【事件の表示】
　特願２００３−５０５０号「電気コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年９月１２日出願公開、特開２００３−２５７５２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１月１０日（パリ条約の例による優先権主張２００２年２月２８日、米国）の出願であって、その請求項５に係る発明は、平成２０年１月１７日付けで手続補正された、特許請求の範囲の請求項５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
「電気コネクタの絶縁ハウジング内に設けられる端子であって、
　半田付け部と、
　該半田付け部の上方に設けられる固着部と、
　該固着部の上方に設けられ、複数の連続的な曲面を含み、該連続的な曲面は長手方向から見ると概略Ｕ字状に形成され、該Ｕ字状は対向する両側面に限って該対向する両側面の間に曲面を有し、該複数のＵ字形領域が対向する両側面に設けられている弾性部と、
　該弾性部の上方に設けられる接触部と、
を備えることを特徴とする端子。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開平１１−１６２５９２号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図１〜７とともに以下の事項が記載されている。
ア．「図１はこの発明の第１の実施形態に係るコンタクトを備えたコネクタを示し、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図、図１（ｃ）は図１（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、図２は図１のコネクタのコンタクトを示し、図２（ａ）は折曲げ前の状態を示す斜視図、図２（ｂ）は折曲げ後の状態を示す斜視図である。
　このコネクタは、コンタクト２とハウジング３とからなる。
　コンタクト２は、接触部２１とバネ部２２と固定部２３と端子部２４とを有している。コンタクト２は、導電性及び弾性を有する金属板を打ち抜き、その後折り曲げることにより形成される。
　接触部２１は舌片状であり、接続対象物の相手側コネクタ４の端子部に接触する部分である。
　バネ部２２は、接触部２１の一端に設けられ、固定部２３へ蛇行しながら延びている。バネ部２２は伸縮自在である。バネ部２２は、接触部２１を相手側コネクタ４へ押圧する部分である。平面的なバネ部２２（図２（ａ）参照）の両側に位置する複数の折返し部分２２ａを、バネ部２２の伸縮方向Ｅに沿う仮想折曲げ線Ｖで折り曲げる（図２（ｂ）参照）。すなわち、バネ部２２はほぼＵ字状に折り曲げられる。ここにいう伸縮方向Ｅに沿う仮想折曲げ線Ｖには、バネ部２２の伸縮方向Ｅに対して厳密に平行な折曲げ線だけでなく、バネ部２２の伸縮方向Ｅに対して多少傾いた折曲げ線も含まれる。
　固定部２３は、バネ部２２の他端に設けられ、ハウジング３に固定される部分である。
　端子部２４は、固定部２３の一端に設けられ、プリント基板（図示せず）のスルーホールに挿入され、電気的に接続される部分である。
　・・・(中略)・・・
　ハウジング３は、絶縁材料からなり、コンタクト収容部３１と、挿通孔３２と、固定溝３３とを有している。コンタクト収容部３１内には、コンタクト２が収容される。コンタクト２の接触部２１は、挿通孔３２を通じて、ハウジング３から突出し、バネ部２２の伸縮方向Ｅに移動可能である。また、コンタクト収容部３１に収容されたコンタクト２の固定部２３は固定溝３３内に圧入され、これによりコンタクト２がハウジング３に固定される。
　コンタクト２の接触部２１は、相手側コネクタ４と接触すると、図１（ｂ）の２点鎖線で示すように、ハウジング３のコンタクト収容部３１内へ引っ込み、これによりバネ部２２が圧縮され、このときのバネ部２２の反力が接触部２１において、相手側コネクタ４との接触力となる。
　この第１の実施形態のコンタクトによれば、上述のようにコンタクト２の平面的なバネ部２２の返し部分２２ａをバネ部２２の伸縮方向Ｅに沿う仮想折曲げ線Ｖで折り曲げて、バネ部２２の全体形状をほぼＵ字状にしたので、コネクタの小型化を図ることができる。」（段落【００２０】〜【００３０】）
イ．図１（ａ）の平面図、図１（ｂ）の図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図、図１（ｃ）の図１（ａ）のＢ−Ｂ線断面図には、上方から接触部２１、バネ部２２、固定部２３、端子部２４の順に配置される態様及びバネ部２２の伸縮方向Ｅが上下方向であることが図示される。
　また図２には、コンタクト２が連続した板材で構成され、複数の折返し部分２２ａはほぼＵ字状に形成されることが図示される。
　
　上記ア．の記載事項及びイ．の図示内容を総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「コネクタの絶縁材料からなるハウジング３のコンタクト収容部３１内に収容されるコンタクト２であって、
