【事件の表示】
　特願２０００−２８３１４２「食品安全管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２９日出願公開、特開２００２−　９２０９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１９日の出願であって、平成１９年２月２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年３月６日付けで手続補正がなされたが、同年９月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１１月１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「食品店舗を管理する食品安全管理システムにおいて、
　被点検対象の温度を測定する温度測定手段と、
　チェックリスト、チェックデータを記憶する記憶部と、
　この記憶部のチェックリストのチェック項目を選択し、表示部に表示する項目選択手段と、
　この項目選択手段に選択指示を行うと共に、前記温度測定手段の温度取り込み指示または良否がわかる良否データ入力を行う入力手段と、
　前記項目選択手段の選択したチェック項目に従って、チェック項目が温度の場合、前記温度測定手段の温度データを前記記憶部にチェックデータとして格納し、チェック項目が良否データの場合、前記入力手段の良否データを前記記憶部にチェックデータとして格納するデータ処理手段と
を設けた携帯点検端末を有し、
　この携帯点検端末の温度データ、良否データのチェックデータにより、食品店舗の管理を行うことを特徴とする食品安全管理システム。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−４１５９２号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平１０−１４２０６９号公報（以下、「引用例２」という。）、前置審査において周知例として引用された特開平１１−１６０１６０号公報（以下、「引用例３」という。）及び特開平１１−２８９９９７号公報（以下、「引用例４」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、食品の調理手順を表示し、その都度食品衛生上重要な管理ポイントをチェックして作業を進め、また、決められた製造データ（作業の完了時刻や調理温度など）をコンピュータ上に記録管理することで、衛生的な食品加工を実現できる調理における衛生管理システムに関するものである。」
　
Ｂ．「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、図面について本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は本発明の調理における衛生管理システムの１実施形態を示す説明図で、先に装置について説明すると、図中１はパソコン（パーソナルコンピュータ）で、通常のものと同じくモニターによる画面２、本体部の記憶装置３、キーボード４、外部出力装置として例えばプリンター５を有する。
【００１２】前記パソコン１には、ＩＤカード10を読み取るためのカードリーダーとしてのバーコードリーダー９、スイッチ12〜14、食品17の食品衛生上重要な管理ポイントを測定するセンサーとしての温度センサー16とが、制御装置６，８，11，15を介してネットワークケーブル７で接続されている。
【００１３】制御装置６はバーコードリーダー９、スイッチ12〜14、温度センサー16からの各種データを受け取り、パソコン１に送る通信制御装置である。
【００１４】制御装置８は、バーコードリーダー９からＩＤカード10のデータを受け取り、制御装置６に送る通信制御装置である。
【００１５】制御装置11はスイッチ12〜14からのスイッチのＯＮ／ＯＦＦデータを受け取り、制御装置６へ送る通信制御装置である。
【００１６】制御装置15は、温度センサー16からの食材の温度データを受け取り、制御装置６へ送る通信制御装置である。
【００１７】また、食品衛生管理者は、事前にパソコンｌのキーボード４から製品の調理手順と食品衛生上重要な管理ポイント（調理温度、加熱時間など）をパソコン１に入力し、記憶装置３のデータべースに登録する。
【００１８】そして、調理担当者は、調理する際に、バーコードリーダー９に、自分のＩＤカード10を読み取らせて、調理資格があることをパソコンｌでチェックする。
【００１９】これにパスすると、図２に示すようにパソコンｌの画面２に調理手順が表示される。
【００２０】一つの調理手順が完了すると、スイッチ14を押すことで信号が制御装置11から制御装置６を経由してパソコン１に伝わる。パソコンｌは信号を受信すると、次の手順に進み、再びスイッチ12〜14の信号を待つ状態になる。
【００２１】そして、食品衛生上重要な管理ポイントをチェックする時は、図３に示すように、専用のダイアログボックスが表示され、設定温度で一定時間以上、調理されるまで次のステップに進めないような制御を行う。
