【事件の表示】
　特願２００２−５３３１３６「分散コンピュータにおける情報の検索・収集・配信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１１日国際公開、ＷＯ０２／２９６３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月３日を国際出願日とする出願であって、平成１９年４月４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月１１日付けで手続補正がなされたが、同年７月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年９月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年９月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１９に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１９は、
「ネットワークに接続された他の情報処理装置と連携し、情報の応答元として機能する情報処理装置であり、
　商品購入に係る情報を作成する操作部と、
　前記情報と、前記情報の応答元となるべき応答元ユーザの特性とを記録する記録部と、
　ネットワークに接続された他の情報処理装置と通信する通信部と、
　制御部とを備え、
　前記制御部は、他の第１の情報処理装置から商品購入に係る主題が指定されており、前記商品購入に係る問い合わせ元ユーザの特性情報を有する問い合わせを受信すると、その問い合わせに合致する情報を前記記録部において検索し、前記応答元ユーザの特性を参照し、前記応答元ユーザ
の特性
他の第１の情報処理装置から受信した問い合わせが有している
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１９における「前記応答元ユーザが前記特性情報に該当するか否かを判定し」を「前記応答元ユーザ
の特性
他の第１の情報処理装置から受信した問い合わせが有している
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２６５４００号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平９−８１６３０号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、情報処置装置および方法、ネットワークシステム、並びに記録媒体に関し、特に、ネットワークを利用して、迅速かつ確実に、所定の質問に対する回答を得ることができるようにした、情報処置装置および方法、ネットワークシステム、並びに記録媒体に関する。」
　
Ｂ．「【００９１】次に、この明細書において用いられる概念について、ここでまとめて説明しておく。すなわち、回答生成とは、入力された質問に対して回答を生成することを意味し、これには、中位概念として、回答を検索すること、シミュレーション結果を回答すること、事象の観測値を回答することなどが含まれる。
【００９２】回答の検索の下位概念としては、FAQを検索して、一致する質問に対する回答を求めること、あるいは、統計データを検索して、質問に一致する項目に対応する値を回答することなどが含まれる。」
　
Ｃ．「【０１０２】質問処理装置とは、固有のネットワークアドレスとしてのURLを有しており、他のホームページ、自己の内部情報、センシング機能などから情報を自動的に取得したり、取得した情報を処理して、独自のアウトプット情報を生成して、外部に出力できるように保持したり、積極的に外部に出力する機能も有している。これは、従来のホームページをパッシブホームページと称するならば、アクティブホームページと称することができるものである。質問処理装置は、ソフトウェアで構成する他、通信機能と情報処理機能を有するハードウェア装置でも構成することができる。
【０１０３】検索とは、用意されている情報の中から、要求に一致するものを探すことを意味する。
【０１０４】検索式とは、上記検索に対する要求の入力を意味し、自然言語による入力も含む。
【０１０５】検索結果とは、上記の検索によって得られる、用意されている情報を意味する。
