【事件の表示】
　特願２００３−　９３３３５「リモコン位置検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日出願公開、特開２００４−３０４４０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月３１日に特許出願されたものであって、平成２０年４月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２４日に審判請求がなされるとともに、同年５月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１（以下、「本願発明」という。）について、次のように補正することを含むものである。
　
（１）本願発明（補正前）
「　リモコンへの信号送信を行う信号送信手段と、リモコンからの信号受信を行う信号受信手段と、使用者が直接操作可能な入力手段と、前記入力手段によるリモコン位置検出信号を送信する手段とを備える電気機器本体と、
　前記電気機器本体からの信号受信を行う信号受信手段と、前記電気機器本体への信号送信を行う信号送信手段と、前記リモコン位置検出信号を受信した際には、直ちにリモコン位置検出確認信号を前記電気機器本体へ送信する手段とを備えるリモコンとによって構成された電気機器において、
  前記電気機器本体は、前記リモコン位置検出信号を送信後から、前記リモコン位置検出確認信号を受信するまでの時間を計測し、前記計測時間に基づいて電気機器本体と前記リモコンとの距離を演算算出し、前記演算算出された距離信号を送信し、
　前記リモコンは、受信した前記距離信号に基づく警報を出力することを特徴とする電気機器。」
　
（２）補正後の発明
「　リモコンへの信号送信を行う信号送信手段と、リモコンからの信号受信を行う信号受信手段と、使用者が直接操作可能な入力手段と、前記入力手段によるリモコン位置検出信号を送信する手段とを備える電気機器本体と、
　前記電気機器本体からの信号受信を行う信号受信手段と、前記電気機器本体への信号送信を行う信号送信手段と、前記リモコン位置検出信号を受信した際には、直ちにリモコン位置検出確認信号を前記電気機器本体へ送信する手段とを備えるリモコンとによって構成された電気機器において、
　前記電気機器本体は、前記リモコン位置検出信号を送信後から、
所定時間内に
した場合、その受信
　前記リモコンは、
自らの所在地を使用者に知らせるためのリモコン警報出力手段を備え、
いて段階的に変化する音声信号および／または段階的に変化する発光信号によってなされる
し、
前記電気機器本体が、前記リモコン位置検出信号送信後、所定時間経過しても、前記リモコン位置検出確認信号を受信しない場合には、前記電気機器本体は、音声信号および／または発光信号によってなされる室内機受信エラー処理を行うことを特徴とする電気機器。
（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。見易さのため適宜改行を挿入した。）
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「電気機器本体」及び「リモコン」に関し、前記アンダーラインで示した補正箇所のとおりに限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記１．（２）で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　Ａ．拒絶査定の拒絶理由に引用され本件出願前に公開された特開２００２−１３５８６９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】  ワイヤレスリモコン装置により制御される電子機器から、前記ワイヤレスリモコン装置の所在を探索するための探索信号を送信し、該探索信号を受信した前記ワイヤレスリモコン装置から前記電子機器に応答信号を返送させることにより、前記電子機器において、返送されてきた前記応答信号の受信電界強度をあらかじめ定められた警報指示基準電界強度と比較し、前記応答信号の前記受信電界強度が前記警報指示基準電界強度以上の電界強度である場合は、前記探索信号を送信する動作を繰り返させ、逆に、前記応答信号の前記受信電界強度が、前記警報指示基準電界強度を下回った場合においては、前記ワイヤレスリモコン装置に向けて警報指令を送信し、前記ワイヤレスリモコン装置に備えられている警報光発生素子および／または警報スピーカを駆動させることにより、前記ワイヤレスリモコン装置の所在を示す警報光および／または警報音を発生させることを特徴とするワイヤレスリモコン装置探索方法。」（１ページ左欄）
　
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ワイヤレスリモコン装置の探索方法に関し、特に、ワイヤレスリモコン装置により遠隔制御される電子機器と前記ワイヤレスリモコン装置との双方に、該ワイヤレスリモコン装置の所在探索機能を備えさせたワイヤレスリモコン装置の探索方法に関する。また、かかる探索方法を実現させるワイヤレスリモコン装置とワイヤレスリモコン装置探索機能付電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】現在、多くの家庭用電化製品、例えば、テレビジョン，ビデオテープレコーダ，ＣＤプレーヤ，ラジカセ、さらには、ステレオセット等に代表されるような電子機器において、遠隔操作が有効と思われる電子機器は、ワイヤレスリモコン装置による遠隔制御が可能になっている。