【事件の表示】
　平成７年特許願第５０５８４０号「作業要素のトラッキングチップ」拒絶査定不服審判事件〔平成７年２月９日国際公開、ＷＯ９５／０３８４７、平成９年４月２２日国内公表、特表平９−５０３９２９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９４年（平成６年）７月１４日（パリ条約による優先権主張：１９９３年７月２８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１月３０日付けでなされた拒絶査定に対し、平成１６年５月７日付けで、審判請求とともに明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年５月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
【結論】
　平成１６年５月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
【理由】
１．補正の目的の適否
　本件補正により、明細書の特許請求の範囲は、次のように補正された。
「【請求項１】　カテーテルシステムの推進軸に固定される作業要素と組合わせたトラッキングチップにおいて、
　作業要素の可撓性より大きい可撓性をもつ可撓性部材を有し、該可撓性部材は、
作業要素に直接連結され、かつ、前記
前記可撓性部材の
前記
前記
前記作業要素に連結されている
前記
【請求項２】　前記可撓性部材はワイヤコイルで形成されており、該ワイヤコイルは、前記作業要素から離れる方向に向かって直径が減少していることを特徴とする請求項１に記載のトラッキングチップ。
【請求項３】　前記可撓性部材は、均一でない直径のワイヤで形成されたワイヤコイルで構成されており、前記ワイヤの直径は、作業要素に結合された端部から、作業要素と反対側の端部に向かって減少していることを特徴とする請求項２に記載のトラッキングチップ。・・・」（下線は、補正箇所を示す。なお、請求項４〜１０についての記載省略。）
　この補正は、補正前の請求項１に記載された発明の構成に欠くことができない事項である「可撓性部材」について、「作業要素に直接連結されて」いるという限定等を付加するものであるから、請求項１に係る補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、請求項１を引用し、これに従属する請求項２、さらに請求項２を引用し、これに従属する請求項３も、実質的に特許請求の範囲の減縮を目的とする補正がなされたものといえる。
　そこで、補正後の請求項３に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものか）について、以下に検討する。
　
２．本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載されたとおりのものと認める（上記１．の補正後の特許請求の範囲参照）。
　
３．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である国際公開第９１／１７７１０号パンフレット（以下、「引用刊行物１」という。）、米国特許第５０５９１７６号明細書（以下、「引用刊行物２」という。）及び特開昭６２−３６３号公報（以下、「引用刊行物３」という。）について、以下に検討する。
（１）引用刊行物１
　引用刊行物１には、図面とともに次のように記載されている。
（ａ）「Referring now to・・・at its distal end.」（第９頁２７行〜第１０頁２０行）
『次に第１図を参照して、本発明のガイドワイヤ映像カテーテルの好適な実施例を説明する。ガイドワイヤ映像カテーテル１０は、遠位端１４と近位端（図示せず）をもつカテーテル本体１２を有する。ハウジング１６がカテーテル本体１２の遠位端１４に固定されており、ハウジング１６の遠位端には固定ガイドワイヤ１８が取付けられている。固定ガイドワイヤ１８は通常、脈管系の管枝内でカテーテルを案内するのに有用な彎曲した先端を有する。このようなずれた先端をもつ固定ガイドワイヤの構造及び使用は、医学文献、特許文献に十分に開示されている。
　・・・中略・・・駆動ケーブル２４は、カテーテル本体１２の近位端（図示せず）から遠位端１４まで延びており、ハウジング１６内に進入している。駆動ケーブル２４はワイヤ２６を有しており、ワイヤ２６は、より詳細には後述するように、超音波映像システムに連結されている。ワイヤ２６は超音波映像システムの超音波トランスデユーサを外部電子機器（図示せず）に連結するものであり、この外部電子機器は、トランスデューサを励起し、かつ、血管壁から反射された超音波エネルギを解析するのに必要である。
　ハウジング１６内の超音波映像システム３０は、遠位端にピエゾ圧電素子３４を備えた超音波トランスデユーサ３２を有する。」
（ｂ）ＦＩＧ．１には、ガイドワイヤ（１８）が、左端の手元側端部、右端の先端側端部を備えたコイル状のばねを有し、手元側端部は超音波映像システム（３０）を収容するハウジング（１６）の先端側に連結され、先端側端部が超音波映像システム（３０）からカテーテル本体（１２）とは実質的に反対方向に延びている様子が図示されている。
　　
　したがって、以上の記載及び各図の図示内容を総合すると、引用刊行物１には、次のような発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「カテーテル本体（１２）の遠位端（１４）に固定される超音波映像システム（３０）と組み合わせたガイドワイヤ（１８）において、　
