(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構成でもって高精度の案内構造が得られ、多目的に活用可能なガイド装置を提供する。【解決手段】ガイドローラ２０と、そのガイドローラ２０のガイド溝２２が当接するガイド部１３を突出形成されるガイドレール１０とを、組み合わせて移動体を案内するガイド装置であって、ガイドレール１０は、支持基準面１２から所要高さ位置で一側面に突稜を膨出形成させ、その突稜の頂端部を除く曲面部分がガイドローラ２０のガイド部１３となるように構成され、ガイド部形成面と反対の側面で支持手段によりレール部材を支持するようにされている。【選択図】図１
0003168109.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ガイドローラと、そのガイドローラの案内溝が当接する案内部を突出形成されるガイドレールとを、組み合わせて移動体を案内するガイド装置であって、
前記ガイドレールは、支持基準面から所要高さ位置で一側面に突稜を膨出形成させ、その突稜の頂端部を除く曲面部分が前記ガイドローラのガイド部となるように構成され、前記ガイド部形成面と反対の側面で支持手段によりレール部材を支持するようにされていることを特徴とするガイド装置。
【請求項２】
前記ガイドレールは、所要幅寸法の金属板部材を用いて幅方向の一側端面を支持基準面として、幅方向の中間位置に前記突稜のガイド部を円弧曲面をもつ形状に塑性変形させて膨出形成され、前記幅方向を高さ方向にして使用されることを特徴とする請求項１に記載のガイド装置。
【請求項３】
前記ガイドレールは、高さ方向の一端が支持基準面を保つようにして、前記突稜形成面と反対の面を別途保持体に沿わせ固定して保持される構成である請求項１または２に記載のガイド装置。
【請求項４】
前記ガイドレールは、その支持基準面に隣接する前記突稜形成面側またはその突稜形成面と反対面側に所要幅の取付座を形成する支持部材を一体的に付設された構成である請求項１または２に記載のガイド装置。
【請求項５】
前記ガイドレールは、所要の間隔にてガイドローラの案内部が横断面位置で内向きまたは外向き対称に位置するようにして二本平行に配置され、保持体に定着固定される構成である請求項１〜４のいずれかに記載のガイド装置。
【請求項６】
前記ガイドローラは、一端部に固定手段が施された支持軸にスラスト荷重を受けて回転自在なローラが支持される構造であって、そのローラの周面には幅方向のほぼ１／２以内で周縁部を円弧状に削成したガイド溝が設けてあり、前記ガイド溝の溝面中間部位が前記ガイドレールのガイド部上下または上側の曲面と接して案内できる構成である請求項１に記載のガイド装置。
【請求項７】
前記ガイドレールを所要直径寸法のリング状に形成し、そのリングガイドレールに形成される突稜にてなるガイド部に、少なくとも３箇所に配置される前記ガイドローラを当接し、それらガイドローラを支持するベースまたは前記リングガイドレールが支持される支持部材のいずれか一方が定置されることによりターンテーブルを構成することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のガイド装置。
【請求項８】
前記リングガイドレールは、同心円で二重円にして、その内外両リングガイドレールにおける突稜ガイド部が内外相反する側面に配置され、内外それぞれの突稜にてなるガイド部に対応させて複数のガイドローラが当接するように配置される構成である請求項７に記載のガイド装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、簡単な構成で荷重を円滑に案内できてキャリアを効率よく移動させることができるガイド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガイドレールを用いてキャリアなど移動する物体を案内する装置では、通常移動方向に沿って案内部を備えたレールに、ガイドローラを備えた移動体（キャリア）を、そのガイドローラを当接させて走行するようにした装置が一般的である。
【０００３】
このようなガイドローラを備えるキャリアを案内走行させるガイドレールと前記キャリアとによる走行装置（搬送装置）に関しては、たとえば特許文献１によって知られるように、ガイドレールとして同文献中の図３１および図３２で示されるように、所要幅のガイドレールの両側面を上下ともに傾斜面にして、この両傾斜面に対してＶ字形の案内溝を備えるガイドローラを当てがいガイドレールを左右両側から挟みつけるようにして、そのガイドローラを備えるキャリアが案内走行されるように構成したものが使用されている。
