【事件の表示】
　特願２０００−　９１１６５「車両用温度表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１０日出願公開、特開２００１−２７７９０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２９日の出願であって、平成１９年３月２３日付けで手続補正書が提出され、平成２０年１２月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年７月８日付けで拒絶査定がなされ、平成２１年９月１０日付けで拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて、明細書を補正する手続補正がなされたものであり、その後、当審において平成２２年２月１６日付けで書面による審尋がなされ、平成２２年４月１日付けで回答書が提出されたものである。　
　　　　　
第２．平成２１年９月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月１０日付けの手続補正を却下する。
　　　
［理由１］　
１．本件補正の内容　
　平成２１年９月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年１月２８日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ａ）を、下記（ｂ）に補正するものである。
　　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし３
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　外気温度検出手段（１６）と、車速検出手段（２０）と、前記外気温度検出手段（１６）で検出された外気温度情報（Ｔｒ）および前記車速検出手段（２０）で検出された車速情報（ｖ）に基づいて外気温度を表示する車両用温度表示装置において、　前記車速情報（ｖ）に応じて変化する補正関数（ｆ（ｖ））を記憶する記憶手段（２６）と、
　前記外気温度情報（Ｔｒ）を前記補正関数（ｆ（ｖ））で補正した温度表示データを出力する補正演算手段（２７）と、
　前記温度表示データに基づいて温度を表示する表示手段（２５、Ｐ）とを具備し、
　前記補正関数（ｆ（ｖ））が、前記車速検出手段（２０）で検出された車速が大きいほど小さい値となるように設定されていることを特徴とする車両用温度表示装置。
　　【請求項２】　エンジン温度検出手段（２２）と、
　前記エンジン温度検出手段（２２）で検出されたエンジン温度情報（ＴＷ）に応じて変化する補正関数（ｆ（Ｗ））を記憶する記憶手段とを備え、
　前記補正演算手段（２７）が、前記外気温度情報（Ｔｒ）を前記補正関数（ｆ（Ｗ））でさらに補正した温度表示データを出力するように構成され、
　前記補正関数（ｆ（Ｗ））が、前記エンジン温度検出手段で検出したエンジン温度（ＴＷ）が低いほど小さい値となるように設定されていることを特徴とする請求項１記載の車両用温度表示装置。
　　【請求項３】　フロントフェアリング（３）と、前記フロントフェアリング（３）の中央部に組み込まれた灯火装置（１４）と、前記灯火装置（１４）の下方に設けたエアダクト（１５）とを具備する自動二輪車に搭載され、
　前記外気温度検出手段（１６）が前記エアダクト（１５）に設けられていることを特徴とする請求項１記載の車両用温度表示装置。」
　　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　外気温度検出手段（１６）と、車速検出手段（２０）と、
エンジン温度検出手段（２２）とを有し、
および前記エンジン温度検出手段（２２）で検出されたエンジン温度情報（ＴＷ）と
　
該車両温度表示装置を搭載する車両が、フロントフェアリング（３）と、該フロントフェアリング（３）に設けられて前方から取り込んだ空気を運転者側に排出するエアダクト（１５）とを有する自動二輪車であり、
　
前記外気温度検出手段（１６）が前記エアダクト（１５）に設けられており、
　前記車速情報（ｖ）に応じて変化する車速補正関数（ｆ（ｖ））を記憶する
第１の
　
前記エンジン温度情報（ＴＷ）に応じて変化する温度補正関数（ｆ（ｗ））を記憶する第２の記憶手段（２８）と、
　前記外気温度情報（Ｔｒ）
から
および前記温度補正関数（ｆｗ）を減算して外気温度情報（Ｔｒ）を
（Ｔｄ＝Ｔｒ−ｆ（ｖ，ｗ））
　前記温度表示データに基づいて温度を表示する表示手段（２５、Ｐ）とを具備し、
　前記
車速
とともに
　
前記温度補正関数（ｆ（ｗ））が、前記エンジン温度検出手段で検出したエンジン温度情報（ＴＷ）が低いほど小さい値となるように設定されて
　　【請求項２】　
前記自動二輪車が、前記フロントフェアリング（３）の中央部に組み込まれた灯火装置（１４）を具備し、
　
前記エアダクト（１５）が、前記灯火装置（１４）の下方に設けら
