【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１０３３２７号発明「個人確認システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１０３３２７号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第３１０３３２７号は、平成９年７月２９日の出願であって、平成１２年８月２５日に特許権の設定登録がなされ、同年１０月３０日に特許掲載公報が発行されたものである。
　
（２）本件特許に対して、平成１７年４月４日に特許無効の審判が請求され、これに対して同月２６日に答弁書が提出され、同年６月２２日に口頭審理を行った。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１ないし請求項３に係る発明は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された次のとおりのものである（以下、請求項１に記載された発明を「本件特許発明１」、請求項２に記載された発明を「本件特許発明２」、また、請求項３に記載された発明を「本件特許発明３」という。）。　
　
「 【請求項１】　自己を呼び出すための呼び出し番号を記憶した記憶手段を有する携帯通信機、前記記憶手段から前記呼び出し番号を読み出すための読出手段と通信手段とを有する端末機、および前記呼び出し番号と前記携帯通信機の持ち主の暗証コードとを関連付けて記憶したコンピュータを含み、前記端末機の前記読出手段によって前記携帯通信機の前記記憶手段に記憶された前記呼び出し番号が読み出されたのち前記端末機から前記コンピュータに前記呼び出し番号が送信され、前記呼び出し番号によって前記コンピュータから前記携帯通信機が呼び出され、前記携帯通信機から暗証コードを前記コンピュータに送信することにより前記コンピュータにおいて前記呼び出し番号と関連付けて記憶された前記暗証コードと照合され、前記コンピュータで前記暗証コードが照合された結果が前記端末機に送信される、個人確認システム。」
　
「 【請求項２】　前記コンピュータに記憶された前記暗証コードと前記携帯通信機から送信された前記暗証コードとが一致したことに対応して、前記端末機に金額データが入力され、前記端末機から前記金額データが前記コンピュータに送信される、請求項１に記載の個人確認システム。」
　
「 【請求項３】　前記コンピュータに記憶された前記暗証コードと前記携帯通信機から送信された前記暗証コードとが一致したことに対応して、前記端末機において現金の授受が行われ、前記現金の授受に伴う金額データが前記端末機から前記コンピュータに送信される、請求項１に記載の個人確認システム。」
　
３．審判請求人の主張
　審判請求人は、本件特許発明１ないし本件特許発明３に対して、本件出願前に頒布された甲第１号証ないし甲第８号証を提示し、次のとおり主張した。
　
　本件特許発明１ないし本件特許発明３は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明、並びに従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり（以下、「無効理由１」という。）、また、甲第５号証に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり（以下、「無効理由２」という。）、更に、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明、並びに従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（以下、「無効理由３」という。）。したがって、本件特許発明１ないし本件特許発明３に係る本件特許は、無効とされるべきものである。
　
４．被請求人の主張
　被請求人は、審判請求人の主張に対して、次のとおり反論した。
　
　本件特許発明１ないし本件特許発明３は、審判請求人が提示した甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。したがって、本件特許発明１ないし本件特許発明３に係る本件特許は、無効とされるべきものでない。
　
５．甲各号証に記載された発明
（１）甲第１号証について
　甲第１号証（特開平８−２２１４８２号公報）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
