【事件の表示】
　特願２００１−２７３８９４「騒音減少能を有する特殊樹脂層を備えた管及び管継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２３日出願公開、特開２００２−３１０３７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１３年９月１０日（パリ条約による優先権主張：２００１年４月１２日、大韓民国）の特許出願であって、原審において平成１５年１１月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年５月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月２７日付けで審判請求がなされるとともに、平成１６年１０月２２日付けで手続補正がなされ、平成１６年１２月２８日に上記審判請求書を補正対象とする手続補正がなされたものである。
　
　
　
　
　
　
第２　補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月２２日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正の内容
　補正後の請求項１，２，４及び５に係る発明は、上記平成１６年１０月２２日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２，４及び５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】　内部は硬質ポリ塩化ビニルからなり、外周面にはポリ塩化ビニル樹脂と可塑剤を含む特殊樹脂層が密着され、端部の外周面にネジ部（１３）が形成され、そのネジ部（１３）にパッキング（１２）を介してキャップ（１１）が螺合されることを特徴とする騒音減少能を有する特殊樹脂層を備えた管継手。
　　【請求項２】　管継手の内部には、パッキング（１２）が安着される部位である第１段差部（１４）と直線形管（７）が安着される部位である第２段差部（１６）が形成され、第１段差部（１４）は内側に斜めに形成され、パッキング（１２）は第１段差部（１４）と接触する面の内側部位が一部突出された突出部（１５）が形成されたことを特徴とする請求項１記載の騒音減少能を有する特殊樹脂層を備えた管継手。
　　【請求項４】　内部はポリオレフィン系樹脂からなり、外周面にはポリ塩化ビニル樹脂と可塑剤を含む特殊樹脂層が密着され、端部の外周面にはネジ部（１３）が形成され、このネジ部（１３）にはパッキング（１２）を介してキャップ（１１）が螺合されていることを特徴とする請求項１記載の騒音減少能を有する特殊樹脂層を備えた管継手。
　　【請求項５】　管継手の内部には、パッキング（１２）が安着される部位である第１段差部（１４）と直線形管（７）が安着される部位である第２段差部（１６）が形成され、第１段差部（１４）は内側に斜めに形成され、パッキング（１２）は第１段差部（１４）と接触する面の内側部位が一部突出された突出部（１５）が形成されたことを特徴とする請求項１記載の騒音減少能を有する特殊樹脂層を備えた管継手。」
　
　
２．補正の目的に関する検討
　上記補正は、補正前の請求項１ないし１４を削除し、補正前の請求項１５ないし１８を繰り上げて、補正後の請求項１，２，４及び５とするものである。
　しかし、補正前の請求項１５及び１７に記載されていた、発明を特定するために必要とされる事項である「該特殊樹脂層が遮音材で取り囲まれず、」は、対応する、補正後の請求項１及び４から削除されている。
　このように、この請求項１及び４に関する補正は、同項を拡張するものであり、この請求項１及び４に関する補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、及び、明瞭でない記載の釈明の何れを目的とするものでもない。
　したがって、上記平成１６年１０月２２日付け手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
　
　
３．まとめ
　以上のように、上記平成１６年１０月２２日付け手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
　
　
第３　本願発明についての検討
　
１．本願発明
