【事件の表示】
　特願２０００−１３６４３０「外面被覆管」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１０日出願公開、特開２００１−２７９４２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月３０日の出願であって、平成１５年１０月６日付で拒絶の理由が通知され、平成１５年１２月１５日に意見書及び手続補正書が提出された。その後、平成１６年９月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１１月３０日付で手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年１１月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月３０日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、平成１５年１２月１５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲を、本件手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１、２のとおりにすることを含む補正であるところ、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。   　
　
「【請求項１】　鋳鉄製または鋼製の埋設用の外面被覆管であって、その外面を、Ａｌ：１０〜４０mass％、Ｍｇ：５〜７mass％、残部が実質的にＺｎから成る金属溶射で形成した皮膜で被覆し、この皮膜の外側に合成樹脂塗料を塗装したことを特徴とする外面被覆管。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１において、「外面被覆管」を「埋設用の外面被覆管」と外面被覆管の用途を限定すると共に、Ｍｇの含有量を「１〜７mass％」から「５〜７mass％」へ、その数値範囲をより限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そして、上記補正については、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内である。
　
　次に、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかについて以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された特開平１１−２８０９８６号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び特開平１０−１７６６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１（特開平１１−２８０９８６号公報）
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】（Ａ）鋳鉄管の外面に亜鉛、亜鉛・アルミニウム合金、又は亜鉛とアルミニウムとを溶射し、溶射被膜層を形成する工程、（Ｂ）前記溶射被膜層の表面に、エポキシ樹脂粉末を含有するアクリル樹脂系エマルジョンプライマーを塗装し、プライマー層を形成する工程、（Ｃ）前記鋳鉄管を予熱する工程、（Ｄ）前記鋳鉄管の内面にエポキシ樹脂系粉体塗料を塗装し、前記予熱により硬化させ、粉体塗膜層を形成する工程、及び（Ｅ）前記プライマー層の表面に上塗塗料を塗装し、上塗塗膜層を形成する工程、の各工程からなることを特徴とする鋳鉄管の防食方法。
【請求項２】  前記プライマーに含まれる前記エポキシ樹脂粉末が、熱硬化型エポキシ樹脂系粉体塗料である、請求項１に記載の鋳鉄管の防食方法。」
　
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、水道管等に適用される鋳鉄管の防食方法に関する。」
　
（１ｃ）「【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明について、詳細に説明する。本発明のＡ工程では、鋳鉄管の外面を必要に応じて、ブラスト処理や、清掃等の素地調整を行なった後、ガス溶射法や、アーク溶射法、プラズマ溶射法等の溶射手段により、亜鉛、亜鉛・アルミニウム合金、又は亜鉛とアルミニウムとを溶射して、鋳鉄管の外面に、亜鉛又は亜鉛・アルミニウム合金、又は亜鉛とアルミニウムとからなる擬合金の溶射被膜層を形成する。Ａ工程で使用される亜鉛・アルミニウム合金については、例えば、亜鉛とアルミニウムとの重量割合が、（９５：５〜４０：６０）であるものが、防食性や、白錆発生防止性等の観点から適当である。また、亜鉛とアルミニウムとからなる擬合金は、溶射された亜鉛とアルミニウムとが不規則に重なり合い、外見的に亜鉛・アルミニウム合金を形成している状態をいう。この場合も、亜鉛とアルミニウムとの重量割合は、亜鉛・アルミニウム合金の場合と同様である。」
　
（１ｄ）「【００２２】実施例１
・・・鋳鉄管片をブラスト処理し、清掃し、鋳鉄管片外面側に、アーク溶射法にて亜鉛線材を溶射し、・・・溶射被膜層を形成した。次いで、・・・プライマーＢを溶射被膜層表面にスプレー塗装し、乾燥膜厚約６０μｍのプライマー層を形成した。・・・有機溶剤型アクリル樹脂系塗料・・・を鋳鉄管片外面側にスプレー塗装し、自然乾燥させ、乾燥膜厚約３０μｍの上塗塗膜層を形成した。
