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　平成　８年特許願第３５１６９１号「エチレン系樹脂製発泡体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月　７日出願公開、特開平１０−１８２８６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
　［１］手続の経緯及び本願発明 
　 
　本願は、平成８年１２月２７日の出願であって、平成１５年７月１４日、及び、平成１８年９月１１日に提出された手続補正書により補正された明細書の記載からみて、本願の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」といい、本願発明１〜４を総称して「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　エチレンと、炭素数３〜１２のα-オレフィンとの共重合体であって、
(i)密度が０.９００〜０.９４０g/cm3の範囲にあり、
(ii)１９０℃、２.１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０.３〜１０ｇ／10分の範囲にあり、
(iii)室温におけるデカン可溶成分量率（Ｗ(重量％)）と密度（ｄ(g/cm3)）とが、
　ＭＦＲ≦10ｇ／10分のとき、
　　Ｗ＜８０×exp(-100ｄ-0.88))+0.1
　ＭＦＲ＞10ｇ／10分のとき、
　　Ｗ＜８０×(ＭＦＲ−９)0.26×exp(-100(ｄ-0.88))+0.1
で示される関係を満たし、
(iv)示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ(℃)）と密度（ｄ(g/cm3)）とが
　　Ｔｍ＜４００×ｄ−２５０で示される関係を満たし、
(v)溶融重合体の１９０℃におけるずり応力が２.４×106dyne/cm2に到達する時のずり速度で定義される流動性インデックス（ＦＩ(1／秒)）とメルトフローレート（ＭＦＲ(g/10分)）とが、
　　ＦＩ≧１５０×ＭＦＲ
で示される関係を満たし、
(vi)１９０℃における溶融張力（ＭＴ(g)）とメルトフローレート（ＭＦＲ(g/10分)）とが、
　　ＭＴ＞２.２×ＭＦＲ-0.84で示される関係を満たすエチレン・α-オレフィン共重合体からなることを特徴とするエチレン系樹脂製発泡体。
【請求項２】
　上記エチレン・α-オレフィン共重合体が、
（ａ）シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第IV族の遷移金属化合物と、
（ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物と
を含むオレフィン重合用触媒の存在下に、
　エチレンと、炭素数３〜１２のα-オレフィンとを共重合させることにより得られる共重合体であることを特徴とする請求項１に記載のエチレン系樹脂製発泡体。
【請求項３】
　上記エチレン・α-オレフィン共重合体が、
　昇温溶出試験（ＴＲＥＦ）において、１００℃以上で溶出する成分が存在し、かつ１００℃以上で溶出する成分量が全溶出量の１０％以下であることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のエチレン系樹脂製発泡体。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかに記載のエチレン・α-オレフィン共重合体を架橋してなる架橋ポリエチレンからなるエチレン系樹脂製発泡体。」 
　 
　［２］拒絶理由の概要 
　 
　本願に対して、当審で理由１及び理由２からなる拒絶理由が通知された。
　理由２は、本願は明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項、第６項第１号および第２号に規定する要件を満たしていないという旨のものであり、（１）〜（４）の４点の不備が指摘された。これらのうち、（１）〜（３）の概要は以下のとおりである。なお、（１）〜（３）でいう本願発明とは、平成１５年７月１４日に提出された手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明を総称したものであり、「溶出要件」とは、該請求項４に係る発明で特定された要件をいう。
（１）の概要：本願発明におけるエチレン・α−オレフィン共重合体は、各発明毎に（ｉ）〜（ｖｉｉｉ）の各要件、さらには、「溶出要件」を満足するものであるが、これらの要件を共に、各要件が特定する範囲のすべてに亘り満足せしめる為の手段が、発明の詳細な説明に記載されていない。したがって、発明の詳細な説明は、本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。ゆえに、本願は、特許法第３６条第４項の要件を満足しない。 
（２）の概要：要件（ｉｉｉ）、（ｉｖ）、（ｖ）、（ｖｉ）、（ｖｉｉ）、（ｖｉｉｉ）は特定の数式でエチレン・α−オレフィン共重合体を特定するものであるが、各要件それぞれの技術的意義が本願明細書に記載されていない。また、「溶出要件」の技術的意義も記載されていない。上記各要件を導き出した根拠も不明である。 
