【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８２９３７０号発明「記録液用アニオン性マイクロカプセル化顔料含有水性分散液及び記録液」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３８２９３７０号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　請求の趣旨・手続の経緯
　
１．本件特許
　本件特許第３８２９３７０号の請求項１ないし６に係る発明についての出願は、特願平７−２５０６５５号（優先日平成７年９月２８日）に基づく優先権を主張して、平成８年８月２９日に出願され、平成１８年７月２１日にそれらの発明について特許の設定登録がなされたものである。
　
２．本件当初の請求の趣旨及びその理由の概要
　それに対して、請求人は、本件特許第３８２９３７０号の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明についての特許が、下記の理由により特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とするとの審決を求めた。
　すなわち、「本件請求項１〜６の各特許発明は、甲第１〜４号証の何れかに記載された発明であるか、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得る程度の発明である」とし、甲第１号証ないし甲第６号証の各刊行物を提示している。
　
３．以降の手続の経緯
　本件審判は、上記２．の請求の趣旨及び理由により、平成２０年５月２２日に請求されたものであり、以降の手続の経緯は、以下のとおりである。
平成２０年　６月２０日　　　手続補正書（自発）（請求人）
平成２０年　６月２６日付け　答弁指令・請求書副本及び
　　　　　　　　　　　　　　手続補正書（自発）副本の送付
平成２０年　８月２６日　　　答弁書・訂正請求書（第１回）
平成２０年　９月１７日付け　弁駁指令・答弁書副本及び訂正請求書副本の
　　　　　　　　　　　　　　送付
平成２０年　９月２２日　　　上申書（被請求人）
平成２０年１０月１７日　　　弁駁書
平成２０年１０月３１日　　　手続補正書（自発）（請求人）
平成２０年１１月１０日付け　補正許否の決定
　　　　　　　　　同日付け　弁駁書副本送付（答弁指令）（被請求人宛）
平成２０年１１月１１日付け　上申書（被請求人）副本送付（請求人宛）
平成２０年１２月１２日　　　答弁書・訂正請求書（第２回）（被請求人）
平成２１年　１月１６日付け　答弁書・訂正請求書（第２回）
　　　　　　　　　　　　　　各副本送付（請求人宛）
平成２１年　２月１９日　　　上申書（請求人）
平成２１年　３月　４日　　　上申書（請求人）
平成２１年　３月１０日　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　　　　　　　同日　　　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　　　　　　同日　　　口頭審理（第１回）
平成２１年　３月１９日　　　上申書（請求人）
平成２１年　３月２４日　　　上申書（被請求人）
（以下、両当事者が提出した各手続書類につき、書類名に提出者を括弧書きで付加し「口頭審理陳述要領書（請求人）」のようにいうことがある。また、答弁書及び上申書については、提出日の順に「答弁書（第１回）」又は「上申書（請求人第１回）」のようにいうことがある。）
　
４．平成２０年１１月１０日付け補正許否の決定について
　
　請求人は、上記平成２０年１０月１７日付け弁駁書及び当該弁駁書に係る平成２０年１０月３１日付け手続補正書（自発）において、請求の趣旨及び理由につき要旨を変更して概略以下（１）及び（２）の弁駁を行った。
　
（１）
「平成２０年８月２６日付け訂正請求による訂正後の請求項１〜３の各特許発明は、甲１〜４、６〜１４号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る程度の発明であるから、訂正後の本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。」
（２）
「平成２０年８月２６日付け訂正請求の結果、本件特許発明の明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反する。また、本件特許発明の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号の規定に違反する。よって訂正後の本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきである。」
　
　そこで、上記請求の趣旨及び理由に係る弁駁補正につき検討すると、当該補正は、請求書における請求の趣旨及び理由の要旨を変更することが明らかであるものの、審理を不当に遅延させるおそれがないことも明らかであり、また、訂正請求（第１回）により請求の理由を補正する必要が生じたものと認められたから、当審は、特許法第１３１条の２第２項第１号に該当するものとし、同法同条同項の規定により、平成２０年１１月１０日付けで当該補正を許可する決定を行うとともに、被請求人に対して同日付けをもって再度の答弁を指令した。
　
５．請求の趣旨及びその理由の概要
　したがって、本件審判請求の趣旨及びその理由の概要は、上記４．（１）及び（２）のとおりのものである。
　
第２　訂正の適否についての当審の判断
　
１．訂正の内容
　平成２０年１２月１２日付けの訂正請求（第２回）がなされたことにより、平成２０年８月２６日付けの訂正請求（第１回）については、特許法第１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなされるところ、平成２０年１２月１２日付けの訂正請求は、願書に添付した明細書（設定登録時のもの。以下「本件特許明細書」という。）を、同訂正請求の請求書に添付した訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。）のとおりに訂正（以下「本件訂正」という。）するものであって、下記（ア）ないし（キ）の訂正事項からなるものである。
　
（１）訂正事項（ア）
　本件特許明細書における特許請求の範囲に係る
「【請求項１】 アニオン性基含有有機高分子化合物類のアニオン性基の一部又はすべてを塩基性化合物でもって中和し、有機顔料又はカーボンブラックと、水性媒体中で混練する工程、及び、酸性化合物でもってｐＨを中性又は酸性にしてアニオン性基含有有機高分子化合物類を析出させて顔料に固着する工程とからなる製法によって得られる含水ケーキを、塩基性化合物を用いてアニオン性基の一部又はすべてを中和させることにより得られた、有機顔料又はカーボンブラックをアニオン性基含有有機高分子化合物類で被覆して成るアニオン性マイクロカプセル化顔料含有水性分散液であって、アニオン性マイクロカプセル化顔料中の有機顔料又はカーボンブラックの含有割合が３５〜８０重量％の範囲にあることを特徴とする記録液用水性分散液。
【請求項２】 アニオン性マイクロカプセル化顔料の最大粒子径が１０００ｎｍ以下で、かつ平均粒子径が３００ｎｍ以下である請求項１記載の記録液用水性分散液。
【請求項３】 最大粒子径が２００ｎｍ以下で、かつ一次粒子の平均粒子径が１０〜１００ｎｍの範囲にある有機顔料又はカーボンブラックを含有するアニオン性マイクロカプセル化顔料であることを特徴とする請求項１又は２記載の記録液用水性分散液。
【請求項４】 硬化剤及び／又は高分子化合物と有機顔料とをアニオン性基含有有機高分子化合物類で被覆したアニオン性マイクロカプセル化顔料を含有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の記録液用水性分散液。
【請求項５】 請求項１〜４のいずれか一項に記載の記録液用水性分散液を含有する記録液。
【請求項６】 インクジェットプリンター用である請求項５記載の記録液。」
を、
「【請求項１】 アニオン性基含有有機高分子化合物類のアニオン性基の一部又はすべてを塩基性化合物でもって中和し、有機顔料と、水性媒体中で混練する工程、及び、酸性化合物でもってｐＨを中性又は酸性にしてアニオン性基含有有機高分子化合物類を析出させて顔料に固着する工程とからなる製法によって得られる含水ケーキ（但し、酸化チタンが含まれるものを除く）を、乾燥させることなく、塩基性化合物を用いてアニオン性基の一部又はすべてを中和させることにより得られた、有機顔料をアニオン性基含有有機高分子化合物類で被覆して成るアニオン性マイクロカプセル化顔料含有水性分散液であって、アニオン性マイクロカプセル化顔料中の有機顔料の含有割合が３５〜８０重量％の範囲にあり、有機顔料の一次粒子の最大粒子径が２００ｎｍ以下であって平均粒子径が１０〜１００ｎｍの範囲にあり、かつアニオン性マイクロカプセル化顔料の最大粒子径が１０００ｎｍ以下でかつ平均粒子径が３００ｎｍ以下であることを特徴とするインクジェットプリンター用記録液用水性分散液。
【請求項２】 請求項１に記載のインクジェットプリンター用記録液用水性分散液を含有するインクジェットプリンター用記録液。」
と訂正する。
（以下、上記訂正前の各請求項をその項番に従い「旧請求項１」〜「旧請求項６」と、訂正後の各請求項をその項番に従い「新請求項１」及び「新請求項２」とそれぞれいう。）
　
（２）訂正事項（イ）
　本件特許明細書の発明の詳細な説明における段落【０００９】に係る
「【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意、検討を重ねた結果、有機顔料又はカーボンブラックをアニオン性基含有有機高分子化合物類で被覆して成るアニオン性マイクロカプセル化顔料含有水性分散液であって、アニオン性マイクロカプセル化顔料中の有機顔料又はカーボンブラックの含有率が３５〜８０重量％の範囲にあるアニオン性マイクロカプセル化顔料含有水性分散液を記録液に加工した場合、製造時の樹脂、溶剤あるいは各種添加剤等の選択や添加量の制限がなく、汎用性が高められ、更にアニオン性マイクロカプセル化顔料含有水性分散液を単に混合するだけで使用できるため、従来の製造コストを低減すること、記録液の精細度、演色性や透明性を従来以上に向上できること、界面活性剤を必須使用しなくても良いので、記録画像の耐水性を高めること、さらにマイクロカプセル化するための樹脂であるアニオン性基含有有機高分子化合物類の中和用の塩基を不揮発性のもの（アルカリ金属）を使用することにより再分散性を高め記録液の信頼性を高められること等を見出し、本発明を完成するに至った。」
を、
「【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意、検討を重ねた結果、有機顔料をアニオン性基含有有機高分子化合物類で被覆して成るアニオン性マイクロカプセル化顔料含有水性分散液であって、アニオン性マイクロカプセル化顔料中の有機顔料の含有率が３５〜８０重量％の範囲にあるアニオン性マイクロカプセル化顔料含有水性分散液を記録液に加工した場合、製造時の樹脂、溶剤あるいは各種添加剤等の選択や添加量の制限がなく、汎用性が高められ、更にアニオン性マイクロカプセル化顔料含有水性分散液を単に混合するだけで使用できるため、従来の製造コストを低減すること、記録液の精細度、演色性や透明性を従来以上に向上できること、界面活性剤を必須使用しなくても良いので、記録画像の耐水性を高めること、さらにマイクロカプセル化するための樹脂であるアニオン性基含有有機高分子化合物類の中和用の塩基を不揮発性のもの（アルカリ金属）を使用することにより再分散性を高め記録液の信頼性を高められること等を見出し、本発明を完成するに至った。」
と訂正する。
　
（３）訂正事項（ウ）
　本件特許明細書の発明の詳細な説明における段落【００１０】に係る
「即ち、本発明は上記課題を解決するために、アニオン性基含有有機高分子化合物類のアニオン性基の一部又はすべてを塩基性化合物でもって中和し、有機顔料又はカーボンブラックと、水性媒体中で混練する工程、及び、酸性化合物でもってｐＨを中性又は酸性にしてアニオン性基含有有機高分子化合物類を析出させて顔料に固着する工程とからなる製法によって得られる含水ケーキを、塩基性化合物を用いてアニオン性基の一部又はすべてを中和させることにより得られた、有機顔料又はカーボンブラックをアニオン性基含有有機高分子化合物類で被覆して成るアニオン性マイクロカプセル化顔料含有水性分散液であって、アニオン性マイクロカプセル化顔料中の有機顔料又はカーボンブラックの含有割合が３５〜８０重量％の範囲にあることを特徴とする記録液用水性分散液及び該水性分散液を含有する記録液を提供する。以下、アニオン性基含有有機高分子化合物類は、「アニオン性有機高分子化合物類」と省略する。」
を、
