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　特願２００４−　９８１３５号「水中溶接ヘッド、水中溶接装置、および水中溶接装置を用いた溶接工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２７９７２０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３０日の出願であって、平成２０年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年２月５日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成２１年３月９日付けで手続補正（前置補正）がされたものである。
　
２．平成２１年３月９日付けの手続補正の可否
　上記補正は、補正前の請求項１〜１１のうち、請求項１を削除して請求項２〜１１を新たに請求項１〜１０とするものであって、これは平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号の特許請求の範囲の削除を目的とするものに該当し、適法なものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明　
　本願の各請求項に係る発明は、平成２１年３月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１は次のとおりである。
「【請求項１】
　レーザ光の照射方向を開口にしたレーザ照射ヘッドと、
　このレーザ照射ヘッドに接続され、前記レーザ光を当該レーザ照射ヘッドまで伝送する光ファイバと、
　前記レーザ照射ヘッド内に配置され、前記光ファイバから放射されたレーザ光をビーム状に整形する第１の光学レンズおよび当該第１の光学レンズにより整形されたレーザ光を集光し前記レーザ照射ヘッドの開口から導出させる第２の光学レンズと、
　前記レーザ照射ヘッドの内部に不活性ガスを供給し当該照射ヘッドにおけるレーザ光路内の水を遮断して気相に保持すると共に、当該照射ヘッドの開口から噴射させるためのガス供給管と、
　前記レーザ照射ヘッドの開口にそのレーザ光路およびガス噴射経路を延長するように当該照射ヘッドの外周面に気密に且つスライド可能にして取り付けられ、レーザ光および不活性ガスを同軸上に照射および噴射させるガス噴射ノズルと、
　このガス噴射ノズルの先端からレーザ光の照射方向および不活性ガスの噴射方向に所定の間隔を置いたレーザ光軸上の位置に向けて溶接ワイヤを送り込む溶接ワイヤ送り管と、
　前記ガス噴射ノズルのレーザ光の照射方向および不活性ガスの噴射方向に合わせた前記レーザ照射ヘッドに対するスライド位置を調整するノズルスライド調整機構と、
　前記ガス噴射ノズルの開口周辺を取り巻いてなるコイル状の渦電流式距離センサと、
　前記ガス噴射ノズルと溶接ワイヤ送り管との位置関係を定位置に固定保持し、前記ノズルスライド調整機構による前記ガス噴射ノズルのスライド移動と同時に前記溶接ワイヤ送り管を同一の方向と間隔でスライド移動させるための固定治具とを備え、
　前記渦電流式距離センサが前記溶接対象施工面との間隔を検出し前記ガス噴射ノズルの開口端と溶接対象施工面との間隔を前記ノズルスライド調整機構によって当該ガス噴射ノズルをスライド調整することで所定の間隔に保持することを特徴とする水中溶接ヘッド。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　               
　
（２）引用文献およびその記載事項と引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である、特開２００３−１３６２６９号公報（以下「引用例１」という。）には、原子炉内構造物等のメンテナンス作業において、遠隔操作によるレーザ肉盛溶接および表面改質を行うレーザ加工技術に係り、特に炉水に水没した形状変化を有する構造物へのレーザ加工を行うレーザ加工装置およびそのレーザ加工方法に関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。
「【００１５】［第１実施形態］図１は本発明に係るレーザ加工装置の第１実施形態を示す概略図である。
