【事件の表示】
　特願２００１−１５６７４１「ビジネスを電子的に遂行する方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１５日出願公開、特開２００２−　４９８７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１３年５月２５日の出願（パリ条約による優先権主張　２０００年５月２６日　米国）であって、平成１６年４月６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月８日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年３月１７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年３月１７日付けの手続補正の却下について 
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］  
　特許法第１７条の２第３項の規定によれば、明細書又は図面について補正をするときは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
　そこで、平成１７年３月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かについて検討する。
　
　本件補正後の請求項１には、次の事項が記載されている。（なお、「前記本部分」の記載は、「前記本文部分」の誤記であることが明らかであるので、当審において「前記本文部分」に訂正した。また、下線は、当審において付与したものである。）
　
「コンピュータをして、第１の当事者と第２の当事者との間でビジネスを電子的に遂行するシステムであって、
　前記第１の当事者および前記第２の当事者におけるコンピュータに対して、複数の公開署名スキームによる暗号化を機能させる手段と、
　前記第１の当事者により作成され、識別データと本文部分とを含み、かつ、前記本文部分が第１の公開署名スキームで暗号化された要求を受取り、前記識別データを読取って保持された識別データを使用して、顧客側コンピュータおよび
ビジネス・エンティティ側のコンピュータから送信されるデータの見出し部分
　前記第１の当事者の前記識別データを第２の当事者から隠すと共に、複数の前記公開署名スキームを使用して第３の当事者のシステムから電子的ビジネス・トランザクションに関する前記本文部分および前記決定の内容を認識不能とする、前記第１及び第２の当事者の間の電子ビジネス・トランザクションを遂行する、システム。」
　
　本件補正後の請求項１の記載によると、「見出し部分」は、ビジネス・エンティティ側のコンピュータから送信されるものである。
　これに対し、願書に最初に添付した明細書または図面には、以下の点が記載されている。
　
・「【００１８】本発明の重要な構成要素は、顧客とビジネス・エンティティ（即ち保険会社）との間で仲介者として働く第３の当事者Ｔである。」
　
・「【００２２】保険エンティティＩへの登録を決定したとき、顧客Ｃは申込み（申請書）ＡをＴへ送る。」
　
・「【００２３】申込みＡは、見出し部分Ｈ及び本文部分Ｂを有する。見出し部分Ｈには、顧客Ｃに関する全ての識別データが、Ｓ（Ｃ）と一緒に平文で書き込まれる（更に正確には、Ｔに理解可能な様式で書き込まれる。」
　
・「【００２４】申し込みを受け取ったとき、第３の当事者Ｔは、見出し部分を切り離し、番号Ｎ（Ｔ，Ｃ，Ｉ）で置き換える。それは、書き込まれた申込みＡの本文部分Ｂと一緒に保険エンティティＩへ送られる。」
　
・「【００６８】図４を参照すると、請求（「Ｃｌａｉｍ」４００）のようなトランザクションを提起するとき、顧客Ｃ（１００）は、ｐｕ１（Ｉ）を使用してそれを暗号化した後、それを第３の当事者Ｔ１２０へアドレス指定する（可能性として、必要に応じて１つ又は複数の検証者Ｖｊと相談した後）。第３の当事者Ｔ１２０は、見出し部分４１０を取り除き、請求番号Ｎｃｌａｉｍ（Ｔ，Ｃ，Ｉ，Ｃｌａｉｍ）４２０を添付した後、「Ｃｌａｉｍ」を保険エンティティＩ１１０へ送信する。」
　
　上記願書に最初に添付した明細書または図面の記載によると、「見出し部分」は、顧客側から送信されるものである。そして、「ビジネス・エンティティ」は保険会社のことであり、見出し部分を切り離して番号Ｎ（Ｔ，Ｃ，Ｉ）で置き換えられた申込み、あるいは、見出し部分を取り除き請求番号Ｎｃｌａｉｍ（Ｔ，Ｃ，Ｉ，Ｃｌａｉｍ）を添付した請求を受信する側である。すなわち、「見出し部分」は、ビジネス・エンティティ側のコンピュータから送信されるものではない。
　したがって、本件補正後の請求項１に記載された「ビジネス・エンティティ側のコンピュータから送信されるデータの見出し部分」は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載されておらず、同明細書または図面の記載から自明のことでもない。
