【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７８１７８号「原子炉出力測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年４月１３日出願公開、特開２００１−９９９８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年９月３０日に出願された特願平１１−２７８１７８号に係り、原審における平成１７年６月２０日付拒絶理由通知に対し、平成１７年８月２６日付の意見書とともに同日付の手続補正書が提出されたところ、前記拒絶理由により平成１７年１０月２７日付で拒絶査定がなされ、その後、前記拒絶査定を不服として平成１７年１２月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年１２月２２日付で手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１７年１２月２２日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成１７年１２月２２日付の手続補正（以下、この補正を「
本件補正
　「【請求項１】　原子炉内で発生したγ線による金属の発熱量を測定するγ線検出器と、前記γ線検出器から出力される出力信号を入力するデータ処理装置、該データ処理装置から出力されるγ線検出信号に基づいて原子炉出力を求める計算機とを備え、該データ処理装置は入力した前記γ線検出器の出力信号の炉出力の整定による時系列データ取得開始時から取得した時系列データに一致するようにフィッティング式を求めて遅発γ線成分を補正することを特徴とする原子炉出力測定装置。
　　【請求項２】　原子炉内で発生したγ線による金属の発熱量を測定するγ線検出器と、前記γ線検出器から出力される出力信号を入力するデータ処理装置、該データ処理装置から出力されるγ線出力信号に基づいて原子炉出力を求める計算機とを備え、該データ処理装置は入力した前記γ線検出器の出力信号の炉出力の整定による時系列データ取得開始時から取得した時系列データに一致するようにフィッティング式を求めて炉出力レベルに比例する成分を算出することを特徴とする原子炉出力測定装置。
　　【請求項３】　原子炉内で発生したγ線による金属の発熱量を測定するγ線検出器、前記γ線検出器から出力される出力信号を入力するデータ処理装置、該データ処理装置から出力されるγ線検出信号に基づいて原子炉出力を求める計算機、前記γ線検出器に熱を加えるヒータ、前記ヒータを発熱させるために前記ヒータに電力を供給する電源装置、前記ヒータにより熱を加えられたときの前記γ線検出器の出力信号に基づいて前記γ線検出器の感度を校正する校正手段、該データ処理装置は入力した前記γ線検出器の出力信号の炉出力の整定による時系列データ取得開始時から取得した時系列データに一致するようにフィッティング式を求めて遅発γ線成分を補正する手段を備え、前記γ線検出器の感度校正のために前記ヒータが発熱している間は、遅発γ線成分の補正を中断することを特徴とする原子炉出力測定装置。
　　【請求項４】　原子炉内で発生したγ線による金属の発熱量を測定するγ線検出器、前記γ線検出器から出力される出力信号を入力するデータ処理装置、該データ処理装置から出力されるγ線検出信号に基づいて原子炉出力を求める計算機、前記γ線検出器に熱を加えるヒータ、前記ヒータを発熱させるために前記ヒータに電力を供給する電源装置、前記ヒータにより熱を加えられたときの前記γ線検出器の出力信号に基づいて前記γ線検出器の感度を校正する校正手段、該データ処理装置は入力した前記γ線検出器の出力信号の炉出力の整定による時系列データ取得開始時から取得した時系列データに一致するようにフィッティング式を求めて炉出力レベルに比例する成分を算出する手段を備え、前記γ線検出器の感度を校正中は、前記炉出力レベルに比例する成分の算出を中断することを特徴とする原子炉出力測定装置。
　　【請求項５】　前記データ入力装置は入力した前記γ線検出器の出力信号の時系列データをもとに遅発γ線成分のうち少なくとも、分オーダから時間オーダの崩壊定数を持つ遅発γ線成分を補正することを特徴とする請求項１あるいは３記載の原子炉出力測定装置。
　　【請求項６】　前記データ入力装置は、少なくとも分オーダ以下のサンプリング周期で前記γ線検出器の出力信号を入力することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の原子炉出力測定装置。
　　【請求項７】　前記原子炉内で発生した中性子束を検出する中性子検出器と、前記中性子束検出器から出力される出力信号に予め設定されたゲインをかけることによって原子炉出力を求める手段とを備え、前記計算機は、伝送処理装置から出力されるドリフト補正された前記γ検出器から出力される出力信号に基づいて前記ゲインを補正するための校正定数を算出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の原子炉出力測定装置。」
の記載を、
　「【請求項１】　原子炉内で発生したγ線による金属の発熱量を測定するγ線検出器と、前記γ線検出器から出力される出力信号を入力するデータ処理装置、該データ処理装置から出力されるγ線検出信号に基づいて原子炉出力を求める計算機とを備え、
平均炉出力信号から算出された原子炉ペリオドが予め定めた数値以上の値を一定時間持続したことにより原子炉出力の整定を確認し、このとき前記データ処理装置は入力した前記γ線検出器の出力信号の時系列データ取得を開始し、
して関数の係数を定めて
