【事件の表示】
　特願２００７−　８０３８９「フードプロセッサ用密閉蓋」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月　３日出願公開、特開２００８−１４９１０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１９年　３月２６日（優先権主張平成１８年１１月２１日）の出願であって、平成２０年　７月　４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年　８月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成２０年　８月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年　８月１１日付けの手続補正を却下する。
　　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「フ−ドプロセッサ−を対象とした密閉蓋であり、ポリプロピレンなどの軟質樹脂を素材とし、密閉蓋と一体となった可動式のスイッチ入、切部を上下に作動させ、蓋本体をボトル口部に密閉したまま固体食品、液体食品共に攪拌される食品が溢れることなく攪拌、調理できる事を特徴とするフ−ドプロセッサ−用密閉蓋である。」と補正された。
　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項である「フードプロセッサー用密閉蓋」について、対象を「フ−ドプロセッサ−を対象とした密閉蓋であり、」とするとともに、材質に付き、「ポリプロピレンなどの軟質樹脂で構成された」を「ポリプロピレンなどの軟質樹脂を素材とし」とし、更に、蓋の構成・機能に付き、「密閉蓋と一体となった可動式のスイッチ入、切部を上下に作動させ、」とするとともに、「蓋本体をボトル口部に密閉したまま（固定食品、液体食品共に）攪拌される食品が溢れることなく（攪拌、調理できる）」との限定を付加するものであって、実質的に、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法法第１２６条第５項に適合するか）について、以下検討する。
　　　
（２）引用例
１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−６２６６号（実開昭６３−１１４２５５号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　　
ア「モータを内蔵した本体ケースと、この本体ケースにセットされるとともに上記モータによって回転駆動される回転軸が底面中央に立設された上面開口の調理容器と、上記回転軸に着脱自在に連結して上記調理容器内に収納されるチョッピングカッターと、このチョッピングカッターに代えて上記回転軸に着脱自在に連結して上記調理容器内に収納されるとともに、上記チョッピングカッター上に載置可能なおろしカッターと、上記調理容器の上面開口を閉塞して着脱自在に取付けられるとともに、上記両カッターが収納された・・・蓋と、この蓋の容器嵌入部の外周に取付けられ上記両カッターが収納された上記調理容器への施蓋状態においても上記調理容器の上部内面に密接する環状のゴムパッキンとを具備したことを特徴とするフードプロセッサー。」（実用新案登録請求の範囲）
　　　
イ「［産業上の利用分野］
　本考案は、調理容器内のカッターを回転駆動することにより、調理容器内で野菜その他の食品材料を加工するフードプロセッサーに関する。」（第２頁第４〜７行）
　　　
ウ「また、調理容器７の上端開口は、これに着脱自在な合成樹脂製の蓋１３で閉塞されている。蓋１３は、調理容器７の開口端に当接される環状鍔１４を有しているとともに、この鍔１４よりも下側に調理容器の上部に嵌入する容器嵌入部１５を有している。この容器嵌入部１５の外周には環状のゴムパッキン１６が取付けられている。
　このパッキン１６は・・・施蓋状態においても、調理容器７の上部内面に密接されるようになっている。」（第８頁第６行〜第９頁第１行）
　　　
エ「さらに、第２図および第３図中２０はモータ３の回転速度を選択する操作ボタン、２１は上記本体ケース１に立設されて、内部に図示しない常開の始動スイッチを操作させるアクチエータを収めたアクチエータ収納筒である。また、第３図中２２は蓋１３から一体に突設された操作突起で、これは上記収納筒２１に設けた切欠２１ａに挿脱自在であって、その切欠２１ａへの挿入により上記図示しないアクチエータを押して始動スイッチを閉じさせて、モータ３を・・・回転させるようになっている。なお、切欠２１ａに対する操作突起２２の挿脱は、調理容器７とともにこれに被せた蓋１３を回動させることで行なうようになっている。」（第９頁第１２行〜第１０頁第５行）
　
オ「なお、上記一実施例は以上のように構成したが、本考案の実施に当っては、考案の要旨に反しない限り、本体ケース、モータ、調理容器、回転軸、・・・、蓋、・・・等の具体的な構造、形状、位置等は上記一実施例に制約されることなく、種々の態様に構成して、実施できることは勿論である。」（第１２頁第８〜１５行）
　　　
