【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５４４４０号「チューブレスタイヤのシール構造によりシールされるタイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１６日出願公開、特開平　９−２４０２１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許出願　　　平成８年３月１２日
　拒絶理由通知　　平成１６年１月１６日付け
　意見書及び手続補正書　　平成１６年３月２９日付け
　拒絶理由通知　　平成１６年４月２６日付け
　意見書及び手続補正書　　平成１６年６月３０日付け
　拒絶査定　　　　平成１６年７月１６日付け（平成１６年４月２６日付けで通知した理由）
　審判請求　　　　平成１６年８月１９日（平成１６年９月１３日付けで手続補正書（方式））
　手続補正書　　　平成１６年９月１３日付け
　審尋　　　　平成１９年２月９日付け
　回答書　　　平成１９年４月１６日付け
　
ＩＩ．平成１６年９月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［結論］
　平成１６年９月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１６年９月１３日付け手続補正書による明細書の補正（以下、「審判時補正」という。）は、以下の補正事項ａ、ｂを含むものである。
補正事項ａ：
　明細書の特許請求の範囲の記載について、
「【請求項１】　タイヤ本体（１）の内周開口部に臨む左右のビード部（１１，１２）がリム（Ｒ）の左右の段部（Ｒ１，Ｒ２）に密着し、タイヤ本体（１）の内部の空気が外部に漏れないようにシールされるタイヤにおいて、
　該タイヤ本体（１）内に、空気が充填される内周側の空気室（３）とシール剤（８）が充填される外周側のシール剤室（７）とを有するシール材入りチューブ（２）が装着され、
　更に前記シール剤入りチューブ（２）に一体に取り付けられた空気弁（６）は前記リム（Ｒ）に設けた孔（Ｒ３）から半径方向内向きに突出して前記孔（Ｒ３）との間をシール手段（１１，４１）によりシールされることを特徴とする、シール剤入りチューブを備えたタイヤ。
【請求項２】　前記シール手段（１１）は、前記シール剤入りチューブ（２）に取り付けられたベース部（１１１）と、前記孔（Ｒ３）に挿入される挿入部（１１２）と、前記ベース部（１１１）および挿入部（１１２）間に形成されて前記孔（Ｒ３）に気密に嵌合する小径のシール部（１１３）とを備えたことを特徴とする、請求項１に記載のシール剤入りチューブを備えたタイヤ。
【請求項３】　前記シール手段（４１）は、前記シール剤入りチューブ（２）に一体に形成された厚肉部であり、前記空気弁（６）を前記リム（Ｒ）の孔（Ｒ３）の半径方向内側からナット（１５，１６）で締結することで、前記厚肉部は前記孔（Ｒ３）の周囲に密着することを特徴とする、請求項１に記載のシール剤入りチューブを備えたタイヤ。」を、
「【請求項１】　タイヤ本体（１）の内周開口部に臨む左右のビード部（１１，１２）がリム（Ｒ）の左右の段部（Ｒ１，Ｒ２）に密着し、タイヤ本体（１）の内部の空気が外部に漏れないようにシールされる、チューブレスタイヤのシール構造によりシールされるタイヤにおいて、
　該タイヤ本体（１）内に、空気が充填される内周側の空気室（３）とシール剤（８）が充填される外周側のシール剤室（７）とを有するシール材入りチューブ（２）が装着され、
　更に前記シール剤入りチューブ（２）に一体に取り付けられた空気弁（６）はパイプ部材（１２）及びその端部に設けられたフランジ（１２１）よりなり、前記フランジ（１２１）は前記シール剤入りチューブ（２）に設けた厚肉部（１１１ ，４１）に埋設され、フランジ（１２１）に連なるパイプ部材（１２）は前記リム（Ｒ）に設けた孔（Ｒ３）から半径方向内向きに突出して前記孔（Ｒ３）との間をシール手段（１１，４１）によりシールされることを特徴とする、チューブレスタイヤのシール構造によりシールされるタイヤ。
【請求項２】　前記シール手段（１１）は、前記シール剤入りチューブ（２）に取り付けられたベース部（１１１）と、前記孔（Ｒ３）に挿入される挿入部（１１２）と、前記ベース部（１１１）および挿入部（１１２）間に形成されて前記孔（Ｒ３）に気密に嵌合する小径のシール部（１１３）とを備えたことを特徴とする、請求項１に記載のチューブレスタイヤのシール構造によりシールされるタイヤ。
【請求項３】　前記シール手段（４１）は、前記シール剤入りチューブ（２）に一体に形成された厚肉部（４１）であり、前記空気弁（６）を前記リム（Ｒ）の孔（Ｒ３）の半径方向内側からナット（１５，１６）で締結することで、前記厚肉部（４１）は前記孔（Ｒ３）の周囲に密着することを特徴とする、請求項１に記載のチューブレスタイヤのシール構造によりシールされるタイヤ。」に補正する。
　
補正事項ｂ：
　明細書の段落００２５を、
「【発明の効果】
