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【事件の表示】
　特願２０００−２８６３６２号「自動車シートに使用されるサイド・ブラケット」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２７日出願公開、特開２００２−　８７２０７号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明
　本願は、平成１２年９月２１日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１９年３月８日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
　
　　「【請求項１】リア・エンドにボルト穴を明けてそのボルト穴に通されるボルトでシート・ベルトおよびベルト・アンカ・プレートを取り付け可能にするウェブと、そのウェブの上端に折り曲げられてそのウェブの内側面に突き出されるトップ・フランジと、そのトップ・フランジに向かい合ってそのウェブの下端に折り曲げられてそのウェブのその内側面に突き出され、そして、そのフロントおよびリア・ボルトでスライド・レールに固定されるボトム・フランジと、そのウェブのそのシート・ベルトおよびベルト・アンカ・プレート取付け部よりも前方に位置されてそのボトム・フランジに穴明けされるリア・ボルト穴の近傍でそのボトム・フランジの長さ方向に直交されてそのボトム・フランジのフランジの長さの中間からそのウェブに伸び、そのボトム・フランジの内側面上に傾斜されて突き出され、そして、一端でそのウェブのその内側面に一体化されるビードとを含み、そして、ベルト入力時、アンカ・レール側のアンカ・ブラケットのフックにそのベルト・アンカ・プレートのフックを確実にかみ合わせるところの自動車シートに使用されるサイド・ブラケット。
　　　【請求項２】切欠きが、そのビードおよびリア・ボルト穴よりも後方に位置されてそのボトム・フランジのリア・エンドに切り取られる請求項１に記載の自動車シートに使用されるサイド・ブラケット。」
　
２．引用刊行物及び判断
　当審では、平成１９年２月２２日付けの拒絶理由通知書において、
　引用刊行物１：特開昭６２−１２４３５号公報
　引用刊行物２：実願昭６２−４４４９２号（実開昭６３−１５１３２４号）のマイクロフィルム
　引用刊行物３：実願昭６２−９０６６２号（実開昭６３−１９７７６２号）のマイクロフィルム
を挙げて、本件出願の請求項１及び２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知した。 
　
　しかし、平成１９年３月８日付けの手続補正書による手続補正の本願の請求項１に係る発明における
　「そのウェブのそのシート・ベルトおよびベルト・アンカ・プレート取付け部よりも前方に位置されてそのボトム・フランジに穴明けされるリア・ボルト穴の近傍でそのボトム・フランジの長さ方向に直交されてそのボトム・フランジのフランジの長さの中間からそのウェブに伸び、そのボトム・フランジの内側面上に傾斜されて突き出され、そして、一端でそのウェブのその内側面に一体化されるビード」
といった発明特定事項に関し、上記の各引用刊行物にはこれを開示あるいは示唆するものがなく、また、本願の請求項１に係る発明は上記発明特定事項を備えることにより明細書記載の作用効果が期待できるものと認められる。
　
　また、このことは、本願の請求項１を引用して、本願の請求項１に係る発明に更なる限定事項を加える本願の請求項２に係る発明についても、同様にいえることである。
　
３．むすび 
　したがって、本願は、当審における上記拒絶理由によって拒絶されるべきものとすることはできないし、原査定の拒絶の理由によっても拒絶されるべきものとすることはできない。
　また、他に本願が拒絶されるべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３４２１３号「環状アミン含有アミノアルキルリチウム化合物およびそれらを用いて得られるポリマー類」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月　１日出願公開、特開平　８−２５３５２０、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年１月３０日（パリ条約による優先権主張　１９９５年２月１日　アメリカ合衆国（ＵＳ））の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１９年６月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　なお、平成１７年２月１０日付け手続補正は、平成１９年５月１０日付けで決定をもって却下された。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−７７９０「天然ゴムラテックス含有感圧接着テープ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１８日出願公開、特開２００２−３０２６６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１４年１月１６日の出願（パリ条約による優先権主張　２００１年１月１６日　アメリカ合衆国、２００１年２月１２日　アメリカ合衆国、２００１年１０月１７日　アメリカ合衆国）であって、「天然ゴムラテックス含有感圧接着テープ」に関するものと認める。
　これに対して、平成１８年７月１０日付けで、本願は、その明細書の記載が不備で特許法第３６条第４項及び同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、期間延長請求書以外に応答はなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１７５０７０号「乗員拘束装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１８日出願公開、特開２００２−３６２２９４号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明
　本願は、平成１３年６月１１日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１６年９月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
