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　特願２００１−３１５００７「空気調和装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２３日出願公開、特開２００３−１２１０２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１３年１０月１２日の出願であって、平成１８年３月１３日付けで拒絶査定がなされ（平成１８年３月２８日発送）、これに対し、平成１８年４月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　そして、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年９月２日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下「本願発明」という。）。
　
「少なくとも１台の容量制御可能な圧縮機をそれぞれ備え、並列に接続された複数の熱源機と、前記熱源機に並列に配管接続された複数の室内機とを有する空気調和装置であって、
　前記複数の圧縮機の個々の容量制御可能な最小変化幅が、前記複数の室内機の容量のうち最小のものよりも小さいものとし、前記複数の室内機での容量負荷総量の変化を運転中の冷媒圧力にて判断し、判断した結果に基づいて前記複数の容量制御可能な圧縮機を略同時に容量変化させる運転制御部を備えたことを特徴とする空気調和装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平７−１９６２４号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
・「【産業上の利用分野】
　本発明は、室内ユニットから延びるユニット間配管に、室外ユニットの複数台並列につないだ空気調和装置に関する。」（段落【０００１】）
　
・「【従来の技術】一般に、複数台の室内ユニットを並列に配置すると共に、・・・（中略）・・・、例えば空調負荷が能力一定型圧縮機の能力以下の場合は能力可変室外ユニットを運転させ、それ以上の場合は定格室外ユニットとこの能力可変室外ユニットとを同時に運転させ、空調負荷に応じて略リニアに室外ユニットの運転能力が調整できるようにしている。」（段落【０００２】、【０００３】）
　
・「そこで、本発明の目的は、能力可変室外ユニットを複数台備えた場合に、これらの室外ユニットを効率良く運転させることである。
　この目的を達成するために、本発明は、能力可変型の室外ユニット（圧縮機）が同時に運転される時の夫々の室外ユニットの運転能力を、これら能力可変型の室外ユニット（圧縮機）の最大馬力で比例配分された値にするようにしたものである。」（段落【０００５】、【０００６】）
　
・「【実施例】以下、本発明による空気調和装置の一実施例を図面を参照して説明する。・・・（中略）・・・。室外ユニット１１を例にとってその構成を説明すると、・・・（中略）・・・。ここで圧縮機１１1は、０〜５ｐｓの能力可変型の圧縮機とＡ1と５ｐｓの能力一定型の圧縮機Ｂ1とから構成されている。そしてこの室外ユニットを０〜５ｐｓで運転させる時は、能力可変型の圧縮機Ａ1のみをその馬力で運転させる。又、６〜１０ｐｓで運転させる時は、能力一定型の圧縮機Ｂ1を運転すると共に能力可変型の圧縮機Ａ1はその不足分（運転馬力−５馬力）に応じた馬力で運転させる。
・・・（中略）・・・。ユニット間配管５は、四方弁１３につながるガス管５ａと、室外電動式膨張弁１５につながる液管５ｂとからなり、これらは３台の室外ユニット１1，１２，１３と、複数台の室内ユニット３1，３２，…３nとをそれぞれ並列につないでいる。なお、各室外ユニット１1，１２，１３の戻し管２１はバランス管２５によりつながれる。」（段落【０００９】〜【００１１】）
　
・「室外ユニット１2における圧縮機１１2は０〜４ｐｓの能力可変型の圧縮機Ａ2と４ｐｓの能力一定型の圧縮機Ｂ2とから構成されている。そして、室外ユニットを０〜４ｐｓで運転させる時は、能力可変型の圧縮機Ａ２のみをその馬力で運転させる。又、５〜８ｐｓで運転させる時は、能力一定型の圧縮機Ｂ2を運転すると共に能力可変型の圧縮機Ａ2はその不足分（運転馬力−４馬力）に応じた馬力で運転させる。又、室外ユニット１３における圧縮機１１３（Ｃ）は１０ｐｓの能力一定型の圧縮機である。
　従って、室外ユニット１1は０〜１０ｐｓの能力可変型の室外ユニットとなり、室外ユニット１2は０〜８ｐｓの能力可変型の室外ユニットとなり、室外ユニット１3は１０ｐｓの能力一定型の室外ユニットとなる（図２参照）。」（段落【００１２】、【００１３】）
