【事件の表示】
　特願２０００−５１４４５４「音声メールのシステムの対話をカスタマイズする方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月　８日国際公開、ＷＯ９９／１７５２５、平成１３年１０月１６日国内公表、特表２００１−５１８７５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、１９９８年１０月１日（優先権主張１９９７年１０月１日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１５年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年２月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「音声メールシステムと対話するための録音メッセージセットであって、ユーザーが受ける感情の質の違いが明確に区別されるムードを、それぞれが有する複数の録音メッセージセットを作成するステップ；および
　ユーザーと音声メールシステムの間の対話式照会に基づき複数の録音メッセージセットから１つの録音メッセージを選択するステップ、から成る方法であって、
　前記セットのそれぞれはエージェントによって識別可能であり、
　前記ユーザーは、特定のエージェントのメッセージを選ぶことにより、前記セットを選択する、
　音声メールシステムとユーザーの間の対話式通信においてユーザーが提供する情報に基づいてユーザーと対話する際に音声メールのシステムにおいて使用されるべき音声メッセージをカスタマイズする方法。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　上記補正は、「音声メールシステムと対話するために明白なパーソナリティに従って複数の録音メッセージセットを作成するステップ」とあるのを「音声メールシステムと対話するための録音メッセージセットであって、ユーザーが受ける感情の質の違いが明確に区別されるムードを、それぞれが有する複数の録音メッセージセットを作成するステップ」と補正し、
　
　また、セットについて「前記セットのそれぞれはエージェントによって識別可能であり、」と補正し、
　
　更に、「前記ユーザーは、特定のエージェントのメッセージを選ぶことにより、前記セットを選択する」と補正したものである。
　
２．補正の適否
　そこで本件補正が特許法第１７条の２第４項に規定する各要件に適合しているか否かを検討する。
　
　前記補正事項のうち「明白なパーソナリティに従って複数の録音メッセージセットを作成する」を「ユーザーが受ける感情の質の違いが明確に区別されるムードを、それぞれが有する複数の録音メッセージセットを作成する」とする補正の「ユーザーが受ける感情の質の違いが明確に区別されるムード」は、本願明細書の【００４７】において「明白なパーソナリティおよび感情の質」と記載されていることから分かるように「パーソナリティ」と「感情の質」は同列に扱われていることから、「明白なパーソナリティ」を概念的に下位にしたものでは無いので、「明白なパーソナリティに従って複数の録音メッセージセットを作成する」という構成を限定する補正では無い。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に掲げる、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、及び、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明の何れの事項をも目的としないから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合せず、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件について
　仮に、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであったとして、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明１及び周知技術
Ａ．特開平７−４６３３８号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、複数の情報を音声またファクシミリにより不正利用を防止して提供する多重暗証情報供給システムに関する。」（引用例１、第２頁第２欄第２行〜第５行）
　ロ．「【００１２】図１は、本発明の第１の実施例を示すブロック図である。図１に示すように、本発明の音声情報供給システムは、電話交換機１に電話回線２を介して接続されている音声応答装置３と、この音声応答装置３に接続され子供向けの複数の情報を記憶している磁気ディスク４と、前記電話回線２に接続され情報カードを使用し前記音声応答装置３に接続するための情報受信用電話番号を入力することにより前記音声応答装置３による前記複数の情報を読む音声を聞くことができる電話機５とを有する。前記磁気ディスク４には、前記複数の情報を読む複数の発音者による発音が記録してあり、情報受給者が好みの発音者の発音による情報の受信を選択することができる。」（引用例１、第３頁第３欄第３０行〜第４２行）
