【事件の表示】
　特願２００４−２３７２４８「画像形成システム及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　２日出願公開、特開２００６−　５８９４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１６年８月１７日の出願であって、平成１９年７月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年９月６日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年１０月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１０月９日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「複数の消耗品を使用して画像を形成する画像形成装置と、
　前記画像形成装置から前記複数の消耗品の残量に関する情報を受信する受信手段と、
　前記複数の消耗品のうち少なくともいずれか１つの残量に関する報知をする報知手段と、
　前記報知手段による報知を行うべきタイミングであって、前記画像形成装置の動作状況に応じたタイミングを設定する設定手段とを有し、
　前記報知手段は、前記設定手段が設定したタイミングとなった場合において、前記複数の消耗品にかかる第１の消耗品の残量が第１の所定量に達し、かつ前記複数の消耗品にかかる第２の消耗品の残量が第２の所定量に達したとの情報を前記受信手段が受信していることが確認された場合、前記設定手段が設定したタイミングとなったことに応じて、前記第１の消耗品及び前記第２の消耗品の残量に関する報知を同時に行うことを特徴とする画像形成システム。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について「前記報知手段は、前記複数の消耗品にかかる第１の消耗品の残量が第１の所定量に達し、かつ前記複数の消耗品にかかる第２の消耗品の残量が第２の所定量に達したと前記受信手段が受信した場合、前記設定手段が設定した前記タイミングとなったことに応じて」とあるのを「前記報知手段は、前記設定手段が設定したタイミングとなった場合において、前記複数の消耗品にかかる第１の消耗品の残量が第１の所定量に達し、かつ前記複数の消耗品にかかる第２の消耗品の残量が第２の所定量に達したとの情報を前記受信手段が受信していることが確認された場合、前記設定手段が設定したタイミングとなったことに応じて」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平１０−１６６６９４号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  各状況に対する応答手順を指定する応答手順指定手段と、
状況を取得する状況取得手段と、
取得された前記状況に基づいて、該状況に対して前記応答手順指定手段により指定された応答手順を選択する応答手順選択手段と、
選択された前記応答手順に基づいて、応答情報を作成する応答情報作成手段と、
作成された前記応答情報を、決定された前記応答手順に基づいて出力する応答情報出力手段とを有することを特徴とする応答装置。
【請求項２】  前記応答手順指定手段が、応答するか否かを選択することを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項３】  前記応答手順指定手段が、応答内容を選択することを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項４】  前記応答手順指定手段が、応答メディアを選択することを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項５】  前記応答手順指定手段が、応答先を選択することを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項６】  前記応答手順指定手段が、応答のタイミングを選択することを特徴とする請求項１に記載の応答装置。」（第２頁左欄）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、装置の状態変化やイベントの発生などに応じて、それが起こった事を利用者などに報せる応答装置及びその方法に関するものである。」（第２頁右欄）
　
「【００１６】このように、従来の技術では、取得されたステータスに対する応答は、システム固有にあらかじめ決められているもので、変更不可能であった。その為、個々の利用者で異なる重要性を表現できず、利用者は重要な応答に気付かなかったり、不要な応答を受け取ることによる煩わしさを避けられなかった。