・・・
【００２３】
・・・
実施例３
実施例１において、亜鉛の代りに亜鉛とアルミニウムの（８７：１３）〔重量〕からなる亜鉛・アルミニウム合金線材を溶射する以外は、同様にして鋳鉄管片外面側に溶射被膜層、プライマー層、上塗塗膜層を形成し、鋳鉄管片内面側に粉体塗膜層を形成した。」
　
（２）刊行物２（特開平１０−１７６６号公報）
（２ａ）「【特許請求の範囲】
・・・
【請求項２】  Ｍｇを０．３〜１５％含有すると共に、Ａｌを５％以下含有し、残部がＺｎのＺｎ−Ｍｇ−Ａｌ合金よりなることを特徴とする耐食性及び耐傷付き性に優れた溶射皮膜。」
　
（２ｂ）「【発明の属する技術分野】本発明は、物品（例えば鋼、鋼構造物、鋳物等）に良好な特性を付与するために、その表面を被覆する溶射皮膜に関し、特に耐食性及び耐傷付き性に優れた溶射皮膜を提供するものである。」
　
（２ｃ）「【発明が解決しようとする課題】・・・亜鉛−アルミニウム合金溶射においては、皮膜の溶出を抑え、且つ犠牲防食効果を持つ皮膜として用いられている。しかしながら、本発明者らの実験結果によるとこれらの合金の耐食性は、十分に満足できるものではなかった。
【０００４】・・・皮膜自身の耐傷付き性の改善も新たに具備されるべきニーズである。従って、高耐食性を有し、且つ耐傷付き性に優れた溶射皮膜の要求がある。本発明は、上記要求に応えたものであり、飛来物等による耐傷付き性を向上させると共に、犠牲防食作用と長期耐食性を兼ね備えた従来に無い溶射皮膜を提供することを目的とするものである。」
　
（２ｄ）「【００１０】図１には、上記の方法と同様にして、Ｍｇ含有率を０〜２０％で残部が亜鉛の粉体材料を溶射して得られた、膜厚１００μｍの溶射皮膜のＭｇ含有率と平板耐食性の関係を示したものである。図１に示したようにＭｇ含有率が、０．３％未満では、十分な耐食性が得られず、５％ほどでほぼ飽和し、１５％超では、十分な耐食性が得られなくなる。１５％超で、耐食性が劣化する原因は、過剰のＭｇにより、皮膜の溶出速度がより高くなるためと考えられる。従って、本発明においては、皮膜中のＭｇ濃度は、０．３％〜１５％とするが、望ましくは、０．５％〜５％とするのが、耐食性の面から望ましい。また、犠牲防食性に於けるＭｇ濃度と傷部耐食性も全く同様の傾向であった。摺動回数は、Ｍｇ含有量０．３％以上で、５０回でも傷が確認されず合格となる。以上の結果は、Ａｌを５％以下含有した皮膜でも同様であった。」
　
（２ｅ）「【００１２】本発明において、Ｍｇを含有することにより、これらの新たな性能が良好になるメカニズムは以下のように考えられる。すなわち、表面の硬度を向上することにより、耐傷付き性が向上した。Ｍｇは、Ｚｎより卑な金属であるため、鋼との電位差により犠牲防食作用を維持できた。Ｍｇを含有することにより、亜鉛の腐食生成物を安定化し、緻密な保護皮膜が生成した為と考えられる。」
　
（２ｆ）「【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、厳しい腐食環境化においても十分な耐食性を有し且つ、傷付き性に優れた溶射皮膜を提供でき、その効果は大きい。」
　
３．当審の判断
３−１．刊行物１記載の発明
　摘記事項（１ａ）によれば、鋳鉄管の外面に溶射被膜層を形成し、さらに、溶射被膜層の表面にプライマー層を形成した後、上塗塗料を塗装して上塗塗膜層を形成する鋳鉄管の防食方法が記載されており、当該防食方法が適用された溶射被覆層、プライマー層、上塗塗膜層で外面が被覆された鋳鉄管が記載されていることに外ならない。また、鋳鉄管の外面に溶射する合金として、「亜鉛・アルミニウム合金」が選択肢として示されている。
　そして、摘記事項（１ｂ）によれば、鋳鉄管が「水道管」に用いられることが記載されており、摘記事項（１ｃ）によれば、溶射に用いる亜鉛・アルミニウム合金の、亜鉛とアルミニウムとの重量割合が９５：５〜４０：６０であることが記載されており、また、摘記事項（１ｄ）によれば、上塗塗膜層として、「有機溶剤型アクリル樹脂系塗料」を用いることが記載されている。
　そこで、上記摘記事項（１ａ）〜（１ｄ）を総合すると、刊行物１には、
　
「水道管に用いられる外面が被覆される鋳鉄管であって、外面を亜鉛とアルミニウムとの重量割合が９５：５〜４０：６０である亜鉛・アルミニウム合金を溶射した溶射被膜層で被覆し、該溶射被膜層の外側にプライマー層、有機溶剤型アクリル樹脂系塗料の上塗塗膜層を有する鋳鉄管。」（以下、「刊行物１記載発明」という。）
　
が記載されているといえる。
　
３−２．本願補正発明１と刊行物１記載発明との対比・判断
（１）水道管の使用方法として、地中等に埋設されることは当然に含まれるものであるから、刊行物１記載発明における「水道管に用いられる」ことは、本願補正発明１の「埋設用」としての使用の一態様といえる。また、刊行物１記載発明における「鋳鉄管」は鋳鉄製の管に外ならず、本願補正発明１においては「鋳鉄製または鋼製」と選択的に記載されていることから、刊行物１記載発明における「水道管に用いられる外面が被覆される鋳鉄管」は、本願補正発明１における「鋳鉄製の埋設用の外面被覆管」に相当する。
（２）刊行物１記載発明における、「有機溶剤型アクリル樹脂系塗料」は合成樹脂塗料に外ならないから、刊行物１記載発明における、「該溶射被膜層の外側にプライマー層、有機溶剤型アクリル樹脂系塗料の上塗塗膜層を有する」ことは、本願補正発明１の「金属溶射で形成した・・・皮膜の外側に合成樹脂塗料を塗装」することに相当する。
