【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２４８２９６号発明「インパクト工具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２４８２９６号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
1.1 本件特許第３２４８２９６号の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件特許発明１ないし４」という。）についての出願は平成５年４月２日になされ、同１３年９月７日付手続補正を経て、同１３年１１月９日にその発明について特許の設定登録がなされた。
1.2 これに対し、平成１８年３月８日に請求人リョービ株式会社より、本件特許発明１ないし４の特許を無効にするとの審決を求める無効審判の請求がなされた。
1.3 被請求人日立工機株式会社からは、平成１８年６月８日に答弁書と共に願書に添付した明細書を訂正する訂正請求書が提出された。
1.4 請求人より平成１８年７月１８日に弁駁書が提出され、被請求人より同年９月１４日に口頭審理陳述要領書が提出された。
1.5 当審では平成１８年９月２８日に口頭審理を行い、請求人より同年１０月２７日に、また、被請求人より同年１０月３０日に、それぞれ上申書が提出された。
　
２．請求人が主張する無効理由及び訂正請求についての主張の概要
　請求人が主張する無効理由及び訂正請求についての主張を整理すると、以下のとおりと認められる。
2.1 本件特許発明１は、本件出願前に頒布された甲第１又は１２号証のいずれかに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、その特許は無効とされるべきである。（以下、「主張１」という。）
2.2 平成１３年９月７日付の手続補正は明細書の要旨を変更するものであるため、本件特許出願は当該手続補正に係る手続補正書の提出の日にしたものとみなされるから、本件特許発明１及び２は甲第５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、その特許は無効とされるべきである。（以下、「主張２」という。）
2.3 本件特許発明１は、甲第１号証、あるいは甲第２号証及び甲第１号証に記載されたに基づいて、又は甲第１号証に記載された発明に周知技術を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものである。本件特許発明２は、甲第３号証及び甲第２号証、あるいは甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基いて、又は甲第１号証に記載された発明に周知技術を適用しさらに甲第３号証に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものである。本件特許発明３は、さらに甲第１号証、甲第４号証又は甲第１０号証に記載の発明を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものである。本件特許発明４は、さらに甲第２号証に記載の発明を適用して、又は本件特許出願時における技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、本件特許発明１ないし４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は無効とされるべきである。（以下、「主張３」という。）
2.4 平成１８年６月８日付訂正請求の訂正事項４，６及び７は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書きに規定する訂正の目的に適合せず、訂正後の本件特許発明１及び２については明細書の記載が不備であるため、特許法第１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第２項の規定に適合しないでなされたものであるので、本件訂正は認めるべきではない。（以下、「主張４」という。）
　
　請求人は、上記主張の証拠方法として、下記の証拠を提出している。
　　甲第１号証：　米国特許第２５８１０３３号明細書
　　甲第２号証：　特開平３−４９８８１号公報
　　甲第３号証：　特開平４−２６９１７８号公報
　　甲第４号証：　特開昭５９−１４４７５号公報
　　甲第５号証：　特開平６−２８５７７１号公報
　　甲第６号証：　実開昭５９−１０５３０７号のマイクロフィルム
　　甲第７号証：　実開昭６１−１０５５０６号のマイクロフィルム
　　甲第８号証：　特開平２−１３９１８２号公報
　　甲第９号証：　特開昭５９−８８２６４号公報
　甲第１０号証：　特開昭５８−１８１５８０号公報
　甲第１１号証：　実公平３−４４４５６号公報
　甲第１２号証：　特開平２−９５５８２号公報
　
　ただし、上記主張のうち、主張１，２及び４は、平成１８年９月２８日に口頭審理の場において取り下げられた。（口頭審理調書、請求人の陳述の要領２を参照。）
　
３．被請求人の主張の概要
　一方、請求人の主張を整理すると、以下のとおりと認められる。
3.1 本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明とも、甲第１２号証に記載された発明とも、同一ではない。
3.2 平成１３年９月７日付手続補正は明細書の要旨を変更するものではないから、本件特許出願が上記手続補正に係る手続補正書の提出日にしたものとみなされることはない。
3.3 本件特許発明１ないし４は、いずれも甲第１ないし４号証及び同第６ないし１２号証に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
3.4 平成１８年６月８日付訂正請求は、訂正の目的の要件を満たし、また、訂正後の明細書に記載の不備はない。
　
　被請求人は、上記主張の証拠方法として、下記の証拠を提出している。
　　乙第１号証：　実公昭４４−１２３２０号公報
　　乙第２号証：　日立工機株式会社「測定結果報告書」（２００５年２月１日）
　　乙第３号証：　社団法人実践教育訓練研究協会編「機械用語大辞典」
　　　　　　　　　初版（１９９７年１１月２８日発行）日刊工業新聞社刊
　　　　　　　　　第９４１ページの写し。
　　乙第４号証：　特開平６−１８２６７４号公報
　
４．平成１８年６月８日付訂正請求の可否について
【結論】
　平成１８年６月８日付訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）を認める。
【理由】
4.1 訂正の内容
　本件訂正の内容は、本件特許出願の願書に添付した明細書を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。具体的には、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載を、下記のとおり訂正することを求めるものである。
4.1.1 ＜訂正事項１＞
　特許請求の範囲の請求項１及び２中の
「ハウジングに収容されるモータと、」を、
