【事件の表示】
　特願２００１−１００５５８「射出成形機の駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　９日出願公開、特開２００２−２９２７０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月３０日の特許出願であって、平成１６年４月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１１日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年６月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年８月５日に審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明７」という。）は、それぞれ、平成１６年６月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されるとおりの以下の事項を、発明を特定するために必要と認める事項とするものである。
「【請求項１】　リニアモータを利用した射出成形機の駆動装置において、コイル部又はシャフト部のいずれか一方を固定側とし、かつ他方を可動側として可動部に結合したリニアモータを備えるとともに、前記可動部の位置を直接検出するリニアエンコーダ及びこのリニアエンコーダの検出値と予め設定した指令値により前記可動部に対するフィードバック制御による位置制御及び速度制御を行う制御部を備えることを特徴とする射出成形機の駆動装置。
【請求項２】　前記リニアモータは、筒状のコイル部と、複数の永久磁石の同極同士を順次密着結合して丸棒状にし、かつ前記コイル部に挿通させたシャフト部とを有することを特徴とする請求項１記載の射出成形機の駆動装置。
【請求項３】　前記可動部を直接的又は間接的にガイドするタイバーに支持体を固定し、この支持体に前記コイル部又は前記シャフト部のいずれか一方を取付けるとともに、他方を前記可動部に結合したことを特徴とする請求項１記載の射出成形機の駆動装置。
【請求項４】　前記リニアモータは、単一のシャフト部又は複数並列にしたシャフト部と、単一のコイル部又は複数の連結したコイル部により構成することを特徴とする請求項１記載の射出成形機の駆動装置。
【請求項５】　前記可動部は、型締装置の可動盤であることを特徴とする請求項１又は３記載の射出成形機の駆動装置。
【請求項６】　前記可動部は、型締装置のトグル機構におけるクロスヘッドであることを特徴とする請求項１又は３記載の射出成形機の駆動装置。
【請求項７】　前記可動部は、射出装置のスクリュ支持盤であることを特徴とする請求項１又は３記載の射出成形機の駆動装置。」
　
３．原査定の理由の概要
　本願発明１〜７は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とするものであって、
本願発明１に関する原査定の理由の概要は、本願発明１は、以下の刊行物１又は刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、これについては特許を受けることができない、というにある。
　刊行物１：　特開平１１−５８４６８号公報
　刊行物２：　特開昭６３−１１６８２１号公報
　
４．刊行物１の記載
　刊行物１には、以下の記載がある。
ア：　「固定プレートに対しタイバーを介して移動プレートを進退自在に対向配置して金型の開閉および型締めを行う型締装置と、この型締装置の一側に設けられた加熱バレル内に進退かつ回転自在に挿通されたスクリュを駆動して金型キャビティ内に溶融樹脂を供給する射出装置とを備えてなる射出成形機において、
前記型締装置は、移動プレートの反金型取付面側にタイバーを介して連結プレートを対向配置すると共にその中心部にタイバーと平行に延在するガイド軸を突設してこのガイド軸の先端部を前記連結プレートに挿通し、前記移動プレートとタイバーとの挿通部に型締用駆動手段として第１の円筒形リニアモータを配設し、前記ガイド軸と連結プレートとの挿通部に型開閉用駆動手段として第２の円筒形リニアモータを配設して構成し、
前記射出装置は、加熱バレルを支持する射出ブラケットより外部後方へスクリュを延在させ、このスクリュの外部延在部分に計量用駆動手段としてスクリュを回転駆動させる回転形中空軸モータを囲繞配置し、さらにこの回転形中空軸モータを支持する取付板に固定されたガイド軸をスクリュと平行で射出ブラケット側に突設して、このガイド軸の先端部を前記射出ブラケットに挿通すると共にこのガイド軸と射出ブラケットの挿通部に射出用駆動手段としてスクリュを進退移動させる円筒形リニアモータを配設して構成することを特徴とする射出成形機。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
