【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４９５４４号「非水電解液二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月２２日出願公開、特開平１０−３４０７１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．本願発明
　本願は、平成９年６月６日の出願であって、その発明は、平成１６年８月２３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「負極、セパレータ、正極、および非水系電解液から成る発電要素と、前記発電要素を内装する一端開口型の外装缶と、前記外装缶の開口を気密に封口する一方の電極端子を兼ねる封口体と、前記封口体に設けられ、上昇内部圧を開放する安全弁部と、前記安全弁部とは離隔し、かつ絶縁・隔離して封口体に気密封止型に導出配置した他方の電極端子と、前記各電極端子に発電要素中の負極および正極をそれぞれ電気的に接続するリード部材とを有し、前記発電要素と前記封口体とが絶縁板で仕切られ、かつ前記各リード部材が両電極端子にそれぞれ溶接で接合されていることを特徴とする非水電解液二次電池。」（以下、この発明を「本願発明」という。）
　
II．原審の拒絶理由の概要
　原審における拒絶査定の理由の概要は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された次の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　＜引用刊行物＞
１．実願平０５−０１０３０７号（実開平０６−０６２４５８号）のCD−ROM
２．実願平０３−０８４２９４号（実開平０５−０２７９６２号）のCD−ROM
３．実願昭４６−０８７２８５号（実開昭４８−０４３１２３号）のマイクロフィルム
４．特開平０６−３３３５５２号公報
５．実公昭４９−０４６０１７号公報
（以下、それぞれ「刊行物１」・・・「刊行物５」という。）
　
III．引用刊行物の記載事項
　実願平０５−０１０３０７号（実開平０６−０６２４５８号）のCD−ROM（刊行物１）には以下の事項が記載されている。
（ア）「本考案はポータブル機器の駆動用電源としての密閉型電池に関するものであり、特に、過放電、短絡や過充電時等に伴う電池温度上昇に対する安全構造に関するものである。」（【０００１】）
（イ）「二次電池としては、・・・さらに、近年になって、・・・非水電解液二次電池が商品化されるようになった。・・・この種の電池が長期にわたって安定に使用されるためには、・・・気密性、液密性の両面から電池を完全密封する必要があり、極めて密閉性の高い封口がなされている。」（【０００２】〜【０００３】）
（ウ）「図１に本考案の一実施例を示す。図１において、１はニッケル・チタニウム合金からなる帯状の形状記憶合金のリード板で該リード板の一方は封口蓋板６に抵抗溶接にて接続されており、他方は負極板３に接続されている。４は形状記憶合金のリード板の変形に伴って、リード板と封口蓋板とを剥離あるいは／およびリード板が破断するためのリード遮断板で、リード板１を封口蓋板６に接続するために貫通孔７が設けられている。・・・８は正極板と負極板とを分離するセパレータである。９は電池の内圧が上昇した時に圧力を外部に放出するためのガス抜き孔である。１０は通常時にはガス抜き孔を閉塞し、電池内圧上昇時には破断し、圧力を開放するための破裂板で、ポリプロピレン樹脂からなるフィルムで熱融着により封口蓋板に張り付けてある。５は発電要素を内蔵する電池ケースで、本実施例では鉄にニッケルメッキを施しているものを用いている。
　封口蓋板と電池ケースはレーザー溶接にて固着されており、電池ケースが一極性端子として機能することが可能である。１１はリベットからなる他極性端子で、封口蓋板をポリプロピレン樹脂からなる絶縁パッキング１２および絶縁パッキング１３を上下より挟み込み、絶縁パッキング１２および絶縁パッキング１３の貫通孔１４に挿入し、これに下部より集電用ワッシャ１５を挿入し、全体を縦方向に加圧してリベットからなる他極性端子の脚部先端を拡張してかしめた。１６は正極板と集電用ワッシャを接続するリード板でチタニウムからできている。」（【００１３】〜【００１４】）
