Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記のセクターギア３２は、ギア部３３との噛み合い開始後に一時的に給弾口２１を開口させるタイミングでタペット部材３５の後部係合部３６と係合可能なピン３７を軸周りに有している。タペット部材３５は給弾口２１を閉じる方向へコイルばねより成る付勢部材３８の付勢力により移動して原位置へ復帰可能に設けられている。また、タペット部材３５は前部に屈曲した係合部３６ａをそなえており、この係合部３６ａがタぺット部材摺動部の先端部分３５ａと係合し、タペット部材３５の前方への移動限界位置を規定する位置決め手段としての機能を果たしている。そしてタペット部材３５は、本発明に係る機械式通電停止装置の一部としての役割を果たすために、後述するカットオフ部材５０との係合手段３９を具備している。この係合手段３９はタペット部材３５に開けられた開口窓３９ａの後縁である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係る機械式通電停止装置１０を構成するものとして、上記の玉押し部材２２と一端部にて係合し、その移動と連動するフォロワー部材４０が、給弾経路１３の側方に配置されている。この例の場合、給弾経路１３は着脱できるマガジン内部に設けられているので、フォロワー部材４０もマガジン１２に取り付けられることになる。フォロワー部材４０は、給弾経路１３に臨んで配置され、玉押し部材２２の一部２２ａと係合する一端部４１を有する第１リンク４２と、第１リンク４２との係合により連動して、それとは反対側のマガジン側面に配置される他端部４３を有する第２リンク４４とから成る。第１リンク４２は一端部４１が給弾経路１３の側面に開けられた、スリット４５に入り込むように設けられており、第２リンク４４はマガジン他側面の開口部分に露出しており、第１リンク４２と、第２リンク４４のどちらも揺動可能に取り付け部分に軸支されている。４７は押しばねより成る付勢部材であり、第１リンク４２の一端部４１にて玉押し部材２２を押し止めるとともに、第２リンク４４の他端部４３を受け部４６に押し付けるように付勢する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３、図４に詳細に示したように、第１リンク４２の一端部４１は弾丸Ｂ及び玉押し部材２２の球形頭部２３とは係合しない。そこで、先端の弾丸Ｂに対する抜け止めのために給弾経路１３に突き出して係合可能なストッパー４８を押しばねより成る付勢部材４９の付勢の下に配置する（図３参照）。なお、玉押し部材２２の球形頭部２３は、玉押し部材２２の側の一部２２ａが一端部４１と係合するまではストッパー４８を通過して移動し、給弾経路１３の外まで完全に出ることができる（図４参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに本発明に係る機械式通電停止装置１０を構成するものとして、タペット部材３５の移動に伴い付勢部材３８による移動力を借りてスイッチ５７をオフにするために、カットオフ部材５０が設けられている。図５の例におけるカットオフ部材５０は、フォロワー部材４０の第２リンク４４の動きに伴い通電時の位置（ａ）から遮断時の位置（ｂ）へ移動可能であり、かつ遮断時の位置（ｂ）にてタペット部材３５と係合する前部材５１及び前部材５１と連動し、その遮断時の位置（ｂ）への移動に伴い、後述するスイッチ５７をオフにする後部材５２とから成る。前部材５１は、前部材５１と後部材５２を連結している軸５３に、移動方向へやや長く形成された長孔５４にて軸支されており、かつ第２リンク４４の他端部４３を押し下げる方向、或いはタペット部材３５の係合手段３９から離れる方向へ引きばねより成る付勢部材５５によって付勢されている。また、前部材５１は、上方後部に位置するタペット部材３５の係合手段３９との係合のために上後方へ屈曲した係合突部５６を有しており、この係合突部５６は通電時の位置（ａ）にてタペット部材３５の下に位置し（図５参照）、タペット部材３５が後方へ往復移動する過程で押し上げ力を受けることにより係合手段３９と係合可能になる（図６及び図７参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
１０ 機械式通電停止装置
１１ 電動銃本体
１２ マガジン
１３ 給弾経路
１４ 銃腔
１５ 銃身部
１６ 機関部
１７ 銃床部
１８ 引き金
１９ リセット部材
２０ 装弾部
２１ 給弾口
２２ 玉押し部材
２３ 球形頭部
２４、２９、３８、４９、５３、６１、６３ 付勢部材 
２５ 通路
２６ シリンダー
２７ ピストン
２８ ノズル
３０ ピストンシリンダー装置
３１ ラック
３２ セクターギア
３３ ギア部
３４ 無歯部
３５ タぺット部材
３６ 後部係合部
３７ ピン
３９ 係合手段
４０ フォロワー部材
４１ 一端部
４２ 第１リンク
４３ 他端部
４４ 第２リンク
４５ スリット
４６ 受け部
４８ ストッパー
５０ カットオフ部材
５１ 前部材
５２ 後部材
５３  軸
５４長孔
５５ 付勢部材
５６ 係合突部
５７ スイッチ
５８ スイッチ端子
５９ スイッチ片
６０ 突部
６２ 支軸
６４、６５ 係合端部
６６ グリップ６６
６７、６８ 係合部
６９ 減速歯車
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2010025501.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それに沿って排気（１６）を導きかつ周囲環境に放出する少なくとも１つの排気通路と、
前記排気（１６）から物質を除去することができる少なくとも１つの排気処理装置（２４）と、
前記少なくとも１つの排気処理装置（２４）の上流で前記少なくとも１つの排気通路に配置された１以上の周囲空気入口（２８）と
を含むターボ機械であって、前記少なくとも１つの排気通路が、その内部の前記排気（１６）の圧力を低下させて前記１以上の周囲空気入口（２８）から該少なくとも１つの排気通路内に周囲空気（３０）をファンを用いずに引き込むように構成され、前記周囲空気（３０）が、前記排気（１６）の温度を低下させて前記少なくとも１つの排気処理装置（２４）の有効性を高める、ターボ機械（１０）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの排気処理装置（２４）が、少なくとも１つの選択触媒リアクタである、請求項１記載のターボ機械（１０）。
【請求項３】
前記少なくとも１つの選択触媒リアクタが、前記排気（１６）からＮＯxを除去する、請求項２記載のターボ機械（１０）。
【請求項４】
前記少なくとも１つの排気通路が、排気ポート（１８）の下流に配置された混合ダクト（２２）を含んでいて、前記混合ダクト（２２）が、前記排気ポート（１８）よりも大きい断面積を有していてその内部の前記排気（１６）の圧力を低下させる、請求項１記載のターボ機械（１０）。
