【事件の表示】
　特願２００１−３２９８２７「ボールの表皮接着方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月７日出願公開、特開２００３−１２６３０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月２６日の出願であって、平成１７年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年４月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１を次のように補正するものである。
「【請求項１】　サッカーボール、バレーボール、バスケットボール等の大型のボールにおいて、カーカスの表面に接着層を設けて、該接着層に表皮を載置し、あるいは、表皮の裏面に接着層を設け、該表皮をカーカスに載置し接着する方法において、加圧手段、あるいは摩擦手段を用いて無溶媒接着することを特徴とするボールの表皮接着方法。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ボール」に関して、「サッカーボール、バレーボール、バスケットボール等の大型の」との限定を付加し、また、「接着する方法」に関して、「無溶媒の手段を用いて接着する」から「加圧手段、あるいは摩擦手段を用いて無溶媒接着する」へと一部限定を付加して言い換えるものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−２２５５８１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の（イ）ないし（リ）の事項が記載されている。
（イ）「球形中空体に形成された熱可塑性エラストマーよりなるカーカス、該カーカス表面上に塗布されたクロロプレンゴムを主体とする接着剤、該接着剤を介して上記カーカスに接着固定される皮革パネル、を具備する球技用ボール」（2.特許請求の範囲(1)）
（ロ）「球形中空金型内に所定量の熱可塑性エラストマー粉末を充填する工程、上記球形中空金型を加熱しながら互いに直交する２軸の回りに回転し上記熱可塑性エラストマー粉末を溶融せしめる工程、上記球形中空金型を冷却する工程、上記球形中空金型より中空ボール形状に成形されたカーカスを取り出す工程、該カーカス表面に、クロロプレンゴムに架橋剤を含む配合剤を充填しトルエンを主体とする溶媒に溶解し、さらにトリイソシアネートの塩化メチレン溶液を添加して調整した接着剤を塗布する工程、該クロロプレンゴム接着剤上に皮革パネルを圧接し接着せしめる工程、を含む球技用ボールの製造方法」（2.特許請求の範囲(2)）
（ハ）「産業上の利用分野
　本発明は、サッカーボール、バスケットボール、バレーボール等の球技用ボール及びその製造方法に関する。」（第１頁右欄第３〜６行目）
（ニ）「発明の目的
　本発明は、・・・ウレタン系皮革パネルに対し化学的悪影響を及ぼすことなく、温度に対し安定でかつ硬度の低いクロロプレンゴム接着剤を使用することにより、ボールの耐久性、反発弾性、及び作業性の改善を図ることをその目的とする。」（第２頁左上欄第２０行目〜右上欄第６行目）
（ホ）「・・・第１図において、（１）は、球形中空金型（以下単に金型という）で、２つの半球状金型（２）（２）が重ね合わされて形成される。（３）はこの金型（１）に一体形成されたバルブ形成用金具、（４）はこのバルブ形成用金具（３）に固定された熱可塑性エラストマーよりなるバルブ形成体、（５）は金型（１）内に所定量充填された熱可塑性エラストマー粉末である。・・・」（第２頁右上欄第１５行目〜左下欄第３行目）
（ヘ）「金具（１）は、加熱炉・・・中において、直交する２軸の回りに回転される。しかして金型（１）が約２００℃程度にまで加熱されると、熱可塑性エラストマー（５）は、溶融状態となり、第２図に示す如く金型（１）内壁に所定厚さの層を形成する。その後金型（１）は、回転を継続しながら加熱炉から取り出され、冷却される。かくして熱可塑性エラストマーは固化し一定の厚みをもつボールカーカス（６）が形成される。」（第２頁左下欄第９〜１７行目）
（ト）「弟３図に示すようにカーカス（６）表面に、クロロプレンゴム接着剤（７）が刷毛（８）等で塗布される。・・・この接着剤（７）は、クロロプレンゴムに架橋剤を含む配合剤を充填し、トルエンを主体とする溶媒に溶解し、さらにトリインシアネートの塩化メチレン溶液を添加して調整したものである。」（第２頁左下欄第１８行目〜右上欄第６行目）
