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　平成１１年特許願第２３７６７９号「パターン認識ベースの地理位置識別」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　９２５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年８月２５日（パリ条約による優先権主張１９９８年８月２５日、米国）の出願であって、当審において平成１８年７月１９日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対し、平成１９年１月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであり、その請求項１乃至１８に係る発明は、上記手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至１８に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明１乃至１８」という。）
　「【請求項１】　移動端末の地理位置を識別するための方法であって、この方法が：
　移動端末からのセットの離散RF特性を複数のサブセルのおのおのに対するセットの離散RF属性と比較するステップ；および
　前記複数のサブセルの内のそのセットの離散RF属性が前記移動端末からのセットの離散RF特性と最も良く一致するサブセルを前記移動端末がその中に位置するサブセルであるものとして識別するステップを含み、
　前記移動端末の位置を識別するために、移動体システムの単一の基地局のみが必要とされることを特徴とする方法。
　　【請求項２】　前記複数のサブセルのおのおのに対する前記セットの離散RF属性が移動体システムの基地局か、移動体交換センタのいずれかに格納されることを特徴とする請求項１の方法。
　　【請求項３】　前記比較するステップおよび識別するステップがパターン認識を用いて遂行されることを特徴とする請求項１の方法。
　　【請求項４】　前記複数のサブセルのおのおのに対する前記セットの離散RF属性が気象条件、一日の内の時刻、および環境要因に依存して変化することを特徴とする請求項１の方法。
　　【請求項５】　前記比較するステップおよび識別するステップが、移動端末が移動した場合にある時間に渡って反復されることを特徴とする請求項１の方法。
　　【請求項６】　前記比較するステップが、さらに前記移動端末からのセットのRF特性を前記複数のサブセルのおのおのに対する前記セットの離散RF属性と比較し、前記移動端末からの波形を前記複数のサブセルのおのおのに対する少なくとも一つのシグニチャ（署名）波形と比較し；
　前記識別するステップが、前記複数のサブセルの内のそのセットの離散RF属性および少なくとも一つのシグニチャ波形が前記移動端末からの前記セットの離散RF特性および前記波形と最も良く一致するサブセルを前記移動端末がその中に位置するサブセルであるものとして識別することを特徴とする請求項１の方法。
　　【請求項７】　移動端末の地理位置を識別するための地理位置識別サーバであって、この地理位置識別サーバが：
　移動端末からのセットの離散RF特性を複数のサブセルのおのおのに対するセットの離散RF属性と比較する手段；および
　前記複数のサブセルの内のそのセットの離散RF属性が前記移動端末からのセットの離散RF特性と最も良く一致するサブセルを前記移動端末がその中に位置するサブセルであるものとして識別する手段を有し、
　前記移動端末の位置を識別するために、移動体システムの単一の基地局のみが必要とされることを特徴とする地理位置識別サーバ。
　　【請求項８】　前記複数のサブセルのおのおのに対する前記セットの離散RF属性が移動体システムの基地局か、移動体交換センタのいずれかに格納されることを特徴とする請求項７の地理位置識別サーバ。
　　【請求項９】　前記比較する手段および識別する手段がパターン認識を利用することを特徴とする請求項７の地理位置識別サーバ。
　　【請求項１０】　前記複数のサブセルのおのおのに対する前記セットの離散RF属性が気象条件、一日の内の時刻、および環境要因に依存して変化することを特徴とする請求項７の地理位置識別サーバ。
　　【請求項１１】　前記比較する手段および識別する手段が、移動端末が移動した場合にある時間に渡って反復的に動作することを特徴とする請求項７の地理位置識別サーバ。
