【事件の表示】
　特願２００１−３６００８８「視力回復装置を利用した広告システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　９日出願公開、特開２００３−１３１６０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月２３日の出願であって、平成１９年７月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月１８日付けで手続補正がなされ、さらに、平成２０年３月２１日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、同年５月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
　１　結論
　本件補正を却下する。
　
　２　理由
（１）本件補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】ＣＰＵの指令によりメモリに予め記憶された立体映像ソフトを読み出して、左右の眼に対応した左眼用映像と右眼用映像とを電子式表示画面に交互に表示し、これらの表示と同期して開閉する眼鏡を観察者が左右の眼に掛けて前記映像を左右の眼に交互に見ることで、左右の眼がこれら映像に焦点をそれぞれ合わせることで、観察者の左右の眼では輻輳角と視差とを発生させ、脳では立体映像を認識するようにし、前記ＣＰＵは前記立体映像を前記眼鏡の近くに見えるように表示し、その後次第に眼鏡から離隔するように見えるように表示し、次に遠くに在るように見える前記立体映像を逆に前記眼鏡に接近するように見えるように表示し、前記ＣＰＵがこれら離隔・接近するように見える表示を繰り返し行うことにより、観察者がこの立体映像に常に焦点を合わせようとすることで、観察者の眼の周りの毛様体と眼球移動筋等を刺激し、視力回復を図るようにした視力回復システムにおいて、
前記メモリに予め記憶された立体映像ソフトを企業の製品やサービスの宣伝用の広告を示す広告立体映像ソフトから構成し、前記ＣＰＵがこの広告立体映像ソフトを前記電子式表示画面に広告立体映像として表示し、この広告立体映像を前記眼鏡の近くに見えるように表示し、その後次第に眼鏡から離隔するように見えるように表示し、次に遠くに在るように見える当該広告立体映像を逆に前記眼鏡に接近するように見えるように表示し、これら離隔・接近するように見える表示を繰り返し行うことにより、観察者がこの広告立体映像に常に焦点を合わせようとすることで、観察者の眼の周りの毛様体と眼球移動筋等を刺激するとともに、前記広告立体映像を当該観察者に周知させるようにしたことを特徴とする視力回復装置を利用した広告システム。」から、
　
「【請求項１】　ＣＰＵの指令によりメモリに予め記憶された立体映像ソフトを読み出して、左右の眼に対応した左眼用映像と右眼用映像とを電子式表示画面に交互に表示し、これらの表示と同期して開閉する眼鏡を、観察者が左右の眼に掛けて前記映像を左右の眼で交互に見る
際に
プログラムに従い
プログラムに従い
　前記立体映像ソフトを企業の
広告文字が記された
映像データ
プログラムに従い
前記広告文字及び製品が大きく
前記広告文字及び製品が小さく
次第に
前記広告文字及び製品が大きく
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、立体映像の表示を「プログラムに従い」行うとの限定を付加し、立体映像の対象を「企業の製品やサービス」から「公告文字が記載された製品やサービス」に限定するとともに、これに対応して、広告立体映像の表示の仕方を「離隔（接近）するように見えるように表示し」から「広告文字及び製品が小さく（大きく）見えるように表示し」へと限定する内容を含むものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１４年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　したがって、以下では、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項に規定する要件を満たすか。）否かについて検討する。
　
（３）独立特許要件について
　ア　特許法第２９条の２について
　（ア）本願補正発明について
　本願補正発明は、上記（１）で補正後の請求項１として記載したとおりのものである。
　　
　（イ）先願明細書記載の発明
