【事件の表示】
　特願２００５−１３２２３９「警備管制システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　９日出願公開、特開２００６−３０９５６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年４月２８日の出願であって、平成２０年２月２８日付けの拒絶理由通知に対して、平成２０年５月８日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、平成２０年６月２日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２０年７月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成２０年８月４日に手続補正がなされ、平成２１年１１月１０日付けで平成２０年９月１８日付けの前置報告書を援用した審尋がなされ、平成２１年１２月８日に回答書が提出されたものである。  
 　　  
２．平成２０年８月４日の手続補正についての補正却下の決定
 　　  
［補正却下の決定の結論］  
 　　  
　平成２０年８月４日の手続補正を却下する。  
 　　  
［理由］  
２−１．補正の内容について
　平成２０年８月４日の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項に係る発明は以下のとおり補正された。  
（
下線
　
　　
《本件補正前》
「　　【請求項１】
　警備の管制を支援する手段が登録されるとともに警備管制に用いられる基本データおよび警備実績が一元管理されるサーバと、
　このサーバに通信回線を介して接続され前記基本データや警備実績データの入出力を行うためのウェブブラウザを登録してなる複数の端末と、
　前記サーバはマスタ管理部並びに管制業務部を備え、
　前記マスタ管理部は前記通信回線を介して接続された端末によって顧客情報、現場情報および社員情報が登録されるとともに、入力事項を複写しつつ警備現場の配置スケジュールを作成し、
　前記管制業務部は前記マスタ管理部に登録されている顧客情報、現場情報および社員情報を入力して警備現場の警備員配置スケジュールを作成するとともに、前記端末を通じて入力される警備の実績を登録、確認する管制業務手段を備えてなる、
　ことを特徴とする警備管制システム。
　　【請求項２】
　前記サーバには、前記マスタ管理部から顧客情報を入力するとともに、前記管制業務部から警備実績を入力して警備費用を計算する請求業務部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の警備管制システム。
　　【請求項３】
　前記サーバには、前記マスタ管理部から社員情報を入力するとともに、前記管制業務部から警備実績を入力して給与を計算する給与業務部を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の警備管制システム。
　　【請求項４】
　前記スケジュールは、複数の項目からなり、前記項目の１つに情報を入力して、この入力された前記情報と同一データを入力する項目に対して選択チェックを入力することにより一括複写させるようにしてなることを特徴とする請求項１に記載の警備管制システム。
　　【請求項５】
　前記サーバにおけるスケジュール入力は、前記サーバに既に登録されている前記スケジュールをコピーし、このコピーした内容を修正して作成されることを特徴とする請求項１に記載の警備管制システム。
　　【請求項６】
　前記サーバにおける基本データの登録処理は、前記ウェブブラウザを通じて、新規登録に必要な項目が記載された入力ツールを表計算ソフトのファイル形式で前記サーバから前記端末に出力し、前記端末で前記入力ツールに登録情報を書き込んだ後に前記入力ツールを前記サーバに出力して新規登録されることを特徴とする請求項１に記載の警備管制システム。」
　　
　　
《本件補正後》
「　【請求項１】
　警備の管制を支援する
マスタ管理部並びに管制業務部を備える
警備実績データ
　このサーバに通信回線を介して接続され前記基本データや警備実績データの入出力を行うためのウェブブラウザを登録してなる複数の端末と、
　前記マスタ管理部は前記通信回線を介して接続された端末によって顧客情報、現場情報および社員情報が登録される
記憶手段を有する
顧客情報、現場情報、社員情報
警備現場の配置数、配置時間を作成する演算手段を有し
　前記管制業務部は前記マスタ管理部に登録されている顧客情報、現場情報および社員情報を入力して警備現場の
警備員の配置スケジュール
演算手段
表示出力する
　前記
スケジュールを作成する演算手段は、前記配置スケジュールを構成する項目の１つに前記ウェブブラウザを通じて入力されたデータと同一データを入力すべき前記配置スケジュールの他の項目に対して選択チェックすることにより一括複写させる複写手段を有してなる、
　　【請求項２】
　前記サーバには、前記マスタ管理部から顧客情報を
入力することにより、前記管制業務部から警備現場の警備員の配置スケジュールをもとに前記端末を通じて入力される警備の実績を入力して
計算手段をもつ
　　【請求項３】
　前記サーバには、前記マスタ管理部から
社員情報を入力するとともに、前記管制業務部から警備現場の警備員の配置スケジュールをもとに前記端末を通じて入力される警備の実績を入力して給与を計算する演算手段からなる
　　【請求項４】
　
前記サーバ内の前記マスタ管理部に登録されている顧客情報、現場情報、および社員情報を入力して作成された警備現場の警備員の配置スケジュールの作成手段は、前記サーバ内に作成された警備現場の警備員の配置スケジュールの複写手段を有し、この複写手段により複写
