【事件の表示】
　平成８年特許願第２６６３０３号「振動抑制装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年４月２８日出願公開、特開平１０−１１０２５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月７日の出願であって、平成１６年９月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年１１月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
 　平成１６年１１月２６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
「【請求項１】溶融亜鉛メッキ槽から引き上げられた帯板状の鋼板を走行させながら、当該鋼鈑に対して加圧空気または加圧ガスを吹き付けてメッキ厚を均一にする溶融亜鉛メッキラインに組み込まれ、前記加圧空気または前記加圧ガスが吹き付けられる位置に搬送される前記鋼板の振動またはＣ反りを抑制する振動抑制装置において、
　前記溶融亜鉛メッキ槽の近傍であって、前記鋼板の走路面に対して所定の間隔を空けて配置される電磁石であり、ニッケルメッキ銅、ニッケルクラッド銅およびステンレスクラッド銅のいずれかを電線の導体として用いるとともに、ポリボロシロキサン、ポリカルボシラン、ポリシラスチレン、ポリシラザン、ポリチタノカルボロシラン系およびオルガノシロキサンのうち１種類または複数種類を混合してなる樹脂と、無機充填剤とを溶剤に溶解または分散させたセラミック系絶縁物質を前記電線の絶縁層として用いた無機絶縁電線を、所定のターン数巻回して無機絶縁薄葉材でテーピング保護し、酸化物系セラミックからなる無機ワニスで処理したコイルを具備する電磁石と、
　前記溶融亜鉛メッキ槽の近傍であって、前記走路面を挟んで前記電磁石と対向する位置に配置され、非接触式で前記鋼板までの距離を検出する位置検出手段と、
　前記位置検出手段によって検出される距離が一定となるように、前記電磁石の励磁電流を制御する制御手段と
　を具備することを特徴とする振動抑制装置。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「無機絶縁電線」を、「ポリボロシロキサン、ポリカルボシラン、ポリシラスチレン、ポリシラザン、ポリチタノカルボロシラン系およびオルガノシロキサンのうち１種類または複数種類を混合してなる樹脂と、無機充填剤とを溶剤に溶解または分散させたセラミック系絶縁物質を前記電線の絶縁層として用いた無機絶縁電線」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例、及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された特開平５−２４５５２２号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び特開平４−５８４１５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）刊行物１（特開平５−２４５５２２号公報）
（１ａ）「【請求項１】帯板状の鋼板(10)を走行させるべき走路面(11)に対して所要の間隔をあけて配置された電磁石(12)と、鋼板(10)に対して電磁石(12)と反対側に該電磁石(12)と対向して配置された非接触式の位置検出器(13)と、該位置検出器(13)の信号に基づいて比例、積分、微分等の信号処理を行って電磁石(12)の吸引力を制御する制御器(14)とを備えたことを特徴とする鋼板の制振装置。」
（１ｂ）「【０００２】【従来の技術】例えば溶融亜鉛メッキラインにおいて、加圧空気又は加圧ガスをスリット状の噴出口を有するノズルから噴出させ、この噴出流を溶融亜鉛槽を通過して引上げられて来る被メッキ鋼板に噴射することによって過剰な溶融亜鉛を吹き落し、所要のメッキ厚みにすることが一般的に行われている。
【０００３】このような場合、鋼板が走路面に対して振動すれば、ノズルと鋼板との距離が変動し、その結果、噴射力が変動してメッキ厚みが不均一となり、品質の劣化を招くことがある。そこで、従来、・・・、電磁石を利用して走行中の鋼板の振動を制振する方法が採られている。