　
・「さらに、室内ユニット３1には、室内の空調負荷を検出し得るセンサ３７が設けられており、このセンサ３７には、本実施例に係る制御器５１がつながれるとともに、この制御器５１には、各室外ユニット１1，１2，１3の圧縮機１１がつながれている。この制御器では、これらセンサ３７で検出した空調負荷の合計を計算すると共に、この合計した空調負荷の値に応じて、運転させる室外ユニットを図３のように決定し、その信号を各室外ユニット１1，１2，１3（各圧縮機Ａ1，Ｂ1，Ａ2，Ｂ2，Ｃ）へ出力する。」（段落【００１４】）
　
・「図３を参照して、運転が開始されると（Ｓ1）、まず各室外ユニット１1，１2，１3の複数台運転時の最小運転馬力を設定する。すなわち、いずれの室外ユニット１1，１2も単独運転時の最小運転馬力は１馬力であるのに対し、複数台運転時の最小運転馬力は室外ユニット１1においては３馬力、室外ユニット１2においては２馬力と設定する（Ｓ2）これは、能力可変型の室外ユニット１1，１2（圧縮機Ａ1，Ａ2）は一般に能力（運転周波数）を低下させすぎると、圧縮機モータの運転効率が低下するという欠点があるためである。例えば、最適運転馬力は、室外ユニット１1（圧縮機Ａ1）においては８馬力（３馬力）、室外ユニット１2においては馬力であり、その馬力を極端に低下させる（１馬力）と運転効率が下がるため複数台の室外ユニットの運転時はその最低運転馬力を夫々３馬力、２馬力と設定した（図５参照）。しかしながら、単独運転時には、しかたなく１馬力まで運転可能として空調負荷に応じた運転を行なっている。」（段落【００１５】）
　
・「次に、センサ３７（図１参照）で検出した空調負荷の合計ｎを計算して（Ｓ3）、その値が「Ａ＋Ｂ」すなわち５馬力以上か以下かを判断する（Ｓ4）。ここで５馬力以上の場合は、１０馬力の能力可変型の室外ユニット１1の単独運転（能力可変型圧縮機Ａ1がその馬力に応じて運転）となる（Ｓ5；図４の（イ）参照）。そしてその値が５馬力以上の場合は、次にその値が「Ａ＋Ｂ＋Ｃ」すなわち１５馬力以上か以下かを判断する（Ｓ6）。ここで１５馬力以下（５≦ｈ≦１５）の場合は、１０馬力の能力可変型の室外ユニット１1と８馬力の能力可変型の室外ユニット１２との複数台運転となり（Ｓ7）、その夫々の室外ユニット１1，１2の運転馬力は次のようにして決められる。室外ユニットの運転馬力は、「１０ｎ÷１８」であり、室外ユニットの運転馬力は「８ｎ÷１８」である（図４の（ロ）参照）。すなわち、この値は、これら室外ユニット１1，１2に内蔵された夫々の（能力可変型の）圧縮機の最大馬力（１０馬力、８馬力）で比例配分されたものに決定されている。このように、圧縮機の最大馬力で比例配分された値で夫々の圧縮機を運転させるようにしたので、運転中の室外ユニット１1，１2は、いずれも最大馬力とは余り関係がなく冷媒の低圧圧力がほぼ同一となることが考えられる。従って夫々の圧縮機に戻される潤滑油の量のアンバランスが生じにくくなって、潤滑油のバランス制御（バランス管２１に設けられた開閉弁２３の開閉動作）を少なくすることができる（図１参照）。」（段落【００１６】）
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例には次の発明が記載されている。
　
「１台の能力可変型圧縮機Ａ1、Ａ２をそれぞれ備え、並列に接続された２つの室外ユニットｌ1、ｌ2と、前記室外ユニットｌ1、ｌ2に並列にユニット間配管５により並列に接続された複数台の室内ユニット３1、３2、…３nとを有する空気調和装置であって、
　前記室内ユニット３1、３2、…３nでの空調負荷の変化を各室内ユニットに設けられたセンサ３７で検出し、その空調負荷の合計ｎを室外ユニットｌ1、ｌ2に内蔵された夫々の圧縮機の最大馬力で比例配分して室外ユニットｌ1、ｌ2の運転馬力を決定し、その値で夫々の圧縮機を運転する制御器５１を備えたことを特徴とする空気調和装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「１台の能力可変型圧縮機Ａ1、Ａ2」は、本願発明の「少なくとも１台の容量制御可能な圧縮機」に相当し、以下同様に「並列に接続された２つの室外ユニットｌ1、ｌ2」は「並列に接続された複数の熱源機」に、「前記室外ユニットｌ1、ｌ2に並列にユニット間配管５により並列に接続された複数台の室内ユニット３1、３２、…３n」は「前記熱源機に並列に配管接続された複数の室内機」にそれぞれ相当する。
　
