【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０１４８６号「電子写真装置用エンドレスベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２０日出願公開、特開２０００−２９３０４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成１１年４月８日の出願であって、平成１９年３月８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲には、請求項１乃至３の発明が記載されているところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
　
「円筒金型の内面に高分子溶液を展延し、これを乾燥硬化して離型したベルトであり、（ベルト巾）／（口径）の比が０．５〜２．０で、残留応力による反りを有したままの合成樹脂シームレスベルトの巾両端部に抗張力テープを、ベルトの全周においてベルトの引張りに対し巾両端部の単位巾当たりの引張り応力を巾両端部以外の単位巾当たりの引張り応力よりも大とするように貼着したことを特徴とする電子写真装置用エンドレスベルト。」
　なお、請求項１には「両端部位外」と記載されているが、「両端部以外」の誤記と認め、上記のように認定した。
　
２．引用例
（１）これに対して、当審における拒絶理由で引用した本願出願前に出願公開された特開平３−１０６６１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（１−１）「２．特許請求の範囲
(1)筒状シリンダーを回転させつつ、その内面に原材料を塗布する工程（Ａ）と、筒状シリンダーを回転させることにより、前記内面に筒状体を遠心力によって成形する工程（Ｂ）と、筒状シリンダーから筒状体を取り出す工程（Ｃ）とを備えたことを特徴とする筒状体の製造法。
…
(3)筒状シリンダーを回転させつつ加熱し、成形固化した後、冷却する工程（Ｂ）を備えた請求項（１）記載の筒状体の製造法。」（１頁左欄４〜１６行）
　
（１−２）「（実施例）本発明に使用する原材料としては熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等の有機高分子材料やその前駆体等を例示できる。…熱硬化性樹脂としてはポリイミド系樹脂、…等をあげることができるが特に制限はない。この際、熱硬化性樹脂は通常前駆体の形で使用することが多く、こうした熱硬化性樹脂前駆体も使用に供し得ることは勿論である。
　原材料は各種溶剤に溶解せしめて用いてもよく、またエマルジョンの状態やディスバージョンの状態で使用してもよいし、更に樹脂粉体をそのまま用いてもよく、また液状や溶融した状態で用いてもよく、どのような状態で使用に供するも自由である。前記前駆体についても適宜の状態で使用できる。要するにシリンダー内面に塗布可能な状態ならば、いかなる原材料をどのような状態で用いようと自由である。」（２頁右上欄１〜２０行）
　
（１−３）「まず、筒状シリンダー内面２にフッ素系、シリコン系等の離型剤を塗布した後、例えば溶剤に溶かした熱可塑性樹脂からなる原材料を塗布装置１１より供給し、逐時シリンダー１の内面に塗布する。この時シリンダー１をゆっくり回転させることにより均一な塗布状態となり易い。次いで、シリンダーｌを高速回転すると共に加熱器８により、所定温度に加熱し、溶媒を除去すると共に樹脂をヒートセットせしめ円筒状成形物、即ち筒状体を得る。次いで冷却せしめ、筒状シリンダー１から筒状体を取り出すことにより本発明に係る筒状体が作成されるのである。」（３頁左下欄９〜２０行）
　
（１−４）「本発明に係る筒状体はＯＡ機器等に用いるエンドレスベルトや精密機械等に用いるエンドレスベルト等の継目を有しない機能性ベルトに好んで用いられるが、特に制限はなく、更に広範な用途に適応可能である。また、例えば無機フィラー、カーボン、繊維物等の添加物を配合することにより、強度アップ、導電性付与、電気抵抗の調整等の如く目的に応じて優れた性質を有する筒状体の提供も可能で、前記した継目を有しない機能性ベルトのみならず、その他多くの用途が期待される。」（３頁右下欄９〜１８行）　
（１−５）「〈実施例１〉
(1)ポリエーテルサルホン樹脂６ｇをＮ−Ｎジメチルアセトアミド４０ｇに溶解し、液状の原材料を得、この原材料を第２図に示す塗布装置を用いて、予じめフッ素系離型剤の塗られた内径９９ｍｍの筒状シリンダー内面に塗布した。塗布時におけるシリンダーは１２０ｒｐｍでゆっくり回転せしめた。
(2)塗布終了後、シリンダーを２０００ｒｐｍに急速に回転させながら１５０℃×３０分、続いて２４０℃×３０分の加熱を行い溶媒を除去すると共に、樹脂硬化およびヒートセット等を施しシリンダー内面にフィルム状筒状体を形成せしめた。
