【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６１０７８号「別々の電子装置及び修理可能な構成要素を持つ連続式インクジェットプリントヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５２９１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年６月１８日（優先権主張１９９６年６月１８日、米国）の出願であって、平成１９年９月２５日付けで通知された拒絶の理由に対して、平成２０年２月２０日付けで手続補正書が提出されたが、同年８月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１７日付けで審判請求がなされるとともに、同年１１月２８日付けで手続補正書が提出されたもので、その後、当審において、前置報告書を用いた審尋を行ったが、これに対する回答書は提出されなかった。
　
　
第２　平成２０年１１月２８日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１１月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正内容
　本件補正は、特許請求の範囲を次のように補正しようとする事項を含んでいる。
　
（補正前）
　「【請求項１】インクジェットプリンターにおいて、
　データシステムと、
　プリント液滴選択を制御するために前記データシステムからデータを受け取るための２要素を有するプリントヘッドアッセンブリであって、該２要素の一方はプリントヘッドインターフェース制御装置であり、該２要素の他方は少なくとも１つのプリントヘッドと帯電駆動手段とを含む修理可能なプリントヘッドモジュールであり、且つ、該プリントヘッドモジュールは前記プリントヘッドインターフェース制御装置に対し分離して取り付け可能である、プリントヘッドアッセンブリと、
　前記２要素のプリントヘッドアッセンブリによって制御され、液滴の形成及び液体の品質を電子的に制御するプリント用液体システムと、
　前記プリントヘッドインターフェース制御装置を、前記プリント用液体システムと前記データシステムと前記プリントヘッドとに接続するプリントヘッドインターフェース制御装置接続手段とを有する、ことを特徴とするインクジェットプリンター。
　【請求項２】インクジェットプリンターで使用するための２要素を有するプリントヘッドアッセンブリであって、その２要素は、
　（Ａ）ａ．液滴発生手段に液体を供給する手段と、
　　　　ｂ．液滴形成を制御するプリントヘッド電子装置と、
　を含む第１要素と、
　（Ｂ）ａ．前記液滴発生手段と、
　　　　ｂ．前記液滴発生手段からの液滴を帯電し且つ収集する液滴帯電−収集手段と、
　　　　ｃ．液滴を帯電し且つ収集する前記液滴帯電−収集手段を制御するプリントヘッド電子装置からのデータ信号を受け取る手段であって、該データ信号を受け取る手段は、前記プリントヘッドへ流入するインク部分により冷却される、手段と、
　　　ｄ．前記液滴発生手段及び前記液滴帯電−収集手段に関する複数の作動パラメータを記憶する記憶手段と、
　　　ｅ．前記第１要素と接続する手段と、
　を含む第２要素と、
　からなる、ことを特徴とするプリントヘッドアッセンブリ。
　【請求項３】その場で交換可能な前記のプリント要素を取り付けることができる、電子制御部を有するプリントヘッドインターフェース制御装置を更に有する、請求項２に記載のプリントヘッドアッセンブリ。
　【請求項４】前記電子制御部は、
　ａ．マイクロコントローラーと、
　ｂ．データ及び制御信号を受け取って該信号をインプットバッファーに提供する光ファイバ手段と、
　ｃ．データを記憶するランダムアクセス記憶装置と、
　ｄ．前記ランダムアクセス記憶装置からのデータをラッチしシフトするラッチ及びシフトレジスタ手段と、
　ｅ．前記ラッチ及びシフトレジスタ手段からのデータを受け取る高電圧駆動手段と、
