【事件の表示】
　特願２０００−２２７３０５「分散施設に対する運転支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　５日出願公開、特開２００２−　３５７３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は、平成１２年７月２７日の出願であって、平成１６年４月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年５月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１６年６月１６日に手続補正書が提出されたものである。　
　
ＩＩ．平成１６年６月１６日の手続補正についての補正却下の決定　
　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１６年６月１６日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］　
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明　
　本件補正は、明細書の全文についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１に「複数の運転管理機関にわたって、その傘下の施設の運転情報を、当該施設の装置、機器類の供給企業の一部門である運転支援機関に直接集約するとともに、」との限定を付加するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について以下に検討する。　
　本願補正発明は、次のとおりのものである。　
「【請求項１】各地において分散して設置され、運転管理される複数の施設の運転情報を商用通信手段を介して運転支援機関に集約し、その運転支援機関が前記運転情報に基づき、所定の運転支援情報に加工し、かつその運転情報および運転支援情報を前記施設を運転管理している運転管理機関に伝達する分散施設のための運転支援システムにおいて、複数の運転管理機関にわたって、その傘下の施設の運転情報を、当該施設の装置、機器類の供給企業の一部門である運転支援機関に直接集約するとともに、前記運転支援情報は、発信側のセキュリティ機能を含む発信手段によってインターネット回路を通じて前記管理機関に伝達され、発信側のセキュリティ機能を利用して運転管理機関単位に画面を特定表示できるようにしたものであることを特徴とする分散施設のための運転支援システム。」　
　なお、本件補正後の請求項１には「インタネット」と記載されているが、「インタネット」という語は一般に用いられるものではなく「インターネット」という語が一般に用いられ、しかも本件補正前及び本件補正後の明細書それぞれの段落【００１０】には「運転支援情報を・・・例えばインターネットを介して伝達する」と記載されているから、「インタネット」は「インターネット」の誤記と認め、本願補正発明を上記のとおり認定した。　
　
２．引用文献　
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、開発啓全，鮎川正雄，「小型浄水機向け遠隔管理システム」，エバラ時報，株式会社荏原製作所「エバラ時報」編集部，１９９９年１０月２０日，１８５号，ｐ．４１−４４（以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。　
（ア）「２．上水道施設とネットワーク　
　最近のパソコンによるインターネット、イントラネット、Ｅメールなどの分野も広い意味での通信メディアである。形を変えたこの通信メディアも上水道施設と密接な関係にある。中規模以上の浄水場で計装制御などの限られた領域でネットワークによるデータ、画像伝送形でこのメディアはすでに活用されている。　
　しかし本稿で述べる通信メディアは、全国に点在する小規模の上水道施設の運営と管理面への適用である。そして新しい情報メディアは、既存の特定の目的で過去に製品化された通信メディアではなく、オープンネットワークと呼ばれるような方式、すなわち汎用性の高い共通仕様で作られた製品、メーカを越えて相互接続可能となるシステムでなくてはならない。　
　これらのメディアの特質を最大限生かしたシステムにより今後の上水道施設のデータ収集、遠隔監視制御、維持管理などは、実施されなければならないと考える。」（第４１頁右欄第１行−第４２頁左欄第１３行）　
（イ）「３−２　小型浄水装置運転水質管理システム　
　膜処理ろ過装置のような小型浄水施設をはじめ取水設備、配水池設備などの施設機器は、広い区域に点在しており、保守管理に多くの手間がかかっている。　
