【事件の表示】
　特願２００１−１７７５０４「商品受注サーバ及びこれに用いるプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２０日出願公開、特開２００２−３６６８０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は，平成１３年６月１２日の出願であって，平成１７年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１８年１月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年２月８日付けで手続補正がなされ，さらに平成２０年１０月７日付けで審尋がなされ，これに対して同年１２月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　
　平成１８年２月８日付けの手続補正は，特許請求の範囲についてする補正を含むものであるが，当該補正は，審判請求人が平成１８年２月８日付けの手続補正書（方式）で主張しているとおり，明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当すると認められるので，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた事項を目的とするものに該当し，適法になされたものである。
　したがって，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１８年２月８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「　【請求項１】
　ユーザからネットワークを介して商品の注文を受け付ける商品受注サーバであって、
　特定の運送業者を指定可能な運送業者入力欄及び複数の運送業者につき各社が提供するサービスを指定可能なサービス指定欄が設けられた運送業者指定画面の情報を格納する記憶手段と、
　前記ユーザのコンピュータから前記ネットワークを介して商品の注文希望の要求に関する情報を受信したと判断すると、前記記憶手段から前記運送業者指定画面の情報を読み出して前記ネットワークを介して前記ユーザのコンピュータに送信する処理を行う運送業者指定画面送信処理手段と、
　前記運送業者指定画面の情報に基づいて前記ユーザのコンピュータに表示された前記運送業者指定画面にて前記ユーザが指定した運送業者及びサービスに関する情報を前記ネットワークを介して前記ユーザのコンピュータから受信する処理を行う指定運送業者受信処理手段と
　を備えたことを特徴とする商品受注サーバ。　」
　
３．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前である平成１０年１０月９日に頒布された「特開平１０−２６９４４７号公報」（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに以下の（ア）乃至（ウ）の事項が記載されている。
　
（ア）「　【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、オンライン・ショッピング・サービスシステムに関わり、特に、サービスの利用者が、複数の配送サービス候補から、配送所要時間や費用等の条件を加味して、利用者の希望する配送サービスを選択出来るようにする方法およびシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】オンライン・ショッピング・サービスシステムの代表例としては、インターネットを介したホームショッピング・システムがある。近年、通信ネットワークを始めとする情報インフラの整備と、パーソナル・コンピュータの家庭や職場への普及により、インターネットを介した情報流通が盛んになっている。また、インターネット上でのオンライン・ショッピング・システムでは、商品情報の提供および享受段階から売買契約成立段階までに、時間的・空間的な制約を受けない。このため、消費者に対しては、商品選択・購買範囲等を、一方、小売業者に対しては、情報提供範囲や販売機会等を拡大させており、その結果、インターネット上でのオンライン・ショッピング・サービスシステムの利用機会が、一般消費者にも広く浸透している。