　ｆ．前記インプットバッファー、前記ランダムアクセス記憶装置、及び前記ラッチ及びシフトレジスタ手段への全ての制御信号の発生を取扱うため、前記マイクロコントローラーと通信するコントロールステートマシンと、
　を有する、請求項３に記載のプリントヘッドアッセンブリ。
　【請求項５】ａ．外部から供給されたインク圧力、インク温度、及び刺激レベルを、内部に記憶されたパラメータに従って制御する手段と、
　ｂ．予め計測した穴の大きさの情報を使用し、色彩調節で使用するためのスポット上にプリントされた液滴の数を制御する手段と、
　からなるプリント品質制御手段を更に有する、請求項４に記載のプリントヘッドアッセンブリ。」
　
（補正後）
　「【請求項１】インクジェットプリンターにおいて、
　データシステムと、
　プリント液滴選択を制御するために前記データシステムからデータを受け取るための２要素を有するプリントヘッドアッセンブリであって、該２要素の一方はプリントヘッドインターフェース制御装置であり、該２要素の他方は少なくとも１つのプリントヘッドと帯電駆動手段とを含む修理可能なプリントヘッドモジュールであり、且つ、該プリントヘッドモジュールは前記プリントヘッドインターフェース制御装置に対し分離して取り付け可能である、プリントヘッドアッセンブリと、
　前記２要素のプリントヘッドアッセンブリによって制御され、液滴の形成及び液体の品質を電子的に制御するプリント用液体システムと、
　前記プリントヘッドインターフェース制御装置を、前記プリント用液体システムと前記データシステムと前記プリントヘッドとに接続するプリントヘッドインターフェース制御装置接続手段とを有する、ことを特徴とするインクジェットプリンター。
　【請求項２】前記プリントヘッドインターフェース制御装置は、前記修理可能なプリントヘッドモジュールに取り付けることができる電子制御部を有する、請求項１に記載のインクジェットプリンター。
　【請求項３】前記電子制御部は、
　ａ．マイクロコントローラーと、
　ｂ．データ及び制御信号を受け取って該信号をインプットバッファーに提供する光ファイバ手段と、
　ｃ．データを記憶するランダムアクセス記憶装置と、
　ｄ．前記ランダムアクセス記憶装置からのデータをラッチしシフトするラッチ及びシフトレジスタ手段と、
　ｅ．前記ラッチ及びシフトレジスタ手段からのデータを受け取る高電圧駆動手段と、
　ｆ．前記インプットバッファー、前記ランダムアクセス記憶装置、及び前記ラッチ及びシフトレジスタ手段への全ての制御信号の発生を取扱うため、前記マイクロコントローラーと通信するコントロールステートマシンと、
　を有する、請求項２に記載のインクジェットプリンター。
　【請求項４】ａ．外部から供給されたインク圧力、インク温度、及び刺激レベルを、内部に記憶されたパラメータに従って制御する手段と、
　ｂ．予め計測した穴の大きさの情報を使用し、色彩調節で使用するためのスポット上にプリントされた液滴の数を制御する手段と、
　からなるプリント品質制御手段を更に有する、請求項３に記載のインクジェットプリンター。」
　
２．補正目的の適否
　上記１．で示した補正事項は、請求項１（独立請求項）は不変であるが、同じく独立請求項であった補正前の請求項２を削除するとともに、削除された補正前の請求項２を引用していた補正前の請求項３〜５について、請求項２〜４に繰り上げるとともに、請求項１を引用する形式に変更するものであるところ、
　補正前の請求項２と請求項１とは、構成の異なる別発明であるから、補正後の請求項２〜４は、それぞれ、補正前の請求項３〜５の技術内容を限定したものということはできないので、特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　また、補正前の請求項３〜５から、補正後の請求項２〜４への補正は、誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２０年２月２０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】インクジェットプリンターにおいて、
　データシステムと、
