【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３６５３４号「給紙用ゴム部材」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　２日出願公開、特開平　９−２２７７３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月２３日の出願であって、平成１６年６月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年８月１９日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１６年９月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月１３日に審判請求書がなされ、平成１７年１月１９日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　本願請求項１〜３に係る発明は、平成１６年８月１９日に提出された手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
「【請求項１】（Ａ）エチレン・プロピレン系共重合ゴム１００重量部に対して、２０ないし１５０重量部の伸展油を含有する油展エチレン・プロピレン系共重合ゴム３０ないし１００重量部、
（Ｂ）非油展エチレン・プロピレン系共重合ゴム７０ないし０重量部、
　（ただし（Ａ）＋（Ｂ）は１００重量部）
（Ｃ）平均組成式ＲｎＳｉＯ(4-n)/2 （式中、Ｒは置換又は非置換の一価炭化水素基を表し、ｎは１．９８ないし２．０５の数を表す。）で示されるオルガノポリシロキサン０．１ないし２０重量部、
（Ｄ）下記式からなる群より選ばれた有機珪素化合物０．１ないし１０重量部、
【化１】
　
（式中、Ｍｅはメチル基を、Ｅｔはエチル基を、Ｂｕはブチル基をそれぞれ示す。）
（Ｅ）比表面積が５０ｍ2 ／ｇ以上の補強性充填剤１ないし５０重量部、
（Ｆ）硬化剤、
のゴム組成物の硬化物から得られた給紙用ゴム部材。」（以下、「本願発明」という。）
　
II．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、「請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平０５−３３１３３１号公報、特開昭６３−１９９２５３号公報、特開昭５４−１５７１４９号公報に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
III．当審の判断
１．引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平０５−３３１３３１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】  下記成分(A) および(B) からなる混合物９５ないし５０重量％および下記成分(C) ５ないし５０重量％（ただし(A) と(B) と(C) との合計は100 重量％であって、(A) または(B) のどちらか一方は０でもよい。）を含むゴム組成物。
(A) エチレン・プロピレン系共重合ゴム100 重量部に対し、20ないし120 重量部の伸展油を含有する油展エチレン・プロピレン共重合ゴム
(B) 非油展エチレン・プロピレン系共重合ゴム
(C) 平均組成式ＲｎＳｉＯ(4-n)/2 （式中、Ｒは置換又は非置換の一価炭化水素基を表し、ｎは1.98ないし2.05の数を表す。）で示され、１分子中に脂肪族不飽和結合及び／又はメルカプト基を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサン
【請求項２】  請求項１記載のゴム組成物から得られた給紙用ゴム部材。」（特許請求の範囲）
（２）「【０００５】
【発明の目的】そこで、本発明の目的は前記問題点を解決できるゴム組成物を提供することにある。また、給紙性能が優れると共に、該性能が環境の変化に左右されることなく、長期にわたって優れた給紙性能が保持される、耐候性に優れたゴム部材、そのなかでも特にゴムローラーを製造するに有用なゴム組成物を提供することにある。さらに、該ゴム組成物から得られる給紙性能や耐候性にすぐれた給紙用ゴム部材を提供することにある。」（段落【０００５】）
