【事件の表示】
　特願２００３−５７１５７「通気部材およびこれを用いた通気筐体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年９月２４日出願公開、特開２００４−２６６２１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件審判に係る出願は、平成１５年３月４日に出願されたものであって、その願書に添付した明細書についての平成１９年９月１８日付け手続補正書が提出されたものの、同年１２月７日付けで拒絶査定されたものである。 
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として平成２０年１月１５日に請求されたものであって、上記明細書についての同年２月１４日付け手続補正書が提出されたものの、該手続補正書による手続補正は、平成２１年９月１０日付けで補正の却下の決定がなされ、さらに、同日付け拒絶理由通知書が発送され、これに対して同年１１月１６日付けで上記明細書についての手続補正書が提出されたものである。 
　
２．拒絶理由の内容 
　平成２１年９月１０日付け拒絶理由通知書で示された拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）は、概略、以下の理由Ａ及びＢを有するものである。 
　
理由Ａ；この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された以下の刊行物１、２のそれぞれに記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
理由Ｂ；この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された以下の刊行物３及び４に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
刊行物１；特開平８−２０６４３８号公報
刊行物２；特開平９−５７０４４号公報
刊行物３；特開２００１−１６８５４３号公報
刊行物４；特開平８−２９４４０３号公報
　
３．当審拒絶理由の妥当性について
　理由Ａ〜Ｂについて検討する。
　
３−１．この出願の発明
　この出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められ、特許請求の範囲の請求項１の記載は、平成２１年１１月１６日付け手続補正書により補正された、願書に添付した明細書又は図面によれば、以下のとおりのものと認める。 
 　 
 「筐体の開口部に固着された状態で前記筐体の内部へ水および粉塵が侵入することを防止し、前記筐体内部の圧力変化を緩和する通気部材であって、
　前記開口部を通過する気体が透過し前記気体の透過方向に沿って互いに接しないように配置された第１の通気膜と第２の通気膜とを含む複数の通気膜と、前記複数の通気膜を支持し貫通孔が形成された支持体とを含み、
　前記貫通孔の一方端が前記第１の通気膜により被覆されるように、前記支持体における１つの前記貫通孔の一方端の周囲と前記第１の通気膜の周縁が接着または溶着され、前記貫通孔の他方端が前記第２の通気膜により被覆されるように、前記支持体における１つの前記貫通孔の他方端の周囲と前記第２の通気膜の周縁が接着または溶着され、
　前記第１の通気膜と前記第２の通気膜の間には、前記支持体と気体のみが存在していることを特徴とする通気部材。」
　
３−２．理由Ａ（刊行物２を主引例とした場合）の妥当性について
　
１）刊行物２の記載
　刊行物２には以下の記載が存在する。
　
記載（２−ａ）；「【請求項１】  金属製函体内を外気に連通する通気路を遮断する透湿可能な貫通微細孔を有する２枚の防水膜から構成される少なくとも１つの小室を有し、前記各防水膜の一側が疎水性または撥水性のある疎水性面から構成され、他側が撥水性を有すると共に前記疎水性面よりも疎水性の低い不織布より構成され、前記小室を形成する外気側防水膜が、函体側防水膜よりも通気度が高く、かつ透湿度が低くなるように配列され、かつ前記防水膜が２枚とも前記疎水性面側を外気側に向け、かつ小室壁部は水蒸気に対して結露しにくい熱量的関係にある単一の材料から構成され、さらに、最反函体側防水膜以外の防水膜に近接して高導電性高磁束密度多孔質体が配置されていることを特徴とする除湿装置。」