イ：　「本発明は、熱可塑性樹脂を溶融して金型キャビティ内に射出して所定形状の成形品を得る射出装置と型締装置とからなる射出成形機に係り、特に射出装置および型締装置の駆動手段として、リニアモータを適用した射出成形機の改良に関する。」（段落０００１）
ウ：　「このように構成される射出成形機は、駆動源がリニアモータ２５、３２であるため、タイミングプーリやタイミングベルト等の伝達機構および回転運動を直線運動に変換する機構が不要であり、制御において作動の遅れが減少する等の利点が得られる。」（段落００１０）
エ：　「本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、型締装置に対しては、型締用駆動手段として高圧・低速リニアモータを設けると共に、型開閉用駆動手段として低圧・高速リニアモータを設け、また射出装置に対しては、スクリュの延長軸ににサーボモータからなる回転形中空軸モータを樹脂原料の計量用駆動手段として適用すると共に、前記回転形中空軸モータを支持するガイド軸に射出ブラケットを進退自在に挿通配置し、このガイド軸と射出ブラケットの挿通部に射出駆動手段としてのリニアモータを設けることにより、前述した問題点を全て克服することができることを突き止めた。」（段落００１２）
オ：　「本発明の射出成形機において、型締装置および射出装置の駆動手段としてそれぞれ適用するリニアモータは、例えば移動プレートないし射出ブラケットが、それぞれ移動するタイバーないしガイド軸の一部を２次導体とし、この２次導体の外周部に、内周面に１次巻線を装着した円筒状の１次鉄心を配設して構成してなる、公知のリニア誘導モータを好適に使用することができる。」（段落００１６）
カ：　「本実施例においては、移動プレート４８のタイバー５０が挿通する反金型取付面に、前記タイバー５０を囲繞するように第１の円筒形リニアモータ５４を配設する。この場合、第１の円筒形リニアモータ５４は、対応するタイバー５０の一部を２次導体として構成すると共に、この２次導体の外周部に、内周面に１次巻線５４ａを装着した円筒状の１次鉄心５４ｂを配設した構成からなる。そして、この第１の円筒形リニアモータ５４は、高圧・低速特性を備えた型締用駆動手段として構成する。
　また、移動プレート４８の反金型取付面の中央部にタイバー５０と平行にガイド軸５５を延設し、このガイド軸５５の先端部を連結プレート５２に進退自在に挿通配置する。そして、前記連結プレート５２のガイド軸５５が挿通する一側面に、前記ガイド軸５５を囲繞するように第２の円筒形リニアモータ５６を配設する。この場合、第２の円筒形リニアモータ５６は、対応するガイド軸５５の一部を２次導体として構成すると共に、この２次導体の外周部に、内周面に１次巻線５６ａを装着した円筒状の１次鉄心５６ｂを配設した構成からなる。そして、この第２の円筒形リニアモータ５６は、低圧・高速特性を備えた型開閉用駆動手段として構成する。なお、参照符号５８は、移動プレート４８の移動位置ないし型締め位置を検知するためのリニアスケールを示す。」（段落００２０〜００２１）
キ：　「次に、前記構成からなる本実施例の射出成形機の動作について説明する。
　まず、射出工程において、射出装置６０は、…先端ノズル部６２を型締装置４０の固定金型４２に設けたノズルタッチ部（図示せず）に当接する。次いで、…スクリュ６８の前方に蓄積していた溶融樹脂をノズル部６２から金型に対して射出することができる。
　この時、型締装置４０は、予め第２の円筒形リニアモータ５６を付勢して移動プレート４８を前進…させて金型を型閉じ状態として置き、前記射出装置６０からの溶融樹脂の射出動作に伴い、第１の円筒形リニアモータ５４を付勢して、適宜型締め操作を行う。
　次いで、金型を冷却し、第１の円筒形リニアモータ５４を逆付勢して型締めを解除した後、第２の円筒形リニアモータ５６を逆付勢して移動プレー４８を後退…させて金型の型開きを行い、成形品の取出しを行う。」（段落００２８〜００３１）
　
５．刊行物１に記載された発明
　摘示ア〜キから、刊行物１には、
「固定プレートに対しタイバーを介して移動プレートを進退自在に対向配置して金型の開閉および型締めを行う型締装置と、この型締装置の一側に設けられた加熱バレル内に進退かつ回転自在に挿通されたスクリュを駆動して金型キャビティ内に溶融樹脂を供給する射出装置とを備えてなる射出成形機において、
前記型締装置は、移動プレートの反金型取付面側にタイバーを介して連結プレートを対向配置すると共にその中心部にタイバーと平行に延在するガイド軸を突設してこのガイド軸の先端部を前記連結プレートに挿通し、前記移動プレートとタイバーとの挿通部に型締用駆動手段として第１の円筒形リニアモータを配設し、前記ガイド軸と連結プレートとの挿通部に型開閉用駆動手段として第２の円筒形リニアモータを配設して構成し、
