【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０９１３１号「光走査装置および走査用結像レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３０１０４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 　  
　本願は、平成９年４月２５日の出願であって、平成１７年２月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年３月３１日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年５月２日付で手続補正がなされたものである。　
　  
２．平成１７年５月２日付の手続補正についての補正却下の決定 　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１７年５月２日付の手続補正を却下する。  
　  
［理由］  
（１）補正の内容  
　本件補正は、補正前の請求項１を、下記のように補正することを含むものである。  
　  
「【請求項１】　 
主走査対応方向に平行光束で、主走査対応方向に長い線像に結像した光束を、上記線像の結像位置近傍に偏向反射面を持つ光偏向器により等角速度的に偏向させ、偏向された光束を走査用結像レンズにより被走査面上に光スポットとして集光させ、被走査面を等速的に光走査する光走査装置における走査用結像レンズであって、　
　光偏向器側に配備され、偏向光束を収束させると共に、被走査面の光走査を略等速化する機能を持つ走査用レンズと、　
　この走査用レンズと被走査面との間に配備され、上記走査用レンズと共働して偏向光束を被走査面近傍に結像させる補正レンズとを有し、　
　上記走査用レンズは２枚の球面レンズにより構成され、光偏向器側のレンズは光偏向器側に凹面を向けた正メニスカスレンズ、被走査面側のレンズは上記正メニスカスレンズよりもパワーの強い正レンズであり、　
　上記補正用レンズは副走査対応方向の曲率半径が光軸を主走査対応方向に離れるに従い小さくなる樽型トロイダル面を上記光偏向器側に凹面として含む長尺トロイダルレンズであって、上記樽型トロイダル面は偏向面内の形状が非円弧形状であリ、　
　有効最大画角光線が上記補正用レンズの上記樽型トロイダル面と交差する位置における非円弧形状の近軸円からの変化量をΔＸ、走査用結像レンズの主走査方向の合成焦点距離をＦmとするとき、これらが条件：
（１）　　０．００１＜ΔＸ／Ｆm  　
を満足することを特徴とする走査用結像レンズ。」 　  
　  
　そして、本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「光束」について「平行光束」との、及び「樽型トロイダル面」の「凹面」について「光偏向器側」との限定を行うものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。  
　  
（２）引用刊行物記載の事項　  
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平８−２７８４６４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。　  
　  
（ア）「【特許請求の範囲】　
【請求項１】光束を光偏向装置により等角速度的に偏向させて被走査面を光走査する光走査装置において、上記光偏向装置と被走査面との間に配備される光学系であって、　
偏向された光束を主走査方向に関して被走査面上に向けて集束させる光走査用レンズと、　
この光走査用レンズと共働して、偏向された光束を被走査面に結像させるとともに主・副走査方向の像面湾曲を補正する補正光学系とにより構成され、
副走査方向に関して、偏向光束の偏向起点と上記被走査面とを幾何光学的に略共役な関係にする機能と、被走査面の光走査を略等速化する機能とを有し、　