　平成１６年１０月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１８に係る発明は、平成１６年５月１８日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】　内部層が硬質ポリ塩化ビニルで形成され、その外周面に、ポリ塩化ビニル樹脂と可塑剤を含む特殊樹脂層が密着された、該特殊樹脂層が遮音材で取り囲まれないことを特徴とする騒音減少能を有する特殊樹脂層を備えた管及び管継手。
　　【請求項２】　特殊樹脂層に炭酸カルシウムが更に含有されたことを特徴とする請求項１記載の騒音減少能を有する特殊樹脂層を備えた管及び管継手。
　　【請求項３】　特殊樹脂層に無機充填剤が更に含有されたことを特徴とする請求項２記載の騒音減少能を有する特殊樹脂層を備えた管及び管継手。
　　【請求項４】　特殊樹脂層に炭酸カルシウム、アルミニウム三水和物及びホウ酸亜鉛が更に含有されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の騒音減少能を有する特殊樹脂層を備えた管及び管継手。
　　【請求項５】　可塑剤の含量は、ポリ塩化ビニル樹脂を１００としたとき、５０〜２００重量％であることを特徴とする請求項１又は２記載の騒音減少能を有する特殊樹脂層を備えた管及び管継手。
　　【請求項６】　炭酸カルシウムの含量は、ポリ塩化ビニル樹脂と可塑剤を合わせた量を１００としたとき、１〜２００重量％であることを特徴とする請求項２記載の騒音減少能を有する特殊樹脂層を備えた管及び管継手。
　　【請求項７】　特殊樹脂層の厚さは１ｍｍ〜２０ｍｍであることを特徴とする請求項１、２、３又は６のいずれか一項記載の騒音減少能を有する特殊樹脂層を備えた管及び管継手。
　　【請求項８】　内部層はポリオレフィン系の樹脂からなり、外周面にはポリ塩化ビニル樹脂と可塑剤を含む特殊樹脂層が密着されている、該特殊樹脂層が遮音材で取り囲まれないことを特徴とする請求項２記載の騒音減少能を有する特殊樹脂層を備えた管及び管継手。
　　【請求項９】　特殊樹脂層に炭酸カルシウムが更に含有されていることを特徴とする請求項８記載の騒音減少能を有する特殊樹脂層を備えた管及び管継手。
　　【請求項１０】　特殊樹脂層に無機充填剤が更に含有されていることを特徴とする請求項９記載の騒音減少能を有する特殊樹脂層を備えた管及び管継手。
　　【請求項１１】　特殊樹脂層に炭酸カルシウム、アルミニウム三水和物及びホウ酸亜鉛が更に含有されたことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか一項記載の騒音減少能を有する特殊樹脂層を備えた管及び管継手。
　　【請求項１２】　可塑剤の含量は、ポリ塩化ビニル樹脂を１００としたとき、５０〜２００重量％であることを特徴とする請求項８又は９記載の騒音減少能を有する特殊樹脂層を備えた管及び管継手。
　　【請求項１３】　炭酸カルシウムの含量は、ポリ塩化ビニル樹脂と可塑剤を合わせた量を１００としたとき、１〜２００重量％であることを特徴とする請求項９記載の騒音減少能を有する特殊樹脂層を備えた管及び管継手。
　　【請求項１４】　特殊樹脂層の厚さは１ｍｍ〜２０ｍｍであることを特徴とする請求項８、９、１０又は１３のいずれか一項記載の騒音減少能を有する特殊樹脂層を備えた管及び管継手。
　　【請求項１５】　内部は硬質ポリ塩化ビニルからなり、外周面にはポリ塩化ビニル樹脂と可塑剤を含む特殊樹脂層が密着され、該特殊樹脂層が遮音材で取り囲まれず、端部の外周面にネジ部（１３）が形成され、そのネジ部（１３）にパッキング（１２）を介してキャップ（１１）が螺合されることを特徴とする騒音減少能を有する特殊樹脂層を備えた管継手。
　　【請求項１６】　管継手の内部には、パッキング（１２）が安着される部位である第１段差部（１４）と直線形管（７）が安着される部位である第２段差部（１６）が形成され、第１段差部（１４）は内側に斜めに形成され、パッキング（１２）は第１段差部（１４）と接触する面の内側部位が一部突出された突出部（１５）が形成されたことを特徴とする請求項１５記載の騒音減少能を有する特殊樹脂層を備えた管継手。
