【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２５６８８号「車両周辺監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年５月２５日出願公開、特開２００１−１４１８１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月１６日の特許出願であって、拒絶査定が平成１６年８月２７日付けでされ、同月３１日に発送されたところ、この拒絶査定に対する審判が同年９月３０日に請求されるとともに手続補正書が同年１０月２９日に提出されたものである。
　
　
第２　平成１６年１０月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１０月２９日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　１　補正の内容
　　平成１６年１０月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】　送信波を発生する送信回路と、車両のドアミラーの周辺あるいは内部に搭載されて、このドアミラーの鏡面を介して送信波を放射するアンテナと、車両周辺の対象物からの反射波を上記ドアミラーの鏡面を介して上記アンテナで受信する受信回路とを備えた車両周辺監視装置において、上記ドアミラーは、鏡面に、可視光の波長を反射させるが、数Ｇ〜１００ＧＨｚの電磁波を透過させる多層構造の反射膜を蒸着したことを特徴とする車両周辺監視装置。」
を、
「【請求項１】　送信波を発生する送信回路と、車両のドアミラーの周辺あるいは内部に搭載されて、このドアミラーの鏡面を介して送信波を放射するアンテナと、車両周辺の対象物からの反射波を上記ドアミラーの鏡面を介して上記アンテナで受信する受信回路とを備えた車両周辺監視装置において、上記ドアミラーは、鏡面に、可視光の波長を反射させるが、数Ｇ〜１００ＧＨｚの電磁波を透過させ、可視光の三原色である４４０、５４０、６４０ｎｍの波長を反射する、少なくとも３層の誘電体膜を蒸着したことを特徴とする車両周辺監視装置。」
と補正する補正事項を含んでいる。
　　上記補正事項は、本件補正前の「可視光の波長を反射させるが、数Ｇ〜１００ＧＨｚの電磁波を透過させる多層構造の反射膜」という記載を、「可視光の波長を反射させるが、数Ｇ〜１００ＧＨｚの電磁波を透過させ、可視光の三原色である４４０、５４０、６４０ｎｍの波長を反射する、少なくとも３層の誘電体膜」とするものであって、「多層構造の反射膜」を「可視光の三原色である４４０、５４０、６４０ｎｍの波長を反射する、少なくとも３層の誘電体膜」として具体的に限定したものであるから、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　２　引用例
　（１）特許第２９７８４０９号公報
　　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前の平成１１年９月１０日に頒布された刊行物である特許第２９７８４０９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている
　
　　ア　「【０００４】種々の用途の多数のシステムに容易に組み込むことのできる効果的で、コンパクトで且つ融通性がある一体的レーダセンサが要望されている。特に、自動車、宇宙及び防衛関連の用途等では、コンパクトで、低コストで、融通性のあるレーダセンサが要望されている。このような用途は、このようなレーダセンサを自動車に組み込んで衝突回避の目的でブラインドスポット（盲点）検出器を形成することを含む。」
　
　　イ　「【００２２】【実施例】本発明の種々の効果は、添付図面を参照した好ましい実施例の以下の詳細な説明から当業者に容易に明らかとなろう。図１は、本発明によるコンパクトなミリメータ波（ＭＭＷ）レーダセンサ１０を示すブロック回路図である。このレーダセンサ１０は、モノリシックのミリメータ波集積回路（ＭＭＩＣ）トランシーバ１２を用いている。トランシーバ１２はＭＭＷ送信及び受信機能を備えており、これらは、公知の標準的な写真平板技術を用いて単一のモノリシックチップ１３に一体化される。」
　
