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【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置と画像処理装置とで構成される画像処理システムにおいて、
前記画像処理装置は、画像処理装置が持つ能力を第１の情報として生成し前記情報処理装置に送信する第１の送信手段と、
ユーザが前記画像処理装置で選択したパラメータを前記画像処理装置の能力とする第２の情報を生成し、前記情報処理装置に送信する第２の送信手段と、
ユーザが前記画像処理装置で指示する画像処理の開始の指示を受けて、画像処理の開始を命令するイベントの開始コマンドを前記情報処理装置に要求する要求コマンド送信手段と、
前記情報処理装置から受信する画像処理の開始の命令に従って画像処理する画像処理手段とを有し、
前記情報処理装置は、前記画像処理装置から受信する前記第１の情報を保持する保持手段と、
前記画像処理装置から受信する前記第２の情報に従って前記保持手段に保存される情報を更新する更新手段と、
前記画像処理装置から受信する前記要求コマンドに従って、前記第２の情報で画像処理の開始のイベントを前記画像処理装置に命令する開始コマンド送信手段と、
を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記第２の情報は前記第１の情報として生成された前記画像処理装置が持つ能力を示す情報の一部を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記画像処理装置は、前記複数の情報処理装置の中から１つを指定する指定手段を更に有し、前記第２の送信手段は前記指定手段により指定された情報処理装置に送信することを特徴とする請求項２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記画像処理装置は、前記開始コマンドを受信した後に前記第１の送信手段を用いて前記第１の情報を前記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記第２の送信手段および前記開始コマンドの受信の後に送信する前記第１の送信手段は前記指定手段により指定された情報処理装置に対して送信することを特徴とする請求項４に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記第１または第２の情報はＷＳＤ（Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｆｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）プロトコルに準拠した形式で生成されることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項７】
前記画像処理装置は、スキャナ装置であることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項８】
前記画像処理手段によって処理されたデータを出力する出力手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至７項いずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項９】
複数の情報処理装置と接続された画像処理装置において、
前記画像処理装置が持つ能力を第１の情報として生成し前記情報処理装置に送信する第１の送信手段と、
ユーザが前記画像処理装置で設定する画像処理に使用するパラメータで前記画像処理装置が持つ能力を変更して第２の情報として生成し前記情報処理装置に送信する第２の送信手段と、
ユーザが前記画像処理装置で指示する画像処理の開始の指示を受けて、画像処理の開始のイベントを命令する開始コマンドを前記情報処理装置に要求する要求コマンド送信手段と、
前記情報処理装置から受信する画像処理のイベントの開始を命令する前記開始コマンドに従って画像処理を行なう画像処理手段と、
前記第２の送信手段の後に前記第１の情報を前記情報処理装置に送信することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
画像処理装置と接続された情報処理装置において、
前記画像処理装置から画像処理装置が持つ能力を第１の情報として受信する受信手段と、
前記第１の情報を保持する保持手段と、
ユーザが前記画像処理装置で選択したパラメータで前記画像処理装置が持つ能力を変更した第２の情報を受信する受信手段と
前記第２の情報で前記保持手段を更新する更新手段と、
ユーザが前記画像処理装置で指示する画像処理の開始の指示を受けて、前記第２の情報の内容で画像処理のイベントの開始を命令する開始コマンド送信手段と、
前記前記第２の送信手段の後に前記第１の情報を受信し、前記第１の情報で前記保持手段を更新することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
複数の情報処理装置と接続された画像処理装置の画像処理方法において、
前記画像処理装置は、画像処理装置が持つ能力を第１の情報として生成し前記情報処理装置に送信する第１の送信工程と、
ユーザが選択したパラメータを前記画像形成装置の能力とする第２の情報を生成し前記情報処理装置に送信する第２の送信工程と、
ユーザが前記画像処理装置で指示する画像処理の開始の指示を受けて、画像処理の開始のイベントを命令する開始コマンドを前記情報処理装置に要求する要求コマンド送信工程と、
前記情報処理装置から受信する前記開始コマンドに従って画像処理を行なう画像処理工程と、
前記第２の送信工程の後に前記第１の情報を前記情報処理装置に送信する工程
を有することを特徴とする画像処理装置の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の情報処理装置と画像処理装置とで構成される画像処理システムであり、以下を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記画像処理装置は、画像処理装置が持つ能力を第１の情報として生成し前記情報処理装置に送信する第１の送信手段と、ユーザが前記画像処理装置で選択したパラメータを前記画像処理装置の能力とする第２の情報を生成し、前記情報処理装置に送信する第２の送信手段と、ユーザが前記画像処理装置で指示する画像処理の開始の指示を受けて、画像処理の開始を命令するイベントの開始コマンドを前記情報処理装置に要求する要求コマンド送信手段と、前記情報処理装置から受信する画像処理の開始の命令に従って画像処理する画像処理手段とを有し、前記情報処理装置は、前記画像処理装置から受信する前記第１の情報を保持する保持手段と、前記画像処理装置から受信する前記第２の情報に従って前記保持手段に保存される情報を更新する更新手段と、前記画像処理装置から受信する前記要求コマンドに従って、前記第２の情報で画像処理の開始のイベントを前記画像処理装置に命令する開始コマンド送信手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像処理装置は、
