【事件の表示】
　特願２０００−５９４１８０「電装モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２０日国際公開、ＷＯ００／４２６８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件出願は平成１２年１月１７日（優先権主張１９９９年１月１８日、日本国；１９９９年１月２５日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年５月１３日付で拒絶査定がなされ（発送日：同年５月１９日）、これに対し、同年６月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成１８年１０月１９日付で通知した拒絶の理由に対し、同年１２月２０日付で手続補正がなされたものである。
　
II．本願発明について
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、当審で提出された平成１８年１２月２０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「電線群を介して外部電源に電気的に接続される電気接続部と、
別の電線群を介して複数の電装品に電気的に接続される配電部を内蔵したモジュール本体とを備え、
前記電気接続部と前記モジュール本体とを一体に設けると共に電気的に接続し、
前記モジュール本体は、これと一体に設けられると共に、前記配電部または前記電気接続部に電気的に接続された制御部に電気的に接続された第１無線通信部を有し、
前記複数の電装品の一つ以上に関連する信号が、前記第１無線通信部と当該電装品に電気的に接続された第２無線通信部との間で、光伝送により対向授受されることを特徴とする車両用の電動シート装置に内蔵される電装モジュール。」
　
III．引用刊行物
１．引用刊行物一覧
　引用例１：特開平５−５８２３０号公報（原審の拒絶理由通知に於ける引用文献２；当審の拒絶理由通知に於ける引用例１）
　引用例２：特開平６−３１６３９２号公報（当審の拒絶理由通知に於ける引用例２）
　周知例１：実願平２−７０７１号のマイクロフィルム（実開平３−９８１６８号）
　周知例２：特開平１０−３２９６２８号公報
　周知例３：国際公開第９８／１４３４６号パンフレット（第５ページ第２１乃至２６行、FIG.1；特表２０００−５０３９４０号公報参照）
　周知例４：国際公開第９６／２６５７０号パンフレット（図１、第１５ページ第２０乃至２３行）
　周知例５：特開平９−２４５５５０号公報（【０００５】）
　
２．引用例１には、図面とともに次の記載がある。
（１）分岐ボックス内及びこれと幹線ワイヤハーネスや電装品との接続状況に関し；
「図８（ａ），図８（ｂ）は、右側のフロア制御ノード８２ｂの本体部を構成する分岐ボックス１７８の構成を示した斜視図である。分岐ボックス１７８の前部には、幹線ワイヤーハーネス７８ｂがコネクタ８６ｂを介して接続されており、後部には幹線ワイヤーハーネス９６ｂがコネクタ８６ｄを介して接続されている。そしてこれら幹線ワイヤーハーネス内の信号線は、この分岐ボックス１７８の内部で図示した様に上方に向かって分岐されている。そして、この分岐された信号線と、信号線の他に幹線ワイヤーハーネス７８ｂ，９６ｂの内部に配置されている電力線は、平面的に並べられてフラットケーブルの形状にされた後、右後部ドアブロック２２ｄにコネクタ８６ｅを介して接続される。
　また、この分岐ボックス１７８には不図示のＥＣＵモジュールが取り付けられており、フロア制御ノード８２ｂに接続されているフロアブロック２０側に配置された電装品の通信を制御する様にされている。」（段落４１−４２）
（２）幹線ワイヤハーネスの構造に関し；
「次に、図１１および図１２を参照して、幹線ワイヤーハーネス及びフラットケーブルの代表的な構造について説明する。図１１は、幹線ワイヤーハーネスの代表的な構造を示した図である。幹線ワイヤーハーネス２００は、図示した様にキャプタイヤ構造に形成されており、内部の電線は、ねじり固定テープ２０２が外周に巻かれた状態で、塩化ビニルのジャケット２０４に包まれている。この幹線ワイヤーハーネスの中心部には、オーディオ信号及び映像信号の通信を行うための光ファイバー２００ａが配置されている。この光ファイバー２００ａの周囲には、ツイスト線から構成される多重伝送のための信号線２００ｂ及び各電装品に電力を供給する電力線２００ｃが配置されている。この様な幹線ワイヤーハーネス２００により各電装品間の通信が行われると共に、各電装品に電力が供給される。」（段落４４）
（３）フラットケーブルからなる配索部材と各ドアブロックの複数の電装品との接続に関し；
