法を限定することを含むものであるところ、「トラヒック制御方法」の発明における最大トラヒック量の推定の方法を「発明を特定するために必要な事項」とする補正前の請求項は請求項５のみである。（補正前の請求項２，３は「トラヒック量の推定方法」の発明であり、補正後の請求項２，３と補正前の請求項２，３とが一対一またはこれに準ずるような対応関係とはなっていない。）
　したがって、このような補正前の請求項に対応しない新たな請求項を追加して、実質的に請求項の数を増加する補正は同第２号にいう「特許請求の範囲の減縮」の目的に該当しないものといえる。また、上記補正が同第１号「請求項の削除」、同第３号「誤記の訂正」、同第４号「明りょうでない記載の釈明」の目的に該当しないことも明らかであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項１〜４号の規定に違反している。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年４月２２日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１０月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「　　【請求項１】
　測定データに基づいて複数の時間間隔について当該各時間間隔毎に平均トラヒック量を繰り返し求めて各時間間隔別に分散値を求め、求めた各分散値に基づいてトラヒックの自己相似性を利用して前記時間間隔よりも短い時間間隔Ｔにおける分散値σを推定し、前記測定データの時間間隔に基づいた平均トラヒック量と前記分散値σに基づいて前記時間間隔Ｔ平均の最大トラヒック量を推定することを特徴とするトラヒック量の推定方法。」
　
２．引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２００２−１３５３０６号公報（以下、「引用例」という。）には、「リンクの平均使用帯域取得システムと方法およびその処理プログラムを記録した記録媒体」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【請求項５】  パケッ卜通信ネットワークのリンクにおける周期Ｔ毎の平均使用帯域の分布を求めるシステムによるリンクの平均使用帯域取得方法であって、上記周期Ｔのｍ倍の周期ｍＴごとの実際のトラヒック量を取得して記憶装置に記録するステップと、上記記憶装置から上記周期ｍＴごとの実際のトラヒック量を読み出して、各周期ｍＴごとの単位時間当たりのトラヒック量を算出し、実測平均使用帯域ｗmとして上記記憶装置に記録するステップと、上記記憶装置から所定の期間に渡るｎ×ｋ個の上記実測平均使用帯域ｗmを読み出し、該ｎ×ｋ個の実測平均使用帯域ｗmの平均ｘと分散ｖmを求めるステップと、上記記憶装置から読み出した上記ｎ×ｋ個の実測平均使用帯域ｗmをｎ個ごとに集積して、各周期ｎｍＴ（＝ｎ×ｍ×Ｔ）ごとの単位時間当たりのトラヒック量（集積平均使用帯域ｗｎ）を算出し、該集積平均使用帯域ｗnの分散ｖnを求めるステップと、上記分散ｖmと上記分散ｖnおよび上記ｍと上記ｎとを用いた上記分散ｖmと上記分散ｖnとの関係式に基づき、上記周期Ｔごとの単位時間当たりのトラヒック量の分散ｖを求めるステップと、該分散ｖと上記平均ｘとなる確率分布ｆ（ｖ，ｘ）を、上記リンクの周期Ｔごとの平均使用帯域の分布として求めるステップとを有したことを特徴とするリンクの平均使用帯域取得方法。」（第２頁第２欄第１３〜３５行）
　
ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、インターネットに代表されるパケット通信ネットワークにおける通信品質の管理技術に係わり、特に、数秒から十数秒といった短時間での通信品質の変動を効率的に把握するのに好適なリンクの平均使用帯域取得システムと方法およびその処理プログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】インターネットに代表されるパケット通信ネットワークでは、そのトラヒックは常に大きく変動しており、短時間におけるリンクの使用率あるいは使用帯域は大きく変動する。
