【事件の表示】
　平成６年特許願第５０６６１１号「異化症状および全身性組織創傷の全身的治療方法」拒絶査定不服審判事件〔平成６年３月３日国際公開、ＷＯ９４／０４０３０、平成８年１月３０日国内公表、特表平８−５００８２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　
　本願は、平成５年８月２６日（パリ条約による優先権主張１９９２年８月２６日、米国、１９９２年１２月３日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜２９に係る発明は、平成１７年６月２７日付け手続補正書により補正された明細書の請求項１〜２９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
「皮下ボーラス投与以外により、異化症状について個体を全身的に処置するための、インスリン様成長因子（ＩＧＦ）およびインスリン様成長因子結合タンパク質−３（ＩＧＦＢＰ−３）を含有する複合体を含む組成物。」
　
２．刊行物の記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前に頒布されたことが明らかな刊行物（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
引用例１；国際公開第９２／１３５５６号パンフレット
（１−１）
「例II　
持続注入（Continuous Infusion）による投与
方法：
　２２匹の・・・下垂体切除ラット（Taconic, Germantown, New York）を・・・１０日間にわたって４回体重測定した。・・・ラットをケタミン／キシラジンで麻酔し、２個の浸透圧ミニポンプ（２００１、投与速度１μｌ／時／ポンプ）を皮下に配した。
　毎日ラットを秤量し７日後に殺し、様々な器官を摘出した。・・・各実験群が以下の通りになるよう、ポンプは賦形剤（クエン酸バッファー）またはＩＧＦ−Ｉ、またはＩＧＦ−ＩプラスＩＧＦＢＰ−３を含有していた。
　１）賦形剤ポンプ（ｎ＝８）
　２）ＩＧＦ−Ｉ（０．３ｍｇ／ｋｇ／日）（ｎ＝８）
　３）ＩＧＦ−Ｉ（０．３ｍｇ／ｋｇ／日）プラスＩＧＦＢＰ−３（０．９ｍｇ／ｋｇ／日）（ｎ＝６）
結果：
　図３は７日間の体重増加を示す。賦形剤−処置下垂体切除ラットは実験期間中、予測どおり体重増加の不足を示した。用いた用量（０．３ｍｇ／ｋｇ／日）のＩＧＦ−Ｉはこの用量の皮下注入に予測された体重増加を示した。ＩＧＦ−ＩをＩＧＦＢＰ−３と１：１のモル比で組み合わせて投与した場合では、ＩＧＦ−Ｉ誘導体による体重増加は有意に減少されなかった。」
（１１頁３４行〜１２頁１９行）
　
（１−２）
「ＩＧＦ−ＩとＩＧＦＢＰの混合物は、ＩＧＦ−ＩがＢＰと複合体を形成しているので、それ自体ＩＧＦ−Ｉの放出制御製剤を構成する」
（８頁３６行〜３７行）
　
（１−３）
　持続注入（Continuous Infusion）による投与において、ＩＧＦ−Ｉ（
０．３ｍｇ／ｋｇ／日）プラスＩＧＦＢＰ−３（０．９ｍｇ／ｋｇ／日）の処方が、賦形剤の処方と比べ、下垂体切除ラットの体重増加量が高いことが記載されている。（図３）
　
（１−４）
「例III　
皮下注射（sc Injection）による投与
　ＩＧＦ−Ｉの皮下注射におけるＩＧＦＢＰ−３の効果を試験する新しい実験において、２６匹の雌ラット（８５−１０５ｇ）（Taconic, Germantown, New York）を・・・１０日間に亘って４回体重測定した。・・・その初期体重に基づいて無作為に３群に分けた。ラットに０、１および２日の午前８時と午後５時の１日２回（合計６注射）、０．１ｍｌづつ皮下注射した。・・・３日目（６回目の注射から約１６時間後）にラットを殺し、様々な器官を摘出した。・・・実験群は以下の通りである。
　１）賦形剤注射
　２）ＩＧＦ−Ｉ（０．３ｍｇ／ｋｇ／日）（１５μｇ／日を２回注射））
　３）ＩＧＦ−Ｉ（０．９ｍｇ／ｋｇ／日）（４５μｇ／日を２回注射））
　４）ＩＧＦ−Ｉ（０．３ｍｇ／ｋｇ／日）プラスＩＧＦＢＰ−３（０．８ｍｇ／ｋｇ／日）（１日当たりＩＧＦ−Ｉの１５μｇ、ＩＧＦＢＰ−３の
４０μｇの２回注射）
結果：
賦形剤−処置下垂体切除ラットは実験期間中、わずかな体重増加を示した。低投与量（０．３ｍｇ／ｋｇ／日）のＩＧＦ−Ｉは体重を増加しなかったが・・・驚いたことに、それ自身では体重増加をもたらさなかった低投与量ＩＧＦ−Ｉが、ＩＧＦＢＰ−３との組合せ投与では大きい体重増加を誘導した。図６はこのデータを示す。」（１２頁３１行〜２２行）
　
（１−５）
　皮下注射（sc Injection）による投与において、ＩＧＦ−Ｉ（０．３ｍｇ／ｋｇ／日）プラスＩＧＦＢＰ−３（０．８ｍｇ／ｋｇ／日）の処方が、賦形剤、ＩＧＦ−Ｉ（０．３ｍｇ／ｋｇ／日）、ＩＧＦ−Ｉ（０．９ｍｇ／
ｋｇ／日）の処方と比べ、下垂体切除ラットの体重増加量が高いことが記載されている。（図６）
　
（１−６）
「例I−IIIの結論・・・
ＩＧＦ−Ｉの成長促進活性の強化が観察されたのは、ＩＧＦ−ＩとＩＧＦＢＰ−３とのボーラス皮下注射の時のみであった。ＩＧＦＢＰ−３が大量の
ＩＧＦ−Ｉによって誘導された低血中グルコースを阻害することが分かる。かくして、ＩＧＦＢＰと組み合わせたボーラス皮下注射によるＩＧＦ−Ｉの投与によって、短期間代謝応答（低血糖）が最小になるので、より広範な治療インデックスを伴い、低い頻度の注射が可能となる。」
