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【手続補正書】
【提出日】平成24年10月4日(2012.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ剤を含有する第１剤と過酸化水素を含有する第２剤、及び第１剤と第２剤の混合液を泡状に吐出するノンエアゾールフォーマー容器からなり、混合液中に次の成分(A)及び(B)
(A) ジアリルジメチル４級アンモニウム塩モノマーのモル分率が70％以上である重合体又は共重合体
(B) Ｎ-アシルアミノ酸塩、Ｎ-アシル-Ｎ-アルキルアミノ酸塩、又はエーテルカルボン酸塩
を含有し、成分(B)のアニオンサイトと成分(A)のカチオンサイトとの当量比（アニオン／カチオン）が１より大きく、かつ混合液の25℃における粘度が１〜300mPa・sである二剤式染毛剤。
【請求項２】
混合液中の成分(A)の含有量が、0.1〜1.5質量％である請求項１記載の二剤式染毛剤。
【請求項３】
混合液中の成分(B)の含有量が、0.5〜５質量％である請求項１又は２記載の二剤式染毛剤。
【請求項４】
成分(A)が、ジアリルジメチル４級アンモニウム塩モノマーと、アクリル酸又はアクリルアミドを含むモノマーとの共重合体である請求項１〜３のいずれかに記載の二剤式染毛剤。
【請求項５】
更に、成分(B)以外のアニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤を、混合液中に０〜１質量％含有する請求項１〜４のいずれかに記載の二剤式染毛剤。
【請求項６】
更に、両性界面活性剤又は非イオン界面活性剤を、混合液中に0.1〜５質量％含有する請求項１〜５のいずれかに記載の二剤式染毛剤。
【請求項７】
更に、油剤を、混合液中に0.01〜３質量％含有する請求項１〜６のいずれかに記載の二剤式染毛剤。
【請求項８】
混合液の25℃におけるpHが、８〜12である請求項１〜７のいずれかに記載の二剤式染毛剤。
【請求項９】
成分(B)のエーテルカルボン酸塩が、次の一般式(1)で表されるエーテル酢酸塩である請求項１〜８のいずれかに記載の二剤式染毛剤。
Ｒ-Ｚ-(ＣＨ2ＣＨ2Ｏ)m-ＣＨ2ＣＯ2Ｘ    (1)
〔式中、Ｒは炭素数７〜19の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｚは−Ｏ−又は−ＣＯＮＨ−を示し、Ｘは水素原子、アルカリ金属、トリエタノールアミン又はアンモニウムを示し、ｍは１〜20の数を示す。〕
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の二剤式染毛剤の混合液をノンエアゾール式フォーマー容器から泡状に吐出させ、この泡状の混合液を頭髪に適用した後、頭髪上で再度泡立てる頭髪染色方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月4日(2012.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ剤を含有する第１剤と過酸化水素を含有する第２剤、及び第１剤と第２剤の混合液を泡状に吐出するノンエアゾール式フォーマー容器からなる二剤式染毛剤であって、ノンエアゾール式フォーマー容器から混合液を泡状に吐出させた直後の泡の動的粘弾性について、レオメーターを用いて下記条件で測定したとき、複素弾性率Ｇ*が50〜600の範囲内である二剤式染毛剤。
レオメーターの設定：
ジオメトリーは直径50mm、ステンレス製パラレルプレートを使用。
測定部温度は30℃に保持。
測定手順：
１．スパチュラーで泡をレオメーターの台座部分に4.5〜5.5cm3取る。
２．ギャップを２mmに調整し、台座の間から溢れた泡は丁寧に取り除く。
３．30秒間保持して泡を測定部温度になじませた後、下記条件にて動的ひずみ掃引評価を開始する。
周波数：２Hzに固定、ひずみ：１×10-3〜１×103％
４．得られたデータから、Ｇ*として、ひずみに対して線形領域となる値を採用する。
【請求項２】
測定手順４において、レオメーターで測定された貯蔵弾性率Ｇ'と損失弾性率Ｇ"の比（tanδ）として、ひずみに対して線形領域となる値を採用したとき、tanδが0.3〜0.8である請求項１記載の二剤式染毛剤。
【請求項３】
油剤を、第１剤と第２剤の混合液中に0.01〜３質量％含有する請求項１又は２記載の二剤式染毛剤。
【請求項４】
水溶性ポリマーを、第１剤と第２剤の混合液中に0.01〜３質量％含有する請求項１〜３のいずれかに記載の二剤式染毛剤。
【請求項５】
カチオン界面活性剤を、第１剤と第２剤の混合液中に０〜５質量％含有する請求項１〜４のいずれかに記載の二剤式染毛剤。
【請求項６】
第１剤と第２剤の混合時におけるpH（25℃）が、８〜12である請求項１〜５のいずれかに記載の二剤式染毛剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の二剤式染毛剤の混合液をノンエアゾール式フォーマー容器から泡状に吐出させ、この泡状の混合液を頭髪に適用した後、頭髪上で再度泡立てる頭髪染色方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α位にヒドロキシアルキル基を有するアクリレートを反応に使用して、α−（不飽和アルコキシアルキル）アクリレートを製造する方法であって、
該製造方法は、反応により得られた反応溶液中の、α位にヒドロキシアルキル基を有するアクリレートを誘導体化して蒸留する工程を含むことを特徴とするα−（不飽和アルコキシアルキル）アクリレートの製造方法。
【請求項２】
前記製造方法は、α位にヒドロキシアルキル基を有するアクリレートと不飽和基含有アルコールとを反応させて得た反応溶液中のα位にヒドロキシアルキル基を有するアクリレートを誘導体化し、蒸留する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載のα−（不飽和アルコキシアルキル）アクリレートの製造方法。
【請求項３】
前記製造方法は、α位にヒドロキシアルキル基を有するアクリレートとしてα−（ヒドロキシメチル）アクリレートを反応させ、不飽和基含有アルコールがアリルアルコールを必須とすることを特徴とする請求項２に記載のα−（不飽和アルコキシアルキル）アクリレートの製造方法。
【請求項４】
前記製造方法は、酸無水物類、イソシアネート類、無水リン酸類及びエポキシド類からなる群より選択される少なくとも１種の誘導体化剤を用いて誘導体化することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のα−（不飽和アルコキシアルキル）アクリレートの製造方法。
