(57)【要約】【課題】高濃度廃棄物や難処理廃棄物等を固形成分と液体成分とに分離可能である減圧脱水乾燥装置を提供すること。【解決手段】  減圧脱水乾燥装置１００が、蒸留釜１０１と、蒸留釜１０１の内部の廃棄物を攪拌翼１３ａが攪拌する廃棄物攪拌機構１３と、廃棄物攪拌機構１３の攪拌翼１３ａを攪拌軸１４ｃが駆動する駆動機構１４と、蒸留釜１０１の内部の廃棄物を加熱する熱源１６と、蒸留釜１０１の内部の廃棄物から蒸発した気体を液体に凝縮するコンデンサ１０３と、蒸留釜１０１の内部の圧力を少なくとも減圧するポンプ１０５と、を備え、蒸留釜１０１の設置状態において、攪拌軸１４ｃが水平方向に延在するように構成されている。又、この減圧脱水乾燥装置１００において、蒸留釜１０１の廃棄物攪拌機構１３が、蒸留釜１０１の内表面を摺動するスクレーパ１３ｃを備えている。【選択図】  図４
0003166876.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物導入口と残渣排出口とが閉鎖されて内部を減圧状態で保持可能な蒸留釜の本体としての蒸留用容器と、
前記蒸留用容器の内部に前記廃棄物導入口から導入された廃棄物を該蒸留用容器の内部で攪拌翼が攪拌する廃棄物攪拌機構と、
前記廃棄物攪拌機構の攪拌翼が取り付けられた攪拌軸を駆動する駆動機構と、
前記蒸留釜の蒸留用容器の内部に前記導入された廃棄物を加熱する熱源と、
前記蒸留釜の蒸留用容器の内部に前記導入された廃棄物から蒸発した気体を熱交換により液体に凝縮するコンデンサと、
前記蒸留釜の蒸留用容器の内部の圧力を少なくとも減圧するポンプと、
を備え、
前記蒸留釜の設置状態において、前記駆動機構の攪拌軸が水平方向に延在するように構成されている、減圧脱水乾燥装置。
【請求項２】
前記廃棄物攪拌機構が、前記廃棄物を前記蒸留用容器の内部で攪拌すると共に、前記蒸留用容器の内表面上の蒸留残渣を掻き取るように該内表面を摺動するスクレーパを、前記攪拌翼として備えている、請求項１記載の減圧脱水乾燥装置。
【請求項３】
前記スクレーパが、前記蒸留用容器の内部で前記スクレーパの支持部材により支持されていると共に、該支持部材と弾性部材とにより前記蒸留用容器の内表面に押し付けられている、請求項２記載の減圧脱水乾燥装置。
【請求項４】
前記スクレーパが、前記蒸留用容器の内表面上から掻き取った前記蒸留残渣が前記残渣排出口に向けて逐次移送されるように、該蒸留残渣の実質的な移送方向に対して傾斜している、請求項２記載の減圧脱水乾燥装置。
【請求項５】
前記コンデンサにより前記気体が熱交換によって凝縮されて得られる液体を貯蔵するタンクを更に備えている、請求項１記載の減圧脱水乾燥装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、廃液、汚水、汚泥、糞尿等の廃棄物を減圧環境下で加熱して固形成分と液体成分とに分離するための減圧脱水乾燥装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種の産業用機器等においては、廃液、汚水、汚泥、糞尿等の廃棄物を固形成分と液体成分とに分離するための固体−液体分離手段（以下、単に「固液分離手段」という）として、濾過等の固液分離手段が採用されている。
【０００３】
例えば、沈殿作用や、分離網、微細分離網、膜分離手段を用いて、被処理物としての糞尿を固形成分と液体成分とに分離する、自己完結型水洗式トイレが提案されている。
【０００４】
この自己完結型水洗式トイレは、被処理物を浄化するための浄化槽を備えている。ここで、浄化槽は、沈殿槽と、第１分離槽と、第２分離槽及び微細分離網と、膜分離槽と、を備えている。そして、この自己完結型水洗式トイレでは、先ず、被処理物中の固形物が、浄化槽の沈殿槽において、被処理物から沈殿作用により分離される。次いで、沈殿槽を経た被処理物中の比較的大きな浮遊固形物が、浄化槽の第１分離槽において、分離網により分離される。又、第１分離槽を経た被処理物中の小さな浮遊固形物が、浄化槽の第２分離槽において、微細分離網により分離される。第２分離槽を経た被処理物中の微細な固形物は、微細分離網により分離される。そして、この自己完結型水洗式トイレでは、微細分離網を経た被処理物中の水が、浄化槽の膜分離槽において、限外濾過膜や中空糸膜等の膜分離手段により、濾過処理水として分離される。このように、自己完結型水洗式トイレでは、被処理物としての糞尿が、沈殿作用と分離網と微細分離網と限外濾過膜や中空糸膜等の膜分離手段とが用いられることにより、固形物や浮遊固形物等の固形成分と、濾過処理水等の液体成分と、に分離される（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
又、他の自己完結型水洗式トイレとして、微生物と水分通過フィルタと沈殿作用とを用いて、被処理物としての汚物を固体成分と液体成分とに分離する、自己完結型水洗式トイレも提案されている。
【０００６】
この自己完結型水洗式トイレは、被処理物を菌床に宿る微生物により分解消滅させるための分解槽を備えている。ここで、分解槽は、微生物を付着させた菌床と、攪拌装置により回転駆動される攪拌腕及び攪拌棒と、水分通過フィルタと、沈殿部及び貯留部が設けられた汚水沈殿槽と、を備えている。そして、この自己完結型水洗式トイレでは、先ず、洗浄水を含む被処理物が、分解槽の菌床に向けて、水洗便器からポンプ又はバキュームにより排出される。すると、分解槽では、攪拌装置が回転することにより攪拌腕及び攪拌棒が回転駆動されて菌床が攪拌され、菌床と被処理物とが混合される。これにより、分解槽では、被処理物中の固体分の汚物が、菌床に宿る微生物により分解消滅される。又、この自己完結型水洗式トイレでは、被処理物中の汚水が、水分通過フィルタを通って、汚水沈殿槽の沈殿部に流下する。ここで、水分通過フィルタは、メッシュ状のフィルタであり、菌床を通過させず、水分のみを通過させる。そして、この自己完結型水洗式トイレでは、水分通過フィルタを通過した後の汚水中の水が、汚水沈殿槽の沈殿部において、沈殿作用により、微細な固体分が除去された上澄みとして分離される。尚、沈殿部で微細な固体分が除去された上澄みは、汚水沈殿槽の貯留部に流れ込む。このように、他の自己完結型水洗式トイレでは、被処理物としての汚物が、微生物と水分通過フィルタと沈殿作用とが用いられることにより、固体分の汚物や微細な固体分等の固形成分と、微細な固体分が除去された上澄み等の液体成分と、に分離される（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
