Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面及び下面を含み、１６０Ｗ／ｍ−Ｋより高い熱伝導率を有する窒化アルミニウムセラミックウェハと、
約１１インチから約１３インチの範囲内の直径を含む円形形状と、
約０．０３０インチから約０．０６０インチの範囲内の上面・下面間の厚さと、
下面の誤差が約０．０１０インチ以下の平面度を含む窒化アルミニウムセラミックカバー基板。
【請求項２】
熱伝導率が約１８０Ｗ／ｍ−Ｋ以上である請求項１記載の窒化アルミニウムセラミックカバー基板。
【請求項３】
厚さが約０．０３５インチから約０．０５０インチの範囲内にある請求項１記載の窒化アルミニウムセラミックカバー基板。
【請求項４】
厚さが約０．０４０インチである請求項３記載の窒化アルミニウムセラミックカバー基板。
【請求項５】
平面度が約０．００６インチ以下である請求項４記載の窒化アルミニウムセラミックカバー基板。
【請求項６】
窒化アルミニウムセラミックウェハの上面が約１２０マイクロインチ以下の表面粗さを更に含む請求項１記載の窒化アルミニウムセラミックカバー基板。
【請求項７】
表面粗さが約１０マイクロインチ以下である請求項６記載の窒化アルミニウムセラミックカバー基板。
【請求項８】
上面に鏡面仕上げが施されている請求項６記載の窒化アルミニウムセラミックカバー基板。
【請求項９】
窒化アルミニウムセラミックウェハがベリリウム、酸化ベリリウム、又はその誘導体を更に含む請求項１記載の窒化アルミニウムセラミックカバー基板。
【請求項１０】
窒化アルミニウムセラミックウェハがエルビウム、酸化エルビウム、又はその誘導体を更に含む請求項１記載の窒化アルミニウムセラミックカバー基板。
【請求項１１】
窒化アルミニウムセラミックウェハがイットリウム、イットリア、アルミナ、又はその誘導体を更に含む請求項１記載の窒化アルミニウムセラミックカバー基板。
【請求項１２】
窒化アルミニウムセラミックウェハがチタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、その合金、その誘導体、及びその組み合わせから成る群から選択された金属を含有する金属酸化物を更に含む請求項１記載の窒化アルミニウムセラミックカバー基板。
【請求項１３】
上面及び下面を含み、約１６０Ｗ／ｍ−Ｋ以上の熱伝導率を有する窒化アルミニウムセラミックウェハと、
円形形状と、
約０．０３０インチから約０．０６０インチの範囲内の上面・下面間の厚さと、
下面の誤差が約０．０１０インチ以下の平面度を含む窒化アルミニウムセラミックカバー基板。
【請求項１４】
熱伝導率が約１６０Ｗ／ｍ−Ｋから約２００Ｗ／ｍ−Ｋの範囲内である請求項１３記載の窒化アルミニウムセラミックカバー基板。
【請求項１５】
円形形状が約１１．２インチから約１２．８インチの範囲内にある直径を含む請求項１３記載の窒化アルミニウムセラミックカバー基板。
【請求項１６】
円形形状が約７．２インチから約８．８インチの範囲内にある直径を含む請求項１３記載の窒化アルミニウムセラミックカバー基板。
【請求項１７】
円形形状が約５．２インチから約６．８インチの範囲内にある直径を含む請求項１３記載の窒化アルミニウムセラミックカバー基板。
【請求項１８】
上面及び下面を含み、約２５０Ｗ／ｍ−Ｋ以上の熱伝導率を有する酸化ベリリウムセラミックウェハと、
約０．０３０インチから約０．０６０インチの範囲内の上面・下面間の厚さと、
下面の誤差が約０．０１０インチ以下の平面度を含む酸化ベリリウムセラミックカバー基板。
【請求項１９】
熱伝導率が約２５０Ｗ／ｍ−Ｋ以上である請求項１８記載の酸化ベリリウムセラミックカバー基板。
【請求項２０】
熱伝導率が約３３０Ｗ／ｍ−Ｋ以上である請求項１９記載の酸化ベリリウムセラミックカバー基板。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
鉄と酸化鉄との混合物を含み、酸化鉄がマグネタイト、過還元マグネタイト、ベルトライドからなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする有機化合物分解材。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビスマス系ガラス粉末２５〜６０体積％未満、耐火性フィラー粉末４０超〜７５体積％を含有し、且つビスマス系ガラス粉末が、ガラス組成として、ＣｕＯ＋Ｆｅ２Ｏ３を０．５〜１５質量％含有することを特徴とする有機ＥＬディスプレイ用封着材料。
【請求項２】
照射光による封着処理に供されることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬディスプレイ用封着材料。
【請求項３】
照射光がレーザー光であることを特徴とする請求項２に記載の有機ＥＬディスプレイ用封着材料。
【請求項４】
照射光が赤外光であることを特徴とする請求項２に記載の有機ＥＬディスプレイ用封着材料。
【請求項５】
ビスマス系ガラス粉末が、ガラス組成として、下記酸化物換算の質量％表示で、Ｂｉ２Ｏ３  ６７〜８７％、Ｂ２Ｏ３  ２〜１２％、ＺｎＯ  １〜２０％、ＣｕＯ＋Ｆｅ２Ｏ３  ０．５〜１５％を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の有機ＥＬディスプレイ用封着材料。
【請求項６】
ビスマス系ガラス粉末２５〜５０体積％未満、耐火性フィラー粉末５０超〜７５体積％を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の有機ＥＬディスプレイ用封着材料。
【請求項７】
耐火性フィラー粉末が、コーディエライト、ウイレマイト、アルミナ、リン酸タングステン酸ジルコニウム、タングステン酸ジルコニウム、リン酸ジルコニウム、ジルコン、ジルコニア、酸化スズから選ばれる一種または二種以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の有機ＥＬディスプレイ用封着材料。
【請求項８】
実質的にＰｂＯを含有しないことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の有機ＥＬディスプレイ用封着材料。
【請求項９】
熱膨張係数が５５×１０−７／℃以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の有機ＥＬディスプレイ用封着材料。
【請求項１０】
耐火性フィラー粉末の平均粒子径Ｄ５０が１５μｍ未満であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の有機ＥＬディスプレイ用封着材料。
【請求項１１】
耐火性フィラー粉末の最大粒子径Ｄｍａｘが３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の有機ＥＬディスプレイ用封着材料。
