【事件の表示】
　特願２０００−２０３４５４「情報伝送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２３日出願公開、特開２００２−　２３６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年７月５日の出願であって、平成１６年４月２８日付け（発送日；同年５月２５日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「無線通信装置を介して互いに接続されるサーバと作業者が携帯する端末装置とを備える情報伝送システムにおいて、
その端末装置は頭部装着型表示装置を有し、
そのサーバと端末装置との間のデータ通信プロトコルとしてＨＴＴＰが採用され、
そのサーバから端末装置にＨＴＭＬ言語により互いに関連付けられたデータが伝送され、
その端末装置により伝送データに対応する画像信号が生成され、
その画像信号に基づき伝送データに対応する画像が、その頭部装着型表示装置により表示されることを特徴とする情報伝送システム。」
　
２．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−６５５１０号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
１ａ．「【請求項１】　音声入力部と、
　その入力された音声の認識信号を生成するための音声信号処理手段と、
　その音声認識信号に対応する画像信号の生成手段と、
　その画像信号に対応する画像の表示部と、
　その音声入力部と表示部とを保持すると共に観察者の頭部に装着可能な保持部とを備える頭部装着型表示システム。」（【特許請求の範囲】）
１ｂ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、観察者の頭部に装着される画像表示部を有する頭部装着型表示システムに関し、例えば、工場、大型プラント設備、航空機の整備、点検、メンテナンス、工場の組立ラインでの作業指示、レストラン等の販売サービス業における
オーダーエントリーシステムにおいて利用できる。」
１ｃ．「【０００８】図１に示す頭部装着型表示システム１は、観察者４の頭部に装着可能な保持部５と、この保持部５に保持される表示部６と、観察者４の腰にベルト１１を介して装着可能な制御部７と、音声入力部８とを有する。本実施形態では、その表示部６は観察者４の片眼にのみ画像を視認させるが、両眼に視認させるものでもよい。
【０００９】その保持部５は、観察者４の頭部を弾力により挟み込むバンド状の本体部５ａと、その頭部に押し付けられることで表示部６の頭部に対するずれを防ぐパッド５ｂとを有する。なお、保持部５は観察者４の頭部に装着できれば形態は限定されず、例えばパッド５ｂはなくてもよいし、ヘルメット状のものであってもよい。なお、本件発明において頭部とは、顔面を含む頸部から上の部分を言う。
【００１０】その表示部６は、画像表示光を出射する表示ユニット６ａと、その画像表示光の光路を変更して観察者４の視野範囲に導く光学系６ｂと、その表示ユニット６ａと光学系６ｂとを連結するアーム６ｃとを有する。その表示ユニット６ａは、ケーブル９を介して上記制御部７に接続される。
【００１１】その表示ユニット６ａは、図２に示すように、反射鏡付ハロゲンランプにより構成されるバックライト３２と、このバックライト３２の電圧調整器３３と、そのバックライト３２の熱を吸収する熱吸収フィルタ３４と、液晶パネル３５と、そのバックライト３２の光のむらを均一にして液晶パネル３５に導く散乱板３６と、その液晶パネル３５に接続される液晶ドライバ３８と、この液晶ドライバ３８に接続される入出力インタフェース３９とを有し、その液晶パネル３５の前面から破線で示すように画像表示光が出射される。なお、そのバックライト３２付液晶パネル３５に代えて、例えばＣＲＴディスプレイを用いてもよい。また、そのバックライトとして冷陰極管、熱陰極管やメタルハライドランプ等を用いてもよい。
【００１２】その光学系６ｂは、その画像表示光を反射あるいは回折により光路変更することで画像を観察者４の前方に形成すると共に、前方からの光を透過するハーフミラーやホログラム素子等のコンバイナにより構成されている。なお、その光学系６ｂは、画像表示光を全反射することで光路変更するミラー等により構成してもよく、さらに、集光用レンズ系を含むものであってもよい。
・・・
【００１４】図２に示すように、その制御部７はハウジング５０に内蔵される信号処理回路を有する。その信号処理回路は、システムの制御を行うためのプログラムを記憶するメインメモリ４４、そのプログラムを実行するＣＰＵ４５、画像データを記憶する画像メモリ４６、文字フォントを記憶するメモリ４８、そのＣＰＵ４５により制御されることで画像メモリ４６に対してデータの読み書きを行なう画像コントローラ４７、このシステムの操作スイッチ４１、４２に接続される入出力インタフェース４３、メモリカード７０に接続されるメモリカードインタフェース５５、及び音声信号処理部５１を有する。」
