【事件の表示】
　特願２００４−２４３１２５「建設機械の冷却装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　２日出願公開、特開２００６−　５７６０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成１６年８月２４日の出願であって、平成２０年５月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１３日付けで拒絶査定がなされた。
　そして、平成２０年９月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月１７日付けで手続補正書が提出されて特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされ、平成２１年５月１８日付けで当審において書面による審尋がなされ、同年７月２１日付けで審尋に対する回答書が提出された。
　その後、当審において平成２１年９月３日付けでなされた補正の却下の決定により上記平成２０年１０月１７日付けの手続補正書による手続補正は却下されるとともに平成２１年１０月９日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。　
　そして、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年７月２２日付けの手続補正書及び平成２１年１２月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、次のとおりである。 
　 
「エンジンと、
該エンジンにより回転される油圧ポンプと、
該油圧ポンプから供給される作動油の流れを駆動源として回転駆動する油圧モータと、
該油圧モータの回転軸と一体に回転してエンジン冷却用の風を起こす冷却ファンと、
上記油圧モータの下流に配置され前記作動油が流れる向きを正方向から負方向に切り換えて前記油圧モータの回転を逆転させるコントロールバルブと、
前記油圧モータ内を流れる前記作動油の量を調節して前記油圧モータの回転速度を制御するモータ速度制御手段とを備えた建設機械の冷却装置に於いて、
上記作動油の流れる向きを正方向から負方向に切り換えるに際し一時エンジンと油圧モータの回転数を予め定めた設定回転数まで低下させた後コントロールバルブにて切り換え、事後負方向に作動油が流れる状態で再度エンジンと油圧モータの回転数を上昇させるべく、
前記コントロールバルブによる前記作動油の流れの方向の切り換え時に、前記エンジンと前記モータ速度制御手段とを制御し、前記エンジンの回転数と前記油圧モータの回転数を予め定められた設定回転数まで低下させる制御手段を有し、且つ、
上記モータ速度制御手段の上記調節操作を、上記制御手段からの電気信号によって動作するモータ速度制御バルブのソレノイドを用いて行う構成とし、更に、上記建設機械の下部走行体上に取り付けられた上部旋回体上に作業機械と共に搭載されてなることを特徴とする建設機械の冷却装置。」
　
　
　
２．引用発明
（１）当審において平成２１年１０月９日付けで通知した拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１９７７３５号公報（平成１６年７月１５日公開。以下、「刊行物」という。）に記載された事項  
　
　刊行物には、以下の事項が図面とともに記載されている。　
ア．「【００１１】
  図１は、本発明の模範的な実施形態による可逆自動ファン制御システム１０の概略図である。ファン制御システム１０とは別個に配置されたラジエータ１２は、作動中に冷却する必要がある機械（図示せず）のエンジン（図示せず）または他の装置用の水、不凍液等のようなクーラントを冷却するために一般に設けられる。ファン制御システム１０は、冷却ファン１４と作動液冷却器１６とを含んでもよい。作動液冷却器１６は、機械の油圧機器を操作するためのオイルのような作動液を冷却するために一般に設けられる。冷却ファン１４を配列して、強制冷却をラジエータ１２と作動液冷却器１６とに行うことが可能である。」（段落【００１１】）