【請求項１２】
更に、酸化物顔料を０〜１０体積％含有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の有機ＥＬディスプレイ用封着材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の有機ＥＬディスプレイ用封着材料は、ビスマス系ガラス粉末２５〜５０体積％未満、耐火性フィラー粉末５０超〜７５体積％を含有することが好ましい。このようにすれば、無アルカリガラスの熱膨張係数に厳密に整合するように、封着材料の熱膨張係数を下げることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の有機ＥＬディスプレイ用封着材料は、照射光による封着処理に供されることが好ましい。既述の通り、このようにすれば、封着材料を局所加熱することができ、アクティブ素子や有機発光層の熱的損傷を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の有機ＥＬディスプレイ用封着材料は、上記照射光がレーザー光であることが好ましい。ここで、照射光の光源として、種々のレーザーを使用することができるが、特に、半導体レーザー、ＹＡＧレーザー、ＣＯ２レーザー、エキシマレーザー、赤外レーザー等は、取り扱いが容易な点で好適である。また、レーザー光は、ガラスに光を的確に吸収させるために、５００〜１６００ｎｍ、好ましくは７５０〜１３００ｎｍの発光中心波長を有することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の有機ＥＬディスプレイ用封着材料は、照射光が赤外光（赤外ランプ等）であることが好ましい。このようにすれば、広範囲に亘って、封着材料を局所加熱することができ、結果として、有機ＥＬディスプレイの製造効率が向上する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の有機ＥＬディスプレイ用封着材料は、ビスマス系ガラス粉末が、ガラス組成として、下記酸化物換算の質量％表示で、Ｂｉ２Ｏ３  ６７〜９０％、Ｂ２Ｏ３  ２〜１２％、ＺｎＯ  １〜２０％、ＣｕＯ＋Ｆｅ２Ｏ３  ０．５〜１５％を含有することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の有機ＥＬディスプレイ用封着材料は、耐火性フィラー粉末が、コーディエライト、ウイレマイト、アルミナ、リン酸タングステン酸ジルコニウム、タングステン酸ジルコニウム、リン酸ジルコニウム、ジルコン、ジルコニア、酸化スズから選ばれる一種または二種以上であることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の有機ＥＬディスプレイ用封着材料は、実質的にＰｂＯを含有しないことが好ましい。ここで、「実質的にＰｂＯを含有しない」とは、ガラス組成中のＰｂＯの含有量が１０００ｐｐｍ以下の場合を指す。このようにすれば、近年の環境的要請を満たすことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の有機ＥＬディスプレイ用封着材料は、熱膨張係数が５５×１０−７／℃以下であることが好ましい。ここで、「熱膨張係数」は、押棒式熱膨張係数測定装置で測定した値を指し、測定温度範囲は３０〜３００℃とする。このようにすれば、封着材料の熱膨張係数が、無アルカリガラスの熱膨張係数に整合しやすくなる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の有機ＥＬディスプレイ用封着材料は、耐火性フィラー粉末の平均粒子径Ｄ５０が１５μｍ未満であることが好ましい。ここで、「平均粒子径Ｄ５０」とは、レーザー回折装置で測定した値を指す。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の有機ＥＬディスプレイ用封着材料は、耐火性フィラー粉末の最大粒子径Ｄｍａｘが３０μｍ以下であることが好ましい。ここで、「最大粒子径Ｄｍａｘ」とは、レーザー回折装置で測定した値を指す。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の有機ＥＬディスプレイ用封着材料は、更に、酸化物顔料を０〜１０体積％を含有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月12日(2012.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される単量体由来の構成単位を７０重量％以上含む構成単位からなる重合体（Ａ）〔以下、（Ａ）成分という〕と、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物（Ｂ）〔以下、（Ｂ）成分という〕と、水硬性粉体と、水とを含有するコンクリートを、０．５Ｇ以上の遠心力で締め固めする工程を有する、遠心成形コンクリート製品の製造方法。
Ｈ2Ｃ＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＨ        （１）
【請求項２】
前記コンクリートにおける（Ａ）成分の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計に対する重量比が、（Ａ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕＝０．０１〜０．４３である、請求項１記載の遠心成形コンクリート製品の製造方法。
【請求項３】
前記コンクリートにおける（Ａ）成分の含有量が水硬性粉体１００重量部に対して０．０１〜０．５重量部である、請求項１又は２記載の遠心成形コンクリート製品の製造方法。
【請求項４】
前記コンクリートが、さらに、細骨材と粗骨材とを含有し、且つ水／水硬性粉体比が１０〜６０重量％である、請求項１〜３の何れか１項記載の遠心成形コンクリート製品の製造方法。
【請求項５】
初速が０．５Ｇ以上２Ｇ未満の遠心力で１〜１０分間遠心力で締め固めする工程を有する、請求項１〜４の何れか１項記載の遠心成形コンクリート製品の製造方法。
【請求項６】
