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【手続補正書】
【提出日】平成24年11月1日(2012.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第１の態様に係る発光素子あるいは本発明の発光素子の製造方法において、第１半透過・反射膜は、カルシウム（Ｃａ）、アルミニウム（Ａｌ）、バリウム（Ｂａ）、又は、セシウム（Ｃｓ）から成り、第２半透過・反射膜は、アルカリ金属又はアルカリ土類金属と銀（Ａｇ）［例えば、マグネシウム（Ｍｇ）と銀（Ａｇ）］から成り、若しくは、マグネシウム（Ｍｇ）とカルシウム（Ｃａ）から成る構成とすることができ、又は、アルミニウム（Ａｌ）若しくは銀（Ａｇ）から成る構成とすることができる。（第１半透過・反射膜の構成材料，第２半透過・反射膜の構成材料）の好ましい組合せとして、具体的には、（カルシウム，マグネシウム−銀）、（アルミニウム，マグネシウム−銀）、（バリウム，マグネシウム−銀）、（セシウム，マグネシウム−銀）、（リチウム，マグネシウム−銀）を例示することができる。また、第１半透過・反射膜の厚さの値として１ｎｍ乃至５ｎｍ、第２半透過・反射膜の厚さの値として１ｎｍ乃至５ｎｍを例示することができる。第２半透過・反射膜をマグネシウム−銀から構成する場合、マグネシウムと銀との体積比として、Ｍｇ：Ａｇ＝５：１〜３０：１を例示することができる。また、第２半透過・反射膜をマグネシウム−カルシウムから構成する場合、マグネシウムとカルシウムとの体積比として、Ｍｇ：Ｃａ＝２：１〜１０：１を例示することができる。尚、第１半透過・反射膜及び第２半透過・反射膜が積層された半透過・反射膜は、本発明の第１の態様に係る発光素子あるいは本発明の発光素子の製造方法において、通常、「膜」として識別されるが、部分的に、有機層の最上層部、半透過・反射膜及び抵抗層の下層部が混在した状態、あるいは、例えば、有機層の最上層部、半透過・反射膜を構成するマグネシウム及び抵抗層が混在し、銀粒子が点在した状態となっている場合もある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
第１電極及び半透過・反射膜等は入射した光の一部を吸収し、残りを反射する。従って、反射光に位相シフトが生じる。この位相シフト量Φ1，Φ2は、第１電極及び半透過・反射膜等を構成する材料の複素屈折率の実数部分と虚数部分の値を、例えばエリプソメータを用いて測定し、これらの値に基づく計算を行うことで求めることができる（例えば、"Principles of Optics", Max Born and Emil Wolf, 1974(PERGAMON PRESS) 参照）。尚、有機層や第２電極、その他の層の屈折率もエリプソメータを用いて測定することで求めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
［表１５］
第２基板              ：ソーダガラス
接着層                ：アクリル系接着剤
保護膜                ：ＳｉＮx層（厚さ：５μｍ）
第２電極              ：ＩＴＯ層（厚さ：０．１μｍ）
第２抵抗層            ：厚さ０．５μｍ  （屈折率ｎ2：１．７）
第１抵抗層            ：厚さ０．０６μｍ（屈折率ｎ1：２．４）
半透過・反射膜：
第２半透過・反射膜：Ｍｇ−Ａｇ膜
第１半透過・反射膜：Ｃａ膜
有機層（全体）        ：厚さ１３０ｎｍ（屈折率ｎ0：１．８）
導電体膜              ：Ｍｇ−Ａｇ膜（厚さ：２ｎｍ）
第１電極              ：Ａｌ−Ｎｄ層（厚さ：０．２μｍ）
層間絶縁層            ：ＳｉＯ2層
ＴＦＴ                ：有機ＥＬ素子駆動部を構成
第１基板              ：ソーダガラス
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム二次電池用の活物質粒子であって、
リチウム遷移金属酸化物の一次粒子が複数集合した二次粒子と、その内側に形成された中空部とを有する中空構造を構成しており、前記リチウム遷移金属酸化物は、ニッケルを構成元素として含む層状構造の化合物であり、
前記二次粒子には、外部から前記中空部まで貫通する貫通孔が形成されており、
ＢＥＴ比表面積が０．５〜１．９ｍ２／ｇである、活物質粒子。
【請求項２】
前記貫通孔の開口幅が平均０．０１μｍ以上である、請求項１に記載の活物質粒子。
【請求項３】
直径５０μｍの平面ダイヤモンド圧子を使用して負荷速度０．５ｍＮ／秒〜３ｍＮ／秒の条件で行われるダイナミック硬度測定において、平均硬度が０．５ＭＰａ以上である、請求項１または２に記載の活物質粒子。
【請求項４】
前記貫通孔の数は、前記活物質粒子の一粒子当たり平均１〜２０個である、請求項１から３のいずれか一項に記載の活物質粒子。
【請求項５】
平均粒径が３μｍ〜１０μｍである、請求項１から４のいずれか一項に記載の活物質粒子。
【請求項６】
前記リチウム遷移金属酸化物は、ニッケル、コバルトおよびマンガンを構成元素として含む層状構造の化合物である、請求項１から５のいずれか一項に記載の活物質粒子。
【請求項７】
正極と負極と非水電解液とを備えるリチウム二次電池であって、
前記正極および前記負極のうち少なくとも一方は、請求項１から６のいずれか一項に記載の活物質粒子を有する中空活物質含有電極である、リチウム二次電池。
【請求項８】
車両に搭載されるモータ用電源として用いられる、請求項７に記載のリチウム二次電池。
【請求項９】
請求項７または８に記載の電池を備える、車両。
【請求項１０】
リチウム遷移金属酸化物の一次粒子が複数集合した二次粒子と、その内側に形成された中空部とを有し、前記二次粒子には外部から前記中空部まで貫通する貫通孔が形成されている孔開き中空構造の活物質粒子を製造する方法であって：
遷移金属化合物の水性溶液にアンモニウムイオンを供給して、前記遷移金属水酸化物の粒子を前記水性溶液から析出させる原料水酸化物生成工程、ここで、前記水性溶液は、前記リチウム遷移金属酸化物を構成する遷移金属元素の少なくとも一つを含む；
前記遷移金属水酸化物とリチウム化合物とを混合して未焼成の混合物を調製する混合工程；および、
前記混合物を焼成して前記活物質粒子を得る焼成工程；
を包含し、
ここで、前記原料水酸化物生成工程は、ｐＨ１２以上かつアンモニウムイオン濃度２５ｇ／Ｌ以下で前記水性溶液から前記遷移金属水酸化物を析出させる核生成段階と、その析出した遷移金属水酸化物をｐＨ１２未満かつアンモニウムイオン濃度３ｇ／Ｌ以上で成長させる粒子成長段階とを含む、活物質粒子製造方法。