　　【請求項５】
　
前記サーバ内の前記マスタ管理部に登録されている顧客情報、現場情報、および社員情報を入力して作成された警備現場の警備員の配置スケジュールの作成手段は、
作成しようとしている情報
演算手段を有している
　　
　　
２−２．本件補正の適否について（新規事項）
　本件補正の適否について以下に検討する。
 　 
ア　請求項１に係る本件補正に関して、発明の詳細な説明の【００２６】段落〜【００２８】段落の記載、【００３６】段落〜【００３８】段落の記載及び図４〜図５の記載を参酌すれば、「
前記スケジュールを作成する演算手段
前記警備現場の配置数、配置時間を作成する演算手段
前記配置スケジュール
前記警備現場の配置数、配置時間
　以上を前提として、以下に検討する。
　
イ　特許法第１７条の２第３項の規定によれば、拒絶査定不服審判を請求する場合の補正（特許法第１７条の２第１項第４号に規定する期間内にする補正）は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしなければならない。 
　以下、請求項１に係る本件補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものかどうかについて検討する。 
 　 
ウ　上記２−１．に示したように、請求項１に係る本件補正は、「前記マスタ管理部は前記通信回線を介して接続された端末によって顧客情報、現場情報および社員情報が登録されるとともに、入力事項を複写しつつ警備現場の配置スケジュールを作成」するとの事項を「前記マスタ管理部は前記通信回線を介して接続された端末によって顧客情報、現場情報および社員情報が登録される記憶手段を有するとともに、顧客情報、現場情報、社員情報を複写しつつ警備現場の配置数、配置時間を作成する演算手段を有」するとの事項とする補正を含むものであり、「
顧客情報、現場情報、社員情報を複写しつつ
作成する
　　
エ　審判請求人は回答書において以下のとおり主張している。
　　
「２．以下、審査官による前置報告書の内容に沿って意見を述べます。 
 ＜＜新規事項＞＞ 
 （１）審査官は、請求項１の「前記マスタ管理部は前記通信回線を介して接続された端末によって顧客情報、現場情報および社員情報が登録される記憶手段を有するとともに、顧客情報、現場情報、社員情報を複写しつつ警備現場の配置数、配置時間を作成する演算手段を有し」なる記載は、新規事項の追加であると認定しております。 
 　審査官が指摘している本願明細書［００２８］段落の記載内容はもっともでありますが、［００２６］段落には、「マスタ管理部２０は、通信回線１４を介して接続された端末１６によって顧客情報、現場情報および社員情報が登録されるとともに、入力事項を複写しつつ警備現場の配置スケジュール（スケジュール）が作成されるものである。」との記載があります。この記載から、「入力事項」が、「通信回線１４を介して接続された端末１６」から入力された「顧客情報、現場情報および社員情報」であることは明らかです。また、本願明細書［００３６］段落の「元データと同じ警備員数や上下番時間となる警備予定日のところを、カレンダー上の日付をチェックしていく。・・・・このチェックした日に、前記複写手段を用いて元データを複写（コピー、ペースト）して登録すると、チェックされた日付に元データと同じデータが入力される（図４（Ｂ）参照）。このようなデータ入力と複写とを繰り返して配置スケジュールの作成が終わると」との記載から、「警備現場の配置スケジュール」が「警備現場の配置数、配置時間」を含むことは明らかです。したがって、「入力事項を複写しつつ警備現場の配置スケジュール（スケジュール）が作成される」と、「顧客情報、現場情報、社員情報を複写しつつ警備現場の配置数、配置時間を作成する」とは実質的に同一の内容を表しており、新規事項の追加でないものと思料いたします。」
　
オ　当初明細書等の補正事項Ａに関連する記載をみると、以下のことが記載されている。
　　
「　【００２６】
　サーバ１２は、マスタ管理部２０、管制業務部４０、請求業務部５０、給与業務部６０および帳票作成部７０を備えている。マスタ管理部２０は、通信回線１４を介して接続された端末１６によって顧客情報、現場情報および社員情報が登録されるとともに、入力事項を複写しつつ警備現場の配置スケジュール（スケジュール）が作成されるものである。管制業務部４０は、管制業務手段４２を備えており、この管制業務手段４２でマスタ管理部２０に登録されている顧客情報、現場情報および社員情報を入力して警備現場の警備員配置表（スケジュール）を作成するとともに、警備の実績を登録、確認するものである。請求業務部５０は、マスタ管理部２０から顧客情報を入力するとともに、管制業務部４０から警備実績を入力して警備費用を計算するものである。給与業務部６０は、マスタ管理部２０から社員情報を入力するとともに、管制業務部４０から警備実績を入力して給与を計算するものである。帳票作成部７０は、マスタ管理部２０や管制業務部４０、請求業務部５０、給与業務部６０で発行される帳票を作成・出力するものである。
　【００２７】
　より具体的に説明すると、マスタ管理部２０は、顧客情報が登録される顧客マスタ登録手段２２と、警備現場の情報が登録される現場マスタ登録手段３０と、社員情報が登録される社員マスタ登録手段２８とを備えている。この社員マスタ登録手段２８に登録される社員情報は、例えば警備員の氏名や自宅住所、電話番号、給与情報等である。顧客マスタ登録手段２２は、顧客登録手段２４および請求先登録手段２６を備えている。顧客登録手段２４は、顧客の名称や住所等が登録されるものであり、請求先登録手段２６は、警備費用の請求先等が登録されるものである。
　【００２８】
