【事件の表示】
　特願２００３−３３７９０７「パール顔料を用いた印刷方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４２４４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１５年９月２９日（特許法第４１条に基づく優先権主張　平成１４年１０月２日）の出願であって、平成２０年１２月３日付けで通知された拒絶の理由に対して、平成２１年１月２９日付けで意見書および手続補正書が提出されたが、同年３月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年５月２７日付けで手続補正がなされたものであって、その後、平成２２年２月２日付けで、当審の審尋に対する回答書が提出されたものである。　 
　　
　　
第２．平成２１年５月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］  
　平成２１年５月２７日付けの手続補正を却下する。  
　 
［理由］  
１．補正の概要  
　平成２１年５月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２１年１月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された請求項２４、２５を、請求項１、２とする補正事項を含むものである。
　また、請求項３〜１３について、補正後の請求項１、２に、次の要件を加えたものである。
　請求項３、４、５については、補正前の請求項１１（それぞれ、その引用請求項５、３、４）記載の付加要件。
　請求項６については、補正前の請求項６記載の付加要件
　請求項７〜１３については、補正前の請求項１２〜１８記載の付加要件 
　
　本件補正について、請求人は、請求の理由にて、「平成２１年１月２９日付けで手続補正書において追加された［請求項２３］及び［請求項２４］を今般の補正により、［請求項１］及び［請求項２］とし」、「補正後の［請求項３］乃至［請求項６］は、先の補正の［請求項３］乃至［請求項６］であり、補正後の［請求項７］乃至［請求項１３］は、先の補正の［請求項１２］乃至［請求項１８］に規定されていたものであり、これらの事項は、補正後の［請求項１］及び［請求項２］を先の請求項に記載された技術的事項により限定したもの」と説明している。
　
　ここで、上記の「［請求項２３］及び［請求項２４]」は、本件補正前後の手続補正書からみて、明らかに「［請求項２４］及び［請求項２５]」の誤記であると認められる。
　
　なお、請求項６に関し、請求項９と同じく保護層を有する限定となり、請求項９が請求項６を引用している点で、保護層にさらに保護層を有する点はもとの請求項には記載されていないものであるが、軽微な誤記であると推測されるが、ここでは、周知技術の適用の範囲であるとして、この本件補正のこの部分は特に問題としない。　
　
２．補正の適否の判断  
　上記請求人の説明を参照し、補正後の請求項１、２は、請求項２４、２５であるから、請求項の削除を目的とするものであるが、補正後の請求項３〜１３については、補正後の請求項１、請求項２を先の請求項に記載された技術的事項により限定したとあるように、補正後の請求項１、２を引用する新たな請求項を追加したものである。
　よって、補正後の請求項３〜１３についての補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものとは認められないし、同項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも認められない。また、同項第３号に規定する誤記の訂正や同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかである。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、仮に、本件補正が適法になされたとする場合、すなわち、補正後の請求項３〜１３に関し、それぞれ、補正前の限定事項を記載した請求項を、補正後の［請求項１］及び［請求項２］に係る発明特定事項により、限定した、限定的減縮であるとして、補正の目的の要件を満たしているとする場合についても一応付記しておく。