更には、濾過が困難である廃液を容易に固形成分と液体成分とに分離すると共に、濾過された液体成分を無害化する廃液処理方法が提案されている。この廃液処理方法では、廃液の濾別を容易とするために、廃液を事前に高温処理する。そして、この廃液処理方法では、高温処理された廃液を、濾過により、固形成分と液体成分とに分離する。一方、濾過された液体成分は、生物処理により無害化される（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−２０４６２９号公報
【特許文献２】特開２０００−１４４８４５号公報
【特許文献３】特開２００１−３１０１８７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、これらの従来の固液分離手段では、分離網や、膜分離手段、水分通過フィルタ等が用いられて、廃液、汚水、汚泥、糞尿等の廃棄物が固形成分と液体成分とに分離されるため、含水率の低い廃棄物を処理する場合には、分離網や、膜分離手段、水分通過フィルタ等に目詰まりが発生する場合がある。ここで、分離網や、膜分離手段、水分通過フィルタ等に目詰まりが発生した場合には、それらの液体成分を通過させる能力が著しく低下する場合がある。そのため、従来の固液分離手段では、含水率の低い廃棄物を処理する場合には、廃棄物からその液体成分を得ることが困難となり、廃棄物を固形成分と液体成分とに適切に分離することが困難となる場合がある。
【００１０】
つまり、従来の固液分離手段では、含水率の高い廃棄物を固形成分と液体成分とに分離することは可能であるが、含水率の低い高濃度の廃棄物を固形成分と液体成分とに適切に分離することが困難となる場合があった。
【００１１】
又、従来の固液分離手段では、廃液の濾別を容易とするために、廃液が事前に高温処理される。そのため、従来の固液分離手段では、例えば、高温処理されて有毒ガスを排出しない廃棄物を適切に処理することはできるが、高温処理されて有毒ガスを排出するような難処理廃棄物を安全に処理することは難しい。従って、従来の固液分離手段により、難処理廃棄物を適切にかつ安全に固形成分と液体成分とに分離するためには、廃棄物から排出された有毒ガスが大気中に拡散しないようにするために、有毒ガスの除去装置等を別途準備する必要がある。
【００１２】
つまり、従来の固液分離手段では、熱安定性の高い廃棄物を固形成分と液体成分とに分離することは可能であるが、熱安定性の低い難処理廃棄物を固形成分と液体成分とに適切にかつ安全に分離することが困難となる場合があった。
【００１３】
本考案は、上記従来の課題を解決するためになされたものであり、廃液、汚水、汚泥、糞尿等の廃棄物を固形成分と液体成分とに容易にかつ適切に分離可能であると共に、高濃度廃棄物や難処理廃棄物等を固形成分と液体成分とに分離可能である減圧脱水乾燥装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記従来の課題を解決するために、本考案に係る減圧脱水乾燥装置は、廃棄物導入口と残渣排出口とが閉鎖されて内部を減圧状態で保持可能な蒸留釜の本体としての蒸留用容器と、前記蒸留用容器の内部に前記廃棄物導入口から導入された廃棄物を該蒸留用容器の内部で攪拌翼が攪拌する廃棄物攪拌機構と、前記廃棄物攪拌機構の攪拌翼が取り付けられた攪拌軸を駆動する駆動機構と、前記蒸留釜の蒸留用容器の内部に前記導入された廃棄物を加熱する熱源と、前記蒸留釜の蒸留用容器の内部に前記導入された廃棄物から蒸発した気体を熱交換により液体に凝縮するコンデンサと、前記蒸留釜の蒸留用容器の内部の圧力を少なくとも減圧するポンプと、を備え、前記蒸留釜の設置状態において、前記駆動機構の攪拌軸が水平方向に延在するように構成されている。
【００１５】
かかる構成とすると、廃液、汚水、汚泥、糞尿等の廃棄物を固形成分と液体成分とに容易にかつ適切に分離可能であると共に、高濃度廃棄物や難処理廃棄物等を固形成分と液体成分とに安全に分離可能である減圧脱水乾燥装置を提供することが可能になる。又、蒸留釜の設置状態において、駆動機構の攪拌軸が水平方向に延在するように構成されているので、熱源から蒸留用容器の内部に導入された廃棄物への伝熱面積を大きく設定することが可能となる。これにより、蒸留釜を小型化することが可能になるので、減圧脱水乾燥装置を小型化することが可能になる。
【００１６】
前記廃棄物攪拌機構が、前記廃棄物を前記蒸留用容器の内部で攪拌すると共に、前記蒸留用容器の内表面上の蒸留残渣を掻き取るように該内表面を摺動するスクレーパを、前記攪拌翼として備えていてもよい。
【００１７】
かかる構成とすると、廃棄物攪拌機構が、蒸留用容器の内表面を摺動するスクレーパを備えているので、蒸留用容器の内表面上の蒸留残渣を逐次掻き取ることができる。これにより、蒸留用容器の内部にスケーリングが発生することを防止することができる。
【００１８】
また、前記スクレーパが、前記蒸留用容器の内部で前記スクレーパの支持部材により支持されていると共に、該支持部材と弾性部材とにより前記蒸留用容器の内表面に押し付けられていてもよい。
【００１９】
かかる構成とすると、スクレーパが支持部材により支持され、更に、弾性部材により蒸留用容器の内表面に押し付けられているので、蒸留用容器の内表面上の蒸留残渣を確実に掻き取ることができる。これにより、蒸留用容器の内部にスケーリングが発生することを確実に防止することができる。
【００２０】
又、上記の場合、前記スクレーパが、前記蒸留用容器の内表面上から掻き取った前記蒸留残渣が前記残渣排出口に向けて逐次移送されるように、該蒸留残渣の実質的な移送方向に対して傾斜していてもよい。
【００２１】
かかる構成とすると、スクレーパが蒸留残渣の実質的な移送方向に対して傾斜しているので、蒸留用容器の内表面を摺動することにより掻き取られた蒸留残渣が、スクレーパにより残渣排出口に向けて自動的に移送される。これにより、減圧脱水乾燥装置によるバッチ連続運転が可能になる。
【００２２】
また、前記減圧脱水乾燥装置が、前記コンデンサにより前記気体が熱交換によって凝縮されて得られる液体を貯蔵するタンクを更に備えていてもよい。
【００２３】