【０１０６】質問とは、ユーザが知りたいこと、上記の単なる検索式とは検索結果を返すか、次に説明する回答を返すかの違いがある。
【０１０７】回答とは、上記の質問を満たす答えを意味する。検索によって得られる場合、計算よって得られる場合、測定によって得られる場合などがある。」
　
Ｄ．「【０１１８】図１は、本発明を適用したネットワークシステムの構成例を示すブロック図である。この構成例においては、端末としてのパーソナルコンピュータ１が、インターネット２を介して質問処理装置３−１乃至３−３に接続されている。
・・・（中略）・・・
【０１２０】図３は、質問処理装置３（以下、質問処理装置３−１乃至３−３を個々に区別する必要がない場合、単に、質問処理装置３と記述する）の構成例を表している。CPU１１は、ROM１２に記憶されているプログラムに従って各種の処理を実行する。RAM１３には、CPU１１が各種の処理を実行する上において必要なプログラムやデータなどが適宜記憶される。インタフェース１４は、CPU１１と各種の入出力部とのインタフェース処理を実行する。入力部１５は、例えばキーボード、マウスなどにより構成され、各種の指令を入力するとき、ユーザにより操作される。ディスプレイ１６は、CRT，LCDなどにより構成され、各種の情報を表示するのに使用される。スピーカ１７は、音声信号を出力する。
【０１２１】ハードディスクドライブ（HDD）１８は、内蔵するハードディスクに各種のプログラムやデータなどを記録する。フロッピーディスクドライブ（FDD）１９は、装着されたフロッピーディスクに対して、データやプログラムなどを記録再生する。通信部２０は、ターミナルアダプタ、モデムなどにより構成され、インターネット２に接続されている。
【０１２２】なお、図示は省略するが、パーソナルコンピュータ１も、その規模は異なるが、図３に示した質問処理装置３と、基本的に同様の構成を有している。
【０１２３】また、質問処理装置３や、パーソナルコンピュータ１は、図３に示した構成要素をすべて、必ずしも有している必要はなく、適宜、必要なものだけが備えられていればよい。
【０１２４】図４は、図１に示したネットワークシステムのコンピュータプログラムを中心とした構成を表している。同図に示すように、パーソナルコンピュータ１は、WWWブラウザ（以下、単位ブラウザとも称する）４１を有している。このWWWブラウザは、Netscape社のNetscape Navigator（商標）などのWWWのホームページを閲覧するためのソフトウエアである。各質問処理装置３は、このネットワークシステム上において、ネットワークアドレスとして、url−１，url−２，url−３が、それぞれ割り当てられている。すなわち、これらは、それぞれが、URLでアクセスされると、それぞれのホームページを提供する。
【０１２５】各質問処理装置３は、質問入出力装置３１、質問転送装置３２、質問検索装置３３、および転送先管理装置３４を有している。
【０１２６】質問入出力装置３１は、WWWブラウザ４１から入力された質問を受け付け、内部の質問転送装置３２に出力し、内部の質問転送装置３２から返ってきた回答をWWWブラウザ４１で表示できるように、HTML（Hypertext Markup Language）フォーマットに変換して出力する。質問と回答を送受信する質問転送装置３２は、質問入出力装置３１、または、他の質問処理装置の質問転送装置から転送されてきた質問が、内部で（自分が属する質問処理装置内の質問検索装置３３で）回答可能か否かを判断し、その判断結果に対応して、質問と回答の流れを制御する。
【０１２７】転送先管理装置３４には、質問の転送先となる他の情報処理装置の位置情報（URL）を記録した転送先リストが予め登録されており、内部の質問転送装置３２から要求があったとき、その転送先リストから、所定の転送先（URL）を選択し、その内部の質問転送装置３２に対して提示する。質問検索装置３３は、質問と回答が対になって記憶されている質問回答集を保持し、質問転送装置３２より入力された質問に一致する質問を、その質問回答集の中から検索し、質問回答集の中の質問の中で、入力された質問と所定閾値以上の一致度を有するものについて、構文解析および意味解析をして、入力された質問と同一の意味をもつ質問に対応する回答を読み出して、入力された質問に対する回答として、質問転送装置３２に出力する。質問入出力装置３１は、質問転送装置３２から入力を受けた回答を、WWWブラウザ４１に送信する。
