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　特願２００１−３１７３９０「コア締付具、コア組立体およびコイル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２５日出願公開、特開２００３−１２４０３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１５日の出願であって、平成１９年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１７日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年６月１７日付けで審尋がなされ、同年８月３日及び同年８月１７日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年５月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年５月１７日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　補正後の本願発明
　平成１９年５月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、補正前の請求項１は補正後の請求項１として、
「【請求項１】支持板と、第１のバンドと、第２のバンドと、連結部材とを含むコア締付具であって、
　前記支持板は、一枚の板材でなり、基体部と、保持片とを有し、
　前記保持片は、少なくとも２つであって、各々が前記基体部の相対する辺において、前記基体部の一面側から立ち上がるように折り曲げられており、それぞれが長手方向の両端に相対向する貫通孔を有し、
　前記第１のバンドは、第１のバンド基体と、第１の軸体と、第１の結合部材とを含み、
　前記第１の軸体は、前記第１のバンド基体の長手方向の一端に回転可能に結合され、両端が前記相対向する貫通孔にそれぞれ挿入されており、
　前記第１の結合部材は、前記第１のバンド基体の長手方向の他端に備えられており、
　前記第２のバンドは、第２のバンド基体と、第２の軸体と、第２の結合部材とを含み、
　前記第２の軸体は、前記第２のバンド基体の長手方向の一端に回転可能に結合され、前記第１のバンドの前記第１の軸体の装着位置から間隔を隔てて、両端がもう１つの前記相対向する貫通孔にそれぞれ挿入されており、
　前記第２の結合部材は、前記第２のバンド基体の長手方向の他端に備えられており、
　前記連結部材は、前記第１のバンドの前記第１の結合部材と、前記第２のバンドの前記第２の結合部材とを連結する
コア締付具。」と補正された。
　上記補正は、保持片が「それぞれが長手方向の両端に相対向する貫通孔を有」し、第１の軸体が「相対向する貫通孔にそれぞれ挿入され」、第２の軸体が「もう１つの前記相対向する貫通孔にそれぞれ挿入され」ることを限定するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２　独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平９−９２５５６号公報（以下、「刊行物」という。）には、「計器用変圧器」（発明の名称）に関して、図１，図２とともに以下の事項が記載されている。
「【００１５】本例の計器用変圧器においては、鉄心１の一辺を挟んで１対の鉄心締付け固定金具２が配置され、該鉄心１の一辺の両端におけるコーナ部に接する位置で両鉄心締付け固定金具２を貫通する締付けボルト３ａ，３ｂとこれに螺合されたナット４ａ，４ｂで該鉄心１が締結されている。鉄心１の一辺の一方の端部寄りに存在する締付けボルト３ａに第１の金属バンド７ａの一端が支持され、該鉄心１の一辺の他方の端部寄りに存在する締付けボルト３ｂに第２の金属バンド７ｂの一端が支持され、これら第１，第２の金属バンド７ａ，７ｂは締付け手段８を用いて鉄心１の外周を締付けるようになっている。締付け手段８は、第１の金属バンド７ａの他端に支持された第１の連結金具９ａと、第２の金属バンド７ｂの他端に支持された第２の連結金具９ｂと、第１の連結金具９ａの中間部を貫通して第２の連結金具９ｂの中間部に螺合されてこれら第１，第２の連結金具９ａ，９ｂの間隔を調整する連結ボルト１０とで構成されている。連結ボルト１０を設ける関係で、第１，第２の金属バンド７ａ，７ｂの他端には、Ｕ字状の切欠け部１１ａ，１１ｂが設けられている。」
　さらに、図１には、１対の鉄心締付け固定金具２が、それぞれ断面Ｌ字形であることが示されている。
　そして、１対の鉄心締付け固定金具２、締付けボルト３ａ，３ｂ、ナット４ａ，４ｂ、第１，第２の金属バンド７ａ，７ｂ、締付け手段８などからなるものは、鉄心１を締付けるための道具、すなわち、鉄心締付具であることは、明らかである。
