【事件の表示】
　特願２００６−　　９５３９「通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月１３日出願公開、特開２００６−１８７０２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年２月２７日に出願した特願２００２−５０８７７号（以下、「原出願」という。）の一部を、平成１７年８月１０日に新たな特許出願（特願２００５−２３２００１号）とし、その出願の一部を、同年９月２６日に新たな特許出願（特願２００５−２７８８２３号）とし、その出願の一部を、平成１８年１月１８日に新たな特許出願（特願２００６−９５３９号）としたものであって、平成２０年５月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１０月１９日付け、及び平成２０年１月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「操作キーを有する操作手段と、
　短縮コードに対応付けられた電子メールアドレスを記憶するアドレステーブル記憶手段と、
　短縮コードに対応付けられた電話番号を記憶する電話番号テーブル記憶手段と、
　電話番号かあるいは短縮コードかどうかを、入力されたコードの桁数によって判断するコード判断手段とを備え、
　前記操作手段によって入力されたコードが所定の桁以上の場合には前記コード判断手段によって該コードを電話番号と判断し該コードを電話番号としてダイヤル発信する一方、入力されたコードが２桁の場合には前記コード判断手段によって該コードを短縮コードと判断し当該短縮コードに対応して前記電話番号テーブル記憶手段に記憶されている電話番号をダイヤル発信するかあるいは電子メールの新文書を作成するように制御することを特徴とする通信装置。」
　
２．引用例、周知例
　Ａ．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、取扱説明書　デジタル・ムーバＦ５０３ｉＳ　ＨＹＰＥＲ、日本、ＮＴＴ　Ｄｏｃｏｍｏグループ、２００１年８月、第１版（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ａ）２２−２３頁「デジタル・ムーバＦ５０３ｉＳ　ＨＹＰＥＲ各部の名称と機能」の項
 デジタル・ムーバＦ５０３ｉＳ　ＨＹＰＥＲの外観図と共に、「開始/文字ボタン」、「ダイヤルボタン」、「メール/▼（１画面スクロール）ボタン」等、各種操作ボタンがその機能ともに記載されている。その「ダイヤルボタン」の説明枠内には、「ダイヤルボタン　　電話番号や、文字入力などを行うときに使用します。」と記載されている。
　
（ｂ）７５頁「よく使う電話番号と名前を登録します（５００件）」の項
「●よく利用する電話番号やメールアドレスを、名前とともに登録し、グループごとに分類することができます。前もって登録しておくと、少ないボタン操作で目的の電話番号やメールアドレスを呼び出すことができます。
　●一つの名前に電話番号とメールアドレスをを２件ずつ登録することができます。
　●グループに分けて登録しておくことができます．各グループには、「会社」、「友人」などのグループ名を登録することができます。（Ｐ７８）
　●電話帳（メモリダイヤル）の“短縮グループ”に登録しておくとボタン２つで発信できるツータッチダイヤル（Ｐ８４）やツータッチメール（Ｐ２２９）がご利用になれます。（短縮グループ登録数も５００件に含まれます。）」
　
 （ｃ）７５頁「電話帳（メモリダイヤル）を登録します」の項
　「メモリダイヤルの登録は、５つのステップで行います。
　ステップ１　名前の入力　　ステップ４　メールアドレス１、２の入力
　ステップ２　読みの確認　　ステップ５　登録するグループの選択
　ステップ３　電話番号１、２の入力                     」
　
 （ｄ）８４頁「ツータッチダイヤルで電話をかけます」の項
