Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このように給水サーミスタ４４の温度変化を利用して、先ず異常状態であることを認識し、そして、過圧逃がし弁４２の故障か、給湯流量カウンタ３１の故障かを判断して報知するようにしたので、異常検知の為の特別なセンサが不用で、コスト高となったり、組み付け工数のアップや制御面の構成の再構築などの問題が発生することがなく、安価でありながら確実に過圧逃がし弁４２の故障や給湯流量カウンタ３１の故障を報知することが出来、常に安心して使用することが出来るものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月30日(2012.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板よりも上方に、第１の酸化物半導体層を有し、
前記第１の酸化物半導体層よりも上方に第２の酸化物半導体層を有し、
前記第２の酸化物半導体層よりも上方に第１の導電層を有し、
前記第１の導電層よりも上方に絶縁層を有し、
前記絶縁層よりも上方に第２の導電層を有し、
前記第１の酸化物半導体層は、インジウムとガリウムと亜鉛とを有し、
前記第２の酸化物半導体層は、インジウムとガリウムと亜鉛とを有し、
前記第１の酸化物半導体層は、トランジスタのチャネル領域となることができる第１の部分を有し、
前記第２の酸化物半導体層は、前記第１の導電層と接する第２の部分を有し、
前記第１の導電層は、前記トランジスタのソース電極又はドレイン電極の一方となることができる第３の部分を有し、
前記絶縁層は、前記トランジスタのゲート絶縁膜となることができる第４の部分を有し、
前記第２の導電層は、前記トランジスタのゲート電極となることができる第５の部分を有し、
前記第１の部分は、第１の抵抗率を有し、
前記第２の部分は、第２の抵抗率を有し、
前記第２の抵抗率は、前記第１の抵抗率よりも小さく、
前記第１の導電層は、前記基板と接しないことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の透光基板上にゲート電極と、遮光層と、前記ゲート電極と前記遮光層との間に酸化物半導体層を有する薄膜トランジスタと、を形成し、
前記薄膜トランジスタと電気的に接続する画素電極を含む画素部を形成し、
光硬化樹脂及び光重合開始剤を含む液晶層を挟んで前記第１の透光基板と第２の透光基板を固定し、
前記第１の透光基板と前記第２の透光基板の上下両側から紫外光を前記液晶層に照射し、
前記液晶層に紫外光を照射した後、第１の偏光板を前記第１の透光基板に固定し、第２の偏光板を前記第２の透光基板に固定し、
複数種類の発光ダイオードを含むバックライト部と、前記第１の透光基板の画素部とを重ねて固定する液晶表示装置の作製方法。
【請求項２】
第１の透光基板上にゲート電極と、前記ゲート電極と重なる酸化物半導体層を有する薄膜トランジスタと、を形成し、
前記薄膜トランジスタと電気的に接続する画素電極を含む画素部を形成し、
光硬化樹脂及び光重合開始剤を含む液晶層を挟んで遮光層を有する第２の透光基板と、前記第１の透光基板とを固定し、
前記第１の透光基板と前記第２の透光基板の上下両側から紫外光を前記液晶層に照射し、
前記液晶層に紫外光を照射した後、第１の偏光板を前記第１の透光基板に固定し、第２の偏光板を前記第２の透光基板に固定し、
複数種類の発光ダイオードを含むバックライト部と、前記第１の透光基板の画素部とを重ねて固定する液晶表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一基板と第二基板と、
該第二基板に対向する該第一基板の面上に設けられ、有機ＥＬ素子を含む発光部と、
該第一基板と該第二基板とを接合すると共に、該発光部を封止する接合部材と、から構
成される有機ＥＬ表示装置の製造方法において、
以下に示す工程（ｉ）〜（ｉｖ）を含むことを特徴とする、有機ＥＬ表示装置の製造方
法。
（ｉ）第一基板上に発光部を形成する工程
（ｉｉ）第二基板上にガラスフリットからなる薄膜を、前記発光部を封止する領域を囲むように形成する工程
（ｉｉｉ）第一基板と第二基板とを対向設置する工程
（ｉｖ）対向設置した第一基板及び第二基板を加熱環境下に置き、ガラスフリットから
なる薄膜にレーザー光を照射し接合部材を形成する工程
【請求項２】
前記加熱環境が５０℃〜１２０℃の温度環境であることを特徴とする、請求項１に記載
の有機ＥＬ表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記加熱環境を実現するための手段がホットプレート、ランプヒーター又はオーブンで
あることを特徴とする請求項１又は２に記載の有機ＥＬ表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（ｉ）第一基板上に発光部を形成する工程
（ｉｉ）第二基板上にガラスフリットからなる薄膜を、前記発光部を封止する領域を囲むように形成する工程
（ｉｉｉ）第一基板と第二基板とを対向設置する工程
（ｉｖ）対向設置した第一基板及び第二基板を加熱環境下に置き、ガラスフリットから
なる薄膜にレーザー光を照射し接合部材を形成する工程
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル装置の位置および加速度を含むモバイル装置情報を取得するモバイル装置情報取得手段と、
前記取得されたモバイル装置の加速度を用いて前記モバイル装置を携帯するユーザまたは前記モバイル装置の姿勢を推定する推定手段と、
前記取得された位置に対応する地図を取得する地図取得手段と、
前記取得された位置及び前記推定された姿勢に対応するメディアファイルを取得するメディアファイル取得手段と、
前記取得された地図とともに、前記取得されたメディアファイルを当該地図に関連付けて表示する表示手段と、
を備えるモバイル装置。
【請求項２】
前記メディアファイル取得手段は、前記位置及び前記姿勢と一致する位置及び姿勢で撮影した画像をメディアファイルとして取得することを特徴とする、請求項１に記載のモバイル装置。
【請求項３】
前記推定手段は、前記ユーザ又は前記モバイル装置が上向きか下向きかを姿勢として推定し、