【０００４】
しかしながら、前述の従来構造のガイドレールでは、案内面が表面積の広い傾斜面にされているので、この傾斜した案内面を正確に仕上げるために精度の高い研磨加工が必要となり長尺になると制作費が高くなり、経済性を考慮すると精度の高いものが得られがたいという問題点がある。しかも、このような両傾斜面を挟んでガイドローラを転動させると、接触するそのガイドローラのＶ形溝部では、ガイドローラの回転による接触面の各点で周速が異なるため、結果的に各部で擦れ合って摩擦抵抗が増大し、ガイドローラはもちろんのことガイドレールの案内面も局部的に摩耗して円滑な案内ができなくなるという欠点がある。
【０００５】
そこで、この問題点を解決するために簡単な構成でしかも精度を高めて加工性を向上させ、耐久性を高めた案内装置として、特許文献１あるいは特許文献２に記載の走行案内装置を提案している。
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１または２によって提案した走行案内装置にあっては、ガイドレールを構成する部材の幅方向両側に、鋭角の小さい断面三角形状の案内突条をそれぞれ形成し、かつその案内突条の基部両脇に平坦面を形成するようにし、ガイドローラはその外周面を前記平坦面に接触させると同時に案内突条の傾斜面の一部にも接触する構成とし、１箇所で２個のベアリング入りローラを使用して案内を円滑化するようにした。このため、ガイドレールの作成において，やはり精度が要求され、特に曲線部などを制作する場合高価になる。しかも、ガイドローラがガイドレールの直線部に沿って案内される場合は前記従来形式のものより改善されたが、曲線部ではやはり抵抗が大きくなるので、精度を落として走行できるようにする必要が生じる、などの問題点がある。
【０００７】
また、前述のような先行技術のほかに、特許文献３あるいは特許文献４によって知られるように、ガイドレールの案内部としてガイドレールの本体部材（支持部材）の両側に丸棒で形成されるガイド部材をその一部が露出するように上下から挟み込んで固定支持し、そのガイド部材の露出部分をガイドローラの案内部とし、ガイドローラには前記ガイドレールの案内部と当接する案内溝を周面に形成したものを使用する構成とされている。この形式によれば、ガイド部材を支持部材と別個に製作し、両者を組み合わせる構成であるから、コストダウンを図ることができ、特に曲線部などでは一体構造のものに比べて安価となる利点はあるが、何分にも、丸棒でなるガイド部材を支持部材に組み込む構造となるので関係箇所の加工精度を高くする必要があり、高価につくとともに、案内部における精度を高めるには未だ問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−１７５３８７号公報
【特許文献２】特開平１０−３２４２３７号公報
【特許文献３】特開２００３−３１２８２８号公報
【特許文献４】実用新案登録第３１４６３６０号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
この考案のガイド装置は、前述のような問題点を解決してより簡単な構成でもって高精度の案内構造が得られ、多目的に活用可能なガイド装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、この考案のガイド装置は、
ガイドローラと、そのガイドローラの案内溝が当接する案内部を突出形成されるガイドレールとを、組み合わせて移動体を案内するガイド装置であって、
前記ガイドレールは、支持基準面から所要高さ位置で一側面に突稜を膨出形成させ、その突稜の頂端部を除く曲面部分が前記ガイドローラのガイド部となるように構成され、前記ガイド部形成面と反対の側面で支持手段によりレール部材を支持するようにされていることを特徴とするものである（第１考案）。
【００１１】
前記考案において、前記ガイドレールは、所要幅寸法の金属板部材を用いてその幅方向の一側端面を支持基準面として、幅方向の中間位置に前記突稜のガイド部を円弧曲面をもつ形状に塑性変形させて膨出形成され、前記幅方向を高さ方向にして使用されることを特徴とするものである（第２考案）。
【００１２】
前記考案において、前記ガイドレールは、高さ方向の一端が支持基準面を保つようにして、前記突稜形成面と反対の面を別途保持体に沿わせ固定して保持される構成であるのがよい（第３考案）。
【００１３】