【請求項１１】
前記焼成工程は、最高焼成温度が８００℃〜１１００℃となるように行われる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記焼成工程は、前記混合物を７００℃以上９００℃以下の温度Ｔ１で焼成する第一焼成段階と、その第一焼成段階を経た結果物を８００℃以上１１００℃以下であって且つ前記第一焼成段階における焼成温度Ｔ１よりも高い温度Ｔ２で焼成する第二焼成段階とを含む、請求項１０または１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エミッタとターゲットとグリッド電極とを備えたＸ線発生装置において、前記エミッタと前記ターゲットはそれぞれ別の容器内に設けられ、前記各容器は前記グリッド電極を備える連結部材で結合されることを特徴とするＸ線発生装置。
【請求項２】
前記容器はセラミック製であり、かつ、前記連結部材は金属製であるとともに、前記グリッド電極は前記連結部材に一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のＸ線発生装置。
【請求項３】
さらに、スイッチを備え、該スイッチには指紋などのバイオメトリックスによる本人認証を行う手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のＸ線発生装置。
【請求項４】
前記容器の外側は樹脂モールドで覆われていることを特徴とする請求項２に記載のＸ線発生装置。
【請求項５】
前記連結部材は筒状をなし、内部に前記エミッタまたはターゲットが臨み、前記エミッタに近い側の端部に前記グリッド電極が一体的に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のＸ線発生装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載のＸ線発生装置が組み込まれた本体部と、電源部と、を備えた携帯型非破壊検査装置であって、
前記本体部と前記電源部が分離可能に構成されていることを特徴とする携帯型非破壊検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記エミッタとターゲットはアルミナ等のセラミック製容器に収納され、前記グリッド電極はステンレスなどの金属製連結部材の一部として形成される。また、承認された者のみの使用が可能となるように、スイッチに指紋などのバイオメトリックスによる本人認証を行う部分を設けることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つ以上の情報記録層を備える光記録媒体であって、
前記光記録媒体は、複数のアドレスブロックを含み、
前記アドレスブロックは、複数のセクタを含み、
前記セクタには、識別子が形成され、
前記識別子は、
１ビットで表現される、「０」である第１符号を表す第１パターンと、
１ビットで表現される、「１」である第２符号を表す第２パターンと、
同期マークである第３符号を表す第３パターンとの少なくとも１つを含み、
前記複数のセクタのうちの１つである第１のセクタには、複数の前記第３パターンの識別子が形成され、
前記アドレスブロックにおいて、前記第１のセクタよりも後方のセクタには、前記第１パターンの識別子、または、前記第２パターンの識別子が形成され、
前記複数の前記第３パターンの識別子は、前記アドレスブロックのアドレス情報の開始位置を示し、
前記アドレス情報は、前記複数の前記第３パターンの識別子よりも後方のセクタに形成された前記識別子により表され、
前記アドレス情報は、前記情報記録層を識別するための層番号を含む、
光記録媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の光記録媒体に形成された前記識別子を読み取ることで、前記アドレス情報を再生する
再生方法。
【請求項３】
請求項１に記載の光記録媒体の前記アドレス情報に基づいて、情報を記録する、
記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月30日(2012.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、画像処理装置であって、
撮影画像を撮影するために行ったシャッターの開閉のパターンを規定する露光条件を入力する露光条件入力手段と、
前記撮影画像を撮影する際のぶれ情報を入力するぶれ情報入力手段と、
前記露光条件と、前記ぶれ情報から得られる非整数を含む重み値と、に基づいて、前記撮影画像のぶれを補正するためのフィルタを生成するフィルタ生成手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
撮影画像を撮影するために行ったシャッターの開閉のパターンを規定する露光条件を入力する露光条件入力手段と、
前記撮影画像を撮影する際のぶれ情報を入力するぶれ情報入力手段と、
前記露光条件と、前記ぶれ情報から得られる非整数を含む重み値と、に基づいて、前記撮影画像のぶれを補正するためのフィルタを生成するフィルタ生成手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ぶれ情報は、前記撮影画像を撮影する撮像デバイスの画素の単位よりも細かい単位で規定されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記フィルタは、ぶれのない画像を前記撮影画像へ劣化させるフィルタであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記フィルタ生成手段は、前記露光条件と、補間カーネルと前記ぶれ情報から得られる非整数を含む重み値とに基づいて、前記撮影画像のぶれを補正するためのフィルタを生成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ぶれ情報は、手ぶれのベクトル情報、該手ぶれのベクトル情報を光学防振に基づいて補正したぶれベクトル情報、の何れかであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記撮影画像は極座標変換が成された画像であり、
前記フィルタと前記撮影画像とのデコンボリューションの処理で得られた画像に対して直交座標変換を行う手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像処理装置であって、
連続撮影された複数枚の画像を入力する画像入力手段と、
前記複数枚の画像から合成対象として用いる画像群を選択する際の選択パターンを規定する露光条件を入力する露光条件入力手段と、
