【事件の表示】
　特願２００４−２００５６８「インクジェット記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月２６日出願公開、特開２００６−　２１４００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１６年７月７日の特許出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１９年１１月１６日付けで手続補正がされたが、平成２０年２月１２日付けで拒絶査定がされ、これを不服として平成２０年３月２１日付けで審判請求がされるとともに、平成２０年４月１７日付けで特許請求の範囲について手続補正がされたものである。 
　その後、当審により平成２１年１２月２４日付けで前置報告書の内容を通知する審尋がされたところ、平成２２年３月５日付けで回答書が提出された。 
 　  
第２　平成２０年４月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年４月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］ 
１　本件補正による請求項１についての補正の内容と目的 
　本件補正による請求項１についての補正は、補正前（平成１９年１１月１６日付けの手続補正書参照）に  
「　【請求項１】
　搬送ベルト上に載置されて搬送される記録媒体の搬送面とは反対側の面である記録面に対向して配設され、インク滴を吐出するノズルを前記記録媒体の搬送方向とは交差する方向に所定の長さに亘って配列形成し、かつ、前記記録媒体の搬送方向にインクの色単位に複数列配列形成した記録ヘッドを前記記録媒体の搬送方向とは交差する方向に千鳥上に配列して構成される記録領域を有する固定ヘッドを備え、
　前記固定ヘッドは、前記記録媒体の搬送方向に複数列配設され、
　前記搬送ベルトは、該搬送ベルトが一周する間に所定のタイミングで前記複数の固定ヘッドの少なくとも一列に対向する目詰り予防吐出用開口が前記搬送ベルトの前記搬送方向に交差する幅方向の中心線に対して対称に形成され、
　前記目詰り予防吐出用開口は、前記記録ヘッドごとに対向する開口部が前記記録領域を構成する前記複数の記録ヘッドに前記所定のタイミングで対向するように形成されたことを特徴とするインクジェット記録装置。」 
とあったものを、  
「　【請求項１】
　搬送ベルト上に載置されて搬送される記録媒体の搬送面とは反対側の面である記録面に対向して配設され、インク滴を吐出するノズルを前記記録媒体の搬送方向とは交差する方向に所定の長さに亘って配列形成し、かつ、前記記録媒体の搬送方向にインクの色単位に複数列配列形成した記録ヘッドを前記記録媒体の搬送方向とは交差する方向に千鳥上に配列して構成される記録領域を有する固定ヘッドを備え、
　前記固定ヘッドは、前記記録媒体の搬送方向に複数列配設され、
　前記搬送ベルトは、該搬送ベルトが一周する間に
一回、
、
　前記目詰り予防吐出用開口は、前記記録ヘッドごとに対向する開口部が前記記録領域を構成する前記複数の記録ヘッドに前記所定のタイミングで対向するように形成されたことを特徴とするインクジェット記録装置。」 
と補正するものである。  
 　  
　該補正は、発明を特定するために必要な事項である目詰り予防吐出用開口について、搬送ベルトが一周する間に固定ヘッドへ対向する回数を１回に限定するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（ 平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）について検討する。 
 　 
２　独立特許要件について  
２−１　本願補正発明の認定  
　本件補正後の本願の請求項１に係る発明は、本件補正後の本願の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　ただし、同記載中の「千鳥上」は、本件補正前の本願の請求項２及び本件補正後の本願の請求項２に「千鳥状」とあることを鑑み、誤記と認められるから「千鳥状」に改めた。
「　【請求項１】
　搬送ベルト上に載置されて搬送される記録媒体の搬送面とは反対側の面である記録面に対向して配設され、インク滴を吐出するノズルを前記記録媒体の搬送方向とは交差する方向に所定の長さに亘って配列形成し、かつ、前記記録媒体の搬送方向にインクの色単位に複数列配列形成した記録ヘッドを前記記録媒体の搬送方向とは交差する方向に千鳥状に配列して構成される記録領域を有する固定ヘッドを備え、