オンライン・ショッピング・サービスシステムでは、システムの利用者（消費者）は、インターネットを介して家庭や職場に設置されたパーソナル・コンピュータから小売業者のホームページにアクセスし、商品に関する情報提供を受け、気に入った商品があれば、インターネットを介してその注文情報を小売業者に送信し、売買契約を成立させる。小売業者は、利用者からの注文情報に基づき、商品在庫拠点への在庫確認や出荷指示、配送業者への配送手配処理等を実行し、配送業者による配送が完了した時点で、商物過程を完結させている。ここで、配送業者は、広域に張り巡らされた輸配送ネットワークを利用して、受託商品の配送を実行している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】インターネットを利用したオンライン・ショッピング・サービスシステムでは、利用者は、売買契約成立過程での商品在庫情報や、配送先までの輸配送方法に関する情報を提供されない。このため、利用者は、商品在庫の有無による在庫拠点からの出荷日時の変動や、輸配送方法別の輸配送時間の相違により、輸配送所要時間を予め把握することが困難であった。また、利用者に対しては、「一定期間を経た後であれば配送可能」という情報のみ提供されるため、利用者が、緊急の商品配送を希望している場合であっても、「最束での配送可能日時」を把握することは困難であった。
【０００４】本発明の目的は、オンライン・ショッピング・サービスシステム上での売買契約成立過程において、利用者に対して、商品在庫情報と輸配送方法情報を用いて算出した、商品の配送日時と費用に関する情報提供を行い、利用者が、複数の配送サービス候補の中から、希望に応じたものを選択できるようにする方法およびシステムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的は、サービスを提供するサービス提供システム（サーバ）と、前記サービスを利用するサービス利用システム（クライアント）とが、通信ネットワークで連結されたオンライン・ショッピング・サービスシステムにおいて、クライアントは、入力装置から商品識別子を入力し、入力装置から配送条件識別子を入力し、商品識別子と配送条件識別子をサーバに送信し、商品識別子と配送条件識別子に対応する配送サービス情報をサーバから受信し、出力装置から配送サービス情報を出力し、入力装置から配送サービス識別子を入力し、配送サービス識別子をサーバに送信し、配送サービス識別子に対応する配送手続き処理結果をサーバから受信し、出力装置から配送サービス処理結果を出力し、一方、サーバは、クライアントから送信された商品識別子と配送条件識別子を受信し、商品識別子と配送条件識別子に対応する配送サービス情報を記憶装置から検索し、配送サービス情報をクライアントに送信し、クライアントから送信された配送サービス識別子を受信し、配送サービス識別子に対応する配送手続き処理を実行し、配送手続き処理結果をクライアントに送信し、配送手続き処理結果を記憶装置に格納することにより、達成される。　」
　
（イ）「　【００１５】第２の実施例として、インターネット上で下記のオンライン・ショッピング・サービスシステムに、本発明を適用する場合について詳細に説明する。
【００１６】本システムの構成は、第１の実施例と同様に、クライアント２０１とサーバ２０２を、通信ネットワーク２０３で連結した構成になっている。図３および図４は、クライアントおよびサーバの処理フロー図である。両者は、互いにデータや情報を送受信することにより、自らの処理ステップの同期を取っている。以下では、本システム全体の処理フローを、両者の処理ステップの同期を考慮しながら、時間順に説明する。
【００１７】＜クライアント・ステップ３００１＞商品識別子の入力
予め、ディスプレイ２０１３１上に、商品紹介情報を出力しておく。図５は、商品紹介情報の出力方法を示すイメージ図である。ディスプレイ２０１３１の画面５０１は、３つのエリア（商品イメージエリア５０２、商品属性表示エリア５０３、コマンドエリア５０４）に分割している。このとき、利用者は、出力中の商品紹介情報の中に購入を希望する商品を見つけた場合に、当該商品の商品イメージエリア５０２をマウス２０１２２で選択する。クライアント２０１は、このとき選択された商品イメージ「チューリップ（オランダ産）」を、利用者が購入を希望する商品の商品識別子と見なす。
【００１８】＜クライアント：ステップ３００２＞配送条件識別子の入力
