【事件の表示】
　特願２００１−　６０６７４「薬剤吊り下げ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３０日出願公開、特開２００１−２９９１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年２月６日に出願した特願平８−２０１７０号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１３年３月５日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年３月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月２８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月２８日付手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の結論］
平成１６年４月２８日付手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「横棒に引っかけて該横棒に吊り下げられるフック部を延設し、このフック部との間に前記横棒を挿入するための着脱口を形成したハンガー本体と、
　前記ハンガー本体から下方に設けて内部に薬剤収納部を形成した薬剤収納体と、
　前記フック部のハンガー本体側への延設部に対向させて前記着脱口を狭めるよう前記薬剤収納体の上辺である外周面から該外周面に沿って滑らかに且つ連続した上向きのテーパー部を前記着脱口の挿入側に設け、このテーパー部は前記フック部先端部に対向する部位より手前側から形成して前記フック部先端部に対向する部位近辺を頂部とし、前記吊り下げる横棒を着脱口に挿入する際に、前記上向きのテーパー部が前記横棒をフック部先端部に当接するまでガイドし、前記横棒がフック部先端部のテーパー状部に当接した後は前記上向きのテーパ部が前記横棒を介して前記フック部自体を撓ませて、又は前記フック部と自身の両方を撓ませて前記着脱口の径を広げ、前記横棒を前記フック部の保持空間内に収納するストッパー部と、
　を備えたことを特徴とする薬剤吊り下げ装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１の「ストッパー部」の「テーパー部」について、「（薬剤収納体の上辺である）外周面に沿って滑らか」であるとの限定、及び「このテーパー部はフック部先端部に対向する部位より手前側から形成して前記フック部先端部に対向する部位近辺を頂部とし」たものであるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（３）引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用され、原出願の出願日前に頒布された刊行物である、実公昭４９−３７５０２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「芳香防虫・防臭剤容器」に関して、図面の第１図、第２図とともに、次の記載がある。
（イ）「考案の詳細な説明
　この考案は、固形の芳香防虫・防臭剤を内蔵するプラスチツクス製容器において、この容器の上部に、くちばし形のフツクの所定開口を、その弾性により拡展して、側壁や洋服だんすの内部や柱などに掛けた掛杆、その他の引掛具に容易に嵌合させ懸吊すると共に、弾性による復元により、前記フツクの所定開口を狭小させ、これにより、容器の掛架を安定させ、さらにフツクの所定開口、の下部に対向して設けた上向突子により、容器の横揺れや上下振動などにより、掛杆その他の引掛具に対するフツクの脱落原象（当審注：「原象」は「現象」の誤記）を防止して、容器の懸吊状態を確保し、内蔵した固形芳香防虫・防臭剤による発香防虫・防臭効果を充分に発揮させるようにしたものである。」（公報１頁左欄１４〜２８行（右欄と左欄の間に付された行番号による））
（ロ）「そして、前記の前面函Ａと、後面函Ｂとよりなる容器本体を、室内の側壁や洋服だんすや柱などに懸吊するために、容器本体の上部に、１体に、１側部に開口Ｇを形成した円輪くちばし形のフツク４を突設し、このフツク４と、その下側に対向して前記開口Ｇを形成する上向突子５を、容器本体の上部にこれと１体に形成する。