(3)次いで、シリンダーを冷却せしめ、筒状体を取り出したところ、かかる筒状体は外径９９ｍｍ、厚さ５０μｍ、長さ３５０ｍｍで厚さのバラツキは±３μｍ、外径のバラツキは±０．１ｍｍで厚み、寸法共極めて精度のよいものであった。」（４頁左上欄４行〜右上欄１行）
　
（１−６）「(3)こうした筒状体の長さ方向を幅方向とし、熱転写プリンターや複写機の機能性ベルトとして用いたところ、極めて良好であり、この方面での今後の用途が期待されるものであった。」（４頁右上欄１５〜１８行）
　
　以上の事項を総合勘案すると、引用例１には以下の発明が実質的に記載されている。
 「筒状シリンダー内面に樹脂からなる原材料を供給し均一な塗布状態とし、加熱して溶媒を除去すると共に樹脂硬化して形成し、冷却後取り出したフィルム状筒状体からなる熱転写プリンターや複写機の機能性ベルト」
　
（２）同じく、当審における拒絶理由で引用した本願出願前に出願公開された特開平８−６３０００号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（２−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】像担持体に形成された潜像をトナーで現像して得たトナー像が転写されるとともに、転写されたトナー像を転写材に転写する中間転写体ベルトを供えた画像形成装置において、前記中間転写体ベルトの、幅方向の少なくとも一方の端部に沿って該中間転写体ベルトに固着された、曲げ弾性率が１×１０4 ｋｇｆ／ｃｍ2 以下であって、かつ、該中間転写体ベルトの曲げ弾性率の１％以上５０％以下の範囲の曲げ弾性率を有する高分子材料からなる補強部材を備えたことを特徴とする画像形成装置。」
　
（２−２）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ベルト式の中間転写体を用いたカラー電子写真複写機等の画像形成装置に関するものである。」
　
（２−３）「【０００４】これらの方法を用いる場合、中間転写体ベルトの端部がベルト位置規制部材等に強い力で押し付けられるため、中間転写体ベルト端部にヒビ割れ等の損傷を生じる場合があり、これを防ぐことを目的として、実開平１−１６４４６１号公報には、中間転写体ベルトの幅方向における両端部に沿って両端部を補強する補強部材を設ける例が開示されており、また特開平２−１０３８９号公報には、中間転写体ベルトの両端部の引張り強度が中央部のそれよりも強いベルトを用いることが開示されている。」
　
（２−４）「【００２１】上記構造の画像形成装置を用いて、中間転写体ベルトの耐久性テストを行った。実験に用いたベルトは、周長６３３．５ｍｍ、幅３２０ｍｍの無端状ベルトである。この中間転写体ベルトは、ＰＶｄＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）またはＰＣ（ポリカーボネート）の中のいずれか一種にＣＢ（カーボンブラック）等の抵抗制御剤を混入して体積抵抗率を１０12〜１０15Ωｃｍに調整したものを材料として用いた、５０〜３００μｍの厚さのものである。」
　
（２−５）「【００２２】中間転写体ベルト２の両端部の裏表には、図３（ａ）に示すように補強部材３を接着した。尚、図３（ｂ）に示すように補強部材３を中間転写体ベルト２の受像面側にのみ設けることも可能であり、このようにすることによって補強部材３の量を半分ですませることができる。この補強部材３の材質としては、前述のＪＩＳの規定による曲げ弾性率が１×１０4 （ｋｇｆ／ｃｍ2 ）以下であって、かつ上記中間転写体ベルト２の曲げ弾性率の１％〜５０％に相当する曲げ弾性率を持つものである必要がある。
【００２３】上記範囲の中でも、特に、中間転写体ベルト２の曲げ弾性率が２×１０4 （ｋｇｆ／ｃｍ2 ）以上であって、かつ中間転写体ベルト２の曲げ弾性率の１％〜２０％に相当する曲げ弾性率を持つ補強部材であることが望ましい。具体例として、厚さ２０〜１００μｍ、幅１０〜４０ｍｍのＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）等を用いることが望ましい。」
　
（２−６）「【００３２】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の画像形成装置は、中間転写体ベルト端部の補強部材の曲げ弾性率が中間転写体ベルト本体の曲げ弾性率より十分低いので、中間転写体ベルト端部に力が加わると端部の補強部材が変形して応力を吸収し、中間転写体ベルトの端部にヒビ割れが生じるのが防止される。また補強部材自身がヒビ割れることもなく、十分なベルト寿命を得ることができる。」
