【事件の表示】
　平成４年特許願第２７１４４２号「緊張装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１１月１５日出願公開、特開平６−３１５４２８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）出願：平成４年１０月９日
（２）拒絶理由の通知：平成１３年５月２５日(発送：同年６月５日)
（３）意見書、手続補正書の提出：平成１３年８月６日
（４）拒絶査定：平成１４年８月３０日（発送：同１４年９月１０日）
（５）審判請求書の提出：平成１４年１０月９日
　（方式補正：平成１５年２月６日）
（６）当審による拒絶理由の通知：平成１７年１２月２８日
　（発送：平成１８年１月１０日）
（７）意見書・手続補正書の提出：平成１８年３月９日
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、上記１．（７）の手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「一端が床に固定されたカーペットを緊張させて、他端を床に形成された保持構造に保持させて敷きつめるために用いる緊張装置において、
緊張装置本体と、
この緊張装置本体を前記保持構造に掛止させる掛止手段と、
カーペットの一部を保持する保持手段とを備え、　
　前記緊張装置本体には、前記保持手段が繋がれたワイヤー若しくはチェーンを、レバーの操作によって前記緊張装置本体側へ引き寄せる引き寄せ手段、および該引き寄せ手段に設けられて前記レバーの操作を増力するギア機構を備えたことを特徴とする緊張装置。」
　
３．当審による拒絶理由の概要
　上記１．（６）の当審による拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．引用文献１；実願昭６２−８４８５９号（実開昭６３−１９４６７９　　　　　　　　　号）のマイクロフィルム
　２．引用文献２：実願昭５８−２０３５４６号（実開昭６０−１０８２７　　　　　　　　　８号）のマイクロフィルム　」
　
４．引用発明
（１）引用発明１
　上記引用文献１には、図面とともに次のように記載されている。
（ａ）「このカーペット伸張器（１０）を使用してカーペット（３）を伸張するには、以下のようにする。すなわち、まず、カーペット（３）を敷く床の始端に、上方へ釘（９）が突設されたグリッパー（７）をコンクリート釘により固定し、このグリッパー（７）の手前側にフエルト（６）を敷いた後、フェルト（６）の上にカーペット（３）を伸ばし、カーペット（３）の始端部（４）をグリッパー（７）の釘（９）に固定する。こうしておいて、カーペット（３）の終端部（５）にカーペット伸張器（１０）のヘッド（１２）を配し、ピン（２４）をカーペット（３）の終端部（５）に突き刺す。次に、当り（１９）の後面をカーペット（３）の始端部（４）近傍の壁に押し当てて、操作ハンドル（１６）を下方へ押し下げる。このようにすると、ヘッド（１２）と当り（１９）との間隔が拡がると共に、当り（１９）は壁によって後退を妨げられるので、ヘッド（１２）は前進する。これに伴って、カーペット（３）の終端部（５）は手前の方向へ引き伸ばされる。」（明細書第３頁３行〜第４頁１行）
（ｂ）「（２０）はカーペット伸張器（１０）の基体であって、前後部（２１）（２２）と両翼部（２３）（２３）を有する十文字状の平板である。基体（２０）の下面には多数のピン（２４）が斜め前方へ突設されており、これらのピン（２４）の先端はカーペット（３）に突き刺さり易いように尖っている。
 ・・・中略・・・
  基体（２０）の上面における中央部には、取付アングル（３３）を介して矩形状の支持枠（３２）が固定されており、この支持枠（３２）の内部には円形断面の巻胴（３０）が配されている。巻胴（３０）の両端部は支持枠（３２）の両側部（３１Ａ）（３１Ｂ）を貫通しており、これにより巻胴（３０）は支持枠（３２）に回転自在に支持されている。
  支持枠（３２）の一側部（３１Ａ）の外方における巻胴（３０）の端部には、円板状のつめ車（３４）が固定されており、このつめ車（３４）の周囲には適当な数、例えば８個のつめ（３５）が外方へ突設されている。
  巻胴（３０）の上方にはコの字状の枠（５２）が配されており、支持枠（３２）の他側部（３１Ｂ）の外方及びつめ車（３４）における巻胴（３０）の両端部に固定されていると共に、この枠（５２）の中央部には前方へハンドル（５４）が突設されている。つめ車（３４）の上方における枠（５２）には、下方へ突出した係合部（５１）を有する係合部材（５０）が回動自在に取りつけられており、この係合部（５１）がつめ車（３４）のつめ（３５）に係合している。このようにすることにより、ハンドル（５４）を時計方向（第２図、矢印イ）へ回転すると巻胴（３０）も同方向へ回転する。