　よって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１７年３月１７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１７に係る発明は、平成１６年１０月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。なお、「前記本部分」の記載は、「前記本文部分」の誤記であることが明らかであるので、当審において「前記本文部分」に訂正した。）。
　
「コンピュータをして、第１の当事者と第２の当事者との間でビジネスを電子的に遂行するシステムであって、
　前記第１の当事者および前記第２の当事者におけるコンピュータに対して、複数の公開署名スキームによる暗号化を機能させる手段と、
　前記第１の当事者により作成され、識別データと本文部分とを含み、かつ、前記本文部分が第１の公開署名スキームで暗号化された要求を受取り、前記識別データを読取って保持された識別データを使用して、前記第１の当事者と前記第２の当事者とを指定した番号で置換し、前記番号で置換された要求を前記第２の当事者に送信し、前記第２の当事者から送信され、前記番号を含み、かつ、第２の公開署名スキームで暗号化された前記本文部分に応答する決定の内容を含む情報を受け取り、前記番号を参照して前記第１の当事者に送信する第３の当事者のシステムとしてコンピュータを機能させる手段とを含み、
　前記第１の当事者の前記識別データを第２の当事者から隠すと共に、複数の前記公開署名スキームを使用して第３の当事者のシステムから電子的ビジネス・トランザクションに関する前記本文部分および前記決定の内容を認識不能とする、前記第１及び第２の当事者の間の電子ビジネス・トランザクションを遂行する、システム。」
　
第４　引用刊行物
　原査定の理由において引用された特開平８−１１１６７９号公報（平成８年４月３０日出願公開。以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項１】  複数の発注者、受付部門、商品部門を結ぶ通信ネットワークを用いて、電子的商品の発注と流通を行う通信販売システムであって、
前記発注者、前記受付部門および前記商品部門には、それぞれ、物品購入装置、受付装置および商品発送装置が設けられており、
前記物品購入装置は、
電子データから成る鍵を発生する鍵発生手段と、
前記鍵を用いて、商品の発注内容を暗号化する発注内容暗号化手段と、
前記鍵を暗号化する鍵暗号化手段と、
前記暗号化された商品の発注内容に、前記暗号化された鍵と、発注者の識別情報と、本人確認情報とを付加して、前記受付装置に送信する第１の送信手段とを含み、
前記受付装置は、
前記物品購入装置から送信されてくるデータを受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段が受信した前記本人確認情報が、正当なものか否かを確認する確認手段と、
前記確認手段によって前記本人確認情報が正当なものと確認された場合、前記第１の受信手段が受信した前記暗号化された商品の発注内容と前記暗号化された鍵とに、前記発注者の識別情報とは異なる仮名情報を付加して、前記商品発送装置に送信する第２の送信手段と、
前記発注者の識別情報と前記仮名情報との対応関係を記憶する対応関係記憶手段とを含み、
前記商品発送装置は、
前記受付装置から送信されてくるデータを受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段が受信した前記暗号化された鍵を復号する鍵復号手段と、
前記復号された鍵を用いて、前記第２の受信手段が受信した前記暗号化された商品の発注内容を復号する発注内容復号手段と、
前記電子的商品を保管する商品保管手段と、
前記復号された商品の発注内容に基づいて、前記商品保管手段を検索し、対応する電子的商品を読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段により読み出された電子的商品を、前記復号された鍵を用いて暗号化する商品暗号化手段と、
前記暗号化された電子的商品を、前記第２の受信手段が受信した前記仮名情報と共に、前記受付装置に送信する第３の送信手段とを含み、
前記受付装置は、さらに前記商品発送装置から送信されてくるデータを受信する第３の受信手段と、
前記第３の受信手段が受信した前記仮名情報に基づいて、前記対応関係記憶手段を検索することにより、対応する発注者を特定する発注者特定手段と、
前記第３の受信手段が受信した前記暗号化された電子的商品を、前記発注者特定手段により特定された発注者の前記物品購入装置に送信する第４の送信手段とを含み、
前記物品購入装置は、前記受付装置から送られてきた暗号化された電子的商品を復号する手段をさらに含む、通信販売システム。」
　
（イ）「【００２９】
【実施例】図１は、本発明の一実施例に係る通信ネットワークを用いた通信販売システムの構成を示すブロック図である。図１において、本実施例のネットワークを用いた通信販売システムは、複数の発注者ｉと販売会社から成り立っている。販売会社は、受付部門ａ、中継部門ｂ、商品部門ｃとに分かれており、各部門は独立に業務を遂行しており、各部門間で情報の公開は無いものとする。」
　
