【事件の表示】
　特願２００２−　４５７１０「情報提供装置とその方法、情報提示装置とその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　５日出願公開、特開２００３−２４８８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年２月２２日の出願であって、平成１７年７月２５日付けで手続補正がされたところ、平成１７年１１月１４日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成１７年１２月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年１月２３日付けで手続補正がされたものである。
　
第２．　平成１８年１月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　[補正却下の決定の結論]
　 平成１８年１月２３日付けの手続補正を却下する。
　
　[理由]
　１．　補正後の本願発明
　（１）　本件補正により、特許請求の範囲の請求項５は、
　　「所定の施設に関わる情報を、当該情報の情報量に対応付けて蓄積しておき、
　前記施設に関わる駐車場に至る計測対象の走行路を車両が通行するごとに各車両の速度を検出し、
　前記検出した
各車両
、車両
　前記検出した所要時間に
基づいて
　前記選択された情報を前記車両に送信する情報提供方法。」　
　　と補正された。
　
　（２）　上記補正は、請求項５に記載された発明を特定する事項である「所要時間を検出」する点に関し、検出した「各」車両の速度に基づいて、「車両」が前記駐車場の所定の場所に到達するまでの所要時間を検出すると、かっこ書き部分を限定するとともに、「蓄積されている情報より選択」する点に関し、検出した所要時間に「基づいて」当該車両の運転者に提示可能な情報量の情報を、前記蓄積されている情報より選択すると、同じくかっこ書き部分を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後の前記請求項５に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものでないかにつき以下に検討する。
　
　２．　引用刊行物
　　刊行物１：特開２００１−１６７２９７号公報
　　刊行物２：特開２００１−１８４５９５号公報
　
　（１）　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、「駐車場自動管理システム」と題する発明について、図面とともに次の（ア）ないし（ウ）の開示がある。
　　（ア）　「【０００９】　（３）有料駐車場は、百貨店等の店鋪に付帯して設けられる場合が多く、個々の車両に対して車両が駐車する前に特定のサービス情報の提供が望まれていた。また、駐車場から出場する顧客は、その近隣の道路情報や店鋪情報を知りたい場合が多いがこれに無人で対応するのは困難であった。
　   【００１０】　（４）百貨店等の店鋪では、顧客に対して有料駐車場の料金割引サービス等を行う場合が多いが、入場／出場を実質的にノンストップで行う駐車場でもこのサービスの継続が望まれていた。
　　【００１１】　本発明は、上述した種々の問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、時間貸し駐車場等での入場／出場がスムースにでき、個々の車両に対してその車両に適した駐車スペースの指定やその駐車スペースまでの場内誘導等ができ、駐車前後において種々のサービス情報を個々の車両に対して提供でき、料金割引サービス等もスムースに行うことができる駐車場の自動管理システムを提供することにある。」
　
　　（イ）　「【００３２】　このサービスは、入場処理２１、誘導・通過処理２２、サービス情報提供・再表示処理２３、インターネット接続処理２４、駐車完了処理２５、店鋪利用処理２６、及び出場処理２７に大別することができる。
　　【００３３】　入場処理２１では、入場アンテナ１４ａを用い、入場車両１に対して車載機固有情報を受信し、駐車情報・誘導情報を提供する。また、必要な認証・確認を行った後に入場ゲートの開閉を行うとともに、入場メッセージを入場表示器に出力する。なお、発券機を併設して車載機のない車両に駐車券等を発券してもよい。
　　【００３４】　誘導・通過処理２２では、誘導アンテナ１４ｃ又は入場アンテナ１４ａを用いて、誘導情報を送信し、誘導メッセージを表示又は音声案内を行う。図５は誘導情報の車載機側の表示例である。なお、車載機側の出力装置１０ｂでの表示と併用して、車路のも表示装置（図示せず）を備えて同様の表示をしてもよい。
　　【００３５】　サービス情報提供・再表示処理２３では、サービス情報アンテナ１４ｄの照射範囲（通信範囲）の車両に対してサービス情報を送信し、表示及び音声案内を行う。」
　　
　　（ウ）　【図１】、【図４】などを参照すると、駐車場の所定場所に車両が停車する前に提供する情報としては、駐車場への入場のための情報、駐車場内での誘導情報などがあり、サービス情報については、駐車エリアの所定場所に停車してから提供するものとされている。
　
　　（エ）　ここにおいて、刊行物１には、駐車場自動管理システムについて記載されているが、駐車場に駐車する車両に対して店舗情報などのサービス情報を提供する方法についても開示があるといえる。そして、サービス情報等を提供するのであるから、特定箇所にこれら情報を蓄積していることも明らかである。また、情報を提供する時期については、「駐車する前」、「駐車前後」、「停車後」などと記載あるいは図面による示唆があるが、いずれにしても「駐車する際」であるということができる。
　
　　（オ）　すると、刊行物１には、
　　「店舗情報などのサービス情報を蓄積しておき、