利用者が、コマンドエリア５０４内の配送条件設定開始ボタン５０４１をマウス２０１２２で選択することで、ディスプレイ２０１３１上に、配送条件設定画面を出力する。図６は、配送条件設定画面を示すイメージ図である。ディスプレイ２０１３１の画面６０１は、６つのエリア（商品イメージエリア６０２、商品属性表示エリア６０３、依頼人属性入力エリア６０４、配送先属性入力エリア６０５、配送希望日時入力エリア６０６、支払い方法入力エリア６０７、コマンドエリア６０８）に分割している。このとき、利用者は、依頼人属性入力エリア６０４、配送先属性入力エリア６０５、配送希望日時入力エリア６０６および支払い方法入力エリア６０７に、入力装置２０１２から必要情報を入力し、マウス２０１２２でコマンドエリア６０８中の配送条件設定終了ボタン６０８を選択する。クライアント２０１は、このとき依頼人属性入力エリア６０４、配送先属性入力エリア６０５、配送希望日時入力エリア６０６および支払い方法入力エリア６０７に入力された情報を、利用者の希望する配送条件識別子と見なす。
【００１９】＜クライアント：ステップ３００３＞商品識別子と配送条件識別子の送信
通信ネットワーク２０３を介して、入力装置２０１２で入力した商品識別子と配送条件識別子を、サーバ２０２に送信する。
【００２０】＜サーバ：ステップ４００１＞商品識別子と配送条件識別子の受信
通信ネットワーク２０３を介して、クライアント２０１から送信されてきた商品識別子と配送条件識別子を、受信する。
【００２１】＜サーバ：ステップ４００２＞配送サービス情報の検索
商品識別子と配送条件識別子に基づき、利用者に提供する配送サービス情報を記憶装置２０２２から検索する。ここで、配送サービス情報は、利用者の希望する商品の配送に関して、サービス利用者の配送希望日時を満たす複数の配送候補案の、配送予定日時や費用などを示したものである。
【００２２】＜サーバ：ステップ４００３＞配送サービス情報の送信
通信ネットワーク２０３を介して、サーバ２０２で検索した配送サービス情報を、クライアント２０１に送信する。
【００２３】＜クライアント：ステップ３００４＞配送サービス情報の受信
通信ネットワーク２０３を介して、サーバ２０２から送信されてきた配送サービス情報を、受信する。
【００２４】＜クライアント：ステップ３００５＞配送サービス情報の出力
受信した配送サービス情報を、ディスプレイ２０１３１から出力する。図７は、配送サービス情報の出力方法を示すイメージ図である。ディスプレイ２０１３１の画面７０１は、７つのエリア（商品イメージエリア７０２、商品属性表示エリア７０３、配送先属性表示エリア７０４、配送希望日時表示エリア７０５、支払い方法表示エリア７０６、配送サービス情報リスト表示エリア７０７、コマンドエリア７０８）に分割してある。
【００２５】＜クライアント：ステップ３００６＞購入意思による条件分岐
利用者に購入意思がない場合は、すべての処理を終了する。一方、購入意思がある場合には、ステップ３００７を実行する。
【００２６】＜クライアント：ステップ３００７＞配送サービス識別子の入力
利用者は、出力中の配送サービス情報中の配送サービス情報リスト表示エリアから、希望する配送サービスをマウス２０１３１で選択する。クライアント２０１は、このとき選択された配送サービスを、利用者の希望する配送サービス識別子と見なす。
【００２７】＜クライアント：ステップ３００８＞配送サービス識別子の送信
通信ネットワーク２０３を介して、入力装置２０１２で入力した配送サービス識別子を、サーバ２０２に送信する。
【００２８】＜サーバ：ステップ４００４＞配送サービス識別子の受信
通信ネットワーク２０３を介して、クライアント２０１から送信されてきた配送サービス識別子を、受信する。　」
　
（ウ）「　【００４４】以上、本実施例によれば、図１を用いて説明した実施例と同様に、サービスの利用者が、複数の配送サービス候補から、配送所要時間や費用等の条件を加味して、利用者の所望する配送サービスを選択することが可能となる。　」
　
　上記摘記事項（ア）（イ）の記載からみて，サーバ２０２は，オンライン・ショッピング・サービスシステムにおいてサービスを提供するものであり，利用者の希望する商品を示す商品識別子を受信するものであるから，サーバ２０２が「商品の注文を受け付ける」ものであることは明らかである。
　
　上記摘記事項（イ）の【００２４】段落の記載及び図７の記載によれば，画面７０１は，配送サービス情報リスト表示エリア７０７を含む７つのエリアに分割されているから，「配送サービス情報リスト表示エリア７０７」は「画面７０１」に設けられているものである。
　
