【事件の表示】
　特願２００１−３８０１７１「膜構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２４日出願公開、特開２００３−１７５８９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は、平成１３年１２月１３日の出願であって、平成１６年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
【２】平成１６年８月２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年８月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】気密性の被膜材料から形成された複数の外皮をその両側縁部を互いに接合するとともに、これら外皮の両側縁部の接合部に沿って張力に耐える補強ロープを取り付けた耐圧性の密閉ガス袋と、
　上記ガス袋が満膨張状態のときにガス袋の形状を所定の形状に保つ保形手段と、
　を備えており、
　上記外皮の寸法は、
　上記ガス袋が満膨張状態のときに外皮が隣接する上記補強ロープの間で外側に被膜材料の伸びによらずに膨出し、
　上記膨出した外皮の、上記補強ロープと交差する方向の曲率半径が、上記ガス袋の径よりも小さく、
　上記膨出した外皮に働く張力の方向が、上記補強ロープと交差する方向に
のみ
　よう設定されており、
　上記外皮の幅は、上記ガス袋が満膨張状態のときの、隣接する上記補強ロープの間の距離よりも長く、
　上記外皮の長さは補強ロープの長さより長く、
　上記各外皮は、それらの両側縁部が上記補強ロープの長さと等しい長さに均一に皺が形成されて短縮された状態で上記補強ロープに接合されていて、
　
圧力に対する上記密閉ガス袋の強度が増大されており、
　上記保形手段は、上記ガス袋が満膨張状態のときに、上記外皮の長手方向の端に位置している上記補強ロープの部分を上記ガス袋の外側に向けて押し、ガス袋を外皮の長手方向に被膜材料の伸びによらずに長くする押し部材を含んでいて、
　
上記押し部材は、上記ガス袋の内部に設けられていて各外皮の両端間に延びており、外皮の長手方向に対応したガス袋の長さを規定する梁からなる、
と補正された。 
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明に対して、下線部の事項を付加することにより限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下で検討する。 
 　 
２．引用例とその記載事項 
　（１）原査定の拒絶の理由において、本願の出願前に頒布された刊行物として引用された、特開２０００−２５６９５号公報（以下、「第１引用例」という。）には、「耐圧性気球およびその製造方法」に関して、次のイ〜ヘの事項が記載されている。 
　イ　「【０００９】ここで、本発明の理解を容易にするため、図８ないし図１１を参照して一般的な気球の構造を説明する。図中の１はガス袋で、このガス袋１の内部にはたとえばヘリウム等が充填され、浮力を発生する。・・・
【００１０】上記のガス袋１は、概略的に球形をなしており、図１０に示すようなガス袋を縦にＮ等分した紡錘形の被膜片、すなわちゴア３を多数接合して構成されている。これらのゴア３は、軽量で高強度の織布、またはプラスチックフィルム等の被膜材料で形成され、互いにその両側縁部を縫合または接着され、ガス袋１を構成している。また、これらのゴア３の縫合または接着線に沿って、高張力に耐えるロードテープ４が縫い込まれ、または接着される。これらのロードテープ４は、これらゴア３相互の接合強度を高める他、観測機器２等の荷重を分散して各ゴア３に伝達し、またこのガス袋１の形状を所定の形状に維持する。
【００１１】このガス袋１の形状は、通常は自然型と称される形状が用いられる。この自然型の形状は、内部のガスの浮力、被膜材料の各部に作用する重力、その他が釣り合った状態で被膜材料の縦方向（子午線の方向）にのみ張力が発生し、これと直交する周方向には実質的に張力が発生しないような形状のことである。」（第３頁第４欄第７〜３２行）