入力画像の歪みを補正するための前記入力画像に対する補間位置を与える補間位置パラメータを出力する歪み補正パラメータ出力手段と、
前記補間位置パラメータを用いて前記入力画像の歪みを補正した第１の歪み補正画像を出力する第１の歪み補正手段と、
前記入力画像の高周波数成分を取り出した第１の高周波数成分画像を生成する高周波数成分画像生成手段と、
前記補間位置パラメータを用いて前記第１の高周波数成分画像の歪みを補正した第２の歪み補正画像を出力する第２の歪み補正手段と、
前記第２の歪み補正画像を処理して第２の高周波数成分画像を生成する高周波数成分画像処理手段と、
前記第１の歪み補正画像と前記第２の高周波数成分画像を加算する第１の加算手段を有する画像処理装置において、
前記高周波数成分画像処理手段は、
前記第２の歪み補正画像の画素値が正から負へ、もしくは負から正へと変化する箇所をゼロクロス点として判定するゼロクロス判定手段と、
前記第２の歪み補正画像を構成する画素のうち、前記ゼロクロス点の近傍にある画素の画素値を１より大きい増幅率で増幅した非線形処理画像を生成する信号増幅手段と、
前記非線形処理画像の高周波数成分を取り出す第１の高周波数成分通過手段を有し、
前記第２の高周波数成分画像は、前記第１の高周波数成分通過手段が出力する画像を含む
ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像の歪みを補正するための前記入力画像に対する補間位置を与える補間位置パラメータを出力する歪み補正パラメータ出力手段と、
前記補間位置パラメータを用いて前記入力画像の歪みを補正した第１の歪み補正画像を出力する第１の歪み補正手段と、
前記入力画像の高周波数成分を取り出した第１の高周波数成分画像を生成する高周波数成分画像生成手段と、
前記補間位置パラメータを用いて前記第１の高周波数成分画像の歪みを補正した第２の歪み補正画像を出力する第２の歪み補正手段と、
前記第２の歪み補正画像を処理して第２の高周波数成分画像を生成する高周波数成分画像処理手段と、
前記第１の歪み補正画像と前記第２の高周波数成分画像を加算する第１の加算手段を有する画像処理装置において、
前記高周波数成分画像処理手段は、
前記第２の歪み補正画像の画素値が正から負へ、もしくは負から正へと変化する箇所をゼロクロス点として判定するゼロクロス判定手段と、
前記第２の歪み補正画像を構成する画素のうち、前記ゼロクロス点の近傍にある画素の画素値を１より大きい増幅率で増幅した非線形処理画像を生成する信号増幅手段と、
前記非線形処理画像の高周波数成分を取り出す第１の高周波数成分通過手段を有し、
前記第２の高周波数成分画像は、前記第１の高周波数成分通過手段が出力する画像を含む
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記高周波数成分画像処理手段は、
前記第２の歪み補正画像の高周波数成分を取り出す第２の高周波数成分通過手段と、
前記第１の高周波数成分通過手段が出力する画像と、前記第２の高周波数成分通過手段が出力する画像を加算する第２の加算手段をさらに有し、
前記第２の高周波数成分画像は、前記第２の加算手段の出力である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
入力画像の歪みを補正するための前記入力画像に対する補間位置を与える補間位置パラメータと、前記歪みの補正に伴う画像の局所的な拡大率に相関する値を与える拡大率パラメータを出力する歪み補正パラメータ出力手段と、
前記補間位置パラメータを用いて前記入力画像の歪みを補正した第１の歪み補正画像を出力する第１の歪み補正手段と、
前記入力画像の高周波数成分を取り出した第１の高周波数成分画像を生成する高周波数成分画像生成手段と、
前記補間位置パラメータを用いて前記第１の高周波数成分画像の歪みを補正した第２の歪み補正画像を出力する第２の歪み補正手段と、
前記第２の歪み補正画像を処理して第２の高周波数成分画像を生成する高周波数成分画像処理手段と、
前記第２の高周波数成分画像の画素ごとに、前記拡大率パラメータに応じて決定されたゲインを乗算して第３の高周波数成分画像を出力する調整手段と、
前記第１の歪み補正画像と前記第３の高周波数成分画像を加算する第１の加算手段を有する画像処理装置において、
前記高周波数成分画像処理手段は、
前記第２の歪み補正画像の画素値が正から負へ、もしくは負から正へと変化する箇所をゼロクロス点として判定するゼロクロス判定手段と、
前記第２の歪み補正画像を構成する画素のうち、前記ゼロクロス点の近傍にある画素の画素値を１より大きい増幅率で増幅した非線形処理画像を生成する信号増幅手段と、
前記非線形処理画像の高周波数成分を取り出す第１の高周波数成分通過手段と、
前記第２の歪み補正画像の高周波数成分を取り出す第２の高周波数成分通過手段と、
前記第１の高周波数成分通過手段が出力する画像と前記第２の高周波数成分通過手段が出力する画像を加算して前記第２の高周波数成分画像を出力する第２の加算手段を有し、
前記調整手段は、前記拡大率パラメータをもとに、前記歪み補正に伴う画像の拡大率が大きいと判断される領域について大きな値となり、前記歪み補正に伴う画像の拡大率が小さいと判断される領域について小さな値となるゲインを乗算する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
前記信号増幅手段は、前記ゼロクロス点の近傍にある画素の画素値に対する増幅率を前記拡大率パラメータに応じて変化させる
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記高周波数成分画像生成手段は、ハイパスフィルタを含み、当該ハイパスフィルタの通過帯域を前記拡大率パラメータに応じて変化させる
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の高周波数成分画像通過手段は、ハイパスフィルタを含み、当該ハイパスフィルタの通過帯域を前記拡大率パラメータに応じて変化させる
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２の高周波数成分通過手段は、ハイパスフィルタを含み、当該ハイパスフィルタの通過帯域を前記拡大率パラメータに応じて変化させる
ことを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
歪みのあるレンズと撮像素子を有し、撮像した画像をデジタル信号として出力する撮像部を備えるとともに、
請求項１乃至７のいずれかに記載の画像処理装置を歪み補正処理部として備えた
