【事件の表示】
　平成８年特許願第５３３９７３号「動物用飼料添加物および前記添加物を含む飼料」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１１月１４日国際公開、ＷＯ９６／３５３３７、平成１１年５月１１日国内公表、特表平１１−５０４８１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年５月１２日、ノルウェー）を国際出願日とする特許出願であって、平成１６年２月２４日付の拒絶査定に対し、同年６月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年７月１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲の請求項３を、
「ジホルメートを含む動物用飼料添加物であって、前記添加物は、８２〜８５重量％のポタシウムジホルメート、９〜１２重量％のカルシウムホルメート、２〜４重量％の水、および２〜４重量％の乾燥剤を含有してなる動物用飼料添加物。」とする補正事項が含まれている。
　上記補正事項は、補正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「ポタシウムジホルメート」についての含有割合を「６０〜９９重量％」から「８２〜８５重量％」に限定し、同じく、「カルシウムホルメート」についての含有割合を「０〜２５重量％」から「９〜１２重量％」に限定し、同じく、「水」についての含有割合を「０〜４重量％」から「２〜４重量％」に限定し、同じく、「乾燥剤」についての含有割合を「１〜４重量％」から「２〜４重量％」に限定することを含むものである。ただし、補正前の請求項４は、補正前の請求項１を引用するものであるところ、補正前の請求項１に記載された「成長を促進するための」という事項については、補正後の請求項３に記載されていない。しかしながら、動物用飼料が成長を促進することを目的とすることが自明であることから、「成長を促進するための」という事項が削除される補正がなされたとしても、この補正が実質的に特許請求の範囲の拡張や変更には該当しないと理解することも可能ではある（ちなみに、請求人は、請求の理由において、補正後の請求項２及び３は、補正前の請求項１〜５を減縮するものである旨、主張している。）。
　そこで、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるとして、本件補正後の前記請求項３に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である欧州特許出願公開第９３６６号明細書（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている（括弧内の翻訳は当審合議体による。）。 
（イ）「The present invention relates  to milk containing compositions  to be used as animal feeds and to aqueous  feeds based on the compositions.  One known type of milk containing  animal feed compositions are  the so-called milk replacer compositions,  which are normally solid compositions in powder form.  Aqueous feeds  based on such compositions are also known.　　…　However, it is desirable, in order to minimise the  labour required in feeding the animals and for convenience of operation,  to provide stabilised aqueous feeds and milk containing compositions which  can be made up into such feeds which can be stored for relatively  long periods, e.g. several days without deteriorating.  The aqueous  feed should remain stable throughout the storage period.  In particular  it should not sour or clot, the number of microbes present should  remain as low as possible and the feed should remain acceptable to the animal. （本発明は、動物用飼料に用いることのできるミルク含有組成物と当該組成物から成る液状飼料に関する。ミルク含有動物用飼料組成物は、所謂ミルク代替組成物として知られており、通常、それはパウダー状の固体である。また、そのような組成物から成る液状飼料も知られている。　…　しかしながら、動物に餌を与えるのに必要な労働を最小限にして作業が簡単になるべく、数日間といった比較的長い間、品質が低下することなく貯蔵できる安定した液状飼料とそのような飼料に組み込むことのできるミルク含有組成物を提供することが望まれている。液状飼料は、貯蔵期間を通じて安定した状態を維持するものでなければならない。特に、酸味を帯びたり、凝結することなく、また、病原菌の数をできるだけ低く抑え、動物にとって供給可能である状態が維持されなければならない。）」（１頁１行〜２頁１６行）