一方、ワイヤレスリモコン装置は非常に小型になっており、幼児やペットが玩具代わりにして遊んだりして、ワイヤレスリモコン装置の所在が不明になることがあり、その所在がわからなくなった際の不便さは言うまでもないところである。かかる事態に対応するために、従来より、ワイヤレスリモコン装置の所在を特定できる手段を提供する発明がなされてきている。例えば、特開平５−１１１０８１号公報「電気機器」においては、電子機器にワイヤレスリモコン装置の探索用スイッチを備え、ワイヤレスリモコン装置の探索時に該探索用スイッチを操作することにより、ワイヤレスリモコン装置側で受信可能な特定の無線信号を送出する手段を備えさせ、ワイヤレスリモコン装置側において、該無線信号を受信した際に、該ワイヤレスリモコン装置の所在が前記電子機器からある距離以上離れてしまって、受信した無線信号の電界強度がある基準電界強度よりも弱かった場合に、該ワイヤレスリモコン装置に備えさせたスピーカあるいは発光手段から警報音や警報光を出力させるものである。」（３ページ左欄）
　
　ハ．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】（略）
【０００７】（略）
【０００８】（略）
【０００９】・・・（中略）・・・前記ワイヤレスリモコン装置がまさに行方不明になりつつある程離れた場所に移動し、前記受信電界強度がさらに弱まった状態に陥った場合には、行方不明にならんとしている前記ワイヤレスリモコン装置の所在を容易に探索できるように、前記ワイヤレスリモコン装置から所在を示す警報音や警報光を出力せんとするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明は、かかる課題の解決手段を提供するものであり、以下の技術手段により構成されている。すなわち、本発明においては、ワイヤレスリモコン装置の被制御装置本体である電子機器が、起動信号に応じて該ワイヤレスリモコン装置を探索するための探索信号を送信する探索信号発生手段を有し、前記ワイヤレスリモコン装置が、該探索信号を受信する探索信号受信手段を有している。また、前記探索信号を受信すると、前記ワイヤレスリモコン装置は、前記探索信号に対する応答信号を発信する応答信号発信手段を有し、前記電子機器は、該応答信号を受信する応答信号受信手段を有している。
【００１１】また、前記電子機器内の前記応答信号受信手段により受信した前記応答信号の受信電界強度が、所在を示す警報を発出させる基準になる電界強度として任意に定めた警報指示基準電界強度を下回った場合には、前記電子機器から前記ワイヤレスリモコン装置に対して警報指令を送出する警報指令発生手段を有し、該警報指令を受信した前記ワイヤレスリモコン装置は、警報光および／または警報音を出力する警報発生手段を有している。さらには、前記電子機器は、受信した前記応答信号の前記受信電界強度が、探索信号を一定時間毎に間引きして送信させる基準になる電界強度として任意に定めた間引き動作指示電界強度以上であった場合には、前記ワイヤレスリモコン装置への前記探索信号を一定時間毎にしか発生させないように、前記探索信号発生手段の起動信号を制御するタイマ回路を有している。
【００１２】また、本発明においては、前記電子機器は、任意に定めた複数段階の前記警報指示基準電界強度も有している。前記ワイヤレスリモコン装置から受信した前記応答信号の前記受信電界強度が弱くなってきた場合、前記複数段階の警報指示基準電界強度を一段階下回るごとに、前記ワイヤレスリモコン装置の警報発生手段から発出される警報光および／または警報音の大きさを一段階ずつ増幅させる警報増幅指示情報（すなわち出力レベル指示情報）を付加させた前記警報指令を送出する手段を有し、一方、前記ワイヤレスリモコン装置が、受信した前記警報増幅指示情報（出力レベル指示情報）に基づいて、警報光および／または警報音の増幅レベルを制御して出力する前記警報発生手段を有している。」（３ページ右欄〜４ページ右欄）
　
　ニ．「【００２１】
【発明の実施の形態】本発明にかかるワイヤレスリモコン装置の探索方法を実現させる一実施形態に関し、図を用いて、以下に説明する。・・・（中略）・・・。
【００２２】図１において、１０は、ワイヤレスリモコン装置により制御される電子機器であり、１１は、前記ワイヤレスリモコン装置からの応答信号を無線信号として受信するための信号受信部であり、１２は、前記ワイヤレスリモコン装置に探索信号あるいは警報指令を無線信号として送信するための信号送信部である。また、１３は、前記ワイヤレスリモコン装置から探索信号に応じて返送されてくる応答信号の受信電界強度を検出するための応答信号電界強度検出部であり、１４は、前記ワイヤレスリモコン装置の所在を探索するために、該ワイヤレスリモコン装置に向けての探索信号を発生させる探索信号発生部であり、１５は、前記ワイヤレスリモコン装置の所在があらかじめ許容された場所以上に離れて、該ワイヤレスリモコン装置からの応答信号の受信電界強度が、あらかじめ任意に定められた電界強度である警報指示基準電界強度（図１においては、基準電界強度Ｂ）を下回った場合に、警報光および／または警報音を出力させるために、該ワイヤレスリモコン装置に向けて発出する警報指令を発生させる警報指令発生部である。
