【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２５５１０号「使い捨ておむつ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月　２日出願公開、特開平　９−３０８６４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成８年５月２１日の出願であって、平成１５年１２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年２月６日に手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年２月６日にした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート、及びこれらの両シート間に介在する吸収体を有し、着用時に着用者の腹側に位置する腹側部及び背側に位置する背側部が形成されており、該背側部の左右両側部にタブテープが連接され、該タブテープの上記表面シート側の面に機械的ファスナーの凸部材からなる係合部が設けられており、上記腹側部には、上記機械的ファスナーの凸部材が係合・止着される止着部が形成されている使い捨ておむつにおいて、
　上記タブテープそれぞれの裏面シート側には、上記使い捨ておむつの廃棄時に廃棄用テープとして機能する粘着テープが、その粘着部を介して剥離自在に粘着されており、
　上記粘着テープは、その基端部が上記背側部における表面に固定されており、その上記粘着部は、上記タブテープの上記係合部と反対側の面と対向する位置に設けられており、
　上記係合部は、上記タブテープの先端近傍から上記背側部の左右両側部まで設けられており、
　上記タブテープの上記係合部と反対側の表面には、剥離処理を施された被粘着部が設けられており、上記粘着テープは、上記粘着部を介して該タブテープの該被粘着部に粘着されており、
　上記タブテープは、その基端部が上記背側部において上記表面シートと上記裏面シートの間に挟持固定されており、
　上記タブテープは、上記背側部の側縁部において折曲されて、上記係合部を該背側部における上記表面シートに係合し得るようになっている
　ことを特徴とする使い捨ておむつ。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「機械的ファスナーの凸部材又は凹部材からなる係合部」を「機械的ファスナーの凸部材からなる係合部」と限定し、同発明を特定する事項である「タブテープ」について「上記タブテープは、その基端部が上記背側部において上記表面シートと上記裏面シートの間に挟持固定されており、上記タブテープは、上記背側部の側縁部において折曲されて、上記係合部を該背側部における上記表面シートに係合し得るようになっている」との限定事項を付加したものであり、これらの限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されている。しかも、補正後の請求項１に記載された発明と補正前の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特表平６−５００９３５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。  
　ａ「本発明の目的は、改良された止めシステムを持つ使い捨ての吸収体物品を提供することである。本発明の他の目的は、吸収体物品の便利な使い捨てを行うため、改良された接着剤テープを使い捨て手段と組み合わせた機械式ファスナシステムを持つ使い捨ての吸収体物品を提供することである。」（３頁左下欄１８ないし２３行）
　ｂ「本発明は、おむつのような使い捨ての吸収体物品用の改良されたテープ止めシステムを包含する。一般に、機械式止め手段、初期接着剤剤固定手段、及び予備の／保護された接着剤固定手段を設けることによって、改良されたテープ止めシステムが提供される。機械式止め手段は、吸収体物品の有効な側閉鎖体のために設けられ、これに対し、初期接着剤及び予備の接着剤固定手段は使い捨て機構を提供する。この使い捨て機構によって、汚れた吸収体物品の中身が漏れないようにする使い捨てのための形体に吸収体物品を折畳んだり巻き上げたりでき、使い捨て形体に固定することができる。」（３頁右下欄４ないし１４行）
　ｃ「第１図でわかるように、好ましいオムツ２０は、本体部分２２及び止めシステム２４からなる。好ましい本体部分２２は、液体透過性の上シート２６、吸収体コア２８、液体不透過性の後シート３０……を有する。」（４頁右下欄３ないし８行）
　ｄ「おむつ２０は、おむつの周囲３８の端縁部４２からおむつ２０の横方向中央線に向かって延びる第１端領域４８及び第２端領域５０を有する。第１端領域４８及び第２端領域５０は、これらの端領域がおむつ２０の各半部を構成するように、両方ともおむつ２０の長さの約半分の距離延びる。」（５頁１０ないし１５行）
　ｅ「おむつ２０には、側閉鎖体を形成するためのテープ止めシステム２４が設けられている。おむつ２０を着用者に装着する場合、第１端領域４８及び第２端領域５０は、第７図に示すように、重なった形体に維持される。……第１図に示すように、本発明の好ましい実施例では、テープ止めシステム２４は、第１端領域４８で本体部分２２の各長さ方向縁部４０に隣接して配置された主テープタブ６０を有し、各主テープタブ６０は主テープタブ６０の第１領域上に接合され且つ配置された第１止め要素６２と、主テープタブ６０の少なくとも第２領域と関連し且つこの領域上に配置された主テープタブ接着剤固定手段６３とを有する。テープ止めシステム２４は、更に、主テープタブ６０に接合された副テープタブ６１を有し、この副テープタブ６１は、これと関連した接着剤固定手段６５を有する。テープ止めシステム２４は、更に、ランディング部材６４を有する。このランディング部材は、好ましくは、第１止め要素６２と機械的に係合できる第２止め要素６６からなる。ランディング部材は、第２端領域５０で本体部分２２の外面４６上に配置されている。」（６頁右下欄５行ないし７頁２行）