　プリント液滴選択を制御するために前記データシステムからデータを受け取るための２要素を有するプリントヘッドアッセンブリであって、該２要素の一方はプリントヘッドインターフェース制御装置であり、該２要素の他方は少なくとも１つのプリントヘッドと帯電駆動手段とを含む修理可能なプリントヘッドモジュールであり、且つ、該プリントヘッドモジュールは前記プリントヘッドインターフェース制御装置に対し分離して取り付け可能である、プリントヘッドアッセンブリと、
　前記２要素のプリントヘッドアッセンブリによって制御され、液滴の形成及び液体の品質を電子的に制御するプリント用液体システムと、
　前記プリントヘッドインターフェース制御装置を、前記プリント用液体システムと前記データシステムと前記プリントヘッドとに接続するプリントヘッドインターフェース制御装置接続手段とを有する、ことを特徴とするインクジェットプリンター。」
　
２．引用刊行物の記載事項
原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された特開平６−２１８９３１号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開昭６３−２２６５４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１）刊行物１
　（１ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、
連続インクジェットプリンタ
【０００２】
【従来の技術】ある種のインクジェットプリンティングシステムでは、プリントヘッドが、圧力のかかった流動体供給マニホルドからたとえば水性インクといった導電性の記録流動体を受取る１つ以上のオリフィスの列を有し、流動体を平行なストリームの列で噴出することが知られている。このようなプリントヘッドを使用するプリンタは、ストリームの
それぞれの液滴を選択的に帯電して偏向させ、少なくとも液滴のいくつかを印刷受容媒体に沈着させ、他の液滴を液滴捕獲装置に捕集させる
　
　（１ｂ）「【０００９】【実施例】本発明は、最小限の包装サイズを提供し、オペレータの介在を最小限にする４インチプリントヘッドアセンブリを提供する。インクジェットプリンタは通常、
流動体システム
データシステム
プリントヘッド
流動体システムは液滴の形成を制御し、液質を維持するのに必要な構成部品を電気的に制御する
プリントヘッドは、液滴を生成し、未使用の液滴を流動体システムに返還する
プリントヘッドは液滴の帯電を選択的に制御し、データシステムによって作成された情報を利用して印刷媒体に画像化する
【００１０】図面では、説明目的のため、プリントヘッドの好適な実施態様の構成部品は、連続インクジェットプリンタのプリントヘッドの通常サイズよりも拡大して描いている。また、液滴の質を維持するのに必要な全制御センサを含むよう描いている。図面は、本発明の好適な実施態様を描写されている。ここで、好適な実施態様は、１０２４個の印刷噴流を含む４インチプリンタであるが、本発明をこれだけに限定する趣旨ではない。
【００１１】まず、図１について説明する。
プリントヘッドアセンブリ１０
ハウジング手段１１
液滴帯電収集手段１４
液滴生成手段１２
供給マニホルド１６
【００１２】図１についてさらに説明する。
周囲温度センサ１６ａとインク温度センサ１６ｂは、周囲の温度に相対的に固定された温度でインクが供給されるよう、それぞれ外部コントローラによって使用される
【００１３】
排出マニホルドアセンブリ１８
排出バルブ１８ｃを収容している。排出バルブ１８ｃは、インクを溶解させ、オリフィスプレート１２ａを湿潤させる始動時に活動状態になり、液滴生成手段１２を通して高流量を供給する
バルブ１８ｃは、非活動状態になると排出パスを閉鎖し、液滴生成に十分な圧力を供給する
　
　（１ｃ）「【００１６】次に図３と、図２についてさらに説明する。
プリントヘッドマザーボード２６はプリントヘッドハウジング１１内にあり、流動体システムと、データシステムと、プリントヘッドに接続されている。プリントヘッドマザーボード２６は印刷データをデータシステムから受信し、流動体システムから受信するタイミングデータと結合し、プリントヘッドを駆動する電荷ドライバボード２８に配置された高電圧ドライバ３４に適切なフォーマットに変換する