（３）「【００１７】本発明のゴム組成物から給紙用ゴム部材を製造する方法として、該ゴム組成物を共加硫することにより給紙用ゴム部材を製造する方法が好適な方法であるが、それ以外の方法を採用して給紙用ゴム部材を製造することも可能である。本発明の組成物の共加硫は、先ずゴム組成物に、加硫剤、加硫助剤、充填剤などの配合材を常法により配合・混練し、次いで、加硫釜などの公知の方法により加硫させることができる。より詳しく説明すると、組成物の重合体に対して、シリカ、カーボンブラック等の常用の配合剤を配合し、たとえばニーダー等にて１００ないし１６０℃、１５ないし３０分間混練する。この混合物に、加硫剤として、ジクミルペルオキシド、１，１−ビス（第３ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンあるいは第３ブチルクミルペルオキシドを、たとえばオープンロール等にて、５０ないし７０℃、８ないし１５分間混練する。次に、この混練物を、加硫釜にセットしあるいは金型に注入するなどした後、たとえば、１４０ないし１８０℃で、１０分ないし６０分の加熱を行うことによって、硬度６０°（ＪＩＳＡ）以下の共加硫物を得ることができる。硬度が６０°を超えたゴムロール部材は、紙葉類が正確に搬送することができなくなるという不都合がある。」（段落【００１７】）
（４）「【００１８】本発明のゴム組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、通常、当業界においてゴム用配合剤として認識されている、充填剤、軟化剤、補強剤などを配合することができ、たとえば、充填剤としては、炭酸カルシウムおよびハードクレーが、軟化剤としては、パラフィンオイルおよびシリコンオイルが、補強剤としては、シリカおよびカーボンブラックが例示される。」（段落【００１８】）
（５）「【００２０】以下、実施例に基づいて本発明を説明する。
＜実施例１＞表１にて示される混合物をニーダーを用いて、１２０℃で２０分間混練する。この混合物を、押出機にて混練し、ダイより混合物を押出し、チューブ状のものを得る。押出温度は８０℃に保った。ついで、得られたチューブ状のものに、加硫芯金を嵌入し、ルミラーフィルムにより加圧した後、１５０℃、４kgf/cm2 、１．５時間加圧、加熱し、加硫したゴム層を有するゴム部材を得た。このゴム部材の硬度は３５°であった。得られたゴム部材の給紙性能と耐候性を測定した。測定結果を表２およびグラフ２、３に示す。このゴム部材は、著しく耐候性に優れ、長期にわたって優れた給紙能力を保持することが判明した。
【００２１】＜実施例２＞表１にて示される混合物をニーダーを用いて、１２０℃で２０分間混練する。この混合物を予め芯金が配置されてある金型内に流し込み、１７０℃１０分間加圧状態にて加熱し、加硫したゴム層を有するゴム部材を得た。このゴム部材の硬度は４５°であった。得られたゴム部材の給紙性能と耐候性を測定した。測定結果を表２およびグラフ２、３に示す。このゴム部材も実施例１で得られたものと同じように、優れた給紙能力と耐候性を有していた。
　　　　　　　　　　　　表１　
」（段落【００２０】〜【００２２】）
（６）「【００２４】
　　　　　　　　　　　　表２（試験結果表）
なお、表２の給紙性能は、得られたゴム部材を用い、５万枚給紙させた後の、搬送力を示す。搬送力は、巾２５mmのロールを荷重200gf にて、紙面上で回転させ、紙に加わる力をロードセルにて測定した。また、耐候性は、得られたゴム部材を８時間紫外線照射した後の搬送力を測定し、紫外線照射前の搬送力に対する保持率を求めた。」（段落【００２４】）
（７）「【００２５】
【発明の効果】本発明によれば、耐候性にすぐれたゴム組成物が提供できた。また、本発明によれば、従来から使用されていた給紙用ゴム部材の素材である、ウレタン系やポリノルボルネン系のゴムに比較して、著しく耐候性が向上し、長期にわたって、多種類の紙を給紙する際の優れた給紙性能をそのまま保持したゴム部材が提供され、このゴム部材は、たとえば、複写機、ＦＡＸなどの事務機器、および金融用端末などの給紙等を行うゴムローラーや、給紙の重送防止パッド、重送防止ローラーとしても好適に使用される。」（段落【００２５】）
　