　この場合には、本件補正後の請求項１に係る発明は、平成２１年５月２７日付けの手続補正により補正された請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるから、平成２１年１月２９日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２４に係る発明と同じである。
　よって、本件補正後の請求項１に係る発明は、次の「第３．」において、請求項２４に係る発明（本願発明１）を請求項１に係る発明と読み替えて、同様に判断されるものである。
　　
　　　
第３．本願発明について  
１．本願発明  
　平成２１年５月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２５に係る発明は、平成２１年１月２９日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２５に記載されたとおりのものであって、そのうち請求項２４に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、下記のとおりのものと認める。
　
　「第一の着色層と第二の着色層とを備えなる熱転写シートと、受容層を備えてなる中間熱転写シートとを用いて基材に画像を形成する方法であって、
　前記基材と、前記熱転写シートと、前記中間熱転写シートを用意し、
　前記熱転写シートにおける第一の着色層を熱転写して前記中間転写シートにおける受容層に第一の画像を形成し、
　前記熱転写シートにおける第二の着色層を熱転写して前記中間転写シートにおける受容層に、虹彩色、金属光沢を有する第二の画像を形成し、
　前記受容層に前記基材に形成すべき画像を形成し、
　前記受容層を前記画像が形成されていない側から前記中間熱転写シートを熱転写して、光の反射によって肉眼により認識されたりされなかったりすることができる画像を前記基材に形成することを含んでなり、
　前記熱転写シートが、
　基材シートと、
　着色剤として顔料または染料を含んでなる第一の着色層と、
　着色剤として顔料または染料で着色されたパール顔料を含んでなる第二の着色層とを備えてなるものであり、
　前記中間熱転写シートが、
　基材シートと、
　剥離可能とされた転写部とを含んでなり、
　該転写部が前記熱転写シートから熱転写により転写された画像を受容する受容層を備えてなるものである、印刷方法。」
　　
２．引用刊行物に記載された発明  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布されたことが明らかな特開２００１−１６２９３７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線の大部分は当審で付した。） 
　  
ａ．「【請求項１１】  
カラー画像形成用支持体に、複数の色相の画像状色材層が積層され、そのうちの１つの色材層がメタリック光沢色材層であり、他の色材層が非メタリック光沢色材層からなるメタリック光沢画像を形成する方法であって、カラー画像記録体用支持体に、受像シート上に積層されたメタリック光沢色材層および非メタリック光沢色材層を一括転写することを特徴とする、メタリック光沢画像の形成方法
　
ｂ．「【請求項１３】  
メタリック光沢色材層が、受像シート上において非メタリック光沢色材層の上に形成されている
　
ｃ．「【請求項１５】  
受像シート上のメタリック光沢色材層および非メタリック光沢色材層が、支持体上にメタリック光沢色材層からなる熱転写層を設けた熱転写材料、および支持体上に非メタリック光沢色材層からなる熱転写層を設けた熱転写材料を用いて形成される
　 
ｄ．「【請求項２１】  
メタリック光沢色材層
無機化合物粉末
【請求項２２】  金属粉末がアルミニウム、金、銀、銅または亜鉛であることを特徴とする請求項１ないし請求項２１のいずれか１項に記載のメタリック光沢画像の形成方法。
【請求項２３】  無機化合物粉末が
パール顔料
　
ｅ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、色校正用のプレプレスプルーフおよびディスプレーなどの作製の際に用いられるメタリック光沢画像の形成方法に関する。」
　　
ｆ．「【００１０】
