【事件の表示】
　特願２００３−２７５１２２「ズームレンズおよび撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１０日出願公開、特開２００５−　３７７２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．　手続の経緯
　
　本願は、平成１５年７月１６日の出願であって、平成１８年５月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年６月１５日に拒絶査定不服審判がなされるとともに、平成１８年７月１４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．　平成１８年７月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月１４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　平成１８年７月１４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１８年４月１０日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１の
「物体側より順に、負の第1レンズ群、正の第２レンズ群、正の第３レンズ群からなっており、第１レンズ群と第２レンズ群とを移動させてズーミングを行い、沈胴可能に構成されたズームレンズにおいて、次の条件式（１）、（２）、（３）を満たすと共に、
　撮像素子が信号を読み取る間に遮光を行うための遮光部材を前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に有し、以下の条件式（４）を満たすことを特徴とするズームレンズ。
（１）0.02＜D12／fw＜0.13
（２）0.5＜D2G／fw＜0.95
（３）5＜TLW／fw＜8
（４）0.5＜D23／fw＜1.1
ただし、
D12：第１レンズ群の最も像側の面と第２レンズ群の最も物体側の面とが最も小さくなる光軸上の距離、
D2G：第２レンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離、
TLW：Wide端での光学全長、
D23：第２レンズ群の最も像側の面と第３レンズ群の最も物体側の面とが最も小さくなる光軸上の距離、
fw：Wide端での焦点距離、
とする。」
を、
「物体側より順に、負の第1レンズ群、正の第２レンズ群、正の第３レンズ群からなっており、第１レンズ群と第２レンズ群とを移動させてズーミングを行い、変倍率が２倍から３倍であって沈胴可能に構成されたズームレンズにおいて、次の条件式（１）、（２）、（３）を満たすと共に、
　撮像素子が信号を読み取る間に遮光を行うための遮光部材を前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に有し、以下の条件式（４）を満たすことを特徴とするズームレンズ。
（１）0.02＜D12／fw＜0.13
（２）0.5＜D2G／fw＜0.95
（３）5＜TLW／fw＜8
（４）0.5＜D23／fw＜1.1
ただし、
D12：第１レンズ群の最も像側の面と第２レンズ群の最も物体側の面とが最も小さくなる光軸上の距離、
D2G：第２レンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離、
TLW：Wide端での光学全長、
D23：第２レンズ群の最も像側の面と第３レンズ群の最も物体側の面とが最も小さくなる光軸上の距離、
fw：Wide端での焦点距離、
とする。」
と補正することを含むものである。
　
　本件補正により、補正前の請求項１のズームレンズを「変倍率が２倍から３倍であって」とさらに限定して、本件補正後の請求項１としている。
　
　したがって、本件補正の請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるので、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。
　
（２）引用例
　　
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００２−３５０７２６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　
ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】　物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群から成り、上記第１レンズ群と第２レンズ群とを移動させてズーミングを行うようにされたズームレンズにおいて、
上記第２レンズ群は、少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズと、負、正、負の屈折力をそれぞれ有する３枚のレンズが接合されて成る少なくとも１枚の接合レンズとによって構成され、
以下の各条件を満足するようにされた