（ロ）「Accordingly the present invention  is a milk containing animal feed composition containing as a stabilising  agent a complex salt consisting of ammonium, alkali metal or alkaline  earth metal ions and formic acid in which the ratio of the acid to ions  is in the range from 2 to 1 to 4 to 1 on a chemical equivalent basis.　…　Another complex salt found to be particularly suitable is one consisting of potassium ions with a ratio of acid to potassium ions of 2 to 1, i.e. the complex salt commonly called potassium diformate. （したがって、本発明は、酸とイオンの比が化学当量で２対１から４対１の割合であるところのアンモニウム、アルカリ金属またはアルカリ土類金属イオンとギ酸から成る複塩［complex salt］を安定剤として含むミルク含有動物用飼料組成物である。　…　特に、好適とみられる別の複塩は、酸とイオンの比が２対１であるところのポタシウムイオンからなる塩であり、一般に、ポタシウムジホルメートといわれる塩である。）」（２頁２６行〜３頁８行）
（ハ）「For convenience of handling, salts which  are normally in the form of a concentrated aqueous solution can be  converted to solid form by incorporation onto a solid stabiliser  composition which can then be added as a component of either the  solid milk replacer composition or added directly to the aqueous feed.  The  stabiliser composition comprises a comminuted solid carrier having  the complex salt distributed thereon.　…　The carrier can consist of a material  which is inert or it can be a nutrient.  Most suitably the material  should have a large surface area and be capable of adsorbing and/or absorbing  the complex salt.  Some examples of suitable inert materials are  the highly dispersed synthetic silicas, kaolin and other finely divided  clays.（取扱いを容易にするため、通常、濃縮水溶液の形態である塩類は、後に、ミルク代替組成物の素材として添加されるか、或いは、液状飼料に直接添加されることになる固体安定組成物に混入することによって固体状とされる。安定組成物は、複塩を分散させて保持する細かく砕かれたキャリアを含む。　…　キャリアは、不活性な物質から成ることが可能であるが、栄養素とすることも可能である。適切には、当該物質は、複塩を吸着ないしは吸収することが可能な大きな表面積を有するべきである。好適な不活性物質の例としては、よく分散された合成シリカ、カオリン、その他の木目の細かい粘土が挙げられる。）」（４頁１〜１７行）
　これらの記載事項を総合すると、引用例１には、
「ポタシウムジホルメートの濃縮水溶液を、合成シリカ、カオリン、その他の粘土等の固体安定組成物に保持させ、取扱いが容易な固体状とした、ミルク含有動物用飼料組成物」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６３−５２８４６号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。 
（ニ）「２　特許請求の範囲
１．ギ酸カルシウムまたはギ酸マグネシウムからなる、若い成長期の豚および鶏における生産性増進剤。」（１頁左下欄５〜８行）
（ホ）「ところで、若い成長期の豚および鶏用の飼料にギ酸カルシウムまたはギ酸マグネシウムの添加は、体重増加の明らかな改善および飼料利用度の同様に明らかな改善を惹起することが見出された。　…　豚ではギ酸カルシウムまたはギ酸マグネシウムの添加はさらに、子豚の下痢の発生の減少を惹起し、鶏では排泄物中の水含量の減少を惹起する。」（２頁右上欄８行〜左下欄３行）
　
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ミルク含有動物用飼料組成物」はポタシウムジホルメートを含み、ミルク含有動物用飼料に添加されるものであるから、本願補正発明の「ジホルメートを含む動物用飼料添加物」に相当する。また、濃縮水溶液の形態から固体状とされることから、引用発明の「ミルク含有動物用飼料組成物」が幾分かの水分を含有することは明らかである。
　してみると、本願補正発明と引用発明は、 
「ジホルメートを含む動物用飼料添加物であって、前記添加物はポタシウムジホルメート及び水を含有してなる動物用飼料添加物」である点で一致し、次の各点で相違している
　
［相違点１］
　本願補正発明が、カルシウムホルメートを含有するのに対して、引用発明が、そのような構成を具備しない点。
［相違点２］
　本願補正発明が、乾燥剤を含有すると共に、添加物の含有割合が８２〜８５重量％のポタシウムジホルメート、９〜１２重量％のカルシウムホルメート、２〜４重量％の水、および２〜４重量％の乾燥剤とされているのに対して、引用発明が、乾燥剤を含有するかについては不明であり、また、個々の添加物の含有割合についても明らかにされていない点。
　
（４）判断 
［相違点１］について
