【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５１３６９号「セルロース系材料・樹脂複合材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２８日出願公開、特開平１０−１９３３４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続きの経緯
　
　本願は、平成８年１２月２７日を出願日とする出願であって、平成１６年４月２１日付けで拒絶理由（特許法第第２９第１項第３号および第２９条第２項）が通知され、その指定期間内の平成１６年６月２８日に意見書および手続補正書が提出され、平成１６年７月１５日付けで（最後の）拒絶理由（特許法第第２９第１項第３号および第２９条第２項）が通知され、その指定期間内の平成１６年９月２１日に意見書および手続補正書が提出され、平成１６年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年１１月１８日に審判請求がなされ、平成１６年１２月２０に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
［２］．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月２８日付け手続補正および平成１６年９月２１日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】セルロース系繊維と固形レゾール型フェノール樹脂とを混合し、これを蒸気噴射プレス法で加熱加圧成形することを特徴とするセルロース系材料・樹脂複合材の製造方法。」
　
［３］．原査定の理由の概要
　
  原査定の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１〜９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、というものである。
　
［４］．引用文献の記載事項
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、３、５、７、９には次のようなことが記載されている。
　
１．引用文献１：特表平６−５１１５１０号公報
　
（１−１）
「１．主として繊維と熱硬化性バインダーとからなり、気密に閉じられた加熱可能な圧縮成形型に挿入された少なくとも１枚の不織布を有する繊維状の半成品から、多孔性の成形物を製造するための方法であって、前記半成品は、圧力下で熱流体にさらされ、予め決められた時間の経過後、圧縮成形型から再度取出され、均一な重合反応を行うため、乾燥した飽和蒸気状の加熱流体が圧縮成形型のキャビティに導入され、前記キャビティは、半成品を収容し、２バールから２０バールまでの範囲で上昇された気圧下で望ましい時間、気密圧縮成形型内で維持され、使用された流体は製造された成形物が取出される前に圧縮成形型から開放されることを特徴とする成形物の製造方法。
……
３．使用される前記バインダーは、熱硬化性ノボラック樹脂であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
……
６．前記成形物は、主として天然繊維からなり、熱硬化性ノボラック樹脂により固形化することを特徴とする請求項５に記載の成形物。
……」（特許請求の範囲）
（１−２）
「望ましい半成品は、主として天然繊維を有し、他の構成物を少量含有する不織布からなり、添加された粒状のノボラック樹脂を含有している。」（第４頁左下欄４〜６行）
（１−３）
「実施例で示されるように、２つの成形型は、直径１ｍｍから４ｍｍまでの多数の微細溝４を有しており、該溝を通じて流体が成形型キャビティ内へと進入する。」（第４頁左下欄１０〜１２行）
　
２．引用文献３：特開昭５８−１１７２１２号公報
（３−１）
「【特許請求の範囲】
　１５０℃でのゲルタイムが１２０〜３００秒、１２５℃での流動度が１５０〜２３０ｍｍの範囲にあり、窒素含有量が３．３〜５．０重量％である粉末アンモニアレゾールを含んでなる粉末状をした樹脂含有積層板用フェノール樹脂。」（特許請求の範囲）
（３−２）