【０００４】これは、図８に示すように、帯板状の鋼板1が矢印方向に走行する走路面2 に対して一対の電磁石3,4 を配置すると共に、その一方の電磁石4 の近傍に非接触式の位置検出器5を配置し、この位置検出器5からの信号に応じて制御器6により各電磁石3,4の吸引力を相互に切替えながら、走行する鋼板1の振動及びＣ反りを低減させる技術である。
【０００５】【発明が解決しようとする課題】従来の制振技術では、電磁石3,4 と位置検出器5 とが走路面2 の方向にずれているため、位置検出器5 が鋼板1 の位置を検出している検出部位と、電磁石3,4が鋼板1に力を加える制振部位とが異なり、鋼板1の高い振動数に対して効果が低くなり、逆に発振してしまう場合がある。」
　  
（２）刊行物２（特開平４−５８４１５号公報）
（２ａ）「（１）導体に無機化シリコーンまたは無機塗料を塗布しながら、無機質の補強材を、無機化シリコーンまたは無機塗料から成る接着剤で貼り合わせて成るマイカテープを巻回し、３００℃以上の温度で焼成し無機化した後、この上から機械的強度が大きく耐熱性に優れかつ接着剤を有しない無機質の絶縁テープを巻回したことを特徴とする耐熱絶縁線輪の製造方法。
（２）無機化シリコーンまたは無機塗料は無機質の充填剤を含むことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の耐熱絶縁線輪の製造方法。」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「高速増殖炉の液体ナトリウムの循環用の、液体ナトリウム浸漬形無冷却電磁ポンプ等の様な３００℃以上の高温で使用される絶縁線輪は、３００℃以上の高温で長期間安定して使用できる高い耐熱性が必要であり、また、導体占積率を高くして、絶縁線輪自体および電磁ポンプの外形を小さくすることが求められている。大容量機においてはヒートサイクルによって絶縁劣化の起きない高電圧の絶縁線輪が必要となる。
　本発明は、このような要望に応えるためになされたもので、３００℃以上の高温で、長期間安定して使用でき、ヒートサイクルによって絶縁劣化の起きない高電圧にも用いることができる耐熱絶縁線輪の製造方法を提供することを目的としている。」（２頁右上欄５〜１８行）
（２ｃ）「（課題を解決するための手段）本発明は、導体に無機化シリコーンまたは無機塗料を塗布しながら、無機質の補強材を、無機化シリコーンまたは無機塗料から成る接着剤で貼り合わせて成るマイカテープを巻回し、３００℃以上の温度で焼成し無機化した後、この上から、機械的強度が大きく耐熱性に優れかつ接着剤を有しない無機質の絶縁テープを巻回して耐熱絶縁線輪を製造するものである。
　前述の無機化シリコーンまたは無機塗料には、無機質の充填剤を加えても良い。
　ここで、無機質の充填剤としては、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３），マグネシア（ＭｇＯ），シリカ（ＳｉＯ２），・・・等が含まれる。・・・
　また、無機化シリコーンとは、高温で焼成することにより無機化するシリコーンの総称であり、例えばアルキルシリケート系のシリコーンＡＹ４９−２０８（東レシリコーンの社商品名）、無機充填剤入ボロシロキサン系塗料ＳＭＲ−１０９（昭和電線電纜社の商品名）やメチルポリシロキサンから成る感圧接着剤ＹＲ３２８６（東芝シリコーン社の商品名）等が含まれる。
　さらに、無機塗料としてはモノリン酸アルミニウム、リン酸珪素などのリン酸塩、コロイダルシリカやコロイダルアルミナなどが含まれる。
・・・・・
　また、マイカテープの補強材および耐熱性を有し接着剤を有しない無機質の絶縁テープとしては、アルミナ、アルミナ・ボリア・シリカ（・・・）、シリカなどの耐熱性があり機械的強度の大きい繊維を織った織布または不織布などを使用する。・・・・・・
　なお、絶縁テープ端末の緩み止めは、アルミナ，・・・，シリカなどの無機質繊維から成る糸で押え巻くか、または絶縁テープの端末のみ前述した無機化シリコーンもしくは無機塗料を塗布し、高温焼成処理で接着させる。」（２頁右上欄末行〜３頁左上欄１７行）
（２ｄ）「実施例１
