【事件の表示】
　特願２００１−３３０６５１「電子カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月９日出願公開、特開２００３−１３４４５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月２９日の出願であって、平成１８年９月１１日付け拒絶理由通知に対して平成１８年１１月１３日付けで手続補正がなされたが、平成１８年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年２月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１９年２月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
[理由]
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正後の請求項１は、
「被写体像を撮像して画像を取得する撮像手段と、
　前記画像の出力先の画像出力装置として複数の候補を挙げ、該複数の候補の中から前記画像の出力先の画像出力装置を
１つ以上設定可能な
　前記出力先設定手段により設定された出力先の画像出力装置側における画像出力特性を記録媒体又は他の通信機器から取得する取得手段と、
　前記取得した画像に対して前記出力先の画像出力装置の画像出力特性に基づいた画像処理を実施して、
前記出力先に設定された各画像出力装置に対応した
、前記出力先に設定された画像出力装置の数だけ
　前記生成した画像を記録媒体又は他の通信機器に記録する記録手段と、
を備えたことを特徴とする電子カメラ。」であり、
　本件補正により、本件補正前の請求項１の「画像出力装置を設置する出力先設定手段」が本件補正後の請求項１の「画像出力装置を１つ以上設定可能な出力先設定手段」と補正され、また、本件補正前の請求項１の「前記出力先の画像出力装置の種類だけ、新たな特性を有する画像を生成する画像処理手段」が本件補正後の請求項１の「前記出力先に設定された各画像出力装置に対応した新たな特性を有する画像を、前記出力先に設定された画像出力装置の数だけ生成する画像処理手段」と補正された。
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
ア　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成１１年１０月１５日に頒布された「特開平１１−２８２４４６号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「画像処理方法及び記憶媒体」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
（ア）　「本発明は、
デジタルカメラ・ビデオカメラなどの撮像装置
（イ）　「本発明は、撮影された画像から、想定される出力特性に応じて階調処理・圧縮処理などの画像処理手法が異なった、複数枚の画像を作成し、記録することを特徴としたものである。
ここで行われる各画像処理は、出力機器ごとに最適化されたものを用いる。それぞれの画像に対して、画像作成時に用いた各種画像処理方法や出力機器に関する情報を添付する。
具体的に、出力機器としてモニターとプリンタを用いる場合は、撮像信号からモニターとプリンタの出力特性を考慮して作成されたモニター用及びプリンタ用の画像処理テーブルを用いて、２種類の画像を作成し、記録媒体に記録する。」（４頁段落【００３８】ないし５頁段落【００４０】）
（ウ）　「図７及び図８は、第１の実施形態を説明するための図である。図７及び図８を参照して、第１の実施形態について説明する。
この第１の実施形態は、撮影した画像をモニターで観察したり、プリンタで出力する場合を想定しており、
あらかじめ撮像装置内に、モニター用とプリンタ用の画像処理テーブルを具備している。
この画像処理用テーブルには、各γカーブや色処理、圧縮に関する情報が含まれている。
この画像処理用テーブルに格納されている、モニター用及びプリンタ用γカーブ例
（エ）　「具体的には、
撮影された画像は、Ａ／Ｄ変換部でデジタル信号に変換された後、メモリに格納され、補間処理、フィルタ処理などカメラ内の画像処理を行う。
モニター・プリンタそれぞれに最適化されている画像処理テーブルを用いて、色処理・γ処理などの出力機器ごとに対応した画像処理を行う。
モニターとプリンタに最適化された２枚の画像を作成する
どちらの変換テーブルを使用したのかは、画像の情報としてヘッダに格納し、このヘッダと２枚の画像データを記録媒体に書き込む。
（オ）　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。
