【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６４７６２号「エンジンカバー」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５２８８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年６月１２日の出願であって（以下、平成１０年６月１２日を「本願出願日」という。）、その出願からの主だった経緯を箇条書きにすると以下のとおりである。
・平成１０年　６月１２日　　　本願出願
・平成１５年　８月２７日付け　原審にて拒絶理由の通知
・平成１５年１０月３０日付け　意見書及び手続補正書の提出
・平成１６年　１月　６日付け　原審にて拒絶査定の通知
・平成１６年　２月１２日付け　本件審判請求及び明細書に係る手続補正（平成１４年改正前特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づく手続補正であり、以下、「本件補正」という。）書の提出。
　
第２　補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１６年２月１２日付けの明細書に係る手続補正を却下する。
【理由】
１．補正事項
　平成１６年２月１２日付けの手続補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づく補正であり（以下、「本件補正」という。）、本件補正後の【請求項１】は本件補正前の【請求項２】に、本件補正後の【請求項２】は本件補正前の【請求項３】にそれぞれに対応するものであり、以下の補正事項を含んでいる。
補正事項１：本件補正前【請求項１】を削除する。
補正事項２：本件補正前【請求項２】記載の「樹脂成形品」を「エンジンカバー」と補正する。
補正事項３：本件補正前【請求項２】記載の「ナノメータサイズのフィラー」を「ナノメータサイズの層状フィラー」と補正する。
補正事項４：本件補正前【請求項２】記載の「少量均一に分散した」を「重合時に少量均一に分散した」と補正する。
補正事項５：本件補正前【請求項２】記載の「ナノコンポジットナイロン」を「複合材料のナノコンポジットナイロン」と補正する。
補正事項６：本件補正前【請求項３】記載の「樹脂成形品」を「エンジンカバー」と補正する。
　
２．補正目的
（１）補正事項１について
　補正事項１が、請求項削除（特許法第１７条の２第４項１号）を目的とするものであることは明らかである。
　
（２）補正事項２について
　補正事項２は限定的減縮を目的とすると解することはできない。なぜなら、補正事項２によれば、補正前の「樹脂成形品」との限定が削除され、その代わりに「エンジンカバー」との限定が加えられているが、「成形品」が「エンジンカバー」に用途上限定されたと解し得るとしても、「樹脂」という材料特定を外すものであるから、総体として限定的減縮を目的とすると解することはできない。
　そして、「樹脂成形品」との限定を削除することが、請求項の削除（平成６年改正前特許法１７条の２第４項第１号）、特許請求の範囲の減縮（同項第２号）、誤記の訂正（同項第３号）又は明りょうでない記載の釈明（同項第４号）のいずれにも該当しないことは明らかである。
　したがって、補正事項２は限定的減縮を目的とするものと認めることはできない。
　
（３）補正事項３〜５について
　補正事項３〜５は、本件補正前【請求項２】に記載された発明を特定するために必要な事項の全体を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮（特許法第１７条の２第４項２号に該当）を目的とするものと認める。
　
（４）補正事項６について
　上記「（２）補正事項２について」と同様の理由により、補正事項６は限定的減縮を目的とするものと解することはできない。
　以上より、本件補正は平成１４年改正前特許法１７条の２第４項の規定に違反している。
　
　仮に、本件補正事項が特許請求の範囲の減縮に該当すると想定した場合、以下では本件補正後の【請求項１】に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
３．本件補正後の【請求項１】に係る発明の認定
　本件補正後の【請求項１】に係る発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（以下、「補正発明」という。）。
　補正発明：「所要位置に表示部が形成されたエンジンカバーにおいて、
　素材がナイロン樹脂にナノメータサイズの層状フィラーが重合時に少量均一に分散した複合材料のナノコンポジットナイロンからなると共に、当該ナノコンポジットナイロンにメタリック顔料が添加され、