　ハ．「【００１６】図３は本実施例における情報カード１３の表面１４を示し、図４は該情報カード１３の裏面１５を示している。前記情報カード１３の表面１４には、前記情報カード作成装置により前記合成絵が印刷される。この合成絵は、例えば発音者の花子の絵１４１を含む背景絵（点線で囲む部分以外の部分）と情報カードの取得者である子供の絵１４２からなる。また、前記情報カード１３の表面１４には、前記ビデオ文字記入装置１０により情報カードの作成日（１９９３．６．１０）と子供に氏名（スズキイチロウ）１４３が記入されている。
【００１７】また、前記情報カード１３は、図４に示すように、裏面１５に、例えば前記音声応答装置３を呼び出すための電話番号を示す情報センターでんわばんごうの欄１６と、カード番号を記載した欄１７と、使用者番号を意味する子供番号を記載した欄１８と、前記複数の情報を読む複数の発音者の名前およびこれらに対応する発音者番号を記載した欄１９と、前記複数の情報の種類とこれらの番号（情報番号）とを記載した欄２０と、注意事項およびサービスの種類を記載した欄２１と、この情報カード１３を持っているとサービスを受けることができる遊園地の電話番号の欄２２とを有する。
【００１８】本実施例の情報カード１３では、発音者番号と情報番号を分離しているが音声応答装置３内では入力された発音者番号と情報番号とを結合してシステム内情報番号を作り、磁気ディスク４には該システム内情報番号に対応した発音者により発音された情報を記憶させてあるので、情報受信者（子供）は好みの発音者により発音された情報を受信できる。従って、情報カードにはシステム内情報のみを記載し、発音者番号は記載しなくても同様の効果を得ることができる。」（引用例１、第３頁第４欄第２５行〜第４頁第５欄第４行）
　ニ．「【００３１】前記ステップＳ１６で、「好きな黄の番号（発音者の番号）を押してね。」と言った後に、…（中略）…
【００３２】前記ステップ２３で「ハーイ！  花子（または太郎）よ。今どんな気持ちかな。好きな緑の番号（情報番号）をピーが聞こえたら押してね。」…（中略）…
【００３３】前記ステップ２８でメニューを提供する、即ち前記磁気ディスクに記憶されている複数の情報のうち情報受信者が選択した情報を読んで発音する。」（引用例１、第４頁第６欄第４２行〜第５頁第７欄第１７行）
　
　上記摘記事項ロの「前記磁気ディスク４には、前記複数の情報を読む複数の発音者による発音が記録してあり」の記録方法として「録音」は自明である。
　また上記摘記事項ロの「情報受給者が好みの発音者の発音による情報の受信を選択する」と記載されていることから、引用例１の音声応答は録音された発音者により発音された情報を使用者毎に選択していることは明らかである。
　
　したがって、上記引用例１の記載及び図面を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　「音声応答システムと対話するための録音された発音者により発音された情報であって、複数の録音された発音者により発音された情報を作成するステップ；および
　使用者と音声応答システムの間の通信に基づき複数の録音された発音者により発音された情報から１つの録音された情報を選択するステップ、から成る方法であって、
　前記録音された発音者により発音された情報のそれぞれは発音者番号によって識別可能であり、
　前記使用者は、特定の発音者番号を選ぶことにより、前記録音された発音者により発音された情報を選択する、
　音声応答システムと使用者の間の対話式通信において使用者が入力する発音者番号に基づいて使用者と対話する際に音声応答システムにおいて使用されるべき音声応答を使用者毎に選択する方法。」
　
Ｂ．例えば実願平２−９２１４３号（実開平４−４８７５７号）のマイクロフィルム（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており、また、特開平７−１７７２３５号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ロ〜ニが記載されている。
　イ．「［産業上の利用分野］
　この考案は、操作する者の熟練度にあわせたガイダンスを送出する機能を備えた音声メール装置に関するものである。」（周知例１、第２頁第２行〜第５行）
　
　ロ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はボイスメール装置に関し、特に利用者がメールボックスを必要としたときにこの利用者ごとのメールボックスを自動生成するボイスメール装置に関する。」（周知例２、第２頁第１欄第３６行〜第４０行）
　ハ．「【００１７】メールボックス自動生成部７からのメールボックス生成完了通知を受けた情報受信解析部５はＰＢＸ２を通して利用者４に対して音声メッセージの録音を開始する案内（ガイダンス）を行うと同時に、先に生成した宛先利用者３を所有者とするメールボックスに音声メッセージを記憶するように音声メッセージ記憶制御部８に通知する。
