【事件の表示】
　平成９年特許願第１７４７０１号「制御棒駆動機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１月２９日出願公開、特開平１１−２３７６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成９年６月３０日に出願された特願平９−１７４７０１号に係り、原審における平成１７年６月３０日付拒絶理由通知に対し、平成１７年９月５日付の意見書とともに同日付の手続補正書が提出されたところ、前記拒絶理由により平成１８年５月１７日付で拒絶査定され、その後前記拒絶査定を不服として、平成１８年６月２２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、当審が審理すべき本願発明は、平成１７年９月５日付の前記手続補正書を以て補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、特にその請求項１に係る発明は、次のとおりのもの（以下、「
本願発明１
　「【請求項１】　電動機の回転をドライブシャフト機構を介しピストン昇降機構に伝達してピストンを昇降させ、制御捧を炉心内に挿入または引抜きさせるとともに、スクラム時には高圧水を注入して前記ピストンを押し上げることにより、前記制御棒を前記炉心内に急速に挿入する制御捧駆動機構において、
　前記ピストン昇降機構は、前記ピストンを昇降させるボールナットを有し、このボールナットおよび前記ピストンに対をなすローラがそれぞれ取り付けられる一方、
　これら対をなすローラに挟み込まれる突起を、前記ボールナットおよび前記ピストンを上下動自在にガイドするガイドチューブ内面に軸対称に一体に形成し、前記ボールナットおよび前記ピストンの周方向の回転を拘束することを特徴とする制御捧駆動機構。」
　
２　引用刊行物及びその記載事項
（１）原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−２９２０９３号公報（以下、「
引用刊行物１
「原子炉圧力容器底部に取付けられたＣＲＤハウジング内に配設されモータにより回転駆動されるボールネジと、このボールネジに螺合してボールネジの回転により上下動するボールナットと、このボールナットの上部に配置されボールナットと一体にガイドチューブ内を上下動することにより制御棒を炉心に対し挿入・引抜き動作させる中空ピストンと、この中空ピストンの外周に設けられ中空ピストンの落下を防止するラチェット機構と、このラチェット機構を挟むように前記中空ピストンおよびボールナットの外周に等間隔で配置された複数個のガイドローラと、これらのガイドローラのうち前記ラチェット機構を挟まないガイドローラ間のガイドチューブ内面に装着され中空ピストンおよびボールナットの回転を禁止する回転阻止プレートとを具備した制御棒駆動機構において、前記回転阻止プレートまたは該プレートと反対側のガイドチューブと前記中空ピストンおよびボールナットとの間に互いに嵌合する位置決め用の凹凸部を設けたことを特徴とする制御棒駆動機構。」（１頁左欄５行〜同頁右欄４行）
「〔発明の技術分野〕
　　本発明は沸騰水型原子炉の制御棒駆動機構に関し、特にモータにより駆動されるモータ駆動式の制御棒駆動機構に関する。
　〔発明の技術的背景〕
　　従来のモータ駆動式制御棒駆動機構（以下、ＭＤＣＲＤという）は、例えば第４図に示すように原子炉圧力容器１の底部に溶接結合されたＣＲＤハウジング２内に上部機構３と下部機構４を下方から挿入し、これら上部機構３の取付フランジ５と下部機構４の取付フランジ６をそれぞれＣＲＤハウジング２のフランジ７に図示せぬボルトで固定することにより構成されている。
　　上記下部機構４の最下端にはモータ８が取付いており、このモータ８の回転は駆動軸９およびスプラインカップリング１０を介して上部機構３の回転力伝達部材１１に伝えられる。この回転力伝達部材１１にはボールネジ１２が前記駆動軸９と同軸状に立設しており、回転力伝達部材１１と一体に回転するようになっている。そして、ボールネジ１２にはボールナット１３が螺合され、このボールナット１３の上部には中空ピストン１４が配置されている。
