【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３８６７５号「塗布膜を形成する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１３日出願公開、特開２０００−１５８８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１０年１１月３０日の出願であって、平成１６年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１２月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年１２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１２月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の概要
　平成１６年１２月２７日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりとする補正事項を含むものである。
「【請求項１】　樹脂を含む膜が複数積層されてなる塗布膜を形成する方法において、該複数膜のうち隣接する任意の２つの膜Ａ、Ｂを形成するために用いる２つの塗布液の一方が少なくとも溶媒Ｘと樹脂Ａを含み（塗布液Ａという）、他方が溶媒Ｘよりモル分子容積が小さく且つ樹脂Ａを溶かす溶媒Ｙを含む塗布液（塗布液Ｂという）であり、塗布液Ｂ中の全揮発性成分中の溶媒Ｙの含有量が９５重量％以上であり、及び、塗布液Ｂを塗工する直前の塗布膜Ａ中の残留溶媒量が１重量％以上であり、塗布液Ａを用いて膜Ａを形成した後、塗布液Ｂをダイ塗工方法を用いて膜Ｂを形成することを特徴とする塗布膜を形成する方法。」
　
２．補正の適否の判断
　上記補正事項は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「塗布液Ｂ中の溶媒Ｙ」について、それが、塗布液Ｂ中の全揮発性成分中に占める含有量を「９５重量％以上」に限定し、同じく、「塗布膜Ａ」について、「塗布液Ｂを塗工する直前の塗布膜Ａ中の残留溶媒量が１重量％以上」に限定するものであるから、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
３．引用刊行物に記載された事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１（特開平１０−３５１０５号公報）、引用文献４（特開平１０−２３５９９８号公報）及び引用文献５（特開平１０−４４６０８号公報）には、以下の事項が記載されている。
　
〔引用文献１〕
(1a)「本発明においては、感熱発色層上に、耐薬品性、耐水性、耐摩擦性、耐光性及びサーマルヘッドに対するヘッドマッチング性の向上のために保護層が設けられる。」(段落番号【００４１】：以下「段落番号」は省略する。）
(1b)「保護層の塗工方式は、特に制限はなく、従来公知の方法で塗工することができる。」（【００４３】）
(1c)「実施例１
　下記組成物をボールミルで粒径０．３μｍまで粉砕・分散し顕色剤分散液を調製した。
［Ａ液］
　オクタデシルホスホン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６部
　１０％ポリビニルブチラール樹脂溶解液（溶媒：メチルエチルケトン；以下ＭＥＫ）（電気化学工業社製、デンカブチラール＃３０００−２）１０部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７部
　ＭＥＫ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７部
次に、下記組成で調合した［Ｂ液］を十分に攪拌し、記録層塗工液を調製した。
［Ｂ液］
　顕色剤分散液［Ａ液］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン　　　　１部
　１０％ポリ（メタクリル酸ブチル）溶解液（溶媒：ＭＥＫ）（三菱レーヨン社製、ＢＲ−１０２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　ここで、ポリ（メタクリル酸ブチル）のガラス転移温度は２７℃である。以上の様にして調製した塗工液を厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上にワイヤバーを用いて塗工した後６０℃で２分間乾燥して厚さ１０μｍの感熱記録層を形成し、本発明の感熱記録材料を作成した。」（【００４５】）
(1d)「実施例５
　実施例１と同様にしてポリエステルフィルム上に感熱記録層を形成した後、この記録層上に、下記組成の保護層塗工液を用い保護層をワイヤーバーを用いて塗工、７０℃で５分間乾燥後、１．５ｋｗの水銀ランプ下を８ｍ／ｍｉｎ．の速度で通過させ約３μｍの保護層を形成し、本発明の感熱記録材料を作成した。
（保護層塗工液）
　ウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂の７５％酢酸エチル溶液（大日本インキ化学社製  ユニディクＣ７−１５７）　　　　　　　　　　１３６部