【００１８】情報受信解析部５から音声メッセージ記憶要求を受け取った音声メッセージ記憶制御部８はメールボックス収納部６内の利用者３を所有者とするメールボックスに利用者４からの音声メッセージを記憶する。」（周知例２、第３頁第３欄第４３行〜第４欄第３行）
　ニ．「【００２８】次に、利用者３がボイスメール装置１内の音声メッセージを取り出したいときは、利用者３はボイスメール装置１のアクセス番号をダイヤルしてＰＢＸ２を通してボイスメール装置１を呼び出す。
【００２９】ＰＢＸ２によって利用者３と接続されたボイスメール装置１は利用者３からの音声メッセージ取出し要求と利用者３の内線番号とを情報受信解析部５で受信する。
【００３０】情報受信解析部５は利用者３から受け取った内線番号をメールボックス認識コードに変換してメールボックス収納部６内にこれと同じメールボックス認識コードを有するメールボックスが存在するか否かを検索する。
【００３１】ここで、この利用者３を所有者とするメールボックスが存在すれば、情報受信解析部５はこのメールボックス認識コードを音声再生制御部１０に通知する。
【００３２】この通知を受けた音声再生制御部１０は通知されたメールボックス認識コードのメールボックス内の音声メッセージを利用者３の再生指示（保存・消去）に基づいて再生する。」（周知例２、第４頁第５欄第４行〜第２４行）
  
　したがって、上記周知例１〜２に開示されているように、「対話式音声応答による音声メールシステム」は周知である。
　
Ｃ．さらに特開平７−３０２３５１号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項ホが記載されており、また、特開平４−１７７２９８号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項ヘが記載されている。
　ホ．「【００４７】（２）の仮想秘書の発する音声の質の設定については、ファイル部３に登録されている数種の音声パターンを仮想秘書が音声出力部７を通して音声出力し、使用者に好みのものを選択させる。具体的には、設定した秘書画像の女性、男性の区別に応じて、女性用音声サンプル及び男性用音声サンプルをメニューとして複数個、仮想秘書側が発声し、これを使用者に選択させるようにする。」（周知例３、第５頁第７欄第２４行〜第３１行）
　当該周知例３には、「音声サンプルの発声を聞いた上で発声の選択を行う」ことが開示されている。
　
　ヘ．「次に、ホスト計算機１は、「性別コードをどうぞ」「声の高さを表すコードをどうぞ」「発声速度コードをどうぞ。」なるメッセージを音声出力し、声質情報の入力を促す。たとえば、文章コード「１」、性別コード「２」、声の高さコード「１」、発声速度コード「２」が設定されたときは、「設定された声です。この声でよろしいですか」なるメッセージを設定された声質情報（男声音声素片、基本周波数１００Ｈｚ、音韻長１２０ｍｓ）で音声出力する。ここで、「はい」を表すプッシュボタンが押されたときは、その設定を第３図（ｃ）に示すように、利用者番号「１１１１１」に対応づけて記憶する。また、「いいえ」を表すプッシュボタンか押されたときは登録せず、再設定の要求メッセージを音声出力する。」（周知例４、第３頁左下欄第２行〜第１７行）
　当該周知例４には、「設定された声です。この声でよろしいですか」と「声のメッセージを聞き、声の選択を行う」ことが開示されている。
　
　したがって、上記周知例３〜４に開示されているように、「声のサンプルまたはメッセージを聞き、ユーザが声のサンプルまたはメッセージを選ぶことにより、声を特定するという対話式照会を行った上で声の選択を行う」ことは周知である。
　
Ｄ．例えば特開平９−２５２３５８号公報（以下、「周知例５」という。）には図面とともに以下の事項ト〜リが記載されており、また、特開平５−２２４６８９号公報（以下、「周知例６」という。）には図面とともに以下の事項ヌ〜ルが記載されており、さらに、特開平７−７２９００号公報（以下、「周知例７」という。）には図面とともに以下の事項ヲが記載されている。
　ト．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力手段により入力される活字情報を音声合成し、音声合成された音声を送話音として相手先に送信する活字入力で通話が可能な通信通話装置であって、
オペレータ自身の音声の基本音声を登録しておき、入力される該活字情報により該基本音声を修正して合成音を作成し、該合成音を相手先に送信する活字入力で通話が可能な通信通話装置。
【請求項２】  入力手段により入力される活字情報を音声合成し、音声合成された音声を送話音として相手先に送信する活字入力で通話が可能な通信通話装置であって、
一又は複数の音声群を登録しておき、該音声群内の一を指定し、かつオペレータの性別、年齢等の個人情報を入力することで該オペレータの基本音声を作成し、入力される該活字情報により該基本音声を修正して合成音を作成し、該合成音を相手先に送信する活字入力で通話が可能な通信通話装置。