「あらかじめ撮像装置内に、モニター用とプリンタ用の画像処理テーブルを具備しており、この画像処理テーブルには、各γカーブや色処理、圧縮に関する情報が含まれ、格納されており、撮影された画像が、Ａ／Ｄ変換部でデジタル信号に変換された後、メモリに格納され、補間処理、フィルタ処理などカメラ内の画像処理を行い、モニター・プリンタそれぞれに最適化されている画像処理テーブルを用いて、色処理・γ処理などの出力機器ごとに対応した画像処理を行い、モニターとプリンタに最適化された２枚の画像を作成し、どちらの変換テーブルを使用したのかを、画像の情報としてヘッダに格納し、このヘッダと２枚の画像データを記録媒体に書き込むデジタルカメラ・ビデオカメラなどの撮像装置。」
　
イ　また、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成１０年１０月１３日に頒布された「特開平１０−２７６３４９号公報」（以下、「刊行物２」という）は、「画像信号補正装置」に関するものであって、その公報には、次の事項が記載されている。
（ア）　「図１には第１実施形態である画像信号補正装置が示される。なお本実施形態においてカメラは
電子スチルカメラ
図示しない
撮影光学系からの光学像は
画像信号処理回路２４によって、種々の画像信号処理が施される。
（イ）　「一方、
画像信号処理回路２４は一画像分のメモリを有するビデオメモリ３８と協働して、フレームメモリ３０から得られた画像から表示用データを生成し、γルックアップテーブル（以下、γＬＵＴとする）４１へ出力する。
γＬＵＴ４１は、γ補正されていない表示用データが入力されると、入力信号に対応してγ補正された表示用データを出力する。
γＬＵＴ４１から出力された表示用データは、ＬＣＤコントローラ４２に入力される。ＬＣＤコントローラ４２は、表示用データに同期信号を付加処理するなどして表示用映像信号を生成し、画像表示装置４４においてモニタできるように構成される。表示用映像信号は、入出力端子４３を介して画像表示装置４４に入力され、これにより画像表示装置４４の画面上に画像が表示される。
即ち、
画像表示装置４４は、画像表示装置４４の持つ固有のγ補正値を識別するためのタイプ識別部４６を備え、入出力端子４５を介してＣＰＵ２６と接続される。タイプ識別部４６とＣＰＵ２６は、画像表示装置４４の表示装置タイプに関する情報の授受を行なう。
画像表示装置４４は、入出力端子４３と接続しており、カメラのＬＣＤコントローラ４２からの画面表示用映像信号に基づいて画像を表示する。
（ウ）　「図５には第２実施形態である画像信号補正装置が示される。図５は、図１のタイプ識別部がγ補正情報格納部に変わったこと以外は第１実施形態と同じ構成であり、ここでは詳述しない。なお図１と同じ構成は同番号で示している。
γ補正情報格納部４８は例えば読み出し専用メモリであり、画像表示装置４４に設けられ、画像表示装置固有のγ補正情報（後述する）を格納している。ＣＰＵ２６は入出力端子４５を介してγ補正情報格納部４８と接続されており、γ補正情報格納部４８からγ補正情報を読取り、γＬＵＴデータを作成し、γＬＵＴ４１に転送する。
（エ）　してみると、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２発明」という）が記載されている。
「撮影光学系からの光学像は、画像信号処理回路２４によって、種々の画像信号処理が施され、画像信号処理回路２４は一画像分のメモリを有するビデオメモリ３８と協働して、フレームメモリ３０から得られた画像から表示用データを生成し、γルックアップテーブル（以下、γＬＵＴとする）４１へ出力し、
γＬＵＴ４１は、γ補正されていない表示用データが入力されると、入力信号に対応してγ補正された表示用データを出力
　画像表示装置４４は、
画像表示装置４４の持つ固有のγ補正値
　γ補正情報格納部４８は例えば読み出し専用メモリであり、画像表示装置４４に設けられ、
画像表示装置固有のγ補正情報
γ補正情報格納部４８からγ補正情報を読取り、γＬＵＴデータを作成し、γＬＵＴ４１に転送する
　　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１発明との対比
（ア）刊行物１発明は、デジタルカメラ・ビデオカメラなどの撮像装置であり、被写体像を撮像して画像を取得する撮像手段を備えていることは自明といえるから、本願補正発明と刊行物１発明とは、「被写体像を撮像して画像を取得する撮像手段」を備えた「電子カメラ」である点で一致している。
　
　刊行物１発明は、「あらかじめ撮像装置内に、モニター用とプリンタ用の画像処理テーブルを具備しており、この画像処理テーブルには、各γカーブや色処理、圧縮に関する情報が含まれ、格納され」、また、「モニター・プリンタそれぞれに最適化されている画像処理テーブルを用いて、色処理・γ処理などの出力機器ごとに対応した画像処理を行」うのであるから、撮像装置内の画像処理テーブルに格納された情報を読み出して、出力機器ごとに対応した画像処理を行うものである。そして、上記情報を格納しているものが記録媒体であることは明らかであるから、本願補正発明と刊行物１発明とは、「出力先の画像出力装置側における画像出力特性を記録媒体又は他の通信機器から取得する取得手段」を備えた点で一致している。
