【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５７０４６号「音声信号用ディジタル処理要素からなる電話機及びそのような電話機において実施される方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３０４０４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成１０年３月９日（パリ条約による優先権主張１９９７年３月１１日、仏国，１９９７年１１月２８日、仏国）の出願であって、特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
　
「メモリを有する応答装置を有する電話機で音声信号を変換する方法であって、
　電話線から入来する前記音声信号を線形ディジタルサンプルの形に変換する段階と、
　ユーザにより選択された第１のフォーマット及び第２のフォーマットのうち１つに従って、前記線形ディジタルサンプルを差分ディジタルサンプルの形に変換し、前記第１のフォーマットは、前記第２のフォーマットより高品質の音声を提供する段階と、
　前記差分ディジタルサンプルを前記応答装置の前記メモリに記憶する段階と
　前記差分ディジタルサンプルにヘッダを割り当てる段階と
　を有し、
　前記ヘッダは、ユーザにより選択された前記第１のフォーマットと前記第２のフォーマットとを識別する値を有するビットを有することを特徴とする方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　
Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−２３６０８７号公報（以下、「引用例１」という。）には、「留守番電話装置」として、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、留守中にかかってきた通話相手の伝言メッセージを符号化し、符号化データを記憶手段に記憶したあと、記憶した符号化データを読み出してデジタルデータに復号化したあとアナログ信号に変換して再生する留守番電話装置に係り、特に、複数の符号化手段と復号化手段とを備え、これらを切り替えることにより記憶手段の記憶容量を有効に利用するのに好適な留守番電話装置に関する。」
（第２頁第１欄）
　
イ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、留守番電話装置の記録時間は、磁気テープを用いたものより短いものが殆どである。半導体メモリを用いるとメカ部分が不要で小型化が可能となるだけでなく、高速頭出しなど高機能化が図れる反面、メモリ容量が大きくなるとコストが高くなるなどの問題がある。また、メモリ容量を少なくして、長時間の記録をしようとすると符号化のビットレートが小さくなり音質が悪くなる。音質を良くしようとすると符号化のビットレートが大きくなって長時間記録ができない。
【０００４】本発明の目的は、留守番電話の伝言メッセージの記録は、殆どの場合、全記録時間の最初の方しか利用されないことに着目して、上述のような不具合を解決し、限られたメモリ容量で長時間録音と高音質な伝言メッセージを実現する留守番電話装置を提供することにある。」
（第２頁第１，２欄）
　
ウ．「【０００７】
【作用】通話相手の伝言は、Ａ／Ｄ変換器がデジタルデータに変換し符号化手段に出力する。記憶手段は符号化手段が符号化した符号化データを記憶する。記録再生時間判別手段は伝言メッセージの記録時間が一定時間を越えるとモード切り替え手段に指示を出し、モード切り替え手段は符号化手段の符号化方式を切り替える。」
（第２頁第２欄）
　