　ロ　「【００１５】なお、上記の各ゴア３を構成する被膜材料に伸縮性が全く無いと仮定した場合には、このガス袋１の横断面の形状は、図９に示すように各ゴア３の断面形状が２点鎖線３ａに示すように直線状となり、多角形の形状となる。しかし、実際には、これらゴア３を構成するフイルムには伸縮性があるので、内部のガス圧により図９に実線で示すように円形の断面形状となる。また、これらゴア３がさらに引き伸ばされる場合には、各ゴア３は図９の破線３ｂに示すように外側に略円弧状に膨出し、各ロードテープ４にはこれらを外側に膨出させるような荷重が作用するが、この荷重はロードテープ４の張力により支承される。
【００１６】
　ところで、このようなガス袋１に内圧が作用した場合には、被膜材料に発生する引張応力は、この被膜材料の外側への膨出の曲率半径に比例する。したがって、上記の図９に示すゴア３の膨出３ｂをより大きく、すなわちこれらのゴア３の曲率半径をより小さくすることにより、内圧に対するガス袋の耐圧性が高くなり、上述したようなスーパープレッシャー気球を製造する場合には有利である。」（第３頁第４欄第４５行〜第４頁第５欄第１４行）
　ハ　「【００４０】そして本発明においては、上記の各ゴア１３の形状は、図４に示すような形状に形成されている。図３中で２点鎖線で描かれた形状１３ａは、前述した自然型の場合のゴアの形状であり、その縦方向の長さはＬｎ、幅はＬｏである。
【００４１】そして、本発明の気球のゴア１３は、その幅Ｌarc，oが上記の自然型の形状１３ａの幅Ｌｏより大きく、また本発明のゴア１３の長さＬmeriは、自然型の形状１３ａの長さＬｎより長く設定されている。
【００４２】また、上記のロードテープ１４の長さは、上記の自然型の形状１３ａの側縁部の周長と等しく設定されている。そして、上記の本発明のゴア１３は、その両側縁部が互いに接合されているとともに、その両側縁部の周長がロードテープ１４の長さと等しくなるように均一に短縮された状態でこのロードテープ１４に接合されている。」（第５頁第８欄第４０行〜第６頁第９欄第５行）
　ニ　「【００４３】図２には、この気球のガス袋１１の２−２線に沿う概略的な断面形状を示す。前述したように、各ゴアが自然型の形状でかつ伸縮性が無いと仮定した場合には、このゴアは図２中で２点鎖線１３ａで示すように、多角形の形状をなす。しかし、本発明の場合には、各ゴア１３の幅Ｌarc，oが自然型り形状１３ａの幅Ｌｏより広く形成されているので、このガス袋１１の内圧により、その余剰分だけ各ゴア１３が外側に略円弧状に膨出し、その曲率半径が小さくなる。
【００４４】また、このように各ゴア１３が膨出することにより、各ゴア１３の中心部分はこのガス袋１１の子午線すなわち経線を含む面内で外側に膨出するが、この膨出分に見合うだけ、各ゴア１３の長さＬmeriは、自然型の形状１３ａの長さＬn より大きく形成されている。
【００４５】なお、実際には、これらゴア１３を構成する被膜材料には伸縮性があり、上記の各ゴア１３の幅および長さの余裕分の他に、この被膜材料の伸びによってもこれら各ゴア１３が外側に膨出している。また、この実施形態では、好ましくはこれら各ゴアは、ガス袋１１の最大半径の位置に対応する部分では、隣接するロードテープ１４の間に略半円形に膨出しており、このような膨出状態において曲率が最小となり、これ以上の膨出の必要はない。
【００４６】また、この実施形態において、上記のように各ゴア１３の被膜材料を外側に膨出させた場合に、上記の最大半径の位置においてその外側への膨出の曲率半径Ｒarc，oが最大となり、この部分における被膜材料の引張応力が最大となり、この部分の耐圧強度は最も低くなる。」（第６頁第９欄第６行〜同第１０欄第１４行）
　ホ　「【００５２】ここで、被膜材料の子午線方向すなわち縦方向の張力が十分に小さいとすれば、任意の縦方向位置Ｙで被膜材料の張力が一定になるための曲率半径Ｒarc は、・・・となる。・・・【００５７】このように、各ゴア１３の周方向の曲率半径に対応して、このゴア１３の中心線ＣＬの長さを上記のように設定することにより、これらゴア１３が外側に膨出した場合に、これらゴア１３に縦方向の無理な張力が発生しない。したがって、上記のような形状および寸法に設定することにより、ゴア１３の各部が全方向にわたって均一な張力になり、最も耐圧強度が高く、また軽量である最適の形状となる。」
