【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９９４８５号「超音波内視鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２７日出願公開、特開平　９−１３５８３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成７年１１月１７日の出願であって、平成１６年７月１６日付けで手続補正書が提出されたところ、平成１６年８月１６日付けで上記手続補正書による補正について補正却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年９月２２日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定　
[補正却下の決定の結論]　
　平成１６年９月２２日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲請求項１は、
「【請求項１】体腔内に挿入される挿入部の先端に、超音波プローブを膨縮自在なバルーンで囲んで配置すると共に、上記挿入部の基端に操作部を連結した超音波内視鏡であって、上記操作部側から上記バルーン内に脱気水を送り込むための脱気水送り管路と、上記脱気水送り管路の出口の近傍で上記脱気水送り管路に合流する脱気水吸引管路とが設けられて、上記脱気水送り管路を介して上記バルーン内に脱気水を送る操作を行うための脱気水送り操作弁と、上記脱気水吸引管路を介して上記脱気水送り管路から脱気水を吸引する操作を行うための脱気水吸引操作弁とが上記操作部に設けられた超音波内視鏡において、上記挿入部先端の外表面に出口が開口する送水管路が設けられて、上記送水管路への送水操作と上記脱気水送り管路への送水操作を上記脱気水送り操作弁のみによって選択して操作することができるように上記脱気水送り操作弁が構成されると共に、上記脱気水送り管路内に途中から脱気水を注入するための脱気水注入口が上記操作部に設けられていて、その脱気水注入口には、手動で脱気水を注入することができる手動送水具を接続自在な接続アダプタが着脱自在に設けられていることを特徴とする超音波内視鏡。」と補正された。
　上記補正は、平成１６年３月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「上記脱気水送り管路内に途中から脱気水を注入するための脱気水注入口が、上記操作部に設けられている」を「上記脱気水送り管路内に途中から脱気水を注入するするための脱気水注入口が上記操作部に設けられていて、その脱気水注入口には、手動で脱気水を注入することができる手動送水具を接続自在な接続アダプタが着脱自在に設けられている」と補正するものであり、脱気水注入口に関する構造上の構成を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭６２−２７５４４０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ア）「また、第２の保持体３０の先端面に配設された送気・送水ノズル２６は送気・送水管２９に連結されている。さらに、観察光学系２５の先端面は吸引・鉗子口２４と送気・送水ノズル２６との間に配設されている。また、送気・送水ノズル２６の吹出し口２６ａは観察光学系２５の先端面側に向けた状態で配設されている。そして、送気・送水管２９を介して供給される水や空気等が送気・送水ノズル２６の吹出し口２６ａから観察光学系２５の先端面側に向けて吹出されるようになっている。」（第３頁右上欄第１３行−同頁左下欄第３行）
　
（イ）「また、先端硬質部本体２２の外周面両端部にはリング状のバルーン取付け溝３３ａ、３３ｂが設けられている。この場合、例えばゴム等の伸縮性を備えた弾性材料によって形成されたバルーン３４の両端部にはＯリング部がそれぞれ形成されている。そして、バルーン３４のＯリング部はそれぞれバルーン取付け溝３３ａ、３３ｂ内に取付けられるようになっており、このバルーン３４によって先端硬質部本体２２の外周面全面が覆われるようになっている。また、先端硬質部本体２２の外周面には超音波振動子２３の取付け部とバルーン取付け溝３３ｂとの間に周方向に向けて延設された凹陥状の連通溝３５が形成されている。さらに、先端硬質部本体２２の基端部側には一端が連通溝３５に連結されたバルーン用注水孔３６およびこのバルーン用注水孔３６と同じ構成のバルーン用吸引孔３７がそれぞれ形成されている。この場合、バルーン用注水孔３６およびバルーン用吸引孔３７の他端にはバルーン用注水管３８及びバルーン用吸引管３９の各一端がそれぞれ連結されている。そして、バルーン用注水管３８、バルーン用注水孔３６からバルーン用注水孔３６と連通溝３５との間のバルーン用注水口３６ａを介して連通溝３５の内部に水が供給され、さらにこの連通溝３５を介してバルーン３４の内部に水が供給されるとともに、バルーン３４内への給水時にバルーン３４内の空気が連通溝３５とバルーン用吸引孔３７との間のバルーン用吸引口３７ａからバルーン用吸引孔３７およびバルーン用吸引管３．９を順次介して吸引されるようになっている。