・「【請求項１２】  顧客から取引の請求があった場合に、暗証番号を決めて当該顧客に通知するとともに、この暗証番号と当該顧客の所有する携帯用無線端末の呼出し番号を記録する手段と、顧客が持参してくる携帯用無線端末の呼出し番号を入力し、記録しておいた呼出し番号と一致するか否かを確認する手段と、前記呼出し番号の一致が確認された場合、顧客が持参してきた携帯用無線端末の認証を行うため、当該呼出し番号に基づきキーワードを対応する携帯用無線端末に送信し、顧客が持参してきた携帯用無線端末が当該キーワードを受信するか否かを確認する手段と、上記キーワードの一致が確認された場合、顧客の認証を行うため、その顧客から暗証番号を受け入れ、記録しておいた暗証番号と一致するか否かを確認する手段と、上記暗証番号の一致が確認された場合、対応する取引物を出す手段とを具備したことを特徴とする取引物引渡しシステム。」
　
・「【００１１】図１に示すように、本実施例では、例えば携帯電話１ａ，１ｂ，１ｃが利用されるものとする。これら携帯電話１ａ，１ｂ，１ｃは、それぞれの顧客が所有するものである。各携帯電話１ａ，１ｂ，１ｃは、自己の電話番号（呼出し番号）やその他の情報を内蔵メモリ（図示せず）に記憶しており、（以下略）」
　
・「【００１３】情報処理装置３は、例えばチケット等の商品を販売する業者が所有するものである。この情報処理装置３は、上記通信網２を介して顧客から取引の請求を受けると、その顧客の所有する携帯電話の電話番号を入力して、メモリ３１に登録する。この際、情報処理装置３は、その取引内容（引き渡すべき取引物の内容等）を示すための取引情報を作成し、上記電話番号とともに登録する。」
　
・「【００１４】また、後で対応する取引物を引渡す時の顧客の認証を確実にするため、上記情報処理装置３は上記取引の際に暗証番号を決めて、顧客本人にこれを通知する。また逆に、上記取引の際に暗証番号を顧客に自由に指定させるようにしてもよい。この暗証番号は、上記電話番号とともにメモリ３１に登録されることになる。」
　
・「【００２０】各取引物引渡し装置４ａ，４ｂ，４ｃは、顧客の持参する携帯電話の認証を行うため、取り付けられた携帯電話から上記カメラ２３やマイク２４を介してその電話番号を入力するとともに、この電話番号に基づいて上記メモリ３１に登録されている各顧客の電話番号を検索し、一致するものが存在するか否かを調べる。」
　
・「【００２１】また、各取引物引渡し装置４ａ，４ｂ，４ｃは、いま取り付けらている携帯電話が本当に上記電話番号に相当するものなのかどうかをさらに調べる。すなわち、各取引物引渡し装置４ａ，４ｂ，４ｃは、当該電話番号に基づいて対応する携帯電話を呼出し、続いてその携帯電話にキーワードを送信することによって、顧客の持参する携帯電話が当該キーワードを受信するかどうかを確認する。」
　
・「【００２３】また、各取引物引渡し装置４ａ，４ｂ，４ｃは、いま目の前にいる顧客が本当にその携帯電話の所有者であるのかどうかを調べる。すなわち、各取引物引渡し装置４ａ，４ｂ，４ｃは、顧客に暗証番号を入力キー２２（図２）により入力させ、一致するかどうかを確認する。このとき、入力される暗証番号が上記電話番号とともにメモリ３１に登録されている暗証番号と一致する場合には、正真の顧客であると判断する。したがって、上記暗証番号は、顧客の認証を行うために使用されるものである。」
　
・「【００２４】このように、各取引物引渡し装置４ａ，４ｂ，４ｃは、電話番号の一致、キーワードの一致，さらに必要があれば暗証番号の一致を確認した後に、取引物を出す。」
　
・「【００２９】次に、顧客は、自己の携帯電話１ａを、例えば取引物引渡し装置４ａの設置されている所まで持参する（ステップＳ３５）。顧客は、取引物引渡し装置４ａの指示に従い、携帯電話１ａを取り付け、その携帯電話１ａに備えられるボタン等を押してその電話番号をディスプレイ上に表示させるか、又は、スピーカから音声として発音させる。これにより、この電話番号はカメラ２３又はマイク２４を介して入力される（ステップＳ３６）。」
　
　したがって、甲第１号証には、次の発明が記載されている（以下、「甲第１号証発明」という。）。
　
　「自己を呼び出すための電話番号（呼出し番号）を記憶した記憶手段を有する携帯電話、前記記憶手段に記憶した前記電話番号（呼出し番号）を手動によりディスプレイ上に表示した後にこれを読み取る読取手段と通信手段とを有する取引物引渡し装置、および前記電話番号（呼出し番号）と前記携帯電話の持ち主の暗証番号とを関連付けて記憶した情報処理装置を含み、前記取引物引渡し装置の前記読取手段によって前記携帯電話の前記記憶手段に記憶された前記電話番号（呼出し番号）が取引物引渡し装置に入力され、前記電話番号（呼出し番号）によって前記取引物引渡し装置から前記携帯電話が呼び出され、入力キーから暗証番号を前記取引物引渡し装置に入力することにより前記取引物引渡し装置において前記電話番号（呼出し番号）と関連付けて記憶された前記暗証番号と照合され、情報処理装置に記憶された前記暗証番号と前記入力キーから入力された前記暗証番号とが一致したことに対応して、端末機が取引物を出す、個人確認システム。」
　
