【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４４０９２号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月１８日出願公開、特開平１１−１６０９４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成９年１１月２８日である特願平９−３４４０９２号であって、平成１６年５月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年７月２日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１６年７月２２日付で手続補正がなされた。
　
２．平成１６年７月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年７月２２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１６年２月１７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１記載の、
「原稿の画像を読み取る原稿読取部と、該原稿読取部の下方に空間を隔てて配設された画像形成部と、上記空間に設けられた排紙収納部とを備え、上記原稿読取部の前側に操作部を有する画像形成装置において、上記操作部の一部を、上記原稿読取部の後側に向けて、上記排紙収納部に排紙された用紙の一部が前方斜め上方から見える位置まで凹ませてなり、該凹ませた部位を、上記排紙収納部への用紙排紙方向先側となる上記操作部の端部側に設けることを特徴とする画像形成装置。」が
　
「原稿の画像を読み取る原稿読取部と、該原稿読取部の下方に空間を隔てて配設された画像形成部と、上記空間に設けられた排紙収納部とを備え、上記原稿読取部の前側で、上記排紙収納部の上方に配置される操作部を有する画像形成装置において、
　上記操作部の一部を、上記原稿読取部の後側に向けて、上記排紙収納部に排紙された用紙の一部が前方斜め上方から見える位置まで凹ませてなり、該凹ませた部位を、上記排紙収納部への用紙排紙方向先側となる上記操作部の端部側に設けることを特徴とする画像形成装置。」と補正されたものである。
　　
　本件補正は、操作部に関し、「排紙収納部の上方に配置される」と限定したものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）−１【独立特許要件の判断Ｉ】
１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−３３９１０６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。
ア．【００１１】【実施例】
　本発明の詳細を、図に示された実施例に基づいて、説明する。
　図１に、本発明に係る代表的な所謂胴内排紙型画像形成装置を概略的に示す。当該装置のほぼ中央部に作像部１が配置され、その直ぐ下方に給紙部２が位置する。この給紙部２は２段の給紙カセットからなるように図示されているが、必要に応じてカセット数を増減することは自在である。作像部１の上方には空間部を隔てて原稿読み取りのためのスキャナ部３が設けられている。作像部１とスキャナ部３との間の空間部が排紙部４として形成され、画像複写された用紙を排紙するようになっている。
　
イ．【００１５】
　このスキャナ部３は、図２に示されるように、装置後方にズラして配設されている。すなわち、装置前後方向（図２の左右方向）におけるスキャナ部の中心（以下、スキャナ中心という）ＳＣが、作像部１における用紙搬送中心（以下、搬送中心という）ＨＣよりも装置後方へズレて配置されている。本実施例の画像形成装置は、スキャナ部３で読み取った原稿の画像情報（光信号）を電気信号に変換して処理を行うデジタル機であるので、スキャナ中心ＳＣと搬送中心ＨＣとがズレて配置されていても画像形成に何らの不都合もない。
【００１６】
　そして、このようにスキャナ中心ＳＣを搬送中心ＨＣよりも装置後方へズラして配置したことにより、スキャナ部３の前方（装置手前側）スペースを広げることに成功している。本実施例では、その広くなったスペースに操作部６０を配置している。そのため、操作部６０の前面が装置筐体１５の前方に突出しておらず、排紙部４内に排出された用紙の視認性と取り出し易さとを向上させている。
　
ウ．【００１９】