　　駐車場に車両が駐車する際に、前記サービス情報を前記車両に送信する情報提供方法。」との発明(以下「引用発明」という。)が開示されているということができる。
　　
　（２）　同じく原査定の拒絶の理由に引用された前記刊行物２には、「伝送システム、送信装置、受信装置、表示装置、および車」と題する発明について、図面とともに次の記載がある。
　　（ア）　「【００５９】　また、図１３に示したように、制御部２２は、センサ２１が出力した進路情報以外の任意のセンサ情報と連動して選択道路情報を出力するような構成としても良い。これらの例をいくつか示す。
　　　【００６０】　一つ目の例としては、車速情報を使う例である。この場合、制御部２２は、車速が決められた速度以下の場合にのみ情報の受信を行うような構成、あるいは車速によって受信する情報を変更するような構成にしても良い。例えば、車速がある速度以下の場合には交差点での右左折、ある速度以上のときには車線変更と判断し、それぞれで必要な情報の受信を指示する。あるいは、ある速度以下のときには、映像およびデータを受信し、ある速度以上のときにはデータのみを受信するような構成にしても良い。」
　
　　（イ）　「【００９６】　しかしながら、これに限られるものではなく、図１４に示したように、受信装置６が、自位置道路情報および進路情報、あるいは車速情報などのその他のセンサ情報を送信装置５に送信し、送信装置５が受信装置６が受信すべき情報を選択送信するような任意の構成としても良い。この場合、送信装置５における送信制御部５５は制御部６２と同様の処理によりどの道路に関する情報を送信するかを選択すればよく、同様の効果が得られる。さらに、受信装置６から送信される車速情報により、送信装置５は送信する映像あるいはデータの内容や量を調整するような構成にすれば良い。例えば、車速が既定値より速い場合にはデータのみを送信し、車速が既定値より遅い場合には映像とデータを送信する。これにより、右左折などの低速走行時にのみ映像を伝送することが可能である。
　　　【００９７】　また、送信装置５から送信される電波や光などの受信可能範囲内で受信できる情報の量や品質は、高速になればなるほど受信可能な情報の量は少なくなり、良好な受信が困難になる。このため、受信装置６の車速によって、送信する情報の量や送信の繰り返し回数、誤り訂正能力などを変えるような構成としても良い。例えば、高速になるほど送信する情報の量を減らす、送信の繰り返し回数を減らす、誤り訂正能力を高める、などの調整を行う。これにより、より適切な情報の伝送が可能である。上記の説明では、車速情報を受信装置６から送信装置５へ、通信によって通知するような構成としたが、これに限られない。送信装置５がレーダを用いた車速検知手段によって受信装置６の車速を検知することによって、車速を得るような構成でも良い。この場合、図１に示した実施の形態１の伝送システムにおいても、送信装置１で上記の制御を行うことにより同様の効果を得ることができる。」
　
　３．　対比
　（１）　本願補正発明と引用発明とを比較すると、次のことが明らかである。
　　（ア）　後者の「店舗情報などのサービス情報」が、前者の「所定の施設に関わる情報」に相当する。
　　（イ）　情報提供について、前者の場合「駐車場の所定の場所に到達するまで」に行っているが、この「・・・到達するまで」とは、後者にいう「駐車場に駐車する際」に含まれる概念であるから、前者後者ともこの「駐車場に駐車する際」との概念において共通するといえる。
　　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（２）　一致点
　　「所定の施設に関わる情報を蓄積しておき、
　　駐車場に車両が駐車する際に、前記情報を前記車両に送信する情報提供方法。」
　
　（３）　相違点
　　情報の提供の仕方に関し、本願補正発明のものが、所定の施設に関わる情報を、「情報の情報量に対応付けて蓄積」しておくとともに、「施設に関わる駐車場に至る計測対象の走行路を車両が通行するごとに各車両の速度を検出し、前記検出した各車両の速度に基づいて、車両が前記駐車場の所定の場所に到達するまでの所要時間を検出し、前記検出した所要時間に基づいて当該車両の運転者に提示可能な情報量の情報を、前記蓄積されている情報より選択し、前記選択された情報を前記車両に送信」するものであるのに対して、引用発明のものは情報を駐車場に車両が駐車する際にそのまま送信する点。
　
　４．　相違点についての判断
　（１）　前記刊行物１の記載によれば、サービス情報について、段落【０００９】、【００１１】には、駐車場に車両が駐車する前または前後に提供するものとされているものの、【図１】、【図４】などを参照すると、駐車場の駐車エリアの所定場所に車両が停車する前に提供するものは、駐車場への入場のための情報、駐車場内での誘導情報などとなっていて、店舗情報などのサービス情報は停車してから提供することとなっていると解される。
　　ところで、情報は適時に提供するのが通常のことであって、この場合の適時とは、その情報の性質や受け取る側の態勢などが加味されて決定されるべきものである。引用発明におけるサービス情報としての店舗情報は、駐車場を付帯した百貨店等に関する情報であることから、少なくとも降車する前には提供しなければならないが、それより多少早く提供したとしても格別問題がないことは明らかである。引用発明の場合には、停車前には誘導情報などを提供しており、その後にサービス情報を提供するものとされるのであるが、ここで、これら情報は必須のものということではないから、誘導情報などの提供を行わないという選択肢もありうるのであり、このときには、この誘導情報などを提供する時間帯にサービス情報を提供することにより、停車後直ちに降車できるという点において便宜であることが明らかである。
