【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１５２５３号「書類上に直接に郵便証印を検索し、選択しそして印刷するためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月１７日国際公開、ＷＯ９７／１４１１７、平成１１年１２月　７日国内公表、特表平１１−５１４４７４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月１１日（パリ条約による優先権主張　１９９５年１０月１１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国、１９９５年１１月２１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１０月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年２月２５日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２０年２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年２月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
　１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１１は、次のように補正された。
　「文書を生成する自動化システムであって、
　部分的にシステムユーザによって制御される、選択された文書を生成する手段と、
　該選択された各文書を郵送するための正確な郵便料金を判定する手段と、　各該選択された文書についての個人化された郵便証印を生成する手段であって、郵便証印の複数のグラフィック形態の１つを選択する手段を含む手段と、
　該選択された文書を印刷する手段と、
　該選択された文書の該印刷とともに、該正確な郵便料金を含む該個人化された郵便証印を印刷する手段
であって、前記個人化された郵便証印が、該文書の所期の受取人に関連する情報を含む手段と、
　
２．補正の目的、新規事項の追加の有無
　
　本件補正は、補正前の請求項１１に記載した発明を特定するために必要な事項である「個人化された郵便証印」に「文書の所期の受取人に関連する情報を含む」との限定を付加するものであって、かつ、補正後の請求項１１に記載された発明は、補正前の請求項１１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
　
３−１．引用例の記載事項
ア．引用例１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９５／１９０１６号（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ．「In still yet another preferred embodiment of the present invention, the E-STAMP program may be coupled to a word processing program residing within the processor-based system. As a result, the application of the meter stamp may be made in conjunction with the word processing program, which has the capability to print envelopes, separately or in conjunction with the printing of a corresponding letter produced by the word processing program.
　Furthermore, the E-STAMP program may also be programmed to print the address, return address and meter stamp on correspondence. This correspondence can then be placed in envelopes with cutouts or glassine paper at the appropriate areas so that the address, return address and/or meter stamp can be visualized through the envelope.（本発明のさらに他の望ましい実施例において、Ｅ−ＳＴＡＭＰプログラムはプロセッサーベースシステムの中のワードプロセッサプログラムに結合される。その結果として、メータスタンプのアプリケーションはワードプロセッサプログラムと共同して作られ、それは独立にもしくはワードプロセッサプログラムにより生成される対応する手紙の印刷と共同して封筒を印刷する。
　さらに、Ｅ−ＳＴＡＭＰプログラムは、住所を印刷するためにプログラムされ、住所、返信住所およびメータスタンプを通信文に印刷する。この通信文は、住所、返信住所、および／もしくはメータスタンプが封筒を通して見えるように適当な領域をカットもしくは半透明紙を持つ封筒の中に置かれる。）（括弧書きは当審による仮訳。なお翻訳文作成に当たり、引用例に対応する国内公表である特表平９−５１１３４６号公報を参照した。以下、同様）」（７ページ８〜２３行）
　
ｂ．「In an alternative embodiment of the present invention, the E-STAMP program is able to automatically calculate the correct postage to place on a letter, parcel or label as a function of the class, zone and weight of the particular item to be mailed．（本発明の他の実施例において、Ｅ−ＳＴＡＭＰプログラムは、郵送されるべき特定の物のクラス、領域および重量の関数として手紙、小包もしくはラベルに適用すべき正確な郵便料金を計算することかできる。）」（８ページ２３〜２７行） 
