【事件の表示】
　平成　８年特許願第５１０６１８号「特にオプトエレクトロニクス半導体デバイス用であるオプトエレクトロニクスデバイス用温度補償方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２８日国際公開、ＷＯ９６／０９６６７、平成１０年　９月　２日国内公表、特表平１０−５０８９８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月２４日（パリ条約による優先権主張１９９４年９月２４日、独国）を国際出願日とする出願であって、原審において、平成１６年８月１２日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年１１月１７日付で手続補正がなされたところ、平成１７年１月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月１７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、請求項１を、
「１．　特にオプトエレクトロニクス半導体デバイスであるオプトエレクトロニクスデバイスの光特性の温度従属性に対して備える方法であって、
　前記デバイスを第１の温度によって所定の定常状態の下で動作させて、温度従属性を有する第１の特性値が前記デバイスを用いて測定され、
　前記特性値を、同じ定常状態であるが異なる温度の下で測定された比較値と比較し、
　前記特性値と前記比較値との間の関係から補正関数を導き、それによって、対応する温度における測定された特性値から前記デバイスの光特性を決定することを特徴とするオプトエレクトロニクスデバイス用温度補償方法。」
から、
「【請求項１】　電気−光学ダイオードの光特性の温度従属性に対して備える方法であって、
　前記ダイオードは、第１の温度において、所定の定電圧に関する所定の定電流の下で動作し、第１電流に関する第１電圧が前記ダイオードを用いて測定され、前記第１電圧は温度に従属し、
　前記第１電流に関する前記第１電圧は、参照電流に関する参照電圧と比較され、それは、同一の定電圧に関する同一の定電流の下で、但し前記ダイオードの異なる温度において、前記電流に関する前記電圧と前記参照電流に関する前記参照電圧との間における関係に基づいて評価され、補正関数が推定され、
　前記補正関数は、対応する温度において、前記所定の定電圧に関する前記所定の定電流を伴う前記ダイオードの動作中に、実質的に同時に測定された電流に関する実質的に同時に測定された電圧に基づいて、前記ダイオードの光特性を決定するために使用される
　ことを特徴とする方法。」
と補正するとともに、
　請求項２〜１２にそれぞれ記載されている「オプトエレクトロニクスデバイス用温度補償方法」を「方法」と変更し（補正事項１）、
　請求項２，３，４，７，８にそれぞれ記載されている「前記デバイス」を「前記ダイオード」と変更し（補正事項２）、
　請求項２，３，４，７，８にそれぞれ記載されている「前記所定の定常状態」を「所定の定常状態」と変更し（補正事項３）、
　請求項７に記載の「前記特性値が、前記一定の電圧のもとで測定されるオフセット電流である」を「前記定電圧のもとでオフセット電流が測定される」と変更し（補正事項４）、
　請求項８，９に記載の「前記特性値」を「前記測定値」と変更する（補正事項５）ものである。
　
（２）本件補正の適否についての判断
　本件補正が請求項の削除（特許法第１７条の２第４項第１号）に該当しないことは明らかである。
　上記補正事項１は、補正前の請求項１〜１２に係る発明の発明特定事項である「温度補償」を削除する補正であるから、特許請求の範囲の減縮（特許法第１７条の２第４項第２号）を目的とするものに該当しない。
　また、上記補正事項１は、誤記の訂正（特許法第１７条の２第４項第３号）に該当せず、拒絶理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明（同法同条同項第４号）でもない。
　よって、上記補正事項１を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１７年５月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月１７日付手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「１．　特にオプトエレクトロニクス半導体デバイスであるオプトエレクトロニクスデバイスの光特性の温度従属性に対して備える方法であって、
　前記デバイスを第１の温度によって所定の定常状態の下で動作させて、温度従属性を有する第１の特性値が前記デバイスを用いて測定され、