　以上のように、請求項１に記載された発明によれば、空気が充填される内周側の空気室とシール剤が充填される外周側のシール剤室と有するシール剤入りチューブを備えたことにより、シール剤入りチューブが釘等により半径方向あるいは側方から刺傷を受けても、シール剤室に充填したシール剤で前記刺傷を補修してシール剤入りチューブからの空気の漏れを防止することができる。またシール剤入りチューブの損傷が著しいためにタイヤ本体の内部に空気が漏出しても、タイヤ本体の刺傷もシール剤により補修され、しかもタイヤ本体のビード部がリムに対してシールされるだけでなく、シール剤入りチューブに一体に取り付けられた空気弁がリムに設けた孔に対してシールされるため、タイヤ本体の内部に漏出した空気が外部に漏出するのを防止して車両の走行を続行することができる。また空気弁のパイプ部材の端部に設けたフランジがシール剤入りチューブに設けた厚肉部に埋設されるので、パイプ部材が前記厚肉部から抜けるのを防止することができる。」に補正する。
　
２．補正事項ａについての検討
２−１．補正事項ａの分析
　補正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１についての次の補正点ａ−１とａ−２を含むものである。
補正点ａ−１：　冒頭の「タイヤ本体（１）の内周開口部に臨む左右のビード部（１１，１２）がリム（Ｒ）の左右の段部（Ｒ１，Ｒ２）に密着し、タイヤ本体（１）の内部の空気が外部に漏れないようにシールされるタイヤ」を、「タイヤ本体（１）の内周開口部に臨む左右のビード部（１１，１２）がリム（Ｒ）の左右の段部（Ｒ１，Ｒ２）に密着し、タイヤ本体（１）の内部の空気が外部に漏れないようにシールされる、チューブレスタイヤのシール構造によりシールされるタイヤ」に補正する。
補正点ａ−２：　「空気弁（６）は前記リム（Ｒ）に設けた孔（Ｒ３）から半径方向内向きに突出して前記孔（Ｒ３）との間をシール手段（１１，４１）によりシールされる」を、「空気弁（６）はパイプ部材（１２）及びその端部に設けられたフランジ（１２１）よりなり、前記フランジ（１２１）は前記シール剤入りチューブ（２）に設けた厚肉部（１１１ ，４１）に埋設され、フランジ（１２１）に連なるパイプ部材（１２）は前記リム（Ｒ）に設けた孔（Ｒ３）から半径方向内向きに突出して前記孔（Ｒ３）との間をシール手段（１１，４１）によりシールされる」に補正する。
　
２−２．補正点ａ−１についての検討
　補正点ａ−１の目的について検討するに、補正点ａ−１は、摘示末尾の「タイヤ」を「チューブレスタイヤのシール構造によりシールされるタイヤ」に変更するものであるが、この変更によって、補正前の「タイヤ本体（１）の内周開口部に臨む左右のビード部（１１，１２）がリム（Ｒ）の左右の段部（Ｒ１，Ｒ２）に密着し、タイヤ本体（１）の内部の空気が外部に漏れないようにシールされるタイヤ」が、限定されるものではなく、また、該タイヤの意味するところが、明りょうになるものとも認められず、更に、何らかの誤記が正されるものでもない。
　
２−３．補正点ａ−２についての検討
２−３−１．補正の目的の検討
　補正前の請求項１には、「空気弁（６）」に関して、「リム（Ｒ）に設けた孔（Ｒ３）から半径方向内向きに突出」（以下、「突出事項」という。）することと、「孔（Ｒ３）との間をシール手段（１１，４１）によりシールされる」（以下、「シール事項」という。）ことが記載されていたものであるところ、補正後は、「パイプ部材（１２）及びその端部に設けられたフランジ（１２１）よりな」ること（以下、「パイプ−フランジ事項」という。）、及び、「フランジ（１２１）は前記シール剤入りチューブ（２）に設けた厚肉部（１１，４１）に埋設され」ること（以下、「フランジ埋設事項」という。）、が記載されることとなった。
　そこで検討すると、パイプ−フランジ事項とフランジ埋設事項はいずれも、突出事項又はシール事項を更に限定するものには当たらないし、突出事項及びシール事項により特定されていた「空気弁（６）」の意味するところが、明りょうになるものとも認められず、更に、何らかの誤記が正されるものでもない。
　
２−３−２．フランジ事項についての新規事項追加の有無の検討
　フランジ事項に関わって、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、フランジの埋設について、「図２を併せて参照すると明らかなように、空気弁６はシール剤入りチューブ２の内周の１カ所に半径方向内向きに突出するように設けられるもので、ゴム製のシール部材１１と、シール部材１１の内部に埋設されて逆止弁Ｖを内蔵する金属製のパイプ部材１２と、シール部材１１から半径方向内側に突出するパイプ部材１２の一端に螺合する合成樹脂製のキャップ１３とを備える。パイプ部材１２の半径方向外端は、シール部材１１及びシール剤入りチューブ２を貫通する通孔１４を介して空気室３に連通する。