【請求項３】  前記基本音声の他に、オペレータの感情の状況に応じた複数の基本音声群を登録しておき、該オペレータの感情の状況に応じて通話の中で該基本音声群を選択する請求項１又は請求項２記載の活字入力で通話が可能な通信通話装置。」（周知例５、第２頁第１欄第１行〜第２４行）
　チ．「【００５５】“基本音声語”のメモリ領域には、基本音声語Ａ〜基本音声語Ｇまでの音声データが格納されている。ここで、基本音声語Ｂは普通音であり、通常はこの基本音声語Ｂだけで対応できる。しかしながら、人間は喜怒哀楽に応じてその音声も変動する。このため、色々な感情表現を考えて、“優しさ音”、“重さ音”、“軽さ音”、“怒り音”及び“泣き音”などの分類で各基本音声語Ｃ〜Ｇの音声データが格納されている。」（周知例５、第５頁第８欄第２４行〜第３１行）
　リ．「【０１２７】通常は、通信通話装置100内のメモリ領域に個人情報が格納されているため、この場合は、まず、ＫＥＹ入力等により図１４で１の装置内を選び、続いてパスワードを入力する。次に、相手の電話番号を入力し、続いて入力文を自動送出するのか、若しくは手動送出するのかを選び、回線が接続されると入力文をｋｅｙから又はタブレット入力で入力する。これにより、その文字列（テキストデータ）が音声合成されて、相手先に送話され、電話が実行されることになる。
【０１２８】この場合、送出する音声の感情を必要に応じて“普通”、“優しさ”、“重さ”、“軽さ”、“怒り”、“泣き”に選択することで、色々な感情での基本音声語を選択して音声合成化することが出来る。このため、相手先にそれなりの感情を伝達することが可能となる。また、通話の途中で、決まり切った文字列が有る場合は、登録語呼出を指定すると、必要な登録語を簡単な操作で送出することが出来るために、通話操作を簡単に出来る。」（周知例５、第１０頁第１８欄第３４行〜第４８行）
　
　ヌ．「【０００２】
【従来の技術】音声処理技術、言語処理技術、マイクロプロセッサ等の半導体技術の進歩により、音声の分析合成、帯域圧縮や、文字列を入力することにより音声を合成出力する規則音声合成が実用の段階に達してきた。例えば、電話等の通信を介した注文受付、情報提供、データベース検索などのサービスにおけるガイダンス出力、データ・情報提供などに音声合成技術が利用されてきている。」（周知例６、第２頁第１欄第２２行〜第３０行）
　ル．「【００１９】
【発明の効果】以上説明したように、この発明の音声合成装置によれば、指定したキーワードや句に対して、感覚的な言葉で表現された強調のレベルを自由に変化させながら、合成音声を出力することが可能であり、この結果単調となりがちな合成音声の表現力が増加し、合成音声により意図や感情を表現することが可能となるばかりでなく、音声の合成に関する専門的な知識を持たないユーザでも自由に意図を埋め込んだ表現力豊かな合成音声の出力を制御することが可能となる。」（周知例６、第４頁第６欄第２８行〜第３７行）
　
　ヲ．「【０００３】
【従来の技術】従来、自然音声において、無感情なものと、感情を有するものの音声とを音響的に分析し、その物理的な違いを明らかにする調査研究はさまざまにに行われてきたが、それらの知見を基にした、無感情音声を感情を有するものに変換する技術については、ほとんど研究開発が行われていない。その数少ない例としては、韻律すなわち、声の高さ、大きさ、速さの３つの音響的特徴量を無感情と歓喜・怒り・悲哀の３感情の各分析結果の観察から対比させ、無感情音声を上記各３感情に変換するための声の高さ、大きさ、速さのそれぞれについて簡単な変換規則を作成し、分析に用いた音声とは別の意味内容の無感情音声に対してこの変換規則を適用し、感情付与を試みたものがある（電子情報通信学会、技術報告、ＳＰ８８−１５８、ｐｐ．２７−３２、１９８９年３月）。」（周知例７、第２頁第２欄第５行〜第２０行）
　上記周知例５〜７によれば「声にユーザーが受ける感情の質の違いを含ませること」は周知である。
　
（３）対比・判断
　（３−１）対比
　補正後の発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の「使用者」、「使用者が入力する発音者番号」は、それぞれ補正後の発明の「ユーザー」、「ユーザーが提供する情報」に相当し、
　引用発明１の「音声応答を使用者毎に選択する」は補正後の発明の「音声メッセージをカスタマイズする」に相当し、
　引用発明１の「録音された発音者により発音された情報」は補正後の発明の「録音メッセージセット」に相当し、
　引用発明１の「１つの録音された情報」は補正後の発明の「１つの録音メッセージ」に相当する。
　また、引用発明１の「音声応答システム」と補正後の発明の「音声メールシステム」とは「音声応答システム」で一致している。
　さらに、引用発明１の「発音者番号」は「発音者」を表しているので、補正後の発明の「エージェント」に相当する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「音声応答システムと対話するための録音メッセージセットであって、複数の録音メッセージセットを作成するステップ；および