前記コンクリートが、さらに、ジアルキルスルホコハク酸塩を含有する請求項１〜５の何れか１項記載の遠心成形コンクリート製品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月23日(2012.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第一の精製剤への入口における供給ガスに含まれるアンモニアと、第二の精製剤との接触によって反応（３）で形成されたアンモニアの量が、ゼオライト材料を含む第四の精製剤と接触により吸着される。一般に、モルデナイト及びクリノプチロライトのような天然に生ずるゼオライト、並びに、ＺＳＭ−２０、ＺＳＭ−５及びＹ−ゼオライトのような合成ゼオライトなどの全ての酸性ゼオライトがアンモニアの減少に適している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナテグリニドを有効成分として含有する経口投与用製剤において、ナテグリニドを製剤総重量に対して２６％以上、及びカルボキシメチルスターチナトリウム、クロスカルメロースナトリウム、部分アルファー化デンプン及び低置換度ヒドロキシプロピルセルロースからなる群から選ばれる崩壊剤の少なくとも一つを製剤総重量に対して２８％以上含有することを特徴とする前記製剤。
【請求項２】
前記経口投与用製剤が錠剤の形態であって、かつ一錠当たりのナテグリニド含有量が６０ｍｇ以上である請求項１記載の製剤。
【請求項３】
崩壊剤が、カルボキシメチルスターチナトリウム、カルメロースカルシウム及びカルメロースカリウムからなる群から選ばれる少なくとも１つである請求項１記載の製剤。
【請求項４】
更に酸性化剤を含む請求項１乃至３のいずれか１項記載の製剤。
【請求項５】
酸性化剤を製剤総重量に対して５％以上含有する請求項４記載の製剤。
【請求項６】
更に湿潤剤を含む請求項５記載の製剤。
【請求項７】
湿潤剤が界面活性剤又は無水二酸化珪素である請求項６記載の製剤。
【請求項８】
錠剤当たり、５０質量％以上のナテグリニド及び３０質量％以上のカルボキシメチルスターチナトリウム、クロスカルメロースナトリウム、部分アルファー化デンプン及び低置換度ヒドロキシプロピルセルロースからなる群から選ばれる崩壊剤の少なくとも一つを含有するナテグリニド含有錠剤。
【請求項９】
一錠当たりのナテグリニド量が６０ｍｇ以上であり、全質量が１００〜２５０ｍｇである、請求項８記載のナテグリニド含有錠剤。
【請求項１０】
一錠当たりのナテグリニド量が９０ｍｇであり、全質量が１３０〜１８０ｍｇである、請求項８記載のナテグリニド含有錠剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５−アミノサリチル酸を含有する芯材と該芯材からの５−アミノサリチル酸の放出を制御するセルロース系高分子を含有する被覆層からなる徐放性粒子、
二酸化ケイ素または無水ケイ酸、
および結晶性セルロースを含有する徐放性錠剤。
【請求項２】
さらに、潤滑剤を含有する、請求項１に記載の徐放性錠剤。
【請求項３】
前記潤滑剤がステアリン酸マグネシウムである、請求項１または２に記載の徐放性錠剤。
【請求項４】
前記徐放性粒子が、前記５−アミノサリチル酸、ポビドンおよびエチルセルロースを含有する粒子である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の徐放性錠剤。
【請求項５】
前記徐放性錠剤が、前記徐放性粒子、前記結晶セルロース、タルク、ステアリン酸マグネシウム、および、前記無水ケイ酸又は二酸化ケイ素を含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の徐放性錠剤。
【請求項６】
前記二酸化ケイ素または無水ケイ酸が、錠剤質量の０．００５〜０．２質量％である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の徐放性錠剤。
【請求項７】
錠剤硬度が６Ｋｐ以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の徐放性錠剤。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、材料科学の分野に関する。本発明は、Crをおよそ20重量%およびAlを数重量%、ならびに他の成分を少量含有し、そして1200°Cまでの動作温度において良好な機械的性質および非常に良好な耐酸化性を有する鉄をベースにした耐熱合金に関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
鉄をベースにしたODS(酸化物分散強化型)材料、例えばフェライトODS FeCrAl合金は、これまで知られている。鉄をベースにしたODS(酸化物分散強化型)材料は、それらの高温における機械的性質が際立っているという理由で、それらは、極度の熱的応力および機械的応力を受ける構成材用に、例えばガスタービン翼または羽根用に使用されるのが好ましい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
これらの金属材料の動作温度は、およそ1350°Cまでに達する。これらの金属材料は、セラミック材料の特色を一層よく示している潜在的な性質を有する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
上述した材料は、非常に高い温度において非常に高いクリープ破断強度を有しそしてまた、保護Al2O3フィルムを形成することによって際立っている高温耐酸化性、ならびに高い耐硫化性および耐ベーパー酸化性も備える。それらは、高度に顕著な方向依存性を有する。例えば、管においては、横断方向のクリープ強度は、縦方向のクリープ強度のおよそ50%にすぎない。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
このタイプのODS合金は、既知の方法で、例えば押し出すことによるかまたは熱間等方圧プレス成形することによって圧縮する機械的に合金化された粉末混合物を使用して、粉末冶金手段によって製造される。成形体は、引き続き通常熱間圧延することによって高度に塑性変形され、そして再結晶アニール処理を施される。このタイプの生産ばかりでなく、また、記載した材料組成物も、不利なことに、とりわけ、これらの合金が非常に高価でありそして異方特性を有することを意味する。 
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
従来技術から知られている合金(粉末冶金手段によって製造されたODS FeCrAl比較合金PM 2000、ならびに鍛錬用合金Hastelloy XおよびHaynes 214 -組成については表2を参照)ならびに表3に掲記する本発明に従う合金を、非常に高い温度、この場合には1200°Cにおける酸化挙動に関して調べた。本発明に従う合金2025および2022の合金化成分を重量%で特定する:
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
【表３】
2010047836.tif 000001
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