前記メディアファイル取得手段は、前記推定された姿勢が上向きか下向きかによって異なるメディアファイルを取得することを特徴とする、請求項１または２に記載のモバイル装置。
【請求項４】
前記モバイル装置情報はさらに、前記モバイル装置の動きを含み、
前記メディアファイル取得手段は、前記位置及び前記姿勢に加え、前記モバイル装置の動きにも対応したメディアファイルを取得することを特徴とする、請求項１ないし３記載の何れか１項にモバイル装置。
【請求項５】
現在の日時を取得する手段をさらに備え、
前記メディアファイル取得手段は、前記位置及び前記姿勢に加えて、前記取得された現在の日時にも対応するメディアファイルを取得することを特徴とする、請求項１ないし４の何れか１項に記載のモバイル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モバイル装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に記載の発明にかかるモバイル装置は、モバイル装置の位置および加速度を含むモバイル装置情報を取得するモバイル装置情報取得手段と、前記検出されたモバイル装置の加速度を用いて前記モバイル装置を携帯するユーザまたは前記モバイル装置の姿勢を推定する推定手段と、前記検出された位置に対応する地図を取得する地図取得手段と、
前記検出された位置及び前記推定された姿勢に対応するメディアファイルを取得するメディアファイル取得手段と、前記取得された地図とともに、前記取得されたメディアファイルを当該地図に関連付けて表示する表示手段と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月17日(2012.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの行動種類を時系列で表した行動履歴を示す行動履歴データを格納する行動データベースと、
前記行動履歴に対応して前記ユーザが使用する機器毎のエネルギー消費量を時系列で表した機器データを格納する機器データベースと、
前記行動履歴データと前記機器データとから前記行動種類毎の単位時間あたりのエネルギー消費量を算出する単位エネルギー算出部と、
前記行動履歴データをもとにユーザの行動パターンを表す特徴データを算出する特徴算出部と、
前記行動種類毎の単位時間あたりのエネルギー消費量と前記特徴データとをもとに、前記行動種類別の行動時間と前記単位時間あたりのエネルギー消費量とを掛け合わせた消費エネルギー計算値がエネルギー消費目標値以下となるように前記行動履歴における行動種類毎の時間比率候補を算出する行動時間比率算出部と、
を具備することを特徴とする行動時間比率計算装置。
【請求項２】
前記ユーザの現状の行動パターンを維持する度合いを入力するユーザ設定入力部をさらに具備し、
前記特徴算出部は、前記ユーザ設定入力部で入力された度合いに応じて、前記特徴データを補正することを特徴とする請求項１記載の行動時間比率計算装置。
【請求項３】
前記エネルギー消費目標値を可変にすることを特徴とする請求項１記載の行動時間比率計算装置。
【請求項４】
前記特徴データは、前記行動種類別の平均実施時間、及び前記行動種類別の実施時間の分散共分散を含むことを特徴とする請求項1記載の行動時間比率計算装置。
【請求項５】
前記時間比率算出部は、前記時間比率候補を、前記消費エネルギー計算値と前記エネルギー消費目標値との差分と、前記特徴データをもとに算出されるマハラノビス距離とにより評価することを特徴とする請求項１記載の行動時間比率計算装置。
【請求項６】
前記ユーザにより設定される省エネルギー方針を入力するユーザ設定入力部をさらに具備し、
前記単位エネルギー算出部は、前記ユーザ設定入力部で入力された省エネルギー方針に応じて、前記単位時間あたりのエネルギー消費量を補正することを特徴とする請求項１記載の行動時間比率計算装置。
【請求項７】
ユーザの行動種類を時系列で表した行動履歴を示す行動履歴データを行動データベースに格納するステップと、
前記行動履歴に対応して前記ユーザが使用する機器毎のエネルギー消費量を時系列で表した機器データを機器データベースに格納するステップと、
前記行動履歴データと前記機器データとから前記行動種類毎の単位時間あたりのエネルギー消費量を算出する単位エネルギー算出ステップと、
前記行動履歴データをもとにユーザの行動パターンを表す特徴データを算出する特徴算出ステップと、
前記行動種類毎の単位時間あたりのエネルギー消費量と前記特徴データとをもとに、前記行動種類別の行動時間と前記単位時間あたりのエネルギー消費量とを掛け合わせた計算値がエネルギー消費目標値以下となるように前記行動履歴における行動種類毎の時間比率候補を算出する行動時間比率算出ステップと、
を有することを特徴とする行動時間比率計算方法。
【請求項８】
前記ユーザの現状の行動パターンを維持する度合いを入力するユーザ設定入力ステップをさらに有し、
前記特徴算出ステップは、前記ユーザ設定入力ステップで入力された度合いに応じて、前記特徴データを補正することを特徴とする請求項７記載の行動時間比率計算方法。
【請求項９】
前記エネルギー消費目標値を可変にすることを特徴とする請求項７記載の行動時間比率計算方法。
【請求項１０】
前記特徴データは、前記行動種類別の平均実施時間、及び前記行動種類別の実施時間の分散共分散を含むことを特徴とする請求項７記載の行動時間比率計算方法。
【請求項１１】
前記時間比率算出ステップは、前記時間比率候補を、前記消費エネルギー計算値と前記エネルギー消費目標値との差分と、前記特徴データをもとに算出されるマハラノビス距離とにより評価することを特徴とする請求項７記載の行動時間比率計算方法。
【請求項１２】
前記ユーザにより設定される省エネルギー方針を入力するユーザ設定入力ステップをさらに有し、
前記単位エネルギー算出ステップは、前記ユーザ設定入力ステップで入力された省エネルギー方針に応じて、前記単位時間あたりのエネルギー消費量を補正することを特徴とする請求項７記載の行動時間比率計算方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】行動時間比率計算装置及び行動時間比率計算方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０２】