　前記表示部または該表示部の周辺部のいずれか一方をしぼ形状面とする一方、他方を該しぼ形状面に対して段差を設けた平滑面とし、前記表示部と前記周辺部との光反射率を異ならせた
　ことを特徴とするエンジンカバー。」
　
４．独立特許要件の欠如（進歩性）について
（１）引用刊行物の記載事項
　本願出願日前である平成９年１２月９日に頒布された特開平９−３１７５５６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】　内燃機関が備える複数の電子部品と電気的に接続される複数の接点と、内燃機関の制御装置と電気的に接続される複数の端子を有するコネクタと、前記複数の接点と前記複数の端子とを電気的に接続すべく、シリンダヘッドカバーの壁部に一体的に延設される配線部と、を備えることを特徴とするシリンダヘッドカバー。」（段落【特許請求の範囲】参照。）
　（イ）「【発明の属する技術分野】本発明は、シリンダヘッドカバーに係り、特に、複数の電子部品を備える内燃機関の構成部品として好適なシリンダヘッドカバーに関する。」（段落【０００１】参照。）
　（ウ）「【発明の実施の形態】図１は、本発明の一実施例であるシリンダヘッドカバー４０の斜視図を示す。シリンダヘッドカバー４０は、耐熱性の樹脂により構成されている。シリンダヘッドカバー４０は、その側面に、コネクタ４２，４４，４６および集中コネクタ４８を備えている。コネクタ４２，４４，４６および集中コネクタ４８は、それぞれ所定数の端子４２ａ，４４ａ，４６ａ，４８ａを備えている。以下、コネクタ４２，４４，４６の端子４２ａ，４４ａ，４６ａと集中コネクタ４８の端子４８ａとを区別するため、コネクタ４２，４４，４６の端子４２ａ，４４ａ，４６ａを、特に接点４２ａ，４４ａ，４６ａと称す。」（段落【００１５】参照。）
　（エ）【図１】より、シリンダヘッドカバー上に製造メーカを表す文字が表記されていることが看取できる。
　
（２）引用例１に記載の発明の認定
　したがって、上記各記載事項を含む引用例１の全記載及び図示によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「製造メーカを表す文字が表記され、素材が耐熱性の樹脂からなるシリンダヘッドカバー。」
　
（３）補正発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　シリンダヘッドは内燃機関、つまり、エンジンの一部であるから、「シリンダヘッドカバー」は「エンジンカバー」の一部もしくは下位概念として同一視し得るから、引用発明１の「シリンダヘッドカバー」は、補正発明の「エンジンカバー」に相当する。そして、引用発明１はシリンダヘッドカバー上に製造メーカを表す文字が表記されているから、引用発明１の「製造メーカを表す文字が表記さ」た「シリンダヘッドカバー」は、補正発明の「所用位置に表示部が形成されたエンジンカバー」に相当する。
　したがって、補正発明と引用発明１とを対比すると、両者は、
「所要位置に表示部が形成されたエンジンカバーにおいて、素材が樹脂からなるエンジンカバー。」
である点で一致し、以下の各点で相違する。
＜相違点１＞
　素材が、補正発明のものは、ナイロン樹脂にナノメータサイズの層状フィラーが重合時に少量均一に分散した複合材料のナノコンポジットナイロンからなると共に、ナノコンポジットナイロンにメタリック顔料が添加されるものであるのに対し、引用発明１は、耐熱性の樹脂ではあるがそのような特定がなされていないものである点。
＜相違点２＞
　表示部が、補正発明では、表示部または表示部の周辺部のいずれか一方をしぼ形状面とする一方、他方をしぼ形状面に対して段差を設けた平滑面とし、表示部と周辺部との光反射率を異ならせたものであるのに対して、引用発明１では、そのような特定がなされていないものである点。
　
（４）相違点についての判断
＜相違点１について＞
　本願出願前において、エンジンカバーとしてナイロン樹脂を用いることは周知の技術手段（例えば、特開平４−１１６５５号公報及び特開平３−１４３９５６号公報等参照。以下、「第１の周知技術」という。）であると共に、ナイロン樹脂の一種として耐熱性に優れたナノコンポジットナイロンも周知のもの（例えば、特開平１０−１６４号公報等参照。以下、「第２の周知技術」という。）である。また、自動車用の成型材料である樹脂にメタリック顔料を添加してメタリック感を出すことも周知の技術手段である（例えば、特開平５−９３０９１号公報等参照。以下、「第３の周知技術」という。）。そうすると、引用発明１において、前記第１〜第３の周知技術を適用して、相違点１に係る補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。
　
＜相違点２について＞