【発明の実施の形態】本発明の、複数の色相の画像状色材層が積層され、そのうちの１つの色材層がメタリック光沢色材層であり、他の色材層が非メタリック光沢色材層からなるメタリック光沢画像の形成方法は、（１）
カラー画像記録体用支持体に、メタリック光沢色材層を熱転写する工程および非メタリック光沢色材層を熱転写する工程を含み、前記工程のうち後で行う熱転写工程は、最初の熱転写工程で形成された色材層の上に行う方法（以下において、この方法を「熱転写法」という。）
カラー画像記録体用支持体に、受像シート上に積層されたメタリック光沢色材層および非メタリック光沢色材層を一括転写する方法（以下、この方法を「一括転写法」という。）
１種類の色相のメタリック光沢色材を使用するだけで、メタリック光沢色材層に非メタリック光沢色材層が重なった多様の色調のメタリック光沢を有する画像
を効率よく安価に作製することができる
　
ｇ．「【００１２】［Ｉ］まず、熱転写法によるメタリック光沢画像の形成方法について説明する。この熱転写法としては、サーマルヘッドを用いて熱転写を行う方法（以下において「ＴＨ熱転写法」という。）と、レーザ光を用いて熱転写を行う方法（以下において「レーザ熱転写法」という。）が好ましく使用される。
（１）ＴＨ熱転写法
ＴＨ熱転写法に用いる熱転写材料は、支持体に少なくとも熱転写層を設けたものであり、熱転写層がメタリック光沢色材層である熱転写材料と、熱転写層が非メタリック光沢色材層である熱転写材料が用いられる。多色の場合には、色相の種類に応じた非メタリック光沢色材層を熱転写層として形成した多種類の熱転写材料が使用される。形成するメタリック光沢画像の上の層をメタリック光沢色材層とする場合には、カラー画像形成用支持体に最初に非メタリック光沢色材層を熱転写し、その後メタリック光沢色材層を熱転写する。また上の層を非メタリック光沢色材層とする場合には、熱転写する順序を逆にする。
【００１３】メタリック光沢色材層または非メタリック光沢色材層からなる熱転写層は、それぞれの層に適した顔料とバインダーとを少なくとも含む。メタリック光沢色材層に含有させる顔料は光沢顔料であり、大別して金属粉末顔料と無機化合物粉末顔料が挙げられる。・・・（省略）・・・。また、無機化合物粉末顔料としては、天然パールエッセンス、塩化水銀、塩基性炭酸鉛、塩酸化ビスマスまたは
雲母等の粉末からなるパール顔料
安全性および価格の点から雲母粉末が最も好ましい
　　 
ｈ．「【００３９】［III］  一括転写法
一括転写法は、受像シートの上に順次形成したメタリック光沢色材層および非メタリック光沢色材層を、一括してカラー画像形成用支持体の上に転写する方法である。したがって、受像シートに接した色材層が、カラー画像形成用支持体の表面層を形成する色材層となる。
受像シートとしては、支持体の上にクッション性層と受像層をこの順に設けたものが好ましく使用
【００４０】・・・（省略）・・・
【００４１】受像層は、仮支持体に形成された画像を受容するための層であり、印刷本紙等に再転写する際の画像の保護層の機能を持たせることも出来る。・・・（省略）・・・ 」
　
ｉ．「【００４３】
受像シート上にメタリック光沢色材層と非メタリック光沢色材層を積層形成する方法としては、上記の［Ｉ］の（１）ＴＨ熱転写法
　
ｊ．「【００４４】
【実施例】以下に実施例を示し本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
実施例１
＜熱転写シートの作製＞
１）メタリック光沢色材層形成用塗布液の調製
下記に示されるポリマーバインダー、沈降防止剤、分散剤を予めスターラーにより溶剤に溶解し、次いで雲母顔料を加え、超音波分散機により分散を行った。その分散物に更に溶剤を加えて、最終的に下記組成となるように調整し、メタリック光沢色材層形成用塗布液を準備した。
メタリック光沢色材層形成用塗液組成
重量部
・・・（省略）・・・
雲母顔料（メルク・ジャパン（株）、二酸化チタン
コートパール顔料Iriodin  123、粒径５〜２５μｍ、
粒子厚０．２〜０．５μｍ）
・・・（省略）・・・
【００４５】２）メタリック光沢色材層を有する熱転写シートの作製
厚み４．５μｍのポリエステル支持体（東レ（株）製）の上に、上記塗布液をホワイラーを用いて１分間塗布した後、塗布物を１００℃のオーブン中で２分間乾燥することにより、メタリック光沢色材層からなる熱転写層を有する熱転写シートを作製した。
