【事件の表示】
　特願２００３−　２１９９６「搬送手段の制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日出願公開、特開２００４−２３１３５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１５年１月３０日の出願であって、平成２０年３月１１日付けで拒絶理由が通知され、それに対して、同年５月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２５日付けで拒絶査定がなされ、平成２１年２月５日に同拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　
第２．本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年５月９日付け手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるものである。
　　
「　【請求項１】　直列に接続されて物品を搬送する複数台のコンベヤと、各コンベヤを駆動するモータと、各モータに対応して設けられたインバータと、各インバータを制御する制御装置とを備えた搬送手段の制御システムにおいて、
　上記各インバータを各モータと一体若しくは各モータの近辺に設けるとともに、各インバータおよび制御装置にそれぞれシリアル通信により信号を送受信する通信装置を設け、　
　さらに各インバータを接続する電力供給線および各インバータの通信装置を接続する通信線をコンベヤに沿って設けるとともに、上記インバータのうちのいずれかの通信装置と制御装置の通信装置とを上記通信線によって接続し、
　上記制御装置は各インバータとシリアル通信による相互通信を行うことにより、各インバータから送信される各インバータの動作状態を示す動作信号から各コンベヤの搬送速度を認識し、各コンベヤの搬送状態に応じて各コンベヤの物品搬送速度を制御することを特徴とする搬送手段の制御システム。」
　　
第３．原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３０２２３３号公報（以下、「引用文献」という。）
（Ａ）引用文献には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、駆動手段によって駆動・停止するローラ上を被搬送物が搬送されるようにしたコンベアユニット、及びこのコンベアユニットを複数連結したコンベアシステムに関する。」（段落【０００１】）
　
　（イ）「【００１９】また、本発明のコンベアシステムは、上記コンベアユニットを複数並設することにより搬送ラインブロックを形成し、各コンベアユニットのコントローラを伝送線を介して順次接続し、ブロック単位で搬送制御を行うために前記伝送線に制御信号を供給するブロック制御手段を設けたものである。このブロック制御手段の構成は適宜設計し得るものであり、例えば、搬送ラインブロックを構成するコンベアユニットのコントローラを一括して制御したり、上位制御システムと各ブロックとの交信を行う機能を保有させることが可能である。かかるコンベアシステムによれば、各コンベアユニット上のゾーン制御は各ユニットのコントローラで行いつつも、ブロック全体の制御をブロック制御手段によって行うことができ、制御の役割分担により個々の制御回路の構成の簡素化、コスト低減を図りつつも、高機能で精度の高い搬送制御を行うことができる。
【００２０】更に、上記コンベアシステムが複数の搬送ラインブロックからなるものとする場合には、各ブロックのブロック制御手段を、シーケンサや管理コンピュータなどの集中制御装置に接続し、ブロック制御手段を、集中制御装置から各ブロック制御手段に与えられる制御信号に基づいて各コンベアユニットのコントローラへ伝送線を介して制御信号を供給するように構成することが可能である。かかるブロック制御手段は、集中制御装置からの制御信号をそのまま伝送線へ供給するように構成してもよく、また、集中制御装置からの制御信号に基づいて各ユニットのコントローラへ供給する制御信号を生成し、該信号を伝送線へ供給するように構成することもできる。例えば、各コントローラをネットワークＩＤによって管理すれば、各ユニット毎に異なる制御を行うことも可能である。なお、ブロック制御手段には、シーケンサーを内蔵することもでき、これによればより高度な制御を行うことが可能となる。」（段落【００１９】及び【００２０】）
　
　（ウ）「【００２２】図１に示すように、コンベアユニット１は、平行に配置された一対のサイドレール２，２間に、被搬送物を搬送する複数のローラ３，４を梯子状に支持して成る。ローラ３は自由に回転するアイドルローラであり、ローラ４はモータローラである。モータローラ４は、そのシャフトの両端をサイドレール２，２に固定し、シャフトの両端に設けたベアリングを介してローラとなる筒体を回転自在に支持し、前記シャフトに固定子を設け、この固定子に対向して回転子を筒体の内面に設け、例えばブラシレス型のＤＣモータとして構成される。固定子への給電はシャフトに形成した孔に挿通したリード線の一端側をシャフト端から取り出し、これをコード１０における給電線に接続することで行われる。」（段落【００２２】）
