【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７１５７９号「電子写真感光体と該感光体を用いた電子写真装置及び装置ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７２１２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成７年３月２９日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明は、平成１６年４月２８日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものであると認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりのものである。 
「【請求項１】　導電性基体上に感光層を設けてなる電子写真感光体の最上層が粘度平均分子量４０，０００以上のポリカーボネートと体積平均粒径０．０５〜２．０μｍの無機粒子を含有することを特徴とする電子写真感光体。」
　
２．引用文献に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である引用文献１、３及び５には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
［引用文献１：特開平４−３１０９５８号公報］
(1a)「【請求項１】　正帯電で動作する有機光導電性感光層を備えた電子写真感光体において、最表面側の層が、無機微粒子または有機微粒子を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】　請求項１に記載の無機微粒子が、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、疎水性シリカのいずれかの微粒子であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項４】　請求項１に記載の最表面側の層がポリカーボネートを含有することを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲　請求項１、２、４）
(1b)「最表面側の層中に無機微粒子または有機微粒子を含有させることにより、表面が滑りやすくなり、耐摩耗性が向上することを見出して本発明を完成するに至ったものである」（【０００６】）
(1c)「無機微粒子としては、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、疎水性シリカのいずれかの微粒子が好ましい。酸化アルミニウム微粒子の市販品としては、昭和軽金属（株）、和光純薬（株）、関東化学（株）のものなどが挙げられる。酸化ジルコニウム微粒子の市販品としては、住友セメント（株）、同和鉱業（株）のものなどが挙げられる。酸化チタン微粒子の市販品としては、石原産業（株）、富士チタン工業（株）、帝国化工（株）、出光興産（株）、チタン工業（株）のものなどが挙げられる。疎水性シリカは、シリカの表面が疎水化処理剤により処理されたものである。市販品としては、「アエロジルＲ−９７２」、「アエロジルＲ−８０５」、「アエロジルＲ−８１２」（以上，日本アエロジル社製）等が挙げられる。無機微粒子の１次平均粒径は、表面の滑り性を向上させる観点から１０〜１００００ｎｍが好ましい。」（【００１０】）
(1d)実施例１として、アルミニウムを蒸着したポリエステルフィルム上に、下引層、電荷輸送層を順に形成し、その上に、下記のとおりに電荷発生層を形成して電子写真感光体を製造したこと
「上記電荷輸送層上に、厚さ５μｍの下記組成の電荷発生層を設け、図１に示す構成の本発明の電子写真感光体を製造した。
　　　電荷発生層の組成
　ポリカーボネート（ＰＣＺ−２００，三菱瓦斯化学社製）２００重量部
　電荷発生物質（ジブロムアンスアンスロン）　　　　　　１００重量部
　電荷輸送物質（前記化１で表される化合物）　　　　　　１００重量部
　無機微粒子（酸化アルミニウム微粒子，１次平均粒径　３００ｎｍ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０重量部」
（【００１７】〜【００１９】、「化１で表される化合物」については記載を省略する。）
(1e)実施例６として、酸化アルミニウム微粒子を１次平均粒径５００ｎｍの酸化ジルコニウムに代える以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作成したこと（実施例６〜１０【００２２】）
　
