【事件の表示】
　平成　８年特許願第５０２３９６号「エネルギ吸収性の布コーティング及び製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月２１日国際公開、ＷＯ９５／３４６０９、平成１０年　２月２４日国内公表、特表平１０−５０２１３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．経緯
　この出願は、平成７年（１９９５年）６月１３日に国際出願（優先権主張、１９９４年６月１４日、１９９５年６月７日、アメリカ合衆国）されたもので、平成１３年１２月５日付け拒絶理由通知書が送付され、平成１４年６月１８日付け意見書が提出されたものの、平成１４年１１月２２日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものである。
　また、この出願の願書に添付した明細書又は図面については、平成８年１２月１２日付けの、補正書の翻訳文提出書（特許法第１８４条の８）が提出され、更に、平成１４年６月１８日付け及び平成１５年４月１日付け手続補正書も提出されている。
　
２．原査定
　原査定の理由の１つは、概要、以下のとおりであると認める。
　
　「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前（優先権主張日前）日本国内又は外国において頒布された特開平５−１５６５７０号公報に記載された発明に基いて、その出願前（優先権主張日前）に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
　なお、特開平５−１５６５７０号公報を、以下、「引用例」という。
　
３．当審の判断
　
３−１．平成１５年４月１日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件に違反し、また、同条第２項の規定により準用する同法第１７条第２項に規定する要件に違反するものであるから、特許法第１５９条の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。以下に詳述する。
　
３−１−１．本件補正の内容
　本件補正は、以下の補正事項ａからなるものと認める。
　
補正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、
　「請求項１．　伸縮性の材料であって、
　伸縮性の布と、
　前記布に接合された伸縮性のコーティングと、
を含み；
　その伸縮性コーティングがエラストマーポリマー結合剤と該結合剤内に分散された−５．５℃ないし６１．４℃の範囲内の融点を有する相変化物質を含む１から１００ミクロンの直径を有するミクロスフェアとを含むことを特徴とする伸縮性の材料。
請求項２．　請求項１の伸縮性の材料において、前記相変化物質が、１分子当り１３ないし２８個の炭素原子を有するパラフィン系炭化水素であることを特徴とする伸縮性の材料。
請求項３．　請求項２の伸縮性の材料において、更に、
　前記コーティングの中に設けられていて、前記伸縮性の布から離れる方向に伸長する、複数の繊維を含むことを特徴とする伸縮性の材料。
請求項４．　請求項２の伸縮性の材料において、２０パーセントより大きな極限破断伸び率を有することを特徴とする伸縮性の材料。
請求項５．　請求項４の伸縮性の材料において、更に、
　前記コーティングの中に設けられていて、前記伸縮性の布から離れる方向に伸長する、複数の繊維を含むことを特徴とする伸縮性の材料。
請求項６．　請求項２の伸縮性の材料において、前記コーティングの重量は１平方センチメートル当たり０．００４ないし０．００８グラムであることを特徴とする伸縮性の材料。
請求項７．　請求項３の伸縮性の材料において、前記コーティングの重量は１平方センチメートル当たり０．００４ないし０．００８グラムであることを特徴とする伸縮性の材料。
請求項８．　請求項４の伸縮性の材料において、前記コーティングの重量は１平方センチメートル当たり０．００４ないし０．００８グラムであることを特徴とする伸縮性の材料。
請求項９．　請求項５の伸縮性の材料において、前記コーティングの重量は１平方センチメートル当たり０．００４ないし０．００８グラムであることを特徴とする伸縮性の材料。
請求項１０．　請求項１の伸縮性の材料を製造する方法であって、
　該ミクロスエフェアを該バインダーと混合してコーティング組成物を形成する工程と、
　前記コーティング組成物を剥離紙に塗布して露出されたコーティング表面及び反対向きの紙表面を有するコーティングされた紙を形成する工程と、
　前記コーティングされた紙の前記露出されたコーティング表面を該伸縮性の布に結合して、布、コーティング及び紙の積層体を形成する工程と、
　前記剥離を前記積層体から取り除いて、該伸縮性の材料を形成する工程とを備えることを特徴とする伸縮性の材料を製造する方法。
請求項１１．　請求項１０の方法において、更に、
　該バインダーを発泡させる工程を含むことを特徴とする方法。
請求項１２．　請求項１１の方法において、更に、
　前記剥離紙の取除きの後に、前記結合剤を硬化させる工程を含むことを特徴とする方法。
請求項１３．　請求項１２の方法において、前記結合剤がラテックスを含
むことを特徴とする方法。
請求項１４．　請求項３の伸縮性の材料を製造する方法であって、
　前記ミクロスフェアを前記結合剤と混合してコーティング組成物を形成する工程と、