　上記摘記事項（イ）の【００２１】段落の記載によれば，サーバ２０２は，「配送サービス情報を記憶装置２０２２から検索」しているから，引用例１の「記憶装置２０２２」が「配送サービス情報」を格納していることは明らかである。
　
　上記摘記事項（イ）の【００２０】〜【００２２】段落の記載によれば，商品識別子と配送条件識別子の受信処理，配送サービス情報の検索処理，及び配送サービス情報の送信処理はサーバ２０２によって実行される処理であるから，サーバ２０２がこれらの処理を行う「手段」を備えていることは自明のことである。
　
　上記摘記事項（イ）の【００２８】段落の記載によれば，配送サービス識別子を受信する処理はサーバ２０２によって実行される処理であるから，サーバ２０２が「受信する処理を行う手段」を備えていることは自明のことである。
　
　そうすると，上記摘記事項（ア）乃至（ウ）の記載及び図面の記載から，引用例１には，次のとおりの発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「　クライアント２０１とサーバ２０２とを通信ネットワーク２０３で連結したオンライン・ショッピング・サービスシステムにおいてクライアント２０１の利用者から通信ネットワーク２０３を介して商品の注文を受け付けるサーバ２０２であって，
　前記利用者が希望する配送サービスを選択するための配送サービス情報リスト表示エリア７０７が設けられた画面７０１をディスプレイ２０１３１に表示するための配送サービス情報を格納する記憶装置２０２２と，
　前記クライアント２０１から前記通信ネットワーク２０３を介して商品識別子と配送条件識別子とを受信すると，受信した商品識別子と配送条件識別子とに基づいて，前記利用者に提供するための配送サービス情報を記憶装置２０２２から検索して前記通信ネットワーク２０３を介して前記クライアント２０１に送信する処理を行う手段と，
　前記配送サービス情報に基づいて前記クライアント２０１に表示された前記配送サービス情報リスト表示エリア７０７が設けられた画面７０１にて前記利用者が選択した配送サービスを示す配送サービス識別子を前記ネットワーク２０３を介して前記クライアント２０１から受信する処理を行う手段と
　を備えたことを特徴とするサーバ２０２。　」
　
（２）引用例２
　また，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前である平成１２年９月１０日に頒布された「土肥　莊，物流経営管理の動向・課題−ネット物流最新事情  サイバーモール「あおぞら市場」（ニフティ）にみるインターネット物流〜ｉＬＯＧｉ〜，物流情報，社団法人日本物流団体連合会，2000年09月10日，第2巻，第5号，p17〜21」（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに以下の（エ）の事項が記載されている。
　
（エ）「１．はじめに
　インターネットの拡大に伴い、サイバーモールで買い物をするオンラインショッピングが急激な普及をみせている。こうしたＢｔｏＣ（企業対消費者）の電子商取引（ＥＣ）は、１９９８年の６５０億円から２００３年までに３兆１６００億円までに市場規模が拡大すると言われているが、この市場の伸びを支えるためには、インターネット上で購入した商品が自宅に届くまでの配送の仕組みを、もっと単純にする必要があると考えていた。
　今回ニフティ株式会社と共同で開発した「ｉＬＯＧｉ（アイロジ）」とは、そうした従来のサイバーモールでのオンラインショッピングが抱えていた物流の問題を一気に解決する、画期的なビジネスモデルと言うことが出来る。
２．従来のオンラインショッピングでの物流
　これまでのネット上の店舗運営者（出店者）は、宅配業者と個別に契約し、顧客から注文毎に在庫を確認・送り状を手書きし、その都度宅配業者に電話連絡して集荷を依頼する必要があった。特に顧客が宅配業者を指定した場合は、オンラインでの受注を手書きで伝票に書き替える手間がかかるうえ、宅配業者によって配送料金が異なるなど煩雑な作業が多くあった。
　また比較的小規模な出店者が多いため、宅配業者に対する価格交渉力もなく、顧客の購入時に一定の配送料金を提示しておき、実際の配送料金との差額を出店者が負担していた例もあった。出店者があらかじめ配送料金を提示していない場合は、顧客がメール・電話等で配送料金を問い合わせる必要があり、顧客が配送料金を含んだ決済代金を知るのに手間がかかった。