ことを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る請求項１記載の監視記録システムは、撮像対象を撮影して映像データを得る撮像手段と、前記映像データに基づき映像の動きを検知する動き検知手段と、前記映像データを設定圧縮率で圧縮する圧縮処理を行い圧縮映像データを得るデータ圧縮手段と、前記圧縮映像データを所定の記録媒体に記録する記録処理を行う記録手段と、現在時刻を規定した時刻情報を生成する時計手段と、設定記録期間を規定した設定記録情報を付与する記録期間設定手段と、前記撮像手段、前記動き検知手段、前記データ圧縮手段、前記記録手段、前記時計手段１及び前記録期間設定手段を制御する制御装置とを備え、前記制御装置は、前記動き検知手段により映像の動きが有ると検出された時に、前記データ圧縮手段による前記圧縮処理、前記記録手段映像データによる前記記録処理を実行させ、かつ、前記時刻情報、前記設定記録情報及び前記所定の記録媒体の記憶容量に基づき、前記所定の記録媒体において記録可能な残容量内で前記設定記録期間分の前記圧縮映像データが記録可能な圧縮率算出値を算出し、前記設定圧縮率を前記圧縮率算出値に更新する圧縮率算出・更新処理を所定のタイミングで実行し、前記設定記録期間は、最小期間及び最大期間の組合せを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像対象を撮影して映像データを得る撮像手段と、
前記映像データに基づき映像の動きを検知する動き検知手段と、
前記映像データを設定圧縮率で圧縮する圧縮処理を行い圧縮映像データを得るデータ圧縮手段と、
前記圧縮映像データを所定の記録媒体に記録する記録処理を行う記録手段と、
現在時刻を規定した時刻情報を生成する時計手段と、
設定記録期間を規定した設定記録情報を付与する記録期間設定手段と、
前記撮像手段、前記動き検知手段、前記データ圧縮手段、前記記録手段、前記時計手段１及び前記録期間設定手段を制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、
前記動き検知手段により映像の動きが有ると検出された時に、前記データ圧縮手段による前記圧縮処理、前記記録手段映像データによる前記記録処理を実行させ、かつ、
前記時刻情報、前記設定記録情報及び前記所定の記録媒体の記憶容量に基づき、前記所定の記録媒体において記録可能な残容量内で前記設定記録期間分の前記圧縮映像データが記録可能な圧縮率算出値を算出し、前記設定圧縮率を前記圧縮率算出値に更新する圧縮率算出・更新処理を所定のタイミングで実行し、
前記設定記録期間は、最小期間及び最大期間の組合せを含む、
監視記録システム。
【請求項２】
請求項１記載の監視記録システムであって、
前記圧縮率算出値は互いに離散値として設定された複数の離散的圧縮値のいずれかを含み、
前記記録期間設定手段は、前記最小期間及び最大期間のうちの一方である一方期間に基づき、前記複数の離散的圧縮率のうち互いに隣接する所定の２つの離散的圧縮率を用いて、前記最小期間及び前記最大期間のうち他方である他方期間を設定する、
監視記録システム。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２に記載の監視記録システムであって、
前記撮像手段は第１〜第Ｎ（Ｎ≧２）の撮像手段を含み、
前記動き検出手段は第１〜第Ｎの動き検出手段を含み、
前記データ圧縮手段は第１〜第Ｎのデータ圧縮手段を含み、
第ｉ（ｉ＝１〜Ｎのいずれか）の撮像手段、第ｉの撮像手段及び第ｉのデータ圧縮手段により独立した映像データ処理系統を有する、
監視記録システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データの構成フレームから選択された複数の静止画を、動画データ対応のインデックス画像とし、さらに、前記複数の静止画の情報を関連静止画情報として記録した記録媒体から、前記関連静止画情報に従ってインデックス画像として設定した複数の静止画を読み出し、読み出した複数の静止画を表示部に順次表示するインデックス画像のスライドショー表示を行う制御部を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記複数の静止画各々のパス情報を、前記関連静止画情報として前記記録媒体に記録する処理を実行し、
前記スライドショー表示に際して、前記パス情報を適用して複数の静止画を前記記録媒体から読み出す処理を行う請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記複数の静止画各々の再生タイミング時間情報を、前記関連静止画情報として前記記録媒体に記録する処理を実行し、
前記スライドショー表示中の動画再生指示の入力に応じて、前記再生タイミング時間情報を適用して前記スライドショー表示に適用した静止画を起点とした動画再生を実行する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記動画データの記録処理中のユーザからの静止画撮り込み指示を入力し、該静止画撮り込み指示入力タイミングに対応する記録フレームをインデックス用静止画として前記記録媒体に記録する処理を行う請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記動画データの記録中における顔または笑顔検出情報を入力し、顔または笑顔検出フレームをインデックス用静止画として前記記録媒体に記録する処理を行う請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記動画データの記録処理中のユーザの操作情報を入力し、該操作情報入力タイミングに対応する記録フレームをインデックス用静止画として前記記録媒体に記録する処理を行う請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記ユーザの操作情報は、ズームイン操作である請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記スライドショー表示における各静止画の表示時間を、静止画の属性に応じて算出したスコアに応じた時間に設定して表示制御を行う構成である請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、
動画データ対応のインデックス画像として前記記録媒体に記録する静止画のスコアを算出し、算出したスコア情報を前記関連静止画情報として前記記録媒体に記録する処理を実行し、前記スライドショー表示における各静止画の表示時間を前記スコアに応じた時間に設定した表示制御を行う構成である請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
