【事件の表示】
　特願２００３−　　９３６２「可搬式作業台」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日出願公開、特開２００４−２１８３５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１５年１月１７日の出願であって、平成２０年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２１年４月２７日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年７月２４日に回答書が提出された。
　
２．平成２０年５月１４日付けの手続補正の適否、及び本願発明
　平成２０年５月１４日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、願書に最初に添付された明細書又は図面の範囲内においてなされたものであり、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではない。
　したがって、本件手続補正は適法なものであり、本願の請求項１に係る発明は、本件手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「一対のチャンネル状または角管状の主脚間に複数の踏桟を適宜間隔で取り付けた梯子枠を形成し、前記主脚の下部を、主脚と該主脚内にスライド自在に挿入する角管状の延長脚とによる２重管構造とした可搬式作業台において、前記延長脚の四隅の角部外側に主脚の内側面に当接する突出部をリブ状に形成し、該突出部により主脚の内側面と延長脚の外側面との間に隙間を形成し、該突出部およびその近傍の部分を他の側壁部分よりも肉厚に形成し、主脚の四隅の角部外側にも前記延長脚に形成した突出部に対応する箇所およびその近傍を肉厚に形成して突出部を設け、前記主脚の角部内側に、外管となる主脚の内部に内管となる延長脚を挿入した状態で、前記主脚の内側面と、延長脚の外側面との間に隙間が形成されるように、延長脚に形成した突出部が嵌合する溝条を形成することを特徴とする可搬式作業台。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平１０−３３１５５９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
(1a)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、建築・土木作業現場や一般家庭において、外装作業や内装作業のために用いる梯子や脚立等 (踏台を含む) の伸縮脚を固定する伸縮脚の固定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】図３０〜図３３に上記した目的に供される脚立Ｂ及び脚立Ｂに用いる伸縮脚の固定装置Ｃを示す。図示するように、脚立Ｂは、頂部形成部１２０同士を枢軸１２１によって連結された一対の梯子部材１２２から構成されている。そして、各梯子部材１２２は、それぞれ、左、右支柱１２３、１２４を一定の間隔を開けて配設すると共に、左、右支柱１２３、１２４間に、長手方向に間隔を開けて複数の踏み桟１２２ａを架設することによって構成される。左、右支柱１２３、１２４の下端部には、それぞれ、左、右伸縮支柱１２５、１２６が伸縮自在に入れ子式に挿入されている。また、左、右支柱１２３、１２４には、上記した左、右伸縮支柱１２５、１２６を任意の伸長位置で左、右支柱１２３、１２４に固定するための伸縮脚の固定装置Ｃが取付けられている。」、
(1b)「【００１５】（第１の実施の形態）図１〜図３を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る伸縮脚の固定装置Ａの構成について説明する。図１及び図２に脚立兼用の梯子１０の下部構成が示されており、左、右主脚１１、１２の下部間には、梯子１０の一部をなす踏み桟１３が架設されている。左、右主脚１１、１２の下端部には、それぞれ、左、右伸縮脚１４、１５が伸縮自在（摺動自在）に入れ子式に挿入されている。また、左、右主脚１１、１２と踏み桟１３の両端部とによって形成される隅部には、それぞれ、左、右主脚１１、１２に対して所定の進出位置で左、右伸縮脚１４、１５を固定するための伸縮脚の固定装置Ａが取付けられている。」、