「即ち、本発明は上記課題を解決するために、アニオン性基含有有機高分子化合物類のアニオン性基の一部又はすべてを塩基性化合物でもって中和し、有機顔料と、水性媒体中で混練する工程、及び、酸性化合物でもってｐＨを中性又は酸性にしてアニオン性基含有有機高分子化合物類を析出させて顔料に固着する工程とからなる製法によって得られる含水ケーキ（但し、酸化チタンが含まれるものを除く）を、乾燥させることなく、塩基性化合物を用いてアニオン性基の一部又はすべてを中和させることにより得られた、有機顔料をアニオン性基含有有機高分子化合物類で被覆して成るアニオン性マイクロカプセル化顔料含有水性分散液であって、アニオン性マイクロカプセル化顔料中の有機顔料の含有割合が３５〜８０重量％の範囲にあり、有機顔料の一次粒子の最大粒子径が２００ｎｍ以下であって平均粒子径が１０〜１００ｎｍの範囲にあり、かつアニオン性マイクロカプセル化顔料の最大粒子径が１０００ｎｍ以下でかつ平均粒子径が３００ｎｍ以下であることを特徴とするインクジェットプリンター用記録液用水性分散液及び該水性分散液を含有するインクジェットプリンター用記録液を提供する。以下、アニオン性基含有有機高分子化合物類は、「アニオン性有機高分子化合物類」と省略する。」
と訂正する。
　
（４）訂正事項（エ）
　本件特許明細書の発明の詳細な説明における段落【００１１】に係る
「本発明のアニオン性マイクロカプセル化顔料を含有する記録液用水性分散液は、有機顔料又はカーボンブラックを、必要に応じて硬化剤及び高分子化合物と共に、アニオン性有機高分子化合物類で被覆したものであって、しかも、その有機顔料又はカーボンブラックの含有量が３５〜８０重量％で、有機顔料又はカーボンブラックの一次粒子の最大粒子径が２００ｎｍ以下であって平均粒子径が１０〜１００ｎｍの範囲にあり、かつアニオン性マイクロカプセル化顔料の最大粒子径が１０００ｎｍ以下でかつ平均粒子径が３００ｎｍ以下であるものが特に好ましい。また、アニオン性有機高分子化合物類を塩基で中和した形のものが好ましく、特にアルカリ金属を使用することが好ましい。」
を、
「本発明のアニオン性マイクロカプセル化顔料を含有するインクジェットプリンター用記録液用水性分散液は、有機顔料を、必要に応じて硬化剤及び高分子化合物と共に、アニオン性有機高分子化合物類で被覆したものであってもよい。また、アニオン性有機高分子化合物類を塩基で中和した形のものが好ましく、特にアルカリ金属を使用することが好ましい。」
と訂正する。
　
（５）訂正事項（オ）
　本件特許明細書の発明の詳細な説明における段落【００１２】に係る
「更に、そのアニオン性マイクロカプセル化顔料が、硬化剤及び高分子化合物を含有するアニオン性有機高分子化合物類で以て、有機顔料を被覆した形のものであれば、一層、好ましい。」
を、
「更に、そのアニオン性マイクロカプセル化顔料が、硬化剤及び高分子化合物を含有するアニオン性有機高分子化合物類で以て、有機顔料を被覆した形のものであってもよい。」
と訂正する。
　
（６）訂正事項（カ）
　本件特許明細書の発明の詳細な説明における段落【００１３】に係る
「更にまた、本発明のマイクロカプセル化顔料のカプセル中に、チタン、アルミの如き無機物質、顔料誘導体、顔料分散剤、顔料湿潤剤、有機溶剤、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、あるいは記録液用のビヒクル等の他の物質を含めることもできる。」
を、
「更にまた、本発明のマイクロカプセル化顔料のカプセル中に、チタン、アルミの如き無機物質（但し酸化チタンを除く）、顔料誘導体、顔料分散剤、顔料湿潤剤、有機溶剤、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、あるいは記録液用のビヒクル等の他の物質を含めることもできる。」
と訂正する。
　
（７）訂正事項（キ）
　本件特許明細書の発明の詳細な説明における段落【０２２９】に係る
「＜実施例１５＞（ゲル化処理したマイクロカプセル化顔料分散液を使用した記録液の製造）
　製造例１８で得たカーボンブラックのアニオン性マイクロカプセル化顔料含有水性分散液（ＭＣ−１８）３７．５部に、エチレングリコール５部、グリセリン１０．０部、ジエタノールアミン３．０部及びイオン交換水４４．５部を混合して、顔料分が５．０％のカーボンブラックの記録液を調製した。」
を、
「＜実施例１５（参考例）＞（ゲル化処理したマイクロカプセル化顔料分散液を使用した記録液の製造）
　製造例１８で得たカーボンブラックのアニオン性マイクロカプセル化顔料含有水性分散液（ＭＣ−１８）３７．５部に、エチレングリコール５部、グリセリン１０．０部、ジエタノールアミン３．０部及びイオン交換水４４．５部を混合して、顔料分が５．０％のカーボンブラックの記録液を調製した。」
と訂正する。
　
２．訂正の適否に係る判断
　
（１）訂正の目的の適否
　そこで、以下、上記（ア）〜（キ）の各訂正事項に係る訂正が、特許法第１３４条の２第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものか否かにつき検討する。
　
ア．訂正事項（ア）
　上記訂正事項（ア）に係る訂正では、旧請求項１において、（ａ）「有機顔料又はカーボンブラック」につき「有機顔料」であると限定（２カ所）され、さらに、（ｂ）「含水ケーキ」につき「（但し、酸化チタンが含まれるものを除く）」こと及び（ｃ）「含水ケーキを、乾燥させることなく、中和させること」の２点が付加されるとともに、また、（ｄ）「有機顔料の一次粒子の最大粒子径が２００ｎｍ以下であって平均粒子径が１０〜１００ｎｍの範囲にあ」ること、（ｅ）「アニオン性マイクロカプセル化顔料の最大粒子径が１０００ｎｍ以下でかつ平均粒子径が３００ｎｍ以下であること」及び（ｆ）記録液用水性分散液につき「インクジェットプリンター用」であることの３点がそれぞれ付加され、新請求項１としている。
　そして、旧請求項１を引用する旧請求項５につき、旧請求項６に記載された「インクジェットプリンター用である」という事項を付加し、新請求項２としている。
　そこで検討すると、新請求項１に係る上記（ａ）の点につき検討すると、並列的に記載された事項につき単一としたものであり、また、上記（ｂ）の点につき検討すると、旧請求項１に係る発明の一部の実施態様を意図的に除外するものであるから、いずれも旧請求項１に記載された事項を減縮するものといえる。
　さらに、新請求項１に係る上記（ｃ）ないし（ｆ）の各点につき併せて検討すると、いずれも「マイクロカプセル化顔料の製造条件」に係る事項、「使用する顔料の一次粒子の粒子径」に係る事項、「マイクロカプセル化顔料の粒子径」に係る事項及び「記録液用水性分散液の（二次的）用途」に係る事項を、それぞれ新たに直列的に付加することにより「記録液用水性分散液」を限定するものであるから、いずれも旧請求項１の範囲を実質的に減縮するものといえる。
　また、新請求項２に係る訂正につき検討すると、旧請求項５の記載につき旧請求項６の「インクジェットプリンター用」なる（二次的）用途に係る事項を直列的に付加するものといえるから、旧請求項５の範囲を実質的に減縮するものといえる。
　したがって、上記訂正事項（ア）に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　
イ．訂正事項（イ）ないし（カ）
　上記訂正事項（イ）ないし（カ）に係る各訂正では、いずれも、上記訂正事項（ア）による特許請求の範囲の訂正によって、特許請求の範囲の記載と明細書の発明の詳細な説明の記載とが不整合となり対応関係が不明となるのを単に正して整合させたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものということができる。
　したがって、上記訂正事項（イ）ないし（カ）に係る各訂正は、いずれも特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　
ウ．訂正事項（キ）
　上記訂正事項（キ）に係る訂正では、上記訂正事項（ア）による特許請求の範囲の訂正によって、特許請求の範囲の外となった実施例につき参考例であることを明示したに過ぎないものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものということができる。
　したがって、上記訂正事項（キ）に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　
エ．小括
　以上のとおりであるから、上記（ア）〜（キ）の各訂正事項に係る訂正は、いずれも特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　
（２）新規事項の追加の有無
　次に、上記（ア）〜（キ）の各訂正事項に係る訂正が、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものか、すなわち特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項の規定を満たすものかにつき検討する。
　
ア．訂正事項（ア）
　上記訂正事項（ア）に係る訂正では、旧請求項１において、（ａ）「有機顔料又はカーボンブラック」につき「有機顔料」であると限定（２カ所）され、さらに、（ｂ）「含水ケーキ」につき「（但し、酸化チタンが含まれるものを除く）」こと及び（ｃ）「含水ケーキを、乾燥させることなく、中和させること」の２点が付加されるとともに、また、（ｄ）「有機顔料の一次粒子の最大粒子径が２００ｎｍ以下であって平均粒子径が１０〜１００ｎｍの範囲にあ」ること、（ｅ）「アニオン性マイクロカプセル化顔料の最大粒子径が１０００ｎｍ以下でかつ平均粒子径が３００ｎｍ以下であること」及び（ｆ）記録液用水性分散液につき「インクジェットプリンター用」であることの３点がそれぞれ付加され、新請求項１としている。
　そして、旧請求項５において、（ｇ）記録液用水性分散液及び記録液につき、「インクジェットプリンター用」であることがそれぞれ付加され、新請求項２としている。
　そこで、これら（ａ）〜（ｇ）の各点につきそれぞれ検討すると、上記（ａ）に係る訂正については、並列的な選択肢につき単に限定したものに過ぎず、上記（ｃ）〜（ｇ）に係る各訂正については、それぞれ、本件特許明細書の段落【００７９】、【００１１】及び【０００１】又は旧請求項６にそれぞれ記載された事項に基づくことが明らかである。
　また、上記（ｂ）に係る訂正につき検討すると、本件特許明細書における段落【００１３】に記載されているとおり、マイクロカプセル化顔料のカプセル中に、チタン、アルミのごとき無機物質を含めることができる旨記載されているところ、当該無機物質を含有する場合において、「酸化チタン」が含まれる態様を単に除くものであり、何ら新規な技術的事項を付加するものでもないから、新規事項を追加するものとはいえない。（必要ならば知財高裁特別部平成１８年（行ケ）第１０５６３号判決参照。）
　したがって、上記訂正事項（ア）に係る訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものということができる。
　
イ．訂正事項（イ）ないし（キ）
　上記訂正事項（イ）ないし（キ）に係る各訂正については、上記（１）イ．ないしウ．で説示したとおり、訂正事項（ア）の特許請求の範囲に係る訂正により、特許請求の範囲の記載と明細書の発明の詳細な説明の記載との対応関係が不明となった点につき、単に整合させたものであって、上記ア．で説示したとおり、上記訂正事項（ア）に係る訂正において、新規事項を追加するものといえないのであるから、上記訂正事項（イ）ないし（キ）に係る各訂正についても、新規事項を追加するものとはいえない。
　したがって、上記訂正事項（イ）ないし（キ）に係る各訂正は、いずれも本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
ウ．小括
　以上のとおりであるから、上記（ア）ないし（キ）の各訂正事項に係る訂正は、いずれも本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項の規定を満たすものである。
　
（３）特許請求の範囲の実質的拡張又は変更の有無
　さらに、上記（ア）ないし（キ）の各訂正事項に係る訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものか否か、すなわち特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定を満たすものかにつき検討する。
　上記（１）で説示したとおり、訂正事項（ア）に係る訂正は、いずれも特許請求の範囲を実質的に減縮するものであって、訂正事項（イ）ないし（キ）に係る各訂正は、訂正事項（ア）に係る訂正による特許請求の範囲の記載と明細書の発明の詳細な説明の記載との不整合を単に整合させたものであるところ、訂正事項（ア）ないし（キ）について、他に特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更させる事項が存するものでもない。
　したがって、上記（ア）ないし（キ）の各訂正事項に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定を満たすものである。
　
３．訂正に係るまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定を満たすものである。
　よって、本件訂正を認める。
　
第３　本件審判請求に係る審理範囲
　本件訂正にともない、請求項の数が変化しているから、本件審判請求の趣旨につき検討する。