具体的には、図２８に示すように、縮小画像の生成に用いる画素の位相を、基準画素から所定方向に所定画素数分だけずらす場合、混合画像の各画素の位相（位置）を所定方向と反対方向に、所定画素数分だけずらすと、より簡単に縮小画像を得ることができる。なお、図２８において１つの円は、混合画像上の１つの画素を表している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月7日(2012.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクに記録したデータの品質劣化を評価する光ディスクの記録品質評価方法において、
前記光ディスクのデータ領域にユーザデータを記録し、
前記光ディスクのテスト領域に前記ユーザデータよりも劣化しやすい条件でテスト信号を記録し、
所定の時間が経過した時点で、前記テスト信号を再生してエラーを測定し、前記エラーに基づく前記テスト信号の評価結果から前記ユーザデータの品質劣化を推定することを特徴とする光ディスクの記録品質評価方法。
【請求項２】
請求項１に記載の光ディスクの記録品質評価方法において、
前記ユーザデータを再生する毎に、前記テスト信号を繰り返して再生することを特徴とする光ディスクの記録品質評価方法。
【請求項３】
光ディスクに記録したデータの品質劣化を評価する光ディスクの記録品質評価方法において、
前記光ディスクのデータ領域に記録されているユーザデータを再生する毎に、前記光ディスクのテスト領域に記録されているテスト信号を繰り返して再生し、
所定のタイミングで、前記テスト領域に記録されている前記テスト信号を再生し、エラーを測定し、前記エラーに基づく前記テスト信号の評価結果から前記ユーザデータの品質劣化を推定することを特徴とする光ディスクの記録品質評価方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光ディスクの記録品質評価方法において、
前記テスト信号の評価結果に基づいて、前記ユーザデータの品質劣化の警告を発することを特徴とする光ディスクの記録品質評価方法。
【請求項５】
光ディスクにデータを記録するとともに記録済みのデータの品質劣化を評価する光ディスクストレージ装置において、
前記光ディスクにデータを記録および再生する記録再生部と、
再生したデータの品質を評価する品質評価部とを備え、
前記記録再生部は、前記光ディスクのデータ領域にユーザデータを記録し、前記光ディスクのテスト領域に前記ユーザデータよりも劣化しやすい条件でテスト信号を記録し、所定の時間が経過した時点で、前記テスト信号を再生し、
前記品質評価部は、再生した前記テスト信号のエラーを評価して前記ユーザデータの品質劣化を推定することを特徴とする光ディスクストレージ装置。
【請求項６】
請求項５に記載の光ディスクストレージ装置において、
前記記録再生部は、前記ユーザデータを再生する毎に、前記テスト信号を繰り返して再生することを特徴とする光ディスクストレージ装置。
【請求項７】
光ディスクにデータを記録するとともに記録済みのデータの品質劣化を評価する光ディスクストレージ装置において、
前記光ディスクにデータを記録および再生する記録再生部と、
再生したデータの品質を評価する品質評価部とを備え、
前記記録再生部は、前記光ディスクのデータ領域にユーザデータを記録し、前記光ディスクのテスト領域にテスト信号を記録し、前記ユーザデータを再生する毎に、前記テスト信号を繰り返して再生し、
前記品質評価部は、再生した前記テスト信号のエラーを評価して前記ユーザデータの品質劣化を推定することを特徴とする光ディスクストレージ装置。
【請求項８】
請求項５ないし７のいずれか１項に記載の光ディスクストレージ装置において、
前記品質評価部が前記ユーザデータの品質劣化が所定の許容量を超えていると判断すると、警告情報を出力することを特徴とする光ディスクストレージ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線透過性の材料で異なる管径の中心軸を同一にして配置した内管および外管から構成される円筒状の二重管と、
前記二重管の内管内に配置した紫外線透過性の材料からなる気密容器内に、一対の耐火性金属からなる放電電極を封装し、該放電電極周辺の前記気密容器の表面に無機接着剤による保温膜を形成し、前記気密容器内に少なくとも希ガス、水銀、マグネシウム、鉄、タリウムおよびハロゲンが封入された封入物が封入されたメタルハライドランプと、
前記二重管の内管と外管の間に冷却用媒体を流し、前記メタルハライドランプから発生の熱を冷却させる冷却機構と、を具備したことを特徴とする紫外線照射装置。
【請求項２】
前記無機接着剤は、シリカ、アルミナ、ポリアクリル酸を主成分としたものであることを特徴とする請求項１記載の紫外線照射装置。
【請求項３】
前記保温膜は、前記放電電極周辺に塗布した無機接着剤であることを特徴とする請求項２記載の紫外線照射装置。
【請求項４】
紫外線透過性の材料からなる気密容器と、
前記気密容器内に封装されている一対の耐火性金属からなる放電電極と、
前記気密容器内に少なくとも希ガス、水銀、マグネシウム、鉄、タリウムおよびハロゲンが封入された封入物と、
前記放電電極周辺の前記気密容器の表面に無機接着剤により形成された保温膜とを具備したことを特徴とするメタルハライドランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）トラスト・グループ第１デバイスが、前記トラスト・グループの第２デバイスとの安全通信チャネルを確立するステップと、
（Ｂ）前記第１デバイスが、前記トラスト・グループの第２デバイスからのイベントを、前記安全通信チャネルを介して受領するステップと、
前記イベントは、第２デバイスのアンロックを指示し、
（Ｃ）前記イベントに基づいて、前記トラスト・グループの第１デバイスをアンロックするステップと
を有する
ことを特徴とするセキュア・サインオンを与える方法。
【請求項２】
