【事件の表示】
　特願２００２−２１６７７４「インクカートリッジの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　５日出願公開、特開２００３−　６３０３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月１２日に出願した特願平９−７６５８２号の一部を平成１４年７月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年３月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２７日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　審判請求時の補正は請求項の削除を目的とするものであるから、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年５月２７日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲請求項１に特定された事項のとおりの次のものと認める。
「少なくともインクを吸収する弾性材料からなる多孔質体を収容するフォーム室を備え、底面にインク供給口が形成され、さらに上部が開口されたほぼ直方体の容器本体からなるインクジェット式記録装置用インクカートリッジの製造方法において、
　前記多孔質体を対向方向に移動可能な２つの櫛歯状に形成された圧縮部材により前記フォーム室の内幅よりも小さくなるまで圧縮する工程と、
　前記圧縮部材に挟持された前記多孔質体を、前記容器本体の上端に位置させて前記圧縮部材の間の押圧部材によりフォーム室に押込む工程と、
　前記開口に蓋材を前記容器本体の開口部に接着して容器を形成する工程と、
　を備えたインクカートリッジの製造方法。」
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平７−２１７７９７号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ア．【０００２】
【従来の技術】従来、インクジェット記録装置に用いられるインクを貯蔵するためのインク貯蔵容器は、特開昭６３−８７２４２号公報、実開平５−６９２号公報等に開示されているように、液体保持用高分子弾性多孔質体としてインク貯蔵容器等のインク収容部の容積にほぼ等しい単体のインク貯蔵用の発泡材を内部に配する構成を採用していた。
イ．【０００４】そのための弾性多孔質体のインク貯蔵容器への充填方法としては、特開平４−３５７０４６号公報に開示されている治具により所望の大きさまで力を加えて圧縮した後、別のピストンで挿入する方法、特開平５−４６３号公報に開示されているウレタンフォームをガイドに沿って圧縮後移動し充填する方法などがある。
ウ．【０００５】しかし、上述の充填方法は単体の多孔質体を、容器に挿入する場合には有効であるが、例えば、特開昭６０−２４５５６２号公報、特開平２−３４３５３号公報等に開示されている単体の多孔質体からインク収納部を形成しない構成の場合には、複数の多孔質体の圧縮状態を均質に保ってインク貯蔵部に収納することは難しい。
エ．【００２０】
【実施例】本発明の液体保持容器の製造方法を用いて、多孔質体を充填される容器を図１及び図２に示す。図１において１０は液体保持容器、８は液体保持容器内部に収納された液体を外部へ導出するための液体導出口である。
オ．【００２３】図１及び図２に示した液体保持容器に本発明を用いて、例えばインクジェット記録装置に用いられるインクタンク等として製造された液体保持容器を図３に示す。図３において、１１は液体保持容器の多孔質体挿入用の開口を塞ぐ蓋であり、１１ａは蓋１１に設けられた液体保持容器内部と外部とを連通させる大気連通口である。
カ．【００２６】上述したように、本発明では液体を保持するための多孔質体として、容器のほぼ全体を占める大きさを有する単体の多孔質体ではなく、フレーク多孔質体を用いるが、このフレーク多孔質体は液体保持容器内に装填された場合において、複数の多孔質体が相互に圧縮され隣接した状態となるように装填される。