エ．「【００１１】図１に本発明の留守番電話装置の構成を示す。１はシステム制御部、２は伝言メッセージ用ＲＡＭ、３は留守ボタン、４は再生ボタン、５は留守設定灯、６はバス切り替え部、７はモードＡ符号化部、８はモードＢ符号化部、９はモードＡ復号化部、１０はモードＢ復号化部、１１はバス切り替え部、１２はＡ／Ｄ変換部、１３はＤ／Ａ変換部、１４はリレー、１５はスピーカ、１６は２線４線変換部、１８はビジートーン検出部、１９は呼出し信号検出部、２０はリレー、２１は電話機、２２は電話回線、２３は検出信号線、２４は制御信号線、２５は固定メッセージ用ＲＯＭである。
【００１２】まず、本実施例の留守番電話装置の概要について説明する。本実施例は、８ｋＨｚの周波数で電話回線の音声信号をサンプリングしＰＣＭ信号に変換したあと符号化して記録し、復号化して再生する留守番電話装置で、符号化及び復号化はＡＤＰＣＭ方式で行い、量子化ビット数は４ビットと２ビットの２つのモードを備えている。従って、メモリを読み書きする際のビットレートは４ビットの量子化ビット数の場合が３２ｋｂｐｓで、２ビットの量子化ビット数の場合が１６ｋｂｐｓである。また、再生専用メッセージの符号化データを予め書き込んだ１２８ｋＢｙｔｅのＲＯＭと、通話相手の伝言メッセージの符号化データを記憶する１０２４ｋＢｙｔｅのＲＡＭとを持っている。」
（第２頁第２欄〜第３頁第３欄）
　
オ．「【００１３】以下、図１を用いて主な部分の動作について説明する。システム制御部１はマイクロプロセッサによるソフト処理で動作し、装置全体の動作を制御する。尚、システム制御部１のソフト処理については後で詳しく説明する。
【００１４】Ａ／Ｄ変換部１２は、システム制御部１が制御信号線２４を介して出力する８ｋＨｚのサンプリング周波数で２線４線変換部１６から出力されるアナログ信号をサンプリングし、１６ビットのＰＣＭ信号に変換する。
【００１５】Ｄ／Ａ変換部１３は、システム制御部１が制御信号線２４を介して出力する８ｋＨｚのサンプリング周波数で１６ビットのＰＣＭ信号をアナログ信号に変換し、リレー１４に出力する。
【００１６】モードＡ符号化部７は、Ａ／Ｄ変換部１２が出力するサンプリング周波数が８ｋＨｚで量子化ビット数が１６ビットのＰＣＭ信号を、サンプリング周波数が８ｋＨｚで量子化ビット数が４ビットのＡＤＰＣＭ方式で符号化し、４ビットの符号化データを８ｋＨｚ間隔でシステム制御部１に出力する。
【００１７】モードＢ符号化部８は、Ａ／Ｄ変換部１２が出力するサンプリング周波数が８ｋＨｚで量子化ビット数が１６ビットのＰＣＭ信号を、サンプリング周波数が８ｋＨｚで量子化ビット数が２ビットのＡＤＰＣＭ方式で符号化し、２ビットの符号化データを２サンプル分まとめて４ビットのデータにして４ｋＨｚ間隔でシステム制御部１に出力する。ただし、上位２ビットを時間的に１サンプル前の符号化データとする。
【００１８】モードＡ復号化部９は、システム制御部１が８ｋＨｚ間隔で出力する４ビットのＡＤＰＣＭ符号化データを１６ビットのＰＣＭ信号に復号化し、８ｋＨｚ間隔でバス切り替え部１１に出力する。
【００１９】モードＢ復号化部１０は、システム制御部１が４ｋＨｚ間隔で出力する２サンプル分の４ビットのＡＤＰＣＭ符号化データを上位２ビット、下位２ビットの順に１６ビットのＰＣＭ信号に復号化し、８ｋＨｚ間隔でバス切り替え部１１に出力する。」
（第３頁第３，４欄）
　
カ．「【００２３】図２は、固定メッセージ用ＲＯＭ２５の様子を示し、各アドレス毎に３２ｋｂｐｓのビットレートで符号化された４ビットの音声データが予め記憶されている。アドレス＄０００００から＄１３８７Ｆまでの４０ｋＢｙｔｅは「ただいま留守にしていますので、用件をお話ください。」という応答メッセージＡが、アドレス＄１３８８０から＄２７０ＦＦまでの４０ｋＢｙｔｅは「録音時間がなくなりましたので、またおかけ直しください。」という応答メッセージＢが、アドレス＄２７１００から＄３０Ｄ３Ｆまでの２０ｋＢｙｔｅは「伝言はありません。
【００２４】」という応答メッセージＣが、それぞれ書き込まれている。ビットレートが３２ｋｂｐｓであるから、４０ｋＢｙｔｅで１０秒間以内、２０ｋＢｙｔｅで５秒間以内の応答メッセージが書き込まれている。」
（第３頁第４欄）