　　ウ　「【００２３】アンテナ１４は、送受切換器２４のポートＣに接続される。アンテナ１４は、マイクロストリップパッチアンテナでよい。当業者であれば、他のアンテナ構成も容易に明らかであろう。アンテナ１４は、高周波変調キャリア信号を監視されるべき所望のフィールド全体に送信する。この送信信号は、周波数が約３５ないし９４ＧＨｚである。又、それより高い周波数を使用してもよい。更に、アンテナ１４は、フィールド内に位置する物体から送信信号が反射することにより生じる反射信号を受信するようにも構成される。」
　
　　エ　「【００２８】図２は、モノリシックのミリメータ波集積回路（ＭＭＩＣ）トランシーバ１２の一実施例を示すブロック図である。このトランシーバ１２は、ＦＭ変調器４０からＦＭ変調信号を受け取りそこから周波数変調キャリア信号を発生するための電圧制御発振器（ＶＣＯ）２０を備えている。この電圧制御発振器２０は、キャリア信号を発生するために単一の高電子移動度トランジスタ（ＨＥＭＴ）及びそれに関連したタンク回路を備えている。電圧制御発振器２０は、発振器のタンク回路に配置されたバラクタに電圧を印加することにより変調される。電圧制御発振器２０の出力には、第１増幅段２１及び第２増幅段２３を有する２段増幅器２２が接続される。この増幅器２２により増幅された信号は、次いで、送受切換器２４及びカプラー２５を経てアンテナ１４に送られる。増幅器２２の出力は、カプラー２５のポートＤに接続される。カプラー２５のポートＥは、送受切換器２４のポートＡに接続される。アンテナ１４への送信出力は、送受切換器２４のポートＣを経て与えられる。電圧制御発振器２０と増幅器２２との組み合わせによって送信器５０が形成される。」
　
　　オ　「【００２９】トランシーバ１２は、更に、第１段２９及び第２段２７を有する２段前置増幅器２８を備えている。この前置増幅器２８は、アンテナ１４によって収集された反射信号を受け取って増幅する。バランス型ミクサ２６が前置増幅器２８の出力に接続されている。このバランス型ミクサ２６と前置増幅器２８とで受信器５２を形成する。送受切換器２４及びカプラー２５は、送信器５０を受信器５２から分離するためのネットワークを形成する。カプラーは、受信器５２のバランス型ミクサ２６に対して基準送信信号路を形成すると共に、送受切換器２４及びアンテナ１４に対して送信路を形成する。バランス型ミクサ２６は、基準信号と反射信号との間の差を与え、ビート周波数として知られている中間周波（ＩＦ）を得る。これにより得られるビート周波数は、２つの信号間の周波数の差を含む。」
　
　　カ　「【００３１】図４は、ミリメータ波帯域のマイクロストリップパッチアンテナとして設計されたアンテナ１４を示している。複数の放射／受信マイクロストリップパッチ５４が４×４のアレーで設けられている。別の実施例では、４×２及び４×１アレーも使用できる。マイクロストリップパッチ５４は、マイクロストリップフィードライン５６によって接続される。アンテナ１４は、プリント回路板上にエッチングされ、複数のこのようなマイクロストリップパッチ５４を種々のアレー設計で設けることができる。このアレー設計は、異なる用途に対する種々のカバー域要求を果たすようなビーム形状を本質的に決定する。これにより得られるアンテナ１４は、小型で且つ平らであり、そのパッチパターンは、種々の用途及び取付要求に適応するように容易に変更することができる。自動車の用途の場合には、この平らなアンテナは、レーダセンサを、乗物の尾灯組立体、サイドミラー組立体又は後部バンパーに組み込めるようにする。一例として示された特定のアンテナ設計は、その全サイズが１．５インチ×１．５インチ未満である。しかしながら、特定の用途に基づいて種々の形状及びサイズを使用することができる。」
　
　　キ　「【００５３】図２３及び２４には、コンパクトなパッケージのレーダシステム１００を組み込んだ乗物３００が示されている。この乗物３００は、そのサイドドア３０５又は他の部分に取り付けられたサイドミラー３０４を備えている。このサイドミラー３０４は、外部ハウジング３０６と、ミラー３０８を支持し位置設定する機構（図示せず）とを備えている。ミラー３０８から窓が切られ、この窓にレーダシステム１００が取り付けられる。或いは又、適当な電磁特性をもつ材料が使用される場合には、レーダシステム１００は、ミラー３０８の後面３１０に取り付けることができる。」
　
　（２）引用発明
　　上記「（１）」の摘記事項アより、「自動車に組み込んで衝突回避の目的でブラインドスポット（盲点）検出器を形成」した「レーダセンサ」が読み取れる。