【００２３】また、１６は、応答信号電界強度検出部１３において検出された前記応答信号の受信電界強度Ｓと、基準電界強度発生器１７から発生される各種基準電界強度とを比較するための電界強度比較器であり、各基準電界強度Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，…１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄ，１７ｅ，…に対応して、比較器Ａ，比較器Ｂ，比較器Ｃ，比較器Ｄ，比較器Ｅ，…１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ，１６ｅ，…が備えられている。ここに、基準電界強度Ａは、ワイヤレスリモコン装置が、改めて探索が不要な程、電子機器の近傍に所在している通常の状態にあり、該ワイヤレスリモコン装置からの前記応答信号の受信電界強度Ｓは大きく、ワイヤレスリモコン装置の探索信号を連続して送出せずに、送出間隔を探索タイマ１８で示す一定時間間隔毎に間引いて送出する間引き動作モードに設定しても良いことを判断させるための応答信号の受信電界強度Ｓの下限値を示す。すなわち、基準電界強度Ａは間引き動作指示電界強度を示している。なお、探索タイマ１８は、比較器Ａ１６ａからの起動信号が入力された時点で計数を開始し、あらかじめ定められた時限を経過した際に出力信号を発生させる回路である。
【００２４】また、基準電界強度Ｂは、ワイヤレスリモコン装置の所在が、電子機器の近傍から移動し、まさに行方不明にならんとする程離れた場所に所在していることを示す応答信号の受信電界強度Ｓの下限値を示している。前記応答信号の受信電界強度Ｓが該基準電界強度Ｂ以上ではあるが、前記基準電界強度Ａよりも小さい電界強度にある場合、ワイヤレスリモコン装置が、所定の所在場所よりも離れた場所に移動している状態にあり、まさに行方不明になるおそれがある状態にあるので、比較器Ｂ１６ｂからの出力により、探索信号発生部１４を起動させて、探索信号を連続的にワイヤレスリモコン装置に送出させる。すなわち、基準電界強度Ｂは、警報指示基準電界強度を示しており、該基準電界強度Ｂ以上であれば、常時動作モードとして、ワイヤレスリモコン装置からの応答信号の受信後、直ちに次の探索信号を送出させるが、一方、該基準電界強度Ｂを下回った場合、警報光および／または警報音を出力させるために、警報指令発生部１５を起動して、警報指令をワイヤレスリモコン装置に送出させる。
【００２５】さらに、基準電界強度Ｃは、ワイヤレスリモコン装置の所在が、探索が必要な程、電子機器から離れた場所に移動してしまい、行方不明の状態に陥っていて、該ワイヤレスリモコン装置の所在を示す警報光および／または警報音を出力させる状況にあるが、該警報光および／または警報音の出力レベルは通常の出力レベルでもよい状態にあることを示す前記応答信号の受信電界強度Ｓの下限値を示している。前記応答信号の受信電界強度Ｓが、前記基準電界強度Ｃ以上ではあるが、前記基準電界強度Ｂすなわち警報指示基準電界強度よりも小さい電界強度にある場合、比較器Ｃ１６ｃからの出力により、警報増幅指示部１９を介して、警報指令発生部１５を起動させて、ワイヤレスリモコン装置の所在を示す警報を通常の出力レベルとして出力させるための警報指令をワイヤレスリモコン装置に向けて送出させる。すなわち、基準電界強度Ｃは、通常警報指示基準電界強度を示している。
【００２６】また、基準電界強度Ｄは、ワイヤレスリモコン装置が、前述の離れた場所よりも更に離れた場所に移動してしまい、ワイヤレスリモコン装置の所在を示す警報光および／または警報音の出力レベルを１段増幅させて出力させて、注意を更に喚起させる状況にあることを示す前記応答信号の受信電界強度Ｓの下限値を示している。前記応答信号の受信電界強度Ｓが、前記基準電界強度Ｄ以上ではあるが、前記基準電界強度Ｃすなわち通常警報指示基準電界強度よりも小さい電界強度にある場合、ワイヤレスリモコン装置の所在を示す警報を１段増幅させて出力させるべく、比較器Ｄ１６ｄからの出力により、警報増幅指示部１９内の１段増幅指示部１９ａを介して、警報指令発生部１５を起動させて、１段増幅させる旨の警報増幅指示情報（すなわち、出力レベル指示情報）を付加させた警報指令をワイヤレスリモコン装置に向けて送出させる。すなわち、基準電界強度Ｄは、１段増幅警報指示基準電界強度を示している。
【００２７】以降、必要に応じて、基準強度発生器１７に基準電界強度Ｅ，…以下、複数個の警報指示基準電界強度を備えさせ、電界強度比較器１６において、前記応答信号の受信電界強度Ｓと比較させることにより、必要なだけ警報の出力レベルを更に複数段階に更に増幅させて出力させる手段を備えさせることができる。
【００２８】また、図２において、２０は、ワイヤレスリモコン装置を示し、２１は、電子機器１０側に応答信号を無線信号として送信するための信号送信部であり、２２は、電子機器１０からの探索信号または警報指令に関する無線信号を受信するための信号受信部である。また、２３は、電子機器１０からの前記探索信号または前記警報信号の受信時に、電子機器１０に対して直ちに返送する応答信号を発生させる応答信号発生部である。２４は、電子機器１０からの前記探索信号を検出するための探索信号検出部である。２５は、電子機器１０からの前記警報指令を検出するための警報指令検出部であり、２６は、前記警報指令に付加されている警報増幅指示情報（すなわち、出力レベル指示情報）を解読して、警報光発生部２７あるいは警報音発生部２８に対して警報の出力レベルを指示するための警報指令解読部である。
【００２９】また、警報光発生部２７には、警報指令解読部２６で解読された前記警報指令の出力レベル指示情報に基づいて、警報光の出力レベルを多段に制御可能な警報光増幅部２７ａと、該警報光増幅部２７ａからの駆動信号に基づいて点滅する警報ランプ等からなる警報光発生素子２７ｂとを備えている。一方、警報音発生部２８には、警報指令解読部２６で解読された前記警報指令の出力レベル指示情報に基づいて、警報音の出力レベルを多段に制御可能な警報音増幅部２８ａと、該警報音増幅部２８ａからの駆動信号に基づいて警報音を鳴動させる警報スピーカ２８ｂとを備えている。」（５ページ右欄〜７ページ左欄）
　