　　【請求項２】　原子炉内で発生したγ線による金属の発熱量を測定するγ線検出器と、前記γ線検出器から出力される出力信号を入力するデータ処理装置、該データ処理装置から出力されるγ線出力信号に基づいて原子炉出力を求める計算機とを備え、
平均炉出力信号から算出された原子炉ペリオドが予め定めた数値以上の値を一定時間持続したことにより原子炉出力の整定を確認し、このとき前記データ処理装置は入力した前記γ線検出器の出力信号の時系列データ取得を開始し、
して関数の係数を定めて
　　【請求項３】　原子炉内で発生したγ線による金属の発熱量を測定するγ線検出器、前記γ線検出器から出力される出力信号を入力するデータ処理装置、該データ処理装置から出力されるγ線検出信号に基づいて原子炉出力を求める計算機、前記γ線検出器に熱を加えるヒータ、前記ヒータを発熱させるために前記ヒータに電力を供給する電源装置、前記ヒータにより熱を加えられたときの前記γ線検出器の出力信号に基づいて前記γ線検出器の感度を校正する校正手段、
平均炉出力信号から算出された原子炉ペリオドが予め定めた数値以上の値を一定時間持続したことにより原子炉出力の整定を確認し、このとき前記データ処理装置は入力した前記γ線検出器の出力信号の時系列データ取得を開始し、
して関数の係数を定めて
　　【請求項４】　原子炉内で発生したγ線による金属の発熱量を測定するγ線検出器、前記γ線検出器から出力される出力信号を入力するデータ処理装置、該データ処理装置から出力されるγ線検出信号に基づいて原子炉出力を求める計算機、前記γ線検出器に熱を加えるヒータ、前記ヒータを発熱させるために前記ヒータに電力を供給する電源装置、前記ヒータにより熱を加えられたときの前記γ線検出器の出力信号に基づいて前記γ線検出器の感度を校正する校正手段、
平均炉出力信号から算出された原子炉ペリオドが予め定めた数値以上の値を一定時間持続したことにより原子炉出力の整定を確認し、このとき前記データ処理装置は入力した前記γ線検出器の出力信号の時系列データ取得を開始し、
して関数の係数を定めて
　　【請求項５】　前記データ入力装置は入力した前記γ線検出器の出力信号の時系列データをもとに遅発γ線成分のうち少なくとも、分オーダから時間オーダの崩壊定数を持つ遅発γ線成分を補正することを特徴とする請求項１あるいは３記載の原子炉出力測定装置。
　　【請求項６】　前記データ入力装置は、少なくとも分オーダ以下のサンプリング周期で前記γ線検出器の出力信号を入力することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の原子炉出力測定装置。
　　【請求項７】　前記原子炉内で発生した中性子束を検出する中性子検出器と、前記中性子束検出器から出力される出力信号に予め設定されたゲインをかけることによって原子炉出力を求める手段とを備え、前記計算機は、伝送処理装置から出力されるドリフト補正された前記γ検出器から出力される出力信号に基づいて前記ゲインを補正するための校正定数を算出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の原子炉出力測定装置。」
と補正するものである。
　
２　補正の適否の検討
　本件補正に係る特許請求の範囲についての補正は、本件補正前の請求項１ないし請求項４のそれぞれに、「
平均炉出力信号から算出された原子炉ペリオドが予め定めた数値以上の値を一定時間持続したことにより原子炉出力の整定を確認し、このとき前記データ処理装置は入力した前記γ線検出器の出力信号の時系列データ取得を開始し、
して関数の係数を定めて
　そして、本件補正に係る請求項１ないし請求項４についての前記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」をその補正の目的としている。そして、請求項１ないし請求項４に係る発明について「特許請求の範囲の減縮」の補正がなされた結果として、前記請求項１ないし請求項４を引用する請求項５ないし請求項７に係る発明についても、同様に「特許請求の範囲の減縮」の補正がなされていることとなるのは明らかなことである。
　上記のとおり、本件補正に係る請求項１ないし請求項７についての補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正を含んでいるので、本件補正後の少なくとも請求項２に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。
　
３　独立特許要件の有無
（１）本願の本件補正後の発明
　本件補正後の請求項２に記載された発明（以下、これを「
本願補正発明２
「【請求項２】　原子炉内で発生したγ線による金属の発熱量を測定するγ線検出器と、前記γ線検出器から出力される出力信号を入力するデータ処理装置、該データ処理装置から出力されるγ線出力信号に基づいて原子炉出力を求める計算機とを備え、平均炉出力信号から算出された原子炉ペリオドが予め定めた数値以上の値を一定時間持続したことにより原子炉出力の整定を確認し、このとき前記データ処理装置は入力した前記γ線検出器の出力信号の時系列データ取得を開始し、時系列データ取得開始時から取得した時系列データに一致するようにフィッティングして関数の係数を定めて炉出力レベルに比例する成分を算出することを特徴とする原子炉出力測定装置。」
　
（２）引用刊行物及びその記載事項
ア　原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願前に頒布された特開平９−２３６６８７号公報（以下、「
引用刊行物１
「【０００１】【発明の属する技術分野】　本発明は、原子炉内に設置した中性子検出器の出力に基づいて原子炉出力を計測する原子炉内出力計測装置に係り、特に検出器を校正するのにガンマサーモメータ等の固定式センサの出力を使用する固定式原子炉内計装装置に関する。」
