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　特願２００２−３４１６１４「ブリスタ包装機の監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日出願公開、特開２００４−１７５３８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１４年１１月２６日の出願であって，平成１９年６月１日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年７月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。その後，当審において，平成２１年６月１２日付けで拒絶の理由が通知され，これに対して，同年８月２７日付けで意見書とともに明細書を対象とする手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２１年８月２７日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　「ブリスタシートに対する，作業者に起因して発生する毛髪や繊維屑を含む異物の混入の有無を検査する検査手段を備える複数のブリスタ包装機が設置された包装機室と，前記包装機室とは離れており，常には作業者が待機する別室と，前記包装機室内に設置されたブリスタ包装機に関し，材料の不足状態及びブリスタ包装機の異常状態のうち少なくとも１つを含む特定の作業を必要とする状態であることを検知する作業必要状態検知手段と，前記別室内に待機する作業者によって携帯され，少なくとも前記特定の作業を必要とする状態となっている旨を受信かつ報知可能な携帯端末と，前記作業必要状態検知手段により，前記特定の作業を必要とする状態となっていることが検知された場合，その旨の情報を前記携帯端末へ送信可能な携帯通信網とを備え，さらに，前記包装機室内に設置されたブリスタ包装機に関し，ブリスタ包装機の状態を管理する管理手段を具備するとともに，前記携帯端末は，前記管理手段で管理されるブリスタ包装機の状態に関する情報を受信かつ報知可能であり，前記携帯通信網は，前記管理手段で管理されるブリスタ包装機の状態に関する情報を，前記携帯端末へ送信可能であることを特徴とするブリスタ包装機の監視システム。」
　
第３．刊行物記載事項
１．引用例１
　当審において平成２１年６月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用された，本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−２５７５２５号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
（１−ａ）
　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，プラスチックフィルムに錠剤を収納するためのポケットを一定間隔で形成し，ポケットに錠剤を供給し，プラスチックフィルムにシールする錠剤包装機の稼働状態を検出し，管理レポートとして出力する錠剤包装機用管理装置に関するものである。」
（１−ｂ）
　「【０００９】ここで，製造条件として，成形手段で使用されているヒータ温度，成形手段の金型温度，シール手段で使用されているヒータ温度，シール手段のシールローラ温度のいずれか１つ以上のデータを含むと良い。また，製造条件として，成形手段のエアブロー圧力，または前記シール手段の加圧用エア圧力のいずれかを含むと良い。また，錠剤異常検出手段が，錠剤供給手段で供給する錠剤のカケ，割れを検出すると共に，製造条件として，錠剤異常検出手段の検出データを含むと良い。また，製造条件として，錠剤包装機の稼働時間，生産時間，包装材料使用量，稼働率，良品率，包装材料ロス率，保全データのうちのいずれか１つ以上のデータを含むと良い。」
（１−ｃ）
　「【００１６】次に，本発明の主要部である錠剤包装機用管理装置の構成を図１に基づいて説明する。パーソナルコンピュータ１２が，ＲＳ−２３２Ｃケーブル１４によりシーケンサ４５に接続されている。ここで，シーケンサ４５は，製造条件データ計測プログラム４６の指示を受けて，錠剤包装機１９で計測された各種データをパーソナルコンピュータ１２に転送する。また，シーケンサ４５は，光ケーブルまたは同軸ケーブルで構成されるＰＣリンク１６により，錠剤包装機１９に接続している。また，パーソナルコンピュータ１２には，入力装置であるキーボード１７，表示装置であるＣＲＴ１１，管理レポート２０を出力するプリント装置であるプリンター１８，及び外部記憶装置であるハードディスクドライブ１３が接続されている。また，パーソナルコンピュータ１２の構成は，演算処理手段であるＣＰＵ４１，制御プログラム等を記憶するＲＯＭ４２，及びデータ等を一時的に記憶するＲＡＭ４３より構成されている。そして，ＲＯＭ４２には，錠剤包装機１９の製造条件データ等が記載された管理レポート２０を出力するための管理レポートプログラム４４，所定の時間間隔で錠剤包装機１９の各製造装置から温度等の製造条件データを読み込んで，及びハードディスクドライブ１３に記憶させる製造条件データ計測プログラム４６が記憶されている。