　平成２０年３月２１日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願日の前の特許出願（出願日：平成１３年５月１１日）であって、本願出願後に出願公開された（公開日：平成１４年１１月２６日）特願２００１−１７９３５２号（以下「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書には、以下の事項が記載されている（下線は審決において付した。）。
　
　　ａ　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子式表示画面に左右の眼に対応した左眼用映像と右眼用映像とを交互に表示し、これらの表示と同期して開閉する眼鏡を左右の眼に掛けて前記映像をみることで、輻輳角と視差とを発生させて立体映像とし、左右の眼がこれら映像に焦点をそれぞれ合わせることで、観察者が立体映像を認識する立体映像表示装置を使用し、
前記立体映像を前記眼鏡の近くに表示し、その後次第に眼鏡から離隔させるように移動し、次に遠くに在る前記立体映像を逆方向に前記眼鏡に接近するように移動させ、これら離隔・接近移動を繰り返し行うことにより、観察者がこの立体映像に常に焦点を合わせようとすることで、観察者の眼の周りの毛様体と眼球移動筋等を刺激し、視力回復を図ることを特徴とする視力回復方法。
・・・中略・・・
【請求項９】  前記立体映像が予め備えられた記憶装置からプログラムとして立体映像表示装置に供給されることを特徴とする請求項１に記載の視力回復方法。
【請求項１０】  前記立体映像が文字や記号や図柄であることを特徴とする請求項１に記載の視力回復方法。
・・・中略・・・
【請求項１３】  電子式表示装置の画面に左右の眼に対応した左眼用映像と右眼用映像とを交互に表示し、これらの表示と同期して開閉する眼鏡を左右の眼に掛けて前記映像をみることで、輻輳角と視差とを発生させて立体映像とし、左右の眼がこれら映像に焦点をそれぞれ合わせることで、観察者が立体映像を認識する立体映像表示装置において、
前記立体映像を前記眼鏡の近くに表示しその後次第に眼鏡から離隔させるように移動し次に遠くに在る前記立体映像を逆方向に前記眼鏡に接近するように移動させる移動制御部と、これら離隔・接近移動を繰り返し行う繰返制御部とを設け、観察者が前記眼鏡を着用して前記画面上の立体映像に常に焦点を合わせて見るようとすることで、観察者の眼の周りの毛様体と眼球移動筋等を刺激し、視力回復を図ることを特徴とする視力回復装置。
・・・中略・・・
【請求項１６】  前記立体映像を予めプログラムとして備えた記憶装置を使用し、この記憶装置から前記立体映像を前記立体映像表示装置に供給することを特徴とする請求項１３に記載の視力回復装置。」
　
　　ｂ　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、視力回復方法と装置に関し、ＶＤＴ電子表示装置に表示された遠近立体映像をシャッター付き眼鏡を使用して見ることにより、眼の各種筋肉を活性化する視力回復方法と装置に関する。」
　
　　ｃ　「【００１６】次に視力回復装置の回路構成を図２に従って詳しく説明する。図２において、視力回復装置は、表示装置２とスピーカー９と眼鏡４とキーボード５と赤外線発光装置３と論理回路部１とから構成される。論理回路部１はＣＰＵ２３と基本メモリ６と映像メモリ７と音声メモリ８と第１電子スイッチ１０と第２電子スイッチ１１と第１モード発生部１２と第２モード発生部１３と赤外線発光装置３とから構成される。」
　
　　ｄ　「【００１７】基本メモリ６にはソフトが格納され、このソフトはＣＤ−ＲＯＭやＦＤ等から取り込まれる。このソフトはＣＰＵ２３の指令により分離されて、立体映像データが立体映像メモリ７に、音声データが音声メモリ８にそれぞれ送られる。映像メモリ７は左メモリ１４と右メモリ１５から構成され、第１電子スイッチ１０はＣＰＵ２３のからのタイミング信号Ｐにより左メモリ１４と右メモリ１５とを切り替えて読み出す。このタイミング信号Ｐは同時に赤外線発光装置３にも送られる。
・・・中略・・・
【００１９】ＣＰＵ２３は、かくして表示装置２を、通常のスキャンから２倍速（高速）スキャンモードに切り替える。なお、立体映像テレビの構造については、特開平８−２０５５１と特開平９−２００８０４とＵＳＰ５５１０８３２に詳しく開示されているので更なる説明は省略する。パソコンの画面ではノンインターレース式の高解像通常スキャンであり、高価な大画面のデジタルディスプレイは、取り込みビデオ信号の特性に自動的に対応して、ノンインターレース式の高解像でかつ高速スキャン表示にモード切り変えがＣＰＵ２３の命令に従って電子スイッチ１１により行われる。
