【事件の表示】
　特願２００４−１２１５３２「内燃機関の燃料供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　４日出願公開、特開２００５−３０７７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１６年４月１６日の出願であって、平成２０年１月３１日付けの拒絶理由通知に対して、同年３月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、その後、同年７月４日付けの最後の拒絶理由通知に対して、同年８月２６日付けで意見書が提出されたが、平成２１年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年４月７日付けの手続補正書によって明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年１１月１６日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年１２月２４日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２１年４月７日付けの明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年４月７日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２１年４月７日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年３月１４日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１ないし１１を、下記の（ａ）に示す請求項１ないし９へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　内燃機関の各気筒に燃料供給を行う燃料噴射弁に加圧燃料を供給するデリバリパイプ、前記内燃機関に駆動されるポンプ駆動カムにより作動され、前記デリバリパイプに加圧燃料を吐出する高圧燃料ポンプ、前記高圧燃料ポンプからの燃料吐出量を調整する電磁弁、前記内燃機関の回転位置信号を出力する回転位置検出手段、前記内燃機関の運転状況に対応した燃料吐出量となるように、前記回転位置信号に対応した制御信号により前記電磁弁を制御し、前記デリバリパイプ内の燃料圧を制御する制御手段、前記高圧燃料ポンプと前記ポンプ駆動カムとの取り付け誤差の有無に拘わらず前記ポンプ駆動カムのリフト
量が上昇を
対応して
の燃料吐出が開始
　　【請求項２】
　前記カム位置誤差推定手段は、前記取り付け誤差がないときの燃料圧変化位置を基準燃料圧変化位置として記憶しており、この基準燃料圧変化位置と実際に燃料圧が変化した燃料圧変化位置とから前記取り付け誤差を推定することを特徴とする請求項１記載の内燃機関の燃料供給装置。
　　【請求項３】
　前記ポンプ駆動カムは前記内燃機関のカム軸に設けられ、前記回転位置検出手段による回転位置信号が前記内燃機関のクランク軸の回転に同期して出力されることを特徴とする請求項１または２記載の内燃機関の燃料供給装置。
　　【請求項４】
　前記ポンプ駆動カムは前記内燃機関のカム軸に設けられ、前記回転位置信号が前記内燃機関のカム軸の回転に同期して出力されることを特徴とする請求項１または２記載の内燃機関の燃料供給装置。
　　【請求項５】
　前記内燃機関は可変バルブタイミング機構を有し、バルブタイミングが可変に構成されたカム軸に前記ポンプ駆動カムが設けられており、前記可変バルブタイミング機構が作動していない期間中において前記カム位置誤差推定手段による前記取り付け誤差の推定がなされることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項記載の内燃機関の燃料供給装置。
　　【請求項６】
　前記カム位置誤差推定手段は、前記燃料圧変化位置と前記基準燃料圧変化位置との少なくとも一方を前記デリバリパイプ内の燃料圧により補正することを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれか一項記載の内燃機関の燃料供給装置。
　　【請求項７】
　前記カム位置誤差推定手段は、前記内燃機関のアイドル回転以下の低回転域において前記取り付け誤差の推定を行うことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項記載の内燃機関の燃料供給装置。
　　【請求項８】
　前記取り付け誤差の推定を行う前記内燃機関の低回転域が、前記燃料噴射弁が動作するまでの始動時であることを特徴とする請求項７記載の内燃機関の燃料供給装置。
　　【請求項９】
　前記取り付け誤差の推定を行う前記内燃機関の低回転域が、前記デリバリパイプ内の燃料圧が低下している始動時であることを特徴とする請求項７記載の内燃機関の燃料供給装置。」（下線部は補正箇所を示す。）
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　内燃機関の各気筒に燃料供給を行う燃料噴射弁に加圧燃料を供給するデリバリパイプ、前記内燃機関に駆動されるポンプ駆動カムにより作動され、前記デリバリパイプに加圧燃料を吐出する高圧燃料ポンプ、前記高圧燃料ポンプからの燃料吐出量を調整する電磁弁、前記内燃機関の回転位置信号を出力する回転位置検出手段、前記内燃機関の運転状況に対応した燃料吐出量となるように、前記回転位置信号に対応した制御信号により前記電磁弁を制御し、前記デリバリパイプ内の燃料圧を制御する制御手段、前記高圧燃料ポンプと前記ポンプ駆動カムとの取り付け誤差の有無に拘わらず前記ポンプ駆動カムのリフトが開始するときに前記高圧燃料ポンプから燃料が吐出されるように前記電磁弁を駆動するとともに、前記高圧燃料ポンプからの燃料吐出開始により前記デリバリパイプ内の燃料圧が変化する燃料圧変化位置と前記回転位置検出手段による前記内燃機関の回転位置とから前記高圧燃料ポンプと前記ポンプ駆動カムとの取り付け誤差を推定するカム位置誤差推定手段を備え、前記制御手段が前記カム位置誤差推定手段により推定された取り付け誤差により前記電磁弁に対する制御信号を補正することを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２】
　前記カム位置誤差推定手段は、前記取り付け誤差の有無に拘わらず前記高圧燃料ポンプからの燃料吐出のない区間を基準燃料圧区間とし、この基準燃料圧区間における基準燃料圧に対して前記デリバリパイプ内の燃料圧が所定値上昇した回転位置を前記燃料圧変化位置とすることを特徴とする請求項１記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項３】
　前記カム位置誤差推定手段は、前記高圧燃料ポンプからの燃料吐出開始位置近傍で、前記高圧燃料ポンプと前記ポンプ駆動カムとの取り付け誤差がとりうる範囲を燃料圧変化位置区間とし、この燃料圧変化位置区間と前記基準燃料圧区間内で、前記燃料噴射弁が燃料噴射していない区間において前記取り付け誤差を推定することを特徴とする請求項１または請求項２記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項４】
　前記カム位置誤差推定手段は、前記取り付け誤差がないときの燃料圧変化位置を基準燃料圧変化位置として記憶しており、この基準燃料圧変化位置と実際に燃料圧が変化した燃料圧変化位置とから前記取り付け誤差を推定することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項５】
　前記ポンプ駆動カムは前記内燃機関のカム軸に設けられ、前記回転位置検出手段による回転位置信号が前記内燃機関のクランク軸の回転に同期して出力されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項６】
　前記ポンプ駆動カムは前記内燃機関のカム軸に設けられ、前記回転位置信号が前記内燃機関のカム軸の回転に同期して出力されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項７】
　前記内燃機関は可変バルブタイミング機構を有し、バルブタイミングが可変に構成されたカム軸に前記ポンプ駆動カムが設けられており、前記可変バルブタイミング機構が作動していない期間中において前記カム位置誤差推定手段による前記取り付け誤差の推定がなされることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項８】
　前記カム位置誤差推定手段は、前記燃料圧変化位置と前記基準燃料圧変化位置との少なくとも一方を前記デリバリパイプ内の燃料圧により補正することを特徴とする請求項４〜請求項７のいずれか一項記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項９】
　前記カム位置誤差推定手段は、前記内燃機関のアイドル回転以下の低回転域において前記取り付け誤差の推定を行うことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１０】
　前記取り付け誤差の推定を行う前記内燃機関の低回転域が、前記燃料噴射弁が動作するまでの始動時であることを特徴とする請求項９記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１１】
　前記取り付け誤差の推定を行う前記内燃機関の低回転域が、前記デリバリパイプ内の燃料圧が低下している始動時であることを特徴とする請求項９記載の内燃機関の燃料供給装置。」
　
　
２．新規事項の追加について