　
　また、補強部材固着前の中間転写体ベルトは（２−４）の記載から合成樹脂シームレスベルトであることは明らかであり、補強部材固着後の中間転写体ベルトは、電子写真装置用エンドレスベルトであることは（２−２）の記載から明らかである。
　さらに、（２−５）の記載から、ベルトに補強部材を貼着していることは明らかであり、補強部材は、その材料として、本件発明１の実施例と同じポリテトラフルオロエチレン等を使用していることからみて抗張力テープであることも明らかである。
　
　したがって、引用例２には以下の発明が実質的に記載されている。 
 「合成樹脂シームレスベルトの巾両端部に抗張力テープを貼着した電子写真装置用エンドレスベルト。」
　
３．本件発明１（前者）と引用例１記載の発明（後者）の対比
　後者における「筒状シリンダー」、「樹脂からなる原材料」、「均一な塗布状態とし」、「加熱して溶媒を除去すると共に樹脂硬化」、「取り出した」、「熱転写プリンターや複写機の機能性ベルト」は、前者における「円筒金型」、「高分子溶液」、「展延し」、「乾燥硬化」、「離型した」、「電子写真装置用エンドレスベルト」にそれぞれ相当する。
　また、後者における「フィルム状筒状体」は、（１−２）、（１−４）の記載から合成樹脂シームレスベルトであることも明らかである。
　
　したがって、両者は、
「円筒金型の内面に高分子溶液を展延し、これを乾燥硬化して離型した合成樹脂シームレスベルトからなる電子写真装置用エンドレスベルト。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１：合成樹脂シームレスベルトが、前者は「（ベルト巾）／（口径）の比が０．５〜２．０」であるのに対し、後者は、この比率についての限定はなく、具体的には、約３．５（長さ３５０ｍｍ／外径９９ｍｍ）のものが実施例に記載されている点。
　
　相違点２：合成樹脂シームレスベルトが、前者は「残留応力による反りを有したまま」であるのに対し、後者のものは、冷却後取り出したものの残留応力による反りを有することは明記されてない点。
　
　相違点３：電子写真装置用エンドレスベルトが、前者は「合成樹脂シームレスベルトの巾両端部に抗張力テープを、ベルトの全周においてベルトの引張りに対し巾両端部の単位巾当たりの引張り応力を巾両端部以外の単位巾当たりの引張り応力よりも大とするように貼着した」ものであるのに対し、後者のものは、該点について明記されていない点。
　
４．相違点についての判断 
　相違点１について：電子写真装置用エンドレスベルトにおいて、合成樹脂シームレスベルトの（ベルト巾）／（口径）の比は、その使用目的によって適宜決められる程度のことであって、（ベルト巾）／（口径）の比が０．５〜２．０の範囲のものは、例えば、引用例２に記載（摘記事項（２−４）より約１．６）されるように周知のものにすぎない。
　引用例１記載の発明において、相違点１に係る特定事項を採用することは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　
　相違点２について：引用例１記載の合成樹脂シームレスベルトは、円筒金型の内面に高分子溶液を展延し、これを加熱乾燥硬化後、冷却して離型し、残留応力処理を行わないものである。
　そして、本願明細書には、
「【０００５】そのシ−ムレスベルトの反りの発生原因は、シ−ムレスベルト成形時での内外面の冷却速度の不可避的な不均一にある。すなわち、シ−ムレスベルトの内面側が空冷により先に冷却固化されて熱収縮し、この際、外面側がまだ熱軟化状態にあってその内側の収縮に対して実質上抵抗せずに応力を発生しないが、次に外面側が冷却固化されて熱収縮すると、内面側が既に固化しているためにその外面側の収縮を妨げるように作用して内面側に圧縮応力が、外面側に引張り応力が発生する結果、シ−ムレスベルトのベルト面を内面側に凸とする曲げモ−メントが作用する。かかる曲げモ−メントの作用のもとでも、シ−ムレスベルトの巾が口径に較べて大きい場合、例えば、ロ−ル・ベルト式定着装置のエンドレスベルトのように長い管体形状の場合、その曲げモ−メントに対し管体の大なる曲げ剛性が曲げ歪みを小にする結果、上記の反りは発生しないが、上記中間転写エンドレスベルトの場合は、口径に較べて巾が小さいために前記の反りが発生するに至る。」
と記載されており、引用例１記載のシームレスベルトにおいても残留応力による反りが生じているといえる。
　したがって、相違点２は実質的な相違点とは認められない。
　
　なお、請求人は意見書において、「しかしながら、本願明細書の段落０００５の第２文に記載しました通り、ベルト巾が口径に較べて大きなエンドレスベルト（管体）では、反りの発生源である残留曲げモーメントに対し管体の曲げ剛性が大であるために反りは発生しません。本願発明では、（ベルト巾）／（口径）の比が２．０以上のエンドレスベルトでは反りが発生しないことを認識しています（段落００１８参照）。
