【事件の表示】
　平成　７年特許願第５０２０８５号「放射線治療装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月２２日国際公開、ＷＯ９４／２８９７１、平成　８年１２月　３日国内公表、特表平　８−５１１４５２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、１９９４年６月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年６月９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年３月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年６月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１６年７月１２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　 
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、
「高エネルギー放射線で患者を治療する放射治療装置であって：
　ガントリ平面内で回転するガントリ；
　ガントリの回転内で位置決めされている並進の軸線に沿って配置されていて、患者を支持するため、および並進の軸線に沿って患者を移動させるためのテーブル；
　ガントリ平面に実質的に平行であるファンビーム平面内の放射線ビームを生じ当業者が予測し得る範囲のものであるようにガントリに配置された放射線給源であり、前記ビームが、１つの中央光線の周りでビーム平面内で広がる複数の光線を含み、前記中央光線がガントリ平面に沿ってさまざまなガントリ角度から患者に向けられている放射線給源；および
　放射線給源と患者との間に配置されていて、焦点スポットの回りに一定の半径の弧を一緒に形成する複数の隣接台形薄片および該薄片を保持するスリーブからなり、該薄片をそれぞれその対応するスリーブ内で滑動して、スリーブと関連する光線を、遮断もしくは非遮断状態とすることで、ガントリ角度の関数として各光線の強度を独立的に制御する減衰手段
を具備してなる放射治療装置。」
と補正された。
　上記補正は、平成１５年１２月３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の明細書の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載された発明における「光線の強度を独立的に制御する減衰手段」について、「焦点スポットの回りに一定の半径の弧を一緒に形成する複数の隣接台形薄片および該薄片を保持するスリーブからなり、該薄片をそれぞれその対応するスリーブ内で滑動して、スリーブと関連する光線を、遮断もしくは非遮断状態とすることで、」という限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した、特開平１−８０３７５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
ア．「本発明は、放射線の照射範囲を設定する放射線照射野絞り装置に関するものである。
　（従来の技術）
　現在知られている放射線照射装置（例えば放射線治療装置）は例えば第４図に示すような溝造になっている。すなわち固定架台１と、この固定架台１に回転可能に取り付けられた回転架台２と、その一端に取り付けられた照射ヘッド３と、この照射ヘッド３の下部に取り付けられた絞り装置４と、これに対向するように回転架台２の他端に取り付けられた対向板５と、床面に回転自在に設けられた回転板６Ａに一部が固定された寝台装置６と、この寝台装置６の上に移動自在に取り付けられた天板７とによって構成されている。ここで前記回転架台２は矢印Ａ方向に所定角度回転可能に構成され、前記絞り装置４は矢印Ｂ方向に所定角度回転可能に構成されている。また寝台装置６は回転板６Ａの中心（アイソセンタ）Ｏを中心として矢印Ｃ方向に所定角度回転可能に構成され、更に天板７は寝台装置６を中心として矢印Ｄ方向に所定角度回転可能に、かつ、前後方向（矢印Ｅ方向），左右方向（矢印Ｆ方向），上下方向（矢印Ｇ方向）に移動可能に構成されている。また回転架台２は各種照射態様、例えば固定照射以外の回転照射，振子照射，間欠照射等に対応した回転を行うようになっている。…（中略）…
　従来、この種の絞り装置においては、第６図（ａ），（ｂ）に示すように上絞り８ａ，８ｂと下絞り９ａ，９ｂは各々放射線源Ｓを中心軸に含む同心円柱上の軌跡を動き第６図（Ｃ）に示すように矢印Ｘ方向、矢印Ｙ方向において互いに接近，離反させることにより第６図（ｄ）に示すように病巣Ｔの形状に合わせて任意の大きさに照射野Ｕを形成するようになっている。しかし一般に病巣Ｔは円形及び楕円形であるのに対し照射野Ｕは四角形しか得られず病巣周辺の健常組織まで放射線を照射してしまう欠点があった。そこで、この欠点を解決した多分割絞りが一般に用いられることになった。