・・・（省略）・・・
【００４６】３）非メタリック光沢色材層形成用塗布液の調製
・・・（省略）・・・
４）非メタリック光沢色材層を有する熱転写シートの作製
・・・（省略）・・・、イエロー、マゼンタ、シアン、およびブラックの非メタリック光沢色材層をそれぞれ有する熱転写シートを作製した。
【００４７】＜受像シートの作製＞
下記の組成を有する
クッション性中間層及び受像層用の塗布液を調整
・・・（省略）・・・
【００４８】
・・・（省略）・・・
【００４９】小幅塗布機を用いて、白色ＰＥＴ支持体［東レ（株）ルミラーＥ−６８Ｌ、厚み１３５μｍ］上に、上記のクッション性中間層用塗布液を塗布、乾燥し、次に受像層用塗布液を塗布、乾燥した。・・・（省略）・・・
【００５０】・・・（省略）・・・
【００５１】＜受像シートへのメタリック光沢色材層および非メタリック光沢色材層のＴＨ熱転写＞まずメタリック光沢色材層を有する熱転写シートと受像シートとを重ね合わせ、副走査分割法によるサーマルヘッド（金色光沢の画像に相当する画像信号で変調）記録装置により感熱印字した。・・・（省略）・・・その時の高光沢画像の色調は銀色であった。次に黒色、シアン、マゼンタ、イエローの順に、上記高光沢画像が形成された受像シート上に、対応する画像信号で感熱印字、剥離して多色の画像を得た。
【００５２】＜
カラー画像形成用支持体へのメタリック光沢色材層および非メタリック光沢色材層の一括転写
受像シートの白色ＰＥＴフィルムを剥がし取り
　
　これら記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　「カラー画像形成用支持体に、複数の色相の画像状色材層が積層され、そのうちの１つの色材層がパール顔料を含むメタリック光沢色材層であり、他の色材層が非メタリック光沢色材層からなるメタリック光沢画像を形成する方法であって、
　支持体上に、パール顔料を含むメタリック光沢色材層からなる熱転写層を設けた熱転写材料、および支持体上に非メタリック光沢色材層からなる熱転写層を設けた熱転写材料を用いて、
　支持体上にクッション層と受像層とをこの順に設けた受像シート上に、非メタリック光沢色材層が、メタリック光沢色材層の上に形成された、メタリック光沢色材層および非メタリック光沢色材層を、
カラー画像形成用支持体に、熱ローラにより一括転写する、メタリック光沢画像の形成方法。」
　
　 
３．対比、判断  
　本願発明１と刊行物１発明とを対比する。   
　まず、刊行物１発明は、画像形成順からみると、「熱転写材料」により「受像シート」上に形成された「色材層」を熱ローラにより一括転写することで「カラー画像形成用支持体」に「メタリック光沢画像を形成する方法」であって、
　本願発明１は、「熱転写シート」により、「中間熱転写シート」の「受容層」に「基材に形成すべき画像」を形成し、前記受容層を画像が形成されていない側から「中間熱転写シート」を「熱転写」し「画像」を「基材」に形成する「画像を形成する方法」または「印刷方法」である。
　よって、刊行物１発明の、「熱転写材料」「受像シート」「カラー画像形成用支持体」「熱ローラにより一括転写する」ことは、本願発明１の、「熱転写シート」「中間転写熱シート」「基材」「中間熱転写シートを熱転写」することに相当する。
　そして、刊行物１発明の「カラー画像形成用支持体」に形成された、「メタリック光沢画像」は、「パール顔料を含むメタリック光沢色材層」であるから、「パール顔料」の有する性質により、「光の反射によって肉眼により認識されたりされなかったりすることができる」ものであるから、本願発明１の、「光の反射によって肉眼により認識されたりされなかったりすることができる画像」に相当する。
　
　以下、熱転写シート、中間熱転写シートに分けて対比する。　
　
〈熱転写シート〉　
　刊行物１発明における熱転写材料の、「支持体」「非メタリック光沢色材層からなる熱転写層」は、本願発明１における熱転写シートの「基材シート」「第一の着色層」に相当する。
　そして、刊行物１発明の「パール顔料を含むメタリック光沢色材層」と本願発明１の「着色剤として顔料または染料で着色されたパール顔料を含んでなる第二の着色層」とは、
「パール顔料を含んでなる第二の着色層」である点で共通する。