　本願出願前において、表示部または表示部の周辺部のいずれか一方をしぼ形状面とする一方、他方をしぼ形状面に対して段差を設けた平滑面とし、表示部と周辺部との光反射率を異ならせることは周知の技術手段（例えば、原審の拒絶理由で引用した特開平１０−３２７５号公報、特開平６−３０５０２１号公報、実願平１−４７４５８号（実開平２−１３９１５３号）のマイクロフィルム及び実願昭５４−１４８３号（実開昭５５−１０２５９９号）のマイクロフィルム等参照。以下、「第４の周知技術」という。）であるから、引用発明１において、表示部または表示部の周辺部のいずれか一方をしぼ形状面とする一方、他方をしぼ形状面に対して段差を設けた平滑面とし、表示部と周辺部との光反射率を異ならせること、すなわち、相違点２に係る補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。
　
（５）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１及び２は、当業者にとって想到容易であり、これら相違点１及び２に係る補正発明の構成を採用したことにより格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は、引用例１に記載された発明及び上記第１〜第４の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．補正却下の決定の結び
　以上のとおり、本件補正前の請求項２に係る発明を限定的に減縮した補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反している。
　したがって、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、本件補正は却下されなければならない。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
１．本願発明の認定
　平成１６年２月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１０月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の【請求項１】に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　「所要位置に表示部が形成された樹脂成形品において、素材がナイロン樹脂にナノメータサイズのフィラーが少量均一に分散したナノコンポジットナイロンからなり、前記表示部または該表示部の周辺部のいずれか一方をしぼ形状面とする一方、他方を該しぼ形状面に対して段差を設けた平滑面とし、前記表示部と前記周辺部との光反射率を異ならせたことを特徴とする樹脂成形品。」
　
２．原審の拒絶理由の概要
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１　特開平１０−００３２７５号公報
引用文献２　特開平０６−３０５０２１号公報
引用文献３　実願平０１−０４７４５８号（実開平０２−１３９１５３号）のマイクロフィルム
引用文献４　実願昭５４−００１４８３号（実開昭５５−１０２５９９号）のマイクロフィルム
引用文献５　実願昭６２−００４７０８号（実開昭６３−１１５４８１号）のマイクロフィルム
引用文献６　実願昭平０１−０３３９１５号（実開平０２−１２３９８２号）のマイクロフィルム
引用文献７　実願昭５９−０７７６１４号（実開昭６０−１８８６６５号）のマイクロフィルム
　
３．本願の進歩性について
（１）引用刊行物の記載事項
　原審の拒絶理由で引用した、本願出願日前の平成６年１１月１日に頒布された特開平６−３０５０２１号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア．「【請求項３】　熱可塑性樹脂からなる発泡シート表面がホットプレートで加熱加圧されることにより、発泡シート表面に梨地柄と、該梨地柄を囲む溝と隆起部とが形成されてなることを特徴とする梨地柄を有する発泡シート。」（段落【特許請求の範囲】参照。）
　イ．「【従来の技術】従来、発泡体、非発泡体の合成樹脂製品で、例えばフイルム、シート、板、その他の成形品などで表面が艶を有するものにするためには、平滑な鏡面状態のロールやプレス型、金型を用いて成形、或いは加工されている。又、上記合成樹脂製品の表面が艶のない梨地柄とするためには、表面に梨地柄加工を施したロールやプレス型、金型を用いて、該金型等または合成樹脂製品のいずれか一方を合成樹脂製品の軟化温度に昇温させ、加圧するエンボス加工が行われている。」（段落【０００２】参照。）
　ウ．「図２はホットプレート２により加熱加圧後に得られた、梨地柄を有する発泡シート１１を示す平面図であり、長円形の加圧部分内に文字１３、１３が凸部として形成され、該文字１３、１３の表面は平滑な光沢面であり、それ以外の平面部分には一面に梨地柄１２が形成された。又、ホットプレート２の輪郭周縁にあたる部分全体に連続した深さ０．５ｍｍの溝１５が形成された。又、該溝１５の外周には高さ０．２ｍｍの連続した隆起部１４が形成され、該隆起部１４の外側面はホットプレートの輻射熱により溶融して光沢を有している。
