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【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの利用を望む利用者の需要件数を予測する需要予測装置であって、
所定エリアにおいて推定される人口を示す推定人口情報を取得する推定取得手段と、
前記所定エリアにおける人口の変化要因となる要因情報を取得する要因取得手段と、
前記サービスの提供を要請した前記利用者は新規利用者であるか否かを判定する判定手段と、
前記推定取得手段によって取得された前記推定人口情報と、前記要因取得手段によって取得された前記要因情報と、前記判定手段による判定結果とを用いて回帰分析することによって、需要件数を予測する予測手段と、
を備え、
前記予測手段は、前記利用者は前記判定手段によって新規利用者であると判断された前記利用者の需要件数に関する第一の回帰式と、前記利用者は前記判定手段によって新規利用者でないと判断された前記利用者の需要件数に関する第二の回帰式とをそれぞれ求め、当該第一の回帰式を用いて得られた新規利用者に関する需要件数と、当該第二の回帰式を用いて得られた新規利用者でない利用者に関する需要件数とを併せて前記需要件数を予測することを特徴とする需要予測装置。
【請求項２】
前記サービスの提供を過去に要請した利用者に関する情報を予め記憶する既存顧客記憶手段を更に備え、
前記判定手段は、前記サービスの提供を要請した利用者に関する情報が前記既存顧客記憶手段に含まれているか否かを判定し、前記既存顧客記憶手段に含まれている場合に前記利用者は新規利用者であると判定するとともに、前記既存顧客記憶手段に含まれていない場合に前記利用者は新規利用者でないと判定することを特徴とする請求項１に記載の需要予測装置。
【請求項３】
前記予測手段は、前記第一の回帰式に関して説明変数を求めるとともに、前記第二の回帰式に関して説明変数を求め、前記第一の回帰式に関して求めた説明変数を含む前記第一の回帰式を用いて目的変数を求めるとともに、前記第二の回帰式に関して求めた説明変数を含む前記第二の回帰式を用いて目的変数を求め、前記第一の回帰式及び前記第二の回帰式の属性の違いによる目的変数の変化割合が所定値以上であるか否かを判定し、当該属性の違いによる目的変数の変化割合が所定値以上である場合に、前記第一の回帰式に関して求めた説明変数と前記第二の回帰式に関して求めた説明変数とのそれぞれを確定させることを特徴とする請求項１又は２に記載の需要予測装置。
【請求項４】
前記推定取得手段は、前記所定エリアにおいて所定時間内に携帯端末による位置登録処理及び発着信処理のうち少なくとも一方が行われた処理件数に関する件数情報を前記推定人口情報として取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の需要予測装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記サービスの提供を要請した前記利用者に関する属性を判定し、
前記予測手段は、前記利用者は前記判定手段によって所定の属性を有すると判断された前記利用者の需要件数に関する第三の回帰式と、前記利用者は前記判定手段によって前記所定の属性を有していないと判断された前記利用者の需要件数に関する第四の回帰式とをそれぞれ求め、当該第三の回帰式を用いて得られた前記所定の属性の利用者に関する需要件数と、当該第四の回帰式を用いて得られた前記所定の属性を有していない利用者に関する需要件数とを併せて前記需要件数を予測する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の需要予測装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記サービスの提供を要請した前記利用者に関する属性として性別を判定し、
前記予測手段は、前記利用者は前記判定手段によって男性であると判断された前記利用者の需要件数に関する第三の回帰式と、前記利用者は前記判定手段によって女性であると判断された前記利用者の需要件数に関する第四の回帰式とをそれぞれ求め、当該第三の回帰式を用いて得られた男性利用者に関する需要件数と、当該第四の回帰式を用いて得られた女性利用者に関する需要件数とを併せて前記需要件数を予測する、
ことを特徴とする請求項５に記載の需要予測装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記サービスの提供を要請した前記利用者の年齢の年齢層を判定し、
前記予測手段は、前記利用者は前記判定手段によって所定の年齢層であると判断された前記利用者の需要件数に関する第五の回帰式と、前記利用者は前記判定手段によって前記所定の年齢層でないと判断された前記利用者の需要件数に関する第六の回帰式とをそれぞれ求め、当該第五の回帰式を用いて得られた前記所定の年齢層の利用者に関する需要件数と、当該第六の回帰式を用いて得られた前記所定の年齢層でない利用者に関する需要件数とを併せて前記需要件数を予測する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の需要予測装置。
【請求項８】
前記要因情報は、前記所定エリアにおける天候に関する天候情報を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の需要予測装置。
【請求項９】
前記要因情報は、前記所定エリアにおいて行われるイベントに関するイベント情報を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の需要予測装置。
【請求項１０】
サービスの利用を望む利用者の需要件数を予測する需要予測装置が行なう需要予測方法であって、
所定エリアにおいて推定される人口を示す推定人口情報を前記需要予測装置が取得する推定取得ステップと、
前記所定エリアにおける人口の変化要因となる要因情報を前記需要予測装置が取得する要因取得ステップと、
前記サービスの提供を要請した前記利用者は新規利用者であるか否かを前記需要予測装置が判定する判定ステップと、
前記推定取得ステップで取得された前記推定人口情報と、前記要因取得ステップで取得された前記要因情報と、前記判定ステップでの判定結果とを用いて前記需要予測装置が回帰分析することによって、需要件数を予測する予測ステップと、
を有し、
前記予測ステップでは、前記利用者は前記判定ステップで新規利用者であると判断された前記利用者の需要件数に関する第一の回帰式と、前記利用者は前記判定ステップで新規利用者でないと判断された前記利用者の需要件数に関する第二の回帰式とをそれぞれ求め、当該第一の回帰式を用いて得られた新規利用者に関する需要件数と、当該第二の回帰式を用いて得られた新規利用者でない利用者に関する需要件数とを併せて前記需要件数を予測することを特徴とする需要予測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月23日(2012.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
