【事件の表示】
　特願２００１−３１０２９７「紙カップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１８日出願公開、特開２００３−１１２７１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１０月５日の出願であって、平成１９年９月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１０月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明は審査段階において平成１９年２月１５日に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
「筒状のカップ胴部材と、該筒状のカップ胴部材の底部を密閉する底部材とからなる紙カップにおいて、上記の筒状のカップ胴部材と底部材とを、少なくとも、紙基材、エチレン−不飽和カルボン酸またはそのエステル化物との共重合体による３００℃以下で溶融押出した樹脂層からなる接着剤層、基材フィルムの一方の面に無機酸化物の蒸着膜と、少なくとも、ポリビニルアルコ−ル系樹脂と、一般式Ｒ1 ｍＭ（ＯＲ2 ）ｎ（式中、Ｍは、金属原子を表し、Ｒ1 は、同一または異なり、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｒ2 は、同一または異なり、炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜６のアシル基もしくはフェニル基を表し、ｍおよびｎは、それぞれ０以上の整数を表し、ｍ＋ｎは、Ｍの原子価を表す。）で表される金属アルコレ−ト、該金属アルコレ−トの加水分解物、該金属アルコレ−トの縮合物、該金属アルコレ−トのキレ−ト化合物、該キレ−ト化合物の加水分解物および金属アシレ−トの群から選ばれた少なくとも１種とを含有するガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜とを設けた構成からなるバリア性層、および、最内層を順次に積層した積層材で構成することを特徴とする紙カップ。」　
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−１８０４３０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】紙層を主体とした基材の外側に、裏面に印刷層を設けたプラスチックフィルムを積層し、かつ基材の内側にシーラント層を設けた積層材料を成形した胴部を有する紙製カップ。
【請求項２】前記基材が外側面が金属光沢層を有することを特徴としたた，請求項１記載の紙製カップ。
【請求項３】前記金属光沢層が、金属蒸着層を有する蒸着フィルム、または金属箔のいずれかからなることを特徴とした、請求項２記載の紙製カップ。
【請求項４】基材とシーラント層の間にバリア層を設けた、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の紙製カップ。
【請求項５】バリア層が金属箔と延伸プラスチックフィルムの積層材料からなる、請求項４記載の紙製カップ。
【請求項６】バリア層が金属酸化物蒸着層を設けたプラスチックフィルムからなる、請求項４記載の紙製カップ。
【請求項７】金属酸化物蒸着層面に水性コーティング剤からなる被覆層を設けた、請求項６記載の紙製カップ。
【請求項８】被覆層が、水溶性高分子と金属アルコキシドまたはその加水分解物からなる水性コーティング剤である、請求項７記載の紙製カップ。
【請求項９】最外層にヒートシールニス層を設けた、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の紙製カップ。
【請求項１０】ヒートシールニス層をパターン状に設けた、請求項９記載の紙製カップ。
【請求項１１】ヒートシールニス層がポリエステル系ラッカーからなる、請求項９または請求項１０のいずれかに記載の紙製カップ。」
（イ）「【００１０】ここで、前記積層構成において／／で示される部分は、接着剤、またはアンカー剤を用いて積層したことを示す。」
（ウ）「【００１１】さらに、ガスバリア性が必要な場合は、図５に示すように、ヒートシールニス層２０／ＰＥＴフィルム２１／印刷層２２／／アルミニウム箔２３／／紙層２９／／アルミニウム箔２３／／ＰＥＴフィルム２５／／ＰＥ層２６の構成、または図６に示すように、ヒートシールニス層２０／ＰＥＴフィルム２１／印刷層２２／／アルミニウム蒸着層３３／／ＰＥＴフィルム２５／／紙層２９／／アルミニウム箔２３／／ＰＥＴフィルム２５／／ＰＥ層２６の構成としてもよい。また、バリア層として、アルミニウム箔、またはアルミニウム蒸着フィルムを用いる代わりに、酸化珪素、酸化アルミニウム等の金属酸化物を蒸着した蒸着フィルムを使用してもよい。さらに、前記蒸着層面に被覆層を設けた構成としてもよい。」