　前記コーティング組成物を剥離紙に塗布して、露出したコーティング表面及び反対向きの紙接触表面を有する剥離紙コーティングを形成する工程と、　前記繊維を前記露出したコーティング表面にそれらの繊維が前記紙接触表面と反対の方向に伸長するように取り付けて、前記紙接触表面と反対側に繊維被覆表面を形成する工程と、
　前記剥離紙を前記繊維被覆したコーティングから取り除いて、前記紙接触表面を露出させる工程と、
　前記繊維被覆したコーティングの前記前記紙表面を前記伸縮性の布に結合して、前記伸縮性の材料を形成する工程とを備えることを特徴とする方法。
請求項１５．　請求項１４の方法において、伸縮性の材料が１平方センチ
メートル当り０．００４ないし０．００８グラムの繊維被覆したコーティングを含むことを特徴とする方法。
請求項１６．　請求項４の伸縮性の材料において、前記伸縮性のコーティングが：
　１００乾燥重量部の前記結合剤と、
　前記結合剤１００乾燥重量部に関して、前記相変化物質を含む３０乃至５００乾燥重量部の前記ミクロスフエアと、
　前記ミクロスフエアの乾燥重量基準で０．００１乃至６乾燥重量％の界面活性剤と、
　前記ミクロスフエアの乾燥重量基準で０．００１乃至６乾燥重量％の分散剤と、
　当該ウエットコーティング組成物の全重量の２５乃至８０重量％の水と、
　当該ウエットコーティング組成物の全重量基準で０乃至１重量％の消泡剤と、
を含むウエットコーティング組成物から形成されることを特徴とする伸縮性の材料。
請求項１７．　請求項１６の伸縮性の材料において、前記ウエットコーティング組成物が、前記結合剤の１００乾燥重量部に関し７０乃至３００乾燥重量部の前記ミクロスフエアと、当該ウエットコーティング組成物の全重量の４０乃至６０重量％の水と、を含むことを特徴とする伸縮性の材料。
請求項１８．　請求項１６の伸縮性の材料において、前記結合剤が、膜形成エラストマーであって、約−４５℃乃至＋４５℃の範囲のガラス転移温度を有していることを特徴とする伸縮性の材料。
請求項１９．　請求項１６の伸縮性の材料において、前記結合剤が、膜形成エラストマーであって、約−３０℃乃至＋１２℃の範囲のガラス転移温度を有していることを特徴とする伸縮性の材料。
請求項２０．　請求項１６の伸縮性の材料において、前記結合剤が、アクリル酸エステル、スチレン、インプレン、アクリロニトリル、ブタジエン、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、エチレン、ブチレン、プロピレン、及びクロロプレンから成る群から選択されたモノマーから構成されることを特徴とする伸縮性の材料。
請求項２１．　請求項１６の伸縮性の材料において、前記結合剤が、シリコーン、エポキシ、ポリウレタン、フッ化炭素、クロロスルフォン化ポリエチレン、及び、塩素化ポリエチレンから成る群から選択されることを特徴とする伸縮性の材料。
請求項２２．　請求項１９の伸縮性の材料において、前記ミクロスフエアの乾燥重量に対する前記分散剤の乾燥重量比が、０．１から１％であることを特徴とする伸縮性の材料。
請求項２３．　請求項１９の伸縮性の材料において、前記ミクロスフエアの乾燥重量に対する前記界面活性剤の乾燥重量比が、０．１から１％であることを特徴とする伸縮性の材料。
請求項２４．　請求項１６の伸縮性の材料において、当該ウエットコーティング組成物が、更に、当該ウエットコーティング組成物の全重量基準で０．３乃至１８乾燥重量％の、脂肪酸の無機塩、脂肪酸無機塩の硫酸部分エステル、陽イオン性界面活性剤、及び、これらの混合物から成る群から選択される泡安定剤を含むことを特徴とする伸縮性の材料。
請求項２５．　請求項１６の伸縮性の材料において、当該ウエットコーティング組成物が、更に、当該ウエットコーティング組成物の全重量基準で０．３乃至１８乾燥重量％の、ラウリル硫酸ナトリウム、ステアリン酸アンモニウム、ジ・ソジウム・ｎ−オクタデシル・スルフォスキシナメート、及び、これらの混合物から成る群から選択される泡安定剤を含むことを特徴とする伸縮性の材料。
請求項２６．　請求項１６の伸縮性の材料において、当該ウエットコーティング組成物が、更に、
　当該ウエットコーティング組成物の全重量基準で０．２重量％乃至１０重量％の乾燥ステアリン酸アンモニウムと、
　０．１重量％乃至８重量％のジ・ソジウム・ｎ−オクタデシル・スルフオスキシナメートとを含むことを特徴とする伸縮性の材料。
請求項２７．　請求項１６の伸縮性の材料において、当該ウエットコーテイング組成物が、更に、
　当該ウエットコーティング組成物の全重量基準で１重量％乃至３重量％の乾燥ステアリン酸アンモニウムと、
　０．３重量％乃至２重量％のジ・ソジウム・ｎ−オクタデシル・スルフォスキンナメートとを含むことを特徴とする伸縮性の材料。
請求項２８．　請求項１の伸縮性の材料を製造する方法であって、
　水、界面活性剤、分散剤、前記ミクロスフェア、及び、増粘剤を混合して、ミクロスフェア混合物を形成する工程と、
　前記ミクロスフェアをミクロスフェア混合物全体にわたって分散させて、ミクロスフェア分散体を形成する工程と、
　消泡剤を前記ミクロスフェア分散体に添加して、前記ミクロスフェア分散体からの泡を消散させる工程と、
　前記結合剤、界面活性剤、分散剤、増粘剤、及び、消泡剤を混合してポリマー結合剤分散体を形成する工程と、
　前記ポリマー結合剤分散体を前記ミクロスフェア分散と混合して、コーティング組成物を形成する工程と、
　前記コーティング組成物を前記伸縮性の布に塗布して、前記伸縮性の材料を形成する工程とを備えることを特徴とする伸縮性の材料を製造する方法。
請求項２９．　　請求項２８の方法において、更に、
　前記ミクロスフェア分散体を前記ポリマー結合剤分散体と混合する前に、塩基を添加して前記ミクロスフェア分散体のｐＨを調節する工程と、