　多分割絞りは第７図（ａ），（ｂ）に示すように上部に位置して相対向する一対の上絞り８ａ，８ｂと、下部に位置して照射野に垂直に複数分割してなる一対の多分割絞り１１，１２とで構成され、前記多分割絞り１１に属する分割絞り１１ａ，１１ｂ・・・は各々手動または電動により駆動されて、放射線源Ｓを中心軸に含む同心円柱上の軌跡を動き、第７図（Ｃ）に示すように矢印Ｘ方向，矢印Ｙ方向において互いに接近，離反させることにより不規則な照射野Ｕを形成するようになっている。しかしながら、放射線は放射状に射出されるため、放射線源Ｓを中心軸に含む同心円柱上の軌跡を動く前記多分割絞り１１，１２の開閉方向（矢印Ｘ方向）における照射野幅の半影は極めて少ないが、第７図（ｂ）に示すように軸方向（矢印Ｙ方向）において照射野Ｕ′の形によっては前記多分割絞り１１，１２の影響による半影ａが大きくなり、軸方向（矢印Ｙ方向）の照射野の長さが平等の長さに分割されない形態を生ずる。また前記多分割絞り１１，１２は放射線束の中心軸に対して平行に分割されているため、等間隔であっても放射線束の中心に近い分割絞り１１ａの影が１１ｂの設定範囲まで投影されるなどの欠点があった。また、前記位置決め用光学系１０による光照射の場合であっても前記多分割絞り１１，１２の開閉方向（矢印Ｘ方向）における光照射野は放射線による照射野と同じになるが、軸方向（矢印Ｙ方向）においては放射線束の中心に近い分割絞り１１ａの影が１１ｂの設定範囲まで投影されるため放射線による照射野と異なるなどの欠点があった。
　この欠点を解決するために放射方向と一致する角度に分割して成る多分割テーパ絞りがある。この絞りは、第８図に示すように開閉方向（矢印Ｘ方向）においては、任意の照射野が得られるが分割幅方向（矢印Ｙ方向）においては分割角度が変えられないために小照射野（３ｃｍ×３ｃｍ）等では病巣Ｔの形状に照射野を合わせられず病巣周辺の健常組織まで放射線を照射してしまう欠点があった。また、遮蔽体１１ａ，１１ｂ，１１ｃ・・・の分割角度が各々異なり形状も円錐形をしているため高価なものであった。」（１ページ左欄１６行〜２ページ右下欄８行）
イ．「次に、上記のように構成された実施例装置の作用について説明する。
　第１図（Ｃ），（ｄ）に示すように、病巣Ｔを十分に含んだ照射野Ｕは、遮蔽体１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂを矢印Ｙ方向に移動させ、更に遮蔽体１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂを矢印Ｘ方向に移動させることで形成することができる。尚、固定照射の場合はこの状態で放射線を照射すればよいが、回転照射の場合には架台回転角度に応じた病巣形状に前記遮蔽体１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂ及び１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂをそれぞれ移動させたり、絞り装置自体の回転と合わせて病巣Ｔの形状と同じ照射野Ｕを形成すればよい。」（３ページ左下欄１７行〜右下欄１０行）
　
　そして、第４図には、回転架台２が寝台装置６の長手方向の軸回りに回転するのが回転方向Ａであり、天板７が回転架台２の回転軸の方向に移動可能であることが図示され、第８図には、上部絞り８ａ，８ｂが、多分割絞り１１，１２と直交する方向に移動可能である様が図示されている。
　
　上記記載事項ア及び図示内容から、引用例には、従来技術として次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「放射線治療装置であって、固定架台１と該固定架台１に回転可能に取り付けられた回転架台２と、その一端に取り付けられた、放射線源Ｓを備えた照射ヘッド３と、この照射ヘッド３の下部に取り付けられた絞り装置４と、天板７が回転架台２の軸線方向に移動可能に取り付けられた寝台装置６とを備え、
　絞り装置４は、一対の上絞り８ａ，８ｂと、下部に位置して放射線の放射方向と一致する角度に分割して成る円錐台形状の一対の多分割テーパ絞りを備え、上部絞り８ａ，８ｂは、多分割テーパ絞りの移動方向と直交する方向に接近、離反可能であり、一対の多分割テーパ絞りの各々は放射線源Ｓを中心軸に含む同心円柱上の軌跡を動き、互いに接近、離反することにより病巣Ｔの形状に合わせて照射野Ｕを形成するようにした放射線治療装置。」
　　　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「回転架台２」、「天板７」、「放射線源Ｓ」、「絞り装置４」、「放射線治療装置」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者における「ガントリ」、「テーブル」、「放射線給源」、「減衰手段」、「放射治療装置」に相当する。
　そして、後者の放射線源Ｓからの放射線が、高エネルギー放射線であることは明らかであり、上部絞り８ａ，８ｂにより回転架台２の回転平面に実質的に平行であり、かつ１つの中央光線の周りでビーム平面内で広がる複数の光線を含むファンビームを生じさせることができるものである。
