【事件の表示】
　特願２００３−１４７５６９「帯電部材およびそれを用いた帯電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　９日出願公開、特開２００４−３４８０３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月２６日の出願であって、平成２０年６月２０日付で拒絶査定がなされたものであり、これに対し、同年７月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２６日付で手続補正がされたものである。
　さらに、平成２１年４月２２日付で審尋がなされたところ、審判請求人から同年６月２３日付で回答書が提出されたものである。
　
２．平成２０年８月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月２６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正内容
　本件補正は、平成２０年５月１３日付手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】　被帯電体に当接させて、該被帯電体との間に電圧を印加することにより、該被帯電体を帯電させる帯電部材であって、内側から順に、少なくとも弾性層と、表層とを有する帯電部材において、
　前記弾性層と表層との間に中層が配設され、
　該中層の膜厚が５０μｍ以上であり、かつ、
　該中層の主成分である樹脂材料の、引っ張り破断強度が１０〜２５Ｎ／ｍｍ２で、破断伸びが３００〜１５００％であり、
　前記樹脂材料の、次式、
　　　Ｐ＝（Ｘ−１００）／（１４０−１００）×１００
（式中、Ｘは以下の工程１〜６を経て求められる値である。
　１．前記樹脂材料を平板の上にキャストして１００〜１２０℃で乾燥し、３００μｍ厚の塗膜に調整する。
　２．乾燥した塗膜を１００ｍｍ×５ｍｍの短冊状に裁断する。
　３．裁断した塗膜を１４０ｍｍまで４０％伸長し、温度４０℃、湿度９０％の湿熱環境下に２４時間放置する。
　４．２４時間放置後、温度２５℃、湿度５０％の常温常湿下にて伸長を解放する。
　５．解放１５分後に塗膜長さを測定し、その長さをＸとする。）
で表されるＰ値が、５５％以下であることを特徴とする帯電部材。」
を
「【請求項１】　被帯電体に当接させて、該被帯電体との間に電圧を印加することにより、該被帯電体を帯電させる帯電部材であって、内側から順に、少なくとも弾性層と、表層とを有する帯電部材において、
　前記弾性層と表層との間に中層が配設され、
　該中層の膜厚が５０μｍ以上であり、かつ、
　該中層の主成分である樹脂材料の、引っ張り破断強度が１０〜２５Ｎ／ｍｍ２であり、破断伸びが３００〜１５００％であり、
　前記樹脂材料の、次式、
　　　Ｐ＝（Ｘ−１００）／（１４０−１００）×１００
（式中、Ｘは以下の工程１〜６を経て求められる値である。
　１．前記樹脂材料を平板の上にキャストして１００〜１２０℃で乾燥し、３００μｍ厚の塗膜に調整する。
　２．乾燥した塗膜を１００ｍｍ×５ｍｍの短冊状に裁断する。
　３．裁断した塗膜を１４０ｍｍまで４０％伸長し、温度４０℃、湿度９０％の湿熱環境下に２４時間放置する。
　４．２４時間放置後、温度２５℃、湿度５０％の常温常湿下にて伸長を解放する。
　５．解放１５分後に塗膜長さを測定し、その長さをＸとする。）
で表されるＰ値が、５０≦Ｐ≦５５％以下であることを特徴とする帯電部材。」
と補正しようとする補正事項が含まれている。（以下、「本件補正」という。）
　
　なお、前記「樹脂材料」とは、「添加剤などの配合された樹脂材料」を意味するものか、「添加剤などの配合される前の樹脂材料」を意味するものか、明りょうでないところ、本願明細書の表２を参照して解釈すると、前記「樹脂材料」は、「添加剤などの配合された樹脂材料」を意味していることは明らかである。
　