図において、特定した合金について1200°Cにおける重量変化を、12時間の期間にわたる時間の関数として表す。粉末冶金手段によって製造された、従来技術から知られている非常に高価な比較合金PM 2000は、予想通りに、これらの試験条件下で最も小さい重量変化を示し、そしてそれ故に最良の耐酸化性を示す。この性質の事実上同等の良好な進行は、また、本発明に従う合金2022によって示され、この合金は、本発明に従う他の合金2025と、単に、炭素を含有しないことそして1重量%高いRe含有率を有する点で異なるだけである。上述した試験条件下で、従来技術から知られている他の調べた鍛錬用合金(Hastelloy XおよびHaynes 214)の酸化挙動は、本発明に従う合金に比べてずっと悪い。例として、Hastelloy試験片の重量変化は、不利なことに1200°Cにおいて12時間時効硬化した後の本発明に従う合金のおよそ2-2.5倍大きい。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
本発明に従う合金について、1000°Cにおける降伏強さは、およそ60 MPaであるのに対して、比較合金PM 2000は、1000°Cにおける降伏強さおよそ90 MPaを有する。しかし、これを、1200°Cにおけるこれらの合金の際立っている酸化挙動に関連して考えるならば(図を参照)、これは、性質の非常に良好な組合せを表す。本発明に従う合金の強度が、PM 2000と比べて低いことは、意図した目的のために(シース熱電対用保護管)さらに完全に十分である。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
2010047836.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撚線形態の繊維材料を引き伸ばす練篠機構を有する紡績用前処理機のためにまたは該前処理機において少なくとも一本の繊維スライバの断面積および質量のうちの少なくとも一方を連続的に計測するための装置であって、該装置は、一方のローラは移動不能に配置され且つ他方のローラは該一方のローラから離間移動可能に配置されると共に相互に当接して押圧されるべく配置された一対の測定ローラを有し、且つ、該装置は、対応表面からの間隔を測定する非接触式間隔センサを有するという装置において、
上記間隔センサ(9、25；47；57、571、572；60)は、ローラ(7、8；15、16；42、43)のための保持要素(52、52b、53a、53b)に対して一体化されることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記対応表面は、前記各ローラの内の一方のローラのための前記保持要素に対して結合され、
前記間隔センサは、他方のローラのための前記保持要素に対して結合され、且つ、
上記間隔センサおよび上記対応表面は、上記各保持要素の側面であって相互に臨むという側面上に夫々配置されることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記間隔センサは移動不能であり、且つ、前記対応表面は上記間隔センサに対して移動すべく配置されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記間隔センサは移動すべく配置され、且つ、前記対応表面は上記間隔センサに対して移動不能であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記対応表面は、前記各ローラの内の一方のローラのための前記保持要素の外側表面であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記対応表面は、前記各ローラの内の一方のローラに結合された対応要素の表面であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記対応要素は、前記各ローラの内の一方のローラのための前記保持要素に対して一体化されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記間隔センサは誘導式変位センサであることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記誘導式変位センサはプランジャ・コイルおよびプランジャ・コアを備えて成ることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記間隔センサおよび前記対応要素は囲繞ハウジング内に配置されることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
当該装置はスライバ破断を検知および表示するために採用されることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記間隔センサは前記検知対象ローラの偏位を間接的に検知することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記間隔センサは、長寸で概ね撚り合わせられていない繊維スライバ組合せ物のスライバ質量を計測するために採用されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記間隔センサは、連続的に移動する繊維スライバ組合せ物の場合にスライバ質量を測定するために使用されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記スライバ質量に対する計測値は、前記繊維スライバ組合せ物が引き伸ばされつつある紡績用前処理機の少なくともひとつの牽伸要素を制御することにより、上記繊維スライバ組合せ物におけるスライバ質量変動を均一化するために使用されることを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
移動する繊維スライバ組合せ物のスライバ質量の計測は、繊維スライバを引き伸ばす複数の順次的な牽伸要素を有する紡績用前処理機にて行われることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記間隔センサは、前記紡績用前処理機の練篠機構の取入口および、該練篠機構からの出口のうちの少なくとも一方に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記スライバ質量の変動は前記取入口および出口のうちの少なくとも一方にて監視されると共に、スライバ質量およびスライバ質量変動のうちの少なくとも一方に対する値がスレッショルド値より大きくもしくは小さければ、前記紡績用前処理機は作動停止され且つ警告信号が発せられることを特徴とする、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記間隔センサは、前記繊維スライバ組合せ物のスライバ破断、または、上記繊維スライバ組合せ物の内の１本の繊維スライバのスライバ破断を計測すべく配置されることを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項２０】