【０１２８】このネットワークシステムにおいては、パーソナルコンピュータ１からインターネット２を介して、所定の質問処理装置３にアクセスし、所定の質問（ユーザが知りたいこと）を送信すると、それに対応する回答（質問を満たす答え）が得られるようになされている。ここにおける質問は、その形態は問われないが、一般的には、通常の人が理解可能な自然言語による文章で表される。勿論、その文章から抽出された単語（キーワード）、そのキーワードを所定の論理式で組み合わせた検索式などを含めることもできる。回答も同様である。」
　
Ｅ．「【０１３９】質問入出力装置３１は、WWWブラウザ４１からの入力に対応して、図７のフローチャートに示すような処理を実行する。最初にステップＳ１１において、WWWブラウザ４１からデータを受信するまで待機し、データを受信した場合には、ステップＳ１２において、受信したデータは、質問入力ホームページの表示のリクエストであるか否かを判定する。受信したのが、質問入力ホームページの表示のリクエストである場合には、ステップＳ１３に進み、WWWブラウザ４１へ、質問の入力を促すHTMLデータを送信する。すなわち、上述した図６に示すような画面を表示させるHTMLデータをWWWブラウザ４１に送信し、ステップＳ１１に戻る。
【０１４０】図６に示すような質問の入力画面が、WWWブラウザ４１によりパーソナルコンピュータ１のディスプレイ５１に表示され、この表示に従って、パーソナルコンピュータ１のユーザが入力領域５２に質問を入力し、実行ボタン５３をクリックすると、その質問がWWWブラウザ４１から質問入出力装置３１に送信されてくる。その結果、ステップＳ１１において、ＹＥＳの判定が行われ、ステップＳ１２においてＮＯの判定が行われるので、ステップＳ１４に進み、受信したのが質問のデータであるか否かが判定される。ステップＳ１４において、受信したのが質問のデータでもないと判定された場合には、ステップＳ１１に戻り、それ以降の処理が繰り返し実行されるが、いまの場合、受信したのが質問のデータであると判定され、ステップＳ１５に進む。
【０１４１】ステップＳ１５においては、質問入出力装置３１は、入力された質問のパケット（このネットワークシステムにおいては、ハイパーテキスト文書間のデータリンクを管理するプロトコルとして、http(hypertext transfer protocol)が用いられ、質問や回答はパケット化され、授受される）から質問の文章を抽出する。そして、ステップＳ１６において、質問入出力装置３１は、内部の質問転送装置３２に対し、ステップＳ１５で抽出した質問を供給する。詳細は後述するが、質問転送装置３２は、このようにして、質問入出力装置３１から、質問の入力を受けると、その質問に対して内部で回答できるか否かを判定し、回答できる場合には、内部の質問検索装置３３に、その質問を出力し、回答を検索させる。内部で、その質問に対して回答することができないと判定した場合には、質問転送装置３２は、外部の質問転送装置３２に、その質問を転送する。
【０１４２】内部で、質問に対する回答を検索することができた場合には、質問転送装置３２には、その回答が内部の質問検索装置３１から供給される。外部に質問を転送した場合には、その回答が、外部の質問処理装置の質問転送装置３２から転送されてくる。質問転送装置３２は入力された回答を、質問入出力装置３１に出力する。そこで、ステップＳ１７において、質問入出力装置３１は、内部の質問転送装置３２からの回答の入力を受ける。
【０１４３】次にステップＳ１８において、質問入出力装置３１は、入力を受けた回答をHTMLデータにして、WWWブラウザ４１に、インターネット２を介して送信する。このとき、図５のステップＳ３で質問処理装置３に入力されたネットワークアドレスが、回答の送信先として使用される。WWWブラウザ４１は、入力を受けたHTMLデータをディスプレイ５１に表示させる。これにより、パーソナルコンピュータ１のユーザは、入力した質問に対する回答を得られたことになる。なお、WWWブラウザ４１が、パーソナルコンピュータ１の電源がオフされるなどして駆動されていない場合には、質問入出力装置３１は、WWWブラウザ４１が駆動状態となるまで、その回答を保持する。WWWブラウザ４１が駆動状態となったとき、その回答を送信する。
【０１４４】なお、図７のフローチャートに示したような処理は、WWWのCGI（Common Gateway Interface）の仕組みで実現することが可能である。