　そして、上記エの「２２は蓋１３から一体に突設された操作突起で、これは上記収納筒２１に設けた切欠２１ａに挿脱自在であって、その切欠２１ａへの挿入により上記図示しないアクチエータを押して始動スイッチを閉じさせて、モータ３を・・・回転させるようになっている。なお、切欠２１ａに対する操作突起２２の挿脱は、調理容器７とともにこれに被せた蓋１３を回動させることで行なうようになっている。」の記載から、始動スイッチの開閉すなわち、スイッチの入、切は、操作突起の挿脱により行われるものと理解できる。
　　　
　以上の記載及び図面を総合し、本願補正発明に則して整理すると、引用例１には、
「フードプロセッサーを対象とした蓋１３であり、合成樹脂を素材とし、蓋に一体に突設した操作突起２２を回動させ、該突起２２の挿脱によりスイッチの入、切を行い、蓋１３を調理容器７の開口端に密閉したまま野菜その他の食品材料を溢れることなく（カッターを回転駆動することにより）加工できるフードプロセッサー用密閉蓋。」（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　　
２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−４４４５号（実開昭６０−１１６９４８号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　　
ア「モータによって回転駆動されるカッターを内装したコップと、このコップの上端開口部に取付けられるコップ蓋とを備え、前記コップ蓋はコップの上端開口部を覆う天板部と、前記コップの上端開口部内壁に複数個のリップを介して圧接する嵌合部とにより構成し、かつ前記コップ蓋をポリプロピレンとスチレン系エラストマーとのブレンド材料で構成したことを特徴とするミキサーのコップシール装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　　　
イ「産業上の利用分野
　本考案は、主として果実等の材料を切削，混合して液化するミキサーのコップシール装置に関するものである。」（第１頁第１５〜１８行）
　　
ウ「以下、本考案の一実施例を第２図にもとづいて説明する。図において、１１はコップで、このコップ１１の内方下部にはモータによって回転駆動されるカッター（いずれも図示せず）を装備しており、このカッターの回転によりコップ１１内に投入された材料を切削、混合して液化するようにしている。１２は前記コップ１１の上端開口部に着脱自在に取付けられるコップ蓋で、この・・・構成されている。
　次に前記コップ蓋１２の材料について第２表にもとづいて説明する。すなわち、本考案は・・・ポリプロピレンとスチレン系エラストマーとのブレンド材料を選定し、このブレンド材料でコップ蓋１２を構成したものである。」（第５頁第１１行〜第６頁第９行）
　　
エ「コップ１１とコップ蓋１２とのシール効果は常に安定したものを得ることができ、その結果、スープのように高温の材料の切削、液化を行なう場合においても、熱湯のコップ外への飛び出しを確実に防止することができるものである。」（第６頁第２０行〜第７頁第５行）
　　
　以上の記載及び図面から、引用例２には、
「ミキサーのコップ蓋であり、ポリプロピレンとスチレン系エラストマーとのブレンド材料を素材とし、コップ１１の上端開口部に密閉したまま果実等の材料を切削、混合して液化を行ない、スープのような材料であってもコップ外への飛び出しを確実に防止する事ができるミキサーのコップシール装置。」（以下「引用発明２」という。）
　　　
３）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５０−１５７３８２号（実開昭５２−７０１８７号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
ア「図において、１はコーヒーミル本体を示す。本考案においては、そのコーヒーミル本体に取手２を附設し、該取手の中にモータ用スイッチの操作ロッド３を上下摺動自在に収容し、かつその操作ロッドの押圧用スイッチボタン４を上蓋５にピン６により枢支したことを特徴とする。・・・スイッチボタン４を押すとモータを回転駆動し得るようにする。」
（第２頁第３行〜１４行）
　　
イ「本考案のコーヒーミルは、上記のように構成されているので、取手を片手で持ち、スイッチボタン４を押すとモーターを駆動してカッター１２によりコーヒー豆をひくことができる。」（第２頁第１６行〜１９行）
　　
ウ「また、手を放すとスイッチは自動的に切れるため切り忘れの心配がなく、かつ上蓋をとればカッターは完全に停止するので安全であり、・・・取扱い上にも便利である。」（第３頁第８行〜１３行）
  　
　以上の記載及び図面から、引用例３には、
「コーヒーミルを対象とした上蓋５であって、該上蓋５に押圧用スイッチボタン４を枢支し、押圧用スイッチボタン４を下に押すとモータが回転駆動し、放すと前記ボタン４を上方に押し上げ、モータが自動的に切れ、上蓋５を密閉したままコーヒー豆をひくことができるコーヒーミル用の上蓋５。」（以下「引用発明３」という。）が記載されている。
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「蓋」は本願補正発明の「密閉蓋」及び「蓋本体」に相当し、以下同様に「開口端」は「ボトル口部」に、それぞれ相当する。