　また、地方の特産品のように集荷場所が出店者の住所と異なる場合は、顧客からの配達状況の問い合わせには手間がかかった。このような場合は在庫の確認にも手間がかかり、サイバーモールでのオンラインショッピングの物流は思ったより煩雑で、出店者のビジネス活動を阻害する面すらあったと言うことが出来る。
３．「ｉＬＯＧｉ」の特徴
　こうした中、ニフティと日本ロジテムが今年９月から提供するＥＣにおける統合物流サービス「ｉＬＯＧｉ」は、従来のオンラインショッピングでの物流の煩雑さを一気に解決するものである。
　「ｉＬＯＧｉ」の特徴は、従来のオンラインショッピングでの物流の問題を解決するため、次の三つの仕組みを取り入れたことである。
(1)「ｉＬＯＧｉ」での配送料金は、距離と重量を基準とした全国版の一つの料金表で処理される。したがって、利用者は注文時点で配送料金を含む決済金額を知ることが出来る。この料金表は日本ロジテムが提示する料金表を基準としてニフティで決定されたものである。
　これは出店者が比較的小規模な企業が多いため、出店者が個別に宅配業者と契約するとコスト高になりやすい欠点を、日本ロジテムが各店舗の配送を取りまとめることでスケールメリットを狙う考えである。この効果で物流費を従来よりも低下させることが出来る。
(2)「ｉＬＯＧｉ」では、顧客が必要とする場合は、「ｉＬＯＧｉ」に登録されている宅配業者のなかから必要に応じて業者を指定することができる。例えば、購入者からみて、近所に営業所のある宅配業者を指定できる等のメリットがある。
(3)今年年末からは、日本ロジテムが開発した汎用在庫管理システムを、インターネット上で「Ｗｅｂ在庫管理システム」として「ｉＬＯＧｉ」を利用する出店者に対して提供される。これと同時に倉庫業も手掛ける日本ロジテムの力を生かし、出店者の物理的な在庫管理にも進出する。日本ロジテムが出店者の在庫を自社の倉庫で管理し、商品の入出庫から在庫管理までを一貫して請負うサービスである。これはネット店舗事業者へのアウトソーシング（外部委託）サービスとも言えるもので、極端に言えば出店者は実際の店舗も事務所さえも必要とせず、在庫だけを監視し発注を怠らなければ事業が成り立つことになる。」（第１７頁左欄第１行−第１８頁右欄第８行）
　
　上記摘記事項（エ）の記載からみて、引用例２には、
　
「インターネット上で商品の購入が可能なオンラインショッピングにおいて，顧客が必要とする場合は、「ｉＬＯＧｉ」に登録されている宅配業者のなかから必要に応じて業者を指定することができる」
　
との事項が記載されている。
　
４．当審の判断
　
　引用例１発明の「利用者」「通信ネットワーク２０３」「サーバ２０２」が本願発明の「ユーザ」「ネットワーク」「商品受注サーバ」に相当する。
　したがって，引用例１発明の「クライアント２０１の利用者から通信ネットワーク２０３を介して商品の注文を受け付けるサーバ２０２」が本願発明の「ユーザからネットワークを介して商品の注文を受け付ける商品受注サーバ」に相当する。
　
　引用例１発明の「配送サービス」が本願発明における「運送業者が提供するサービス」に相当する。
　引用例１発明の「配送サービス情報リスト表示エリア７０７」 は，配送サービスを選択するためのものであるから，配送サービスを指定可能なものである。したがって，引用例１発明の「利用者が希望する配送サービスを選択するための配送サービス情報リスト表示エリア７０７」と本願発明の「複数の運送業者につき各社が提供するサービスを指定可能なサービス指定欄」とは，「運送業者が提供するサービスを指定可能なサービス指定欄」である点で共通する。
　引用例１発明の画面７０１は，「配送サービス情報リスト表示エリア７０７」が設けられた画面であるから，配送サービスを指定可能な「配送サービス指定画面」である点で本願発明の「運送業者指定画面」と共通している。
　引用例１発明の「配送サービス情報」は，「画面７０１」をディスプレイ２０１３１に表示させるための情報であるから，「配送サービス指定画面の情報」である点で，本願発明の「運送業者指定画面の情報」と共通している。
　また，引用例１発明の「記憶装置２０２２」は，配送サービス情報を格納する手段であるから，本願発明の「記憶手段」に対応する。
　そうすると，引用例１発明の「前記利用者が希望する配送サービスを選択するための配送サービス情報リスト表示エリア７０７が設けられた画面７０１をディスプレイ２０１３１に表示するための配送サービス情報を格納する記憶装置２０２２」と本願発明の「特定の運送業者を指定可能な運送業者入力欄及び複数の運送業者につき各社が提供するサービスを指定可能なサービス指定欄が設けられた運送業者指定画面の情報を格納する記憶手段」とは，「運送業者が提供するサービスを指定可能なサービス指定欄が設けられた配送サービス指定画面の情報を格納する記憶手段」である点で共通する。
