【事件の表示】
　特願２００５−１７６２６８「梁貫通孔補強材」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２８日出願公開、特開２００６−３４８５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年６月１６日の出願であって、平成２０年８月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２１年１０月２９日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２２年１月７日付けで回答書が提出された。
　
２．平成２０年１０月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年１０月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
(1)補正後の本願発明
　平成２０年１０月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を、次のとおりに補正しようとする補正事項を含むものである。
「梁に形成された貫通孔に設けられる梁貫通孔補強材の製造方法であって、圧延もしくは鋳造により成型した略円柱形状の素材を、軸方向に圧縮し、前記素材の中心部を除去して素材をリング状に形成後、前記リング状素材を型でプレスし、前記リング状素材の
内
および外径
　
　上記補正事項は、本願の請求項１に係る発明の「径を拡幅」を「内径および外径を拡幅」に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
(2)刊行物及びその記載内容
　刊行物１：特開２００３−２３２１０５号公報
　刊行物２：特開平１０−１８０３８６号公報
　刊行物３：特開昭５０−８６４７０号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された上記刊行物１には、図面とともに、次のことが記載されている。
(1a)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、各種建築構造物を構成する梁に形成された貫通孔に固定され当該梁を補強する梁補強金具およびこれを用いた梁貫通孔補強構造に関する。」、
(1b)「【００２５】図１に示すように、梁補強金具１は、例えばＨ形鋼からなる梁２に形成された内径Ｒの大きさの円形の貫通孔３に嵌入され、貫通孔３の周縁部に外周部４が溶接固定されるリング状の補強部材である。梁補強金具１の外径ｄ１は、貫通孔３の内部に形成された内径Ｒの円形の空間部６に嵌入可能な大きさであり、その軸方向長さＡは、梁２のウェブ部２ｗの厚みｔ１より厚く形成されている。また、梁補強金具１の内径ｄ２は、その内側に配管５を挿通可能な大きさであって、梁２の重力方向の高さである梁成Ｈの０．８倍以下に形成している。」。
　上記記載より、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「梁２に形成された貫通孔３に設けられるリング状の梁補強金具１」（以下、「上記刊行物１記載の発明」という。）
　
　同じく上記刊行物２には、図面とともに、次のことが記載されている。
(2a)「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、外周にＶ溝を有するプーリ及びその製造方法に関する。」、
(2b)「【００２２】…上記プーリ１０の製造方法を図２〜図８を参照して説明する。まず、図１に示す円柱状の鉄の素材Ｗ１からプレスによる冷間鍛造（冷間加工）によって、図２に示す厚肉円板体Ｗ２を成形する。そして、図４に示すように、厚肉円板体Ｗ２の中央部を、その上下の面からプレスによる冷間鍛造によって円形状に押し潰して、円形薄肉部Ｗ２ａを形成する。それから、図５に示すように、円形薄肉部Ｗ２ａをプレスで打ち抜くことによって厚肉リング体Ｗ３を成形する。
【００２３】その後、図６に示すように、厚肉リング体Ｗ３における半径方向の中間部をその上下の面からプレスによる冷間鍛造で押し潰すことによって、その内周部に軸受部１１を成形するとともに、その中間部にウエブ部１２を成形し、さらに外周部にはリム部１３を形成するための余肉部Ｗ４ａを成形する。すなわち、プーリの粗形状体Ｗ４を成形する。この粗形状体Ｗ４は、図７に示すように、下金型Ｍ１、上金型Ｍ２、内周面保持金型Ｍ３及び外周面保持金型Ｍ４によって、冷間で鍛造される。
