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　特願２００１−３０２２６０「ボイスコイルモータの相互係止組立体及び組立て方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１２日出願公開、特開２００２−１９９６９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月２８日（パリ条約による優先権主張２０００年１１月２７日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１９年５月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２２日に拒絶査定に対する審判請求がされると共に、同年９月２０日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年９月２０日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明　　　　　　　　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ハードディスク駆動子のためのボイスコイルモータの相互係止組立体において、
　金属の射出成形により形成された湾曲形状の中空構造体であって、間に位置する一対の直立部材により頂板部材から離間された底板部材を有し、上記の板部材の内表面に結合する上記直立部材が上記中空構造体の各端部に位置しているような中空構造体と；
　上記底板部材の頂表面に形成され、当該底板部材の凸状縁部から出発し、対向する凹状縁部を通って延びる間に幅狭くなり、蟻継ぎ形状の端縁をもつ整合する先細り側部を有する平坦な湾曲形状の永久磁石と緊密に相互係止するように形状づけられた蟻継ぎ形状の側縁を有する先細りくぼみと；を有し、これによりファスナー又は接着剤無しに上記永久磁石を底板部材に着脱自在に固定
し、該永久磁石と頂板部材との間に一層集中した磁束を生ずる所望のギャップを形成する
ことを特徴とする相互係止組立体。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「永久磁石」と「頂板部材」との位置関係に関し「該永久磁石と頂板部材との間に一層集中した磁束を生ずる所望のギャップを形成する」との限定をするものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１７０７１２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００２】
【従来の技術】コンピューター用磁気ディスクドライブ装置における読み書き用ヘッドの駆動位置決め等に使用されるアクチュエータは、可動コイルの移動形態によって揺動型と直動型とがあり、また、近年の小型軽量化の観点から特に偏平化を可能とした構成として、例えば、図７に示すような偏平状の可動コイルを配置した構成が知られている。
【０００３】図７の構成は揺動型のアクチュエータを示すもので、図７（Ａ）は横断面説明図（図７（Ｂ）のｈ−ｈ断面）、図７（Ｂ）は縦断面説明図（図７（Ａ）のｇ−ｇ断面）である。図において１，２は空隙３を形成して対向配置する一対のヨークであり、一方が略コ字型状（図中上部のヨーク１）に、他方が平板状（図中下部のヨーク２）に形成されている。通常、これらのヨーク１，２はプレスによる打ち抜きや曲げ加工等を施すことによって所定形状に加工される。これらのヨーク１，２は、通常ネジ止めによって固定されたり、各々ヨーク１，２の接合部に所定の嵌合手段を設けて固定（実開平４−２１１８２号）されている。４，５は、前記一対のヨーク１，２の各対向面に配置される永久磁石である。該永久磁石４，５は、いずれも略く字型からなる平板状永久磁石であり、それぞれ空隙対向面側に異磁極（Ｎ極とＳ極）が隣接するよう着磁され、また、空隙を介して異磁極が対向するように配置している。６は、前記空隙３内を移動可能に支持された偏平状の可動コイルであり、該可動コイル６を保持するコイルホルダーの一方端に読み書き用ヘッド（図示せず）が配置される。
