【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２６７４７号「爆薬装填装置及び装填方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５０６９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は、平成１１年８月１０日の出願であって、平成１６年１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年４月２日付けで手続補正がなされたものである。 
　　
【２】平成１６年４月２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年４月２日付けの手続補正を却下する。 
　［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　「【請求項１】流動性を有する含水爆薬を貯留する貯留槽と、その貯留槽から含水爆薬を取り出す取出装置と、貯留槽から取り出された含水爆薬を装薬するための装薬装置とを備え、前記貯留槽は含水爆薬を装薬作業が必要とされる現場まで運搬する運搬容器により構成され、前記運搬容器は取出装置及び装薬装置に対して分離可能に構成されている爆薬装填装置。」 
　と補正された。 
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「爆薬」を「含水爆薬」とすると共に、「運搬」について「装薬作業が必要とされる現場まで」との限定を付加して特定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法（以下「旧法」という。）第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下で検討する。 
　　
２．引用例とその記載事項 
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の頒布に係る刊行物である、実願昭５０−１３０２９７号（実開昭５２−４４２７２号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という。）には、「火薬装填作業車」に関して、次のイ、ロの事項が記載されている。 
　イ　「本考案の一実施例を図面について説明する。
　（１）は自動車車体で、・・・車体（１）上に大容量のＡｎ−Ｆｏ装填機（３）が設けられている。このＡｎ−Ｆｏ装填機（３）は、車体（１）上にフレーム（４）が固着され、このフレーム（４）に大容量のタンク（５）が取付けられ、このタンク（５）の上部に開閉自在の充填口（６）が設けられているとともに、タンク（５）の下部に１個ないし複数個の送出口（７）が設けられている。・・・
　また、上記車体（１）の後部に空気圧縮機（１０）が搭載され、この空気圧縮機（１０）からの送気管（１１）が上記タンク（５）の上部および送出口（７）に接続されている。」（第２頁第１５行〜第４頁第２行）
　ロ　「そうして火薬の積込みにあたつては、リフト（８）によって袋づめした火薬をタンク（５）の充填口（６）まで持ち上げ、作業台（９）に乗つた人が充填口（６）からタンク（５）内に充填する。・・・
　そして、自動車車体（１）を移動して装薬場所近くに位置させる。
　そして、送出口（７）に接続した送出用ホースを発破孔に挿入し、空気圧縮機（１０）から圧搾空気を送出口（７）に設けたエジエクタに送り、タンク（５）内の火薬を空気で圧送し、装薬する。」（第４頁第３行〜第５頁第５行）
　よって、上記各記載事項を総合すると、第１引用例には、「爆薬を貯留するタンク（５）と、空気圧縮機（１０）と、送気管（１１）と、送出口（７）に設けたエジエクタと、タンク（５）から取り出された爆薬を装薬するための送出用ホースとを備えているＡｎ−Ｆｏ装填機（３）。」の発明が記載されていると認められる。
　（２）また、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本願の出願前の頒布に係る特開平７−４９００号公報（以下、「第２引用例」という。）には、「穿孔に爆薬を装填する方法及び装置」に関して、次のハ〜ホの事項が記載されている。 
　ハ　「【００２８】本発明の方法を実施し、穿孔に爆薬を・・・装填するのに適した装置は、爆薬のための容器、穿孔に挿入される装填ホース、及び前記容器とホースとを接続する導管を含むべきである。
【００２９】導管は、ポンプ輸送可能な爆薬を制御された安定な体積比率で供給し得るポンプを含むべきで・・・“モノポンプ”などの、流量変化の小さい容積式ポンプが用いられ得る。」（第６頁第９欄第３３〜４３行）
　ニ　「【００３８】図３は、本発明の方法の実施に適した装薬装置の斜視図である。図示した装置はポンプ輸送可能な爆薬３２を収容する容器３１を含み、爆薬３２はモータ３４によってポンプ３３内へと送られる。」（第７頁第１１欄第２４〜２７行）
　ホ　「【００３９】・・・乳化剤・・・を１重量部含有する７重量部のプロセスオイル・・・から成る燃料相、及び６６重量％の硝酸アンモニウムと、１８重量％の硝酸ナトリウムと、１６重量％の水とから成る９３重量部の酸化剤相を形成して、油中水型エマルジョン爆薬を製造した。」（第７頁第１１欄第４８行〜同第１２欄第４行）
　（３）更に、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本願の出願前の頒布に係る、特開平６−１７４３９９号公報（以下、「第３引用例」という。）には、「爆薬装填装置」に関して、下記ヘの事項が記載されている。
　ヘ　「従来から、爆薬を岩盤の爆破孔に機械的に装填する装置としては、顆粒状の爆薬、例えば硝安油剤爆薬等をロータの回転により計量して圧縮空気により装填する装置・・・や、クリーム状の爆薬、例えば含水爆薬等をピストンにより送出して装填する装置・・・などが知られている。・・・含水爆薬は、クリーム状ないしスラリー状を呈している」（第２頁第１欄第１８〜３０行）
　　
３．発明の対比 