　図３は図１Ｃに示した梨地柄を有する発泡シート１１のａ部拡大図であり、ホットプレート２の平滑部２２に接していた部分はホットプレート２の離脱時に引き剥がされることによる梨地柄１２が形成され、ホットプレート２の凹部２１の底面に接していなかった文字１３の表面は光沢面１６となされている。
　又、図４は図１Ｃに示すｂ部分の拡大図であり、ホットプレート２のエッジ部２３にあたる発泡シート１面にはホットプレート２の輪郭に沿って連続した溝１５が形成され、該溝１５の外側には連続した隆起部１４が形成されてなる。
　以上のようにして得られた梨地柄を有する発泡シート１１は、光沢のある文字１３、１３が浮き上がり、他の平面部分は落ち着いた梨地柄１２であり、且つ、梨地柄１２の周囲は溝１５と隆起部１４とにより影を生じて額縁のような立体感があり、高級感を充分に与え、美観的に満足すべきものである。従って、本発明により得られる発泡シートは、その美麗さにより内装材、床敷物、風呂用すのこ等に使用することができる。」（段落【００３１】〜【００３４】参照。）
　エ．「又、請求項３記載の発泡シートは、表面に美しい梨地柄とそれを囲む溝と隆起部とにより、立体感と高級感に満ちたエンボス模様を有するので、その美麗さにより内装材、床敷物、風呂用すのこ等各種用途に用いることができる。」（段落【００３７】参照。）
　オ．【図３】より、梨地柄の周囲に対して凸部状の文字が形成された発泡シートが看取できる。
　
（２）引用例２記載の発明の認定
　引用例２は「発泡シート」に関する発明であるが、記載事項イ，ウ及びエより、内装材、床敷物，風呂用すのこ等の合成樹脂製品への用途が予定される「樹脂成形品」に関する発明が把握できるものである。
　上記記載事項ウより、文字の表面は光沢面であることが明らかである。
　したがって、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
　「熱可塑性樹脂からなる樹脂成形品表面に梨地柄と、梨地柄の周囲に対して表面が光沢面で凸部状の文字とが形成されてなる樹脂成形品。」
　
（３）本願発明と引用発明２との一致点及び相違点の認定
　引用発明２の「文字」、「樹脂成形品」、「梨地柄」、「光沢面」は、それぞれ本願発明の「表示部」、「樹脂成形品」、「しぼ形状面」、「平滑面」に相当する。
　引用発明２の「樹脂成形品表面」には「文字」が形成されているから、本願発明の「所要位置」に相当することは明らかである。
　明細書の段落【００１９】より、本願発明の「ナノコンポジットナイロン」は熱可塑性を有する樹脂であることは明らかであるから、引用発明２の素材と本願発明の素材とは熱可塑性樹脂の限度で相当する。
　引用発明２の「周囲」は「文字」の周囲であることは明らかであるから、本願発明の「表示部の周辺部」に相当する。
　引用発明２の「梨地柄」と「光沢面」とは、光反射率が異なることは技術常識からも明らかであるから、引用発明２が本願発明の如く「前記表示部と前記周辺部との光反射率を異ならせ」ているものと認め得る。
　したがって、本願発明と引用発明２とは、
　「所要位置に表示部が形成された樹脂成形品において、素材が熱可塑性樹脂からなり、前記表示部の周辺部をしぼ形状面とする一方、前記表示部を該しぼ形状面に対して段差を設けた平滑面とし、前記表示部と前記周辺部との光反射率を異ならせた樹脂成形品。」
＜相違点１’＞
　素材が、本願発明のものは、ナイロン樹脂にナノメータサイズのフィラーが少量均一に分散したナノコンポジットナイロンであるのに対し、引用発明２は、熱可塑性樹脂である点。
　
（４）相違点１’についての判断
　上記「第２　補正却下の決定　４．独立特許要件の欠如（進歩性）について　（４）相違点についての判断」で述べたように、本願出願前において、熱可塑性樹脂であるナイロン樹脂の一種としてナノコンポジットナイロンは周知のものであるから、引用発明２において、素材をナイロン樹脂にナノメータサイズのフィラーが少量均一に分散したナノコンポジットナイロンとすること、すなわち、相違点１’に係る本願発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。
　
（５）本願発明の進歩性の判断
　相違点１’に係る本願発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって容易に想到し得るものであり、これら発明特定事項を採用したことによる格別の作用効果を認めることができない。
　したがって、本願発明は、引用例２に記載された発明及び上記第２の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。