　シール部材１１はシール剤入りチューブ２に貼着されるベース部１１１と、リムＲに形成した孔Ｒ３に挿入できるように先細に形成された挿入部１１２と、ベース部１１１及び挿入部１１２間に形成されて前記リムＲの孔Ｒ３に気密に嵌合可能な小径のシール部１１３とを備える。パイプ部材１２の半径方向外端に一体に形成したフランジ１２１をシール部材１１のベース部１１１ に埋設することにより、パイプ部材１２のシール部材１１からの抜けが防止される。」（段落００１２、００１３）との記載、及び、「第２実施例は空気弁６の構造に特徴を有するものである。空気弁６が装着されるシール剤入りチューブ２の空気室周壁４ｉの一部は厚肉部４１とされ、その厚肉部４１にパイプ部材１２のフランジ１２１が埋設される。外周に雌ねじを刻設したパイプ部材１２をリムＲの孔Ｒ３に挿入してナット１５，１６でリムＲに締結したとき、前記厚肉部４１に形成したシール面４２がリムＲの孔Ｒ３の周囲に密着し、タイヤ本体１から外部への空気漏れを防止する。」（段落００２２）との記載があり、２つの態様が記載されているものの、図２に示されるシール部材１１の「ベース部１１１」は、あくまでも「シール剤入りチューブ２に貼着される」ものであって、「シール剤入りチューブ（２）に設けた厚肉部」ではないから、フランジが厚肉部に埋設されるのは、第２実施例に示された「外周に雌ねじを刻設したパイプ部材１２をリムＲの孔Ｒ３に挿入してナット１５，１６でリムＲに締結」する場合に限られるものと認められる。
　してみると、当初明細書等には、外周に雌ねじを刻設したパイプ部材１２を備えた空気弁６であって、外周に雌ねじを刻設したパイプ部材１２をリムＲの孔Ｒ３に挿入してナット１５，１６でリムＲに締結する該空気弁において、シール剤入りチューブの空気室周壁４ｉの一部である厚肉部４１にパイプ部材１２のフランジ１２１が埋設されるもの、については記載があったと認められるものの、補正点ａ−２により補正された空気弁、すなわち、突出事項、シール事項、パイプ−フランジ事項及びフランジ埋設事項により特定される空気弁の概念について記載があったものとは認められない。
　したがって、フランジ埋設事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものではない。
　
２−４．補正事項ａについてのまとめ
　したがって、補正点ａ−１及びａ−２を含む補正事項ａは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとする理由は見当たらず、また、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれかの事項を目的とするものとする理由も見当たらない。。
　
３．補正事項ｂについての検討
３−１．当初明細書等の記載
　当初明細書等の段落００２５の記載（以下、「当初００２５記載」という。）は、以下のとおりである。
「【発明の効果】
　以上のように、本発明によれば、空気が充填される内周側の空気室とシール剤が充填される外周側のシール剤室とを有するシール剤入りチューブを備えたことにより、シール剤入りチューブが刺傷を受けても、シール剤室に充填したシール剤で前記刺傷を補修してシール剤入りチューブからの空気の漏れを防止することができる。またシール剤入りチューブからタイヤ本体の内部に空気が漏出しても、タイヤ本体の刺傷もシール剤により補修され、しかもタイヤ本体のビード部がリムに対してシールされているため、タイヤ本体の内部に漏出した空気が外部に漏出するのを防止して車両の走行を続行することができる。」
　
３−２．補正事項ｂの分析
　明細書の段落００２５の記載を、当初００２５記載と比較すると、第１に、「シール剤入りチューブに一体に取り付けられた空気弁がリムに設けた孔に対してシールされるため、タイヤ本体の内部に漏出した空気が外部に漏出するのを防止して車両の走行を続行することができる。」こと、及び、第２に、「空気弁のパイプ部材の端部に設けたフランジがシール剤入りチューブに設けた厚肉部に埋設されるので、パイプ部材が前記厚肉部から抜けるのを防止することができる。」ことが加入された。
　まず第２の点について検討する。
　先に、２−３−２．において述べたように、空気弁のフランジが埋設されることに関して、当初明細書には、「パイプ部材１２の半径方向外端に一体に形成したフランジ１２１をシール部材１１のベース部１１１に埋設することにより、パイプ部材１２のシール部材１１からの抜けが防止される。」（段落００１３）との記載、及び、「厚肉部４１にパイプ部材１２のフランジ１２１が埋設される。外周に雌ねじを刻設したパイプ部材１２をリムＲの孔Ｒ３に挿入してナット１５，１６でリムＲに締結したとき、前記厚肉部４１に形成したシール面４２がリムＲの孔Ｒ３の周囲に密着し、タイヤ本体１から外部への空気漏れを防止する。」（段落００２２）との記載があり、フランジ１２１をシール部材１１のベース部１１１に埋設することにより、パイプ部材１２のシール部材１１からの抜けが防止されることについては記載が認められるものの、既に述べたとおり、シール部材１１の「ベース部１１１」は、あくまでも「シール剤入りチューブ２に貼着される」ものであって、「シール剤入りチューブ（２）に設けた厚肉部」には当たらない。
　してみると、当初明細書には、「フランジがシール剤入りチューブに設けた厚肉部に埋設されるので、パイプ部材が前記厚肉部から抜けるのを防止することができる。」ことについての記載があったとは認められない。
　したがって、第１の点について検討するまでもなく、補正事項ｂは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとする理由は見当たらない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、審判時補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものであるから、同法１５９条第１項の規定により読み替えて準用する第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