　予め成形された湾曲した先端を有するコイル状ばねを有し、このコイル状ばねは、手元側端部及び先端側端部を有し、手元側端部は超音波映像システム（３０）を収容するハウジング（１６）の先端側に連結され、かつ、前記超音波映像システム（３０）からカテーテル本体（１２）とは実質的に反対方向に延びているガイドワイヤ。」
　
（２）引用刊行物２
　引用刊行物２には、図面とともに次のように記載されている。
（ａ）「The invention resides ・・・ treatment of vascular disease.」
　（第１欄５〜１７行）
『この発明は、カテーテル挿入用ガイドワイヤー及び血管障害の診断、治療のための機器に関する。・・・中略・・・
　ガイドワイヤは、一般的にはステンレス製のロッドあるいはチューブ等の材料で構成され、その全体あるいはその遠位端のみに金属製のコイルバネを有している。
　ガイドワイヤ本体は、管であれロッドであれ、トルク伝達性と軸方向強さを兼ね備えるのに対して、このバネは血管組織を傷つけないように柔軟性を有している。』
（ｂ）「Referring to the Figure ・・・such as platinum..」
　（第５欄１３〜２３行）
『図を参照すると、この発明の好適な実施例を構成する操向可能なガイドワイヤ／バルーンの横断面が示されており、この発明においては、柔軟なチューブ１０は、ステンレス（あるいは他の適当なガイドワイヤ用金属）から構成されている。
・・・中略・・・
　螺旋状に巻かれたスプリングチップ１８はコネクタ２０によりチューブ１０の遠位端に取り付けられている。スプリングチップ１８は、図示されるようにテーパ状になっており、ステンレスワイヤや放射線を通しにくいプラチナ等の適当なワイヤで構成されている。」
（ｃ）「Recess 23 may be ・・・by any suitable adhesive.」
　（第５欄２９〜３２行）　  
『例えば、円筒形コネクタ２４及びチューブ状の壁２６、２８とによって、窪み２３がチューブ１０に形成されている。バルーン２６は、窪み２３に配置され、適当な接着剤によりコネクタ２４に取り付けられている。』
（ｄ）図には、スプリングチップ１８が螺旋状に巻かれたスプリングからなり、その右端の手元側端部がガイドワイヤを構成するチューブ（１０）の末端に取り付けられ、かつ、左端の先端側端部が、チューブ（１０）とは実質的に反対方向に延びていること、バルーン（２６）が定められた外径を有していること、さらに螺旋状に巻かれたスプリングが、バルーン（２６）から離れる方向に向かって、その直径が減少しており、手元側端部は、バルーン（２６）の定められた外径と実質的に一致する様子が図示されている。
　　
　したがって、以上の記載及び各図の図示内容を総合すると、引用刊行物２には、次のような発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「カテーテルに挿入するためのガイドワイヤに固定されるバルーン（２６）と組み合わせたスプリングチップ（１８）において、スプリングチップ（１８）は螺旋状に巻かれたスプリングからなり、該スプリングは、ガイドワイヤを構成するチューブ（１０）の末端に取り付けられ、かつ、これとは実質的に反対方向に延びており、バルーン（２６）は定められた外径を有しており、前記スプリングは、手元側端部と先端側端部を有し、前記手元側端部は前記ガイドワイヤを構成するチューブ（１０）の末端に取り付けられており、前記バルーン（２６）から離れる方向に向かって、直径が減少しており、前記チューブ（１０）の末端に取り付けられている前記スプリングの前記手元側端部は、前記バルーン（２６）の定められた外径と実質的に一致するスプリングチップ。」
　
（３）引用刊行物３
　さらに、引用刊行物３には、図面とともに次のように記載されている。
（ａ）「２．【特許請求の範囲】
（１）漸減する径を有するガイドワイヤにおいて、
　近接端および遠方端を有し、遠方端に向う方向に横断面が減少する細長いコアエレメントと、前記コアエレメントを囲むことにより担持されコアエレメントに固定されたコイルを含み、前記コイルは近接端および遠方端を有し、前記コイルは遠方端に向う方向に減少する径を有し、前記コイルは一端から他端に減少する径を有するワイヤから形成され、前記ワイヤは近接端に近い領域で大径ワイヤが始まり、遠方端に近い領域で小径ワイヤ端が終了するようらせん状に巻かれているガイドワイヤ。
３．発明の詳細な説明
　本発明は、カテーテルに使用するガイドワイヤに関し、更に詳細には漸減する径を有し、ねじり制御機能を有するガイドワイヤに関する。
　これまでにガイドワイヤは使用されているが、これらガイドワイヤは、適当な近接長さだけ小さな導管内に進入し、例えば腎臓内にカテーテルがトラッキングできるようにするものであるが、高度なねじり機能を存するものはなかった。従って、ねじり機能を有する径漸減ガイドワイヤに対する要望がある。
　一般に本発明の目的は、漸減した径を有するガイドワイヤを提供することにある。
　本発明の別の目的は、高度なねじり能力を有する上記特性のガイドワイヤを提供することにある。
　本発明の別の目的は小さな導管内への深い進入を容易とする小さな先端が設けられた上記特性のガイドワイヤを提供することにある。
