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　平成　８年特許願第　　４２７９号「流体吐出の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月　８日出願公開、特開平　８−２５７４５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成８年１月１２日（優先権主張平成７年１月１２日）の出願であって、平成１７年２月７日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２４日付けで拒絶の査定がなされ、それに対して、同年１１月２８日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１２月２８日付けで上記審判の請求理由を補充する手続補正書が提出されるとともに同日付けで明細書を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成１９年７月９日付けで上記平成１７年１２月２８日付けの明細書を補正する手続補正を却下し、同年８月２日付けで拒絶理由を通知したところ、同年１０月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１ないし３に係る発明は、上記平成１７年４月１８日付けの手続補正及び上記平成１９年１０月９日付けの手続補正によって補正された明細書並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　「流体を吐出するノズル部の胴部を超音波振動させて、流体とノズル内壁面に非接触状態を形成することで、流体の吐出量を増大させることを特徴とする流体吐出の制御方法。」
　
２．当審において平成１９年８月２日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開平５−９２５５７号公報（以下、「引用文献」という。）
（Ａ）引用文献に記載された事項
　引用文献には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　ａ）「【００２１】図４は本発明の一実施例であって複数の超音波インキ調量装置１０が、印刷機のインキ受けローラ１４の全長に沿ってインキの供給を可能にするように相互側対関係に配列されるものを図示する。一超音波音場の作用を各側におけるそれから隔離するために変換器周波数に整合された薄いが有効な振動減衰材料３０が超音波インキ調量装置１０の各々の間に挿入される。この実施例においては、超音波インキ調量装置１０の各々は管路またはヘッダ１６によってインキ供給手段２０に接続される。インキ供給手段２０は約０．３５０kg／cm２（５ＰＳＩ）までの大気圧に相対する適度の圧力差を以てヘッダ１６をインキを満たされた状態に維持する圧力制御手段２２を有する。圧力制御手段２２は異なる運転温度粘性を有するインキを適応させるための異なる設定を可能にするように可変にされ得る。印刷室温におけるインキの粘性が大きければ大きいほど、圧力制御手段２２によって及ぼされる静圧はより大きくされ得る。本発明における指導原理は、インキが印刷機の運転間インキ受けローラ１４上に調量されつつある間ヘッダ１６は充満状態に維持される必要があることと、超音波の力が及ぼされていない零調量状態下ではインキは超音波インキ調量装置１０から流出または漏出してはならないことである。図４に示されるシステムは、電気母線２８によって各超音波インキ調量装置１０の対応圧電変換器２６に接続された各個の変換器制御装置２４を有する。変換器制御装置２４は圧電変換器２６への動力インプットを独立的に制御することによって圧電変換器２６の各々を独立的に制御する。実際において、ゾーン別インキ供給制御のための印刷機運転コンソールは機械的インキ供給キーまたは機械的ポンプインゼクタ装置を制御するために使用されるそれらと同様に構成され得る。
【００２２】図５はインキ供給手段２０の供給管路即ちヘッダ１６に接続された入口３２を備えた内部通路３０を有するインキ調量装置１０を示す本発明の実験的実施例を図示する。ノズル３４は内部通路３０の出口３６に結合されそして、本発明の一実施例においては、スリット開口として形づくられる。円板形の圧電変換器２６は図５に示されるようにノズル３４に結合される。また、図５に内部通路３０内に収容された平版印刷インキ１２が図示される。比較的低い超音波周波数の被制御振幅振動が圧電変換器２６を介してノズル構造体に適切に供給されそして初め静止している平版印刷インキ１２に伝達されることによってインキの粘性を減少させ、インキが重力によってまたは僅かな差圧によってノズル３４のスリット開口を通じて流れることを可能にする。適用音場の振幅が大きいほど、インキ１２がノズル３４から流れ出る速度はより大きい。かくして本発明は先行技術の装置とは異なって機械的運動部分を有しないコラム制御インキ調量装置を構成する。
【００２３】図６及び図７は図５の超音波インキ調量装置に関する実験結果を示す。図６において、変換機（審決注：「変換器」の誤記）に印加される電圧は０．１４０kg／cm２（２ＰＳＩ）の背圧が内部通路３０内に収容されたインキに対し維持される間に変更された。変換器電圧が約１０ボルトに達するまでは殆どまたは全くインキの流れは生じなかった。電圧がさらに増加されるにつれてインキ流量はほぼ直線的に増加された。」（段落【００２１】ないし【００２３】）
　ｂ）「【図面の簡単な説明】
