【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６９２０５５号発明「フレキシブル基板用電気コネクタ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続きの経緯  
　本件特許２６９２０５５号の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１ないし３」という。）についての出願は、平成５年１１月１８日に特許出願され、平成９年９月５日にその特許権の設定登録がなされた。  
　  
　これに対し、平成１８年６月８日に、請求人当麻真二より無効審判の請求がなされ、平成１８年８月２５日に、被請求人ヒロセ電機株式会社より答弁書が提出され、その後平成１８年１０月３０日に請求人及び被請求人より口頭審理陳述要領書がそれぞれ提出され、同日口頭審理が行われたものである。そして、口頭審理の後，請求人から平成１８年１１月１３日付けで，被請求人から同月２７日付けでそれぞれ上申書が提出されたものである。  
　  
第２　本件発明  
　本件発明１ないし３は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認められる。  
【本件発明１】  
「側方及びこれに隣接せる上方の部分で連通して開口せるハウジングの該開口部に弾性接触部が配列された複数の接触子を有し、ハウジングもしくは該ハウジングに保持された部材が上記開口部に臨む位置に回動支持部を備え、上記接触子に近接した所定位置と該所定位置から離反した開放位置との間を蓋状の加圧部材が上記回動支持部により回動自在に支持され、該加圧部材は上記所定位置に向け回動した際に、側方から上記開口部に挿入されて上記接触子上に配されたフレキシブル基板を接触子に対して圧する加圧部を有し、加圧部は回動軸線からの距離が異なる二つの隣接面が連絡する移行部により形成されるものにおいて、ハウジングは、上記フレキシブル基板の挿入方向にて上記弾性接触部の位置よりも奥部に、該フレキシブル基板の先端部を加圧部材側に近接せしめる状態で支持するための支持部を有し、加圧部材を所定位置まで回動せしめたときに、該支持部と接触子の弾性接触部がフレキシブル基板の下面側で二支点を形成して上記加圧部材の移行部が該二支点間でフレキシブル基板を上面側から加圧するようになっていることを特徴とするフレキシブル基板用電気コネクタ。」  
【本件発明２】  
「回動支持部は、各接触子と対応せる軸方向位置にて複数に分割され、それぞれが上記対応せる接触子と一体に板状に形成され、ハウジングの対応保持溝に保持されていることとする請求項１に記載のフレキシブル基板用電気コネクタ。」  
【本件発明３】  
「回動支持部は、該加圧部材の所定位置までの回動時に、回動軸線よりもハウジングの奥部方向の部分に加圧部材を支持する回動面を有していることとする請求項１又は請求項２に記載のフレキシブル基板用電気コネクタ。」  
　  
第３　請求人及び被請求人の主張の概要  
１．請求人の主張  
　審判請求人は、本件請求項１ないし３に係る特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする趣旨の無効審判を請求し、以下の証拠及び理由により本件請求項１ないし３に係る特許を無効とすべきであると主張している。  
（１）証拠  
　甲第１号証　　実願平２−１０４４５４号（実開平４−６１８８３号）のマイクロフィルム  
　甲第２号証　　実願昭６１−９８１８０号（実開昭６３−４０８８号）のマイクロフィルム  
　甲第３号証　　実願昭６１−１０４９６２号（実開昭６３−１２１７９号）のマイクロフィルム  
　甲第４号証　　特開平１−３１５９７６号公報  
（２）理由  
　本件発明１は、甲第１号証と甲第２号証及び甲第３号証に記載された周知技術に基づいて、また、本件発明２及び本件発明３は、甲第１号証と甲第２号証及び甲第３号証に記載された周知技術と甲第４号証に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、これらの特許は特許法第１２３条第１項第１号に該当し無効とすべきものである。  
　また、請求人は平成１８年１０月３０日の口頭審理陳述要領書に以下の参考資料を添付している。  