　　【請求項１７】　内部はポリオレフィン系樹脂からなり、外周面にはポリ塩化ビニル樹脂と可塑剤を含む特殊樹脂層が密着され、該特殊樹脂層が遮音材で取り囲まれず、端部の外周面にはネジ部（１３）が形成され、このネジ部（１３）にはパッキング（１２）を介してキャップ（１１）が螺合されていることを特徴とする請求項１５記載の騒音減少能を有する特殊樹脂層を備えた管継手。
　　【請求項１８】　管継手の内部には、パッキング（１２）が安着される部位である第１段差部（１４）と直線形管（７）が安着される部位である第２段差部（１６）が形成され、第１段差部（１４）は内側に斜めに形成され、パッキング（１２）は第１段差部（１４）と接触する面の内側部位が一部突出された突出部（１５）が形成されたことを特徴とする請求項１７記載の騒音減少能を有する特殊樹脂層を備えた管継手。」
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
（１）刊行物１に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：特開平１１−１０８２８４号公報
　には、図面と共に次のａ．〜ｆ．の記載がある。
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、給水管、排水管等に適用する消音性パイプに関する。
【０００２】
【従来の技術】住宅、マンション、ビルディング等の居住空間においては、給水管や排水管が必須である。近年、住宅過密化現象が進行し、これらの給排水管から流水のたびごとに発する音が、居住性を阻害し、特に隣接する他人の居住空間からの給排水音が不快感を与え、居住者間のトラブルの原因ともなっており、これらの給排水音の低減が求められている。」
　
ｂ．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記現状に鑑み、作業性や生産性に優れ、充分な
消音効果を有する消音性パイプ
　
ｃ．「【０００７】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明（本発明１）は、
塩化ビニル系樹脂に無機充填剤を添加して得られる塩化ビニル系樹脂組成物から形成された
内管と
弾性体からなる外管とにより構成された
消音性パイプ
【０００８】上記塩化ビニル系樹脂としては特に限定されず、例えば、ポリ塩化ビニル単独重合体、塩化ビニルとこれと共重合可能な他の単量体との共重合体及びこれらの後塩素化物等が挙げられる。
【０００９】上記塩化ビニル系樹脂の重合度は特に限定されないが、給排水用パイプとしての物性を考慮すると、３００〜１４００のものが好ましく、更に好ましくは、７００〜１０００である。
【００１０】上記塩化ビニル系樹脂には、無機充填剤が添加されて塩化ビニル系樹脂組成物となされる。上記無機充填剤としては特に限定されず、例えば、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、タルク、シリカ、鉄粉、酸化鉛、マイカ、クレー、ガラス繊維、鉛粉、酸化チタン、ケイ酸カルシウム、酸化マグネシウム、アルミナ等が挙げられる。これらのうち、比重を効率よく高めることができるので、硫酸バリウム、鉄粉、酸化鉛、鉛粉が好ましく、毒性、成形性の観点から、硫酸バリウムがより好ましい。
【００１１】本発明１の消音性パイプの内管は、上記塩化ビニル系樹脂組成物を、例えば押出成形することにより形成される。上記消音性パイプの内管は、真比重が１．６〜３ｇ／ｃｍ3 である。１．６ｇ／ｃｍ3 未満であると、遮音効果が小さく、３ｇ／ｃｍ3 を超えると、無機充填剤の添加量が多量となるので、本発明の消音性パイプの物性及び成形性が悪化するので、上記範囲に限定される。
【００１２】本発明１の消音性パイプの
外管は、弾性体により構成される
上記弾性体としては
軟質塩化ビニル樹脂
が挙げられる
【００１３】上記弾性体の硬度（ＪＩＳ  Ａ）は、９０以下が好ましい。９０以上であると、防振効果が小さくなるため、本発明の消音性パイプの消音効果が小さくなる。上記弾性体の厚みは、２ｍｍ以上が好ましい。２ｍｍ未満であると、防振効果が小さくなるので、本発明の消音性パイプの消音効果が小さくなる。
【００１４】本発明１の消音性パイプにおいては、前記外管の外周に塩化ビニル系樹脂からなる最外層が設けられてもよい。
【００１５】上記塩化ビニル系樹脂としては、前記内管に用いられたものと同様のものが使用できる。