［引用文献３：特開平５−１５８２４８号公報］
(3a)「【請求項１】  導電性支持体上に少なくとも電荷発生層及び電荷移動層を順次積層した感光体において、前記電荷移動層が電荷移動物質（ＣＴＭ）と粘度平均分子量が３万〜５万のポリカーボネート（Ｒ）で構成されており、その組成比（ＣＴＭ／Ｒ比）が重量比で５／１０以上８／１０以下であることを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲　請求項１）
(3b)「本発明は電子写真用感光体、とくに高感度、高速応答性及び高い削れ耐久性をもった電子写真感光体に関する。」（【０００１】）
(3c)「粘度平均分子量の大きいポリカーボネートを用いてＣＴＬを膜厚塗工すると均一な膜は得られず、厚膜塗工をするためには、ポリカーボネートの粘度平均分子量を小さくして、塗工液の固形分濃度を上げる必要があるが（・・・）、しかし、それによって耐摩耗性は低下する」（【０００７】）
(3d)実施例１として、下引層を形成したアルミニウムドラム上に、電荷発生層を形成し、その上に、電荷移動物質７０重量部、粘度平均分子量４万のポリカーボネート１００重量部、シリコーンオイル０．３重量部、及び、塩化メチレン８００重量部よりなる塗工液を塗布して電荷輸送層を形成して、感光体を作成したこと（【００２４】）
(3e)実施例３として、ポリカーボネートを、粘度平均分子量５万のものに代えた以外は実施例１と同様にして、感光体作成したこと（【００２６】）
(3f)それらの感光体を使用して１１万枚の画像コピーを実施したところ、画像濃度が高く、鮮やかなコピーが得られるとともに、感光体の削れがほとんどみられなかったこと（【００４７】）
　
［引用文献５：特開平６−３３２２１８号公報］
(5a)「【請求項１】  導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光体の表面層が下記一般式（１）及び一般式（２）
（式中、Ａは−Ｏ−又は−Ｓ−を示し、Ｒ1 〜Ｒ8 は水素原子、ハロゲン原子、メチル基、エチル基又は水酸基、Ｂは芳香族から誘導される２価の基を示す）で示される構造の共重合体を含有し、かつケイ素原子を側鎖に有する重合性単量体を構成成分として有するグラフトポリマーを含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項４】  前記Ｂが下記式（３）
（式中、Ｒ9 〜Ｒ16は前記Ｒ1 〜Ｒ8 と同じである）で示される請求項１ないし３記載の電子写真感光体。
【請求項５】  前記Ｂが下記式（４）
（式中、Ｒ9 〜Ｒ16は前記Ｒ1 〜Ｒ8 と同じである）で示される請求項１ないし３記載の電子写真感光体。」（特許請求の範囲　請求項１、４、５）
(5b)「本発明の目的は従来のポリカーボネートを表面層として使用した電子写真感光体が有していた問題点を解決し、潤滑性および耐摩耗性を向上することによって優れた耐ソルベントラック性、耐変形性、機械的特性および耐久性を有し、しかも製造が容易な電子写真感光体を提供すること、該電子写真感光体を有する電子写真装置を提供することにある。」（【００１０】）
(5c)「本発明における共重合体の分子量は、溶液として塗布する際に好適な膜厚を形成するのに都合がよい粘度が得られれば如何なる範囲であってもよいが、塗布膜の強度、機械的特性という点から、好適分子量範囲は、粘度平均分子量で５．０００〜１５０，０００、特に、粘度平均分子量または重量平均分子量が１０，０００から１００，０００の範囲が好ましい。また２種以上の分子量のものを混合して使用することもできる。さらに本発明における共重合体には第３の共重合成分を添加して共重合体とすることができる。」【００３５】
(5c)感光体の最表面層を構成する電荷輸送層の作成において、バインダー樹脂として、粘度平均分子量９．５６×１０４（実施例３、実施例１８）、同４．１０×１０４（実施例９、実施例２４）の共重合ポリカーボネートを使用したこと（【００６９】〜【００７１】、【００９１】〜【００９３】、【０１４４】〜【０１４６】、【０１６６】〜【０１６８】）
　
３．対比と判断 
　上記２で摘記した引用文献１の記載事項からみて、引用文献１には下記の発明が記載されていると認められる。
「正帯電で動作する有機光導電性感光層を備えた電子写真感光体において、最表面側の層が、ポリカーボネートと無機微粒子を含有する電子写真感光体。」
　そして、引用文献１の実施例において用いられた三菱瓦斯化学社製のポリカーボネート「ＰＣＺ−２００」は、審判請求書において審判請求人が提示した特開平６−２８２０９３号公報及び特開２００３−４３７１６号公報の記載によれば、その粘度平均分子量は、２２０００又は２１５００程度のものであると認められる。