【００１７】本発明の目的は、このような従来の課題を解決し、個々の利用者が自由に応答方法を指定できるようにすることで、重要な応答への注意を高め、応答が必要な利用者だけに応答し、不要な応答をできるだけ避けることができる応答装置及びその方法を提供することにある。」（第３頁右欄）
　
「【００１８】
【課題を解決するための手段】この課題を解決する為に、本発明によれば、応答装置に、各状況に対する応答手順を指定する応答手順指定手段と、状況を取得する状況取得手段と、取得された前記状況に基づいて、該状況に対して前記応答手順指定手段により指定された応答手順を選択する応答手順選択手段と、選択された前記応答手順に基づいて、応答情報を作成する応答情報作成手段と、作成された前記応答情報を、決定された前記応答手順に基づいて出力する応答情報出力手段とを具える。」（第３頁右欄）
　
「【００２２】＜システムの構成例＞図６は、本実施の形態の情報処理システムのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００２３】この情報処理システムは、中央演算処理装置１と、中央演算処理装置１に接続した装置で構成される。中央演算処理装置１は、システムの各装置を制御するとともに、各種プログラムを実行する。出力装置２は、本情報処理システムの処理結果などが出力される装置であり、例えば、ディスプレイやプリンタなどである。出力装置２は、出力装置自身の状況を表すステータス２ａを持ち、このステータスが、本情報処理システムにより取得・参照される。」（第４頁左欄）
　
「【００２７】＜処理の構成＞図７は、本発明の処理構成を表す図の一例である。
【００２８】プリンタやＦＡＸなどのシステム外部の機械の状況やシステム自身の状況は、状況取得部７１により取得される。取得された状況情報は応答方法選択部７２で参照され、応答方法が選択される。続いて、応答情報作成部７３で、選択された応答方法に基づいて、適切な表現方法で応答情報が作成される。さらに、応答情報出力部７４では、作成された応答情報を、選択された応答方法に基づいて、応答先に出力する。一方、応答方法選択部７２で参照される応答方法定義情報は、応答方法指定部７５により、再定義可能である。
【００２９】以下、図７の各部について、その一例を詳細に説明する。
【００３０】図８は、本実施の形態の全体の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００３１】図９は、本実施の形態で参照される、プリンタの各ステータスの意味と、応答するかどうか、応答内容、応答メディア、応答先、応答タイミング、出力文字列などの応答方法の定義を表す応答方法定義情報の一例である。
【００３２】本実施の形態を用いたシステムが起動されると、まずステップｓ８１で応答方法定義情報が図９のように初期化され、ステップｓ８２で変数BeforeStateが状況取得部ｓ１から取得され得ない値(例えば−１)に初期化される。
【００３３】次のステップｓ８３では、利用者が行なった操作をチェックし、〔応答方法指定〕の起動操作の場合、ステップｓ８４の応答方法指定処理を実行する。
【００３４】続いて、ステップｓ８５で、プリンタの状況を示すプリンタステータスが取得され、状況情報格納部４ｂに格納される。ステップｓ８６では、状況情報の変数stateと変数BeforeStateが比較され、異なる場合にはステップｓ８７に進み、変数BeforeStateに変数stateが格納され、変数BeforeTimeに現在の時間が格納される。
【００３５】続くステップｓ８８で、応答方法選択部７２により、状況情報に格納されたステータスに対する応答方法を、図９の応答方法定義情報を参照して取得し、応答方法選択情報に格納する。ステップｓ８９で、応答方法選択情報に応答すると指定されているか否かを判定し、その結果、応答すると指定されていないと判断された場合には、無処理でステップｓ８３に戻る。更に、ステップｓ８７で応答方法限定情報の応答タイミングを判断し、指定されている応答タイミングが即時と指定されていないと判断された場合には、ステップｓ８８に進む。
【００３６】そこで、指定された応答タイミングより、変数BeforeTimeに記憶されている時間から現在まで経過した時間が長くないと判断された場合、無処理でステップｓ８３に戻る。一方、ステップｓ８８で、指定された応答タイミングが即時と判断された場合、及びステップｓ８９で、指定された応答タイミングより、経過した時間が長いと判断された場合は、ステップｓ９０に進む。