（ウ）「【００３１】次に、図１に示す通信販売システムの概略的な動作を説明する。まず、発注者ｉは、欲しい商品の商品コードを二重に暗号化し、それを解読するための２つの暗号鍵をそれぞれ、中継部門ｂ、商品部門ｃ向けに暗号化する。そして、発注者ｉは、二重に暗号化された商品コードと、中継部門ｂおよび商品部門ｃ向けに暗号化した暗号鍵とを合わせた暗号化発注内容を、発注者の識別子と共に、販売会社の受付部門ａに送る。受付部門ａは、発注者ｉから送られてきた情報、すなわち暗号化発注内容を、そのまま、照会番号（仮名情報）Ｒｅｆ１と共に、中継部門ｂに送る。」
　
（エ）「【００３３】図２は、図１に示す発注者ｉが所持している物品購入装置１０の構成の一例を示すブロック図である。図２において、この物品購入装置１０は、制御部１０１と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、入力操作器１０４と、表示器１０５と、商品カタログ格納部１０６と、乱数発生部１０７と、秘密鍵保管部１０８と、通信部１０９と、発注データ格納部１１０とを備えている。
【００３４】ＲＯＭ１０２には、プログラムデータと、受付部門ａの公開鍵、中継部門ｂの公開鍵、商品部門ｃの公開鍵が格納され、制御部１０１は、このプログラムデータに従って動作する。ＲＡＭ１０３は、制御部１０１の動作に必要な種々のデータを記憶する。入力操作器１０４は、発注者によって操作されるキーボードやマウス等を含み、制御部１０１に種々のデータや指示を入力する。表示器１０５は、ＣＲＴディスプレイや液晶表示器によって構成され、制御部１０１から与えられる画像データを表示する。・・・（中略）・・・通信部１０９は、受付部門ａとパソコン通信でつながっており、各入力されたデータを送受信する。」
　
（オ）「【００３５】図３は、図１に示す受付部門ａに設けられている受付装置２０の構成の一例を示すブロック図である。図３において、この受付装置２０は、制御部２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、個人データ格納部２０４と、秘密鍵保管部２０５と、通信部２０６と、発注データ格納部２０７と、照会番号発行部２０８とを備えている。
【００３６】ＲＯＭ２０２には、プログラムデータならびに中継部門ｂの公開鍵が格納され、制御部２０１は、このプログラムデータに従って動作する。ＲＡＭ２０３は、制御部２０１の動作に必要な種々のデータを記憶する。個人データ格納部２０４には、本システムに加入している全ユーザの公開鍵、パソコン通信アドレス、銀行口座などの個人情報が、個人識別子と組にされて保管されている。秘密鍵保管部２０５は、受付部門ａ固有の秘密鍵を保管する。ただし秘密鍵は外部から読み出すことはできない。通信部２０６は、各発注者および中継部門ｂと、パソコン通信でつながっており、各入力されたデータを送受信する。発注データ格納部２０７は、商品発注データをやりとりをする際に必要なデータを記憶している。照会番号発行部２０８は、商品発注データのやりとりをする際に必要な照会番号を発行する。」
　
（カ）「【００３９】図５は、図１に示す商品部門ｃに設けられた商品発送装置４０の構成の一例を示すブロック図である。図５において、この商品発送装置４０は、制御部４０１と、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３と、秘密鍵保管部４０４と、通信部４０５と、発注データ格納部４０６と、商品データ格納部４０７と、商品保管部４０８とを備えている。
【００４０】ＲＯＭ４０２には、プログラムデータならびに中継部門ｂの公開鍵が格納され、制御部４０１は、このプログラムデータに従って動作する。ＲＡＭ４０３は、制御部４０１の動作に必要な種々のデータを記憶する。秘密鍵保管部４０４は、受付部門ｃ固有の秘密鍵を保管する。ただし秘密鍵は外部から読み出すことはできない。通信部４０５は、中継部門ｂと、パソコン通信でつながっており、各入力されたデータを送受信する。発注データ格納部４０６は、商品発注データをやりとりをする際に必要なデータを記憶している。商品データ格納部４０７は、各商品の価格などが格納されている。商品保管部４０８は、商品部門ｃが販売する全電子的商品が記録されている。ただし外部から読み出すことはできない。」
　
（キ）「【００９３】また、上記実施例においては、受付部門ａと商品部門ｃとの間に中継部門ｂを設定しているが、中継部門を省略することもできる。この場合、受付部門ａは発注者が誰であるかを特定できるが、発注内容ならびに商品そのものは暗号化されているので何を買ったのかを特定できない。また、商品部門ｃは、何を買ったのかは特定できるが、受付部門ａから送られてくる照会番号は発注者とは対応づけられない。すなわち、誰が買ったのかを特定できない。よって、この場合も、いずれの部門も、単独では「誰が何を買ったのか」がわからず、プライバシー保護が実現できている。」
　
　上記（ア）〜（キ）の記載及び関連する図を参照すると、次のことがいえる。
（Ａ）上記（ア）の「【請求項１】  複数の発注者、受付部門、商品部門を結ぶ通信ネットワークを用いて、電子的商品の発注と流通を行う通信販売システムであって」の記載、