【００１７】次に，上記構成を有する錠剤包装機用管理装置の作用を説明する。製造条件データ計測プログラム４６は，シーケンサ４５を介して所定の時間間隔で，錠剤包装機１９の以下に示す製造条件データを読み込んで，製造条件データ計測プログラム４６に記憶させる。ここで，所定の時間間隔は，パラメーターとして，キーボード１７から入力される。本実施例では，１０分間隔で計測を行っている。
（１）錠剤包装機１９の機械運転速度。
（２）加熱器２３，成形機２４，及びシールローラ３２，３３を加熱するための各ヒータの温度。
（３）成形機２４で使用されている金型，及びシールローラ３２，３３の温度。
（４）成形機２４において金型に対して，柔らかくなっているプラスチックフィルム２２を押し付けて成形するためのエアブロー圧力。
（５）シールローラ３２，３３を圧接させている駆動用エア圧力。
（６）シュート２９に取り付けられている図示しない錠剤カケ検出器の検出データ。
（７）錠剤包装機１９の稼働時間，生産時間，プラスチックフィルム２２の使用量，アルミ箔３１の使用量。
（８）錠剤包装機の異常検出手段が検出した異常の種類，発生回数，発生時刻，機械停止時間。」
（１−ｄ）
　「【００２２】さらに，温度に関しては，図４に示すようにデータをグラフ化し，管理レポート２０として出力している。図４に示すのは，上金型のデータである。横軸に時間をとり，設定値１２０度，管理上限値１２３度，管理下限値１１７度，警報上限値１２８度，警報下限値１１２度である。データが警報上限値または警報下限値を越えた場合には，錠剤包装機１９の異常検出装置が，警報を発して錠剤包装機１９を停止させる。一方，データが管理上限値及び管理下限値を越えた場合には，錠剤包装機１９の異常検出装置が異常を検出し，パーソナルコンピュータ１２に対して異常信号を送信する。この異常信号を受けるとすぐに，製造条件データ計測プログラム４６は，通常のサンプリング間隔とは関係なく，シーケンサ４５より製造条件データを読み込み，ハードディスクドライブ１３に記憶させ，管理レポート２０として出力している。これにより，管理値を越えた場合のデータを書類として保存することができる。」
（１−ｅ）
　「【００２４】以上詳細に説明したように，本実施例の錠剤包装機用管理装置によれば，所定の時間間隔で，成形機２４，シールローラ３２，３３，打ち抜き機３７のうちいずれか１つ以上の手段の温度，エア圧力を計測する製造条件データ計測プログラム４６と，製造条件データ計測プログラム４６が計測したデータを記憶するハードディスクドライブ１３と，所定のタイミングでハードディスクドライブ１３が記憶するデータを管理レポート２０として出力するプリンター１８を有しているので，製造が正常な状態で行われている場合でも，各製造装置の温度やエア圧力を所定時間間隔で記録した管理レポート２０を印刷しているため，製造が正常な状態で行われたことの証拠書類を残すことができる。
【００２５】また，本実施例の錠剤包装機用管理装置は，錠剤包装機１９の異常検出装置が異常を検出した時に，その信号を受けて，製造条件データ計測プログラム４６がすぐに製造条件を計測し，ハードディスクドライブ１３に記憶し，管理レポート２０として出力しているので，管理値を越えた場合の証拠書類を残すことができる。」
　
　上記記載事項（１−ａ）〜（１−ｅ）によれば，引用例１には，以下の発明が記載されているといえる（以下，「引用発明」という）。
　「プラスチックフィルムに形成したポケットに錠剤を供給しシールする錠剤包装機に用いられる管理装置であって，錠剤包装機１９に接続されたシーケンサ４５にパーソナルコンピュータ１２が接続され，パーソナルコンピュータ１２は，製造条件データ計測プログラム４６により，シーケンサ４５を介して所定の時間間隔で，下記の製造条件データを読み込んでハードディスクドライブ１３に記憶させ，該製造条件データを所定のタイミングで管理レポート２０として出力し，また，錠剤包装機１９の異常検出装置は，金型の温度データが管理上限値及び管理下限値を越えたことを検出した場合，パーソナルコンピュータ１２に異常信号を送信し，パーソナルコンピュータ１２は，この信号を受けるとすぐに製造条件データを読み込み，ハードディスクドライブ１３に記憶させ，管理レポート２０として出力し，さらに，錠剤包装機１９の異常検出装置は，金型の温度データが警報上限値または警報下限値を越えたことを検出した場合，警報を発して錠剤包装機１９を停止させる錠剤包装機用管理装置。