　　この中空ピストン１４は上部に図示しない制御棒と連結したカップリングスパッド１５を有し、ボールネジ１２の回転によりボールナット１３と一体にガイドチューブ１６内を上下動することにより前記制御棒を炉心（図示せず）に対し挿入および引扱き動作を行なうように構成されている。そして、上記ガイドチューブ１６の上部にはスリーブ１７を介して緩衝バネ１８が配置され、さらにその上方にはバネ受け部材１９が配置されている。緩衝バネ１８は中空ピストン１４を減速せしめるためのもので、中空ピストン１４が上昇した時にストロークの最終段階でスリーブ１７が中空ピストン１４と共に上方へ移動し、緩衝バネ１８をバネ受け部材１９との間で圧縮させることにより中空ピストン１４の運動エネルギーを吸収する構造となっている。
　　また、中空ピストン１４の下部にはラッチ２１が中空ピストン１４の径方向に開閉自在に設けられている。このラッチ２１は第５図に示す如く中空ピストン１４の周方向の１８０°異なる位置にそれぞれ設けられており、中空ピストン１４の落下を防止する一対のラチェット機構２０を構成している。そして、通常はボールナット１３の上部に係止して中空ピストン１４の内側に収納され、何らかの理由で中空ピストン１４とボールナット１３との係合が外れた場合にはバネ２２により中空ピストン１４の外側へ突出し、前記ガイドチューブ１６に形成されたスリット２３に係止するようになっている。
　　前記ボールナット１３および中空ピストン１４の外周には第５図に示す如く前記ラチェット機構２０を挟むように複数個のガイドローラ２４が設けられている。これらのガイドローラ２４は周方向にそれぞれ９０°間隔で配置されており、ガイドチューブ１６の内面に接触してボールナット１３および中空ピストン１４の上下動の案内をなすようになっている。そして、これらガイドローラ２４のうちラチェット機構２０を挟まないガイドローラ２４，２４間には回転阻止プレート２５がガイドチューブ１６の内面に制御棒の移動ストローク相当分の長さだけ装着されている。従って、ボールナット１３および中空ピストン１４は上記回転阻止プレート２５により自身の回転が禁止され、ボールネジ１２の軸方向にのみ移動するようになっている。
　　また、ＣＲＤハウジング２および上部機構３のフランジ部にはガイドチューブ１６内に高圧水を注入するための流路２６が形成されており、この流路２６より流入した高圧水は中空ピストン１４の上端に作用し、中空ピストン１４をボールナット１３から分離させて制御棒を炉心内へ急速挿入させる構造となっている。なお、図中２７はガイドチューブ１６とＣＲＤハウジング２との間に配置されたアウタチューブ、２８は駆動軸９の貫通部をシールするための軸封ハウジングである。
　〔背景技術の問題点〕
　　ところで、このようなＭＤＣＲＤを組立てる場合はＣＲＤハウジング２内にアウタチューブ２７を挿入後、あらかじめ内面に回転阻止プレート２５を装着したガイドチューブ１６を挿入し、次いで中空ピストン１４、ボールナット１３、ボールネジ１２の順で組込むことにより組立てが行われる。
　　これら中空ピストン１４、ボールナット１３およびガイドチューブ１６の相互の位置関係は、制御棒の落下防止という機能を果たす上で重要であり、その位置関係は一義的に決定される性格を有している。しかしながら、従来においては中空ピストン１４およびボールナット１３をガイドチューブ１６内に組込む際、誤って相互の位置関係がずれた状態（第５図の例では９０°ずれた状態）でも組込める可能性を残しているため、誤って組込んだものについては外部から発見が困難であり、実際に装置を作動させるまで正常に組込まれているか否かの判断ができない状態にある。
　　このため、組立て作業は必然的にＭＤＣＲＤの構造を熟知した熟練者により注意深く行なう必要があり、また誤って組込んだものについては再度、ＣＲＤハウジングから取外して点検および再組立等を行なう必要がある。
　〔発明の目的〕
　　本発明はこのような事情に鑑みなされたもので、その目的は中空ピストンおよびボールナットをガイドチューブ内へ組込む際の誤組込みを防止し、ＭＤＣＲＤの組立時間の短縮および信頼性の向上を図ることにある。
　〔発明の概要〕
