【事件の表示】
　特願２００２−　４１８５９「車両用周辺監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２７日出願公開、特開２００３−２４０８３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１４年２月１９日の出願であって、平成１６年７月１４日付け（発送日：同月２０日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、当審より平成１８年１２月１９日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成１９年２月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　当審より通知した拒絶の理由
　当審より平成１８年１２月１９日付けで通知した拒絶の理由のうち、理由１）は次のとおりのものである。
　「１）平成１６年５月１２日付け手続補正書による補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。  
　　　　　　　　　　　　　　　　記
 １．上記補正により、特許請求の範囲の請求項１には、「前記レーダから放射された電波のうち、前記バンパで反射して前記レーダに戻る量が最小となる位置に前記レーダを前記バンパの合成樹脂部の内面に固着し」という事項が追加され、さらに、該請求項１を引用する請求項２及び請求項３、請求項５ないし請求項８、明細書の段落【０００９】、【００１３】、【００１４】、【００３２】、【００３７】にも同様の事項が追加された。 
 　しかしながら、このような事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、当初明細書等という。）に記載されておらず、その示唆もない。  
 ２．レーダの配置に関しては、当初明細書等に、実施の形態２として、バンパの内面から半波長の整数倍の位置にレーダを配置する点が開示されており、仮に、上記１．の事項が、このようにバンパの内面から半波長の整数倍の位置にレーダを配置することを意味するものであるとした場合について、以下検討する。  
 　その場合には、請求項１に係る車両用周辺監視装置は、バンパの内面から半波長の整数倍の位置にレーダを配置する点（前者）と、「前記バンパの前記電磁波を透過する部分の肉厚が、前記バンパの外面と内面とで発生する前記電磁波の反射を相殺する厚さに設定された」点（後者）とを組み合わせた構成を具備するものとなる。  
 　当初明細書等の記載によれば、前者は実施の形態２に対応するものであり、後者は実施の形態１に対応するものであると認められる。  
 　しかしながら、両者はそれぞれ異なる実施の形態として並列的に記載されているにすぎず、両者を組み合わせることについて言及した記載は存在しない。また、両者にそれぞれ対応する請求項は、当初明細書等に記載された請求項１、４であると認められるが、これらもそれぞれ異なる独立した請求項として記載されており、さらに、発明の詳細な説明を見ても、「請求項１に記載の発明によれば、・・・・」（段落【００３２】）、「また、請求項２に記載の発明によれば、・・・・」（段落【００３３】）と記載されているように、これらがそれぞれ独立した発明であるとして首尾一貫した記載振りとなっており、両者を組み合わせる点が当初明細書等に記載されていたとは認められない。」
　
第３　平成１９年２月２６日付けの手続補正
　平成１９年２月２６日付けの手続補正（以下、本件補正という。）は、特許請求の範囲を次のとおり補正することを含むものである。
　「【請求項１】　少なくとも一部が電磁波透過率の高い合成樹脂により形成されたバンパ、アンテナから電磁波を送受信することにより障害物を検知するレーダを備え、前記バンパの反射による送信波の減衰が少なくなる位置に前記レーダを前記バンパの合成樹脂部の内面に固着し、前記バンパを介して前記電磁波が送受信されると共に、前記バンパの前記電磁波を透過する部分の肉厚が、前記バンパの外面と内面とで発生する前記電磁波の反射を相殺する厚さに設定されたことを特徴とする車両用周辺監視装置。
　　【請求項２】　前記レーダのアンテナから前記バンパに入射する前記電磁波の入射角をθ、前記バンパの誘電率をε、前記電磁波の自由空間波長をλ、ｎを整数とするとき、前記電磁波を透過する部分の前記バンパの厚さｔを、
　　ｔ＝ｎ×λ／〔２（ε−ｓｉｎ2θ）1/2〕
と設定したことを特徴とする請求項１に記載の車両用周辺監視装置。
　　【請求項３】　前記バンパの誘電率をε、前記電磁波の自由空間波長をλ、ｎを整数とするとき、前記電磁波を透過する部分の前記バンパの厚さｔを、
　
　　ｔ＝ｎ×λ／（２×ε1/2）
　
と設定したことを特徴とする請求項１に記載の車両用周辺監視装置。
　　【請求項４】　前記レーダのアンテナが前記バンパと車体との間において、前記バンパの合成樹脂部の内面に、前記電磁波の自由空間波長に対して半波長の整数倍の間隔を介して装着されたことを特徴とする請求項１に記載の車両用周辺監視装置。
　　【請求項５】　少なくとも一部が電磁波透過率の高い合成樹脂により形成されたバンパ、アンテナから電磁波を送受信することにより障害物を検知するレーダを備え、前記バンパの反射による送信波の減衰が少なくなる位置に前記レーダを前記バンパの合成樹脂部の内面に固着し、前記バンパを介して前記電磁波が送受信されると共に、前記バンパの前記電磁波を透過する部位が、前記バンパの内面に対して外面が所定の傾斜角を有するように形成されたことを特徴とする車両用周辺監視装置。
