【事件の表示】
　特願２０００−２６４００５「ターボチャージャの軸受構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月　８日出願公開、特開２００２−　７０５７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月３１日の出願であって、平成２１年５月２６日付けで拒絶理由が通知され、それに対して、同年７月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１３日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月２９日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同時に、明細書を補正する手続補正がなされ、さらに、平成２２年３月８日付けで当審において書面で審尋がなされ、それに対して、同年５月７日付けで回答者が提出されたものである。
　
第２．本件補正の内容
　平成２１年１０月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年７月２３日付けの手続補正書により補正された）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。
　
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】 
　ターボチャージャの軸受構造におけるベアリングハウジング（３）のタービン軸貫通部内において、
　タービン方向へのスラスト荷重を受けるタービン側スラストベアリング（１４）と、
　該タービン側スラストベアリングから分離されており、コンプレッサ方向へのスラスト荷重を受けるコンプレッサ側スラストベアリング（１６）と、
　前記タービン軸貫通部内に設けた、筒状の連結管（２６）の両側にベアリング部（２２）を有する略円筒形状に形成したセミフローティングメタル（２３）と、
　該セミフローティングメタル（２３）を前記タービン軸貫通部に止め、該セミフローティングメタル（２３）の回転を阻止する回転止め（２４）と、を備えた、ことを特徴とするターボチャージャの軸受構造。
【請求項２】
　前記セミフローティングメタルにおける前記タービン側スラストベアリング（１４）側の端部には、セミフローティングメタル内の潤滑油を通す油通用の溝が軸方向に設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載のターボチャージャの軸受構造。
【請求項３】
　タービン側スラストベアリング（１４）は、セミフローティングメタルに軸方向に隣接して設けられる、ことを特徴とする請求項１または２に記載のターボチャージャの軸受構造。
【請求項４】
　前記タービン側スラストベアリング（１４）のコンプレッサ側に、該タービン側スラストベアリング（１４）に軸方向に隣接して設けられ、タービン方向へのスラスト荷重を該タービン側スラストベアリング（１４）に与えるスラストカラーを備える、ことを特徴とする請求項１、２または３に記載のターボチャージャの軸受構造。
【請求項５】 
　前記回転止め（２４）は、前記セミフローティングメタル（２３）に形成した凹部に嵌合する突起形状の回り止めピン（２５）を、前記ベアリングハウジング（３）に形成したものである、ことを特徴とする請求項１のターボチャージャの軸受構造。
【請求項６】 
　前記セミフローティングメタル（２３）の連結管（２６）に油通孔（２７）を設けた、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のターボチャージャの軸受構造。」
　
Ｂ  本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】 
　ターボチャージャの軸受構造におけるベアリングハウジング（３）のタービン軸貫通部内において、
　タービン方向へのスラスト荷重を受けるタービン側スラストベアリング（１４）と、
　該タービン側スラストベアリングから分離されており、コンプレッサ方向へのスラスト荷重を受けるコンプレッサ側スラストベアリング（１６）と、
　前記タービン軸貫通部内に設けた、筒状の連結管（２６）の両側にベアリング部（２２）を有する略円筒形状に形成したセミフローティングメタル（２３）と、
　該セミフローティングメタル（２３）を前記タービン軸貫通部に止め、該セミフローティングメタル（２３）の回転を阻止する回転止め（２４）と、を備え、
　前記タービン側スラストベアリング（１４）は、セミフローティングメタルに軸方向に隣接して設けられ、
　前記セミフローティングメタルにおける前記タービン側スラストベアリング（１４）側の端部には、セミフローティングメタル内の潤滑油を通す油通用の溝が軸方向に設けられている、ことを特徴とするターボチャージャの軸受構造。
【請求項２】
　前記タービン側スラストベアリング（１４）のコンプレッサ側に、該タービン側スラストベアリング（１４）に軸方向に隣接して設けられ、タービン方向へのスラスト荷重を該タービン側スラストベアリング（１４）に与えるスラストカラーを備える、ことを特徴とする請求項１に記載のターボチャージャの軸受構造。
【請求項３】 