「ハウジングに収容され
、電池からなる電源部により駆動され
4.1.2 ＜訂正事項２＞
　特許請求の範囲の請求項１及び２中の
「該モータの回転動力を伝達するための歯車機構部と、」を、
「該モータの回転動力を伝達するための
減速歯車を含む
4.1.3 ＜訂正事項３＞
　特許請求の範囲の請求項１及び２中の
「該歯車機構部からの回転動力が伝達され且つ前記モータの回転軸に対して直交する位置に配される出力軸と、」を、
「該歯車機構部からの回転動力が伝達され
、先端工具と同軸で
4.1.4 ＜訂正事項４＞
　特許請求の範囲の請求項１及び２中の
「該出力軸上に前後動可能に配されるハンマと、該ハンマにより発生する打撃力及び回転力が伝達されるアンビルと」を、
「該出力軸上
で
する部材からなる
を有するインパクト機構部と
4.1.5 ＜訂正事項５＞
　特許請求の範囲の請求項１中の
「前記出力軸上に前記歯車機構部からの回転動力が伝達される歯車を有し、」を、
「
前記モータの反出力軸側のハウジング端部に、前記モータに電力を供給する前記電源部を設け、
4.1.6 ＜訂正事項６＞
　特許請求の範囲の請求項１中の
「該歯車と前記アンビルとの間に前記モータの回転軸線が位置する」を、
「該歯車と前記アンビルとの間に前記モータの回転軸線が位置する
ように構成すると共に、前記回転軸線に沿って前記モータ及び前記モータのスイッチを前記インパクト機構部と前記電源部との間に配列した
4.1.7 ＜訂正事項７＞
　特許請求の範囲の請求項２中の
「前記モータの反出力軸側に、前記モータに電力を供給する電源部を設け、」を、
「前記モータの反出力軸側
のハウジング端部
前記
前記出力軸上に前記歯車機構部からの回転動力が伝達される歯車を有し、該歯車と前記アンビルとの間に前記モータの回転軸線が位置するように構成すると共に、前記回転軸線に沿って前記モータ及び前記モータのスイッチを前記インパクト機構部と前記電源部との間に配列し、
4.1.8 ＜訂正事項８＞
　発明の詳細な説明の段落【０００５】の
「【課題を解決するための手段】上記目的は、ハウジングに収容されるモータと、モータの回転動力を伝達するための歯車機構部と、歯車機構部からの回転動力が伝達され且つモータの回転軸に対して直交する位置に配される出力軸と、出力軸上に前後動可能に配されるハンマと、ハンマにより発生する打撃力及び回転力が伝達されるアンビルとを備えたインパクト工具において、出力軸上に歯車機構部からの回転動力が伝達される歯車を有し、歯車とアンビルとの間にモータの回転軸線が位置することにより達成される。」を、
「【課題を解決するための手段】上記目的は、ハウジングに収容され
、電池からなる電源部により駆動され
該
減速歯車を含む
、先端工具と同軸で
該
で
する部材からなる
該
を有するインパクト機構部と
前記モータの反出力軸側のハウジング端部に、前記モータに電力を供給する前記電源部を設け、前記
前記
該
前記
前記
ように構成すると共に、前記回転軸線に沿って前記モータ及び前記モータのスイッチを前記インパクト機構部と前記電源部との間に配列した
4.1.9 ＜訂正事項９＞
　発明の詳細な説明の段落【０００６】中の
「また、上記目的は、ハウジングに収容されるモータと、モータの回転動力を伝達するための歯車機構部と、歯車機構部からの回転動力が伝達され且つモータの回転軸に対して直交する位置に配される出力軸と、出力軸上に前後動可能に配されるハンマと、ハンマにより発生する打撃力及び回転力が伝達されるアンビルとを備えたインパクト工具において、モータの反出力軸側に、モータに電力を供給する電源部を設け、電源部と出力軸との略中間位置に、モータへの電力供給を制御するスイッチを開閉動作させるための操作部を設けることにより達成される。」を、
「また、上記目的は、ハウジングに収容され
、電池からなる電源部により駆動され
該
減速歯車を含む
、先端工具と同軸で
前記
該
で
する部材からなる
該
を有するインパクト機構部と
のハウジング端部
前記
前記
前記出力軸上に前記歯車機構部からの回転動力が伝達される歯車を有し、該歯車と前記アンビルとの間に前記モータの回転軸線が位置するように構成すると共に、前記回転軸線に沿って前記モータ及び前記モータのスイッチを前記インパクト機構部と前記電源部との間に配列し、前記
前記
前記
　（なお、下線は訂正箇所を明りょうにする目的で当審が付したものである）。
　
4.2 訂正の可否の判断
4.2.1 ＜訂正事項１＞について
　訂正事項１は、本件特許発明１ないし４を特定する事項である「モータ」について、「電池よりなる電源部により駆動される」との限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
4.2.2 ＜訂正事項２＞について
　訂正事項２は、本件特許発明１ないし４を特定する事項である「歯車機構部」について、「減速歯車を含む」との限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
4.2.3 ＜訂正事項３＞について
　訂正事項３は、本件特許発明１ないし４を特定する事項である「出力軸」について、「先端工具と同軸で」との限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
4.2.4 ＜訂正事項４＞について
　訂正事項４は、「ハンマ」と「アンビル」とでインパクト工具において打撃力を発生させる「インパクト機構」を構成するという、当業者間では周知の事項を明記するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
4.2.5 ＜訂正事項５＞について
　訂正事項５は、本件特許発明１を特定する事項である「モータ」に関する「電池からなる電源部により駆動される」との限定に対し、さらに、「前記モータの反出力軸側のハウジング端部に、前記モータに電力を供給する前記電源部を設け、」との限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
4.2.6 ＜訂正事項６＞について
　訂正事項６は、本件特許発明１を特定する事項である「モータ」、「電源部」及び「インパクト機構部」について、「前記回転軸線に沿って前記モータ及び前記モータのスイッチを前記インパクト機構部と前記電源部との間に配列した」との限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
4.2.7 ＜訂正事項７＞について
　訂正事項７は、本件特許発明２ないし４を特定する事項である「モータ」に関する「電池からなる電源部により駆動される」との限定に対し、さらに、「前記モータの反出力軸側のハウジング端部に、前記モータに電力を供給する前記電源部を設け、」との限定を加えると共に、「出力軸」について、「前記出力軸上に前記歯車機構部からの回転動力が伝達される歯車を有し、該歯車と前記アンビルとの間に前記モータの回転軸線が位置するように構成する」との限定を加え、さらに、「モータ」、「電源部」及び「インパクト機構部」について、「前記回転軸線に沿って前記モータ及び前記モータのスイッチを前記インパクト機構部と前記電源部との間に配列した」との限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
