【事件の表示】
　平成７年特許願第３２７１２号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年９月３日出願公開、特開平８−２２７２８３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　　本件は、平成７年２月２１日にされた特許出願（以下「本件出願」という。）につき、拒絶査定が平成１６年３月２９日付けでされたところ、請求人が「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものである」との審決を求めて拒絶査定不服審判を同年５月６日に請求するとともに、同年６月３日に明細書について補正をする手続補正書（以下、この手続補正書による補正を「平成１６年６月３日付け補正」といい、また「本件補正」ともいう。）を提出したものである。
　
第２　平成１６年６月３日付け補正についての補正の却下の決定
　１　補正の却下の決定の結論
　　　平成１６年６月３日付け補正を却下する。
　２　補正の却下の決定の理由
　（１）本件補正の内容
　　　　本件補正は、特許請求の範囲について以下のように補正をするものである。
　　　ア　本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】複数の走査線と、複数の信号線と、前記各走査線と前記各信号線との交差に対応して設けられた画素用薄膜トランジスタと、前記各信号線を駆動するデータドライバと、前記各走査線を駆動する走査ドライバと、を備えた液晶表示装置であって、
　前記データドライバは、第１のシフトレジスタとＤ／Ａコンバータと前記Ｄ／Ａコンバータの制御信号を昇圧する第１のレベルシフタとを含み、
　前記走査ドライバは、第２のシフトレジスタと前記各走査線を駆動するバッファと前記バッファの入力信号を昇圧する第２のレベルシフタとを含み、
　前記第１及び前記第２のシフトレジスタ、前記Ｄ／Ａコンバータ、前記第１及び前記第２のレベルシフタ、及び前記バッファは、前記画素用薄膜トランジスタと同じ基板上に一体形成された薄膜トランジスタを含んでなり、
　前記第１及び前記第２のシフトレジスタは、これらを囲むように配線された共通の電源に接続され、前記共通の電源の電圧は、前記Ｄ／Ａコンバータ及び前記バッファの電源の電圧より小さいことを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項２】請求項１に記載の液晶表示装置において、
さらに、ｎビットのデジタル入力画像データをｎ＋ｍビットのデジタル画像データに変換するデータ変換回路を有し、
前記データドライバは、ｎ＋ｍビットのドライバであることを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項３】請求項２に記載の液晶表示装置において、
前記データドライバは、１：２：４：．．．２ｎ＋ｍ−１の比からなるｎ＋ｍ個の容量とｎ＋ｍ個のアナログスイッチを組み合わせてなるＤ／Ａコンバータ回路を有してなることを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項４】請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の液晶表示装置において、
前記レベルシフタは、並列接続されたｎチャネルとｐチャネルの２つのトランジスタに入力部が接続されてなることを特徴とする液晶表示装置。」
　　　イ　本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】複数の走査線と、複数の信号線と、前記各走査線と前記各信号線との交差に対応して設けられた画素用薄膜トランジスタと、前記各信号線を駆動するデータドライバと、前記各走査線を駆動する走査ドライバと、を備えた液晶表示装置であって、
　前記データドライバは、第１のシフトレジスタとＤ／Ａコンバータと前記Ｄ／Ａコンバータの制御信号を昇圧する第１のレベルシフタとを含み、
　前記走査ドライバは、第２のシフトレジスタと前記各走査線を駆動するバッファと前記バッファの入力信号を昇圧する第２のレベルシフタとを含み、
　前記第１及び前記第２のシフトレジスタ、前記Ｄ／Ａコンバータ、前記第１及び前記第２のレベルシフタ、及び前記バッファは、前記画素用薄膜トランジスタと同じ基板上に形成された薄膜トランジスタを含んでなり、
　前記第１及び前記第２のシフトレジスタは共通の電源に接続され、前記共通の電源の電圧は、前記Ｄ／Ａコンバータ及び前記バッファの電源の電圧より小さいことを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項２】請求項１に記載の液晶表示装置において、
さらに、ｎビットのデジタル入力画像データをｎ＋ｍビットのデジタル画像データに変換するデータ変換回路を有し、