　
キ．「【００２５】次に、伝言メッセージ用ＲＡＭ２について図３を用いて説明する。図３に示すように、伝言メッセージ用ＲＡＭ２は１０２４ｋＢｙｔｅのメモリ容量をもっており、全てを３２ｋｂｐｓのビットレートで符号化データを記憶した場合、２５６秒間の記録をすることができる。もし、全てを１６ｋｂｐｓのビットレートで符号化データを記憶した場合、５１２秒間の記録をすることができる。本実施例では＄００００００番地から＄０７５２ＦＦ番地までの２４０ｋＢｙｔｅをモードＡ用の記録場所にし、残りの＄０７５３００番地から＄１Ｆ３ＦＦＦ番地までの７９４ｋＢｙｔｅをモードＢ用の記録場所に割り当てている。この結果、モードＡでは６０秒間、モードＢでは３９２秒間、合計４５２秒間の記録ができるようになっている。なお、伝言メッセージ用ＲＡＭ２および固定メッセージ用ＲＯＭ２５のアドレスは、システム制御部１が管理する。」
（第３頁第４欄）
　
ク．「【０１１５】このように、伝言メッセージを留守設定後の最初の６０秒間を３２ｋｂｐｓのビットレートで符号化したデータを記憶し、６１秒以上は１６ｋｂｐｓのビットレートで符号化したデータを記憶することにより、利用頻度の高いメモリの最初の部分は高音質に記録でき、たまの長時間のメッセージにも対応できるという効果がある。」
（第５頁第８欄）
　
（ａ）引用例１の留守番電話装置は、上記カ．の記載から、通話相手に応答メッセージを流すとともに、通話相手の伝言メッセージを伝言メッセージ用ＲＡＭ２（上記エ．キ．）に記憶することができるものであり、装置として“応答装置”が含まれているということができる。
　
（ｂ）留守番電話装置は、電話回線２２（上記エ．，図１）から入来する音声信号を、Ａ／Ｄ変換部１２により１６ビットのＰＣＭ信号に変換するものであり（上記オ．段落１４）、当該ＰＣＭ信号は、サンプルとしては“ＰＣＭサンプル”と称することができる。
　
（ｃ）上記（ｂ）の“ＰＣＭサンプル”は、続いて、記録時間に依存して（上記ウ．キ．ク．）、４ビット量子化による32kbpsのビットレートを生ずる符号化（モードＡ符号化）または、２ビット量子化による16kbpsのビットレートを生ずる符号化（モードＢ符号化）が、選択・実行される（上記エ．段落１２，上記オ．段落１６，１７，上記キ．）ものである。ここで、モードＡ符号化及びモードＢ符号化は、フォーマット（形式）としては、それぞれ、“第１のフォーマット”及び“第２のフォーマット”と称することができ、また、モードＡ符号化及びモードＢ符号化の内容から、“第１のフォーマット”は、“第２のフォーマット”より高品質の音声を提供するといえるものである。
　
（ｄ）上記（ｃ）の符号化は、具体的には、“ＰＣＭサンプル”をＡＤＰＣＭ方式で符号化する（上記エ．段落１２，上記オ．段落１６，１７）ものであって、それにより得られたサンプルは“ＡＤＰＣＭサンプル”と称することができるのは明らかである。
　
（ｅ）符号化によって得られた上記（ｄ）の“ＡＤＰＣＭサンプル”は、上記ウ．の「通話相手の伝言は、Ａ／Ｄ変換器がデジタルデータに変換し符号化手段に出力する。記憶手段は符号化手段が符号化した符号化データを記憶する。」の記載、上記エ．段落１２の「通話相手の伝言メッセージの符号化データを記憶する１０２４ｋＢｙｔｅのＲＡＭ」の記載から、伝言メッセージ用ＲＡＭ２に記憶されるものである。
　
　したがって、上記ア．〜ク．及び（ａ）〜（ｅ）からして、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。
　
「伝言メッセージ用ＲＡＭ（２）を有する応答装置を有する留守番電話装置で音声信号を変換する方法であって、
　電話回線（２２）から入来する前記音声信号をＰＣＭサンプルの形に変換する段階（１２）と、
　記録時間により選択された第１のフォーマット（4bits,32kbps）及び第２のフォーマット(2bits,16kbps）のうち１つに従って、前記ＰＣＭサンプルをＡＤＰＣＭサンプルの形に変換し、前記第１のフォーマットは、前記第２のフォーマットより高品質の音声を提供する段階と、