4.2.8 ＜訂正事項８＞について
　訂正事項８は、訂正に伴って請求項１の記載との整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
4.2.9 ＜訂正事項９＞について
　訂正事項９は、訂正に伴って請求項２の記載との整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
4.3 まとめ
　上記訂正事項１ないし９は、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的とし、いずれも願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、本件訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書きに適合し、特許法第１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第２項の規定に適合するから、当該訂正を認める。
　
５．本件発明
　上記のとおり、平成１８年６月８日付の訂正請求書による訂正は認められるから、訂正後の本件特許第３２４８２９６号の請求項１ないし４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、同訂正請求書により訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおり、次のものと認める。
「【請求項１】　ハウジングに収容され、電池からなる電源部により駆動されるモータと、該モータの回転動力を伝達するための減速歯車を含む歯車機構部と、該歯車機構部からの回転動力が伝達され、先端工具と同軸で且つ前記モータの回転軸に対して直交する位置に配される出力軸と、該出力軸上で前後動する部材からなるハンマと、該ハンマにより発生する打撃力及び回転力が伝達されるアンビルとを有するインパクト機構部とを備えたインパクト工具において、前記モータの反出力軸側のハウジング端部に、前記モータに電力を供給する前記電源部を設け、前記出力軸上に前記歯車機構部からの回転動力が伝達される歯車を有し、該歯車と前記アンビルとの間に前記モータの回転軸線が位置するように構成すると共に、前記回転軸線に沿って前記モータ及び前記モータのスイッチを前記インパクト機構部と前記電源部との間に配列したことを特徴としたインパクト工具。
 【請求項２】　ハウジングに収容され、電池からなる電源部により駆動されるモータと、該モータの回転動力を伝達するための減速歯車を含む歯車機構部と、該歯車機構部からの回転動力が伝達され、先端工具と同軸で且つ前記モータの回転軸に対して直交する位置に配される出力軸と、該出力軸上で前後動する部材からなるハンマと、該ハンマにより発生する打撃力及び回転力が伝達されるアンビルとを有するインパクト機構部とを備えたインパクト工具において、前記モータの反出力軸側のハウジング端部に、前記モータに電力を供給する前記電源部を設け、前記出力軸上に前記歯車機構部からの回転動力が伝達される歯車を有し、該歯車と前記アンビルとの間に前記モータの回転軸線が位置するように構成すると共に、前記回転軸線に沿って前記モータ及び前記モータのスイッチを前記インパクト機構部と前記電源部との間に配列し、前記電源部と前記出力軸との略中間位置に、前記モータへの電力供給を制御するスイッチを開閉動作させるための操作部を設けることを特徴としたインパクト工具。
 【請求項３】　前記操作部を前記電源部と前記モータとの間に設け、且つ前記操作部の支点を前記電源部側に設けることを特徴とした請求項２記載のインパクト工具。
 【請求項４】　前記ハウジングの外周に、前記スイッチに接続され且つ前記モータの回転方向を可変可能な切換部を設けることを特徴とした請求項２記載のインパクト工具。」
（以下、「本件訂正発明１ないし４」という。）
　
６．特許法第２９条第２項に規定する要件についての判断
　前記２．に記載したとおり、請求人の主張のうち、主張１，２及び４は取り下げられたため、ここでは主張２（特許法第２９条第２項に規定する要件に関する主張）について検討する。
　
6.1 甲各号証に記載された発明
6.1.1 甲第１号証には、以下の記載が認められる。
ａ．（第１欄第４〜１３行）
「The main object and purpose of our invention is to provide an improved angular driving connection between the motor and the impact units of the tool, whereby the impact unit, which engages and operates upon the work, may have its operative axis angularly disposed, for example, at right angles, to the motor axis of the tool, for reaching nuts and bolts not accessible to the type of tool having its motor and impact units arranged in alignment lengthwise of the tool.」
ｂ．（第２欄第９〜１５行）
「As shown in the drawings, 1 indicates the support or outer casing of the tool. The support 1 mounts a motor unit which may be of the pressure fluid actuated rotary type having a rotor 2 provided with vanes or blades 3 working against the inner cylindrical surface of a cylinder bushing 4, as shown herein.」
ｃ．（第２欄第３７〜４０行）
「The inlet valve 11 is opened or unseated by an operating lever 13 pivoted at 14 on the rear end of the tool support 1 and works against a stem 15 of the valve 11.」
ｄ．（第２欄第４４〜第３欄第４行）
「Furthermore, the tool support 1 is made small enough to be grasped by the hand of the operator and to actuate the handle lever 13 with comfort and ease. It will be noted that the lever 13 extends lengthwise along the tool case 1 for this purpose.