【請求項５】
前記少なくとも１つの排気通路内に強制的に引き込まれた前記周囲空気（３０）が、前記排気（１６）の温度を８００〜９００°Ｆ（４２７〜４８２℃）まで低下させることができる、請求項１記載のターボ機械（１０）。
【請求項６】
ターボ機械（１０）排気（１６）を周囲環境に放出する方法であって、
少なくとも１つの排気通路に沿って前記排気（１６）を加速するステップと、
前記少なくとも１つの排気通路内で前記排気（１６）の圧力を低下させるステップと、
前記排気（１６）の圧力を低下させるステップによってファンを用いずに１以上の周囲空気入口（２８）から前記少なくとも１つの排気通路内に周囲空気（３０）を引き込み、それによって該排気（１６）の温度を低下させるステップと、
前記排気（１６）を前記周囲環境に放免するステップと
を含む方法。
【請求項７】
少なくとも１つの排気処理装置（２４）を通して前記排気（１６）を流すステップと、前記少なくとも１つの排気処理装置（２４）によって前記排気（１６）から物質を除去するステップとを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記物質がＮＯxである、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記排気（１６）の温度が、８００〜９００°Ｆ（４２７〜４８２℃）まで低下し、それによって前記少なくとも１つの排気処理装置（２４）の有効性を高める、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記排気（１６）の温度を低下させるステップが、前記少なくとも１つの排気通路内で前記周囲空気（３０）を該排気（１６）と混合することによって達成される、請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月18日(2012.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの風力タービンを有するウィンドファームの風力タービンの電力出力量を予測するための方法であって、
・該予測は、数値天気予測ツールによって行われ、
・該数値天気予測ツールは、前記ウィンドファームの位置に関連した気象データの長期的データセットを使用する、
形式の方法において、
・風速測定が、大気乱流のパラメータ表示のために、前記ウィンドファームの少なくとも１つの風力タービンによって行われ、
・前記風速測定は、データストリームを形成するために使用され、
該データストリームは、前記予測を行うための気象データのデータセットと組み合わされる、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記風速測定は、前記風力タービンの所定の高さにおいて、連続的に実時間で行われる、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記所定の高さとして、前記風力タービンのハブの高さが使用される、
ことを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記ウィンドファームの複数の風力タービンが、風速測定を実施し、
該風速測定は、実時間のデータストリームのために使用される、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
前記データストリームを形成するために、別の所定の高さにおいて実施される風速測定が付加的に使用される、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
前記付加的な風速測定は、前記ウィンドファーム内に位置する１つ以上の風況観測マストによって行われる、
ことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
大気安定度の評価に関する付加的な情報を提供するために、大気温度が、少なくとも２つの異なる高さに関して測定される、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
沖にあるウィンドファームのために、付加的な気象データとして海の温度が測定される、
ことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記風速測定を行うために、空間的に分布した複数の風力タービンが使用される、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
前記風速測定および前記気象データは、コンピュータシステムに伝送され、前記数値天気予測をモデリングするために使用される、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
前記数値天気予測を行うために、歴史的予測が付加的に使用される、
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
前記ウィンドファームの総電力出力を予測するために、予測された風速が、関数として、割り当てられたウィンドファームの電力と組み合わされる、
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
前記予測を行うために、複数のウィンドファームの気象データおよび風速測定が使用され、
前記複数のウィンドファームは、同一の数値天気予測モデルが使用される１つのエリア内に位置している、
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
前記予測を行うための前記気象データおよび前記風速測定に加えて、ウィンドファームとは関係のない気象測定が使用される、
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項記載の方法。
【請求項１５】
前記予測を行うために、衛星に基づく風速測定からの情報が付加的に使用される、
ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項記載の方法。
【請求項１６】
前記予測を行うために、使用される風力タービンの休止時間に関する情報が付加的に使用される、および／または、前記予測を行うために、部分的省略モードで作動する風力タービンに関する情報が付加的に使用される、
ことを特徴とする請求項１〜１５記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも１つの風力タービンを有するウィンドファームの風力タービンの電力出力量を予測するための装置であって、
・該予測は、数値天気予測ツールによって行われ、
・該数値天気予測ツールは、前記ウィンドファームの位置に関連した気象データの長期的データセットを使用する、
形式の装置において、