  つめ車（３４）の後方における支持枠（３２）の側部（３１Ａ）には、ラッチ（３７）が回動自在に配されており、このラッチ（３７）は前方へ突出した係止部（３８）を有している。この係止部（３８）がつめ車（３４）のつめ（３５）に係合してつめ車（３４）が第２図における反時計方向へ回転するのを阻止する。このように、つめ車（３４）とラッチ（３７）は戻り止め手段を形成している。
  巻胴（３０）には、牽引条体であるワイヤ（４０）が巻回されている。ワイヤ（４０）の一端は巻胴（３０）に固持されていると共に、ワイヤ（４０）の他端は支持枠（３２）の前部に穿設された孔を通って前方へ伸びており、その先端は輪状になっている。ワイヤ（４０）はこの輪状部において環状の連結部材（４２）に結合していると共に、連結部材（４２）にはフック（４４）が回転自在に配されている。」（第６頁１２行〜第９頁４行）
（ｃ）「以下、本実施例のカーペット伸張器（１０）を使用してカーペット（３）を伸張する方法について説明する。
  まず、従来技術での説明と同様の方法でカーペット（３）を敷き拡げた後、カーペット（３）の中間部又は終端部（５）にカーペット伸張器（１０）を配置し、基体（１０）下面のピン（２４）をカーペット（３）に突き刺す。次に、カーペット（３）の終端部（５）の前方における床に、めねじを有する穿孔式コンクリートアンカ（７０）を埋込み、このコンクリートアンカ（７０）にアイボルト（７２）を取付ける。その後、ラッチ（３７）を反時計方向（第２図）へ回転して係止部（３８）とつめ（３５）との係合を解除し、ワイヤ（４０）を巻胴（３０）から巻戻して、フック（４４）をアイボルト（７２）に係止する。このようにしておいて、ハンドル（５４）を時計方向（第２図）へ回転すると、巻胴（３０）も同方向へ回転するので、ワイヤ（４０）は巻胴（３０）に巻き取られていく。ワイヤ（４０）が緊張状態になった後もハンドル（５４）を回転し続けると、カーペット伸張器（１０）はアイボルト（７２）の方へ引き寄せられ、これに伴ない、ピン（２４）が突き刺されたカーペット（３）の中間部又は終端部（５）も前方へ引き寄せられる。」（第１０頁２行〜第１１頁５行）
　　
　上記記載及び図面を総合すると、引用文献１には、次のような発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「始端部をグリッパー（７）の釘により固定されたカーペット（３）を伸張させて、敷設するために用いるカーペット伸張器（１０）において、　
　前記カーペット伸張器（１０）の基体（２０）と、
　このカーペット伸張器（１０）の基体（２０）の下面に形成され、カーペット（３）の一部を保持するピン（２４）を備え、
　前記カーペット伸張器（１０）の基体（２０）上には、床に取り付けたアイボルト（７２）に繋がれたワイヤーを、ハンドル（５４）の操作によって巻き取る巻胴（３０）、及びハンドルの操作と連動する係合部材（５０）と、この係合部材（５０）の係合部（５１）に係合する、巻胴（３０）に固定されたつめ車（３４）とを備えたカーペット伸張器。」
 　
（２）引用発明２
　上記引用文献２には、図面とともに次のように記載されている。
「本案は以上の欠点を無くす為考案されたもので図面について説明すれば床７に開閉ブタ９を設けてこの開閉ブタ９の先と床との間に巻取口８を設けてこの下側に複数の仕切板１を設置してこの間に回転自在にドラム２を取り付けて更に前記ドラム２に敷物３の一端部をとめ他端部を連結棒４に接続し更に別に敷物３を床上に引き出す為のロープ６を有する巻上げ機５を任意のところに設置したもので、使用方法は第二図の如く敷物３が収納された状態であるが第三図の如くロープ６を引き出して連結棒４にとめて巻き上げると第四図の如く床に敷物が敷かれるもので、収納する時はロープをはずしドラム２を回転させて敷物を巻き取るもので連結棒４が巻取口８に入った所でリミットスイッチ等で止まるものです」（明細書第２頁４〜１８行）
　上記の記載及び図面によれば、巻上げ機（５）が何らかの固定手段により床に固定されるとともに、ロープ（６）を巻き上げるための駆動手段を備えていることは明白であるから、引用文献２には、次のような発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「敷物（３）を巻上げ機（５）により引き出し、床に敷物（３）を敷く装置において、
　巻上げ機（５）を床に固定させる固定手段と、敷物（３）の一部を保持する連結棒（４）と、連結棒（４）が繋がれたロープ（６）を前記巻上げ機（５）側へ引き寄せる巻上げ機（５）の駆動手段とを備えた床に敷物（３）を敷く装置。」
　
５．対比
  そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、その技術的意義、構造及び機能等に照らして、引用発明１の「カーペット伸張器（１０）」は、本願発明の「緊張装置」に相当し、以下同様に、「カーペット伸張器（１０）の基体（２０）」は「緊張装置本体」に、「ピン（２４）」は「保持手段」に、「ハンドル（５４）」は「レバー」に、そして、「係合部材（５０）と、この係合部材（５０）の係合部（５１）と係合する、巻胴（３０）に固定されたつめ車（３４）」は「ギア機構」に、それぞれ相当する。　
　引用発明１における「アイボルト（７２）に繋がれたワイヤーを、ハンドル（５４）の操作によって巻き取る巻胴（３０）」と、本願発明における「前記保持手段が繋がれたワイヤー若しくはチェーンを、レバーの操作によって前記緊張装置本体側へ引き寄せる引き寄せ手段」とは、「（カーペットを保持する）保持手段がカーペットを緊張させるように、レバーの操作によって、ワイヤを引き寄せる引き寄せ手段」の限りで一致する。
　また、引用発明１において、ハンドル（５４）の支点を中心とするモーメントからみて、本願発明の「ギア機構」に相当する「係合部材（５０）と、この係合部材（５０）の係合部（５１）と係合する、巻胴（３０）に固定されたつめ車（３４）」が、ハンドル（５４）の操作を増力する作用を奏することは明白である。
　さらに、引用発明１においても、カーペット（３）を伸張した後、伸張状態を維持するため、その終端部を床に形成されたなんらかの保持構造に保持させることは明白であるから、「始端部をグリッパー（７）の釘により固定されたカーペット（３）を伸張させて、敷設する」ことは、本願発明において「一端が床に固定されたカーペットを緊張させて、他端を床に形成された保持構造に保持させて敷きつめる」ことにほかならない。
　したがって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「一端が床に固定されたカーペットを緊張させて、他端を床に形成された保持構造に保持させて敷きつめるために用いる緊張装置において、
　緊張装置本体と、
　カーペットの一部を保持する保持手段とを備え、
　前記緊張装置本体には、
　前記保持手段がカーペットを緊張させるように、レバーの操作によって、ワイヤを引き寄せる引き寄せ手段と、レバーの操作を増力するギア機構とを備えた緊張装置。」
〈相違点〉
  本願発明においては、「緊張装置」の本体を、「掛止手段」により「保持構造に掛止させ」るとともに、緊張装置が備える「ワイヤを引き寄せる引き寄せ手段」が「保持手段が繋がれたワイヤー若しくはチェーンを、レバーの操作によって前記緊張装置本体側へ引き寄せる」ものであるのに対して、引用発明１においては、「カーペット伸張器（１０）の基体（２０）」の下面に「カーペット（３）の一部を保持するピン（２４）」を備え、この基体（２０）上にある「（ワイヤーを）巻き取る巻胴（３０）」、すなわち「ワイヤを引き寄せる引き寄せ手段」が、「床に取り付けたアイボルト（７２）に繋がれたワイヤーを、ハンドル（５４）の操作によって巻き取る巻胴（３０）」である点。
　
６．相違点についての検討及び判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　前述のように、引用発明２には、引用発明１と同一の技術分野に属する床に敷物を敷く装置において、巻上げ機（５）を床に固定し、この巻上げ機（５）により、敷物（３）を保持をする連結棒（４）が繋がれたロープ（６）を引き寄せることが示されている。
　一端が床に固定されたカーペットの他端を緊張させる観点からみて、引用発明１のように、カーペットを保持するピン（２４）を下面に備えるカーペット伸張器（１０）の基体（２０）自体に、一端を床に固定されたワイヤーを引き寄せる手段を設けるか、あるいは、引用発明２のように、カーペットを保持する保持手段が繋がれたワイヤーを、床に掛止された緊張装置本体側へ引き寄せるかは、結局ワイヤーの固定位置をどこにするかの相違にすぎず、カーペットを緊張させるという観点からみて、同様の作用を奏するであろうことは、当業者にとって明白である。
　してみると、引用発明１における巻胴（３０）を、引用発明２に倣って床に掛止させ、カーペットの一部を保持する保持手段が繋がれたワイヤーを、レバーの操作によってこの巻胴（３０）側へ引き寄せるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、その適用に当たり、巻胴（３０）の掛止箇所として、床に形成されたカーペットの他端を保持する保持構造を選択することは、適用を具体化するための手段として当業者が適宜採用し得ることである。
　本願発明は、全体構成でみても、引用発明１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。