（エ）「【００１２】具体的には、図７に示すように、ヒートシールニス層２０／ＰＥＴフィルム２１／印刷層２２／／アルミニウム箔２３／／紙層２９／／酸化アルミニウム蒸着層４０／ＰＥＴフィルム２５／／ＰＥ層２６の構成、または図８に示すように、ヒートシールニス層２０／ＰＥＴフィルム２１／印刷層２２／／アルミニウム蒸着層３３／／ＰＥＴフィルム２５／／紙層２９／／被覆層４１／酸化アルミニウム蒸着層４０／／ＰＥＴフィルム２５／／ＰＥ層２６の構成としてもよい。」
（オ）「【００１３】ここで、被覆層４１は、金属アルコキシドまたはその加水分解物と水溶性高分子を主剤とした水性コーティング剤からなる。この水性コーティング剤に含まれる、水溶性高分子は、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム等が挙げられ、特にポリビニルアルコール（以下ＰＶＡ）が好適であり、一般にポリ酢酸ビニルをけん化して得られるものある。また、金属アルコキシドは、テトラエトキシシラン〔Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）4 〕、トリイソプロポキシアルミニウム〔Ａｌ（Ｏ−２’−Ｃ2 Ｈ7 ）3 〕などの一般式、Ｍ（ＯＲ）n （Ｍ：Ｓｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ等の金属、Ｒ：ＣＨ3 、Ｃ2 Ｈ5 等のアルキル基）で表せるものである。中でも、テトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウムが加水分解後、水系の溶媒中において比較的安定であるので好ましい。」
（カ）「【００１４】上述した各成分を単独またはいくつかを組み合わせてコーティング剤に加えることができ、さらにコーティング剤のバリア性を損なわない範囲で、イソシアネート化合物、シランカップリング剤、あるいは分散剤、安定化剤、年度調整剤、着色剤などの添加剤を加えるてもよい。」
　以上の記載によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
「紙層を主体とした基材の内側に、ポリビニルアルコールを主剤とした水性コーテング剤及び一般式Ｍ（ＯＲ）ｎで表される金属アルコキシドからなる被覆層４１を酸化アルミニウム蒸着層４０に設けた構成からなるバリア層、ＰＥＴフィルム２５、ポリエチレン層２６を順次に積層した積層材料を成形した胴部を有する紙製カップ。」
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−１２９９５４号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００８】【課題を解決するための手段】本発明の第１の発明は、板紙を基材とし、最内外層に合成樹脂層を備え、かつ、板紙と最内層の合成樹脂層の間に無機化合物蒸着薄膜層を形成させたフィルムを介在させた紙容器用積層材料であって、前記基材と無機化合物蒸着薄膜層を形成させたフィルムの間に、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体または、エチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体または、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体または、前記共重合体にエチレン・（メタ）アクリル酸共重合体を混合した樹脂よりなる接着性樹脂層を設けたことを特徴とする紙容器用積層材料である。」
（イ）「【００２５】ついで、この複合フィルムのＰＥＴ面と板紙１２との間に溶融押出し法によりＴＬ９９１２２−３による２０μｍ厚の接着樹脂層１３を形成させ」
（ウ）「【００２６】〈実施例２〉酸化ケイ素蒸着薄膜層１５を形成させたＰＥＴ１４のＰＥＴ面に低密度ポリエチレン樹脂層（６０μｍ厚）１６を、酸化ケイ素蒸着薄膜層１５面にアクリル酸エステル型接着樹脂ＴＬ９９１２２−３（２０μｍ厚）１３を、それぞれ形成させた」
　
（３）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−６３６４号公報（以下「引用例３」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