　
　「【請求項１】　車体のドア開口部（１４，１７）の上縁に沿って折り畳み状態のエアバッグ（２１）を配置し、車両の衝突時にインフレータ（３０）が発生するガスでエアバッグ（２１）を膨張させて車室の側部内面に沿ってカーテン状に展開させる乗員拘束装置において、
　エアバッグ（２１）は、その内部が、相互に重ね合わせた２枚の基布（２５，２６）間を一体に接続する接続部（２７）により区画されていて、インフレータ（３０）に接続された上部連通路（２９）と、その上部連通路（２９）から下向きに分岐しインフレータ（３０）からのガスで膨張する複数のセル（２８ａ〜２８ｆ）とを備えており、
　それらセル（２８ａ〜２８ｆ）には、前後に互いに隣接し下端相互が直接連通した一対のセル（２８ｃ、２８ｄ）が含まれ、
　その一対のセル（２８ｃ、２８ｄ）間を区画する接続部（２７）の上側の端部（ｃ）および下側の端部（ｄ）が、内面に衝撃吸収リブ（５３ｂ）が形成されたセンタピラーガーニッシュ（５３）上に配置されることを特徴とする乗員拘束装置。」
　
２．引用刊行物及び判断
　原審では、平成１６年６月２日付けの拒絶理由通知書において、
　引用刊行物１：特開２０００−２９６７５２号公報
　引用刊行物２：特開２０００−３８１００号公報
　引用刊行物３：特開平１１−１９８１１４号公報
を挙げて、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物１に記載された発明及び周知技術（引用刊行物２及び３参照。）に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し、平成１６年８月１３日付けの拒絶査定において、
　引用刊行物４：特開２０００−４３６７０号公報
　引用刊行物５：特開２０００−３３５３５６号公報
　引用刊行物６：特開２０００−１２７８８６号公報
を更に周知技術例として挙げて、上記拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせないとした。
　
　しかし、平成１６年９月１５日付けの手続補正書によって補正された本願の請求項１に係る発明における
　「それらセル（２８ａ〜２８ｆ）には、前後に互いに隣接し下端相互が直接連通した一対のセル（２８ｃ、２８ｄ）が含まれ、
　その一対のセル（２８ｃ、２８ｄ）間を区画する接続部（２７）の上側の端部（ｃ）および下側の端部（ｄ）が、内面に衝撃吸収リブ（５３ｂ）が形成されたセンタピラーガーニッシュ（５３）上に配置される」
といった発明特定事項に関し、上記の各引用刊行物にはこれを開示あるいは示唆するものがなく、また、本願の請求項１に係る発明は上記発明特定事項を備えることにより明細書記載の作用効果が期待できるものと認められる。
　
３．むすび 
　したがって、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶されるべきものとすることはできない。
　また、他に本願が拒絶されるべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９９６６９号「鉄浴式溶融還元炉の操業方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年６月３日出願公開、特開平９−１４３５２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月１７日の出願であって、平成１５年１０月１７日付けの拒絶理由通知に対して、平成１６年１月９日付けで手続補正がされたが、同手続補正について同年３月２３日付けで補正の却下の決定がされるとともに、同日付けで拒絶査定がされ、それに対して、同年５月２０日付けで拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
２．平成１６年３月２３日付けの補正の却下の決定について
　平成１６年１月９日付けの手続補正は、平成１９年１月２３日付けの当審拒絶理由通知書の理由の第１に記載したとおり、特許法第１７条の２第１項第２号に掲げる場合においてされた補正ではないから、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした上記補正の却下の決定は、取り消されるべきものである。
　
３．本願発明及び当審の判断
　上記のとおり、平成１６年３月２３日付けの補正の却下の決定は取り消されるべきものであるから、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１６年１月９日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１９年１月２３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５３７５９号「雪上車両」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月２６日出願公開、特開平　９−２２１０９１号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明
　本願は、平成８年２月１６日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１６年１０月１４日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
　
「【請求項１】
　車体前部に操向スキーを設け、車体後部に動力駆動される無限軌道装置を設けた雪上車両において、
操向スキーの側面に取付けたサイドエッジを、側面視で、中間部上方に操向スキーのピポット軸を位置させ、かつ前後対称に設け、
サイドエッジの下面を下方へ向けて湾曲する単一又は連続曲面にするとともに、
前記操向スキーを樹脂で中空に形成し、この操向スキーの側面に設けたインサートナットにサイドエッジを締結し、
前記操向スキーの中空部内に上下方向の縦リブを設け、この縦リブで、前記操向スキーの底面中央部に下方へ突出して前後方向へ延びるように形成された突状部と、前記操向スキーの上部との間を連結したことを特徴とする雪上車両。
【請求項２】
　前記操向スキーの上部にスキーブラケットをマウントラバーを介して取付け、このスキーブラケットにてフロントサスペンションの下部を支持したことを特徴とする請求項１記載の雪上車両。」
　
２．引用刊行物及び判断
　原審では、平成１６年６月２日付けの拒絶理由通知書において、