　ホ．【００３０】・・・（中略）・・・図３において、実線の枠で示すステップは、電子機器１０側の動作を示し、一方、破線の枠で示すステップはワイヤレスリモコン装置２０側の動作を示している。まず、図１において、電子機器１０の電源を投入した時、電子機器１０内の探索信号発生部１４が起動されて、探索信号が生成され、信号送信部１２を介して、ワイヤレスリモコン装置２０側に、該探索信号が無線信号として送信される（Ｓ１０）。該探索信号は、ワイヤレスリモコン装置２０内の信号受信部２２において受信され、探索信号検出部２４において、電子機器１０からの探索信号を受信していることが検出される（Ｓ１１）。該探索信号の受信が検出されると、応答信号発生部２３が起動されて、電子機器１０へ向けて送信するための応答信号が生成される。生成された前記応答信号は、信号送信部２１を介して、電子機器１０側に無線信号として送信される（Ｓ１２）。
【００３１】（略）
【００３２】（略）
【００３３】一方、前記応答信号の受信電界強度Ｓが、・・・（中略）・・・該基準電界強度Ｂすなわち警報指示基準電界強度以上であり、且つ、前記基準電界強度Ａすなわち間引き動作指示電界強度よりも小さい場合（Ｓ１７のＹＥＳ）、行方不明寸前の状態にあるワイヤレスリモコン装置２０を常時監視し続けさせるために、探索信号を連続的に送信し続けさせる常時動作モードに移行させる。・・・（中略）・・・。
【００３４】さらに、前記応答信号の受信電界強度Ｓが、前記基準電界強度Ｂすなわち警報指示基準電界強度よりも小さくなった場合（Ｓ１７のＮＯ）、ワイヤレスリモコン装置２０の所在が許容限界を超えて電子機器１０から離れて、行方不明になりつつある状況にあることを示している。・・・（中略）・・・。
【００３５】ここで、前記応答信号の受信電界強度Ｓが、前記基準電界強度Ｃすなわち通常警報指示基準電界強度以上であれば（Ｓ１８のＹＥＳ）、・・・（中略）・・・警報指令発生部１５において、通常の出力レベルであることを示す警報増幅指示情報（すなわち、出力レベル指示情報）を付加した警報指令を生成させて、信号送信部１２を介して、該警報指令を無線信号として、ワイヤレスリモコン装置２０に向けて送信させる（Ｓ１９）。
【００３６】該警報指令は、ワイヤレスリモコン装置２０内の信号受信部２２において受信され、・・・（中略）・・・今回の場合、電子機器１０からの警報指令は通常の出力レベルの警報を出力させる旨の指示がなされているので、・・・（中略）・・・警報光増幅部２７ａおよび警報光増幅部２８ａにおいては、通常の出力レベルでの増幅処理を施した後、それぞれ警報光発生素子たとえば警報ランプ２７ｂおよび警報スピーカ２８ｂを駆動し、警報光を点滅させ、警報音を鳴動させる（Ｓ２４）。
【００３７】・・・（中略）・・・ここで、ワイヤレスリモコン装置２０の所在が、電子機器１０から更に離れてしまい、ワイヤレスリモコン装置２０からの前記応答信号の受信電界強度Ｓが前記基準電界強度Ｃすなわち通常警報指示基準電界強度よりも小さくなっている場合、電界強度比較器１６内の比較器Ｄ１６ｄにおいて、基準電界強度発生器１７の基準電界強度Ｄ１７ｄとの比較が行われる（Ｓ２５）。基準電界強度Ｄは、１段増幅警報指示基準電界強度であり、ワイヤレスリモコン装置２０の所在が電子機器１０から更に離れてしまっているので、更に注意を喚起させるために、通常の出力レベルの警報ではなく、１段増幅させた出力レベルで警報光および／または警報音を出力させる必要があることを示す応答信号の受信電界強度Ｓの下限値を示している。
【００３８】受信応答信号の電界強度Ｓが基準電界強度Ｄすなわち１段増幅警報指示電界強度以上であれば（Ｓ２５）、・・・（中略）・・・該１段増幅指示付き警報指令が、信号送信部１２を介して、無線信号として、ワイヤレスリモコン装置２０に向けて送信される（Ｓ１９）。
【００３９】１段増幅指示付き警報指令がワイヤレスリモコン装置２０内の信号受信部２２において受信され、警報指令検出部２５において、電子機器１０からの警報指令であることが検出されると（Ｓ２０）、・・・（中略）・・・警報光増幅部２７ａおよび警報音増幅２８ａにおいては、１段増幅の出力レベルとなるように増幅処理を施して、通常の出力レベルよりも大きな出力レベルとして、それぞれ警報ランプなどの警報光発生素子２７ｂおよび警報スピーカ２８ｂを駆動し、警報光をより強く点滅させ、警報音をより大きく鳴動させる（Ｓ２４）。
【００４０】すなわち、ワイヤレスリモコン装置２０の所在が、電子機器１０から離れていくにしたがって、基準電界強度発生器１７内に設けられた複数段階の各種基準電界強度値Ｃ、Ｄ、Ｅ、…、すなわち、複数段階の警報指示基準電界強度に応じて、複数段階の出力レベルで、ワイヤレスリモコン装置２０内の警報光発生素子２７ｂおよび警報スピーカ２８ｂが駆動されることになる。而して、警報光および警報音は、複数段階でより強く、より大きな警報を発することになり、必要に応じて、何段階にもより強い警告を発することができる。」（７ページ左欄〜８ページ右欄）
　
　ヘ．「【００４１】
【発明の効果】（略）
【００４２】（略）
【００４３】また、前記ワイヤレスリモコン装置の所在が前記電子機器から離れるにつれて、前記ワイヤレスリモコン装置からの応答信号の受信電界強度が小さくなってくるが、該受信電界強度が小さくなるレベルに応じて、警報光の光度あるいは警報音の音量を大きなレベルで出力させることができるので、前記ワイヤレスリモコン装置の探索を容易に行うことが可能になる。」（８ページ右欄〜９ページ左欄）
　
　上記摘記事項、図面及びこの分野の技術常識によれば、
　まず、上記イ．〜ハ．にあるように、引用例１には「ワイヤレスリモコン装置」と「前記ワイヤレスリモコン装置により遠隔制御される電子機器」から構成されたシステムにおける「ワイヤレスリモコン装置探索方法」について記載があり、