（チ）「クロロプレンゴム接着剤（７）が塗布されたカーカス（６）は、圧搾空気を封入した状態で、プレス金型（８）（８）内に装入される。この金型（８）（８）内には、五角形及び六角形に裁断されたウレタン系樹脂よりなる皮革パネル（９）（９）…が整置されている。尚、これらの皮革パネル（９）（９）…の裏面には、上記クロロプレンゴム接着剤が塗布されている。かかる状態で、金型（８）（８）は重ね合わされ、圧締される。このときクロロプレンゴムは、常温にて加硫され固化される。接着剤（７）加硫後金型（８）（８）から取り出され、ボール（１０）が完成される（第５図）。・・・」（第２頁右上欄第７〜１８行目）
　これらの記載から、引用例１には、「サッカーボール、バスケットボール、バレーボール等の球技用ボールにおいて、球形中空体に形成された熱可塑性エラストマーよりなるカーカス表面に、クロロプレンゴムに架橋剤を含む配合剤を充填しトルエンを主体とする溶媒に溶解し、さらにトリイソシアネートの塩化メチレン溶液を添加して調整した接着剤を塗布し、該クロロプレンゴム接着剤上に皮革パネルを圧接し接着せしめる球技用ボールの製造方法」という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５５−１２２５６７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の（リ）ないし（タ）の事項が記載されている。
（リ）「織物のテニスボール被覆をテニスボール心に接着する方法において、テニスボール心を用意し、この心を被覆する切断された寸法と形状の織物のテニスボール被覆を用意し、固形の熱−溶融接着剤を用意し、前記接着剤を前記被覆と連合させかつ心と接触させた状態で被覆を心の上に組立て、接着剤をを溶融させて心と被覆の間に結合部を形成し、前記溶融物を固化し、以て被覆を心に接着することを特徴とする方法。」（2.特許請求の範囲(1)）
（ヌ）「前記の接着剤を溶融する工程が、高周波放射を加えることにより行われる特許請求の範囲第１項記載の方法。」（2.特許請求の範囲(4)）
（ル）「前記の接着剤を溶融する工程がマイクロ波放射を加えることにより行われる特許請求の範囲第１項記載の方法。」（2.特許請求の範囲(5)）
（ヲ）「3.発明の詳細を説明
　本発明は、繊物の被覆を球形物体に接着する方法、特にテニスボールを織物で被覆する方法に関する。」（第２頁右上欄第１８行目〜左下欄第１行目）
（ワ）「本発明の方法は、テニスボールを被覆する従来技術の方法を簡単にし、必要な工程の数を減らし、溶剤を基礎とした接着剤の必要を除いた。溶剤は別の工程で大気に追い出さなければならない。溶剤を大気に釈放することはもちろん望ましくないことである。」（第２頁右下欄第５〜１０行目）
（カ）「テニスボール被覆１６をテニスボール心１８の上に組立てた後、組立てられたユニットを適当なジグまたは型に入れて被覆を所定の位置に保持する。それから、接着フイルム１２を溶融させて織物１０と心１８の間に結合物を形成する。溶融物を冷却すると、溶融物が再び固化し、織物被覆１０を心１８にしつかり接着させ、かくして第４図の横断面図に示したように被覆されたテニスボール２０が得られる。」（第３頁右下欄第１９行目〜第４頁左上欄第７行目）
（ヨ）「接着フイルム１２の溶融は、熱を直接加えるか、高周波の放射（Ｒ−Ｆ）、マイクロ波の放射または同様な技術を用いて惹起するかまたは達成することができる。」（第４頁左上欄第８〜１１行目）
（タ）「フイルム１２の形で用いられる熱活性接着剤はどんな周知の熱−溶融接着剤でも良いが、約６５℃から約２００℃までの範囲内の融点を有するものが望ましい。このような熱−溶融接着剤の代表的なものは、構造的には次のような熱−溶融接着剤である。すなわち、ポリエポキシド、ポリオレフイン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、エチレンビニルアセテートポリマー、ポリビニルクロリド、ポリビニルブチラール、ビニルクロリド−アセテートポリマー、ニトリルフエノールポリマー、アクリル酸を基礎としたポリマー、スチレン−ブタジエンコポリマー、セルローズ−誘導ポリマー、これらの混合物および同様なものである。」（第５頁右上欄第１〜１４行目）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「球技用ボール」、「カーカス表面に、接着剤を塗布し」、「該接着剤上に皮革パネルを圧接し接着せしめる」、「球技用ボールの製造方法」は、それぞれ本願補正発明の「大型のボール」、「カーカスの表面に接着層を設けて」、「該接着層に表皮を載置し、該表皮をカーカスに載置し接着する」、「ボールの表皮接着方法」に相当する。
　よって両者は、
「サッカーボール、バレーボール、バスケットボール等の大型のボールにおいて、カーカスの表面に接着層を設けて、該接着層に表皮を載置し、該表皮をカーカスに載置し接着するボールの表皮接着方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点〉