　以上から、刊行物には、「鉄心１の一辺を挟んで断面Ｌ字形の１対の鉄心締付け固定金具２が配置され、該鉄心１の一辺の両端におけるコーナ部に接する位置で両鉄心締付け固定金具２を貫通する締付けボルト３ａ，３ｂとこれに螺合されたナット４ａ，４ｂで該鉄心１が締結されており、鉄心１の一辺の一方の端部寄りに存在する締付けボルト３ａに第１の金属バンド７ａの一端が支持され、該鉄心１の一辺の他方の端部寄りに存在する締付けボルト３ｂに第２の金属バンド７ｂの一端が支持され、これら第１，第２の金属バンド７ａ，７ｂは締付け手段８を用いて鉄心１の外周を締付けるようになっており、締付け手段８は、第１の金属バンド７ａの他端に支持された第１の連結金具９ａと、第２の金属バンド７ｂの他端に支持された第２の連結金具９ｂと、第１の連結金具９ａの中間部を貫通して第２の連結金具９ｂの中間部に螺合されてこれら第１，第２の連結金具９ａ，９ｂの間隔を調整する連結ボルト１０とで構成されている鉄心締付具。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「第１の金属バンド７ａ」、「第２の金属バンド７ｂ」、「締付け手段８」、「第１の連結金具９ａ」、「第２の連結金具９ｂ」、「鉄心１」は、それぞれ本願補正発明の「第１のバンド基体」、「第２のバンド基体」、「連結部材」、「第１の結合部材」、「第２の結合部材」、「コア」に相当する。
（ｂ）引用発明の「１対の鉄心締付け固定金具２」と、本願補正発明の「支持板」とは、コアの「支持部材」である点で共通する。
（ｃ）引用発明の「１対の鉄心締付け固定金具２」は、刊行物の図１から明らかなように、それぞれ断面Ｌ字形であって、図１の横方向の片（以下、「水平片」という。本願補正発明の「基体部」に相当。）の一面側から立ち上がるように折り曲げられた片（以下、「垂直片」という。）が形成され、長手方向の両端に相対向する貫通孔を有している。
　また、本願補正発明の「保持片」は、基体部の一面側から立ち上がるように折り曲げられているので、「垂直片」とも言えるものである。
　そして、引用発明の「１対の鉄心締付け固定金具２」が、水平片，垂直片及び貫通孔を有していることと、本願補正発明の「前記支持板は、」「基体部と、保持片とを有し、前記保持片は、少なくとも２つであって、」「前記基体部の一面側から立ち上がるように折り曲げられており、それぞれが長手方向の両端に相対向する貫通孔を有し」ていることとは、「前記支持部材は、基体部と、垂直片とを有し、前記垂直片は、少なくとも２つであって、前記基体部の一面側から立ち上がるように折り曲げられており、それぞれが長手方向の両端に相対向する貫通孔を有し」ている点で共通する。
（ｄ）引用発明において、「締付けボルト３ａに第１の金属バンド７ａの一端が支持され」ているので、引用発明の「締付けボルト３ａ」は、「バンド支持体」と言えるものであり、本願補正発明の「第１の軸体」も「バンド支持体」と言えるものであるから、引用発明の「締付けボルト３ａ」と本願補正発明の「第１の軸体」は、「バンド支持体」である点で共通する。
（ｅ）引用発明における「第１の金属バンド７ａ」と「締付けボルト３ａ」と「第１の連結金具９ａ」とを含むものは、本願補正発明の「第１のバンド」に相当する。
（ｆ）引用発明における「鉄心締付け固定金具２を貫通する」「締付けボルト３ａに第１の金属バンド７ａの一端が支持され」ていることと、本願補正発明の「前記第１の軸体は、前記第１のバンド基体の長手方向の一端に」「結合され、両端が前記相対向する貫通孔にそれぞれ挿入されて」いることは、「前記第１のバンド支持体は、前記第１のバンド基体の長手方向の一端に」「結合され、両端が前記相対向する貫通孔にそれぞれ挿入されて」いる点で共通する。
（ｇ）引用発明の「第１の連結金具９ａ」は、「第１の金属バンド７ａの他端に支持され」ているので、この点は、本願補正発明の「前記第１の結合部材は、前記第１のバンド基体の長手方向の他端に備えられて」いることに相当する。
（ｈ）上記（ｄ）〜（ｇ）については、第２のバンドについても同様であることは、明らかである。
　
　よって、両者は、
「支持部材と、第１のバンドと、第２のバンドと、連結部材とを含むコア締付具であって、
　前記支持部材は、基体部と、垂直片とを有し、
　前記垂直片は、少なくとも２つであって、前記基体部の一面側から立ち上がるように折り曲げられており、それぞれが長手方向の両端に相対向する貫通孔を有し、
　前記第１のバンドは、第１のバンド基体と、第１のバンド支持体と、第１の結合部材とを含み、
　前記第１のバンド支持体は、前記第１のバンド基体の長手方向の一端に結合され、両端が前記相対向する貫通孔にそれぞれ挿入されており、
　前記第１の結合部材は、前記第１のバンド基体の長手方向の他端に備えられており、
　前記第２のバンドは、第２のバンド基体と、第２のバンド支持体と、第２の結合部材とを含み、
　前記第２のバンド支持体は、前記第２のバンド基体の長手方向の一端に結合され、前記第１のバンドの前記第１のバンド支持体の装着位置から間隔を隔てて、両端がもう１つの前記相対向する貫通孔にそれぞれ挿入されており、
