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　特願２０００−　７３２６９「クラスタ・ノード救援信号発生システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２０日出願公開、特開２０００−２９３４９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月１６日（パリ条約による優先権主張１９９９年３月３０日、米国）の出願であって、平成１５年１月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月２４日付けで手続補正がなされたが、平成１６年１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ノードのクラスタにおけるノード装置であって、
　少なくとも１つのプロセッサと、
　少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリと、
　を含み、
　前記メモリはクラスタ・ノード救援信号発生手段を記憶し、前記クラスタ・ノード救援信号発生手段は、クラスタにおけるノードの障害を表す事前形成された救援メッセージを含み、前記事前形成された救援メッセージは障害事象が起こる前にメモリに記憶されており、前記クラスタ・ノード救援信号発生手段は、障害事象が検出された時に前記クラスタにおける他のノードに前記事前形成された救援メッセージを送る、装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された「事前形成された救援メッセージ」について、「障害事象が起こる前にメモリに記憶されて」いることを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３４８５２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、複数の計算機を互いに結合してなる構成のクラスタシステムに関し、特に可用性の向上を実現するクラスタシステムに関する。」
　
Ｂ．「【００１３】
【作  用】本発明では、ある計算機で障害が発生した場合、障害情報が専用プロセッサの割り込み制御手段に通知される。この障害の通知によって、割り込み制御手段は、補助ＣＰＵに割り込みを発生させ、障害処理ルーチンに処理を遷移させる。補助ＣＰＵは、通知された障害情報から障害要因を分析し、当該障害によって処理の継続が不可能であるか否かの判定を行なう。処理の継続が可能な障害である場合には、当該障害の復旧処理が行なわれる。処理の継続が不可能な障害である場合、専用プロセッサは、通信経路を介してクラスタシステムを構成する他の計算機に対して、「自計算機に障害が発生し処理の継続ができなくなった」旨の通知情報を通知する。上記通知情報を受信した他の計算機では、予め定められた方法で障害が発生した計算機からの処理の引き継ぎを行なう。」
　
Ｃ．「【００１４】
【実施例】次に、本発明の実施例について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明を適用したクラスタシステムの全体構成を示す構成ブロック図であり、図２は図１のクラスタシステムのノードを構成する計算機の詳細を示す構成ブロック図である。
【００１５】図１において、クラスタシステム１０は、ノード＃１（計算機１０−１）、ノード＃２（計算機１０−２）、ノード＃３（計算機１０−３）で構成される。これらのノードは、実装されたＬＡＮアダプタ３０−１と３０−２、３０−３と３０−４、３０−５と３０−６を経由して２系統のＬＡＮ２０−１，２０−２により相互に接続されている。
　・・・（中略）・・・
【００１８】ノード＃１，＃２，＃３を構成する計算機の構成を図２によって説明する。ここでは、ノード＃１を構成する計算機１０−１を示している。他のノード＃２，＃３を構成する計算機１０−２，１０−３についても同じ構成である。
【００１９】計算機１０−１には、ＣＰＵ４１、メモリ４２、バスブリッジ４３、サービスプロセッサ４４、システムバス４５、ＬＡＮアダプタ（Ａ）３０−１とＬＡＮアダプタ（Ｂ）３０−２、入出力バス４６が備えられている。
　・・・（中略）・・・
【００２１】サービスプロセッサ４４は、補助ＣＰＵ５２、補助メモリ５３、割り込み制御部５４、バスブリッジ５５とこれらを接続するバス５１により構成される。サービスプロセッサ４４は、計算機１０−１に対して、立ち上げ処理、構成制御処理、障害処理、遠隔診断支援などの機能を有する専用プロセッサである。例えば、障害発生時には、信号線（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３）を介して通知される障害発生信号に基づいて割り込み制御部５４が補助ＣＰＵ５２に割り込みを発生させることにより、障害処理を開始するため障害処理ルーチンに処理を移す。
