【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７４２１２号「回転陽極型Ｘ線管およびその製造方法、並びに回転陽極型Ｘ線管を用いたＸ線装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２３日出願公開、特開２０００−１７３５１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴って平成１０年１２月２８日（優先日、平成１０年９月３０日）に出願された特願平１０−３７４２１２号であって、平成１９年４月１２日付け拒絶理由通知書で指定した期間内である、同年６月１５日付けで手続補正がなされた後、同年１２月５日付け拒絶理由通知（最後）によって拒絶理由が通知され、それに対して平成２０年２月６日付けで意見書が提出されたものの、平成２０年７月１５日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として、同年８月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月２２日付けで手続補正がされたものである。
　その後、当審において平成２１年５月１日付けで審尋がなされ、同年６月２６日付けで回答書が提出されている。
　
II　平成２０年９月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年９月２２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
〔理由１〕
１　補正の目的 
　本件補正のうち、特許請求の範囲についてする補正は、補正前の請求項７ないし請求項９を削除し、当該削除に伴って、補正前の請求項１０を請求項７に項番を繰り上げる（以下、「補正事項１」という。）とともに、請求項１，６について、補正前に「前記Ｘ線放射面の仕上げ加工が、前記Ｘ線放射面と前記回転体とを結合した状態で行われた」とあったものを、「前記Ｘ線放射面の仕上げ加工が、前記Ｘ線放射面と前記回転体とを結合した状態で行われ
、前記回転体に前記固定体が嵌め込まれ
　補正事項１が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下、単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第１号に掲げる、請求項の削除を目的とするものであることは明らかである。
　次に、補正事項２の「前記回転体に前記固定体が嵌め込まれた」という事項について検討すると、補正前の請求項１，６に記載されていた「前記回転体と前記回転体と嵌合し、前記回転体との間に液体金属潤滑剤が供給されるすべり軸受が形成された固定体」という事項が、回転体と固定体が嵌合していること、すなわち、回転体に固定体が嵌め込まれていることを意味することは明らかであるので、補正事項２は、前記補正前に記載されていた事項を重複して記載する補正にすぎず、補正事項２が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとも、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるとも認められない。そして、補正事項２が、請求項の削除や誤記の訂正を目的とするものでないことも明らかである。
　そうすると、補正事項２は、特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれを目的とするものにも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に規定するいずれを目的とするものにも該当しない補正事項を含むものであるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
〔理由２〕
２　独立特許要件違反 
　本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に規定する目的のいずれにも該当しないことは上述のとおりであるが、仮に、上記補正事項２が、請求人の主張する「回転体に固定体を嵌め込まない状態、つまり回転機構の組み立て完了前に、Ｘ線放射面の仕上げ加工を行う」（平成２０年１１月５日付け手続補正書の「２．請求項１と引用文献１に記載の発明との相違」の「（１）構成の相違」の欄参照）、すなわち、「（前記Ｘ線放射面の仕上げ加工が行われた後の）前記回転体に前記固定体が嵌め込まれた」を意味する補正であって、請求項１に関する補正が特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして、本件補正後の請求項１に係る発明（「以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２−１　本件補正発明