(1c)「【００３２】（第２の実施の形態）図１９〜図２３を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る伸縮脚の固定装置Ａ２の構成について説明する。図１９〜図２３に示すように、伸縮脚の固定装置Ａ２は、実質的に、伸縮脚４０の側面に長手方向に間隔を開けて配設された複数の横長の第１のラック歯４１からなるラック４２と、第１のラック歯４１と噛み合う複数の横長の第２のラック歯４３を有するラックシュー４４と、ラックシュー４４を上下方向に移動自在に収納すると共に、伸縮脚４０を摺動自在に挿入する主脚４５の下端に固定連結されるシューケーシング４６と、ラックシュー４４に上方向の付勢力を与えて第２のラック歯４３を第１のラック歯４１に噛合させる弾性手段の一例であるスプリング４７とから構成されている。」
(1d)「【００４１】（第４の実施の形態）図２６及び図２７を参照して、本発明の第４の実施の形態に係る伸縮脚の固定装置Ａ４の構成について説明する。図示するように、主脚８３の端部に出退自在に伸縮脚８４を装着すると共に、伸縮脚８４の平坦な一側壁にストッパーラック８５を設けている。また、一端にストッパーラック８５に対峙する第２のラック歯８６を、他端に操作部８７を有する係止部材８８に、第２のラック歯８６が伸縮脚８４の先端側に向くように配設されている。」
(1e)【図２１】には次の図面が記載され、チャンネル状の主脚４５内に断面略四角形の角管状の伸縮脚４０が挿入され、伸縮脚４０の四隅の角部外側に主脚４５の内側面に当接する突出部を形成し、該突出部によりチャンネル状の主脚の両側辺（図の上下の短辺）の内側面と伸縮脚の両側辺（図の上下の短辺）の外側面との間に隙間を形成していること、主脚４５の四隅に当たる、角部及び開口端部の外側に、伸縮脚４５に形成した突出部に対応する箇所およびその近傍を肉厚に形成して突出部を設けたこと、主脚４５の開口端部に、一対の伸縮脚に形成した突出部が嵌合する凹部が形成されていること、伸縮脚のラックに対峙する辺（図の左側長辺）と、チャンネル状の主脚の底辺（図の左側長辺）の内側面は平坦に形成されていることが記載されている。
(1f)【図２７】には次の図面が記載され、角管状の伸縮脚８４の四隅の角部外側に突出部をリブ状に形成し、伸縮脚８４の四辺は、突出部間に凹部が形成されていることが記載されている。
　
　これらの記載によれば、刊行物１の図２１に示される実施例に記載されている梯子や脚立は、図３０、３１に記載された従来技術と同様に、頂部形成部同士を連結された一対の梯子部材から構成され、各梯子部材は、それぞれ、左右一対の支柱間に、長手方向に間隔を開けて複数の踏み桟を架設したものであるころは明らかである。
　また、図２１において、伸縮脚は主脚の長手方向に沿って摺動するものであり、その突出部は、図２７に示されるように長手方向に連続するリブ状に形成されたものであり、主脚の凹部も長手方向に連続する溝条であると認められる。
　したがって、刊行物１の上記記載事項、特に図２１に示される実施例によれば、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「左右一対のチャンネル状の主脚間に複数の踏み桟を適宜間隔で取り付けた梯子部材を形成し、前記主脚の下部を、主脚と該主脚内に入れ子式に摺動自在に挿入した角管状の伸縮脚とによる構造とした梯子において、前記伸縮脚の四隅の角部外側に主脚の内側面に当接する突出部をリブ状に形成し、該突出部によりチャンネル状の主脚の両側辺の内側面と延長脚の両側辺の外側面との間に隙間を形成し、主脚の角部及び開口端部の外側に、前記伸縮脚に形成した突出部に対応する箇所およびその近傍を肉厚に形成して突出部を設け、前記主脚の開口端部に、伸縮脚に形成した突出部が嵌合する溝条を形成し、外管となる主脚の内部に内管となる伸縮脚を挿入した状態で、前記主脚の両側辺の内側面と、伸縮脚の両側辺の外側面との間に隙間が形成され、前記主脚の底辺の内側面と、伸縮脚のラックに対峙する辺（図２１の左側長辺）の外側面は平坦に形成されている梯子や脚立。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比する。
