【事件の表示】
　特願２００２−５２９４４７「遺伝子による診療情報提供方法，診療情報提供端末及び診療情報受給端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２８日国際公開，ＷＯ０２／２５５１９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１２年９月２０日の出願であって，平成１６年３月２９日付けで拒絶査定がされ，これに対して同年５月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年５月３１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は，平成１６年５月３１日付で補正された請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ，その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　「【請求項１】　診療情報提供センターに配置され，ネットワークにより接続される診療情報受給端末に診療情報を提供する診療情報提供端末であって，
　標準遺伝子情報を記憶する第１の記憶手段と，
　前記診療情報受給端末からの要求に応じて前記標準遺伝子情報を前記第１の記憶手段からネットワークを介して前記診療情報受給端末に供給する第１の供給手段と，
　遺伝子情報を担うＤＮＡの塩基配列が一つ分だけ他の塩基に置き換わっている塩基対を表す種々のＳＮＰ遺伝子情報に関連付けされた診療情報としての治療薬に対する効果を記憶する第２の記憶手段と，
　前記標準遺伝子情報に基づき前記診療情報受給端末で得られた被検体に関するＳＮＰ遺伝子情報をネットワークを介して取得する取得手段と，
　取得した前記被検体に関するＳＮＰ遺伝子情報に関連付けされた診療情報としての治療薬に対する効果を前記第２の記憶手段から読み出して，ネットワークを介して前記診療受給端末に供給する第２の供給手段とを備えることを特徴とする診療情報提供端末。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された，特開２０００−６７１３９号公報（平成１２年３月３日公開，以下「引用例」という。）には，患者の遺伝子情報を格納した遺伝子データベースと患者の診察情報を格納したカルテデータベースとから遺伝子情報と疾患との相関関係を抽出してデータベース化した疾患データベースを用いて，遺伝子情報に関連した診察情報を取得することができる発明が開示されている。
　より具体的には，
（ア）「【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は，医師が医療行為に利用する電子カルテシステムに関し，特に患者の遺伝子情報と診察情報の両方に基づき可能性の高い疾患を推定して提示する電子カルテシステムに関する。」
　
（イ）「【００１０】第１に，遺伝子データベース１１には，患者の遺伝子に関する情報を，図２（ａ）に示す遺伝子情報テーブル２１の形で格納する。遺伝子情報テーブル２１には，患者ＩＤ２１１，遺伝子ＩＤ２１２，遺伝子名２１３，遺伝子変異２１４等を格納する。図２の例では変異の有無を１と０の数値で表現しているが，変異の種類を記号で格納しても良い。また，遺伝子名毎に格納するのではなく，遺伝子検査の種類と検査結果との組として格納しても良い。」
　
（ウ）「【００１４】第４に，疾患自体に関する情報を，図２（ｄ）に示す疾患テーブル２４の形で，疾患データベース１４に格納する。疾患情報テーブル２４には，疾患ＩＤ２４１，疾患名２４２，診断の指針２４３，必要な検査２４４，合併症２４５，治療法２４６等を格納する。疾患情報テーブルに格納された情報は，医師が確認したり治療方針をたてたりするのに利用するものとして用意されるが，２４３〜２４６の情報は必ずしも具備していなくとも良い。なお，図１では遺伝子データベース１１とカルテデータベース１２と疾患データベース１４は，それぞれ別個に表記されているが，情報を図１に示した形態で管理しても，単一のデータベースで一括して管理しても，ネットワークに接続された複数のデータベースで分散して管理しても良い。」
　
（エ）「【００２４】以上のように遺伝子データベース１１及びカルテデータベース１２に蓄積した情報を用いれば，遺伝子情報，及び診察情報と疾患との新たな相関関係が抽出可能となる。以下では，相関関係の抽出について説明する。本発明の診療支援システムは，蓄積した情報の中から，疾患推定手段１３が，医師の診断結果と，患者の遺伝子情報及び診察情報の組との新たな相関を抽出し，疾患データベース１４の相関テーブル２３を更新して事後の診療に利用する。
【００２５】図６は，本実施例での疾患推定のための情報を抽出する処理の流れを示す図である。先ず，疾患推定手段１３が，蓄積された遺伝子情報，診察情報，診断結果を読込む（読込手順６１）。次に，特定の診断結果と強い相関がある遺伝子情報や診察情報の条件の組を抽出する（条件抽出手順６２）。」
　
４．対比
（１）　引用例に記載された電子カルテシステムは，診療情報を提供するものであり，入力手段を備え，図４の入力画面から明らかなように端末であることが理解できるから，本願発明と同様「診療情報提供端末」が示されているといえ，さらに，これらはネットワークに接続して管理することができることも記載されているに等しい。