　　そして、引用発明において、店舗情報などのサービス情報を、車両が停車するまでの間、例えば駐車場の所定の場所に到達するまでの間に提供するようにすることも適宜可能というべきであって、これを妨げる事情はない。
　　すると、その時間帯に情報をどのように提供するのかということになるが、一般に情報を提供しようとする場合において、情報の提供時間を限ったときには、その時間内に情報提供が終わるように、情報の量を調整することが通常考えられるところである。この点に関し、刊行物２には、車速に応じて提供する情報の量を加減する点につき開示がある。同様の内容の開示は、原審査定時に周知例として提示された文献である特開平１０−１０５８７６号公報にも存在する。さらに、同じく原審査定時に周知例として提示された文献である特開平１１−１６７６９５号公報には、段落【０００６】に、「車両が通信領域を通過する時間は限られており、よって車両に送信可能な情報には限界がある。・・・提供されるサービス情報に関して何らかの情報選別が必要になる。」とあり、段落【０１５０】には、「一般に、移動速度が遅ければ特定の領域内に存在する時間は長くなるので、送信可能な情報量は増える。」との記載がある。これら開示内容によっても、情報を提供できる時間の制限に応じて情報量を加減することは格別のことではない。
　　そうすると、引用発明において、誘導情報を提供する時間帯にサービス情報を提供すべく、予めサービス情報を情報量に応じて選択可能に用意しておき、情報を提供すべき開始地点からそこに至るまでの時間を、車両の速度より推測し、この時間に基づいて提供可能な情報量を蓄積された情報より選択し、前記選択された情報を前記車両に送信するようにして、前記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって想到容易というべきである。
　　なお、車速の計測に関し、情報の提供側で計測する点は、刊行物２の段落【００９７】に、「送信装置５がレーダを用いた車速検知手段によって受信装置６の車速を検知することによって、車速を得るような構成でも良い。」との記載がある。
　
　（２）　そして、本願補正発明の作用効果についても、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（３）　ここで、請求人は審判請求書において、補正後の請求項に係る発明について、「所要時間」を推測するに、「情報の提供車両だけでなく、計測対象の走行路を通行する各車両の速度を利用します。」として、これが引用刊行物記載の発明と相違点である旨主張しているので、この点について以下に述べる。
　　この補正について、請求人が補正の根拠として挙げているのは段落【００１９】の記載であるが、そこには、車速計測装置が存在すること、計測対象の走行路を車両が通行するごとにその車速を計測すること、車速計測装置が２箇所に設けられ、各車速計測装置で検出した通行車両の車速の平均値を算出することなどが記載されている。ここにおいて、記載中に「車両が通行するごとにその車速を計測する」とあり、これによれば、請求人の主張するように、複数車両の車速を計測しているものと解せるのであるが、この複数車両から計測した車速について、例えば、平均値をとるなどの記載はない。平均値については、別の箇所に「通行車両の車速の平均値」との言葉があるが、これは２箇所の車速計測装置での計測結果の平均値の意味と解されるから、これをもって複数車両の車速を計測した結果に基づいて算出することが記載されているということはできない。複数車両から計測した複数の車速については、そのそれぞれの車速に対応した車両について一対一対応で利用するものと解するのが妥当である。
　　なお、請求人が主張するように、本願補正発明が「複数車両の車速を計測した結果に基づいて」所要時間を推測するというものであったとすれば、このような点は出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内ということができず、いわゆる新規事項の追加に当たるといわざるをえない。
　
　５．　むすび　
　　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．　本願発明について
　１．　本願発明
　　平成１８年１月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項５に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、平成１７年７月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「所定の施設に関わる情報を、当該情報の情報量に対応付けて蓄積しておき、
　前記施設に関わる駐車場に至る計測対象の走行路を車両が通行するごとに車両の速度を検出し、
　前記検出した車両の速度に基づいて、当該車両が前記駐車場の所定の場所に到達するまでの所要時間を検出し、
　前記検出した所要時間に当該車両の運転者に提示可能な情報量の情報を、前記蓄積されている情報より選択し、
　前記選択された情報を前記車両に送信する情報提供方法。」
　
　２．　引用刊行物
　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２及びその開示事項は、前記「第２．２．」に記載されたとおりである。
　
　３．　対比・判断
　　本願発明は、前記「第２」において検討した本願補正発明から、前記「第２．１．（２）」について検討した限定事項を省いたものである。
　　そうすると、本願発明についても、本願補正発明と同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．　むすび
　　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。