　参考資料１　　実願平４−２１１７３号（実開平５−８２０７２号）のＣＤ−ＲＯＭ  
　参考資料２　　実願平２−１８８号（実開平３−９２３７８号）のマイクロフィルム  
　参考資料３　　実願平４−１８２０１号（実開平５−７２０８３号）のＣＤ−ＲＯＭ  
　参考資料４　　実願平２−７０８号（実開平３−９２３７９号）のマイクロフィルム  
　参考資料５　　特開平２−２３４９４号公報  
　参考資料６　　実願昭６２−３６１２３号（実開昭６３−１４３８７６号）のマイクロフィルム  
　  
２．被請求人の主張  
　被請求人は、本件発明１は、甲第１号証と甲第２号証及び甲第３号証に記載された周知技術に基づいて、また、本件発明２及び本件発明３は、甲第１号証と甲第２号証及び甲第３号証に記載された周知技術と甲第４号証に基づいて容易に想到しうるようなものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反せずに特許されたものであり、無効とされるべきものではない。  
　  
第４　甲各号証に記載された発明等  
１．甲第１号証には次の記載が認められる。  
（１）「絶縁体製のハウジング本体と、可動側壁部とを具備し、前記ハウジング本体を直立する内壁を有する固定側壁部と、前記固定側壁部の両端に一体に構成したフランジ部と複数個のコンタクトの端子を配列するとともに、フラット・ケーブルの端部を挿入する中空部と、前記中空部を隔てて前記両フランジ部間に伸長する基底部から成るものとし、前記可動側壁部を前記フランジ部に回動可能に軸受け支持し、前記可動側壁部の内面にケーブル・ロック用突起を形成し、前記突起より上方の内面を前記可動側壁部を前記固定側壁部に対して閉塞位置にしたときに、前記固定側壁部の直立する内壁に対して末広状に伸長する傾斜壁として成るフラット・ケーブル用コネクタ。」（明細書第１頁第５〜１９行）  
（２）「この考案はフラット・ケーブル用コネクタ、より詳細にはプリント基板にＦＰＣケーブルを接続するのに使用するフラット・ケーブル用コネクタに関する。（明細書第２頁第８〜１１行）  
（３）「フラット・ケーブル用コネクタ１０は絶縁体製のハウジング本体１２と可動側壁部１４とを具備する。ハウジング本体１２は長手方向に伸長する固定側壁部１６と、その長手方向の両端において一体に構成したフランジ部１８と、固定側壁部１６と中空部２０を介して両フランジ部１８間に伸長する基底部２２とから成っている。固定側壁部１６の中空部２０側の側面、すなわち内面は直立壁に形成してあって、この中空部２０に、一定の間隔をとって複数個のコンタクトの端子２４が配列してある。  
　可動側壁部１４は、これを第２図に示すように、固定側壁部１６に対して開放した位置にし、可動側壁部１４と固定側壁部１６との間の中空部２０の一部にフラット・ケーブルＦを挿入して、可動側壁部１４を、第３図に示すように、回動して閉塞位置にすることによって、ケーブルＦ中の導体をコンタクトの端子２４に圧着する。  
　そのために、可動側壁部１４の両端は外方に突出する軸部２６にしてあり、ハウジング本体１２の両端のフランジ部１８に形成した軸受部２８に嵌装するようにしてある。  
　また、可動側壁部１４を的確に回動支持するために、可動側壁部１４の一方の側面を軸部２６に連続する円弧状側面３０に形成し、基底部２２の中空部２０に対向する面を円弧状の凹面３２に形成してある。  
　前に述べた回動側壁部１６の回動によってケーブルＦをコンタクトの端子Ｆに圧着するために、第３図に示すように、可動側壁部１４の内面にはケーブル・ロック用突起３４が形成してある。」（明細書第４頁第８行〜第５頁第１８行）  
（４）「ハウジング本体１２の固定側壁部１６について、可動側壁部１４を開放した位置にし、フラット・ケーブルＦの接続側の端部を固定側壁部１６のコンタクトの端子２４に沿って、中空部２０内に挿入する。」（明細書第７頁第２〜６行）  
（５）「次に、可動側壁部１４を回動して固定側壁部１６に押しつける。その操作によって、可動側壁部１４のケーブル・ロック用突起３４が挿入されているフラット・ケーブルＦの表面に接し、これをコンタクトの端子２４に押しつける。…これによって可動側部１４に特別な外力を加えることなく、ケーブルＦの導体をコンタクトの端子２４に圧着して、いわゆるケーブルのゼロ・フォース・インサーションがなされる。」（明細書第７頁第１２行〜第８頁第４行）  