静止画対応のスコアを、静止画に含まれる顔の数、または顔の大きさ、または顔の笑顔度、または顔の年齢、または顔の向き、または静止画撮り込みが自動で実行されたか手動で実行されたかの少なくともいずれかの判定情報を適用して算出する請求項８または９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記スライドショー表示において、静止画に含まれる顔の拡大表示処理を行う請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
画像処理装置において実行する画像処理方法であり、
制御部が、動画データの構成フレームから選択された複数の静止画を、動画データ対応のインデックス画像とし、さらに、前記複数の静止画の情報を関連静止画情報として記録した記録媒体から、前記関連静止画情報に従ってインデックス画像として設定した複数の静止画を読み出し、読み出した複数の静止画を表示部に順次表示するインデックス画像のスライドショー表示を行う画像処理方法。
【請求項１３】
画像処理装置において画像処理を実行させるプログラムであり、
制御部に、動画データの構成フレームから選択された複数の静止画を、動画データ対応のインデックス画像とし、さらに、前記複数の静止画の情報を関連静止画情報として記録した記録媒体から、前記関連静止画情報に従ってインデックス画像として設定した複数の静止画を読み出させ、読み出した複数の静止画を表示部に順次表示するインデックス画像のスライドショー表示を行わせるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の動画像を同時に画面の複数領域で再生する画像再生装置であって、
動画像の再生位置を操作するための操作部であって、各領域に対応づけて表示される複数の第１の操作部と、前記複数領域の全部を操作する第２の操作部とを前記画面に表示させる処理手段と、
前記第１の操作部への操作を受け付けたことに応じて、それに対応する領域に表示される動画像の再生位置を決定する第１の決定手段と、
前記第２の操作部への操作を受け付けたことに応じて、前記複数の動画像の再生位置を決定する第２の決定手段とを有し、
前記処理手段は、前記前記第１の操作部と第２の操作部との一方に対する操作を受け付けたことに応じて、他方を連動させて表示させることを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】
前記第１の操作部及び前記第２の操作部は、時間幅を表わす領域と、前記領域上で再生位置を示すつまみとからなるスライダにより構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項３】
前記第２の操作部のスライダには、前記複数領域に表示されている動画像の再生位置に対応した複数のつまみが配置されることを特徴とする請求項２に記載の画像再生装置。
【請求項４】
前記第２の操作部への操作を受け付けたことに連動して、前記第１の操作部の全てが操作されたように表示させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項５】
前記複数領域で再生される動画像は、それぞれ別の複数の動画像であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項６】
同一の動画像の再生位置をそれぞれ異ならしめて前記複数領域で分割再生することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項７】
複数の動画像を前記複数領域で再生する場合、再生位置が最後尾に達した場合には、繰り返し再生することを特徴とする請求項５に記載の画像再生装置。
【請求項８】
複数の動画像を前記複数領域で再生中する場合、再生位置が最後尾に達した場合には、別の画像に変更して再生することを特徴とする請求項５に記載の画像再生装置。
【請求項９】
同一の動画像の再生位置をそれぞれ異ならしめて前記複数領域で分割再生する場合に、各領域の再生開始位置を該１つの動画像ファイルの先頭とすることを特徴とする請求項６に記載の画像再生装置。
【請求項１０】
同一の動画像の再生位置をそれぞれ異ならしめて前記複数領域で分割再生するときに、各領域の再生開始位置を全体時間を分割数で等分割した位置とすることを特徴とする請求項６に記載の画像再生装置。
【請求項１１】
同一の動画像の再生位置をそれぞれ異ならしめて前記複数領域で分割再生するときに、各領域の再生開始位置をシーンの切り替わる位置とすることを特徴とする請求項６に記載の画像再生装置。
【請求項１２】
複数の動画像を同時に画面の複数領域で再生する画像再生装置による画像再生方法であって、
動画像の再生位置を操作するための操作部であって、各領域に対応づけて表示される複数の第１の操作部と、前記複数領域の全部を操作する第２の操作部とを前記画面に表示させる処理手順と、
前記第１の操作部への操作を受け付けたことに応じて、それに対応する領域に表示される動画像の再生位置を決定する第１の決定手順と、
前記第２の操作部への操作を受け付けたことに応じて、前記複数の動画像の再生位置を決定する第２の決定手順とを有し、
前記処理手順は、前記前記第１の操作部と第２の操作部との一方に対する操作を受け付けたことに応じて、他方を連動させて表示させることを特徴とする画像再生方法。
【請求項１３】
前記第１の操作部及び前記第２の操作部は、時間幅を表わす領域と、前記領域上で再生位置を示すつまみとからなるスライダにより構成されることを特徴とする請求項１２に記載の画像再生方法。
【請求項１４】
前記第２の操作部のスライダには、前記複数領域に表示されている動画像の再生位置に対応した複数のつまみが配置されることを特徴とする請求項１３に記載の画像再生方法。
【請求項１５】
前記第２の操作部への操作を受け付けたことに連動して、前記第１の操作部の全てが操作されたように表示させることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の画像再生方法。
【請求項１６】
前記複数領域で再生される動画像は、それぞれ別の複数の動画像であることを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の画像再生方法。
【請求項１７】
同一の動画像の再生位置をそれぞれ異ならしめて前記複数領域で分割再生することを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の画像再生方法。
【請求項１８】
複数の動画像を同時に画面の複数領域で再生する画像再生装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
動画像の再生位置を操作するための操作部であって、各領域に対応づけて表示される複数の第１の操作部と、前記複数領域の全部を操作する第２の操作部とを前記画面に表示させる処理手段と、