　ヘ　「【００５８】上記のように、この気球のガス袋１１は、これを構成するゴア１３の幅および長さが自然型の形状の幅および長さより大きく設定されているので、被膜材料の伸びに本質的に依存せず、これらゴア１３を大きく外側に膨出させることができる。よって、その曲率半径を小さくでき、このガス袋１１がより高い内圧に耐えることができる。」（第７頁第１１欄第３０〜３６行）
　ト　「【００６２】なお、上記のような気球は、各ゴア１３の両側縁部の周長さがロードテープ１４より長くなるので、これらを縫製または接着等により接合する場合に、ゴア１３の両側縁部に皺が発生するので、特別な接合作業が必要となる。・・・まず図５に示すように、２枚のゴア１３の側縁部を接合する際にこれら縁部を重ね合わせて２列の縫合線２３により縫合し、袋状部２０を形成する。
【００６５】次に、この袋状部２０に等間隔に目盛２１を付し、またロードテープ１４にも等間隔に目盛２２を付す。これらの目盛２１と目盛２２の間隔は、このロードテープ１４の長さとゴア１３の側縁部の周長との比、すなわち短縮率に対応するように設定されている。
【００６６】次に、このロードテープ１４を上記の袋状部２０内に挿入する。そして、この袋状部２０を短縮させてその各目盛２１とロードテープ１４の目盛２２と一致させる。・・・
【００６７】次に、この袋状部２０の被膜材料に均一に微細な皺が形成されるように、各目盛２１間の部分も均一に短縮する。そして、この袋状部２０とロードテープ１４とを縫合する。」（第７頁第１２欄第２４行〜第８頁第１３欄第２行）
　　
　　以上を総合すると、第１引用例には、
「プラスチックフィルム等の被膜材料から形成された複数のゴア１３をその両側縁部を互いに接合するとともに、これらゴア１３の両側縁部の接合部に沿って張力に耐えるロードテープ１４を取り付けた耐圧性のガス袋１１
　を備えており、
　上記ゴア１３の寸法は、
　上記ガス袋１１が満膨張状態のときにゴア１３が隣接する上記ロードテープ１４の間で外側に被膜材料の伸びによらずに膨出し、
　上記膨出したゴア１３の、上記ロードテープ１４と交差する方向の曲率半径が、上記ガス袋１１の径よりも小さく、
ゴア１３が外側に膨出した場合に、ゴア１３に縦方向の無理な張力が発生せず、ゴア１３の各部が全方向にわたって均一な張力となる、
よう設定されており、
　上記ゴア１３の幅は、上記ガス袋１１が満膨張状態のときの、隣接する上記ロードテープ１４の間の距離よりも長く、
　上記ゴア１３の長さはロードテープ１４の長さより長く、
　上記各ゴア１３は、それらの両側縁部が上記ロードテープ１４の長さと等しい長さに均一に皺が形成されて短縮された状態で上記ロードテープ１４に接合されていて、
　上記ガス袋１１がより高い内圧に耐えることができる、
　気球」
の発明（以下、「第１引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
　（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５５−４２７６号公報（以下、「第２引用例」という。）には、「航空機の流線形船体に対する長い膨張可能構造の改良」に関して、次のチ〜ルの事項が記載されている。 
　チ　「本発明は気球または飛行船の如き航空機の流線形船体を構成する長い膨張可能構造にして、膨張可能気嚢と、該膨張可能気嚢によって囲繞された軸線方向圧縮部材と、複数の引張部材と、前記圧縮部材および引張部材間に挿置された複数の可撓性機械的連結装置とを有する膨張可能構造に関する。
　気球の流線形船体を構成する前記の型の膨張可能構造は周知である。」（第２頁左上欄第１１〜１９行）
　リ　「第１図および第２図において本発明の膨張可能構造の実施例は係留気球または飛行船の如き空気より軽い航空機の流線形船体として示されている。この流線形船体１は中央圧縮梁２を有し、該梁は複数の剛性部材３よりなり、これら部材は相互に突合わされかつ継手４によつて結合され・・・ている。・・・前記剛性部材は常態では整合しかつほぼ直線状の梁を構成するようになつている・・・
　引張梁を構成するケーブル５はそれらの端部において圧縮梁２の対応する端部に固定され、かつこの圧縮梁から離されると共に後述の引張装置によつてその引張力を維持するようになつている・・・したがつて圧縮梁２は流線形船体１の縦方向対称軸線を形成している。」（第３頁左上欄第９行〜同右上欄第１４行）