　表皮をカーカスに載置し接着するに際して、本願補正発明では、加圧手段、あるいは摩擦手段を用いて無溶媒接着するのに対して、引用発明では、クロロプレンゴムに架橋剤を含む配合剤を充填しトルエンを主体とする溶媒に溶解し、さらにトリイソシアネートの塩化メチレン溶液を添加して調整した接着剤を塗布して圧接し接着せしめるものである点。
　
（４）判断
〈相違点について〉
　上記引用例２には、「織物のテニスボール被覆１６（本願補正発明の「表皮」に相当。以下同様。）をテニスボール心１８に接着する方法において、溶剤を基礎とした接着剤の必要を除いた接着フイルム１２の熱−溶融接着剤を、熱を直接加えて溶融させて溶融物を固化し、以て被覆を心に接着する方法」が記載されている。
　なお、引用例２記載の発明ではテニスボールを対象とし、本願補正発明では、サッカーボールなどの大型のボールを対象としており、両者は対象のボールが異なるという相違はあるものの、ともに球技用のボールにおいて、溶剤を用いない接着剤で被覆を接着させて形成することで共通するものである。それに、被覆を形成する対象として、引用例２記載の発明の「テニスボール心１８」は、本願補正発明の「カーカス」に対応すると見ることができるものである。
　また、本願補正発明の出願当初の明細書（平成１４年１月１６日付け手続補正書では段落【００１０】の事項は削除された）には「・・・この発明に用いる接着層（２）が、接着フィルム、熱接着フィルム、粉末接着剤、無溶剤の接着剤から選ばれたものである。」（段落【０００９】）、「この無溶媒の手段が、熱手段、加圧手段、摩擦手段を用いるものであり、また、加熱接着の手段が、高周波加熱、超音波加熱、常温プレス、熱プレスから選ばれたものである。」（段落【００１０】）と記載されている。
　これからすると、本願補正発明の無溶媒接着層には、接着フィルム、熱接着フィルムなどのフィルムを含むものであり、そうすると、引用例２記載の発明における溶剤を基礎とした接着剤の必要を除いた接着フイルム１２の熱−溶融接着剤も、本願補正発明の無溶媒接着層と同等のものであるということができる。
　また、本願補正発明では、無溶媒接着の手段として、「加圧手段、あるいは摩擦手段を用いて」と限定しながらも、その具体的態様は補正された明細書においては明らかではない。ところで、当初明細書では、無溶媒の接着手段として、熱手段と共に加圧手段を例示し、さらに、加熱接着の手段として、常温プレス、熱プレスを例示しているところを見ると、常温プレス、熱プレスというようなプレス手段、即ち、加圧手段を加熱接着手段の一つであると見ることができ、加圧手段には、プレスして熱接着することを含むと解するのが相当であり、本願補正発明における加圧手段には、引用例２記載の発明の熱−溶融接着剤と同様の接着手段を含むと見ることができる。
　そうしてみると、上記引用発明のクロロプレンゴム接着剤に代えて、引用例２記載の溶剤を基礎とした接着剤の必要を除いた接着フイルム１２の熱−溶融接着剤による加熱手段を採用することにより、相違点におけるような本願補正発明の構成とすることは、当業者ならば、容易になし得ることであるといえる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び引用例２記載の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下するべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年４月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１６年９月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　ボールにおいて、カーカスの表面に接着層を設けて、該接着層に表皮を載置し、あるいは、表皮の裏面に接着層を設け、該表皮をカーカスに載置し接着する方法において、無溶媒の手段を用いて接着することを特徴とするボールの表皮接着方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「ボール」に関して、「サッカーボール、バレーボール、バスケットボール等の大型の」との限定を省略し、また、「接着する方法」に関して、「加圧手段、あるいは摩擦手段を用いて無溶媒接着する」から「無溶媒の手段を用いて接着する」へと限定を省略し言い換えるものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含む本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び引用例２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用例２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。