前記データドライバは、ｎ＋ｍビットのドライバであることを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項３】請求項２に記載の液晶表示装置において、
前記データドライバは、１：２：４：．．．２ｎ＋ｍ−１の比からなるｎ＋ｍ個の容量とｎ＋ｍ個のアナログスイッチを組み合わせてなるＤ／Ａコンバータ回路を有してなることを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項４】請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の液晶表示装置において、
前記レベルシフタは、並列接続されたｎチャネルとｐチャネルの２つのトランジスタに入力部が接続されてなることを特徴とする液晶表示装置。」
　（２）本件補正の適否について
　　　　本件補正は、その請求項１の「基板上に形成」について「基板上に一体形成」と限定し、「共通の電源」について「これらを囲むように配線された」との限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか検討する。
　　　ア　刊行物に記載された発明
　　　　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の一部である特開平６−３２４６４６号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下のような記載がされている。
　　　（ア）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、アクティブマトリックス型の表示装置に係わり、特に信号線駆動手段の改良をはかった表示装置に関する。」
　　　（イ）「【０００６】・・・駆動用ＩＣにはデジタル信号（サンプリング信号及びビデオ信号など）とアナログ信号（駆動信号など）を処理する部分がある。デジタル信号の電圧レベルは近年、信号周波数の高速化に伴い低消費電力化するために５Ｖから３．３Ｖさらには１Ｖへと低電圧化される方向にある。しかし、アナログ信号は液晶のＶ−Ｔ特性（電圧−透過率特性）にも依存するが、十分なコントラストを得るためにそれほど低電圧化できない状況にある。そして、デジタル部分とアナログ部分の電源電圧を同じにすると、デジタル部分の消費電力が大幅に増大したり、高速化が困難になる問題を招く。【０００７】また、信号線反転駆動法を用いた場合、信号線反転駆動による縦縞が動いた画像を表示した場合に特に問題となる。そこで、これを低減するために、入力信号に補正をかける方法が提案されているが、デジタル信号処理が必要であることとＴＦＴのオフ電流が大きいと効果が少ないなどの問題もある（ＩＥＩＣＥ　秋季大会　ｐ５−３６（１９９１））。また、一方で近年、画面サイズの大型化を目指して開発されている投射型液晶ディスプレイに適用した場合、特にＴＦＴの光リークによるオフ電流の増加があり、上記方法は効果がでない。」
　　　（ウ）「【００２６】図１は、本発明の第１の実施例に係わるアクティブマトリックス型液晶表示装置の回路構成を示すブロック図である。この液晶表示装置は、信号線駆動ＩＣ１０（１０１〜１０ｎ）と制御回路２０、液晶表示装置のマトリックス基板３０、ゲート線駆動ＩＣ４０（４０１〜４０Ｌ）に大別される。【００２７】マトリックス基板３０は、ガラス基板等の上に２次元に配列された画素電極（図示せず）、画素電極間にそれぞれ配置された信号線Ｄ、画素電極間にそれぞれ配置されたゲート線Ｇ、画素電極と信号線Ｄとの間に設けられたＭＯＳトランジスタ等のスイッチング素子（図示せず）からなる。【００２８】また、信号線駆動ＩＣ１０は、図２に示すように、サンプリングパルス発生回路，サンプルホールド回路及び出力回路等からなる周知の回路構成である（日経ＢＰ社刊：フラットパネルディスプレイ´９１）。なお、図中の１１はマルチプレクサ、１２はレベルシフタ、１３はアナログスイッチ、１４はオペアンプ、ＣＳＰＬはサンプリング・コンデンサ，ＣＨはホールド・コンデンサである。また、マトリックス基板３０に対向して対向基板が設置され、これらの基板間に液晶層が充填されている。【００２９】マトリックス基板３０の信号線Ｄ１〜Ｄｍのうち、奇数番目は上部の信号線駆動ＩＣ１０１〜１０ｎ−１に接続され、偶数番目は下部の信号線駆動ＩＣ１０２〜１０ｎに接続されている。上部の信号線駆動ＩＣ１０１〜１０ｎ−１の電源（Ｖｄｄ，Ｖｓｓ）と、各種信号（Ｓｉｇ，ＣＯＮＴ，ＣＬＫ，Ｄｉｎ）は、一纏めにして電源電位制御回路２０に接続されている。下部の信号線駆動ＩＣ１０２〜１０ｎ　は、図では省略しているが、上部と同様に一纏めにして電源電位制御回路２０′（図示せず）に接続されている。マトリックス基板３０のゲート線Ｇ１〜Ｇｋはゲート線駆動ＩＣ４０１〜４０Ｌに接続されている。【００３０】具体的な液晶表示装置として、ＸＧＡ対応のものでは信号線１０２４本、ゲート線７６８本で、２５６出力の駆動ＩＣがそれぞれ４個，３個となる。