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　特願２０００−５９１３７６号「近接信管」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月　６日国際公開、ＷＯ００／３９５２１、平成１４年１０月　８日国内公表、特表２００２−５３３６５６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９９年１２月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年（平成１０年）１２月２３日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年８月２３日に拒絶査定不服審判の請求が成されたものである。そして、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１５年９月９日付けの手続補正書により補正された明細書と出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　（ａ）可変周波数（ｆ１からｆ２）を有する連続した無線周波数信号（ＬＯ）を発生する発振器（２）と、
　（ｂ）（ｉ）連続した無線周波数信号（ＬＯ）を送信し、（ｉｉ）連続した無線周波数信号（ＬＯ）の同時に受信されたエコー信号（ＲＦ）を受信するアンテナ（８）と、
　（ｃ）ミキサ（４）を含み、（ｉ）送信された連続した無線周波数信号（ＬＯ）の部分と同時に受信されたエコー信号（ＲＦ）の部分とを混合し、同時に受信されたエコー信号（ＲＦ）の部分は前に送信された連続した無線周波数信号（ＬＯ）の部分のエコーであり、（ｉｉ）送信された連続した無線周波数信号（ＬＯ）の混合された部分の周波数（ｆｔ）と、前に送信された連続した無線周波数信号（ＬＯ）の部分の受信されたエコー信号（ＲＦ）の混合された部分の周波数（ｆｒ）との差（ｆｔ−ｆｒ）に対応した中間周波数（ＩＦ）を含むレンジ信号を生成する信号処理装置と、
　（ｄ）（ｉ）レンジ信号（ＩＦ）をペイロードが活性化されるべきレンジ（Ｒ）に対応する基準周波数（ｆ）と比較し、（ｉｉ）レンジ信号（ＩＦ）と基準周波数（ｆ）との比較の結果に依りペイロードを活性化する活性化信号を生成する手段と、
　（ｅ）（ｉ）発振器（２）からアンテナ（８）へ連続した無線周波数信号（ＬＯ）の一部を結合し、（ｉｉ）発振器（２）からミキサ（４）へ連続した無線周波数信号（ＬＯ）の他の一部を結合し、（ｉｉｉ）アンテナ（８）からミキサ（４）へ同時に受信されたエコー信号（ＲＦ）を結合する方向性結合器（６）とを備えた近接信管。
　【請求項２】　（ａ）連続した無線周波数信号（ＬＯ）の掃引時間（Ｓ）を変化するとともに、
　（ｂ）基準周波数（ｆ）を一定に保つことにより、
活性化信号のタイミングが変化される請求項１記載の近接信管。
　【請求項３】　レンジ（Ｒ）が以下の方程式により決定される請求項２による近接信管：
　Ｒ＝ｃＳｆ／２ｄ
ここに、Ｒはレンジ（ｍ）、ｃは光速度（ｍｓ−１）、Ｓはｆ１およびｆ２間の掃引時間、ｆは中間周波数、ｄはチャ−プ偏差である。
　【請求項４】　前記無線周波数信号が線形に変る周波数を有する請求項１または３記載の近接信管。
　【請求項５】　前記発振器は電圧制御発振器で成る請求項１ないし４のいずれか１項記載の近接信管。
　【請求項６】　さらに、前記電圧制御発振器を駆動するために線形三角波電圧を生成するための手段を備えた請求項５記載の近接信管。
　【請求項７】　前記方向性結合器は４ポートを含む、１／４波長分岐線結合器である請求項１ないし６のいずれか１項記載の近接信管。
　【請求項８】　前記発振器とミキサとは前記分岐線結合器の１／４波長伝送線路によって境を作られれた領域内部に置かれている請求項７記載の近接信管。
　【請求項９】　パルス無線周波数信号を送信するためにパルスモードで動作ができるように適応された請求項１ないし８のいずれか１項記載の近接信管。
　【請求項１０】　パルス動作モードと周波数可変動作モードとの間で切換えをするための手段を含んでいる請求項９記載の近接信管。
　【請求項１１】　請求項１ないし１０のいずれか１項記載の近接信管を備えた砲身発射される発射体。」
　なお、請求項１（ｂ）(ｉ)には「アンテナ（６）」と記載されているが、請求項１（ｅ）（ｉｉｉ）、明細書及び図面の記載からみて「アンテナ（６）」は「アンテナ（８）」の誤記と認め、本願請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　　