また、前記考案において、前記ガイドレールは、その支持基準面に隣接する前記突稜形成面側またはその突稜形成面の反対面側に所要幅の取付座を形成する支持部材を一体的に付設された構成であるのがよい（第４考案）。
【００１４】
またさらに、前記ガイドレールは、所要の間隔にてガイドローラの案内部が横断面位置で内向きまたは外向き対称に位置するようにして二本平行に配置され、保持体に定着固定される構成であるのがよい（第５考案）。なお、前記保持体は、ガイドローラのガイド部が互いに内向きとされる場合、その保持体による支持部が相対向する位置関係になり、ガイドローラのガイド部が互いに外向きとなる場合は両ガイドレール間に保持体が介在する状態で設けられるのがよい。
【００１５】
前記考案において、前記ガイドローラは、一端部に固定手段が施された支持軸にスラスト荷重を受けて回転自在なローラが支持される構造であって、そのローラの周面には幅方向のほぼ１／２以内で周縁部を円弧状に削成したガイド溝が設けてあり、前記ガイド溝の溝面中間部位が前記ガイドレールのガイド部上下または上側の曲面と接して案内できる構成とされているのがよい（第６考案）。なお、このガイドローラは、前記支持軸に前記構造のローラが二個、ガイド溝形成部を対向するようにしてＵ字形の溝となるように組み付けて使用されるのが好ましい。
【００１６】
また、この考案では、前記ガイドレールを所要直径寸法のリング状に形成し、そのリングガイドレールに形成される突稜にてなるガイド部に、少なくとも３箇所に配置される前記ガイドローラを当接し、それらガイドローラを支持するベースまたは前記リングガイドレールが支持される支持部材のいずれか一方が定置されることによりターンテーブルを構成することを特徴とするものである（第７考案）。
【００１７】
さらに、前記リングガイドレールは、同心円で二重円にして、その内外両リングガイドレールにおける突稜ガイド部が内外相反する側面に配置され、内外それぞれの突稜にてなるガイド部に対応させて複数のガイドローラが当接するように配置される構成であるのがよい（第８考案）。このような構成とすれば、載荷重量が大きい場合や大型化したターンテーブルとして効果的である。
【考案の効果】
【００１８】
この考案のガイド装置によれば、ガイドレールの主体部となる突稜ガイド部を備えた金属板製の部材（レール部材）を、固定支持手段として別途支持体あるいは基端部に一体に溶接する支持部材のいずれかを選択的に使用することにより、種々の形態で安定支持して使用することができる。また、この考案のガイド装置では、ガイドレールにガイドローラを当接してキャリアまたはレール部材が取付く移動体のいずれか一方を、安定して円滑に案内移動させることができ、簡単な構成で経済効果の高い装置を得ることができる。
【００１９】
また、この考案によれば、金属板材で形成したレ−ル部材を主体として使用するので、そのレール部材を湾曲加工してカーブレールやリングレールが比較的容易に製作できるので、これに対応して組み合わせるガイドローラとにより、曲線部を備える搬送路やターンテーブル装置などが安価に提供することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１はこの考案によるガイド装置の概要を表わす縦断面図である。
【図２】図２はこの考案におけるガイドレールの基本部分を表わす縦断面図（ａ）と側面の一部を表わす図（ｂ）である。
【図３】図３（ａ）はガイドレールのガイド部とガイドローラとの関係説明図、（ｂ）は（ａ）における要部Ａの拡大説明図である。
【図４】図４はこの考案によるガイド装置の一実施形態を表わす図であって、走行路の左右に独立して配された枠体にガイドレールが保持された状態でキャリアを案内する態様で一部を断面にして表わす図（ａ）と、溝形形状の保持体にガイドレールが配された態様を示す図（ｂ）およびブロック状の支持体にガイドレールが保持された態様を示す図（ｃ）である。
【図５】図５（ａ）はガイド装置の他の実施形態を表わし、（ｂ）はガイドレールの取付手段が異なるもの断面図である。
【図６】図６はガイドレールがＵターンする場合の一実施形態を表わす図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図である。
【図７】図７はガイドレールがＵターンする場合の他の実施形態を表わす図である。
【図８】図８はこの考案のガイド装置をターンテーブルに適用した一実施形態であって、その回転要部の平面図（ａ）と、図（ａ）のＡ−Ａ視断面図（ｂ）である。
【図９】図９はこの考案のガイド装置をターンテーブルに適用した他の実施形態を示す回転要部の平面図（ａ）とＢ−Ｂ視断面図（ｂ）である。
