【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５９４０９号「スラストころ軸受用の合成樹脂製保持器」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２５日出願公開、特開平　９−　７９２６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成７年９月１１日の出願であって、平成１６年１２月２４日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年１月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年２月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月２８日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　同心に設けられた外側環状部と内側環状部との間に、複数の柱部を所定間隔毎に架設し、各柱部の相互間に、ころを収容するポケットを形成しているとともに、各柱部の縁部に、ポケット側に張り出すころ止め部を形成しているスラストころ軸受用の合成樹脂製保持器において、
　
当該合成樹脂は、スーパーエンジニアリングプラスチック及び、ポリアミド系の合成樹脂のいずれか一方に、強化繊維を充填したものであり、
　各柱部に、当該柱部の軸方向厚みＴが各環状部の軸方向厚みｔよりも薄くなるように肉盗み部を形成し、この肉盗み部の両側に位置するころ止め部を、前記軸方向厚みＴの端面から同一の軸方向端側にある前記軸方向厚みｔの端面までの範囲内で先細り形状に形成しているとともに、当該ころ止め部の端部を各環状部に連結し、且つ当該ころ止め部の径方向の途中部に切欠部を形成していることを特徴とするスラストころ軸受用の合成樹脂製保持器。」
と補正された。（なお、下線部は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、請求項１に係る発明の技術事項である合成樹脂製保持器の材質について「当該合成樹脂は、スーパーエンジニアリングプラスチック及び、ポリアミド系の合成樹脂のいずれか一方に、強化繊維を充填したものであり、」との限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−７５８８２号（実開昭６１−１９００２８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、合成樹脂成形品から成るころ軸受の保持器に関して、下記の事項ア〜エが図面とともに記載されている。
　ア；「〔従来の技術およびその問題点〕
　ラジアルころ軸受やスラストころ軸受のころ保持器、あるいはローラスライドのころ保持器を合成樹脂の成形品とする場合、通常、第６図乃至９図に示すように、保持器本体１０に形成したポケット１１の両側のころ案内面１２に保持爪１３を設け、この保持爪１３によってころ１４の抜け止めを図るようにしている。
　ところで、上記保持爪１３は、ポケット１１の両側のころ案内面１２の両側縁それぞれに形成する必要があるため、保持器を成形する場合、ポケット１１および保持爪１３の成形用抜き型を無理抜きする必要があり、脱型時の保持爪１３の変形を避けることができない。
　従来の合成樹脂製保持器においては、ポケット１１のころ案内面１２に形成された保持爪１３がポケット１１に組み込まれたころ１４の長さ方向全体に係合可能な長さを有し、その両端部がポケット１１両側面に連接する構成であるため（第８図中ａ部参照）、ポケット１１および保持爪１３の成形用抜き型の脱型時において、保持爪１３の両端部に亀裂が発生し易く、保持爪１３が損傷し易いという不都合がある。
　また、保持器本体１０の幅面１５と保持爪１３の表面とが同じ高さであるため、成型用抜き型の脱型によってその脱型方向に変形した保持爪１３は、第９図に示すように、上記幅面１５から立ち上がり保持器の組み込みを阻害したり、ころ転走面に保持器１３が接触して保持器の動きを阻害するなどの不都合がある。
　〔考案の課題〕
　そこで、この考案は上記の不都合を解消し、成形抜き型の脱型時における保持爪の損傷を防止し、脱型によって変形した保持爪が転走面に接触するのを防止することを技術的課題としている。」（明細書第１頁１６行〜第３頁１０行）
　
　イ；「〔考案の構成〕
　上記の課題を解決するために、この考案は合成樹脂成形品から成る保持器本体に複数のポケットを形成し、隣接するポケット間に形成された柱の表裏両面に、ポケット両側のころ案内面の軸方向中央部の厚みを軸方向両端部の厚みより薄肉部とする凹部を形成し、ころ案内面の薄肉部にころ抜け止め用の保持爪を設けた構成としたのである。
　〔実施例〕
　以下、この考案の実施例を添付図面に基づいて説明する。
　第１図乃至第４図に示すように、いま例えばスラストころ軸受の合成樹脂製保持器を例にとって説明すると、環状の保持器本体１にはころ収納用の複数のポケット２が設けられており、そのポケット２間に形成された柱３の表裏両面に凹部４が設けられている。
