【事件の表示】
　特願２００４−５０９９４５「回転軸円錐流体動圧軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月１１日国際公開、ＷＯ０３／１０２９４６、平成１７年　９月２２日国内公表、特表２００５−５２８８７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００３年６月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００２年６月３日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年６月９日に拒絶査定がなされ同年９月１１日に審判請求がなされるとともに同年１０月１４日付で手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成２０年１０月１４日付手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。（なお、平成２０年１０月１４日付の手続補正書による補正後の請求項１は、補正前の請求項１と同一である。）
「回転する軸と、
　前記軸の第１の端部と一体に形成された円錐区域を含む第１の円錐軸受と、
　前記軸の第２の端部に取り付けられた円錐を含む第２の円錐軸受と、
　前記軸の周りに配設された固定のスリーブと、
　前記第１の円錐軸受と固定のスリーブとの間及び前記第２の円錐軸受と固定のスリーブとの間の共通の流体と、
　ディスクを定位置に固定するための固定具を受ける前記軸の前記第１の端部と一体に形成された前記第１円錐区域の前記回転する軸内の固定具開孔と、
　前記第１及び前記第２の円錐軸受の各々の表面上に画成された溝とを備え、前記溝の各々は非対称であり、前記軸の中央区域から前記軸の外側端部に向かって前記軸受内の前記流体を外へポンプ輸送する、ディスク・ドライブ・モータ用の流体動圧軸受システム。」
　
２．引用刊行物
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１２２１３４号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、情報機器，音響・映像機器，事務機等に使用される流体軸受装置に係り、特に、磁気ディスク装置（以降はＨＤＤと記す），光ディスク装置等に最適な流体軸受装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】上記のような用途に使用される従来の流体軸受装置としては、例えば、図６に示すようなスラスト流体軸受及びラジアル流体軸受を備えたＨＤＤ用スピンドルモータがある。」
・「【０００４】また、下面側のスラスト受面１０５ｓには、相手部材であるハウジング１００の底板１００ａの上面がスラスト流体軸受すきまを介して対向し、この底板１００ａの上面がスラスト流体軸受Ｓのスラスト軸受面１００ｓとされている。そして、上記スラスト受面１０５ｓ，１０５ｓとスラスト軸受面１０２ｓ，１００ｓとの少なくとも一方に、ヘリングボーン状又はスパイラル状の動圧発生用溝（図示せず）を備えて、スラスト流体軸受Ｓが構成されている。」
・「【００１５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明は次のような構成からなる。すなわち、本発明の流体軸受装置は、両端部又はそれらの近傍にフランジ部を有する軸と、該軸に流体軸受すきまを介して対向する相手部材と、を備える流体軸受装置において、前記フランジ部を略円錐状又は略半球状の形状とし、その円錐面又は球面の凸方向を軸中央に向けて前記軸に配設するとともに、潤滑剤を保持する潤滑剤溜まりを前記流体軸受すきまに連通して設け、」
・「【００１８】さらに、前記潤滑剤溜まりの形状を上記のようにテーパ状とすると、流体軸受装置の内部に注入された潤滑剤は表面張力によって前記潤滑剤溜まり内に保持されて、前記潤滑剤溜まりから前記流体軸受すきまに自動的に供給される。よって、流体軸受装置を長期間にわたって使用しても、前記流体軸受すきま内の潤滑剤が枯渇するおそれが小さく、したがって、該流体軸受装置の信頼性が高い。」
・「【００２０】
【発明の実施の形態】本発明に係る流体軸受装置の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
（第一実施形態）図１は、本発明に係る流体軸受装置の第一実施形態であるＨＤＤ用スピンドルモータの断面図である。
【００２１】まず、このスピンドルモータの構造を説明する。このスピンドルモータは、ハブ１４が固着された軸１３と、該軸１３が挿通されたスリーブ１２とから構成されていて、軸１３とスリーブ１２とは流体軸受すきまＣを介して対向している。すなわち、軸１３とスリーブ１２との間には流体軸受Ｆが介装されていて、この流体軸受Ｆは、ラジアル流体軸受及びスラスト流体軸受の両方の機能を兼ね備えている。なお、スリーブ１２が本発明の構成要件たる相手部材に相当する。
【００２２】スリーブ１２が固着されているベース１１の円筒部１１ａの外周面にはステータ１８が固定されていて、ハブ１４の内周面に固定されたロータ磁石１９とギャップを介して周面対向して駆動モータＭを形成している。そして、駆動モータＭによりハブ１４と軸１３とを一体的に回転駆動させると、流体軸受Ｆにより軸１３がスリーブ１２に対して回転自在に支承されるようになっている。」
・「【００２５】そして、下側のフランジ部１５は軸１３と一体的に形成されており、上側のフランジ部１５は、ねじ止め，圧入，接着，溶接等の慣用の固着方法により、軸１３に固着されている。ただし、両方のフランジ部１５，１５を固着により取り付けてもよい。」
