【事件の表示】
　特願２０００−３７１１８９「定着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２１日出願公開、特開２００２−１７４９７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１２月６日の出願であって、当審において、平成２１年１０月１９日付けで通知した拒絶の理由に対して、同年１２月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１〜１０に係る発明は、前記手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】定着ローラと、この定着ローラに所定の圧力で転接する加圧ローラと、前記定着ローラから離間して配設された加熱ローラと、この加熱ローラと定着ローラとにエンドレスに掛け渡された定着ベルトと、前記加熱ローラに内蔵され、定着ベルトを加熱させて、前記定着ローラ及び加圧ローラの転接部を通過するシート上の未定着トナーを加熱する発熱手段と、前記発熱手段を制御する制御装置と、前記定着ベルトに所定の張力を付与する張力付与手段とを備え、未定着トナーが表面上に担持されたシートが、前記転接部を一方向に沿って通過することにより、前記未定着トナーを前記シート上に定着させる定着装置において、
前記制御装置は、プリント開始信号の待ち状態である待機状態においては前記発熱手段が発熱動作を実行しないでプリント開始信号により発熱動作を開始するように制御し、前記加熱ローラは金属製でその肉厚（ｔ）が、０．１ｍｍ以上０．７ｍｍ以下の範囲に設定されていることを特徴とする定着装置。」
　
　
２．引用刊行物の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開２０００−３３０４１２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 なお、下線は当審で付した。 
 　 
　（１ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真技術を用いて用紙等の記録材にトナー画像を形成することのできるプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に使用される定着器に関し、特に定着ベルトを用いた定着器に関するものである。」 
　 
　（１ｂ）「【００１０】【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。 
 ＜第１の実施の形態＞
図１
【００１１】この
定着器１００は
加熱ローラ１４０
バックアップローラ１３０
無端状の定着ベルト１１０
加圧ローラ１２０
トナー画像が形成された記録材Ｓ１を、矢印で示すように定着ニップ部Ｎに通してトナー画像を加熱溶融して記録材Ｓ１上に定着させる
【００１２】これら定着ベルト１１０および各ローラを回転させるための駆動ローラとしては、オイル塗布ローラ１５０以外のローラであればどのローラを用いることもできるが、この実施の形態では、加圧ローラ１２０を駆動ローラとして用いている。すなわち、加圧ローラ１２０は、図示しない駆動手段によって図の矢印方向（反時計方向）に回転駆動され、バックアップローラ１３０、定着ベルト１１０、加熱ローラ１４０、およびオイル塗布ローラ１５０が従動するようになっている。具体的には、加圧ローラ１２０に対して定着ベルト１１０およびバックアップローラ１３０が圧接されていることにより、定着ベルト１１０およびバックアップローラ１３０が加圧ローラ１２０に従動し、定着ベルト１１０が加熱ローラ１４０に巻き掛けられていることにより、加熱ローラ１４０が定着ベルト１１０に従動し、定着ベルト１１０に対してオイル塗布ローラ１５０が圧接されていることにより、オイル塗布ローラ１５０が定着ベルト１１０に従動するようになっている。 
【００１３】
加熱ローラ１４０は、その内部に熱源である発熱体１４１を有している
【００１４】加圧ローラ１２０は、内部に補助加熱手段としてのハロゲンランプ１２３を有している。」
　
　ここで、図１は、次のとおり。
　（１ｃ）「【００２４】＜第２の実施の形態＞図２は本発明に係る定着器の第２の実施の形態を示す正面図、
図３（ａ）
【００２５】この実施の形態の特徴は、図２および図３（ｂ）に示すように、オイル塗布ローラ１５０が接触する側における、バックアップローラ１３０と加熱ローラ１４０との外接線Ｃの傾きγが、加熱ローラ１４０に向かって（図において上方に向かって）、加圧ローラ１２０の回転中心１２０ａを通る垂線Ｄよりも記録材の通過方向（矢印Ｓ１方向）上流側に傾斜している点にある。上記傾きγは、−４５°以上、＋４５°以下、好ましくは、−２０°以上、＋２０°以下の範囲内とする。 
【００２６】（略） 
【００２７】以下、この実施の形態の具体的構成について、主として図２を参照して説明する。定着ベルト１１０は、薄肉金属製（例えばニッケル製）のベルト基材の表面に、記録材およびトナーに対する剥離性に優れた表層（例えばシリコーンゴム層）を形成したものである。なお、図２において、１１１はバックアップローラ１３０への巻掛け部における定着ベルト１１０の表面温度を検出するためのサーミスタである。このサーミスタ１１１は加圧ローラ１２０との圧接部（定着ニップ部）Ｎの上流側に設けられている。 