　　【請求項１２】　前記比較する手段が、さらに前記移動端末からのセットの離散RF特性を前記複数のサブセルのおのおのに対する前記セットの離散RF属性と比較し、前記移動端末からの波形を前記複数のサブセルのおのおのに対する少なくとも一つのシグニチャ波形と比較し；
　前記識別する手段が、前記複数のサブセルの内のそのセットの離散RF属性および少なくとも一つのシグニチャ波形が前記移動端末からの前記セットの離散RF特性および前記波形と最も良く一致するサブセルを前記移動端末がその中に位置するサブセルであるものとして識別することを特徴とする請求項７の地理位置識別サーバ。
　　【請求項１３】　移動体端末の地理的位置を識別するためのコンピュータプログラムが取り入れられたコンピュータにより読取可能な媒体であって、このコンピュータプログラムが：
　移動端末からのセットの離散RF特性を複数のサブセルのおのおのに対するセットの離散RF属性と比較するための比較ソースコードセグメント；および
　前記複数のサブセルの内のそのセットの離散RF属性が前記移動端末からのセットの離散RF特性と最も良く一致するサブセルを前記移動端末がその中に位置するサブセルであるものとして識別するための識別ソースコードセグメントを含み、
　前記移動端末の位置を識別するために、移動体システムの単一の基地局のみが必要とされることを特徴とするコンピュータにより読取可能な媒体。
　　【請求項１４】　前記複数のサブセルのおのおのに対する前記セットの離散RF属性が移動体システムの基地局か、移動体交換センタのいずれかに格納されることを特徴とする請求項１３のコンピュータにより読取可能な媒体。
　　【請求項１５】　前記比較ソースコードセグメントおよび識別ソースコードセグメントがパターン認識を用いることを特徴とする請求項１３のコンピュータにより読取可能な媒体。
　　【請求項１６】　前記複数のサブセルのおのおのに対する前記セットの離散RF属性が気象条件、一日の内の時刻、および環境要因に依存して変化することを特徴とする請求項１３のコンピュータにより読取可能な媒体。
　　【請求項１７】　前記比較ソースコードセグメントおよび識別ソースコードセグメントが移動端末が移動した場合にある時間に渡って反復的に実行されることを特徴とする請求項１３のコンピュータにより読取可能な媒体。
　　【請求項１８】　前記比較ソースコードセグメントが、さらに前記移動端末からのセットの離散RF特性を前記複数のサブセルのおのおのに対する前記セットの離散RF属性と比較し、前記移動端末からの波形を前記複数のサブセルのおのおのに対する少なくとも一つのシグニチャ波形と比較し；
　前記識別ソースコードセグメントが、前記複数のサブセルの内のそのセットの離散RF属性および少なくとも一つのシグニチャ波形が前記移動端末からの前記セットの離散RF特性および前記波形と最も良く一致するサブセルを前記移動端末がその中に位置するサブセルであるものとして識別することを特徴とする請求項１３のコンピュータにより読取可能な媒体。」
　　
２．当審の拒絶理由の概要
　当審において平成１８年７月１９日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のようなものである。
　
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第１号並びに第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
１．請求項１，２，４，６，７，８，１０，１２，１３，１４，１６，１８において、「セットの離散RF特性」及び「セットの離散RF属性」と記載されているが、具体的にどのような複数種類の特性あるいは属性を用いるのかが不明である。
　そして、請求項１，７，１３において、「前記移動端末の位置を識別するためにたった一つの移動体システムの基地局のみが必要とされる」と記載されているが、どのような構成を用いることによって「たった一つの移動体システムの基地局のみが必要とされる」ことになるのかが不明である。 
　上記「たった一つの移動体システムの基地局のみが必要とされる」ことの理由が「セットの離散RF特性」及び「セットの離散RF属性」を用いたためであるならば、「たった一つの移動体システムの基地局のみが必要とされる」ためにどのような「セットの離散RF特性」及び「セットの離散RF属性」を用いるのかを特定する必要があるものと認められる。 