（２）甲第２号証について
　甲第２号証（特開平９−５５８０３号公報）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
・「【０００８】【発明の実施の形態】図１は，本発明の一つの実施例を説明する図である。以下，図に従い具体的に説明する。図１（Ａ）に示すように，発信端末１１が情報センタ（または特定着信者）１２への発信を行うと，交換機１５は発信者ＩＤ取得蓄積装置１３に接続し，発信端末１１の発信者ＩＤを取得蓄積すると共に，暗証番号発生装置１６に暗証番号発生を依頼し，暗証番号を受け取る。そして，受け取った暗証番号を発信者ＩＤと関連づけて蓄積する。その後，トーキートランク１４に暗証番号を通知し，発信端末１１との接続をトーキートランク１４に移す。トーキートランク１４では，発信端末１１と接続されると発信者ＩＤ取得蓄積装置１３から受け取った暗証番号をトーキーに変換し，発信端末１１に通知する。」
　
・「【０００９】その後，交換機１５は，発信端末１１を切断状態にした後，情報センタ１２へ発信し，発信者ＩＤ取得蓄積装置１３に蓄積された，発信端末１１の発信者ＩＤと，発信端末１１へ通知した暗証番号を通知する。暗証番号をトーキーで受け取った発信端末１１では，発信者が自分で記憶するか，もしくは端末内に記憶させておく。」
　
・「【００１０】次に，図１（Ｂ）に示すように，情報センタ１２がコールバックする時は，情報センタ１２から，交換機１５が通知した発信者ＩＤをもとにコールバック要求した発信端末１１を着信端末として呼び出す処理を行う。呼び出された発信端末１１は受話器を取る等の動作で通信状態になる。通信状態になると，情報センタ１２またはコールバック要求元の発信端末１１は，それぞれ交換機１５から通知された暗証番号を用いて相手端末，送受信情報を確認，選択した後，コールバックの処理を行う。」
　
・「【００１１】例えば，情報センタ１２から回線接続後，情報センタ１２がトーキーにて暗証番号を着信者に通知し，着信者が，それを聞いた後，対応する情報を選択し送出する。また例えば，情報センタ１２から回線接続後，情報センタ１２が暗証番号を着信者に要求し，着信者にＰＢ等で暗証番号を入力させることで認証し対応する情報を選択して送出する。この暗証番号による認証は，情報センタ１２側が行うようにしてもよく，コールバック要求をした端末側が行うようにしてもよい。サービスの内容に応じて決めることができる。」
　
・「【００１２】【発明の効果】以上説明したように，本発明により複数のコールバックを要求した端末側では，コールバック要求後，どのコールバックの呼かを判断するために，面倒な判別をする必要がなく，かつ端末内の情報が間違って取り出されることが回避できる。また，コールバックを行う端末側も，コールバックを要求した端末と端末内の情報の認証が可能になるシステムが実現できるという効果がある。」
　
　したがって、甲第２号証には、次の発明が記載されている。
　
・「発信端末から情報センタに発信者ＩＤが送信され、発信者ＩＤによって情報センタから発信端末が呼び出される、コールバック方法及び交換システム。」（以下、「甲第２号証発明の１」という。）
　
・「発信端末から暗証番号を情報センタに送信することにより、情報センタにおいて、発信者ＩＤと関連付けて記憶された暗証番号と照合するコールバック方法及び交換システム。」（以下、「甲第２号証発明の２」という。）
　
（３）甲第５号証について
　甲第５号証（特開平８−１２５７６６号公報）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
・「【００３１】次に、本実施例の動作について図３及び図４と共に説明する。使用者４はサービスシステム８のサービスの提供を受けようとする場合は、図４に示したＰＨ１と無線処理部８３とによる位置登録シーケンス１０、パスワード入力のための着呼シーケンス１１、及びＰＨ１とゲート８４及び８５による位置登録シーケンス１３に従ってサービスが提供される。なお、図４中、着呼シーケンス１１には通話中のＰＨ１からサービスシステム８へのパスワード投入シーケンス１２が含まれる。」
　
・「【００３２】位置登録シーケンス１０は、第１実施例と同様に例えばＲＣＲ標準規格ＳＴＤ−２８に従ってなされ、まず、サービスシステム８に対してＰＨ１から位置登録要求が行われる（図４のステップ１０１）。サービス処理部８１はこの位置登録要求を受けると、無線処理部８３を介してＰＨ１に対して認証要求データを無線送信する（図４のステップ１０２）。この認証要求データの受信によりＰＨ１からはそのＰＨ番号を示す認証応答がサービスシステム８に対してなされる（図４のステップ１０３）。」
　