　「頻繁にかける電話番号は、電話帳（メモリダイヤル）の「短縮データ番号０〜９」に登録（Ｐ７７手順６）しておくと、ダイヤルボタン『ダイヤルボタン０』〜『ダイヤルボタン９』のうち一つを押して、『開始/文字ボタン』を押すと電話番号１に電話をかけることができます（ただし、電話番号２のみ登録されている場合は電話番号２にかかります。）」
（当審注：『』を用いた記載は『』内に記載した機能を有するキーの図が記載されていることを示す。以下、同様。）
　
 （ｅ）２２８頁「ツータッチメールに使用する宛先を設定します」の項
　「頻繁にメールを送信する宛先は、メモリダイヤルの「短縮グループ」に登録（Ｐ７７の手順６）しておくと、スピーディにメールを作成、送信する事ができます。（ツータッチメール）
　１　『メニューボタン』『ダイヤルボタン７』『ダイヤルボタン５』『ダイヤルボタン７』 　　　→『変換ボタン』
　　「短縮データ番号：ツータッチメールで使用する宛先」が表示されます（お買い上げ　　時は全てメールアドレス１が設定されています。）
　　変更したい短縮データ番号を選択します。
　　  
　２　『ｉモード/決定ボタン』→『変換ボタン』
　　ツータッチメールで宛先に使用する電話番号またはメールアドレスを選択します。
　　
　３　『ｉモード/決定ボタン』を押すと設定が完了します。
　　『電源/終了/応答保留ボタン』を押すと待受画面に戻ります。」
　
 （ｆ）２２９頁「ツータッチメールでメールを作成、送信します」の項
「１『ダイヤルボタン０』〜『ダイヤルボタン９』
　　メールを送る相手が登録されているメモリダイヤルの短縮データ番号を押します。
　２『メール/▼（１画面スクロール）ボタン』
　　メール作成画面が表示されます。　
　　宛先にはツータッチメール設定で設定したメールアドレスまたは電話番号が入力されています。（当審注：以下、略）
　３　以降は「メールを送信します」（Ｐ２２０）の手順２〜１６をご覧の上、題名・本文を編集し、送信します。」
　
　上記（ｆ）には、携帯電話機から「ツータッチメール」でメールを作成、送信する際の手順が示されており、その手順は、メールを送る相手のメールアドレスが予めメモリダイヤルの「短縮データ番号０〜９」に登録してあるとき、『ダイヤルボタン０』〜『ダイヤルボタン９』の番号を押して短縮データ番号を入力した後に『メール/▼（１画面スクロール）ボタン』を押して、メール作成画面を表示した後、メールを送信するものであることを読み取ることができる。
　ここで、電話機の分野の技術常識を考慮すると、引用例の携帯電話機は、メールアドレスを予めメモリダイヤルの「短縮データ番号０〜９」に登録するものであるから、短縮データ番号に対応付けられたメールアドレスを記憶するアドレステーブル記憶手段を有しているといえる。 
　上記（ｄ）には、携帯電話機から「ツータッチダイヤル」で電話をかける際の手順が示されており、その手順は、電話番号が予めメモリダイヤルの「短縮データ番号０〜９」に登録してあるとき、『ダイヤルボタン０』〜『ダイヤルボタン９』を押して短縮データ番号を入力した後に『開始／文字ボタン』を押して、短縮データ番号に対応する電話番号を送信するものであることを読み取ることができる。
　ここで、電話機の分野の技術常識を考慮すると、引用例の携帯電話機は、電話番号を予めメモリダイヤルの「短縮データ番号０〜９」に登録するものであるから、短縮データ番号に対応付けられた電話番号を記憶する電話番号記憶手段を有しているといえる。
　また、上記（ａ）には、電話番号を入力するときに使用するダイヤルボタンが記載されているから、ダイヤルボタンによって入力された番号が電話番号の場合には、該番号を電話番号としてダイヤル発信するものであることを読み取ることができる。
　また、上記（ｄ）、（ｆ）の記載によれば、ダイヤルボタンによって入力された番号が短縮データ番号の場合には、該短縮データ番号に対応してあらかじめ登録された電話番号を発信するか、あるいは、該短縮データ番号に対応してあらかじめ登録されたメールアドレスの電子メールを作成し、送信することを読み取ることができる。
