【事件の表示】
　特願２００３−　９６１５８「吸収性物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日出願公開、特開２００４−２９８４５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，平成１５年３月３１日の出願であって，平成２０年１１月６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，平成２１年１月９日に明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定の拒絶理由は，以下のとおりのものと認める。
　「この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１；実願平０５−０４４２５９号（実開平０７−０１３３２２号）の
　　　ＣＤ−ＲＯＭ
　２；国際公開第０２／０４９５６０号　」
　上記刊行物のうち，実願平０５−０４４２５９号（実開平０７−０１３３２２号）のＣＤ−ＲＯＭを，以下，「引用例１」という。
　
第３．平成２１年１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２１年１月９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の概要
　本件補正は，平成２０年４月２１日付けで補正された明細書をさらに補正するものであり，特許請求の範囲については，補正前に
　「【請求項１】バックシートと，液状の排泄物を吸収して保持する吸収体と，該吸収体の長手方向の両側縁に沿うように一対の起立可能な立体ギャザーとを備える吸収性物品において，前記立体ギャザーの先端部が前記吸収体上に剥離可能に接着され，前記立体ギャザーは長辺方向に沿って伸張状態で備えられた複数の弾性部材を有していることを特徴とする，吸収性物品。
　【請求項２】前記複数の弾性部材は，立体ギャザーの吸収体側に備えられて立体ギャザーを起立させる弾性部材Ａと，立体ギャザーの先端部側に備えられて立体ギャザーを着用者の身体に当接させる弾性部材Ｂとからなり，前記弾性部材Ａの収縮力が前記弾性部材Ｂの収縮力よりも大きいことを特徴とする，請求項１に記載の吸収性物品。
　【請求項３】前記立体ギャザーの先端部が前記吸収体上に水溶性の接着剤によって剥離可能に接着されていることを特徴とする，請求項１に記載の吸収性物品。
　【請求項４】前記立体ギャザーの先端部が前記吸収体上に人の体温で溶融する熱溶融性の接着剤によって剥離可能に接着されていることを特徴とする，請求項１に記載の吸収性物品。
　【請求項５】前記吸収体上に液透過性のトップシートを備え，該トップシートに前記立体ギャザーの先端部が剥離可能に接着されていることを特徴とする，請求項１ないし４のいずれかに記載の吸収性物品。」
　
とあるのを次のとおりに補正するものである。
　
　「【請求項１】バックシートと，液状の排泄物を吸収して保持する吸収体と，該吸収体の長手方向の両側縁に沿うように一対の起立可能な立体ギャザーとを備える吸収性物品において，前記立体ギャザーの先端部が前記吸収体上に剥離可能に接着され，前記立体ギャザーは長辺方向に沿って伸張状態で備えられた複数の弾性部材を有し，前記複数の弾性部材は，立体ギャザーの吸収体側に備えられて立体ギャザーを起立させる弾性部材Ａと，立体ギャザーの先端部側に備えられて立体ギャザーを着用者の身体に当接させる弾性部材Ｂとからなり，前記弾性部材Ａの収縮力が前記弾性部材Ｂの収縮力よりも大きく，かつ，パンツ型紙おむつであることを特徴とする，吸収性物品。
　【請求項２】前記立体ギャザーの先端部が前記吸収体上に水溶性の接着剤によって剥離可能に接着されていることを特徴とする，請求項１に記載の吸収性物品。
　【請求項３】前記立体ギャザーの先端部が前記吸収体上に人の体温で溶融する熱溶融性の接着剤によって剥離可能に接着されていることを特徴とする，請求項１に記載の吸収性物品。
　【請求項４】前記吸収体上に液透過性のトップシートを備え，該トップシートに前記立体ギャザーの先端部が剥離可能に接着されていることを特徴とする，請求項１ないし３のいずれかに記載の吸収性物品。」
