【事件の表示】
　平成７年特許願第３２２４６７号「アルミニウム合金の表面処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年６月３日出願公開、特開平９−１４３７９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月１７日に出願されたものであって、平成１７年１月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年３月１１日付で手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年３月１１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月１１日付の手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　「【請求項１】アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる被処理物の表面にアルマイト皮膜を形成した後、このアルマイト皮膜にアクリル樹脂クリヤー塗装を行うアルミニウム合金の表面処理方法において、
ａ．前記被処理物の表面を脱脂のための前処理した後、
ｂ．硫酸約２０重量％の溶液中に浸漬し、１００〜２００Ａ／ｍ２の電流密度で陽極処理することによって膜厚４μ以上のアルマイト皮膜を形成し、
ｃ．このアルマイト皮膜を４０〜５０℃の温水中で超音波洗浄し、
ｄ．さらにメチルアルコールに浸漬してから乾燥し、
ｅ．透明性のあるアクリル樹脂クリヤー塗装を行う、
ことを特徴とするアルミニウム合金の表面処理方法。」
　
　そこで検討すると、上記補正は、補正前の請求項１における「クリアー塗装」を「アクリル樹脂クリアー塗装」とし、ｂにおける「アルマイト皮膜」を「膜厚４μ以上のアルマイト皮膜」、及びｅにおける「クリアー塗装」を「透明性のあるアクリル樹脂クリアー塗装」と、それぞれ補正している。
　これら補正は、それぞれクリアー塗装の樹脂、アルマイト皮膜の膜厚及びクリアー塗装の塗膜の性質、樹脂を限定的に減縮するものであるから、特許法第１７条の２第４項に規定する特許請求の範囲の減縮に該当し、また、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内である。
　　
　次に、補正された上記本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か、すなわち特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１５０３９１号公報（以下「引用例１」という。）及び周知例として引用された特開平７−９４４６０号公報、特開平７−２０７４７７号公報（以下、それぞれ「引用例２」、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）引用例１：特開平７−１５０３９１号公報
（１ａ）「【請求項１】アルミニウムおよびアルミニウム合金にアルマイト処理し、その後に電着クリヤー塗装する表面処理方法において、硫酸１５〜２０重量％水溶液中にて１５０〜２５０Ａ／ｍ２でアルマイト処理し、該所定膜厚に応じてアルマイト皮膜水洗時間を設定し、かつ９０〜１００℃にて５分以上湯洗処理した後に電着クリヤー塗装することを特徴とするアルミニウムおよびアルミニウム合金の表面処理方法。」（【特許請求の範囲】）
（１ｂ）「【０００４】【課題を解決するための手段】アルマイト皮膜上に電着クリヤー塗装をする際に、塗膜が白化したり、くもりが生じたりする不具合がなぜ発生するのか要因を精意研究した結果、以下のことが明らかになったものである。
【０００５】つまり、多孔質なアルマイト皮膜の孔中に硫酸イオンが残留していて、この硫酸イオンが電着塗装時に塗料と凝集ゲル化させたり、電解時のガス発生を促進させ塗膜中にガスを巻き込むことにより透明性が損なわれていることが判明した。・・・」
（１ｃ）「【０００６】ここでアルマイト処理時の電流密度を１５０〜２５０Ａ／ｍ２としたのは１５０Ａ／ｍ２以下ではアルマイト皮膜孔径が小さくて、孔中の硫酸イオンの除去が困難であり、２５０Ａ／ｍ２以上ではアルマイト皮膜そのものが焼け不良等により透明性に優れた正常な皮膜が化成されないからである。また、水洗時間をアルマイト膜厚に応じて設定するのは孔の深さを考慮したものであり、理想的には１μ当たり３〜４分が好ましい。次に、９０〜１００℃の高温湯洗を採用したのは、水洗だけでは孔中の硫酸を確実に除去することが困難だからであり、残留硫酸イオンをさらに少なくするためにかかる湯洗が非常に有効である。」