上記補正光学系が上記光走査用レンズと被走査面との間に配備される長尺トロイダルレンズであって、副走査方向における曲率半径が、光軸を主走査方向に離れるに従い小さくなる樽型トロイダル面を凹レンズ面として含むことを特徴とする光走査装置における走査光学系。」　  
　  
（イ）「【０００１】　
【発明の属する技術分野】この発明は、光走査装置における走査光学系および補正光学系に関する。」　  
　  
（ウ）「【００１０】　
【発明が解決しようとする課題】この発明は上述した事情に鑑み、主・副走査方向の像面湾曲を良好に補正でき、量産性に優れた走査光学系の実現を課題とする。この発明の別の課題は、上記走査光学系の一部を構成して、主・副走査方向の像面湾曲を良好に補正する機能を持ち、しかも量産性に優れた補正光学系の提供にある。　
【００１１】　
【課題を解決するための手段】この発明の走査光学系は「光束を光偏向装置により等角速度的に偏向させて被走査面を光走査する光走査装置において、上記光偏向装置と被走査面との間に配備される光学系」であり、光走査用レンズと、補正光学系とを有し、副走査方向に関して偏向光束の偏向起点と被走査面とを幾何光学的に略共役な関係にする機能を有するとともに、被走査面の光走査を略等速化する機能を持つ。　
【００１２】「光走査用レンズ」は、偏向された光束を主走査方向に関して被走査面上に向けて集束させる。「補正光学系」は、光走査用レンズと共働して、偏向された光束を被走査面に結像させるとともに主・副走査方向の像面湾曲を補正する機能を持ち、光走査用レンズと被走査面との間に配備される長尺トロイダルレンズであって、副走査方向における曲率半径が、光軸を主走査方向に離れるに従い小さくなる「樽型トロイダル面（樽の表面形状タイプのトロイダル面）」を凹レンズ面として含む（請求項１）。　
【００１３】上記「副走査方向における曲率半径」は、主走査方向に直交する仮想的な平面で長尺トロイダルレンズを切断したときの断面（以下、副走査断面という）上における曲率半径を言う。　
【００１４】走査光学系は、副走査方向に関して、偏向光束の偏向起点と被走査面とを幾何光学的に略共役な関係にする機能を有するので、光偏向装置における面倒れを補正する機能を有することになる。従って、光走査装置に用いられるとき、光源からの光束は、光偏向装置の偏向起点の近傍に主走査方向に長い線像として集光されることになる。なお、光源から被走査面に到る光路を光軸に沿って直線的に展開した仮想的な光路を考え、この光路上で主走査方向と平行的に対応する方向に就いても主走査方向と呼び、上記光路上で副走査方向に平行に対応する方向も副走査方向と呼ぶ。　
【００１５】ここで、図５を参照して「樽型トロイダル面」を参照して説明する。図５（Ｉ）は樽型トロイダル面を示している。樽型トロイダル面は図５（II）に示す円弧状曲線１０を、円弧状曲線１０と同一平面内にあって円弧状曲線１０の曲率中心Ｐを通らない直線Ｚを回転軸として回転して得られる曲面である。回転軸Ｚから円弧状曲線１０までの距離を回転軸方向の位置：Ｈに対して図の如く「ｒ」とし、図示の如く、距離：ｒの最大値を「ｒ0」とすると、距離：ｒは、樽型トロイダル面の位置：Ｈにおける副走査断面の曲率半径に対応し、一般に、　
  ｜ｒ｜＝｜ｒ0｜−｜Ｒ｜＋√（Ｒ2−Ｈ2）              （１）　
で表される。「Ｒ」は円弧状曲線１０の曲率半径で、円弧状曲線１０の曲率中心Ｐが樽型トロイダル面よりも被走査面側にあるとき、ｒ＞０，ｒ0＞０，Ｒ＞０で、曲率中心Ｐが、樽型トロイダル面よりも光偏向装置側にあるとき、ｒ＜０，ｒ0＜０，Ｒ＜０となるように符号を定める。勿論、｜ｒ｜≦｜ｒ0｜である。　
【００１６】なお、円弧状曲線１０の形状を、周知の「非球面を表す多項式」で表現される形状とすることができる。　
【００１７】図５（Ｉ）に示すように、凹の樽型トロイダル面は、その副走査断面における曲率半径が主走査方向（図５（Ｉ）の左右方向）に光軸を離れるに従って小さくなるので、その負のパワーは、主走査方向に光軸を離れるに従い負の方向に増大する。従って、凹の樽型トロイダル面は、偏向光束の副走査方向における集束傾向を、主走査方向に光軸を離れるに従い弱める作用を有し、この作用により副走査方向の像面湾曲の良好な補正が可能となる。　