　引用刊行物１：実願平３−１０００号（実開平４−９５８９７号）のマイクロフィルム
　引用刊行物２：実願平２−７１９２３号（実開平４−３１０９５号）のマイクロフィルム
　引用刊行物３：特許第１６８８３号明細書
を挙げて、本願の各請求項に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し、平成１６年９月７日付けで拒絶査定をした。
　
　しかし、平成１６年１０月１４日付けの手続補正書によって補正された本願の請求項１に係る発明における
　「サイドエッジの下面を下方へ向けて湾曲する単一又は連続曲面にするとともに」
　「前記操向スキーを樹脂で中空に形成し」
　「前記操向スキーの中空部内に上下方向の縦リブを設け、この縦リブで、前記操向スキーの底面中央部に下方へ突出して前後方向へ延びるように形成された突状部と、前記操向スキーの上部との間を連結した」
といった発明特定事項に関し、上記の各引用刊行物にはこれを開示あるいは示唆するものがなく、また、本願の請求項１に係る発明は上記発明特定事項を備えることにより明細書記載の作用効果が期待できるものと認められる。
　
　また、このことは、本願の請求項１を引用して、本願の請求項１に係る発明に更なる限定事項を加える本願の請求項２に係る発明についても、同様にいえることである。
　
３．むすび 
　したがって、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶されるべきものとすることはできない。
　また、他に本願が拒絶されるべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　８０１３２「半導体製造装置用保持体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　３日出願公開、特開２００３−２８２４０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年３月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月７日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「抵抗発熱体を有する板状のセラミックスヒータの上に、被処理物を保持する金属製保持部を備え、該金属製保持部の熱伝導率がセラミックスヒータの熱伝導率よりも高いことを特徴とする半導体製造装置用保持体。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用した引用例
引用例１；特開平１０−２９４２７５号公報
２．１　引用例１の記載内容
　【０００１】段落には、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、半導体ウエハや液晶表示パネル用ガラス基板あるいは、半導体製造装置用マスク基板等の基板を加熱および冷却することにより、当該基板を熱処理する熱処理装置および熱処理方法に関する。」
と記載されている。
　
　【００１０】段落には、
「【００１０】
【課題を解決するための手段】請求項１に記載の発明は、基板を載置するための載置部と、前記載置部に当接または近接することにより、前記載置部を介して当該載置部に載置された基板を加熱する加熱手段と、前記載置部に当接または近接することにより、前記載置部を介して当該載置部に載置された基板を冷却する冷却手段とを備えたことを特徴とする。」
と記載されている。
　
　【００１７】、【００１８】段落には、
「【００１７】この熱処理装置は、処理室１２内に配設された載置プレート１３と、加熱プレート１４と、…を備える。
【００１８】載置プレート１３は、基板Ｗを載置して熱処理するためのものであり、例えば、アルミニウム…からなる…板状部材から構成される。…」
と記載されている。
　
　【００３０】段落には、
「【００３０】…加熱プレート１４を…移動させる。これにより、加熱プレート１４は、…載置プレート１３の下面に当接する加熱位置に移動する。」
と記載されている。
　
２．２　引用例１に記載された発明
　引用例１の上記記載から、引用例１には、
「基板を載置するためのアルミニウムからなる載置プレートと、前記載置プレートを介して当該載置プレートに載置された基板を加熱する加熱プレートを有し、当該加熱プレートが、前記載置プレートの下面に当接して基板を加熱する半導体製造装置用熱処理装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．本願発明と、引用発明の対比
　ア．引用発明の「基板」及び「アルミニウムからなる載置プレート」は、本願発明の「被処理物」及び「金属製保持部」に相当する。
　イ．本願発明の「ヒータ」及び引用発明の「加熱プレート」は、共に「ヒータ」という上位概念で一致する。
　ウ．引用発明の「半導体製造装置用熱処理装置」は、基板を保持する「載置プレート」及び「加熱プレート」を有する点で、本願発明の「半導体製造装置用保持体」に相当する構成を有するといえる。
　
　そこで、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、「ヒータの上に、被処理物を保持する金属製保持部を備える半導体製造装置用保持体。」において一致し、以下の相違点を有する。
　
　相違点１
　本願発明は、ヒータが「抵抗発熱体を有する板状のセラミックス」との限定を有するのに対し、引用発明は、ヒータに当該限定がない点。
　
　相違点２
　本願発明は、金属製保持部の熱伝導率が「ヒータの熱伝導率よりも高い」のに対し、引用発明は、当該限定がない点。
　
　相違点１について検討する。
　当該技術分野において、「抵抗発熱体を有する板状のセラミックスヒータ」は周知手段（例えば、特開平３−２２９４１０号公報（第３頁左上欄第２０行〜同頁右上欄第１４行）、特開２００１−５２９８５号公報（【００１９】段落）等参照）であり、相違点１に係る構成については、当業者が容易に想到できたものである。
　
　相違点２について検討する。
　当該技術分野において、被処理基板を保持する保持部を、熱伝導率がヒータよりも高い金属製（アルミニウム等）とすることにより、被処理基板をヒータ単独で用いるよりも均一に加熱することは周知手段（例えば、特開平１１−３５４３９９号公報（【００１５】、【００１７】段落）、特開２０００−２９４４８２号公報（【００３７】、【００５９】、【００６０】段落）、特開平８−２３６４３１号公報（【００２５】、【００２８】段落）等参照）であるから、金属製保持部の熱伝導率が「ヒータの熱伝導率よりも高い」とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用発明及び周知手段から、当業者であれば予測できる程度のものであり、格別なものとはいえない。