　Secured to the front end of the motor case 1 which is made open for the purpose is the case 16 of the impact head or attachment. The latter is secured to the motor case 1 by a number of screws 17 as clearly shown in Fig.8. The case 16 mounts the impact mechanism for the tool with its operative axis angularly disposed to or at right angles to the driving axis of the tool motor, the latter axis being represented by the trunnions 9 of the rotor 2.」
ｅ．（第３欄第２３〜３０行）
「Journalled in the attachment case 16 for rotation about its axis at right angles to the motor is the impact clutch unit comprising a driving member 19, an anvil member 20, and an interposed hammer member 21, all relatively revoluble and maintained in axial alignment by a shaft 22 directly connected with and rotated by the driving member 19 as shown in Fig.1.」
ｆ．（第３欄第３６〜３７行）
「The spindle 23 journals the anvil member 20 in the attachment casing 16 below the motor axis.」
ｇ．（第３欄第４５〜４８行）
「The spindle 23 terminates exteriorly of the attachment case 16 in a non-circular section 28 to mount a bolt, nut or work engaging socket or member 29,」
ｈ．（第４欄第６１〜６８行）
「To control the direction of rotation of the tool motor 2, we provide a sleeve 50 rotatable about the cylinder bushing 4 as shown in Fig.1. This sleeve 50 fits in with the porting arrangement of the tool motor and is turned by a knob or projection 51 fixed to the sleeve and accessible from the exterior of the tool through a slot 52 in the motor case 1 as shown in Fig.8.」
ｉ．（第４欄第７４行〜第５欄第３行）
「In accordance with our invention, to rotate the impact unit from the tool motor, we install a bevel gear 53 in the attachment head 16. This bevel gear 53 is rigidly fixed to and integral with the driving member 19.」
ｊ．（Ｆｉｇ．１）
　モータ2の回転動力が傘歯車18と傘歯車53とからなる歯車機構部を通して伝達されること、ソケット29とスピンドル23とが同軸上にあること、及び、傘歯車53とアンビル20との間にモータ2の回転軸線が位置すること、が示されている。
　上記の摘記事項を本件発明の記載に沿って整理すると、甲第１号証には次の発明が記載されていると認められる。
「ケーシング1に収容されるモータ2と、該モータ2の回転動力を伝達するための歯車機構部と、該歯車機構部からの回転動力が伝達され、ボルト、ナットまたはワークに係合するソケット29と同軸で且つ前記モータ2の回転軸に対して直交する位置に配されるスピンドル23と、該スピンドル23にハンマ21とアンビル20とを有するインパクトユニットとを備えたインパクトレンチにおいて、前記スピンドル23上に前記歯車機構部からの回転動力が伝達される傘歯車53を有し、該傘歯車53と前記アンビル20との間に前記モータ2の回転軸線が位置するように構成すると共に、前記モータ2への流体供給を制御するインレットバルブ11を開閉動作させるためのレバー13の支点をケーシング1の後方に設け、前記ケーシング1の外周に前記モータ2の回転方向を可変可能な突起51を設けたインパクトレンチ。」（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）
　
6.1.2 甲第２号証には、以下の記載が認められる。
ａ．（第２ページ左上欄第１１〜２０行）
「以下本発明を実施例に基づいて詳述すると、図示例のインパクト工具は、第４図に示すように、ビットホルダー５５にドライバービット１４を装着するインパクトドライバーであって、本体１のハンドル部の下端に電池パック１１が装着されており、ハンドル部の前面側にはスイッチハンドル１２と回転方向切換レバー１３とが設けられている。
　本体１内には第１図に示すように、モータ取付台１５を介してモータ２が配設されており、」
ｂ．（第２ページ右上欄第１３，１４行）
「上記駆動軸３の外周には環状のハンマー４が軸方向及び回転方向に移動自在に配設されている。」
ｃ．（第２ページ左下欄第６〜９行）
「アンビル５は軸受け１７によって回転自在に支持されたもので、その先端には前記ビットホルダー５５を備え、後端面にはハンマー４の歯とかみ合う歯５０が形成されている。」
ｄ．（第２ページ右下欄第７，８行）
「ハンマー４の回転はアンビルを通じてドライバービット１４に伝達される。」
ｅ．（第２ページ右下欄第１７〜２０行）
「ハンマー４はアンビル５を打撃するものであり、この打撃における回転方向の衝撃がドライバービット１４に加えられる。」