　
　（エ）「【００２４】サイドレール２に取り付けられているゾーン制御装置１１（コントローラ）には、主幹給電線（例えば、ＤＣ２４Ｖ）１２、前記コード１０、及び前記コネクタ６に着脱自在に接続されるセンサ信号線１３が接続されており、またゾーン制御装置１１の伝送線装着端子部１１ａには、伝送線１４が接続されている。ゾーン制御装置１１は前記モータローラ４の駆動を制御するものであり、図２に示すように、制御部７と電流切替部８と磁極検出部９とを備えて成る。磁極検出部９はモータローラ４のシャフトに取り付けた例えばホール素子（図示せず）からの信号をコード１０における信号線から入力し、回転子位置（磁極）に関する信号を電流切替部８に供給する。電流切替部８は、回転子位置（磁極）に関する信号に基づいて固定子への電流を制御してモータローラ４の回転を実現する。制御部７は、モータローラ４のＯＮ／ＯＦＦ（回転，停止）、供給電流の調整（正転／逆転，速度調整）などの制御を電流切替部８を通じて行う。」（段落【００２４】）
　
　（オ）「【００２９】図３に示すように、複数のコンベアユニット１を連結して搬送ラインとすることができる。コンベアユニット１には、信号を伝送する伝送線１４が装着される伝送線装着端子部１１ａが設けられているので、図４に示すごとく、これら複数のコンベアユニット１におけるゾーン制御装置１１の電気的な連結が容易であり、コンベアユニット間での信号伝達も可能になる。コンベアユニット間で信号伝達を行う構成では、例えば、下流側のコンベアユニット１上に被搬送物が無いことの情報をそのコンベアユニット１から上流側のコンベアユニット１が受け取ったときに、上流側のコンベアユニット１が被搬送物の搬送を開始するといった制御などが可能になる。また、搬送ラインの変更でコンベアユニット１の並び替えが行われる際の各コンベアユニット間の電気的な再接続も容易である。」（段落【００２９】）
　
　（カ）「【００３０】図５に示すように、一つのコンベアユニット１を１ゾーンとしてこれを複数連結し且つ伝送線装着端子部１１ａに伝送線１４を繋ぐことによりブロックとし、このブロック単位で制御を行うために前記伝送線１４を通じて各コンベアユニット１に指令を伝送するブロック制御装置１８を備えてもよい。コンベアユニット１′は、機械３０（被搬送物の検査機械、加工機械、移載装置等）の前に設置されるもので、以下ウエイトポイントコンベアユニットと称する。」（段落【００３０】）
　
　（キ）「【００３３】そして、上記のブロック制御装置１８は、ウエイトポイントコンベアユニット１′およびその隣のコンベアユニット１のゾーン制御に加え、連結されている他の複数のコンベアユニット１を全体的に制御してブロック単位での搬送ライン制御を行う。図６は図５に示すブロックの電気的接続関係を示している。ブロック制御装置１８には、電流切替部８、及び磁極検出部９の他、図示したように、モータドライブ制御のための集中制御装置を兼ねるシーケンサ部２０およびネットワーク部２１を備えることが可能である。勿論、これらの回路構成は適宜設計変更することができ、図示例に限定されるものではない。
【００３４】シーケンサ部２０は、予め定められた制御内容に基づき、伝送線１４を通じて各制御部７に対して、回転／停止（ＲＵＮ／ＳＴＯＰ）指令、正転／逆転（ＣＷ／ＣＣＷ）指令、或いは速度指令などを出す。例えば、ブロック制御装置１８が正転指令を出すと、各コンベアユニット１のモータローラ４が正転して搬送ライン（ブロック）としては被搬送物の順方向搬送を行うことになり、速度指令を出すと、各コンベアユニット１のモータローラ４が指定された速度で回転して搬送ライン（ブロック）としては被搬送物を指定された速度で搬送することになる。また、ブロック制御装置１８が各コンベアユニット１から被搬送物の検出信号を得て、各コンベアユニット上での被搬送物の存在状況を考慮して各コンベアユニット１の制御部７に個別の指令を出すことも可能になる。シーケンサ部２０は、このような制御を行うために、例えばＣＰＵおよび所定のプログラムが内蔵されたメモリなどを備えてもよい。
【００３５】そして、このように、ブロック制御装置１８が複数のコンベアユニット１（ゾーン）を全体的に制御してブロック単位での搬送ライン制御を行うので、各コンベアユニット１（ゾーン）の側では、そのゾーン上の被搬送物の有無検出とモータドライブのための最小限の機能を備えるだけとする設計が可能となり、一つ一つのコンベアユニット１については低価格化を図り、コンベアユニット１を追加して搬送ラインを変更するような場合のユーザ側のコスト的な負担も軽減できる。」（段落【００３３】ないし【００３５】）
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面から分かること
　（ク）上記（Ａ）（カ）及び（キ）並びに図５及び図６から、複数台のコンベアユニット１は、直列に接続されて被搬送物を搬送することが分かる。
　
