【事件の表示】
　平成９年特許願第３４４７４９号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年７月２日出願公開、特開平１１−１７６２２５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１１月７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「導光板と、前記導光板の側面部に配置されたリフレクタと、前記導光板と前記リフレクタとの間に配置された蛍光ランプと、前記導光板の表面側上部に配置された液晶パネルとを有し、前記リフレクタは、白色の絶縁性反射材を金属板における前記蛍光ランプ配置側の面に貼り合わせて構成したものであることを特徴とする液晶表示装置。」
　
２．引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平８−５８０６号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図１〜４とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【産業上の利用分野】本発明は、銀を用いた反射体に関し、さらに詳しくは、液晶表示素子用のバックライトユニットに好適に使用し得る反射体に関するものである。」（段落【０００１】）
イ．「まず、添付図面について説明するに、図１は、本発明になる反射板の断面構成図の例であり、図２は、反射板を成形加工したランプリフレクターの例を示す図であり、図３は、ランプリフレクターの断面の構成を示す図であり、図４は液晶表示素子バックライトユニットに取り付けたランプリフレクターを示す図であるる。ここで、１０は透明高分子層もしくはフィルム、２０は銀を主体とした合金薄膜層、３０は接着層、４０は成形体、５０はランプリフレクター、６０は蛍光管、７０は導光板を示す。」（段落【０００９】）
ウ．「本発明においては、かかる透明高分子層１０の一方の主面上に、図１に示すように、銀を主体とする薄膜層２０を形成する」（段落【００１１】）
エ．「高分子フィルムと板状成形体との接着は、銀薄膜層への接着剤のコーティング、乾燥、ローラーによる板状成形体とのラミネート、の手順により行われる。」（段落【００１９】）
オ．「板状成形体には、アルミニウム、アルミ合金、ステンレス鋼、鋼亜鉛合金、鋼等が使用されるが、これらの金属にはそれぞれ長所があり次のように使い分けることができる。アルミニウムは軽量かつ加工性に優れ、また、熱伝導率が高くそれにかかる熱を効果的に大気中に逃がすことができるため、ランプ発光によって反射体が加熱されるＬＣＤ用バックライトに好適に利用できる。アルミ合金は軽量かつ機械的強度が強い。・・・
プラスチックの板やシートを用いることができるのは勿論のことである。」（段落【００２０】及び【００２１】）
カ．図３には、ランプリフレクター５０の断面の構成として、全体が一部が開口した円状であって、成形体４０の内側に、順に、接着層３０、銀を主体とした合金薄膜層２０及び透明高分子層１０が形成された態様が図示され、図４には、液晶表示素子バックライトユニットにランプリフレクター５０を取り付けた状態として、導光板７０の側面に開口が面するようにランプリフレクター５０が配置され、その内側に蛍光管６０が配置される態様が図示されている。
　
　上記ア．〜オ．の記載事項及びカ．の図示内容を総合し、また、「液晶表示素子用のバックライトユニット」が記載されていることからみて、液晶表示素子を有する、液晶表示素子と液晶表示素子用のバックライトユニットからなる装置が実質的に記載されているといえるので、引用刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「導光板７０と、導光板７０の側面に配置された一部が開口した円状の断面のランプリフレクター５０と、導光板７０の側面に開口が面するように配置されたランプリフレクター５０の内側に配置された蛍光管６０と、液晶表示素子とを有し、ランプリフレクター５０は、金属の板状成形体４０の内側に接着層３０により、透明高分子フィルム１０及び銀を主体とした合金薄膜層２０を接着して構成した、液晶表示素子と液晶表示素子用のバックライトユニットからなる装置。」
　
（２）引用刊行物２
　同じく、引用され、本願出願前に頒布された特開平６−６７１７４号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図１〜５とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【従来の技術】従来から、液晶ディスプレイ等各種表示装置や電飾看板等のバックライトとして面状光源装置が用いられている。面状光源装置は、熱陰極管、冷陰極管等の管状ランプ等の光源と、光源からの光を入射して面状に発光させてディスプレイや看板等を裏面全面から照射するための導光板とを備えている。このような面状光源装置は高い輝度を得ることが要求される。そのため、導光板に光源からの光を効率よく入射させるため、光源の導光板と反対位置にリフレクタを配置し、光源からの導光板方向以外に拡散する光を反射させている。」（段落【０００２】）
イ．「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、リフレクタとして銀蒸着フィルムを用いた場合、光源の熱陰極管、冷陰極管等の管状ランプに導体である銀が近接するため、光源が発振したり、点灯不良を起こすという欠点があった。」（段落【０００３】）
ウ．「本発明は上記欠点を解消するためになされたものであって、光源の点灯不良を生ずることがなく、効率よく光源の光を導光板に入射させ、そのため輝度の高い面状光源とすることができるランプリフレクタを提供することを目的とする。」（段落【０００４】）
エ．「図１に示す面状光源装置Ｓは、導光板２と、導光板２の１側面に配置された管状光源１と、管状光源１の外周に装着されたランプリフレクタ３とを備えたものである。」（段落【０００６】）
オ．「また、他の実施例として、図４に示すように、白色プラスチックフィルム４１の一方の面に白色樹脂層７を一体成型したランプリフレクタ３２でもよい。」（段落【００１４】）
カ．図４には白色樹脂層７の管状光源１側に、白色プラスチックフイルム４１が配置されるランプリフレクタ３２が図示されている。
　
（３）引用刊行物３