【００２０】かくして立体映像表示装置の画面５０には、左眼用の映像と右眼用の映像とが時間的に交互に表示される。シャッター付き眼鏡４には左右の液晶レンズ部に対応した液晶シャッターが設けられ、赤外線発光装置３からの赤外線の開閉信号により交互に開閉される。脳ではこれらの左右の眼から入った映像を合成して表示装置５０上に３Ｄ映像を認識する、左右の眼にはそれぞれ３０ヘルツの画面が見えるので、滑らかな立体映像として無理なく認識される。
・・・」
　
　上記ａないしｄを総合すれば、先願明細書には次の発明（以下「先願発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「電子式表示装置の画面に左右の眼に対応した左眼用映像と右眼用映像とを交互に表示し、これらの表示と同期して開閉する眼鏡を左右の眼に掛けて前記映像をみることで、輻輳角と視差とを発生させて立体映像とし、左右の眼がこれら映像に焦点をそれぞれ合わせることで、観察者が立体映像を認識する立体映像表示装置を使用し、
　前記立体映像を前記眼鏡の近くに表示しその後次第に眼鏡から離隔させるように移動し次に遠くに在る前記立体映像を逆方向に前記眼鏡に接近するように移動させる移動制御部と、これら離隔・接近移動を繰り返し行う繰返制御部とを設け、観察者が前記眼鏡を着用して前記画面上の立体映像に常に焦点を合わせて見るようとすることで、観察者の眼の周りの毛様体と眼球移動筋等を刺激し、視力回復を図る視力回復装置において、以下のＡ及びＢの事項を備えた視力回復装置。
　Ａ　該視力回復装置は、表示装置とスピーカーと眼鏡とキーボードと赤外線発光装置と論理回路部とから構成され、該論理回路部はＣＰＵと基本メモリと映像メモリと音声メモリと第１電子スイッチと第２電子スイッチと第１モード発生部と第２モード発生部と赤外線発光装置とから構成されこと。
　Ｂ　該基本メモリにはソフトが格納され、このソフトはＣＤ−ＲＯＭやＦＤ等から取り込まれ、前記ＣＰＵの指令により分離されて、文字や記号や図柄からなる立体映像データが前記映像メモリに、音声データが前記音声メモリにそれぞれ送られ、映像メモリは左メモリと右メモリから構成され、第１電子スイッチはＣＰＵのからのタイミング信号により左メモリと右メモリとを切り替えて読み出し、かくして前記立体映像表示装置の画面には、左眼用映像と右眼用映像とが時間的に交互に表示されるとともに、シャッター付き眼鏡には左右の液晶レンズ部に対応した液晶シャッターが設けられ、赤外線発光装置からの赤外線の開閉信号により交互に開閉され、脳ではこれらの左右の眼から入った映像を合成して前記表示装置上に３Ｄ映像を認識すること。」
　
　（ウ）対比
　本願補正発明と先願発明１とを以下に対比する。
　
　　ａ　先願発明１の「基本メモリ」、「ＣＰＵ」、「視力回復装置」及び「電子式表示装置の画面」は、それぞれ本願補正発明の「メモリ」、「ＣＰＵ」、「視力回復システム」及び「電子式表示画面」に相当する。
　
　　ｂ　先願発明１の「ソフト」は、基本メモリに格納されており、ＣＰＵの指令により分離された立体映像データとして、映像メモリに送られるのであるから、先願発明１が、本願補正発明の「ＣＰＵの指令によりメモリに予め記憶された立体映像ソフトを読み出して」との構成を備えていることは明らかである。
　
　　ｃ　先願発明１の「電子式表示装置の画面に左右の眼に対応した左眼用映像と右眼用映像とを交互に表示し、これらの表示と同期して開閉する眼鏡を左右の眼に掛けて前記映像をみることで、輻輳角と視差とを発生させて立体映像とし、左右の眼がこれら映像に焦点をそれぞれ合わせることで、観察者が立体映像を認識する立体映像表示装置を使用した視力回復装置」が、本願補正発明の「『左右の眼に対応した左眼用映像と右眼用映像とを電子式表示画面に交互に表示し、これらの表示と同期して開閉する眼鏡を、観察者が左右の眼に掛けて前記映像を左右の眼で交互に見る際に、左右の眼がこれら映像に焦点をそれぞれ合わせ、観察者の左右の眼では輻輳角と視差とを発生させ、脳では立体映像を認識するようにし』た視力回復システム」に相当する。
　