　　
　以下、本件補正によって補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定された発明を「本願補正発明」という。
　　　　　　
２．本件補正の適否についての判断　
　本件補正における請求項１に関する補正は、上記本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年１月２８日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１を削除した上で、本件補正前の請求項１を引用する請求項２を本件補正後の請求項１に繰り上げるとともに、補正演算手段を、「外気温度情報（Ｔｒ）から車速補正関数（ｆ（ｖ））および温度補正関数（ｆｗ）を減算して外気温度情報（Ｔｒ）を補正した温度表示データ（Ｔｄ＝Ｔｒ−ｆ（ｖ，ｗ））を出力する」ものとし、「該車両温度表示装置を搭載する車両が、フロントフェアリング（３）と、該フロントフェアリング（３）に設けられて前方から取り込んだ空気を運転者側に排出するエアダクト（１５）とを有する自動二輪車」及び「外気温度検出手段（１６）が前記エアダクト（１５）に設けられている」という発明特定事項を付加することを含むものである。
　ところで、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）において、例えば、段落【００１７】ないし【００２１】、【図１】ないし【図３】からすれば、「ｆ（ｖ）」または「ｆ（ｗ）」から温度表示データTdを算出する旨の記載及び　Ｔｄ＝Ｔr−ｆ（ｖ，ｗ）……Ｆ３の記載はあるものの、本願補正発明のような「ｆ（ｖ）を記憶する第１の記憶手段（２６）」と「ｆ（ｗ）を記憶する第２の記憶手段」と「外気温度情報（Ｔｒ）から車速補正関数（ｆ（ｖ））および温度補正関数（ｆｗ）を減算して外気温度情報（Ｔｒ）を補正した温度表示データ（Ｔｄ＝Ｔｒ−ｆ（ｖ，ｗ））を出力する補正演算手段（２７、２８）」までは記載されているとはいえない。
　そして、上記請求項１に関する補正は、当初明細書等に接した当業者であれば、だれもが、その事項がそこに記載されているのと同然であると理解するような事項であるとも認められない。　
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえない。　
　
３．むすび
　以上のように、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
［理由２］
１．本願補正発明
　上記［理由１］で指摘した本件補正が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとして、しかも本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本願補正発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　　
２．独立特許要件の判断
　本件補正によって、明細書及び図面の記載が以下の点で不明りょうとなることから、本願は特許法第３６条第４項及び６項に規定する要件を満たしていないものであって、本願補正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（１）Ｔｄは、どのような値から算出されるのか、明確とはいえない。
　特許請求の範囲において、「外気温度情報（Ｔｒ）から車速補正関数（ｆ（ｖ））および温度補正関数（ｆｗ）を減算して外気温度情報（Ｔｒ）を補正した温度表示データ（Ｔｄ＝Ｔｒ−ｆ（ｖ，ｗ））を出力する補正演算手段（２７、２８）（なお、補正演算手段（２７、２９）の誤記と認める。以下、「（２７、
２９
　一方、発明の詳細な説明における【００１７】ないし【００１９】には、「補正演算部２７は外気温度情報Ｔｒに対して補正関数ｆ（ｖ）を考慮した温度表示データＴｄを次式（Ｆ１）に従って算出する。Ｔｄ＝Ｔｒ−ｆ（ｖ）……Ｆ１。」、
　「補正演算部２９は外気温度情報Ｔｒに対して補正関数ｆ（ｗ）を考慮した温度表示データＴｄを次式（Ｆ２）に従って算出する。Ｔｄ＝Ｔｒ−ｆ（ｗ）……Ｆ２。」及び
　「車速情報Ｖおよびエンジン温度情報ＴＷの双方に関する補正関数ｆ（ｖ，ｗ）を勘案して温度表示データＴｄを算出するようにしてもよい。すなわち、次式Ｆ３によって温度表示データをＴｄを算出することができる。Ｔｄ＝Ｔｒ−ｆ（ｖ，ｗ）……Ｆ３。」との記載がある。
　すなわち、発明の詳細な説明の記載からすれば、ｆ（ｖ）からＴｄを、又はｆ（ｗ）からＴｄを、算出すること、車速情報Ｖおよびエンジン温度情報ＴＷに基づいてＴｄを出力することであるＴｄ＝Ｔｒ−ｆ（ｖ，ｗ）……Ｆ３、のＴｄを算出する３つの実施例が記載されているのに対して、特許請求の範囲には、「ｆ（ｖ）を記憶する第１の記憶手段（２６）」と、「ｆ（ｗ）を記憶する第２の記憶手段（２８）」とを減算して、Ｔｒを補正したＴｄ＝Ｔｒ−ｆ（ｖ，ｗ）を出力する補正演算手段となっており、結局ｆ（ｖ）とｆ（ｗ）とｆ（ｖ，ｗ）とからＴｄは算出される記載となっている。