　なお、請求人は、平成１６年１月１６日付けで補正された審判請求書において、「その位置は、１セットの属性（Ａ1，・・・，Ａn）に基づいています。この属性のセットは１つの基地局に対する属性を含ませることができ、また、その基地局のＰＮコード、ＰＮ信号の強度、位相シフト等（段落「０００９」４−９行目）の属性を含ませることができます。」と述べているが、発明の詳細な説明の段落【０００９】〜【００１９】の記載は下記１３．で指摘するように、その内容が不明瞭であり、「たった一つの移動体システムの基地局のみが必要とされる」ことの根拠が不明である。 
　また、「RF」とは「Radio Freqency」のことと解されるので、上記「基地局のＰＮコード」等は、上記「RF特性」あるいは「RF属性」の概念に含まれるのかどうかが疑問である。 
　
２．〜１２．（略）
　
１３．発明の詳細な説明の段落【０００９】〜【００１９】の動作説明は、下記に示すように、その内容が不明瞭であり、請求項において「たった一つの移動体システムの基地局のみが必要とされる」ことの根拠が不明である。 
（１）段落【０００９】において、「例えば、A1は、特定の基地局BSXを識別するPNコードを表し、A2は、そのPNコード（信号）の長さを表し、A3は、その位相シフトを表すものと想定する。これら属性A1...Anはランダムな変数である。」と記載されているが、これらの属性が、「セットの離散RF属性」に対応するのかどうかが不明である。（上記１．で指摘したように、「RF」とは「Radio Freqency」のことと解されるので、上記「PNコード」等を「離散RF属性」と称するのが適切なのかどうかが疑問である。） 
　
（２）段落【０００９】〜【００１０】は、どのようなことを表しているのかが不明であり、請求項にある「たった一つの移動体システムの基地局のみが必要とされる」こととどのように関連するのかが不明である。 
　
（３）段落【００１４】〜【００１７】において、図４を用いた説明がなされているが、ここで例示されている各数値と「セットの離散RF属性」との関係が不明であり、この記載においても請求項にある「たった一つの移動体システムの基地局のみが必要とされる」こととどのように関連するのかが不明である。 
　すなわち、段落【００１５】に、「第二の列の“／”によって分離される数161/232/16は、それぞれ、基地局ID、パイロットID、基地局およびパイロットに対する平均パイロット強度を表す。」との記載や、「第五の列の“／”によって分離される４個の数は、それぞれ、基地局ID、パイロットID、チップオフセット、およびパイロット強度を表す。」との記載があるが、「基地局ID」、「パイロットID」、「基地局およびパイロットに対する平均パイロット強度」、「チップオフセット」、「パイロット強度」というそれぞれの数値と「セットの離散RF属性」との関係が不明である。特に、「パイロット」や「チップオフセット」が何を意味しているのかが不明である。　
（４）段落【００１８】には、「上述の実施例においては、RF属性は、平均パイロット強度、チップオフセット、パイロット強度等の離散属性とされた。」と記載されているが、この記載では、「基地局ID」や「パイロットID」は「RF属性」からはずされている。そして、図４の例で必要とされる「たった一つの移動体システムの基地局」が「基地局BS1」であるとすれば、「基地局ID」や「パイロットID」を「RF属性」からはずすと、「基地局およびパイロットに対する平均パイロット強度」のみが１つの「RF属性」として残り、その場合、「セットの離散RF属性」の「セット」とは、何を意味することになるのかが不明である。」
　
３．請求人の提出した意見書の概要
　請求人が平成１９年１月２２日付けで提出した意見書の概要は、次のようなものである。
　
「（ａ）理由１および１３−（１）について
　拒絶理由通知において、「本願請求項１、２、４、６、７、８、１０、１２、１３、１４、１６、１８において、セットの離散ＲＦ特性およびセットの離散ＲＦ属性と記載されているが、具体的にどのような複数種類の特性あるいは属性を用いるのかが不明であり（理由１）、本願明細書の段落【０００９】における、例えば、Ａ１は特定の基地局ＢＳを識別するＰＮコードを表し、Ａ２は、そのＰＮコード（信号）の長さを表し、Ａ３は、その位相シフトを表わすものと想定する、これら属性Ａ１．．．Ａｎはランダムな変数であるとの記載で、これらの属性が、セットの離散ＲＦ属性に対応するのかどうか不明である（理由１３−（１））」と指摘されております。
