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　平成　９年特許願第　１５７１５号「面光源素子および交通標識装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月１４日出願公開、特開平　９−２６９７４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１月２９日の出願（優先権主張　平成８年２月１日　日本国）であって、平成１５年１０月１４日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされ、平成１５年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年１月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明の認定
　
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのもである。
　
「光源と、該光源に対向する少なくとも一つの光入射面およびこれと略直交する光出射面を有する一枚の透明板状体からなる導光体と、導光体の光出射面にプリズム面が導光体側となるように載置されたプリズムシートとからなり、該導光体の光出射面およびその裏面の少なくとも一方の面が平均傾斜角（θａ）０．５〜７．５゜の凹凸面からなる梨地面から構成され、導光体の光出射面における輝度のバラツキ度（Ｒ％）が２００％以下であることを特徴とする面光源素子。」
　
第３　引用例
　
　原査定の理由に引用された実願昭６２−７２９号（実開昭６３−１０９４０９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）「透明導光板の少なくとも１つの端面に臨ませて光源が配置され、かつ同導光板の背面側に反射板が配置された面照明装置において、前記導光板が互いに重なり状に配置された複数枚の透明板で構成され、かつこれらの各透明板の少なくとも片面にそれぞれ全面的に微細な凹凸状粗面または拡散性塗層による調光散乱面が形成されて成ることを特徴とする面照明装置。」（明細書第１頁第５〜１３行目）
　
（イ）「この考案は、例えば電飾看板等の表示装置や陳列ディスプレイ等に使用される面照明装置、更に詳しくは光透過性の導光板の端面に光源を臨ませて配置し、この光源から導光板の端面を経て板内に入射される光線を板面から均一に輝散させて二次的な面光源を構成する照明装置に関する。」（明細書第１頁第２０行目〜第２頁第６行目）
　
（ウ）「この考案の目的は、光源からの遠近にかかわらず全面に可及的均一な照度が得られ、しかも製造上の困難性が少ない改善された面照明装置を提供することにある。」（明細書第７頁第７〜１０行目）
　
（エ）「第１図において、（１）は導光板であり、密接状または僅かに間隔をあけて重ね合わせ状に配置された３枚の透明板（１ａ）（１ｂ）（１ｃ）からなる。（２）はこの導光板（１）の背面側に配置された反射板、（３）は同じく導光板（１）の前面の照光面側に配置された光拡散板、（４）は更にその前面に全体を覆って配置された透光性の表示層、（５）は上記導光板（１）の１つの端面に臨ませて配置された蛍光灯等よりなる光源である。導光板（１）を構成する各透明板（１ａ）（１ｂ）（１ｃ）は厚さ２〜５ｍｍ、好適には３〜４ｍｍ程度のポリメチルメタアクリレート、ポリスチロール等の透光性の良好な透明合成樹脂板からなるものであり、いずれもその片面には、全面的に均一かつ微細な凹凸面からなる調光散乱面（６）が形成されている。この散乱面（６）は、第２図（イ）に示すようにサンドブラスト、エッチング等により梨地状に形成されるか、あるいは第３図（ロ）に示すようにサンディングによりヘアライン状に形成される。」（明細書第９頁第１０行目〜第１０頁第１０行目）
　
（オ）「上記透明板（１ａ）（１ｂ）（１ｃ）は、調光散乱面（６）の形成により、拡散光透過率が５〜２０％の範囲に調整されるものである。光線透過率の上記範囲の制御は、例えば調光散乱面（６）を板面への微細な凹凸の付与によって形成する場合、その表面粗さを概ねＲmax　１．０〜 ２．５μｍ程度の範囲に形成せしめることによって容易に達成しうる。」（明細書第１０頁第１５行目〜第１１頁第２行目）