電荷ドライバボード２８は、フレキシブル接続手段３０により、液滴帯電収集手段１４に接続されている
　
　（１ｄ）「【００２２】
高電圧ドライバ３４は
プリントヘッドマザーボード２６に差込接続された電荷ドライバボード２８として定義されるドーターボード上に配置される
プリントヘッドマザーボード２６は、それぞれが２個の高電圧電荷ドライバチップを含む、複数（好適には８個）の電荷ドライバボード２８を介してプリントヘッドに接続
【００２３】インクジェットプリンタでは、電荷と液滴の偏向は、液滴の離脱直前の電荷プレート上の電圧によって変化する。離脱直前の非常に短い間隔の間、電荷電圧が高い場合、液滴は帯電されて捕獲される。反対に、この期間に電荷電圧がほぼゼロである場合、液滴は帯電せずに印刷される。印刷用液滴の適切な選択を確実にするためには、印刷パルスと液滴の離脱の間のフェーズを適切に維持することが必要である。オペレータが最適なフェーズを選択するのを支援するため、マイクロコントローラ４６は噴流の各配列に対する刺激離脱の診断プロットを生成することができる。このプロットから、オペレータは容易に所望の操作フェーズを選択することができる。このプロットはまた、液滴生成手段１２の劣化を示す刺激均一性に関するチェックを提供する。
【００２４】プリントヘッドマザーボード２６はまた、ソレノイドやサーミスタといった構成部品への複数の流動体システム制御ラインの通路となる。スティミュレーションタブバッファ５０は、液滴生成手段１２のフィードバックタブから低レベル信号を受信し、これを増幅する。これによって、流動体システムの電子部品によってスティミュレーション増幅をサーボ増幅するのに使用されるスティミュレーションタブ信号は、比較的ノイズを拾いにくくなるよう、維持される。
【００２５】図３についてさらに説明する。電荷短絡検出回路５２は、電荷ドライバボード２８の各電荷ドライバカードへの電流を検出することにより、電荷短絡を検出する。次いで、電流検出信号は、電荷ドライバボード２８の電荷ドライバ回路が電流を導いてはならない場合のみゲートされ、すなわちフィルタを通されて短絡検出信号を流す。このようにして、印刷中に電荷ドライバ回路によって導かれた電流は、誤った短絡検出信号を生成しない。電荷短絡信号は流動体システムに送られ、次いで適切な動作を起す。
【００２６】
プリントヘッドマザーボード２６は、状態モニタリングを行うマイクロコントローラ４６と、自己テスト制御を含み、特定の流動体システムパラメータのＥＥＰＲＯＭ記憶を含む。マイクロコントローラ４６は双方向シリアルリンクを介して流動体システムと交信する。マイクロコントローラ４６は、プリントヘッドの特定の流動体システムパラメータを記憶し、流動体システムにシリアルインタフェースを供給し、流動体システムに状態と命令を転送し、流動体システムから状態と命令を転送し、ボード上の自己テストと電荷短絡検出自己テストを制御するのに使用される
　
　（１ｅ）図１〜３は、次のとおり。
　（１ｆ）また、上記（１ｃ）【００１６】の記載から、
プリントヘッドマザーボード２６を、流動体システムとデータシステムとに接続する接続手段
プリントヘッドマザーボード２６を、プリントヘッドに接続する接続手段
　上記（１ｂ）記載の、
液滴の形成を制御し液質を維持するのに必要な構成部品を電気的に制御する「流動体システム」は
プリントヘッドマザーボード２６上のマイクロコントローラ４６等によって制御される
　また、図１，２をみると、
プリントヘッドアセンブリ１０は、ハウジング手段１１内に、プリントヘッドマザーボード２６、電荷ドライバボード２８、液滴生成手段１２、液滴帯電収集手段１４を有する
　
　これら記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「連続インクジェットプリンタにおいて、
　データシステムと、