　引用文献１には、「給紙性能が優れると共に、該性能が環境の変化に左右されることなく、長期にわたって優れた給紙性能が保持される、耐候性に優れたゴム部材、そのなかでも特にゴムローラーを製造するに有用なゴム組成物を提供する」（摘示記載（２））ことを目的とする、「【請求項１】  下記成分(A) および(B) からなる混合物９５ないし５０重量％および下記成分(C) ５ないし５０重量％（ただし(A) と(B) と(C) との合計は100 重量％であって、(A) または(B) のどちらか一方は０でもよい。）を含むゴム組成物。
(A) エチレン・プロピレン系共重合ゴム100 重量部に対し、20ないし120 重量部の伸展油を含有する油展エチレン・プロピレン共重合ゴム
(B) 非油展エチレン・プロピレン系共重合ゴム
(C) 平均組成式ＲｎＳｉＯ(4-n)/2 （式中、Ｒは置換又は非置換の一価炭化水素基を表し、ｎは1.98ないし2.05の数を表す。）で示され、１分子中に脂肪族不飽和結合及び／又はメルカプト基を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサン
【請求項２】  請求項１記載のゴム組成物から得られた給紙用ゴム部材。」（摘示記載（１））が記載されている。
　そして、当該組成物には補強剤を添加できること（摘示記載（４））が記載されており、実施例においても補強剤であるシリカ、カーボンブラックが配合されている（摘示記載（５））。
　さらに、加硫剤を配合し得ること、加硫剤としてジクミルペルオキシド等を配合すること（摘示記載（３））が記載され、実施例においてもジクミルペルオキシドが配合されている（摘示記載（５））。
　そうすると、引用文献１には
「下記成分(A) および(B) からなる混合物９５ないし５０重量％、下記成分(C) ５ないし５０重量％（ただし(A) と(B) と(C) との合計は100 重量％であって、(A) または(B) のどちらか一方は０でもよい。）、（E）補強剤および(F)ジクミルペルオキシドを含むゴム組成物から得られる給紙用ゴム部材。
(A) エチレン・プロピレン系共重合ゴム100 重量部に対し、20ないし120 重量部の伸展油を含有する油展エチレン・プロピレン共重合ゴム
(B) 非油展エチレン・プロピレン系共重合ゴム
(C) 平均組成式ＲｎＳｉＯ(4-n)/2 （式中、Ｒは置換又は非置換の一価炭化水素基を表し、ｎは1.98ないし2.05の数を表す。）で示され、１分子中に脂肪族不飽和結合及び／又はメルカプト基を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサン。」が記載されているが、ここで(A) または(B) のどちらか一方は０でもよいのであるから、結局、引用文献１には
「下記成分(A) ９５ないし５０重量％、下記成分(C) ５ないし５０重量％（ただし(A) と(C) との合計は100 重量％）、（E）補強剤および(F)ジクミルペルオキシドを含むゴム組成物から得られる給紙用ゴム部材。
(A) エチレン・プロピレン系共重合ゴム100 重量部に対し、20ないし120 重量部の伸展油を含有する油展エチレン・プロピレン共重合ゴム
(C) 平均組成式ＲｎＳｉＯ(4-n)/2 （式中、Ｒは置換又は非置換の一価炭化水素基を表し、ｎは1.98ないし2.05の数を表す。）で示され、１分子中に脂肪族不飽和結合及び／又はメルカプト基を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサン。」に係る発明（以下、「引用文献発明」という。）が記載されているといえる。
　
２．対比・判断
（１）一致点、相違点
　本願発明においては、（Ｂ）成分が０重量部の場合を包含している。
　この場合について、引用文献発明と対比、検討する。
　引用文献発明の(A) 、(C)、（E）、（F）成分は、それぞれ本願発明の（Ａ）、（Ｃ）、（Ｅ）、（Ｆ）成分に相当する。
　その配合比に関しては、引用文献発明においては（A）：（C）が９５〜５０：５〜５０重量部であるから、これを(A)１００重量部に対する値として換算すると、(C)は（１００／９５）×５≒５．３〜１００重量部になる。
　そうすると、本願発明と引用文献発明とは、
「（Ａ）エチレン・プロピレン系共重合ゴム１００重量部に対して、２０ないし１２０重量部の伸展油を含有する油展エチレン・プロピレン系共重合ゴム１００重量部、
