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　平成１０年特許願第３６８６６７号「噴流酸洗設備の酸洗液温度制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１１日出願公開、特開２０００−１９２２７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２５日に出願されたものであって、平成１７年１月１８日付で拒絶理由通知がなされ、これに対して同年３月７日付で手続補正がなされたところ、同年６月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年３月７日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
酸洗槽の中を通過する帯状材に循環ポンプで送り出し、更に熱交換器で加熱した酸洗液を噴きつけて前記帯状材を酸洗するにあたり、前記熱交換器に送り込む媒体量を該熱交換器出側の酸洗液の実績温度に基づいて帰還制御することにより、酸洗液の温度を制御する噴流酸洗設備の酸洗液温度制御方法において、
　前記帯状材の現在の速度実績や循環ポンプから送り出される酸洗液の現在の吐出量実績に基づいて、前記熱交換器に送り込む媒体量を補正することを特徴とする、噴流酸洗設備の酸洗洗浄液温度制御方法。」
　
３．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−５５２１３号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平１０−１９４３６号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）引用例１：特開平６−５５２１３号公報
（１ａ）「【請求項１】　熱延鋼帯が通過する開口部を備え且つ当該熱延鋼帯を包囲する酸洗槽と、当該酸洗槽を通過する熱延鋼帯の表面に酸液を噴流する噴流ノズルと、当該酸洗槽を通過する熱延鋼帯表面の境界層を破壊する境界層破壊手段と、を備えた酸洗装置において、
前記噴流ノズルを、前記酸洗槽の開口部内側の対向した位置に、前記熱延鋼帯と隙間を置いて設置したことを特徴とする酸洗装置。」
　
（１ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、酸洗装置に係り、特に、熱延鋼帯の表面スケールを除去する酸洗装置に関する。」
　
（１ｃ）実施例１について「【００２４】酸洗装置１の開口部９から酸洗層５に送られた熱延鋼帯８は、その前後にテンションがかけらた状態で、噴流ノズル２から噴流される酸液により酸洗される。・・・。なお、上記排水管７を設けない場合等で、開口部９から洩れた酸液は、図３のように回収して再供給するようにしてもよい。」
　
（１ｄ）実施例２について「【００２８】・・・。なお、この場合も、実施例１のように、開口部９から洩れた酸液を回収するようにしてもよいし、排水管７により回収するようにしてもよい。
【００２９】前記酸洗槽５Ａ〜５Ｃには、酸液補助タンク２６Ａ〜２６Ｃが各々接続されており、この中の酸液は、圧送ポンプ２０によって熱交換器２９を介して各噴流ノズル２へ導かれ、熱延鋼帯８へ噴流される。この時、前記酸液は、熱交換器２９により熱延鋼帯８の特性に応じた液温となるように加温される。・・・
【００３０】
【００３１】・・・。本実施例に係る酸洗装置１には、熱延鋼帯８の酸洗状況を制御する酸洗制御装置２４が接続されている。この酸洗制御装置２４には、・・・、ラインプロセスコントローラ２５からライン速度が入力される。そして、これらの情報に基づいて圧送ポンプ２０の酸液圧送量（即ち、噴流ノズル２から噴流される酸液量）と熱交換器２９による酸液温度・濃度が制御される。従って、ライン速度に応じた最適な酸洗を行うことができる。」
　
（２）引用例２：特開平１０−１９４３６号公報