　ユーザーと音声応答システムの間の通信に基づき複数の録音メッセージセットから１つの録音メッセージを選択するステップ、から成る方法であって、
　前記セットのそれぞれはエージェントによって識別可能であり、
　前記ユーザーは、前記セットを選択する、
　音声応答システムとユーザーの間の対話式通信においてユーザーが提供する情報に基づいてユーザーと対話する際に音声応答システムにおいて使用されるべき音声メッセージをカスタマイズする方法。」
　
（相違点１）「音声応答システム」が、補正後の発明では「音声メールシステム」であるのに対し、引用発明１では「音声応答システム」である点。
　
（相違点２）補正後の発明では「対話式照会に基づき」、「ユーザーは、特定のエージェントのメッセージを選ぶことにより、セットを選択する」のに対し、引用発明１では「通信に基づき」、「ユーザーは、特定のエージェントを選ぶことにより、セットを選択する」という構成に止まる点。
　
（相違点３）補正後の発明では「ユーザーが受ける感情の質の違いが明確に区別されるムードを、それぞれが有する複数の録音メッセージセットを作成」するのに対し、引用発明１では「複数の録音メッセージセットを作成する」という構成に止まる点。
　
（３−２）当審の判断
　上記相違点を検討する。
　
（相違点１について）
　例えば周知例１〜２に開示されているように「対話式音声応答による音声メールシステム」は周知であり、引用発明１と周知例１〜２の音声メールシステムは電話回線を使った対話式音声応答システムとして共通しており、当該周知システムに引用発明１を適用する上での阻害要因は何ら見当たらないから、引用発明１を周知システムに適用し、「音声応答システム」として「音声メールシステム」を採用する程度のことは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　例えば上記周知例３〜４に開示されているように、「声のサンプルまたはメッセージを聞き、ユーザが声のサンプルまたはメッセージを選ぶことにより、声を特定するという対話式照会を行った上で声の選択を行う」ことは周知であり、当該周知技術を引用発明１に適用する上での阻害要因は何ら見当たらないから、引用発明１に周知技術を適用し、「対話式照会に基づき」、「ユーザーは、特定のエージェントのメッセージを選ぶことにより、セットを選択する」程度のことは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３について）
　例えば周知例５〜７のように声にユーザーが受ける感情の質の違いを含ませることは周知であり、当該周知技術を引用発明１に適用する上での阻害要因は何ら見当たらないから、引用発明１において録音メッセージセットを作成する際に周知技術を適用し、「ユーザーが受ける感情の質の違いが明確に区別されるムードを、それぞれが有する複数の録音メッセージセットを作成」する程度のことは当業者が容易になし得ることである。
　
　上記相違点１〜３についての判断に加え、補正後の発明が有する効果も引用発明１および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、補正後の発明は引用発明１及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、仮に同第４項の規定に違反しないものであったとしても、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年４月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「音声メールシステムと対話するために明白なパーソナリティに従って複数の録音メッセージセットを作成するステップ；および
　ユーザーと音声メールシステムの間の対話式照会に基づき複数の録音メッセージセットから１つの録音メッセージを選択するステップ、
　から成る、音声メールシステムとユーザーの間の対話式通信においてユーザーが提供する情報に基づいてユーザーと対話する際に音声メールのシステムにおいて使用されるべき音声メッセージをカスタマイズする方法。」
　
２．引用発明２及び周知技術
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平８−２６５４４０号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電話機などから電話回線を通して入力された音声及び制御信号を認識し、認識結果をもとに応答する音声認識応答装置（以下「認識応答装置」と呼ぶ）に関するものである。利用者は、電話機などから、認識応答装置に電話し、認識応答装置の応答音声に応じて、必要項目を音声入力することで、商品の発注や問合わせなどを行う。」（第２頁第２欄第４１行〜第４８行）
　ロ．「【００３２】
【実施例】
実施例１．図１は、本発明の第１実施例に係る音声認識応答装置の全体構成を示すブロック図である。