【００３７】ステップｓ９０では、応答情報作成部７３により、応答方法選択情報にしたがって、選択されたメディアに適切な表現方法で応答内容情報が作成され、応答内容情報格納部４ｄに格納される。ステップｓ９１では、応答情報出力部７４により、作成された応答内容情報を選択されたメディアにＳ出力し、再びステップｓ８３に戻り、処理を繰り返す。
【００３８】ここで、一例として、ステップｓ８３で、「上段カートリッジ用紙無し」のステータス＝１１が取得された場合について説明する。前述したように、本実施形態のシステムが初めて起動された時に、本実施形態で用いられる各種データが初期化される。そこで、今回取得されたステータスと、変数BeforeStateに格納されている値は必ず異なるので、ステップｓ８４ではstate≠BeforeStateと判断され、ステップｓ８５に進み、BeforeStateに「上段カートリッジ用紙無し」のステータス＝１１が格納され、BeforeTimeに現在の時刻（例えば９時３０分）が格納される。
【００３９】続いて、ステップｓ８８で、図９のステータス＝１１に対応する応答方法を取得すると、応答すると指定されており、応答タイミングは「即時」と指定されているので、ステップｓ９２に進む。また、応答メディアはWindow  Beepと指定されているので、Window  Beep用応答情報を作成し、ステップｓ９３でWindow Beep用応答情報を出力し、ステップｓ８３に戻る。
【００４０】次に、ステップｓ８３で、「上段カートリッジＯＵＴ」のステータス＝１０が取得された場合について説明する。ここで、変数BeforeStateには上記のステータス＝１１が格納されていたとすると、ステップｓ８６ではstate≠BeforeStateと判断され、ステップｓ８７に進み、BeforeStateに「上段カートリッジＯＵＴ」のステータス＝１０が格納され、BeforeTimeに現在の時刻（例えば９時４５分）が格納される。続いて、ステップｓ８５で、図９のステータス＝１０に対応する応答方法を取得すると、応答すると指定されていないので、無処理でステップｓ８３に戻る。
【００４１】次に、ステップｓ８５で、「トナー残り１０％」のステータス＝３３が取得された場合について説明する。ここで、変数BeforeStateには上記のステータス＝１０が格納されていたとすると、ステップｓ８６ではstate≠BeforeStateと判断され、ステップｓ８７に進み、BeforeStateに「トナー残り１０％」のステータス＝３３が格納され、BeforeTimeに現在の時刻（例えば１０時００分）が格納される。続いて、ステップｓ８８で、図９のステータス＝３３に対応する応答方法を取得すると、応答すると指定されており、応答タイミングは「５分後」と指定されているので、ステップｓ９１に進む。ステップｓ９１では、現在の時刻と変数BeforeTimeに格納されている時刻とを比較することで、「トナー残り１０％」のステータス＝３３になってから、どのくらいの時間が経過したかを取得し、その経過時間と指定されている時間とを比較するが、この時点では指定時間に満たないので、無処理でステップｓ８３に戻る。
【００４２】更に、上記から１０分後に状況取得部ｓ１で、「トナー残り１０％」のステータス＝３３が取得された場合について説明する。ここで、変数BeforeStateには上記のステータス＝３３が格納されているので、ステップｓ８６ではstate＝BeforeStateと判断され、ステップｓ８８に進む。ステップｓ８８では、図９のステータス＝３３に対応する応答方法を取得すると、応答すると指定されており、応答タイミングは「５分後」と指定されているので、ステップｓ９１に進む。ステップｓ８８では、現在の時刻（１０時１０分）と変数BeforeTimeに格納されている時間とを比較すると、指定されている応答タイミング「５分後」より経過しているので、応答内容作成部ｓ３に進む。また、応答メディアはメールが指定されているので、メール用応答内容作成部ｓ３、メール用応答内容出力部ｓ４を実行し、ステップｓ８３に戻る。」（第４頁左欄〜第５頁右欄）
　
「【００４３】（状況取得部７１）図１０は、本実施の形態の状況取得部の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４４】図１１は、本実施の形態の状況取得部の処理の結果出力される、状況情報の一例である。
【００４５】状況取得部７１が起動されると、まずステップｓ１０１で、出力装置２のステータス２ａが変数stateに格納される。続いて、ステップｓ１０２で、変数stateが、図９で定義された有効なステータスかどうかチェックされ、有効なステータスの場合、この変数stateを状況情報として返して終了する。一方、有効なステータスでない場合は、ステップｓ１０３に進み、変数stateに「その他のエラー」のステータスを格納し、同じく変数stateを状況情報として返して終了する。