　　同摘記事項イより、「ミリメータ波（ＭＭＷ）レーダセンサ１０」が「ＭＭＷ送信及び受信機能を備え」た「モノリシックのミリメータ波集積回路（ＭＭＩＣ）トランシーバ１２」を用いている点が読み取れる。
　　同摘記事項ウより、「周波数が約３５ないし９４ＧＨｚ」の「高周波変調キャリア信号を監視されるべき所望のフィールド全体に送信」し、「フィールド内に位置する物体から送信信号が反射することにより生じる反射信号を受信」する「アンテナ１４」が読み取れる。
　　同摘記事項エ及びオより、「電圧制御発振器２０と増幅器２２との組み合わせによって」形成された「送信器５０」及び「バランス型ミクサ２６と前置増幅器２８とで」形成された「受信器５２」を備えた「モノリシックのミリメータ波集積回路（ＭＭＩＣ）トランシーバ１２」が読み取れる。
　　同摘記事項カ及びキより、「外部ハウジング３０６と、ミラー３０８を支持し位置設定する機構」とを備えた「サイドミラー組立体」に「レーダセンサ」を「組み込」み、「適当な電磁特性をもつ材料が使用される場合には、レーダシステム１００は、ミラー３０８の後面３１０に取り付けることができる」点が読み取れる。
　　以上より、引用例には、「自動車に組み込んで衝突回避の目的でブラインドスポット（盲点）検出器を形成したレーダセンサにおいて、ミリメータ波（ＭＭＷ）レーダセンサ１０が、周波数が約３５ないし９４ＧＨｚの高周波変調キャリア信号を監視されるべき所望のフィールド全体に送信して、フィールド内に位置する物体から送信信号が反射することにより生じる反射信号を受信するアンテナ１４並びに電圧制御発振器２０と増幅器２２との組み合わせによって形成された送信器５０及びバランス型ミクサ２６と前置増幅器２８とで形成された受信器５２を備えたモノリシックのミリメータ波集積回路（ＭＭＩＣ）トランシーバ１２から構成されており、外部ハウジング３０６と、ミラー３０８を支持し位置設定する機構とを備えたサイドミラー組立体にレーダセンサを組み込み、適当な電磁特性をもつ材料が使用される場合には、レーダシステム１００は、ミラー３０８の後面３１０に取り付けることができることを特徴とするレーダセンサ」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　３　対比・判断 
　（１） 本願補正発明１と引用発明との対比
　　本願補正発明１（以下、「前者」という。）と引用発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者の「自動車に組み込んで衝突回避の目的でブラインドスポット（盲点）検出器を形成したレーダセンサ」は、前者の「車両周辺監視装置」に相当する。
　　後者の「電圧制御発振器２０と増幅器２２との組み合わせによって形成された送信器５０」及び「バランス型ミクサ２６と前置増幅器２８とで形成された受信器５２」は、それぞれ前者の「送信波を発生する送信回路」及び「受信回路」に相当する。
　　後者の「レーダセンサ」は、「高周波変調キャリア信号を監視されるべき所望のフィールド全体に送信して、フィールド内に位置する物体から送信信号が反射することにより生じる反射信号を受信」する「アンテナ１４」を備えており、「外部ハウジング３０６と、ミラー３０８を支持し位置設定する機構とを備えたサイドミラー組立体」に組み込まれ、「適当な電磁特性をもつ材料が使用される場合には、レーダシステム１００は、ミラー３０８の後面３１０に取り付けることができる」とされているから、前者と後者は、「車両のドアミラーの周辺あるいは内部に搭載されて、このドアミラーの鏡面を介して送信波を放射」し、「車両周辺の対象物からの反射波を上記ドアミラーの鏡面を介して」受信する「アンテナ」を備えている点で共通する。
　　してみれば、前者と後者とは、「送信波を発生する送信回路と、車両のドアミラーの周辺あるいは内部に搭載されて、このドアミラーの鏡面を介して送信波を放射するアンテナと、車両周辺の対象物からの反射波を上記ドアミラーの鏡面を介して上記アンテナで受信する受信回路とを備えた車両周辺監視装置」という点で一致し、以下の相違点で相違する。
　
　［相違点］
　　前者では、ドアミラーの鏡面に、可視光の波長を反射させ、数Ｇ〜１００ＧＨｚの電磁波を透過させ、可視光の三原色である４４０、５４０、６４０ｎｍの波長を反射する、少なくとも３層の誘電体膜が蒸着されているのに対して、後者では、そのような構成が明示されていない点。
　　
　（２）判断 
　　以下、上記相違点について検討する。