【００２４】次ぎに、図８に示すように、下面保持金型Ｍ５、上面保持金型Ｍ６、内周面保持金型Ｍ７で軸受部１１及びウエブ部１２を保持した状態で、ローラ金型Ｍ８を用いて、外周面から冷間でローラ成形することにより、リム部１３及びＶ溝１４を成形する。これにより、プーリ１０が完成する。」。
(2c)【図２】、【図３】には、円柱状の鉄の素材Ｗ１を軸方向に圧縮する状態が記載されている。
　
　同じく上記刊行物３には、図面とともに、次のことが記載されている。
(3a)「本発明は、普通の組成の標準軸受鋼か、または化学的に熱で処理される鋼か、または、たとえば、特願昭４４−１０４，２３１号による鋼のような他の鋼から作られる中空円形被加工部材の製造法に関するものである。」（１頁左下欄１９行右下欄３行）、
(3b)「本発明による中空円形被加工部材の製造方法は、普通の軸受鋼または化学的に熱で処理される鋼、たとえば、浸炭鋼や他の鋼、たとえば、その構造が特願昭４４−１０４，２３１号の要旨となっているような鋼を使用する遠心式に鋳造した中空インゴツトにより前述の製造方法を改善する。本発明の原理は、遠心式に鋳造された中空インゴツトまたは個々の環体またはならい削りされた表面を有する他の回転部材が圧延、鍛造または型鍛造機構を使つて形成されることにあり、その際、えられる管または環体はいくつかの部分に分割され、それらの部分は、それからならい圧延されるか、鍛造されるかまたは型鍛造され、それから金属切削法により機械仕上げされ、それから最適硬度さをうるように熱処理され、焼もどし後、研削、超仕上げ、ラツプ仕上げまたはつや出しにより、あるいは、これらの仕上げ法の組合せにより仕上げが行われる。」（２頁左上欄９行〜右上欄６行）、
(3c)「個々の環体の中空インゴツトの穴やならい削りされた表面を有する他の回転部材の中空インゴツトの穴内の、あるいは分離された環体の穴内のスラツグで汚染された材料層は、圧延または鍛造または型鍛造の前に、取り除かれる。」（２頁右上欄１０〜１５行）、
(3d)「周囲溝を有する被加工部材を製造する時、外面に溝２２を有し、スラツグを混じえた中心層２３を有する化学的に熱処理される鋼でできた遠心鍛造中空インゴツト２１から、切削工具２４を使つて、この中心層２３が同時に除去され、切断工具２５を使つて、個々の環体２６が分離され、その環体２６は、ついで、形成用ダイ２７間で型鍛造される。内側にばり３０を有する被加工部材の半製品２９は、ついで、金属切削法により機械仕上げされ、そして化学的に熱処理され、焼入れしたのち、それは指定の寸法に仕上げられる。」（４頁左上欄５〜１５行）。
　
(3)対比
　本願補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、上記刊行物１記載の発明の「梁補強金具１」は本願補正発明の「梁貫通孔補強材」に相当するから、刊行物１記載の発明は、本願補正発明における「梁に形成された貫通孔に設けられるリング状の梁貫通孔補強材」に相当する。
　したがって、両者は、本願補正発明が「梁貫通孔補強材の製造方法」であって「圧延もしくは鋳造により成型した略円柱形状の素材を、軸方向に圧縮し、前記素材の中心部を除去して素材をリング状に形成後、前記リング状素材を型でプレスし、前記リング状素材の内径および外径を拡幅しつつ成形する」ものであるのに対し、上記刊行物１記載の発明は、梁貫通孔補強材であって、その製造方法は不明な点で相違する。
　
(4)判断
　上記相違点について検討すると、上記刊行物２には、リング状金属部材の製造方法として、円柱状の鉄の素材Ｗ１にプレスによる冷間鍛造を行って厚肉円板体Ｗ２を成形し、厚肉円板体Ｗ２の中央部をその上下の面からプレスによる冷間鍛造によって円形状に押し潰して円形薄肉部Ｗ２ａを形成し、該円形薄肉部Ｗ２ａをプレスで打ち抜くことによって厚肉リング体Ｗ３を形成し、金型Ｍ１〜Ｍ４によって冷間で鍛造し、粗形状体Ｗ４を成形すること、すなわち、略円柱形状の素材を、軸方向に圧縮し、前記素材の中心部を除去して素材をリング状に形成後、前記リング状素材を型でプレスし、成形するリング状の部材を製造する方法の発明が記載されていると認めることができる。
　また、刊行物３には、鋳造または圧延により成型した素材から、リング形状の部材を成形すること、鋳造により成型した素材の中心部は汚染された材料層となることから、鍛造の前にこの材料層を取り除くことが記載されている。