　本件審判に係る当初の請求の趣旨は、審判請求書の「６．請求の趣旨」に記載されたとおりの「特許第３８２９３７０号を無効とする、審判の費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」というものであり、上記第１の２．のとおり、旧請求項１ないし６の全請求項に係る特許を無効とするとの審決を求めるものであるとともに、上記第１の４．及び５．のとおり、補正が許可された本件審判の請求の趣旨においても、訂正請求（第１回）において訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし３の全請求項につき無効とするとの審決を求めているものと解すべきものである。
　そして、本件訂正は、上記第２の２．（１）ア．及びイ．で説示したとおり、旧請求項１ないし６につき特許請求の範囲を減縮して新請求項１及び２としているものであって、かつ、上記第２の２．（３）で説示したとおり、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更しているものではないから、新請求項１及び２に係る特許請求の範囲は、いずれも旧請求項１〜６に係る特許請求の範囲に包含されるものと解される。
　したがって、本件審判請求の趣旨は、本件訂正後の「特許第３８２９３７０号の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と解するのが相当であって、本件審判請求に係る審理範囲は、新請求項１及び２の全請求項であり、特許法第１５３条第３項に規定の「請求人が申し立てない請求の趣旨」に係る請求項は存しないものである。
　
第４　本件特許の無効に係る当審の判断
　
１．請求人主張の無効理由
　請求人が主張する無効理由の趣旨及び概略については、上記第１の４．（１）及び（２）並びに５．で示したとおりであるが、本件訂正の成立を踏まえ、具体的に事案にかんがみ分説すると、下記（ｉ）及び（ｉｉｉ）の各理由のとおりであるものと解される。
（ｉ）訂正後の請求項１及び２に係る各発明は、本件特許に係る優先日前に頒布された刊行物である甲第３号証及び甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第６号証ないし甲第１４号証に記載された発明及び当業界周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、訂正後の請求項１及び２に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである（以下「無効理由１」という。）。
（ｉｉ）訂正後の請求項１及び同項を引用する請求項２には、特許を受けようとする発明を特定する技術事項として「有機顔料の一次粒子の最大粒子径が２００ｎｍ以下であって平均粒子径が１０〜１００ｎｍの範囲にあ」ること及び「かつアニオン性マイクロカプセル化顔料の最大粒子径が１０００ｎｍ以下でかつ平均粒子径が３００ｎｍ以下である」ことが記載されているが、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、具体的実施例について記載されておらず、当業者が各請求項の発明を容易に追試して効果を確認することができないものであるから、各請求項の発明に係る発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものということができず、特許法第３６条第４項第１号に違反する特許出願に対してされたものであり、本件訂正明細書の請求項１及び２に係る特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである（以下「無効理由２」という。）。
（ｉｉｉ）訂正後の請求項１及び２の各記載では、「有機顔料」に「カーボンブラック」を含むとも含まないとも解され、特許を受けようとする発明が明確であるということはできないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合せず、同法同条同項の規定に違反した特許出願に対してされたものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、訂正後の請求項１及び２に係る特許は、無効とすべきである（以下「無効理由３」という。）。
　そこで、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の理由について、本件訂正後の請求項１及び２並びに本件訂正明細書につき順次検討する。
　
２．本件訂正後の本件特許に係る発明
　本件訂正後の請求項１及び２に係る発明は、再掲すると下記の新請求項１ないし２の各請求項に記載された事項で特定されるとおりのものである。
「【請求項１】 アニオン性基含有有機高分子化合物類のアニオン性基の一部又はすべてを塩基性化合物でもって中和し、有機顔料と、水性媒体中で混練する工程、及び、酸性化合物でもってｐＨを中性又は酸性にしてアニオン性基含有有機高分子化合物類を析出させて顔料に固着する工程とからなる製法によって得られる含水ケーキ（但し、酸化チタンが含まれるものを除く）を、乾燥させることなく、塩基性化合物を用いてアニオン性基の一部又はすべてを中和させることにより得られた、有機顔料をアニオン性基含有有機高分子化合物類で被覆して成るアニオン性マイクロカプセル化顔料含有水性分散液であって、アニオン性マイクロカプセル化顔料中の有機顔料の含有割合が３５〜８０重量％の範囲にあり、有機顔料の一次粒子の最大粒子径が２００ｎｍ以下であって平均粒子径が１０〜１００ｎｍの範囲にあり、かつアニオン性マイクロカプセル化顔料の最大粒子径が１０００ｎｍ以下でかつ平均粒子径が３００ｎｍ以下であることを特徴とするインクジェットプリンター用記録液用水性分散液。
【請求項２】 請求項１に記載のインクジェットプリンター用記録液用水性分散液を含有するインクジェットプリンター用記録液。」
（以下、各請求項に記載された発明をその項番にしたがい「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明２」といい、併せて「本件訂正発明」ということがある。）
　
３．無効理由１について
　
（１）各甲号証の記載事項
　請求人が提示した本件特許に係る出願の優先日より前に頒布された刊行物である下記の各甲号証には、以下の事項が記載されている。
　
　甲第１号証：特開昭６０−１７３０６３号公報
　甲第２号証：特開昭６１−１３８６６７号公報
　甲第３号証：特開平　３−１５３７７５号公報
　甲第４号証：特開平　５−２４７３７０号公報
　甲第６号証：特開平　３−２２１１３７号公報
　甲第７号証：特開昭５６−１４７８６５号公報
　甲第８号証：特開昭６３−　８６７６８号公報
　甲第９号証：特開平　６−　４１４８０号公報
甲第１０号証：特開平　７−２２４２３９号公報
甲第１１号証：特開平　４−　８５３７５号公報
甲第１２号証：特開平　１−２４５０７１号公報
甲第１３号証：特開平　７−２２９０９０号公報
甲第１４号証：特開平　５−１７９１８３号公報
（以下「甲第１号証」〜「甲第１４号証」を「甲１」〜「甲１４」のようにそれぞれ略す。）
　なお、事案にかんがみ、甲３の記載事項を最初に指摘し、以降、甲１、甲２、甲６・・と番号順に指摘する（甲４及び甲１３については、特に指摘を行わない。）。
　
（ａ）甲３
　
（ａ−１）
「１．下記成分を含有するインクジェット印刷用水性印刷インク組成物：
ａ）顔料１０乃至９０重量％とカルボキシル基含有ポリアクリル系樹脂９０乃至１０重量％とを含有する固体顔料調合物０．１乃至２０重量％、
ｂ）水で稀釈可能な有機溶剤０乃至３０重量％、
ｃ）湿潤剤０．５乃至２０重量％、および
ｄ）水。
・・（中略）・・
７．顔料調合物がカーボンブラック調合物または有機顔料含有調合物である請求項１記載の水性印刷インク組成物。」
（特許請求の範囲第１項及び第７項）
　
（ａ−２）
「固体顔料調合物を製造するために、カーボンブラック、二酸化チタン、酸化鉄のごとき無機顔料ならびに有機顔料を使用することができる。好ましい有機顔料は以下のものである。フタロシアニン系、アントラキノン系、ペリノン系、インジゴ系、チオインジゴ系、ジオキサジン系、ジケトピロロビロール系、イソインドリノン系、ペリレン系、アゾ系、キナクリドン系、金属錯塩系たとえばアゾ染料、アゾメチン染料またはメチン染料の金属錯塩、およびβ−オキシナフトエ酸の古典的アゾ染料、アセトアセトアリーリイド系、あるいはアゾ染料の金属塩。この場合、アルカリに対する耐性を考慮する必要がある。異なる有機顔料の混合物あるいは無機顔料と有機顔料との混合物も使用できる。」
（第３頁右上欄第１９行〜左下欄第１３行）
　
（ａ−３）
「顔料調合物が各種の方法で製造することができる。たとえば、ポリアクリル系樹脂のアルカリ溶液に顔料を加えそして次ぎに酸性にして樹脂を沈殿させる方法、顔料／樹脂溶液を噴霧乾燥する方法、あるいは好ましくは水不溶性酸性樹脂と顔料とを連続式またはバッチ式に混練機すなわちニーダーの中で混合する方法によって製造することかできる。第一の方法によって顔料調合物を製造する場合には、後で中和することのできるアルカリ物質を使用することができる。ニーダーを使用する場合には、ポリアクリル系樹脂をニーダーの中で酸性化して水性アンモニア性溶液から直接沈殿させ、基樹脂溶融物から分離された水を傾瀉し、顔料、溶剤および所望の場合には摩砕助剤として塩化ナトリウムを加え、そしてこの濃縮物を顔料が所望の粒子サイズになるまで混練し、そして最後に乾燥工程にかける方法で製造を実施することができる。」
（第３頁右下欄第２行〜第１９行）
　
（ａ−４）
「本発明による印刷インク組成物は、簡単な処方、最適の粘度、表面張力および伝導性、さらに長い貯蔵寿命などの優れた特性を有しており、そしてノズルの閉塞を生じることはない。この印刷インク組成物を使用して得られる画像は、鮮明で読み易くかつ耐光堅牢性、耐候性、耐水性、耐移染性が良好である。また、非吸着性印刷基質に対する良好な湿潤性を有している。本発明による印刷インクは、その粘度を２乃至５ｍＰａ・ｓに容易に調節可能であり、また直径が大きいノズルでは２０ｍＰａ・ｓまでの粘度が可能である。
さらに、きわめて微細な分解能の画像および文字を得ることができる。」
（第６頁右上欄第１１行〜左下欄第３行）
　
（ａ−５）
「実施例１−３：　顔料調合物の製造例
実施例１
　アンモニウム塩の形のアクリル系樹脂［ジンポール（Ｚｉｎｐｏｌ）１５１９、ジンヘミ社（Ｚｉｎｃｈｅｍ　Ｃｏｒｐ．，）製品、酸価９３］４０％を含有するイソプロパノールの水溶液１００ｇ、エチルアルコール５０ｇ、水１５０ｇおよびカーボンブラック［プリンテックス（ＰＲＩＮＴＥＸ）３００　デグサ社（Ｄｅｇｕｓｓａ）］４０ｇの混合物を、１ｌ容のバッチサンドミル中で１３時間摩砕した。この濃厚分散物を１００ｇの水で稀釈し、摩砕材を除去し、そして薄い噴射流の形態で水１０００ｇと１５％塩酸２０ｍｌとの弱酸性溶液に添加した。顔料調合物が粗大結晶の形で沈殿するので、これを濾過単離し、酸および塩がなくなるまで洗浄し、６０乃至７０℃の温度で真空乾燥し、それから１／２ｍｍふるいにかけた。しかして、顔料５０％を含有する高品質の黒顔料調合物を得た。」
（第６頁左下欄第１７行〜右下欄第１３行）
　
（ａ−６）
「使用実施例４−６：
実施例４
ａ）印刷インク濃厚液の製造
処方：
実施例３の黒顔料調合物　　　　２５重量％、
水　　　　　　　　　　　　５２．５重量％、
イソプロパノール　　　　　　　２０重量％、
アミノメチルプロパノール　　１．５重量％、
２５％アンモニア　　　　　　　　１重量％。
配合：
ガラス容器に水４０ｇとイソプロパノール１５ｇとを入れ、次ぎに攪拌しながらアミノメチルプロパノールの１．５ｇとアンモニア１ｇとを混合する。次に、この懸濁物をディゾルパーにかけて１００００ｒｐｍ（初期速度１５ｍ／秒に相当）の速度で分散させる。この後、通常攪拌しながら水１２．５ｇとイソプロパノールの５ｇとを加える。
ｂ）最終印刷インク組成物の製造
　前記による印刷インク濃厚液（顔料調合物２５％含有）の３．０ｇを、通常攪拌しながら水８５．８ｇ、アミノメチルプロパノール０．２ｇ、ポリエチレングリコール（分子量６００）２ｇおよびイソプロパノール９ｇで稀釈する。所望の伝導性に応じて、さらにイオン形成塩を、たとえば０．３乃至１ｇの量で添加することもできる。
　得られた分散物を、２種のフィルターの組み合わせ［ワットマン（Ｗｈａｔｍａｎ）５μｍガラスフィルターとスタトリウス（Ｓｓｒｔｏｒｉｕｓ）５μｍ膜フィルター］を使用して清澄濾過して粗大粒子を除去する。
　得られた印刷インク組成物の粘度は３乃至３．５ｍＰａ・ｓ［エムビー（ＭＢ）デイン−イー（ＤＩＮ−Ｅ）プログラムによるハーク（Ｈａａｋ）粘度計の数値：２５０ｍ−１］である。また、この印刷インクの粒子サイズはＤ−８４値が０．１０７μｍ［ジョイス−ローベル（Ｊｏｙｃｅ−Ｌｏｅｂｅｌ）法により測定：この数値は粒子の８４％が０．１０７μｍ以下の粒子サイズを有することを意味する］である。」
（第７頁左上欄第１４行〜左下欄第１４行）
　
（ｂ）甲１
　
（ｂ−１）
「２　酸化チタン顔料１００重量部とケイ酸アルミニウム系顔料５〜１００重量部と有機顔料１００重量部以下との混合顔料粉末を、その重量に基づき１／２０〜２倍量の、酸価３０〜５００をもつカルボキシル基含有共重合体で被覆し、アルカリ性水溶液中に分散させて成る水性顔料組成物。」
（特許請求の範囲第２項）
　
（ｂ−２）
「本発明は筆記具用水性インキ、ポスターカラー、水彩画用絵具、水性印刷インキなどに好適な水性顔料組成物、さらに詳しくいえば、使用時に隠ぺい力が大で貯蔵安定性がよく、しかも使用後の色彩がつや消し調で、かつ耐光性、耐水性、耐薬品性に優れるなどの特徴を有する水性顔料組成物に関するものである。」