　本件補正発明は、次のとおりのものである。
「電子ビームの照射によってＸ線を放出するＸ線放射面と、このＸ線放射面に結合された回転体と、前記回転体と嵌合し、前記回転体との間に液体金属潤滑剤が供給されるすべり軸受が形成された固定体と、前記Ｘ線放射面および前記回転体、前記固定体をそれぞれ収納する真空外囲器とを具備した回転陽極型Ｘ線管において、前記Ｘ線放射面の仕上げ加工が、前記Ｘ線放射面と前記回転体とを結合した状態で行われ、前記回転体に前記固定体が嵌め込まれたことを特徴とする回転陽極型Ｘ線管。」
　
２−２　引用文献
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である、特開昭５５−３１３０号公報（以下、「引用例１」という。）には、「回転陽極型Ｘ線管およびその製造方法」に関し、以下の技術的事項の記載がある。
（ア）第１頁左下欄第１８行〜同右下欄第１４行
「（３）　陽極ターゲットを固着した支持柱を一端に同軸的に突設した円筒と、この円筒の内側に同軸的に固着された回転軸と、この回転軸と前記円筒の間に配設された筒状の固定子と、この固定子と前記回転軸との間に介在配設された少なくとも２個のラジアル玉軸受と、この玉軸受に接して前記固定子内に配設されたバネ及びこのバネに接する移動ストッパと、この移動ストッパを可変するように前記固定子を貫通して設けられた調整ネジとを具備した回転陽極型Ｘ線管において、前記固定子内に前記玉軸受、バネ、移動ストッパ及び回転軸を組込んで回転軸を前記円筒に固着し、前記調整ネジを操作して玉軸受に与える予圧を大きくして陽極ターゲットの電子衝撃面を研削し、その後、調整ネジを取外して前記予圧を小さくするようにしたことを特徴とする回転陽極型Ｘ線管の製造方法。」
（イ）第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第１５行
「　一般に回転陽極型Ｘ線管は第１図に示すように構成され、真空外囲器１内には陰極２と陽極３が対向配設され、陽極３は回転機構４により回転できるようになっている。
　この種のＸ線管において、従来の陽極及び回転機構を示すと第２図に示すように構成され、図中５は陽極ターゲット、６は陽極ターゲット５を支持する支持柱、７は陽極ターゲット５を支持柱に固定するナット、８は支持柱２（当審注：「２」は「６」の誤記）と一体になった有蓋円筒である。又、９は一端に円板（図示せず）を有する回転軸で円板が前記円筒８にねじ止めにより固着されている。従って回転軸９が回転すると同時に陽極ターゲット５も回転することになる。１０，１１は玉軸受（ベアリング装置）、１２は筒状固定子である。更に１３は前記玉軸受１０，１１を所定間隔に保って支持する筒状スペーサであり、又、１４はナットである。」
（ウ）第２頁左上欄第２０行〜同右上欄第１７行
「　さて、上記のような従来のＸ線管において、回転機構を動作させる場合に使用上問題となるのは、陽極ターゲット５上の電子衝撃面５ａのフレである。このフレは見かけ上焦点がその分だけ大きくなったのと同一の効果を示すので、特に０．１ｍｍ以下の焦点を有するような微少焦点Ｘ線管においては大きな問題である。第３図はその様子を示す説明図であるが、陽極ターゲット５が回転軸９に対して傾いて取り付けられていると、玉軸受１０，１１に対してフレて回転することを示している。
　この発明は上記事情に鑑みなされたもので、組立時冷状態にて十分な予圧を玉軸受に与えて陽極ターゲット上電子衝撃面の加工を可能ならしめるとともに、実使用時には弱い予圧により回転軸のフレを防止しながら、軌道面の損傷を防止することのできる回転陽極型Ｘ線管及びその製造方法を提供することを目的とする。」
（エ）第２頁左下欄第４〜１１行
「一方、部品の組立上、回転軸に対し陽極ターゲットの電子衝撃面のフレを小さくすることが難かしいことが判明した。こうした難点解決のため、回転機構を組立てたのち、陽極ターゲットを使用状態と同一の状態（但し室温）にて回転させて電子衝撃面を研削するならば、極めて均一なフレのない電子衝撃面が得られることが判明した。」
（オ）第２図、第３図
　第２図には、Ｘ線管の要部を示す断面図が、各部材の番号とともに図示され、第３図には、上記（ウ）の記載に即し、回転軸９に対して陽極ターゲット５が傾いて取り付けられている場合に、陽極ターゲット５が回転軸９に対してフレる様子が図示されている。
　
　これらの記載からして、引用例１には、
「真空外囲器１内に陰極２と陽極３が対向配設され、陽極３は回転機構４により回転できるようになっている回転陽極型Ｘ線管において、
