Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月6日(2012.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱溶融したポリマーの紡糸液を吐出できる液吐出部を１箇所以上と、前記いずれの液吐出部よりも上流側に位置し、加熱ガスを吐出できるガス吐出部１箇所とを有する、次の条件を満足する紡糸装置。
（１）液吐出部を端部とする液用柱状中空部（Ｈｌ）を有する
（２）ガス吐出部を端部とするガス用柱状中空部（Ｈｇ）を有する
（３）液用柱状中空部（Ｈｌ）を延長した液仮想柱状部（Ｈｖｌ）とガス用柱状中空部（Ｈｇ）を延長したガス仮想柱状部（Ｈｖｇ）とは近接している
（４）液用柱状中空部（Ｈｌ）の吐出方向中心軸とガス用柱状中空部（Ｈｇ）の吐出方向中心軸とが平行である
（５）ガス用柱状中空部（Ｈｇ）の中心軸に対して垂直な平面で切断した時に、ガス用柱状中空部（Ｈｇ）の切断面の外周と液用柱状中空部（Ｈｌ）の切断面の外周との距離が最も短い直線を、１本だけ引くことができる
【請求項２】
請求項１に記載の紡糸装置に加えて、繊維の捕集体を備えている不織布製造装置。
【請求項３】
請求項２に記載の不織布製造装置を用いる不織布の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の製造方法により製造した不織布。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項２にかかる発明は、「請求項１に記載の紡糸装置に加えて、繊維の捕集体を備えている不織布製造装置。」である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカユニットとバスレフポートとが設置された位相反転型エンクロージャからなるスピーカ装置であって、
前記バスレフポートは、開口部から該バスレフポートの内部に向かう軸方向に沿って中空断面積が徐々に小さくなる管状体を有し、当該管状体は、中空断面の一方向の長さが前記軸方向に沿って変化しない一定寸法からなり、
前記バスレフポートのエンクロージャ内部側の開口部は、該バスレフポートを挟んで前記スピーカユニットと反対側に設けられ、
前記スピーカユニットの中心位置と前記エンクロージャ外部側の開口部の中心位置との距離は、前記スピーカユニットの直径以下であることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】
前記バスレフポートは、前記軸方向が前記スピーカユニットの音波放出方向と直交して設置され、
前記バスレフポートのエンクロージャ外部側の開口部は、前記スピーカユニットの音波放出方向と同一の方向に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３】
前記エンクロージャ外部側の開口部の音波放出方向に、開口率５０％以下の保護構造物を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のスピーカ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のスピーカ装置と、
前記スピーカ装置に音声信号を供給する信号処理装置と、
を備え、
前記信号処理装置は、仮想音源位置から聴取者に至る伝達関数を前記音声信号に付与することを特徴とする音源シミュレーションシステム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載のスピーカ装置と、
音声信号を取得するマイクと、
前記スピーカ装置から前記マイクに至る伝達関数を模擬し、前記スピーカに供給する音声信号をフィルタ処理することにより擬似エコー成分を生成し、生成した擬似エコー成分を前記マイクで取得した音声信号から除去するエコーキャンセラと、
を備えたエコーキャンセルシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置、受信方法、送受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組を伝送するデジタル信号を受信する受信装置において、
前記デジタル信号はＭＰＥＧトランスポートストリーム形式であり、
前記ＭＰＥＧトランスポートストリームは、伝送される番組に関する番組情報を記述したイベント情報テーブルを含み、
前記番組情報は、前記番組の開始時間および継続期間と、前記番組が３Ｄ映像を含むかどうかを示す情報と、を含み、
送信されたデジタル信号を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したデジタル信号のイベント情報テーブルに含まれる情報に応じた表示を行うための情報を出力する出力手段と、
前記受信手段と出力手段とを制御する制御手段とを備え、
前記制御手段による制御状態は、
前記番組情報に含まれる、前記番組が３Ｄ映像を含むかどうかを示す情報が前記番組に３Ｄ映像が含まれていることを示しているときに前記番組が３Ｄ映像を含むことを示す表示を行うための情報を出力する第１の状態と、
前記番組情報に含まれる、前記番組が３Ｄ映像を含むかどうかを示す情報が前記番組に３Ｄ映像が含まれていることを示していないときに前記番組が３Ｄ映像を含むことを示す表示を行うための情報を出力しない第２の状態と、
を有することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
番組を伝送するデジタル信号を受信する受信方法において、
前記デジタル信号はＭＰＥＧトランスポートストリーム形式であり、
前記ＭＰＥＧトランスポートストリームは、伝送される番組に関する番組情報を記述したイベント情報テーブルを含み、
前記番組情報は、前記番組の開始時間および継続期間と、前記番組が３Ｄ映像を含むかどうかを示す情報と、を含み、
送信されたデジタル信号を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信したデジタル信号のイベント情報テーブルに含まれる情報に応じた表示を行うための情報を出力する出力ステップと、を有し、
前記出力ステップにおける出力状態には、
前記番組情報に含まれる、前記番組が３Ｄ映像を含むかどうかを示す情報が前記番組に３Ｄ映像が含まれていることを示しているときに前記番組が３Ｄ映像を含むことを示す表示を行うための情報を出力する第１の状態と、
前記番組情報に含まれる、前記番組が３Ｄ映像を含むかどうかを示す情報が前記番組に３Ｄ映像が含まれていることを示していないときに前記番組が３Ｄ映像を含むことを示す表示を行うための情報を出力しない第２の状態と、