【００１８】即ち、像面湾曲補正に従来から用いられている通常の「凸の長尺トロイダルレンズ」では、偏向光束は、偏向角の増大に伴い長尺トロイダルレンズに対し斜めに入射するようになり、長尺トロイダルレンズの正のパワーが見掛け上、正規のパワーよりも増大するため、副走査方向に関し、被走査面側に凸の「弓形の強い像面湾曲」が発生しやすい。　
【００１９】凹の樽型トロイダル面は、上記のように偏向光束における偏向角の増大に伴い負のパワーが増大することにより、上記見掛けの正のパワーの増大を有効に相殺することができ、副走査方向の像面湾曲を良好な状態に保ことができる。　
【００２０】上記円弧状曲線１０の形状を「周知の非球面を表す多項式」で表現される形状とする場合、上記多項式における円錐定数や非球面係数を適当に定めることにより、更に精度良く像面湾曲補正を行なうことが可能である。　
【００２１】上記の如く、この発明の走査光学系に入射する光束は副走査方向に関しては光偏向装置の偏向起点近傍に主走査方向に長い線像として結像するので、走査光学系に入射する光束は副走査方向においては発散性である。これに対し、走査光学系に入射する光束は、主走査方向に関しては平行光束であることもできるし、集束光束であることもできる。さらに、光走査用レンズは、単レンズとして構成することも、複数枚のレンズにより構成することもできる。」　　 
　 
（エ）「【００３２】　
【発明の実施の形態】図１は、請求項１，２，６，７，８の発明の実施の形態を説明するための図である。図１における（Ｉ−１），（ＩＩ−１）は、光走査装置における光学配置を、光源から被走査面まで主光線に沿って直線的に展開した状態を副走査方向から見た図で、図の上下方向が主走査方向である。（Ｉ−２），（ＩＩ−２）は光走査装置における光学配置を、光源から被走査面まで主光線に沿って直線的に展開した状態を主走査方向から見た図で、図の上下方向が副走査方向である。　
【００３３】図１において、符号１は光源を示す。光源１としては、ＬＤやＬＥＤを用いることができる。光源１から放射された光束はコリメートレンズ２により実質的な平行光束となり、アパーチュア８により光束断面形状を整形され、シリンドリカルレンズ３に入射する。シリンドリカルレンズ３は、副走査方向にのみ正のパワーを有し、入射平行光束を副走査方向にのみ集束させ、光偏向装置の偏向反射面４の近傍に、主走査方向に長い線像として結像する。シリンドリカルレンズ３はアパーチュア８と共働して、結像スポット形状の整形も行なうため、シリンドリカルレンズ３の結像位置が偏向反射面上に設定されない場合もある。　
【００３４】光偏向装置は、この実施の形態において回転多面鏡であり、等速回転することにより偏向反射面４による反射光束を等角速度的に偏向する。従って、偏向光束の偏向の起点は偏向反射面４による反射位置である。　
【００３５】偏向反射面４と被走査面７との間に配備される「走査光学系」は、「光走査用レンズ」であるｆθレンズ５と、「補正光学系」である長尺トロイダルレンズ６Ａ（６Ｂ）とにより構成される。ｆθレンズ５は、主走査方向において、即ち、図１の（Ｉ−１），（ＩＩ−１）において、偏向光束を被走査面７上に結像させる。即ち、副走査方向から見ると、ｆθレンズ５は物体側の無限遠と被走査面位置とを共役な関係としている。このときの焦点距離が、主走査方向に関する走査光学系の焦点距離：ｆMである。　
【００３６】副走査方向に関しては、ｆθレンズ５と長尺トロイダルレンズ６Ａ（６Ｂ）とが、偏向の起点と被走査面７とを略共役関係にする。従って、図１（Ｉ−２），（ＩＩ−２）では、偏向の起点における前記線像の像がｆθレンズ５と長尺トロイダルレンズ６Ａ（６Ｂ）の作用により被走査面７上に結像する。かくして被走査面７上に光束が結像スポットとして結像し、光偏向装置による偏向に伴い、被走査面７は結像スポットにより光走査される。　
　・・・（中略）・・・　
【００４８】図４は、請求項１，５，６，７，８記載の発明の実施の形態を説明するための図であり、図１〜３に倣って描かれている。図１〜３におけると同様、光走査装置における光学配置は光源から被走査面まで主光線に沿って直線的に展開され、図４の（Ｉ−１），（ＩＩ−１）では図の上下方向が主走査方向であり、（Ｉ−２），（ＩＩ−２）では図の上下方向が副走査方向である。　