・「【００３３】サービス処理部８１はこの認証応答を無線処理部８３を介して入力されると、認証処理部８２に処理結果を入力し、認証処理部８２でＰＨ１が正当なＰＨであるか、すなわち不正に製造されたＰＨではないかどうかを確認する。サービス処理部８１はこの認証処理部８２からの認証結果が、ＰＨ１が正当に製造されたＰＨであることを示しているときには、位置登録受け付けデータを無線処理部８３を介してＰＨ１へ無線送信させる（図４のステップ１０４）。」
　
・「【００３４】続いて、サービス処理部８１はＰＨ１からのパスワード入力を行わせるため、無線処理部８３を通して無線送信してＰＨ１に着呼させる（図４のステップ１１０）。ＰＨ１はこの着呼により着呼応答をサービスシステム８に対して行い（図４のステップ１１１）、これに応答してサービスシステム８の無線処理部８３はＰＨ１に対して呼設定を行う（図４のステップ１１２）。」
　
・「【００３５】この呼設定によりＰＨ１がサービスシステム８に対して呼設定受付通知を行い（図４のステップ１１３）、無線処理部８３がＰＨ１に対して認証要求を行う（図４のステップ１１４）。この認証要求により位置登録シーケンス１０と同様にＰＨ１からはそのＰＨ番号を示す認証応答がサービスシステム８に対して行われ（図４のステップ１１５）、続いてサービスシステム８と使用者４に対して呼び出しが行われる（図４のステップ１１６、１１７）。」
　
・「【００３６】使用者４はこの呼び出しに対する応答をＰＨ１を用いてサービスシステム８に対して行う（図４のステップ１１８）と、サービスシステム８の無線処理部８３がＰＨ１に対して応答確認を無線送信する（図４のステップ１１９）。この応答確認を待って使用者４はパスワードをＰＨ１を用いてサービスシステム８に無線送信する（図４のステップ１２０）。」
　
・「【００３７】このパスワードを無線処理部８３を介して受信したサービスシステム８のサービス処理部８１は、パスワードとＰＨ番号を銀行システム３に送出して銀行システム３により使用者４の正当性を確認させ、かつ、無線処理部８３を介してＰＨ１に確認の表示を行わせる。これにより、使用者４は切断処理を行い（図４のステップ１２１）、サービスシステム８とＰＨ１との間で解放及び解放処理が順次に行われる（図４のステップ１２２、１２３）。」
　
・「【００３８】次に、使用者４がＰＨ１を携帯してゲート８４と８５の間を通過する際に、ゲート８４及び８５とＰＨ１との間でＲＣＲの標準規格ＳＴＤ−２８で標準化されたＰＨ１とゲート８４及び８５による位置登録シーケンス１３の処理が行われる。すなわち、ＰＨ１から発行された位置登録要求信号がサービスシステム８の無線処理部８３がゲート８４及び８５により受信されると（図４のステップ１３１）、ゲート８４及び８５から認証要求が無線送信される（図４のステップ１３２）。」
　
・「【００３９】これにより、ＰＨ１がゲート８４及び８５にそのＰＨ番号を示す認証応答データが無線送信される（図４のステップ１３３）。ゲート８４及び８５はこの認証応答データを受信すると、その認証応答データをサービス処理部８１を介して認証処理部８２に入力し、ＰＨ１の正当性を確認させる。」
　
・「【００４０】サービス処理部８１はこの認証処理部８２からの認証結果が、ＰＨ１の正当性を示しているときには、ゲート８４及び８５を介してＰＨ１に位置登録受付データを無線送信し（図４のステップ１３４）、ゲート８４及び８５のＰＨ１及び使用者４の通過、すなわち入場を認める。そして、サービス処理部８１は使用者４の通過を上記の正当性確認により確認し、銀行システム３にＰＨ１の使用者４の預金口座から入場料の引き落としを要求し、入場料を得る。」
　
　また、パーソナルハンディホンが自己を呼び出すためのＰＨ番号を記憶した記憶手段を有することは、明らかである。
　
　したがって、甲第５号証には、次の発明が記載されている（以下、「甲第５号証発明」という。）。
　
　「自己を呼び出すためのＰＨ番号を記憶した記憶手段を有するパーソナルハンディホン（以下、「ＰＨ」という。）、前記記憶手段から前記ＰＨ番号を読み出すための読出手段と通信手段とを有するサービスシステム、および前記ＰＨ番号とＰＨの使用者のパスワードとにより前記使用者の正当性を確認する銀行システムを含み、前記サービスシステムの前記読出手段によって前記ＰＨの前記記憶手段に記憶された前記ＰＨ番号が読み出され、前記ＰＨ番号によって前記サービスシステムから前記ＰＨが呼び出され、前記ＰＨからパスワードが前記サービスシステムに送信され、前記サービスシステムから前記パスワードと前記ＰＨ番号とが前記銀行システムに送信されることにより前記銀行システムにおいて前記使用者の正当性が確認され、前記銀行システムで前記使用者の正当性が確認されされた結果が前記サービスシステムを経てＰＨに送信され、前記銀行システムにおいて前記使用者の正当性が確認されたことに対応して、入場を許可し、銀行システムの前記使用者の貯金口座から入場料を引き落とす、個人確認システム。」
　
６．口頭審理について
　被請求人は、口頭審理において、次のとおりに陳述した。
