【事件の表示】
　特願２００２−３５０７５３「配線用ボックス」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　２日出願公開、特開２００４−１８７３９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１４年１２月３日の特許出願（２００２年特許願第３５０７５３号。「以下、「本件出願」という。）につき、平成１９年１１月１５日付けで拒絶査定（発送日：同年１１月２０日）がなされたところ、これに対し、同年１２月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年１月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年１月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成２０年１月１８日付けの手続補正を却下する。
　　
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成２０年１月１８日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、本件出願明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正することを含むものである。
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成１９年６月２２日付け手続補正書によるもの）
「【請求項１】内部にケーブルが引込まれ、そのケーブルに接続された配線器具を収容する配線用ボックスにおいて、有底箱状をなすボックス本体を備え、同ボックス本体の少なくとも内面に、赤外線反射材及び吸水材を含有する結露防止層を設けたことを特徴とする配線用ボックス。」
　　　　　　　　　　　
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】内部にケーブルが引込まれ、そのケーブルに接続された配線器具を収容する
ためにコンクリート壁に埋設される
（なお、下線部は補正箇所を示す。）　
　　　　　　　
　（２）　本件補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の請求項１のうち、「配線器具を収容する配線用ボックス」を「配線器具を収容するためにコンクリート壁に埋設される配線用ボックス」と補正することにより、配線用ボックスが埋設する場所を特定するものである。
　そうすると、本件補正は減縮する補正を含む補正であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前（以下、単に「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 　
　（３）　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（ア）引用刊行物記載の発明
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前の平成７年７月１８日に頒布された登録実用新案第３０１３６１０号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与したものである。以下も同様である。）
（３Ａ−１）「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この考案は電気配線用ボックス内に収納される電気配線器具の腐食や、電気配線用ボックスが埋め込まれた天井壁面の汚れや腐食を防ぐことができるようにした結露防止電気配線用ボックスに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、快適な居住性を求めて居室内の温度管理をすることが一般的となり、そのため建屋の密閉度を高めて外気との断熱を厳格に行なう建屋構造となっている。
　【０００３】
　しかしながら、その建屋の居室内、天井、壁等に埋め込まれて設置される
電気配線用ボックスとして外気温と居室内の温度との温度差を伝達しにくい断熱性素材を使用した電気配線用ボックス
断熱性を高めると電気配線用ボックス内の結露の発生が防止できる
　【０００４】
　【考案が解決しようとする課題】
  これを解決するため、電気配線用ボックスを発泡プラスチック製として軽量化し、しかもその多孔質を利用し
て断熱性を高めて結露防止を図る
  【０００５】
  この考案の結露防止電気配線用ボックスは従来例の上記欠点を解消しようとするものであり、ボックス本体をプラスチック製としてその
断熱性を利用するとともに、セラミックまたはプラスチック中空フィラー入りの結露防止塗料をボックス本体の表面に塗布することにより
（３Ａ−２）「【００１２】
　 図１は、この考案の結露防止電気配線用ボックスの１実施例を示す斜視図であり、図において
１は
