【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　８２２６号「圧力検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２８日出願公開、特開２０００−２０５９８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月１４日の出願であって、平成１９年１月１８日付けで拒絶理由（同年１月２３日発送）が通知され、同年３月１９日付けで明細書又は図面についての手続補正がなされ、同年８月３１日付けで拒絶査定（同年９月４日発送）がなされ、これに対し、同年１０月４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１９年３月１９日付け手続補正書の明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　配管を通してバスタブに給湯を行う給湯装置に組込まれ、前記配管内の圧力を、前記配管の水漏れ検査に適した高圧領域と、それよりも低く前記バスタブ内の水位測定に適した低圧領域との少なくとも２種類の領域について検出するための装置であって、
　前記配管内の圧力を受けその圧力を電気信号に変換して出力する圧力センサと、この圧力センサからの出力信号に基づいて圧力を判定する圧力判定手段とを具備し、
　前記圧力判定手段には、前記圧力センサからの出力信号がそのまま第１の信号として入力されると共に、該圧力センサからの出力信号が増幅回路により増幅されて第２の信号として前記第１の信号と同等のスパンで入力されるようになっており、
　前記圧力判定手段が、前記高圧領域についての圧力判定を前記第１の信号に基づいて行うことにより、前記配管の水漏れ検査が行われ、前記低圧領域についての圧力判定を前記第２の信号に基づいて行うことにより、前記バスタブ内の水位が監視されるように構成されていることを特徴とする圧力検出装置。」
　
　
３．引用例の記載事項及び引用例に記載された発明
３−１．引用例１の記載事項及び引用例１に記載された発明
　原査定の拒絶理由において引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２９７０６２号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　＜引用例１の明細書の記載事項＞
　・【特許請求の範囲】【請求項２】
　「ガス器具に接続されたガス供給管の一部に設けられ、供給ガス圧の監視とガス消費状態の監視とを行う装置であって、
前記ガス供給管内のガス圧に応じた電圧信号を出力する圧力センサと、
この圧力センサの出力電圧を増幅するために設けられた広い増幅可能域で低利得の第１の増幅器、および狭い増幅可能域で高利得の第２の増幅器と、
監視の目的に応じて第１の増幅器または第２の増幅器のいずれかを選択して圧力センサに接続する選択手段と、
第１の増幅器の出力に基づいて供給ガス圧の監視を行うガス圧監視手段と、
第２の増幅器の出力に基づいてガス消費状態の監視を行う状態監視手段とを備えたことを特徴とするガス供給使用状況監視装置。」
　
　・段落【０００２】【従来の技術】
　「従来より、一般家庭や事業所ごとに備えられているガスメータには、供給されているガス圧力を測定するための圧力センサが内蔵されているものが多い。例えば、都市ガスの場合、その供給圧力域は０〜５００ｍｍＨ２ Ｏ程度であるので、圧力センサには、これをカバーする広い測定レンジが要求される。但し、この場合の測定精度（分解能）はさほど高い必要はなく、１〜数ｍｍＨ２ Ｏ程度で足りる。」
　
　・段落【０００３】
　「一方、このようなガスメータには、その他の安全管理のための各種の機能が付加されているものがある。例えば、ガス圧力を精密に監視することによりガス消費機器の種類を同定すると共に、その後の使用状況によってガス消費機器やそれに至る配管等の不具合を検知し、予想されるガス消費量以外のガス消費が生じたときに警報を発するガスメータや、例えば本出願人による特願平７−６７０５３にあるように、特定のガス消費機器のガス使用状況の変化を捉え、このときのガス圧力の変化に基づいて、その上流側の配管におけるガス漏洩等の不具合を検知するガスメータがある。このような目的でガス圧力を測定する場合には、測定レンジは例えば１５０〜２５０ｍｍＨ２ Ｏ程度と狭くて良いが、分解能は１ｍｍＨ２ Ｏ以下という高い精度が要求される。」
　
　・段落【０００４】【発明が解決しようとする課題】
　「このように、供給ガス圧力の監視には広レンジの圧力センサが必要である一方、ガス消費機器および配管等の監視には高分解能の圧力センサが必要である。この場合、１つの圧力センサを用いてこれらの両監視機能を実現するとすれば、広レンジ・高分解能の圧力センサが必要となるが、このような圧力センサは一般に高価でありコストアップとなる。一方、これらの機能を別個の圧力センサによって行う場合には２つの圧力センサが必要となり、この場合もやはりコストアップとなる。」
　
　・段落【０００５】
　「本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、ガス配管内の供給ガス圧力の監視と、ガス消費機器および配管等の状態の監視とを通常の分解能の単一の圧力センサを用いて行うことができるガス圧測定装置およびガス供給使用状況監視装置を提供することにある。」
　
・段落【００１９】
　「制御・演算部２３は、流速センサ２１および圧力センサ２２の出力を増幅・Ａ／Ｄ変換して得られた信号を基に所定の制御と演算とを行うもので、マイクロプロセッサによって構成される。具体的には、流速センサ２１や圧力センサ２２によって得られた流量および圧力を表示部２５に表示したり、あるいは異常な流量または圧力に応じて図示しないガス遮断弁を閉じる等の制御を行うようになっている。」
　
　・段落【００２３】
　「アンプ部３０は、圧力センサ２２からの出力電圧を測定目的に応じたゲイン（利得）で増幅してＡＤＣ２７に入力するためのもので、相互に並列配置された広レンジ・低ゲインのアンプ３１および狭レンジ・高ゲインのアンプ３２と、共通端子を圧力センサ２２の出力端に接続すると共に２つの切替端子をそれぞれアンプ３１，３２の入力端に接続した切替器３３と、２つの切替端子をそれぞれアンプ３１，３２の出力端に接続すると共に共通端子をアンプ３５の入力端に接続した切替器３４とを備えている。切替器３３，３４は制御・演算部２３の制御により同期して切り替えられ、これによりアンプ３１，３２のいずれか一方を圧力センサ２２に接続するようになっている。アンプ３１は、図３に示すように、ゲインはさほど高くない（増幅特性がなだらかな）ものの、０〜５００ｍｍＨ２ Ｏという広い測定域で均一のゲインを有している。一方、アンプ３２は、図４に実線４１で示すように、１５０〜２５０ｍｍＨ２ Ｏという狭い測定域ではあるが高いゲイン（増幅特性が急峻）を有している。なお、アンプ３５はアンプ３１または３２の次段アンプであり、広レンジ・低ゲインのアンプでよい。なお、図３および図４において、縦軸はアンプ出力電圧を表し、横軸はセンサ出力電圧を圧力値に換算して表したものである。なお、アンプ３２は図４に破線４２で示すように、１５０〜２５０ｍｍＨ２ Ｏの範囲以外の範囲で一定としてもよい。」
　
　・段落【００２４】
　「次に、図５を参照してガスメータ１１の動作を説明する。なお、ここでは、ガス消費状態の監視の例として、配管（供内管１３）におけるガス漏洩の監視を説明する。」