を有することを特徴とする受信方法。
【請求項３】
番組を伝送するデジタル信号を送信装置から送信し、受信装置により受信する送受信方法において、
前記デジタル信号はＭＰＥＧトランスポートストリーム形式であり、
前記ＭＰＥＧトランスポートストリームは、伝送される番組に関する番組情報を記述したイベント情報テーブルを含み、
前記番組情報は、前記番組の開始時間および継続期間と、前記番組が３Ｄ映像を含むかどうかを示す情報と、を含み、
前記送信装置から前記番組を伝送するデジタル信号を送信する送信ステップと、
送信された前記デジタル信号を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信したデジタル信号のイベント情報テーブルに含まれる情報に応じた表示を行うための情報を出力する出力ステップと、を有し、
前記出力ステップにおける出力状態には、
前記番組情報に含まれる、前記番組が３Ｄ映像を含むかどうかを示す情報が前記番組に３Ｄ映像が含まれていることを示しているときに前記番組が３Ｄ映像を含むことを示す表示を行うための情報を出力する第１の状態と、
前記番組情報に含まれる、前記番組が３Ｄ映像を含むかどうかを示す情報が前記番組に３Ｄ映像が含まれていることを示していないときに前記番組が３Ｄ映像を含むことを示す表示を行うための情報を出力しない第２の状態と、
を有することを特徴とする送受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、上記を実現するため、フェムトセル基地局が、マクロセル基地局と通信するマクロセル端末がフェムトセル基地局に与える干渉の影響の大小を、判定する。
さらに、干渉が大きい場合は、フェムトセル基地局は、周波数方向に分散した周波数リソースを、上りデータ通信用に割当てる。これによって、フェムトセル基地局が受ける干渉の影響が分散し、フェムトセルにおける通信品質の劣化を抑制できる。よって課題が解決される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
参照信号電力測定部３２１は、基地局からの参照信号の受信電力レベルを算出する。パスロス算出部３２２は、下りリンクにおける基地局から当該端末への伝搬路減衰（パスロス）を算出する。送信電力制御部３２３は、端末から基地局へ送信する上りリンクの信号の送信電力を制御する。データ送信処理部３２６は、基地局へ送信するデータを処理する。制御情報送信処理部３２７は、下りデータ復号結果（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）情報等の基地局へ送信する制御情報を処理する。データ受信処理部３２８は、基地局から受信されるデータを処理する。制御情報受信処理部３２９は、端末のスケジューリング結果や上りデータ復号結果（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）情報等の基地局から受信される制御情報を処理する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
一方、Ｍ／Ｎが閾値ＴｈＰｗｒＨｉｇｈＲａｔｅ未満となる場合（Ｓ１０１のＹＥＳ）、フェムトセル基地局の下りスケジューリングモード切替部２２２は、フェムトセル端末３００およびフェムトセル基地局２００が、図５のようにマクロセル端付近にあると判断する。フェムトセル基地局の下りスケジューリングモード切替部２２２は、下りスケジューリングモードとして干渉緩和モードを選択する（Ｓ１０３）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
その後、ＲＳＲＰが閾値ＴｈＲｓｒｐＵＬ以上となる端末の割合Ｍ／Ｎが、予め定められた閾値ＴｈＦｒｅｑＤｉｖ以上となる場合（Ｓ１３４のＹＥＳ）、フェムトセル基地局２００は、フェムトセル端末３００およびフェムトセル基地局２００が、図４のようにマクロセル中心付近にあると判断する。フェムトセル基地局２００は、上りスケジューリングモードとして周波数ダイバーシチモードを選択する（Ｓ１３５）。Ｍ／Ｎが閾値ＴｈＦｒｅｘＤｉｖ未満となる場合（Ｓ１３４のＮＯ）、フェムトセル基地局２００は、フェムトセル端末３００およびフェムトセル基地局２００が、図５のようにマクロセル端付近にあると判断する。フェムトセル基地局２００は、上りスケジューリングモードとして時間ダイバーシチモードを選択する（Ｓ１３６）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
Ｍ／Ｎが閾値ＴｈＰｗｒＦｒｅｑＤｉｖ未満となる場合（Ｓ１６１のＹＥＳ）、フェムトセル基地局２００は、フェムトセル端末３００およびフェムトセル基地局２００が、図５のようにマクロセル端付近にあると判断する。フェムトセル基地局２００は、上りスケジューリングモードとして時間ダイバーシチモードを選択する（Ｓ１６３）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月14日(2012.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化ガリウム系半導体レーザであって、
ＧａＮのｃ面に関してａ軸の方向に角度Ｘだけ傾斜した主面及び該ＧａＮのｃ軸方向に延びる側面を有するＧａＮウエハと、該ＧａＮのｍ軸方向に延びる複数のレーザリッジ構造を備え窒化ガリウム系半導体層を含み該ＧａＮのｃ軸方向に延びる側面を有する積層体と、前記積層体の上面にアレイ状に形成され前記ＧａＮのｍ軸方向に延びる電極とを備える厚さＴのウエハ生産物を備え、
前記ウエハ生産物の表面のエッジにけがき線を形成し、
前記ウエハ生産物の表面の前記エッジは、前記ウエハ生産物の前記表面と前記積層体の前記側面とが鋭角を成す第１のエッジ部と、前記ウエハ生産物の前記表面と前記積層体の前記側面とが鈍角を成す第２のエッジ部とを有しており、
前記けがき線は、前記第１のエッジ部に形成されており、前記けがき線は、該ＧａＮのｍ軸に交差する方向に延びる基準線に沿って延びており、
前記けがき線の長さＬはＴ×ｓｉｎ（Ｘ）以上であり、
前記けがき線を形成した後に、前記ウエハ生産物の裏面に力を加えて前記ウエハ生産物を劈開し、
前記ウエハ生産物の劈開による劈開面と前記ＧａＮのｍ軸との交差角のばらつきは、２度以下である、ことを特徴とする窒化ガリウム系半導体レーザ。
【請求項２】
前記ＧａＮのｃ面と前記ＧａＮウエハの前記主面との成す角度は、５度以上であり、３５度以下である、ことを特徴とする請求項１に記載された窒化ガリウム系半導体レーザ。