　上記（イ）の「図１は、本発明の一実施例に係る通信ネットワークを用いた通信販売システムの構成を示すブロック図である。図１において、本実施例のネットワークを用いた通信販売システムは、複数の発注者ｉと販売会社から成り立っている。販売会社は、受付部門ａ、中継部門ｂ、商品部門ｃとに分かれており」の記載、
　上記（キ）の「上記実施例においては、受付部門ａと商品部門ｃとの間に中継部門ｂを設定しているが、中継部門を省略することもできる。」の記載によれば、
　請求項１に係る通信販売システムは、複数の発注者と、受付部門、商品部門からなり、受付部門と商品部門との間に中継部門を設定した実施例から、中継部門を省略したものに相当する。
　
（Ｂ）上記（エ）の「図２において、この物品購入装置１０は、制御部１０１と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、入力操作器１０４と、表示器１０５と、・・・（中略）・・・を備えている。」の記載、
　上記（エ）の「制御部１０１は、このプログラムデータに従って動作する。」の記載、
　上記（エ）の「入力操作器１０４は、発注者によって操作されるキーボードやマウス等を含み、制御部１０１に種々のデータや指示を入力する。表示器１０５は、ＣＲＴディスプレイや液晶表示器によって構成され、制御部１０１から与えられる画像データを表示する。」の記載、
　上記（エ）の「通信部１０９は、受付部門ａとパソコン通信でつながっており」の記載によれば、
　物品購入装置は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、プロクラムデータに従って動作する制御部等の構成を備えており、パソコン通信を行うものであるから、コンピュータであるといえる。
　なお、上記（エ）は中継部門を設定した実施例に係るものであるが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、制御部等のハードウエアは中継部門の省略に伴って省略されたり変更されたりするものではなから、中継部門が省略された請求項１に係る通信販売システムにおいても、物品購入装置はコンピュータであるといえる。
　
（Ｃ）上記（オ）の「図３において、この受付装置２０は、制御部２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、・・・（中略）・・・を備えている。」の記載、
　上記（オ）の「制御部２０１は、このプログラムデータに従って動作する。」の記載、
　上記（オ）の「入力操作器１０４は、発注者によって操作されるキーボードやマウス等を含み、制御部１０１に種々のデータや指示を入力する。表示器１０５は、ＣＲＴディスプレイや液晶表示器によって構成され、制御部１０１から与えられる画像データを表示する。」の記載、
　上記（オ）の「通信部２０６は、各発注者および中継部門ｂと、パソコン通信でつながっており」の記載によれば、
　受付装置は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、プロクラムデータに従って動作する制御部等の構成を備え、パソコン通信を行うから、コンピュータであるといえる。
　なお、上記（オ）は中継部門を設定した実施例に係るものであるが、上記（Ｂ）と同様に、中継部門が省略された場合であっても、受付装置がコンピュータであることに変わりはないといえる。
　
（Ｄ）上記（カ）の「商品発送装置４０は、制御部４０１と、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３と、・・・（中略）・・・を備えている。」の記載、
　上記（カ）の「制御部４０１は、このプログラムデータに従って動作する。」の記載、
　上記（カ）の「通信部４０５は、中継部門ｂと、パソコン通信でつながっており、各入力されたデータを送受信する。」の記載によれば、
　商品発送装置は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、プロクラムデータに従って動作する制御部等の構成を備え、パソコン通信を行うものであるから、コンピュータであるといえる。
　なお、上記（カ）は中継部門を設定した実施例に係るものであるが、上記（Ｂ）と同様に、中継部門が省略された場合であっても、商品発送装置がコンピュータであることに変わりはないといえる。
　
（Ｅ）上記（ア）の「前記受付装置は、・・・（中略）・・・前記第１の受信手段が受信した前記暗号化された商品の発注内容と前記暗号化された鍵とに、前記発注者の識別情報とは異なる仮名情報を付加して、前記商品発送装置に送信する第２の送信手段」の記載、
　上記摘記事項（ウ）の「照会番号（仮名情報）」の記載、
　上記（キ）の「上記実施例においては、受付部門ａと商品部門ｃとの間に中継部門ｂを設定しているが、中継部門を省略することもできる。・・・（中略）・・・受付部門ａから送られてくる照会番号は発注者とは対応づけられない」の記載によれば、
　受付装置から商品発送装置に送信される「仮名情報」は、「照会番号」であるといえる。
　
（Ｆ）上記（ア）の「前記受付装置は、・・・（中略）・・・前記第１の受信手段が受信した前記暗号化された商品の発注内容と前記暗号化された鍵とに、前記発注者の識別情報とは異なる仮名情報を付加して、前記商品発送装置に送信する第２の送信手段」の記載、