「【０００７】【発明が解決しようとする課題】　このように、従来の可動式炉内計測装置は、ＬＰＲＭの感度校正等のために可動式検出器を使用しているので、ＴＩＰ検出器の操作が複雑、チャンネル切換えによる走査時間が長い、駆動装置用のスペースを原子炉建屋内に確保する必要がある、といった解決すべき課題があった。
　【０００８】　本発明は、以上のような実情に鑑みてなされたもので、操作の簡素化及びスペースファクターの向上を実現すると共に、原子炉建屋内の保守性の向上が図られ、原子炉建屋内の機器の信頼性の向上を図り得る固定式原子炉内計装装置を提供することを目的とする。
　【０００９】【課題を解決するための手段】　本発明は、上記目的を達成するために以下のような手段を講じた。
　本発明は、中性子束レベルを検出する検出器と共に原子炉内に固定した複数の固定式センサにより放射線吸収による発熱を測定し、前記固定式センサから出力される測定信号を使用して原子炉内の中性子束分布測定及び前記検出器の感度校正を行う固定式原子炉内計装装置であり、複数の固定式センサから出力された測定信号を選択的に取り込んで所定形式の伝送データに変換する複数のマルチプレクサ処理部と、前記固定式センサの校正のために前記原子炉内に設置した複数のヒータの温度制御を行う複数のヒータ制御部とを原子炉建屋内に設け、前記マルチプレクサ処理部から伝送データを受け取り前記固定式センサの測定信号を監視する信号処理部を前記原子炉建屋外の中操側に設けた構成をしている。
　【００１０】　本発明の固定式原子炉内計装装置によれば、中性子束レベルを検出する検出器と共に原子炉内に固定した複数の固定式センサにより放射線吸収による発熱を測定し、中性子束分布測定及び検出器の感度校正を行うので、従来システムで必要であったＴＩＰ検出器の駆動部分を除去できる。
　【００１１】　従って、運転員を駆動部分の複雑な操作から解放でき、また原子炉建屋内のスペースファクターを改善でき、保守性の改善も図ることができる。
　また、固定式センサからの測定データを収集するだけで良いため、従来システムで行われていたＴＩＰ検出器の走査動作が不要となり走査時間を削減できる。
　【００１２】　さらに、アナログ回路が低減したので部品点数が低減され、信頼性の向上を図ることができる。
　また、信号処理部とヒータ制御部とが分離されたことからノイズの低減による信頼性の向上を図ることができる。
　【００１３】【発明の実施の形態】　以下、本発明の実施の形態について説明する。　
　図１に実施の形態に係る原子炉内計装装置のシステム構成を示す。　
　この原子炉内計装装置は、原子炉内に所定間隔で配置している中性子束レベルを検出する検出器に対応して、差動型熱電対で構成される固定式センサのガンマサーモメータを設置し、ガンマサーモメータで原子炉内の中性子束をガンマヒーティングによる電圧信号として測定するように構成している。
　【００１４】　原子炉平面に対して均等に配置されたＬＰＲＭストリングスに中性子束レベルを検出する検出器が上下方向に複数設置され、各ＬＰＲＭストリングスに複数のガンマサーモメータ１０が上下方向に配列して設置されている。例えば１３５０ＭＷｅ級のプラントでは、５２本のＬＰＲＭストリングスがあり、一つのＬＰＲＭストリングスについて９個または８個のガンマサーモメータ１０が設置されることになる。ＬＰＲＭストリングスには感度校正時にガンマサーモメータ１０の基準となるヒータ１１が設置される。１本のヒータ１１が１本のストリングスに含まれる複数個のガンマサーモメータ１０を制御する構成となっている。
　【００１５】　複数本のストリングスの中から測定対象とすべきストリングスをマルチピンコネクタ１２で選択する。マルチピンコネクタ１２で選択されたストリングス中に含まれるガンマサーモメータ１０から出力されたガンマヒーティングによる電圧信号が、原子炉格納容器２に設けられた測定用ケーブル・ペネ５−１を通した測定用信号ケーブル２０を通って原子炉建屋内に設置したマルチプレクサ処理部１３に入力される。
　【００１６】　ここで、この実施の形態では３台のマルチプレクサ処理部１３を装備しているが、１本のストリングスに含まれる全てのガンマサーモメータ１０の出力は１台のマルチプレクサ処理部１３で処理する。
　【００１７】　図２はマルチプレクサ処理部１３の内部構成を示す図である。　マルチプレクサ処理部１３は、１０枚のガンマ線信号処理モジュール１４と１枚のアナログ信号処理モジュール１５とを備えている。ガンマ線信号処理モジュール１４は、少なくとも１ストリングスに含まれるガンマサーモメータ数に対応した数の熱電対信号処理回路１６を備えている。これら熱電対信号処理回路１６の出力信号であるガンマ線測定信号をマルチプレクサ１７で切換えることにより、マルチピンコネクタ１２で選択したストリングス中の全てのガンマサーモメータ１０のガンマ線測定信号を後段のアナログ信号処理モジュール１５へ入力する。
　【００１８】　アナログ信号処理モジュール１５は、複数のガンマ線信号処理モジュール１４の出力をマルチプレクスするマルチプレクサ１８、マルチプレクサ１８で選択したガンマ線測定信号をＡ／Ｄ変換してデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器１９、Ａ／Ｄ変換器１９の出力に対してデジタルフィルタリング処理を施すＤＳＰ２１、デジタル信号処理が施されたガンマ線測定データを記憶するメモリ２２を備えている。ＤＳＰ２１及びメモリ２２がシステムバス２３を介してメインＣＰＵ２４に接続されている。メインＣＰＵ２４は、中操との間で光伝送を行う電気／光変換回路（Ｅ／Ｏ）２５、所定の情報を表示する表示部２６、制御プログラムが格納されたメモリ２７がシステムバス２３を介して接続されている。また、メインＣＰＵ２４がメモリ２７の所定のプログラムを実行することによりセンサ劣化診断機能、ノイズ解析機能を実現している。
