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　特願２０００−１５２２０１「無機質板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２７日出願公開、特開２００１−３２８１１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１２年５月２３日の出願であって、平成１６年８月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１５年５月１日付けの手続補正書により補正された明細書、及び、平成１６年１１月１日付けの手続補正書により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】無機質板の製造における中空品の振動プレス成形の工程において、プレス上型の加圧下限での真空吸引を停止してエアーの吹き込みによる−２０ｃｍＨｇ以上０．５ｋｇｆ／ｃｍ２以下の圧力範囲でプレス上型を上昇させて離型することを特徴とする無機質板の製造方法。」（以下、「本願発明１」という。）
「【請求項２】無機質板の製造における中実品の振動プレス成形の工程において、プレス上型の加圧下限での真空吸引を停止してエアーの吹き込みによる０．２ｋｇｆ／ｃｍ２以上０．７ｋｇｆ／ｃｍ２以下の圧力範囲でプレス上型を上昇させて離型することを特徴とする無機質板の製造方法。」（以下、「本願発明２」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
２−１．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成１１年４月６日に頒布された特開平１１−９０９１２号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
２−１−１．「本発明は上記の従来例の問題点に鑑みて発明したものであって、中空形状、中実形状にかかわらず低圧でシャープな模様付けができる無機質板の製造方法を提供することを課題とするものである。」（【０００４】）
２−１−２．「上記課題を解決するために本発明の無機質板の製造方法は、セメント系の生板１をプレス成形機２によりプレスして模様付けするに当たり、プレス最下限位置において生板１に形成される模様部分３を真空吸引することを特徴とするものである。」（【０００５】）
２−１−３．「また、プレスを行う際に押出成形された生板１の弾性限界応力が０．１０ＭＰａ以下となるように振動エネルギーを与えることが好ましい。」（【０００６】）
２−１−４．「プレス成形が終わると、吸引口１４から図２（ｄ）の矢印のようにエアーを吹き出してエアーノックアウト離型を行うものである。」（【００１０】）
２−１−５．「図２には型２ａの外周部に枠型２ｂを一体に取付けてプレス成形機２を構成し、型２ａと枠型２ｂとを一体として上下し、下方に下降させた状態で枠型２ｂにより生板１の外周部を囲むと共に型２ａでプレス成形して表面に模様付けをするようになっているが、図５のように型２ａと枠型２とを分離し、生板１の外周を枠型２ｂで囲み、この状態で、型２ａを下降させて型２ａでプレス成形して表面に模様付けをするようにしてもよいものである。」（【００１９】）
２−１−６．引用刊行物１の記載を本願発明１及び２の記載に則って整理すると、引用刊行物１には「中空形状の無機質板又は中実形状の無機質板に振動エネルギーを与えながら行うプレス成形において、型の加圧下限で真空吸引し、プレス成形が終わると、エアーを吹き出してエアーノックアウト離型を行う無機質板の製造方法。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
２−２．同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成８年１２月１０日に頒布された「特開平８−３２３７２０号公報」（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
２−２−１．「本発明は、セメント等の無機質水硬剤を用いた水硬性スラリーを原料としてエンボス加工を行った成型板の製造方法に係り、特にエンボス付与後のエンボス金型の脱型方法に関する。」（【０００１】）