キ．【００３０】図４において、１０１はフレーク多孔質体充填装置に液体保持部材１０装着するための装着ガイドであり、１０２ａ、１０２ｂは可動板である。１０３３、１０３４、１０３ｂｘ、１０３７、１０３８、１０３ａｘは、図４（ｂ）に示される液体保持容器の断面における長手方向にフレーク多孔質体を圧縮するための可動壁である。
ク．【００３１】また、前述の長手方向と直交する方向にフレーク多孔質体を圧縮するための可動壁が１０３ａｙと１０３ｂｙである。１０３１、１０３２、１０３５、１０３６は固定壁であり、前述の２方向の可動壁が移動する際のガイドにもなる。
ケ．【００３５】前述したように、図２における液体保持容器の長手方向に圧縮するために図５（ａ）に矢印Ｘで示した方向に可動壁１０３３（不図示）、１０３４（不図示）、１０３ｂｘ、１０３７（不図示）、１０３８（不図示）、１０３ａｘが移動する。その後、図５（ｂ）に矢印Ｙで示した方向に、すなわち図２における液体保持容器の断面の短径方向に可動壁１０３ａｙ及び１０３ｂｙが移動し、フレーク多孔質体の２方向の圧縮が完了する。
コ．【００３６】このとき、１０３ａｘ、１０３ｂｘ、１０３ａｙ、１０３ｂｙにより液体保持容器内に圧縮されたフレーク多孔質体を装填するための装填ガイドを形成する。
サ．【００３７】そして、図６（ａ）に矢印Ｚで示した方向に、前述の装填ガイドを形成する１０３ａｘ、１０３ｂｘ、１０３ａｙ、１０３ｂｙとともにピストン１０５も移動する。また、１０２ａ及び１０２ｂは、装填ガイドが液体保持容器内に挿入可能なように移動する。このとき、フレーク多孔質体は１０３ａｘ、１０３ｂｘ、１０３ａｙ、１０３ｂｙを押圧するように互いに圧接しているため、液体保持容器１０内に落下することはない。
シ．【００３８】装填ガイドが液体保持容器内に挿入された後、図６（ｂ）に示されたように、ピストン１０５のみ矢印Ｚ方向に移動しフレーク多孔質体を圧縮する。従って、液体保持容器内の水平及び垂直方向の３方向にフレーク多孔質体は圧縮され、圧縮工程が終了する。この後、ピストン１０５はそのままで、装填ガイドを図中上方向に移動させ、フレーク多孔質体の装填工程は終了する。
ス．【００３９】以上の圧縮工程及び装填工程を終了した液体保持容器は、蓋１１を超音波溶着等で図３に示したように固定され、液体保持容器の製造工程が完了する。
セ．【図１】、【図２】から、液体保持容器１０は、上部が開口されたほぼ直方体であることが看取でき、液体導出口８は、液体保持容器１０の底面に形成されていることが看取できる。
ソ．【図４】（ｂ）、【図５】（ｂ）から、可動壁１０３３、１０３４及び１０３ｂｘと可動壁１０３７、１０３８及び１０３ａｘが対向方向に移動可能で、可動壁１０３ａｙと可動壁１０３ｂｙが対向方向に移動可能であることが看取でき、フレーク多孔質体は、液体保持容器１０の装填される部分の内幅よりも小さくなるまで圧縮されていることが看取できる。
タ．【図３】から、蓋材１１を液体保持容器１０の開口部に固定されていることが看取できる。
　
　上記刊行物は、液体保存容器の製造方法に係るものであるが、上記オ．に「インクジェット記録装置に用いられるインクタンク等として製造された液体保持容器を図３に示す。」とあるから、インクジェット式記録装置用インクタンクの製造方法を想起でき、液体保持容器１０にフレーク多孔質体を装填しているから、フレーク多孔質体が装填される部分をフォーム室と称することができる。また、上記サ．に「フレーク多孔質体は１０３ａｘ、１０３ｂｘ、１０３ａｙ、１０３ｂｙを押圧するように互いに圧接しているため、液体保持容器１０内に落下することはない。」と記載されているから、フレーク多孔質体は、１０３ａｘ、１０３ｂｘ、１０３ａｙ、１０３ｂｙに挟持されているといえる。よって、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「フレーク多孔質体を収容するフォーム室を備え、底面に液体導出口８が形成され、さらに上部が開口されたほぼ直方体の液体保持容器１０からなるインクジェット式記録装置用インクタンクの製造方法において、
　前記フレーク多孔質体を対向方向に移動可能な可動壁１０３３、１０３４及び１０３ｂｘと可動壁１０３７、１０３８及び１０３ａｘ、さらに対向方向に移動可能な可動壁１０３ａｙと可動壁１０３ｂｙにより前記フォーム室の内幅よりも小さくなるまで圧縮する工程と、