　ここで、上記ロ．【０００２】の従来技術（特開平５−１１１０８１号公報）に「電気機器」とあるように、上記システムは全体として「電気機器」ということができるものである。
　また、上記ニ．【００２２】および引用例図１にあるように、上記「電子機器１０」は、
前記「ワイヤレスリモコン装置２０」に「探索信号」あるいは「警報指令」を送信する「信号送信部１２」と、
前記「ワイヤレスリモコン装置２０」からの「応答信号」を受信する「信号受信部１１」と、
電源を投入したとき起動（上記ホ．【００３０】）され、前記「探索信号」を発生させる「探索信号発生部１４」とを備えるものである。
　同様に、上記ニ．【００２８】および引用例図２にあるように、上記「ワイヤレスリモコン装置２０」は、
前記「電子機器１０」からの「探索信号」または「警報指令」を受信する「信号受信部２２」と、
前記「電子機器１０」に「応答信号」を送信する「信号送信部２１」と、
前記「探索信号」の受信時に、前記「電子機器１０」に対して直ちに返送する「応答信号」を発生させる「応答信号発生部２３」とを備えるものである。
　そして、上記ニ．【００２２】、【００２６】および引用例図１、図３にあるように、上記「電子機器１０」は、
前記「探索信号」の送信後、前記「応答信号」を受信した場合、その応答信号の「電界強度」を検出し、検出した電界強度に基づいた複数段階の「警報増幅指示情報」を付加された「警報指令」を発生して前記「ワイヤレスリモコン装置２０」に送信し、
　同様に、上記ニ．【００２８】および引用例図２、図３にあるように、上記「ワイヤレスリモコン装置２０」は、
前記複数段階の「警報増幅指示情報」を付加された「警報指令」を受信し、該「警報増幅指示情報」に応じた「複数段階の出力レベル」（上記ホ．【００４０】）で「警報光発生素子２７ｂ」、及び「警報スピーカ２８ｂ」を駆動するものである。
　したがって引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されているものと認められる。
　
（引用発明１）
　「ワイヤレスリモコン装置２０へ探索信号あるいは警報指令を送信する信号送信部１２と、前記ワイヤレスリモコン装置２０からの応答信号を受信する信号受信部１１と、電源を投入したとき起動され前記探索信号を発生させる探索信号発生部１４と、を備える電子機器１０と、
　前記電子機器１０からの探索信号または警報指令を受信する信号受信部２２と、前記電子機器１０に応答信号を送信する信号送信部２１と、前記探索信号受信時に、前記電子機器１０に対して直ちに返送する応答信号を発生させる応答信号発生部２３とを備えるワイヤレスリモコン装置２０とによって構成された電気機器において、
　前記電子機器１０は、前記探索信号の送信後、前記応答信号を受信した場合、その応答信号の電界強度を検出し、検出した電界強度に基づいた複数段階の警報増幅指示情報を付加された警報指令を発生して前記ワイヤレスリモコン装置２０に送信し、
　前記ワイヤレスリモコン装置２０は、前記複数段階の警報増幅指示情報を付加された警報指令を受信し、該警報増幅指示情報に応じた複数段階の出力レベルで警報光発生素子２７ｂ、及び警報スピーカ２８ｂを駆動するようにした電気機器。」
　
　
　Ｂ．また、拒絶査定の拒絶理由に引用された、特開平９−１７０３６４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車などのドアを遠隔から施錠したり解錠したりするのに利用されるキーレス・エントリーシステムに関するものである。」（２ページ左欄〜右欄）
　
　ロ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】（略）
【０００７】また、特開平６３−４００７３号公報に開示された距離式のキーレス・エントリーシステムでは、電波の受信強度に基づいて距離を検出している．しかし電波の強度は、駐車場などで生じる定在波やフェーディングなどの影響で空間的にも時間的にも大きく変動するため、受信電波の強度に基づいて距離を検出するのは困難になるという問題がある。従って、本発明の一つの目的は、電波の伝播時間の測定が容易なキーレス・エントリーシステムを提供することにある。」（２ページ右欄〜３ページ左欄）
　
　ハ．「【００１４】次に、ＣＰＵ３１は、送受信部３２に指令を発することによりここから呼出し信号を送信させたのち、内蔵のカウンタを起動し（ステップＳ３）、引き続き、ステップＳ４において、予め定めた所定の時間だけ応答信号の受信を待ち合わせる。
【００１５】送受信部３２から送信された呼出し信号は、車両側無線装置３０のアンテナ３３から空中に送出され、携帯型無線装置２０のアンテナ２３を経て送受信部２２に受信されたものとする。携帯型無線送受信２０のＣＰＵ２１は、受信した呼出し信号に含まれる送信元装置の識別子（例えばＡとする）が自装置内で管理中のものと一致するか否かに基づき、自装置に対する呼出し信号であるか否かを検査し、そうであれば、自装置の識別子（例えばＢとする）を送信元装置の識別子として含む応答信号を送受信部２２から送信させる。この応答信号は、車両側無線装置３０内のアンテナ３３を経て送受信部３２に受信されたものとする。
【００１６】車両側無線装置３０のＣＰＵ３１は、前述したステップＳ４において、送受信部３２から受信信号を受け取ると、内蔵のカウンタの動作を停止させ（ステップＳ５）、続いて、この受信信号に含まれる識別子Ｂと自装置で管理中の識別子とを比較する（ステップＳ６）。ＣＰＵ３１は、識別子の比較結果が一致した場合には（ステップＳ７）、携帯型無線装置２０からの応答信号であると判断し、電波の伝播所要時間から携帯型無線装置２０までの距離Ｒを算定する。」（３ページ右欄）
　
　ニ．「【００３３】