・風速測定が、大気乱流のパラメータ表示のために、前記ウィンドファームの少なくとも１つの風力タービンによって行われ、
・前記風速測定は、データストリームを形成するために使用され、
該データストリームは、前記予測を行うための気象データのデータセットと組み合わされる、
ことを特徴とする装置。
【請求項１８】
前記風速測定は、前記風力タービンの所定の高さにおいて、連続的に実時間で行われる、
ことを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
前記所定の高さとして、前記風力タービンのハブの高さが使用される、
ことを特徴とする請求項１７または１８記載の装置。
【請求項２０】
前記ウィンドファームの複数の風力タービンが、風速測定を実施し、
該風速測定は、実時間のデータストリームのために使用される、
ことを特徴とする請求項１７〜１９のいずれか一項記載の装置。
【請求項２１】
前記データストリームを形成するために、別の所定の高さにおいて実施される風速測定が付加的に使用される、
ことを特徴とする請求項１７〜２０のいずれか一項記載の装置。
【請求項２２】
前記付加的な風速測定は、前記ウィンドファーム内に位置する１つ以上の風況観測マストによって行われる、
ことを特徴とする請求項２１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タワー振動を減衰する方法であって、
タワーの頂部に設けられている発電機（Ｍ）によって回転を電力に変換し、
前記電力を変換器（ＣＯＮＶ）によって交流電流から直流電流に変換し、該直流電流を再び交流電流に変換し、
前記変換器（ＣＯＮＶ）は供給された電力の制御に電力基準信号（PowerRef）を使用する、タワー振動を減衰する方法において、
前記電力基準信号（PowerRef）が制御に使用される前に、該電力基準信号（PowerRef）に可変の電力オフセット信号（PowerOffset）を加え、
前記可変の電力オフセット信号（PowerOffset）は前記電力基準信号（PowerRef）の平均値を基礎とし、且つ前記タワーの並列振動を基礎とすることを特徴とする、タワー振動を減衰する方法。
【請求項２】
前記可変の電力オフセット信号（PowerOffset）を、前記電力基準信号（PowerRef）の平均値を表す第１の信号（ＭＰＶ）と、前記タワーの並列振動を表す第２の信号（ＡＴＦ）との乗算によって算出する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記電力基準信号（PowerRef）の平均値（ＭＰＶ）を選択された期間に依存して算出する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記タワーの並列振動（ＡＴＦ）を、
前記タワーの振動信号の測定によって、
前記振動信号からの干渉信号の除去によって、および、
干渉のない信号の振幅の調整によって決定する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記可変の電力オフセット信号（PowerOffset）を、該可変の電力オフセット信号（PowerOffset）が前記電力基準信号（PowerRef）に加えられる前にクリッピングなく飽和させる、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
ソフトサチュレーションを、
前記電力基準信号（PowerRef）の平均値を表す第１の信号（ＭＰＶ）と前記タワーの並列振動を表す第２の信号（ＡＴＦ）の乗算によってタワー振動信号（ＴＯＳ）を算出し、
前記タワー振動信号（ＴＯＳ）と乗算される利得係数を選択し、
前記タワー振動信号（ＴＯＳ）のピーク値が所定の飽和限界に達すると、前記利得係数を動的に低減することによって実施し、
前記可変の電力オフセット信号（PowerOffset）を前記飽和限界以下に維持する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
風力タービンのタワー振動を減衰する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項記載の方法によりタワー振動を減衰する装置であって、
回転を電力に変換する発電機（Ｍ）と、
前記発電機（Ｍ）と接続されており、且つ周波数変動ＡＣ電力を、接続されている電線網に適合された静的な周波数ＡＣ電力に変換する変換器（ＣＯＮＶ）と、
前記変換器（ＣＯＮＶ）に接続されている電力コントローラ（ＰＷＣ）とを有し、該電力コントローラ（ＰＷＣ）の電力基準信号（PowerRef）が前記回転から得られた電力を定格電力値に調整するために前記変換器（ＣＯＮＶ）の制御に使用される、タワー振動を減衰する装置において、
前記電力コントローラ（ＰＷＣ）と前記変換器（ＣＯＮＶ）との間に合算ユニット（ＳＵＭ）が設けられており、該合算ユニット（ＳＵＭ）は、前記電力基準信号（PowerRef）が前記変換器（ＣＯＮＶ）の制御に使用される前に、該電力基準信号（PowerRef）に可変の電力オフセット信号（PowerOffset）が加えられるように前記電力コントローラ（ＰＷＣ）および前記変換器（ＣＯＮＶ）と接続されており、
前記可変の電力オフセット信号（PowerOffset）は前記電力コントローラ（ＰＷＣ）の前記電力基準信号（PowerRef）の平均値（ＭＰＶ）を基礎とし、且つ前記タワーの並列振動（ＡＴＦ）を基礎とすることを特徴とする、タワー振動を減衰する装置。
【請求項９】
前記電力コントローラ（ＰＷＣ）は第１の乗算器（ＭＵＬ１）と接続されており、該第１の乗算器（ＭＵＬ１）は、前記電力コントローラ（ＰＷＣ）の前記電力基準信号（PowerRef）の平均値と、前記タワーの並列振動とを乗算することによって前記可変の電力オフセット信号（PowerOffset）を算出する、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記電力コントローラ（ＰＷＣ）はフィルタリング用のユニット（ＬＰＦ）を介して前記第１の乗算器（ＭＵＬ１）と接続されており、前記フィルタリング用のユニット（ＬＰＦ）は所定の期間に依存して、前記電力基準信号（PowerRef）の前記平均値を算出する、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
加速度計（ＡＣＣ）が設けられており、該加速度計（ＡＣＣ）は前記タワーの振動信号を測定するために使用され、
フィルタリングおよび位相調整用のユニットが設けられており、該フィルタリングおよび位相調整用のユニットは前記加速度計（ＡＣＣ）と接続されており、且つ測定された前記振動信号から干渉信号を除去し、
ダンプゲインユニットが設けられており、該ダンプゲインユニットは前記フィルタリングおよび位相調整用のユニットと接続されており、且つ前記タワーの並列振動（ＡＴＦ）を表す干渉のない前記振動信号の振幅を調整し、