　ここで、電話機の分野の技術常識を考慮すると、引用例の携帯電話機は、前記ダイヤルボタンによって入力された番号が電話番号かあるいは短縮データ番号かを判断する何らかの番号判断手段を有し、該番号判断手段が、ダイヤルボタンによって入力された番号を電話番号と判断した場合には、該番号を電話番号としてダイヤル発信し、短縮データ番号と判断した場合には、該短縮データ番号に対応して前記電話番号記憶手段に記憶された電話番号をダイヤル発信するか、あるいは、該短縮データ番号に対応してアドレステーブル記憶手段されたメールアドレスの電子メールを作成し、送信するように制御するものであるといえる。 
　
　したがって、引用例には、 
　「電話番号や、文字入力を行うときに使用するダイヤルボタンと、
　短縮データ番号に対応付けられた電子メールアドレスを記憶するアドレステーブル記憶手段と、
　短縮データ番号に対応付けられた電話番号を記憶する電話番号記憶手段と、
　前記ダイヤルボタンによって入力された番号が電話番号かあるいは短縮データ番号かを判断する番号判断手段とを備え、　
　前記番号判断手段が、前記ダイヤルボタンによって入力された番号を電話番号と判断した場合には、該番号を電話番号としてダイヤル発信し、短縮データ番号と判断した場合には、当該短縮データ番号に対応して前記電話番号記憶手段に記憶された電話番号をダイヤル発信するか、あるいは、該短縮データ番号に対応してアドレステーブル記憶手段されたメールアドレスの電子メールを作成し、送信するように制御する携帯電話機。」 
 の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されているものと認められる。 
　
Ｂ．また、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５７−１５２２６０号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ａ）「ダイヤル情報をオンフック発信方式で送信するとともに、複数の加入者番号を記憶して短縮ダイヤルを行うことができる移動無線端末において、ダイヤル入力手段から入力されたダイヤル桁数を計数する桁カウンタと、該桁カウンタに計数されたダイヤル桁数が一定数以上であるか否かを判別する手段と、該判別されたダイヤル桁数が一定数以下のときは入力されたダイヤル番号に対応して予め記憶されている加入者番号を読み出して出力する手段とを具え、同一のダイヤル入力手段によって通常のダイヤル操作と短縮ダイヤル操作とを行って、入力された加入者番号または読み出された加入者番号を送出することを特徴とする短縮ダイヤル方式。」（１頁左下欄４〜１７行）
　
 （ｂ）「第２図において短縮ダイヤル情報の格納は次のようにして行われる。登録すべき加入者番号に従ってダイヤルキー１１を操作することによって、加入者番号の情報は順次バッファレジスタ１２に格納される。必要な桁数分の入力が完了したとき、記憶キー１３を操作し、続いて加入者番号の情報を格納すべき番地をダイヤルキー１１から入力することによって、短縮ダイヤル情報が記憶部１４に格納される。記憶部１４の記憶内容を更新する場合は上述と同じ操作を行えばよい。次に短縮ダイヤル発信の操作を行う場合は、ダイヤルキー１１から必要とする加入者番号が格納されている番地を入力すると、この情報はバッファレジスタ１２に一旦格納される。桁カウンタ１５は、この際入力されたダイヤルの桁数を計数する。続いて送信キー１６を操作すると、論理部３は桁カウンタ１５に記憶されたダイヤル桁数に応じて、それが一定桁数以下のときはバッファレジスタ１２の内容を番地情報として記憶部に１４に入力する。これによって記憶部１４からその番地の加入者番号が読み出され、論理部３を経て変調部４に入力される。これによって送信部５から変調された高周波信号が発生し、アンテナ６を経て送出されることは第１図の場合と同様である。 
