【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　１４８７号「太陽光発電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月３０日出願公開、特開平１１−２０４８１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　　
　本願は、平成１０年１月７日の出願であって、原審において、平成１６年２月２日付けで拒絶理由が通知されたところ、同年４月１２日付けで手続補正がなされたが、同年５月２０日付けで最後の拒絶理由が通知され、さらに同年７月２６日付けで意見書が提出されたが、同年８月１７日付けで拒絶査定がなされた。そして、これに対し、平成１６年９月２４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。　
　
２．本願発明　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
　「【請求項１】　金属製補強材を有する太陽電池付き屋根材と、前記太陽電池に接続されたトランスレスインバーターを介して系統電力回路に接続されている太陽光発電装置であって、前記太陽電池付き屋根材は前記金属製補強材と前記太陽電池との間に少なくとも絶縁フィルムを有し、前記金属製補強材の前記絶縁フィルムと相対しない領域の表面とアース部材とが接触することにより前記金属製補強材がアース接続されていることを特徴とする太陽光発電装置。」　
　
３．引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２１１９３２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ａ．「【請求項１】  太陽電池が前記太陽電池の非受光面側に充填材により被覆されている太陽電池モジュールにおいて裏面補強材、充填材、前記太陽電池より大きい裏面絶縁材をこの順に有し、前記裏面絶縁材が前記太陽電池モジュールを固定するための貫通部に開口部を有することを特徴とする太陽電池モジュール。　
・・・（中略）・・・　
【請求項３】  前記裏面補強材が金属製鋼板であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール。」　
　
ｂ．「【００１３】　
【作用】本発明の太陽電池モジュールによれば、以下の作用が期待できる。
（１）貫通部のラミ材の劣化が抑えられるため、太陽電池モジュールの長期信頼性が向上する。　
（２）太陽電池発電で作動するファンで、温変換した空気を循環することができ、より大きなクリーンエネルギー使用が可能となる。　
（３）上記のファン等の駆動電力以上に太陽電池が発電した場合、電力変換器を介して他の電力用途に使用できる。　
（４）架台を別に必要とせずに太陽電池の使用ができる。　
（５）熱による太陽電池の変換効率低下を抑制することができる。」　
　
ｃ．「【００１５】・・・（中略）・・・すなわち、屋外設置で使用していると、釘打ち付け部のラミネート材料は釘によりストレスを受けた状態で屋外暴露することになり、その中でも裏面絶縁材は、外部環境と釘による応力等のストレスや、釘による充填材９０５と裏面絶縁材９０３に生じるストレスのためにひび割れや膜剥がれを起こし、容易に外部の水が浸入していることがわかった。・・・（中略）・・・この問題は釘打ち固定以外にも、例えば貫通穴を設けてボルト、ナット固定した場合にも同様に発生した。　
・・・（中略）・・・　
【００２２】図１１は、太陽電池モジュール中の裏面絶縁材の端部が、太陽電池モジュールを固定するために打ち付けられた釘、ビス、あるいはスティープル等１１１の端部ともっとも近い所からどれだけ離れているかを示す距離（以下開口部距離と呼びその部分を開口部と呼ぶことにする）と、耐候性試験前後の太陽電池モジュール変換効率の低下割合の関係を示したものである。　
・・・（中略）・・・　
【００２５】図１１の結果より、開口部距離が５ｍｍ以上であれば、大きな変化はないことが分かる。５ｍｍ以下では釘１１１が近いために、耐候性試験後には釘打ち固定部のストレスにより裏面絶縁材にひびや亀裂が発生して外部の水が浸入しやすくなり、太陽電池モジュールの変換効率が低下したものと考えられる。　