ｆ．（第２図及び第４図）
　本体下端部に、モータ２に電力を供給する電池パック１１からなる電源部を設け、モータ２及びモータのスイッチ１２をハンマー４及びアンビル５と電源部との間に配設することが示されている。
　上記の摘記事項中の「ハンマー」と「アンビル」とがインパクト機構部を構成することは自明であるから、摘記事項を整理すると、甲第２号証には次の事項が記載されていると認められる。
「電池パックからなる電源部により駆動されるモータと、出力軸上で前後動する部材からなるハンマーと、該ハンマーにより発生する打撃力及び回転力が伝達されるアンビルとを有するインパクト機構部とを備え、本体端部に、前記モータに電力を供給する前記電源部を設け、前記モータ及び前記モータのスイッチを前記インパクト機構部と前記電源部との間に配設したインパクト工具。」
　
6.1.3 甲第３号証には、以下の記載が認められる。
ａ．（第１欄第１３〜１７行）
「本発明は、ボルト、ナット及びネジ等の締め付け或いは緩め作業を主として電動にておこなう電動レンチに関し、詳しくは電動駆動のための出力を、機構負荷を大幅に減少させて、小出力になそうとする技術に係るものである。」
ｂ．（第２欄第３８〜５０行）
「以下本発明の実施例を図面に基づいて詳述する。本体ケース１の把持部２に充電池パック３、略同芯にモータ４と減速機５を配設し、充電地パック３とモータ４の間にスイッチ２１を設けている。上記減速機５の駆動軸６にて後述するワンウェイクラッチ機構部を介して出力軸１２を片方向に駆動回転させてボルトやネジの締め込み及び緩め操作をおこなうことができるようにしてある。以下ワンウェイクラッチ機構部の構成を詳述する。減速機５の駆動軸６に固定されたピニオン７とそれと噛み合うフェイスギヤ８がその軸芯が略直交され、フェイスギヤ８と同軸上に回転体９、１０が回転自在に配されるとともにカム体１１を有する出力軸１２が回転自在に配されている。」
ｃ．（第４欄第４５〜５０行）
「そして、電動にて正逆転の切替えができるので、特に狭いスペースなどで作業をおこなう時、ネジの締め、緩めを一端、ネジから外して手動で先端の正逆切替え摘み２５を操作して切替える必要がなく、手元のスイッチ２１ですむので、非常に使い勝手がよい。」
ｄ．（図１及び図２）
　モータ４の反出力軸側の本体ケース１端部に充電池パック３を設け、出力軸１２と充電池パック３との間に、モータ４の回転軸線に沿ってモータ４及びモータのスイッチ２１を配列すること、及び、スイッチ２１とその操作部が充電池パック３と出力軸１２との略中間位置の本体ケース１の外周に設けられること、が示されている。
　以上を整理すると、甲第３号証には、次の事項が記載されていると認められる。
「モータの反出力軸側の本体ケース１端部に充電池パック３を設け、出力軸と充電池パックとの間に、モータの回転軸線に沿ってモータ及びモータのスイッチを配列すること、及び、モータの回転方向を切換可能なスイッチとその操作部を本体ケースの外周に設けた電動レンチ。」（以下、「甲第３号証記載の事項」という。）
　
6.1.4 甲第４号証には、以下の記載が認められる。
ａ．（第２ページ左上欄第１１〜１８行）
「図中(1)は細長い円筒状に形成されたハウジングで、その内部には後端から順に、充電端子(21)、蓄電池(22)、スイッチ機構(4)、モータ(2)、減速装置であり且つ後述するロック手段を備えている遊星装置(3)が配設されている。そしてハウジング(1)の前端から突出する出力軸(5)には、ドライバービットを装着するためのチャック(6)が設けられている。」
　上記記載事項を整理すると、甲第４号証には、次の事項が記載されていると認められる。
「モータの反出力軸側のハウジング端部に蓄電池からなる電源部を設け、出力軸と電源部との間に、モータの回転軸線に沿ってモータ及びモータのスイッチ機構を配列すること。」
　
6.1.5 甲第６号証には、以下の記載が認められる。
ａ．（実用新案登録請求の範囲）
「モーター、該モーターからの動力を伝達する歯車機構、該歯車機構へ伝えられた動力を先端工具に伝達するための、該モーター軸に直交して設けられたスピンドル、該スピンドルに固着されたドリルチャックとから構成されるアングルドリルにおいて、前記スピンドルの一端部の保持を、前記ドリルチャック外枠の保持により軸支するよう構成してなるアングルドリル。」
ｂ．（明細書第２ページ第１９行〜第３ページ第２行）
「アマチュア２から発生した動力は、ファーストギヤ４，セカンドピニオン５，ファイナルギヤ６を介してスピンドル７，ドリルチャック８へと伝達される。」
ｃ．（第２図）
　ファーストギヤ４とセカンドピニオン５からなる歯車機構からのモータの回転動力が伝達されるファイナルギヤ６とドリルチャック８との間にアマチュア２の回転軸線が位置することが示され、ファーストギヤ４とセカンドピニオン５とは減速歯車であることが看取される。
　以上を整理すると、甲第６号証には、次の事項が記載されていると認められる。
「減速歯車を含む歯車機構からモーター軸に直交するスピンドルに回転動力が伝達され、減速歯車を含む歯車機構からの回転動力が伝達されるファイナルギヤとドリルチャックとの間にアマチュアの回転軸線が位置するアングルドリル。」
　
6.1.6 甲第７号証には、以下の記載が認められる。
ａ．（明細書第１ページ第１７〜１９行）
「この考案は狭小場所での穿孔作業に適用される横形状のアングルドリルにおけるスピンドル支持装置に関する。」
ｂ．（明細書第４ページ第２行〜第５ページ第１行）
「続いて、本考案の一実施例を図面にしたがって説明すると、図中、１は横長状に形成されたドリル本体Ｄの中央部付近に外装されたモータハウジング、２はモータハウジング１内に横置されたモータ、３はモータハウジング１の前方に連接されたギヤハウジング、４はモータ２のモータ軸２ａの前端に形成されたピニオン、５はギヤハウジング３内の上部に可転横支されたベベルギヤであって、ヘリカルギヤ６がピニオン４との噛合可能に嵌着されている。
　７はギヤハウジング３内の前端付近に可転垂支されてモータ軸２ａの前方に対し直交状に対置されたスピンドルであって、その中央部付近にはベベルギヤ５と噛合って水平回転される従動ベベルギヤ８が嵌着されている。
　９はドリルを挿着するためにスピンドル７の下端に取着されたドリルチャックであって、その上端のチャックケース９ａに外嵌された滑り軸受１０を介してギヤハウジング３の下端付近に可転支持されている。」
ｃ．（第１図）
　ピニオン４とヘリカルギヤ６からなる歯車機構からのモータ２の回転動力が伝達される従動ベベルギヤ８とドリルチャック９との間にモータ２の回転軸線が位置することが示され、ピニオン４とヘリカルギヤ６とは減速歯車であることが看取される。