【０１４５】次に、図８のフローチャートを参照して、質問転送装置３２の処理について説明する。最初にステップＳ２１において、質問転送装置３２は、内部の質問入出力装置３１から質問を入力したか否かを判定し、内部の質問入出力装置３１から質問が入力されていない場合には、ステップＳ２２に進み、外部の質問処理装置３からパケットが転送されてきたか否かを判定する。外部の質問処理装置３からパケットが転送されてきていない場合には、ステップＳ２１に戻り、それ以降の処理を繰り返し実行する。
【０１４６】ステップＳ２１において、内部の質問入出力装置３１から質問が入力されたと判定された場合、ステップＳ３２に進み、質問転送装置３２は、内部の質問検索装置３３で、その入力された質問に対して回答することができるかどうかを判定する。詳細は後述するが、質問検索装置３３は、例えばFAQファイルを有している。すなわち、質問と、それに対応する回答を対で記憶している。質問転送装置３２は、この質問検索装置３３が有しているFAQファイルの質問回答集を分野毎に１つのファイルと見なして、質問と回答に含まれるキーワード（検索に使用される単位となる単語）を抽出し、そのキーワードをインデックス（検索のためのキーワード）として予め記憶している。
【０１４７】質問転送装置３２は、質問入出力装置３１から入力された質問からキーワードを抽出し、そのキーワードが、予め記憶しているインデックスに含まれるか否かを検索する（一致するものを探す）。例えば、質問に含まれるキーワードのうち、インデックスに含まれるキーワードの割合が、関連度として演算される。この関連度が、予め設定されている閾値以上である場合、関連性が高い質問回答集（FAQファイル）を内部の質問検索装置３３が有していることになるので、質問転送装置３２は、入力された質問に対して内部で回答することができるものと判断する。例えば、質問に１０個のキーワードが含まれている場合において、そのうちの７個以上のキーワードがインデックスに含まれているような場合、その質問に対して内部で回答が可能であると判断される。さらに、キーワード毎のウェイト、文章の長さに対するキーワードの割合などを考慮してもよい。
【０１４８】なお、関連度は、質問のキーワードのインデックス中に含まれる割合以外の要素を含めるようにすることも可能である。
【０１４９】ステップＳ３２において、内部の質問検索装置３３により、質問入出力装置３１から入力された質問に対して回答が可能であると判定された場合、ステップＳ３６に進み、質問転送装置３２は、内部の質問検索装置３３に、質問入出力装置３１から入力された質問を送信する。後述するように、質問検索装置３３は、質問転送装置３２から質問の入力を受けると、その質問に対応する回答を検索し、これを質問転送装置３２に出力する。質問転送装置３２は、ステップ３７で、質問検索装置３３から回答が得られたか否かを判断し、回答が得られなかった場合には、ステップＳ３３に進み、それ以降の処理を実行する。内部の質問検索装置３３から回答が得られた場合には、ステップＳ３８に進み、質問転送装置３２は、その質問検索装置３３からの回答を受け取ると、これを質問入出力装置３１に出力する。質問入出力装置３１は、質問転送装置３２から供給を受けた回答を、上述した図７のステップＳ１７，Ｓ１８の処理により、WWWブラウザ４１に転送する。」
　
　上記Ａ〜Ｅの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「インターネットに接続されたパーソナルコンピュータと連携し、質問に対する回答元として機能する質問処理装置であり、
　質問とそれに対応する回答を対で記憶しているFAQファイルと、
　インターネットに接続されたパーソナルコンピュータと通信する質問入出力装置と、
　質問検索装置とを備え、
　前記質問検索装置は、パーソナルコンピュータから質問を受信すると、その質問に合致する回答を前記FAQファイルにおいて検索し、その質問に合致する回答を前記パーソナルコンピュータに返信する質問処理装置。」
　
（引用例２）