ことを特徴とするズームレンズ。
−０．１＜ｎ（Ｌ４）−ｎ（Ｌ５）＜０．２
１．４５＜ｎ（Ｌ６）＜１．６０
５５＜ν（Ｌ６）
但し、
ｎ（Ｌ４）：第２レンズ群の接合レンズを構成する３枚のレンズのうちの物体側に位置する負の屈折力を有するレンズのｄ線における屈折率、
ｎ（Ｌ５）：第２レンズ群の接合レンズを構成する３枚のレンズのうちの正の屈折力を有するレンズのｄ線における屈折率、
ｎ（Ｌ６）：第２レンズ群の接合レンズを構成する３枚のレンズのうちの像側に位置する負の屈折力を有するレンズのｄ線における屈折率、
ν（Ｌ６）：第２レンズ群の接合レンズを構成する３枚のレンズのうちの像側に位置する負の屈折力を有するレンズのｄ線におけるアッベ数
とする。」
　
ｂ．「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、デジタルスチルカメラに用いるのに最適な３倍程度の変倍比を有するズームレンズに関する。」
　
ｃ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記問題点に鑑み、デジタルビデオカメラやデジタルスチルカメラ等に用いられる２乃至３倍程度の変倍比を有するズームレンズを、結像性能を低下させないで小型化及び低価格化することを課題とする。」
　
ｄ．「【００１９】次に、ズームレンズ１及び２の詳細について個別に説明する。尚、以下の説明において、「ｒｉ」は物体側から数えてｉ番目のレンズ面及びその曲率半径、「ｄｉ」は上記ｉ番目のレンズ面ｒｉとｉ＋１番目のレンズ面ｒｉ＋１との間の面間隔、「ｎｉ」は第ｉレンズＬｉを構成する材質のｄ線における屈折率、「νｉ」は第ｉレンズを構成する材質のアッベ数、「ＦＮｏ．」はＦナンバー、「ｆ」は焦点距離、「ω」は半画角である。尚、同様に、「ｎＦＬ」及び「νＦＬ」はそれぞれフィルタＦＬを構成する材質の屈折率及びアッベ数である。
【００２０】また、非球面の定義は、「ｘ」を非球面の深さ、「ｒ」をレンズ面頂点での曲率半径、「ｙ」を光軸からの高さ、「κ」を円錐定数とすると、
ｘ＝ｙ2／ｒ・｛１＋（１−κ・ｙ2／ｒ2）1/2｝＋Ｃ４・ｙ4＋Ｃ６・ｙ6＋Ｃ８・ｙ8＋Ｃ１０・ｙ10で表されるものとする。尚、上記式中、Ｃ４、Ｃ６、Ｃ８及びＣ１０はそれぞれ、４次、６次、８次及び１０次の非球面係数である。
【００２１】ズームレンズ１は本発明の数値実施例１であり、図１に示すように、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１、正の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２、絞りＩＲ及び正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３から成るものである。尚、第３レンズ群ＧＲ３と像面ＩＭＧとの間には、ローパスフィルタ、赤外線カットフィルタ及び撮像素子（ＣＣＤ等）のカバーガラスから成るフィルタＦＬが配設される。
【００２２】第１レンズ群ＧＲ１は物体側より順に、第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２によって構成され、上記第１レンズＬ１の像側の面ｒ２には、樹脂による非球面層が形成されている。
【００２３】第２レンズ群ＧＲ２は、正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、負、正、負の屈折力をそれぞれ有する第４乃至第６レンズＬ４、Ｌ５及びＬ６が接合されて成る接合レンズとによって構成されている。そして、上記第３レンズＬ３と接合レンズとの間には、絞りＩＲが配設されている。
【００２４】第３レンズ群ＧＲ３は、第７レンズＬ７から成る。
【００２５】ズームレンズ１は、第１レンズ群ＧＲ１及び第２レンズ群ＧＲ２を移動させてズーミングを行うようにされている。即ち、短焦点距離端から長焦点距離端へズーミングする時には、第１レンズ群ＧＲ１は、最初、物体側から像側に、再度、像側から物体側にという弓状の軌跡を描いて移動すし、第２レンズ群ＧＲ２は、像側から物体側へと移動する。
【００２６】以下の表１にズームレンズ１の各種数値を示す。
【００２７】
【表１】
　
　
　
【００２８】表２にズームレンズ１の短焦点距離端、中間焦点距離及び長焦点距離端における面間隔ｄ５、ｄ１２、ＦＮｏ．、ｆ、半画角ωの各値を示す。
【００２９】
【表２】
　
　
　
【００３０】表３に、非球面によって構成されているＡＳＰを付記した面ｒ３、ｒ６、ｒ７及びｒ１４の円錐定数κ及び非球面係数Ｃ４、Ｃ６、Ｃ８、Ｃ１０を示す。
【００３１】
【表３】
　
　
　
」
　
ｅ．「【００３３】ズームレンズ２は本発明の数値実施例２であり、図５に示すように、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１、正の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２、絞りＩＲ及び正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３から成るものである。尚、第３レンズ群ＧＲ３と像面ＩＭＧとの間には、ローパスフィルタ、赤外線カットフィルタ及び撮像素子（ＣＣＤ等）のカバーガラスから成るフィルタＦＬが配設される。