　そして、本願補正発明の「ポリプロピレンなどの軟質樹脂」と引用発明１の「合成樹脂」とは、「合成樹脂」である点で共通し、同様に「固体食品、液体食品」と「野菜その他の食品材料」とは、「食品」である点で共通し、「攪拌、調理できる」は「加工できる」と、「加工できる」点で共通する。　
　そうすると、両者は、
「フードプロセッサーを対象とした密閉蓋であり、合成樹脂を素材とし、蓋本体をボトル口部に密閉したまま食品が溢れることなく加工できるフードプロセッサー用密閉蓋である。」点で一致し、
　次の点で相違している。
　　　
　相違点ａ
　素材である合成樹脂について、本願補正発明では、ポリプロピレンなどの軟質樹脂であるのに対し、引用発明１では、その特定がない点。
　　　
　相違点ｂ
　本願補正発明では、「密閉蓋と一体となった可動式のスイッチ入、切部を上下に作動させ、」との構成を具備するのに対し、引用発明１では、「蓋に一体に突設された操作突起を回動させ、該突起の挿脱によりスイッチの入、切を行う」ものである点。
　　　
　相違点ｃ
　食品と加工について、本願補正発明では、「固体食品、液体食品」を「攪拌、調理」するのに対して、引用発明１では、「野菜その他の食品材料」を「（カッターを回転駆動することにより）加工」する点。
　　　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点ａについて検討する。
　引用発明２は、ミキサーの密閉蓋（「コップ蓋」として記載されている。）の材料としてポリプロピレンとスチレン系エラストマーとのブレンド材料を用いたものである。
　　
　そして、調理器具の蓋に用いる素材として、ポリプロピレンを用いることが、従来周知であったこと（例えば、特開平１１−１９７０１５号公報の段落【００４２】、特開平１０−１５５６５８号公報の段落【００１３】参照）、ミキサーもフードプロセッサーも、料理の下ごしらえに使う電動の調理器具である点で類似することを考慮すると、引用発明１において、合成樹脂を、本願補正発明のように、ポリプロピレンなどの軟質樹脂とした点は、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　　　
　次に、相違点ｂについて検討する。
　引用発明３と本願補正発明とを対比すると、引用発明３の「上蓋５」は、本願補正発明の「密閉蓋」に相当し、同様に、「押圧用スイッチボタン４」は「可動式のスイッチ入、切部」に、相当する。そして、引用発明３の「コーヒーミル」は、本願補正発明の「フードプロセッサー」と、食品加工装置である点で共通し、「コーヒー豆をひくこと」と「攪拌、調理」は、食品を加工する点で共通する。
　そうすると、引用発明３は、「食品加工装置を対象とした密閉蓋であり、密閉蓋に可動式のスイッチ入、切部を枢支し、該ボタンを下に押すとモータが回転駆動し、放すと該ボタンを上方に押し上げ、モータが自動的に切れ、密閉蓋を密閉したまま食品を加工することができる食品加工装置。」と言い換えることができる。
　　　
　そして、フードプロセッサなどの分野において、蓋部材に一体にスイッチ入、切部を上下に作動させ、食品を加工するようなことは、本願の優先権主張日前に、周知の技術である（例えば、実願昭６２−１２６４６２号（実開昭６４−３１０５３号）のマイクロフィルムにおける、蓋体１４と一体になった操作部１５、実願平３−１６３８３号（実開平４−１１２３３５号）のマイクロフィルムにおける、容器蓋１７と一体になったスイッチ押圧部１７Ａについての記載参照。）。
　　　
　そうすると、引用発明１における、蓋に一体に突設された操作突起を回動させ、該突起の挿脱によりスイッチの入、切を行うものに代えて、本願補正発明のように、密閉蓋と一体となった可動式のスイッチ入、切部を上下に作動させるものとした点は、引用発明３及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　　
　さらに、相違点ｃについて検討する。
　食品を切削、混合等、加工する過程において、固形のものが、液体になる場合があるのは、技術常識ともいえることであり（例えば、引用例２の摘記事項「（２）２）イ」参照。）、本願補正発明のように、食品を固体食品、液体食品と特定することは、当業者であれば、格別の困難もなく、想到し得ることである。
　　　
　また、食品加工において、蓋により、食品が溢れることなく、攪拌、調理できるようにすることも従来周知の技術事項である（前記引用文献、周知文献の他、原査定で引用した実願昭４７−１０６７６２号（実開昭４９−６００９０号）のマイクロフィルムの第６〜７頁の「攪拌流」についての記載参照。）。
　　　
　そうすると、引用発明１における、野菜その他の食品材料を（カッターを回転駆動することにより）加工するものに代えて、本願補正発明のように、固体食品、液体食品を攪拌、調理するものとした点は、周知技術に基づいて、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　　　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果をみても、引用発明１〜３及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１〜３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．本願発明について