　上記（イ）の「各部門間で情報の公開は無いものとする。」の記載、
　上記（キ）の「上記実施例においては、受付部門ａと商品部門ｃとの間に中継部門ｂを設定しているが、中継部門を省略することもできる。この場合、受付部門ａは発注者が誰であるかを特定できるが、発注内容ならびに商品そのものは暗号化されているので何を買ったのかを特定できない。また、商品部門ｃは、何を買ったのかは特定できるが、受付部門ａから送られてくる照会番号は発注者とは対応づけられない。すなわち、誰が買ったのかを特定できない。」の記載によれば、
　発注者の識別情報は商品部門に公開されず、受付部門の受付装置は発注内容および商品が暗号化されることによって、発注内容および商品を特定できないといえる。
　
　上記（ア）の複数の発注者と、受付部門、商品部門からなる通信販売システム（すなわち、中継部門を省略した通信販売システム）、及び、上記（Ａ）〜（Ｆ）によれば、引用刊行物には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「複数の発注者、受付部門、商品部門を結ぶ通信ネットワークを用いて、電子的商品の発注と流通を行う通信販売システムであって、
　前記発注者、前記受付部門および前記商品部門には、それぞれ、コンピュータである、物品購入装置、受付装置および商品発送装置が設けられており、
　前記物品購入装置は、
　電子データから成る鍵を発生する鍵発生手段と、
　前記鍵を用いて、商品の発注内容を暗号化する発注内容暗号化手段と、
　前記鍵を暗号化する鍵暗号化手段と、
　前記暗号化された商品の発注内容に、前記暗号化された鍵と、発注者の識別情報と、本人確認情報とを付加して、前記受付装置に送信する第１の送信手段とを含み、
　前記受付装置は、
　前記物品購入装置から送信されてくるデータを受信する第１の受信手段と、
　前記第１の受信手段が受信した前記本人確認情報が、正当なものか否かを確認する確認手段と、
　前記確認手段によって前記本人確認情報が正当なものと確認された場合、前記第１の受信手段が受信した前記暗号化された商品の発注内容と前記暗号化された鍵とに、前記発注者の識別情報とは異なる照会番号である仮名情報を付加して、前記商品発送装置に送信する第２の送信手段と、
　前記発注者の識別情報と前記仮名情報との対応関係を記憶する対応関係記憶手段とを含み、
　前記商品発送装置は、
　前記受付装置から送信されてくるデータを受信する第２の受信手段と、
　前記第２の受信手段が受信した前記暗号化された鍵を復号する鍵復号手段と、
　前記復号された鍵を用いて、前記第２の受信手段が受信した前記暗号化された商品の発注内容を復号する発注内容復号手段と、
　前記電子的商品を保管する商品保管手段と、
　前記復号された商品の発注内容に基づいて、前記商品保管手段を検索し、対応する電子的商品を読み出す読み出し手段と、
　前記読み出し手段により読み出された電子的商品を、前記復号された鍵を用いて暗号化する商品暗号化手段と、
　前記暗号化された電子的商品を、前記第２の受信手段が受信した前記仮名情報と共に、前記受付装置に送信する第３の送信手段とを含み、
　前記受付装置は、さらに前記商品発送装置から送信されてくるデータを受信する第３の受信手段と、
　前記第３の受信手段が受信した前記仮名情報に基づいて、前記対応関係記憶手段を検索することにより、対応する発注者を特定する発注者特定手段と、
　前記第３の受信手段が受信した前記暗号化された電子的商品を、前記発注者特定手段により特定された発注者の前記物品購入装置に送信する第４の送信手段とを含み、
　前記物品購入装置は、前記受付装置から送られてきた暗号化された電子的商品を復号する手段をさらに含み、
　発注者の識別情報は商品部門に公開されないと共に、受付部門の受付装置は発注内容および商品が暗号化されることによって発注内容および商品を特定できない、通信販売システム。」
　
第５　対比
　次に、本願発明と引用発明とを比較する。
　
（あ）引用発明の「発注者」は本願発明の「第１の当事者」に、引用発明の「受付部門」は本願発明の「第３の当事者」に、引用発明の「商品部門」は本願発明の「第２の当事者」に、それぞれ相当する。
　
（い）引用発明の通信販売システムは、「発注者」の「物品購入装置」が「商品の発注内容」を送信すると、「商品部門」の「商品発送装置」が「商品の発注内容」を受信して「電子的商品」を送信するから、「発注者」である「第１の当事者」と「商品部門」である「第２の当事者」との間でビジネスを遂行するものである。
　さらに、引用発明の通信販売システムは、「コンピュータである、物品購入装置、受付装置および商品発送装置」を含み、「複数の発注者、受付部門、商品部門を結ぶ通信ネットワークを用いて、電子的商品の発注と流通を行う」から、コンピュータを用いて、ビジネス及びビジネス・トランザクションを電子的に遂行するものである。
　したがって、引用発明の「複数の発注者、受付部門、商品部門を結ぶ通信ネットワークを用いて、電子的商品の発注と流通を行う通信販売システム」は、本願発明の「コンピュータをして、第１の当事者と第２の当事者との間でビジネスを電子的に遂行するシステム」、及び、「第１及び第２の当事者の間の電子ビジネス・トランザクションを遂行する、システム」である点で一致する。