　しかしながら、本願明細書の段落の【０００８】において、「図１および２に示すように、セルラサービスエリア１０は、複数のセル１２に分割され、各セル１２は、さらに、サブセルＣ１．．．ＣＭに分割される、セットの検出可能なＲＦ特性が各サブセルに対して定義され、これらは、サブセルの属性／特性と呼ばれる」と記載されており、また、本願明細書の【０００９】において、「Ａ＝{Ａ１、Ａ２、Ａ３．．．Ａｎ}（本願請求項の離散ＲＦ属性のセットに対応する）はＣｉ(ｉ＝１〜ｍ)に対するセットの属性を表わすものと想定し、例えば、Ａ１は特定の基地局ＢＳを識別するＰＮコードを表し、Ａ２は、そのＰＮコード（信号）の長さを表し、Ａ３は、その位相シフトを表わすものと想定する」と記載されています。これらの記載より、Ａ１．．．ＡｎはサブセルＣ１．．．ＣＭについての属性であり、Ａ１は所与の基地局についてのＰＮコードであり、ＰＮコード（信号）の長さも同様であることからＡ１、Ａ２、Ａ３．．．Ａｎは明らかにセットの離散ＲＦ属性に属するものであります。
　そして、上述したように離散ＲＦ属性のセットのひとつとして特定の基地局ＢＳを識別するＰＮコードを含むことを定義しています。また、本願請求項１、７および１３に記載されているように、あるひとつの基地局を使用するだけで、移動端末からのセットのＲＦ特性を複数のサブセルのおのおのに対するセットの離散ＲＦ属性と比較した結果、移動端末の位置を特定しています。
　つまり、図３を参照すると、あるひとつの基地局のみのアクセス（アクセス手段にはＲＦ通信を使用）で、移動端末が有している（サブセル毎に異なる）離散ＲＦ特性をデータ（情報）として移動体交換センタを介して地理位置識別サーバに伝達し、地理位置識別サーバが有している離散ＲＦ属性と比較します。その結果、一致した特性（もしくは属性）に基づくサブセルが現在の移動端末の位置として認識されます。ここで、本願請求項１、７および１３に記載されている「セット」は離散ＲＦ特性の集合体（Ａ１，．．．，Ａｎ）、すなわち個々の特性に基地局ＢＳを識別するＰＮコード、ＰＮコード（信号）の長さ、および位相シフト等があることを意味しており、本願明細書中で定義しています。
　本願請求項１、７および１３に記載されている「たった一つの移動体システムの基地局のみが必要とされる」ことの意味は、移動体交換センタを介して地理位置識別サーバに、現在、移動端末が位置しているサブセルの離散ＲＦ特性をデータ（情報）として伝達するために、あるひとつの移動体システムの基地局を使用するに過ぎません。すなわち、移動体システムの基地局とのアクセスにＲＦ通信を使用していることから、最も近い基地局を選択することが示唆されます。そして、移動端末の正確な位置を特定するためにあるひとつの基地局から移動体交換センタを介して地理位置識別サーバに離散ＲＦ特性が伝達され、照合されることによって、移動端末の位置が特定されます。つまり、従来の技術である、三角測量技法および到来角技法とは異なり、移動体システムの単一の基地局のみで実行されます。
　
（ｂ）〜（ｆ）（略）
　
（ｇ）理由１３−（２）について
　拒絶理由通知において、「本願明細書の段落の【０００９】および【００１０】はどのようなことを表しているのか不明であり、本願請求項にあるたった一つの移動体システムの基地局のみが必要とされることとどのように関連するのかが不明である」と指摘されております。移動端末の位置は、モバイル端末からのＲＦ特性と複数のサブセルの各々からのセットの離散ＲＦ属性を比較することを一つの移動体システムの基地局を介して特定されます。このことは図３を参照すると、移動ユニットはＲＦ信号を一つの基地局に、所与のサブセル特有のＲＦ特性データを移動体交換センタに取り次ぐように伝送します。そのとき、ＲＦデータは、ＲＦ特性とセットの離散ＲＦ属性を比較する地理位置識別サーバに送られます。サブセルで比較した結果、実際の移動端末の位置が決められます。したがって、（ａ）理由１および１３−（１）でも述べたように、本願請求項１、７および１３に記載されている「たった一つの移動体システムの基地局のみが必要とされる」ことの意味は、たった一つの基地局が、モバイル端末が有するＲＦ特性の伝送のために必要であるという意味です。さらに、たった一つの基地局は、モバイル端末が有するＲＦ特性を伝送する際にモバイル端末と最も近いことも含んでいます。
　そして、本願明細書の段落の【０００９】及び【００１０】に記載されている事項は、上記説明に加えて、計測または観測された特定の属性値のセットを使うことによって、所与の移動端末が所与のサブセル内に存在する最も高い確率を見つけるための方法としてベイズの式を使用することを記載しています。Ｓは移動ユニット（端末）３０が存在する領域（sector）で、サブセル｛Ｃ１，．．．，Ｃｍ｝の集合体であり、数１の形で表わされます。Ａは属性の集合体（セットの属性）であり、Ａ＝{Ａ１，．．．，Ａｎ}で表わされます。
