Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、第１の通信速度または前記第１の通信速度より低速の第２の通信速度で通信を行うよう設定することが可能なインターフェース手段を備える電子機器であって、
前記インターフェース手段を介して受信したデータから、通信プロトコルの種別を示す値とポート番号を示す値とを取得する取得手段と、
前記インターフェース手段を介してデータを受信したときに前記インターフェース手段が前記第２の通信速度で通信を行うよう設定されている場合、前記取得手段で取得した通信プロトコルを示す値とポート番号を示す値とに基づき前記インターフェース手段の通信速度を前記第１の通信速度に切り替えるか否かを制御する制御手段とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記ネットワークはスパニングツリープロトコルに対応したネットワークであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記インターフェース手段が前記第１の通信速度で通信を行うよう設定されている場合、前記インターフェース手段を介して受信したデータに基づく処理が終了してから所定期間経過した後、所定期間内における前記インターフェース手段の通信速度の変更回数が所定回数以上であるときには前記第１の通信速度を維持し、所定回数より少ないときには前記第２の通信速度に変更するよう制御することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記インターフェース手段が前記第１の通信速度で通信を行うよう設定されている場合、ユーザにより省電力モードへ移行するよう指示されたときに所定期間内における前記インターフェース手段の通信速度の変更回数が所定回数以上であるときには前記第１の通信速度を維持し、所定回数より少ないときには前記第２の通信速度に変更したうえで前記電子機器を省電力モードに移行させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記取得手段で取得した通信プロトコルを示す値が所定の通信プロトコルに対応し、かつ所定のポート番号を示す値である場合、前記インターフェース手段の通信速度を前記第１の通信速度に変更することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子機器は画像の印刷が可能な画像形成装置であり、前記制御手段は、前記取得手段で取得した通信プロトコルを示す値が所定の通信プロトコルに対応し、かつポート番号を示す値が印刷ジョブ用のものである場合、前記インターフェース手段の通信速度を前記第１の通信速度に変更することを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
ネットワークに接続され、第１の通信速度または前記第１の通信速度より低速の第２の通信速度で通信を行うよう設定することが可能なインターフェース手段を備える電子機器の制御方法であって、
前記インターフェース手段を介して受信したデータから、通信プロトコルの種別を示す値とポート番号を示す値とを取得し、
前記インターフェース手段を介してデータを受信したときに前記インターフェース手段が前記第２の通信速度で通信を行うよう設定されている場合、前記取得した通信プロトコルを示す値とポート番号を示す値とに基づき前記インターフェース手段の通信速度を前記第１の通信速度に切り替えるか否かを制御することを特徴とする電子機器の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の電子機器は、ネットワークに接続され、第１の通信速度または前記第１の通信速度より低速の第２の通信速度で通信を行うよう設定することが可能なインターフェース手段を備える電子機器であって、前記インターフェース手段を介して受信したデータから、通信プロトコルの種別を示す値とポート番号を示す値とを取得する取得手段と、前記インターフェース手段を介してデータを受信したときに前記インターフェース手段が前記第２の通信速度で通信を行うよう設定されている場合、前記取得手段で取得した通信プロトコルを示す値とポート番号を示す値とに基づき前記インターフェース手段の通信速度を前記第１の通信速度に切り替えるか否かを制御する制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の太陽電池セルを複数並べて成る太陽電池モジュールと、
前記太陽電池モジュールの外縁部を全周にわたって囲み当該外縁部を支持する概略矩形の枠状フレームと、
前記枠状フレームの対向する２辺間に架け渡されて、前記太陽電池モジュールと重なる領域の略全域で前記太陽電池モジュールの裏面との間に所定の隙間を空けて配設され、前記太陽電池モジュールがたわんだときに前記太陽電池モジュールの裏面に当接して前記太陽電池モジュールを支持する補強フレームとを備え、
前記枠状フレームは、内フランジ部を有しており、
前記内フランジ部には、前記補強フレームの幅だけ切り欠かれて前記補強フレームが嵌め込まれる嵌合切り欠きが設けられていることを特徴とする太陽電池モジュール装置。
【請求項２】
前記補強フレームは、長手方向軸に直交する断面形状が点対称な形状である
ことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール装置。
【請求項３】
前記補強フレームは、太陽電池モジュールに対し垂直方向に延びる平板状のフレーム本体と前記フレーム本体の縁部から太陽電池モジュールに対し平行に広がるフランジ部により、断面形状が断面略Ｈ形状である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池モジュール装置。
【請求項４】
前記補強フレームは、太陽電池モジュールと平行に広がるフランジ部と前記フランジ部の端部から前記太陽電池モジュールと反対方向に延びる側壁面とにより、断面形状がコ字形状であり、
前記側壁面が前記嵌合切り欠きに当接する
ことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール装置。
【請求項５】
前記補強フレームは、断面形状が四角形であり、
前記補強フレームの側面が前記嵌合切り欠きに当接する
ことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール装置。
【請求項６】
前記補強フレームは、断面形状が二つの三角形と前記二つの三角形の頂点を結んだ直線とからなり、
