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　平成　７年特許願第５２１５８１号「α−オレフィンの気相重合法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月２４日国際公開、ＷＯ９５／２２５６５、平成　９年　２月１８日国内公表、特表平　９−５０１７３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　［１］手続の経緯及び本願発明
　
　本願は、１９９５年２月１５日（平成７年２月１５日）（パリ条約による優先権主張外国庁受理　優先日：１９９４年２月２１日（平成６年２月２１日）、優先権主張国：イタリア）を国際出願日とする出願であって、平成１５年９月９日、及び、平成１８年９月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の請求項１〜７に係る発明（以下総括して「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された以下のとおりのものと認める。なお、平成１６年１月２１日付けの手続補正は、平成１８年３月１７日付けの補正の却下の決定により既に却下されている。
「【請求項１】　下記成分：
（Ａ）それぞれ少なくとも１つのＴｉ−ハロゲン又はＶ−ハロゲン結合を有するチタン又はバナジウム化合物、マグネシウムハライド及び任意に電子供与体
（Ｂ）トリアルキル−アルミニウム化合物、
（Ｃ）任意に、電子供与性化合物
の間の反応生成物からなる触媒を使用し、重合が重合ゾーンとガス減速ゾーンからなる１つ以上の流動床反応器で行われ、該流動床反応器が、前記反応器の頂部で排出されるガスを圧縮し、冷却し及び再び反応ゾーンの下の点で前記反応器に送るための圧縮器及び冷却装置からなる循環ラインに接続され、構成モノマー又は複数の構成モノマーを流動床上の１つ以上の点で前記流動床反応器に直接送ることからなり、前記構成モノマー又は複数の構成モノマーが前記循環ラインに沿って供給されないことを特徴とする１つ以上のオレフィンＣＨ2＝ＣＨＲ（式中、Ｒは水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基又はアリール基である）の連続気相重合法。
　【請求項２】　前記重合が、炭素原子数３〜５のアルカンの存在下で行われることを特徴とする請求項１による方法。
　【請求項３】　前記アルカンがプロパンであることを特徴とする請求項２による方法。
　【請求項４】　気相反応器に導入する前に、前記触媒を：
（ａ）重合性オレフィンの非存在下又は成分（Ａ）１ｇ当たり５ｇより少量のオレフィンの存在下、予備接触させる；または
（ｂ）前記成分（Ａ）１ｇ当たり１０ｇと最終収率の１０％の間の量で、１つ以上のオレフィンＣＨ2＝ＣＨＲと予備重合させることを特徴とする請求項１による方法。
　【請求項５】　少なくとも１つの前記構成モノマー又は複数の構成モノマーが、液状で気相反応器に供給されることを特徴とする請求項１による方法。
　【請求項６】　前記構成モノマー又は複数の構成モノマーが、予備重合反応器から出る気流とともに気相反応器に供給されることを特徴とする請求項４による方法。
　【請求項７】　前記気相重合が、少なくとも２つの一連の反応器で行われることを特徴とする請求項１による方法。」
　
　［２］拒絶理由の概要
　
　本願に対して、当審で理由１及び理由２からなる拒絶理由が通知された。
　理由２は、本願は明細書の記載が不備であるから特許法第３６条第４項、並びに、第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていないというものであり、４点の不備が指摘された。これらの指摘のうち、３点の概要は以下のとおりである。
指摘１：「平成１８年９月１４日付けの手続補正で補正される前の」（以下「補正前の」という。）請求項１〜７で使用される触媒を得るための手段と、該触媒の確認手段が記載されていない。
指摘２：「電子供与体」なる記載、及び、「電子供与性化合物」なる記載は不明りょうである。
指摘３：補正前の請求項４の記載は意味不明である。　
　
　［３］理由２に対する判断
　
　そこで、上記理由２の指摘１〜３の妥当性を検討する。
　
　１．指摘１について
　本願発明で使用される触媒（以下「本願触媒」という。）は、（Ａ）〜（Ｃ）の間の反応生成物からなる。ここで、（Ａ）は「それぞれ少なくとも１つのＴｉ−ハロゲン又はＶ−ハロゲン結合を有するチタン又はバナジウム化合物」（以下「Ａ−１」という。）、「マグネシウムハライド」（以下「Ａ−２」という。）、及び、任意に「電子供与体」（以下「Ａ−３」という。）からなり、（Ｂ）はトリアルキル−アルミニウム化合物（以下「Ｂ」という。）であり、（Ｃ）は任意成分であって、電子供与性化合物（以下「Ｃ」という。）である。
　そうすると、本願触媒には、（１）Ａ−１、Ａ−２、Ｂの３者の反応生成物、（２）Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ｂの４者の反応生成物、（３）Ａ−１、Ａ−２、Ｂ、Ｃの４者の反応生成物、（４）Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ｂ、Ｃの５者の反応生成物、が含まれることになる。
　そこで、「これら（１）〜（４）の反応生成物を得るための手段と、その確認手段」（以下「指摘１の手段」という。）について、発明の詳細な説明を検討する。
　まず、実施例を検討する。
　ａ．実施例１について
　実施例１で使用された固体触媒成分にはＡ−１が使用されていない。また、Ａ−１は実施例１において如何なる工程でも使用されていない。したがって、実施例１に本願触媒の製法が記載されているとは認められない。
　ｂ．実施例２について
　実施例２の固体触媒成分にはＢが使用されていないから、実施例２の固体触媒成分は本願触媒に該当しない。また、実施例２の「
重合
　ｃ、実施例３について