　
　「本件発明は本人認証を呼び出し番号で行い、決済を暗証番号で行う。本人認証できたら自動的に回線が確立する。前記回線は、端末機経由で携帯通信機とコンピュータをつなぐものである。「呼び出し番号」は被請求人が独自に考えた新規な番号である。本件図面の【図１】の斜めの線（当審の注；携帯通信機の「呼び出し」と「暗証コード送信」を示す線。）は、情報の流れを示すだけのものである。携帯通信機と端末機とコンピュータをつなぐ回線は専用回線である。すなわち、自分自身の回線である。」（調書参照）
　
　これによると、本件特許発明１における、「呼び出し番号によってコンピュータから携帯通信機が呼び出され」は、「呼び出し番号によってコンピュータから端末機を経由して携帯通信機が呼び出され」の意味に、また、「携帯通信機から暗証コードをコンピュータに送信する」は、「携帯通信機から暗証コードを端末機を経由してコンピュータに送信する」の意味に、それぞれ解釈される。 
　
　また、被請求人は、「「呼び出し番号」は被請求人が独自に考えた新規な番号である。」と主張するが、本件明細書には「呼び出し番号」についての特別な記載はなく、本件明細書の記載からして、「呼び出し番号」を電話番号と解釈することに何の支障もない。
　
７．審判請求人が主張する無効理由１について、
（１）本件特許発明１と甲第１号証発明との対比、判断
　本件特許発明１と甲第１号証発明とを対比すると、甲第１号証発明の「電話番号（呼出し番号）」は本件特許発明１の「呼び出し番号」に相当し、以下同様に、「携帯電話」は「携帯通信機」に、「取引物引渡し装置」は「端末機」に、「暗証番号」は「暗証コード」に、「情報処理装置」は「コンピュータ」に、それぞれ相当し、また、本件特許発明１の「読出手段」及び甲第１号証発明の「読取手段」は、携帯通信機の記憶手段に記憶した呼び出し番号を端末機に入力する点で、「入力手段」といえる。
　
　したがって、両者は、「自己を呼び出すための呼び出し番号を記憶した記憶手段を有する携帯通信機、前記記憶手段に記憶した前記呼び出し番号を入力するための入力手段と通信手段とを有する端末機、および前記呼び出し番号と前記携帯通信機の持ち主の暗証コードとを関連付けて記憶したコンピュータを含み、前記端末機の前記入力手段によって前記携帯通信機の前記記憶手段に記憶された前記呼び出し番号が端末機に入力され、前記呼び出し番号によって前記携帯通信機が呼び出され、入力された暗証コードが前記呼び出し番号と関連付けて記憶された前記暗証コードと照合される、個人確認システム。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本件特許発明１の「入力手段」は、「記憶手段から呼び出し番号を読み出すための読出手段」であるのに対して、甲第１号証発明の「入力手段」は、記憶手段に記憶した呼び出し番号を手動によりディスプレイ上に表示した後にこれを読み取る読取手段である点。
　
　［相違点２］
　本件特許発明１では、「端末機からコンピュータに呼び出し番号が送信され、前記呼び出し番号によって前記コンピュータから携帯通信機が呼び出され」るのに対して、甲第１号証発明では、呼び出し番号はコンピュータに送信されず、前記呼び出し番号によって端末機から携帯通信機が呼び出される点。
　
　［相違点３］
　本件特許発明１では、「携帯通信機から暗証コードをコンピュータに送信することにより前記コンピュータにおいて呼び出し番号と関連付けて記憶された暗証コードと照合され、前記コンピュータで前記暗証コードが照合された結果が端末機に送信される」のに対して、甲第１号証発明では、端末機の入力キーから暗証コードを入力することにより前記端末機において呼び出し番号と関連付けて記憶された暗証コードと照合される点。
　
　そこで、上記相違点１ないし相違点３について検討する。
　
　相違点１について
　甲第１号証発明において、記憶手段に記憶した呼び出し番号を手動によりディスプレイ上に表示した後に、読取手段によりこれを読み取ることに代えて、記憶手段から直接に読み出すようにして、上記相違点１に係る本件特許発明１の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について
　甲第２号証には、甲第２号証発明の１として、発信端末から情報センタに発信者ＩＤが送信され、発信者ＩＤによって情報センタから発信端末が呼び出される、コールバック方法及び交換システムが記載されている。ここで、発信者ＩＤは本件特許発明１の呼び出し番号に相当するものであり、また、発信端末は通信機と、情報センタはコンピュータと言いうるものである。
　
　したがって、甲第１号証発明において、呼び出し番号によって携帯通信機を呼び出すに際して、端末機から携帯通信機を呼び出すことに代えて、コンピュータから携帯通信機を呼び出すようにして、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点３について