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「ポンプ駆動カムのリフトが開始するときに高圧燃料ポンプから燃料が吐出されるように電磁弁を駆動する」
を
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１における「ポンプ駆動カムのリフト
量が上昇を
対応して
の燃料吐出が開始
と補正する点について検討する。
　出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「図のポンプ駆動カムリフトは、高圧燃料ポンプ１９に対するポンプ駆動カム２５のリフト量を示すものであり、リフトが上昇中で電磁弁３１が閉となっているときには高圧燃料ポンプ１９からデリバリパイプ２９に対して燃料が吐出される。」（段落【００１８】及び図４参照）及び「電磁弁駆動信号は、電磁弁３１の応答遅れを考慮してポンプ駆動用カム２５のリフト開始前であるＢ５°ＣＡにて閉となり、その後、要求吐出量が得られるタイミングとなる電磁弁開角度基準値であるＣＡｏｐ＿ｂｓにて後述する取り付け誤差推定角度ＣＡｅｒｒ分の補正を行った電磁弁開角度ＣＡｏｐ後に開となる。」（段落【００１９】及び図４参照）等が記載されているが、これらから、「ポンプ駆動カムのリフト量が上昇を開始するときに」「電磁弁を『予め』駆動『しておく』」とはいえるが、「ポンプ駆動カムのリフト量が上昇を開始するときに」「電磁弁を駆動する」とまではいえず、このため、「ポンプ駆動カムのリフト
量が上昇を
対応して
の燃料吐出が開始
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。 
　
　
３．目的外の補正について
　仮に、上記２．において本件補正が新規事項の追加に当たらないとしても、本件補正は次のように目的外の補正に該当する。
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「ポンプ駆動カムのリフトが開始するときに高圧燃料ポンプから燃料が吐出されるように電磁弁を駆動する」
を
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１における「ポンプ駆動カムのリフト
量が上昇を
対応して
の燃料吐出が開始
と補正する点について検討する。
　「ポンプ駆動カムのリフト
量が上昇を
対応して
の燃料吐出が開始
量が上昇を
の燃料吐出が開始
対応して
の燃料吐出が開始
量が上昇を
　そうすると、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「ポンプ駆動カムのリフトが開始するときに」「高圧燃料ポンプから燃料が吐出される」又は「電磁弁を駆動する」は、「ポンプ駆動カムのリフトが開始するときに」のまさにそのときに「高圧燃料ポンプから燃料が吐出される」又は「電磁弁を駆動する」ことであるから、ポンプ駆動カムのリフトが開始するときのタイミングに関し、本件補正はこのタイミングの範囲を拡張するものであるから、請求項１に関する本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められず、さらに、請求項の削除、誤記の訂正あるいは明りようでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。 
　
　
４．独立特許要件について 
４−１．特許請求の範囲の減縮
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、上記２．に指摘したように、当初明細書等に記載された範囲にない事項を包含するものであるが、仮に、当初明細書等に記載された範囲内の事項を包含するものであるとすると共に、上記３．に指摘したような特許請求の範囲の減縮を目的としたものではなく、さらに、請求項の削除、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないが、仮に、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
４−２．刊行物記載の発明
４−２−１．刊行物１記載の発明
（１）原査定の拒絶理由で引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２１３２７７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】内燃機関用蓄圧式燃料供給装置が、燃料が充填されるポンプ室と、内燃機関のカムシャフトと連動するポンプカムにて駆動されてポンプ室内を往復動することによりポンプ室内の燃料を内燃機関に圧送するプランジャと、ポンプ室への燃料供給量を調整する電磁弁とを備えてなり、燃料供給量を調整するために電磁弁の通電開始時期を制御する内燃機関の燃圧制御方法であって、
燃料を噴射するのに必要とする目標燃圧を設定し、
ポンプ室から吐出される燃料の燃圧を測定した実測燃圧の目標燃圧への収束性を検出し、
収束性の低下を検出した際に電磁弁の通電開始時期を修正することを特徴とする内燃機関の燃圧制御方法。
【請求項２】収束性を、実測燃圧と目標燃圧との偏差に基づいて設定するフィードバック制御量が所定量以上となることにより検出することを特徴とする請求項１記載の内燃機関の燃圧制御方法。
【請求項３】収束性を、少なくとも機関回転数が設定した所定回転数となる所定の運転状態における基準燃圧と実測燃圧との偏差が所定値を上回ることにより検出することを特徴とする請求項１又は２記載の内燃機関の燃圧制御方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項３】）
　
　（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、高圧で燃料を圧送する蓄圧式燃料供給装置における燃圧制御方法に関する。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００３】この種の蓄圧式燃料供給装置における高圧燃料ポンプは、例えばエンジンのカムシャフトに取り付けられたポンプカムによりプランジャが駆動されるようになっている。このため、高圧燃料ポンプは、エンジンのシリンダヘッドの上に取り付けられるものである。
【０００４】また、電磁弁は、クランク角度に基づいて設定されたタイミングにより通電されて開成されるものである。すなわち、この電磁弁の通電（開閉）は、目標燃圧を設定しておき、実際の燃圧をその目標燃圧に維持するために、フィードフォワード制御及びフィードバック制御により制御するものである。具体的には、高圧燃料ポンプから吐出される燃料の実際の燃圧を計測し、目標燃圧と実際の燃圧との偏差及びエンジン回転数を考慮してクランク角度により通電開始時期を設定し、また通電時間をエンジン回転数から計算した時間により設定し、これら通電開始時期及び通電時間に基づいて電磁弁の開閉をフィードフォワード制御するとともに、実際の燃圧が目標燃圧になるようにフィードバック制御するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、エンジンは、設計通りに製造されるものであるが、製造時の公差等により、エンジン毎に個体差を生じるのが常にある。具体的には、例えばプランジャ駆動用のカムのプロフィールや、高圧燃料ポンプの取付位置（組付誤差）等により、プランジャの駆動と電磁弁の開閉タイミングとの連携に、微妙なズレが生じることがある。このズレは、電磁弁の実際の通電開始時期がクランク角度により設定されるのに対して、プランジャを駆動しているポンプカムはカムシャフトと連動するために生じるものである。つまり、カムシャフトは、クランクシャフトを駆動源として例えばベルトを介して駆動されるので、カムシャフトの回転角度は、ベルトの弛みや滑りあるいは振動等により微妙にクランクシャフトの回転角度とは異なっている。このため、クランク角度とカム角度との間には微妙な位相差を生じ、フィードフォワード制御により設定した前記通電開始時期で電磁弁を開成すると、位相差により電磁弁が開成する時期がずれ、実際の燃圧を目標燃圧に維持するのが難しいことがあった。また、このようにフィードフォワード制御により実際の燃圧と目標燃圧との差が生じると、フィードバック制御によりこの実際の燃圧と目標燃圧との差を小さくするつまり収束させるのに、時間がかかった。
【０００６】本発明は、このような不具合を解消することを目的としている。」（段落【０００３】ないし【０００６】）
　
　（エ）「【００１１】図１は、内燃機関用蓄圧式燃料供給装置であるサプライポンプ１の概略的な構成図である。サプライポンプ１は、図示しない燃料タンクから低圧燃料ポンプにて送られてくる燃料が充填されるポンプ室２と、内燃機関である例えば筒内噴射式のガソリンエンジン（以下、エンジンと称する）のカムシャフトに取り付けられたポンプカム３により駆動されてポンプ室２内を往復動するプランジャ４と、ポンプ室２への燃料供給量を調整する電磁弁５とを備えている。このエンジンにあっては、カムシャフトは、クランクシャフトと駆動ベルトにより連結してある。また、クランクシャフトに対しては、クランク角度を検出するためのクランク角度センサ６が設けてある。
【００１２】ポンプ室２には、燃料の入口となる部分を開閉するための電磁弁５のスピル弁５ａが設けてあるとともに、デリバリパイプ７ａ及び蓄圧室７ｂを含む燃料分配系７に燃料を送出する燃料の出口となる部分に高圧弁２ａが設けてある。高圧弁２ａは、ポンプ室２内の燃圧が所定圧力を超えると開成するように調整してある。８は、デリバリパイプ７ａに連通する燃料噴射弁、９は、電磁弁５が閉じている場合に燃料を循環させるための低圧弁である。