【００２２】次に、上記のように構成される本実施例の動作について説明する。クラスタシステム１０が正常に稼動している状態では、図１のノード＃１〜＃３は２系統のＬＡＮ２０−１，２０−２の何れかを使用してノード間のデータ通信を行なう。例えば、データベース処理を行なうクラスタシステムの場合であれば、データベースのレコード情報やレコード更新のためのロック情報等がクラスタを構成するノード間でやりとりされる。
【００２３】次に、あるノードで障害が発生したときの動作を説明する。例えば、ノード＃１を構成する計算機１０−１のＣＰＵ４１やメモリ４２等で障害が発生した場合を想定する。図２において、ＣＰＵ４１やメモリ４２の障害情報は、信号線Ｌ３を介してサービスプロセッサ４４の割り込み制御部５４に通知される。この障害の通知によって、割り込み制御部５４は、バス５１を通じて補助ＣＰＵ５３に割り込みを発生させ、障害処理ルーチンに処理を遷移させる。
【００２４】補助ＣＰＵ５３は、図３のフローチャートに示す障害処理ルーチンに基づいて障害処理を実行する。すなわち、補助ＣＰＵ５３は、通知された障害情報から障害要因を分析し（ステップ３０１）、当該障害によって処理の継続が不可能であるか否かの判定を行なう（ステップ３０２）。例えば、障害の種類が入出力処理関連の障害で、かつ処理の再試行等により障害の復旧が可能な場合は、処理の継続が可能であると判断し、それ以外は本ノードにおける処理の継続は不可能と判断する。例えば、メモリ４２における障害としては、ＥＣＣエラーやパリティエラー等が考えれる。また、入出力処理関連の障害としては、ＣＲＣエラー等が考えられる。
　・・・（中略）・・・
【００２６】処理の継続が不可能な障害である場合、サービスプロセッサ４４は、バスブリッジ５５を介してＬＡＮアダプタ３０−１，３０−２、ＬＡＮ２０−１，２０−２によりクラスタシステム１０を構成する他のノード＃２，＃３に対して、「ノード＃１に障害が発生し処理の継続ができなくなった」旨の通知情報を通知する（ステップ３０４）。その後、サービスプロセッサ４４は、ノード＃１のサービスプロセッサ以外の部分を初期化する（ステップ３０５）。
【００２７】上記通知情報を受信した他のノード＃２，＃３では、予め定められた方法で障害が発生したノード＃１から処理を引き継ぐノードを決定して処理の引き継ぎを行なう。」
　
　上記Ｂの「・・・処理の継続が不可能な障害である場合、専用プロセッサは、通信経路を介してクラスタシステムを構成する他の計算機に対して、「自計算機に障害が発生し処理の継続ができなくなった」旨の通知情報を通知する。上記通知情報を受信した他の計算機では、予め定められた方法で障害が発生した計算機からの処理の引き継ぎを行なう。」との記載、及び、上記Ｃの段落【００２６】〜【００２７】の「・・・他のノード＃２，＃３に対して、「ノード＃１に障害が発生し処理の継続ができなくなった」旨の通知情報を通知する（ステップ３０４）。・・・上記通知情報を受信した他のノード＃２，＃３では、予め定められた方法で障害が発生したノード＃１から処理を引き継ぐノードを決定して処理の引き継ぎを行なう。」との記載によれば、障害が発生したノードからの「通知情報」を受信した他のノードは、処理の引き継ぎを行なうのであるから、上記「通知情報」は、「クラスタにおけるノードの障害を表すとともに他のノードに救援を求めるための情報」であるということができる。
　
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「ノードのクラスタにおけるノード装置であって、
　補助ＣＰＵと、
　前記補助ＣＰＵに接続された補助メモリと、
　を含み、
　前記補助ＣＰＵと前記補助メモリを含むサービスプロセッサは、クラスタにおけるノードの障害を表すとともに他のノードに救援を求めるための情報を、障害事象が検出された時に前記クラスタにおける他のノードに送る、装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「補助ＣＰＵ」、「補助メモリ」、「クラスタにおけるノードの障害を表すとともに他のノードに救援を求めるための情報」は、それぞれ、本願補正発明における「少なくとも１つのプロセッサ」、「メモリ」、「クラスタにおけるノードの障害を表す救援メッセージ」に相当する。
　また、引用例記載の発明における「補助ＣＰＵと補助メモリを含むサービスプロセッサ」は、「クラスタにおけるノードの障害を表すとともに他のノードに救援を求めるための情報を、障害事象が検出された時に前記クラスタにおける他のノードに送る」動作を行うものであるので、該動作を行うための何らかのソフトウェア手段が補助メモリ内に記憶されているものと解される。
