【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６８０１３号「極低炭素鋼の連続鋳造方法及び連続鋳造用モールドパウダー」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月　６日出願公開、特開平１０−２６３７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年３月２１日の出願であって、平成１６年１０月４日付で拒絶の理由が通知され、平成１６年１２月１３日に意見書、補正書が提出された。その後、平成１７年１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。そして、本願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１６年１２月１３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりであるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】極低炭素鋼の連続鋳造の際、鋳造速度を１．４〜２．８m/min にするとともに、モールドパウダーとして塩基度が０．８５以上、１３００℃における粘度が３〜１５poise 、凝固温度が１０５０℃〜１１２０℃であるものを用いることを特徴とする極低炭素鋼の連続鋳造方法。」
　
２．刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に国内で頒布された刊行物である特開平７−２０４８１０号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  鋼を連続鋳造で鋳造するに際して、ＣａＯ／ＳｉＯ２ ＝０．８〜１．３の範囲で、Ａｌ２Ｏ３；２〜１０重量％，Ｎａ２ Ｏ；４重量％以下，Ｌｉ２Ｏ ；４重量％以下でかつ（Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ）が４重量％以下，フッ化アルミニウム５重量％未満かつＦ−を含有し、溶融速度調整剤としての炭素粉が０．２〜６．０重量％としその物性が１４００℃にて溶融した後これを冷却した時に結晶化率が１０％以下で凝固温度が１０７０℃以上をもつ鋳型潤滑剤を用いると共に、ＣａＯ／ＳｉＯ２（Ｂ），１３００℃における粘度（η），鋳造速度Ｖとが
【数１】
　　　３
η＞―――
　　Ｂ×Ｖ
の関係式を満足する鋳造速度で操業することを特徴とする連続鋳造法。」
（２）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、連続鋳造方法と連続鋳造用鋳型潤滑剤に関するものである。すなわち本発明は、鋼の連続鋳造において粉末又は顆粒品を鋳型内溶鋼面に添加して、鋳型内溶鋼表面を保温しながら、溶鋼表面の凝固を防ぎ、かつ溶鋼表面に浮上してきた非金属介在物を溶融吸収し、更に、鋳型と凝固シェル間に流入するスラグフィルムによって潤滑作用を行いながら、このフィルムが鋳片よりの抜熱を制御し、優れた表面性状の鋳片を得ると共に溶融フラックス（溶融した鋳型潤滑剤）がストランド内に捲き込まれにくく、清浄で良好なる鋳片を製造することのできる安価な連続鋳造用鋳型潤滑剤と連続鋳造法である。」
（３）「【０００６】・・・・このように、現状の鋳型潤滑剤を用いて、０．８ｍ／ｍｉｎ以上の鋳造速度の下で、高級薄板鋼を品質（表面，内質）及び操業性を満足し、大幅なコストダウン，高級鋼の生産性の向上を満足する連続鋳造鋳型潤滑剤の開発が要請された。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、叙上の要請に基づいてなされたものである。極低炭素鋼，低炭アルミキルド鋼の連続鋳造において、高速鋳造化するに従い溶鋼湯面の乱れが大きくなると共に、浸漬ノズル周囲での負圧の発生による溶融フラックスの溶鋼への捲き込み、溶鋼湯面での溶鋼流速の増大によってメニスカス内、外側へのフラックスのトラップの発生による内質欠陥が増大し、品質が劣化する。
【０００８】また高速鋳造に伴い、溶鋼の凝固層の不均一発生により、コーナー割れ、縦割れの発生の増大，凝固シェルの破断によるブレークアウトの発生も高くなる。即ち、本発明は、極低炭素鋼，低炭アルミキルド鋼の連続鋳造において、
（１）　鋳型潤滑剤の鋳片への捲き込みの減少
（２）　鋳型潤滑剤の鋳片表面へのノロかみ、表皮下の介在物の減少
（３）　表面割れのない鋳片の製造
（４）　モールド内溶融面におけるモールド鋼板と凝固シェルのステッキングに起因するトラブル（ブレークアウト及びブレークアウトの予知に伴う鋳造の一時停止）を防止し、表面欠陥（割れ、ノロかみ，ピンホール）がなく、内質に於いても介在物が非常に少ない高温無欠陥鋳片を得ることが出来る高速鋳造用鋳型潤滑剤を提供すると共にこれを用いた連続鋳造法を提供するものである。」
（４）「【００１４】本発明でＣａＯ／ＳｉＯ２ ，Ａｌ２Ｏ３，Ｎａ２Ｏ，Ｌｉ２Ｏ，Ｎａ２Ｏ＋Ｌｉ２Ｏ，フッ化アルミニウムの化学組成（重量％）を限定した理由、（１）ＣａＯ／ＳｉＯ２ を０．８〜１．３の範囲に限定したのは、０．８以下では粘度が高くなり、物性の調整が困難であり、１．３を超えると、所定の粘度が得られにくいと共に、ガラス性を失い、潤滑性のない鋳型潤滑剤となってしまい、不適当である。この理由によりＣａＯ／ＳｉＯ２は０．８〜１．３の範囲に限定した。」