　而るに、引用例１に記載されたエンドレスベルト（実施例１）では、口径が（９９ｍｍ−１００μｍ）、長さが３５０ｍｍであり、（ベルト巾）／（口径）の比が３．５であり、反りの発生を肯定することは問題であります。従って、相違点１についてのご認定には、妥当性に欠くところがあります。」と主張している。
　本願明細書には、シームレスベルトの反りの発生原因及び口径と巾の関係について、上記【０００５】の記載とともに以下の記載がある。
「【００１８】上記したように、シ−ムレスベルト成形時の残留応力に基づく曲げモ−メントによる反り変形は、ベルト巾と口径との比に左右される。本発明に係る電子写真装置用エンドレスベルトにおける、（ベルト巾）／（口径）との比は通常０．５〜２．０である。」
　上記記載によれば、シームレスベルトの反りは、曲げモーメントに対し管体の曲げ剛性が大なる結果曲げ歪みが小となることで発生しないとしているが、曲げ歪みが小となることで残留応力による反りが全く無くなるものとは認められず、さらに（ベルト巾）／（口径）の比が０．５〜２．０なら反りを有し、２．０を超えると反りを有さないとは、明細書に記載されていない。したがって上記主張は採用できない。
　
　相違点３について：引用例２には、ベルトの端部にヒビ割れが生じるのを防止するために、合成樹脂シームレスベルトの巾両端部に抗張力テープを貼着することが記載されている。
　引用例１記載の発明においてもベルトの強度について考慮しているから（摘記事項（１−４）参照）、引用例１記載の合成樹脂シームレスベルトの巾両端部に、強度等を考慮して、抗張力テープを貼着することは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　ここで、引用例２の従来技術（摘記事項（２−３）参照）にも記載されるように、引用例２に記載されたエンドレスベルトは、ベルト両端部の引っ張り強度が中央部のそれより強いことが前提となっていることは明らかであるし、一般的に、ベルト両端部に抗張力テープを設けることで、ベルト巾両端部の単位巾当たりの引張り応力が巾両端部以外の単位巾当たりの引張り応力よりも大となることは自明なことにすぎない。
　したがって、引用例１記載の発明に相違点３に係る特定事項を採用することは引用例２の記載に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、請求人は意見書において、「引用例２では、段落００１１の記載からして『ベルト端部に曲げ力が加わっても、補助部材の曲げによる応力吸収でベルト端部の損傷を抑制しており、曲げ応力集中は禁断である』と理解されます。
　従って、回周した補助部材の両端を、曲げ弾性を変化させること無く連続させるように斜め突合せとすることが常識的であります。これに対し、本願発明のエンドレスベルトにおいて、回周した抗張力テープの両端を突き合わせると、突合せ箇所では、ベルト張力がベルト本体のみに作用し、段落００１１で説明した『抗張力テープにもベルトの引張り力を作用させてベルト巾両端部での浮きを防止する作用』を奏させ得なくなり、抗張力テープの両端部を例えばラップ接合することが適切であります。
　従って、引用例２のベルト巾両端部での補助部材の貼着は、前記補正後の請求項１における『ベルトの全長においてベルトの引張りに対し巾両端部の単位巾当たりの引張り応力を巾両端部位外の単位巾当たりの引張り応力よりも大とする』のに合目的適性であるとは云い得ず、相違点２についてのご認定にも妥当性に欠けるところがあります。」と主張している。
　しかし本件発明１は、ベルトの全長において、「巾両端部の単位巾当たりの引張り応力を巾両端部以外の単位巾当たりの引張り応力よりも大」としたものであって、抗張力テープの端部の接合方法を特定したものではない。
　また、仮に引用例２の抗張力テープ端が斜め突合せであるとしても、斜め突合せ部が存在する巾両端部の単位巾当たりの引っ張り応力が、該巾両端部以外の単位巾当たりの引っ張り応力より大きいことは明らかである。
　したがって、本件発明１のエンドレスベルトと、引用例２記載のエンドレスベルトとは、抗張力テープの作用について差異は認められないから、上記主張は採用できない。
　
　上述したように、相違点１乃至相違点３にそれぞれ格別のことは認められず、また、エンドレスベルトの折れや亀裂等の損傷を排除できるという効果及び駆動走行状態で反りが抑えられるという効果は、ベルトの巾両端部に抗張力テープを設けた引用例２の記載から予測しうる程度のものにすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。