（２ａ）「【請求項１】　配管を通して流れる流体を熱交換器により加熱媒体となる蒸気又は冷却媒体となる冷水と熱交換して前記流体の温度を制御する流体加熱冷却制御方法において、
前記流体の温度と流量に基づいて、前記熱交換器に供給される蒸気又は冷水の流量を調節する蒸気弁又は冷水弁の操作量を算出し、この操作量に応じて蒸気弁又は冷水弁を制御することを特徴とする流体加熱冷却制御方法。」
　
（２ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、製品の殺菌、洗浄等を行うための冷水又は温水を熱交換器により温度制御する流体加熱冷却制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】例えば工場で製造された製品を殺菌や洗浄等を行う目的で、熱交換器により冷水又は温水等の流体を一定温度に制御して所定の箇所に供給するようにしたプラントがある。
【０００３】このプラントは、工場から送られてくる流体を熱交換器に供給し、この熱交換器で熱交換された流体を再び工場へ戻して製品の殺菌や洗浄等が行われる。ところで、従来の流体加熱冷却制御方法としては、熱交換器より流出する流体の温度を測定し、この温度をもとに熱交換器に付与される熱量（熱交換器に流す蒸気と冷水の量）を決定し、流体の温度の制御を行っている。・・・
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、このような流体加熱冷却制御方法では、熱交換器に流れる流体の量により、温度の変動が一定にならないため、安定した制御が行えない。・・・」
　
（２ｃ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は蒸気の目的を達成するため、次のような流体加熱冷却制御方法とするものである。請求項１に対応する発明は、配管を通して流れる流体を熱交換器により加熱媒体となる蒸気又は冷却媒体となる冷水と熱交換して前記流体の温度を制御する流体加熱冷却制御方法において、前記流体の温度と流量に基づいて、前記熱交換器に供給される蒸気又は冷水の流量を調節する蒸気弁又は冷水弁の操作量を算出し、この操作量に応じて蒸気弁又は冷水弁を制御する。
【０００７】従って、請求項１に対応する発明の流体加熱冷却制御方法にあっては、熱交換器の必要な熱量を決定するのに、流体の温度に加え、流量による補正機能を持たせたことにより、流体の温度変動が一定になり、安定した温度制御を行うことが可能となる。」
　
（２ｄ）実施の形態として「【００１６】次に上記のように構成された制御系の作用を述べる。いま、工場から流体管路２ａを通して流体を熱交換器１に供給し、この熱交換器１で熱交換された流体を再び流体管路２ｂを通して工場へ戻し、この流体により製品の殺菌や洗浄等が行われているものとする。
【００１７】このとき、ＰＩＤ演算器２２では、目標設定部２１に設定されたシーケンス条件から決まる目標値ＳＶと、温度計４により測定された熱交換器１の流体出口側の流体温度をもとにＰＩＤ演算を行って操作量ＭＶを求め、データ変換部２３に入力する。
【００１８】このデータ変換部２３では、この操作量ＭＶから折れ線特性記憶設定部２４に設定されたデータ変換折れ線特性をもとに蒸気弁操作量ＭＶ１´・・・に変換し、蒸気弁操作量ＭＶ１´は蒸気弁補正演算部２５に与えられ、・・・
【００１９】・・・次に蒸気弁操作量ＭＶ１´が蒸気弁補正演算部２５に与えられると、この蒸気弁補正演算部２５では流量計３により測定された熱交換器１の流体入口側の単位時間当りの流体流量を変数とした関数を乗算して操作量ＭＶ１を求め、この操作量ＭＶ１により蒸気弁７ａを制御する。」
　
４．当審の判断
４−１．引用例記載発明
　引用例１の上記摘記（１ａ）には、「熱延鋼帯が通過する開口部を備え且つ当該熱延鋼帯を包囲する酸洗槽と、当該酸洗槽を通過する熱延鋼帯の表面に酸液を噴流する噴流ノズルと、を備えた酸洗装置」が記載されている。