【００２６】上述の試験から太陽電池からの距離及び開口部距離には一定の関係があることがわかった。」　
　
ｄ．「【００２８】図１（ａ）に本発明の太陽電池モジュールをパッシブソーラーとして使用した概略構成図、図１（ｂ）に図１（ａ）のＸ−Ｙ概略断面図、図１（ｃ）に本発明の太陽電池モジュールの構造断面図、および図１（ｄ）に太陽電池モジュールを折り曲げた図を示す。図１において、１０１は光電変換素子である太陽電池、１０２はスペーサー、１０３は芯木、１０４は屋根下地材、１０５は通風層、１０６はキャップ、１０７は屋根板、１０８は凹凸処理された表面被覆材、１０９は裏面絶縁材、１１０は充填材、１１１は釘、１１２は釘等を通す裏面絶縁材の開口部、１１３は太陽電池の電力接続用コードである。　
【００２９】太陽電池モジュールは、図１（ｃ）のように、太陽電池を挟むように樹脂で全面を積層し、ラミネート加工する。その後、図１（ｄ）のように両端部が垂上状になるように折り曲げ加工する。次に、スペーサー１０２と芯木１０３でできた段差の上に、折り曲げ加工済の太陽電池モジュールと一体となった屋根板１０７を乗せて固定することによって、屋根下地材１０４と屋根板１０７との間に通風層１０５を形成する。さらに芯木１０３の頭部とその両側にある屋根板１０７の折り曲げ垂上部を挟む様にキャップ１０６を被せる。最後に太陽電池モジュールの垂上状に折り曲げられた部分とキャップをビスや釘あるいはスティープル等１１１で芯木１０３に固定する。　
【００３０】太陽電池１１１からの電力を接続コード１１３を介して不示図の負荷に接続する。」　
　
ｅ．「【００４９】裏面絶縁材　
本発明の裏面絶縁材１１２は、太陽電池１０１と外部の間、または太陽電池１０１と裏面補強材である屋根板１０７のとの間の電気的絶縁を保つために使用している。　
【００５０】本発明の如く、屋根板１０７を集熱面金属と兼用している場合においては、通風層１０５を通じて太陽電池モジュール自体が高温かつ多湿にさらされるため、通常の太陽電池モジュールと比較してさらなる電気的絶縁性が要求される。　
【００５１】したがって、充填材１１０だけでも絶縁性はあるが、従来問題とならないような厚さのばらつきや、膜厚の薄い部分あるいはピンホール部分において、太陽電池１０１と外部、あるいは太陽電池１０１と裏面補強材１０７とのショートが発生する恐れがある。裏面絶縁材１１２はそれを防止するために使用している。　
【００５２】また、裏面絶縁材１１２が太陽電池１０１の直下だけに存在する構成において、太陽電池１０１の端部の充填材１１０に脱気不良、あるいは極端に充填材１１０の厚さが小さい部分があった場合、その部分での絶縁耐圧は極端に小さくなってしまうため、裏面絶縁材１１２は太陽電池モジュール全面に積層してあるほうがより好ましい。　
【００５３】しかし、裏面絶縁材１１２を太陽電池モジュール全面に積層してしまうと、太陽電池モジュールをスペーサー１０２や芯木１０３に固定するための貫通穴を設けた場合、貫通部での裏面絶縁材は穴を開ける際に生じるストレスやビスや釘あるいはスティープル等１１１のストレスが残っているために、長期間屋外設置した場合には裏面絶縁材１１２にひび割れや充填材との界面の剥がれが生じやすい。その結果、その部分を介して水分等の侵入したシートにより、太陽電池モジュールの変換効率の低下を招いていた。
【００５４】したがって、裏面絶縁材１１２は太陽電池モジュールを固定するためのビスや釘あるいはスティープルが貫通する部分に開口部を有することが必要である。　
【００５５】材料としては、太陽電池と充分な電気絶縁性を確保でき、しかも長期耐久性に優れ、熱膨張、熱収縮に耐えられる柔軟性を兼ね備えた材料が好ましい。好適に用いられる材料としては、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアシド等がある。」　
　
ｆ．「【００５６】裏面補強材１０７　
裏面補強材１０７は本発明のパッシブソーラーシステムにおいて集熱板を兼ねた屋根板１０７として使用される。要求される品質は、耐熱性、耐候性、剛性があるが、太陽電池を被覆する充填材１１０が接着する必要があるので接着性も必要である。材料としては、例えば、塗装亜鉛鋼板のような絶縁処理した金属等が挙げられる。また、太陽光の集熱板として用いられる以上、表面色は重要であり、より太陽光の集熱効率の高い色、例えば黒、紺、茶等が好ましい。　
