【事件の表示】
　特願２００３−１００７１０「用紙トレイ、ならびにそれを備える自動用紙送り装置および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月　４日出願公開、特開２００４−３０７１０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，平成１５年４月３日の出願であって，平成２０年４月１４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年４月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２０年４月１４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の概要
　本件補正により，特許請求の範囲は，次のとおりに補正された。
　「【請求項１】用紙載置面に載置された用紙を検知する用紙検知手段を少なくとも１つ備える用紙トレイにおいて，上記用紙検知手段は，上記用紙載置面から突出している突出部を有する可動検出部と，該可動検出部の回動を検知する検知部とを備え，上記突出部は，半球状のホルダを合わせた内部に回転可能に保持された球体を備え，上記球体は，上記ホルダの開口部から露出しているとともに，用紙載置面から突出しており，上記ホルダの開口部の直径は，上記球体の直径よりも小さいことを特徴とする用紙トレイ。
　【請求項２】上記検知部は，上記可動検出部の一端部を検知するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の用紙トレイ。
　【請求項３】少なくとも１つの用紙検出手段における上記突出部は，用紙載置面に設けられるとともに，載置される用紙の端部を規定する用紙規制部材から定形サイズの用紙における最小幅以下の距離に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の用紙トレイ。
　【請求項４】検知部がフォトセンサであることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の用紙トレイ。
　【請求項５】手差し用の用紙トレイであることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の用紙トレイ。
　【請求項６】請求項１ないし５の何れか１項に記載の用紙トレイを備えることを特徴とする自動用紙送り装置。
　【請求項７】請求項１ないし５の何れか１項に記載の用紙トレイを備えることを特徴とする画像形成装置。」
　
　上記請求項１の補正は，ホルダについて，「半球状のホルダを合わせた」との限定を付すとともに，ホルダに対する球体の配置について，「半球状のホルダを合わせた内部」とする限定を付したものである。請求項２ないし請求項７については，記載自体に変更はないが，それぞれ請求項１から直前の請求項までを引用するものであるから，実質的に上記と同じ内容の補正がなされたものである。そして，本件補正が，産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−６７０４４号公報（以下，「引用例」という）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は，ファクシミリ，プリンタ，複写機，スキャナ等の画像処理装置に備えられるシート積載有無状態検出装置に関する。」
　
（ｂ）「【０００４】図５に，給紙カセット内のシートの積載有無状態を検出する従来例のシート積載有無状態検出装置の構成を示す。」
　「【０００７】給紙カセット１００内の積載有無状態シートＳの積載有無状態は，給紙カセット１００の下側に設置されているシート積載有無状態検出装置１０５によって検出されるようになっている。このシート積載有無状態検出装置１０５は，略中央の支軸１０６を中心として上下の方向に回動可能なシーソー形の検出レバー（検出部材）１０７と，センサ（フォトインタラプタ）１０８とからなっている。検出レバー１０７は帯板状をなしており，一端１０７Ａをシートの接触部とし，他端１０７Ｂを遮光部としている。」
　「【００１０】
　【発明が解決しようとする課題】しかし，上記従来例のシート積載有無状態検出装置１０５の場合，給紙カセット１００内に記録シートＳを補給する際，次のような不具合が生じる。
　【００１１】すなわち，給紙カセット１００内にシートＳを補給する時には，検出レバー１０７のシート接触側端１０７Ａが給紙カセット１００内に突出している。このシート接触検出側端１０７Ａは，補給するシートＳを給紙カセット１００の上方から収納する場合や矢印Ｘ１方向に収納する場合には，シートＳに押圧されて時計回り方向に円滑に回動するが，補給するシートＳを矢印Ｙ１，Ｙ２方向から収納する場合には，シートＳに押圧されても時計回り方向に回動しない。」
　「【００１３】このため，補給するシートＳを矢印Ｙ１，Ｙ２方向から収納した場合や，サイド規制部材１０１を矢印Ｙ１方向に移動させた場合には，突き当てられる記録シートＳの束やサイド規制部材１０１によって検出部材１０７が変形したり破損したりすることがあり，記録シートＳの有無状態を正しく検出出来なくなってしまう。」
　
（ｃ）「【００１４】そこで，本発明は，上述の如き事情に鑑みてなされたもので，記録シートＳの補給時に検出部材が変形したり破損したりすることのないシートＳ検出装置を提供することを目的とする。」
　「【００１６】そして，本発明は，上記目的を達成するため，前記検出用部材のシートに接触する側の端部を，シート搬送方向からの押圧力を受けた場合もシート搬送方向に対して直交する方向からの押圧力を受けた場合も前記検出用部材に押し下げ力が働く形状にしたことを特徴とする。」
　
（ｄ）「【００２６】シート積載有無状態検出装置Ｕ４は，センサ３１と，検出レバー３２とから構成されている。センサ３１はフォトセンサとインタラプタであり，発光部３１ａが発光した光を受光部３１ｂが受光して出力光電変換する。
　【００２７】検出レバー３２には，同検知レバー３２の回動中心となる支軸部３３と，カセット２内の記録シートＳに接触するシート接触部３４と，センサ３１の光路を遮光する遮光部３５と，検出レバー３２を支軸部３３を中心として反時計回り方向に回動させるためのウエイト部３６とが，一体的に形成されている。」
　「【００２９】カセット内に記録シートＳが１枚も積載されていない場合には，検出レバー３２はウエイト部３６の働きによって反時計回り方向に回動し，シート接触部３４はカセット２に形成された開口部２ａを介してカセット２内に突出している。
　【００３０】このようにカセット２内に突出しているシート接触部３４はピラミッド形の形状になっている」