　このフツク４と、上向突子５とは、何れも容器本体に、これを形成するプラスチツクスで１体に形成して弾性をもつているので、フツク４を、側壁や洋服だんすや柱などに設けた掛杆や、その他の引掛具に開口Ｇを通して嵌挿掛止する際、第１図鎖線で示すように、フツク４を、その弾性で外方に押し開き、開口Ｇを大きく拡開して容易に挿入掛止することができるし、また、フツク４を弾性で復元して開口Ｇを狭小にするので、フツクの効果を確実に発揮して容器本体の懸吊状態を確保することができる。さらに上向き突子５も弾性で、外方に押し開くようになっていて、開口Ｇをより大きく拡展することができる。
　しかも、この上向き突子５の存在により、フツク４を安定させ、容器本体が、横揺れや上下に振動しても、フツク４が引掛具より脱落するおそれがなく、容器本体の懸架状態の安定度を増大させることができるなど実用効果が大である。
　実施例の図面において、６，７は、フツク４と上向き突子５との支脚部である。」（公報１頁右欄２〜２８行）
（ハ）「マル５７　実用新案登録請求の範囲
　固形芳香・防虫剤を内蔵するプラスチツクス製容器本体の上部に、これと１体にくちばし形のフツクを形成し、フツクと、その下側に、対向して開口を形成する上向き突子を、前記容器本体の上部に、これと１体に形成し、前記フツクを、その弾性により押し開いて開口を拡展すると共に、弾性復元するように構成したことを特徴とする芳香防虫・防臭剤容器。」（注：「マル５７」は丸で囲まれた５７、公報１頁右欄２９〜３７行）
（ニ）第１図より、プラスチツクス製容器本体と１体に形成されるフツク４および支脚部６（上記（ロ）参照）が、ハンガー本体を形成していること、フツク４とともに開口Ｇを形成している上向き突子５の最も高い部分（即ち、頂部）がフツク４の先端部に対向する部位近傍に設けられていることが読み取れる。
　これら（イ）〜（ニ）の記載を総合すると、引用文献１には、
「掛杆に引っかけて該掛杆に吊り下げられるフツク４を延設し、このフツク４との間に前記掛杆を挿入するための開口Ｇを形成したハンガー本体と、
　前記ハンガー本体から下方に設けて内部に薬剤収納部を形成したプラスチツクス製容器本体と、
　前記フツク４のハンガー本体側への延設部に対向させて前記開口Ｇを狭めるよう前記プラスチツクス製容器本体の上辺である外周面から上向きの突子を前記開口Ｇの挿入側の前記フツク４の先端部に対向する部位近辺を頂部となるように設け、前記掛杆がフツク４先端部に当接した後は前記上向きの突子が前記掛杆を介して前記フツク４自体を撓ませて、又は前記フツク４と自身の両方を撓ませて前記開口Ｇの径を広げ、前記掛杆を前記フツク４の保持空間内に収納する上向き突子５と、
　を備えた芳香防虫・防臭剤容器。」
（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「掛杆」、「フツク４」、「開口Ｇ」、「プラスチツクス製容器本体」は、本願補正発明の「横棒」、「フック部」、「着脱口」、「薬剤収納体」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明の「上向き突子５」と本願補正発明の「ストッパー部」とは、「フック部のハンガー本体側への延設部に対向させて前記着脱口を狭めるよう前記薬剤収納体の上辺である外周面から上向きに前記着脱口の挿入側の前記フック部先端部に対向する部位近辺に形成された」部材である点、および「横棒がフック部先端部に当接した後」、「横棒を介して前記フック部自体を撓ませて、又はフック部と自身の両方を撓ませて前記着脱口の径を広げ、前記横棒を前記フック部の保持空間内に収納する」点において両者は共通している。
　また、引用発明の「芳香防虫・防臭剤容器」は、「側壁や洋服だんすの内部や柱などに掛けた掛杆、その他の引掛具に容易に嵌合させ懸吊する」ものである（上記（イ）参照）ことから、「薬剤吊り下げ装置」であるといえる。
　そうすると両者は、
「横棒に引っかけて該横棒に吊り下げられるフック部を延設し、このフック部との間に前記横棒を挿入するための着脱口を形成したハンガー本体と、
　前記ハンガー本体から下方に設けて内部に薬剤収納部を形成した薬剤収納体と、
