【事件の表示】
　特願２０００−５３１９４０「データテレフォニーネットワークと専用接続テレフォニーネットワークの間の電話ネットワーク用インタフェースブリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１９日国際公開、ＷＯ９９／４１８９０、平成１４年　２月　５日国内公表、特表２００２−５０３９２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、１９９９年２月１０日（パリ条約による優先権主張１９９８年２月１７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年５月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年６月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年６月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】  接続指向／交換テレフォニーネットワークすなわちＣＯＳＴネットワーク上で、ＣＯＳＴ呼を受信および発信する中継線ポートおよび関連する回路と、
　データネットワーク上で、データネットワークテレフォニー呼すなわちＤＮＴ呼を、受信および発信するデータネットワークポートおよび関連する回路と、
　呼を表すデータを、ＤＮＴ呼とＣＯＳＴ呼の間で動的に変換する変換回路と、
　テレフォニー用ブリッジユニットの動作を管理するように構成された制御ルーチンとを含むコンピュータ化されたテレフォニー用ブリッジユニットであって、
　前記制御ルーチンが、ＣＯＳＴネットワークおよびＤＮＴネットワークの１つから第１の呼を受信し、受信した呼に関連付けられた呼を、当該呼を受信したネットワーク以外のネットワーク上で発信し、前記関連付けられた複数の呼の間でデータを動的に変換するように構成されるブリッジユニット。
　　【請求項２】  前記データネットワークが、インターネットであり、前記ＤＮＴ呼が、インターネットプロトコルネットワークテレフォニー呼すなわちＩＰＮＴ呼である請求項１に記載のブリッジユニット。
　　【請求項３】  ＣＯＳＴ電話番号をＩＰアドレスに関連付けるディジタル記憶された参照テーブルをさらに含むブリッジユニットであって、
　前記制御ルーチンが、ＣＯＳＴ呼かＤＮＴ呼のいずれかの着信呼から特定のデータを取り出し、前記取り出したデータを使用して、前記参照テーブルにアクセスして、関連付けられたＣＯＳＴ電話番号またはＩＰアドレスを決定し、前記関連付けられたＣＯＳＴ電話番号またはＩＰアドレスを使用して、前記着信呼に関連付けられた呼を発信するように構成される請求項１に記載のブリッジユニット。
　　【請求項４】  前記着信呼からの特定のデータが、前記着信呼に関連付けられたＩＰアドレスの一部分で符号化される請求項３に記載のブリッジユニット。
　　【請求項５】  符号ルーチンが、発呼者からのＤＮＴ呼を受信し、前記着信ＤＮＴ呼に関連付けられたＣＯＳＴ呼を発信するのに使用するＣＯＳＴ電話番号を確認するために、前記発呼者と交渉するように構成される請求項１に記載のブリッジユニット。
　　【請求項６】  対話式音声応答（ＩＶＲ）ユニットをさらに含むブリッジユニットであって、前記対話式音声応答（ＩＶＲ）ユニットが、前記着信ＤＮＴ呼に関連付けるべき呼のＣＯＳＴ電話番号を確認するために、前記発呼者と交渉する請求項５に記載のブリッジユニット。
　　【請求項７】  接続指向／交換テレフォニー呼すなわちＣＯＳＴ呼とデータネットワークテレフォニー呼すなわちＤＮＴ呼との間で、テレフォニー呼を変換する方法であって、
　（ａ）ＣＯＳＴネットワーク上で、ＣＯＳＴ呼を受信および発信するために、ＣＯＳＴ中継線を、コンピュータ化されたテレフォニーブリッジユニット内にある中継線ポートおよび関連する回路に接続するステップと、
　（ｂ）データネットワーク上で、ＤＮＴ呼を受信および発信するために、データネットワーク回線を、同じくコンピュータ化されたテレフォニーブリッジユニット内にあるデータネットワークポートおよび関連する回路に接続するステップと、
　（ｃ）前記ＣＯＳＴネットワークおよび前記データネットワークの１つから第１の呼を受信するステップと、
　（ｄ）前記第１の呼を受信したネットワーク以外のネットワーク上で、前記第１の呼に関連付けられた第２の呼を発信するステップと、