かかる構成とすると、減圧脱水乾燥装置において、蒸留釜の蒸留用容器の内部の圧力がポンプにより減圧されている際に、廃棄物から蒸発した気体が、コンデンサの熱交換作用により液体に凝縮される。又、減圧脱水乾燥装置において、コンデンサにより得られた液体が、タンクに貯蔵される。これにより、タンクに貯蔵された液体を、必要に応じて任意に利用することが可能になる。
【考案の効果】
【００２４】
本考案に係る減圧脱水乾燥装置の構成によれば、廃液、汚水、汚泥、糞尿等の廃棄物を固形成分と液体成分とに容易にかつ適切に分離することが可能になると共に、高濃度廃棄物や難処理廃棄物等を固形成分と液体成分とに分離することが可能になるという効果が得られる。
【００２５】
又、本考案に係る減圧脱水乾燥装置の構成によれば、蒸留釜が固形成分のスケーリングの発生を効果的に防止する格別の構成を備えているので、高濃度廃液や難処理廃液等の廃棄物を固形成分と液体成分とに適切に分離することが可能になるという効果が得られる。
【００２６】
又、本考案に係る減圧脱水乾燥装置の構成によれば、蒸留釜が蒸留残渣を自動的に排出するための格別の構成を備えているので、廃液、汚水、汚泥、糞尿等の廃棄物を長期間に渡り連続して固形成分と液体成分とに分離することが可能になるという効果が得られる。
【００２７】
更には、本考案に係る減圧脱水乾燥装置の構成によれば、コンデンサにより気体が熱交換によって凝縮されて得られる液体を貯蔵するタンクを更に備えているので、タンクに貯蔵された液体を必要に応じて任意に利用することが可能になるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１（ａ）は、実施の形態１に係る蒸留釜の特徴的な構成を模式的に示す断面図である。又、図１（ｂ）は、実施の形態１に係る蒸留釜が備えるスクレーパ及びその近傍の構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、図１（ｂ）のIIａ−IIａ線に沿った断面におけるスクレーパ近傍の構成を模式的に示す断面図である。又、図２（ｂ）は、実施の形態１に係る蒸留釜が備えるスクレーパ及びその近傍の構成を模式的に示す平面図である。
【図３】図３（ａ）は、実施の形態２に係る蒸留釜が備えるスクレーパ及びその近傍の構成を模式的に示す斜視図である。又、図３（ｂ）は、実施の形態２に係る蒸留釜が備えるスクレーパ及びその近傍の構成を模式的に示す平面図である。
【図４】図４（ａ）は、実施の形態３に係る減圧脱水乾燥装置の構成を模式的に示すブロック図である。又、図４（ｂ）は、実施の形態３に係る減圧脱水乾燥装置の変形例を一部抜粋して模式的に示すブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態４に係る減圧脱水乾燥装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図６】図６は、実施の形態５に係る減圧脱水乾燥装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図７】図７は、実施の形態６に係る減圧脱水乾燥装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【考案を実施するための形態】
【００２９】
以下、本考案の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００３０】
（実施の形態１（減圧脱水乾燥装置に用いられる蒸発釜の形態））
本考案は、濾過等の固液分離手段を用いることなく、かつ過剰な加熱処理を行うことなく、蒸留又は減圧蒸留により、廃液、汚水、汚泥、糞尿等の廃棄物や、高濃度廃棄物、難処理廃棄物を、固形成分と液体成分とに分離することを特徴とするものである。
【００３１】
図１（ａ）は、実施の形態１に係る蒸留釜の特徴的な構成を模式的に示す断面図である。この蒸留釜は減圧脱水乾燥装置に用いられるものである。尚、図１（ａ）では、本考案を説明するために必要となる構成のみを抜粋して示しており、その他の構成については図示を省略している。
【００３２】
図１（ａ）に示すように、実施の形態１に係る蒸留釜１０１は、廃液、汚水、汚泥、糞尿等の廃棄物を蒸留用容器１２の内部空間１２ａ（以下、単に「蒸留用容器１２の内部」という）に導入するための廃棄物導入口１０と、蒸留用容器１２の内部の蒸留残渣をその外部へ排出するための残渣排出口１１と、を備えている。又、この蒸留釜１０１は、廃棄物導入口１０と残渣排出口１１とがそれぞれ閉鎖されてその内部を減圧状態で保持可能な蒸留釜１０１の本体としての蒸留用容器１２と、蒸留用容器１２の内部に廃棄物導入口１０から導入された廃棄物をその蒸留用容器１２の内部で攪拌翼１３ａが攪拌する廃棄物攪拌機構１３と、廃棄物攪拌機構１３の攪拌翼１３ａを、蒸留用容器１２の内部で廃棄物を攪拌するように攪拌軸１４ｃが駆動する駆動機構１４と、を備えている。
【００３３】
ここで、蒸留釜１０１の廃棄物攪拌機構１３は、攪拌翼１３ａを蒸留用容器１２の内部で直接支持する支持部材１３ｂを備えている。この支持部材１３ｂは、攪拌翼１３ａを直接支持すると共に、攪拌翼１３ａと後述する攪拌軸１４ｃとを連結する。又、この蒸留釜１０１の駆動機構１４は、少なくとも軸受１５により回動可能に支持される攪拌軸１４ｃと、攪拌軸１４ｃと同軸状に連結されたモータ軸１４ｂと、モータ軸１４ｂを回転させるモータ１４ａと、を備えている。尚、モータ１４ａは、図１（ａ）では図示しないが、所定の固定手段により、蒸留釜１０１の所定の位置に固定されている。
【００３４】
又、図１（ａ）に示すように、蒸留釜１０１は、蒸留用容器１２の内部に導入された廃棄物を加熱する熱源を備えている。本実施の形態では、蒸留釜１０１は、廃液、汚水、汚泥、糞尿等の廃棄物を蒸留用容器１２の内部で加熱するための蒸気加熱用ジャケット構造を備えている。具体的には、蒸留釜１０１において、蒸留用容器１２の下方には、蒸気用空間１６ａに通流される蒸気により蒸留用容器１２の温度を上昇させてその内部に導入された廃棄物を加熱するための加熱部１６が着設されている。ここで、加熱部１６には、蒸気用空間１６ａに蒸気を供給するための蒸気供給口１７と、蒸気用空間１６ａにおいて蒸留用容器１２の加熱のために用いられた後の蒸気を排出するための蒸気排出口１８と、が設けられている。尚、本実施の形態では、蒸留釜１０１が蒸気加熱用ジャケット構造を備えている形態を例示しているが、このような蒸気を利用する加熱形態に限定されることはない。例えば、蒸留釜１０１が、蒸気供給口１７及び蒸気排出口１８に代えて蒸気用空間１６ａの内部に電気ヒータを備えていると共に、蒸気用空間１６ａの内部に加熱用のオイルを備えていてもよい。この場合、電気ヒータにより蒸気用空間１６ａの内部に充填されているオイルが電気的に温められ、加熱されたオイルにより蒸留用容器１２の内部に導入された廃棄物が加熱される。
