【事件の表示】
　平成８年特許願第２６１７６３号「ヒートシンク」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年４月２４日出願公開、特開平１０−１０７１９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯 
　本願は、平成８年１０月２日の出願であって、平成１７年６月２８日付で拒絶理由通知がなされ、同年８月２９日付で意見書が提出され、平成１７年６月２８日付拒絶理由通知書に記載した理由によって、同年９月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月３０日付で手続補正書が提出されたものである。 
 　　 
［２］平成１７年１１月３０日付手続補正についての補正却下の決定 
 　　 
＜補正却下の決定の結論＞ 
　平成１７年１１月３０日付手続補正を却下する。 
 　　 
＜理由＞ 
［２−１］補正の内容 
　平成１７年１１月３０日付手続補正は、特許請求の範囲を、
「【請求項１】端部形状が不均一なヒートパイプと、前記ヒートパイプの放熱側に備わるフィンと、前記ヒートパイプの放熱側端部に備わるキャップからなるヒートシンクであって、前記キャップはフィン部とスリーブ部で構成され、前記スリーブ部は孔部を有し、前記孔部を前記ヒートパイプの放熱側端部に差し込んだ後、前記スリーブ部を圧縮して前記キャップが前記ヒートパイプに固着されることを特徴とするヒートシンク。」とする補正を含むものである。
 　　 
［２−２］補正の目的 
　上記手続補正は、特許法第１７条の２第１項第４号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正であるから、同条第４項各号に掲げる事項を目的とするものか否かについて、以下検討する。
　まず、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当するか否かについてみるに、補正後の請求項１についての補正は、補正前の請求項１において、「ヒートパイプの放熱側にフィンが差し込まれ、」と記載されているフィンについて、その「ヒートパイプの放熱側に差し込まれ、」を、「ヒートパイプの放熱側に備わる」に補正する点を含むものである。
　しかしながら、「ヒートパイプの放熱側に備わるフィン」には、ヒートパイプの放熱側に差し込まれるフィンばかりでなく、鋳造、押出成形、転造加工等、既知の様々な手段で同放熱側に設けられるフィンが含まれるので（例えば、実開昭６２−１０７４６１号公報、実用新案登録請求の範囲；特開昭５５−１７０１２号公報、特許請求の範囲第２項；特開昭５１−８５５４０号公報、特許請求の範囲第２項；特開昭５８−１７３３８９号公報、特許請求の範囲参照）、上記の補正により、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項の範囲が拡張されることになる。
　したがって、上記の補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮には該当しない。
　次に、その他の目的要件についてみるに、上記の補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同項第３号の誤記の訂正に該当しないことは明らかであり、また、同項第４号に掲げる、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえない。
　　　
［２−３］むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
［３］本願発明 
　平成１７年１１月３０日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１、２に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】ヒートパイプの放熱側にフィンが差し込まれ、前記ヒートパイプの放熱側先端部には、フィン部を有するキャップが取り付けられた、ヒートシンク。」
　　　 
［４］引用刊行物の記載事項 
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−０５６７７７号（実開昭５７−１６８２４８号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。）、実願昭５８−０５４９７６号（実開昭５９−１５９９５３号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）、特開平０５−２７５５８５号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　　
［４−１］引用刊行物１：実願昭５６−０５６７７７号（実開昭５７−１６８２４８号）のマイクロフィルム 
（１ａ）「放熱フィンを備えた放熱部材に絶縁性樹脂層を介してヒートパイプの一端を固着せしめて成る放熱体。」（実用新案登録請求の範囲）、
（１ｂ）実施例として、第１図、第２図が示されるとともに、
「放熱体１はヒートパイプ１１と、該ヒートパイプ１１の一端に絶縁性樹脂１３を介して固着された放熱部材１２とによつて構成されている。放熱部材１２はアルミ等の熱伝導率の高い金属で構成されており、その外周部に多数の放熱フィン１２ａを備える一方、その中心部にはヒートパイプ１１を挿入するための孔１２ｂを備えている。孔１２ｂの内径はヒートパイプ１１の外径よりも大きく構成され、ヒートパイプ１１は孔１２ｂとの間隙に充填された絶縁性樹脂１３の層を介して放熱部材１２に固定されている。」（第３頁２〜１２行）が記載されており、また、
（１ｃ）第１図、第２図には、ヒートパイプ１１の一端が、放熱部材１２の孔１２ｂの途中まで挿入され、該孔１２ｂ内で絶縁性樹脂１３の層によって覆われており、該放熱部材１２と該絶縁性樹脂１３の層とが一緒になって、該ヒートパイプ１１の一端に被さっている点が示されている。
　　
［４−２］引用刊行物２：実願昭５８−０５４９７６号（実開昭５９−１５９９５３号）のマイクロフィルム.