　本件補正は、請求項１記載の中層の樹脂材料の「Ｐ値」が「５５％以下であること」から「５０≦Ｐ≦５５％以下であること」に限定補正するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００３−１３１４７４号公報（原査定の引用例１。以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【請求項１】  被帯電体に当接させて、この被帯電体との間に電圧を印加することにより、被帯電体を帯電させる帯電部材において、弾性層と、該弾性層上に形成された抵抗調整層と、該抵抗調整層上に形成された表皮層とを具備し、上記抵抗調整層を、１×１０4〜１×１０10Ω・ｃｍの低抵抗樹脂基材に、導電剤として分子量３０〜８００のイオン導電物質を配合した樹脂組成物により形成したことを特徴とする帯電部材。」
　
（１ｂ）「【００２０】この弾性層２上に形成される上記抵抗調整層３は、体積抵抗率が１×１０4〜１×１０10Ω・ｃｍの低抵抗樹脂基材に導電剤を添加した樹脂組成物により形成される。この樹脂組成物を構成する低抵抗樹脂基材は、上記体積抵抗率を有するものであればいずれのものでもよく、特に制限されるものではないが、具体的には、ウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、アクリル樹脂、エステル樹脂、ナイロン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を混合して用いることができ、特にウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、アクリル樹脂等の水系樹脂が好ましく用いられる。なお、この低抵抗樹脂基材のより好ましい抵抗値は１×１０5〜１×１０8Ω・ｃｍである。」
　
（１ｃ）「【００２１】この低抵抗樹脂基材に添加される導電剤としては、分子量３０〜８００、好ましくは分子量１００〜５００のイオン導電物質が用いられる。このイオン導電物質としては、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等のドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム等のオクタデシルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリエチルアンモニウム、ベンジルトリブチルアンモニウム、変性脂肪族ジメチルエチルアンモニウム等のアンモニウムの過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、アルキル硫酸塩、カルボン酸塩、スルホン酸塩などの有機イオン導電物質；リチウム、ナトリウム、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ酸塩、ホウフッ化水素酸塩、トリフルオロメチル硫酸塩、スルホン酸塩などの無機イオン導電性物質などが例示され、これらの１種又は２種以上を用いることができる。これらの中では、特に制限されるものではないが、４級アンモニウムの過塩素酸塩の１種又は２種以上が特に好ましく用いられる。」
　
（１ｄ）「【００２２】この抵抗調整層３は、帯電部材の電気抵抗値を調整するものであり、該抵抗調整層３の抵抗値は上記弾性層２の抵抗値や部材に求められる抵抗値に応じて適宜設定されるが、通常は１×１０3〜１×１０8Ω・ｃｍ、特に１×１０5〜１×１０7Ω・ｃｍとされる。この場合、上記導電剤としてのイオン導電性物質の配合量は、この抵抗値が達成される適量とされるが、通常は上記低抵抗樹脂基材１００重量部に対して、０．１〜２０重量部、特に１〜１０重量部とすることが好ましく、本発明では、抵抗調整層３の基材樹脂として上記低抵抗樹脂基材を用いるため、このような比較的少ない配合量で上記適正な抵抗値の抵抗調整層３を容易に得ることができる。」
　（１ｅ）「【００２３】この抵抗調整層３には、上記イオン導電物質の他に本発明の目的を逸脱しない範囲で適宜な添加剤を配合することができ、例えば、オキサゾリン系，エポキシ系，メラミン系，グアナミン系，イソシアネート系，フェノール系等の架橋剤を用いる低抵抗樹脂基材に応じて適量配合することができ、また抵抗調整層３の目的を逸脱しない範囲で、造膜助剤、分散剤、増粘剤、レベリング剤、チクソトロピー性付与剤、構造粘性付与剤等の公知の添加剤を適量配合することができる。」
　