【００３３】図１で、１は利用者の電話、２は電話回線網、３は音声認識応答装置、４１は音声認識応答装置が電話回線網につながるための電話Ｉ／Ｆ部、４２は電話Ｉ／Ｆ部からきたアナログ信号をディジタル信号に変換したり、ディジタル信号をアナログ信号に変換して電話Ｉ／Ｆ部に送るＡ−Ｄ変換部、４３はＡ−Ｄ変換部からきたディジタル信号を音声認識する音声認識部、４４はＡ−Ｄ変換部からきたディジタル信号をプッシュボタン信号としてプッシュボタン認識するＰＢ認識部、４５はＡ−Ｄ変換部に応答音声データを出力する応答音声部、４６は音声認識部、ＰＢ認識部、応答音声部を制御する認識応答制御部、６は音声認識応答装置全体を制御するシステム制御部、７は応答音声データが圧縮されて記憶されている応答音声データ記憶部である。
【００３４】図２は、利用者電話のプッシュボタンが押下された時の処理の流れを示すフロー図である。図３は、利用者電話のプッシュボタンを示したものである。
【００３５】図４は、図２の利用者電話のプッシュボタンについて、応答音声出力中にボタンプッシュすることで、働く機能を示したものである。
【００３６】図５は、利用者と認識応答装置の対話における装置側から出される質問項目と、それを構成する応答音声ファイルの番号の対応を示したものである。
【００３７】次に動作について説明する。図２のフロー図において、利用者がステップＳ２−１において電話接続した後、ステップＳ２−２において、応答音声の出力が行われる。応答音声の速度を速くしたい時、図４に示すようにプッシュボタンの「１」を押下する。ステップＳ２−３でプッシュボタンの入力があるかどうかが判断され、あった場合はステップＳ２−４でプッシュボタン認識が行われる。そして、それが’１’であれば、ステップＳ２−５で応答音声を速くする処理が行われる。
【００３８】以上を図１で説明すると、利用者の電話１から入力されたプッシュボタン信号は、電話回線網２、電話Ｉ／Ｆ部４１、Ａ−Ｄ変換部４２を通じて、ＰＢ認識部４４に伝えられる。ＰＢ認識部４４では、プッシュボタン信号を認識し、プッシュボタンにより、「１」が入力されたことを、認識応答制御部４６に伝える。認識応答制御部４６は、「速く」が指示された場合の応答音声の速度係数を音声応答部４５に伝える。次の応答音声出力から、音声応答部４５は、応答音声データファイルを分解する処理の中で、速度係数に応じて応答音声の速度を速くする処理を行って、Ａ−Ｄ変換部４２に送り、応答音声が出力される。
【００３９】応答音声の速度を速くする方法としては、例えば以下のようなものが考えられる。応答音声の波形を解析して、周期を検出する。そして、その周期を元に、周期が変わらないようにして、音声波形全体が指定した速度係数の逆数倍の長さになるように、データを抜いてやる。例えば、速度係数を１．２５倍にする場合、長さはその逆数なので０．８倍にしてやればよい。このためには、５周期ごとに１周期分、データを抜くようにする。
【００４０】利用者は、応答音声を普通の速度に戻したい時、図４に示すプッシュボタンの「２」を押下する。処理の流れは図２で、ステップＳ２−３でプッシュボタンの入力があるかどうかが判断され、あった場合はステップＳ２−４でプッシュボタン認識が行われる。そして、それが’２’であれば、ステップＳ２−６で応答音声を普通の速度にする処理が行われる。
【００４１】以上を図１で説明すると、利用者の電話１から入力されたプッシュボタン信号は、電話回線網２、電話Ｉ／Ｆ部４１、Ａ−Ｄ変換部４２を通じて、ＰＢ認識部４４に伝えられる。ＰＢ認識部４４では、プッシュボタン信号を認識し、プッシュボタンにより、「２」が入力されたことを、認識応答制御部４６に伝える。認識応答制御部４６は、「普通の速度」の応答音声の速度係数１．０を音声応答部４５に伝える。次の応答音声出力から、音声応答部４５は、応答音声の長さを変化させず、そのままＡ−Ｄ変換部４２に送り、応答音声が出力される。
【００４２】利用者は、応答音声の速度を遅くしたい時、図４に示すプッシュボタンの「３」を押下する。処理の流れは図２で、ステップＳ２−３でプッシュボタンの入力があるかどうかが判断され、あった場合はステップＳ２−４でプッシュボタン認識が行われる。そして、それが’３’であれば、ステップＳ２−７で応答音声を遅くする処理が行われる。
【００４３】以上を図１で説明すると、利用者の電話１から入力されたプッシュボタン信号は、電話回線網２、電話Ｉ／Ｆ部４１、Ａ−Ｄ変換部４２を通じて、ＰＢ認識部４４に伝えられる。ＰＢ認識部４４では、プッシュボタン信号を認識し、プッシュボタンにより、「３」が入力されたことを、認識応答制御部４６に伝える。認識応答制御部４６は、「遅く」が指示された場合の応答音声の速度係数を音声応答部４５に伝える。次の応答音声出力から、音声応答部４５は、応答音声データファイルを分解する処理の中で、速度係数に応じて応答音声の速度を遅くする処理を行ってＡ−Ｄ変換部４２に送り、応答音声が出力される。