　　ｄ　先願発明１の「視力回復装置」は、文字や記号や図柄からなる「立体映像を前記眼鏡の近くに表示しその後次第に眼鏡から離隔させるように移動し次に遠くに在る前記立体映像を逆方向に前記眼鏡に接近するように移動させる移動制御部と、これら離隔・接近移動を繰り返し行う繰返制御部とを設け、観察者が前記眼鏡を着用して前記画面上の立体映像に常に焦点を合わせて見るようとすることで、観察者の眼の周りの毛様体と眼球移動筋等を刺激し、視力回復を図る」ものであるところ、前記移動制御部及び前記繰返制御部の動作が何らかのプログラムに従って行われることは技術常識であるから、先願発明１と本願補正発明とは、「ＣＰＵはプログラムに従い前記立体映像を前記眼鏡の近くに見えるように表示し、その後次第に眼鏡から離隔するように見えるように表示し、次に遠くに在るように見える前記立体映像を逆に前記眼鏡に接近するように見えるように表示し、前記ＣＰＵが前記プログラムに従いこれら離隔・接近するように見える表示を繰り返し行うことにより、観察者がこの立体映像に常に焦点を合わせようとすることで、観察者の眼球周りの毛様体と眼球移動筋等を刺激し、視力回復を図るようにした」との点で一致する。
　
　以上ａないしｄによれば、本願補正発明と先願発明１とは、
「ＣＰＵの指令によりメモリに予め記憶された立体映像ソフトを読み出して
、左右の眼に対応した左眼用映像と右眼用映像とを電子式表示画面に交互に表示し、これらの表示と同期して開閉する眼鏡を、観察者が左右の眼に掛けて前記映像を左右の眼で交互に見る際に、左右の眼がこれら映像に焦点をそれぞれ合わせ、観察者の左右の眼では輻輳角と視差とを発生させ、脳では立体映像を認識するようにし、前記ＣＰＵはプログラムに従い前記立体映像を前記眼鏡の近くに見えるように表示し、その後次第に眼鏡から離隔するように見えるように表示し、次に遠くに在るように見える前記立体映像を逆に前記眼鏡に接近するように見えるように表示し、前記ＣＰＵが前記プログラムに従いこれら離隔・接近するように見える表示を繰り返し行うことにより、観察者がこの立体映像に常に焦点を合わせようとすることで、観察者の眼球周りの毛様体と眼球移動筋等を刺激し、視力回復を図るようにした視力回復システム。」である点で一致し、以下の点において一応相違する。
　
[相違点１]
　本願補正発明では、電子式表示画面に表示される立体映像が、企業の広告文字が記された製品やサービスの広告を示す映像データであり、このことにより、本願補正発明が「『立体映像ソフトを企業の広告文字が記された製品やサービスの広告を示す映像データから構成し、前記ＣＰＵが前記プログラムに従いこの立体映像ソフトを前記電子式表示画面に広告立体映像として表示し、この広告立体映像を前記眼鏡の近くに前記広告文字及び製品が大きく見えるように表示し、その後眼鏡から次第に離隔して前記広告文字及び製品が小さく見えるように表示し、次に前記眼鏡から離隔し遠くに在る当該広告立体映像を、逆に前記眼鏡に次第に接近して前記広告文字及び製品が大きく見えるように表示し、これら離隔・接近するように見える表示を繰り返し行うことにより、観察者がこの広告立体映像に常に焦点を合わせようとすることで、観察者の眼球周りの毛様体と眼球移動筋等を刺激するとともに、前記広告立体映像を当該観察者に周知させるようにした』『視力回復装置を利用した広告システム』」との構成（以下「構成Ａ」という。）を備えているのに対して、先願発明１では、電子式表示画面に表示される立体映像が「文字や記号や図柄からなる立体映像データ」に過ぎないため、構成Ａを備えていない点。
　
　（エ）判断
　上記相違点１について検討する。
　構成Ａのうち「広告文字及び製品が大きく（小さく）見えるように表示」する点、及び「広告立体映像を当該観察者に周知させるようにした」点は、「立体映像ソフトを企業の広告文字が記された製品やサービスの広告を示す映像データから構成」したことによって奏される必然的な作用効果に過ぎないから、相違点１は、結局、視力回復システムの電子表示画面に表示する立体映像のコンテンツ（内容）の相違に尽き、技術思想の創作としての相違点ではない。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではなく、本願補正発明と先願発明１とは実質的に同一である。
　
　（オ）本願の出願人と先願の出願人の異同について
　　ａ　特許法第２９条の２ただし書きは、一般に先願の願書に最初に添付した明細書又は図面の記載の後願排除効を規定する同条本文の例外であるから、安易に拡張解釈することなく文言どおりに解するのが原則であるところ、当該ただし書きは「当該特許出願の時にその出願人と当該他の特許出願又は実用新案登録出願人とが同一であるときは、この限りでない。」とし、後願の出願時を基準として先願と後願の出願人が「同一の者」に当たるかどうかを判断する旨規定しており、