　前記特性値を、同じ定常状態であるが異なる温度の下で測定された比較値と比較し、
　前記特性値と前記比較値との間の関係から補正関数を導き、それによって、対応する温度における測定された特性値から前記デバイスの光特性を決定することを特徴とするオプトエレクトロニクスデバイス用温度補償方法。」
　
　（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２１８１５５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
　ア．「ところで、一般には、ＬＥＤ素子の接合部発光面の温度（以下、接合部温度という）が変化すると、ＬＥＤ素子の発光効率が変化し、第５図に示す如くＬＥＤ素子の発光量変化を惹起する。また、ＬＥＤアレイを点燈させると、点燈時間に従い、ＬＥＤ素子の接合部温度が上昇する。更には、外気の温度あるいは使用状況によってもその接合部温度が変化する。これらの温度変化によって、ＬＥＤ素子の発光効率が変化し、ＬＥＤアレイの発光量の変化を惹起する。
　かようなことから、従来のＬＥＤアレイヘッドには、その基本要素たるＬＥＤアレイの発光量が前記制御とは無関係に変化するという問題があった。
　本発明は、上述の問題点に鑑みて為されたもので、ＬＥＤアレイの発光量を、温度変化に影響されることなく、常に一定に保持することができるようにしたＬＥＤアレイヘッドを提供することを目的とする。」（第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第１４行）
　イ．「第１図において、８はＬＥＤアレイ５を構成しているＬＥＤ素子の順方向電圧を測定するための測定端子で、この測定端子８は、同図に示す如く、ＬＥＤアレイ５内の特定の１個のＬＥＤ素子に設けても良いし、任意の複数個のＬＥＤ素子に設けても良い。
　９は前記測定端子８によって検出され出力されたＬＥＤ素子の順方向電圧（ＬＥＤ素子の両端電圧）を増幅する増幅器、１０はチョッパ制御回路で、このチョッパ制御回路１０では増幅器９から入力される信号に基づきチョッパ・デューティ比を設定し、そのチョッパ信号を駆動電流制御端子７に入力する。 」（第２頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第６行）
　ウ．「一方、定電流ドライバ４は、そのリファレンス電流発生部４ａからの出力電流に基づき、定電流回路４ｃからＬＥＤ素子（ＬＥＤアレイ）５に対して電力入力端子６からの一定電流を選択的に印加する。これによりＬＥＤアレイ５内の任意のＬＥＤ素子は任意の時間だけ発光せしめられる。
　ＬＥＤ素子５が発光動作すると、測定端子８を介してそのＬＥＤ素子５の順方向電圧が検出される。
　なお前記順方向電圧を検出するタイミングは、例えば電子写真装置に光書込みヘッドとして使用する場合は、記録を行わない間を利用して、ＬＥＤ素子を短期間発光せしめて行っても良いし、記録の最中に行っても良い。
　次いで、測定端子８を介して検出されたＬＥＤ素子５の順方向電圧は、増幅器９で増幅され、チョッパ制御回路１０のＡ／Ｄ変換回路１０ａに入力され、ディジタル信号に変換される。
　そのディジタル信号は次段のラッチ回路１０ｂでＬＥＤ素子５の接合部温度の情報信号として適当なタイミングでラッチされる。
　ここに、ＬＥＤ素子の順方向電圧とその接合部温度とは、第３図に示す如き反比例の特性を示す関係にある。それがため、ＬＥＤ素子５の順方向電圧を知ることにより、ＬＥＤ素子５の接合部温度情報を直接、高精度に知る事ができる。つまり、前記順方向電圧に基づいて、その電圧に対応したＬＥＤ素子５の接合部温度情報を検知することができる。
　前記ラッチ回路１０ｂでラッチされたＬＥＤ素子５の接合部温度の情報信号は、次段のチョッパ発生回路１０Ｃに入力される。そのチョッパ発生回路１０Ｃでは、入力された前記接合部温度情報信号に基づきチョッパ・デューティ比を設定し、これをチョッパ信号として駆動電流制御端子７へ出力する。
　出力されたチョッパ信号は、画情報入力端子１１に供給されるラッチ回路３からの画情報信号と共に論理積ゲート４ｄで論理積され、スイッチング回路４ｂに入力される。これにより、ＬＥＤアレイ５の駆動電流の印加時間が制御され、ＬＥＤアレイ５の温度変化の補正が行われる。
　以上のように、この実施例では、実際に記録動作を行うＬＥＤ素子自身の順方向電圧を測定し、その測定された順方向電圧に基づいてＬＥＤ素子の接合部温度を検知し、検知された接合部温度に応じてチョッパ・デュ−ティ比を変化させ、ＬＥＤアレイの駆動電流印加時間を制御し、ＬＥＤアレイの温度変化による光量変化を補正している。」（第２頁右下欄第３行〜第３頁右上欄第１１行）
　エ．「発明の効果