　
イ．「【００１２】
  例えば、冷却ファン１４が第１の方向に駆動されるとき、冷却ファン１４からの空気流が前方方向４６にラジエータ１２と作動液冷却器１６とを通過するように、冷却ファン１４を空気通路１８に配置することができる。逆に、冷却ファン１４が第１の方向と反対側の第２の方向に回転されるとき、空気はラジエータ１２および冷却器１６から冷却ファン１４に向かって逆方向４８に流れる。冷却ファン１４を停止するか、第１の正転に駆動するか、あるいは第２の逆転に駆動することができる。」（段落【００１２】）
　
ウ．「【００１３】
  ファン制御システム１０は、加圧流体源（例えば感圧可変容量油圧ポンプ２０）、流体作動モータ（例えば可逆油圧モータ２６）、液リザーバ、すなわち、タンク４４を含み得る。モータ２６は第１のポート２６ａと第２のポート２６ｂとを含み得る。ファン制御システム１０はまた、加圧流体をポンプ２０から第１のポート２６ａまたは第２のポート２６ｂに選択的に方向付けることによってファン１４の回転を逆転できる第１の弁（例えば方向制御弁３６）を含み得る。模範的な実施形態では、第１の弁３６はソレノイド作動式方向制御弁であり得る。ファン制御システム１０はまた、いずれかの方向の冷却ファン１４の回転スピードを増減できる第２の弁（例えば可変制御弁６０）を含み得る。可変制御弁６０は、例えば、所望に応じて冷却ファン１４の回転スピードを増減するために、圧力信号をポンプ２０に供給するように作動する減圧弁であり得る。」（段落【００１３】）
　
エ．「【００１４】
  ポンプ２０は、エンジン（図示せず）の例えばモータによって回転されるように適合し得る。ポンプ２０は、作動液をリザーバ４４からポンプ２０に供給できるように、油圧ライン２２を介してリザーバ４４に流体連結される。ポンプ２０はまた、作動液を流体ポンプ２０から弁３６、６０に供給できるように、油圧ライン２４を介して方向制御弁３６と可変制御弁６０とに流体連結される。」（段落【００１４】）
　
オ．「【００１５】
  ポンプ２０は、方向制御弁３６を通し、かつ油圧ライン２８を介してモータ２６の第１のポート２６ａに流体を供給し得る。ポンプ２０は、方向制御弁３６を通し、かつ油圧ライン２９を介してモータ２６の第２のポート２６ｂに流体を供給し得る。１つの模範的な実施形態では、油圧回路１０は、油圧ライン３０ａ、３０ｂそれぞれに位置付けられた２つのリリーフ弁３２、３４を含み得る。油圧ライン３０ａ、３０ｂは油圧ライン２８、２９と流体連結される。モータ２６が損傷され得る程度に、流体圧力が余りに大きくなる場合、方向制御弁３６の位置に応じて、作動液は、適切なリリーフ弁３２、３４によりモータ２６を迂回し、かつ個々の油圧ライン３０ａ、３０ｂを通して移動することが可能である。」（段落【００１５】）
　　
カ．「【００１６】
  方向制御弁３６はモータ２６の回転方向を制御することが可能である。上述のように、方向制御弁３６をポンプ２０とモータ２６との間のファン制御システム１０に配置することができる。方向制御弁３６は、例えば、ファンを停止するための中立位置Ｎと、ファンを第１の前方方向に回転させるための前方位置Ｆと、ファンを第２の逆方向に回転させるための逆位置Ｒとを有する３ポジション４ポート弁であり得る。したがって、方向制御弁３６は、モータ２６を停止するか、モータ２６を正転するか、あるいはモータ２６を逆転することができる。」（段落【００１６】）
　　
キ．「【００１７】
