【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４２４２０号「加圧装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１３日出願公開、特開２００１−　６２５９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年８月３０日の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成１６年３月１２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「　【請求項１】　基板と、この基板と所定距離を隔てて設けられた支持板と、前記基板と前記支持板との間において基板および支持板と直交する方向に移動可能にかつ前記の方向に相対移動可能に形成された第１のスライダおよび第２のスライダと、前記第２のスライダの移動位置を検出する１個の位置検出装置と、前記第１のスライダを駆動する第１の駆動手段と、前記第２のスライダを駆動する第２の駆動手段と、前記第１の駆動手段および第２の駆動手段を制御しかつ前記位置検出装置からの位置信号を受理して処理する中央処理装置とからなり、前記第１の駆動手段により次いで第１の駆動手段と第２の駆動手段とを同時に駆動することにより前記第１のスライダおよび第２のスライダを予め設定された位置まで移動させる段階と、前記第２の駆動手段により前記第２のスライダを所定の位置まで移動させることにより、前記第２のスライダと基板との間に存在する被加圧体を加圧する段階とを有することを特徴とする加圧装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．刊行物記載の発明（事項）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願平３−２９８３号（実開平６−５４４９８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）、特開平１０−１５６９９号公報（以下、「刊行物２」という。）及び特開昭６１−１０６２２１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）刊行物１
（１−ア）第１頁左下欄第７〜１８行
「【構成】  プレス機械１のフレーム３ａ，３ｂに偏心部２５を備えたクランク軸１９を回転自在に設け、偏心部２５に下方に延びた連結装置２７の上部側を回転自在に設け、連結装置２７を比較的速い速度で昇降させるために、クランク軸１９に速送用サーボモータ３７を連動連結し、連結装置２７の下部側にナット部材４９を設け、このナット部材４９に下端部に前記ラム１１を一体的に備えた螺子杆５１を螺合して設け、螺子杆５１を上記ナット部材４９に対して相対的に回転自在に設け、ラムを連結装置に対して比較的遅い速度で昇降させるために、螺子杆５１、ナット部材４９の一方を遅送用サーボモータ５７に連動連結してなるラム昇降作動装置１３。」
（１−イ）段落【０００１】
「   【産業上の利用分野】
  本発明は、例えば成形プレス機械、折曲げ加工機のごときプレス機械において、プレス機械のラムを昇降させるラム昇降作動装置に関する。」
（１−ウ）段落【０００７】，【０００８】
「  【作用】
  前記の構成において、速送用サーボモータを適宜に作動してクランク軸を回転させることにより、連結装置が上死点から下死点まで比較的速い速度もとで下降させる。したがって、ラムをベッドに対して比較的速い速度のもとで下降させることができる。
  連結装置が下死点に位置した後は、遅送用サーボモータを適宜に操作して螺子杆をナット部材に対して相対的に回転させることにより、螺子杆を比較的遅い速度のもとで下降させることができる。したがって、ラムをベッドに対して比較的遅い速度のもとで下降させることができ、遅送用サーボモータを適宜に制御することによりラムの高さ位置を制御することができる。」
（１−エ）段落【００１０】〜【００１４】
「  図１，図２を参照するに、成形プレス機械、折曲げ加工機のごときプレス機械１は左右（図１において左右、図２において表裏）に立設したコの字形のサイドフレーム３，５を備え、左右のサイドフレーム３ａ，３ｂは連結プレート７を介して一体的に連結してある。
  上記サイドフレーム３，５の下側には左右方向へ延伸したベッド９が設けてあり、このベッド９には下部金型（図示省略）を支持するボルトスタ（図示省略）が設けてある。上記ベッド９の垂直上方位置にはラム１１がサイドフレーム３ａ，３ｂに設けたガイド（図示省略）に案内されて昇降自在に設けてあり、ラム１１の下側には上記下部金型と協働してプレス加工を行う上部金型（図示省略）が取付けてある。
