【事件の表示】
　特願２００６−３２７３５９「ファイバレーザ装置用光ファイバ及びファイバレーザ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１９日出願公開、特開２００８−１４１０６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願手続の概要は、次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　　　平成１８年１２月　４日
　拒絶理由通知発送　　　　　　平成２０年　７月　１日
　意見書・手続補正書提出　　　平成２０年　８月２９日
　拒絶査定謄本送達　　　　　　平成２０年１１月　４日
　審判請求　　　　　　　　　　平成２０年１２月　４日
　手続補正書提出　　　　　　　平成２０年１２月２５日
　
II．平成２０年１２月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
［Ｉ］補正却下の決定の結論
　平成２０年１２月２５日付け手続補正を却下する。
　
［II］理由
１．本件補正の内容
　平成２０年１２月２５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、本願特許請求の範囲の請求項１を
「【請求項１】
　中実のコアと、上記コアの周囲に形成されたクラッドとを有するファイバレーザ用光ファイバの周囲に、上記ファイバレーザ用光ファイバの断線を検知する監視用電流が通電される金属層が上記クラッドに隣接して設けられているファイバレーザ装置用光ファイバにおいて、
　上記金属層は、１〜３μｍの厚さを有するＮｉ層である内部金属層と、上記内部金属層上に形成された５〜１５μｍの厚さを有するＡｕ層、Ｐｔ層、Ｃｕ層、Ａｇ層のいずれかである外部金属層とからな
り、上記外部金属層の外周に絶縁被覆層が形成されている
　
２．刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−１２６０２公報（以下「刊行物１」という。）には、図とともに次の記載がある。
　
ア　「本発明は、Ａｒガスレーザ，Ｎｄ・ＹＡＧレーザ，ＣＯ２ガスレーザ等のエネルギー伝送体に使用されるファイバーにおいて、ファイバーが破損した場合の検知が容易に行えるファイバーに関するものである。」（第１頁右下欄第２〜６行）
　
イ　「第３図，第４図は本発明の他の実施例で、外径５００μｍのファイバー１の全側面に金属膜３を設けたものであり、その金属膜３は例えば厚さ約０．１μｍのＡｕの蒸着膜である。本実施例の電気抵抗は２５０Ω／ｍ程度となる。
　第５図，第６図は、第３図に示したファイバーに更に０．５μｍ程度の保護膜（例えば石英膜）４を真空蒸着でコートした実施例である。」（第２頁右上欄第３〜１０行）
　
ウ　「第７図は前記実施例のファイバーをレーザ光のエネルギーを伝送するシステムに使用した場合の一実施例である。５はＮｄ・ＹＡＧレーザ発振装置、６はレーザをファイバーへ導入する光学系、７は第１図あるいは第３図に示したような金属膜コートされたエネルギー伝送ファイバ、８はファイバー７の入射側、出射側でファイバー側面部の金属膜と電気的な接続をするコネクター、９はレーザ発振装置５及びコネクター８に接続された制御装置である。第７図に示した装置において、ファイバー７が折れた時点で、制御装置９により電気的に検知を行い、レーザの発振を直ちにＯＦＦにする。」（第２頁右上欄第１８行〜左下欄第１０行）
　
　以上の記載によれば、刊行物１には、
「ファイバーの全側面に金属膜が設けられ、さらに保護膜がコートされたファイバーであって、上記金属膜はＡｕの蒸着膜であり、コネクターを介して制御装置に電気的に接続されており、ファイバーが折れたことが電気的に検知される、レーザ発振装置に用いられるファイバー。」の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶に理由に引用された特開２０００−１３１５７０号公報（以下「刊行物２」という。）には次の記載がある。
　
ア　「【００２６】この金属被覆光ファイバ５は、図１に示すように、コアとクラッドからなる石英光ファイバ１のガラス層上に、内側の第１層目の被覆層としてニッケル（Ｎｉ）層２が１．５μｍの厚さで積層され、さらにその外周部に外側の第２層目の被覆層として金（Ａｕ）層３が１０μｍの厚さで積層されて２層構造で金属層が形成されて構成されている。」
　
