【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２８１９０号「多色感熱記録材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　２日出願公開、特開平１０−３１５６３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成９年５月１９日の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成１６年４月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１および請求項４に係る発明は、次のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】 加熱により発色し、発色色調の異なる２種以上の感熱発色組成を支持体上に設けてなる多色感熱記録材料において、
　（１）発色色調の異なる２種以上の該感熱発色組成の発色温度が互いに異なり、
　（２）該感熱発色組成の発色温度が高い感熱発色組成ほどより短い加熱時間で発色させることが可能であり、
　（３）該感熱発色組成のそれぞれが、２種以上の発色成分で構成されるものであって、
　（４）該発色成分が、発色温度および／または発色させるのに必要な加熱時間を調節する発色調節層により隔てられている
　ことを特徴とする多色感熱記録材料。
【請求項４】 感熱発色組成を構成する発色成分の１種以上が各々単独でマイクロカプセル中に内包されており、該マイクロカプセルのカプセル壁が発色調節層である請求項１記載の材料。」
　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、請求項１を引用した請求項４に係る発明（以下、「本願発明４」という。）は、次のとおりのものと認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「加熱により発色し、発色色調の異なる２種以上の感熱発色組成を支持体上に設けてなる多色感熱記録材料において、
　（１）発色色調の異なる２種以上の該感熱発色組成の発色温度が互いに異なり、
　（２）該感熱発色組成の発色温度が高い感熱発色組成ほどより短い加熱時間で発色させることが可能であり、
　（３）該感熱発色組成のそれぞれが、２種以上の発色成分で構成されるものであって、
　（４）該発色成分が、発色温度および／または発色させるのに必要な加熱時間を調節する発色調節層により隔てられており、
　感熱発色組成を構成する発色成分の１種以上が各々単独でマイクロカプセル中に内包されており、該マイクロカプセルのカプセル壁が発色調節層であることを特徴とする多色感熱記録材料。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
II．刊行物に記載された事項
　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−４７０８７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「１）常温で固体のフェノール性化合物及び該フェノール性化合物と熱時に反応して発色し得る無色ないし淡色の塩基性染料前駆体を含む少なくとも１層の感熱記録層と、常温で固体の有機塩基及び該有機塩基と熱時に反応して発色し得る酸性染料前駆体とを含む少なくとも１層の感熱記録層が積層された感熱記録材料であって、少なくとも、塩基性染料前駆体を含む感熱記録層と酸性染料前駆体を含む感熱記録層との間に水溶性ポリアニオンポリマーを多価カチオンでゲル化させた中間層を有することを特徴とする多色感熱記録材料。
２）該塩基性染料前駆体及び／又は酸性染料前駆体がマイクロカプセル内に封入されている請求項１に記載の多色感熱記録材料。」（特許請求の範囲第１，２項）
（１ｂ）「本発明の多色感熱記録材料の発色機構を、上記フェノール性化合物及び塩基性染料前駆体を含有する第１の感熱層と、有機塩基及び酸性染料前駆体とを含有する第２の感熱層を夫々一層ずつ有する場合の二色感熱記録材料の場合を例として図によって説明する。
　第１図は、支持体の上に高温で発色する上記第１の感熱層と低温で発色する上記第２の感熱層の間に中間層を設けた場合である。（図面は省略）」（第２頁左下欄第７〜１５行）
（１ｃ）「本発明においては、前記の塩基性染料前駆体及び／又は酸性染料前駆体の発色剤を夫々マイクロカプセル中に内包せしめることにより、感熱記録材料製造時のカブリを防止すると同時に、感熱記録材料の生保存性及び記録保存性を良好なものとすることができる。この場合マイクロカプセルの壁材料及び製造方法を選択することにより、記録時の画像濃度を高くすることができる。」（第７頁左上欄下から８行目〜末行）