　前記セミフローティングメタル（２３）の連結管（２６）に油通孔（２７）を設けた、ことを特徴とする請求項１または２に記載のターボチャージャの軸受構造。」
　
第３．本願発明
　本件補正は、まず、本件補正前の（すなわち、平成２１年７月２３日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１及び請求項２を削除し、その上で、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２を更に引用する請求項３を新たな請求項１とし、さらに、本件補正前の請求項４を新たな請求項２とし、本件補正前の請求項５を削除し、本件補正前の請求項６を新たな請求項３としたものであり、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１０月２９日付け手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、上記第２．Ｂの請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　
第４．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物
（１）特開平９−２４２５５３号公報（以下、「引用文献１」という。）
（Ａ）引用文献１には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ターボチャージャの回転軸を支持するセミフロートベアリング支持構造に関する。」（段落【０００１】）
　（イ）「【００１５】タービンロータ２とコンプレッサインペラ４とは回転軸７で連結され、その回転軸７が、タービンハウジング３とシールプレート６間で挟持されたベアリングハウジング８のベアリングユニット９で回転自在に支持されるようになっている。」（段落【００１５】）
　（ウ）「【００１９】ベアリングユニット９は、ベアリングハウジング８に一体に形成した円筒状のベアリングボックス２３と、そのベアリングボックス２３に収容され、回転軸７を支持するセミフロートベアリングメタル２４とからなり、そのセミフロートベアリングメタル２４が、ベアリングボックス２３に取り付けたスラストピン２５にて、径方向に移動可能に、かつ軸方向と回転方向に固定されて構成される。」（段落【００１９】）
　（エ）「【００２１】ベアリングユニット９への回転軸７の取付は、タービンロータ２と一体的な回転軸７を、タービンハウジング３の排気口１３から、回転軸７と一体に形成した拡径部２８が、セミフロートベアリングメタル２４の端面に当たるまで挿入し、他方インペラ側は、回転軸７の段部２９にスラスト受部材３０を挿入持に嵌め込んでおき、これをシールプレート６のスラスト受面３１に当接するようにしても、或いはシールプレート６をタービンハウジング３に取り付ける際に、回転軸７にスラスト受部材３０を嵌合して取り付けてもよい。」（段落【００２１】）
　（オ）「【００２４】セミフロートベアリングメタル２４は、銅系の軟らかい材料で形成され、その両端には、油溝３７が形成される。セミフロートベアリングメタル２４の両端に位置した回転軸７には、ジャーナル軸部３８が形成され、セミフロートベアリングメタル２４内に供給された潤滑油が、ジャーナル軸部３８で油膜を形成して回転軸７をジャーナル支持し、次に油溝３７を通ってベアリング室１１に流れることで、それぞれ拡径部２８とスラスト受部材３０との接触部の潤滑を行って回転軸７のスラスト荷重を受ける。」（段落【００２４】）
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面から分かること
　（カ）上記（Ａ）（ア）及び（イ）並びに図３から、ターボチャージャの軸受構造において、ベアリングハウジング８は、回転軸７を回転自在に支持することが分かり、また、このことから、ベアリングハウジング８は、回転軸貫通部を有することが明らかである。
　（キ）上記（Ａ）（ウ）及び（エ）並びに図１及び図３から、スラスト荷重を受けるスラスト受部材３０が、セミフロートベアリングメタル２４に軸方向に隣接して設けられることが分かる。
　（ク）上記（Ａ）（ウ）及び（オ）並びに図１及び図２から、セミフロートベアリングメタル２４は、筒状の連結管の両側にジャーナル軸部３８を有し、略円筒形状に形成されることが分かり、また、スラストピン２５は、セミフロートベアリングメタル２４を回転軸貫通部に止め、セミフロートベアリングメタル２４の回転を阻止することが分かる。
　（ケ）上記（Ａ）（オ）並びに図１及び図２から、セミフロートベアリングメタル２４におけるスラスト受部材３０側の端部には、セミフロートベアリングメタル２４内の潤滑油を通す油通用の油溝３７が設けられていることが分かる。
　
（Ｃ）上記（Ａ）及び（Ｂ）並びに図面によると、引用文献１には、
　「ターボチャージャの軸受構造におけるベアリングハウジング８の回転軸貫通部内において、
　スラスト受部材３０と、
　前記回転軸貫通部内に設けた、筒状の連結管の両側にジャーナル軸部３８を有する略円筒形状に形成したセミフロートベアリングメタル２４と、
　該セミフロートベアリングメタル２４を前記回転軸貫通部に止め、該セミフロートベアリングメタル２４の回転を阻止するスラストピン２５と、を備え、