　ヌ　「前記鞘９は梁２を摩擦的に抱持しているから、・・・前記鞘９によって部材３に加えられる摩擦力は、流線形船体に過大な力が働いた時にはこの鞘９が部材３の上を摺動し得るような大きさとされている。」（第３頁右下欄第２０行〜第４頁左上欄第７行）
　ル　「部材の前記の如き組合わせおよびその配置により、前記構造およびその剛直性を維持する全体の力は明らかに剛性部材の力に等しいから、気嚢は大きな圧力で膨張させる必要はない。・・・さらに許容力を超過した場合には前記圧縮梁が破損を生じることなく剛性部材の継手のレベルにおいて曲り、したがって在来の可撓構造の利点を保持することができる。」（第４頁左下欄第１０〜２０行）
 　 
３．発明の対比 
　本願補正発明と第１引用例記載の発明とを対比すると、第１引用例記載の発明の「プラスチックフィルム等の被膜材料」は、本願補正発明の「気密性の被膜材料」に相当し、以下同様に、「ゴア１３」は「外皮」に、「耐圧性のガス袋１１」は「密閉ガス袋」に、「気球」は「膜構造体」にそれぞれ相当する。
　また、第１引用例記載の発明の「ロードテープ１４」は、高張力に耐えるとともに、ガス袋１１を所定の形状に維持するものであり、ゴア１３の縫合または接着線に沿って、縫い込まれまたは接着されるものである。そして、当該ロードテープ１４が果たす機能は、外皮２の接合線に沿って縫い込まれ、または接着される本願補正発明の「補強ロープ」が果たす機能、すなわち、高張力に耐えるとともに、外皮２相互の接合強度を高める機能や、このガス袋１の形状を所定の形状に保つという機能と実質的に同じである。よって、第１引用例記載の発明の「ロードテープ１４」は、本願補正発明の「補強ロープ」に相当するといえる。
　更に、第１引用例記載の発明の「上記ガス袋１１がより高い内圧に耐えることができる」ことと本願補正発明の「圧力に対する上記密閉ガス袋の強度が増大されている」こととは、実質的に同じ意味であるといえる。
　よって、本願補正発明と第１引用例記載の発明とは、
　［一致点］「気密性の被膜材料から形成された複数の外皮をその両側縁部を互いに接合するとともに、これら外皮の両側縁部の接合部に沿って張力に耐える補強ロープを取り付けた耐圧性の密閉ガス袋
　を備えており、
　上記外皮の寸法は、
　上記ガス袋が満膨張状態のときに外皮が隣接する上記補強ロープの間で外側に被膜材料の伸びによらずに膨出し、
　上記膨出した外皮の、上記補強ロープと交差する方向の曲率半径が、上記ガス袋の径よりも小さく、
　設定されており、
　上記外皮の幅は、上記ガス袋が満膨張状態のときの、隣接する上記補強ロープの間の距離よりも長く、
　上記外皮の長さは補強ロープの長さより長く、
　上記各外皮は、それらの両側縁部が上記補強ロープの長さと等しい長さに均一に皺が形成されて短縮された状態で上記補強ロープに接合されていて、　圧力に対する上記密閉ガス袋の強度が増大されている、
　膜構造体」である点で一致し、次の点で相違している。
　［相違点１］本願補正発明では、「膨出した外皮に働く張力の方向が、補強ロープと交差する方向にのみ向く」よう外皮の寸法が設定されているのに対して、第１引用例記載の発明では、「ゴア１３が外側に膨出した場合に、ゴア１３に縦方向の無理な張力が発生せず、ゴア１３の各部が全方向にわたって均一な張力になる」ようゴア１３（外皮）の寸法が設定されている点。
　［相違点２］本願補正発明は、「ガス袋が満膨張状態のときにガス袋の形状を所定の形状に保つ保形手段」を備え、この保形手段は、「ガス袋が満膨張状態のときに、外皮の長手方向の端に位置している補強ロープの部分をガス袋の外側に向けて押し、ガス袋を外皮の長手方向に被膜材料の伸びによらずに長くする押し部材を含んでいて」、「押し部材は、ガス袋の内部に設けられていて各外皮の両端間に延びており、外皮の長手方向に対応したガス袋の長さを規定する梁からなる」としているのに対して、第１引用例には「保形手段」についての言及がない点。 
　　
４．当審の判断 
　そこで、上記各相違点について以下で検討する。
　［相違点１］について
　第１引用例記載の発明のゴア１３（外皮）は、「両側縁部の周長がロードテープ１４の長さと等しくなるように均一に短縮された状態でこのロードテープ１４に接合され」（ハ）、「幅および長さが自然型の形状の幅および長さより大きく設定されているので、被膜材料の伸びに本質的に依存せず、これらゴア１３を大きく外側に膨出させることができる」（ヘ）ような寸法としたことによって、第１引用例記載の発明では、「ゴア１３が外側に膨出した場合に、ゴア１３に縦方向の無理な張力が発生せず、ゴア１３の各部が全方向にわたって均一な張力になる」ものと認められる。