  上記ラム１１を昇降させるためにラム昇降作動装置１３が設けてある。
  上記ラム昇降作動装置１３の詳細については、サイドフレーム３ａ，３ｂに設けた固定部材１５，１７には、左右方向に延伸したクランク軸１９が軸受２１，２３に対して回転自在に設けてあり、このクランク軸１９は複数の偏心部２５を備えている。
  各偏心部２５には下方に延びた連結装置２７が設けてあり、各連結装置２７は、上端部が偏心部２５に軸受２９を介して回転自在に連結した第１連結部材３１と、この第１連結部材３１の下端部に連結ピン３３を介して上端部が連結した第２連結部材３５を備えている。」
（１−オ）段落【００１５】
 「複数の連結装置２７を比較的速い速度のもとで昇降させるために、クランク軸１９は速送用ＡＣサーボモータ３７に連動連結してある。すなわち、サイドフレーム３ｂの上部側にはケーシング３９が設けてあり、このケーシング３９には減速機（図示省略）、及びエンコーダ（図示省略）を備えた速送用ＡＣサーボモータ３７が設けてあり、・・・・」
（１−カ）段落【００１７】〜【００１９】
「  各第２連結部材３５の下部側内にはナット部材４９が設けてあり、各ナット部材４９には上下方向へ延伸したボールねじ５１が螺合して設けてある。各ボールねじ５１の下端はラム１１の固定部材５３に軸受５５を介して回転自在に取付けてあり、各ボールねじ５１はナット部材４９に対して回転自在である。
  ラム１１を比較的遅い速度のもとで昇降させるために、複数のナット部材４９は遅送用ＡＣサーボモータ５７に連動連結してある。　すなわち、ラム１１には後方向へ延びた支持ブラケット５９が設けてあり、この支持ブラケット５９には減速装置（図示省略）、エンコーダ（図示省略）を備えた遅送用ＡＣサーボモータ５７が設けてある。・・・・」
（１−キ）段落【００２２】〜【００２５】
　「 下部金型にワークを支持せしめた後に、速送用ＡＣサーボモータ３７を適宜に作動してクランク軸１９を回転させることにより、連結装置２７が上死点から下方向へ比較的速い速度のもとで下降する。したがって、ラム１１、上部金型はベッド９に対して比較的速い速度のもとで下降するものである。
　連結装置２７が下死点付近まで下降したときに、速送用ＡＣサーボモータ３７の減速装置が適宜に作動して連結装置２７の下降速度が減速されて、速送用ＡＣサーボモータ３７の作動を適宜に停止せしめることにより、連結装置２７を下死点に位置せしめることができる。
　連結装置２７が下死点に位置した後は、遅送用ＡＣサーボモータ５７を適宜に作動して各ボールねじ５１を回転させることにより、各ボールねじ５１を比較的遅い速度のもとで下降させることができる。したがって、ラム１１、上部金型をベッド９、下部金型に対して比較的遅い速度のもとで下降させることができる。
　ラム１１が所定の高さ位置付近にまで下降したときに、遅送用ＡＣサーボモータ５７の減速装置が適宜に作動してラム１１の下降速度が減速されて、速送用ＡＣサーボモータ３７の作動を適宜に停止せしめることにより、ラム１１を所定の高さ位置に位置せしめることができる。これによって、上部金型と下部金型の協働によりワークに対して所望のプレス加工を行うことができる。」
（１−ク）図１，２
　第２連結部材３５およびラム１１が、ベッド９とこのベッド９と所定距離を隔てて設けられた連結プレート及び該連結プレートを介して一体的に連結されたフレーム３ａ，３ｂから構成される上部フレーム部との間において、昇降移動可能にかつ相対昇降移動可能に形成されていることが看取される。
　上記記載事項において、遅送用サーボモータを適宜に制御すること、エンコーダ（図示省略）を備えた速送用ＡＣサーボモータ３７が設けてあること、エンコーダ（図示省略）を備えた遅送用ＡＣサーボモータ５７が設けてあることから、これらのサーボモータを制御する制御装置を有することは明らかである。
　また、第２連結部材３５およびラム１１が昇降移動可能にかつ相対移動可能に形成されていることは、第２連結部材３５およびラム１１がベッド９および連結プレート及び該連結プレートを介して一体的に連結されたフレーム３ａ，３ｂから構成される上部フレーム部と直交する方向に移動可能にかつ前記の方向に相対移動可能に形成されていると言い換えることができる。
　そうすると、上記記載事項及び図１，２の記載からみて、刊行物１には、
