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　平成１１年特許願第１５２８０２号「電子部品装着装置のスリップリングユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月８日出願公開、特開２０００−３４０９９７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年５月３１日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年６月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　複数の装着ヘッドを搭載した回転テーブルの可動側回路と外部の固定側回路とを電気的に接続する電子部品装着装置のスリップリングユニットにおいて、
　前記回転テーブルに対し同軸上に固定した前記可動側回路に連なる回転導体および当該回転導体に摺接する前記固定側回路に連なるブラシ体とを有するスリップリング部と、
　前記回転導体に対し同軸上に固定した回転体と、
　前記回転体に設けた被検出子と、
　前記回転体に臨んで前記被検出子を検出する検出器と、
　前記回転導体と同軸上に対面して配設され、前記可動側回路と前記固定側回路との間で光通信可能な光カプラとを備えたことを特徴とする電子部品装着装置のスリップリングユニット。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例とその記載事項
　（１）これに対し、原査定の拒絶理由において、本願出願前に頒布された刊行物として引用された、特開平１０−２８４８８９号公報（以下、「第１引用例」という。）には、「ロータリーヘッド式電子部品実装装置」に関して、図１〜３と共に、次のイ〜ハの事項が記載されている。
　イ　「【００１３】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施の形態のロータリーヘッド式電子部品実装装置の斜視図、図２は同ロータリーヘッドの構造図・・・である。
【００１４】まず、図１を参照してロータリーヘッド式電子部品実装装置の全体構造を説明する。図１において、１は本体部であり、その前部の天井部１ａの下方にはロータリーヘッド２が保持されている。本体部１の内部にはロータリーヘッド２を駆動するための駆動部が内蔵されている。３はロータリーヘッド２の回転軸である。ロータリーヘッド２の周囲には移載ヘッド４が多数設けられている。」
　ロ　「【００１６】次に、図２を参照してロータリーヘッド２および電気系の構造を説明する。ロータリーヘッド２の周囲にはブラケット１３が設けられて・・・垂直なシャフト１４が保持されており、シャフト１４の下端部に移載ヘッド４が保持されている。シャフト１４の上端部にはアクチュエータ部１５が設けられている。アクチュエータ部１５には、・・・電子部品を真空吸着するための吸引路に設けられた電磁バルブの切替え用アクチュエータなどの様々なアクチュエータが備えられている。
・・・
【００１８】アクチュエータ部１５は、命令実行型アクチュエータ制御部２１に接続され・・・命令実行型アクチュエータ制御部２１は電力安定化回路２２に接続されており、電力安定化回路２２は回転軸３の上部に装着されたスリップリング２３にリード線２４を介して接続されている。・・・
【００１９】スリップリング２３にはブラシ２５が接触しており、電力供給部２６から電力が供給され、この電力によりアクチュエータ部１５などが駆動する。スリップリング２３とブラシ２５は、電気的接続部となっている。２７はスリップリング２３のホルダである。・・・」