 　通常のダイヤル発信の操作を行う場合は、ダイヤルキー１１から所用の加入者番号を入力すると、この情報はバッファレジスタ１２に一旦格納される。桁カウンタ１５は、この際入力されたダイヤルの桁数を計数する。続いて送信キー１６を操作すると、論理部３は桁カウンタ１５に記憶されたダイヤル桁数が一定桁数以上のとき、バッファレジスタ１２の内容を加入者番号として変調部に４に入力する。これによって送信部５から変調された高周波信号が発生し、アンテナ６を経て送出されることは第１図の場合と同様である。 このように本発明の方式においては、発信時オフフックすることなくダイヤル操作を行い、続いて送信キーを操作することによってダイヤル番号を送出するオンフック発信方式がとられる。この際、通常のダイヤル操作も短縮ダイヤル操作も同一のダイヤルキーから入力するようにし、桁カウンタによって計数されたダイヤル桁数によって通常のダイヤル操作と短縮ダイヤル操作とを判別して、短縮ダイヤルであった場合は予め記憶されている加入者番号に変換してから出力するようにしている。」（２頁左下欄１５行〜３頁左上欄２０行） 
 　 
Ｃ．同じく、原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−４６２４１号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ａ）「【請求項１】　ワンタッチダイヤル又は短縮ダイヤルの操作により、メモリに予め登録された所望の電話番号のダイヤル信号を送出するワンタッチダイヤル又は短縮ダイヤル機能を有したファクシミリ装置において、
　ダイヤル番号を入力するテンキー機能を有したテンキースイッチが操作されたとき、該操作により入力された桁数を基に、該テンキースイッチがワンタッチダイヤル又は短縮ダイヤル機能として使用されたものであるか否かを判別する判別手段と、 
　前記判別手段によりテンキースイッチがワンタッチダイヤル又は短縮ダイヤル機能として使用されたと判別されたとき、該操作に基づくテンキーの入力番号に対応する電話番号が前記メモリに登録されているか否かを調べ、登録されている場合、該電話番号のダイヤル信号を送出する制御手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置。 
【請求項２】　前記判別手段は、前記テンキースイッチの操作により入力された桁数が所定の桁数を越えるものであれば、該テンキースイッチがテンキー機能として使用されたと判別し、入力された桁数が所定の桁数以下であれば、該テンキースイッチがワンタッチダイヤル又は短縮ダイヤル機能として使用されたと判別することを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。」（２頁左欄２行〜２４行） 　  
　
（ｂ）「【００１２】次に、ダイヤルテンキーがワンタッチダイヤル機能又は短縮ダイヤル機能として使用されたものであるか否かを判別する判別動作について、図２を参照して説明する。図２は判別動作の処理の流れを示すフローチャートである。ダイヤルテンキーが操作されて、テンキー入力が行われると（Ｓ１）、このテンキー入力により入力された桁が所定の桁数（例えば２桁）以下であるか否かを調べ（Ｓ２）、所定の桁数以下であれば（Ｓ２でＹＥＳ）、表示パネル８上に入力されたダイヤル番号を表示した後（Ｓ３）、この入力された番号が予めワンタッチ登録や短縮登録によりＲＡＭ７に記憶されたものであるか否かを調べる（Ｓ４）。この入力番号がワンタッチ登録又は短縮登録されたものである場合には（Ｓ４でＹＥＳ）、タイマー１４からの信号に基づいて所定時間（ｎ秒間）処理を待機し、この所定時間内にダイヤルテンキーが操作されなければ、ワンタッチ又は短縮ダイヤル送出を確定する（Ｓ５）。 