（１ｄ）「【０００７】・・・
実施例１
　アルミ合金に６０００系の光輝合金、塗料に熱硬化アクリル系カチオン型水性焼付塗料（エレクロンＡＧ２００関西ペイント株式会社）を用いて図１の工程に従って塗装を行った。サンプル作成はアルマイト時の電流密度以外は表１に示すような同一条件で行った。
　この塗膜についての外観を表２に示す。
電流密度が高い場合、アルマイトの孔径が大きくなり孔内の水洗がしやすくなる。そのため、孔内に硫酸イオンが残りにくく、塗膜の透明性が向上する。本実験においても１５０〜２５０Ａ／ｍ２での塗膜透明性は良好であった。」と記載され、図１には、その表面処理工程は、脱脂→化学研磨→アルマイト→水洗→湯洗→電着塗装→水洗２回→セッティング→焼付、と示され、また、表１には、アルマイト処理は、２０℃、２０％硫酸浴を使用し、電流密度５０〜３００（表１では３０と記載されているが、表２の記載からみて３００の誤記と認められる。）Ａ／ｍ２、アルマイト時間７０〜１２分（直流電流）であり、アルマイト水洗は、５００リットル槽で、水量が毎分２０リットルで３０分水道水による水洗を行い、湯洗は、９０℃×５分行い、電着塗装は、１８０Ｖ、３分、浴温２２℃で行った、旨記載され、表２には、電流密度１５０Ａ／ｍ２、アルマイト時間２５分の場合の塗膜外観は透明性良好であったこと、が記載されている。
（１ｅ）「【００１０】【発明の効果】以上実施例に基づいて詳細に説明した如く、アルマイト皮膜孔中の硫酸イオンを充分に除去でき、その後の電着クリヤー塗装にて透明性、光沢感に優れた電着クリヤー塗膜が得られる。・・・」
　
（２）引用例２：特開平７−９４４６０号公報
（２ａ）「【００１３】（ａ）ＧａＰエピタキシャルウェハ（全厚５５０μｍ、ＧａＰエピタキシャル層厚：２００μｍ，ＧａＰ基板厚：３５０μｍ）を準備した。
（ｂ）該半導体ウェーハのエピタキシャル層側表面に保護剤（塩化メチレンに可溶、厚さ：約１０μｍ）をコートした。
【００１４】（ｃ）該半導体ウェーハの裏面側より研削等で薄板化し、全厚を３５０μｍにした。
（ｄ）薄板化した半導体ウェーハを洗浄キャリアにセットし、超音波水洗を５分行なった。
（ｅ）該半導体ウェーハをイソプロピルアルコール槽に５分間浸漬（置換）した。
【００１５】（ｆ）表１に示した条件で該半導体ウェーハから保護剤を除去する処理を行なった。実施例１〜５は、図１に示したように水Ｐ／塩化メチレンＭの２層を形成した槽Ａを用い、比較例２〜６は、図２に示したように塩化メチレンＭの１層のみの槽Ａを用いて実験を行なった。
【００１６】（ｇ）該半導体ウェーハを取り出し、メチルアルコールで置換した後、乾燥した。・・・」
（２ｂ）「【００３０】この状態で、ウェーハＷを部分Ｂ２の溶剤Ｔ中に入れ、溶剤Ｔ中に停止して脱脂洗浄を行なう。次に、脱脂洗浄の終了したウェーハＷを、下部の水Ｐ中に降下移動し、ついで該ウェーハＷを部分Ｂ１の水Ｐ中まで移動し、水Ｐの層を通過して取り出す。取り出されたウェーハＷは、メチルアルコール等で置換した後、乾燥する。・・・」
　
（３）引用例３：特開平７−２０７４７７号公報
（３ａ）「【００１０】【課題を解決するための手段】前記課題を解決する本発明の基体洗浄方法は、基体上への膜形成に先立ち該基体表面を洗浄する方法であって、該基体表面を水及び各種アルコールのうち少なくとも一以上を含む洗浄液を用いて洗浄し（工程（ａ））、次いでＣx Ｆy で表される化合物（ｘ、ｙは変数）のうち少なくとも一以上を用いて洗浄した後（工程（ｂ））、所定真空下でイオン照射により洗浄する（工程（ｃ））ことを特徴とする。
・・・・・・・
【００１２】前記の汚れが親水性の場合、例えば水又は（及び）各種アルコールが用いられ、前記の汚れが親油性の場合、例えば、水に前記の各種界面活性剤（例えば脂肪酸ナトリウム塩）を添加したものを用いることができる。また、２種以上の液体を洗浄液として用いるときは、これらを混合して用いてもよく、又は１種ずつ順次用いてよい。洗浄液として水のみを用いるときや、複数の液体を順次洗浄に用いる場合において最後に用いるものが水であるときには、さらにメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等で洗浄を行い、基体表面に残存する水をこれらの揮発性の高いアルコールで置換することが望ましい。
【００１３】また工程（ａ）における洗浄方法としては、汚れの程度に応じて、基体を前記各種の洗浄液に浸漬し、又は該洗浄液中で超音波により洗浄すること等が考えられる。・・・・」
　
３．当審の判断
３−１．引用例１記載の発明