　　本発明は上記の目的を達成するために、原子炉圧力容器底部に取付けられたＣＲＤハウジング内に配設されモータにより回転駆動されるボールネジと、このボールネジに螺合してボールネジの回転により上下動するボールナットと、このボールナットの上部に配置されボールナットと一体にガイドチューブ内を上下動することにより制御棒を炉心に対し挿入・引抜き動作させる中空ピストンと、この中空ピストンの下部外周に設けられ中空ピストンの落下を防止するラチェット機構と、このラチェット機構を挟むように前記中空ピストンおよびボールナットの外周に等間隔で配置された複数個のガイドローラと、これらのガイドローラのうち前記ラチェット機構を挟まないガイドローラ間のガイドチューブ内面に装着され中空ピストンおよびボールナットの回転を禁止する回転阻止プレートとを具備した制御棒駆動機構において、前記回転阻止プレートまたは該プレートと反対側のガイドチューブと前記中空ピストンおよびボールナットとの間に互いに嵌合する位置決め用の凹凸部を設けたことを特徴とするものである。
　〔発明の実施例〕
　　以下、本発明の実施例を第１図ないし第３図を参照して説明する。なお、図中第４図および第５図と同一部分には同一符号が付しである。
　　第１図は本発明の一実施例を示すＭＤＣＲＤの横断面図で、この実施例は回転阻止プレート２５に凸部１０１を設け、この凸部１０１と嵌合する凹部１０２をそれぞれ中空ピストン１４およびボールナット１３に設けたものである。
　　このように回転阻止プレート２５と中空ピストン１４およびボールナット１３との間に互いに嵌合する凹凸部１０１，１０２を設けることにより、中空ピストン１４、ボールナット１３およびガイドチューブ１６相互の位置関係は一義的に決定される。従って、本実施例においてはＭＤＣＲＤを組立てる際の誤組込みは発生せず、組立て時間の短縮および信頼性の向上を図ることができる。
　　第２図および第３図は本発明の他の実施例を示すもので、第２図に示す実施例は回転阻止プレート２５と反対側のガイドチューブ１６に凸部１０１を設け、この凸部１０１と嵌合する凹部１０２をそれぞれ中空ピストン１４およびボールナット１３に設けたものである。また、第３図に示す実施例は回転阻止プレート２５と反対側のガイドチューブ１６に凹部１０２を設け、この凹部１０２と嵌合する凸部１０１をそれぞれ中空ピストン１４およびボールナット１３に設けたものである。
　　このように回転阻止プレート２５と反対側のガイドチューブ１６と中空ピストン１４およびボールナット１３との間に互いに嵌合する凹凸部１０１，１０２を設けても中空ピストン１４、ボールナット１３およびガイドチューブ１６相互の位置関係は一義的に決定されるので、第１図に示した実施例と同様の効果が得られる。
　〔発明の効果〕
　　以上述べたように本発明は、原子炉圧力容器底部に取付けられたＣＲＤハウジング内に配設されモータにより回転駆動されるボールネジと、このボールネジに螺合してボールネジの回転により上下動するボールナットと、このボールナットの上部に配置されボールナットと一体にガイドチューブ内を上下動することにより制御棒を炉心に対し挿入・引抜き動作させる中空ピストンと、この中空ピストンの下部外周に設けられ中空ピストンの落下を防止するラチェット機構と、このラチェット機構を挟むように前記中空ピストンおよびボールナットの外周に等間隔で配置された複数個のガイドローラと、これらのガイドローラのうち前記ラチェット機構を挟まないガイドローラ間のガイドチューブ内面に装着され中空ピストンおよびボールナットの回転を禁止する回転阻止プレートとを具備した制御棒駆動機構において、前記回転阻止プレートまたは該プレートと反対側のガイドチューブと前記中空ピストンおよびボールナットとの間に互いに嵌合する位置決め用の凹凸部を設けたものである。従って、本発明によれば上記凹凸部により中空ピストン、ボールナットおよびガイドチューブ相互の位置関係が一義的に決定されるので、中空ピストンおよびボールナットをガイドチューブ内へ組込む際の誤組込みを防止でき、その結果としてＭＤＣＲＤの組立時間の短縮および信頼性の向上を図ることができる。」（１頁右欄６行〜４頁左上欄１３行）
　そして、従来のＭＤＣＲＤの縦断面図を示す第４図及び該第４図のＶ−Ｖ矢視断面図である第５図の図示からみて、ボールナット１３及び中空ピストン１４のそれぞれに、ガイドチューブ１６の内面に接触して転動するガイドローラ２４が設けられている記載が認められる。
