【事件の表示】
　特願２０００−　９１４６７「光ファイバ及び歪み計測システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１０日出願公開、特開２００１−２８１４７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２９日の特許出願であって、平成２０年９月１６日付けで手続補正がなされたところ、同年１１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１１日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに平成２１年１月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２１年１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２１年１月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を、以下のとおりに補正することを含むものである。
　
「素線と被覆によって構成される光ファイバであって、
　前記素線と前記被覆との間に空間を設け、該空間によりすべりを生じさせるとともに、前記素線と前記被覆とを固定する固定点をある一定の間隔で設けたことを特徴とする光ファイバ。」
　
　本件補正は、補正前の請求項１の「前記素線と前記被覆との間にすべりを生じさせる」との特定事項を、「前記素線と前記被覆との間に
空間を設け、該空間により
ある一定の間隔で
　
２．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）先願明細書記載の発明
　平成２０年７月１０日付けで通知された拒絶理由に引用された、原出願の出願の日前の他の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願平１１−２３７１４０号（以下「先願」という。特開２００１−５９７９７号公報参照。）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　合成樹脂製の保護管内に光ファイバを挿入し、一定の測定間隔毎に前記光ファイバと保護管との間を固着して光ファイバに初期歪みを与えてなる信号ケーブルを作成し、該信号ケーブルをトンネル内壁面にトンネル軸方向と直交する方向に所定の間隔で形成された複数の溝内に配設して接着剤により固着すると共に、前記信号ケーブルの光ファイバと保護管との固着部分を固定具によりトンネル内壁に固定することを特徴とする光ファイバの敷設方法。
【請求項２】　合成樹脂製の保護管内に光ファイバを挿入し、一定の測定間隔毎に前記光ファイバと保護管との間を固着して光ファイバに初期歪みを与えてなる信号ケーブルを作成し、該信号ケーブルをトンネル内壁面にトンネル軸方向と直交する方向に所定の間隔で配設して接着剤により固着すると共に、前記信号ケーブルの光ファイバと保護管との固着部分を固定具によりトンネル内壁に固定することを特徴とする光ファイバの敷設方法。
・・・」
　
　イ　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、鉄道トンネルや道路トンネル等の覆工の変形、ひび割れなどを検知するための光ファイバの敷設方法及び光ファイバを用いた歪み検知装置に関する。
・・・
【０００４】一方、最近では、光ファイバを用いた歪み分布計測器（ＢＯＴＤＲ：Brillouin Optical Time Domain Reflectometry）が開発されている。この歪み分布計測器（ＢＯＴＤＲ）は、光ファイバのブリルアン散乱光を分析することにより、当該光ファイバにかかる歪み量を計測するもので、後方ブリルアン散乱光の周波数シフト、すなわち入射光の光周波数からブリルアン散乱光スペクトルの中心周波数を引いた値が、光ファイバに加わった引張り応力、つまりそれた等価な引張り応力による相対伸びである光ファイバの伸び歪みと共に変化することに着目し、ブリルアン周波数のシフトから光ファイバあるいは光ケーブルの歪み量を測定するものである。
【０００５】上記歪み分布計測器では、光ファイバの一端からパルス光を入射し、この光ファイバ内でブリルアン散乱光の後方散乱光をコヒーレント検波方法により高感度に検出する。このときブリルアン散乱光が光波と光ファイバ中の音波との相互作用により誘起され、光周波数をシフトさせることを利用し、ブリルアン散乱光の周波数シフト分布から光ファイバの歪み分布を測定する。ブリルアン散乱光の周波数シフトと歪み量との関係は、次式
　ｆｂ（ε）＝ｆｂ（０）（１＋Ｃε）　　　　・・・（１）
