【事件の表示】
　特願２００１−１５７６７９「商品在庫量決定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　４日出願公開、特開２００２−３４７９３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月２５日の出願であって、平成１５年９月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１１月２８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　審判請求書では、平成１５年１１月２８日付の手続補正（以下「本件補正」という。）後の請求項１に対応する本件補正前の請求項が請求項１−４のいずれであるか明記されていないので、補正前の請求項１−４のそれぞれについて本件補正の適否を検討する。
（１）補正前の請求項１が補正後の請求項１に対応する場合
　請求項１は、本件補正により、
「商品の物流ノードでの、過去の所定期間における商品出荷量の変動データを記憶する第１メモリ（２３）と、
　前記第１メモリ（２３）から前記変動データを読み出し、当該変動データの低次フーリエ成分からなる、当該変動データの概略変動関数を求める概略変動関数計算手段（３１）と、
　前記概略変動関数を記憶する概略変動関数メモリ（３１ａ）と、
　前記第１メモリ（２３）からの前記変動データと前記概略変動関数との差をズレ幅データとして計算するズレ幅データ計算手段（５８）と、
　このズレ幅データを記憶するズレ幅データメモリ（５９ａ）と、
　前記ズレ幅データに基づいてズレ幅の分布関数を計算するズレ巾分布関数計算手段（５９）と、
　前記ズレ幅の分布関数をγ分布関数とみなして分布パラメータα、βを計算する手段と、
　前記分布パラメータα、βに基づいて標準偏差を計算し、この標準偏差に基づいて、前記商品出荷量の変動幅Δｍの値を計算する手段と、
　前記概略変動関数を基準としてみた前記変動幅Δｍを前記物流ノードでの商品在庫量として決定する手段と、
　を有することを特徴とする商品在庫量決定装置。」
と補正された。
　また、本件補正により、本件補正前の請求項２−４は削除された。
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項から「前記概略変動関数に基づいて、前記物流ノードへ供給する商品の供給量を計算する手段（３３）」との事項及び「前記通常ズレ幅Δｍを、前記物流ノードでの商品在庫量として記憶するメモリ（６１ａ）」との事項を削除し、「前記概略変動関数を基準としてみた前記変動幅Δｍを前記物流ノードでの商品在庫量として決定する手段」との事項を新たに追加する補正事項を含むものであり、当該補正事項は実質的に発明を変更するものであるので、当該補正事項は補正前の請求項１の発明特定事項を限定的に減縮するものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものとは認められない。
　また、上記補正事項は、原審での拒絶理由通知に係る拒絶の理由Ｂに対応して明りょうでない記載を釈明するために補正した事項とは認められないので、上記補正事項は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
　さらに、上記補正事項は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正のいずれかの事項を目的とするものではないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（２）補正前の請求項２が補正後の請求項１に対応する場合
　補正前の請求項２は補正前の請求項１を引用しているため、本件補正は上記補正事項を含むので、上記（１）と同様に、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（３）補正前の請求項３が補正後の請求項１に対応する場合
　補正前の請求項３は補正前の請求項１を引用しているため、本件補正は上記補正事項を含むので、上記（１）と同様に、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（４）補正前の請求項４が補正後の請求項１に対応する場合
　補正後の請求項１に係る発明と補正前の請求項４に係る発明とでは、そもそも、発明のカテゴリーが異なるので、補正前の請求項４を補正して補正後の請求項１とする本件補正は、特許法第１７条の２第４項に掲げられたいずれかの事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（５）まとめ
　したがって、いずれの場合でも、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．原審の拒絶の理由について
　原審の拒絶の理由Ａの概要は、以下のとおりである。
「コンピュータの動作がコンピュータのハードウェア資源を用いて具体的に実現されたソフトウェアによる情報処理であると把握できる程度に具体的に記載されておらず、請求項１，２，４に係る発明は自然法則を利用した技術的思想の創作である発明には該当しないので、請求項１，２，４に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。」
　
４．本願発明