ボックス本体
前面を開口した直方体形状に成形
ボックス本体１の４周側壁には電線管等を通すための穴が容易にあけられるように加工したノックアウト部分２がそれぞれ設けられている
　【００１３】
　また、前面周端において対向する側壁の内面には、カバー（図示せず）を止めておくための止め片３が設けられている。もちろん、この
ボックス本体１を
壁面
などに埋め込んで
おく
　【００１４】
　図２は、この考案の結露防止電気配線用ボックスの部分断面拡大図を示している。図中、１は硬質ポリ塩化ビニール樹脂からなるボックス本体であり、その外面にはセラミックまたはプラスチック中空フィラー入りの結露防止塗料を塗布して形成された結露防止塗料層４が設けられている。これらのセラミックまたはプラスチック中空フィラーは、それぞれの粉末素材を焼結等の手段によって加工することにより得ることができる。」
（３Ａ−３）「 【００１７】・・・
　図４は、この考案の結露防止電気配線用ボックスの他の実施例を示す斜視図を示している。図中、１は硬質ポリ塩化ビニール樹脂からなる
ボックス本体であり、その内面にはセラミックまたはプラスチック中空フィラー入りの結露防止塗料を塗布して形成された結露防止塗料層４が設けられている
【００１８】
　得た結露防止電気配線用ボックスは、上記実施例と同様の効果を有するものであった。
【００１９】
　図５は、この考案の結露防止電気配線用ボックスのさらに別の実施例を示す斜視図を示している。図中、１１は硬質ポリ塩化ビニール樹脂からなる
ボックス本体であり、その外面および内面には
結露防止塗料層４が設けられている
【００２０】 得た結露防止電気配線用ボックスは、上記実施例と同様の効果を有するものであった。」
（３Ａ−４）また、図３には、電気配線用ボックスがコンクリートの凹部に埋設することが描かれている。
　　
　上記摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−４）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「壁面などに埋め込まれるとともに、前面を開口した直方体形状に成形され、４周側壁に電線管等を通すための穴が容易にあけられるよう加工されたノックアウト部分２が設けられたボックス本体１を備え、
　ボックス本体１の内面、又は外面及び内面にセラミックまたはプラスチック中空フィラー入りの結露防止塗料を塗布して形成された結露防止塗料層４が設けられた結露防止電気配線用ボックス。」
　の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　　　　　　　　
（３Ｂ）また、原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開２００１−６４８７６号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３Ｂ−１）「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明者は、上記課題を解決するために種々検討し実験を重ねた結果、布帛に吸水性樹脂微粒子を付与することにより、その吸水性ないし吸湿性の程度を調節して、保温性を大幅に向上させ、さらに結露防止性をも改良できることを見いだし、本発明を完成した。」
（３Ｂ−２）「【００１１】本発明の
保温性布帛は、布帛に吸水性樹脂微粒子を付与したものである
水性樹脂微粒子を付与することによって、良好な結露防止性を保ちつつ、保温性を向上させることができる。
【００１２】　吸水性樹脂微粒子の吸水性の程度は、特に限定されないが、下記数１式の方法により測定される値で１００〜１０００００％、好ましくは１００〜１００００％程度が好ましい。また、吸水性樹脂微粒子の吸湿性の程度は、特に限定されないが、下記数２式の方法により測定される値で１０〜１００００％、好ましくは１００〜１０００％程度が好ましい。」
（３Ｂ−３）「【００１７】激しい運動条件下で着用するスポーツウェアー等において、衣服内部で発生する水蒸気の量に比較して、外部に放出する量が不足すると、衣服内は水蒸気で飽和するが、本発明の保温性布帛はその吸湿吸水機能により、飽和水分を吸収して結露を防止する。すなわち、布帛の透湿性が向上し、結露を防止する作用があるのである。」
（３Ｂ−４）「【００２９】布帛の保温性をさらに向上させるためには、デッドエアーを持つ中空微粒子をも布帛に付与することが好ましい。この中空微粒子は、直径１．０μｍ以下のものであり、好ましくは直径０．５μｍ程度のものである。この大きさの中空状微粒子は、布帛本体を構成する繊維の円周数十ミクロンと比較して十分に小さく、これを布帛に付着させても、布帛本体が本来持つ外観、厚み、手触りをほとんど変えることなく、布帛本体に保温性を付与できる。」
（３Ｂ−５）「【００３２】中空状粒子は、水系の分散状態や乾燥した粉末状で容易に入手出来る。保温性布帛を後述の溶剤系配合組成物を用いて製造する場合は、溶剤に対する不溶性を持たせるため、架橋型の中空状粒子が好ましく用いられる。