　（ｅ）前記２つの関連付けられた呼の間でデータを動的に変換し、それにより、前記ＣＯＳＴネットワークに接続されたＣＯＳＴ電話と前記ＤＮＴネットワークに接続されたＤＮＴ端末との間に連続的かつ動的なテレフォニー接続を提供するステップとを含む方法。
　　【請求項８】  前記ステップ（ｅ）における動的な変換が、ＣＯＳＴネットワークとインターネットとの間で行われる請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】  １つのネットワーク上の着信呼から特定のデータを取り出すステップと、
　ディジタル記憶された参照テーブルにアクセスして、前記着信呼が受信されたネットワーク以外のネットワーク上のＣＯＳＴ電話番号またはＩＰアドレスを前記参照テーブルから取り出すために、前記取り出したデータを使用するステップと、
　前記取り出した電話番号またはＩＰアドレスを使用して、呼を発信するステップであって、前記発信する呼が、前記着信呼に関連付けられるステップとをさらに含む請求項７に記載の方法。
　　【請求項１０】  特定のデータを取り出すステップで、前記特定のデータが、前記着信呼のＩＰアドレスの一部から取り出される請求項９に記載の方法。
　　【請求項１１】  発呼者からＤＮＴ呼を受信するステップと、前記着信ＤＮＴ呼に関連付けられた呼を発信するためのＣＯＳＴ電話番号を確認するために、前記発呼者と交渉するステップとをさらに含む請求項７に記載の方法。
　　【請求項１２】  前記発呼者と交渉するステップが、前記コンピュータ化されたテレフォニーブリッジユニット内の対話式音声応答ユニットによって行われる請求項１１に記載の方法。
　　【請求項１３】  第１のネットワークとの互換性を有するプロトコルに従ってデータを生成する回路を含み、前記第１のネットワーク上で、呼を受信および発信する第１のポートおよび関連する回路と、
　第２のネットワークとの互換性を有するプロトコルに従ってデータを生成する回路を含み、前記第２のネットワーク上で、呼を受信および発信する第２のポートおよび関連する回路と、
　第１のネットワークプロトコルと第２のネットワークプロトコルの間で、データを動的に変換する変換回路と、
　テレフォニー用ブリッジユニットの動作を管理するように構成された制御ルーチンとを含むコンピュータ化されたテレフォニー用ブリッジユニットであって、
　前記制御ルーチンが、前記第１または第２のネットワークのいずれかから第１の呼を受信し、受信した呼に関連付けられた呼を、前記呼を受信したネットワーク以外のネットワーク上で発信し、前記関連付けられた複数の呼の間でデータを動的に変換するように構成されるブリッジユニット。
　　【請求項１４】  前記第１のネットワークプロトコルが、接続指向／交換テレフォニーネットワークすなわちＣＯＳＴネットワークであり、前記第２のネットワークプロトコルが、コンピュータシミュレートされた呼を処理することのできるデータネットワークテレフォニーネットワークすなわちＤＮＴネットワークである請求項１３に記載のブリッジユニット。
　　【請求項１５】  前記第１のネットワークが、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）であり、前記第２のネットワークが、インターネットである請求項１４に記載のブリッジユニット。
　　【請求項１６】  前記第１のネットワークプロトコルが、第１のＤＮＴネットワークのプロトコルであり、前記第２のネットワークプロトコルが、第２のＤＮＴネットワークのプロトコルであり、前記２つのＤＮＴネットワークが、互換性のないデータプロトコルを有する請求項１３に記載のブリッジユニット。
　　【請求項１７】  前記第１のネットワークプロトコルが、第１の接続指向テレフォニーネットワークのプロトコルであり、前記第２のネットワークプロトコルが、第２の接続指向テレフォニーネットワークのプロトコルであり、前記２つの接続指向ネットワークが、互換性のないデータプロトコルを有する請求項１３に記載のブリッジユニット。」は、
　補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　接続指向／交換テレフォニーネットワークすなわちＣＯＳＴネットワーク上で、ＣＯＳＴ呼を受信および発信する中継線ポートおよび関連する回路と、
　インターネット上で、インターネットプロトコールテレフォニーネットワーク呼すなわちＩＰＮＴ呼を、受信および発信するデータネットワークポートおよび関連する回路と、