　
記載（２−ｂ）；「【００１２】より化学的に安定な例えば弗化化合物（４弗化エチレン）等の分離膜における使用は、上記のような日常生活環境において非常に多く認められる有機化学物質の存在する場所に、本装置を使用する場合には有利である。
【００１３】図４〜図６は日東電工株式会社登録商標「ブレスロン」及び「ミクロテックス」のカタログにおける物性表の複写図である。対照群としての測定結果をグラフ１として図３で示している。」及び【図４】
　
記載（２−ｃ）；「【００５６】
【実施例】図１９は第１実施例の除湿装置１を示す。図中１０は金属製函体、１１は第１膜、１２は第２膜、１３は第３膜、１４は外筒部、１４ａは入口、１４ｂは排出口、１５は内筒部、１５ａは保温腔、１６は疎水性面、１７は不織布、１８は高導電性高磁束密度性多孔体としてのフェライト膜、１９は低導電性低磁束密度多孔体としての樹脂メッシュ、２０はパッキング、２１は通気路、２１ａは函体側小室、２１ｂは外気側（反函体側）小室、２２ａは捕獲チャンバー２２ｂを形成するネット、２２ｃは防虫ネットである。また、図２０（イ）は金属メッシュ１８の一部拡大を示し、図中Ｍ：Ｎ＝１：２を示す。２３は貫通微細孔である。また、図２０（ロ）は前記金属メッシュ１８を近似的に変形させたものである。
【００５７】次に、詳細に説明すると、函体側が、本除湿装置の主要構成部である小室部を形成する物質よりも温度下降速度が早いことが予想される金属製函体である場合には、下記のような分離膜の配列をおこなわなければならない。また、第１膜側に吸引分離を行う場合の構成も同様の配列である。
【００５８】
                          配列表２
第１膜
          b r n 1 0 5 0 - p 2 0 b 
透湿度  ( g / m × m× d a y )通気度( s e c / 1 0 0 c c ) 
　　　　　4600　　　　　　　　　　   350 
第２膜
          b r n 1 1 0 0 - c 4 0 a 
透湿度  ( g / m ×m ×d a y ) 通気度( s e c / 1 0 0 c c ) 
　　　　　2000　　　　　　　　　　 1000 
第３膜
          b r n 1 1 0 8 - n 4 0 c 
透湿度  ( g / m ×m ×d a y ) 通気度( s e c / 1 0 0 c c ) 
　　　　　２５０　　　　　　　　　18000 
このような配列と小室の組み合わせにより、温度下降があまり急激でない場合は特に、水蒸気の函体側への拡散は抑制される。また温度上昇があまり急激でない場合は特に水蒸気の外気側への移動は妨げられ難いので、しかも通気度は外気側にゆくに従って、大きくなり、外気側へ向かうに従い、外気側の空気と混ざり易くなるので、徐々に薄まり、さらに、外気側に拡散しやすいという現象が発生する。」及び【図１９】
　
記載（２−ｄ）；「【００９９】
【発明の効果】以上説明してきたように本発明請求項１記載の除湿装置にあっては、前記構成としたため、作用も安定し温暖地域仕様に適し、しかも小室１個で効果が得られ、これにより小型化および量産が可能となる。また、構造が簡単で取扱やすく、長期使用に適している等の効果が得られる。」
　
２）刊行物２記載の発明
　
　記載（２−ａ）によれば、刊行物２には、「金属製函体内を外気に連通する通気路を遮断する透湿可能な貫通微細孔を有する２枚の防水膜から構成される少なくとも１つの小室を有し、前記各防水膜の一側が疎水性または撥水性のある疎水性面から構成され、他側が撥水性を有すると共に前記疎水性面よりも疎水性の低い不織布より構成され、前記小室を形成する外気側防水膜が、函体側防水膜よりも通気度が高く、かつ透湿度が低くなるように配列され、かつ前記防水膜が２枚とも前記疎水性面側を外気側に向け、かつ小室壁部は水蒸気に対して結露しにくい熱量的関係にある単一の材料から構成され、さらに、最反函体側防水膜以外の防水膜に近接して高導電性高磁束密度多孔質体が配置されている、除湿装置。」の発明が記載されていると認められる。