（Ｃ）平均組成式ＲｎＳｉＯ(4-n)/2 （式中、Ｒは置換又は非置換の一価炭化水素基を表し、ｎは１．９８ないし２．０５の数を表す。）で示されるオルガノポリシロキサン５．３〜２０重量部、
（Ｅ）補強性充填剤、
（Ｆ）硬化剤、
のゴム組成物の硬化物から得られた給紙用ゴム部材。」の点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点１
　本願発明のゴム組成物は（Ｄ）成分を０．１ないし１０重量部含有するのに対し、引用文献発明では（Ｄ）成分に相当する成分を含有していない点。
　
相違点２
　本願発明の（Ｅ）補強性充填剤は比表面積が５０ｍ2 ／ｇ以上であり、その配合量が１ないし５０重量部であるのに対し、引用文献発明ではかかる限定はなされていない点。
　
（２）相違点に対する判断
相違点１について
　原査定の拒絶の理由において引用された特開昭５４−１５７１４９号公報（以下、「引用文献３」という。）には、ゴムロール等に用いるゴム組成物として、「有機合成ゴムと本願発明の（Ｃ）成分に相当するオルガノシロキサンからなる混合物１００重量部に対して（ロ）有機けい素化合物０．１〜２０重量部、（ハ）補強性充填剤５〜２００重量部、（ニ）硬化剤０．１〜１０重量部からなるゴム組成物」が記載されており（特許請求の範囲）、その（ロ）有機けい素化合物として、本願発明の（Ｄ）成分と同一の化合物が具体的化合物として記載され（第４頁右上欄末行〜左下欄末行）、有機合成ゴムとしてエチレン−プロピレン−ジエンターポリマーが挙げられている（第２頁右下欄１２行〜１３行）。
　そして、かかるゴム組成物において（ロ）有機けい素化合物は、充填剤の分散効果を助長するばかりでなく、当該組成物から得られるゴム弾性体の強度を保持するために重要な成分であることが記載されている（第４頁左上欄１４行〜１８行）。
　引用文献発明のゴム組成物においては、引用文献３と同じ補強性充填剤を含有しており、当然のことながら補強性充填剤は強度の保持のために添加するものであるから、この補強性充填剤の分散性を高め、引用文献発明のゴム組成物から得られるゴム弾性体の強度を保持するために引用文献３の（ロ）有機けい素化合物をさらに配合することは当業者が容易に想到し得る事項であり、その配合量についても引用文献３の値を考慮して適宜決定し得る程度の事項である。
　また、その効果についても、引用文献１には「給紙性能が優れると共に、該性能が環境の変化に左右されることなく、長期にわたって優れた給紙性能が保持される、耐候性に優れたゴム部材、そのなかでも特にゴムローラーを製造するに有用なゴム組成物」が得られることが記載されており（摘示記載（２）、（５）、（７））、その給紙性能および耐候性の測定条件は本願発明の測定条件（明細書段落【００２９】）と同じであるところ、その得られた結果においても同程度の値が得られており、本願発明の効果が格別顕著なものと認めることはできない。
　                                                   
相違点２について
　原査定の拒絶の理由において引用された引用文献３および同特開昭６３−１９９２５３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、ゴムロール等に用いるゴム組成物における補強性充填剤として、比表面積が５０ｍ2 ／ｇ以上のシリカをゴム成分とオルガノポリシロキサンからなる混合物１００重量部に対して５〜２００重量部用いること（引用文献２および３の特許請求の範囲）が記載されており、比表面積５０ｍ2 ／ｇ以上という値はゴム組成物における補強性充填剤として通常の値と認められる。
　また、シリカの比表面積が大きくなると補強効果も優れること（引用文献２第３頁左下欄３行〜１２行）および配合量は補強性、配合の困難性、ロール加工性等に影響することが記載されている（引用文献２第３頁右下欄７行〜１５行）。
　そうであるから、引用文献発明においても、その補強性等を考慮して補強性充填剤の比表面積および配合量を決定することは当業者が適宜なし得る事項であり、本願発明の範囲が格別なものとも認められない。
　また、それによる効果も格別顕著なものとは認められない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。