また、ＨＤＴＶ対応のものでは信号線１９２０本、ゲート線１０２４本とした場合で、２５６出力の駆動ＩＣがそれぞれ８個，４個となる。【００３１】制御回路２０，２０′は、フレーム毎に電源電位切り替え信号（Ｈ／Ｌ）によって、信号線駆動ＩＣ１０の電源（Ｖｄｄ，Ｖｓｓ），各種信号（Ｓｉｇ，ＣＯＮＴ，ＣＬＫ，Ｄｉｎ）のレベルを切り替える。さらに、制御回路２０，２０′では、上部２０と下部２０′とで切り替えるレベルの極性が互いに逆になるように、電源電位切り替え信号（Ｈ／Ｌ）の論理を反転してある。【００３２】信号線駆動ＩＣ１０の電源（Ｖｄｄ，Ｖｓｓ）と画像表示信号（Ｓｉｇ）は、ＭＯＳトランジスタ等のアナログスイッチ素子２１，２２，２３によってレベルを選択される。特に、画像表示信号（Ｓｉｇ）はアナログスイッチ２３の切り替えによって、直接又は反転増幅器２４（基準電位は例えば７Ｖ）を通した信号が選択される。その他の各種信号（ＣＯＮＴ，ＣＬＫ，Ｄｉｎ）は、レベルシフタ２５によって信号線駆動ＩＣ１０の電源電位の範囲へレベルシフトされる。レベルシフタ２５の具体的構成は、例えば図３に示す通りであり、このよう���回路が各信号毎に設けられている。」
　　　（エ）「【００４０】図５は、本発明の第２の実施例に係わるアクティブマトリックス型液晶表示装置の回路構成を示すブロック図である。なお、図１と同一部分には同一符号を付して、その詳しい説明は省略する。この実施例は、デジタルの駆動ＩＣを用いて液晶を駆動するものであり、特に電源電位制御回路部の改良をはかったものである。【００４１】本実施例では、装置全体の基本的な構成は前記図１と同様であるが、画素電極に書き込むべき信号電圧（Ｖｒｅｆ１〜Ｖｒｅｆｊ）を、駆動ＩＣ１０の電源電位（Ｖｄｄ，Ｖｓｓ）から発生することができる信号電圧発生部５０を含んだ構成になっている。信号電圧発生部５０より得られた信号電圧（Ｖｒｅｆ１〜Ｖｒｅｆｊ）は、駆動ＩＣ１０にリファレンス電圧として供給され、駆動ＩＣ１０に供給される画素表示信号Ｓｉｇに応じて駆動ＩＣ１０に選択され、信号線（Ｄ１〜Ｄｍ）に印加される。なお、図５では駆動ＩＣ１０と信号電圧発生部５０を分離しているが、信号電圧発生部５０が駆動ＩＣ１０に含まれていてもよい。【００４２】信号電圧発生部５０の具体的構成例を、図６に示す。この信号電圧発生部５０は、ＳＷ５１，ＳＷ５２，抵抗Ｒ１〜Ｒｊ−１，オペアンプ５３等により構成される。オペアンプ５３はボルテージフォロワの形になっており、Ｖｒｅｆ１〜Ｖｒｅｆｊを出力する。ＳＷ５１とＳＷ５２はＣＮＴで制御され、ＳＷ５１はＶｄｄ１又はＶｓｓ２を、ＳＷ５２はＶｓｓ１又はＶｄｄ２を選択する。ＶｄｄとＶｓｓのシフトに応じてＳＷ５１とＳＷ５２のオン・オフをＣＮＴで制御してやれば、比較的簡単な回路構成で正極性と負極性の信号電圧（Ｖｒｅｆ１〜Ｖｒｅｆｊ）を発生させることができる。その具体的な例を図７に示す。【００４３】図７では、Ｖｄｄ＝１２Ｖ，Ｖｓｓ＝７Ｖのとき、ＳＷ５１がＶｄｄ１を選択、ＳＷ５２がＶｓｓ１を選択、Ｖｄｄ＝７Ｖ，Ｖｓｓ＝２ＶのときＳＷ５１がＶｓｓ２を選択、ＳＷ５２がＶｄｄ２を選択した場合のＶｒｅｆ１とＶｒｅｆｊの波形を示している。【００４４】図７から理解できるように、信号電圧発生部を図６のような回路構成にすることで、少ない部品点数の回路で正極性と負極性の信号電圧を駆動ＩＣ１０の電源電位（Ｖｄｄ，Ｖｓｓ）のシフトに応じて発生することができる。また、正極性と負極性のガンマ補正が同一の回路で実現可能である。【００４５】上記の例では、ＳＷ５１，ＳＷ５２，抵抗Ｒ１〜ＲＪ−１，オペアンプ５３で信号電圧発生部５０を構成したが、回路構成は適宜変更可能であり、抵抗Ｒ１〜Ｒｊ−１の値もより良い画像を得るため適宜変更可能である。【００４６】また、図８に示したように、Ｄ／Ａコンバータ５５を含んだ信号線駆動ＩＣにおいて、Ｄ／Ａコンバータ５５のリファレンス電圧（Ｖ１，Ｖ２）を図中のＳＷ５６，ＳＷ５７で制御してやれば、正極性と負極性の信号電圧を得ることができる。但し、ＳＷ５６，ＳＷ５７はＣＮＴ２で制御され、ＣＮＴ２はＶｄｄとＶｓｓのシフトに応じて変化する。」
　　　イ　本件補正発明についての当審の判断
　　　　　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載されたゲート線Ｇ、信号線Ｄは、それぞれ本件補正発明の「走査線」、「信号線」に相当する。
　刊行物１には第１の実施例として画素電極と信号線との間にＭＯＳトランジスタ等のスイッチング素子を用いることが記載されているところ、その従来の技術の項に「ＴＦＴ」が示されているようにＭＯＳトランジスタ等のスイッチング素子として薄膜トランジスタを用いることは通常行われることであり、刊行物１に記載されたＭＯＳトランジスタ等のスイッチング素子は、本件補正発明の「画素用薄膜トランジスタ」に相当する。