【００４６】ここで、出力装置２のステータス２ａが「上段カートリッジ用紙無し」のステータス＝１１であった場合、図９に定義された有効なステータスなので、そのステータス＝１１を状況情報として返して終了する。しかし、ステータス２ａが不正な値＝９９であった場合、ステップｓ１０３に進み、「その他のエラー」のステータス＝９を格納して、同じくそのステータス＝９を状況情報として返して、終了する。」（第５頁右欄）
　
「【００７４】（応答方法指定部７５）図２１は、本実施の形態の応答方法指定部の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７５】図２２は、本実施の形態の応答方法指定部で表示されるWindowの一例である。図２２の２２ａは応答方法指定部７５が起動されて最初に表示されるWindow表示の一例であり、２２ｂはPrinterステータスのうち、「トナー残り１０％」を指定して応答指定ボタンを選択したときに表示されるWindow表示の一例であり、２２ｃはWindow表示されているいくつかの項目をキーボードまたはマウスなどで変更した後のWindow表示の一例である。
【００７６】図２３は、本実施の形態の応答方法指定部で変更された、プリンタの各ステータスの意味と、応答するかどうか、応答内容、応答メディア、応答先、応答タイミング、出力文字列などの応答方法の定義を表す応答方法定義情報の一例である。グレーで示されている９ｇの項目は、図２２の２２ｃの指定に対応して変更された部分を示している。
【００７７】応答方法指定部７５が起動されると、まずステップｓ２１１で図６の４ｇの応答方法定義情報、つまり図９のPrinterステータス−応答方法対応表で示された情報が、ローカル格納領域Defworkに格納される。
【００７８】続いて、ステップｓ２１２で、上記Defworkで定義されている情報が、図２２の２２ａのPrinterステータス−応答方法対応定義Windowのように表示される。更に、ステップｓ２１３では、操作者の行なった入力を受け付け、続くステップｓ２１４で入力操作の種類を判断し、それぞれの入力操作に対応した処理に分岐する。上記Printerステータス−応答方法対応定義Windowには、応答方法の定義を指定したいステータスを選択する為の操作部分と、選択されたステータスに対する指定を行なうWindowを表示させる為のボタン〔応答指定〕と、指定した定義を確定して終了する為のボタン〔ＯＫ〕と、指定した定義をキャンセルして終了する為のボタン〔キャンセル〕と、を持つ。
【００７９】そこで、操作者が〔応答指定〕ボタンを押した場合、ステップｓ２１８に進み、指定されたステータスに対する応答方法の定義が行なわれる。また、〔ＯＫ〕ボタンを押した場合、ステップｓ２１５に進み、応答方法定義情報にDefworkの情報を格納し、ステップｓ２１６でWindowを消去して終了する。また、〔キャンセル〕を押した場合、ステップｓ２１６に進み、Windowを消去して終了する。また、上記以外の操作を行なった場合には、ステップｓ２１７に進み、その他の入力に対応した処理を行なった後、ステップｓ２１２に戻りWindowを表示し直す。例えば、マウスなどでステータスを選択する為の操作部分の「トナー残り１０％」を選択すると、その部分が選択されていることがわかるように表示が反転される。
【００８０】続いて、ステップｓ２１８では、これまでの処理で指定されているステータスに対する応答方法の定義が、図２２の２２ｂの応答方法対応定義指定Windowのように表示される。更に、ステップｓ２１９では操作者の行なった入力を受け付け、続くステップｓ２２０で判断し、それぞれの入力操作に対応した処理に分岐する。上記応答方法対応定義指定Windowには、指定されたステータスに対する定義可能な応答方法の項目と指定されている定義が示されている。
【００８１】ここで、現在定義されている応答方法の指定が黒丸印で、再定義可能な他の指定が白丸印である。また、応答方法の項目〔タイミング〕には、指定されている時間が数値で示されている。更に、指定した定義を確定して元のPrinterステータス−応答方法対応定義Windowに戻る為のボタン〔ＯＫ〕と、指定した定義をキャンセルして戻る為のボタン〔キャンセル〕と、を持つ。