（６）第１図ないし第３図には、フラット・ケーブル用コネクタは、「コンタクトの端子２４」の配列方向両側において、「固定側壁部１６の中空部２０側」の「直立壁」とされた内面から中空部２０側に突出する突出部が設けられ、可動側壁部１４が閉塞位置、つまりコンタクトの端子２４に近接した所定位置にあるとき、この突出部の可動側壁部１４に対向する面にケーブルＦの可動側壁部１４とは反対側の面が接して図示される、平坦面が形成されていることが記載されていると認められる。また、第２図ないし第３図には、ケーブル・ロック用突起３４は、回動軸線からの距離が異なる二つの隣接面が連絡する移行部により形成されていることが記載されていると認められる。  
　これら（１）ないし（６）の記載を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されているものと認められる。  
「側方及びこれに隣接せる上方の部分で連通して開口せるハウジング本体１２の中空部２０に弾性接触部が配列された複数のコンタクトの端子２４を有し、ハウジング本体１２が上記中空部２０に臨む位置に円弧状の凹面３２を備え、上記コンタクトの端子２４に近接した所定位置と該所定位置から離反した開放位置との間を可動側壁部１４が上記円弧状の凹面３２により回動自在に支持され、該可動側壁部１４は上記所定位置に向け回動した際に、上方から上記中空部２０に挿入されて上記コンタクトの端子２４上に配されたフラット・ケーブルＦをコンタクトの端子２４に対して圧するケーブル・ロック用突起３４を有し、ケーブル・ロック用突起３４は回動軸線からの距離が異なる二つの隣接面が連絡する移行部により形成されるものにおいて、ハウジング本体１２は、コンタクトの端子２４の配列方向の側方において、固定側壁部１６の中空部２０側の直立壁とされた内面から中空部２０側に突出する突出部の可動側壁部１４に対向する上下方向の面に形成した平坦部を有し、可動側壁部１４を所定位置まで回動せしめたときに、コンタクトの端子２４の弾性接触部が、フラット・ケーブルＦの可動側壁部１４とは反対側の面にて支点を形成し、加圧部材を所定位置まで回動せしめたときに、上記加圧部材の移行部がフラット・ケーブルＦを側方から加圧するようになっているフラット・ケーブル用コネクタ。」  
　  
２．甲第２号証には次の記載が認められる。  
（１）「本考案は、コンピュータを装備した機器本体にコンピュータプログラムを記憶したＲＯＭカードやＩＣカードを電気的に導通させることのために使用されるコネクタに関する。」（明細書第１頁第２０行〜第２頁第３行）  
（２）「コネクタのボディ１０はプラスチック成形品よりなるボディ本体１１とカバー１２との組み合わせによって構成されている。ボディ本体１１は、底壁１３と、後壁１４と、左右の側壁１５，１５と、後壁１４の上端部から前方へ突出された突出部１６と、この突出部１６に間隔を開けて対向し、かつ左右の側壁１５，１５の相互間に亘って設けられた支持部１７と、これら各部によって囲まれたカード保持孔１８とを備えている。」（明細書第８頁第４〜１２行）  
（３）「また、カード保持孔１８の底面２０の奥端部、すなわち後壁１４の近傍箇所には、後壁１４に近付くほど上位となるように傾斜したガイド面２１が設けられている。」（明細書第８頁第１８行〜第９頁第１行）  
（４）「３８は導電片である。この導電片３８は細長いばね板よりなり、上記係合部２３に対する係合箇所よりも先端側に接片部分３９を備え、この接片部分３９の中間部が逆へ字形に折り曲げられてコンタクト４０とされている。」（明細書第１０頁第４〜８行）  
（５）「４３はカード支持具である。このカード支持具４３は逆Ｕ字形をなす二つの脚部４４，４４を有し、…。また、一方の脚部４４には端子４６が延設されている。」（明細書第１０頁第１４〜１８行）  
（６）「また、導電片３８の接片部分３９にはプリロードが付与されている。したがって、上記接片部分３９は自然状態では第２図に仮想線で示した状態となるが、組み付け状態では係合部２３の傾斜面２３ａに沿い、かつ、そのコンタクト４０が仕切２９，２９の間からカード保持孔１８の内部へ突き出されている。さらに、接片部分３９の先端部３９ａは支持部１７の段付部２５によって支持されている。カード支持具４３は、その脚部４４，４４を孔２２，２２に差し込むことによってボディ本体１１の底壁１３に固定される。この固定状態において、カード支持具４３の円弧状の上端部４３ａは、カード保持孔１８の内部へ突出している。」（明細書第１１頁第７〜２０行）  