　そうすると、上記刊行物１記載の発明の梁貫通孔補強材を製造するに際し、円柱状の鉄の素材を軸方向に圧縮し、中心部を除去してリング形状にプレス成型すること、素材として圧延または鋳造により成型したものを用いることは、刊行物２及び３記載の発明に基いて当業者が容易になしうることである。
　さらに、リング状素材を型でプレスする際には、最終的に所望する大きさや形状によって型が適宜選択されるものであり、最終の径より小さい中心径を開けた後、リング形状の素材の内径及び外径を拡幅することは、本願出願前周知の技術であり（例えば、特開２００２−２８２９８７号公報、特開平１１−２４４９８３号公報）、リング形状の梁貫通孔補強材の成型の際、リング状素材の内径および外径を拡幅しつつ成形することも、上記周知技術に基いて当業者が容易になし得ることである。
　なお、請求人は、刊行物２記載の発明は、厚肉円板体Ｗ２の中央部を冷間鍛造によって円形状に押し潰し円形薄肉部を成形した後、円形薄肉部を打ち抜いており、円形薄肉部成形時、厚肉円板体の中央部の不純物が円形薄肉部外側の厚肉リング体Ｗ３にも拡散し、円形薄肉部を打ち抜いた後も、厚肉リング体Ｗ３に不純物が含まれている恐れがある（回答書２頁下から１１〜７行）と主張するが、特許請求の範囲の請求項１によれば「軸方向に圧縮し、前記素材の中心部を除去して素材をリング状に形成」と記載され、また、本願の【図１０（ｂ）】、【図１０（ｃ）】及び【００２４】によれば、素材の中心部を薄肉状に形成した後に中心部を除去した実施例が記載されていることから、本願補正発明は、軸方向に圧縮する際に、中央部を押し潰すものを排除していないと認められる。さらに、円形薄肉部を成形することなく、中心部を除去することも適宜なしうること程度のことである。
　
　そして、上記本願補正発明の作用効果は、刊行物１及び２記載の発明及び周知技術から予測できる程度であって、格別のものとは認められない。
　なお、請求人は、審判請求書において、上記各刊行物には、同一形状の円筒状素材から、径の異なる複数の梁貫通孔補強材を異なる設備を用いることなく安価に製造することができるという効果については記載も示唆もない（審判請求書の平成２０年１０月１７日付けの手続補正書４頁１〜６行）旨主張するが、明細書には、同一形状の円筒状素材から、径の異なる複数の梁貫通孔補強材を製造することは記載されておらず、請求人の主張は、明細書の記載に基づかないものである。
　
　よって、本願補正発明は、上記刊行物１ないし３記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(5)むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年１０月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年３月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「梁に形成された貫通孔に設けられる梁貫通孔補強材の製造方法であって、圧延もしくは鋳造により成型した略円柱形状の素材を、軸方向に圧縮し、前記素材の中心部を除去して素材をリング状に形成後、前記リング状素材を型でプレスし、前記リング状素材の径を拡幅しつつ成形することを特徴とする梁貫通孔補強材の製造方法。」
　
(1)刊行物の記載内容
　原査定に引用され本願出願前に頒布された刊行物及びその記載内容は、前記「２．(2)」に記載したとおりである。
　
(2)対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の「内径および外径を拡幅」を「径を拡幅」と上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(4)」に記載したとおり、上記刊行物１ないし３記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記刊行物１ないし３記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(3)むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物１ないし３記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。