Ｆ．「【００１９】請求項５に対応する本発明は、利用者に複数の情報項目を提示し、利用者が選択した情報項目に対応した情報又は商品を所定の形態で提供する情報提供システムにおいて、情報又は商品を入手した各利用者が該情報又は商品に対して利用者にとっての重要度を示す評価結果を入力するための評価入力手段と、前記評価入力手段に入力された情報項目の評価結果が情報項目番号及び利用者識別番号に対応させて登録された評価蓄積部と、利用者の分類を定める属性項目が利用者識別番号に対応させて登録された個人情報を保存している個人情報蓄積部と、利用者から指定された属性項目が個人情報に登録されている利用者を前記個人情報蓄積部から検索する検索手段と、前記検索手段で検索した利用者の評価結果を前記評価蓄積部から取出して集計処理し情報項目毎に評価値を定める評価解析手段と、情報又は商品を入手したい利用者に対して同類の利用者の評価値を前記評価解析手段で定めた評価値から選択して提示する評価情報提示手段とを備える。
【００２０】本発明の評価機能付き情報提供システムによれば、利用者の分類を定める属性項目を利用者識別番号に対応させた個人情報が予め個人情報蓄積部に保存され、利用者から属性項目が指定されると、その指定された属性項目が登録されている利用者が検索手段により個人情報蓄積部から検索される。評価解析手段が同一属性を持った利用者の評価結果で情報項目の評価値を集計処理するので、情報又は商品を入手したい利用者に対して同類の利用者の評価値が評価情報提示手段により提示される。
【００２１】ここで、属性項目を利用者の年齢、性別、職種、趣味等であるとすれば、例えば属性項目として趣味を指定すると同一の趣味を持った利用者の評価結果から情報項目の評価値が算出されて利用者に提示されることになる。」
　
Ｇ．「【００７８】（第４の実施形態）次に、本発明に係る情報提供システムを電子掲示板システムに適用した第４の実施形態について説明する。
【００７９】本実施形態に係る電子掲示板システムは、第３実施形態において説明した同類の観点をユーザ側から指定できるようにしている。第３実施形態と同様のシステム構成となっている。
【００８０】図２１は本実施形態の概略的な動作内容を示すフローチャートである。
【００８１】本実施形態では、ユーザが評価に使いたい属性項目を指示する。ユーザ端末２からセンタ１に対して「趣味＝テニス」なる属性項目が入力されたとすれば、個人情報解析部１２が個人情報蓄積部１１を「趣味＝テニス」をキーワードにして検索する。図２２に示す個人情報が保存されていればユーザＡ，Ｂ，Ｃの趣味がテニスなので該当ユーザとして評価解析部５に指示する。
【００８２】評価解析部５は、評価蓄積部４に保存されている評価解析用ログから同一属性として指示されたユーザＡ、Ｂ，Ｃの評価値を使い、掲示板に登録されたメッセージの評価を個々に計算し、各メッセージの評価値から各掲示板の評価値を計算する。メッセージ及び掲示板の評価値は第１の実施形態と同様にして計算している。例えば、図２３に示すような評価解析用ログが作成されているとすれば、メッセージ１，２についてユーザＡ，Ｂ，Ｃの評価結果から図２４に示す演算式にて同図に示す評価値が計算され、掲示板１について図２５に示す演算式にて同図に示すような評価値が計算される。
【００８３】このように本実施形態によれば、ユーザが属性項目によって同類の観点を指定することができ、同類の観点を任意に指定して該当するメッセージ及び掲示板の評価を提示することができる共に、解析するサンプル数が増えるため正確性が上がることになる。」
　
Ｈ．「【０１４６】なお、以上の説明では本発明を電子掲示板システムに適用しているが、その他のシステムにも同様に適用することができる。
【０１４７】例えば、オンラインショッピングシステムに適用できる。オンラインショッピングシステムの場合は、ユーザが商品を購入した後、一定期間後に再度オンラインショッピングをした時にアンケート評価を入れてもらう。ユーザから入力された評価結果で評価解析用ログを作成して前述した実施形態と同様にして商品の評価を求める。そして、ユーザが商品を選択するときに求めておいた評価を提示する。このようなサービスを提供することにより、ユーザが商品を購入する時に各商品に対する客観的な評価を得ることができる。」
　
　上記Ｈの段落【０１４７】に「例えば、オンラインショッピングシステムに適用できる。」と記載されているように、上記Ｇにおいて説明されている「電子掲示板システムに適用した第４の実施形態」は、「オンラインショッピングシステム」にも適用できるものである。
　