【００４９】ＬＤやＬＥＤ等である光源３１は集光レンズ３２の物体側光軸上に発光部を配備され、光源３１から放射された発散性の光束は、集光レンズ３２により集光光束となり、集光レンズ３２の像側になにもなければ自然集光点Ｑ’に結像する。　
【００５０】集光レンズ３２による集光光束は、アパーチュア３８により光束断面形状を整形され、シリンドリカルレンズ３３に入射し、その副走査方向の正のパワーにより副走査方向に更に集束され、光偏向装置の偏向反射面３４の近傍に主走査方向に長い線像として結像する。シリンドリカルレンズ３３はアパーチュア３８と共働して結像スポット形状の整形も行なうため、シリンドリカルレンズ３３の結像位置が偏向反射面上に設定されないような場合もある。　
【００５１】光偏向装置により偏向された光束の自然集光点Ｑ’は、図４（Ｉ−１），（ＩＩ−１）に示す円弧状曲線３９上を移動する。偏向光束は、走査光学系の光走査用レンズ３５に入射する。光走査用レンズ１５は、２枚のレンズに依り構成されて正の屈折力を持ち、主走査方向に関して入射集束光束を更に集束させる。長尺トロイダルレンズ３６Ａ（３６Ｂ）は、光走査用レンズ３５と共働して、偏向光束を被走査面３７上に結像スポットとして結像させる。　
【００５２】従って、光走査用レンズ３５と長尺トロイダルレンズ３６とは、円弧状曲線３９と被走査面３７とを主走査方向に関して共役関係に結び付け、副走査方向に関しては、偏向光束の偏向の起点と被走査面３７とを略共役な関係に結びつける。このようにして光偏向装置における面倒れは補正される。　
【００５３】結像スポットは偏向光束の偏向に伴い、被走査面３７を等速的に光走査する。　
【００５４】図１〜４に示す長尺トロイダルレンズ６Ａ（６Ｂ）〜３６Ａ（３６Ｂ）は何れも、副走査方向に強い正の屈折力を持つ。また、これら長尺トロイダルレンズの樽型トロイダル面とは逆の面は通常の凸のトロイダル面である。」　 
　 
（オ）「【００５５】　
【実施例】以下、具体的な実施例を説明する。図１〜４に示すように、走査光学系の光走査用レンズ５，１５，２５，３５に関し、偏向反射面側から数えて第ｉ番目のレンズ面の曲率半径をｒi（光走査用レン５，３５に就きｉ＝１〜４、光走査用レンズ１５，２５に就きｉ＝１〜２）とする。また「長尺トロイダルレンズをも含めた走査光学系」において、偏向の起点側から数えて第ｉ番目と第ｉ＋１番目のレンズ面の光軸上の面間隔を、ｄi（図１，４の走査光学系に就きｉ＝１〜５、図２，３の走査光学系に就きｉ＝１〜３）とする。　
【００５６】さらに、光走査用レンズにおける偏向反射面側のレンズ面と偏向反射面による偏向の起点との間の光軸上の距離をｄ0、長尺トロイダルレンズの被走査面側のレンズ面と被走査面との間の光軸上の距離を、図１，４の走査光学系に就きｄ6、図２，３の走査光学系に就きｄ4とする。
【００５７】上記偏向の起点から被走査面に到る光軸上の距離をＬ、図２，３の走査光学系において上記偏向の起点から自然集光点Ｑ’に到る光軸上の距離をＤとする。各実施例において、距離に関する量：ｒi，ｄi，Ｌ，Ｄ等の単位はｍｍである。　
【００５８】光走査用レンズに関し、偏向の起点側から数えて第ｊ番目のレンズ（図１，４の光走査用レンズに対して，ｊ＝１〜２、図２，３の光走査用レンズに対して、ｊ＝１）の材質の屈折率をｎjとする。　
【００５９】補正光学系に関しては、材質の屈折率をｎ’とする。
【００６０】前述の如く、補正光学系は樽型トロイダル面を凹レンズ面として含み、樽型トロイダル面と反対側の面は凸のトロイダル面である。「樽型トロイダル面」の形状は前述の式（１）における「ｒ0」と「Ｒ」とを与えることにより特定されるので、この２つの値を与えるものとする。
【００６１】通常のトロイダル面やシリンドリカル面の特定は、主走査方向における曲率半径：ｒkX、副走査方向における曲率半径：ｒkYを与えて行なう。サフィックスのＸ，Ｙはそれぞれ主、副走査方向に関連することを示し、サフィックス：ｋは、当該面が、偏向の起点側から数えてｋ番目のレンズ面であることを示す。
