【事件の表示】
　特願２００３−５２４２０２「共通のＨＡＲＱ（ハイブリッド自動再送要求）プロセスを使用する無線通信システムにおけるデータパケット伝送」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　６日国際公開、ＷＯ０３／１９８７５、平成１７年　１月１３日国内公表、特表２００５−５０１４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、２００２年８月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年８月２２日ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１月１６日付けの特許協力条約第３４条補正の翻訳文が平成１６年２月１８日に提出され、平成１９年８月２８日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年１２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明 
　本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成１６年１月１６日付けの特許協力条約第３４条に基づく補正によって補正された特許請求の範囲１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１の記載は以下のとおりである。
「【請求項１】無線通信システムにおいてＨＡＲＱプロセスによりデータパケットを伝送する方法において、
　送信側において少なくとも２つのデータストリーム（１、２）のデータパケットを、受信側において相応のデータストリーム（１、２）へと対応付けるためにデータストリーム及び／又はサービス固有の識別子（ＩＤ）でもってそれぞれ特徴付け、該少なくとも２つのデータストリーム（１、２）に対して共通のＨＡＲＱプロセスを使用することを特徴とする、無線通信システムにおいてＨＡＲＱプロセスによりデータパケットを伝送する方法。」(以下、請求項１に記載の発明を「本願発明」という。)
　
３．引用発明 および周知技術
　
（１）原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開２０００−１３４１６９号公報(以下、「引用例１」という。)には、「ストリーム送出装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ストリーム送出装置に関し、より特定的には、ＭＰＥＧ方式で用いられるトランスポート・ストリーム（ＭＰＥＧ−ＴＳ）を多重して送出するＭＰＥＧ−ＴＳ送出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】ＣＳ（通信衛星）放送等において採用されるＭＰＥＧ方式では、各トランスポート・ストリームをそれぞれＴＳパケットに分割して時分割多重することにより、一つの周波数帯（チャンネル）を用いて複数のトランスポート・ストリーム（番組）を伝送することが行われる。複数のトランスポート・ストリームを多重して得られるストリームを、多重化ストリームと呼ぶ。ＴＳパケットには、そのＴＳパケットがどのトランスポート・ストリームに属するかを示すＰＩＤ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）が付与される。受信側では、このＰＩＤを参照して各トランスポート・ストリームに属するＴＳパケットを抽出することにより、伝送されてきた多重化ストリームから各トランスポート・ストリームを再生する。ＴＳパケットにはまた、トランスポート・ストリーム毎に、例えば０から１５までの整数値を順番に（かつ循環して）とるようなコンティニュイティ・カウンタが付与される。受信側では、このコンティニュイティ・カウンタの連続性により、同一のＰＩＤが付与されたＴＳパケットが伝送途中で廃棄されたか否かを検知する。」（第３頁第３欄４３行−同頁第４欄第１８行）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・上記ストリーム送出装置はＣＳ放送等において採用されるＭＰＥＧ−ＴＳ送出装置であるから「無線通信システム」における「送信側」と言うことができ、
・上記ＭＰＥＧ−ＴＳ送出装置が採用するＭＰＥＧ方式は、各トランスポート・ストリーム（番組）をそれぞれ１８８バイトの固定長である（【図３】等参照）ＴＳパケットに分割して時分割多重して伝送することにより複数のトランスポート・ストリームを伝送するものであり、該ＴＳパケットは映像データや音声データを含むことは技術常識であるから上記引用例１には「データパケットを伝送する方法」が記載されていると言うことができ、
・上記各トランスポート・ストリームはデータパケットであるＴＳパケットの列であるから「データストリーム」と言うことができ、また、伝送される複数のトランスポート・ストリームは「少なくとも２つのデータストリーム」と言うことができ、
・送信側でＴＳパケットに付与されたＰＩＤは、そのＴＳパケットがどのトランスポート・ストリームに属するかを示すものであるから「データストリーム固有の識別子（ＩＤ）」であると言うことができ、受信側では該ＰＩＤを参照して各トランスポート・ストリームに属するＴＳパケットを抽出するものであることを勘案すれば、「送信側において少なくとも２つのデータストリームのデータパケットを、受信側において相応のデータストリームへと対応付けるためにデータストリーム固有の識別子（ＩＤ）でもってそれぞれ特徴付け」ていると言うことができる。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
「無線通信システムにおいてデータパケットを伝送する方法において、
　送信側において少なくとも２つのデータストリームのデータパケットを、受信側において相応のデータストリームへと対応付けるためにデータストリーム固有の識別子（ＩＤ）でもってそれぞれ特徴付ける、無線通信システムにおいてデータパケットを伝送する方法。」
　