【００３４】第１レンズ群ＧＲ１は物体側より順に、第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２によって構成され、上記第１レンズＬ１の像側の面ｒ２には、樹脂による非球面層が形成されている。
【００３５】第２レンズ群ＧＲ２は、正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、負、正、負の屈折力をそれぞれ有する第４乃至第６レンズＬ４、Ｌ５及びＬ６が接合されて成る接合レンズとによって構成されている。そして、上記第３レンズＬ３と接合レンズとの間には、絞りＩＲが配設されている。
【００３６】第３レンズ群ＧＲ３は、第７レンズＬ７から成る。
【００３７】ズームレンズ２は、第１レンズ群ＧＲ１、第２レンズ群ＧＲ２及び第３レンズ群ＧＲ３を移動させてズーミングを行うようにされている。即ち、短焦点距離端から長焦点距離端へズーミングする時には、第１レンズ群ＧＲ１は、最初、物体側から像側に、再度、像側から物体側にという弓状の軌跡を描いて移動し、第２レンズ群ＧＲ２は、像側から物体側へと移動する。尚、第３レンズ群ＧＲ３は、中間焦点距離域で物体側に移動することにより像面の補正を行うようにされている。
【００３８】以下の表４にズームレンズ２の各種数値を示す。
【００３９】
【表４】
　
　
　
【００４０】表５にズームレンズ２の短焦点距離端（広角端）、中間焦点距離及び長焦点距離端（望遠端）における面間隔ｄ５、ｄ１２、ｄ１４、ＦＮｏ．、ｆ、半画角ωの各値を示す。
【００４１】
【表５】
　
　
　
【００４２】表６に、非球面によって構成されているＡＳＰを付記した面ｒ３、ｒ６及びｒ１３の円錐定数κ及び非球面係数Ｃ４、Ｃ６、Ｃ８、Ｃ１０を示す。
【００４３】
【表６】
　
　
　
」
　
　
　したがって、上記引用例１の上記摘記事項及び図面の記載からみて、引用例１には、
「物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群から成り、上記第１レンズ群と第２レンズ群とを移動させてズーミングを行うようにされた２乃至３倍程度の変倍比を有するズームレンズ。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）の記載が認められる。
　
　
（３）対比
　
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、
　
　引用例１発明の「負の屈折力を有する第１レンズ群」、「正の屈折力を有する第２レンズ群」、「正の屈折力を有する第３レンズ群」は、本願補正発明の「負の第1レンズ群」、「正の第２レンズ群」、「正の第３レンズ群」にそれぞれ相当する。
　
　引用例１発明の「２乃至３倍程度の変倍比を有する」は、本願補正発明の「変倍率が２倍から３倍であって」に相当する。
　
　
　したがって、両者は、
「物体側より順に、負の第1レンズ群、正の第２レンズ群、正の第３レンズ群からなっており、第１レンズ群と第２レンズ群とを移動させてズーミングを行い、変倍率が２倍から３倍であるズームレンズ。」
　の点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１：ズームレンズが、本願補正発明では、沈胴可能に構成されているのに対して、引用例１発明では、沈胴可能に構成されている記載がない点。
　
相違点２：ズームレンズが、本願補正発明では、撮像素子が信号を読み取る間に遮光を行うための遮光部材を前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に有し、ているのに対して、引用例１発明では、撮像素子が信号を読み取る間に遮光を行うための遮光部材の記載がない点。
　
相違点３：ズームレンズが、本願補正発明では、条件式（１）、（２）、（３）及び（４）を満たしているのに対して、引用例１発明では、前記条件式（１）、（２）、（３）及び（４）に対応する条件式の記載がない点。
　
　
（４）判断
　
（相違点１）について
　デジタルスチルカメラ等の撮像装置のズームレンズにおいて、沈胴可能な構成は特に例示するまでもなく周知慣用技術であるので、前記周知慣用技術を引用例１発明に適用して、相違点１に係る発明特定事項を得ることは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　
（相違点２）について
　物体側より順に、負の第1レンズ群、正の第２レンズ群、正の第３レンズ群からなっており、第１レンズ群と第２レンズ群とを移動させてズーミングを行うズームレンズにおいて、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に開口絞りを有する技術は、従来周知の技術である（周知例１：特開２００１−２０８９６９号公報、段落【００１０】、図１から図４、周知例２：特開２００１−２６４６２９号公報、請求項１、図１）。