　
４．以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知手段に基いて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２６３４５５号「アルキルホスホコリン及びグリセリンエーテルの水溶液及び該溶液の製法並びにそれよりなる腫瘍治療のための薬剤」拒絶査定不服審判事件〔平成６年８月１６日出願公開、特開平６−２２７９８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成5年10月21日（パリ条約による優先権主張　1992年10月23日、独国）の出願であって、その請求項に係る発明は平成17年1月19日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲1〜3に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は下記のとおりである。
　
「【請求項１】　水中の式Ｉ：
　　【化１】
［式中、Ｒは二重結合又は三重結合を含有していてよい12〜20個の炭素原子を有するアルキル基を表す］による１種以上のアルキルホスホコリン及びグリセリン-1-n-アルキルエーテルからの溶液において、クエン酸及び水酸化ナトリウムの水溶液を加えることでpH値を4〜6にすることを特徴とする、アルキルホスホコリン及びグリセリン-1-n-アルキルエーテルの水溶液。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平3-130228号公報（以下、引用例という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　（2.1）「更に、縮合剤、安定化剤、緩衝物質、例えば燐酸水素カルシウム、コロイド状水酸化アルミニウム、矯味剤、甘味剤、色料、酸化防止剤及び錯化剤（例えばエチレンジアミン四酢酸）等を添加することができる。場合により、作用物質分子を安定化させるために、生理的に認容性の酸又は緩衝剤でpH値を約3〜7に調整する。一般にできる限り中性ないし弱酸性（pH5まで）のpHが有利である。」（8頁左下欄7〜15行）
　（2.2）「例１（局所適用のための溶液）
ヘキサデシルホスホコリンをカスケード0と記載されている溶剤中に溶かすことによって、ヘキサデシルホスホコリン溶液を製造する。
カスケード0の製造
好適な容器中で、水1000g、グリセリン-1-n-プロピルエーテル1000g、グリセリン-1-n-ヘキシルエーテル500g及びグリセリン-1-n-ノニルエーテル500gを混合する。
溶液の製造
好適な容器中にカスケード0約2lを前もって装入し、ヘキサデシルホスホコリン180gを撹拌下で溶かす。
　引き続き、カスケード0で3lにする。溶液の密度は26℃で1.003g/mlである。
　この溶液を共沸条件下で無菌受器容器中に、孔の大きさ0.2μを有する膜濾過器により濾過し、無菌滴下びんに入れ、10mlにする。溶液1mlはヘキサデシルホスホコリン60mgを含有する。」（11頁右上欄3行〜左下欄3行）
　
３．対比
　引用例には、水、グリセリン-1-n-プロピルエーテル、グリセリン-1-n-ヘキシルエーテル及ヒクリセリン-1-n-ノニルエーテルを含む溶液にヘキサデシルホスホコリンを溶かした水溶液が記載されており（上記(2.2)）、ヘキサデシルコリンは式ＩにおいてＲが16個の炭素原子を有するアルキルホスホコリンであって、作用物質分子を安定化させるために、生理的に認容性の酸又は緩衝剤でpH値を約3〜7に調整することや一般にできる限り中性ないし弱酸性（pH5まで）のpHが有利であることが記載されている（上記(2.1)）。
　本願発明と引用例１記載の発明とを比較すると、
　両者は「水中の式Ｉ：（式は略す）［式中、Ｒは二重結合又は三重結合を含有していてよい12〜20個の炭素原子を有するアルキル基を表す］による１種以上のアルキルホスホコリン及びグリセリン-1-n-アルキルエーテルからの溶液において、pH値を調整したアルキルホスホコリン及びグリセリン-1-n-アルキルエーテルの水溶液」である点で一致する一方、
　前者がクエン酸及び水酸化ナトリウムの水溶液を加えることでpH値を4〜6にするのに対し、後者では具体的な酸や緩衝剤が記載されておらずpH値を約3〜7にする点で相違する。
　
４．当審の判断
　クエン酸を含む緩衝液は周知であり（たとえば、株式会社東京化学同人1989年発行、「化学大辞典」の503-504頁「緩衝液」の項参照）、クエン酸及び水酸化ナトリウムはpH調節剤として日本薬局方等に掲載されている生理的に許容される物質である。また、中性ないし弱酸性（pH5まで）が好ましいことが引用例に記載されている以上、クエン酸及び水酸化ナトリウムを加えることでpH5の付近のpH4〜6に調節することは当業者にとって容易である。
　
　請求人は、過酸化物形成の抑制及びpH低下の抑制という本願発明の効果は「クエン酸と水酸化ナトリウム」によるもので、引用例からは予測できない顕著な効果である旨主張している。
　しかし、pH低下の抑制は緩衝液の緩衝作用の結果である。そして、引用例には、安定化のためにpH値を3〜7に調整すると記載されており（上記(2.1)）、過酸化物形成の抑制は組成物の安定化の態様の一つであって、過酸化物形成の抑制が本願発明による効果であるとしても、引用例に記載された安定化という効果を単に確認した程度のものにすぎない。
　また、本願明細書の記載からみて、上記の効果が、クエン酸及び水酸化ナトリウムを用いることによる特有の効果であるということもできない。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　　４５１１「コードレートを増加させるためのブロック符号化／復号化方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２０日出願公開、特開２００３−　８７１２１、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月１１日（優先権主張２００１年８月３０日、大韓民国）の出願であって、平成１６年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１７年４月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年４月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項３に記載された発明を次のように補正後の特許請求の範囲の請求項３に記載された発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