（７）「次に上記コネクタの作用を説明する。  
　ＲＯＭカード５０をカード保持孔１８へ挿入し、その先端部をガイド面２１の下端に突き合わせた状態を第２図に仮想線で示している。この状態では、ＲＯＭカード５０の先端部５０ａがカード保持孔１８の底面２０に当たっていると共に、ＲＯＭカード５０の中間部分がカード支持具４３の上端部４３ａによって支持されている。また、ＲＯＭカード５０のコンタクトは接片部分３９のコンタクト４０に接触していないか、接触しているとしてもその接触圧は零に近い。この状態からさらにＲＯＭカード５０を押し込むと、ＲＯＭカード５０の先端部５０ａがガイド面２１に乗り上がり始める。これにより、ＲＯＭカード５０のコンタクトが接片部分３９のコンタクト４０に当接し、この当接時点以降においては、ＲＯＭカード５０のコンタクトが接片部分３９のコンタクト４０に当接したまま接片部分３９をそのばね力に抗して押し上げる。したがって、ＲＯＭカード５０の先端部５０ａがガイド面２１に完全に乗り上がった時点、すなわち第３図のようにＲＯＭカード５０の先端部５０ａが後壁１４に当たるセット位置に達した時点では、接片部分３９のばね力によってこの接片部分３９のコンタクト４０がＲＯＭカード５０のコンタクトに弾接する。この状態では、カード支持具４３によってＲＯＭカード５０の中間部が支持されており、かつＲＯＭカード５０の先端部５０ａがガイド面２１に完全に乗り上がっており、しかも、上述の式１＊で示したｔ≒ａ＝ｌｚの関係によりＲＯＭカード５０ががたつきなく確実にカード保持孔１８に保持されるから、ＲＯＭカード５０のコンタクトと接片部分３９のコンタクト４０とが確実に導通される。（上記の＊付数字は丸付き数字である。）」（明細書第１２頁第１９行〜第１４頁第１１行）  
　以上の（１）ないし（７）の記載及び図面から、甲第２号証には次の構成が開示されていると認められる。  
　「ＲＯＭカード５０をボディ本体１１のカード保持孔１８に挿入してＲＯＭカード５０と端子４６とを接続するコネクタにおいて、ボディ本体１１のカード保持孔１８に円弧状の上端部４３ａが配列された複数のカード支持具４３を有するとともに、ボディ本体１１はＲＯＭカード５０の挿入方向にて該上端部４３ａの位置よりも奥部に、ＲＯＭカード５０の先端部５０ａを導電片３８の接片部分３９側に近接せしめる状態で支持するためのガイド面２１を有し、ＲＯＭカード５０をカード保持孔１８を通じて奥まで挿入したとき、ガイド面２１とカード支持具４３の円弧状の上端部４３ａがＲＯＭカード５０の下面側で二支点を形成して接片部分３９の湾曲したコンタクト４０が該二支点間でＲＯＭカード５０を上面側から加圧するようになっている」こと。  
　  
３．甲第３号証には次の記載が認められる。  
（１）「この考案は電子機器に外部記憶媒体のパッケージを着脱自在に装着する外部記憶媒体の装着構造に関する。」（明細書第２頁第３〜５行）  
（２）「第１図に示すように、本体機器１には外部記憶媒体のパッケージ本体２を収納するパッケージ収納部３が設けてある。このパッケージ収納部３には横方向に細長い開口部３ａがあって、開口部３ａの形状に沿って中空部３ｂが形成されている。」（明細書第４頁第１３〜１８行）  
（３）「このインターコネクタ４を取り付けた貫通孔３ｄを中心とした第１図の左右側近傍には、互に対応する位置でパッケージ収納部３の底面部３ｃ上には突起部３ｆ，３ｆが設けてある。この突起部３ｆ，３ｆの高さは前記貫通孔３ｄより突出させたインターコネクタ４の突出部４ａの上面より高く突出されており、各突起部３ｆ，３ｆの先端部分は球状面で形成されている。」（明細書第５頁第１３行〜第６頁第１行）  
（４）「このようなパッケージ収納部３の最奥部には壁面があって、この壁面上の所定位置にはこのパッケージ収納部３に挿入されたパッケージ本体２の上面に広範囲で弾接するバネ部材６が設けてある。このばね部材６は前記壁面上に水平方向に突出した腕部６ａがあって、この腕部６ａより湾曲された押え部６ｂが延設され、押え部６ｂの先端は上方に湾曲されて後述するパッケージ本体２の挿入を容易にしてある。また、押え部６ｂは中空部３ｂに挿入されたパッケージ本体２の上面に幅広く弾接する部分で、この押え部６ｂによってパッケージ本体２は一定の力で水平に押圧されるようになっている。」（明細書第６頁第１〜１３行）  