　
（う）引用発明は、「物品購入装置」の「発注内容暗号化手段」が「商品の発注内容」を暗号化し、さらに、「商品発送装置」の「商品暗号化手段」が「電子的商品」を暗号化するから、「発注内容暗号化手段」と「商品暗号化手段」は、暗号化を機能させる手段といえる。
　そして、「物品購入装置」は、「第１の当事者」に相当する「発注者」の「コンピュータ」であり、「商品発送装置」は、「第２の当事者」に相当する「商品部門」の「コンピュータ」である。
　したがって、引用発明の「物品購入装置」に含まれる「前記鍵を用いて、商品の発注内容を暗号化する発注内容暗号化手段」、及び、「商品発送装置」に含まれる「前記読み出し手段により読み出された電子的商品を、前記復号された鍵を用いて暗号化する商品暗号化手段」と、本願発明の「前記第１の当事者および前記第２の当事者におけるコンピュータに対して、複数の公開署名スキームによる暗号化を機能させる手段」は、共に「前記第１の当事者および前記第２の当事者におけるコンピュータに対して、暗号化を機能させる手段」である点で一致する。
　
（え）引用発明の「受付装置」はコンピュータであって、「第３の当事者」である「受付部門」のシステムであるから、「受付装置」に含まれる「第１の受信手段」、「確認手段」、「第２の送信手段」、「対応関係記憶手段」は、本願発明の「第３の当事者のシステムとしてコンピュータを機能させる手段」に相当する。
　
（お）引用発明の「受付装置」は、「第１の受信手段」によって「前記物品購入装置から送信されてくるデータを受信」する。
　受信される「データ」は、「物品購入装置」が「受付装置」に送信した「暗号化された商品の発注内容」と、「暗号化された鍵」と、「発注者の識別情報」と、「本人確認情報」を含み、発注した商品を「要求」するものといえるから、この「データ」は本願発明の「要求」に相当する。また、受信される「データ」は、「商品の発注内容」に関するものであるから「第１の当事者」である「発注者」が作成したものであり、引用発明の「データ」と、本願発明の「要求」は、共に「前記第１の当事者により作成され」たものである点で一致する。
　また、引用発明の「商品の発注内容」は、「発注者の識別情報」等も含んだ「データ」の一部分ということができ、一方、本願発明の「本文部分」も「要求」の「一部分」というこができるから、引用発明の「商品の発注内容」と本願発明の「本文部分」は、共に「要求」の「一部分」である点で一致する。また、引用発明の「商品の発注内容」と本願発明の「本文部分」は、共に「暗号化」されている点でも一致する。
　また、引用発明の「発注者の識別情報」は、本願発明の「識別データ」に相当する。
　したがって、引用発明の「前記物品購入装置から送信されてくるデータを受信する」と本願発明の「前記第１の当事者により作成され、識別データと本文部分とを含み、かつ、前記本文部分が第１の公開署名スキームで暗号化された要求を受取り」は、共に「前記第１の当事者により作成され、識別データと一部分とを含み、かつ、前記一部分が暗号化された要求を受取り」の点で一致する。
　
（か）引用発明の「受付装置」に含まれる「第２の送信手段」は、「前記第１の受信手段が受信した前記暗号化された商品の発注内容と前記暗号化された鍵とに、前記発注者の識別情報とは異なる照会番号である仮名情報を付加して、前記商品発送装置に送信」する。また、「受付装置」に含まれる「対応関係記憶手段」は「前記発注者の識別情報と前記仮名情報との対応関係を記憶」する。
　この「発注者の識別情報」は本願発明の「識別データ」に相当し、「第１の受信手段」によって受信した「データ」に含まれるものであるから、この「データ」から読取ったものということができる。また、「発注者の識別情報」は、「仮名情報」との対応関係として記憶されるから、「受付装置」に保持されるといえる。
　また、「受付装置」の「第２の送信手段」は、「発注者の識別情報とは異なる照会番号である仮名情報を付加して、前記商品発送装置に送信」するから、「識別データ」に相当する「発注者の識別情報」を、「第１の当事者」である「発注者」を指定した「照会番号」に置換し、「第２の当事者」に相当する「商品部門」の「商品発送装置」に送信するものといえる。
　したがって、引用発明の「前記第１の受信手段が受信した前記暗号化された商品の発注内容と前記暗号化された鍵とに、前記発注者の識別情報とは異なる照会番号である仮名情報を付加して、前記商品発送装置に送信する」、及び、「前記発注者の識別情報と前記仮名情報との対応関係を記憶する」と、本願発明の「前記識別データを読取って保持された識別データを使用して、前記第１の当事者と前記第２の当事者とを指定した番号で置換し、前記番号で置換された要求を前記第２の当事者に送信し」とは、共に「前記識別データを読取って保持された識別データを使用して、前記第１の当事者を指定した番号で置換し、前記番号で置換された要求を前記第２の当事者に送信し」の点で一致する。
　
（き）引用発明において、「商品発送装置」から「受付装置」に送信される「暗号化された電子的商品」は、「読み出し手段」が「商品の発注内容」に基づいて読み出したものであるから、「商品の発注内容」すなわち上記（お）の「一部分」に応答する「内容」といえる。