　
（カ）「光拡散板（３）は導光板（１）から前面側に照射される光を背面から入射してこれを更に拡散透過し、照明状態を全面に均一化せしめる作用を果たすものであり、一般的には半透明の乳白板が用いられるものである。もっともこの光拡散板（３）は必ずしも必要とするものではなく、後述の表示層（４）の表示態様によってはこれを省略することもある。表示層（４）は光透過性のもので、所用の文字、図柄等の表示を透明性インキで印刷あるいは描画形成した透明合成樹脂フィルムまたは薄板等が用いられるものである。」（明細書第１２頁第７〜１８行目）
　
（キ）「面照明装置は、光源（５）を点灯することにより、表示層（４）の光源に近いその近傍部位は、光拡散板（３）を介して直接照射されることによって既に十分な明るさが得られる。そして、光源（５）からの光が直接及ばない光源から離れた部分にあっては、導光板（１）の各透明板（１ａ）（１ｂ）（１ｃ）内にその端面から入射した光がそれらの板内で全反射を繰り返して遠方にまで到達する一方、その過程で順次調光散乱面（６）に当たって散乱し、反射板（２）による反射光を伴って光拡散板（３）に向けて放射される。もっともこの際、光源（５）から遠ざかるにしたがって光拡散板（３）に向けて照射する光量は漸減傾向を示すが、光拡散板（３）内でさらに拡散し表示層（４）を透過して外観される照度は、視覚上光源（５）から遠近にかかわらず全面に亘ってほとんど差異のない均一なものとなり、照度ムラのない好ましい照度状態が実現される。」（明細書第１３頁１０行目〜第１４頁第８行目）
　
（ク）「厚さ３．０ｍｍ、幅２３０ｍｍ、長さ４００ｍｍのポリメチルメタアクリレートからなる透明板の片面に、サンドブラスト法により梨地状粗面からなる調光散乱面を形成し、該散乱面の粗さの変化により全光線透過率と拡散光線透過率とを異にした下記第１表に示す（イ）（ロ）（ハ）の３種累の透明板を作製した。」（明細書第１４頁第１２〜１８行目）
　
（ケ）「上記透明板の長さ方向の１つの端面に蛍光灯光源を近接配置し、他の３つの端面をアルミテープで遮蔽するものとして、１枚の透明板（ハ）を単独で用いた場合、２枚の透明板（ロ）（ハ）を重ね合わせて用いた場合、及び３枚の透明板（イ）（ロ）（ハ）を重ね合わせて用いた場合のそれぞれについて、光源側の端縁から５ｃｍ、１０ｃｍ、２０ｃｍ、３０ｃｍ、４０ｃｍの各位置における板面の照度を測定した。その結果、第４図に示すように、１枚だけの透明板（ハ）を用いた場合に較べ、２枚及び３枚の透明板（ロ）＋（ハ）及び（イ）＋（ロ）＋（ハ）を用いた場合、光源から離れるに従って同じく照度減衰傾向は見られるものの、透明板の枚数が増えるに従って光源に近い位置での照度はもちろん、遠い位置における明るさも増し、板面全体に十分な照度が得られることを確認し得た。なお、上記の照度減衰は、視覚的にはほとんど認識し得ない程度のものであった。」（明細書第１５頁第１行目〜第１６頁第８行目）
　
（コ）図面第２図の記載からみて、光源５が臨ませて配置された透明導光板１の少なくとも１つの端面と、照明されるべき表示層４が配置される前面に向かい光が照射されており、光源５から光が入射する透明導光板１の少なくとも１つの端面と、表示層４に向かう光が照射される前面は略直交する位置関係にあることが看取される。
　
（サ）図面第４図において、１枚の透明板（ハ）を単独で用いた場合のグラフでは、照度は他の２例に比べ全体的に低いものの、照度の差は特に大きくはなく、他の２例に比べ均一な照度ムラの点では劣ってはいないことが看取される。
　
　よって、引用例１の記載（ア）〜（サ）を含む引用例１の全記載及び図示からみて、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
「蛍光灯光源と、該蛍光灯光源に対向する透明板の長さ方向の１つの端面およびこれと略直交する照明すべき前面を有する一枚の透明板からなる透明導光板と、透明導光板の光が出射する前面に載置された光拡散板とからなり、透明導光板の前面が梨地状の調光散乱面で構成される面照明装置。」
　
第４　対比
　