【００１３】ポンプカム３は、例えばカムシャフトの後端近傍に取り付けられるもので、カムシャフトが回転することにより連動して、プランジャ４を駆動するものである。このため、サプライポンプ１は、このポンプカム３の位置に合わせてシリンダヘッドの後端部上部に配設される。
【００１４】プランジャ４は、ポンプカム３により駆動されてポンプ室２内を往復動することにより、ポンプ室２内に供給された燃料を所定圧力に加圧する。プランジャ４により加圧された燃料は、燃圧が所定圧力を超えた時点で高圧弁２ａが開成するので、蓄圧室７ｂを介してデリバリパイプ７ａに供給され、各気筒毎に設けられた燃料噴射弁８から所定の高圧で噴射される。蓄圧室７ｂには、蓄圧室７ｂ内の燃圧を検出するための燃圧センサ１０が取り付けてある。この燃圧センサ１０は、ポンプ室２から圧送される燃料の燃圧を実際に計測するものであり、実測燃圧信号を電磁制御装置ＥＣＵに出力する。
【００１５】電磁弁５は、エンジンの運転を制御する電子制御装置ＥＣＵに接続され、電子制御装置ＥＣＵから出力される制御信号により開閉制御される。この電磁弁５は、非通電時にスピル弁５ａを押し下げて、燃料タンクとポンプ室２とを連通状態にするとともに、通電された際にスピル弁５ａを引き上げて、ポンプ室２が燃料タンクと連通しない状態にする。
【００１６】このような構成のサプライポンプ１は、基本的に、プランジャ４の往復動により燃料を所定の燃圧で燃料分配系７に燃料を圧送するものである。すなわち、スピル弁５ａが開いている状態でプランジャ４を降下させると、ポンプ室２内に燃料が充填される。そして、ポンプカム３によりプランジャ４がポンプ室２内を上昇する過程で、電磁弁５に通電開始時期に一致して通電が開始され、スピル弁５ａを閉成する。スピル弁５ａが閉じることにより、ポンプ室２内の燃圧が上昇する。スピル弁５ａは、この加圧状態で閉じられると、ポンプ室２内の燃圧のために、電磁弁５への通電が断たれても閉じた状態を維持する。さらに、この状態から、プランジャ４が上昇すると、ポンプ室２内の燃圧がさらに上昇し、高圧弁２ａが燃圧により開成する。これにより、燃料分配系７内の燃圧は、ほぼ瞬時にしてポンプ室２内の燃圧と等しくなる。
【００１７】電子制御装置ＥＣＵは、電磁弁５への通電も制御するもので、クランク角度センサ６から出力されるクランク角度信号、燃圧センサ１０から出力される実測燃圧信号、機関回転数であるエンジンの回転数を検出する回転数センサ１１から出力される回転数信号、エンジンの冷却水温を検出する温度センサ１２から出力される水温信号が少なくとも入力される。また、電子制御装置ＥＣＵは、電磁制御弁５に対して開閉制御信号を出力する。さらに、電子制御装置ＥＣＵは、少なくともエンジン回転数に基づいて要求燃料量に対応する実際の燃料噴射量（以下、実噴射量と称する）を演算する。
【００１８】この電子制御装置ＥＣＵは、以下に詳述する手順により、電磁弁５の開閉を制御するとともに、電磁弁５の通電開始時期を修正するものである。すなわち、電子制御装置ＥＣＵに内蔵される記憶装置には、電磁弁５の開閉を制御して、燃料噴射弁８に供給する燃料の燃圧を制御する燃圧制御プログラムが保存してある。この実施の形態の燃圧制御プログラムでは、実噴射量（計算値）とエンジン回転数とに基づいて運転状態毎の燃料圧送量を求め、その燃料圧送量を得るための電磁弁５の通電開始時期（以下、現在の通電開始時期と称する）を、クランク角度により設定しておき、所定条件が成立した場合に、フィードフォワード制御及びフィードバック制御により修正するものである。燃圧制御プログラムを実行するにあたって、電子制御装置ＥＣＵには、電磁弁５の通電開始時期の理論値である理論通電開始時期が、エンジンの運転状態、具体的には必要な燃料量に対応して通電時期マップにより設定してある。また、電磁弁５のフィードバック制御を行う場合のエンジンの運転状態に応じたフィードバック量の限界値すなわちフィードバック限界値及び目標燃圧が電子制御装置ＥＣＵに設定してある。」（段落【００１１】ないし【００１８】）
　
　（オ）「【００１９】図２により、燃圧制御の概略手順を説明する。なお、この実施の形態では、フィードフォワード制御とフィードバック制御との両方において、通電開始時期を修正する判定を行った場合にのみ、修正を実行する構成である。また、この燃圧制御は、気筒毎の基準となるクランク角度を検出する毎に実行される。
【００２０】燃圧制御は、噴射する燃料量、水温及びエンジン回転数が、設定された所定燃料量、所定水温及び所定回転数を含んで設定されるそれぞれの所定の範囲内である場合に実行するものである。すなわち、暖機運転中や燃料カット中、さらには加速時等を除いて、エンジンの運転状態が定常状態である場合に、燃圧制御を実行するものである。
【００２１】まず、ステップＳ１において、フィードフォワード制御のために、現在の運転状態に合う理論通電開始時期を通電時期マップから検索する。つまり、実噴射量が計算されると、その計算された実噴射量に対応する理論通電開始時期を、通電時期マップを検索して決定するものである。次に、ステップＳ２において、現在の通電開始時期と検索で得られた理論通電開始時期との偏差の絶対値を計算する。ステップＳ３では、計算した絶対値が設定された通電時期偏差限界を上回っているか否かを判定する。絶対値が通電時期偏差限界を上回っている場合は、ステップＳ４に移行し、以下である場合は、このプログラムの実行を終わる。通電開始時期は、ポンプ室２に供給される燃料量を左右することになり、燃料量が変わることにより燃圧が変わる。したがって、理論通電開始時期は、少なくともエンジン回転数が設定した所定回転数となる所定の運転状態における基準燃圧に対応するものであり、また現在の通電開始時期は実燃圧に対応するものである。これにより、このステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３において、この燃圧制御の収束性を検出するものである。
【００２２】一方、フィードバック制御に対して、ステップＳ１１では、フィードバック制御量を検出する。このフィードバック制御量は、目標燃圧と燃圧センサ１０が出力する実測燃圧信号により測定された実燃圧との差に基づいて計算する。次に、ステップＳ１２では、検出したフィードバック制御量が設定されたフィードバック限界値を上回っているか否かを判定する。このステップＳ１２により、実燃圧の目標燃圧への収束性を検出するものである。そして判定の結果、フィードバック制御量がフィードバック限界値を上回っている場合はステップＳ４に移行し、以下である場合はプログラムを終了する。
【００２３】ステップＳ４では、ステップＳ３の判定結果とステップＳ１２の判定結果において、偏差の絶対値が通電時期偏差限界を上回り、かつフィードバック制御量がフィードバック限界値を上回っているか否かを判定する。この判定において、それぞれが上回っていると判定した場合にには、ステップＳ５に移行して通電開始時期修正フラグをセット（＝１）し、以下である場合は、終了する。ステップＳ５の実行後、通電開始時期修正フラグの状態に基づいて、通電開始時期を修正する。」（段落【００１９】ないし【００２３】）
　
　（カ）「【００２４】このような構成において、例えばクランクシャフトとカムシャフトを連結する駆動ベルトがわずかに伸びている場合に、クランクシャフトの回転の位相（クランク角度位相）とカムシャフトの回転の位相（カム角度位相）とが若干ずれることになる。このため、現在の通電開始時期は、この時のエンジンの運転状態に一致する通電開始時期つまり理論通電開始時期とずれることになる。このズレつまり両者の間の偏差をステップＳ１及びステップＳ２を実行して検出し、その偏差の絶対値が設定した通電時期偏差限界を上回っている場合で、かつフィードバック制御量がフィードバック限界値を上回っている場合に、通電開始時期を修正するものである。つまり、このように、クランク角度とカム角度との位相差に起因して現在の通電開始時期が理論通電開始時期が大きくずれており、かつフィードバック制御量のズレが大きいと、燃圧を目標燃圧に収束させようとしても、長時間がかかることになる。このことは、燃圧制御の収束性が低下することを意味する。
【００２５】したがって、このようなズレを検出し、その検出結果に応じて通電開始時期を修正（補正）することにより、燃料の圧送量をその時のエンジンの運転状態に対応した量にすることができる。この結果、実際の燃料の圧送量が目標とする圧送量からずれることを防止することができ、実燃圧を目標燃圧に収束させることができる。このように、エンジン個別の個体差によるプランジャ４の位相差を、通電開始時期を修正することにより、そのような個体差を吸収し、安定した燃圧制御を確保することができる。
　・・・（中略）・・・
【００２８】しかも、駆動ベルトの振動や伸び等の影響を受けるカム角センサを使用することなく、クランク角度センサ６によるクランク角度を基準にして通電開始時期を設定しているので、カムシャフトの捩じりの影響を受けることを回避することができる。このため、現在の通電開始時期と理論通電開始時期との偏差に基づいてカム角度を算出することができる。
　・・・（中略）・・・
【００３１】上記実施の形態では、フィードフォワード制御とフィードバック制御とにおいて収束性の低下を検出した場合に、通電開始時期の修正を行ったが、いずれか一方において収束性の低下を検出した場合に通電開始時期の修正を行うものであってもよい。この場合に、例えば工場出荷時にフィードフォワード制御により通電開始時期の修正を実行して、サプライポンプ１の組付誤差やエンジンの個体差に起因する誤差を吸収するようにすればよい。また、フィードバック制御のみで通電開始時期を修正するものでは、短期間での補正ができるので、エンジンの運転中の経時的な変化に対応するのに適したものとなる。」（段落【００２４】ないし【００３１】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（カ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（キ）上記（１）の（ア）、（エ）及び図１の記載からみて、燃料は、内燃機関に駆動されるポンプカム３により作動されるサプライポンプ１から加圧されて吐出し、デリバリパイプ７ａ及び蓄圧室７ｂを経て、内燃機関の各気筒に燃料供給を行う燃料噴射弁８に供給されることがわかる。