【００３５】
又、蒸留釜１０１を備える減圧脱水乾燥装置１００〜４００（図４〜図７参照）は、減圧脱水乾燥装置１００〜４００の筺体（図４〜図７では図示せず）に蒸留釜１０１が設置された状態において、駆動機構１４の攪拌軸１４ｃが水平方向に延在するように構成されている。このように、蒸留釜１０１を横向きに配置することで、加熱部１６から蒸留用容器１２の内部に導入された廃棄物への伝熱面積を大きく設定することが可能となる。これにより、蒸留釜１０１を小型化することが可能になるので、減圧脱水乾燥装置１００〜４００を小型化することが可能になる。
【００３６】
そして、図１（ａ）に示すように、実施の形態１に係る蒸留釜１０１では、廃棄物攪拌機構１３が、廃棄物を蒸留用容器１２の内部で攪拌すると共に、蒸留用容器１２の内表面１２ｂ上の蒸留残渣を掻き取るように内表面１２を摺動するスクレーパ１３ｃを特徴的に備えている。本実施の形態では、廃棄物攪拌機構１３が、廃棄物を蒸留用容器１２の内部で攪拌する攪拌翼１３ａに加えて、廃棄物を蒸留用容器１２の内部で攪拌翼１３ａと共同して攪拌すると共に、蒸留用容器１２の内表面１２ｂ上の蒸留残渣を掻き取ることができるように、蒸留用容器１２の内表面１２ｂを摺動するスクレーパ１３ｃを備えている。ここで、図１（ａ）では、攪拌翼１３ａに加えてスクレーパ１３ｃを更に備えている形態を例示しているが、このような形態に限定されることはない。例えば、廃棄物攪拌機構１３が、攪拌翼１３ａのみを備えていてもよい。或いは、廃棄物攪拌機構１３が、スクレーパ１３ｃのみを備えていてもよい。更には、廃棄物攪拌機構１３が、攪拌翼１３ａとスクレーパ１３ｃとの両方を備えていてもよい。
【００３７】
図１（ｂ）は、実施の形態１に係る蒸留釜が備えるスクレーパ及びその近傍の構成を模式的に示す斜視図である。尚、図１（ａ）の場合と同様、図１（ｂ）でも、本考案を説明するために必要となる構成のみを抜粋して示しており、その他の構成については図示を省略している。
【００３８】
図１（ｂ）に示すように、実施の形態１に係る廃棄物攪拌機構１３は、蒸留用容器１２の内表面１２ｂを摺動する、ここでは平板状のスクレーパ１３ｃを備えている。又、この廃棄物攪拌機構１３は、スクレーパ１３ｃが直接装着されるスクレーパ装着部材１３ｄを備えている。そして、スクレーパ１３ｃは、取り付け金具１３ｈ及びボルト１３ｉが用いられることにより、スクレーパ装着部材１３ｄの一方の側（図１（ｂ）では下側）に対して着脱自在に装着されている。このスクレーパ１３ｃのスクレーパ装着部材１３ｄへの装着形態については、図２を参照しながら後に詳細に説明する。尚、実施の形態１では、取り付け金具１３ｈ及びボルト１３ｉが用いられる形態を例示しているが、このような形態に限定されることはない。例えば、スクレーパ装着部材１３ｄが、所定の凹部が形成されるように断面視においてπ字状の形状を有しており、この凹部にスクレーパ１３ｃが差し込まれて、ボルト等により固定される形態としてもよい。又、スクレーパ装着部材１３ｄにスクレーパ１３ｃを着脱自在に装着する必要がない場合には、スクレーパ１３ｃを、スクレーパ装着部材１３ｄに対して任意の固定手段（例えば、接着等の固定手段）により相互に固定すればよい。
【００３９】
又、スクレーパ装着部材１３ｄの他方の側における所定の位置からは、一対の支持棒１３ｅ，１３ｅが延出している。これらの一対の支持棒１３ｅ，１３ｅは、それぞれ、廃棄物攪拌機構１３の支持部材１３ｂ（支持部材１３ｂの水平部）における貫通孔ｂ，ｂを貫通している。ここで、この貫通孔ｂ，ｂのそれぞれにおいて、支持部材１３ｂと、一対の支持棒１３ｅ，１３ｅとは、特定の固定手段（例えば、溶接等の固定手段）により相互に固定されてはいない。一対の支持棒１３ｅ，１３ｅは、それぞれ、支持部材１３ｂに対して相対的に変位可能となるように、貫通孔ｂ，ｂを貫通している。
【００４０】
又、図１（ｂ）に示すように、実施の形態１に係る蒸留釜１０１の廃棄物攪拌機構１３は、スクレーパ装着部材１３ｄと、廃棄物攪拌機構１３の支持部材１３ｂ（支持部材１３ｂの水平部）と、の間に、ここではバネ等の筒状の弾性部材１３ｇ，１３ｇを更に特徴的に備えている。ここで、バネ等の弾性部材１３ｇ，１３ｇは、その弾性部材１３ｇ，１３ｇの空洞領部に一対の支持棒１３ｅ，１３ｅが挿入されるようにして、一対の支持棒１３ｅ，１３ｅのそれぞれに伸縮自在に取り付けられている。又、この廃棄物攪拌機構１３では、弾性部材１３ｇ，１３ｇによるスクレーパ１３の移動距離を制限するべく、一対の支持棒１３ｅ，１３ｅのそれぞれにストッパー１３ｆ，１３ｆが装着されている。このように、実施の形態１に係る蒸留釜１０１の廃棄物攪拌機構１３では、スクレーパ１３ｃが、蒸留用容器１２の内部で支持部材１３ｂにより支持されていると共に、この支持部材１３ｂと弾性部材１３ｇ，１３ｇとにより蒸留用容器１２の内表面１２ｂに押し付けられるように構成されている。
【００４１】
このように、実施の形態１では、廃棄物攪拌機構１３の支持部材１３ｂが、攪拌翼１３ａを直接支持していると共に、一対の支持棒１３ｅ，１３ｅ及びスクレーパ装着部材１３ｄを介して、スクレーパ１３ｃを間接的に支持している。そして、この廃棄物攪拌機構１３では、支持部材１３ｂと、一対の支持棒１３ｅ，１３ｅとは、任意の固定手段により相互に固定されることはなく、一対の支持棒１３ｅ，１３ｅが支持部材１３ｂに対して摺動自在に挿通されている。又、この廃棄物攪拌機構１３では、スクレーパ装着部材１３ｄと、支持部材１３ｂと、の間に、弾性部材１３ｇ，１３ｇが設けられている。これにより、スクレーパ１３ｃは、弾性部材１３ｇ，１３ｇの特性に応じた圧力で、蒸留用容器１２の内表面１２ｂに押し付けられる。
【００４２】