前記合成対象として用いる画像群を合成した合成画像におけるぶれ情報を入力するぶれ情報入力手段と、
前記露光条件と、前記ぶれ情報から得られる非整数を含む重み値と、に基づいて、前記合成画像のぶれを補正するためのフィルタを生成するフィルタ生成手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の露光条件入力手段が、撮影画像を撮影するために行ったシャッターの開閉のパターンを規定する露光条件を入力する露光条件入力工程と、
前記画像処理装置のぶれ情報入力手段が、前記撮影画像を撮影する際のぶれ情報を入力するぶれ情報入力工程と、
前記画像処理装置のフィルタ生成手段が、前記露光条件と、前記ぶれ情報から得られる非整数を含む重み値と、に基づいて、前記撮影画像のぶれを補正するためのフィルタを生成するフィルタ生成工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の画像入力手段が、連続撮影された複数枚の画像を入力する画像入力工程と、
前記画像処理装置の露光条件入力手段が、前記複数枚の画像から合成対象として用いる画像群を選択する際の選択パターンを規定する露光条件を入力する露光条件入力工程と、
前記画像処理装置のぶれ情報入力手段が、前記合成対象として用いる画像群を合成した合成画像におけるぶれ情報を入力するぶれ情報入力工程と、
前記画像処理装置のフィルタ生成手段が、前記露光条件と、前記ぶれ情報から得られる非整数を含む重み値と、に基づいて、前記合成画像のぶれを補正するためのフィルタを生成するフィルタ生成工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の層を基板上に積層し、前記複数の層の各々がデバイス回路が含まれたＰＣＲＡＭ、ＲｅＲＡＭまたはＭＲＡＭを具備してなる半導体装置の製造方法であって、
前記複数の層のインプリトリソグラフィ工程に使用され、前記デバイス回路に対応するパターンが互いに同じであり、欠陥のサイズに基づいた品質が順位付けされた複数のテンプレートのうち、前記サイズに対応した前記デバイス回路の不良確率が一定値以下であるテンプレートを、下層のインプリトリソグラフィ工程に使用し、
前記複数のテンプレートのうち、前記不良確率が一定値以下であるテンプレートを除いたテンプレートを、上層のインプリトリソグラフィ工程に使用することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
複数の層を基板上に積層してなる３次元積層デバイスであって、前記複数の層の各々がデバイス回路が含まれたデバイス構造を具備してなる半導体装置の製造方法であって、
前記複数の層のリソグラフィ工程に使用され、前記デバイス回路に対応するパターンが互いに同じであり、前記原版の欠陥に基づいた品質、前記原版の前記基板への転写性に基づいた品質、または、前記原版の使用回数に関しての品質が順位付けされた複数の原版のうち、一定以上の品質を有する原版を、下層のリソグラフィ工程に使用し、
前記複数の原版のうち、前記一定以上の品質を有する原版を除いた原版を、上層のリソグラフィ工程に使用することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記原版の欠陥は、欠陥の数または欠陥のサイズであることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記サイズに対応した前記デバイス回路の不良確率が一定値以下である原版を、前記下層のリソグラフィ工程に使用することを特徴とする請求項３に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記３次元積層デバイスは、複数のメモリセルを２次元的に配置してなるデバイス構造が含まれる複数の層を基板上に積層してなることを特徴する請求項２ないし４のいずれか1項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
３次元積層デバイスは、ＰＣＲＡＭ、ＲｅＲＡＭまたはＭＲＡＭであることを特徴する請求項２ないし５のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記原版は、インプリトリソグラフィ工程に使用されるテンプレートであることを特徴する請求項２ないし６のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月30日(2012.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後輪（１１）によって水田走行が可能に支持された機体（２）と、この機体（２）に搭載されて水田作業を行う作業装置（４）と、この作業装置（４）による作業位置（Ｐ）の走行前方側に配置されて圃場を均平整地するフロート（５６）とを備え、機体外側に張り出して次の走行位置をマークするアームからなる線引きマーカを左右の機体側部に個別動作可能に設けた水田作業機において、
上記フロート（５６）の側方位置には、その前端位置の前後に亘って延びる防波板（５３Ｌ，５３Ｒ）を機体の左右に設け、この左右の防波板（５３Ｌ，５３Ｒ）は、それぞれを防波位置と収納位置との２つの位置に切替え可能に支持し、左右で互いに異なる位置に保持して機体の旋回動作の都度、それぞれの位置を切替え制御することを特徴とする水田作業機。
【請求項２】
線引きマーカの線引き動作に連動してその側の防波板（５３Ｌ，５３Ｒ）を収納位置に切替え制御することを特徴とする請求項１記載の水田作業機。
【請求項３】
左右の線引きマーカを共に張り出すか又は共に収納すると、左右の防波板（５３Ｌ，５３Ｒ）を共に収納位置に切り替える制御をすることを特徴とする請求項１に記載の水田作業機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に係る発明は、後輪によって水田走行が可能に支持された機体と、この機体に搭載されて水田作業を行う作業装置と、この作業装置による作業位置の走行前方側に配置されて圃場を均平整地するフロートとを備え、機体外側に張り出して次の走行位置をマークするアームからなる線引きマーカを左右の機体側部に個別動作可能に設けた水田作業機において、上記フロートの側方位置には、その前端位置の前後に亘って延びる防波板を機体の左右に設け、この左右の防波板は、それぞれを防波位置と収納位置との２つの位置に切替え可能に支持し、左右で互いに異なる位置に保持して機体の旋回動作の都度、それぞれの位置を切替え制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１の構成において、線引きマーカの線引き動作に連動してその側の防波板を収納位置に切替え制御することを特徴とする。