　前記固定ヘッドは、前記記録媒体の搬送方向に複数列配設され、
　前記搬送ベルトは、該搬送ベルトが一周する間に一回、所定のタイミングで前記複数の固定ヘッドの少なくとも一列に対向する目詰り予防吐出用開口が、前記搬送ベルトの前記搬送方向に交差する幅方向の中心線に対して対称に形成され、
　前記目詰り予防吐出用開口は、前記記録ヘッドごとに対向する開口部が前記記録領域を構成する前記複数の記録ヘッドに前記所定のタイミングで対向するように形成されたことを特徴とするインクジェット記録装置。」（以下「本願補正発明」という。）  
 　  
２−２　引用発明の認定 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００４−１６０９５２号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載ア．〜オ．が図示と共にある。 　 
ア．「【請求項５】
液滴を吐出する複数のノズル孔をライン状に配列した１又は複数のノズル列を有する複数のヘッドチップを、ノズル配列方向と直交する方向で異なる位置に並べて配置することで構成されるライン型液滴吐出ヘッドにおいて、前記複数のヘッドチップ相互間で最も離れたノズル列間の距離が７５ｍｍを越えないことを特徴とするライン型液滴吐出ヘッド。」
　 　　
イ．「【請求項９】
液滴を吐出して画像を記録するためのライン型液滴吐出ヘッドを備えた画像記録装置において、前記請求項１ないし８のいずれかに記載のライン型液滴吐出ヘッドを備えることを特徴とする画像記録装置。」
　
ウ．「【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。まず、本発明の基礎となるノズル列間距離と画像品質との関係について説明する。
先ず、ノズル列間距離と画像品質との関係を解明するため、図１及び図２に示すような画像記録装置及びヘッド構成を用いて実験を行った。なお、図１は記録装置の要部概略構成図、図２は同記録装置の記録ヘッドの平面説明図である。
【００２４】
記録ヘッド１は、ライン型液滴吐出ヘッドであり、記録領域の幅（長手方向の長さ）を有し、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインクを吐出するライン型ヘッドチップ１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ（以下「ヘッドチップ１１」とも総称する。）を保持部材であるヘッドホルダ１２に用紙搬送方向に沿って所定の間隔で保持している。各ヘッドチップ１１は、インク滴を吐出するノズル１０を１列配列した１つのノズル列１０Aを有する構成とした。一方、用紙３を搬送する搬送ベルト２は、駆動ローラ２１と従動ローラ２２との間に張装して、図１の白抜き矢印方向に移動させる構成としている。」
　
エ．「【００２７】
ここでは、ライン型ヘッドチップ１１のノズル１０は６００ｄｐｉで配列し、記録領域幅ＡはＡ４短手方向の長さとした。（以下略）」
　
オ．「【０１２０】
次に、上述したようなライン型ヘッドを用いた画像記録装置について図２６を参照して簡単に説明する。同図は、いわゆるフルラインタイプの画像記録装置の模式的斜視説明図である。
【０１２１】
紙や布等の用紙（被記録媒体の意味であることは前述した）２０３は、互いに平行に配置された２つの搬送ローラ２０１、２０２により、図示矢印方向に搬送される。用紙２０３に対向して、用紙２０３全幅よりも長いフルラインタイプの液滴吐出ヘッド（記録ヘッド）２０４が、用紙２０３と所定の間隔をおいて配置される。
【０１２２】
この記録ヘッド２０４には、用紙２０３の記録幅の全幅にわたって吐出口（図示しない。）が形成されており、用紙２０３を搬送しながら、記録信号に基づいて液体吐出圧発生素子（不図示）を駆動し、吐出口から液体を吐出させることで、用紙２０３に記録が行われる。本発明の液体吐出ヘッドは上述したように、液体吐出圧発生素子を設けた液体吐出基板（ヘッドチップ）を１個又は複数個、１列又は複数列並べて構成される。」
　
　図１からは、搬送ベルト２上に載置されて搬送される被記録媒体３の搬送面とは反対側の面に対向してライン型液滴吐出ヘッド１が配設されていること、及び複数のヘッドチップ１１（ライン型ヘッドチップ１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）が、記録媒体３の搬送方向に複数列配設されていることが看取できる。