【００１６】上記塩化ビニル系樹脂には、無機充填剤が添加されてもよく、無機充填剤としては、前記内管に用いられたものと同様のものが使用できるが、毒性、成形性の観点から、硫酸バリウムが好ましい。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００１８】本発明１の消音性パイプの製造方法としては特に限定されず、例えば、上記塩化ビニル系樹脂からなる内管の外面に上記弾性体を被覆して外管を形成させ、必要に応じて外管の外周に塩化ビニル系樹脂（組成物）を被覆して最外層を形成させる方法；従来公知の２層一体成形による方法等が挙げられる。生産性を向上させるには、２層一体成形による方法が好ましい。
上記２層一体成形は、例えば、２層同時押出による方法；パイプ金型とクロスヘッド金型とを用い、内管を成形後、同一成形ライン上で連続して上記弾性体を被覆する方法等により行うことができる
　　　　　　　　　　・・・・・
【００２２】本発明の消音性パイプにおいては、高比重の内管が流体が発する音を遮音する。また、弾性体からなる外管は、内管で発生する振動を取り付け治具や壁等に伝搬することを防止し、発生する騒音を大幅に軽減する。また、発泡体からなる外管は、内管から漏れる音を吸収することにより、発生する騒音を大幅に軽減する。更に、本発明の消音性パイプの成形は、１ラインで行うことができるため、製造コストが層毎の成形よりも有利である。更に、施工時には遮音材を配管に取り付ける作業を行わなくてすむため、施工性の高いものである。また、塩化ビニル系樹脂（組成物）からなる最外層を設けることにより、接合部での接着接合が可能となり、配管組立作業が容易となる。」
　
ｄ．「【００２３】
【実施例】以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００２４】実施例１〜４、比較例１〜５
表１に示した組成（単位：重量部）及び真比重を有する内径１００ｍｍ、肉厚７．０ｍｍの塩化ビニルパイプの外側に、弾性体を被覆成形して消音性パイプを作製した。なお、塩化ビニル系樹脂としてＴＳ−１０００Ｒ（徳山積水工業社製）を、硫酸バリウムとしてＢ−５５（堺化学工業社製）、オクチル錫メルカプトとしてＯＮＺ−１４２Ｆ（三共有機社製）を用い、また、滑剤として、Ｈｉｗａｘ２２０ＭＰ（三井石油化学社製）、及び、ステアリン酸（日本油脂社製）を用いた。また、
外管を構成する弾性体としては、軟質塩化ビニル
を用い、表１に示した厚さの層とした
【００２５】得られた消音性パイプの消音効果、内管成形性、及び、内管抗張力を下記の方法により評価した。結果を表１に示した。
（１）遮音効果
得られた消音性パイプを、防音壁で囲まれた残響室に貫通させ、貫通部をパテで密閉し、残響室の上部に設置した水層からパイプ内に５２Ｌ／ｍｉｎで流水し、残響室内での発生音を測定した。残響室の高さは２ｍで、測定はパイプ外表面から５０ｃｍ離れた位置で、残響室内の中央の高さにマイクを設置して行った。遮音効果は、塩化ビニル製ＶＵ１００で検知された４５ｄＢからの差で示した。」
　
ｅ．表１には、実施例１〜３として外管に厚さ２mmの軟質塩化ビニル層を設けることが記載されている。
　
ｆ．「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の消音性パイプ（２層タイプ）の断面概念図である。」
　
ｇ．したがって、刊行物１には、
「内管は塩化ビニル系樹脂に無機充填剤を添加して得られる塩化ビニル系樹脂組成物からなり、外管は軟質塩化ビニル樹脂からなり、この外管を内管に被覆して２層一体成形とし、この外管は発生する騒音を軽減する消音性パイプ。」
なる発明が記載されている。
　
　
（２）刊行物２に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物２：特開平５−２１５２８９号公報
　には、図面と共に次のａ．〜ｆ．の記載がある。
ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、消音性パイプに関するものである。さらに詳しく云えば、この発明は、例えば管を通して廃水を落下させるとき、発生する水の騒音が減衰又は消滅されて、静かに排水することができる、という利点を持った騒音消滅性のパイプに関するものである。」
　
ｂ．「【０００２】