　また、手元操作部１２には挿入部１３の湾曲部２０を湾曲操作する湾曲操作ノブ４０、接眼部４１、送気・送水ピストン４２、吸引ピストン４３がそれぞれ配設されている。」（第３頁右下欄第１行−第４頁左上欄第１４行）
　
（ウ）「また、送水切換えコック６１の回動部材６１ｂには第３図に示すように第１の連結端部６４と第２の連結端部６５との間を連結する第１の連結通路７０およびこの第１の連結通路７０を介して第１の連結端部６４と第２の連結端部６５との間を連結させた光学系洗浄位置から第７図に示すようにこの回動部材６１ｂを所定角度回動させた状態で第１の連結端部６４と第３の連結端部６６との間を連結する第２の連結通路７１がそれぞれ形成されており、この回動部材６１ｂの回動動作にともない光学系洗浄位置から第２の連結通路７１を介して第１の連結端部６４と第３の連結端部６６との間を連結させたバルーン内注水位置まで選択的に切換え操作可能になっている。なお、送水切換えコック６１の第２の連結端部６５と送気・送水管２９との間には連結部材７２が介設されており、この連結部材７２を介して送気・送水管２９と送気・送水ピストン４２の空気出口５０との間が連結されている。」（第５頁左下欄第２行−第２０行）
　
（エ）「また、ルアロック口金６３はバルーン用注水管３８に連結されている。この場合、ルアロック口金６３にはバルーン３４内手動送水用のシリンジ７５が挿入可能なシリンジ嵌合部７６が設けられているとともに、第４図に示すように常時はシリンジ嵌合部７６側とバルーン用注水管３８との間を閉塞状態で保持し、シリンジ嵌合部７６に嵌合されたシリンジ７５からの送水圧力に応じて開放する逆止弁７７が設けられている。
　そして、超音波内視鏡１１の使用時には挿入部１３を体腔内に挿入し、先端硬質部２１を目的部位に導いた状態で副操作部１４の送水切換えコック６１の回動部材６１ｂをバルーン内注水位置、吸引切換えコック６２の回動部材６２ｂをバルーン内吸引位置までそれぞれ回動操作するとともに、手元操作部１２の送気・送水ピストン４２の空気排出孔５１を使用者の手指等によって閉塞させた状態で送気・送水ピストン４２のピストン本体４２ａを押し込み操作した送水位置、吸引ピストン４３のピストン本体を押し込み操作した吸引位置に切換え操作し、バルーン３４内に水を注入する。そして、バルーン３４内に水を充填させた状態で超音波振動子２３によって超音波を走査させて例えば体腔壁の断層像を得るようにしている。」（第５頁右下欄第１５行−第６頁左上欄第１８行）
　そして、第３図、第４図には、バルーン用注水管内に途中から水を注入するための注入口が副操作部１４に設けられた構成が、記載されている。
　
　これらの記載によれば、引用例１には、「体腔内に挿入される挿入部１３の先端に、超音波振動子２３をゴム等の伸縮性を備えた弾性材料によって形成されたバルーン３４で囲んで配置すると共に、上記挿入部の基端に手元操作部１２を連結した超音波内視鏡１１であって、上記手元操作部１２側から上記バルーン内に水を送り込むためのバルーン用注水管３８と、上記バルーン内から水を吸引するためのバルーン用吸引管３９とが設けられて、上記バルーン用注水管３８を介して上記バルーン内に水を送る操作を行うための送気・送水ピストン４２と、上記バルーン用吸引管３９を介して上記バルーン内から水を吸引する操作を行うための吸引ピストン４３とが上記手元操作部１２に設けられた超音波内視鏡１１において、上記挿入部１３先端の外表面に吹出し口２６ａが開口する送気・送水管２９が設けられて、上記送気・送水管２９への送水操作と上記バルーン用注水管３８への送水操作を上記送気・送水ピストン４２と送水切換コック６１によって選択して操作することができるように上記送気・送水ピストン４２が構成されていると共に、上記バルーン用注水管３８内に途中から水を注入するための注入口が副操作部１４に設けられていて、その注入口には、手動送水用のシリンジ７５が挿入可能なシリンジ嵌合部７６を有するルアロック口金６３が設けられている超音波内視鏡１１」（以下、「引用例１発明」という。）が開示されているものと認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された実願平１−１９８６３号（実開平２−１１１４１３号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（オ）「挿入部を体腔管腔内に挿入し、体腔内部から精密な超音波診断を行う超音波内視鏡にはこれまで各種のものが提案されている。