原料と水蒸気から改質反応により水素を含む改質ガスを生成する改質器を有する水素生成器と、
前記水素生成器から供給される水素を含む燃料と酸化剤とを用いて発電を行う燃料電池と、第１貯水部と第２貯水部とに分割され、前記第２貯水部の水が第１貯水部に供給されないよう構成されている水タンクと、
前記第２貯水部と連通し、前記燃料電池を冷却するための冷却水が循環する冷却水循環経路と、
前記第１貯水部と連通し、前記改質器に供給される水蒸気の水蒸気源として前記第１貯水部に貯えられた液体の水が流れる水供給経路とを備える燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、第１の本発明の燃料電池システムは、原料と水蒸気から改質反応により水素を含む改質ガスを生成する改質器を有する水素生成器と、前記水素生成器から供給される水素を含む燃料と酸素を含む酸化剤とを用いて発電を行う燃料電池と、第１貯水部と第２貯水部とに分割され、前記第２貯水部の水が第１貯水部に供給されないよう構成されている水タンクと、前記第２貯水部と連通し、前記燃料電池を冷却するための冷却水が循環する冷却水循環経路と、前記第１貯水部と連通し、前記改質器に供給される水蒸気の水蒸気源として前記第１貯水部に貯えられた液体の水が流れる水供給経路とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶剤が含まれる絶縁塗料を導線に塗布する塗布装置と、
この絶縁塗料が塗布された導線を走行状態で加熱し、絶縁塗料を硬化させて絶縁層を形成する焼付炉とを備える絶縁電線の製造装置であって、
前記導線に塗布された未硬化状態の絶縁塗料から溶剤を回収する溶剤回収機構を備える絶縁電線の製造装置。
【請求項２】
前記溶剤回収機構は、
前記絶縁塗料が塗布された導線の外周に配されると共に、該導線を加熱して絶縁塗料から溶剤を気化させる加熱装置と、
気化された溶剤と接触して、この溶剤を凝縮させる液化部材とを備える請求項１に記載の絶縁電線の製造装置。
【請求項３】
前記加熱装置は、誘導加熱コイルを備える請求項２に記載の絶縁電線の製造装置。
【請求項４】
前記液化部材は、絶縁塗料が塗布された導線の外周を覆う筒状体である請求項２又は３に記載の絶縁電線の製造装置。
【請求項５】
前記筒状体における各端部の内径は、導線の入線側が出線側に比べて大きい請求項４に記載の絶縁電線の製造装置。
【請求項６】
前記液化部材は、その内部に冷媒が導入される冷媒路を備える請求項２〜５のいずれか１項に記載の絶縁電線の製造装置。
【請求項７】
前記加熱装置は、その内部に冷媒が導入される冷媒路を備える請求項２〜６のいずれか１項に記載の絶縁電線の製造装置。
【請求項８】
前記加熱装置と前記液化部材は、互いに接触されている請求項２〜７のいずれか１項に記載の絶縁電線の製造装置。
【請求項９】
前記溶剤回収機構が、前記塗布装置と焼付炉との間に設けられている請求項１〜８のいずれか１項に記載の絶縁電線の製造装置。
【請求項１０】
溶剤が含まれる絶縁塗料を導線に塗布する工程と、
この絶縁塗料が塗布された導線を走行させながら加熱し、前記絶縁塗料を硬化させて絶縁層を形成する工程とを含む絶縁電線の製造方法であって、
前記絶縁塗料が塗布された導線を加熱して、未硬化状態の絶縁塗料から溶剤を気化させる工程と、
気化した溶剤を回収する工程とを含む絶縁電線の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月7日(2012.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周波数成分を含む第１の光と、複数の周波数成分を含む第２の光とを原子に入射し、前記第１の光に含まれる周波数成分のいずれかと、前記第２の光に含まれる周波数成分のいずれかとが、３準位系のエネルギー準位に基づく電磁誘起透過現象を起こすことを特徴としている原子発振器。
【請求項２】
前記電磁誘起透過現象を起こす前記第１の光に含まれる周波数成分と前記第２の光に含まれる周波数成分との周波数差が、前記原子の２つの基底準位のエネルギー差に相当する周波数と等しいことを特徴とする請求項１に記載の原子発振器。
【請求項３】
前記エネルギー準位は、Λ型３準位系であることを特徴とする請求項１または２に記載の原子発振器。
【請求項４】
前記第１の光に含まれる複数の周波数成分間の周波数差と、前記第２の光に含まれる複数の周波数成分間の周波数差とが一致することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の原子発振器。
【請求項５】
前記第１の光と前記第２の光とを発生する光源と、
前記原子を収容しているセルと、
前記第１の光と前記第２の光とがそれぞれ前記セルを通過した光の強度を検出する光検出手段と、
前記光検出手段の検出結果に基づいて、前記第１の光の中心周波数および前記第２の光の中心周波数の少なくとも一方を制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の原子発振器。
【請求項６】
前記原子はアルカリ金属原子であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の原子発振器。
【請求項７】
前記制御手段は、第１の変調周波数を有する第１の信号を発生させる第１の変調周波数発生手段と、第２の変調周波数を有する第２の信号を発生させる第２の変調周波数発生手
段とを有することを特徴とする請求項６に記載の原子発振器。
【請求項８】
前記第２の変調周波数発生手段は、前記第１の信号を周波数変換して前記第２の信号を発生させることを特徴とする請求項７に記載の原子発振器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を取り扱うための装置であって、
前記装置により書き込み面に書かれる情報を電子的に記録する手段と、
起動アイコンの検出に従って、該起動アイコンに関連付けられた動作であって前記装置により前記書き込み面から電子的に記録された情報を用いる動作を開始する手段とを備え、
前記書き込み面には、前記装置により前記情報を電子的に記録することができるように前記書き込み面の複数の位置を符号化する位置コードが備えられており、