【００２２】食品衛生上重要な管理ポイントをチェックとして、調理温度の測定は、温度センサー16で行う。この温度センサー16には熱電対型温度センサー（２種類の異種金属を組み合わせて閉回路を作り、温度差を与えると金属の種類と温度差により電位差が発生する原理に基づく温度センサ）を用いる。この温度センサー16を食品17に刺すことで、温度が電気信号に変換され、制御装置15から制御装置６を経由し、パソコン１に取り込まれる。
【００２３】調理手順の前に戻ったり、設定温度を変更する際は、スイッチ12〜14を用いる。スイッチ12と13で画面上のカーソルを移動して、スイッチ14により確定する。調理手順等を入力した後は、この３個のスイッチだけですべての操作を行うため、キーボードは不要となる。
【００２４】製造データ（作業の完了時刻や調理温度など）は、制御装置８，11，15から制御装置６を経由してパソコン１の記憶装置３に記録され、必要に応じて帳票の形に整えられて、外部出力装置としてのプリンタ５から印刷される。」
　
　上記Ｂの記載の「調理手順」は、上記Ｂの段落【００２０】の「一つの調理手順が完了すると、スイッチ14を押すことで．．．次の手順に進み」という記載より、図２の「カート上の食品状況確認」や「屋内状況の確認（洗浄済み？）」などを意味するものと解される。そして、記憶手段３には、調理内容（図２では「ローストビーフ」）に応じて、ひとまとまりの調理手順が記録されていることは明らかであり、このひとまとまりの調理手順は、「調理手順のリスト」であるといえる。
　また、図２を参照すると、画面２は「調理手順のリスト」を表示しているといえる。
　
　上記Ｂの段落【００２１】には、「食品衛生上重要な管理ポイントをチェックする時は、図３に示すように、専用のダイアログボックスが表示され」と記載されており、図３の芯温測定のダイアログボックスには、「測定開始」のボタンが記載されている。そして、上記Ｂの段落【００２３】には、「調理手順等を入力した後は、この３個のスイッチだけですべての操作を行う」と記載されていることから、スイッチを用いて、温度センサーに対する温度測定の開始の指示を行っているものと解される。
　また、上記Ｂの段落【００２０】には、「一つの調理手順が完了すると、スイッチ14を押すことで．．．次の手順に進み、再びスイッチ12〜14の信号を待つ状態になる。」と記載されていることから、スイッチを用いて、調理手順の完了を示す入力を行っているといえる。
　さらに、上記Ｂの段落【００２３】には、「調理手順の前に戻ったり、設定温度を変更する際は、スイッチ12〜14を用いる。」と記載されていることから、スイッチを用いて、調理手順を戻す指示を行っているといえる。
　
　上記Ｂの段落【００２４】には、「製造データ（作業の完了時刻や調理温度など）は、制御装置８，11，15から制御装置６を経由してパソコン１の記憶装置３に記録され」と記載されている。図２を参照すると、調理手順ごとに完了時刻が表示されていることから、段落【００２４】記載の「作業の完了時刻」は、調理手順の完了時刻を意味しているものと解される。したがって、調理手順の完了時刻が記憶装置に記録されているということができる。
　そして、スイッチからの調理手順の完了を示す入力に基づいて調理手順の完了時刻を記憶装置に記録する処理、及び、温度センサーにより測定された調理温度を受け取り、記憶装置に記録する処理、を行っている制御装置６，８，11，15及びパソコン１は、「調理手順の完了時刻」及び「調理温度」というデータを、受け取って記録するという処理を行っていることから、「データ処理手段」であるといえる。
　
　よって、上記Ａ，Ｂの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「衛生的な食品加工を実現できる調理における衛生管理システムにおいて、
　食品の調理温度を測定する温度センサーと、
　調理手順のリスト、作業の完了時刻や調理温度などの製造データを記録する記憶装置と、
　調理手順のリストを表示する画面と、
　調理手順を戻す指示、温度センサーに対する温度測定の開始の指示、及び調理手順の完了を示す入力を行うスイッチと、
　スイッチからの調理手順の完了を示す入力に基づいて調理手順の完了時刻を記憶装置に記録し、調理手順が食品衛生上重要な管理ポイントの場合は、温度センサーにより測定された調理温度を受け取り、記憶装置に記録するデータ処理手段と、を有し、
　上記製造データをコンピュータ上に記録管理することで、衛生的な食品加工を実現できる調理における衛生管理システム。」
　
（引用例２）
Ｃ．「【０００１】本発明は、冷凍・冷蔵運搬車、食品製造・加工工場などにおいて、冷凍・冷蔵食品などの温度測定・管理に用いられる温度測定記録装置に関するものである。」
　
Ｄ．「【００１５】各図において、温度測定記録装置１は携帯（片手で持つことができる程の寸法）可能な矩形状ケースから本体３が構成されており、この本体３内に後述する各素子が取り付けられた基板が内蔵されている。この本体３の表側の面上部には所定行・文字数が表示可能な出力手段としての液晶表示器４が取り付けられており、その下方には入力手段としてのファンクションキー６とキーボード７が取り付けられている。前記ファンクションキー６には食品名などが割り付けられている。