尚、この実施の形態１では、廃棄物攪拌機構１３の支持部材１３ｂが、一対の支持棒１３ｅ，１３ｅ及びスクレーパ装着部材１３ｄを介してスクレーパ１３ｃを支持する形態を例示しているが、このような形態に限定されることはない。スクレーパ１３ｃは、攪拌翼１３ａと共に蒸留用容器１２の内部で廃液等の廃棄物を攪拌することが可能であり、かつ蒸留用容器１２の内表面１２ｂ上の蒸留残渣を掻き取ることができるように、蒸留用容器１２の内表面１２ｂを摺動することが可能であれば、如何なる支持構成により支持されてもよい。
【００４３】
図２（ａ）は、図１（ｂ）のIIａ−IIａ線に沿った断面におけるスクレーパ近傍の構成を模式的に示す断面図である。又、図２（ｂ）は、実施の形態１に係る蒸留釜が備えるスクレーパ及びその近傍の構成を模式的に示す平面図である。尚、図１の場合と同様にして、図２でも、本考案を説明するために必要となる構成のみを抜粋して示しており、その他の構成については図示を省略している。
【００４４】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、実施の形態１に係る廃棄物攪拌機構１３において、スクレーパ装着部材１３ｄは、その一方の面から平板状に突出する突起部ａを備えている。一方、廃棄物攪拌機構１３は、ここでは平板状の取り付け金具１３ｈと、ボルト１３ｉと、を備えている。そして、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、スクレーパ１３ｃは、突起部ａと取り付け金具１３ｈとにより挟まれ、この状態においてボルト１３ｉが取り付け金具１３ｈ及びスクレーパ１３ｃを貫通して突起部ａにねじ込まれることにより、スクレーパ装着部材１３ｄに対して着脱自在に固定されている。又、図２（ｂ）に示すように、本実施の形態では、突起部ａが、スクレーパ１３ｃにより蒸留用容器１２の内表面１２ｂ上から掻き取られた蒸留残渣が残渣排出口１１に向けて逐次移送されるようにするために、蒸留残渣の実質的な移送方向Ｄに対して傾斜している。これにより、スクレーパ１３ｃは、スクレーパ装着部材１３ｄに対して、所望の角度で傾斜して装着されるようになる。このように、本考案では、廃棄物攪拌機構１３のスクレーパ１３ｃが、蒸留用容器１２の内表面１２ｂ上の蒸留残渣を掻き取るように、蒸留用容器１２の内表面１２ｂを摺動すると共に、その掻き取った蒸留残渣を残渣排出口１１に向けて自動的に逐次移送する。尚、スクレーパ装着部材１３Ｄに対するスクレーパ１３ｃの傾斜角度は、残渣排出口１１からの蒸留残渣の排出量等を考慮して、適宜設定すればよい。又、スクレーパ１３ｃの材質や、スクレーパ１３ｃのスクレーパ装着部材１３ｄへの装着形態は、蒸留残渣の種類や状態、硬さ等を考慮して、適宜設定すればよい。
【００４５】
この実施の形態１に係る蒸留釜１０１では、廃棄物導入口１０を介して蒸留釜１０１の蒸留用容器１２の内部に廃液、汚水、汚泥、糞尿等の廃棄物が導入されると共に、蒸気供給口１７及び蒸気排出口１８を介して加熱部１６の蒸気用空間１６ａに蒸気が通流されると、蒸留釜１０１の温度が上昇して、蒸留用容器１２の内部に導入された廃棄物が加熱される。この際、温度上昇した廃棄物は、廃棄物攪拌機構１３の攪拌翼１３ａ及びスクレーパ１３ｃにより、蒸留用容器１２の内部で攪拌される。又、この際、蒸留釜１０１の蒸留用容器１２の内部の圧力は、その内部の気体が例えば廃棄物導入口１０を介して真空ポンプ（図４参照）により排気されて減圧される。すると、蒸留釜１０１の蒸留用容器１２の内部に導入された廃棄物からは、例えば水蒸気が蒸発する。ここで、蒸留釜１０１において発生した水蒸気は、真空ポンプにより吸引されて、コンデンサ（図４参照）に導入される。このコンデンサに導入された水蒸気は、例えば冷却水により冷却されて水に凝縮された後、バッファタンク（図４参照）に貯蔵される。
【００４６】
又、この実施の形態１に係る蒸留釜１０１では、廃棄物から水蒸気が蒸発することにより、蒸留釜１０１の蒸留用容器１２の内表面１２ｂ上に、乾燥状態とされた廃棄物由来の固形成分、つまり蒸留残渣が生成される。そして、この蒸留残渣は、廃棄物攪拌機構１３のスクレーパ１３ｃにより逐次掻き取られる。尚、スクレーパ１３ｃにより掻き取られた残渣は、通常は粉化している。そのため、蒸留用容器１２の内部で掻き取られた蒸留残渣は、所望の角度で傾斜して装着されているスクレーパ１３ｃにより逐次移送され、蒸留釜１０１の残渣排出口１１から連続して排出されるようになる。
【００４７】
実施の形態１に係る蒸留釜１０１の構成によれば、廃棄物攪拌機構１３のスクレーパ１３ｃが、蒸留用容器１２の内部に導入された廃棄物を攪拌すると共に、蒸留用容器１２の内表面１２ｂ上の蒸留残渣を逐次掻き取るので、蒸留釜１０１の蒸留用容器１２が高温に加熱され、蒸留用容器１２の内表面に固形成分のスケーリングが発生する場合であっても、蒸留用容器１２の内部に導入された廃液等の廃棄物と、加熱部１６に供給された蒸気と、の間の熱交換の効率が低下することはない。具体的には、蒸留釜１２の蒸留用容器１２の内部に高濃度廃液や難処理廃液が導入され、蒸留用容器１２の内表面１２ｂ上にスケーリングが発生するような場合であっても、蒸留釜１０１における熱交換の効率が低下することはない。つまり、高濃度廃液や難処理廃液等の廃棄物を十分に加熱することができる。従って、実施の形態１に係る蒸留釜１０１の構成によれば、高濃度廃液や難処理廃液等の廃棄物を適切に処理することが可能となり、それらを固形成分と液体成分とに適切に分離することが可能になる。
【００４８】
又、実施の形態１に係る蒸留釜１０１の構成によれば、スクレーパ１３ｃが、弾性部材１３ｇ，１３ｇの特性に応じた圧力で、蒸留用容器１２の内表面１２ｂに押し付けられているので、蒸留用容器１２の内表面１２ｂ上の蒸留残渣を効率良くかつ確実に掻き取ることができる。これにより、蒸留釜１２の蒸留用容器１２の内部に高濃度廃液や難処理廃液が導入されて、蒸留用容器１２の内表面１２ｂ上にスケーリングが大量に発生するような場合であっても、蒸留釜１０１における熱交換の効率を確実にかつ十分に確保することができる。従って、実施の形態１に係る蒸留釜１０１の構成によれば、高濃度廃液や難処理廃液等の廃棄物を十分にかつ確実に加熱することができるので、高濃度廃液や難処理廃液等の廃棄物をより一層適切に処理することが可能となる。
【００４９】