前記起動アイコンに関連付けられた前記動作に用いられる情報を、該起動アイコンの検出に基づいて定められる期間に記録された情報とすることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記動作は、前記期間に記録された情報を前記装置から前記装置以外のユニットへ転送することを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記期間は、前記期間の開始時点が起動アイコンの検出に基づいて定められる絶対期間である、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記期間は、前記期間の開始時点及び終了時点が起動アイコンの検出に基づいて定められる相対期間である、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項５】
前記電子的に記録する手段は、
前記装置が前記書き込み面で情報を書くのに用いられている間、前記位置コードの画像を入力する光学センサーと、
前記光学センサーからの画像を解析して、前記情報のディジタル化されたものを生成する信号処理プロセッサと、
前記情報のディジタル化されたものを格納するメモリとを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記期間に記録された情報を前記装置以外のユニットへ転送するための携帯電話通信機をさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
この問題を解決するために、装置は、一実施形態において、既定の動作が開始されたときに、所定の期間の間に書き込み面から記録された情報の部分を使用するよう適合される。この期間は、絶対期間又は相対期間、例えば、１つ前の起動アイコンの検出後の期間であってよい。実際の条件としては、これは、記録された情報が格納されるメモリが、各開始された動作の後に消去されることによって解決できる。これに代えて、この期間は、起動アイコンの検出の後の所定の期間の間に記録された全ての情報が、起動アイコンを通して開始される動作で使用されるように、起動アイコンの検出の後とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月4日(2012.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の実データを記憶するための実データエリアと複数のスペアデータを記憶するためのスペアデータエリアを含む不揮発性メモリと、
複数の実データを記憶するための実データエリアと複数のスペアデータを記憶するためのスペアデータエリアを含む揮発性メモリと、
前記不揮発性メモリ及び前記揮発性メモリの間のデータ転送をラッチを介して行うコントローラとを有し、
前記コントローラは、前記揮発性メモリから前記不揮発性メモリへデータ転送を行う際、前記揮発性メモリ内の実データエリア及びスペアデータエリアから対応して読み出した実データ及びスペアデータを結合し、それぞれ前記不揮発性メモリ内の実データエリア及びスペアデータエリアに書き込む第１の書き込みコントローラと、一又は複数のスペアデータを記憶するためのスペアデータレジスタを含み、前記揮発性メモリの実データエリア内の実データ及び前記スペアデータレジスタ内のスペアデータを結合し、それぞれ前記不揮発性メモリ内の実データエリア及びスペアデータエリアに書き込む第２の書き込みコントローラを含む、メモリ装置。
【請求項２】
複数の実データを記憶するための実データエリアと複数のスペアデータを記憶するためのスペアデータエリアを含む不揮発性メモリと、
複数の実データを記憶するための実データエリアと複数のスペアデータを記憶するためのスペアデータエリアを含む揮発性メモリと、
前記揮発性メモリと前記不揮発性メモリの間に設けられ、前記揮発性メモリおよび前記不揮発性メモリから転送されるデータをラッチするためのデータラッチと、
前記不揮発性メモリ及び前記揮発性メモリの間のデータ転送を前記データラッチを介して行うコントローラとを有し、
前記コントローラは、前記揮発性メモリから前記不揮発性メモリへデータ転送を行う際、前記揮発性メモリ内の実データエリア及びスペアデータエリアから対応して読み出した実データ及びスペアデータを結合し、それぞれ前記不揮発性メモリ内の実データエリア及びスペアデータエリアに書き込む第１の書き込みコントローラを含み、前記第１の書込みコントローラは、前記読み出した実データに対応するスペアデータを修正して前記不揮発性メモリの実データエリアおよびスペアデータエリアにそれぞれぞれ結合して書き込む、メモリ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月4日(2012.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点と、前記固定接点に対する接近離隔方向に変位可能な可動接点と、可動子と、前記可動子を駆動する駆動部と、前記可動子の駆動に基づいて前記可動接点を押圧する押圧部と、前記固定接点と前記可動接点と前記固定接点及び前記可動接点の間隙の少なくともいずれかの外周側に露出されて配置された磁性体と、を含むことを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記磁性体が、前記固定接点の前記外周側に位置する固定側磁性体を含むことを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記磁性体が、前記間隙の前記外周側に位置する間隙側磁性体を含むことを特徴とする請求項２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記間隙側磁性体が前記外周側に窪む凹部を含むとともに、当該凹部の前記接近離隔方向の長さが前記外周側に向かって小さくなることを特徴とする請求項３に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記凹部がＶ字溝形状を含むことを特徴とする請求項４に記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記凹部の前記接近離隔方向の長さが前記外周側に向かって階段状に小さくなることを特徴とする請求項４又は５に記載の電磁継電器。
【請求項７】
前記固定接点に接続される固定側バスバー端子と、前記可動接点に接続される可動側バスバー端子を含み、前記固定側バスバー端子及び前記可動側バスバー端子にそれぞれ接続される信号端子を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電磁継電器。
【請求項８】
前記駆動部が鉄心とヨークとコイルを含み、前記コイルに接続される制御端子を含むととともに、前記制御端子及び前記信号端子がプレスフィット部分を有することを特徴とする請求項７に記載の電磁継電器。
【請求項９】
前記可動子が永久磁石を挟持する一対の接触子を含むととともに、前記可動子の駆動に伴って、前記一対の接触子の前記鉄心及び前記ヨークに対する接触態様が変更可能であることを特徴とする請求項８に記載の電磁継電器。
【請求項１０】