　前記ＡＤＰＣＭサンプルを前記応答装置の前記伝言メッセージ用ＲＡＭ（２）に記憶する段階とを有する方法。」
　
Ｂ．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成９年２月１８日に頒布された特開平９−５０３００号公報（以下、「引用例２」という。）には、「ディジタル音声記録再生装置」として、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ケ．「【０００３】このようなディジタル音声記録再生装置においては、メモリ容量を節約するために、記憶すべきデータ量をできるだけ小さくするために何らかのデータ圧縮方法が用いられている。」
（第２頁第１欄）
　
コ．「【００１９】ところで、半導体メモリ１０は、本実施形態では、図２に示すような記録構成を有している。即ち、メモリ空間はインデックス部１０Ａと音声データ部１０Ｂとに大きく二分されている。インデックス部１０Ａには、音声データ部１０Ｂに記録される複数の音声メッセージファイル１０Ｂ１、１０Ｂ２、１０Ｂ３、…、それぞれについての操作開始位置情報１０Ａ１と操作終了位置情報１０Ａ２、その他、符号モードや操作条件等が記録される。また、音声データ部１０Ｂにおける現在の動作位置を示す動作位置情報１０Ａ３が記録される。」
（第３頁第４欄）
　
サ．「【００３７】
　…（略）…
　符号化されるデータは各フレームに対してＲＡＴＥ選択情報、有音無音音声情報、次数が１０次のＬＰＣ係数のインデックス情報、ＬＰＣ合成フィルタの駆動音源信号を作成するためのインデックス情報とする。また、通常ビットレートでの録音時には８Ｋビット／秒で符号化を行い、ハーフビットレートでの録音時は４Ｋビット／秒で符号化を行なう。」
（第５頁第８欄）
　
シ．「【００４５】上記したように、本実施形態のディジタル音声記録再生装置は、ディジタル音声信号を記録媒体（半導体メモリ１０）に記録して再生するディジタル音声記録再生装置であって、記録媒体への書き込みに先だって又は記録媒体から読み出した後、ディジタル音声信号を所定のビットレート（通常のビットレート又はハーフビットレート）で信号処理する信号処理手段（ＤＳＰ５）と、所望のビットレートを選択する選択手段（ビットレート切り替えスイッチＲＡＴＥ）と、選択されたビットレートに応じて、信号処理手段の処理条件（ポストフィルタの周波数特性又はＤＳＰ５の動作クロック周波数）を変更する変更手段（主制御回路８）とを具備している。」
（第６頁第１０欄）
　
　引用例２のディジタル音声記録装置の全体構成は図１に示されたものであって、マイク１に入力された音声がＡ／Ｄ変換器４から音声サンプルとして出力され、その音声サンプルは、ビットレート切り替えスイッチＲＡＴＥ（図１，上記シ．）を用いてユーザにより選択されたビットレート（上記サ．シ．）に従い、圧縮符号化され（上記ケ．サ．）、半導体メモリ１０の音声データ部１０Ｂ（図２，上記コ．）に記憶されるものである。ここで、ビットレートは、圧縮符号化における形式（フォーマット）の一部をなすものということができる。
　また、図２に示された半導体メモリ１０のメモリ空間の図示から、ユーザにより選択されたビットレートを識別するための情報を含むインデックス部１０Ａ（上記コ．）が、音声データ部１０Ｂに先だって存在することをみてとれ、音声データ部１０Ｂには、“ヘッダ”としてのインデックス部１０Ａが割り当てられているということができる。また、ビットレートの選択肢が２つ（上記サ．）の場合には、“ヘッダ”（インデックス部１０Ａ）には、フォーマット識別子としての“ビット”(英語で表記すれば“a bit”)が含まれることになるのは明らかである。
　したがって、引用例２のディジタル音声記録再生装置には、音声サンプルの圧縮・記憶方法として、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認められる。