【００６２】最初に挙げる実施例１〜６は、請求項１，２，６，７または請求項１，２，６，８記載の発明に関する実施例であり、光走査用レンズ（ｆθレンズ）は実施例１〜６において共通している。光走査光学系における光学配置は図１に示す如くである。
【００６３】光走査用レンズは、以下の如きデータで特定される。
ｉ　　　　　ｒi　　　　　　　ｄi  　　　　ｊ　　　　ｎj  　
１　　　−１８６．０　　１２．７　　　　１　　１．５１１１８　
２　　　−１０３．０　　　３．４　
３　　　−４４０．０　　１８．６　　　　２　　１．７６６０５　
４　　　　−９９．４８４              　　　　　　　　　　　　　
　・・・（中略）・・・　
【０１１５】光走査用レンズは図４に示すように２枚構成で、実施例２３〜２６において共通しており、以下の如きデータで特定される。　
ｉ　　　　ｒi 　　　　　　　ｄi  　　　ｊ　　　　　ｎj　
１　　−２５０．０　　　１２．７　　　１　　１．５１１１８　
２　　−２４０．０　　　　３．４
３　　−７００．０　　　１８．６　　　２　　１．７６６０５　
４　　　−９９．０」　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 
（カ）摘記（オ）の記載（特に【００６３】、【０１１５】のレンズデータの記載）からみて、光走査用レンズは２枚の球面レンズからなり、共に正メニスカスレンズであり、偏向の起点側から数えて１番目（ｊ＝１）のレンズよりも２番目（ｊ＝２）のレンズのパワーの方が大きいことは明らかである。また、図１、図４から、光走査用レンズ５、３５は偏向反射面４、３４側に凹面を向けたレンズであることが見て取れる。　 
　
（キ）図１の（I−１）、（I−２）、図４の（I−１）、（I−２）から、長尺トロイダルレンズ６Ａ、３６Ａは、偏向反射面４、３４側に凹面を向けたレンズであることが見て取れる。　
　 
　上記（ア）〜（キ）から、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　　  
　  
「走査光学系に入射する光束は主走査方向に関しては平行光束であり、副走査方向に関しては光偏向装置の偏向起点近傍に主走査方向に長い線像として結像する光束を光偏向装置により等角速度的に偏向させて被走査面を光走査する光走査装置において、上記光偏向装置と被走査面との間に配備される光学系であって、　
　偏向された光束を主走査方向に関して被走査面上に向けて集束させる光走査用レンズと、　
　この光走査用レンズと共働して、偏向された光束を被走査面に結像させるとともに主・副走査方向の像面湾曲を補正する補正光学系とにより構成され、　
　副走査方向に関して、偏向光束の偏向起点と上記被走査面とを幾何光学的に略共役な関係にする機能と、被走査面の光走査を略等速化する機能とを有し、　
　上記光走査用レンズは、２枚の球面レンズからなり、共に偏向反射面側に凹面を向けた正メニスカスレンズであり、偏向の起点側から数えて１番目のレンズよりも２番目のレンズのパワーの方が大きく、　
　上記補正光学系が上記光走査用レンズと被走査面との間に配備される長尺トロイダルレンズであって、上記長尺トロイダルレンズは、偏向反射面側に凹面を向けたレンズであり、副走査方向における曲率半径が、光軸を主走査方向に離れるに従い小さくなる樽型トロイダル面を凹レンズ面として含み、
　上記樽型トロイダル面は円弧状曲線を、円弧状曲線と同一平面内にあって円弧状曲線の曲率中心を通らない直線を回転軸として回転して得られる曲面であり、上記円弧状曲線の形状を『周知の非球面を表す多項式』で表現される形状とする場合、上記多項式における円錐定数や非球面係数を適当に定めることにより、更に精度良く像面湾曲補正を行なうことが可能である　
光走査装置における走査光学系」　  
　　  
（３）対比　  
　本願補正発明と引用発明を対比する。　  
　  