　そして、引用発明における、各室内ユニットの空調負荷の変化をセンサ３７で検出する点は、本願発明における複数の室内機での容量負荷の変化を運転中の物理量の変化を感知する点で共通し、引用発明における、空調負荷の合計ｎを夫々の圧縮機の最大馬力で比例配分して室外ユニット１１、１２の運転馬力を決定し、その値で夫々の圧縮機を運転する点は、本願発明における、容量負荷総量の変化を判断し、判断した結果に基づいて複数の容量制御可能な圧縮機を略同時に容量変化させることに相当する。
　
　そうすると、引用発明の「室内ユニット３1、３2、…３nでの空調負荷の変化を各室内ユニットに設けられたセンサ３７で検出し、その空調負荷の合計ｎを室外ユニットｌ1、ｌ2に内蔵された夫々の圧縮機の最大馬力で比例配分して室外ユニットｌ1、ｌ2の運転馬力を決定し、その値で夫々の圧縮機を運転する制御器５１」は、本願発明の「複数の室内機での容量負荷総量の変化を運転中の物理量にて判断し、判断した結果に基づいて前記複数の容量制御可能な圧縮機を略同時に容量変化させる運転制御部」に相当する。
　
　してみると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
　
「少なくとも１台の容量制御可能な圧縮機をそれぞれ備え、並列に接続された複数の熱源機と、前記熱源機に並列に配管接続された複数の室内機とを有する空気調和装置であって、
　前記複数の室内機での容量負荷総量の変化を運転中の物理量にて判断し、判断した結果に基づいて前記複数の容量制御可能な圧縮機を略同時に容量変化させる運転制御部を備えたことを特徴とする空気調和装置。」
　
＜相違点１＞
　
　本願発明では、複数の圧縮機の個々の容量制御可能な最小変化幅について、「複数の圧縮機の個々の容量制御可能な最小変化幅が、複数の室内機の容量のうち最小のものよりも小さいもの」としているのに対して、引用発明では、能力可変型圧縮機Ａ1、Ａ２の個々の容量制御可能な最小変化幅と、複数台の室内ユニット３1、３２、…３nの容量との関係について特定がない点。　
＜相違点２＞
　
　本願発明では、運転制御部で扱われる容量負荷総量の変化の判断に用いられる運転中の物理量が、「冷媒圧力」であるのに対して、引用発明では係る特定がない点。
　
４．判断
　
＜相違点１＞について
　
　本願発明の「複数の室内機の容量のうち最小のもの」との発明特定事項に関し、明細書には、段落【００２３】に「室内機３０ａは能力が５．６ｋＷ相当、室内機３０ｂは４５ｋＷ相当であるから、圧縮機２ａ、２ｂの最小変化幅０．３６ｋＷは、接続される室内機の中の最小である室内機３０ａの能力５．６ｋＷより小さいことになる。」との記載、及び段落【００３８】の「複数の室内機のうちの最小の１台相当の能力以下であるため」との記載があることから、上記発明特定事項における「室内機の容量」（明細書【００２３】段落に記載された「５．６ｋＷ相当」及び「４５ｋＷ相当」）とは、各室内機の「最大能力に相当する容量」又は「定格能力に相当する容量」を意味するものと解される。
　
　一方、引用例の段落【０００３】に記載されているように、「空調負荷に応じて略リニアに室外ユニットの運転能力が調整できるよう」にすることは、従来から行われていることである。
　
　そして、この「略リニア」な調整を行う場合、圧縮機の容量制御可能な最小変化幅を、室内機の「最大能力に相当する容量」又は「定格能力に相当する容量」（単独に運転可能な室内機が複数ある場合はその最小のもの）よりも小さくする必要があることは、当業者にとって、自明のことである。
　
　また、引用発明では、「空調負荷の合計ｎを室外ユニットｌ1、ｌ2に内蔵された夫々の圧縮機の最大馬力で比例配分して室外ユニットｌ1、ｌ２の運転馬力を決定し、その値で夫々の圧縮機を運転する」ことから、上記従来から行われている「略リニア」な調整を、「夫々の圧縮機」において行うことも自明というべきである。
　
　してみると、引用発明の能力可変型圧縮機Ａ1、Ａ２の個々の容量制御可能な最小変化幅を、夫々略リニアな調整ができるよう、それぞれ、複数台の室内ユニット３1、３２、…３nの容量のうち最小のものよりも小さいものとすることは、当業者が容易に想到し得た事項というべきである。
　
＜相違点２＞について
　
　空調負荷を冷媒圧力により検知することは、本件出願時、既に周知な事項にすぎない（例えば、特開昭６４−５７０５５号公報及び特開昭６３−２１４４６号公報参照。）から、引用発明におけるセンサ３７により冷媒圧力を検知するようにすることに技術的困難性はない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　そうすると、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。