【０００３】（中略）
【０００４】従って、実際のアプリケーションにおいて問題となる短い時間におけるリンクの使用率あるいは使用帯域を推定することができれば、ネットワークの性能管理上、有効である。
【０００５】このようなリンクの使用率あるいは使用帯域を測定するための技術として、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）のＭＩＢ（Message Information Base）を用いる技術がある。（中略）
【０００６】しかし一般に、ＭＩＢ情報の取得は、数分から数十分といった比較的長い周期で行われることが普通である。その理由は、ＭＩＢ情報を持つネットワーク装置の負荷を軽減するためであったり、あるいは、ＳＮＭＰによって発生するトラヒック量を少なくするためである。さらに、短い周期でのＭＩＢ情報の取得は、ネッ卜ワーク管理するサーバからネットワーク装置までのＳＮＭＰパケットの遅延時間が変動してしまい、ＭＩＢ情報自身の精度が低下するためである。
【０００７】従って、従来のＭＩＢ情報の取得によって、直接的に、短時間のリンク平均使用率あるいは使用帯域を測定することは困難である。」
（第３頁第３欄第２９行〜第４欄第２３行）
　
ハ．「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】解決しようとする問題点は、従来の技術では、Ｐｒｏｂｅ装置といった特別なハードウェアを設けなければ、インターネットに代表されるパケット通信ネットワークにおける数秒から数十秒間隔といった短時間周期での通信品質を容易に取得することができない点である。
【００１０】本発明の目的は、これら従来技術の課題を解決し、例えば、インターネットでのＷＷＷによるサービスの品質の管理を容易とし、インターネットに代表されるパケット通信ネットワークの性能管理を向上させることを可能とするリンクの平均使用帯域取得システムと方法およびその処理プログラムを記録した記録媒体を提供することである。」（第３頁第４欄第３２行〜第４５行）
　
ニ．「【００１６】以下、図２に示すフローチャートも併用して、図１に示す構成のリンクの平均使用帯域取得システム６によるリンクの平均使用帯域取得方法に係わる処理動作を説明する。
【００１７】まず、図２のステップ２０１では、図１のデータ取得部７において、ルータ１〜３からＳＮＭＰのＭＩＢにより、周期Ｔのｍ倍の周期ｍＴごと、例えば、周期Ｔを１０秒とすれば、ｍ＝３０として、３００秒（＝５分）周期毎の実際のトラヒック量（ａ1ビット，ａ2ビット，・・・）を取得して図５における外部記憶装置５３等に記録する。
【００１８】そして、図２のステップ２０２では、図１の実測使用帯域算出部８において、外部記憶装置５３から５分（周期ｍＴ）ごとの実際のトラヒック量を読み出して、各周期ｍＴ（５分＝３００秒）ごとの単位時間当たりのトラヒック量（ａ1ビット／３００秒，ａ2ビット／３００秒，・・・）を算出し、実測平均使用帯域ｗmとして、例えば、図５における主メモリ２４ｂ等に記録する。
【００１９】さらに、図２のステップ２０３では、図１の平均分散算出部９において、外部記憶装置５３から、所定の期間に渡るｎ×ｋ個、例えば、ｎ＝６、ｋ＝４として、２時間（１２０分）分での２４個（＝１２０分÷５分）の実測平均使用帯域ｗm（ａ1ビット／３００秒，ａ2ビット／３００秒，・・・，ａ24ビット／３００秒）を読み出し、この２４個（ｎ×ｋ）の実測平均使用帯域ｗmの平均ｘを、（ａ1＋ａ2＋・・・ａ24）÷（２４×３００）で求め、さらに、この平均ｘを基に、実測平均使用帯域ｗm（５分周期での単位時間当たりのトラヒック量）の分散ｖmを求める。