２．引用例及びその記載内容
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平９−２１６００号公報（以下、「第１引用例」という。）、特開平８−１１４４００号公報（以下、「第２引用例」という。）には、次の発明及び技術事項が記載されている。
（１）第１引用例
　（イ）「この発明は、航空機等の目標が、砲弾、ミサイル等の飛しょう体の弾頭の有効範囲内に入ったことを検出する近接信管に関するものである。」（段落【０００１】）
　（ロ）「図７は、……近接信管の構成を示す図であり、図において、１は発振器、２はこの発振器１の出力の一部を取り出すための方向性結合器、３は符号発生器１６の出力を１ビット遅らせた信号により方向性結合器２の出力を位相変調するための位相変調器、６はこの変調器３の出力をサーキュレータ５を通した後、空中に放射するためのアンテナ、８は、アンテナ６から送信された信号が目標に当たって反射され、再びアンテナ６で受信された信号をサーキュレータ５を通した後、方向性結合器２の出力と混合するためのミキサ、１０はビデオ増幅器であり、この出力信号は２等分され、図５に示すように、相関器２０、ドップラフィルタ２１及び検波器２２から成る第１及び第２の相関検波器１１ａ及び１１ｂで、符号発生器１６の出力及びこの出力を１ビットずつ計２ビット遅らせた第２の１ビット遅延回路１７ｂの出力とで相関が取られ、目標と飛しょう体との相対速度差に相当するドップラ周波数の信号のみを取りだし、検波される。１３は、第１の相関検波器１１ａの出力にバイアス加算器１２で一定電圧を加算し、この加算出力と第２の相関検波器１１ｂの出力とを比較する比較器、１４はこの比較器１３の比較結果により飛しょう体の弾頭を炸裂させる点火回路である。」（段落【０００２】）
　よって、記載事項（イ）、（ロ）によれば、同引用例には、目標が、砲弾、ミサイル等の飛しょう体の弾頭の有効範囲内に入ったことを検出する近接信管として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「（ａ）信号を出力する発振器１と、
　（ｂ）（ｉ）該信号が位相変調された信号を送信し、（ｉｉ）送信された信号が目標に当たって反射された信号の同時に受信された反射信号を受信するアンテナ６と、
　（ｃ）ミキサ８を含み、発振器１により出力された信号の部分と受信された反射信号の部分とを混合する信号処理装置と、
　（ｄ）飛しょう体の弾頭を炸裂させる点火回路１４と、
　（ｅ）（ｉ）発振器１からアンテナ６へ信号の一部を結合し、（ｉｉ）発振器１からミキサ８へ信号の他の一部を結合し、（ｉｉｉ）アンテナ６からミキサ８へ同時に受信された反射信号を結合する、方向性結合器２及びサーキュレータ５からなる構成部材と、
を備えた近接信管。」
（２）第２引用例
　（ハ）「本発明は、地上目標等を射撃する弾丸に装着され、弾丸が地面に接触する以前に発火させる近接信管装置に関する。」（段落【０００１】）
　（ニ）「従来からＦＭ−ＣＷ方式を用いて電波の伝搬時間から発火高度を決定する方法が知られている。電波近接信管に組み込まれたＦＭ−ＣＷレーダは、目標物（地面）に対してＦＭ変調された電波を送出し、地面からの反射波を受信して、以下に説明する原理に基づいて現在の高度を検出する。
（１）弾丸の速度が無視できる場合
図３（ａ）は、係るＦＭ変調を三角波で行う場合において、弾丸の速度が無視できる場合の送信信号（実線イ）と反射信号（破線ロ）の関係を示すグラフであり、縦軸は周波数、横軸は時間である。同図に示すように、送信波イが周波数Ｆ±ΔＦの範囲を周期Ｔで直線的に掃引される場合、反射波（受信波）ロは、送信波イに対して時間ｔだけ遅延する。時間ｔは、Ｈを地上からの高度、ｃを光速（３×１０８m/sec）とすると「２Ｈ／ｃ」と表される。」（段落【０００３】）
　（ホ）「次に、送信波イと受信波ロとの周波数差（ビート周波数）ｆｂは、
　ｆｂ＝±ｔ・２ΔＦ／（Ｔ／２）＝ ±８ΔＦ・Ｈ／（ｃ・Ｔ）　……（１）
となる。……図３（ｂ）に実線ハで示す、周波数ｆｂを有するビート信号が得られる。従って、例えば地上高度Ｈが「Ｈ０」である時に弾丸を爆発させるためには、上式（１）から、ビート周波数ｆｂが「８ΔＦ・Ｈ０／（ｃ・Ｔ）」に達した時に発火信号を得るようにすれば良い。」（段落【０００４】）