 【００１３】次に、登録されているワンタッチダイヤル番号又は短縮ダイヤル番号を表示パネル８上に表示し（Ｓ６）、原稿台に送信原稿がセットされているか否かを調べる（Ｓ７）。ここで、原稿がセットされている場合には（Ｓ７でＹＥＳ）、ファクシミリ（ＦＡＸ）モードとなり、ユーザのスタートキー押し下げに応じてダイヤル発信動作に入り（Ｓ８）、ワンタッチダイヤル又は短縮ダイヤル番号のダイヤル信号を送出し、さらには、ＣＮＧ信号の送出に続いて、原稿読取部３において読み取られた画像データを送信し、ＦＡＸ送信動作を行う（Ｓ９）。画像データの送信が終了すれば、電話回線を切り（Ｓ１０）、送信操作を終了する。 
 【００１４】なお、ダイヤルテンキーによる入力桁数が２桁を越える場合（Ｓ２でＮＯ）、又は、入力番号がワンタッチ登録又は短縮登録されたものでない場合には（Ｓ４でＮＯ）、通常のダイヤル番号の入力であると判別し（Ｓ１１）、表示パネル８上に入力されたダイヤル番号を表示した後（Ｓ１２）、原稿がある場合はＦＡＸ送信を行い、原稿がない場合はポーリング受信を行う（Ｓ１３）。 
 【００１５】また、原稿読取部３の原稿台上に送信原稿がセットされていない場合には（Ｓ７でＮＯ）、電話（ＴＥＬ）モードとなり、ダイヤル発信動作に入り（Ｓ１４）、オンフックボタン１３によりハンドセット１２がオンフック状態となっていることを確認した後（Ｓ１５）、ワンタッチダイヤル又は短縮ダイヤル番号のダイヤル信号を送出し（Ｓ１６）、ハンドセット１２がオフフック状態となると通話状態となる（Ｓ１７）。 
 【００１６】このように、本実施形態に係るファクシミリ装置１によれば、ダイヤルテンキーの入力桁数が所定の桁数以下であれば、入力番号に対応するワンタッチダイヤル番号又は短縮ダイヤル番号がＲＡＭ７に登録されているか否かを調べ、登録されている場合、この電話番号のダイヤル信号を送出するようにしたので、ダイヤルテンキーにワンタッチダイヤル機能や短縮ダイヤル機能を持たせることが可能となる。従って、ダイヤルテンキー（１、・・９、０、＃、＊等）のそれぞれにワンタッチダイヤル番号を登録すれば、従来の１２個のワンタッチキーを備えたファクシミリ装置と同等の機能を持たせることができ、ワンタッチキーが不要となり、ワンタッチキーについての回路やパーツを削減し、コストダウンを図り、省スペースが図れる。」（３頁左欄３３行〜右欄４１行）
　
　周知例１、２に記載されているように、「短縮コード機能を有する通信装置において、入力された番号の桁数に応じて、入力された番号が電話番号であるか短縮コードであるかを判断する判断手段を設け、入力された番号が所定の桁以上の場合には前記判断手段によって該番号を電話番号と判断し、入力された番号が２桁の場合には前記判断手段によって該番号を短縮コードと判断すること」は周知技術と認められる。 
　
３．対比 
　本願発明と引用例発明とを対比する。 
（ａ）引用例発明は、「電話番号や、文字入力を行うときに使用するダイヤルボタン」を備え、前記「ダイヤルボタン」は「操作キーを有する操作手段」といえるから、「操作キーを有する操作手段」を備える点で、本願発明と一致する。
（ｂ）引用例発明は、「短縮データ番号に対応付けられた電子メールアドレスを記憶するアドレステーブル記憶手段」を備え、前記「短縮データ番号」は「短縮コード」といえるから、「短縮コードに対応付けられた電子メールアドレスを記憶するアドレステーブル記憶手段」を備える点で、本願発明と一致する。
（ｃ）引用例発明は、「短縮データ番号に対応付けられた電話番号を記憶する電話番号記憶手段」を備え、前記「電話番号記憶手段」は「電話番号テーブル記憶手段」といえるから、「短縮コードに対応付けられた電話番号を記憶する電話番号テーブル記憶手段」を備える点で、本願発明と一致する。
（ｄ）引用例発明は、「前記ダイヤルボタンによって入力された番号が電話番号かあるいは短縮データ番号かを判断する番号判断手段」を備え、前記「短縮データ番号」、「番号」、「番号判断手段」は、それぞれ「短縮コード」、「コード」、「コード判断手段」といえるから、電話番号か短縮コードかを「入力されたコードの桁数によって判断する」点を除き「電話番号かあるいは短縮コードかどうかを判断するコード判断手段」を備える点で、本願発明と一致する。