　
　・段落【００２５】
　「当初において、給湯器１４（図１）は非使用状態であり、アンプ部３０（図２）ではアンプ３１が選択されているものとする。この状態では、圧力センサ２２の出力電圧はアンプ部３０のアンプ３１によって図３に示した特性で増幅され、ディジタル信号に変換されて制御・演算部２３に入力される。制御・演算部２３は、この圧力値が許容範囲から逸脱すると、警報を発する。警報は例えば、図示しないガス遮断弁を閉じること、表示部２５に異常表示を行うこと、または図示しない通信回線を介して所定の管理センタに通報を行うこと等によって行われる。」
　
　・段落【００３０】
　「制御・演算部２３は、メモリ２４に記憶した２つの平均圧力値の差から、給湯器１４のオンからオフへの変化に伴う圧力変化量を算出する（ステップＳ１１０）。そして、この圧力変化量に基づき、後述する基準によって、ガスメータ１１の上流側における供内管１３のガス漏洩の有無およびその程度を判定し（ステップＳ１１１）、その判定結果と漏洩程度とを表示部２５に視覚的に表示すると共に、図示しないガス遮断弁を閉じ、または図示しない通信回線を介して所定の管理センタに通報等を行う。」
　
　
　＜引用例１の図面の記載事項＞
・【図１】
　【図１】には「本発明の一実施例に係るガスメータの配置例を表すブロック図」が示されている。
　
・【図２】
　【図２】には「図１のガスメータの要部構成を表すブロック図」が示されており、圧力センサ２２の出力信号は切替器３３を経由してアンプ３１又は３２に入力され、アンプ３１又は３２の出力信号は切替器３４とアンプ３５とＡＤＣ２７を経由して制御・演算部２３に入力される点を読み取ることができる。
　
　
　そこで、引用例１の記載事項について順次検討する。
　（１）【特許請求の範囲】【請求項２】の記載から、引用例１に記載のものは、
　「ガス器具に接続されたガス供給管の一部に設けられ、供給ガス圧の監視とガス消費状態の監視とを行う装置であって、
　前記ガス供給管内のガス圧に応じた電圧信号を出力する圧力センサと、
　この圧力センサの出力電圧を増幅するために設けられた広い増幅可能域で低利得の第１の増幅器、および狭い増幅可能域で高利得の第２の増幅器と、
　監視の目的に応じて第１の増幅器または第２の増幅器のいずれかを選択して圧力センサに接続する選択手段と、
　第１の増幅器の出力に基づいて供給ガス圧の監視を行うガス圧監視手段と、
　第２の増幅器の出力に基づいてガス消費状態の監視を行う状態監視手段とを備えた、ガス供給使用状況監視装置。」であるといえる。
　
　（２）「供給ガス圧の監視」について
　引用例１に記載のものにおける「供給ガス圧の監視」について、この監視のためにガス供給管内のガス圧を測定していることは明らかであるが、その測定圧力域は、段落【０００２】の「…例えば、都市ガスの場合、その供給圧力域は０〜５００ｍｍＨ２ Ｏ程度であるので、圧力センサには、これをカバーする広い測定レンジが要求される。…」という記載によれば、０〜５００ｍｍＨ２ Ｏ程度の広い測定レンジであるといえる。そうすると、引用例１に記載のものは、供給ガス圧の監視のために０〜５００ｍｍＨ２ Ｏ程度の広い測定レンジの測定圧力域を測定するものといえる。
　
　（３）「ガス消費状態の監視」について
　引用例１に記載のものにおける「ガス消費状態」について、段落【００２４】の「…なお、ここでは、ガス消費状態の監視の例として、配管（供内管１３）におけるガス漏洩の監視を説明する。」という記載によれば、一例として、配管におけるガス漏洩であるといえる。また、「ガス消費状態の監視」について、この監視のためにガス供給管内のガス圧を測定していることは明らかであるが、その測定圧力域は、段落【０００３】の「…ガス圧力の変化に基づいて、その上流側の配管におけるガス漏洩等の不具合を検知するガスメータがある。このような目的でガス圧力を測定する場合には、測定レンジは例えば１５０〜２５０ｍｍＨ２ Ｏ程度と狭くて良いが、…」という記載によれば、１５０〜２５０ｍｍＨ２ Ｏ程度の狭い測定レンジであるといえる。そうすると、引用例１に記載のものは、配管におけるガス漏洩の監視のために１５０〜２５０ｍｍＨ２ Ｏ程度の狭い測定レンジの測定圧力域を測定するものといえる。
　
　（４）「ガス圧監視手段」，「状態監視手段」について
　（４−１）引用例１に記載のものにおけるガス供給使用状況監視装置の各構成と、これを具体化したものであるところの引用例１の【図２】に記載されているガスメータの要部構成との対応関係を検討する。
　（４−２）まず、引用例１に記載のものの「圧力センサ」が、【図２】に記載の「圧力センサ２２」に対応することは明らかである。
　（４−３）また、一方で、引用例１に記載のものの「第１の増幅器」，「第２の増幅器」は、それぞれ「圧力センサの出力電圧を増幅するために設けられた広い増幅可能域で低利得」の増幅器と、「狭い増幅可能域で高利得」の増幅器である。他方で、【図２】に記載の「アンプ３１」，「アンプ３２」は、段落【００２３】の「アンプ部３０は、圧力センサ２２からの出力電圧を測定目的に応じたゲイン（利得）で増幅してＡＤＣ２７に入力するためのもので、相互に並列配置された広レンジ・低ゲインのアンプ３１および狭レンジ・高ゲインのアンプ３２と、…」という記載から明らかなように、圧力センサ２２からの出力電圧を増幅するための広レンジ・低ゲインのアンプと、狭レンジ・高ゲインのアンプである。そうすると、引用例１に記載のものの「第１の増幅器」，「第２の増幅器」は、それぞれ【図２】に記載の「アンプ３１」，「アンプ３２」に対応するといえる。
　（４−４）また、一方で、引用例１に記載のものの「ガス圧監視手段」は「第１の増幅器の出力に基づいて供給ガス圧の監視を行う」ものである。
　他方で、【図２】に記載の「制御・演算部２３」は、「アンプ３１」の出力信号を入力するものであり、更に、段落【００２５】の特に「…制御・演算部２３は、この圧力値が許容範囲から逸脱すると、警報を発する。警報は例えば、図示しないガス遮断弁を閉じること、表示部２５に異常表示を行うこと、または図示しない通信回線を介して所定の管理センタに通報を行うこと等によって行われる。」という記載から明らかなように、供給ガス圧の監視を行うものといえる。
　そうすると、引用例１に記載のものの「ガス圧監視手段」は、【図２】に記載の「制御・演算部２３」に対応するといえる。
　（４−５）また、一方で、引用例１に記載のものの「状態監視手段」は「第２の増幅器の出力に基づいて」「配管におけるガス漏洩の監視」「を行う」ものである。
　他方で、【図２】に記載の「制御・演算部２３」は、「アンプ３２」の出力信号を入力するものであり、更に、段落【００３０】の特に「制御・演算部２３は、…ガスメータ１１の上流側における供内管１３のガス漏洩の有無およびその程度を判定し（ステップＳ１１１）、その判定結果と漏洩程度とを表示部２５に視覚的に表示すると共に、図示しないガス遮断弁を閉じ、または図示しない通信回線を介して所定の管理センタに通報等を行う。」という記載から明らかなように、配管におけるガス漏洩の監視を行うものといえる。
　そうすると、引用例１に記載のものの「状態監視手段」も、「ガス圧監視手段」と同様に、【図２】に記載の「制御・演算部２３」に対応するといえる。