（補正前）
　「ブロック符号化／復号化方法であって、
　mビットのオリジナルブロックが、mビットの(2N−1)番目ブロックであるか否かを決定し、「N」及び「m」は正の整数である過程と、
　前記mビットのオリジナルブロックが前記mビットの(2N−1)番目ブロックであれば、前記mビットのオリジナルブロックを前記nビットのAタイプ加重ブロックに符号化し、そうではなければ、前記mビットのオリジナルブロックをnビットのBタイプ加重ブロックに符号化し、ここで「N」は正の整数であり、「n」は「m」より大きい奇数であり、Aタイプ加重ブロックとBタイプ加重ブロックを結合して、同じ個数の「1」と「0」を含むバランスド符号化ブロックを形成する過程と、
　nビットの加重ブロックがnビットのAタイプブロックであるか否かを決定し、「n」は奇数である過程と、
　前記nビットの加重ブロックが前記nビットのAタイプ加重ブロックであれば、前記nビットのAタイプブロックをmビットの(2N−1)番目オリジナルブロックに復号化し、そうでなければ、前記nビットの加重ブロックを2N番目オリジナルブロックに復号化し、ここで「N」は正の整数であり、「m」は「n」より小さい正の整数である符号化／復号化方法。」
　
（補正後）
　「体積ホログラフィーデータ記憶システムにおけるブロック符号化／復号化方法であって、
　mビットのオリジナルブロックが、mビットの(2N−1)番目ブロックであるか否かを決定し、「N」及び「m」は正の整数である過程と、
　前記mビットのオリジナルブロックが前記mビットの(2N−1)番目ブロックであれば、前記mビットのオリジナルブロックを前記nビットのAタイプ加重ブロックに符号化し、そうではなければ、前記mビットのオリジナルブロックをnビットのBタイプ加重ブロックに符号化し、ここで「N」は正の整数であり、「n」は「m」より大きい奇数であり、Aタイプ加重ブロックとBタイプ加重ブロックを結合して、同じ個数の「1」と「0」を含むバランスド符号化ブロックを形成する過程と、
　nビットの加重ブロックがnビットのAタイプブロックであるか否かを前記nビットの加重ブロックの位置に基づいて決定し、「n」は奇数である過程と、
　前記nビットの加重ブロックが前記nビットのAタイプ加重ブロックであれば、前記nビットのAタイプブロックをmビットの(2N−1)番目オリジナルブロックに復号化し、そうでなければ、前記nビットの加重ブロックを2N番目オリジナルブロックに復号化し、ここで「N」は正の整数であり、「m」は「n」より小さい正の整数である符号化／復号化方法。」
　
２．新規事項の有無について
　上記本件補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるかについて、検討する。
　補正前の特許請求の範囲の請求項３における「nビットの加重ブロックがnビットのAタイプブロックであるか否かを決定し」という記載を補正後の特許請求の範囲の請求項３における「nビットの加重ブロックがnビットのAタイプブロックであるか否かを前記nビットの加重ブロックの位置に基づいて決定し」という記載に補正している。
　一方、当初明細書等では、「【００２４】・・・若し、5：7ブロック符号化アルゴリズムにおいて、ある符号化されたブロックが3ビットの「1」と4ビットの「0」を含んでいれば、この7ビットの符号化されたブロックは、7ビットコードワードのAタイプ加重ブロックに決定される。7ビットコードワードのAタイプ加重ブロックが、5ビットメッセージの(2N−1)番目オリジナルブロックを示すので、この7ビットの符号化されたブロックは5ビットメッセージの(2Ｎ−1)番目オリジナルブロックに復号化される。同様に、5：7ブロック復号化アルゴリズムにおいて、ある符号化されたブロックが4ビットの「1」と3ビットの「0」を含めば、この7ビットの符号化されたブロックは５ビットメッセージの2N番目オリジナルブロックに復号化することができる。」と記載されており、符号化されたブロックの「1」と「0」の数からタイプを決定しており、Aタイプブロックであるか否かをnビットの加重ブロックの位置に基づいて決定するものではない。
　また、他に上記補正の根拠となるような記載は当初明細書等には見あたらない。
　したがって、上記補正は、当初明細書等に記載された事項ではなく、当初明細書等の記載事項から自明な事項であるとも認められないから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
３．結語
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成１７年４月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１６年１２月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−１０１４０６号「鼻洗浄器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２７９１１４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明　
 　
　本願は、平成１６年３月３０日の出願であって、平成１６年８月１１日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年９月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１０月１４日に手続補正書が提出されたものである。本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１０月１４日の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。 
「外鼻孔から洗浄液を流し込んで鼻腔内を洗浄する鼻洗浄器であって、
　容器本体と、該容器本体の上部に上方へ向けて突設された供給突起とを備え、