　　【請求項６】　前記バンパの前記内面に対する前記外面の傾斜角が、前記電磁波を透過する部位の一部に形成されるように構成したことを特徴とする請求項５に記載の車両用周辺監視装置。
　　【請求項７】　少なくとも一部が電磁波透過率の高い合成樹脂により形成されたバンパ、アンテナから電磁波を送受信することにより障害物を検知するレーダを備え、前記バンパの反射による送信波の減衰が少なくなる位置に前記レーダを前記バンパの合成樹脂部の内面に隙間を介して固着し、前記バンパを介して前記電磁波が送受信されると共に、前記隙間における前記アンテナからの電磁波放射範囲の周囲が、少なくともその一部において電波吸収体により囲まれるように構成したことを特徴とする車両用周辺監視装置。
　　【請求項８】　少なくとも一部が電磁波透過率の高い合成樹脂により形成されたバンパ、アンテナから電磁波を送受信することにより障害物を検知するレーダを備え、前記バンパの反射による送信波の減衰が少なくなる位置に前記レーダを前記バンパの合成樹脂部の内面に隙間を介して固着し、前記バンパを介して前記電磁波が送受信されると共に、前記隙間における前記アンテナからの電磁波放射範囲の周囲が金属体であることを特徴とする車両用周辺監視装置。」
　
第４　当審の判断
　本件補正により、請求項１に係る車両用周辺監視装置は、バンパの反射による送信波の減衰が少なくなる位置にレーダを固着した点（前者）と、バンパの電磁波を透過する部分の肉厚が、バンパの外面と内面とで発生する電磁波の反射を相殺する厚さに設定された点（後者）の２つの要件を併せ持った構成のものとなる。
　 そこで、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、当初明細書等という。）の記載を検討すると、前者の要件を備えた車両用周辺監視装置は実施の形態２に記載されており、後者の要件を備えた車両用周辺監視装置は実施の形態１に記載されている。
　しかしながら、実施の形態１、２は、それぞれ独立した異なる実施の形態として並列的に記載されているにすぎず、これらを組み合わせて前者及び後者の両方の要件を備えた車両用周辺監視装置を構成することを窺わせる記載は存在しない。
　また、その他の実施の形態３ないし６にも、上記両方の要件を備えた車両用周辺監視装置は記載されておらず、発明の詳細な説明全体を参照しても、そのような車両用周辺監視装置について言及した記載は存在しない。
　また、当初明細書等の特許請求の範囲の記載をみても、上記実施の形態１、２にそれぞれ対応する請求項は、請求項１、４であると認められるが、これらもそれぞれ独立した異なる請求項として記載されており、さらに、発明の詳細な説明においても、「請求項１に記載の発明によれば、・・・・」（段落【００３２】）、「さらにまた、請求項４に記載の発明によれば、・・・・」（段落【００３４】）と記載されているように、これら請求項に係る各発明がそれぞれ独立した発明であるとして首尾一貫した記載振りとなっており、両者を組み合わせる点が記載されていたとは認められない。
　また、その他の請求項の記載をみても、上記両方の要件を備えた車両用周辺監視装置について記載した請求項は存在しない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　なお、請求人は、平成１９年２月２６日付けの意見書において、「この実施の形態２では、実施の形態１に係る構成を適用するか否かについて特に記載されていません。これは実施の形態１に係る構成を適用するか否かに関わらず、当該反射が存在する限りは実施の形態２による作用・効果が奏されるためであります。しかしながら、実施の形態１に係る構成が適用され、バンパ３の内面側３ａの反射自体が減少している場合の方が最終的には送信波に対する減衰が少なくなるものであり、実施の形態１の構成と実施の形態２の構成とを組み合わせることがより望ましいものであることは明らかであります。従って、このたびの明細書の補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内のものと考えます。・・・・実施の形態１と実施の形態２とはいずれもバンパ３の内面側３ａにおける反射の問題に対する対策であり、当業者にとって、両実施の形態の構成を考慮すること、並びにこの組み合わせにより一層効果的な結果が得られることは自明といえます。従って、実施の形態２の記載において実施の形態１に係る構成を前提として考慮することは当業者にとって自明な事項であり、ひいては上記組み合わせが“当初明細書等に記載した事項”に該当するものであることは自明な事項であります。」と主張している。
　しかしながら、実施の形態２において「実施の形態１に係る構成が適用され、バンパ３の内面側３ａの反射自体が減少している場合の方が最終的には送信波に対する減衰が少なくなるものであり、実施の形態１の構成と実施の形態２の構成とを組み合わせることがより望ましい」、「実施の形態２の記載において実施の形態１に係る構成を前提として考慮する」ということは、当初明細書等には何ら記載も示唆もされていないことであり実質的に記載されていた事項であるとも認めることはできない。
　したがって、請求人の上記主張は当初明細書等の記載に基づくものではなく採用することはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。