【図１０】図１０はガイドレールの本体部に取付座を有する支持部材が突稜ガイド部側に付設されている態様を示す図である。
【図１１】図１１はガイド装置の他の実施形態を示すもので、一部縦断面図（ａ）と要部の断面図（ｂ）である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
次に、この考案によるガイド装置の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
図１によって示されるこの考案のガイド装置１は、基本的構成を表わし、所要寸法の金属板の一部をその板面に直交する向きで突稜部分を全長にわたり突出して、基材である金属板の幅方向の一端面を基準面１２（この考案の支持基準面に対応する。）とし、前記突稜部分の外面をガイド部１３（詳細については後述）とするレール部材１１を主体とされるガイドレール１０と；周面にガイド溝２２を形成されてそのガイド溝２２を前記ガイドレール１０のガイド部１３に当接させて案内するガイドローラ２０と；を組み合わせて構成されている。
【００２３】
まず、前記ガイドレール１０は、例えば３ｍｍ程度の板厚の金属板を基材として、所要幅寸法で帯状にされたものを用い、その基材の幅方向の一側面を基準面１２とされ、その基準面１２から幅方向の中間位置に所要高さで突稜を全長にわたり一方の面に膨出形成させてガイド部１３とされている。このガイドレール１０は、使用時にはレール部材１１を前記基準面１２が下向きとなるように縦向きにして、その基準面１２から所要寸法の高さ位置にガイド部１３を形成する突稜が位置するように設定される。もちろん、前記ガイド部１３にはガイドローラ２０が接して移動案内されるとき、原則的にガイドローラ２０の下部が基準面１２以下とならないように突稜（ガイド部１３）の位置が設定される。前記ガイドレール１０のレール部材１１となる金属板の板厚寸法は前記数値に限定されるものではなく、用途に応じて任意寸法に設定できるものである。なお、前記基材の金属板としては、鋼板あるいはステンレス板（必要に応じて他の金属板であってもよい）が用いられる。
【００２４】
前記ガイドレール１０における突稜（ガイド部１３）は、図２および図３（ｂ）によって示されるように、全体的に曲面に膨出形成され、詳細には頂端部１３ａから隆起基部１３ｂまでの中間部分の表面がガイドローラ２０のガイド溝２２と接触して案内するガイド部分１３ｃになっている。なお、突稜の隆起基部１３ｂは、レール部材１１の外面と突稜形成の終端部分とが小さな凹曲面となるようにして、外力で破断することがない形状とされている。そして、前記ガイド部１３は、レール部材１１を構成する板材の肉厚ｔに近似する高さ寸法ｈにして半円状に形成されている。ガイド部１３は、このようにすることで全体的に肉厚ｔがほぼ一定に保たれ、強度を低下させることなく塑性変形させて膨出形成できるのである。
【００２５】
このように構成されるガイドレール１０は、使用に際してその背面側（ガイド部１３を有しない側面）を別途支持体４０により支持されるようにする。あるいは、支持部材を取り付けて一体構造とするなどの支持手段が採用される。そこで、まず、前者の支持体４０により支持固定される方式についてその実施例を図４により説明する。図４（ａ）に示されるのは、所要間隔（比較的広い距離を隔てて）で例えば木製の枠体４１，４１（支持部材）が配置され、その相対向する側面に段部４２がそれぞれ形成され、各段部４２に基準面１２をあてがってガイドレール１０が支持されている。この各ガイドレール１０は、ガイド部１３から基準面１２までの間で基部に、長手方向に所要の間隔で取付孔１４が設けられ、その各取付孔１４を通じて木ねじ１７により枠体４１に定着固定されて直立配置されている。ガイドレール１０は、このように構成することにより枠体４１に木ねじ１７によって固定されるとともに、その基準面１２を枠体４１の取付段部４２に当接支持されることにより、安定して固定保持される。
【００２６】
また、図４（ｂ）によって示されるのは、他の実施形態で、幅広い溝形に形成された支持体４４の内壁面に、ガイド部１３，１３を相対向させて対称にガイドレール１０，１０を配置し、そのガイド部１３より下側の位置で基部に長手方向に所要の間隔で取付ねじ孔１４ａを複数箇所に設けて、その取付ねじ孔１４ａに支持体４４の起立部外側面からねじ１７ａを螺合させて取付けた構造とされている。
【００２７】