　
　上記ウ．の「駆動ローラ２１と従動ローラ２２との間に張装して」との記載及び図１より、搬送ベルト２は無端ベルトである。
　
　してみると、引用例には、次の発明が記載されていると認めることができる。 
「搬送ベルト２上に載置されて搬送される被記録媒体３の搬送面とは反対側の面である記録面に対向して配設され、インク滴を吐出するノズル１０を前記被記録媒体３の搬送方向とは交差する方向に所定の長さに亘って配列形成した記録領域を有する複数のヘッドチップ１１（ライン型ヘッドチップ１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）を備え、
　前記ヘッドチップ１１は、前記被記録媒体３の搬送方向に複数列配設され、
　前記搬送ベルト２は無端ベルトである、インクジェット記録装置。」（以下「引用発明」という。）  
 　 
２−３　対比 
　本願明細書の【００４６】にいう「各ヘッドＹ１〜Ｙ５、Ｍ１〜Ｍ５、Ｃ１〜Ｃ５、Ｋ１〜Ｋ５」の「各ヘッド」を「記録ヘッド」と解し、本願明細書の【００４５】にいう「各色に対応したイエロー記録ヘッドＨＤＹ、マゼンタ記録ヘッドＨＤＭ、シアン記録ヘッドＨＤＣ及びブラック記録ヘッドＨＤＫ」の「各色に対応した記録ヘッド」を「固定ヘッド」と解し、本願の図１３（ａ）で、例えば黄色の「記録ヘッド」（各ヘッドＹ１〜Ｙ５）がＹ１，Ｙ２の列とＹ３，Ｙ４，Ｙ５の列の２列に並んでいることを「インク滴を吐出するノズルを前記記録媒体の搬送方向とは交差する方向に所定の長さに亘って配列形成し、かつ、前記記録媒体の搬送方向にインクの色単位に複数列配列形成した記録ヘッド」と解し、例えば黄色の「固定ヘッド」（イエロー記録ヘッドＨＤＹ）が「記録ヘッド」（各ヘッドＹ１〜Ｙ５）を千鳥状に配列して構成されていることを「記録ヘッドを前記記録媒体の搬送方向とは交差する方向に千鳥状に配列して構成される記録領域を有する固定ヘッド」と解すれば、本願明細書には図１３（ａ）の実施例に対応する構成として、本願補正発明の「搬送ベルト上に載置されて搬送される記録媒体の搬送面とは反対側の面である記録面に対向して配設され、インク滴を吐出するノズルを前記記録媒体の搬送方向とは交差する方向に所定の長さに亘って配列形成し、かつ、前記記録媒体の搬送方向にインクの色単位に複数列配列形成した記録ヘッドを前記記録媒体の搬送方向とは交差する方向に千鳥状に配列して構成される記録領域を有する固定ヘッドを備え、前記固定ヘッドは、前記記録媒体の搬送方向に複数列配設され、」との構成が記載されていると解することができる。
　よって、以下本願補正発明の上記構成を、本願の図１３（ａ）の実施例に即して把握する。
　
　引用発明の「搬送ベルト２」、「被記録媒体３」は、それぞれ本願補正発明の「搬送ベルト」、「記録媒体」に相当する。
　
　引用発明の「ヘッドチップ１１」は、１列のノズル列からなり、「記録ヘッドを記録媒体の搬送方向とは交差する方向に千鳥状に配列して構成される記録領域を有する」ものではないが、「インク滴を吐出するノズルを記録媒体（被記録媒体３）の搬送方向とは交差する方向に所定の長さに亘って配列形成したインクの色単位のラインヘッド」であり、かつ「記録媒体（被記録媒体３）の搬送方向に複数列配設され」る点で、本願補正発明の「固定ヘッド」と共通している。
 　 
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
＜一致点＞ 
「搬送ベルト上に載置されて搬送される記録媒体の搬送面とは反対側の面である記録面に対向して配設され、インク滴を吐出するノズルを前記記録媒体の搬送方向とは交差する方向に所定の長さに亘って配列形成したインクの色単位のラインヘッドを備え、
　前記ラインヘッドは、前記記録媒体の搬送方向に複数列配設された、インクジェット記録装置。」
　
＜相違点１＞ 
　「ラインヘッド」に関し、本願補正発明は「前記記録媒体の搬送方向にインクの色単位に複数列配列形成した記録ヘッドを前記記録媒体の搬送方向とは交差する方向に千鳥状に配列して構成される記録領域を有する固定ヘッド」と特定されているのに対し、引用発明は該特定を有しない点。 
  　 
＜相違点２＞ 
　「搬送ベルト」に関し、本願補正発明は「前記搬送ベルトは、該搬送ベルトが一周する間に一回、所定のタイミングで前記複数の記録ヘッドの少なくとも一列に対向する目詰り予防吐出用開口が、前記搬送ベルトの前記搬送方向に交差する幅方向の中心線に対して対称に形成され、