　よって、上記Ｆ〜Ｈの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「ユーザが商品を購入しようとする際に、自己と同一の属性項目を有し、かつ、既に当該商品を購入した他のユーザの当該商品に対する評価を得るようにしたオンラインショッピングシステム。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「インターネット」は、本願補正発明における「ネットワーク」に相当する。
　
（い）引用例１記載の発明における「パーソナルコンピュータ」は、本願補正発明における「他の情報処理装置」に相当するとともに、「他の第１の情報処理装置」に相当する。
　
（う）引用例１記載の発明において、「質問」に対して「回答」を返信することは、「質問」に対する「回答」という「情報」を応答することに他ならない。
　よって、引用例１記載の発明における「質問に対する回答元として機能する質問処理装置」は、本願補正発明における「情報の応答元として機能する情報処理装置」に相当する。
　
（え）上記（う）で述べたように、「質問」に対する「回答」は、「情報」であることには変わりない。
　よって、引用例１記載の発明における「質問とそれに対する回答を対で記憶しているFAQファイル」と、本願補正発明における「情報と、前記情報の応答元となるべき応答元ユーザの特性とを記録する記録部」とは、「情報を記録する記録部」である点では、共通するものである。
　
（お）引用例１記載の発明における「質問入出力装置」は、本願補正発明における「通信部」に相当する。
　
（か）引用例１記載の発明における「質問検索装置」は、本願補正発明における「制御部」に対応する構成である。
　そして、引用例１記載の発明における「質問」、「質問に合致する回答」は、それぞれ、本願補正発明における「問い合わせ」、「問い合わせに合致する情報」に相当し、また、引用例１記載の発明において、質問に合致する回答の返信先である「パーソナルコンピュータ」は、本願補正発明における「他の第１の情報処理装置」に相当するとともに「所定の応答先」であるともいえるから、引用例１記載の発明における「質問検索装置」と、本願補正発明における「制御部」とは、ともに、「他の第１の情報処理装置から問い合わせを受信すると、その問い合わせに合致する情報を前記記録部において検索し、その問い合わせに合致する情報を所定の応答先に返信する」動作を行う点で共通するものであるということができる。
　
　上記（あ）〜（か）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「ネットワークに接続された他の情報処理装置と連携し、情報の応答元として機能する情報処理装置であり、
　前記情報を記録する記録部と、
　ネットワークに接続された他の情報処理装置と通信する通信部と、
　制御部とを備え、
　前記制御部は、他の第１の情報処理装置から問い合わせを受信すると、その問い合わせに合致する情報を前記記録部において検索し、その問い合わせに合致する情報を所定の応答先に返信する情報処理装置。」
である点。
　
（相違点）
　本願補正発明は、「商品購入に係る情報を作成する操作部」を備えるものであり、また、「記録部」が、「情報の応答元となるべき応答元ユーザの特性」をも記録するものであり、さらに、「制御部」が、「他の第１の情報処理装置から商品購入に係る主題が指定されており、前記商品購入に係る問い合わせ元ユーザの特性情報を有する問い合わせを受信すると、その問い合わせに合致する情報を記録部において検索し、応答元ユーザの特性を参照し、前記応答元ユーザの特性が前記他の第１の情報処理装置から受信した問い合わせが有している特性情報に該当するか否かを判定し、その特性情報に該当する応答元ユーザによる前記商品の評価を含む情報であって、かつ、その問い合わせに合致する情報を所定の応答先に返信する」ものであるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記引用例２の記載に見られるように、ユーザが商品を購入しようとする際に、自己と同一の属性項目を有するユーザ、例えば趣味が一致するユーザが、その商品を実際に買ってどのような評価を下しているかを知りたいということは、ごく一般的なことにすぎない。
　ここで、引用例１記載の発明において、「質問」の内容をどのようなものとするかは、適宜に取り決めることのできる事項にすぎないから、上記引用例２記載の発明を参酌すれば、ユーザが商品を購入しようとする際に発する質問として、当該商品を実際に買った自己と同一の属性項目を有するユーザがどのような評価を下しているかという質問を発することも、何ら妨げるものではない。