さらに、図４（ｃ）によって示されるのは、さらに他の実施形態で、所要幅のブロック状の支持部材４５（この考案の保持体に対応する）の両側面４５′を平行に形成して、その両外側面４５′にガイドレール１０を、ガイド部１３が外向きとなる姿勢で対称に配置し、基部の前記ガイド部１３より下側の位置で長手方向に所要の間隔で取付孔１４ｂを複数箇所に設けて外側から支持部材４５に対して小ねじ１７ｂを螺合させてガイドレール１０を取付ける構成としたものである。なお、この実施形態では、ガイドレール１０の基準面１２が支持部材４５の下面に合致するようにし、ベースなどに対してユニット状にされたガイドレール支持部材４５を定置させたとき、そのベース上面にガイドレール１０の基準面１２が当接して負荷を受支できるようにされている。
【００２８】
一方、前記ガイドローラ２０は、図１および図３（ａ）で示されるように、キャリア５０または静止体（例えばベース）に固定できるねじ部２５′を一端部に備えた支持軸２５と、この支持軸２５に回転自在に支持される所要直径のローラ２１とで構成され、このローラ２１の外周面には前記ガイドレール１０の突稜にてなるガイド部１３に当接して案内されるガイド溝２２が形成されている。
【００２９】
前記ローラ２１は、軸線方向に二分されてその内部に多数個のボールが組み込まれた転がり軸受構造（ボールベアリング構造）のローラ２１ａ，２１ｂを二個組み合わせて構成され、その連接部をローラ２１の幅方向（高さ方向）の中心にして所要深さで曲面溝にてなるガイド溝２２が形成されている。このガイド溝２２は図３（ｂ）によって記載されるように、図上前記ローラ２１ａ，２１ｂの接合面を基準にして上下（支持軸線方向）に等しく所定寸法ｉ偏心して、かついずれも軸心Ｑから半径Ｒａ離れた点を基点とする半径Ｒで描かれる円弧凹曲面とされ、その凹曲面の一端がローラ２１ａの最大外径Ｄで，他端がローラ２１ａの最小外径Ｄ′となる形状にされ、両凹曲面を対向して合わせると曲面溝となるようにされている。なお、ガイドレール１０とガイドローラ２０との接触案内時、レール部材１１の表面とローラ２１の外周面とは隙間ｔａを保って移動できるように設定されている。
【００３０】
このように形成されるガイドローラ２０は、例えば図４（ａ）に示すように、相対向して所要の間隔で配設された一対のガイドレール１０，１０に対して、そのガイドレール１０，１０に沿って移動するようにしたキャリア５０の基盤５１に、その移動方向に所定の間隔で複数箇所で支持軸２５を垂下定着し、その支持軸２５下端中心に設けられたねじ穴２５ａに螺合させた皿ボルト２６にて内輪の下端部を固定してローラ２１ａとローラ２１ｂを、前記ガイド溝２２が対向するガイドレール１０の突稜にてなるガイド部１３に当接するように関係づけて、当該ガイドローラ２０がガイドレール１０に案内されて走行自在なように設けられる（図１参照）。なお、前記ガイドローラ２０の支持軸２５は、その中間部に設けた鍔部２５ｂを前記キャリア５０の基盤５１下面に接触させ、基盤５１に設けた取付孔５２上でねじ部２５′にナット２７を螺合して固定されるようにする（ただし、これに限定されるものではなく、支持軸２５を垂直に固定保持できる構成とする）。この実施形態（図４（ａ））では、基盤５０は所要肉厚の金属板５４（例えば鋼板）の上部に木材合板５５を積層して固定したものとされ、搭載する被搬送物の保護を図っている。
【００３１】
このように構成される搬送装置における本考案のガイド装置１は、ガイドレール１０がその背面側を支持部材４０（４４，４５）にねじにより固定されるとともに下端の基準面１２をその支持部材４０（４４）に形成されている段部４２（溝内底面４４ａ）によって受け止められて保持される。そして、キャリア５０に取付く複数のガイドローラ２０は、基盤５１に固定されて垂直に保持される支持軸２５によりローラ２１が回転自在に支持されており、そのローラ２１が外周面に形成されたガイド溝２２を前記ガイドレール１０の突稜にてなるガイド部１３に当接され、走行方向に左右位置で複数のガイドローラ２０を介してキャリア５０がガイドレール１０，１０に沿い案内される。
【００３２】