　
ｃ．「Message box 812 is provided to allow the user to add a message or greeting (e.g., Happy　Holidays) to be printed next to the meter stamp. This message may be changed at any time by the user, directly or by a merge”command in conjunction with a word processing or graphics program coupled to the E-STAMP program.（メッセージボックス８１２は、メータスタンプの次に印刷されるメッセージもしくは挨拶（例えば、“幸せな休日を”）をユーザが付加することを許容するために提供される。このメッセージは、ユーザにより直接に、あるいはＥ−ＳＴＡＭＰプログラムに結合されたワードプロセッサもしくはグラフィカルプログラムと共同して、“マージ”コマンドによりいつでも変更される。）」（３２ページ１〜６行）
　
ｄ．「FIGURE 2 illustrates an embodiment of user  instructions and screen prompts utilized by the present invention to interface with a user when installing the program on the processor-based system for implementation of the present invention;（ 図２は、ユーザ指示と、本発明の実行のためのプロセッサーベースシステムにプログラムをインストールする時にユーザとインタフェースするための本発明により利用されるスクリーンプロンプトを示す図である。）」（１０ページ１０〜１４行）
　
　これら記載事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　
「プロセッサーベースシステムの中のワードプロセッサプログラムに結合されるＥ−ＳＴＡＭＰプログラムがインストールされたプロセッサーベースシステムであって、
メッセージをユーザが変更することができるワードプロセッサプログラムを有し、
郵送されるべき特定の物のクラス，領域および重量の関数として手紙，小包もしくはラベルに適用すべき正確な郵便料金を計算することかでき、
メータスタンプを通信文に印刷し、ワードプロセッサプログラムによりメータスタンプの次にメッセージもしくは挨拶を印刷する
プロセッサーベースシステム。」
　
イ．引用例２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１３２０４９号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ｅ．「また、封筒印刷ジョブは、封筒１６０に郵便切手２５８を印刷する操作を含むことができる。郵便切手２５８は、単に郵便料金付きの認証された料金別納スタンプの複製であってもよいし、絵柄と郵便料金付きのロゴタイプ（図２０に実例を示す）の複製であってもよい。郵便料金は、通常、郵便局が定めた一定サイズの封筒に対する標準料金または局払い割引郵便料金である。上記の代わりに、印刷装置２が印刷する封筒のサイズと局払い割引郵便料金の組合せを管理してもよい。すなわち、１個またはそれ以上の郵便切手ディレクトリまたはサブディレクトリ（図示せず）に、複数の異なる形式およびデザインの郵便切手ロゴタイプと（または）料金を格納しておき、必要に応じてアクセスし、プログラミングすることができる。」（段落【００５９】）
　
　これら記載事項からみて、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
　　
「１個またはそれ以上の郵便切手ディレクトリまたはサブディレクトリに、複数の異なる形式およびデザインの郵便切手ロゴタイプと料金を格納しておき、必要に応じてアクセスし、プログラミングすることができる封筒１６０に郵便料金付きの認証された料金別納スタンプの複製を印刷するシステム。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「プロセッサーベースシステム」は、本願補正発明の「自動化システム」、及び「システム」に相当する。
　
　同様に、引用発明１の「ユーザ」は、本願補正発明の「システムユーザ」に、「メータスタンプ」は「郵便証印」に相当する。
　
　また、引用発明１の、「郵送されるべき特定の物のクラス，領域および重量の関数として手紙，小包もしくはラベルに適用すべき正確な郵便料金を計算することかでき」る構成は、その機能からみて、本願補正発明の「選択された各文書を郵送するための正確な郵便料金を判定する手段」に相当する。
　
  また、引用発明１の、「ワードプロセッサプログラムによりメータスタンプの次にメッセージもしくは挨拶を印刷する」構成は、その機能からみて、本願補正発明の「選択された文書を印刷する手段」に相当する。
　
　また、引用発明１の「プロセッサーベースシステム」はこれの中に「ワードプロセッサプログラム」があり、「ワードプロセッサプログラム」が文書を生成するものであることは自明の事項であるから、引用発明１は本願補正発明の「文書を生成する自動化システムであって」の発明特定事項を有するといえる。
　
　また、引用発明１の「ワードプロセッサプログラム」は「メッセージをユーザが変更することができる」のであるから、「システムユーザ」によって「制御」されているといえ、前述したように「ワードプロセッサプログラム」が文書を生成するものであることが自明であるので、引用発明１は、本願補正発明１の「部分的にシステムユーザによって制御される、選択された文書を生成する手段」の発明特定事項を有するといえる。
　