　そして、この発明の実施例を説明する記載（２−ｃ）によれば、この発明の「除湿装置」に用いられる、「一側が疎水性または撥水性のある疎水性面から構成され、他側が撥水性を有すると共に前記疎水性面よりも疎水性の低い不織布より構成され」る「防水膜」は、b r n 1 0 5 0 - p 2 0 bなどであって、これらは、記載（２−ｂ）に日東電工株式会社登録商標「ブレスロン」のカタログにおける物性表を示すとされた【図４】によれば、日東電工株式会社製造の商品名ブレスロンである。
　また、記載（２−ｃ）の【図１９】からは、この発明の「通気路」は、金属製函体の開口部に取り付けられた筒状体とも呼べるものの筒内に形成されていることが窺えるし、この発明における、「防水膜」と「高導電性高磁束密度多孔質体」の位置関係に関し、同図からは、「防水膜」の金属製函体側に「高導電性高磁束密度多孔質体」が配置されていることが窺える。
　さらに、記載（２−ｄ）には、「本発明請求項１記載の除湿装置にあっては、前記構成としたため、作用も安定し温暖地域仕様に適し、しかも小室１個で効果が得られ、」と記載されているから、この発明における「小室」は１つでよく、小室を構成する防水膜も２枚でよく、その場合、この発明の「反函体側防水膜以外の防水膜」とは「函体側防水膜」であるといえる。
　
　そうすると、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「金属製函体内を外気に連通する、金属製函体の開口部に取り付けられた筒状体の筒内に形成される通気路を遮断する透湿可能な貫通微細孔を有する２枚の防水膜から構成される１つの小室を有し、前記各防水膜は日東電工株式会社製造の商品名ブレスロンであり、前記小室を形成する外気側防水膜が、函体側防水膜よりも通気度が高く、かつ透湿度が低くなるように配列され、かつ前記防水膜が２枚とも疎水性面側を外気側に向け、かつ小室壁部は水蒸気に対して結露しにくい熱量的関係にある単一の材料から構成され、さらに、函体側防水膜の金属製函体側に近接して高導電性高磁束密度多孔質体が配置されている、除湿装置。」
 
３）対比・判断
　本件発明と刊行物２発明とを対比する。
　刊行物２発明の「金属製函体」、「取り付けられた」、「通気路」及び「防水膜」は、それぞれ、本件発明の「筐体」、「固着された」、「貫通孔」及び「通気膜」に相当する。
　そして、刊行物２発明の「金属製函体内を外気に連通する、金属製函体の開口部に取り付けられた筒状体の筒内に形成される通気路を遮断する透湿可能な貫通微細孔を有する２枚の防水膜」は、「２枚の防水膜から構成される少なくとも１つの小室」を形成するものであるから、小室を形成できるように互いに離間して配置されているといえ、本件発明における、「前記開口部を通過する気体が透過し前記気体の透過方向に沿って互いに接しないように配置された第１の通気膜と第２の通気膜とを含む複数の通気膜」に相当する。
　また、刊行物２発明の「筒状体」は、筒内に形成される通気路を遮断する透湿可能な貫通微細孔を有する２枚の防水膜を有するから、本件発明の「複数の通気膜を支持し貫通孔が形成された支持体」に対応しているといえる。
　さらに、刊行物２発明の「除湿装置」は、２枚の防水膜のうちの函体側防水膜にのみ、その金属製函体側に近接して高導電性高磁束密度多孔質体が配置されるから、２枚の防水膜間には、筒状体と気体のみが存在するといえる。
　
　そうすると、本件発明は、刊行物２発明とは、
「筐体の開口部に固着された状態で
　前記開口部を通過する気体が透過し前記気体の透過方向に沿って互いに接しないように配置された第１の通気膜と第２の通気膜とを含む複数の通気膜と、前記複数の通気膜を支持し貫通孔が形成された支持体とを含み、
　前記第１の通気膜と前記第２の通気膜の間には、前記支持体と気体のみが存在している」点で一致し、
　以下の点で相違していると認められる。
　
相違点２−Ａ；本件発明は、「前記筐体の内部へ水および粉塵が侵入することを防止し、前記筐体内部の圧力変化を緩和する通気部材」であるのに対し、刊行物２発明の「除湿装置」は、そのような通気部材であるか不明な点。