　
　そうしてみると、引用刊行物１の上記摘記事項及び図面の図示からみて、前記引用刊行物１には、次の発明（以下、これを「
引用発明１
「原子炉圧力容器１の底部に溶接結合されたＣＲＤハウジング２内に上部機構３と下部機構４を下方から挿入し、上部機構３の取付フランジ５と下部機構４の取付フランジ６をそれぞれＣＲＤハウジング２のフランジ７に固定することにより構成され、前記下部機構４の最下端に取付けられたモータ８の回転により駆動軸９を介して回転するボールネジ１２が前記駆動軸９と同軸状に立設されるとともに、前記ボールネジ１２に螺合されたボールナット１３の上部に中空ピストン１４が配置されていて、前記ボールネジ１２の回転により前記ボールナット１３と一体にガイドチューブ１６内を上下動することにより前記中空ピストン１４の上部の制御棒を炉心に対し挿入および引扱き動作を行なうように構成されている制御棒駆動機構において、
　前記中空ピストン１４の落下を防止するための一対のラチェット機構２０を構成するラッチ２１が前記中空ピストン１４の下部の周方向の１８０°異なる位置に該中空ピストン１４の径方向に開閉自在にそれぞれ設けられており、
　また、前記ガイドチューブ１６の内面に接触してボールナット１３および中空ピストン１４の上下動の案内をする複数個のガイドローラ２４が、前記ボールナット１３および中空ピストン１４の外周に前記ラチェット機構２０を挟むように周方向にそれぞれ９０°間隔で配置され、
　そして、ボールナット１３および中空ピストン１４の回転を阻止し、ボールネジ１２の軸方向にのみ移動するようにするための回転阻止プレート２５が、前記ガイドローラ２４のうちラチェット機構２０を挟まないガイドローラ２４，２４間にガイドチューブ１６の内面に装着され、
　さらに、ＣＲＤハウジング２および上部機構３のフランジ部に、ガイドチューブ１６内に高圧水を注入するための流路２６が形成されていて、該流路２６から流入した高圧水が中空ピストン１４の上端に作用し、中空ピストン１４をボールナット１３から分離させて制御棒を炉心内へ急速挿入させる構造となっている制御棒駆動機構」
　
（２）本願の特許出願前に頒布された刊行物である実願昭５５−９０６６９号（実開昭５７−１４０９７号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「
周知技術文献１
「回転するねじと、このねじに螺合され、回転を阻止された構造を有するナットと、このナットに連結された中空の連結棒により制御棒を炉心に挿入させる構造を有する制御棒駆動機構において、前記ねじの上部支持用ローラをガイドするために設けられた中空連結棒内面の溝に滑らかな形状を形成してなることを特徴とする制御棒駆動機構。」（明細書１頁４〜１０行の実用新案登録請求の範囲の記載）
「本考案は原子炉の出力調整を行なう制御棒を駆動する制御棒駆動機構に係り、特にその駆動方式として電動機空圧モータ、油圧モータ等の回転機構により制御棒を駆動する制御棒駆動機構に関する。以下電動機駆動方式の場合について説明する。
　第１図は従来の電動機駆動方式の制御棒駆動機構の構成を示す。即ち電動機１により回転制御される駆動軸２は軸受３およびローラ４で支持されている。駆動軸２とシリンダ体５の間には軸封部材６が装着され水密にシールされている。上記駆動軸２の上部周面にはねじ７が施こされ、このねじ７にナット体８が螺合されている。このナット体８は連結棒９を介して炉心に挿入される制御棒（図示せず）に連結しており、その回転が阻止される構造を有している。従つて電動機１の回転によりナット体８が図中上下に動くことにより制御棒（図示せず）の炉心への挿入、引抜がなされ出力調整をすることになる。また原子炉緊急時の制御棒急速挿入はアキュムレータ（図示せず）に蓄えられた水圧エネルギを配管１０を通して制御棒駆動機構内に導き連結棒９を急速に押し上げる方式である。
　第２図は駆動軸上部支持ローラ部の構造を示す。ローラ４は案内用として連結棒９内側に設けられた溝１１にはまつており連結棒９の上下移動により上下方向に回転する。
　第３図は連結棒９の水平断面を示し溝１１の形状を示す。