　【００１９】　原子炉建屋内には、マルチプレクサ処理部１３と同数のヒータ制御部３０が設置されている。ヒータ制御部３０は、校正用信号ケーブル３１を介して原子炉格納容器に設けられた校正用ケーブル・ペネ５−２に接続されている。測定用信号ケーブル２０と校正用信号ケーブル３１とでケーブル・ペネを分離して使い分けている。校正用信号ケーブル３１はマルチピンコネクタ１２で選択されたストリングスに設置されたヒータ１１に接続されるものとなる。
　【００２０】　ヒータ制御部２７の内部は、メインＣＰＵ３２、別置きの電源３３から入力される電圧の出力先ストリングス（ヒータ）を切替える切替えスイッチ３４、メインＣＰＵ３２からの指令で出力電圧を制御する電圧制御部３５、ノイズ低減のためのフィルタ処理を行うフィルタ部３６等から構成されている。１台のヒータ制御部３０で複数本のヒータを制御するようにしており、それぞれのヒータ制御部３０は独立して動作できるようにしている。また、ヒータ制御部３０は同時に複数本のヒータを制御可能に構成されている。
　【００２１】　マルチプレクサ処理部１３に光ケーブル３７を介して接続される中操に信号処理部４０が設置されている。信号処理部４０は、メインＣＰＵ４１にシステムバス４２を介してメモリ４３、光／電気変換回路（Ｏ／Ｅ）４４、表示部４５及び外部インターフェース４６が接続されている。外部インターフェース４６を介してプロセス計算機４７が接続される。
　【００２２】　なお、マルチプレクサ処理部１３から出力された炉心内中性子束分布データは、例えばＦＤＤＩ（Fiber Distributed Data Interface）等の光伝送で中操内の信号処理部４０へ送られる。
　【００２３】　図３に信号処理部４０の機能ブロックを示している。
　信号処理部４０は、システム運用監視及び警報出力のための処理を行う信号処理部４８、ヒータ制御部３０に指令を与えてヒータの制御を行うヒータ制御部４９、保守ツールを制御する保守ツール制御部５０を備える。これらの機能はメインＣＰＵ４１がプログラムを実行することにより実現される。また、信号処理部４０と同一の盤内に保守ツールを収納している。」
　
　そして、引用刊行物１の固定式原子炉内計装装置の全体構成図である図１、固定式原子炉内計装装置が備えるマルチプレクサ処理部の構成図である図２、及び前記固定式原子炉内計装装置が備える信号処理部の機能構成を示す図３のそれぞれには、前記摘記事項を裏付ける各構成が記載されている。
　
　そうしてみると、引用刊行物１の上記摘記事項及び図面の図示からみて、前記引用刊行物１には、次の発明（以下、これを「
引用発明１
　「原子炉内に所定間隔で配置している中性子束レベルを検出する検出器に対応して原子炉内に固定され、放射線吸収による発熱を測定して、ガンマヒーティングによる電圧信号により原子炉内の中性子束分布の測定及び前記検出器の感度校正を行う複数の固定式センサのガンマサーモメータ１０と、
　感度校正時にガンマサーモメータ１０の基準となるヒータ１１と、
　前記ガンマサーモメータ１０から出力された測定信号を選択的に取り込んで所定形式の伝送データに変換する複数のマルチプレクサ処理部１３と、
　前記ガンマサーモメータ１０の校正のために前記原子炉内に設置した複数のヒータの温度制御を行う複数のヒータ制御部３０と、
　前記マルチプレクサ処理部１３から伝送データを受け取り前記ガンマサーモメータ１０の測定信号を監視する信号処理部４０とを備えた原子炉内出力計測装置において、
　ガンマサーモメータ１０から出力された電圧信号がマルチプレクサ処理部１３に入力された後、マルチプレクサ処理部１３からの伝送データが信号処理部４０へ送られるようになっており、
　前記マルチプレクサ処理部１３に接続される信号処理部４０には、メインＣＰＵ４１及びプロセス計算機４７が接続されており、そして前記信号処理部４０は、前記メインＣＰＵ４１がプログラムを実行することにより機能する、システム運用監視及び警報出力のための処理を行う信号処理部４８、ヒータ制御部３０に指令を与えてヒータの制御を行うヒータ制御部４９、保守ツールを制御する保守ツール制御部５０を備える、原子炉内に設置した中性子検出器の出力に基づいて原子炉出力を計測する原子炉内出力計測装置」
　
イ　原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願前に頒布された特開昭５９−１９３３９８号公報（以下、「
引用刊行物２
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、原子炉の出力分布を監視するための原子炉出力分布監視装置に関する。
　〔発明の技術的背景〕
　原子炉は、その健全性を維持し必要な性能を発揮させるために、炉心性能の現状監視を行う必要がある。このために一般にプロセス制御計算機が用いられている。プロセス制御計算機は、炉心現状データを入力し炉心内の出力分布を算出する。ここで炉心現状デー夕とは、例えば各燃料集合体の間隙（以下ストリングと呼ぶ）に配置された熱中性子束測定器の計数値や、炉心全出力、冷却材の流量、制御棒の位置等を測定した測定器の計数値から構成される。算出される炉心内の出力分布は、原子炉の健全性を監視するために必要とされる主要なパラメータの一つとなる。
　このプロセス制御計算機によって得られる中心内の出力分布は、熱中性子束測定器の計数値に全面的に依存している。すべての熱中性子束測定器が正常な状態にあれば、算出される出力分布は実際の出力分布に極めて近いものとなる。
　第１図は炉心に配置された熱中性子束測定器の一部を表わしたものである。原子炉内には、炉心１１を構成する多数の燃料集合体（以下バンドルという）１２が全体的に円柱形に配置されており、制御棒１３によって比較的急速な反応度変化の制御が行われるようになっている。バンドル１２に囲まれたストリング１４の中央位置に導管１５が配置されている。