【００２８】バックアップローラ１３０は、金属製の芯材１３１と、この芯材１３１の表面に設けられた比較的肉厚の弾性層１３２とを有しており、芯材１３１の軸１３１ａで定着器１００のフレームの側板１０１に対して回転可能に支持されている。 
【００２９】
加熱ローラ１４０は、熱伝導性に優れた材料（例えばアルミニウム）でパイプ状に形成され
その内部に熱源である発熱体１４１が配置さ
この実施の形態の加熱ローラ１４０はテンションローラとして構成されており、図示しない適宜の付勢手段で定着ベルト１１０の張り方向（図３（ａ）において矢印Ｆ２方向）に付勢されて
　
　図３（ａ）は次のとおり。　
　 
　これら記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　 
　「バックアップローラ１３０と、加圧ローラ１２０と、加熱ローラ１４０と、加熱ローラ１４０とバックアップローラ１３０との間に張架されて循環する無端状の定着ベルト１１０と、加熱ローラ１４０の内部に有する発熱体１４１と、加熱ローラ１４０を定着ベルト１１０の張り方向に付勢する付勢手段とを有し、トナー画像が形成された記録材Ｓ１を定着ニップ部Ｎに通してトナー画像を加熱溶融して記録材Ｓ１上に定着させる、定着器１００において、
　加熱ローラ１４０は、熱伝動性に優れた材料、例えばアルミニウムである、定着器１００。」
　
　
３．対比・判断
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「バックアップローラ１３０」「加圧ローラ１２０」「加熱ローラ１４０」「定着ベルト１１０」「加熱ローラ１４０の内部に有する発熱体１４１」「加熱ローラ１４０を定着ベルト１１０の張り方向に付勢する付勢手段」「トナー画像が形成された記録材Ｓ１を定着ニップ部Ｎに通してトナー画像を加熱溶融して記録材Ｓ１上に定着させる」「定着器１００」「加熱ローラ１４０は・・・アルミニウムである」は、 
　それぞれ、本願発明１の「定着ローラ」「加圧ローラ」「加熱ローラ」「定着ベルト」「前記加熱ローラに内蔵され、定着ベルトを加熱させて、前記定着ローラ及び加圧ローラの転接部を通過するシート上の未定着トナーを加熱する発熱手段」「前記定着ベルトに所定の張力を付与する張力付与手段」「未定着トナーが表面上に担持されたシートが、前記転接部を一方向に沿って通過することにより、前記未定着トナーを前記シート上に定着させる」「定着装置」「前記加熱ローラは金属製で」に相当する。 
　 
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。 
　
［一致点］
　「定着ローラと、この定着ローラに所定の圧力で転接する加圧ローラと、前記定着ローラから離間して配設された加熱ローラと、この加熱ローラと定着ローラとにエンドレスに掛け渡された定着ベルトと、前記加熱ローラに内蔵され、定着ベルトを加熱させて、前記定着ローラ及び加圧ローラの転接部を通過するシート上の未定着トナーを加熱する発熱手段と、前記定着ベルトに所定の張力を付与する張力付与手段とを備え、未定着トナーが表面上に担持されたシートが、前記転接部を一方向に沿って通過することにより、前記未定着トナーを前記シート上に定着させる定着装置において、
　前記加熱ローラは金属製である、定着装置。」 
　 
［相違点］ 
　本願発明１は、発熱手段を制御する制御装置を有し、制御装置は、プリント開始信号の待ち状態である待機状態においては発熱手段が発熱動作を実行しないでプリント開始信号により発熱動作を開始するように制御し、 
　加熱ローラの肉厚（ｔ）が０．１ｍｍ以上０．７ｍｍ以下の範囲に設定されているのに対し、
　刊行物１記載の発明では、そのような特定がない点。 
　 
　以下、相違点について検討する。 
 　 
（１）まず、発熱手段を制御する制御装置について、刊行物１記載の発明には、明記がないが、発熱手段を制御する何らかの制御装置を有することは自明である。
　 
（２）また、一般に、定着装置において、「プリント開始信号の待ち状態である待機状態においては発熱手段が発熱動作を実行しないでプリント開始信号により発熱動作を開始するように制御する」技術は、待機温度に設定する技術とともに、周知のことである。例えば、特開平５−３０３１５号公報（特許請求の範囲、【０００３】【０００６】等）、特開平９−２１２０３２号公報（【０００４】【０００５】等）、特開平２−２２３２７１号公報（第２頁右下欄第１２〜２０行等）を参照。 
　そして、刊行物１記載の発明のベルト定着装置において、「プリント開始信号の待ち状態である待機状態においては発熱手段が発熱動作を実行しないでプリント開始信号により発熱動作を開始するように制御する」ことを採用することは、当業者ならば難なく想起することができることである。 
　 
（３）さらに、一般に、定着装置において、加熱ローラの肉厚について、薄肉化により熱容量が小さくなり、ウォームアップ時間が短縮できること、ならびに、あまり薄肉化し過ぎると強度が不足し、他の部材との圧接により変形する等の不具合が生じることは、周知の事項である。例えば、特開平１−３１２５７３号公報（第１頁右下欄第１０〜１６行等）、特開平８−２４８７９８号公報（【０００５】等）、特開平９−２７２１６０号公報（【００１０】等）、特開平６−７５４９１号公報（【０００３】等）を参照。