「本発明は、パルプ等の繊維性基材原料に粉末フェノール樹脂を内添抄紙し、乾燥してプリプレグを得た後、更に熱プレス工程を経て、積層板を作成しようとする方法に於て、この製造方式に適した粉末フェノール樹脂に関するものである。」（第１頁左欄１１〜１５行）
　
３．引用文献５：特開平０３−１５３３０４号公報
（５−１）
「特許請求の範囲
（１）（注：原文は○内に数字の１）………
（２）（注：原文は○内に数字の２）．木質繊維１００重量部と、融点が７０〜９０℃で粒径が２００メッシュ通過の粉末フェノール樹脂１０〜４０重量部と、融点が１００〜１２０℃で粒径が４８メッシュ通過で且つ２００メッシュを通過しない固形石油樹脂５〜２０重量とを水中で混合撹拌してなるスラリーを湿式抄造し、抄造後のウェットマットをその内部温度が１００〜１２０℃の温度になるまで徐々に温度上昇させたのち、上記粉末フェノール樹脂の硬化点以上の温度で加熱乾燥することを特徴とする木質繊維製建築用下地板の製造方法。」（特許請求の範囲）
（５−２）
「なお、使用するフェノール樹脂はノボラック型、レゾール型のいずれであってもよいが、ノボラック型の方が遊離ホルマリンが無いために無公害であり、又、硬化後の強度も大きくて好ましい。」（第３頁左下欄３〜６行）
　
４．引用文献７：特開平０５−１４８４０９号公報
（７−１）
「【請求項１】  数平均分子量が５００〜１２００、フェノール核結合官能基中のジメチレンエーテル結合の割合が３０〜５５モル％、軟化点が７０〜８０℃のジメチレンエーテルレゾール型フェノール樹脂を樹脂成分とし、有機質または無機質の充填材を配合してなるフェノール樹脂成形材料。
【請求項２】  前記ジメチレンエーテルレゾール型フェノール樹脂が、フェノール類１モルとホルムアルデヒド１．４１〜２．００モルとを二価金属塩触媒によって、フェノールの反応率が８５％以上になるまで反応を行ない、得られた縮合物と水蒸気を、１５０ｔｏｒｒ以下の真空下、９０〜１２０℃で混合し、未反応の遊離フェノールを除去した後、９０〜１２０℃で反応を進め、固形化することによって得られたものであることを特徴とする請求項１記載のフェノール樹脂成形材料。」（特許請求の範囲）
（７−２）
「【０００２】
【従来の技術】一般にフェノール樹脂成形材料は、樹脂成分としてノボラック型フェノール樹脂を用い、硬化剤としてヘキサメチレンテトラミンを添加することにより、硬化反応をせしめる。しかし、ヘキサメチレンテトラミンは硬化反応時に分解ガスとしてアンモニアを発生し、このガスの一部が成形品中に残留する。このため、金属部品を成形品中にインサートする用途、金属が成形品と接触する様な用途で使用した場合、残留アンモニアが金属を腐食する原因となり好ましくない。
【０００３】従って、この様な用途ではヘキサメチレンテトラミンを使用しない自硬化性である固形のジメチレンエーテルレゾール型フェノール樹脂を樹脂成分とするノンアンモニアフェノール樹脂成形材料が使用される。しかし、従来のノンアンモニアフェノール樹脂成形材料は、成形時に金型曇りが生じやすい、硬化速度が遅い等の欠点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来のノンアンモニアフェノール樹脂成形材料の金型曇り及び硬化速度の問題を解決するため種々検討を行い完成されたもので、その目的とするところは、金型曇りのない、速硬化性のジメチレンエーテルレゾール型フェノール樹脂の成形材料を提供することにある。」（第２頁第１欄２３〜４６行）
（７−３）
「【００１１】本発明において用いられる有機質または無機質の充填材は、通常のフェノール樹脂成形材料に用いられるものであり、特に限定されるものではない。有機質の充填材としては、木粉、パルプ、各種合成繊維の短繊維あるいは粉末、各種織物の粉砕物などであり、無機質の充填材としてはシリカ、アルミナ、タルク、クレー、炭酸カルシウム、ガラス、カーボンなどの粉末、ガラス繊維、カーボン繊維、マイカ等である。」（第３頁第３欄２２〜２９行）
　
５．引用文献９：特開平０７−１００８２７号公報
（９−１）
「【請求項２】  繊維材料に、１５０℃における溶融粘度が１ポイズ未満で、１５０℃におけるフェノ−ル樹脂との相溶性が５％以下のワックスを０．１〜２０重量％含有するフェノ−ル樹脂系バインダ−組成物を５〜４０重量％混合したのち、フリ−スを形成し、必要によりニ−ドリング及び／又は加熱してバインダ−を繊維に融着させて嵩高マットを製造し、次いで所定の形状にプレス成形することを特徴とする成形ボ−ドの製造方法。」（特許請求の範囲）