【請求項３】
前記積層体は、前記レーザリッジ構造を埋め込むブロック層を更に備える、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載された窒化ガリウム系半導体レーザ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】窒化ガリウム系半導体レーザ
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を再生する動画再生装置において、
被写体の特定動作の解析に供する指標の表示位置を、前記動画像を構成するフレームに設定する位置設定手段と、
前記位置設定手段により表示位置が設定されたフレーム以降の各フレームに重ねた状態で再生される各フレームの変位情報を取得する変位情報取得手段と、
前記変位情報取得手段により取得された変位情報に基づき、前記指標の表示位置を補正する位置補正手段と
を備えたことを特徴とする動画再生装置。
【請求項２】
前記位置設定手段により設定された指標の表示位置に対応する特定の領域を前記フレーム内に設定する領域設定手段を更に備え、
前記変位情報取得手段は、前記領域設定手段により設定された特定の領域のフレーム情報に基づいて、前記変位情報を取得することを特徴とする請求項１記載の動画再生装置。
【請求項３】
前記位置設定手段により指標が設定されたフレーム以降の前記特定動作の開始時期を判断する判断手段を更に備え、
前記変位情報取得手段は、前記判断手段により判断される特定動作の開始に相当する特定のフレームまでの各フレームについて前記変位情報を取得し、
前記位置補正手段は、前記変位情報取得手段により取得された各フレームの変位情報に基づいて、前記判断手段により判断された特定動作の開始時期に相当する特定のフレームまでのフレーム期間の間、前記指標の表示位置を前記変位を相殺する位置に補正することを特徴とする請求項１又は２記載の動画再生装置。
【請求項４】
前記指標は１又は複数の補助ラインから構成されることを特徴とする請求項１又は２，３記載の動画再生装置。
【請求項５】
前記領域設定手段は、前記指標を構成する１又は複数の補助ラインを基準として前記特定の領域をフレーム内に設定することを特徴とする請求項４記載の動画再生装置。
【請求項６】
動画再生装置による動画再生方法であって、
被写体の特定動作の解析に供する指標の表示位置を、前記動画像を構成するフレームに設定する位置設定ステップと、
前記位置設定ステップにより表示位置が設定されたフレーム以降の各フレームに重ねた状態で再生される各フレームの変位情報を取得する変位情報取得ステップと、
前記変位情報取得ステップにより取得された変位情報に基づき、前記指標の表示位置を補正する位置補正ステップと
を含むことを特徴とする動画再生方法。
【請求項７】
コンピュータを、
被写体の特定動作の解析に供する指標の表示位置を、前記動画像を構成するフレームに設定する位置設定手段、
前記位置設定手段により表示位置が設定されたフレーム以降の各フレームに重ねた状態で再生される各フレームの変位情報を取得する変位情報取得手段、
前記変位情報取得手段により取得された変位情報に基づき、前記指標の表示位置を補正する位置補正手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、かかる従来の課題に鑑みてなされたものであり、手持ち撮影された動画像においても、容易かつ正確に特定の動作を解析できるようにすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するため、請求項１記載の発明に係る動画再生装置にあっては、動画像を再生する動画再生装置において、被写体の特定動作の解析に供する指標の表示位置を、前記動画像を構成するフレームに設定する位置設定手段と、前記位置設定手段により表示位置が設定されたフレーム以降の各フレームに重ねた状態で再生される各フレームの変位情報を取得する変位情報取得手段と、前記変位情報取得手段により取得された変位情報に基づき、前記指標の表示位置を補正する位置補正手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２記載の発明に係る動画再生装置にあっては、前記位置設定手段により設定された指標の表示位置に対応する特定の領域を前記フレーム内に設定する領域設定手段を更に備え、前記変位情報取得手段は、前記領域設定手段により設定された特定の領域のフレーム情報に基づいて、前記変位情報を取得することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項３記載の発明に係る動画再生装置にあっては、前記位置設定手段により指標が設定されたフレーム以降の前記特定動作の開始時期を判断する判断手段を更に備え、前記変位情報取得手段は、前記判断手段により判断される特定動作の開始に相当する特定のフレームまでの各フレームについて前記変位情報を取得し、前記位置補正手段は、前記変位情報取得手段により取得された各フレームの変位情報に基づいて、前記判断手段により判断された特定動作の開始時期に相当する特定のフレームまでのフレーム期間の間、前記指標の表示位置を前記変位を相殺する位置に補正することを特徴とすることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項６記載の発明に係る動画再生方法にあっては、動画再生装置による動画再生方法であって、被写体の特定動作の解析に供する指標の表示位置を、前記動画像を構成するフレームに設定する位置設定ステップと、前記位置設定ステップにより表示位置が設定されたフレーム以降の各フレームに重ねた状態で再生される各フレームの変位情報を取得する変位情報取得ステップと、前記変位情報取得ステップにより取得された変位情報に基づき、前記指標の表示位置を補正する位置補正ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項７記載の発明に係るプログラムにあっては、コンピュータを、被写体の特定動作の解析に供する指標の表示位置を、前記動画像を構成するフレームに設定する位置設定手段、前記位置設定手段により表示位置が設定されたフレーム以降の各フレームに重ねた状態で再生される各フレームの変位情報を取得する変位情報取得手段、前記変位情報取得手段により取得された変位情報に基づき、前記指標の表示位置を補正する位置補正手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、手持ち撮影された動画像においても、容易かつ正確に特定の動作を解析することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリル皿の上方に配置される焼き網を支持した状態でグリル庫内に出し入れ自在に収容される支持枠を備えたグリルであって、