　以上のとおり、平成１５年１１月１８日付の手続補正は却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年９月５日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「商品の物流ノードでの、ある期間における商品出荷量の変動データを第１メモリ（２３）へ記憶するステップと、
　前記第１メモリ（２３）から変動データを読み出し、当該変動データの低次フーリエ成分に基づいて、当該変動データの概略変動関数を求めるステップと、
　前記概略変動関数を概略変動関数メモリ（３１ａ）へ記憶するステップと、
　前記概略変動関数に基づいて、前記物流ノードへ供給する商品の供給量を計算するステップと、
　前記第１メモリ（２３）からの前記変動データから前記概略変動関数との差を計算するステップと、
　このズレ幅データをズレ幅データメモリ（５９ａ）へ記憶するステップと、
　前記ズレ幅データに基づいてズレ幅の分布関数を計算するステップと、
　前記ずれ幅の分布関数に基づいて、通常ずれ幅Δｍを計算するステップと、
　前記通常ズレ幅Δｍを、前記物流ノードでの商品在庫量としてメモリ（６１ａ）へ記憶するステップと、
　を含む商品在庫量決定方法。」
　
５．当審の判断
　請求項４に係る発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」である特許法上の「発明」に該当するかどうか以下に検討する。
　請求項４の記載では、動作の主体が記載されていないものの、発明の詳細な説明の段落【００２７】の「図２は、この発明の商品在庫量決定方法の実施形態を含む物流管理方法を実行する物流管理装置を示すブロック図である。なおこのブロック図におけるメモリ以外の種々の手段は、例えばコンピュータプログラムにより実現される。」の記載からみて、本願発明の商品在庫量決定方法はコンピュータプログラムによりコンピュータが実行するものであり、本願発明は、その発明の実施にプログラム、すなわちソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　こうしたソフトウエアを利用するコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そして、本願発明において技術的課題の解決手段の根拠となるべき要部は、以下の（ａ）〜（ｈ）の各ステップである。
（ａ）「商品の物流ノードでの、ある期間における商品出荷量の変動データを第１メモリ（２３）へ記憶するステップ」
（ｂ）「前記第１メモリ（２３）から変動データを読み出し、当該変動データの低次フーリエ成分に基づいて、当該変動データの概略変動関数を求めるステップ」
（ｃ）「前記概略変動関数を概略変動関数メモリ（３１ａ）へ記憶するステップ」
（ｄ）「前記概略変動関数に基づいて、前記物流ノードへ供給する商品の供給量を計算するステップ」
（ｅ）「前記第１メモリ（２３）からの前記変動データから前記概略変動関数との差を計算するステップ」
（ｆ）「このズレ幅データをズレ幅データメモリ（５９ａ）へ記憶するステップ」
（ｇ）「前記ズレ幅データに基づいてズレ幅の分布関数を計算するステップ」
（ｈ）「前記ずれ幅の分布関数に基づいて、通常ずれ幅Δｍを計算するステップ」
（ｉ）「前記通常ズレ幅Δｍを、前記物流ノードでの商品在庫量としてメモリ（６１ａ）へ記憶するステップ」
　
　そこで、本願発明が、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて、以下順次上記（ａ）〜（ｉ）の各ステップを検討する。
　上記（ａ）のステップについて検討すると、ハードウエア資源として「第１メモリ（２３）」が記載されているが、変動データの記憶先を限定しているにすぎず、上記（ａ）のステップの記載は、単に動作の概要を「商品の物流ノードでの、ある期間における商品出荷量の変動データを第１メモリ（２３）へ記憶する」ことに限定しているにすぎないので、上記（ａ）のステップの記載では、変動データを記憶する処理が、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段によって、どのような情報の処理を行うことによって実現されているのかが、具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｂ）のステップについて検討すると、ハードウエア資源として「第１メモリ（２３）」が記載されているが、変動データの読み出し元を限定するにすぎず、上記（ｂ）のステップの記載は、単に動作の概要を「第１メモリ（２３）から変動データを読み出し、当該変動データの低次フーリエ成分に基づいて、当該変動データの概略変動関数を求める」ことに限定しているにすぎないので、上記（ｂ）のステップの記載では、変動データの概略変動関数を求める処理が、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段によって、どのような情報の処理を行うことによって実現されているのかが、具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｃ）のステップについて検討すると、ハードウエア資源として「概略変動関数メモリ（３１ａ）」が記載されているが、概略変動関数変動データの記憶先を特定しているにすぎず、（ｃ）のステップの記載は、単に動作の概要を「概略変動関数を概略変動関数メモリ（３１ａ）へ記憶する」ことに限定しているにすぎないので、（ｃ）のステップの記載では、変動データを記憶する処理が、