　引用例１の上記摘記（１ｄ）によれば、塗料に熱硬化アクリル系カチオン型水性焼付塗料（エレクロンＡＧ２００関西ペイント株式会社）を用いること、図１には、表面処理工程は、脱脂→化学研磨→アルマイト→水洗→湯洗→電着塗装することが示され、同（１ｅ）には、アルマイト皮膜孔中の硫酸イオンを充分に除去でき、その後の電着クリヤー塗装にて透明性、光沢感に優れた電着クリヤー塗膜が得られることが記載されている。
　したがって、上記摘記（１ａ）〜（１ｅ）を総合すると、引用例１には、「アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる被処理物の表面にアルマイト皮膜を形成した後、このアルマイト皮膜に電着アクリル樹脂クリヤー塗装を行うアルミニウム合金の表面処理方法において、
ａ．前記被処理物の表面を脱脂のための前処理した後、
ｂ．硫酸１５〜２０重量％の溶液中に浸漬し、１５０〜２５０Ａ／ｍ２の電流密度で陽極処理することによってアルマイト皮膜を形成し、
ｃ．このアルマイト皮膜を膜厚に応じて設定された水洗時間水洗し、
ｄ．９０〜１００℃にて５分以上湯洗処理し、
ｅ．透明性のあるアクリル樹脂クリヤー塗装を行う、
アルミニウム合金の表面処理方法。」（以下「引用例１発明」という。）が記載されているといえる。
              
３−２．対比・判断
　本願補正発明１と引用例１発明とを対比する。
　引用例１の摘記（１ｄ）には、実施例として、電流密度１５０Ａ／ｍ２、アルマイト時間２５分の場合が記載されており、このアルマイト処理の処理条件は、本願明細書の表１に示されるように本願補正発明の実施例に他ならず、また、通常、アルマイト皮膜の膜厚は電流密度と電解時間の積にほぼ比例するものであるから、引用例１発明の場合においても膜厚４μ以上のアルマイト皮膜が形成されることは明らかである。
　また、引用例１発明で「電着アクリル樹脂クリヤー塗装を行う」ということは、電着によるという限定があるものの、透明性のある塗膜が得られる塗装を行うものであるから、本願補正発明の「アクリル樹脂クリヤー塗装を行う」に相当し、更に、本願補正発明１と引用例１発明との硫酸濃度、電流密度は重複しているから、以上の事項を勘案すると、両者は、
「アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる被処理物の表面にアルマイト皮膜を形成した後、このアルマイト皮膜にアクリル樹脂クリヤー塗装を行うアルミニウム合金の表面処理方法において、
ａ．前記被処理物の表面を脱脂のための前処理した後、
ｂ．硫酸約２０重量％の溶液中に浸漬し、１５０〜２００Ａ／ｍ２の電流密度で陽極処理することによって膜厚４μ以上のアルマイト皮膜を形成し、
ｅ．透明性のあるアクリル樹脂クリヤー塗装を行う、
アルミニウム合金の表面処理方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：アルマイト皮膜を形成した後、本願補正発明１は、ｃ．このアルマイト皮膜を４０〜５０℃の温水中で超音波洗浄するのに対し、引用例１発明は、ｃ．このアルマイト皮膜を膜厚に応じて設定された水洗時間水洗するとしている点。
　相違点２：本願補正発明１は、ｄ．さらにメチルアルコールに浸漬してから乾燥するのに対し、引用例１発明は、水洗後、ｄ．９０〜１００℃にて５分以上湯洗処理するとしている点。
　
　そこで、上記相違点１、２について以下検討する。
相違点１について
　洗浄方法として、一般的に洗浄効果を高めることのできる超音波洗浄を用いることは、引用例２の摘記（２ａ）の【００１４】（ｄ）、引用例３の摘記（３ａ）の【００１３】に示すとおり周知であって、また、通常、アルマイト皮膜の洗浄方法として超音波洗浄を用いることも、例えば、次に示すとおり周知の技術である。
　周知例１：特開昭６３−１１６４１６号公報（特許請求の範囲）
　周知例２：特開昭６２−１５８８８６号公報（３頁左上欄１４〜末行、同右上欄１１〜１６行で特に「前記第２の洗浄工程は１７は純水等で超音波洗浄等によって水洗浄あるいはお湯洗浄で行う。」）
　更に、超音波洗浄を行う際には、温度を上げた液水中で行うことも、次に示すとおり周知の技術である。
　周知例３：特開平６−１１８４８号公報（請求項１、３、【００３０】【００３１】の「液温を４０℃」とすること）
  周知例４：特開平６−３８３７号公報（請求項１、２欄４４〜４７行）
　そうすると、引用例１発明においても、アルマイト皮膜を膜厚に応じて設定された水洗時間水洗する工程を備えており、該工程をより効率的に洗浄するために、４０〜５０℃の温水中で超音波洗浄するようにすることは、当業者ならば容易に想到し得ることである。
　
相違点２について