　また、電子制御装置ＥＣＵは、サプライポンプ１に備えられた電磁弁５に対し通電開始時期の情報を含む開閉制御信号を出力し、デリバリパイプ７ａ及び蓄圧室７ｂ内の燃料圧を制御するとともにサプライポンプ１からの燃料吐出量及び通電開始時期等による燃料吐出時期を調整することがわかる。
　
　（ク）上記（１）の（ア）及び（ウ）ないし（カ）並びに図１及び２の記載からみて、ポンプカム３は、内燃機関のクランクシャフトと連動連結されたカムシャフトの後端近傍に取り付けられるもので、カムシャフトが回転することにより連動して、サプライポンプ１のプランジャ４を駆動するものであるから、サプライポンプ１は、このポンプカム３の位置に合わせてシリンダヘッドの後端部上部に配設されることになるので、サプライポンプ１の組付誤差は、サプライポンプ１とポンプカム３との組付誤差となるものであることがわかる。
　また、クランクシャフトの回転の位相（クランク角度位相）とカムシャフトの回転の位相（カム角度位相）とが若干ずれることは、例えばクランクシャフトとカムシャフトを連結する駆動ベルトがわずかに伸びている場合のほかに、上記のように、サプライポンプ１とポンプカム３との組付誤差により生じる場合もあり、このとき、電子制御装置ＥＣＵは、現在の通電開始時期と理論通電開始時期とのズレを生じることになるので、図２のステップＳ１及びステップＳ２による手段においてこのズレを計算し、組付誤差を吸収するように、すなわち、組付誤差の有無に拘わることがないように、通電開始時期を修正してサプライポンプ１に備えられた電磁弁５に対し通電開始時期の情報を含む開閉制御信号を出力しており、この開閉制御信号の内の通電開始時期の信号の出力開始により、サプライポンプ１のプランジャ４が上昇するときに対応して、すなわち、当該プランジャ４と連動するポンプカム３のリフト量が上昇するときに対応して前記サプライポンプ１からの燃料吐出が開始されるように前記電磁弁５が駆動されることがわかる。
　ここで、上記の現在の通電開始時期と理論通電開始時期とのズレを計算するステップＳ１及びＳ２による手段は、組付誤差（取り付け誤差）に応じた値であるズレを計算する計算手段であるので、取り付け誤差に応じた値を計算する取り付け誤差対応値計算手段といえる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「内燃機関の各気筒に燃料供給を行う燃料噴射弁８に加圧燃料を供給するデリバリパイプ７ａ及び蓄圧室７ｂ、前記内燃機関に駆動されるポンプカム３により作動され、前記デリバリパイプ７ａ及び蓄圧室７ｂに加圧燃料を吐出するサプライポンプ１、前記サプライポンプ１からの燃料吐出量を調整する電磁弁５、前記内燃機関のクランク角度信号を出力するクランク角度センサ６、前記内燃機関の運転状態に対応した燃料吐出量となるように、前記クランク角度信号に対応した通電開始時期の情報を含む開閉制御信号により前記電磁弁５を制御し、前記デリバリパイプ７ａ及び蓄圧室７ｂ内の燃圧を制御する電子制御装置ＥＣＵ、前記サプライポンプ１と前記ポンプカム３との組付誤差の有無に拘わらず前記ポンプカム３のリフト量が上昇するときに対応して前記サプライポンプ１からの燃料吐出が開始されるように前記電磁弁５を駆動するともに、現在の通電開始時期と通電時期マップから検索した理論通電開始時期とから前記サプライポンプ１と前記ポンプカム３との組付誤差に応じた現在の通電開始時期と理論通電開始時期とのズレを計算するステップＳ１及びＳ２による手段を備え、前記電子制御装置ＥＣＵが前記ステップＳ１及びＳ２による手段により計算された組付誤差に応じた現在の通電開始時期と理論通電開始時期とのズレにより前記電磁弁５に対する通電開始時期の情報を含む開閉制御信号を修正する内燃機関用蓄圧式燃料供給装置。」
　
４−２−２．刊行物２記載の発明
（１）原査定の拒絶理由で引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２２１０６９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】  燃料噴射弁と該燃料噴射弁に燃料を圧送させる燃料ポンプとを有する燃料供給装置を備えた内燃機関の制御装置であって、
前記燃料ポンプは、吸入通路及び吐出通路と、加圧室と、前記吸入通路若しくは吐出通路と前記加圧室とを開閉連通する吸入弁及び吐出弁と、前記吸入弁を強制開若しくは吐出弁を強制閉する機構又は前記吐出通路を前記吸入通路に開閉連通する切換機構と、前記機構又は切換機構を駆動するアクチュエータとを備え、
前記制御装置は、前記アクチュエータを制御するアクチュエータ制御手段と、前記吐出弁下流の吐出通路内の燃料圧力を検出する燃料圧力検出手段と、前記燃料供給装置の異常を判定する異常判定手段とを備え、
前記異常判定手段は、前記アクチュエータ制御手段の制御信号の切換タイミングと前記検出した燃料圧力検出値に基づき異常を判定することを特徴とする燃料供給装置を備えた内燃機関の制御装置。
【請求項２】  前記異常判定手段は、燃圧変動タイミング検出手段と燃圧変動タイミング異常判定手段とを備え、
前記燃圧変動タイミング検出手段は、前記燃圧検出値が前記アクチュエータの作動により実際に圧力が変化するタイミングまたは変化しなくなるタイミングを検出し、燃圧変動タイミング異常判定手段は、前記燃圧変動タイミング検出手段での検出値と前記アクチュエータ制御信号の切換タイミングとに基づいて前記吐出通路内の異常を判定することを特徴とする燃料供給装置を備えた内燃機関の制御装置。
【請求項３】  前記燃圧変動タイミング検出手段は、前記アクチュエータの制御信号が切換わってからの前記燃圧検出値の変動量を演算する燃圧変動量演算手段と、前記燃圧変動量が所定範囲になったタイミングを出力する燃圧変動判定タイミング演算手段とを備えていることを特徴とする請求項２に記載の燃料供給装置を備えた内燃機関の制御装置。
　・・・（中略）・・・
【請求項５】  前記燃圧変動タイミング異常判定手段は、燃圧変動ディレイ演算手段と燃圧変動ディレイ判定手段とを備え、
前記燃圧変動ディレイ演算手段は、前記燃圧変動タイミングと前記アクチュエータの制御信号の切換えタイミングの差である燃圧変動ディレイを演算し、前記燃圧変動ディレイ判定手段は、前記燃圧変動変動ディレイが所定範囲内でない時に異常であると判定することを特徴とする請求項２乃至４のいづれか一項に記載の燃料供給装置を備えた内燃機関の制御装置。
　・・・（中略）・・・
【請求項７】  前記燃圧変動ディレイは、前記燃圧変動タイミングと前記アクチュエータ制御信号切換えタイミングとの間のクランク回転角の差として演算されることを特徴とする請求項５に記載の燃料供給装置を備えた内燃機関の制御装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項７】）
　
　（イ）「【０００６】本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、高圧燃料ポンプを有する燃料供給装置の各部位の異常を判定（診断）することができる内燃機関の制御装置を提供するするものであり、具体的な一目的とするところは、吸入通路及び吐出通路と、加圧室と、前記吸入通路若しくは吐出通路と前記加圧室とを開閉連通する吸入弁及び吐出弁と、前記吸入弁を強制開若しくは吐出弁を強制閉する機構又は前記吐出通路を前記吸入通路に開閉連通する切換機構と、前記機構又は切換機構を駆動するアクチュエータとを備えた燃料ポンプを有する燃料供給装置において、各燃料噴射弁に連通するコモンレールに圧送される燃料量を調整する前記アクチュエータ等の燃料系が異常な状態になった場合に、その異常箇所を適切に診断して特定できる内燃機関の制御装置を提供することである。」（段落【０００６】）
　
　（ウ）「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、図面に基づき本発明の燃料供給装置を備えた内燃機関の制御装置の一実施形態について詳細に説明する。図１は、本実施形態の燃料供給装置を備えた内燃機関の制御システムの全体構成を示したものである。内燃機関５０７は、筒内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁５４と該燃料噴射弁５４に燃料を圧送する高圧燃料ポンプ１とを備えた多気筒内燃機関である。内燃機関５０７の各シリンダ５０７ｂに導入される吸入空気は、エアクリーナ５０２の入口部５０２ａから取り入れられ、エンジンの運転状態計測手段の一つである空気流量計（エアフロセンサ）５０３を通り、吸気流量を制御する電制スロットル弁５０５ａが収容されたスロットルボディ５０５を通ってコレクタ５０６に入る。
　・・・（中略）・・・
【００１９】一方、ガソリン等の燃料は、燃料タンク５１４から燃料ポンプ５１により一次加圧されて燃圧レギュレータ５２により一定の圧力（例えば0.3MPa）に調圧されるとともに、高圧燃料ポンプ１でより高い圧力に二次加圧(例えば５MPa)されてコモンレール５３へ圧送される。該高圧燃料は、各シリンダ５０７ｂに設けられている燃料噴射弁（インジェクタ）５４から燃焼室５０７ｃに噴射される。前記燃焼室５０７ｃに噴射された燃料は、点火コイル５２２で高電圧化された点火信号により点火プラグ５０８で着火される。
　・・・（中略）・・・