　
相違点２−Ｂ；本件発明は、「前記貫通孔の一方端が前記第１の通気膜により被覆されるように、前記支持体における１つの前記貫通孔の一方端の周囲と前記第１の通気膜の周縁が接着または溶着され、前記貫通孔の他方端が前記第２の通気膜により被覆されるように、前記支持体における１つの前記貫通孔の他方端の周囲と前記第２の通気膜の周縁が接着または溶着され」ているのに対し、刊行物２発明は、２枚の防水膜である函体側防水膜と外気側防水膜とが筒状体に対してどのような状態とされることで通気路を遮断する１つの室を構成しているのか特定していない点。
　
　相違点２−Ａについて検討する。
　刊行物２発明における、「日東電工株式会社製造の商品名ブレスロンであり、」「透湿可能な貫通微細孔を有する２枚の防水膜」は、元来、透湿性と通気性とを併せ持ち、水や塵を通しにくい膜であるから、防水膜が配置される刊行物２発明の除湿装置は、結果として、容器の内部へ水および粉塵が侵入することを防止するものとなるといえる。また、通気性の膜が配置された刊行物２発明の除湿装置は、結果として、容器内部の圧力変化を緩和するものとなるといえる。
　よって、相違点２−Ａは実質的なものでない。
　
　相違点２−Ｂについて検討する。
　刊行物２発明において、筒状体には、２枚の防水膜により１つの小室のみ構成されるから、２枚の防水膜を筒状体の両端部を被覆するように配置すること、その際、２枚の防水膜を筒状体両端部に接着又は溶着することにより被覆を行うことは、当業者が適宜決め得る設計的事項であり、当業者が容易に成し得たことである。
　そして、本件発明において、第１の通気膜と第２の通気膜により支持体の両端を接着又は溶着によって被覆することで、格別顕著な効果が得られるわけでもない。
　
４）小括
　以上のとおり、相違点２−Ａは実質的なものでなく、刊行物２発明において、相違点２−Ｂを解消することは当業者が容易に成し得たことであるから、本件発明は、刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に成し得たものである。
　よって、理由Ａは妥当である。
　
３−３．理由Ｂ（刊行物３を主引例とした場合）の妥当性について
　
１）刊行物３〜４の記載
１−１）刊行物３には以下の記載が存在する。
　
記載（３−ａ）；「【請求項１】  筐体の周壁に開口部が設けられ、この開口部に、呼吸部材が、開口部を被覆した状態で取り付けられていることを特徴とする通気筐体。」
　
記載（３−ｂ）；「【００２２】また、上記通気筐体は、筐体１の開口部２が上記呼吸部材（多孔体からなる膜材）３で被覆されているため、防塵性，防水性および防油性が高い。さらに、上記呼吸部材３も補強材４も通気性を有しているため、上記通気筐体内のＥＣＵ等の発熱等により通気筐体内外で圧力差が生じても、通気筐体は、その内部圧力の変化を緩和することができる。しかも、上記呼吸部材３に撥水処理，撥油処理が施されていると、上記通気筐体は、防水性，防油性が一層向上する。」
　
記載（３−ｃ）；「【実施例１】実施例１品は、図１および図２に示す通気筐体である。そこで、筐体１を、テイジン社製ＣＧ７６４０（ポリブチレンテレフタレート樹脂：融点２２５℃）を用いて射出成形により作製した。得られた筐体１の開口部２の内径は６ｍｍであった。また、呼吸部材３として、日東電工社製ミクロテックスＮＴＦ１１３１（ポリテトラフルオロエチレン樹脂製の多孔質膜：融点３２７℃）を準備し、撥水処理および撥油処理を施した。」
　
記載（３−ｄ）；「【００５１】
