【事件の表示】
　特願２００３−１７７０８５「高効率結合線路フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　３２７６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１５年６月２０日（パリ条約による優先権主張２００２年６月２７日、米国）の出願であって、平成１７年１２月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年７月１０日付けで手続補正がされ、同年７月２７日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成１９年１月３１日付けで手続補正がされたが、同年２月２２日付けで補正の却下の決定がされるとともに同日付けで拒絶査定され、これに対し、同年６月４日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、同年７月３日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１９年７月３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月３日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成１９年７月３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）による特許請求の範囲は、以下のとおりである。
　
（補正後）
　「【請求項１】
　無線周波数信号を処理する回路であって、
　該回路を取付け可能であり、少なくとも１つの誘電体層を含み、前記誘電体層が、異なる誘電率及び異なる透磁率の少なくとも一方を有するよう差別的に変更された第１の領域及び第２の領域を有するサブストレートと、
　前記サブストレートに結合される少なくとも１つの接地面であって、前記接地面の少なくとも一部が前記サブストレートの前記誘電体層の前記第１の領域に接続された接地面と、
　前記サブストレート上に配置される結合線路フィルタと、
　を含み、
　前記結合線路フィルタの少なくとも一部は、前記サブストレートの前記誘電体層の前記第２の領域に接続され、
　差別的に変更されることが、
　フェライトの有機セラミック粒子若しくは
　ニオブの有機セラミック粒子、又は、
　　酸化アルミニウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化ニッケル、酸化ジルコニウム、並びに、酸化ニオブ（ＩＩ、ＩＶ、及び、Ｖ）、ニオブ酸リチウムと、
　　ジルコン酸カルシウム及びジルコン酸マグネシウムを含むジルコン酸塩と、
　　マグネシウム、ストロンチウム又はニオブをドーピング金属として含む、フェライトがドープされたチタン酸カルシウムと、
　　フェライト又はニオブがドープされたチタン酸ジルコン酸カルシウム若しくはバリウムと
　を含む群から選択される、オルガノ官能化された複合粒子
を含む少なくとも１つのメタ材料の選択的使用によって達成され、
　前記メタ材料が、分子又はナノメートルレベルで２つ以上の異なる材料の混合又は配置から形成される合成材料である回路。
【請求項２】
　前記結合線路フィルタは、櫛型帯域通過フィルタであり、
　前記櫛型帯域通過フィルタは、接地に結合され、且つ、前記第２の領域の少なくとも一部に結合される複数の共振器素子を含む請求項１記載の回路。
【請求項３】
　前記結合線路フィルタは、ヘアピン型帯域通過フィルタであり、
　前記ヘアピン型帯域通過フィルタは、複数の共振器素子を含み、
　前記複数の共振器素子は、前記複数の共振器素子の少なくとも部分間において前記第１の領域及び前記第２の領域を有する誘電層を有する、請求項１記載の回路。
【請求項４】
　前記結合線路フィルタは、エッジ結合帯域通過フィルタであり、
　前記エッジ結合帯域通過フィルタは、複数の共振器素子を含み、
　上記複数の共振器素子は、前記複数の共振器素子の少なくとも部分間において前記第１の領域及び前記第２の領域を有する誘電体層を有する、請求項１記載の回路。
【請求項５】
　前記メタ材料が、電気絶縁被膜を有する金属コアを有する粒子から成る、請求項１記載の回路。」
　
　一方、本件補正前の特許請求の範囲は、平成１８年７月１０日付け手続補正による、以下のとおりである。