　ところで第１図において緊急時の制御棒（図示せず）急速挿入においては多量の水が制御棒駆動機構内に流入するが連結棒９が上方へ移動する為連結棒９と駆動軸２とで囲まれた空間１２の体積増加分を補うために流入水の一部は駆動軸２と連結棒９との間隙１３を高速で流れる。この水の流れに起因して駆動軸２には円形を描く振動が励起される。この振動により駆動軸２は上方へ移動している連結棒と干渉を起し、相互の接触で駆動軸２の表面および連結棒９の内面に傷の発生が見られる。
　本考案は上記不具合を考慮してなされたものでその目的とするところは駆動軸２と連結棒９との干渉を無くし傷の発生を防いだ制御棒駆動機構を提供することにある。
　以下図面を参照して本考案の一実施例を説明する。
　第４図は駆動軸２上部支持ローラ４の案内として設けられた連結棒９内側の溝１１の形状を示す。本考案は第４図における溝１１に形成された鋭利な角部１１ａを除去して滑らかな形状にする形成してなる事にある。
　次に本考案の作用効果について説明する。溝１１に第３図における鋭利な角部１１ａを除去した事により駆動軸２の回転振動による連結棒９との接触において深い傷をつけることを避ける事できる。また、水の通過断面積が増加する為、駆動軸２と連結棒９との間隙１３を流れる流速は減少する。流体によつて引き起こされる振動現象においては物体の回りを流れる流速により物体に与える起振力が変化し流速が少さい程起振力も小さくなる。従つて振動そのものが小さくなり駆動軸２と連結棒９との干渉も無くすことが出来る。
　以上述べたように本考案により制御棒駆動機構の信頼性は一段と向上し、長寿命を保つことが出来ると言える。」（明細書１頁１２行〜４頁１４行）
　
（３）本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開平８−１５９３８２号公報（以下、「
周知技術文献２
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　筒状体であって、一端に開口部を設けたケーシングと、
　外周面に螺旋状に形成したボールねじ溝及び軸方向に沿って形成したボールスプライン溝を有し、上記ケーシング内の中心部分に回転可能な状態で挿入されたボールねじスプラインシャフトと、
　該ボールねじスプラインシャフトに螺合するボールねじ部を貫通孔の内周面に形成した第１ボールねじナットと、
　上記ボールねじスプラインシャフトに係合するスプラインベアリングを備えると共に該スプラインベアリングの外筒に取り付けたコンタクトベアリングを備えるボールスプライン装置と、
　ケーシング内に挿入された筒状体であって、一端を上記第１ボールねじナット及びボールスプライン装置の外輪に周方向に変位不能な状態で接合し、他端をケーシングの開口部から外部に突出させた第１ロッドと、
　中空内部にボールねじスプラインシャフトを挿入可能な筒状体であって、外周面にボールねじ溝を形成したボールねじチューブと、
　該ボールねじチューブに螺合するボールねじ部を貫通孔の内周面に形成した第２ボールねじナットと、
　第１ロッドの内側に挿入された筒状体であって、一端を第２ボールねじナットに周方向に変位不能な状態で接合し、他端をケーシングの開口部から外部に突出させた第２ロッドと、を備えたことを特徴とするボールねじ式伸縮多段ロッド機構。」
「【０００１】【産業上の利用分野】　本発明は、照明ライトのスタンドや荷物昇降機の支柱等に使用され、筒状のロッドを複数重ねて各ロッドの軸方向の相対位置を変更することにより全長を伸縮する伸縮多段ロッド機構に関するものである。」
「【００１８】　この様に、第１ロッド１１は第１ボールねじナット１０及びボールスプライン装置１８に対して結合されており、また、第１ロッドは１１は回転防止手段を有するガイド部材３２を介してケーシング６内で第１ボールねじナット１０及びボールスプライン装置１８の外輪２１ａと共に軸方向に移動できるだけである。そして、第１ボールねじナット１０はボールねじスプラインシャフト９に螺合しているので、ボールねじスプラインシャフト９が回転すると、第１ボールねじナット１０が軸方向に移動し、この移動により第１ロッド１１がケーシング６に対して移動し、これによりケーシング６の開口部から突出した長さを変化させることができる。なお、上記ガイド部材３２としてはリニアベアリング等が使用できる。」