（２）同じく原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開平７−３８５４０号公報（以下、「周知例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ロ．「【０００５】上記のように従来の単純なＡＲＱデータ伝送方式では、再送の単位となるフレーム毎にＡＲＱ制御情報６を付加していた。一方、再送要求があると送信側はその元フレームに対する誤り訂正符号と元データとを交互に繰り返して再送する方法も提案されている。これはハイブリッドＡＲＱ  ＴｙｐｅIIと呼ばれる方法の一つである。
【０００６】図８にハイブリッドＡＲＱ  ＴｙｐｅIIの一実施例を示す。この場合もフレーム構成は図７Ｂに示した単純なＡＲＱと同じであり、ＡＲＱ制御情報伝送データ、誤り検出用符号から構成される。図８にタイムチャートを示す。図７Ｃの場合と同様に第２フレームに誤りが発生し、その再送フレームによってもデータが再生されない場合の例である。送信側は第１フレームから順に各送信フレームを送信する。受信側は１フレーム受信する毎に誤り検出用符号を復号し、誤りの有無をチェックする。誤りを検出しなかった場合は正常受信とし該当フレームの受信確認信号（ＡＣＫ）を送信側へ送信する。誤りを検出した場合は、該当フレームをフレーム番号と共にメモリに蓄積し、送信側へ該当フレームの再送要求信号（ＮＡＫ）を送信する。
【０００７】送信側ではＮＡＫを受信すると、該当フレームに対する再送要求回数が奇数回目ならば元データ、この例では第２フレームのデータに対する誤り訂正符号（送信データと同じ長さの誤り訂正符号、インバーチブル符号とも呼ばれる）を用意し、再送要求回数が偶数回目ならば元データを用意する。図８では初めての再送要求なので、フレーム２のデータに対する誤り訂正符号を用意し、これにＡＲＱ制御情報と誤り検出用符号とを付加し、フレーム２′として再送を行っている。
【０００８】受信側では再送フレーム２′を受信すると、そのＡＲＱ制御情報６から対応する誤りフレーム番号を読み取る。そしてまず、再送フレーム２′の誤りを検出する。誤りが無いときは、再送フレーム２′から送信データを再生する。再送フレーム２′のデータが誤り訂正符号の場合でも、送信データと同じ長さの誤り訂正符号を使っているので、規定の操作を行えばデータの再生が可能である。誤りを検出した時は、メモリに蓄積されている該当誤りフレーム２と再送フレーム２′を組み合わせて誤り訂正操作を行い、フレーム内での誤り検出を行う。その結果、誤りが無ければ再生フレーム２として採用し、送信側へ該当フレームのＡＣＫを送信する。又、誤りがあれば、再生フレームとしては採用せず、メモリの内容を誤りのある再送フレーム２′に変更し、送信側へ該当フレーム２′のＮＡＫを送信する。
【０００９】以上の過程を図８で見ると、次のようになる。受信側で再送フレーム２′を受信すると、まずＡＲＱ制御情報６からこれがフレーム２の再送であると判断する。そして、再送フレーム２′の誤り検出を行う（Ｓ１ ）。この例では誤りが検出されているため、次に、メモリに蓄積されているフレーム２と再送されてきたフレーム２′を組み合わせて誤り訂正（Ｓ２ ）、及び、フレーム内誤り検出を行う（Ｓ３ ）。この例では、誤り訂正後も誤りが検出されている（ＮＧ）。このため、再生フレームとしては採用せず、再送フレーム２′をメモリに蓄積し（Ｓ４ ）、送信側へ再びＮＡＫ−２を送信する。送信側ではＮＡＫ−２を受信すると、フレーム２に対する再送要求回数が２回目（偶数回目）なので元データ、即ち、フレーム２そのものを再送する。受信側で再送フレーム２を受信すると、これがフレーム２に対する再送であると判断する。そして、フレーム内での誤り検出を行う（Ｓ５ ）。この例では誤りが検出されなかった（ＯＫ）。このため再生フレームとして採用し、送信側へＡＣＫ−２を送信する。」（第３頁第３欄第３行−同頁第４欄第１６行）
　
　上記周知例の記載によれば、ＨＡＲＱプロセスによりデータフレーム列を伝送する方法は周知のデータ伝送方法である。そして、当該周知のデータ伝送方法を無線通信システムにおけるデータパケットを伝送する方法に用いることも当業者により普通に採用されている周知慣用技術に過ぎない。
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比するに、上記３．（１）イ．に摘記したように、引用発明１のデータストリームは具体的にはＣＳ放送の番組であり、ＣＳを用いて提供される放送番組は一種の「サービス」とも言い得るものであるから、引用発明１の「識別子（ＩＤ）」は「サービス固有の識別子（ＩＤ）」と言うことができるから、両者の一致点および相違点は以下の通りである。
　
（一致点）「無線通信システムにおいてデータパケットを伝送する方法において、
　送信側において少なくとも２つのデータストリームのデータパケットを、受信側において相応のデータストリームへと対応付けるためにデータストリーム及び／又はサービス固有の識別子（ＩＤ）でもってそれぞれ特徴付ける、無線通信システムにおいてデータパケットを伝送する方法。」
　
（相違点）本願発明がＨＡＲＱプロセスによりデータパケットを伝送するものであって、少なくとも２つのデータストリームに対して共通のＨＡＲＱプロセスを使用するのに対し、引用発明１はＨＡＲＱプロセスを使用するものではない点。
　
５．検討
　上記相違点につき検討する。
　３．（２）に記したように、無線通信システムにおけるデータパケットを伝送する方法にＨＡＲＱを用いることは周知慣用技術であるから、該周知慣用技術を同じく無線通信システムにおいてデータパケットを伝送する方法である引用発明１に適用することに何ら困難性はない。そして、４．に記したように、引用発明１のデータストリームであるトランスポート・ストリームは具体的にはＣＳ放送の番組であるが、異なる番組を時分割多重伝送する際にわざわざそれぞれ異なったＨＡＲＱプロセスを使用する必然性は無く、むしろ共通のＨＡＲＱプロセスを用いる方が合理的であることは論を俟たない。
　したがって、上記相違点は上記引用発明１に上記周知慣用技術を単に適用することにより当業者が容易になし得たものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１に記載された発明および周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。