 　したがって、本願発明は明確でないから、本願は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満足しない。 
（３）の概要：発明の詳細な説明に記載された実施例は、要件（ｉ）〜（ｖｉｉｉ）、および、「溶出要件」の数値範囲全体に亘るものではなく、これらの限られた実施例から、要件（ｉ）〜（ｖｉｉｉ）、および、「溶出要件」の数値範囲全体が、所期の課題を解決することができるということを当業者が認識できるとは認められない。 
 　したがって、本願発明は発明の詳細な説明に記載したものとは認められないから、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　 
　［３］理由２に対する判断 
　 
　そこで、上記理由２の（１）〜（３）の妥当性を検討する。（以下、本願発明におけるエチレン・α−オレフィン共重合体を総称して「本願共重合体」という。） 
　 
　１．（１）について 
　本願発明１、２におけるエチレン・α−オレフィン共重合体は、（ｉ）〜（ｖｉ）の各要件（以下、それぞれ「要件ｉ」〜「要件ｖｉ」という。）をすべて満足するものであり（以下、要件ｉ〜ｖｉのすべてをまとめた要件を「要件１」という。）、本願発明３におけるエチレン・α−オレフィン共重合体は、要件１に加えて、本願発明３で特定された要件（以下「溶出要件」という。）を満足するものであり、本願発明４におけるエチレン・α−オレフィン共重合体は、本願発明１〜３と同様の要件を満足するものである。
　そこで、要件１と溶出要件を満足せしめる為の手段の観点から発明の詳細な説明を検討する。
　まず、段落【００２６】〜【００６８】には、本願共重合体を製造する為の触媒に関する記載があり、段落【００６９】には、本願共重合体が、上記触媒の存在下に、エチレンと、炭素数が３〜２０のα−オレフィンとを共重合体することによって得られる旨の記載があり、段落【００７０】〜【００７６】には、該重合方法について記載されている。ここで、段落【００２６】〜【００６８】に記載された触媒は、メタロセン触媒を広範に網羅したものであり、段落【００７０】〜【００７６】に記載された重合方法は、通常設定される温度、圧力等の一般的な条件の説明に止まるものである。そして、単に、上記記載の触媒を無作為に使用し、上記記載の重合条件を無作為に採用しただけでは要件１が満足されないことは、本願明細書中の製造例５、７〜９に係るエチレン・α−オレフィン共重合体（これらは、要件１を満足しない）の製法に関する記載から明らかである。なお、メタロセン触媒を使用したからといって直ちに要件１を満足するとは限らず、モノマーの量比、重合条件によって、要件１を外れたものとなることは、出願人が、平成１５年７月１４日に提出した意見書の（４）で自ら主張している。
　次に、本願共重合体の製造例を検討する。本願共重合体に該当するのは、Ａ−１〜Ａ−３、Ａ−５であるが（Ａ−４は要件ｖを満足しない。）、このうち、製造方法が十分に記載されているのはＡ−１のみであり、他の例では、ＭＦＲと密度を表１になるように調整した手段が具体的に記載されていない点で、製造方法が十分に記載されているとは言えない。また、Ａ−２とＡ−３の昇温溶出試験（ＴＲＥＦ）における、１００℃以上で溶出する成分の全溶出量に対する割合（表２でＴＲＥＦ％として記載された値。以下「ＴＲＥＦ値」という。）は、下記の理由ａにより不明である。
理由ａ：段落【００９８】によれば、実施例３はＡ−２を使用しているはずであるが、表２において、実施例３ではＡ−３が使用され、Ａ−３のＴＲＥＦ値が記載されている。また、段落【０１００】によれば、実施例２はＡ−３を使用してるはずであるが、表２において、実施例２ではＡ−２が使用され、Ａ−２のＴＲＥＦ値が記載されている。これらの矛盾した記載の結果、Ａ−２とＡ−３のＴＲＥＦ値は不明である。この点について、出願人は、段落【００９８】と段落【０１００】に誤記がある旨の主張をしているが、段落【００９８】と段落【０１００】に誤記があるのか、それとも表２に誤記があるのかは一義的に明らかでないから、この主張は採用できない。
　そして、Ａ−１〜Ａ−３、Ａ−５の各製造例をみても、要件１と溶出要件が特定する範囲のすべてに亘り満足せしめる為の手段を理解することはできない。
　Ａ−１〜Ａ−３、Ａ−５の各製造例と、他の発明の詳細な説明の記載を併せみても、要件１と溶出要件が特定する範囲のすべてに亘り満足せしめる為の手段を理解することはできない。
　したがって、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載しているとは認められない。
　ゆえに、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　この点について、出願人は、手続補足書により参考資料１、２を提出し、意見書において各要件を満足させる手段が本願出願以前にすでに周知である旨の主張をし、その詳細として、概略以下の主張をしている。
（１）要件ｉについて
　密度をコモノマー量で制御できるのは本願出願前から公知である。
（２）要件ｉｉについて
　MFRは分子量と相関し、重合器中の水素（連鎖移動剤）とエチレンとの比率を変動すれば、MFRを増減させることができるのは技術常識である。
（３）要件ｉｉｉについて