　ハウジング手段１１内に、データシステムに接続されて印刷データを受信し、マイクロコントローラ４６等を配置したプリントヘッドマザーボード２６、プリントヘッドマザーボード２６に差込接続され、高電圧ドライバ３４を配置した電荷ドライバボード２８、電荷ドライバボード２８が接続される液滴帯電収集手段１４、及び、液滴生成手段１２を有する、プリントヘッドアセンブリ１０と、
　プリントヘッドマザーボード２８上のマイクロコントローラ４６等によって制御され、液滴の形成を制御し、液質を維持するのに必要な構成部品を電気的に制御する、流動体システムと、
　プリントヘッドマザーボード２８を流動体システムとデータシステムとプリントヘッドに接続する接続手段と
　を有する、連続インクジェットプリンタ。」
　
（２）刊行物２
　（２ａ）「２．特許請求の範囲
　（１）、キャリッジ上に
インクジェットヘッド、荷電電極、偏向電極、及び、ガター等の構成部品のうちの２以上の構成部品を１つのモジエ（当審注：「エ」は「ュ」の誤記である。）ール内に収納し、該モジュールにおいて、インクの流入口及びガターからの回収口を下方向に有し、上方向からインクジェット記録装置本体に挿着可能に構成されていることを特徴とする荷電偏向型インクジェット記録装置
　
　（２ｂ）「目　的　
　本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたもので、特に、荷電偏向型インクジェット記録装置において、ユーザが簡単に部品交換することで再生復帰可能にすること、更には、
ヘッド部、荷電電極部、偏向電極部、及び、ガター部を一つのモジュール構成とし、ユーザがメンテナンスできる
　
　（２ｃ）「
第２図
ヘッドモジュール２を構成する部品は、モジュールベース１２（当審注：符号は１５の誤記である。）を基準にヘッド３，荷電電極５，偏向電極６，ガター７によって組立てられ、さらに、モジュールカバー１６によって外部からの塵埃，ミストの浸入を防ぐように組立てられている
ヘッドモジュール２には、インク流入口２０，インク回収口２１，及び、電気的接続部としてヘッド駆動端子１７，荷電電極端子１８，偏向電極端子１９等が設けられ
モジュール交換は、流体系，電気系の別々の接続をせず、一括した状態で接続が可能
　
　（２ｄ）「このように、従来装置においては、調整箇所が２箇所もあり、かつ、調整のための特殊器具が必要であるため、ユーザがヘッド交換をすることは不可能であった。
　第５図は、本発明の他の実施例を説明するための要部構成図で、この実施例では、これらの欠点を解消するために、
（１）、インク流入口２０を下向きにし、差し込むだけで接続可能となっている。
（２）、
電気信号系は、コネクタ２２によってヘッドカセットを差し込むだけで接続可能
（３）、噴射方向は、調整機構１４によって予じめ出荷前の検査工程で調整が行なわれるようになっている。
（４）、ヘッドの励振電圧は、ヘッドカセット内に励振調整ボリューム２３を有し、工程内で調整されている。
　本実施例は、上記構成によって交換部を無調整化することで、サービスマンに頼ることなくユーザ自身で交換可能な構成となっている。」（第３頁左上欄下から第３行〜同頁右上欄第１１行）
　
　（２ｅ）図１，２，５は次のとおり。
　
　
　これら記載によれば、刊行物２には次の技術が記載されている。
　
　「荷電偏向型インクジェット記録装置が、インクジェット記録装置本体とヘッドモジュール２からなり、
　ヘッドモジュール２が、モジュールベース１５を基準にヘッド３、荷電電極５、偏向電極６、ガター７、モジュールカバー１６によって組立てられ、　モジュールベース１５には、インク流入口２０、インク回収口２１、及び、電気的接続部としてヘッド駆動端子１７、荷電電極端子１８、偏向電極端子１９等が設けられており、上方向からインクジェット記録装置本体に挿着可能に構成されており、
　このモジュール構成により、ユーザがメンテナンスでき、また、モジュール交換は、流体系，電気系の別々の接続をせず、一括した状態で接続が可能とした技術。」
　
　
３．対比・判断
　本願発明１と刊行物１記載の発明と対比すると、
　刊行物１記載の発明の「連続インクジェットプリンタ」は、本願発明１の「インクジェットプリンター」に相当する。
　