　（ケ）上記（Ａ）（ウ）及び（エ）並びに図５及び図６から、モータローラ４は、コンベアユニット１を駆動することが分かり、また、モータローラ４は、そのシャフトに固定子が設けられ、その筒体の内面に回転子が設けられることから、ＤＣモータとして構成されることが分かる。
  　
　（コ）上記（Ａ）（エ）及び（キ）並びに図５及び図６から、ゾーン制御装置１１は、制御部７と電流切替部８と磁極検出部９とを備え、モータローラ４に対応して設けられることが分かり、また、各ゾーン制御装置１１は、各モータローラ４の近辺に設けられることが分かる。
　
　（サ）上記（Ａ）（ア）及び（キ）並びに図５及び図６から、コンベアシステムは、複数台のコンベアユニット１と、各コンベアユニット１に設けられたモータローラ４及びゾーン制御装置１１と、ブロック制御装置１８とを備えていることが分かる。
　
　（シ）上記（Ａ）（エ）、（カ）及び（キ）並びに図５及び図６から、各ゾーン制御装置１１にそれぞれ信号を送受信する伝送線装着端子部１１ａが設けられることが分かり、また、ブロック制御装置１８ にも同様の伝送線装着端子部が設けられていることは図５及び図６の伝送線１４とブロック制御装置１８の接続部の記載からみて明らかである。
　
　（ス）上記（Ａ）（エ）ないし（キ）並びに図１、図５及び図６から、各ゾーン制御装置１１を接続する主幹給電線１２および各ゾーン制御装置１１の伝送線装着端子部１１ａを接続する伝送線１４がコンベアユニット１に沿って設けられることが分かり、また、伝送線１４が伝送線装着端子部１１ａに装着されることによりゾーン制御装置１１間で相互に信号が伝送されることが分かる。さらに、ゾーン制御装置１１のうちのいずれかの伝送線装着端子部１１ａとブロック制御装置１８の伝送線装着端子部とが伝送線１４により接続されることが分かり、また、ブロック制御装置１８とゾーン制御装置１１間でもゾーン制御装置１１間と同様に伝送線１４により相互に信号が伝送されることは明らかである。
　
　（セ）上記（Ａ）（イ）及び（キ）並びに図５及び図６から、ブロック制御装置１８のシーケンサ部２０は、信号を伝送する伝送線１４を通じて、ゾーン制御装置１１の制御部７に速度指令を出して、被搬送物を指定された速度で搬送するように制御することが分かる。
　
（Ｃ）上記（Ａ）及び（Ｂ）並びに図面によると、引用文献には、
　「直列に接続されて被搬送物を搬送する複数台のコンベアユニット１と、各コンベアユニット１を駆動するＤＣモータとして構成されるモータローラ４と、各ＤＣモータとして構成されるモータローラ４に対応して設けられたゾーン制御装置１１と、各ゾーン制御装置１１を制御するブロック制御装置１８とを備えたコンベアシステムにおいて、
　上記各ゾーン制御装置１１を各ＤＣモータとして構成されるモータローラ４の近辺に設けるとともに、各ゾーン制御装置１１およびブロック制御装置１８にそれぞれ信号を送受信する伝送線装着端子部１１ａを設け、
　さらに各ゾーン制御装置１１を接続する主幹給電線１２および各ゾーン制御装置１１の伝送線装着端子部１１ａを接続する伝送線１４をコンベアユニット１に沿って設けるとともに、上記ゾーン制御装置１１のうちのいずれかの伝送線装着端子部１１ａとブロック制御装置１８の伝送線装着端子部とを上記伝送線１４によって接続し、
　上記ブロック制御装置１８は各ゾーン制御装置１１と相互に信号を伝送することにより、各コンベアユニット１の被搬送物搬送速度を制御するコンベアシステム。」
という発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されている。
　
第４．対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「被搬送物」、「コンベアユニット１」、「ブロック制御装置１８」、「コンベアシステム」、「伝送線装着端子部１１ａ」、「主幹給電線１２」及び「伝送線１４」は、それぞれの機能や技術的意義からみて、本願発明における「物品」、「コンベヤ」、「制御装置」、「搬送手段の制御システム」、「通信装置」、「電力供給線」及び「通信線」に、それぞれ相当する。
　引用文献記載の発明における「ＤＣモータとして構成されるモータローラ４」は、コンベアユニット１を駆動するものであるから「モータ」である限りにおいて、本願発明における「モータ」に相当する。
　引用文献記載の発明における「ゾーン制御装置１１」は、モータローラ４への供給電流の調整を行うことによりモータローラの回転速度を変更するものであるから、「モータ回転速度変更手段」という限りにおいて、本願発明における「インバータ」に相当する。
　また、引用文献記載の発明における「相互に信号を伝送する」は、「相互通信を行う」という限りにおいて、本願発明における「シリアル通信による相互通信を行う」に相当する。
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、
　「直列に接続されて物品を搬送する複数台のコンベヤと、各コンベヤを駆動するモータと、各モータに対応して設けられたモータ回転速度変更手段と、各モータ回転速度変更手段を制御する制御装置とを備えた搬送手段の制御システムにおいて、