　この点につき、審判請求人は、「引用文献１（審決注：本審決における刊行物１）の段落［００４９］には、『あらかじめ撮像装置内に、モニター用とプリンタ用の画像処理テーブルを具備している』と記載されていますが、画像出力手段（モニターやプリンタ）用の出力特性をどのようにしてテーブルに格納するかを示す記載はありません。」（審判請求書の手続補正書）と主張している。しかしながら、本願の請求項１の記載は、「出力先の画像出力装置側における画像出力特性を記録媒体又は他の通信機器から取得する取得手段」であって、画像出力手段用の出力特性をどのようにしてテーブルに格納するのかまでも特定するものではなく、また、上記のとおり、刊行物１発明の画像処理テーブルには、出力機器ごとに対応した各γカーブや色処理、圧縮に関する情報が格納されているのであるから、審判請求人の主張は採用できない。
　
　刊行物１発明は、撮影された画像が、Ａ／Ｄ変換部でデジタル信号に変換された後、メモリに格納され、補間処理、フィルタ処理などカメラ内の画像処理を行い、モニター・プリンタそれぞれに最適化されている画像処理テーブルを用いて、色処理・γ処理などの出力機器ごとに対応した画像処理を行い、モニターとプリンタに最適化された２枚の画像を作成し、どちらの変換テーブルを使用したのかを、画像の情報としてヘッダに格納し、このヘッダと２枚の画像データを記録媒体に書き込むものであるから、本願補正発明と刊行物１発明とは、「生成した画像を記録媒体又は他の通信機器に記録する記録手段」を備える点で一致している。
　なお、審判請求人は、この点に関連して、「出力先の画像出力装置側における画像出力特性は、『記録媒体又は他の通信機器』から取得し、また、出力先の画像出力装置に対応して生成された画像は、『記録媒体又は他の通信機器』に記録します。このことから、『記録媒体又は他の通信機器』は、画像出力特性を電子カメラにロードすることができるとともに、電子カメラで生成された画像を記録することができるものです。」と主張している。しかしながら、本願の請求項１の記載は、「生成した画像を記録媒体又は他の通信機器に記録する記録手段」であり、「
前記
　
（イ）してみると、両者は
「被写体像を撮像して画像を取得する撮像手段と、
　出力先の画像出力装置側における画像出力特性を記録媒体又は他の通信機器から取得する取得手段と、
　生成した画像を記録媒体又は他の通信機器に記録する記録手段と、
を備えたことを特徴とする電子カメラ。」である点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点ａ
　本願補正発明が、「画像の出力先の画像出力装置として複数の候補を挙げ、該複数の候補の中から前記画像の出力先の画像出力装置を１つ以上設定可能な出力先設定手段」を有するものであるのに対し、刊行物１発明は、そのようなものではない点
　
相違点ｂ
　本願補正発明は、取得手段が「出力先設定手段により設定された」画像出力特性を取得し、また、「取得した画像に対して出力先の画像出力装置の画像出力特性に基づいた画像処理を実施して、前記出力先に設定された各画像出力装置に対応した新たな特性を有する画像を、前記出力先に設定された画像出力装置の数だけ生成する画像処理手段」を備えたものであるのに対し、刊行物１発明は、撮影された画像にγ処理などの出力機器ごとに対応した画像処理を行い、モニターとプリンタに最適化された２枚の画像、すなわち、出力機器の数だけ最適化された画像を作成するものである点
　
イ　相違点についての検討
（ア）相違点ａについて
　刊行物１発明においても、モニターとプリンタという２つすなわち１つ以上の出力機器について出力先を設定しているところ、選択して設定する項目について、複数の候補を提示し、そこから１つ以上を設定する手段は分野を問わず慣用手段といえることから、このような選択設定手段を刊行物１発明において採用し、「画像の出力先の画像出力装置として複数の候補を挙げ、該複数の候補の中から前記画像の出力先の画像出力装置を１つ以上設定可能な出力先設定手段」を設けることに格別の困難性を認めることはできない。
　
（イ）相違点ｂについて
　刊行物２発明は、電子スチルカメラにおいて、画像表示装置固有のγ補正情報を読取り、γＬＵＴデータを作成し、γＬＵＴデータによって、入力信号に対応したγ補正された表示用データを出力するのであるから、画像表示装置固有のγ補正情報を取得し、画像表示装置に対応した新たな表示用データを生成するものである。