ＩＩＩ．本願発明
　ＩＩ．で述べたとおり、審判時補正については補正の却下の決定がされたので、本願の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、それぞれ、平成１６年６月３０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載される以下の事項により特定されるものと認める。
「【請求項１】　タイヤ本体（１）の内周開口部に臨む左右のビード部（１１，１２）がリム（Ｒ）の左右の段部（Ｒ１，Ｒ２）に密着し、タイヤ本体（１）の内部の空気が外部に漏れないようにシールされるタイヤにおいて、
　該タイヤ本体（１）内に、空気が充填される内周側の空気室（３）とシール剤（８）が充填される外周側のシール剤室（７）とを有するシール材入りチューブ（２）が装着され、
　更に前記シール剤入りチューブ（２）に一体に取り付けられた空気弁（６）は前記リム（Ｒ）に設けた孔（Ｒ３）から半径方向内向きに突出して前記孔（Ｒ３）との間をシール手段（１１，４１）によりシールされることを特徴とする、シール剤入りチューブを備えたタイヤ。
【請求項２】　前記シール手段（１１）は、前記シール剤入りチューブ（２）に取り付けられたベース部（１１１）と、前記孔（Ｒ３）に挿入される挿入部（１１２）と、前記ベース部（１１１）および挿入部（１１２）間に形成されて前記孔（Ｒ３）に気密に嵌合する小径のシール部（１１３）とを備えたことを特徴とする、請求項１に記載のシール剤入りチューブを備えたタイヤ。
【請求項３】　前記シール手段（４１）は、前記シール剤入りチューブ（２）に一体に形成された厚肉部であり、前記空気弁（６）を前記リム（Ｒ）の孔（Ｒ３）の半径方向内側からナット（１５，１６）で締結することで、前記厚肉部は前記孔（Ｒ３）の周囲に密着することを特徴とする、請求項１に記載のシール剤入りチューブを備えたタイヤ。」
　
ＩＶ．原査定の妥当性の検討
１．原査定の理由の概要
　原査定の理由は、平成１６年４月２６日付けの拒絶理由通知に記載した理由であって、その概要は、本願発明１〜３は、本願出願前日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１〜７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、これらについては特許を受けることができない、というにある。
　
刊行物１：　実公昭３５−５５０１号公報
刊行物２：　特開昭５４−６１７０５号公報
刊行物３：　特開平５−１４７４１３号公報
刊行物４：　特開平５−７７６１４号公報
刊行物５：　特開平６−１２７２２１号公報
刊行物６：　実願昭６３−１１５１９８号（実開平２−３６６６８号）のマイクロフィルム
刊行物７：　実願昭５４−４２３２９号（実開昭５５−１４２３０３号）のマイクロフィルム
　
２．刊行物の記載
２−１．刊行物１には、以下の記載がある。
２−１−ａ：　「図面に示す如く、チューブ１の両側より冠部分を二重にして袋２を形成し、該袋２内に粘着性のゴム３と硫加加工した球形のゴム４とを混合したものを入れて成るパンク防止チューブの構造」（実用新案登録請求の範囲）
２−１−ｂ：　「本案は以上の如き構造を有するので、釘などがチューブにささったままの状態のときは、袋２内にある粘着性のゴム３が釘などの周囲に粘着して空気の漏出を防止し、釘などを抜き去ったときは、その孔に硫加加工した球形のゴム４が嵌り、かつ粘着性のゴム３と共に空気の漏出を防止することができ、構造簡単にして各種空気入りタイヤに構造を変えることなく使用できる効果を有するものである。」（第１ページ右欄第１０〜１８行）
　
２−２．刊行物２には、以下の記載がある。
２−２−ａ：　「１　踏面側に、釘等による刺孔を封鎖するためのゴムよりなるゾル状の封鎖物を一体的に封入してパンク止層を構成したことを特徴とするタイヤ用チューブ。
２　踏面側に封入空間を形成するとともに、その封入空間にゴムよりなるゾル状の封鎖物を封入してパンク止層を設けた後に、環状に成型することを特徴としたタイヤ用チューブの製造方法。」（特許請求の範囲）
２−２−ｂ：　「発明の目的
　パンクしてもチューブ内の高圧空気が大気中に流出することがないようにして、引続き安心して走行することができるタイヤ用チューブ及びその製造方法を提供する。」（第１ページ下右欄第８〜１２行）
２−２−ｃ：　「チューブ本体１の内側外径側に刺孔を埋めるためのゾル状のゴムよりなる封鎖物２を、左右の巾端部分においてチューブ１と接着一体化されたチューブ本体１と同じ材質のゴムシート３により封入してパンク止層を構成したチューブ４…又、…チューブ本体１の外側外径側に刺孔を埋めるための前記と同様な封鎖物２を、左右の巾端部分においてチューブ本体１と接着一体化された、チューブ本体１と同じ材質のゴムシート３により封入してパンク止層を構成したチューブ４」（第１ページ下右欄第１６行〜第２ページ上左欄第１１行）