　上記凹部４は、第１図に示すように、柱３の幅寸法全体に亘って形成する場合と、第５図に示すように、柱３の両側部に設ける場合とがある。その凹部４の形状によってポケット２の両側におけるころ案内面５の中央部の厚みは、両端部の厚みより薄くなり、その薄肉部の上下縁にポケット２の内方に突出するころ抜け止め用の保持爪６が設けられ、この保持爪６の表面は、凹部４の底面と同一面になっている。
　上記のように、ころ案内面５の薄肉部に保持爪６形成して保持爪６の両端とポケット２の両端面との間に間隙を設けることにより（第３図、第５図中ｂ部参照）ポケット２および保持爪６の成形用抜き型の脱型方向に保持爪６がきわめて容易に変形し、脱型時における保持爪６の損傷防止に効果を挙げることができる。また、脱型時において変形した保持爪６は成形時の状態に復元し易く、仮に脱型方向に変形したままであっても、保持爪６は凹部４の対向肩部間に納まる寸法であるため保持器本体１の幅面７より突出せず、上記保持爪６がころ転走面に接触するのを防止することができる。」（明細書第３頁１１行〜第５頁９行）
　
　ウ；「実施例の場合は、スラストころ軸受の保持器を例にとって説明したが、ラジアルころ軸受の保持器およびローラスライドの保持器を上述と同様の構成とすることができる。」（明細書第５頁１０行〜１３行）
　
　エ；「〔効果〕
　以上のように、この考案によれば、ポケット両側のころ案内面の中央部に薄肉部を設け、その薄肉部にころ抜け止め用の保持爪を形成して保持爪の両端とポケットの両端面との間に間隙を設けたので、ポケットおよび保持爪成形用抜き型の脱型方向に保持爪が変形し易く、その脱型によって保持爪が損傷するのを防止することができる。
　また、隣接するポケット間に形成された柱の表裏両面に、ポケット両側におけるころ案内面の中央部の厚みを両端部の厚みより薄肉厚とする凹部を形成し、その凹部底面の端縁に延長して上記保持爪を形成したので、脱型時に変形した保持爪がそのままの状態であっても、保持器本体の幅面から保持爪が突出せず、保持器の組み込み時において保持爪がころ転走面に接触するのを防止することができる。」（明細書第５頁１４行〜第６頁１０行）
　
＜刊行物２＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−５０４８号（実開昭５８−１０８６２２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、ころ軸受用保持器に関して、下記の事項オ〜キが図面とともに記載されている。
　オ；「本考案は前記内外輪軌道面ところの接触面の潤滑状態を向上させ、かつ保持器ところの組立体に内側から潤滑油の圧力が作用しないようにしてフレツティング摩耗を生ぜしめないころ軸受用保持器を提供するものである。」（明細書第３頁１０行〜１４行）
　
　カ；「第３図、第４図（第３図は第４図の断面Ｂ−Ｂで、第４図はポケット部の正面図である）に示す保持器は第１実施例であって、図において、ポケット部を形成するころ案内面には保持器外径および内径側に突設部２４、２５を夫々設け、ころ１をポケット内に保持し、前記ころの長手方向の大略中央部に、該案内面内で夫々対向位置に切欠部２７を設け、前記切欠部寸法Ｗはポケット幅Ｗ１よりも大となっている。」（明細書第６頁３行〜１１行）
　
　キ；「以上説明した如く本考案のころ軸受用保持器は、特にポケット部に設けた切欠き２７、２８によって、吐出された潤滑油がポケット内を保持器外径側へ向けて容易に通過することが出来るので保持器ところの組立体に圧力を与えて公転すべりを阻害することがなく、軌道面におけるフレツティング摩耗が生じない耐久性の高いころ軸受用保持器を提供出来る。また、実施例の第７図および第８図の如く保持器環状部の外径部および端面部に溝を設けることによって、さらに軸受部における潤滑油の流れを容易にする効果が付加されるので、前述の効果をさらに高めることが出来る。尚、実施例においては円周方向で分離されていない一体型保持器について説明したが、これに限定するものでなく、一つ割れ型保持器、二つ割れ型保持器においても全く同様に適用実施するものである。又、ラジアル型ころ軸受用保持器の他、スラスト型ころ軸受用保持器においても、適用実施するものである。」（明細書第８頁１４行〜第９頁１２行）
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜エからみて、刊行物１には下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「保持器本体１の外側環状部と内側環状部（刊行物１の第１図等参照）との間に、複数の柱３を所定間隔毎に架設し、各柱３の相互間に、ころを収容するポケット２を形成しているとともに、各柱３の両側（縁部）に、ポケット２側に張り出すころ抜け止め用の保持爪６を形成しているスラストころ軸受用の合成樹脂製保持器において、
　各柱３に、当該柱３の軸方向の厚みが各環状部の軸方向厚みより薄くなるように凹部４を形成し、この凹部４の両側に位置する保持爪６を凹部４の底面と同一面となるように先細り形状（刊行物１の第４図参照）に形成しているとともに、当該保持爪６の端部と各環状部との間に間隙を設けたスラストころ軸受用の合成樹脂製保持器。」