　前記供給突起は、可撓性を有しており、鼻腔内に挿入される先端部に供給口が形成され、
　前記供給突起は、左右方向に隣接して複数設けられており、それぞれ前記容器本体に接続されている鼻洗浄器。」　
　
 ２．引用例の記載事項　
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、大正１４年実用新案出願公告第１６２６０号公報（以下、「引用例」という。）には、次のａ、ｂの事項が、図面とともに記載されている（なお、一部新字体で表記する。）。　
ａ．「少シク彈性ヲ帶ヒ且ツ軟質ノ材料ヲ以テＹ字形ノ主管（１）ヲ形成シ之カ兩先端ヘ「スポンヂゴム」又ハ海綿其他軟質ノ物質ニテ作リ注出孔（２）ヲ設ケタル管口ヘ被覆部（３）（３）ト注水口（５）ヲ嚢面ニ穿テル嚢體（４）トヲ装嵌シ得ヘクセル主管（１）ノ考案ニアリ
要スルニ彈性ヲ帶ヒ且ツ軟質ノ材料ヲ以テＹ字形ノ主管（１）ヲ形成シタルニ依テＹ字形ノ先端ニ装嵌セル被覆部（３）（３）ノ部分カ鼻孔ヘ嵌入ノ際其ノ鼻孔ニ應シ主筒（１）ノＹ字形ノ又部ニ狭壓又ハ擴壓ヲ加ヘ自由ニ擴狭ナラシムルヲ以テ鼻孔内ヘノ挿入ヲ圓滑ナラシムルノ點ヲ以テ本願ノ效果及ヒ特徴トスル所以ナリ而シテ本品ノ使用ハ嚢體（４）ニ温湯又ハ適宜ノ液ヲ収容シ被覆部（３）（３）ヲ鼻孔内ニ挿入シ後嚢體（４）面ノ密閉孔（５）ヲ指先ニテ密閉シ嚢體（４）ヲ強ク壓セハ主管（１）被覆部（３）（３）ノ孔（２）ヨリ注出ス故ニ鼻孔ヨリ咽喉ヘ注出ナスヲ以テ腦ノ障害ヲ良好ナラシムルノ結果ヲ得ルモノナリトス」（實用新案ノ性質、作用及效果ノ要領）
ｂ．「圖面ニ示ス如ク注出孔ヲ有スル被覆部ト嚢體トヲ装着スル主管（１）ニ於テ少シク彈性ヲ帶ヒ且ツ軟質タル材料ヲ以テ造レルＹ字形ノ主管（１）トナス鼻孔内洗滌具ノ構造」（登録請求ノ範圍）
　
　そして、図面には、「Ｙ字形ノ主管」の形態として、嚢體の上部に上方へ向けて突接されかつその先端に被覆部が装嵌された突起部分が左右方向に隣接して複数設けられ、それら突起部分が合流して一つの管となって嚢體に接続されたものが図示されている。
　
　上記ａ、ｂの記載事項および図示内容を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる（なお、現代かなづかいで表記する。）。　
「鼻孔内に温湯又は適宜の液を鼻孔から咽喉ヘ注出する鼻孔内洗滌具において、嚢體と、該嚢體の上部に上方へ向けて突接されたＹ字形の主管の突起部分とを備え、該Ｙ字形の主管は、少し弾性を帯び且つ軟質の材料をもって形成されており、該Ｙ字形の主管の突起部分に装嵌され鼻孔内に挿入される被覆部には注出孔が設けられ、該Ｙ字形の主管の突起部分は、左右方向に隣接して複数設けられており、それら突起部分が合流して一つの管となって嚢體に接続されている鼻孔内洗滌具。」　
　
３．対比　
 　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「鼻孔」、「嚢體」は、それぞれ、前者の「外鼻孔」、「容器本体」に相当し、後者の「温湯又は適宜の液」は、その作用からみて、前者の「洗浄液」と同じものといえるから、後者の「鼻孔内に温湯又は適宜の液を鼻孔から咽喉ヘ注出する鼻孔内洗滌具」は、前者の「外鼻孔から洗浄液を流し込んで鼻腔内を洗浄する鼻洗浄器」に相当する。また、後者の「少し弾性を帯び且つ軟質の材料をもって形成されて」いることは、前者の「可撓性を有して」いることにほかならず、後者の「Ｙ字形の主管の突起部分」は、嚢體の上部に上方へ向けて突接されるとともに、左右方向に隣接して複数設けられて該嚢體に接続されるものであるから、その機能または構造からみて、前者の「供給突起」に相当する。また、後者の「被覆部」及び「注出孔」も、その機能に照らせば、それぞれ、前者の「先端部」及び「供給口」に相当する。
　
　したがって、両者は次の点で一致する。　
「外鼻孔から洗浄液を流し込んで鼻腔内を洗浄する鼻洗浄器であって、
　容器本体と、該容器本体の上部に上方へ向けて突設された供給突起とを備え、
　前記供給突起は、可撓性を有しており、鼻腔内に挿入される先端部に供給口が形成され、
　前記供給突起は、左右方向に隣接して複数設けられており、前記容器本体に接続されている鼻洗浄器。」　
　
　そして、両者は次の点で相違する。　
　本願発明においては、複数の供給突起がそれぞれ容器本体に接続されているのに対し、引用発明では、該複数の供給突起が合流して一つの管となって容器本体に接続されている点。
　
 ４．判断 　
　上記相違点について検討する。 
　複数の供給突起と容器本体との接続に際し、それら各供給突起をそれぞれ独立させた状態で容器本体に接続するか、合流させて一つの管としてから容器本体へ接続するかは、供給突起の可撓性の程度や、鼻洗浄器全体としての大きさ・外観等を勘案して、当業者が適宜決定しうる設計的事項にすぎないというべきである。
　
　また、そのことによる効果も当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、本願発明は、引用発明とは異なり、首を後方へ傾けながら容器本体を傾斜させて洗浄液を鼻腔内に供給する使用方法を前提とするものである旨主張するが、本願の請求項１の記載では、そのような使用方法に係る事項については何ら特定されていないから、上記主張は請求項の記載に基づかないものであり、さらに、そもそも洗浄液を外鼻孔から流出させずに確実に鼻腔内へ供給しようとすれば、鼻洗浄器の使用に際しては、ある程度首を後方へ傾け、それに応じて容器本体も傾斜させることが好ましいことは明らかであって、引用発明も、その機能・構造からみて、上記のように、首を後方へ傾けながら容器本体を傾斜させて使用することが不可能なものでもない。
　
　よって、上記審判請求人の主張を採用することはできない。
　
 ５．むすび 　
 　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４２４１４号「可とう管入り光ファイバケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７４２９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成９年１２月１２日に特許出願したものであって、本願の請求項に係る発明は、平成１６年６月２８日の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】可とう管の１ピッチのブロックが一端部に内径側に突出する第１環状端部を備えた大径部と、一端部に外径側に突出する第２環状端部を備えるとともに環状の接続部を介して前記大径部に接続された小径部とからなり、第２環状端部が隣り合うブロックの大径部内にあって第１環状端部と実質的に接し、隣り合うブロックが管軸方向に変位可能かつらせん状につながるようにして１つの帯状板で形成された可とう管を有し、光ファイバが可とう管内に管内壁面との間に間隙をもって挿入された光ファイバケーブルにおいて、前記可とう管の外周面が有機ポリマーで被覆されており、線状または帯状の可とう性抗張力材が可とう管外周面と有機ポリマー被覆との間、または有機ポリマー被覆層内を管長手方向に沿って直線状に延びていることを特徴とする可とう管入り光ファイバケーブル。」