　そうすると、刊行物１発明の「支持体上に、パール顔料を含むメタリック光沢色材層からなる熱転写層を設けた熱転写材料、および支持体上に非メタリック光沢色材層からなる熱転写層を設けた熱転写材料」と、本願発明１の「第一の着色層と第二の着色層とを備えなる熱転写シート」とは、「第一の着色層と第二の着色層に関する熱転写シート」である点で共通する。
　
〈中間熱転写シート〉
　刊行物１発明における受像シートの、「支持体」「受像層」は、本願発明１における中間熱転写シートの、「基材シート」「受容層」に相当する。
　刊行物１発明において、上記摘記ｈ．ｊ（【００４１】、【００５１】）の記載から見て、「剥離可能とされた転写部」があり、受像層が転写部に備わっていることは明らかで、また、刊行物１において、「クッション層」は必須の構成ではなく、省略可能なものであり、本願発明１でも、その他の層を排除するものではない。
　よって、刊行物１発明の「支持体上にクッション層と受像層とをこの順に設けた受像シート」は、本願発明１の「基材シートと、剥離可能とされた転写部とを含んでなり、
　該転写部が前記熱転写シートから熱転写により転写された画像を受容する受容層を備えてなるもの」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　こうしたことから、本願発明１と刊行物１発明との一致点、相違点は次のとおりと認められる。 
　 
［一致点］ 
　第一の着色層と第二の着色層に関する熱転写シートと、受容層を備えてなる中間熱転写シートとを用いて基材に画像を形成する方法であって、
　前記基材と、前記熱転写シートと、前記中間熱転写シートを用意し、
　前記熱転写シートにおける第一の着色層を熱転写して前記中間転写シートにおける受容層に第一の画像を形成し、
　前記熱転写シートにおける第二の着色層を熱転写して前記中間転写シートにおける受容層に、虹彩色、金属光沢を有する第二の画像を形成し、
　前記受容層に前記基材に形成すべき画像を形成し、
　前記受容層を前記画像が形成されていない側から前記中間熱転写シートを熱転写して、光の反射によって肉眼により認識されたりされなかったりすることができる画像を前記基材に形成することを含んでなり、
　前記熱転写シートが、
　基材シートと、
　着色剤として顔料または染料を含んでなる第一の着色層と、
　着色剤としてパール顔料を含んでなる第二の着色層とを備えてなるものであり、
　前記中間熱転写シートが、
　基材シートと、
　剥離可能とされた転写部とを含んでなり、
　該転写部が前記熱転写シートから熱転写により転写された画像を受容する受容層を備えてなるものである、印刷方法。」
 　 
［相違点１］「第一の着色層と第二の着色層に関する熱転写シート」に関して、
　本願発明１は、「第一の着色層と第二の着色層とを」ともに、備えてなる熱転写シートであるのに対し、
　刊行物１発明は、「メタリック光沢色材層からなる熱転写層を設けた熱転写材料」および「支持体上に非メタリック光沢色材層からなる熱転写層を設けた熱転写材料」、すなわち、「第一の着色層を備えてなる熱転写シート」と「第二の着色層を備えてなる熱転写シート」の２つの熱転写シートである点。
　
［相違点２］「パール顔料」に関して、
　本願発明１は、「顔料または染料で着色されたパール顔料」であるのに対し、刊行物１発明では、そのような特定がない点。
　
　以下、相違点１、２について検討する。 
　
（相違点２について）　 
　まず、相違点２について、検討する。 
　刊行物１発明において、パール顔料は、「メタリック色材層」に、「色材」として用いられており、具体的には、二酸化チタンコートしたものが用いられているが、二酸化チタンは、代表的な白色の着色顔料である。
　してみると、刊行物１発明のパール顔料は、その好適例として、顔料で着色されたパール顔料を用いるものであるから、相違点２は実質的な相違点でないといえる。
　
　しかしながら、白色は無彩色なので、狭義の「着色」に含まれないこと、および、本願には、パール顔料として、酸化チタンで被覆した雲母を想定し、「それをさらに顔料、染料等で着色したものであってもよい」（明細書段落００１６）との記載があることから、一応、さらに「顔料または染料で着色されたパール顔料について検討する。
　この点について、刊行物１発明において、パール顔料でない場合の別の態様としてはメタリック色材として、「金」、「銅」を挙げるなど、白色系のシルバー光沢にのみ限定したものではない。