（但し、ｆｂ（０）：歪み量ε［％］がゼロの時のブリルアン周波数シフト、Ｃ：比例係数（＝４．５）。）で表されるもので、上記（１）式中の「ｆｂ（０）」は、入射光の波長が１，５００［ｎｍ］のときに１１［ＧＨｚ］となる。上記（１）式を歪み量εについて解くと、
　ε＝（ｆｂ（ε）−ｆｂ（０））／Ｃｆｂ（０）　・・・（２）
となる。従って、ブリルアン周波数のシフト量を測定することにより、光ファイバに生じている歪みを求めることができる。ブリルアン周波数のシフト量を求めるためには、入射光あるいは射出光の周波数を走査してブリルアン散乱光のピーク周波数を求めるようにしている。
【０００６】また、入射光をパルス状にして散乱光が入射端に戻ってくるまでの時間を計測することにより、光ファイバの各部分での歪みの分布を求めることができる。
【０００７】上記光ファイバによる歪み計測方法を利用して岩盤などの歪みを計測する例としては、従来、特開平１０−１９７２９８号に記載された方法が知られている。これは、岩盤などに光ファイバケーブルを取付け、この光ファイバケーブルの一端に歪・損失統合型パルス試験器を接続し、光ファイバケーブルに生ずる長さ方向歪みを上記パルス試験器で測定することによって、岩盤等に生ずる変状を計測するようにしたものである。上記光ファイバケーブルの敷設に際しては、まず、光ファイバケーブルを接着剤等を使用して岩盤の表面にたるみのないように仮固定し、次いで固定治具を使用して岩盤の表面に固定している。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】上記のような光ファイバによる歪み計測方法を利用してトンネルの覆工の変形、ひび割れなどの変状を検知する場合、非常に長い範囲に亘って光ファイバを敷設しなければならない。また、変状が発生した位置を特定するためには、光ファイバを一定の間隔毎にトンネルの内壁面に固定する必要があり、その作業に長時間を必要とする。
・・・
【００１０】また、光ファイバによる歪み計測において、温度補正を行なうものとして特開平１１−１７３９４３号に示されているように光ファイバ自身の温度による見かけ歪み量を補正するものが出願されているが、全面的に接着した場合、温度のドリフト量は接着した構造物の温度による伸び及び光ファイバの光学的特性に依存するドリフト(ブリルアン周波数シフト)の和になる。また、定点固定の場合は光ファイバ自身の被覆の伸びが影響してくるが、被覆は一般に合成樹脂で出来ているため温度による伸び量が安定していない．本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、トンネル内に光ファイバを短時間で効率的に敷設できる光ファイバの敷設方法を提供することを目的とする。また、本発明は、光ファイバを用いてトンネルの覆工の変形、ひび割れなどの歪みを確実に検知し得る光ファイバを用いた歪み検知装置を提供することを目的とする。更に、本発明は、光ファイバを定点固定する際、予め予想される温度によって光ファイバ（被覆を含む）が伸びると予想される程度の引張り量で固定することにより、温度上昇及び温度低下に伴う光ファイバの長さ変化を吸収して安定した検知動作を行ない得る光ファイバを用いた歪み検知装置を提供することを目的とする。」
　
　ウ　「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１９】（第１実施形態）図１は本発明の第１実施形態に係る光ファイバの敷設方法及び光ファイバを用いた歪み検知装置の構成を示す図、図２は図１におけるトンネルを溝形成部分で断面して示す図、図３は図１における信号ケーブルをゲージ長固定ボルトで固定する部分の構成を示す図である。
【００２０】図１に示すようにトンネル１内に光ファイバを敷設する際、トンネル内壁面２に図３に示すようにトンネル軸方向と直交する方向に例えば幅１０ｍｍ、深さ７ｍｍ程度の溝３を所定の間隔で形成し、この溝３内に光ファイバ４及び保護管（チューブ）５からなる可撓性を有する信号ケーブル６を配設し、接着剤７により固着する。上記信号ケーブル６は、更に図２に示すように一定の測定間隔（ゲージ長）で固定具例えばゲージ長固定ボルト８によりトンネル内壁面２に固定すると共に、その途中の１ないし数箇所を保護管固定ボルト９で固定する。・・・
【００２１】上記信号ケーブル６は、図４（ａ）に示すように比較的堅い合成樹脂製の例えば外径４ｍｍ、内径２ｍｍ程度の保護管５内に光ファイバ４を挿入し、この光ファイバ４の距離分解能に応じて定まる一定の測定間隔（ゲージ長）毎に光ファイバ４と保護管５との間を予め固着しておく。この場合、各固着部５ａ、５ｂ、…では、光ファイバ４にある程度の初期歪み（引張り歪み）を与えた状態で固着する。前記光ファイバ４に与える初期歪みは、光ファイバ４を配設する対象構造物の温度特性に応じて予め求めた歪み量にほぼ等しくなるように設定する。すなわち、予め予想される温度によって光ファイバ４が伸びると予想される程度の引張り量で光ファイバ４を固着する。