　前記目詰り予防吐出用開口は、前記記録ヘッドごとに対向する開口部が前記記録領域を構成する前記複数の記録ヘッドに前記所定のタイミングで対向するように形成された」と特定されているのに対し、引用発明は該特定を有しない点。 
 　 
２−４　判断  
相違点１について
　インクジェット記録装置において、「記録媒体の搬送方向にインクの色単位に複数列配列形成した記録ヘッドを、記録媒体の搬送方向とは交差する方向に千鳥状に配列してラインヘッドを構成すること」は本願出願前に周知の技術事項（以下「周知技術１」という。）である。
　周知技術１を示す例として、本願の出願前に頒布された特開２００４−５０４４５号公報（以下「周知例Ａ」という。特にその図６参照。）及び特開２００１−２３２７８１号公報（以下「周知例Ｂ」という。特にその図２０参照。）を挙げることができる。
　よって、引用発明において、本願補正発明の相違点１に係る構成を備えることは、周知技術１に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　
相違点２について
（ｉ）無端搬送ベルトで搬送される記録媒体の搬送方向に複数列配設されたラインヘッドを有するインクジェット記録装置において、搬送ベルトにラインヘッドと対向する目詰り予防吐出用開口を形成することは、本願出願前に周知の技術事項（以下「周知技術２」という。）である。
　周知技術２を示す例として、原査定の拒絶の理由に引用され本願の出願前に頒布された特開平２−４８９５８号公報（以下「周知例１」という。）及び本願の出願前に頒布された特開平３−９２３５８号公報（以下「周知例２」という。）を挙げることができる。
　
周知例１について
　周知例１には、以下の記載あ．及びい．が図示と共にある。 　 
あ．「２．特許請求の範囲
１）インクを滴として吐出する吐出口を有する記録ヘッドと、
　該記録ヘッドの前記吐出口に対向した位置に配置されたヘッド回復手段と、
　対向して配置された前記記録ヘッドと前記ヘッド回復手段との間に配置され一部に開口部を有するとともに前記記録ヘッドからのインクの吐出によって記録が施される記録媒体を搬送するために駆動される搬送ベルトと
を有することを特徴とするインクジェット記録装置。」
　
い．「なお、上述においては、フルラインタイプのインクジェット記録ヘッドを模式的に１本だけ有する実施例を用いて説明したが、本発明は該実施例に限られるものではない。例えば、フルラインタイプのインクジェット記録ヘッドを複数本有し、カラー記録可能とした記録媒体ベルト搬送タイプの装置や・・・実施装置カラーフルラインカラー記録ヘッドを有する装置にあっては、例えば第１１図に示すように、複数の記録ヘッドそれぞれに対応させて搬送ベルトに複数の開口部を形成することで本発明の目的を達成することができる。」（８頁左上欄８行〜８頁右上欄２行）
　
　第１図及び第２図からは、記録媒体搬送ベルト４上に載置されて搬送される記録媒体１０の搬送面とは反対側の面である記録面に対向して、記録媒体１０の搬送方向とは交差する方向に所定の長さに亘って延びるインクジェット記録ヘッド１を配設する点が看取できる。
　
　第１１図からは、カラー記録のための４つのヘッド１が記録媒体１０の搬送方向とは交差する方向に所定の長さに亘って延び、４つのヘッド１は、記録媒体の搬送方向に複数列配設されており、４つのヘッド１にそれぞれ開口部４Ａが設けられていることが看取できる。
　
　第１１図では、開口部４Ａの全体はヘッド１に隠されて全体が見えないが、上記あ．に、開口部（開口部４Ａ）は、対向して配置された記録ヘッド（ヘッド１）とヘッド回復手段（ヘッド回復装置２）との間に配置されるとあり、かつ開口部（開口部４Ａ）は、記録ヘッド（ヘッド１）からヘッド回復手段（ヘッド回復装置２）に飛翔するインク滴の邪魔になってはいけないから、開口部４Ａがヘッド１に対向していることは明らかである。このことは、上記い．より、第１１図の実施例が、第１図及び第７図に示された１つのヘッド１の実施例に基づいてヘッドを複数本化し、カラー記録可能とした応用であることからもいえる。
　　
周知例２について
　周知例２には、以下の記載Ａ．〜Ｃ．が図示と共にある。 　 　
Ａ．「２．特許請求の範囲
１）主走査方向に記録液の吐出口が配列された記録ヘッドを有し、副走査方向に移動する無端の搬送ベルト上に被記録材を吸着して、該被記録材上に前記記録ヘッドにより記録が行われると共に、該記録ヘッドからの空吐出により回復動作が行われる液体噴射記録装置において、