　一方、本願発明１において、「顔料または染料で着色されたパール顔料」は、上記明細書段落００１６の記載のように、許容される態様の一つとして記載されているにすぎず、明細書段落００１７の末文にあるように、「本発明にあっては・・・・着色剤としてパール顔料を含んでいればよい」ものであって、本願の作用効果もパール顔料であれば足るものであるから、「顔料または染料で着色されたパール顔料」とすることは格別な技術的意義をもたない。具体化手段において、必要とされる色味に応じて用いる、微差程度のことである。
　なお、上記の点について、原査定にて、刊行物１に「記載された発明のパール顔料（Iriodin123）は本願発明のものと同様に顔料または染料で着色されたものと認められる」としているが、請求人は請求の理由等で何ら反論していない。
　　 
（相違点１について）
　次に、相違点１について検討する。 
　複数の色材を熱転写するにあたり、１つの熱転写シートを形成して用いるか、複数のシートを用意し、逐次熱転写するかは、前者のリボンの交換不要の利点と、後者の既製品を使用できる利点とを考慮して適宜選択し得る事項にすぎない。
　そして、「第一の着色層」（通常の色材層）および「第二の着色層」（パールインキ等）とを備えてなる熱転写シートに関しては、前審の拒絶の理由に周知例として挙げられた、特開２０００−２７２２４０号公報（特に、請求項３）に記載されていたことである。
　また、本願発明１においても、明細書段落００２６に記載されているように、「本発明による熱転写シートは、本発明による熱転写シートは、基材シートの表面に第一の着色層のみが設けられたシート、基材シートの表面に第二の着色層のみが設けられたシートとして調製されてよく、熱転写時にこれらを組み合わせて使用してよい。」とあるように、１つの熱転写シートに、「第一の着色層」と「第二の着色層」とを備えることに格別な技術的意義は有さない。
　よって、熱転写シートとして、第一の着色層と第二の着色層とを、ともに備えてなる熱転写シートを用いるか、「第一の着色層を備えてなる熱転写シート」と「第二の着色層を備えてなる熱転写シート」を用いるかは、適宜選択しうることである。
　　
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　その作用効果も当業者が予測しうる程度のことである。　
　　
４．請求人の主張
　請求人は、本願発明１が依然として容易である旨の前置審査報告の内容を送付した審尋に対し、回答書において、特段反論することなく、新たな補正案を提示し、その補正案に基づき、進歩性を主張している。
　よって、ここでは、その補正案についての意見を述べるにとどめる。
　
　その補正案は、請求項１、２に関して次のとおりとするものである。
　
　『［請求項１］ 
 　
真贋性又はセキュリティーを必要とする画像の形成方法であって、
 　第一の着色層と第二の着色層とを備えなる熱転写シートと、受容層を備えてなる中間熱転写シートとを用いて基材に画像を形成するものであり、 
 　前記基材と、前記熱転写シートと、前記中間熱転写シートを用意し、 
 　前記熱転写シートにおける第一の着色層を熱転写して前記中間転写シートにおける受容層に第一の画像を形成し、 
 　前記熱転写シートにおける第二の着色層を熱転写して前記中間転写シートにおける受容層に、虹彩色、金属光沢を有する第二の画像を形成し、 
 　前記受容層に前記基材に形成すべき画像を形成し、 
 　前記受容層を前記画像が形成されていない側から前記中間熱転写シートを熱転写して、
光の反射によりパール顔料を含む第二の着色層で形成された画像が肉眼で認識できない角度においては、パール顔料を含まない第一の着色層で形成された画像のみが肉眼で認識でき、かつ、光の反射によりパール顔料を含む第二の着色層で形成された画像が肉眼で認識できる角度においては、パール顔料を含まない第一の着色層で形成された画像の表面に、パール顔料を含む第二の着色層で形成された画像が肉眼で認識されるように形成されてなり、
 　前記熱転写シートが、 
 　基材シートと、 
 　着色剤として顔料または染料を含んでなる第一の着色層と、 
 　着色剤として顔料または染料で着色されたパール顔料を含んでなる第二の着色層とを備えてなるものであり、 
 　前記中間熱転写シートが、 
 　基材シートと、 
 　剥離可能とされた転写部とを含んでなり、 