【０００４】このような構成において、可動コイル６に所定の電流を通電すると、空隙３内の磁界との相互作用によってコイルホルダーの支持軸（図示せず）を中心にして可動コイル６が所定量揺動し、読み書き用ヘッド（図示せず）を所定位置に移動する。図においては、一対のヨーク１，２の各対向面に永久磁石を配置した構成を示しているが、一対のヨーク１，２の一方の空隙対向面側にのみ永久磁石を配置した構成でも同様な作動をする。以上に揺動型アクチュエータの構成を説明したが、直動型アクチュエータも上記構成と比較して永久磁石が方形板状となり、可動コイルが方形枠状となり、該可動コイルの支持構成が若干異なる程度で実質的に同様な構成からなっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記の構成からなるアクチュエータにおいて、永久磁石４，５は、通常、接着剤にてヨーク１，２に固着配置されている。しかし、接着作業は非常に煩雑であり、アクチュエータの組立作業時間を長くする要因となっている。また、アクチュエータ使用時の雰囲気によっては接着剤からガスが発生し、そのガスが記録媒体や磁気ヘッド等に悪影響を及ぼし、例えば、腐食等を招くこととなり、コンタミネーションの原因ともなる。
【０００６】この発明は、以上に説明するような問題を解決するもので、永久磁石とヨークとの一体化に際し、接着剤を使用することなく短時間での固着配置を可能とし、アクチュエータの組立作業の効率を大幅に向上させることで価格低減を実現し、また、使用時のガスが発生等がなく、周辺部材への悪影響を考慮する必要がない構成からなるアクチュエータの提供を目的とする。」
　
　・「【０００９】
【作用】この発明のアクチュエータの作用を、図１から図６に示す一実施例に基づいて詳細に説明する。なお、以下の説明においては、一対のヨークのうち、下部に位置するヨークと該ヨークに着設される永久磁石とについて説明するが、上部に位置するヨークと該ヨークに着設される永久磁石においても同様な構成が採用できる。図１（Ａ）はこの発明のアクチュエータの一実施例における下部に位置するヨークと該ヨークに着設される永久磁石を示す平面説明図であり、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のａ−ａ縦断面説明図である。図において、２は平板状の下部ヨークであり、５は略く字型からなる平板状の永久磁石である。下部ヨーク２の永久磁石配置面には、該ヨーク２をプレス打ち抜きにて所定形状に加工する際、同時に複数の位置決め用突起部７を形成してある。
【００１０】この位置決め用突起部７は、永久磁石５が下部ヨーク２の所定位置に配置された時、永久磁石５の外周側端面に当接することによって永久磁石５を位置決めするとともに、永久磁石５が移動しないよう予め形成箇所、形成数および形状等を定めておくことが必要である。図の位置決め用突起部７は、円柱状からなり永久磁石５の外周側端面の４箇所に当接するよう形成されており、また、該位置決め用突起部７の高さは永久磁石５が移動しない程度の寸法であれば良く、永久磁石５の厚さに比べて１／５〜２／５程度でも、この発明の目的を達成することができる。位置決め用突起部７は必ずしもプレス加工時に形成する必要はなく、例えば、下部ヨーク２に円柱部材をネジ止めで配置する等の手段も採用可能であるが、工業的規模の量産に際しては、加工性や組立作業性等の観点からも上記のようにプレス加工時に形成することが望ましい。
【００１１】以上のような位置決め用突起部７を有する下部ヨーク２に、該位置決め用突起部７内側に位置するよう予め空隙対向面側に異磁極（Ｎ極とＳ極）が隣接するよう着磁した永久磁石５を配置したり、または位置決め用突起部７内側に位置するよう未着磁の永久磁石５を配置した後、空隙対向面側に異磁極（Ｎ極とＳ極）が隣接するよう着磁することによって、位置決め用突起部７と永久磁石５自体が有する磁気吸着力にて下部ヨーク２の所定位置に永久磁石５を着設することができる。」
　
　・また、図１には、略く字型の内方に向かって先細りとなる側部を有する永久磁石５が、略く字型の側部及び外方の位置にそれぞれ設けられた位置決め用突起７により着設されたアクチュエータが、図７には、略コ字型状の上部ヨーク１と平板状の下部ヨーク２とを有する中空構造体を含み、永久磁石５と上部ヨーク１の水平部分との間に所望のギャップを形成するアクチュエータであって、上記中空構造体は、上部ヨーク１の一対の直立部分により、上部ヨーク１の水平部分から離間された下部ヨーク２を有し、上記下部ヨークの内表面に固定される上記直立部分が上記中空構造体の各端部に位置している、アクチュエータの構成が、図７（Ａ）には、同図の最上部に凸状縁部を備え、同図の最下部にそれと対向する凹状縁部を備えている下部ヨーク２が、それぞれ示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、位置決め用突起部７以外の構成は、従来の技術と実施例とに共通であるから、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「コンピュータ用磁気ディスクドライブ装置における読み書き用ヘッドのアクチュエータにおいて、