少なくともひとつの前記間隔センサにより獲得された複数の測定値を用いて、前記繊維スライバ組合せ物のスペクトルが、または、スペクトルの一部が生成もしくは追加されることを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項２１】
前記紡績用前処理機の取入口および上記紡績用前処理機からの出口のうちの少なくとも一方にては、前記繊維スライバ組合せ物のスペクトルが記録されることを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項２２】
相互に並んで進行すると共に平面視においては平行な複数本の繊維スライバが、前記紡績用前処理機を通して前記取入口から前記出口まで案内されることを特徴とする、請求項１乃至２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
前記繊維スライバ組合せ物は、または、該繊維スライバ組合せ物を構成する個別群の繊維スライバは、少なくともひとつのファネルを通って、または、案内要素を通って案内されることを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項２４】
前記間隔センサのために移動可能に取付けられた前記保持要素の付勢が達成されると共に、該付勢は、機械的、電気的、油圧的もしくは空気圧的な手段により調節され得ることを特徴とする、請求項１乃至２３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２５】
前記出口における前記引出しローラの軸心は水平に配置されることを特徴とする、請求項１７に記載の装置。
【請求項２６】
前記出口における前記引出しローラの軸心は垂直に配置されることを特徴とする、請求項１７に記載の装置。
【請求項２７】
制御パルスがコントローラに送信されることを特徴とする、請求項１乃至２６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２８】
前記コントローラは、前記牽伸を行う練篠フレームの少なくともひとつの駆動モータの回転速度を調節することを特徴とする、請求項２７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月14日(2012.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転テーブルの外縁部を貫通しかつ環状に並んだ複数のばね収容孔に、順次、圧縮コイルばねが収容されながら前記回転テーブルが回転して、その回転テーブルの外縁部の一部を挟んで対向した１対の回転砥石の端面間に、順次、圧縮コイルばねを１回通過させて前記圧縮コイルばねの両端面を研削すると共に、研削後の圧縮コイルばねの移動経路に配置された検長手段にて圧縮コイルばねのコイル長を検長し、
検長した前記コイル長が予め定められた上限値以上の場合は、その検長された圧縮コイルばねを不良品とすると共に後続の圧縮コイルばねの研削を中止する一方、前記コイル長が前記上限値未満の場合は、その圧縮コイルばねを良品として前記不良品から分別すると共に後続の圧縮コイルばねの研削を続行するばね研削装置において、
前記回転砥石を軸方向に移動して前記１対の回転砥石の端面間の距離である砥石端面間距離を変更することが可能な砥石上下駆動手段を備え、
前記検長手段にて検長されたコイル長が、前記上限値未満かつ予め定められた規定中間値より大きい場合は、前記砥石上下駆動手段により特定補正量だけ前記砥石端面間距離を狭めて後続の圧縮コイルばねの研削を続行し、
前記検長手段にて検長されたコイル長が、前記規定中間値未満である場合は、前記砥石端面間距離の現状を維持して後続の圧縮コイルばねの研削を続行するように構成したことを特徴とするばね研削装置。
【請求項２】
通常は、前記１対の回転砥石の端面間を通過して研削された全ての圧縮コイルばねに対して前記検長手段による検長を行い、
前記砥石端面間距離を狭める補正を行ったときには、その補正後に更に前記砥石端面間距離を狭める次の補正を禁止し、先の前記補正後に前記１対の回転砥石の端面間に進入して通過した前記圧縮コイルばねが前記検長手段に到達したときに前記次の補正の禁止を解除することを特徴とする請求項１に記載のばね研削装置。
【請求項３】
回転テーブルの外縁部を貫通しかつ環状に並んだ複数のばね収容孔に、順次、圧縮コイルばねが収容されながら前記回転テーブルが回転して、その回転テーブルの外縁部の一部を挟んで対向した１対の回転砥石の端面間に、順次、圧縮コイルばねを１回通過させて前記圧縮コイルばねの両端面を研削すると共に、研削後の圧縮コイルばねの移動経路に配置された検長手段にて圧縮コイルばねのコイル長を検長し、
検長した前記コイル長が予め定められた上限値以上の場合は、その検長された圧縮コイルばねを不良品とすると共に後続の圧縮コイルばねの研削を中止する一方、前記コイル長が前記上限値未満の場合は、その圧縮コイルばねを良品として前記不良品から分別すると共に後続の圧縮コイルばねの研削を続行するばね研削装置を用いたばね研削方法において、
前記回転砥石を軸方向に移動して前記１対の回転砥石の端面間の距離である砥石端面間距離を変更することが可能な砥石上下駆動手段を備え、
前記検長手段にて検長されたコイル長が、前記上限値未満かつ予め定められた規定中間値より大きい場合は、前記砥石上下駆動手段により特定補正量だけ前記砥石端面間距離を狭めて後続の圧縮コイルばねの研削を続行し、
前記検長手段にて検長されたコイル長が、前記規定中間値未満である場合は、前記砥石端面間距離の現状を維持して後続の圧縮コイルばねの研削を続行するようにばね研削装置を構成しておき、
前記規定中間値を、前記コイル長の許容誤差範囲の下限値と前記上限値との間の値に設定すると共に、前記特定補正量を、前記規定中間値と前記下限値との差より小さい値に設定することを特徴とするばね研削方法。
【請求項４】
通常は、前記１対の回転砥石の端面間を通過して研削された全ての圧縮コイルばねに対して前記検長手段による検長を行い、
前記砥石端面間距離を狭める補正を行ったときには、その補正後に更に前記砥石端面間距離を狭める次の補正を禁止し、先の前記補正後に前記１対の回転砥石の端面間に進入して通過した前記圧縮コイルばねが前記検長手段に到達したときに前記次の補正の禁止を解除することを特徴とする請求項３に記載のばね研削方法。
【請求項５】