「【００２３】　上記第２ボールねじナット１３に下端を結合して第２ボールねじナット１３と一体的に移動する第２ロッド１４は、断面が例えば円形の金属製筒体である。また、この第２ロッド１４は、前記した第１ロッド１１の内周面に、回転防止手段を有するガイド部材３４を介して周方向に変位不能な状態で挿入して、上端を第１ロッド１１のロッド開口部から外部に突出させ、突出した先端に座１５を固定してある。
　【００２４】　この様に、第２ロッド１４は第２ボールねじナット１３に対して周方向に変位不能な状態で接合されており、第２ロッド１４は第１ロッド１１の中空部内で第２ボールねじナット１３と共に軸方向に移動できるだけである。そして、第２ボールねじナット１３はボールねじチューブ１２に螺合しているので、ボールねじチューブ１２が回転すると、第２ボールねじナット１３が軸方向に移動し、この移動により第２ロッド１４が第１ロッド１１に対して相対的に移動し、これにより第１ロッド１１のロッド開口部から突出した長さを変化させることができる。
　【００２５】　次に、上記した構成からなる支柱１の伸縮動作について説明する。モータ７を作動することによりボールねじスプラインシャフト９を正転方向に回転すると、第１ボールねじナット１０がケーシング６により回転を阻止されているので、ボールねじ溝１６とボールねじ部との螺合により当該第１ボールねじナット１０はボールねじスプラインシャフト９の回転に応じて移動、即ち上昇する。」
「【００２９】　ボールねじチューブ１２が回転すると、第２ボールねじナット１３が第１ロッド１１により回転を阻止されているので、第２ボールねじナット１３はボールねじチューブ１２の回転に応じてボールねじチューブ１２の軸方向に相対的に移動する。」
「【００３２】　次に、支柱１の長さを縮める場合の作動について簡単に説明する。例えば、最長状態においてモータ７を作動してボールねじスプラインシャフト９を逆転方向に回転すると、第１ボールねじナット１０がケーシング６により回転を阻止されているので、ボールねじ溝１６とボールねじ部との螺合により当該第１ボールねじナット１０はボールねじスプラインシャフト９の逆回転に応じて移動、即ち下降する。」
「【００３６】　前記した実施例ではケーシング６、第１ロッド１１、第２ロッド１４に円形のパイプ材を使用し、両ロッド１１、１４の摺動部分に回転防止手段を介在させて周方向に変位不能としているが、本発明においては周方向に変位不能であればどのような形状でも良く、例えば、両ロッドに四角形のパイプ材を使用して周方向に変位不能としてもよいし、断面六角形などの多角形でもよい。或は断面形状が円形でも、突起と溝の係合により周方向に変位不能にしてもよい。
　【００３７】　なお、前記実施例では多段ロッド機構を照明装置用スタンドの支柱１に使用したが、本発明に係る多段ロッド機構の用途はこれに限定されるものではない。例えば、荷物を昇降する昇降台の伸縮支柱などに用いてもよいし、図６及び図７に示すように、ホームエレベーターの昇降伸縮支柱として用いてもよい。」
　
３　当審の判断
（１）対比
　本願発明１と上記引用発明１とを比較すると、引用発明１の「モータ８」、「駆動軸９」、「ボールネジ１２」、「中空ピストン１４」、「制御棒」、「ボールナット１３」、「ガイドチューブ１６」及び「制御棒駆動機構」のそれぞれが、本願発明１の「電動機」、「ドライブシャフト機構」、「ピストン昇降機構」、「ピストン」、「制御捧」、「ボールナット」、「ガイドチューブ」及び「制御捧駆動機構」のそれぞれに相当する。
　また、引用発明１の「ＣＲＤハウジング２および上部機構３のフランジ部に、ガイドチューブ１６内に高圧水を注入するための流路２６が形成されていて、該流路２６から流入した高圧水が中空ピストン１４の上端に作用し、中空ピストン１４をボールナット１３から分離させて制御棒を炉心内へ急速挿入させる構造」は、緊急時に制御棒を炉心内へ急速挿入させて原子炉の出力調整をするための装置であるから、引用発明１の「ＣＲＤハウジング２および上部機構３のフランジ部に、ガイドチューブ１６内に高圧水を注入するための流路２６が形成されていて、該流路２６から流入した高圧水が中空ピストン１４の上端に作用し、中空ピストン１４をボールナット１３から分離させて制御棒を炉心内へ急速挿入させる」の技術事項は、本願発明１の「スクラム時には高圧水を注入して前記ピストンを押し上げることにより、前記制御棒を前記炉心内に急速に挿入する」の技術事項に相当することは明らかである。