　
　引用例１の上記摘記（１ｄ）には、「本実施例に係る酸洗装置１には、熱延鋼帯８の酸洗状況を制御する酸洗制御装置２４が接続されている。この酸洗制御装置２４には、・・・、ラインプロセスコントローラ２５からライン速度が入力される。そして、これらの情報に基づいて圧送ポンプ２０の酸液圧送量（即ち、噴流ノズル２から噴流される酸液量）と熱交換器２９による酸液温度・濃度が制御される。」と記載されているから、「酸洗装置１に酸洗制御装置２４が接続され、該酸洗制御装置２４に、入力された情報に基づいて熱交換器２９による酸液温度を制御する方法」が示されているといえる。
　
　引用例１の上記摘記（１ｄ）には、
「酸液は、圧送ポンプ２０によって熱交換器２９を介して各噴流ノズル２へ導かれ、熱延鋼帯８へ噴流される。この時、前記酸液は、熱交換器２９により熱延鋼帯８の特性に応じた液温となるように加温される。」ことが記載されている。
　
　引用例１の上記摘記（１ｃ）には、「熱延鋼帯８は、・・・噴流ノズル２から噴流される酸液により酸洗される。」ことが記載されている。
　
上記摘記事項（１ａ）〜（１ｄ）を整理すると、引用例１には、
「熱延鋼帯が通過する開口部を備え且つ当該熱延鋼帯を包囲する酸洗槽と、圧送ポンプ２０によって熱交換器２９を介して導かれ、この時、熱交換器２９により熱延鋼帯８の特性に応じた液温となるように加温された酸液が、当該酸洗槽を通過する熱延鋼帯の表面に噴流されることにより熱延鋼帯８は酸洗される各噴流ノズル２と、を備えた酸洗装置１に酸洗制御装置２４が接続され、該酸洗制御装置２４に、入力された情報に基づいて熱交換器２９による酸液温度を制御する方法。」
（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているといえる。
　
４−２．対比・判断
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明における「熱延鋼帯」、「加温」、「噴流される」、「酸液」、「熱交換器２９」、「酸液温度」、「熱延鋼帯８は酸洗される」及び、「酸洗装置１」は、それぞれ、本願発明の「帯状材」、「加熱」、「噴きつけて」、「酸洗液」又は「酸洗洗浄液」、「熱交換器」、「酸洗液の温度」、「帯状材を酸洗する」及び、「噴流酸洗設備」に相当している。
　また、引用例１の上記摘記（１ｃ）には、実施例１について「酸液は、図３のように回収して再供給するようにしてもよい。」と記載され、引用例１の上記摘記（１ｄ）に実施例２について「なお、この場合も、実施例１のように、開口部９から洩れた酸液を回収するようにしてもよい」と記載されているから、引用例１発明における「圧送ポンプ２０」は、酸液を、回収して再供給、という酸液を循環して用いるものといえる。よって、引用例１発明における「圧送ポンプ２０」は、本願発明にいう「循環ポンプ」に相当している。
　また、引用例１の上記摘記（１ａ）には、酸洗槽が、「開口部を備え」ると記載されているから、引用例１発明における、酸洗槽の「開口部」を通過することとは、本願発明にいう「酸洗槽の中を通過する」ことである、といえる。
　
　そうすると、両者は、「酸洗槽の中を通過する帯状材に循環ポンプで送り出し、更に熱交換器で加熱した酸洗液を噴きつけて前記帯状材を酸洗するにあたり、酸洗液の温度を制御する噴流酸洗設備の酸洗洗浄液温度制御方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：熱交換器による酸洗液の温度制御について、本願発明は、「熱交換器に送り込む媒体量を該熱交換器出側の酸洗液の実績温度に基づいて帰還制御することによ」るのに対し、引用例１発明は、このように記載されていない点。
　
　相違点２：熱交換器による酸洗液の温度制御について、本願発明は、「帯状材の現在の速度実績や循環ポンプから送り出される酸洗液の現在の吐出量実績に基づいて、前記熱交換器に送り込む媒体量を補正する」のに対し、引用例１発明は、このように記載されていない点。