前記射出装置は、加熱バレルを支持する射出ブラケットより外部後方へスクリュを延在させ、このスクリュの外部延在部分に計量用駆動手段としてスクリュを回転駆動させる回転形中空軸モータを囲繞配置し、さらにこの回転形中空軸モータを支持する取付板に固定されたガイド軸をスクリュと平行で射出ブラケット側に突設して、このガイド軸の先端部を前記射出ブラケットに挿通すると共にこのガイド軸と射出ブラケットの挿通部に射出用駆動手段としてスクリュを進退移動させる円筒形リニアモータを配設して構成して成る射出成形機であって、
更に、移動プレートの移動位置ないし型締め位置を検知するためのリニアスケールを備える射出成形機」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
６．本願発明１と刊行物１発明との対比
　本願発明１（以下、「前者」という。）と刊行物１発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
　まず、後者において型開閉用駆動手段として配設された第２の円筒形リニアモータに着目すると、
摘示オ、カから、
移動プレートの反金型取付面側の中央部にタイバーと平行にガイド軸を延設し、このガイド軸の先端部を連結プレートに進退自在に挿通配置して成り、連結プレートのガイド軸が挿通する一側面に、前記ガイド軸を囲繞するように第２の円筒形リニアモータを配設して成るものであって、型締装置は、予め第２の円筒形リニアモータを付勢して移動プレートを前進させて金型を型閉じ状態としておく、ような構成と作用機構を備えるものであって、更に、第２の円筒形リニアモータは、対応するガイド軸の一部を２次導体として構成すると共に、この２次導体の外周部に、内周面に１次巻線を装着した円筒状の１次鉄心を配設した構成から成る、ものである。
　すると、
後者における「内周面に１次巻線を装着した円筒状の１次鉄心」と「ガイド軸」は、それぞれ、前者における、コイル部とシャフト部とに相当するとともに、前者における固定側と可動側とに相当するものと認められ、
後者における「移動プレート」は、前者における「可動部」に相当するものと認められ、
また、後者における「ガイド軸」は、「移動プレートの反金型取付面側にタイバーを介して連結プレートを対向配置すると共にその中心部にタイバーと平行に延在する」ことから、移動プレートと結合しているものと認められ、
刊行物１における先行技術に関する摘示ウの「制御において作動の遅れが減少する等の利点」との開示に照らしても、後者において、「制御部」が備えられていることは技術的に明らかであると認められ、
更に、後者における「移動プレートの移動位置ないし型締め位置を検知するためのリニアスケール」は、移動プレート位置を直接検出するリニアエンコーダに相当するものと認められる（審決注：「リニアスケール」と「リニアエンコーダ」は、本願明細書段落００１８にも記載されるとおり、単なる表現上の差異にすぎない。）から、
前者と後者は、
「リニアモータを利用した射出成形機の駆動装置において、コイル部又はシャフト部のいずれか一方を固定側とし、かつ他方を可動側として可動部に結合したリニアモータを備えるとともに、前記可動部の位置を直接検出するリニアエンコーダ及び制御部を備える射出成形機の駆動装置」である点で一致し、
「制御部」が、前者では、「可動部の位置を直接検出するリニアエンコーダの検出値と予め設定した指令値により前記可動部に対するフィードバック制御による位置制御及び速度制御を行う制御部」と特定されている点で相違する。
　
７．相違点についての検討
　まず、射出成形機においては、型締装置、射出装置及び取出装置など、可動部の移動を制御するに当たって、検出結果である検出値と、予め設定した指令値とにより、フィードバック制御を行うことは、周知慣用の技術手段にすぎず、請求人自身も、平成１６年９月１７日付けの審判請求書に対する手続補正書（以下、「請求書」という。）において、「射出成形機の駆動装置において、リニアモータを利用してフィードバック制御系を構成すること自体は、公知の技術を利用して実現することができる。」（請求書（Ｂ３））と述べているとおりであるから、刊行物１発明において、制御部として、「可動部の位置を直接検出するリニアエンコーダの検出値と予め設定した指令値により前記可動部に対するフィードバック制御による制御を行う制御部」を採用することは、当業者であれば、何らの困難もなしに想到できる程度のことである。
