【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３７８４７号「パワーキーを介して多数の機能を実行する移動通信装置と方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　３日国際公開、ＷＯ９８／３８７７９、平成１３年１２月２５日国内公表、特表２００１−５２７７１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９８年２月２６日（パリ条約による優先権主張１９９７年２月２８日、米国）を国際出願日とする出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年４月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「通信装置の本体部分の上面の窪んだ部分に配置されたパワー・キーと、
　前面部、後面部、及び上面とを有する本体部分であって、前記前面部はその上にユーザーインターフェースを有しており、前記パワー・キーは前記上面に配置されている、本体部分と、
　前記本体部分の前記上面でヒンジによって前記本体部分に固定された移動可能な回動部分であって、前記移動可能な回動部分は、閉位置にある時、前記ユーザーインターフェースを覆っており、前記移動可能な回動部分が前記閉位置にある時、前記パワー・キーは露出している、回動部分と、
　前記パワー・キーに接続された制御回路であって、前記パワー・キーの衝撃を検出し、前記衝撃作用の期間が第一の所定期間より長い場合、前記パワー・キーの前記衝撃作用に応答して呼び出しを無音にし、及び、前記衝撃作用の前記期間が第二の所定期間より長い場合、前記通信装置をパワーオンまたはオフする制御回路と、
　を具備する多数機能キースイッチを有する通信装置。」
　
　
２．引用発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１７２４６８号公報（以下、「引用例」という。）には、「通信端末装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００９】（１）全体構成
この実施例では電源のオンオフを切換制御する電源キーにアラート音のミユート機能を割り当てることにより使い勝手を向上させた携帯電話機について説明する。まず図１に携帯電話機１の外観構成を示す。
【００１０】この実施例で用いる本体２のフロントパネル２Ａには操作キー３（電源キー３Ａ、数字キー３Ｂ、センドキー３Ｃ、エンドキー３Ｄ）の他、電話番号表示用のデイスプレイ４が設けられている。このデイスプレイ４にはユーザが入力した電話番号等が表示されるようになされており、ユーザが入力内容を確認したりモードを画面上で選択できるようになされている。また本体２にはこの他にアンテナ５及びスピーカ／マイク部６（図示せず）が取り付けられている。
【００１１】次に図２に携帯電話機１の内部構成を示す。内部回路はＣＰＵ７を中心に構成されている。このＣＰＵ７が他の内部回路を制御するようになされる。例えば発呼時に電源キー３Ａが押された場合には、ＣＰＵ７は電源スイツチ８を閉じ、電源ソース９から電源が供給される状態に制御するようになされている。これにより相手先電話番号の入力待ち受け状態となる。」
（２頁２欄段落０００９〜段落００１１）
　
ロ．「【００１４】これに対して電話がかかつてきた場合には、ＣＰＵ７がこれを検出し、アラート音オンオフ制御部１２をオン状態に制御してアラート音発生器１３からアラート音を発生する。これによつてユーザは着信を知ることができる。この状態でセンドキー３Ｃが押されると、ＣＰＵ７がこれを検出して通話を開始させると共にアラート音の発生を停止させる。これはユーザが応答する場合の動作であるが、着信時の環境によつては応答できない場合もある。この場合に用意されている機能が一定の操作時に回線を強制的に切ることなくアラート音を消す機能である。
【００１５】これは電源キー３Ａによて実現される。電源キー３Ａは一定時間以上（例えば１秒以上）押された場合に電源スイツチ８を開いて電源ソース９からの電源供給を遮断するのに通常用いられるのであるが、アラート音が発生している時に電源キー３Ａが一定時間未満（例えば１秒未満）押された場合には、ＣＰＵ７がこれを検出してアラート音オン／オフ制御部１２を制御することによりアラート音の発生を停止させる。」
（３頁３欄段落００１４〜段落００１５）
　
ハ．「【００１６】（２）状態遷移
以上の構成において、携帯電話機１に着信があつた場合の操作及び状態遷移の様子を図３を用いて説明する。まず状態ＳＴ１の電話着信待ちから着信時の動作は開始する。電話の着信が確認されるまで携帯電話機１はこの状態ＳＴ１を維持する。因にこの状態で電源キー３Ａが１秒以上押し下げられると、状態ＳＴ２の電源断の処理に移る。
【００１７】これに対して状態ＳＴ１において電話の着信が確認されると、アラート音を鳴らして着信をユーザに報知する状態ＳＴ３に移行する。この状態で着信に応じる場合にはセンドキー３Ｃの押下により状態ＳＴ４に移行し、通話が開始される。ここでエンドキー３Ｄが押されれば状態ＳＴ１の着信待ち状態になり、電源キー３Ａが１秒以上押し下げられれば状態ＳＴ２に移行する。