１ｄ．「【００１８】図３は本発明の変形例を示す。上記実施形態との相違は、メモリカードインタフェース５５とメモリカード７０に代えて、入出力インタフェース４３にアンテナ付無線モデム９２を接続し、ホストコンピュータ９０にアンテナ付無線モデム９３を介して接続される点にある。この場合、ＣＰＵ４５は、送信指示のための単語に対応するデジタルデータが入力されると、データを入出力インタフェース４３、無線モデム９２、９３を介してホストコンピュータ９０に送信する。」
１ｅ．「【００２０】図４は、上記変形例の頭部装着型表示システムにより表示される画像１００の具体例を示す。ここでは、そのシステムをレストランのオーダーエントリーシステムに応用した例を示す。すなわち、観察者４であるウエイトレスやウエイターが、まず、オーダーを聞く客の席Ｎｏを音声入力すると、入力された番号が表示部６により表示される。次に、客からオーダーを聞き、その内容を復唱することでマイク８ａから音声入力すると、その音声入力されたメニュー内容がオーダー情報として表示される。表示内容が正しければ、観察者４は「送信」と発声して音声入力する。すると、ＣＰＵ４５は無線モデム９２、９３を介してホストコンピュータ９０にオーダー情報を送信する。この時、送信と同時に次の入力画面に更新される。ホストコンピュータ９０は、そのオーダー情報に基づき、例えばＬＡＮ等のネットワークを介して調理場等に作業指示情報を提供する。表示されたメニュー情報が正しくない場合は、「修正」と発声して音声入力すると、入力内容が削除されて再度入力可能な状態とされる。また、出来上がった料理を客に持っていく時、席Ｎｏを音声入力後に「確認」と発声して音声入力すると、その席Ｎｏのオーダー内容が表示され、正しい料理を運んでいるかどうかを確認できるようになっている。これにより、ウエイトレスやウエイターは、片づけの食器を持っているため両手が塞がっている時でも注文を取ったり、注文の確認を容易に行うことができる。また、空席情報の表示や客からの指名の表示を行うことにより、よりスムーズにレストランを運営することも可能になる。
・・・
【００２２】
【発明の効果】本発明によれば、音声認識技術を利用することで、観察者の両手が塞がった状態でも画像表示を行なうことができ、携帯型の作業支援用情報表示ツールとして様々な分野で利用できる頭部装着型表示システムを提供できる。」
　
３．対比・判断
　上記引用刊行物の段落【００２０】に「空席情報の表示や客からの指名の表示を行う」と記載（「２−１．」の「１ｅ．」の記載参照。）されているが、少なくとも「空席情報」は、個々の頭部装着型表示システム１側でそれぞれ分散して管理するというものではなく、ホストコンピュータ９０で一括して管理するものと解されるから、このような「空席情報」は、ホストコンピュータ９０から、頭部装着型表示システム１にデータが伝送され、当該頭部装着型表示システム１で、画像信号を生成して表示するものと解される。
　そうすると、上記「２−１．」の「１ａ．」乃至「１ｅ．」の記載から、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「無線モデム９２，９３を介して互いに接続されるホストコンピュータ９０と携帯型の頭部装着型表示システム１とを備えるオーダーエントリーシステムにおいて、頭部装着型表示システム１は、ウエイトレス等の観察者４の頭部に装着可能な保持部５とこの保持部５に保持される表示部６とを有し、ホストコンピュータ９０から頭部装着型表示システム１に空席情報が伝送され、頭部装着型表示システム１により画像信号が生成されて、表示されることを特徴とするオーダーエントリーシステム。」
　
　本願発明（前者）と上記刊行物１記載の発明（後者）とを対比する。
・後者の、「無線モデム９２，９３」、「携帯型の頭部装着型表示システム１」、「ウエイトレス等の観察者４の頭部に装着可能な保持部５とこの保持部５に保持される表示部６」は、それぞれ、前者の、「無線送信装置」、「作業者が携帯する端末装置」、「頭部装着型表示装置」に相当する。
・後者の「ホストコンピュータ９０」は、前者の「サーバ」と、「情報処理装置」である点で共通する。
・後者の「ホストコンピュータ９０から頭部装着型表示システム１に空席情報が伝送され、頭部装着型表示システム１により画像信号が生成されて、表示される」点の構成は、前者の「サーバと端末装置との間のデータ通信プロトコルとしてＨＴＴＰが採用され、サーバから端末装置にＨＴＭＬ言語により互いに関連付けられたデータが伝送され、端末装置により伝送データに対応する画像信号が生成され、その画像信号に基づき伝送データに対応する画像が、その頭部装着型表示装置により表示される」点の構成と、前記相当関係及び対応関係を勘案すれば、「情報処理装置から端末装置にデータが伝送され、端末装置により伝送データに対応する画像信号が生成され、その画像信号に基づき伝送データに対応する画像が、その頭部装着型表示装置により表示される」点で共通する。
・後者の「オーダーエントリーシステム」も、「情報伝送システム」といえるものである。