　よって、Tｄの算出に際して、特許請求の範囲における記載と発明の詳細な説明の記載とが互いに異なるものとなっている。　
　　
（２）補正演算手段（２７，
２９
　特許請求の範囲には「外気温度情報（Ｔｒ）から車速補正関数（ｆ（ｖ））および温度補正関数（ｆｗ）を減算して外気温度情報（Ｔｒ）を補正」すると記載されることから、温度表示データは、Tｄ＝Tｒ−{ｆ（ｖ）＋ｆ（ｗ）}の式として算出されるものではないのか、ＴｄはTｄ＝Tｒ−{ｆ（ｖ）＋ｆ（ｗ）}の式でＴｒから減算され算出された後で、さらに、外気温度情報（Ｔｒ）を補正した温度表示データ（Ｔｄ＝Ｔｒ−ｆ（ｖ，ｗ））を出力する補正演算手段（２７、
２９
　　
（３）特許請求の範囲に「温度表示データ（Ｔｄ＝Ｔｒ−ｆ（ｖ，ｗ））を出力する補正演算手段（２７、
２９
　前記温度表示データに基づいて温度を表示する表示手段（２５、Ｐ）とを具備し、
　前記車速補正関数（ｆ（ｖ））が、前記車速検出手段（２０）で検出された車速が大きいほど小さい値となるように設定されているとともに、
　前記温度補正関数（ｆ（ｗ））が、前記エンジン温度検出手段で検出したエンジン温度情報（ＴＷ）が低いほど小さい値となるように設定されている」と記載されているものの、温度表示データは（Ｔｄ＝Ｔｒ−ｆ（ｖ，ｗ））で表されており、（ｆ（ｖ））あるいは（ｆ（ｗ））の各関数とは無関係の記載となっている。
　
（４）発明の詳細な説明の例えば【００２０】及び【００２１】には、特許請求の範囲に記載される「車速補正関数（ｆ（ｖ））が、前記車速検出手段（２０）で検出された車速が大きいほど小さい値となるように設定されているとともに、
　前記温度補正関数（ｆ（ｗ））が、前記エンジン温度検出手段で検出したエンジン温度情報（ＴＷ）が低いほど小さい値となるように設定されている」旨の記載はあるものの、
　上記記載はｆ（ｖ，ｗ）については何の記載もなく、そもそもｆ（ｖ，ｗ）なる補正関数は、ｆ（ｖ）あるいはｆ（ｗ）とどのような関係があるのか明確ではない。
　　　　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　よって、［理由１］又は［理由２］により、結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成２１年９月１０日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１月２８日付けの手続補正により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は上記第２．［理由１］１．（ａ）のとおりのものである。
　　　　
２．引用文献
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布の刊行物である特開平１０−５３０１６号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次の記載がある。
　　
ア．「【要約】
【課題】走行車の加熱系または冷暖房系の制御のために外部温度を決めるに際し、特にエンジン熱により正確な外部温度の検出ができない。本発明は、外部温度の実際値に対応する信号を形成する正確な外部温度検出方法を提案する。
【解決手段】走行車内に設けた温度センサ（４０）により外部温度を検出し、対応する温度信号を形成すること、走行車運転状況および（または）走行車現状況を検出すること、走行車運転状況および（または）走行車現状況に依存して補正値を算出すること、そしてこの補正値に対応して温度センサ（４０）よりの温度信号を補正することにより、前記課題を解決する。」（【要約】）
　
イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】走行車における正確な外部温度検出の方法にして、次の段階走行車内に設けた温度センサにより外部温度を検出し、対応する温度信号を形成すること、
走行車運転状況および（または）走行車現状況を検出すること、
走行車運転状況および（または）走行車現状況に依存して補正値を算出すること、そしてこの補正値に対応して温度センサよりの温度信号を補正することを有することを特徴とする方法。
【請求項２】走行車運転状況および（または）走行車現状況には、少なくとも冷却剤温度、エンジン油温度、および（または）走行速度が考慮されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】補正値の算出のために、少なくとも、エンジンと冷却剤系、エンジンと外部環境、ならびに温度センサと外部環境の間の一定の熱遷移抵抗、および（または）エンジンの熱容量と温度センサの熱容量が採用されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】熱遷移抵抗と熱容量とが、走行車特有のものとして実験により算出されることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】速度依存のパラメータに対し特性曲線が用いられることを特徴とする、請求項１から４までの１つに記載の方法。