　
（補正前）　
　「【請求項１】
　無線周波数信号を処理する回路であって、
　該回路を取付け可能であり、少なくとも１つの誘電体層を含むサブストレートと、
　前記サブストレートに結合される少なくとも１つの接地面と、
　前記サブストレート上に配置される結合線路フィルタと、
　を含み、
　前記誘電体層は、該誘電体層の第１の領域に第１のサブストレート特性の組を有し、該誘電体層の第２の領域に、前記第１のサブストレート特性の組とは異なる少なくとも１つの第２のサブストレート特性の組を有し、
　前記結合線路フィルタの少なくとも一部は、前記第２の領域に結合され、
　前記第１のサブストレート特性の組及び前記第２のサブストレート特性の組のそれぞれは、少なくとも誘電率及び／又は透磁率を含む、回路。
【請求項２】
　前記結合線路フィルタは、櫛型帯域通過フィルタであり、
　前記櫛型帯域通過フィルタは、接地に結合され、且つ、前記第２の領域の少なくとも一部に結合される複数の共振器素子を含む請求項１記載の回路。
【請求項３】
　前記結合線路フィルタは、ヘアピン型帯域通過フィルタであり、
　前記ヘアピン型帯域通過フィルタは、複数の共振器素子を含み、
　前記複数の共振器素子は、前記複数の共振器素子の少なくとも部分間において前記第１の領域及び前記第２の領域を有する誘電層を有する、請求項１記載の回路。
【請求項４】
　前記結合線路フィルタは、エッジ結合帯域通過フィルタであり、
　前記エッジ結合帯域通過フィルタは、複数の共振器素子を含み、
　上記複数の共振器素子は、前記複数の共振器素子の少なくとも部分間において前記第１の領域及び前記第２の領域を有する誘電体層を有する、請求項１記載の回路。」
　
　すると、補正の前後の請求項に記載した発明特定事項からみて、補正後の新請求項１乃至４は、それぞれ、補正前の旧請求項１乃至４に、一応対応している。
　一方、補正後の新請求項５は、補正後の新請求項１を引用しているが、補正前の旧請求項に当該新請求項５に対応する請求項は存在しない。
　
　したがって、本件補正は、以下の補正事項（ａ）を含むものである。
　
［補正後の新請求項５に関して］
（ａ）新請求項５を新規に特許請求の範囲に追加する補正。
　
（２）特許法第１７条の２第４項に適合するかについての検討
　上記補正事項（ａ）は、補正の前後において、一つの当該新請求項と一つの当該旧請求項とが一対一の対応関係を維持しつつ、その対応関係にある一つの当該新請求項の発明特定事項を限定的に減縮する補正であるということができず、実質的に増項補正になっているものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮に該当しない。
　また、上記補正事項（ａ）は、明らかに、請求項の削除に該当しない。さらに、誤った記載をその本来の意味内容に正すのもでもなく、不明りょうな記載についてその本来の意味内容を明らかにするものであるとも認められないから、誤記の訂正にも明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、上記補正事項（ａ）は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げられた事項を目的とするものでないから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものではない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年７月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたものと認める。（上記「第２　平成１９年７月３日付け手続補正についての補正却下の決定　（１）本件補正（補正前）」参照。）
　
（２）引用発明
Ａ　原審の平成１８年７月２７日付け拒絶理由に引用された特開平９−８５０４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、誘電体フィルタに関する。
【０００２】
【従来の技術】誘電体フィルタは、例えば自動車電話、衛星通信またはコードレス電話等の移動通信装置に用いられる。この種の誘電体フィルタとしては、同軸型誘電体共振器を複数段接続する構成や、一つの誘電体基体に複数の誘電体共振子を設けたブロック型誘電体フィルタ等が従来より知られていた。しかし、上述した移動通信装置は、小型化が急速に進められており、その部品として用いられる誘電体フィルタの小型化は極めて重要な課題である。また、外部に対する電気絶縁、耐湿性及び耐久性を向上させることも、その使用態様に応えるために、極めて重要である。上述した二つのタイプの誘電体フィルタは、このような要請に充分には応えることができない。」（２頁２欄）