　被洗浄物を水洗後、メチルアルコールで置換して乾燥することは、引用例２の摘記（２ａ）、（２ｂ）及び引用例３の摘記（３ａ）に記載されているように乾燥方法として周知の技術である。また、メチルアルコールはアルマイト皮膜の洗浄剤としても周知である（特開平４−８１８６１号公報：特許請求の範囲、３頁右下欄末行〜４頁左上欄１行、特開平２−５０６８号公報：特許請求の範囲、３頁右下欄１８行〜４頁左上欄４行参照）。
　
　引用例１発明は、多孔質なアルマイト皮膜の孔中に硫酸イオンが残留していて、この硫酸イオンが電着塗装時に塗料と凝集ゲル化させたり、電解時のガス発生を促進させ塗膜中にガスを巻き込むことにより透明性が損なわれる（引用例１の摘記（１ｂ））ことを回避するために、水洗及びより効果的な湯洗が行われている。当該湯洗につき、引用例１の摘記（１ｃ）には、「９０〜１００℃の高温湯洗を採用したのは、水洗だけでは孔中の硫酸を確実に除去することが困難だからであり、残留硫酸イオンをさらに少なくするためにかかる湯洗が非常に有効である。」と記載されており、当該高温湯洗により、残留硫酸イオンをさらに少なくするものと認められる。
　そうすると、引用例１発明においても、硫酸イオンを確実にないし完全にアルマイト皮膜から取り除くものであるから、水洗後、９０〜１００℃にて５分以上湯洗処理することに替えて、上記した周知であるメチルアルコールで置換して乾燥するようにすることは、当業者ならば容易に想到し得るものである。　
　そして、本願補正発明１の奏する効果も、引用例１〜３に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が予測することができる程度であって、格別顕著なものとは認められない。
　
　よって、本願補正発明１は引用例１〜３に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書の平成１７年３月１１日付手続補正書において、「一方、本願の熱硬化性などのアクリル樹脂クリヤ塗装は、塗料は合成樹脂を塗膜形成要素とし、電着塗装のように水溶性樹脂ではないので水は使用せず、希釈剤としてシンナ、ラッカーを用いるものです。またこの塗装は吹き付けにより塗装するものですから、吹き付ける塗料の勢いによりアルマイト皮膜の多孔面から空気を吐き飛ばして（孔から空気を追い出しながら）塗料を被覆させることができます。そのうえ前記のように塗料には水分を含有することが無いことから、クリヤの透明性を確保することが可能であるという特徴を有するものです。」（３頁７〜１３行）と主張している。しかし、本願補正発明１は上記「II．１」で認定したとおり「アクリル樹脂クリヤ塗装を行う」としか記載されておらず、又吹き付けにより塗装の点も特定していない以上、上記主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるので、採用することはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定によって読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明について
　平成１７年３月１１日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１６年１１月４日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる被処理物の表面にアルマイト皮膜を形成した後、このアルマイト皮膜にクリヤー塗装を行うアルミニウム合金の表面処理方法において、
ａ．前記被処理物の表面を脱脂のための前処理した後、
ｂ．硫酸約２０重量％の溶液中に浸漬し、１００〜２００Ａ／ｍ２の電流密度で陽極処理することによってアルマイト皮膜を形成し、
ｃ．このアルマイト皮膜を４０〜５０℃の温水中で超音波洗浄し、
ｄ．さらにメチルアルコールに浸漬してから乾燥し、
ｅ．クリヤー塗装を行う、
ことを特徴とするアルミニウム合金の表面処理方法。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び周知例として引用された引用例２、３とその主な記載事項は、上記II．２に記載されたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１を特定するために必要な事項を含み、さらに具体的に限定したものに相当する本願補正発明１は、上記II．３に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同じ理由で引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。