（９−２）
「【０００６】本発明において使用するフェノ−ル樹脂は、フェノ−ル、クレゾ−ル、キシレノ−ル等のフェノ−ル類とホルムアルデヒドとを触媒の存在下で反応させて得られるものであり、例えばノボラック型フェノ−ル樹脂、レゾ−ル型フェノ−ル樹脂、これらを変成したフェノ−ル樹脂やこれらの樹脂の混合物などが挙げられる。これらのフェノ−ル樹脂は硬化剤の存在下又は非存在下で、固形状として使用される。」（第２頁第２欄１７〜２４行）
（９−３）
「【００１１】
【実施例】以下、実施例及び比較例により本発明を説明する。なお、成形ボ−ドの製造、プレス成形時の離型性の評価、成形品の強度及び成形品の不良率の評価については、次の方法によった。
１．成形ボ−ドの製造
（１）（注：原文は○内に数字の１）反毛フェルト系ボ−ド芯材の製造
………
（２）（注：原文は○内に数字の２）木質繊維系ボード芯材の製造
　木質繊維９０重量％とバインダー成分１０重量％とをフリース製造機を用いて均一に混合し、目付重量２．０ｋｇ／ｍ２　のフリースを製造し、２００℃に温度調製したプレス成形機で圧力２５ｋｇ／ｃｍ２　で５秒加圧後、ガス抜き３秒を３回繰り返し、最後に１５秒加圧して厚さ２．５ｍｍの木質繊維系ボード芯材（約２０ｃｍ角）を製造した。」（第３頁第３欄２２〜４３行）
　
　また、拒絶理由通知に引用されたものではないが、当業界に周知の事柄であることを示す為の文献として、以下の参考文献を提示する。
　
６．参考文献：「プラスチック事典」　株式会社　朝倉書店　１９９２年３月１日発行、第１５５〜１７４頁　１．熱硬化性プラスチック　１．１　フェノール樹脂の項
（参−１）
「ａ．概説
  …フェノール樹脂は３官能性モノマーであるフェノール（置換フェノールでは２または１官能性の場合もある）と２官能性モノマーであるホルムアルデヒドとの、酸または塩基触媒下での反応により生成し、それぞれノボラック（ｎｏｖｏｌａｃ）、レゾール（ｒｅｓｏｌ）と呼ばれる。レゾールは加熱によって自己硬化し、ノボラックはヘキサメチレンテトラミン（ＨＭＴＡ）のような硬化剤と共に加熱すると硬化する。…」（第１５５頁９〜１３行）
（参−２）
「ｆ．応用、用途、材料特性
……
（１）成形材料
……
（ｉ）成形材料の組成および製法
……
　成形材料用樹脂としては主にフェノールを原料としたノボラックが使用される。……一方、ＨＭＴＡを使用した硬化物からは、湿気と温度の影響でアンモニアが遊離し、マイクロスイッチなどの小型・密閉型部品では、銅あるいは真ちゅうなどの導体金属部を腐食させるので、ＨＭＴＡを必要としないレゾールがノーアンモニア成形材料として使用されている。特にジメチレンエーテル結合を主体とするフェノール樹脂など固形レゾールが重要な樹脂原料として使用されている。……
……
（２）積層板、積層品
……
（ｉ）積層板・積層品の組成および製法
  これら積層用材料はレゾールを減圧脱水してアルコールなどの溶液とし、これを補強材の紙、織布、ガラス短繊維マットなどに含浸・乾燥して得られる。……
……
（３）接着剤
……
　水溶性フェノール樹脂接着剤はレゾールをそのまま、あるいは減圧脱水濃縮して調製する。
……
　一方、アルコール溶性フェノール樹脂接着剤はレゾールを減圧脱水した後、アルコールに溶解して調製する。
……」（第１６２頁１１行〜第１６６頁２１行）
　
［５］．対比判断
　
１．引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、その特許請求の範囲の請求項１に「１．主として繊維と熱硬化性バインダーとからなり、気密に閉じられた加熱可能な圧縮成形型に挿入された少なくとも１枚の不織布を有する繊維状の半成品から、多孔性の成形物を製造するための方法であって、前記半成品は、圧力下で熱流体にさらされ、予め決められた時間の経過後、圧縮成形型から再度取出され、均一な重合反応を行うため、乾燥した飽和蒸気状の加熱流体が圧縮成形型のキャビティに導入され、前記キャビティは、半成品を収容し、２バールから２０バールまでの範囲で上昇された気圧下で望ましい時間、気密圧縮成形型内で維持され、使用された流体は製造された成形物が取出される前に圧縮成形型から開放されることを特徴とする成形物の製造方法。」と記載されており〔摘示記載（１−１）〕、要約すると「繊維と熱硬化性バインダーからなる半成品を、圧縮成形型に挿入し、そこに乾燥した飽和蒸気状の加熱流体を導入し、重合反応を行う、成形物の製造方法。」が記載されているといえる。