　そこで本願発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「蛍光灯光源」、「蛍光灯光源に対向する透明板の長さ方向の１つの端面」、「透明板」及び「透明導光板」は、本願発明の「光源」、「光源に対向する少なくとも一つの光入射面」、「透明板状体」及び「導光体」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明１の「梨地状の調光散乱面」及び「面照明装置」は、本願発明の「梨地面」及び「面光源素子」にその機能の限度において、それぞれ相当する。
　さらに、引用発明１の「前面」は照明すべき面であり、そこから光出射が行われていることは明らかであるので、引用発明１の「前面」は、本願発明の「光出射面」に相当する。
　
　してみれば両者は、
　
「光源と、該光源に対向する少なくとも一つの光入射面およびこれと略直交する光出射面を有する一枚の透明板状体からなる導光体とからなり、導光体の光出射面が梨地面から構成される面光源素子。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点ａ］
　導光体の光出射面に設けられている部材として、本願発明ではプリズム面が導光体側となるように載置されたプリズムシートがあるのに対し、引用発明１ではこれは設けられていない点。
　
［相違点ｂ］
　梨地面に関し、本願発明では光出射面およびその裏面の少なくとも一方に梨地面が設けられ、その梨地面として平均傾斜角（θａ）０．５〜７．５°の凹凸面との特定があるが、引用発明１では、そのような特定は有さない点。
　
［相違点ｃ］
　本願発明では、導光体の光出射面における輝度のバラツキ度（Ｒ％）が２００％以下であるのに対し、引用発明１では導光体の光出射面における輝度のバラツキ度（Ｒ％）について特定を有さない点。
　
第５　判断
　
［相違点ａ］について
　引用発明１では光出射面に光拡散板が設けられており、本願発明のプリズムシートとは異なるが、光拡散板とプリズムシートはその機能において共通である。
　また、本願発明のような面光源素子として、光出射面にプリズムシートを設けることは例えば特開平５−２０３９４７号公報、特開平６−１８０５５２号公報記載のごとく周知であり、引用発明１の光拡散板に換えて周知のプリズムシートを用いる程度のことは当業者にとり容易である。
　さらに、本願発明ではプリズムシートの向きが特定されている。
　これについて、本願明細書段落番号【００１６】の「プリズムシートの向きについても、導光体から出射光の出射角に応じて適宜選択され」と記載され、前記特開平５−２０３９４７号公報では光出射面とは逆側にプリズム面が位置し、逆に特開平６−１８０５５２号公報では光出射面側にプリズム面が位置していることが看取される。
　これらのことを考慮すれば、一般に面光源素子においてプリズムシートのプリズム面を導光体側とするもの、その逆とするもの、いずれも通常に用いられており、そのいずれを選択するかは当業者が適宜定めるべき設計事項に属するものである。
　
［相違点ｂ］
　本願発明では梨地面として、光出射面およびその裏面の少なくとも一方に梨地面が設けられているのに対し、引用発明１は、光出射面に梨地面を設けられている。
　本願発明では、「光出射面およびその裏面の少なくとも一方」と規定されていることからして、光出射面にのみ梨地面を設けることも包含しており、この点は実質的に相違点となり得ないともいえるが、面光源素子の梨地面を光出射面の裏面に設ける点につき以下に検討する。
　面光源素子の梨地面を光出射面の裏面に設けることは自体は、実願昭５９−１４４８１７号（実開昭６１−６０２８２号）のマイクロフィルム記載のごとく周知であり、梨地面を導光体の光出射面側に設けることも、その裏面側に設けることも通常に行われている事項であると認められる。
　よって、梨地面を光出射面のいずれに設けるかも当業者が適宜行い得る設計的事項の範疇である。
　さらに、本願発明では梨地面の平均傾斜角（θａ）０．５〜７．５°の凹凸面との規定がなされている。
　しかしながら、この点は以下の理由により格別な技術的意義を有さない。
　本願明細書段落【００１１】を参照すると、面光源素子の光出射面内の輝度分布の均一化を図るために、粗面（梨地面）の平均傾斜角を規定したことが記載されている。