【請求項５】
α−（不飽和アルコキシアルキル）アクリレートとα位にヒドロキシアルキル基を有するアクリレートとを含むα−（不飽和アルコキシアルキル）アクリレート含有組成物であって、
該組成物全体に対するα位にヒドロキシアルキル基を有するアクリレートの含有割合が０．１〜２．７質量％であることを特徴とするα−（不飽和アルコキシアルキル）アクリレート含有組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、非晶性熱可塑性樹脂と熱可塑性エラストマーの混合物にガラスバルーン、粒状無機フィラー、ガラスビーズからなる群より選択される少なくとも１種以上の非繊維状フィラーを添加することにより、上記目的が効率的に達成されることを見出し、本発明に到達した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明は主として（Ａ）非晶性熱可塑性樹脂９０〜４０重量部、（Ｂ）熱可塑性エラストマー１０〜６０重量部、および（Ｃ）ガラスバルーン、粒状無機フィラー、ガラスビーズからなる群より選択される少なくとも１種以上の非繊維状フィラーを５〜６０重量部（Ａ＋Ｂ＝１００重量部に対し）含有してなることを特徴とする釘打ち可能な熱可塑性樹脂組成物、及びその成形品に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本発明で用いられる（Ｃ）非繊維状フィラーは、鉱物としても知られている炭酸カルシウム、タルク、マイカ、水酸化アルミニウム又はクレイ等の粒状無機フィラー、ガラスビーズ（球状ガラス）及びガラスバルーン（球状中空ガラス）から選択され、単独もしくは併用して使用される。好適なものとしては、寸法安定性等からガラスビーズ又はガラスバルーンであり、ガラスバルーンがより好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
（Ｃ）非繊維状フィラーの配合量は（Ａ）非晶性熱可塑性樹脂と（Ｂ）熱可塑性エラストマーの合計量を１００重量部とした場合、５〜６０重量部の範囲であり、好ましくは５〜５０重量部、より好ましくは１０〜４０重量部である。（Ｃ）非繊維状フィラーの配合量が（Ａ）非晶性熱可塑性樹脂と（Ｂ）熱可塑性エラストマーの合計量１００重量部に対して５重量部未満であると後加工性が見劣りする傾向にあり、また６０重量部を越えると機械的特性や成形加工性が低下する傾向にあり好ましくない。本発明で用いられる（Ｃ）非繊維状フィラーは、配合される樹脂との密着性を向上させ機械的特性、長期耐久性を向上させるためにシラン系カップリング剤やその他の表面処理剤など公知の手法により表面処理を施すこともできる。また、（Ｃ）非繊維状フィラーの製造方法には特に限定は無く、粒状無機フィラーについては、天然鉱物種であれば、採掘後、精製、粒径調整等を経たものや合成されたものも使用でき、ガラスビーズ、ガラスバルーンについても公知の方法により製造されたものが使用できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
（Ａ−２）ビニル系共重合体の調製
スチレン７５％とアクリロニトリル２５％からなる単量体混合物を懸濁重合して、（Ａ−２）ビニル系共重合体を得た。得られた（Ａ−２）ビニル系共重合体のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド可溶分の極限粘度は、０．７３であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
［参考例２］（Ｂ）熱可塑性エラストマーの調製
（Ｂ−１）ポリアミド系エラストマーの調製
ε−カプロラクタム４５部、数平均分子量１，８００のビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物４５部、数平均分子量が１，８００のポリエチレングリコール５部、テレフタル酸５．２部、および“イルガノックス”（登録商標）１０９８（酸化防止剤）０．２部を反応容器に仕込み、窒素パージして２６０℃の温度で６０分間加熱攪拌して透明な均質溶液とした後、０．０７ｋＰａ以下まで減圧した。テトラブチルチタネート０．１部を加えて、圧力は０．０７ｋＰａ以下、温度は２６０℃の条件で、２時間反応させた。得られたポリマーをストランド状に吐出させ、カットしてペレット状の（Ｂ−１）ポリアミド系エラストマーを得た。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
［参考例４］（Ｄ）変性ビニル系共重合体の調製
（Ｄ−１）カルボキシ基変性ビニル系共重合体の調製
スチレン７０部、アクリロニトリル２５部、メタクリル酸５部を懸濁重合して、ビーズ状の（Ｄ−１）カルボキシ基変性ビニル系共重合体を得た。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
（Ｄ−２）エポキシ基変性ビニル系共重合体の調製
スチレン７１部、アクリロニトリル２８部、グリシジルメタクリレート１部を懸濁重合して、ビーズ状の（Ｄ−２）エポキシ基変性ビニル系共重合体を得た。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ａ）非晶性熱可塑性樹脂９０〜４０重量部、（Ｂ）熱可塑性エラストマー１０〜６０重量部並びに（Ｃ）ガラスバルーン、粒状無機フィラー及びガラスビーズからなる群より選択される少なくとも１種以上の非繊維状フィラーを５〜６０重量部（Ａ＋Ｂ＝１００重量部に対し）含有してなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数８〜１８のアルコールにアルキレンオキサイドが付加したアルキレンオキサイド付加物と、炭素数４〜１８のアルコール、及び／又は、アルコール成分とカルボン酸成分とから構成される合計炭素数２〜１２のエステルとを含有する印刷インキ用有機溶剤組成物であって、
前記炭素数８〜１８のアルコール、前記炭素数４〜１８のアルコール、及び前記合計炭素数２〜１２のエステルの原料であるアルコール及び又はカルボン酸のいずれか１種が少なくとも植物由来原料である、印刷インキ用有機溶剤組成物。
【請求項２】
前記アルキレンオキサイド付加物が下記式（Ｉ）で表され、合計炭素数が２〜１２のエステルが下記式（ＩＩ）で表される、請求項１記載の印刷インキ用有機溶剤組成物。
R1-O-(AO)n-H    （Ｉ）
R2-COO-R3    （ＩＩ）
［上記式（Ｉ）において、Ｒ1は炭素数８〜１８のアルキル又はアルケニル基を表し、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を表し、ｎはＡＯの平均付加モル数であって０．１〜２．０の数であり、