　この排紙部４には、装置筐体１５上面に形成された排紙トレイ４１の他、排紙ジョガー付きビントレイ４２が備えられている。ビントレイは、排紙部空間の程度に応じて任意に増やすことも可能である。排紙トレイ４１は図４で認識されるように、装置筐体１５の前カバー部が前方へ緩やかに膨らみ、排紙された用紙を装置前面から取り出し易いように、中央手前側が凹み、周囲と段差を形成している。また排出された用紙の後端揃えのために、当該排紙トレイ４１の図１で見て左側が傾斜し、左端へ落ち込んでいる。ビントレイ４２は、排紙部４空間の中空部に配置されていて、
図５に示されるように、用紙を取り出し易いように、中央手前側が大きく切り欠けられている。この切欠きのために、オペレータにとって、排紙トレイ４１に排紙された用紙を確認することが容易である。
　
　上記記載事項ア．の「原稿読み取りのためのスキャナ部３」は、上記記載事項イ．の「スキャナ部３で読み取った原稿の画像情報（光信号）」の記載から、「原稿画像読み取りのためのスキャナ部３」であることは、明らかである。
　
　したがって、上記記載事項、及び各図面から引用例１には、
「原稿画像読み取りのためのスキャナ部３と、該スキャナ部３の下方に空間を隔てて配設された作像部１と、上記空間に設けられた排紙部４とを備え、上記スキャナ部３の前側で、上記排紙部４の上方に配置される操作部６０を有する胴内排紙型画像形成装置において、
　スキャナ中心ＳＣを搬送中心ＨＣよりも装置後方へズラして配置したことにより、スキャナ部３の前方（装置手前側）スペースを広げ、その広くなったスペースに操作部６０を配置しているため、操作部６０の前面が装置筐体１５の前方に突出しておらず、排紙部４内に排出された用紙の視認性と取り出し易さとを向上させている胴内排紙型画像形成装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平６−３３４８２３号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の点が記載されている。
エ．【００１０】
　　【実施例】
　以下、本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
　本発明は、可逆性感熱フィルム（サーモクロミックフィルム、以下、ＴＣフィルム）を画像情報記憶及び編集媒体等に利用することを特徴とした画像形成装置である。
　ここで、図１は本発明の一実施例を示す画像形成装置の外観概略図であり、符号１０は画像形成部、２０は給紙部、３０は原稿セット部、４０は操作・表示部、５０は排紙部を示している。また、図２は図１の装置本体の内部構成を表わす構成概略図である。以下、本発明による画像形成装置の基本構成及び動作を図２に示す一実施例を参照しながら説明する。
　
　また、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−１９４８９３号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下の点が記載されている。
オ．【００７７】
　１２６は原稿積載トレイで、排出された記録紙１０１が見え易いように、中央部が切り欠かれた１２６ａのコの字形状で、ポリエチレンなどの透明材料により構成されており、外装カバー１２３に取り付けてある。１２７は外装カバー１２３上に設けた操作パネルである。切り欠き面１２３ｂが窓部ｘを構成している。
　
カ．【００８８】
　式（１）、式（２）より明らかなように、外装カバー１２３に切り欠き面１２３ｂを設けたことにより、装置外形寸法及び排出される記録紙の積載高さｈが同一であるにも関わらず、排出された記録紙１０１のうち、ユーザーが見ることのできる部分は多くすることができ、記録紙１０１の排出を確実に目視できるのである。
　
２）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「原稿画像読み取りのためのスキャナ部３」は、本願補正発明の「原稿の画像を読み取る原稿読取部」に相当し、以下、同様に「作像部１」は「画像形成部」に、「排紙部４」は「排紙収納部」に、「操作部６０」は「操作部」に、「胴内排紙型画像形成装置」は「画像形成装置」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「原稿の画像を読み取る原稿読取部と、該原稿読取部の下方に空間を隔てて配設された画像形成部と、上記空間に設けられた排紙収納部とを備え、上記原稿読取部の前側で、上記排紙収納部の上方に配置される操作部を有する画像形成装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１；
　本願補正発明は、「上記操作部の一部を、上記原稿読取部の後側に向けて、上記排紙収納部に排紙された用紙の一部が前方斜め上方から見える位置まで凹ませてなり、該凹ませた部位を、上記排紙収納部への用紙排紙方向先側となる上記操作部の端部側に設ける」のに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