２−２−ｄ：　「釘などの突刺物による刺孔ができても、突刺物が抜けるとき封鎖物が突刺物の外周面を抱持するような形で突刺物外周に接着されてチューブ及びタイヤ外皮の刺孔の中に持ち出され、そして突刺物が通過した後の刺孔はチューブ及びタイヤ外皮の弾性によつて縮少される。従って、封鎖物をチューブ及びタイヤ外皮の刺孔に高圧で圧入した形となつてその封鎖物で刺孔を完全に封鎖することができる。」（第２ページ下左欄第１５行〜下右欄第５行）
　
２−３．刊行物３には、以下の記載がある。
２−３−ａ：　「トレッド部からサイドウォール部をへてビード部に至るとともにビード部の端部で途切れるカーカスを有するタイヤ本体と、該タイヤ本体を取付けるホイールリムと、前記ビード部に沿う当て面を有するリング体とを具え、前記カーカスが介在するビード部の端部を、ホイールリムを形成するホイール本体に挿脱自在に取付くフランジパーツと、前記リング体との間に挟持させるとともに、ビード部、フランジパーツ及びリング体の３者を加硫により接合し一体化してなる空気入りタイヤ。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
２−４．刊行物４には、以下の記載がある。
２−４−ａ：　「トレッド部からサイドウォール部を通りビード部のビードコアで折返すラジアル配列のカーカスと、トレッド部の内方かつカーカスの外側に配されるベルト層とを具えかつビード部に複数の直線状の辺を有する断面多角形のビードコアを埋設し、しかも１５°テーパのビードシート面を具えた正規リムにリム組込みされる重荷重用ラジアルタイヤであって、正規内圧を充填した正規内圧状態において、ビードコアは、ビード底面に最も近い内側辺を前記ビードシート面と略平行に傾ける一方、ビードコアの前記内側辺方向の最大巾（ＣＷ）を、前記ビード底面とビード部の外側面とが交差するビード外端点間のタイヤ軸方向の距離であるリム巾（ＲＷ）の０．０６３倍以上かつ０．１０５倍以下、しかも前記内側辺のタイヤ軸方向内端からビード外端点に至るタイヤ軸方向の距離（Ａ）を前記リム巾（ＲＷ）の０．０７３倍以上かつ０．１２５倍以下としたことを特徴とする重荷重用ラジアルタイヤ。」（特許請求の範囲）
２−４−ｂ：　「【従来の技術】
　バス、トラック等に用いる重荷重用タイヤにあっては、車両の大型化、積載量の増大とともに、その負荷荷重が増大しつつあり、負荷荷重の増大とともにリムとは強い嵌合力を有して嵌着される。又このような重荷重用タイヤにあってはタイヤチューブを用いないチューブレスタイヤの普及が著しく、チューブレスタイヤは、特に強い嵌合力を有してリムに嵌着される。」（段落０００２）
２−４−ｃ：　「本発明は正規内圧状態においてビード部におけるビード部の形状、傾き及び配設位置を規制することを基本として、ビードトウ部をリムに対して密着でき、浮上がりを減じてビード部の耐久性を高めうる重荷重用ラジアルタイヤの提供を目的としている。」（段落００１０）
２−４−ｄ：　「【作用】前記構成のビードコアを具えることにより、タイヤに正規内圧を加えた際にもビードトウ部がリムから浮上がることなく、リムとの嵌合緩みを防ぎ、しかもタイヤの回転とともにビードコアに作用する力の向きが繰返し変わることに起因して生じがちであったゴム層のクラックの発生を防止し、ビード部の耐久性を高めることができる。」（段落００１２）
２−４−ｅ：　「【実施例】　以下本発明の一実施例をチューブレスタイヤとして形成した場合を例にとり図面に基づき説明する。」（段落００１３）
２−４−ｆ：　「重荷重用ラジアルタイヤとしては前述のチューブレスタイヤの他、チューブ入りタイヤであってもよい。」（段落００３３）
２−４−ｇ：　「【図１】本発明の一実施例を示すタイヤ右半分断面図である。
【図２】そのビード部を拡大して示す断面図である。」（図面の簡単な説明、【図１】【図２】参照）
　
２−５．刊行物５には、以下の記載がある。
２−５−ａ：　「ビードベース部にタイヤ幅方向に延びる複数の切り込み溝を設け、その切り込み溝のタイヤ径方向に対する切り込み角度をタイヤ周方向に傾斜させた空気入りタイヤ。」（特許請求の範囲）
２−５−ｂ：　「【産業上の利用分野】　本発明は、チューブレス或いはチューブ付きの空気入りタイヤに関し、更に詳しくはリムに対する嵌合性と耐リム滑り性とを両立させるようにした空気入りタイヤに関する。」（段落０００１）
２−５−ｃ：　「【従来の技術】
　空気入りタイヤは、加速時にホイールから過大な駆動力を与えられるとリム滑り（リムずれ）を生じることがある。このようなリム滑りを生じると、ホイールからの駆動力を損失するばかりでなく、チューブレスタイヤではエア漏れ、バランス不良、ビード部の摩耗による故障などを生じ、またチューブ付きタイヤではエアバルブの損傷によるパンクなどを生じるという問題があった。
　上述のリム滑りを防止するためには、タイヤのビード径を小さくし、リムに対する締付け圧を増大させればよいが、ビード径を小さくするとリムに対する嵌合性が悪化し、リム組み作業が困難になってしまう。このように耐リム滑り性とリム嵌合性とは相反する関係にあるため、リムに対する嵌合性を良好に保ちながらリム滑りを防止したタイヤを開発することは、現在、タイヤ設計における大きな課題の１つになっている。