　
ロ．「【００１３】
【実施例】図１は本発明に係る誘電体フィルタの外観を表す斜視図、図２は図１に示した誘電体フィルタの電極構造を示す透視斜視図、図３は本発明に係る誘電体フィルタの正面図、図４は図３のＡ４ーＡ４線に沿った断面図、図５は図４のＡ５ーＡ５線に沿った断面図、図６は図１〜図５に示した誘電体フィルタの電気的接続図をそれぞれ示している。図示するように、本発明に係る誘電体フィルタは、一つの誘電体基体１と、複数の誘電体共振子２１〜２４とを有する。誘電体基体１は、誘電率の異なる複数の誘電体層１１、１２を含む（図４参照）。以下の説明において、誘電体層１１の誘電率ε１と、誘電体層１２の誘電率ε２とが、ε１＜ε２の関係にあるものとし、誘電体層１１を低誘電率誘電体層と称し、誘電体層１２を高誘電率誘電体層と称することとする。
【００１４】複数の誘電体層１１、１２の内、低誘電率誘電体層１１が高誘電率誘電体層１２の間に配置されている。誘電体共振子２１〜２４のそれぞれは、誘電体基体１に備えられ、高誘電率誘電体層１２を主たるフィルタ特性を得るための誘電体層とし、低誘電率誘電体層１１を結合層として隣接する誘電体共振子２１〜２４と電気的に結合されている。従って、図６に示すように、誘電体共振子２１〜２４を低誘電率誘電体層１１の誘電率ε１に基づく結合コンデンサＣ１〜Ｃ３によって順次に接続したフィルタ回路が得られる。
【００１５】複数の誘電体共振子２１〜２４のそれぞれは、一つの誘電体基体１に備えられている。このため、誘電体基体１を共有し、誘電体共振子２１〜２４の段数に応じたフィルタ特性を有する誘電体フィルタが得られる。
【００１６】誘電体基体１は、誘電率の異なる複数の誘電体層１１、１２を含み、誘電体共振子２１〜２４のそれぞれは、高誘電率誘電体層１２を、主たるフィルタ特性を得るための誘電体層としている。このため、高誘電率誘電体層１２の高誘電率によって、高いフィルタ特性を確保することができる。
【００１７】誘電体基体１は、低誘電率誘電体層１１が高誘電率誘電体層１２の間に配置されており、誘電体共振子２１〜２４のそれぞれは低誘電率誘電体層１１を結合層として隣接する誘電体共振子２１〜２４と電気的に結合されている。このため、誘電体共振子２１〜２４のそれぞれの間の結合容量が、低誘電率誘電体層１１の誘電率によって定まる低い値になる。従って、誘電体共振子２１〜２４の配置間隔を縮小し、全体の形状を小型化できる。これを、仮に、誘電体基体１が主たるフィルタ特性を得るのに必要な高誘電率誘電体材料のみで構成されている場合、誘電体共振子２１〜２４間の結合容量を低下させるのに、誘電体共振子２１〜２４間の間隔ｄを大きくしなければならず、全体形状が大型になる。
【００１８】低誘電率誘電体層１１及び高誘電率誘電体層１２は、有機質誘電体材料、セラミック誘電体材料または、これらを主成分とする複合誘電体材料等を用いることができる。この内でも、特にセラミック誘電体材料が望ましい。低誘電率誘電体層１１の誘電率ε１及び低誘電率誘電体層１２の誘電率ε２は、得ようとする結合容量、結合用電極構造等によって変化する。例えば、低率誘電体層１１の誘電率ε１＝４、高誘電率誘電体層１２の誘電率ε２＝２００の組み合わせ等があり得る。低率誘電体層１１の具体例は、フォルステライト、ガラス等であり、高率誘電体層１２の材料は、コンデンサ等に多用されている酸化チタン系セラミック材料等である。
【００１９】次に、図面を参照して、本発明の他の目的、構成及び効果を、更に詳しく説明する。誘電体基体１は、高誘電率誘電体層１２と低誘電率誘電体層１１とが一方向に沿って交互に備えられ、そして、一体化されている。誘電体共振子２１〜２４のそれぞれは、電極２１１〜２４１を有している。これらの電極２１１〜２４１は高誘電率誘電体層１２の内部に埋設されている。