（第１頁左欄第１７行〜右欄第６行）
　
（ｂ−３）
「一般に筆記具用インキにおいては、筆記具用芯材から円滑に流出すること、目詰りしないこと、芯材中で乾燥しにくいこと、筆記具内で経時変化による固化を生じないことなどが必要な性質として要求され、・・（中略）・・筆記により形成される文字などが耐光性、耐水性、耐薬品性を備え、かつ鮮明であること、重ね塗りが可能であること、基材に浸透しすぎず裏移りしないことなどが望ましい性質として挙げられる。
・・（中略）・・
他方、水性の筆記具用インキにおいては、前記の油性インキがもつ難点については解決されるものの、筆記により形成される文字などが不鮮明になつたり、耐光性、耐水性及び耐薬品性に欠けたり、あるいは重ね塗りが困難になるなどの問題がある。このような問題は着色料として、染料の代りに顔料を用いることによりある程度解決されるが、顔料を含む水性インキは、長期間の貯蔵において、水性インキ中の顔料の凝集が起りやすく、そのため筆記具用芯材における目詰りや、容器内での顔料の沈降が生じ、所定の筆記画像の色調や鮮明さが得られないなどの問題が生じる。」
（第１頁右欄第７行〜第２頁左上欄第１３行）
　
（ｂ−４）
「本発明者らは、先にアルカリ性水溶液、アルコール又はアルカリ性水溶液−アルコール混合液に、容易にかつ均質に分散しうる易分散性固体顔料組成物を提案したが（略）、さらに、この顔料組成物のアルカリ性水性溶液中における極めて優れた貯蔵安定性に着目し、より高度の分散安定性を有する水性顔料組成物を提供すべく鋭意研究を重ねた結果、酸化チタン顔料とケイ酸アルミニウム系顔料とから成る混合顔料粉末及び場合によりそれにさらに有機顔料を添加して成る混合顔料粉末を特定の樹脂を用いて所定の割合で被覆したのち、このものをアルカリ性水溶液やアルカリ性水溶液−アルコール混合液に分散させた水性顔料組成物が、前記の筆記具用インキとして要求される各性質を満足することを見出し、この知見に基づいて本発明をなすに至つた。」
（第２頁右上欄第８行〜左下欄第３行）
　
（ｂ−５）
「本発明組成物において、混合顔料粉末を共重合体で被覆するには、まず該共重合体をアルカリ性水溶液に溶解する。・・（中略）・・
　次いで、混合顔料粉末を前記の共重合体を溶解したアルカリ性水溶液に添加して混合したのち、・・（中略）・・分散機械で練り合わせ磨砕して顔料分散液を調製する。続いてこの顔料分散液を水で希釈後、シュウ酸、酢酸などの有機酸、又は塩酸、硫酸などの無機酸を徐々にかきまぜながら添加して中和し、共重合体で被覆された複合顔料組成物を沈殿させる。次に、この複合顔料組成物をろ過、水洗、圧縮してプレスケーキとする。このようにして得られた複合顔料組成物のプレスケーキは、アルカリ性水溶液に分散させるに当り、そのまま使用してもよいし、さらに乾燥したのち、アトマイザーなどの粉砕機で粉体化して用いてもよいが、分散性の点からプレスケーキをそのまま用いることが好ましい。
　本発明の水性顔料組成物を調製するには、例えば前記の複合顔料組成物のプレスケーキ又は粉末を水の中に加え、次いで前記したような無機アルカリ性物質又は有機アルカリ性物質若しくはその両方を添加して、・・（中略）・・混合機や分散機械を用いて分散し、分散液のｐＨが７〜１０になるように調整する。」
（第４頁左下欄第１８行〜第５頁左上欄第１１行）
　
（ｂ−６）
「実施例１
　チタンＪＲ−８０３（ルチル型酸化チタン、帝国化工（株）製）１００部及びオプチホワイトＰ（ＳｉＯ２　５１．０〜５２．４％、Ａｌ２Ｏ３　４２．１〜４４．３％、バーゲース社製）１０部に、Ｘ−２２０（水溶性スチレン−アクリル共重合樹脂、酸価１７５、星光化学工業（株）製）２０部を２５％アンモニア水４．７部、イソプロピルアルコール３．０部及び水６２．３部から成る溶液に溶解した共重合樹脂溶液を加え、混合後、サンドミルで練り合わせ磨砕して顔料分散体を得た。
　この顔料分散体１００部（固形分６５部）を水９００部中に加え、かきまぜながら９０℃に昇温し、酢酸３．５部を徐々に添加して複合顔料組成物を沈殿させた。この組成物をろ過、水洗、圧縮してプレスケーキ１０５部を得た。
　このようにして得られたプレスケーキ１００部（固形分６１部）に２５％アンモニア水２．８部、エチルアルコール１５部及びエチレングリコール５部を加え、さらに総量が１７５部になるように水を加えてサンドミルで分散させたところ、ｐＨ９．２、粘度２１ｃｐｓ、顔料分３４．９％の白色の水性顔料組成物が得られた。この組成物の低粘度における貯蔵安定性について調べ、またフエルトをペン先とする水性サインペンに詰め、実筆記して隠ぺい性、光沢度、耐水性、耐光性について調べた。
　その結果、貯蔵安定性、耐水性及び耐光性はそれぞれ良好であつて、隠ぺい性は十分にあり、つや消し調で光沢度は２％であつた。」
（第５頁右下欄第１行〜第６頁左上欄第９行）
　
（ｂ−７）
「実施例３
　チタンＪＲ−５００（ルチル型酸化チタン、帝国化工（株）製）１００部、アルミニウムシリケート＃３０（ＳｉＯ２　５１．０〜５２．４％、Ａｌ２Ｏ３　４２．１〜４４．３％、バーゲース社製）２５部及びブリリアントスカーレットＦＢＴ（Ｃ．Ｉピグメントレツド２２、御国色素（株）製）３０部に、Ｘ−２０９−Ｓ（スチレン−マレイン酸共重合樹脂、酸価１８３）３０部及びＸ−２２０　５５部を２５％アンモニア水２５部、イソプロピルアルコール５部及び水７０部から成る溶液に溶解した共重合樹脂溶液を加え、混合後、サンドミルで練り合わせ磨砕して顔料分散体を得た。この顔料分散体１００部（固形分７０．６部）を実施例１と同様に酸析、ろ過、水洗、圧縮してプレスケーキ１０９部を得た。
　このようにして得られたプレスケーキ１００部（固形分６５部）に２５％アンモニア水６．５部、ｎ−プロピルアルコール１０部、エチレングリコール１０部及びエマルゲンＡ−９０（ノニオン性界面活性剤、花王石鹸（株）製）３部を加え、さらに総量が２１０部になるように水を加えてサンドミルで分散させたところ、ｐＨ９．１、粘度２６ｃｐｓ、顔料分２０．０％の赤色の水性顔料組成物が得られた。この組成物について各特性を実施例１と同様に調べた結果、貯蔵安定性、耐水性及び耐光性はそれぞれ良好であつて、隠ぺい性は十分にあり、つや消し調で光沢度は３％であつた。」
（第６頁左下欄第５行〜右下欄第１１行）
　
（ｃ）甲２
　
（ｃ−１）
「（１）有機顔料と重合体を均一に混合してなる顔料組成物において、上記有機顔料の含有量が、顔料組成物全量の７５〜９５重量パーセントであり、且つ上記重合体を構成するモノマーが、スチレン０〜４０重量パーセント、メタクリル酸エステル２０〜７０重量パーセントおよびメタクリル酸２０〜５０重量パーセントであり、且つ、これらのモノマーの合計量が、全モノマーの８５重量パーセント以上であることを特徴とする顔料組成物。
（２）重合体のガラス転移点が、１００℃以上である特許請求の範囲第（１）項に記載の顔料組成物。
（３）顔料組成物が、粉末状にあるいは粒状である特許請求の範囲第（１）項に記載の顔料組成物。
（４）７５〜９５重量パーセントの有機顔料と２５〜５重量パーセントの重合体を含む水溶液を混合し、分散処理した後、有機顔料と重合体とを共沈させる顔料組成物の製造方法において、上記重合体の水溶液が、スチレン０〜４０重量パーセント、メタクリル酸エステル２０〜７０重量パーセントおよびメタクリル酸２０〜５０重量パーセントからなり、これらのモノマーの合計量が、全モノマー量の８５重量パーセント以上である重合体のアルカリ金属塩、アミン塩またはアンモニウム塩の水溶液であることを特徴とする顔料組成物の製造方法。
（５）析出を有機酸により中和して行う特許請求の範囲第（３）項に記載の顔料組成物の製造方法。」
（特許請求の範囲）
　
（ｃ−２）
「（産業上の利用分野）
　本発明は、水中に易分散性である顔料組成物に関し、更に詳しく云えば、アルカリ性の水に加えて簡単に撹拌するのみで十分に分散し、特に水性インキや水性塗料に有用である顔料組成物に関する。」
（第１頁右欄第１６行〜第２頁左上欄第１行）
　
（ｃ−３）
「本発明の顔料組成物の必須成分は、上述の通りであり、本発明の顔料組成物は前記の特定のポリマー分散剤を、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アンモニア、低級アミン等のアルカリ性の水溶液中に溶解し、その濃度を好ましくは約３〜１０重量パーセントとし、この中に所定の顔料を加えて、任意の分散機、例えば、ボールミル、サンドミル、スピードラインミル等により分散処理し、次いでこの顔料分散液中に有機酸または無機酸を加えて、分散液を中和することにより、分散剤である前記のアクリル系水溶性ポリマーは分散された顔料を包含しながら析出する。このような中和処理に使用する酸は、従来公知のいずれの酸でもよいが、最も好ましいのは、酢酸等の如き有機酸である。また中和は、液のｐＨが約３〜４．５の範囲になる程度が好適である。析出した顔料組成物は濾過して水性媒体から分離する。本発明の顔料組成物はこのようなウェット状の顔料組成物でもよいのは当然である。また必要に応じて約９０〜１２０℃の温度で、約４〜２４時間乾燥することによって、粉末状あるいは粒状の本発明の顔料組成物を得ることもできる。
（作用・効果）
　以上の如き本発明の顔料組成物は、アルカリ性の水性媒体中に加えて簡単に撹拌するのみで、顔料が水性媒体中に容易に微細に分散する。従って、従来の水性塗料や水性インキの調製においては、非常に厳しい条件下で長時間の分散処理工程を必要としたのに対し、本発明の顔料組成物を使用すれば、単なる撹拌のみで十分な水性顔料分散体が得られるので非常に経済的である。」
（第３頁右上欄第１３行〜右下欄第３行）
　
（ｄ）甲６
　
（ｄ−１）
「１、疎水性の液体および／または個体物質を樹脂に包含してなる微小カプセルを製造するに当たって、水媒体の作用下で、平均粒子径が０．１μｍ以下の水準に自己分散する分散能を有する自己分散性樹脂類を用いて微小カプセルを形成せしめ、水媒体中への微粒化およびカプセル壁形成を、実質的に同時に行なうことを特徴とする、微小カプセルの製造法。
２、疎水性の液体および／または個体物質を樹脂に包含してなる微小カプセルを製造するに当たって、水媒体の作用下で、平均粒子径が０．１μｍ以下の水準に自己分散する分散能を有する自己分散性樹脂類と、上記した疎水性の液体および／または固体物質との混合体を有機相とし、この有機相に水を投入するか、あるいは、水媒体中に該有機相を投入するかして、自己乳化せしめることを特徴とする、微小カプセルの製造法。
・・（中略）・・
４、前記した水媒体の作用下で、平均粒子径が０．１μｍ以下の水準に自己分散する分散能を有する自己分散性樹脂類がビニル樹脂である、請求項１または２に記載の製造法。
５、前記した疎水性の液体および／または個体物質が顔料類である、請求項１または２に記載の製造法。
・・（中略）・・
７、請求項１、２または６に記載の方法により得られる、粒子径が１μｍ以下なる超微粒子カプセル。
８、請求項１〜７に記載された微小カプセルを使用した塗料、インキ、化粧品、記録材料または繊維着色剤。」（特許請求の範囲）
　
（ｄ−２）
「まず、上述した芯材としての疎水性物質を自己分散性樹脂類に、分散あるいは溶解させ（以下、これを第一工程とも言う。）、次いで、かくして芯材物質を分散化せしめた自己分散性樹脂相を水媒体中に分散させ（以下、この工程を第二工程とも言う。）・・（中略）・・る・・（中略）・・という一連のプロセスが、本発明におけるマイクロカプセル化の概略である。
　そのうちの第一工程は、カプセル芯材としての疎水性物質を、カプセル壁材となる自己分散性樹脂類に分散させ、あるいは、溶解させる工程である。
　そのさい、芯材となる物質は固体と液体とのいずれでもよい。
　固体でる場合において、その粒子径が大きいものであるときには、ロールミルやサンドミルなどの公知慣用の手段で微細分散（微分散）化せしめればよい。
　また、この芯材たる疎水性物質が、たとえば、顔料である場合には、かかる顔料の多くは、まず、ウェットケーキの状態で得られ、次いで、これを乾燥処理して粉末状の形で商品化されている処から、通常、粒子径は数μｍ以上と大きく、そのために、色材として利用されるときは、上述した如き微細分散化処理が必要となるが、ウェットケーキの段階では、顔料粒子の強固な凝集は起こっていなく、−次粒子に近いレベルにある処から、この状態でストレートに実用に供すれば、特別の装置を用いての強制微細分散化工程は、−切、必要としないので、その分だけ、有利である。
　すなわち、かかるウェットケーキを使用する場合には、通常のかきまぜ操作を行なうのみで、所望のレベルの微細分散化物が得られる処から、本発明方法を実施するに当たっては、かかるウェットケーキの使用が、特に推奨される。
・・（中略）・・
　しかしながら、本発明方法に従う限り、このような事態に陥った場合でも、たとえば、樹脂中のカルボキシル基をトリエチルアミンの如き塩基性化合物で中和せしることによって自己分散化が果たし得る、いわゆる自己分散化型の樹脂類にあっては、中和前の樹脂類そのまま使用すれば、過剰の水を排出させながら、芯材を樹脂中に分散化せしめることができる。これが、いわゆるフラッシュ手法であるが、こうした方法が採りうるから、本発明方法は、水分量の多いウェットケーキを用いる場合にも、有利に対処しうるわけである。
　しかるのち、排出された水を分離除去してから、中和処理を完了させて自己分散化せしめればよい。」
（第４頁左上欄第１３行〜右下欄第１３行）
　
（ｄ−３）