　そうすると、刊行物１発明と刊行物２発明はともに電子カメラであって、撮像した画像の出力先に対応したγ処理などの画像処理を行う技術に関するものであるから、刊行物１発明の「撮影された画像にγ処理などの出力機器ごとに対応した画像処理を行い、出力機器の数だけ最適化された画像を作成する」構成に、刊行物２発明の「画像表示装置固有のγ補正情報を取得し、新たな表示用データを生成する」技術を適用し、また、その際、前記（ア）のとおり、「画像の出力先の画像出力装置を１つ以上設定可能な出力先設定手段」を設けることに格別の困難性が認められないことを考慮すれば、出力先設定手段により設定された出力機器固有のγ補正情報を取得し、撮影された画像に出力先の出力機器のγ補正情報に対応した画像処理を行い、出力先に設定された各出力機器に対応した新たな表示用データを、出力先に設定された出力機器の数だけ作成する構成とすること、すなわち、本願補正発明における、「出力先設定手段により設定された」画像出力特性を取得し、また、「取得した画像に対して出力先の画像出力装置の画像出力特性に基づいた画像処理を実施して、前記出力先に設定された各画像出力装置に対応した新たな特性を有する画像を、前記出力先に設定された画像出力装置の数だけ生成する画像処理手段」を備えた構成とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　
　なお、相違点ｂに関連して、審判請求人は、「引用文献１（審決注：本審決における刊行物１）には、複数種類の出力機器としては、プリンタとモニターの２種類の記載しかなく、特に引用文献１の段落［００４１］には、『ここで、出力特性に応じてというのは、各出力機器の機差を補正するという考えよりは、プリンタとモニターといった異なる特性をもつ出力機器に対して、最も良好に見える画像を作成するための画像処理を行うことを重点として考えている。』と記載されており、本願発明１のように出力先に設定された画像出力装置（同じプリンタでもプリンタの違いも含む）の数だけ、各画像出力装置に対応した特性を有する画像を作成・記録する記載はありません。」（審判請求書の手続補正書）と主張している。
　しかしながら、出力機器の機差の補正と出力機器の種類により異なる特性の補正とはかならずしも互いに相反する概念ではなく、刊行物１の上記段落【００４１】の記載は、画像処理を行う対象となる出力機器の重点がいずれにあるかを示しているにとどまるものであって、出力機器の機差の補正を排除するものではない。つまり、出力機器の機差の補正と、出力機器の種類により異なる特性の補正との相違は、画像出力特性がとるべき値の範囲の相違程度のことであるといえるから、審判請求人の主張を採用することはできない。
　
（ウ）そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年２月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１８年１１月１３日付け手続補正書において補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は以下のとおりのものである。
「被写体像を撮像して画像を取得する撮像手段と、
　前記画像の出力先の画像出力装置として複数の候補を挙げ、該複数の候補の中から前記画像の出力先の画像出力装置を設定する出力先設定手段と、
　前記出力先設定手段により設定された出力先の画像出力装置側における画像出力特性を記録媒体又は他の通信機器から取得する取得手段と、
　前記取得した画像に対して前記出力先の画像出力装置の画像出力特性に基づいた画像処理を実施して、前記出力先の画像出力装置の種類だけ、新たな特性を有する画像を生成する画像処理手段と、
　前記生成した画像を記録媒体又は他の通信機器に記録する記録手段と、
を備えたことを特徴とする電子カメラ。」
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．（１）で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）で検討したとおり、
刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、本願発明に係る拒絶の理由は、特開平１１−１１２８３６号公報（以下「刊行物３」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというものでもあるので、これについてさらに検討すると、
　刊行物３の段落【００１３】の「記録時に予想した出力装置に合わせたγ補正を行って記録された画像信号」という記載、段落【００１６】の「γ特性補正テーブル１３には、次の図２に示すような複数種類の補正データが記憶されている。」という記載、及び、段落【００１８】の「ビデオカメラのγ補正回路に与える補正テーブルを複数用意し、記録時にそれらの１つが選べるようにする」という記載からみて、刊行物３には、複数の画像出力装置の候補の中から出力先の画像出力装置を設定し、出力先の画像出力装置における画像出力特性を記録媒体から取得し、画像出力特性に基づいた画像処理を実施して、出力先に設定された画像出力装置の種類だけ、新たな特性を有する画像を生成して記録することが記載されている。
　してみると、前記２．（３）における検討事項を勘案すれば、本願発明は、刊行物３からも当業者が容易に推考しえたものといえる。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。