前記焼き網の本体に被支持部が設けられ、該被支持部を支持する支持部が前記支持枠に設けられ、前記支持部に支持された前記被支持部の支持位置が、前記グリル皿の前後フランジの上面より上方に位置することを特徴とするグリル。
【請求項２】
前記支持部は、前記被支持部が載置される載置面を上部に有する台座であり、前記被支持部の前記載置面との当接部が平らに形成されていることを特徴とする請求項１に記載のグリル。
【請求項３】
前記台座は、前記被支持部の前後方向端部と当接して該焼き網の前後位置を規制する前後位置規制部を有し、該前後位置規制部の上部に前後方向外側上方に向って傾斜し、前記焼き網をガイドする焼き網ガイド部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のグリル。
【請求項４】
前記台座の前記載置面の下方に前後方向外側下方に向って傾斜し、前記グリル皿をガイドする皿ガイド部が形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のグリル。
【請求項５】
前記被支持部は前記焼き網の前部と後部にそれぞれ設けられ、前記焼き網の前部に設けられた被支持部を支持する前記支持部が前記支持枠の前部に設けられ、前記焼き網の後部に設けられた被支持部を支持する前記支持部が前記支持枠の後部に設けられることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のグリル。
【請求項６】
前記支持枠は、前記グリル庫の前面開口を閉じるグリル扉に連結されていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載のグリル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、グリル皿の上方に配置される焼き網を支持した状態でグリル庫内に出し入れ自在に収容される支持枠を備えたグリルであって、前記焼き網の本体に被支持部が設けられ、該被支持部を支持する支持部が前記支持枠に設けられ、前記支持部に支持された前記被支持部の支持位置が、前記グリル皿の前後フランジの上面より上方に位置することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、支持部に支持された焼き網の被支持部の支持位置が、グリル皿の前後フランジの上面より上方に位置する。そのため、上記従来の焼き網の脚の高さに比べて、焼き網の被支持部の高さを低くすることが可能となる。従って、焼き網は、洗浄時にシンクに載置したときなどにおける安定性が向上し、洗い易くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
４…グリル、 ４１，５１…グリル庫、 ４２…グリル扉、 ４３，５３…焼き網、４３１，５３１…焼き網本体（本体）、 ４３１ａ，５３１ａ…枠体、 ４３２…被支持部、 ４４…グリル皿、 ４４２…フランジ、４５，５５…支持枠、 ４５１，５５１…台座（支持部）、 ５３２…支持台（被支持部）、 ５３２ｃ…下板、 ５５５ａ…載置板、５５５ｂ…前後位置規制片（前後位置規制部）、 ５５５ｅ…焼き網ガイド部、５５５ｆ…皿ガイド部。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月6日(2012.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の医用画像のデータを受信するデータ受信部と、
前記データ受信部により受信した前記複数の医用画像のデータに基づき医用画像を表示する表示部と、
前記医用画像を前記表示部の表示画面に表示するための制御を実行する制御部とを具備し、
前記制御部は、
前記医用画像のデータを発生した医用画像発生装置の種類、画像撮影条件、画像生成方法、撮影位置、操作者の指示、前記操作者による設定、および画像撮影日時のうち少なくとも一つに従って複数のグループに分類された医用画像を、前記グループごとに配列させ、
前記複数のグループのうちの２以上のグループにそれぞれ対応する複数の医用画像を前記表示画面に表示させ、
前記操作者によるスクロール指示に従って、前記表示画面上に配列された複数の医用画像を、前記グループ単位でスクロールさせる制御を実行する医用画像観察装置。
【請求項２】
前記制御部は、予め設定されたスクロールされる方向に従って、前記表示画面上に配列されていない医用画像を前記表示画面にレイアウトするため、または前記表示画面にレイアウトされた医用画像を前記表示画面から除外するため、または予め設定されたスクロールされる方向に従って前記表示画面にレイアウトされた医用画像を前記表示画面から除外しかつ前記表示画面上に配列されていない医用画像を前記表示画面にレイアウトするための制御を実行する請求項１記載の医用画像観察装置。
【請求項３】
前記操作者により指示された少なくとも一つのグループに含まれる医用画像がスクロールされる請求項１記載の医用画像観察装置。
【請求項４】
前記医用画像は、前記操作者により設定された方向に配列される請求項１記載の医用画像観察装置。
【請求項５】
前記医用画像は、前記操作者により設定された方向にスクロールされる請求項１記載の医用画像観察装置。
【請求項６】
前記制御部は、医用画像の枚数が所定の枚数に達していないグループを表示対象から除外する請求項１記載の医用画像観察装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記表示画面の所定の範囲内にポインタが位置するとき、前記医用画像のスクロールを前記操作者の指示に従って開始または終了させる請求項１記載の医用画像観察装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記表示画面における医用画像が表示される領域を複数の表示区画に分割し、または前記表示される領域を一つの表示区画として、前記表示区画に配列された医用画像を前記表示区画間で入れ換えるための制御を実行する請求項１記載の医用画像観察装置。
【請求項９】
前記医用画像は、前記表示画面の第１の端から前記第１の端に対向する第２の端へ向かう方向、または前記第２の端から前記第１の端へ向かう方向に配列され、