【００５７】また、両端を垂上状に折り曲げて、その部分にキャップをすることにより雨仕舞いをすることができるため、形状としては両端が垂上状に折り曲げてあるのが好ましい。」　
　
ｇ．「【００６０】（実施例１）まず、非単結晶であるアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）系光電変換素子である太陽電池を製作した。この作製手順を図２を用いて説明する。　
【００６１】洗浄したステンレス基板２０１上に、スパッタ法で裏面反射層２０２としてＡｌ層（膜厚５０００Å）とＺｎＯ層（膜厚５０００Å）を順次形成する。次いで、プラズマＣＶＤ法により、ＳｉＨ4とＰＨ3とＨ2の混合ガスからｎ型導電性を有するａ−Ｓｉ層を、ＳｉＨ4とＨ2の混合ガスからｉ型導電性を有するａ−Ｓｉ層を、ＳｉＨ4とＢＦ3とＨ2の混合ガスからｐ型導電性を有する微結晶シリコン（μｃ−Ｓｉ）層を順に繰り返し形成し、ｎ層膜厚１５０Å／ｉ層膜厚４０００Å／ｐ層膜厚１００Å／ｎ層膜厚１００Å／ｉ層膜厚８００Å／ｐ層膜厚１００Åの層構成のタンデム型ａ−Ｓｉ系光電変換半導体層２０３を形成した。次に、透明導電層２０４として、Ｉｎ2Ｏ3薄膜（膜厚７００Å）を、Ｏ2雰囲気下でＩｎを抵抗加熱法で蒸着する事によって形成した。　
【００６２】この上に、集電電極２０５を、銀ペーストをスクリーン印刷機によりパターン印刷し、乾燥を行うことにより形成した。　
【００６３】次に、上記で作製した太陽電池に被覆を施し、本発明の屋根板（裏面補強材）と一体となった太陽電池モジュールとする過程を図３を用いて説明する。　
【００６４】図３（ａ）は上視図で、図３（ｂ）は図３（ａ）のα−β断面図である。図３（ａ）及び図３（ｂ）において、３０１は太陽電池、３０２は表面被覆材、３０３は裏面絶縁材、３０４は屋根板、３０５は充填材、３０６は折り曲げである。　
【００６５】図３（ｂ）のように裏面絶縁材３０３は、４辺のサイズを太陽電池のサイズより大きくした。作製手順として屋根板３０４、充填材３０５、絶縁フィルム３０３、充填材３０５、上記方法により作製した太陽電池３０１、充填材３０５、表面被覆剤３０２の順に積層し、１５０℃、３０分でＥＶＡを真空溶融させることによりラミネートした。積層時、裏面絶縁材は４辺が太陽電池よりも１０ｍｍずつ大きくなるようにして位置合わせした。屋根板は０．３ｍｍ厚の亜鉛塗装鋼板（大同鋼板社製、商品名：タイマカラーＧＬ）の表面色が黒のものを用いた。充填材は４６０μｍ厚のＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合ポリマー）、裏面絶縁材は５０μｍ厚のナイロン（デュポン製、商品名：ダーテック）、表面被覆材は５０μｍ厚のフッ素樹脂フィルム（エチレンテトラフルオロエチレン、旭硝子社製、商品名：アフレックス）を使用した。　
【００６６】図４、図５は、上記方法にて作製した太陽電池モジュールを折り曲げ加工した状態を表す図である。　
【００６７】まず、図４のように太陽電池モジュールの端部において入射光側へ１２０゜折り曲げを行い、次に図４の太陽電池モジュールを、さらに図５のように発電領域以外の領域において入射光側へ９０゜折り曲げた。すなわち、垂上状に折り曲げた。なお、上記折り曲げで１２０゜折り曲げは太陽電池モジュールの端から２０ｍｍのところで行う。９０゜折り曲げは、図５において、その垂上折り曲げ部の立ち上がり高さ（ａ）が、立ち上がり部から太陽電池の端までの長さ（ｂ）より短いことが望ましい。　
【００６８】すなわち、　
ａ＜ｂ　
であり、これは立ち上がり部の高さが大きいと、その部分による影が太陽電池の発電に影響を及ぼすからである。また、垂上状折り曲げは、裏面絶縁材よりも外側で折り曲げた。　
【００６９】次に、屋根下地材上に折り曲げ加工した太陽電池モジュールを設置する方法を図６を用いて説明する。６０１はスペーサー、６０２は芯木、６０３は太陽電池モジュール、６０４はキャップ、６０５は屋根下地材、６０６は通風層、６０７は釘である。　