３）当審の判断
以下、相違点について検討する。
相違点１について
　まず、引用発明の目的であるが、引用例１の【図１】、【図２】も参照すれば、排紙部４内に排出された用紙の先端側の視認性を向上させるためであり、それは、本願補正発明の目的と同様である。
　その目的のために、引用発明は、操作部６０全体を後に下げた構成を有している。視認性を向上させるため全体を後方に下げたのであるから、一部に凹部を設ける技術思想を包含していると見ることもできる。
　視認性を向上させるために一部を凹ませる点は、操作部ではないが、上記記載事項ウ．に記載されている。また、引用例２には、その目的の明示的記載はないものの、操作部の端部を凹ませた構造が記載されており、当業者であれば、この凹部から用紙先端側の視認性が向上することは容易に想到し得る。
　他に、排紙された用紙の視認性を向上させるために、装置の一部を凹ませる点は、上記周知例１の記載事項オ．、カ．にも記載されている。
　結局、用紙の先端側の視認性を向上させるために操作部の一部を凹ませることは、引用発明、引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項から容易であり、引用発明の上記相違点１に係る本願補正発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明、引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項から予測される範囲のもので格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明（「引用発明」を含む。）、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２）−２【独立特許要件の判断II】
１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平８−１３８３８６号（特開平９−３２５５４８号公報）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の点が記載されている。
キ．【０００２】【従来の技術】
　近年、１台で多機能を果たす画像形成装置の需要が高まっている。例えば、コピー機能、ＦＡＸ機能、プリンタ機能、ＰＣーＦＡＸ機能、スキャナ機能等を搭載したものが提供されている。このような多機能画像形成装置であれば、各機能に対応して複数の装置を配置する場合と比較して、格段に省スペース化が図れるため、狭いオフィスでの使用も可能となる。
【０００３】
　一方、画像記録用の用紙を供給するための給紙カセットや、画像が記録された用紙を排出するための排紙トレイが、画像形成装置本体の両側に突出していると、この分、設置スペースが広く必要となる。そこで、給紙カセットを画像形成装置本体内に装填できるようにし、また、画像形成装置本体内に排紙スペースを設けたものが提供されている。
【０００４】
　一般に、画像形成装置本体の前方側の空間は、画像形成装置の操作のために空き空間とされており、上記の給紙カセットは、前方側に取り出すことができるようになっている。また、上記の排紙スペースは画像形成装置本体の前方側に開放されており、排紙スペースに排出された用紙は、前方側に取り出すようにしている。
　
ク．【００１２】【発明の実施の形態】
　本発明の実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。
　図１は本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略斜視図である。図１を参照して、本画像形成装置は、画像形成装置本体１の上面に、自動原稿搬送装置１０（以下、単にＡＤＦ１０という）を装備しており、画像形成装置本体１の前方Ｘ１側上部には、各種操作キー１１や表示部１２を有する操作パネル１３が配置されている。このように操作パネル１３を画像形成装置本体１の前方Ｘ１側上部に配置することにより、画像形成装置本体１の上面をＡＤＦ１０を配置するために有効に利用している。また、画像形成装置本体１は、上記操作パネル１３の下方に、前方Ｘ１に開放する排紙部１５を有している。画像形成装置本体１の下部には、画像形成装置本体１の前方Ｘ１に引き出し可能な給紙カセット１４が装着されている。
・・・
【００１４】