【００１６】第１実施形態に示されたレーザ加工装置１０は、レーザを発振するためのレーザ発振装置１１を具備し、レーザ発振装置１１により発振された出力レーザ光１２の光路上には、平行光を形成するための第１のレンズ光学系１３と平行光の方向を変える反射ミラー１４と平行光を集光させる集光レンズ１５とを組み合わせた集光レンズ光学系１６を備える。さらに、レーザ加工装置１０は、集光レンズ光学系１６の集光レンズ１５を保持する一方、集光された出力レーザ光１２をレーザ加工対象物（以下、対象物とする）１８に照射するための出射光学系１９と溶化材としてのフィラーワイヤ２０を供給する溶化材供給手段２１とを具備する。
【００１７】レーザ加工装置１０における出射光学系１９は、集光レンズ１５を保持するレンズホルダ２２とこのレンズホルダ２２を同心円状に保持し、レーザ光出射口２３を有するスライドノズル２４と、レーザ光出射口２３からの出力レーザ光１２が通過可能なレーザ光案内孔２５を有する円盤状のノズルチップ２６とを備える。
【００１８】レーザ加工装置１０におけるレーザ加工の際には、レーザ発振装置１１により発振された出力レーザ光１２を第１のレンズ光学系１３を介して、平行なレーザ光１２とし、この平行なレーザ光１２を反射ミラー１４にて９０°に反射し、対象物１８へ出力レーザ光１２を照射する。
【００１９】また、対象物１８が形状変化を有していてもレーザ加工装置１０が有する倣い機構２８によって、安定したレーザ加工を行うことが出来る。
【００２０】この倣い機構２８とは、対象物１８の形状変化に追従して、出射光学系１９を移動させる機構である。出射光学系１９が備えるスライドノズル２４には、レンズホルダ２２が固定され、さらに、このレンズホルダ２２は、集光レンズ１５を保持しているため、スライドノズル２４は、レンズホルダ２２を介して、集光レンズ１５を一体的に保持している。また、スライドノズル２４は、筒状ケーシング２９内に軸方向スライド自在に支持され、スプリング３０により常時対象物１８側にばね付勢され、常に対象物１８側へ押し出されている。
【００２１】従って、レーザ加工装置１０をノズルチップ２６が備えるローラ３１の転動によって、対象物１８上を移動させると対象物１８の形状変化に追従して、出射光学系１９が追従移動し、出射光学系１９のスライドノズル２４が対象物１８の表面を倣って、集光レンズ１５と対象物１８との距離を常に一定に保つようになっている。
【００２２】一方、レーザ加工を行う際の溶化材供給は、溶化材供給手段２１により行われる。溶化材供給手段２１は溶化材としてのフィラーワイヤ２０を有し、このフィラーワイヤ２０が溶化材供給路としてのワイヤ案内管３３、ワイヤ供給路３４およびワイヤ供給孔３５を通って、レーザ光照射部３６へ供給される。
【００２３】ワイヤ供給路３４はスライドノズル２４とレンズホルダ２２との間にほぼ軸方向に延びるように形成され、ワイヤ供給孔３５は、ノズルチップ２６に具備されており、ワイヤ供給孔３５の供給口側は半径方向内方を向き、対象物１８上で出力レーザ光１２と交差するように斜めに指向されている。
【００２４】以上述べたように、本実施形態によれば、形状変化を有する対象物１８に対しても倣い機構２８により出射光学系１９が追従移動し、安定したレーザ加工が可能となる。」
　
「【００２９】レーザ加工を行う際、レーザ加工装置１０は倣い機構２８（図１参照）により対象物１８の表面形状に倣って出射光学系１９が追従移動（昇降移動）し、図１に示したスライドノズル２４およびレンズホルダ２２が対象物１８の形状に倣って上下動（追従移動）するため、スライドノズル２４に取り付けられたワイヤ案内管３３も対象物１８の形状に倣って上下動する。」
　
「【００３３】［第３実施形態］図３は本発明に係るレーザ加工装置１０の第３実施形態を示し、レーザ加工装置１０を用いて水中レーザ溶接を行う一例を示すものである。尚、本実施形態において図１に示されたレーザ加工装置１０と機構の異ならない個所については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００３４】図３によれば、レーザ加工装置１０Ｂに具備される出射光学系１９において、出力レーザ光１２と同軸方向に不活性ガスをシールドガス４７として流すガス噴出手段４８を備え、このガス噴出手段４８から噴出されるシールドガス４７によって、ノズルチップ２６の先端にシールドガス雰囲気４９が形成される。そして、このシールドガス雰囲気４９の範囲でレーザ溶接を行う。」
　