【００７０】まず屋根下地材上６０５にスペーサー６０１を固定し、その上に芯木６０２を固定する。これらの固定は釘等を使用する。次に、スペーサー６０１と芯木６０２の段差部分に上記で作製した折り曲げ加工した太陽電池モジュールをのせる。この時に、太陽電池モジュールの垂上折り曲げ部の立ち上がり高さ（ａ）と芯木の高さ（ｃ）とが同じ高さになるように折り曲げ加工をしておく。そして、芯木の頭部とその両側の太陽電池モジュールの垂上部とを挟むようにキャップを被せる。キャップは、あらかじめ図６のように太陽電池モジュールの端部折り曲げ部にかかるように折り曲げ加工を施しておく。　
【００７１】そして、最後に太陽電池モジュールの垂上部とキャップ６０４を釘６０７で芯木６０２に固定する。このように太陽電池モジュールの垂上部で裏面絶縁材は釘打ち固定部に達していない釘打ちしている。　
【００７２】以上のようにして、太陽電池からの距離がプラス（＋）１０ｍｍ、開口部距離８０ｍｍの太陽電池モジュールとした。なお、ここでの開口部は、釘３０７の端部と裏面絶縁材３０３との端部の最も近いＡである。」
　
ｈ．上記記載事項ｇ．及び図３からは、太陽電池モジュールは、太陽電池と屋根板（裏面補強材）の間に、裏面絶縁フィルムを有していることが見て取れる。また、絶縁フイルムの端部と屋根板を固定する釘が貫通する部分は、離れていることが見て取れる。　
　
　そして、上記記載事項ｂ．には、「（３）上記のファン等の駆動電力以上に太陽電池が発電した場合、電力変換器を介して他の電力用途に使用できる。」と記載されおり、「電力用途」とは機器等の電源として用いられることを意味することは明らかであるから、引用例１には、電力変換器を介して機器等の電源として接続される、太陽電池モジュールを用いた太陽光発電装置が記載されているものと認められる。　
　
　以上の記載事項からみて、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。　
　「金属製鋼板からなる屋根板（裏面補強材）と太陽電池とを有する太陽電池モジュールが、電力変換器を介して機器の電源として接続される太陽光発電装置であって、前記太陽電池モジュールは、前記金属製鋼板からなる屋根板（裏面補強材）と前記太陽電池との間に絶縁フィルムを有している太陽光発電装置。」　
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１９９７４７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。　
　
ｉ．「【請求項１】  受光面裏面側に金属製補強板を有し、太陽電池素子を透光性樹脂により樹脂封止した太陽電池モジュールと、該太陽電池モジュールを支持固定するための機能を有し、その少なくとも一部が、金属により構成されていて、かつ、電気的に接地されている太陽電池モジュールの支持材を有する太陽電池モジュールアレイであって、前記金属製補強板が受光面裏面側の少なくとも一部に絶縁性の被覆を有していない部分を持ち、該被覆を有していない部分を介して、該金属製補強板と該支持材を電気的に導電状態とならしめて該太陽電池モジュールの該金属製補強板が電気的に接地されている状態にあることを特徴とする太陽電池モジュールアレイ。　
・・・（中略）・・・　
【請求項７】  前記金属製補強板と前記支持材を電気的に導電状態とならしめる手段として、前記金属製補強板の絶縁性の被覆を有していない部分と、前記支持材の金属部との接触部の、少なくとも一部において、導電性と弾性を有する部材が、該接触部の間に介在することを特徴とする請求項２または３に記載の太陽電池モジュールアレイ。」　
　
ｊ．「【０００６】　
【発明が解決しようとしている課題】しかし、上述した受光面裏面側に金属製補強板を有した太陽電池モジュールにおいても、太陽電池モジュールを設置した状態で、電気的に接地されていることが必要である。ところで、金属製補強板を有する太陽電池モジュールについて、設置施工の容易性を重要な技術課題として検討されている。すなわち、太陽電池モジュールを電気的に接地するために、煩雑な作業やモジュール形態の大幅な変更を必要としない接地方法が求められている。よって本発明は、設置施工が容易で、電気安全性に優れた太陽電池モジュールアレイを提供することを目的とする。」　
　