前記ダンプゲインユニットは前記第１の乗算器（ＭＵＬ１）と接続されており、且つ乗算によって前記可変の電力オフセット信号（PowerOffset）を算出する、請求項８または９記載の装置。
【請求項１２】
サチュレーションユニットが前記第１の乗算器（ＭＵＬ１）と前記合算ユニット（ＳＵＭ）との間に設けられており、該サチュレーションユニットは、前記可変の電力オフセット信号（PowerOffset）が前記変換器（ＣＯＮＶ）の制御に使用される前に、クリッピングなく前記可変の電力オフセット信号（PowerOffset）を飽和させる、請求項８から１１までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】
前記タワーには風力タービンまたはナセルが設けられている、請求項８から１２までのいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相変化インク材料で形成されたインクスティックであって、
相変化インク画像形成装置のインクローダの中に挿入方向において挿入されるように、及び、供給方向において前記インクローダに供給するように構成されたインクスティック本体を含み、
前記インクスティック本体は、前記挿入方向に対して実質的に垂直な平面に挿入周縁部と、前記供給方向と位置合わせするための縦方向寸法とを有しており、前記挿入周縁部は、前記インクスティック本体の上面及び底面の間に延在する複数の側面によって形成されており、
前記挿入方向に対して実質的に平行な方向に、前記インクスティック本体に沿って少なくとも部分的に延びる前記インクスティック本体の前記挿入周縁部の少なくとも１つの側面上の第１の位置に形成された記号の外形を含み、
前記記号の外形は、視覚的に認識可能な記号の形状の周縁部の一部を定め、前記記号の外形は、同様に前記挿入周縁部の一部を形成する少なくとも１つの側面の残りの部分が視覚的に認識可能な記号の形状の一部を形成しない特徴と共に形成されるように、前記インクスティックの前記挿入周縁部の少なくとも１つの側面の一部だけを占め、
ていることを特徴とするインクスティック。
【請求項２】
前記視覚的に認識可能な記号形状は英数字を含むことを特徴とする請求項１に記載のインクスティック。
【請求項３】
前記記号の外形は、第１の横方向周縁部セグメントに形成された視覚的に認識可能な記号の外形の第１部分と共に、及び、対向する横方向周縁部セグメントに形成された視覚的に認識可能な記号の外形の第２部分と共に、対向する横方向周縁部セグメントに形成され、前記視覚的に認識可能な記号の外形の第１部分及び第２部分は、第１の周縁部セグメント及び対向する周縁部セグメントにおいて挿入周縁部の一部のみを占めて、第１の周縁部セグメント及び対向する周縁部セグメントの残りの部分が、視覚的に認識可能な記号の形状の部分を形成しない特徴と共に形成されている、請求項２に記載のインクスティック。
【請求項４】
前記インクスティック本体の上面は、視覚的に認識可能な記号の形状の残りの部分と共にエンボス加工されている、請求項２に記載のインクスティック。
【請求項５】
前記インクスティック本体の上面は、視覚的に認識可能な記号の形状の残りの部分と共にデボス加工されている、請求項２に記載のインクスティック。
【請求項６】
更に、前記インクスティック本体の挿入周縁部の少なくとも１つの側面の第２位置に形成された非記号的キーの外形を有している、請求項２に記載のインクスティック。
【請求項７】
相変化インク撮像装置と共に使用する一組のインクスティックであって、
それぞれが上面、底面、及び上面と底面の間に延在する複数の側面を有する第１、第２、第３、第４のインクスティックを備え、ここで、前記複数の側面は、インクスティック本体の周縁部を定義し、前記周縁部は、先端周縁セグメント、後端周縁セグメント、及び、前記先端周縁セグメントと後端周縁セグメントの間に延在する一対の横方向周縁セグメントを含んでおり、第１、第２、第３、第４のインクスティックそれぞれは、相変化インク撮像装置のインクローダの給送方向と整列させるための、先端周縁セグメントと後端周縁セグメントの間に延びる縦軸を有しており、
前記第１、第２、第３、第４のインクスティックそれぞれは、横方向周縁セグメントの少なくとも１つの記号位置に形成された記号の外形を含んでおり、前記記号の外形は、前記インクスティック本体の実質的に上面に向かう方向で見られる視覚的に認識可能な記号の形状の周縁部の一部を定義し、前記記号の外形は前記上面から少なくとも部分的に底面に向かって延びていると共に前記縦軸に平行な方向において前記横方向周縁セグメントの少なくとも１つの一部に沿って延びており、これにより、同様に挿入周縁部の一部を形成する横方向周縁セグメントの少なくとも１つの残りの部分が、視覚的に認識可能な記号の形状の一部を形成しない特徴と共に形成されることができ、
前記第１のインクスティックは第１の色であって第１の視覚的に認識可能な記号の形状の周縁部の一部を定義する第１の記号の外形を有しており、前記第２のインクスティックは第２の色であって第２の視覚的に認識可能な記号の形状の周縁部の一部を定義する第２の記号の外形を有しており、前記第３のインクスティックは第３の色であって第３の視覚的に認識可能な記号の形状の周縁部の一部を定義する第３の記号の外形を有しており、前記第４のインクスティックは第４の色であって第４の視覚的に認識可能な記号の形状の周縁部の一部を定義する第４の記号の外形を有している、
ことを特徴とする一組のインクスティック。
【請求項８】
相変化インク撮像装置において使用するインクスティックであって、
上面、底面、そして前記上面及び底面の間に延在する複数の側面を含むインクスティック本体を備え、
前記複数の側面は、インクスティック本体の周縁部を定義し、前記周縁部は、先端周縁セグメント、後端周縁セグメント、そして前記先端周縁セグメントと後端周縁セグメントの間に延在する横方向周縁セグメントを含み、前記インクスティック本体は、前記先端周縁セグメントと後端周縁セグメントとの間に延びる、相変化インク撮像装置のインクローダの給送方向と整列させるための縦軸を有し、
前記周縁部の第１の位置における一対の横方向周縁セグメントの少なくとも一方に形成された記号の外形を備え、
前記記号の外形は、前記インクスティック本体の実質的に上面に向かう方向で見られる視覚的に認識可能な記号の形状の周縁部の一部を定義し、前記記号の外形は、上面から少なくとも部分的に底面に延びていると共に前記少なくとも１つの横方向周縁セグメントの一部のみに沿って延び、これにより、同様に挿入周縁部の一部を形成する横方向周縁セグメントの少なくとも１つの残りの部分が、視覚的に認識可能な記号の形状の一部を形成しない特徴と共に形成されることができ、そして、
少なくとも１つの横方向周縁セグメントの残りの部分において形成された少なくとも１つのキーの外形を備えていることを特徴とするインクスティック。
【請求項９】