「【００４７】一方、本発明に係るレーザ加工方法では、対象物の形状変化に対応して、前記集光レンズ系と対象物までの距離を一定に保つ集光レンズ系の位置調整工程と溶化材供給手段および溶化材供給位置までの溶化材供給路長を一定に保つ溶化材供給路長調整工程とを同時に実行することで、安定したレーザ加工が可能となる。また、レーザ照射工程と同時に、対象物に向かって照射されるレーザ光と同軸方向にシールドガスを噴出するガス噴出工程を実行することで、安定したシールド雰囲気を形成し、水中でも安定したレーザ加工が可能となる。」
　　
　また、上記の記載事項と図面の記載から、次のことが明らかである。
・スライドノズル２４とノズルチップ２６との組み合わされたものは、レンズホルダ２２の開口にそのレーザ光路およびガス噴射経路を延長するようにレンズホルダ２２の外周面に固定されて、レーザ光および不活性ガスを同軸上に照射および噴射させている。　
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。
　
「レーザ光１２の照射方向を開口にしたレンズホルダ２２と、レーザ発振装置１１により発振された出力レーザ光１２の光路上には、平行光を形成するための第１のレンズ光学系１３と、前記レンズホルダ２２内に配置され、当該第１のレンズ光学系１３により平行光を形成されたレーザ光１２を集光し前記レンズホルダ２２の開口から導出させる集光レンズ１５と、前記レンズホルダ２２の内部に不活性ガスをシールドガス４７として流し当該レンズホルダ２２におけるレーザ光路内にシールドガス雰囲気４９が形成されると共に、当該レンズホルダ２２の開口から噴射させるためのガス噴出手段４８と、前記レンズホルダ２２の開口にそのレーザ光路およびガス噴射経路を延長するように当該レンズホルダ２２の外周面に固定され、レーザ光および不活性ガスを同軸上に照射および噴射させるスライドノズル２４とノズルチップ２６との組み合わされたものと、このスライドノズル２４とノズルチップ２６との組み合わされたものの先端からレーザ光の照射方向および不活性ガスの噴射方向に所定の間隔を置いたレーザ光軸上の位置に向けてフィラーワイヤ２０を送り込むワイヤ案内管３３と、前記スライドノズル２４とノズルチップ２６との組み合わされたもののレーザ光の照射方向および不活性ガスの噴射方向に合わせて筒状ケーシング２９内に軸方向スライド自在に支持された倣い機構２８と、前記スライドノズル２４とノズルチップ２６との組み合わされたものの開口周辺に取り付けられているローラ３１と、
　前記スライドノズル２４とノズルチップ２６との組み合わされたものとワイヤ案内管３３との位置関係を定位置に固定保持し、前記倣い機構２８による前記スライドノズル２４とノズルチップ２６との組み合わされたもののスライド移動と同時に前記ワイヤ案内管３３を同一の方向と間隔でスライド移動させ、前記ローラ３１が前記溶接対象施工面との間隔を保持し前記スライドノズル２４とノズルチップ２６との組み合わされたものと溶接対象施工面との間隔を前記倣い機構２８によって当該スライドノズル２４とノズルチップ２６との組み合わされたものをスライド調整することで所定の間隔に保持するレーザ加工装置１０」
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを比較すると次のことが明らかである。
・引用発明の「レーザ加工装置１０」は、水中で安定したレーザ加工を行うものであるから、本願発明の「水中溶接ヘッド」に相当する。
　
・引用発明の「スライドノズル２４とノズルチップ２６との組み合わされたもの」は、レンズホルダ２２の開口にそのレーザ光路およびガス噴射経路を延長するようにレンズホルダ２２の外周面に固定されて、レーザ光および不活性ガスを同軸上に照射および噴射させるもので、機能的に、本願発明の「ガス噴射ノズル」に相当している。
　同様に、「レンズホルダ２２」は「レーザ照射ヘッド」に、「第１のレンズ光学系１３」は「第１の光学レンズ」に、「集光レンズ１５」は「第２の光学レンズ」に、「ガス噴出手段４８」は「ガス供給管」に、「フィラーワイヤ２０」は「溶接ワイヤ」に、「ワイヤ案内管３３」は「溶接ワイヤ送り管」に、「倣い機構２８」は「ノズルスライド調整機構」にそれぞれ相当する。
　