　そして、上記ゴア１３（外皮）の両側縁部の周長さはロードテープ１４（補強ロープ）の長さより長く設定されていることは明らかであるし、また、ゴア１３（外皮）の長さを皺ができるほど十分長くすると、「ゴア１３に縦方向の無理な張力が発生しない」（ホ）というにとどまらず、ゴア１３（外皮）に縦方向の張力が発生せず、横方向だけの張力になることは、当業者にとって自明な事項である（日経サイエンス２０００年３月号、ｐ．３４、参照）。
　そうすると、第１引用例記載の発明において、ゴア１３（外皮）の長さを皺ができるほど十分長くすることによって（なお、第１引用例の記載事項トには、「ゴア１３の両側縁部に皺が発生する」ことも記載されている）、ゴア１３（外皮）に縦方向の張力が発生せず、横方向だけの張力になるようにすること、すなわち、上記相違点１でいう本願補正発明と同様に「膨出した外皮に働く張力の方向が、補強ロープと交差する方向にのみ向く」ようゴア１３（外皮）の寸法を設定することは、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
　［相違点２］について
　第２引用例記載の「中央圧縮梁２」は、「係留気球または飛行船の如き空気より軽い航空機の流線形船体」を含む「膨張可能構造」を構成する一部材としての梁であり、さらに「複数の剛性部材３よりなり、これら部材は相互に突合わされかつ継手４によって結合され・・・ている。・・・前記剛性部材は常態では整合しかつほぼ直線状の梁を構成するようになって」おり、かつ、その端部に「引張梁を構成するケーブル５」の端部が固定されたもの（リ）であって、「部材の前記の如き組合わせおよびその配置により、前記構造およびその剛直性を維持する全体の力は明らかに剛性部材の力に等しいから、気嚢は大きな圧力で膨張させる必要はない。・・・さらに許容力を超過した場合には前記圧縮梁が破損を生じることなく剛性部材の継手のレベルにおいて曲り、したがって在来の可撓構造の利点を保持することができる」（ル）ものである。以上の記載からみて、上記「中央圧縮梁２」は、膨張可能構造への外部から加わる力に対向して船体形状を維持する作用を奏するものであることは明らかであり、また、「・・・したがって圧縮梁２は流線形船体１の縦方向対称軸線を形成している。」（リ）との記載から見て、該「中央圧縮梁２」は流線形船体の縦方向の形状を維持するものであることは明白である。また、「鞘９によって部材３に加えられる摩擦力は、流線形船体に過大な力が働いた時にはこの鞘９が部材３の上を摺動し得るような大きさとされている。」（ヌ）との記載を参酌すると、該「中央圧縮梁２」は、流線形船体の縦方向から掛かる力に単独で対向すると捉えることができる。また、「軸線方向圧縮部材」は「膨張可能気嚢によって囲繞され」（チ）と記載されている。したがって、第２引用例における「中央圧縮梁２」は、本願補正発明における「ガス袋が満膨張状態のときにガス袋の形状を所定の形状に保」ち、「ガス袋が満膨張状態のときに、外皮の長手方向の端に位置している補強ロープの部分をガス袋の外側に向けて押し、ガス袋を外皮の長手方向に被膜材料の伸びによらずに長くする押し部材」であって、「ガス袋の内部に設けられていて各外皮の両端間に延びており、外皮の長手方向に対応したガス袋の長さを規定する梁」に相当するといえる。
　そして、第２引用例で、上記のような梁あるいは圧縮部材を備える膨張可能構造自体は「周知」（チ）としているように、第１引用例記載の発明についても、ガス袋１１の形状を所定の形状に保つための「保形手段」に相当するものを備えるようにすることは、当業者であれば必要に応じて適宜採用し得る事項である。
　ただし、第１引用例記載の発明に保形手段を採用する際、当該保形手段が、一義的に「外皮の長手方向の端に位置している補強ロープの部分をガス袋の外側に向けて押」すことにより、「外皮の長手方向」に対応したガス袋の長さを規定することになるというわけではない。
　しかし、第１引用例記載のゴア１３（外皮）の形状が、（ガス袋を縦にＮ等分した）「紡錘形」であることを考慮すると、例えば、上記の「流線形船体」を形成する場合は、当該紡錘形の外皮の長手方向に延びる流線形を想定するのが普通であるから、保形手段を「各外皮の両端間に延びており、外皮の長手方向に対応したガス袋の長さを規定する梁」の形態とすることは、極めて自然な設計事項というべきである。