【００１６】更に、キーボード７の右側方にはこれも入力手段としての溝状の磁気カードリーダ８が配設されている。また、本体３の側面には電源スイッチ９、出力手段としてのシリアル通信コネクタ１１、及び、温度検出手段としての温度プローブ１２が露出して取り付けられている。前記シリアル通信コネクタ１１は他のパソコン（図示せず）などとの間でデータの授受を行うポートである。また、このシリアル通信コネクタ１１にモデムを接続することによって、電話回線を用い、遠方のデータベースにデータを送信することもできる。」
　
Ｅ．「【００２６】次ぎに、温度プローブ１２を輸送中の食品或いは加工中の食品などに差し込んでこれら食品などの温度を測定する。この読み取りもマイコン４１により実行され、測定された温度データは時刻と共に、メモリ４２内の温度データファイル（図５）に記録される。マイコン４１はこのときの温度測定のスタート時刻とサンプリング周期を前記外部情報ファイル内のａの外部情報に添付して記録する（図４）。」
　
　上記Ｃ〜Ｅの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「冷凍・冷蔵食品などの温度測定・管理に用いられる温度測定記録装置において、
　温度検出手段としての温度プローブと、
　所定行・文字数が表示可能な出力手段としての液晶表示器と、
　入力手段としてのファンクションキー及びキーボードと、
　温度プローブにより温度を測定し、測定された温度データと時刻とをメモリに記録するマイコンとを有し、
　本体が携帯可能な矩形状ケースである温度測定記録装置。」
　
（引用例３）
Ｆ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、食品の製造／加工工場などに於ける食品生産情報の収集管理システムに関し、特に、食品の新衛生管理システム手法（ＨＡＣＣＰ）に対応して、食品生産情報を収集／管理できるようにした食品生産情報収集管理システムに関する。」
　
Ｇ．「【００１２】以下、本発明の好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明に係る食品生産情報収集管理システムの全体構成の第１の例を示している。図１において、薄板状の温度履歴検出装置（以下、「温度履歴検出カード」と言う）１０は、食材の冷蔵庫や冷凍庫等での保管温度，輸送中における環境温度，食品の加熱／冷却工程での温度などを、所定の時間間隔で計測するもので、防浸形構造（ＪＩＳ  Ｃ  ０９２０準拠）のケース内部には、温度検知センサ，ＣＰＵ，メモリ，バッテリー等が内蔵されている。温度履歴検出カード１０で計測されて時系列的に記憶されたデータ（以下、「温度履歴データ」と言う）ＤＳ１は、非接触式（光、電磁誘導等）のカードリーダ及び上位のコンピュータとの光，電波又はケーブル等による通信機能を有するインターフェースユニット１２を介して温度履歴収集装置（本例ではパーソナルコンピュータ）３０に送信される。」
　
　上記Ｆ，Ｇの記載及び関連する図面を参照すると、引用例３には、次の事項が記載されているものと認められる。（以下、「引用例３記載の事項」という。）
「食品の新衛生管理システム手法（ＨＡＣＣＰ）に対応して、食品生産情報を収集／管理できるようにした食品生産情報収集管理システムにおいて、食材の冷蔵庫や冷凍庫等での保管温度，輸送中における環境温度，食品の加熱／冷却工程での温度などを計測すること。」
　
（引用例４）
Ｈ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、食品製造施設等における食品の処理工程に用いて好適な食品衛生管理支援装置に関する。」
　
Ｉ．「【００１９】データ収集装置１５の食品処理データ収集部２は、重要管理点において、食品処理装置１６における各種食品処理データを、連続的または危害発生防止上連続的とみなしうる十分な頻度で計測し、収集するものであり、例えば、種々のセンサ等により構成される。ここで、種々の食品処理の工程においてデータ収集装置１５により収集される食品処理データの例を具体的に示すと、例えば、調理工程においては加熱・冷却等の温度，湿度，酸度等、食品保管工程においては保管温度や保管時間等、殺菌・洗浄工程においては殺菌温度，乾燥の度合い，消毒薬剤や洗浄剤の濃度等のデータがそれぞれ収集されるようになっており、更に、各工程においては、その他有効とされる必要な手段・措置等に係るデータが収集されるようになっている。」
　
　上記Ｈ，Ｉの記載を参照すると、引用例４には、次の事項が記載されているものと認められる。（以下、「引用例４記載の事項」という。）
「食品製造施設等における食品の処理工程に用いて好適な食品衛生管理支援装置において、食品処理データとして保管温度等のデータをデータ収集装置により収集すること。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）食品の衛生を管理することは、食品の安全管理の一種であるから、引用例１記載の発明における「衛生的な食品加工を実現できる調理における衛生管理システム」と、本願発明における「食品店舗を管理する食品安全管理システム」とは、ともに、「食品の安全管理を行うシステム」である点で共通するものである。
　
（い）引用例１記載の発明における「食品」は、点検の対象であるあるから被点検対象であるといえるので、引用例１記載の発明における「食品の調理温度」は、本願発明における「被点検対象の温度」に相当するものである。