　この繊維とは請求項６〔摘示記載（１−１）〕によれば「主として天然繊維」であり、発明の詳細な説明の記載〔摘示記載（１−２）〕によれば、「望ましい半成品は、主として天然繊維を有し、……、添加された粒状のノボラックを包含している。」のであるから、半製品とは天然繊維と粒状ノボラックとの混合状態にあるものを意味し、成形物とは天然繊維と粒状（固形）ノボラック樹脂複合材といえる。
　そうであるから、引用文献１には「天然繊維と固形ノボラック型フェノール樹脂とを混合し、これを、圧縮成形型に挿入し、そこに乾燥した飽和蒸気状の加熱流体を導入し、重合反応を行う、天然繊維・樹脂複合材の製造方法。」の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されているといえる。
　
２．対比・判断
  セルロース系繊維は、代表的な天然繊維であるから、引用文献１発明の天然繊維にセルロース系繊維が含まれることは明らかである。
　また、引用文献１発明においては「乾燥した飽和蒸気状の加熱流体が圧縮成形型のキャビティに導入される」のであるから、「加熱加圧成形する」ものであることは明らかである。
　さらに、引用文献１の発明の詳細な説明の実施例には「２つの成形型は、直径１ｍｍから４ｍｍまでの多数の微細溝４を有しており、該溝を通じて流体が成形型キャビティ内へと進入する。」〔摘示記載（１−３）〕と記載され、流体、即ち乾燥した飽和蒸気が微細溝を通してキャビティに進入することが示されている。
　一方、本願明細書には「蒸気噴射プレス装置は、熱板として表面に多数の小孔を設けたものを用いるものであって、熱板でセルロース系繊維と固形フェノール樹脂の混合マットをプレスする際に、この小孔から高温（あるいは高温・高圧）の蒸気を短時間噴出させることによって、混合マット内に高温の蒸気を吹き込んで混合マット内部の温度を瞬時に上昇させ、混合マット内部の樹脂の硬化を促進させるようにしたものであり、短時間で成形を行なうことができるものである。」（段落【００１９】）と記載され、要するに「蒸気噴射プレス法」とは、金型の小孔から蒸気を型内に噴射させることと理解される。
  そうであるから、引用文献１に記載された「乾燥した飽和蒸気が微細溝を通してキャビティに進入すること」は、本願発明の「蒸気噴射プレス法」と実質的には何等異なるものではない。
　したがって、本願発明と引用文献１発明とは「セルロース系繊維と固形フェノール樹脂とを混合し、これを蒸気噴射プレス法で加熱加圧成形することを特徴とする天然繊維・樹脂複合材の製造方法。」の点で一致し、本願発明がフェノール樹脂としてレゾール型のものを使用するのに対し、本願発明では熱硬化性バインダーとしてノボラック樹脂を使用する点で相違している。
　
  しかし、フェノール樹脂として酸触媒を用いて製造したノボラック型のものと塩基触媒を用いて製造したレゾール型の両タイプのものが存在し、レゾール型のものも成形材料、積層体、接着剤等に広く使用されていることおよびヘキサメチレンテトラミンの使用を避けるためにレゾール型のものを用いることは周知の事項である〔参考文献参照〕。
　また、本願発明のようなセルロース系繊維とフェノール樹脂から得られた複合材に限ってみても、フェノール樹脂としてレゾール型のものを用いることは以下に述べるように周知の事項である。
（１）引用文献３には、その【特許請求の範囲】に「１５０℃でのゲルタイムが１２０〜３００秒、１２５℃での流動度が１５０〜２３０ｍｍの範囲にあり、窒素含有量が３．３〜５．０重量％である粉末アンモニアレゾールを含んでなる粉末状をした樹脂含有積層板用フェノール樹脂。」〔摘示記載（３−１）〕と記載されているように「粉末アンモニアレゾール」即ち固体のレゾール樹脂を含有する積層板用フェノール樹脂の発明について記載され、この発明は「パルプ等の繊維性基材原料に粉末フェノール樹脂を内添抄紙し、…更に熱プレス工程を経て、積層板を作成する方法に適した粉末フェノール樹脂に関するものである。」〔摘示記載（３−２）〕ことが記載されており、パルプ等の繊維性基材（即ちセルロース系繊維）とレゾール型樹脂を用いて積層板を製造することが示されている。