【請求項６】温度センサにより生成された信号および補正された信号が最小値生成装置に送られ、この装置が最低温度に対応する信号を選出しかつ先へ送ることを特徴とする、請求項１から５までの１つに記載の方法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】ないし【請求項６】）
　
ウ．「【０００３】従来の系では、走行車の影響、特にエンジン熱は正確な外部温度の検出をできなくする欠点がある。エンジンブロックより出る熱により、通常エンジン室内に取付けられた外部温度センサは走行車速度に従い異なって加熱され、それに応じて温度検出は精度が低下する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、このような誤差をできるだけ補償する正確な温度検出方法を提案することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】この課題は、請求項１の方法、すなわち走行車内に設けた温度センサにより外部温度を検出し、対応する温度信号を形成すること、走行車運転状況および（または）走行車現状況を検出すること、走行車運転状況および（または）走行車現状況に依存して補正値を算出すること、そしてこの補正値に対応して温度センサよりの温度信号を補正することの諸段階を有する方法により解決される。
【０００６】
【発明の作用および効果】特に、前記方法によって、例えば交通渋滞の場合、例えば地下駐車場に走行車を入れる場合、または高速自動車道走行の間の一時的停駐車の場合等の問題となる状況における外部温度表示態様の改善が保証される。請求項１では、外部温度が先ず通常の方式で走行車内に配置した温度センサにより検出され、そして対応する温度信号が形成される。ついで、例えばエンジン油温度、冷却剤温度または走行車速度のような走行車運転状況および（または）走行車現状況が検出される。ついで、この走行車運転状況および（または）走行車現状況により、対応する補正値が算出され、この補正値は、例えばその都度のパラメータに依存して、例えば表に入れることができる。温度センサより出された温度信号が、前記補正値により対応して修正され、最後に正確な外部温度に実際上対応する補正された温度信号が生成されることになる。」（段落【０００３】ないし【０００６】）
　
エ．「【００１７】速度依存パラメータおよび走行車依存パラメータが特性曲線に納められ、この特性曲線は検知された速度に対応して適宜のパラメータ値を提供する。本発明の方法では、特性曲線の定義のために８個の拠点位置が設けられている。この代りとして、速度に対応して適宜の速度依存パラメータおよび走行車依存パラメータを納めた表をも、当然に用いることができる。
【００１８】図２には、前述した方法を実施するための実施例を図式的に示す。同図にて、符号４０、４２、４４および４６は、この順序に外部温度センサ、冷却剤温度センサ、速度センサ、および入力端子または出力端子が作用しているかを示す検知手段である。上述したセンサまたは検知手段のすべての信号は演算ユニット４８に送られ、この演算ユニットは冷却剤温度、速度および端子検知に基づき、ならびに納められた特有のパラメータを考慮して、外部温度信号の補正を行う。ついで、この外部温度信号は低域フイルタ５０に送られ、この低域フイルタ５０は該信号をさらに装置５２に送る。装置５２は、低域フイルタ５０からの補正された温度信号と外部温度センサ４０の直接的温度信号との間に最小値を形成するために設けられている。外部温度センサ４０の温度信号は、導線５４を経て検知装置５２に供される。最後に、検知装置５２から最低温度が出力されるので、最低温度は常に存在することになる。
【００１９】要するに、本発明により、例えばエンジン熱の外部温度センサへの影響のような周囲環境の影響が並列的に経過するモデルにて考慮され、そして温度信号にて対応する補正が行われるようにして、補正された外部温度信号の出力を可能にする方法が提案される。従って、温度信号は実際の外部温度に対応するので、外部温度により制御さるべき装置、例えば加熱系または冷暖房系が正確に動作することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】エンジン室およびセンサの全系の熱的補償回路の図式図である。
【図２】本発明の方法を実施するための図式ブロック図である。
【符号の説明】
１０                        エンジン燃焼熱のレベル
１２                        外部温度
１４                        基準温度
１６、１８、２２、２４、２８、３０        熱遷移抵抗