　酢酸エチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６４部
　シリコーン樹脂の５２％キシレン溶液（ビックキミー・ジャパン社製　ＢＹＫ−３４４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部」（【００４９】）
(1e)　実施例１〜６、比較例１〜３で得られた感熱記録材料の残留溶剤量を塗布直後、４０℃、２４時間保管後のそれぞれについて測定した結果を示した【表１】には、実施例１においては、残存溶剤量が、塗工直後で、１５０ｍｇ／ｍ２、保管後で２０ｍｇ／ｍ２であったことが記載されている。（【００５４】、【００５５】）
　
〔引用文献４〕
(4a)「【請求項２】透明フィルム上に、ロイコ染料、呈色剤および接着剤を含有する感熱記録層用塗液を塗布乾燥して感熱記録層を設ける感熱記録体の製造方法において、感熱記録層用塗液を周波数が２０〜５０ｋＨｚの超音波脱泡機で処理することを特徴とするシャウカステン用感熱記録体の製造方法。
【請求項３】感熱記録層用塗液をダイファウンテン型塗工機を用いて、透明フィルム上に塗布することを特徴とする請求項２記載のシャウカステン用感熱記録体の製造方法。」（特許請求の範囲　請求項２，３）
(4b)「因みに、ダイファウンテン型塗工機としては、例えばウルトラダイコーター（井上金属工業製）やリップコーター（ヒラノテクシード製）等を具体例として挙げることができる。」（【００１９】）
(4c)「感熱記録体の作製
　厚さ１２５μｍの透明ポリエステル系フィルム（商品名：ＨＥＣ、帝人製）の一方の面に、上記の裏面層用塗液を乾燥後の塗工量が、２ｇ／ｍ２となるように塗布、乾燥して裏面層を設けた後、裏面層とは反対の面に上記の超音波脱泡機により処理された感熱記録層用塗液、および保護層用塗液をウルトラダイコーター（ダイファウンテン型塗工機、井上金属工業製）を用いて、乾燥後の塗布量がそれぞれ１２ｇ／ｍ２、３ｇ／ｍ２となるように順次塗布、乾燥して直径が５０μｍ以上のピンホールの数が１ｍ２当たり８個のシャウカステン用感熱記録体を得た。」（【００３５】）
　
〔引用文献５〕
(5a)「【請求項１】塗工装置を用いて連続的に走行する支持体の表面に、ロイコ染料と呈色剤を含有する感熱記録層用塗工液を塗工、乾燥せしめてなる感熱記録体の製造方法において、該塗工装置として、加圧によりダイリップから噴出される塗工液をバッキングロールに支持されて走行する支持体の表面に塗工するダイファウンテン方式の塗工装置を使用し、さらに該塗工液の塗工時の粘度（Ｂ型粘度計／６０ｒｐｍでの測定値）を２００〜５０００ｃｐｓとしたことを特徴とする感熱記録体の製造方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
(5b)「本発明者等はより高品質の光透過性記録媒体用に好適な感熱記録体を得るために支持体、特に支持体として透明フィルムを使用した感熱記録体の製造方法に関し、支持体に感熱記録層を設ける際の塗工装置、およびその塗工液の有り方について鋭意検討を重ねた。その結果、塗工装置としては従来より塗被紙等の製造分野で汎用されている、例えばバーコータ、ブレードコータ、グラビアコータ、ロールコータ、あるいはエアナイフコータ等について検討を加えた結果、相対的にこれらのコータは操業上に難点を抱えていることが分かった。
　即ち、上記の如き塗工装置はその装置の特性上、塗工過程で塗工液が激しく攪拌されたり、あるいは塗工液が循環使用されるものが多く、結果として塗工液中に多量の泡が発生し、そのような塗工液を透明フィルム上に塗工すると、バー筋、ストリーク、グラビアパターン、ロールパターン、塗りムラ等が発生し易く、また、塗工装置によっては塗工不能となり、いずれにしても安定して均一な塗工面を得ることが難しいものである。
　そこで、本発明者等は均一な塗工面の得られる塗工装置について、鋭意検討を重ねた。その結果、加圧によりダイリップから噴出される塗工液をバッキングロールに支持されて走行する支持体の表面に塗工するダイファウンテン方式の塗工装置を使用することにより、上記の如き従来の塗工装置が抱えていた操業上の難点が解消され、極めて安定した塗工が可能となり、かつ優れた塗工面が得られることを見出した。」（【０００７】〜【０００９】）
（5c）「因みに、ダイファウンテン方式の塗工装置としては、例えばウルトラダイコータ（井上金属工業製）やリップコータ（ヒラノテクシード製）等を具体例として挙げることができる。」（【００１０】）
（5d）「感熱記録体の形成透明なポリエステル系フィルム（商品名：ＨＥＣ／帝人社製…１２５μｍ）の一方の面に、上記の裏面層用塗工液を乾燥後の塗工量が、２ｇ／ｍ2 となるように塗工、乾燥して裏面層を設けた後、裏面層とは反対の面に感熱記録層用塗工液および保護層用塗工液をウルトラダイコータ（ダイファウンテン方式の塗工装置／井上金属工業製）を用い、乾燥後の塗工量がそれぞれ１２ｇ／ｍ2 、３ｇ／ｍ2 となるように順次塗工、乾燥して感熱記録体を得た。」（【００４０】）
　
４．対比、判断
　引用文献１の記載事項1dには、実施例５として、実施例１と同様にしてポリエステルフィルム上に感熱記録層を形成した後、この記録層上に、保護層塗工液を用い保護層をワイヤーバーを用いて塗工、７０℃で５分間乾燥後、１．５ｋｗの水銀ランプ下を８ｍ／ｍｉｎ．の速度で通過させ約３μｍの保護層を形成したことが記載されている。