（１ｆ）「【００２４】抵抗調整層３の厚さは、上記弾性層２の厚さや帯電部材の形態などに応じて適宜選定され、特に制限されるものではないが、通常は１０〜５００μｍ、特に５０〜２００μｍとすることが好ましく、５０μｍ未満であると、十分な抵抗値の調整を行うことが困難になる場合があり、一方３００μｍを超えると、相対的に弾性層の厚みが薄くなってローラ硬度（部材硬度）が高くなってしまったり、必要以上にコスト高となる場合がある。」
　
（１ｇ）「【００２５】この抵抗調整層３の形成方法は、特に制限はなく、公知のディピング法、スプレー法、押出成形法などの公知の方法により形成することができるが、通常は上記低抵抗樹脂基材、イオン導電性物質、その他の添加剤を分散又は溶解した塗料溶液を用いてディピング法、スプレー法などにより、上記弾性層２上に塗布する方法が好ましく用いられ、特にディピング法が好適に用いられる。」
　
（１ｈ）「【００４０】
【実施例】以下、実施例を示し、本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００４１】金属性シャフト１の外周に、ポリエステル系ポリオール及びイソシアネートにカーボンを添加して調整した密度０．５５ｇ／ｃｍ3のポリウレタンフォームを成形して、厚さ３ｍｍの弾性層を形成し、ポリウレタンフォームローラを得た。
【００４２】このローラを水系塗料（ウレタン樹脂）に導電剤を無添加した樹脂濃度１０％の塗料溶液にディップして乾燥することにより、厚さ１０μｍの接着層を形成した。このローラを下記表２に示した水系塗料に導電剤を添加すると共に樹脂濃度５０％となるように調製した塗料溶液中にディップして乾燥することにより、上記接着層上に厚さ１２０μｍの抵抗調整層を形成した。更に、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂にカーボンを添加し、メチルエチルケトン溶媒に溶解分散した塗料溶液（表皮層形成用）を用いてディッピング法により厚さ５μｍの表皮層を形成し、ローラ状の帯電部材を得た。
【００４３】この場合、上記接着層、抵抗調整層、表皮層を形成する際に塗料溶液及びローラの温度管理を下記表１のようにして行い、また乾燥時にはローラの下方から上方へ向けて送風し、そのときの空気流の速度を下記表１の通り管理した。
【００４４】
【表１】
」
　
（１ｉ）「【００４５】得られた、各帯電部材につき、導電剤のブリード、耐久性、抵抗値、電圧依存性、帯電均一性（画像）を下記方法により評価した。結果を表２に示す。
〔導電剤のブリード〕感光体に当接させた状態で、高温高湿下（４５℃、９０％ＲＨ）に２週間放置する苛酷保管試験を行い、感光体に転写物が全くない場合を○、感光体にくもり等が発生した場合を×として評価した。
〔耐久性〕低温低湿下（１５℃、１０％ＲＨ）でＤＣ−２００Ｖの一定電圧を７時間印加し、そのときのローラ抵抗値の経時変化を測定し、初期抵抗値からの抵抗上昇が３０％以内を○、３０％を超える場合を×として評価した。
〔環境依存性〕高温高湿下（４５℃、９０％ＲＨ）低温低湿下（１５℃、１０％ＲＨ）でＤＣ−２００Ｖの一定電圧を印加し、両環境での抵抗値を比較し、その差が１０倍以下の場合を○、１０倍を超える場合を×として評価した。
〔電圧依存性〕５０Ｖ、１５０Ｖの直流電圧を印加して、そのときに流れる電流値を測定し、１５０Ｖ測定値／５０Ｖ測定値の値が８未満である場合を「電圧依存性あり」、８以上の場合を「電圧依存性なし」として評価した。
〔帯電均一性（画像）〕実際にレーザービームプリンターに装着し、高温高湿下（４５℃、９０％ＲＨ）及び低温低湿下（１５℃、１０％ＲＨ）で画像評価を行い、画像に全く問題のないものを○、画像に微細な筋模様ができたものを×として評価した。
【００４６】
【表２】
（注釈）
樹脂基材Ａ：水分散ウレタン樹脂［第一工業製薬（株）商品名「スパーフレックスＥ２５００」（樹脂抵抗値：２×１０14Ω・ｃｍ）］
樹脂基材Ｂ：水分散ウレタン樹脂［第一工業製薬（株）商品名「スパーフレックスＥ２０００」（樹脂抵抗値：２×１０7Ω・ｃｍ）］
ＭＡ１００：カーボンブラック  三菱化学（株）商品名「ＭＡ１００」
ＢＴＥＡＣ：ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド  ライオン（株）商品名「ＢＴＥＡＣ」（分子量：２４１）