（３）刊行物１記載発明における、「亜鉛とアルミニウムとの重量割合が９５：５〜４０：６０である亜鉛・アルミニウム合金」は、mass％を用いると、Ａｌ：５〜６０mass％、残部がＺｎから成る合金、と表記できる。そして、溶射による溶射皮膜形成においては、溶射する合金組成と同じ組成を有する溶射皮膜が形成されるものであるから、刊行物１記載発明の溶射被膜層は、Ａｌ：５〜６０mass％、残部がＺｎから成るものであり、数値範囲の重複を考慮すると、本願補正発明１の金属溶射で形成された皮膜と、Ａｌ：１０〜４０mass％を含有したＺｎ基の皮膜である点で一致する。
　
　以上のことから、本願補正発明１と刊行物１記載発明とは、「鋳鉄製の埋設用の外面被覆管であって、その外面を、Ａｌ：１０〜４０mass％を含有するＺｎ基から成る金属溶射で形成した皮膜で被覆し、この皮膜の外側に合成樹脂塗料を塗装した外面被覆管。」の点で一致するものの、次の点で相違する。
　
相違点１：本願補正発明１では、金属溶射で形成した皮膜が、「Ａｌ：１０〜４０mass％、Ｍｇ：５〜７mass％、残部が実質的にＺｎから成る」のに対し、刊行物１記載発明では、Ａｌの含有量は一致するが、Ｍｇを含有していない点。
　
　そこで、上記相違点１について次に検討する。
　刊行物２には、摘記事項（２ａ）（２ｂ）によれば、鋳物の表面を被覆する耐食性及び耐傷付き性に優れた溶射皮膜としてＺｎ−Ｍｇ−Ａｌからなる皮膜が記載され、さらに、摘記事項（２ａ）（２ｅ）によれば、Ｍｇを０．３〜１５％含有することにより、i）表面の硬度を向上することにより、耐傷付き性が向上する、ii）Ｍｇは、Ｚｎより卑な金属であるため、鋼との電位差により犠牲防食作用を維持できる、iii）亜鉛の腐食生成物を安定化し、緻密な保護皮膜が生成することが記載されている。
　さらに、特開平11−158656号公報（【請求項１】、【0007】、等参照）、米国特許第3505043号明細書（第1欄ABSTRACT OF THE DISCLOSURE、第９欄claim1、等参照）、特開平11−158657号公報（【特許請求の範囲】、【0008】、【0014】、等参照）、特開2000−104154号公報（【特許請求の範囲】、等参照）、特開平7−207421号公報（【請求項３】、【0002】、【表１】実施例５、実施例６、等参照）に記載されている様に、耐食性の向上を目的として、本願補正発明１において特定される皮膜組成と重複する組成を有するＺｎ−Ｍｇ−Ａｌからなる皮膜を鋼材等の表面に形成することは、本願出願前に周知の事項である。
　そして、刊行物１記載発明も刊行物２や上記周知技術と同様の耐食性を目的としてＺｎ−Ａｌ系の溶射皮膜を形成するものであって、より高い耐食性を有し、且つ耐傷付き性に優れた溶射皮膜とすることは当然の課題であるから、刊行物２記載の技術や上記周知技術に基づき、刊行物１記載発明において、金属溶射で形成した皮膜を、さらにＭｇを含有させたものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、数値範囲をＭｇ：５〜７mass％と限定することは、刊行物２に既に開示されているＭｇ：０．３〜１５mass％の範囲の中で、単により最適化したにすぎないものであって、当業者における通常の創作力の発揮の範疇を超えるものではない。
　
　そして、本願補正発明１による効果も刊行物１、２の記載、及び上記周知技術から予測できる程度のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
　従って、本願補正発明１は、刊行物１、２に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明１
　平成１６年１１月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１５年１２月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項に特定される、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　鋳鉄製または鋼製の外面被覆管であって、その外面を、Ａｌ：１０〜４０mass％、Ｍｇ：１〜７mass％、残部が実質的にＺｎから成る金属溶射で形成した皮膜で被覆し、この皮膜の外側に合成樹脂塗料を塗装したことを特徴とする外面被覆管。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用した刊行物１、２及びその記載事項は、上記「II．２．引用刊行物とその記載事項」欄に記載されたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明１の、外面被覆管の用途を具体的に限定する「埋設用の」を省き、Ｍｇの含有量を「５〜７mass％」から「１〜７mass％」へ、その数値範囲を拡大したものである。
　そうすると、本願発明１を特定するために必要と認める事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「II．３．当審の判断」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１についても、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶するべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。