　
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
相違点１について
　まず、引用例２に記載された発明について検討する。
　引用例２の摘記事項（２ｃ）における「熱交換器により加熱媒体となる蒸気」は、「媒体」であるから、引用例２の摘記事項（２ｃ）における「蒸気・・・の流量を調節する蒸気弁・・・の操作」とは、「熱交換器に送り込む媒体量を、制御」することといえる。
　
　引用例２の摘記事項（２ｄ）における「温度計４により測定された熱交換器１の流体出口側の流体温度をもとに・・・蒸気弁７ａを制御」にいう、「流体」は、摘記事項（２ｂ）によれば「洗浄等を行う目的で、供給する」ものであるから、「洗浄液」であることが含まれている。また、「温度計４により測定された」値は、「実績温度」である。よって、上記制御は、「熱交換器出側の洗浄液の実績温度に基づいて」いる、といえる。
　
　引用例２の摘記事項（２ｄ）における「流量計３により測定された熱交換器１の流体入口側の単位時間当りの流体流量を変数とした関数を乗算して操作量ＭＶ１により蒸気弁７ａを制御」にいう、「流体」は、摘記事項（２ｂ）によれば「例えば工場で製造された製品を殺菌や洗浄等を行う目的で、・・・、工場から流体管路２を通して流体を熱交換器１に供給し、この熱交換器１で熱交換された流体を再び流体管路２を通して工場へ戻し、」という洗浄を行う工場と熱交換器との間の循環を行っているから、洗浄を行うと共に、循環のためのポンプなどの手段により移送されるものである、と考えられるので、「循環ポンプから送り出される洗浄液」といえる。
　また、「流量計３により測定された」値は「現在の吐出量実績」である。また、引用例２の摘記事項（２ｃ）における「流体加熱冷却制御方法にあっては、熱交換器の必要な熱量を決定するのに、流体の温度に加え、流量による補正機能を持たせた」と記載されており、流量に基づく制御は「補正」であるといえる。よって、上記制御は「循環ポンプから送り出される洗浄液の現在の吐出量実績に基づいて」補正するものである、といえる。
　
　引用例２の摘記事項（２ｄ）における「温度計４により測定された熱交換器１の流体出口側の流体温度をもとに」「安定した温度制御を行う」こととは、温度測定に基づき温度制御を行うものであるから、「帰還制御」といえる。
　
　一方、本願発明は、本願明細書段落【０００３】に記載された「酸洗液温度を目標温度に制御するため、熱交換器１８の出側に設置した温度計３６からの実績値を用いて、熱交換器１８への蒸気量を単純に制御」する従来技術において、本願明細書段落【０００５】に記載された「鋼帯速度が変化すると、熱交換器１８内を通過する酸洗液量が変化する。このため、鋼帯速度変化を考慮していない現在の温度制御では、鋼帯速度一定下においての制御性は良好であるが、鋼帯速度が変化すると、出側温度実績フィードバックによる温度制御のみでは、流量変化に追従できず、制御系の応答遅れや過制御により、・・・温度変動を生じていた。」という問題を解決するものである。　ここで、引用例２の摘記事項（２ｂ）には「従来の流体加熱冷却制御方法としては、熱交換器より流出する流体の温度を測定し、この温度をもとに熱交換器に付与される熱量（熱交換器に流す蒸気と冷水の量）を決定し、流体の温度の制御を行っている。・・・しかし、このような流体加熱冷却制御方法では、熱交換器に流れる流体の量により、温度の変動が一定にならないため、安定した制御が行えない。・・・」が記載され、このことは、本願発明にいう「出側温度実績フィードバックによる温度制御のみでは、流量変化に追従できず、温度変動を生じていた。」という課題と、流体の流量が変化しても流体を一定温度に制御する、という点で、共通の課題を認識し、該課題を解決するものである、といえる。
　