　さらに、引用発明１の「前記ガイドチューブ１６の内面に接触してボールナット１３および中空ピストン１４の上下動の案内をする複数個のガイドローラ２４が、前記ボールナット１３および中空ピストン１４の外周に前記ラチェット機構２０を挟むように周方向にそれぞれ９０°間隔で配置され、」の構成から、引用発明１では、ボールナット１３および中空ピストン１４の外周に９０°間隔で配置される４個のガイドローラ２４、すなわち２対のガイドローラ２４を有することになるから、引用発明１の「周方向にそれぞれ９０°間隔で配置される複数個のガイドローラ２４」は、本願発明１の「対をなすローラ」に相当する。
　ところで、請求項１に「突起を、……ガイドチューブ内面に軸対称に形成し、」のように記載されているが、前記「軸対称」は、一定の図形を回転中心軸の回りに回転させたときに形づくられる回転体が、前記回転中心軸に対して回転対称であることを表す場合の３次元立体についての用語であることを勘案すると、審判請求人は、前記「軸対称」を、ある平面図形がその中心を通る線分に対して左右の平面形状が同一であることを表す場合の２次元平面についての用語である「線対称」と混同して記載したものと認められる。
　そうすると、引用刊行物１の第５図の断面図の記載では、回転阻止プレート２５を含むガイドチューブ１６の断面の中心を通る紙面に平行な縦方向の線分に対して、前記回転阻止プレート２５の左右が線対称に配置されているので、引用発明１の前記「回転阻止プレート２５」は、「ガイドチューブ１６の内面に線対称（軸対称）に装着されている」といえるので、引用発明１の「回転阻止プレート２５」も、「ガイドチューブ１６の内面に線対称（軸対称）に装着されている」点で、本願発明１の「突起を、……ガイドチューブ内面に軸対称に形成し、」に対応しているから、引用発明１の「回転阻止プレート２５」と本願発明１の「突起」とは、ともに「ガイドチューブ内面に軸対称に形成」される点で一致する。
　そして、引用発明１の「回転阻止プレート２５」は、ボールナット１３および中空ピストン１４の回転を阻止し、ボールネジ１２の軸方向にのみ移動するようにするためのものであるから、引用発明１の前記「回転阻止プレート２５」と本願発明１の「突起」とは、ともに「回転阻止部」である点で共通する。
　そうすると、本願発明１と引用発明１とは、
「電動機の回転をドライブシャフト機構を介しピストン昇降機構に伝達してピストンを昇降させ、制御捧を炉心内に挿入または引抜きさせるとともに、スクラム時には高圧水を注入して前記ピストンを押し上げることにより、前記制御棒を前記炉心内に急速に挿入する制御捧駆動機構において、
　前記ピストン昇降機構は、前記ピストンを昇降させるボールナットを有し、このボールナットおよび前記ピストンに対をなすローラがそれぞれ取り付けられる一方、これら対をなすローラに挟み込まれる回転阻止部を、前記ボールナットおよび前記ピストンを上下動自在にガイドするガイドチューブ内面に軸対称に形成し、前記ボールナットおよび前記ピストンの周方向の回転を拘束する制御捧駆動機構」である点で一致し、次の点で構成が相違する。
　
相違点
　
（２）相違点についての検討
　上記周知技術文献１に、回転する駆動軸２と、該駆動軸２に螺合され、回転を阻止された構造を有するナット体８と、該ナット体８に連結された中空連結棒９により制御棒を炉心に挿入させる構造を有する制御棒駆動機構において、前記駆動軸２の上部支持用ローラ４をガイドするための、中空連結棒９の内面に溝１１を形成してなる制御棒駆動機構について記載されている。
　そして、前記周知技術文献１の制御棒駆動機構では、駆動軸２の回転により上下動される中空連結棒９の内面に、駆動軸２の上端部に設けられた複数のローラ４が転動しガイドされる複数の溝１１が設けられることにより、前記複数のローラ４に挟み込まれる中空連結棒９の複数の溝１１間の内面部分には、前記複数の溝１１の形成により突起部が一体に形成されており、その突起部によりナット体８の回転が阻止される構造となっているものである。