　呼を表すデータを、ＩＰＮＴ呼とＣＯＳＴ呼の間で動的に変換する変換回路と、
　テレフォニー用ブリッジユニットの動作を管理するように構成された制御ルーチンとを含むコンピュータ化されたテレフォニー用ブリッジユニットであって、
　前記制御ルーチンが、ＣＯＳＴネットワークおよびインターネットネットワークの１つから第１の呼を受信し、受信した呼に関連付けられた呼を、当該呼を受信したネットワーク以外のネットワーク上で発信し、前記関連付けられた複数の呼の間でデータを動的に変換するように構成され、このデータの動的な変換により、たとえ二人のうちの一方がインターネット上で、他方がＣＯＳＴネットワーク上であったとしても、ライブの会話を行うことができる、ブリッジユニット。
　　【請求項２】　ＣＯＳＴ電話番号をＩＰアドレスに関連付けるディジタル記憶された参照テーブルをさらに含むブリッジユニットであって、
　前記制御ルーチンが、ＣＯＳＴ呼かＩＰＮＴ呼のいずれかの着信呼から特定のデータを取り出し、前記取り出したデータを使用して、前記参照テーブルにアクセスして、関連付けられたＣＯＳＴ電話番号またはＩＰアドレスを決定し、前記関連付けられたＣＯＳＴ電話番号またはＩＰアドレスを使用して、前記着信呼に関連付けられた呼を発信するように構成される請求項１に記載のブリッジユニット。
　　【請求項３】　前記着信呼からの特定のデータが、前記着信呼に関連付けられたＩＰアドレスの一部分で符号化される請求項２に記載のブリッジユニット。
　　【請求項４】　符号ルーチンが、発呼者からのＩＰＮＴ呼を受信し、前記着信ＩＰＮＴ呼に関連付けられたＣＯＳＴ呼を発信するのに使用するＣＯＳＴ電話番号を確認するために、前記発呼者と交渉するように構成される請求項１に記載のブリッジユニット。
　　【請求項５】　対話式音声応答（ＩＶＲ）ユニットをさらに含むブリッジユニットであって、前記対話式音声応答（ＩＶＲ）ユニットが、前記着信ＩＰＮＴ呼に関連付けるべき呼のＣＯＳＴ電話番号を確認するために、前記発呼者と交渉する請求項４に記載のブリッジユニット。
　　【請求項６】　接続指向／交換テレフォニー呼すなわちＣＯＳＴ呼とインターネットプロトコールテレフォニーネットワーク呼すなわちＩＰＮＴ呼との間で、テレフォニー呼を変換する方法であって、
　（ａ）ＣＯＳＴネットワーク上で、ＣＯＳＴ呼を受信および発信するために、ＣＯＳＴ中継線を、コンピュータ化されたテレフォニーブリッジユニット内にある中継線ポートおよび関連する回路に接続するステップと、
　（ｂ）インターネット上で、ＩＰＮＴ呼を受信および発信するために、インターネット回線を、同じくコンピュータ化されたテレフォニーブリッジユニット内にあるデータネットワークポートおよび関連する回路に接続するステップと、
　（ｃ）前記ＣＯＳＴネットワークおよび前記インターネットの１つから第１の呼を受信するステップと、
　（ｄ）前記第１の呼を受信したネットワーク以外のネットワーク上で、前記第１の呼に関連付けられた第２の呼を発信するステップと、
　（ｅ）前記２つの関連付けられた呼の間でデータを動的に変換し、それにより、前記ＣＯＳＴネットワークに接続されたＣＯＳＴ電話のユーザと前記インターネットに接続されたＩＰＮＴ端末のユーザとの間でライブの会話を可能にする連続的かつ動的なテレフォニー接続を提供するステップとを含む方法。
　　【請求項７】　１つのネットワーク上の着信呼から特定のデータを取り出すステップと、
　ディジタル記憶された参照テーブルにアクセスして、前記着信呼が受信されたネットワーク以外のネットワーク上のＣＯＳＴ電話番号またはＩＰアドレスを前記参照テーブルから取り出すために、前記取り出したデータを使用するステップと、
　前記取り出した電話番号またはＩＰアドレスを使用して、呼を発信するステップであって、前記発信する呼が、前記着信呼に関連付けられるステップとをさらに含む請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】　特定のデータを取り出すステップで、前記特定のデータが、前記着信呼のＩＰアドレスの一部から取り出される請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】　発呼者からＩＰＮＴ呼を受信するステップと、前記着信ＩＰＮＴ呼に関連付けられた呼を発信するためのＣＯＳＴ電話番号を確認するために、前記発呼者と交渉するステップとをさらに含む請求項６に記載の方法。