　刊行物１に記載された信号線駆動ＩＣ１０、ゲート線駆動ＩＣ４０は、信号線、ゲート線の駆動を行うという点で、それぞれ本件補正発明の「データドライバ」、「走査ドライバ」に相当する。
　刊行物１に記載されたマルチプレクサ１１のシフトレジスタ（図２）は、本件補正発明の第１のシフトレジスタに相当する。
　そうすると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１から３までで相違する。
　一致点　「複数の走査線と、複数の信号線と、前記各走査線と前記各信号線との交差に対応して設けられた画素用薄膜トランジスタと、前記各信号線を駆動するデータドライバと、前記各走査線を駆動する走査ドライバと、を備えた液晶表示装置であって、前記データドライバは、第１のシフトレジスタ」を含む「液晶表示装置」である点。
　相違点１　本件補正発明ではデータドライバが「Ｄ／Ａコンバータと前記Ｄ／Ａコンバータの制御信号を昇圧する第１のレベルシフタ」とを含み、前記走査ドライバが「第２のシフトレジスタと前記各走査線を駆動するバッファと前記バッファの入力信号を昇圧する第２のレベルシフタと」を含むのに対して、刊行物１にはこのような記載がされていない点。
　相違点２　本件補正発明では、第１及び前記第２のシフトレジスタ、Ｄ／Ａコンバータ、第１及び前記第２のレベルシフタ並びにバッファが「前記画素用薄膜トランジスタと同じ基板上に一体形成された薄膜トランジスタ」を含むのに対して、刊行物１にはこのような記載がされていない点。
　相違点３　本件補正発明では「前記第１及び前記第２のシフトレジスタは、これらを囲むように配線された共通の電源に接続され、前記共通の電源の電圧は、前記Ｄ／Ａコンバータ及び前記バッファの電源の電圧より小さい」のに対して、刊行物１にはこのような記載がされていない点。
　相違点１について検討すると、信号線駆動にＤ／Ａコンバータを用いることは刊行物１にも第２の実施例として示されているが、また信号駆動回路にＤＡ変換出力回路を含み、その入力信号にレベルシフタ回路を用いることは、例えば特開平２−２６４２９６号公報（特に第１図から第３図）にも示され、周知であり、ゲートドライバにシフトレジスタ、バッファ、レベルシフタを用いることも、例えば上記特開平２−２６４２９６号公報（特に第１図）にも示され、周知であり、刊行物１に記載された発明において相違点１のようにすることは、当業者が適宜に行い得ることである。
　相違点２について検討すると、画素用の薄膜トランジスタと同じ基板に一体に駆動用の薄膜トランジスタを形成することは、例えば特開平４−２１７２９５号公報にも記載され、周知であり、刊行物１に記載された発明において相違点２のようにすることは当業者が適宜に行い得ることである。
　相違点３について検討すると、複数の回路を共通の電源に接続することは慣用手段であり、ドライバ回路を囲むように電源線を配線することは、例えば上記特開平４−２１７２９５号公報、特開平６−２０２１３８号公報にも記載され、周知であり、論理回路の電源電圧を表示パネルの駆動電圧より低くすることも、例えば上記特開平２−２６４２９６号公報（特に４頁右下欄）にも示され、周知であり、刊行物１に記載された発明において相違点３のようにすることは、当業者が適宜に行い得ることである。
　本件補正発明の効果についてみても、刊行物１に記載された発明及び周知慣用の技術手段から予測しうる範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本件補正発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　ウ　本件補正についてのまとめ
　　　　　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において準用する同法５３条の規定により却下しなければならないものである。
　
第３　本件出願に係る発明
　　　本件補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年２月２１日付け手続補正書、平成１５年９月１日付け手続補正書及び同年１２月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
第４　引用刊行物に記載された発明
　　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の一部及びその記載事項は、上記のとおりである。
　
第５　本願発明についての当審の判断
　　　本願発明を限定したものである本件補正発明が、前示のとおり、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　まとめ
　　　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明である本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。