【事件の表示】
　特願２００２−３１３２６８「排水集合管」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年５月２７日出願公開，特開２００４−１５００２８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯 
　本願は，平成１４年１０月２８日の出願であって，平成２１年５月２２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２１年８月２４日に審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。 
　その後，当審において，平成２２年４月２２日付けで審査官の前置報告書に基づく審尋がなされ，同年６月１日付けで回答書が提出された。
　
第２．平成２１年８月２４日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年８月２４日付け手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．補正の内容
　平成２１年８月２４日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）は，
　平成２０年７月２２日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を，
　
　（補正前）
　「【請求項１】
　上下に縦管接続部を有する胴部と，
　同一水平面内で互いに９０°の位相差をもって前記胴部内に開口する３個の横枝管接続部と，を有し，
　前記横枝管接続部は，それぞれの横枝管用接続口が同一口径でかつ同一方向を向くよう前記胴部に連通された，
　ことを特徴とする排水集合管。」から，限定事項を付加して，
　
　（補正後）
　「【請求項１】
　上下に縦管接続部を有する胴部と，
　同一水平面内で互いに９０°の位相差をもって前記胴部内に開口する３つの横枝管接続部と，を有し，
　３つの前記横枝管接続部は，
　それぞれの横枝管用接続口が同一水平面内に開口し便器用横枝管を接続可能な同一の口径であり，
　それぞれの横枝管用接続口が同一方向に開口するように中央の前記横枝管接続部を除く２つの前記横枝管接続部が前記胴部からその先端に至る間全体で９０゜方向転換されて屈曲成形されることにより中央の前記横枝管接続部の横枝管用接続口が他の前記横枝管接続部の横枝管用接続口よりも突出する
　ことを特徴とする排水集合管。
【請求項２】
　上下に縦管接続部を有する胴部と，
　同一水平面内で互いに９０°の位相差をもって前記胴部内に開口する３つの横枝管接続部と，を有し，
　３つの前記横枝管接続部は，
　それぞれの横枝管用接続口が同一水平面内に開口し内径７５ｍｍ以上の便器用横枝管を接続可能な同一の口径であり，
　それぞれの横枝管用接続口が同一方向に開口するように中央の前記横枝管接続部を除く２つの前記横枝管接続部が前記胴部からその先端に至る間全体で９０゜方向転換されて屈曲成形されることにより中央の前記横枝管接続部の横枝管用接続口が他の前記横枝管接続部の横枝管用接続口よりも突出する
　ことを特徴とする排水集合管。」という二つの請求項にする補正事項を含むものである。
　
２．補正の目的の検討 
　上記補正事項は，
　多数項引用形式で記載された一つの請求項を，引用請求項を減少させて独立形式の請求項とすることによるものではなく，また，構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項について，その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とすることによるものでもないから，
　実質的に新たな請求項を追加するものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また，上記補正事項は，請求項の削除，誤記の訂正，及び，明りょうでない記載の釈明のいずれの目的にも該当しないことは明らかである。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号〜第４号に規定されたいずれの目的にも該当しない。
　
３．独立特許要件の検討
　本件補正は，上記２．のとおり，改正前特許法第１７条の２第４項に掲げられたいずれの目的にも該当しないものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とするものではないが，以下，念のために補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，本件補正が改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか，について検討する。