ｋ．「【００１１】このようにして作製される太陽電池モジュール１を、支持材６にスライド挿入させる。そして、太陽電池モジュールが下側に脱落しないように、不図示の固定材を設ける。モジュールはこの固定材にぶつかり、下側には脱落しない構造となっている。前記支持材６は架台７に固定されており、電気的にも架台を介して接地されているものである。なお、この支持材６は溶融亜鉛メッキ鋼板により作製されている。隣接する太陽電池モジュール間には、ゴムにより作製されたキャップ材８が挿入されている。本部材の役割は、本部材が太陽電池モジュール間で圧し潰されて、各々のモジュールを、矢印Ａに示す方向に押しつけることである。これにより、図２の９で示すところの金属製補強板と支持材の接触が確実に行われるようになる。上記したように、金属製補強板のメッキ表層と支持材の溶融亜鉛メッキ表層が接触するために、金属製補強板は支持材と電気的に導電し、接地されるものである。このとき、金属製補強板と支持材の接触部は図２の１０で示す部分もそうである。しかし、この部分は太陽電池モジュールの自重により接触しているので、確実性に欠けるため、上記のように塗装を取り除き上記の接触部９を設けたものである。　
【００１２】また、太陽電池モジュールを矢印Ａ方向に押しつけた反対側の隣接部１１には上記キャップ材８を設けないことにより、矢印Ａに反対の方向に力が加わらないように太陽電池モジュールを開放しているものである。よって、アレイの両側部においても同様の理由により、キャップ材８を設けていない。以上説明したように、本実施態様例の太陽電池モジュールアレイは、太陽電池モジュールを支持材にスライド挿入することにより容易に設置施工でき、キャップ材を取り付けることにより、金属製補強板については、確実に電気的な接地が行える。・・・」　
　
ｌ．「【００２７】　
【実施例４】本実施例の太陽電池モジュールアレイは、支持材と太陽電池モジュールの金属製補強板の間に導電性ゴムを介在させたことが特徴である。本実施例の太陽電池モジュールアレイの部分断面図を図１０に示す。以下、図１０をもとに本実施例の構成を簡単に述べる。以下に特記しない部分は実施例１と同様に作製した。支持材３３の上に、導電性ゴム３４を載せ、その上に太陽電池モジュール３５を載せた。本実施例の太陽電池モジュール３５は側部を折り曲げ加工していない全く平板なモジュールとして作製した。次に、アルミニウム製の固定材３６を載せ、支持板３７に対してステンレス製ボルト３７を締め込むことにより、固定材３６と支持材３３により、太陽電池モジュール３５と導電性ゴム３４を挟持固定することができた。このとき、導電性ゴムの果たす役割は、１つは金属製補強板と支持材の電気的な導通を確実に行うこと。もう１つは、弾性材であるゴムが押しつぶされた状態であることにより、上記挟持力を強固なものとすることにある。　
【００２８】　
【実施例５】本実施例の太陽電池モジュールアレイは、実施例４と同様の構成として、導電性のゴムのかわりにステンレス製の板バネ部材を介在させたことが特徴である。本板バネ部材は、板厚０．１５ｍｍの熱処理を施したステンレスの薄板材により、断面がくの字状になるように作製した。そして、板バネ部材の一端部を支持材に溶接し、くの字中央の折れ部が太陽電池モジュールの金属製補強板に確実に接触するように構成した。これにより、実施例４と同様に、板バネ部材の弾性力により電気的な導通が確実にとれるようになった。」　
　
４．対比　
　引用例１発明と本願発明とを比較すると、引用例１発明の「金属製鋼板からなる屋根板（裏面補強材）」は本願発明の「金属製補強材」に相当し、引用例１発明の「太陽電池モジュール」は、金属製鋼板からなる屋根板（裏面補強材）と太陽電池とを有していることから、本願発明の「太陽電池付き屋根材」に相当する。　
　
　したがって、引用例１発明と本願発明とは、　
　「金属製補強材を有する太陽電池付き屋根材を介して接続されている太陽光発電装置であって、前記太陽電池付き屋根材は前記金属製補強材と前記太陽電池との間に少なくとも絶縁フィルムを有していることを特徴とする太陽光発電装置。」　
である点で一致し、次の点で相違する。　
［相違点］　
ア．本願発明が「太陽電池に接続されたトランスレスインバーターを介して系統電力回路に接続されている」のに対し、引用例１発明は「電力変換器を介して機器の電源として接続される」ものの、電力変換器がトランスレスインバーターであるかや、系統電力回路に接続するものかどうかは不明である点。　
イ．本願発明が「前記金属製補強材の前記絶縁フィルムと相対しない領域の表面とアース部材とが接触することにより前記金属製補強材がアース接続されている」のに対し、引用例１発明は、アースの有無やその位置が不明である点。　