（エ）図１には、この考案の実施例における密閉型電池の構造が示されている。
　
IV．当審の判断
１．刊行物１発明の認定
　刊行物１には、摘示（ア）、（イ）に記載の「極めて密閉性の高い封口がなされ」る「非水電解液二次電池」等の「密閉型電池」の考案に関し、図１（摘示（エ））には、その実施例として、封口蓋板６によって開口を封口された一端開口型の電池ケース５内に負極板３、セパレータ８、正極板２よりなる発電要素が内装され、封口蓋板６には負極板と接続する形状記憶合金からなるリード板１が接続され、ガス抜き孔９及び破裂板１０がリベットからなる他極性端子１１と隔離して封口蓋板６に設けられ、他極性端子１１には正極板２と接続するリード板１６が接続される密閉型電池が示されている。そして、摘示（ウ）によると、この密閉型電池は、「リード板１の一方は封口蓋板６に抵抗溶接にて接続されており」、「ガス抜き孔」及び「破裂板」は「電池の内圧が上昇した時に圧力を外部に放出するため」及び「通常時にはガス抜き孔を閉塞し、電池内圧上昇時には破断し、圧力を開放するための」のものであり、「封口蓋板と電池ケースはレーザー溶接にて固着されており、電池ケースが一極性端子として機能する」ものであり、「リベットからなる他極性端子」（１１）は「封口蓋板をポリプロピレン樹脂からなる絶縁パッキング１２および絶縁パッキング１３を上下より挟み込み、絶縁パッキング１２および絶縁パッキング１３の貫通孔１４に挿入し、これに下部より集電用ワッシャ１５を挿入し、全体を縦方向に加圧して・・・脚部先端を拡張してかしめた」ものであることが記載されている。
　以上の記載によると、刊行物１には、「負極板、セパレータ、正極板から成る発電要素と、前記発電要素を内装する一端開口型の一極性（負極）端子として機能する電池ケースと、前記電池ケースの開口をレーザー溶接で固着することにより気密に封口する封口蓋板と、前記封口蓋板に設けられ、電池の内圧が上昇した時に圧力を外部に放出するガス抜き孔及び破裂板と、前記ガス抜き孔及び破裂板とは離隔し、かつ絶縁パッキングにより封口蓋板と絶縁して挿入されたリベットからなる他極性（正極）端子と、前記封口蓋板及び前記リベットに発電要素中の負極板および正極板をそれぞれ電気的に接続するリード板とを有し、前記封口蓋板に接続されるリード板が封口蓋板に溶接で接合されている非水電解液二次電池。」が記載されているといえる。
　そして、電池の電解液が電池ケース内に内装されることは自明の事項であるし、一極性端子として機能する電池ケースにレーザー溶接で固着され、負極板と接続するリード板を接合する封口蓋板が電池ケースとともに一極性（負極）端子として機能することも明らかであるし、他極性（正極）端子は絶縁パッキングにより封口蓋板と絶縁して挿入されたリベットであるから、絶縁・隔離して封口蓋板に気密封止型に導出配置されていることも明らかである。
　したがって、上記記載事項にこれらの自明事項を併せると、刊行物１には、「負極板、セパレータ、正極板、および非水系電解液から成る発電要素と、前記発電要素を内装する一端開口型の電池ケースと、前記電池ケースの開口を気密に封口する一方の電極端子を兼ねる封口蓋板と、前記封口蓋板に設けられ、上昇内部圧を開放するガス抜き孔及び破裂板と、前記ガス抜き孔及び破裂板とは離隔し、かつ絶縁・隔離して封口蓋板に気密封止型に導出配置した他方の電極端子と、前記各電極端子に発電要素中の負極板および正極板をそれぞれ電気的に接続するリード板とを有し、前記封口蓋板に接続されるリード板が一方の電極端子に溶接で接合されている非水電解液二次電池。」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物１発明」という。）。
　
２．対比