前記補正の禁止期間中における前記回転砥石の摩耗量を、前記禁止期間以外の通常期間中に前記検長手段が検長したコイル長の変化から推定し、その推定した摩耗量より大きな値に前記特定補正量を設定することを特徴とする請求項４に記載のばね研削方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調用冷却媒体を圧縮する圧縮機と、前記空調用冷却媒体と室外空気との熱交換を行う室外熱交換器と、車室内へ吹き出す空気との熱交換を行う室内空調熱交換器と、を順次環状に接続してなる冷凍サイクル回路と、発熱体と、車室内へ吹き出す空気との熱交換を行う室内冷却熱交換器と、発熱体を冷却する機器冷却媒体と前記冷凍サイクル回路中の前記空調用冷却媒体との熱交換を行う中間熱交換器と、前記機器冷却媒体を循環させるポンプと、を環状に接続してなる機器冷却回路とを備えた車両用空調システムであって、前記中間熱交換器は、前記空調用冷却媒体の配管の一端が、前記室外熱交換器と前記室内空調熱交換器を接続する液配管に、他端が前記圧縮機の吸込口に接続されていることを特徴とする車両用空調システム。
【請求項２】
前記請求項１記載の車両用空調システムにおいて、前記室内空調熱交換器と、前記中間熱交換器はそれぞれ、前記液配管と接続する空調用冷却媒体の配管経路に、各熱交換器へ流れる前記空調用冷却媒体の流量を可変とする空調用流量制御手段と、冷却用流量制御手段を有していることを特徴とする車両用空調システム。
【請求項３】
前記請求項１または２に記載の車両用空調システムにおいて、前記室外熱交換器と液配管を接続する前記空調用冷却媒体の配管経路に、前記空調用冷却媒体の流量を可変とする室外流量制御手段を有していることを特徴とする車両用空調システム。
【請求項４】
前記請求項１〜３に記載の車両用空調システムにおいて、前記室外熱交換器と、前記室内空調熱交換器と、前記中間熱交換器は、第一流路切換手段と第二流路切換手段とを介して、前記圧縮機の吐出口または前記圧縮機の吸込口に、任意に切換可能に接続されていることを特徴とする車両用空調システム。
【請求項５】
前記請求項１〜４に記載の車両用空調システムにおいて、車室内へ吹き出す空気が前記室内空調熱交換器を通過した後に前記室内冷却熱交換器を通過する場合と、車室内へ吹き出す空気が前記室内冷却熱交換器を通過した後に前記室内空調熱交換器を通過する場合に切り換えられるようにしたことを特徴とする車両用空調システム。
【請求項６】
前記請求項１〜５に記載の車両用空調システムにおいて、前記室内冷却熱交換器を通過する空気が車室内へ吹き出す場合と車外へ吹き出す場合に切り換えられるようにしたことを特徴とする車両用空調システム。
【請求項７】
前記請求項１〜６に記載の車両用空調システムにおいて、前記機器冷却回路は、前記室内冷却熱交換器を前記機器冷却媒体が流れる主回路と、前記室内冷却熱交換器をバイパスして流れるバイパス回路とを備え、前記主回路と前記バイパス回路に流れる前記機器冷却媒体の流量制御手段を備えたことを特徴とする車両用空調システム。
【請求項８】
前記請求項１〜７に記載の車両用空調システムにおいて、前記発熱体を冷却する機器冷却時に、前記機器冷却回路を循環する前記機器冷却媒体を前記室内冷却熱交換器でのみ冷却する場合と、前記室内冷却熱交換器と前記中間熱交換器で前記機器冷却媒体を冷却する場合とを前記冷却用流量制御手段の開度を制御することにより切り換えることを特徴とする車両用空調システム。
【請求項９】
前記請求項１〜６記載の車両用空調システムにおいて、車室内を暖房する以外の時には、前記室内冷却熱交換器を通過する空気を車外へ吹き出すようにしたことを特徴とする車両用空調システム。
【請求項１０】
前記請求項１〜７に記載の車両用空調システムにおいて、車室内を冷房する場合には、
前記機器冷却回路の前記機器冷却媒体を前記主回路ではなく、前記バイパス回路に流すようにしたことを特徴とする車両用空調システム。
【請求項１１】
前記請求項１〜７に記載の車両用空調システムにおいて、冷房運転，暖房運転，暖房・機器冷却運転，除霜運転をする場合には、車室内へ吹き出す空気が前記室内冷却熱交換器を通過した後に前記室内空調熱交換器を通過するようにしたことを特徴とする車両用空調システム。
【請求項１２】
前記請求項１〜７に記載の車両用空調システムにおいて、除湿運転，暖房・除湿運転をする場合には、車室内へ吹き出す空気が前記室内空調熱交換器を通過した後に前記室内冷却熱交換器を通過するようにしたことを特徴とする車両用空調システム。
【請求項１３】
前記請求項１〜７に記載の車両用空調システムにおいて、前記発熱体を加熱する機器加熱運転をする場合には、前記中間熱交換器を凝縮器とし、前記室外流量制御手段の開度を制御することにより、前記機器冷却回路を循環する前記機器冷却媒体の温度を調整するようにしたことを特徴とする車両用空調システム。
【請求項１４】
前記請求項５または６に記載の車両用空調システムにおいて、前記室内冷却熱交換器は第一室内冷却熱交換器と第二室内冷却熱交換器とを備え、前記室内空調熱交換器と、空気を吸い込む室内ファンと、空気の流れを切り換える第一切り換えダンパ，第二切り換えダンパと、前記第一室内冷却熱交換器と前記第二室内冷却熱交換器への機器冷却媒体の流れを切り換える第三流路切換手段，第四流路切換手段とからなる室内ユニットを備えたことを特徴とする車両用空調システム。
【請求項１５】
前記請求項１４に記載の車両用空調システムにおいて、前記室内ユニットは前記室内空調熱交換器の上流側，下流側にそれぞれ第一室内冷却熱交換器，第二室内冷却熱交換器を配置し、前記室内空調熱交換器と前記第一室内冷却熱交換器の間に前記第一切り換えダンパと前記第一切り換えダンパを備えたことを特徴とする車両用空調システム。
【請求項１６】
前記請求項１４または１５に記載の車両用空調システムにおいて、前記室内ユニットは、空気を吸い込む第一空気吸込口、第二空気吸込口と、空気を吹き出す第一空気吐出口，第二空気吐出口を備え、前記第一空気吸込口および前記第二空気吸込口は室内空気または車外空気を吸い込み、前記第一空気吐出口は室内に吹き出し、前記第二空気吐出口は室外に吹き出すようにしていることを特徴とする車両用空調システム。
【請求項１７】
前記請求項１４〜１６に記載の車両用空調システムにおいて、前記第一切り換えダンパは、前記第二空気吸込口から吸い込む空気量を調整できるようにしており、前記第二空気吸込口から吸い込んだ空気は前記第一室内冷却熱交換器を通らず、前記室内空調熱交換器と前記第二室内冷却熱交換器を通り、前記第一空気吐出口から吹き出すようにしたことを特徴とする車両用空調システム。
【請求項１８】
前記請求項１４〜１６に記載の車両用空調システムにおいて、前記第二切り換えダンパは、前記第一空気吸込口から吸い込んだ空気が前記第一室内冷却熱交換器を通過した後、前記第二空気吐出口から吹き出すか、または前記第一空気吐出口から吹き出すか切り換えるようにしたことを特徴とする車両用空調システム。
【請求項１９】
前記請求項１４〜１８に記載の車両用空調システムにおいて、除湿運転，暖房除湿運転をする場合には、前記第一空気吸込口で吸い込んだ空気を前記室内空調熱交換器で熱交換した後、前記第二室内冷却熱交換器で熱交換し、前記第一空気吐出口から吹き出すようにしたことを特徴とする車両用空調システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの信号に基づいて確認モードに移行し、記憶部に格納された所定のプログラムに基づいて表示手段が作動するように制御する制御手段と、