【００２０】誘電体共振子２１〜２４のそれぞれは、電極２１１〜２４１から延長された結合用電極２１２〜２４２を有する。結合用電極２１２〜２４２は低誘電率誘電体層１１の内部に埋設されている。誘電体共振子２１〜２４の内、隣接する誘電体共振子２１と２２、２２と２３及び２３と２４は、結合用電極２１２〜２４２が低誘電率誘電体層１１内において、互いに対向している。これにより、必要な結合容量Ｃ１〜Ｃ３（図６参照）が得られる。具体的には、誘電体共振子２１と誘電体共振子２２との間では、結合用電極２１２と結合用電極２２２とにより結合容量Ｃ１が得られる。誘電体共振子２２と誘電体共振子２３との間では、結合用電極２２３と結合用電極２３２とにより結合容量Ｃ２が得られる。誘電体共振子２３と誘電体共振子２４との間では、結合用電極２３３と結合用電極２４２とにより結合容量Ｃ３が得られる。
【００２１】誘電体共振子２１〜２４の内、両側に配置された誘電体共振子２１及び２４は外部電極２１３、２４３を有している。外部電極２１３及び２４３は、電極２１１及び２４１と対向する位置において、誘電体基体１の外面に設けられている。外部電極２１３及び２４３は誘電体基板１の外面に設けられた二つの端子電極２１４、２４４にそれぞれ導通されている。外部電極２１３及び電極２１１との重なりにより、入力（または出力）コンデンサＣin（図６参照）が得られ、外部電極２４３と電極２４１との重なりにより、出力（または入力）コンデンサＣout（図６参照）が得られる。外部電極２１３、２４３は、誘電体基体１の外面に設けられているから、電極面積の削減が可能であり、それによって、入力コンデンサＣinまたは出力コンデンサＣoutの容量値を調整できる。外部電極２１３、２４３の面積削減は、レーザまたはサンドブラスト等の手段によって実行できる。
【００２２】また、図示の誘電体フィルタは、アース端子３を有している。アース端子３は、誘電体基体１の端面に形成されている。誘電体共振子２１〜２４のそれぞれは、電極２１１〜２４１の一端が誘電体基体１の端面に導出され、アース端子３に導通している。これにより、図６に示したように、誘電体共振子２１〜２４のアース側をアース端子３によって共通に接続した回路が得られる。
【００２３】更に、図示の誘電体フィルタは、アース導体４、５を有している。アース導体４、５は、複数備えられた誘電体共振子２１〜２４を、両側から挟むように配置されている。このアース導体４、５は、誘電体基体１の端面に導出され、アース端子３に導通している。アース導体４、５は誘電体基体１の外面に設けることもできる。
【００２４】本発明に係る誘電体フィルタは、従来より周知の製造技術、例えば印刷技術等の適用によって製造できる。例えば、図７に示すように、低誘電率誘電体層１１と高誘電率誘電体層１２とを、交互配置となるように形成する。形成手段としては、低誘電率誘電体層１１及び高誘電率誘電体層１２がセラミック誘電体材料でなる場合、低誘電率誘電体層１１を構成するセラミック誘電体ペーストを所定のパターンとなるようにスクリーン印刷した後、高誘電率誘電体層１２を構成するセラミック誘電体ペーストを、スクリーン印刷する等の手段によって形成できる。
【００２５】次に、この誘電体層形成工程を終了した後、図８に示すように、電極２１１、２２１、２３１及び２４１を、スクリーン印刷によって形成する。このとき用いられるスクリーンのパターンによって、結合用電極２１２、２２２、２２３、２３２、２３３及び２４２も同時に形成される。
【００２６】図７に示した誘電体層形成工程の前、または、後の工程において、誘電体基体となる低誘電率誘電体層、アース導体（４、５）の形成工程、焼成工程、アース端子形成工程、外部電極付与工程及び端子電極付与工程等が付加される。このような積層工程は従来より知られている積層技術の適用によって実施できる。」（３頁３欄〜４頁６欄）
　
　　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．における「誘電体フィルタは、例えば自動車電話、衛星通信またはコードレス電話等の移動通信装置に用いられる。」との記載によれば、誘電体フィルタは、無線周波数信号を処理する回路であることは明らかである。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１３】における「本発明に係る誘電体フィルタは、一つの誘電体基体１と、複数の誘電体共振子２１〜２４とを有する。誘電体基体１は、誘電率の異なる複数の誘電体層１１、１２を含む（図４参照）。以下の説明において、誘電体層１１の誘電率ε１と、誘電体層１２の誘電率ε２とが、ε１＜ε２の関係にあるものとし、誘電体層１１を低誘電率誘電体層と称し、誘電体層１２を高誘電率誘電体層と称することとする。」