【００８２】そこで、操作者が〔ＯＫ〕ボタンを押した場合、ステップｓ２２１に進み、Defworkの情報を表示されている指定で更新し、ステップｓ２２２でWindowを消去してステップｓ２１２に戻る。また、〔キャンセル〕を押した場合、ステップｓ２２２に進み、Windowを消去してステップｓ２１２に戻る。また、上記以外の操作を行なった場合にはステップｓ２２３に進み、その他入力に対応した処理を行なった後、ステップｓ２１８に戻り、Windowを表示し直す。例えば、マウスなどで応答内容の指定として〔重要〕を選択すると、その部分が選択されていることがわかるように白丸印が黒丸印に変わり、以前に指定されていた個所が逆に黒丸印が白丸印に変わる。
【００８３】上記の様な操作者による入力により変更されたものが、図２２の２２ｃで示されているWindowである。この例では、応答内容が〔重要〕に、応答先が〔利用者〕に変更・指定されている。この指定で、応答方法対応定義指定Windowの〔ＯＫ〕ボタンを押し、更にPrinterステータス−応答方法対応定義Windowの〔ＯＫ〕ボタンを押すと、応答方法定義情報が変更される。この結果、図２３のPrinterステータス−応答方法対応表のグレーの表示で示した部分９ｇのように、定義が変更される。すると、変更以前はステータス〔トナー残り１０％〕の応答は、通常レベルの内容で助手に向けて行われていたが、変更後は、重要レベルの内容で利用者に向けて行われるようになる。」（第７頁右欄〜第８頁右欄）
　
　図９には、プリンタの各ステータスとして、１１「上段カートリッジ用紙無し」、１２「上段カートリッジ用紙残り５％」、１３「上段カートリッジ用紙残り１０％」、２１「下段カートリッジ用紙無し」、２２「下段カートリッジ用紙残り５％」、２３「下段カートリッジ用紙残り１０％」、３１「トナー無し」、３２「トナー残り５％」、３３「トナー残り１０％」、４１「定着剤無し」、４２「定着剤残り５％」、４３「定着剤残り１０％」等のステータス、各ステータスのタイミング（即時、５分後）、応答の有無、応答先等が記載されている。
　
　これら引用刊行物１の記載から、引用刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「応答装置は、用紙の残量、トナーの残量、現像剤の残量等のプリンタの状況を取得する状況取得部と、
　プリンタの所定の状況（プリンタステータス）に応じて応答の有無、応答タイミング等の応答方法を指定する応答方法指定部と、
　プリンタの状況と応答方法指定部により指定された応答方法に基づいて、指定された応答タイミングでプリンタステータスを出力する応答情報出力部とを有し、
　プリンタステータスは、用紙の残量（用紙無し、用紙残り５％、用紙残り１０％等）、トナーの残量（トナー無し、トナー残り５％、トナー残り１０％等）、定着剤の残量（定着剤無し、定着剤残り５％、定着剤残り１０％等））を含む、　
　プリンタと、応答装置、とからなるシステム。」
　
　原査定において周知技術を示す文献として引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開２０００−８６０７９号公報」（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【００１０】本発明においては、上記と同様に、外部機器端末からのプリントジョブ指令により排出された用紙を取りに行くのを忘れてしまったとしても、画像形成装置の状態に応じた所定のタイミング、例えば画像形成装置の電源ＯＮやスリープモードの解除で、用紙が取り出されていないことの報知がプリントジョブ指令の出力先である外部機器端末に発せられるので、ユーザは用紙の取り忘れを再認識することができる。」（第４頁右欄）
　
　同じく、原査定において周知技術を示す文献として引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平９−６１１７号公報」（以下「引用刊行物３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明に係る画像形成装置は、次のように構成したものである。
【００１０】（１）像担持体上に形成された潜像をトナーにより可視像化する現像手段と、前記トナーの有無を検知する検知手段と、その検知結果の報知を制御する報知制御手段とを備えた。
【００１１】（２）上記（１）の画像形成装置において、報知制御手段は、検知手段によるマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの全トナーの有無の検知終了後にその検知結果を報知するようにした。
【００１２】（３）上記（１）の画像形成装置において、報知制御手段は、電源投入時の最初の検知手段による検知時のみマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの全トナーの有無の検知終了後にその検知結果を報知するようにした。
【００１３】