（１４頁３行〜１２行）
　
（１−７）
「試験物質を頸カテーテルを通してボーラス注射によって投与した。」
（１０頁３１行〜３２行）
　
３．対比・判断
　
３−１．引用例１との同一性について
　
　引用例１の例IIには、浸透圧ミニポンプを下垂体切除ラット（「個体」に相当。）の皮下に配し、持続注入により投与するＩＧＦ−Ｉ（「ＩＧＦ」に相当。）とＩＧＦＢＰ−３の組合せ処方物が記載され（摘記事項（１−１））、ＩＧＦ−ＩとＩＧＦＢＰは混合により複合体を形成するものであるから（摘記事項（１−２））、かかる引用例には、「持続注入の皮下投与により、個体を全身的に処置するための、インスリン様成長因子（ＩＧＦ）およびインスリン様成長因子結合タンパク質−３（ＩＧＦＢＰ−３）を含有する複合体を含む組成物」が開示されているとみることができる。
　そこで、本願発明（前者）とこの引用例１の例IIに開示された発明（後者）を対比すると、後者の「持続注入の皮下投与」は、急速投与或いはワンショット投与を意味する「ボーラス投与」とは異なるものであるから、前者の「皮下ボーラス投与以外」のものであることは明らかである。
　してみれば、両者は、「皮下ボーラス投与以外により、個体を全身的に処置するための、インスリン様成長因子（ＩＧＦ）およびインスリン様成長因子結合タンパク質−３（ＩＧＦＢＰ−３）を含有する複合体を含む組成物」である点で一致し、前者が、組成物の用途を「異化症状について処置するための」と規定するのに対し、後者には、かかる用途の明示が無い点で一応相違している。
　
　この相違点について検討するに、引用例１の図３には、ＩＧＦ−Ｉ（
０．３ｍｇ／ｋｇ／日）とＩＧＦＢＰ−３（０．９ｍｇ／ｋｇ／日）の組合せ処方物が、下垂体切除ラットの体重を増加するという効果を備えることが記載され（摘記事項（１−３））、「『同化状態をもたらす』という語句は全体重増加を促進すると同時に、正常な成長曲線、・・・によって示される個人の幼少、子供および青年期に経験した身長の伸びの動力学、ならびに骨の様々な部分から導かれる骨芽細胞の増殖を指す」（７頁１２行〜１６行）及び「データが、全体重量の増加、および器官の重量の増加を含め、全哺乳類で普遍的な同化作用を示している事実」（５頁９行〜１０行）と引用例１に記載されていることに徴すれば、引用例１の図３に示される体重増加の効果は、「同化状態をもたらす」効果を実証したものと解することができる。
　また、本願明細書で、「異化症状」は「個体が組織の正味の崩壊を有する状態」（１２頁９行）及び「ネガティブ窒素バランスまたはタンパク質消費と特徴とする」（５頁末７行〜末６行）ものと定義されるところ、下垂体切除ラットは体重増加の不足を示すものであるから（摘記事項（１−１））、異化症状を伴う動物モデルということができる。
　そうすると、引用例１の例２に記載の処方物は、異化症状にある下垂体切除ラット（個体）を投与対象とし、かかるラットに体重増加という同化状態をもたらすものであるから、本願発明の組成物と前記処方物の用途が相違するということはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明というべきである。
　
３−２．本願発明の容易性について
　
　本願発明は、以下の理由から、引用例１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものともいうことができる。
　すなわち、引用例１の例IIIには、皮下注射により投与するＩＧＦ−ＩとＩＧＦＢＰ−３の組合せ処方物が記載され（摘記事項（１−４））、かかる処方物は、下垂体切除ラット（個体）を対象とし、かかるラットに体重増加をもたらすものであるから（摘記事項（１−５））、「異化症状について処置する」用途を有するものということができる。
　また、ＩＧＦ−ＩとＩＧＦＢＰは複合体を形成し（摘記事項（１−２））、「皮下注射」は「ボーラス皮下注射」と言い換えることができるから（摘記事項（１−６））、本願発明（前者）と引用例１の例IIIに記載された発明（後者）は、「異化症状について個体を全身的に処置するための、インスリン様成長因子（ＩＧＦ）およびインスリン様成長因子結合タンパク質−３（ＩＧＦＢＰ−３）を含有する複合体を含む組成物」である点で一致し、前者が、投与方法を「皮下ボーラス投与以外」としているのに対して、後者が「皮下注射（皮下ボーラス）」を採用している点で相違している。
　
　しかしながら、本願発明における「皮下ボーラス投与以外」の投与方法とは、静脈内経路、皮下経路（ボーラス投与以外）、腹腔内経路、筋肉内経路、経口投与、腸内投与、直腸投与等を含むと解されるが（本願明細書の１３頁１２行〜１８行）、これらは液状薬品の投与方法として当業界で周知である。
　そして、引用例１に、「持続注入の皮下投与」というボーラス投与以外の皮下経路（摘記事項（１−１））や「頸カテーテルを通したボーラス注射」という静脈内経路（摘記事項（１−７））が記載されていることからすれば、引用例１の「皮下注射（皮下ボーラス）」による投与方法に代えて、例えば静脈内投与、筋肉内ボーラス投与等の周知の投与方法を採用することは当業者が容易になし得ることである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は本願発明は、引用例１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。