　ここで、Ａ１，．．．，Ａｎは属性（例えば基地局ＢＳを識別するＰＮコード、ＰＮコード（信号）の長さ、および位相シフトなど）であります。また、ＤｉはＡｉがとりうる値の範囲（領域）を示し、ａｊはＡｊが使用（特性化）することが可能な特性（すなわち提供される特性）を示しています。そして、ａｊが、特性の有無を考慮した際に、それぞれの領域（全てのサブセル、特定のＣｊ内）に存在する確率からベイズの式を用いて、移動ユニットが存在する位置を特定しています。
　この最も高い確率をみつけるための方法において、移動ユニットが動いているとき、移動ユニットの位置を識別するために使われる一つの移動体システムの基地局を変えることができます。
　
（ｈ）理由１３−（３）について
　拒絶理由通知において、「本願明細書の段落の【００１５】に記載されている、基地局ＩＤ、パイロットＩＤ、基地局およびパイロットに対する平均パイロット強度、チップオフセットおよびパイロット強度が何を意味しているのか不明であり、図４に記載されているこれらの数値が具体的とセットの離散ＲＦ属性との関係が不明である」と指摘されています。
　図４は、例示的なサブセルＣ１．．．Ｃ６の統計データについての値のデータベースです。これらのデータは、基地局ＩＤ、パイロットＩＤ、基地局およびパイロットに対する平均パイロット強度であり、これらのデータの各々はセットの離散ＲＦ属性の要素に相当しています。また、基地局ＩＤは基地局の所在地の情報を、パイロットＩＤはＲＦ通信を使って送信された信号の所在地の情報を、基地局およびパイロットに対する平均パイロット強度は、基地局およびＲＦ通信を使って送信された信号の所在地における、ＲＦ通信を使って送信された信号の電界強度を、チップオフセットは、中心となる基地局からの距離をそれぞれ示していると思われます。
　
（ｉ）理由１３−（４）について
　本願明細書の段落の【００１８】に記載されている「上述の実施例においては、ＲＦ属性は平均パイロット強度、チップオフセットおよびパイロット強度等の離散ＲＦ属性とされた」と記載されていることから、所与の実施例において使用される離散属性には他に存在することが示唆されます。平均パイロット強度、チップオフセットおよびパイロット強度はセットの離散ＲＦ属性の種類として作用していることが開示されています。
　したがって、基地局ＩＤおよびパイロットＩＤはセットの離散ＲＦ属性から除外されません。つまり、セットの離散ＲＦ属性のセットは基地局ＩＤ、パイロットＩＤ、基地局およびパイロットに対する平均パイロット強度、チップオフセットおよびパイロット強度等を指すものであります。」
　
４．当審の判断
４−１．理由１および１３−（１）について
　当審の拒絶理由１．の指摘は、「請求項１，２，４，６，７，８，１０，１２，１３，１４，１６，１８において、「セットの離散RF特性」及び「セットの離散RF属性」と記載されているが、具体的にどのような複数種類の特性あるいは属性を用いるのかが不明である。」というものであり、請求項の記載において、「具体的にどのような複数種類の特性あるいは属性を用いるのかが不明である」ことを指摘するものである。
　これに対して、平成１９年１月２２日付けで補正された本願発明１乃至１８においても、依然として「セットの離散RF特性」及び「セットの離散RF属性」との記載があるのみで、具体的にどのような複数種類の特性あるいは属性を用いるのかが不明である。
　そして、当審の拒絶理由１３．（１）における「「RF」とは「Radio Freqency」のことと解されるので、「PNコード」等を「離散RF属性」と称するのが適切なのかどうかが疑問である。」との指摘に対して、請求人は、依然として「PNコード」も「離散RF属性」に属するとしており、「RF」という用語が「Radio Freqency」のことと解されることに対する釈明がなされていない。