前記第１の操作部への操作を受け付けたことに応じて、それに対応する領域に表示される動画像の再生位置を決定する第１の決定手段と、
前記第２の操作部への操作を受け付けたことに応じて、前記複数の動画像の再生位置を決定する第２の決定手段としてコンピュータを機能させ、
前記処理手段は、前記前記第１の操作部と第２の操作部との一方に対する操作を受け付けたことに応じて、他方を連動させて表示させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像再生装置は、複数の動画像を同時に画面の複数領域で再生する画像再生装置であって、動画像の再生位置を操作するための操作部であって、各領域に対応づけて表示される複数の第１の操作部と、前記複数領域の全部を操作する第２の操作部とを前記画面に表示させる処理手段と、前記第１の操作部への操作を受け付けたことに応じて、それに対応する領域に表示される動画像の再生位置を決定する第１の決定手段と、前記第２の操作部への操作を受け付けたことに応じて、前記複数の動画像の再生位置を決定する第２の決定手段とを有し、前記処理手段は、前記前記第１の操作部と第２の操作部との一方に対する操作を受け付けたことに応じて、他方を連動させて表示させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆網を介さずに複数の通信端末と個別に通信を行なう第１の通信インタフェースと、公衆網を介して通信を行なう第２の通信インタフェースとを有する情報処理装置であって、
前記第１の通信インタフェースを介して通信する複数の通信端末に対して、前記第１の通信インタフェース、若しくは前記第１の通信インタフェース及び第２の通信インタフェースを介してサービスを提供するサービス制御手段と、
前記第１の通信インタフェース及び前記第２の通信インタフェースの少なくともいずれかによる通信の切断を検出する切断検出手段と、
前記サービス制御手段により提供されるサービス各々が使用する通信インタフェースに関する情報と、前記サービス制御手段により提供されているサービスに関する情報とを管理する管理手段と、
前記管理手段により管理された情報に基づいて前記第１の通信インタフェース及び前記第２の通信インタフェースによる通信を制御する通信制御手段と
を具備し、
前記通信制御手段は、
前記切断検出手段により前記第１の通信インタフェース及び前記第２の通信インタフェースのいずれか一方による通信の切断を検出した場合、前記管理手段により管理された情報に基づいて前記切断検出手段により切断が検出されていない通信インタフェースによる通信の切断に係わる制御を行なう
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通信制御手段は、
前記切断検出手段により前記第２の通信インタフェースによる通信の切断を検出した場合、前記第２の通信インタフェースを用いるサービスを実行中の前記通信端末に対して前記第１の通信インタフェースを用いて該実行中のサービスの中止を通知する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信制御手段は、
前記切断検出手段により前記第２の通信インタフェースによる通信の切断を検出した場合、前記第２の通信インタフェースを用いるサービスを実行中の前記通信端末との前記第１の通信インタフェースを用いた通信を切断する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信制御手段は、
前記切断検出手段により前記第２の通信インタフェースによる通信の切断を検出した場合に、該切断を検出した通信端末以外の通信端末が前記第１の通信インタフェースを用いるサービスを実行している時には、該切断を検出した通信端末以外の通信端末との間の前記第１の通信インタフェースを用いた通信を継続する
ことを特徴とする請求項１から３いずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信制御手段は、
使用されていない通信インタフェースがある場合には、該通信インタフェースの通信機能部を電源オフ状態又は省電力状態にする
ことを特徴とする請求項１から４いずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
公衆網を介さずに複数の通信端末と個別に通信を行なう第１の通信インタフェースと、公衆網を介して通信を行なう第２の通信インタフェースとを有する情報処理装置の通信処理方法であって、
前記第１の通信インタフェースを介して通信する複数の通信端末に対して、前記第１の通信インタフェース、若しくは前記第１の通信インタフェース及び第２の通信インタフェースを介してサービスを提供するサービス制御工程と、
前記第１の通信インタフェース及び前記第２の通信インタフェースの少なくともいずれかによる通信の切断を検出する切断検出工程と、
前記サービス制御工程で提供されるサービス各々が使用する通信インタフェースに関する情報と、前記サービス制御工程で提供されているサービスに関する情報とを管理する管理工程と、
前記管理工程で管理された情報に基づいて前記第１の通信インタフェース及び前記第２の通信インタフェースによる通信を制御する通信制御工程と
を含み、
前記通信制御工程では、
前記切断検出工程で前記第１の通信インタフェース及び前記第２の通信インタフェースのいずれか一方による通信の切断を検出した場合、前記管理工程で管理された情報に基づいて前記切断検出工程で切断が検出されていない通信インタフェースによる通信の切断に係わる制御を行なう
ことを特徴とする情報処理装置の通信処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月1日(2012.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記特徴画素間距離の算出工程は、前記第１特徴画素間距離と前記第２特徴画素間距離との平均値を算出し、該算出された値を前記特徴画素間距離とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像読取方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像を取得する手段と、
前記撮像画像中の動き暈けを補正するための補正データを取得する取得手段と、
前記撮像画像を符号化することで符号化画像データを生成すると共に、前記補正データを符号化することで符号化補正データを生成する手段と、
前記符号化画像データと、前記符号化補正データと、をセットにして出力する手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、
前記撮像画像を撮像する際の露光パターンを示す露光パターンデータ、前記撮像画像を撮像した装置の動き量を示す動き量データ、を取得する手段と、
前記露光パターンデータのデータ長と前記動き量データのデータ長との合計長Ｒを計算する手段と、