　本発明の別の目的は、使用の際にカテーテルのトラッキングを容易にする比較的大きな近接径を有する上記特性のガイドワイヤを提供することにある。」（第１頁左下欄３〜第２頁左上欄２行）
（ｂ）「ガイドワイヤ１１はテーパコイル１６を含む。第６図には、コイル１６自体も示している。第４図には、コイルに巻かれたワイヤ１７が示されている。第５図には、コイル１６を形成するようワイヤ１７が巻かれるマンドレル１８が示されている。このワイヤ１７は、適当な材料、例えばステンレススチールから形成され、約２１３cm（７フィート）の長さおよび約０．１７８mm±０．００５mm（０．００７インチ±０．０００２インチ）の径を有する。ワイヤ１７の主要部分は約０．１７８mm（０．００７インチ）の外径を有するが、ワイヤの他の部分はワイヤの遠方端に向って径が減少するようセンターレス研削されている。従って、円筒形部分１７ａに加えて適当な長さ、例えば２．５cmの移行部分１７ｂが設けられているが、この移行部分では、ワイヤの遠方端から約６０cmの長さにわたって約０．１７８mmから０．１２７mm（０．００７インチから０．００５インチ）まで寸法が変化している。ワイヤ部分１７ｃは約０．１２７mm（０．００５インチ）の径を有する。ワイヤの別の部分すなわち径の別の移行部が約２．５cmの長さにわたって約０．１２７mmから約０．０７６mm（０．００５インチから０．００３インチ）に形成されている。次に約０．０７６mm（０．００３インチ）の径を有する約１０cmの長さを有する部分１７ｅが設けられている。」（第２頁左下欄下から２行〜第３頁左上欄４行）
　
　したがって、以上の記載及び各図の図示内容を総合すると、引用刊行物３には、次のような発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
「ガイドワイヤ（１１）から遠方端に向かう方向に延び、カテーテルのトラッキングを容易にするテーパコイル（１６）であって、該コイル（１６）はワイヤ（１７）をらせん状に巻くことにより形成され、その径は、近接端から遠方端に向かう方向に減少しており、しかも、前記ワイヤ（１７）の径は、近接端から遠方端に向う方向に減少しているコイル。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明１と対比すると、引用発明１の「カテーテル本体（１２）」は、その機能や構造などからみて、本願発明の「カテーテルシステムの推進軸」に相当し、同様に、「超音波映像システム（３０）」は「作業要素」あるいは「超音波画像変換器組立体」に相当する。
　引用発明１の「ガイドワイヤ（１８）」はコイル状ばねを有し、このコイル状ばねは、カテーテル本体（１２）の遠位端（１４）に固定され、これを案内するものであるから、本願発明の「トラッキングチップ」に相当し、その「予め成形された湾曲した先端を有するコイル状ばね」が「超音波映像システム（３０）」の可撓性より大きい可撓性をもつ可撓性部材であることは、技術常識からみて当然のことである。
　そして、引用発明１においても、「超音波映像システム（３０）」が定められた外径を有することは明白であるから、本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「カテーテルシステムの推進軸に固定される作業要素と組合わせたトラッキングチップにおいて、
　作業要素の可撓性より大きい可撓性をもつ可撓部材を有し、該可撓部材は、作業要素から、推進軸とは実質的に反対方向に延びており、前記作業要素は超音波画像変換器組立体であり、該超音波画像変換器組立体は、定められた外径を有しており、前記可撓部材は、手元側端部及び先端側端部を有しているトラッキングチップ。」
〈相違点１〉
　本願発明においては、可撓部材が作業要素、すなわち超音波画像変換器組立体に直接連結されており、その手元側端部は、超音波画像変換器組立体の定められた外径と実質的に一致しているのに対して、引用発明１においては、ガイドワイヤ（１８）が、超音波映像システム（３０）を収容するハウジング（１６）の先端側に連結されており、その手元側端部が、超音波映像システム（３０）の定められた外周と実質的に一致するとはいえない点。
〈相違点２〉
　本願発明においては、可撓性部材の可撓性が手元側端部から先端側端部に向かって連続的に増大しており、該可撓性部材は均一でない直径のワイヤで形成されており、作業要素から離れる方向に向かってワイヤコイルの直径が減少しているとともに、該ワイヤの直径は、作業要素に結合された端部から、作業要素と反対側の端部に向かって減少しているのに対して、引用発明１においては、ガイドワイヤ（１８）がコイル状ばねで形成されているものの、コイルの直径やコイル状ばねを構成するワイヤの直径が、どのようなものか明らかではない点。
　
５．相違点についての判断
　一般に、カテーテルシステムの推進軸に固定されるトラッキングチップは、推進軸の所望の箇所への挿入を可能にするものであり、挿入が円滑に行われるよう、トラッキングチップの形状や取り付け構造、さらにはその可撓性を種々変更することは、当業者が当該推進軸の使用態様等に対応して、当然考慮すべき事項と解される。
　この点を踏まえ、上記相違点１、２について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明２には、螺旋状に巻かれたスプリングからなるスプリングチップ（１８）を、その手元側端部において、バルーン（２６）の定められた外径と実質的に一致させることが示されており、このバルーン（２６）は、本願発明の超音波画像変換器組立体と同様、カテーテルシステムの推進軸に取り付けられる作業要素に相当する。