上記式（ＩＩ）において、Ｒ2は水素原子、又は、ヒドロキシ若しくは炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されてもよい炭素数１〜１０のアルキル若しくは炭素数２〜１０のアルケニル基を表し、Ｒ3は炭素数１〜６のアルキル基を表す。］
【請求項３】
熱重量測定法（Ｔｈｅｒｍｏｇｒａｖｉｍｅｔｒｙ）で測定される完全分解温度が、１４０〜２３０℃である、請求項１又は２に記載の印刷インキ用有機溶剤組成物。
【請求項４】
前記アルキレンオキサイド付加物の含有量（重量％）と、前記アルコール及び前記エステルの合計の含有量（重量％）との比（前記アルキレンオキサイド付加物）／（前記アルコール及び前記エステルの合計）が９５／５〜４０／６０である、請求項１から３のいずれかに記載に印刷インキ用有機溶剤組成物。
【請求項５】
前記炭素数８〜１８のアルコール、前記炭素数４〜１８のアルコール、及び前記炭素数２〜１２のエステルを構成するアルコール成分及びカルボン酸成分のいずれもが植物由来原料を用いて得られものである、請求項１から４のいずれかに記載の印刷インキ用有機溶剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を開始し、表示結果を導出表示する可変表示部を備え、該可変表示部に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御するとともに、特別条件が成立したことにもとづいて通常遊技状態であるときに比べて識別情報の可変表示の表示結果が前記特定表示結果となる確率が向上した高確率状態に制御する遊技機であって、
遊技者によって操作可能な操作手段と、
制御を行う際に発生する変動データとして、少なくとも前記高確率状態に制御されていることを示す高確率状態中情報を含むデータを記憶する変動データ記憶手段と、
遊技機への電力供給が停止していても前記変動データ記憶手段の記憶内容を所定期間保持させることが可能な記憶内容保持手段と、
前記特定遊技状態とするか否かと、前記特別条件を成立させるか否かとを、表示結果の導出表示以前に決定する事前決定手段と、
電力供給が開始されたときに、前記変動データ記憶手段に前記高確率状態中情報が記憶されていることにもとづいて、前記高確率状態に制御されていることを示す高確率状態中信号を、遊技機の外部に出力する高確率状態中信号外部出力手段と、
所定の演出情報を用いて実行される特定演出の結果として実行される演出態様を、第１の演出態様または第２の演出態様のいずれとするかを決定する特定演出態様決定手段と、
前記操作手段による操作に従って、前記特定演出に用いる前記所定の演出情報を、複数種類の演出情報のうちから選択する演出情報選択手段と、
前記特定演出態様決定手段が決定した演出態様で、前記演出情報選択手段が選択した演出情報を用いて、前記特定演出を実行する特定演出実行手段と、
前記高確率状態であるか否かにかかわらず共通演出を実行する共通演出実行手段と、を備え、
前記高確率状態中信号外部出力手段は、電力供給が開始されてから所定条件が成立するまで前記高確率状態中信号の出力を継続し、前記所定条件が成立すると前記高確率状態中信号の出力を禁止し、
前記共通演出実行手段は、前記第２の演出態様で前記特定演出が実行されたことにもとづいて、前記共通演出を実行し、
前記特定演出態様決定手段は、
前記事前決定手段によって前記特別条件を成立させないと決定されたときには、前記特定演出の演出態様として前記第２の演出態様を決定し、
前記事前決定手段によって前記特別条件を成立させると決定されたときには、前記演出情報選択手段が選択した演出情報に応じて異なる割合で、前記特定演出の演出態様として前記第１の演出態様または前記第２の演出態様のいずれかを決定する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トロッカーよりも先端側に位置し体腔内に挿入される挿入部と、トロッカーよりも回転ハンドル側にある延長部とからなるガイドパイプ部と
前記ガイドパイプ部に内挿されるとともに、基端が前記開閉ハンドルに接続され、前記開閉ハンドルの操作量に応じて軸方向に移動する駆動伝達部材と、
前記ガイドパイプ部の先端に開閉可能に軸支されており、生体組織を剥離及び把持するための第一顎部材及び第二顎部材と、前記駆動伝達部の移動に伴って前記第一顎部材と前記第二顎部材とをそれぞれ開閉駆動させる第一開閉リンクと第二開閉リンクとからなる駆動部と、
前記ガイドパイプ部の基端に配設され、固定ハンドルと開閉ハンドルと、前記駆動伝達部材と連動して前記第一顎部材及び第二顎部材を軸方向に回転させるための回転操作部材とからなる操作部とを備え、
前記駆動伝達部材と前記回転操作部材とが一体にされ、又は連結されており、前記回転操作部材を回転させることにより、前記駆動部のみが回転すること特徴とする内視鏡外科手術用鉗子。
【請求項２】
前記ガイドパイプ部の延長部が湾曲していることを特徴とする請求項１記載の内視鏡外科手術用鉗子。
【請求項３】
前記ガイドパイプ部の先端から前記ガイドパイプに沿って操作部側の方向に延長した直線と、ガイドパイプ部の基部から前記ガイドパイプに沿って先端側にひいた直線が平行となること、すなわち、挿入部の向きが、延長部のハンドル部側の向きと同じになるように挿入部が湾曲していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内視鏡外科手術用鉗子。
【請求項４】
前記駆動伝達部材が圧縮バネ又はフレキシブルシャフトであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の内視鏡外科手術用鉗子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明は、トロッカーよりも先端側に位置し体腔内に挿入される挿入部と、トロッカーよりも回転ハンドル側にある延長部とからなるガイドパイプ部と、前記ガイドパイプ部に内挿されるとともに、基端が前記開閉ハンドルに接続され、前記開閉ハンドルの操作量に応じて軸方向に移動する駆動伝達部材と、前記ガイドパイプ部の先端に開閉可能に軸支されており、生体組織を剥離及び把持するための第一顎部材及び第二顎部材と、前記駆動伝達部の移動に伴って前記第一顎部材と前記第二顎部材とをそれぞれ開閉駆動させる第一開閉リンクと第二開閉リンクとからなる駆動部と、前記ガイドパイプ部の基端に配設され、固定ハンドルと開閉ハンドルと、前記駆動伝達部材と連動して前記第一顎部材及び第二顎部材を軸方向に回転させるための回転操作部材とからなる操作部とを備える内視鏡外科手術用鉗子であることを特徴とする内視鏡外科手術用鉗子とした。また、前記ガイドパイプ部の延長部が湾曲している（ストレート形状ではない）ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月14日(2012.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局が、無線基地局との間で、搬送波周波数が異なる複数の下りリンクキャリア及び複数の上りリンクキャリアを用いた通信を行う移動通信方法であって、