　そして，図１に示された「遺伝子データベース１１」，「カルテデータベース１２」及び「疾患データベース１４」を本願発明と対応させると，「遺伝子データベース１１」は，遺伝子情報テーブルを備えていることから，標準遺伝子情報を記憶する第１の記憶手段，に相当し，「カルテデータベース１２」は，「診察情報テーブル」，「診察記録テーブル」及び「診断結果テーブル」を備えていることから，被検体に関連する診療情報であることが理解できる。また，「疾患データベース１４」は，「相関テーブル」及び「疾患情報テーブル」を備えており，医師の診断結果と，患者の遺伝子情報及び診察情報の組との相関を抽出し，相関テーブルを更新していることから，被検体に関する遺伝子情報を取得しているといえる。
　
（２）　以上を踏まえ，当業者の常識に従えば，本願発明と引用例記載の発明とは，次の一致点及び相違点を有する。
　ア　一致点
　　診療情報提供センターに配置され，ネットワークにより接続される診療情報受給端末に診療情報を提供する診療情報提供端末であって，標準遺伝子情報を記憶する第１の記憶手段と，前記診療情報受給端末からの要求に応じて前記標準遺伝子情報を前記第１の記憶手段からネットワークを介して前記診療情報受給端末に供給する第１の供給手段と
　前記標準遺伝子情報に基づき前記診療情報受給端末で得られた被検体に関する遺伝子情報をネットワークを介して取得する取得手段と，
　取得した前記被検体に関する遺伝子情報に関連付けされた診療情報を読み出して，ネットワークを介して前記診療受給端末に供給する供給手段とを備えることを特徴とする診療情報提供端末。
　
　イ　相違点
　　本願発明が，遺伝子情報を担うＤＮＡの塩基配列が一つ分だけ他の塩基に置き換わっている塩基対を表す種々のＳＮＰ遺伝子情報に関連付けされた診療情報としての治療薬に対する効果を記憶する第２の記憶手段を備え，被検体に関するＳＮＰ遺伝子情報に関連付けされた診療情報としての治療薬に対する効果を前記第２の記憶手段から読み出して，診療受給端末に供給しているのに対し，引用例には，ＳＮＰ遺伝子情報に関連する記載がない点。
　
５．相違点についての当審の判断
（１）本願明細書（日本語国際公開パンフと同様の内容を含む平成１６年２月１６日付け手続補正書）によると，ＳＮＰ遺伝子情報に関して次の記載がある。
　ア「【０００６】
　一方でSNP(sing1e Nuc1eotide Polymorphism) 情報がある。SNPは一塩基変異対と呼ばれ，遺伝子情報を担うDNAの塩基配列が一つ分だけ他の塩基に置き換わっている塩基対である。この塩基対によって先天的な遺伝子疾患に罹ったり，また生活環境などの後天的要因とSNPの要因が絡まって，ガンや糖尿病といった疾患が発現すると言われている。
　　　【０００７】
　ヒトのSNPは300万〜1000万個といわれている。遺伝子配列のうち，どこにSNPがあるか情報ネットワークを用いて解析したりする方法が，既に行われ始めている。
　　　【０００８】
　現在ゲノム創薬に向かって，いくつかの革新的な技術が進んでおり，その代表的なものは以'下の通りである。
　　　【０００９】
・　ゲノムを基盤とした創薬のターゲットの探索：全遺伝子を対象とするDNAチップ
・　全蛋白を対象としたHTS(High-Throughtput Screening)：DNA／プロテインチップ
・　臨床開発の効率化と期間短縮を目指した評価研：＊DNA/プロテインチップ(薬理ゲノミックス)
・　SNP(Sing1e Nuc1eotide Po1ymorphism)
　つまり，状況としては遺伝子産業界にとって，ヒト遺伝子情報の解明が現在の最大の目的であり，それを実現するために，新規DNAチップの開発，解析手法の効率化，ゲノムインフォマティックスが盛んに研究・開発され，事業への進展を見せている。」
　
　イ「【００１３】
発明の開示
　本発明は，遺伝子のうちSNP(一塩基変異多型)に着目し，このSNPの情報のみを登録し，これの情報を用いて医療診断を行う点に特徴がある。
　　　【００１４】
　塩基は，DNAでは，アデニン，グアニン，チミン，シトシンの4種類からなり，種類が非常に少ない。そしてこのSNPには診断に必要な多くの情報が含まれている。本発明はこの点に着目し，SNP遺伝子情報のみを人間の診断に用いるものである。」
　
（２）　以上の記載によると，本願出願時点において，ＳＮＰは一塩基変異対と呼ばれ，遺伝子情報を担うＤＮＡの塩基配列が一つ分だけ他の塩基に置き換わっている塩基対で，この塩基対によって先天的な遺伝子疾患に罹ったり，また生活環境などの後天的要因とＳＮＰの要因が絡まって，ガンや糖尿病といった疾患が発現することが知られていたこと，及び，ＳＮＰがゲノム創薬の開発研究に利用されていること，が既に当業者に知られていた技術であることが理解できる。
　
（３）本願発明は，「遺伝子情報を担うＤＮＡの塩基配列が一つ分だけ他の塩基に置き換わっている塩基対を表す種々のＳＮＰ遺伝子情報に関連付けされた診療情報としての治療薬に対する効果」を見出したものでないことは，ＳＮＰ遺伝子情報と治療薬との関係が本願明細書に詳細に記述されていないことからも明らかである。
　　
（４）ＳＮＰが治療薬（ゲノム創薬も含む）に関連付けされることは，上記のとおり既知の技術であり，結局，上記相違点は，ＳＮＰを検索に利用したというに留まる。
　そして，データベースの構築や検索において，検索に不要なことが明らかなデータを検索対象から除外することは常套手段であるから，引用例記載の発明における遺伝子情報を直接検索することに代え，効率性等を考慮してデータ量の少ないＳＮＰ情報とすることは，当業者であれば容易に想到できたものである。
　
（５）また，本願発明の奏する効果も当業者が予測し得ない格別顕著なものは認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項記載の発明について論ずるまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。