　小型浄水機遠隔管理システムは、これらの問題を解決する目的で、中小規模の上水道施設へ適用される。本システムは、原則として無人運転の膜処理ろ過装置の機器の運転状況、水質などのデータを処理装置から常時データ収集し、運転管理センターへデータを転送する。これらの運転管理、水質保全については、２４時間連続監視が必須であり、省力化の面から全自動のメンテナンスシステムが求められている。　
　本システムでは、ろ過装置などの流入、流出部の水質、流量ほかのリモートセンシングによるプロセスデータ、運転機器状況のデータを処理装置に設置された機側リモート端末により収集し、一般電話回線、ＩＮＳデジタル回線などの通信回線を通して地域管理センターへ伝送する。地域管理センターでは、収集されたデータを分類処理し、有効利用を図るため細目にわたってデータベースを構築する。　
　このような新しいメディアを利用したリモートメンテナンスシステムの採用により、膜処理方式などの浄水装置の水質保全、設備消耗品の補給、各機器類の保守管理業務を大幅に低減する。」（第４２頁右欄第１２−３５行）
（ウ）「４−３　地域管理センターシステム　
　・・・　
　センターで収集される水質やほかのデータベースは、運転管理要員により常時監視されており、またネットワークを通して顧客がいつでも内容のチェックが出来るよう開放されたシステムとなっている。」（第４４頁右欄第１−１１行）　
（エ）第４３頁の図１には、小型浄水装置リモートメンテナンスシステム全体システム構成において、小型浄水装置メンテナンスセンタ（各支店他）からデータベースが本社ホストコンピュータにデータバックアップされることが記載されている。　
　前記記載事項（イ）及び（ウ）を本願補正発明の記載振りに則して整理すると、引用文献には、「広い区域に点在し、運転管理される膜処理ろ過装置の流入、流出部の水質、流量ほかのリモートセンシングによるプロセスデータ、運転機器状況のデータを一般電話回線、ＩＮＳデジタル回線などの通信回線を通して地域管理センターへ伝送し、その地域管理センターでは、収集されたデータを分類処理し、有効利用を図るためデータベースを構築し、かつそのセンターで収集される水質やほかのデータベースはネットワークを通して顧客がいつでも内容のチェックができるよう開放された小型浄水機遠隔管理システム」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。　
　
３．対比・判断　
（１）本願補正発明と引用発明とを比較する。　
　本願の明細書段落【０００１】に記載されるように「本発明は、各地に分散して設けられる上下水処理施設、塵芥廃棄物処理施設などに対する運転支援のための情報システムの改良に関するものであって、特に、地方自治体の機関が管理する上水道用膜ろ過装置に関する。」ものであるから、引用発明における「膜処理ろ過装置」は、本願補正発明における「施設」に相当する。　
　引用発明において膜処理ろ過装置が「広い区域に点在」することは、本願補正発明において施設が「各地において分散して設置され」ることと同義であり、引用発明において膜処理ろ過装置は広い区域に点在することから、膜処理ろ過装置は複数存在することは明らかである。そして、引用発明における「膜処理ろ過装置の流入、流出部の水質、流量ほかのリモートセンシングによるプロセスデータ、運転機器状況のデータ」は、本願補正発明における「施設の運転情報」であり、引用発明における「一般電話回線、ＩＮＳデジタル回線などの通信回線」は、本願補正発明における「商用通信手段」ということができ、引用発明において「収集されたデータを分類処理し、有効利用を図るためデータベースを構築」することは、本願発明において「前記運転情報に基づき、所定の運転支援情報に加工」することの一態様である。　
　引用発明において、本願補正発明における「施設の運転情報」に相当する「膜処理ろ過装置の流入、流出部の水質、流量ほかのリモートセンシングによるプロセスデータ、運転機器状況のデータ」は本願補正発明における「商用通信手段」に相当する「一般電話回線、ＩＮＳデジタル回線などの通信回線」を通して「地域管理センター」へ直接伝送されているということができる。また、引用発明において、本願補正発明における「運転情報に基づく所定の運転支援情報への加工」に相当する「収集されたデータの分類処理、データベースの構築」は「地域管理センター」において行われている。以上の点を考慮すると、引用発明における「地域管理センター」は、本願補正発明における「運転支援機関」に相当するものと認められる。　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、次の点で一致する。　
＜一致点＞　
　各地において分散して設置され、運転管理される複数の施設の運転情報を商用通信手段を介して運転支援機関に集約し、その運転支援機関が前記運転情報に基づき、所定の運転支援情報に加工し、かつその運転情報および運転支援情報を伝達する分散施設のための運転支援システムにおいて、施設の運転情報を、運転支援機関に直接集約する分散施設のための運転支援システム。　