このキャリア５０にかかる載荷重は、各ガイドローラ２０を介して左右両ガイドレール１０に作用するのであり、ガイドローラ２０のガイド溝２２の溝面とガイドレール１０の突稜におけるガイド部１３との接触点で荷重が作用する。ガイドレール１０のガイド部１３は、前述したように突稜の頂端部１３ａからやや離れて隆起基部１３ｂまでの曲面における中間部となるように、ガイドローラ２０のガイド溝２２内面の凹曲面半径Ｒが突稜にてなるガイド部１３の曲面半径よりも大きくされているので、ガイド部１３のガイド部分１３ｃとローラ２１のガイド溝２２凹曲面との接触関係が点接触状態に設定されているので、負荷による作用分力がほぼ突稜形成中心に向かって作用する（なお、両者の接触位置関係は角度θ＝ほぼ９０°が好ましい）。したがって、各ガイドローラ２０のローラ２１は、左右両ガイドレール１０に対して突っ張る状態で点接触しながら転動する。しかも、ガイドローラ１０におけるローラ２１のガイド溝２２は、ガイドレール１０のガイド部１３を上下から挟むようにして移動するので、キャリア５０の走行時にガイド位置で浮き上がることなく円滑に案内される。また、ガイドレール１０に対する直接荷重は、基部の基準面１２により支持体の段部受け面に作用する。このガイドレール１０を支持する支持体（枠体４１）は、段部４２のレベルを正しく一定に形成しておくことによりガイドレール１０の基準面１２を全般にわたり定常に受け止めて変則的な応力の発生はない。また、ガイドレール１０は，前述のように、基材の背後面を支持体に沿わせてねじ止め固定することで安定支持される。
【００３３】
前記図４（ｂ）に示される実施形態では、搬送路として溝形形状の支持体４４に、その走行方向の左右両内面にて前記ガイド部１３を相対向させてガイドレール１０を、それぞれ基部でねじ止めして固定配置し、前記要領でキャリア５０付設の各ガイドローラ２０をガイドレール１０のガイド部１３に当接させて案内されるように構成してある。このようにすれば、自動機などの移動手段に採用してコンパクトにまとめることができる。
【００３４】
また、前記ガイドレール１０の支持固定手段として、例えば図４（ｃ）に示されるように、木材合板あるいはアルミニウムなどで所要寸法のブロックを支持体４５として用い、平行する両外側面に沿ってガイドレール１０をそれぞれ基材に設けた取付孔１４ｃに小ねじ１７ｂを用いて固定し、ガイド部１３を外向き水平に配する構造とすれば、前述の実施形態のように内向きにガイド部１３を配した形式と異なり、ガイド部１３を外向きとした形式のものとして使用できる。
【００３５】
図５（ａ）に示されるのは、ガイドレールの支持形態の異なるものであり、前述のガイドレール１０におけるレール部材１１の下部に所要幅の支持部材１５を、突稜にてなるガイド部１３の形成面と反対側でその基材１１に対して水平に溶接して一体化し、前記支持部材１５が取付座となる態様のものである。この形式では、前記支持部材１５（以下、「取付座１５」という）とレール部材１１とが、取付座１５の下面１５ａとガイドレール（レール部材１１）の基準面１２とが同一面となるようにして、接合部の上側隅角部と下面とで例えばレーザー溶接によって一体にする。このレーザー溶接によれば、母材を溶かせて接合するので、溶接ビードを極小にして精度高く一体化できる（図５（ｂ）参照）。
【００３６】
このような取付座１５（支持部材）をレール部材１１の基端に溶接して断面Ｌ字形に形成すればガイドレール１０Ａ全体として自立し、取付座１５部分でボルト定着して固定保持できる。
【００３７】
次に、図６に示されるのは、搬送路がＵターンする場合の態様であり、前記図５において記載した直進する搬送路の形式によるガイドレール１０Ａを所要半径で描く円弧（半円形）に湾曲させたものである。この形式では平行する二本のガイドレール１０Ａ，１０Ａ′は、湾曲部において外側に位置するガイドレール１０Ａ（以下、外側レール１０Ａという）では前記構造のレール部材１１をそのガイド部１３が内向きとなるようにして湾曲形成され、湾曲部において内側に位置するガイドレール１０Ａ′（以下、内側レール１０Ａ′という）では前記構造のレール部材１１をそのガイド部１３が外向きとなるようにして湾曲形成されている。そして、外側レール１０Ａではレール部材１１の基端部外側に前記要領で円弧状に形成されて取付孔を備える支持部材１５を溶接し、また内側レール１０Ａ′ではレール部材１１の基端部内側に前記要領で円弧状に形成されて取付孔を備える支持部材１５′を溶接して固定できるように構成されている。なお、図中符号５０はキャリアで、前述の要領で付設された複数のガイドローラ２０を内側レール１０Ａ′と外側レール１０Ａに案内されて走行できるようにされている。
【００３８】
このようにされた外側レール１０Ａと内側レール１０Ａ′とを所定の間隔で同心円上に配置してそれぞれ取付座１５（支持部材）にてベースなどにボルト定着して使用される。この考案では、搬送路の都合でＵターンする場所で使用するに際しては、前述のように基本的に一側面にガイド部１３を形成されたレール部材１１を、所要寸法・形状に湾曲させて支持部材１５、１５′を溶接して一体に形成することで目的を達成することができる。したがって、従来ではレール全体を所要寸法形状に削り出して製作していたのが，曲げ加工と一部溶接加工とによって製作できるので、著しく製作コストを低減できるのである。なお、湾曲構造については、Ｕターン以外に所要回転角での湾曲部を構成することもできる。