　ＡＤＦ１０では、原稿セット部１０ａに、表面を上向きにした複数枚の原稿をセットすると、これらの原稿は、原稿搬送経路１０ｂを通して反転されつつ、原稿載置面２の端部に設定された読取り領域２ａを通過した後、原稿排出台１０ｃに１枚目から裏返し状態で順次に排出される。
　画像形成装置本体１の内部には、(1)原稿載置板２上に載置された原稿又はＡＤＦ１０によりＡＤＦ用読取領域２ａに搬送される原稿を照明走査し、原稿からの反射光を感光体ドラム４２に導くための光学系３、(2)感光体ドラム４２に形成された静電潜像を現像装置４１により顕像化した後、用紙に転写する作像部４、および(3)給紙カセット６１又は所要時に開放される手差し用給紙トレイ６２から用紙を引き出し、作像部４を通して、画像形成装置本体１内の排紙部１５に排出する用紙搬送部５等が備えられている。
・・・
【００１９】
　上述したように、画像形成装置本体１内には、光学系３、作像部４及び用紙搬送部５等が収容されているが、図２を参照して、光学系３を収容する第１の部分１ａと、これの下方で作像部４及び用紙搬送部５を収容する第２の部分１ｂとは、分離構成されており、画像形成装置の組み立て時には、図５に示すように、第２の部分１ｂの上に第１の部分１ａを載せて互いに組み合わせるようにしている。上記排紙部１５は第２の部分１ｂの上部に設けられて、第１の部分１ａとの間に介在している。
　
ケ．【００２４】
　図４に示すように、第１の部分１ａは第２の部分１ｂよりも後方Ｘ２へ所定量ずらした状態に配置されている（図において、Ｃ１は光学系３の前後方向の中央部を示すラインであり、Ｃ２は作像部の前後方向の中央部を示すラインである。）。これにより、第１の部分１ａの前方Ｘ１側に空き空間が形成されるが、この空き空間の一部を占拠するように上記操作パネル１３が配置されており（図１参照）、残りの空き空間によって、操作パネル１３の右方Ｙ２に側方空間１６が構成され、この側方空間１６を通して、図４に示すように、操作者は、排紙部１５に排出された用紙Ｐの有無を、上方から目視で確認できるようになっている。この側方空間１６は、図１に示すように、排出された用紙Ｐの搬送方向後端部Ｐａの上方に位置しているので、用紙サイズにかかわらず、排紙部１５に用紙Ｐがあるか否かを容易に視認することができる。
　
コ．【００２８】
　以上のように、本実施形態によれば、排紙部１５に排出された用紙Ｐを、操作者が上方から側方空間１６を通して視認できるので、用紙Ｐを取り忘れることがない。
　また、上記側方空間１６が、排出された用紙Ｐの搬送方向後端部Ｐａの上方に位置しているので、用紙サイズにかかわらず、用紙Ｐの有無を確認できる結果、確実に取り忘れを防止できる。
【００２９】
　さらに、装置の前側基準による用紙搬送なので、排紙部１５に排出された用紙Ｐの前縁Ｐｂが、用紙サイズにかかわらず、排紙部１５の前縁１５ｂ近くに位置することになる結果、用紙Ｐを排紙部１５から前方へ取り出し易い。
　なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば上記実施形態においては、画像形成装置本体１の第１の部分１ａを後方Ｘ２へずらすことで、操作パネル１３の横に側方空間１６を確保したが、ずらさなくても側方空間１６を確保できる場合には、そうしても良い。何れにしても、排紙部１５に排出された用紙Ｐを視認するための側方空間１６が形成できれば良い。また、側方空間１６の配置は、操作パネル１３の右方Ｙ２（「Ｘ２」は、誤記と認める。）に限定されるものではなく、左方Ｙ１（「Ｘ１」は、誤記と認める。）でも良い。その他、本発明の範囲で種々の変更を施すことができる。
　
　したがって、上記記載事項、及び各図面から先願明細書には、
「光学系３を収容する第１の部分１ａと、該第１の部分１ａの下方に空間を隔てて配設された作像部４と、上記空間に設けられた排紙部１５とを備え、上記第１の部分１ａの前側で、上記排紙部１５の上方に配置される操作パネル１３を有する画像形成装置において、
　上記操作パネル１３の右方Ｙ２に、上記第１の部分１ａの後側に向けて、上記排紙部１５に排紙された用紙の一部が上方から視認できる位置に側方空間１６を構成し、該側方空間１６を、上記排紙部１５への用紙排紙方向後側となる上記操作パネル１３の右方Ｙ２に設けることを特徴とする画像形成装置。」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　
２）対比
　そこで、本願補正発明と先願発明とを対比する。
　先願発明の「光学系３を収容する第１の部分１ａ」は、本願補正発明の「原稿の画像を読み取る原稿読取部」に相当し、以下、同様に「作像部４」は「画像形成部」に、「排紙部１５」は「排紙収納部」に、「操作パネル１３」は「操作部」に、「視認できる」は「見える」に、それぞれ相当する。
　