　（１）本願補正発明の構成事項と第１引用例に記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、第１引用例記載の「Ａｎ−Ｆｏ」（イ）または「火薬」（ロ）は、本願補正発明でいう「含水爆薬」と同様に、「爆薬」といえるものであるから、引用発明の「Ａｎ−Ｆｏ装填機」は本願補正発明の「爆薬装填装置」に相当し、以下同様に、「タンク（５）」、「送出用ホース」は、それぞれ「爆薬を貯留する貯留槽」、「爆薬を装薬するための装薬装置」に相当する。そして、第１引用例記載のタンク（５）は、自動車車体（１）に設けられたもの（記載事項イ）であり、該自動車車体（１）は、移動して装薬場所近くに位置させる（記載事項ロ）ものであるので、前記タンク（５）も、自動車車体（１）と共に移動するのは明白である。よって、第１引用例記載のタンク（５）は、爆薬を装薬作業が必要とされる現場まで運搬する運搬容器により構成されているとみることができる。第１引用例記載の「空気圧縮機（１０）」や「送気管（１１）」に加えて、「送出口（７）に設けたエジエクタ」は、その機能から見て、全体として「爆薬を取り出す取出装置」を構成しているとみることができる。
　（２）以上の対比から、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。 
　［一致点］「爆薬を貯留する貯留槽と、その貯留槽から爆薬を取り出す取出装置と、貯留槽から取り出された爆薬を装薬するための装薬装置とを備え、前記貯留槽は爆薬を装薬作業が必要とされる現場まで運搬する運搬容器により構成されている爆薬装填装置」である点。
　［相違点１］爆薬が、本願補正発明では「流動性を有する含水爆薬」とされるのに対して、引用発明では、「Ａｎ−Ｆｏ」または「火薬」というにとどまる点。 
　［相違点２］貯留槽に関して、本願補正発明は、「取出装置及び装薬装置に対して分離可能に構成されている」とするのに対し、引用発明にはこのような構成についての言及がない点。 
　　
４．当審の判断 
　（１）相違点１について
　第１引用例記載の「Ａｎ−Ｆｏ」（硝安油剤爆薬）と同様に、「流動性を有する含水爆薬」も、当該技術分野で普通に使用される爆薬として周知のものである（第２引用例の記載事項ホ、第３引用例の記載事項ヘ参照）。もっとも、それぞれの爆薬の種類に応じて、それに適した貯留槽や取出装置等の態様が選択されるべきではあるが（第２引用例の記載事項ハ、ニ参照）、そのような態様の選択を含めて、適宜の種類の爆薬を選ぶことは通常の設計事項の域を出るものではない。
　そうすると、引用発明において、爆薬を「流動性を有する含水爆薬」とするのは、当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　（２）相違点２について
　各種の素材や原・燃料等を貯留したり、供給するための容器と、当該素材等を運搬するための容器とを兼用させ、当該容器を他の部材に対して「分離可能」に構成し、当該容器のみを運搬するようにすることは、例えば、一般の家庭等でも用いられるプロパンガス容器（ボンベ）や各種カセット式の燃料タンク等の他、実開昭５８−６６２３７号公報、特開平１０−３０９４０７号公報、特開平１０−２３６５９４号公報、米国特許第５８７４６８８号明細書、特公昭４５−２２８４０号公報にも示されているように、極めて多岐にわたる産業分野において広く採用されている慣用手段である。
　そして、爆薬装填装置に関する技術分野において、上記のような慣用手段を採用することが、当業者にとって格別想到しがたいとみるべき特段の事由がないことは、引用発明に記載されたタンク（５）が、貯留手段と、運搬手段とを兼ねていることからみても、明白である。
　そうすると、引用発明について、上記相違点２で指摘した、本願補正発明と同様の構成を採用することは、当業者が容易になしうる程度の設計事項といえる。
　（３）作用効果等について
　上記の相違点１及び２に係る構成を併せ備える本願補正発明の作用効果についてみても（平成１８年１１月２０日付けの回答書も参照）、上記引用発明及び第２引用例、第３引用例、各周知例に記載された事項から、当業者が容易に予測しうる域を超えるものがあるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明及び第２引用例、第３引用例、各周知例の記載事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、旧法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり、決定する。 
　　
【３】本願発明について 
１．本願発明  
　平成１６年４月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１５年１０月２０日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、以下に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
　「【請求項１】流動性を有する爆薬を貯留する貯留槽と、その貯留槽から爆薬を取り出す取出装置と、貯留槽から取り出された爆薬を装薬するための装薬装置とを備え、前記貯留槽は爆薬を運搬する運搬容器により構成され、前記運搬容器は取出装置及び装薬装置に対して分離可能に構成されている爆薬装填装置。」（以下、「本願発明」という。） 
　　
２．引用例とその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記「【２】２．」に記載したとおりである。 
　　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「爆薬」に関する限定事項である「含水」、「運搬」に関しての限定事項である「装薬作業が必要とされる現場まで」とする構成を除いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「【２】４．」に記載したとおり、上記引用発明及び第２引用例、第３引用例、各周知例の記載事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用発明及び第２引用例、第３引用例、各周知例の記載事項に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、上記引用発明及び第２引用例、第３引用例、各周知例の記載事項に基いて当業者が容易に発明することができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、そのような本願発明を含む本願は、請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。