前記駆動部及び前記可動子を保持する筐体を含み、当該筐体の表面側に前記制御端子を実装することを特徴とする請求項９に記載の電磁継電器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の問題を解決するため、本発明に係る電磁継電器は、
固定接点と、前記固定接点に対する接近離隔方向に変位可能な可動接点と、可動子と、前記可動子を駆動する駆動部と、前記可動子の駆動に基づいて前記可動接点を押圧する押圧部と、前記固定接点と前記可動接点と前記固定接点及び前記可動接点の間隙の少なくともいずれかの外周側に露出されて配置された磁性体と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
さらに、図５（ｂ）に示すように、スプリング電極３０の巻回方向の終端部３０ｂの上に金バンプ３６（コンタクト層）が形成されて接触部Ｔが構成されている。このようにして、スプリング電極３０はその終端部３０ｂに始端部３０ａより高さの高い接触部Ｔを備えている。スプリング電極３０の接触部Ｔはバンプ電極２０の高さより高い位置に配置される。その他の構成は第１実施形態の図２と同一である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
金属めっき柱３８は、下から順に、銅めっき層３８ａ及び金めっき層３８ｂ（コンタクト層）から構成される。その他の構成は第１実施形態の図２と同一である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
図８には、第５実施形態の電気コネクタ１ｄを使用して半導体ウェハの特性試験（バーンイン試験）を行う様子が示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
１，１ａ〜１ｄ…第１〜第５の電気コネクタ、５，４０…配線基板、６…半導体パッケージ、１０…第１絶縁層、１２…第２絶縁層、１４，１６，４６…ソルダレジスト、１４ａ，１６ａ，４６ａ，７４ａ…開口部、２０，２０ｘ…バンプ電極、２２，３４ａ…銅ボール、２４…はんだ層、３０，３０ｘ…スプリング電極、３０ａ…始端部、３０ｂ…終端部、３２，３４ｂ…金層、３４…ボール電極、３６…金バンプ、３８…金属めっき柱、４２…チップ用接続パッド、４４…外部接続パッド、５０…半導体チップ、５２…接続バンプ、５４…アンダーフィル樹脂、５６…押えキャップ、６０…実装基板、６２，８２…接続電極、７０…半導体ウェハ、７２…接続パッド、７４…パッシベーション膜、８０…試験用配線基板、Ｃ１…下側接続パッド、Ｃ２…上側接続パッド、Ｅ…素子形成領域、Ｔ，Ｔｘ…接触部、Ｗ…内部配線層、ＶＨ１，ＶＨ２…ビアホール。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性の金属板と、その上層に設けられた銅層と、その上層に設けられた保護層とを有する、超電導化合物用基板であって、
前記非磁性金属板に前記銅が１０ｎｍ以上拡散している、ことを特徴とする超電導化合物用基板。
【請求項２】
前記金属板が非磁性ステンレス鋼板であることを特徴とする請求項１に記載の超電導化合物用基板。
【請求項３】
圧下率９０％以上で加工された銅箔の表面をスパッタエッチングして表面の吸着物を除去する工程と、
非磁性の金属板の表面をスパッタエッチングする工程と、
前記銅箔と前記金属板とを圧延ロールにより加圧して接合し積層体を形成する工程と、
前記積層体を加熱して前記銅を結晶配向させるとともに、前記銅を前記金属板に１０ｎｍ以上熱拡散させる熱処理工程と、
前記積層体の銅表面上に保護層を積層する工程と、を有する、
ことを特徴とする超電導化合物用基板の製造方法。
【請求項４】
前記熱処理工程において、熱処理温度を１５０℃以上とすることを特徴とする請求項３に記載の超電導化合物用基板の製造方法。
【請求項５】
前記金属板が非磁性ステンレス鋼板であることを特徴とする請求項３又は４に記載の超電導化合物用基板の製造方法。
【請求項６】
前記熱処理工程において、熱処理温度を４００℃以上とすることを特徴とする請求項５に記載の超電導化合物用基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）本発明の超電導化合物用基板は、
非磁性の金属板と、
その上層に設けられた銅層と、
その上層に設けられた保護層とを有する、超電導化合物用基板であって、
前記非磁性金属板に前記銅が１０ｎｍ以上拡散している、
ことを特徴とする。
（２）本発明の超電導化合物用基板は、前記（１）において、前記金属板が非磁性ステンレス鋼板であることを特徴とする。
（３）本発明の超電導化合物用基板の製造方法は、
圧下率９０％以上で加工された銅箔の表面をスパッタエッチングして表面の吸着物を除去する工程と、
非磁性の金属板の表面をスパッタエッチングする工程と、
前記銅箔と前記金属板とを圧延ロールにより加圧して接合し積層体を形成する工程と、
前記積層体を加熱して前記銅を結晶配向させるとともに、前記銅を前記金属板に１０ｎｍ以上熱拡散させる熱処理工程と、
前記積層体の銅表面上に保護層を積層する工程と、を有することを特徴とする。
（４）本発明の超電導化合物用基板の製造方法は、前記（３）の熱処理工程において、熱処理温度を１５０℃以上とすることを特徴とする。
（５）本発明の超電導化合物用基板の製造方法は、前記（３）又は（４）において、前記金属板が非磁性ステンレス鋼板であることを特徴とする。
（６）本発明の超電導化合物用基板の製造方法は、前記（５）の熱処理工程において、熱処理温度を４００℃以上とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を可変表示させる可変表示手段と、
前記絵柄の可変表示を開始させるべく操作される開始操作手段と、
役の抽選を行う抽選手段と、
前記絵柄の可変表示を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記役の抽選に当選した当選役と対応する当選絵柄が有効位置に所定の組合せを形成して停止したことに基づいて、入賞成立として遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
前記開始操作手段が操作されたことに基づいて、前記絵柄の可変表示が実行される第１可変表示期間に関わる第１可変表示期間情報を設定する設定手段と、
前記第１可変表示期間に前記停止操作手段が操作されたことに基づいて、前記絵柄の可変表示を停止させるべく停止制御を実行する第１停止制御手段と、
前記第１可変表示期間が終了したことに基づいて、前記絵柄の可変表示が実行される第２可変表示期間を開始させる第２可変表示期間開始手段と、
前記第２可変表示期間に前記停止操作手段が操作されたことに基づいて、前記絵柄の可変表示を停止させるべく停止制御を実行する第２停止制御手段と
を備え、