ＢＴＢＡＣ：ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド  ライオン（株）商品名「ＢＴＢＡＣ」（分子量：３１３）
【００４７】表２に示されているように、１×１０4〜１×１０10Ω・ｃｍの低抵抗樹脂基材に、導電剤として分子量３０〜８００のイオン導電物質を配合した樹脂組成物で抵抗調整層を形成した実施例１〜３によれば、導電剤のブリード、耐久性及び電圧依存性の問題を生じることなく、所定の抵抗値を有する帯電部材を得ることができ、この帯電部材を用いることにより直流電圧のみを印加することにより帯電を行う帯電方式により、感光体（被帯電体）を均一に帯電させることができ、良好な画像が得られることが確認された。」
　　
　これら記載によれば、引用例１には次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
「被帯電体に当接させて、この被帯電体との間に電圧を印加することにより、被帯電体を帯電させる帯電部材において、
　弾性層と、該弾性層上に形成された抵抗調整層と、該抵抗調整層上に形成された表皮層とを具備する帯電部材であって、
　上記抵抗調整層を、水分散ウレタン樹脂［第一工業製薬（株）商品名「スパーフレックスＥ２０００」（樹脂抵抗値：２×１０7Ω・ｃｍ）］の低抵抗樹脂基材１００重量部に、導電剤としてナトリウムの過塩素酸塩１重量部又はベンジルトリエチルアンモニウムクロライド５重量部又はベンジルトリブチルアンモニウムクロライド１０重量部を配合した樹脂組成物により形成し、
抵抗調整層の厚さが１２０μｍである、
帯電部材。」
　
２−３．対比
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。
　
　引用例発明の「被帯電体に当接させて、この被帯電体との間に電圧を印加することにより、被帯電体を帯電させる帯電部材」は、本願補正発明の「被帯電体に当接させて、該被帯電体との間に電圧を印加することにより、該被帯電体を帯電させる帯電部材」に相当する。
　引用例発明の「表皮層」は、本願補正発明の「表層」に相当する。
　引用例発明の「抵抗調整層」は「弾性層上に形成され」、引用例発明の「表皮層」は「抵抗調整層上に形成され」（上記１ａ参照。）、すなわち「抵抗調整層」は「弾性層」と「表皮層」との間に形成されるから、本願補正発明の「弾性層」と「表層」との間に配設される「中層」に相当する。
　引用例発明の「抵抗調整層の厚さが１２０μｍ」は、本願補正発明の「中層の膜厚が５０μｍ以上であること」に該当する。
　そうすると、両者は
「被帯電体に当接させて、該被帯電体との間に電圧を印加することにより、該被帯電体を帯電させる帯電部材であって、内側から順に、少なくとも弾性層と、表層とを有する帯電部材において、
　前記弾性層と表層との間に中層が配設され、
　該中層の膜厚が５０μｍ以上である、
帯電部材。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　中層の樹脂材料に関して、
　本願補正発明では、「引っ張り破断強度」が１０〜２５Ｎ／ｍｍ２　であり、「破断伸び」が３００〜１５００％であるのに対し、
　引用例発明では、「抵抗調整層」の「樹脂組成物」が、水分散ウレタン樹脂［第一工業製薬（株）商品名「スパーフレックスＥ２０００」］１００重量部に、導電剤を１重量部又は５重量部又は１０重量部配合したものであるが、その樹脂組成物の「引っ張り破断強度」「破断伸び」については、引用例１には記載されていない点。
　
［相違点２］
　中層の樹脂材料に関して、
　本願補正発明では、上記式の「Ｐ値」が、「５０≦Ｐ≦５５％」であるのに対し、
　引用例発明では、「抵抗調整層」の「樹脂組成物」が、水分散ウレタン樹脂［第一工業製薬（株）商品名「スパーフレックスＥ２０００」］１００重量部に、導電剤を１重量部又は５重量部又は１０重量部配合したものであるが、その樹脂組成物の「Ｐ値」については引用例１には記載されていない点。
　
２−４．判断
　これら相違点について、以下検討する。
　
（１） 相違点１について
　引用例発明の「樹脂組成物」は、水分散ウレタン樹脂［第一工業製薬（株）商品名「スパーフレックスＥ２０００」］１００重量部に、導電剤を１重量部又は５重量部又は１０重量部配合したものである（上記１ｉ参照）。しかしながら、引用例１にはその樹脂組成物の「引っ張り破断強度」、「破断伸び」について記載されていない。