　また、刊行物１記載の発明の「プリントヘッドアセンブリ１０」、「マイクロコントローラ４６等を配置したプリントヘッドマザーボード２６」を含む部分、「高電圧ドライバ３４」を含む部分、「液滴帯電収集手段１４、及び、液滴生成手段１２」を含む部分は、
　実質的に、それぞれ、本願発明１の「プリントヘッドアッセンブリ」、「プリントヘッドインターフェース制御装置」、「帯電駆動手段」、「少なくとも１つのプリントヘッド」に相当するということができる。
　
　さらに、刊行物１記載の発明の「プリントヘッドマザーボード２８上のマイクロコントローラ４６等によって制御され、液滴の形成を制御し、液質を維持するのに必要な構成部品を電気的に制御する、流動体システム」、「プリントヘッドマザーボード２８を流動体システムとデータシステムとプリントヘッドに接続する接続手段」は、
　それぞれ、本願発明１の「プリントヘッドアッセンブリによって制御され、液滴の形成及び液体の品質を電子的に制御するプリント用液体システム」、「前記プリントヘッドインターフェース制御装置を、前記プリント用液体システムと前記データシステムと前記プリントヘッドとに接続するプリントヘッドインターフェース制御装置接続手段」に相当する。
　
　そうすると、両発明の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「インクジェットプリンターにおいて、
　データシステムと、
　プリント液滴選択を制御するために前記データシステムからデータを受け取るためのプリントヘッドアッセンブリであって、プリントヘッドインターフェース制御装置と、少なくとも１つのプリントヘッドと、帯電駆動手段とを含む、プリントヘッドアッセンブリと、
　前記プリントヘッドアッセンブリによって制御され、液滴の形成及び液体の品質を電子的に制御するプリント用液体システムと、
　前記プリントヘッドインターフェース制御装置を、前記プリント用液体システムと前記データシステムと前記プリントヘッドとに接続するプリントヘッドインターフェース制御装置接続手段とを有する、
　インクジェットプリンター。」
　
［相違点］
　プリントヘッドアッセンブリが、
　本願発明１では、２要素を有するプリントヘッドアッセンブリであって、該２要素の一方はプリントヘッドインターフェース制御装置であり、該２要素の他方は少なくとも１つのプリントヘッドと帯電駆動手段とを含む修理可能なプリントヘッドモジュールであり、且つ、該プリントヘッドモジュールは前記プリントヘッドインターフェース制御装置に対し分離して取り付け可能であるのに対して、
　刊行物１記載の発明では、プリントヘッドインターフェース制御装置、少なくとも１つのプリントヘッド、帯電駆動手段を含むものの、本願発明１のような態様で分離して取り付け可能との規定がない点。
　
　そこで相違点について検討する。
　
　刊行物２には、上記のとおり、
　「荷電偏向型インクジェット記録装置が、インクジェット記録装置本体とヘッドモジュール２からなり、
ヘッドモジュール２が、モジュールベース１５を基準にヘッド３、荷電電極５、偏向電極６、ガター７、モジュールカバー１６によって組立てられ、モジュールベース１５には、インク流入口２０、インク回収口２１、及び、電気的接続部としてヘッド駆動端子１７、荷電電極端子１８、偏向電極端子１９等が設けられており、上方向からインクジェット記録装置本体に挿着可能に構成されており、
　このモジュール構成により、ユーザがメンテナンスでき、また、モジュール交換は、流体系，電気系の別々の接続をせず、一括した状態で接続が可能とした技術。」
　が記載されている。
　
　ここで、刊行物２の荷電偏向型インクジェット記録装置は、刊行物１記載の発明の連続インクジェットプリンタ（液滴を選択的に帯電して偏向させ、液滴のいくつかを印刷受容媒体に沈着させ、他の液滴を液滴捕獲装置に捕集させるもの）と同様又は類似する記録装置である。