　また、引用発明１において、「メータスタンプを通信文に印刷」することと、本願補正発明の、「各該選択された文書についての個人化された郵便証印を生成する手段」とは、「各選択された文書についての郵便証印を生成する手段」である点で一致する。同様に、引用発明１において、「メータスタンプを通信文に印刷」することと、本願補正発明の「正確な郵便料金を含む該個人化された郵便証印を印刷する手段」とは、「正確な郵便料金を含む郵便証印を印刷する手段」である点で一致する。さらに、引用発明１の、「メータスタンプを通信文に印刷し、ワードプロセッサプログラムによりメータスタンプの次にメッセージもしくは挨拶を印刷する」ことと、本願補正発明の「選択された文書の該印刷とともに、該正確な郵便料金を含む該個人化された郵便証印を印刷する手段」とは「選択された文書の印刷とともに、正確な郵便料金を含む郵便証印を印刷する手段」である点で一致する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「文書を生成する自動化システムであって、
　部分的にシステムユーザによって制御される、選択された文書を生成する手段と、
　選択された各文書を郵送するための正確な郵便料金を判定する手段と、　各選択された文書についての郵便証印を生成する手段と、
　選択された文書を印刷する手段と、
　選択された文書の印刷とともに、正確な郵便料金を含む郵便証印を印刷する手段
を備えることを特徴とするシステム。」
　
　そして、両者は次の各相違点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明の「郵便証印を生成する手段」は、「郵便証印の複数のグラフィック形態の１つを選択する手段を含む」のに対して、引用発明１は、そのように構成されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、「郵便証印」が「個人化」されたものであり、「個人化された郵便証印が、文書の所期の受取人に関連する情報を含む」のに対して、引用発明１は、そのように構成されていない点。
　
　
３−３．相違点の判断
　上記各相違点について検討する。
　
　相違点１について
　引用発明２の「郵便料金付きの認証された料金別納スタンプの複製」は、その機能からみて、本願補正発明の「郵便証印」に相当する。
　
　また、引用発明２の「郵便料金付きの認証された料金別納スタンプの複製」は、「１個またはそれ以上の郵便切手ディレクトリまたはサブディレクトリに、複数の異なる形式およびデザインの郵便切手ロゴタイプと料金を格納しておき、必要に応じてアクセスし、プログラミング」されるのであるから、「郵便証印の複数のグラフィック形態の１つを選択」し、「郵便証印を生成する」ものであるといえる。
　
　そうすると、引用発明２は、「郵便証印の複数のグラフィック形態の１つを選択する手段を含む郵便証印を生成する手段」を有するものであるといえる。
　
　そして、引用発明１と引用発明２とは、郵便証印を印刷するシステムである点で、同一の技術分野に属するものであり、引用発明１の「郵便証印を生成する手段」として、引用発明２の「郵便証印の複数のグラフィック形態の１つを選択する手段を含む郵便証印を生成する手段」を採用して、本願補正発明の相違点１にかかる発明特定事項とすることは当業者にとって、容易になし得ることである。
　
　相違点２について
　既に検討したとおり、引用発明２は「１個またはそれ以上の郵便切手ディレクトリまたはサブディレクトリに、複数の異なる形式およびデザインの郵便切手ロゴタイプと料金を格納」しておき、「郵便証印の複数のグラフィック形態の１つを選択」し、「郵便証印を生成する」ものである。ここで、郵便の技術分野において、郵便を送る際に、受取人に関連した情報を含む切手を使用することは周知の事項（国際公開９５／２０８０７号等参照。）であり、引用発明１の郵便証印を生成する手段として、引用発明２を採用する際に、選択されるデザインとして受取人に関連した情報を含むものを採用し、相違点２にかかる本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者にとって容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１、引用発明２、及び周知の事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２、及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「文書を生成する自動化システムであって、
　部分的にシステムユーザによって制御される、選択された文書を生成する手段と、
　該選択された各文書を郵送するための正確な郵便料金を判定する手段と、　各該選択された文書についての個人化された郵便証印を生成する手段であって、郵便証印の複数のグラフィック形態の１つを選択する手段を含む手段と、
　該選択された文書を印刷する手段と、
　該選択された文書の該印刷とともに、該正確な郵便料金を含む該個人化された郵便証印を印刷する手段
を備えることを特徴とするシステム。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「II.３−１」に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１の本願補正発明から、「個人化された郵便証印」の限定事項である「文書の所期の受取人に関連する情報を含む」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II.３−３」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１、引用発明２、及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２、及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そして本件の請求項１１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。