との記載、図１乃至図６によれば、誘電体基体（１）は、上記回路を取付け可能であり、少なくとも１つの誘電体層（１１，１２）を含んでいる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２２】における「図示の誘電体フィルタは、アース端子３を有している。アース端子３は、誘電体基体１の端面に形成されている。」との記載、【００２３】における「図示の誘電体フィルタは、アース導体４、５を有している。アース導体４、５は、複数備えられた誘電体共振子２１〜２４を、両側から挟むように配置されている。このアース導体４、５は、誘電体基体１の端面に導出され、アース端子３に導通している。アース導体４、５は誘電体基体１の外面に設けることもできる。」との記載、図１乃至図６によれば、アース端子（３）及びアース導体（４，５）は、誘電体基体（１）に結合されている。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１４】における「誘電体共振子２１〜２４のそれぞれは、誘電体基体１に備えられ、高誘電率誘電体層１２を主たるフィルタ特性を得るための誘電体層とし、低誘電率誘電体層１１を結合層として隣接する誘電体共振子２１〜２４と電気的に結合されている。」との記載、図２、図４乃至図６によれば、誘電体共振子（２１〜２４）は、誘電体基体（１）に配置されている。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１３】における「誘電体基体１は、誘電率の異なる複数の誘電体層１１、１２を含む（図４参照）。以下の説明において、誘電体層１１の誘電率ε１と、誘電体層１２の誘電率ε２とが、ε１＜ε２の関係にあるものとし、誘電体層１１を低誘電率誘電体層と称し、誘電体層１２を高誘電率誘電体層と称することとする。」との記載、図４及び図５によれば、誘電体層（１１，１２）は、誘電体層（１１，１２）の低誘電率誘電体層（１１）（以下、「領域Ａ」という。）に低誘電率（ε１）の特性（以下、「特性Ａ」という。）を有し、誘電体層（１１，１２）の高誘電率誘電体層（１２）（以下、「領域Ｂ」という。）に、前記特性Ａとは異なる高誘電率（ε２）の特性（以下、「特性Ｂ」という。）を有している。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１９】における「誘電体共振子２１〜２４のそれぞれは、電極２１１〜２４１を有している。これらの電極２１１〜２４１は高誘電率誘電体層１２の内部に埋設されている。」との記載、図４及び図５によれば、誘電体共振子（２１〜２４）の少なくとも一部は、上記領域Ｂに結合されている。
　また、特性Ａ及び特性Ｂのそれぞれは、少なくとも誘電率を含んでいる。
　
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　「無線周波数信号を処理する回路であって、
　該回路を取付け可能であり、少なくとも１つの誘電体層（１１，１２）を含む誘電体基体（１）と、
　前記誘電体基体（１）に結合されるアース端子（３）及びアース導体（４，５）と、
　前記誘電体基体（１）に配置される誘電体共振子（２１〜２４）と、
　を含み、
　前記誘電体層（１１，１２）は、該誘電体層（１１，１２）の領域Ａに特性Ａを有し、該誘電体層（１１，１２）の領域Ｂに、前記特性Ａとは異なる特性Ｂを有し、
　前記誘電体共振子（２１〜２４）の少なくとも一部は、前記領域Ｂに結合され、
　前記特性Ａ及び前記特性Ｂのそれぞれは、少なくとも誘電率を含む、回路。」
　
Ｂ　原審の平成１８年７月２７日付け拒絶理由に引用された特開２００１−４４７０４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は分布定数回路素子とその製造方法およびプリント配線板に関する。詳しくは、分布定数回路素子において、誘電体基板よりも誘電率が高い材料を用いた誘電体層を導体パターンの位置に対応して形成することにより、所望の周波数特性の分布定数回路素子を得るものである。」（２頁２欄）
　