前記二つの三角形は、前記直線で結ばれた頂点同士が対向するとともに、前記直線で結ばれた頂点の対辺が前記太陽電池モジュールの裏面と略平行となるように配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール装置。
【請求項７】
前記枠状フレームは内フランジ部を有しており、前記嵌合切り欠きは前記内フランジ部が切りかかれて形成されたものであり、
前記嵌合切り欠きの幅は、前記補強フレームの太陽電池モジュールに対し平行な面の幅だけ切り欠かれて形成されている
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール装置。
【請求項８】
前記枠状フレームの内側に設けられ、前記補強フレームと当接して前記補強フレームの前記太陽電池モジュール方向への移動を規制する縦方向係止部を備えた
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール装置。
【請求項９】
前記枠状フレームは、前記太陽電池モジュールの外縁部を表面と裏面とから挟むように支持する断面略Ｕ字形状の支持部を有し、
前記縦方向係止部は、前記太陽電池モジュールを裏面側から支持する前記支持部の端部から前記太陽電池モジュールの反対側に延びる突起である
ことを特徴とする請求項８に記載の太陽電池モジュール装置。
【請求項１０】
前記枠状フレームは前記太陽電池モジュールの裏面に接する支持部を有し、
前記縦方向係止部は、前記枠状フレームの内側において前記支持部よりも太陽電池モジュールと反対方向に設けられたリブである
ことを特徴とする請求項８に記載の太陽電池モジュール装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池が装着される電池装着部と、
前記電池装着部に装着される二次電池の充放電特性及び充電容量をバッテリプロファイルとして記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されたバッテリプロファイルと当該端末装置の稼働アプリケーションの状態とに基づいて、前記稼働アプリケーションの消費電力を計算する制御部と、
前記稼働アプリケーションの消費電力に基づくバッテリに関する情報を表示する表示部とを備えた
端末装置。
【請求項２】
前記電池装着部に装着された二次電池の特性を測定する電池測定部を備え、
前記制御部は、前記電池測定部の測定値から算出した二次電池の実バッテリ残量を、前記バッテリに関する情報の初期値を設定する
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記電池測定部は、前記二次電池の特性の測定を随時行い、
前記制御部は、前記電池測定部の測定値から算出した二次電池の実バッテリ残量との比較で、バッテリに関する情報の補正を随時行う
請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、当該端末装置の起動時に取得したバッテリ残量の情報に基づいて、前記バッテリに関する情報の初期値を設定する
請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記稼働アプリケーションの消費電力に基づくバッテリに関する情報の変化による二次電池の使用状態の予測から、前記電池装着部に装着された二次電池の寿命を予測する
請求項１に記載の端末装置。
【請求項６】
装着された二次電池を電源として使用する端末装置におけるバッテリ残量表示方法において、
装着された二次電池の充放電特性及び充電容量をバッテリプロファイルとして記憶し、
記憶された前記バッテリプロファイルと当該端末装置の稼働アプリケーションの状態とに基づいて、前記稼働アプリケーションの消費電力を算出し、
前記算出された稼働アプリケーションの消費電力に基づくバッテリに関する情報を表示する
バッテリ残量表示方法。
【請求項７】
装着された二次電池の充放電特性及び充電容量をバッテリプロファイルとして記憶する記憶処理と、
記憶された前記バッテリプロファイルと当該端末装置の稼働アプリケーションの状態とに基づいて、前記稼働アプリケーションの消費電力を算出する算出処理と、
前記算出された稼働アプリケーションの消費電力に基づくバッテリに関する情報を表示する表示処理とを、情報処理装置に実装して実行させる
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明は、装着された二次電池の充放電特性及び充電容量をバッテリプロファイルとして記憶する。その上で、記憶されたバッテリプロファイルと当該端末装置の稼働アプリケーションの状態とに基づいて、稼働アプリケーションの消費電力を算出する。そして、算出された稼働アプリケーションの消費電力に基づくバッテリに関する情報を表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によると、実際の二次電池の端子電圧などを測定することなく、バッテリプロファイルと端末装置の稼働アプリケーションの状態とに基づいて、稼働アプリケーションの消費電力を算出して保持することになる。その算出された稼働アプリケーションの消費電力に基づくバッテリに関する情報の表示が行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によると、稼働アプリケーションの消費電力を算出して、その算出した稼働アプリケーションの消費電力に基づくバッテリに関する情報の表示を行うことで、搭載された二次電池をソフトウェア処理で模倣することになり、温度などの外界の影響をうけることなく、バッテリ電圧の測定誤差を排した残量予測ができる。これにより、バッテリに関する情報の表示精度を高めることになり、ユーザの利便性向上が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の基地局と無線通信を行う無線通信部と、
当該端末装置の現在位置又は現在地域を判別する現在位置判別部と、
地域情報を格納する地域情報格納部と、
前記無線通信部通信部での無線通信で、所定のサーバに蓄積されている地域情報を取得することで、前記地域情報格納部に格納された地域情報を更新し、前記現在位置判別部が判定した現在位置又は現在地域が、前記地域情報格納部に格納された地域情報で示された地域であると判別した場合に告知処理を行う制御部とを備えた
通信端末装置。
【請求項２】
前記無線通信部とは別に、無線通信可能な範囲にある他の端末装置と直接無線通信を行う別の無線通信部を備え、前記他の端末装置と直接無線通信して取得した地域情報によっても、前記地域情報格納部に格納された地域情報を更新する