　
（１）引用刊行物
　刊行物１：特開２００１−２１４４８５号公報
　刊行物２：登録実用新案第３０７３２５３号公報
　
　（ａ）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に日本国内において頒布された上記刊行物１には，次の事項が記載されている。  
　（a1）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  集合住宅の各階層において，住居の一部に集約した各種の要排水設備（Ｕ）の排水管（１）と接続する枝管（６，７，８）を設けた排水ヘッダー（２）を梁床（３）の貫通孔（３ａ）に・・・設置し，各排水ヘッダー（２）の上部接続口（２ａ）に排水縦管（４）の下部接続口（４ｂ）を差し込んで固定すると共に，各排水ヘッダー（２）の下部接続孔（２ｂ）のフランジ（９）に設けた通孔（９ａ）と接続リング（１１）に設けた複数個のねじ孔（１１ａ）のうちの何れかとを合致させて，通孔（９ａ）からねじ孔（１１ａ）にボルト（Ｂ）をねじ込みフランジ（９）と接続リング（１１）を固定し，さらに各階層を貫く排水縦管（４）の上部接続孔（４ａ）のフランジ（１０）に設けた通孔（１０ａ）と前記接続リング（１１）に設けた複数個のねじ孔（１１ａ）のうち前記フランジ（９）の通孔（９ａ）に合致させたねじ孔（１１ａ）以外の何れかとを合致させて，通孔（１０ａ）からねじ孔（１１ａ）にボルト（Ｂ）をねじ込みフランジ（１０）と接続リング（１１）を固定することにより，前記各排水ヘッダー（２）に各階層を貫く排水縦管（４）をそれぞれ接続したことを特徴とする集合住宅における要排水設備の排水ヘッダーの設置構造。
・・・」
　（a2）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，マンション等の階層とした集合住宅における流し台，洗面台，浴槽，便器等の要排水設備の排水ヘッダーの設置構造に関するものである。」
　（a3）「【０００９】図は，集合住宅の各階層において，各種の要排水設備Ｕを住居の一部（例えば住居の中央部など）に集約して，各階層の床下空間Ｓに前記要排水設備Ｕの排水管１を配設し，これら排水管１を接続した排水ヘッダー２を各階層の梁床３の貫通孔３ａに・・・設置したものとしている。そして，前記各階の排水ヘッダー２に各階層を貫く排水縦管４をそれぞれ接続したものとしている。
【００１０】要排水設備Ｕとしては，例えば図に示した洗面台Ｕ１や便器Ｕ２，その他に流し台や浴槽が挙げられるが，勿論これらに限定されるものではない。」
　（a4）「【００１１】排水ヘッダー２は，上下端を前記排水縦管４と接続する上部接続口２ａ，下部接続口２ｂとすると共に，大径とした胴部５の周囲に各要排水設備Ｕの排水管１と接続する枝管６，７，８を設けたものとしている。なお，上部接続口２ａの外周部には排水縦管４を固定するためのボルトＢが設けられ，下部接続口２ｂの外周には三方に通孔９ａを設けたフランジ９が設けられている。また，枝管６，７，８の接続口６ａ，７ａ，８ａ…の外周部には各要排水設備Ｕの排水管１を固定するためのボルトＢが設けられている。」
　（a5）図３，４には，上記（1d）の記載事項からみて，
　３つの枝管６，７，８が，同一水平面内で互いに９０°の位相差をもって胴部５内に開口することと，
　枝管６，７，８のそれぞれの接続口６ａ，７ａ，８ａが，同一水平面内に開口し，かつ，互いに９０°異なる方向に開口することが，記載されている。
　（a6）図１には，接続口６ａ，７ａ，８ａのうちの一つが，便器に接続される排水管１を接続可能な口径であることが，記載されている。
　
　刊行物１には，上記各記載事項及び当業者の技術常識からみて，次の発明が記載されていると認められる。
　「上下端を上部接続口２ａ，下部接続口２ｂとする胴部５と，
　同一水平面内で互いに９０°の位相差をもって前記胴部５内に開口する３つの枝管６，７，８と，を有し，
　３つの枝管６，７，８は，
　それぞれの接続口６ａ，７ａ，８ａが同一水平面内に開口し，接続口のうちの一つは便器に接続される排水管１を接続可能な口径であり，
　それぞれの接続口６ａ，７ａ，８ａが互いに９０°異なる方向に開口する
　排水ヘッダー２。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
　（ｂ）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に日本国内において頒布された上記刊行物２には，次の事項が記載されている。  
　（b1）「【０００１】
　　【考案の属する技術分野】
　本考案は，例えば集合住宅などの中高層建築物における排水縦管路中で上部縦管と下部縦管との間に介装されて各階の複数の横引き管からの排水を排水縦管路に合流させる集合排水管用システム継手ヘッダーに関するものである。」