　プレス打ち抜きにより形成された略く字型の中空構造体であって、上部ヨークの一対の直立部分により、上部ヨークの水平部分から離間された下部ヨークを有し、上記下部ヨークの内表面に固定される上記直立部分が上記中空構造体の各端部に位置している中空構造体と；
　凸状縁部と、それに対向する凹状縁部とを備える下部ヨークに形成され、略く字型の内方に向かって先細りとなる側部を有する平板状で略く字型の永久磁石を所定位置に着設するための位置決め用突起部と；を有し、これにより接着剤を使用することなく上記永久磁石を下部ヨークに磁気吸着力にて着設し、該永久磁石と上部ヨークの水平部分との間に所望のギャップを形成する
アクチュエータ。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「コンピュータ用磁気ディスクドライブ装置における読み書き用ヘッドのアクチュエータ」が前者における「ハードディスク駆動子のためのボイスコイルモータの相互係止組立体」に相当する。
　次に、後者の「プレス打ち抜きにより形成」された態様と前者の「金属の射出成形により形成」された態様とは、「所定の製造方法により形成」との概念で共通する。
　また、後者における「略く字型」が前者における「湾曲形状」に、
後者における「上部ヨークの一対の直立部分により、上部ヨークの水平部分から離間された下部ヨークを有し、上記下部ヨークの内表面に固定される上記直立部分が中空構造体の各端部に位置している中空構造体」が前者における「間に位置する一対の直立部材により頂板部材から離間された底板部材を有し、上記の板部材の内表面に結合する上記直立部材が中空構造体の各端部に位置しているような中空構造体」に、それぞれ相当している。
　さらに、後者における「下部ヨーク」が前者における「底板部材」に相当しており、以下同様に、
「略く字型の内方に向かって先細りとなる側部」が「先細り側部」に、
「平板状で」との態様が「平坦な」との態様に、それぞれ相当しているから、後者の「凸状縁部と、それに対向する凹状縁部とを備える下部ヨークに形成され、略く字型の内方に向かって先細りとなる側部を有する平板状で略く字型の永久磁石を所定位置に着設するための位置決め用突起部」と前者の「　上記底板部材の頂表面に形成され、当該底板部材の凸状縁部から出発し、対向する凹状縁部を通って延びる間に幅狭くなり、蟻継ぎ形状の端縁をもつ整合する先細り側部を有する平坦な湾曲形状の永久磁石と緊密に相互係止するように形状づけられた蟻継ぎ形状の側縁を有する先細りくぼみ」とは、「底板部材に形成され、先細り側部を有する平坦な湾曲形状の永久磁石を所定位置に配置するための手段」との概念で共通する。
　加えて、後者における「接着剤を使用することなく」が前者における「ファスナー又は接着剤無しに」に相当し、以下同様に、
「磁気吸着力にて着設し」が「着脱自在に固定し」に、
「上部ヨークの水平部分」が「頂板部材」に、それぞれ相当している。
　
　したがって、両者は、
「ハードディスク駆動子のためのボイスコイルモータの相互係止組立体において、
　所定の製造方法により形成された湾曲形状の中空構造体であって、間に位置する一対の直立部材により頂板部材から離間された底板部材を有し、上記の板部材の内表面に結合する上記直立部材が上記中空構造体の各端部に位置しているような中空構造体と；
　底板部材に形成され、先細り側部を有する平坦な湾曲形状の永久磁石を所定位置に配置するための手段と；を有し、これによりファスナー又は接着剤無しに上記永久磁石を底板部材に着脱自在に固定し、該永久磁石と頂板部材との間に所望のギャップを形成する
相互係止組立体。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　中空構造体の「所定の製造方法」が、本願補正発明では「金属の射出成形」であるのに対し、引用発明では「プレス打ち抜き」である点。
［相違点２］