　図に示したストリング１４内の導管１５中には、熱中性子束測定器１６が炉心１１の軸方向の所定位置に固定されているが、他の図示しない熱中性子束測定器は、導管１５内を移動できるようになっている。後者の熱中性子束測定器は、軸方向の任意の場所で熱中性子束の計数を行うことができる。以下の説明では、前者の測定器を固定型測定器、また後者の測定器を移動型測定器と呼ぶことにする。
　ところで水流等が原因してストリング１４中の導管１５に彎曲が生ずると、この結果としてこれらの測定器がストリング１４内で幅方向に変位することになる。一般に熱中性子束はストリング１４内で平坦となっておらず、炉心１１の上方向に凸な分布形をしている。従ってこれら測定器が変位すると、熱中性子束の正しい計数値が得られなくなる。
　このような事態が生ずると、本来全く等しい計数値を与えるべき位置におけるデー夕として、これと異なった値の計数値がプロセス制御計算機に入力されることになる。これにより原子炉の正しい出力分布が得られない場合があり、燃料の健全性や原子炉の稼働率に好ましくない影響を与えることになる。
　〔発明の目的〕
　本発明はこのような事情に鑑み、測定器がストリングの中央位置からずれることがあっても、原子炉の正しい出力分布を得ることのできる原子炉出力分布監視装置を提供することをその目的とする。
　〔発明の構成〕
　本発明ではストリングのほぼ中央位置でγ線束を測定するγ線束測定器と、このγ線束測定器を制御するγ線束測定装置と、この装置によって得られたγ線の計数値を測定設定点での出力の時間的変化から所定の物理モデルにより補正するγ線束計数補正装置とを原子炉出力分布監視装置に具備させ、補正された計数値をもとに求められた燃料棒の平均出力を使用して原子炉出力分布を監視することとする。
　γ線束は、一般にストリング内で分布が平坦なので、ストリング内の導管の彎曲が生じても計数値がほとんど変化せず、正確な出力分布を算出することができる。
　〔実施例〕
　以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
　第２図は本発明の原子炉出力分布監視装置を示したものである。原子炉出力分布監視装置２１内には、固定型熱中性子束測定器１６、移動型γ線束測定器２２および炉心現状データ測定器２３の３種類の測定器が配置されている。
　熱中性子束測定器１６は前記した固定型測定器であり、原子炉２１の出力を常時監視するために用いられる。γ線束測定器２２は従来の移動型熱中性子束測定器の代りに用いられる測定器であり、定期的にあるいは必要により出力分布を求めるために用いられまた、ストリング内で軸方向に数点しか存在しない固定型測定器の較正用に用いられる。この原子炉では、γ線束測定器２２としてγ線によるガスの電離現象を利用した検出器を用いている。炉心現状データ測定器２３は、冷却材の全流量、炉内圧力、出入ロ温度、制御棒位置などを把握させるための測定器である。
　熱中性子束測定器１６から出力される計数値２４および炉心現状データ測定器２３から出力される炉心現状データ２５はデータサンプラ２６に集められ、後段の装置２７〜２９でその処理が行われた後、入出力装置３１に出力される。これらの装置部分については後に詳しく説明する。
　さてγ線束測定装置３２は、γ線束測定器２２に所定の電圧を印可する等の制御を行い、これから出力信号３３を得る。出力信号３３は内部のカウンタでカウントされ、炉心１１内の各ストリングにおけるγ線束の計数値３４がγ線束計数補正装置３５に供給される。
　γ線束計数補正装置３５は、所定の物理モデルにより計数値３４の補正を行う。測定したγ線束計数が（イ）現在の出力に直接比例する核分裂による即発γ線によるものと、（ロ）過去の核分裂生成物による遅発γ線によるものとの和であることを考えると、補正モデルは−般に知られるように次式で表される。
　ｇ(ｔ)＝ｃ[ａｆ(ｔ)＋∫−∞ｔｈ{ｆ(ｔ'),ｔ}ｄｔ']　　     …（１）
　ｈ{ｆ(ｔ'),ｔ}＝αｆ(ｔ')ｑ(ｔ−ｔ')　　 　　　　   　  …（２）
ここで、
　ｇ(ｔ)は各測定設定点の時刻ｔでの計数、
　ｆ(ｔ)は各測定設定点の時刻ｔでの出力、
　ａは各測定設定点の時刻ｔでの出力に対応する即発γ線変換係数、
　ｃはγ線束測定器２２の検出効率、
　h(ｆ(ｔ'),ｔ)は各測定設定点の時刻ｔ'での出力に対応する遅発γ線の時刻ｔでの残存量、
　αは各測定設定点の時刻ｔ'での出力に対応する遅発γ線変換係数、
　ｑは遅発γ線時間分布関数、
である。
　従って、現在の出力に対応する既発γ線ａｆ(ｔ)は、計数ｇ(ｔ)を用いて次式で表される。
　ａｆ(ｔ)＝(１/ｃ)×[ｇ(ｔ)−∫−∞ｔｈ{ｆ(ｔ'),ｔ}ｄｔ'] …（３）
　γ線束計数補正装置３５によって（３）式のように補正された後の計数値３６はデータサンプラ２６に入力される。γ線束測定器２２を用いて得られたこの計数値３６は、炉心現状データ測定器２３によって得られた炉心現状データ２５と共に、補正計数値測定設定点近接燃料棒平均出力換算装置２７に送られる。」（１頁右欄１７行〜３頁左下欄１９行）
　「一方、入出力装置３１の入力部分は原子炉出力分布等の必要なデ−夕を得るために、計算指示信号４３を出力する。計算指示信号４３は例えば１時間に１回の割合で定期的に出力され、データサンプラ２６および補正計数値測定設定点近接燃料棒平均出力換算装置２７に供拾され、デー夕の転送および炉心出力分布計算を起動させる。」（４頁右上欄１８行〜同頁左下欄４行）
　
ウ　本願特許出願前に頒布された刊行物である特開平２−１５７９９６号公報（以下、「
周知技術文献１