前記特典付与手段は、前記第２可変表示期間における前記絵柄の停止結果に基づいて遊技者に特典を付与し、前記第１停止制御手段は、前記役の抽選結果が当選である場合、前記当選絵柄が前記有効位置に所定の組合せを形成して停止可能に停止制御を実行することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記設定手段を、前記第１可変表示期間情報として前記第１可変表示期間の長さに関わる時間情報を設定する構成とし、前記時間情報と対応する所定時間を経過する前に前記第１停止制御手段が前記停止制御を実行したことに基づいて、前記第１可変表示期間に前記絵柄の可変表示を再度開始させるべく前記可変表示手段を開始制御する再開始制御手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記再開始制御手段は、前記役の抽選結果が当選であって前記当選絵柄が前記有効位置に所定の組合せを形成して停止しなかった場合、前記絵柄の可変表示を再度開始させるべく前記可変表示手段を開始制御することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記役の抽選結果が当選であって前記当選絵柄が前記有効位置に所定の組合せを形成して停止した場合、前記第１可変表示期間を終了させる終了手段を備えたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記所定時間を経過した場合、前記停止操作手段の操作有無に関わらず前記絵柄の可変表示を強制停止させる強制停止手段と、前記強制停止手段が前記絵柄の可変表示を強制停止させた場合、前記第１可変表示期間を終了させる終了手段と、を備えたことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記強制停止手段は、前記役の抽選結果が当選であっても当選絵柄が前記有効位置に所定の組合せを形成しないよう、前記絵柄の可変表示を強制停止させることを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を可変表示させる可変表示手段と、
前記絵柄の可変表示を開始させるべく操作される開始操作手段と、
役の抽選を行う抽選手段と、
前記絵柄の可変表示を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記役の抽選に当選した当選役と対応する当選絵柄が有効位置に所定の組合せを形成して停止したことに基づいて、入賞成立として遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
前記開始操作手段が操作されたことに基づいて、前記絵柄の可変表示が実行される第１可変表示期間に関わる第１可変表示期間情報を設定する設定手段と、
前記第１可変表示期間に前記停止操作手段が操作されたことに基づいて、前記絵柄の可変表示を停止させるべく停止制御を実行する第１停止制御手段と、
前記第１可変表示期間が終了したことに基づいて、前記絵柄の可変表示が実行される第２可変表示期間を開始させる第２可変表示期間開始手段と、
前記第２可変表示期間に前記停止操作手段が操作されたことに基づいて、前記絵柄の可変表示を停止させるべく停止制御を実行する第２停止制御手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特典付与手段は、前記第２可変表示期間における前記絵柄の停止結果に基づいて、遊技者に特典を付与することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１停止制御手段が実行する停止制御と、前記第２停止制御手段が実行する停止制御と、が異なることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を循環表示させる複数の循環表示手段と、
前記絵柄の循環表示を開始させるべく操作される開始操作手段と、
役の抽選を行う抽選手段と、
前記各循環表示手段の循環表示を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
前記開始操作手段の操作に基づいて前記各循環表示手段の循環表示を開始させるとともに、前記停止操作手段の操作に基づいて対応する循環表示手段の循環表示を停止させるように、前記各循環表示手段を表示制御する表示制御手段と、
前記役の抽選に当選した当選役と対応する当選絵柄が有効位置に所定の組合せを形成して停止した場合、入賞成立として遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
前記各循環表示手段の少なくとも１つには、第１特定役と対応する第１特定絵柄を前記有効位置に到達させることが可能なタイミングで対応する停止操作手段が操作された場合に第２特定役と対応する第２特定絵柄を前記有効位置に到達させることができず、前記第２特定絵柄を前記有効位置に到達させることが可能なタイミングで対応する停止操作手段が操作された場合に前記第１特定絵柄を前記有効位置に到達させることができないよう、前記第１特定絵柄と前記第２特定絵柄を離間して配置し、
前記役の抽選結果が前記第１特定役当選又は前記第２特定役当選である場合に、当選した当選特定役を示唆可能な示唆手段と、
前記役の抽選結果が前記第１特定役当選又は前記第２特定役当選である場合に前記当選特定役を示唆するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段が前記当選特定役を示唆すると決定する示唆期間に移行させる移行手段と、
前記示唆期間における特定時間を計測する計測手段と、
前記計測手段の計測結果に基づいて前記示唆期間を終了させる終了手段と
を備え、
前記示唆期間を、前記循環表示手段の全てが循環表示を停止させるまでに要した時間が規定時間より短い場合、前記示唆期間に前記循環表示手段の循環表示を複数回開始させることが可能な構成としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記計測手段は、前記循環表示手段の循環表示を停止させることが可能となってから前記循環表示手段の全てが循環表示を停止させるまでの時間を計測することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記計測手段は、前記役の抽選結果が前記第１特定役当選又は前記第２特定役当選である場合にのみ前記特定時間を計測することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記示唆期間に移行した場合に前記示唆期間の長さに関わる示唆期間情報を設定する設定手段と、前記示唆期間情報を記憶する示唆期間情報記憶手段と、前記計測手段の計測結果に関わる計測結果情報を記憶する計測結果情報記憶手段と、を備え、前記終了手段は、前記示唆期間情報と前記計測結果情報とが予め定めた規定関係となった場合、前記示唆期間を終了させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記示唆期間に特定操作がなされたか否かを判定する判定手段と、前記特定操作がなされた場合に、前記示唆期間の長さを変更する示唆期間変更手段と、を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部に向かって開口した挿入口から手を抜き差しできる乾燥室と、前記乾燥室内に向けて空気を吹き出すノズル部と、空気を吸込む吸気口と、前記吸気口から空気を吸気し前記ノズル部に空気を吹き出す送風手段と、前記送風手段から吹き出される空気を加熱する加熱手段とを備えた本体に、前記本体の近傍に人がいることを検知する人検知手段と、前記加熱手段に熱を蓄える蓄熱部を設けることを特徴とする手乾燥装置。