　また、「商品発送装置」から「受付装置」に送信される「仮名情報」は、受付装置から受信した「照会番号」であるから、「受付装置」から受信した「番号」を含むといえる。
　また、「受付部門」の「受付装置」は「商品発送装置から送信されてくるデータを受信する」から、「受付部門」は、「商品部門」から送信され、「受付装置」から受信した「番号」を含み、暗号化された前記「一部分」に応答する内容を受け取るといえる。
　したがって、引用発明の「前記商品発送装置から送信されてくるデータを受信する」と、本願発明の「前記第２の当事者から送信され、前記番号を含み、かつ、第２の公開署名スキームで暗号化された前記本文部分に応答する決定の内容を含む情報を受け取り」は、共に「前記第２の当事者から送信され、前記番号を含み、かつ、暗号化された前記一部分に応答する内容を含む情報を受け取り」の点で一致する。
　
（く）引用発明の「受付装置」に含まれる「発注者特定手段」は、「受信した前記仮名情報に基づいて、前記対応関係記憶手段を検索することにより、対応する発注者を特定」するから、「仮名情報」すなわち「照会番号」を参照する。
　また、「受付装置」の「第４の送信手段」は、「受信した前記暗号化された電子的商品を、前記発注者特定手段により特定された発注者の前記物品購入装置に送信」するから、「暗号化された電子的商品」を「第１の当事者」に当たる「発注者」に送信する。
　したがって、引用発明の「前記第３の受信手段が受信した前記仮名情報に基づいて、前記対応関係記憶手段を検索することにより、対応する発注者を特定する」、及び、「前記第３の受信手段が受信した前記暗号化された電子的商品を、前記発注者特定手段により特定された発注者の前記物品購入装置に送信する」は、本願発明の「前記番号を参照して前記第１の当事者に送信する」に相当する。
　
（け）引用発明の「発注者の識別情報は商品部門に公開されない」は、本願発明の「前記第１の当事者の前記識別データを第２の当事者から隠す」に相当する。
　
（こ）上記（お）に記載したように、引用発明の「商品の発注内容」と本願発明の「本文部分」は、共に「一部分」である点で一致する。
　上記（き）に記載したように、引用発明の「電子的商品」と本願発明の「決定の内容」は、共に「内容」の点で一致する。
　そして、引用発明の「商品の発注内容」及び「電子的商品」は、通信販売という電子的なビジネス・トランザクションに関するものといえる。
　また、上記（え）に記載したように、引用発明の「受付部門」の「受付装置」は、本願発明の「第３の当事者のシステム」に相当する。
　したがって、引用発明の「受付部門の受付装置は発注内容および商品が暗号化されることによって発注内容および商品を特定できない」と、本願発明の「複数の前記公開署名スキームを使用して第３の当事者のシステムから電子的ビジネス・トランザクションに関する前記本文部分および前記決定の内容を認識不能とする」は、共に「第３の当事者のシステムから電子的ビジネス・トランザクションに関する前記一部分および前記内容を認識不能とする」点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
　
＜一致点＞
「コンピュータをして、第１の当事者と第２の当事者との間でビジネスを電子的に遂行するシステムであって、
　前記第１の当事者および前記第２の当事者におけるコンピュータに対して、暗号化を機能させる手段と、
　前記第１の当事者により作成され、識別データと一部分とを含み、かつ、前記一部分が暗号化された要求を受取り、前記識別データを読取って保持された識別データを使用して、前記第１の当事者を指定した番号で置換し、前記番号で置換された要求を前記第２の当事者に送信し、前記第２の当事者から送信され、前記番号を含み、かつ、暗号化された前記一部分に応答する内容を含む情報を受け取り、前記番号を参照して前記第１の当事者に送信する第３の当事者のシステムとしてコンピュータを機能させる手段とを含み、
　前記第１の当事者の前記識別データを第２の当事者から隠すと共に、第３の当事者のシステムから電子的ビジネス・トランザクションに関する前記一部分および前記内容を認識不能とする、前記第１及び第２の当事者の間の電子ビジネス・トランザクションを遂行する、システム。」
　
　そして、本願発明と引用発明は、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　「一部分」が、本願発明では「本文部分」であるの対し、引用発明では「商品の発注内容」である点。
　
＜相違点２＞
　「内容」が、本願発明では「決定の内容」であるの対し、引用発明では「電子的商品」である点。
　
＜相違点３＞
　「前記第１の当事者および前記第２の当事者におけるコンピュータに対して、暗号化を機能させる手段」における「暗号化」が、本願発明では、「複数の公開署名スキーム」による「暗号化」であるのに対し、引用発明は「複数の公開署名スキーム」による「暗号化」ではない点。
　「前記一部分が暗号化された要求」における「暗号化」が、本願発明では「第１の公開署名スキーム」による「暗号化」であるのに対し、引用発明は「第１の公開署名スキーム」による「暗号化」ではない点。