　第１図において、導体１は、ニッケルメッキをしたアルミナ分散強化銅２（・・・）から成る平角線に、・・・・マイカテープ３を巻回したもので、この導体１を、内径４００ｍｍ，外径８００ｍｍ，厚さ４０ｍｍとなる様にパンケーキ状に巻いた後、無機質充填剤を含むアルキルシリケート系の無機化シリコーン（・・・）やアルミナ等の無機質の接着剤４等を用いて成形する。さらに、この上から厚さ５０μｍのアルミナ織布を厚さ１００μｍの無焼成軟質集成マイカに裏打補強し、これに上記の無機質充填剤を含む無機化シリコーン（・・・）と無機質填剤入ポロシロキサン系樹脂塗料（・・・）とシリコーン感圧接着剤（・・・）とを塗布してなるマイカテープ５を、上記無機質充填剤を含む無機化シリコーン（・・・）を塗布しながら１／２重ね巻で３回巻回した。この外側に離型用のポリテトラフルオロエチレンテープ（図示しない）を巻き、鉄板を当てた後、熱収縮性ポリエステルテープ（・・・）を巻き、これを８０℃で１時間、・・・さらに１８０℃で１５時間加熱して硬化させた。この後、前記熱収縮性ポリエステルテープ、・・・テープを除去し、この線輪を空気中で３００℃で８時間、６００℃で８時間焼成し、耐熱絶縁線輪を得た。
　上記の製造過程において、・・・、高温での加熱焼成により絶縁層中に含まれる有機質成分は飛散焼失して無機化（セラミック化）し、完全に無機質の絶縁層が形成された。さらに、この上から接着剤を有しない無機質の絶縁テープとして、・・・アルミナ繊維織布からなる絶縁テープ６を１／２重ね巻きで１回巻回した。然る後、絶縁テープの端末が緩まない様に、アルミナ繊維からなる糸を前記絶縁テープの巻回端末上から押え付けながら巻回し、絶縁層を形成した。」（３頁右下欄１６行〜４頁左下欄１行）
（２ｅ）「実施例２
　実施例１の導体の代りに第２図に示すように、導体１として厚さ５μｍのニッケルメッキをした円形断面の直径１．３ｍｍのアルミナ分散強化銅５（・・・）からなる丸線にアルミナ、ボリア、シリカの３成分からなる高温用セラミック繊維７（・・・）のヤーンを巻回し、さらにその上から無機充填剤入ボロシロキサン系樹脂塗料８（昭和電線電纜社の商品名ＳＭＲ−１０９）を塗布して、４８５℃で焼き付け、絶縁塗料の焼付被覆を形成して構成された耐熱絶縁電線９を無機質充填剤を含む無機化シリコーン１０（・・・）を塗布しながら多重巻回し加熱成形したものを使用した。
　以下、実施例１と同様にして耐熱絶縁線輪を製造した。
　実施例１，２および比較例１，２により得られた耐熱絶縁線輪を室温と６５０℃の間で１０００回ヒートサイクルを行ったところ、・・・・これらに比べて、本実施例１，２の場合、ヒートサイクルを１０００回終了した後も、クラックの発生は見られなかった。」（４頁右下欄１４行〜５頁右上欄２行） 
                            　
３．当審の判断
３−１．刊行物１記載の発明
　刊行物１には、上記摘記（１ｂ）によれば、従来技術として、溶融亜鉛メッキラインにおいて、加圧空気又は加圧ガスをスリット状の噴出口を有するノズルから噴出させ、この噴出流を溶融亜鉛槽を通過して引上げられて来る被メッキ鋼板に噴射することによって過剰な溶融亜鉛を吹き落し、所要のメッキ厚みにすること、及び電磁石を利用して走行中の鋼板の振動を制振すること、及び非接触式の位置検出器を配置し、この位置検出器からの信号に応じて制御器により各電磁石の吸引力を相互に切替えながら、走行する鋼板の振動及びＣ反りを低減させることが記載されており、刊行物１には以上の技術を前提とした発明が記載されている。又通常、電磁石は、電線の導体を用いるとともに、絶縁物質を前記電線の絶縁層として用いた絶縁電線を、所定のターン数巻回したコイルを具備するものである。
　そうすると、上記摘記（１ａ）、（１ｂ）を総合すると、刊行物１には、「溶融亜鉛槽から引き上げられた帯板状の鋼板を走行させながら、当該鋼板に対して加圧空気又は加圧ガスを噴射することによって過剰な溶融亜鉛を吹き落し、所要のメッキ厚みにする溶融亜鉛メッキラインに組み込まれ、前記加圧空気又は前記加圧ガスが噴射される位置に搬送される前記鋼板の振動またはＣ反りを低減させる鋼板の制振装置において、前記溶融亜鉛槽の近傍であって、帯板状の鋼板を走行させるべき走路面に対して所要の間隔をあけて配置された電磁石であり、電線の導体を用いるとともに、絶縁物質を前記電線の絶縁層として用いた絶縁電線を、所定のターン数巻回したコイルを具備する電磁石と、鋼板に対して電磁石と反対側に該電磁石と対向して配置された非接触式の位置検出器と、該位置検出器の信号に基づいて信号処理を行って電磁石の吸引力を制御する制御器とを備えた鋼板の制振装置。」（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されているといえる。
                  
３−２．対比・判断
　本願補正発明と刊行物１記載発明とを対比する。