　甲第２号証には、甲第２号証発明の２として、発信端末から暗証番号を情報センタに送信することにより、情報センタにおいて、発信者ＩＤと関連付けて記憶された暗証番号と照合するコールバック方法及び交換システムが記載されている。
　
　したがって、甲第１号証発明において、入力キーから暗証コードを端末機に入力し、前記端末機において呼び出し番号と関連付けて記憶された暗証コードと照合することに代えて、携帯通信機から暗証コードをコンピュータに送信し、前記コンピュータにおいて呼び出し番号と関連付けて記憶された暗証コードと照合するようにして、上記相違点３に係る本件特許発明１の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）本件特許発明２と甲第１号証発明との対比、判断
　本件特許発明２と甲第１号証発明とを対比すると、本件特許発明１と甲第１号証発明との一致点で一致し、その相違点に加えて、次の点で相違する。
　
　［相違点４］
　本件特許発明２では、「コンピュータに記憶された暗証コードと携帯通信機から送信された暗証コードとが一致したことに対応して、端末機に金額データが入力され、前記端末機から前記金額データがコンピュータに送信される」のに対して、甲第１号証発明では、コンピュータに記憶された暗証コードと端末機の入力キーから入力された暗証コードとが一致したことに対応して、端末機が取引物を出す点。
　
　そこで、上記相違点４について検討する。
　甲第１号証発明において、コンピュータに記憶された暗証コードと端末機の入力キーから入力された暗証コードとを照合することに代えて、コンピュータに記憶された暗証コードと携帯通信機から送信された暗証コードとを照合することは、上記相違点３についての判断で述べたように、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本人確認が得られると、店舗の端末機に代金等の信用取引データが入力され、該データが中央装置に送信されるシステムは、従来周知である（例えば、特開昭６１−４０６６９号公報参照。）。
　
　したがって、甲第１号証発明において、上記相違点４に係る本件特許発明２の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）本件特許発明３と甲第１号証発明との対比、判断
　本件特許発明３と甲第１号証発明とを対比すると、本件特許発明１と甲第１号証発明との一致点で一致し、その相違点に加えて、次の点で相違する。
　
　［相違点５］
　本件特許発明３では、「コンピュータに記憶された暗証コードと携帯通信機から送信された暗証コードとが一致したことに対応して、端末機において現金の授受が行われ、前記現金の授受に伴う金額データが前記端末機からコンピュータに送信される」のに対して、甲第１号証発明では、コンピュータに記憶された暗証コードと端末機の入力キーから入力された暗証コードとが一致したことに対応して、端末機が取引物を出す点。
　
　そこで、上記相違点５について検討する。
　甲第１号証発明において、コンピュータに記憶された暗証コードと端末機の入力キーから入力された暗証コードとを照合することに代えて、コンピュータに記憶された暗証コードと携帯通信機から送信された暗証コードとを照合することは、上記相違点４についての判断で述べたように、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本人確認が得られると、入出金装置において現金の授受が可能となり、現金の授受に伴う金額データが入出金装置から中央処理装置に送信されるシステムは、従来周知である（例えば、特開昭６１−２６９７７２号公報参照。）。
　
　したがって、甲第１号証発明において、上記相違点５に係る本件特許発明３の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）本件特許発明１ないし本件特許発明３が有する作用効果について
　本件特許発明１ないし本件特許発明３が有する作用効果は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された事項、並びに従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
（５）まとめ
　本件特許発明１ないし本件特許発明３は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明、並びに従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８．審判請求人が主張する無効理由２について、
（１）本件特許発明１と甲第５号証発明との対比、判断