　一方、本願補正発明と引用発明は、次の点で相違する。　
＜相違点ａ＞　
　本願補正発明においては「運転情報および運転支援情報」が「施設を運転管理している運転管理機関」に伝達されているのに対して、引用発明においては「運転情報および運転支援情報」が「顧客」に伝達されている点。　
＜相違点ｂ＞　
　本願補正発明においては「運転支援機関」が「当該施設の装置、機器類の供給企業の一部門」であるのに対して、引用発明においては「地域管理センター」が何によって構成されているのか明示の記載がない点。　
＜相違点ｃ＞　
　本願補正発明においては「運転管理機関」が「複数」存在し、「複数の運転管理機関にわたって、その傘下の施設の運転情報を、運転支援機関に直接集約」しているのに対して、引用発明においては運転情報及び運転支援情報が伝達される顧客が複数存在するか否か明示の記載がない点。　
＜相違点ｄ＞　
　本願補正発明においては「運転支援情報は、発信側のセキュリティ機能を含む発信手段によってインターネット回路を通じて伝達され、発信側のセキュリティ機能を利用して運転管理機関単位に画面を特定表示できるように」されているのに対して、引用発明においては顧客への情報伝達及び顧客における画面表示がそのように行われているか明示の記載がない点。　
（２）＜相違点ａ＞について　
　上記引用文献の記載事項（イ）より、引用発明における「顧客」は上水道施設に用いられる小型浄水装置の顧客である。そして、上水道施設が一般に地方公共団体又はそれから委託された組合や企業の機関により運転管理されることは周知の事項である。したがって、引用発明における「顧客」を上水道「施設を運転管理している運転管理機関」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　そして、本件補正後の明細書の段落【００２５】中には、上記＜相違点ａ＞における本願補正発明の発明特定事項を採用することにより得られる効果として「運転管理機関・・・側では、支援専用の情報システムを構築する必要がないので、情報処理装置などのコストを抑制することができ、かつ情報システムのメンテナンス職員を配置する必要でなくなるにもかかわらず、有益な運転支援情報や新規機能が供給されるので、装置の運転、保守が確実に実施できる」ことが記載されている。しかしながら、上記引用文献の記載事項（ア）に「新しい情報メディアは、既存の特定の目的で過去に製品化された通信メディアではなく、オープンネットワークと呼ばれるような方式、すなわち汎用性の高い共通仕様で作られた製品、メーカを越えて相互接続可能となるシステムでなくてはならない。」と記載されていることから、引用発明においても「顧客」側では支援専用の情報システムを構築する必要がない。したがって、上記本願補正発明の効果は、当業者が予測し得る範囲内のものである。　
（３）＜相違点ｂ＞について　
　上記引用文献の記載事項（イ）に「地域管理センターでは、収集されたデータを分類処理し、有効利用を図るため細目にわたってデータベースを構築する。」と記載されていることから、引用発明においてデータベースが構築されるのは地域管理センターである。また、上記引用文献の記載事項（エ）より、引用発明においてデータベースが構築されるのは小型浄水装置メンテナンスセンタ（各支店他）でもある。そして、上水道施設のメンテナンスを当該上水道施設の装置、機器類の供給企業により行うことは周知の事項であり、これら供給企業が前記「各支店」に相当すると認められるから、結局、引用発明における「地域管理センター」は本願補正発明における「施設の装置、機器類の供給企業の一部門である運転支援機関」に相当するということができ、＜相違点ｂ＞は実質的なものではない。　
　そして、本件補正後の明細書の段落【００２５】中には、上記＜相違点ｂ＞における本願補正発明の発明特定事項を採用することにより得られる効果として「供給メーカのメンテナンス部門側においても、運転の実情に応じて現地に行くことなく最新かつ適切な運転支援情報が提供できるので、施設がトラブルを招くことも少なくなりメンテナンス工数が大幅に減少するという優れた効果がある」ことが記載されている。しかしながら、引用発明もリモートセンシングを利用した遠隔管理システムに関するものであるから、運転管理要員は膜処理ろ過装置の設置された現地に行く必要はない。したがって、上記本願補正発明の効果は、当業者が予測し得る範囲内のものである。　
（４）＜相違点ｃ＞について　