ニ．「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の一形態について図を参照しながら詳細に説明する。図１は分布定数回路素子、例えば帯域フィルタとして動作するトリプレート構造の結合器（以下「帯域フィルタ」という）１０の構成を示しており、図１Ａは分解斜視図、図１Ｂは平面図、図１Ｃは図１Ｂに示すａ−ａ’線での断面概略図である。図１に示すように帯域フィルタ１０は誘電体基板（絶縁基板）１１の両面に接地導体１２ａ，１２ｂが形成されており、接地導体１２ａ，１２ｂ間には帯域フィルタを構成するための２つの共振器パターン１３ａ，１３ｂが並設される。この共振器パターン１３ａ，１３ｂの一端は、接地導体１２ｂと短絡される。また、接地導体１２ａと接地導体１２ｂが接続されることにより、共振器パターン１３ａ，１３ｂがシールドされる。ここで、共振器パターン１３ａ，１３ｂ間には誘電体基板１１よりも誘電率の高い材料を用いた誘電体層１４が形成される。
【００１４】このように構成された帯域フィルタ１０では、共振器パターン１３ａ，１３ｂ間に誘電体基板１１よりも誘電率の高い誘電体層１４が形成されていることから、誘電率の高い誘電体層１４を形成していない場合に比べて、奇励振モードの電界が強められて奇モードインピーダンスＺoが小さくなると共に偶励振モードの電界は略同一とされて偶モードインピーダンスＺeは略同じ値となる。このため、比（Ｚe／Ｚo）が大きくなって結合度βを大きくすることができるので、通過帯域の広帯域化を図ることができる。
【００１５】次に、上述の帯域フィルタ１０の製造方法について説明する。図２はガラスセラミック等の焼成基板に帯域フィルタを構成する場合を示している。
【００１６】まず、図２Ａのようにグリーンシート（バインダに基板の構成材料を混合してスラリー状とし、更にシート状に成形したもの）２０の一方の面には、銅や金などの金属材料を用いて図１の共振器パターン１３ａ，１３ｂと同様な共振器パターン２１ａ，２１ｂを印刷あるいはメッキ法等によって形成し、他方の面には同様にして接地導体２２を形成する。
【００１７】次に、図２Ｂのように共振器パターン２１ａと共振器パターン２１ｂの間にグリーンシート２０よりも誘電率の高いグリーンシート２３を積層する。ここで、例えばガラス繊維をセラミック材料に混合したガラスセラミック（誘電率は５．５程度）をグリーンシート２０として用いるときには、誘電率の高いアルミナ（誘電率は１０程度）をセラミック材料と混合してシート状とされたグリーンシートが、グリーンシート２０よりも誘電率の高いグリーンシート２３として用いられる。
【００１８】さらに、図２Ｃのように、グリーンシート２０と同じ材質であると共に、一方の面に銅や金などの金属材料を用いて接地導体２６を印刷あるいはメッキ法等によって形成したグリーンシート２５を生成する。
【００１９】このように生成したグリーンシート２０，２５を図２Ｄのように積層する。ここで、グリーンシート２３が積層されたグリーンシート２０とグリーンシート２５を積層する際には、グリーンシート２０の共振器パターン２１ａ，２１ｂを形成した面側（グリーンシート２３の積層側）と、グリーンシート２５の接地導体２６が形成されていない面側が対向するように積層される。
【００２０】その後、積層されたグリーンシート２０，２３，２５を同時焼成すると共に接地導体２２，２６を接続することで、図２Ｅのように図１に示す構造の帯域フィルタを生成することができる。なお、接地導体でシールドを行う場合、グリーンシートの側面にも接地導体を設けるものとして、この側面の接地導体を接続することでシールドを行うものとしたり、バイアホールを複数設けて接地導体２２と接地導体２６の接続およびシールドを行うものとしても良く、以下に示す場合も同様である。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
ホ．「【００２８】なお、帯域フィルタは、トリプレート構造のものに限られるものではなく、図２Ｂあるいは図３Ｂの段階で得られるマイクロストリップライン構造としても良い。また、ステップインピーダンス共振構造のものであっても良いことは勿論である。」（５頁７欄）
　
　　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ニ．の【００１３】の記載、【００１６】における「図２Ａのようにグリーンシート（バインダに基板の構成材料を混合してスラリー状とし、更にシート状に成形したもの）２０の一方の面には、銅や金などの金属材料を用いて図１の共振器パターン１３ａ，１３ｂと同様な共振器パターン２１ａ，２１ｂを印刷あるいはメッキ法等によって形成し、他方の面には同様にして接地導体２２を形成する。」との記載、【００１７】の記載、さらに、上記摘記事項ホ．の【００２８】における「帯域フィルタは、トリプレート構造のものに限られるものではなく、図２Ｂあるいは図３Ｂの段階で得られるマイクロストリップライン構造としても良い。」との記載、図１及び図２Ａ，２Ｂによれば、グリーンシート（２０）は、焼成されて誘電体基板となるものであるから、帯域フィルタは、誘電体基板上に配置される共振器パターンを含むものである。
