【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３６８８２号「透過型電子顕微鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２１日出願公開、特開平１１−１３５０４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１０年８月２４日（優先権主張日平成９年９月１日）の出願であって、平成１６年９月３日付け（発送日平成１６年９月２８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１１月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年１１月１８日付け手続補正について
　当該手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし３を削除し、補正前の請求項４ないし１０を、請求項の番号を繰り上げて補正後の請求項１ないし７とし、さらに、前記特許請求の範囲の補正にともない、発明の詳細な説明の欄の記載を補正するものであるから、当該手続補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当し、また、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることも明らかである。
　したがって、当該手続補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項第１号の規定に適合する。
　
３　本願発明
　平成１６年１１月１８日付け手続補正は上記のとおり特許法第１７条の２第３項及び第４項第１号の規定に適合するから、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１５年６月１３日付け手続補正及び平成１６年１１月１８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】電子ビームを所定の加速電圧で加速する加速部の上流側に、モノクロメータを備えた透過型電子顕微鏡において、該モノクロメータは、該モノクロメータへの入射電子ビームを減速する減速部を設けられてなるリターディング型モノクロメータであることを特徴とする透過型電子顕微鏡。」
　
４　引用例
　原査定の拒絶の理由となった平成１５年７月８日付け拒絶理由通知で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平１−２９２７３４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（１）「本発明は、エネルギーフィルタに係り、特に、エネルギフィルタの直前に減速場を有するリターディング型エネルギーフィルタに関するものである。」（１頁左下欄１３〜１６行）
（２）「［従来の技術］透過電子顕微鏡において、試料を透過した電子ビームをウィーンフィルタ等のエネルギーフィルタに導いてエネルギー分析を行うことが行われており、特に、高分解能を実現させるものとして、試料を透過した電子ビームの速度を減速させてエネルギーフィルタに入力するリターディング型電子線エネルギーロス分析装置（ＲｅｔａｒｄｉｎｇＥＥＬＳ）が知られている。その構成を第８図に示す。第８図で、１は電子顕微鏡のフィラメント、２は試料、３は電極、４は絞り、５は電極、６はウィーンフィルタ等のエネルギーフィルタ、７は電極、８は検出器を示す。」（１頁左下欄１７行〜右下欄９行）
（３）「第８図において、フィラメント１には負の高電圧、例えば−１００ｋＶ程度の電圧が与えられており、該フィラメント１から放出された電子ビームは試料２を透過し、図示しない電子顕微鏡のレンズ系（対物レンズ、少なくとも一つの中間レンズ、および投影レンズ）を通過して、アース電位にされた電極３近傍に置かれた絞り４の開口部に１２で示す像を結像する。エネルギーフィルタ６を覆う電極５は、フィラメント１よりは少しだけ高い負の高電圧、例えば−１００ｋＶ＋２０Ｖになされているので、電極３と電極５の間は電子ビームに対して減速場９を形成する。該減速場９によって作られるレンズ（以下、減速レンズと称す。）は、絞り４に得られた像を物面としてエネルギーフィルタ６の入口部に１３で示す像を結像する。そして、エネルギーフィルタ６によるレンズ作用により出口部に像１４が得られる。更に、像１４を形成した電子ビームは、アース電位になされ、その後方に検出器８が置かれる。電極７と電極５の間に形成された加速場１０のレンズ作用により、検出器８の入口部に１５に示すように結像される。・・・なお、第８図においては、電極３をアース電圧に、電極５は−１００ｋＶ＋２０Ｖになされるものとして説明した。これによると試料２をアース電位に置くことができるが、試料２および電極３を正の高電圧とし、電極５を低電圧に置くようにしてもよいものである。」（１頁左下欄１０行〜２頁左上欄１８行）
　
　上記（２）から、ウィーンフィルタからなるエネルギーフィルタ６が読み取れ、減速場９は、エネルギーフィルタ６への入射電子ビームを減速させるものであることが読み取れる。