【実施例４】実施例４品は、図７および図８に示す通気筐体である。そこで、筐体３１を、住友化学工業社製ＡＷ５６４（ポリプロピレン樹脂：曲げ弾性率１．３５×１０９ Ｎ／ｍ２：融点１７０℃）を用いて射出成形により作製した。得られた筐体３１の開口部３２の内径は、上側部分が１４ｍｍ、下側部分が６ｍｍであった。また、呼吸部材３３および補強材３４は、実施例１と同様のものであり、実施例１と同様にして呼吸部材３３と補強材３４との積層体３５を得た。また、底部に貫通孔３６が形成された有底筒状体３８を、上記筐体３１と同様の材料を用いて射出成形により作製した。得られた有底筒状体３８の高さは５ｍｍ，胴部の内径は８ｍｍ、底部貫通孔３６の内径は５ｍｍであった。そして、上記積層体３５の補強材３４を下側（上記有底筒状体の底側）にして積層体３５を有底筒状体３８の上端開口部から挿入する。つぎに、上記有底筒状体３８の底面に積層体３５の補強材３４を当接させ、呼吸部材３３側から温度１６０℃，圧力４．９×１０５Ｐａで１０秒間圧着して熱融着し、略筒状体３７を得た。つづいて、上記略筒状体３７を底部から上記筐体３１の開口部３２の上側部分に挿入したのち、温度１７０℃，圧力４．９×１０５Ｐａで１０秒間圧着して熱融着し、図７および図８に示す通気筐体を得た。」及び【図８】
　
１−２）刊行物４には以下の記載が存在する。
　
記載（４−ａ）；「【００１１】非透水性の通気性部材３は、表底２に複数設けた貫通孔２ａ全体を覆うことが可能な形状を有しており、図２に示すように、弾性樹脂３１とその両面に積層された非透水性の通気膜３２，３３とからなる。弾性樹脂３１は、後述するように、製造の際にボトムモールド７にピン７１を有するものを用いるため、仮にそのピン７１の先端が突き刺さったとしても、弾性樹脂３１の上面に積層した通気膜３２は突き破らないようにするため、及びクッション性を高めるために配設される。また、この弾性樹脂３１は、通気性を有していることが必要であり、予め適宜数の貫通孔３１ａを厚み方向に穿設したものを用いる。なお、弾性樹脂３１としては、天然ゴム、合成ゴム、ウレタン等を用いることができるが、クッション性を向上させるためにそれらの発泡体を用いることが好ましい。
【００１２】非透水性の通気膜３２，３３は、水を通過させずに水蒸気や空気のみを通過させるものであればどのようなものであってもよい。例えば、日東電工社製、商品名「ミクロテックス」を用いることができるが、これのみではなく、その一面に目の粗い織布（例えば、旭化成アピコ社製、商品名「トリコット」）を、他面に目の細かいポリエステル織布又は不織布を貼着したものを用いると、耐久性の点から好ましい。なお、本実施例では、非透水性の通気膜３２，３３を弾性樹脂３１の両面に積層している。これは、本実施例の靴を着用することにより、表底２に形成された貫通孔２ａから異物が侵入して接地面側に貼着された通気膜３３に穴があいたとしても、水の侵入を防止するためである。防水性を高めるためには本実施例のような構成とすることが最も好ましいが、最低限の要素としては、該通気膜は弾性樹脂３１の少なくとも片面、好ましくは上面に貼着されていればよい。」及び【図２】
　
２）刊行物３記載の発明
　刊行物３には、記載（３−ａ）によれば、「筐体の周壁に開口部が設けられ、この開口部に、呼吸部材が、開口部を被覆した状態で取り付けられていることを特徴とする通気筐体。」が記載されているといえる。
　そして、この「通気筐体」は、記載（３−ｂ）によれば、防塵性，防水性および防油性が高く、内部圧力の変化を緩和することができるといえる。
　また、この「通気筐体」の構成について具体的に説明した記載（３−ｄ）によれば、呼吸部材が補強材とともに有底筒状体に挿入された略筒状体が、筐体の開口部に挿入され、熱融着されて通気筐体を構成するから、この「通気筐体」において、筐体の開口部には、呼吸部材が有底筒状体に挿入されてなる略筒状体が、開口部を被覆した状態で熱融着されているといえる。
　さらに、この「通気筐体」の「呼吸部材」は、記載（３−ｃ）及び記載（３−ｄ）によれば、日東電工社製ミクロテックスであるといえる。
　
　そうすると、刊行物３には、
「筐体の周壁に開口部が設けられ、この開口部に、日東電工社製ミクロテックスからなる呼吸部材が有底筒状体に挿入されてなる略筒状体が、開口部を被覆した状態で熱融着されている、防塵性，防水性および防油性が高く、内部圧力の変化を緩和することができる通気筐体。」の発明が記載されていると認められ、
　この発明からは、以下の発明（以下、「刊行物３発明」という。）をも把握することができる。
　
「防塵性，防水性および防油性が高く、内部圧力の変化を緩和することができる通気筐体に用いられる、筐体の周壁に設けられた開口部に、該開口部を被覆した状態で熱融着されている、日東電工社製ミクロテックスからなる呼吸部材が有底筒状体に挿入されてなる略筒状体」