（５）「【００１９】（６）パウダーの組成（ＣａＯ／ＳｉＯ２ ）と、１３００℃における粘度と、鋳造速度の関係はη＞３／（Ｂ×Ｖ）を満足する必要がある。これはＶｃ＝０．８ｍ／ｍｉｎの場合、Ｂは最低０．８以上で、ηは４．７ｐｏｉｓｅ以上が必要であり、またＶｃ＝２．５ｍ／ｍｉｎの場合、Ｂは０．９以上、ηは１．４ｐｏｉｓｅ以上必要である。」
（６）「【００２３】
【実施例】次に本発明の連続鋳造用鋳型潤滑剤と連続鋳造方法及び従来法での鋳造結果を表１に示す。表１に示した各鋳型潤滑剤を使用し、連続鋳造を種々の鋳造速度（０．８〜２．７ｍ／ｍｉｎ）にて行った。その場合の鋳造成績を次の表２に示す。表１及び表２に示される本発明と、その条件下における内容及び評価を示す。表１のａ〜ｈは、いずれも、本発明を満たす条件を備えているもので、鋳型潤滑剤の原料及び形態は問わない。鋳片の品質、操業性共に良好な結果を示した。」
（７）実施例として、連続鋳造用鋳型潤滑剤の組成、塩基度、粘度、凝固温度等が表１に記載されており、特に、本発明品ｆの欄には、ＣａＯ／ＳｉＯ２として１．００，粘度at1300℃として４．０、凝固温度（℃）として1100の数値が示されている。さらに表２には、鋳造速度等が示され、本発明品ｆの欄には、鋳造速度（m/min）として２．５の数値が示されている。
（８）「【００３４】
【発明の効果】本発明は、鋼の連続鋳造技術の進歩に伴い、高速化、無手入れ化が指向されると同時に、鋳片の内質に於いても高級化を指向し、従来低速鋳造を余儀なくされていたものを、高速鋳造条件においても良好な鋳片の製造を可能とする、極めて有用な極低炭素鋼、高級低炭Ａｌ−Ｋ鋼の連続鋳造法を有利に可能ならしめたものである。」
　
３．当審の判断
３−１．刊行物記載の発明
　上記摘記事項（５）には、「パウダーの組成（ＣａＯ／ＳｉＯ２ ）と、１３００℃における粘度と、鋳造速度の関係はη＞３／（Ｂ×Ｖ）を満足する必要がある。これはＶｃ＝０．８ｍ／ｍｉｎの場合、Ｂは最低０．８以上で、ηは４．７ｐｏｉｓｅ以上が必要であり、またＶｃ＝２．５ｍ／ｍｉｎの場合、Ｂは０．９以上、ηは１．４ｐｏｉｓｅ以上必要である。」と記載されており、上記摘記事項（７）において示されている「本発明品ｆ」の、パウダー組成、粘度、鋳造速度も、刊行物記載の発明の実施例であるから、上記式を満足するものである。してみると、本発明品ｆにおいて示されている粘度４．０の単位は、「ｐｏｉｓｅ」であると解するのが相当である。
　さらに、ＣａＯ／ＳｉＯ２は、鋼の連続鋳造等の技術分野において、塩基度として定義されるものである。
　以上の事項を勘案し、上記摘記事項（１）〜（８）の記載を総合すると、刊行物には、「鋼の連続鋳造の際、鋳造速度を２．５m/minとし、連続鋳造用鋳型潤滑剤として塩基度が１．００、１３００℃における粘度が４．０ｐｏｉｓｅ、凝固温度が１１００℃であるものを用いる鋼の連続鋳造方法。」（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているといえる。
　
３−２．対比・判断
　本願発明と刊行物発明とを対比すると、刊行物発明の「連続鋳造用鋳型潤滑剤」は、本願発明の「モールドパウダー」に相当することから、両者は、「鋼の連続鋳造の際、鋳造速度を２．５m/minにするとともに、モールドパウダーとして塩基度が１．００、１３００℃における粘度が４．０ｐｏｉｓｅ、凝固温度が１１００℃であるものを用いる鋼の連続鋳造方法。」で一致し、次の点で相違している。
　
　相違点：連続鋳造を行う鋼として、本願発明では、極低炭素鋼を対象としているのに対し、刊行物発明では、この点が明確ではない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記摘記事項（３）によれば、鋼の連続鋳造方法として、極低炭素鋼や低炭アルミキルド鋼という、炭素量が低い鋼を対象としており、さらに、具体的に極低炭素鋼を対象とする点についても刊行物に記載され、示唆されている。そして、刊行物発明を極低炭素鋼に適用し得ないとする技術的阻害要因も特に存在しない。したがって、刊行物発明を極低炭素鋼に適用することは、当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。
　
　そして、刊行物発明においても、鋼の連続鋳造における表面欠陥の防止、高速鋳造化がその効果として記載されており、さらに、極低炭素鋼における連続鋳造方法においてカーボンピックアップを防止しようとすることは、例えば、特開昭６３−１７４７６７号公報（特許請求の範囲、２頁右上欄１１行〜左下欄９行、４頁右上欄１〜５行）や、特開昭５６−１４４８５３号公報（特許請求の範囲、１頁左下欄１３〜１５行、２頁左上欄下２行〜右上欄末行）に記載されているように、本願出願前に周知の課題であることから、本願発明の作用効果も、刊行物発明及び上記周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
　従って、本願発明は、刊行物に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。