 （ア）「本発明では、上記で得られた金蒸着ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰフィルム）に二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰフィルム）を積層して複合フィルムとするが、第２図に例を示すように、ダイ１２から溶融フィルム１３を押出し、当該フィルム１３を接着性樹脂層として、上記ＣＰＰフィルム１４とＯＰＰフィルム１５とのラミネートを行なう。当該接着性樹脂層１３を構成する樹脂として…低温（２４０°Ｃ以下）での押出し加圧が可能なＥＡＡ、エチレン−メタクリル酸共重合体樹脂（ＥＭＡＡ）などをも使用することができる。」（第３頁右下欄第１２〜第４頁左上欄第９行）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「胴部」は本願発明の「胴部材」に相当し、同じく「紙層を主体とした基材」は「紙基材」に、「ＰＥＴフィルム」は「基材フィルム」に、「ポリビニルアルコールを主剤とした水性コーテング剤」は「ポリビニルアルコ−ル系樹脂」に、「被覆層」は「ガスバリア性塗布膜」に、「酸化アルミニウム蒸着蒸着層」は「無機酸化物の蒸着膜」に、「ポリエチレン層」は「最内層」にそれぞれ相当する。
　また、本願発明の「一般式Ｒ1 ｍＭ（ＯＲ2 ）ｎで表される金属アルコレ−ト、」と引用発明の「一般式Ｍ（ＯＲ）ｎで表される金属アルコキシド」は「金属アルコレート」である限りにおいて一致し、本願発明の「基材フィルム」の一方の面に「無機酸化物の蒸着膜と、少なくとも、ポリビニルアルコ−ル系樹脂と、一般式Ｒ1 ｍＭ（ＯＲ2 ）ｎで表される金属アルコレ−ト、該金属アルコレ−トの加水分解物、該金属アルコレ−トの縮合物、該金属アルコレ−トのキレ−ト化合物、該キレ−ト化合物の加水分解物および金属アシレ−トの群から選ばれた少なくとも１種とを含有するガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜とを設けた構成からなるバリア性層」と、引用発明の「ＰＥＴフィルム」と「ポリビニルアルコールを主剤とした水性コーテング剤及び一般式Ｍ（ＯＲ）ｎで表される金属アルコキシドからなる被覆層４１を酸化アルミニウム蒸着層４０に設けた構成からなるバリア層」を合わせたものは、基材フィルムの一方の面に無機酸化物の蒸着膜と、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び金属アルコレ−トを含有するガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜とを設けた構成からなるバリア性層である限りにおいて一致する。
　さらに、紙カップは、一般に筒状の胴部材の底部を底部材で密封する構成を有する。
　したがって、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、
「筒状のカップ胴部材と、該筒状のカップ胴部材の底部を密閉する底部材とからなる紙カップにおいて、上記の筒状のカップ胴部材を、紙基材、基材フィルムの一方の面に無機酸化物の蒸着膜と、ポリビニルアルコ−ル系樹脂と金属アルコレ−トとを含有するガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜とを設けた構成からなるバリア性層、および、最内層を順次に積層した積層材で構成することを特徴とする紙カップ。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明では、筒状のカップ胴部材と底部材とを、紙基材、基材フィルムの一方の面に無機酸化物の蒸着膜とガスバリア性塗布膜とを設けたバリア性層、および、最内層を順次に積層した積層材で構成しているのに対して、引用発明では胴部材を当該積層材で構成している点。
［相違点２］
　本願発明では、紙基材とバリア性層の間に、エチレン−不飽和カルボン酸またはそのエステル化物との共重合体による３００℃以下で溶融押出した樹脂層からなる接着剤層を有するのに対して、引用発明では当該構成を有しない点。
［相違点３］
　本願発明では、金属アルコレートが、一般式Ｒ1 ｍＭ（ＯＲ2 ）ｎ（式中、Ｍは、金属原子を表し、Ｒ1 は、同一または異なり、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｒ2 は、同一または異なり、炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜６のアシル基もしくはフェニル基を表し、ｍおよびｎは、それぞれ０以上の整数を表し、ｍ＋ｎは、Ｍの原子価を表す。）で表されるのに対して、引用発明では一般式Ｍ（ＯＲ）ｎで表される点。
　
４．当審の判断
［相違点１］について