　メタロセン触媒で重合した線状ポリエチレンは、チーグラーなどのマルチサイト触媒で得たものよりも密度に対して、デカン可溶分が少なく、たとえコモノマー量によりＷと密度がともに変化するとしても、適当なメタロセン触媒を用いたうえでコモノマー量を変化させることにより要件iで特定する密度範囲において要件iiiを満たす共重合体が得られる。
（４）要件ｉｖについて
　密度が高くなれば融点も高くなり、たとえコモノマー量を変更することによりＴｍと密度がともに変化するとしても、適当なメタロセン触媒を用いたうえでコモノマー量を変化させることにより要件iで特定する密度の範囲において要件ivを満たす共重合体が得られる。
（５）要件ｖについて
　重合時の水素／エチレン比により、MFRを調整した上で、触媒を適宜選択すれば要件vを満足する重合体が得られる。
（６）要件ｖｉについて
　重合時の水素／エチレン比によってMFRを調整した上で、触媒の配位子と置換基とを適宜選択すれば要件ｖｉを満足する重合体を得ることができる。
　以上の主張からみて、出願人は、コモノマー量と、重合器中の水素とエチレンの比率と、適当な触媒の選択で要件１を満足できることが周知であると主張していると認められる。しかし、コモノマー量と、重合器中の水素とエチレンの比率と、適当な触媒の選択のみで、即ち、それ以外の重合条件については一切考慮することなく、要件１を満足できることが周知である証拠を出願人は示していない。仮に、このことが周知であるとしても、要件１のすべての数値範囲全体を満足する為に使用できる特定の触媒が周知であるとは認められない。
　溶出要件を満足せしめる手段が周知である証拠も出願人は示していない。
　したがって、各要件を満足させる手段が本願出願以前にすでに周知であるとの出願人の上記主張は採用できない。
　
　２．（２）について
　本願明細書を、要件ｉｉｉ、要件ｉｖ、要件ｖ、要件ｖｉ、及び、溶出要件の技術的意義の観点で検討するに、本願明細書には、これらの要件の技術的意義は記載されていない。
　また、これらの要件を導き出した根拠についても記載がない。 
　したがって、本願発明は明確でないから、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　この点に関して出願人は、上記各要件は、本発明の目的である「均一な気泡形状を有し、外観、靭性、耐熱性に優れた発泡体」を得るために必要とされるエチレン・α-オレフィン共重合体の要件を規定したものであり、各要件がどのような特徴をもつかを当業者は容易に認識できる旨の主張し、各要件についてさらなる説明している。
　しかし、上記の目的は発泡体に対する目的であって、上記各要件のそれぞれに固有の技術的意義を記載したものとは言えない。また、意見書の主張を検討しても、各要件がどのような意義をもつかを当業者が当然に認識できるとは認められない。
　出願人は、実施例と比較例の対比から、技術的意義がわかる旨の主張もしているが、実施例と比較例を対比しても、上記各要件の技術的意義や、各要件を導き出した根拠を読み取ることはできない。なお、実施例４は、Ａ−４を使用しているが、Ａ−４は要件ｖを満足するものではないから、実施例４は、本願発明の実施例とは認められない。また、上記「１．」の理由ａで述べたとおりの矛盾した記載があることにより、表２の実施例２、３についての効果は、如何なる実施例の効果を記載したものであるのか不明である。　
　
　３．（３）について
　発明の詳細な説明に記載された実施例において実際に確認された効果を検討する。
　まず、本願発明の実施例は、実施例１、２、３、５、６のみである（以下これらを「本願実施例」という。）。実施例４が、本願発明の実施例と認められない理由は上記「２．」に記載したとおりである。
　本願実施例の発泡体の物性は表２にのみ記載されており、実際に評価された物性は、各発泡倍率における気泡の均一性と、耐熱性の指標であるｔ１０／ｔ０（段落【００８７】の（１１）を参照）の値のみである。
　そこで、まず、気泡の均一性について検討する。
　本願実施例の気泡の均一性は、○（均一性に優れる）と評価されている。しかし、本願実施例は、要件１、および、溶出要件の数値範囲全体に亘るものではなく、本願実施例から、要件１、および、溶出要件の数値範囲全体について、気泡形状○の均一性を有すると認めることはできない。なお、上記「２．」で述べたとおり、表２の実施例２、３の効果は、如何なる実施例の効果を記載したものであるのか不明である。
　次にｔ１０／ｔ０によって評価される耐熱性について検討する。
　ｔ１０／ｔ０の値が記載されているのは実施例１のみであり、実施例１のみから、要件１、および、溶出要件の数値範囲全体に亘り、優れた耐熱性を有するものとは認められない。
　以上のとおりであるから、要件１、および、溶出要件の数値範囲全体について、当業者が、所期の課題を解決することができるように記載されているとは認められない。
　したがって、本願発明は発明の詳細な説明に記載したものとは認められないから、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　［４］むすび 
　 
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項、並びに、同条第６項第１号および第２号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。