　永久磁石を所定位置に配置するための手段が、本願補正発明では、底板部材「の頂表面」に形成され、「当該底板部材の凸状縁部から出発し、対向する凹状縁部を通って延びる間に幅狭くなり、」永久磁石「と緊密に相互係止するように形状づけられた蟻継ぎ形状の側縁を有する先細りくぼみ」、及び、永久磁石に設けられた「蟻継ぎ形状の端縁をもつ整合する」先細り側部であるのに対し、引用発明では、底板部材に形成された「永久磁石を所定位置に着設するための位置決め用突起部」である点。
［相違点３］
　永久磁石と頂板部材との間のギャップが、本願補正発明では「一層集中した磁束を生ずる」ギャップであるのに対し、引用発明ではそのような特定がされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　コンピュータの記憶装置関連部品を、金属の射出成形により形成することは周知技術であり、例えば特開平１１−１７２３５８号公報（特に【０００８】の「合金用の射出成形機に投入し、それぞれの組成に応じて４４０℃〜６２０℃に加熱し、一部を融解させ、適度な剪断力を加えながらハードディスクドライブのアクチュエーターを射出成形する。」なる記載参照）、
特開平１０−２１４４８０号公報（特に【０００５】の「カバーとしてはアルミニウムのダイカスト品が現在主流だが、アルミニウムダイカストは射出成型による」なる記載参照）、
特開２０００−２６８４７２号公報（特に【００１４】の「カートリッジの筐体は・・・アルミニウムなどの金属材料の射出成形により形成された底蓋及び上蓋によって構成し」なる記載参照）等にも開示されている。
　また、金属製の中空構造体を、プレス打ち抜きにより形成するか射出成形により形成するかといった特定は製造方法上の特定事項であるから、完成品が同等の構成を有している限り、物の発明において上記特定事項は単なる設計的事項といわざるを得ない。
　したがって、引用発明の中空構造体の製造方法として上記周知技術を採用し、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　なお、中空構造体を金属の射出成形により形成する効果に関し、本願明細書には「いくつかの従来の部品のそれぞれの機能を１つの機能にまとめる金属射出成形された部品により達成される。（【００１２】参照）」等と記載されている。
　しかし、本願補正発明では、一体形成する対象部品、即ち、いくつかの従来の部品のそれぞれの機能を１つの機能にまとめることまでは特定されていないため、本願補正発明が上記効果を奏するとは限らない。
　仮に、本願補正発明が上記効果を奏するものであったとしても、従来複数だった部品を射出成形により一体形成することで、部品点数削減やコスト削減という効果を奏することは広く一般に知られていることであって、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
・相違点２について
　接着剤を使用しない固着手段として、一方の部材の「蟻継ぎ形状の側縁を有する先細りくぼみ」と、他方の部材の「蟻継ぎ形状の端縁をもつ整合する先細り側部」とからなる固着手段は、技術分野に関わらずに用いられている周知慣用技術であり、例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１５６７２９号公報（特に【００１０】の「凸字状断面形状又は蟻溝状にチップ嵌合溝３の上面の幅Ｗ１よりも底面の幅Ｗ２が拡がるように形成する。チップ嵌合溝３の幅Ｗ１は一定でなく基盤車１の半径方向中心部から外側に向かって幅が若干狭まるように形成するのが好ましい。チップ嵌合溝３に嵌合する研削砥石チップ４は、チップ嵌合溝３の内側断面形状と同一断面形状に形成し、チップ嵌合溝３と同様に幅が先端に向かって狭まるように形成する。」なる記載参照）に加えて、
特開平１０−６１３９２号公報（特に【００２２】【００２３】の「蟻溝１２は、各々、工場製作された鋼製の第１スライドジョイントプレート１４に、延長方向に先細りとなったテーパー状に予め切り欠き形成されているもので、セグメント１１を組み付け形成する際に、第１スライドジョイントプレート１４をセグメント１１の端面と面一になるように、溶接等を介して取り付けることにより、セグメント１１の厚さ方向を横断延長した状態で、所定の位置に強固に固定されることになる。一方、これらのセグメント１１の端面に設けられた３箇所の断面鳩尾状の突条１３は、各々、各蟻溝１２と同様に、工場製作された第２スライドジョイントプレート１５に、上記テーパー状の蟻溝１２と合致する形状となるよう延長方向に先細りとなったテーパー状に、予め突出形成されている」なる記載参照）、