　
３）対比・判断
　本件発明と刊行物３発明とを対比する。
　刊行物３発明の「融着されている」、「日東電工社製ミクロテックスからなる呼吸部材」、「有底筒状体」は、それぞれ、本件発明の「固着された」、「通気膜」、「貫通孔が形成された支持体」に相当する。
　刊行物３発明の「日東電工社製ミクロテックスからなる呼吸部材が有底筒状体に挿入されてなる略筒状体」は、本件発明の「通気部材」に対応する。
　また、刊行物３発明において、通気筐体の「防塵性，防水性および防油性」を高め、筐体の「内部圧力の変化を緩和すること」に寄与するのは、「日東電工社製ミクロテックスからなる呼吸部材が有底筒状体に挿入されてなる略筒状体」に他ならない。
　
　そうすると、本件発明は、刊行物３発明とは、
「筐体の開口部に固着された状態で前記筐体の内部へ水および粉塵が侵入することを防止し、前記筐体内部の圧力変化を緩和する通気部材であって、
　通気膜と、前記通気膜を支持し貫通孔が形成された支持体とを含む、通気部材。」である点で一致し、
　以下の点で相違していると認められる。
 
相違点３；本件発明は、「前記開口部を通過する気体が透過し前記気体の透過方向に沿って互いに接しないように配置された第１の通気膜と第２の通気膜とを含む複数の通気膜」を有し、支持体は、「前記複数の通気膜」を支持するものであって、支持体の「前記貫通孔の一方端が前記第１の通気膜により被覆されるように、前記支持体における１つの前記貫通孔の一方端の周囲と前記第１の通気膜の周縁が接着または溶着され、前記貫通孔の他方端が前記第２の通気膜により被覆されるように、前記支持体における１つの前記貫通孔の他方端の周囲と前記第２の通気膜の周縁が接着または溶着され、前記第１の通気膜と前記第２の通気膜の間には、前記支持体と気体のみが存在している」のに対し、刊行物３発明は、このような複数の通気膜（呼吸部材）を有していない点。
 
　相違点３について検討する。
　刊行物４には、先に「３−３」の「１−２）」に示した記載（４−ａ）によれば、「適宜数の貫通孔を厚み方向に穿設された弾性樹脂の両面に、日東電工社製、商品名ミクロテックスからなる非透水性の通気膜が貼着された通気性部材」が記載され、外気側の通気膜に穴があいたとしても水の侵入を防止できる旨も記載されている。
　通気膜により通気性を付与する技術の分野において、通気膜が傷ついたときに水等の侵入を防止すべきことは当然の課題であるから、刊行物３発明における日東電工社製ミクロテックスからなる呼吸部材を備える略筒状体に代えて、刊行物４に記載された、「適宜数の貫通孔を厚み方向に穿設された弾性樹脂（貫通孔が形成された支持体）の両面（一方端及び他方端）に、日東電工社製、商品名ミクロテックスからなる非透水性の通気膜（第１の通気膜及び第２の通気膜）が貼着（接着）された通気性部材」を採用することは、必要に応じて、当業者が容易に成し得たことである。
　そして、刊行物４に記載された上記の通気性部材は、弾性樹脂の両面に貼着された通気膜間には、弾性樹脂と気体のみが存在するものである。
 
４）小括
　以上のとおり、刊行物３発明において、相違点３を解消することは当業者が容易に成し得たことであるから、本件発明は、刊行物３〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に成し得たものである。
　よって、理由Ｂは妥当である。
　
３−４．まとめ　
　本件発明は、この出願の出願前に頒布された刊行物２に記載された発明に基いて、この出願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるし、また、同じく刊行物３〜４に記載された発明に基いて、この出願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、当審拒絶理由は妥当である。
　
４．むすび
　以上のとおり、当審拒絶理由は妥当であるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。