　
　補正後の各請求項と補正前の各請求項との対応関係は必ずしも明確ではないが，補正前の請求項３及び請求項４は，請求項２を引用しているのではなく，請求項１を引用していることからすれば，補正後の請求項１は補正前の請求項１に対応し，補正後の請求項２ないし請求項４は補正前の請求項３ないし請求項５に対応するとみるのが自然である。そうすると，請求項１の補正は，複数の弾性部材について，「立体ギャザーの吸収体側に備えられて立体ギャザーを起立させる弾性部材Ａと，立体ギャザーの先端部側に備えられて立体ギャザーを着用者の身体に当接させる弾性部材Ｂとからなり，前記弾性部材Ａの収縮力が前記弾性部材Ｂの収縮力よりも大きい」との限定を付すとともに，吸収性物品が「パンツ型紙おむつである」との限定を付したものといえる。また，請求項数が減少したことに伴い，請求項４における被引用請求項に整合性をもたせるための変更がされていることを除けば，請求項２ないし請求項４は記載自体に変更はないが，これらの請求項は請求項１を引用するものであるから，請求項１の補正と実質的に同じ内容の補正がなされたといえる。そして，本件補正が産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　なお，補正後の請求項１が補正前の請求項２に対応するとしても，請求項１の補正は，吸収性物品が「パンツ型紙おむつである」との限定を付したものであって，本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することに変わりはない。
　
２．刊行物記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　１ａ）「【０００３】
　【考案が解決しようとする課題】
　前記公知技術の使い捨ておむつは，これを着用したときに長手方向へ湾曲すると，例えば弾性リボンが収縮し，それに伴いフラップは表面シート上面から起立する。かくして，このフラップは表面シート上を幅方向へ流動する体液をせき止めるバリヤーとなって，いわゆる横漏れを防止する。ところが一方では，股下部でフラップが起立することによって，おむつを着用したときの違和感が殊更に強調されるという問題がある。
　【０００４】
　そこで，この考案は起立性向を有するフラップの上縁を一時的に表面シートに接合し，その際の接合剤に，例えば体液に溶解してその接合力を失うものを使用することにより，前記従来技術の問題を解決することを課題にしている。」
　
　１ｂ）「【００１０】
　図１は，伸展した状態にある使い捨ておむつ１の部分破断斜視図である。おむつ１は，透液性表面シート２と，不透液性裏面シート３と，これら両シート２，３間に介在する吸液性コア４とからなるおむつ本体５，および本体５の対向側のそれぞれに設けた伸縮性フラップ６によって構成されている。」
　
　１ｃ）「【００１１】
　おむつ１において，表裏面シート２，３はコア４の側縁と端縁とから延出し，その延出する部分は互いに接合してサイドフラップ１０とエンドフラップ１１とを形成している。伸縮性フラップ６は，その外側縁と端縁とがホットメルト接着剤８による接合線を介してサイドフラップ１０とエンドフラップ１１の表面シート２に接合している。伸縮性フラップ６の内側縁は自由縁であって，その長手方向に伸長下の弾性部材１３が貼着してあり，伸縮性を有する。また，内側縁の長手方向中央部が，水溶性の澱粉のり１４を介して表面シート２の上面に一時的に接着してある。」
　
　１ｄ）「【００１３】
　このように構成したおむつ１を着用すると，おむつ１は内方へ湾曲し，それに伴い伸縮性フラップ６は収縮し，内側縁を上縁とするように表面シート２から起立しようとするが，澱粉のり１４による接着によってその起立が一時的に阻まれている。そこへ尿が排泄されると，澱粉のり１４は尿に溶解してその接着力を失い，図２の仮想線で示すように，伸縮性フラップ６が矢印Ａ方向へ起立し，尿その他の排泄物の横漏れを防止するバリヤーとしての機能を発揮するとともに，表面シート２との間に内側に向かって開口するポケット１５を形成し，そこに排泄物を収容することができる。」
　