　（b2）「【０００６】
　・・・本考案で解決しようとする課題は，・・・限られた広さのパイプスペース内で複数の同一方向に向いた横引き管の端部を嵩張ることのない接続形態で縦管路に接続することができ・・・る集合排水管用システム継手ヘッダーを提供することにある。」
　（b3）「【００１０】
　・・・多くの中高層建築物，例えば集合住宅用ビルなどにおいては，開放廊下の室外側に面して開放可能なパイプスペース内で複数本の排水横引き管が一壁面から管端部を互いに同一方向に向けて突きだしている。・・・」
　（b4）「【００１７】
　　【考案の実施の形態】
　本考案の好適な実施形態を図面と共に説明すると，図１は本考案の第１実施形態に係る集合排水管用システム継手ヘッダーの平面図，図２は同じく正面図であり，いずれもパイプスペース内での各横引き管との接続状態を示している。
　　　【００１８】
　この集合排水管用システム継手ヘッダーは円筒状本体１と４本の横管継手２ａ〜２ｄとを備え，鋳鉄製一体構成品として鋳造されている。円筒状本体１は下部が滑らかに縮径した円錐形状の膨拡胴部を形成しており，その上端部は上部縦管７ａの下端部を受け入れるソケット継手の受口として形成された上部管継手３ａとなっており，また円筒状本体１の下端部は下部縦管７ｂの上端部に装入されるソケット継手の差口として形成された下部管継手３ｂとなっている。
　　　【００１９】
　円筒状本体１の膨拡胴部にはほぼ中間高さ位置で周壁から側方へ向かって４つの横管継手２ａ〜２ｄが一体形成されている。これらの横管継手２ａ〜２ｄは，それぞれ建物側のパイプスペースの壁面Ａから互いに同一方向に突きだしている４本の横引き管８ａ〜８ｄとの接続のために，円筒状本体１の内部に対して円筒状本体膨拡胴部の内周壁の接線方向に沿って下り勾配で連通しており，これら４本の横管継手はいずれも同一方向に向いた接続端（本例ではフランジ端）６ａ〜６ｄを備えている。これらの接続端６ａ〜６ｄは，それぞれ壁面Ａから突きだしている４本の横引き管８ａ〜８ｄの管端部に設けられた接続フランジに図示しないシールリングを介して接合され，これにより各横引き管との接続が果たされている。」
　（b5）図１には，上記（b4）の記載事項からみて，４つの横管継手２ａ〜２ｄの接続端６ａ〜６ｄが同一方向に開口するように，中央寄りの一つの横管継手２ｃを除くその両側にある他の横管継手２ａ，２ｂ，２ｄが円筒状本体１からその先端に至る間全体で方向転換されて屈曲成形されることが，記載されている。
　
（２）対比
　補正発明と刊行物１記載の発明を対比すると，刊行物１記載の発明の「上部接続口２ａ，下部接続口２ｂ」が補正発明の「縦管接続部」に相当し，以下同様に，「胴部５」が「胴部」に，「枝管６，７，８」が「横枝管接続部」に，「接続口６ａ，７ａ，８ａ」が「横枝管用接続口」に，「排水ヘッダー２」が「排水集合管」に，それぞれ相当する。
　
　そうすると，両者は，
　「上下に縦管接続部を有する胴部と，
　同一水平面内で互いに９０°の位相差をもって前記胴部内に開口する３つの横枝管接続部と，を有し，
　３つの前記横枝管接続部は，
　それぞれの横枝管用接続口が同一水平面内に開口する
　排水集合管。」である点で一致し，次の点で相違する。
　
　（相違点１）
　それぞれの横枝管用接続口が，補正発明では，「便器用横枝管を接続可能な同一の口径であ（る）」のに対して，
　刊行物１記載の発明は，一つは便器用横枝管（刊行物１の「便器に接続される排水管１」）を接続可能な口径であるものの，他の二つがそれと同一の口径であるとは，特に規定されていない点。
　
　（相違点２）
　３つの横枝管接続部が，補正発明では，「それぞれの横枝管用接続口が同一方向に開口するように中央の横枝管接続部を除く２つの横枝管接続部が胴部からその先端に至る間全体で９０゜方向転換されて屈曲成形されることにより中央の横枝管接続部の横枝管用接続口が他の横枝管接続部の横枝管用接続口よりも突出する」のに対して，
　刊行物１記載の発明では，それぞれの横枝管用接続口が互いに９０°異なる方向を向くようにされており，そのような構成をとらない点。
　
（３）判断
　上記各相違点について，以下に検討する。
　（相違点１について）
　部材を共通化して，管理すべき部品点数の抑制，及び，部品の汎用化を図ることは，様々な技術分野で考察されているごく一般的な課題である。
　そうすると，刊行物１記載の発明の排水集合配管は，上記記載事項（a2）からみて，複数種の横枝管を幾つかの組み合わせによって接続し得るものであるところ，該刊行物１記載の発明においても，上記一般的な課題を鑑み，横枝管用接続口を共通化して排水集合管の汎用化を図ることは，当業者が当然に想到し得たことである。