　前記第２の結合部材は、前記第２のバンド基体の長手方向の他端に備えられており、
　前記連結部材は、前記第１のバンドの前記第１の結合部材と、前記第２のバンドの前記第２の結合部材とを連結する
コア締付具。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明は、支持部材が「支持板」であり、垂直片が「保持片」であって、「前記支持板は、一枚の板材でなり、基体部と、保持片とを有し、前記保持片は、少なくとも２つであって、各々が前記基体部の相対する辺において、前記基体部の一面側から立ち上がるように折り曲げられており、それぞれが長手方向の両端に相対向する貫通孔を有し」ているのに対して、引用発明は、支持部材が断面Ｌ字形の１対の鉄心締付け固定金具２とこれを貫通する締付けボルト３ａ，３ｂとこれに螺合されたナット４ａ，４ｂにより構成されている点。
［相違点２］本願発明は、第１，２のバンド支持体が「第１，２の軸体」であって、「前記第１の軸体は、前記第１のバンド基体の長手方向の一端に回転可能に結合され、両端が前記相対向する貫通孔にそれぞれ挿入され」、「前記第２の軸体は、前記第２のバンド基体の長手方向の一端に回転可能に結合され、前記第１のバンドの前記第１の軸体の装着位置から間隔を隔てて、両端がもう１つの前記相対向する貫通孔にそれぞれ挿入されて」いるのに対して、引用発明は、第１，２のバンド支持体が断面Ｌ字形の１対の鉄心締付け固定金具２を貫通する締付けボルト３ａ，３ｂである点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
（ａ）本願発明の支持部材は、一枚の板材でなり、基体部と、保持片とを有する断面コの字形の支持板であり、保持片それぞれが長手方向の両端に相対向する貫通孔を有している。
　そして、コアの支持部材として、一枚の板材でなり、基体部と、保持片とを有する断面コの字形の支持板を用いることは、以下の周知例１〜３にも示されるように周知技術であり、また、この周知技術を引用発明に適用することに格別の阻害要因も認められないので、引用発明の支持部材として、一枚の板材でなり、基体部と、保持片とを有する断面コの字形の支持板を用いることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　周知例１：特開平８−９７０４８号公報（図６と「【０００７】前記第２締付金具２１は、底板２２と、切欠部２４，２５とを有している。前記
底板２２の幅方向の両側には、折曲片２３が設けられており、各折曲片２３は底板２２の妻側に折り曲げられている
　周知例２：特開平１０−３３５１５０号公報（図３と「【００４０】図３の（Ａ）は図１のＡ矢視図であり、図３の（Ｂ）は  図１の巻線５が除外された状態のＡ矢視図である。図３の（Ａ）において、
上フレーム１と下フレーム２とがコの字状に形成され、上下のコの字の溝内に巻鉄心１４が嵌め込まれている
　周知例３：特開平１１−１７６６４９号公報（図１，２と「【００１４】この実施例について詳細に説明する。この台座２は、リング状の磁心１の外周形状に合致する円弧状の凹部４を有し、その凹部４の周方向の両端部には、締付バンド３を固定するための係止部６が形成されている。また、その
凹部４の両側部には、磁心１の位置決めを行い、かつ磁心がその軸方向に位置ずれすることを防止する突起部５が複数個形成されている
　
（ｂ）上記（ａ）の適用に際して、引用発明における断面Ｌ字形の１対の鉄心締付け固定金具２を貫通する締付けボルト３ａ，３ｂは、断面Ｌ字形の２つの鉄心締付け固定金具の締め付け機能とバンド支持体としての機能を兼用していたが、断面コの字形の支持板を用いたことにより、締め付け機能は必ずしも必要でないが、バンド支持体としての機能を果たす部材が必要であることは、当業者が容易に理解できることであるから、引用発明の断面Ｌ字形の２つの鉄心締付け固定金具において設けられていた締付けボルト３ａ，３ｂのための貫通孔をそのまま残し、断面コの字形の支持板を採用する際にも、バンド支持体の固定のために長手方向の両端に相対向する貫通孔を設けることは、当業者が適宜なし得たことである。
（ｃ）よって、引用発明において、本願補正発明のごとく、支持部材を「支持板」とし、「前記支持板は、一枚の板材でなり、基体部と、保持片とを有し、前記保持片は、少なくとも２つであって、各々が前記基体部の相対する辺において、前記基体部の一面側から立ち上がるように折り曲げられており、それぞれが長手方向の両端に相対向する貫通孔を有し」た構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２について］
（ａ）刊行物の図１（Ｂ）における、第２の金属バンド７ｂが、締め付けボルト３ｂに支持されている部分を見ると、締め付けボルト３ｂのすぐ上の第２の金属バンド７ｂには、横線とこの横線の直下に４つの点が見て取れる。