（ａ）引用発明の「平行光束」、「光偏向装置」、「光走査用レンズ」、「２番目のレンズ」、「偏向の起点側から数えて１番目のレンズ」及び「長尺トロイダルレンズ」が、本願補正発明の「平行光束」、「光偏向器」、「走査用レンズ」、「被走査面側のレンズ」、「光偏向器側のレンズ」及び「長尺トロイダルレンズ」に相当することは明らかである。　  
　  
（ｂ）引用発明の「走査光学系」は「光偏向装置と被走査面との間に配備される光学系で」あり、レンズにより構成されているので、本願補正発明の「走査用結像レンズ」を含んでいることは明らかである。また、光走査装置の技術分野において、被走査面上に光スポットを集光させることは自明であるので、引用発明の「走査光学系」は、「走査用結像レンズにより被走査面上に光スポットとして集光させ」ているということができる。 
　 
（ｃ）引用発明の「補正光学系」は「長尺トロイダルレンズ」を含んでいるので、本願補正発明の「補正用レンズ」を含んでいることは明らかである。
　　 
（ｄ）引用発明の「走査光学系」は、「副走査方向に関して、偏向光束の偏向起点と上記被走査面とを幾何光学的に略共役な関係にする機能と、被走査面の光走査を略等速化する機能とを有し」ているわけであるから、引用発明の「光走査用レンズ」は、本願補正発明の「走査用レンズ」の「被走査面の光走査を略等速化する機能を持つ」との技術事項を有することは明らかである。　
　　
（ｅ）引用発明の「長尺トロイダルレンズ」は、「樽型トロイダル面は円弧状曲線を、円弧状曲線と同一平面内にあって円弧状曲線の曲率中心を通らない直線を回転軸として回転して得られる曲面であり、上記円弧状曲線の形状を『周知の非球面を表す多項式』で表現される形状とする場合」を想定しているので、本願補正発明の「上記樽型トロイダル面は偏向面内の形状が非円弧形状であリ」との技術事項を有している。　
　 
　したがって、両者は、　  
「主走査対応方向に平行光束で、主走査対応方向に長い線像に結像した光束を、上記線像の結像位置近傍に偏向反射面を持つ光偏向器により等角速度的に偏向させ、偏向された光束を走査用結像レンズにより被走査面上に光スポットとして集光させ、被走査面を等速的に光走査する光走査装置における走査用結像レンズであって、　
　光偏向器側に配備され、偏向光束を収束させると共に、被走査面の光走査を略等速化する機能を持つ走査用レンズと、　
　この走査用レンズと被走査面との間に配備され、上記走査用レンズと共働して偏向光束を被走査面近傍に結像させる補正レンズとを有し、　
　上記走査用レンズは２枚の球面レンズにより構成され、光偏向器側のレンズは光偏向器側に凹面を向けた正メニスカスレンズ、被走査面側のレンズは上記正メニスカスレンズよりもパワーの強い正レンズであり、　
　上記補正用レンズは副走査対応方向の曲率半径が光軸を主走査対応方向に離れるに従い小さくなる樽型トロイダル面を上記光偏向器側に凹面として含む長尺トロイダルレンズであって、上記樽型トロイダル面は偏向面内の形状が非円弧形状である、　
　走査用結像レンズ」　  
である点で一致し、次の点で相違する。　  
　  
相違点：　  
　本願補正発明は「有効最大画角光線が上記補正用レンズの上記樽型トロイダル面と交差する位置における非円弧形状の近軸円からの変化量をΔＸ、走査用結像レンズの主走査方向の合成焦点距離をＦmとするとき、これらが条件：（１）０．００１＜ΔＸ／Ｆmを満足する」のに対し、引用発明は、樽型トロイダル面の偏向面内の非円弧形状について特に規定していない点。
　
（４）判断　　  
　上記相違点につき検討すると、引用発明では「上記円弧状曲線の形状を『周知の非球面を表す多項式』で表現される形状とする場合、上記多項式における円錐定数や非球面係数を適当に定めることにより、更に精度良く像面湾曲補正を行なうことが可能である」わけであるから、具体的な数値は明示されていなくとも、像面湾曲補正が良好となる最適な非円弧形状を決定しているということができる。　
　また、本願補正発明においても、明細書において「【００２５】前記凹の樽型トロイダル面の偏向反射面内の形状を「非円弧形状」とすると、この非円弧形状を最適化することにより、走査用結像レンズの主走査対応方向の結像特性、即ち主走査方向の像面湾曲や、等速化特性（走査用レンズ５により略等速化されている）を更に補正して極めて良好にすることが可能になる。」と記載されているように、引用発明と同様の観点から非円弧形状を最適化していることは明らかである。　
