【事件の表示】
　特願２００２−９８０３１「磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１７日出願公開、特開２００３−２９６９１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１４年３月２９日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】非磁性支持体上の少なくとも片面に形成された磁性層に結合剤とともに主体として含まれる強磁性合金粉末の平均長軸長（Ｌ）が０．１０μｍ未満であり、該強磁性合金粉末が、Ｃｏを、Ｆｅに対して１５〜２８ａｔ％含有し、かつ、Ｙを、前記平均長軸長（Ｌ）および結晶子径（ｄ）により算出される比表面積（Ｓｃ）に対して２２μｍｏｌ／ｍ2以上含有することを特徴とする磁気記録媒体。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開2002-25037号公報（平成14年1月25日公開）には、「磁気記録媒体」について、図面とともに次の事項が記載されている。（以下、
下線
　
　ア．「【請求項１】
非磁性支持体上に、少なくとも磁性粉末と結合剤とを含有する磁性塗料を塗布することにより形成された磁性層を有する磁気記録媒体であって
　上記
磁性粉末は、Ｆｅ・Ｃｏの合金と、希土類元素と、Ａｌ，Ｓｉ，Ｐのうちの少なくとも一種類とにより構成されて成り
　上記
希土類元素は、上記Ｆｅに対する原子数比で８〜１６〔％〕含有され
　上記Ａｌ，Ｓｉ，Ｐのうちの少なくともいずれかが、上記Ｆｅに対する原子数比で８〜１６〔％〕含有され、
　上記希土類元素と、上記Ａｌ，Ｓｉ，Ｐのうちの少なくともいずれかとの合計の上記Ｆｅに対する原子数比が、２１〜３０〔％〕であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】上記
磁性粉末の平均軸長が、０．０３〜０．１〔μｍ〕であり、
結晶子サイズが、５〜１６〔ｎｍ〕である
　イ．「【0006】
【発明が解決しようとする課題】ところで、磁気記録媒体を再生する際に特に問題となるのは、ノイズを低減させて、いわゆるＳ／Ｎ比（信号対雑音比、以下、単にＳ／Ｎと呼ぶ）を向上させることである。
Ｓ／Ｎは、単位体積中の磁性粉末個数に比例するため、粒子径が小さく、磁性層に高密度で充填されているほど優れた値になる
【0007】一方、高い磁化量を保持したまま磁性粉末の微粒子化を図ることには、限界が生じている。
　すなわち、金属磁性粉末の磁化は、金属コアの体積に依存するので、磁化を高くするためには、金属磁性粉中の非磁性成分を極力減らし、かつ金属コアの体積も大きくする必要があるが、しかしながら、
金属磁性粉中の非磁性成分は、主として、金属磁性粉末の酸化安定性を向上させるための表面酸化物層と、還元時の粒子間の焼結を防止するために表面に被着する焼結防止剤としての役割を有するものであるので、有効な酸化安定性と焼結防止性を有するためには、表面積の大きい微細粒子ほど相対的に、これら非磁性成分が多く必要になる
　ウ．「【0021】本発明の磁気記録媒体１０の磁性層を形成する磁性粉末は、
Ｆｅ・Ｃｏの合金
希土類元素
【0022】
磁性粉末は、目的とする磁気記録媒体１０の高密度記録化を図るために微細なものを適用するものとし、その平均長軸長は、０．０３〜０．１〔μｍ〕の範囲に選定し、結晶子サイズは５〜１６〔ｎｍ〕の範囲に選定するものとする
【0023】
希土類元素とは
Ｙ
【0024】また、
希土類元素は、Ｆｅに対する原子数比で８〜１６〔％〕含有されるものとし
【0025】上述したように、