〈製造条件データ〉成形手段で使用されているヒータ温度，成形手段の金型温度，シール手段で使用されているヒータ温度，シール手段のシールローラ温度，成形手段のエアブロー圧力，シール手段の加圧用エア圧力，錠剤包装機の稼働時間，生産時間，包装材料使用量，稼働率，良品率，包装材料ロス率または保全データ」
　
２．引用例２
　同じく当審において平成２１年６月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用された，本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−３０６９８８号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
（２−ａ）
　「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は，クリーンルームの清浄度を測定する装置に関し，特に，作業者の影響等を除去でき，且つ，製品がさらされる雰囲気の清浄度を測定できるようにしたものである。」
（２−ｂ）
　「【０００３】そして，そのような基準が維持されているか否かを確認するために，従来から種々の装置が適用されており，・・・従来のパーティクル測定装置によってクリーンルームの清浄度を測定する場合，空気を吸引する際の具体的な方法としては，作業者がクリーンルーム内の測定位置までパーティクル測定装置を運んでいき，そこで作業者の手で吸引チューブの先端を所定の位置に保持した状態で空気を吸引する方法（第１の方法）と，クリーンルーム内の壁面に吸引チューブの先端を固定し，その吸引チューブを通じて別の位置に設置された測定装置本体に空気を吸引させる方法（第２の方法）とがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上述した空気を吸引する従来の方法には，下記のような不具合があった。即ち，上記第１の方法では，作業者の性格や熟練度等の影響を受けやすく，作業者によって測定値がばらついてしまうし，同じ作業者が測定しても測定位置が日によって変動してしまうこともある。
【０００５】そして，人間は顕著なパーティクル発生源であるため，作業者から発生したパーティクルを吸引することにより，クリーンルームの実際の清浄度とは無関係の信頼性の低いデータを構築してしまうこともある。」
（２−ｃ）
　「【００１７】さらに，各ウエハ自動搬送台車１に搭載されたパーティクル測定装置６の測定結果が，多心ケーブル１ｂ内のケーブルを介して，図３に示すように，クリーンルーム２外に設置された異常監視装置１０に供給される。なお，ウエハ自動搬送台車１は，パーティクル測定装置６の測定結果とともに，自己の位置情報も異常監視装置１０に供給している。
【００１８】異常監視装置１０は，図示しない演算処理用コンピュータ，監視用モニタ及び警報装置等を備えて構成される。」
（２−ｄ）
　「【００２１】このため，異常監視装置１０に供給されるパーティクル測定装置６の測定結果は，ウエハ格納カセット５がさらされた雰囲気の清浄度であるから，クリーンルーム２内のパーティクル濃度に関して最も重要な情報を得ることができる。そして，異常監視装置１０には，パーティクル測定装置６の測定結果とともに，ウエハ自動搬送台車１の位置情報も供給されているため，パーティクル濃度の高い状態が検知された場合，具体的にどの位置のフィルタ等に異常が発生したかを容易に認識することができるから，迅速な対応が可能となる。」
（２−ｅ）
　「【００２７】また，上記各実施例では，半導体の製造ラインが設置されるクリーンルームに対して本発明を適用した場合について説明したが，半導体の製造ライン以外の装置等が設置されるクリーンルームであっても構わない。」
　
第４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「錠剤包装機１９」は，プラスチックフィルムに形成したポケットに錠剤を供給しシールするものであり，本願発明の「ブリスタ包装機」に相当する。この「錠剤包装機１９」が屋内，すなわち包装機室内に設置されることは明らかである。
　また，引用発明の「錠剤包装機１９の異常検出装置」は，金型の温度データが警報上限値または警報下限値を越えたことを検出した場合，警報を発して錠剤包装機１９を停止させるものであり，錠剤包装機１９が停止した後は，その運転を再開するための作業が必要であるから，この「錠剤包装機１９の異常検出装置」は，本願発明における「材料の不足状態及びブリスタ包装機の異常状態のうち少なくとも１つを含む特定の作業を必要とする状態であることを検知する作業必要状態検知手段」に相当する。