先願の出願人と本願の出願人との実質的な関係を考慮することなく、後願（本願）の出願時における本願の出願人がだれであるかにより、形式的にその適用の有無が決せられる趣旨の規定であると解される
　そうすると、本願の出願人と先願の出願人が同一であるか否かを判断する基準時は、本願の出願時である平成１３年１０月２３日となるから、以下では当該基準時における本願と先願の出願人が同一であるか否かについて検討する。
　
　　ｂ　本願の審査及び審判手続の経緯から次の事実が認められる。
　
平成１３年１０月２３日　株式会社エヌ・エスピーにより出願
平成１６年１１月　１日　株式会社エヌ・エスピーから株式会社アイパワースポーツへの出願人名義変更届
　
　　ｃ　他方、先願に係る手続から次の事実が認められる。
　
平成１３年　５月１１日　株式会社エヌ・エスピーにより出願
平成１３年１０月１６日　株式会社エヌ・エスピーから株式会社アイヴィットへの出願人名義変更届
平成１５年　５月　９日　株式会社アイヴィットから株式会社エヌエーシステムへの出願人名義変更届
　
　　ｄ　以上ａないしｃによれば、基準時における本願の出願人と先願の出願人が同一でないことは明らかである。
　なお、請求人は株式会社アイヴィットと株式会社エヌ・エスピーの住所を根拠に両社は実質的に同一である旨縷々主張するが、出願人の異同は基準時における異同を形式的に判断するのが法の趣旨（上記ａの下線部参照。）であるから、上記主張は採用の限りでない。
　
　（カ）本願補正発明の発明者と他の先願に係る発明者の異同について
　本願及び先願の願書に記載された発明者は、それぞれ「西平　隆」及び「西平　隆及び田原　博史」であるから、両発明の発明者が同一でないことは明らかであり、他に、上記認定・判断を覆す根拠も見当たらない。
　
　（キ）まとめ
　　以上（ア）ないし（カ）のとおり、本願補正発明は、先願発明１と同一であり、しかも、先願発明１をした者が本願補正発明の発明者と同一の者ではなく、また本願の出願の時にその出願人と先願の出願人とが同一の者ではないので、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　イ　特許法第３９条１項について
　（ア）本願補正発明
　　本願補正発明は、上記「第２　２（１）」に補正後の発明として記載されたとおりのものである。
　
　（イ）先願の発明
　先願（特許第４３６９０７８号）の請求項１２（平成２１年７月６日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１２）に係る発明（以下「先願発明１２」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１２】左右の眼に対応した左眼用映像データと右眼用映像データとをメモリから読み出して電子式表示画面に交互に表示し、これらの表示と同期して開閉する眼鏡を観察者が左右の眼に掛けて前記映像をみる際に、前記左眼用映像と右眼用映像との間に輻輳角と視差とが発生することにより、観察者の脳では立体映像を認識させる立体映像表示装置であって、
前記メモリには、前記立体映像が前記画面上で表示される位置と面積が常時変化するように構成された前記左眼用映像データと右眼用映像データとを格納し、
前記立体映像が、前記眼鏡の近くに見えるように前記輻輳角と視差とを設定し、その後次第に眼鏡から離隔方向に移動して見えるように前記輻輳角と視差とを変化させるとともに、更に遠くに在る前記立体映像を前記眼鏡に接近方向に移動して見えるように前記輻輳角と視差とを変化させながら表示させる移動制御部と、
これら離隔・接近移動を繰り返し行う繰返制御部とを設け、観察者がこの立体映像に常に焦点を合わせて見ることで、観察者の眼の周りの毛様体と眼球移動筋を刺激し、視力回復を図ることを特徴とする視力回復装置。」
　
　（ウ）対比
　本願補正発明と先願発明１２とを以下に対比する。
　
　　ａ　先願発明１２の「メモリ」、「立体映像」、「左眼用映像データ」、「右眼用映像データ」、「視力回復装置」及び「電子式表示画面」は、それぞれ本願補正発明の「メモリ」、「立体映像」、「左眼用映像」、「右眼用映像」、「視力回復システム」及び「電子式表示画面」に相当する。
　