　
５．判断　
　上記相違点について検討する。　
（１）相違点ア．について　
　太陽電池をトランスレスインバーターを介して系統電力回路に接続する太陽光発電装置は、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−８４３３３号公報（【０００２】〜【０００５】参照。）、又は特開平９−４７０４０号公報（【０００２】〜【０００６】参照。）、特開平９−１４０１５７号公報（【０００３】〜【０００４】参照。）、特開平６−３３２５５４号公報（【０００８】〜【００１１】参照。）に記載されているように、本願出願前に周知である。　
　そして、引用例１発明と上記周知技術は、太陽光発電された電力を、電力変換器を介して機器の電源として利用することを目的とした技術である点で共通するものであるから、引用例１発明に上記周知技術を適用し、電力変換器としてトランスレスインバーターを採用し、これを介して太陽電池を系統電力回路に接続することは、当業者であれば容易になし得ることである。　
　
（２）相違点イ．について　
　引用例２の上記記載事項ｉ．〜ｌ．から見て、引用例２には、太陽電池の裏面側の金属補強板のアースを行うことを目的とし、導電性と弾性を有する部材により、金属製補強板と支持材とを電気的に導電状態とならしめて該太陽電池モジュールの該金属製補強板を電気的に接地する技術が記載されているものと認められる。　
　他方、太陽光発電装置において、太陽光発電装置を構成する太陽電池モジュールをアースするという技術課題は、例えば、特開平９−２５０２１９号公報（【００１４〜００２０】）、特開平８−８３９２３号公報（【０００２】〜【０００３】参照）、特開平５−１６７０９５号公報（【０００３】、【００１０】参照。）に記載されているように、本願出願前に周知であって、また、引用例１の上記記載事項ｅ．には、「【００５１】・・・太陽電池１０１と外部、あるいは太陽電池１０１と裏面補強材１０７とのショートが発生する恐れがある。裏面絶縁材１１２はそれを防止するために使用している。」と記載されていることから、引用例１発明においても、裏面補強材及び外部と太陽電池間のショートした際の事故等の防止のためにアースを行う必要があることは、当業者に自明な事項である。　
　そうすると、引用例１発明の太陽電池モジュールにアースを行う技術として、引用例２に記載された技術を採用することは、当業者であれば特に困難なことではない。　
　また、引用例１には、裏面絶縁材にストレスによって絶縁フィルムが劣化することを防止するために、絶縁フイルムの端部と屋根板を固定する釘が貫通する部分を離すことが記載されているから（引用例１の上記記載事項ｅ．の「【００５３】・・・貫通部での裏面絶縁材は穴を開ける際に生じるストレスやビスや釘あるいはスティープル等１１１のストレスが残っているために、長期間屋外設置した場合には裏面絶縁材１１２にひび割れや充填材との界面の剥がれが生じやすい。【００５４】したがって、裏面絶縁材１１２は太陽電池モジュールを固定するためのビスや釘あるいはスティープルが貫通する部分に開口部を有することが必要である。」との記載、及び上記記載事項ｈ．を参照。）、前記のとおり、引用例１発明に引用例２記載のアースを行う技術を適用するにあたって、導電性と弾性を有する部材によりストレスがかかる部分に絶縁フィルムが存在しないようにし、本願発明のような「前記金属製補強材の前記絶縁フィルムと相対しない領域の表面とアース部材とが接触することにより前記金属製補強材がアース接続されている」構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。　
　
　また、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２に記載された事項及び前記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
６．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２記載の技術及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。