前記トラスト・グループは、複数のＩＰでイネーブルされるデバイスを有する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記安全通信チャネルは、永続的ＴＬＳ接続であり、
前記永続的ＴＬＳ接続は、前記トラスト・グループの複数のデバイスの間で、イベントを通信する
ことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記（Ａ）ステップは、
（Ａ１）ＳＩＰ登録をセッション・マネージャに送るステップと、
（Ａ２）前記ＳＩＰ登録に応答して、前記セッション・マネージャから通知を受領するステップと、
前記通知は、前記トラスト・グループの一員である他のデバイスの情報を提供し、
（Ａ３）ＳＩＰインバイト・メッセージを前記他のデバイスに送るステップと、
（Ａ４）前記ＳＩＰインバイト・メッセージに応答して、前記永続的ＴＬＳ接続用のダイレクトソケットリンクを受領するステップと、
（Ａ５）前記応答メッセージに応答して、前記永続的ＴＬＳ接続を確立するステップと
を有する
ことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記ＳＩＰインバイト・メッセージは、自己サインしたサーチフィケイト・フィンガープリントを含む
ことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記イベントは、アンロック・クルデンシャルを含む
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
（Ｄ）前記第１デバイスが、第２イベントを実行するステップと、
前記第２イベントは、前記第１デバイスをロックすることを含み、
（Ｅ）前記第２イベントを、前記トラスト・グループの第２デバイスに送るステップと、
前記第２のデバイスは、前記第２のイベントに応答してロックされる
ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
（Ｆ）前記セッション・マネージャに加入申込みするステップと、
これにより、前記トラスト・グループの複数のデバイスからイベント・メッセージを受領する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
以下の（Ａ）、（Ｂ），（Ｃ）を含む装置のトラスト・グループにおいて、
（Ａ）以下を含む第１通信デバイスと、
（Ａ１）ロック又はアンロックのアプリケーションを記憶する第１メモリと、
（Ａ２）前記第１メモリと通信する第１プロセッサと、
前記第１プロセッサは、前記ロック又はアンロックのアプリケーションを実行し、
（Ｂ）以下を含むコンピュータと、
（Ｂ１）第２のロック又はアンロックのアプリケーションを記憶する第２メモリと、
（Ｂ２）前記第２メモリと通信する第２プロセッサと、
前記第２プロセッサは、前記ロック又はアンロックのアプリケーションを実行し、
（Ｃ）セッション・マネージャと、
前記セッション・マネージャは、前記第１通信デバイスと前記コンピュータと通信し、以下のステップを実行する、
（Ｃ１）前記第１通信デバイス用のＳＩＰ登録を受領するステップと、
（Ｃ２）前記第１通信デバイスから、トラスト・グループに加入する加入申込みメッセージを受領するステップと、
前記トラスト・グループは、前記第１通信デバイスと前記コンピュータを含み、
（Ｃ３）前記ＳＩＰ登録に応答して、通知を前記第１通信デバイスに送信する指示を与えるステップと、
前記通知は、前記トラスト・グループに既に登録され加入申込みするコンピュータの情報を提供し、
（Ｃ４）ＳＩＰインバイト・メッセージを、前記コンピュータから前記第１通信デバイスに送信するステップと、
前記ＳＩＰインバイト・メッセージは、前記コンピュータ用の自己サインしたサーチフィケイト・フィンガープリントを含む、
（Ｃ５）前記ＳＩＰインバイト・メッセージに応答して、２００ＯＫメッセージを、前記第１通信デバイスから前記コンピュータに送信するステップと、
前記２００ＯＫメッセージは、前記第１デバイス用の自己サインしたサーチフィケイト・フィンガープリントを含む、
前記応答メッセージに応答して、
前記第１通信デバイスと前記コンピュータは、永続的ＴＬＳ接続を確立し、
前記ロック又はアンロックのイベントを、前記第１通信デバイスと前記コンピュータの間で、送信する
ことを特徴とする装置のトラスト・グループ。
【請求項１０】
前記セッション・マネージャは、サーバ上で実行される
ことを特徴とする請求項９記載の装置のトラスト・グループ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次に、パッド電極３２の厚さを２００ｎｍとし、パッド電極３２の光透過率を５０％に設定した場合、比較例にかかる発光素子の輝度に対する第２の実施形態にかかる発光素子の輝度の改善率（％）を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次に、パッド電極３２の厚さは２００ｎｍとし、パッド電極３２の光透過率を７０％に設定した場合、比較例にかかる発光素子の輝度に対する第３の実施形態にかかる発光素子の輝度の改善率（％）を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
さらにボールつぶれ径を小さくした場合の輝度の改善効果を示す。第２または第３の実施形態によりパッド電極３２の光透過率は７０％と設定した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
次に、第１〜第３の実施形態にかかる発光素子の信頼性試験の結果を示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月20日(2011.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部が設けられた基板と、
前記凹部の上方に形成された第１電極、前記第１電極上に形成された圧電体層、及び前記圧電体層上に形成された第２電極を有する圧電素子と、を備えるアクチュエーター装置の製造方法であって、
前記基板に前記圧電素子を形成する工程と、
前記圧電素子を形成後、前記基板に前記凹部を形成する工程と、
前記第２電極を除去する工程と、