上記線引きマーカと連動して防波板の動作を切替えることにより、特段の切替え制御を要することなく、作業済み領域の側と対応した確実な防波動作が可能となる。
請求項３に係る発明は、請求項１の構成において、左右の線引きマーカを共に張り出すか又は共に収納すると、左右の防波板を共に収納位置に切り替える制御をすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状で可撓性を有するシースを備える内視鏡用処置具であって、
前記シースはその全長にわたり、
内側に配置された第１のシースと、
外側に配置された第２のシースと、
を有し、
前記第１のシースおよび前記第２のシースのうち、一方に多条コイルが用いられ、他方に多層コイルが用いられている。
【請求項２】
請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、
前記シースの軸線方向に沿って設けられ、前記シースに対して前記軸線方向に進退自在な操作ワイヤと、
前記シースの先端部に設けられるとともに前記操作ワイヤの先端部に連結され、処置行為を行う処置部と、
前記シースの基端部に設けられるとともに前記操作ワイヤの基端部に連結され、前記操作ワイヤを前記軸線方向に進退させるための処置部とを備える。
【請求項３】
請求項２に記載の内視鏡用処置具であって、
前記第１のシースとして多条コイルが用いられる。
【請求項４】
請求項３に記載の内視鏡用処置具であって、
前記第２のシースとして多層１条コイルまたは多層多条コイルが用いられる。
【請求項５】
請求項２に記載の内視鏡用処置具であって、
前記第２のシースとして多条コイルが用いられる。
【請求項６】
請求項５に記載の内視鏡用処置具であって、
前記第１のシースとして多層１条コイルまたは多層多条コイルが用いられる。
【請求項７】
請求項２から請求項６のいずれかに記載の内視鏡用処置具であって、
前記操作ワイヤは前記シースの内周側を挿通し、
前記処置部は、前記操作ワイヤを前記軸線方向に進退させることにより前記シースの先端から突没する。
【請求項８】
請求項２から請求項６のいずれかに記載の内視鏡用処置具であって、
前記操作ワイヤは前記シースの内周側を挿通し、
前記シースの先端部に固定され前記軸線方向に延在する円筒状のベースと、
前記ベースに支持されるとともに前記操作ワイヤの先端部に連結され、前記操作ワイヤを進退させることにより互いの先端部の距離が変化する一対の部材と、を有する。
【請求項９】
円筒状で可撓性を有するシースを備える内視鏡用処置具であって、
前記シースの内周側を挿通する操作ワイヤと、
前記シースの先端部に固定され前記操作ワイヤの軸線方向に延在する円筒状のベースとを備え、
前記シースはその全長にわたり、内側に配置された第１のシースと、外側に配置された第２のシースと、を有し、
前記ベースは大径部と、該大径部の基端側に形成された小径部とを有し、
前記第２のシースの先端部は前記小径部の外周面に固定され、前記第１のシースの先端部は前記小径部の基端側の面に固定される。
【請求項１０】
請求項９に記載の内視鏡用処置具であって、
前記第２のシースを径方向外側から覆う被覆チューブと、
該被覆チューブの先端部内周面に固定された円筒状の回転リングと、
前記大径部の外周面に一部が該大径部の肩部よりも前記小径部側に突出するように固定され、前記回転リングを回転可能に支持するとともに該回転リングが基端側に移動するのを防止する係止部を有する接続パイプと、
をさらに備え、
前記第２のシースの先端部は、前記小径部の外周面と前記接続パイプの内周面との間に配置されて少なくとも前記接続パイプの内周面に固定され、前記第１のシースの先端部は前記小径部の基端側の面に固定される。
【請求項１１】
円筒状で可撓性を有するシースを備える内視鏡用処置具であって、
前記シースの内周側を挿通する操作ワイヤと、
前記シースの先端部に固定され前記操作ワイヤの軸線方向に延在する円筒状のベースと、
前記シースを径方向外側から覆う被覆チューブと、
該被覆チューブの先端部内周面に固定された円筒状の回転リングと、
該回転リングが基端側に移動するのを防止する係止部と、を備え、
前記回転リングは２つ以上に分割されている。
【請求項１２】
請求項８に記載の内視鏡用処置具であって、
前記処置部はリンク機構を有し、
該リンク機構の一部が前記一対の部材となり、該一対の部材の対向する内面には、前記操作ワイヤの軸線方向及び該軸線方向に交差する方向に互いに対応する凹凸形状がそれぞれ形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の内視鏡用処置具は、円筒状で可撓性を有するシースを備え、前記シースはその全長にわたり、内側に配置された第１のシースと、外側に配置された第２のシースと、を有し、前記第１のシースおよび前記第２のシースのうち、一方に多条コイルが用いられ、他方に多層コイルが用いられていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動歩行面（３）と、前記歩行面上を歩行する訓練者（４）の前記歩行面（３）上の足の動きに対応する連続する目標指標を表示する表示ユニット（７、８、９）とを備える歩行訓練装置（１）であって、前記目標指標が、前記訓練者の方向に移動する前記歩行面と同じ高さ及びその長手方向に位置する目標面（１０）上に配置される複数の連続パターン（１５、１６）の形態を有し、前記目標指標が、０．５ｍ〜１０ｍの距離から、前記目標面（１０）から前記歩行面（３）に向かって、さらに前記歩行面（３）上を前記訓練者（４）の足元まで視覚的に移動し、前記パターン（１５、１６）の移動速度が前記歩行面（３）の移動速度と等しいことを特徴とする、歩行訓練装置（１）。
【請求項２】
目標指標が、０．５ｍ〜５ｍの距離から、目標面（１０）から歩行面（３）に向かって、さらに前記歩行面（３）上を訓練者（４）の足元まで視覚的に移動する、請求項１に記載の歩行訓練装置（１）。
【請求項３】
目標指標が、０．７ｍ〜２．５ｍの距離から、目標面（１０）から歩行面（３）に向かって、さらに前記歩行面（３）上を訓練者（４）の足元まで視覚的に移動する、請求項１又は２に記載の歩行訓練装置（１）。
【請求項４】
パターンが多数の帯（１５、１６）を有し、前記帯の数が、１〜２０であり、前記帯が、移動方向に１〜５０ｃｍの幅Ｗを有する、請求項１〜３のいずれかに記載の歩行訓練装置（１）。
【請求項５】
帯の数が、３〜１５である、請求項４に記載の歩行訓練装置（１）。
【請求項６】
帯が、移動方向に１〜４０ｃｍの幅Ｗを有する、請求項４又は５に記載の歩行訓練装置（１）。
【請求項７】