　前記ミクロスフェア分散体を前記ポリマー結合剤分散体と混合した後に、塩基を添加して前記コーティング組成物のｐＨを調節する工程とを備えることを特徴とする方法。
請求項３０．　請求項２８の方法において、更に、
　前記ポリマー結合剤分散体を前記ミクロスフェア分散体と混合してコーティング組成物を形成する前に、前記ミクロスフェアを前記ミクロスフェア分散体中に均一な分散状態に１乃至４８時間にわたって維持する工程を備えることを特徴とする方法。
請求項３１．　請求項２８の方法において、更に、
　前記ポリマー結合剤分散体を前記ミクロスフェア分散体と混合してコーティング組成物を形成する前に、前記ミクロスフェアを前記ミクロスフェア分散体中に均一な分散状態に６乃至２４時間にわたって維持する工程を備えることを特徴とする方法。
請求項３２．　請求項１の伸縮性の材料を製造する方法において、
　前記結合剤、界面活性剤、及び、分散剤を混合して、ポリマー結合剤混合物を形成する工程と、
　少なくとも２５重量％の水を含むウエットミクロスフェアを前記ポリマー結合剤混合物に添加して、ミクロスフェア／ポリマー結合剤の混合物を形成する工程と、
　前記ミクロスフェア／ポリマー結合剤の混合物の全体にわたって前記ウエットミクロスフェアを分散させて、ミクロスフェア／ポリマー結合剤分散体を形成する工程と、
　前記ミクロスフェア／ポリマー結合剤分散体を消泡剤及び増粘剤と混合して、そのミクロスフェア／ポリマー結合剤分散体を消泡し、増粘させる工程と、
　消泡されかつ増粘されたミクロスフェア／ポリマー結合剤分散体のｐＨを調節して、コーティング組成物を形成する工程と、
　前記コーティング組成物を前記伸縮性の布に塗布して、伸縮性の材料を形成する工程とを備えることを特徴とする方法。」とあるのを、
　「【請求項１】　伸縮性の材料であって、
　伸縮性の布と、
　前記布に接合された伸縮性のコーティングと、
を含み；
　その伸縮性コーティングがエラストマーポリマー結合剤１００乾燥重量部、該結合剤内に分散された−５．５℃ないし６１．４℃の範囲内の融点を有する相変化物質を含む１から１００ミクロンの直径を有するミクロスフェア３０〜５００乾燥重量部、該ミクロスフェアの乾燥重量に基き０．００１％〜６％重量の界面活性剤、該ミクロスフェアの乾燥重量に基き０．００１％〜６％重量の分散剤とを含み、かつ該伸縮性材料が２０％より大きな極限破断伸び率を有することを特徴とする伸縮性の材料。
【請求項２】　請求項１の伸縮性の材料において、前記相変化物質が、１分子当り１３ないし２８個の炭素原子を有するパラフィン系炭化水素であることを特徴とする伸縮性の材料。
【請求項３】　請求項２の伸縮性の材料において、更に、
　前記コーティングの中に設けられていて、前記伸縮性の布から離れる方向に伸長する、複数の繊維を含むことを特徴とする伸縮性の材料。
【請求項４】　請求項１の伸縮性の材料において、更に、
 前記コーティングの中に設けられていて、前記伸縮性の布から離れる方向に伸長する、複数の繊維を含むことを特徴とする伸縮性の材料。
【請求項５】　請求項２の伸縮性の材料において、前記結合剤及びミクロスフェアの合計の重量は１平方センチメートル当たり０．００４ないし０．００８グラムであることを特徴とする伸縮性の材料。
【請求項６】　請求項３の伸縮性の材料において、前記結合剤及びミクロスフェアの合計の重量は１平方センチメートル当たり０．００４ないし０．００８グラムであることを特徴とする伸縮性の材料。
【請求項７】　請求項１の伸縮性の材料において、前記結合剤及びミクロスフェアの合計の重量は１平方センチメートル当たり０．００４ないし０．００８グラムであることを特徴とする伸縮性の材料。
【請求項８】　請求項５の伸縮性の材料において、前記結合剤及びミクロスフェアの合計の重量は１平方センチメートル当たり０．００４ないし０．００８グラムであることを特徴とする伸縮性の材料。
【請求項９】　請求項１の伸縮性の材料を製造する方法であって、
　該ミクロスエフェア、該界面活性剤及び該分散剤を該バインダーと混合してコーティング組成物を形成する工程と、
　前記コーティング組成物を剥離紙に塗布して露出されたコーティング表面及び反対向きの紙表面を有するコーティングされた紙を形成する工程と、
　前記コーティングされた紙の前記露出されたコーティング表面を該伸縮性の布に結合して、布、コーティング及び紙の積層体を形成する工程と、
　前記剥離を前記積層体から取り除いて、該伸縮性の材料を形成する工程とを備えることを特徴とする伸縮性の材料を製造する方法。
【請求項１０】　請求項９の方法において、更に、
　該バインダーを発泡させる工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】　請求項１０の方法において、更に、
　前記剥離紙の取除きの後に、前記結合剤を硬化させる工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】　請求項１１の方法において、前記結合剤がラテックスを含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】　請求項３の伸縮性の材料を製造する方法であって、
　前記ミクロスフェア、該界面活性剤及び該分散剤を前記結合剤と混合してコーティング組成物を形成する工程と、
　前記コーティング組成物を剥離紙に塗布して、露出したコーティング表面及び反対向きの紙接触表面を有する剥離紙コーティングを形成する工程と、　前記繊維を前記露出したコーティング表面にそれらの繊維が前記紙接触表面と反対の方向に伸長するように取り付けて、前記紙接触表面と反対側に繊維被覆表面を形成する工程と、
