【事件の表示】
　特願２００２−２５８２７９「二重圧力容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−　５７７８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年７月３１日の出願であって、同１７年７月２５日及び同１８年５月８日付けで手続補正書が提出され、同１９年５月３０日付けで拒絶の理由が通知され、同１９年７月２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同１９年１０月１６日付けで再度、拒絶の理由が通知され、同１９年１２月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同２０年６月２５日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同２０年７月２８日付けで本件審判の請求がされたものである。
　なお、同１９年１２月６日付けの手続補正は、同日付の意見書に「・・この事実を『瞬時に加圧』と手続補正を提出しました、詳述せず誤解を与える、拙劣な明細書ですが、自明な事項であるとご理解戴きたいと存じます、特許法に抵触する感触を回避するため、再度手続き補正を申し入れ削除致します。」なる記載からみて、明りょうでない記載の釈明を目的としていることは明らかである。
　
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下の事項により特定されるものと認められる。
　
[本願発明]
　「麺類を茹で上げるための、業務用圧力容器」
　
　なお、本願の請求項１には、さらに「（以下、圧力釜とす）」と記載されているが、前記カッコ書きは、本願明細書中における本願発明の「業務用圧力容器」の呼称であることは明らかであるから、本願発明は、上記カッコ書きを除いた上記のとおりのものと認定した。
　
　
３　引用刊行物及びその記載事項
[引用刊行物]
　平成１９年５月３０日付けで通知した拒絶理由には、本件出願前に頒布された刊行物である次の刊行物１が引用されている。
　
　刊行物１：実願昭４９−１０５３４６号（実開昭５１−０３２６８８号）のマイクロフィルム
　
（１）刊行物１の記載内容
ア．第１ページ第４行−第２ページ第１４行
「２．実用新案登録請求の範囲
　湯または水が満たされる水槽の底の一部に設けた加圧室底の下方に加圧室内の湯を加熱する調理加熱バーナを設け、前記加圧室底に圧着される加圧室胴を上方に附勢するばねで吊持し、加圧室胴に圧着されてこれを下方に押下げる加圧室蓋を昇降機構に連結し、前記加圧室底，加圧室胴および加圧室蓋により加圧室蓋の上昇時には相互間に隙間が形成される加圧室を構成すると共に、麺の収納および取出可能な麺収納籠を前記加圧室内に挿入可能に加圧室蓋に懸吊したことを特徴とする加圧茹麺機。
３．考案の詳細な説明
　この考案は、加圧室内の圧力を大気圧以上にし１００℃以上の湯温で麺類を茹上げる加圧茹麺機に関するものである。
　一般に料理店などで麺類を調理する場合には、沸騰水中に数分間浸漬して茹上げた後、供膳されるものであるが、中華そばのようにかん水を使用し硬く調整されたものは、この茹上げ工程に５〜１０分間も時間がかかり、かつ麺の芯部まで茹上げるために、浸漬時間を長くすれば表面が茹過ぎになり食品本来の味覚，舌触りによい結果をもたらさない。
　そこで、麺類の茹上げ工程において、茹室を加圧室としてこの室内の圧力を大気圧以上にし１００℃以上に湯温を上昇させて茹上げることにより、芯部への急速な熱の浸透により短時間でその目的を達成すると共に、長時間の湯内への浸漬によるふやけ現象を防止する茹麺機が従来から知られている。・・・」
　
イ．第３ページ第４行−第４ページ第８行
　「第１図，第２図において、１は水槽で、べースフレーム２に固定されている。前記水槽１上方には給水管３が開口され、槽内上部には溢水管４が開口され、これら両管３，４からの給，排水によつて所定の水準を保つて水が満たされる。前記水槽１の底の一部には加圧室底５が固定され、この底５の下方にはパイロツトバーナにより点火されかつタイマーで消化される調理加熱バーナ６が設置され、前記水槽１下方の加圧室底５から外れた位置には予備加熱バーナ７が設置されている。前記加熱室底５に圧着されるほぼ円筒状の加圧室胴８がばね９で水槽１のフランジ１ａに吊持されている。前記加圧室胴８側面の穿孔部８ａに取付けられた導管１０には圧力計および安全弁が取付けられている。また加圧室胴８の上方にはこれに圧着される加圧室蓋１１が設置され、この蓋１１は後述する昇降機構１２に連結されている。前記加圧室蓋１１にはステンレスワイヤで製作された麺収納籠１３がフック１１ａにより、着脱可能に懸吊され、この収納籠１３は加圧室胴８に対して挿脱自在な外径をもつている。前記加圧室胴８の加圧室蓋１１および加圧室底５と圧着される上下端面にはそれぞれパツキング１４，１５が固着されている。・・・」
　
ウ．第５ページ第８行−第６ページ第１９行
　「以上のように構成された加圧茹麺機によつて麺類を茹上げる動作について説明する。