  モータ２６を停止するか、あるいは正転または逆転するために、リターンスプリング４０のバイアス力と、ソレノイド３８によって発生される対抗力との間の関係に従って、方向制御弁３６のスプール弁要素（図示せず）を移動し得る。例えば、ソレノイド３８に選択的に電気的に電圧を印加して、ばね４０のバイアス力の反対方向に作用する対抗力を発生し得る。これによって、方向制御弁３６は、ポンプ２０からモータ２６に送られる流体の流動方向を遮断または制御し得る。方向制御弁３６が前方位置Ｆにあると、弁３６はポンプ２０から油圧ライン２８を介してモータ２６の第１のポート２６ａに加圧流体を方向付ける。弁３６が逆位置Ｒにあると、弁３６はポンプ２０から油圧ライン２９を介してモータ２６の第２のポート２６ｂに加圧流体を方向付ける。
【００１８】
  制御装置５０は方向制御弁３６に関連付けることが可能である。制御装置５０は、方向制御弁３６の位置を中立位置Ｎ、前方位置Ｆおよび逆位置Ｒにまたそこから自動的にシフトするように適合することができる。制御装置５０は、方向制御弁３６のソレノイド３８に電気連結されたコントローラ５２を含み得る。」（段落【００１７】及び【００１８】）
　
ク．「【００２０】
  可変制御弁６０は、ポンプ２０に通信される流体圧力信号を変更するために設けることが可能である。次に、ポンプ２０に供給される流体出力信号を変更することにより、方向制御弁３６を通してモータ２６に供給されるポンプ２０からの流体出力が変更される。モータ２６への流体量を変更することにより、モータ２６の回転が増加または減少させられ、このことにより、次に冷却ファン１４の回転スピードがそれぞれ増加または減少させられる。冷却ファン１４の回転スピードの増加または減少は、第１の前方方向および第２の逆方向の両方で起こり得る。
【００２１】
  可変制御弁６０の出力を油圧ライン７６を介してポンプ２０に流体連結して、流体圧力信号をポンプ２０に可変に供給し得る。弁６０は、弁６０からリザーバ４４にも作動液を排出し得るように、油圧ライン６６と６８とを介してリザーバ４４と連結し得る。弁６０はまた、ソレノイド６２とばね６４とを含み得る。弁６０を制御してポンプ２０への流体圧力信号を変更するために、制御装置７０を設けることが可能である。制御装置７０はコントローラ７２と手動スイッチ７４とを含み得る。コントローラ７０の出力端子は可変制御弁６０のソレノイド６２に電気連結し得る。コンピュータアルゴリズムと関連して、コントローラ７０は、ポンプ２０への流体圧力信号を変更するためにソレノイド６２に供給される電流を変更することが可能であり、このことにより、次にポンプ２０からの流体出力を変更し得る。」（段落【００２０】及び【００２１】）
　
ケ．「【００２３】
  図２を参照すると、本発明による可逆自動ファン制御プロセス１００の模範的な実施形態が記載されている。ステップ１１０において、機械のエンジン（図示せず）は、機械がターンオンされた後に始動される。模範的なプロセス１００の間、機械を停止し得るかまたは移動している場合がある。停止される場合、機械は作業運転にあり得る。
【００２４】
  ステップ１２０において、エンジンが始動された後、冷却ファン１４は正規の作動スピードＶＮで第１の方向に回転し得る。第１の方向は、例えば、前方方向４６、すなわち冷却空気をラジエータ１２に供給する方向に、空気流を発生する方向であり得る。第１の方向に回転しつつ、冷却ファン１４は冷却空気をラジエータ１２に供給し得る。コントローラ８０は、正規の動作電流ＩＮを可変弁６０のソレノイド６２に方向付けることによって正規の作動スピードＶＮでファン１４を回転し得る。正規の作動スピードＶＮは、ファン１４の最大回転スピードＶＭＡＸを超えない任意のスピードであり、ラジエータ１２の温度を所望の作動範囲に維持するファン制御方式に従って決定され得る。最大回転スピードＶＭＡＸは、ファン１４の機械的および油圧的な限界によって決定され得る。制御はステップ１３０に続く。」（段落【００２３】及び【００２４】）
　
コ．「【００２６】