　前記剥離紙を前記繊維被覆したコーティングから取り除いて、前記紙接触表面を露出させる工程と、
　前記繊維被覆したコーティングの前記前記紙表面を前記伸縮性の布に結合して、前記伸縮性の材料を形成する工程とを備えることを特徴とする方法。【請求項１４】　請求項１３の方法において、伸縮性の材料が１平方センチメートル当り０．００４ないし０．００８グラムの繊維被覆したコーティングを含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】　請求項１の伸縮性の材料において、前記伸縮性のコーティングが：
　１００乾燥重量部の前記結合剤と、
　前記結合剤１００乾燥重量部に関して、前記相変化物質を含む３０乃至５００乾燥重量部の前記ミクロスフェアと、
　前記ミクロスフェアの乾燥重量基準で０．００１乃至６乾燥重量％の前記界面活性剤と、
　前記ミクロスフェアの乾燥重量基準で０．００１乃至６乾燥重量％の前記分散剤と、
　当該ウエットコーティング組成物の全重量の２５乃至８０重量％の水と、　当該ウエットコーティング組成物の全重量基準で０乃至１重量％の消泡剤と、
を含むウエットコーティング組成物から形成されることを特徴とする伸縮性の材料。
【請求項１６】　請求項１５の伸縮性の材料において、前記ウエットコーティング組成物が、前記結合剤の１００乾燥重量部に関し７０乃至３００乾燥重量部の前記ミクロスフェアと、当該ウエットコーティング組成物の全重量の４０乃至６０重量％の水と、を含むことを特徴とする伸縮性の材料。
【請求項１７】　請求項１５の伸縮性の材料において、前記結合剤が、膜形成エラストマーであって、約−４５℃乃至＋４５℃の範囲のガラス転移温度を有していることを特徴とする伸縮性の材料。
【請求項１８】　請求項１５の伸縮性の材料において、前記結合剤が、膜形成エラストマーであって、約−３０℃乃至＋１２℃の範囲のガラス転移温度を有していることを特徴とする伸縮性の材料。
【請求項１９】　請求項１５の伸縮性の材料において、前記結合剤が、アクリル酸エステル、スチレン、イソプレン、アクリロニトリル、ブタジエン、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、エチレン、ブチレン、プロピレン、及びクロロプレンから成る群から選択されたモノマーから構成されることを特徴とする伸縮性の材料。
【請求項２０】　請求項１５の伸縮性の材料において、前記結合剤が、シリコーン、エポキシ、ポリウレタン、フッ化炭素、クロロスルフォン化ポリエチレン、及び、塩素化ポリエチレンから成る群から選択されることを特徴とする伸縮性の材料。
【請求項２１】　請求項１８の伸縮性の材料において、前記ミクロスフェアの乾燥重量に対する前記分散剤の乾燥重量比が、０．１から１％であることを特徴とする伸縮性の材料。
【請求項２２】　請求項１８の伸縮性の材料において、前記ミクロスフェアの乾燥重量に対する前記界面活性剤の乾燥重量比が、０．１から１％であることを特徴とする伸縮性の材料。
【請求項２３】　請求項１５の伸縮性の材料において、当該ウエットコーティング組成物が、更に、当該ウエットコーティング組成物の全重量基準で０．３乃至１８乾燥重量％の、脂肪酸の無機塩、脂肪酸無機塩の硫酸部分エステル、陽イオン性界面活性剤、及び、これらの混合物から成る群から選択される泡安定剤を含むことを特徴とする伸縮性の材料。
【請求項２４】　請求項１５の伸縮性の材料において、当該ウエットコーティング組成物が、更に、当該ウエットコーティング組成物の全重量基準で０．３乃至１８乾燥重量％の、ラウリル硫酸ナトリウム、ステアリン酸アンモニウム、ジ・ソジウム・ｎ−オクタデシル・スルフォスキシナメート、及び、これらの混合物から成る群から選択される泡安定剤を含むことを特徴とする伸縮性の材料。
【請求項２５】　請求項１５の伸縮性の材料において、当該ウエットコーティング組成物が、更に、
　当該ウエットコーティング組成物の全重量基準で０．２重量％乃至１０重量％の乾燥ステアリン酸アンモニウムと、
　０．１重量％乃至８重量％のジ・ソジウム・ｎ−オクタデシル・スルフォスキシナメートとを含むことを特徴とする伸縮性の材料。
【請求項２６】　請求項１５の伸縮性の材料において、当該ウエットコーティング組成物が、更に、
　当該ウエットコーティング組成物の全重量基準で１重量％乃至３重量％の乾燥ステアリン酸アンモニウムと、
　０．３重量％乃至２重量％のジ・ソジウム・ｎ−オクタデシル・スルフォスキシナメートとを含むことを特徴とする伸縮性の材料。
【請求項２７】　請求項１の伸縮性の材料を製造する方法であって、
　水、前記界面活性剤、前記分散剤、前記ミクロスフェア、及び、増粘剤を混合して、ミクロスフェア混合物を形成する工程と、
　前記ミクロスフェアをミクロスフェア混合物全体にわたって分散させて、ミクロスフェア分散体を形成する工程と、
　消泡剤を前記ミクロスフェア分散体に添加して、前記ミクロスフェア分散体からの泡を消散させる工程と、
　前記結合剤、前記界面活性剤、前記分散剤、増粘剤、及び、消泡剤を混合してポリマー結合剤分散体を形成する工程と、
　前記ポリマー結合剤分散体を前記ミクロスフェア分散と混合して、コーティング組成物を形成する工程と、
　前記コーティング組成物を前記伸縮性の布に塗布して、前記伸縮性の材料を形成する工程とを備えることを特徴とする伸縮性の材料を製造する方法。【請求項２８】　　請求項２７の方法において、更に、
　前記ミクロスフェア分散体を前記ポリマー結合剤分散体と混合する前に、塩基を添加して前記ミクロスフェア分散体のｐＨを調節する工程と、