目標面（１０）が、０．５ｍ〜１０ｍの長さ（Ｌ１）を有し、前記目標面が静止している、請求項１〜６のいずれかに記載の歩行訓練装置（１）。
【請求項８】
目標面（１０）が、０．７ｍ〜５ｍの長さ（Ｌ１）を有し、前記目標面が静止している、請求項１〜７のいずれかに記載の歩行訓練装置（１）。
【請求項９】
歩行面（３）が、前記歩行面上の重心の経路及び足の位置を決定するセンサ（５）を備え、前記センサ（５）が、トレッドミル上を歩行する訓練者（４）の重心位置を計算する制御装置（７）に伝達する信号を生成し、前記重心位置が、表示ユニット（１２、１４）に伝達され、歩行する前記訓練者に表示される、請求項１〜８のいずれかに記載の歩行訓練装置（１）。
【請求項１０】
重心が、プロジェクタ（８、９、１４）によって歩行面上に投射される、請求項９に記載の歩行訓練装置（１）。
【請求項１１】
センサ（５）からの信号が、経路（１６、１７）の移動速度及び／又は個々の間隔を制御するために制御ユニット（７）に伝達される、請求項９又は１０に記載の歩行訓練装置（１）。
【請求項１２】
トレッドミル上を歩行する訓練者に目標指標を表示する方法であって、
センサ手段によって前記トレッドミル上の訓練者の足の位置を計測するステップと、
前記トレッドミルの速度を決定するステップと、
前記センサの信号を制御装置に伝達し、運足頻度又は歩幅を決定するステップと、
前記訓練者の方向に移動する前記歩行面と同じ高さ及びその長手方向に位置する目標面上に複数の連続する帯を表示するステップであって、前記帯が、０．５ｍ〜１０ｍの距離から、前記目標面から前記歩行面の方向に、そして前記歩行面上を前記訓練者の方向に視覚的に移動し、前記帯の速度が前記トレッドミルの速度に対応するステップと
を含む方法。
【請求項１３】
帯が、０．５ｍ〜５ｍの距離から、目標面から歩行面の方向に、そして前記歩行面上を訓練者の方向に視覚的に移動する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
帯が、０．７ｍ〜２．５ｍの距離から、目標面から歩行面の方向に、そして前記歩行面上を訓練者の方向に視覚的に移動する、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
連続する帯の間隔が、計測された運足頻度及び／又は歩幅に基づいて調節される、請求項１２〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
歩行する訓練者のセンサ信号に基づく重心位置が、蝶形状表示の形態で表示ユニット上に表示される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
２つの帯の中間位置が、歩行する訓練者の足の下に来るように、前記帯の表示を設定する、請求項１２〜１６のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作によって遊技媒体が打ち込まれる遊技領域と、
前記遊技領域の外周を区画形成し、遊技媒体を案内可能な外レール及び内レールを有した枠状の前構成部材と、
該前構成部材の後側に配置され、前記遊技領域の後端を区画形成する透明板状の遊技パネルと、
該遊技パネルの外周を覆うように前側から該遊技パネルを着脱可能に保持すると共に、
前記前構成部材を前側に支持可能とされ、前記遊技領域と略対応する大きさで前後方向に貫通する貫通口を有した枠状のパネルホルダと、
前記パネルホルダの後側に配置され、該遊技領域とは独立した所定広さの演出空間を形成する演出空間形成部材と、
該演出空間形成部材によって形成される前記演出空間内を浮遊可能とされた複数の浮遊体と、
該浮遊体が通過可能とされ、前記演出空間内の下部と上部とを連絡する搬送路と、
該搬送路を通して前記演出空間の下部から上部へ前記浮遊体を搬送する搬送手段と、
該搬送手段によって前記浮遊体が搬送される前記搬送路を少なくとも遊技者側から視認不能とすると共に、前記演出空間の略中央を含む該演出空間の所定範囲内が遊技者側から視認可能となるように枠状に形成され、前記演出空間形成部材の前側に配置される前面遮蔽部材と
を具備することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿失禁用装置を提供するためのシステムにおいて、
ａ）アプリケータであって、
ｉ）挿入端部、反対側のグリッパー端部、および長さ方向軸を有する、実質的に管状の挿入胴部、
ｉｉ）前記挿入胴部の前記グリッパー端部から延び、前記挿入胴部の中でスライド可能な、プランジャであって、前記失禁用装置を押すため、および前記失禁用装置を配備するための前端部を有する、プランジャ、ならびに、
ｉｉｉ）使用者の身体にもたれかかるように配列され構成され、前記グリッパー端部に近接して前記挿入胴部から延び、向き表示部を組み込む、挿入深度表示器、
を含む、アプリケータと、
ｂ）前記挿入胴部内に実質的に収容された膣内尿失禁用装置であって、前記挿入胴部の前記向き表示部は、前記尿失禁用装置の向きを示し、前記膣内尿失禁用装置を、適切な向きで前記使用者の膣の中に送達するように配列され構成され、前記膣内尿失禁用装置の一部が、尿道‐膀胱接合部に圧力を加え、前記装置の固定部材が、前記膣内で側方に配される、膣内尿失禁用装置と、
を含む、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記挿入深度表示器は、隆起した不連続部、フィンガーグリップ、およびカラーから成る群から選択される、システム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記挿入深度表示器は、前記挿入胴部と一体である、システム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記挿入深度表示器は、前記挿入胴部に取り付けられた構造体を含む、システム。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムにおいて、
前記挿入深度表示器は、調節可能である、システム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムにおいて、
前記挿入深度表示器は、前記挿入胴部の前記長さ方向軸を含む平面で旋回することができる遠位端部を有する、システム。
【請求項７】
請求項５に記載のシステムにおいて、
前記挿入深度表示器は、前記挿入胴部の前記長さ方向軸に垂直な平面で回転することができる、システム。
【請求項８】
請求項５に記載のシステムにおいて、