【００２０】また、図２のステップ２０４では、図１の第１の分散算出部１０において、２４個（ｎ×ｋ）の実測平均使用帯域ｗmをｎ個、すなわち６個（＝６×５分＝３０分）ごとに集積して、各周期ｎｍＴ（＝６×３０×１０）、すなわち、３０分周期ごとの単位時間当たりのトラヒック量（集積平均使用帯域ｗn）を、(1)（ａ1＋ａ2＋・・・＋ａ6）÷（２４×３００）、(2)（ａ7＋ａ8＋・・・＋ａ12）÷（２４×３００）、(3)（ａ13＋ａ14＋・・・＋ａ18）÷（２４×３００）、(4)（ａ19＋ａ20＋・・・＋ａ24）÷（２４×３００）として算出し、平均ｘを基に、この集積平均使用帯域ｗn（３０分周期での単位時間当たりのトラヒック量）の分散ｖnを求める。
【００２１】また、図２のステップ２０５では、図１の第２の分散算出部１１において、分散ｖmと分散ｖnおよびｍとｎとを、分散ｖmと分散ｖnとの関係式、例えば、「log10ｖ＝（log10ｖm・log10mn−log10ｖn・log10m）／log10ｎ」の式に代入して、周期Ｔ（１０秒）ごとの単位時間当たりのトラヒック量の分散ｖを求める。
【００２２】そして、図２のステップ２０６では、図１の平均使用帯域算出部１２において、第２の分散算出部１１で求めた分散ｖと平均分散算出部９で求めた平均ｘとなる確率分布ｆ（ｖ，ｘ）を、リンクの周期Ｔ、すなわち、１０秒周期ごとの平均使用帯域の分布として求める。」
（第４頁第６欄第１４行〜第５頁第７欄第１８行、当審注：段落【００２０】の丸付き数字は、文字コードの制約により(1)〜(4)に代替した。）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例には、パケッ卜通信ネットワークのリンクにおける「平均使用帯域取得方法」（上記イ．）について記載されている。一般にリンクの使用率や使用帯域といった「トラヒック量」を測定する技術としては「ＳＮＭＰのＭＩＢ」（上記ロ．【０００５】）がよく知られているが、「ＳＮＭＰのＭＩＢ」による測定は数分から数十分といった比較的長い周期で行われるのが通例である（上記ロ．【０００６】）。他方、ネットワークの性能管理には短い時間における「トラヒック量」を知ることが有効であるため（上記ロ．【０００４】）、引用例においては「ＳＮＭＰのＭＩＢ」に基づいて周期ｍＴごとの実際の「トラヒック量」を取得して、実測平均使用帯域ｗmの平均ｘと分散ｖmを求め（上記イ．）、更に実測平均使用帯域ｗmをｎ個ごとに集積して、周期ｎｍＴごとの集積平均使用帯域ｗnの分散ｖnを求め、上記分散ｖmと上記分散ｖnとの関係式に基づき、周期Ｔごとの単位時間当たりのトラヒック量の分散ｖを求め、平均ｘと分散ｖに基づいて周期Ｔごとの平均使用帯域の分布を求めるものである。
　具体的には、引用例においては、「ＳＮＭＰのＭＩＢ」に基づいて「５分周期での単位時間当たりのトラヒック量ｗm」（上記ニ．【００１８】）、「３０分周期での単位時間当たりのトラヒック量ｗn」（上記ニ．【００２０】）、「ｗmの平均ｘ」（上記ニ．【００１９】）を算出し、２４個のｗmに基づいて「５分周期での単位時間当たりのトラヒック量の分散ｖm」（上記ニ．【００１９】）を、４個のｗnに基づいて「３０分周期での単位時間当たりのトラヒック量の分散ｖn」（上記ニ．【００２０】）をそれぞれ求めている。そして、「log10ｖ＝（log10ｖm・log10mn−log10ｖn・log10m）／log10ｎ」の式に代入して「１０秒ごとの単位時間当たりのトラヒック量の分散ｖ」を求め（上記ニ．【００２１】）、分散ｖ、平均ｘ、となる確率分布ｆ（ｖ，ｘ）を１０秒周期ごとの平均使用帯域の分布として求める（上記ニ．【００２２】）ものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ＳＮＭＰのＭＩＢに基づいて、５分周期での単位時間当たりのトラヒック量ｗm、３０分周期での単位時間当たりのトラヒック量ｗnを算出し、ｗmの平均ｘを求め、２４個のｗmに基づいて５分周期での単位時間当たりのトラヒック量の分散ｖmを、４個のｗnに基づいて３０分周期での単位時間当たりのトラヒック量の分散ｖnをそれぞれ求め、「log10ｖ＝（log10ｖm・log10mn−log10ｖn・log10m）／log10ｎ」の式に代入して１０秒ごとの単位時間当たりのトラヒック量の分散ｖを求め、分散ｖ、平均ｘ、となる確率分布ｆ（ｖ，ｘ）を１０秒周期ごとの平均使用帯域の分布として求める平均帯域取得方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　まず、引用発明の「ＳＮＭＰのＭＩＢ」は、実際のリンクの使用帯域を測定した情報（データ）であるから、本願発明の「測定データ」に相当する。