　してみると、引用発明１におけるトラッキングチップとしてのガイドワイヤ（１８）を、引用発明２のスプリングチップに倣い、手元側端部において、作業要素としての超音波映像システム（３０）の定められた外径と実質的に一致させることは、これを妨げる特段の事情も見当たらず、引用発明１及び引用発明２に接した当業者が容易に想到し得ることというべきである。
　そして、このガイドワイヤ（１８）の取り付け箇所を、超音波映像システム（３０）を収容するハウジング（１６）の先端側とするか、超音波映像システム（３０）とするかは、使用する超音波映像システム（３０）の構造等に応じて、当業者が適宜選択し得る程度の単なる設計的事項にすぎないものである。
　したがって、引用発明１に引用発明２を適用し、本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　引用発明２には、前述のように、バルーン（２６）の定められた外径と実質的に一致させるとともに、バルーン（２６）から離れる方向に向かって、螺旋の直径を減少させることが示されている。
　さらに、引用発明３には、カテーテルのトラッキングを容易にするコイル（１６）をワイヤ（１７）を巻くことにより形成し、近接端から遠方端に向かう方向にコイルの径を減少させ、しかも、このワイヤ（１７）の径を近接端から遠方端に向う方向に減少させることが示されており、このコイル（１６）の可撓性が手元側端部から前記先端側端部に向かって連続的に増大していることは明白である。
　してみると、引用発明１におけるトラッキングチップとしてのガイドワイヤ（１８）を、引用発明２のスプリングチップ（１８）や引用発明３のコイル（１６）に倣い、ガイドワイヤ（１８）を構成するコイル状ばねのコイル直径を、近接端から離れる方向に向かって減少させるとともに、このコイルを形成するワイヤの径を近接端から遠方端に向かって減少させることにより、本願補正発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、引用発明１に引用発明２や引用発明３を適用し、本願補正発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（３）相違点についての判断のむすび　
　また、本願補正発明を全体構成でみても、引用発明１、引用発明２及び引用発明３から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも解されない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び引用発明３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　
第３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年４月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された、次のとおりのものと認める。
 「１．カテーテルシステムの推進軸に固定される作業要素と組合わせたトラッキングチップにおいて、
　作業要素の可撓性より大きい可撓性をもつ可撓性部材を有し、該可撓性部材は、作業要素から、推進軸とは実質的に反対方向に延びており、前記作業要素は超音波画像変換器組立体であり、該超音波画像変換器組立体は、定められた外径を有しており、前記可撓性部材は、手元側端部及び先端側端部を有し、前記手元側端部は前記作業要素に取り付けられており、可撓性は手元側端部から先端側端部にむかって連続的に増大しており、前記可撓性部材の手元側端部は、前記超音波画像変換器組立体の定められた外径と実質的に一致することを特徴とするトラッキングチップ。
２．前記可撓性部材はワイヤコイルで形成されており、該ワイヤコイルは、作業要素から離れる方向に向かって直径が減少していることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のトラッキングチップ。
３．前記可撓性部材は、均一でない直径のワイヤで形成されたワイヤコイルで構成されており、前記ワイヤの直径は、作業要素に結合された端部から、作業要素と反対側の端部に向かって減少していることを特徴とする請求の範囲第２項に記載のトラッキングチップ。」
　
１．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１ないし引用刊行物３、及びそれぞれに記載された引用発明１ないし引用発明３は、上記第２、【理由】、３．に記載したとおりである。
　
２．対比及び判断
　本願発明は、上記第２、【理由】、１．で検討した本願補正発明から、「可撓性部材」についての限定事項である「作業要素に直接連結されて」いるという限定等を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２、【理由】、４．及び５．に記載したとおり、引用発明１ないし引用発明３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１ないし引用発明３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。