・ 引用発明の「レーザ加工装置１０」は、倣い機構２８により対象物１８の表面形状に倣って出射光学系１９が昇降移動し、スライドノズル２４が対象物１８の形状に倣って上下動するため、スライドノズル２４に取り付けられたワイヤ案内管３３もそれに合わせて対象物１８の形状に倣って上下動するものである。　そして、ワイヤ案内管３３はスライドノズル２４に取り付けられているところから、「取付手段」を有していることが明らかである。してみると、 引用発明の「スライドノズル２４とワイヤ案内管３３との位置関係を定位置に固定保持し、倣い機構２８による前記スライドノズル２４のスライド移動と同時に前記ワイヤ案内管３３を同一の方向と間隔でスライド移動させ」は、本願発明の「ガス噴射ノズルと溶接ワイヤ送り管との位置関係を定位置に固定保持し、ノズルスライド調整機構による前記ガス噴射ノズルのスライド移動と同時に前記溶接ワイヤ送り管を同一の方向と間隔でスライド移動させるための固定治具とを備え」に対応しているといえる。
　
・本願発明の「距離センサ」と引用発明の「ローラ３１」とは、ともに「溶接対象施工面との間隔を保持」するものであるから、「間隔保持手段」で共通する。
　
・引用発明の「レンズホルダ２２の開口にそのレーザ光路およびガス噴射経路を延長するように当該レンズホルダ２２の外周面に固定され、レーザ光および不活性ガスを同軸上に照射および噴射させるスライドノズル２４」は本願発明の「レーザ照射ヘッドの開口にそのレーザ光路およびガス噴射経路を延長するように当該照射ヘッドの外周面に気密に且つスライド可能にして取り付けられ、レーザ光および不活性ガスを同軸上に照射および噴射させるガス噴射ノズル」に対応し、引用発明のスライドノズル２４は「レンズホルダ２２の外周面に固定され」ているものであり、水中でレーザ加工を行いガスを噴射するものであるところからみて気密に固定されていることが明らかである。一方、本願発明のガス噴射ノズルは「レーザ照射ヘッドの外周面に気密に且つスライド可能にして取り付けられ」ている。本願発明と引用発明はともに「気密に取付けられている」という点で共通している。
　
・本願発明の「レーザ照射ヘッドに接続され、レーザ光を当該レーザ照射ヘッドまで伝送する光ファイバと、前記レーザ照射ヘッド内に配置され、前記光ファイバから放射されたレーザ光をビーム状に整形する第１の光学レンズおよび当該第１の光学レンズにより整形されたレーザ光を集光し前記レーザ照射ヘッドの開口から導出させる第２の光学レンズ」と引用発明の「レーザ光１２の照射方向を開口にしたレンズホルダ２２と、レーザ発振装置１１により発振された出力レーザ光１２の光路上には、平行光を形成するための第１のレンズ光学系１３と、前記レンズホルダ２２内に配置され、当該第１のレンズ光学系１３により平行光を形成されたレーザ光１２を集光し前記レンズホルダ２２の開口から導出させる集光レンズ１５」とは、ともにレーザ光を伝送し、レーザ照射ヘッド（レンズホルダ２２）の開口から導出させるものであるから、「レーザ光の伝送およびレンズ光学系」という点で概念上共通する。　
　
　すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「レーザ光の照射方向を開口にしたレーザ照射ヘッドと、レーザ光の伝送およびレンズ光学系と、前記レーザ照射ヘッドの内部に不活性ガスを供給し当該照射ヘッドにおけるレーザ光路内の水を遮断して気相に保持すると共に、当該照射ヘッドの開口から噴射させるためのガス供給管と、前記レーザ照射ヘッドの開口にそのレーザ光路およびガス噴射経路を延長するように当該照射ヘッドの外周面に気密に且つスライド可能にして取り付けられ、レーザ光および不活性ガスを同軸上に照射および噴射させるガス噴射ノズルと、このガス噴射ノズルの先端からレーザ光の照射方向および不活性ガスの噴射方向に所定の間隔を置いたレーザ光軸上の位置に向けて溶接ワイヤを送り込む溶接ワイヤ送り管と、前記ガス噴射ノズルのレーザ光の照射方向および不活性ガスの噴射方向に合わせてスライド位置を調整するノズルスライド調整機構と、間隔保持手段と、前記ガス噴射ノズルと溶接ワイヤ送り管との位置関係を定位置に固定保持し、前記ノズルスライド調整機構による前記ガス噴射ノズルのスライド移動と同時に前記溶接ワイヤ送り管を同一の方向と間隔でスライド移動させるための固定治具とを備え、前記渦電流式距離センサが前記溶接対象施工面との間隔を検出し前記ガス噴射ノズルの開口端と溶接対象施工面との間隔を前記ノズルスライド調整機構によって当該ガス噴射ノズルをスライド調整することで所定の間隔に保持することを特徴とする水中溶接ヘッド。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
（相違点１）