　本件特許発明１と甲第５号証発明とを対比すると、甲第５号証発明の「ＰＨ番号」は本件特許発明１の「呼び出し番号」に相当し、以下同様に、「パーソナルハンディホン」又は「ＰＨ」は「携帯通信機」に、「サービスシステム」は「端末機」に、「パスワード」は「暗証コード」に、「使用者」は「持ち主」に、また、「銀行システム」は「コンピュータ」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、「自己を呼び出すための呼び出し番号を記憶した記憶手段を有する携帯通信機、前記記憶手段から前記呼び出し番号を読み出すための読出手段と通信手段とを有する端末機、および前記呼び出し番号と前記携帯通信機の持ち主の暗証コードとにより持ち主の正当性を確認するコンピュータを含み、前記端末機の前記読出手段によって前記携帯通信機の前記記憶手段に記憶された前記呼び出し番号が読み出され、前記呼び出し番号によって前記携帯通信機が呼び出され、前記呼び出し番号と前記暗証コードとが前記コンピュータに送信され、前記コンピュータにおいて前記持ち主の正当性が確認され、前記コンピュータで前記持ち主の正当性が確認された結果が前記端末機に送信される、個人確認システム。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本件特許発明１では、「端末機の読出手段によって携帯通信機の記憶手段に記憶された呼び出し番号が読み出されたのち前記端末機からコンピュータに前記呼び出し番号が送信され、前記呼び出し番号によって前記コンピュータから前記携帯通信機が呼び出され」るのに対して、甲第５号証発明では、端末機の読出手段によって携帯通信機の記憶手段に記憶された呼び出し番号が読み出され、前記呼び出し番号によって前記端末機から前記携帯通信機が呼び出される点。
　
　［相違点２］
　本件特許発明１では、「端末機の読出手段によって携帯通信機の記憶手段に記憶された呼び出し番号が読み出されたのち前記端末機からコンピュータに前記呼び出し番号が送信され」、「携帯通信機から暗証コードをコンピュータに送信する」のに対して、甲第５号証発明では、端末機の読出手段によって携帯通信機の記憶手段に記憶された呼び出し番号が読み出され、前記携帯通信機から暗証コードが前記端末機に送信され、前記端末機から前記暗証コードと前記呼び出し番号とがコンピュータに送信される点。
　
　［相違点３］
　呼び出し番号と携帯通信機の持ち主の暗証コードとによりその持ち主の正当性を確認するために、本件特許発明１では、「呼び出し番号と携帯通信機の持ち主の暗証コードとを関連付けて記憶したコンピュータを含み」、送信された暗証コードが「コンピュータにおいて呼び出し番号と関連付けて記憶された暗証コードと照合され」、「コンピュータで暗証コードが照合された結果が端末機に送信される」のに対して、甲第５号証発明では、このような限定がない点。
　
　そこで、上記相違点１ないし相違点３について検討する。
　
　相違点１について
　端末機から携帯通信機を呼び出すことと、コンピュータから携帯通信機を呼び出すこととは、携帯通信機を呼び出すことにおいて変わりがない。
　
　また、被請求人の口頭審理における陳述（上記「６．」参照）によると、本件特許発明１において、コンピュータから携帯通信機を呼び出す場合には、端末機を経由して呼び出すことになる。
　
　したがって、甲第５号証発明において、端末機から携帯通信機を呼び出すことに代えて、コンピュータから携帯通信機を呼び出すようにして、上記相違点１に係る本件特許発明１の構成を採用することは、当業者が必要に応じて適宜に想到し得たことである。
　
　相違点２について
　呼び出し番号と携帯通信機から送信された暗証コードとを端末機からコンピュータに送信することと、呼び出し番号を端末機からコンピュータに送信し、暗証コードを携帯通信機からコンピュータに送信することとは、呼び出し番号と暗証コードとをコンピュータに送信することにおいて変わりがない。
　
　また、被請求人の口頭審理における陳述（上記「６．」参照）によると、本件特許発明１において、暗証コードを携帯通信機からコンピュータに送信する場合には、端末機を経由してコンピュータに送信することになる。 
　
　したがって、甲第５号証発明において、呼び出し番号と携帯通信機から送信された暗証コードとを端末機からコンピュータに送信することに代えて、呼び出し番号を端末機からコンピュータに送信するようにして、暗証コードを携帯通信機からコンピュータに送信して、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成を採用することは、当業者が必要に応じて適宜に想到し得たことである。
　
　相違点３について
　一般に、カードで買い物等の決裁をするシステムにおいて、カードの持ち主の正当性を確認するために、中央のコンピュータがカード番号とカードの持ち主の暗証コードとを関連付けて記憶し、送信された暗証コードと、カード番号と関連付けて記憶した暗証コードとを照合することは、従来周知である。