陽極及び回転機構は、電子衝撃面５ａを有する陽極ターゲット５を固着した支持柱６を一端に同軸的に突設した円筒８と、この円筒８の内側に同軸的に固着された回転軸９と、この回転軸９と前記円筒８の間に配設された筒状の固定子１２と、前記固定子１２と前記回転軸９との間に介在配設された少なくとも２個のラジアル玉軸受とからなり、
電子衝撃面５aを研削し、回転軸９に対して陽極ターゲット５が傾いて取り付けられた際に発生するフレをなくした、微少焦点Ｘ線管に用いられる回転陽極型Ｘ線管であって、
回転機構を組立てたのち、回転軸のフレを防止しながら、室温下において、陽極ターゲットを使用状態と同一の状態にて回転させて、前記電子衝撃面５ａを研削加工した、回転陽極型Ｘ線管。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）引用例２
　本願優先日前に頒布された刊行物である、特開平７−２８２７２１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「回転陽極型Ｘ線管の製造方法」に関し、以下の技術的事項の記載がある。
（カ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、回転陽極型Ｘ線管の製造方法に係わり、とくにその陽極ターゲットが固定された回転体の回転バランスを測定し必要に応じて回転バランスの修正をする回転陽極型Ｘ線管の製造方法に関する。」
（キ）「【０００６】陽極ターゲット１１は、ほぼ全体を占める母材がモリブデンのような高融点金属からなり、これは体積の大きいリング状蓄熱部２７を構成している。そして、リング状蓄熱部２７の陰極対向面には、タングステン又はその合金からなるＸ線放射ターゲット層２８が被覆されている。……（以下、省略）」
（ク）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】言うまでもなく、陽極ターゲットと一体化された回転構造体は、予め、回転バランスが高精度に調整される必要がある。そのため、回転構造体や固定体を真空容器内に封入、気密接合する前に、回転構造体の回転バランスを測定し、アンバランスがある場合には、例えば図４に符号Ａで示すように、陽極ターゲットの一部を所定量削り取り、回転バランスを調整したうえで、真空容器内に組み入れる工程を経る。一度の削り取りで不十分な場合には、繰り返して回転バランスを測定し、修正を行う。
【０００９】ところで、従来一般的な玉軸受で回転体を支持する構造の場合は、空気中で回転構造体を回転させながら回転バランスを測定しても、玉軸受の銀や鉛のような固体潤滑剤の劣化はほとんどない。しかしながら、Ｇａ、又はＧａ合金のような、非常に活性な液体金属潤滑剤を用いる上記のような動圧すべり軸受を有する回転陽極型Ｘ線管においては、回転構造体の回転バランスを測定するために、軸受や回転体と固定体との間の微小間隙等に液体金属潤滑剤を満たした状態で空気中で回転させたりして空気に晒すと、たちまち潤滑剤自体の表面や潤滑剤で濡らされた軸受面が酸化し、これを真空容器内に封入しても正常な軸受動作性能が得られない。そのため、回転バランスの測定や調整を、真空装置内で行い、そのまま真空容器内に組み込む等の、きわめて繁雑な工程が必要となる。
【００１０】この発明は、以上のような不都合を解消し、大気中で容易且つ高精度に回転構造体の回転バランスを測定し、必要に応じてそのまま大気中で回転バランスの調整を行うことができる回転陽極型Ｘ線管製造方法を提供することを目的とする。」
（ケ）「【００１５】回転バランスの測定に際しては、図２に示すように、陽極ターゲットを一体化した回転体１２、スラストリング１６、ボルト１６ａを用意する。そして、陽極ターゲットを一体化した回転体１２を、図３に示す固定支持治具３１に嵌合し、回転体１２の開口端部にスラストリング１６をボルト１６ａで固定する。このように組立てた固定支持治具３１を、図１に示したように基台３５に固定し、回転構造体を垂直に保持して、高圧空気を治具の内部通気孔に供給する。それによって、回転構造体は軸方向および半径方向の全方向に浮上させられる。この状態で、ステータ３２に交番電圧を供給し、回転磁界により回転構造体を所用の回転数で回転させる。そして、図示しない回転バランス測定器により、回転バランスを測定する。もし、回転アンバランスがあれば、回転を停止し、例えば陽極ターゲットの所定位置の素材を所定量削り取り、回転バランスの調整を行う。また、必要により、同様に、回転バランスの測定、修正を繰り返して行う。こうして、回転バランス調整を終えた後、スラストリングを分解して固定支持治具から回転構造体を取り外し、らせん溝等を有する正規の固定体に嵌合して組立て、軸受部分に液体金属潤滑剤を供給し、その後真空容器内に組み入れて排気工程に移る。」