前記配列された医用画像は、前記配列された方向または前記配列された方向の逆方向にスクロールされる請求項１記載の医用画像観察装置。
【請求項１０】
前記医用画像は、ｎおよびｍを１以上の整数としてｎ行ｍ列の複数の表示枠に区分された前記表示画面に対して、前記表示画面の右下端であるｎ行ｍ列の表示枠からｎ行１列の表示枠まで向かい、続けてｎ−１行ｍ列の表示枠からｎ−１行１列の表示枠まで向かう手順を、ｎ行ｍ列の表示枠から１行１列の表示枠まで繰り返すことによって得られる方向に配列され、
前記配列された医用画像は、前記配列された方向または前記配列された方向の逆方向にスクロールされる請求項１記載の医用画像観察装置。
【請求項１１】
前記医用画像は、前記表示画面の右下端から前記表示画面の左上端ヘ向かう方向に平行な方向、または前記左上端から右下端へ向かう方向に平行な方向に配列され、
前記配列された医用画像は、前記配列された方向または前記配列された方向の逆方向にスクロールされる請求項１記載の医用画像観察装置。
【請求項１２】
前記医用画像をスクロールさせる方向またはスクロールさせる規則は、前記操作者の指示に従って設定され、
前記医用画像発生装置の種類、前記画像撮影条件、前記画像生成方法、前記撮影位置、前記操作者の指示、前記操作者による設定、および前記画像撮影日時のうち少なくとも一つに従って複数のグループに分類される前記受信した複数の医用画像のデータは、設定された前記スクロールさせる方向または前記スクロールさせる規則に従って前記グループごとに前記表示画面上に配列され、
前記制御部は、前記表示画面上に前記前記グループごとに配列された複数の医用画像の少なくとも一つを前記操作者の指示に従って前記表示画面上にレイアウトするため、または前記表示画面にレイアウトされた医用画像を前記操作者の指示に従って前記表示画面から除外するため、または前記表示画面上に前記前記グループごとに配列された複数の医用画像の少なくとも一つを前記操作者の指示に従って前記表示画面上にレイアウトしかつ前記表示画面にレイアウトされた医用画像を前記操作者の指示に従って前記表示画面から除外するための制御を実行する請求項１記載の医用画像観察装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記操作者の指示に従って、前記表示画面にレイアウトされた医用画像と前記操作者によって選択された医用画像とを入れ換えるための制御を実行する請求項１記載の医用画像観察装置。
【請求項１４】
表示画面を有する表示部と、
前記表示部を制御する制御部とを具備し、
前記制御部は、複数の医用画像の表示順序を設定するための複数の区画のうちの特定の区画を表示用の区画に設定し、
前記表示順序に従って前記複数の区画に前記複数の医用画像を配置し、
操作者からの指示の入力に応じて、前記表示用の区画に前記複数の医用画像のうちの表示対象の医用画像が前記表示順序に従って配置する制御を実行する医用画像観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本実施形態に係る医用画像観察装置は、複数の医用画像のデータを受信するデータ受信部と、前記データ受信部により受信した前記複数の医用画像のデータに基づき医用画像を表示する表示部と、前記医用画像を前記表示部の表示画面に表示するための制御を実行する制御部とを具備し、前記制御部は、前記医用画像のデータを発生した医用画像発生装置の種類、画像撮影条件、画像生成方法、撮影位置、操作者の指示、前記操作者による設定、および画像撮影日時のうち少なくとも一つに従って複数のグループに分類された医用画像を、前記グループごとに配列させ、前記複数のグループのうちの２以上のグループにそれぞれ対応する複数の医用画像を前記表示画面に表示させ、前記操作者によるスクロール指示に従って、前記表示画面上に配列された複数の医用画像を、前記グループ単位でスクロールさせる制御を実行すること、を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくともナベ本体（１）に、円筒状の火炎筒（２）を複数立設させ、該火炎筒（２）の下部は前記ナベ本体（１）の底部（11）に固着され、前記火炎筒（２）の上部は前記ナベ本体（１）の開口部（12）よりも突出されたことを特徴とするかき揚げ用ナベ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられた第１始動領域と該第１始動領域よりも遊技媒体が通過しにくい第２始動領域とのうち、いずれかを遊技媒体が通過したことに基づいて、各々が識別可能な複数種類の識別情報を可変表示する可変表示手段を備え、識別情報の表示結果に基づいて所定の遊技価値が付与可能となる遊技機であって、
前記第１始動領域を遊技媒体が通過したが未だ開始されていない可変表示について、前記所定の遊技価値を付与するか否かを特定するための情報を所定の上限記憶数の範囲内で保留記憶情報として記憶する第１保留記憶手段と、
前記第２始動領域を遊技媒体が通過したことに基づいて、所定演出タイミングにて前記所定の遊技価値が付与される保留記憶情報が前記第１保留記憶手段に記憶されている可能性を示唆する所定演出を実行する演出実行手段とを備える、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平膨大状の先端部を有した一対のアームを有する雄部材と、
前記一対のアームが挿入される扁平開口である挿入口を一方の筒端に有した扁平筒状の雌部材とを備えるバックルにおいて、
前記一対のアームは、
前記一対のアームが含まれる平面に対向する平面視にて、当該一対のアームの先端部における厚みが前記挿入口の短手方向における開口幅よりも小さく、かつ、当該一対のアームの先端部における幅が前記挿入口の短手方向における開口幅よりも大きい形状を有する
ことを特徴とするバックル。
【請求項２】
前記雄部材は、前記一対のアームの厚み方向に突出する被係止部を前記先端部に有し、
前記雌部材は、前記一対のアームの厚み方向に互いに対向した上板と下板とを有し、当該上板もしくは下板の少なくとも一方の内表面には、前記被係止部との係合によって前記雄部材が該雌部材から脱離することを抑止する係止部と、前記挿入口から前記係止部まで前記被係止部を案内する案内溝とが形成され、
前記一対のアームは、
前記一対のアームが含まれる平面に対向する平面視にて、前記被係止部が形成された領域における前記先端部の厚みが、前記案内溝が形成された領域での前記挿入口の短手方向における開口幅よりも小さく、かつ、前記案内溝の非形成領域での前記挿入口の短手方向における開口幅よりも大きい形状を有する