（５）「以上述べた構造において、外部記憶媒体を収納したパッケージ本体２を本体機器１のパッケージ収納部３の開口部３ａに挿入し、パッケージ本体２の上面を開口部３ａ内のガイド部３ｇに沿って押し込むと、パッケージ本体２はばね部材６にその上面が接触し下方に下げられ、パッケージ本体２の下側面が突起部３ｆ，３ｆの先端部に支えられる（第１図（Ａ）参照）。この時、ばね部材６の腕部６ａは上方に弾性変形しパッケージ本体２の上面の広範囲に作用するが、パッケージ本体２の下面はインターコネクタ４の突出部４ａには接触することなく支えられ、インターコネクタ４を損ねる等の不都合が発生しないように保持される。この状態により更にパッケージ本体２を押し込むと、第１図（Ｂ）に示すようにパッケージ本体２に設けられた凹部２ａ，２ａはクリック感をもってパッケージ収納部３の突起部３ｆ，３ｆに被さり係止される。この係止状態になったとき、パッケージ本体２の接続用電極７はパッケージ収納部３内のインターコネクタ４に初めて接続される。而も、この接続状態には外部からの人為的力が加わることなく、前記ばね部材６の一定なばね力が加わるだけで極めて良好に接続される。」（明細書第７頁第１６行〜第８頁第１８行）  
　以上の（１）ないし（５）の記載及び図面から、甲第３号証には次の構成が開示されていると認められる。  
　「パッケージ本体２を本体機器１のパッケージ収納部３に挿入してパッケージ本体２とインターコネクタ４とを接続するコネクタにおいて、本体機器１のパッケージ収納部３の底面部３ｃにパッケージの挿入方向に間隔をおいて２個の突出部３ｆ，３ｆを有し、パッケージ本体２をパッケージ収納部３の開口部３ａを通じて奥まで挿入したとき、各突出部３ｆ，３ｆがパッケージ本体の下面側で二支点を形成してばね部材６の押え部６ｂが該二支点間でパッケージ本体２を上面側から加圧するようになっている」こと。  
　  
４．甲第４号証には次の記載が認められる。
（１）「この発明は、電気導体を印刷回路板の回路に接続する無挿入力式電気コネクタに関する。」（第３頁右上欄２行〜３行）
（２）「まず第１図を参照して、本発明の電気コネクタ２は、平可撓ケーブル２００の電気トレース２０２を印刷回路板２１０に接続する。」（第５頁右上欄８行〜１０行）
（３）「今度は第１４，１５図を参照して、本発明のコネクタによって平リボンケーブル７００の導体７０２を印刷回路板の印刷回路板トレースに接続することもできる。」（第８頁左上欄４行〜７行）
（４）「電気コネクタ６０２の主要構成要素として絶縁ハウジング６０４、複数の端子６３０ならびにカム６７０がある。
　同じく第１４，第１５図を参照して、ハウジング６０４に線受入面６０６と、印刷回路板に当接させる取付け面６０８がある。線受入面６０６に設けられている複数の線受入穴６１０が端子受入空洞部６１２に連通している（第１６図参照）。ハウジング６０４の出張り部６１４がハウジングの前面から突出しており、出張り部６１４に複数の並置溝６２０が設けられている。第１５図に示すごとく、ハウジング６０４の上面に輪郭研削した陥没部６１６がある。」（第８頁左上欄７行〜１８行）
（５）「再び第１４図を参照して、カム６７０のアーム部分６７２がコネクタの前面を遮断している水平軸６７４に接続されている。水平軸６７６の幅に沿って複数の溝６７６があり、各溝にカム部分がある。第１６，１７，１８，１９図に示すごとく、カムは全体的に円形でありながら、円筒部の長手方向に沿って円筒部から取去った２つの平坦平行部分があり、第１７図に示すごとく偏心器６８０が形成されている。」（第８頁右上欄１３行〜２０行）
（６）「第１６図に示すごとく、端子の第２Ｕ字形部分が水平軸部分に重なっており、カム６７０を保持している。また、第３アームの自由側端部が相手溝６２０の中にはまり、端子とカム６７０の横方向移動を阻止している。この集合体は、端子自体がカムを保持するためにカムとハウジングとの間の保持（ラッチ）手段が不要であり、高度の成形装置が不要であり、構造が簡素でありながら極めて機能的に優れている電気コネクタであるということを関係者は理解されよう。」（第８頁左下欄第７〜１６行）
　以上の（１）ないし（６）の記載及び図面から、甲第４号証には次の構成が開示されていると認められる。