　平成２０年　８月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１０に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲、図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１０に記載された事項により特定されるものであるところ、独立形式で記載すると次のとおりのものである。
　　　
「ポリプロピレンなどの軟質樹脂で構成された固体食品および液体食品も攪拌、調理できることを特徴とするフードプロセッサ用密閉蓋であって、蓋本体２の外周に鐔状手掛かり８を設けることにより、ボトル口部への保持及びボトルからの取り外しが容易にできるフードプロセッサ用密閉蓋。」
　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりであるが、本願発明に則して整理すると、引用例１には、
「合成樹脂で構成され、野菜その他の食品材料を加工できるフードプロセッサー用の蓋１３であって、蓋１３の外周に環状鍔１４を設け、調理容器７の開口端に当接するフードプロセッサー用の蓋１３。」（以下「引用発明１の２」という。）が記載されている。
　　　
（２）対比
　本願発明と引用発明１の２とを対比すると、
　引用発明１の２の「蓋１３」は、その機能または作用等からみて、本願発明の「密閉蓋」及び「蓋本体」に相当し、「環状鍔１４」は「鍔常手掛かり」に、「調理容器７の開口」は「ボトル口部」に、それぞれ、相当する。
　　　
　そして、引用発明１の２の「合成樹脂」と本願発明の「ポリプロピレンなどの軟質樹脂」は、「合成樹脂」である点で共通し、前者の「野菜その他の食品材料を加工できる」は、後者の「固体食品および液体食品も攪拌、調理できる」と、「食品を加工できる」点で共通する。
　　　
　そうすると、両発明は、
「合成樹脂で構成された食品を加工できるフードプロセッサ用密閉蓋であって、蓋本体の外周に鍔常手掛かりを設けたフードプロセッサ用密閉蓋。」の点で一致し、次の点で相違する。
　　
　相違点Ａ
　本願発明では、合成樹脂を、ポリプロピレンなどの軟質樹脂としているのに対し、引用発明１の２では、該特定がない点。
　　
　相違点Ｂ
　食品と加工につき、本願発明では、固体食品および液体食品も攪拌、調理できるものであるのに対し、引用発明１の２では、野菜その他の食品材料を加工するものである点。
　　
　相違点Ｃ
　本願発明では、「鐔状手掛かりを設けることにより、ボトル口部への保持及びボトルからの取り外しが容易にできる」とあるのに対し、引用発明１の２では、鐔状手掛かりが、ボトル口部に保持できるものである点。
　　
（３）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点Ａについて検討する。
　引用発明２は、ミキサーの密閉蓋（「コップ蓋」として記載されている。）の材料としてポリプロピレンとスチレン系エラストマーとのブレンド材料を用いたものである。
　　
　そして、調理器具の蓋に用いる素材として、ポリプロピレンを用いることが、従来周知であったこと（例えば、特開平１１−１９７０１５号公報の段落【００４２】、特開平１０−１５５６５８号公報の段落【００１３】参照）、ミキサーもフードプロセッサーも、料理の下ごしらえに使う電動の調理器具である点で類似することを考慮すると、引用発明１の２において、合成樹脂を、本願発明のように、ポリプロピレンなどの軟質樹脂とした点は、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　　
　次に、相違点Ｂについて検討する。
　食品を切削、混合等、加工する過程において、固形のものが、液体になる場合があるのは、技術常識ともいえることであり（例えば、引用例２の摘記事項「２．（２）２）イ」参照。）、本願発明のように、食品を固体食品、液体食品と特定することは、当業者であれば、格別の困難もなく、想到し得ることである。
　　
　また、食品加工において、蓋により、食品が溢れることなく、攪拌、調理できるようにすることも従来周知の技術事項である（前記引用文献、周知文献の他、原査定で引用した実願昭４７−１０６７６２号（実開昭４９−６００９０号）のマイクロフィルムの第６〜７頁の「攪拌流」についての記載参照。）。
　　
　そうすると、引用発明１の２における、野菜その他の食品材料を（カッターを回転駆動することにより）加工するものに代えて、本願発明のように、固体食品、液体食品を攪拌、調理するものとした点は、周知技術に基づいて、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　　
　さらに、相違点Ｃについて検討する。
　引用発明１の２に、明示的な記載はないが、鐔状手掛かりを設けることにより、ボトル口部への保持及びボトルからの取り外しが容易にできることは、当業者にとり、自明のことといえる。
　そして、本願発明の奏する効果を全体としてみても、引用発明１の２、引用発明２及び周知技術から、当業者が予測できる程度のものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１の２、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。