　してみると、記載事項1a〜1cを参酌すると、引用文献１の記載事項1dには、下記の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されていると云える。
「下記組成の［Ａ液］を調製し、
［Ａ液］
　オクタデシルホスホン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６部
　１０％ポリビニルブチラール樹脂溶解液（溶媒：メチルエチルケトン；以下ＭＥＫ）（電気化学工業社製、デンカブチラール＃３０００−２）１０部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７部
　ＭＥＫ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７部
さらに、下記組成の［Ｂ液］を攪拌して調製した記録層塗工液を、
［Ｂ液］
　顕色剤分散液［Ａ液］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン　　　　１部
　１０％ポリ（メタクリル酸ブチル）溶解液（溶媒：ＭＥＫ）（三菱レーヨン社製、ＢＲ−１０２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
ポリエステルフィルム上にワイヤバーを用いて塗工した後６０℃で２分間乾燥して厚さ１０μｍの感熱記録層を形成した後、
下記組成の保護層塗工液を用い保護層をワイヤーバーを用いて塗工して液膜を作成する方法。
（保護層塗工液）
　ウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂の７５％酢酸エチル溶液（大日本インキ化学社製  ユニディクＣ７−１５７）　　　　　　　　　　１３６部
　酢酸エチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６４部
　シリコーン樹脂の５２％キシレン溶液（ビックキミー・ジャパン社製　ＢＹＫ−３４４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部」
　さらに、刊行物の記載事項1eには、実施例１で得られた感熱記録材料の残留溶剤量は、塗布直後で１５０ｍｇ／ｍ２、４０℃、２４時間保管後で２０ｍｇ／ｍ２であったことが記載されている。
　
　本願補正発明と引用文献１発明を対比すると、後者における「記録層塗工液」の塗工膜である「感熱記録層」と「保護層塗工液」の塗工膜である「保護層」は、いずれも樹脂を含む塗布膜であり、隣接している。
　また、「記録層塗工液」は、溶媒として「メチルエチルケトン」及び「トルエン」を含み、樹脂として「ポリビニルブチラール樹脂」及び「ポリ（メタクリル酸ブチル）」を含むものであり、「保護層塗工液」は、溶媒として「酢酸エチル」及び「キシレン」を含むものである。そして、「保護層塗工液」に含まれる溶媒である「酢酸エチル」は、「記録層塗工液」に含まれる溶媒である「トルエン」よりモル分子容積が小さいものであり、「記録層塗工液」に含まれる樹脂である「ポリビニルブチラール樹脂」を溶解するものであることは明らかである（必要ならば、特開平９−１７５００２号公報の【００１６】【００１７】、特開平４−２０９６６９号公報の【０００９】【００１１】等参照）。
　してみると、後者における「記録層塗工液」「感熱記録層」「トルエン」「ポリビニルブチラール樹脂」は、それぞれ、前者における「塗布液Ａ」「膜Ａ」「溶媒Ｘ」「樹脂Ａ」に相当し、後者における「保護層塗工液」「保護層」「酢酸エチル」は、それぞれ、「塗布液Ｂ」「膜Ｂ」「溶媒Ｙ」に相当する。
　そして、引用文献１発明において、「保護層塗工液」中の全揮発性成分中の「酢酸エチル」の量は９５％以上である。
　また、引用文献１発明において、保護層の塗工がどの時点で行われるか特定されていないものの、感熱記録層の形成直後に行われたとすると、その際の感熱記録層の残留溶媒量は、実施例１で得られた感熱記録材料の塗工直後の残留溶剤量と同じ、１５０ｍｇ／ｍ２であり、感熱記録層の密度を１ｇ／ｃｍ３と仮定して計算すると、その感熱記録層の残留溶媒量は１５重量％程度となる。仮に、保護層の塗工が４０℃、２４時間保管後に行われたとしても、その際の感熱記録層の残留溶媒量は２重量％程度となる。そして、感熱記録層の密度が１ｇ／ｃｍ３から大きく外れることは技術常識からみて考えにくい。してみると、引用文献１発明においても、保護層を塗工する直前の感熱記録層の残留溶媒量は少なくとも１重量％以上であると認められる。
　してみると、両者は、
「樹脂を含む膜が複数積層されてなる塗布膜を形成する方法において、該複数膜のうち隣接する任意の２つの膜Ａ、Ｂを形成するために用いる２つの塗布液の一方が少なくとも溶媒Ｘと樹脂Ａを含み（塗布液Ａという）、他方が溶媒Ｘよりモル分子容積が小さく且つ樹脂Ａを溶かす溶媒Ｙを含む塗布液（塗布液Ｂという）であり、塗布液Ｂ中の全揮発性成分中の溶媒Ｙの含有量が９５重量％以上であり、及び、塗布液Ｂを塗工する直前の塗布膜Ａ中の残留溶媒量が１重量％以上であり、塗布液Ａを用いて膜Ａを形成した後、塗布液Ｂを用いて膜Ｂを形成する塗布膜を形成する方法。」
で一致し、下記の点で相違する。
（ｉ）塗布液Ｂを用いて膜Ｂを形成する方法が、本願補正発明は、ダイ塗工方法であるのに対し、引用文献１発明は、ワイヤバーを用いる方法である点。