  ステップ１４０において、期間Ａが経過していたことをコントローラ８０が決定すると、第１の方向の冷却ファン１４の回転は、第１の所定のランプ速度で、可変制御弁６０のソレノイド６２への電流を増加することによって減速される。第１のランプ速度は、ファン制御システム１０の油圧的および機械的安定性を維持しつつ、適切な逆転スピードＶＲに可能な限り迅速に達するように選択される。同様に、適切な逆転スピードＶＲは、ファン制御システム１０の油圧的および機械的安定性を維持しつつ、冷却ファン１４の逆転に使用される時間期間を最小にするように選択される。例えば、逆転前にファン１４を停止状態まで遅くすることにより、油圧的および機械的安定性の向上を提供し得るが、ファンを完全に停止するためにかかる時間は、ラジエータ１２および冷却器１６に望ましくない温度を生じる可能性がある。したがって、適切な逆転スピードＶＲを決定するとき、冷却ファン１４の油圧的および機械的安定性と、冷却ファン１４の逆転に使用される時間との間で適当な妥協を行うことが可能である。次に、制御はステップ１５０に続く。
【００２７】
  可変制御弁６０のソレノイド６２への電流のランプ速度は、冷却ファン１４の加速に反比例することを理解すべきである。すなわち、ソレノイド６２への電流が増加するにつれ、冷却ファン１４は減速され、またソレノイド６２への電流が減少するにつれ、冷却ファン１４は加速される。例えば、ソレノイド６２への電流量が増加するとき、ポンプ２０からの流体出力量は減少する。ポンプ２０からの流体出力が減少するにつれ、モータ２６の回転スピードは減少し、次に冷却ファン１４を減速する。ソレノイド６２への電流が減少するとき、その逆が当てはまる。」（段落【００２６】及び【００２７】）
　
サ．「【００２９】
  ステップ１５０において、コントローラ８０は、可変制御弁６０のソレノイド６２に送られる電流が、冷却ファン１４の逆転スピードＶＲに対応する逆電流ＩＲに達したかどうかを決定する。ソレノイド６２に送られる電流が逆電流ＩＲに達した場合、制御はステップ１６０に続く。さもなければ、ソレノイド６２に送られる電流が逆電流ＩＲに達しなかった場合、制御はステップ１４０に戻る。
【００３０】
  ステップ１６０において、ソレノイド６２に送られる電流が逆電流ＩＲに達したことをコントローラ８０が決定した後、コントローラ８０は第１の所定の遅延期間を開始して、冷却ファン１４が逆転スピードＶＲに減速することを可能にする。次に、ステップ１７０において、コントローラ８０はソレノイドへの逆電流ＩＲの供給を維持する。制御はステップ１８０に続く。」（段落【００２９】及び【００３０】）
　
シ．「【００３２】
  ステップ１９０において、遅延期間が経過していたことをコントローラ８０が決定すると、冷却ファンの回転方向は第１の方向と反対側の第２の方向に逆転される。第２の方向は、例えば、逆方向４８、すなわちラジエータ１２から空気を引き込む方向に、空気流を発生する方向であり得る。例えば、冷却ファン１４は、コントローラ８０が方向制御弁３６のソレノイド３８を作動して弁３６をその逆転位置Ｒに移動するときに、第２の方向に逆転し得る。制御はステップ２００に続く。
【００３３】
  次に、ステップ２００において、第２の方向のファン１４の回転スピードは、第２の所定のランプ速度で、可変制御弁６０のソレノイド６２への電流を減少することによって加速される。第２のランプ速度は、ファン制御システム１０の油圧的および機械的安定性を維持しつつ、所定の逆転スピードＶＭ（例えば最大逆転スピード）に可能な限り迅速に達するように選択され得る。同様に、所定の逆転スピードＶＭは、冷却ファン１４がラジエータ１２からデブリを清浄にするために必要な時間期間を最小にするように選択され得る。実施形態では、所定の逆転スピードＶＭは最大ファンスピードＶＭＡＸであり得る。次に、制御はステップ２１０に続く。」（段落【００３２】及び【００３３】）
　
　
（２）上記（１）及び図１ないし図３からわかること。
ａ．上記（１）エ．に「ポンプ２０は、エンジン（図示せず）の例えばモータによって回転されるように適合し得る。」とあることから、刊行物に記載された「ポンプ２０」は「エンジン」のモータにより回転されることがわかる。
　