　１ｅ）図１を参照すると，一対の伸縮性フラップ６は，吸液性コア４の長手方向のそれぞれの側縁に沿うように設けられることが看てとれる。
　
　上記記載事項１ａ〜１ｅ及び図面の記載によれば，引用例１には，次の発明が記載されているといえる（以下，「引用発明」という）。
　「透液性表面シート２と，不透液性裏面シート３と，これら両シート間に介在する吸液性コア４とからなる本体５及び本体５の対向側のそれぞれに設けた伸縮性フラップ６から構成される使い捨ておむつであって，伸縮性フラップ６は，吸液性コア４の長手方向の側縁に沿うように設けられ，内側縁が自由縁で，その長手方向に伸長下の弾性部材１３が貼着され，内側縁の長手方向中央部が水溶性の澱粉のり１４を介して透液性表面シート２の上面に一時的に接着されており，着用後に尿が排泄されると，澱粉のり１４が溶解して接着力を失い，伸縮性フラップ６が起立して排泄物の横漏れを防止する機能を発揮するようにした，使い捨ておむつ。」
　
（２）平成２２年２月５日付けの審尋において引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第０１／０５３４７号（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　２ａ）「なお，本発明の使い捨て吸収性物品としては，紙おむつのほか，ナプキンなどにも適用が可能である。また，紙おむつとしては，パンツ型紙おむつ及びテープ型紙おむつのいずれにも適用できる。」（１０頁２５行〜１１頁１行）
　
　２ｂ）「紙おむつの両側部には，使用面側に突出して自由起立する脚周り用起立カフスＢが形成され，この起立カフスＢは，実質的に幅方向に連続した起立シート４と，適宜数の実施の形態では２本の接触用伸縮部材５Ａ，５Ａ，及び適宜数の実施の形態では３本の起立用伸縮部材５Ｂ，５Ｂ，５Ｂとにより構成されている。」（１４頁２５〜２８行）
　
　２ｃ）「かかる関係の下で，起立カフスＢの起立遠位縁Ｅ１近傍に接触用伸縮部材５Ａ，５Ａが配置され，起立カフスＢの自由部分Ｚ内の起立起線Ｅ２近傍側に起立用伸縮部材５Ｂ，５Ｂ，５Ｂが配置されている。」（１５頁２７〜２９行）
　
　２ｄ）「図６の上段は，紙おむつを長手方向に伸長した状態であるが，装着時には，図６の下段に図示するように，紙おむつが前後方向に舟形に体に装着されるので，そして各伸縮部材５Ａ，…及び５Ｂ…の収縮力が作用するので，製品の前後端は図２の上段と同様の形態を保持したまま，脚周りでは，各伸縮部材５Ａ，…及び５Ｂ…の収縮力により起立カフスＢが起立する。
　このとき，サイドフラップ部を変形させ持ち上げ，また若干吸収体３も変形させつつ持ち上げ，深いポケット空間を形成する。
　しかも，この持ち上げ状態で，起立用伸縮部材５Ｂ，５Ｂ，５Ｂの強い収縮力が起立カフスＢ自体に作用するから，起立カフスＢがほぼ垂直に起立するように作用する。同時に，接触用伸縮部材５Ａ，５Ａは弱いながらその収縮力により起立カフスＢを起立させる。しかるに，接触用伸縮部材５Ａ，５Ａの収縮力は弱いとしても，起立用伸縮部材５Ｂ，５Ｂ，５Ｂによる起立カフス５Ｂの起立力が大きいので，全体として起立カフスＢの起立が確実に確保される。そして，接触用伸縮部材５Ａ，５Ａの収縮力は強くないので，着用者の肌への過度の圧接がない。」（１６頁６〜１９行）
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「不透液性裏面シート３」，「吸液性コア４」，「伸縮性フラップ６」，「弾性部材１３」及び「使い捨ておむつ」は，それぞれ本願補正発明の「バックシート」，「吸収体」，「立体ギャザー」，「弾性部材」及び「吸収性物品」に相当する。
　引用発明は，伸縮性フラップ６の長手方向に伸長下の弾性部材１３が貼着されるものであるから，本願補正発明における「立体ギャザーは長辺方向に沿って伸張状態で備えられた」「弾性部材を有し」との要件を備える。