布帛の保温性をさらに向上させるためには、赤外線吸収剤をも布帛に付与することが好ましい。
赤外線吸収剤としては
金属酸化物系微粒子
を用いることができる
金属酸化物系微粒子は
赤外線吸収性能と赤外線反射性能を合わせ持つものが多く、好適である。
　
（３Ｃ）新たに引用する本件出願前に頒布された特開平２−８０４９号公報（以下、「引用刊行物Ｃ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３Ｃ−１）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は防曇性を有するとともに
断熱性を有するシートに
室内外の温度差
結露等を防止する
（３Ｃ−２）「このような問題を生ずる原因となる
結露を防止する
フィルムやシートが知られている
（３Ｃ−３）「
本発明において使用する
シートとしては
）熱線（赤外線）を反射
して、断熱効果を奏するものを挙げることができる
（３Ｃ−４）「一方（ｂ）の
熱線を反射
するシートを用いた断熱シートは
第５図において、４１はいわゆる熱反射フィルム（シート）で、４２は親水性膜である。
（３Ｃ−５）「〔発明の効果〕
　本発明の防曇性断熱シートは、ポリマー骨格に親水性モノマー及び／又は親水性架橋性モノマーが架橋している親水性膜を有しているため、優れた防曇性を有するとともに十分な硬度及び強度を有し、断熱シートの表層として十分に機能するものである。
　また
表層に設けられた親水性膜の持つ吸水性能
断熱フィルム又はシートが持つ断熱性能との組み合せにより
内外の温度差が大きくなっても、室内側表面に微細な水滴（曇り）が生ずることなく
　　　　　　　　　　
　（イ）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　（イ−１）本願補正発明と引用発明とを対比する。
　（i）引用発明の「結露防止電気配線用ボックス」が本願補正発明の「配線用ボックス」に相当する。
　そして、引用発明の「結露防止電気配線用ボックス」のボックス本体１は、壁面などに埋め込まれるものであり、さらに、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−４）には、「電気配線用ボックスがコンクリートの凹部に埋設される」ことが記載されていることから、引用発明の「結露防止電気配線用ボックス」は本願補正発明の「配線用ボックス」と同様に「コンクリート壁に埋設される」ものである。
　また、引用発明の「結露防止電気配線用ボックス」のボックス本体１には、４周側壁に電線管等を通すための穴が容易にあけられるよう加工されたノックアウト部分２が設けられており、このノックアウト部分２は、例えば、特開平１０−７５５１６号公報の２頁２欄４８〜５０行に「配線用ボックス本体１１の壁面には、配線用ボックス１１に引き込まれるケーブル用の電線管を通線させるためのノックアウト１４が形成されている。」と記載されているように、引用発明の「結露防止電気配線用ボックス」のボックス本体１に引き込まれるケーブル用の電線管を通線させるためのものであるから、ケーブル用の電線管等を通す穴を設けるためのものである。そして、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）には「電気配線用ボックス内に収納される電気配線器具」と記載されており、さらに、この電気配線器具が電気配線用ボックス内でケーブルと接続されることも技術常識（例えば、特開平９−２８９７２０号公報の号公報の２頁１欄２５〜２８行の「その後、配線用ボックス１内に収容したケーブル１１の余長部１１ａを壁表に引出してスイッチ等の配線器具に接続するようにしていた。」の記載参照）であることから、引用発明の「結露防止電気配線用ボックス」は本願補正発明の「配線用ボックス」と同様に「内部にケーブルが引込まれ、そのケーブルに接続された配線器具を収容する」ものである。
　（ii）引用発明の「ボックス本体１」は「前面を開口した直方体形状に成形され」ていることから、本願補正発明の「有底箱状をなすボックス本体」に相当する。
　（iii）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−３）には、「【００１７】・・・１は・・・ボックス本体であり、その内面には結露防止塗料層４が設けられている。
・・・【００１９】・・・１１はボックス本体であり、その外面および内面には結露防止塗料層４が設けられている。」ことが記載されていることから、引用発明の「ボックス本体１の内面、又は外面及び内面にセラミックまたはプラスチック中空フィラー入りの結露防止塗料を塗布して形成された結露防止塗料層４が設けられた」ことと本願発明の「同ボックス本体の少なくとも内面に、赤外線反射材及び吸水材を含有する結露防止層を設けた」こととは、「同ボックス本体の少なくとも内面に、結露防止層を設けた」点で共通する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
