【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８３４７５号「直描型平版印刷用版材及びこれを用いた平版印刷版」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１４日出願公開、特開平　９−　１１６５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、平成７年６月２７日の出願であって、平成１６年６月１１日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年７月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審において、平成１８年１１月６日付けで拒絶の理由が通知され、平成１９年１月２５日に意見書が提出されたものである。　 
　
２　当審における拒絶理由
　当審において平成１８年１１月６日付けで通知した拒絶理由の概要は次のとおりである。
　理由１
　本件出願の請求項１乃至５に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１乃至２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　刊行物１：特開昭５９−５２４９号公報 
　刊行物２：特開昭５６−８０４９４号公報 
　刊行物３：特開平７−６４２９０号公報
　理由２
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記Ａ、Ｂの点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
 Ａ：硬化型樹脂層の硬度をＪＩＳ−Ｋ５４００における鉛筆硬度がＨ以上としたことと、定着熱によるプラスチックの波打ち現象を防ぐことの関係が明細書で説明されていない。
　Ｂ：本願明細書の記載では、硬化型樹脂層の融点等他の耐熱性に関わる特性に関係なく、ＪＩＳ−Ｋ５４００における鉛筆硬度がＨ以上の硬化型樹脂層のすべてが、定着熱によるプラスチックの波打ち現象を防ぐ効果を奏し、ＪＩＳ−Ｋ５４００における鉛筆硬度がＨ未満のものが上記効果を奏しないとの確証が得られない。
　なお、上記拒絶理由２の「特許法第３６条第４項及び第６項」は、本願の出願日が平成７年６月２７日であることと上記不備の点Ａ及びＢが特許請求の範囲の記載不備に関することであることから、「特許法第３６条第４項及び第５項」の誤記であることは明らかである。請求人も、その後提出された平成１９年１月２５日付の意見書の記載から正しく認識していると認める。 　
３　判断　 
　理由１（第２９条第２項）について　
（１）本願発明
　本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１５年１１月１７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「プラスチックフィルムの少なくとも片面に、ＪＩＳ−Ｋ５４００における鉛筆硬度がＨ以上である硬化型樹脂層を有し、前記プラスチックフィルムまたは前記硬化型樹脂層上に画像受理層を有することを特徴とする直描型平版印刷用版材。」
（２）引用例
　当審の拒絶の理由に引用された特開昭５６−８０４９４号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「平版印刷原板は、（１）支持体上に直接画像受理層を設けたタイプのもの．．．等である。」（第１頁左下欄１５行〜右下欄１行）
　（イ）「支持体１、画像受理層３は従来公知のものである。従って、支持体１には紙、プラスチックフィルム、金属板あるいはそれらの複合体などが使用される。」（第２頁左上欄５〜８行）
　（ウ）「直描式平版印刷用原板にあつては画像受理層３上に油性インキ、タイプライター等により直接画像が描画されるか、あるいは画像受理層３上に乾式トナー又は湿式トナーを用いた普通紙複写機．．．によりトナー像が転写される。」（第２頁右上欄６〜１１行）
　この記載事項によると、引用例１には、「プラスチックフィルム上に直接画像受理層を有する直描式平版印刷用原板」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　同じく当審の拒絶の理由に引用された特開昭５９−５２４９号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　（エ）「１  第４級アンモニウム塩基が付加された光重合性アクリルカチオン型水溶性樹脂がフイルムの片面若しくは両面に塗工され電子線によつて硬化せしめられているオーバーヘツドプロジエクター用透明フイルム。」（特許請求の範囲第１項）
　（オ）「プラスチックフィルム基材の場合には、紙の場合と異なり複写に際して種々厄介な問題が発生する。．．．トナーを加熱融着させるタイプの電子複写機の場合には熱のためフィルム面が波打ちしてペコペコになるというトラブルもあり」（第２頁左上欄末行〜右上欄１１行）、