「カプセル壁の耐溶剤性や耐久性などの特性を、一層、向上せしめるために、予め、使用する自己分散性樹脂類それ自体に、グリシジル基、イソシアネート基、水酸基またはα，β−エチレン性不飽和二重結合（不法和基）などの、いわゆる反応性活性基をペンダントの形にしておくことにより、カプセルの形成時または形成後において、こうした反応性活性基（官能基）などを利用して、たとえば、カプセル壁材用樹脂それ自体の分子量を、一層、増大させたり、壁材用樹脂それ自体架橋しゲル化させたりすることも可能であることは、言うまでもない。」
（第６頁左上欄第１行〜第１３行）
　
（ｅ）甲７
　
（ｅ−１）
「（１）少なくとも顔料、分散剤、液媒体を含有する記録液を製造するに当り、前記分散剤の存在する液媒体中で顔料を合成することを特徴とする記録液の製造方法。
・・（中略）・・
（３）顔料の粒子径が１〜１００ミリミクロンの範囲である特許請求の範囲第１項記載の記録液の製造方法。
・・（後略）」
（特許請求の範囲）
　
（ｅ−２）
「本発明は微細に分散された顔料を着色剤とする記録液の製造方法に関し、特にはインクジェット記録方法に適した記録液の製造方法に関する。」
（第１頁右下欄第４行〜第７行）
　
（ｆ）甲８
　
（ｆ−１）
「本発明は、ノズル内のインキの一部を即時蒸発させるオンデマンドプロダクション（・・（中略）・・）によりインキ滴を噴出させるバブル型と称される種類のインキジェットプリンタ用に特に好適なインキに関する。」
（第２頁右上欄第２０行〜左下欄第４行）
　
（ｆ−２）
「この顔料は、顔料の固体粒子を形成するよう微粉砕されたものでなくてはならない。この顔料は、黒色インキでは炭素の水性分散体、着色インキでは有機顔料の水性分散体の形態にある。
　このような分散体の界面活性特性は、非イオン型のものが好ましい。顔料の最適径は１０００Å以下でなければならず、４００乃至１０００Åが好ましい。」
（第５頁左上欄第１７行〜右上欄第５行）
　
（ｇ）甲９
　
（ｇ−１）
「顔料および乳化剤を含み、媒体が水性媒体である水性顔料分散インクジェット記録液において、上記乳化剤が、アルキルスルフィドの末端基を有する分子量２００〜５０００のオリゴマ−乳化剤であることを特徴とするインクジェット記録液。」（【請求項１】）
　
（ｇ−２）
「実施例−３
　合成例−３で得た共重合体カリウム塩水溶液　　　　　　　　　５重量部
　銅フタロシアニン・ブル−（１次粒子径：７０ｍμ）　　　　　８重量部
　トリエチレングリコ−ル　　　　　　　　　　　　　　　　　１０重量部
　ホルム・アミド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０重量部
　ＦＣ−１２８（住友スリ−エス社製．フッ素界面活性剤）０．０１重量部
　テヒドロ酢酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　０．１重量部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６６．８９重量部
　上記成分をボ−ルミルで分散させた後にゴ−リン・ホモジナイザ−で再度分散を行い、１２００メッシュの金網で濾過して、青色の記録液を得た。得られたインクの粘度は、２０℃で約４ｃｐｓで平均粒子径は、０．１２μｍであり、一次粒子径の約３倍であった。」
（【００８１】〜【００８２】）
　
（ｇ−３）
「実施例−５
　合成例−５で得た共重合体カリウム塩水溶液　　　　　　　７．５重量部
　マゼンタ、（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ８１）…（１次粒子径：９　０ｍμ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０重量部
　ジエチレングリコ−ル　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５重量部
　イソプロピルアルコ−ル　　　　　　　　　　　　　　　　　　８重量部
　テヒドロ酢酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　０．１重量部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５９．４重量部
　上記成分を実施例−３と同様に分散させ、赤色の記録液を得た。得られたインクの粘度は、約２ｃｐｓで平均粒子径は、０．１８μｍであり、一次粒子径の約２倍であった。」
（【００８５】〜【００８６】）
　
（ｈ）甲１０
　
（ｈ−１）
「架橋性モノマーの含有量が１０重量％以上の重合性モノマーを重合して得られる架橋ポリマー粒子（Ａ）の表面が、架橋性モノマーの含有量が１０重量％未満の重合性モノマーを重合して得られる重合体（Ｂ）により部分的または全面的に被覆されてなり、かつ（Ａ）／（Ｂ）の重量割合が１００／０．０１〜９００重量部であることを特徴とするインクジェット記録インク用重合体微粒子。」（【請求項１】）
　
（ｈ−２）
「また、顔料としては、通常の有機顔料や無機顔料を微粒子分散させたものが用いられ、顔料粒径が０．１μｍ以下に微粒子化されているものが好適である。染料、顔料の添加量としては、インクジェット記録インクの０．５重量％未満では十分な色調、濃度が得られず、１０重量％をこえると目詰まりが起こり易くなるために０．５〜１０重量％が好ましい。・・（後略）」（【００１８】）
　
（ｉ）甲１１
　
（ｉ−１）
「顔料、ポリマー分散剤、水性媒体及び乾燥・凝集防止剤からなり、上記水性媒体が水と不揮発性有機溶剤とからなり、上記乾燥・凝集防止剤が尿素と糖アルコールとの混合物であることを特徴とするインキジェット用インキ組成物。」（特許請求の範囲第１項）
　
（ｉ−２）
「本発明のインキジェット用インキ組成物は、上記の構成成分及び配合からなり、その製造方法は各種の方法が採用できる。例えば、上記の各種成分を配合し、これをボールミル、ホモミキサー、サンドグラインダー、スピードラインミル、ロールミル等の従来公知の分散機により顔料を混合磨散した後、濃度、粘度、その他の物性値を調整し、濾過、遠心分離等で粗大粒子を除去しインキを得ることができる。」（第３頁右下欄第９行〜第１７行）
　
（ｉ−３）「第４表」（第６頁右上欄）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（ｊ）甲１２
　
（ｊ−１）
「（１）着色剤、バインダー、有機溶剤及び導電性付与剤を含むＩＪ用インキ組成物において、着色剤が有機顔料であり、且つバインダーの少なくとも一部が硝化綿であることを特徴とするＩＪ用インキ組成物。
（２）顔料の平均粒子径が０．５μｍ以下である請求項１に記載のＩＪ用インキ組成物。」
（特許請求の範囲）
　
（ｊ−２）
「有機顔料の分散方法としては、有機顔料、バインダー及び溶剤を混合し、これをボールミル、サンドグラインダー等の公知の分散手段を用いて分散処理し、有機顔料の平均粒子径が０．５μｍ以下、好ましくは０．２μｍ以下のミルベースとし、これに有機溶剤及び他の必要成分を添加して濃度、粘度その他の物性値を調整するのが好ましく、又、分散液中に粗大粒子が残っている場合には濾過、遠心分離等で十分に除去しておくべきである。」
（第３頁左上欄第２行〜第１１行）
　
（ｊ−３）「第１表」（第３頁右下欄）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（ｋ）甲１４
　
（ｋ−１）
「水性のキャリヤ媒体およびＡＢまたはＢＡＢブロックコポリマーによって安定化された顔料粒子からなる熱インクジェット顔料入りインクにおいて、このインクがインクの乾燥時間を短縮するのに充分な界面活性剤の有効量を含有することを特徴とする上記顔料入りインク。」（【請求項１】）
　
（ｋ−２）
「［顔料］広くさまざまな有機系および無機系の顔料が、単独または組合せでインクを作るのに選択される。ここで使用される“顔料”という用語は不溶性の着色剤を意味する。顔料粒子はインクジェットプリンター装置特に通常１０〜５０ミクロンの範囲にある直径を有する射出ノズルにおいてインクの自由流動を許容するのに充分に小さいものである。また、粒子のサイズは顔料の分散安定性に影響を有しており、これはインクの寿命の全体を通して重要である。微小粒子のブラウン運動は凝集から粒子を防ぐのを助けるであろう。また、最大の色の濃さと光沢のために小さい粒子を使用するのが望ましい。有用な粒子サイズの範囲は約０.００５ミクロン〜１５ミクロンである。好ましくは、粒子サイズは０.００５〜５ミクロンの範囲に、最も好ましくは０.００５〜１ミクロンの範囲にあるべきである。」（【００３０】）
　
（ｋ−３）
「実施例５（シアン色）
　シアン色インクを次の手順を用いて製造した。
・・（中略）・・
　上述の成分を実施例１に記載したようにビーカー中でプレミックスし、ついでミニモーターミル１００（アイガーマシナリー社、ベンゼンビル、ＩＬ６０６）中で０．７５ｍｍガラスビーズを用い４５００ｒｐｍのモータースピードで２４分間分散させた。得られた１０％の細かな顔料分散液を真空下、１ミクロンフィルタークロスで濾過した。仕上りの分散液は次の物理的特性を有する。
粘　　度：　　５．７６　ｃｐｓ
表面張力：　　４６．９　ｄｙｎｅｓ／ｃｍ
ｐＨ　　：　　７．８
粒子サイズ：１２１ｎｍ
　この分散液を印刷テストのためにジエチレングリコールと水の１０／９０ジエチレングリコール／水混合物中で２％インクに希釈した。印刷テストをヒューレットパッカードプリンター（ヒューレットパッカード社、パロアルト、ＣＡ）で行なった。（表Ｉ、ＩＩおよびＩＩＩ参照）。」（【００９９】〜【０１０２】）
　
（２）無効理由１に係る当審の判断
　
（２−１）各甲号証に記載された発明
　
（ａ）甲３に記載された発明
　上記（２）（ａ）で指摘した甲３には、「顔料１０乃至９０重量％とカルボキシル基含有ポリアクリル系樹脂９０乃至１０重量％とを含有する固体顔料調合物０．１乃至２０重量％」及び「水」「を含有するインクジェット印刷用水性印刷インク組成物」が記載され、当該「顔料調合物」が「有機顔料含有調合物である」ことが記載されており（摘示（ａ−１）参照。）、さらに、当該「固体顔料調合物」を製造するための「有機顔料」として、「フタロシアニン系、アントラキノン系、ペリノン系、インジゴ系、チオインジゴ系、ジオキサジン系、ジケトピロロビロール系、イソインドリノン系、ペリレン系、アゾ系、キナクリドン系、金属錯塩系たとえばアゾ染料、アゾメチン染料またはメチン染料の金属錯塩、およびβ−オキシナフトエ酸の古典的アゾ染料、アセトアセトアリーリイド系、あるいはアゾ染料の金属塩」が使用できることも記載されている（摘示（ａ−２）参照。）。
　そして、甲３には、「固体顔料調合物」が「ポリアクリル系樹脂のアルカリ溶液に顔料を加えそして次ぎに酸性にして樹脂を沈殿させる方法によって製造することができ」、その「場合には、後で中和することのできるアルカリ物質を使用することができる」ことも記載されており（摘示（ａ−３）参照。）、さらに、当該「インクジェット印刷用水性印刷インク組成物」において、「印刷インクの粒子サイズ」につき、「粒子の８４％が０．１０７μｍ以下の粒子サイズを有する」場合、すなわち、粒子の８４％が１０７ｎｍ以下の粒子サイズを有する場合が記載されている（摘示（ａ−６）参照。）。
　してみると、甲３には、上記（ａ−１）ないし（ａ−６）の摘示した各記載からみて、
「カルボキシル基含有ポリアクリル系樹脂のアルカリ溶液に有機顔料を加え、そして酸性にして樹脂を沈殿させる方法によって得られたものをアルカリ物質で中和させることにより得られた有機顔料１０乃至９０重量％とカルボキシル基含有ポリアクリル系樹脂９０乃至１０重量％とを含有する固体顔料調合物０．１乃至２０重量％及び水を含有するインクジェット印刷用水性印刷インク組成物」
に係る発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。
　
（ｂ）甲１に記載された発明
　上記（２）（ｂ）で指摘した甲１には、「酸化チタン顔料１００重量部とケイ酸アルミニウム系顔料５〜１００重量部と有機顔料１００重量部以下との混合顔料粉末を、その重量に基づき１／２０〜２倍量の、酸価３０〜５００をもつカルボキシル基含有共重合体で被覆し、アルカリ性水溶液中に分散させて成る水性顔料組成物」が記載されており（摘示（ｂ−１）参照。）、当該「水性顔料組成物」の「混合顔料粉末を共重合体で被覆する」ことによる製造方法として、「まず該共重合体をアルカリ性水溶液に溶解」し、「次いで、混合顔料粉末を前記の共重合体を溶解したアルカリ性水溶液に添加して混合したのち、」「分散機械で練り合わせ磨砕して顔料分散液を調製する。続いてこの顔料分散液を水で希釈後、」「無機酸を徐々にかきまぜながら添加して中和し、共重合体で被覆された複合顔料組成物を沈殿させる。次に、この複合顔料組成物をろ過、水洗、圧縮してプレスケーキとする。このようにして得られた複合顔料組成物のプレスケーキは、アルカリ性水溶液に分散させるに当り、」「分散性の点からプレスケーキをそのまま用いることが好ましい。
　本発明の水性顔料組成物を調製するには、例えば前記の複合顔料組成物のプレスケーキ又は粉末を水の中に加え、次いで前記したような無機アルカリ性物質又は有機アルカリ性物質若しくはその両方を添加して、」「混合機や分散機械を用いて分散し、分散液のｐＨが７〜１０になるように調整する」方法が例示・記載されている（摘示（ｂ−５）参照。）。
　そして、甲１には、上記「水性顔料組成物」が「水性印刷インキ」として有用であることも記載されている（摘示（ｂ−２）参照。）。