【請求項２】
前記人検知手段によって、本体近傍に人がいると判断されたときに、前記加熱手段によって、前記蓄熱部に蓄熱する請求項１記載の手乾燥装置。
【請求項３】
蓄熱部に、蓄熱部温度検知手段を設けることを特徴とする請求項１または２記載の手乾燥装置。
【請求項４】
吸気口からの吸気の温度を検知する吸気温検知手段を、吸気口の近傍に設けることを特徴とする請求項１〜３いずれかひとつに記載の手乾燥装置。
【請求項５】
ノズル部から吹き出す空気の温度を検知する吹出温検知手段を、ノズル部の近傍に設けることを特徴とする請求項１〜４いずれかひとつに記載の手乾燥装置。
【請求項６】
本体の過去の運転動作時間および運転間隔時間を記録する記録制御手段を、前記本体内に設けることを特徴とする請求項１〜５いずれかひとつに記載の手乾燥装置。
【請求項７】
蓄熱部温度検知手段により加熱手段を制御し、蓄熱部に一定熱量を蓄える一定熱量制御手段を、本体内に設けることを特徴とする請求項３記載の手乾燥装置。
【請求項８】
蓄熱部に蓄える一定熱量値を吸気温検知手段で検知される吸気温度により決定する吸気温参照一定熱量制御手段を、本体内に設けることを特徴とする請求項４記載の手乾燥装置。
【請求項９】
本体に、照度検知手段を設けることを特徴とする請求項１〜８いずれかひとつに記載の手乾燥装置。
【請求項１０】
本体の運転時の加熱手段の加熱能力と、前記本体の運転時以外の蓄熱部に蓄熱時の加熱手段の加熱能力に差を設ける加熱能力可変制御手段を、前記本体内に設けることを特徴とする請求項１〜９いずれかひとつに記載の手乾燥装置。
【請求項１１】
蓄熱部に、一定熱量を蓄えた後加熱手段による加熱能力を継続的に一定にする継続加熱制御手段を、本体内に設けることを特徴とする請求項１〜１０いずれかひとつに記載の手乾燥装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を撮影することにより取得した医用画像を表示する表示装置と、少なくとも前記医用画像を含むデータを可搬記録媒体へ書き込む記録装置と、を備えた医用画像撮影装置であって、
前記記録装置の前記可搬記録媒体へのデータ書込み開始または終了を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知に基づき前記表示装置の表示画面を制御する表示制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする医用画像撮影装置。
【請求項２】
請求項１に記載の医用画像撮影装置において、
前記表示制御手段は、前記検知手段がデータ書込み開始を検知すると、操作ボタンを有していない表示画面を表示させることを特徴とする医用画像撮影装置。
【請求項３】
請求項２に記載の医用画像撮影装置において、
前記表示制御手段は、前記検知手段がデータ書込み終了を検知すると、操作ボタンを有していない表示画面を消去させることを特徴とする医用画像撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上述のフローにより、可搬記録媒体へデータを書き込んでいる間は、データ書込み処理以外の負荷がシステム制御装置124にかかることがなく、可搬記録媒体へのデータ書込みが途中で中断するような事態を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上述のフローにより、表示装置を複数台備えた場合であっても、可搬記録媒体へデータを書き込んでいる間は、データ書込み処理以外の負荷がシステム制御装置124にかかることがなく、可搬記録媒体へのデータ書込みが途中で中断するような事態を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010125112.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技領域に設けられた始動口と、
入賞が容易な開放状態と入賞し難い閉鎖状態に変化可能な特別入賞口と、
前記始動口に入賞することにより取得される当否判定用乱数と、
該当否判定用乱数の当否判定を実行する当否判定手段と、
該当否判定手段の結果を変動表示する図柄表示手段と、
該図柄表示手段の変動に同期して演出表示する演出表示手段と、
前記当否判定手段の結果が当りの場合は、前記図柄表示手段にて当り図柄を表示した後に前記特別入賞口を開放状態に変化させる大当り遊技状態と、
該大当り遊技状態は特別入賞口に所定球数の入賞又は所定時間の開放により終了するラウンドを複数回実行されることにより構成され、
前記大当り遊技状態に移行すると遊技機外部に大当りであることを示す大当り信号を出力する大当り信号出力手段１とを備えた遊技機において、
前記大当り遊技状態は、少なくとも前記当り図柄により所定回数のラウンドを実行する開放パターン１と該開放パターン１より多い回数のラウンドを実行する開放パターン２とが選択され、
前記大当り信号出力手段１は、
前記大当り遊技状態として前記開放パターン１を実行する場合は、前記大当り信号を一回のみ出力する大当り信号１と、
前記大当り遊技状態として前記開放パターン２を実行する場合は、大当り信号を前記大当り遊技状態開始時に出力し、前記所定回数のラウンドを実行すると出力を停止し、前記所定回数のラウンド後に行われるラウンド時に再び出力し、前記大当り遊技状態終了時に出力を停止する大当り信号２とを備えたことを特徴とした遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
遊技領域に設けられた始動口と、
入賞が容易な開放状態と入賞し難い閉鎖状態に変化可能な特別入賞口と、
前記始動口に入賞することにより取得される当否判定用乱数と、
該当否判定用乱数の当否判定を実行する当否判定手段と、
該当否判定手段の結果を変動表示する図柄表示手段と、
該図柄表示手段の変動に同期して演出表示する演出表示手段と、