ｂ．上記（１）ウ．に「モータ２６は第１のポート２６ａと第２のポート２６ｂとを含み得る。ファン制御システム１０はまた、加圧流体をポンプ２０から第１のポート２６ａまたは第２のポート２６ｂに選択的に方向付けることによってファン１４の回転を逆転できる第１の弁（例えば方向制御弁３６）を含み得る。」とあること及び上記（１）エ．に「ポンプ２０はまた、作動液を流体ポンプ２０から弁３６、６０に供給できるように、油圧ライン２４を介して方向制御弁３６と可変制御弁６０とに流体連結される。」とあること並びに図１から、刊行物に記載された「モータ２６」は「ポンプ２０」から供給される「作動液」の流れを駆動源として回転駆動することがわかる。
　
ｃ．上記ｂ．に加えて、上記（１）ア．に「ファン制御システム１０とは別個に配置されたラジエータ１２は、作動中に冷却する必要がある機械（図示せず）のエンジン（図示せず）または他の装置用の水、不凍液等のようなクーラントを冷却するために一般に設けられる。」とあること及び上記（１）イ．に「例えば、冷却ファン１４が第１の方向に駆動されるとき、冷却ファン１４からの空気流が前方方向４６にラジエータ１２と作動液冷却器１６とを通過するように、冷却ファン１４を空気通路１８に配置することができる。」とあること並びに図１から、刊行物に記載された「冷却ファン１４」は「モータ２６」の回転軸と一体に回転して風を起こし、該風により、「ラジエータ１２」及び「クーラント」を冷却し、該「クーラント」により「エンジン」を冷却することがわかる。よって、上記「冷却ファン１４」は「モータ２６」の回転軸と一体に回転して「エンジン」冷却用の風を起こすことがわかる。
　
ｄ．図１より、刊行物に記載された「方向制御弁３６」は、「モータ２６」の駆動に利用された「作動液」が「リザーバ４４」に戻る側の油圧ライン上に設けられており、戻る側の油圧ラインにおいて上記「モータ２６」の下流に配置されているといえる。
　
ｅ．上記（１）エ．に「ポンプ２０はまた、作動液を流体ポンプ２０から弁３６、６０に供給できるように、油圧ライン２４を介して方向制御弁３６と可変制御弁６０とに流体連結される。」とあること、
上記（１）カ．に「方向制御弁３６は、例えば、ファンを停止するための中立位置Ｎと、ファンを第１の前方方向に回転させるための前方位置Ｆと、ファンを第２の逆方向に回転させるための逆位置Ｒとを有する３ポジション４ポート弁であり得る。したがって、方向制御弁３６は、モータ２６を停止するか、モータ２６を正転するか、あるいはモータ２６を逆転することができる。」とあること、
及び上記（１）キ．に「方向制御弁３６が前方位置Ｆにあると、弁３６はポンプ２０から油圧ライン２８を介してモータ２６の第１のポート２６ａに加圧流体を方向付ける。弁３６が逆位置Ｒにあると、弁３６はポンプ２０から油圧ライン２９を介してモータ２６の第２のポート２６ｂに加圧流体を方向付ける」とあること、
並びに図１から、上記「方向制御弁３６」は上記「作動液」が流れる向きを正方向から負方向に切り換えて上記「モータ２６」の回転を逆転させることがわかる。
　
ｆ．上記（１）ウ．に「ファン制御システム１０は、加圧流体源（例えば感圧可変容量油圧ポンプ２０）」「を含み得る。」とあること及び上記（１）ク．に「可変制御弁６０は、ポンプ２０に通信される流体圧力信号を変更するために設けることが可能である。次に、ポンプ２０に供給される流体出力信号を変更することにより、方向制御弁３６を通してモータ２６に供給されるポンプ２０からの流体出力が変更される。モータ２６への流体量を変更することにより、モータ２６の回転が増加または減少させられ、このことにより、次に冷却ファン１４の回転スピードがそれぞれ増加または減少させられる。」とあることから、刊行物に記載された「可変制御弁６０」は、感圧可変容量油圧ポンプである「ポンプ２０」からの流体出力を変更し、前記「モータ２６」内を流れる前記「作動液」の量を調節して前記「モータ２６」の「回転スピード」を制御することがわかる。
　