　予備加熱バーナー７に点火し、水槽１内の水を予熱する。この状態ではサポートバー１６は上死点で停止し、加圧室胴８の下端のパツキング１５と加圧室底５との間には１０ｍｍ程度の隙間が形成されている。また、調整加熱バーナ６はパイロットバーナのみが点火されている（第３図（Ａ）参照）。水槽１内の湯温が６０℃以上になつたとき、予め麺２２が収納された麺収納籠１３を加圧室蓋１１のフツク１１ａに引掛けて懸吊する。操作レバー２３を引下げ、サポートバー１６を介して加圧室蓋１１および麺収納籠１３を下降させ、前記加圧室蓋１１によりばね９を引伸ばしつつ加圧室胴８を下降させ、これの下端のパツキング１５が加圧室底５にほゞ当接されるクランプ位置にする。・・・・パツキング１４，１５を介して加圧室蓋１１，加圧室胴８および加圧室底５を軸方向に圧着し、これらで加圧室２７を構成すると共に、この室２７内の湯面下に麺収納籠１３内の麺２２を位置させる。前記動作に伴つて適宜の手段でソレノイドバルブを開放させることにより、調理加熱バーナ６にパイロツトバーナで点火し、加圧室２７を急速に加熱する（第３図（Ｂ）参照）。加圧室２７内の湯は急速に加熱され、内圧が１ｋｇ／ｃｍ３（相対圧力）程度になり、当然湯温は１００℃以上となる。・・・」
　
エ．第９ページ第１８行−第１０ページ第３行
　「・・・また加圧室を開放する際に先ず加圧室底から加圧室胴が離れて加圧室から水槽内に沸騰水が噴出するので、噴出位置が底部でありかつ湯中への噴出であることにより、水槽外に熱湯が飛散する恐れがないなど安全である。・・・」
　　　
（２）引用発明
　上記摘記事項を技術常識を勘案しながら本願発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
[引用発明]
　「麺を茹で上げるための、加圧室２７を構成する加圧室底５、加圧室胴８および加圧室蓋１１」
　
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「麺」は本願発明の「麺類」に相当する。
　そして、引用発明の「加圧室２７を構成する加圧室底５、加圧室胴８および加圧室蓋１１」は、加圧室２７を構成し、麺を入れるものであるから、「圧力容器」ということができる。
　そうすると、両者の一致点と相違点は以下のとおりと認められる。
　
[一致点]
　「麺類を茹で上げるための、圧力容器」である点。
　
[相違点]
　本願発明の「圧力容器」は「業務用」であるのに対し、引用発明の「圧力容器」は業務用であるか否か明らかでない点。
　
　
５　判断
　上記相違点について
　上記摘記事項ア．の「３．考案の詳細な説明」に、従来技術として「一般に料理店などで麺類を調理する場合には、・・」と記載されているとおり、業務用として麺類を調理することは、当業者に限らず一般の人々にも広く知られた従来周知の事項である。
　そして、引用発明も「麺類を茹で上げるための」もの、すなわち麺類を調理するためのものであり、上記周知の事項に基づき、これを業務用として用いることは、当業者が格別の創意を要することなく容易になし得た程度のことにすぎない。
　
　なお、本件請求人は、審判請求書の「３）立証の趣旨」（第３ページ第２４−２９行）において、刊行物１記載の「加圧茹麺機」が実施不可能であるとして、「・・・しかし伝熱壁即ち『加圧室胴８（小）』の温度が上昇すると、高温から低温に熱通過現象が生ずる、この熱伝導の現象は加圧室２７をいかに強力に加熱しても（中）（大）の水槽へ次々に熱伝播するので、短時間で沸騰することはあり得ない、三つの水槽全体が１００度に上昇して初めて機能が働きます、これは熱力学の法則です、したがってこの構造では発明の概念を達成できない、思考だけが先行した構成です。」と主張している。
　確かに請求人が主張するとおり、加圧室２７内の熱の一部は、加圧室胴８を介して水槽１内に熱伝導するものと解される。
　しかしながら、上記摘記事項ウの刊行物１第６ページ第１５−１９行には「調理加熱バーナ６にパイロツトバーナで点火し、加圧室２７を急速に加熱する（第３図（Ｂ）参照）。加圧室２７内の湯は急速に加熱され、内圧が１ｋｇ／ｃｍ３（相対圧力）程度になり、当然湯温は１００℃以上となる。」と記載されていることからみて、上記熱伝導があっても、それ以上に加圧室２７が急速に加熱され、湯温が１００℃以上となっていることは、上記記載及び技術常識から見て明らかである。
　また、本願発明も、圧力容器内の熱の一部は外釜６内に熱伝導するものと解され、その点において本願発明と引用発明とに格別の差異はなく、引用発明のみが実施不可能であるとすることはできない。
　よって、上記請求人の主張は採用することができない。　
　
　
６　本願発明の効果について
　本願発明によってもたらされる効果も、引用発明と周知技術とから、当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別顕著なものではない。
　
　
７　結び
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。