　【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、リムに対する嵌合性を悪化させることなく、リム滑りを防止するようにした空気入りタイヤを提供することにある。」（段落０００２〜０００４）
２−５−ｄ：　「上述のようにビードベース部３に複数の切り込み溝４を設け、その切り込み角度αをタイヤ周方向（タイヤ回転方向）に傾斜させることにより、図４に示すように、ビードベース部３のブロック５は加速時にリムＲからタイヤ周方向の力Ｆを受けたときタイヤ内側に起き上がろうとするので、タイヤ周方向の摩擦力が向上し、リム滑りを防止することができる。従って、駆動力の損失を低減することができると共に、チューブレスタイヤではエア漏れ、バランス不良、ビード部の摩耗による故障などを防止し、またチューブ付きタイヤではエアバルブの損傷によるパンクなどを防止することが可能となる。」（段落０００７）
２−５−ｅ：　「【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、ビードベース部にタイヤ幅方向に延びる複数の切り込み溝を設け、その切り込み溝のタイヤ径方向に対する切り込み角度をタイヤ周方向に傾斜させたことにより、これら切り込み溝によって分割されたビードベース部のブロックがリムからタイヤ周方向の力を受けたときタイヤ内側に起き上がろうとするので、タイヤ周方向の摩擦力が向上し、リム滑りを防止することができ、しかも切り込み溝はビードベース部の接触圧を殆ど変化させないため、タイヤのリムに対する嵌合性を悪化させることはない。従って、駆動力の損失を低減することができると共に、チューブレスタイヤではエア漏れ、バランス不良、ビード部の摩耗による故障などを防止し、またチューブ付きタイヤではエアバルブの損傷によるパンクなどを防止することが可能となる。」（段落００１８）
　
２−６．刊行物６には、以下の記載がある。
２−６−ａ：　「（１）一体リムを使用するタイヤのチューブバルブにおいて、リムのバルブ穴に挿通される部位のゴム被覆部の外径を、リムのバルブ穴径よりも５〜４０％大きく設定してなることを特徴とするタイヤ用チューブバルブ。
（２）一体リムを使用するタイヤのチューブバルブにおいて、リムのバルブ穴に挿通される部位のゴム被覆部の外径を、リムのバルブ穴径よりも大きく設定してなり、リムにバルブをセットしたときの前記ゴム被覆部の圧縮率が５〜６０％の範囲内にあるように定められていることを特徴とするタイヤ用チューブバルブ。
（３）一体リムを使用するタイヤのチューブバルブにおいて、バルブのベース部のリム当接面に、リムのバルブ穴全周に対応させて環状凸部を設けたことを特徴とするタイヤ用チューブバルブ。
（４）請求項（１）又は（２）に記載のタイヤ用チューブバルブにおいて、バルブのベース部のリム当接面に、リムのバルブ穴全周に対応させて環状凸部を設けたことを特徴とするタイヤ用チューブバルブ。」（実用新案登録請求の範囲）
２−６−ｂ：　「チューブ付きタイヤは走行中にパンクしたとき、…チューブの被災部からタイヤ内へは空気が比較的容易に移行し、タイヤ内へ移行した空気は徐々にその大部分がリムのバルブ穴とバルブの隙間から外界へ出て、被災後の走行距離は短くなる。
　また、チューブ付きタイヤにおいては、…リムのバルブ穴とチューブのバルブ部分との間隙からタイヤ内に水が浸入する。」（第２ページ第１９行〜第３ページ第１４行）
２−６−ｃ：　「この考案は、一体リムを使用するタイヤの、リムのバルブ穴とチューブのバルブ部分との間を水や空気が通り難いようにすることを課題とする。」（第３ページ第１９行〜第４ページ第２行）
２−６−ｄ：　「＜考案の効果＞
　この考案のタイヤ用チューブバルブは、リムにタイヤチューブと共に装着した使用状態において、ゴム被覆部の部分がバルブ穴内周面と水密かつ気密な押圧接触状態になること、バルブベース部の環状凸部とリムとが水密かつ気密な押圧接触状態になること、の双方又は一方となるものであるから、バルブ分とリム穴との間からタイヤ側に水が浸入せず、従ってタイヤの水分による故障が防止される効果が得られるのみならず、釘などの突刺ったパンクの際に空気が完全に洩れて走行不能となるまでの時間が従来のチューブバルブの場合よりも延長されて従来よりも長い距離を走行できる効果が得られ、これによって走行可能な間に修理場所に到着できて空気圧不足走行によるタイヤやリムの大きな損傷を防止できる効果も得られる。」（第９ページ第９行〜第１０ページ第５行）
　
２−７．刊行物７には、以下の記載がある。
（なお、「○１」は、数字「１」が○の中に記載されたものを意味する。「○２」等も同じ。）
２−７−ａ：　「（１）　リム○１に装着するタイヤ用バルブにおいて、筒状のバルブステム○２の外径部中程にリム穴○４の内径より小なる突起部○３を形成すると共に下端部にリム穴○４の内径より大なる外径を有するベース部○５を設け、前記突起部○３とベース部○５の間にリム穴○４との気密を保つに十分な外径と厚みを有する弾性体○７を装着してなるタイヤ用バルブ。
（２）　前記バルブステム○２の突起部○３とベース部○５の間であって、かつ、リム穴○４の位置とベース部○５の間に外径をリム穴○４の内径と同程度まで大となした鍔状凸部○８を設けた実用新案登録請求の範囲第１項記載のタイヤ用バルブ。