【従来の技術】ビルディングでは、排水用に古くは鋳鉄管が用いられた。しかし、鋳鉄管は水の流れが悪く、重いために施工し難く、また建物の軽量化が計れない、などの欠点があった。そこで、排水用には鋳鉄管に代わって硬質の合成樹脂管、又は硬質塩化ビニル樹脂で内張りした鋼管が用いられるようになった。硬質の合成樹脂管の中では、とくに硬質の塩化ビニル樹脂管が多く用いられるようになった。
【０００３】ところが、硬質の合成樹脂管又は硬質塩化ビニル樹脂で内張りした鋼管は、この管を通して廃水を落下させると、廃水の流れる音が外へ大きく響く、という欠点を持っていた。この欠点はマンションなどにおいて夜間に排水するとき、とくに顕著に現れた。そのために、マンションでは夜間の排水を自粛するように要望され、ときには深夜の排水が禁止されることもあった。このように、夜間の排水を自粛しなければならないことは、マンションの生活者にとっては苦痛である。そこで、音が大きく響かないような排水パイプ、すなわち、消音性パイプの出現が要望された。」
　
ｃ．「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】この発明は、消音性パイプを提供しようとするものである。すなわち、この発明は、あとで消音処理を施す必要がなく、ただ配管するだけで消音効果が得られる、という消音性パイプを提供しようとするものである。
【０００８】
【課題解決のための手段】この発明者は、内層に硬質樹脂管を用い、外層に繊維強化モルタル管を用い、その間に上述のような消音シートを介在させることを思い付いた。この考えに基づいて、実際に複合管を作って見ると、得られた複合管は、消音性を示すと同時に耐火性のものとなり、また排水が流れやすく、しかも耐久性を持ち、従ってこれまでにない良好な排水管となるものであることを確認した。この発明は、このような確認に基づいてなされたものである。
【０００９】この発明は、
硬質樹脂管を内層にし、繊維強化モルタル管を外層にし、その間に無機物繊維又は無機物粉末を軟質合成樹脂で固めた消音シートで構成した管を介在させて、一体とした消音性パイプ
　
ｄ．「【００１０】
【実施例】この発明に係る消音性パイプをその実施の一例について図面に基づき説明すると、次のとおりである。図１及び図２は、この発明に係る消音性パイプの一部切欠斜視図である。図３と図４とは、この発明で用いられる無機物繊維及び無機物粉末を軟質合成樹脂で固めた消音シートの一部切欠拡大斜視図である。
【００１１】図１に基づいて、この発明を説明すると次のとおりである。すなわち、この発明に係る消音性パイプは、硬質樹脂管１を内層にし、繊維強化モルタル管２を外層にし、その間に無機物繊維又は無機物粉末を軟質合成樹脂で固めた消音シート３で構成した管４を介在させてなるものである。図１では、管４が、消音シート３をテープ状にしたもので構成されており、テープの長手方向が硬質樹脂管１の管軸方向に延びて、硬質樹脂管１の周りに巻回された状態で構成され、テープの両側縁間には僅かな隙間が残った形で管状にされている。
【００１２】
硬質樹脂管１としては、これまで排水管などに使用して来たものをそのまま用いることができる。すなわち、硬質塩化ビニル樹脂管
を用いることができる
【００１３】繊維強化モルタル管２は、モルタルの中に補強用繊維を混入し、この混合物で管を作り、モルタルを硬化させたものである。補強用繊維としては、古くは石綿が用いられたが、今ではガラス繊維が多く用いられている。ガラス繊維の中では、耐アルカリガラス繊維が最も広く用いられている。
【００１４】繊維強化モルタル管２は公知である。これは、例えば、モルタルとガラス繊維のチップとをよく混合し、この混合物で厚さ１ｍｍ位のシートを作り、僅かに乾燥してのち、これを鉄パイプの周りに巻回して、厚さ数ｍｍのパイプを形成し、その後に乾燥し、鉄パイプを抜き取ってから、さらによく乾燥し固化させて作られる。
【００１５】無機物繊維又は無機物粉末を軟質合成樹脂で固めた消音シート３としては、色々なものを用いることができる。まず無機物繊維としては鉛繊維、ガラス繊維などを用いることができる。無機物粉末としては、鉛粉末、鉄粉末、酸化鉄粉末、重晶石粉末等を用いることができる。これらは総じて比重の大きなものである。その比重は少なくとも３以上、普通は４以上、好ましくは５以上のものである。軟質合成樹脂としても色々なものを使用することができる。例えば、軟質塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを用いることができる。このうちでは軟質塩化ビニル樹脂が好適である。」