前記露光パターンデータと前記動き量データとを用いて、前記撮像画像中の動き暈けを補正するための逆フィルタを計算し、該逆フィルタを示す逆フィルタデータのデータ長Ｆを計算する手段と、
Ｆ＞Ｒの場合には、前記露光パターンデータと前記動き量データとのセットを前記補正データとして取得し、Ｆ≦Ｒの場合には、前記逆フィルタデータを前記補正データとして取得する手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
更に、
前記符号化画像データを復号すると共に、前記符号化補正データを復号する復号手段と、
前記復号手段が復号した補正データを用いて、前記復号手段が復号した撮像画像における動き暈けを補正するか否かを示す指示を受け付ける手段と、
入力された前記指示が補正することを示す場合には、前記復号手段が復号した補正データを用いて、前記復号手段が復号した撮像画像における動き暈けを補正する手段と
補正後の撮像画像、若しくは復号した撮像画像の何れかを出力する手段と
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の撮像画像取得手段が、撮像画像を取得する工程と、
前記画像処理装置の取得手段が、前記撮像画像中の動き暈けを補正するための補正データを取得する取得工程と、
前記画像処理装置の生成手段が、前記撮像画像を符号化することで符号化画像データを生成すると共に、前記補正データを符号化することで符号化補正データを生成する工程と、
前記画像処理装置の出力手段が、前記符号化画像データと、前記符号化補正データと、をセットにして出力する工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
更に、
前記画像処理装置の復号手段が、前記符号化画像データを復号すると共に、前記符号化補正データを復号する復号工程と、
前記画像処理装置の受付手段が、前記復号工程で復号した補正データを用いて、前記復号工程で復号した撮像画像における動き暈けを補正するか否かを示す指示を受け付ける工程と、
前記画像処理装置の補正手段が、入力された前記指示が補正することを示す場合には、前記復号工程で復号した補正データを用いて、前記復号工程で復号した撮像画像における動き暈けを補正する工程と
前記画像処理装置の撮像画像出力手段が、補正後の撮像画像、若しくは復号した撮像画像の何れかを出力する工程と
を備えることを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発振器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例１］
第１の電源電圧に基づき第２の電源電圧を生成する電源回路と、振動子と、前記第２の電源電圧で動作し、前記振動子を発振させ発振信号を出力する発振回路と、前記第２の電源電圧のノイズ成分を取り除いたフィルター電圧を出力するノイズフィルター回路と、前記フィルター電圧がゲート端子に入力されるＭＯＳトランジスターと、前記ＭＯＳトランジスターのソースとドレイン間を介して前記第１の電源電圧が出力される端子と接続されている電源端子を備えており、かつ前記発振信号が入力されるバッファー回路と、を含む、ことを特徴とする発振器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［適用例２］
上記に記載の発振器において、前記ＭＯＳトランジスターは、デプレッション型であることを特徴とする発振器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電源電圧に基づき第２の電源電圧を生成する電源回路と、
振動子と、
前記第２の電源電圧で動作し、前記振動子を発振させ発振信号を出力する発振回路と、
前記第２の電源電圧のノイズ成分を取り除いたフィルター電圧を出力するノイズフィルター回路と、
前記フィルター電圧がゲート端子に入力されるＭＯＳトランジスターと、
前記ＭＯＳトランジスターのソースとドレイン間を介して前記第１の電源電圧が出力される端子と接続されている電源端子を備えており、かつ前記発振信号が入力されるバッファー回路と、
を含む、
ことを特徴とする発振器。
【請求項２】
請求項１に記載の発振器において、前記ＭＯＳトランジスターは、デプレッション型であることを特徴とする発振器。
【請求項３】
前記振動子が圧電振動子であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の発振器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が光電変換により電荷を生成し、前記電荷を蓄積する光電変換部を有する複数の画素と、
複数の前記画素と接続されると共に、前記画素から出力された信号を増幅する増幅器とを有し、
前記増幅器は、少なくとも２種類のオフセット電圧を設定することができるオフセット電圧設定手段を有することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記オフセット電圧設定手段は、動作モードに応じて異なるオフセット電圧を設定することを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記画素は、前記光電変換部から溢れた電荷を蓄積する電荷蓄積部を有し、
前記オフセット電圧設定手段は、前記光電変換部に蓄積された電荷を読み出す動作モードと前記光電変換部から溢れた前記電荷蓄積部の電荷を読み出す動作モードとで異なるオフセット電圧を設定することを特徴とする請求項１又は２記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記増幅器は、
増幅を行うオペアンプと、
前記画素の信号出力線及び前記オペアンプの負入力端子間に接続される入力容量と、
前記オペアンプの出力端子及び前記オペアンプの負入力端子間に接続可能な帰還容量とを有し、
前記オフセット電圧設定手段は、前記帰還容量に前記少なくとも２種類のオフセット電圧のノードと選択的に接続可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
さらに、前記オペアンプの出力端子及び前記オペアンプの負入力端子を接続するためのスイッチを有し、
前記帰還容量は、一端が前記オペアンプの負入力端子に接続され、
前記オフセット電圧設定手段は、前記帰還容量の他端を、前記オペアンプの出力端子及び前記少なくとも２種類のオフセット電圧のノードのうちのいずれかに接続することを特徴とする請求項４記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記スイッチがオンし、かつ、前記オフセット電圧設定手段が前記帰還容量の他端を前記少なくとも２種類のオフセット電圧のノードのいずれかに接続した後に、前記スイッチがオフし、その後、前記オフセット電圧設定手段が前記帰還容量の他端を前記オペアンプの出力端子に接続することを特徴とする請求項５記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記オフセット電圧設定手段は、前記光電変換部に蓄積された電荷を読み出す動作モードと前記光電変換部から溢れた電荷蓄積部の電荷を読み出す動作モードとで異なるオフセット電圧のノードに接続することを特徴とする請求項６記載の固体撮像装置。