前記移動局が、第１下りリンクキャリアにおける物理下りリンク制御チャネルを介して、該移動局に対して所定上りリンクキャリアにおける上りリンクデータ信号の送信を許可するスケジューリング信号を受信する工程Ａと、
前記所定上りリンクキャリアの送信電力が、第２下りリンクキャリアから推定されるパスロスに基づいて制御されている場合、該第２下りリンクキャリアが、非アクティブ状態に設定されると、前記移動局が、前記スケジューリング信号を廃棄する工程Ｂとを有することを特徴とする移動通信方法。
【請求項２】
前記工程Ａにおいて、前記移動局は、前記スケジューリング信号と共に、前記所定上りリンクキャリアを指示するキャリア指示子を受信することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項３】
前記無線基地局は、前記移動局に対して、報知情報によって、前記所定上りリンクキャリアと前記第１下りリンクキャリアとを対応付ける情報を通知する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項４】
無線基地局との間で、搬送波周波数が異なる複数の下りリンクキャリア及び複数の上りリンクキャリアを用いた通信を行うことができるように構成されている移動局であって、
第１下りリンクキャリアにおける物理下りリンク制御チャネルを介して、前記移動局に対して所定上りリンクキャリアにおける上りリンクデータ信号の送信を許可するスケジューリング信号を受信するように構成されている受信部を具備し、
前記所定上りリンクキャリアの送信電力が、第２下りリンクキャリアから推定されるパスロスに基づいて制御されている場合、該第２下りリンクキャリアが、非アクティブ状態に設定されると、前記受信部は、前記スケジューリング信号を廃棄するように構成されていることを特徴とする移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定められた複数の計測期間毎に計測される需要電力の実績値のうちで最大となる前記需要電力の目標値が予め定められて記憶される目標値記憶部と、
前記複数の計測期間のうち前記実績値の計測対象である計測対象期間における前記実績値の計測が開始される時点より前の時点で、前記計測対象期間における需要電力の予測値を算出する予測値算出部と、
前記予測値算出部によって算出された前記予測値と、前記目標値とを比較して、前記予測値が前記目標値を超える場合、前記予測値と前記目標値との差を算出する予測差算出部と、
前記予測差算出部によって算出された前記差に応じて、前記計測対象期間における前記需要電力を減少させる指示を出力する電力制御部と、
を備えることを特徴とする需要電力制御装置。
【請求項２】
前記計測対象期間において、前記需要電力の実績値を計測する計測部と、
前記計測部によって計測された前記実績値と、前記目標値とを比較して、前記実績値が前記目標値を超える場合、前記実績値と前記目標値との差を算出する実績差算出部と、を
備え、
前記電力制御部は、前記実績差算出部によって算出された前記差に応じて、前記計測対象期間における前記需要電力を減少させる指示を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の需要電力制御装置。
【請求項３】
前記計測期間に計測される前記需要電力は、複数の設備機器の需要電力の合計であり、
前記差に応じて予め定められた優先順位と、前記複数の設備機器のうち需要電力を減少させる設備機器とが対応付けられて予め記憶されている優先順位記憶部を備え、
前記電力制御部は、前記差に応じた前記優先順位に対応付けられた前記設備機器における需要電力を減少させる指示を出力する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の需要電力制御装置。
【請求項４】
定められた複数の計測期間毎に計測される需要電力の実績値のうちで最大となる前記需要電力の目標値が予め定められて記憶される目標値記憶部を備えた需要電力制御装置が、
前記複数の計測期間のうち前記実績値の計測対象である計測対象期間における前記実績値の計測が開始される時点より前の時点で、前記計測対象期間における需要電力の予測値を算出するステップと、
算出した前記予測値と、前記目標値とを比較して、前記予測値が前記目標値を超える場合、前記予測値と前記目標値との差を算出するステップと、
算出した前記差に応じて、前記計測対象期間における前記需要電力を減少させる指示を出力するステップと、
を備えることを特徴とする需要電力制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、定められた複数の計測期間毎に計測される需要電力の実績値のうちで最大となる前記需要電力の目標値が予め定められて記憶される目標値記憶部と、前記複数の計測期間のうち前記実績値の計測対象である計測対象期間における前記実績値の計測が開始される時点より前の時点で、前記計測対象期間における需要電力の予測値を算出する予測値算出部と、前記予測値算出部によって算出された前記予測値と、前記目標値とを比較して、前記予測値が前記目標値を超える場合、前記予測値と前記目標値との差を算出する予測差算出部と、前記予測差算出部によって算出された前記差に応じて、前記計測対象期間における前記需要電力を減少させる指示を出力する電力制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、前記計測対象期間において、前記需要電力の実績値を計測する計測部と、前記計測部によって計測された前記実績値と、前記目標値とを比較して、前記実績値が前記目標値を超える場合、前記実績値と前記目標値との差を算出する実績差算出部と、を備え、前記電力制御部は、前記実績差算出部によって算出された前記差に応じて、前記計測対象期間における前記需要電力を減少させる指示を出力することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、前記計測期間に計測される前記需要電力は、複数の設備機器の需要電力の合計であり、前記差に応じて予め定められた優先順位と、前記複数の設備機器のうち需要電力を減少させる設備機器とが対応付けられて予め記憶されている優先順位記憶部を備え、前記電力制御部は、前記差に応じた前記優先順位に対応付けられた前記設備機器における需要電力を減少させる指示を出力することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、定められた複数の計測期間毎に計測される需要電力の実績値のうちで最大となる前記需要電力の目標値が予め定められて記憶される目標値記憶部を備えた需要電力制御装置が、前記複数の計測期間のうち前記実績値の計測対象である計測対象期間における前記実績値の計測が開始される時点より前の時点で、前記計測対象期間における需要電力の予測値を算出するステップと、算出した前記予測値と、前記目標値とを比較して、前記予測値が前記目標値を超える場合、前記予測値と前記目標値との差を算出するステップと、算出した前記差に応じて、前記計測対象期間における前記需要電力を減少させる指示を出力するステップと、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明におけるコンバーターは、昇圧チョッパ回路を有するコンバーターにおいて、昇圧チョッパ回路は、中間タップを備えたリアクターと、中間タップとリアクターの一方の端子との間に、リアクターの一部と並列に設けられた第一のスイッチと、リアクターの一方の端子に接続されたスイッチング手段と、を備え、第一のスイッチは、昇圧時に閉から開に制御され、スイッチング手段は、昇圧時に周期的に開閉制御されることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇圧チョッパ回路を有するコンバーターにおいて、
前記昇圧チョッパ回路は、
中間タップを備えたリアクターと、
前記中間タップと前記リアクターの一方の端子との間に、前記リアクターの一部と並列に設けられた第一のスイッチと、
前記リアクターの一方の端子に接続されたスイッチング手段と、
を備え、
前記第一のスイッチは、昇圧時に閉から開に制御され、
前記スイッチング手段は、昇圧時に周期的に開閉制御されることを特徴とするコンバーター。
【請求項２】
前記リアクターは、交流電源に直列に接続され、
前記スイッチング手段は、第一の整流器と該第一の整流器に並列接続された第二のスイッチとを備え、
前記昇圧チョッパ回路は、前記スイッチング手段に第二の整流器を介して接続されたコンデンサーを備えたことを特徴とする請求項１に記載のコンバーター。
【請求項３】
請求項２に記載のコンバーターと、
前記コンデンサー間の電圧を検出する電圧検出手段と、
前記第一のスイッチ及び前記第二のスイッチを制御する制御部と、
前記コンバーターから出力された直流電圧を交流電圧に変換するインバーターと、
前記交流電圧により駆動される圧縮機と、
を備え、
前記制御部は、
前記電圧検出手段により検出された前記電圧が所定値以下の場合に、前記第二のスイッチに周期的に開閉動作をさせることで昇圧を行い、前記第一のスイッチを開にすることを特徴とする空気調和機。 
【請求項４】
前記制御部は、
前記圧縮機の負荷電力が所定値以下の場合に、前記第二のスイッチの開閉動作を停止し前記第一のスイッチを閉にすることを特徴とする請求項３に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記コンバーターの入力電流を検出する電流検出手段を備え、
前記制御部は、
前記入力電流に基づいて、前記負荷電力を算出することを特徴とする請求項４に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】立体視再生を行う再生方法、立体視再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するため、本発明の一実施態様である立体視再生装置は、グラフィックスデータをグラフィックスプレーンに書き込むグラフィックスデータ書き込み部と、
前記グラフィックスデータを書き込んだグラフィックスプレーンを第１方向に、オフセットに示された移動量にて移動させ、前記グラフィックスデータを書き込んだグラフィックスプレーンを前記第１方向とは反対の第２方向に、前記オフセットに示された移動量にて移動させるプレーンシフトエンジンと、
左目用のビデオデータを左目用のビデオプレーンに書き込み、右目用のビデオデータを右目用のビデオプレーンに書き込むビデオデータ書き込み部、
前記左目用のビデオプレーンに書き込んだ左目用のビデオデータに前記第１の方向に移動させたグラフィックスプレーンに書き込んだグラフィックスデータを合成し、前記右目用のビデオプレーンに書き込んだ右目用のビデオデータに前記第２の方向に移動させたグラフィックスプレーンに書き込んだグラフィックスデータを合成する合成部とを備え、
前記ビデオデータの表示スケールの変更を受け付けると、前記オフセットに応じた移動量は、前記オフセットに前記表示スケールのスケーリング倍率を当該乗じた値に基づいて変更されることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述の構成により本発明に係る立体視再生装置では、グラフィクス付きビデオのスケーリング時にグラフィクスのシフト量が調整されていることにより、スケーリングを伴ったGUI処理を行うにあたって、ビデオとグラフィクスとの画面構成が保たれ、立体感の差が激しくなることを防ぐことができる。これにより目の疲れを軽減するとともに、より自然な表示が行えるようになるので、消費者保護の万全化を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ上で立体視再生を行なう再生方法であって、
グラフィックスデータをグラフィックスプレーンに書き込むステップと
前記グラフィックスデータを書き込んだグラフィックスプレーンを第１方向に、オフセットに示された移動量にて移動させる第１のプレーンシフトステップと、
前記グラフィックスデータを書き込んだグラフィックスプレーンを前記第１方向とは反対の第２方向に、前記オフセットに示された移動量にて移動させる第２のプレーンシフトステップと、
ビデオデータに含まれる左目用のビデオデータを左目用のビデオプレーンに書き込むステップと、
前記ビデオデータに含まれる右目用のビデオデータを右目用のビデオプレーンに書き込むステップと、
前記左目用のビデオプレーンに書き込んだ左目用のビデオデータに前記第１の方向に移動させたグラフィックスプレーンに書き込んだグラフィックスデータを合成するステップと、
前記右目用のビデオプレーンに書き込んだ右目用のビデオデータに前記第２の方向に移動させたグラフィックスプレーンに書き込んだグラフィックスデータを合成するステップと、