【００３９】
図７に示されるのは、搬送路のＵターン（任意回転角の範囲での湾曲部も含む）における他の実施形態を表わすものである。この実施形態では、半円状に湾曲されたレール部材１１の基端部に、レール部材１１の曲面に沿って一体的に溶接付着する支持部材１５ｂ，１５ｂ′が、いずれも搬送路構成側（内側レール１０Ｂ′および外側レール１０Ｂでの突稜にてなるガイド部１３と反対の側）に付設されており、かつその各支持部材１５，１５′の上面とレール部材１１とのコーナーに沿って半円弧状の補強座金１６，１６′を配したものである。なお、その補強座金１６，１６′とともに支持部材１５ｂ，１５ｂ′を複数のボルトでベースに対し締結し、ガイドレール（外側レール１０Ｂ，内側レール１０Ｂ′）の安定性を高めるようにした構造である。図中符号２０はガイドローラ、５０はキャリアである。
【００４０】
このような構造のガイドレールでは、図７で示されるように、Ｕターン部で外側に突稜にてなるガイド部１３が配されている場合であっても、案内されるキャリア５０に付設された複数のガイドローラ２０によって負荷される外力を受けてガイドレール１０Ｂ，１０Ｂ′が内側に傾倒するような影響力に対向して正常に走行案内させることができる。
【００４１】
図８に示されるのは、この考案の技術思想に基づき構成されたターンテーブル３０の要部を表わしている。このターンテーブル３０は、前述の構成によるレール部材１１を所要直径のリング状に形成したリングレール３１と、円形の支持盤３６上に等分して複数箇所（具体的に３箇所）で定置した前記構造のガイドローラ２０とでなり、前記ガイドローラ２０をいずれも前述のガイド装置１におけるものと同じ要領でガイド溝２２をリングレール３１に設けられている突稜にてなるガイド部１３に係合させて回転自在に支持した構成のものである。
【００４２】
前記リングレール３１は、基準面１２′に揃えて所要幅寸法の支持リング３３が上向きに付設され、この支持リング３３に多数設けた取付孔３４を介して上面に所要形状の載荷盤が取り付けられる（載荷盤については図示省略）。
【００４３】
このような構成のターンテーブル３０は、全体構造を軽量で円滑な回転動作ができる装置となり、載荷盤を介してリングレール３１にかかる荷重は、等分して配置される複数の（実施形態の場合３箇所の）ガイドローラ２０によって受け止められて安定状態で回転させることができる。また、この考案に基づけば、直線状に加工形成された前記レール部材１１（図５（ｂ）を参照）を曲げ加工して円形に形成後接合箇所で溶接して一体にすることによりリングレール３１が製作できるので、従来のターンテーブルのようにリング部を大きな材料から削成し、仕上げるものに比べて安価に提供できるという利点がある。
【００４４】
また、図９に示されるのはターンテーブル３０Ａの他の実施形態であり、このターンテーブル３０Ａは、リングレール３１Ａと３１Ｂを同心円で二重に設けた形態のものである。このターンテーブル３０Ａでは、内外リングレール３１Ａと３１Ｂを所定の間隔に保つように環状の支持部材３３Ａで内リングレール３１Ｂの外周と外リングレール３１Ａの内周とを基部において溶接して相互に一体化し、このようにされたリングレール３１Ａと３１Ｂを、支持部材３３Ａを複数箇所でベース上面にボルト締結して固定してある。一方載荷盤３５（テーブル）には等分された複数位置で複数のガイドローラ２０を取付けて、これらガイドローラ２０のガイド溝２２を内外両リングレール３１Ａと３１Ｂのガイド部１３，１３に係合させて回転自在に支持させた構成である。
【００４５】
このような構成されたターンテーブル３０Ａでは、リングレール３１Ａと３１Ｂを二重に配置した構成であるから比較的載荷重量が大きい場合、あるいは大型化したテーブルに採用するのができる。この場合でも、前述のように簡単な構成とされているので、制作費を低減することができる。
【００４６】
また、直線搬送路あるいは二重構造のターンテーブルに用いられる二条のガイドレールにおけるレール部材の支持構造については、図１０に示されるように、レール部材１１の基部に所要幅で支持部材１５ｂ（１５ｂ′）を前述のように溶接して一体化し、搬送路内側に位置する構造とすることができる。また、レール部材１１におけるガイド部１３について内側で相対向して位置するようにすれば、キャリア５０のガイドローラ２０を内側に寄せて横幅方向に広がらずキャリア５０がコンパクトにまとめられる。