　また、引用発明の「平均帯域取得方法」は５分周期、および、３０分周期の平均トラヒック量に基づいて１０秒ごとのトラヒック量の分布を推定するものであるから、本願発明の「トラヒック量の推定方法」に相当する。
　また、引用発明は、「５分周期での単位時間当たりのトラヒック量ｗm、３０分周期での単位時間当たりのトラヒック量ｗnを算出」し、「２４個のｗmに基づいて５分周期での単位時間当たりのトラヒック量の分散ｖmを、４個のｗnに基づいて３０分周期での単位時間当たりのトラヒック量の分散ｖnをそれぞれ求め」るものであり、これは「５分周期」、「３０分周期」という複数の時間間隔毎のトラヒック量ｗm、ｗnを複数回求めて、「５分周期での単位時間当たりのトラヒック量の分散ｖm」と「３０分周期での単位時間当たりのトラヒック量の分散ｖn」という各時間間隔別の分散値を求めるものであるから、本願発明において「複数の時間間隔について当該各時間間隔毎に平均トラヒック量を繰り返し求めて各時間間隔別に分散値を求め」ることに相当する。
　また、引用発明において「「log10ｖ＝（log10ｖm・log10mn−log10ｖn・log10m）／log10ｎ」の式に代入して１０秒ごとの単位時間当たりのトラヒック量の分散ｖを求め」ることは、この数式がｖm、ｖnに基づいてｖの値を求めるものであること、および、上述のように引用発明の「５分周期」、「３０分周期」が本願発明における「複数の時間間隔」に相当するから、引用発明の「１０秒ごとの単位時間当たりのトラヒック量の分散ｖ」は本願発明の「前記時間間隔よりも短い時間間隔Ｔにおける分散値σ」に相当することに留意すると、本願発明において「求めた各分散値に基づいて前記時間間隔よりも短い時間間隔Ｔにおける分散値σを推定」することに相当する。
　また、引用発明の「ｗmの平均ｘ」は５分ごとに求めたトラヒック量の平均であるから本願発明の「前記測定データの時間間隔に基づいた平均トラヒック量」に相当する。
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
「測定データに基づいて、複数の時間間隔について当該各時間間隔毎に平均トラヒック量を繰り返し求めて各時間間隔別に分散値を求め、求めた各分散値に基づいて前記時間間隔よりも短い時間間隔Ｔにおける分散値σを推定するトラヒック量の推定方法。」
　
＜相違点＞
（相違点１）本願発明は、求めた各分散値に基づいて「トラヒックの自己相似性を利用して」前記時間間隔よりも短い時間間隔Ｔにおける分散値σを求めるものであるのに対し、引用発明は、分散値を求める数式が書いてあるのみでトラヒックの自己相似性を利用しているかどうか不明な点。
（相違点２）本願発明は、分散値σを推定し、「前記測定データの時間間隔に基づいた平均トラヒック量と前記分散値σに基づいて前記時間間隔Ｔ平均の最大トラヒック量を推定」するものであるのに対し、引用発明には、測定データの時間間隔に基づいた平均トラヒック量（ｘ）を求めること、および、平均トラヒック量と分散値（ｖm，ｖn）に基づいて時間間隔Ｔごとの「平均使用帯域の分布」を求めることは記載されているものの、平均トラヒック量と分散値に基づいて時間間隔Ｔ平均の「最大トラヒック量」を推定することについては記載されていない点。
　
４．判断
　相違点１，２について、以下で検討する。
  　
（相違点１について）
　まず、本願発明において「自己相似性を利用して前記時間間隔よりも短い時間間隔Ｔにおける分散値を推定する」ことについては、本願発明の明細書に以下のように記載されている。