　
　そこで、この相違点について検討する。
　ダイ塗工方法自体は、長尺物への液体塗工方法として本願出願前広く知られた方法であり、しかも、引用文献４、引用文献５には、感熱記録材料の作製に当り、積層する２層のうち上層の塗工方法としてダイ塗工方法を用いることが記載されている。
　してみれば、引用文献１発明において、膜Ｂの形成時における膜Ａへの影響、膜Ｂに求められる性状等を考慮して、膜Ｂの形成方法としてダイ塗工方法を採用する程度のことは当業者にとって適宜為し得たことである。
　そして、本願補正発明において、ダイ塗工方法を採用したことによって奏される効果は、ダイ塗工方法そのもの特性に基づくもののみであって、積層塗布膜の残存溶媒量とは、特段の関係を有するものではない。そして、積層塗布膜の残存溶媒量についての効果は、引用文献１発明に内在する効果であると認められる。
　よって、引用文献１発明における膜Ｂの形成方法としてダイ塗工方法を採用したことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。 
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１発明に、引用文献４、引用文献５に記載されているような本願出願前周知のダイ塗工方法を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、引用文献１に記載された発明は、感熱記録層中にガラス転移温度３０℃以下の樹脂を含むことにより感熱記録材料中の残留溶剤の量を許容量以下にするというものであり、本願補正発明とは構成が異なるため、引用文献１に記載された発明に他の引用文献に記載された発明を組み合わせることにより、当業者が本願補正発明を容易に発明することはできない旨主張している。
　確かに、引用文献１の請求項に係る発明は、感熱記録層中にガラス転移温度３０℃以下の樹脂を含むことを発明特定事項とし、引用文献１の実施例５においても記録層塗工液中にはガラス転移点２７°のポリ（メタクリル酸ブチル）が含まれている。
　しかし、本願補正発明において、塗布液Ａは、溶媒Ｘと樹脂Ａ以外の他の成分を含まないと特定されているものではなく、ガラス転移温度３０℃以下の樹脂を含むものも包含している。よって、上記のとおり引用文献１の実施例５から認定した引用文献１発明は、上記のとおり、相違点（ｉ）以外は本願補正発明と同じ構成を有するものである。
　そして、相違点（ｉ）で挙げた本願補正発明の構成による効果は、上述とのとおりのものであり、引用文献１発明は、相違点（ｉ）以外本願補正発明と同じ構成を有するものである以上、積層塗布膜の残存溶媒量について本願補正発明と同じ効果を奏するものである。
　よって、上記の審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび  
　以上のとおり、平成１６年１２月２７日付の手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。 
　
第３．本願発明について 
１．本願の請求項に係る発明 
　平成１６年１２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１６年７月２３日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次とおりのものである。  
「【請求項１】　樹脂を含む膜が複数積層されてなる塗布膜を形成する方法において、該複数膜のうち隣接する任意の２つの膜Ａ、Ｂを形成するために用いる２つの塗布液の一方が少なくとも溶媒Ｘと樹脂Ａを含み（塗布液Ａという）、他方が溶媒Ｘよりモル分子容積が小さく且つ樹脂Ａを溶かす溶媒Ｙを含む塗布液（塗布液Ｂという）であり、塗布液Ａを用いて膜Ａを形成した後、塗布液Ｂをダイ塗工方法を用いて膜Ｂを形成することを特徴とする塗布膜を形成する方法。」
 　 
２．刊行物に記載された事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１、４及び５には、上記「第２．平成１６年１２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．」欄に摘示したとおりの事項が記載されている。
　
３．対比、判断  
　本願発明は、上記「第２．平成１６年１２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．」欄に示した本願補正発明における、「塗布液Ｂ中の溶媒Ｙの含有量が９５重量％以上」、同じく、「塗布液Ｂを塗工する直前の塗布膜Ａ中の残留溶媒量が１重量％以上」とする限定を含まないものである。 
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「４．」欄に記載したとおり、引用文献１、４及び５に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、全く同様の理由により、引用文献１、４及び５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、引用文献１、４及び５に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。