請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記地域情報格納部が格納する地域情報は、前記第２の無線通信部が取得したそれぞれの地域の情報の数に基づいて、レベルを設定した情報である
請求項２記載の通信端末装置。
【請求項４】
所定の基地局と無線通信を行う第１の無線通信部と、
無線通信可能な範囲にある他の端末装置と直接無線通信を行う第２の無線通信部と、
当該端末装置の現在位置又は現在地域を判別する現在位置判別部と、
地域情報を格納する地域情報格納部と、
前記第２の無線通信部で他の端末が格納している地域情報を取得することで、前記地域情報格納部に格納された地域情報を更新し、前記現在位置判別部が判定した現在位置又は現在地域が、前記地域情報格納部に格納された地域情報で示された地域であると判別した場合に告知処理を行う制御部とを備えた
通信端末装置。
【請求項５】
前記地域情報格納部が格納する地域情報は、前記第２の無線通信部が取得したそれぞれの地域の情報の数に基づいて、レベルを設定した情報である
請求項４記載の通信端末装置。
【請求項６】
所定の基地局と無線通信を行う無線通信処理と、
当該端末装置の現在位置又は現在地域を判別する現在位置判別処理と、
地域情報を格納する地域情報格納処理と、
前記無線通信部通信処理での無線通信で、所定のサーバに蓄積されている地域情報を取得することで、前記地域情報格納処理で格納された地域情報を更新する更新処理と、
前記現在位置判別処理で判定した現在位置又は現在地域が、前記地域情報格納処理で格納された地域情報で示された地域であると判別した場合に告知する告知処理とを行う
無線通信方法。
【請求項７】
所定の基地局と無線通信を行う第１の無線通信処理と、
無線通信可能な範囲にある他の端末装置と直接無線通信を行う第２の無線通信処理と、
当該端末装置の現在位置又は現在地域を判別する現在位置判別処理と、
地域情報を格納する地域情報格納処理と、
前記第２の無線通信部で他の端末が格納している地域情報を取得することで、前記地域情報格納処理で格納された地域情報を更新する更新処理と、
前記現在位置判別処理で判定した現在位置又は現在地域が、前記地域情報格納処理で格納された地域情報で示された地域であると判別した場合に告知処理を行う
無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、通信端末装置を所持したユーザが地域情報を的確に取得できるようにすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の発明は、所定の基地局と無線通信を行う無線通信処理と、当該端末装置の現在位置又は現在地域を判別する現在位置判別処理と、地域情報を格納する地域情報格納処理とを行う。そして、無線通信部通信処理での無線通信で、所定のサーバに蓄積されている地域情報を取得することで、地域情報格納処理で格納された地域情報を更新する更新処理を行う。さらに、現在位置判別処理で判定した現在位置又は現在地域が、地域情報格納処理で格納された地域情報で示された地域であると判別した場合に告知する告知処理を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明によると、サーバから取得した地域情報で、当該端末装置内に記憶された地域情報が更新される。従って、サーバ側で各ユーザからの情報を収集しておくことで、そのサーバへのアクセスで、端末装置に適切かつ最新の地域情報を蓄積できるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の発明は、所定の基地局と無線通信を行う第１の無線通信処理と、無線通信可能な範囲にある他の端末装置と直接無線通信を行う第２の無線通信処理と、当該端末装置の現在位置又は現在地域を判別する現在位置判別処理とを行う。また、地域情報を格納する地域情報格納処理を行う。そして、第２の無線通信部で他の端末が格納している地域情報を取得することで、地域情報格納処理で格納された地域情報を更新する更新処理を行う。その上で、現在位置判別処理で判定した現在位置又は現在地域が、地域情報格納処理で格納された地域情報で示された地域であると判別した場合に告知処理を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の発明によると、他の端末装置から取得した地域情報で、当該端末装置内に記憶された地域情報が更新される。従って、当該端末装置内に記憶された地域情報が、各ユーザの情報を反映したものになり、端末装置で適切かつ最新の地域情報を蓄積できるようになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によると、各端末装置内の地域情報が、他のユーザにより入力された地域情報を考慮した、実際の状況に則した適切な地域情報となる。従って、その地域情報を使って、端末装置を所持したユーザに対して、現在位置の情報を提示することが適切に行えるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月6日(2012.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画像を表示する画像表示手段と、
セルフタイマー撮影におけるタイマー時間を設定する設定手段と、
設定されたタイマー時間が経過したことに応じて撮影を行うセルフタイマー撮影を行う撮影制御手段と、
前記セルフタイマー撮影におけるタイマー時間の計時中に前記画像表示手段に撮影画像を表示させるか否かを前記設定手段で設定されたタイマー時間に応じて制御する表示制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記設定されたタイマー時間が所定時間以下である場合に、前記計時中にも前記画像表示手段に撮影画像を表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記設定されたタイマー時間が前記所定時間より長い場合には、前記計時中には前記画像表示手段に撮影画像を表示しないように制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記設定されたタイマー時間が前記所定時間より長く、かつ所定の条件を満たす場合には、前記計時中には前記画像表示手段に撮影画像を表示しないように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画像表示手段は、撮像手段を有する撮像部に対する位置を変更可能であり、