【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明のキーレス・エントリーシステムは、車両側から呼出し信号を送信し、これに対する応答信号を受信し、この間の所要時間から電波の伝播時間と携帯型無線装置までの距離を測定する構成であるから、距離の測定が容易に実現できる。例えば、上記実施例で解錠最遠距離Ｒｏを10メートルに設定した場合、電波の伝播所要時間は往復で66 nsec であるから、周波数が100 MHz 程度のクロック信号( 周期10 nsec ) を使用する簡便なカウンタを用いて距離を容易に測定できる。この際、解錠と施錠に関する距離に対してヒステリシスを設定することなどにより、数 nsec 程度の誤差は十分に許容できる。」（５ページ左欄〜右欄）
　
　上記摘記事項、及びこの分野の技術常識によれば、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されているものと認められる。
　
（引用発明２）
　「キーレスエントリーシステムにおいて、車両側無線装置から携帯型無線装置に対し呼出し信号を送信し、携帯型無線装置は、前記呼出し信号を受信した際には、応答信号を前記車両側無線装置に送信し、車両側無線装置は、予め定めた所定の時間だけ応答信号の受信を待ち合わせ、この所定の時間内に応答信号を受信した際には、呼出し信号の送信から応答信号を受信するまでの所要時間から携帯型無線装置までの距離を測定すること」
　
　
（３）対比・判断
　引用発明１と補正後の発明とを対比すると、
　イ．引用発明１は、「・・・電子機器１０と、・・・ワイヤレスリモコン装置２０によって構成された電気機器」であるが、
　前記「電子機器１０」、「ワイヤレスリモコン装置２０」は、それぞれ「電気機器本体」、「リモコン」といえるから、
　引用発明１は、「・・・電子機器本体と、・・・リモコンとによって構成された電気機器」である点で、補正後の発明と一致する。
　
　ロ．引用発明１の「電子機器１０」（電気機器本体）は、「ワイヤレスリモコン装置２０へ探索信号あるいは警報指令を送信する信号送信部１２」と、「前記ワイヤレスリモコン装置２０からの応答信号を受信する信号受信部１１」を備えるが、
　ここで、「探索信号」、「警報指令」、「応答信号」はいずれも「信号」であるから、
　引用発明１は、電気機器本体が「リモコンへの信号送信を行う信号送信手段」と、「リモコンからの信号受信を行う信号受信手段」を備える点で、補正後の発明と一致する。
　
　ハ.　引用発明１の「電子機器１０」（電気機器本体）は、「電源を投入したとき起動され前記探索信号を発生させる探索信号発生部１４」を備えるが、
　ここで、前記「探索信号」は、例えば引用例１の上記イ．に「ワイヤレスリモコン装置の所在を探索するための探索信号」とあるように、リモコンの所在（位置）を探索（検出）するための信号であるから「リモコン位置検出信号」といえ、上記ロ．で判断したように「信号送信部１２」から送信されているから、
　引用発明１は、リモコン位置検出信号が「使用者が直接操作可能な入力手段・・・による」ものである点を除き、電気機器本体が「リモコン位置検出信号を送信する手段」を備える点で、補正後の発明と一致する。
　
　ニ．引用発明１の「ワイヤレスリモコン装置２０」（リモコン）は、「前記電子機器１０からの探索信号または警報指令を受信する信号受信部２２」と、「前記電子機器１０に応答信号を送信する信号送信部２１」を備えるが、
　ここで、「探索信号」、「警報指令」、「応答信号」はいずれも「信号」であるから、
　引用発明１は、リモコンが「前記電気機器本体からの信号受信を行う信号受信手段」と、「前記電気機器本体への信号送信を行う信号送信手段」を備える点で、補正後の発明と一致する。
　
　ホ．引用発明１の「ワイヤレスリモコン装置２０」（リモコン）は、「前記探索信号受信時に、前記電子機器１０に対して直ちに返送する応答信号を発生させる応答信号発生部２３」を備えるが、
　ここで、前記「応答信号」は、前記「探索信号」（リモコン位置検出信号）に対する応答であるから確認するものであり、「リモコン位置検出確認信号」といえ、この「応答信号」（リモコン位置検出確認信号）は「直ちに返送」されているから送信されているので、
　引用発明１は、リモコンが「前記リモコン位置検出信号を受信した際には、直ちにリモコン位置検出確認信号を前記電気機器本体へ送信する手段」を備える点で、補正後の発明と一致する。
　
　ヘ．引用発明１の「電子機器１０」（電気機器本体）は、「前記探索信号の送信後、前記応答信号を受信した場合、その応答信号の電界強度を検出し、検出した電界強度に基づいた複数段階の警報増幅指示情報を付加された警報指令を発生して前記ワイヤレスリモコン装置２０に送信」しているが、
　そもそも、無線信号の電界強度は距離の増大につれて低下するということは、無線通信の技術分野における技術常識（この点については、引用例１の上記ロ．【０００２】（３３〜３７行）にも記載があるが、必要であれば、前掲引用例２の【０００７】、拒絶査定の拒絶理由で引用された特開２００２−３００１０４号公報、【００２８】参照）であって、
　引用例１の上記ニ．【００２３】〜【００２６】の、
「基準電界強度Ａは、ワイヤレスリモコン装置が、改めて探索が不要な程、電子機器の近傍に所在している通常の状態にあり」、
「基準電界強度Ｂは、ワイヤレスリモコン装置の所在が、電子機器の近傍から移動し、まさに行方不明にならんとする程離れた場所に所在していることを示す応答信号の受信電界強度Ｓの下限値を示している。」、
「基準電界強度Ｃは、ワイヤレスリモコン装置の所在が、探索が必要な程、電子機器から離れた場所に移動してしまい」、「基準電界強度Ｄは、ワイヤレスリモコン装置が、前述の離れた場所よりも更に離れた場所に移動してしまい、」などの記載を参照すれば、