前記制御手段による制御によって鳴動する鳴動手段とを備え、
前記制御手段は、前記確認モードにおいて、前記表示手段の制御に対応させて音を変化させて発するように前記鳴動手段を制御してなることを特徴とする車両用計器。
【請求項２】
前記表示手段は、回動する指針と、この指針の指示対象となる指標とを設けてなり、
前記制御手段は、前記指針が所定指示位置となるように制御するとともに、前記指針の指示位置に応じて音を変化させるように前記鳴動手段を制御してなることを特徴とする請求項１に記載の車両用計器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記表示手段の制御に対応させて、音圧、または出力周波数、パターンを変化させて鳴動するように前記鳴動手段を制御してなること特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用計器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記表示手段の制御に対応させて、確認項目に関して音声ガイドするように前記鳴動手段を制御してなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用計器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
モータを駆動源として操舵系にステアリング操作を補助するためのアシスト力を付与する操舵力補助装置と、前記操舵力補助装置の作動を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記アシスト力に対応したモータトルクを発生させるべくモータ制御信号を出力する制御信号出力手段と、前記モータ制御信号に基づく駆動電力を前記モータに供給する駆動回路とを備えてなるとともに、前記制御信号出力手段は、検出される操舵トルクに基づき目標アシスト力に相当する電流指令値を演算し、該電流指令値に実電流値を追従させるべく電流フィードバック演算を実行することにより前記モータ制御信号を生成する電動パワーステアリング装置において、
前記駆動回路は、前記モータ制御信号に基づきオン／オフする一対のスイッチング素子を直列に接続してなるスイッチングアームを二列並列に接続することにより形成されるものであって、
前記制御信号出力手段は、同一の前記電流フィードバック演算を実行する独立した第１の制御信号出力手段及び第２の制御信号出力手段を備え、
前記第１の制御信号出力手段が二列の前記スイッチングアームの一方のみにモータ制御信号を出力するとともに、第２の制御信号出力手段が他方の前記スイッチングアームにモータ制御信号を出力することにより、二列の前記各スイッチングアームが独立して作動して前記モータに対する前記駆動電力の供給を実行するとともに、
前記各制御信号出力手段の少なくとも何れか一方において前記電流指令値及び実電流値の電流偏差が所定の閾値を超えた場合には異常が発生したものと判定する異常判定手段を備えたこと、を特徴とする電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、モータを駆動源として操舵系にステアリング操作を補助するためのアシスト力を付与する操舵力補助装置と、前記操舵力補助装置の作動を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記アシスト力に対応したモータトルクを発生させるべくモータ制御信号を出力する制御信号出力手段と、前記モータ制御信号に基づく駆動電力を前記モータに供給する駆動回路とを備えてなるとともに、前記制御信号出力手段は、検出される操舵トルクに基づき目標アシスト力に相当する電流指令値を演算し、該電流指令値に実電流値を追従させるべく電流フィードバック演算を実行することにより前記モータ制御信号を生成する電動パワーステアリング装置において、前記駆動回路は、前記モータ制御信号に基づきオン／オフする一対のスイッチング素子を直列に接続してなるスイッチングアームを二列並列に接続することにより形成されるものであって、前記制御信号出力手段は、同一の前記電流フィードバック演算を実行する独立した第１の制御信号出力手段及び第２の制御信号出力手段を備え、前記第１の制御信号出力手段が二列の前記スイッチングアームの一方のみにモータ制御信号を出力するとともに、第２の制御信号出力手段が他方の前記スイッチングアームにモータ制御信号を出力することにより、二列の前記各スイッチングアームが独立して作動して前記モータに対する前記駆動電力の供給を実行するとともに、前記各制御信号出力手段の少なくとも何れか一方において前記電流指令値及び実電流値の電流偏差が所定の閾値を超えた場合には異常が発生したものと判定する異常判定手段を備えたこと、を要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非球面形状をもつ被加工物を回転させながら回転工具を圧接させ、被加工物の回転中心を通る走査線に沿って走査させることで被加工物を研磨加工する研磨加工方法において、
ダミーワークを用いて前記回転工具の単位時間当りの除去形状を取得する工程と、
被加工物の加工前形状及び目標形状から求められる目標除去形状と、前記回転工具の単位時間当たりの除去形状とに基づいて前記回転工具の滞留時間分布を計算する工程と、
前記回転工具の滞留時間分布に応じて前記回転工具の走査速度を制御することで被加工物を前記目標形状に研磨加工する工程と、を有し、
前記ダミーワークは、被加工物の回転中心部の曲率半径と同じ曲率半径をもつ球状面を有し、前記球状面を前記回転工具によって研磨加工することによって前記回転工具の単位時間当たりの除去形状を取得することを特徴とする研磨加工方法。
【請求項２】
被加工物の回転中心部を基準とした半径方向の曲率半径の変化に応じて、前記目標除去形状を補正して前記回転工具の滞留時間分布を計算することを特徴とする請求項１に記載の研磨加工方法。
【請求項３】
被加工物の回転中心部の曲率半径は、前記回転工具と被加工物との接触面の最大長さを半径とする円形領域内における曲率半径であることを特徴とする請求項１又は２に記載の研磨加工方法。
【請求項４】
