【事件の表示】
　平成　６年特許願第２６１５６５号「歯車」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月２３日出願公開、特開平　８−１０５５１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成６年９月３０日の出願であって、平成１６年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２９日付けで手続補正がなされたものである。 
　
２．平成１６年３月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 　 
［補正却下の決定の結論］ 
 　　平成１６年３月２９日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
 　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】歯のシェービング工程，歯の研磨工程により仕上げ加工されて製作される歯車において、前記シェービング工程，歯の研磨工程で切削される切削代を
熱処理による変形を考慮するとともに切削のサイクルタイムが減少可能な形状であって、
と補正された。（なお、下線は請求人が附したものであって、補正箇所を示すものである。）
　上記補正は、請求項１に記載した発明の「切削代」について「熱処理による変形を考慮するとともに切削のサイクルタイムが減少可能な形状であって」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 　 
（２）刊行物に記載された発明 
 　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２５１１２８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「リングギヤを製造するための方法」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。 
　
（ア）「（１）重荷重駆動車軸におけるリングギヤ／ピニオンギヤのギヤセット用のリングギヤを製造する方法であって、該方法が、リングギヤ準鍛造品(106)を準備し、該リングギヤ準鍛造品の歯側面および歯元面がその後研磨によって取り除かれる十分な削りしろ部分を有しており、前記歯元面および歯側面以外の前記リングギヤ準鍛造品の表面を仕上げ機械加工(90)し、前記機械加工されたワークピースを浸炭熱処理(92)するようにし、前記ギヤの歯元面と歯側面を最終の仕上げ形状に研磨(94)する、各工程を含むリングギヤを製造するための方法。」（第１頁左下欄５行〜１９行）
（イ）「（５）研磨作業において、０．０３０インチよりも少ない分だけ材料が削り取られることを特徴とする特許請求の範囲第１項又は第２項記載の方法」（第１頁右下欄１２行〜１５行） 
（ウ）「本明細書に用いられるように、「精密鍛造」およびその派生語は「正味部品」すなわち、鍛造したままで（熱処理その他の非切削加工工程を受けて）使用し得る部品または「ほぼ正味部品」すなわち、機能表面から０．０３０インチ以下の材料除去を通常必要とする鍛造品を製造し得る（即ち圧力下で加工品を塊状で変形させる）鍛造法を意味する。」（第４頁左上欄３行〜１０行） 
（エ）「ギヤ準鍛造品を精密鍛造する工程８６」（第６頁右下欄１９行〜２０行）
（オ）「以下にさらに詳細にのべるように、重要な特徴として、仕上ギヤ歯形の仕上研磨工程96がリングギヤ（およびピニオンギヤ）の最終熱処理工程92の後に行なわれ、これがため、歯形状が後の熱処理において変形されない。」（第７頁左上欄５行〜１０行）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 　 
（引用発明） 
「研磨によって取り除かれる十分な削りしろ部分を有しているリングギヤ準鍛造品を準備し、浸炭熱処理し、その後ギヤ面を最終仕上げ形状に研磨するリングギヤを製造するための方法。」
　
（３）対比・判断 
　本願補正発明と引用発明とをそれぞれの有する機能に照らしつつ対比すると、引用発明の「ギヤ面を最終仕上げ形状に研磨する」ことは、本願補正発明の「歯の研磨工程により仕上げ加工」して「製作」することに相当する。　そして引用発明の「研磨によって取り除かれる十分な削りしろ部分」は、本願補正発明の「歯の研磨工程で切削される切削代」に相当する。
　また引用発明においては、ギヤ準鍛造品を精密鍛造する工程を有し（摘記事項（エ）参照）、精密鍛造は機能表面から０．０３０インチ以下の材料除去を通常必要とする鍛造品を製造し得る鍛造法をも意味する（摘記事項（ウ）参照）ことから、引用発明の「準鍛造品を準備」することは、「切削代を」「あらかじめ鍛造工法で造形」することに相当する。
　ここで、本願補正発明の「鍛造工法，圧造工法またはサイジング工法等で」は何れかの工法であればよいのであるから、結局引用発明の「準鍛造品を準備」することは、本願補正発明の「切削代を」「あらかじめ鍛造工法，圧造工法またはサイジング工法等で造形」することに相当する。
　さらに、引用発明の「リングギヤ」は、本願補正発明の「歯車」に相当し、引用発明も「歯車」自体の技術事項を包含している。
　したがって、本願補正発明と引用発明は本願補正発明の用語を使用して記載すると下記の一致点及び相違点を一応有している。 
　
（一致点） 
 「歯の研磨工程により仕上げ加工されて製作される歯車において、歯の研磨工程で切削される切削代をあらかじめ鍛造工法，圧造工法またはサイジング工法等で造形した歯車。」 