　
　したがって、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　「誘電体基板上に配置される共振器パターンを含む帯域フィルタ。」
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、
ａ．引用発明１の「誘電体基体（１）」、「アース端子（３）及びアース導体（４，５）」、「誘電体共振子（２１〜２４）」、「領域Ａ」、「特性Ａ」、「領域Ｂ」、及び「特性Ｂ」は、それぞれ、本願発明の「サブストレート」、「接地面」、「結合線路フィルタ」、「第１の領域」、「第１のサブストレート特性」、「第２の領域」、及び「第２のサブストレート特性」に相当する。
ｂ．引用発明１の「前記特性Ａ及び前記特性Ｂのそれぞれは、少なくとも誘電率を含む」と、本願発明の「前記第１のサブストレート特性の組及び前記第２のサブストレート特性の組のそれぞれは、少なくとも誘電率及び／又は透磁率を含む」とは、上記ａ．の対比を考慮すれば、いずれも、「前記第１のサブストレート特性及び前記第２のサブストレート特性のそれぞれは、少なくとも誘電率及び／又は透磁率を含む」という点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
＜一致点＞
　
　「無線周波数信号を処理する回路であって、
　該回路を取付け可能であり、少なくとも１つの誘電体層を含むサブストレートと、
　前記サブストレートに結合される少なくとも１つの接地面と、
　前記サブストレートに配置される結合線路フィルタと、
　を含み、
　前記誘電体層は、該誘電体層の第１の領域に第１のサブストレート特性を有し、該誘電体層の第２の領域に、前記第１のサブストレート特性とは異なる少なくとも１つの第２のサブストレート特性を有し、
　前記結合線路フィルタの少なくとも一部は、前記第２の領域に結合され、
　前記第１のサブストレート特性及び前記第２のサブストレート特性のそれぞれは、少なくとも誘電率及び／又は透磁率を含む、回路。」
　
＜相違点１＞
　
　「結合線路フィルタ」に関し、
　本願発明は、サブストレート「上」に配置されるものであるのに対し、引用発明１は、誘電体基体（１）（サブストレート）に配置されるものの、「上」でない点。
　
＜相違点２＞
　
　「第１のサブストレート特性」及び「第２のサブストレート特性」に関し、
　本願発明は、「第１のサブストレート特性『の組』」及び「第２のサブストレート特性『の組』」であるのに対し、引用発明１は、「特性Ａ」及び「特性Ｂ」である点。
　
（４）判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　引用発明２の「誘電体基板」、「共振器パターン」、及び「帯域フィルタ」は、それぞれ、本願発明の「サブストレート」、「結合線路フィルタ」、及び「回路」に相当するので、
　引用発明２は、「サブストレート上に配置される結合線路フィルタを含む回路。」と表現できる。
　そして、引用発明１の誘電体共振子（２１〜２４）（結合線路フィルタ）に関して、引用発明２を適用することに格別の困難性は認められないから、本願発明のように「サブストレート『上』に配置される」ことは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明１の「特性Ａ」及び「特性Ｂ」は、誘電体層の誘電率に関して示唆しているが、回路に最適な誘電体層の材料を選択することは当然のことであるから、例えば、誘電体層の誘電率及び透磁率（特性の組）を考慮して、本願発明のように「第１のサブストレート特性『の組』」及び「第２のサブストレート特性『の組』」とすることは当業者が必要に応じ適宜成し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１及び２から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。