　紙カップにおいて、内容物は胴部材内面と共に底部材内面にも接触するのであるから、底部材も胴部材と同様な積層材を用いることで、積層材を設けたことによる、内容物に対する効果が得られるものと認められ、引用発明において、底部材を胴部材で用いたものと同様な積層材で構成することは当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
［相違点２］について
　紙容器の紙基材と無機酸化物の蒸着膜を形成したフィルムを接着させる接着層として、エチレン−アクリル酸共重合体（本願発明の「エチレン−不飽和カルボン酸またはそのエステル化物との共重合体」に相当、本願明細書段落【００１４】参照）樹脂よりなる樹脂層を、溶融押し出しにより設けること及びＥＡＡ（エチレン−アクリル酸共重合体樹脂）の溶融押し出しを３００℃以下で行うことは、いずれも周知技術であり（上記２．（２），（３）参照）、引用発明において、紙基材とバリア性層の間に、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体による３００℃以下で溶融押出した樹脂層からなる接着剤層を設けることは当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
［相違点３］について
　本願発明の金属アルコレートの一般式「Ｒ1 ｍＭ（ＯＲ2 ）ｎ」の「ｍ」および「ｎ」は、それぞれ０以上の整数であると共に、「Ｍ」は、金属原子、「Ｒ2」は、同一または異なり、炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜６のアシル基もしくはフェニル基であり、本願明細書の段落【００４０】〜【００４２】ではジルコニウム化合物、チタン化合物、アルミニウム化合物を例示している。
　これに対して、引用発明の金属アルコキシドの一般式「Ｍ（ＯＲ）ｎ」の「ｎ」が整数を意味することは明らかで、「Ｍ」は、Ｓｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ等の金属、「Ｒ」は、ＣＨ3 、Ｃ2 Ｈ5 等のアルキル基（上記２．（１）（オ）参照）であるのだから、両発明の一般式の「Ｍ」及び「ｎ」がいずれも等しく、「ｍ」が０で「Ｒ2」が炭素数１または２のアルキル基の場合は本願発明の金属アルコレートと引用発明の金属アルコキシドは等しくなる（ちなみに、上記２．（１）（オ）で金属アルコキシドとして例示されているトリイソプロポキシアルミニウムは本願明細書の段落【００４２】で例示されているアルミニウム化合物の金属アルコレートに含まれている）。
　したがって、本願発明の金属アルコレートは引用発明の金属アルコキシドを含み、相違点３は実質的な相違点とはいえない。
　この点について、請求人は審判請求書において、「本願の請求項１−３に係る発明に係る『バリア性層』を構成する『一般式Ｒ1 ｍＭ（ＯＲ2 ）ｎ（式中、Ｍは、・・・略す・・。）で表される金属アルコレ−ト、該金属アルコレ−トの加水分解物、該金属アルコレ−トの縮合物、該金属アルコレ−トのキレ−ト化合物、該キレ−ト化合物の加水分解物および金属アシレ−トの群から選ばれた少なくとも１種』と引用文献１に記載の発明の『バリア層』をする『一般式Ｍ（ＯＲ）n （Ｍ：・・・略す・・・）で表せる金属アルコキシド』とを対比すると、本願の請求項１−３に係る発明は、『Ｒ1 −』の置換基が存在することを必須の構成要件とするものであるのに対し、引用文献１に記載の発明は、『Ｍ』の全ての結合手が全て『−ＯＲ基』で置換されていることを必須とするものであり、上記の本願の請求項１−３に係る発明の『Ｒ1 −』の置換基は存在しないものであり、この点において、両者は、全く相違するものであると思料する次第です。…（中略）…而して、本願の請求項１−３に係る発明においては、『無機酸化物の蒸着膜』とは『Ｍ』の存在により、また、『最内層』とは『Ｒ1 −』の置換基の存在により、それらの相互の層との相溶性によりその蜜接着性を向上させることができるという利点を有するものである。」（（４）．（ロ）−６参照）と主張しているので、平成２１年１０月７日付け審尋において「本願の請求項１及び３には、『一般式Ｒ１ｍＭ（ＯＲ２）ｎ』の式中、『ｍおよびｎは、それぞれ０以上の整数を表し』と、ｍが０の場合も含むことを規定しており、その場合の金属アルコレートは、『Ｒ1 −』基を必須の構成要件としているとはいえず、引用文献１に記載された『一般式Ｍ（ＯＲ）ｎで表される金属アルコキシド』を含むことは明らかである。」と指摘し、上記主張は本願請求項１−３の記載によって特定される事項に基づくものとは認められないのでこれを説明するよう期間を指定して回答を求めたところ、指定期間中に回答がなされなかった。そして、上記主張は妥当なものとは認められない。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。