磁性粉末として、極めて微細な粒子を用いたので、全体としての表面積が大きくなることに対応して、本発明においては、従来に比較して多い量の焼結防止効果を有する希土類元素やＡｌ，Ｓｉ，Ｐを加えた
　エ．「【0032】微細な針状粉の短軸径を計測するためには、金属粉の場合、磁化の単位は内部のメタルコア部分に相当するので、
短軸径の目安として、Ｘ線回折法を適用して、これにより求めた結晶粒径を適用する
磁化の単位を小さくし、高いＳ／Ｎを得るためには、Ｘ線粒径として、５〜１６〔ｎｍ〕の微粒子とすることが望ましい
　オ．「【0092】〔実施例２〕〔表１〕に示した〔実施例２〕の磁性粉末を用いて磁気テープを作製した。すなわち、
磁性粉末はＣｏ／Ｆｅ＝２４．０％
Ｙ／Ｆｅ＝９．８％
磁性粉末の平均長軸長は０．０８μｍであり、結晶子サイズ１３ｎｍである
【0093】〔実施例３〕〔表１〕に示した〔実施例３〕の磁性粉末を用いて磁気テープを作製した。すなわち、磁性粉末は
Ｃｏ／Ｆｅ＝２４．０％
Ｙ／Ｆｅ＝１２．０％
磁性粉末の平均長軸長は０．０７μｍであり、結晶子サイズ１２．５ｎｍである
　カ．「【0135】
【発明の効果】本発明の磁気記録媒体によれば、塗布型の磁気記録媒体の、磁性層を構成する磁性粉末の粒子サイズを、平均長軸長を０．０３〜０．１〔μｍ〕の範囲にあり、結晶子サイズを５〜１６〔ｎｍ〕の範囲にあるように微細化したことに合わせて、焼結防止用の添加元素の、Ｆｅに対する原子数比を最適化したので、磁性粉末の微粒子化を図りつつ高分散性を図ることができ、ＭＲ素子の飽和を効果的に防止し、高出力、低ノイズ化を図ることができた。
【0136】また、本発明の磁気記録媒体においては、平均長軸長を０．０３〜０．１〔μｍ〕の範囲にあり、結晶子サイズを５〜１６〔ｎｍ〕の範囲にある極めて微細な磁性粉末粒子の分散性を良好ならしめるために焼結防止効果を有する元素、すなわち非磁性成分の原子数比を従来の磁気テープよりもやや多く、粒子サイズに合わせて最適に設定した。これにより分散性に優れ、かつ高感度のヘッドに適した磁気特性に設計できるため、ノイズの低減化を効果的に図ることにより、結果としてＳ／Ｎの向上を図ることができた。」
　
　上記によれば、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
　「非磁性支持体上に、少なくとも磁性粉末と結合剤とを含有する磁性塗料を塗布することにより形成された磁性層を有する磁気記録媒体であって、
　磁性層を構成する磁性粉末の平均長軸長は、０．０３〜０．１〔μｍ〕の範囲に選定し、
　上記磁性粉末は、Ｆｅ・Ｃｏの合金と、希土類元素と、Ａｌ，Ｓｉ，Ｐのうちの少なくとも一種類とにより構成されて成り、
　上記希土類元素は、上記Ｆｅに対する原子数比で８〜１６〔％〕含有され、
　希土類元素としてＹを用いる磁気記録媒体。」
　
３．対比
　引用例発明の「非磁性支持体」「結合剤」「磁性層」「磁気記録媒体」は、それぞれ、本願発明の「非磁性支持体」「結合剤」「磁性層」「磁気記録媒体」に相当する。
　引用例発明の磁性粉末は、強磁性合金であることは明らかである。
　引用例発明の磁性粉末は、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｙを含有し、磁性層に結合剤とともに主体として含まれる点で、本願発明と一致する。
　
　したがって、本願発明と、引用例発明との一致点、相違点は、次のとおりである。
　
　［一致点］
　「非磁性支持体上の少なくとも片面に形成された磁性層に結合剤とともに主体として含まれる強磁性合金粉末が、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｙを含有する磁気記録媒体」である点。
　
　［相違点］