（相違点１） 
仕上げ加工が、本願補正発明では「歯のシェービング工程，歯の研磨工程」であるのに対し、引用発明では「歯の研磨工程」である点。 
（相違点２） 
　切削代を、本願補正発明では、「熱処理による変形を考慮する」「形状」とするのに対し、引用発明では、そのような考慮をしているか否か明らかでない点。 
（相違点３）
　切削代を、本願補正発明では、「切削のサイクルタイムが減少可能な形状であって、歯車の使用時に噛合する範囲となる歯面部位のみ」に設けるのに対し、引用発明では、そのようになっているか否か明らかでない点。 
　
　以下、上記相違点について検討する。 
（相違点１について） 
　歯車の分野においては、歯の仕上げ加工を行う場合に、歯のシェービング工程も歯の研磨工程と共に普通に行われている工程である。したがって、引用発明においても、歯のシェービング工程，歯の研磨工程によるとすることにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものに過ぎない。
　
（相違点２について） 
　引用発明では、研磨工程を最終熱処理工程の後に行っており（摘記事項（オ）参照）、熱処理による変形を研磨により修正する技術思想が示唆されていると認められる。したがって、上記技術思想を鑑みると、引用発明において、切削代を設ける際に熱処理による変形を考慮することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格別の創意なくなし得たものである。
　
（相違点３について）
　歯車の使用時に噛合しない範囲に切削代を設けないことは、歯の仕上げ加工を行う場合において周知技術に過ぎないものである（例、特開昭５７−２０４３６６号公報の第２頁右上欄１８行〜左下欄１１行及び第６図、特開平５−３１８２３４号公報の段落【００１０】〜【００１２】、【００１５】及び図４参照）。そして、引用発明も上記周知技術も共に歯の仕上げ加工に関する技術と捉えることが出来るから、引用発明の「切削代」を上記周知技術のごとく「歯車の使用時に噛合する範囲となる歯面部位のみ」に設けることに格別の困難性は認められない。またその際に、切削代が減少することによって切削のサイクルタイムも当然減少することを鑑みると、切削のサイクルタイムが減少可能な形状とすることは当業者が適宜なし得たことに過ぎないものである。
　したがって、結局、引用発明に周知技術を適用することにより、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　これらの相違点に関連して請求人は、審判請求書の請求の理由において、
「３．なお、今回の補正による新〔請求項１〕に係る発明については、切削代は、熱処理による変形を考慮するとともに、切削のサイクルタイムが減少可能な形状に形成されていることを特徴としており、先に審査官殿ご指摘の引用文献１（特開昭６３−２５１１２８号公報）には、このような動機付けとなる内容も示唆も記載されておりませんので、本願の新〔請求項１〕の発明は、引用文献１の存在に係わらず十分な進歩性を有し、特許されるものであると思料いたします。」（【本願発明が登録されるべき理由】３．の項参照）等主張している。
　しかしながら、上記２．（３）の相違点２、及び相違点３において検討したように、引用発明において、切削代を熱処理による変形を考慮することは当業者が格別の創意なくなし得たものである。また、切削代を歯車の使用時に噛合しない範囲に設けないのは、歯の仕上げ加工を行う場合において周知技術であること、及び切削代が減少することによって切削のサイクルタイムも当然減少することを鑑みると、切削のサイクルタイムが減少可能な形状とすることは当業者が適宜なし得たことに過ぎないものである。よって請求人の上記主張は採用できない。
　
　また、本願補正発明の効果を検討しても、引用発明、及び上記周知技術の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。 
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
３．本願発明１について 
（１）本願発明１ 
　平成１６年３月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１６年１月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。 
「【請求項１】歯のシェービング工程，歯の研磨工程により仕上げ加工されて製作される歯車において、前記シェービング工程，歯の研磨工程で切削される切削代を歯車の使用時に噛合する範囲となる歯面部位のみにあらかじめ鍛造工法，圧造工法またはサイジング工法等で造形したことを特徴とする歯車。」 
　
（２）刊行物に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。 
　
（３）対比・判断 
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明から「切削代」の限定事項である「熱処理による変形を考慮するとともに切削のサイクルタイムが減少可能な形状であって」との構成を省いたものである。 
　そうすると、本願発明１の構成要件を実質的にすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（４）むすび 
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。