　（ヘ）図３（ａ）には、時間と共に連続的に周波数が±ΔＦ繰り返し変化する送信信号（イ）及び反射信号（ロ）が図示され、図３（ｂ）にはその２つの信号の時間差（ｔ）が周波数の差ｆｂとして表せるようすが図示されている。
　
３．対比 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比するに、引用発明の、「送信された信号が目標に当たって反射された信号」、「飛しょう体の弾頭を炸裂させる点火回路１４」は、それぞれ、本願発明の、「エコー信号ＲＦ」、「ペイロードを活性化する活性化信号を生成する手段」に相当する。また、「方向性結合器２及びサーキュレータ５からなる構成部材」は、発信器、ミキサアンテナ相互間の信号の授受をみるに、その機能において本願発明の「方向性結合器６」に相当するものといえる。
　両者は、「（ａ）信号を発生する発振器と、
　（ｂ）（ｉ）信号を送信し、（ｉｉ）同時に受信されたエコー信号を受信するアンテナと、
　（ｃ）ミキサを含み、送信された信号若しくは発振器により出力された信号の部分と受信されたエコー信号の部分とを混合する信号処理装置と、
　（ｄ）ペイロードを活性化する活性化信号を生成する手段と、
　（ｅ）（ｉ）発振器からアンテナへ信号の一部を結合し、（ｉｉ）発振器からミキサへ信号の他の一部を結合し、（ｉｉｉ）アンテナからミキサへ同時に受信されたエコー信号を結合する方向性結合器とを備えた近接信管。」の点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　（１）発振器より発生する信号に関し、本願発明は、可変周波数（ｆ１からｆ２）を有する連続した無線周波数信号（ＬＯ）を発生する構成としているのに対し、引用発明では、どのような信号を発生するかについては明らかでない点。
　（２）信号を送信し、同時に受信されたエコー信号を受信するアンテナに関し、本願発明は、連続した無線周波数信号（ＬＯ）を送信し、連続した無線周波数信号（ＬＯ）の同時に受信されたエコー信号（ＲＦ）を受信するアンテナとしているのに対し、引用発明では、位相変調された信号を送信し、同時に受信されたエコー信号を受信するアンテナとしている点。
　（３）送信された信号若しくは発振器により出力された信号の部分と受信されたエコー信号の部分とを混合する信号処理装置に関し、本願発明は、送信された連続した無線周波数信号（ＬＯ）の部分と同時に受信されたエコー信号（ＲＦ）の部分とを混合し、同時に受信されたエコー信号（ＲＦ）の部分は前に送信された連続した無線周波数信号（ＬＯ）の部分のエコーであり、送信された連続した無線周波数信号（ＬＯ）の混合された部分の周波数（ｆｔ）と、前に送信された連続した無線周波数信号（ＬＯ）の部分の受信されたエコー信号（ＲＦ）の混合された部分の周波数（ｆｒ）との差（ｆｔ−ｆｒ）に対応した中間周波数（ＩＦ）を含むレンジ信号を生成する構成としているのに対し、引用発明では、発振器により出力された信号の部分と受信された反射信号の部分とを混合する構成としているにすぎない点。
　（４）ペイロードを活性化する活性化信号を生成する手段に関し、本願発明は、レンジ信号（ＩＦ）をペイロードが活性化されるべきレンジ（Ｒ）に対応する基準周波数（ｆ）と比較し、レンジ信号（ＩＦ）と基準周波数（ｆ）との比較の結果に依りペイロードを活性化する活性化信号を生成する構成としているのに対し、引用発明では、単に、飛しょう体の弾頭を炸裂させる点火回路、即ち、ペイロードを活性化する活性化信号を生成する手段としているにすぎない点。
　（５）方向性結合器に結合する信号に関し、本願発明は、連続した無線周波数信号であるのに対し、引用発明では、どのような信号であるかについては明らかでない点。
　　　
４．当審の判断 
　（１）の相違点について
　第２引用例には、地上目標等を射撃する弾丸に装着され、弾丸が地面に接触する以前に発火させる近接信管装置であることを前提（記載事項（ハ）を参照のこと。）に、記載事項（ニ）及び（ヘ）に、ＦＭ−ＣＷ方式において、送信信号を連続的に、周波数Ｆ±ΔＦで掃引した、ＦＭ変調された電波とすることが開示されている。そして、引用発明も第２引用例記載の事項も共に近接信管に関するものであるから、引用発明に第２引用例記載の上記技術事項を適用し、発振器より発生する信号を可変周波数を有する連続した無線周波数信号として形成する点について、格別な創意を要するということはできない。
　
　（２）の相違点について