　引用例２には、若い成長期の豚および鶏用の飼料にギ酸カルシウムを添加することが記載されており、また、本願明細書には、「例えば、欧州特許０３１７６６８−Ａ１によれば、従来の飼料に、ギ酸カルシウムを３〜５部含む乾燥混合物を、５〜２５％の割合で含有させたものが、子豚の成長促進を達成することが知られている。」（１頁１６〜１８行）と記載されているように、動物用飼料にカルシウムホルメートを添加することは従来より周知技術といえる。
　したがって、引用発明に動物用飼料添加物として周知であるカルシウムホルメートを付加することは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
［相違点２］について
　先ず、乾燥剤を含有させること、及び、その含有割合を水と共に限定したことについて検討するに、多量の水分を含む物質を固体状とするために乾燥することは常套手段であり、また、そのために乾燥剤を用いることも慣用技術であるといえるから、ポタシウムホルメートと同様に吸湿性があると予想されるポタシウムジホルメートに対して、その吸湿作用を防止するために予め水分を減少させ、その水分を吸収する程度の少量の乾燥剤を添加することは当業者が容易に想到し得るものである。この際、添加する乾燥剤の量や、最終的に狙う水分の割合をどの程度にするかということは、飼料の保存性を考慮して適宜設定されるべきものである。この点に関しては、本願明細書に、ジホルメートは濃縮水溶液で添加してもよい旨、記載されており（６頁１２〜１４行）、作用効果という観点でみても、水分、乾燥剤の量を限定したことにより顕著な効果を生じているものではないことからも窺うことができる。
　次に、ポタシウムジホルメートとカルシウムホルメートとの割合について検討するに、本願明細書に「ギ酸カルシウムは、水に対して低い溶解度を有し、また飼料中のカルシウム含量を多くしすぎないように、その量が制限される。」（１頁２２，２３行）と記載されているように、ギ酸カルシウムの量に制限があることは従来よりよく知られていたといえる。そうしてみると、飼料中のカルシウム含量を多くしすぎないように、割合を例えば９〜１２重量％となるように制限することは、当業者における自然な発想であり、その際には、必然的に、ポタシウムジホルメートの割合が大きくなるものといえる。さらに、本願明細書に、幾つかの添加物の安定性に関する試験結果について記載されているところ（７〜９頁の実施例１及び表Ｉａ、表Ｉｂ参照）、ポタシウムジホルメート及びカルシウムホルメートとの割合を８２〜８５重量％及び９〜１２重量％とした実施例が、格別改善された安定性を示すことは確認できないし（表Ｉｂには、この実施例に配合割合が一番近いと思われるＮｏ．２１についての試験結果は示されていない。）、同じく、本願明細書に、子豚の体重増加、飼料摂取量および飼料要求率等の値について記載されているところ（本願明細書１３〜１８頁の実施例３、４及び表V、表VI参照）、ポタシウムジホルメート及びカルシウムホルメートとの割合を８２〜８５重量％及び９〜１２重量％とした実施例に関しての上記値がばらついており、一部についてはギ酸を添加した従来例よりも下回るなど、実施例が従来例と比較して格別の効果を奏しているとはいえない。
　したがって、引用発明において、添加剤を固体状とする手段として、水分を減少させ、慣用技術である乾燥剤を付加すると共に、個々の含有物の割合を適宜設定することによって、相違点２に係る本願補正発明の如く構成することは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、本願補正発明全体の効果も、引用発明、周知技術及び慣用技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということができない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、周知技術及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
　平成１６年７月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月１５日付手続補正書において、特許請求の範囲の請求項１を引用する形式で記載されているところの特許請求の範囲の請求項４を独立形式で表して特定されるところの以下のとおりのものである。
「成長を促進するための、ジホルメートを含む動物用飼料添加物であって、前記添加物は、６０〜９９重量％のポタシウムジホルメート、０〜５０重量％のソジウムジ／テトラホルメート、０〜２５重量％のカルシウムホルメート、１〜４重量％の乾燥剤、および０〜４重量％の水を含有してなる動物用飼料添加物。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「ポタシウムジホルメート」についての含有割合を「８２〜８５重量％」から「６０〜９９重量％」に拡張し、同じく、「カルシウムホルメート」についての含有割合を「９〜１２重量％」から「０〜２５重量％」に拡張し、同じく、「水」についての含有割合を「２〜４重量％」から「０〜４重量％」に拡張し、同じく、「乾燥剤」についての含有割合を「２〜４重量％」から「１〜４重量％」に拡張したものである。なお、本願発明は、「成長を促進するための」という本願補正発明が有しない事項を有するものであるが、動物用飼料が成長を促進することを目的とすることは自明であるから、当該事項は「動物用飼料添加物」を何ら限定するものではない。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、それぞれの発明特定事項の数値範囲をより限定することで下位概念化したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明、周知技術及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、周知技術及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、周知技術及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。