　前記可動壁１０３ａｘ、１０３ｂｘ、１０３ａｙ、１０３ｂｙに挟持された前記フレーク多孔質体を、１０３ａｘ、１０３ｂｘ、１０３ａｙ、１０３ｂｙ及びピストン１０５とともに液体保持容器１０内に挿入するように移動させて前記可動壁１０３ａｘ、１０３ｂｘ、１０３ａｙ、１０３ｂｙの間のピストン１０５により圧縮し、ピストン１０５はそのままで、可動壁１０３ａｘ、１０３ｂｘ、１０３ａｙ、１０３ｂｙを上方向に移動する工程と、
　前記開口に蓋１１を前記液体保持容器１０の開口部に超音波溶着して容器を形成する工程と、
　を備えたインクタンクの製造方法。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「液体導出口８」、「液体保持容器１０」、「インクタンク」、「可動壁」、「ピストン１０５」及び「蓋１１」は、それぞれ本願発明の「インク供給口」、「容器本体」、「インクカートリッジ」、「圧縮部材」、「押圧部材」及び「蓋材」に相当し、刊行物記載の発明の「フレーク多孔質体」が本願発明の「少なくともインクを吸収する弾性材料からなる」ことは明らかであり、刊行物記載の発明の「対向方向に移動可能な可動壁１０３３、１０３４及び１０３ｂｘと可動壁１０３７、１０３８及び１０３ａｘ、さらに対向方向に移動可能な可動壁１０３ａｙと可動壁１０３ｂｙ」と、本願発明の「対向方向に移動可能な２つの櫛歯状に形成された圧縮部材」とは、「対向方向に移動可能な圧縮部材」の点で共通し、刊行物記載の発明の「１０３ａｘ、１０３ｂｘ、１０３ａｙ、１０３ｂｙ及びピストン１０５とともに液体保持容器１０内に挿入するように移動させて前記可動壁１０３ａｘ、１０３ｂｘ、１０３ａｙ、１０３ｂｙの間のピストン１０５により圧縮し、ピストン１０５はそのままで、可動壁１０３ａｘ、１０３ｂｘ、１０３ａｙ、１０３ｂｙを上方向に移動する工程」と、本願発明の「容器本体の上端に位置させて前記圧縮部材の間の押圧部材によりフォーム室に押込む工程」とは、「圧縮部材の間の押圧部材を利用してフォーム室に装填する工程」で共通する。
　本願発明の「接着」に何が含まれるか必ずしも明らかではないが、本願明細書段落【００２６】に「ついで容器本体１の開口部１ｂに蓋材１１を位置決めし、所定の圧力で蓋部材１１を容器本体１に押圧しながら開口部１ｂを含む平面内で治具４５を介して蓋材１１の平面を含む方向、または垂直な方向、さらには斜め方向の何れか、または組み合わせた方向に超音波振動を加えて、容器本体１の開口部１ｂと蓋材１１の裏面とを摩擦溶融させて接着する（図８（III））。」と記載されており、超音波溶着を含んでいるから、刊行物記載の発明の「超音波溶着」は、本願発明の「接着」に相当する。
　よって、両者は、
「少なくともインクを吸収する弾性材料からなる多孔質体を収容するフォーム室を備え、底面にインク供給口が形成され、さらに上部が開口されたほぼ直方体の容器本体からなるインクジェット式記録装置用インクカートリッジの製造方法において、
　前記多孔質体を対向方向に移動可能な圧縮部材により前記フォーム室の内幅よりも小さくなるまで圧縮する工程と、
　前記圧縮部材に挟持された前記多孔質体を、圧縮部材の間の押圧部材を利用してフォーム室に装填する工程と、
　前記開口に蓋材を前記容器本体の開口部に接着して容器を形成する工程と、
　を備えたインクカートリッジの製造方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願発明は、多孔質体を圧縮する工程において、多孔質体を対向方向に移動可能な２つの櫛歯状に形成された圧縮部材により前記フォーム室の内幅よりも小さくなるまで圧縮し、圧縮部材に挟持された多孔質体をフォーム室に装填する工程において、圧縮部材に挟持された多孔質体を、容器本体の上端に位置させて前記圧縮部材の間の押圧部材によりフォーム室に押込むのに対し、刊行物記載の発明は、それぞれの工程は有しているものの、本願発明のような特定の工程ではない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物記載のア．に「液体保持用高分子弾性多孔質体としてインク貯蔵容器等のインク収容部の容積にほぼ等しい単体のインク貯蔵用の発泡材を内部に配する構成を採用していた」と記載され、ウ．「上述の充填方法は単体の多孔質体を、容器に挿入する場合には有効であるが」と記載されているように、多孔質体として、フレーク状のものではなく単体のものを用いることは慣用されていたというべきである。刊行物記載の発明は、フレーク多孔質体を装填するため、多孔質体を圧縮する工程、圧縮部材に挟持された多孔質体をフォーム室に装填する工程において、特有の工程を採用しているものであるが、装填対象を従来の単体の多孔質体とすれば、それに合ったそれぞれの工程を採用することは、当業者が容易になし得る程度のことであるといえる。