　前記ミクロスフェア分散体を前記ポリマー結合剤分散体と混合した後に、塩基を添加して前記コーティング組成物のｐＨを調節する工程とを備えることを特徴とする方法。
【請求項２９】　請求項２７の方法において、更に、
　前記ポリマー結合剤分散体を前記ミクロスフェア分散体と混合してコーティング組成物を形成する前に、前記ミクロスフェアを前記ミクロスフェア分散体中に均一な分散状態に１乃至４８時間にわたって維持する工程を備えることを特徴とする方法。
【請求項３０】　請求項２７の方法において、更に、
　前記ポリマー結合剤分散体を前記ミクロスフェア分散体と混合してコーティング組成物を形成する前に、前記ミクロスフェアを前記ミクロスフェア分散体中に均一な分散状態に６乃至２４時間にわたって維持する工程を備えることを特徴とする方法。
【請求項３１】　請求項１の伸縮性の材料を製造する方法において、
　前記結合剤、前記界面活性剤、及び、前記分散剤を混合して、ポリマー結合剤混合物を形成する工程と、
　少なくとも２５重量％の水を含むウエットミクロスフェアを前記ポリマー結合剤混合物に添加して、ミクロスフェア／ポリマー結合剤の混合物を形成する工程と、
　前記ミクロスフェア／ポリマー結合剤の混合物の全体にわたって前記ウエットミクロスフェアを分散させて、ミクロスフェア／ポリマー結合剤分散体を形成する工程と、
　前記ミクロスフェア／ポリマー結合剤分散体を消泡剤及び増粘剤と混合して、そのミクロスフェア／ポリマー結合剤分散体を消泡し、増粘させる工程と、
　消泡されかつ増粘されたミクロスフェア／ポリマー結合剤分散体のｐＨを調節して、コーティング組成物を形成する工程と、
　前記コーティング組成物を前記伸縮性の布に塗布して、伸縮性の材料を形成する工程とを備えることを特徴とする方法。」と補正する。
　
　なお、この「３−１」においては、補正前の請求項１を旧請求項１と、補正後の請求項１を新請求項１といい、他の請求項についても同様とする。
　
３−１−２．新請求項１とする補正について
　
１）新請求項１に係る発明は、伸縮性の材料に係るもので、「−５．５℃ないし６１．４℃の範囲内の融点を有する相変化物質を含む１から１００ミクロンの直径を有するミクロスフェア」と記載された事項（以下、「構成要件１」という。）を、発明の構成に欠くことができない事項とするものであると認められるが、構成要件１を有する伸縮性の材料についての発明は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載があったとする理由は見当たらない。
　
２）これに対し、請求人は、先に「１」で述べた平成１４年６月１８日付け意見書によれば、要するに、構成要件１を有する伸縮性の材料についての発明は、当初明細書等の１１頁に記載の表１、及び、その１１頁末行〜１２頁１行に記載された事項を根拠に、当初明細書等に記載されていたものであると主張するが、当を得た主張ではない。以下に詳述する。
　
２−１）当初明細書等には、以下の記載ａが認められる。
　
ａ；「布コーティングに組み込むのに適したパラフィン系炭化水素の相変化物質が、下の表１に示されている。そのような材料に含まれている炭素原子の数は、そのような物質の融点に直接関係する。
　
　　　　　　　　　　　　　　表１
化合物　　　　　　　　　　炭素原子の数　　　　　　　　　融　点
ｎーオクタコサン　　　　　２８　　　　　　　　　　　　６１．４
ｎ−ヘプタコサン　　　　　２７　　　　　　　　　　　　５９．０
ｎ−ヘキサコサン　　　　　２６　　　　　　　　　　　　５６．４
ｎ−ペンタコサン　　　　　２５　　　　　　　　　　　　５３．７
ｎ−テトラコサン　　　　　２４　　　　　　　　　　　　５０．９
ｎ−トリコサン　　　　　　２３　　　　　　　　　　　　４７．６
ｎ−ドコサン　　　　　　　２２　　　　　　　　　　　　４４．４
ｎ−ヘンエイコサン　　　　２１　　　　　　　　　　　　４０．５
ｎ−エイコサン　　　　　　２０　　　　　　　　　　　　３６．８
ｎ−ノナデカン　　　　　　１９　　　　　　　　　　　　３２．１
ｎ−オクタデカン　　　　　１８　　　　　　　　　　　　２８．２
ｎ−ヘプタデカン　　　　　１７　　　　　　　　　　　　２２．０
ｎ−ヘキサデカン　　　　　１６　　　　　　　　　　　　１８．２
ｎ−ペンタデカン　　　　　１５　　　　　　　　　　　　１０．０
ｎ−テトラデカン　　　　　１４　　　　　　　　　　　　　５．９
ｎ−トリデカン　　　　　　１３　　　　　　　　　　　　−５．５
　
　表１に揚げたパラフィン系炭化水素の如き相変化物質は、ミクロスフェアの中に形成し、ゼラチン又は他の物質の単一の又は複数の層のシェルの中に封入する（カプセル化する）のが好ましい。１から１００ミクロンの直径を有するカプセル化されたミクロスフェアが好ましく、最も好ましい直径の範囲は、１０乃至６０ミクロンである。相変化物質を含むカプセル化されたミクロスフェアは、「ミクロＰＣＭ（ｍｉｃｒｏＰＣＭＳ）」と呼ばれることがある。」（１１頁３行〜１２頁３行）
　
２−２）当初明細書等には、伸縮性の材料についての発明に関するものと認められる記載ａによれば、相変化物質としてのパラフィン系炭化水素が記載され、該パラフィン系炭化水素に含まれるものとして、１６種の化合物が、各化合物に対応して炭素原子の数及び融点と共に、記載されていたと認められる。