【請求項８】
各々が光電変換により電荷を生成し、前記電荷を蓄積する光電変換部を有する複数の画素と、
複数の前記画素と接続されると共に、前記画素から出力された信号を増幅する増幅器とを有する固体撮像装置の駆動方法であって、
動作モードに応じて異なるオフセット電圧を前記増幅器に設定するオフセット電圧設定ステップを有することを特徴とする固体撮像装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の固体撮像装置は、各々が光電変換により電荷を生成し、前記電荷を蓄積する光電変換部を有する複数の画素と、複数の前記画素と接続されると共に、前記画素から出力された信号を増幅する増幅器とを有し、前記増幅器は、少なくとも２種類のオフセット電圧を設定することができるオフセット電圧設定手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の固体撮像装置の駆動方法は、各々が光電変換により電荷を生成し、前記電荷を蓄積する光電変換部を有する複数の画素と、複数の前記画素と接続されると共に、前記画素から出力された信号を増幅する増幅器とを有する固体撮像装置の駆動方法であって、動作モードに応じて異なるオフセット電圧を前記増幅器に設定するオフセット電圧設定ステップを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月13日(2012.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ基材の一方端に形成されるつまみ部と、テープ基材の他方端に形成される固定部と、これらの間に形成される調節部とを有する止着テープと、
前腹部と、後背部と、これらの間に位置する股部とを有するおむつ本体とを有する使い捨ておむつであって、
前記つまみ部には、留め具が取り付けられ、
前記固定部は、おむつ本体の前腹部または後背部の側端部に固定され、
前記調節部は、折り畳まれて、おむつ本体または／および止着テープに接合部で仮留めされ、
使い捨ておむつは、調節部が折り畳まれた状態と、調節部の接合部の仮留めを解いて調節部を展開した状態で着用でき、
止着テープの留め具と留め具に最も近い接合部との間の長さが、おむつ本体の外縁と留め具に最も近い接合部との間の長さよりも長いことを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項２】
テープ基材の一方端に形成されるつまみ部と、テープ基材の他方端に形成される固定部と、これらの間に形成される調節部とを有する止着テープと、
前腹部と、後背部と、これらの間に位置する股部とを有するおむつ本体とを有する使い捨ておむつであって、
前記つまみ部には、留め具が取り付けられ、
前記固定部は、おむつ本体の前腹部または後背部の側端部に固定され、
前記調節部は、折り畳まれて、おむつ本体または／および止着テープに接合部で仮留めされ、
使い捨ておむつは、調節部が折り畳まれた状態と、調節部の接合部の仮留めを解いて調節部を展開した状態で着用でき、
調節部が折り畳まれた状態で止着テープを使用する時、留め具が完全におむつ本体より外側に位置することを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記調節部が、前記固定部の使い捨ておむつの幅方向に対する外側縁から延出している請求項１または２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記接合部が、接着剤または熱融着により形成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記接合部が、断続的に形成されている請求項４に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記接合部の接合強度が、おむつ本体および止着テープの破断強度よりも小さい請求項１〜５のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
前記つまみ部が、留め具を内側にして調節部で折り返されて、留め具が調節部に接合されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月14日(2012.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
接続端子２１１，２１２の形状は、呼気検知ユニット３の接続端子３１１，３１２と同様である。また、凹部２１３の形状も、呼気検知ユニット３の凹部３１３と同様である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
圧力センサ３３は、呼吸に伴なう気圧を検出する。検出された圧力信号は、増幅回路３４に出力される。増幅回路３４は、圧力センサ３３から出力された圧力信号を増幅する。増幅された圧力信号は比較回路３５に出力される。比較回路３５は、増幅回路３４から出力された圧力信号の値（以下「圧力値」）と、予め定められた基準値とを比較し、その結果をスイッチ回路３６に出力する。より具体的には、圧力値が基準値以上（呼気時）であれば、Ｌｏｗ信号を出力し、圧力値が基準値未満（吸気時）であればＨｉｇｈ信号を出力する。圧力センサ３３は、呼吸に伴なう気圧を検出する。検出された圧力信号は、増幅回路３４に出力される。増幅回路３４は、圧力センサ３３から出力された圧力信号を増幅する。増幅された圧力信号は比較回路３５に出力される。比較回路３５は、増幅回路３４から出力された圧力信号の値（以下「圧力値」）と、予め定められた基準値とを比較し、その結果をスイッチ回路３６に出力する。より具体的には、圧力値が基準値以上（呼気時）であれば、Ｌｏｗ信号を出力し、圧力値が基準値未満（吸気時）であればＨｉｈｇ信号を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面ブロックと、前記前面ブロックの後方に配置され、背面基体及び前記背面基体に着脱自在に取着された回路装置を含む背面ブロックと、前記前面ブロックに対して前記背面ブロックを開閉自在に支持するブロック間支持機構とを備える遊技機であって、
前記背面ブロックに対して移動自在に支持され、前記背面基体からの前記回路装置の離脱を規制する離脱規制体を備え、
前記離脱規制体は、