　ｆ「第６図に示す本発明の別の好ましい実施例では、副テープタブ６１は、主テープタブの後面７２の下に位置決めされている。この変形例では、副テープタブ６１の止め面７１は、副テープタブ６１の自由端６９を主テープタブ６０から引き剥がすと副テープタブ接着剤固定手段６５が露呈されるように、主テープタブ６０の後面７２に向かって配向されている。副テープタブ接着剤固定手段６５は、次いで、副テープタブ接着剤固定手段６５を他方のテープ例えば止めシステム２４に、後シート３０に、又はおむつの任意の他の部分に固定することによって、オムツをその使い捨てに形体に固定するのに使用できる。……主テープタブ６０上の接着剤固定手段６３が（例えばベイビーパウダー及び／又はベイビーオイルによって）汚れ、その接着力を失った場合、副テープタブ６１を主テープタブ６０から引き剥がして副テープタブ接着剤固定手段６５を露呈することができ、この副テープタブ接着剤固定手段は、次いで、吸収体物品をその使い捨て形体に固定するのに使用することができる。」（１１頁右上欄４行ないし左下欄５行）
　ｇ「本発明の好ましい実施例では、副テープタブ接着剤固定手段６５は、副テープタブ６１の全止め面上に配置され、最も好ましくは、接着剤固定手段としてばかりでなく、副テープタブ６１の固定端を主テープタブ６０に接合するための取り付け手段としても、把持タブ８５をつくりだすための手段としても作用するように、副テープタブ６１の全第１面上に位置決めされている。」（１１頁左下欄１７ないし２４行）
　そして、第６図には、副テープタブ６１の固定端が第２端領域５０における表面に固定され、主テープタブ６０の基端部が第２端領域５０において後シート３０に固定され、主テープタブ６０の上シート２６側の面に主テープタブ接着剤固定手段６３と並んで先端側に第１止め要素６２が設けられた態様が図示されている。
　以上の記載並びに第１図及び第６図ないし第９図によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
　「液体透過性の上シート２６、液体不透過性の後シート３０、及びこれらの両シート間に介在する吸収体コア２８を有し、着用時に着用者の腹側に位置する第２端領域５０及び背側に位置する第１端領域４８が形成されており、第１端領域４８の左右両側に主テープタブ６０が連接され、主テープタブ６０の上シート２６側の面に主テープタブ接着剤固定手段６３と並んで先端側に第１止め要素６２が設けられており、第２端領域５０には、第１止め要素６２と機械的に係合する第２止め要素６６が形成されている使い捨ておむつにおいて、
　主テープタブ６０それぞれの後シート３０側には、使い捨ておむつを使い捨て形体に固定するのに使用できる副テープタブ６１が、その副テープタブ接着剤固定手段６５を介して接着されており、
　副テープタブ６１は、その固定端が第２端領域５０における表面に固定されており、その副テープタブ接着剤固定手段６５は、主テープタブ６０の第１止め要素６２と反対側の面と対向する位置に設けられており、
　主テープタブ６０は、その基端部が第１端領域４８において後シート３０に固定されている、使い捨ておむつ。」
　 
（３）対比 
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「液体透過性の上シート２６」、「液体不透過性の後シート３０」、「吸収体コア２８」、「第２端領域５０」、「第１端領域４８」及び「主テープタブ６０」は、本願補正発明の「液透過性の表面シート」、「液不透過性の裏面シート」、「吸収体」、「腹側部」、「背側部」及び「タブテープ」に相当する。
　そして、引用例記載の発明の「第１止め要素６２」及び「第２止め要素６６」は、機械的に係合、止着する止め要素であるから、それぞれ、本願補正発明の「係合部」及び「止着部」に相当する。
　また、引用例記載の発明の「副テープタブ６１」は、使い捨ておむつを使い捨て形体に固定するのに使用できるものであり、本願補正発明でいう「使い捨ておむつの廃棄時に廃棄用テープとして機能する」から、本願補正発明の「粘着テープ」に相当し、引用例記載の発明の「副テープタブ接着剤固定手段６」は、本願補正発明の「粘着部」に相当する。さらに、引用例記載の発明の「副テープタブ６１」は、主テープタブ６０から引き剥がされるようになっている（上記記載ｆ参照。）から、主テープタブ６０の後シート側に剥離自在に粘着されていると認められる。
　そうすると、両者は、
「液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート、及びこれらの両シート間に介在する吸収体を有し、着用時に着用者の腹側に位置する腹側部及び背側に位置する背側部が形成されており、該背側部の左右両側部にタブテープが連接され、該タブテープの上記表面シート側の面に機械的ファスナーからなる係合部が設けられており、上記腹側部には、上記機械的ファスナーが係合・止着される止着部が形成されている使い捨ておむつにおいて、
　上記タブテープそれぞれの裏面シート側には、上記使い捨ておむつの廃棄時に廃棄用テープとして機能する粘着テープが、その粘着部を介して剥離自在に粘着されており、
　上記粘着テープは、その基端部が上記背側部における表面に固定されており、その上記粘着部は、上記タブテープの上記係合部と反対側の面と対向する位置に設けられている使い捨ておむつ」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本願補正発明では、係合部が機械的ファスナーの凸部材からなるのに対して、引用例記載の発明では、係合部が機械的ファスナーであるものの、部材が特定されていない点。
　相違点２
　本願補正発明では、係合部は、タブテープの先端近傍から背側部の左右両側部まで設けられているのに対して、引用例記載の発明では、係合部は、タブテープの接着剤固定手段６３と並んで先端側に設けられている点。