【００４４】応答音声の速度を遅くする方法としては、例えば以下のようなものが考えられる。応答音声の波形を解析して、周期を検出する。そして、その周期を元に、周期が変わらないようにして、音声波形全体が指定した速度係数の逆数倍の長さになるように、同じ音声波形をコピーして挿入する。例えば、速度係数を０．８倍にする場合、長さはその逆数なので１．２５倍にしてやればよい。このためには、４周期ごとに１周期分、同じ音声波形をコピーして挿入する。
…（中略）…
【００４９】応答音声は、１文あるいは句読点で切られる単位ごとに応答音声データ記憶部７の応答音声データファイルに保存されており、ファイル番号で管理されている。例えば、図５に示すように、認識応答装置から、利用者に向けて問合わせの応答音声が、Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４とあったとして、Ｑ１は、応答音声ファイル番号が１０１，１０２，１０３の応答音声データファイルからなっており、これらのファイルが連続して応答音声出力されることで、Ｑ１の応答音声が成り立っている。
…（中略）…
【００５８】利用者が、プッシュボタンの押下により、設定した応答音声の速度、また別のプッシュボタン操作により設定した応答音声の大きさや、男性の声、女性の声などの応答音声に関して利用者が設定した値で、利用者と認識応答装置の全ての対話が終了し、電話が切られる直前の値を、システム制御部６は、図２のステップＳ２−１７において、応答音声データ記憶部７に保存させる。次回同一の利用者から認識応答装置の利用があった時、最初の値として設定して対話を開始する。
…（中略）…
【００６１】応答音声データは文、文節、単語等の一定のまとまりが応答音声ファイルとして、システム制御部から応答音声部に送られ、その応答音声ファイルごとに連続したフレーム番号がつけられている。繰り返す押すプッシュボタン操作により、押下した回数に応じて、フレーム番号を元に応答音声の早送り、後戻りができる。
…（中略）…
また本発明では、プッシュボタン操作で設定した応答音声の大きさ、応答音声の速度、音質として男性の声または女性の声を利用者毎に設定値を保持しておき、次回同一の利用者から装置の利用があった時には、保持した設定値をもとに応答音声を出力する。」（第５頁第７欄第１行〜第８頁第１３欄第１３行）
　
　上記摘記事項より、引用例２の音声認識応答装置において、応答音声を男性の声や女性の声にしたり応答音声を速くしたり遅くしたりプッシュボタン操作で応答音声データを使用者毎に選択していることは明らかである。
　また、「男性や女性の声」には明白なパーソナリティを備えていることは自明である。
　
　したがって、上記引用例２の記載及び図面を考慮すると、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　「音声認識応答装置と対話するために応答音声データを作成するステップ；および
　利用者と音声認識応答装置の間の通信に基づき複数の明白なパーソナリティを有する声から１つの声を選択するステップ、から成る、音声認識応答装置と利用者の間の対話式通信において利用者が入力したプッシュボタンに基づいて利用者と対話する際に音声認識応答装置において使用されるべき応答音声データを使用者毎に選択する方法。」
　
　また、周知例１〜４に開示された周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明１及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
　さらに例えば特開平７−４６３３８号公報（以下、「周知例８」という。）には図面とともに以下の事項イ〜ロが記載されている。
　イ．「【００１２】図１は、本発明の第１の実施例を示すブロック図である。図１に示すように、本発明の音声情報供給システムは、電話交換機１に電話回線２を介して接続されている音声応答装置３と、この音声応答装置３に接続され子供向けの複数の情報を記憶している磁気ディスク４と、前記電話回線２に接続され情報カードを使用し前記音声応答装置３に接続するための情報受信用電話番号を入力することにより前記音声応答装置３による前記複数の情報を読む音声を聞くことができる電話機５とを有する。前記磁気ディスク４には、前記複数の情報を読む複数の発音者による発音が記録してあり、情報受給者が好みの発音者の発音による情報の受信を選択することができる。」（周知例８、第３頁第３欄第３０行〜第４２行）
　ロ．「【００１６】図３は本実施例における情報カード１３の表面１４を示し、図４は該情報カード１３の裏面１５を示している。前記情報カード１３の表面１４には、前記情報カード作成装置により前記合成絵が印刷される。この合成絵は、例えば発音者の花子の絵１４１を含む背景絵（点線で囲む部分以外の部分）と情報カードの取得者である子供の絵１４２からなる。また、前記情報カード１３の表面１４には、前記ビデオ文字記入装置１０により情報カードの作成日（１９９３．６．１０）と子供に氏名（スズキイチロウ）１４３が記入されている。