　「（１）の相違点について」のところで述べたように、送信信号を、「連続した無線周波数信号」として形成することに格別な創意が認められない以上、送信信号を送信し、そのエコー信号を受信するアンテナにより送受信する信号を、連続した無線周波数信号とした点にも格別なものは見出せない。
　
　（３）の相違点について
　第２引用例の記載事項（ニ）〜（ヘ）によると、送信波イと受信波ロとの周波数差（ビート周波数）ｆｂによるビート信号を得、このビート周波数ｆｂが所定値に達したとき発火信号を得ることが開示されている。そして、ビート信号を得るために２つの信号を混合することは常套手段といえ、さらにそのビート周波数のビート信号を利用するためにその差の周波数を含む信号を用いることも高周波信号の処理としてよく知られていることである。　
そうすると、上記（１）で述べたように引用発明に第２引用例記載の事項を適用するにあたり、発信信号とエコー信号を混合し、その周波数の差の周波数を含む信号を生成して、本願発明の（３）の相違点に係る発明特定事項とすることも当業者において、格別の困難性を有するものではない。
なお、第２引用例の記載によれば、送信波イと受信波ロとの周波数差（ビート周波数）ｆｂについて、
　ｆｂ＝±ｔ・２ΔＦ／（Ｔ／２）＝ ±８ΔＦ・Ｈ／（ｃ・Ｔ）　……（１）
と規定し、「地上高度Ｈが「Ｈ０」である時に弾丸を爆発させるためには、上式（１）から、ビート周波数ｆｂが「８ΔＦ・Ｈ０ ／（ｃ・Ｔ）」に達した時に発火信号を得るようにすれば良い。」としている（記載事項（ホ）を参照のこと。）。そして、上式（１）によれば、ｔ＝８ΔＦ・Ｈ・Ｔ／（ｃ・Ｔ・４ΔＦ）、即ち、ｔ＝２Ｈ／ｃとなるから、ｆｂ＝（２Ｈ／ｃ）２ΔＦ／（Ｔ／２）であり、したがって、Ｈ＝ｃ・Ｔ・ｆｂ／８ΔＦとなり、これは、本願明細書の段落【００２２】でいう数式Ｒ＝ｃＳｆ／２ｄに相当するものである。
　そうすると、ｆｂは、ビート周波数としてはいるが、送信波イと受信波ロとの周波数差でもあり（記載事項（ホ）を参照のこと。）、その上、さらに、前述した「地上高度Ｈが「Ｈ０」である時に弾丸を爆発させるためには、上式（１）から、ビート周波数ｆｂが「８ΔＦ・Ｈ０ ／（ｃ・Ｔ）」に達した時に発火信号を得るにすれば良い。」という事項を前提にしていることからみて、この「ｆｂ」は、本願発明の、「送信された連続した無線周波数信号の混合された部分の周波数（ｆｔ）と、前に送信された連続した無線周波数信号の部分の受信されたエコー信号の混合された部分の周波数（ｆｒ）との差（ｆｔ−ｆｒ）に対応した中間周波数であるレンジ信号ＩＦ」に対応するということができる。
　
　（４）の相違点について
　第２引用例には周波数差ｆｂに対応して信号を出力し、この周波数差ｆｂ
が所定の周波数に達すると発火信号を得ることが示されているのであるから、「（３）の相違点について」のところで述べたとおり、レンジ信号を生成すると共にそのレンジ信号が所定の周波数に対応する基準周波数と比較してこの値を超えた時に、弾丸（ペイロード）を爆発（活性化）させるための発火信号を得るようにして、相違点（４）に係る本願発明の構成にすることにも格別な創意は見い出せない。
　　
　（５）の相違点について
　「（１）の相違点について」のところで述べたように、信号を「連続した無線周波数信号」として形成することに格別な創意が認められない以上、方向性結合器に結合する信号を、本願発明が、連続した無線周波数信号とした点にも格別なものは見出せない。
　そして、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された構成により得られる本願発明の効果も、引用発明、第２引用例に記載された技術事項から、当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、各引用例に記載されたものはドップラシステムを教示するものである点で、本願発明と相違する旨主張するが、第２引用例の、特に、図３に開示されている事項は、「（３）の相違点について」ところで述べていることからみても明らかなように、必ずしも、ドップラシステムを必要とするものではない技術思想が示唆されており、この技術を、目標が砲弾、ミサイル等の飛しょう体の弾頭の有効範囲内に入ったことを検出する近接信管に適用することに特段の阻害要因が有るということはできないから、この主張に理由はない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び第２引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。