前記表示制御手段は、前記設定されたタイマー時間が前記所定時間より長く、かつ前記画像表示手段の表示面が当該撮像装置の背面に向いている位置である場合には、前記計時中には前記画像表示手段に撮影画像を表示しないように制御し、前記設定されたタイマー時間が前記所定時間より長く、かつ前記画像表示手段の表示面が被写体側に向いている位置である場合には、前記計時中にも前記画像表示手段に撮影画像を表示するように制御することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
当該撮像装置に接続される外部表示手段に撮影画像を出力する出力手段を有し、
前記表示制御手段は、前記設定されたタイマー時間が前記所定時間より長く、かつ撮影画像を前記出力手段から出力していた場合には、前記計時中にも前記外部表示手段で撮影画像を表示できるように前記出力手段から撮影画像を出力するように制御することを特徴とする請求項４または５に記載の撮像装置。
【請求項７】
当該撮像装置に外部のコンピュータを接続する接続手段を有し、
前記表示制御手段は、前記設定されたタイマー時間が前記所定時間より長く、かつ前記接続手段に外部のコンピュータが接続されていない場合には、前記計時中には前記画像表示手段で撮影画像を表示しないように制御することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか1項に記載の撮像装置。
【請求項８】
被写体までの距離を測定するための測距手段を有し、
前記表示制御手段は、前記設定されたタイマー時間が前記所定時間より長く、かつ前記測距手段で測定した被写体までの距離が所定の距離範囲内である場合には、前記計時中には前記画像表示手段で撮影画像を表示しないように制御することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか1項に記載の撮像装置。
【請求項９】
撮影画像を表示する画像表示手段を有する撮像装置の制御方法であって、
セルフタイマー撮影におけるタイマー時間を設定する設定ステップと、
設定されたタイマー時間が経過したことに応じて撮影を行うセルフタイマー撮影を行う撮影制御ステップと、
前記セルフタイマー撮影におけるタイマー時間の計時中に前記画像表示手段に撮影画像を表示させるか否かを前記設定ステップで設定されたタイマー時間に応じて制御する表示制御ステップと
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
撮影画像を表示する画像表示手段を有するコンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項１１】
撮影画像を表示する画像表示手段を有するコンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、撮像装置の制御方法、プログラムおよび記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮影画像を表示する画像表示手段を有し、セルフタイマー撮影が可能な撮像装置、撮像装置の制御方法、プログラムおよび記録媒体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
一般に、デジタルカメラには液晶表示器等の電子ビューファインダが備えられており、電子ビューファインダは、記録された画像の再生表示、一定周期で撮影された画像の表示などに用いられている。使用者は、一定周期で撮影した画像を表示装置で見る（ライブビュー）ことで、構図を設定したり、合焦状態を確認したりすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、セルフ撮影モードにて、電力の消耗を抑えながら、必要な時には必要とする画像表示を見ながら撮影することを可能にする、使い勝手の良い撮像装置を提供しようとするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮影画像を表示する画像表示手段と、
セルフタイマー撮影におけるタイマー時間を設定する設定手段と、
設定されたタイマー時間が経過したことに応じて撮影を行うセルフタイマー撮影を行う撮影制御手段と、
前記セルフタイマー撮影におけるタイマー時間の計時中に前記画像表示手段に撮影画像を表示させるか否かを前記設定手段で設定されたタイマー時間に応じて制御する表示制御手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、セルフ撮影モードにて、電力の消耗を抑えながら、必要な時には必要とする画像表示を見ながら撮影することを可能にする、使い勝手の良い撮像装置を提供できるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月11日(2012.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一端子と第二端子を有し、第一入力時に前記第一端子から内部回路へ正または負の電圧が入力され、第二入力時に前記第二端子から前記第一端子へ正または負の電圧が入力される、スイッチ回路において、
前記第一入力時にオフして前記第二入力時にオンするようゲート電圧を制御される、ドレインを前記第二端子に接続された第一トランジスタと、
前記第一入力時にオフして前記第二入力時にオンするようゲート電圧を制御される、ソースを前記第一端子に接続された第二トランジスタと、
前記第一入力時にオンして前記第二入力時にオフするようゲート電圧を制御される、ソースを接地端子に接続され、ドレインを前記第一トランジスタのソースと前記第二トランジスタのドレインとの接続点に接続された第三トランジスタと、
を備えることを特徴とするスイッチ回路。
【請求項２】
入力端子を前記第一、第二トランジスタのゲートに接続され、出力端子を前記第三トランジスタのゲートに接続されたインバータ、
をさらに備えることを特徴とする請求項１記載のスイッチ回路。
【請求項３】
前記第一〜第三トランジスタは、ＮＭＯＳトランジスタであることを特徴とする請求項１記載のスイッチ回路。
【請求項４】
