【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７７３２７号「遊離基捕捉剤としてのフルエレン誘導体」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２７日出願公開、特開平　９−１３６９６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成８年３月２９日（パリ条約による優先権主張　１９９５年１０月２６日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、平成１６年２月４日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年５月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年８月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２２日付けで手続補正書が提出され、その後、平成１８年３月３日付けで審尋が通知され、平成１８年６月２日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１６年９月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１６年９月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年９月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の減縮及びそれに伴い生じる発明の詳細な説明の記載における不整合を解消するための明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、その請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「下記の式：
　　　Ｆ（−Ｙ−Ｚ）n
［式中、
Ｆはフルエレン核であり、
各々のＹは−Ａ−Ｂ−であり、ここでＡは独立して−ＣＨ２−、−Ｏ−、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−、または−ＮＨ−ＣＯ−であり、そしてＢは独立してＣ１〜３０アルキル、Ｃ７〜４０アルキルアリール、Ｃ７〜４０アリールアルキル、
（炭素数１〜３０の−Ｒ１−Ｏ−）１〜５０、
（炭素数２〜３０の−Ｒ１−Ｏ−ＣＯ−、−Ｒ１−ＣＯ−Ｏ−、−Ｒ１−ＣＯ−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−、または−Ｒ１−Ｏ−ＣＯ−Ｒ２−ＣＯ−Ｏ−）１〜２０、
（炭素数４〜３０の−Ｒ１−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−）１〜２０、
（炭素数１０〜４０の−Ｒ１−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−Ａｒ１−Ｒ２−Ａｒ２−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−）１〜２０、
（炭素数２〜３０の−Ｒ１−ＮＨ−ＣＯ−、−Ｒ１−ＣＯ−ＮＨ−、−Ｒ１−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−ＣＯ−、または−Ｒ１−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ２−ＣＯ−ＮＨ−）１〜２０、
（炭素数８〜４０の−Ｒ１−ＣＯ−ＮＨ−Ａｒ１−ＮＨ−ＣＯ−、または−Ｒ１−ＮＨ−ＣＯ−Ａｒ１−ＣＯ−ＮＨ−）１〜２０、
（炭素数２〜３０の−Ｒ１−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−）１〜２０、
（炭素数８〜３０の−Ｒ１−Ａｒ１−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−または−Ｒ１−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−Ａｒ１−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−）１〜２０、
（炭素数４〜３０の−Ｒ１−Ｏ−ＣＯ−Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ３−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−または−Ｒ１−ＣＯ−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ３−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−）１〜２０、または（炭素数１０〜４０の−Ｒ１−Ｏ−ＣＯ−Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−Ａｒ１−Ｒ３−Ａｒ２−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−、または−Ｒ１−ＣＯ−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−Ａｒ１−Ｒ３−Ａｒ２−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−）１〜２０であり、
各々のＺは−Ｃ−Ｄであり、ここでＣは独立して−Ｒ−であり、そしてＤは独立して−ＳＯ３−、−ＯＳＯ３−、−ＰＯ３−２または−Ｏ−ＰＯ３−２であり、そして
ｎは２〜２０であり、ここでＲ、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の各々は独立してＣ１〜２０アルキルであり、そしてＡｒ、Ａｒ１およびＡｒ２の各々は独立してＣ６〜４０アリールである］の化合物。」（以下、「本願補正発明」という。） 
　
（２）当審の判断
　本願補正発明は、式　Ｆ（−Ｙ−Ｚ）ｎで表される化合物（この化合物は、Ｆ（−Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｄ）ｎと表すこともできる。記号の意味は上記（１）参照。以下、「本願補正化合物」という。）に係るものであるが、本願の発明の詳細な説明において物性データをもって製造を確認することができるのは、実施例９における、Ａが「−ＣＨ２−」、Ｂ及びＣが合わせてＣ２又はＣ３のアルキル（注：正しくは、アルキレン）、Ｄが「−ＳＯ３−」の化合物のみである。なお、この化合物においてもｎの数は「ｘ」と不明であるので、具体的に構造が特定された化合物が記載されているわけではない。また、実施例７には、Ａが「−Ｏ−」、Ｂ及びＣが合わせてＣ４のアルキル（注：正しくは、アルキレン）、Ｄが「−ＳＯ３−」、ｎが６又は８の化合物の製造が記載されているが、物性データは示されておらずその存在を確認することができない。そして、これ以外の化合物はいずれも、Ｃ６０（−Ｏ−Ｂ−Ｃ−Ｄ）ｘ（参考例８）、Ｃ６０（−ＣＨ２−Ｂ−Ｃ−Ｄ）ｘ（参考例１０）、Ｃ６０（−Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｄ）ｘ（参考例１３）のように特定の構造を有するものとして記載されていない。なお、上記、参考例８、１０及び１３は、平成１６年５月１０日付けの手続補正により、それぞれ対応する番号の実施例が参考例に補正されたものである。