　また、刊行物２の技術のヘッドモジュール２には、上記［一致点］における「少なくとも１つのプリントヘッド」と「帯電駆動手段」のうち、「少なくとも１つのプリントヘッド」が含まれていることは明らかである。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、刊行物２の技術を適用して、液滴帯電収集手段１４及び液滴生成手段１２（この２つは、プリントヘッドの主要な構成要素である。）のモジュール化を行い、ヘッドモジュールとし、これをプリントヘッドアセンブリ１０から分離して、また取り付け可能とすることに、何ら困難性はない。
　
　そして、その際、刊行物１記載の発明における、マイクロコントローラ４６等を配置したプリントヘッドマザーボード２６（これが、プリントヘッドインターフェース制御装置に対応する。）、及び、高電圧ドライバ３４（これが帯電駆動手段に対応する。）を配置した電荷ドライバボード２８の扱いについては、ヘッドモジュールに含めるか、あるいは、プリントヘッドアセンブリ１０に残すかという選択肢がある。
　その選択に当たっては、当業者であれば、高電圧ドライバ３４の交換頻度やその価格を当然に考慮に入れるものである。例えば、交換頻度が低い構成要素をヘッドモジュールに含めると、交換頻度が高い液滴生成手段１２や液滴帯電収集手段１４に故障があった場合に、交換頻度が低い構成要素を含めてヘッドモジュール全体を交換することになるので、コスト面からすると、交換頻度が低い構成要素をヘッドモジュールに含めない。しかし、交換頻度がある程度高く、高電圧ドライバ３４の価格が、交換頻度との兼ね合いで、安い場合には、当業者は、高電圧ドライバ３４をヘッドモジュールに含めるという選択をすることがあるといえる。
　また、刊行物２に、「モジュール交換は、流体系，電気系の別々の接続をせず、一括した状態で接続が可能」「電気信号系は、コネクタ２２によってヘッドカセットを差し込むだけで接続可能」と記載されているように、モジュール化において、当業者であれば、ユーザーによる電気系接続の簡便性を当然に考慮するものであるから、
　刊行物１記載の発明において、プリントヘッドマザーボード２６と電荷ドライバボード２８（高電圧ドライバ３４を配置）との接続、電荷ドライバボード２８と液滴帯電収集手段１４との接続について、例えば、前者の接続が簡便であり、後者の接続が煩雑であるような場合には、当業者であれば、接続の簡便性の観点から、電荷ドライバボード２８（高電圧ドライバ３４を配置）をヘッドモジュールに含めることを容易に想到し得るといえる。
　したがって、刊行物１記載の発明において、マイクロコントローラ４６等を配置したプリントヘッドマザーボード２６をプリントヘッドアセンブリ１０に残して、高電圧ドライバ３４を配置した電荷ドライバボード２８（帯電駆動手段）をヘッドモジュールに含めることは、当業者が適宜なし得る設計事項というべきである。
　
　なお、請求人は、帯電駆動手段をヘッドモジュールに含める意義を説明するために、各帯電駆動手段へのインプット接続部の数に比べて、各帯電駆動手段から各帯電電極へのアウトプット接続部の数が、数倍多いような場合を想定しているが、本願発明１には、帯電駆動手段に係る接続部の数は何ら規定されておらず、また、請求人が想定するような接続数の大小関係が技術常識ということまではいえない。しかも、プリントの解像度がどの程度に設定されるか、プリントヘッドが副走査するタイプであるかどうか（例えば、刊行物２のものは、ヘッドを搭載したキャリッジが、キャリッジシャフトに沿って副走査するタイプである。）により、帯電電極の数（ジェットの数）も変わってくるものと考えられ、例えば、帯電電極の数（ジェットの数）が数十個であれば、請求人が想定するような１千個、２千個よりはるかに少ないから、帯電駆動手段をヘッドモジュールに含める必要性はそれほど高くない。このことから、請求人の主張する効果が格別のものであるとはいえない。
　
　したがって、刊行物１記載の発明において、刊行物２の技術を適用するとともに、その際、帯電駆動手段を、分離可能なヘッドモジュールに含め、本願発明１のごとくなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　よって、本願発明１は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。