　（カ）「紫外線若しくは電子線で硬化した塗膜は３次元架橋構造のために耐熱性が上り、複写機内でのトナー融着時の熱に対して基材フイルムを保護する働きがあつて、フイルムの平面性維持に効果的である。」（第３頁右上欄３〜７行）
　
　（３）対比：判断
　本願発明と引用発明１を対比すると、
　引用発明１の「プラスチックフィルム」、「画像受理層」及び「直描式平版印刷用原板」が、それぞれ、
　本願発明の「プラスチックフィルム」、「画像受理層」及び「直描型平版印刷用版材」に相当するから、
　両者は、「プラスチックフィルム上に画像受理層を有する直描型平版印刷用版材。」である点で一致し、本願発明ではＪＩＳ−Ｋ５４００における鉛筆硬度がＨ以上である硬化型樹脂層を有しているのに対し、引用発明１では当該硬化型樹脂層を有していない点で相違する。
  上記相違点について検討する。
　引用例２には複写機によりトナーを加熱融着させるプラスチックフィルムが熱のためフィルム面が波打ちしてペコペコになるトラブルを回避するために、当該プラスチックフイルムの片面に硬化型樹脂層を設けることが記載されているから、同じく複写機によりトナーを加熱融着させるプラスチックフィルムを備える引用発明１の直描型平版印刷用版材において、このプラスチックフィルムの片面に硬化型樹脂層を設けることは、当業者が想到容易である。
　その際、本願発明が、ＪＩＳ−Ｋ５４００における鉛筆硬度がＨ以上であるとしている点は、下記理由２（第３６条）についてで詳述するように、格別の技術的意義が見いだせないが、硬度がＪＩＳ−Ｋ５４００における鉛筆硬度Ｈ以上である硬化型樹脂層は普通のものである（必要ならば、特開昭６１一９１２７０号公報「鉛筆硬度で調べたところ６Ｈ以上の硬度」、特開平４−５１２０３号公報「硬度は鉛筆硬度の７Ｈに相当する」、特公昭４８−１４６６７号公報「鉛筆硬度が、２Ｈ，３Ｈ，３Ｈ，３Ｈ（ＪＩＳ−Ｋ５６５２）」、特公昭４８−１４７９０号公報「２Ｈ，２Ｈ，２Ｈ，２Ｈ，３Ｈ，３Ｈ」、特公昭４８−２４２１号公報「３Ｈ，４Ｈ，２Ｈ、２Ｈ」参照）から、上記の点は当業者が適宜なす範囲を越えるものと認められない。
　（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　　
　
　理由２（第３６条）について
　（１）本願の特許請求の範囲の記載
　本願の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。
【請求項１】
　プラスチックフィルムの少なくとも片面に、ＪＩＳ−Ｋ５４００における鉛筆硬度がＨ以上である硬化型樹脂層を有し、前記プラスチックフィルムまたは前記硬化型樹脂層上に画像受理層を有することを特徴とする直描型平版印刷用版材。
【請求項２】
　前記硬化型樹脂層が、少なくとも光重合性プレポリマー、光重合性モノマー及び光重合開始剤によって形成された層であることを特徴とする請求項１記載の直描型平版印刷用版材。
【請求項３】
　前記硬化型樹脂層が、マット剤を含有することを特徴とする請求項１記載の直描型平版印刷用版材。
【請求項４】
　前記マット剤の添加量が、樹脂固形分の１０〜２００重量％であることを特徴とする請求項３記載の直描型平版印刷用版材。
【請求項５】
　請求項１の直描型平版印刷用版材の画像受理層上にトナー画像を有することを特徴する平版印刷版。
　（２）記載不備の判断
　本願発明と従来技術（上記引用例１に記載の電離性放射線硬化樹脂を主成分とした中間層を備えた直描式平版印刷用版材）との相違点は、「ＪＩＳ−Ｋ５４００における鉛筆硬度がＨ以上である硬化型樹脂層」という数値限定を含む技術的事項のみであり、この技術的事項こそ本願発明の特徴点である。そして、一般に、数値限定に特徴を有する発明であれば、数値限定を満たすものが、満たさないものに比べて顕著な作用効果を奏することが当業者に認識できる程度に、理論的又は実験的に裏付けられたものとして発明の詳細な説明に記載されていてこそ、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」（特許法第３６条第５項１号）及び「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分してあること。」（同法同項２号）の要件に適合するというべきである。
　本願発明が奏するとする顕著な作用効果とは、本願明細書の段落【００３８】、【００５０】等の記載からみて、「支持体であるプラスチックフィルムの熱変形し始める温度以上に加熱されても、版材全体の波打ち現象の発生がほとんどなく、良好な平面性を維持できる。」ことであることは明らかである。