　（４−６）更に、【図２】に記載の「制御・演算部２３」は、段落【００１９】の「制御・演算部２３は、…、マイクロプロセッサによって構成される。…」という記載から明らかなようにマイクロプロセッサによって構成されるものである。そして、一般にマイクロプロセッサで信号処理をするためには、入力信号をアナログ信号からディジタル信号に変換することが必須であることは明らかである。そうすると、【図２】に記載の「ＡＤＣ２７」は「制御・演算部２３」に付随するものであり、換言すれば「制御・演算部２３」と「ＡＤＣ２７」とは技術的意味においては一体的で不可分な構成であるといえる。
　（４−７）以上から、引用例１に記載のものの「ガス圧監視手段」と「状態監視手段」とを併せたものが、引用例１の【図２】に記載の「制御・演算部２３」と「ＡＤＣ２７」とを併せたものに対応するといえる。
　このことから、引用例１に記載のものは、「制御・演算部２３」と「ＡＤＣ２７」を備え、「制御・演算部２３」と「ＡＤＣ２７」は、「第１の増幅器の出力に基づいて」この出力信号を入力して「供給ガス圧の監視を行う」とともに、「第２の増幅器の出力に基づいて」この出力信号を入力して「配管におけるガス漏洩の監視」「を行う」ように構成されるものといえる。
　
　（５）「第１の増幅器の出力」，「第２の増幅器の出力」について
　引用例１に記載のものにおける「第１の増幅器の出力」，「第２の増幅器の出力」について、これらの信号にそれぞれ「第１の信号」，「第２の信号」との名称を付す。
　
　　以上から引用例１には、
　『ガス器具に接続されたガス供給管の一部に設けられ、供給ガス圧の監視のために０〜５００ｍｍＨ２ Ｏ程度の広い測定レンジの測定圧力域と、配管におけるガス漏洩の監視のために１５０〜２５０ｍｍＨ２ Ｏ程度の狭い測定レンジの測定圧力域について、ガス供給管内のガス圧の測定を行う装置であって、
　前記ガス供給管内のガス圧に応じた電圧信号を出力する圧力センサと、
　この圧力センサの出力電圧を増幅するために設けられた広い増幅可能域で低利得の第１の増幅器、および狭い増幅可能域で高利得の第２の増幅器と、
　監視の目的に応じて第１の増幅器または第２の増幅器のいずれかを選択して圧力センサに接続する選択手段と、
　制御・演算部２３とＡＤＣ２７とを備え、
　制御・演算部２３とＡＤＣ２７は、第１の増幅器の出力である第１の信号に基づいてこの出力信号を入力して供給ガス圧の監視を行うとともに、第２の増幅器の出力である第２の信号に基づいてこの出力信号を入力して配管におけるガス漏洩の監視を行うように構成される、ガス供給使用状況監視装置。』
の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　
３−２．引用例２の記載事項及び引用例２に記載された発明
　原査定の拒絶理由において引用された本願の出願前に頒布された刊行物である実願平４−１１００９号（実開平５−６４６５１号公報）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　＜引用例２の明細書の記載事項＞
　・明細書の段落【０００１】【産業上の利用分野】
　「本考案は、浴槽への自動湯張り機能を備えた風呂装置に関するものである。」
　
　・明細書の段落【０００２】【従来の技術】
　「図３には自動湯張り機能を備えた一般的な風呂装置が示されている。同図において、浴槽１には循環ポンプ２で浴槽１内の湯水を吸引して追い焚き熱交換器３を通して浴槽１に戻す追い焚き循環管路４が図示されていない周知の循環金具（取り付け金具）を用いて接続されており、この追い焚き循環管路４の例えば戻り管９には浴槽水位を水圧によって検出する水位センサ（圧力センサ）11が連結されている。」
　
　・明細書の段落【０００９】
　「しかし、配管の水漏れを試験する専用の大がかりな試験装置を用意することはコストも嵩み、その試験装置を器具16の施工現場にいちいち持ち運びすることも非常に不便である。」
　
　・明細書の段落【００１０】
　「本考案は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、器具の設置施工に際し、配管接続の水漏れを専用の試験装置を使用することなく短時間のうちに確実に器具自身で検査することができる風呂装置を提供することにある。」
　
　・明細書の段落【００１１】【課題を解決するための手段】
　「本考案は上記目的を達成するために、次のように構成されている。すなわち、本考案は、浴槽に接続された追い焚き循環管路に浴槽の水位を水圧によって検出する水位センサが連結されており、追い焚き循環管路は注湯弁を介して給湯器の給湯管に接続され、注湯弁を開けて給湯器の湯を追い焚き循環管路を介して浴槽に供給可能な湯張り機能付の風呂装置において、水位センサが湯張りの設定水位の圧力を越えた試験水圧を検出したときに所定の試験時間を設定する試験時間設定部と、前記試験時間内に前記水位センサによって検出された試験水圧が予め設定した所定のレベルまで低下したときに水漏れ信号を出力する水漏れ判断部と、前記水漏れ信号に基づいて水漏れ報知を行う水漏れ報知手段とを有することを特徴として構成されている。」
　
　・明細書の段落【００１３】【実施例】
　「以下、本考案の実施例を図面に基づいて説明する。なお、本実施例の説明において、従来例と同一の部分には同一符号を付し、その重複説明は省略する。本実施例の風呂装置のシステム構成は前記図３に示すシステムと同様であり、本実施例において特徴的なことは、制御装置15に器具16の設置施工に際して器具自身が配管接続部の水漏れを検査判断する水漏れ検査機能を備えたことである。」
　
　・明細書の段落【００２０】
　「なお、本考案は上記実施例に限定されることはなく、様々な実施の態様を採り得る。例えば、上記実施例では、水位センサ11の測定範囲を±0.5 kg／cm2 とし、この測定範囲を越えた圧力が掛かったときに試験水圧が印加されたものとして動作させたが、この水位センサ11の測定範囲は任意であり、測定範囲のより大きな水位センサを用いてもよい。この場合も、浴槽の設定水位の水圧よりも高い所定の圧力を越えたときに試験水圧が印加されたものとして試験時間を設定し、試験水圧から所定レベルまで水位センサの検出圧力が低下したときに水漏れが生じたものとして水漏れ報知を行うことになる。」
　
　
　そこで、引用例２の記載事項について順次検討する。
　（１）明細書の段落【０００１】及び【００１１】【課題を解決するための手段】の記載から、引用例２に記載のものは、
　「浴槽に接続された追い焚き循環管路に浴槽の水位を水圧によって検出する水位センサが連結されており、
　追い焚き循環管路は注湯弁を介して給湯器の給湯管に接続され、注湯弁を開けて給湯器の湯を追い焚き循環管路を介して浴槽に供給可能な湯張り機能付の風呂装置において、
　水位センサが湯張りの設定水位の圧力を越えた試験水圧を検出したときに所定の試験時間を設定する試験時間設定部と、
　前記試験時間内に前記水位センサによって検出された試験水圧が予め設定した所定のレベルまで低下したときに水漏れ信号を出力する水漏れ判断部と、
　前記水漏れ信号に基づいて水漏れ報知を行う水漏れ報知手段とを有する」、「浴槽への自動湯張り機能を備えた風呂装置。」であるといえる。
　
　（２）「水位センサ」について
　引用例２に記載のものにおける「水位センサ」は、明細書の段落【０００２】の「…水位センサ（圧力センサ）11…」という記載によれば、具体的には、圧力センサであるといえる。
　
　（３）「水漏れ」，「試験」について
　引用例２に記載のものにおける「水漏れ」は、明細書の段落【００１３】【実施例】の「…本実施例において特徴的なことは、…器具自身が配管接続部の水漏れを検査判断する水漏れ検査機能を備えたことである。」という記載によれば、配管接続部水漏れを意味するものといえる。