前記視覚的に認識可能な記号は英数字を含むことを特徴とする請求項８に記載のインクスティック。
【請求項１０】
前記視覚的に認識可能な記号は、相変化インク撮像装置に組み込まれる視覚的に認識可能な記号に対応するものである請求項９に記載のインクスティック。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ＳＨ  波面収差測定機
１  被検レンズ    ２  絞り    ３  ２次元撮像素子    ４  演算機
５  情報処理装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月10日(2012.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、吸収式冷凍機の一例として、図７に示すものが知られている。この吸収式冷凍機は、吸収液（例えば、臭化リチウム水溶液）が吸収器１０から再生器１４に流されるというサイクルを構成している。この吸収式冷凍機における吸収サイクルを説明すると、まず、吸収器１０で多量の冷媒蒸気を吸収して濃度が薄められた吸収液（希吸収液又は希溶液）が吸収器１０から熱交換器１２に送給され、この熱交換器１２により加熱された後に再生器１４に送給される。前記希吸収液（希溶液）は、この再生器１４において再生され、吸収している冷媒の一部を放出し濃度がその分高くなって濃吸収液（濃溶液）となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピペット等の定量吐出器等の液体容量計における気密状態を検査する装置であって、空気の流動する管路の一端には吸引と吐出のうち少なくとも一方を行えるポンプが配置され、かつ当該管路の他端は検査対象に接続する本体コネクタが形成され、これら本体コネクタとポンプとの間の管路には管路内の圧力を検出する圧力センサと、圧力容器が配置され、圧力容器とポンプとの間の管路には逆止弁が配置され、前記本体コネクタとポンプとの間の管路において圧力容器、逆止弁、ポンプの順で配置され、圧力センサとポンプは中央制御部に接続し、中央制御部はポンプの制御と管路内の圧力の変化とにより検査対象の気密性を判定することを特徴とする圧力を利用したピペット用リークテスター。
【請求項２】
管路は検査対象に接続する外部接続管路とこの外部接続管路に連通する内部管路とから成り、外部接続管路又は内部管路に対してフィルタが配置されていることを特徴とする請求項１記載の圧力を利用したピペット用リークテスター。
【請求項３】
前記フィルタは装置のケース外部に配置され、この装置外部において当該フィルタを着脱可能に構成したことを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の圧力を利用したピペット用リークテスター。
【請求項４】
前記ポンプはダイヤフラム型のポンプであり、このダイヤフラム型のポンプと前記コネクタとの間の管路に、ダイヤフラム型のポンプによる空気の脈動を減衰する圧力容器が配置されていることを特徴とする請求項１記載の圧力を利用したピペット用リークテスター。
【請求項５】
管路には複数の本体コネクタが形成され、検査対象と接続するチューブはこれら本体コネクタの何れかを選択して接続することが可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の圧力を利用したピペット用リークテスター。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題は以下により解決される。即ち、冷蔵庫本体内に構成された上段冷凍室及び下段冷凍室と、前記上段冷凍室及び下段冷凍室と断熱仕切壁により隔てられた冷蔵室と、前記上段冷凍室及び下段冷凍室を冷却する冷気が熱交換される冷却器と、前記冷却器及び送風機が設けられた冷却器室と、該冷却器室と前記上段冷凍室及び下段冷凍室とを区画する仕切化粧板と、該仕切化粧板に設けられて前記下段冷凍室に冷気を送る下段冷凍室吹き出し口と、前記仕切化粧板に設けられて前記上段冷凍室に冷気を送る上段冷凍室吹き出し口と、を備えた冷蔵庫において、前記上段冷凍室吹き出し口の前記上段冷凍室側に位置する冷気量調節装置と、該冷気量調節装置を操作する操作体と、を備え、該操作体を操作することで前記上段冷凍室吹き出し口の開口面積を可変させ前記上段冷凍室の温度を異なる二つ以上の室温とすることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記冷気量調節装置は冷気ガイドを備え、該冷気ガイド下面に吹き出し口が形成されて、前記操作体を前記冷気ガイドの外郭を利用してスライドさせ前記吹き出し口を全開、全閉することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記操作体が前記吹き出し口の開口を塞いだ時の室温を弱冷凍温度帯（例えば、ソフト冷凍）とし、前記吹き出し口の開口を全開した時の室温を通常の冷凍温度帯（例えば、弱冷凍温度帯として相対的に温度の低い温度帯）としたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記操作体の移動操作により前記上段冷凍室吹き出し口の開口面積を数段階に可変させ貯蔵室の室温を変えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、冷蔵庫本体内に構成された上段冷凍室及び下段冷凍室と、前記上段冷凍室及び下段冷凍室と断熱仕切壁により隔てられた冷蔵室と、前記下段冷凍室の背部に設けられて前記上段冷凍室及び下段冷凍室を冷却する冷気が熱交換される冷却器と、該冷却器及び送風機が設けられた冷却器室と、該冷却器室と前記上段冷凍室及び下段冷凍室とを区画する仕切化粧板と、該仕切化粧板に取り付けられて、前記上段冷凍室の奥側から手前に向かって延びて形成されて該上段冷凍室に冷気を吐出する第１の手段（例えば、冷気ガイド６２）と、前記第１の手段に対してスライド可能に取り付けられ、該第１の手段に形成された冷気を吐出する開口（例えば、吹き出し口４ｃ）の開口面積を調節する第２の手段（例えば、操作体６３）と、を有し、前記上段冷凍室の温度を異なる二つ以上の室温とすることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫本体内に構成された上段冷凍室及び下段冷凍室と、
前記上段冷凍室及び下段冷凍室と断熱仕切壁により隔てられた冷蔵室と、
前記上段冷凍室及び下段冷凍室を冷却する冷気が熱交換される冷却器と、
前記冷却器及び送風機が設けられた冷却器室と、
該冷却器室と前記上段冷凍室及び下段冷凍室とを区画する仕切化粧板と、
該仕切化粧板に設けられて前記下段冷凍室に冷気を送る下段冷凍室吹き出し口と、
前記仕切化粧板に設けられて前記上段冷凍室に冷気を送る上段冷凍室吹き出し口と、を備えた冷蔵庫において、