　
ｅ．「【００１６】無機物繊維を軟質合成樹脂で固めた消音シートの一例は、図３に示されている。図３のシート３は、鉛製の繊維３２を不織布状にし、これを２枚の軟質塩化ビニル樹脂フィルム３１と３３との間に挟んで、一体とされたシートである。このような鉛繊維含有シート３は、既に市販されており、例えば東レ（株）から「防音材ＦＣ」の商品名で販売されている。この発明では、このような市販のものを用いることができる。図３では、鉛製の繊維３２を不規則に配置して不織布状にしたが、鉛製の繊維３２は、これを縦糸と横糸とにして織り、織布状にしたものであってもよい。
【００１７】無機物粉末を軟質合成樹脂で固めた消音シートの一例は、図４に示されている。図４のシート３は、上述のような比重の大きな無機物粉末を大量に含んだ軟質塩化ビニル樹脂シートである。大量とは、無機物粉末がシート全体の中で５０重量％以上を占めていることを意味している。そのうちでも好ましいのは５５重量％以上、さらに好ましくは６０重量％以上を占めたものである。
【００１８】図４の消音シート３は、例えば次のようにして作られたものである。まず初めに無機物粉末を含まないか、又は含むとしても僅かしか含まない軟質塩化ビニル樹脂フィルム３４を作っておき、この樹脂フィルム３４の間に無機物粉末を散布して、その後に樹脂フィルム同志を加熱又は接着剤により貼り合わせて一体とし、消音シート３とする。この場合、無機物粉末を予め接着剤又は樹脂で薄く被覆しておくことが好ましい。或いはまた次のようにして消音シート３を作ることもできる。すなわち、まず軟質塩化ビニル樹脂と無機物粉末とをよく混練してこれをシート状に成形する。こうして成形したシートは大量の無機物粉末を含んでいるので、引張強度に乏しい場合が多い。そこで、次にこのシートに補強材を加える。補強材としては、繊維又は不織布などを用い、これを上記シートの片面又は両面に貼り合わせて消音シート３とする。
【００１９】図４に示した消音シート３も市販されている。その１つは、プラステク（株）が製造し、「サウンドシール」の名称で販売されているものである。「サウンドシール」は酸化第一鉄の粉末を大量に含んだ軟質塩化ビニル樹脂シートであると云われている。「サウンドシール」は補強材として繊維又は不織布を含んでいる。酸化第一鉄は比重が５．７で、比重の大きなものである。図４に示した消音シート３の他の例はニチアス（株）から「シャ音シート」の名称で販売されているものである。この「シャ音シート」は、重晶石の粉末を大量に含んだ軟質塩化ビニル樹脂シートであると云われている。重晶石は、主成分が硫酸バリウムであって、比重が４．５であって、非金属の化合物中では比重の大きなものである。
【００２０】消音シート３を硬質樹脂管１と繊維強化モルタル管との間で管状にするには、図２に示すように、シート３を螺旋状に巻回してもよい。すなわち、消音シート３をテープ状にし、テープ状のものを硬質樹脂管１の周りに螺旋状に巻回して、管４としてもよい。また、消音シート３は、一重に巻回するだけでもよいが、二重又はそれ以上に重ねて巻回してもよい。二重に巻回するときは、内がわの消音シート３と外がわの消音シート３とが、螺旋の向きを異にするように巻回することが望ましい。また、こうして巻回した消音シート３は、その端を粘着テープなどで仮に止めておくことが好ましい。そのほか、端を接着剤で接着してもよい。」
　
ｆ．「【００２５】
【発明の効果】この発明に係る消音性パイプは、外層が繊維強化モルタル管であるから、充分な耐火断熱性を有し、従って火災に対して安全に使用できる。また、
内層が硬質樹脂管で構成されているから、水の流れがよく、腐蝕されることもない。
　
ｇ．したがって、刊行物２には、
「硬質樹脂管１を内層にし、繊維強化モルタル管２を外層にし、その間に無機物繊維又は無機物粉末を軟質合成樹脂で固めた消音シート３で構成した管を介在させて、一体とした消音性パイプであり、硬質樹脂管１として硬質塩化ビニル樹脂管を用いる消音性パイプ。」
なる発明が記載されている。
　
　
（３）刊行物３に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物３：特開２０００−１２０９４１号公報
　には、図面と共に次のａ．〜ｄ．の記載がある。