「ベッド９と、このベッド９と所定距離を隔てて設けられた連結プレート及び該連結プレートを介して一体的に連結されたフレーム３ａ，３ｂから構成される上部フレーム部と、前記連結プレート及び該連結プレートを介して一体的に連結されたフレーム３ａ，３ｂから構成される上部フレーム部との間において前記ベッド９および前記連結プレート及び該連結プレートを介して一体的に連結されたフレーム３ａ，３ｂから構成される上部フレーム部と直交する方向に移動可能にかつ前記の方向に相対移動可能に形成された第２連結部材３５およびラム１１と、前記第２連結部材３５を駆動するエンコーダを備えた速送用ＡＣサーボモータ３７、クランク軸１９及び第１連結部材３１と、前記ラム１１を駆動するナット部材４９、ボールねじ５１及びエンコーダを備えた遅送用ＡＣサーボモータ５７と、前記エンコーダを備えた速送用ＡＣサーボモータ３７、クランク軸１９及び第１連結部材３１およびナット部材４９、ボールねじ５１及びエンコーダを備えた遅送用ＡＣサーボモータ５７を制御する制御装置とからなり、前記エンコーダを備えた速送用ＡＣサーボモータ３７、クランク軸１９及び第１連結部材３１により前記第２連結部材３５および前記ラム１１を下死点まで移動させる段階と、前記ナット部材４９、ボールねじ５１及びエンコーダを備えた遅送用ＡＣサーボモータ５７により前記ラム１１を所定の位置まで移動させることにより、前記ラム１１とベッド９との間に存在する被加圧体を加圧する段階とを有するプレス機械１。」という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）刊行物２
（２−ア）第１頁第１欄第２〜１９行の記載からみて、刊行物２には、
　「プレス機械において、上下動自在なスライド４の位置を検出するスライド位置検出手段８を設けること。」という事項（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）刊行物３
（３−ア）第１頁右下欄第８〜１２行
「（技術分野）
　本発明は射出成形機における駆動装置に係り、更に詳しくは型締装置の可動盤や射出装置のスクリュを進退移動せしめる駆動装置に関するものである。」
（３−イ）第４頁右下欄第６行〜第５頁左上欄第２行
「上述のような型締装置によって型を成形する場合には、まず、第一モータ３４を正転させて第一の回転部材２６を回転させ、第一のスライド部材４０を可動盤１０に向かって前進させる。この場合、第一の回転部材２６と第一のスライド部材４０との間に介在するボールネジ構造はリード角が大きいため、第一のスライド部材４０は可動盤１０に向かって高速で前進する。また、この場合には、第二モータ６２は駆動されていないため、第二の回転部材４６および可動盤１０も第一のスライド部材４０と一体的に移動する。つまり、可動盤１０は、固定盤１４に向かって第一のスライド部材４０と同じ高速度で前進することとなる。なお、この場合、第二モータ６２も同時に正転駆動させるようにすれば、可動盤１０が第一のスライド部材４０に対しても相対的に前進するため、可動盤１０の送り速度はさらに速くなる。」
　上記記載事項及び第１図の記載からみて、刊行物３には、
「射出成型装置において、第一のモータと第二のモータとを同時に駆動することにより第一のスライド部材および第二のスライド部材を高速移動させること。」という事項（以下、「刊行物３記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比
　本願発明と、引用発明とを対比すると、後者の「ベッド９」は前者の「基板」に、以下同様に、「連結プレート及び該連結プレートを介して一体的に連結されたフレーム３ａ，３ｂから構成される上部フレーム部」は「支持板」に、「第２連結部材３５」は「第１のスライダ」に、「ラム１１」は「第２のスライダ」に、「エンコーダを備えた速送用ＡＣサーボモータ３７、クランク軸１９及び第１連結部材３１」は「第１の駆動手段」に、「ナット部材４９、ボールねじ５１及びエンコーダを備えた遅送用ＡＣサーボモータ５７」は「第２の駆動手段」に、「下死点」は「予め設定された位置」に、「プレス機械１」は「加圧装置」に、それぞれ相当することはその機能からみて明らかである。
　また、後者の「第１の駆動手段および第２の駆動手段を制御する制御装置」は、その限りにおいて、前者の「第１の駆動手段および第２の駆動手段を制御しかつ前記位置検出装置からの位置信号を受理して処理する中央処理装置」である点で共通している。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］　