　　【請求項１０】　前記発呼者と交渉するステップが、前記コンピュータ化されたテレフォニーブリッジユニット内の対話式音声応答ユニットによって行われる請求項９に記載の方法。
　　【請求項１１】　接続指向／交換テレフォニーネットワークすなわちＣＯＳＴネットワークとの互換性を有するプロトコルに従ってデータを生成する回路を含み、ＣＯＳＴネットワーク上で、呼を受信および発信する第１のポートおよび関連する回路と、
　インターネットとの互換性を有するプロトコルに従ってデータを生成する回路を含み、ＩＰＮＴ呼が処理され得るインターネットネットワーク上で、呼を受信および発信する第２のポートおよび関連する回路と、
　ＣＯＳＴネットワークプロトコルとＩＰＮＴネットワークプロトコルの間で、データを動的に変換する変換回路と、
　テレフォニー用ブリッジユニットの動作を管理するように構成された制御ルーチンとを含むコンピュータ化されたテレフォニー用ブリッジユニットであって、
　前記制御ルーチンが、ＣＯＳＴネットワークまたはインターネットのいずれかから第１の呼を受信し、受信した呼に関連付けられた呼を、前記呼を受信したネットワーク以外のネットワーク上で発信し、前記関連付けられた複数の呼の間でデータを動的に変換するように構成され、このデータの動的な変換により、たとえ二人のうちの一方がインターネット上で、他方がＣＯＳＴネットワーク上であったとしても、ライブの会話を行うことができる、ブリッジユニット。」と補正された。
　上記補正は、
　イ）補正前の請求項１、７、１３、１４、１６、１７を削除した。
　ロ）補正前の請求項２の「構成される」を「、このデータの動的な変換により、たとえ二人のうちの一方がインターネット上で、他方がＣＯＳＴネットワーク上であったとしても、ライブの会話を行うことができる、」として、補正後の請求項１とした。
　ハ）補正前の請求項３の「ＤＮＴ呼」を「ＩＰＮＴ呼」として、補正後の請求項２とした。
　ニ）補正前の請求項４の「請求項３」を「請求項２」として、補正後の請求項３とした。
　ホ）補正前の請求項５の「ＤＮＴ呼」を「ＩＰＮＴ呼」とし、「前記着信ＤＮＴ呼」を「前記着信ＩＰＮＴ呼」として、補正後の請求項４とした。
　ヘ）補正前の請求項６の「前記着信ＤＮＴ呼」を「前記着信ＩＰＮＴ呼」とし、「請求項５」を「請求項４」として、補正後の請求項５とした。
　ト）補正前の請求項８の「（ｅ）前記２つの関連付けられた呼の間でデータを動的に変換し、それにより、前記ＣＯＳＴネットワークに接続されたＣＯＳＴ電話と前記ＤＮＴネットワークに接続されたＤＮＴ端末との間に連続的かつ動的なテレフォニー接続を提供するステップ」を「（ｅ）前記２つの関連付けられた呼の間でデータを動的に変換し、それにより、前記ＣＯＳＴネットワークに接続されたＣＯＳＴ電話のユーザと前記インターネットに接続されたＩＰＮＴ端末のユーザとの間でライブの会話を可能にする連続的かつ動的なテレフォニー接続を提供するステップ」として、補正後の請求項６とした。
　チ）補正前の請求項９の「請求項７」を「請求項６」として、補正後の請求項７とした。
　リ）補正前の請求項１０の「請求項９」を「請求項７」として、補正後の請求項８とした。
　ヌ）補正前の請求項１１の「ＤＮＴ呼」を「ＩＰＮＴ呼」とし、「前記着信ＤＮＴ呼」を「前記着信ＩＰＮＴ呼」とし、「請求項７」を「請求項６」として、て、補正後の請求項９とした。
　ル）補正前の請求項１２の「請求項１１」を「請求項９」として、補正後の請求項１０とした。
　ヲ）補正前の請求項１５の「構成される」を「、このデータの動的な変換により、たとえ二人のうちの一方がインターネット上で、他方がＣＯＳＴネットワーク上であったとしても、ライブの会話を行うことができる、」として、補正後の請求項１１とした。
　上記イ）は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とし、上記ロ）は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「ブリッジユニット」について、「このデータの動的な変換により、たとえ二人のうちの一方がインターネット上で、他方がＣＯＳＴネットワーク上であったとしても、ライブの会話を行うことができる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とし、上記ハ）は、「ＤＮＴ呼」を下位概念である「ＩＰＮＴ呼」とするものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