　また現場マスタ登録手段３０は、現場登録手段３２、警備登録手段３４および配置スケジュール作成手段３６を備えている。現場登録手段３２は、警備現場の住所等が登録されるものであり、警備登録手段３４は、警備内容が登録されるものであり、配置スケジュール作成手段３６は、警備を行う日付や時間、警備員数等の入力事項が登録されるものである。この配置スケジュール作成手段３６は、上下番時間および警備員数等が入力されて警備現場の配置スケジュールが作成されるカレンダーと、ある１つの日付に入力された上下番時間および警備員数を、他の１以上の日付にも入力可能な複写手段とを備えている。」
　　
「　【００３６】
　次に、配置スケジュールの作成について説明する。図４は配置スケジュール作成についての説明図である。配置スケジュールの作成は、まずサーバ１２内の配置スケジュール作成手段３６に通信回線１４を介して端末１６を接続させて、警備に必要な人数や上下番時間等のデータが入力されるカレンダーを、ウェブブラウザを用いて端末１６の画面に表示させる。そして表示されたカレンダーの１箇所（１日分）にデータを入力する。なお図４（Ａ）では、２日（火曜日）に「３人」が入力されている。これが元データとなる。そして元データと同じ警備員数や上下番時間となる警備予定日のところを、カレンダー上の日付をチェックしていく。なお図４（Ａ）では、１１日、１４日、１６日、２５日、２７日、２８日および３０日がチェックされている。この後、このチェックした日に、前記複写手段を用いて元データを複写（コピー、ペースト）して登録すると、チェックされた日付に元データと同じデータが入力される（図４（Ｂ）参照）。このようなデータ入力と複写とを繰り返して配置スケジュールの作成が終わると、これを配置スケジュール作成手段３６に登録する。」
　　
カ　上記当初明細書等の記載によれば、「マスタ管理部２０」には「顧客情報、現場情報および社員情報が登録」されること、「顧客情報」として「顧客の名称や住所等」が「登録」され「警備費用の請求先等」が「登録」され、「現場情報」として「警備現場の住所等」が「登録」され、「社員情報」は「警備員の氏名や自宅住所、電話番号、給与情報等」であることが理解できる。
　一方、「警備現場の配置スケジュール（スケジュール）」は、「入力事項」を「複写しつつ」、「作成される」ものであり、「入力事項」は、「警備に必要な人数や上下番時間等のデータが入力されるカレンダーをウェブブラウザを用いて端末１６の画面に表示」させ、表示された「カレンダーの１箇所（１日分）にデータを入力」するものであり、「データ入力と複写とを繰り返して配置スケジュールの作成が終わる」ものであると理解できる。
　　
　
キ　してみると、審判請求人が主張する補正事項Ａの根拠とする上記各段落の記載からは「
顧客情報、現場情報、社員情報を複写しつつ
作成する
　念のため、当初明細書等の全体ををみても、「
顧客情報、現場情報、社員情報を複写しつつ
作成する
　このほか、「
顧客情報、現場情報、社員情報を複写しつつ
作成する
 　 
ク　そうすると、補正事項Ａを含む本件補正は、当初明細書等に記載された技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。 
 　 
ケ　以上のとおりであることから、補正事項Ａを含む本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　  
 　　  
２−３．独立特許要件について
　 
ア　審判請求人は回答書において、さらに以下のとおり主張している。
　　
「なお、［００２６］段落と審査官指摘の［００２８］段落との記載内容に矛盾があるというのであれば、拒絶理由通知をいただければ、請求項１の「顧客情報、現場情報および社員情報が登録される記憶手段を有するとともに、顧客情報、現場情報、社員情報を複写しつつ」なる記載を、［００２８］段落の記載内容に合わせて「警備を行う日付、時間および警備員数が登録される記憶手段を有するとともに、前記日付、時間および警備員数を複写しつつ」と補正する用意があります。」
　
イ　上記審判請求人の主張と、発明の詳細な説明の記載を参酌して検討すると、「顧客情報、現場情報および社員情報が登録される記憶手段」との事項は「
警備を行う日付、時間および警備員数
前記日付
の
時間および警備員数を複写しつつ
　
ウ　この解釈の場合、本件補正は、本件補正後の請求項１に係る発明を本件補正前の請求項１に係る発明における、
「警備の管制を支援する手段が登録される」との事項を「警備の管制を支援する
マスタ管理部並びに管制業務部を備える
「警備実績」との事項を「
警備実績データ
「顧客情報、現場情報および社員情報が登録される」との事項を「顧客情報、現場情報および社員情報が登録される
記憶手段を有する
警備を行う日付、時間および警備員数
「入力事項を複写しつつ警備現場の配置スケジュールを作成し」との事項を「
顧客情報、現場情報、社員情報
警備現場の配置数、配置時間を作成する演算手段を有し
前記日付の時間および警備員数を複写しつつ
「入力事項を複写しつつ警備現場の配置スケジュールを作成」するとの事項を、さらに「前記
スケジュールを作成する演算手段は、前記配置スケジュールを構成する項目の１つに前記ウェブブラウザを通じて入力されたデータと同一データを入力すべき前記配置スケジュールの他の項目に対して選択チェックすることにより一括複写させる複写手段を有してなる、
前記警備現場の配置数、配置時間を作成する演算手段
前記警備現場の配置数、配置時間
　
エ　すると、補正事項Ｂは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると解釈される。
　
オ　そこで、本件補正後の
請求項１
 　　  
（１）引用例について
