【事件の表示】
　特願２００３−５２１６６９号「密封した電気接点部分を有するセラミックイグナイター」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年２月２７日国際公開、ＷＯ０３／１７７２３号、平成１７年９月２日国内公表、特表２００５−５２６２２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１４年８月１７日（パリ条約による優先権主張２００１年８月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１月１０日付けで手続補正がなされ、同年２月２８日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年３月４日）、これに対し、同年６月２日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。　
　
２．本願発明について 
(1)本願発明 
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１月１０日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
「イグナイター部材への１つ以上の電気的接続を含み、その電気的接続はその上にセラモプラスチック気密シーラント材を有する、セラミックイグナイター部材。」
　
(2)刊行物 
(2-1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平２−７５１８７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
a)「［産業上の利用分野］
　本発明は、主に燃焼機器の点火に用いるセラミックヒータの、発熱素子のリード線接続部の増強および補強に関する。
［従来の技術］
　セラミックヒータは、セラミック製発熱体にリ−ド線を接続して発熱素子を形成し、この発熱素子を機器への装着手段を兼ねるハウジングに保持させた構成を有する。セラミック製発熱体は、電気絶縁性のセラミック焼結体製基体に、電気抵抗体を担持させて形成されている。基体は、平板状、角棒状、あるいは丸棒状など所定の形状を有し、電気抵抗体は、高融点金属または導電性セラミックからなる導電体を、所定のパターンで、前記基体内に埋設させるか、基体の表面に被着して形成される。
　この種のセラミックヒータは、従来よりディーゼル機関のグロープラグとして実用されている。また近年、電波雑音を生じない利点から、電子制御装置を備えたガス燃焼機器などの燃焼機器の点火装置としての使用が検討されている。グロープラグではハウジングとして筒状主体金具が使用されるが、点火装置用セラミックヒータではハウジングは通常、セラミック製筒状体が用いられる。
　
従来の点火装置用セラミックヒータは
（あ）導電体１０１の両端部１０２、１０３を、
基体１１０
電極板１３１、１３２をろう付けする
（い）この
電極板１３１、１３２にリード線１４１、１４２を溶接して、リード線付き
発熱素子
１５０を形成する
（う）
この発熱素子１５０を、その後端部を覆う筒状の絶縁物（ハウジング）１６０に挿入して、空隙をセメント等の無機質系の接着剤１７０で充填して固着し
b)上記摘記事項aおよび第10図の記載によると、リード線１４１、１４２の溶接部を接着剤１７０により覆ったことが示されている。
　
　上記記載事項及び図面の記載内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されている。
「点火装置用セラミックヒータの基体１１０にろう付けされた電極板１３１、１３２にリード線１４１、１４２を溶接して、リード線１４１、１４２付き発熱素子１５０を形成し、この発熱素子１５０をその後端部を覆う筒状のハウジング１６０に挿入して、空隙をセメント等の無機質系の接着剤１７０で充填固着して、リード線１４１、１４２の溶接部を接着剤１７０により覆った点火装置用セラミックヒータ。」
　
(2-2)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２０００−１２１９８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「【発明の属する技術分野】本発明は、高周波電圧や高電圧が印加または誘導される環境下で使用可能なシース熱電対やシースヒータを有する加熱装置に関する。
【従来の技術】図５及び図６を用いて従来の加熱装置におけるシース熱電対ＳＴＢについて説明する。ここで、図５は、シース熱電対ＳＴＢの全体構成を示す断面図であり、図６は、その要部拡大図である。図において、
１は熱電対であり
熱電対１は
シース２の内部に
挿入され
シース２と熱電対１の間隙には、酸化マグネシウム粉末などの絶縁物３が充填され
シース２の端部開口は、エポキシ、ガラス、セラミックス等の絶縁材料で製作された封口材５により封止されている
絶縁物３の端面９は大気と遮断されている