【作用】本発明によれば、検知手段により現像に使用するトナーの有無が検知され、その検知結果の報知が例えば全トナーの検知終了後に行われる。」（第２頁右欄）
　
　周知技術を示す文献として引用する、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開２００１−２４６８２２号公報」（以下「引用刊行物４」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の消耗品の残量を測定する測定手段と、
前記残量が予め設定された閾値より少ないか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により少ないと判定された場合に、これをユーザに報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】  前記測定手段は、前記消耗品の使用量をカウントすることにより、前記残量を算出することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】  前記消耗品が、被印刷媒体、又は、被印刷媒体に印刷するための印刷剤の少なくともいずれか一方を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。」（第２頁左欄）
　
「【００２１】次に、図２は、印刷装置Ａにおける処理のフローチャートである。ここで、この印刷装置Ａが備える用紙の残り枚数をＮとする。また、用紙切れの報知を行う閾値をＭ（＞０）とする。このような枚数Ｎ及び閾値Ｍは記憶部１Ｂに保存される。なお、残り枚数Ｎの初期値は、用紙の供給時に印刷装置Ａが有する用紙の枚数となるが、その値は、必ずしも正確なものである必要はなく、概算の値で足りる。大まかに用紙切れが近づいた場合にこれを報知できれば、ユーザにとっては十分だからである。
【００２２】ステップＳ２０１では、１ページ分の印刷がされる。次に、ステップＳ２０２では、残りの用紙の枚数Ｎから１頁分の枚数が減算される。すなわち、残り枚数Ｎ＝Ｎ−１とする。
【００２３】ステップＳ２０３では、目的とする印刷が終了した否かを判定する。印刷が終了していなければ、次のページの印刷をすべく、ステップＳ２０１へ戻る。印刷が終了したならば、ステップＳ２０４へ進む。
【００２４】ステップＳ２０４では、用紙の残り枚数Ｎが、閾値Ｍよりも小さいか否かを判定する。残り枚数Ｎが閾値Ｍ以上である場合は、その後終了する。
【００２５】残り枚数Ｎが閾値Ｍよりも小さい場合は、ステップＳ２０５へ進み、ここで、Ｎ＜Ｍの場合には、ステップＳ２０５へ進み、表示部１Ｄによって、用紙の残り枚数が少ない旨のメッセージを表示し、ユーザにもうすぐ用紙切れになることを報知する。その後、処理は終了する。
【００２６】このように、用紙が完全に無くなる前にユーザに用紙切れが近いことを報知することにより、ユーザはその補充等を適当な時に行うことができ、印刷中に突然用紙切れが生じることを防止することができる。
【００２７】なお、図２に示した処理では、印刷処理が全て終わった後に、用紙の残り枚数と閾値を比較して報知を行うか否かを判定等したが、印刷処理の前にその判定等を行うこともできる。」（第５頁右欄〜第６頁左欄）
　
「【００６５】また、上記実施形態では、消耗品を用紙としてのみ説明したが、もちろん、インクジェットプリンタでのインクとか、ＬＢＰでのトナー等についても対象となる。その場合には、例えば、実際に印字したときの消耗状況をカウントすることにより、残量を決定することができる。或いは、現在の残量を検出するためのセンサー等によっても決定することができる。」（第７頁右欄）
　
　同じく、周知技術を示す文献として引用する、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開２００３−３００６１号公報」（以下「引用刊行物５」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【００１６】稼働情報取得部５８は、たとえばトナーや針の残量などの稼働情報を検出する機能部分と、検出したトナーや針の残量などの稼働情報を受信する機能部分とを含む。そして稼働情報通知部６０は、当該プリンタ装置５０の稼働情報を取得し、通知条件が示す通知予定日時とタイマー回路６４から得た現在日時とが一致していれば、通知予定日時以外の通知条件に従って取得した稼働情報を電子メールで通知する。なお、電子メール送信部６１は、必要に応じて電子メールに添付する所定のコメントを自動生成して、電子メールに添付する。」（第４頁左欄）
　