前記スイッチ回路は、前記第一端子に不揮発性記憶素子を接続することを特徴とする請求項１から３のいずれか記載のスイッチ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的は、受光量に応じた電荷を生成し、当該生成された電荷を蓄積する光電変換部と、前記光電変換部から転送された前記蓄積した電荷を保持する保持部とを有し、当該保持部に保持された電荷量に基づいた画素信号を出力する画素が複数配列された撮像手段と、前記撮像手段の駆動を制御するとともに、前記複数の画素から出力された画素信号の値に基づいて露光制御を行う制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記光電変換部が蓄積した電荷の前記保持部への転送前に、当該光電変換部から溢れて前記保持部に保持された余剰電荷の電荷量に基づいた余剰信号を取得し、前記画素信号及び前記余剰信号の値に基づいて前記露光制御を行うことを特徴とする本発明による撮像装置によって達成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記目的は、受光量に応じた電荷を生成し、当該生成された電荷を蓄積する光電変換部と、前記光電変換部から転送された前記蓄積した電荷を保持する保持部とを有し、当該保持部に保持された電荷量に基づいた画素信号を出力する画素が複数配列された撮像手段を備える撮像装置の制御方法であって、制御手段が、前記撮像手段の駆動を制御するとともに、前記複数の画素から出力された画素信号の値に基づいて露光制御を行う制御工程を含み、前記制御工程は、前記光電変換部が蓄積した電荷の前記保持部への転送前に、当該光電変換部から溢れて当該保持部に保持された余剰電荷の電荷量に基づいた余剰信号を取得し、前記画素信号及び前記余剰信号の値に基づいて前記露光制御を行うことを特徴とする本発明による撮像装置の制御方法によっても達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光量に応じた電荷を生成し、当該生成された電荷を蓄積する光電変換部と、前記光電変換部から転送された前記蓄積した電荷を保持する保持部とを有し、当該保持部に保持された電荷量に基づいた画素信号を出力する画素が複数配列された撮像手段と、
前記撮像手段の駆動を制御するとともに、前記複数の画素から出力された画素信号の値に基づいて露光制御を行う制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記光電変換部が蓄積した電荷の前記保持部への転送前に、当該光電変換部から溢れて前記保持部に保持された余剰電荷の電荷量に基づいた余剰信号を取得し、前記画素信号及び前記余剰信号の値に基づいて前記露光制御を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記撮像手段の全画素数に対する、前記余剰信号を出力する画素数の割合が、予め設定された第１の値以上である場合に、前記余剰信号の値を前記露光制御に用いることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記撮像手段の全画素数に対する、前記光電変換部が飽和した状態を示す値を示す画素信号を出力した画素数の割合が、予め設定された第２の値以上である場合に、前記余剰信号の値を前記露光制御に用いることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記余剰電荷が前記保持部に保持された状態で、前記光電変換部が蓄積した電荷を前記保持部へ転送させ、前記光電変換部が蓄積した電荷と前記余剰電荷とを合成した電荷量に基づいた合成信号を前記複数の画素から取得し、当該合成信号の値に基づいて前記露光制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
受光量に応じた電荷を生成し、当該生成された電荷を蓄積する光電変換部と、前記光電変換部から転送された前記蓄積した電荷を保持する保持部とを有し、当該保持部に保持された電荷量に基づいた画素信号を出力する画素が複数配列された撮像手段を備える撮像装置の制御方法であって、
制御手段が、前記撮像手段の駆動を制御するとともに、前記複数の画素から出力された画素信号の値に基づいて露光制御を行う制御工程を含み、
前記制御工程は、前記光電変換部が蓄積した電荷の前記保持部への転送前に、当該光電変換部から溢れて当該保持部に保持された余剰電荷の電荷量に基づいた余剰信号を取得し、前記画素信号及び前記余剰信号の値に基づいて前記露光制御を行うことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置を用いて得られた画像データを表示する表示手段と、
前記画像データを記録媒体に記録する記録手段と、
を備えることを特徴とするカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を光電変換して画像信号を生成し出力する撮像素子であって、撮像光学系の射出瞳の異なる領域を通った光束をそれぞれ独立に受光して得られた像信号を出力可能な撮像素子と、
前記撮像素子から出力された前記像信号の位相差に基づいて被写体のデフォーカス量を検出する焦点検出手段と、
前記撮像素子から出力された前記画像信号に対して被写体検知処理を行い、検知された被写体の領域に対応する前記撮像素子上の領域を特定する被写体検知手段とを有し、
前記焦点検出手段は、前記被写体検知手段で特定された前記被写体の領域に対応する前記撮像素子上の領域から出力された前記像信号の位相差に基づいて、前記検知された被写体のデフォーカス量を検出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像信号に対して所定の画像処理を適用する画像処理手段をさらに有し、
前記画像処理手段は、前記被写体検知手段で特定された前記被写体の領域毎に、前記焦点検出手段で検出された前記デフォーカス量に応じて前記所定の画像処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理手段は、
前記画像信号に対してボケを付加するボケ付加処理を前記所定の画像処理として適用し、前記デフォーカス量が小さい前記被写体の領域ほど付加するボケ強度が小さくなるように、前記被写体の領域の画像信号にボケ付加処理を適用する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記焦点検出手段は、
前記被写体検知手段で特定された前記被写体の領域に対応する前記撮像素子上の領域から出力された前記像信号の位相差に基づいて検出された前記デフォーカス量の平均値、当該デフォーカス量のうち合焦位置が最も手前で検知されたデフォーカス量、又は、当該デフォーカス量のうち最も像信号のＳ／Ｎの高い前記デフォーカス量のうちの何れかを、前記被写体の領域に対応する前記デフォーカス量として検出する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記被写体検知手段は、