　また、引用例２に記載のものにおける「試験」が、配管接続部水漏れ試験を意味することは明らかである。
　
　（４）「湯張りの設定水位の圧力」と「試験水圧」の高低関係について
　引用例２に記載のものにおける「湯張りの設定水位の圧力」と「試験水圧」の高低関係は、明細書の段落【００２０】の「…浴槽の設定水位の水圧よりも高い所定の圧力を越えたときに試験水圧が印加されたものとして…」という記載によれば、「試験水圧」は「湯張りの設定水位の圧力」よりも高いものといえる。
　
　以上から引用例２には、
　『浴槽に接続された追い焚き循環管路に浴槽の水位を水圧によって検出する圧力センサが連結されており、
　追い焚き循環管路は注湯弁を介して給湯器の給湯管に接続され、注湯弁を開けて給湯器の湯を追い焚き循環管路を介して浴槽に供給可能な湯張り機能付の風呂装置において、
　圧力センサが湯張りの設定水位の圧力を越えたこれよりも高い配管接続部水漏れ試験水圧を検出したときに所定の試験時間を設定する試験時間設定部と、
　前記試験時間内に前記圧力センサによって検出された配管接続部水漏れ試験水圧が予め設定した所定のレベルまで低下したときに配管接続部水漏れ信号を出力する配管接続部水漏れ判断部と、
　前記配管接続部水漏れ信号に基づいて配管接続部水漏れ報知を行う配管接続部水漏れ報知手段とを有する、浴槽への自動湯張り機能を備えた風呂装置。』
の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
　（１）まず、引用発明１の「ガス供給管」，「ガス圧」，「測定」，「装置」，「電圧信号」，「圧力センサ」，「第１の信号」，「第２の増幅器」，「第２の信号」は、
本願発明の「配管」，「圧力」，「検出」，「装置」，「電気信号」，「圧力センサ」，「第１の信号」，「増幅回路」，「第２の信号」にそれぞれ相当する。
　
　（２）次に、引用発明１の「ガス供給使用状況監視装置」は「ガス供給管内のガス圧に応じた電圧信号を出力する圧力センサ」「を備え」るものであるから、圧力検出装置であるともいえる。
　よって、引用発明１の「ガス供給使用状況監視装置」は、本願発明の「圧力検出装置」に相当する。
　
　（３）次に、引用発明１の「制御・演算部２３とＡＤＣ２７」は、「第１の増幅器の出力である第１の信号に基づいてこの出力信号を入力して供給ガス圧の監視を行うとともに、第２の増幅器の出力である第２の信号に基づいてこの出力信号を入力して配管におけるガス漏洩の監視を行う」ものである。
　ここで、第一に、「制御・演算部２３とＡＤＣ２７」は、「第１の増幅器の出力である第１の信号に基づ」くものであるが、「第１の増幅器」は「圧力センサの出力電圧を増幅するために設けられた」ものであるから、「第１の増幅器の出力」とは結局のところ「圧力センサの出力電圧」が増幅されたものである。そうすると、「制御・演算部２３とＡＤＣ２７」は、圧力センサからの出力信号に基づいているといえる。
　第二に、「制御・演算部２３とＡＤＣ２７」は、「供給ガス圧の監視」及び「配管におけるガス漏洩の監視」を行うものであるが、「供給ガス圧の監視」とは、例えば、検出圧力を許容基準圧力と比較した上で警報を発することであり、また、「配管におけるガス漏洩の監視」とは、例えば、検出圧力の変化量を基準変化量と比較した上で漏洩の有無を表示することである。そうすると、「供給ガス圧の監視」及び「配管におけるガス漏洩の監視」は、検出圧力を予め設定された判定基準に照らした上で適宜動作するもの（以下「圧力判定動作」という。）であるといえ、これは、圧力判定を含むものといえる。
　以上から、引用発明１の「制御・演算部２３とＡＤＣ２７」は、圧力センサからの出力信号に基づいて圧力を判定しているといえる。
　よって、引用発明１の「監視」，「制御・演算部２３とＡＤＣ２７」は、本願発明の「圧力判定」，「圧力判定手段」にそれぞれ相当し、引用発明１の「制御・演算部２３とＡＤＣ２７」と本願発明の「圧力判定手段」とは、「圧力センサからの出力信号に基づいて圧力を判定する」点で一致する。
　
　（４）次に、引用発明１の「０〜５００ｍｍＨ２ Ｏ程度の広い測定レンジの測定圧力域」と「１５０〜２５０ｍｍＨ２ Ｏ程度の狭い測定レンジの測定圧力域」について検討する。
　まず、「０〜５００ｍｍＨ２ Ｏ程度の広い測定レンジの測定圧力域」は、２５０ｍｍＨ２ Ｏを中心に±２５０ｍｍＨ２ Ｏの両幅を含む測定圧力域であるから、２５０ｍｍＨ２ Ｏの中心値の周辺領域を意識した圧力領域であるといえる。これに対して、「１５０〜２５０ｍｍＨ２ Ｏ程度の狭い測定レンジの測定圧力域」は、２００ｍｍＨ２ Ｏを中心に±５０ｍｍＨ２ Ｏの両幅を含む測定圧力域であるから、２００ｍｍＨ２ Ｏの中心圧力値の周辺領域を意識した圧力領域であるといえる。そうすると、前者は後者よりも５０ｍｍＨ２ Ｏだけ高圧の領域を意識した圧力領域（すなわち高圧領域）であり、逆に後者は前者よりも５０ｍｍＨ２ Ｏだけ低圧の領域を意識した圧力領域（すなわち低圧領域）であるといえる。
　よって、引用発明１の「０〜５００ｍｍＨ２ Ｏ程度の広い測定レンジの測定圧力域」，「１５０〜２５０ｍｍＨ２ Ｏ程度の狭い測定レンジの測定圧力域」は、本願発明の「高圧領域」，「低圧領域」にそれぞれ相当する。
　
　（５）次に、引用発明１の「装置」は、「ガス器具に接続されたガス供給管の一部に設けられ」るものであり、ここで、「ガス器具に接続されたガス供給管」は、配管を含む装置である。そうすると、「装置」は、配管を含む装置に組み込まれているものといえる。
　これに対して、本願発明の「装置」は、「配管を通してバスタブに給湯を行う給湯装置に組込まれ」ており、ここで、「配管を通してバスタブに給湯を行う給湯装置」は、配管を含む装置である。そうすると、「装置」は、配管を含む装置に組み込まれているものといえる。
　よって、引用発明１の「装置」と本願発明の「装置」とは、配管を含む装置「に組み込まれ」ている点で共通する。
　
　（６）次に、引用発明１の「装置」は、「供給ガス圧の監視のために０〜５００ｍｍＨ２ Ｏ程度の広い測定レンジの測定圧力域と、配管におけるガス漏洩の監視のために１５０〜２５０ｍｍＨ２ Ｏ程度の狭い測定レンジの測定圧力域について、ガス供給管内のガス圧の測定を行う」ためのものである。
　ここで、第一に、「供給ガス圧の監視」及び「配管におけるガス漏洩の監視」は、上記（３）に示したとおり、圧力判定動作である。
　第二に、「０〜５００ｍｍＨ２ Ｏ程度の広い測定レンジの測定圧力域」及び「１５０〜２５０ｍｍＨ２ Ｏ程度の狭い測定レンジの測定圧力域」は、共に圧力の領域であるから、少なくとも２種類の領域であるといえる。
　第三に、「０〜５００ｍｍＨ２ Ｏ程度の広い測定レンジの測定圧力域」は、「供給ガス圧の監視のために」設定されたものであるから、供給ガス圧の監視のために適した圧力の領域であることは明らかである。同様に、「１５０〜２５０ｍｍＨ２ Ｏ程度の狭い測定レンジの測定圧力域」は、配管におけるガス漏洩の監視のために適した圧力の領域であることも明らかである。
　これに対して、本願発明の「装置」は、「前記配管内の圧力を、前記配管の水漏れ検査に適した高圧領域と、それよりも低く前記バスタブ内の水位測定に適した低圧領域との少なくとも２種類の領域について検出するための」ものである。
　ここで、「配管の水漏れ検査」とは、例えば、検出圧力の降下量を基準降下量と比較した上で水漏れの有無を表示することであり、また、「バスタブ内の水位測定」とは、例えば、検出圧力を設定水位圧力と比較した上で給湯動作することである。そうすると、これらは、検出圧力を予め設定された判定基準に照らした上で適宜動作するものであるから、圧力判定動作であるといえる。