前記挿入深度表示器は、前記挿入胴部に沿ってスライドすることができる、システム。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記向き表示部は、浮き出し線、色付き線、点、または打ち出し模様をさらに含む、システム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記向き表示部は、前記挿入深度表示器の形状の一部である、システム。
【請求項１１】
尿失禁用装置を提供するためのシステムにおいて、
ａ）アプリケータであって、
ｉ）挿入端部、反対側のグリッパー端部、および長さ方向軸を有する、実質的に管状の挿入胴部、
ｉｉ）前記挿入胴部の前記グリッパー端部から延び、前記挿入胴部の中でスライド可能なプランジャであって、前記失禁用装置を押すため、および前記失禁用装置を配備するための前端部を有する、プランジャ、ならびに、
ｉｉｉ）使用者の身体にもたれかかるように配列され構成され、前記グリッパー端部に近接して前記挿入胴部から延び、向き表示部を組み込む、挿入深度表示器、
を含む、アプリケータと、
ｂ）前記挿入胴部内に実質的に収容された膣内尿失禁用装置であって、前記挿入胴部の前記向き表示部は、前記尿失禁用装置の向きを示し、前記膣内尿失禁用装置を、適切な向きで前記使用者の膣の中に送達するように配列され構成され、前記膣内尿失禁用装置の一部が、尿道‐膀胱接合部に圧力を加え、前記装置の固定部材が、前記膣内で側方に配される、膣内尿失禁用装置と、
を含み、
前記挿入深度表示器は、前記向き表示部を形成する先端を有する、システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシステムにおいて、
前記挿入深度表示器は、前記挿入胴部と一体である、システム。
【請求項１３】
請求項１１に記載のシステムにおいて、
前記向き表示部は、浮き出し線、色付き線、点、または打ち出し模様をさらに含む、システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
結晶の組み合わせからなるセラミックからなる屈折性、透過性又は回析性光学素子であって、
その単結晶はＹ２Ｏ３に類似した立方晶系構造であり、
３８０〜８００ｎｍの波長を有する可視光の範囲内の少なくとも２００ｎｍ幅を有する領域内で、２ｍｍ層厚の場合、９０％を超えて可視光に透明性で、
８００〜５０００ｎｍの波長を有する赤外光の範囲内の少なくとも１０００ｎｍ幅を有する領域内で、２ｍｍ層厚の場合、９０％を超えて赤外光に透明性で、
ここで透明性は内部透過率で規定されるものとして、
及び、Ｘ２Ｏ３の１つ以上の酸化物を含み、ここでＸはＬｕ、Ｙｂ、Ｇｄ又はＬａから選ばれるものであり、
更に、ＨｆＯ２及び又はＺｒＯ２を含み、
可視光領域でレーザー反応性の元素、即ち、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍを含まず、そして酸化トリウムを含まない
セラミック。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１６】
ガラスがＮ−ＢＡＦ４、Ｎ−ＢａＦ１０、Ｎ−ＳＳＫ８、Ｎ−ＳＳＫ５、Ｎ−ＫＦ９，ＬＬＦ１、ＴｉＦ１、ＴｉＦ２又は光学位置が同等なガラスから成る群より選ばれる請求項１０〜１５の何れか１項に記載の光学部品。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
可視光における透明性は、幅が少なくとも２００ｎｍの領域内で、例えば４００〜６００ｎｍの領域、４５０〜７５０ｎｍの領域、又は好ましくは４００〜８００ｎｍの領域内で、波長が３８０〜８００ｎｍの可視光の範囲において、層厚さが２ｍｍ、好ましくは３ｍｍ、特に好ましくは５ｍｍの場合に、内部透過率（即ち、光透過率−反射損失）が７０％より高い、好ましくは＞８０％であり、より好ましくは＞９０％であり、特に好ましくは＞９５％であるものを意味する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
赤外線における透明性は、幅が少なくとも１０００ｎｍの領域内で、例えば１０００〜２０００ｎｍの領域、１５００〜２５００ｎｍの領域、又は好ましくは３０００〜４０００ｎｍの領域内で、波長が８００〜５０００ｎｍの赤外光の範囲において、層厚さが２ｍｍ、好ましくは３ｍｍ、特に好ましくは５ｍｍの場合に、内部透過率（即ち、光透過率−反射損失）が７０％より高い、好ましくは＞８０％であり、より好ましくは＞９０％であり、特に好ましくは＞９５％であるものを意味する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
理想的には、材料は、幅が２００ｎｍより大きく、５０００〜８０００ｎｍの波長の領域内で、厚さ３ｍｍの場合に、透過率（反射損失を含む）が２０％より大きいものである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
フィールドファイバを可逆的に成端するための再成端可能な光ファイバスタブファイバコネクタにおいて、
対応するアダプタと噛み合うことができるハウジングと、
前記ハウジングの後側内に保持されたバックボーンと、
前記バックボーン内に設けられたフェルールホルダであって、その一端近くから半径方向外方に延びる整合キーを備えており、該整合キーは、コネクタの他の構成要素に対する前記フェルールホルダの回転を止めるためカム作動工具のベースと噛み合うように露呈されている、フェルールホルダと、
前記フェルールホルダと前記バックボーンとの間に設けられたカムとを含み、該カムは、
前記カムの前面に設けられたカム作動用切欠きであって、カム作動工具インターフェースと噛み合い、前記カムが非作動位置と作動位置との間で回転できるようにし、前記カム作動用切欠きは、更に、前記フェルールホルダの前記整合キーを前記カム作動用切欠きを通して受け入れる、カム作動用切欠きと、
フィールドファイバクランプを作動する第１カムプロファイルと、
緩衝材クランプを作動する第２カムプロファイルとを含む、再成端可能なコネクタ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１７】
フィールドファイバを可逆的に成端するための再成端可能な光ファイバスタブファイバコネクタにおいて、
対応するアダプタと噛み合うことができるバヨネットと、
前記バヨネットハウジングの後側内に保持されたバックボーンと、
前記バックボーン内に設けられたフェルールホルダであって、その一端近くから半径方向外方に延びる整合キーを備えており、該整合キーは、コネクタの他の構成要素に対する前記フェルールホルダの回転を止めるため、カム作動工具のベースと噛み合うように露呈されている、フェルールホルダと、
前記フェルールホルダと前記バックボーンとの間に設けられたカムとを含み、該カムは、