　実施例３では、実施例２と同じ固体触媒成分が使用されているから、実施例３の固体触媒成分は本願触媒に該当しない。実施例３では、固体触媒成分を、Ｂであるトリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）、及び、ジシクロペンチル−ジメトキシ−シランと共に使用する工程が記載されている。しかし、この使用工程において本願触媒が反応生成物として得られたという確認はなされていない。したがって、実施例３に本願触媒の製法が記載されているとは認められない。なお、ジシクロペンチル−ジメトキシ−シランは、本願触媒の反応成分に当たるのか否か不明であるし、当たるとしてもＡ−３とＣのいずれに当たるのか不明である。
　以上のとおりであるから、実施例１〜３に、指摘１の手段が記載されているとは認められない。そして、本願の発明の詳細な説明には、実施例１〜３以外の実施例は存在しない。
　次に、実施例以外の発明の詳細な説明を検討するに、ここにも、指摘１の手段については記載されていない。
　以上のとおりであるから、発明の詳細な説明には、本願触媒を当業者が容易に製造できる程度に記載しているとは認められない。
　この点について、請求人は、（Ａ）〜（Ｃ）を反応させるための手段は、実施例１〜３の固体触媒成分の製造の欄に極めて具体的に記載されおり、これら実施例の記載から、当業者であれば、成分（Ａ）〜（Ｃ）をどのように反応させれば反応生成物が得られるかは、過度の試行錯誤を経ずとも特定可能であり、そして、反応生成物が反応しているか否かを確認する手段の具体的な記載はないが、そのような記載がなくても、実施例１〜３には反応生成物の具体的な製造条件が記載されているから、確認する手段は特に必要はない旨主張し、また、実施例１のトリエチルアルミニウムはＢに、Ｔｉ（ＯＢｕ）4はＡ−１のチタン化合物に対応し、実施例２のＴｉＣｌ4は、Ａ−１のチタン化合物に、ジイソブチルフタレートは、Ａ−３に、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）はＢに、シクロヘキシルメチル−ジメトキシ−シランはＣに対応し、これらの対応関係は当業者にとって自明であるとも主張している。
　しかし、実施例１〜３の固体触媒成分が本願触媒に該当しない理由は既に示したとおりであるからこの請求人の主張は採用できない。なお、実施例１のＴｉ（ＯＢｕ）4は、Ｔｉ−ハロゲン結合を有さないから、Ａ−１のチタン化合物には該当しない。また、実施例２のジイソブチルフタレートがＡ−３に、シクロヘキシルメチル−ジメトキシ−シランがＣに対応するという根拠もない。仮に実施例２のこれらの対応が自明であるとしても、上記のとおり実施例２の固体触媒成分が本願触媒に該当しないことにかわりはない。
　
　２．指摘２について
　Ａ−３は「電子供与体」であり、Ｃは「電子供与性化合物」であり、いずれも本願触媒を得る為の反応成分であるが、「電子供与体」と「電子供与性化合物」は、互いに同じ意味の用語か否か不明である。仮に同じ意味であれば、同じ意味のものを異なる表現で記載することは発明を不明りょうにするし、異なる意味であれば、どのように異なるのか不明である。
　したがって、本願触媒は明確でない。
　この点につき、請求人は、両者は異なる意味のモノを表現しており、当業者であれば、請求項１の記載から、Ａ−３の「電子供与体」はいわゆる内部供与体を、Ｃの「電子供与性化合物」が外部供与体を意味していることは、特に明細書にて説明しなくても、極めて明らかである旨主張している。
　しかし、Ａ−３もＣも共に反応成分である点で等価であり、内部、外部という区別が何に基づいているのか不明である。つまり、請求人がいうところの「内部供与体」、「外部供与体」の意味が不明である。また「電子供与体」が「内部供与体」を意味し、「電子供与性化合物」が「外部供与体」を意味するという根拠も認められない。請求人は、これらの供与体は刊行物４（特開平６−４１２３４号公報）の段落【００３５】〜【００３６】でも説明されていると主張しているが、ここには、「電子供与体」という用語が「内部供与体」を、「電子供与性化合物」という用語が「外部供与体」を意味するという記載はない。
　したがって、この請求人の主張は採用できない。
　
　３．指摘３について
　補正前の請求項４は、現請求項４に対応しているので、現請求項４を検討する。
　請求項４の（ａ）は、触媒を接触させる相手が何か記載されていない点で不明りょうである。
　また、請求項４の（ｂ）は、「最終収率の１０％」が如何なる量を意味するのか不明である点で不明りょうである。なお、「収率」とは、化学的過程において、原料物質のある量から目的とする物質が理論的に生成するはずの量に対して、実際に生成した量の割合をいう（化学大辞典編集委員会編「化学大辞典４」縮刷版第１刷　１９６３年１０月１５日　共立出版株式会社発行　ｐ．６７５　「しゅうりつ　収率」の項を参照）が、（ｂ）でいう「最終収率」が如何なる化学的過程における何の「最終収率」を意味するか不明である。仮に、それらが明らかであっても、「最終収率の１０％」の量は、割合であり、これが具体的に如何なる量を指すことになるのか不明である。なお、請求人は「最終収率」とは「触媒ｇあたり得られるポリマーの収量に対する割合」を意味する旨の主張をしているが、「最終収率」がかかる意味を当然に有するとは認められないし、「触媒ｇあたり得られるポリマーの収量に対する割合」の意味自体も不明である。
　したがって、請求項４の記載は意味不明である。
　
　４．まとめ
　以上のとおりであるから、本願の発明の詳細な説明には、触媒の点で当業者が容易に実施できる程度に発明の構成が記載されておらず、また、本願発明は触媒の点で発明の構成が明確ではない。
　さらに、請求項４の記載は意味不明である。
　
　［４］むすび
　
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項、並びに、同条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。