　原査定の拒絶理由で引用文献１として引用された特開２００２−１２３６５６号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されていると認められる。
（下線は、当審で付加したものである。）  
 　　  
（ア）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
警備会社における警備員
スケジュール管理を、実績との連動により一括して行う、警備管制システム
 　　  
（イ）「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図を参照して説明する。図１は本実施の形態における警備管制システムの警備管制装置を示す構成図である。図１において、１はシステムを稼働していく上で、警備業独特の給与計算のための情報や警備員の配置などに関する必要事項を警備業務体系に合わせて設定するシステム基本設定手段である。
２は警備員、取引先、警備員の配置などの、基本マスタ
を設定するマスタ保守手段である
３は勤務スケジュールデータを予め各種の方法で設定した後、それを実績化
し管理する管制処理手段である
５０は警備管制装置９と警備会社、警備発注先、及び警備員の携帯端末装置とを
インターネットなどの広域ネットワーク１２を介して接続する通信回線接続部
【０００９】図２は、図１に示す
警備管制システムのハードウエア構成
９は
警備員の管理を行う個々の警備会社１０と、この警備会社１０に所属する警備員１１との間に介在して、警備員１１の、稼働スケジュールの設定等の管制データ作成、及びその管制データを実績化
して
警備管制システムを構築する警備管制装置
警備会社１０との間は
セキュリティを設定したインターネットなどの通信ネットワーク１３で接続されており、
Ｗｅｂツールなどのサーバ機能を併せ持ったデータセンターとしての役割を担っている。
【００１０】１０は警備会社を表し、警備会社が所有する管制ファイル１５の警備員配置データ等を端末装置１６により読出し、通信ネットワーク１３を介して警備管制装置９へ転送すると共に、警備員１１からの勤務データを、通信ネットワーク１３を介し警備管制装置９内から、上下番（出退勤）一覧表として取り込み（以下、出勤を上番、退勤を下番と称する）、管制フアィル１５に管制データとして取り込むことが可能になっている。１１は社外で稼働する警備員であり、携帯端末装置１４により警備管制装置９と広域ネットワーク１２を介し通信を行って、警備員の認証やスケジュールの伝達、管理データの提供等を行う。携帯端末装置１４はインターネット１２上での通信が可能なようにＷｅｂブラウザ機能と電子メール送受信機能を有し、Ｗｅｂブラウザ、電子メール等により、日報、報告書などの情報伝達を行うようになっているが、勿論、ＣＣＤ画像データ、ＧＰＳ等の通信機能を備える携帯端末装置を用いて本人、所在地確認などを行ってもよい。」
　　
（ウ）「【００１２】
図３は図１に示す警備管制装置の管制処理を中心とした詳細ブロック図である。
【００１３】次に、
マスタ保守手段２は
警備員
社員マスタ設定３０
取引先マスタ設定３１、配置マスタ設定３２
を行う。
【００１４】
管制処理手段３は
管制ファイル３７に収納される月間スケジュール作成、配置別スケジュール設定、
一括実績処理、
を行う。
　　
（エ）「【００１７】つぎに各図を参照して動作について説明する。図２に示すように、本実施の形態の警備管制システムを構築する
警備管制装置９は、警備会社１０とは専用回線又はセキュリティを設定したインターネットを介して接続
　　
（オ）「【００２１】次に、
マスタ保守手段２は、マスタ設定として社員データ、顧客データに関連するマスタファイルへの登録
を行う
具体的には、
氏名、住所、電話番号、給与区分、
等に基づき社員マスタ３０に登録
する。
取引先データとして、
取引先名、住所、
支払条件等を取引先マスタ３１に登録
する。
【００２２】
配置データについては、
契約期間、契約時間、契約人数、
について配置マスタ３２に登録
する。
　　
（カ）「【００２５】次に、
管制処理手段３は、
社員マスタファイル３０と配置マスタファイル３２のデータに基づき管制データ
稼働日
配置コード
社員コード
契約時間
上番
下番
等で示す勤務スケジュール）を作成する
【００２６】先ず、
管制データ作成（Ｓ１００）処理は、指示に従い配置マスタ３２から読み込んだ契約時間、契約人数及び社員マスタ３０から読み込んだ常駐配置情報に基づき、入力された対象期間、対象配置に対する誰がどの日次に勤務するかの管制データを作成し、管制ファイル３７に登録する
 　　  
（キ）「【００２９】次に、
管制データ実績化（Ｓ１０２）の処理
【００３０】また、
画面に稼働日別・勤務別の管制データを表示し、上番、下番の選択入力を警備員から要求して実績化を図る場合は、下番（勤務完了）が選択された場合は、実績化し、管制ファイル３７に登録する。
画面に月別・配置別に稼働日毎・契約時間毎管制データを一覧表示する
　　
　　  
　上記摘記事項（ア）〜（キ）から、引用例１には、 
　　
「警備会社における警備員のスケジュール管理を、実績と連動して行う警備管制システムであって、
　警備員の管理を行う個々の警備会社１０と、警備会社１０に所属する警備員１１との間に介在して、警備員１１の、稼働スケジュールの設定等の管制データ作成、及びその管制データを実績化して警備管制システムを構築する警備管制装置９であって、
　警備員、取引先、警備員の配置などの、基本マスタを設定するマスタ保守手段２と、
　勤務スケジュールデータを予め各種の方法で設定した後、それを実績化し管理する管制処理手段３とをそなえ、
　警備会社、警備発注先、及び警備員の携帯端末装置とをインターネット等広域ネットワーク１２を介して通信回線接続部で接続され、