　そこで、この１６種の化合物の融点を見ると、その最低値が−５．５℃で最高値が６１．４℃であることが見て取れるものの、これはパラフィン系炭化水素についてのもので、当初明細書等に、パラフィン系炭化水素以外のものをも包含する相変化物質についての融点につき、その最低値が−５．５℃で最高値が６１．４℃であることが記載されていたということはできず、ましてや、−５．５℃ないし６１．４℃の範囲内の融点を有する相変化物質が記載されていたということはできない。
　
２−３）また、当初明細書等には、記載ａによれば、相変化物質をシェルの中に封入しカプセル化したミクロスフェアが記載され、その直径が１から１００ミクロンであることも記載されていたと認められる。
　そこで、検討すると、その直径が１から１００ミクロンであることは、上述したカプセル化したミクロスフェアについて記載されていたに過ぎず、当初明細書等に、上述したカプセル化したミクロスフェア以外のものをも包含するミクロスフェアの直径につき、その直径が１から１００ミクロンであることが記載されていたということはできない。
　
２−４）したがって、請求人の主張は、当を得たものではない。
　
３）また、新請求項１とする補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮（補正前発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である発明の構成に欠くことができない事項の範囲内において、その補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものに限る。）（以下、「限定的減縮」という。）、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれかの目的に該当するという理由が見当たらない補正を含むものである。
　
４）これに対し、請求人は、本件審判に係る審判請求書によれば、要するに、新請求項１とする補正は限定的減縮を目的とするものであると主張するが、当を得た主張ではない。以下に詳述する。
　
４−１）新請求項１は、旧請求項１に由来するということができ、新請求項１とする補正は、界面活性剤や分散剤が伸縮性コーティングの成分として含まれること、更には、これら界面活性剤や分散剤の、ミクロスフェアの乾燥重量に基づく、特定数値範囲の重量割合を、新請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項にする補正を有するものである。
　そこで検討すると、界面活性剤や分散剤が伸縮性コーティングに含まれることについては、旧請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項とはしていなかったのであり、ましてや、これら界面活性剤や分散剤の、ミクロスフェアの乾燥重量に基づく重量割合についても、上記欠くことができない事項とはしていなかったのであるから、新請求項１とする補正が有するこの補正は、限定的減縮を目的とするということはできない。
　
４−２）更に、新請求項１とする補正は、伸縮性材料、即ち、伸縮性の材料が２０％より大きな極限破断伸び率を有することを、新請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項にする補正を有するものである。
　そこで検討すると、伸縮性の材料の極限破断伸び率については、旧請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項とはしていなかったのであるから、新請求項１とする補正が有するこの補正は、限定的減縮を目的とするということはできない。
　
４−３）したがって、請求人の主張は、当を得たものではない。
　
５）よって、新請求項１とする補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件に違反し、また、同条第２項の規定により準用する同法第１７条第２項に規定する要件に違反する。
　
３−１−３．新請求項５〜８とする補正について
　
１）新請求項５〜８に係る発明は、伸縮性の材料に係るもので、「結合剤及びミクロスフェアの合計の重量は１平方センチメートル当たり０．００４ないし０．００８グラムである」と記載された事項（以下、「構成要件２」という。）を、発明の構成に欠くことができない事項とするものと認められるが、構成要件２を有する伸縮性の材料についての発明は、当初明細書等に記載がない。
　
２）この当初明細書等に記載がないことについて、新請求項５に係る発明を例に、以下に、補足する。
　
２−１）当初明細書等には、以下の記載ｂが認められる。
　
ｂ；「２１．　伸縮性の材料であって、
　伸縮性の布と、
　前記布に接合された伸縮性の結合剤と、
　前記結合剤の中で分散されている相変化物質を含むミクロスフェアとを含むことを特徴とする伸縮性の材料。
２２．　請求項２１の伸縮性の材料において、前記相変化物質が、パラフィン系炭化水素であることを特徴とする伸縮性の材料。
２６．　請求項２２の伸縮性の材料において、前記結合剤、及び、前記相変化物質の合計の重量は、１平方ヤード当たり約１．２５オンスから約２．５オンスであることを特徴とする伸縮性の材料。」（特許請求の範囲請求項２１、２２及び２６）
　
２−２）当初明細書等には、記載ｂによれば、請求項２６に係る発明として、以下の伸縮性の材料についての発明が記載されていたと認められる。
　
「伸縮性の材料であって、
　伸縮性の布と、
　前記布に接合された伸縮性の結合剤と、
　前記結合剤の中で分散されている相変化物質を含むミクロスフェアとを含む伸縮性の材料において、
　前記相変化物質が、パラフィン系炭化水素であり、
　前記結合剤、及び、前記相変化物質の合計の重量は、１平方ヤード当たり約１．２５オンスから約２．５オンスであることを特徴とする伸縮性の材料。」