　また、後者の多分割テーパ絞りの各々は、「台形薄片」といえるし、光線を、遮断もしくは非遮断状態として光線の強度を独立的に制御するものであり、放射線源と患者との間に配置されていてことは明らかである。
　さらに、この種の放射線絞り装置における多分割絞りをスリーブ内に収納してスリーブ内を滑動させることは通常行われていることであるから、両者は
「高エネルギー放射線で患者を治療する放射治療装置であって：
　ガントリ平面内で回転するガントリ；
　ガントリの回転内で位置決めされている並進の軸線に沿って配置されていて、患者を支持するため、および並進の軸線に沿って患者を移動させるためのテーブル；
　ガントリ平面に実質的に平行であるファンビーム平面内の放射線ビームを生じるようにガントリに配置された放射線給源であり、前記ビームが、１つの中央光線の周りでビーム平面内で広がる複数の光線を含み、前記中央光線がガントリ平面に沿ってさまざまなガントリ角度から患者に向けられている放射線給源；および
　放射線給源と患者との間に配置されていて、複数の隣接台形薄片および該薄片を保持するスリーブからなり、該薄片をそれぞれその対応するスリーブ内で滑動して、スリーブと関連する光線を、遮断もしくは非遮断状態とすることで、各光線の強度を独立的に制御する減衰手段
を具備してなる放射治療装置。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点１：減衰手段の「複数の隣接台形薄片」が、本願補正発明においては、「焦点スポットの回りに一定の半径の弧を一緒に形成する」のに対し、引用発明においては、多分割テーパ絞り、即ち「台形薄片」の各々は、その上下端が放射線源Ｓの位置、即ち焦点スポットの回りに一定の半径の弧を形成するものと認められるが、複数の隣接する台形薄片が一緒になって、焦点スポットの回りに一定の半径の弧を形成するようにはなっていない点。
　相違点２：本願補正発明においては、減衰手段が、「ガントリ角度の関数として各光線の強度を独立的に制御」するのに対し、引用発明においては、「ガントリ角度の関数として」制御しているのか明らかでない点。
　
　まず、上記相違点１について検討すると、台形薄片の各々の上下端形状をそれぞれ焦点スポットの回りに一定の半径の弧を形成するように円弧状とすることは、引用発明において採用されている技術手段であるから、隣接する台形薄片が一緒に形成する上下端形状も同様に焦点スポットの回りに形成される一定の半径の弧とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、そのことによる効果も当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　次に、相違点２について検討すると、上記記載事項イに示されるように、回転照射の場合には架台回転角度に応じて遮蔽体をそれぞれ移動させて、病巣Ｔの形状と同じ照射野Ｕを形成すること、即ち、ガントリ角度の関数として各光線の強度を独立的に制御することは公知の技術手段であるから、これを引用発明に適用して、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることも当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、相違点１，２に係る構成を総合して判断しても、その効果は当業者が予測し得る範囲のものであって格別のものは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下す
べきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年７月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「高エネルギー放射線で患者を治療する放射治療装置であって：
　ガントリ平面内で回転するガントリ；
　ガントリの回転内で位置決めされている並進の軸線に沿って配置されていて、患者を支持するため、および並進の軸線に沿って患者を移動させるためのテーブル；
　ガントリ平面に実質的に平行であるファンビーム平面内の放射線ビームを生じるようにガントリに配置された放射線給源であり、前記ビームが、１つの中央光線の周りでビーム平面内で広がる複数の光線を含み、前記中央光線がガントリ平面に沿ってさまざまなガントリ角度から患者に向けられている放射線給源；および
　放射線給源と患者との間に配置されていて、ガントリ角度の関数として各光線の強度を独立的に制御する減衰手段
を具備してなる放射治療装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「光線の強度を独立的に制御する減衰手段」についての「焦点スポットの回りに一定の半径の弧を一緒に形成する複数の隣接台形薄片および該薄片を保持するスリーブからなり、該薄片をそれぞれその対応するスリーブ内で滑動して、スリーブと関連する光線を、遮断もしくは非遮断状態とすることで、」という限定を省略したものである。
　そして、本願発明の構成要件を全て含み、更に上記限定を含む本願補正発明が、上記２．（３）で述べたように引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。