　以上を整理すると、甲第７号証には、次の事項が記載されていると認められる。
「減速歯車を介してモータ軸に直交するスピンドルに回転動力が伝達され、減速歯車を介して回転動力が伝達される従動ベベルギヤとドリルチャックとの間にモータの回転軸線が位置するアングルドリル。」
　
6.1.7 甲第８号証には、以下の記載が認められる。
ａ．（第１ページ右下欄第５〜８行）
「電源としての蓄電池パック５が装着されるグリップ部７を備えたケーシング６内に、駆動機構として、モータＭとスピンドル１，ハンマー２，そしてアンビル３が配設されている。」
ｂ．（第１ページ右下欄第２０行〜第２ページ左上欄第８行）
「ハンマー２はスピンドル１を囲むリング状のもので、スピンドル１に対して軸方向にスライド自在とされているとともに、ばね２５によって軸方向前方へと付勢されている。またこのハンマー２の内周面には複数個の軸方向の溝２０が設けられており、先端面にはケーシング６に軸受け６４を介して支持されたアンビル３と凹凸係合して回転力をアンビル３に伝達するとともに回転衝撃をアンビル３に付与する打撃部２１が突設されている。」
ｃ．（第２ページ左上欄第１３〜１５行）
「図中３０はドライバービットのようなツールが装着されるホルダー、８はスイッチハンドルである。」
ｄ．（第１２図）
　ケーシング６端部に、モータＭに電力を供給する蓄電池パックからなる電源部を設け、前記モータ及び前記モータのスイッチを前記打撃部と前記電源部との間に配設することが示されている。
　以上を整理すると、甲第８号証には、次の事項が記載されていると認められる。
「蓄電池パックからなる電源部により駆動されるモータと、スピンドル上で前後動する部材からなるハンマーと、該ハンマーにより発生する打撃力及び回転力が伝達されるアンビルとを有する打撃部とを備え、ケーシング端部に、前記モータに電力を供給する前記電源部を設け、前記モータ及び前記モータのスイッチを前記打撃部と前記電源部との間に配設した回転衝撃工具。」
　
6.1.8 甲第９号証には、以下の記載が認められる。
ａ．（第１ページ左下欄第５〜１３行）
「スチールボールを介してハンマの回転運動を軸方向の後退運動に変換するカムをスピンドル及びハンマのそれぞれに形成し、一定の締付トルクに達するとハンマが後退しアンビルとハンマの爪部の噛み合いが外れ、ハンマ後退時にたくわえられるスプリングの蓄積エネルギによりハンマの回転エネルギを付勢してアンビルを打撃し、ボルトの締付もしくはゆるめを行うインパクトレンチにおいて、」
　上記摘記事項中、「ハンマ」と「アンビル」とがインパクト機構部を構成することは自明であるから、甲第９号証には、次の事項が記載されていると認められる。
「スピンドル上で前後動する部材からなるハンマと、該ハンマにより発生する打撃力及び回転力が伝達されるアンビルとを有するインパクト機構部を備えるインパクトレンチ。」
　
6.1.9 甲第１０号証には、以下の記載が認められる。
ａ．（第１ページ右下欄第１７行〜第２ページ左上欄第７行）
「本発明に係る電動工具は、基本的に、モータ(1)で駆動されるチャック(2)が先端に突出する細長状のハウジング(3)と、このハウジング(3)の後端に前端を連結する細長体であってその口軸が夫々上記ハウジング(3)の口軸と一直線上に並ぶ第１の位置及びハウジング(3)の口軸と交差する第２の位置とでハウジング(3)に連結されるグリップ(4)とよりなることを特徴とするものである。ハウジング(3)及びグリップ(4)は略同形の細長体に成型され、ハウジング(3)内にモータ(1)及び電源スイッチ(5)が収容され、グリップ(4)内に電池(6)が収められる。」
ｂ．（第２図及び第３図）
　モータ(1)の反出力軸側のグリップ(4)端部に、モータ(1)に電力を供給する電池(6)からなる電源部を設け、モータ(1)の回転軸線に沿ってモータ(1)及びモータの電源スイッチ(5)をチャック(2)と電源部との間に配設することが示されている。
　摘記事項を整理すると、甲第１０号証には次の事項が記載されていると認められる。
「グリップ端部に、モータに電力を供給する電池からなる電源部を設け、前記モータの回転軸線に沿って前記モータ及び前記モータのスイッチをチャックと前記電源部との間に配設した電動工具。」
　
6.1.10 甲第１１号証には、以下の記載が認められる。
ａ．（第２欄第１１〜２２行）
「本考案による実施例を図に示す。第１図は本考案によるコードレスインパクトレンチの側面図である。図において、１はモータの回転を減速するギヤ及び公知のインパクト機構部（図示せず）を内蔵したハンマケースであり、２はインパクト機構部に回転を供給するモータ３を内蔵しているハウジングである。ハンドル４はハンマケース１，ハウジング２から構成される本体胴体部の重心位置Ａから垂下し、全体を丁字状に形成している。モータ３に電力を供給する電池５を収納、固定する電源部６はハンドル４の先端部に配設されている。」
ｂ．（図面）
モータ及びモータのスイッチをインパクト機構部と電源部との間に配設することが示されている。
　以上を整理すると、甲第１１号証には、次の事項が記載されていると認められる。
「電池からなる電源部により駆動されるモータと、インパクト機構部とを備え、前記モータ及び前記モータのスイッチを前記インパクト機構部と前記電源部との間に配列したコードレスインパクトレンチ。」
　
6.2 対比・判断
6.2.1 本件訂正発明１について
　本件訂正発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、後者の「ケーシング1」、「ボルト、ナットまたはワークに係合するソケット29」、「スピンドル23」、「インパクトユニット」、「インパクトレンチ」及び「傘歯車53」が、前者の「ハウジング」、「先端工具」、「出力軸」、「インパクト機構」、「インパクト工具」及び「歯車」にそれぞれ相当することは明白であるから、両者は以下の諸点において一致及び相違すると認められる。
＜一致点＞
「ハウジングに収容されるモータと、該モータの回転動力を伝達するための歯車機構部と、該歯車機構部からの回転動力が伝達され、先端工具と同軸で且つ前記モータの回転軸に対して直交する位置に配される出力軸と、該出力軸にハンマとアンビルとを有するインパクト機構とを備えたインパクト工具において、前記出力軸上に前記歯車機構部からの回転動力が伝達される歯車を有し、該歯車と前記アンビルとの間に前記モータの回転軸線が位置するように構成したインパクト工具。」である点。
＜相違点１＞