２−２−２．「上型１３に固定されているエンボス金型１４を下降させて水硬性スラリー１２の圧締を行う。」（【０００７】）
２−２−３．「前記圧締作業に合わせて、水硬性スラリー１２の余分な水分の脱水を行うが、エンボス金型１４には所定の脱水孔１５が形成されているので、これを上型１３に形成されている中空孔１６に連通させて、例えば真空ポンプ等を用いて引くことになる。」（【０００８】）
２−２−４．「前記工程を経て養生すると、水硬性スラリー１２は固化し、表面にはエンボス金型１４によって圧締された模様が形成された成形板１９が完成する。そこで、エンボス金型１４の脱水孔１５に上部の中空孔１６を介して圧縮空気を送る。この場合の圧縮空気の圧力は１〜５ｋｇ／ｃｍ２程度であるが、脱水孔１５の数が少ない場合には更に高い圧力に、多い場合には更に小さい圧力であってもよい。」（【０００９】）
２−２−５．引用刊行物２の記載を本願発明１及び２の記載に則って整理すると、引用刊行物２には「エンボス金型によって圧締と合わせて行われる真空吸引によって模様が形成された成形板を、養生固化後、エンボス金型の脱水孔からのエアー吹き込みによりエンボス金型から脱型する方法において、エアー吹き込みによる圧力範囲を１〜５ｋｇ／ｃｍ２程度とし、さらに、エアー吹き込みによる圧力を、脱水孔の数が少ない場合には更に高い圧力に、多い場合には更に小さい圧力に調整することを特徴とする成形板をエンボス金型から脱型する方法。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　
３．対比
３−１．本願発明１について
　本願発明１と引用発明１を対比すると、引用発明１の「中空形状」、「無機質板」及び「振動エネルギーを与えながら行うプレス成形」は、本願発明１の「中空品」、「無機質板」及び「振動プレス成形」にそれぞれ相当し、引用発明１の離型も広義のプレス成形の工程に含まれることは自明であり、当然、エアーノックアウト離型工程では真空吸引は停止され、型は上昇されているものと認められるから、引用発明１の「型の加圧下限で真空吸引し、プレス成形が終わると、エアーを吹き出してエアーノックアウト離型を行う」は、本願発明１の「プレス上型の加圧下限での真空吸引を停止してエアーの吹き込み」、「プレス上型を上昇させて離型する」に相当するから、両発明は、「無機質板の製造における中空品の振動プレス成形の工程において、プレス上型の加圧下限での真空吸引を停止してエアーを吹き込み、プレス上型を上昇させて離型することを特徴とする無機質板の製造方法。」で一致し、本願発明１は、エアー吹き込みによる「−２０ｃｍＨｇ以上０．５ｋｇｆ／ｃｍ２以下の圧力範囲で」と限定するのに対して、引用発明１は、エアー吹き出しの圧力範囲については記載がない点で相違する。
３−２．本願発明２について
　本願発明２と引用発明１を対比すると、引用発明１の「中実形状」、「無機質板」及び「振動を与えながら行うプレス成形」は、本願発明２の「中実品」、「無機質板」及び「振動プレス成形」にそれぞれ相当し、引用発明１の離型も広義のプレス成形の工程に含まれることは自明であり、当然、エアーノックアウト離型工程では真空吸引は停止され、型は上昇されているものと認められるから、引用発明１の「型の加圧下限で真空吸引し、プレス成形が終わると、エアーを吹き出してエアーノックアウト離型を行う」は、本願発明２の「プレス上型の加圧下限での真空吸引を停止してエアーの吹き込み」、「プレス上型を上昇させて離型する」に相当するから、両発明は、「無機質板の製造における中実品の振動プレス成形の工程において、プレス上型の加圧下限での真空吸引を停止してエアーを吹き込み、プレス上型を上昇させて離型することを特徴とする無機質板の製造方法。」で一致し、本願発明２は、エアー吹き込みによる「０．２ｋｇｆ／ｃｍ２以上０．７ｋｇｆ／ｃｍ２以下の圧力範囲で」と限定するのに対して、引用発明１は、エアー吹き出しの圧力範囲については記載がない点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
４−１．本願発明１について