「【００２４】ユーザや管理者は、稼働情報を通知するための指定通知条件をプリンタ装置５０に登録する（Ｓ３００）。たとえば、ユーザから、ディスプレイ４６の画面上に、予め登録されているＩＤコードやパスワードなどのユーザ識別子が入力されるとプリンタ装置５０にログインされ、ディスプレイ４６の画面上に稼働情報通知条件設定画面が表示される。この表示画面上には、たとえば通知条件選択欄、通知時刻設定欄、コメント要否欄、ＮＥＸＴボタン、ＢＡＣＫボタン、確認ボタンなどが表示される。通知条件選択欄により、時分おき送信、定時送信、毎週送信（曜日）、毎月送信（日）など選択する。また通知時刻設定欄により通知時刻を設定する。必要項目の入力が終了し確認ボタンをクリックすると、ＩＤコードに対応付けられて予め登録されているユーザ識別子、ユーザ名、メールアドレスに加えて、通知条件選択欄、通知時刻設定欄、およびコメント要否欄にて指定された情報が、修正ボタンおよび登録ボタンとともに表示される。表示された項目に修正が必要であれば、修正ボタンを押してから修正する。そしてそれらの確認後に登録ボタンを押すことで、指定した通知条件を示すデータがプリンタ装置５０に送信される（Ｓ３０２）。
【００２５】プリンタ装置５０の通知条件取得部５６は、クライアント端末３０や管理端末９０から送信された指定通知条件を示すデータを受信し、記憶制御部６３により指定通知条件をメモリ６８の通知条件格納領域に記憶させる（Ｓ５００）。これにより、指定通知条件のプリンタ装置５０への登録が完了する。」（第４頁右欄）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「プリンタ」、及び「応答情報出力部」は、それぞれ、本願補正発明の「画像形成装置」、及び「報知手段」に相当する。
　また、引用発明の「用紙」、「トナー」、及び「現像剤」は、本願補正発明の画像形成装置が画像を形成するのに使用する複数の「消耗品」に相当する
　また、引用発明の消耗品の残量（用紙の残量、トナーの残量、現像剤の残量）等のプリンタの状況を取得する「状況取得部」は、本願補正発明の、複数の消耗品の残量に関する情報を受信する 「受信手段」に相当する。
　また、引用発明の、「応答方法指定部」は、応答タイミングを指定している点で、本願補正発明の、報知手段による報知を行うべきタイミングを設定する「設定手段」に相当する。
　また、引用発明の「プリンタと、応答装置、とからなるシステム」は、本願補正発明の「画像形成システム」に相当する。
　
　したがって、両者は
「複数の消耗品を使用して画像を形成する画像形成装置と、
　前記画像形成装置から前記複数の消耗品の残量に関する情報を受信する受信手段と、
　前記複数の消耗品のうち少なくともいずれか１つの残量に関する報知をする報知手段と、
　前記報知手段による報知を行うべきタイミングを設定する設定手段とを有し、
　前記報知手段は、前記複数の消耗品にかかる第１の消耗品の残量が第１の所定量に達したとの情報を前記受信手段が受信していることが確認された場合、前記設定手段が設定したタイミングとなったことに応じて、前記第１の消耗品の残量に関する報知を行うことを特徴とする画像形成システム。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明において、設定される報知を行うべきタイミングは、画像形成装置の動作状況に応じたタイミング   であるのに対して、引用発明において、設定される報知を行うべきタイミングは画像形成装置の動作状況に応じたタイミングではない点。
　
相違点２
　本願補正発明において、報知手段は、前記設定手段が設定したタイミングとなった場合において、前記複数の消耗品にかかる第１の消耗品の残量が第１の所定量に達し、かつ前記複数の消耗品にかかる第２の消耗品の残量が第２の所定量に達したとの情報を前記受信手段が受信していることが確認された場合、前記設定手段が設定したタイミングとなったことに応じて、前記第１の消耗品及び前記第２の消耗品の残量に関する報知を同時に行うのに対して、引用発明において、報知手段は、前記複数の消耗品にかかる第１の消耗品の残量が第１の所定量に達したとの情報を前記受信手段が受信していることが確認された場合、前記設定手段が設定したタイミングとなったことに応じて、前記第１の消耗品の残量に関する報知を行っている点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　消耗品に関する情報等の画像形成装置に関する情報を報知する場合にそのタイミングを画像形成装置の動作状況に応じたタイミングとすることは、引用刊行物２（プリントジョブにより排出された用紙が取り出されていないことを、画像形成装置の電源オンやスリープモードの解除で報知することが記載されている。）、引用刊行物３（画像形成装置の電源投入時に各色のトナー無しの検知を行って同時に報知することが記載されている。）、引用刊行物４（印刷終了時に、あるいは、印刷処理前に、用紙の残量、トナーの残量が所定値以下になったことを報知することが記載されている。）に記載されているように周知である。