「４つのドアブロック２２ａ〜２２ｄのうち助手席側の前部ドアブロック２２ａについて説明する。助手席側の前部ドアブロック２２ａにも、フラットケーブルからなる配索部材８８が配設されている。この配索部材８８にリモコンミラー９０、パワーウィンドウスイッチ９２ａ、パワーウィンドウモータ９２ｂ等の電装品が接続されているとともに、これらの電装品の通信を一括して司る制御ノード９４も配索部材８８に接続されている。」（段落２５）
（４）（３）に関連し、特に後部ドアブロックと制御ノード８２との接続に関し；
「他の３つのドアブロック２２ｂ，２２ｃ，２２ｄの配索構造は、以上の助手席側のドアブロック２２ａの配索構造とほぼ同様である。ただし、後部ドアブロック２２ｃ，２２ｄは、幹線ワイヤーハーネス７８ａ，７８ｂを後部ドアブロック２２ｃ，２２ｄに対して夫々分岐する機能を兼ね備えたフロア制御ノード８２ａ，８２ｂにコネクタ接続される。このように後部ドアブロック２２ｃ，２２ｄに対する伝送路の分岐機能と自身の周辺に装着された電装品に関する通信機能とを兼ね備えたフロア制御ノード８２ａ，８２ｂを後部ドアブロック２２ｃ，２２ｄの取付部位近傍に配置しているので、単に信号線を分岐させるだけの分岐部と周辺の電装品の通信を司る制御ノードとを別々に設置する場合に比べて多重伝送ネットワークの構成が簡素化される。」（段落２６）
（５）フロアブロック２０との接続関係に関し；
「フロアブロック２０の両側部、すなわち後部ドアブロック２２ｂ，２２ｄの取付部位近傍には、前部座席用に装着されたパワーシートモータ、シートヒータ等の電装品の通信を司るフロア制御ノード８２ａ，８２ｂが配置されている。そして、左側のフロア制御ノード８２ａは、コネクタ８６ａ，ツイストペア線から成る幹線ワイヤーハーネス７８ａ，コネクタ６４ｃを介して左側のカウルノード７６ａに接続されている。また、右側のフロア制御ノード８２ｂは、コネクタ８６ｂ，ツイストペア線から成る幹線ワイヤーハーネス７８ｂ，コネクタ６４ｄを介して右側のカウルノード７６ｂに接続されている。」（段落２４）
（６）分岐ボックスに於けるＥＣＵモジュールとの接続関係に関し；
「図５は、これらのカウルノード７６ａ，７６ｂのうちの一方である右側のカウルノード７６ｂの構造を示した斜視図である。
　図示した様に、このカウルノード７６ｂは、カウルノード７６ｂの本体を構成し、幹線ワイヤーハーネス６２からインストルメントパネル部１９及び右前部ドアブロック２２ｂに通信線を分岐するための分岐ボックス１３８と、この分岐ボックス１３８に接続され、各ブロック間の通信を制御するＥＣＵモジュール１４０と、各電装品のヒューズを集中的に配置したヒューズホルダ１４２とから概略構成されている。」（段落３４−３５）
（７）車両用電気配索構造の全体構成について；
「本発明の車両用電気配索構造は、車体を複数のブロックに分割し、該ブロック毎に電装品を装着してモジュール化した後、該モジュールを組み合わせることによって車体が完成する様になされた車両において多重伝送ネットワークを構築するための車両用電気配索構造であって、前記各モジュール毎に配置され、該各モジュールに装着された前記電装品の通信を司るブロック制御ノードと、前記各モジュール間に配置され、前記各ブロック制御ノード間の通信を行うための伝送路を形成するワイヤーハーネスと、該ワイヤーハーネスと、前記各ブロック制御ノードとを接続するためのコネクタとを具備することを特徴としている。」（段落８）
（８）「車両」が自動車を指すことを示す記載として、段落２及び４の記載が挙げられる。
（９）図１及び２には、各ノードや電装品の間をワイヤーハーネスやフラットケーブルなどで相互に接続したネットワークが示されている。
（１０）図８（ｂ）には、分岐ボックス１７８の前部に幹線ワイヤーハーネス７８ｂが、後部に幹線ワイヤーハーネス９６ｂが、上部に右後部ドアブロックへ向かうフラットケーブルが、それぞれ接続されることが記載されている。
（１１）図１２には、複数の信号線を平面的に並べて形成されたフラットケーブルの構造が記載されている。
（１２）図２には、フロアブロック２０に前部座席やフロア制御ノード８２ｂを搭載することが記載されている（段落２４の記載参照）。
　
　上記各記載から、引用例１には次の発明が記載されている（以下「引用発明１」という。）。
「自動車用電気配索構造に於けるフロア制御ノード８２ｂであって、フロアブロック２０側部に設置され、内部に各電装品間の通信が行われる信号線及び各電装品に電力を供給する電力線が配置されてなる幹線ワイヤーハーネス７８ｂがコネクタを介して接続される前部と、幹線ワイヤーハーネス９６ｂがコネクタを介して接続される後部とを有する本体部としての分岐ボックス１７８を備え、該分岐ボックス１７８の内部で、該各幹線ワイヤーハーネス内の信号線が、複数の信号線２０６ｂにより複数の電装品に接続されるフラットケーブルへと分岐され、また、フロア制御ノード８２ｂに接続されている電装品の通信を制御するＥＣＵモジュールが前記分岐ボックス１７８に取り付けられてなり、前記フロアブロック２０上に設けられた前部座席用に装着されたパワーシートモータ等の電装品の通信を司る、自動車用電気配索構造に於けるフロア制御ノード８２ｂ。」