　他方、本願明細書の実施例１〜実施例３には、「Ａ：水分散ウレタン樹脂（第一工業製薬（株）製  商品名「スーパーフレックスＥ２０００」）」に、導電剤を、１重量％・５重量％・１０重量％配合した中層の「樹脂材料」が記載されている。そして、実施例１の「樹脂材料」の「引っ張り破断強度」「破断伸び」が２５Ｎ／ｍｍ２　、１５００％、実施例２の「樹脂材料」の「引っ張り破断強度」「破断伸び」が２０Ｎ／ｍｍ２　　、９００％、実施例３の「樹脂材料」の「引っ張り破断強度」「破断伸び」が１１Ｎ／ｍｍ２　、６００％であることが記載されている。
　引用例発明の「樹脂組成物」と、本願明細書の実施例１〜実施例３の「樹脂材料」とは、使用する樹脂が商品名「スパーフレックスＥ２０００」で共通しており、導電剤配合量もほぼ同量であるから、ほぼ同等の「引っ張り破断強度」、「破断伸び」を有するものといえる。
　そうすると、引用例発明の「樹脂組成物」の「引っ張り破断強度」は、ほぼ１１Ｎ／ｍｍ２　〜２５Ｎ／ｍｍ２　 の範囲内であり、引用例発明の「樹脂組成物」の「破断伸び」は、ほぼ６００％〜１５００％の範囲内であると認められる。
　したがって、相違点１は相違点ではない。
　
（２） 相違点２について
　引用例発明の「樹脂組成物」は、水分散ウレタン樹脂［第一工業製薬（株）商品名「スパーフレックスＥ２０００」］１００重量部に、導電剤を１重量部又は５重量部又は１０重量部配合したものである（上記１ｉ参照）。しかしながら、引用例１にはその樹脂組成物（樹脂材料）の「Ｐ値」について記載されていない。
　他方、本願明細書の実施例１〜実施例３には、「Ａ：水分散ウレタン樹脂（第一工業製薬（株）製  商品名「スーパーフレックスＥ２０００」）」に、導電剤を１重量％・５重量％・１０重量％配合した中層の「樹脂材料」が記載されている。そして、実施例１の「樹脂材料」の「Ｐ値」が３５％、実施例２の「樹脂材料」の「Ｐ値」が３５％、実施例３の「樹脂材料」の「Ｐ値」が４０％、実施例４の「樹脂材料」の「Ｐ値」が「Ｐ値」が４０％、であることが記載されている。
　引用例発明の「樹脂組成物」と本願明細書の実施例１〜実施例４の「樹脂材料」とは、使用する樹脂が商品名「スパーフレックスＥ２０００」で共通しており、導電剤配合量もほぼ同量であるから、ほぼ同等の「Ｐ値」を有するものといえる。そうすると、引用例１の実施例１〜実施例３に開示された「樹脂組成物（樹脂材料）」の、即ち、引用例発明の「樹脂組成物（樹脂材料）」の「Ｐ値」は、ほぼ３５％〜４０％の範囲内であるといえる。　したがって、「Ｐ値」が、「Ｐ≦５５％」であることは、引用例発明に記載されているといえる。
　
　さらに、「Ｐ値」について、本願明細書では特開２００２−７２６２８号公報を参照して、「帯電部材がカートリッジに組み込まれて長期間保管状態に置かれ、感光体ドラムと長時間圧接した状態となっても、変形により画像不良を生じることのない、塗膜の圧縮永久歪に基づく基準を示すものである。」と説明され、上記特開２００２−７２６２８号公報によれば、５５％以下が好ましく４０％以下であることが特に好ましいということは従来知られていたこと（出願人が提示した上記特開２００２−７２６２８号公報を参照。）である。
　したがって、「Ｐ≦５５％」の範囲で「Ｐ値」をどのようなものにするかは当業者が適宜選択し得た事項であり、「５０％≦Ｐ」とすることは当業者にとって格別困難なことではない。
　
（３）作用効果
　「Ｐ値」が「５０％以上」であるという下限限定は、本件補正において加わった限定であるが、この下限限定の意義について本願補正明細書に記載がない。そうすると、「Ｐ値」が「５０％以上」であるという下限限定による、格別の効果の差異は認められない。
　また、本願補正発明によってもたらされる効果の総和は、引用例１記載の事項から当業者であれば予測し得る程度のことであって、格別のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
３−１．本願の請求項１に係る発明　