【００１７】また、前記情報カード１３は、図４に示すように、裏面１５に、例えば前記音声応答装置３を呼び出すための電話番号を示す情報センターでんわばんごうの欄１６と、カード番号を記載した欄１７と、使用者番号を意味する子供番号を記載した欄１８と、前記複数の情報を読む複数の発音者の名前およびこれらに対応する発音者番号を記載した欄１９と、前記複数の情報の種類とこれらの番号（情報番号）とを記載した欄２０と、注意事項およびサービスの種類を記載した欄２１と、この情報カード１３を持っているとサービスを受けることができる遊園地の電話番号の欄２２とを有する。
【００１８】本実施例の情報カード１３では、発音者番号と情報番号を分離しているが音声応答装置３内では入力された発音者番号と情報番号とを結合してシステム内情報番号を作り、磁気ディスク４には該システム内情報番号に対応した発音者により発音された情報を記憶させてあるので、情報受信者（子供）は好みの発音者により発音された情報を受信できる。従って、情報カードにはシステム内情報のみを記載し、発音者番号は記載しなくても同様の効果を得ることができる。」（周知例８、第３頁第４欄第２５行〜第４頁第５欄第４行）
　
　上記摘記事項イの「前記磁気ディスク４には、前記複数の情報を読む複数の発音者による発音が記録してあり」の記録方法として「録音」は自明である。
　
　したがって、上記周知例８に開示されているように、「複数人の声の録音を作成し、複数人の録音から１つの録音を選択する」ことは周知である。
　
３．対比・判断
　（３−１）対比
　本願発明と引用発明２とを対比すると、
　引用発明２の「利用者」、「利用者が入力したプッシュボタン」は本願発明の「ユーザー」、「ユーザーが提供する情報」に相当し、
　引用発明２の「応答音声データを使用者毎に選択する」は本願発明の「音声メッセージをカスタマイズする」に相当し、
　また、引用発明２の「音声認識応答装置」と本願発明の「音声メールシステム」とは「音声による応答を行うシステム」で一致している。
　さらに、引用発明２の「応答音声データ」は本願発明の「メッセージセット」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明２は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「音声による応答を行うシステムと対話するためにメッセージセットを作成するステップ；および
　ユーザーと音声による応答を行うシステムの間の通信に基づき複数の明白なパーソナリティを有する声から１つの声を選択するステップ、から成る、
　音声による応答を行うシステムとユーザーの間の対話式通信においてユーザーが提供する情報に基づいてユーザーと対話する際に音声による応答を行うシステムにおいて使用されるべき音声メッセージをカスタマイズする方法。」
　
（相違点１）「音声による応答を行うシステム」が、本願発明では「音声メールシステム」であるのに対し、引用発明２では「音声認識応答装置」である点。
　
（相違点２）声の選択を、本願発明では「対話式照会に基づき」選択するのに対し、引用発明２では「通信に基づき」選択するという構成に止まる点。
　
（相違点３）本願発明では「明白なパーソナリティに従って複数の録音メッセージセットを作成」し、「複数の録音メッセージセットから１つの録音メッセージを選択」するのに対し、引用発明２では「メッセージセットを作成」し、「複数の明白なパーソナリティを有する声から１つの声を選択」するという構成に止まる点。
　
（３−２）当審の判断
　上記相違点を検討する。
　
（相違点１について）
　例えば周知例１〜２に開示されているように「対話式音声応答による音声メールシステム」は周知であり、引用発明２と周知例１〜２の音声メールシステムは電話回線を使った対話式音声応答システムとして共通しており、当該周知システムに引用発明２を適用する上での阻害要因は何ら見当たらないから、引用発明２を周知システムに適用し、「音声による応答を行うシステム」として「音声メールシステム」を採用する程度のことは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　例えば上記周知例３〜４に開示されているように、「対話式照会を行った上で声の選択を行う」ことは周知であり、当該周知技術を引用発明２に適用する上での阻害要因は何ら見当たらないから、引用発明２に周知技術を適用し、声の選択を「対話式照会に基づき」選択する程度のことは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３について）
　例えば周知例８に開示されているように「複数人の声の録音を作成し、複数人の録音から１つの録音を選択する」ことは周知であり、人によって明白なパーソナリティを有することは当然のことであるから、また当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見当たらないから、引用発明２に周知技術を適用し、「明白なパーソナリティに従って複数の録音メッセージセットを作成」し、「複数の録音メッセージセットから１つの録音メッセージを選択」する程度のことは当業者が容易になし得ることである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。