 　該転写部が前記熱転写シートから熱転写により転写された画像を受容する受容層を備えてなるものである、印刷方法。 
 ［請求項２］ 
 　真贋性又はセキュリティーを必要とする画像の形成方法であって、 
 　第一の着色層と第二の着色層とを備えなる熱転写シートと、受容層を備えてなる中間熱転写シートとを用いて基材に画像を形成するものであり、 
 　前記基材と、前記熱転写シートと、前記中間熱転写シートを用意し、 
 　前記熱転写シートにおける第一の着色層を熱転写して前記中間転写シートにおける受容層に、虹彩色、金属光沢を有する第一の画像を形成し、 
 　前記熱転写シートにおける第二の着色層を熱転写して前記中間転写シートにおける受容層に第二の画像を形成し、 
 　前記受容層に前記基材に形成すべき画像を形成し、 
 　前記受容層を前記画像が形成されていない側から前記中間熱転写シートを熱転写して、光の反射によりパール顔料を含む第一の着色層で形成された画像が肉眼で認識できない角度においては、パール顔料を含まない第二の着色層で形成された画像のみが肉眼で認識でき、かつ、光の反射によりパール顔料を含む第一の着色層で形成された画像が肉眼で認識できる角度においては、パール顔料を含まない第二の着色層で形成された画像の表面に、パール顔料を含む第一の着色層で形成された画像が肉眼で認識されるように形成されてなり、 
 　前記熱転写シートが、 
 　基材シートと、 
 　着色剤として顔料または染料で着色されたパール顔料を含んでなる第一の着色層と、 
 　着色剤として顔料または染料を含んでなる第二の着色層とを備えてなるものであり、 
 　前記中間熱転写シートが、 
 　基材シートと、 
 　剥離可能とされた転写部とを含んでなり、 
 　該転写部が前記熱転写シートから熱転写により転写された画像を受容する受容層を備えてなるものである、印刷方法。』 
　
　上記補正案とともに、概ね次のように主張する。
　「・・・引用文献１は、メタリック光沢を有する画像、特にカラープルーフを効率良く作成することを目的とし（［０００４］）、パール顔料を用いた画像形成方法を提案するに止まっております（［請求項２３］）。 
　他方、本願発明は、『真贋性又はセキュリティーを必要とする画像の形成方法』を提案するものであり、また、この目的を達成する為に、本願発明は、その発明特定事項として、『光の反射によりパール顔料を含む第二の着色層又は第一の着色層で形成された画像が肉眼で認識できない角度においては、パール顔料を含まない第一の着色層又は第二の着色層で形成された画像のみが肉眼で認識でき、かつ、光の反射によりパール顔料を含む第二の着色層又は第一の着色層で形成された画像が肉眼で認識できる角度においては、パール顔料を含まない第一の着色層又は第二の着色層で形成された画像の表面に、パール顔料を含む第二の着色層又は第一の着色層で形成された画像が肉眼で認識されるように形成されてなる』を採用しております。 
　しかしながら、引用文献１には、本願発明の目的である『真贋性又はセキュリティーを必要とする画像形成方法』について開示も示唆もなされておりません。・・・。
　よって、本願発明は引用文献１乃至３に開示された事項から、当業者が容易に想到することができなかったものということができます。』 
  
　しかしながら、刊行物１には、パール顔料を用いた画像と通常の画像を重ねる画像の形成方法が記載されており、真贋性を必要とする画像、セキュリティを必要とする画像に、パール顔料による画像を重ねて、真贋性、セキュリティに関する効果を生じることは、周知である。必要ならば、前審の拒絶の理由に周知例として挙げられた、上記特開２０００−２７２２４０号公報に加えて、特開２００１−１６２９７４号公報、特開２００２−６７４８０号公報等参照。
　よって、刊行物１発明を、そのような目的に用いることは、当業者が容易に成しうることと認められる。
　その作用効果も当業者が予測しうる程度のことである。
　
　したがって、提示された補正案のとおりに補正されたとしても、補正案に記載された発明は、進歩性を有するとは認められず、補正の機会を与える必要性はないと判断した。
 
５．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項２４に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　 
　よって、結論のとおり審決する。