前記画像信号から色彩情報、彩度情報、コントラスト情報および輪郭情報のうち少なくとも１つを検出し、検出された情報に基づき前記被写体を検知する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記被写体検知手段は、
前記画像信号から顔を検知し、検知された顔に基づき前記被写体を検知する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記撮像素子は、前記画像信号を出力するための撮像用画素と、前記像信号を出力するための焦点検出用画素とを有する
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
被写体像を光電変換して画像信号を生成し出力する撮像素子であって、撮像光学系の射出瞳の異なる領域を通った光束をそれぞれ独立に受光して得られた像信号を出力可能な撮像素子、を備えた画像処理装置の制御方法であって、
焦点検出手段が、前記撮像素子から出力された前記像信号の位相差に基づいて被写体のデフォーカス量を検出する焦点検出ステップと、
被写体検知手段が、前記撮像装置から出力された前記画像信号に対して被写体検知処理を行い、検知された被写体の領域に対応する前記撮像素子上の領域を特定する被写体検知ステップとを有し、
前記焦点検出ステップにおいて前記焦点検出手段は、前記被写体検知ステップで特定された前記被写体の領域に対応する前記撮像素子上の領域から出力された前記像信号の位相差に基づいて、前記検知された被写体のデフォーカス量を検出する
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
撮像光学系と、
被写体像を光電変換して画像信号を生成し出力する撮像素子であって、撮像光学系の射出瞳の異なる領域を通った光束をそれぞれ独立に受光して得られた像信号を出力可能な撮像素子と、
前記撮像素子から出力された前記像信号の位相差に基づいて被写体のデフォーカス量を検出する焦点検出手段と、
前記撮像素子から出力された前記画像信号に対して被写体検知処理を行い、検知された被写体の領域に対応する前記撮像素子上の領域を特定する被写体検知手段とを有し、
前記焦点検出手段は、前記被写体検知手段で特定された前記被写体の領域に対応する前記撮像素子上の領域から出力された前記像信号の位相差に基づいて、前記検知された被写体のデフォーカス量を検出することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置およびその制御方法、ならびに、撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置およびその制御方法、ならびに撮像装置に関し、特には、撮像した画像に画像処理を施す画像処理装置および画像処理方法、ならびに、撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
したがって、本発明の目的は、被写体毎のデフォーカス量を求めることが可能な画像処理装置およびその制御方法、ならびに、撮像装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の目的は、被写体像を光電変換して画像信号を生成し出力する撮像素子であって、撮像光学系の射出瞳の異なる領域を通った光束をそれぞれ独立に受光して得られた像信号を出力可能な撮像素子と、撮像素子から出力された像信号の位相差に基づいて被写体のデフォーカス量を検出する焦点検出手段と、撮像素子から出力された画像信号に対して被写体検知処理を行い、検知された被写体の領域に対応する撮像素子上の領域を特定する被写体検知手段とを有し、焦点検出手段は、被写体検知手段で特定された被写体の領域に対応する撮像素子上の領域から出力された像信号の位相差に基づいて、検知された被写体のデフォーカス量を検出することを特徴とする画像処理装置によって達成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、被写体毎のデフォーカス量を求めることができるため、例えば撮影者が意図した被写体の領域に対して選択的に画像処理を施すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月1日(2012.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力した画像データに対して画像処理を行って出力する画像処理装置であって、
固定の画像処理機能を有する第１の画像処理手段と、画像処理機能が可変である第２の画像処理手段とを含む複数の画像処理手段と、
動作モードに応じて、前記第２の画像処理手段により実行する画像処理機能を指示する指示手段と、
前記複数の画像処理手段に画像データを供給して前記動作モードに応じた処理を実行させ、前記複数の画像処理手段により処理された画像データを受け取って前記動作モードに応じて該画像データを整列させる制御手段とを有し、
前記制御手段は、少なくとも前記第１と第２の画像処理手段を使用して前記動作モードに応じた画像処理機能を達成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の画像処理手段と前記第１の画像処理手段とが同じ画像処理を実行するように指示することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の画像処理手段が前記第１の画像処理手段と同じ画像処理を実行する場合、前記第１と第２の画像処理手段は並行して画像処理を実行し、入力した画像データを分散して処理することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数の画像処理手段のそれぞれの画像処理機能の処理能力は、前記動作モードに応じた処理能力よりも低いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記動作モードは、カラー画像データの処理モード、白黒画像データの処理モードを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理機能は、画像データの圧縮機能或は画像データの伸張機能を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像データは、画素データと前記画素データの属性を示すデータを含み、前記複数の画像処理手段の少なくとも１つは前記画素データの処理を行い、前記複数の画像処理手段の少なくとも１つは前記属性を示すデータの処理を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