　前者では、モータの反出力軸側のハウジング端部にモータの駆動電源となる電池を設け、インパクト機構部と電源部との間に、モータの回転軸線に沿ってモータ及びモータのスイッチを配列したのに対し、後者はこのような構成を有しない点。
＜相違点２＞
　前者では、減速歯車を含む歯車機構からモータの回転軸に直交する出力軸に回転動力が伝達され、減速歯車を含む歯車機構からの回転動力が伝達される歯車とアンビルとの間にモータの回転軸線が位置するのに対し、後者の歯車機構は減速歯車を含まない点。
＜相違点３＞
　インパクト機構は、前者では出力軸上で前後動する部材からなるハンマと、該ハンマにより発生する打撃力及び回転力が伝達されるアンビルとを有するのに対し、後者ではこのような構成を有しない点。
　
　なお、被請求人は平成１８年９月１４日付の口頭審理陳述要領書において、上記＜相違点２＞をさらに「減速歯車を含む歯車機構からモータの回転軸に直交する出力軸に回転動力が伝達される点」と「減速歯車を含む歯車機構からの回転動力が伝達される歯車とアンビルとの間にモータの回転軸線が位置する点」とに分割すべき旨主張しているが、いずれの点も、歯車機構に減速歯車が含まれることによる相違であることにおいて共通するから、上記のとおり認定する。
　
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　インパクト工具を電動のモータにより駆動することは、甲第２，８及び１１号証に例示されるように従来周知の技術であるから、甲第１号証記載の発明においてモータを電動のものとすることは、周知技術による置換に過ぎず、モータの反出力軸側のハウジング端部にモータの駆動電源となる電池を設け、出力軸と電源部との間に、モータの回転軸線に沿ってモータ及びモータのスイッチを配列することは、甲第３号証のほか、甲第４及び１０号証に例示されるように電動工具において従来周知の技術であるから、甲第１号証記載の発明において、モータの反出力軸側のハウジング端部にモータの駆動電源となる電池を設け、出力軸と電源部との間に、モータの回転軸線に沿ってモータ及びモータのスイッチを配列することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　甲第１号証記載の発明では、出力軸上にインパクト機構が設けられているから、出力軸と電源部との間に、モータの回転軸線に沿ってモータ及びモータのスイッチを配列することは、インパクト機構と電源部との間に、モータの回転軸線に沿ってモータ及びモータのスイッチを配列することにほかならない。
　被請求人は、相違点１に係る構成によってインパクト機構に起因する振動を抑制すると共に、モータの回転に伴う反動力とインパクト機構の反動力とが互いに異なる方向に作用するため使いやすいという格別の効果を生じると主張している。しかしながら、インパクト機構に起因する振動を抑制する効果は、インパクト機構、モータ、スイッチ及び電池をモータ軸に沿って配列することよりも、モータ及びモータのスイッチを間に置いてインパクト機構とは反対側の端部に大質量の電池を配置することにより生じるものと認められ、このような配置は甲第２，８及び１１号証に例示されるように、インパクト工具の分野では従来周知のものであるから、この効果は本件訂正発明１ないし４に特有のものではない。また、モータの回転に伴う反動力とインパクト機構の反動力とが互いに異なる方向に作用することによる効果は、甲第１号証記載の発明においても生じるものであって、格別のものではない。
＜相違点２＞について
　減速歯車を含む歯車機構からモータの回転軸に直交する出力軸に回転動力が伝達され、減速歯車を含む歯車機構からの回転動力が伝達される歯車と出力軸端との間にモータの回転軸線が位置する電動工具は、甲第６及び７号証に例示されるように従来周知のものである。
　甲第６及び７号証記載の周知工具はアングルドリルであるが、甲第１号証記載の発明と同じくモータの回転軸に直交する出力軸を有する工具に関するものであるから、上記周知技術を甲第１号証記載の発明に適用することに困難性はなく、また、歯車機構からの回転動力が伝達される歯車とアンビルとの間にモータの回転軸線を位置させることは、甲第１号証に記載されているから、減速歯車を含む歯車機構からモータの回転軸に直交する出力軸に回転動力が伝達し、減速歯車を含む歯車機構からの回転動力が伝達される歯車とアンビルとの間にモータの回転軸線を位置させることは、当業者が容易に想到し得るものである。
＜相違点３＞について
　出力軸上で前後動する部材からなるハンマと、該ハンマにより発生する打撃力及び回転力が伝達されるアンビルとを有するインパクト機構は、甲第２，８，９号証に例示されるように、インパクト工具の分野において従来周知の技術である。
　被請求人は、甲第１号証記載の発明のインパクト機構を上記周知技術にて置き換えることには、インパクト機構の衝撃による傘歯車の破損を防止するという前者の目的を損なうことになるため、阻害要因があると主張するが、インパクト工具において先端工具に対して回転方向の衝撃を与えるものである限りにおいて、上記周知技術は甲第１号証記載の発明のインパクト機構と共通の目的を果たすものであるため、単に先端工具に対して回転方向の衝撃を与える機構として上記周知技術を採用することまで阻害する技術的な理由があるということはできないから、甲第１号証記載の発明のインパクト機構を上記従来周知のものにて置換することに、当業者にとって格別の困難性はない。
　
　本件訂正発明１の作用効果には、甲第１号証記載の発明及び従来周知の技術とに基いて普通に予測される範囲を超える格別のものを見出すことはできない。
　したがって、本件訂正発明１は、甲第１号証記載の発明及び従来周知の技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
6.2.2 本件訂正発明２について
　本件訂正発明２と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は前記＜一致点＞において一致する一方、前記＜相違点１ないし３＞に加えて次の点で相違すると認められる。
＜相違点４＞
　前者では、電源部と出力軸との略中間位置にモータへの電力供給を制御するスイッチを開閉動作させるための操作部を設けたのに対し、後者はこのような構成を有しない点。
　
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　甲第３号証記載の事項の「本体ケース」及び「充電池パック」が、本件訂正発明１及び２の「ハウジング」及び「モータの駆動電源となる電池」にそれぞれ相当することは明白であるから、甲第３号証には、「モータの反出力軸側のハウジング端部にモータの駆動電源となる電池を設け、出力軸と電源部との間に、モータの回転軸線に沿ってモータ及びモータのスイッチを配列する点。」が記載されている、ということができる。