（１ｄ）「本発明においては、マイクロカプセルの壁材を選択し、必要によりガラス転移点調整剤（例えば、特願昭６０−１１９８６２号に記載の可塑剤）を添加することによって、ガラス転移点の異なる壁からなるマイクロカプセルを調製し、複数の、色相の異なる塩基性無色染料前駆体とその顕色剤の組み合わせ…を選択することにより３色以上の中間色を実現することができる。従って、本発明は２色の感熱紙に限定されるものではなく、３色以上の多色の感熱紙及び階調性の有る画像記録に適した感熱紙にも応用することができる。」（第７頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第６行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−１９４８８６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「支持体上に高温で発色する高温感熱発色層及び低温で該高温感熱発色層とは異なる色調に発色し得る低温感熱発色層を該高温感熱発色層が該低温感熱発色層よりも支持体に対して上層側に位置するよう積層した感熱記録材料に対して、その上層側表面から２種の異なる温度で熱走査して該高温及び低温感熱発色層を発色せしめることにより２種の異なる色調の発色画像を記録させるにあたり、該高温感熱発色層は発色するが該低温感熱発色層が実質的に発色する温度に達するに不十分な温度及び時間で該高温感熱発色層を加熱発色させ、該高温感熱発色層は実質的に発色しないが該低温感熱発色層が発色する温度に達するに十分な温度及び時間で該低温感熱発色層を加熱発色させることを特徴とする２色感熱記録方法。」（特許請求の範囲第１項）
（２ｂ）「高温発色層は温度ＴH以上で所定濃度以上の濃度に発色するものであって、一方低温発色層はＴHよりも低い温度ＴL以上の温度で前記所定濃度以上の濃度の高温発色層とは異なる色調に発色するものである。」（第２頁右上欄第１４〜１８行）
（２ｃ）「本発明においては、上記した構成の感熱記録材料を上層側表面から熱走査して発色画像を記録させるが、この場合、高温発色層の加熱発色は、高温発色層は温度ＴH以上の温度に達するには十分であるが低温発色層が実質的に発色する温度に達するには不十分な温度及び時間で行われる。又、低温発色層の加熱発色は、高温発色層は実質的に発色しないがＴL以上の温度で且つ低温発色層がＴL以上の温度に達するに十分な時間で行われる。
　このように加熱温度及び時間を制御することにより、高温の熱走査においては上層の高温発色層のみを、又、低温の熱走査においては下層の低温発色層のみを発色させることができ、従って、従来の２色記録法とは異なり、上及び下層の同時発色による混色が生起せず、滲みの無い輪郭の際立った発色画像を得ることができる。又、発色色調も任意なものが任意の組み合わせで選択できる。」（第２頁左下欄第３〜１９行）
（２ｄ）「上記した記録時の加熱温度及び時間の制御は、サーマルヘッド、サーマルペン等の通電により発熱する発熱素子を用いて熱走査を行う場合、発熱素子への印加電圧及び通電時間を制御することにより行われる。低温及び高温発色層の発色系を構成する主成分として、下記に示すような、ロイコ染料と顕色剤を用いた場合には、低温発色層に対する加熱時間即ち通電時間を、高温発色層に対するそれの２倍以上とすると良い。この場合、高温発色における通電時間は０．５〜３ミリ秒、低温発色における通電時間は２〜８ミリ秒の範囲とするのが適当である。」（第２頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第１０行）
　　　　　　　　　　　　　　　
III．対比・判断
　上記摘記事項（１ａ）より、刊行物１には下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
「常温で固体のフェノール性化合物及び該フェノール性化合物と熱時に反応して発色し得る無色ないし淡色の塩基性染料前駆体を含む少なくとも１層の感熱記録層と、常温で固体の有機塩基及び該有機塩基と熱時に反応して発色し得る酸性染料前駆体とを含む少なくとも１層の感熱記録層が積層された感熱記録材料であって、該塩基性染料前駆体及び／又は酸性染料前駆体がマイクロカプセル内に封入されている多色感熱記録材料。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで、本願発明４と刊行物１発明とを対比する。
　後者における「常温で固体のフェノール性化合物及び該フェノール性化合物と熱時に反応して発色し得る無色ないし淡色の塩基性染料前駆体」は、２種以上の発色成分で構成される感熱発色組成といえ、後者における「常温で固体の有機塩基及び該有機塩基と熱時に反応して発色し得る酸性染料前駆体」も、２種以上の発色成分で構成される感熱発色組成といえる。
　そして、上記摘記事項（１ｂ）には、「フェノール性化合物及び塩基性染料前駆体を含有する第１の感熱層と、有機塩基及び酸性染料前駆体とを含有する第２の感熱層を夫々一層ずつ有する場合の二色感熱記録材料」、「高温で発色する上記第１の感熱層と低温で発色する上記第２の感熱層」と記載されていることから、後者における「常温で固体のフェノール性化合物及び該フェノール性化合物と熱時に反応して発色し得る無色ないし淡色の塩基性染料前駆体」と「常温で固体の有機塩基及び該有機塩基と熱時に反応して発色し得る酸性染料前駆体」とは、異なる温度で異なる色をそれぞれ発色する感熱発色組成であるといえる。