　また、引用例１記載の発明における「温度センサー」は、本願発明における「温度測定手段」に相当するものである。
　よって、引用例１記載の発明における「食品の調理温度を測定する温度センサー」は、本願発明における「被点検対象の温度を測定する温度測定手段」に相当するものである。
　
（う）引用例１記載の発明における「調理手順」は、段落【００１９】，【００２０】及び図２の記載を参照すると、食品を調理する際にチェックすべき項目である。
　また、引用例１記載の発明における「製造データ」は、調理手順の完了時刻や調理温度などであるから、調理手順を実行した結果、すなわち、チェックすべき項目をチェックした結果である。
　そして、本願発明における「チェックリスト」及び「チェックデータ」は、段落【０００８】を参照すると、それぞれ、「チェック項目のリスト」及び「チェック結果」である。
　よって、引用例１記載の発明における「調理手順のリスト、作業の完了時刻や調理温度などの製造データを記録する記憶装置」は、本願発明における「チェックリスト、チェックデータを記憶する記憶部」に相当するものである。
　
（え）引用例１の段落【００２２】には、「この温度センサー16を食品17に刺すことで、温度が電気信号に変換され、制御装置15から制御装置６を経由し、パソコン１に取り込まれる。」と記載されていることから、引用例１記載の発明において「温度センサーに対する温度測定の開始の指示」を行うことは、温度センサーからパソコンへ温度の取り込みの指示を行うことを意味する。
　よって、引用例１記載の発明における「温度センサーに対する温度測定の開始の指示を行うスイッチ」は、本願発明における「温度測定手段の温度取り込み指示を行う入力手段」に相当するものである。
　
（お）引用例１記載の発明における「調理手順が食品衛生上重要な管理ポイントの場合」とは、調理温度、加熱温度などの温度の測定を行う必要がある調理手順の場合を意味するものであり、また、上記（う）で検討したように、「調理手順」及び「製造データ」は、本願発明における「チェック項目」及び「チェックデータ」に相当するものであるから、引用例１記載の発明における「調理手順が食品衛生上重要な管理ポイントの場合は、温度センサーにより測定された調理温度を記憶装置に記録するデータ処理手段」は、本願発明における「チェック項目が温度の場合、前記温度測定手段の温度データを前記記憶部にチェックデータとして格納するデータ処理手段」に相当するものである。
　
（か）上記（あ），（う）で検討したように、引用例１記載の発明における「衛生的な食品加工を実現できる調理における衛生管理システム」と、本願発明における「食品店舗を管理する食品安全管理システム」とは、ともに、「食品の安全管理を行うシステム」である点で共通するものであり、引用例１記載の発明における「作業の完了時刻や調理温度などの製造データ」は、本願発明における「チェックデータ」に相当するものであるから、引用例１記載の発明における「作業の完了時刻や調理温度などの製造データをコンピュータ上に記録管理することで、衛生的な食品加工を実現できる調理における衛生管理システム」と、本願発明における「この携帯点検端末の温度データ、良否データのチェックデータにより、食品店舗の管理を行うことを特徴とする食品安全管理システム」とは、ともに、「チェックデータにより、食品の安全管理を行うシステム」である点で共通するものである。
　
　上記（あ）〜（か）の事項を踏まえると、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「食品の安全管理を行うシステムにおいて、
　被点検対象の温度を測定する温度測定手段と、
　チェックリスト、チェックデータを記憶する記憶部と、
　前記温度測定手段の温度取り込み指示を行う入力手段と、
　チェック項目が温度の場合、前記温度測定手段の温度データを前記記憶部にチェックデータとして格納するデータ処理手段と、を有し、
　チェックデータにより、食品の安全管理を行うシステム。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：「食品の安全管理を行うシステム」が、本願発明においては、「食品店舗を管理する食品安全管理システム」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「衛生的な食品加工を実現できる調理における衛生管理システム」である点。
　
　相違点２：本願発明は、チェックリストのチェック項目に従って、チェックデータの格納を行う処理を、携帯点検端末を用いて行っているのに対し、引用例１記載の発明は携帯点検端末を用いるものではない点。
　
　相違点３：本願発明は、「記憶部のチェックリストのチェック項目を選択し、表示部に表示する項目選択手段」と、「この項目選択手段に選択指示を行う」「入力手段」と、「前記項目選択手段の選択したチェック項目に従って」、「記憶部にチェックデータ」を「格納するデータ処理手段」とを有しているのに対し、引用例１記載の発明は、調理手順のリストを画面に表示しているものの、調理手順を選択して表示する構成は有していない点。
　