前記カムの前面に設けられたカム作動用切欠きであって、カム作動工具インターフェースと噛み合い、前記カムが非作動位置と作動位置との間で回転できるようにし、前記カム作動用切欠きは、前記フェルールホルダの前記整合キーを前記カム作動用切欠きを通して受け入れ、前記カムの周囲の円弧状部分に亘って、前記カムを前記フェルールホルダの前記整合キーに対して前記非作動位置と前記作動位置との間で回転できるのに十分に延びている、カム作動用切欠きと、
フィールドファイバクランプを作動する第１カムプロファイルと、
緩衝材クランプを作動する第２カムプロファイルと、
前記カム作動中に前記カムの回転を制限する戻り止めストップと、
コネクタの通常の使用中に回転を制限し、これにより前記カムの作動中に前記カムが回転できる戻り止め傾斜部とを備えており、
前記カムは、ひとたび成端を行い、前記アダプタと噛み合うと露呈されなくなり、使用者がフィールドファイバを不時に非作動にすることがないようにする、再成端可能なコネクタ。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
例示の実施例では、カムは、カム作動用切欠きをその前面に備えており、このカム作動用切欠きは、カム作動工具のインターフェースと噛み合って、カムが非作動位置と作動位置との間で回転できるようにする。前記カム作動用切欠きは、更に、フェルールホルダの整合キーを前記カム作動用切欠きを通して受け入れる。カムは、更に、フィールドファイバクランプを作動する第１カムプロファイル及び緩衝材クランプを作動する第２カムプロファイルを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月11日(2012.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト被験体における角膜新生血管形成の処置のための組成物であって、該組成物は、ヒト血管内皮増殖因子因子−２（ＶＥＧＦ−２）ポリペプチドに特異的に結合する単離抗体またはその抗原結合フラグメントの有効量を含み、ヒト被験体の眼に投与されるものであり、該投与によって、該ヒト被験体における新たな血管形成が阻害され、該抗体またはその抗原結合フラグメントは、
（ａ）ＡＴＣＣ寄託番号ＰＴＡ−４０９５として寄託されたハイブリドーマ細胞株によって発現される抗体のＶＨドメインのアミノ酸配列に少なくとも９９％同一な第一のアミノ酸配列であって、該第一のアミノ酸配列は、ＡＴＣＣ寄託番号ＰＴＡ−４０９５として寄託されたハイブリドーマによって発現される抗体のＶＨＣＤＲ１、ＶＨＣＤＲ２、およびＶＨＣＤＲ３領域を含む、第一のアミノ酸配列、および
ＡＴＣＣ寄託番号ＰＴＡ−４０９５として寄託されたハイブリドーマ細胞株によって発現される抗体のＶＬドメインのアミノ酸配列を含む第二のアミノ酸配列、または
（ｂ）配列番号７９で示される６９Ｄ０９  ＳｃＦｖのＶＨドメインのアミノ酸配列に少なくとも９９％同一な第一のアミノ酸配列であって、該第一のアミノ酸配列は、配列番号７９のアミノ酸残基２６〜３５のアミノ酸配列からなるＶＨＣＤＲ１、配列番号７９のアミノ酸残基５０〜６６のアミノ酸配列からなるＶＨＣＤＲ２、および配列番号７９のアミノ酸残基９９〜１０７のアミノ酸配列からなるＶＨＣＤＲ３を含む、第一のアミノ酸配列、ならびに
配列番号７９に示される６９Ｄ０９  ＳｃＦｖのＶＬドメインのアミノ酸配列を含む第二のアミノ酸配列
を含む、組成物。
【請求項２】
前記角膜新血管形成が、角膜感染、免疫学的プロセス、アルカリやけど、外傷、炎症、毒性状態、栄養欠乏状態、またはコンタクトレンズを装着することの合併症に関連したものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記角膜感染が、トラコーマ、単純ヘルペス角膜炎、リーシュマニア症またはオンコセルカ症である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記免疫学的プロセスが、角膜移植片拒絶またはスティーヴンズ−ジョンソン症候群である、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が生理食塩水を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が、前記ヒト被験体の眼に局所投与されるものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が、注射によって、前記ヒト被験体の眼へ投与されるものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、角膜支質内への注射によって、前記ヒト被験体の眼へ投与されるものである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、縁周囲角膜注射によって、前記ヒト被験体の眼へ投与されるものである、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、徐放性形態での注射によって、前記ヒト被験体の眼へ投与されるものである、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、ステロイドとともに投与されるものである、請求項７に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、点眼剤形態で、前記ヒト被験体の眼へ投与されるものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、角膜に結合する粘膜接着性ポリマーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物が、前記ヒト被験体の眼の、眼の異常な血管新生の領域と角膜との間に投与されるものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物は、従来のステロイド療法の補助剤として、前記ヒト被験体に投与されるものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物は、前記ヒト被験体の体重に対して、０．１ｍｇ／ｋｇ〜１００ｍｇ／ｋｇの前記単離抗体またはその抗原結合フラグメントの用量で投与されるものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
前記単離抗体はモノクローナル抗体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
前記単離抗体はヒト抗体またはヒト化抗体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