イ　「【００２９】耐熱光ファイバケーブルを製造するに際しては、石英光ファイバ１の表面に、内側の第１層目の被覆層としてニッケル（Ｎｉ）層２を無電解メッキ法で１．５μｍの厚さでメッキする。これにより、光ファイバに導電性が持たされる。さらにその外周部に外側の第２層目の被覆層として金（Ａｕ）層３を電解メッキ法により１０μｍの厚さでメッキして金属層を形成する。
【００３０】このように、下地となる第１層目の被覆層としてニッケルメッキを施して導電性を持たせることにより、腐食も酸化もすることなく、展性の高い金（Ａｕ）を被覆金属材として用いることができる。」
　
３．対比
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「金属膜」は、「金属層」ということができ、ファイバーの全側面に設けられているから、ファイバーの周囲に設けられているといえる。
　また、刊行物１発明は、その金属膜がコネクターを介して制御装置に電気的に接続されており、ファイバーが折れたことが電気的に検知されるものであるから、刊行物１発明の「金属膜」は、「ファイバの断線を検知する監視用電流が通電される」ものであると推認される。
　また、刊行物１発明の「ファイバー」は、「レーザ発振装置に用いられる」ものであるから、「光ファイバ」であることは明らかである。
　さらに、刊行物１発明の「保護膜」は、具体的には例えば石英膜であり、石英膜が電気絶縁性であることは周知であるから、「絶縁被覆層」であるといえる。
　　
　以上のことから、本願補正発明と刊行物１発明は、
「光ファイバの周囲に、上記光ファイバの断線を検知する監視用電流が通電される金属層が設けられている光ファイバにおいて、
　上記金属層の外周に絶縁被覆層が形成されている光ファイバ。」の点で一致する。
　
　一方、次の点で相違する。
　ａ．本願補正発明の光ファイバは、「中実のコアと、上記コアの周囲に形成されたクラッドとを有するファイバレーザ用光ファイバ」であり、本願補正発明は、このような光ファイバのクラッドに金属層を設けた「ファイバレーザ装置用光ファイバ」とされているのに対し、刊行物１発明の「ファイバー」がこのようなものであるか不明である点。
　
　ｂ．本願補正発明の「金属層」は、「１〜３μｍの厚さを有するＮｉ層である内部金属層と、上記内部金属層上に形成された５〜１５μｍの厚さを有するＡｕ層、Ｐｔ層、Ｃｕ層、Ａｇ層のいずれかである外部金属層とから」なるものであるのに対し、刊行物１発明の「金属膜」は、「Ａｕの蒸着膜」である点。　
　
４．相違点についての検討
　上記相違点ａについて検討するに、「中実のコアと、上記コアの周囲に形成されたクラッドとを有するファイバレーザ用光ファイバ」は周知であり、このような光ファイバにおいてもファイバが破損したことの検知が必要なことは明らかであるから、このような光ファイバに対して刊行物１発明の金属膜を設けるようにして、上記相違点ａに係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に成し得たものと認められる。
　
　上記相違点ｂについて検討するに、刊行物１発明においては、ファイバーの周囲にＡｕの膜を設けるにあたって、蒸着法により形成しているが、ファイバの周囲にＡｕの膜を設けるについては、メッキ法により形成することが知られているところであり、この方法は、刊行物２に記載されているように、Ｎｉ層を無電解メッキ法で例えば１．５μｍの厚さでメッキした後、その外周にＡｕ層を電解メッキ法により例えば１０μｍの厚さでメッキするものであるから、刊行物１発明のファイバー全側面に設けられる金属膜の形成にこのメッキ法を採用して、上記相違点ｂに係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　また、本願補正発明が奏する効果についても、上記刊行物１及び２に記載された事項並びに上記周知技術に基づいて当業者が予測可能なものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであると認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年８月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本願補正発明から絶縁被覆層についての限定を省いたものである。
　
２．判断
　してみれば、本願補正発明についての上記II．［II］２．〜４．における検討からみて、本願発明が上記刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであることは明らかである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。