前記第２電極を除去後、前記圧電体層の反り量を測定する工程と、を具備することを特徴とするアクチュエーター装置の製造方法。
【請求項２】
前記第２電極を除去する工程を、前記凹部を形成する工程後に行うことを特徴とする請求項１記載のアクチュエーター装置の製造方法。
【請求項３】
前記圧電体層の反り量を測定する工程の後に、前記圧電素子を駆動するエージング工程をさらに具備することを特徴とする請求項１又は２記載のアクチュエーター装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３何れか一項に記載のアクチュエーター装置の製造方法によりアクチュエーター装置を製造する工程を備えることを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の液体噴射ヘッドの製造方法により液体噴射ヘッドを製造する工程を備えることを特徴とする液体噴射装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アクチュエーター装置の製造方法、液体噴射ヘッドの製造方法および液体噴射装置の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の積載部及び第２の積載部を有する積載手段が、スモールサイズのシートを前記第１の積載部または前記第２の積載部に積載し、ラージサイズのシートを前記第１の積載部及び前記第２の積載部に跨った状態で積載するよう制御するが、
前記第１の積載部及び前記第２の積載部の少なくともいずれかに前記スモールサイズのシートが積載されている場合に、当該スモールサイズのシートの上に、前記ラージサイズのシートを前記積載手段が積載することを制限する積載制御手段を備えることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記積載制御手段は、前記第１の積載部及び前記第２の積載部の少なくともいずれかに前記スモールサイズのシートが積載されている場合でも、前記第１の積載部に積載されたシートの高さと、前記第２の積載部に積載されたシートの高さの差が所定の値より小さい場合に、前記スモールサイズのシートの上に、前記ラージサイズのシートを前記積載手段が積載することを許可し、前記第１の積載部及び前記第２の積載部の少なくともいずれかに前記スモールサイズのシートが積載されており、前記第１の積載部に積載されたシートの高さと、前記第２の積載部に積載されたシートの高さの差が所定の値以上である場合に、当該スモールサイズのシートの上に、前記ラージサイズのシートを前記積載手段が積載することを禁止することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記積載制御手段は、前記第１の積載部及び前記第２の積載部にラージサイズのシートが積載されている場合、当該ラージサイズのシートの上に、前記積載手段が前記ラージサイズのシートを積載することを許可することを特徴とする請求項１または２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記スモールサイズは、複数種類のサイズを含み、
前記積載制御手段は、前記積載手段が、前記第１の積載部または前記第２の積載部に前記複数種類のサイズのシートが混在しないようシートを積載するよう制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記積載制御手段が、前記スモールサイズのシートの上に、前記ラージサイズのシートを積載することを制限した場合に、積載されたシートを取り除くようユーザに通知する通知手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記ラージサイズのシートは、ジョブを実行することにより排紙されるシートであり、前記積載制御手段が、前記ジョブの実行により排紙されるラージサイズのシートを、前記スモールサイズのシートの上に積載することを制限した場合に、当該ジョブに後続するジョブのうち、スモールサイズのシートを排紙するジョブを優先して実行するジョブ制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記第１の積載部及び前記第２の積載部は、積載トレイであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
第１の積載部及び第２の積載部を有する積載手段が、スモールサイズのシートを前記第１の積載部または前記第２の積載部に積載し、ラージサイズのシートを前記第１の積載部及び前記第２の積載部に跨った状態で積載するよう制御するが、
前記第１の積載部及び前記第２の積載部の少なくともいずれかに前記スモールサイズのシートが積載されている場合に、当該スモールサイズのシートの上に、前記ラージサイズのシートを前記積載手段が積載することを制限することを特徴とするシート処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の制御方法を、前記シート処理装置のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、第１の積載部及び第２の積載部を有する積載手段が、スモールサイズのシートを第１の積載部または第２の積載部に積載し、ラージサイズのシートを第１の積載部及び第２の積載部に跨った状態で積載するよう制御するが、第１の積載部及び第２の積載部の少なくともいずれかにスモールサイズのシートが積載されている場合に、当該スモールサイズのシートの上に、前記ラージサイズのシートを前記積載手段が積載することを制限する積載制御手段を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブを受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けたジョブを実行することによってタブ紙が使われるか否かを判定する判定手段と、
前記ジョブを実行することによってタブ紙が使われると前記判定手段によって判定された場合に、前記ジョブのシートを積載部の第１の位置に積載し、前記ジョブを実行することによってタブ紙が使われないと前記判定手段によって判定された場合に、前記ジョブのシートを前記積載部の第２の位置に積載するよう制御する積載制御手段とを有し、