更に、実施の形態１に係る蒸留釜１０１の構成によれば、廃棄物攪拌機構１３のスクレーパ１３ｃが、掻き取った蒸留残渣が残渣排出口１１に向けて自動的に移送されるように、蒸留残渣の実質的な移送方向Ｄに対して傾斜されているので、蒸留用容器１２の内表面１２ｂ上の蒸留残渣を掻き取りながら、その掻き取った蒸留残渣を残渣排出口１１に自動的に送りこむことができる。これにより、本実施の形態に係る蒸留釜１０１を備える減圧脱水乾燥装置では、バッチ連続運転（廃液等の廃棄物を蒸留用容器１２の内部に連続して導入するのではなく、蒸留用容器１２の内部に導入された一定量の廃棄物の処理が完了すると、自動的に次の一定量の廃棄物を蒸留用容器１２の内部に導入する運転）を行うことが可能になる。この場合、スクレーパ１３ｃにより掻き取られた蒸留残渣が粉状の蒸留残渣であっても、その粉状の蒸留残渣は残渣排出口１１に順次自動的に送り込まれる。つまり、掻き取られた蒸留残渣は、蒸留用容器１２の内部から自動的にその外部へと排出される。従って、かかる減圧脱水乾燥装置では、ディスクフィルタ等のフィルタの目詰まりを解消するべくその動作を定期的に停止させることなく、長期間に渡りバッチ連続運転を行うことができる。これにより、本実施の形態に係る蒸留釜１０１を備える減圧脱水乾燥装置によれば、廃液等の廃棄物を長期間に渡り連続して固形成分と液体成分とに分離することが可能となる。
【００５０】
（実施の形態２（減圧脱水乾燥装置に用いられる蒸発釜の形態））
実施の形態２に係る蒸留釜の構成と、実施の形態１に係る蒸留釜１０１の構成とは、基本的に同様の構成である。従って、ここでは、実施の形態２に係る蒸留釜の基本的な構成に関する説明は省略し、実施の形態１に係る蒸留釜１０１に対する相違点を抜粋して説明する。
【００５１】
図３（ａ）は、実施の形態２に係る蒸留釜が備えるスクレーパ及びその近傍の構成を模式的に示す斜視図である。又、図３（ｂ）は、実施の形態２に係る蒸留釜が備えるスクレーパ及びその近傍の構成を模式的に示す平面図である。尚、図３（ａ）及び図３（ｂ）でも、本考案を説明するために必要となる構成のみを抜粋して示しており、その他の構成については図示を省略している。
【００５２】
実施の形態２は、実施の形態１の変形例である。具体的には、実施の形態２に係る廃棄物攪拌機構１３では、実施の形態１で例示したスクレーパ１３ｃが２つに分割され、それぞれのスクレーパが所定の角度で傾斜してスクレーパ装着部材１３ｄに装着されている。
【００５３】
図３（ａ）を参照しながら詳細に説明すれば、実施の形態２に係る廃棄物攪拌機構１３は、一対のスクレーパ１３ｋ，１３ｋの２つのスクレーパを備えている。又、これに合わせて、廃棄物攪拌機構１３は、一対の取り付け金具１３ｊ，１３ｊの２つの取り付け金具を備えている。又、図３（ｂ）に示すように、廃棄物攪拌機構１３が一対のスクレーパ１３ｋ，１３ｋの２つのスクレーパを備えていることに合わせて、スクレーパ装着部材１３ｄの突起部ａも、２つに分割されている。そして、この廃棄物攪拌機構１３では、スクレーパ１３ｋ，１３ｋのそれぞれが、取り付け金具１３ｊ，１３ｊ及び複数のボルト１３ｉによりスクレーパ装着部材１３ｄに着脱自在に装着されていると共に、支持部材１３ｂ及び弾性部材１３ｇ，１３ｇにより、蒸留用容器１２の内表面１２ｂに対して所定の圧力で押し付けられている。
【００５４】
又、図３（ｂ）に示すように、本実施の形態では、廃棄物攪拌機構１３のスクレーパ１３ｋ，１３ｋが、蒸留用容器１２の内表面１２ｂ上の蒸留残渣を掻き取るように、蒸留用容器１２の内表面１２ｂを摺動すると共に、その掻き取った蒸留残渣が残渣排出口１１に向けて自動的に移送されるように、それぞれ、蒸留残渣の実質的な移送方向Ｄに対して傾斜して、スクレーパ装着部材１３ｄに装着されている。尚、図３（ｂ）に示すように、スクレーパ１３ｋ，１３ｋが蒸留残渣の実質的な移送方向Ｄに対して傾斜して装着されるようにするために、スクレーパ装着部材１３ｄの突起部ａ，ａのそれぞれが、所定の角度で傾斜している。
【００５５】
このような構成としても、実施の形態１の場合と同様にして、蒸留用容器１２の内表面１２ｂ上の蒸留残渣を効率良くかつ確実に掻き取ることができる。これにより、高濃度廃液や難処理廃液等の廃棄物をより一層適切に処理することが可能な、スケーリングに強い蒸留釜を提供することが可能となる。
【００５６】
又、本実施の形態の構成によっても、廃棄物攪拌機構１３のスクレーパ１３ｋ，１３ｋが、掻き取った蒸留残渣を残渣排出口１１に向けて移送するように、蒸留残渣の実質的な移送方向Ｄに対して傾斜されているので、蒸留用容器１２の内表面１２ｂ上の蒸留残渣を掻き取りながら、その掻き取った蒸留残渣を残渣排出口１１に自動的に送りこむことができる。これにより、本実施の形態に係る蒸留釜を備える減圧脱水乾燥装置でも、バッチ連続運転を行うことが可能になる。これにより、本実施の形態に係る蒸留釜を備える減圧脱水乾燥装置によれば、廃液等の廃棄物を長期間に渡り連続して固形成分と液体成分とに分離することが可能となる。
【００５７】
又、本実施の形態によれば、スクレーパ１３ｋ，１３ｋが、スクレーパ装着部材１３ｄに対して取り付け金具１３ｊ，１３ｊによりそれぞれ着脱自在に装着されている。そのため、廃液等の廃棄物の種類や、蒸留残渣等の種類に応じて、スクレーパ１３ｋ，１３ｋの種類を個別に適切に選択して、その選択したスクレーパをスクレーパ装着部材１３ｄに自由に装着することができる。これにより、スクーリングに強い蒸留釜及びそれを備える減圧脱水乾燥装置を提供することが可能になる。
【００５８】
尚、その他の点については、実施の形態１の場合と同様である。
【００５９】
（実施の形態３（減圧脱水乾燥装置の形態））
図４（ａ）は、実施の形態１〜２の何れか１つの形態に係る特徴的な蒸留釜を備える減圧脱水乾燥装置の構成を模式的に示すブロック図である。又、図４（ｂ）は、実施の形態３に係る減圧脱水乾燥装置の変形例を一部抜粋して模式的に示すブロック図である。
【００６０】