【００１８】またアラート音が発生されている状態ＳＴ３で電源キー３Ａが１秒以上押し下げられた場合にも同様に状態ＳＴ２に移行する。ただしこのようにアラート音が発生されている状態で電源を強制的に切られた場合には、受け手側が意図的に電話の着信に応じなかつたことが電話をかけてきた相手に分かるので相手先に不快感や誤解を与えるおそれがある。このために新たに設けられた機能に対応するのが状態ＳＴ５である。
【００１９】すなわち不特定の場所で使用されることが多い携帯電話機１の特性上、アラート音を継続して鳴り続けさせることができない場合には、状態ＳＴ３において電源キー３Ａを１秒より短く押し下げれば良い。このように操作するとＣＰＵ７はアラート音オン／オフ制御部１２をオフ状態に制御し、アラート音の発生のみを停止させる。この状態は回線の切断を伴わないため相手方に不必要な不快感を与えずに済む。またユーザもアラート音をミユートして周囲の人に迷惑をかけずに済む。
【００２０】因に状態ＳＴ５において電源キー３Ａを１秒より短く押し下げればアラート音を鳴らす状態ＳＴ３に戻ることができ、発呼が継続しているかの確認も容易である。勿論、アラート音をミユートしている最中に通話を開始したい場合にはセンドキー３Ｃを押せば、状態ＳＴ５から抜け出して状態ＳＴ４に移行でき、通話を開始することもできる。また状態ＳＴ４で電源キー３Ａを１秒以上押し下げれば状態ＳＴ２の処理に移る。以上が着呼時に携帯電話機１が取り得る状態遷移の説明である。」
（３頁３欄段落００１６〜４欄段落００２０）
　
　上記記載、関連図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、まず、携帯電話機１の本体２は、フロントパネル２Ａの他に、後面部と上面部を有することは明らかであり、フロントパネル２Ａの上に、電源キー３Ａを含む操作キー３を有する。
　また、上記イ〜ハ及び図２に記載されているように、ＣＰＵ７は携帯電話機１の内部回路のそれぞれを制御するものであって電源キー３Ａを含む操作キー３に接続されている。そしてＣＰＵ７は、電源キー３Ａが押されたことを検出し、押された期間が一定時間未満の時は、電源キー３Ａが押されたことに応答してアラート音の発生を停止させ、押された期間が一定時間以上の場合に携帯電話機１への電源供給を遮断するものである。
　
　また、電源キー３Ａは「アラート音の発生を停止」させるという機能と「電源供給を遮断」させるという複数の機能を有するので「多数機能キースイッチ」ということができる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「携帯電話機１の本体２に配置された電源キー３Ａと、
　フロントパネル２Ａ、後面部、及び上面とを有する本体２であって、前記フロントパネル２Ａはその上に操作キー３を有しており、前記電源キー３Ａは前記フロントパネル２Ａに配置されている、本体２と、
　前記電源キー３Ａに接続されたＣＰＵ７であって、前記電源キー３Ａが押されたことを検出し、前記押された期間が一定時間未満の場合、前記電源キー３Ａの前記押されたことに応答してアラート音の発生を停止し、及び、前記押された前記期間が前記一定時間より長い場合、携帯電話機１の電源供給を遮断するＣＰＵ７と、
　を具備する多数機能キースイッチを有する携帯電話機１。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
ａ．引用発明の「携帯電話機１」は「通信装置」の一種であり、
ｂ．引用発明の「本体２」は「本体部分」ともいうことができ、
ｃ．引用発明の「電源キー３Ａ」は「パワー・キー」ともいうことができ、
ｄ．引用発明の「フロントパネル２Ａ」は「前面部」であり、
ｅ．引用発明の「操作キー３」は「ユーザーインターフェース」であり、　
ｆ．引用発明の「ＣＰＵ７」は「制御回路」ともいうことができ、
ｇ．引用発明のキーが「押されたこと」は「衝撃」あるいは「衝撃作用」ということができ、
ｈ．引用発明の「押された期間が一定時間未満の場合」と、本願発明の「第一の所定期間より長い場合」は、共に電源供給を遮断するための押下時間、すなわち本願発明でいうところの「第二の所定期間」より短い時間という点で共通するので、「第二の所定期間より短い場合」という点で一致し、
ｉ．引用発明の「アラート音の発生を停止」することは、すなわち「呼び出しを無音」にすることであり、
ｊ．引用発明の「押された前記期間が前記一定時間より長い場合」は、電源を遮断するための押下時間であるので、本願発明の「第二の所定期間より長い場合」に相当し、
ｋ．引用発明の「電源供給を遮断する」ことは「パワーオフする」こととも言える。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、
　
　「通信装置の本体部分に配置されたパワー・キーと、
　前面部、後面部、及び上面とを有する本体部分であって、前記前面部はその上にユーザーインターフェースを有している、本体部分と、
　前記パワー・キーに接続された制御回路であって、前記パワー・キーの衝撃を検出し、前記衝撃作用の期間が第二の所定期間より短い場合、前記パワー・キーの前記衝撃作用に応答して呼び出しを無音にし、及び、前記衝撃作用の前記期間が第二の所定期間より長い場合、前記通信装置をパワーオフする制御回路と、