　「暗号化された前記一部分に応答する内容を含む情報」における「暗号化」が、本願発明では「第２の公開署名スキーム」による「暗号化」であるのに対し、引用発明では「第２の公開署名スキーム」による「暗号化」ではない点。
　「第３の当事者のシステムから電子的ビジネス・トランザクションに関する前記一部分および前記内容を認識不能とする」点において、本願発明は「複数の前記公開署名スキーム」を使用することで認識不能とするのに対し、引用発明は「複数の前記公開署名スキーム」を使用しない点。
　
＜相違点４＞
　「番号」が、本願発明では「第１の当事者」だけでなく「第２の当事者」をも指定した「番号」であるのに対し、引用発明では、本願発明の「第２の当事者」に相当する「商品部門」を指定した「番号」ではない点。
　
第６　当審の判断
＜相違点１＞について
　文書や情報の形態として、本文部分と、それ以外の序文や見出し部分等からなるものは周知である。また、文書や情報の主要な内容を本文部分に記述することも、ごく普通のことである。
　してみると、引用発明の「商品の発注内容」は、商品の発注における主要な内容といえるから、これを本文部分とすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２＞について
　通信販売で種々の商品が販売されていることは周知であり、商品部門から発注者に送信される内容は、販売される商品に応じて異なる性質のものといえる。たとえば、販売される商品が保険である場合に、発注者からの保険の申請に対して、見積書等の「決定の内容」を販売会社から発注者に送信することは周知である。そして、そのような「決定の内容」に、商品を特定する情報が含まれていることも普通のことである。
　してみると、引用発明を保険のような商品の通信販売に適用して、商品部門から発注者に送信される「電子的商品」を「決定の内容」に変更し、受付部門が「決定の内容」から商品を特定できないようにすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点３＞について
　暗号通信の技術分野において、公開鍵と、その公開鍵に対応する秘密鍵とを用い、公開鍵で暗号化した情報を秘密鍵で復号化するという公開署名スキームは周知である。
　してみると、「＜相違点１＞について」及び「＜相違点２＞について」において述べたように、引用発明の「商品の発注内容」を「本文部分」とし、「電子的商品」を「決定の内容」とすると共に、「本文部分」の「暗号化」と「決定の内容」の「暗号化」とに、それぞれ「公開署名スキーム」を採用することによって、
　引用発明の「発注内容暗号化手段」及び「商品暗号化手段」を、「前記第１の当事者および前記第２の当事者におけるコンピュータに対して、複数の公開署名スキームによる暗号化を機能させる手段」とし、
　引用発明の「第１の受信手段」によって受信される、「暗号化された商品の発注内容」を含んだ「前記物品購入装置から送信されてくるデータ」を、「前記本文部分が第１の公開署名スキームで暗号化された要求」とし、
　引用発明の「第３の受信手段」によって受信される、「暗号化された電子的商品」を含んだ「商品発送装置から送信されてくるデータ」を、「第２の公開署名スキームで暗号化された前記本文部分に応答する決定の内容を含む情報」とし、
　引用発明の「受付部門の受付装置は発注内容および商品が暗号化されることによって発注内容および商品を特定できない」を「複数の前記公開署名スキームを使用して第３の当事者のシステムから電子的ビジネス・トランザクションに関する前記本文部分および前記決定の内容を認識不能」とすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点４＞について
　引用刊行物には「【００９９】また、上記実施例では、受付部門ａ、中継部門ｂ、商品部門ｃを、１つの会社内に設けるようにしたが、これら各部門を別会社として組織するようにしてもよい。」の記載があるから、引用発明の受付部門と商品部門とを、それぞれ別会社として組織することが記載されている。
　また、発注の受付会社と商品販売会社とが別会社である通信販売システムにおいて、発注受付会社に対して商品販売会社が複数存在するようなシステムは、インターネット上の通信販売サイト等で周知である。そして、このようなシステムにおいて、個々の発注がどの商品販売会社に対する発注であるのかを照会できるようにすることは、普通に想定されることである。
　また、個人や組織を識別するために、識別番号を利用することも普通のことである。
　してみると、引用発明において、「商品部門」と「受付部門」とを別の会社とし、その際、発注がどの会社の「商品部門」に対する発注であるのかを照会できるようにするために、「商品部門」を指定する番号を使用し、その番号と「発注者」に対応する「照会番号」とを含んだ全体を「番号」とすることによって、
　引用発明の「照会番号」を「第１の当事者と前記第２の当事者とを指定した番号」とすることは容易に想到し得ることである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用刊行物の記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。