　一方、本願補正発明においても、「クラスタ・ノード救援信号発生手段」は、「障害事象が検出された時に前記クラスタにおける他のノードに前記事前形成された救援メッセージを送る」という動作をするのであるから、やはり、何らかのソフトウェア手段を含むものと解され、そのソフトウェア手段は、メモリに記憶されるものであることには変わりない。
　そして、引用例記載の発明において、「クラスタにおけるノードの障害を表すとともに他のノードに救援を求めるための情報」がいつ形成されるかは明らかでないが、少なくとも、ソフトウェア手段が該情報を形成して他のノードに送って救援を求めるのであることには変わりないから、引用例記載の発明では、上記「ソフトウェア手段」と上記「救援を求めるための情報」により「クラスタ・ノード救援信号発生手段」が構成されているということができる。
　よって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、「ソフトウェア手段」と「クラスタにおけるノードの障害を表す救援メッセージ」よりなる「クラスタ・ノード救援信号発生手段」を備えるものであるということができ、少なくともそのうちの「ソフトウェア手段」をメモリに記憶するものである点においては、共通するものであるということができる。
　
　したがって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「ノードのクラスタにおけるノード装置であって、
　少なくとも１つのプロセッサと、
　少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリと、
　を含み、
　前記メモリはクラスタ・ノード救援信号発生手段のうちの少なくともソフトウェア手段を記憶し、前記クラスタ・ノード救援信号発生手段は、クラスタにおけるノードの障害を表す救援メッセージを含み、前記クラスタ・ノード救援信号発生手段は、障害事象が検出された時に前記クラスタにおける他のノードに前記救援メッセージを送る、装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：「クラスタにおけるノードの障害を表す救援メッセージ」が、本願補正発明においては、「事前形成され」て「障害事象が起こる前にメモリに記憶され」るものであるのに対し、引用例記載の発明においては、そのようなものであるかどうかが明らかでない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例記載の発明においては、「クラスタにおけるノードの障害を表す救援メッセージ」がいつ形成されるかは明らかでないが、一般に、障害メッセージを発する情報処理システムにおいて、該障害メッセージを障害事象が起こる前に事前形成してメモリに記憶しておくようにすることは、例えば、特開平１−１０３７６０号公報（第３頁左上欄第１０〜１５行目の「・・・システムのＣＰＵがダウンしたことをシステムバスの制御線により検出すると、端末回線制御アダプタはイニシャライズの時に予め記憶登録されていた障害メッセージを宛先リストに従って、対応する端末装置と接続を行い、障害メツセージを送出して・・・」との記載等を参照されたい。）等に見られるような周知技術にすぎないから、引用例記載の発明に対して上記周知技術を適用し、「クラスタにおけるノードの障害を表す救援メッセージ」を、「事前形成され」て「障害事象が起こる前にメモリに記憶され」るものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１６年４月１９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年７月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ノードのクラスタにおけるノード装置であって、
　少なくとも１つのプロセッサと、
　少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリと、
　を含み、
　前記メモリはクラスタ・ノード救援信号発生手段を記憶し、前記クラスタ・ノード救援信号発生手段は、クラスタにおけるノードの障害を表す事前形成された救援メッセージを含み、前記クラスタ・ノード救援信号発生手段は、障害事象が検出された時に前記クラスタにおける他のノードに前記事前形成された救援メッセージを送る、装置。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「事前形成された救援メッセージ」について、「障害事象が起こる前にメモリに記憶されて」いるとの限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。