　
２−３　本件補正発明と引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「電子衝撃面５ａ」、「陽極ターゲット５を固着した支持柱６を一端に同軸的に突設した円筒８と、この円筒８の内側に同軸的に固着された回転軸９」が、それぞれ、本件補正発明の「電子ビームの照射によってＸ線を放出するＸ線放射面」、「Ｘ線放射面に結合された回転体」に相当することは、当業者の技術常識からして明らかである。
　そして、引用発明の「ラジアル玉軸受」と、本件補正発明の「すべり軸受」とは、「軸受」である点で共通しているので、引用発明の「回転軸９と前記円筒８の間に配設された筒状の固定子１２と、前記固定子１２と前記回転軸９との間に介在配設された少なくとも２個のラジアル玉軸受」と、本件補正発明の「前記回転体と嵌合し、前記回転体との間に液体金属潤滑剤が供給されるすべり軸受が形成された固定体」とは、「回転体と嵌合し、前記回転体との間に」「軸受が形成された固定体」である点で一致している。
　そうすると、引用発明の「真空外囲器１内に陰極２と陽極３が対向配設され、陽極３は回転機構４により回転できるようになっている回転陽極型Ｘ線管」が、本件補正発明の「Ｘ線放射面および前記回転体、前記固定体をそれぞれ収納する真空外囲器とを具備した回転陽極型Ｘ線管」に相当する。
　また、引用発明において、「電子衝撃面５ａを研削加工」するのは、「回転軸９に対して陽極ターゲット５が傾いて取り付けられた際に発生するフレをなく」すこと目的とするものであり、前記目的は、本件補正発明における「Ｘ線放射面の仕上げ加工」の目的である、「Ｘ線放射面２２と回転体２５の回転軸とが同軸関係になるように加工される。すなわち、Ｘ線放射面２２が回転した場合に、電子ビームが照射されるＸ線放射面上の環状領域の全体が回転体の回転軸に対して同じ角度になるように加工される。」（本願明細書の段落【００１９】参照）と同じであるということができるので、引用発明の「電子衝撃面５ａを研削加工」は、本件補正発明の「Ｘ線放射面の仕上げ加工」に相当するといえる。
　そして、引用発明における前記「研削加工」が、「回転機構を組立てたのち」に行われていることからして、引用発明の研削加工は、「電子衝撃面５ａ」が「陽極ターゲット５を固着した支持柱６を一端に同軸的に突設した円筒８と、この円筒８の内側に同軸的に固着された回転軸９」と一体化した状態で行われていること、すなわち、本件補正発明の「Ｘ線放射面と前記回転体とを結合した状態」に相当する状態で行われていることは明らかである。
　
　してみると、本件補正発明と引用発明とは、
「電子ビームの照射によってＸ線を放出するＸ線放射面と、このＸ線放射面に結合された回転体と、前記回転体と嵌合し、前記回転体との間に軸受が形成された固定体と、前記Ｘ線放射面および前記回転体、前記固定体をそれぞれ収納する真空外囲器とを具備した回転陽極型Ｘ線管において、前記Ｘ線放射面の仕上げ加工が、前記Ｘ線放射面と前記回転体とを結合した状態で行われた、回転陽極型Ｘ線管。」の点で一致し、以下の相違点１，２の点で相違する。
〈相違点１〉
　「軸受」が、本件補正発明は「液体金属潤滑剤が供給されるすべり軸受」であるのに対し、引用発明は「少なくとも２個のラジアル玉軸受」である点。
〈相違点２〉
　回転体と固定体との嵌合が、本件補正発明は「（前記Ｘ線放射面の仕上げ加工が行われた後の）前記回転体に前記固定体が嵌め込まれ」てなされるのに対し、引用発明は、Ｘ線放射面の仕上げ加工を行う前に行われている点。
　
２−４　検討・判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　回転陽極型Ｘ線管において、「液体金属潤滑剤が供給されるすべり軸受」を用いることは、例えば、原審において、平成１９年４月１２日付け拒絶理由通知書で提示した特開平９−２１３４９５号公報の他、特開昭６０−１１７５３１号公報、特開平２−２２７９４７号公報に見られるように、当業者に周知の事項にすぎない。
　そして、引用例２の段落【０００９】に、従来技術として記載されている（前記摘記（ク）参照）ように、真空装置内での測定や調整が必要となって繁雑であるものの、液体金属潤滑剤が供給されるすべり軸受を用いた場合であっても、軸受や回転体と固定体との間の微小間隙等に液体金属潤滑剤を満たした状態、すなわち、回転機構を組立てた後に、回転バランスの測定や調整（陽極ターゲットの削り取り）を行い得ることは、当業者に周知の事項である。