　「内部にケーブルが引込まれ、そのケーブルに接続された配線器具を収容するためにコンクリート壁に埋設される配線用ボックスにおいて、
　有底箱状をなすボックス本体を備え、
　同ボックス本体の少なくとも内面に、結露防止層を設けた配線用ボックス。」である点で一致し、次の相違点（あ）で相違している。
　　　　　　　　　
・相違点（あ）
　結露防止層が、本願補正発明では、「赤外線反射材及び吸水材を含有する結露防止層」であるのに対して、引用発明では、セラミックまたはプラスチック中空フィラー入りの結露防止塗料を塗布して形成された結露防止塗料層４である点。
　　　　　　　
　（イ−２）当審の判断
　そこで、上記相違点（あ）について判断する。
　上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−１）〜（３Ｂ−５）に記載を参照すると、上記引用刊行物Ｂには、良好な結露防止性を保ちつつ、保温性を向上させるために、布帛に吸水性樹脂微粒子と、赤外線吸収性能と赤外線反射性能を合わせ持つ金属酸化物系微粒子を付与したことが記載されている。
　ところで、上記引用刊行物Ｂには金属酸化物系微粒子が赤外線反射性能を有する場合の効果は記載されていないが、上記引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−１）〜（３Ｃ−５）に記載されているように、吸水性の材料と赤外線反射性の材料の組合せのみであっても、断熱性能を有するとともに結露防止が可能であることが、当業者にとって本件出願前によく知られた事項であることから、引用刊行物Ｂの布帛における吸水性樹脂微粒子と、赤外線反射性能の金属酸化物系微粒子との組合せにおいても、断熱性能を有するとともに結露防止を持つことは明らかである。
　そうすると、引用発明の結露防止電気配線用ボックスも上記引用刊行物Ｂに記載された発明の布帛もともに結露の防止を目的とするものであり、さらに、引用発明の「結露防止電気配線用ボックス」は、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）の段落【０００４】に記載されているように「断熱性を高めて結露防止を図る」ものであるから、引用発明の結露防止電気配線用ボックスにおいて、断熱性を高めるとともに結露を防止するために、セラミックまたはプラスチック中空フィラー入りの結露防止塗料を塗布して形成された結露防止塗料層４を用いる代わりに、上記引用刊行物Ｂに記載された、吸水性樹脂微粒子と、赤外線反射性能を有する金属酸化物系微粒子とを用いることにより、本願補正発明のごとく、結露防止層が「赤外線反射材及び吸水材を含有する」するよう構成することは当業者が容易になし得たものである。
　　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　
　（４）　補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。　
　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
　１．本願発明
　平成２０年１月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１９年６月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　２　（１）」の「ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１」に記載したように、以下のとおりのものである。
　　　　　　　　　
「【請求項１】内部にケーブルが引込まれ、そのケーブルに接続された配線器具を収容する配線用ボックスにおいて、有底箱状をなすボックス本体を備え、同ボックス本体の少なくとも内面に、赤外線反射材及び吸水材を含有する結露防止層を設けたことを特徴とする配線用ボックス。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２．引用刊行物の記載事項
　　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は上記「第２　２　（３）」の（ア）に記載したとおりである。
　　　　　　　　　
　３．本願発明と引用発明との対比・判断
　上記「第２　２　（３）」の（イ）で検討した本願補正発明は、上記本願発明の「配線器具を収容する配線用ボックス」を「配線器具を収容するためにコンクリート壁に埋設される配線用ボックス」と補正することにより、配線用ボックスが埋設する場所を特定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２　（３）」の（イ）において検討したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件出願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。