　以上を纏めると、引用例２には、流体の流量が変化しても流体を一定温度に制御する、という本願発明と共通の課題を解決するために、「熱交換器に送り込む媒体量を該熱交換器出側の洗浄液の実績温度に基づいて帰還制御する」とともに、「循環ポンプから送り出される洗浄液の現在の吐出量実績に基づいて、熱交換器に送り込む媒体量を補正する」という、流体加熱冷却制御方法の発明が記載されている、といえる。
　
　以上をもとに、相違点１について検討する。
　
　引用例１記載発明は、酸洗温度を「熱延鋼帯８の特性に応じた液温となるように加温」するためのものであるところ、熱延鋼帯は、１ロール内では、通常、一定材質であって特性も一定であるから、特性に応じた液温も変わるものではなく、熱延鋼帯を１ロール製造する間は、一定の液温に加温する必要があるといえる。よって、一定の液温とする、という課題を持つ温度制御手段について、関連する分野において使用されている手段を採用する動機付けがあるといえる。
　
　ここで、引用例２には、摘記事項（２ｂ）によれば、「工場で製造された製品に洗浄等を行う目的」に用いるものであるところ、洗浄においては、酸、アルカリ、界面活性剤などが一般的であるので、酸による酸洗は、洗浄の代表的な一態様ということができ、また、鋼帯の熱延は、工場で行われるものといえる。よって、引用例１発明における熱延鋼帯の酸洗という技術分野は、引用例２における「工場で製造された製品に洗浄を行う」という技術分野と、関連する技術分野であるといえる。
　
　そうすると、引用例１記載発明の熱交換器による酸洗液の温度制御について、上記の、引用例２に記載されている「熱交換器に送り込む媒体量を該熱交換器出側の洗浄液の実績温度に基づいて帰還制御する」とともに、「循環ポンプから送り出される洗浄液の現在の吐出量実績に基づいて、熱交換器に送り込む媒体量を補正する」、流体加熱冷却制御方法の発明を適用することは、容易に想到し得ることである。
　
相違点２について
　まず、「帯状材の現在の速度実績や循環ポンプから送り出される酸洗液の現在の吐出量実績に基づいて、前記熱交換器に送り込む媒体量を補正する」」という構成の意味するところについて検討する。
　
　上記記載は、「帯状材の現在の速度実績や循環ポンプから送り出される酸洗液の現在の吐出量実績に基づいて、」という語句における、「や」の前後に配置された「帯状材の現在の速度実績」と、「循環ポンプから送り出される酸洗液の現在の吐出量実績」とを、どのように選択した場合までを含むことを意味するのかが、一義的に決まるものではない。
　
　上記「帯状材の現在の速度実績や循環ポンプから送り出される酸洗液の現在の吐出量実績に基づいて、前記熱交換器に送り込む媒体量を補正する」という記載は、
「や」を、「又は」という意味に解した場合の、
（イ）「帯状材の現在の速度実績に基づいて、前記熱交換器に送り込む媒体量を補正する」という意味、
（ロ）「循環ポンプから送り出される酸洗液の現在の吐出量実績に基づいて、前記熱交換器に送り込む媒体量を補正する」という意味、
「や」を「及び」の意味に解した場合の、
（ハ）「帯状材の現在の速度実績及び循環ポンプから送り出される酸洗液の現在の吐出量実績に基づいて、前記熱交換器に送り込む媒体量を補正する」という意味、
の（イ）〜（ハ）のいずれの意味も含むと、考えられる。
　
　なお、このことは、次の事情からも裏付けられるものである。
　本願明細書段落【０００９】【００１０】には、【課題を解決するための手段】において、「【０００９】・・・、本発明では、次の（２）式で示す如く、（３）式で示される帯状材（例えば鋼帯）速度因子による補正量Ｊ1や、（４）式で示される酸洗液吐出量実績値因子を加えることにより、・・・
　　　【００１０】
・・・
　Ｊ＝Ｊo＋Ｊ1 又は、　Ｊ＝Ｊo＋Ｊ2               …（２）
　Ｊ1＝α1＊｛（Ｖ−Ｖr）／Ｖr｝　　　　　　　　　…（３）
　但し、α1：定数
　　　　Ｖ：現在の帯状材速度実績
　　　　Ｖr：帯状材基準速度
　　Ｊ2＝α2＊｛（Ｆ−Ｆr）／Ｆr｝　　　　　　　　　…（４）
　但し、α2：定数