（３）　前記バルブステム○２の突起部○３とベース部○５の間であって、かつ、リム穴○４が嵌る位置に、小径部○６を形成した実用新案登録請求の範囲第１項記載のタイヤ用バルブ。
（４）　突起部○３が、下面にリング状の凹部○９を備えたものである実用新案登録請求の範囲第１項記載のタイヤ用バルブ。
（５）　ベース部○５が、上面にリング状の凹部○９を備えたものである実用新案登録請求の範囲第１項記載のタイヤ用バルブ。
（６）　突起部○３の下面とベース部○５の上面にリング状の凹部○９を備えたものである実用新案登録請求の範囲第１項記載のタイヤ用バルブ。」（実用新案登録請求の範囲）
２−７−ｂ：　「本考案はタイヤ用バルブ、特にチューブレスタイヤ用バルブに関するものである。従来のタイヤ用バルブは第１図に示すとおりリム穴○４に１個又は２個の弾性体○１０を嵌挿したバルブステム○１１を装着後、ワッシャ○１２を介しナット○１３で締め付けることによりリム○１との気密性を確保するタイプと、第２図に示すとおりバルブステム○１４と弾性体○１５とを接着する等して気密性を保持させておき、リム穴○４に挿入してその弾性体○１５の弾性によりリム○１との気密性を確保するタイプがあるが、第１図のタイプは部品点数が多く重量が大きい、装着に手間がかかる等の欠点があり、又第２図のタイプは高いタイヤ内圧においてリム穴○４から抜けやすい、高速走行時等に傾きを生じやすい等の欠点がある。
本考案によるタイヤ用バルブは前記のような欠点を補なうために考案されたもので、第１図のタイプと第２図のタイプの長所を兼ね備えたタイプを提供するものである。」（第２ページ第１１行〜第３ページ第８行）
　
３．本願発明１についての原査定の妥当性についての検討
３−１．刊行物５に記載された発明
　刊行物５には、摘示２−５−ａ、ｂから、「ビードベース部にタイヤ幅方向に延びる複数の切り込み溝を設け、その切り込み溝のタイヤ径方向に対する切り込み角度をタイヤ周方向に傾斜させてなる、リムに対する嵌合性と耐リム滑り性とを両立させるようにした、チューブ付きの空気入りタイヤ」（以下、「刊行物５発明」という。）の発明が記載されていると認められる。
　
３−２．本願発明１と刊行物５発明との対比
　本願発明１（以下、「前者」という。）と刊行物５発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
　まず、後者における「チューブ付きの空気入りタイヤ」が、チューブが装着されているものであることは、字義上明らかであり、かつ、チューブ付きの空気入りタイヤにおける該チューブには、通常、該チューブ内に空気を供給するための空気弁が取り付けられていることは、自明のことである。また、後者における、チューブを装着する空気入りタイヤのいわばケース部分は、前者における「タイヤ本体」に相当するものと認められる。
　次に、後者におけるタイヤに関する「耐リム滑り性」の意味するところが、摘示２−５−ｃ、ｄ、ｅ、特に、摘示２−５−ｄの、「切り込み溝４をビードトウにまで形成するとリム組みが困難になり、ビードヒール背面にまで形成するとエア漏れを生じやすくなる」との記載に照らすと、「エア漏れ」、すなわち、タイヤの内部の空気の外部漏れが生じないよう、シールすることであることは、当業者に自明の技術的事項と認められる。
　また、後者にあっては、十分な「リムに対する嵌合性」を備えるものであるところ、タイヤとリムの結合に関しては、特に特有の構造を採用する場合ならばともかく、通常、タイヤの内周開口部に臨む左右のビード部がリムの左右の段部に密着することにより、強固に密着させるものであることは、本願の明細書及び図面に記載される態様と、刊行物４の摘示２−４−ｂ、ｃの記載や、摘示２−４−ｇで説明される図１、２の態様とが類似していることなどからみて、当業者に周知の技術的事項であると認められる。
　
　してみると、両者は、「タイヤ本体の内周開口部に臨む左右のビード部がリムの左右の段部に密着し、タイヤ本体の内部の空気が外部に漏れないようにシールされるタイヤにおいて、
該タイヤ本体内に、チューブが装着され、
該チューブに空気弁が一体に取り付けられた、
チューブを備えたタイヤ」において一致し、
チューブが、前者においては、「空気が充填される内周側の空気室とシール剤が充填される外周側のシール剤室とを有するシール材入りチューブ」であるのに対して、後者では、チューブの構造が特定されていない点（相違点１）、及び、
空気弁が、前者においては、「リムに設けた孔から半径方向内向きに突出して前記孔との間をシール手段によりシールされる」ものであるのに対して、後者では、突出方向と孔をシールするか否かが不明である点（相違点２）、で相違する。
　
３−３．相違点についての検討
３−３−１．相違点１について
　タイヤにおいて、パンク防止が極めて重要な課題であることは、当業者に自明のことであり、刊行物５発明も、摘示２−５−ｃ、ｅに示される発明の背景課題や効果の記載からみれば、パンク防止を課題に有すると認められるものであるところ、刊行物１、２には、パンク防止において優れた効果を奏するチューブが記載されているから、刊行物５発明において、装着することが必須のチューブとして、刊行物１、２に記載されたパンク防止性のチューブを選択することは当業者にとって容易である。
　次いで、刊行物１、２に記載されたチューブの構造について検討すると、