　
　引用例１発明のクライアント２０１は，利用者が利用するコンピュータであるから，引用例１発明の「クライアント２０１」が本願発明の「ユーザのコンピュータ」に相当する。
　引用例１発明の「商品識別子」は，利用者が購入を希望する商品を識別するものであるから，引用例１発明の「商品識別子」が本願発明の「商品の注文希望の要求に関する情報」に相当する。
　引用例１発明では，商品識別子と配送条件識別子とを「受信すると」検索処理を実行しているので，「受信したと判断すると」検索処理を実行するように動作していることは明らかである。
　引用例１発明の「検索する」処理では，検索した結果である配送サービス情報を記憶装置２０２２から「読み出」していることは明らかである。
　引用例１発明の「配送サービス情報」は画面７０１を表示するための情報であるから，引用例１発明の「送信する処理を行う手段」と本願発明の「送信する処理を行う運送業者指定画面送信処理手段」とは，「送信する処理を行う画面送信処理手段」である点で共通している。
　そうすると，引用例１発明の「前記クライアント２０１から前記通信ネットワーク２０３を介して商品識別子と配送条件識別子とを受信すると，受信した商品識別子と配送条件識別子とに基づいて，前記利用者に提供するための配送サービス情報を記憶装置２０２２から検索して前記通信ネットワーク２０３を介して前記クライアント２０１に送信する処理を行う手段」と本願発明の「前記ユーザのコンピュータから前記ネットワークを介して商品の注文希望の要求に関する情報を受信したと判断すると、前記記憶手段から前記運送業者指定画面の情報を読み出して前記ネットワークを介して前記ユーザのコンピュータに送信する処理を行う運送業者指定画面送信処理手段」とは「前記ユーザのコンピュータから前記ネットワークを介して商品の注文希望の要求に関する情報を受信したと判断すると、前記記憶手段から前記配送サービス指定画面の情報を読み出して前記ネットワークを介して前記ユーザのコンピュータに送信する処理を行う画面送信処理手段」である点で共通する。
　
　引用例１発明の「配送サービス識別子」は，利用者が選択した配送サービスを示すものであるから，引用例１発明の「利用者が選択した配送サービスを示す配送サービス識別子」が本願発明の「ユーザが指定したサービスに関する情報」に相当する。
　引用例１発明の「受信する処理を行う手段」と本願発明の「受信する処理を行う指定運送業者受信処理手段」とは，「受信する処理を行う受信処理手段」である点で共通している。
　したがって，引用例１発明の「前記配送サービス情報に基づいて前記クライアント２０１に表示された前記配送サービス情報リスト表示エリア７０７が設けられた画面７０１にて前記利用者が選択した配送サービスを示す配送サービス識別子を前記ネットワーク２０３を介して前記クライアント２０１から受信する処理を行う手段」と本願発明の「前記運送業者指定画面の情報に基づいて前記ユーザのコンピュータに表示された前記運送業者指定画面にて前記ユーザが指定した運送業者及びサービスに関する情報を前記ネットワークを介して前記ユーザのコンピュータから受信する処理を行う指定運送業者受信処理手段」とは，「前記配送サービス指定画面の情報に基づいて前記ユーザのコンピュータに表示された前記配送サービス指定画面にて前記ユーザが指定したサービスに関する情報を前記ネットワークを介して前記ユーザのコンピュータから受信する処理を行う受信処理手段」である点で共通している。
　
　そうすると，本願発明と引用例１発明とは，
　
「　ユーザからネットワークを介して商品の注文を受け付ける商品受注サーバであって，
　運送業者が提供するサービスを指定可能なサービス指定欄が設けられた配送サービス指定画面の情報を格納する記憶手段と，
　前記ユーザのコンピュータから前記ネットワークを介して商品の注文希望の要求に関する情報を受信したと判断すると，前記記憶手段から配送サービス指定画面の情報を読み出して前記ネットワークを介して前記ユーザのコンピュータに送信する処理を行う画面送信処理手段と，
　前記配送サービス指定画面の情報に基づいて前記ユーザのコンピュータに表示された前記配送サービス指定画面にて前記ユーザが指定した配送サービスに関する情報を前記ネットワークを介して前記ユーザのコンピュータから受信する処理を行う受信処理手段と
　を備えたことを特徴とする商品受注サーバ。　」