　エアー吹き出しによる金型離型においては、例えば、特開平１０−２６４１２０号公報に「最後に成形金型（４）を上昇させて離型させる。この際に、成形金型（４）の表面と製品との間にエアーを送り込み離型させる。・・・なお、局部的なエアー圧集中による製品表面のへこみ等の不都合を排除するとの観点からは、通気孔等の通気手段は微小径で金型表面全体に多数のものが分散配置されていることが望ましい。」（【００１７】）と記載されているように、脱型性を維持しつつエアー吹き込みによる成形品の品質低下を回避するために、エアー吹き込みによる圧力とエアー吹き込み孔の形態や配置とを、両者のバランスを考慮しつつ調整することは、成形体が養生固化の前であるか後であるかを考慮するまでもなく、当業者にとって周知かつ慣用のことである。
　一方、引用発明２は、成形板を養生固化後に脱型するものであり、本願発明１のように養生固化の前に脱型を行うものとは一応相違するものの、成形板を脱水孔からのエアー吹き込みにより脱型する方法において、エアー吹き込みによる圧力範囲を１〜５ｋｇ／ｃｍ２程度であるとしつつも、脱水孔の数の多少によって、エアー吹き込みによる圧力範囲を調整するものである。
　してみれば、引用発明１において、エアー吹き込みによる圧力範囲を調整することは記載されていないものの、生産性向上という自明の課題の下で、脱型性を維持しつつエアー吹き込みによる成形品の品質低下を回避するという相反する目的のために、エアー吹き込みによる圧力をエアー吹き込み孔の形態や配置とともに調整することは、周知かつ慣用の技術の単なる転用にすぎない。その際に、エアー吹き込みによる圧力範囲の具体的な数値範囲を決定するに当たり、エアー吹き込み孔の形態や配置に加えて、成形体の性状をも考慮すること、例えば、養生固化前の成形体であれば、養生固化後の成形体よりもエアー吹き込みによる圧力範囲を小さく設定すること、又、中実形状よりも形状安定性に劣る中空形状の成形体であれば、エアー吹き込みによる圧力範囲をより小さく設定することは、操業に際して当業者が適宜になし得る条件設定であって、相違点に係る圧力範囲を「−２０ｃｍＨｇ以上０．５ｋｇｆ／ｃｍ２以下」とすることが臨界的意義を有するものでなく、養生固化後の引用発明２における１〜５ｋｇ／ｃｍ２と比較して格別異なるものではないので、当業者であれば容易に設定採用し得る事項にすぎない。
　そして、本願発明１によって、当業者が予測し得ない格別の効果が奏されるとはいえないから、本願発明１は、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知かつ慣用の技術に基づき、当業者が容易に発明することができたものである。
４−２．本願発明２について
　上記「４−１．本願発明１について」で検討したのと同様に、引用発明１において、エアー吹き込みによる圧力範囲を調整することは記載されていないものの、生産性向上という自明の課題の下で、脱型性を維持しつつエアー吹き込みによる成形品の品質低下を回避するという相反する目的のために、エアー吹き込みによる圧力をエアー吹き込み孔の形態や配置とともに調整することは、周知かつ慣用の技術の単なる転用にすぎない。その際に、エアー吹き込みによる圧力範囲の具体的な数値範囲を決定するに当たり、エアー吹き込み孔の形態や配置に加えて、成形体の性状をも考慮すること、例えば、養生固化前の成形体であれば、養生固化後の成形体よりもエアー吹き込みによる圧力範囲を小さく設定すること、又、中空形状よりも形状安定性に勝る中実形状の成形体であれば、エアー吹き込みによる圧力範囲をより大きく設定することは、操業に際して当業者が適宜になし得る条件設定であって、相違点に係る圧力範囲を「０．２ｋｇｆ／ｃｍ２以上０．７ｋｇｆ／ｃｍ２以下」とすることが臨界的意義を有するものでなく、養生固化後の引用発明２における１〜５ｋｇ／ｃｍ２と比較して格別異なるものではないので、当業者であれば容易に設定採用し得る事項にすぎない。
　そして、本願発明２によって、当業者が予測し得ない格別の効果が奏されるとはいえないから、本願発明２は、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知かつ慣用の技術に基づき、当業者が容易に発明することができたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１及び２は、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知かつ慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。