　レーザ光の伝送およびレンズ光学系において、本願発明が「レーザ照射ヘッドに接続され、前記レーザ光を当該レーザ照射ヘッドまで伝送する光ファイバ」であって、「前記レーザ照射ヘッド内に配置され、前記光ファイバから放射されたレーザ光をビーム状に整形する第１の光学レンズおよび当該第１の光学レンズにより整形されたレーザ光を集光し前記レーザ照射ヘッドの開口から導出させる第２の光学レンズ」であるのに対して、引用発明は「レーザ発振装置１１により発振された出力レーザ光１２の光路上には、平行光を形成するための第１のレンズ光学系１３と、前記レンズホルダ２２内に配置され、当該第１のレンズ光学系１３により平行光を形成されたレーザ光１２を集光し前記レンズホルダ２２の開口から導出させる集光レンズ１５」であり、光ファイバで伝送するものではないし、集光レンズ１５はレンズホルダ２２内に配置されているが、第１のレンズ光学系１３はレンズホルダ２２内に配置されていない点。
　
（相違点２）
　間隔保持手段について、本願発明が「溶接対象施工面との間隔を検出」する「ガス噴射ノズルの開口周辺を取り巻いてなるコイル状の距離センサ」であるのに対して、引用発明は「スライドノズル２４のノズルチップ２６周辺に取り付けられているローラ３１」である点。　
　
（相違点３）
　ガス噴射ノズル（スライドノズル２４）をレーザ照射ヘッド（レンズホルダ２２）の外周面へ気密に取付けるにあたって、本願発明のガス噴射ノズルが「レーザ照射ヘッドにスライド可能」で「レーザ照射ヘッドに対するスライド位置を調整する」のに対して、引用発明のは「レンズホルダ２２に固定され」ており、スライドノズル２４とレンズホルダ２２とが「筒状ケーシング２９内を軸方向にスライド自在」である点。
　　
（４）相違点についての判断
（相違点１）について
 本願発明の「レーザ光をビーム状に整形する」は、レーザ光を平行光にすることである。レーザ光の伝送およびレンズ光学系について、光ファイバから出射したレーザビームを平行光にする第１の光学レンズ（コリメートレンズ）および平行光にされたレーザ光を集光する第２の光学レンズ（フォーカシングレンズ）をホルダまたはケース内に配置する伝送・光学系は周知慣用技術に過ぎないものである。（例えば、特開２００１−３４７３８７号公報、特開２０００−２７５５７０号公報、特開２０００−２７５５６８号公報参照）
　そうすると、引用発明のレーザ光の伝送およびレンズ光学系に、上記周知慣用技術をそれぞれ施すことにより、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到ということができる。
　
（相違点２）について  
　レーザ加工におけるノズルの開口部を取り巻いてなるコイル状の渦電流式距離センサを設け、被加工物との距離を計測して間隔を一定に保つ技術も周知慣用技術である（例えば、実願昭６１−１２４５２６号（実開昭６３−３４５８６号）のマイクロフィルム、特開昭６２−２１４９３号公報、特開平０２−０２１２０１号公報、特開平０２−２９０６８６号公報、特開平０３−１８０２９３号公報参照）  
　そうすると、レーザ加工における距離センサを水中で使用することに特段の困難性を見出せないことを勘案すれば、引用発明におけるローラ３１に換えて上記周知技術であるノズルの開口部を取り巻いてなるコイル状の渦電流式距離センサを採用して、本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
 
（相違点３）について
　ノズル（本願発明の「ガス噴射ノズル」に相当）が調整機構によって光学系（レンズ）を配置したハウジング（本願発明の「レーザ照射ヘッド」に相当）に対して昇降（本願発明の「スライド」に相当）位置が調整されることは周知慣用技術に過ぎないものである。（例えば、実願平０４−５６３５５号（実開平０６−９７８０号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平０１−１２７１９１号公報、特開昭５９−２２３１８９号公報参照）
　そうすると、引用発明において、「筒状ケーシング２９内を軸方向にスライド自在」な「スライドノズル２４とレンズホルダ２２との組み合わされたもの」に、ノズルが調整機構によって光学系を配置したハウジングに対して昇降位置が調整される上記周知技術を施し、本願発明の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到なし得たものである。
　
　そして、本願発明により得られる作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。