　一方、同段落【００１２】には、光出射面内の輝度の均一性につき導光体１の長さ（Ｌ）と厚さ（ｔ）との比（Ｌ／ｔ）が２００を越えると、粗面の凹凸の平均傾斜角（θａ）を小さくしても、輝度の均一性が十分に図れない傾向があることが記載されている。
　これらに関連し、本願明細書段落【００３０】には【表１】として、Ｌ／ｔ、平均傾斜角（θａ）、バラツキ度（Ｒ％）の指標を諸々変更した実施例、参考例、比較例が記載されている。
（当審注：バラツキ度（Ｒ％）は、本願明細書段落【０００９】にて出願人が規定した光出射面内の輝度分布の均一化の指標であり、バラツキ度（Ｒ％）が小さいほど輝度が均一である。）
　この【表１】を参照すると、確かに平均傾斜角（θａ）が小さくなるとバラツキ度（Ｒ％）が小さくなる傾向が看取される。
　しかしながら、Ｌ／ｔに着眼して、例えば参照例１と比較例１を比べると平均傾斜角（θａ）が同じでも、Ｌ／ｔがより小さい方がバラツキ度が小さくなっている。
　また、同様に比較例１と参照例２を比べると、平均傾斜角（θａ）が比較例１の方が小さいにもかかわらず、Ｌ／ｔについてより小さい参照例２に比してバラツキ度（Ｒ％）で劣っているという結果が表れている。
　このことから、バラツキ度（Ｒ％）は平均傾斜角（θａ）のみに一義に依存するのもではなく、導光体の大きさ（Ｌ／ｔ）を規定して始めて、バラツキ度（Ｒ％）を小さくする、すなわち光出射面の輝度分布の均一化を成すと言う技術的意義が理解できる。
　これについて、本願発明について検討すると、本願発明では平均傾斜角（θａ）が規定されているのみで、導光体の大きさについては規定されていない。
　そうすると、本願発明で規定される平均傾斜角（θａ）のみで、いかなる技術的を意義を有するのかは、技術常識を考慮しても本願明細書からは理解できず、技術的限定として意味をなさない。
　よって、本願発明で平均傾斜角（θａ）を０．５〜７．５°の凹凸面とすることによる格別な技術的は認められないことから、むしろ設計事項に属すると言わざるを得ない。
　さらに付言するに、例えば特開平７−７２４７７号公報段落番号【００１３】に記載のごとく、光伝導体３の傾斜拡散反射面６の傾斜角αを６．６°とすることが知られている。
　これによれば、本願発明で規定される平均傾斜角（θａ）は通常用いられる程度の値である蓋然性が高く、この点からも進歩性は否定される。
　
［相違点ｃ］について
　本願発明で規定される導光体の光出射面における輝度のバラツキ度（Ｒ％）は、本願明細書段落【０００９】の【数３】のごとく
　Ｒ％＝｛（Ｉmax−Ｉmin）／Ｉav｝×１００
　
　ただし、測定輝度の最大値（Ｉmax）、測定輝度の最小値（Ｉmin）、測定輝度の平均値（Ｉav）
　
と規定されている。
　この規定について引用例１の図面第４図の（ハ）について当てはめてみると、（ハ）のグラフについてもバラツキ度（Ｒ％）が２００％を下回っている蓋然性が高い。
　図面第４図については、グラフの具体的なプロット値について引用例１中に開示はないので断定できないことから、仮にこの点について認定できなかったとしても以下の点で本願発明で導光体の光出射面における輝度のバラツキ度（Ｒ％）を２００％以下とした点に技術的意義は有さない。
　一般に、面光源素子にて光出射面の輝度を均一化することは通常想定される課題である。
　このことは例えば引用例１の記載事項（キ）等に記載されている。
　よって、面光源素子でバラツキ度（Ｒ％）が低いことが好ましいことは技術常識といえる。
　さらに、［相違点ｂ］にて述べたごとく導光体の大きさ（Ｌ／ｔ）を規定せずに、バラツキ度（Ｒ％）のみを２００％以下と規定したとしても、この点に技術的意義を有するとは認めることができない上、本願明細書の記載を参酌してもバラツキ度（Ｒ％）を２００％以下とした点についての臨界的意義も存在するとは認められない。
　したがって、導光体の光出射面における輝度のバラツキ度（Ｒ％）を２００％以下とすることは設計事項に属するものである。
　
　そして、本願発明の効果も引用例１及び周知技術の効果から容易に想到できる程度のものである。
　
第６　むすび
　
　したがって、本願発明は引用例１及び周知技術に基づき容易に発明できたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　
　よって、結論のとおり審決する。