　そして、刊行物１記載の発明のベルト定着装置の加熱ローラにおいても、この周知の事項を考慮に入れて、肉厚の設計を行うことは、当業者であれば普通に発想できることである。その際、肉厚の範囲として、最小限度の肉厚は、加熱ローラの大きさや金属材料の種類（強度等）、負荷される圧接力等により、適宜決める事項であり、また、最大限度の肉厚は、許容されるウォームアップ時間の設定（待ち時間や定着温度等の設定）に応じ、加熱源の加熱能力、加熱ローラの大きさや金属材料の種類により、適宜決める事項である。
　 
（４）しかも、上記「プリント開始信号の待ち状態である待機状態においては発熱手段が発熱動作を実行しないでプリント開始信号により発熱動作を開始するように制御する」ことに対応して、上記観点から加熱ローラの肉厚の設計を行うことに、何ら困難性はない。
　
（５）次に、本願発明１において、加熱ローラの肉厚を「０．１ｍｍ以上０．７ｍｍ以下の範囲に設定」することの臨界的意義についても検討すると、
　上記（３）で論じたように、一般には「肉厚の範囲として、最小限度の肉厚は、加熱ローラの大きさや金属材料の種類（強度等）、負荷される圧接力等により、適宜決める事項であり、また、最大限度の肉厚は、許容されるウォームアップ時間の設定（待ち時間や定着温度等の設定）に応じ、加熱源の加熱能力、加熱ローラの大きさや金属材料の種類（熱伝動性の程度）により、適宜決める事項である」ところ、
　本願発明１では、加熱ローラの大きさや金属材料の種類（強度等）、負荷される圧接力のいずれの条件も規定がなく、また、許容されるウォームアップ時間の設定（待ち時間や定着温度等の設定）、加熱源の加熱能力、加熱ローラの大きさや金属材料の種類（熱伝動性の程度）のいずれの条件も規定がないから、
　「０．１ｍｍ以上０．７ｍｍ以下の範囲」が、本願の実施例における条件では適切なものであったとしても、本願の実施例とは異なる条件のもとでは、不適な数値範囲になることが十分に考えられる。
　例えば、上記待ち時間は、技術的に一義的に決定されるものではなく、利用者のニーズ等により変化するものであるし、また仮に待ち時間が特定されたとしても、加熱源の加熱能力、加熱ローラの大きさや金属材料の種類（熱伝動性の程度）によっては、加熱ローラの肉厚の上限０．７ｍｍでは厚すぎて、必要とする待ち時間ではウォームアップが完遂しない（設定の定着温度に達しない）ことが十分にあり得るものである。
　したがって、本願発明１で加熱ローラの肉厚を「０．１ｍｍ以上０．７ｍｍ以下の範囲に設定」することに臨界的意義を認めることができない。
　 
（６）以上のことを勘案すると、刊行物１記載の発明において、本願発明１のごとく、「プリント開始信号の待ち状態である待機状態においては発熱手段が発熱動作を実行しないでプリント開始信号により発熱動作を開始するように制御する」技術を採用するとともに、それに合わせて、加熱ローラの肉厚を「０．１ｍｍ以上０．７ｍｍ以下の範囲に設定」することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（請求人の主張について）
　請求人は、意見書にて、
　「すなわち、本願発明のように、定着ベルトを用いた構成において、省エネルギーを確実に達成しつつ、ウォーミングアップ時間を短縮化して需要者の使い勝手を向上させるという目的は、刊行物１〜３から示唆されず、したがって、このような目的意識や課題がない以上、加熱ローラを金属製でその肉厚（ｔ）が、０．１ｍｍ以上０．７ｍｍ以下の範囲に設定されているものとすることにより、
　肉厚（ｔ）が、張力付与手段による張力に対抗して自身の形状を維持できる値を最小限度とし、発熱手段の起動により加熱ローラ自身が２０℃から１８０℃まで昇温するまでの時間が１５秒以内となる値を最大限度として設定されている加熱ローラを実現でき、
　また、肉厚（ｔ）が、張力付与手段による張力が１５００ｇ／片側で加熱ローラに作用することに対抗して自身の形状を維持できる値を最小限度とした加熱ローラを実現でき、
　さらに、肉厚（ｔ）が、張力付与手段による張力が１５００ｇ／片側で加熱ローラに作用することに対抗して自身の形状を維持できる値を最小限度とし、発熱手段の起動により加熱ローラ自身が２０℃から１８０℃まで昇温するまでの時間が１５秒以内となる値を最大限度として設定されている加熱ローラが実現でき、
　これにより、省エネルギーを確実に達成しつつ、ウォーミングアップ時間を短縮化して需要者の使い勝手を向上させることの出来る定着装置を提供するという効果を奏する点については、当業者が容易に想到できるものではない。」
　と主張する。
　
　しかし、請求人の主張は、刊行物１〜３のみに基づくものに留まり、当審からの拒絶理由通知でも挙げられた上記（２）（３）で示す周知事項については言及するところがない。
　そして、上記の相違点の検討で示したように、上記周知事項を参酌すると、当業者であれば、本願発明１の基本的な発想に到達することに何ら困難性がなく、また、加熱ローラの肉厚に関する数値範囲は適宜設定し得る程度のことである。
　したがって、請求人の主張を採用することができない。
　
（まとめ）
　よって、本願発明１は、刊行物１記載の発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。