【００２１】また、排気弁５２６のカムシャフト（図示省略）に取り付けられたカム角センサ５１１は、カムシャフトの位相を検出するための信号をコントロールユニット５１５に出力する。ここで、カム角センサ５１１は、吸気弁側のカムシャフトに取り付けてもよい。また、内燃機関のクランクシャフト５０７ｄの回転と位相を検出するためにクランク角センサ５１６をクランクシャフト５０７ｄの軸上に設け、その出力をコントロールユニット５１５に入力している。
【００２２】さらに、排気管５１９内の触媒５２０の上流に設けられたＡ／Ｆセンサ５１８は、排気ガスを検出し、その検出信号をコントロールユニット５１５に出力している。前記コントロールユニット５１５内では、燃圧制御を行う一方で、ソレノイドの駆動信号とコモンレール内の圧力の挙動とに基づいて、ソレノイドの異常判定も行われる。」（段落【００１７】ないし【００２２】）
　
　（エ）「【００２４】図３は、前記高圧燃料ポンプ１を備えた燃料系システムの全体構成図を示し、図４は、前記高圧燃料ポンプ１の縦断面図を示している。ポンプ１には、燃料吸入通路１０、吐出通路１１、加圧室１２が形成されている。加圧室１２には、加圧部材であるプランジャ２が摺動可能に保持されている。吸入通路１０及び吐出通路１１には、吸入弁５、吐出弁６が設けられており、それぞればね５a、６aにて一方向に保持され、燃料の流通方向を制限する逆止弁となっている。
【００２５】また、ソレノイド２００がポンプ本体１に保持されており、ソレノイド２００には、係合部材２０１、ばね２０２が配されている。係合部材２０１は、ソレノイド２００の通電がＯＦＦ時は、ばね２０２によって、吸入弁５を開弁する方向に付勢力がかけられている。ばね２０２の付勢力は、吸入弁ばね５aの付勢力より大きくなっているため、ソレノイド２００の通電がＯＦＦ時は、吸入弁５は開弁状態となっている。燃料は、タンク５０から低圧ポンプ５１にてポンプ本体１の燃料導入口へと、プレッシャレギュレータ５２にて一定の圧力に調圧されて、導かれている。
【００２６】その後、ポンプ本体１にて加圧され、燃料吐出通路１１を経てコモンレール５３に圧送される。コモンレール５３には、インジェクタ５４、リリーフ弁５５、圧力センサ５６が装着されている。インジェクタ５４は、エンジンの気筒数にあわせて装着されており、エンジンのコントロールユニット５１５の信号にて噴射の制御が行われている。また、リリーフ弁５５は、コモンレール５３内の圧力が所定値を超えた際開弁し、配管系に大きなダメージを与えることを防止する。
【００２７】コントロールユニット（制御装置）５１５は、アクチュエータ制御手段（ソレノイド駆動手段）７１３と異常判定手段１１０５とを備え、該アクチュエータ制御手段（ソレノイド駆動手段７１３を含む）７００は、クランク角センサ５１６、カム角センサ５１１、並びに燃圧センサ５６の各検出信号に基づいてソレノイド２００に駆動信号を出力する。また、異常判定手段１１０５は、燃料圧力検出手段（燃圧センサ）５６とアクチュエータ制御手段（ソレノイド駆動手段７１３を含む）７００との出力信号とに基づいて高圧燃料ポンプ１の故障等の異常判定を行うと共に、故障警告手段等に出力する。また、図３では、吸入弁５の形状をボール弁とし、図４では円錐形状弁としているが、そのほか、円筒弁、リード弁とすることも可能である。」（段落【００２４】ないし【００２７】）
　
　（オ）「【００２９】次に、前記燃料系システムの動作について説明する。プランジャ２の下端に設けられたリフタ３は、ばね４にてカム１００に圧接されている。プランジャ２は、エンジンの吸気弁５１４または排気弁５２６のカムシャフト等により回転されるカム１００により、往復運動して加圧室１２内の容積変化をさせる。
【００３０】プランジャ２の圧縮工程中に吸入弁５が閉弁すると、加圧室１２内圧力が上昇し、これにより吐出弁６が自動的に開弁し、燃料をコモンレール５３に圧送する。吸入弁５は、加圧室１２の圧力が燃料導入口より低くなると自動的に開弁するが、閉弁に関しては、ソレノイド２００の動作により決定される。
【００３１】ソレノイド２００がＯＮ（通電）状態を保持した際は、ばね２０２の付勢力以上の電磁力を発生させ、係合部材２０１をソレノイド２００側に引き寄せるため、係合部材２０１と吸入弁５は分離される。この状態であれば、吸入弁５はプランジャ２の往復運動に同期して開閉する自動弁となる。
【００３２】従って、圧縮工程中は、吸入弁５は閉塞し、加圧室１２の容積減少分の燃料は、吐出弁６を押し開き、コモンレール５３へ圧送される。これに対し、ソレノイド２００がＯＦＦ（無通電）を保持した際は、ばね２０２の付勢力により、係合部材２０１は吸入弁５に係合し、吸入弁５を開弁状態に保持する。従って、圧縮工程時においても、加圧室１２の圧力は燃料導入口部とほぼ同等の低圧状態を保つため、吐出弁６を開弁することができず、加圧室１２の容積減少分の燃料は、吸入弁５と通って燃料導入口側へ戻される。よって、ポンプ吐出量を０とすることができる。
【００３３】また、圧縮工程の途中で、ソレノイド２００をＯＮ状態とすれば、ソレノイド２００の作動遅れ時間経過後に、コモンレール５３へ燃料が圧送される。一度圧送が始まれば、加圧室１２内の圧力は上昇するため、その後、ソレノイド２００をＯＦＦ状態にしても、吸入弁５は閉塞状態を維持し、吸入工程の始まりと同期して自動開弁する。よって、ソレノイド２００のＯＮタイミングにより、吐出量を調節することができる。
　・・・（中略）・・・
【００３５】以上のように、圧縮工程におけるソレノイド２００のＯＮ時間又はＯＮタイミングをコントロールすることにより、コモンレール５３への吐出量を可変制御することができる。圧力センサ５６の信号に基づき、コントロールユニット５１５にて適切な吐出タイミングを演算しソレノイド２００をコントロールすることにより、コモンレール５３圧力を目標値にフィードバック制御することができる。また、ソレノイド２００を大型化することなく、ＯＦＦ→ＯＮ応答性を向上することができる。」（段落【００２９】ないし【００３５】）
　
　（カ）「【００４０】図９は、ソレノイド等が異常な場合のコモンレール内燃料圧力挙動を説明したものである。曲線ａは、燃圧の上昇タイミングが正常な場合を示し、曲線bは、吸入弁5や結合部材２０１付近のフリクションが高くなった場合を示している。ソレノイド通電開始後、吸入弁が閉まるまでの時間が長くなるため、燃圧の上昇タイミングが正常な場合（aの曲線）より遅れる。
【００４１】曲線cは、結合部材２０１がソレノイド２００側に引き寄せられた状態で固着している場合を示している。結合部材２０１による吸入弁5の強制開動作が行われないため、圧縮行程開始直後から吐出が開始される。その結果、アクチュエータ制御手段で吸入弁５を閉にする制御を開始するタイミングTsolに達する前に、燃圧の上昇が始まることとなる。
【００４２】線dは、結合部材２０１が吐出弁６側に押し出された状態で固着している場合を示している。吸入弁５が常に強制開状態となるため、燃圧が上昇しない。以上の様な異常モードでは、燃圧の上昇タイミングが正常時と異なるため、このことを利用して異常検出することが可能である。」（段落【００４０】ないし【００４２】）
　
　（キ）「【００４４】図１０は、ソレノイド２００等での異常判定の制御ブロック図である。異常判定手段１００５は、燃圧変動タイミング検出手段１００２と燃圧上昇タイミング異常判定手段１００３とから構成される。燃圧変動タイミング検出手段１００２は、燃料供給量制御手段７１３からの切換タイミングTsolと燃料圧力検出手段５６での検出値とから燃圧の上昇タイミングTchを検出し、燃圧上昇タイミング異常判定手段１００３に出力する。燃圧上昇タイミング異常判定手段１００３は、図９のタイミングTsolとタイミングTchとから燃圧上昇タイミングの異常を判定し、判定結果変動を出力する。」（段落【００４４】）
　
　（ク）「【００４８】燃圧変動タイミング異常判定手段１００３では、以上の様にして求めた燃圧上昇タイミングTchと、アクチュエータ制御信号切換タイミングTsolの差ΔT（図９）を演算し、ΔTが所定範囲内であるかにより異常を判定する。具体的には、前記燃圧変動タイミング異常判定手段１００３は、燃圧変動ディレイ演算手段（図示省略）と燃圧変動ディレイ判定手段（図示省略）とを備え、前記燃圧変動ディレイ演算手段が、前記燃圧変動タイミングと前記アクチュエータの制御信号の切換えタイミングの差である燃圧変動ディレイを演算し、前記燃圧変動ディレイ判定手段が、前記燃圧変動変動ディレイが所定範囲内でない時に異常であると判定するものである。
【００４９】本実施の形態においては、前記燃圧変動ディレイは、前記燃圧変動タイミングと前記アクチュエータ制御信号切換えタイミングとの間のカム回転角の差として演算されるか、もしくは、前記燃圧変動タイミングと前記アクチュエータ制御信号切換えタイミングとの間のクランク回転角の差として演算されるものである。また、前記燃圧変動ディレイは、前記燃圧変動タイミングと前記前記アクチュエータ制御信号切換えタイミングとの間の経過時間としても演算されるものである。」（段落【００４８】及び【００４９】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（ク）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（ケ）上記（１）の（ア）及び（ウ）ないし（オ）並びに図１、３及び４の記載からみて、燃料は、内燃機関に駆動されるカム１００により作動された高圧燃料ポンプ１によりコモンレール５３に吐出され、そして燃料噴射弁５４から内燃機関の各気筒に供給されることがわかる。
　また、コントロールユニット５１５は、ソレノイド制御信号により高圧燃料ポンプ１にあるソレノイド２００を制御し、高圧燃料ポンプ１からの燃料吐出量を調整するとともにコモンレール５３内の燃圧を制御することがわかる。
　