実願平４−２４３２４号（実開平５−８３０９６号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に【００１２】の「蟻溝４と刃部２とはやや先細りとすると着脱が容易となる。」なる記載参照）
特開平４−８７７７７号公報（特に公報２頁左下欄１〜８行目の「第１７図ないし第１９図に示すようなセグメント取付構造が提案されている。これは、基体１の外周面に、断面が逆台形状で先細の蟻溝３を有するソケット４を固定する一方、砥粒層チップ２の裏面には、前記蟻溝３と相補的な形状をなす両端の開口した蟻突条５を形成し、この蟻突条５を前記蟻溝３に滑り込ませてチップ２を固定するものである。」なる記載参照）等にも開示されている。
　
　そして、接着剤を使用することなく固着することは、引用発明においてもその課題としているから、当該課題の下に、引用発明における永久磁石の固着手段として、上記周知慣用技術を採用することは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　上記周知慣用技術を採用するに当たって、引用発明における永久磁石の略く字型の内方に向かって先細りとなる側部に、「蟻継ぎ形状の端縁をもつ整合する先細り側部」を配置し、それに対応する下部ヨーク（底板部材）の「頂表面に」、「永久磁石と緊密に相互係止するように形状づけられた蟻継ぎ形状の側縁を有する先細りくぼみ」を配置することは、上記周知慣用技術の望ましい配置場所として当業者であれば適宜採用し得る程度の設計的事項といえる。
　なお、本願補正発明における「当該底板部材の凸状縁部から出発し、対向する凹状縁部を通って延びる間に幅狭くなり」とは、ＦＩＧ．４Ｃ等において、底板部材２２の右下部分である凸状縁部から、左上部分の凹状縁部へ向かって溝穴くぼみ３１の幅が狭くなっている様子を表現したものと解されるから、上記周知慣用技術を上述の如く採用した際に、先細りくぼみが「当該底板部材の凸状縁部から出発し、対向する凹状縁部を通って延びる間に幅狭くな」ることは自明といえる。
　
　したがって、引用発明において上記周知慣用技術を採用し、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点３について
　永久磁石と頂板部材との間に形成するギャップの大きさの選定は、許容されるスペースの大きさ、要求されるトルク、永久磁石の磁力の強さ等に応じて当業者が適宜行う設計的事項といえる。
　そして、磁束の集中度合はギャップの大きさに依存するから、引用発明における永久磁石と上部ヨークの水平部分との間のギャップの大きさを適宜選定して、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、上記周知技術及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知技術及び上記周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年４月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「ハードディスク駆動子のためのボイスコイルモータの相互係止組立体において、
　金属の射出成形により形成された湾曲形状の中空構造体であって、間に位置する一対の直立部材により頂板部材から離間された底板部材を有し、上記の板部材の内表面に結合する上記直立部材が上記中空構造体の各端部に位置しているような中空構造体と；
　上記底板部材の頂表面に形成され、当該底板部材の凸状縁部から出発し、対向する凹状縁部を通って延びる間に幅狭くなり、蟻継ぎ形状の端縁をもつ整合する先細り側部を有する平坦な湾曲形状の永久磁石と緊密に相互係止するように形状づけられた蟻継ぎ形状の側縁を有する先細りくぼみと；を有し、これによりファスナー又は接着剤無しに上記永久磁石を底板部材に着脱自在に固定する
ことを特徴とする相互係止組立体。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の永久磁石と頂板部材との位置関係に関し「該永久磁石と頂板部材との間に一層集中した磁束を生ずる所望のギャップを形成する」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した場合の相違点は、上記「２．（３）対比」で挙げた相違点１及び２となるから、「２．（４）判断」における検討内容を踏まえれば、本願発明は引用発明、上記周知技術及び上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。