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段によって、どのような情報の処理を行うことによって実現されているのかが、具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｄ）について検討すると、ハードウエア資源について何も記載されておらず、上記（ｄ）のステップの記載は、単に動作の概要を「概略変動関数に基づいて、物流ノードへ供給する商品の供給量を計算する」ことに限定しているにすぎないので、上記（ｄ）のステップの記載では、物流ノードへ供給する商品の供給量を計算する処理が、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段によって、どのような情報の処理を行うことによって実現されているのかが、具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｅ）のステップについて検討すると、ハードウエア資源として「第１メモリ（２３）」が記載されているが、変動データの読み出し元を限定しているにすぎず、上記（ｅ）のステップの記載は、単に動作の概要を「第１メモリ（２３）からの前記変動データから前記概略変動関数との差を計算する」ことに限定しているにすぎないので、上記（ｅ）のステップの記載では、変動データから前記概略変動関数との差を計算する処理が、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段によって、どのような情報の処理を行うことによって実現されているのかが、具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｆ）のステップについて検討すると、ハードウエア資源として「ズレ幅データメモリ（５９ａ）」が記載されているが、ズレ幅データの記憶先を限定するにすぎず、上記（ｆ）のステップの記載は、単に動作の概要を「ズレ幅データをズレ幅データメモリ（５９ａ）へ記憶する」ことに限定しているにすぎないので、上記（ｆ）のステップの記載では、ズレ幅データを記憶する処理が、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段によって、どのような情報の処理を行うことによって実現されているのかが、具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｇ）について検討すると、ハードウエア資源について何も記載されておらず、上記（ｇ）のステップの記載は、単に動作の概要を「ズレ幅データに基づいてズレ幅の分布関数を計算する」ことに限定しているにすぎないので、上記（ｇ）のステップの記載では、ズレ幅データに基づいてズレ幅の分布関数を計算する処理が、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段によって、どのような情報の処理を行うことによって実現されているのかが、具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｈ）について検討すると、ハードウエア資源について何も記載されておらず、上記（ｈ）のステップの記載は、単に動作の概要を「ずれ幅の分布関数に基づいて、通常ずれ幅Δｍを計算する」ことに限定しているにすぎないので、上記（ｈ）のステップの記載では、ずれ幅の分布関数に基づいて、通常ずれ幅Δｍを計算する処理が、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段によって、どのような情報の処理を行うことによって実現されているのかが、具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｉ）のステップについて検討すると、ハードウエア資源として「メモリ（６１ａ）」が記載されているが、通常ズレ幅Δｍの記憶先を限定しているにすぎず、上記（ｉ）のステップの記載は、単に動作の概要を「通常ズレ幅Δｍを、前記物流ノードでの商品在庫量としてメモリ（６１ａ）へ記憶する」ことに限定しているにすぎないので、上記（ｉ）のステップの記載では、通常ズレ幅Δｍを、前記物流ノードでの商品在庫量としてメモリ（６１ａ）へ記憶する処理が、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段によって、どのような情報の処理を行うことによって実現されているのかが、具体的に提示されているとは認められない。
　
　以上の検討によれば、それぞれのステップの処理が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、それぞれのステップの情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されていることが、各ステップの記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　そして、本願発明は、全体としてみても、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
６．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条で定義されている特許法上の「発明」には該当しないから、特許法第２９条柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。