とし、上記ニ）は、「請求項３」を「請求項２」という引用形式請求項の単なる変更であり、上記ホ）は、「ＤＮＴ呼」を下位概念である「ＩＰＮＴ呼」とし、「前記着信ＤＮＴ呼」を下位概念である「前記着信ＩＰＮＴ呼」とするものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とし、上記ヘ）は、「前記着信ＤＮＴ呼」を下位概念である「前記着信ＩＰＮＴ呼」とし、「請求項５」を「請求項４」という引用形式請求項の単なる変更であり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記ト）は、請求項８に記載した発明を特定するために必要な事項である「提供するステップ」について、「前記ＣＯＳＴネットワークに接続されたＣＯＳＴ電話のユーザと前記インターネットに接続されたＩＰＮＴ端末のユーザとの間でライブの会話を可能にする連続的かつ動的なテレフォニー接続を提供する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とし、上記チ）は、「請求項７」を「請求項６」という引用形式請求項の単なる変更であり、上記リ）は、「請求項９」を「請求項７」という引用形式請求項の単なる変更であり、上記ヌ）は、「ＤＮＴ呼」を下位概念である「ＩＰＮＴ呼」とし、「前記着信ＤＮＴ呼」を下位概念である「前記着信ＩＰＮＴ呼」とし、「請求項７」を「請求項６」という引用形式請求項の単なる変更であり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記ル）は、「請求項１１」を「請求項９」という引用形式請求項の単なる変更であり、上記ヲ）は、請求項１５に記載した発明を特定するために必要な事項である「ブリッジユニット」について、「このデータの動的な変換により、たとえ二人のうちの一方がインターネット上で、他方がＣＯＳＴネットワーク上であったとしても、ライブの会話を行うことができる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１７０２８８号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項がそれぞれ記載されている。
　記載事項１  
　「【００１０】
　【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明では、パケット交換網に接続された通信端末を利用する利用者が入力した音声通信の相手通信アドレスが回線交換網の通信アドレス(電話番号)である場合には、その通信端末と前記通信サーバとの間で通信制御を行って通信端末と通信サーバとの接続を確立し、通信サーバは、回線交換網に接続された電話機との間で通信制御を行って通信サーバと電話機とを通話状態とし、これにより通信サーバを介して前記通信端末と前記電話機との通話ができるようになる。以後は、電話機から送信される音声情報を受信しパケットに編集して通信端末に送信し、通信端末から送信されるパケットを受信し該パケット内の音声情報を電話機に送信するようにして、通話を行う。
【００１１】パケット交換網に接続された通信端末を利用する利用者が入力した音声通信の相手通信アドレスがパケット交換網に接続された他の通信端末のアドレスである場合は、当然に、当該通信アドレスを持つ通信端末に対して通信制御を行って通話を行う。
【００１２】また、回線交換網に接続された電話機からパケット交換網に接続された通信端末に通話要求を出すときは、予めパケット交換網に接続された通信端末のそれぞれに固有の内線番号を割当てておき、電話機から通信サーバの電話番号が入力されたとき、電話機と通信サーバとの間で通信制御を行って電話機と通信サーバとを通話状態とし、電話機からは入力された内線番号を通信サーバに送信するようにする。通信サーバは、電話機から送信された内線番号から通信端末アドレスを求め、接続すべき通信端末を決定し、その通信端末に向けて音声通信要求を送信して、該通信端末との間の接続を確立する。これにより通信サーバを介して前記電話機と前記通信端末との通話ができるようになる。以後は、電話機から送信される音声情報を受信しパケットに編集して通信端末に送信し、通信端末から送信されるパケットを受信し該パケット内の音声情報を電話機に送信するようにして、通話を行う。」（４頁６欄４６行〜５頁７欄３２行）
　記載事項２