前記ビデオデータの表示スケールの変更を受け付けると、前記オフセットに応じた移動量は、前記オフセットに前記表示スケールのスケーリング倍率を当該乗じた値に基づいて変更される再生方法。
【請求項２】
前記オフセットに応じた移動量は、前記オフセットに前記表示スケールのスケーリング倍率を当該乗じた値の小数点以下の数値をくり上げた移動量とする請求項１記載の立体視再生方法。
【請求項３】
第１のプレーンシフトステップは、前記移動させたグラフィックスプレーンの第１方向側の端部領域を前記オフセットに示された移動量に応じて除去する第１除去ステップと、前記移動させたグラフィックスプレーンの第２方向側の端部に前記除去した端部領域と同じ大きさの透明領域を追加する第１追加ステップを含み、
第２のプレーンシフトステップは、前記移動させたグラフィックスプレーンの第２方向側の端部領域を前記オフセットに示された移動量に応じて除去する第２除去ステップと、前記移動させたグラフィックスプレーンの第１方向側の端部に前記除去した端部領域と同じ大きさの透明領域を追加する第２追加ステップを含む請求項１または２に記載の立体視再生方法。
【請求項４】
グラフィックスデータをグラフィックスプレーンに書き込むグラフィックスデータ書き込み部と、
前記グラフィックスデータを書き込んだグラフィックスプレーンを第１方向に、オフセットに示された移動量にて移動させ、前記グラフィックスデータを書き込んだグラフィックスプレーンを前記第１方向とは反対の第２方向に、前記オフセットに示された移動量にて移動させるプレーンシフトエンジンと、
左目用のビデオデータを左目用のビデオプレーンに書き込み、右目用のビデオデータを右目用のビデオプレーンに書き込むビデオデータ書き込み部、
前記左目用のビデオプレーンに書き込んだ左目用のビデオデータに前記第１の方向に移動させたグラフィックスプレーンに書き込んだグラフィックスデータを合成し、前記右目用のビデオプレーンに書き込んだ右目用のビデオデータに前記第２の方向に移動させたグラフィックスプレーンに書き込んだグラフィックスデータを合成する合成部とを備え、
前記ビデオデータの表示スケールの変更を受け付けると、前記オフセットに応じた移動量は、前記オフセットに前記表示スケールのスケーリング倍率を当該乗じた値に基づいて変更される立体視再生装置。
【請求項５】
前記オフセットに応じた移動量は、前記オフセットに前記表示スケールのスケーリング倍率を当該乗じた値の小数点以下の数値をくり上げた移動量とする請求項４記載の立体視再生装置。
【請求項６】
前記プレーンシフトエンジンは、前記移動させたグラフィックスプレーンの第１方向側の端部領域を前記オフセットに示された移動量に応じて除去する第１除去部と、前記移動させたグラフィックスプレーンの第２方向側の端部に前記除去した端部領域と同じ大きさの透明領域を追加する第１追加部と、
前記移動させたグラフィックスプレーンの第２方向側の端部領域を前記オフセットに示された移動量に応じて除去する第２除去部と、前記移動させたグラフィックスプレーンの第１方向側の端部に前記除去した端部領域と同じ大きさの透明領域を追加する第２追加部を有する請求項４又は５に記載の立体視再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から供給される照明光を被検物に向けて集光する照射光学系と、
前記照明光に応じて前記被検物で生じる射出光を、前記照明光の集光点と共役な位置に配置された共焦点絞りを介して検出する検出光学系とを備え、
前記照射光学系と前記検出光学系との何れか一方の単独光路における対物レンズ瞳面又はその共役面には、
瞳周辺部及び瞳中心部の透過率が他の部分の透過率より高い空間周波数素子が配置される
ことを特徴とする共焦点顕微鏡。
【請求項２】
請求項１に記載の共焦点顕微鏡において、
前記空間周波数素子は、前記照明光学系の単独光路に配置されている
ことを特徴とする共焦点顕微鏡。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の共焦点顕微鏡において、
前記空間周波数素子の前記瞳周辺部の形状は輪帯であり、前記空間周波数素子の前記瞳中心部の形状は円であり、
前記輪帯の径方向の幅は前記円の半径とほぼ同じである
ことを特徴とする共焦点顕微鏡。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の共焦点顕微鏡において、
前記空間周波数素子の前記瞳周辺部の形状は輪帯であり、該輪帯の径方向の幅は前記対物レンズの開口数の１／４以下である
ことを特徴とする共焦点顕微鏡。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の共焦点顕微鏡において、
前記空間周波数素子の前記瞳中心部の形状は円であり、該円の半径は前記対物レンズの開口数の１／４以下である
ことを特徴とする共焦点顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明を例示する共焦点顕微鏡の一態様は、光源から供給される照明光を被検物に向けて集光する照射光学系と、前記照明光に応じて前記被検物で生じる射出光を、前記照明光の集光点と共役な位置に配置された共焦点絞りを介して検出する検出光学系とを備え、前記照射光学系と前記検出光学系との何れか一方の単独光路における対物レンズ瞳面又はその共役面には、瞳周辺部及び瞳中心部の透過率が他の部分の透過率より高い空間周波数素子が配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、特許文献１に示す駆動方式のように、２次元画像の表示時と３次元画像の表示と時で駆動方式を切り替える方法では、画像形式の違いを検出して駆動方法を切り替える機能構成が必要になる。更に、特許文献１に示す駆動方式では、２次元画像用の駆動回路と、３次元画像用の駆動回路の両方が必要である。従って、部品点数の増加に加え、回路レイアウトが複雑になる問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、電源制御線駆動部３９は、発光期間のうち有機ＥＬ素子ＯＬＥＤを点灯制御する期間についてのみ駆動電源ＶＤＤを供給するように動作する。この形態例の場合、電源制御線駆動部３９による発光期間中の制御動作は、非発光期間時のスキャン速度よりも高速のスキャン速度で実行される。すなわち、第１のシフトクロックＣＫ１よりも高速の第２のシフトクロックＣＫ２を用いて実行される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
（Ｄ）形態例３
（Ｄ−１）システム構成例
図３３に、この形態例に係る有機ＥＬパネルモジュール３０１のシステム構成例を示す。なお、図３３には、図７および図３０との対応部分に同一符号を付して示す。