前記被加工物は、光学素子であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の研磨加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月1日(2012.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４枚以上１６枚以下の刃数からなるねじれた主切れ刃及びニック溝を有するルーターエンドミルにおいて、主切れ刃のねじれ角に対して逆にねじれた逆ねじれ角で配列され、前記ニック溝と前記主切れ刃のランドとの交差稜線のうち、シャンク側の稜線を切れ刃としたニック状切れ刃が少なくとも５刃以上設けられており、主切れ刃の刃溝数と、工具を一回転展開させたときのニック状切れ刃の溝条数との数値関係を、主切れ刃の刃溝数からニック状切れ刃の溝条数を引いた差が、−２以上２以下の範囲（ただし０を含まない）としたことを特徴とするルーターエンドミル。
【請求項２】
請求項１に記載のルーターエンドミルにおいて、ニック状切れ刃のすくい角が、０°以上１０°以下の正のすくい角を有していることを特徴とするルーターエンドミル。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のルーターエンドミルにおいて、ニック状切れ刃のねじれ角は、主切れ刃のねじれ角より大きいねじれ角で配列され、前記ニック状切れ刃によって分断される主切れ刃の長さＸは、ニック状切れ刃のニック幅Ｙより大きく配しており、前記主切れ刃の長さＸと前記ニック幅Ｙとの比率を、０．５≦Ｙ／Ｘ＜１としたことを特徴とするルーターエンドミル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記要望に応えるために、本発明のルーターエンドミルは、４枚以上１６枚以下の刃数からなるねじれた主切れ刃及びニック溝を有するルーターエンドミルにおいて、主切れ刃のねじれ角に対して逆にねじれた逆ねじれ角で配列され、前記ニック溝と前記主切れ刃のランドとの交差稜線のうち、シャンク側の稜線を切れ刃としたニック状切れ刃が少なくとも５刃以上設けられており、主切れ刃の刃溝数と、工具を一回転展開させたときのニック状切れ刃の溝条数との数値関係を、主切れ刃の刃溝数からニック状切れ刃の溝条数を引いた差が、−２以上２以下の範囲（ただし０を含まない）としたことを特徴とする。
このように構成することによって、主切れ刃の各工具先端からのニック溝の位置が同期せず、一定のねじれ配列に配置され、工具が１回転すればほぼ垂直な切削面が得られるという有利な効果を奏する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記構成の本発明において、ニック状切れ刃の配列のねじれ角は、主切れ刃より大きいねじれ角に配列させ、このニック状切れ刃によって分断される主切れ刃の長さＸは、ニック状切れ刃の幅Ｙより大きく配し、前記主切れ刃の長さＸと前記ニック幅Ｙとの比率を、０．５≦Ｙ／Ｘ＜１とすることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに本発明において上記ニック状切れ刃のすくい角は０°以上１０°以下の正角であることが好ましい。これにより切削性能が向上し、ＦＲＰ材上面のバリ発生などを低減できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上述したように、本発明のルーターエンドミルは、ねじれた主切れ刃及びニック溝を有し、主切れ刃のねじれ角に対して逆にねじれた逆ねじれ角で配列され、前記ニック溝と前記主切れ刃のランドとの交差稜線のうち、シャンク側の稜線を切れ刃としたニック状切れ刃が設けられており、主切れ刃の刃溝数と、工具を一回転展開させたときのニック状切れ刃の溝条数との数値関係を、主切れ刃の刃溝数からニック状切れ刃の溝条数を引いた差が、−２以上２以下の範囲（ただし０を含まない）としたことを特徴とするものである。
図１および図２は、本発明の実施の形態の一例を示すルーターエンドミルの概略構成を説明する図である。図１は側面図であり、図２は図１の正面図である。
本発明のルーターエンドミルは、図２より、ルーターエンドミル１の先端側には工具回転軸５に対し、主切れ刃のねじれ角θ１をもった主切れ刃２が設けられており、後端側はシャンク部３となる。さらにランド８には、ニック溝６が設けられ、ニック溝６とランド８によって形成される稜線には、ニック状切れ刃のねじれ角θ２に設けられたニック状切れ刃７が形成してある。このニック状切れ刃７の溝条数は、工具回転軸５に直交する断面視でニック溝６が同じ位置に存在しないようにするため、主切れ刃２の溝数とは異なる溝条数で形成してある。このようにニック状切れ刃７の溝条数が主切れ刃２の刃溝数と異なっているため、主切れ刃２の各工具先端からのニック位置が同期せず、一定のねじれ配列に配置され、工具が１回転すればほぼ垂直な切削面が得られる。なお、図１には工具先端面４に底刃がない本発明の実施の形態の一例を示したが、底刃があるエンドミルについても本発明は適用可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、主切れ刃のすくい角αは、６°〜２０°が適切である。ＦＲＰは、基本的には樹脂がその成分の代表であるため樹脂切削に適した大きなすくい角を必要とする。主切れ刃のすくい角αが２０°を超えると、板状である被削材を把持する力が低い場合、切削振動により被削材自体が振動し、かえって刃先の欠けを引き起こす原因になる。反対に主切れ刃のすくい角αが６°未満だと、ＦＲＰに含有される繊維をきれいに切断できず、バリとして残る場合が生じるため、不適当となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
以下の表中にある各実施例では、本発明例、従来例、比較例を区分として示し、試料番号は本発明、従来例、比較例ごとに、連続の通し番号で記載した。
（実施例１）
本発明例１として、刃径Ｄが１２ｍｍで、右ねじれ角２０°、刃溝深さ１．８ｍｍ（刃径の１５％）、すくい角１０°の主切れ刃を６枚刃（すなわち主切れ刃の刃溝数も６）形成し、これに左４５°ねじれ配列で、ニック状切れ刃のすくい角βが５°でニック状切れ刃の溝条数が８溝で配設した本発明のルーターエンドミルを作製した。主切れ刃の長さＸは３．４ｍｍ、ニック幅Ｙは２．２ｍｍとした。
比較例１として、ニック状切れ刃が無いだけで、他の仕様は本発明例１と同じ仕様からなるルーターエンドミル、すなわち、刃径Ｄが１２ｍｍで、右ねじれ角２０°、刃溝深さ１．８ｍｍ、すくい角１０°の右ねじれ主切れ刃のみの６枚刃のルーターエンドミルを作製した。
上記本発明例１のルーターエンドミルおよび比較例１のニック状切れ刃の無いルーターエンドミルを使用し、被削材に加工長０．２５ｍ、板厚６ｍｍのアラミド繊維入りＦＲＰを用いた。切削条件は、切削速度２２６ｍ／ｍｉｎ、送り速度１２００ｍｍ／ｍｉｎで、工具の径方向に０．５ｍｍの切り込み量でトリミング加工を行なった。評価方法として、切削加工中の振動音を測定し、加工長０．２５ｍ毎に被加工材の表面状態を目視により観察してバリ発生の有無を確認した。加工長１ｍの時点でバリが発生せず切削加工中の振動音が９５ｄｂ以下のものを良好とした。その結果を、表１に示す。