「発電プラント監視及び制御のために直接プラントから収集される計測データより常時プラントの整定状態を判定しているプラント整定状態判定手段と、このプラント整定状態判定手段により整定と判定されている間の時間を計測するプラント整定時間計測手段と、前記プラント整定状態判定手段による判定結果とプラント整定時間計測手段による整定時間より性能診断を行なう上で必要な計測データの収集指令と性能診断開始タイミングを判定して性能診断実行を制御する性能診断モード判定手段と、この性能診断モード判定手段より計測データの収集指令が出されたとき性能診断に必要な計測データを直接プラントより収集する性能診断用計測データ収集手段と、前記性能診断モード判定手段より性能診断の実行指令が出されたとき前記性能診断用計測データ収集手段により収集された計測データを取り込みプラントの性能劣化診断を実施する性能診断手段とを備えたことを特徴とする発電プラント性能診断装置。」（１頁左欄５行〜同頁右欄３行の特許請求の範囲の記載）
「［発明の目的］
　（産業上の利用分野）
　本発明は、発電プラントの効率が低下した場合の性能劣化原因を診断する発電プラント性能診断装置に関する。
　（従来の技術）
　一般に、発電プラントの性能診断は、ユニット監視制御用計算機にて計算されるプラント効率と、この効率計算時に使われるプロセス計測データを用い、基準効率と比較評価することによって行われる。この結果、もし、現在の効率が基準効率に対し、低下しているならば、その要因判定として現在と同一運転条件の過去の計測データと、現在の計測データの経時的な変化、あるいは、タービン、給水過熱器等の機器の補修履歴データを調査し要因を推定することとなる。
　ここで、プラント効率計算は、プラントの状態が十分整定している間の計測データの平均値積算値を使用することが原則である。この整定状態は発電機出力、主蒸気温度、再熱蒸気温度に代表されるプロセス量が一定時間許容変動幅以内に収っており、かつ、この間に運転中の補機操作端の作動状態が一定であれば、プラントは整定状態にあると判断される。
　従って、信頼性の高い性能診断を行なうには、効率計算時に対応する時期の上記プロセスの整定状態をレコーダチャート等から確認し、さらに運転記録タイプライタの打出結果から運転中の補機、操作端の作動状態を確認し、これらの記録から整定と判断された時の効率計算値を用いることが必要となる。
　（発明が解決しようとする課題）
　しかし、プラント効率計算要求までの間、前記負荷、蒸気温度の整定状況や数十点に及ぶ補機、操作端の作動状態を計測データ収集中ずっと監視することは容易なことでなく、この間、微妙な整定条件の逸脱を見落すおそれもあり、信頼性の高いデータを使った効率計算が行われる保証もなかった。
　そこで、本発明では、性能診断を行なう上で、前記整定条件を自動的に判定し、プラントが十分に整定している時のみの計測データを使った性能診断を自動実行させることにより、より信頼性の高い性能診断を実施できるようにすることを目的とする。
　［発明の構成］
　（課題を解決するための手段）
　本発明は、例えば発電機出力、主蒸気温度、再熱蒸気温度および補機、操作端の作動状態を示す計測データを整定判定用代表計測データとして選出し、現在のプラント状態が整定しているかを判定し、判定結果が整定であれば整定継続時間を計測し、前記プラント整定判定結果と整定中の時間により性能診断用針側データ収集と性能診断の実行を自動的に行なわせるようにしたものである。
　（作　用）
　これにより、プラントが整定していて性能診断に必要なプロセス計測データを必要な時間分収集できたときのみ、診断を実施させることが可能となり、最適な条件の下での性能診断が自動的に行なわれるようになる。」（１頁右欄５行〜２頁左下欄５行）
　
（３）対比
　本願補正発明２と上記引用発明１とを比較すると、引用発明１の「放射線吸収による発熱を測定して、ガンマヒーティングによる電圧信号により原子炉内の中性子束分布の測定及び前記検出器の感度校正を行う複数の固定式センサのガンマサーモメータ１０」、「ガンマヒーティングによる電圧信号」、「信号処理部４０」、「プロセス計算機４７」及び「原子炉内出力計測装置」のそれぞれが、本願補正発明２の「γ線による金属の発熱量を測定するγ線検出器」、「γ線検出器から出力される出力信号」、「データ処理装置」、「計算機」及び「原子炉出力測定装置」のそれぞれに相当する。
　そうすると、本願補正発明２と引用発明１とは、「原子炉内で発生したγ線による金属の発熱量を測定するγ線検出器と、前記γ線検出器から出力される出力信号を入力するデータ処理装置、該データ処理装置から出力されるγ線出力信号に基づいて原子炉出力を求める計算機とを備える原子炉出力測定装置」である点で、両者の構成が一致し、次の点で構成が相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
相違点３
　
（４）相違点についての判断
ア　相違点１について
　上記周知技術文献１には、「プラント効率計算は、プラントの状態が十分整定している間の計測データの平均値積算値を使用することが原則である。この整定状態は発電機出力、主蒸気温度、再熱蒸気温度に代表されるプロセス量が一定時間許容変動幅以内に収っており、かつ、この間に運転中の補機操作端の作動状態が一定であれば、プラントは整定状態にあると判断される。従って、信頼性の高い性能診断を行なうには、効率計算時に対応する時期の上記プロセスの整定状態をレコーダチャート等から確認し、さらに運転記録タイプライタの打出結果から運転中の補機、操作端の作動状態を確認し、これらの記録から整定と判断された時の効率計算値を用いることが必要となる。」、「そこで、本発明では、性能診断を行なう上で、前記整定条件を自動的に判定し、プラントが十分に整定している時のみの計測データを使った性能診断を自動実行させることにより、より信頼性の高い性能診断を実施できるようにすることを目的とする。」及び「本発明は、例えば発電機出力、主蒸気温度、再熱蒸気温度および補機、操作端の作動状態を示す計測データを整定判定用代表計測データとして選出し、現在のプラント状態が整定しているかを判定し、判定結果が整定であれば整定継続時間を計測し、前記プラント整定判定結果と整定中の時間により性能診断用針側データ収集と性能診断の実行を自動的に行なわせるようにした」が記載されている。