　してみると、引用発明を、「液体金属潤滑剤が供給されるすべり軸受」を用いた回転陽極型Ｘ線管に適用することは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　したがって、上記相違点１に係る事項に、格別の進歩性を見いだすことはできない。
（２）相違点２について
　引用例２には、液体金属潤滑剤が供給されるすべり軸受を用いた回転陽極型Ｘ線管における、上記した従来技術の繁雑性を解決するための手法として、「陽極ターゲットを一体化した回転体について、回転バランスの測定や陽極ターゲットの所定位置の素材の削り取りによる回転バランスの調整を行った後に、らせん溝等を有する正規の固定体に嵌合して組立て、軸受部分に液体金属潤滑剤を供給し、その後真空容器内に組み入れる」という技術的事項が記載されている（前記摘記（ケ）参照）。
　加えて、前記「２−３」に記載したとおり、本願補正発明における仕上げ加工を行う目的が、「Ｘ線放射面２２と回転体２５の回転軸とが同軸関係になるように加工される。すなわち、Ｘ線放射面２２が回転した場合に、電子ビームが照射されるＸ線放射面上の環状領域の全体が回転体の回転軸に対して同じ角度になるように加工される。」であることを勘案すれば、その目的は、回転体と固定体とが組立てられた後に研削加工しなくとも、電子衝撃面、すなわちＸ線放射面と回転体とが一体化された後に研削加工が行われるならば、達成可能であることは明らかといえる。
　してみると、引用発明に周知の事項を適用した、液体金属潤滑剤が供給されるすべり軸受を用いた回転陽極型Ｘ線管において、回転機構を組立てた後にＸ線放射面の仕上げ加工を行う際に、あらかじめ、陽極ターゲットを一体化した回転体について仕上げ加工を行った後に、回転体に固定体を嵌め込むよう構成し、真空装置内での測定や調整等の作業を不要とすることは、引用例２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易になし得る事項である。
　
　そして、本件補正発明が奏する作用効果も、引用発明、引用例２に記載された技術的事項、ならびに当業者に周知の事項から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
２−５　独立特許要件違反についてのむすび
　よって、本件補正発明は、引用発明、引用例２に記載された技術的事項、ならびに当業者に周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本件補正についての結び
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に規定するいずれを目的とするものにも該当しない補正事項を含むものであり、仮に前記補正事項が特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年９月２２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１９年６月１５日付け手続補正書によって補正された、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「電子ビームの照射によってＸ線を放出するＸ線放射面と、このＸ線放射面に結合された回転体と、前記回転体と嵌合し、前記回転体との間に液体金属潤滑剤が供給されるすべり軸受が形成された固定体と、前記Ｘ線放射面および前記回転体、前記固定体をそれぞれ収納する真空外囲器とを具備した回転陽極型Ｘ線管において、前記Ｘ線放射面の仕上げ加工が、前記Ｘ線放射面と前記回転体とを結合した状態で行われたことを特徴とする回転陽極型Ｘ線管。」
　
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献、および、その記載事項は、前記「II〔理由２〕２−２」の「（１）引用例１」に記載したとおりである。
　
３　本願発明と引用発明との対比、検討・判断
　本願発明は、上記「II〔理由２〕２−１」で検討した本件補正発明の発明特定事項である、「前記回転体に前記固定体が嵌め込まれ」という事項を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、上記「II〔理由２〕２−３」において一致するとした点で一致し、「〈相違点１〉」として相違するとした点で相違する。
　そして、前記「〈相違点１〉」は、上記「II〔理由２〕２−４」の「（１）相違点１について」で述べたとおり、引用発明ならびに当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得る事項であるので、本願発明も、同様の理由により、引用発明ならびに当業者に周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。