　
　そして、この伸縮性の材料を見ると、該材料は、布に接合された結合剤の中で分散されている相変化物質を含むミクロスフェアを含むもので、この結合剤と相変化物質の合計の重量は１平方ヤード当たり約１．２５オンスから約２．５オンスであることがうかがえ、このことが当初明細書等に記載があったものと認められる。
　そこで、この記載についてみると、「１平方ヤード当たり約１．２５オンスから約２．５オンス」が、１平方センチメートル当たりのグラムに換算した記載にすると、如何なる記載になるかの検討は、ここでは、ひとまず置くとして、ここには、結合剤と相変化物質の合計の重量の単位広さ当たりの重さが記載されていたといえるものの、結合剤及びミクロスフェアの合計の重量の、単位広さ当たりの重さについては、記載されていなかったというべきである。
　してみると、結合剤及びミクロスフェアの合計の重量の、単位広さ当たりの重さに係る構成要件２が当初明細書等に記載があったということはできない。また、当初明細書等の全体の記載を見ても、同様である。
　したがって、構成要件２を有する伸縮性の材料についての発明は、当初明細書等に記載があったとする理由は見当たらない。
　
３）また、新請求項５〜８とする補正は、請求項の削除、限定的減縮、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれかの目的に該当するという理由が見当たらない補正を含むものである。
　
４）これに対し、請求人は、本件審判に係る審判請求書によれば、要するに、新請求項５〜８とする補正は限定的減縮を目的とするものであると主張するが、当を得た主張ではない。以下に、新請求項５とする補正を例に、詳述する。
　
４−１）新請求項５は、旧請求項のいずれかに由来しているとする理由はなく、この補正は、あたらな請求項の追加というべきものである。
　補足するに、例えば、旧請求項６に係る発明は、伸縮性コーティングの重量の、単位広さ当たりの重さを、発明の構成に欠くことができない事項とするものであって、新請求項５に係る発明は、この単位広さ当たりの重さを、発明の構成に欠くことができない事項としているものではなく、新請求項５が旧請求項６に由来しているものとはいえない。
　したがって、新請求項５とする補正は、限定的減縮を目的とするということはできない。
　
４−２）したがって、請求人の主張は、当を得たものではない。
　
５）よって、新請求項５〜８とする補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件に違反し、また、同条第２項の規定により準用する同法第１７条第２項に規定する要件に違反する。
　
３−２．原査定について
　
３−２−１．本件に係る発明
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであって、この出願の各請求項に係る発明は、本件補正前の、願書に添付した明細書又は図面の記載から見て、その特許請求の範囲各請求項に記載の事項によって規定されるものである。特許請求の範囲の記載は、先に「３−１−１」において、特許請求の範囲についての本件補正の内容につき、補正前のものとして認定したとおりのものである。
　そして、この出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、同項に記載の事項によって規定されるものであって、同項の記載は、以下のとおりのものである。
　
　「伸縮性の材料であって、
　伸縮性の布と、
　前記布に接合された伸縮性のコーティングと、
を含み；
　その伸縮性コーティングがエラストマーポリマー結合剤と該結合剤内に分散された−５．５℃ないし６１．４℃の範囲内の融点を有する相変化物質を含む１から１００ミクロンの直径を有するミクロスフェアとを含むことを特徴とする伸縮性の材料。」
　
３−２−２．引用例の記載
　引用例には、以下の記載Ａ〜Ｆが認められる。
　
Ａ；「【特許請求の範囲】
【請求項１】 繊維構造物にｎ−パラフィン封入マイクロカプセルが樹脂バインダーにより固着されてなる蓄熱性を有する繊維構造物。
【請求項２】 繊維構造物の少なくとも一部に、ｎ−パラフィン封入マイクロカプセルと、樹脂バインダーとからなる処理液を付与した後、乾燥，熱処理して上記マイクロカプセルを繊維表面に固着せしめることを特徴とする蓄熱性を有する繊維構造物の製造方法。」
Ｂ；「【０００７】本発明でいう繊維構造物とは、糸条，紐類，織物，編物，不織布，立毛布，皮革，毛皮，これらの二次製品、例えば、コート，着物スーツ，ユニフォーム，セーター，スカート，スラックス，カーディガン，スポーツウェア，ドレスシャツ，カジュアルウェア等の外衣、パジャマ，ショーツ，ランジェリー，ファンデーション，ホージャリー等の下着類、ストッキング，ソックス等の靴下類、スリッパ等の履物類、布団側地，シーツ，布団カバー，毛布等の寝装品、手袋，ネクタイ，スカーフ，ショール，メガネ拭き等の小物類、カーテン，カーペット，壁張り布，椅子張り布，室内装飾品，自動車内装材等を包含する。」
Ｃ；「【００１０】マイクロカプセルの大きさは、通常、平均粒径１〜５０μ、好ましくは５〜２５μであって、特に粒径分布の大部分が５〜２５μの範囲に入るものが好適である。そして、壁材が尿素−ホルマリン樹脂の場合には、粒子径が２〜５０μ好ましくは５〜２５μ、壁厚が０．１〜２５μ好ましくは０．５〜４μ程度であって、また、壁材がメラミン−ホルマリン樹脂の場合は、粒子径が５〜５０μ好ましくは５〜２５μ、壁厚が０．２〜３０μ好ましくは０．５〜６μ程度である。