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「ウィーンフィルタからなるエネルギーフィルタ６を備えた透過電子顕微鏡において、該エネルギーフィルタ６は、該エネルギーフィルタ６への入射電子ビームを減速させる減速場９を設けてなるリターディング型エネルギーフィルタである透過電子顕微鏡。」
　
５　対比
　本願第１発明と引用発明を対比する。
（１）本願第１発明のモノクロメータについて、本願明細書中には、段落【０００４】に「モノクロメータとしては、所定の条件を満足するエネルギーを有する荷電ビームのみを通過させることができるフィルタ、例えばウィーンフィルタ、・・・等を用いることができる。以下においては、構造が簡単である等の理由からウィーンフィルタを用いるものとする。」及び「図６はモノクロメータとしてウィーンフィルタを用いた場合のリターディンク（当審注：「グ」の誤記）型モノクロメータの構成例を示す」と記載されていることからすれば、本願第１発明のモノクロメータは、ウィーンフィルタを含んでいる。一方、引用発明のエネルギーフィルタ６はウィーンフィルタからなっているから、したがって、引用発明の「エネルギーフィルタ６」は、本願第１発明の「モノクロメータ」に相当する。
（２）引用発明の「減速場９」は、本願第１発明の「減速部」に相当し、引用発明の「リターディング型エネルギーフィルタ」は、本願第１発明の「リターディング型モノクロメータ」に相当する。また、引用発明の「透過電子顕微鏡」は、本願第１発明の「透過型電子顕微鏡」に相当する。
（３）本願第１発明の電子ビームを所定の加速電圧で加速する加速部について、本願明細書の段落【０００４】には、本発明の第２の実施形態に関して、「図２ではリターディンク（当審注：「グ」の誤記）型モノクロメータ部３０は一つのブロックとして示しているが、この内部には減速部、ウィーンフィルタ及び加速部を含んでいるものであり」及び「つまり、この構成では・・・電子ビームはリターディンク（当審注：「グ」の誤記）型モノクロメータ部３０によって単色化され・・・加速部２で所定の加速電圧まで加速されることになる」と記載されていることからすれば、本願第１発明にいう「電子ビームを所定の加速電圧で加速する加速部」とは、本願明細書に記載された第２の実施形態に即していえば、「加速部２」に該当すると解され、リターディング型モノクロメータ部３０に含まれる加速部をさすものではない。
　
　以上（１）〜（３）の考察から、両者は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　【一致点】
　「モノクロメータを備えた透過型電子顕微鏡において、該モノクロメータは、該モノクロメータへの入射電子ビームを減速する減速部を設けられてなるリターディング型モノクロメータであることを特徴とする透過型電子顕微鏡。」
　【相違点】
　モノクロメータについて、本願第１発明では、電子ビームを所定の加速電圧で加速する加速部の上流側に備えるのに対して、引用発明ではそのような配置でない点。
　
６　判断
　上記相違点について検討する。
　例えば、国際公開第１９９７／１３２６８号（国際公開日１９９７年４月１０日）には、図面と共に概ね以下の事項が記載されている。
　「本発明は、粒子により横切られる加速高圧電界を粒子源内に確立する高圧手段を有し、電気的に充電された粒子の１次ビームを生成する粒子源と、１次ビームのエネルギー分散よりも少ないエネルギー分散を備えた２次ビームを１次ビームから選択するため、粒子源内で高圧電界の実質的に完全に前方にある単色分光計フィルタ組立体とからなる粒子光学装置に関する。」（明細書３頁２〜８行、『The invention relates to a particle-optical 
apparatus　・・・，and a monochromator filter assembly which is 
situated substantially completely ahead of the high-voltage field 
within the sourse so as to select from the primary beam a sub-beam 
with an energy dispersion which is less than that of the primary 
beam.』。なお、和訳文は特表平１０−５１０６７４号公報を参照した、以下同じ。）
　「図１は、粒子光学装置、特に、本発明によるフィルタ組立体からなる電子顕微鏡の適当な部分の光軸を通る面による略断面図である。電子顕微鏡は、特に、図示されない電子の１次ビームを生成する電子源である粒子源２を含む。本発明の実施例の電子源２は、放出性チップ４と、抽出電極６と、電子銃からのビームを電子顕微鏡の他の構成部品に制御可能的に伝搬させる銃レンズを形成するレンズ効果電極８とからなる電界放出源として構成される。チップ及び上記の２個の電極により形成された組立体は、チップにより生成された１次電子ビームに集光効果を与える静電レンズを構成する。