２０、２６、３２            熱容量
４０                        外部温度センサ
４２                        冷却剤温度センサ
４４                        速度センサ
４６                        検知手段
５２                        検知装置」（段落【００１７】ないし【符号の説明】）
　
（２）引用文献記載の発明　
　　
オ．上記ア．ないしエ．及び図面の記載から引用文献には、以下の事項が記載されていることがわかる。
　
　走行車速度に応じて対応する補正値が算出され、その都度のパラメータに依存して、例えば表に入れることができること、さらには、速度センサ４４からの信号は演算ユニット４８に送られ、速度に基づき納められた特有のパラメータを考慮して、外部温度信号の補正を行っていることから、速度センサ４４からの信号に応じて変化するパラメータを記憶する記憶手段（以下、「記憶手段Ａ」という。）があることがわかる。
　
　よって、（１）ア．ないしエ．及び（２）オ．並びに図面の記載を参酌すると、引用文献には以下の発明が記載されているといえる。
　「外部温度センサ４０と、速度センサ４４と、前記外部温度センサ４０で検出された外部温度センサ４０からの信号および前記速度センサ４４で検出された速度センサ４４からの信号に基づいて外部温度を表示する走行車用の外部温度表示態様において、前記速度センサ４４からの信号に応じて変化するパラメータを記憶する記憶手段Ａと、
　前記外部温度センサ４０からの信号を前記パラメータで補正した外部温度信号を出力する演算ユニット４８と、
　前記補正した外部温度信号に基づいて温度を表示する外部温度表示態様とを具備し、
　た走行車用の外部温度表示態様。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　　　
３．　対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「外部温度センサ４０」は、その作用機能からみて本願発明における「外気温度検出手段（１６）」に相当し、同様に「速度センサ４４」は「車速検出手段（２０）」に、「外部温度センサ４０からの信号」は「外気温度情報（Ｔｒ）」に、「速度センサ４４からの信号」は「車速情報（ｖ）」に、「走行車用の外部温度表示態様」は「車両用温度表示装置」に、
「記憶手段Ａ」は「記憶手段（２６）」に、「パラメータ」は「補正関数（ｆ（ｖ））」に、
「演算ユニット４８」は「補正演算手段（２７）」に、「補正した外部温度信号」は「温度表示データ」に、「外部温度表示態様」は「表示手段（２５、Ｐ）」に各々相当することから、
　本願発明と引用文献記載の発明とは、
　「外気温度検出手段と、車速検出手段と、前記外気温度検出手段で検出された外気温度情報および前記車速検出手段で検出された車速情報に基づいて外気温度を表示する車両用温度表示装置において、　
　前記車速情報に応じて変化する補正関数を記憶する記憶手段と、
　前記外気温度情報を前記補正関数で補正した温度表示データを出力する補正演算手段と、
　前記温度表示データに基づいて温度を表示する表示手段とを具備した車両用温度表示装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
　本願発明においては、「補正関数（ｆ（ｖ））が、前記車速検出手段（２０）で検出された車速が大きいほど小さい値となるように設定されている」のに対して、引用文献記載の発明においては、本願発明における「補正関数（ｆ（ｖ））」に相当する「パラメータ」
が、そのように設定されているかどうか不明な点（以下、「相違点」という。）。
　
４．判断
　相違点について検討する。
　引用文献において、例えば【０００３】及び【０００４】の記載、さらに【０００６】の「交通渋滞の場合、例えば地下駐車場に走行車を入れる場合、または高速自動車道走行の間の一時的停駐車の場合等の問題となる状況における外部温度表示態様の改善が保証される。」との記載からみて、車速が小さいほど、外部温度センサと正確な外部温度との誤差が問題となり補正が必要である旨記載されており、また、車速が大きいときには外気温度と実外気温度との誤差が少なく、車速が小さいときには誤差が大きくなることも周知（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１６９３２０号公報、以下、「周知技術」という。）であることから、相違点に係る本願発明のように、補正関数（ｆ（ｖ））が、前記車速検出手段（２０）で検出された車速が大きいほど小さい値となるように設定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　　　
５．むすび　　
　以上から、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。