　プリント基板のスルーホールに挿入され電気的に接続される端子部２４と、
　端子部２４の上方にその一端が設けられ、ハウジング３に固定される固定部２３と、
　固定部２３の上方にその他端が設けられ、
接触部２１の一端から固定部２３へその両側に位置するほぼＵ字状複数の折返し部分２２ａを有して蛇行しながら延び、
かつ上下方向であるバネ部２２の伸縮方向Ｅに沿う仮想折曲げ線ＶでほぼＵ字状に折り曲げられ、
バネ部２２の両側に複数の折返し部分２２ａが位置するバネ部２２と、
　バネ部２２の上方にその一端が設けられる接触部２１と、
を備えるコンタクト２。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「コネクタの絶縁材料からなるハウジング３」は、その機能・構成からみて、前者の「電気コネクタの絶縁ハウジング」に相当し、以下同様に、後者の「コンタクト２」は前者の「端子」に、後者の「ハウジング３に固定される固定部２３」は前者の「固着部」に、後者の「バネ部２２」は前者の「弾性部」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「絶縁材料からなるハウジング３のコンタクト収容部３１内に収容されるコンタクト２」は前者の「絶縁ハウジング内に設けられる端子」に相当し、
後者の「接触部２１の一端から固定部２３へその両側に位置するほぼＵ字状複数の折返し部分２２ａを有して蛇行しながら延び」る態様は前者の「複数の連続的な曲面を含」む態様に相当し、後者の「上下方向であるバネ部２２の伸縮方向Ｅに沿う仮想折曲げ線ＶでほぼＵ字状に折り曲げられ」る態様は前者の「連続的な曲面は長手方向から見ると概略Ｕ字状に形成され」る態様に相当し、後者の「バネ部２２の両側に複数の折返し部分２２ａが位置する」との態様は、「その両側に位置するほぼＵ字状複数の折返し部分２２ａを有して蛇行し」、「かつ上下方向であるバネ部２２の伸縮方向Ｅに沿う仮想折曲げ線ＶでほぼＵ字状に折り曲げられ」ているのであるから、前者の「Ｕ字状は対向する両側面に限って該対向する両側面の間に曲面を有し、該複数のＵ字形領域が対向する両側面に設けられている」との態様に相当する。
　さらに、後者の「プリント基板のスルーホールに挿入され電気的に接続される端子部２４」と前者の「半田付け部」とは、ともに下方の電子装置と接続される部分であるから、接続部である点で共通する。
　そうすると、両者は、
「電気コネクタの絶縁ハウジング内に設けられる端子であって、
　接続部と、
　該接続部の上方に設けられる固着部と、
　該固着部の上方に設けられ、複数の連続的な曲面を含み、該連続的な曲面は長手方向から見ると概略Ｕ字状に形成され、該Ｕ字状は対向する両側面に限って該対向する両側面の間に曲面を有し、該複数のＵ字形領域が対向する両側面に設けられている弾性部と、
　該弾性部の上方に設けられる接触部と、
を備える端子。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：下方の電子装置と接続される部分である接続部について、本願発明が「半田付け部」であるのに対して、引用発明は「プリント基板のスルーホールに挿入され電気的に接続される端子部２４」である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明の「端子部２４」は、「プリント基板のスルーホールに挿入され電気的に接続される」ものであるから、確実にプリント基板のスルーホールと電気的に接続し、かつ機械的にも固定するために、はんだ付けすることは、当業者にとって常套手段といえる。
　そうすると、引用発明の端子部２４をはんだ付け部とすることは、当業者が容易になし得た設計的事項といわざるを得ない。
　したがって、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであり、本願発明は、その効果においても格別であるとはいえない。
　なお、付言すると、請求項６に係る発明は電気コネクタというものの発明であって、その構造は端子部２４がはんだ付けされるものか否か明りょうでないものの、上記引用刊行物に記載された発明とほぼ同様である。そして、複数のコンタクトを有するコネクタは従来周知であるから、請求項６に係る発明についても上記引用刊行物記載の発明及び周知の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　さらに、請求項１に係る発明についても、上記引用刊行物に記載のコンタクトは自由領域及び中継領域に対応する部分を有しており、接触部２１を折り曲げることも周知である。自由領域及び中継領域、接触部をＵ字形のどの面に対応させて形成するかは、そのことによる格別の効果が明細書に記載されておらず、押圧や伸縮、嵌め込み、バランスや製造の容易性等を考慮して、当業者が適宜なし得たことといえる。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。