　してみると、甲１には、上記（ｂ−１）ないし（ｂ−７）の摘示した各記載からみて、
「有機顔料を含有する混合顔料粉末を、カルボキシル基含有共重合体を溶解したアルカリ性水溶液に混合顔料粉末を添加して混合し、分散機械で練り合わせ磨砕して顔料分散液を調製し無機酸を添加して中和し、共重合体で被覆された複合顔料組成物を沈殿させ、当該複合顔料組成物をろ過、水洗、圧縮してプレスケーキをそのまま水の中に加え、次いでアルカリ性物質を添加して、混合機や分散機械を用いて分散し、分散液のｐＨが７〜１０になるように調整してなる、混合顔料粉末につきその重量に基づき１／２０〜２倍量の、酸価３０〜５００をもつカルボキシル基含有共重合体で被覆し、アルカリ性水溶液中に分散させてなる水性印刷インキとして有用な水性顔料組成物」
に係る発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
　
（ｃ）甲２に記載された発明
　上記（２）（ｃ）で指摘した甲２には、「有機顔料と重合体を均一に混合してなる顔料組成物において、上記有機顔料の含有量が、顔料組成物全量の７５〜９５重量パーセントであり、且つ上記重合体を構成するモノマーが、・・メタクリル酸２０〜５０重量パーセントであり、且つ、これらのモノマーの合計量が、全モノマーの８５重量パーセント以上であることを特徴とする顔料組成物」が記載されており、当該「顔料組成物」が「７５〜９５重量パーセントの有機顔料と２５〜５重量パーセントの重合体を含む水溶液を混合し、分散処理した後、有機顔料と重合体とを共沈させる顔料組成物の製造方法において、上記重合体の水溶液が、・・メタクリル酸２０〜５０重量パーセントからなり、これらのモノマーの合計量が、全モノマー量の８５重量パーセント以上である重合体のアルカリ金属塩、アミン塩またはアンモニウム塩の水溶液であることを特徴とする顔料組成物の製造方法」により製造されることも記載され、さらに当該「共沈」（「析出」）を「有機酸により中和して行う」ことも記載されている（摘示（ｃ−１）参照。）。
　さらに、甲２には、当該「顔料組成物の製造方法」について「特定のポリマー分散剤を、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アンモニア、低級アミン等のアルカリ性の水溶液中に溶解し、・・この中に所定の顔料を加えて、任意の分散機、例えば、ボールミル、サンドミル、スピードラインミル等により分散処理し、次いでこの顔料分散液中に有機酸または無機酸を加えて、分散液を中和することにより、分散剤である前記のアクリル系水溶性ポリマーは分散された顔料を包含しながら析出する。このような中和処理に使用する酸は、・・酢酸等の如き有機酸である。また中和は、液のｐＨが約３〜４．５の範囲になる程度が好適である。析出した顔料組成物は濾過して水性媒体から分離する。本発明の顔料組成物はこのようなウェット状の顔料組成物でもよいのは当然である。」と記載され（摘示（ｃ−３）参照。）、さらに、当該「顔料組成物」が、「水中に易分散性で・・アルカリ性の水に加えて簡単に撹拌するのみで十分に分散し、特に水性インキや水性塗料に有用である」ことも記載されている（摘示（ｃ−２）及び（ｃ−３）参照。）。
　してみると、甲２には、上記（ｃ−１）ないし（ｃ−３）の摘示した各記載からみて、
「メタクリル酸をモノマーとして含む共重合体を溶解したアルカリ性水溶液に有機顔料を添加しボールミル等により分散処理して顔料分散液を調製して、酸を添加して中和し顔料組成物を析出させ、当該顔料組成物をろ過してなる、アルカリ性の水に易分散性で水性インキに有用なウェット状の顔料組成物」
に係る発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。
　
（２−２）本件訂正発明に係る検討
　以下、本件訂正発明１及び２についてそれぞれ検討する。
　
ア．本件訂正発明１について
　
ア−１．本件訂正発明１と甲３発明との対比
　本件訂正発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明における「カルボキシル基含有ポリアクリル系樹脂」及び「有機顔料」は、それぞれ、本件訂正発明１における「アニオン性基含有有機高分子化合物類」及び「有機顔料」に相当する。
　そして、甲３発明における「カルボキシル基含有ポリアクリル系樹脂のアルカリ溶液に有機顔料を加え」は、アンモニウム塩の形のカルボキシル基含有ポリアクリル系樹脂の水溶液に顔料を加えた混合物をサンドミルで磨砕（すなわち混練）する態様を包含し（上記摘示（ａ−４）参照。）、さらにアンモニウム塩の形のカルボキシル基含有ポリアクリル系樹脂につき当該カルボキシル基含有ポリアクリル系樹脂をアンモニア水溶液などのアルカリ性（すなわち塩基性）の水溶液環境として中和していることが当業者に自明であるから、本件訂正発明１における「アニオン性基含有有機高分子化合物類のアニオン性基の一部又はすべてを塩基性化合物でもって中和し、有機顔料と、水性媒体中で混練する」に相当するものといえる。
　また、甲３発明における「酸性にして樹脂を沈殿させる方法によって得られたもの」は、サンドミルで磨砕した水性分散物を酸性溶液に添加して顔料調合物を沈殿させ、さらに当該顔料調合物を濾過単離する態様を包含するものである（摘示（ａ−５）参照。）から、本件訂正発明１における「酸性化合物でもってｐＨを中性又は酸性にしてアニオン性基含有有機高分子化合物類を析出させて顔料に固着する工程とからなる製法によって得られる含水ケーキ」に相当するものといえる。
　さらに、甲３発明における「アルカリ物質で中和させることにより得られた」は、本件訂正発明１における「塩基性化合物を用いてアニオン性基の一部又はすべてを中和させることにより得られた」に相当することは明らかである。
　そして、甲３発明における「固体顔料調合物」は、上記のとおり、いずれも水溶液中において、アルカリ性状態でカルボキシル基含有ポリアクリル系樹脂と有機顔料とを磨砕した後、酸性状態で樹脂を沈殿させて顔料調合物とし、アルカリ物質で中和するという本件訂正発明１におけるものと概略同等の工程を経て製造されたものであるから、本件訂正発明１における「有機顔料をアニオン性基含有有機高分子化合物類で被覆して成るアニオン性マイクロカプセル化顔料」に相当するものといえる。
　また、甲３発明における「インクジェット印刷用水性印刷インク組成物」は、上記「固体顔料調合物」が水性媒体中に分散しているものであって、「インクジェット印刷用」と「インクジェットプリンター用」及び「印刷インク」と「記録液用」とは実質的に同義であることは当業者に自明であるから、本件訂正発明１における「インクジェットプリンター用記録液用水性分散液」に相当するものといえる。
　したがって、本件訂正発明１と甲３発明とは、本件訂正に係る新請求項１に倣い表現すると、
「アニオン性基含有有機高分子化合物類のアニオン性基の一部又はすべてを塩基性化合物でもって中和し、有機顔料と、水性媒体中で混練する工程、及び、酸性化合物でもってｐＨを酸性にしてアニオン性基含有有機高分子化合物類を析出させて顔料に固着する工程とからなる製法によって得られる含水ケーキを、塩基性化合物を用いてアニオン性基の一部又はすべてを中和させることにより得られた、有機顔料をアニオン性基含有有機高分子化合物類で被覆して成るアニオン性マイクロカプセル化顔料含有水性分散液であることを特徴とするインクジェットプリンター用記録液用水性分散液」
の発明に係る点で一致し、下記の５点で相違している。
　
相違点ａ：含水ケーキにつき、本件訂正発明１では、「（但し、酸化チタンが含まれるものを除く）」のに対し、甲３発明では、「酸性にして樹脂を沈殿させる方法によって得られたもの」に酸化チタンが含まれるものを除く点に係る規定がない点
相違点ｂ：本件訂正発明１では、「含水ケーキを、乾燥させることなく、塩基性化合物を用いてアニオン性基の一部又はすべてを中和させる」のに対し、甲３発明では、「酸性にして樹脂を沈殿させる方法によって得られたもの」を「乾燥させることなく」「アルカリ物質で中和させる」ことに係る規定がない点
相違点ｃ：本件訂正発明１では、「アニオン性マイクロカプセル化顔料中の有機顔料の含有割合が３５〜８０重量％の範囲にあ」るのに対し、甲３発明では、「有機顔料１０乃至９０重量％とカルボキシル基含有ポリアクリル系樹脂９０乃至１０重量％とを含有する固体顔料調合物」である点
相違点ｄ：有機顔料の一次粒子につき、本件訂正発明１では、「最大粒子径が２００ｎｍ以下であって平均粒子径が１０〜１００ｎｍの範囲にあ」るのに対し、甲３発明では、有機顔料の一次粒子の最大粒子径及び平均粒子径に係る規定がない点
相違点ｅ：アニオン性マイクロカプセル化顔料につき、本件訂正発明１では、「最大粒子径が１０００ｎｍ以下でかつ平均粒子径が３００ｎｍ以下である」のに対し、甲３発明では、「固体顔料調合物」の最大粒子径及び平均粒子径に係る規定がない点
　
ア−２．上記相違点に係る検討
　
（ア）相違点ａについて
　上記相違点ａにつき検討すると、甲３発明において、二酸化チタン（酸化チタン）は無機顔料として使用できるものの１種ではあるが、特に必須な顔料として使用すべきものではなく、二酸化チタンを使用しない態様まで包含することは明らかであるから、上記相違点ａは実質的な相違点であるものとはいえない。
　
（イ）相違点ｂについて
　上記相違点ｂにつき検討すると、上記甲１発明及び甲２発明にもみられるとおり、ポリマー分散剤又はカルボキシル基含有共重合体などのポリマーのアルカリ水溶液に顔料を添加・混練したものを、酸性化合物を添加・中和してポリマーと顔料との複合物を析出・沈殿させ、濾過・水洗する、いわゆる「酸析法」により製造された複合顔料につき、アルカリ性水溶液に再度分散して水性分散体を製造する場合、（顔料の）分散性の点から、酸析法により製造された複合顔料を「そのまま」又は「ウェット状」なる乾燥させない状態でアルカリ性水溶液に再度分散して水性分散体を製造することは、当業界周知の技術である（必要ならば摘示（ｂ−５）及び（ｃ−３）参照。）から、甲３発明において、顔料の分散性を改善し、もってインクの目づまりを防止することなどを意図し、上記「複合顔料組成物のプレスケーキは、・・分散性の点からプレスケーキをそのまま用いることが好ましい」（摘示（ｂ−５）参照。）とされる当業界周知の技術を適用して、「酸性にして樹脂を沈殿させる方法によって得られたもの」又は「固体顔料調合物」を、乾燥させることなく、「アルカリ物質で中和させる」、すなわち「含水ケーキを、乾燥させることなく、塩基性化合物を用いてアニオン性基の一部又はすべてを中和させる」ことは、当業者が容易に想到しうることであって、上記相違点ｂは当業者が容易になし得ることといえる。
　
（ウ）相違点ｃについて
　上記相違点ｃにつき検討すると、本件訂正発明１における顔料の含有割合と甲３発明におけるものとは、３５〜８０重量％の範囲で重複するものであり、甲３発明に係る実施例においても顔料の含有割合が５０重量％のものが存するのである（上記摘示（ａ−５）参照。）から、上記相違点ｃは実質的な相違点であるものとはいえない。
　
（エ）相違点ｄ及びｅについて
　上記相違点ｄ及びｅについて併せて検討すると、上記（２）で示した甲６ないし甲１２及び甲１４にもそれぞれ記載されている（上記摘示（ｄ−１）、（ｅ−１）、（ｆ−２）、（ｇ−２）、（ｇ−３）、（ｈ−２）、（ｉ−３）、（ｊ−２）及び（ｋ−２）参照。）とおり、印刷インク、インクジェットプリンター用インク（ＩＪ用インク）などのインクに使用される顔料として、「０．１μｍ以下」、「１〜１００ミリミクロン」、「１０００Å以下」、「０．２μｍ以下」程度、すなわち「１００ｎｍ」程度の粒子径のものを使用し微分散させることは、当業界周知慣用の技術であり、さらに、甲９、甲１１、甲１２及び甲１４にもそれぞれ記載されている（上記摘示（ｇ−２）、（ｇ−３）、（ｉ−２）、（ｊ−２）及び（ｋ−３）参照。）とおり、インク組成物とするに際して、濾過などにより粗大粒子を除去することも当業界周知慣用の技術であるから、甲３発明において、インクジェットプリンター用インクに使用する顔料として、上記当業界周知慣用の技術に基づき、「有機顔料」の一次粒子及び「固体顔料調合物」の粒子における（平均）粒子径がそれぞれ「１０〜１００ｎｍの範囲のもの」及び「３００ｎｍ以下のもの」とし、粗大粒子を除去することにより、「有機顔料」の一次粒子及び「固体顔料調合物」の粒子における最大粒子径をそれぞれ「２００ｎｍ以下」及び「１０００ｎｍ以下」とすることは、当業者が容易になし得ることであって、してみると、上記相違点ｄ及びｅは、当業者が容易になし得ることといえる。
　
（オ）本件訂正発明の効果について
　さらに、本件訂正発明に係る効果につき検討すると、本件訂正発明の解決すべき課題は、本件訂正明細書の記載（段落【０００８】）からみて、「水系の顔料分散液を用いた記録液の製造において、記録液の分散媒体に顔料を微細に分散する工程の省力化を実現し、多大な労力、設備、エネルギー等を省力化し記録液の製造コストを低減可能なマイクロカプセル化顔料含有水性分散液を提供すること、また、記録液用の樹脂、各種添加剤あるいは溶剤等の選択の自由度に優れた汎用性の高い記録液用のマイクロカプセル化顔料含有水性分散液を提供すること、さらに、記録液に要求される濃度感、高精細度、演色性や透明性、さらに耐水性や再分散性等に優れた記録液用のマイクロカプセル化顔料含有水性分散液と該水性分散液を用いた記録液を提供することにある」ものといえる。