　また、上記摘記事項（１ｃ）、（１ｄ）より、刊行物１発明の「マイクロカプセル」を構成する壁は、層状であると認められる。
　よって両者は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　
「加熱により発色し、発色色調の異なる２種以上の感熱発色組成を支持体上に設けてなる多色感熱記録材料において、
　（１）発色色調の異なる２種以上の該感熱発色組成の発色温度が互いに異なり、
　（３）該感熱発色組成のそれぞれが、２種以上の発色成分で構成されるものであって、
　（４）該発色成分が、マイクロカプセル壁よりなる層により隔てられており、
　感熱発色組成を構成する発色成分の１種以上が各々単独でマイクロカプセル中に内包されている多色感熱記録材料。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　本願発明４が、「感熱発色組成の発色温度が高い感熱発色組成ほどより短い加熱時間で発色させることが可能であ」ると特定しているのに対し、刊行物１発明では、異なる温度で発色する２種の感熱発色組成それぞれが発色に要する時間は規定されていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　本願発明４が、発色成分を隔てている層が、「発色温度および／または発色させるのに必要な加熱時間を調節する発色調節層」であると特定しているのに対し、刊行物１発明では、発色成分を隔てている層であるマイクロカプセル壁が、「発色温度および／または発色させるのに必要な加熱時間を調節する」機能を有していることについては、刊行物１に記載されていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　
　そこでまず、相違点１について検討する。
　刊行物２に「低温及び高温発色層の発色系を構成する主成分として、下記に示すような、ロイコ染料と顕色剤を用いた場合には、低温発色層に対する加熱時間即ち通電時間を、高温発色層に対するそれの２倍以上とすると良い。」、「加熱温度及び時間を制御することにより、高温の熱走査においては上層の高温発色層のみを、又、低温の熱走査においては下層の低温発色層のみを発色させることができ、従って、従来の２色記録法とは異なり、上及び下層の同時発色による混色が生起せず、滲みの無い輪郭の際立った発色画像を得ることができる。」と記載されているように（２ｄ、２ｃ参照）、発色温度が低い感熱発色組成より短い加熱時間で発色させることが可能な、発色温度が高い感熱発色組成とすることにより、望ましくない混色を防止することは、本願出願前に周知の事項である。
　よって、刊行物１記載の発色温度が高い感熱発色組成として、発色温度が低い感熱発色組成より短い加熱時間で発色させることが可能なものを採用してみることは、当業者にとって容易になし得ることであり、その効果も容易に予測できる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　次に相違点２について検討するが、まず、感熱発色組成の発色温度とは、当該組成を構成する発色成分が反応して発色する温度のことであり、発色成分の種類により決まる物性であるから、本願発明４の「（４）…発色温度および／または発色させるのに必要な加熱時間を調節する」に記載された「発色温度」とは、感熱発色組成の発色温度そのものではなく、当該発色温度に達するために必要な加熱温度のことであると解する。
　刊行物１には、「マイクロカプセルの壁材料及び製造方法を選択することにより、記録時の画像濃度を高くすることができる」点、「マイクロカプセルの壁材を選択し、必要によりガラス転移点調整剤（例えば、特願昭６０−１１９８６２号に記載の可塑剤）を添加することによって、ガラス転移点の異なる壁からなるマイクロカプセルを調製し、複数の、色相の異なる塩基性無色染料前駆体とその顕色剤の組み合わせ…を選択することにより３色以上の中間色を実現することができる」点が記載されており（１ｃ、１ｄ参照）、マイクロカプセル壁が加熱により溶融破壊されて初めて、内包された染料前駆体が、顕色剤と接触可能な状態になるのだから、染料前駆体と顕色剤が反応して発色するためには、これらの発色温度の他にマイクロカプセル壁を破壊するのに必要な温度及び時間も関わってくるといえる。
　してみれば、刊行物１発明においても、マイクロカプセル壁の材料の選択により、発色温度に達するために必要な加熱温度と加熱時間が変わるといえる。
　したがって、刊行物１発明における「マイクロカプセル壁」を、「発色温度および／または発色させるのに必要な加熱時間を調節する」機能を有するものと特定することは、マイクロカプセル壁が本来有する機能を明示したにすぎず、相違点２は実質的な差異ではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明４は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項１ないし３、５ないし８に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。