　
　そして、上記引用発明の「柱３」は本願補正発明の「柱部」に機能的に相当し、以下同様に、「ポケット２」は「ポケット」に、「保持爪６」は「ころ止め部」に、「凹部４」は「肉盗み部」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、「同心に設けられた外側環状部と内側環状部との間に、複数の柱部を所定間隔毎に架設し、各柱部の相互間に、ころを収容するポケットを形成しているとともに、各柱部の縁部に、ポケット側に張り出すころ止め部を形成しているスラストころ軸受用の合成樹脂製保持器において、各柱部に、当該柱部の軸方向厚みＴが各環状部の軸方向厚みｔよりも薄くなるように肉盗み部を形成し、この肉盗み部の両側に位置するころ止め部を、先細り形状に形成しているスラストころ軸受用の合成樹脂製保持器。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願補正発明では、合成樹脂は、スーパーエンジニアリングプラスチック及び、ポリアミド系の合成樹脂のいずれか一方に、強化繊維を充填したものであるのに対して、引用発明では、合成樹脂の材質については不明である点。
　
　相違点２；本願補正発明では、肉盗み部の両側に位置するころ止め部を、軸方向厚みＴの端面から同一の軸方向端側にある軸方向厚みｔの端面までの範囲内で先細り形状に形成しているとともに、当該ころ止め部の端部を各環状部に連結し、且つ当該ころ止め部の径方向の途中部に切欠部を形成しているものであるのに対して、引用発明では、凹部４の底面に位置する保持爪６を凹部４の底面と同一面となるように先細り形状に形成しているとともに、当該保持爪６の端部と各環状部との間に間隙を設けたものである点。
　
　上記相違点１及び相違点２について検討した結果は次のとおりである。
《相違点１について》
　引用発明において、保持器に使用する合成樹脂材料としては、格別限定されるものではなく、従来普通に知られているスラスト型軸受やラジアル型軸受の保持器に使用されている合成樹脂材料を使用することができることは、当業者であれば普通に理解できる事項と認められる。
　そして、保持器に使用する合成樹脂材料として、適宜強化繊維を充填したポリフェニレンサルファイト（本願補正発明でいうところの「スーパーエンジニアリングプラスチック」に相当）やポリアミド系の合成樹脂を使用することは、本願出願前当業者に普通に知られた事項（もし、必要なら、特開平４−１０２７１８号公報、特開平７−１９７９３６号公報等参照）にすぎないものであって、何ら格別なことではない。
　してみると、刊行物１に記載された事項及び上記本願出願前当業者に普通に知られた事項を知り得た当業者であれば、引用発明の合成樹脂製保持器に使用する合成樹脂材料として、適宜強化繊維を充填したポリフェニレンサルファイト等のスーパーエンジニアリングプラスチックやポリアミド系の合成樹脂を使用して上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、適宜採用することができる程度の設計的事項であって、格別創意を要することではない。
　
《相違点２について》
　引用発明では、凹部４の底面に位置する保持爪６を凹部４の底面と同一面となるように先細り形状に形成しているとともに、当該保持爪６の端部と各環状部との間に間隙を設けたものとしているが、保持爪の形状については格別限定されるものではなく、脱型時に保持爪が破損することがないものであれば、ラジアル型軸受やスラスト型軸受に採用されている保持爪形状の中から所望の形状（構造）のものを採用することができるものである。
　そして、保持爪の形状として、突設部（保持爪）の端部を各環状部に連結し、且つ当該突設部のころの長手方向の大略中央部に切欠部を形成したものは、上記刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に知られた保持爪形状にすぎないものである。
　また、刊行物１の「また、脱型時において変形した保持爪６は成形時の状態に復元し易く、仮に脱型方向に変形したままであっても、保持爪６は凹部４の対向肩部間に納まる寸法であるため保持器本体１の幅面７より突出せず、上記保持爪６がころ転走面に接触するのを防止することができる。」との記載からも理解できるように、引用発明においても、保持爪は、凹部４の底面と同一面となるように先細り形状に形成することに限られることなく、脱型方向に変形したままであっても、保持器本体の幅面から突出しないもの（本願補正発明でいうところの「肉盗み部の両側に位置するころ止め部を、軸方向厚みＴの端面から同一の軸方向端側にある軸方向厚みｔの端面までの範囲内で先細り形状に形成した」ものに相当）であれば十分なものであることは当業者であれば普通に理解できる事項といえるものである。