前記抗原結合フラグメントは、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆｖ、単鎖Ｆｖ、またはジスルフィド結合Ｆｖである、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
前記抗体またはその抗原結合フラグメントが、
（ａ）ＡＴＣＣ寄託番号ＰＴＡ−４０９５として寄託されたハイブリドーマ細胞株によって発現される抗体のＶＨドメインのアミノ酸配列に少なくとも９９％同一な第一のアミノ酸配列であって、該第一のアミノ酸配列は、ＡＴＣＣ寄託番号ＰＴＡ−４０９５として寄託されたハイブリドーマによって発現される抗体のＶＨＣＤＲ１、ＶＨＣＤＲ２、およびＶＨＣＤＲ３領域を含む、第一のアミノ酸配列、および
ＡＴＣＣ寄託番号ＰＴＡ−４０９５として寄託されたハイブリドーマ細胞株によって発現される抗体のＶＬドメインのアミノ酸配列を含む第二のアミノ酸配列
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】
前記抗体またはその抗原結合フラグメントが、
（ｂ）配列番号７９で示される６９Ｄ０９  ＳｃＦｖのＶＨドメインのアミノ酸配列に少なくとも９９％同一な第一のアミノ酸配列であって、該第一のアミノ酸配列は、配列番号７９のアミノ酸残基２６〜３５のアミノ酸配列からなるＶＨＣＤＲ１、配列番号７９のアミノ酸残基５０〜６６のアミノ酸配列からなるＶＨＣＤＲ２、および配列番号７９のアミノ酸残基９９〜１０７のアミノ酸配列からなるＶＨＣＤＲ３を含む、第一のアミノ酸配列、ならびに
配列番号７９に示される６９Ｄ０９  ＳｃＦｖのＶＬドメインのアミノ酸配列を含む第二のアミノ酸配列
を含む、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データが表す画像を形成するために記録媒体上の同一領域に対して印字されるドットパターンを表すＮ個の印字データを生成する画像形成装置であって、
前記画像データに対するハーフトーン処理の結果から得られる非印字画素を指定する制約データを取得する取得手段と、
前記画像データの各画素値をＮ個の値に分割してＮ個の入力データを生成する分割手段と、
前記Ｎ個の印字データを生成する生成手段であって、前記Ｎ個の印字データのうちの少なくとも１つを、前記制約データを利用したハーフトーン処理により前記入力データを変換することによって生成する生成手段と、
前記生成手段が（ｋ＋１）個目の印字データを前記変換によって生成する場合に、生成済みのｋ個の印字データにおける印字画素を非印字画素として前記制約データに追加することによって前記制約データを更新する更新手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記生成手段は、生成済みの（Ｎ−１）個の印字データにおける印字画素と、前記画像データに対するハーフトーン処理の結果とに基づいて、Ｎ個目の印字データを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記制約データと前記ハーフトーン処理に用いられる閾値とに基づいて、前記変換で得られる印字データの各画素の出力値を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記生成手段は、誤差拡散法により前記ハーフトーン処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記取得手段が取得する制約データは、前記画像データに対して、誤差拡散法、平均誤差最小法又は組織的ディザ法のいずれかにより前記ハーフトーン処理した結果から得られることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像データが表す画像を形成するために記録媒体上の同一領域に対して印字されるドットパターンを表すＮ個の印字データを生成する方法であって、
取得手段が、前記画像データに対するハーフトーン処理の結果から得られる非印字画素を指定する制約データを取得する工程と、
分割手段が、前記画像データの各画素値をＮ個の値に分割してＮ個の入力データを生成する工程と、
生成手段が、前記Ｎ個の印字データを生成する工程であって、前記Ｎ個の印字データのうちの少なくとも１つを、前記制約データを利用したハーフトーン処理により前記入力データを変換することによって生成する工程と、
更新手段が、（ｋ＋１）個目の印字データが前記変換によって生成される場合に、生成済みのｋ個の印字データにおける印字画素を非印字画素として前記制約データに追加することによって前記制約データを更新する工程と
を有することを特徴とする方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、印字データ生成方法及びコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る画像形成装置は、画像データが表す画像を形成するために記録媒体上の同一領域に対して印字されるドットパターンを表すＮ個の印字データを生成する画像形成装置であって、前記画像データに対するハーフトーン処理の結果から得られる非印字画素を指定する制約データを取得する取得手段と、前記画像データの各画素値をＮ個の値に分割してＮ個の入力データを生成する分割手段と、前記Ｎ個の印字データを生成する生成手段であって、前記Ｎ個の印字データのうちの少なくとも１つを、前記制約データを利用したハーフトーン処理により前記入力データを変換することによって生成する生成手段と、前記生成手段が（ｋ＋１）個目の印字データを前記変換によって生成する場合に、生成済みのｋ個の印字データにおける印字画素を非印字画素として前記制約データに追加することによって前記制約データを更新する更新手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
突出刃先６ｃの場合、突出する先端側の刃先の中央部に設けた窪みの両側のさらに鋭利な刃先６ｅによって、シート材に突き刺さる際の負荷が低減されるので好ましい。また、この後は鋭利な刃先６ｅ間に設けた窪みによってシート材を切断幅方向中央に向かって切断することができる。そして、上述した突出刃先６ｂと同様に、可動刃２ｃのＶ字状の窪みの基部に形成した略平行部６ｆによって突き刺しによるシート材の切断幅を略平行部６ｆの幅と実質的に同幅に設定することができる。
上述した可動刃２ａ〜２ｃの場合、可動刃２ａ〜２ｃを突出刃先６ａ〜６ｃに形成することが好ましい傾斜面との境界線を超えない位置で停止させている。なお、前記傾斜面との境界線を越える位置で可動刃２ａ〜２ｃを停止させても良い。