　　　　Ｆ：現在の酸洗液吐出量実績
　　　　Ｆr：基準酸洗液吐出量」
と記載されている。上記（２）式には、択一的であることを意味する、「又は、」の語句があるから、「速度因子による補正量Ｊ１」と「（４）式で示される酸洗液吐出量実績値因子」即ちＪ２とは、択一的である。当該記載は本願発明の課題を解決する手段の説明である以上、本願発明における記載の意味を、【課題を解決するための手段】における記載と同様に解することは、合理的な解釈である。よって、「帯状材の現在の速度実績や循環ポンプから送り出される酸洗液の現在の吐出量実績」における「や」についても、択一的な意味を持つ、と解せる事情がある。
　なお、本願明細書図４には、蒸気量制御装置にＪ１、Ｊ２の双方を入力することが示されており、上記（ハ）の場合に相当している。しかしながら、本願明細書【００１２】において「本実施形態は、・・・、酸洗液の温度制御ブロックを図４に示す如く構成して、」と、実施形態の説明である旨の記載があるから、本願明細書図４は、最適例を例示したと考えられる。本願発明における記載の意味を、最適例と同じ場合のみを意味する、と解することは合理的な解釈ではないので、本願明細書図４の記載は、上記（イ）〜（ハ）のいずれの意味も含むと考えられることを、否定するものではない。
　
　以上の構成の意味するところについての検討をもとに、相違点２について検討する。
　相違点２は、本願発明は、上記（ロ）にいう「循環ポンプから送り出される酸洗液の現在の吐出量実績に基づいて、前記熱交換器に送り込む媒体量を補正する」のに対し、引用例１発明には、このように記載されていない点、と言い換えることができる。
　
　そして、引用例２には、上記相違点１において検討したように、「循環ポンプから送り出される洗浄液の現在の吐出量実績に基づいて、熱交換器に送り込む媒体量を補正する」ことが記載されているから、引用例１記載発明において、熱交換器による酸洗液の温度制御について、引用例２に記載の流体加熱冷却制御方法を採用すると上記相違点２なる構成になっているものである。
　
　ここで、上記相違点１で検討したとおり、引用例１記載発明において、引用例２に記載の流体加熱冷却制御方法を採用することが当業者にとって容易に想到し得る以上、上記相違点２なる構成も当業者にとって容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用例１〜２の記載から予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、引用例１にあたる引用文献１との相違として、「本願発明は、請求範囲に、「酸洗液の吐出量に基づいて」とある。「酸洗液の吐出量に基づいて」とは、「酸洗液の吐出量を入力として」という意味である。図４でも入力になっている。
　ところで、引用文献１にいう「酸液圧送量」と、引用文献２にいう「酸液の制御吐出量」とは、いずれも、本願の請求範囲にいう「酸洗液の吐出量」に相当するものと認められるところ、引用文献１、引用文献２のいずれでも、入力ではなくて出力となっていて、主客転倒している。
　従って、本願発明は、まず、その構成において、引用文献１、引用文献２とは似ても似付かないものであると同時に、そのいずれかあるいはそれらの組み合わせから容易に出てくるものでもない。」との主張をしている。
　しかしながら、制御においては、出力項目を入力項目に用いた帰還制御も一般的であることからみて、「酸洗液の吐出量を出力」としている制御においても、「酸洗液の吐出量を入力」する制御を行うことは可能である。よって、引用例１が「酸洗液の吐出量を出力」としていることは、引用例１記載発明を、「酸洗液の吐出量を入力」とすることの阻害要因ではない。
　よって、引用例１が「酸洗液の吐出量を出力」としていることを根拠に、「容易に出てくるものでもない。」旨をいう主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。