　　ｂ　先願発明１２の「左右の眼に対応した左眼用映像データと右眼用映像データとをメモリから読み出して電子式表示画面に交互に表示し、これらの表示と同期して開閉する眼鏡を観察者が左右の眼に掛けて前記映像をみる際に、前記左眼用映像と右眼用映像との間に輻輳角と視差とが発生することにより、観察者の脳では立体映像を認識させる立体映像表示装置」が、本願補正発明の「『メモリに予め記憶された立体映像ソフトを読み出して、左右の眼に対応した左眼用映像と右眼用映像とを電子式表示画面に交互に表示し、これらの表示と同期して開閉する眼鏡を、観察者が左右の眼に掛けて前記映像を左右の眼で交互に見る際に、左右の眼がこれら映像に焦点をそれぞれ合わせ、観察者の左右の眼では輻輳角と視差とを発生させ、脳では立体映像を認識するようにし』た視力回復システム」に相当する。
　
　　ｃ　先願発明１２の「視力回復装置」は、「立体映像が、前記眼鏡の近くに見えるように前記輻輳角と視差とを設定し、その後次第に眼鏡から離隔方向に移動して見えるように前記輻輳角と視差とを変化させるとともに、更に遠くに在る前記立体映像を前記眼鏡に接近方向に移動して見えるように前記輻輳角と視差とを変化させながら表示させる移動制御部と、これら離隔・接近移動を繰り返し行う繰返制御部とを設け、観察者がこの立体映像に常に焦点を合わせて見ることで、観察者の眼の周りの毛様体と眼球移動筋を刺激し、視力回復を図る」ものであるところ、人間は輻輳角と視差により見ている物体の立体像を形成し且つ遠近を判断しているのであるから（本願明細書の段落【０００８】参照。）、立体映像の表示の仕方について、先願発明１２と本願補正発明とは「前記立体映像を前記眼鏡の近くに見えるように表示し、その後次第に眼鏡から離隔するように見えるように表示し、次に遠くに在るように見える前記立体映像を逆に前記眼鏡に接近するように見えるように表示し、これら離隔・接近するように見える表示を繰り返し行うことにより、観察者がこの立体映像に常に焦点を合わせようとすることで、観察者の眼球周りの毛様体と眼球移動筋等を刺激し、視力回復を図るようにした」点で一致する。
　
　　以上ａないしｃによれば、本願補正発明と先願発明１２とは、
「メモリに予め記憶された立体映像ソフトを読み出して、左右の眼に対応した左眼用映像と右眼用映像とを電子式表示画面に交互に表示し、これらの表示と同期して開閉する眼鏡を、観察者が左右の眼に掛けて前記映像を左右の眼で交互に見る際に、左右の眼がこれら映像に焦点をそれぞれ合わせ、観察者の左右の眼では輻輳角と視差とを発生させ、脳では立体映像を認識するようにし、前記立体映像を前記眼鏡の近くに見えるように表示し、その後次第に眼鏡から離隔するように見えるように表示し、次に遠くに在るように見える前記立体映像を逆に前記眼鏡に接近するように見えるように表示し、これら離隔・接近するように見える表示を繰り返し行うことにより、観察者がこの立体映像に常に焦点を合わせようとすることで、観察者の眼球周りの毛様体と眼球移動筋等を刺激し、視力回復を図るようにした視力回復システム。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
[相違点２]
　電子式表示画面に表示される立体映像が、本願補正発明では、企業の広告文字が記された製品やサービスの広告を示す映像データであり、このことにより、本願補正発明が「『立体映像ソフトを企業の広告文字が記された製品やサービスの広告を示す映像データから構成し、前記ＣＰＵが前記プログラムに従いこの立体映像ソフトを前記電子式表示画面に広告立体映像として表示し、この広告立体映像を前記眼鏡の近くに前記広告文字及び製品が大きく見えるように表示し、その後眼鏡から次第に離隔して前記広告文字及び製品が小さく見えるように表示し、次に前記眼鏡から離隔し遠くに在る当該広告立体映像を、逆に前記眼鏡に次第に接近して前記広告文字及び製品が大きく見えるように表示し、これら離隔・接近するように見える表示を繰り返し行うことにより、観察者がこの広告立体映像に常に焦点を合わせようとすることで、観察者の眼球周りの毛様体と眼球移動筋等を刺激するとともに、前記広告立体映像を当該観察者に周知させるようにした』『視力回復装置を利用した広告システム』」との構成（以下「構成Ａ」という。）を備えているのに対して、先願発明１２では、立体映像について何ら限定が付されていないため、構成Ａを備えていない点。
　
[相違点３] 
　「メモリに予め記憶された立体映像ソフトを読み出して、左右の眼に対応した左眼用映像と右眼用映像とを電子式表示画面に交互に表示メモリに予め記憶された立体映像ソフトを読み出して、左右の眼に対応した左眼用映像と右眼用映像とを電子式表示画面に交互に表示」することが、本願補正発明では、ＣＰＵの指令により行われているのに対して、先願発明１２では、ＣＰＵの指令により行われているのか否かが明らかでない点。