　したがって、両者は、
「無線通信装置を介して互いに接続される情報処理装置と作業者が携帯する端末装置とを備える情報伝送システムにおいて、
その端末装置は頭部装着型表示装置を有し、
その情報処理装置から端末装置にデータが伝送され、
その端末装置により伝送データに対応する画像信号が生成され、
その画像信号に基づき伝送データに対応する画像が、その頭部装着型表示装置により表示されることを特徴とする情報伝送システム。」
　の点の構成で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　前者が、サーバを用い、サーバと端末装置との間のデータ通信プロトコルとしてＨＴＴＰが採用され、そのサーバから端末装置にＨＴＭＬ言語により互いに関連付けられたデータが伝送されるのに対し、後者は、ホストコンピュータを用いており、また、データ伝送のプロトコルや言語について記載されていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　ホストコンピュータに代えてサーバにより情報処理を行うことは、例示するまでもなく周知の事項である。また、サーバと端末装置との間のデータ通信プロトコルとしてＨＴＴＰを採用し、ＨＴＭＬ言語により記述されたデータを伝送し、端末装置に表示することも、例えば、ＷＷＷサーバにアクセスし、ＨＴＴＰプロトコルを用いてＨＴＭＬで記述されたデータを閲覧するＷＷＷブラウザを備えたパーソナルコンピュータ等で用いられており、周知の事項であり、通信プロトコルとしてＨＴＴＰ、記述言語としてＨＴＭＬを用いた無線通信システムも周知のものである。
　そうすると、これらの周知事項を引用発明に適用して相違点に係る構成とすることは、当業者が格別の推考力を要することなくなし得る程度のことと認められる。
　
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由において、ＨＴＴＰ、ＨＴＭＬの採用の点に関し、次のように主張している。
「本願発明が、サーバと頭部装着型表示装置を有した端末装置との間のデータ通信プロトコルとしてＨＴＴＰが採用され、サーバから端末装置にＨＴＭＬ言語により互いに関連付けられたデータが伝送されるのに対し、引用例Ａ（当審注；本審決中でいう「引用刊行物」）には、単に、サーバと端末装置との間のデータ通信に、無線モデムを使用したワイヤレス通信が開示されているだけである。・・・そして、上記相違点に基づき、本願発明は、データ転送レートを低下させることができ、また、無線通信帯域を狭くできるので、消費電力を増大させること無く、ひいては端末装置の重量化を招くことがないという格別な効果を奏する。すなわち、このような無線通信を利用した端末装置が頭部装着型表示装置を有し、作業者に携帯して利用される場合、端末装置を軽量化するとともに使用可能時間を長時間化するという課題が存在し、特にデータ量が飛躍的に増大する画像データを、画質を低下することなく、通信に必要な消費電力を気にせずに使用可能にすることは顕著な課題であったが、本願発明によって、そのような課題を著しく改善して、軽量で長時間使用が可能な頭部装着型表示装置を有した端末装置によって、装着者に十分な作業支援を行うために、部品情報や操作手順などデータ量の大きな各種画像データを有した情報を画像データ等の劣化を伴うことなく、装着者に提供することが可能となる。また、ＨＴＴＰプロトコルをベースにして拡張されたサーバーサイドプログラミングの手法を適用することによって、多様なプログラムはサーバ側に置くことができ、それに伴って、端末装置側のコンピュータ資源を簡素化できるので、この点からも、端末装置の軽量化が図れるとともに、処理時間も短縮することで省電力も図ることができる。このような本願発明による効果は、サーバと頭部装着型表示装置を有した端末装置との間のデータ通信プロトコルとしてＨＴＴＰが採用され、サーバから端末装置にＨＴＭＬ言語により互いに関連付けられたデータが伝送されるという要件を何等具備しない引用例Ａに記載された発明からは何等想起すらされない。」
　そこで、請求人の上記主張について検討する。
　サーバと端末装置との間のデータ通信プロトコルとしてＨＴＴＰを採用し、ＨＴＭＬ言語により記述されたデータを伝送して表示することは、前記したように、例えばパーソナルコンピュータにおいて従来周知のことであり、また、ＨＴＴＰ、ＨＴＭＬを用いた無線通信システムも、その転送レート等の特性も含め、従来周知である。
　また、請求人の主張する端末装置の軽量化や省電力化の効果も、データ通信プロトコルとしてＨＴＴＰを採用し、ＨＴＭＬ言語により記述されたデータを伝送することのみに基づくものではなく、バッテリーや端末機器の構成部品の工夫等も併せ実施して達成されるものと認められる。
　したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　
　以上のことから、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。