　上記周知技術文献１のかかる記載からみて、「プラントのプロセス量が一定時間許容変動幅以内に収っており、かつ、この間に運転中の補機、操作端の作動状態が一定であることを条件に、現在のプラント状態が整定しているかを判定し、判定結果が整定であれば整定継続時間を計測してプラントが整定状態であることを確認し、プラントが十分に整定している時のみの計測データを用いること」は、本願特許出願時の周知技術であるといえる。
　そして、プラントが整定状態であることを判定する際に、「平均炉出力信号から算出された原子炉ペリオドが予め定めた数値以上の値を一定時間持続したこと」を、整定状態の判定指標とすることは、原子炉の技術分野における当業者が適宜採用し得る事項にすぎない。
　そうすると、本願補正発明２の前記相違点１に係る前記「平均炉出力信号から算出された原子炉ペリオドが予め定めた数値以上の値を一定時間持続したことにより原子炉出力の整定を確認し、このとき前記データ処理装置は入力した前記γ線検出器の出力信号の時系列データ取得を開始」することは、引用発明１に前記周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものである。
　
イ　相違点２について
　例えば、上記引用刊行物２にも「γ線の計数値を測定設定点での出力の時間的変化から所定の物理モデルにより補正するγ線束計数補正装置」及び「γ線束計数補正装置３５は、所定の物理モデルにより計数値３４の補正を行う。」と記載されているように、ある事象を解析する際に、前記事象に近似する、例えば近似式等の関数のような所定の物理モデルを導入し、その物理モデルに対し、時系列データ取得開始時から取得した時系列データに一致するようにフィッティングすることにより、近似式等の関数の係数を定めて事象を解析することは、ごく普通に一般的に採用されている本願特許出願時の周知技術である。
　そうすると、本願補正発明２の前記相違点２に係る前記「時系列データ取得開始時から取得した時系列データに一致するようにフィッティングして関数の係数を定め」ることは、引用発明１に前記周知技術を適用することにより当業者が容易に想到することができたものである。
　
ウ　相違点３について
　上記引用刊行物２には、「γ線束を測定するγ線束測定器と、このγ線束測定器を制御するγ線束測定装置と、この装置によって得られたγ線の計数値を測定設定点での出力の時間的変化から所定の物理モデルにより補正するγ線束計数補正装置とを原子炉出力分布監視装置に具備させ、補正された計数値をもとに求められた燃料棒の平均出力を使用して原子炉出力分布を監視する」、「γ線束計数補正装置３５は、所定の物理モデルにより計数値３４の補正を行う。測定したγ線束計数が（イ）現在の出力に直接比例する核分裂による即発γ線によるものと、（ロ）過去の核分裂生成物による遅発γ線によるものとの和であることを考えると、補正モデルは−般に知られるように次式で表される。」及び「γ線束計数補正装置３５によって（３）式のように補正された後の計数値３６はデータサンプラ２６に入力される。γ線束測定器２２を用いて得られたこの計数値３６は、炉心現状データ測定器２３によって得られた炉心現状データ２５と共に、補正計数値測定設定点近接燃料棒平均出力換算装置２７に送られる。」が記載されている。
　そうすると、上記引用刊行物２における上記記載からみて、「γ線束を測定するγ線束測定器２２と、このγ線束測定器２２を制御するγ線束測定装置と、この装置によって得られたγ線の計数値３４の出力の時間的変化から所定の物理モデルにより補正するγ線束計数補正装置３５とにより、補正された計数値３６と、炉心現状データ測定器２３によって得られた炉心現状データ２５と共に、補正計数値測定設定点近接燃料棒平均出力換算装置２７に送られて、燃料棒の平均出力を求めること」は、本願特許出願前の引用刊行物２に記載された発明であるといえる。
　そして、γ線束測定器２２が測定したγ線束計数であるγ線の計数値３４の出力が、「（イ）現在の出力に直接比例する核分裂による即発γ線によるものと、（ロ）過去の核分裂生成物による遅発γ線によるものとの和であること」についても、上記引用刊行物２に記載されているように、本願特許出願時の周知技術であるといえる。
　しかして、本願特許出願の発明の詳細な説明には、本願補正発明２の構成要件である「炉出力レベルに比例する成分」に関連する記載として、その段落【０００４】に「上述のγ線検出器とは、炉心内のγ線と僅かな中性子から付与されるエネルギー（放射線照射）によって発熱する金属の温度を、熱電対や測温抵抗体などの測温手段によって検出するものであって、その検出結果からγ線束や中性子束が求められ、更に
γ線束や中性子束が炉出力に比例することを利用して炉出力が求められる
炉出力レベルに比例する成分
γ線検出器の出力信号はレベルＬ１からＬ２まで炉出力に比例して
隣接燃料集合体の出力に比例した出力信号が得られるのが理想である。
出力に比例する信号
信号が出力の絶対値に比例する
γ線エネルギーは核分裂に比例