　甲第３号証記載の事項は電動レンチに係るものであり、甲第１号証記載の発明と同じく、ボルトやナット等を締め付け、あるいは緩める工具に関するから、甲第３号証記載の事項を甲第１号証記載の発明に適用し、モータの反出力軸側のハウジング端部にモータの駆動電源となる電池を設け、出力軸と電源部との間に、モータの回転軸線に沿ってモータ及びモータのスイッチを配列することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　甲第１号証記載の発明では、出力軸上にインパクト機構が設けられているから、出力軸と電源部との間に、モータの回転軸線に沿ってモータ及びモータのスイッチを配列することは、インパクト機構と電源部との間に、モータの回転軸線に沿ってモータ及びモータのスイッチを配列することにほかならない。
　相違点１に係る構成による効果が格別のものでないことは、上記6.2.1において述べたとおりである。
＜相違点２＞について
　＜相違点２＞については、先に6.2.1において検討したとおりである。
＜相違点３＞について
　＜相違点３＞については、先に6.2.1において検討したとおりである。
＜相違点４＞について
　電源部と出力軸との略中間位置にモータへの電力供給を制御するスイッチとその操作部を設けることは、甲第３号証に記載されている。＜相違点１＞についての判断で示したとおり、甲第３号証記載の事項を甲第１号証記載の発明に適用することは、当業者であれば適宜行い得るものいうべきである。
　また、インパクト機構部又は出力軸と電源部との間にモータとそのスイッチを配列することは当業者が容易に想到し得るものであるから、その配列の一態様として電源部と出力軸との略中間位置にモータへの電力供給を制御するスイッチとその操作部を設けることも、当業者が容易に想到し得るということができる。
　
　本件訂正発明２の作用効果には、甲第１号証記載の発明、甲第３号証記載の事項及び従来周知の技術とに基いて普通に予測される範囲を超える格別のものを見出すことはできない。
　したがって、本件訂正発明２は、甲第１号証記載の発明、甲第３号証記載の事項及び従来周知の技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
6.2.3 本件訂正発明３について
　本件訂正発明３と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は上記＜一致点＞において一致する一方、上記＜相違点１ないし４＞に加えて次の点で相違すると認められる。
＜相違点５＞
　前者では、スイッチを開閉動作させるための操作部の支点を電源部側に設けたのに対し、後者はこのような構成を有しない点。
　
　＜相違点１ないし４＞については、既に6.2.2において検討したので、ここでは＜相違点５＞について検討する。
　甲第１号証には、モータへの流体供給を制御するインレットバルブを開閉動作させるためのレバーの支点をケーシングの後方に設けることが記載されている。ここで、「モータへの流体供給を制御するインレットバルブ」と、電池電源により駆動されるモータにおける「モータへの電力供給を制御するスイッチ」とは、モータに供給するエネルギーを制御するものである限りにおいて共通し、前者の「レバー」が後者の「スイッチの操作部」に相当することは明白であるから、甲第１号証には「モータへの電力供給を制御するスイッチを開閉動作させるための操作部の支点をモータの後方に設けること」が示唆されているということができる。
　そうすると、甲第１号証記載の発明に甲第３号証記載の事項を適用したインパクト工具において、スイッチを開閉動作させるための操作部の支点をハウジングの後方、すなわち電源部側に設けることは、当業者が容易に想到し得るというべきである。
　
　本件訂正発明３の作用効果には、甲第１号証記載の発明、甲第３号証記載の事項及び従来周知の技術とに基いて普通に予測される範囲を超える格別のものを見出すことはできない。
　したがって、本件訂正発明３は、甲第１号証記載の発明、甲第３号証記載の事項及び従来周知の技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
6.2.4 本件訂正発明４について
　本件訂正発明４と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は上記＜一致点＞において一致する一方、上記＜相違点１ないし４＞に加えて次の点で相違すると認められる。
＜相違点６＞
　前者では、ハウジングの外周に、スイッチに接続され且つモータの回転方向を切換可能な切換部を有するのに対し、後者はこのような構成を有しない点。
　
　＜相違点１ないし４＞については、既に6.2.2において検討したので、ここでは＜相違点６＞について検討する。
　ハウジングの外周に、モータの回転方向を切換可能なスイッチを設けることは、甲第３号証に記載されている。甲第１号証記載の発明においても、その用途からみて、正逆回転が求められることは自明であるから、甲第３号証記載の事項を甲第１号証記載の発明に適用することは、当業者が容易に想到し得るものというべきである。
　
　本件訂正発明４の作用効果には、甲第１号証記載の発明、甲第３号証記載の事項及び従来周知の技術とに基いて普通に予測される範囲を超える格別のものを見出すことはできない。
　したがって、本件訂正発明４は、甲第１号証記載の発明、甲第３号証記載の事項及び従来周知の技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、平成１８年６月８日付訂正請求書により訂正された本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１号証記載の発明及び従来周知の技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２ないし４に係る発明は、甲第１号証記載の発明、甲第３号証記載の事項及び従来周知の技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるため、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効とするべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。