　そうしてみると、本願補正発明に係る本願補正化合物は、多数の選択肢を有するいわゆるマーカッシュ形式で表されるものであるが、発明の詳細な説明では選択肢に含まれる特定の構造を有する一部の化合物についての具体的製造例が記載されているにすぎず、選択肢に含まれる他の構造を有する多数の化合物については、記載されていると同視できる程度に当業者が明確に理解できる事項とはいえないので、本願補正発明の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできず、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載されたものであるとすることができない。
　
　また、参考例１０におけるＣ６０（−ＣＨ２−Ｂ−Ｃ−Ｄ）にように一般式で表される化合物を製造する方法において、すべての選択肢について同様に反応が進行し、本願補正化合物が製造し得るか技術常識に照らしても明らかではないので、本願の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとすることができない。
　
　したがって、本件補正後の本願明細書の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項に規定する要件を満たしていないから、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年９月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１８に係る発明は、平成１６年５月１０日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　なお、請求項１において、式　Ｆ（−Ｘ）ｍ（−Ｙ−Ｚ）ｎで表される化合物（この化合物は、Ｆ（−Ｘ）ｍ（−Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｄ）ｎと表すこともできる。以下、「本願化合物」という。）は、前記本願補正化合物を包含するものであり、Ｄは「−ＳＯ３−、−ＯＳＯ３−、−ＰＯ３−２、−Ｏ−ＰＯ３−２、−Ｎ＋Ｈ２Ｒｂ、−Ｎ＋ＨＲｂＲｃまたは−Ｎ＋ＲｂＲｃＲｄ」を意味する（他の記号の意味省略）。
　
（２）原査定の理由
　原査定は、平成１６年２月４日付け拒絶理由通知書に記載した理由ＩＩ，ＩＶによって拒絶するというものであり、特許法第３６条第４項又は６項に規定する要件を満たしていないとする理由ＩＶの　１）、２）、６）は次のとおりである。
「１）請求項記載の式中の記号は選択肢として非常に多くの種類の化学構造を含んでおり、発明の詳細な説明欄の記載及び平成１６年５月１０日付けで提出された意見書の記載を参酌しても、依然としてこれらが一記号の選択肢として記載できる程度に共通した性質を示す一群の化学構造であるとは認められない。よって、本願の請求項１−１８は一請求項に記載することのできない複数の発明が記載されている。
　２）本願の請求項には式中の記号の選択肢として非常に多くの種類の化学構造が記載されているが、発明の詳細な説明欄に化学構造の特定できる化合物を用いた具体的な合成手順と合成物の同定結果が両方とも記載されている化学構造は皆無である。そして、平成１６年５月１０日付けで提出された意見書の記載の参酌により、当該明細書の記載不備が解消されるとも認められない。よって、本願の請求項１−１８は当業者が実施をすることのできない構成を包含するものであり、また、本願の発明の詳細な説明欄は当業者が発明を実施できる程度に明確且つ十分に記載されたものではない。
　６）実施例７，９及び参考例８，１０，１３，１７−１９については、説明中に依然として不特定の化学構造が含まれており、且つ生成物を同定できる測定結果も示されていないから、当業者が発明を実施することができる程度に明確且つ十分な記載がなされていない。」
　
（３）当審の判断
（ａ）上記　１）について
　本願化合物の遊離基捕捉能について、請求人は意見書において、「フラーレン誘導体の遊離基捕捉能は、フラーレンに結合している官能基の種類に依存します。すなわち、極性の強い基がフラーレンに結合しているときは、フラーレン誘導体の遊離基捕捉能が向上します。本願発明のフラーレン誘導体は、比較的長鎖の官能基の末端に、『−ＳＯ３−、−ＯＳＯ３−、−ＰＯ３−２、−Ｏ−ＰＯ３−２、−Ｎ＋Ｈ２Ｒｂ、−Ｎ＋ＨＲｂＲｃまたは−Ｎ＋ＲｂＲｃＲｄ』といった強い極性基を有しているため、高い遊離基捕捉能と低毒性の２つの性質を同時に満たすことができるものです。」と述べ、実験１として、Ｃ６０（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３Ｎａ）６を合成し、これとＣ６０（ＯＨ）１８との遊離基捕捉能の比較を行っている。しかし、高い遊離基捕捉能は、「極性官能基とセル表面の極性部分との間の界面相互作用により、フラーレン誘導体のセル表面への結合が増大する」（審判請求書【本願発明が特許されるべき理由】（１）参照）ことに基づくものであるから、高い遊離基捕捉能は「−ＳＯ３−」におけるにマイナスの電荷に由来するものと認められ、反対のプラスの電荷をもつ「−Ｎ＋Ｈ２Ｒｂ」等は、マイナスの電荷をもつ極性官能基と同等の界面相互作用がセル表面の極性部分との間に働くことはないので、高い遊離基捕捉能を有することはないというべきである。
　したがって、本願化合物は、その選択肢どうしが共通した性質を有しないため、一の発明として把握することができず、特許を受けようとする発明が明確ではない。
　
（ｂ）上記　２）について
　前記「２．（２）」に記載したように、特許請求の範囲における特許を受けようとする発明の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできないのであるから、当業者が実施をすることのできない構成を包含するものであり、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載されたものであるとすることができない。
　また、同じく「２．（２）」に記載したように、本願の発明の詳細な説明には、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとすることができない。
　なお、請求人は意見書において、「実験１において、本願発明の実施例９を追試し、得られたフラーレン誘導体の赤外スペクトルおよび質量分析のデータを示しました。・・・よって、実施例９に記載されたフラーレン誘導体は、化学構造が特定でき、またその合成手順と生成物の同定結果も明らかとなりました。」と主張しているが、本願における特許を受けようとする発明は、実施例９に記載されたフラーレン誘導体のみに係るものではなく、他の多くの化合物を包含するものであり、発明の詳細な説明においてそれら化合物の製造を確認することができないのであるから、この主張によって上記判断は覆されるものではない。
　
（ｃ）上記　６）について
　実施例７においては、生成物を同定できる物性データが示されておらず、参考例８，１０，１３，１７−１９においては、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄをもって表される不特定の化学構造の化合物の一般的製法しか示されておらず、かつ生成物を同定できるデータも示されていないので、本願の発明の詳細な説明は、当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分な記載がなされていない。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願の明細書の記載は、特許法第３６条第４項、同条第６項第１号及び同条第６項第２号に規定する要件を満たさないものであるから、本願は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。