固定の画像処理機能を有する第１の画像処理部と、画像処理機能が可変である第２の画像処理部とを有する複数の画像処理部を具備し、入力した画像データに対して画像処理を行って出力する画像処理装置の画像処理方法であって、
動作モードに応じて、前記第２の画像処理部により実行する画像処理機能を指示する指示工程と、
前記複数の画像処理部に画像データを供給して前記動作モードに応じた処理を実行させ、前記複数の画像処理部により処理された画像データを受け取って前記動作モードに応じて該画像データを整列させる制御工程とを有し、
前記制御工程は、少なくとも前記第１と第２の画像処理部を使用して前記動作モードに応じた画像処理機能を達成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
前記制御工程は、前記第２の画像処理部と前記第１の画像処理部とが同じ画像処理を実行するように指示することを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記第２の画像処理部が前記第１の画像処理部と同じ画像処理を実行する場合、前記第１と第２の画像処理部は並行して画像処理を実行し、入力した画像データを分散して処理することを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記複数の画像処理部のそれぞれの画像処理機能の処理能力は、前記動作モードに応じた処理能力よりも低いことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記動作モードは、カラー画像データの処理モード、白黒画像データの処理モードを含むことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記画像処理機能は、画像データの圧縮機能或は画像データの伸張機能を含むことを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記画像データは、画素データと前記画素データの属性を示すデータを含み、前記複数の画像処理部の少なくとも１つは前記画素データの処理を行い、前記複数の画像処理部の少なくとも１つは前記属性を示すデータの処理を行うことを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
入力した画像データに対して画像処理を行って出力する画像処理装置であって、
固定の画像処理機能を有する第１の画像処理手段と、画像処理機能が可変である第２の画像処理手段とを含む複数の画像処理手段と、
動作モードに応じて、前記第２の画像処理手段により実行する画像処理機能を指示する指示手段と、
前記複数の画像処理手段に画像データを供給して前記動作モードに応じた処理を実行させ、前記複数の画像処理手段により処理された画像データを受け取って前記動作モードに応じて前記画像データを整列させる制御手段とを有し、
前記制御手段は、少なくとも前記第１と第２の画像処理手段を使用して前記動作モードに応じた画像処理機能を達成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、撮像方法、および、プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置、撮像方法、および、プログラムに関し、特に、高フレームレートの動画撮像に好適な撮像装置、撮像方法、および、プログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、高速動画撮像におけるノイズを低減することのできる撮像装置、撮像方法、および、プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる撮像装置は、
動画撮像にかかるフレームレートに基づいて撮像感度を設定する感度設定手段と、
前記感度設定手段が設定した撮像感度で前記動画撮像を実行して複数の撮像画像を取得する撮像手段と、
前記複数の撮像画像を用いたマルチプレーン処理をおこなうマルチプレーン処理手段と、
前記マルチプレーン処理の対象となる複数の撮像画像について、前記感度設定手段が設定した感度を変更する感度制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記撮像装置において、
前記感度設定手段は、前記動画撮像にかかるフレームレートに基づいた適正露出とするための撮像感度を設定することが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
あるいは、
前記撮像手段が、前記動画撮像にかかるフレームレートに基づく単位時間に複数の撮像画像を得られる場合、前記感度設定手段は、当該単位時間に得られる撮像画像の枚数と、当該単位時間を露光時間とした場合に適正露出となる撮像感度とに基づいて撮像感度を設定してもよく、この場合、
前記マルチプレーン処理手段は、前記単位時間毎に得られる前記複数の撮像画像を加算するマルチプレーン処理をおこなうことが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかる撮像方法は、
動画撮像にかかるフレームレートに基づいて撮像感度を設定するステップと、
前記設定した撮像感度で前記動画撮像を実行して複数の撮像画像を取得するステップと、
前記複数の撮像画像を用いたマルチプレーン処理をおこなうステップと、
前記マルチプレーン処理の対象となる複数の撮像画像について、前記設定した感度を変更するステップと、
を含むことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にかかるプログラムは、
コンピュータに、
動画撮像にかかるフレームレートに基づいて撮像感度を設定する機能、
前記設定した撮像感度で前記動画撮像を実行して複数の撮像画像を取得する機能、
前記複数の撮像画像を用いたマルチプレーン処理をおこなう機能、
前記マルチプレーン処理の対象となる複数の撮像画像について、前記設定した感度を変更する機能、
を実現させることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画撮像にかかるフレームレートに基づいて撮像感度を設定する感度設定手段と、
前記感度設定手段が設定した撮像感度で前記動画撮像を実行して複数の撮像画像を取得する撮像手段と、