前記上段冷凍室吹き出し口の前記上段冷凍室側に位置する冷気量調節装置と、該冷気量調節装置を操作する操作体と、を備え、該操作体を操作することで前記上段冷凍室吹き出し口の開口面積を可変させ前記上段冷凍室の温度を異なる二つ以上の室温とすることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記冷気量調節装置は冷気ガイドを備え、該冷気ガイド下面に吹き出し口が形成されて、前記操作体を前記冷気ガイドの外郭を利用してスライドさせ前記吹き出し口を全開、全閉することを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記操作体が前記吹き出し口の開口を塞いだ時の室温を弱冷凍温度帯とし、前記吹き出し口の開口を全開した時の室温を通常の冷凍温度帯としたことを特徴とする請求項２記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記操作体の移動操作により前記上段冷凍室吹き出し口の開口面積を数段階に可変させ貯蔵室の室温を変えることを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項５】
冷蔵庫本体内に構成された上段冷凍室及び下段冷凍室と、
前記上段冷凍室及び下段冷凍室と断熱仕切壁により隔てられた冷蔵室と、
前記下段冷凍室の背部に設けられて前記上段冷凍室及び下段冷凍室を冷却する冷気が熱交換される冷却器と、
該冷却器及び送風機が設けられた冷却器室と、
該冷却器室と前記上段冷凍室及び下段冷凍室とを区画する仕切化粧板と、
該仕切化粧板に取り付けられて、前記上段冷凍室の奥側から手前に向かって延びて形成されて該上段冷凍室に冷気を吐出する第１の手段と、
前記第１の手段に対してスライド可能に取り付けられ、該第１の手段に形成された冷気を吐出する開口の開口面積を調節する第２の手段と、を有し、前記上段冷凍室の温度を異なる二つ以上の室温とすることを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と内箱の間に発泡系断熱材と真空断熱材とを備え、少なくとも冷蔵室と冷凍室と野菜室を有し、前記冷凍室が前記冷蔵室と野菜室に挟まれて配置された冷蔵庫において、前記冷蔵庫側面の外箱内面に前記冷蔵室と冷凍室と野菜室に跨る真空断熱材を配置し、前記発泡系断熱材の厚い部分については、厚み方向の真空断熱材の占有率を大きくして、前記発泡系断熱材の厚さの差を小さくしたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
外箱と内箱の間に発泡系断熱材と真空断熱材とを備え、少なくとも冷蔵室と冷凍室と野菜室を有し、前記冷凍室が前記冷蔵室と野菜室に挟まれて配置された冷蔵庫において、前記冷蔵庫側面の外箱内面に、前記冷蔵室と冷凍室と野菜室に跨る第一の真空断熱材を配置し、前記発泡系断熱材の厚い部分には、前記第一の真空断熱材の厚さ方向に、第二の真空断熱材を重ねて配置したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
前記第二の真空断熱材が多角形を成し、少なくとも３つの端部が前記第一の真空断熱材の端部と重ならないように配置したことを特徴とする請求項２記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記第一及び第二の真空断熱材が、少なくともガスバリヤ性を有する多層ラミネートフィルム製の外被材と、柔軟性を有する繊維集合体を合成樹脂フィルム製の内袋で覆った芯材とからなり、少なくとも前記第一及び第二に真空断熱材の片面の外被材を金属箔レスとしたことを特徴とする請求項２又は３記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記第一及び第二の真空断熱材は、前記外被材最外層の表面張力を少なくとも３５Ｎ／ｍ以上とし、ホットメルト系接着剤或いは二面テープで前記第一と第二の真空断熱材が直接貼り合わされていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
まず、Ｆ／Ｓを希釈率ＲＦとして用いる場合、次の（１７）式および（１８）式を用いて、試料中の各成分の濃度をガラスビード中の各成分の濃度に換算する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極及び／又は正極に面した酸素濃度測定部位に酸素濃度に応じて蛍光特性が変化する酸素モニタ物質が固定され、該酸素モニタ物質に外部から光を照射する光透過窓が形成されてなる燃料電池セルの内部の酸素濃度を、光学的に計測する燃料電池反応計測装置であって、
前記酸素モニタ物質に対して励起光を照射する照射光学系は、可視波長域の励起光を発する光源と、該光源から発した励起光の光路に挿入された合成樹脂からなる光拡散板と、前記励起光の波長を通過させる一方、前記光拡散板から放出される蛍光の波長を遮蔽する光学フィルタと、を含むことを特徴とする燃料電池反応計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料電池反応計測装置であって、
前記照射光学系は、前記光学フィルタを経た励起光をコリメートするコリメート光学系と、コリメートされた励起光を反射又は透過して計測対象試料に照射するとともに、該計測対象試料から放出された蛍光を透過又は反射させて光検出器に導く光選択光学系と、を含むことを特徴とする燃料電池反応計測装置。
【請求項３】
請求項２に記載の燃料電池反応計測装置であって、
前記照射光学系は、前記光源と前記光拡散板との間に配設された、非計測時に励起光を遮蔽するシャッタ、を含むことを特徴とする燃料電池反応計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
燃料電池には、コストを初めとする様々な技術課題があるが、大きな課題の一つが、経時的な電池性能の劣化である。燃料電池は基本的に水の電気分解の逆反応を利用して発電を行っており、水素を負極側、酸素を正極側に供給し、水素イオンが電解質中を通過して正極側で酸素と反応して水になることにより発電が行われる。そのため、正極側での酸素の利用・消費状況は発電状況を反映しており、これを評価することは、電池の構造、電解質や触媒の種類、発電条件等と電池性能との関係を検討するのに非常に重要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】本発明の一実施例である燃料電池反応計測装置の要部の構成図。