　
２．刊行物記載の事項
　原査定の拒絶理由に引用した、この出願前に頒布された刊行物１：特開平３−２３１７０７号公報には、下記の事項が記載されている。
「１．たわみ管内に光ファイバが管内壁面と間隙を有して挿入されている光ファイバケーブルにおいて、前記たわみ管の１ピッチのブロックが一端部に内径側に突出する第１環状端部を備えた大径部と、一端部に外径側に突出する第２環状端部を備えるとともに環状の接続部を介して前記大径部に接続された小径部とからなり、第２環状端部が隣り合うブロックの大径部内にあって第１環状端部と実質的に接し、隣り合うブロックが管軸方向に変位可能かつらせん状につながるようにして１つの帯状板で形成されていることを特徴とする光ファイバケーブル。」（特許請求の範囲）、
「（実施例３）
　第９図は、本発明の光ファイバケーブルのさらに他の例を示している。この実施例の光ファイバケーブル１ｃは、ステンレス鋼製たわみ管２に光ファイバ心線１２を挿入したものであるたわみ管２に仕上り外径５．０ｍｍのＰＥ被覆２ａを追加している以外は実施例１と同じである。」（３頁右下欄下から２行〜４頁左上欄５行）。
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の事項（以下、「引用発明」という。）とを対比するに、引用発明の「たわみ管」は、本願発明の「可とう管」に相当する。また、引用発明の「ＰＥ被覆」が「たわみ管」の外周を覆っていることは明らかであるから、引用発明には、本願発明の「可とう管の外周面が有機ポリマーで被覆され」た点が備わっている。
　
　よって、両者は、
「可とう管の１ピッチのブロックが一端部に内径側に突出する第１環状端部を備えた大径部と、一端部に外径側に突出する第２環状端部を備えるとともに環状の接続部を介して前記大径部に接続された小径部とからなり、第２環状端部が隣り合うブロックの大径部内にあって第１環状端部と実質的に接し、隣り合うブロックが管軸方向に変位可能かつらせん状につながるようにして１つの帯状板で形成された可とう管を有し、光ファイバが可とう管内に管内壁面との間に間隙をもって挿入された光ファイバケーブルにおいて、前記可とう管の外周面が有機ポリマーで被覆されていることを特徴とする可とう管入り光ファイバケーブル。」の発明で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点；
　本願発明は、線状または帯状の可とう性抗張力材が可とう管外周面と有機ポリマー被覆との間、または有機ポリマー被覆層内を管長手方向に沿って直線状に延びているのに対して、引用発明は、この構成を有しない点。
　
　上記相違点に付き検討する。
　一般に光ファイバケーブルの抗張力不足を補うために、一次シースの外側に細いステンレス線等の線状抗張力体を設け、その外側にポリエチレン等の有機ポリマーの二次シースを押し出し被覆することが従来周知である（例えば、実願昭５３−０８４２０３号（実開昭５５−１２４７号）のマイクロフィルムの第２頁２行〜第３頁４行参照。）ところ、この種、可撓性のある内側管状部材やＬＰＡ（ラミネイテッドアルミニウムポリエチレン）パイプ（本願発明の「可とう管」に相当。）内に間隙をもって光ファイバが挿入された光ファイバケーブルにおいて、外被として、塩化ビニールなどの管状部材やポリエチレンシース（本願発明の「有機ポリマー被覆」に相当。）を設け、ケブラ繊維、スチールワイヤまたはＦＲＰなどの抗張力材（本願発明の「線状または帯状の可とう性抗張力材」に相当。）を前記可とう管と有機ポリマー被覆との間に縦添えし、または有機ポリマー被覆層内に管長手方向に沿って直線状に埋込むことによって、光ファイバケーブルの抗張力を高めることもまた従来周知の技術（例えば、原審で引用した特開平４−２６５９１５号公報、及び、特開昭６２−２３１９１５号公報の第１図及び第３図並びにこれに関する発明の詳細な説明を参照。）である。
　してみると、引用発明の可とう管入り光ファイバケーブルの抗張力を高めるために、ＰＥ被覆に代えて上記従来周知の技術を採用し、上記本願発明の相違点の構成となすことは必要に応じて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明によってもたらされる「抗張力材により可とう管の伸びが極めて小さくなるので、光ファイバケーブルに過大な引張力が生じることはない。抗張力材は可とう管の外周面と有機ポリマー被覆との間、または有機ポリマー被覆層内で保持されているので、光ファイバケーブルは可とう性を失うことはない。」という明細書記載の効果は、刊行物１に記載された事項及び従来周知の技術から予想し得る程度のものであり、格別とはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２７２８７号「空気調和装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１７日出願公開、特開平１１−２２３３７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件の出願（以下、「本願」という。）は、平成１０年２月９日の特許出願であって、請求項３に係る発明（以下、同項に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１２月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　　　　
「冷房運転もしくは除湿運転を行った後に、空気調和装置本体（１）内の湿度を低下させる乾燥運転を行わせる強制乾燥手段（６２）と、前記乾燥運転とは別のタイミングにおいて強制乾燥手段（６２）の運転開始を指示する乾燥運転開始指示手段（６６）とを含むことを特徴とする空気調和装置。」
　　　　
　　　　
