【事件の表示】
　特願２００３−４３３４８１「樹脂硬化圧粉磁心用絶縁被覆鉄粉」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月１４日出願公開、特開２００５−１８７９１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　手続の経緯  
　本件審判に係る出願は、平成１５年１２月２６日に出願されたものであって、その願書に添付した明細書又は図面についての平成１９年１１月２日付け手続補正がなされた後、平成１９年１２月２５日付けで拒絶査定されたものである。  
　この拒絶査定を不服として、平成２０年２月７日付けで本件審判請求がなされ、平成２０年３月６日付けで手続補正がなされた。　 
　さらに、当審において、平成２１年１０月２９日付け補正の却下の決定により、平成２０年３月６日付けの手続補正が却下され、平成２１年１０月２９日付けで（最後の）拒絶理由の通知がなされ、平成２２年１月８日付けで手続補正がなされた。
　
第二　平成２２年１月８日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　［補正の却下の決定の結論］ 
平成２２年１月８日付けの手続補正を却下する。 
　
［決定の理由］  
１．平成２２年１月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」と言う。）の内容  
　本件補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。  
補正事項ａ；特許請求の範囲の請求項１の記載につき（以下、補正部分に下線を引いた。）、  
（補正前）「鉄粉粒子の粒径が平均粒径ｄ50で30〜120μmを満足し、鉄粉粒子中の酸不溶分が0.1 質量％以下で、鉄粉粒子の硬さがマイクロビッカース硬さＨv で75以下である鉄粉粒子の表面に、絶縁層を形成したことを特徴とする圧粉磁心用絶縁被覆鉄粉。」 
とあるのを、  
　 
（補正後）「鉄粉粒子の粒径が平均粒径ｄ50で30〜120μmを満足し、鉄粉粒子中の酸不溶分が0.1 質量％以下で、鉄粉粒子の硬さがマイクロビッカース硬さＨv で75以下である鉄粉粒子の表面に、絶縁層を形成したことを特徴とする
樹脂硬化
　　 　  
２．本件補正の判断  
（１）補正事項ａは、特許法第１７条の２第４項第１〜４号に掲げるいずれの事項をも目的とするものとはいえない。以下に補足する。 
　 
　上記補正事項ａの「
樹脂硬化
樹脂硬化
　すなわち、絶縁被覆鉄粉に、エポキシ樹脂を混合し成形した後、
樹脂硬化
　しかし、補正前の請求項１には、「圧粉磁心用絶縁被覆鉄粉」とした後の、上記の後処理の「
樹脂硬化
　　  
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　  
（２）仮に、上記補正事項ａが特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当するとしても、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、当審拒絶理由で引用した刊行物Ａ、１と、周知例ア〜ウに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　以下、詳述する。
　
（ア）刊行物Ａ、１の記載事項（以下、明瞭化のため下線を引いた。）
刊行物Ａ（特開２００２−１２１６０１号公報） 
「【００１０】本発明に係る軟磁性成形体の製造方法は、・・・
金属粉末粒子
加圧成形して軟磁性成形体を形成する
粉末粒子の硬度の低減
高密度化
【００１１】 
 【発明の実施の形態】・金属粉末粒子の材質としては
鉄系
鉄系は純鉄系
水アトマイズ法
　
「【００１２】・金属粉末粒子の粒径が過剰に小さいと、
満足する磁気時性
圧縮成形性
５０〜１５０μｍ
　
「【００１９】・金属粉末粒子の表面には、金属粉末粒子の母相よりも比抵抗が高い高抵抗物質が被覆されていることが好ましい。これにより
渦電流損を低減する
 　 
「【００２３】また、
高抵抗物質
比抵抗が高い
りん酸系化成処理被膜は、金属粉末粒子に単独で被覆されている
　
「【００３０】また、軟磁性の金属粉末粒子に対して結晶粒数・低減処理を行えば、金属粉末粒子内の結晶粒のサイズが大きくなり、金属粉末粒子の
硬度低下を期待できる
圧縮が容易
 　 
刊行物１（特開２００２−３１７２０４号公報）
「【０００２】
【従来の技術】・・・金属粉末と樹脂などの結合剤とを混合した後、金型により加圧成形行って部品を製造する方法である。」