【図２】本実施例の計測装置の計測対象である燃料電池セルの一例の断面図。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記反応を生起させることにより燃料電池セル２１は発電するが、正極電極３０２及び正極側セパレータ３１における酸素の分布によって、燃料電池セル内の酸素モニタ物質３５の励起光に対する蛍光強度が変化する。そこで、図２中に示すように、光透過窓３４を介してリブ溝３１１内に励起光を照射し、これに応じて酸素モニタ物質３５が発する蛍光を光透過窓３４を介して取り出してその強度を検出することにより、反応時の燃料電池セル内の酸素濃度分布を測定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月17日(2012.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
析出硬化型の合金組成を有する素材合金薄帯を再結晶温度以上融点以下の温度まで加熱する加熱室と、
加熱室に隣接する冷却室と、
前記冷却室に内設され、前記加熱室で加熱された前記素材合金薄帯を挟み込むようにして冷却する対をなす冷却ロールと、
を備えた析出硬化型合金薄帯の製造装置。
【請求項２】
前記対をなす冷却ロールは、直径が同一であり、該直径をＤ（ｍｍ）、前記素材合金薄帯の厚さをＴ（ｍｍ）とすると、（２００×Ｔ）≦Ｄ≦（２０００×Ｔ）を満たす、
請求項１に記載の析出硬化型合金薄帯の製造装置。
【請求項３】
前記冷却ロールは、冷却液の流路を備えたものである、
請求項１又は２に記載の析出硬化型合金薄帯の製造装置。
【請求項４】
前記冷却ロールは、外筒と、該外筒の内部に該外筒と同軸で配設された内筒とを有し、前記外筒と前記内筒との間に存在する表層流路と、前記内筒内部に存在する内層流路と、表層流路と内層流路とをつなぐ連結流路とを備えたものである、
請求項３に記載の析出硬化型合金薄帯の製造装置。
【請求項５】
前記冷却ロールは、前記冷却液に乱流を発生させる乱流発生機構を有し、少なくとも表層流路において前記冷却液が乱流となる、
請求項４に記載の析出硬化型合金薄帯の製造装置。
【請求項６】
前記乱流発生機構は、突起、凹凸、メッシュ、パイプ、立て板のうちの１種以上である、
請求項５に記載の析出硬化型合金薄帯の製造装置。
【請求項７】
前記対をなす冷却ロールは、前記素材合金薄帯の平坦度を矯正する押圧機構を備えている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の析出硬化型合金薄帯の製造装置。
【請求項８】
前記冷却室は、対をなす冷却ロールを複数内設している、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の析出硬化型合金薄帯の製造装置。
【請求項９】
前記対をなす冷却ロールは、加熱室側から順に直径が小さくなる、
請求項８に記載の析出硬化型合金薄帯の製造装置。
【請求項１０】
前記加熱室は、内部を不活性ガス雰囲気とする雰囲気形成機構を備え、
前記加熱室及び前記冷却室の少なくとも一方は、該加熱室内の圧力が該冷却室内の圧力より高くなるように圧力を調整する圧力調整機構を備えている、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の析出硬化型合金薄帯の製造装置。
【請求項１１】
前記冷却ロールは、厚さ５μｍ以上９７μｍ以下のクロム、ジルコニウム、クロム化合物、ジルコニウム化合物のいずれか１種以上からなる層を表面に有する、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の析出硬化型合金薄帯の製造装置。
【請求項１２】
前記冷却ロールは、直径が５０ｍｍ以上２４０ｍｍ以下である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の析出硬化型合金薄帯の製造装置。
【請求項１３】
外筒と、該外筒の内部に該外筒と同軸で配設された内筒とを有し、前記外筒と前記内筒との間に存在する表層流路と、前記内筒内部に存在する内層流路と、表層流路と内層流路とをつなぐ連結流路とを、冷却液の冷却流路として備えた、冷却ロール。
【請求項１４】
前記冷却液に乱流を発生させる乱流発生機構を有し、少なくとも表層流路において前記冷却液が乱流となる、請求項１３に記載の冷却ロール。
【請求項１５】
前記乱流発生機構は、突起、凹凸、メッシュ、パイプ、立て板のうちの１種以上である、請求項１４に記載の冷却ロール。
【請求項１６】
析出硬化型の合金組成を有する素材合金箔帯を再結晶温度以上融点以下の温度まで加熱する加熱工程と、
対をなす冷却ロールにより、前記加熱工程で加熱された前記素材合金薄帯を挟み込むようにして冷却する冷却工程と、
を含む析出硬化型合金薄帯の製造方法。
【請求項１７】
前記冷却工程では、前記素材合金薄帯の温度が５０℃以下となるまでの前記素材合金薄帯の降温速度が２７５℃／ｓ以上となるように冷却する、請求項１６に記載の析出硬化型合金薄帯の製造方法。
【請求項１８】
前記冷却工程では、前記冷却工程で冷却した後の前記素材合金薄帯の持つ弾性限界の１／５０以上１／５以下の圧力で、前記冷却ロールを介して前記素材合金薄帯を押圧する、請求項１６又は１７に記載の析出硬化型合金薄帯の製造方法。
【請求項１９】
前記冷却工程では、対をなす冷却ロールを複数用いて前記素材合金薄帯を冷却する、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の析出硬化型合金薄帯の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】析出硬化型合金薄帯の製造装置、冷却ロール及び析出硬化型合金薄帯の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、析出硬化型合金薄帯の製造装置、冷却ロール及び析出硬化型合金薄帯の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明において、薄帯とは厚さが１．００ｍｍ以下のものをいう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この対をなす冷却ロール５０は、直径が同一であり、その直径をＤ（ｍｍ）、素材合金薄帯１８の厚さをＴ（ｍｍ）とすると、（２００×Ｔ）≦Ｄ≦（２０００×Ｔ）を満たすものである。このうち、（２２２×Ｔ）≦Ｄ≦（２０００×Ｔ）であることが好ましい。このように直径を同一なものとすれば、加熱された素材合金薄帯１８を両面から均一に冷却することができ、形状を良好なものとすることができる。また、（２００×Ｔ）≦Ｄとすれば、素材合金薄帯１８を急冷することが可能であるし、所望の降温速度を得るのに十分な水量でかつ乱流を作り出す水路をロール内部に設けることが可能である。また、Ｄ≦（２０００×Ｔ）とすれば、加熱された素材合金薄帯１８が冷却ロール５０で冷却されるまでの距離・時間を短くすることができ、より降温速度を高めることができる。また、省スペースとすることができる点でも好ましい。このとき、素材合金薄帯１８は、厚さが１．００ｍｍ以下であるものとし、０．０５ｍｍ以上０．９０ｍｍ以下であることが好ましく、０．０８ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下であることがより好ましい。また、直径Ｄは５０ｍｍ以上２４０ｍｍ以下であることが好ましく、６０ｍｍ以上２００ｍｍ以下であることがより好ましい。なお、冷却ロール５０は、素材合金薄帯１８を圧延するものではなく、冷却ロール通過前後における素材合金薄帯１８の板厚減少はほぼゼロとなるように設計されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011089173.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（実施例１）