（２）引用文献５には、「（２）．木質繊維１００重量部と、…粉末フェノール樹脂１０〜４０重量部と、…固形石油樹脂５〜２０重量とを水中で混合撹拌してなるスラリーを湿式抄造し、…、上記粉末フェノール樹脂の硬化点以上の温度で加熱乾燥することを特徴とする木質繊維製建築用下地板の製造方法。」（特許請求の範囲）〔摘示記載（５−１）〕の発明について記載され、このフェノール樹脂として「なお、使用するフェノール樹脂はノボラック型、レゾール型のいずれであってもよいが、ノボラック型の方が遊離ホルマリンが無いために無公害であり、又、硬化後の強度も大きくて好ましい。」〔摘示記載（５−２）〕と記載され、ノボラック型と並んでレゾール型を使用することも記載されており、木質繊維（即ちセルロース系繊維）とレゾール型樹脂を用いて建築用下地板を製造する方法が示されているといえる。
（３）引用文献７は、「……フェノール核結合官能基中のジメチレンエーテル結合の割合が３０〜５５モル％、軟化点が７０〜８０℃のジメチレンエーテルレゾール型フェノール樹脂を樹脂成分とし、有機質または無機質の充填材を配合してなるフェノール樹脂成形材料。」（【請求項１】）〔摘示記載（７−１）〕の発明について記載され、該有機質充填剤としては「…有機質の充填材としては、木粉、パルプ、…の短繊維あるいは粉末、…などであり、」〔摘示記載（７−３）〕と記載されているように、「木粉、パルプ、…の短繊維」を用いるものであり、「木粉、パルプ、…の短繊維」（即ち、セルロース繊維）とレゾール型樹脂を用いて成形材料を製造する方法が示されているといえる。また、この発明ではジメチレンエーテルレゾール型フェノール樹脂の使用により、金型腐食をもたらすヘキサメチレンテトラミンの使用を避けることが可能であることも示されている〔摘示記載（７−２）〕。
（４）引用文献９には、「繊維材料に、…フェノ−ル樹脂系バインダ−組成物を５〜４０重量％混合したのち、フリ−スを形成し、…バインダ−を繊維に融着させて嵩高マットを製造し、次いで所定の形状にプレス成形することを特徴とする成形ボ−ドの製造方法。」（特許請求の範囲【請求項２】）〔摘示記載（９−１）〕の発明について記載され、このフェノール樹脂について「【０００６】本発明において使用するフェノ−ル樹脂は、フェノ−ル、クレゾ−ル、キシレノ−ル等のフェノ−ル類とホルムアルデヒドとを触媒の存在下で反応させて得られるものであり、例えばノボラック型フェノ−ル樹脂、レゾ−ル型フェノ−ル樹脂、これらを変成したフェノ−ル樹脂やこれらの樹脂の混合物などが挙げられる。これらのフェノ−ル樹脂は硬化剤の存在下又は非存在下で、固形状として使用される。」〔摘示記載（９−２）〕と記載されるようにレゾ−ル型フェノ−ル樹脂を用いることも記載され、また、繊維材料としては実施例では木質繊維を使用することが記載されており〔摘示記載（９−３）〕、木質繊維（即ちセルロース系繊維）とレゾール型樹脂を用いて成形ボ−ドを製造する方法が示されているといえる。
　
　そうであるから、上記引用文献３、５、７、９の記載および周知事項を勘案すれば、引用文献１発明のノボラック型のフェノール樹脂に代えて、レゾール型のフェノール樹脂を用いてみることは当業者が容易に考えつくことである。
  そして、請求人が主張する、本願発明ではヘキサメチレンテトラミンの使用を回避出来るという効果も前出の如く周知の事項（引用文献７および参考文献参照）であり、また、ノボラックを用いる（願書に添付された明細書の）実施例２と較べても本願発明の実施例１（願書に添付された明細書の実施例４）は特に優れているとはいえないし、ヘキサメチレンテトラミンの量を減らした比較例３（審判請求書）と較べれば優れているとしても、敢えて劣るものと比較して優れているからといって、それをもって本願発明が格別顕著な効果を奏するということはできない。
　
［６］．むすび
　
  以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、本出願前に頒布された上記引用文献１、３、５、７、９に記載された発明および周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。