　また、「制御部」が、該可動部の「位置制御及び速度制御」を行うことについては、刊行物１発明における「第２の円筒形リニアモータ」は、「低圧・高速特性を備えた型開閉用駆動手段として構成する」（摘示カ）ものであり、「型締装置４０は、予め第２の円筒形リニアモータ５６を付勢して移動プレート４８を前進…させて金型を型閉じ状態として置き、前記射出装置６０からの溶融樹脂の射出動作に伴い、第１の円筒形リニアモータ５４を付勢して、適宜型締め操作を行う」（摘示キ）動作のために採用されるものであることから、本願発明１の可動部に相当する「移動プレート」の移動を高速にて制御するものと認められるから、該「移動プレート」の「位置」を制御するか、又は、位置の微分である「速度」を制御するか、更には、「位置」若しくは「速度」制御のいずれを主たる制御とするか等、は当業者が通常採用する制御対象の特定にすぎず、したがって、「位置制御及び速度制御」を行うことは、単なる設計的事項である。
　
　なお、請求人は、リニアエンコーダの検出対象に関連して、
「「フィードバック制御をしようと思い立ちさえすれば、引用文献１に記載された発明において」、リニアモータのコイル部又はシャフト部のいずれか一方の移動量を検出する専用のリニアエンコーダを別途付設するなどにより、フィードバック制御を行うことは実現可能である。
　しかし、射出成形機の駆動装置において、リニアモータを利用してフィードバック制御系を構成する場合、広く一般的に使用されているロータリモータ（サーボモータ）を利用した駆動装置を考慮すれば、リニアモータ自身の可動部分、例えば、本願発明の場合、リニアモータ２ｃ…のコイル部３ｃａ…又はシャフト部５ｃｐ…のいずれか一方の移動量を検出する専用のリニアエンコーダが必要になる。
　そこで、本願発明は、このような専用のリニアエンコーダを不要とし、引用文献１，２（審決注：　本審決における刊行物１，２を意味する。）に記載されるような、「リニアスケール５８」や「直線型エンコーダ」を、フィードバック制御用に兼用したものであり、「可動盤」等の移動位置の位置情報を得ることに加え、フィードバック制御の位置情報にも利用するようにしたものである。」（請求書（Ｂ３）〜（Ｂ４））
と主張しているので、この主張について更に検討する。
　請求人の主張は、要するに、刊行物１発明において、型開閉用駆動手段として配設するリニアモータについて、フィードバック制御を採用しようとするときには、「移動プレート」の位置を検出することに加えて、リニアモータの「可動部分」である、コイル部又はシャフト部のいずれか一方の移動量を併せて検出することを、当業者であれば、通常想起するはずである、という認識を前提として、論を展開しているものである。
　しかしながら、刊行物１発明について検討すると、リニアモータの「可動部分」とは、６．で述べたように、「移動プレートの反金型取付面側の中央部にタイバーと平行にガイド軸を延設し、このガイド軸の先端部を連結プレートに進退自在に挿通配置して成」る、該「ガイド軸」であると解されるところ、該「ガイド軸」は、「可動部」である「移動プレート」に延設され、結合しているものであるから、リニアモータの「可動部分」、すなわち、「ガイド軸」の任意に定めた１点と、「可動部」、すなわち、「移動プレート」の任意に定めた１点との間の型開閉方向の距離は、常に一定で不変である。
　してみれば、型開閉の工程において「移動プレート」の位置や速度を正確に制御しようとするときには、「移動プレート」の位置の検出に加えて、該「移動プレート」と常に一定距離離れた位置にある「ガイド軸」の位置を併せて検出する必要性は何ら存在しない。
　したがって、刊行物１発明に接した当業者が、刊行物１発明において、フィードバック制御を採用しようと思い立ったとき、「移動プレート」の位置の検出に加えて、「ガイド軸」の位置をも併せて検出することを通常想起するとはいえないし、また、「移動プレート」の位置の検出に代えて、「ガイド軸」の位置を検出することを通常想起するともいえない。
　よって、請求人の主張は、「移動プレート」の位置と「ガイド軸」の位置を併せて検出するはずであるという、前提において誤ったものであるから、採用しない。
　
８．本願発明１についての検討のまとめ
　７．で検討したとおり、相違点は、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　そして、「リニアモータを利用した制御系における制御精度及び安定性を飛躍的に高めることができる」という本願明細書に記載の本願発明１に特有の作用効果は、フィードバック制御を採用することに通例随伴する程度のものであり、格別のものとは認められない。
　よって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、これについては特許を受けることができない。
　
９．むすび
　以上のとおりであるから、更に、本願発明１と刊行物２に記載された発明との対比検討や、本願発明２〜７についての検討を行うまでもなく、本願は、拒絶すべきものであるとした、原査定の判断は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。