　本願の発明の詳細な説明には「この熱による波打ち現象は、硬化型樹脂層の熱変形し始める温度が高く、また硬度が高いために抑えられるものと思われる。即ち、プラスチックフィルムを特定の硬化型樹脂層が挟み込むように配置しているため、あるいはプラスチックフィルムを片面で固定するようにしているため、熱によりプラスチックフィルムが軟化しても、プラスチックフィルム自体が変形することができないからである。また、この構造がプラスチックフィルムに熱を伝導しにくくしていることも、この現象を抑えるのに作用しているものと考えられる。」（段落【００３６】参照）の記載がある。しかし、ＪＩＳ−Ｋ５４００における鉛筆硬度（以下、「ＪＩＳ−Ｋ５４００における鉛筆硬度」を「鉛筆硬度」という。）Ｈ以上の硬化型樹脂層の全てが、熱による波打ち現象を防ぐに十分な熱変形し始める温度を有するとは認められないから、硬化型樹脂層の熱変形し始める温度に関係なく、硬化型樹脂層の硬度を鉛筆硬度Ｈ以上と特定することにより定着熱によるプラスチックの波打ち現象を防げる根拠が不明である。
　加えて、硬化型樹脂層の硬度が高いことがプラスチックフィルムの波打ち現象を防ぐのに寄与するとは記載されているが、一般に樹脂の硬度と熱変形性とは別の属性であってそれら相互間に一定の対応関係があるとは考えられない。
　また、本願の発明の詳細な説明の項には、本件発明の実施例として、
　実施例１、厚み１００μｍのポリエステルフィルムの両面に、硬化型樹脂層用塗料を塗布し、紫外線を照射して厚み７．０μｍで、ＪＩＳ−Ｋ５４００における鉛筆硬度が２Ｈの硬化型樹脂層を設け、さらに、硬化型樹脂層が形成されたポリエステルフィルムの一方の面に、厚さ７μｍの画像受理層を有する直描型平版印刷用版材、
　実施例２、厚み１００μｍのポリエステルフィルムの片面に、実施例１と同様の硬化型樹脂層を設け、さらに、この硬化型樹脂層上に、実施例１と同様の画像受理層を設けた直描型平版印刷用版材、
　実施例３、厚み１００μｍのポリエステルフィルムの片面に、実施例１と同様の硬化型樹脂層を設け、さらに、この硬化型樹脂層が形成されたポリエステルフィルムの反対面に、実施例１と同様の画像受理層を設けた直描型平版印刷用版材
　の三つの実施例が記載され、ＬＢＰ（定着温度約１８０℃  ＴＮ７２７０ＰＳ１：東芝社）を使用して、トナー画像の出力を行い得た平版印刷版は、出力前と同様に波打ちは全く認められなかったと記載している。
　上記三つの実施例はいずれも、鉛筆硬度が２Ｈの硬化型樹脂層を設けたものである。
　又、唯一の比較例は、硬化型樹脂層自体を設けないものである。
　上記実施例及び比較例から、導き出されるのは鉛筆硬度が２Ｈの硬化型樹脂層を用いたものは、プラスチックフィルムの波打ち現象が生じないが、硬化型樹脂層を用いないものは波打ち現象が生じるということである。硬化型樹脂層に鉛筆硬度が２Ｈ以外のものを用いた場合、プラスチックフィルムの波打ち現象が生じるのか、生じないのかは全く不明である。
　してみれば、上記実施例及び比較例から、硬化型樹脂層の鉛筆硬度Ｈ以上であると一般化できる根拠、理由は不明である。
  この点に関し、請求人は、「添付の実験報告書において得られた結果（硬化型樹脂層の鉛筆硬度がＨ以上である直描型平版印刷用版材Ａ〜Ｃが波打ち現象を防止し、硬化型樹脂層の鉛筆硬度がＨ未満である直描型平版印刷用版材Ｄ〜Ｆが波打ち現象を防止できなかったという結果）から、解消した。」と主張し、平成１９年１月１９日付け実験報告書を提出している。当該実験報告書は、特許出願後に提出されたものであるから、これを発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足するものとして採用することができないが、該実験報告書に記載の硬化型樹脂も特定の硬化型樹脂についてのものにすぎず、硬化型樹脂の鉛筆硬度と定着熱によるプラスチックフィルムの波打現象との一般的関係を実証しているものとすることができない。
　以上のとおりであるから、本願の発明の詳細な説明の記載では、硬化型樹脂層の硬度を鉛筆硬度がＨ以上としたことと、定着熱によるプラスチックの波打ち現象を防ぐことの関係が不明である。換言すると、本願の発明の詳細な説明の記載では、硬化型樹脂層の融点等他の耐熱性に関わる特性に関係なく、鉛筆硬度Ｈが以上の硬化型樹脂層のすべてが、定着熱によるプラスチックの波打ち現象を防ぐ効果を奏し、鉛筆硬度がＨ未満のものが上記効果を奏しないとの確証が得られない。
　それゆえ、本願の発明の詳細な説明の記載では、請求項1における「ＪＩＳ−Ｋ５４００における鉛筆硬度がＨ以上である硬化型樹脂層」という技術的事項の技術的意義が不明である(特許法３６条第４項に不適合)ばかりでなく、当該技術的事項を構成要件の一部とする特許請求の範囲の請求項１乃至５の記載は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」（特許法第３６条第５項１号）及び「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分してあること。」（同法同項２号）の要件に適合しているとは認められない。
　
５　むすび　 
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。または、本願は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　よって結論のとおり審決する。