　「【００１０】ネットワークに負荷をかけない程度の時間間隔で測定した平均トラヒック量を基に、その時間間隔よりも短い時間間隔（アプリケーションの動作条件に合った時間間隔）での最大トラヒック量を推定するために、トラヒック特性の自己相似性と呼ばれる性質を利用する。このトラヒックの自己相似性とは、インターネットのトラヒック量は、測定する時間間隔を変えてもトラヒック量の分散値が相似する性質のことである。（以下略）」
　「【００３３】いま、３００秒（５分）平均の時間間隔で、回線監視システム１からトラヒックデータ（測定データ）が得られる場合を例に説明する。このトラヒックデータを時間間隔３００秒平均の時系列データとする。また、この３００秒平均の時系列データを基にして、６００秒平均，９００秒平均，…のように、３００秒の整数倍の時間間隔の時系列データを求める。そして、それぞれの時間間隔の時系列データからそれぞれの分散値を求める。即ち、請求項１の「測定データに基づいて複数の時間間隔について当該各時間間隔毎に平均トラヒック量を繰り返し求めて各時間間隔別に分散値が求め」が実施される。そして、各時間間隔に対してそれらの分散値をプロットしたのが図１のグラフである。
【００３４】次に、３００秒以上の時間間隔での分散値の減少傾向を直線で近似する。各時間間隔の分散値を図１のグラフにプロットすると、そのプロット位置をある傾きの直線で近似できることが、インターネットトラヒックの自己相似性からわかっている。この直線の傾きをβとする。即ち、βがハーストパラメータである。求めたこの直線を所望の時間間隔Ｔ（時間間隔の短い方向）へ延していき、時間間隔Ｔにおける分散の大きさを推定する。つまり、図１のグラフの直線に対応する横軸の値と縦軸の値が、その時間間隔における分散値の大きさになる。即ち、請求項１の「求めた各分散値に基づいてトラヒックの自己相似性を利用して前記時間間隔よりも短い時間間隔Ｔにおける分散値σを推定し」が実施される。」
　すなわち、本願発明において「自己相似性を利用して前記時間間隔よりも短い時間間隔Ｔにおける分散値を推定する」とは、本願発明の図１のように各時間間隔の分散値をプロットし、直線近似して時間間隔Ｔにおける分散の大きさを推定することを意味する。
　他方、引用発明も、引用例の図３のように各時間間隔の分散値をプロットし、直線近似して分散値を推定するものであり、引用発明における式「log10ｖ＝（log10ｖm・log10mn−log10ｖn・log10m）／log10ｎ」はこの操作を式で表したものに他ならない。
　したがって、引用発明も「ネットワークの自己相似性を利用して」分散値を推定するということができるものであり、両者に実質的な差異はない。
　
（相違点２について）
　一般に種々の変量の分布において、その平均と分散が定義される場合、分布の具体的形状にはよるものの、分散が平均値周りの分布のちらばり、広がりを表す統計量である以上、平均値と分散に基づいて所定の確率で分布の範囲を規定すること、すなわち分布の最大値を推定することが可能であるのは技術常識である。（例えば正規分布であれば、いわゆる２σとか３σが常用される。）
　そして例えば、原審で引用された特開平４−７７０３１号公報（特許請求の範囲（１）〜（３）、第１０図等参照）や、特開平１１−３４１０００号公報（【０００１】、【００２４】〜【００２９】、【００３８】、【００３９】）にあるように、通信回線の帯域を管理、割り当てする際には、必要となる最大通信量（トラヒック）を意識するのは当然のことであるから、トラヒックの平均値、分散値にもとづいて最大トラヒック量を推定することは、当業者における周知技術である。
　したがって、引用発明において上記周知技術を適用し、平均値、および推定された分散値に基づいて最大トラヒック量を推定するようにすること、即ち分散値σを推定し、「前記測定データの時間間隔に基づいた平均トラヒック量と前記分散値σに基づいて前記時間間隔Ｔ平均の最大トラヒック量を推定」すること（相違点２）に格別の困難性はない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明および上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。