　そして、撮像装置に備えられ、撮像素子に撮像するレンズ系において、撮像素子が信号を読み取る間に遮光する遮光部材を前記レンズ系の光路中に備える技術は特に例示するまでも周知慣用技術であり、前記遮光部材をレンズ系の光路中に配置する位置として、レンズ系の開口絞りの位置や、そのごく近傍に配置する技術も特に例示するまでもなく周知慣用技術である。
　よって、前記従来周知の技術等を引用例１発明に適用して、相違点２に係る発明特定事項を得ることは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　
（相違点３）について
　引用例１の実施例１及び実施例２には、ズームレンズのレンズデータが記載されている（摘記事項ｄ．及びｅ．）。
　そこで、上記実施例のズームレンズを用いた場合に、本願補正発明の条件（１）から（４）から得られる値を、前記各実施例のレンズデータを代入して算出する。
　すると、
　実施例１は
条件式（１）≒０．０８７
条件式（２）≒０．９６３
条件式（３）≒５．３４４
条件式（４）≒０．９３６
　実施例２は
条件式（１）≒０．０９５
条件式（２）≒０．９７８
条件式（３）≒５．５１１
条件式（４）≒０．９６２
となり、条件式のうち、条件式（１）、（３）、（４）は、各実施例とも本願補正発明の条件式の満たすべき数値範囲に含まれる。
　そして、条件式（２）は、本願補正発明の条件式の満たすべき数値範囲の上限値０．９５をわずかに超えている。
　しかしながら、ズームレンズとは、ズーミング範囲内の全ての焦点距離において、像面に所定の性能で像を結像するレンズ系であるので、前記ズーミング範囲の中から任意に選択された２つの焦点距離の値をそれぞれ短焦点距離端、長焦点距離端とするズーミング範囲のレンズ系もズームレンズであるといえる。
　そこで、引用例１に記載のレンズデータの短焦点距離端の焦点距離の値より長焦点距離側の適当な焦点距離の値を新たな短焦点距離端として条件式（２）の値を計算すると、前記条件式（２）の満たすべき数値範囲を満たすような焦点距離の値が存在し（例えば、引用例１の実施例１のレンズデータの場合、短焦点距離端として、焦点距離の値を８．１６以上の値にすると、条件式（２）を満たすことができる）、その際に、前記条件式（２）を満たす焦点距離の値を短焦点距離端の値としても、その他の条件（１）、（３）、（４）はその満たすべき数値範囲を依然として満足し、また、前提となるズームレンズの変倍率も２倍を超えている。
　してみると、引用例１に記載のズームレンズは、上記条件式（１）から（４）を全て満たすものが開示されているといえ、上記相違点３は格別の相違であるとはいえない。
　
　また、本願補正発明の作用、効果は、引用例１発明及び従来周知の技術等から当業者が予測し得る範囲内のものであり、特に格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
　
３．本願発明について
　
　平成１８年７月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月１０日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「物体側より順に、負の第1レンズ群、正の第２レンズ群、正の第３レンズ群からなっており、第１レンズ群と第２レンズ群とを移動させてズーミングを行い、沈胴可能に構成されたズームレンズにおいて、次の条件式（１）、（２）、（３）を満たすと共に、
　撮像素子が信号を読み取る間に遮光を行うための遮光部材を前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に有し、以下の条件式（４）を満たすことを特徴とするズームレンズ。
（１）0.02＜D12／fw＜0.13
（２）0.5＜D2G／fw＜0.95
（３）5＜TLW／fw＜8
（４）0.5＜D23／fw＜1.1
ただし、
D12：第１レンズ群の最も像側の面と第２レンズ群の最も物体側の面とが最も小さくなる光軸上の距離、
D2G：第２レンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離、
TLW：Wide端での光学全長、
D23：第２レンズ群の最も像側の面と第３レンズ群の最も物体側の面とが最も小さくなる光軸上の距離、
fw：Wide端での焦点距離、
とする。」
　
　
４．　引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその摘記事項は，前記２．（２）に記載したとおりである。　
　
　
５．対比・判断
　
　本願発明は，本願補正発明の発明特定事項から「変倍率が２倍から３倍であって」との限定事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、一部の発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は，引用例１に記載された発明及び従来周知の技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。