　（コ）上記（１）の（ア）、（イ）及び（カ）ないし（ク）並びに図３、９及び１０の記載からみて、高圧燃料ポンプ１からの燃料吐出開始によりコモンレール５３内の燃圧が変化する燃圧上昇タイミングTchとクランク角センサ５１６による内燃機関のアクチュエータ制御信号切換タイミングTsolとから燃料系の異常を判定しており（特に図９参照）、この判定している手段が異常判定手段１００５の燃圧変動タイミング異常判定手段１００３であり、燃料系の不具合を調査する手段といえるものであり、燃料系の不具合には、燃料系が異常になった状態の場合も含まれるといえる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「内燃機関の各気筒に燃料供給を行う燃料噴射弁５４に加圧燃料を供給するコモンレール５３、前記内燃機関に駆動されるカム１００により作動され、前記コモンレール５３に加圧燃料を吐出する高圧燃料ポンプ１、前記高圧燃料ポンプ１からの燃料吐出量を調整するソレノイド２００、前記内燃機関のクランク角センサ５１６の検出信号を出力するクランク角センサ５１６、前記内燃機関の運転状況に対応した燃料吐出量となるように、前記クランク角センサ５１６の検出信号に対応したソレノイド制御信号により前記ソレノイド２００を制御し、前記コモンレール５３内の燃圧を制御するコントロールユニット５１５を備えた内燃機関の燃料系システムにおいて、
　前記高圧燃料ポンプ１からの燃料吐出開始により前記コモンレール５３内の燃圧が変化する燃圧上昇タイミングTchと前記クランク角センサ５１６による前記内燃機関のアクチュエータ制御信号切換タイミングTsolとから燃料系の異常を判定する燃圧変動タイミング異常判定手段１００３を備えた内燃機関の燃料系システム。」
　
４−３．対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「燃料噴射弁８」は、その機能及び形状や構造からみて、本願補正発明における「燃料噴射弁」に相当し、以下同様に、「デリバリパイプ７ａ及び蓄圧室７ｂ」は「デリバリパイプ」に、「ポンプカム３」は「ポンプ駆動カム」に、「サプライポンプ１」は「高圧燃料ポンプ」に、「電磁弁５」は「電磁弁」に、「クランク角度信号」は「回転位置信号」に、「クランク角度センサ６」は「回転位置検出手段」に、「運転状態」は「運転状況」に、「通電開始時期の情報を含む開閉制御信号」は「制御信号」に、「燃圧」は「燃料圧」に、「電子制御装置ＥＣＵ」は「制御手段」に、「組付誤差」は「取り付け誤差」に、「修正」は「補正」に、「内燃機関用蓄圧式燃料供給装置」は「内燃機関の燃料供給装置」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１記載の発明における「リフト量が上昇するときに対応して」は、「リフト量が上昇するときに対応して」の限りにおいて、本願補正発明における「リフト量が上昇を開始するときに対応して」に相当する。
　さらに、刊行物１記載の発明における「現在の通電開始時期と理論通電開始時期とのズレを計算するステップＳ１及びＳ２による手段」は、「取り付け誤差に応じた値を計算する取り付け誤差対応値計算手段」という限りにおいて、本願補正発明における「取り付け誤差を推定するカム位置誤差推定手段」に相当する。
　さらにまた、刊行物１記載の発明における「組付誤差に応じた現在の通電開始時期と理論通電開始時期とのズレ」は、「取り付け誤差に応じた値」という限りにおいて、本願補正発明における「取り付け誤差」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「内燃機関の各気筒に燃料供給を行う燃料噴射弁に加圧燃料を供給するデリバリパイプ、前記内燃機関に駆動されるポンプ駆動カムにより作動され、前記デリバリパイプに加圧燃料を吐出する高圧燃料ポンプ、前記高圧燃料ポンプからの燃料吐出量を調整する電磁弁、前記内燃機関の回転位置信号を出力する回転位置検出手段、前記内燃機関の運転状況に対応した燃料吐出量となるように、前記回転位置信号に対応した制御信号により前記電磁弁を制御し、前記デリバリパイプ内の燃料圧を制御する制御手段、前記高圧燃料ポンプと前記ポンプ駆動カムとの取り付け誤差の有無に拘わらず前記ポンプ駆動カムのリフト量が上昇するときに対応して前記高圧燃料ポンプからの燃料吐出が開始されるように前記電磁弁を駆動するともに、前記高圧燃料ポンプと前記ポンプ駆動カムとの取り付け誤差に応じた値を計算する取り付け誤差対応値計算手段を備え、前記制御手段が前記取り付け誤差対応値計算手段により計算された取り付け誤差に応じた値により前記電磁弁に対する制御信号を補正する内燃機関の燃料供給装置。」
　
　＜相違点＞
（１）相違点１
　高圧燃料ポンプからの燃料吐出が開始されるように電磁弁を駆動する時期に関し、
　本願補正発明では、ポンプ駆動カムの「リフト量が上昇を開始するときに対応して」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、ポンプ駆動カムの「リフト量が上昇するときに対応して」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２
　高圧燃料ポンプとポンプ駆動カムとの取り付け誤差に応じた値を計算する取り付け誤差対応値計算手段に使用する情報及び当該取り付け誤差に応じた値により電磁弁に対する制御信号を補正することに関し、
　本願補正発明では、「高圧燃料ポンプからの燃料吐出開始によりデリバリパイプ内の燃料圧が変化する燃料圧変化位置と回転位置検出手段による前記内燃機関の回転位置とから」推定し、「カム位置誤差推定手段」により「推定された取り付け誤差により電磁弁に対する制御信号を補正する」のに対し、刊行物１記載の発明では、「現在の通電開始時期と通電時期マップから検索した理論通電開始時期とから」計算し、「取り付け誤差（組付誤差）に応じた現在の通電開始時期と理論通電開始時期とのズレを計算するステップＳ１及びＳ２による手段」により「計算された取り付け誤差（組付誤差）に応じた現在の通電開始時期と理論通電開始時期とのズレにより電磁弁（電磁弁５）に対する制御信号（通電開始時期の情報を含む開閉制御信号）を補正（修正）する」ものであるが、取り付け誤差そのものにより電磁弁に対する制御信号を補正するものではない点（以下、「相違点２」という。なお、括弧内に本願補正発明の発明特定事項に相当する刊行物１記載の発明の事項を示す。）。
　
４−４．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　デリバリパイプ及び高圧燃料ポンプを用いた内燃機関の燃料供給装置において、前記ポンプ駆動カムのリフト量が上昇を開始するときに対応して前記高圧燃料ポンプから燃料が吐出されるように前記電磁弁を駆動することは従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。必要があれば、例えば、特開２００３−４１９８２号公報の特に、段落【００２８】〜【００３６】及び【００７０】並びに図１及び８参照、特開平１０−２６０５９号公報の特に、段落【００２２】、【００２５】及び図３〜５参照。）である。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、上記周知技術１を採用し、上記相違点１に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
（２）相違点２について
　本願補正発明と刊行物２記載の発明とを対比すると、刊行物２記載の発明における「燃料噴射弁５４」は、その機能及び形状や構造からみて、本願補正発明における「燃料噴射弁」に相当し、以下同様に、「コモンレール５３」は「デリバリパイプ」に、「カム１００」は「ポンプ駆動カム」に、「高圧燃料ポンプ１」は「高圧燃料ポンプ」に、「ソレノイド２００」は「電磁弁」に、「クランク角センサ５１６の検出信号」は「回転位置信号」に、「クランク角センサ５１６」は「回転位置検出手段」に、「ソレノイド制御信号」は「制御信号」に、「燃圧」は「燃料圧」に、「コントロールユニット５１５」は「制御手段」に、「内燃機関の燃料系システム」は「内燃機関の燃料供給装置」に、「燃圧上昇タイミングTch」は「燃料圧変化位置」に、「アクチュエータ制御信号切換タイミングＴｓｏｌ」は「アクチュエータ制御信号切換タイミングTsol」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物２記載の発明における「燃料系の異常を判定する燃圧変動タイミング異常判定手段１００３」は、「燃料系の不具合を調査する手段」ということの限りにおいて、本願補正発明における「取り付け誤差を推定するカム位置誤差推定手段」に相当する。
　したがって、刊行物２記載の発明を本願補正発明における用語を用いて記載すると、
　「内燃機関の各気筒に燃料供給を行う燃料噴射弁に加圧燃料を供給するデリバリパイプ、前記内燃機関に駆動されるポンプ駆動カムにより作動され、前記デリバリパイプに加圧燃料を吐出する高圧燃料ポンプ、前記高圧燃料ポンプからの燃料吐出量を調整する電磁弁、前記内燃機関の回転位置信号を出力する回転位置検出手段、前記内燃機関の運転状況に対応した燃料吐出量となるように、前記回転位置信号に対応した制御信号により前記電磁弁を制御し、前記デリバリパイプ内の燃料圧を制御する制御手段を備えた内燃機関の燃料供給装置において、
　前記高圧燃料ポンプからの燃料吐出開始により前記デリバリパイプ内の燃料圧が変化する燃料圧変化位置と前記回転位置検出手段による前記内燃機関の回転位置とから燃料系の不具合を調査する手段を備えた内燃機関の内燃機関の燃料供給装置。」
となる。
　また、刊行物１記載の発明における「取り付け誤差（組付誤差）に応じた現在の通電開始時期と理論通電開始時期とのズレを計算するステップＳ１及びＳ２による手段」も刊行物２記載の発明における「燃料系の異常を判定する燃圧変動タイミング異常判定手段１００３」もいずれも「燃料系の不具合を調査する手段」であることで一致しているので、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明とは、