　刊行物１記載発明において、「鋼板に対して電磁石と反対側に該電磁石と対向して配置された非接触式の位置検出器」は、非接触式で鋼板までの距離を検出する位置検出手段に外ならず、又刊行物１記載発明の「位置検出器の信号に基づいて信号処理を行って電磁石の吸引力を制御する制御器」、「制振装置」は、本願補正発明の「前記位置検出手段によって検出される距離が一定となるように、前記電磁石の励磁電流を制御する制御手段」、「振動抑制装置」に相当しているから、両者は、
「溶融亜鉛メッキ槽から引き上げられた帯板状の鋼板を走行させながら、当該鋼鈑に対して加圧空気または加圧ガスを吹き付けてメッキ厚を均一にする溶融亜鉛メッキラインに組み込まれ、前記加圧空気または前記加圧ガスが吹き付けられる位置に搬送される前記鋼板の振動またはＣ反りを抑制する振動抑制装置において、
　前記溶融亜鉛メッキ槽の近傍であって、前記鋼板の走路面に対して所定の間隔を空けて配置される電磁石であり、電線の導体を用いるとともに、絶縁物質を前記電線の絶縁層として用いた絶縁電線を、所定のターン数巻回したコイルを具備する電磁石と、
　前記溶融亜鉛メッキ槽の近傍であって、前記走路面を挟んで前記電磁石と対向する位置に配置され、非接触式で前記鋼板までの距離を検出する位置検出手段と、
　前記位置検出手段によって検出される距離が一定となるように、前記電磁石の励磁電流を制御する制御手段と
　を具備する振動抑制装置。」で一致し、次の点で相違している。
　
　相違点：電磁石について、本願補正発明が、ニッケルメッキ銅、ニッケルクラッド銅およびステンレスクラッド銅のいずれかを電線の導体として用いるとともに、ポリボロシロキサン、ポリカルボシラン、ポリシラスチレン、ポリシラザン、ポリチタノカルボロシラン系およびオルガノシロキサンのうち１種類または複数種類を混合してなる樹脂と、無機充填剤とを溶剤に溶解または分散させたセラミック系絶縁物質を前記電線の絶縁層として用いた無機絶縁電線を、所定のターン数巻回して無機絶縁薄葉材でテーピング保護し、酸化物系セラミックからなる無機ワニスで処理したコイルを具備する電磁石としているのに対して、刊行物１記載発明は、電線の導体を用いるとともに、絶縁物質を前記電線の絶縁層として用いた絶縁電線を、所定のターン数巻回したコイルを具備する電磁石としている点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記摘記（２ｂ）によれば、刊行物２には、３００℃以上の高温で、長期間安定して使用でき、ヒートサイクルによって絶縁劣化の起きない高電圧にも用いることができる耐熱絶縁線輪の製造方法を提供することを目的とし、摘記（２ｅ）によれば、実施例２には、導体としてニッケルメッキをしたアルミナ分散強化銅からなる丸線に高温用セラミック繊維のヤーンを巻回し、さらにその上から無機充填剤入ボロシロキサン系樹脂塗料を塗布して、４８５℃で焼き付け、絶縁塗料の焼付被覆を形成して構成された耐熱絶縁電線を無機質充填剤を含む無機化シリコーンを塗布しながら多重巻回し加熱成形したものを使用し、以下、実施例１と同様にして耐熱絶縁線輪を製造したこと、実施例１，２により得られた耐熱絶縁線輪を室温と６５０℃の間で１０００回ヒートサイクルを行ったところ、ヒートサイクルを１０００回終了した後も、クラックの発生は見られなかったことが記載されている。
　また、摘記（２ｄ）によれば、実施例１には、導体は、ニッケルメッキをしたアルミナ分散強化銅から成る平角線に、マイカテープを巻回したもので、この導体を、内径４００ｍｍ，外径８００ｍｍ，厚さ４０ｍｍとなる様にパンケーキ状に巻いた後、無機質充填剤を含むアルキルシリケート系の無機化シリコーンやアルミナ等の無機質の接着剤等を用いて成形し、さらに、この上からマイカテープを、上記無機質充填剤を含む無機化シリコーンを塗布しながら巻回し、この線輪を焼成し、耐熱絶縁線輪を得たこと、さらに、この上から接着剤を有しない無機質の絶縁テープとして、接着剤を有しないアルミナ繊維織布からなる絶縁テープを巻回し、然る後、絶縁テープの端末が緩まない様に、アルミナ繊維からなる糸を前記絶縁テープの巻回端末上から押え付けながら巻回し、絶縁層を形成したことが記載され、
　更に、摘記（２ｃ）によれば、絶縁テープ端末の緩み止めは、絶縁テープの端末のみ前述した無機塗料を塗布し、高温焼成処理で接着させること、及び無機塗料としてはコロイダルシリカやコロイダルアルミナなどが含まれることが記載されており、該無機塗料は酸化物系セラミックスからなる無機ワニスであると言える。