　前記搬送ベルトに複数の貫通孔からなる孔列を前記主走査方向に配設すると共に、前記孔列を前記副走査方向に複数列配設し、
　当該複数列の孔列のうち所定数の列の前記副走査方向の組合せにより前記記録ヘッドの記録幅に対応した孔面積が得られるようになし、
　前記記録ヘッドに対向する前記搬送ベルトの裏面側に前記空吐出による前記記録液の排液を受ける排液受けを設け、
　前記回復動作時に、前記搬送ベルトに配設した前記複数列の孔列を介して前記記録ヘッドから前記排液受けに向け空吐出が行われるようにしたことを特徴とする液体噴射記録装置。」（１頁左下欄４行〜１頁右下欄４行）
　
Ｂ．「記録ヘッド２０はイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色のインクをそれぞれ吐出するヘッド単体２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄからなり、個々のヘッド単体は１６ドット／ｍｍの間隔で主走査方向に３４５６個のインク吐出口を有し、ライン幅２１６ｍｍの記録を実施することができる長尺タイブの記録ヘッドである。」（３頁右下欄５〜１１行）
　
Ｃ．「第２図は無端ベルト７に穿設され、記録の途中で空吐出により排出されたインクを下方に導くための孔３１の配置を示す。ここで、無端ベルト７にはその主走査方向、すなわちベルト７の幅方向に所定の間隔を保って穿設された孔列３ｌが複数列副走査方向、すなわちベルト７の搬送方向に配列されていて、個々の孔列３１における貫通孔３１Ａは本例の場合、Ａ列，Ｂ列，Ｃ列およびＤ列の４列間で主走査方向において互いに少しづつずらせてある。
　そして、これらの貫通孔３１ＡをＡ−Ｄの４孔列間で組合せることにより各記録ヘッド２０における全てのインク吐出口を排インク受け３０に向けて、開放可能とする孔面積が確保される。すなわち、本例の場合、これらの孔列Ａ〜Ｄがしめる副走査方向の幅Ｐは５０ｍｍであり、この５ｍｍの間で記録ヘッド２０に設けられている３４５６個のインク吐出口からそれぞれ４回に分けてインクを次々に空吐出させることを可能とするもので、連続給紙の場合、前後に送給されるシート間の間隔を７０ｍｍとすると、その間を利用して空吐出を実施することができる。」（４頁右上欄６行〜４頁左下欄７行）
　
　周知例２記載のものは、副走査方向にずれた貫通孔列の組み合わせ（上記Ｃ．の第２図の実施例であれば、各ヘッド単体の３４５６個のインク吐出口が４つのグループに分けられ、各グループがそれぞれ空吐出するＡ−Ｄの４孔列の組み合わせ）が４つのヘッド単体２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄに共通して使われている。
　
　よって、引用発明において、周知技術１に基づいて、記録媒体（被記録媒体３）の搬送方向に複数列配設されたラインヘッド（ヘッドチップ１１）として「記録媒体の搬送方向にインクの色単位に複数列配列形成した記録ヘッドを記録媒体の搬送方向とは交差する方向に千鳥状に配列して構成される記録領域を有するラインヘッド」を採用した際に、各ラインヘッドに対向する目詰り予防吐出用開口を搬送ベルトに設けることは、周知技術２に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（ｉｉ）その際に、各ラインヘッド毎に目詰り予防吐出用開口を設けるのではなく、複数のラインヘッドに共通する目詰り予防吐出用開口を設けることは、多くの予防吐出用開口を設けるとその部分で記録媒体の搬送に使用できず記録の効率が低下することが当然予想されるから、当業者が設計事項の範囲内でなし得ることである。
　周知例２に記載されたものにおいて、１つの「貫通孔列の組み合わせ」が４つのヘッド単体２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄに共通して使われていることはこのことを裏付ける。
　
（ｉｉｉ）また、目詰り予防吐出用開口は、例えば周知例１の第１図にラインヘッド（インクジェット記録ヘッド１）のノズル面より大きい開口（開口部４Ａ）が設けられているように、千鳥状に搬送ベルトの記録媒体の搬送に複数列配列形成した記録ヘッド群の全ての列が同時に対向する大きさの開口を設けることもできるし、例えば周知例２で各ヘッド単体用の開口を副走査方向にずれた４列の貫通孔列の組み合わせとしているように、千鳥状に搬送ベルトの記録媒体の搬送に複数列配列形成した記録ヘッド群の各列が異なるタイミングで開口に対向するよう設けることもできることは自明である。