　例えば、第３図Ａ，Ｂに示されてるように、内視鏡先端部５１内に配置された超音波探触子５２からの超音波を回転自在に設けたミラー５３によって反射する事により、挿入部方向に対してほぼ直交する面の超音波画像を得るものがある、このミラー５３の背面には超音波信号線及び前方観察光学系を内蔵する支持部材５４が並設されている。そして、ミラー５３と支持部材５４を覆うようにキャップ５５が被せられていて、その外側にはバルーン５６が設けられている。」（第２頁第５行−１８行）
　
（カ）「前記先端基底部２の台座６取り付け面２９には、バルーン２７を装着した時にバルーン２７内に送水するバルーン送水管路３０が開口し、また、支持部１４と先端キャップ８により取り付け面２９が２分割されていて、その各々にバルーン２７内の脱気水を吸引するためのバルーン吸引管路３１が開口している。」（第７頁第４行−第１０行）
　
（キ）「第３図は従来の技術を示し、第３図Ａは先端部の断面図、第３図ＢはＡ−Ａ断面図、」（第１１頁第１−２行）
　そして、第３図Ａには、バルーン５６と連通する二本の管路が記載され、その一方の管路にバルーンに流入する向きの矢印が示されるとともに、その一方の管路の出口近傍で該一方の管路に合流する他方の管路が設けられ、該他方の管路には前記一方の管路に示された矢印とは逆の方向を向く矢印が示された構成が、記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された特開平４−８３４４号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、
（ク）「さらに、操作釦４３が第３図中で下方向に押込み操作されるとこの操作釦４３はまず第４図に示す１段押し込み位置まで押し込み操作され、観察光学系の洗浄が行われるようになっている。すなわち、この状態では第１のピストン４０とともに第２のピストン４１が第１のコイルばね６１のばね力に抗して第３図中で下方向に押込み操作されるようになっている。そして、第２のピストン４１のフランジ部４１ｄのシール部材４１ｆがピストン取付け部材３５における内筒部材３７の中筒部３７ｃと大筒部３７ａとの間の段部に圧接され、このシール部材４１ｆによってピストン取付け部材３５の送気孔３９が閉塞されるとともに、洗浄水給水用シール４７の第２の大径部４７ｂがシリンダ３１の下部室３１ｅ内側に移動し、第３の接続管５２とシリンダ３１の下部室３１ｅ内との間が連通状態に切換え操作される。この場合、第２の接続管５１と第３の接続管５２との間の連通は洗浄水給水用シール４７の第１の大径部４７ａによって遮断された状態で保持されている。そのため、この状態では第４図中に実線矢印で示すように送水源側の送水管路１９から送られてきた水は、第３の接続管５２、シリンダ３１の連通口５７、洗浄水給水用シール４７の第１の大径部４７ａと第２の大径部４７ｂとの間の第２の連通路４９を経てシリンダ３１の下部室３１ｅ内に供給され、さらに連通口５９、第５の接続管５４を介して先端側の洗浄水供給管路１６に流れ、観察光学系の洗浄が行われるようになっている。
　また、操作釦４３が１段押し込み位置からさらに下方向に押込み操作されると操作釦４３が第５図に示す２段押し込み位置まで移動され、この状態ではバルーン８内への給水が行われるようになっている。すなわち、この状態では第１のピストン４０のみが第２のコイルばね６２に抗して、連結部材４２のばね受部４２ｂが第２のピストン４１の底部（上端部）４１ｂに圧接される位置まで移動操作される。そして、この場合には洗浄水給水用シール４７が１段押し込み位置からさらに下方向に移動操作され、洗浄水給水用シール４７の第１の大径部４７ａによって第３の接続管５２とシリンダ３１の下部室３１ｅ内との間の連通が遮断された状態に切換え操作されるとともに、バルーン給水用シール４６の大径部４６ａと洗浄水給水用シール４７の第１の大径部４７ａとの間の第１の連通路４８を介して第２の接続管５１と第３の接続管５２との間が連通状態に切換え操作される。