　「無挿入力電気コネクタにおいて用いられる端子において、第２Ｕ字型部分６４８は、各端子と対応せる軸方向位置にて複数に分割され、それぞれが上記対応せる端子と一体に板状に形成され、絶縁ハウジング６０４の対応端子受入空洞部６１２に保持されている」こと。
　
第５　対比、判断  
１．本件発明１について  
　本件発明１と甲第１号証発明とを対比すると、  
後者の「ハウジング本体１２」は、その機能及び構成からみて、前者の「ハウジング」に相当し、以下同様に、「中空部２０」は「開口部」に、「コンタクトの端子２４」は「接触子」および「ハウジングに保持された部材」に、「円弧状の凹面３２」は「回動支持部」に、「可動側壁部１４」は「蓋状の加圧部材」に、「フラット・ケーブルＦ」は「フレキシブル基板」に、「ケーブル・ロック用突起３４」は「加圧部」に、また、「フラット・ケーブル用コネクタ」は「フレキシブル基板用電気コネクタ」に、それぞれ相当するから、両者は、  
「側方及びこれに隣接せる上方の部分で連通して開口せるハウジングの該開口部に弾性接触部が配列された複数の接触子を有し、該ハウジングに保持された部材が上記開口部に臨む位置に回動支持部を備え、上記接触子に近接した所定位置と該所定位置から離反した開放位置との間を蓋状の加圧部材が上記回動支持部により回動自在に支持され、該加圧部材は上記所定位置に向け回動した際に、上記開口部に挿入されて上記接触子上に配されたフレキシブル基板を接触子に対して圧する加圧部を有し、加圧部は回動軸線からの距離が異なる二つの隣接面が連絡する移行部により形成されるものにおいて、加圧部材を所定位置まで回動せしめたときに、上記加圧部材の移行部がフレキシブル基板を加圧するようになっていることを特徴とするフレキシブル基板用電気コネクタ。」である点で一致し、以下の点で相違する。  
（１）フレキシブル基板用電気コネクタのハウジングに対する挿入方向が、前者においては、側方からであるのに対し、後者においては、上方からである点。  
（２）フレキシブル基板用電気コネクタの支持構造に関して、前者においては、「ハウジングは、フレキシブル基板の挿入方向にて弾性接触部の位置よりも奥部に、該フレキシブル基板の先端部を加圧部材側に近接せしめる状態で支持するための支持部を有し、加圧部材を所定位置まで回動せしめたときに、該支持部と接触子の弾性接触部がフレキシブル基板の下面側で二支点を形成して上記加圧部材の移行部が該二支点間でフレキシブル基板を上面側から加圧するようになっている」のに対し、後者においては、「ハウジング本体１２は、コンタクトの端子２４の配列方向の側方において、固定側壁部１６の中空部２０側の直立壁とされた内面から中空部２０側に突出する突出部の可動側壁部１４に対向する上下方向の面に形成した平坦部を有し、可動側壁部１４を所定位置まで回動せしめたときに、コンタクトの端子２４の弾性接触部が、フラット・ケーブルＦの可動側壁部１４とは反対側の面にて支点を形成し、上記加圧部材の移行部がフラット・ケーブルＦを側方から加圧するようになっている」点。  
　  
　上記相違点について検討する。  
　請求人は、相違点（２）のフレキシブル基板の支持構造が、「一点支点」（甲第１号証発明）か、或いは、「二点支点で二点支持間を加圧する」（本件発明１）かについて、本件発明１のこの「二点支点で二点支持間を加圧する」構成はコネクタの技術分野において甲第２号証及び甲第３号証に開示されているように既に周知の技術である旨主張しているので、当該主張について検討する。  
　甲第２号証及び甲第３号証には、上記「第４　２．及び３．」の構成が開示されているところ、これらの構成はいずれもＲＯＭカードやパッケージ本体のような剛性のある基板を加圧部材に抗してスライドさせて接続するタイプのコネクタ構造に関するものであって、本件発明１や甲第１号証発明のような柔軟で屈曲可能なフレキシブル基板を予め無加圧状態で挿入してから回動可能な加圧部材を回動させて加圧する接続するタイプのコネクタ構造とはコネクタに接続する基板及びその接続機構を異にするものであって、甲第２号証及び甲第３号証をみる限り、その接続機構を前提とした「二点支点で二点支持間を加圧する」構成がなされているものと認められるから、フレキシブル基板のコネクタ構造を含む広く一般的な基板のコネクタ構造として周知であるということはできない。  