ｇ．上記ｅ．及びｆ．に加えて、上記（１）コ．に「ステップ１４０において、期間Ａが経過していたことをコントローラ８０が決定すると、第１の方向の冷却ファン１４の回転は、第１の所定のランプ速度で、可変制御弁６０のソレノイド６２への電流を増加することによって減速される。第１のランプ速度は、ファン制御システム１０の油圧的および機械的安定性を維持しつつ、適切な逆転スピードＶＲに可能な限り迅速に達するように選択される。」とあること、
上記（１）サ．に「ステップ１５０において、コントローラ８０は、可変制御弁６０のソレノイド６２に送られる電流が、冷却ファン１４の逆転スピードＶＲに対応する逆電流ＩＲに達したかどうかを決定する。ソレノイド６２に送られる電流が逆電流ＩＲに達した場合、制御はステップ１６０に続く。」「ステップ１６０において、ソレノイド６２に送られる電流が逆電流ＩＲに達したことをコントローラ８０が決定した後、コントローラ８０は第１の所定の遅延期間を開始して、冷却ファン１４が逆転スピードＶＲに減速することを可能にする。」とあること、
及び上記（１）シ．に「ステップ１９０において、遅延期間が経過していたことをコントローラ８０が決定すると、冷却ファンの回転方向は第１の方向と反対側の第２の方向に逆転される。」「次に、ステップ２００において、第２の方向のファン１４の回転スピードは、第２の所定のランプ速度で、可変制御弁６０のソレノイド６２への電流を減少することによって加速される。」とあること、
並びに図２及び図３から、刊行物においては、「作動液」の流れる向きを正方向から負方向に切り換えるに際し一時「モータ２６」の「回転スピード」を予め定めた「逆転スピードＶＲ」まで低下させた後「方向制御弁３６」にて切り換え、事後負方向に「作動液」が流れる状態で再度「モータ２６」の「回転スピード」を上昇させるべく、前記「方向制御弁３６」による前記「作動液」の流れの方向の切り換え時に、前記「可変制御弁６０」を制御して感圧可変容量油圧ポンプである「ポンプ２０」からの流体出力を変更し、前記「モータ２６」の「回転スピード」を予め定められた「逆転スピードＶＲ」まで低下させることがわかる。
　
ｈ．図１より、上記「ポンプ２０」、上記「モータ２６」、上記「冷却ファン１４」、上記「方向制御弁３６」及び上記「制御装置５０」を含む刊行物に記載された「ファン制御システム１０」は、冷却装置を構成することがわかる。
　
　
（３）刊行物に記載された発明  
　上記（１）、（２）及び図面の記載を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
  
「エンジンと、
該エンジンのモータにより回転されるポンプ２０と、
該ポンプ２０から供給される作動液の流れを駆動源として回転駆動するモータ２６と、
該モータ２６の回転軸と一体に回転してエンジン冷却用の風を起こす冷却ファン１４と、
上記モータ２６の下流に配置され前記作動液が流れる向きを正方向から負方向に切り換えて前記モータ２６の回転を逆転させる方向制御弁３６と、
前記モータ２６内を流れる前記作動液の量を調節して前記モータ２６の回転スピードを制御する可変制御弁６０とを備えた冷却装置に於いて、
上記作動液の流れる向きを正方向から負方向に切り換えるに際し一時モータ２６の回転スピードを予め定めた逆転スピードＶＲまで低下させた後方向制御弁３６にて切り換え、事後負方向に作動液が流れる状態で再度モータ２６の回転スピードを上昇させるべく、
前記方向制御弁３６による前記作動液の流れの方向の切り換え時に、前記可変制御弁６０を制御して前記ポンプ２０からの流体出力を変更し、前記モータ２６の回転スピードを予め定められた逆転スピードＶＲまで低下させる制御装置７０を有してなる冷却装置。」
　
　
　
３．対比  
　本願発明と引用発明を対比すると両者の対応関係は次のとおりである。
　 　 
　引用発明における「作動液」は、その機能からみて、本願発明における「作動油」に相当し、以下同様に、「モータ２６」は「油圧モータ」に、「冷却ファン１４」は「冷却ファン」に、「方向制御弁３６」は「コントロールバルブ」に、それぞれ相当する。