図４（ａ）に示すように、本考案に係る減圧脱水乾燥装置１００は、実施の形態１〜２の何れか１つの形態に係る特徴的な蒸留釜１０１と、蒸留釜１０１から排出されたミストを捕捉するミストキャッチャー１０２と、蒸留釜１０１の蒸留用容器１２の内部に導入された廃棄物から蒸発した気体成分を熱媒体との熱交換により液体成分に凝縮するコンデンサ１０３と、コンデンサ１０３から流出する液体成分の流出状態を観察するためのサイトグラス１０４と、コンデンサ１０３により気体成分が熱交換によって凝縮されて得る液体成分を貯蔵するバッファタンク１０６と、少なくとも蒸留釜１０１の蒸留用容器１２の内部の圧力を減圧する真空ポンプ１０５と、バッファタンク１０６が貯蔵する液体を送出するための送液ポンプ１０７と、蒸留釜１０１に供給される廃液等の廃棄物の供給量を計量するための計量器１０８と、減圧脱水乾燥装置１００の動作を適宜制御する制御装置１１４と、を備えている。ここで、計量器１０８は、蒸留釜１０１の蒸留用容器１２の内部に適量の廃棄物を供給するために設けられている。尚、実施の形態３では、減圧脱水乾燥装置１００が送液ポンプ１０７を備える形態を例示しているが、このような形態に限定されることはない。例えば、減圧脱水乾燥装置１００において、送液ポンプ１０７を設けることなく、この送液ポンプ１０７に代えて、回収水の排出口のみを単に設けてもよい。この場合、回収水の排出口は、バッファタンク１０６に貯蔵された回収水が自重により排出されるように、減圧脱水乾燥装置１００における適切な位置に設けられる。
【００６１】
又、この実施の形態３では、減圧脱水乾燥装置１００がサイトグラス１０４を備えているが、図４（ｂ）に示すように、サイトグラス１０４に代えて、減圧脱水乾燥装置１００に計量器１０９が設けられる場合もある。この場合、計量器１０９は、コンデンサ１０３と真空ポンプ１０５とを接続する配管における所定の位置に設けられる。そして、この計量器１０９は、コンデンサ１０３からバッファタンク１０６に向けて通流する液体成分の流量を計量する。このような、計量器１０８に加えて計量器１０９を更に備え、計量器１０９が液体成分の回収側に設けられる減圧脱水乾燥装置１００の変形例において、計量器１０９は、減圧脱水乾燥装置における異常検知等の運転管理のために設けられている。
【００６２】
かかる減圧脱水乾燥装置１００では、廃液等の廃棄物を加熱すると共に、蒸留釜１０１の内部を減圧状態に維持するために、蒸留釜１０１の加熱部１６に蒸気が通流されると共に、真空ポンプ１０５が駆動される。この際、廃棄物は、蒸留釜１０１の内部で攪拌される。又、蒸留釜１０１の蒸留用容器１２の内部に導入された廃棄物から蒸発した気体成分を熱媒体との熱交換により液体成分に凝縮するために、コンデンサ１０３に熱媒体としての冷却水が通流される。これにより、コンデンサ１０３からは、廃棄物に含まれていた液体成分が、バッファタンク１０６に向けて排出される。一方、バッファタンク１０６に貯蔵されている液体は、回収水として、送液ポンプ１０７により所定の供給箇所に適宜供給される。そして、蒸留釜１０１の蒸留用容器１２の内部に発生した蒸留残渣は、本考案に係る特徴的な廃棄物攪拌機構１３のスクレーパ１３ｃ等により、蒸留釜１０１の外部へと逐次排出される。ここで、減圧脱水乾燥装置１００における異常の発生有無等は、計量器１０８及び計量器１０９の２台の計量器が用いられて、適切に検知される。これらの減圧脱水乾燥装置１００における各動作は、制御装置１１４により適宜制御される。
【００６３】
本実施の形態に係る減圧脱水乾燥装置１００の構成によれば、真空ポンプ１０５のみにより、蒸留釜１０１の内部を減圧状態とするので、減圧脱水乾燥装置１００の構成を簡単な構成とすることができる。そのため、メンテナンス性に優れる減圧脱水乾燥装置１００を提供することが可能になる。
【００６４】
（実施の形態４（減圧脱水乾燥装置の形態））
図５は、実施の形態１〜２の何れか１つの形態に係る特徴的な蒸留釜を備える減圧脱水乾燥装置の他の構成を模式的に示すブロック図である。
【００６５】
図５に示すように、本考案に係る減圧脱水乾燥装置２００は、実施の形態３の場合と同様にして、蒸留釜１０１と、ミストキャッチャー１０２と、コンデンサ１０３と、サイトグラス１０４と、バッファタンク１０６と、送液ポンプ１０７と、計量器１０８と、を備えている。そして、この減圧脱水乾燥装置２００は、図４（ａ）に示した真空ポンプ１０５に代えて、水封式真空ポンプ１１０を備えている。この水封式真空ポンプ１１０は、バッファタンク１０６に貯蔵されている液体成分を利用することにより、少なくとも蒸留釜１０１の蒸留用容器１２の内部の圧力を効果的に減圧する。このため、水封式真空ポンプ１１０とバッファタンク１０６とは、水封式真空ポンプ１１０側からバッファタンク１０６側へと液体成分を送出するための第１の配管と、バッファタンク１０６側から水封式真空ポンプ１１０側へと液体成分を送出するための第２の配管と、の２つの配管により、相互に接続されている。
【００６６】
尚、実施の形態４でも、減圧脱水乾燥装置２００が送液ポンプ１０７を備える形態を例示しているが、実施の形態３の場合と同様、送液ポンプ１０７に代えて、回収水の排出口のみを単に設けてもよい。又、実施の形態４においても、減圧脱水乾燥装置２００が、サイトグラス１０４に代えて、計量器１０９（図４参照）を備えていてもよい。
【００６７】
かかる減圧脱水乾燥装置２００では、廃液等の廃棄物を加熱すると共に、蒸留釜１０１の内部を減圧状態に維持するために、蒸留釜１０１の加熱部１６（図４参照）に蒸気が通流されると共に、水封式真空ポンプ１１０が駆動される。このように、減圧手段として水封式真空ポンプ１１０を用いることで、より一層大きな負圧を得ることができる。これにより、蒸留釜１０１の蒸留用容器１２の内部の圧力を、より一層効果的に減圧することが可能になる。又、水封式真空ポンプ１１０を用いることで、廃棄物に含まれる液体成分の蒸気圧が低い場合であっても、より一層大きな負圧が得られるので、その廃棄物を液体成分と固形成分とに適切に分離することが可能になる。
【００６８】
尚、その他の点については、実施の形態３の場合と同様である。
【００６９】
（実施の形態５（減圧脱水乾燥装置の形態））
図６は、実施の形態１〜２の何れか１つの形態に係る特徴的な蒸留釜を備える減圧脱水乾燥装置の他の構成を模式的に示すブロック図である。
【００７０】
図６に示すように、本考案に係る減圧脱水乾燥装置３００も、実施の形態３，４の場合と同様にして、蒸留釜１０１と、ミストキャッチャー１０２と、コンデンサ１０３と、サイトグラス１０４と、バッファタンク１０６と、送液ポンプ１０７と、計量器１０８と、を備えている。そして、この減圧脱水乾燥装置３００は、図４（ａ）に示した真空ポンプ１０５や、図５に示した水封式真空ポンプ１１０に代えて、送液ポンプ１１２を備えている。又、この減圧脱水乾燥装置３００は、エゼクター１１１を更に備えている。エゼクター１１１は、バッファタンク１０６に貯蔵されている液体成分を利用することにより、少なくとも蒸留釜１０１の蒸留用容器１２の内部の圧力を効果的に減圧する。ここで、バッファタンク１０６に貯蔵されている液体成分は、送液ポンプ１１２によりエゼクター１１１に供給される。このため、バッファタンク１０６と送液ポンプ１１２とエゼクター１１１とは、バッファタンク１０６側から送液ポンプ１１２側へと液体成分を送出するための第１の配管と、送液ポンプ１１２側からエゼクター１１１側へと液体成分を送出するための第２の配管と、エゼクター１１１側からバッファタンク１０６側へと液体成分を送出するための第２の配管と、の３つの配管により、相互に接続されている。