　
「【００１７】また、−１５０μｍの粒度の、細粒の鉄粉は、・・・容易に
軟化
　
「【００２４】なお、第１発明の鉄粉の
不純物含有量
圧縮性がやや劣る
 　 
　表１には、鉄粉区分Ａ１、Ａ９は、−１５０μｍでマイクロビッカース硬度が７５、７０である場合が記載されている。 
　
（イ）引用発明の認定
　刊行物Ａには、
加圧成形
軟磁性成形体を形成する
　この金属粉末粒子は、鉄系、純鉄系粒子であり、粒径が５０〜１５０μｍであり、
渦電流損の低減
高抵抗のりん酸系化成処理被膜
　
　したがって、刊行物Ａには、
「鉄系、純鉄系金属粉末粒子の粒径が５０〜１５０μｍであり、粒子の表面に、高抵抗のりん酸系化成処理被膜を形成した、加圧成形して軟磁性成形体を形成する金属粉末粒子。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（ウ）本願補正発明と引用発明との対比
本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「鉄系、純鉄系金属粉末粒子」は、本願補正発明の「鉄粉粒子」に相当する
　
　引用発明の「高抵抗のりん酸系化成処理被膜」は、これにより金属粉末粒子どうしを絶縁して渦電流損を低減する膜であり（段落００１９）、本願明細書段落００１７に記載の本発明に用いる絶縁材料の好適例としてのリン酸塩化成処理被膜に相当するから、本願補正発明の「絶縁層」に相当する。
　
　また、引用発明において、「軟磁性成形体」に、「圧粉磁心」が含まれることは技術常識であるから（刊行物Ａの段落０００３記載の特開平５−３２６２８号公報、特開平５−４７５４１号公報　参照）、引用発明の「高抵抗のりん酸系化成処理被膜」を形成した「金属粉末粒子」は、本願補正発明の「圧粉磁心用絶縁被覆鉄粉」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）「鉄粉粒子の表面に、絶縁層を形成した圧粉磁心用絶縁被覆鉄粉。」
　
（相違点１） 
　本願補正発明は、「鉄粉粒子の粒径が平均粒径ｄ５０で３０〜１２０μｍ」を満足するのに対して、 
　引用発明は、「鉄系金属粉末粒子の粒径が５０〜１５０μｍ」である点。 
 　 
（相違点２） 
 本願補正発明は、「鉄粉粒子中の酸不溶分が０．１質量％以下」であるのに対して、 　
　引用発明は、この点につき不明の点。 
 　 
（相違点３） 
 　本願補正発明は、「鉄粉粒子の硬さがマイクロビッカース硬さＨｖで７５以下」であるのに対して、 
 　引用発明は、この点につき不明の点。 
　
（相違点４）
　本願補正発明は、「
樹脂硬化
　引用発明は、この点につき不明の点。 
　
（エ）相違点の判断
 　以下、相違点について検討する。 
 相違点１について 
　本願補正発明の粒径は、本願明細書の「【００１４】  粒度については、本発明では特に限定されないが、
水アトマイズ法等で工業的に安価に製造可能な平均粒径で30〜120 μm 程度
ｄ
５０
渦電流損
圧縮性や透磁率
  従って、
圧粉磁心の用途毎に粒度を調整
最適な特性が得られるようにする
渦電流損
圧縮性や透磁率
水アトマイズ法
　
　これに対して、引用発明の粒径は、刊行物Ａの段落００１１、００１２の、金属粉末粒子は
水アトマイズ法
満足する磁気特性
圧縮成形性
渦電流損
渦電流損
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、粒径を規定する前提である上記特性の点で一致し、さらに、製造方法の点でも一致する。
　そして、
通常の粉末冶金用水アトマイズ鉄粉末
通常の粉末冶金用水アトマイズ鉄粉
　
　仮に、そうでないとしても、引用発明において、本願補正発明の「平均粒径ｄ５０で30〜120 μm」の鉄粉とすることは、特性、製造方法等を考慮して、当業者が適宜なし得たことである。
　
 相違点２について 
　刊行物１の段落００２４にも記載されているように、鉄粉に含まれるＳｉ、Ｏ等不純物量を減少させると、圧縮性が改良されることは周知であり、これらを減少させることは、ＳｉＯ２等「鉄粉粒子中の酸不溶分」を減少させることと同じ意味である。ＦｅＯ，Ｆｅ３Ｏ４についても、これらは、軟らかく変形し易いものではないから、これらを取り除くことにより、圧縮性が改良されるものと言えるし、本来Ｆｅに還元されるべきものであるから、できるだけ少なくすることは、当然である。
　そして、本願補正発明で規定する「酸不溶分が０．１質量％以下」について、本願明細書をみても格別の臨界的意義も技術的困難性も認められないから、加圧成形する際の圧縮性が求められる引用発明において、上記のように規定することは、当業者であれば容易になし得たものである。