　本願補正発明の下位概念である，本件補正後の請求項４に係る発明は，「トップシートに立体ギャザーの先端部が剥離可能に接着されている」ものであるから（「１．本件補正の概要」参照），本願補正発明における「前記立体ギャザーの先端部が前記吸収体上に剥離可能に接着され」は，立体ギャザーの先端部が吸収体上のトップシートに剥離可能に接着される形態を含むと解されるところ，引用発明は，伸縮性フラップ６の内側縁の長手方向中央部が水溶性の澱粉のり１４を介して透液性表面シート２の上面に一時的に接着されており，着用後に尿が排泄されると，澱粉のり１４が溶解して接着力を失い，伸縮性フラップ６が起立するものであるから，引用発明は，本願補正発明における「立体ギャザーの先端部が吸収体上に剥離可能に接着され」との要件を備えるといえる。
　したがって，本願補正発明と引用発明は，本願補正発明の表記にしたがえば，
　「バックシートと，液状の排泄物を吸収して保持する吸収体と，該吸収体の長手方向の両側縁に沿うように一対の起立可能な立体ギャザーとを備える吸収性物品において，前記立体ギャザーの先端部が前記吸収体上に剥離可能に接着され，前記立体ギャザーは長辺方向に沿って伸張状態で備えられた弾性部材を有する吸収性物品。」
の点で一致し，次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明は，複数の弾性部材を有し，該複数の弾性部材は，立体ギャザーの吸収体側に備えられて立体ギャザーを起立させる弾性部材Ａと，立体ギャザーの先端部側に備えられて立体ギャザーを着用者の身体に当接させる弾性部材Ｂとからなり，弾性部材Ａの収縮力が弾性部材Ｂの収縮力よりも大きいのに対して，引用発明の弾性部材１３は，複数存在しない点。
［相違点２］
　本願補正発明の吸収性物品は，パンツ型紙おむつであるのに対して，引用発明の使い捨ておむつは，パンツ型紙おむつであるか否か明確でない点。
　相違点１について検討する。引用例２には，紙おむつの両側部に形成された脚周り用起立カフスにおいて，起立起線側に収縮力の強い起立用伸縮部材を配置する一方，起立遠位縁側に収縮力の弱い接触用伸縮部材を配置し，起立カフスを確実に起立させるとともに，着用者の肌への過度の圧接がないようにすることが記載されている（記載事項２ｂ〜２ｄ参照）。この「起立用伸縮部材」，「接触用伸縮部材」及び「脚周り用起立カフス」は，本願補正発明の「弾性部材Ａ」，「弾性部材Ｂ」及び「立体ギャザー」に相当し，相違点１に係る本願補正発明の構成はすべて引用例２に記載されている。相違点１は，引用例２を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
　相違点２について検討する。パンツ型紙おむつは，引用例２にも記載されているように（記載事項２ａ参照），従来からよく知られており，引用発明の使い捨ておむつをパンツ型紙おむつとすることは，当業者が適宜なし得た事項に過ぎない。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２０年４月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下，「本願発明」という。「第３」の「１．本件補正の概要」参照。）。
　
第５．刊行物記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は，前記「第３」の「２．刊行物記載事項」の「（１）」に記載したとおりである。
　
第６．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，両者は，
　「バックシートと，液状の排泄物を吸収して保持する吸収体と，該吸収体の長手方向の両側縁に沿うように一対の起立可能な立体ギャザーとを備える吸収性物品において，前記立体ギャザーの先端部が前記吸収体上に剥離可能に接着され，前記立体ギャザーは長辺方向に沿って伸張状態で備えられた弾性部材を有していることを特徴とする，吸収性物品。」
の点で一致し，次の点で相違する。
［相違点］
　本願補正発明は，複数の弾性部材を有するのに対して，引用発明の弾性部材１３は，複数存在しない点。
　しかし，引用発明において，弾性部材１３をいくつ配置するかは，当業者が適宜なし得た設計事項に過ぎないというべきである。
　したがって，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。