　
３．引用例２には、分岐ボックスと電装品との無線通信機構に関し、次の記載がある。
（１）作用効果に関し；
「請求項３の発明のエレベータのかごドア装置においては、分岐ボックスの発信機で各安全手段から発せられる異常信号を受信し、無線信号に変換して発信し、そして、制御ステーションの受信機で前記発信機から発せられる無線信号を受信し、ドアを開閉させるモータへの制御信号に変換するものであるから、分岐ボックスと制御ステーションとを直接電気的に接続するケーブルが不要になる。したがって、ケーブル本数の削減による据付コストの低減、据付工事の簡素化及び作業スペースの確保ができる。」（段落１８）
（２）構成の詳細に関し；
「〈第三実施例〉図２は本発明の第三実施例であるエレベータのかごドア装置を構成を示す正面図である。図中、第一実施例及び第二実施例と同一符号及び記号は第一実施例及び第二実施例の構成部分と同一または相当する構成部分を示すものであるから、ここでは重複する説明を省略する。
　図において、３４，３５はセーフティシュー７及び光電装置８，９から発生される異常信号を受信し、無線信号に変換して発信する発信機であり、分岐ボックス２８，２９内に配設されている。３６は発信器３４，３５から発信される無線信号を受信し、モータ２０への制御信号に変換し、出力する受信機であり、制御ステーション２３内に配設されている。なお、他の構成は、上記各実施例と同様である。」（段落３５−３６）
（３）接続関係及び動作について；
「前記セーフティシュー７を有する安全装置及び前記光電装置８，９から発せられる電気信号を伝搬するケーブル２４，２５，２６と、前記ケーブル２４，２５，２６を収束する分岐ボックス２８，２９と、前記セーフティシュー７を有する安全装置及び前記光電装置８，９から発せられる電気信号を受信する制御ステーション２３と、前記分岐ボックス２８，２９に内蔵され、前記セーフティシュー７及び前記光電装置８，９から発せられる異常信号を受信し、無線信号に変換して発信する発信機３４，３５と、前記制御ステーション２３内部に設けられ、前記発信機３４，３５から発せられる無線信号を受信して、前記ドア１，２を開閉させるモータ２０への制御信号に変換する受信機３６とを具備し、前記ケーブル２４，２５，２６の前記制御ステーション２３への直接の電気的接続を不要としたものである。この実施例は、請求項３の発明の実施例に相当する。」（段落３８）
　
IV．対比
　引用発明１の
(a)「幹線ワイヤーハーネス７８ｂ」、(b)「前部」、(c)「フラットケーブル」、(d)「ＥＣＵ」、(e)「フロア制御ノード８２ｂ」、(f)「自動車用」、(g)「パワーシート」
は、それぞれ本願発明の 
(a)「電線群」、(b)「電気接続部」、(c)「別の電線群」、(d)「制御部」、(e)「電装モジュール」、(f)「車両用」、(g)「電動シート」
に相当することが明らかである。
　また、前記両発明間には前記各点以外に以下の相当関係があると認める。
(h)引用発明１に於ける、各幹線ワイヤーハーネス内の信号線が複数の電装品に接続されるフラットケーブルに分岐される分岐ボックス内部の部分は、その機能や接続される電線群の機能からみて、本願発明の「配電部」に相当する。
(i)前記(h)の関係からみて、引用発明１に於ける、前記配電部が内蔵される分岐ボックス１７８が、本願発明に於ける「モジュール本体」に相当する。
(j)引用発明１に於ける「各電装品」、「複数の電装品」及び「フロアブロック２０側に配置された電装品」は、全体として本願発明における「複数の電装品」に相当する。
(k)(j)の関係からみて、引用発明１に於ける分岐ボックス１７８の本体とその前部が、それぞれ本願発明のモジュール本体と電気接続部とに相当するのであるから、該両者は「一体に設け」られていると言える。
　
　よって両者は、
（一致点）
「電線群を介して電力が供給される電気接続部と、別の電線群を介して複数の電装品に電気的に接続される配電部を内蔵したモジュール本体とを備え、前記電気接続部と前記モジュール本体とを一体に設けると共に電気的に接続し、前記モジュール本体は、これと一体に設けられ、電装モジュールに電気的に接続された各電装品の通信を制御する制御部を有してなる電装モジュール。」
である点で一致し、以下の各点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、電気接続部は電線群を介して外部電源に接続されているのに対し、引用発明１では、電線群への電力の供給源が何であるか明示していない点。
（相違点２）