【００２２】上記光ファイバ４の固着方法としては、例えば所定温度以上の熱が加えられた時に接着作用を持つ部材を光ファイバ４の外側に予め塗布しておき、この光ファイバ４を保護管５内に挿入した後、保護管５の外側から加熱することによって、光ファイバ４と保護管５とを一定の測定間隔毎に固着する。あるいは、光ファイバ４を保護管５に挿入した後、外側から例えば注射器のような注入器を使用して接着剤を保護管５内に注入することによって光ファイバ４と保護管５とを一定の測定間隔毎に固着する。
・・・
【００２４】上記のように予め光ファイバ４と保護管５とを所定間隔毎に固着してなる信号ケーブル６を上記溝３内に配設し、光ファイバ４と保護管５との各固着部５ａ、５ｂ、…をゲージ長固定ボルト８でトンネル内壁面２に固定する。この場合、光ファイバ４に対する初期歪み（引張り歪み）が保たれるように固定する。
・・・
【００２６】上記のように予め光ファイバ４と保護管５とを所定間隔毎に固着し、予め光ファイバ４に初期歪みを与えた信号ケーブル６を使用することにより、ケーブルの敷設時に光ファイバ４に与える初期歪みについて、それ程注意しなくても良いので、信号ケーブル６の敷設を効率的に行なうことができ、短時間でケーブルの敷設を完了することができる。
【００２７】そして、上記敷設した各信号ケーブル６の始端部は、トンネル１の外部に導出されて歪み検知装置１１に接続される。また、光ファイバ４の終端には終端処理用ループ（図示せず）が設けられる。上記歪み検知装置１１は、図５に示すように、上記各光ファイバ４を切換える光スイッチ１２、上記ＢＯＴＤＲ等を用いて各光ファイバ４の歪み分布を計測する歪み計測器１３、同様にＢＯＴＤＲ等を用いて各光ファイバ４の温度分布を計測する温度計測器１４、上記歪み計測器１３及び温度計測器１４の計測信号を処理すると共に上記光スイッチ１２に切換え指令を出力するＣＰＵ１５、初期歪み、初期温度、警報レベル、計測データ等を記憶するメモリ１６、計測結果等を表示する表示装置１７、計測結果が警報レベルを越えた場合に警報を発する警報器１８等からなっている。・・・」
　
　エ　上記イ（【００１０】）の記載を参酌すれば、上記アの請求項１に記載された「信号ケーブル」を構成する「光ファイバ」は、「被覆を含む」ものであると認められる。
　
　上記摘記事項を総合すると、先願明細書には次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「光ファイバを用いた歪み検知装置に用いられる信号ケーブルであって、
　合成樹脂製の保護管内に被覆を含む光ファイバを挿入し、一定の測定間隔毎に前記光ファイバと保護管との間を固着して光ファイバに初期歪みを与えて作成された信号ケーブル。」
　
（２）対比
　本願発明と先願発明とを対比する。
　
　ア　先願発明の「合成樹脂製の保護管」は、「光ファイバを挿入」するものであるから、本願補正発明の「被覆」に相当する。
　
　イ　「素線」とは、通常、光ファイバ（被覆を含まないもの）に線引き工程で被覆（一次被覆）したものを言い、「心線」（素線にさらに合成樹脂を被覆（２次被覆）し、一層の強度を持たせた光ファイバ。）と対比される呼称であることを踏まえると、先願発明の「被覆を含む光ファイバ」と本願補正発明の「素線」とは、「(少なくとも)一次被覆を含む光ファイバ」である点で一致すると認められる。
　
　ウ　先願発明の「信号ケーブル」と本願補正発明の「光ファイバ」とは、その機能において、光ファイバを用いた歪み計測システムにおいて用いられる導光部材である点で共通すると認められるところ、上記ア及びイを踏まえれば、先願発明の「合成樹脂製の保護管内に被覆を含む光ファイバを挿入し」たものである「信号ケーブル」と、本願補正発明の「素線と被覆によって構成される光ファイバ」とは、「一次被覆を含む光ファイバ」「と被覆によって構成される」「導光部材」である点で一致する。
　
　よって、本願補正発明と先願発明とは、
「一次被覆を含む光ファイバと被覆によって構成される導光部材であって、
　前記一次被覆を含む光ファイバと前記被覆とを固定する固定点をある一定の間隔で設けた、導光部材。」
である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
相違点
［相違点１］
　一次被覆を含む光ファイバが、本願補正発明では「素線」であるのに対して、先願発明では「素線」であるか否か不明である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「前記素線と前記被覆との間に空間を設け、該空間によりすべりを生じさせる」ものであるのに対して、先願発明はそのようなものであるか否か不明である点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　ア　相違点１について