　それに対して、上記甲３発明に係る水性インク組成物は、最適の粘度、表面張力、伝導性及び長い貯蔵寿命などの特性を有し、当該インクを使用した画像は、鮮明で耐光堅牢性、耐光性、耐水性等が良好で非吸着性印刷基質に対する湿潤性も有するものであり、極めて微細な分解能の画像及び文字を得ることができるものであって、ノズルの閉塞（すなわち「目づまり」）を生じることがないものであるところ、甲３発明に上記（イ）で指摘した甲１発明及び甲２発明のような当業界周知の技術を組み合わせて、顔料の分散性を向上させることにより、顔料の分散工程の省力化、汎用性の向上、顔料の再分散性の向上、ノズルの閉塞のさらなる防止などの上記本件訂正発明の解決課題を解決すべき効果を奏するであろうことは、当業者が予期することができる範囲のものであって、格別顕著なものともいえない。
　
（カ）小括
　したがって、本件訂正発明１は、甲３発明に、甲１発明及び甲２発明の当業界周知の技術及び甲６ないし甲１２及び甲１４に記載された当業界周知慣用の技術を組み合わせて、当業者が容易に想到することができたものであり、本件訂正発明１の効果についても、甲３発明及び上記当業界周知（慣用）の技術に係る効果に基づき、当業者が予期することができない程度の格別顕著なものとはいえない。
　
（キ）被請求人の主張について
　被請求人は、平成２０年８月２５日付け答弁書（第１回）において、含水ケーキの乾燥の有無に係る比較実験についての実験報告書（乙第２号証、以下「乙２」という。）を提示し、
「インクジェット用に用いられる記録液用分散液には、分散性のみならず、インクジェットプリンターに使用した場合の吐出性や印字性等にも優れていることが要求される。
　ここで、含水ケーキを乾燥させないことにより、乾燥させた場合よりも、連続吐出特性が改善されることは、本件特許の発明者らにより初めて見出された知見である。これは、乙第２号証（実験報告書）に示す通りである。
　乙第２号証によれば、含有されるアニオン性マイクロカプセル化顔料の粒子径と粘度がほぼ同等であり、分散性に優れているとしても、含水ケーキの乾燥処理の有無により、インクジェット用としての特性は大きく異なる。例えば、本件特許明細書の製造例２と同様にして製造されたアニオン性マイクロカプセル化顔料含有水性分散液（Ａ）と、含水ケーキを真空乾燥した後に中和した以外は製造例２と同様にして製造されたアニオン性マイクロカプセル化顔料含有水性分散液（Ｂ）とでは、含有されているアニオン性マイクロカプセル化顔料の平均粒子径と粘度はほぼ同等であり、いずれも分散性は良好であった。
　ところが、これらを用いて実施例１と同様にしてインクジェット用記録液を製造し、インクジェットプリンターで印字した際の連続吐出特性（繰り返し使用してもノズルが目詰まりしない性質）を評価したところ、本件訂正発明に係る水性分散液（Ａ）を用いた場合には、連続吐出特性が非常に良好であったが、水性分散液（Ｂ）を用いた場合は劣っていた。
　したがって、甲第３号証記載の発明に、甲１、２、４、６号証のいずれの記載を組み合わせても、構成要件Ｂは導出されない。
　そして、構成要件Ｂは、この新規な知見により必須構成要件とされているものであり、十分な技術的意義を有する。」（答弁書（５−３−２）の欄）
と主張し、もって
「以上で述べたように、甲第１〜４及び６号証のいずれの記載からも、構成要件ＢとＥとの両方を備えることにより、インクジェット用特有の性質である記録特性や連続吐出性が改善されることは導出されず、本件訂正発明は、甲第３号証記載の発明に、甲１、２、４、６号証のいずれの記載を組み合わせても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。すなわち、本件訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。」（答弁書（５−５）の欄）
と主張しており、平成２０年１２月１２日付け答弁書（第２回）においても略同旨の主張を行っている。
　また、被請求人は、平成２１年３月１０日付け口頭審理陳述要領書において、
「「連続吐出特性」とは、インクジェットプリンターで印字した際に、「繰り返し使用してもノズルが目詰まりしない性質」を意味する。
　ここで、本件訂正明細書段落［０１８８］及び［０２０５］には、本件訂正発明のインクジェットプリンター用記録液用水性分散液を含有するインクジェットプリンター用記録液（実施例１〜３、７〜１１）を用いてインクジェットプリンターで印字した場合に、「繰り返し使用しても、インクを吐出させるノズルが詰まることもなかった。」と記載されている。一方、本件訂正明細書段落［０１９１］、［０２０９］等には、本件訂正発明の比較例に相当するインクジェットプリンター用記録液用水性分散液を含有するインクジェットプリンター用記録液（比較例１〜４）を用いた場合には、「繰り返し使用した場合、インクを吐出させるノズルが詰まることもあった。」と記載されている。
　これらの記載より、・・「連続吐出特性」は、本件訂正発明のインクジェットプリンター用記録液用水性分散液及びこれを含有するインクジェットプリンター用記録液が有する、「繰り返し使用してもノズルが目詰まりしない」という本件当初明細書に記載されている効果を、単に略記したものに過ぎない。」（「（１−１）「連続吐出特性」なる効果に係る本件訂正明細書における記載箇所について」の欄）
と主張するとともに、平成２１年３月２４日付け上申書（被請求人第２回）の「［２］」の欄においても縷々主張し、特に「（４）」の欄では、
「このように、ノズルが詰まる要因は多く、また、それぞれの要因が互いに影響しあい、非常に複雑である。
　よって、インクに用いたアニオン性マイクロカプセル化顔料の分散安定性は、ノズルが詰まるか否か（連続吐出特性）にとって非常に重要な要因ではあるが、分散安定性が良好であるからといって、必ずしも連続吐出特性も良好である（ノズルが目詰まりしない）とは限らない。
　すなわち、本件訂正明細書の比較例の記載からも明らかであるように、マイクロカプセル化顔料の分散安定性と連続吐出特性との間に、直接的な因果関係はない。」
と主張している。
　
　そこで、本件訂正明細書の記載に基づき被請求人の上記各主張について検討する。
　本件訂正明細書の記載を検討しても、「連続吐出特性」につき、明示的表現として具体的に記載されていない。
　そして、本件訂正明細書の実施例及び比較例の記載を検討すると、記録液におけるアニオン性マイクロカプセル化顔料の分散安定性の優劣と当該記録液の目詰まりの有無とは、分散安定性に優れる記録液の場合、記録液の目詰まりがなく、分散安定性に劣る記録液の場合、記録液の目詰まりがあるという点で、実施例１〜３又は７〜１１及び比較例１又は３〜６につき概して一致しているところ、「比較例２」のみは、分散安定性に優れる記録液の場合であっても、記録液の目詰まりの発生があるものと解され、実施例４〜６及び１２〜１６については、分散安定性の優劣につき記載されているのみであり、記録液の目詰まりの有無につき記載されていない。
　しかるに、「比較例２」につき、さらに検討すると、「比較例２」における記録液は、上記の他の実施例又は比較例における記録液に比して、マイクロカプセルに占める樹脂量が多く、付加的に使用できる樹脂をさらに使用して記録液の樹脂量が大きい点及び低蒸気圧で目詰まりを防止する溶媒（目詰まり防止剤）として当業界周知の水溶性有機溶剤（エチレングリコール、グリセリン等、必要ならば下記参考文献等参照。）の使用量が極めて小さい点で組成が大きく異なるものであって（本件訂正明細書【０２０７】〜【０２０９】参照。）、樹脂量が大きい記録液である場合、記録液の粘度が少なくとも上昇すること及び当該粘度の上昇又は目詰まり防止剤としての水溶性有機溶媒の過小使用によりインク輸送管及びノズルなどの目詰まりが生起し易くなることは、当業者に自明であるから、「比較例２」は、例外的に、顔料の分散安定性に優れる記録液であっても、記録液の目詰まりの発生がある場合であるといえるから、実施例１〜３又は７〜１１及び比較例１又は３〜６に係る記載からみて、一般的には、本件訂正明細書の段落【０００４】にも記載されているとおり、記録液における顔料の分散安定性に優れる記録液の場合、記録液の目詰まりが発生しにくくなる傾向が存するという直接的な因果関係が存するというべきものである。
　
参考文献：「電子写真学会誌」第２４巻、第４号（１９８５）第３５４〜３６０頁
　
　また、上記のとおり、実施例４〜６及び１２〜１６については、分散安定性の優劣につき記載されているのみであり、記録液の目詰まりの有無につき記載されていないのであるから、仮に、記録液の顔料の分散安定性と「連続吐出特性」との間に直接的な因果関係がないとすれば、実施例４〜６及び１２〜１６について、「連続吐出特性」を有するのか否か不明といわざるを得ない。
　してみると、本件訂正明細書には、記録液におけるアニオン性マイクロカプセル化顔料の分散安定性が改善され優れた記録液の場合、分散安定性の改善に係る直接的な因果関係に基づく単なる結果として記録液の目詰まりがなくなる（発生しにくくなる）ことは記載されているものの、本件訂正発明に係る記録液につき、顔料の分散安定性との直接的な因果関係なしに独立して「連続吐出特性」を改善できることが技術思想として記載されているものとはいえない。
　したがって、被請求人の上記各答弁書（第１回及び第２回）、口頭審理陳述要領書及び上申書（被請求人第２回）における主張は、本件訂正明細書の記載に基づくものということができないから、採用する余地がない。
　
　また、付言すると、顔料粒子の分散安定性が優れている場合、粒子同士間だけでなく、粒子と容器内壁との間でも、斥力により付着（凝集）が防止されることが、当業者に自明である（例えば、容器内壁に顔料粒子が付着して固着層を形成するような場合は通常「顔料粒子の分散安定性が優れる」とはいわない。）から、顔料粒子の分散安定性が改善された場合に、インク輸送管又はノズルなどのインク流路の内壁に顔料粒子が付着して生起するインク流路の（部分）目詰まりの発生が防止・改善されるであろうことは、当業者に自明であるといえる。
　さらに、被請求人が提示した乙２の「実験セットＢ」につき検討すると、上記（イ）で指摘したとおり、（顔料の）分散性の点から、酸析法により製造された複合顔料を「そのまま」又は「ウェット状」なる乾燥させない状態でアルカリ性水溶液に再度分散して水性分散体を製造することは、当業界周知の技術であり（必要ならば摘示（ｂ−５）及び（ｃ−３）参照。）、顔料の分散性を改善し、もってインクの目づまりを防止することなどを意図し、上記「複合顔料組成物のプレスケーキは、・・分散性の点からプレスケーキをそのまま用いることが好ましい」（摘示（ｂ−５）参照。）とされる当該当業界周知の技術を適用して、「含水ケーキを、乾燥させることなく、塩基性化合物を用いてアニオン性基の一部又はすべてを中和させる」ことにした場合、上記「顔料粒子の分散安定性が改善された場合に、インク輸送管又はノズルなどのインク流路の内壁に顔料粒子が付着して生起するインク流路の（部分）目詰まりの発生が防止・改善されるであろう」という当業者に自明な事項に基づき「インクの目づまりのさらなる防止」という効果が得られることは、当業者が予期しうるものといえ、当該「実験セットＢ」は、当該効果を実験で単に確認したものに過ぎない。
　なお、被請求人は、上申書（被請求人第２回）において、乙２の「実験セットＢ」の記録液試料の顔料体積平均粒子径及び粘度の経時変化に係る実験成績を乙第１３号証ないし乙第１４号証として提示し、「分散安定性を評価する尺度として、「粒子径（平均と最大）」と「粘度」のいずれを採用しても、分散安定性をとってみれば、有機顔料の含水ケーキをそのまま用いて製造された水性分散液と、含水ケーキを真空乾燥して製造された水性分散液とは、差異が無く同等なのである。本件特許に対応する水性分散液は、従来のそれに対して、分散安定性の点で優位性があるというわけではない」（上申書［２］（５−５）の欄）旨を主張し、もって「乙第２号証において得られた結果、すなわち、構成要件Ｂを具備しない水性分散液（ＭＣ−Ｂ３）を用いて調製された記録液よりも、構成要件Ｂを具備する水性分散液（ＭＣ−Ｂ１）を用いて調製された記録液のほうが連続吐出特性が良好である（ノズルが詰まり難い）という結果は、単に水性分散液（ＭＣ−Ｂ３）と水性分散液（ＭＣ−Ｂ１）との分散安定性の相違によるものではないことが明らかである」（上申書［２］（５−６）の欄）旨主張している。
　しかるに、乙第１４号証−７の記載を検討すると、記録液試料の粘度については、両者とも略同等の挙動を示しているところ、記録液試料の顔料の体積平均粒径については、両者とも同一の一次粒子の粒子径を有する有機顔料を使用しているにもかかわらず、「（ＭＣ−Ｂ３）」なる真空乾燥して製造された顔料を使用した場合に比して、「（ＭＣ−Ｂ１）」なる含水ケーキをそのまま用いて製造された顔料を使用した場合の方が、初期粒径及び経時後の粒径が小さく、さらに経時的に減少する粒径の変動幅も大きいことが記載されており、当該記載からみて、含水ケーキをそのまま用いて製造された顔料につき、より微細に分散されており、経時的に当該微細な分散がより亢進されているのであるから、含水ケーキをそのまま用いて製造された顔料の方が、顔料の分散（安定）性に優れていることが明らかであって、顔料の分散安定性につき両者の間に差異がなく同等であるということはできないものである。