　上記各モータ回転速度変更手段を各モータの近辺に設けるとともに、各モータ回転速度変更手段および制御装置にそれぞれ信号を送受信する通信装置を設け、
　さらに各モータ回転速度変更手段を接続する電力供給線および各モータ回転速度変更手段の通信装置を接続する通信線をコンベヤに沿って設けるとともに、上記モータ回転速度変更手段のうちのいずれかの通信装置と制御装置の通信装置とを上記通信線によって接続し、
　上記制御装置は各モータ回転速度変更手段と相互通信を行うことにより、各コンベヤの物品搬送速度を制御する搬送手段の制御システム。」
　の点で一致し、以下の１）及び２）の点で相違する。
１）「モータ」と「モータ回転速度変更手段」が、本願発明においては、「モータ」と「インバータ」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、「ＤＣモータ」と「ゾーン制御装置」であり、また、本願発明においては、「制御装置」が「各インバータから送信される各インバータの動作状態を示す動作信号から各コンベヤの搬送速度を認識し、各コンベヤの搬送状態に応じて各コンベヤの物品搬送速度を制御する」のに対して、引用文献記載の発明においては、「ブロック制御装置（本願発明の「制御装置」に相当。）」が、「各ゾーン制御装置１１（「モータ回転速度変更手段」である限りにおいて、本願発明に「インバータ」に相当。）から送信される各ゾーン制御装置１１の動作状態を示す動作信号から各コンベアユニット１（本願発明の「コンベヤ」に相当。）の搬送速度を認識し、各コンベアユニット１の搬送状態に応じて各コンベアユニット１の被搬送物（本願発明の「物品」に相当。）搬送速度を制御するかどうかが明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
２）相互に信号を伝送するために、本願発明においては、「シリアル通信」により信号を送受信するのに対して、引用文献記載の発明においては、シリアル通信であるかどうか明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
第５．当審の判断
　まず、相違点１について検討する。
　モータとインバータとを近接させたりまたは一体化させて搬送手段の駆動源として用いることは周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開２００３−１２１４２号公報（平成１５年１月１５日公開）及び特開平５−６９９２７号公報参照。）である。
　また、引用文献記載の発明は、本願発明の制御装置に相当するブロック制御装置１８が、本願発明の各コンベアユニット１に相当する各コンベヤの物品搬送速度を制御しているのであるから、ブロック制御装置１８は、本願発明の各インバータに「各モータ回転速度変更手段」である限りにおいて相当する「各ゾーン制御装置１１」の動作状態を示す動作信号から各コンベアユニット１の搬送速度を認識しているともいいえる。
　そうすると、引用文献記載の発明及び周知技術１はともに搬送技術に属するものであるから、引用文献記載の発明におけるＤＣモータやモータ回転速度変更手段であるゾーン制御装置に代えて、上記周知技術１を採用したとすると、上記相違点１は、本願発明においては、各コンベヤの搬送状態に応じて各コンベヤの物品搬送速度を制御しているのに対して、引用文献記載の発明においては、各コンベヤの搬送状態に応じて各コンベヤの物品搬送速度を制御しているかが明らかでない点ということになる。
　この点について更に検討すると、インバータを制御する装置において「インバータから送信されるインバータの動作状態を示す動作信号から各コンベヤの搬送速度を認識し、各コンベヤの搬送状態に応じて各コンベヤの物品搬送速度を制御する」ことは周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開平１０−３１６２３０号公報参照。）である。
　してみれば、引用文献記載の発明に上記周知技術１を採用する際に、上記周知技術２を考慮して、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　引用文献記載の発明も、図５及び図６の伝送線の配線をみれば、「シリアル通信」により信号を送受信としているともいいえるが、搬送手段を制御する際の信号をシリアル通信により送受信することは周知の技術（以下、「周知技術３」という。例えば、特開２００２−４６８４９号公報及び特開２００１−３３５１４８号公報参照。）でもある。
　引用文献記載の発明の信号の送受信方式として、上記周知技術３を採用して上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明を全体としてみても、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　よって、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。