　そして、保持器において、保持爪をポケットの外周側の開口の周方向両側に径方向外側に向かうに連れて互いの距離が小さくなるように突設させること（本願補正発明でいうところの「肉盗み部の両側に位置するころ止め部を、軸方向厚みＴの端面から同一の軸方向端側にある軸方向厚みｔの端面までの範囲内で先細り形状に形成した」ものに相当）は、本願出願前当業者に周知の保持爪の一形状にすぎないものである。（もし、必要なら、実願平１−２６８４３号（実開平２−１１７４２７号）のマイクロフィルムの「一対のつめ１８，１８」を参照）
　してみると、刊行物１及び刊行物２に記載された上記事項及び上記本願出願前周知の保持爪形状を知り得た当業者であれば、引用発明の保持爪６に代えて、刊行物２に記載されたような大略中央部に切欠部を設け、両端部を各環状部に連結した突設部（保持爪）構造を採用するとともに、凹部４の底面から各環状部の軸方向厚みの範囲内で先細り形状に形成して上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された事項並びに本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で「また、引用文献１と２（上記刊行物１及び刊行物２）とを互いに組み合わせると、（ｂ）、（ｄ）及び（ｅ）の点を備えた合成樹脂製保持器があり得ることになりますが、（ａ）合成樹脂は、スーパーエンジニアリングプラスチック及び、ポリアミド系の合成樹脂のいずれか一方に、強化繊維を充填したものである点及び（ｃ）肉盗み部の両側に位置するころ止め部を、軸方向厚みＴの端面から同一の軸方向端側にある軸方向厚みｔの端面までの範囲内で先細り形状に形成している点を備えていない点において、依然として、本願発明（本願補正発明）とは相違しています。」（平成１７年３月１５日付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の４．本願発明と引用文献との対比の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、保持器に使用する合成樹脂材料として強化繊維を充填したスーパーエンジニアリングプラスチック等を採用することが本願出願前当業者に普通に知られた事項にすぎないものであって、引用発明の合成樹脂製保持器に上記周知の強化繊維を充填したスーパーエンジニアリングプラスチック等を採用することは、当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項であることは、上記《相違点１について》の項で検討したとおりである。
　また、引用発明に採用する保持爪の形状としては、脱型時に保持爪が破損することのないものであれば適宜の形状のものを採用することができるものであって、引用発明においても、軸方向厚みＴの端面から同一の軸方向端側にある軸方向厚みｔの端面までの範囲内で先細り形状とすることを妨げないものであること、及び、軸方向厚みＴの端面から同一の軸方向端側にある軸方向厚みｔの端面までの範囲内で先細り形状とすることが本願出願前当業者に周知の事項であって、当業者であれば必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であることは、上記《相違点２について》の項で検討したとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中の主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１７年２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月１０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　同心に設けられた外側環状部と内側環状部との間に、複数の柱部を所定間隔毎に架設し、各柱部の相互間に、ころを収容するポケットを形成しているとともに、各柱部の縁部に、ポケット側に張り出すころ止め部を形成しているスラストころ軸受用の合成樹脂製保持器において、
　各柱部に、当該柱部の軸方向厚みＴが各環状部の軸方向厚みｔよりも薄くなるように肉盗み部を形成し、この肉盗み部の両側に位置するころ止め部を、前記軸方向厚みＴの端面から同一の軸方向端側にある前記軸方向厚みｔの端面までの範囲内で先細り形状に形成しているとともに、当該ころ止め部の端部を各環状部に連結し、且つ当該ころ止め部の径方向の途中部に切欠部を形成していることを特徴とするスラストころ軸受用の合成樹脂製保持器。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−７５８８２号（実開昭６１−１９００２８号）のマイクロフィルム（上記刊行物１）及び実願昭５７−５０４８号（実開昭５８−１０８６２２号）のマイクロフィルム（上記刊行物２）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項である合成樹脂製保持器の材質について「当該合成樹脂は、スーパーエンジニアリングプラスチック及び、ポリアミド系の合成樹脂のいずれか一方に、強化繊維を充填したものであり、」との限定を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。