前記背面ブロックの前面側において移動自在に支持され、前記前面ブロックに対する前記背面ブロックの開放状態において、前記前面ブロックと前記背面ブロックとの間の空間内で移動する基体部と、
前記前面ブロックに対する前記背面ブロックの開放状態における前記基体部の移動に応じて、前記回路装置の離脱を禁止する離脱禁止位置と前記回路装置の離脱を許容する離脱許容位置との間を移動する離脱規制部と、
を含むことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記回路装置は、前記背面基体の背面側に配置され、
前記離脱規制部は、前記基体部から後方側に突設され、
前記離脱規制部は、前記離脱禁止位置において前記背面基体の背面側に突出し、前記離脱許容位置において前記離脱禁止位置より前記前面ブロック側に位置する、
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記背面基体に装着されている前記回路装置を離脱させるための移動方向を離脱方向とし、前記背面基体に装着されている前記回路装置を離脱させるための前記離脱方向への最小移動距離を離脱距離として、
前記離脱規制部は、前記離脱禁止位置において、前記回路装置における前記離脱方向側の端部から前記離脱距離未満だけ前記離脱方向の前方に配置されている、
請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記背面基体は、貫通孔を有し、
前記離脱規制部は、前記離脱禁止位置において前記貫通孔に挿通されている、
請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記背面ブロックに対する前記離脱規制体の移動を規制する移動規制機構を備え、
前記移動規制機構に対する所定の操作に基づいて、前記離脱規制部の前記離脱禁止位置から前記離脱許容位置への移動が許容される、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明の遊技機では、回路装置が不正に取り外されることを抑制する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明に係る遊技機は、
前面ブロックと、前記前面ブロックの後方に配置され、背面基体及び前記背面基体に着脱自在に取着された回路装置を含む背面ブロックと、前記前面ブロックに対して前記背面ブロックを開閉自在に支持するブロック間支持機構とを備える遊技機であって、
前記背面ブロックに対して移動自在に支持され、前記背面基体からの前記回路装置の離脱を規制する離脱規制体を備え、
前記離脱規制体は、
前記背面ブロックの前面側において移動自在に支持され、前記前面ブロックに対する前記背面ブロックの開放状態において、前記前面ブロックと前記背面ブロックとの間の空間内で移動する基体部と、
前記前面ブロックに対する前記背面ブロックの開放状態における前記基体部の移動に応じて、前記回路装置の離脱を禁止する離脱禁止位置と前記回路装置の離脱を許容する離脱許容位置との間を移動する離脱規制部と、
を含むことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る遊技機であれば、回路装置が不正に取り外されることを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池に内蔵される充放電制御装置であって、
前記電池に内蔵される電池セルの電圧検出と電流検出とに同一の検出回路を共用するものであり、
前記同一の検出回路に、ΔΣ変調器を利用するＡ／Ｄ変換器を使用することを特徴とする充放電制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電池に内蔵される充放電制御装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水勾配のある屋上に設置される屋上緑化構造であって、
屋上の設置面上に形成された水貯留部と、該水貯留部上に積層された透水性防根シートと、該透水性防根シート上に積層された植栽部とを備え、
前記水貯留部は、
前記屋上の設置面上に排水勾配に対して略垂直方向に設置された一又は複数の貯水用縁材と、
前記貯水用縁材の設置領域以外の領域では前記屋上の設置面上に、前記貯水用縁材の設置領域では該縁材を被装する状態になるように敷設された遮水シートと、
前記貯水用縁材の設置領域以外の領域の前記遮水シート上に設置する底上げ部材と、
前記水貯留部に水を供給する潅水手段と、を備え、
前記水貯留部内に貯留する水を前記透水性防根シートに揚水する導水帯材が設置されている屋上緑化構造。
【請求項２】
前記水貯留部には、水位計測手段が設置されている請求項１記載の屋上緑化構造。
【請求項３】
前記水貯留部の上層側に空気層が形成されている請求項１又は請求項２記載の屋上緑化構造。
【請求項４】
前記水貯留部に貯留する水を排水する排水手段が設けられている請求項１〜３のいずれか一項記載の屋上緑化構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項記載の屋上緑化構造を備え、前記水貯留部に潅水することにより、植栽された植物による蒸発散を促進する蒸発散促進システム。
【請求項６】
排水勾配のある屋上における屋上緑化工法であって、
（１）屋上の設置面上に排水勾配に対して略垂直方向に一又は複数の貯水用縁材を設置し、
前記貯水用縁材の設置領域以外の領域では前記屋上の設置面上に、前記貯水用縁材の設置領域では該縁材を被装する状態になるように遮水シートを敷設し、
前記貯水用縁材の設置領域以外の領域の前記遮水シート上に底上げ部材を設置し、
以上、少なくとも３つの段階により水貯留部を形成する工程と、
（２）前記水貯留部に水を供給する潅水手段を設置する工程と、
（３）前記水貯留部上に透水性防根シートを積層する工程と、
（４）前記水貯留部内に貯留する水を前記透水性防根シートに揚水する導水帯材を設置する工程と、
（５）前記透水性防根シート上に植栽部を積層する工程と、
を少なくとも含む屋上緑化工法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図１の実施例１の細胞培養照明装置を備えた培養細胞測定装置で撮像することによって得られた画像は、図３に示すように、フィーダー細胞であるバックグランドの輝度が非常に小さく、測定対象であるコロニーとバックグランドとの輝度差が明瞭になった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
これに対し、図８の位相差光学系を備えた比較例１の培養細胞照明装置を備えた培養細胞測定装置で撮像することによって得られた画像は、図２に示すように、全体が明るく、測定対象であるコロニーとバックグランドとの輝度差が明瞭ではなく、しかも、バックグランドにフィーダー細胞の構造が輝度差の明瞭な状態で筋状に映っており、これがノイズとなって全体的に不明瞭な画像となった。