　「内燃機関の各気筒に燃料供給を行う燃料噴射弁に加圧燃料を供給するデリバリパイプ、前記内燃機関に駆動されるポンプ駆動カムにより作動され、前記デリバリパイプに加圧燃料を吐出する高圧燃料ポンプ、前記高圧燃料ポンプからの燃料吐出量を調整する電磁弁、前記内燃機関の回転位置信号を出力する回転位置検出手段、前記内燃機関の運転状況に対応した燃料吐出量となるように、前記回転位置信号に対応した制御信号により前記電磁弁を制御し、前記デリバリパイプ内の燃料圧を制御する制御手段を備えた内燃機関の燃料供給装置において、
　燃料系の不具合を調査する手段を備えた内燃機関の内燃機関の燃料供給装置。」
の点で共通する発明である。
　さらに、燃料系の不具合を調査する手段である、刊行物２記載の発明の上記「燃料系の異常を判定する燃圧変動タイミング異常判定手段１００３」において使用する情報は「高圧燃料ポンプからの燃料吐出開始によりデリバリパイプ内の燃料圧が変化する燃料圧変化位置と回転位置検出手段による内燃機関の回転位置と」である。
　さらにまた、デリバリパイプ及び高圧燃料ポンプを用いた内燃機関の燃料供給装置において、高圧燃料ポンプとポンプ駆動カムとの取り付け誤差を算出するカム位置誤差の算出手段を備え、当該カム位置誤差の算出手段により算出された取り付け誤差により電磁弁に対する制御信号を補正することは従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。必要があれば、例えば、原査定の拒絶理由で引用された、特許第２８３６２８２号公報の特に、請求項１ないし３、段落【０００１】、【０００３】ないし【０００５】、【０００９】ないし【００１７】、【００１９】ないし【００３２】及び図１ないし７参照。）である。
　ここで、「取り付け誤差を算出する」するとは、取り付け誤差を計算により算出することであるので、算出された取り付け誤差は、実際の取り付け誤差と全く同じという訳ではないのは明らかであり、取り付け誤差をなるべく正確に計算上で推定することでもあるので、「取り付け誤差を算出する」は「取り付け誤差を推定する」と、「カム位置誤差の算出手段」は「カム位置誤差推定手段」と、実質的にそれぞれ同じことであるといえる。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、高圧燃料ポンプとポンプ駆動カムとの取り付け誤差に応じた値を計算する取り付け誤差対応値計算手段である「取り付け誤差（組付誤差）に応じた現在の通電開始時期と理論通電開始時期とのズレを計算するステップＳ１及びＳ２による手段」により「計算された取り付け誤差（組付誤差）に応じた現在の通電開始時期と理論通電開始時期とのズレにより電磁弁（電磁弁５）に対する制御信号（通電開始時期の情報を含む開閉制御信号）を補正（修正）する」ことに代えて上記周知技術２を採用するのに際し、使用する情報として、刊行物２記載の発明における燃料系の不具合を調査する手段である「燃料系の異常を判定する燃圧変動タイミング異常判定手段１００３」の使用する情報としての「高圧燃料ポンプからの燃料吐出開始によりデリバリパイプ内の燃料圧が変化する燃料圧変化位置と回転位置検出手段による内燃機関の回転位置と」を参酌して、上記相違点２に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
　また、本願補正発明は、全体として検討してみても、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明、周知技術１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
４−５．まとめ　
　したがって、本願補正発明は刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明、周知技術１及び２に基いて当業者が容易に想到し得る程度のことであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
５．むすび
　したがって、上記２．に記載したとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、又は、上記３．に記載したとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、又は、上記４．に記載したとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成２１年４月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２０年３月１４日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．刊行物記載の発明 
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開２００２−２１３２７７号公報）の記載事項は、前記【２】の［理　由］の４．の４−２−１．の（１）及び（２）に記載したとおりである。
　また、原査定の拒絶理由に引用された刊行物２（特開２００２−２２１０６９号公報）の記載事項及び刊行物２に記載の発明は、前記【２】の［理　由］の４．の４−２−２．の（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
２−１．刊行物１記載の発明２
　前記【２】の［理　由］の４．の４−２−１．の（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「内燃機関の各気筒に燃料供給を行う燃料噴射弁８に加圧燃料を供給するデリバリパイプ７ａ及び蓄圧室７ｂ、前記内燃機関に駆動されるポンプカム３により作動され、前記デリバリパイプ７ａ及び蓄圧室７ｂに加圧燃料を吐出するサプライポンプ１、前記サプライポンプ１からの燃料吐出量を調整する電磁弁５、前記内燃機関のクランク角度信号を出力するクランク角度センサ６、前記内燃機関の運転状態に対応した燃料吐出量となるように、前記クランク角度信号に対応した通電開始時期の情報を含む開閉制御信号により前記電磁弁５を制御し、前記デリバリパイプ７ａ及び蓄圧室７ｂ内の燃圧を制御する電子制御装置ＥＣＵ、前記サプライポンプ１と前記ポンプカム３との組付誤差の有無に拘わらず前記ポンプカム３のリフトが上昇するときに前記サプライポンプ１から燃料が吐出されるように前記電磁弁５を駆動するとともに、現在の通電開始時期と通電時期マップから検索した理論通電開始時期とから前記サプライポンプ１と前記ポンプカム３との組付誤差に応じた現在の通電開始時期と理論通電開始時期とのズレを計算するステップＳ１及びＳ２による手段を備え、前記電子制御装置ＥＣＵが前記ステップＳ１及びＳ２による手段により計算された組付誤差に応じた現在の通電開始時期と理論通電開始時期とのズレにより前記電磁弁５に対する通電開始時期の情報を含む開閉制御信号を修正する内燃機関用蓄圧式燃料供給装置。」
　
２−２．刊行物２記載の発明
　前記【２】の［理　由］の４．の４−２−２．の（３）に記載したとおりである。
　
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明２とを対比すると、刊行物１記載の発明２における「燃料噴射弁８」は、その機能及び形状や構造からみて、本願発明における「燃料噴射弁」に相当し、以下同様に、「デリバリパイプ７ａ及び蓄圧室７ｂ」は「デリバリパイプ」に、「ポンプカム３」は「ポンプ駆動カム」に、「サプライポンプ１」は「高圧燃料ポンプ」に、「電磁弁５」は「電磁弁」に、「クランク角度信号」は「回転位置信号」に、「クランク角度センサ６」は「回転位置検出手段」に、「運転状態」は「運転状況」に、「通電開始時期の情報を含む開閉制御信号」は「制御信号」に、「燃圧」は「燃料圧」に、「電子制御装置ＥＣＵ」は「制御手段」に、「組付誤差」は「取り付け誤差」に、「修正」は「補正」に、「内燃機関用蓄圧式燃料供給装置」は「内燃機関の燃料供給装置」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１記載の発明２における「リフトが上昇するときに」は、「リフトが上昇するときに」の限りにおいて、本願発明における「リフトが開始するときに」に相当する。
　さらに、刊行物１記載の発明２における「現在の通電開始時期と理論通電開始時期とのズレを計算するステップＳ１及びＳ２による手段」は、「取り付け誤差に応じた値を計算する取り付け誤差対応値計算手段」という限りにおいて、本願発明における「取り付け誤差を推定するカム位置誤差推定手段」に相当する。
　さらにまた、刊行物１記載の発明２における「組付誤差に応じた現在の通電開始時期と理論通電開始時期とのズレ」は、「取り付け誤差に応じた値」という限りにおいて、本願発明における「取り付け誤差」に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物１記載の発明２は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「内燃機関の各気筒に燃料供給を行う燃料噴射弁に加圧燃料を供給するデリバリパイプ、前記内燃機関に駆動されるポンプ駆動カムにより作動され、前記デリバリパイプに加圧燃料を吐出する高圧燃料ポンプ、前記高圧燃料ポンプからの燃料吐出量を調整する電磁弁、前記内燃機関の回転位置信号を出力する回転位置検出手段、前記内燃機関の運転状況に対応した燃料吐出量となるように、前記回転位置信号に対応した制御信号により前記電磁弁を制御し、前記デリバリパイプ内の燃料圧を制御する制御手段、前記高圧燃料ポンプと前記ポンプ駆動カムとの取り付け誤差の有無に拘わらず前記ポンプ駆動カムのリフトが上昇するときに前記高圧燃料ポンプからの燃料が吐出されるように前記電磁弁を駆動するとともに、前記高圧燃料ポンプと前記ポンプ駆動カムとの取り付け誤差に応じた値を計算する取り付け誤差対応値計算手段を備え、前記制御手段が前記取り付け誤差対応値計算手段により計算された取り付け誤差に応じた値により前記電磁弁に対する制御信号を補正する内燃機関の燃料供給装置。」