図３３に示す有機ＥＬパネルモジュール３０１は、画素アレイ部３３と、その駆動回路である信号線駆動部３５、書込制御線駆動部３７、電源制御線駆動部３０３及びタイミングジェネレータ２０５で構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルの位相差像を取得する像取得部と、
上記位相差像における一方の像の各画素に対する他方の像の相関分布を算出する算出部と、
上記相関分布に応じて上記サンプルの厚みに関する情報を取得する厚み情報取得部と
を有する厚み情報取得装置。
【請求項２】
上記厚み情報取得部は、
上記相関分布における相関が最大となる位置での曲率を算出し、該曲率の程度に応じた上記サンプルの厚みに関する情報を取得する
請求項１に記載の厚み情報取得装置。
【請求項３】
上記厚み情報取得部は、
上記相関分布における相関が最大となる位置の前後での曲率をそれぞれ算出し、該曲率に応じた該相関値が最大となる位置の前後の厚みに関する情報を別々に算出する
請求項１に記載の厚み情報取得装置。
【請求項４】
上記位相差像は、生体サンプルの像である
請求項１乃至３に記載の厚み情報取得装置。
【請求項５】
サンプルの位相差像を取得する像取得ステップと、
上記位相差像における一方の像の各画素に対する他方の像の相関分布を算出する算出ステップと、
上記相関分布に応じて上記サンプルの厚みに関する情報を取得する厚み情報取得ステップと
を有する厚み情報取得方法。
【請求項６】
コンピュータに対して、
サンプルの位相差像を取得する像取得ステップと、
上記位相差像における一方の像の各画素に対する他方の像の相関分布を算出する算出ステップと、
上記相関分布に応じて上記サンプルの厚みに関する情報を取得する厚み情報取得ステップと
を実行させる厚み情報取得プログラム。
【請求項７】
対物レンズから入射する光を直進又は反射させるミラーと、
上記対物レンズに結像され、上記ミラーの直進側又は反射側の一方に投影される被写体像を撮像するための第１の撮像素子と、
上記ミラーの直進側又は反射側の他方の後方に一対を単位として設けられ、上記対物レンズの被写体深度よりも広い被写体深度となる大きさとされる開口と、
上記開口の後方にそれぞれ設けられ、上記ミラーの直進側又は反射側の他方に投影される被写体像の予定結像面に対して位相差像を形成するためのセパレータレンズと、
上記予定結像面を撮像面として設けられる第２の撮像素子と、
上記第２の撮像素子から、サンプルの位相差像を取得する像取得部と、
上記位相差像における一方の像の各画素に対する他方の像の相関分布を算出する算出部と、
上記相関分布に応じて上記サンプルの厚みに関する情報を取得する厚み情報取得部と
を有する顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに本発明においては、厚み情報取得プログラムであって、コンピュータに対して、サンプルの位相差像を取得する像取得ステップと、位相差像における一方の像の各画素に対する他方の像の相関分布を算出する算出ステップと、相関分布に応じてサンプルの厚みに関する情報を取得する厚み情報取得ステップとを実行させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
これにより、取得した位相差像の基準像に対する相関分布を算出し、該相関分布に応じてサンプルの厚み情報を取得するようにしたことにより、１つの位相差像から撮像範囲におけるサンプルの厚みを取得できると共に、サンプルの厚さを反映した相関分布に応じた厚み情報を取得することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以上のように本発明によれば、取得した位相差像の基準像に対する相関分布を算出し、該相関分布に応じてサンプルの厚み情報を取得するようにしたことにより、１つの位相差像から撮像範囲におけるサンプルの厚みを取得できると共に、サンプルの厚さを反映した相関分布に応じた厚み情報を取得することができ、かくして厚み情報を短時間で精度よく取得することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また統括制御部３０は、ステージ駆動制御部１２においてプレパラートＰＲＴの組織切片ＴＳ部位が割り当てられるたびに、撮像素子１６によって取得される組織切片ＴＳ部位における拡大像のデータを記憶媒体に記憶する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
統括制御部３０は、ステージ駆動制御部３１によって撮影層のそれぞれに対物レンズ１５の焦点が移動されるたびに、撮像制御部３３を介して組織切片ＴＳ部位を撮像する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）樹脂粒子分散液に、凝集剤濃度Ｅａ（重量％）となるように凝集剤を添加して、前記樹脂粒子分散液中の樹脂粒子を凝集させ、凝集粒子分散液を得る工程１、
（２）工程１で得られた凝集粒子分散液に、樹脂微粒子分散液を添加して、下記式１を満たす凝集剤濃度Ｅｂの樹脂微粒子付着凝集粒子の分散液を得る工程２、
０．６０≦Ｅｂ／Ｅａ＜１      （１）
（３）工程２で得られた樹脂微粒子付着凝集粒子の分散液の凝集剤濃度を下記式２を満たす凝集剤濃度Ｅｃに調整する工程３、及び
０．００５≦Ｅｃ／Ｅａ≦０．３０      （２）
（４）工程３で得られた、凝集剤濃度Ｅｃの樹脂微粒子付着凝集粒子の分散液中の樹脂微粒子付着凝集粒子を、前記樹脂微粒子分散液中の樹脂微粒子のガラス転移点Ｔｇ（℃）以上かつ（Ｔｇ＋２０）℃以下の温度で加熱して合一させる工程４、
を有する電子写真用トナーの製造方法。
【請求項２】
工程３における凝集剤濃度Ｅｃが、式
０．０８＜Ｅｃ／Ｅａ≦０．３０        （２-１）
を満たす、請求項１記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項３】
工程３における凝集剤濃度Ｅｃが、式
０．００５≦Ｅｃ／Ｅａ≦０．０８      （２-２）
を満たす、請求項１記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項４】
前記樹脂粒子分散液中の樹脂粒子及び前記樹脂微粒子分散液中の樹脂微粒子が共にポリエステルを含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項５】
更に、工程３において、下記式（３）で表される凝集停止剤を添加する工程を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。