　相違点３
　本願補正発明では、タブテープの係合部と反対側の表面には、剥離処理を施された被粘着部が設けられており、粘着テープは、粘着部を介して該タブテープの該被粘着部に粘着されているのに対して、引用例記載の発明では、タブテープの係合部と反対側の表面に剥離処理を施された被粘着部が設けられているとの言及がない点。
　相違点４
　本願補正発明では、タブテープは、その基端部が背側部において表面シートと裏面シートの間に挟持固定されており、タブテープは、背側部の側縁部において折曲されて、係合部を該背側部における表面シートに係合し得るようになっているのに対して、引用例記載の発明では、タブテープは、その基端部が背側部において裏面シートに固定されており、タブテープが背側部の側縁部において折曲されて、係合部を背側部における表面シートに係合し得るようになっているのかについて言及がない点。
　
（４）相違点の検討 
　そこで、上記各相違点について検討する。 
《相違点１について》
　使い捨ておむつの背側と腹側の係合において、背側に設ける係合部材として機械的ファスナーの凸部材を用いることは、本願の出願前に周知の技術的事項（例えば、周知例１：特開昭６３−３０９６０６号公報、周知例２：特開昭６４−６１５０１号公報参照。）であり、引用例記載の発明の係合部に上記周知の技術的事項を適用して相違点１に係る本願発明の事項とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
《相違点２について》
　引用例記載の発明において、吸収体物品をその使い捨て形体に固定するのに使用される（上記記載ｇ参照。）タブテープに設けられた接着剤固定手段６３とは別に、吸収体物品をその使い捨て形体に固定するのに使用する、すなわち、使い捨ておむつの廃棄時に廃棄用テープとして機能する、本願補正発明の「粘着テープ」に相当する副テープタブが設けられており、上記接着剤固定手段６３が、例えばベイビーパウダーやベイビーオイルによって汚れ、その接着力を失う事が想定される（上記記載ｆ参照。）ものであることを勘案すると、引用例記載の発明において、接着剤固定手段６３を省略して、タブテープに係合部のみを設けるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることであるといえる。そして、係合部をタブテープ上にどのように設けるかは、当業者が適宜決め得る事項である。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
《相違点３について》
　粘着テープを対象面に剥離自在に粘着させる場合に、対象面を剥離処理した被粘着部とすることは、例示するまでもなく、接着の技術分野において周知の技術的事項であり、引用例記載の発明のタブテープに上記周知の技術的事項を適用して相違点３に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
《相違点４について》
　使い捨ておむつにおいて、機械的ファスナーの凸部材からなる係止具を備えたタブファスナーを、表面シートと裏面シートとの間に挟持固定し、タブファスナー不使用持に係止具を表面シートに係合可能とすることは、本願の出願前に周知の技術的事項（上記周知例１及び２参照。）であり、引用例記載の発明に上記周知の技術的事項を適用して相違点４に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願補正発明が奏する効果も、引用例記載の発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであり、格別顕著なのものとはいえない。　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１０月２９日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１は、次のとおり記載されている。
「【請求項１】　液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート、及びこれらの両シート間に介在する吸収体を有し、着用時に着用者の腹側に位置する腹側部及び背側に位置する背側部が形成されており、該背側部の左右両側部にタブテープが連接され、該タブテープの上記表面シート側の面に機械的ファスナーの凸部材又は凹部材からなる係合部が設けられており、上記腹側部には、上記機械的ファスナーの凸部材又は凹部材が係合・止着される止着部が形成されている使い捨ておむつにおいて、
　上記タブテープそれぞれの裏面シート側には、上記使い捨ておむつの廃棄時に廃棄用テープとして機能する粘着テープが、その粘着部を介して剥離自在に粘着されており、
　上記粘着テープは、その基端部が上記背側部における表面に固定されており、その上記粘着部は、上記タブテープの上記係合部と反対側の面と対向する位置に設けられており、
　上記係合部は、上記タブテープの先端近傍から上記背側部の左右両側部まで設けられており、
　上記タブテープの上記係合部と反対側の表面には、剥離処理を施された被粘着部が設けられており、上記粘着テープは、上記粘着部を介して該タブテープの該被粘着部に粘着されている
ことを特徴とする使い捨ておむつ。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２（１）で検討した本願補正発明の「機械的ファスナーの凸部材からなる係合部」の「凸部材からなる」を選択的事項とし、本願補正発明から、タブテープについての「上記タブテープは、その基端部が上記背側部において上記表面シートと上記裏面シートの間に挟持固定されており、上記タブテープは、上記背側部の側縁部において折曲されて、上記係合部を該背側部における上記表面シートに係合し得るようになっている」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。