前記積載制御手段は、第１のジョブのシートが前記積載部の前記第１の積載位置に積載されている場合に、前記第１のジョブに後続する第２のジョブのシートを前記第２の積載位置に積載しないことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記積載制御手段は、前記第１のジョブのシートが前記積載部の前記第２の積載位置に積載されている場合に、前記第２のジョブのシートを前記第１の積載位置に積載しないことを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記積載制御段は、複数の積載部のいずれかに前記シートを積載するよう制御し、
前記積載制御手段は、前記第１のジョブのシートが既に前記第１の積載位置に積載されている場合に、前記第２のジョブのシートを前記第１のジョブのシートが積載されている前記積載部とは異なる積載部に積載するよう制御することを特徴とする請求項１または２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記積載制御手段は、第１のシート積載装置の複数の積載部または第２のシート積載装置の積載部のいずれかの積載部に前記シートを積載するよう制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記積載制御手段は、前記第１のジョブのシートが前記第１のシート積載装置の前記複数の積載部のいずれかに積載されている場合に、前記第１のシート積載装置の別の積載部にシートが積載されていない場合でも、前記第２のジョブのシートを、前記第１のシート積載装置の前記別の積載部に積載することなく、前記第２のシート積載装置の積載部に積載するよう制御することを特徴とする請求項４に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記積載制御手段は、前記第１のジョブのシートが既に前記第１の位置に積載されている場合に、前記積載部に積載されているシートを取り除くようユーザに通知する通知手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
ジョブを受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けたジョブを実行することによってタブ紙が使われるか否かを判定する判定手段と、
前記ジョブを実行することによってタブ紙が使われると前記判定手段によって判定された場合に、前記ジョブのシートを積載部の第１の位置に積載し、前記ジョブを実行することによってタブ紙が使われないと前記判定手段によって判定された場合に、前記ジョブのシートを前記積載部の第２の位置に積載するよう制御する積載制御手段とを有し、
前記積載制御手段は、第１のジョブのシートが前記積載部の前記第２の積載位置に積載されている場合に、前記第１のジョブに後続する第２のジョブのシートを前記第１の積載位置に積載しないことを特徴とするシート処理装置。
【請求項８】
ジョブを受け付ける受付工程と、
前記受付工程で受け付けたジョブを実行することによってタブ紙が使われるか否かを判定する判定工程と、
前記ジョブを実行することによってタブ紙が使われると前記判定工程で判定された場合に、前記ジョブのシートを積載部の第１の位置に積載し、前記ジョブを実行することによってタブ紙が使われないと前記判定工程で判定された場合に、前記ジョブのシートを前記積載部の第２の位置に積載するよう制御する積載制御工程とを有し、
前記積載制御工程では、第１のジョブのシートが前記積載部の前記第１の積載位置に積載されている場合に、前記第１のジョブに後続する第２のジョブのシートを前記第２の積載位置に積載しないことを特徴とするシート処理装置の制御方法。
【請求項９】
ジョブを受け付ける受付工程と、
前記受付工程で受け付けたジョブを実行することによってタブ紙が使われるか否かを判定する判定工程と、
前記ジョブを実行することによってタブ紙が使われると前記判定工程で判定された場合に、前記ジョブのシートを積載部の第１の位置に積載し、前記ジョブを実行することによってタブ紙が使われないと前記判定工程で判定された場合に、前記ジョブのシートを前記積載部の第２の位置に積載するよう制御する積載制御工程とを有し、
前記積載制御工程では、第１のジョブのシートが前記積載部の前記第２の積載位置に積載されている場合に、前記第１のジョブに後続する第２のジョブのシートを前記第１の積載位置に積載しないことを特徴とするシート処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のシート処理装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明では、ジョブを実行することによってタブ紙が使われるか否かによってシートの積載位置を変えてシートを積載する場合でも、積載されるシートの安定性を維持することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、ジョブを受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けたジョブを実行することによってタブ紙が使われるか否かを判定する判定手段と、前記ジョブを実行することによってタブ紙が使われると前記判定手段によって判定された場合に、前記ジョブのシートを積載部の第１の位置に積載し、前記ジョブを実行することによってタブ紙が使われないと前記判定手段によって判定された場合に、前記ジョブのシートを前記積載部の第２の位置に積載するよう制御する積載制御手段とを有し、前記積載制御手段は、第１のジョブのシートが前記積載部の前記第１の積載位置に積載されている場合に、前記第１のジョブに後続する第２のジョブのシートを前記第２の積載位置に積載しないことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、ジョブを実行することによってタブ紙が使われるか否かによってシートの積載位置を変えてシートを積載する場合でも、積載されるシートの安定性を維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