　よって、引用発明１の「装置」と本願発明の「装置」とは、「前記配管内の圧力を、」一方の圧力判定動作「に適した高圧領域と、それよりも低く」他方の圧力判定動作「に適した低圧領域との少なくとも２種類の領域について検出するための装置であ」る点で共通する。
　
　（７）次に、引用発明１の「圧力センサ」は「ガス供給管内のガス圧に応じた電圧信号を出力する」ものであるから、配管内の圧力を受けその圧力を電気信号に変換して出力するものであるといえる。
　よって、引用発明１の「圧力センサ」と本願発明の「圧力センサ」とは、「配管内の圧力を受けその圧力を電気信号に変換して出力する」点で一致する。
　
　（８）次に、引用発明１の「制御・演算部２３とＡＤＣ２７」は、「第１の増幅器の出力である第１の信号に基づいてこの信号を入力して供給ガス圧の監視を行うとともに、第２の増幅器の出力である第２の信号に基づいてこの信号を入力して配管におけるガス漏洩の監視を行うように構成される」ものである。
　ここで、第一に、「制御・演算部２３とＡＤＣ２７」は、「第１の増幅器の出力である第１の信号に基づ」くものであるが、「第１の増幅器」は「圧力センサの出力電圧を増幅するために設けられた」ものであるから、「第１の増幅器の出力である第１の信号」とは結局のところ「圧力センサの出力電圧」が増幅されたものである。そうすると、「制御・演算部２３とＡＤＣ２７」には、圧力センサからの出力信号が第１の増幅器により増幅されて第１の信号として入力されるようになっているといえる。
　第二に、「制御・演算部２３とＡＤＣ２７」は、「第２の増幅器の出力である第２の信号に基づ」くものであるが、「第２の増幅器」は「圧力センサの出力電圧を増幅するために設けられた」ものであるから、「第２の増幅器の出力である第２の信号」とは結局のところ「圧力センサの出力電圧」が増幅されたものである。そうすると、「制御・演算部２３とＡＤＣ２７」には、圧力センサからの出力信号が第２の増幅器により増幅されて第２の信号として入力されるようになっているといえる。
　よって、引用発明１の「制御・演算部２３とＡＤＣ２７」と本願発明の「圧力判定手段」とは、「圧力センサからの出力信号が」「第１の信号として入力されると共に、該圧力センサからの出力信号が増幅回路により増幅されて第２の信号として」「入力されるようになって」いる点で一致している。
　
　（９）次に、引用発明１の「制御・演算部２３とＡＤＣ２７」について検討する。
　第一に、「制御・演算部２３とＡＤＣ２７」は、「第１の信号に基づいてこの信号を入力して供給ガス圧の監視を行う」ものであるが、「供給ガス圧の監視のため」の圧力領域は「０〜５００ｍｍＨ２ Ｏ程度の広い測定レンジの測定圧力域」であるから、圧力判定も、当然のことながら、これと同じ圧力領域について行うものといえる。そうすると、「制御・演算部２３とＡＤＣ２７」は、高圧領域についての圧力判定を第１の信号に基づいて行うことにより、供給ガス圧の監視が行われるものといえる。
　第二に、「制御・演算部２３とＡＤＣ２７」は、「第２の信号に基づいてこの信号を入力して配管におけるガス漏洩の監視を行う」ものであるが、「配管におけるガス漏洩の監視のため」の圧力領域は「１５０〜２５０ｍｍＨ２ Ｏ程度の狭い測定レンジの測定圧力域」であるから、圧力判定も、当然のことながら、これと同じ圧力領域について行うものといえる。そうすると、「制御・演算部２３とＡＤＣ２７」は、低圧領域についての圧力判定を第２の信号に基づいて行うことにより、配管におけるガス漏洩の監視が行われているといえる。
　よって、引用発明１の「制御・演算部２３とＡＤＣ２７」と本願発明の「圧力判定手段」とは、「前記高圧領域についての圧力判定を前記第１の信号に基づいて行うことにより、」一方の圧力判定動作「が行われ、前記低圧領域についての圧力判定を前記第２の信号に基づいて行うことにより、」他方の圧力判定動作が行わ「れるように構成されている」点で共通している。
　
　（１０）最後に、引用発明１の「ガス供給使用状況監視装置」は、「圧力センサと、」「制御・演算部２３とＡＤＣ２７とを備え」るものであるから、圧力センサと、圧力判定手段とを具備するものといえる。
　よって、引用発明１の「ガス供給使用状況監視装置」と本願発明の「圧力検出装置」とは、「圧力センサと、」「圧力判定手段とを具備」する点で一致する。
　
　
　したがって、両者は、
《一致点》
「配管」を含む装置「に組込まれ、前記配管内の圧力を、」一方の圧力判定動作「に適した高圧領域と、それよりも低く」他方の圧力判定動作「に適した低圧領域との少なくとも２種類の領域について検出するための装置であって、
　前記配管内の圧力を受けその圧力を電気信号に変換して出力する圧力センサと、この圧力センサからの出力信号に基づいて圧力を判定する圧力判定手段とを具備し、
　前記圧力判定手段には、前記圧力センサからの出力信号が」「第１の信号として入力されると共に、該圧力センサからの出力信号が増幅回路により増幅されて第２の信号として」「入力されるようになっており、
　前記圧力判定手段が、前記高圧領域についての圧力判定を前記第１の信号に基づいて行うことにより、」一方の圧力判定動作「が行われ、前記低圧領域についての圧力判定を前記第２の信号に基づいて行うことにより、」他方の圧力判定動作が行わ「れるように構成されていることを特徴とする圧力検出装置。」
　
である点で一致し、以下の４点で相違している。
　
　
《相違点１》
　「圧力検出装置」が「組込まれ」る対象としての、「配管」を含む装置が、本願発明では「配管を通してバスタブに給湯を行う給湯装置」であるのに対して、引用発明１では「ガス器具に接続されたガス供給管」である点。
　
《相違点２》
　「高圧領域についての圧力判定」によって「行われ」る一方の圧力判定動作、及び「低圧領域についての圧力判定」によって行われる他方の圧力判定動作が、本願発明では、「配管の水漏れ検査」及び「バスタブ内の水位測定」であるのに対して、引用発明１では、「供給ガス圧の監視」及び「配管におけるガス漏洩の監視」である点。
　
《相違点３》
　「圧力判定手段」への「圧力センサからの出力信号」の「第１の信号として」の「入力」が、本願発明では、「そのまま」であるのに対して、引用発明では、「第１の増幅器」による「増幅」である点。
　
《相違点４》
　「圧力判定手段」への「圧力センサからの出力信号」の「第２の信号として」の「入力」が、本願発明では「第１の信号と同等のスパン」であるのに対して、引用発明１ではこの点が明らかではない点。
　
　
５．判断
　上記相違点１乃至４について順次検討する。
　
　
５−１．相違点１
　（１）まず、引用発明２は、「浴槽への自動湯張り機能を備えた風呂装置」であり、ここで、「浴槽」は技術的意味においてバスタブと同義であり、また、「風呂装置」は配管を通して給湯を行う装置であることから、配管を通してバスタブに給湯を行う給湯装置であるといえ、これは配管を含む装置である。
　また、引用発明２は、「浴槽に接続された追い焚き循環管路に浴槽の水位を水圧によって検出する圧力センサが連結されて」いる。ここで、「浴槽に接続された追い焚き循環管路」は配管を通してバスタブに給湯を行う給湯装置の一部分であることは明らかであり、また、「連結されて」いることは技術的意味において組み込まれていることと同義であり、「圧力センサ」は圧力検出装置と同義であることから、圧力検出装置はバスタブに給湯を行う給湯装置に組み込まれているものといえる。