　以上の説明から明らかなように、本発明は、ＬＥＤ素子の順方向電圧を検出し、その検出された電圧に基づいて、ＬＥＤ素子の接合部温度を検知し、その検知された接合部温度に応じてＬＥＤアレイの駆動電圧値又は駆動電流印加時間を制御することにより、ＬＥＤアレイの温度変化の補正を行うようにしたものであるから、ＬＥＤ素子接合部温度の変化に関係なく、ＬＥＤアレイの発光量を常に一定に保つことができるという効果を有するものである。」（第３頁左下欄第１１行〜同頁右下欄第１行）
　　
　これらア〜エの記載によれば、引用例には、
「ＬＥＤ素子の発光量の温度変化を補正する方法であって、
　ＬＥＤ素子に定電流ドライバから一定電流を印加して、ＬＥＤ素子の順方向電圧を測定し、測定された順方向電圧から、ＬＥＤ素子の順方向電圧と接合部温度との第３図に示す如き反比例の特性を示す関係に基づいて、接合部温度を検知し、検知された温度に応じて、ＬＥＤ素子の温度変化により変化した光量を補正して、一定の発光量を保つようにチョッパ・デューティ比を制御するようにした、ＬＥＤ素子の温度変化補正方法。」
との発明が開示されているものと認められる。
（以下、「引用例発明」という。）
　
　（３）対比
　そこで、本願発明と引用例発明とを比較する。
　ａ．引用例発明の「ＬＥＤ素子」、「発光量」、「温度変化を補正する」、「ＬＥＤ素子の順方向電圧」及び「ＬＥＤ素子の温度変化補正方法」は、本願発明の「特にオプトエレクトロニクス半導体デバイスであるオプトエレクトロニクスデバイス」、「光特性」、「温度従属性に対して備える」、「特性値」及び「オプトエレクトロニクスデバイス用温度補償方法」に、それぞれ相当し、
　ｂ．引用例発明の「測定された順方向電圧から、ＬＥＤ素子の順方向電圧と接合部温度との第３図に示す如き反比例の特性を示す関係に基づいて、接合部温度を検知し、検知された温度に応じて、ＬＥＤ素子の温度変化により変化した光量を補正して、一定の発光量を保つようにチョッパ・デューティ比を制御する」との事項は、測定された順方向電圧（「特性値」に相当）から（温度を介して）発光量（「光特性」に相当）を決定するための情報、すなわち、「補正関数」に相当する情報を有することを意味しており、引用例発明の上記事項と、本願発明の「補正関数を導き、それによって、対応する温度における測定された特性値から前記デバイスの光特性を決定する」との事項とは、「補正関数によって、対応する温度における測定された特性値から前記デバイスの光特性を決定する」点で共通するから、
　両発明は、
「特にオプトエレクトロニクス半導体デバイスであるオプトエレクトロニクスデバイスの光特性の温度従属性に対して備える方法であって、
　前記デバイスを用いて特性値を測定し、
　補正関数によって、対応する温度における測定された特性値から前記デバイスの光特性を決定する、オプトエレクトロニクスデバイス用温度補償方法。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
　［相違点］
　本願発明が、「前記デバイスを第１の温度によって所定の定常状態の下で動作させて、温度従属性を有する第１の特性値が前記デバイスを用いて測定され、前記特性値を同じ定常状態であるが異なる温度の下で測定された比較値と比較し、前記特性値と前記比較値との間の関係から補正関数を導」いているのに対し、引用例発明においては、補正関数をどのようにして定めているのか不明である点。
　
　（４）判断
　一般に、ある測定量と他の知りたい量との関係を定めるのに際して、異なる複数の測定データを得て、これらを比較し、関係を表す関数を導くことは周知であるから（例えば、特開平２−８７０６６号公報、特開平５−１８９６９号公報、特開平３−１７５１１２号公報の第４頁右上欄第１４行〜同頁右下欄第７行、特開平４−３１１０５５号公報の段落【００１４】、特開平２−１４７８３７号公報の第７頁右下欄第７〜１８行等を参照。）、引用例発明においても、温度補償を行うための補正関数を定めるのに際して、上記周知技術を適用して、第１の温度になるような状態で測定された第１の特性値と、これとは異なる温度になるような状態で測定された比較値とを比較して、補正関数を導くようにすることは、当業者が容易に想到することができたものである。そして、異なる温度で各測定を行うのに際して、温度以外の条件を変動させてしまうと前記デバイスの光特性を決定するときに使う適正な補正関数が得られないことは自明であるから、各測定において、同じデバイスを用い、同じ「所定の定常状態」で動作させて測定することは、当業者が当然行う事項にすぎない。
　したがって、本願発明は、引用例発明および前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。