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、居住空間内の給水配管や排水配管等の配管に好適に使用される消音性パイプに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】住宅、マンション、ビルディング等の居住空間においては、給水配管や排水配管が必須である。近年、都市部を中心にして住宅過密化現象が進行し、給排水管から流水のたびごとに発生する音が、居住性を阻害し、特に隣接する居住空間の間の給排水音が相互に不快感を与え、居住者間のトラブルのもとになっており、これらの給排水音の低減が求められている。」
　
ｂ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の如き従来の問題点を解消し、消音性を有するパイプを提供することを目的としてなされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、請求項１記載の本発明は、平均重合度６００〜１４００の
塩化ビニル系樹脂からなる硬質外管と、
塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、可塑剤６５〜２２０重量部が添加された軟質塩化ビニル樹脂からなる
内管とによって構成されていることを特徴とする消音性パイプ
　
ｃ．「【００１６】本発明で用いられる内管の塩化ビニル系樹脂としては、例えば、塩化ビニルの単独重合体、塩化ビニルと塩化ビニル以外の重合性単量体が共重合された共重合体、塩化ビニル以外の重合体に塩化ビニルをグラフトさせたグラフト共重合体、官能性モノマーを共重合させて架橋ポリマーの形にした架橋塩化ビニル、これらを従来公知の方法を用いて後塩素化して得られた塩素化塩化ビニル系樹脂、及びこれらの混合物等が挙げられる。」
　
ｄ．「【００２１】
内管の塩化ビニル系樹脂に添加される可塑剤は、
等を挙げることができる
【００２２】
これら可塑剤の添加量は、少な過ぎると樹脂に対する可塑化作用が発現されず、
多過ぎると軟化し過ぎて成形性が困難となる
　
ｅ．したがって、刊行物３には、
「塩化ビニル系樹脂からなる硬質外管と、塩化ビニル系樹脂に対し可塑剤が添加された軟質塩化ビニル樹脂からなる内管とによって構成されている消音性パイプ。」
なる発明が記載されている。
　
　
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
《用語の対応》
　刊行物１に記載された発明の「一体成形し」（上記２．（１）ｇ．参照）は、本願発明１の「密着された、」に相当すると認められる。
　刊行物１に記載された発明の「外管」は、その外側を他の層（例えば遮音材層）で取り囲まれていないことは明らかである。（特に、上記２．（１）ｆ．参照）
　しかも、本願発明１のように、塩化ビニル樹脂に可塑剤を加えると、この樹脂が軟質の樹脂になるのは自明であるから、刊行物１に記載された発明の「軟質塩化ビニル樹脂」と、本願発明１の「ポリ塩化ビニル樹脂と可塑剤を含む特殊樹脂」とは、
軟質
　
《一致点》
　したがって、本願発明１と、刊行物１に記載された発明とは、
「内部層を有し、その外周面に軟質塩化ビニル樹脂層が密着され、この樹脂層が遮音材で取り囲まれないことを特徴とする騒音減少能を有する樹脂層を備えた管。」
で一致する。
　
《相違点》
　そして、両発明は下記Ａ〜Ｃの３点で相違する。
　相違点Ａ：本願発明１では、「内部層が硬質ポリ塩化ビニルで形成され、」とされている。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、「内管（内部層）は塩化ビニル系樹脂に無機充填剤を添加して得られる塩化ビニル系樹脂組成物からなり、・・・」とされており、刊行物１には「内管が硬質塩化ビニル樹脂からなる」という記載はない。
　
　相違点Ｂ：本願発明１では、「その外周面に、ポリ塩化ビニル樹脂と可塑剤を含む特殊樹脂層が密着された、」とされている。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、「外管は軟質塩化ビニル樹脂からなり、」とされているが、この「軟質塩化ビニル樹脂」が塩化ビニル樹脂と可塑剤とからなるとは刊行物１に記載されていない。
　