　そうすると、引用発明２は、圧力検出装置が組込まれる対象としての、配管を含む装置が、配管を通してバスタブに給湯を行う給湯装置であるといえる。
　
　（２）次に、引用発明１は、引用例１の特に段落【０００４】の「…一方、これらの機能を別個の圧力センサによって行う場合には２つの圧力センサが必要となり、この場合もやはりコストアップとなる。」と、段落【０００５】の「本発明は…ガス配管内の供給ガス圧力の監視と、ガス消費機器および配管等の状態の監視とを通常の分解能の単一の圧力センサを用いて行うことができるガス圧測定装置およびガス供給使用状況監視装置を提供することにある。」いう記載等から明らかなとおり、圧力検出装置（圧力センサ）の技術分野に属し、別個の圧力センサを用いることなく、単一の圧力センサを用いて、２種類の圧力判定動作（供給ガス圧力の監視と、配管におけるガス漏洩の監視）を行うことができるようにするという技術的課題に対処する発明である。
　これに対して、引用発明２は、引用例２の特に明細書の段落【０００９】の「しかし、配管の水漏れを試験する専用の大がかりな試験装置を用意することはコストも嵩み、…」と、段落【００１０】の「本考案は…器具の設置施工に際し、配管接続の水漏れを専用の試験装置を使用することなく短時間のうちに確実に器具自身で検査することができる風呂装置を提供することにある。」いう記載等から明らかなとおり、圧力検出装置（圧力センサ）の技術分野に属し、専用の圧力センサを用いることなく、器具自身の圧力センサ用いて、配管接続の水漏れ試験と浴槽の水位の検出を行うことができるようにするという技術的課題に対処する発明である。ここで、「器具自身の圧力センサ用い」るということは単一の圧力センサを用いることを意味する。また、「配管接続の水漏れ試験」とは、例えば、検出圧力の低下量を所定レベルと比較した上で水漏れ信号を出力することであり、更に、「浴槽の水位の検出」とは、例えば、検出圧力を設定水位圧力と比較した上で給湯動作をすることであり、これらは、検出圧力を予め設定された判定基準に照らした上で適宜動作するものであるから、圧力判定動作であるといえる。
　そうすると、引用発明１，２は、圧力検出装置（圧力センサ）という同一の技術分野に属し、単一の圧力センサを用いて、２種類の圧力判定動作を行うことができるようにするとともに、配管の漏洩を監視するという同一の技術的課題に対処する発明であるから、当業者が引用発明１に引用発明２を適用することに格別の困難性は認められない。
　
　（３）よって、引用発明１に引用発明２を適用して、引用発明１における「ガス器具に接続されたガス供給管」を、引用発明２における「配管を通してバスタブに給湯を行う給湯装置」に置き換えることによって、本願発明のように、「圧力検出装置」が「組込まれ」る対象としての、「配管」を含む装置を、「配管を通してバスタブに給湯を行う給湯装置」とすることは、当業者において容易に想到し得るものと認められる。
　
　
５−２．相違点２
　（１）まず、引用発明２は、「浴槽の水位を水圧によって検出する圧力センサ」を具備しているのであるから、バスタブ内の水位測定をしているものといえる。ここで、「バスタブ内の水位測定」は、例えば、検出水圧を設定水位圧力と比較した上で浴槽が設定水位となるように湯張り動作をすることであり、すなわち、検出圧力を予め設定された判定基準に照らした上で適宜動作するものであるから、圧力判定動作の一つであるといえる。
　また、引用発明２は、「配管接続部水漏れ判断部と」「配管接続部水漏れ報知手段とを有する」のであるから、配管の水漏れ検査をしているものといえる。ここで、「配管の水漏れ検査」は、例えば、検出水圧の低下を所定のレベルと比較した上で配管接続部の水漏れを報知することであり、すなわち、検出圧力を予め設定された判定基準に照らした上で適宜動作するものであるから、圧力判定動作の一つであるといえる。
　そうすると、引用発明２は、「配管の水漏れ検査」及び「バスタブ内の水位測定」の２種類の圧力判定動作を行うものといえる。
　
　（２）また、上記５−１．相違点１の（２）に示したとおり、当業者が引用発明１に引用発明２を適用することに格別の困難性は認められない。そして、引用発明１の「供給ガス圧の監視」及び「配管におけるガス漏洩の監視」と、引用発明２の「配管の水漏れ検査」及び「バスタブ内の水位測定」とは、２種類の圧力判定動作である点で共通であるから、当業者が引用発明１に引用発明２を適用する際には、引用発明１の「供給ガス圧の監視」及び「配管におけるガス漏洩の監視」に対して、引用発明２の「配管の水漏れ検査」及び「バスタブ内の水位測定」を適用することが自然である。
　
　（３）ここで、「配管の水漏れ検査」及び「バスタブ内の水位測定」のために行われる圧力判定の圧力領域をそれぞれどのような高さに設定するのかは、上記適用に必然的に伴う程度の設計変更に過ぎず、当業者が圧力判定動作である「配管の水漏れ検査」及び「バスタブ内の水位測定」のそれぞれの性質に基づいてそれぞれを適宜設定すべき事項である。そこで、圧力判定動作の性質について検討するに、引用発明２において、「配管の水漏れ検査」は「配管接続部水漏れ試験水圧」に基づいて行われ、これに対して、「バスタブ内の水位測定」は「湯張りの設定水位の圧力」に基づいて行われるものといえるが、「配管接続部水漏れ試験水圧」は「湯張りの設定水位の圧力」よりも「高い」圧力である。すなわち、引用発明２においては、「配管の水漏れ検査」は「バスタブ内の水位測定」よりも高い圧力領域についての圧力判定によって行われるものといえる。
　そうすると、当業者が引用発明１に引用発明２を適用する際に、引用発明２に倣って、「配管の水漏れ検査」のために行われる圧力判定の圧力領域を高圧領域とし、「バスタブ内の水位測定」のために行われる圧力判定の圧力領域を低圧領域とすることに、格別の困難性はないといえる。
　
　（４）更に、当業者が引用発明１に引用発明２を適用する際には、引用発明１の「供給ガス圧の監視」は、高圧領域についての圧力判定によって行われる一方の圧力判定動作なのであるから、これと引用発明２の「配管の水漏れ検査」が対応し、これに対して、引用発明１の「配管におけるガス漏洩の監視」は、低圧領域についての圧力判定によって行われる他方の圧力判定動作なのであるから、これと引用発明２の「バスタブ内の水位測定」が対応するものと思慮することが自然であるともいえる。
　
　（５）よって、引用発明１に引用発明２を適用して、引用発明１の「供給ガス圧の監視」を、引用発明２の「配管の水漏れ検査」に、そして、引用発明１の「配管におけるガス漏洩の監視」を、引用発明２の「バスタブ内の水位測定」にそれぞれ置き換えることにより、本願発明のように、「高圧領域についての圧力判定」によって「行われ」る一方の圧力判定動作を「配管の水漏れ検査」とし、「低圧領域についての圧力判定」によって行われる他方の圧力判定動作を「バスタブ内の水位測定」とすることは、当業者において容易に想到し得るものと認められる。
　
　
５−３．相違点３
　（１）まず、『同じ電圧信号を高利得側の入力と低利得側の入力とする場合において、低利得側の入力をそのままとする。』点は、以下に示すように電圧信号の測定という技術分野において周知技術（以下「周知技術Ａ」という。）である。
　例えば、原査定の拒絶理由において引用された特開平５−２４０６６８号公報（以下「引用例３」という。）の【特許請求の範囲】【請求項１】には、「…上記被測定電圧を直接上記記録計の入力電圧とし、または上記同相増幅回路の出力電圧を上記記録計の入力電圧とするように選択的に切り換えることができる切換スイッチ…」と記載されている。