２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に示された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平９−１２６５２８号公報（以下、「公知刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　
ア．「【産業上の利用分野】本発明は、空気調和機運転停止後の空気調和機内部を清潔にする機能を備える空気調和機に関する。」（段落【０００１】）
　　　　
イ．「本発明は上記課題に鑑み、特に冷房時に空気調和機内に発生しているカビを未然に防止し、このカビに伴う悪臭を防止できる空気調和機を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）
　　　　
ウ．「【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために本発明では、冷房、暖房その他の空気調和運転機能を有する空気調和機において、空気調和機内部の水分を除去するために空気調和運転後に一定の間強制的に送風運転を行うことを特徴とした空気調和機とする。
　本発明では、空気調和機内の水分を除去するための運転モードを送風運転としているが、これは水分が除去できる運転モード、例えば暖房運転であってもよいが、空気調和機使用状況を考慮すれば送風モードが好ましい。」（段落【０００６】〜【０００７】）
　　　　
エ．「本実施例では制御部に運転停止信号が出力されてから、空気調和機が実際に停止する時間（タイマー）として３分程度としているが、この時間は冷房、除湿といった運転状況により適宜変更できるのは勿論で、このタイマーは空気調和機内に残存する水分が蒸発できる程度の時間であれば、数分から十数分といったように変更してもよい。」（段落【０００９】）　　
　　　　
オ．「また、上記のように空気調和機内に水滴が付着するのは、主に冷房、除湿といった周囲温度（室温）に対して低い温度で運転している場合が多いので、このような場合のみタイマーを動作させるのが好ましい」（段落【００１０】）　　
　　　　
カ．「【発明の効果】上記構成により、空気調和機内に付着していた水滴が送風等で乾燥でき、運転停止後に空気調和機内に水分が残らず、カビの発生が防止でき、次回からの運転時の悪臭がなくなる。」（段落【００１１】）　　　　　　　　　　　　　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、公知刊行物には、次の発明（以下、「公知刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認める。　　
　　　　
「冷房運転もしくは除湿運転を行った後に、空気調和機内部の水分を除去させる送風運転又は暖房運転を強制的に行う空気調和機。」
　　　　　　　　
　　　　
３．対比
　本願発明と公知刊行物記載の発明を対比する。
　公知刊行物記載の発明の「空気調和機」、「空気調和機内部」は、それぞれ、本願発明の「空気調和装置」、「空気調和装置本体内」に相当する。
　公知刊行物記載の発明における「水分を除去させる送風運転又は暖房運転を強制的に行う」とは、本願発明でいう「湿度を低下させる乾燥運転を行わせる強制乾燥手段」を備えていることに相当する。
　そうしてみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　
　　　　　
［一致点］
「冷房運転もしくは除湿運転を行った後に、空気調和装置本体内の湿度を低下させる乾燥運転を行わせる強制乾燥手段を含む空気調和装置。」
　　　
［相違点］
　本願発明では、冷房運転もしくは除湿運転を行った後とは別のタイミングにおいて強制乾燥手段の運転開始を指示する乾燥運転開始指示手段を含むのに対して、公知刊行物記載の発明では、そのような乾燥運転開始指示手段を含むのかどうか明らかでない点。
　　　　
　　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　空気調和装置において、その内部を乾燥させる目的で送風運転を行うことは、あえて例示を要するまでもなく周知の技術的事項であり、かかる乾燥目的の送風運転は、冷房運転や除湿運転を行った後とは別のタイミングにおいて指示し得るものといえる。　　
　また、公知刊行物記載の発明における「乾燥運転」とは、「送風運転」又は「暖房運転」をその具体的な内容とするものであって、これらの「送風運転」又は「暖房運転」は、そもそも、冷房運転もしくは除湿運転を行った後とは別のタイミングで指示することが可能なものである。したがって、公知刊行物記載の発明においても、冷房運転もしくは除湿運転を行った後とは別のタイミングにおいて「送風運転」又は「暖房運転」を指示することができ、それにより空気調和装置本体内の湿度を低下させることもできるものである。　　　
　そうしてみると、公知刊行物記載の発明において、冷房運転もしくは除湿運転を行った後とは別のタイミングにおいて強制乾燥手段の運転開始を指示する乾燥運転開始指示手段手段を構成すること、すなわち、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者にとって格別の創作能力を要さずになし得たことである。　　　　　　
　しかも、本願発明が奏する効果は、公知刊行物に記載された発明及び上記周知の技術的事項からみて格別顕著なものであるともいえない。　　
　　　　
　　　　
５．むすび
　以上をふまえると、本願発明は、公知刊行物記載の発明及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２３６３４号「二次インクつぼ使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月　３日出願公開、特開平　８−２２４８９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成７年１１月１７日の出願であって、「二次インクつぼ使用方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成１８年７月１２日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したところ、請求人は意見書・手続補正書のいずれも提出しなかった。そして、上記拒絶理由は妥当なものと認めることができるから、本願は上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。