　相違点Ｃ：本願発明１は、「管及び管継手」の騒音の減少に関する。これに対し、刊行物１に記載された発明は、「パイプ」の消音に関する。
　このように両発明は管及び管継手に関するか、それともパイプ（管）に関するかにより相違する。
　
　
　
４．判断
《相違点Ａについての検討》
　刊行物２に記載された発明では、
「硬質樹脂管１を内層にし、・・・硬質樹脂管１として硬質塩化ビニル樹脂管を用い」ている。（上記２．（２）ｇ．参照）
　したがって、この刊行物２に記載された発明を、刊行物１に記載された発明に組み合わせ、相違点Ａにおける本願発明１の構成に到達することは当業者であれば容易である。
　
《相違点Ｂについての検討》　
　樹脂を可塑剤により軟質のものとすることは、刊行物３にも記載されているように周知の技術にすぎない。（上記２．（３）ｄ．及びｅ．参照）
　したがって、この周知技術を、刊行物１に記載された発明に組み合わせ、相違点Ｂにおける本願発明１の構成に到達することは当業者であれば容易である。
　
　《相違点Ｃについての検討》
　刊行物１に記載された発明は、「パイプ」の消音に関するものである。
　しかし、管及び管継手において消音を行なうことは周知の技術にすぎない。
　（もし、周知文献が必要であれば、
　　・特開２０００−３０４１９０号公報
「【００２２】・・・図２は、環状の軟質弾性体が、その断面形状が受け口側及びその反対方向に凸状である軟質樹脂体である
Ｌ型の継手の場合
消音性継手の本体１は
「【００２７】・・・ 図４は環状の軟質弾性体が、断面形状が受け口側及びその反対方向に凸状の軟質樹脂体である
直管形の継手
直管形状の消音性継手の断面積層構造は
消音性パイプ７は
【００２８】消音性パイプ７は受け口５の奥部まで挿入され、該パイプの内層の硬質樹脂層は環状の軟質弾性体６を圧縮し、該軟質弾性体６は受け口奥部の中間層３及び内層４の周方向に平行な平面に沿って一致した端面との間で圧縮されて変形し、消音性継手１の中間層３の軟質樹脂発泡体及び消音性パイプ７の中間層９の軟質樹脂発泡体にくい込むように入り込んでいる。」
　　・特開昭５４−１５５２３号公報
「・・・ポリ塩化ビニル管部材のような熱可塑性管部材は家屋またはビルデイングにおける水輸送のために一般に用いられている。　廃水がこの種のパイプ系を経て排出される場合・・・」（第２頁右上欄３〜８行）
「本発明の目的は、排水を流すためのプラスチック管からなるパイプ系中で適用した際に顕著な音響低下を生ずるようなプラスチック管部材・・・を提供するにある。　本発明によれば、この目的は、・・・音響絶縁層をプラスチック管部材に設けることによつて実現される。　このような音響絶縁層が適用されると、排水移送用パイプ系を経て・・・排出される際に生ずる騒音は顕著に低下される。
　音響絶縁層は適当には両面上に密閉被膜を有しており且つ好ましくは一体化した軟質ポリウレタンフォームからなる。」（第２頁左下欄１〜１４行）
「図面に示すパイプ系はソケット端２を有する直線パイプ部分１を包含する。・・・枝分れ部分６の雄端７はソケット２中で別の直線状管部材１０と係合している。管部材１０の低い方の雄端は・・・屈曲部（ベント）１１のソケット２内に位置している。屈曲部１１の雄端はソケット端２において直線状管部材１２に係合している。　ソケット端２，２’では常にシールリングを受けるための内部溝３を包含する。・・・
　プラスチック管部材すなわち
直線状管部分
枝分れ部分
屈曲部１１上には常に
音響絶縁層がある
等を参照。）
　したがって、この周知技術を、刊行物１に記載された発明に組み合わせ、この発明を管及び管継手における消音に関するものとすることは、当業者であれば容易である。
　
　
《発明の効果についての検討》
　本願発明１の効果は、刊行物１ないし３に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者により容易に推測されたものである。
　
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、上記の刊行物１ないし３に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願の請求項２ないし１８に係る発明については検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。