　を具備する多数機能キースイッチを有する通信装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　「パワー・キー」に関し、本願発明では「通信装置の本体部分の上面の窪んだ部分に配置」されているのに対して、引用発明では「通信装置の本体部分に配置」されているものの、それ以上の限定がなされていない点。
　
（相違点２）
　「通信装置」に関し、本願発明は「前記本体部分の前記上面でヒンジによって前記本体部分に固定された移動可能な回動部分であって、前記移動可能な回動部分は、閉位置にある時、前記ユーザーインターフェースを覆っており、前記移動可能な回動部分が前記閉位置にある時、前記パワー・キーは露出している、回動部分」を有するのに対して、引用発明は「回動部分」を有さない点。
　
（相違点３）　
　「制御回路」に関し、本願発明は「第一の所定期間より長い場合」に呼び出しを無音にするのに対して、引用発明は「第二の所定期間より短い場合」という点で本願発明とは共通しているものの、一定の期間より長いという限定がない点。
　
（相違点４）
　「制御回路」に関し、本願発明は、前記衝撃作用の前記期間が第二の所定期間より長い場合、前記通信装置を「パワーオンまたはオフ」するのに対して、引用発明は「パワーオフ」のみする点。
　
　まず、相違点１の「パワー・キー」について検討するに、携帯型の通信装置において、電源キーを通信装置本体の上面などの前面部以外の部分に配置させることは、例えば特開平４−１１１６５５号公報（以下、「周知例１」という。）、特開平７−１５４９３号公報（以下、「周知例２」という。）あるいは特開平８−６５７３４号公報（図１０〜図１５を参照のこと。以下、「周知例３」という。）に開示されているように周知である。また、携帯型の通信装置において、誤って電源キーを押すことがないように、周囲より窪んだ部分に電源キーを配置することは、例えば実願平４−７３７３１号（実開平６−３８１３２号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平５−２２７０７８号公報あるいは特開昭５６−１３７４３１号公報に開示されているように周知である。
　これら当該周知技術を引用発明に適用する上で阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「パワー・キー」を「通信装置の本体部分の上面の窪んだ部分に配置」させることは、単なる周知技術の転用に過ぎない。
　
　次に、相違点２の「通信装置」について検討するに、携帯型の通信装置において、ヒンジを有し、該ヒンジによって２つの筐体に分割された折り畳み式の携帯電話は、上記周知例１〜３に開示されているように周知であり、その際に、閉位置にある時は操作キー等のユーザーインターフェースが覆われており、かつ、閉位置にある時には電源キーが露出していることも上記周知例１〜３に開示されている。
　また、上記周知例１〜３には「本体部分の上面」にヒンジを設けることについては明記されていないが、ヒンジを本体上部あるいは下部のいずれに設けるかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項である。
　これら周知技術を引用発明に適用する上で阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「通信装置」に「本体部分の上面でヒンジによって本体部分に固定された移動可能な回動部分であって、前記移動可能な回動部分は、閉位置にある時、ユーザーインターフェースを覆っており、前記移動可能な回動部分が前記閉位置にある時、前記パワー・キーは露出している、回動部分」を備えることは、当業者であれば適宜なし得る。
　
　次に、相違点３の「制御回路」について検討するに、一般に、押下動作によりキー入力を行う入力手段において、不注意による誤操作によってキー操作がなされることを防ぐために、キーを一定時間以上押下した場合にのみキー操作を有効とすることは、例えば特開平７−２８３７７６号公報、特開平８−９５６９２号公報、特開平５−２５７５９０号公報あるいは特開平２−７１６１７号公報に開示されているように周知である。
　これら当該周知技術を引用発明に適用する上で阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「制御回路」において「パワー・キーの前記衝撃作用に応答して呼び出しを無音に」するときの条件を「衝撃作用の期間が第一の所定期間より長い場合」とすることは、当業者であれば容易になし得る。
　
　次に、相違点４の「制御回路」について検討するに、パワー・キーを用いてパワーオン及びパワーオフを行うことは引用例イ．にも記載されており、引用発明においても、衝撃作用の期間が第二の所定期間より長い場合に通信装置を「パワーオフ」することのみならず「パワーオン」することは、当業者であれば格別のことではない。
　
　そして、本願発明の作用・効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。