　ハ　「【００２０】回転軸３の上面には、第１の光通信素子３１ａ，３１ｂが２個設けられている。第１の光通信素子３１ａ，３１ｂは、回転軸３の中心軸Ａをはさむようにして中心軸Ａの近傍に設けられている。また本体部１の天井部１ａの下面には、第２の光通信素子３２ａ，３２ｂが設けられている。第２の光通信素子３２ａ，３２ｂは第１の光通信素子３１ａ，３１ｂに対向するように設けられている。第２の光通信素子３２ａ，３２ｂは制御部３３に接続されている。制御部３３は、命令実行型アクチュエータ制御部２１に対して命令信号を送出し、またこれから応答信号を受け取る。この命令信号は、デジタル信号で命令実行型アクチュエータ制御部２１に送られるものであり、アクチュエータ部１５のモータの回転方向もしくは回転角度に関する情報や電磁バルブの開閉に関する情報を含む。命令実行型アクチュエータ２１は、アクチュエータ部１５の各アクチュエータ（モータや電磁バルブ）を作動させるために必要な電力を命令信号に基づいて供給して制御する。第１の光通信素子３１ｂと第２の光通信素子３２ａは、電気信号を光信号に変えて光信号を発信する。また第１の光通信素子３１ａと第２の光通信素子３２ｂは、受信した光信号を電気信号に変える。」
　（２）同じく原査定の拒絶理由において、本願出願前に頒布された刊行物として引用された特開平６−３７４８８号公報（以下、「第２引用例」という。）には、「電子部品自動装着装置」に関して、図４３〜５０と共に、次のニ〜トの事項が記載されている。
　ニ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、複数の吸着ヘッドが等間隔に配設された回転盤の間欠回転により順次停止位置で停止するようにし、夫々の吸着ヘッドが所定の吸着のための停止位置ではチップ部品を吸着して所定の装着のための停止位置ではプリント基板に装着する電子部品自動装着装置に関する。」
　ホ　「【０００２】
【従来の技術】・・・間欠回転する回転盤であるターンテーブルの周縁には等間隔に１８個の吸着ヘッドが設けられており、夫々の吸着ヘッドが吸着ステ−ションに達すると・・・チップ部品を吸着し、該ヘッドが実装ステ−ションに達すると・・・チップ部品はプリント基板に装着される。この場合、各吸着ヘッドには番号が付与されており制御装置はこの番号に基づき各ヘッドの各停止位置での作業を制御する。・・・
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従って、装置の電源が投入された後や・・・ヘッドの番号の情報がクリアされてしまった後再び始動したい等の場合、・・・どの停止位置にどの番号の装着ヘッドがあるかを検出し記憶する必要があるが、従来は所定の回転位置に回転盤が停止しなければその検出ができず、検出可能な位置まで何回か間欠回転を続けなければならなかった。
【０００４】そこで本発明は回転盤の回転位置を検出するのに掛かる時間を短縮することを目的とする。」
　ヘ　「【０００５】
【課題を解決するための手段】このため本発明は、複数の吸着ヘッドが等間隔に配設された回転盤の間欠回転により順次停止位置で停止するようにし、夫々の吸着ヘッドが所定の吸着のための停止位置ではチップ部品を吸着して所定の装着のための停止位置ではプリント基板に装着する電子部品自動装着装置において、前記回転盤の回転位置を何れの停止位置にても検出する検出手段を設けたものである。」
　ト　「【００６２】（ヲ）ヘッド番号の検出についての説明。
【００６３】図３のターンテーブル（１３）の上方には該ターンテーブル（１３）を間欠回転させる図示しないインデックスユニットが取り付けられているが、図４３及び図１に示されるように該インデックスユニットの回転軸（１６２）には５枚の遮光板（１６３）（１６４）（１６５）（１６６）（１６７）が取り付けられている。遮光板（１６３）（１６４）（１６５）（１６６）（１６７）には夫々図４５乃至図４９に示されるようにスリット（１６８）が切り欠かれており、透過光型のセンサ（２００）（２０１）（２０２）（２０３）（２０４）が夫々対応する遮光板（１６３）（１６４）（１６５）（１６６）（１６７）のスリット（１６８）を通光することにより検出する。夫々のセンサ（２００）（２０１）（２０２）（２０３）（２０４）の出力の状態は回転軸（１６２）の間欠回転の停止位置即ちノズル選択ステ−ションに停止している装着ヘッド（１５）のヘッド番号により図５０に示されるようなものとなるようになされている。従って、センサ（２００）（２０１）（２０２）（２０３）（２０４）の出力の状態により現在ノズル選択ステ−ションに停止している装着ヘッド（１５）のヘッド番号が検出可能となっている。・・・」
　
３．発明の対比