　さらに、当審の拒絶理由１．における「そして、請求項１，７，１３において、「前記移動端末の位置を識別するためにたった一つの移動体システムの基地局のみが必要とされる」（この記載は、補正により、本願発明１，７，１３においては「前記移動端末の位置を識別するために、移動体システムの単一の基地局のみが必要とされる」との記載となっているが、実質的な内容は同一である。）と記載されているが、どのような構成を用いることによって「たった一つの移動体システムの基地局のみが必要とされる」ことになるのかが不明である。」との指摘に対して、請求人は、「本願請求項１、７および１３に記載されている「たった一つの移動体システムの基地局のみが必要とされる」ことの意味は、移動体交換センタを介して地理位置識別サーバに、現在、移動端末が位置しているサブセルの離散ＲＦ特性をデータ（情報）として伝達するために、あるひとつの移動体システムの基地局を使用するに過ぎません。すなわち、移動体システムの基地局とのアクセスにＲＦ通信を使用していることから、最も近い基地局を選択することが示唆されます。」と主張しているが、「現在、移動端末が位置しているサブセルの離散ＲＦ特性」の情報を、本願明細書の実施例では、複数の基地局から届く電波のＲＦ特性の情報として集めていることは明らかであり、その時点で「複数の基地局」を使用しているのであるから、その集めた情報を、たとえ「あるひとつの移動体システムの基地局」を使用して報告したとしても、「たった一つの移動体システムの基地局のみが必要とされる」（現在の請求項の表現では「移動体システムの単一の基地局のみが必要とされる」）ことにはならない。
　よって、当審の拒絶理由１．及び１３．（１）で指摘した不備は、依然として解消していない。
　
４−２．理由１３−（２）について
　請求人は、「（ａ）理由１および１３−（１）でも述べたように、本願請求項１、７および１３に記載されている「たった一つの移動体システムの基地局のみが必要とされる」ことの意味は、たった一つの基地局が、モバイル端末が有するＲＦ特性の伝送のために必要であるという意味です。」と主張しているが、上記４−１．でも指摘したように、「現在、移動端末が位置しているサブセルの離散ＲＦ特性」の情報を、本願明細書の実施例では、複数の基地局から届く電波のＲＦ特性の情報として集めていることは明らかであり、その時点で「複数の基地局」を使用しているのであるから、その集めた情報を、たとえ「あるひとつの移動体システムの基地局」を使用して報告したとしても、「たった一つの移動体システムの基地局のみが必要とされる」ことにはならない。
　さらに、請求人の上記（ｇ）のその余の主張を見ても、依然として、段落【０００９】〜【００１０】の記載が、請求項にある「たった一つの移動体システムの基地局のみが必要とされる」（現在の請求項の表現では「移動体システムの単一の基地局のみが必要とされる」）こととどのように関連するのかが不明である。
　よって、当審の拒絶理由１３．（２）で指摘した不備は、依然として解消していない。
　
４−３．理由１３−（３）について
　請求人は、「図４は、例示的なサブセルＣ１．．．Ｃ６の統計データについての値のデータベースです。これらのデータは、基地局ＩＤ、パイロットＩＤ、基地局およびパイロットに対する平均パイロット強度であり、これらのデータの各々はセットの離散ＲＦ属性の要素に相当しています。」と主張し、「基地局ＩＤは基地局の所在地の情報を、パイロットＩＤはＲＦ通信を使って送信された信号の所在地の情報を、・・・チップオフセットは、中心となる基地局からの距離をそれぞれ示している」と主張しているが、「所在地の情報」や「距離」は、「ＲＦ属性」の要素であるとは認められず、依然として、段落【００１４】〜【００１７】の図４を用いた説明で例示されている各数値と「セットの離散RF属性」との関係が不明であり、請求項にある「たった一つの移動体システムの基地局のみが必要とされる」（現在の請求項の表現では「移動体システムの単一の基地局のみが必要とされる」）こととどのように関連するのかが不明である。
　よって、当審の拒絶理由１３．（３）で指摘した不備は、依然として解消していない。
　
４−４．理由１３−（４）について
　請求人は、「基地局ＩＤおよびパイロットＩＤはセットの離散ＲＦ属性から除外されません。」と主張しているが、上記４−３．でも指摘したように、「基地局ＩＤ」や「パイロットＩＤ」が「ＲＦ属性」の要素であるとは認められない。
　よって、当審の拒絶理由１３．（４）で指摘した不備は、依然として解消していない。
　
　以上のとおり、少なくとも、当審の拒絶理由１．及び１３．（１）乃至（４）で指摘した不備は、依然として解消していない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第１号並びに第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。