　してみると、被請求人の上記上申書における「乙第２号証において得られた結果、すなわち、構成要件Ｂを具備しない水性分散液（ＭＣ−Ｂ３）を用いて調製された記録液よりも、構成要件Ｂを具備する水性分散液（ＭＣ−Ｂ１）を用いて調製された記録液のほうが連続吐出特性が良好である（ノズルが詰まり難い）という結果は、単に水性分散液（ＭＣ−Ｂ３）と水性分散液（ＭＣ−Ｂ１）との分散安定性の相違によるものではないことが明らかである」との主張は、その技術的根拠を欠くものであって、当を得ないものであり、結局、乙２の「実験セットＢ」の結果を参酌しても、顔料水性分散液の製造における含水ケーキの乾燥の有無に係る事項が、記録液とした際の顔料の分散安定性を介さずに、「連続吐出特性」なる効果に直接的な因果関係を有するものと証拠づけることができないものである。
　
　以上の検討を総合すると、被請求人の上記各答弁書（第１回及び第２回）、口頭審理陳述要領書及び上申書（被請求人第２回）における主張は、本件訂正明細書の記載に基づかないものであるか、技術的に根拠を欠くものであるから、いずれにしても当を得ないものであり、採用する余地がないものであって、当審の上記（ア）〜（カ）の判断を左右するものではない。
　
ア−３．本件訂正発明１に係るまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲３発明及び当業界周知（慣用）の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
イ．本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１に係るインクジェットプリンター用記録液用水性分散液を含有するインクジェットプリンター用記録液に係るものであるところ、上記（３−１）（ａ）で指摘したとおり、甲３発明は、「インクジェット印刷用水性印刷インク組成物」に係るものであり、本件訂正発明２と甲３発明とを対比しても、上記ア−１．で指摘した相違点ａないしｅ以外の新たな相違点が存するものではない。
　したがって、本件訂正発明２についても、上記ア．で説示した理由と同一の理由により、甲３発明及び当業界周知（慣用）の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２−３）無効理由１についてのまとめ
　以上のとおり、本件訂正発明１及び２は、いずれも甲３発明及び当業界周知（慣用）の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、新請求項１及び２に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　
（３）無効理由２について
　本件訂正後の請求項１及び２に係る特許は、上述のとおり、いずれも無効とすべきものであるが、事案にかんがみ、以下、上記無効理由２及び３についても検討する。
　
（３−１）無効理由２に係る請求人の主張
　請求人は、平成２０年３月３１日付け手続補正書（弁駁書）において、上記無効理由２につき、
「（１）請求項１は、構成Ｅを必須の構成とするところ、本件特許明細書には請求項１の実施例が１例も記載されていない。すなわち、構成Ｅは、「有機顔料の一次粒子の最大粒子径が２００ｎｍ以下であって平均粒子径が１０〜１００ｎｍの範囲にある」旨であるところ、本件特許明細書の製造例２で用いる顔料・・ついては、「平均粒子径と最大粒子径」が記載されているものの、「一次粒子の平均粒子径と最大粒子径」については記載されていない（「一次粒子の」が記載されていない）。さらに製造例７・・についても同様であり、さらには製造例１３・・については、粒子径について何らの記載もない。従って上記製造例２、７、１３で製造した分散体を用いる各実施例においても前記構成Ｅが全く具体的に記載されていない。・・
　化学関係の特許明細書では、具体的実施例の記載が必須であるところ、請求項１については具体的実施例が１例も記載されていないから、当業者が請求項１の発明を容易に追試して効果を確認することができない。・・
（２）構成Ｅにおける「有機顔料の一次粒子の最大粒子径が２００ｎｍ以下」・・は・・「２００ｎｍ以下」がある程度の幅を有する範囲・・であるところ、本件特許発明の実施例において使用される顔料の最大粒子径は「１００ｎｍ」（製造例２、製造例７）の１点にすぎず、係る１点のみの開示によって最大粒子径範囲を「２００ｎｍ以下」とする請求項１に係る明細書の記載は、当業者が発明を容易に追試して効果を確認することができる程度の記載されているということができない。・・
（３）製造例１３（実施例３、９）において使用する有機顔料については、平均粒子径および最大粒子径が記載されていない。よって製造例１３（実施例３、９）は、請求項１に含まれるか否かが不明である・・。
（４）構成Ｆにおいては、「カプセル化顔料の最大粒子径が１０００ｎｍ以下」とされているが、実施例１３等においては単に「最大粒子径が１０００ｎｍ以下」と記載されているのみで、具体的な最大粒子径の記載がない。・・」
と主張し、これらのそれぞれの点をもって
「請求項１に係る明細書の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものということができず、特許法第３６条第４項第１号に違反する。」
と主張している（第２の（１）〜（４）の欄）。
（なお、上記手続補正書（弁駁書）においては、訂正請求（第１回）で訂正された請求項２に係る明細書の記載についても「製造例１８」及び「実施例１５」の記載に基づく同様の主張（第２の（５）の欄）及び「硬化剤及び／又は高分子化合物と有機顔料とをアニオン性基含有有機高分子化合物類で被覆したアニオン性マイクロカプセル化顔料を含有する」場合に係る実施例がないことに基づく同様の主張（第２の（７）の欄）を行い、また、訂正請求（第１回）で訂正された請求項３に係る明細書の記載についても、請求項３に係る実施例がないことに基づく同様の主張（第２の（８）の欄）を行っているが、本件訂正により、当該「請求項２」は削除され、「実施例１５」についても「参考例」であることが明示されており、また、新請求項２において「記録液」が「インクジェットプリンター用」のものである旨規定されたので、当該主張は、いずれも根拠を欠くものであることが明らかであり、採用する余地がない。）
　
（３−２）上記請求人の主張に係る検討
　上記請求人の主張につき検討するにあたり、「顔料の一次粒子」につき検討すると、「顔料の一次粒子」は、「単結晶と、それがいくつか凝集して安定化した結晶が一般的に一次粒子（・・）と言われているものであ」り、「水の中で安定化した一次粒子は、・・凝集力が非常に強く、通常の分散エネルギーでは再分散したり単結晶に戻ることはない」ものであって、「スラリーや、フイルタープレスなどで濾過・洗浄されてプレスケーキとして供給される顔料の状態はほぼこの一次粒子の状態である」（乙第４号証第３９頁第１０行〜第２２行）ことが当業者の技術常識の範囲内の事項であり、また、「通常の顔料は、・・粉体の顔料の形態で、水が完全に除かれる事によって一次粒子がさらに凝集した二次粒子（・・）となっている」（乙第４号証第４０頁第３行〜第５行）ことも当業者の技術常識の範囲内の事項であるものといえる。
　そこで、請求人の上記主張の各点につき検討すると、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例において使用される有機顔料は、「ファストゲン・ブルー・ＴＧＲ」、「ファストゲン・スーパー・マゼンタ・ＲＴＳ」、「クロモフタル・レッド・ＤＰＰ−ＢＯ」、「シムラーファースト・イエロー・８ＧＴＦ」及び「シムラーファスト・イエロー・４１９２」（以下「ＴＧＲ」、「ＲＴＳ」、「ＤＰＰ」、「８ＧＴＦ」及び「４１９２」とそれぞれ略す。）なる商品名で表されるもので、８ＧＴＦを除きそれぞれ顔料の平均粒子径及び最大粒子径が記載されており、さらに、８ＧＴＦについても、乙第６号証（以下「乙６」という。）の実験結果により顔料が特定の平均粒子径及び最大粒子径を有するものと解することができるとともに、本件訂正明細書（【００８１】）の記載からみて、８ＧＴＦ以外の上記の各顔料の平均粒子径及び最大粒子径についても、乙６の実験方法により測定されたものと解することができる。
（なお、請求人は、上申書（第２回）において、乙６は、「本件特許発明の当初明細書に記載のない事項を補充するものに相当する」ことをもって、証拠として採用すべきではない旨主張するが、乙６は、当該「当初明細書」に記載された実施例において使用された顔料につき、平均粒子径及び最大粒子径を単に確認しただけのものであるから、新たな技術事項を補充するものではなく、上記主張は、当を得ないものであり、採用することができない。）
　そして、乙６の実験方法につきさらに検討すると、乙６の方法では、顔料を有機溶剤に超音波処理により分散したものを電子顕微鏡により観察しているから、通常の分散エネルギーを十分にかけているものと解され、上記当業者の技術常識に照らすと、顔料は一次粒子の状態になっているものと解される。
　してみると、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の実施例における有機顔料の平均粒子径及び最大粒子径は、いずれも一次粒子のものであると解するのが相当である。
　したがって、請求人の上記（１）〜（３）の主張は、根拠を欠くものであって、当を得ないものである。
　また、請求人の上記（４）の主張につき検討すると、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載の、請求項１に係る発明についての実施例で使用される製造例２ないし４及び７ないし１７については、それぞれ「マイクロカプセル化顔料の体積平均粒子径は、・・ｎｍで、１０００ｎｍ以上の粒子は０％であった」と記載されているのであるから、体積平均粒子径が特定値で最大粒子径が１０００ｎｍ未満であることが明らかであって、単に当該最大粒子径の実数値に係る記載がないことが当業者の追試を妨げるものということはできない。
　してみると、請求人の上記（４）の主張についても、根拠を欠くものであって、当を得ないものである。
　
（３−３）無効理由２に係るまとめ
　以上のとおり、請求人の無効理由２に係る上記（１）〜（４）の主張は、いずれも根拠を欠くものであり、当を得ないものであるから、採用する余地がない。
　したがって、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件訂正後の請求項１及び２に記載された特許を受けようとする発明を、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえないものではない。
　結局、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないということができないから、本件特許が特許法第１２３条第１項第４号に該当するということができず、無効とすることができない。
　
（４）無効理由３について
　請求人は、上記上申書（第２回）において、「請求項１の発明における「有機顔料」は、製造例１８、実施例１５に挙げられている「カーボンブラック」を「含む」とも、または「含まない」との何れにも解され、よって請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であると言うことができ」ないと主張している（第２の（６）の欄）。
（なお、請求人は、上申書（第２回）において、訂正請求（第１回）で訂正された請求項２に記載された「硬化剤及び／又は高分子化合物と有機顔料とをアニオン性基含有有機高分子化合物類で被覆したアニオン性マイクロカプセル化顔料を含有する」場合に係る実施例がないことに基づく同様の主張（第２の（７）の欄）を行い、また、訂正請求（第１回）で訂正された請求項３の記載についても、「末尾の「記録液」には「インクジェットプリンター用」との限定はなく、本件特許明細書・・に記載の筆記具用のインク等を「含む」とも、「含まない」とも解される」ことに基づく同様の主張（第２の（８）の欄）を行っているが、本件訂正により、当該「請求項２」は削除され、また、新請求項２において「記録液」が「インクジェットプリンター用」のものである旨規定されたので、当該主張は、いずれも根拠を欠くものであることが明らかであり、採用する余地がない。）
　しかるに、本件訂正により、「実施例１５」については「参考例」であることが明示されており、また、技術常識からみて、「カーボンブラック」は「有機顔料」の範疇のものではないから、新請求項１における「有機顔料」は、「カーボンブラック」を含まないと解すべきものである。
　してみると、請求人の上記主張は、当を得ないものであるから、採用する余地がない。
　したがって、本件訂正後の請求項１及び２の記載では、同各項に記載された事項で特定される特許を受けようとする各発明が明確であるといえないものではない。
　結局、本件訂正後の請求項１及び２の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しないということができず、同法同条同項に規定する要件を満たしていないということもできないから、本件特許が特許法第１２３条第１項第４号に該当するということができず、無効とすることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件の新請求項１及び２に係る特許は、上記無効理由１によりいずれも無効とすべきものである。
　本件審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。