　前記スラスト受部材３０は、セミフロートベアリングメタル２４に軸方向に隣接して設けられる、ターボチャージャの軸受構造。」
という発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）実願平３−６６５７２号（実願平５−１２６３５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献２」という。）
（Ａ）引用文献２には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ア）「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案はタービン軸に作用するスラスト力を支持するために用いる過給機のスラスト軸受装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　（イ）「【０００４】
　又、上記コンプレッサ車室２内でコンプレッサホイール５を取り付けているタービン軸６の外側に、表面に凹凸を形成した油切り１５を設けると共に、該油切り１５の外面にピストンリング１６を嵌合させ、該ピストンリング１６に内周面が接するようにしたシールプレート１７を軸受車室３に取り付けてオイルシール部を形成し、更に、上記油切り１５とスラストブッシュ１４のコンプレッサ側の面との間に、軸受車室３の給油路１２に連通する専用給油路１９を備えたスラスト軸受１８を配置し、スラストブッシュ１４のコンプレッサ側の面が正スラスト（タービン軸６がコンプレッサ側に移動しようとする方向のスラスト）軸受面とされ、油切り１５のタービン側の面が反スラスト（タービン軸６がタービン側に移動しようとする方向のスラスト）軸受面とされ、これらスラスト軸受面が上記スラスト軸受１８の専用給油路１９から出てくる潤滑油によって潤滑されるようにしてある。なお、図中、２０は軸受車室３の排油孔、２１は軸受車室３の排油口を示す。」（段落【０００４】）
　（ウ）「【００１５】　　　　　　　　　　　　
　図１及び図２は本考案の一実施例を示すもので、図５に示したと同様に、軸受車室３を通るタービン軸６のコンプレッサ側端部に装着したスラストブッシュ１４を軸方向から挟む如く、上記スラストブッシュ１４のコンプレッサ側の面に、一側面に形成したパッド面２２ａを対向させるようにして正スラスト軸受２２を配置すると共に、上記スラストブッシュ１４のタービン側の面に、一側面に形成した潤滑油溜め２７を有するパッド面２３ａを対向させるようにして反スラスト軸受２３を配置し、上記正スラスト軸受２２には、軸受車室３の給油路１２と連通して上記パッド面２３ａへ潤滑油を供給するための専用給油路２４を設け、又、上記反スラスト軸受２３の他側面にて、上記タービン軸６のコンプレッサ側ジャーナル軸受としてのフローティングメタル１０の外側端面を位置決めするようにしてある構成において、図２の（イ）（ロ）に示す如く、上記反スラスト軸受２３のタービン軸貫通孔２６部に、タービン軸方向へ貫通する潤滑油通路としてのバランススリット２８を、潤滑油溜め２７と干渉しないように周方向へ等間隔に配列して設ける。」（段落【００１５】）
　　　　　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面から分かること
　（カ）上記（Ａ）（ア）ないし（ウ）及び図１から、過給機の軸受車室３において、反スラスト（タービン軸６がタービン側に移動しようとする方向のスラスト）荷重を受ける反スラスト軸受２３と、反スラスト軸受２３から分離されており、正スラスト（タービン軸６がコンプレッサ側に移動しようとする方向のスラスト）荷重を受ける正スラスト軸受２２とが、タービン軸６に設けられることが分かる。
　
（Ｃ）上記（Ａ）及び（Ｂ）並びに図面によると、引用文献２には、
「タービン方向へのスラスト荷重を受ける反スラスト軸受２３と、該反スラスト軸受２３から分離されており、コンプレッサ方向へのスラスト荷重を受ける正スラスト軸受２２を設けた過給機の軸受構造。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）が記載されている。
　
第５．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「ベアリングハウジング８」、「回転軸貫通部」、「ジャーナル軸部３８」、「セミフロートベアリングメタル２４」及び「スラストピン２５」は、それぞれの機能、及び技術的意義からみて、本願発明における「ベアリングハウジング」、「タービン軸貫通部」、「ベアリング部」、「セミフローティングメタル」及び「回転止め」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「スラスト受部材３０」は、「スラスト荷重を受ける部材」という限りにおいて、本願発明における「タービン方向へのスラスト荷重を受けるタービン側スラストベアリングと、該タービン側スラストベアリングから分離されており、コンプレッサ方向へのスラスト荷重を受けるコンプレッサ側スラストベアリング」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明は、
「ターボチャージャの軸受構造におけるベアリングハウジングのタービン軸貫通部内において、