　［相違点１］強磁性合金粉末の平均長軸長（Ｌ）の範囲について、本願発明では、０．１μｍ未満であるのに対し、引用例発明では、０．０３〜０．１μｍであって、０．１μｍを含む点。
　［相違点２］Ｃｏの含有量について、本願発明ではＦｅに対して１５〜２８ａｔ％と特定されているのに対し、引用例発明では、特定されていない点。
　［相違点３］Ｙの含有量について、本願発明では平均長軸長（Ｌ）および結晶子径（ｄ）により算出される比表面積（Ｓｃ）に対して２２μｍｏｌ／ｍ2以上と特定されているのに対し、引用例発明ではＦｅに対する原子数比で８〜１６〔％〕と特定されている点。
　
４．相違点についての判断
　
　(1) 相違点１について
　引用例発明において、強磁性合金粉末の平均長軸長（Ｌ）は「高密度記録化を図るために微細なものを適用する」（上記ウ）のであるから、０．１μｍを含むか、含まずに０．１μｍ未満とするかで特段の臨界的意義があるということはできず、０．１μｍ未満とすることは、当業者が適宜設定しうる数値にすぎない。
　
　(2) 相違点２について
　引用例発明の実施例において、Ｃｏ／Ｆｅの原子比は２４．０％であって（上記オ）、本願発明の多くの実施例におけるＣｏ／Ｆｅの２４at％と一致する。
　引用例発明の実施例の２４％の前後で、１５〜２８％と設定することは当業者にとって容易であり、その数値範囲に特段の技術的意義を見いだすことはできない。
　
　(3) 相違点３について
　引用例には、「金属磁性粉中の非磁性成分は、主として、金属磁性粉末の酸化安定性を向上させるための表面酸化物層と、還元時の粒子間の焼結を防止するために表面に被着する焼結防止剤としての役割を有するものであるので、有効な酸化安定性と焼結防止性を有するためには、表面積の大きい微細粒子ほど相対的に、これら非磁性成分が多く必要になる」こと（上記イ）、「磁性粉末として、極めて微細な粒子を用いたので、全体としての表面積が大きくなることに対応して、本発明においては、従来に比較して多い量の焼結防止効果を有する希土類元素やＡｌ，Ｓｉ，Ｐを加えた」こと（上記ウ）が記載されている。
　また、磁性粉末の特性を示すパラメータとして、比表面積は周知である。
　そうすると、金属磁性粉の粒子サイズが小さくなるほど、表面積は大きくなり、それに応じて焼結防止効果を有するＹ等の量を多くする必要があるから、Ｙの配合量を設定する際に、比表面積に応じて設定することは当業者が容易に想到しうるといえる。
　そして、引用例発明において、粒子の結晶サイズ（上記エ）は本願発明の結晶子径ｄに相当し、引用例発明の実施例（上記オ）における粒子の寸法（実施例２で、長軸長0.08、結晶サイズ13nm）は、本願発明の強磁性合金粉末ａ−１等の長軸長0.075μｍ、結晶子径0.0145μｍとほぼ同程度であるから、その比表面積Ｓｃも本願のａ−１等と同程度である。
　Ｙの含有量（原子％で表したＹ／Ｆｅは実施例２で9.8％）は、本願発明の強磁性合金粉末ａ−１等の原子％で表したＹ／（Ｆｅ+Ｃｏ）12％とほぼ同程度であり、本願明細書の段落[0026]の式によって計算すると、約25μmol／ｍ２となる。（原審における意見書及び審判請求の理由を補正する平成19年6月28日付け手続補正書において請求人が示した数値。）
　そうすると、適切なＹの含有量は、引用例発明のように、表面積が増加することを考慮しつつＦｅの量に応じて設定したものと、本願発明のように比表面積に応じて設定したものとで、特段異なるものではないから、本願発明における２２μｍｏｌ／ｍ2以上との数値限定に特段の臨界的意義があるということはできない。
　
　更に、上記相違点１〜３について、総合的にみても、本願発明が当業者の予測し得ない効果を奏するものということもできない。
　
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。