【００７１】
かかる減圧脱水乾燥装置３００では、廃液等の廃棄物を加熱すると共に、蒸留釜１０１の内部を減圧状態に維持するために、蒸留釜１０１の加熱部１６（図４参照）に蒸気が通流されると共に、送液ポンプ１１２が駆動される。すると、この減圧脱水乾燥装置３００では、バッファタンク１０６からエゼクター１１１への液体成分の供給が開始される。これにより、減圧脱水乾燥装置３００では、エゼクター１１１が蒸留釜１０１の内部の圧力の減圧を開始する。このように、減圧手段としてエゼクター１１１及び送液ポンプ１１２を用いることによっても、負圧を得ることができる。これにより、実施の形態３の場合と同様、蒸留釜１０１の蒸留用容器１２の内部の圧力を減圧することが可能になる。
【００７２】
尚、その他の点については、実施の形態３，４の場合と同様である。
【００７３】
（実施の形態６（減圧脱水乾燥装置の形態））
図７は、実施の形態１〜２の何れか１つの形態に係る特徴的な蒸留釜を備える減圧脱水乾燥装置の他の構成を模式的に示すブロック図である。
【００７４】
図７に示すように、本考案に係る減圧脱水乾燥装置４００も、実施の形態３〜５の場合と同様にして、蒸留釜１０１と、ミストキャッチャー１０２と、コンデンサ１０３と、サイトグラス１０４と、バッファタンク１０６と、送液ポンプ１０７と、計量器１０８と、を備えている。そして、この減圧脱水乾燥装置４００は、実施の形態４の場合と同様に水封式真空ポンプ１１０を備えている。又、この減圧脱水乾燥装置４００は、実施の形態５の場合と同様にエゼクター１１１を備えている。更に、この減圧脱水乾燥装置４００は、バルブ１１３を備えている。
【００７５】
本実施の形態において、エゼクター１１１は、実施の形態５のようにバッファタンク１０６に貯蔵されている液体成分を利用する代わりに、水封式真空ポンプ１１０がエゼクター１１１を通して大気を吸引することを利用して、少なくとも蒸留釜１０１の蒸留用容器１２の内部の圧力を直接減圧する。ここで、エゼクター１１１を通した水封式真空ポンプ１１０による大気の吸引量は、バルブ１１３により調節される。又、水封式真空ポンプ１１０は、バッファタンク１０６に貯蔵されている液体成分を利用することにより、エゼクター１１１を通して大気を吸引しながら、少なくとも蒸留釜１０１の蒸留用容器１２の内部の圧力を間接的に減圧する。このため、水封式真空ポンプ１１０とバッファタンク１０６とは、実施の形態４の場合と同様、水封式真空ポンプ１１０側からバッファタンク１０６側へと液体成分を送出するための第１の配管と、バッファタンク１０６側から水封式真空ポンプ１１０側へと液体成分を送出するための第２の配管と、の２つの配管により、相互に接続されている。又、水封式真空ポンプ１１０とエゼクター１１１とが、第３の配管により相互に接続されている。そして、エゼクター１１１には大気開放された第４の配管が接続されている。
【００７６】
かかる減圧脱水乾燥装置４００では、廃液等の廃棄物を加熱すると共に、蒸留釜１０１の内部を減圧状態に維持するために、蒸留釜１０１の加熱部１６（図４参照）に蒸気が通流されると共に、水封式真空ポンプ１１０が駆動される。すると、この減圧脱水乾燥装置４００では、バルブ１１３の開閉度に応じて、エゼクター１１１への大気の供給が開始される。これにより、減圧脱水乾燥装置４００では、エゼクター１１１が蒸留釜１０１の内部の圧力の減圧を開始する。このように、減圧手段として、水封式真空ポンプ１１０及びエゼクター１１１の２つの減圧手段を用いることにより、より一層効果的に負圧を得ることができる。これにより、蒸留釜１０１の蒸留用容器１２の内部の圧力をより一層効果的に減圧することが可能になる。又、これにより、減圧脱水乾燥装置４００において、より多くの種類の廃棄物を処理することが可能になる。
【００７７】
尚、その他の点については、実施の形態３〜５の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本考案に係る減圧脱水乾燥装置は、固形成分のスケーリングの固着発生を効果的に防止する格別の構成を備え、高濃度廃液や難処理廃液等の廃棄物をも固形成分と液体成分とに分離可能な減圧脱水乾燥装置として有用である。
【００７９】
又、本考案に係る減圧脱水乾燥装置は、廃液等の廃棄物を長期間に渡り連続して固形成分と液体成分とに分離可能な減圧脱水乾燥装置として有用である。
【符号の説明】
【００８０】
１０  廃棄物導入口
１１  残渣排出口
１２  蒸留用容器
１２ａ  内部空間
１２ｂ  内表面
１３  廃棄物攪拌機構
１３ａ  攪拌翼
１３ｂ  支持部材
１３ｃ  スクレーパ
１３ｄ  スクレーパ装着部材
１３ｅ  支持棒
１３ｆ  ストッパー
１３ｇ  弾性部材
１３ｈ  取り付け金具
１３ｉ  ボルト
１３ｊ  取り付け金具
１３ｋ  スクレーパ
１４  駆動機構
１４ａ  モータ
１４ｂ  モータ軸
１４ｃ  攪拌軸
１５  軸受
１６  加熱部
１６ａ  蒸気用空間
１７  蒸気供給口
１８  蒸気排出口
１００〜４００  減圧脱水乾燥装置
１０１  蒸留釜
１０２  ミストキャッチャー
１０３  コンデンサ
１０４  サイトグラス
１０５  真空ポンプ
１０６  バッファタンク
１０７  送液ポンプ
１０８  計量器
１０９  計量器
１１０  水封式真空ポンプ
１１１  エゼクター
１１２  送液ポンプ
１１３  バルブ
１１４  制御装置
ａ  突起部
ｂ  貫通孔
【図１】
0003166876.tif 000003
【図２】
0003166876.tif 000004
【図３】
0003166876.tif 000005
【図４】
0003166876.tif 000006
【図５】
0003166876.tif 000007
【図６】
0003166876.tif 000008
【図７】
0003166876.tif 000009