請求項１に記載のバックル。
【請求項３】
前記雌部材は、前記挿入口の長手方向に該挿入口を２分割する分割壁を有し、
前記被係止部は、前記一対のアームにおける互いに向かい合う端にそれぞれ設けられたものであり、
前記案内溝は、前記一対のアームの各々に設けられた一対の前記被係止部の各々を前記挿入口から前記係止部まで延びる溝側面に沿って案内するものであり、
前記一対のアームの各々における先端部の最大幅は、前記案内溝の溝側面と前記分割壁との距離よりも大きい
請求項２に記載のバックル。
【請求項４】
前記一対のアームの各々の先端部は、前記一対のアームが含まれる平面に対向する平面視にて先端に向かって先細りした傾斜面を有する
請求項３に記載のバックル。
【請求項５】
前記雄部材は、前記一対のアームを接続する接続部材を備える
請求項１〜４のいずれか一項に記載のバックル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記雄部材は、前記一対のアームの厚み方向に突出する被係止部を前記先端部に有し、前記雌部材は、前記一対のアームの厚み方向に互いに対向した上板と下板とを有し、当該上板もしくは下板の少なくとも一方の内表面には、前記被係止部との係合によって前記雄部材が該雌部材から脱離することを抑止する係止部と、前記挿入口から前記係止部まで前記被係止部を案内する案内溝とが形成され、前記一対のアームは、前記一対のアームが含まれる平面に対向する平面視にて、前記被係止部が形成された領域における前記先端部の厚みが、前記案内溝が形成された領域での前記挿入口の短手方向における開口幅よりも小さく、かつ、前記案内溝の非形成領域での前記挿入口の短手方向における開口幅よりも大きい形状を有することを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月19日(2011.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機電界効果デバイスを製造する方法であって、
ａ）溶液から有機半導体層を堆積させ；そして
ｂ）溶液から低誘電率絶縁材料の層を堆積させて、前記低誘電率絶縁材料が前記有機半導体層と接触するようにゲート絶縁体の少なくとも一部を形成する
工程を含み、ここで前記低誘電率絶縁材料は比誘電率が１．１から３．０未満までであり、但し前記低誘電率絶縁材料はベンゾシクロブテン（BCB）ではなく、
前記有機半導体層から前記低誘電率絶縁材料層の他方の側に、少なくとも１層の高誘電率絶縁材料を堆積させることをさらに含み、ここで前記高誘電率絶縁材料は比誘電率が前記低誘電率絶縁材料よりも高い、上記の方法。
【請求項２】
前記少なくとも１層の高誘電率絶縁材料が溶液から堆積される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記層の１つまたは２つ以上がフルオロ溶媒を含む溶液から堆積される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記層の１つまたは２つ以上が溶液からスピンコーティングによって堆積される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
全ての工程が１００℃以下において遂行される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法によって製造された有機電界効果デバイス。
【請求項７】
前記低誘電率絶縁材料の誘電率が１．３〜２．５の範囲内である、請求項６に記載の有機電界効果デバイス。
【請求項８】
前記有機電界効果デバイスがトップゲート配置を有する、請求項６または７に記載の有機電界効果デバイス。
【請求項９】
前記有機電界効果デバイスがボトムゲート配置を有する、請求項６または７に記載の有機電界効果デバイス。
【請求項１０】
前記高誘電率絶縁材料が３．５超で、２００までの誘電率を有する、請求項１または２に記載の方法によって製造された有機電界効果デバイス。
【請求項１１】
前記高誘電率絶縁材料がポリフッ化ビニリデン、シアノプルアン、ポリビニルアルコール、ポリビニルフェノール、ポリメチルメタクリレート、シアノエチル化多糖類、ポリフッ化ビニリデン、ポリウレタン、ポリ（塩化ビニル）またはポリ（酢酸ビニル）を含む、請求項１または２に記載の方法によって製造された有機電界効果デバイス。
【請求項１２】
前記高誘電率絶縁材料がTiO2、Ta2O5、SrTiO3、Bi4Ti3O12、BaMgF4、チタン酸バリウムジルコニウム、チタン酸バリウムストロンチウムまたは他の高極性無機材料を含む、請求項１または２に記載の方法によって製造された有機電界効果デバイス。
【請求項１３】
前記低誘電率絶縁材料層の厚さが５ｎｍ〜１μｍの範囲内であり、そして前記少なくとも１つの高誘電率絶縁材料層の厚さが５０ｎｍ〜１０μｍの範囲内である、請求項１または２に記載の方法によって製造された有機電界効果デバイス。
【請求項１４】
前記ゲート絶縁体層が有機材料を含む、請求項６〜１３のいずれか１項に記載の有機電界効果デバイス。
【請求項１５】
前記低誘電率絶縁材料層がフルオロポリマーを含む、請求項１４に記載の有機電界効果デバイス。
【請求項１６】
前記低誘電率絶縁材料層がポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリイソプレン、ポリ（ビニルシクロヘキサン）、またはこれら材料の少なくとも１種の単量体単位を含む共重合体を含む、請求項１４に記載の有機電界効果デバイス。
【請求項１７】
前記低誘電率絶縁材料層がテトラフルオロエチレンとジオキシド類との共重合体を含む、請求項１４に記載の有機電界効果デバイス。
【請求項１８】
前記有機半導体層が１０−５ｃｍ２Ｖ−１ｓ−１より大きい移動度を有する、請求項６〜１１７いずれか１項に記載の有機電界効果デバイス。
【請求項１９】
前記有機半導体層がポリアリールアミンを含む請求項１８に記載の有機電界効果デバイス。
【請求項２０】
前記有機半導体層が２以上の複数の繰返単位を有する単分散アリールアミン化合物を含んでいる、請求項１９に記載の有機電界効果デバイス。
【請求項２１】
前記有機半導体層がアリールアミンと共重合したフルオレンを含んでいるオリゴマーまたはポリマーを含む、請求項１８に記載の有機電界効果デバイス。
【請求項２２】
前記有機半導体層がチオフェンを含んでいるオリゴマーまたはポリマーを含む、請求項１８に記載の有機電界効果デバイス。
【請求項２３】
前記有機半導体層がチオフェンと共重合したフルオレンを含んでいるオリゴマーまたはポリマーを含む、請求項１８に記載の有機電界効果デバイス。