　ここで、同じ電圧信号である「被測定電圧」は、「直接上記記録計の入力電圧」とされるとともに、「上記同相増幅回路の出力電圧を上記記録計の入力電圧」とされており、「直接上記記録計の入力電圧」とされる方は、「上記同相増幅回路の出力電圧を上記記録計の入力電圧」とされる方と比較して、「同相増幅回路」を経由しない分だけ低利得側であるといえ、逆に、「上記同相増幅回路の出力電圧を上記記録計の入力電圧」とされる方は高利得側であるといえる。そして、「直接上記記録計の入力電圧」とされる方は、増幅回路を経由していないのでそのままの入力であるといえる。
　よって、引用例３には、「同じ電圧信号を高利得側の入力と低利得側の入力とする場合において、低利得側の入力をそのままとする。」点が記載されているといえる。
　また、引用例３の段落【０００１】【産業上の利用分野】には「本発明は、被測定電圧の通常のレンジと微少変動部とを計録測定するレコーダ回路に関する。」と記載されており、このことから、周知技術Ａは電圧信号の測定という技術分野においてのものといえる。
　
　（２）また、引用発明１では、「圧力センサ」の「出力する」「電圧信号」を測定することにより「供給ガス圧の監視」等を行うものであることは明らかであるから、引用発明１も、周知技術Ａと同様に、電圧信号の測定という技術分野に属している。
　そうすると、当業者が引用発明１に対して周知技術Ａを適用することに格別の困難性は認められない。
　
　（３）よって、引用発明１に周知技術Ａを適用して、引用発明１の「第１の増幅器」による「増幅」を、周知技術Ａの「そのまま」に置き換えて、本願発明のように、「圧力判定手段」への「圧力センサからの出力信号」の「第１の信号として」の「入力」を「そのまま」とすることは、当業者において容易に想到し得るものと認められる。
　
　
５−４．相違点４
　（１）まず、『圧力センサからの測定レンジの異なる２つの出力信号を同等のスパンで圧力判定手段へ入力する。』点は、以下に示すように圧力検出装置（圧力センサ）の技術分野において周知技術（以下「周知技術Ｂ」という。）である。
　
　（２）例えば、特開平２−１７３７１号公報（以下「引用例４」という。）の４頁右下欄１４行〜５頁左上欄１０行には、「更に、上記第１信号増幅回路（６１）の低圧用アンプ（６１ａ）は、第４図実線Ｄに示すように、上記圧力センサ（５１）が検出する冷媒圧力０kg／cm２に相当する圧力信号が増幅範囲の最小出力値Ｖ１に、所定値ＰＡ＝７kg／cm２に相当する圧力信号が増幅範囲の最大出力値Ｖ２になるように設定され、該圧力信号を増幅して信号処理回路（４２）に出力するように構成されている。また、上記第２信号増幅回路（６２）の高圧用アンプ（６２ａ）は、第４図実線Ｅに示すように、低圧用アンプ（６１ａ）の増幅度より小さく設定されると共に、上記圧力センサ（５１）が検出する所定値ＰＡ＝７kg／cm２に相当する圧力信号が増幅範囲の最小出力値Ｖ１に、冷媒圧力３０kg／cm２に相当する圧力信号が増幅範囲の最大出力値Ｖ２になるように設定され、該圧力信号を増幅して信号処理回路（４２）に出力するように構成されている。」と記載されている。
　上記記載から、「第１信号増幅回路（６１）の低圧用アンプ（６１ａ）」により「増幅」される「圧力信号」は、「圧力センサ（５１）」からの「０」〜「７kg／cm２」の測定レンジの「圧力信号」を「Ｖ２」−「Ｖ１」のスパンで「信号処理回路（４２）」へ入力するとともに、「第２信号増幅回路（６２）の高圧用アンプ（６２ａ）」により「増幅」される「圧力信号」は、「圧力センサ（５１）」からの「７」〜「３０kg／cm２」の測定レンジの「圧力信号」を「Ｖ２」−「Ｖ１」のスパンで「信号処理回路（４２）」へ入力するものといえ、換言すると、「第１信号増幅回路（６１）の低圧用アンプ（６１ａ）」により「増幅」される「圧力信号」と、「第２信号増幅回路（６２）の高圧用アンプ（６２ａ）」により「増幅」される「圧力信号」とは、「圧力センサ（５１）」からの測定レンジ（「０」〜「７kg／cm２」と「７」〜「３０kg／cm２」）の異なる２つの出力信号であり、これらの出力信号は同等のスパン（「Ｖ２」−「Ｖ１」）で圧力判定手段（「信号処理回路（４２）」）へ入力するものといえる。
　よって、引用例４には、「圧力センサからの測定レンジの異なる２つの出力信号を同等のスパンで圧力判定手段へ入力する。」点が記載されているといえる。
　
　（３）また、例えば、実願昭６１−１７４０６号（実開昭６２−１３３１４３号公報）のマイクロフィルム（以下「引用例５」という。）の主に明細書５頁４〜１９行，第１，４図には、「ゲージ抵抗１」からの「圧力Ｐに対応した出力」が、一方は「差動増幅回路１１」を経由し信号「Ｖｐ１」として、他方は「差動増幅回路２１」を経由して信号「Ｖｐ１／２」として、それぞれ図示されていない後段の回路に入力されており、信号「Ｖｐ１」は、圧力「０」〜「Ｐ１」の測定レンジを「Ｖ１」のスパンで入力し、信号「Ｖｐ１／２」は、圧力「０」〜「１／２Ｐ１」の測定レンジを「Ｖ１」のスパンで入力する点、換言すれば、信号「Ｖｐ１」と「Ｖｐ１／２」とは、圧力センサである「ゲージ抵抗１」からの測定レンジ（「０」〜「Ｐ１」と「０」〜「１／２Ｐ１」）の異なる２つの出力信号であり、これらの出力信号は同等のスパン（「Ｖ１」）で圧力判定手段（後段の回路）へ入力するものといえる。
　よって、引用例５にも、「圧力センサからの測定レンジの異なる２つの出力信号を同等のスパンで圧力判定手段へ入力する。」点が記載されているといえる。
　
　（４）また、引用発明１も、周知技術Ｂと同様に、圧力検出装置（圧力センサ）の技術分野に属している。
　更に、引用発明１は、「圧力センサ」からの「０〜５００ｍｍＨ2 Ｏ程度の広い測定レンジ」に対応した出力信号である「第1の信号」と、同じく「圧力センサ」からの「１５０〜２５０ｍｍＨ2 Ｏ程度の狭い測定レンジ」に対応した出力信号である「第２の信号」を、「制御・演算部２３とＡＤＣ２７」へと「入力」するものである。そうすると、引用発明１と周知技術Ｂとは、「圧力センサからの測定レンジの異なる２つの出力信号を」「圧力判定手段へ入力する」という技術的課題に対処する発明である点で共通している。
　よって、当業者が引用発明１に対して周知技術Ｂを適用することに格別の困難性は認められない。
　
　（５）したがって、引用発明１に周知技術Ｂを適用して、本願発明のように、「圧力判定手段」への「圧力センサからの出力信号」の「第２の信号として」の「入力」を、「第１の信号と同等のスパン」と特定することは、当業者において容易に想到し得るものと認められる。
　
　
５−５．効果
　また、本願発明の効果は、引用発明１，２及び周知技術Ａ，Ｂから当業者が予測し得る範囲を超えるものとまではいえない。
　
　
６．審判請求人の主張
　（１）審判請求人は、審判請求書の請求の理由を補正する平成１９年１０月１１日受付日の手続補正書において、概ね以下の主張をしている。
　
＜審判請求人の主張＞
　「本願発明と、刊行物１記載の発明とを比較すると、以下の相違点があります。」
「　ｃ）本願発明では、高圧領域と低圧領域との２つの領域（測定範囲）について圧力を検出しているのに対し、刊行物１では広い領域における圧力測定と、その範囲内に存在する一部の狭い領域における圧力の微小変化との間で信号を切替えるようにしている点。」
「上記相違点ｃ）についてはいずれの刊行物１−４にも存在しません。