まず、この状態から、ガイドフラッパ８３を図８中の矢印Ｅ２方向に回転させて、搬送パス８１の入り口を開く。ガイドフラッパ８３は、キャリッジ３１が主走査方向における所定の位置に移動したときに、そのキャリッジ３１の移動力を利用して駆動することができる。例えば、キャリッジ３１が移動範囲の端部寄りの位置に一方向から移動するときに、ガイドフラップ８３に連結された連結部材にキャリッジ３１が当接することにより、搬送パス８１の入口を開く方向にガイドフラップ８３を移動させることができる。その後、キャリッジ３１が他方向に移動して連結部材から離れることにより、搬送パス８１の入口を閉じる方向にガイドフラップ８３を移動させることができる。しかし、ガイドフラップ８３の駆動方法は、このような方法のみに特定されず、キャリッジ３１の駆動源とは別の駆動源から、駆動力を得るようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ローラーの回動に伴って搬送されるシートの先端をゲート部材に当接させて撓み変形させる過程で前記シートの位置補正を行うスキュー補正装置であって、
前記搬送ローラーによって搬送される前記シートを鉛直方向の下方から支持して前記ゲート部材へ案内する第１の案内部材と、
該第１の案内部材よりも鉛直方向の上方位置に設けられ前記シートを前記ゲート部材へ案内する第２の案内部材と
を備え、
前記第１の案内部材には、少なくとも１つの回転部材が前記第１の案内部材と前記第２の案内部材とに挟まれた前記シートの搬送経路に面して前記シートの搬送方向と交差する幅方向の少なくとも中央に回転可能に設けられ、
該回転部材は、前記幅方向の端部側に設けられる場合に比べて前記幅方向の中央に設けられる場合の方が前記搬送経路内に突出するように設けられることを特徴とするスキュー補正装置。
【請求項２】
前記回転部材は、前記搬送方向と交差する幅方向に、中央突出部と、前記中央突出部より外側に配置された外側突出部とを含み、
前記中央突出部の前記搬送経路への突出量は、前記外側突出部の前記搬送経路への突出量より大きいことを特徴とする請求項１に記載のスキュー補正装置。
【請求項３】
前記回転部材は、前記シートに当接可能な球部材と、該球部材を回転自在に支持する支持部材とにより構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスキュー補正装置。
【請求項４】
前記第１の案内部材を振動させる振動装置をさらに備えることを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のスキュー補正装置。
【請求項５】
前記ゲート部材は、駆動源から伝達される駆動力により回動可能な駆動ローラーと、該駆動ローラーに鉛直方向の下側から当接して従動回転する従動ローラーにより構成され、
前記第１の案内部材は、前記駆動ローラーに向かって前記搬送経路内に突出し、搬送された前記シートを沿うように前記駆動ローラーへ向かって案内する爪部を有することを特徴とする請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のスキュー補正装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載のスキュー補正装置と、前記位置補正が施された前記シートに対して記録処理を施す記録手段とを備えることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この点、この構成によれば、シートは回転部材に当接するため、その摩擦抵抗は第１の案内部材に当接する場合と比べて小さくなる。したがって、種類の異なるシートの回転動作のばらつきを低減させると共に、シートの種類に関わらずスキュー補正時にシートを十分回転させることができる。さらに、回転部材は、シートの搬送方向と交差する幅方向の中央において搬送経路内に突出するように設けられているため、シートは搬送方向に対するシートの傾き（スキュー）の向きに応じて、該シートの回転方向を回転部材と相対移動するように変更するスキュー補正を行うことができる。
本発明のスキュー補正装置において、前記回転部材は、前記搬送方向と交差する幅方向に、中央突出部と、前記中央突出部より外側に配置された外側突出部とを含み、前記中央突出部の前記搬送経路への突出量は、前記外側突出部の前記搬送経路への突出量より大きい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
１１…プリンター（記録装置）、１５…スキュー補正装置、１６…印刷装置（記録手段）、２５…搬送経路、２７…搬送ローラー、２９…レジストローラー（ゲート部材、駆動ローラー）、３３…従動ローラー（ゲート部材）、３６…搬送経路形成部材（第２の案内部材）、３７…搬送経路形成部材（第１の案内部材）、４２…振動装置、４３…爪部、４４，４５，４６…球状コロ（回転部材）、４４ａ，４５ａ，４６ａ…球体（球部材）、４４ｂ，４５ｂ，４６ｂ…筒体（支持部材）、４４ｃ，４５ｃ，４６ｃ…ガイド部材（支持部材）、Ｐ…シート、Ｓ…先端部。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月20日(2011.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を印刷する印刷手段と、
前記印刷手段により印刷メディア上に印刷されたパッチ画像を測色することにより前記印刷手段による前記印刷メディアへの印刷用のプロファイルを作成するためのプロファイル作成モードを設定する設定手段と、
前記設定手段によりプロファイル作成モードが設定されている間、当該プロファイルの作成以外の処理を制限する制限手段と