　そして、刊行物の図１（Ａ），（Ｂ）における、第１，２の連結金具９ａ，９ｂに対して第１，２の金属バンド７ａ，７ｂを折り返して回転可能に支持している様子とも考え合わせると、前記横線とこの横線の直下の４つの点は、締め付けボルト３ｂに対して第２の金属バンド７ｂを折り返してスポット溶着等を行ったものと考えるのが合理的である。
　そうすると、締め付けボルト３ｂは実質的に「軸体」として第２の金属バンド７ｂに回転可能に結合されていることになり、締め付けボルト３ａについても同様と認められるので、相違点２については、本願補正発明と引用発明は、実質的には相違していない。
（ｂ）仮に、相違しているとしても、刊行物の図１（Ａ），（Ｂ）（第１，２の連結金具９ａ，９ｂに対して第１，２の金属バンド７ａ，７ｂを折り返して回転可能に支持している。）及び以下の周知例４，５にも示されるように、コア締付具において、軸体にバンドを回転可能に結合することは、周知技術である。
　また、［相違点１について］（ｂ）において検討したとおり、断面コの字形の支持板を採用する際には、バンド支持体としての機能のみを果たす部材でよいことは、当業者が容易に理解できることであるから、引用発明において、締め付けボルト３ａ，３ｂに代えて、「第１，２の軸体」とし、「前記第１の軸体は、前記第１のバンド基体の長手方向の一端に回転可能に結合され、両端が前記相対向する貫通孔にそれぞれ挿入され」、「前記第２の軸体は、前記第２のバンド基体の長手方向の一端に回転可能に結合され、前記第１のバンドの前記第１の軸体の装着位置から間隔を隔てて、両端がもう１つの前記相対向する貫通孔にそれぞれ挿入され」た構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　周知例４：特開平１１−１５００２６号公報（図１，図２と「【００１０】・・・
Ｕ字状の取付け部１４にスチール製のリング状の締付けバンド１３が挿入され
締付けバンド１３は、絶縁棒１５（図２で詳述される）を介して連結されている
締付けバンド１３に固体絶縁物である円柱状の絶縁棒１５が挿入され
　周知例５：特開昭５９−３６９１２号公報（第５図と「上部締付バンド８の両端を折りかえして、この間を締付ボルト１０がくぐれるよう、第５図のような形状にしてナット１１で締付ける。」（２頁右上欄末行〜同頁左下欄２行）参照。）
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３　むすび
　以上のとおり、請求項１についての補正を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１９年５月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年９月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　支持板と、第１のバンドと、第２のバンドと、連結部材とを含むコア締付具であって、
　前記支持板は、一枚の板材でなり、基体部と、保持片とを有し、
　前記保持片は、少なくとも２つであって、各々が前記基体部の相対する辺において、前記基体部の一面側から立ち上がるように折り曲げられており、
　前記第１のバンドは、第１のバンド基体と、第１の軸体と、第１の結合部材とを含み、
　前記第１の軸体は、前記第１のバンド基体の長手方向の一端に回転可能に結合され、両端が前記２つの保持片にそれぞれ取り付けられており、
　前記第１の結合部材は、前記第１のバンド基体の長手方向の他端に備えられており、
　前記第２のバンドは、第２のバンド基体と、第２の軸体と、第２の結合部材とを含み、
　前記第２の軸体は、前記第２のバンド基体の長手方向の一端に回転可能に結合され、前記第１のバンドの前記第１の軸体の装着位置から間隔を隔てて、両端が前記２つの保持片にそれぞれ取り付けられており、
　前記第２の結合部材は、前記第２のバンド基体の長手方向の他端に備えられており、
　前記連結部材は、前記第１のバンドの前記第１の結合部材と、前記第２のバンドの前記第２の結合部材とを連結する
コア締付具。」
　
第４　刊行物に記載された発明
　刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明は、上記「第２　２（１）」に記載したとおりである。　
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から、保持片が「それぞれが長手方向の両端に相対向する貫通孔を有」し、第１の軸体が「相対向する貫通孔にそれぞれ挿入され」、第２の軸体が「もう１つの前記相対向する貫通孔にそれぞれ挿入され」たとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２　２（２）に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。