【図１】インキ粘度対温度を示すグラフ。
【図２】インキ粘度対インキに強制的に及ぼされる剪断率を示すグラフ。
【図３】付与交流電流の電圧の変更による固定周波数におけるインキ粘度対超音波変換器の力を示すグラフ。
【図４】本発明の超音波インキ調量システムを示す概略図。
【図５】超音波インキ調量装置の一実施例を示す斜視図。
【図６】定加圧における図５実施例のためのインキ流量対変換器電圧を示すグラフ。
【図７】変換器への定電圧におけるインキ流量対インキ圧力を示すグラフ。
【図８】本発明の他の一実施例を示す斜視図。
【図９】図８のインキ調量装置の側面図。」（【図面の簡単な説明】）
　
（Ｂ）上記（Ａ）並びに図５及び６からわかること。
　上記（Ａ）ａ）及び図６から、変換器電圧が０ないし約１０ボルトの間は「ノズル３４」の出口からインキ１２は吐出せず、変換器電圧が約１０ボルトを越えて増加するにつれて「ノズル３４」の出口からのインキ流量はほぼ直線的に増加しているから、「ノズル３４」を「圧電変換器２６」によって超音波振動させることで、「ノズル３４」から吐出するインキ１２の吐出量を増大させていることがわかる。
　
（Ｃ）引用発明
　したがって、引用文献には次の発明（以下、単に「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「インキ１２を吐出するノズル３４を圧電変換器２６により超音波振動させることで、インキ１２の吐出量を増大させるインキ吐出の制御方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における「インキ１２」は本願発明における「流体」に包含され、また、引用発明における「ノズル３４」は本願発明における「ノズル部の胴部」に「ノズル部分」という限りにおいて相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明は、
　「流体を吐出するノズル部分を超音波振動させることで、流体の吐出量を増大させる流体吐出の制御方法。」
　の点で一致し、次の（１）及び（２）の点で相違している。
　（１）超音波振動させる「ノズル部分」を、本願発明においては「ノズル部の胴部」としたのに対して、引用発明においては、「ノズル３４」とした点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）「流体の吐出量を増大させる」ために、本願発明においては、「流体とノズル内壁面に非接触状態を形成」したのに対して、引用発明においては、「流体とノズル内壁面に非接触状態を形成」したか否かが不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
４．判断
　相違点１及び２について以下に検討する。
　（１）相違点１について
　本願発明における「ノズル部の胴部」は、平成１９年１０月９日付けの手続補正書による手続補正により特許請求の範囲の請求項１に追加された事項であり、出願当初の明細書に記載はなく、平成１９年１０月９日付けの意見書によれば、「この補正は、【0013】に記載の実験１−３で示す、図６−８を根拠とするものであります。」となっている。ところで、図６−８において、どの箇所が「ノズル部の胴部」であるのかまでは明示されてはいない。したがって、本願発明における「ノズル部の胴部」と引用発明における「ノズル３４」との異同も必ずしも明らかではない。しかしながら、超音波振動させる部材を、本願発明のように「ノズル部の胴部」とするか、それとも、引用発明のように「ノズル３４」とするかによって、作用効果上に格別顕著な差異が生ずるとは考えられないので、相違点１は当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎない。
　（２）相違点２について
　まず、上記２．で検討したように、引用発明においても、「流体を吐出するノズル部分を超音波振動させること」で、「流体の吐出量を増大させ」ており、この点において、本願発明と同様である。そして、本願発明において「流体を吐出するノズル部の胴部を超音波振動させて、流体とノズル内壁面に非接触状態を形成」されているのであれば、引用発明においても同様であると推定される。
　付言するに、特開平３−６５２６７号公報には、「塗液２を吐出するスリット９を形成するリップ１０を超音波振動させて、リップ１０表面と塗液２との間に剥離を促す」ことが開示されている。
　なお、請求人は、上記意見書において、「ノズル部の胴部の超音波振動させることで、…（中略）…流体とノズル内壁面に非接触状態を形成することができるのであります。」と主張している。
　また、請求人は、上記意見書において、「さらに、ノズル部内面が、磁歪材料のように滑らかな表面とすることでより効果的に流体とノズル内壁面に非接触状態を形成することができるのであります。」及び「刊行物２では、パイプの「先端部」において超音波を加えている点、切欠きが設けられ、パイプ内面が滑らかとされていない点からも、本願発明のような流体の動きは実現不可能であり、「流体とノズル内壁面に非接触状態を形成する」という構成が、開示も示唆もされていないことは明らかであります。」と主張しているが、「ノズル部内面」の性状については、特許請求の範囲の請求項１において特定されておらず、上記主張は特許請求の範囲の記載に基かないものである。
　
　また、本願発明は、全体としてみても、引用発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。