　そして、上記相違点の数式ΔＸ／Ｆmは、その定義から見て、円弧と比較した非円弧の程度を表すものであり、その数値限定は本願明細書の記載を見ても、格別の臨界的意義は認められない。　
　したがって、引用発明においても、非円弧形状を最適化する際に、上記数値限定に含まれる程度の非円弧形状としていると解するのが相当であり、仮にそうでないとしても、当該数値範囲とすることは当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計事項にすぎないというべきである。　
　　 
　しかも、本願補正発明によってもたされる効果は、引用発明に基づいて、当業者が予測し得る程度のものにすぎない。　  
　  
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
　  
（５）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　  
　  
３．本願発明について  
（１）本願発明 　  
　平成１７年５月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年２月３日付の手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。  
　  
「【請求項１】　 
　主走査対応方向に長い線像に結像した光束を、上記線像の結像位置近傍に偏向反射面を持つ光偏向器により等角速度的に偏向させ、偏向された光束を走査用結像レンズにより被走査面上に光スポットとして集光させ、被走査面を等速的に光走査する光走査装置における走査用結像レンズであって、　
光偏向器側に配備され、偏向光束を収束させると共に、被走査面の光走査を略等速化する機能を持つ走査用レンズと、　
　この走査用レンズと被走査面との間に配備され、上記走査用レンズと共働して偏向光束を被走査面近傍に結像させる補正レンズとを有し、　
　上記走査用レンズは２枚の球面レンズにより構成され、光偏向器側のレンズは光偏向器側に凹面を向けた正メニスカスレンズ、被走査面側のレンズは上記正メニスカスレンズよりもパワーの強い正レンズであり、　
　上記補正用レンズは副走査対応方向の曲率半径が光軸を主走査対応方向に離れるに従い小さくなる樽型トロイダル面を凹面として含む長尺トロイダルレンズであって、上記樽型トロイダル面は偏向面内の形状が非円弧形状であリ、　
　有効最大画角光線が上記補正用レンズの上記樽型トロイダル面と交差する位置における非円弧形状の近軸円からの変化量をΔＸ、走査用結像レンズの主走査方向の合成焦点距離をＦmとするとき、これらが条件：　
　（１）　　０．００１＜ΔＸ／Ｆm　
を満足することを特徴とする走査用結像レンズ。」（以下、「本願発明」という。）  
　  
（２）引用刊行物記載の事項　  
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物の記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　 
　  
（３）対比・判断 　  
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「光束」について「平行光束」との、及び「樽型トロイダル面」の「凹面」について「光偏向器側」との限定を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の発明特定事項の全てが含まれる本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、上記引用刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
　  
（４）むすび 　  
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。