　引用発明における「モータ２６の回転スピード」は、その機能からみて、本願発明における「油圧モータの回転速度」及び「油圧モータの回転数」に相当する。
　引用発明における「予め定められた逆転スピードＶＲ 」は、その機能からみて、本願発明における「油圧モータ」に対する「予め定められた設定回転数」に相当する。
  引用発明における「エンジンのモータにより回転されるポンプ２０」と本願発明における「エンジンにより回転される油圧ポンプ」とは「油圧ポンプ」である点で共通する。
　引用発明における「冷却装置」と本願発明における「建設機械の冷却装置」とは「冷却装置」である点で共通する。
　引用発明における「上記作動液の流れる向きを正方向から負方向に切り換えるに際し一時『モータ２６の回転スピード』を予め定めた逆転スピードＶＲまで低下させた後方向制御弁３６にて切り換え、事後負方向に作動液が流れる状態で再度『モータ２６の回転スピード』を上昇させるべく、前記方向制御弁３６による前記作動液の流れの方向の切り換え時に、『前記可変制御弁６０を制御して前記ポンプ２０からの流体出力を変更し、』『前記モータ２６の回転スピード』を予め定められた逆転スピードＶＲまで低下させる制御装置７０」と、
本願発明における「上記作動油の流れる向きを正方向から負方向に切り換えるに際し一時『エンジンと油圧モータの回転数』を予め定めた設定回転数まで低下させた後コントロールバルブにて切り換え、事後負方向に作動油が流れる状態で再度『エンジンと油圧モータの回転数』を上昇させるべく、前記コントロールバルブによる前記作動油の流れの方向の切り換え時に、『前記エンジンと前記モータ速度制御手段とを制御し、』『前記エンジンの回転数と前記油圧モータの回転数』を予め定められた設定回転数まで低下させる制御手段」とは、
「上記作動油の流れる向きを正方向から負方向に切り換えるに際し一時『油圧モータの回転数』を予め定めた設定回転数まで低下させた後コントロールバルブにて切り換え、事後負方向に作動油が流れる状態で再度『油圧モータの回転数』を上昇させるべく、前記コントロールバルブによる前記作動油の流れの方向の切り換え時に、『前記油圧モータの回転数』を予め定められた設定回転数まで低下させる制御手段」である点で共通する。
　 　 
　よって、本願発明と引用発明とは、  
「エンジンと、
油圧ポンプと、
該油圧ポンプから供給される作動油の流れを駆動源として回転駆動する油圧モータと、
該油圧モータの回転軸と一体に回転してエンジン冷却用の風を起こす冷却ファンと、
上記油圧モータの下流に配置され前記作動油が流れる向きを正方向から負方向に切り換えて前記油圧モータの回転を逆転させるコントロールバルブとを備えた冷却装置に於いて、
上記作動油の流れる向きを正方向から負方向に切り換えるに際し一時油圧モータの回転数を予め定めた設定回転数まで低下させた後コントロールバルブにて切り換え、事後負方向に作動油が流れる状態で再度油圧モータの回転数を上昇させるべく、
前記コントロールバルブによる前記作動油の流れの方向の切り換え時に、前記油圧モータの回転数を予め定められた設定回転数まで低下させる制御手段を有してなる冷却装置。」　 
である点で一致し、以下の（１）ないし（２）の点で相違する。
　 
（１）本願発明においては「油圧ポンプ」が「エンジンにより回転される油圧ポンプ」であるとともに「油圧モータ内を流れる前記作動油の量を調節して前記油圧モータの回転速度を制御するモータ速度制御手段」を有しており、「制御手段」は「上記作動油の流れる向きを正方向から負方向に切り換えるに際し一時エンジンと油圧モータの回転数を予め定めた設定回転数まで低下させた後コントロールバルブにて切り換え、事後負方向に作動油が流れる状態で再度エンジンと油圧モータの回転数を上昇させるべく、前記コントロールバルブによる前記作動油の流れの方向の切り換え時に、前記エンジンと前記モータ速度制御手段とを制御し、前記エンジンの回転数と前記油圧モータの回転数を予め定められた設定回転数まで低下させ」ており、「上記モータ速度制御手段の上記調節操作を、上記制御手段からの電気信号によって動作するモータ速度制御バルブのソレノイドを用いて行う」のに対して、