　警備会社１０との間はセキュリティを設定したインターネットなどの通信ネットワーク１３で接続され、
　Ｗｅｂツールなどのサーバ機能を併せ持ったデータセンターとしての役割を担うものであり、
　マスタ保守手段２は、警備員等の社員マスタ設定３０、取引先マスタ設定３１、配置マスタ設定３２を行うものであり、
　管制処理手段３は、管制ファイル３７に収納される月間スケジュール作成、配置別スケジュール設定、実績処理を行うものであり、
　マスタ保守手段２は、マスタ設定として社員データ、顧客データに関連するマスタファイルへの登録を行うものであって、社員の氏名、住所、電話番号、給与区分等に基づき社員マスタ３０に登録し、取引先データとして、取引先名、住所、支払条件等を取引先マスタ３１に登録し、配置データとして契約期間、契約時間、契約人数について配置マスタ３２に登録し、
　管制処理手段３は、社員マスタファイル３０と配置マスタファイル３２のデータに基づき管制データである稼働日、配置コード、社員コード、契約時間、上番、下番等で示される勤務スケジュールを作成するものであって、管制データ作成（Ｓ１００）処理は、指示に従い配置マスタ３２から読み込んだ契約時間、契約人数及び社員マスタ３０から読み込んだ常駐配置情報に基づき、入力された対象期間、対象配置に対する誰がどの日次に勤務するかの管制データを作成し、管制ファイル３７に登録し、
　管制データ実績化（Ｓ１０２）の処理は、警備員からの要求により実績化して管制ファイル３７に登録するものであり、画面に月別・配置別に稼働日毎・契約時間毎管制データを一覧表示する、
　ことを特徴とする警備管制システム。」  
 　　　  
との発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。  
 　　 
 　　 
　原査定の拒絶理由で引用文献２として引用された特開２００３−１４１２７９号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されていると認められる。  
 　　  
（ク）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、各地に点在する
設備に対する保守、工事、検査などの作業に対し、作業者及び作業日時を決定し、その結果を編成表として作成する編成表作成装置に関する
【０００２】
【従来の技術】
従来の編成表作成装置
センター１には、記憶部１ａ及び送受信装置１ｂが備えられ、電話回線３を介して多数の営業所２が接続されている。
 　　  
（ケ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の編成表作成装置では、
一つのパソコン（作業表作成部１０）で１人の編成表作成責任者が作成する
【０００８】また、
各作業者
も、一つのパソコンで、順番に自分の分の編成表を作成
（以下略）」  
　　
（コ）「【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る編成表作成装置は、営業所が管轄するビルの保守に関する情報を記憶している記憶部を有するセンターと、営業所内に設けられ、前記センターに電話回線を介して接続されたサーバおよび当該サーバにＬＡＮを介して接続された複数のパソコンとを備え、
同時に複数の作業者が複数のパソコンを使用して、他の作業者の編成表を確認しながら編成表を作成することを特徴とするものである。
　　
　　  
　原査定の拒絶理由で引用文献３として引用された特開平１１−０２５１７２号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されていると認められる。  
 　　  
（サ）「【００１３】図１において、１は作業対象となる複数の建物設備（図示せず）の改造・修理作業の受注を全社的な規模で一括して管理し、受注作業の情報を振り分けるセンタ装置、２はセンタ装置１と接続される複数の統括部署、例えば支社、
３は通信回線を介して支社２と接続される所轄の担当部署、例えば営業所である。
 　　  
（シ）「【００１８】この実施形態にあっては、図３に示す処理手順にしたがって
支社２で作業予定表を作成
（以下略）」  
　　
（ス）「【００２２】
この状態で、上述したＰ営業所、Ｑ営業所およびＲ営業所３で未割当作業の割付処理が図４に示す処理手順にしたがって行なわれる。
　
（セ）「【００２３】一方、手順Ｓ７での判断結果が「はい」であり、すなわち前記の
決定した作業日および作業者が支社２から委譲されている場合、手順Ｓ８として担当の未割当作業はその作業日および作業者に割り付けられ、このスケジュール情報はスケジュール割当処理部１５ｃに転送される。
 　　  
 　　  
（２）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。  
　　
ア　引用例１発明の、警備会社の警備員のスケジュール管理を実績と連動して行う警備管制システムの警備管制装置は、インターネット等通信ネットワークを介して警備会社と警備員の携帯端末装置とに接続されるサーバであって、社員マスタ、取引先マスタ、配置マスタを設定し保守するマスタ保守手段を有し、警備員からの要求により実績化して管制ファイルに登録するものである。
　してみると、引用例１発明と本願補正発明とは、後記する相違点はあるものの、「警備の管制を支援する警備管制に用いられる基本データおよび警備実績データが一元管理されるサーバ」と、この「サーバに通信回線を介して接続され基本データや警備実績データの入出力を行うためのウェブを介して接続される端末」からなる点で共通する。
　　