　そして、引用例１記載の発明において、その「質問処理装置」は、引用例１の実施例を見ると、自分自身で回答できる場合は回答するが、回答できない場合は、他の「質問処理装置」に質問を転送するものであり、そのような態様を「当該商品を実際に買った自己と同一の属性項目を有するユーザがどのような評価を下しているかという質問」に特化させた場合に当てはめると、質問を受けた「質問処理装置」は、「当該商品を実際に買った」当事者であって、かつ、質問を発したユーザと「同一の属性項目を有する」者であるという場合には回答することができ、どちらか一方の条件が当てはまらない場合には、回答することができないので、他の「質問処理装置」に質問を転送するという態様になることも、当然に想定される範囲内のことである。
　その場合、質問を受ける側である「質問処理装置」において、「当該商品を実際に買った」当事者であるか否かの情報と、ユーザの「属性」に関する情報を持っていなければならないことは当然のことであり、「操作部」により作成した「商品購入に係る情報」と、「情報の応答元となるべき応答元ユーザの特性」を、「記録部」に記録しておくようなものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　さらに、質問を発する側も、自分がどの商品を買いたいかということと、自分がどのような「属性項目」を有する者かという情報を、「質問処理装置」に対して送ってやらなければ、自分と同一の属性項目を有する者の評価という有効な回答結果を得られないということも、当業者にとって明らかである。
　以上の諸事項を勘案し、引用例１記載の発明を、「商品購入に係る情報を作成する操作部」を備えるものとし、「記録部」を「情報の応答元となるべき応答元ユーザの特性」をも記録するものとし、さらに「制御部」を「他の第１の情報処理装置から商品購入に係る主題が指定されており、前記商品購入に係る問い合わせ元ユーザの特性情報を有する問い合わせを受信すると、その問い合わせに合致する情報を記録部において検索し、応答元ユーザの特性を参照し、前記応答元ユーザの特性が前記他の第１の情報処理装置から受信した問い合わせが有している特性情報に該当するか否かを判定し、その特性情報に該当する応答元ユーザによる前記商品の評価を含む情報であって、かつ、その問い合わせに合致する情報を所定の応答先に返信する」ものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１９年９月１０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１９に係る発明は、平成１９年６月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１９に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ネットワークに接続された他の情報処理装置と連携し、情報の応答元として機能する情報処理装置であり、
　商品購入に係る情報を作成する操作部と、
　前記情報と、前記情報の応答元となるべき応答元ユーザの特性とを記録する記録部と、
　ネットワークに接続された他の情報処理装置と通信する通信部と、
　制御部とを備え、
　前記制御部は、他の第１の情報処理装置から商品購入に係る主題が指定されており、前記商品購入に係る問い合わせ元ユーザの特性情報を有する問い合わせを受信すると、その問い合わせに合致する情報を前記記録部において検索し、前記応答元ユーザの特性を参照し、前記応答元ユーザが前記特性情報に該当するか否かを判定し、その特性情報に該当する応答元ユーザによる前記商品の評価を含む情報であって、かつ、その問い合わせに合致する情報を所定の応答先に返信する情報処理装置。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「前記応答元ユーザ
の特性
他の第１の情報処理装置から受信した問い合わせが有している
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明は、同様に、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。