　
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では，「特定の運送業者を指定可能な運送業者入力欄及び複数の運送業者につき各社が提供するサービスを指定可能なサービス指定欄が設けられた運送業者指定画面」をユーザのコンピュータに表示することによって，「運送業者」と「運送業者が提供するサービス」とを指定可能であるのに対して，引用例１発明では，「配送サービス」のみ指定可能である点。
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　上記摘記事項（エ）によれば，引用例２には，「インターネット上で商品の購入が可能なオンラインショッピングにおいて，顧客が必要とする場合は、「ｉＬＯＧｉ」に登録されている宅配業者のなかから必要に応じて業者を指定することができる」との事項が記載されている。
　また，複数の会社とそれぞれが提供するサービスを一画面に同時に表示してサービスを選択可能とすることは周知事項（必要であれば，特開平７−３３４４６０号公報（特に第５図の記載参照））である。
　そして，引用例１発明と引用例２は，いずれもオンライン・ショッピングの分野に関するものであるから，引用例１発明に引用例２の記載事項及び周知事項を適用して，利用者が，配送サービスに加えて運送業者も指定できるようにし，その際に，運送業者と当該運送業者が提供するサービスを一画面に同時に表示してユーザが指定できるようにすることは当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
　なお，この点に関して審判請求人は平成２０年１２月９日付けの回答書において以下のとおり主張している。
　
「２．具体的理由 
 （１）特許法第２９条第２項について 
 　引用文献１には、サービスの利用者がディスプレイ２０１３１の画面７０１に表示された配送サービス候補から所望の配送サービスを選択するシステムが記載されています。一方、引用文献２には、宅配業者の中から必要に応じて業者を指定することができると記載されています。 
 　このため、当業者が引用文献１，２を組み合わせたとすれば、宅配業者の中から業者を指定した後、その宅配業者が提供可能な配送サービスを選択することに想到し得るかもしれません。 
 　しかし、本願の請求項１のように、「特定の運送業者を指定可能な運送業者入力欄及び複数の運送業者につき各社が提供するサービスを指定可能なサービス指定欄が設けられた運送業者指定画面」、つまり、運送業者の指定とサービスの指定とを同時に行える画面については、容易に想到し得ないと思料します。もし、進歩性を否定されるのであれば、なぜ運送業者の指定とサービスの指定を同時に行える画面に容易に想到し得るのか、具体的な根拠（例えば引用文献）を示して論理づけを行っていただきたいと思料します。 
 　また、本願の請求項１に係る発明は、ユーザがネットワーク経由で注文した商品を配送する運送業者を決定するにあたり、ユーザは運送会社の名称だけでなくその運送会社が提供するサービスを同一画面上で見比べながら運送業者を決定することができるため、ユーザの選択の幅が広がり、ユーザにとって便利であるという、各引用文献に対して有利な効果を奏します。この点で、進歩性の存在が肯定的に推認されるべきと思料します。 
（以下省略）　」
　
　しかしながら，上記で検討したとおり，引用例１発明において，引用例２の記載事項を適用した際に，運送業者と当該運送業者が提供するサービスを一画面に同時に表示してユーザが指定できるようにすることは当業者が容易に想到し得たことであり，格別の困難性があるものとは認められないことから，審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
　したがって，相違点１に係る本願発明の構成は，引用例１発明，引用例２の記載事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１，引用例２及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって，本願発明は，引用例１発明，引用例２の記載事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　したがって，本願発明は，引用例１発明，引用例２の記載事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。