前記当否判定手段の結果が当りの場合は、前記図柄表示手段にて当り図柄を表示した後に前記特別入賞口を開放状態に変化させる大当り遊技状態と、
該大当り遊技状態は特別入賞口に所定球数の入賞又は所定時間の開放により終了するラウンドを複数回実行されることにより構成され、
前記大当り遊技状態に移行すると遊技機外部に大当りであることを示す大当り信号を出力する大当り信号出力手段１とを備えた遊技機において、
前記大当り遊技状態は、少なくとも前記当り図柄により所定回数のラウンドを実行する開放パターン１と該開放パターン１より多い回数のラウンドを実行する開放パターン２とが選択され、
前記大当り信号出力手段１は、
前記大当り遊技状態として前記開放パターン１を実行する場合は、前記大当り信号を一回のみ出力する大当り信号１と、
前記大当り遊技状態として前記開放パターン２を実行する場合は、大当り信号を前記大当り遊技状態開始時に出力し、前記所定回数のラウンドを実行すると出力を停止し、前記所定回数のラウンド後に行われるラウンド時に再び出力し、前記大当り遊技状態終了時に出力を停止する大当り信号２とを備えたことを特徴とした遊技機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１記載の発明によれば、当り図柄により、所定回数のラウンドを実行する開放パターン１と開放パターン１より多い回数のラウンドを実行する開放パターン２とが選択され、大当り信号出力手段は開放パターン２を実行する場合に、大当り信号を大当り遊技状態開始時に出力し所定回数目のラウンド終了後に出力を停止し、且つ所定回数目のラウンド終了後に行われるラウンド時に再び出力し大当り遊技状態終了時に出力を停止する大当り信号２を備えるので、大当り価値の高いものが連続して偏った場合でも出玉に伴った大当り回数を遊技機外部の装置に出力することができる。その情報をもとに遊技者が閲覧可能なデータ表示装置に表示させることができるため、遊技店としては大量の出玉を出しているにも関わらず、後から来た遊技者にあまり出ていないといった印象を与えることがなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１の発明を、更に次図に基づいて説明する。
図１１は従来の凹部形成技術を説明する図であり、（ａ）において、回転自在に支持されている筒形素材１０１の内周面に、歯形１０２を有する転造ダイス１０３を押し付ける。そして、転造ダイス１０３を回転させる。すると、筒形素材１０１が連れ回る。そして、歯形１０２により、筒形素材１０１の内周面に浅い凹部１０４が形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に係る発明は、凹部は、底の長さを１．０としたときに、深さが０．２〜０．３である台形溝である。浅い台形溝を従来の転造法で加工すると形状が崩れる。本発明によれば、浅い台形溝を綺麗な形状に仕上げることができる。
従って、本発明は浅い台形溝に特に有益である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
１０…転造装置、１５…ダイス回転機構、２０…ダイス移動機構、３０…コンテナ、４０…転造ダイス、４４…凸部、４６…筒形素材、４７…内周面、５３…凹部、５４…底、β…反復回転させる際の所定角度、Ｄ…凹部の深さ、Ｌ３…底の長さ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルから流体を噴射する流体噴射ヘッドと、
前記ノズルと対向する位置において搬送される媒体を支持し、前記搬送される媒体に沿う軸を中心として回転可能とされた筒状体を備える媒体支持部と、を備える流体噴射装置であって、
前記筒状体の内部であって前記流体噴射ヘッドと対向する位置に配置され、前記筒状体の回転に伴った回転を行わないメンテナンス装置を備え、
前記筒状体は、周面に前記軸に沿った開口部を有し、
前記筒状体の開口部が前記ノズルと対向しない位置で前記媒体を支持し、前記筒状体の開口部が前記ノズルと対向する位置で、前記筒状体の開口部を介して前記ノズルと前記メンテナンス装置とが対向し、
前記開口部が前記ノズルと対向した状態で、前記流体噴射ヘッドのメンテナンス動作が行われることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
前記軸に沿う方向に前記流体噴射ヘッドを複数備え、
前記筒状体の開口部が、複数の前記流体噴射ヘッドの各々の位置に対応して複数個設けられていることを特徴とする請求項１に記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記メンテナンス装置が、前記筒状体の内部と外部との間を移動可能とされていることを特徴とする請求項１または２に記載の流体噴射装置。
【請求項４】
前記媒体支持部が、前記筒状体の前記媒体の搬送方向上流側および下流側に、前記媒体の搬送を案内する媒体案内部材を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項５】
前記筒状体の前記媒体の搬送方向下流側にあたる前記媒体案内部材の先端部が、前記媒体案内部材の媒体支持面よりも低い位置にあることを特徴とする請求項４に記載の流体噴射装置。
【請求項６】
前記媒体案内部材が、前記筒状体に付着した前記流体もしくは前記流体の固着物を除去するための除去部材をさらに備えたことを特徴とする請求項４または５に記載の流体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の流体噴射装置は、ノズルから流体を噴射する流体噴射ヘッドと、前記ノズルと対向する位置において搬送される媒体を支持し、前記搬送される媒体に沿う軸を中心として回転可能とされた筒状体を備える媒体支持部と、を備える流体噴射装置であって、前記筒状体の内部であって前記流体噴射ヘッドと対向する位置に配置され、前記筒状体の回転に伴った回転を行わないメンテナンス装置を備え、前記筒状体は、周面に前記軸に沿った開口部を有し、前記筒状体の開口部が前記ノズルと対向しない位置で前記媒体を支持し、前記筒状体の開口部が前記ノズルと対向する位置で、前記筒状体の開口部を介して前記ノズルと前記メンテナンス装置とが対向し、前記開口部が前記ノズルと対向した状態で、前記流体噴射ヘッドのメンテナンス動作が行われることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト装置から通信により画像データを受信し、該画像データに基づく画像をターゲットに形成する画像形成装置であって、
前記ホスト装置と通信を行って前記画像データを受信する通信手段と、
前記受信した画像データを記憶可能な記憶手段と、