Ｒ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｎＳＯ3Ｍ      （３）
（式中、Ｒはアルキル基を示し、Ｍは1価のカチオンを示し、ｎは０〜１５の平均付加モル数を示す。）
【請求項６】
前記樹脂粒子分散液が、着色剤を含有する、請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項７】
前記凝集剤が１価の塩である、請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項８】
前記１価の塩が、分子量３５０以下の水溶性含窒素化合物である、請求項７に記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項９】
前記樹脂粒子分散液が、水のみを用いて樹脂を微粒化させ得られたものである、請求項１〜８のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
例えば、図２〜３で、前記シャフト１５ｂの側から前記ヨーク１１ｂに、同図で時計方向のトルクを伝達する場合を考える。この場合には、前記シャフト１５ｂ側の突条３３、３３の回転方向前側面と、前記ヨーク１１ｂ側の突条３６、３６の回転方向後側面とが当接して、前記トルクを伝達する。この場合に、前記鎖線αで示した出し入れ方向に対する、上記各係合部を構成する１対ずつの側面の傾斜角度は、これら各係合部毎に異なる。そして、この傾斜角度が大きくなる程、前記開口側に向いた分力が大きくなり、この分力が前記摩擦力を上回る傾向になる。逆に、前記傾斜角度が小さくなる程この分力が小さくなり、この摩擦力がこの分力を大きく上回る傾向になる。上記場合では、図２の右半部では前記シャフト１５ｂが前記基端部１６ｂから押し出される傾向になっても、左半部ではこのシャフト１５ｂをこの基端部１６ｂ内に止め様とする力が十分に大きくなる。前記シャフト１５ｂの端部を前記基端部１６ｂから押し出す方向の力を発生させない為には、前記各係合部全体で、前記シャフト１５ｂを前記基端部１６ｂから押し出す方向の力よりも、この基端部１６ｂ内に止め様とする力が上回れば良い。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
実際上、統括制御部３０は、開始ステップから入って次のステップＳＰ１へ移る。ステップＳＰ１において統括制御部３０は、撮像素子２１により撮像された位相差像を位相差像撮像制御部３４を介して取得し、次のステップＳＰ２に移る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
このように、相関算出領域ＳＣＲに設定された代表点ＲＰに対する相関及び視差を算出した後、該視差に基づいて相関算出領域ＳＣＲを分割し、分割領域ＳＤＲにおける代表点ＲＰ以外の画素に対する検索範囲Ｄ１〜Ｄ４を設定して相関及び視差を算出するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽部に対して撮像面側に連結部で連結された当接部が設けられた第１のバリア羽根と、
前記遮蔽部に対して撮像面側に設けられた第２のバリア羽根と、
前記当接部と撮像面側が当接する規制部とを有し、
前記第２のバリア羽根の外周部，前記連結部，前記当接部の順に光軸中心から光軸外側にあることを特徴とするレンズバリア装置。
【請求項２】
前記遮蔽部と前記連結部と前記当接部とは一体で形成されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズバリア装置。
【請求項３】
前記規制部は，前記第２のバリア羽根の前記光軸先端側の面と光軸方向に重なる位置にあることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズバリア装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかのレンズバリア装置と、該レンズバリア装置の光軸後端側にレンズを備えたレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のレンズバリア装置は、遮蔽部に対して撮像面側に連結部で連結された当接部が設けられた第１のバリア羽根と、前記遮蔽部に対して撮像面側に設けられた第２のバリア羽根と、前記当接部と撮像面側が当接する規制部とを有し、前記第２のバリア羽根の外周部，前記連結部，前記当接部の順に光軸中心から光軸外側にある。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月30日(2012.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
台車上にワークを積載して炉内へ出し入れすることにより熱処理とこの間の冷却を行なうバッチ式熱処理炉において、第１熱処理工程と、これに続く第２熱処理工程との間の熱処理間時間を決定する方法であって、第２熱処理工程の開始温度が第１熱処理工程の終了温度よりも低い場合には、開始温度と終了温度の差を、炉の大きさに応じて予め定められた炉冷却速度で除した値を台車冷却時間とする一方、第２熱処理工程の開始温度が第１熱処理工程の終了温度以上の場合には前記台車冷却時間を０に設定するステップと、前記台車冷却時間が、ワーク冷却方法に応じて予め定められた追加時間よりも大きい場合には前記台車冷却時間と台車への積込み時間の和を前記熱処理間時間として決定する一方、前記台車冷却時間が前記追加時間以下の場合には当該追加時間と前記積込み時間の和を前記熱処理間時間として決定するステップとを備えるバッチ式熱処理炉の熱処理間時間決定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本第１発明では、台車上にワークを積載して炉内へ出し入れすることにより熱処理とこの間の冷却を行なうバッチ式熱処理炉において、第１熱処理工程と、これに続く第２熱処理工程との間の熱処理間時間を決定する方法であって、第２熱処理工程の開始温度が第１熱処理工程の終了温度よりも低い場合には、開始温度と終了温度の差を、炉の大きさに応じて予め定められた炉冷却速度で除した値を台車冷却時間とする一方、第２熱処理工程の開始温度が第１熱処理工程の終了温度以上の場合には前記台車冷却時間を０に設定するステップと、前記台車冷却時間が、ワーク冷却方法に応じて予め定められた追加時間よりも大きい場合には前記台車冷却時間と台車への積込み時間の和を前記熱処理間時間として決定する一方、前記台車冷却時間が前記追加時間以下の場合には当該追加時間と前記積込み時間の和を前記熱処理間時間として決定するステップとを備える。