　そして，該横枝管用接続口の共通化にあたり，接続が予測される各種横枝管の中で使用上最大径をとるであろう便器用横枝管を接続可能にするように各口径を同一とすることは，当業者が適宜なし得たことに過ぎない。
　したがって，刊行物１記載の発明に基づいて，上記相違点１に係る事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　（相違点２について）
　刊行物２には，上記３．（１）の（ｂ）の記載事項からみて，「排水集合配管（刊行物２の「集合排水管用システム継手ヘッダー」に相当。以下同様。）において，それぞれの横枝管用接続口（「接続端６ａ〜６ｄ」）が同一方向に開口するように中央寄りの一つの横枝管接続部（「横管継手２ｃ」）を除くその両側にある他の横枝管接続部（「横管継手２ａ，２ｂ，２ｄ」）が胴部（「円筒状本体１」）からその先端に至る間全体で方向転換されて屈曲成形されること。」（以下，「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
　そうすると，排水集合管の横枝管用接続口の向きは，排水集合管の胴部と便器等の接続対象の位置関係，配管作業の容易性等に基づいて当業者が適宜決定するべきものに過ぎないから，刊行物１記載の発明の横枝管接続部に，刊行物２記載の発明の横枝管用接続口を同一方向に開口するための構成を適用することは，当業者にとって容易である。
　そして，刊行物１記載の発明は，３つの横枝管用接続口が互いに９０°異なる方向を向いているのであるから，刊行物２記載の発明の横枝管用接続口を同一方向に開口させるための構成を適用すれば，「中央の横枝管接続部を除く２つの横枝管接続部が９０°方向転換」させられることは，ごく自然なことである。
　
　また，刊行物１記載の発明の横枝管用接続口を同一方向に開口する際に，横枝管の接続作業の容易性等を考慮し，隣り合う横管用接続口同士の干渉を防ぐために，「中央の横枝管接続部の横枝管用接続口が他の横枝管接続部の横枝管用接続口よりも突出」させることは，配置上の設計事項に過ぎない。
　
　してみれば，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用して，上記相違点２に係る事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，補正発明が奏する効果は，刊行物１及び２記載の発明から当業者が予測できる範囲内のものであって，格別のものではない。
　
　したがって，補正発明は，刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）小括
　以上のとおり，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
４．本件補正についてのむすび
　本件補正は，上記２．で述べたとおり，改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり，
　また，仮に，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであったとしても，上記３．で述べたとおり，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから，
　同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって，上記［補正の却下の決定の結論］のとおり，決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記第２．のとおり却下されたので，本願の請求項１〜５に係る発明は，平成２０年７月２２日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められ，そのうち，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，上記第２．１．の（補正前）に記載されたとおりのものである。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された上記刊行物１，２の記載事項は，上記２．３．（１）の（ａ），（ｂ）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は，補正発明を特定する事項から，上記第２．３．で示した限定を省いたものに相当する。
　そうすると，本願発明を特定する事項をすべて含み，さらに限定をしたものに相当する補正発明が，上記第２．３．（２），（３）で検討したとおり，刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきである。 
　よって，結論のとおり審決する。