【請求項２４】
前記有機半導体層が少なくとも２種の有機半導体種の複合材料を含む、請求項１８に記載の有機電界効果デバイス。
【請求項２５】
前記有機半導体層がバインダー重合体を含んでいる、請求項１８に記載の有機電界効果デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光分子を検出するための光学プローブであって、
液相から分配要素中への蛍光分子の選択的な分配、および、分配要素中の蛍光分子の蛍光の検出を可能にする、分配要素
を含む、光学プローブ。
【請求項２】
分配要素が、ポリマ膜を含む、請求項1記載の光学プローブ。
【請求項３】
ポリマ膜が疎水性である、請求項2記載の光学プローブ。
【請求項４】
ポリマ膜が、ポリジメチルシロキサン(PDMS)を含む、請求項2記載の光学プローブ。
【請求項５】
蛍光分子が、酵素基質および酵素-基質反応の生成物から選択される、請求項1記載の光学プローブ。
【請求項６】
酵素が微生物と関連する、請求項5記載の光学プローブ。
【請求項７】
酵素が、β-グルクロニダーゼおよびβ-ガラクトシダーゼから選択される、請求項5記載の光学プローブ。
【請求項８】
微生物が大腸菌および総大腸菌群から選択される、請求項6記載の光学プローブ。
【請求項９】
基質が、ピレン-β-D-グルクロニド、アントラセン-β-D-グルクロニド、ピロメテン-β-D-グルクロニド、ピレン-β-D-ガラクトピラノシド、およびアントラセン-β-D-ガラクトピラノシドから選択される少なくとも1つの基質である、請求項5記載の光学プローブ。
【請求項１０】
蛍光分子を検出するための装置であって、
請求項1〜9のいずれか一項記載の光学プローブ；
励起光源；および
蛍光分子の蛍光を検出するための検出器；
を備え、
検出された蛍光が蛍光分子の存在を示す、装置。
【請求項１１】
試料中の蛍光分子を検出するためのキットであって、
請求項1〜4のいずれか一項記載の光学プローブ；
酵素に対する基質；
励起光源；および
蛍光分子の蛍光を検出するための検出器；
を含み、
蛍光分子が、基質、または、基質と酵素との反応の生成物である、キット。
【請求項１２】
試料および基質をインキュベートするための取り外し可能な容器をさらに含む、請求項11記載のキット。
【請求項１３】
試料が、水、食品、生物試料および土壌から選択される、請求項11記載のキット。
【請求項１４】
酵素が、生物汚染物質と関連する、請求項11記載のキット。
【請求項１５】
試料中の生物汚染物質の存在または量を示す、請求項14記載のキット。
【請求項１６】
生物汚染物質が大腸菌および総大腸菌群から選択される少なくとも1つの微生物である、請求項14記載のキット。
【請求項１７】
光学プローブが、容器と関連する、請求項11記載のキット。
【請求項１８】
光学プローブが、容器内に配置される、請求項11記載のキット。
【請求項１９】
蛍光分子を検出するための方法であって、
液相から分配要素中への蛍光分子の選択的な分配を可能にする分配要素を提供する段階；および
分配要素中の蛍光分子の蛍光を検出する段階；
を含む、方法。
【請求項２０】
分配要素が、ポリマ膜を含む、請求項19記載の方法。
【請求項２１】
ポリマ膜が、疎水性ポリマを含む、請求項20記載の方法。
【請求項２２】
ポリマ膜が、ポリジメチルシロキサン(PDMS)を含む、請求項21記載の方法。
【請求項２３】
蛍光分子が、酵素基質および酵素-基質反応の生成物から選択される、請求項19記載の方法。
【請求項２４】
酵素が、微生物と関連する、請求項23記載の方法。
【請求項２５】
酵素が、β-グルクロニダーゼおよびβ-ガラクトシダーゼから選択される、請求項23記載の方法。
【請求項２６】
微生物が大腸菌および総大腸菌群から選択される、請求項24記載の方法。
【請求項２７】
基質が、ピレン-β-D-グルクロニド、アントラセン-β-D-グルクロニド、ピロメテン-β-D-グルクロニド、ピレン-β-D-ガラクトピラノシド、およびアントラセン-β-D-ガラクトピラノシドから選択される、請求項19記載の方法。
【請求項２８】
アントラセン-β-D-グルクロニド、ピロメテン-β-D-グルクロニド、ピレン-β-D-ガラクトピラノシド、およびアントラセン-β-D-ガラクトピラノシドから選択される、化合物。
【請求項２９】
式
2011254816.tif 000001
を有するアントラセン-β-D-グルクロニドである、請求項28記載の化合物。
【請求項３０】
式
2011254816.tif 000002
を有するピロメテン-β-D-グルクロニドである、請求項28記載の化合物。
【請求項３１】
式
2011254816.tif 000003
を有するピレン-β-D-ガラクトピラノシドである、請求項28記載の化合物。
【請求項３２】
式
2011254816.tif 000004
を有するアントラセン-β-D-ガラクトピラノシドである、請求項28記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月17日(2011.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号１４、（ｂ）配列番号１３のドナーヌクレオチド結合部位のアミノ酸残基と少なくとも約９０％類似しているもの、（ｃ）配列番号１４と少なくとも９２％、少なくとも９５％、少なくとも９８％、少なくとも９９％又は少なくとも９９．９％同一である核酸配列、（ｄ）配列番号１３のアミノ酸配列を有する保存されたポリペプチドをコード化する核酸配列、（ｅ）配列番号１３と少なくとも７８％、少なくとも８０％、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも９８％、少なくとも９９％又は少なくとも９９．９％同一のポリペプチドをコード化する核酸配列、（ｆ）ストリンジェントな条件下で配列番号１３とハイブリダイズする核酸配列、及び（ｇ）長さにおいて少なくとも６０個の連続したヌクレオチドである（ａ）ないし（ｆ）のうちのいずれか１つの断片を含む核酸配列からなる群から選択される核酸配列を含むか又は前記核酸配列からなる単離されたポリヌクレオチド。
【請求項２】
配列番号４８ないし配列番号５２の保存された領域からなる群から選択される核酸配列を含むか又は前記核酸配列からなり、コード化されたポリペプチドがガラクトシル化した糖タンパク質の産生のためのＵＤＰ−グルコース及びＵＤＰ−ガラクトースの相互変換を触媒することに関与している、修飾されたポリヌクレオチド。
【請求項３】