　そして、上記相違点ｃ）に関して具体例をあげて補足しますと、本願発明では、第１の信号は、配管の水漏れ検査に適した例えば０〜３．０ｋｇｆ／ｃｍ2の範囲の高圧領域に関しての検出信号とされ、第２の信号は、バスタブの水位に適した例えば±０．７ｋｇｆ／ｃｍ2範囲の低圧領域に関しての検出信号とされます。これに対し、刊行物１では広レンジ側のアンプが０〜５００ｍｍＨ2Ｏの測定域を有し、狭レンジ側のアンプがその範囲内の一部である１５０〜２５０ｍｍＨ2Ｏの測定域についての微小な圧力変化を検出するものとなっております。刊行物２、３に関しても刊行物１と同様な思想が存在するに過ぎません。
　つまり、本願発明では、高圧領域と低圧領域との異なる２つの圧力範囲の測定を共に高精度で行うものであるのに対し、刊行物１（更に刊行物２，３）では、圧力測定範囲自体は同じであるものの、全体の測定と、そのうち一部の範囲における圧力の微小変動とを検出するための回路構成となっており、本願発明と刊行物１〜３とでは増幅回路の使い方についての思想が異なっているということができます。」
　
　（２）上記主張について検討する。
　まず、本願発明における「高圧領域」と「低圧領域」について、本願の明細書には以下の記載事項がある。
　
　　＜本願の明細書の段落【００２２】の記載事項＞
　「このとき、圧力センサ２６の検出圧力と、前記第１の信号Ｖout1及び第２の信号Ｖout2との関係は、図２に示す通りであり、このうち、第１の信号Ｖout1にあっては、配管の水漏れ検査に適した−０．７〜３．０ kgf／cm２の範囲の高圧領域に関しての検出信号が、約４Ｖのスパン（０．５〜４．５Ｖ）で出力される。この場合、上限の３．０ kgf／cm２は、水道圧に対応している。」
　
　＜本願の明細書の段落【００２３】の記載事項＞
　「一方、第２の信号Ｖout2にあっては、バスタブ１５内の水位測定に適した、−０．７〜０．７ kgf／cm２の範囲の低圧領域に関しての検出信号が、やはり約４Ｖのスパン（０．５〜４．５Ｖ）で出力されるようになっている。この−０．７〜０．７ kgf／cm２という範囲は、水位と圧力センサ２６との設置高度差が約７ｍ（建物の三階分に相当）でも対応できるものとされている。次の作用説明にて述べるように、制御装置２１は、配管の水漏れ検査には第１の信号Ｖout1を用い、バスタブ１５の水位測定には第２の信号Ｖout2を用いるようになっている。」
　
　（３）ここで、本願発明における「高圧領域」については、段落【００２２】の「…−０．７〜３．０ kgf／cm２の範囲の高圧領域…」という記載から明らかなとおり、例えば「−０．７〜３．０ kgf／cm２」である。また、本願発明における「低圧領域」については、段落【００２３】の「…−０．７〜０．７ kgf／cm２の範囲の低圧領域…」という記載から明らかなとおり、例えば「−０．７〜０．７ kgf／cm２」である。
　このことは、本願の【図２】の記載（「Ｖout1」の横軸方向に対応する−０．７〜３．０ （kgf／cm２）の範囲が高圧領域に相当し、「Ｖout2」の横軸方向に対応する−０．７〜０．７（kgf／cm２）の範囲が低圧領域に相当する。）からも明らかである。
　そうすると、本願発明では、
　（Ａ）低圧領域の全領域は高圧領域と重複しており、換言すれば、低圧領域は高圧領域の一部の領域となっており、また、
　（Ｂ）高圧領域は低圧領域と比較して広い領域であり、逆に、低圧領域は高圧領域と比較して狭い領域であるといえる。
　よって、本願発明においても、引用発明１（刊行物１）と同様に、広い領域における圧力測定と、その範囲内に存在する一部の狭い領域における圧力を測定対象にしている点で共通である。すなわち、この点では両者は相違していない。
　
　（４）また、本願発明を特定する請求項１には、圧力の微小変化の検出を含めた圧力検出に対する何らの特定もないから、本願発明の「低圧領域」における圧力検出には、圧力の微小変化の検出を含めた圧力検出が包含されるものといえる。
　これに対して、引用発明１では「低圧領域」は具体的には「１５０〜２５０ｍｍＨ2 Ｏ程度の狭い測定レンジの測定圧力域」であるところ、その狭いレンジに対して、引用例１の【図４】に示されるように、アンプ出力を広くとっているのであるから、引用発明１の「低圧領域」における圧力検出には、圧力の微小変化のものを含めた圧力検出が包含されるものといえる。
　よって、本願発明においても、引用発明１と同様に、「低圧領域」における圧力検出には、圧力の微小変化のものを含めた圧力検出が含まれる点で共通である。すなわち、この点でも両者は相違していない。
　
　（５）更に、本願発明では、「高圧領域」における圧力検出の出力信号と、「低圧領域」における圧力検出の出力信号の両方の信号が、圧力判定手段に入力しているものといえるが、本願発明を特定する請求項１には、この両方の信号が切替えられて圧力判定手段に入力される場合と、この両方の信号が切替えられないで同時的に圧力判定手段に入力される場合の、どちらか一方に限定する旨の特定はないから、本願発明では、この両方の信号が切替えられるものと切替えられないで同時的なもののどちらの場合も包含されるものといえる。
　なお、本願の明細書の段落【０００３】には、
「ところで、近年では、上記した給湯装置にあって、例えば給湯装置の設置時に、配管の水漏れ検査（水漏れの有無の自動判定）の機能を付加することが要望されている。この水漏れ検査は、例えば、配管の水（湯）の出口を全て塞いだ状態で、配管内に所定の圧力（例えば一般的な水道水圧である１〜３ kgf／cm２）となるまで水を供給し、所定圧力となった後、一定時間後に配管内の圧力がどれくらい低下するかを測定することに基づいて行われる。」と記載されている。
　この記載から、配管の水漏れ検査は、給湯装置の設置時に配管の水（湯）の出口を全て塞いだ状態で、行われるものといえる。これに対して、一般的に、バスタブ内の水位測定は、給湯装置の設置完了後に配管の水（湯）の出口をバスタブ内へと開放した状態で、行われるものといえる。そうすると、配管の水漏れ検査のために使用される「高圧領域」における圧力検出の出力信号と、バスタブ内の水位測定のために使用される「低圧領域」における圧力検出の出力信号の両方の信号は、同時に使用される性質のものではないといえ、このように考えると、本願発明において、両方の信号が切替えられないで同時的に圧力判定手段に入力される場合に限定して解釈する必然性はないものといえる。
　これに対して、引用発明１では、「高圧領域」における圧力検出の出力信号と、「低圧領域」における圧力検出の出力信号の両方の信号が、圧力判定手段に入力しているものといえるが、引用発明１は、「監視の目的に応じて第１の増幅器または第２の増幅器のいずれかを選択して圧力センサに接続する選択手段」を具備しているのであるから、この両方の信号が切替えられるものであるといえる。
　よって、本願発明においても、引用発明１と同様に、この両方の信号が切替えられるものが包含される点で共通である。すなわち、この点でも両者は相違していない。
　
　（６）以上から、本願発明と引用発明１とは、審判請求人の主張する上記相違点では相違しておらず、よって、増幅回路の使い方についての思想が異なっているものとも認められない。したがって、審判請求人の主張を採用することはできない。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１，２及び周知技術Ａ，Ｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明については論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。