ノズルから前記ターゲット上の一部に流体を吐出して前記記憶手段に記憶された画像データに基づく画像の一部を該ターゲットの該画像の一部に対応する所定領域に形成する部分画像形成処理を複数回行うことで該画像を該ターゲットに形成する画像形成処理を行うにあたり、いずれかの部分画像形成処理と他の部分画像形成処理とで少なくともそれぞれの部分画像形成処理における前記所定領域の一部が互いに重なるように前記部分画像形成処理を実行する画像形成手段と、
前記通信手段と前記ホスト装置との通信速度が所定の基準速度を上回るときには、前記受信した画像データが前記記憶手段に記憶されるよう制御すると共に前記画像形成手段が前記画像形成処理を行うよう制御する並列制御を行い、前記通信手段と前記ホスト装置との通信速度が前記基準速度を下回るときには、前記受信した画像データが前記記憶手段に記憶されるよう制御して該記憶手段が該画像データを全て記憶した後に前記画像形成手段が前記画像形成処理を行うよう制御する直列制御を行う制御手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記通信手段は、前記ホスト装置と無線通信を行って前記画像データを受信する手段である、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記部分画像形成処理は、前記ノズルを主走査方向に１回移動して前記流体により前記ターゲット上に１パス分の画像データに基づく画像を形成する処理であり、
前記画像形成処理は、前記部分画像形成処理と、前記主走査方向に交差する副走査方向に該ターゲットを所定量搬送する搬送処理と、を交互に行うことにより前記画像データに基づく画像を該ターゲットに形成する手段であり、
前記制御手段は、前記画像形成処理における最初の前記１パス分の画像データ量を、該最初の１パス分の画像データを前記通信手段が受信するのに要した時間で除すことにより、前記通信速度を導出する手段である、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記並列制御中に、前記記憶手段が前記画像データを記憶する処理よりも前記画像形成処理の方が前記画像データの処理速度が速く前記画像形成処理を一時停止する必要があると判定したときには、（１）該並列制御を中止して前記直列制御を行う、又は、（２）前記ホスト装置のユーザに前記並列制御を中止して前記直列制御に切り替えるか前記並列制御を継続するかの指示を求める通知を前記通信手段が前記ホスト装置に行うよう制御し、該ホスト装置から前記直列制御に切り替える旨の指示を前記通信手段が受信したときには、該並列制御を中止して前記直列制御を行い、該ホスト装置から前記並列制御を継続する旨の指示を前記通信手段が受信したときには、前記画像形成処理を適宜一時停止させながら前記並列制御を継続する手段である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記並列制御を中止して前記直列制御を行うときには、そのときの前記通信速度が前記基準速度を下回るよう該基準速度を変更する手段である、
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記ホスト装置と前記画像形成装置との距離を測定する距離測定手段、
を備え、
前記制御手段は、前記測定した距離が所定の基準距離を下回るときには、前記通信手段と前記ホスト装置との通信速度が前記基準速度を上回るとみなして前記並列制御を行い、前記測定した距離が前記基準距離を上回るときには、前記通信手段と前記ホスト装置との通信速度が前記基準速度を下回るとみなして前記直列制御を行う手段である、
画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記並列制御中に、前記記憶手段が前記画像データを記憶する処理よりも前記画像形成処理の方が前記画像データの処理速度が速く前記画像形成処理を一時停止する必要があると判定したときには、（１）該並列制御を中止して前記直列制御を行う、又は、（２）前記ホスト装置のユーザに前記並列制御を中止して前記直列制御に切り替えるか前記並列制御を継続するかの指示を求める通知を前記通信手段が前記ホスト装置に行うよう制御し、該ホスト装置から前記直列制御に切り替える旨の指示を前記通信手段が受信したときには、該並列制御を中止して前記直列制御を行い、該ホスト装置から前記並列制御を継続する旨の指示を前記通信手段が受信したときには、前記画像形成処理を適宜一時停止させながら前記並列制御を継続する手段である、
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記並列制御を中止して前記直列制御を行うときには、そのときの前記測定した距離が前記基準距離を上回るよう該基準距離を変更する手段である、
請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄が付された回動表示体を複数有し、該複数の回動表示体が並んで配置された回動表示装置と、
前記回動表示体が停止しているときに、該回動表示体に付された複数の図柄のうち一部の図柄のみを表示する表示窓と、
前記回動表示体の回動を開始させるべくスタート操作されるスタート操作手段と、
前記スタート操作に基づき前記回動表示体を回動させる駆動手段と、
複数の当選役のうち一または複数の当選役について当選成立にかかる内部抽選を行う抽選手段と、
回動している前記回動表示体を停止させるべく停止操作される操作手段であって、該停止操作が所定条件に基づいて有効とされる停止操作手段と、
有効とされた前記停止操作と前記内部抽選の結果とに基づいて、回動している前記回動表示体の停止制御を行う回動停止制御手段と、
前記複数の回動表示体が停止されたときに、前記表示窓に表示された図柄の組み合わせを判定する停止図柄判定手段と、
前記停止図柄判定手段により、前記複数の当選役のうち特別当選役の図柄組合わせであると判定されたことに基づいて、遊技者に有利な有利遊技を実行しうる有利遊技実行手段と、を備えた遊技機であって、
前記遊技機は、
遊技者が適宜操作可能なスイッチ操作手段と、
前記スイッチ操作手段により、ＯＮ状態とされている場合には、前記回動表示体が回動されている状態から、前記特別当選役の図柄を、前記回動表示体の回動を一旦停止もしくは一旦減速させて、前記表示窓に確認可能に表示させる特定図柄表示手段と、
を備え、
前記特定図柄表示手段は、
前記スタート操作が行われたのちであって且つ前記停止操作が有効とされることに先だって、前記特別当選役の図柄を、前記表示窓に視認可能に表示させる特別当選役表示制御手段を有する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記抽選手段は、
前記スタート操作されたことに基づいて乱数を取得し、該取得した乱数を用いて前記内部抽選を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
所定の演出画像が表示される表示手段をさらに備える
請求項１または請求項２に記載の遊技機。