【００１１】本発明でいうｎ−パラフィンとしては融点０〜８０℃程度のものが挙げられる。」
Ｄ；「【００１２】本発明においてバインダーとして好適に用いられるシリコン系樹脂バインダーは、コーティング効果を奏しマイクロカプセルと繊維構造物との間の接着剤としての役割を果たすものであり、特に水への分散性に優れ水で容易に希釈可能なシリコン系水性エマルジョン型例えばオルガノポリシロキサンを主成分とし乳化剤で乳化したものが好ましい。これは、水の除去により硬化し、シリコンゴムの特長を有するゴム状皮膜を有するものであり、耐久性のある接着効果を奏するものである。」
Ｅ；「【００１９】上記のｎ−パラフィン封入マイクロカプセルを含有する処理液を付与する方法としてはパッディング法，スプレー法，浸漬脱液法，コーティング法等が挙げられる。
【００２０】いずれにしてもバインダーは、マイクロカプセルの０．１〜２０倍好ましくは０．１〜１５倍（重量比）与えられ、充分な接着効果を発揮する。」
Ｆ；「【００２４】
【作用】本発明はｎ−パラフィンをマイクロカプセルに封入した閉鎖系において繊維構造物に付着せしめているので、ｎ−パラフィンが相変化（固相→液相，固相←液相）に伴い潜熱を発生するようになり、この熱エネルギーが蓄熱作用を呈するようになる。」
　
３−２−３．引用例に記載の発明
　引用例には、記載Ａの【請求項１】の記載によれば、繊維構造物にｎ−パラフィン封入マイクロカプセルが樹脂バインダーにより固着されてなる蓄熱性を有する繊維構造体についての発明が記載されていると認められる。
　そして、記載Ａの【請求項２】の記載によれば、上記したｎ−パラフィン封入マイクロカプセルと樹脂バインダーは、これらからなる処理液として、繊維構造物に付与され、乾燥、熱処理されて、繊維表面に付着していることがうかがえ、更に、同じくｎ−パラフィン封入マイクロカプセルと樹脂バインダーは、上記処理液が繊維構造物に対してコーティング法により付与される旨が記載されている記載Ｅによれば、上記繊維構造物にコーティングの成分として付着し接合していることもうかがえる。
　また、樹脂バインダーは重量比でｎ−パラフィン封入マイクロカプセルに対し２０倍という、相対的に大きな割合で適用する旨が記載されている記載Ｅによれば、繊維構造物に接合している上記コーティングにおいて、ｎ−パラフィン封入マイクロカプセルは、樹脂バインダー内に分散された状態にあることがうかがえる。
　更に、記載Ｃによれば、上記ｎ−パラフィン封入マイクロカプセルの平均粒径として１〜５０μのものを採用できること及び該ｎ−パラフィンとしてその融点が０〜８０℃程度のものを採用できることもうかがえる。
　以上のことから、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「繊維構造物にｎ−パラフィン封入マイクロカプセルが樹脂バインダーにより固着されてなる蓄熱性を有する繊維構造体において、樹脂バインダーと該樹脂バインダー内に分散されたｎ−パラフィン封入マイクロカプセルとを含むコーティングが上記繊維構造物に接合されており、上記ｎ−パラフィン封入マイクロカプセルの平均粒径が１〜５０μで、該ｎ−パラフィンの融点が０〜８０℃程度のものある繊維構造体」
　
３−２−４．対比判断
　
１）本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「ｎ−パラフィン」は、記載Ｆをも参酌すれば、本件発明１の「相変化物質」に対応し、引用発明の「ｎ−パラフィン封入マイクロカプセル」は、本件発明１の「ミクロスフェア」に対応して、両者は、以下の相違点Ａで相違しているものと認められる。
　
相違点Ａ；本件発明１は、「伸縮性の布と、前記布に接合された伸縮性のコーティングとを含む伸縮性の材料」である点。
　
２）そこで、この相違点Ａについて検討すると、相違点Ａはこの出願前（優先権主張日前）に当業者が容易に想到し得るものといえる。以下に、詳述する。
　
２−１）引用発明は、先に「３−２−３」で認定したとおりのものである。
　そして、この出願前（優先権主張日前）に、繊維構造体として、種々の形状のものや、種々の物性のものを得ようとすることは、普通に行われていることであって、記載Ｂには、引用発明の繊維構造物として、伸縮性のあることが普通の編物や、セーター、スポーツウェアやストッキングといった、これまた伸縮性のあることが普通の二次製品が記載されているから、引用発明の繊維構造体を、伸縮性という物性のものにしようとすることは、容易に想到し得るといえる。そして、そのために、引用発明の繊維構造物として、記載Ｂに基づき、例えば、伸縮性のある布である編物を採用することは設計的に選択し得るものといえる。また、ゴム状皮膜を形成すると記載されていることから伸縮性のあることが明らかなシリコン系樹脂バインダーが記載された記載Ｄに基づき、引用発明の樹脂バインダーとして、エラストマーポリマーであるシリコン系樹脂バインダーを採用することも設計的に選択し得るものといえ、結果的に、引用発明のコーティングを伸縮性のものとすることも設計的に得るものといえる。
　
２−２）してみると、相違点Ａは、この出願前（優先権主張日前）に当業者が容易に想到し得るものである。
　
３−２−５．まとめ
　相違点Ａは、この出願前（優先権主張日前）に当業者が容易に想到し得るものであるから、本件発明１は、この出願前（優先権主張日前）に当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたといえ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。