　また、本願補正発明の「操作部の一部を、・・・凹ませてなり、該凹ませた部位」について、明細書の段落【００１７】で、「操作部２４を構成する構造部材６１は、読取部２２の構造材の前面にネジ止め等で固定してあるが、ファックス機能パネル部５９を着脱する図中左端の部位６２を、図４及び図６に示すようにコピー機能パネル部５７の前縁から奥側へ向けて凹ませて、いわば切り欠いた状態としてある。以下、部位６２を切り欠き部位６２という。」と説明されているが、「構造部材６１」、「ファックス機能パネル部５９」等は、本願補正発明の構成要件とはされておらず、既に認定したとおり、先願発明の「操作パネル１３」は、本願補正発明の「操作部」に相当するので、先願発明の「操作パネル１３の右方Ｙ２」は、本願補正発明の「操作部の一部」及び「操作部の端部側」に実質的に相当し、先願発明の「側方空間１６」は、本願補正発明の「凹ませた部位」に実質的に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と先願発明とは、「原稿の画像を読み取る原稿読取部と、該原稿読取部の下方に空間を隔てて配設された画像形成部と、上記空間に設けられた排紙収納部とを備え、上記原稿読取部の前側で、上記排紙収納部の上方に配置される操作部を有する画像形成装置において、
　上記操作部の一部を、上記原稿読取部の後側に向けて、上記排紙収納部に排紙された用紙の一部が上方から見える位置まで凹ませてなり、該凹ませた部位を、上記操作部の端部側に設けることを特徴とする画像形成装置。」である点で一致し、以下の各点で一応相違する。
　
相違点１；
　本願補正発明は、「排紙された用紙の一部が前方斜め上方から見える」のに対し、引用発明は、「前方斜め」の限定がない点。
　
相違点２；
　本願補正発明は、「凹ませた部位を、上記排紙収納部への用紙排紙方向先側となる上記操作部の端部側に設ける」のに対し、引用発明は、「排紙収納部への用紙排紙方向先側となる」の限定がない点。
　
３）当審の判断
以下、各相違点について検討する。
相違点１について
　画像形成装置の操作者は、通常、装置の前方に位置しており、先願発明においても、操作パネル１３の右方Ｙ２に、上記第１の部分１ａの後側に向けて、側方空間１６を構成して、本願補正発明と同様の構成を有しているのであるから、「排紙された用紙の一部が前方斜め上方から見える」と推察され、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
相違点２について
　先願明細書においても、上記記載事項コ．で、「側方空間１６の配置は、操作パネル１３の右方Ｙ２に限定されるものではなく、左方Ｙ１でも良い。その他、本発明の範囲で種々の変更を施すことができる。」と記載されており、側方空間１６の配置が左方Ｙ１の場合は、「排紙収納部への用紙排紙方向先側となる」ので、相違点２を含む発明も、先願明細書に開示されていることとなり、結局、上記相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
　したがって、本願補正発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年７月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成平成１６年２月１７日付手続補正書の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（上記、「２．（１）補正後の本願発明」参照。）
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「（２）−１【独立特許要件の判断Ｉ】」及び「（２）−２【独立特許要件の判断II】」のそれぞれの「１）引用例」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた構成の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「（２）−１【独立特許要件の判断Ｉ】」及び「（２）−２【独立特許要件の判断II】」のそれぞれの「３）当審の判断」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか、または、先願明細書に記載された発明と同一であるので、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか、または、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができなく、また、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。