　
「音声サンプルをユーザが選択したフォーマットに従った圧縮符号化をしてメモリに記憶するようにし、圧縮された音声サンプルにはヘッダが割り当てられ、前記ヘッダには、選択されたフォーマットを識別する値を有するビットを有するようにした、音声サンプルの圧縮・記憶方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
・引用発明１の「伝言メッセージ用ＲＡＭ（２）」は、本願発明の「メモリ」に相当する。
・本願発明の「電話機」は、メッセージ記憶機能を有していることから、引用発明１の「留守番電話装置」とは、「メッセージ記憶装置」である点で共通する。
・引用発明１の「留守番電話装置」は、宅内の固定電話に付け加えて、留守中の電話応対をさせることが用途として明らかであるから、引用発明における「電話回線（２２）」は実体上は有線、すなわち電話線であって、本願発明の「電話線」と同じものである。
・引用発明１の「ＡＤＰＣＭサンプル」及び「ＰＣＭサンプル」は、それぞれ、本願発明の「差分ディジタルサンプル」及び「線形ディジタルサンプル」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１とは、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「メモリを有する応答装置を有するメッセージ記憶装置で音声信号を変換する方法であって、
　電話線から入来する前記音声信号を線形ディジタルサンプルの形に変換する段階と、
　選択された第１のフォーマット及び第２のフォーマットのうち１つに従って、前記線形ディジタルサンプルを差分ディジタルサンプルの形に変換し、前記第１のフォーマットは、前記第２のフォーマットより高品質の音声を提供する段階と、
　前記差分ディジタルサンプルを前記応答装置の前記メモリに記憶する段階とを有する方法。」
　
（相違点１）
　メッセージ記憶装置の態様は、本願発明では「電話機」であるのに対して、引用発明１では「留守番電話装置」である点。
　
（相違点２）
　第１及び第２のフォーマットは、本願発明では「ユーザにより選択され」るのに対し、引用発明１では「記録時間により選択され」る点。
　
（相違点３）
　本願発明は、「差分ディジタルサンプルにヘッダを割り当てる段階」を有し、「前記ヘッダは、ユーザにより選択された前記第１のフォーマットと前記第２のフォーマットとを識別する値を有するビットを有する」のに対し、引用発明１はそのような構成を備えていない点。
　
４．当審の判断
　相違点１について検討する。
　一般に、留守番電話機能と電話機能とを一体化した電話機は周知であって、引用発明１の留守番電話装置における留守番電話機能と、電話機能とを一体化することも適宜になし得ることである。よって、引用発明１を（電話機能と留守番電話機能とを一体化した）「電話機」とすることに格別の困難性は認められない。
　次に、相違点２及び３について検討する。
　再掲すると、引用例２には、「音声サンプルをユーザが選択したフォーマットに従った圧縮符号化をしてメモリに記憶するようにし、圧縮された音声サンプルにはヘッダが割り当てられ、前記ヘッダには、選択されたフォーマットを識別する値を有するビットを有するようにした、音声サンプルの圧縮・記憶方法。」（引用発明２）が開示されており、引用発明２を引用発明１における圧縮・記憶の方法に適用することに格別の困難性は認められない。
　よって、引用発明１における第１及び第２のフォーマットを、「ユーザにより選択する」ようにし、それに伴い、「差分ディジタルサンプル（圧縮された音声サンプル）にヘッダを割り当てる段階」を備え、「前記ヘッダには、ユーザにより選択された前記第１のフォーマットと前記第２のフォーマットとを識別する値を有するビットを有する」ようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。