　刊行物１記載の発明の「踏み桟」、「梯子部材」、「伸縮脚」、「梯子や脚立」は、本願発明の「踏桟」、「梯子枠」、「延長脚」、「可搬式作業台」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「主脚と該主脚内に入れ子式に摺動自在に挿入した角管状の伸縮脚とによる構造」は、本願発明の「主脚と該主脚内にスライド自在に挿入する角管状の延長脚とによる２重管構造」に相当する。
　さらに、本願明細書及び図面の記載によれば、本願発明における「主脚の角部」には、チャンネル状主脚の開口端部が含まれることは明らかであるから、刊行物１記載の発明の「開口端部」は、本願発明の「角部」に相当する。
　したがって、両者は、
「一対のチャンネル状の主脚間に複数の踏桟を適宜間隔で取り付けた梯子枠を形成し、前記主脚の下部を、主脚と該主脚内にスライド自在に挿入する角管状の延長脚とによる２重管構造とした可搬式作業台において、前記延長脚の四隅の角部外側に主脚の内側面に当接する突出部をリブ状に形成し、該突出部により主脚の内側面と延長脚の外側面との間に隙間を形成し、主脚の四隅の角部外側にも前記延長脚に形成した突出部に対応する箇所およびその近傍を肉厚に形成して突出部を設け、前記主脚の角部内側に、外管となる主脚の内部に内管となる延長脚を挿入した状態で、前記主脚の内側面と、延長脚の外側面との間に隙間が形成されるように、延長脚に形成した突出部が嵌合する溝条を形成する可搬式作業台。」で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願発明は、延長脚の四隅の角部外側の突出部およびその近傍の部分を他の側壁部分よりも肉厚に形成し、延長脚の外側面と主脚の内側面の間の３方向に隙間を形成しているのに対し、刊行物１記載の発明は、延長脚の四隅の角部が肉厚であるか否か不明であり、かつ、延長脚の外側面と主脚の内側面との間の２方向のみに隙間を形成している点。
　相違点２：延長脚に形成した突出部が嵌合する溝条が、本願発明では、主脚の四隅の角部に形成されているのに対し、刊行物１記載の発明は、チャンネル状の開口端部に位置する角部内側のみに設けられている点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点１について検討すると、刊行物１記載の発明には、主脚の四隅の角部に突出部を形成するために角部外側の突出部およびその近傍の部分を他の側壁部分よりも肉厚とすることが記載されており、延長脚の四隅の角部外側に突出部を形成する際にも、角部外側の突出部およびその近傍の部分を他の側壁部分よりも肉厚とすることは当業者が適宜なしうることである。
　また、本願発明において、突出部近傍の部分がどの程度の範囲か明確ではないが、本願明細書の実施例では、延長脚の四隅の角部の周囲部分を他の側壁部分よりも肉厚に形成したことにより、延長脚の外側面と主脚の内側面の間の３方向に隙間を形成している。
　しかしながら、刊行物１の図２７には、延長脚の四隅の角部を突出させることにより、四辺すべての突出部間に凹部を形成することが記載されており、刊行物１記載の発明において、延長脚の外側面と主脚の内側面の３方向に隙間を形成するように、突出部を形成すること、または突出部およびその近傍の部分を他の側壁部分よりも肉厚とすることも、当業者が容易になしうることである。
　相違点２について検討すると、刊行物１記載の発明において、延長脚に形成した突出部が嵌合する溝条を、チャンネル状の開口端部だけでなく、主脚の四隅の角部内側すべてに設けることは当業者が適宜なしうることである。
　
　そして、「主脚と延長脚との間に隙間を設けたから、この部分で砂などの異物を挟み込んでもカジリが生じることを防止でき、延長脚がスライドしなくなることを防げる。また、主脚の角部に運搬物や工具などがぶつかっても、この部分は肉厚に形成してあるから強度を確保でき、よって、変形することを防いで、主脚に対して延長脚がスライドできなくなることを防止でき、使い勝手のよいものである。」との明細書記載の効果は、主脚と延長脚との間に隙間を設け、主脚の角部を肉厚に形成している刊行物１記載の発明も有している効果であり、本願発明の効果は全体として、格別顕著であるとはいえない。　
　したがって、本願発明は刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。