イ　引用例１発明の、警備管制装置のマスタ保守手段は、警備員等の社員マスタ設定、取引先マスタ設定、配置マスタ設定を行うものであり、マスタ設定として社員データ、顧客データに関連するマスタファイルへの登録を行うものであって、社員の氏名、住所、電話番号、給与区分等に基づき社員マスタに登録し、取引先データとして、取引先名、住所、支払条件等を取引先マスタに登録し、配置データとして契約期間、契約時間、契約人数について配置マスタに登録するものである。
　してみると、引用例１発明と本願補正発明とは、後記する相違点はあるものの、「マスタ管理部」が、「通信回線を介して接続された端末によって顧客情報および社員情報が登録される記憶手段」を有するとともに、「顧客情報、及び社員情報を用いて警備現場の配置数、配置時間を作成する演算手段」を有する点で共通する。
　　
ウ　引用例１発明の、警備管制装置の管制処理手段は、管制ファイルに収納される月間スケジュール作成、配置別スケジュール設定、実績処理を行うものであり、社員マスタファイルと配置マスタファイルのデータに基づき管制データである稼働日、配置コード、社員コード、契約時間、上番、下番等で示される勤務スケジュールを作成するものであって、管制データ作成処理は、指示に従い配置マスタから読み込んだ、契約時間、契約人数及び社員マスタから読み込んだ配置情報に基づき、入力された対象期間、対象配置に対して誰がどの日次に勤務するかの管制データを作成し、管制ファイルに登録し、管制データ実績化処理は、警備員からの要求により実績化して管制ファイルに登録するものであり、画面に月別・配置別に稼働日毎・契約時間毎管制データを一覧表示するものである。
　してみると、引用例１発明と本願補正発明とは、後記する相違点はあるものの、「管制業務部」が、「マスタ管理部に登録されている顧客情報および社員情報を入力して警備現場の警備員の配置スケジュールを作成する演算手段」とともに、「端末を通じて入力される警備の実績を登録、表示出力する管制業務手段」を備える点で共通する。
　
エ　以上のとおりであることから、引用例１発明と本願補正発明とは、後記する相違点はあるものの、「警備の管制を支援するマスタ管理部並びに管制業務部を備える」点で共通する。
　　　
　そうすると、本願補正発明と引用例１発明は、  
 　　  
「警備の管制を支援するマスタ管理部並びに管制業務部を備えるとともに警備管制に用いられる基本データおよび警備実績データが一元管理されるサーバと、
　このサーバに通信回線を介して接続され前記基本データや警備実績データの入出力を行うためのウェブを介して接続される端末と、
　前記マスタ管理部は前記通信回線を介して接続された端末によって顧客情報および社員情報が登録される記憶手段を有するとともに、顧客情報及び社員情報を用いて警備現場の配置数、配置時間を作成する演算手段を有し、
　前記管制業務部は前記マスタ管理部に登録されている顧客情報および社員情報を入力して警備現場の警備員の配置スケジュールを作成する演算手段とともに、前記端末を通じて入力される警備の実績を登録、表示出力する管制業務手段を備えてなる、
　ことを特徴とする警備管制システム。」
 　　  
である点で一致し、以下の点で相違する。  
 　　  
［相違点１］
　本願補正発明のサーバが、「ウェブブラウザを登録してなる複数の端末」と接続されるのに対し、引用例発明ではその点が明確ではない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明の、マスタ管理部が記憶手段に登録して警備現場の配置数、配置時間を作成し、管制業務部が警備現場の警備員の配置スケジュールを作成する演算手段に入力するものである「情報」が、「（警備を行う日付、時間および警備員数である）顧客情報、現場情報及び社員情報」であるのに対し、引用例発明ではその点が明確ではない点。
　
［相違点３］
　さらに本願補正発明の演算手段が、顧客情報、現場情報、社員情報を「複写しつつ」警備現場の配置数、配置時間を作成するものであり、「（警備現場の配置数、配置時間である）配置スケジュールを構成する項目の１つにウェブブラウザを通じて入力されたデータと同一データを入力すべき配置スケジュールの他の項目に対して選択チェックすることにより一括複写させる複写手段を有する」ものであるのに対し、引用例発明ではそのようになっていない点。
　　
　　
（３）判断
　上記各相違点について、以下に検討する。  
 　　  
［相違点１について］
　前記引用例２の摘記事項（ク）〜（コ）に記載され、前記引用例３の摘記事項（サ）〜（セ）に記載されるように、作業員等の配置スケジュールを作成するためのサーバに複数の端末を接続することにより、複数の者が作業を行えるようにすることは周知の事項である。（以下「周知事項１」という。）
　さらに端末をウェブを介して接続する際、当該端末にウェブブラウザを登録しておくことも周知の事項である。（以下「周知事項２」という。）
（例えば、特開２００４−１９９１０４号公報（以下「周知例１」という。）には、警備管理装置１と警備管理補助装置２とがインターネット等の通信ネットワークで接続されること（【００２９】段落参照。）、オペレータの操作により、作成された業務情報が管理補助装置へ入力され、警備管理装置へ送信されること（【００３２】段落参照。）、業務情報には各警備員のスケジュールとともに、ウェブページを構成するための情報を含むこと（【００３４】段落参照。）が記載されている。）
　してみると、引用例１発明に周知事項１を適用すること、さらにその際周知事項２を適用することにより、サーバを、「ウェブブラウザを登録してなる複数の端末」と接続されるよう構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
［相違点２について］