　以上の刊行物２の記載をまとめると、実施例２には、導体としてニッケルメッキをしたアルミナ分散強化銅からなる丸線に無機充填剤入ボロシロキサン系樹脂塗料を塗布して、４８５℃で焼き付け、絶縁塗料の焼付被覆を形成して構成された耐熱絶縁電線を無機質充填剤を含む無機化シリコーンを塗布しながら多重巻回し加熱成形したものを使用し、更に、マイカテープを、上記無機質充填剤を含む無機化シリコーンを塗布しながら巻回し、絶縁テープ端末の緩み止めは、絶縁テープの端末のみ酸化物系セラミックスからなる無機ワニスを塗布し、高温焼成処理で接着させ、耐熱絶縁線輪を得たことが記載されているから、実施例２には、上記相違点になるコイルが開示されていることになる。
　
　ところで、一般的に、溶融亜鉛メッキ槽の近傍ないし槽内にある部材は、高温の雰囲気下で長期間の使用に耐えるものであることは、次に示すように周知の技術である。
　周知例１：実願昭５５−１３４９１７号（実開昭５７−５６７６０号）のマイクロフィルム（３頁６〜１５行、特に「溶融金属浴やワイピングガスの熱影響を受けて高温になり、その磁力を急激に低下させるという問題がある。」参照）
　周知例２：特開平２−８０５４５号公報（３頁左上欄１８〜２０行、「めっき浴２の温度は一般に高温であることから、磁極９は耐火物コーティングを施して耐熱性、耐浸食性を備えさせる方が良い。」参照）
　周知例３：特開平２−９３０５２号公報（２頁右下欄２〜８行、「図において１０は鉄心で、１１は鉄心周囲を囲む水冷可能な銅チューブである。１２は溶融亜鉛をシールし、かつ断熱するためのケーシングである。・・・」参照）
　
　そうすると、刊行物１記載発明の電磁石も当然に高温の雰囲気下で長期間の使用に耐えなければならないものであるから、当該電磁石のコイルを刊行物２に記載された耐熱性に優れたものとすることは当業者ならば容易に想到し得ることである。
　　
　又本願補正発明における効果も、刊行物１、２の記載及び上記周知技術から予測しえる程度のものであって格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、本願発補正明は、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１６年１１月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１６年８月１９日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】溶融亜鉛メッキ槽から引き上げられた帯板状の鋼板を走行させながら、当該鋼鈑に対して加圧空気または加圧ガスを吹き付けてメッキ厚を均一にする溶融亜鉛メッキラインに組み込まれ、前記加圧空気または前記加圧ガスが吹き付けられる位置に搬送される前記鋼板の振動またはＣ反りを抑制する振動抑制装置において、
　前記溶融亜鉛メッキ槽の近傍であって、前記鋼板の走路面に対して所定の間隔を空けて配置される電磁石であり、ニッケルメッキ銅、ニッケルクラッド銅およびステンレスクラッド銅のいずれかを電線の導体として用いるとともに、前記導体にセラミック系絶縁物質を塗布することで絶縁層が形成された無機絶縁電線を、所定のターン数巻回して無機絶縁薄葉材でテーピング保護し、酸化物系セラミックからなる無機ワニスで処理したコイルを具備する電磁石と、
　前記溶融亜鉛メッキ槽の近傍であって、前記走路面を挟んで前記電磁石と対向する位置に配置され、非接触式で前記鋼板までの距離を検出する位置検出手段と、
　前記位置検出手段によって検出される距離が一定となるように、前記電磁石の励磁電流を制御する制御手段と
　を具備することを特徴とする振動抑制装置。」
　
１．引用例、及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、前記「II．２．」に記載したとおりである。
　
２．当審の判断
　本願発明は、前記「II．３．」で検討した本願補正発明において「無機絶縁電線」について「ポリボロシロキサン、ポリカルボシラン、ポリシラスチレン、ポリシラザン、ポリチタノカルボロシラン系およびオルガノシロキサンのうち１種類または複数種類を混合してなる樹脂と、無機充填剤とを溶剤に溶解または分散させたセラミック系絶縁物質を前記電線の絶縁層として用いた」との限定事項がないものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに下位の構成要件に限定したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３．」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。