第１に、刊行物１、２に記載のチューブが、いずれも、空気が充填される空気室を有することは、空気入りタイヤのチューブである以上、明らかであり、
第２に、刊行物１の摘示２−１−ａに示される「粘着性のゴム３と硫加加工した球形のゴム４とを混合したもの」及び刊行物２の摘示２−２−ａに示される「釘等による刺孔を封鎖するためのゴムよりなるゾル状の封鎖物」は、摘示２−１−ｂ、２−２−ｂ、ｄからみて、機能上、本願発明における「シール剤」又は「シール材」に相当すると認められるから、刊行物１、２に記載されるチューブは、「シール剤入りチューブ」ということができ、
第３に、刊行物１に記載のチューブは、「冠部分」、すなわち外周側に、「シール剤」を入れた「袋」、すなわち「シール剤室」を有するものであると認められ、また、刊行物２に記載のチューブは、摘示２−２−ｃから、「チューブ本体の外側外径側」に「ゾル状のゴムよりなる封鎖物」を、「チューブ本体と同じ材質のゴムシートにより封入」して「パンク止層」を構成するものであるので、同じく、外周側に「シール剤室」を有するものであると認められる。
　してみると、刊行物１、２に記載されたチューブは、いずれも、「空気が充填される内周側の空気室とシール剤が充填される外周側のシール剤室とを有するシール材入りチューブ」であると認められるのであるから、刊行物５発明において、チューブとして、刊行物１、２に記載された「空気が充填される内周側の空気室とシール剤が充填される外周側のシール剤室とを有するシール材入りチューブ」を選択するという、相違点１は当業者にとって想到容易な程度のことである。
　
３−３−２．相違点２について
　チューブ入りタイヤは、リムの外周にチューブを装着して使用されるものであるから、該チューブに取り付けられた空気弁、すなわちバルブが、リムの外周に開口部を有する穴（「孔」と実質上同義である。）に挿通するものであることは、刊行物６の摘示２−６−ａや刊行物７の摘示２−７−ａをみるまでもなく当業者に自明の技術的事項であり、バルブの孔からの突出が、半径方向内向きであることも必須のことにすぎない。
　そして、チューブ入りタイヤに装着されるチューブについて、リム孔に挿通するバルブと該リム孔との間をシールするかどうかは、当業者が所望により適宜採用できる程度の事項である。
　すなわち、刊行物６の摘示２−６−ｂ〜ｄに示されるように、チューブ入りタイヤにおいても、バルブとリム孔のシールを行って、水や空気が通り難いようにすること、及びそれにより故障や損傷を防止できるという効果は当業者に知られていたことである。また、刊行物７の摘示２−７−ｂからみると、必ずしもチューブレスタイヤ用バルブに限定されることなく、タイヤ用のバルブにあっては、気密性の確保が一般的であることも窺えるところである。
　してみれば、タイヤに装着されるチューブの空気弁について、リムに設けた孔との間をシールした構造の採用を妨げる理由は見当たらない。
　したがって、空気弁を、「リムに設けた孔から半径方向内向きに突出して前記孔との間をシール手段によりシールされる」ものとする、相違点２を想到することは、当業者にとって困難なことではない。
　
３−４．まとめ
　相違点１、２はいずれも、当業者が容易に想到することができた程度のことであり、更に、本願発明１が、相違点１、２を発明を特定するために必要と認める事項に備えることによって奏される効果は、「シール材入りチューブ」を採用したことによる効果と、空気弁のシール構造を採用した効果を単に併せ実現した程度のものであり、特に予期できない顕著な効果が奏されるものとは認められない。
　
　なお、この点、請求人は、本願発明１の効果に関して、「シール剤入りチューブによるシール効果、チューブレスタイヤによるシール効果、空気弁のシール構造によるシール効果よりなる三重の相乗効果」（平成１９年６月３０日付け意見書）、「シール剤入りチューブによるシール効果、チューブレスタイヤのシール構造によるシール効果、空気弁のシール構造によるシール効果よりなる三重の相乗効果」（平成１６年９月１３日付け手続補正書（方式））、及び、「チューブ内シール剤によるチューブ・タイヤ本体双方の刺傷補修効果、チューブレスタイヤのシール構造によるシール効果、空気弁のシール構造によるシール効果よりなる三重の相乗効果」（平成１９年４月１６日付け回答書）として、「三重の相乗効果」を繰り返し主張している。
　しかしながら、既に検討したとおり、該「三重の相乗効果」なるものは、先の相違点１に基づく効果、刊行物５発明に係る効果及び相違点２に基づく効果を単に併せ備えたものと認められ、しかも、相違点１、２を併せ採用することに、格別の阻害要因は見い出せないのであるから、本願発明１が、予期し得ない特段の「相乗効果」を奏するとはいうことができない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物５発明に、刊行物１、２、６及び７に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、これについて特許を受けることができない。
　
Ｖ．むすび
　本願発明２、３について更に検討するまでもなく、本願は、拒絶を免れないものであるから、原査定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。