　そうすると、引用発明において、設定される報知を行うべきタイミングを上記周知技術のように画像形成装置の動作状況に応じたタイミングとすることは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点２について
　引用発明は、複数の消耗品について、消耗品の残量が所定量に達したときに報知を行っており、引用発明において報知を行うべきタイミングを、上記「相違点１について」で判断したように周知技術に基づいて画像形成装置の動作状況に応じたタイミングとすると、設定手段が設定したタイミングとなった場合において第１の消耗品の残量に加えて第２の消耗品の残量が第２の所定量に達したとの情報を前記受信手段が受信していることが確認された場合には、設定手段が設定したタイミングとなったことに応じて前記第１の消耗品及び前記第２の消耗品の残量に関する報知を同時に行うことは当然のことであって、本願補正発明のように構成することは当業者が適宜になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書、及び審尋に対する回答書において、消耗品の残量に関する報知を行うべきタイミングは、消耗品の残量の変化に依存したタイミングとするのが本願出願時の技術常識であって、引用文献１に記載された消耗品の残量に関する報知を行うべきタイミングとして、装置の動作状況に応じたタイミングを採用することは出願時の技術常識からは考えられない旨主張している。
　しかしながら、引用刊行物３（画像形成装置の電源投入時に各色のトナー無しを検知を行って同時に報知することが記載されている。）、引用刊行物４（印刷終了時に、あるいは、印刷処理前に、用紙の残量、トナーの残量が所定値以下になったことを報知することが記載されている。）、引用刊行物５（プリンタ装置の消耗品（トナーや針）の残量を定時、或いは、毎週、毎月など、ユーザが設定したタイミングで送信することが記載されている。）に記載されているように、消耗品の残量を報知するタイミングを消耗品の残量の変化に依存するタイミングではないタイミングとすることも周知であって、本願出願当時、消耗品の残量に関する報知を行うべきタイミングとして、消耗品の残量の変化に依存したタイミングのみが技術常識であるということはできず、引用発明において、報知を行うべきタイミングを画像形成装置の動作状況に応じたタイミングとすることについて、これを阻害する要因はないというべきであり、審判請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１０月９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数の消耗品を使用して画像を形成する画像形成装置と、
　前記画像形成装置から前記複数の消耗品の残量に関する情報を受信する受信手段と、
　前記複数の消耗品のうち少なくともいずれか１つの残量に関する報知をする報知手段と、
　前記報知手段による報知を行うべきタイミングであって、前記画像形成装置の動作状況に応じたタイミングを設定する設定手段とを有し、
　前記報知手段は、前記複数の消耗品にかかる第１の消耗品の残量が第１の所定量に達し、かつ前記複数の消耗品にかかる第２の消耗品の残量が第２の所定量に達したと前記受信手段が受信した場合、前記設定手段が設定した前記タイミングとなったことに応じて、前記第１の消耗品及び前記第２の消耗品の残量に関する報知を同時に行うことを特徴とする画像形成システム。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「前記報知手段は、前記複数の消耗品にかかる第１の消耗品の残量が第１の所定量に達し、かつ前記複数の消耗品にかかる第２の消耗品の残量が第２の所定量に達したと前記受信手段が受信した場合、前記設定手段が設定した前記タイミングとなったことに応じて」とあるのを「前記報知手段は、前記設定手段が設定したタイミングとなった場合において、前記複数の消耗品にかかる第１の消耗品の残量が第１の所定量に達し、かつ前記複数の消耗品にかかる第２の消耗品の残量が第２の所定量に達したとの情報を前記受信手段が受信していることが確認された場合、前記設定手段が設定したタイミングとなったことに応じて」と限定する補正を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。