　前記フック部のハンガー本体側への延設部に対向させて前記着脱口を狭めるよう前記薬剤収納体の上辺である外周面から上向きの部材を前記着脱口の挿入側に設け、この上向きの部材は前記フック部先端部に対向する部位近辺を頂部とし、前記吊り下げる横棒を着脱口に挿入する際に、前記横棒がフック部先端部に当接した後は前記上向きの部材が前記横棒を介して前記フック部自体を撓ませて、又は前記フック部と自身の両方を撓ませて前記着脱口の径を広げ、前記横棒を前記フック部の保持空間内に収納するストッパー部と、
　を備えた薬剤吊り下げ装置。」である点で一致して、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　フック部先端部に対向する部位に設けられるストッパー部を構成する上向き部材が、本願補正発明では、薬剤収納体の上辺である外周面から該外周面に沿って滑らかに且つ連続した上向きのテーパー部であって、このテーパー部は前記フック部先端部に対向する部位より手前側から形成して前記フック部先端部に対向する部位近辺を頂部とし、前記吊り下げる横棒を着脱口に挿入する際に、前記上向きのテーパー部が前記横棒をフック部先端部に当接するまでガイドしするものであるのに対して、引用発明では棒状の上向きの突子であって、横棒を着脱口に挿入する際に、横棒をフック部先端部に当接するまでガイドするものとはなっていない点。
　
［相違点２］
　フック部先端部が、本願補正発明では、テーパー状部となっているのに対して、引用発明では対応した部分がテーパー状部となっているかどうかは明らかでない点。
　
（４）判断
［相違点１について］
　フック部先端部に対向する部位に設けられるストッパー部を構成する上向き部材を、横棒を挿入する手前側から滑らかに突出させて、フック部先端部に対向する部位近辺が頂部となるような略三角形の形状とする（即ち、上向きのテーパー状とする）ことは、従来より周知の技術であるといえる（例えば、実願平２−７４７６１号（実開平４−３２６８９号）のマイクロフィルム、実願昭５５−８９０６８号（実開昭５７−１２１５１号）のマイクロフィルム参照）。
　そして、引用発明における上向き突子５の部分に、当該周知技術を適用することによって、吊り下げる横棒を着脱口に挿入する際に、上向きのテーパー部が前記横棒をフック部先端部に当接するまでガイドするように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２について］
　横棒を着脱口に挿入する際に、フック先端部が外側に撓んで着脱口の径を広げ易くするために、フック部先端部もテーパー状とする点についても従来より周知の技術である（［相違点１について］のところで提示した実願平２−７４７６１号（実開平４−３２６８９号）のマイクロフィルム、実願昭５５−８９０６８号（実開昭５７−１２１５１号）のマイクロフィルム参照）。
　したがって、引用発明におけるフック部先端部をテーパー状部となるように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年４月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「横棒に引っかけて該横棒に吊り下げられるフック部を延設し、このフック部との間に前記横棒を挿入するための着脱口を形成したハンガー本体と、
　前記ハンガー本体から下方に設けて内部に薬剤収納部を形成した薬剤収納体と、
　前記フック部のハンガー本体側への延設部に対向させて前記着脱口を狭めるよう前記薬剤収納体の上辺である外周面から連続して上向きのテーパー部を前記着脱口の挿入側に設けて、前記吊り下げる横棒を着脱口に挿入する際に、前記上向きのテーパー部が前記横棒をフック部先端部に当接するまでガイドし、前記横棒がフック部先端部のテーパー状部に当接した後は前記上向きのテーパ部が前記横棒を介して前記フック部自体を撓ませて、又は前記フック部と自身の両方を撓ませて前記着脱口の径を広げ、前記横棒を前記フック部の保持空間内に収納するストッパー部と、
　を備えたことを特徴とする薬剤吊り下げ装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「ストッパー部」の「テーパー部」についての限定事項である「（薬剤収納体の上辺である）外周面に沿って滑らか」であるとの構成、及び「このテーパー部はフック部先端部に対向する部位より手前側から形成して前記フック部先端部に対向する部位近辺を頂部とし」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。