　さらに、図３には、炉出力をステップ的に上昇させたときのγ線検出器の出力信号を示す図が示されていて、該図３中に、γ線検出器の出力信号が「Ｌ４」である出力信号のレベルに対して、引出線を以て「炉出力レベルに比例した成分（γ線検出器の出力信号の理想値）」と明示されることにより、「炉出力レベルに比例した成分（γ線検出器の出力信号の理想値）」が、即発γ線によるγ線検出器の出力信号成分と、遅発γ線によるγ線検出器の出力信号成分との和であることの説明がなされている。
　これらの摘記事項及び図３の記載からみて、本願補正発明２の構成要件である前記「炉出力レベルに比例する成分」の用語は、「隣接燃料集合体の出力に比例した理想的なγ線検出器の出力信号、すなわち、炉出力レベルに比例した成分（γ線検出器の出力信号の理想値）であるＬ４」の意義であると認められる。
　そうすると、本願補正発明２の構成要件である前記「炉出力レベルに比例する成分」は、とりもなおさず、引用刊行物２に記載されている「（イ）現在の出力に直接比例する核分裂による即発γ線によるものと、（ロ）過去の核分裂生成物による遅発γ線によるものとの和であるところの、γ線束測定器２２が測定したγ線束計数であるγ線の計数値３４の出力」そのものに他ならないことになる。
　してみると、本願補正発明２の前記相違点３に係る前記「炉出力レベルに比例する成分を算出する」ことは、引用発明１に前記引用刊行物２に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願補正発明２の奏する作用効果は、引用発明１、引用刊行物２に記載された発明並びに周知技術文献１に記載されている周知技術から予測できる範囲内のものであって、格別のものということができない。
　
エ　まとめ
　したがって、本願補正発明２は、引用発明１、引用刊行物２に記載された発明並びに周知技術文献１に記載されている周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明２は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであり、本件補正後の特許請求の範囲に記載された請求項２に係る発明が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定するところの「特許出願の際独立して特許を受けることができるもの」に適合していないから、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記「第２」欄に前述した理由により、平成１７年１２月２２日付の手続補正が却下されたので、当審が審理すべき本願発明は、平成１７年８月２６日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうちの請求項２に係る発明は、次のとおりのものである（上記「第２」の「１　補正の内容」欄を参照）。
「【請求項２】　原子炉内で発生したγ線による金属の発熱量を測定するγ線検出器と、前記γ線検出器から出力される出力信号を入力するデータ処理装置、該データ処理装置から出力されるγ線出力信号に基づいて原子炉出力を求める計算機とを備え、該データ処理装置は入力した前記γ線検出器の出力信号の炉出力の整定による時系列データ取得開始時から取得した時系列データに一致するようにフィッティング式を求めて炉出力レベルに比例する成分を算出することを特徴とする原子炉出力測定装置。」（以下、これを「
本願発明２
　
２　引用刊行物及び記載事項
　原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願前に頒布された引用刊行物１及び引用刊行物２並びに周知技術文献１には、上記「第２」の「３　独立特許要件の有無」の「（２）引用刊行物及び記載事項」のアないしウ欄に摘記したとおりの技術事項が記載されており、そして、前記引用刊行物１に記載されている発明（引用発明１）は、前記ア欄に前示のとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明２は、上記「第２」の「２　補正の適否の検討」欄で前述したところの、本願補正発明２における「平均炉出力信号から算出された原子炉ペリオドが予め定めた数値以上の値を一定時間持続したことにより原子炉出力の整定を確認し、このとき前記データ処理装置は入力した前記γ線検出器の出力信号の時系列データ取得を開始し、」の限定を省き、また「フィッティングして関数の係数を定めて」を、その上位概念である「フィッティング式を求めて」としたものである。
　そうすると、本願発明２の構成要件をすべて含み、さらに限定されたものに相当する本願補正発明２が、前記「第２」の「３　独立特許要件の有無」の「（４）相違点についての判断」欄及び「（５）むすび」欄に記載したとおり、引用発明１、引用刊行物２に記載された発明並びに周知技術文献１に記載されている周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明２も、本願補正発明２と同様であり、引用発明１、引用刊行物２に記載された発明並びに周知技術文献１に記載されている周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願発明２の奏する作用効果は、引用発明１、引用刊行物２に記載された発明並びに周知技術文献１に記載されている周知技術から予測できる範囲内のものであって、格別のものということができない。
　
　したがって、本願発明２は、引用発明１、引用刊行物２に記載された発明並びに周知技術文献１に記載されている周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明２は、引用発明１、引用刊行物２に記載された発明並びに周知技術文献１に記載されている周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。