　同じく、引用され、本願出願前に頒布された特開平９−１６１５２５号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、図１〜３とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【従来の技術】近年、周知のようにワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ等の画面表示には液晶表示素子が多用され、また液晶素子のバックライト装置としては、消費電力が少なく、発光効率の良い蛍光放電管が使用されている。
蛍光放電管を使用した照明装置は、例えば図３の（ａ）に示すように蛍光放電管１と、この蛍光放電管１を駆動する電源２と、蛍光放電管１の近傍に配設された反射傘としての銀蒸着膜３、導光板５などで構成されている。銀蒸着膜３は図３の（ｂ）に示すようにプラスチック成形品の反射傘本体４の内面に蒸着されている。」（段落【０００２】及び【０００３】）
イ．「しかし、蛍光放電管１と前記銀蒸着膜３との間に分布容量が形成されているため、点灯駆動周波数を高くしていくと前記の分布容量を介して点灯エネルギー抜けが発生して発光効率が低下する。・・・
本発明は点灯駆動周波数を高くした場合であっても、発光効率の低下を軽減できる照明装置を提供することを目的とする。」（段落【０００７】及び【０００８】）
ウ．「〔第３の実施の形態〕　図２は〔第３の実施の形態〕を示す。・・・この〔第３の実施の形態〕では、非導電性で反射率が９０％未満のプラスチック材料で反射傘本体４を成形し、この反射傘本体４の内側に、例えば湾曲させた白色の紙、若しくはポリエチレン樹脂などを原材料とした光反射フィルムからなる反射傘６ａを配設して構成されている。この場合の紙および光反射フィルムの反射率は夫々９０％，９０数％以上であった。
この場合にも、反射傘本体４ならびに反射傘６ａを非導電性で製作したことによって、従来品のように導電性の銀蒸着膜３とした場合に比べて蛍光放電管１の分布容量を極めて小さくすることができ、点灯駆動周波数を高くした場合であっても蛍光放電管１と反射傘の間の分布容量によるエネルギー抜けを無くすことが、若しくは極めて少なくすることができ、すなわち、蛍光放電管１と反射傘の間の分布容量の影響を考慮する必要なくすることができる。」（段落【００１６】及び【００１７】）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「ランプリフレクター５０」は、その機能・構造からみて、前者の「リフレクタ」に相当し、以下同様に、後者の「蛍光管６０」が前者の「蛍光ランプ」に、後者の「金属の板状成形体４０」が前者の「金属板」に、後者の「液晶表示素子」は前者の「液晶パネル」に、後者の「液晶表示素子と液晶表示素子用のバックライトユニットからなる装置」は前者の「液晶表示装置」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「導光板７０の側面に配置された・・・ランプリフレクター５０」との配置は前者の「導光板の側面部に配置されたリフレクタ」との配置に相当し、後者の「導光板７０の側面に開口が面するように配置されたランプリフレクター５０の内側に配置された蛍光管６０」との配置は、ランプリフレクター５０が一部が開口した円状の断面であるから、前者の「導光板と前記リフレクタとの間に配置された蛍光ランプ」との配置に相当する。
　さらに、リフレクタについて、後者の「金属の板状成形体４０の内側に接着層３０により、透明高分子フィルム１０及び銀を主体とした合金薄膜層２０を接着」する構成と、前者の「白色の絶縁性反射材を金属板における蛍光ランプ配置側の面に貼り合わせ」る構成とは、後者の蛍光管６０もランプリフレクター５０の内側に配置されているから、反射材を金属板における蛍光ランプ配置側の面に貼り合わせる点で共通する。
　そうすると、両者は、「導光板と、前記導光板の側面部に配置されたリフレクタと、前記導光板と前記リフレクタとの間に配置された蛍光ランプと、液晶パネルとを有し、前記リフレクタは、反射材を金属板における前記蛍光ランプ配置側の面に貼り合わせて構成したものである液晶表示装置。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
Ａ．液晶パネルに関し、本願発明は「導光板の表面側上部に配置され」ているのに対して、引用発明はそのような構造か否か不明である点。
Ｂ．反射材に関し、本願発明は「白色の絶縁性反射材」であるのに対して、引用発明は「透明高分子フィルム１０及び銀を主体とした合金薄膜層２０」である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（１）相違点Ａについて
　引用発明の液晶表示素子用のバックライトユニットは、導光板を有するのであるから、導光板より光が射出する面を表面と称し、その表面の側の上部に液晶パネルを配置することは、当業者が普通に採用する構造にすぎない。
　
（２）相違点Ｂについて
　引用刊行物２及び３には、リフレクタとして銀蒸着フィルムを用いたことにより、放電ランプに導体が接近して、点灯不良、点灯エネルギー抜け等が生じることを防ぐために、絶縁性の、白色又は光反射プラスチックフイルムを用いることが示されている。
　したがって、引用発明における、蛍光ランプに近い、反射材である「透明高分子フィルム１０及び銀を主体とした合金薄膜層２０」に代えて、上記点灯不良、点灯エネルギー抜け等が生じることを防ぐために、引用刊行物２及び３に記載される事項を適用して、「白色の絶縁性反射材」とすることは、当業者が容易になし得ることである。そして、このことにより格別の効果を奏するとも認められない。
　なお、上記するように、引用刊行物２及び３は、引用発明と同様の銀蒸着フィルムの欠点を解消しようとするものであるから、上記適用に関し、引用発明より反射率が低いから阻害する要因がある、とはいえない。
　また、金属板を構造体としてそのままとするか、これも非導電体とするかについても、当業者が適宜選択できる設計的事項といえる。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、その効果が格別であるとは認められない。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明並びに引用刊行物２及び３に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。