　平成２０年８月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２０年５月１３日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　被帯電体に当接させて、該被帯電体との間に電圧を印加することにより、該被帯電体を帯電させる帯電部材であって、内側から順に、少なくとも弾性層と、表層とを有する帯電部材において、
　前記弾性層と表層との間に中層が配設され、
　該中層の膜厚が５０μｍ以上であり、かつ、
　該中層の主成分である樹脂材料の、引っ張り破断強度が１０〜２５Ｎ／ｍｍ２で、破断伸びが３００〜１５００％であり、
　前記樹脂材料の、次式、
　　　Ｐ＝（Ｘ−１００）／（１４０−１００）×１００
（式中、Ｘは以下の工程１〜６を経て求められる値である。
　１．前記樹脂材料を平板の上にキャストして１００〜１２０℃で乾燥し、３００μｍ厚の塗膜に調整する。
　２．乾燥した塗膜を１００ｍｍ×５ｍｍの短冊状に裁断する。
　３．裁断した塗膜を１４０ｍｍまで４０％伸長し、温度４０℃、湿度９０％の湿熱環境下に２４時間放置する。
　４．２４時間放置後、温度２５℃、湿度５０％の常温常湿下にて伸長を解放する。
　５．解放１５分後に塗膜長さを測定し、その長さをＸとする。）
で表されるＰ値が、５５％以下であることを特徴とする帯電部材。」
　
　なお、前記「樹脂材料」とは、「添加剤などの配合された樹脂材料」を意味するものか、「添加剤などの配合される前の樹脂材料」を意味するものか、明りょうでないところ、本願明細書の表２を参照して解釈すると、前記「樹脂材料」は、「添加剤などの配合された樹脂材料」を意味していることは明らかである。
　
３−２．引用例の記載事項
　引用例１には、前記「２−２」に記載したとおりの事項が記載されている。
　
３−３．対比
　本願発明は、本願補正発明（上記「２−１」参照）の中層の樹脂材料の「Ｐ値」が「５０≦Ｐ」という限定事項を省いて、「５５％以下である」という構成に戻したものに相当する。
　本願発明１と引用例発明を対比すると、上記「２−３」で示した相違点１で相違するとともに、以下の点で相違する。
　
［相違点２’］
　中層の樹脂材料に関して、
　本願補正発明では、上記式の「Ｐ値」が、「５５％以下である」のに対し、
　引用例発明では、「抵抗調整層」の「樹脂組成物」が、水分散ウレタン樹脂［第一工業製薬（株）商品名「スパーフレックスＥ２０００」］１００重量部に、導電剤を１重量部又は５重量部又は１０重量部配合したものであるが、その樹脂組成物の「Ｐ値」については引用例１には記載されていない点。
　
３−４．判断
　これら相違点について、検討する。
　
（１）相違点１について
前記「２−４」で検討したとおり、相違点ではない。
　
（２）相違点２’について
　引用例発明の「樹脂組成物」は、水分散ウレタン樹脂［第一工業製薬（株）商品名「スパーフレックスＥ２０００」］１００重量部に、導電剤を１重量部又は５重量部又は１０重量部配合したものである（上記１ｉ参照）。しかしながら、引用例１にはその樹脂組成物（樹脂材料）の「Ｐ値」について記載されていない。
　他方、本願明細書の実施例１〜実施例３には、「Ａ：水分散ウレタン樹脂（第一工業製薬（株）製  商品名「スーパーフレックスＥ２０００」）」に、導電剤を１重量％・５重量％・１０重量％配合した中層の「樹脂材料」が記載されている。そして、実施例１の「樹脂材料」の「Ｐ値」が３５％、実施例２の「樹脂材料」の「Ｐ値」が３５％、実施例３の「樹脂材料」の「Ｐ値」が４０％、実施例４の「樹脂材料」の「Ｐ値」が「Ｐ値」が４０％、であることが記載されている。
　引用例発明の「樹脂組成物」と本願明細書の実施例１〜実施例４の「樹脂材料」とは、使用する樹脂が商品名「スパーフレックスＥ２０００」で共通しており、導電剤配合量もほぼ同量であるから、ほぼ同等の「Ｐ値」を有するものといえる。そうすると、引用例１の実施例１〜実施例３に開示された「樹脂組成物（樹脂材料）」の、即ち、引用例発明の「樹脂組成物（樹脂材料）」の「Ｐ値」は、ほぼ３５％〜４０％の範囲内であるといえる。　したがって、「Ｐ値」が、「５５％以下である」ことは、引用例発明に記載されているといえ、相違点ではない。
　
　以上のことから、本願発明は、引用例１に記載された発明であるといえる。
　
４．むすび
　よって、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。