「基板と、この基板と所定距離を隔てて設けられた支持板と、前記基板と前記支持板との間において基板および支持板と直交する方向に移動可能にかつ前記の方向に相対移動可能に形成された第１のスライダおよび第２のスライダと、前記第１のスライダを駆動する第１の駆動手段と、前記第２のスライダを駆動する第２の駆動手段と、前記第１の駆動手段および第２の駆動手段を制御する制御装置とからなり、前記第１の駆動手段により前記第１のスライダおよび第２のスライダを予め設定された位置まで移動させる段階と、前記第２の駆動手段により前記第２のスライダを所定の位置まで移動させることにより、前記第２のスライダと基板との間に存在する被加圧体を加圧する段階とを有する加圧装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　前者では、第２のスライダの移動位置を検出する１個の位置検出装置を設け、制御装置が第１の駆動手段および第２の駆動手段を制御しかつ前記位置検出装置からの位置信号を受理して処理する中央処理装置としているのに対して、後者では、位置検出装置を設けていることが不明であり、したがって、前記制御装置が、第１の駆動手段および第２の駆動手段を制御するものの、前記位置検出装置からの位置信号を受理して処理することについて不明である点。
［相違点２］
　前者では、第１の駆動手段と第２の駆動手段とを同時に駆動することにより前記第１のスライダおよび第２のスライダを予め設定された位置まで移動させる段階を有するのに対して、後者では、そのような段階を有していない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．判断
［相違点１］について
　刊行物１には、第２のスライダ（ラム１１）の高さ位置を制御することができる旨記載されている（上記（１−ウ）参照。）ことから、引用発明において、前記第２のスライダ（ラム１１）の高さ位置を制御するためにはその移動位置を検出する何らかの手段が必要であることは自明である。
　他方、刊行物２には、プレス機械において、上下動自在なスライドの位置を検出する位置検出装置（スライド位置検出手段８）を設けることが記載されており（上記（２−ア）参照。）、しかも引用発明と刊行物２記載の事項とは、プレス機械として技術分野が一致している。
　してみると、引用発明の第２スライダに前記刊行物２記載の位置検出装置（スライド位置検出手段）を採用し、制御装置が位置検出装置からの位置信号を受理して処理する中央処理装置とすることにより、相違点１に係る本願発明の特定事項とすることは当業者であれば容易になし得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］について
　刊行物３にも記載されているように、第１の駆動手段（第一のモータ）と第２の駆動手段（第二のモータ）とを同時に駆動することにより第１のスライダ（第一のスライド部材）および第２のスライダ（第二のスライド部材）を高速移動させることは、加圧装置の技術分野において、本件出願前に周知の事項である。
　そして、引用発明と上記周知の事項とは、本願明細書の段落【００５１】にも記載されているように、加圧装置の駆動装置として技術分野・課題が共通しており、しかも、引用発明に前記周知の事項の適用を阻害する特段の要因も見出せない。
　してみると、引用発明に、前記周知の事項を適用することにより、本願発明の相違点２に係る特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明の奏する効果も、引用発明、刊行物２記載の事項及び前記周知の事項から予測できる程度のものであって格別なものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、審判請求人は、平成１８年８月１１日付け回答書において、　「本願発明では第２のスライダの移動位置を検出する位置検出装置を設けることにより、第２のスライダに連結された第１のスライダとの相対位置の認識により、第１のスライダの位置をも間接的に検出でき、早送りモータに対する制御とプレスモータに対する制御とを分離できる」旨主張しているが、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載に基づかない主張である。
　したがって、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２ないし７に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶するべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。