（２ａ）「（１）被温度制御物体を取り付けた温度制御用部材に、ヒートパイプを有する吸排熱用フィン体をペルチェ素子を介して取り付けてなる温度調整装置において、前記吸排熱用フィン体に補助フィン体を熱的に近密な状態にして着脱自在に接続してなることを特徴とする温度調整装置。」（実用新案登録請求の範囲）、
（２ｂ）実施例として、第１図、第２図が示されるとともに、
「吸排熱用フィン体５は、第２図に示すように、内部にヒートパイプ６を有し、外周に複数のフィン７を一体的に形成してなるとともに、ヒートパイプ６の軸方向の端部からねじ部８を突設させている。・・・
　この吸排熱用フィン体５には、中空部９を有しかつ外周に複数のフィン７を有する補助フィン体１１が、その中空部９をねじ部８にねじ込むようにして接続されている。」（第４頁１９行〜第５頁９行）、
「なお、本考案にあっては、吸排熱用フィン体５に補助フィン体１１をねじ込むようにして取り付ける例を示したが、補助フィン体１１は任意の手段で熱的に近密な状態すなわち熱伝導の良好な状態において着脱可能に接続可能であれば、本考案の目的達成が可能である。」（第６頁１６行〜第７頁１行）、
「吸排熱用フィン体自体を変更することなく、発熱容量の大きな被温度制御物体に対して常に適正な規模の吸排熱用フィン体を備えることが可能になる。」（第７頁１７〜２０行）が記載されている。
　　
［４−３］引用刊行物３：特開平０５−２７５５８５号公報
（３ａ）「【請求項１】ヒートパイプの凝縮部に、前記ヒートパイプの外径より大きな内径の孔部を有するプレート状のフィン部材と半田で成形したスペース部材とを交互に挿入し、前記半田の融点近傍まで加熱して前記半田を溶融することにより前記フィン部材を前記ヒートパイプに固着したことを特徴とする放熱フィン付きヒートパイプ。」（【特許請求の範囲】）、
（３ｂ）従来技術として、「【０００３】従来、ヒートパイプの凝縮部に放熱フィンを取り付けるには、図５に示すように、内径がヒートパイプ１０の外径と同じかやや小さい径のプレート型のフィン１１を、プレスなどにより圧入して固着する方法が取られている。」（段落【０００３】）、
（３ｃ）実施例として、図１、図４が示されるとともに、「【０００９】【実施例】図１は、本発明による放熱フィン付きヒートパイプの一実施例を示す構成図である。本実施例は作動液として水を封入した外径３mm、肉厚0.３mm、長さ２００mmの銅製の細径ヒートパイプ１の外周に、銅合金製のプレートフィン（フィン部材）２をスペースリング（スペース部材）３を介して取り付けたものである。」（段落【０００９】）、
（３ｄ）「【００１７】図４は、本発明による放熱フィン付きヒートパイプのさらに他の実施例を示す構成図である。本実施例は、プレートフィン２の孔部２ａに円筒部２ｃを設け、半田で成形したスペースリング３内に内部に行くにしたがって狭くなるテーパー状の凹部３ｅを設けて凸部３ｂを取り除き、プレートフィン２の円筒部２ｃをスペースリング３の凹部３ｅによってヒートパイプ１上に抑え付けるようにしたものである。」（段落【００１７】）、
（３ｅ）発明の効果として、「さらにヒートパイプと放熱フィンとを強固に結合することができるため、放熱効果の向上を図ることが可能となる。」（段落【００２０】）が記載されている。
　　
［５］対比・判断 
　上記摘記（１ａ）〜（１ｃ）を総合すると、引用刊行物１には、「放熱フィンを備えた放熱部材に絶縁性樹脂層を介してヒートパイプの一端を固着させ、該放熱フィンを備えた放熱部材と該絶縁性樹脂層とが該ヒートパイプの一端に被さっている放熱体」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明における「該放熱フィンを備えた放熱部材と該絶縁性樹脂層と」は、「ヒートパイプの一端に被さっている」のであるから、両者合わせて、ヒートパイプの一端に取り付けられた、放熱フィンを有するキャップに他ならず、また、該「ヒートパイプの一端」は、「放熱フィンを備えた放熱部材」を取り付けて放熱を行うヒートパイプの一端であるから、ヒートパイプの放熱側先端部に他ならない。また、引用発明における「放熱フィン」、「放熱体」は、それぞれ本願発明における「フィン部」、「ヒートシンク」に相当する。
　してみると、両発明は、「ヒートパイプの放熱側先端部には、フィン部を有するキャップが取り付けられた、ヒートシンク」の点で一致し、次の点で相違する。
（イ）本願発明では、ヒートパイプの放熱側にフィンが差し込まれているのに対し、引用発明では、そのように記載されていない点。
　　
　次いで、上記相違点（イ）について検討するに、引用刊行物３に、孔部を有するフィン部材の挿入によりヒートパイプの凝縮部の外周にフィンを取り付け、放熱効果の向上を図ることが記載されているように（上記摘記（３ａ）〜（３ｅ）参照）、ヒートパイプの放熱側の外周に差し込みによりフィンを形成して放熱性を高めることは、本願出願前周知の技術であると認められる。
　また、引用刊行物２には、ヒートパイプの外周に一定規模の吸排熱用フィン体を備えるとともに、該ヒートパイプの軸方向の端部に補助フィン体を接続してフィンを増設することで、発熱容量の大きな被温度制御物体に対する吸排熱を可能にした温度調整装置が記載されており（上記摘記（２ａ）、（２ｂ）参照）、当該記載により、高い放熱性を得るべく、ヒートパイプの軸方向の端部に設ける補助フィン体とは別に、該ヒートパイプの放熱側の外周に一定規模のフィン体を設けておくべきであることが示唆されている。
　してみると、引用発明の放熱体において、その放熱性を高めるべく、ヒートパイプの一端に設ける放熱部材とは別に、該ヒートパイプの放熱側の外周に差し込みによりフィンを形成することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、上記相違点（イ）に係る本願発明の特定事項によってもたらされる効果も、引用刊行物１、２に記載された発明、及び上記周知技術から当業者が普通に予測し得る程度のものであって、格別なものは見出せない。 
　したがって、本願発明は、引用刊行物１、２に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
［６］むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１、２に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　また、上記のとおり本願発明が特許を受けることができないため、本願の請求項２に係る発明ついて検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。