　そこで、本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、後者における「正帯電で動作する有機光導電性感光層」は、前者における「感光層」に含まれるものであり、後者における「無機微粒子」、「最表面側の層」は、それぞれ、前者における「無機粒子」、「最上層」に相当する。そして、後者における「正帯電で動作する有機光導電性感光層」が導電性基体上に設けられることは、当該技術分野において通常のことであるから、両者は、
「導電性基体上に感光層を設けてなる電子写真感光体の最上層がポリカーボネートと無機粒子を含有する電子写真感光体。」
である点において一致しており、次の２点において相違するものと認められる。
（相違点１）
　ポリカーボネートについて、本願発明が、粘度平均分子量４０，０００以上であるものに限定しているのに対して、引用文献１に記載された発明においては、粘度平均分子量について特定がなく、その実施例においては粘度平均分子量が４０，０００未満と認められるものを使用している点。
（相違点２）
　無機粒子について、本願発明が、体積平均粒径０．０５〜２．０μｍの範囲のものに限定しているのに対して、引用文献１に記載された発明においては、体積平均粒径について特定がない点。
　
　そこで、相違点１、２について、まとめて検討する。
　そもそも、ポリカーボネートを電子写真感光体の最上層に使用することで耐摩耗性が向上すること、及び、電子写真感光体表面の耐摩耗性向上のために最上層に無機粒子を添加することは、ここに新たな例を挙げるまでもなく当該技術分野において共に本願出願前周知の事項である。
　さらに、電子写真感光体表面の耐摩耗性向上を目的として、ポリカーボネートと無機粒子の両者を電子写真感光体の最上層に含有させることも、引用文献１に記載されている(1a，1d)ばかりでなく、本願明細書の段落【０００７】で先行技術として挙げている各文献にも示されているとおり、本願出願前周知の事項である。
　そのように、両者を併用して、耐摩耗性の改善を目指すことが知られている以上、それら各成分について、望ましい物性をさらに吟味し、選定することは当業者の容易に想起するところである。
　すなわち、まず、ポリカーボネートの平均分子量について検討すると、同じ平均分子量を有するものであってもポリカーカーボネートの種類によって耐摩耗性の程度は異なるものの、一般に、平均分子量が高いものほど耐摩耗性が高いことは本願出願前周知の事項であるから(3c)、本願発明において、電子写真感光体表面の耐摩耗性の向上を目的として、引用文献１の実施例で用いられたものよりも平均分子量が高いポリカーボネートを用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、引用文献３及び５には、同様な目的で電子写真感光体の最上層に使用するポリカーボネートとして、粘度平均分子量が４０，０００以上のものが例示されているところであるから(3d，3e，5c)、本願発明において、ポリカーボネートを粘度平均分子量が４０，０００以上のものに限定することは、当業者が目的に応じて適宜為し得たことである。
　次に、無機粒子の平均粒径について検討すると、引用文献１の実施例においても、無機粒子として１次平均粒径が５００ｎｍの酸化ジルコニウム、３００ｎｍの酸化アルミニウムが使用されており(1d，1e)、また、例えば、本願明細書【０００７】段落に記載された特開平１−２０５１７１号公報にも記載されているように、電子写真感光体の最上層に耐摩耗性を向上させるために含有させる無機粒子の平均粒径として、０．０５から２．０μm程度のものは、本願出願前周知のものである。
　してみると、本願発明において、最上層に含有させて耐摩耗性を発揮する粒径の範囲として体積平均粒径で０．０５〜２．０μｍの範囲を選択することは、当業者にとって格別困難なこととは認めれらない。
　
　そして、本願明細書の記載を検討しても、ポリカーボネートの粘度平均分子量及び無機粒子の体積平均粒径を上記の範囲に限定したことにより、さらには、粘度平均分子量が上記の範囲のポリカーボネートと体積平均粒径が上記の範囲の無機粒子を共に含有させたことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものと認めることはできない。
　
　よって、本願発明は、引用文献１、３及び５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が引用文献１、３及び５に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。