　例えば複数の建物のそれぞれにおいて運転される複数機のエレベーターの運転情報を地域を担当するエレベーターの管理会社に直接集約し、それら全てのエレベーターを一括して共通管理するように、複数の運転管理機関（建物）にわたって、その傘下の施設（エレベータ）の運転情報を、運転支援機関（管理会社）に直接集約することは、本願出願時において周知の事項である。しかも上記引用文献の記載事項（イ）にあるようにデータを収集するのは地域管理センターであって顧客毎に対応するものでないことは明らかである。したがって、引用発明において、複数の運転管理機関にわたって、その傘下の施設の運転情報を運転支援機関に直接集約することは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　そして、本件補正後の明細書の段落【００１３】中には、上記＜相違点ｃ＞における本願補正発明の発明特定事項を採用することにより得られる効果として「支援システムを共有することにより供給企業のメンテナンス部門などが有する最新で有益なメンテナンス情報や支援機能が複数の運転管理機関に提供される」ことが記載されている。しかしながら、上記のように複数の運転管理機関にわたって、その傘下の施設の運転情報を、運転支援機関に直接集約することは、本願出願時において周知の事項であるから、支援システムの共有により得られる本願補正発明の前記効果は、当業者が予測し得る範囲内のものである。　
（５）＜相違点ｄ＞について　
　上記引用文献の記載事項（ア）より、引用文献には引用発明においてインターネット回路を情報伝達手段として用いることが記載されているといえる。さらに、情報をインターネット回路を通じて伝達する際に、発信側のセキュリティ機能を含む発信手段によって情報を発信すること、及び受信側の個別の事情に応じて発信側のセキュリティ機能を利用して受信側単位に情報を画面に特定表示することは、本願出願時において周知の事項である。　
　したがって、引用発明において、運転支援情報は、発信側のセキュリティ機能を含む発信手段によってインターネット回路を通じて伝達され、発信側のセキュリティ機能を利用して顧客単位に画面を特定表示できるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　そして、上記＜相違点ｄ＞における本願補正発明の発明特定事項を採用することにより得られる効果は、引用文献にインターネット回路を情報伝達手段として用いることが記載されていることを考慮すると、当業者が予測し得る範囲内のものである。　
（６）以上のことから、本願補正発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．本件補正についての結び　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
ＩＩＩ．本願発明について　
１．本願発明　
　平成１６年６月１６日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１５年１１月２７日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　
「【請求項１】各地において分散して設置され、運転管理される複数の施設の運転情報を商用通信手段を介して運転支援機関に集約し、その運転支援機関が前記運転情報に基づき、所定の運転支援情報に加工し、かつその運転情報および運転支援情報を前記施設を運転管理している運転管理機関に伝達する分散施設のための運転支援システムにおいて、前記運転支援情報は、発信側のセキュリティ機能を含む発信手段によってインターネット回路を通じて前記管理機関に伝達され、発信側のセキュリティ機能を利用して運転管理機関単位に画面を特定表示できるようにしたものであることを特徴とする分散施設のための運転支援システム。」　
　なお、上記「ＩＩ．［理由］１．」に記載したとおり、「インタネット」は「インターネット」の誤記と認め、本願発明を上記のとおり認定した。　
　
２．引用文献　
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された引用文献及びその記載事項は、上記「ＩＩ．［理由］２．」に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明は、上記「ＩＩ．［理由］」において検討した本願補正発明から、「複数の運転管理機関にわたって、その傘下の施設の運転情報を、当該施設の装置、機器類の供給企業の一部門である運転支援機関に直接集約するとともに、」との限定を解除したものに相当する。　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が上記「ＩＩ．［理由］３．」に記載したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．結び　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。