　
　＜相違点＞
（１）相違点１’
　高圧燃料ポンプからの燃料が吐出されるように電磁弁を駆動する時期に関し、
　本願発明では、ポンプ駆動カムの「リフトが開始するときに」であるのに対し、刊行物１記載の発明２では、ポンプ駆動カムの「リフトが上昇するときに」である点（以下、「相違点１’」という。）。
　
（２）相違点２’
　高圧燃料ポンプとポンプ駆動カムとの取り付け誤差に応じた値を計算する取り付け誤差対応値計算手段に使用する情報及び当該取り付け誤差に応じた値により電磁弁に対する制御信号を補正することに関し、
　本願発明では、「高圧燃料ポンプからの燃料吐出開始によりデリバリパイプ内の燃料圧が変化する燃料圧変化位置と回転位置検出手段による前記内燃機関の回転位置とから」推定し、「カム位置誤差推定手段」により「推定された取り付け誤差により電磁弁に対する制御信号を補正する」のに対し、刊行物１記載の発明２では、「現在の通電開始時期と通電時期マップから検索した理論通電開始時期とから」計算し、「取り付け誤差（組付誤差）に応じた現在の通電開始時期と理論通電開始時期とのズレを計算するステップＳ１及びＳ２による手段」により「計算された取り付け誤差（組付誤差）に応じた現在の通電開始時期と理論通電開始時期とのズレにより電磁弁（電磁弁５）に対する制御信号（通電開始時期の情報を含む開閉制御信号）を補正（修正）する」ものであるが、取り付け誤差そのものにより電磁弁に対する制御信号を補正するものではない点（以下、「相違点２’」という。なお、括弧内に本願発明の発明特定事項に相当する刊行物１記載の発明２の事項を示す。）。
　
　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１’について
　デリバリパイプ及び高圧燃料ポンプを用いた内燃機関の燃料供給装置において、前記ポンプ駆動カムのリフトが開始するときに前記高圧燃料ポンプから燃料が吐出されるように前記電磁弁を駆動することは従来周知の技術（以下、「周知技術１’」という。必要があれば、例えば、特開２００３−４１９８２号公報の特に、段落【００２８】〜【００３６】及び【００７０】並びに図１及び８参照、特開平１０−２６０５９号公報の特に、段落【００２２】、【００２５】及び図３〜５参照。）である。
　そうすると、刊行物１記載の発明２において、上記周知技術１’を採用し、上記相違点１’に係る本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
（２）相違点２’について
　本願発明と刊行物２記載の発明とを対比すると、刊行物２記載の発明における「燃料噴射弁５４」は、その機能及び形状や構造からみて、本願発明における「燃料噴射弁」に相当し、以下同様に、「コモンレール５３」は「デリバリパイプ」に、「カム１００」は「ポンプ駆動カム」に、「高圧燃料ポンプ１」は「高圧燃料ポンプ」に、「ソレノイド２００」は「電磁弁」に、「クランク角センサ５１６の検出信号」は「回転位置信号」に、「クランク角センサ５１６」は「回転位置検出手段」に、「ソレノイド制御信号」は「制御信号」に、「燃圧」は「燃料圧」に、「コントロールユニット５１５」は「制御手段」に、「内燃機関の燃料系システム」は「内燃機関の燃料供給装置」に、「燃圧上昇タイミングTch」は「燃料圧変化位置」に、「アクチュエータ制御信号切換タイミングＴｓｏｌ」は「アクチュエータ制御信号切換タイミングTsol」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物２記載の発明における「燃料系の異常を判定する燃圧変動タイミング異常判定手段１００３」は、「燃料系の不具合を調査する手段」ということの限りにおいて、本願発明における「取り付け誤差を推定するカム位置誤差推定手段」に相当する。
　したがって、刊行物２記載の発明を本願発明における用語を用いて記載すると、
　「内燃機関の各気筒に燃料供給を行う燃料噴射弁に加圧燃料を供給するデリバリパイプ、前記内燃機関に駆動されるポンプ駆動カムにより作動され、前記デリバリパイプに加圧燃料を吐出する高圧燃料ポンプ、前記高圧燃料ポンプからの燃料吐出量を調整する電磁弁、前記内燃機関の回転位置信号を出力する回転位置検出手段、前記内燃機関の運転状況に対応した燃料吐出量となるように、前記回転位置信号に対応した制御信号により前記電磁弁を制御し、前記デリバリパイプ内の燃料圧を制御する制御手段を備えた内燃機関の燃料供給装置において、
　前記高圧燃料ポンプからの燃料吐出開始により前記デリバリパイプ内の燃料圧が変化する燃料圧変化位置と前記回転位置検出手段による前記内燃機関の回転位置とから燃料系の不具合を調査する手段を備えた内燃機関の内燃機関の燃料供給装置。」
となる。
　また、刊行物１記載の発明２における「取り付け誤差（組付誤差）に応じた現在の通電開始時期と理論通電開始時期とのズレを計算するステップＳ１及びＳ２による手段」も刊行物２記載の発明における「燃料系の異常を判定する燃圧変動タイミング異常判定手段１００３」もいずれも「燃料系の不具合を調査する手段」であることで一致しているので、刊行物１記載の発明２と刊行物２記載の発明とは、
　「内燃機関の各気筒に燃料供給を行う燃料噴射弁に加圧燃料を供給するデリバリパイプ、前記内燃機関に駆動されるポンプ駆動カムにより作動され、前記デリバリパイプに加圧燃料を吐出する高圧燃料ポンプ、前記高圧燃料ポンプからの燃料吐出量を調整する電磁弁、前記内燃機関の回転位置信号を出力する回転位置検出手段、前記内燃機関の運転状況に対応した燃料吐出量となるように、前記回転位置信号に対応した制御信号により前記電磁弁を制御し、前記デリバリパイプ内の燃料圧を制御する制御手段を備えた内燃機関の燃料供給装置において、
　燃料系の不具合を調査する手段を備えた内燃機関の内燃機関の燃料供給装置。」
の点で共通する発明である。
　さらに、燃料系の不具合を調査する手段である、刊行物２記載の発明の上記「燃料系の異常を判定する燃圧変動タイミング異常判定手段１００３」は、使用する情報として、刊行物２記載の発明における「高圧燃料ポンプからの燃料吐出開始によりデリバリパイプ内の燃料圧が変化する燃料圧変化位置と回転位置検出手段による内燃機関の回転位置と」である。
　さらにまた、前記【２】の［理　由］の４．の４−４．の（２）に記載したとおり周知技術２は、「デリバリパイプ及び高圧燃料ポンプを用いた内燃機関の燃料供給装置において、高圧燃料ポンプとポンプ駆動カムとの取り付け誤差を算出するカム位置誤差の算出手段を備え、当該カム位置誤差の算出手段により算出された取り付け誤差により電磁弁に対する制御信号を補正する技術」である。
　ここで、「取り付け誤差を算出する」するとは、取り付け誤差を計算により算出することであるので、算出された取り付け誤差は、実際の取り付け誤差と全く同じという訳ではないのは明らかであり、取り付け誤差をなるべく正確に計算上で推定することでもあるので、「取り付け誤差を算出する」は「取り付け誤差を推定する」と、「カム位置誤差の算出手段」は「カム位置誤差推定手段」と、実質的にそれぞれ同じことであるといえる。
　そうすると、刊行物１記載の発明２において、高圧燃料ポンプとポンプ駆動カムとの取り付け誤差に応じた値を計算する取り付け誤差対応値計算手段である「取り付け誤差（組付誤差）に応じた現在の通電開始時期と理論通電開始時期とのズレを計算するステップＳ１及びＳ２による手段」により「計算された取り付け誤差（組付誤差）に応じた現在の通電開始時期と理論通電開始時期とのズレにより電磁弁（電磁弁５）に対する制御信号（通電開始時期の情報を含む開閉制御信号）を補正（修正）する」ことに代えて上記周知技術２を採用するのに際し、使用する情報として、刊行物２記載の発明における燃料系の不具合を調査する手段である「燃料系の異常を判定する燃圧変動タイミング異常判定手段１００３」の使用する情報としての「高圧燃料ポンプからの燃料吐出開始によりデリバリパイプ内の燃料圧が変化する燃料圧変化位置と回転位置検出手段による内燃機関の回転位置と」を参酌して、上記相違点２’に係る本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
　また、本願発明は、全体として検討してみても、刊行物１記載の発明２、刊行物２記載の発明、周知技術１’及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明２、刊行物２記載の発明、周知技術１’及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
 　よって、結論のとおり審決する。　
　
　なお、審判請求人は、平成２１年１２月２４日付けで提出した回答書における請求項１の補正案において、電磁弁を駆動する時期について、「ポンプ駆動カムのリフト量が上昇を開始するとき
に前
、
予め駆動しておく
　しかしながら、上記周知技術１として例示した２つの文献には、ポンプ駆動カムのリフト量が上昇を開始するときに燃料吐出が開始されるように電磁弁を駆動することが記載されており、「リフト量が上昇を開始する」時期を含む時期に間に合うように電磁弁を駆動しておけばよいのであるから、「リフト量が上昇を開始する」ときに、電磁弁を予め駆動しておくか若しくは同時に電磁弁を駆動するかは当業者が必要に応じて適宜選択する設計事項にすぎない。
　したがって、上記補正案を採用したとしても補正案の請求項１に係る発明も特許を受けることができない。