そのため、この状態では洗浄水供給管路１６への送水が停止され、送水源側の送水管路１９から送られてきた水は、第３の接続管５２、シリンダ３１の連通口５７、第１の連通路４８、シリンダ３１の連通口５６、第２の接続管５１を経てバルーン内給水用の第２の送液管路１１に導かれるようになっている。」（第６頁左下欄第１４行−第７頁右上欄第７行）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、超音波内視鏡において、バルーン内に注入する水として、超音波振動子が発する超音波を減衰無く伝えるために、脱気水を用いることは当該技術分野における技術常識であるから、引用例１発明の「水」は、本願補正発明の「脱気水」に相当する。また、引用例１発明の「手元操作部１２」及び「副操作部１４」は、ともに挿入部先端の操作をするものであるから、本願補正発明の「操作部」に相当する。また、引用例１発明の「挿入部１３」、「超音波振動子２３」、「ゴム等の伸縮性を備えた弾性材によって形成されたバルーン３４」、「超音波内視鏡１１」、「バルーン用注水管３８」、「バルーン用吸引管３９」、「送気・送水ピストン４２」、「吸引ピストン４３」、「吹出し口２６ａ」、「送気・送水管２９」は、それぞれ本願補正発明の「挿入部」、「超音波プローブ」、「膨縮自在なバルーン」、「超音波内視鏡」、「脱気水送り管路」、「脱気水吸引管路」、「脱気水送り操作弁」、「脱気水吸引操作弁」、挿入部先端の外表面に開口する送水管路の「出口」、「送水管路」に相当することは明らかである。また、引用例１発明の「手動送水用のシリンジ７５が挿入可能なシリンジ嵌合部７６を有するルアロック口金６３」は、手動で脱気水を注入することができる手動送水具であるシリンジを、シリンジ嵌合部７６に接続させて、脱気水を注入するための接続具であることは明らかであるから、本願補正発明の「手動で脱気水を注入することができる手動送水具を接続自在な接続アダプタ」に相当する。
　してみれば、両者は「体腔内に挿入される挿入部の先端に、超音波プローブを膨縮自在なバルーンで囲んで配置すると共に、上記挿入部の基端に操作部を連結した超音波内視鏡であって、上記操作部側から上記バルーン内に脱気水を送り込むための脱気水送り管路と、脱気水吸引管路とが設けられて、上記脱気水送り管路を介して上記バルーン内に脱気水を送る操作を行うための脱気水送り操作弁と、上記脱気水吸引管路を介して上記脱気水送り管路から脱気水を吸引する操作を行うための脱気水吸引操作弁とが上記操作部に設けられた超音波内視鏡において、上記挿入部先端の外表面に出口が開口する送水管路が設けられて、上記送水管路への送水操作と上記脱気水送り管路への送水操作を上記脱気水送り操作弁によって選択して操作することができるように上記操作脱気水送り操作弁が構成されると共に、上記脱気水送り管路内に途中から脱気水を注入するための脱気水注入口が上記操作部に設けられていて、その脱気水注入口には、手動で脱気水を注入することができる手動送水具を接続自在な接続アダプタが設けられている超音波内視鏡」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
[相違点１] 本願補正発明では、脱気水吸引管路は、脱気水送り管路の出口の近傍で脱気水送り管路に合流する構成を有しているのに対して、引用例１発明ではそのような構成を有していない点。
　
[相違点２]　本願補正発明では、送水管路への送水操作と脱気水送り管路への送水操作が、脱気水送り操作弁のみによって選択して操作する構成を有しているに対して、引用例１発明では、脱気水送り操作弁と送水切換コックによって選択して操作する構成となっている点。
　
[相違点３] 脱気水注入口に設ける手動送水具を接続自在な接続アダプタについて、本願補正発明では、着脱自在に設けられているのに対して、引用例１発明では着脱自在の構成とはなっていない点。
　
（４）判断
[相違点１]について。
　引用例２に記載の発明は、超音波内視鏡に関するものであり、その第３図Ａには、バルーン５６と連通する二本の管路が記載され、そのバルーン寄りの一本にバルーンに流入する向きの実線矢印が示されるとともに、その一方の管路の出口近傍で該一方の管路に合流する他方の管路が設けられ、該他方の管路には前記一方の管路に示された矢印とは逆の方向を向く矢印が示された構成が、記載されている。