　図７及び図８を用いて従来の加熱装置におけるシースヒータＳＨＢについて説明する。ここで、図７は、シース熱電対ＳＴＢの全体構成を示す断面図であり、図８は、その要部拡大図である。図において、１１はニクロム線などの導体からなる抵抗式の発熱体であり、この発熱体１１は、ステンレス等の導電性材料で製作されたシース１３の内部に電気的に非接触の状態で挿入されている。発熱体１１の端部には端子１２が接続され、シース１３と発熱体１１及び端子１２の間隙には、酸化マグネシウム粉末などの絶縁物１４が充填され、シース１３の端部開口は、エポキシ、ガラス、セラミックス、雲母等の絶縁材料で製作された封口材１６により封止されている。これにより、絶縁物１４の端面１７は大気と遮断されている。また、発熱体１１に接続された端子１２は、封口材１６を貫通してシース１３の外部に引き出されている。このシースヒータＳＨＢは、両端の端子１２に電圧を印加することにより、発熱体１１が発熱し、発熱体１１の温度が上昇して、熱伝達によってシース１１が加熱されることで、ヒータとしての役割を果たす。」（段落【0001】ないし【0003】）
b)上記摘記事項a、【図5】および【図6】の記載によると、
熱電対１と補償電線８とを接続し、当該電気的接続部を大気と遮断する絶縁材料で製作された封口材により覆ったもの
　
　上記記載事項及び図面の記載内容を総合勘案すると、刊行物２には、次の技術事項が記載されている。
「シース熱電対ＳＴＢの電気的接続部を大気と遮断する絶縁材料により覆うこと。」
　
(3)対比 
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比する。  
　刊行物１に記載された発明の「点火装置用セラミックヒータ」は、その構成および機能からみて、本願発明の「イグナイター部材」、「セラミックイグナイター部材」に相当し、同様に、
　「基体１１０にろう付けされた電極板１３１、１３２にリード線１４１、１４２を溶接して、リード線１４１、１４２付き発熱素子１５０を形成」することは、セラミックイグナイター部材が「１つ以上の電気的接続を含」むことに相当する。
　次に、刊行物１に記載された発明の「リード線１４１、１４２の溶接部を接着剤１７０により覆」うことについて検討する。本願明細書には、「保護気密シーラント材バリア１００はコールドゾーン１４ａ，１４ｂの末端１４ａ’，１４ｂ’に配置された導線５０ａ、５０ｂを囲む」（段落【0026】）ことが記載されている。したがって、本願発明の「電気的接続はその上にセラモプラスチック気密シーラント材を有する」ことは、気密シーラント材が導線を覆って囲むことを意味する。
　ゆえに、刊行物１に記載された発明の「リード線１４１、１４２の溶接部を接着剤１７０により覆」うことと本願発明の「電気的接続はその上にセラモプラスチック気密シーラント材を有する」こととは、「電気的接続はその上に充填材を有する」点で共通する。
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］
「イグナイター部材への１つ以上の電気的接続を含み、その電気的接続はその上に充填材を有する、セラミックイグナイター部材。」
　 
［相違点］
　充填材が、本願発明では、セラモプラスチック気密シーラント材であるのに対して、刊行物に記載された発明では、セメント等の無機質系の接着剤１７０である点。
　
(4)当審の判断 
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物２に記載された技術事項の「大気と遮断する絶縁材料」は「気密性部材」といえるから、刊行物２に記載された技術事項は「シース熱電対ＳＴＢの電気的接続部を気密性部材により覆うこと」と言い換えることができる。
　そして、刊行物２に記載された技術事項の「シース熱電対ＳＴＢ」は、シースヒータと同様に加熱装置に用いられる部材であるから、同じく加熱装置に用いられる部材である刊行物１に記載された発明の「点火装置用セラミックヒータ」とは共通する分野に属するものである。
　ところで、本願発明の「セラモプラスチック」は、本願明細書の「特に好
なセラモプラスチックシーラント材は」「ガラス結合雲母材料であり」（段落【0028】）、「合成雲母に結合された成形しうるガラスであるセラモプラスチック材料」（段落【0028】）なる記載や、平成２０年１月１０日付け意見書の「セラモプラスチック材は本願明細書の段落【0028】に記載されているように「ガラス結合雲母材料」として、気密シーラント材の一つとして、それ自体は当業者に知られているものである。」（第4頁第37行ないし同第39行）なる記載によると、「セラモプラスチック材」はガラスである「ガラス結合雲母材料」ということができる。
　その上、上記意見書に記載されているように、気密性および耐熱電気絶縁性とを併せ持つガラス結合雲母材料は、本願の優先権主張日前に周知のものである（他にも、特開平２−１７２８４３号公報や、特開平５−２１１３８号公報の【請求項1】、段落【0019】や、特開昭６１−７２６５４号公報参照。）。
　また、刊行物１に記載された発明において、セラミックイグナイター部材に用いられる充填材に、電気絶縁性および、電気絶縁材料の耐熱性とが併せ要求されることは、セラミックイグナイター部材が高温状態に曝されることから、自明の事項である。
　ゆえに、刊行物１に記載された発明の電気的接続部を覆う充填材についても、刊行物２に記載されるように気密性部材を適用するに際して、上記周知の気密性および耐熱電気絶縁性とを併せ持つガラス結合雲母材料を採用することに困難性は認められず、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項および周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　よって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(5)むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。