　引用発明の「検出した電界強度」（応答信号の受信電界強度Ｓ）は、「電子機器１０」と「ワイヤレスリモコン装置２０」との間の『距離』に対応するものであって、これに基づき発生される引用発明１の「警報増幅指示情報」が付加された「警報指令」は、「電子機器１０」と「ワイヤレスリモコン装置２０」との『距離』に対応する情報（信号）ということができ、
直接『距離』を「演算算出」するとまではいえないにせよ、複数の基準値と比較判断して「警報増幅指示情報」を導き出すのであるから、『距離に対応する信号を導出』するものである。
　そして、補正後の発明の「距離信号」は当然に『距離に対応する信号』であり、「距離」の「演算算出」とは『導出』することであるから、
　引用発明１の上記構成は、補正後の発明の「前記リモコン位置検出信号を送信後から、所定時間内に前記リモコン位置検出確認信号を受信した場合、その受信するまでの時間を計測し、前記計測時間に基づいて電気機器本体と前記リモコンとの距離を演算算出し、前記演算算出された距離信号を送信」する構成と対比した場合、
「所定時間内に」、「その受信するまでの時間を計測し、前記計測時間に基づいて」の点を除き、
　「前記リモコン位置検出信号を送信後から、前記リモコン位置検出確認信号を受信した場合、電気機器本体と前記リモコンとの距離に対応する信号を導出し、前記導出された距離に対応する信号を送信」する点で、補正後の発明と一致する。
　
　ト．引用発明１の「ワイヤレスリモコン装置２０」（リモコン）は、「前記複数段階の警報増幅指示情報を付加された警報指令を受信し、該警報増幅指示情報に応じた複数段階の出力レベルで警報光発生素子２７ｂ、及び警報スピーカ２８ｂを駆動する」ものであるが、
　ここで、前記「警報光発生素子２７ｂ、及び警報スピーカ２８ｂ」は、「音声信号および／または発光信号によってなされる警報を出力」する「リモコン警報出力手段」であるのは自明なことであり、
　このような警報を出力することによって「ワイヤレスリモコン装置２０」（リモコン）自身の所在地を使用者に知らせるものであるのも明らかなことであるから、「自らの所在地を使用者に知らせるためのリモコン警報出力手段」といえ、
　該「警報増幅指示情報」（距離に対応する信号）に応じた「複数段階の出力レベル」で「警報光発生素子２７ｂ、及び警報スピーカ２８ｂ」（リモコン警報出力手段）を駆動するのであるから、「受信した前記距離に対応する信号に基づいて段階的に変化する音声信号および／または段階的に変化する発光信号によってなされる警報を出力する」ものである。
　小括すれば、引用発明１の上記構成は、補正後の発明の「自らの所在地を使用者に知らせるためのリモコン警報出力手段を備え、受信した前記距離に対応する信号に基づいて段階的に変化する音声信号および／または段階的に変化する発光信号によってなされる警報を出力する」構成に相当する。
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致し、相違する。
　
（一致点）
　「リモコンへの信号送信を行う信号送信手段と、リモコンからの信号受信を行う信号受信手段と、リモコン位置検出信号を送信する手段とを備える電気機器本体と、
　前記電気機器本体からの信号受信を行う信号受信手段と、前記電気機器本体への信号送信を行う信号送信手段と、前記リモコン位置検出信号を受信した際には、直ちにリモコン位置検出確認信号を前記電気機器本体へ送信する手段とを備えるリモコンとによって構成された電気機器において、
　前記電気機器本体は、前記リモコン位置検出信号を送信後から、前記リモコン位置検出確認信号を受信した場合、電気機器本体と前記リモコンとの距離に対応する信号を導出し、前記導出された距離に対応する信号を送信し、
　前記リモコンは、自らの所在地を使用者に知らせるためのリモコン警報出力手段を備え、受信した前記距離に対応する信号に基づいて段階的に変化する音声信号および／または段階的に変化する発光信号によってなされる警報を出力する電気機器。」
　
（相違点１）
　「リモコン位置検出信号を送信する手段」に関し、補正後の発明は、電気機器本体が「使用者が直接操作可能な入力手段」を備え、「前記入力手段によるリモコン位置検出信号を送信する」のに対して、引用発明１は、「探索信号」（リモコン位置検出信号）を「電子機器」（電気機器本体）の「電源を投入したとき」送信する点。
　
（相違点２）
　「距離に対応する信号」の導出、送信に関し、
　補正後の発明は、「前記リモコン位置検出信号を送信後から、所定時間内に前記リモコン位置検出確認信号を受信した場合、その受信するまでの時間を計測し、前記計測時間に基づいて電気機器本体と前記リモコンとの距離を演算算出し、前記演算算出された距離信号」を送信するのに対して、
　引用発明１は、「前記探索信号の送信後、前記応答信号を受信した場合、その応答信号の電界強度を検出し、検出した電界強度に基づいた複数段階の警報増幅指示情報を付加された警報指令」を発生して送信する点。
　
（相違点３）
　補正後の発明は、「前記電気機器本体が、前記リモコン位置検出信号送信後、所定時間経過しても、前記リモコン位置検出確認信号を受信しない場合には、前記電気機器本体は、音声信号および／または発光信号によってなされる室内機受信エラー処理を行う」のに対して、引用発明１は、そのような処理について明示しない点。
　
　そこで、まず、相違点１の「リモコン位置検出信号を送信する手段」に関し、「使用者が直接操作可能な入力手段」により「リモコン位置検出信号を送信する」点について検討する。
　一般に、電気機器の動作を「使用者が直接操作可能」にするための「入力手段」を設けることは、適宜な設計事項ないし慣用手段であるが、