【００４７】
図１１に示されるのは、この考案にかかるガイド装置１を組み合わせた移動装置であり、前述のレール部材１１（ガイドレール１０）が、所要深さ寸法の溝形に形成された支持体構造部６０における内側面６１に突稜にてなるガイド部１３を相対向させて取付け固定され、前記支持体構造部６０における開口部を覆ってガイドレール１０，１０に沿って移動自在なスライダー５５が設けられているものである。
【００４８】
この実施形態では、移動自在なスライダー５５の下側に配されるガイドローラ２０Ａが、前述のガイドローラ２０（図１参照）とは基本構成で同様であるが支持軸２５ａに支持されるローラ２１ａを１個にしてこのローラ２１ａの下部周面にガイドレール１０のガイド部１３の上側ガイド面とのみ接する凹曲面の転動ガイド部２２ａを有するものである。言い換えると、前述の実施形態においては、いずれのものでもガイドローラ２０には周面にガイド溝２２が形成されたものであったが、この実施形態の場合はガイド溝２２に相当する部分の丁度上半部分のみを備える構造となっている。
【００４９】
このような構成のガイド装置１Ａであれば、スライダー５５をガイドレール１０，１０に係合させて移動自在に配置する場合、支持体構造部６０に対して上側から各ガイドローラ２０Ａがガイドレール１０のガイド部１３に接するように真っ直ぐ降ろすことで簡単に組み立てられる。もちろん、取り外す場合もスライダー５５をそのままの姿勢で持ち上げれば容易に撤去することができるので、便利である。なお、ガイドローラ２０Ａとガイド部１３との関係については，前述のように転動ガイド部２２ａの中間位置がガイドレール１０のガイド部１３における上側曲面の中間位置に接触するようにされる（図１１（ｂ）参照）。
【００５０】
以上に説明した各実施形態において、第１番目の実施形態で説明したものと、それ以降の実施形態で記載の構造とが、同一または同様のものについては、同一の符号を付して詳細な説明を省略してある。また、前述の各実施形態におけるガイドレールは、必要に応じて硬質クロムメッキなど表面処理を加えておくのが耐久性を高める点で好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
この考案のガイド装置は、ガイドレールを構成するレール部材を安定支持するための固定手段を用途に応じて選択することと、ガイドレールの主体となるレール部材が板材を塑性加工してガイド部を屈曲形成したものであるから、直線的なレールのみならず、湾曲させることが可能であるから、搬送路に採用する場合であってもＵターン部での湾曲や曲線部分に取り入れることが容易になる。そして、曲げ加工ができるので、ガイドレールそのものがコストダウンをはかることができて経済的効果を高め得る。また、ガイド装置としての多様性が期待できる。さらに、リングレールを形成することができるので、ターンテーブルとして安価に提供することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１，１Ａ      ガイド装置
１０，１０Ａ    ガイドレール
１０Ａ，１０Ｂ          湾曲部の外側レール
１０Ａ′，１０Ｂ′      湾曲部の内側レール
１１          レール部材
１２、１２′          支持基準面（基準面）
１３          ガイド部
１３ａ        突稜の頂端部
１３ｂ        隆起基部
１３ｃ        ガイド部分
１５，１５′，１５ｂ，１５ｂ′    支持部材（取付座）
１５ａ        取付座の下面
１６，１６′    補強座金
２０，２０Ａ        ガイドローラ
２１          ローラ
２２          ガイド溝
２５，２５ａ        支持軸
３０，３０Ａ        ターンテーブル
３１，３１Ａ，３１Ｂ      リングレール
３３          支持リング
３３Ａ        支持部材
３６          支持盤
４０          支持体構造部
４４          溝形に形成された支持体
４５          ブロック状の支持部材
５０          キャリア
５１          キャリアの基盤
５５          スライダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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