　「【００２６】図１に、本発明の一実施例に係る音声通信システムの全体構成を示す。１０−１，１０−２は通信を行う通信端末、１は通信端末１０−１，１０−２が接続されているＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）、２は電話機、３は電話機２が接続されている公衆網、２０は公衆網３とＬＡＮ１とに同時に接続する通信サーバを示す。」（６頁１０欄１０〜１６行）
　記載事項３
　「【００２８】図２に、図１の通信端末１０の構成を示す。通信端末１０は、音声入力装置１１、音声符号化装置１２、メモリ１３、ＬＡＮ通信制御部１４、音声復号化装置１５、音声出力装置１６、プロセッサ１７、および蓄積装置１８を備えている。ＬＡＮ通信制御部１４は、ＬＡＮ１に接続されている。音声符号化装置１２、音声復号化装置１５、ＬＡＮ通信制御部１４、メモリ１３、蓄積装置１８、およびプロセッサ１７は、内部バス１９を介して相互に接続されている。
【００２９】音声入力装置１１は、音声情報を入力するためのものである。入力された音声情報は、音声符号化装置１２により符号化される。音声符号化装置１２から出力された符号化音声情報はメモリ１３に読み込まれ、音声通信制御処理後、ＬＡＮ通信制御部１４に入力される。そして、ＬＡＮ通信制御部１４が、その符号化音声情報をＬＡＮ１を介して受信側通信端末へ送信する。
【００３０】一方、送信側通信端末からＬＡＮ１を介して送信されてきた符号化音声情報は、ＬＡＮ通信制御部１４からメモリ１３に読み込まれ、音声通信制御処理後、音声復号化装置１５へ入力される。音声復号化装置１５は、入力された符号化音声情報を復号化する。復号化された音声情報は、音声出力装置１６へ入力する。これにより、受信した音声が出力される。
【００３１】通信端末１０における音声通信制御処理は、蓄積装置１８に記憶した音声通信制御処理情報に基づき、プロセッサ１７が所定のプログラムを実行することにより行われる。通信端末１０における音声通信制御処理については、後に詳述する。」（６頁１０欄２２〜４９行）
　記載事項４
　「【００４９】図６に、図１の通信サーバ２０の構成を示す。通信サーバ２０は、音声符号化装置１２、メモリ１３、ＬＡＮ通信制御部１４、音声復号化装置１５、プロセッサ１７、蓄積装置１８、および公衆網通信制御部２１を備えている。ＬＡＮ通信制御部１４はＬＡＮ１に接続され、公衆網通信制御部２１は公衆網３に接続されている。音声符号化装置１２、音声復号化装置１５、公衆網通信制御部２１、ＬＡＮ通信制御部１４、メモリ１３、蓄積装置１８、およびプロセッサ１７は、内部バス１９を介して接続されている。
【００５０】公衆網３を介して電話機から送信されてきた音声情報は、公衆網通信制御部２１を介して音声符号化装置１２に入力される。音声符号化装置１２は、入力された音声情報を符号化して出力する。音声符号化装置１２から出力された符号化音声情報はメモリ１３に読み込まれ、音声通信制御処理後、ＬＡＮ通信制御部１４に入力される。ＬＡＮ通信制御部１４は、入力された符号化音声情報をＬＡＮ１を介して通信端末へ送信する。
【００５１】一方、通信端末からＬＡＮ１を介して送信されてきた符号化音声情報は、ＬＡＮ通信制御部１４からメモリ１３に読み込まれ、音声通信制御処理後、音声復号化装置１５へ入力される。音声復号化装置１５は、入力された符号化音声情報を復号化する。復号化された音声情報は、公衆網通信制御部２１へ入力する。公衆網通信制御部２１は、公衆網３を介して電話機へ音声を送信する。
【００５２】通信サーバ２０における音声通信制御処理は、蓄積装置１８に記憶した音声通信制御処理情報に基づき、プロセッサ１７が所定のプログラムを実行することにより行われる。通信サーバ２０における音声通信制御処理については、後に詳述する。」（８頁１３欄２７行〜１４欄７行）
（３）対比
　本願補正発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、
　「接続指向／交換テレフォニーネットワークすなわちＣＯＳＴネットワーク上で、ＣＯＳＴ呼を受信および発信する中継線ポートおよび関連する回路と、
　（ネットワーク）上で、ネットワーク呼すなわちＮＴ呼を、受信および発信するデータネットワークポートおよび関連する回路と、
　呼を表すデータを、ＮＴ呼とＣＯＳＴ呼の間で動的に変換する変換回路と、
　テレフォニー用ブリッジユニットの動作を管理するように構成された制御ルーチンとを含むコンピュータ化されたテレフォニー用ブリッジユニットであって、