　作業時間、作業場所、作業者の情報を登録し、これを用いて作業スケジュールを作成することは周知の事項である。（以下「周知事項３」という。）
（例えば、原査定の拒絶査定時に提示された特開２００２−０２４４９４号公報（以下「周知例２」という。）の【００１０】【００２１】【００２２】の各段落の記載、図２の記載参照。）
　してみると引用例１発明に周知事項３を適用することにより、マスタ管理部が記憶手段に登録して警備現場の配置数、配置時間を作成し、管制業務部が警備現場の警備員の配置スケジュールを作成する演算手段に入力するものである「情報」を、「顧客情報、現場情報及び社員情報」とすることには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
［相違点３について］ 
　入力されたデータと同一データを入力すべく、作業時間、作業場所、作業者の情報を複写して作業スケジュールを作成することは周知の事項である。（以下「周知事項４」という。）
（前記周知例２の【００１０】【００２１】【００２２】の各段落の記載、図２の記載を参照。）
　さらにその際、スケジュールを構成する項目の１つに入力すべきスケジュールの他の項目に対して選択チェックすることにより複写させることも周知の事項である。（以下「周知事項５」という。）
（例えば、特開平０７−１１０８３１号公報（以下「周知例３」という。）の、図４、図５の記載と関連する発明の詳細な説明の記載を参照。）
　してみると、引用例１発明に周知事項４及び周知事項５を適用することにより、顧客情報、現場情報、社員情報を「複写しつつ」警備現場の配置数、配置時間を作成するよう構成し、「配置スケジュールを構成する項目の１つにウェブブラウザを通じて入力されたデータと同一データを入力すべき配置スケジュールの他の項目に対して選択チェックすることにより一括複写させる複写手段を有する」よう構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　  
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は審判請求書において、以下のとおり主張している。  
 　　  
「　　(ｃ) 本願発明と引用発明との対比
　引用文献１では、本願明細書の発明が解決しようとする課題において説明したように、コンピュータ毎に警備管制システムを登録して行うため、システムが登録されているコンピュータのみでしか業務を行うことができず、警備管制システムを使用するユーザ数が限定されています。しかし、本願発明ではウェブラウザを登録してなる複数の端末を備えているので、同時に複数のユーザが使用できるものです。この点は引用文献１には記載されておりません。
　また、従来では、最初に作成された１週間分の上下番時間や警備員数が、他の週にも適用されてしまい、各週で異なる上下番時間や警備員数が必要な場合、例えば日単位や週単位の設定を行うことができないという問題があり、本願発明の効果を達成することができないものです。本願発明では、「前記スケジュールを作成する演算手段は、前記配置スケジュールを構成する項目の１つに前記ウェブブラウザを通じて入力されたデータと同一データを入力すべき前記配置スケジュールの他の項目に対して選択チェックすることにより一括複写させる複写手段を有してなる」構成を採用しているので、例え、引用文献１に加えて、単にサーバと営業所を通信回線で接続してスケジューリングをなす引用文献２、３が存在していたとしても、本願発明を構成することができないものです。
　審査官は、スケジュールをコピーすることやチェックボックスを用いることは出願時において周知技術と認定しています。確かに、単独の構成要件としてみればそれ自体で何らの特徴を持つことはないと思料されるところですが、本願発明は上記構成単独で発明を構成しているわけではなく、警備管制システムとして必要な他の要件との一体的な結合構成において特有顕著な働きを発揮するものであって、警備員の配置数が現場において共通するような場合でも簡便に操作することができるために警備管制機能の有用性を向上させることができるものです。この点は引用文献や周知技術として提示された技術文献から想到できるものではありません。
　そうしてみると、本願発明には引用文献１−３に記載の発明から当業者といえども容易に発明をすることができない構成上の困難性があるとするのが相当であります。」 　　  
　上記審判請求人の主張を、以下に検討する。  
 　　  
　上記審判請求人の主張に関する当審の判断は、上記（２）（３）に記載したとおりであり、審判請求人の主張を採用することはできない。 
 　　  
 　　  
（５）結論
　以上のとおりであることから、上記相違点に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明、及び周知事項１〜周知事項５から当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明、及び周知事項１〜周知事項５から当業者が予測できる範囲のものである。  
 　　  
 　　  
（６）独立特許要件についての結論
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、及び周知事項１〜周知事項５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　　  
 　　  
２−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　審判請求人の主張を参酌して特許請求の範囲の記載を解釈したとしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　　  
 　　  