本例は、本発明の実施例にかかる成形加工用金属材、及びこれに潤滑剤を塗布した潤滑皮膜付成形加工用金属材について説明するが、本発明はこれらの実施例によってのみ限定されるものではない。
本例では、本発明の実施例として２８種類の試料（試料Ｅ１〜試料Ｅ２８）を作製し、比較例として２６種類の試料（試料Ｃ１〜試料Ｃ２６）を作製し、それらの特性を評価した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
潤滑剤は、ワックス、界面活性剤、及び可溶型水性樹脂を用い、これらの種類・含有量を調整して作製した。表１〜表４に、各試料の潤滑皮膜の形成に用いた潤滑剤の組成、及び潤滑皮膜の膜厚を示す。
なお、後述の表１〜表４において、表１及び表２に示す試料Ｅ１〜試料Ｅ１４及び試料Ｃ２〜試料Ｃ１３は、水和酸化皮膜を形成した基材に対して潤滑皮膜を形成したものであり、表３及び表４に示す試料Ｅ１５〜試料Ｅ２８及び試料Ｃ１４〜試料Ｃ２６は、酸化皮膜を形成した基材に対して潤滑皮膜を形成したものである。なお、試料Ｃ１は、水和酸化皮膜及び酸化皮膜のいずれも形成せずに、脱脂後の基材に直接潤滑剤を塗布した試料である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、上記水和酸化皮膜を形成した基材又は皮膜を形成していない基材（試料Ｃ１のみ）を準備し、この基材上に、試料Ｅ１〜試料Ｅ１４、及び試料Ｃ１〜試料Ｃ１３の潤滑皮膜の形成に用いた潤滑剤の１０ｖｏｌ％水溶液２μｌを滴下し、１０秒以内にＥＬＭＡ社製ゴニオメータを用いて、上記水溶液の接触角を測定した。その結果を表１及び表２に示す。
また、上記酸化皮膜を形成した基材を準備し、この基材上に、試料Ｅ１５〜試料Ｅ２８、及び試料Ｃ１４〜試料Ｃ２６の潤滑皮膜の形成に用いた潤滑剤の１０ｖｏｌ％水溶液２μｌを滴下し、１０秒以内にＥＬＭＡ社製ゴニオメータを用いて、上記水溶液の接触角を測定した。その結果を表３及び表４に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【表２】
2011089154.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【表４】
2011089154.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
これに対し、比較例としての試料Ｃ２〜試料Ｃ１３及び試料Ｃ１４〜試料Ｃ２６には、上述の範囲から外れる製造条件により、水和酸化皮膜又は酸化皮膜が形成されている。試料Ｃ１においては、水和酸化皮膜及び酸化皮膜のいずれもが形成されていない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【表５】
2011089154.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【表６】
2011089154.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
これに対し、表５及び表６より知られるごとく、試料Ｃ１〜試料Ｃ２６は、潤滑剤の付着性が不十分で成形性が悪くなったり、脱膜性に問題があったりした。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月17日(2012.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高融点金属を含む第１の金属粉末とチタンを含む第２の金属粉末との混合粉末の加圧焼結体を熱処理することで作製され、
焼結相中の板状組織の割合が８０％以下である
チタン含有スパッタリングターゲット。
【請求項２】
請求項１に記載のチタン含有スパッタリングターゲットであって、
前記加圧焼結体は、６９５℃以上で加圧焼結され、５００℃以上６８５℃以下で熱処理される
チタン含有スパッタリングターゲット。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のチタン含有スパッタリングターゲットであって、
前記高融点金属は、モリブデン又はタングステンである
チタン含有スパッタリングターゲット。
【請求項４】
高融点金属を含む第１の金属粉末と、チタンを含む第２の金属粉末をそれぞれ作製し、
前記第１の金属粉末と前記第２の金属粉末とを混合し、
前記第１の金属粉末と前記第２の金属粉末との混合粉末を６９５℃以上で加圧焼結し、
焼結した前記混合粉末を５００℃以上６８５℃以下で熱処理する
チタン含有スパッタリングターゲットの製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載のチタン含有スパッタリングターゲットの製造方法であって、
前記混合粉末を焼結する工程は、
前記混合粉末の一次ブロックを焼結する第１の焼結工程と、
複数の前記一次ブロックを前記混合粉末で接合した二次ブロックを焼結する第２の焼結工程とを含む
チタン含有スパッタリングターゲットの製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載のチタン含有スパッタリングターゲットの製造方法であって、
前記第２の焼結工程は、前記第１の焼結工程よりも高温で実施される
チタン含有スパッタリングターゲットの製造方法。
【請求項７】
請求項４に記載のチタン含有スパッタリングターゲットの製造方法であって、
焼結した前記混合粉末を５００℃以上６８５℃以下で熱処理することで、焼結相中の板状組織の割合を８０％以下に抑える
チタン含有スパッタリングターゲットの製造方法。
【請求項８】
請求項４に記載のチタン含有スパッタリングターゲットの製造方法であって、
前記高融点金属は、モリブデン又はタングステンである
チタン含有スパッタリングターゲットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、特許文献２には、粒径が５μｍ以下のＷ粉末と水素化チタン粉末とを混合し、得られた混合粉末を脱水素処理した後、１３００〜１４００℃、３００〜４５０ｋｇ／ｃｍ2で焼結して、Ｗ相及びＴｉ相の組織のみからなるＷ−Ｔｉターゲットの製造方法が記載されている。