　前記制御ルーチンが、ＣＯＳＴネットワークおよびネットワークの１つから第１の呼を受信し、受信した呼に関連付けられた呼を、当該呼を受信したネットワーク以外のネットワーク上で発信し、前記関連付けられた複数の呼の間でデータを動的に変換するように構成され、このデータの動的な変換により、たとえ二人のうちの一方が（ネットワーク）上で、他方がＣＯＳＴネットワーク上であったとしても、ライブの会話を行うことができる、ブリッジユニット。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）ネットワークとして、本願補正発明１は「インターネット」ネットワークを用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｂ）ネットワーク呼として、本願補正発明１は「インターネットプロトコールテレフォニー」ネットワーク呼を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｃ）ＮＴ呼として、本願補正発明１は「ＩＰ」ＮＴ呼を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
（４）判断                                             
　相違点ａ）ｂ）ｃ）について検討する。
　パケット通信ネットワークの分野において、ネットワークとして、インターネットネットワークを用いること、ネットワーク呼として、インターネットプロトコールテレフォニーネットワーク呼を用いること、ＮＴ呼として、ＩＰＮＴ呼を用いることは、周知技術（国際公開第９７／１４２３８号パンフレット［特表２０００−５０８１２５号公報］、国際公開第９７／２８６２８号パンフレット［特表２０００−５０４１８３号公報］）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ａ）ｂ）ｃ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　平成１６年６月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】  接続指向／交換テレフォニーネットワークすなわちＣＯＳＴネットワーク上で、ＣＯＳＴ呼を受信および発信する中継線ポートおよび関連する回路と、
　データネットワーク上で、データネットワークテレフォニー呼すなわちＤＮＴ呼を、受信および発信するデータネットワークポートおよび関連する回路と、
　呼を表すデータを、ＤＮＴ呼とＣＯＳＴ呼の間で動的に変換する変換回路と、
　テレフォニー用ブリッジユニットの動作を管理するように構成された制御ルーチンとを含むコンピュータ化されたテレフォニー用ブリッジユニットであって、
　前記制御ルーチンが、ＣＯＳＴネットワークおよびＤＮＴネットワークの１つから第１の呼を受信し、受信した呼に関連付けられた呼を、当該呼を受信したネットワーク以外のネットワーク上で発信し、前記関連付けられた複数の呼の間でデータを動的に変換するように構成されるブリッジユニット。
　　【請求項２】  前記データネットワークが、インターネットであり、前記ＤＮＴ呼が、インターネットプロトコルネットワークテレフォニー呼すなわちＩＰＮＴ呼である請求項１に記載のブリッジユニット。」
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及びその記載事項は、前記「２　（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明２は、前記「２」で検討した本願補正発明１の、「ブリッジユニット」の限定事項である「このデータの動的な変換により、たとえ二人のうちの一方がインターネット上で、他方がＣＯＳＴネットワーク上であったとしても、ライブの会話を行うことができる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明２の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２　（４）」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明２も同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明２は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。