　スラスト荷重を受ける部材と、
　前記タービン軸貫通部内に設けた、筒状の連結管の両側にベアリング部を有する略円筒形状に形成したセミフローティングメタルと、
　該セミフローティングメタルを前記タービン軸貫通部に止め、該セミフローティングメタルの回転を阻止する回転止めと、を備え、
　前記スラスト荷重を受ける部材は、セミフローティングメタルに軸方向に隣接して設けられている、ターボチャージャの軸受構造。」
の点で一致し、以下の１）及び２）の点で相違する。　
　
１）「スラスト荷重を受ける部材」が、本願発明においては、「タービン方向へのスラスト荷重を受けるタービン側スラストベアリングと、該タービン側スラストベアリングから分離されており、コンプレッサ方向へのスラスト荷重を受けるコンプレッサ側スラストベアリング」であるのに対して、引用文献１記載の発明においては、「スラスト受部材３０」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
２）本願発明においては、セミフローティングメタルにおけるスラスト荷重を受ける部材側の端部には、セミフローティングメタル内の潤滑油を通す油通用の溝が軸方向に設けられているのに対して、引用文献１記載の発明においては、セミフロートベアリングメタル２４（本願発明の「セミフローティングメタル」に相当。）に油通用の溝が設けられているか否かが明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　　　
第６．判断
　まず、上記相違点１について検討する。
　本願発明と引用文献２記載の発明とを対比すると、引用文献２記載の発明における「反スラスト軸受２３」、「正スラスト軸受２２」及び「過給機」は、それぞれの機能、及び技術的意義からみて、本願発明における「タービン側スラストベアリング」、「コンプレッサ側スラストベアリング」及び「ターボチャージャ」に、それぞれ相当するから、引用文献２記載の発明は、本願発明の用語を用いて表現すると「ターボチャージャの軸受構造においてタービン方向へのスラスト荷重を受けるタービン側スラストベアリングと、該タービン側スラストベアリングから分離されており、コンプレッサ方向へのスラスト荷重を受けるコンプレッサ側スラストベアリングを設けた技術。」であるといえる（以下、「引用文献２記載の技術」という。）。
　引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術はいずれもターボチャージャの軸受構造に関するものであること、及び、本件出願の発明の詳細な説明の段落【００２１】の「この実施の形態における回転止め２４は、セミフローティングメタル２３の連結管２６に貫通孔２９を設け、この貫通孔２９に差し込む固定軸３０から成るものを用いることができる。」という記載及び本件出願の図３の記載から、セミフローティングメタルの固定軸からなる回転止めと、スラストベアリングによりスラスト荷重を受けることも本願発明の実施の形態となっていることを参酌すれば、セミフロートベアリングメタルのスラストピン（本願発明の「回転止め２４」に相当。）を有する引用文献１記載の発明にスラストベアリングに関する引用文献２記載の技術を適用して上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　上記第４．（１）（Ｂ）（ケ）で検討したように、引用文献１の「セミフロートベアリングメタル２４」は、セミフロートベアリングメタル２４内の潤滑油をスラスト受部材３０側の端部に通すことを可能とするものであるから、セミフロートベアリングメタル２４のジャーナル軸部３８には、潤滑油を通す隙間が存在することは明らかである。ここで、引用文献１の図２（ａ）を参照すると左右のジャーナル軸部３８にはそれぞれの上下に３本ずつの線が描かれている。また、図２（ｂ）を参照すると符号３４の引き出し線の矢印の先に窪みが描かれている。
　これらを検討するに、図２（ａ）の３本の線及び図２（ｂ）の窪みはジャーナル軸部３８に設けられた潤滑油を通す隙間である溝を示すものであるともいい得るから、引用文献１記載の発明におけるセミフロートベアリングメタルのスラスト荷重を受ける部材側の端部には、セミフロートベアリングメタル（本願発明の「セミフローティングメタル」に相当。）内の潤滑油を通す油通用の溝が軸方向に設けられているともいい得る。そうすると、上記相違点２は実質的な相違点ではないことになる。
　また、図２（ａ）の３本の線及び図２（ｂ）の窪みが溝を示すものでないとしても、一方の軸受に軸方向の溝を設けることにより、一方の軸受に供給された潤滑油を他方の軸受に供給し、他方の軸受をも潤滑するようにすることは周知の技術でもある（以下、「周知技術」という。例えば、特公昭６２−１１２７号公報（特に公報第４欄第２８ないし３０行を参照。）及び特開平９−２３６１１８号公報参照。）。
　してみれば、引用文献１記載の発明に上記周知技術を適用して上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに上記周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
第７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。