　（１）上記第１引用例の記載事項と本願発明の構成事項とを対比すると、両者の対応関係は以下のとおりになる。
　第１引用例記載の「移載ヘッド４」、「ロータリーヘッド２」及び「電子部品実装装置」は、それぞれ本願発明でいう「装着ヘッド」、「回転テーブル」及び「電子部品装着装置」に相当し、同様に「ブラシ２５」は「ブラシ体」に相当する。
　また、第１引用例（記載事項ロ）には、「スリップリング２３とブラシ２５は、電気的接続部となっている」という記載があり、その他の記載事項及び技術常識を参酌すれば、上記の「電気的接続部」は、「回転テーブルの可動側回路と外部の固定側回路とを電気的に接続する電子部品装着装置のスリップリング機構」を構成しているとみることができるから、この限りにおいては本願発明と変わるところがない。
　そして、第１引用例の図２に示されている内容も合わせ参酌すると、同引用例の記載事項イでいう「ロータリーヘッド２の回転軸３」は、本願発明でいう「回転テーブルに対し同軸上に固定した」「回転導体」に相当するものといえ、同引用例には、本願発明でいう「前記回転テーブルに対し同軸上に固定した前記可動側回路に連なる回転導体および当該回転導体に摺接する前記固定側回路に連なるブラシ体」に相当するものが開示されていると認められる。
　更に、第１引用例（記載事項ハ）でいう「回転軸３の上面に」「回転軸３の中心軸Ａをはさむようにして中心軸Ａの近傍」に設けられた「第１の光通信素子３１ａ，３１ｂ」、及び、上記第１の光通信素子３１ａ，３１ｂに「対向するように」、本体部１の天井部１ａ下面に設けられた「第２の光通信素子３２ａ，３２ｂ」は、「前記回転導体と同軸の近傍に対面して配設され、前記可動側回路と前記固定側回路との間で光通信可能な光カプラ」とみることができる。
　（２）以上の対比から、本願発明と第１引用例記載の発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。
　［一致点］「複数の装着ヘッドを搭載した回転テーブルの可動側回路と外部の固定側回路とを電気的に接続する電子部品装着装置のスリップリング機構において、
　前記回転テーブルに対し同軸上に固定した前記可動側回路に連なる回転導体および当該回転導体に摺接する前記固定側回路に連なるブラシ体と、
　前記回転導体と同軸上あるいは同軸の近傍に対面して配設され、前記可動側回路と前記固定側回路との間で光通信可能な光カプラの少なくとも一部とを備えた電子部品装着装置のスリップリング機構」である点。
　［相違点１］本願発明は、「回転導体」および当該回転導体に摺接する前記固定側回路に連なる「ブラシ体」とを有する「スリップリング部」を備えるのに対し、第１引用例記載の発明では、「回転導体」（回転軸３）及び「ブラシ体」（ブラシ２５）のそれぞれの部材についての言及にとどまり、それら二つの部材を有する「スリップリング部」を構成することについては言及がない点。
　［相違点２］本願発明が、「前記回転導体に対し同軸上に固定した回転体」と「前記回転体に設けた被検出子」と「前記回転体に臨んで前記被検出子を検出する検出器」とを備えるのに対し、第１引用例記載の発明は、これら部材についての言及を欠く点。
　［相違点３］光カプラの配設が、本願発明では「回転導体と同軸上」とされるのに対し、第１引用例記載の発明では「回転導体と同軸の近傍」にとどまる点。
　［相違点４］本願発明では、スリップリング機構が「スリップリングユニット」を構成して、当該ユニットが、上記相違点１に係る「スリップリング部」、相違点２に係る「回転体」や「検出器」に加えて、全ての光カプラを備えるのに対して、第１引用例記載の発明では、上記のような「スリップリングユニット」を構成することについての言及がなく、また、スリップリング機構が備えるのは、光カプラの一方（第１の光通信素子３１ａ，３１ｂ）にとどまる点。
　
４．当審の判断
　（１）相違点１について
　上記の相違点１に関して検討すると、本願発明の「回転導体」と「ブラシ体」とは、ブラシ体が回転導体に摺接するように組み付けられて、最終的にはこれらを一体のものとして使用するのであって、このように最終的に一体のものとして使用する部材を、予め一体に組み立てた状態（ユニット化）としておき、後の他部材への組み付け作業の容易化等を図ることは、各種の技術分野で広く採用されている慣用手段といえる（特開平５−９０７９２号公報参照）。