　本願補正発明の「素線」と先願発明の「被覆を含む光ファイバ」とは、いずれも、光ファイバを用いた歪み計測システムにおいて用いられる導光部材（「光ファイバ」または「信号ケーブル」）を構成するものである点で一致する。
　ここで、光ファイバは、通常、「素線」又は「心線」（素線にさらに合成樹脂を被覆（２次被覆）し、一層の強度を持たせた光ファイバ。）の形態で製品化されており、先願明細書の「被覆を含む光ファイバ」もこれらのいずれかであると認められところ、「（光ファイバ）素線」及び「（光ファイバ）心線」は、いずれも、様々な厚さ、強度の被覆がなされた多種のものが存在し、これらのものから用途に応じて適宜の被覆がなされたものを選択することは、本願出願時における技術常識であると認められる。
　そして、本願明細書においては、光ファイバを「素線」により構成したことによる格段の技術的意義も示されていない。
　してみると、相違点１に係る本願補正発明の特定事項は、光ファイバを用いた歪み計測システムにおいて用いられる導光部材として、一般的なものから適宜選択したものに過ぎず、それによって先願発明と比較して技術思想としての差異を生じるものとはいえないから、相違点１は課題解決のための具体化手段における微差にすぎず、実質的な相違とはいえない。
　
　イ　相違点２について
　先願発明において、信号ケーブルは、「合成樹脂製の保護管内に被覆を含む光ファイバを挿入し」て作成されたものであるから、「保護管」と「被覆を含む光ファイバ」との間に空間を有していること、両者間ですべりが生じることは、先願明細書に明記がなくとも、当業者であれば当然把握できる事項であると認められる。（なお、先願明細書の【００２２】には、光ファイバの固着方法として、「光ファイバ４を保護管５に挿入した後、外側から例えば注射器のような注入器を使用して接着剤を保護管５内に注入することによって光ファイバ４と保護管５とを一定の測定間隔毎に固着する」と記載されており、このことからも、「保護管」と「光ファイバ」との間に空間があることは、明らかである。）
　してみると、相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
　上記ア及びイのとおり、本願補正発明と先願発明との間には実質的な相違は存在せず、本願補正発明は先願明細書に記載された発明と同一である。しかも、本願補正発明の発明者が上記先願明細書に記載された先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められない。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年９月１６日付け手続補正後の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　
「素線と被覆によって構成される光ファイバであって、
　前記素線と前記被覆との間にすべりを生じさせるとともに、前記素線と前記被覆とを固定する固定点を設けたことを特徴とする光ファイバ。」（以下「本願発明」という。）
　
２．先願明細書記載の発明
　先願明細書の記載事項及び先願発明は、上記第２の２（１）に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２の１に示したとおり、本願補正発明において、「前記素線と前記被覆との間にすべりを生じさせる」との特定事項について、「前記素線と前記被覆との間に空間を設け、該空間によりすべりを生じさせる」とした限定を省き、「前記素線と前記被覆とを固定する固定点を設けた」との特定事項について、「前記素線と前記被覆とを固定する固定点をある一定の間隔で設けた」とした限定を省いたものである。
　してみると、本願発明に上記限定を付加した本願補正発明と先願発明との間に、上記第２の２（２）及び（３）で検討したとおり、実質的な相違は存在しないものであるから、本願補正発明から上記限定を省いた本願発明についても、先願発明との間に実質的な相違は存在しないと認められる。したがって、本願発明は先願明細書に記載された発明と同一である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願明細書に記載された先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められない。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。