（ｅ）引用例発明は、「前記番号判断手段が、前記ダイヤルボタンによって入力された番号を電話番号と判断した場合には、該番号を電話番号としてダイヤル発信し、短縮データ番号と判断した場合には、当該短縮データ番号に対応して前記電話番号記憶手段に記憶された電話番号をダイヤル発信するか、あるいは、該短縮データ番号に対応してアドレステーブル記憶手段されたメールアドレスの電子メールを作成し、送信するように制御する」ものであるから、入力されたコードが「所定の桁以上の場合」に電話番号と判断し、「２桁の場合」に短縮コードと判断する点を除き「前記コード判断手段が、前記操作手段によって入力されたコードを電話番号と判断した場合には、該コードを電話番号としてダイヤル発信する一方、入力されたコードを短縮コードと判断した場合には、当該短縮コードに対応して前記電話番号テーブル記憶手段に記憶されている電話番号をダイヤル発信するかあるいは電子メールの新文書を作成するように制御する」点で、本願発明と一致する。
（ｆ）引用例発明の「携帯電話機」は、「通信装置」の一種であるから、引用例発明は、「通信装置」である点で、本願発明と一致する。 
 　
 　以上総合すると、両者は、以下の点で一致し、また相違する。 
　
（一致点） 
「操作キーを有する操作手段と、
　短縮コードに対応付けられた電子メールアドレスを記憶するアドレステーブル記憶手段と、
　短縮コードに対応付けられた電話番号を記憶する電話番号テーブル記憶手段と、
　電話番号かあるいは短縮コードかどうかを判断するコード判断手段とを備え、
　前記コード判断手段が、前記操作手段によって入力されたコードを電話番号と判断した場合には、該コードを電話番号としてダイヤル発信する一方、入力されたコードを短縮コードと判断した場合には、当該短縮コードに対応して前記電話番号テーブル記憶手段に記憶されている電話番号をダイヤル発信するかあるいは電子メールの新文書を作成するように制御する通信装置」
　 　 
（相違点） 
　「電話番号かあるいは短縮コードかどうかを判断するコード判断手段」に関し、本願発明では、電話番号かあるいは短縮コードかどうかを「入力されたコードの桁数によって」判断する、即ち、入力されたコードが「所定の桁以上の場合には前記コード判断手段によって該コードを電話番号と判断し」、入力されたコードが「２桁の場合には前記コード判断手段によって該コードを短縮コードと判断」するものであるのに対し、引用例発明では、どのように判断するのか明らかではない点。 
 　 
４．当審の判断 
 　上記相違点について検討する。 
 　周知例１、２に記載されているように、「短縮コード機能を有する通信装置において、入力された番号の桁数に応じて、入力された番号が電話番号であるか短縮コードであるかを判断する判断手段を設け、入力された番号が所定の桁以上の場合には前記判断手段によって該番号を電話番号と判断し、入力された番号が２桁の場合には前記判断手段によって該番号を短縮コードと判断すること」は周知技術と認められ、当該周知技術を通信装置の一種である携帯電話機に適用することに何ら阻害要因はないから、引用例発明における「判断手段」に関し、電話番号かあるいは短縮コードかどうかを「入力されたコードの桁数に応じて」判断すること、即ち、入力されたコードが「所定の桁以上の場合には前記コード判断手段によって該コードを電話番号と判断し」、入力されたコードが「２桁の場合には前記コード判断手段によって該コードを短縮コードと判断」するようにすることは、当業者が格別の困難なくなし得たものと認められる。 
 　 
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
 　 
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。