　そして、ラインヘッドからのインク滴を通過させるという目詰り予防吐出用開口の機能からして、搬送ベルトが一週する間に一回は各記録ヘッドが開口に対向すれば十分であり、一方必要以上の大きさに開口を設けると搬送ベルトの強度を損なったり捻れやすくなったりする不都合が生じることが予想される。
　よって、後者の構成を採用し、「搬送ベルトは、該搬送ベルトが一周する間に一回、所定のタイミングで複数の記録ヘッドの少なくとも一列に対向する目詰り予防吐出用開口が、・・・形成され、前記目詰り予防吐出用開口は、前記記録ヘッドごとに対向する開口部が記録領域を構成する前記複数の記録ヘッドに前記所定のタイミングで対向するように形成された」ようになすことは、当業者が、該不都合を回避する観点から選択できることである。
　
（ｉｖ）最後に、「複数の記録ヘッドの少なくとも一列に対向する目詰り予防吐出用開口が、搬送ベルトの搬送方向に交差する幅方向の中心線に対して対称に形成され」る点について検討する。
　
　目詰り予防吐出用開口が、搬送ベルトの搬送方向に交差する幅方向の中心線に対して、対称ではなく中心線を挟む両部分のどちらかに片寄って形成されていた場合、搬送ベルトの強度が片寄り、搬送ベルトが搬送方向の張力によって片寄って変形する不都合が生じることが予想される。
　よって、「複数の記録ヘッドの少なくとも一列に対向する目詰り予防吐出用開口が、搬送ベルトの搬送方向に交差する幅方向の中心線に対して対称に形成され」るようにすることは、当業者が、該不都合を回避する観点から選択できることである。
　
（ｖ）上記（ｉ）〜（ｉｖ）より、引用発明において、周知技術１に基づいて、本願補正発明の相違点１に係る構成を備えた際に、本願補正発明の相違点２に係る構成を備えることは、周知技術２に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　
まとめ
　上記「相違点１について」及び「相違点２について」より、引用発明において、本願補正発明の相違点１及び相違点２に係る構成を備えることは、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、かかる構成を備えることによる効果も、当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
 　  
　本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 ３　本件補正についてのむすび  
 　上記「２　独立特許要件について」に記載のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明  
１　本願発明の認定  
 　平成２０年４月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１１月１６日付けで補正された請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
 　 
２　引用例の記載 
　引用例及びその記載事項は、上記「第２　平成２０年４月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について　２−２　引用発明の認定」に記載したとおりである。 
 　  
３　対比・判断 
 　本願発明は、上記「第２　平成２０年４月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について」で検討した本願補正発明の、発明を特定するために必要な事項である目詰り予防吐出用開口について、搬送ベルトが一周する間に固定ヘッドへ対向する回数を、１回とする限定を省いたものに相当する。 
 　 
　すると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２０年４月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について」に記載したとおり、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　  
４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。