　電子源２は、粒子が横切る加速高圧電界を電子源内に確立する高圧手段を更に有する。高圧手段は、電子顕微鏡の動作中に、接地電位に対し、−３００ｋＶの強度のオーダーの高圧をチップ及び電極に供給し得る高圧発生器（図示しない）からなる。抽出電極は、チップに対し略４ｋＶの強度のオーダーの電圧を担持し、一方、レンズ効果電極は、チップに対し、２ｋＶのオーダーに調整される。
　電子は、最終的に、接地電位を担持するアノード１２内のアパーチャを介して電子源から放射する。電子は、次に、銃スペース１４内のチップ４とアノード１２との間にある加速静電高圧電界に対応する略３００ｋＶの加速電位差が加えられる。上記電界をスペース１４全体に亘り垂直方向に均一に分散させるため、多数、例えば、８個の円盤状の電極が上記スペースに設けられ、その中の２個の電極（１６ａ及び１６ｂ）が図示される。電極１６ａ及び１６ｂは、上記の−３００ｋＶと接地電位との間に値が定められ、その値がチップからの距離の関数として均一に増加する高圧に接続される。」（明細書４頁２１行〜５頁１４行、『Fig.1 is a diagrammatic sectional view
taken in a plane through the optical axis of the parts of relevance 
of a particle-optical apparatus,notably an electron microscope，
・・・The electrodes 16a and 16b are connected to a high voltage 
which is valued between said −300kV and ground potential and 
whose value uniformly increases as a function of the distance from 
the tip．』）
　「スペース１４には、単色分光計フィルタ組立体１０が、均一な高圧分布を得るため、レンズ効果電極の下、かつ、電極１６ａ及び１６ｂの上に配置され、フィルタ組立体の光軸２６は、電子顕微鏡の光軸とできる限り一致する。フィルタ組立体は、チップから放出した１次電子ビームの中から１次ビームのエネルギー分散よりも少ないエネルギー分散を有する２次ビームを選択することが意図されている。このフィルタ組立体の構造及び特性は、以下、他の図を参照して詳細に説明する。
　図２は本発明によるフィルタ組立体１０のビームパスを示す図である。同図において、フィルタ組立体１０は、エントランスダイヤフラム３０によって概略的に表わされ、ダイヤフラムのアパーチャ３２は、簡単のため誇張された形で示されている。フィルタ組立体１０は、公知のウィーンフィルタとして構成され、磁界を発生する磁極システムと、静電界を発生する電極システムとを含む。磁界は、例えば、磁極３４の組により発生されるので、磁力線は図の面内で延びる。静電界は、図の面に対し垂直に延び、図の面に平行に延在する２本のフラット電極（図示しない）により生成される。」（明細書５頁２１行〜６頁３行、『In the space 14 a monochromator filter 
assembly 10 is arranged underneath the lens-effect electrode and 
above the electrodes 16a and 16b　・・・The filter assembly 10 is 
constructed as a known Wien filter, consisting of a pole system 
for generating a magnetic field and an electrode system for 
generating an electrostatic field. ・・・which extend parallel to 
the plane of drawing．』）
　上記記載によれば、電極１６ａ、１６ｂ及びアノード１２により、電子ビームを所定の加速電圧により加速する加速部が構成されるから、ウィーンフィルタからなるフィルタ組立体１０は、電極１６ａ、１６ｂ及びアノード１２により構成された電子ビームを所定の加速電圧により加速する加速部の上流側に配置されていることが明らかであり、この点の配置は、本願の優先日前に周知の技術である。そして、引用発明のエネルギーフィルタ６と上記周知のフィルタ組立体１０とは、共に電子顕微鏡に備えられたウィーンフィルタであるという点で同一の技術分野に属するというべきであるから、引用発明に上記周知技術を適用することに格別困難性はない。
　したがって、引用発明のエネルギーフィルタ６について、上記周知技術を適用して、本願第１発明のごとく電子ビームを所定の加速電圧により加速する加速部の上流側に備える構成に改造することは当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願第１発明の奏する効果も、引用例の記載事項及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願第１発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。