　 　 
　相違点３について 
　刊行物Ａの段落００３０にも記載されているように、鉄粉粒子の硬さが低いほど、変形し易く圧縮性が良くなることは自明であり、引用発明の粒径は１５０μｍ以下であるところ、刊行物１の段落００１７には−１５０μmの鉄粉は容易に軟化すること、表１には、マイクロビッカース硬度が７５以下のものも記載されている。
　また、本願補正発明で規定する「Ｈｖで７５以下」の数値の臨界的意義等も認められない。
　したがって、引用発明において、圧縮性を良くするため「鉄粉粒子の硬さがマイクロビッカース硬さＨｖで７５以下」と規定することは、当業者が適宜なし得たものと言える。 
　
　相違点４について
　本願補正発明における「
樹脂硬化
　
周知例ア（特開昭８−２５０３１７号公報　本願明細書段落０００４記載の特許文献２）
「【０００４】・・・従来圧粉磁心Ａは、軟磁性粉末を有機バインダーと混合し、この混合体を乾燥した後、粉末成型プレスにより圧縮して固化成型し、200 ℃以下で
有機バインダーの硬化処理
　
周知例イ（特開２００２−２７５５０５号公報　同段落記載の特許文献４）
「【０００３】・・・文献２（特開平５−３２６２８９号公報）には、鉄損の低減を目的として、金属粉末粒子にリン酸塩化成処理液により絶縁被膜を形成し、さらに熱硬化性
樹脂を混合した後に圧縮成形・加熱硬化
　
周知例ウ（特開２００３−３０３７１１号公報　同段落００１７参照）
「【０００６】一方、圧粉磁心は、金属粉末に適宜
樹脂などのバインダーを添加した混合粉末を、加圧成形する
樹脂の硬化
　
　したがって、引用発明を、「
樹脂硬化
加圧成形
軟磁性成形体を形成する
　
　以上、相違点１〜４を合わせても、引用発明に基いて本願補正発明とすることに当業者にとっての格別の困難性は見いだせない。
　
第三　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２２年１月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１９年１１月２日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
「鉄粉粒子の粒径が平均粒径ｄ50で30〜120μmを満足し、鉄粉粒子中の酸不溶分が0.1 質量％以下で、鉄粉粒子の硬さがマイクロビッカース硬さＨv で75以下である鉄粉粒子の表面に、絶縁層を形成したことを特徴とする圧粉磁心用絶縁被覆鉄粉。」 
　 
２．当審の拒絶理由の概要 
　当審の拒絶理由の概要は、以下のとおりである。 
 
　本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
　Ａ．特開２００２−１２１６０１号公報 
　１．特開２００２−３１７２０４公報
　
３．当審の判断  
（ア）刊行物Ａ、１の記載事項、
（イ）引用発明の認定、
　　上記（ア）、（イ）については、前記第二の２．本件補正の判断の（２）の（ア）、（イ）のとおりである。
　
（ウ）本願発明と引用発明との対比、
　本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）「鉄粉粒子の表面に、絶縁層を形成した圧粉磁心用絶縁被覆鉄粉。」
　
（相違点１） 
　本願発明は、「鉄粉粒子の粒径が平均粒径ｄ５０で３０〜１２０μｍ」を満足するのに対して、 
　引用発明は、「鉄系金属粉末粒子の粒径が５０〜１５０μｍ」である点。
 　 
（相違点２） 
 本願発明は、「鉄粉粒子中の酸不溶分が０．１質量％以下」であるのに対して、 　
　引用発明は、この点につき不明の点。 
 　 
（相違点３） 
 　本願発明は、「鉄粉粒子の硬さがマイクロビッカース硬さＨｖで７５以下」であるのに対して、 
 　引用発明は、この点につき不明の点。 
　
（エ）相違点の判断、
　上記第二の２．本件補正の判断の（２）の（エ）の相違点１〜３についての、本願補正発明に対する判断と同じ判断である。
　
　したがって、本願発明は、刊行物Ａ、１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである　 
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、 本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は当審拒絶の理由により拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。