　また、上記周知技術文献２にも、筒状体であって、一端に開口部を設けたケーシング６と、外周面に螺旋状に形成したボールねじ溝１６及び軸方向に沿って形成したボールスプライン溝１７を有し、上記ケーシング６内の中心部分に回転可能な状態で挿入されたボールねじスプラインシャフト９と、該ボールねじスプラインシャフト９に螺合するボールねじ部を貫通孔の内周面に形成した第１ボールねじナット１０と、上記ボールねじスプラインシャフト９に係合するスプラインベアリング１９を備えると共に該スプラインベアリング１９の外筒に取り付けたコンタクトベアリング２１を備えるボールスプライン装置１８と、ケーシング内に挿入された筒状体であって、一端を上記第１ボールねじナット１０及びボールスプライン装置１８の外輪に周方向に変位不能な状態で接合し、他端をケーシングの開口部から外部に突出させた第１ロッド１１と、中空内部にボールねじスプラインシャフト９を挿入可能な筒状体であって、外周面にボールねじ溝３３を形成したボールねじチューブ１２と、該ボールねじチューブ１２に螺合するボールねじ部を貫通孔の内周面に形成した第２ボールねじナット１３と、第１ロッド１１の内側に挿入された筒状体であって、一端を第２ボールねじナット１３に周方向に変位不能な状態で接合し、他端をケーシングの開口部から外部に突出させた第２ロッド１４と、を備えたボールねじ式伸縮多段ロッド機構について記載されている。
　そして、前記周知技術文献２のボールねじ式伸縮多段ロッド機構における「一端を上記第１ボールねじナット１０及びボールスプライン装置１８の外輪に周方向に変位不能な状態で接合し、他端をケーシングの開口部から外部に突出させた第１ロッド１１」及び「一端を第２ボールねじナット１３に周方向に変位不能な状態で接合し、他端をケーシングの開口部から外部に突出させた第２ロッド１４」におけるそれぞれの「周方向に変位不能な状態で接合する手段」は、回転防止手段を有するガイド部材３２及びガイド部材３４によるものであり、回転防止手段としては「突起と溝の係合」により周方向に変位不能にしてもよいとされている。
　このように、上記周知技術文献１及び周知技術文献２のかかる技術からみて、互いに摺動する２部材間の回転を阻止して周方向に変位不能とし、該２部材間の軸方向のみの摺動を許容するために、前記２部材間の摺動面に「突起と溝の係合」等の「回転阻止部」を形成しておくことは、本願特許出願時の周知慣用手段であるといえる。
　また、上記周知技術文献１に「中空連結棒９の内面に一体に形成された突起部」が記載されているだけではなく、引用刊行物１に「第２図および第３図は本発明の他の実施例を示すもので、第２図に示す実施例は回転阻止プレート２５と反対側のガイドチューブ１６に凸部１０１を設け、この凸部１０１と嵌合する凹部１０２をそれぞれ中空ピストン１４およびボールナット１３に設けたものである。また、第３図に示す実施例は回転阻止プレート２５と反対側のガイドチューブ１６に凹部１０２を設け、この凹部１０２と嵌合する凸部１０１をそれぞれ中空ピストン１４およびボールナット１３に設けたものである。」と記載されていて、前記引用刊行物１にも「ガイドチューブ１６に一体に設けられた凸部１０１」が記載されているのであり、これらの記載事項から、互いに摺動する２部材間に前記周知慣用手段である「回転阻止部」を形成するに際して、前記２部材のいずれかに回転阻止部としての「突起を一体に形成すること」は、本願特許出願時の周知慣用手段にすぎないことである。
　そうすると、引用発明１に前記周知慣用手段を適用することにより、引用発明１の「ガイドチューブ１６の内面に装着された回転阻止プレート２５」に代えて、本願発明１の相違点に係る前記「ガイドチューブ内面に一体に形成された突起」の構成を得ることは、当業者が何ら困難を要することではなく、容易に想到することができたものである。
　そして、本願発明１の奏する作用効果は、引用発明１及び周知慣用手段から予測できる範囲内のものであって、格別のものということができない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明１は、引用発明１及び周知慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１及び周知慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。