　拒絶査定の拒絶理由に引用された、特開２００２−３００１０４号公報（【００３０】、【００３２】等参照）のほか、例えば、特開２００２−３２０２７９号公報（【００１６】等参照）にも記載されているように、
　「リモコン位置検出信号を送信する電気機器本体において、電気機器使用者が直接操作可能な入力手段を設け、該入力手段が操作されたときリモコン位置検出信号を送信すること」は周知である。
　上記周知技術によれば、「リモコン位置検出信号を送信する手段」に関し、引用発明１の「探索信号」（リモコン位置検出信号）を電子機器（電気機器本体）の「電源を投入したとき」送信することに代え、電気機器本体に「使用者が直接操作可能な入力手段」を設け、「前記入力手段によりリモコン位置検出信号を送信する」ものとすることは、当業者が適宜になし得ることであって、相違点１は格別のものではない。
　なお、引用発明１において「電源を投入」する際には、いわゆる電源スイッチのような何らかの「使用者が直接操作可能な入力手段」が用いられるのは周知慣用のことであるから、この観点からも、相違点１は格別のものではない。
　
　次に、相違点２の「距離に対応する信号」の導出、送信について検討する。
　一般に電波や音波などの一定の伝搬速度を有する波動信号を用いて、往復の伝搬時間を計測することによって距離を測定することは、いわゆるトランスポンダ方式として、例えば実開昭５５−１６４５７５号のマイクロフィルム（明細書２頁１〜９行）、実開平７−１８７６３号のＣＤ−ＲＯＭ（【０００８】）、特開平７−３０６０３１号公報（【０００６】）にあるように周知の技術であるが、
　引用例２には、「キーレスエントリーシステムにおいて、車両側無線装置から携帯型無線装置に対し呼出し信号を送信し、携帯型無線装置は、前記呼出し信号を受信した際には、応答信号を前記車両側無線装置に送信し、車両側無線装置は、予め定めた所定の時間だけ応答信号の受信を待ち合わせ、この所定の時間内に応答信号を受信した際には、呼出し信号の送信から応答信号を受信するまでの所要時間から携帯型無線装置までの距離を測定すること」（引用発明２）が記載されている。
　引用発明１と引用発明２は、共に、無線を用いた遠隔制御システムという点で同一の技術分野に属し、距離に応じた制御を行う点でその機能、作用の共通性を有していることから、引用発明１に引用発明２を適用するに何ら阻害要因はなく、
　引用発明１の「応答信号」の「電界強度」に基づいた「警報増幅指示情報」（距離に対応する信号）の発生（導出）を、「リモコン位置検出確認信号」の受信までの「計測時間」に基づいた「距離信号」の「演算算出」に換えて、
　引用発明１の「電子機器１０」における、「前記探索信号の送信後、前記応答信号を受信した場合、その応答信号の電界強度を検出し、検出した電界強度に基づいた複数段階の警報増幅指示情報を付加された警報指令」を発生して送信する構成を、
　補正後の発明の、「前記リモコン位置検出信号を送信後から、所定時間内に前記リモコン位置検出確認信号を受信した場合、その受信するまでの時間を計測し、前記計測時間に基づいて電気機器本体と前記リモコンとの距離を演算算出し、前記演算算出された距離信号」を送信する構成とすること、すなわち相違点２は、当業者であれば容易になし得たことと認められ格別のものではない。
　
　次に、相違点３の「室内機受信エラー処理」について検討する。
　一般に、電気機器の動作において、所定の動作が達成されない場合に使用者に告知するためのエラー処理を行うのは、適宜の設計事項であり、周知の慣用手段でもあるが、
　例えば、拒絶査定の拒絶理由に引用された、特開昭６２−６２１４９号公報（３頁右上欄１６行〜左下欄１７行等参照）のほか、
前述の、特開２００２−３２０２７９号公報（【００２３】、【００２６】等参照、該段落におけるリモコンの応答信号を受信しなかった場合の「リモコン未発見」の文字表示処理は、受信エラー処理といえる）、
特開平９−２８４２３６号公報（【００７７】等参照）に記載されているように、
　「通信相手の電子機器に所定の信号を送信し、前記電子機器から所定時間内に応答信号を受信しなかったとき、受信エラー処理を行うこと」は周知である。
　また、受信エラー処理を「音声信号および/または発光信号によってなすことは設計的事項に過ぎない。
　上記周知技術、及び設計的事項によれば、「前記電気機器本体が、前記リモコン位置検出信号送信後、所定時間経過しても、前記リモコン位置検出確認信号を受信しない場合には、前記電気機器本体は、音声信号および／または発光信号によってなされる室内機受信エラー処理を行う」こと、すなわち相違点３は、当業者が適宜になし得ることであり格別のものではない。
　
　そして、補正後の発明の効果も、引用発明１、引用発明２、及び周知技術から当業者が容易に予測し得る範囲のものである。
　　               
（４）まとめ
　以上のとおり、補正後の発明は、引用発明１、引用発明２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年５月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．１．（１）本願発明（補正前）」において認定したとおりのものと認められる。
　　
２．引用発明
　引用例１、２に記載された発明（引用発明１、２）は、上記「第２．３．（２）引用発明」で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記第２．３．（３）で検討したとおり、引用発明１、引用発明２、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。