・「【００２７】……両フランジ部１５，１５の円錐面１５ｆとこれに対向するスリーブ１２の斜面１２ｆとが流体軸受面とされ、円錐面１５ｆ及び斜面１２ｆのうち少なくとも一方に、例えば、略くの字状のヘリングボーン状（スパイラル状等でもよい）の動圧発生用溝（図示せず）を備えて流体軸受Ｆを構成している。」
・「【００３０】また、流体軸受Ｆの動圧発生用溝を、内側に向けて圧力が働く非対称溝パターンとすることは、以下の理由により好ましい。すなわち、軸１３の回転に伴って外側からその逆側へ向かって潤滑剤を押し込む圧力が働くので（ポンプイン）、軸１３の回転に伴う遠心力により流体軸受Ｆの流体軸受すきまＣ内の潤滑剤が外部に飛散することが防止される。」
　
　また、図１には、軸１３の一方の端部に円錐面１５ｆを有するフランジ部が一体に形成され、他方の端部に円錐面１５ｆを有するフランジ部１５が取り付けられた構成が記載されている。
　
　したがって、引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「回転する軸１３と、
　前記軸１３の一方の端部と一体に形成された円錐面１５ｆを有するフランジ部１５と、
　前記軸１３の他方の端部に取り付けられた円錐面１５ｆを有するフランジ部１５と、
　前記軸１３が挿通されたスリーブ１２と、
　流体軸受装置の内部に注入された潤滑剤と、
　両フランジ部１５，１５の円錐面１５ｆとこれに対向するスリーブ１２の斜面１２ｆとで構成された流体軸受面のうち少なくとも一方に、ヘリングボーン状の動圧発生用溝とを備え、前記溝の各々は非対称であり、前記潤滑剤は潤滑剤溜まりから流体軸受すきまに自動的に供給される、磁気ディスク装置用の流体軸受装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「一方の端部と一体に形成された円錐面１５ｆを有するフランジ部１５」は、前者の「第１の端部と一体に形成された円錐区域を含む第１の円錐軸受」に相当し、以下同様に、「他方の端部に取り付けられた円錐面１５ｆを有するフランジ部１５」は「第２の端部に取り付けられた円錐を含む第２の円錐軸受」に、「軸１３が挿通されたスリーブ１２」は「軸の周りに配設された固定のスリーブ」に、「流体軸受装置の内部に注入された潤滑剤」は「第１の円錐軸受と固定のスリーブとの間及び第２の円錐軸受と固定のスリーブとの間の共通の流体」に、「両フランジ部１５，１５の円錐面１５ｆとこれに対向するスリーブ１２の斜面１２ｆとで構成された流体軸受面のうち少なくとも一方に、ヘリングボーン状の動圧発生用溝」を備えた態様は「第１及び第２の円錐軸受の各々の表面上に画成された溝」を備えた態様に、「潤滑剤は潤滑剤溜まりから流体軸受すきまに自動的に供給される」態様は「軸の中央区域から軸の外側端部に向かって軸受内の流体を外へポンプ輸送する」態様に、「磁気ディスク装置用の流体軸受装置」は「ディスク・ドライブ・モータ用の流体動圧軸受システム」に、それぞれ相当する。
　したがって両者は、
［一致点］
「回転する軸と、
　前記軸の第１の端部と一体に形成された円錐区域を含む第１の円錐軸受と、
　前記軸の第２の端部に取り付けられた円錐を含む第２の円錐軸受と、
　前記軸の周りに配設された固定のスリーブと、
　前記第１の円錐軸受と固定のスリーブとの間及び前記第２の円錐軸受と固定のスリーブとの間の共通の流体と、
　前記第１及び前記第２の円錐軸受の各々の表面上に画成された溝とを備え、前記溝の各々は非対称であり、前記軸の中央区域から前記軸の外側端部に向かって前記軸受内の前記流体を外へポンプ輸送する、ディスク・ドライブ・モータ用の流体動圧軸受システム。」で一致し、次の点で相違している。
［相違点］
　本願発明が「ディスクを定位置に固定するための固定具を受ける軸の第１の端部と一体に形成された第１円錐区域の回転する軸内の固定具開孔」を有するのに対し、引用発明はこのような構成を有していない点。
　
４．相違点に対する判断
　ディスク・ドライブ・モータにおいて、ディスクを定位置に固定するための固定具を受ける固定具開孔を軸の端部内に設けることは周知技術（例．特開平８−３３５３６６号公報の図１には、磁気ディスク１９をクランプするクランパ２１を、シャフト１の上端部に設けた開孔を用いて固定した構成が、また、特開平１１−１６７７６５号公報の図３には、磁気ディスク３１を固定するためのクランパ３２をシャフト２８に取り付けるためのねじ穴（開孔）が設けられた構成が、さらに、特開２０００−７６７７９号公報には、磁気ディスク１３を固定するための磁気ディスククランパー１８を取り付けるための開孔が軸１に設けられた構成がそれぞれ記載されている。）、である。
　そして、ディスク・ドライブ・モータにおいては、ディスクを定位置に固定するための固定具を設けることは周知の課題であるから、引用発明においてディスクを定位置に固定するために上記周知技術を採用することは当業者が適宜設計し得る事項と認められる。
　また、フランジ部の少なくとも一方を軸と一体としないのはスリーブに挿入可能な構成とするためであることは当該分野の技術常識であるとともに、本願明細書を見ても、第１円錐区域を固定具を受ける軸の第１の端部と一体に形成することの技術的意義は記載されていないので、どちらのフランジ部を軸と一体にするかは任意設計事項と認められる。
　そうすると、引用発明において軸と一体のフランジ部を、軸のディスクを定位置に固定する側の端部に設ける構成とすることは当業者が適宜設計し得る事項というべきである。
　したがって、引用発明において、上記周知技術及び技術常識を踏まえることで上記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明の全体構成により奏される効果は、引用発明、上記周知技術及び上記技術常識から予測し得る程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知技術及び上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。