　「【００３２】図４に，カセット２内に記録シートＳが収納された場合の検出レバー３２の状態を示す。カセット２内に突出しているシート接触部３４はカセット２内に収納される記録シートＳに押し下げられる。これにより，検出レバー３２は時計回り方向に回動する。そして，遮光部３５はセンサ３１の光路から外れるようになる。従ってセンサ３１の出力はＨＩＧＨとなり，図示しない制御部は記録シート有りと判断する。
　【００３３】本シート積載有無状態検出装置Ｕ４の検出レバー３２は，カセット２内に補給される記録シートＳがどのような方向（矢印Ｘ１，Ｘ２，Ｙ１，Ｙ２方向）からシート接触部３４に当接しても支軸部３３を中心としても時計回り方向に円滑に回動することができる，これは，傾斜面３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄに突き当てられた力で押し下げ力が生じるからである。・・・従って，補給する記録シートＳや規制部４，５の当接で検出レバー３２が変形したり破損したりすることがなくなる。
　【００３４】ここでは，シート接触部３４の形状をピラミッド形とした場合を示したが，例えば，半球形等に変えても同様の機能を発揮する。要は，記録シートＳが矢印Ｘ１，Ｘ２，Ｙ１，Ｙ２のいずれの方向から当接しても，検出レバー３２を押し下げる力が生じる形状であればよい。」
　
　上記記載事項（ａ）〜（ｄ）及び図面の記載によれば，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「複写機等の画像処理装置に備えられるシート積載有無状態検出装置であって，センサ３１と検出レバー３２から構成され，検出レバー３２には，回動中心となる支軸部３３，シート接触部３４，遮光部３５及びウエイト部３６が一体的に形成され，カセット２内に記録シートＳが積載されていない場合は，シート接触部３４はカセット２に形成された開口部２ａを介してカセット２内に突出し，カセット２内に記録シートＳが収納された場合は，シート接触部３４が記録シートＳに押し下げられ，検出レバー３２が回動して遮光部３５がセンサ３１の光路から外れるようにしたものであり，記録シートＳがいずれの方向から当接しても検出レバー３２を押し下げる力が生じるよう，シート接触部３４の形状を半球形とすることにより，検出部材が変形したり破損したりすることのないようにしたシート積載有無状態検出装置。」
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「記録シートＳ」，「カセット２」，「シート接触部３４」，「検出レバー３２」及び「センサ３１」は，それぞれ本願補正発明の「用紙」，「用紙トレイ」，「突出部」，「可動検出部」及び「検知部」に相当するから，本願補正発明と引用発明は，本願発明の表記にしたがえば，
　「用紙載置面に載置された用紙を検知する用紙検知手段を少なくとも１つ備える用紙トレイにおいて，上記用紙検知手段は，上記用紙載置面から突出している突出部を有する可動検出部と，該可動検出部の回動を検知する検知部とを備える用紙トレイ。」の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明の突出部は，半球状のホルダを合わせた内部に回転可能に保持された球体を備え，該球体は，ホルダの開口部から露出しているとともに，用紙載置面から突出しており，ホルダの開口部の直径は，球体の直径よりも小さいのに対して，引用発明のシート接触部３４は，回転可能に支持されるものではない点。
　
　上記相違点について検討する。引用発明は，記録シートＳがいずれの方向から当接しても，検出部材が変形したり破損したりすることのないようにしたものであって，本願補正発明と同様に，「用紙が何れの方向・角度から挿入され載置されても、用紙の破損、検知センサの破損を防止することができる」（本願明細書の段落【００１０】）ようにしたものである。しかも，引用発明のシート接触部３４の表面形状は，本願補正発明の突出部の表面形状と同じく，球体の表面であり，このことは，記録シートＳがシート接触部３４の表面上を引っ掛かることなく滑らかに移動できるようにしたものということができる。そして，記録シートＳとシート接触部３４との摩擦力をさらに低くしたい場合，半球形のシート接触部３４を球体として回転可能に支持すればよいことは，移動する部材を，回転するボールを介して低摩擦力で支持することが，特開平９−２６３５号公報や実願昭４７−１１０４８６号（実開昭４９−６６１４６号）のマイクロフィルムに示されるように周知技術であることにかんがみれば，当業者が容易に想到し得たことというべきである。球体を回転可能に支持する形態として，半球状のホルダを合わせた内部に球体を保持すること（この場合，ホルダの開口部の直径が球体の直径よりも小さくなるのは当然のことである）も，上記周知例に示されている。したがって，上記相違点は，上記周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　以上のことから，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を，「本願発明」という）は，平成２０年３月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　「用紙載置面に載置された用紙を検知する用紙検知手段を少なくとも１つ備える用紙トレイにおいて，上記用紙検知手段は，上記用紙載置面から突出している突出部を有する可動検出部と，該可動検出部の回動を検知する検知部とを備え，上記突出部は，ホルダに回転可能に保持された球体を備え，上記球体は，上記ホルダの開口部から露出しているとともに，用紙載置面から突出しており，上記ホルダの開口部の直径は，上記球体の直径よりも小さいことを特徴とする用紙トレイ。」
　
第４．引用刊行物
　引用刊行物及びその記載事項は，前記「第２」の「２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
第５．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から，前記「第２」の「１．本件補正の概要」に記載した限定を外したものである。
　してみると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第２」の「３．対比・判断」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様に，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，結論のとおり審決する。