前記複数の撮像画像を用いたマルチプレーン処理をおこなうマルチプレーン処理手段と、
前記マルチプレーン処理の対象となる複数の撮像画像について、前記感度設定手段が設定した感度を変更する感度制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
連続する前記撮像画像間における被写体の変化量が所定の許容範囲内であるか否かに基づいて、前記マルチプレーン処理をおこなえるか否かを判別する判別手段をさらに備え、
前記感度設定手段は、前記フレームレートに基づいた適正露出とするための撮像感度を設定し、
前記感度制御手段は、前記マルチプレーン処理をおこなえる場合には、前記フレームレートに基づいた適正露出とするための撮像感度よりも低い撮像感度に変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記マルチプレーン処理手段は、対象となる前記複数の撮像画像のすべてが、前記感度設定手段が設定した撮像感度で撮像された場合、当該複数の撮像画像を加算平均するマルチプレーン処理をおこなう、
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記マルチプレーン処理手段は、対象となる前記複数の撮像画像についての撮像感度に、前記感度制御手段によって変更された撮像感度が含まれる場合、当該複数の撮像画像の枚数と撮像感度とに基づいて係数を算出し、当該複数の撮像画像の輝度についての加算値に前記係数を乗じるマルチプレーン処理をおこなう、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記感度制御手段は、前記マルチプレーン処理の対象となる前記複数の撮像画像の露出が一定である場合には、前記感度設定手段が設定した撮像感度の変更をおこなわない、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記感度設定手段は、前記動画撮像にかかるフレームレートに基づいた適正露出とするための撮像感度を設定する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像手段が、前記動画撮像にかかるフレームレートに基づく単位時間に複数の撮像画像を得られる場合、前記感度設定手段は、当該単位時間に得られる撮像画像の枚数と、当該単位時間を露光時間とした場合に適正露出となる撮像感度とに基づいて撮像感度を設定し、
前記マルチプレーン処理手段は、前記単位時間毎に得られる前記複数の撮像画像を加算するマルチプレーン処理をおこなう、
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項８】
動画撮像にかかるフレームレートに基づいて撮像感度を設定するステップと、
前記設定した撮像感度で前記動画撮像を実行して複数の撮像画像を取得するステップと、
前記複数の撮像画像を用いたマルチプレーン処理をおこなうステップと、
前記マルチプレーン処理の対象となる複数の撮像画像について、前記設定した感度を変更するステップと、
を含むことを特徴とする撮像方法。
【請求項９】
コンピュータに、
動画撮像にかかるフレームレートに基づいて撮像感度を設定する機能、
前記設定した撮像感度で前記動画撮像を実行して複数の撮像画像を取得する機能、
前記複数の撮像画像を用いたマルチプレーン処理をおこなう機能、
前記マルチプレーン処理の対象となる複数の撮像画像について、前記設定した感度を変更する機能、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー準位が異なる２つの基底準位を持った気体状のアルカリ金属原子に中心周波数が異なる複数の共鳴光対を入射し、前記共鳴光対をなす２つの共鳴光の周波数差に基づくエネルギー差が前記２つの基底準位間のエネルギー差と一致しており、前記アルカリ金属原子に電磁誘起透過現象を発生させることを特徴とする、量子干渉装置。
【請求項２】
光源と、
前記光源から入射された光を第１の発振信号及び第２の発振信号に基づき変調し、前記複数の共鳴光対を含む光を出射する変調手段と、を備えることを特徴とする請求項１記載の量子干渉装置。
【請求項３】
前記変調手段は、
前記第１の発振信号に基づき入射された光を変調して出射する第１の電気光学変調素子、及び前記第２の発振信号に基づき入射された光を変調して出射する第２の電気光学変調素子を有し、前記第１の電気光学変調素子と前記第２の電気光学変調素子が直列に接続されている構成を備えることを特徴とする請求項２に記載の量子干渉装置。
【請求項４】
前記変調手段は、
前記第１の発振信号及び前記第２の発振信号を混合する混合手段と、
前記混合手段の出力信号に基づき前記光源から入射された前記光を変調して出射する電気光学変調素子と、を備えることを特徴とする請求項２に記載の量子干渉装置。
【請求項５】
第１の発振信号及び第２の発振信号を混合した信号に基づき変調された光を出射する光源を備え、
前記光源から出射された前記光が前記複数の共鳴光対を含む光であることを特徴とする請求項１に記載の量子干渉装置。
【請求項６】
前記第１の発振信号の周波数をｆ１、前記第２の発振信号の周波数をｆ２、及び前記光源から出射される光の周波数または中心周波数をｆ０としたとき、
前記複数の共鳴光対を含む光は、
周波数がｆ０−ｆ２−ｆ１の第１の共鳴光、周波数がｆ０−ｆ２の第２の共鳴光、周波数がｆ０−ｆ２＋ｆ１の第３の共鳴光、周波数がｆ０−ｆ１の第４の共鳴光、周波数がｆ０の第５の共鳴光、周波数がｆ０＋ｆ１の第６の共鳴光、周波数がｆ０＋ｆ２−ｆ１の第７の共鳴光、周波数がｆ０＋ｆ２の第８の共鳴光、及び周波数がｆ０＋ｆ２＋ｆ１の第９の共鳴光を含む光であることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の量子干渉装置。
【請求項７】
前記光源は直線偏光の光を出射するものであることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載の量子干渉装置。
【請求項８】
前記複数の共鳴光対が波長板を通過して前記アルカリ金属原子に入射する構成を備え、前記波長板を通過した前記複数の共鳴光対は円偏光または楕円偏光の光であることを特徴とする請求項７に記載の量子干渉装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の量子干渉装置を備えたことを特徴とする原子発振器。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の量子干渉装置を備えたことを特徴とする磁気センサー。