　本願発明では、制御部と電気的に接続された第１無線通信部を有し、複数の電装品の一つ以上に関連する信号が、前記第１無線通信部と当該電装品に電気的に接続された第２無線通信部との間で光伝送により対向授受されるのに対し、引用発明１では、制御部と各電装品との接続手段として、そのような無線通信のための手段を備えていない点。
（相違点３）
　本願発明では、制御部は「配電部または前記電気接続部に電気的に接続され」ているのに対し、引用発明１では、制御部は電装モジュールに接続された電装品の通信を制御する機能を有するものの、該通信の制御が配電部や電気接続部との電気的接続を伴うものか否かについては明示していない点。
（相違点４）
　本願発明の電装モジュールが電動シート装置に内蔵されるのに対し、引用発明１の電装モジュールは、電動シートのモータに接続され、設置部位は電動シートを支えるフロアブロック側部ではあるものの、電動シートに内蔵されているとまでは言えない点。
　
Ｖ．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明１は自動車用電気配索構造に係るものであり、自動車では一般に、装備された各種電装品の電源はバッテリー（蓄電池）から供給されることは周知かつ自明である。そして、引用発明１のフロア制御ノード８２ｂ即ち電装モジュールにとって、前記バッテリーが該モジュール外にある外部電池であることは明らかである。よって、自動車用電気配索構造に係る引用発明１にあって、電力線への電力供給源を外部電池と特定することは、前記自明の事項から当業者が容易に為し得たことである。
（２）相違点２について
　引用例２には、各種電装品への信号伝搬用ケーブルを収束・分岐する分岐ボックスに於いて、該分岐ボックス内に制御信号を無線信号に変換して発信する無線信号発信器を、電装品側に該無線信号を受信して電装品への制御信号に変換する受信機とを設け、これにより前記ケーブルによる分岐ボックスと電装品側との電気的接続を不要とする無線化技術が記載されている。ここで、引用例２に於ける「無線信号」が具体的に如何なる媒体を用いたものかは定かではないが、一般に複数機器間の無線通信に用いられる媒体として電磁波及び赤外線などの光が共に慣用であることは周知であり、車両内の各種機器間の通信に光伝送を用いた例もまた周知である（必要なら周知例１及び２参照）。そして、前記通信媒体としての電磁波及び光相互の利点や欠点もまた周知であるから、その使い分けは、当業者が必要に応じて適宜行い得ることに過ぎない。
　また、引用例２と引用発明１とは、共に分岐ボックスと各電装品との接続技術に関するものである点で共通の技術分野に属する。
　よって、引用発明１において、制御部と各電装品との接続を一部無線化することや、該無線化を媒体に光を用いた光伝送によって実現することは、当業者が引用例２や前記周知技術に基づき容易に想到し得た事項である。
（３）相違点３について
　引用例１には、上記III．２．（６）で示したとおり、分岐ボックスにＥＣＵモジュールを取り付ける場合に、両者を接続し、分岐ボックスにより分岐された通信線に接続されたブロックの間の通信を制御することが記載されている。
　主に上記III．２．（１）乃至（５）の記載に基づく引用発明１では、ＥＣＵモジュール即ち制御部と、分岐ボックスに電気接続部や配電部を通じて接続された電線群との電気的接続関係の有無は必ずしも明確ではないが、これに、同じく分岐ボックスに対するＥＣＵモジュールの取付形態に関する前記III．２．（６）の記載事項を組み合わせることで、引用発明１に於けるＥＣＵモジュールを、電気接続部や配電部を通じて電装品との通信を制御するものとすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　また、引用発明１に於いて、電気接続部には電線群を通じて電力が供給されているが、内部電源を持たないフロア制御ノード８２ｂ即ち電装モジュールに於いて、取り付けたＥＣＵの制御回路を動作させるために必須の電力を、該電気接続部を介して供給される電力によって賄うことを想起することも、当業者にとって容易である。
（４）相違点４について
　車両の電動シートの制御に関し電源供給線や信号線の分岐を担うモジュールを、電動シートの下部や側部などに配置すること、即ち電動シートに内蔵することは、車両内装に於ける周知技術に過ぎない（周知例３乃至５参照）。
　よって、引用発明１に於いて、電動シートのモータに接続される電装モジュールを電動シート内に内蔵させることは、前記周知技術に基づき当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１および引用例２、ならびに上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明、ならびに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。