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記制限手段は、前記設定手段によりプロファイル作成モードが設定されている間、前記プロファイルの作成ツール以外からの印刷データに基づく前記印刷手段による印刷の実行を制限することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制限手段は、前記設定手段によりプロファイル作成モードが設定されている間、前記プロファイルの作成ツール以外からの印刷データに基づく前記印刷手段による印刷をキャンセルすることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制限手段は、前記プロファイルの作成ツール以外からの印刷データを受信した場合、当該印刷データに基づく前記印刷手段による印刷を保留し、前記設定手段によりプロファイル作成モードの設定が解除された場合に前記保留された印刷を実行させることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制限手段は、前記設定手段によりプロファイル作成モードが設定されている間、前記印刷メディアの交換操作を制限することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記印刷手段は、交換可能なプリントヘッドを用いて画像の印刷を行い、
前記制限手段は、前記設定手段によりプロファイル作成モードが設定されている間、前記プリントヘッドの交換操作を制限することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記制限手段は、前記設定手段によりプロファイル作成モードが設定されている間、前記印刷手段のキャリブレーション動作の実行を制限することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項８】
画像を印刷する印刷手段を有する印刷装置の制御方法であって、
前記印刷手段により印刷メディア上に印刷されたパッチ画像を測色することにより前記印刷手段による前記印刷メディアへの印刷用のプロファイルを作成するためのプロファイル作成モードを設定し、
前記プロファイル作成モードが設定されている間、当該プロファイルの作成以外の処理を制限することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の制御方法の各工程をコンピュータにより実現するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置及びその制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
印刷装置及び印刷制御方法に係わり、詳しくは印刷プロファイル作成時の印刷装置の制御方法に係わる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明において、課題を解決するために以下の構成を有する。すなわち、画像を印刷する印刷手段と、前記印刷手段により印刷メディア上に印刷されたパッチ画像を測色することにより前記印刷手段による前記印刷メディアへの印刷用のプロファイルを作成するためのプロファイル作成モードを設定する設定手段と、前記設定手段によりプロファイル作成モードが設定されている間、当該プロファイルの作成以外の処理を制限する制限手段とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、プロファイル作成モードに設定されている間、プロファイルの作成以外の処理を制限することにより、プロファイル作成中に他の処理が行われてプロファイル作成が失敗することを防止する効果を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010143210.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間型プロセスで作られたポリマー型であって、型が光重合性モノマー及び／又はオリゴマーと、重合を開始する性能を有する光開始剤と、半フッ素化分子とを含む化学組成物で被覆されたポリマーキャリア目的物を含み、前記半フッ素化分子は前記化学組成物に可溶であり、前記化学組成物と共有結合する性能を有する化学官能基によって完全に又は部分的に終端される、ポリマー型。
【請求項２】
前記半フッ素化分子はテンプレート表面に対向する化学組成物表面の表面近傍領域に拡散する性能を有する、請求項１に記載のポリマー型。
【請求項３】
前記半フッ素化分子はＹｐ−Ｘ−ＣＦ２ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２Ｆ２Ｏ）ｍ（ＣＦ２Ｏ）ｎＣＦ２ＣＦ２−Ｘ−Ｙｐ構造を有するＰＦＰＥコポリマーであり、Ｘは脂肪族ウレタンブロック、Ｙはアクリレート又はメタクリレート、ｍ及びｎは整数、及びｐは１−３に等しく、コポリマーのＰＦＰＥ部分の分子量は８００−２０００ｇ／ｍｏｌである、請求項１に記載のポリマー型。
【請求項４】
前記化学組成物が重合可能な単官能又は多官能アクリレートベースモノマー及び少なくとも一つのフリーラジカル光開始剤を含む、請求項１から３の何れか一項に記載のポリマー型。
【請求項５】
前記化学組成物が重合可能な単官能又は多官能アクリレートモノマー、重合可能な単官能又は多官能エポキシド、及び少なくとも一つのフリーラジカル光開始剤並びに少なくとも一つのカチオン性光開始剤を含むハイブリッドである、請求項１から３の何れか一項に記載のポリマー型。
【請求項６】
前記化学組成物が重合可能な単官能又は多官能アクリレートモノマー、重合可能な単官能又は多官能ビニルエーテル、及び少なくとも一つのフリーラジカル光開始剤並びに少なくとも一つのカチオン性光開始剤を含むハイブリッドであり、完全なフォトン放射硬化ポリマー型が共重合されたアクリレート及びビニルエーテルと純粋なビニルエーテルのネットワークの相互貫入ネットワークを含むハイブリッドである、請求項１から３の何れか一項に記載のポリマー型。
【請求項７】
請求項３の化学式における前記Ｘが脂肪族ウレタンブロックであり、化学組成物が相互貫入ネットワークを含むハイブリッドである、請求項３に記載のポリマー型。
【請求項８】
パターン形成されたテンプレートを化学組成物に押し付け、フォトン放射によって硬化し、その後型から取り出すことによる、任意の表面エネルギーを有するパターン形成されたテンプレートの使用を特徴とする、中間ポリマー型を形成するための方法。