　まず、多孔質体を圧縮する工程について検討すると、従来の単体の多孔質体を圧縮する際に、対向方向に移動可能な２つの圧縮部材を用いることは、周知技術（特開平４−３５７０４６号公報、治具７２００、７２１０が相当、特開平５−４６３号公報、第１シリンダ３１、第２シリンダ３２が相当）であり、圧縮部材は、多孔質体をフォーム室に装填する際に多孔質体と摺動するものであるから、フォーム室に装填する際に摺動抵抗が小さい方が装填しやすいことは明らかであり、そのことは、特開平５−４６３号公報の段落【００１８】に「両シリンダ−３１及び３２にあっては、舌片３１1 、３２1 が形成されていて、実質的にはこの舌片３１1 、３２1 にてウレタンフォ−ムを圧縮することになる。好ましくは、かかる舌片３１1 、３２1 の表面を摩擦係数の小さい表面としておくべきであり、一般にはテフロンコ−テイングがなされる。」と記載されており、摺動するものに対して摩擦抵抗を小さくするには、接触面積を小さくすればよいことは物理的に自明のことであり、さらに、摺動するものに対して櫛歯状に形成することは、周知技術（特開昭６３−２５２８７６号公報）でもあるから、該周知技術を適用し、圧縮部材として対向方向に移動可能な２つの櫛歯状に形成されたものを採用することは当業者が容易になし得る程度のことである。そして、圧縮幅は、フォーム室の内幅よりも小さくなるまで圧縮しないと装填しにくいから、装填しやすいようにフォーム室の内幅よりも小さくなるまで圧縮することも当然のことである。
　次に、圧縮部材に挟持された多孔質体をフォーム室に装填する工程に関して検討する。本願発明の「容器本体の上端に位置させて」の意味が必ずしも明らかではないが、本願の発明の詳細な説明の項において、挟持された多孔質体と容器本体との位置関係についての記載は、段落【００２４】に「ついでフォーム室６に移動して２本の圧縮部材４３、４３の間の押圧部材４４を容器本体１側に移動させて多孔質体５を上端からフォーム室６に押込む（図９（ロ）III）。ついで押圧部材４４を若干さらに降下させてから、容器本体１を多孔質挿入装置から待避させる。」と記載されているのみであって、【図９】（ロ）（III）に多孔質体をフォーム室に装填後の様子が記載されているが、装填前の多孔質体と容器本体との位置関係が明示されていない。本願の段落【００２４】の記載、【図９】（ロ）（II）、（III）を合わせて解釈してもせいぜい「容器本体の上端部付近に位置させて」程度の意味としか認められない。
　従来の単体の多孔質体をフォーム室に装填する際に、圧縮部材に挟持された多孔質体を、圧縮部材の間の押圧部材によりフォーム室に押込むことは周知技術（特開平４−３５７０４６号公報、特開平５−４６３号公報の【００２０】参照、【図６】に関して、枠体３０があるから容器４０の位置は誤りであり、枠体３０の下に位置されることは明らかである。）であり、押圧部材によりフォーム室に押込む際に多孔質体を容器本体の開口部に近づけないと装填しにくいことは明らかであるから、圧縮部材に挟持された多孔質体を、容器本体の開口部付近、つまり上端部付近に位置させることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　以上のように、多孔質体を圧縮する工程、圧縮部材に挟持された多孔質体をフォーム室に装填する工程における相違点は、多孔質体が、フレーク状のものであるか単体のものあるかの相違によって発生しているものであり、単体の多孔質体は、慣用されており、その慣用されている単体の多孔質体を用い、単体の多孔質体に合った本願発明のような各工程は、上述のように周知技術を採用して当業者が容易になし得る程度のことであるから、上記相違点のようなものとすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。