　相違点４：本願発明は、「入力手段」が「良否がわかる良否データ入力」を選択的に行うものであり、また、「データ処理手段」が「チェック項目が良否データの場合、前記入力手段の良否データを前記記憶部にチェックデータとして格納する」ものであるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点１〜４について検討する。
　
（相違点１について）
　「店舗」とは、「商品を販売する所」を意味する単語であるから、「食品店舗」とは、「食品を販売する所」を意味するものと解される。食品を販売する所において、販売のみならず食品の加工をも行うことは、飲食店などに見られるように、ごく普通のことである。したがって、上記引用例１記載の発明において、衛生的な食品加工を実現する場所を、上記のような食品の加工も行う「食品店舗」とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、上記引用例３，４記載の事項に見られるように、食品の衛生管理を行うために、食品調理時の温度測定だけでなく、食品の保管場所などの温度測定をも行うことは、ごく普通に行われていることであるから、衛生的な食品加工を実現するためのシステムである引用例１記載の発明において、調理における衛生管理だけでなく、食品加工を行う建物の管理をも行わせることは、当業者が適宜なし得ることである。
　よって、引用例１記載の発明を「食品店舗を管理する食品安全管理システム」とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　上記引用例２記載の発明に見られるように、食品の温度を測定し管理する装置を携帯可能な構成とすることは、公知な技術である。
　よって、引用例１記載の発明に上記引用例２記載の発明を適用することにより、引用例１記載の発明において、チェックリストのチェック項目に従って、チェックデータの格納を行う処理を、携帯点検端末を用いて行うことは、当業者が適宜になし得ることである。
　
（相違点３について）
　上記相違点２で検討したように、携帯端末を用いて行うことは、当業者が適宜なし得ることである。そして、携帯端末のような、パソコンなどと比べて表示部の小さな装置を用いる場合に、表示部の大きさに応じてチェック項目の一部のみを選択して表示させることは、ごく普通に行われていることである。
　また、引用例１の段落【００２３】には、「調理手順の前に戻ったり、設定温度を変更する際は、スイッチ12〜14を用いる。」と、現在の調理手順より前の調理手順を選択することが可能な旨記載されている。そして、引用例１記載の発明は調理手順ごとに、製造データ（作業の完了時刻や調理温度など）を記録するための発明であるから、前の調理手順を選択した際に、その調理手順に対する製造データを記録するための指示を入力する構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、引用例１記載の発明において、「記憶部のチェックリストのチェック項目を選択し、表示部に表示する項目選択手段」と、「この項目選択手段に選択指示を行う」「入力手段」と、「前記項目選択手段の選択したチェック項目に従って」、「記憶部にチェックデータ」を「格納するデータ処理手段」とを有するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点４について）
　上記引用例１記載の発明において「スイッチからの調理手順の完了を示す入力に基づいて調理手順の完了時刻を記憶装置に記録」するとは、調理手順として示された事項が行われた場合、すなわち調理手順として示された事項が満たされた場合に、完了時刻を記憶装置に記録するということであるから、引用例１記載の発明は、調理手順が良となったことを確認して、調理手順の完了を示す入力を行うものである。
　一般に、衛生管理や安全確認を行うために、所定の項目が列記された点検表に確認結果を記録することは、ごく普通に行われていることである。そして、このような点検表として、各項目についての良否の状態を記録するものや、各項目を確認したことを記録するものなど、さまざまな種類のものが知られており、どのような点検表を採用するかは、必要に応じて適宜決定し得る程度のものにすぎない。
　してみれば、上記引用例１記載の発明において、良となったことを確認して、完了を示す入力を行う構成に代えて、良否の状態を記録する構成とすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　よって、上記引用例１記載の発明において、「入力手段」が「良否がわかる良否データ入力」を行うことを可能とし、「データ処理手段」が「チェック項目が良否データの場合、前記入力手段の良否データを前記記憶部にチェックデータとして格納する」ことは、当業者が適宜になし得ることである。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２記載の発明及び上記引用例３，４記載の事項から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２記載の発明及び上記引用例３，４記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。