請求項１に記載のポリヌクレオチドを発現する組換え型酵母又は下等真核宿主細胞。
【請求項４】
請求項２に記載のポリヌクレオチドであって、異種性のＵＤＰａｓｅ活性をコードするポリヌクレオチドを発現する組換え型酵母又は下等真核宿主細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月22日(2011.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの異なるネットワークタイプの少なくとも２つのネットワーク（１１、１２、１３）を備える電気通信システム内の少なくとも１つのサブシステム（４０、４１）に、関連通信セッション情報を提供する方法であって、
前記ネットワーク（１１、１２、１３）は、少なくとも１つの第１ユーザ機器（１）とネットワークエンティティ（２、３４）と接続し、
前記第１ユーザ機器（１）と前記ネットワークエンティティ（２、３４）は、少なくとも２つの前記ネットワークとの接続部（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ）を有し、
前記接続部（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ）はそれぞれネットワークアドレスに関連付けられており、
前記方法は、
前記第１ユーザ機器（１）と前記ネットワークエンティティ（２、３４）との間で、前記ネットワーク（１１、１２、１３）における各ネットワークタイプのネットワークに存在する通信セッションが同時に存在することを確認する工程と、
前記同時に存在することが確認された通信セッション間の相関を判定する工程と、
前記判定された相関を、前記少なくとも１つのサブシステム（４０、４１）に提供する工程と
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が調節可能な個別の応答を有する複数の要素を含む複合体構造を備え、
前記各々が調節可能な複数の個別の応答は、空間的に変化する１つ以上の調節可能な有効媒体パラメータを提供し、
前記各々が調節可能な個別の応答の少なくとも一部は、１つ以上の外部入力に応じて調節できる
ことを特徴とする電磁気装置。
【請求項２】
前記１つ以上の調節可能な有効媒体パラメータは、調節可能な有効誘電率を含むことを特徴とする請求項１に記載の電磁気装置。
【請求項３】
前記１つ以上の調節可能な有効媒体パラメータは、調節可能な有効透過率を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁気装置。
【請求項４】
前記１つ以上の調節可能な有効媒体パラメータは、調節可能な有効屈折率を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電磁気装置。
【請求項５】
前記１つ以上の調節可能な有効媒体パラメータは、調節可能な有効波動インピーダンスを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電磁気装置。
【請求項６】
１つ以上の前記要素は、１つ以上の活性素子を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電磁気装置。
【請求項７】
前記活性素子は、ダイオード又はトランジスタを含むことを特徴とする請求項６に記載の電磁気装置。
【請求項８】
前記１つ以上の活性素子は、パワーリード線、接地リード線、及びバイアスリード線から選択された１つ以上のリード線を有することを特徴とする請求項６又は７に記載の電磁気装置。
【請求項９】
前記リード線は、導電性が極めて低いラインであることを特徴とする請求項８に記載の電磁気装置。
【請求項１０】
前記１つ以上の要素は、ギャップを有する導体を備えるリング共振器を含み、
前記活性素子は、前記ギャップ内に含まれる
ことを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の電磁気装置。
【請求項１１】
個別の応答を複数有する複数の要素を含む複合体構造を備え、
前記複数の個別の応答は、第１の周波数で平均電磁応答を提供し、
１つ以上の前記要素は、１つ以上の入力信号を受けるように配置された１つ以上の活性素子を含み、
前記１つ以上の入力信号は、前記第１の周波数では高インピーダンスであり、前記第１の周波数より実質的に低い第２の周波数では低インピーダンスである
ことを特徴とする電磁気装置。
【請求項１２】
前記１つ以上の活性素子は、１つ以上のダイオード、トランジスタ、又は増幅器を含むことを特徴とする請求項１１に記載の電磁気装置。
【請求項１３】
前記第２の周波数は、前記１つ以上の入力信号の周波数であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の電磁気装置。
【請求項１４】
前記１つ以上の入力信号は、１つ以上のリード線を含むことを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の電磁気装置。
【請求項１５】
個別の応答を複数有する複数の要素を含む複合体構造を備え、
前記複数の個別の応答は、前記複合体構造内での位置の関数として変化する平均電磁応答を規定し、
１つ以上の前記要素は、離散した回路構成要素を含む
ことを特徴とする電磁気装置。
【請求項１６】
前記離散した回路構成要素は、１つ以上のパッケージされた離散した回路構成要素、パッケージされていない離散した回路構成要素、受動回路構成要素、キャパシタ、活性構成要素、トランジスタ、ダイオード、又は増幅器を含む
ことを特徴とする請求項１５に記載の電磁気装置。
【請求項１７】
個別の応答を複数有する複数の要素を含む複合体構造を備え、
前記複数の個別の応答は、前記複合体構造の有効媒体パラメータを提供し、
少なくとも１つの前記要素は、調節可能なキャパシタンスを有し、
前記調節可能なキャパシタンスは、１つ以上の外部入力に応じて調節できる
ことを特徴とする電磁気装置。
【請求項１８】
前記複数の個別の応答は、それぞれの共振周波数によって特徴付けられ、
前記少なくとも１つの要素の前記調節可能なキャパシタンスは、それに応じて共振周波数を調節できる
ことを特徴とする請求項１７に記載の電磁気装置。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの要素は、ギャップを有するリング共振器であり、
前記調節可能なキャパシタンスは、前記ギャップに配置されたバラクタの調節可能なキャパシタンスを含む
ことを特徴とする請求項１８に記載の電磁気装置。