　本願発明（前者）と刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の「負極板」、「正極板」、「電池ケース」、「封口蓋板」、「ガス抜き孔及び破裂板」及び「リード板」は、それぞれ前者の「正極」、「負極」、「外装缶」、「封口体」、「安全弁部」及び「リード部材」に相当するから、両者は、「負極、セパレータ、正極、および非水系電解液から成る発電要素と、前記発電要素を内装する一端開口型の外装缶と、前記外装缶の開口を気密に封口する一方の電極端子を兼ねる封口体と、前記封口体に設けられ、上昇内部圧を開放する安全弁部と、前記安全弁部とは離隔し、かつ絶縁・隔離して封口体に気密封止型に導出配置した他方の電極端子と、前記各電極端子に発電要素中の負極および正極をそれぞれ電気的に接続するリード部材とを有し、前記封口蓋板に接続されるリード部材が一方の電極端子に溶接で接合されている非水電解液二次電池。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：前者は、発電要素と前記封口体とが絶縁板で仕切られているのに対して、後者は、絶縁板を有しない点
相違点２：前者は、絶縁・隔離して封口体に気密封止型に導出配置した他方のリード部材が他方の電極端子に溶接で接合されているのに対して、後者は、他方のリード部材と他方の電極端子の接続手段が不明である点
　
３．判断
（１）相違点１について
　原査定で引用した実願昭４６−０８７２８５号（実開昭４８−０４３１２３号）のマイクロフィルム（刊行物３）には、一端開口型の金属容器１１（外装缶）内に内装された陰極板９、陽極板７、セパレータ１０からなる発電要素と封口板１２（封口体）との間に、セパレータ１０の上端と接して絶縁板１５が設置される電池が記載されている（明細書第２頁第１５行〜第３頁第５行、第２，３図）。
　そして、拒絶査定時に周知文献として提示した実願昭６３−０４７６７１号（実開平０１−１５０３７２号）には、電池缶に収納した発電要素と封口体との間の空隙に絶縁スペーサを設けることにより、発電要素の上下動を抑え、上下動に起因する内部短絡を防止し、電池の安全性、安定性を高めることが記載されているから（実用新案登録請求項の範囲、明細書第８頁第８〜１４行）、刊行物３の絶縁板が外装缶内における発電要素の上下動を防止することにより、内部短絡を防止し、電池の安全性を高めるために設置されていることは、当業者が直ちに理解できる事項である。
　そうすると、刊行物１発明は摘示（ア）に示されるように短絡等に伴う安全構造に関するものであるから、刊行物１発明において、さらに安全性を高めるために、発電要素と封口体の間に絶縁板による仕切りを設けることにより、発電要素の上下動を抑え、短絡を防止しようとすることは、刊行物３の記載及び周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
（２）相違点２について
　原査定で引用した特開平０６−３３３５５２号公報（刊行物４）には、負極２、正極４の上部にそれぞれ負極耳１０、正極耳１１を設け、これらの耳部をそれぞれ複数枚溶接した部材をそれぞれニッケル板、アルミニウム板に溶接し、ニッケル板、アルミニウム板はそれぞれ負極ボール１６、正極ボール１７に溶接され、これらのボールをガスケット６を介して容器蓋５に固定されている負極ブッシング１４及び正極ブッシング１５に溶接してそれぞれ負極端子１８、正極端子１９とすることが記載されている（【００１９】、【００２７】、【００２８】、図１、図４）。そして、上記記載において、「正極耳部を複数枚溶接した部材」は「他方のリード部材」に相当し、「アルミニウム板、正極ボール１７、正極ブッシング」は併せて、「絶縁・隔離して封口体に気密封止型に導出配置した他方の電極端子」に相当するから、そのような電極端子とリード部材との接続を溶接により行うことは、刊行物４に記載された公知の事項であるといえる。
　そうすると、刊行物１発明において、他方のリード部材を絶縁・隔離して封口体に気密封止型に導出配置した他方の電極端子に接続する手段として溶接による接合を選択することは、刊行物４に記載された公知の事項に基づいて当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないといえる。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１，３，４に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。