　　レーダ装置をドアミラーの殻の内部で鏡の後方に搭載した際、レーダからの放射波は透過させ、可視光線は反射するように鏡表面に誘電体多層膜を設けることは、例えば、本願の出願前の平成１０年１２月８日に頒布された刊行物である特開平１０−３２５８７２号公報（以下、「刊行物１」という。）に記載されているように周知の技術である（段落【０１１２】〜【０１１４】及び図１３参照）。
　　また、ドアミラーの鏡について、可視光の三原色である４４０、５４０、６４０ｎｍの波長を反射する、少なくとも３層の誘電体膜が蒸着されている点については、例えば、本願の出願前の昭和６３年７月９日に頒布された刊行物である特開昭６３−１６５８０５号公報（以下、「刊行物２」という。）に記載されているように周知の技術である（例えば、第３頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第３行の「青、緑、赤の色の３原色のうち人間の目にとって明るさの感度の低い青及び赤の波長である４３０ｎｍ〜４８０ｎｍ（青）及び５８０〜７５０ｎｍ（赤）における反射率が上昇して視認性が向上する」との記載、第４頁右下欄第１行〜第５頁左上欄第２行の誘電体多層膜が３層からなる表面反射鏡の実施例に関する記載及び第６図の反射率特性を参照）。
　　そして、引用発明においても、「周波数が約３５ないし９４ＧＨｚの高周波変調キャリア信号」をレーダ放射波としており、「レーダシステム１００」を「ミラー３０８の後面３１０に取り付ける」際には、「適当な電磁特性をもつ材料」を使用するとして、ミラーの反射透過特性を考慮している点が示唆されているから、これら刊行物１及び２記載の周知の技術を引用発明に適用して、相違点に係る構成を得ることに当業者ならば格別の困難性はない。
　　また、本願補正発明１の奏する効果は、引用例並びに刊行物１及び２に記載された事項に基づいて当業者が容易に予測し得る範囲内のものにすぎない。
　　したがって、本願補正発明１は、引用発明及び上記周知の技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび　
　　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　したがって、本件補正は、同法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　平成１６年１０月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１６年４月７日付け手続補正書及び平成１２年６月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】　送信波を発生する送信回路と、車両のドアミラーの周辺あるいは内部に搭載されて、このドアミラーの鏡面を介して送信波を放射するアンテナと、車両周辺の対象物からの反射波を上記ドアミラーの鏡面を介して上記アンテナで受信する受信回路とを備えた車両周辺監視装置において、上記ドアミラーは、鏡面に、可視光の波長を反射させるが、数Ｇ〜１００ＧＨｚの電磁波を透過させる多層構造の反射膜を蒸着したことを特徴とする車両周辺監視装置。」
　
　
第４　引用例
　上記「第２」の「２」で掲げた引用例（特許第２９７８４０９号公報）には、図面とともに同「（１）」において摘記した事項が記載されており、また、同「（２）」において認定したとおりの引用発明が記載されているものと認められる。
　
　
第５　対比・判断
　本願発明１は、上記「第２」の「１」で検討した本願補正発明１の発明特定事項において、「可視光の三原色である４４０、５４０、６４０ｎｍの波長を反射する、少なくとも３層の誘電体膜」という特定事項を省き、単に「多層構造の反射膜」としたものである。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項である「多層構造の反射膜」を「可視光の三原色である４４０、５４０、６４０ｎｍの波長を反射する、少なくとも３層の誘電体膜」として具体的に限定したものに相当する本願補正発明１が、上記「第２」の「３」の「（２）」で述べたとおり、引用発明並びに刊行物１及び２に記載された周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項２〜７に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。