３．本願発明について
 　　  
３−１．本願の請求項に係る発明について
 　平成２０年８月４日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年５月８日の手続補正により補正された請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
 　　  
「警備の管制を支援する手段が登録されるとともに警備管制に用いられる基本データおよび警備実績が一元管理されるサーバと、
　このサーバに通信回線を介して接続され前記基本データや警備実績データの入出力を行うためのウェブブラウザを登録してなる複数の端末と、
　前記サーバはマスタ管理部並びに管制業務部を備え、
　前記マスタ管理部は前記通信回線を介して接続された端末によって顧客情報、現場情報および社員情報が登録されるとともに、入力事項を複写しつつ警備現場の配置スケジュールを作成し、
　前記管制業務部は前記マスタ管理部に登録されている顧客情報、現場情報および社員情報を入力して警備現場の警備員配置スケジュールを作成するとともに、前記端末を通じて入力される警備の実績を登録、確認する管制業務手段を備えてなる、
　ことを特徴とする警備管制システム。」  
 　　  
 　　　 
３−２．原査定の拒絶の理由について
　原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。 
 　　 
【拒絶理由】 
「　　　　　　　　　　　　　　　　その４
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
＜＜請求項１，８＞＞
　引用文献１には、警備員の配置やスケジュールを行うこと、端末から実績を登録すること、給与や交通費を計算すること、が記載されている。
　サーバと営業所とを通信回線で接続してスケジューリングを行うこと（必要なら、引用文献２，３）は周知技術に過ぎない。
（途中略）
＜＜請求項４〜６，９＞＞
　スケジュールをコピー＆ペーストを行うことにより作成すること、修正すること、ファイルとして表計算ソフトを用いること、はいずれも引例を示すまでもなく周知慣用な技術に過ぎない。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開２００２−１２３６５６号公報
２.特開２００３−１４１２７９号公報
３.特開平１１−２５１７２号公報
（以下略）」
 　　 
【拒絶査定】 
「この出願については、平成２０年　２月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由その３，その４によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
（途中略）
＜＜その４＞＞
　平成２０年５月８日付け意見書において出願人は、「これにより、本願発明では、複数のユーザが同時に使用して瞬時にデータが更新される、管制業務を支援することができ、複数のユーザが同時に使用できない不便さが解消され、かつ各週で異なる上下番時間や警備員数が必要な場合であっても簡単に日単位や週単位の設定を行うことができる利点がある」こと、「引用文献１では、本願明細書の発明が解決しようとする課題において説明したように、コンピュータ毎に警備管制システムを登録して行うため、システムが登録されているコンピュータのみでしか業務を行うことができず、警備管制システムを使用するユーザ数が限定されており、また、最初に作成された１週間分の上下番時間や警備員数が、他の週にも適用されてしまい、各週で異なる上下番時間や警備員数が必要な場合、例えば日単位や週単位の設定を行うことができないという問題があり、本願発明の効果を達成することができない」こと、を主張している。
　この主張について検討すると、
「複数のユーザが同時に使用すること」や「日単位や週単位の設定を行うこと」等は発明特定事項（請求項１〜６）のいずれにも記載されていないことであり、この主張を採用することはできない。
　また、引用文献１には、少なくとも複数の端末を有することが明示されており、かつ、スケジュールをコピーすることやチェックボックスを用いることは、特開２００２−２４４９４号公報、特開２０００−９０１５６号公報、特開平８−１４７２４７号公報、特開２００１−３０６３８３号公報等に示されるように周知技術に過ぎない。
　したがって、請求項１〜６に対する先の拒絶理由その３，その４は依然として解消していない。」
　　
 　　  
３−３．引用例について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、引用文献２及び引用文献３にそれぞれ対応する当審の引用例１、引用例２及び引用例３に記載される事項並びに引用例１発明は、前記「２−３．（１）」に記載したとおりである。  
 　　  
 　　  
３−４．対比、判断
　本願発明は、本願補正発明から限定的に減縮するための補正事項Ｂの構成を省いたものである。 　  
 　  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２−３．に記載したとおり、引用例１発明、及び周知事項１〜周知事項５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、本願補正発明と同様の理由により、引用例１発明、及び周知事項１〜周知事項５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　　  
 　　  
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　　  
 　　  
　よって、結論のとおり審決する。