　なお、請求人は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術は甲第１号証発明と国際特許分類が同一であるから、同一の技術分野に関するものであるとするが、上記したようにコネクタ構造の前提となる基板が相違するものであり、かつ、コネクタの接続機構も相違するものであるから、国際特許分類が同一であるからといって、同一の技術分野に関するものということはできず、請求人の主張は理由がない。  
　  
　そこで、甲第２号証及び甲第３号証に開示された構成を甲第１号証発明にそれぞれ適用して相違点（２）に係る構成に容易に想到し得るものか否か検討する。  
　まず、甲第３号証には、上記「第４　３．」のとおり「パッケージ本体２を本体機器１のパッケージ収納部３に挿入してパッケージ本体２とインターコネクタ４とを接続するコネクタにおいて、本体機器１のパッケージ収納部３の底面部３ｃにパッケージの挿入方向に間隔をおいて２個の突出部３ｆ，３ｆを有し、パッケージ本体２をパッケージ収納部３の開口部３ａを通じて奥まで挿入したとき、各突出部３ｆ，３ｆがパッケージ本体の下面側で二支点を形成してばね部材６の押え部６ｂが該二支点間でパッケージ本体２を上面側から加圧するようになっている」ことが開示されているが、上記したようにこのパッケージ本体２はフレキシブル基板のように柔軟で屈曲可能なものではなく、２個の突出部３ｆ，３ｆで剛性のあるパッケージ本体２を支持するようにしたものであり、また、パッケージ収納部の２個の突出部３ｆ，３ｆがパッケージ本体２に設けた凹部２ａ，２ａに収納された状態で、突出部３ｆ，３ｆの間に設けたインターコネクタ４が接続用電極７と接続されるものであるから、この構造は甲第１号証発明のフレキシブル基板に相当するパッケージ本体が、甲第１号証発明のハウジング本体に相当するパッケージ収納部に設けた二つの突起部（３ｆ，３ｆ）で支持されることを示すものにすぎず、この二点支持の構造は接触子とハウジングの支持部で基板を支持する本件発明１の基板の支持構造と全く異なるものといえる。  
　したがって、甲第３号証に開示された構成を適用しても相違点（２）に係る本件発明１の構成とすることは容易とはいえない。  
　  
　次に、甲第２号証には、上記「第４　２．」のとおり「ＲＯＭカード５０をボディ本体１１のカード保持孔１８に挿入してＲＯＭカード５０と端子４６とを接続するコネクタにおいて、ボディ本体１１のカード保持孔１８に円弧状の上端部４３ａが配列された複数のカード支持具４３を有するとともに、ボディ本体１１はＲＯＭカード５０の挿入方向にて該上端部４３ａの位置よりも奥部に、ＲＯＭカード５０の先端部５０ａを導電片３８の接片部分３９側に近接せしめる状態で支持するためのガイド面２１を有し、ＲＯＭカード５０をカード保持孔１８を通じて奥まで挿入したとき、ガイド面２１とカード支持具４３の円弧状の上端部４３ａがＲＯＭカード５０の下面側で二支点を形成して接片部分３９の湾曲したコンタクト４０が該二支点間でＲＯＭカード５０を上面側から加圧するようになっている」ことが開示されているが、この構成も上記したようにこのＲＯＭカード５０はフレキシブル基板のように柔軟で屈曲可能なものではなく、また、ＲＯＭカード５０の先端面を支持するガイド面２１は、ＲＯＭカード５０のコンタクトとコンタクト４０の接片部分３９擦れを少なくするためにボディ本体１１に設けたものであって、二支点による基板の支持の目的、機能が相違するものである。  
　さらに、甲第２号証ではＲＯＭカード５０が奥まで挿入された状態では本件発明１の接触子に相当するカード支持具４３と本件発明１のハウジングの支持部に相当するガイド面２１でフレキシブル基板に相当する基板ＲＯＭカード５０が支持されるものであるが、これらのカード支持具４３とガイド面２１の二支点間で加圧する部材が本件発明１ではフレキシブル基板を無加圧の状態で挿入してから加圧位置に回動させて加圧する加圧部材であるのに対して、甲第２号証では常に加圧位置にあるコンタクト４０であって、ＲＯＭカード５０の挿入時において奥まで挿入される前にＲＯＭカード５０に接触、すなわち、加圧するものであるから、基板の支持構造が全く相違するものということができる。  