　
　なお、甲第１号証発明においても、携帯通信機の持ち主の正当性を確認するために、入力した暗証コードと、呼出し番号と関連付けて記憶した暗証コードとを照合している。
　
　したがって、甲第５号証発明において、呼び出し番号と携帯通信機の持ち主の暗証コードとによりその持ち主の正当性を確認するために、上記相違点３に係る本件特許発明１の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）本件特許発明２と甲第５号証発明との対比、判断
　本件特許発明２と甲第５号証発明とを対比すると、本件特許発明１と甲第５号証発明との一致点で一致し、その相違点に加えて、次の点で相違する。
　
　［相違点４］
　本件特許発明２では、「コンピュータに記憶された暗証コードと携帯通信機から送信された暗証コードとが一致したことに対応して、端末機に金額データが入力され、前記端末機から前記金額データがコンピュータに送信される」のに対して、甲第５号証発明では、コンピュータにおいて携帯通信機の持ち主の正当性が確認されたことに対応して、入場を許可し、コンピュータの前記持ち主の貯金口座から入場料を引き落とす点。
　
　そこで、上記相違点４について検討する。
　甲第５号証発明において、携帯通信機の持ち主の正当性を確認するに際して、コンピュータに記憶された暗証コードと携帯通信機から送信された暗証コードとの一致を見ることは、上記相違点３の判断で述べたように、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本人確認が得られると、店舗の端末機に代金等の信用取引データが入力され、該データが中央装置に送信されるシステムは、従来周知である（例えば、特開昭６１−４０６６９号公報参照。）。
　
　したがって、甲第５号証発明において、上記相違点４に係る本件特許発明２の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）本件特許発明３と甲第５号証発明との対比、判断
　本件特許発明３と甲第５号証発明とを対比すると、本件特許発明１と甲第５号証発明との一致点で一致し、その相違点に加えて、次の点で相違する。
　
　［相違点５］
　本件特許発明３では、「コンピュータに記憶された暗証コードと携帯通信機から送信された前記暗証コードとが一致したことに対応して、端末機において現金の授受が行われ、前記現金の授受に伴う金額データが前記端末機からコンピュータに送信される」のに対して、甲第５号証発明では、銀行システムにおいてＰＨの使用者の正当性が確認されたことに対応して、入場を許可し、銀行システムの使用者の貯金口座から入場料を引き落とす点。。
　
　そこで、上記相違点５について検討する。
　甲第５号証発明において、携帯通信機の持ち主の正当性を確認するに際して、コンピュータに記憶された暗証コードと携帯通信機から送信された暗証コードとの一致を見ることは、上記相違点４の判断で述べたように、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本人確認が得られると、入出金装置において現金の授受が可能となり、現金の授受に伴う金額データが入出金装置から中央処理装置に送信されるシステムは、従来周知である（例えば、特開昭６１−２６９７７２号公報参照。）。
　
　したがって、甲第５号証発明において、上記相違点５に係る本件特許発明３の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）本件特許発明１ないし本件特許発明３が有する作用効果について
　本件特許発明１ないし本件特許発明３が有する作用効果は、甲第５号証に記載された事項及び従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
（５）まとめ
　本件特許発明１ないし本件特許発明３は、甲第５号証に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
９．むすび
　本件特許発明１ないし本件特許発明３は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明、並びに従来周知の技術に基づいて、また、甲第５号証に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、無効理由３について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本件特許発明１ないし本件特許発明３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。