　
[相違点４]
　「立体映像を前記眼鏡の近くに見えるように表示し、その後次第に眼鏡から離隔するように見えるように表示し、次に遠くに在るように見える前記立体映像を逆に前記眼鏡に接近するように見えるように表示し、前記ＣＰＵが前記プログラムに従いこれら離隔・接近するように見える表示を繰り返」すことを、本願補正発明では、ＣＰＵがプログラムに従って行うのに対して、先願発明１２では、ＣＰＵがプログラムに従って行うのか否かが明らかでない点。
　
（エ）判断
　上記相違点２について検討する。
[相違点２について]
　相違点１と同様の理由により、相違点２は、視力回復システムの電子表示画面に表示する立体映像のコンテンツ（内容）の相違に尽き、技術思想の創作としての相違点ではない。
　したがって、相違点２は実質的な相違点ではなく、本願補正発明と先願発明１２とは実質同一である。
　
[相違点３ないし４について]
　立体映像ソフトの読み出しをＣＰＵの指令に基づいて行うこと、及び立体映像の表示制御をＣＰＵが何らかのプログラムに従って行うことは、いずれも技術常識に過ぎず、相違点３及び４に係る構成によって新たな効果が奏されるとも認められないから、相違点３及び４は実質的な相違点とはいえない。
　
（オ）まとめ
　以上（ア）ないし（エ）によれば、本願補正発明と先願発明１２とは同一である。
　したがって、本願補正発明は、特許法第３９条１項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　ウ　小括
　以上アないしイのとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は、上記「第２　２（３）ウ」のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年９月１８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、すなわち、上記「第２　２（１）」において補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
　２　特許法第２９条の２について
（１）先願明細書記載の発明
　先願明細書の記載事項及び発明は、上記「第２　２（３）ア（イ）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、立体映像の表示を「プログラムに従い」行うとの限定、立体映像の対象を「広告文字が記載された製品やサービス」とし、表示の仕方を「広告文字及び製品が小さく（大きく）見えるように表示」するとの限定を削除したものであるところ、本願発明の構成要件を全て備えた本願補正発明が、上記「第２　２（３）ア（エ）」のとおり、先願発明１と同一であるのだから、本願発明も、同様の理由により、先願発明１と同一である。
　そして、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一の者でなく、また、本願の出願時に、その出願人と先願の出願人とが同一の者でないことは、上記「第２　２（３）ア（オ）」及び「同（カ）」で検討したとおりである。
　
　３　特許法第３９条１項について
（１）先願の発明
　先願の発明は、上記「第２　２（３）イ（イ）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、立体映像の表示を「プログラムに従い」行うとの限定、立体映像の対象を「広告文字が記載された製品やサービス」とし、表示の仕方を「広告文字及び製品が小さく（大きく）見えるように表示」するとの限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに上記限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２（３）イ」のとおり、先願発明１２と同一であるのだから、本願発明も、同様の理由により、先願発明１２と同一である。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一の者でなく、また、本願の出願時に、その出願人と先願の出願人とが同一の者でないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　また、本願発明は、先願発明１２と同一であるから、特許法第３９条１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。