　よって、第１引用例記載の発明において、「回転導体」（回転軸３）及び「ブラシ体」（ブラシ２５）とを有する「スリップリング部」を構成することは、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
　（２）相違点２について
　第２引用例（記載事項ト参照）記載の「遮光板（１６３）（１６４）（１６５）（１６６）（１６７）」、「スリット（１６８）」、「透過光型のセンサ（２００）（２０１）（２０２）（２０３）（２０４）」は、それぞれ、本願発明でいう「回転体」、「前記回転体に設けた被検出子」、「前記回転体に臨んで前記被検出子を検出する検出器」に相当するものである。そして、第２引用例では「ターンテーブル（１３）の上方に・・・インデックスユニットが取り付けられて・・・該インデックスユニットの回転軸（１６２）には５枚の遮光板・・・が取り付けられている。」としているが、この記載は、上記遮光板の固定位置を、本願発明でいう「前記回転導体に対し同軸上」とすることを示唆したものといえる。しかも、第２引用例のニ、ホの記載事項は、第１引用例に記載されているようなロータリーヘッド式電子部品実装装置において、上記の「遮光板」や「透過光型のセンサ」等による回転位置検出手段を採用することの優位性を指摘したものと解しうる。
　そうすると、第１引用例記載の発明において、第２引用例記載の上記回転位置検出手段を採用して、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
　（３）相違点３について
　第１引用例（記載事項ハ）の、光通信素子を「回転軸３の・・・中心軸Ａの近傍」に設ける旨の記載自体、上記の光通信素子（光カプラ）を「回転導体と同軸上」に設けることの優位性を示唆したものと解しうるし、また、上記光カプラを「回転導体と同軸上」に設けることは当該技術分野において周知技術であるから（特開平８−８３９９８号公報の段落【００３５】及び図６の記載参照）、第１引用例記載の発明においても、本願発明と同様に、光カプラ（光通信素子）が「回転導体と同軸上」に配設されるものとすることは、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
　（４）相違点４について
　第１引用例にも開示されているように、スリップリングやブラシ体を含むスリップリングリング機構と光通信素子（光カプラ）とは近接して配置されるものであるし、上記光カプラは、送信用及び受信用の素子が一対のものとして用いられるものである。また、これらに加えて上記相違点２で検討した「遮光板」や「透過光型のセンサ」等で構成される回転位置検出手段を採用する場合の当該検出手段の配置も、やはりスリップリングリング機構（の回転導体）と近接したものであって、これらは最終的には一体的に使用されるものといえる。
　そして、上記相違点１に関して指摘したように、最終的に一体のものとして使用する部材を、予め一体に組み立てた状態としておき、後の組み付け作業の容易化等を図ることは、一般的に広く知られ、採用されている慣用手段である。
　そうすると、第１引用例記載の発明において、上記相違点４でいう本願発明と同様に「スリップリングユニット」を構成して、当該ユニットが、いずれも近接して配置される「スリップリング部」及び回転テーブルの回転位置を検出するための「回転体」や「検出器」と共に、「第２の光通信素子３２ａ，３２ｂ」を含む全ての光カプラを備えたものとすることは、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
　（５）作用効果について
　上記相違点１ないし４に係る発明特定事項を併せ備える本願発明が奏する作用効果について検討しても、上記第１，２引用例に記載された発明、慣用手段及び周知技術から、当業者が容易に予測しうる域を超えるものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、上記第１，２引用例に記載された発明、慣用手段及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。