　さらに，引用発明の「パーソナルコンピュータ１２」は，所定の時間間隔で，成形手段で使用されているヒータ温度，成形手段の金型温度，シール手段で使用されているヒータ温度，シール手段のシールローラ温度，成形手段のエアブロー圧力，シール手段の加圧用エア圧力，錠剤包装機の稼働時間，生産時間，包装材料使用量，稼働率，良品率，包装材料ロス率または保全データの製造条件データを読み込んで，ハードディスクドライブ１３に記憶させ，該データを所定のタイミングで管理レポート２０として出力するものであるから，本願発明の「ブリスタ包装機の状態を管理する管理手段」に相当する。
　したがって，本願発明と引用発明は，
　「ブリスタ包装機が設置された包装機室と，前記包装機室内に設置されたブリスタ包装機に関し，材料の不足状態及びブリスタ包装機の異常状態のうち少なくとも１つを含む特定の作業を必要とする状態であることを検知する作業必要状態検知手段と，さらに，前記包装機室内に設置されたブリスタ包装機に関し，ブリスタ包装機の状態を管理する管理手段を具備するブリスタ包装機の監視システム。」である点で一致し，以下の点で相違する。
　なお，引用発明のパーソナルコンピュータ１２は錠剤包装機１９とともに包装機室内に設置されると考えられ，金型の温度データが警報上限値または警報下限値を越えた旨の情報や製造条件データは，包装機室内の作業者が知り得るようになっている。
　
（相違点１）
　本願発明のブリスタ包装機は，複数設置されるのに対して，引用発明の錠剤包装機１９は，１台のみであるのか，複数台設置されるのか明らかでない点。
（相違点２）
　本願発明のブリスタ包装機は，「ブリスタシートに対する，作業者に起因して発生する毛髪や繊維屑を含む異物の混入の有無を検査する検査手段を備える」のに対して，引用発明の錠剤包装機１９は，そのような検査手段を備えない点。
（相違点３）
　本願発明は，包装機室とは離れた別室に作業者が待機し，特定の作業を必要とする状態となっている旨の情報及びブリスタ包装機の状態に関する情報を，該作業者が携帯する携帯端末へ送信可能な携帯通信網を備え，該携帯端末はこれらの情報を受信かつ報知可能であるのに対して，引用発明は，包装機室とは離れた別室に作業者が待機するものではなく，金型の温度データが警報上限値または警報下限値を越えた旨の情報（本願発明の「特定の作業を必要とする状態となっている旨の情報」に相当）及び製造条件データ（本願発明の「ブリスタ包装機の状態に関する情報」に相当）は，包装機室内の作業者に提供される点。
　
　相違点１について検討する。引用発明において，錠剤包装機１９を複数設置することは，当業者が適宜なし得た設計事項に過ぎない。
　相違点２について検討する。作業者に起因して発生する毛髪や繊維屑を含む異物が錠剤の包装シート内に混入していないか検査する手段は，特開１１−１６５７１７号公報や特開２０００−１７１４１０号公報に示されるように，従来からよく知られた技術であり，相違点２は，この周知技術を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
　相違点３について検討する。引用例２には，作業者から発生するパーティクルの影響を少なくするため，無人化されたクリーンルームに製造ラインを設置し，クリーンルーム内のパーティクル濃度をクリ−ンルーム外で監視することが記載されており（記載事項（２−ａ）〜（２−ｅ）参照），パーティクル濃度に異常が発生したときはフィルタの交換などの特定の作業を必要とするから，引用例２には，特定の作業を必要とする状態となっている旨の情報を製造ラインが設置された室から離れた別室に待機する者に送信することが記載されているといえる。錠剤包装機においても，作業者から発生する毛髪や繊維屑が混入しないようにすべきことは技術常識であるから，引用発明において，毛髪や繊維屑の発生原因である作業者を包装機室とは離れた別室に配置することや，また，金型の温度データが警報上限値または警報下限値を越えた旨の情報や製造条件データを別室で監視することは，引用例２を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。その際に，別室で監視するための通信手段として，作業者が携帯する携帯端末とこれに送信可能な携帯通信網を用いることは，製造ラインにおける情報を携帯端末で受信することが特開平１１−３０７４１４号公報や特開２００２−３１２０２６号公報に示されるように従来からよく知られた周知技術であることに鑑みると，当業者が適宜なし得た設計事項に過ぎないというべきである。したがって，相違点３は，引用例２及び周知技術を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　以上のことから，本願発明は，引用例１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
第５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　したがって，結論のとおり審決する。