　請求人は、甲第１号証発明に係る「コンタクトの端子」及び「平坦部」と甲第２号証に開示された構成に係る「カード支持具」及び「ガイド面の上面」との機能、配置位置及び適用部材の共通性がある旨主張するが、二支点で支持しその間で加圧するという構造の共通性を部材に対応させて述べているにすぎず、甲第１号証発明に甲第２号証に開示された構成を適用する動機付けになるものではない。すなわち、甲第２号証に開示された構成に係る「ガイド面」はカードを挿入するにしたがって除々にカードをコンタクト４０に押し付けるためのものであり、このようなガイド面を基板を挿入後に可動壁部を回動させてコンタクト２４に押圧させるような甲第１号証発明に適用すべき理由がない。また、甲第２号証に開示された構成に係る「カード支持具」及び「ガイド面」の機能、配置位置及び適用部材をみると、コンタクト４０は接触位置に突き出されており、基板が挿入されるガイド面２１に乗り上げる際、コンタクト４０を押し上げるものであって、フレキシブル基板の挿入が妨げられるような状態になっており、このような空間にフレキシブル基板を差し込むようなことは当業者が通常行うことではなく、甲第２号証に開示された構成をフレキシブル基板の支持構造に適用することを当業者が想到するとはいえない。なお、請求人はフレキシブル基板をバネ部材に抗して挿入して装着することは周知であるとして、参考資料１〜４を提出しているが、それらはいずれもフレキシブル基板がハウジングと接触した状態でスライド可能に支持されるものにおいて、フレキシブル基板をバネ部材とハウジングの間に挿入するものであり、甲第２号証に開示された構成のような空間に挿入することを示すものではない。  
　したがって、甲第２号証に開示された構成を適用して相違点（２）に係る本件発明１の構成とすることが容易であるとはいえない。  
上記の検討に加え、さらに他の証拠を含めて検討しても、相違点（２）に係る本件発明１の構成は、甲第１号証発明に甲第２号証及び甲第３号証に開示された構成を適用することによって、当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。  
　そして、本件発明１は、相違点（２）に係る構成を備えることにより、本件特許明細書に【発明の効果】としてその段落【００２６】に記載されている「加圧部材を一旦所定位置まで回動すれば、フレキシブル基板の結線が不用意に外れることがなくな」る点、「かかる外れを防止するためのロック機構をコネクタの側部等に設ける必要がなくな」る点、「加圧部材の加圧部が上記二支点の間で押圧するようになっているので、フレキシブル基板は撓み変形を生じるようになり、各部の位置及び寸法の精度のバラツキがあっても、接触信頼性に大きな差をもたらさな」い点等の技術的意義を有するものであり、特に上記「加圧部材の加圧部が上記二支点の間で押圧するようになっているので、フレキシブル基板は撓み変形を生じるようになり、各部の位置及び寸法の精度のバラツキがあっても、接触信頼性に大きな差をもたらさないという効果をもたらす。」という甲第１号証発明、甲第２号証及び甲第３号証に開示された構成からは予測し得ない効果を奏することができたものである。  
　よって、上記相違点（１）について判断するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証発明、甲第２号証及び甲第３号証に開示された構成に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。  
　  
２．本件発明２ないし３について  
　請求人は、甲第４号証には本件発明２で付加した技術が開示されており、本件発明２は甲第１号証発明に甲第２号証及び甲第３号証に開示された周知の技術と甲第４号証に記載された技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
　しかしながら、本件発明２ないし３は、本件発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、甲第１号証発明、甲第２号証ないし甲第４号証を含めて検討しても、上記「１．」と同様の理由により、甲第１号証発明及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。  
　  
第６　むすび  
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては本件請求項１ないし３に係る特許を無効とすることはできない。  
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。  
　よって、結論のとおり審決する。