　そうすると、第１引用例記載の発明において、上記第２引用例に記載された事項に基づいて、上記相違点２で指摘した本願補正発明と同様の構成とすることは、当業者が容易に想到しうるといえる。
　（３）作用効果等について
　上記の各相違点に係る構成を併せ備える本願補正発明の作用効果についてみても、上記第１引用例に記載された発明及び第２引用例記載の事項から、当業者が容易に予測しうる域を超えるものがあるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、上記第１引用例に記載された発明及び第２引用例記載の事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
 　 
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
 　 
【３】本願発明について 
１．本願発明  
　平成１６年８月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１６年３月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、以下に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
　「【請求項１】　気密性の被膜材料から形成された複数の外皮をその両側縁部を互いに接合するとともに、これら外皮の両側縁部の接合部に沿って張力に耐える補強ロープを取り付けた耐圧性の密閉ガス袋と、
　上記ガス袋が満膨張状態のときにガス袋の形状を所定の形状に保つ保形手段と、
　を備えており、
　上記外皮の寸法は、
　上記ガス袋が満膨張状態のときに外皮が隣接する上記補強ロープの間で外側に被膜材料の伸びによらずに膨出し、
　上記膨出した外皮の、上記補強ロープと交差する方向の曲率半径が、上記ガス袋の径よりも小さく、
　上記膨出した外皮に働く張力の方向が、上記補強ロープと交差する方向に向く、
　よう設定されており、
　上記外皮の幅は、上記ガス袋が満膨張状態のときの、隣接する上記補強ロープの間の距離よりも長く、
　上記外皮の長さは補強ロープの長さより長く、
　上記各外皮は、それらの両側縁部が上記補強ロープの長さと等しい長さに均一に皺が形成されて短縮された状態で上記補強ロープに接合されていて、
　上記保形手段は、上記ガス袋が満膨張状態のときに、上記外皮の長手方向の端に位置している上記補強ロープの部分を上記ガス袋の外側に向けて押し、ガス袋を外皮の長手方向に被膜材料の伸びによらずに長くする押し部材を含んでいる、
　ことを特徴とする膜構造体。」（以下、「本願発明」という。） 
 　 
２．引用例とその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記「【２】２．」に記載したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、上記下線部の発明特定事項（「・・・外皮に働く張力の方向が、上記補強ロープと交差する方向に
のみ
圧力に対する上記密閉ガス袋の強度が増大されており、
上記押し部材は、上記ガス袋の内部に設けられていて各外皮の両端間に延びており、外皮の長手方向に対応したガス袋の長さを規定する梁からなる、
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「【２】４．」に記載したとおり、上記第１引用例に記載された発明及び第２引用例記載の事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記第１引用例に記載された発明及び第２引用例記載の事項に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
 　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、そのような本願発明を含む本願は、請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。