　超音波内視鏡において、超音波探触子により発生する超音波を減衰無く被測定対象物に伝達させるために、バルーン内に脱気水を注入させ、または、排出させる構成を用いることは、当該技術分野における技術常識であり、この技術常識を勘案して引用例２に記載の第３図Ａの二本の管状体をみると、その一方の管状体が実線矢印方向にバルーン５６内に脱気水を注入する管路（本願補正発明の「脱気水送り管路」に相当する。）であり、他方の管状体がバルーン内に注入した脱気水を排出する管路（本願補正発明の「脱気水吸引管路」に相当する。）であると解するのが相当である。そして、上記２本の管状体は合流した流路としてその出口がバルーンへ開口している構成を有しているといえる。
　してみれば、引用例２には、脱気水吸引管路が、脱気水送り管路の出口近傍で脱気水送り管路に合流する構成が記載されているから、係る構成を引用例１発明の脱気水送り管路と脱気水吸引管路の構成として採用することは当業者が容易に想到しえた事項である。
　
[相違点２]について。
　引用例３には、超音波内視鏡において、上記摘記事項（ク）に示したように、バルーン内給水用の第２送液管路１１（本願補正発明の「脱気水送り管路」に相当する。）と光学系洗浄用の第１の送液管路１６（本願補正発明の「送水管路」に相当する。）への送水操作が２段式の送気送水切換弁１８（本願発明の「脱気水送り操作弁」に相当する。）のみによって選択する構成が、記載されている。
　してみれば、引用例１発明の送水管路への送水操作と脱気水管路への送水操作をする構成として、引用例３に記載の技術思想を用いて、脱気水送り操作弁のみによって選択して操作する構成とすることは当業者が容易に想到しえた事項である。
　
[相違点３]について。
　一般に内視鏡装置において、管路に設けた注水口と手動送水具との接続アダプタを、両者に対して着脱自在に設けることは、周知技術であるから（必要であれば、例えば特開平４−３３６０２７号公報等参照）、引用例１発明に記載の接続アダプタを着脱自在とするようになすことは、当業者が容易に想到しえた事項である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、引用例３に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、引用例３に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正発明は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年９月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年３月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
「体腔内に挿入される挿入部の先端に、超音波プローブを膨縮自在なバルーンで囲んで配置すると共に、上記挿入部の基端に操作部を連結した超音波内視鏡であって、上記操作部側から上記バルーン内に脱気水を送り込むための脱気水送り管路と、上記脱気水送り管路の出口の近傍で上記脱気水送り管路に合流する脱気水吸引管路とを設け、上記脱気水送り管路を介して上記バルーン内に脱気水を送る操作を行うための脱気水送り操作弁と、上記脱気水吸引管路を介して上記脱気水送り管路から脱気水を吸引する操作を行うための脱気水吸引操作弁とを上記操作部に設けた超音波内視鏡において、上記挿入部先端の外表面に出口が開口する送水管路を設けて、上記送水管路への送水操作と上記脱気水送り管路への送水操作を上記脱気水送り操作弁のみによって選択して操作することができるように上記脱気水送り操作弁を構成したことを特徴とする超音波内視鏡。」（以下「本願発明」という。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に記載された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明から、「上記脱気水送り管路内に途中から脱気水を注入するための脱気水注入口が上記操作部に設けられていて、その脱気水注入口には、手動で脱気水を注入することができる手動送水具を接続自在な接続アダプタが着脱自在に設けられている」構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、引用例３に記載された発明、および、上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、引用例３に記載された発明、及び、上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、引用例３に記載された発明、および、上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。