引用発明においては「油圧ポンプ」は「該エンジンのモータにより回転されるポンプ２０」であり、「モータ２６」内を流れる「作動液」の量を調節して前記「モータ２６」の「回転スピード」を制御するモータ速度制御手段を有しているか明らかではなく、また、「制御装置７０」は「上記作動液の流れる向きを正方向から負方向に切り換えるに際し一時」「モータ２６の回転スピード」「を予め定めた逆転スピードＶＲまで低下させた後方向制御弁３６にて切り換え、事後負方向に作動液が流れる状態で再度」「モータ２６の回転スピード」「を上昇させるべく、前記方向制御弁３６による前記作動液の流れの方向の切り換え時に、」「前記可変制御弁６０を制御して前記ポンプ２０からの流体出力を変更し、」「前記モータ２６の回転スピード」「を予め定められた逆転スピードＶＲまで低下させ」ているが、「エンジン」の回転数を制御しているか明らかではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本願発明における「冷却装置」は、「建設機械の冷却装置」であり、「上記建設機械の下部走行体上に取り付けられた上部旋回体上に作業機械と共に搭載されてなる」ものであるのに対して、引用発明における「冷却装置」はその用途が明らかではなく、また、エンジンを搭載する機械にどのように搭載されているのかも明らかではない点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
４．判断
（１）相違点１について
  エンジンを油圧モータにより駆動される冷却ファンを用いて冷却する装置において、上記油圧モータを駆動するための作動油を供給する油圧ポンプの駆動源として上記エンジンを用いるものは周知技術（必要があれば、例えば、特開平１１−１５８９１７号公報の段落【００１７】、【００２６】及び【００２５】並びに図１及び２を参照されたい。以下、「周知技術１」という。）である。
　また、エンジンにより駆動される油圧モータから供給される作動油によりアクチュエータが正方向及び負方向に駆動されるように油圧回路を構成するものにおいて、上記エンジンの回転数を調整するとともに上記油圧回路中に設けられソレノイドにより駆動する流量制御弁における通過流量を調整することで上記アクチュエータへの上記作動油の流量を調整し、上記アクチュエータの動作速度を変更するようにしたものは周知技術（必要があれば、例えば、特開２００１−２３３５８８号公報の段落【００２１】及び【００２６】並びに図１における「低圧制御用開閉弁２８」及び「主リリーフ弁２４」からなる弁装置による低圧制御と「エンジン１３」の回転数低減制御を同時にする旨の記載、特開平７−８１８９８号公報の段落【００３２】及び【００３３】並びに図１を参照されたい。以下、「周知技術２」という。）である。
　
　そして、引用発明の備える「可変制御弁６０」は「ポンプ２０からの流体出力を変更し、前記モータ２６の回転スピードを予め定められた逆転スピードＶＲまで低下させ」るものであり、上記周知技術２とはアクチュエータへの作動油の流量を調整することで上記アクチュエータの動作速度を変更するという機能の点で共通する。
　よって、引用発明の備える「可変制御弁６０を制御して前記ポンプ２０からの流体出力を変更」する点に上記周知技術１及び周知技術２を適用して、「ポンプ２０」が「エンジン」により回転されるようにするとともに、「ポンプ２０」と「モータ２６」との間の油圧回路中にソレノイドにより駆動する流量制御弁を設け、「作動液」の流れる向きを正方向から負方向に切り換えるに際し一時「エンジン」と「モータ２６」の回転数を予め定めた設定回転数まで低下させた後「方向制御弁３６」にて切り換え、事後負方向に作動油が流れる状態で再度「エンジン」と「モータ２６」の回転数を上昇させるべく、前記「方向制御弁３６」による前記「作動液」の流れの方向の切り換え時に、前記「エンジン」と前記流量制御弁とを制御し、前記「エンジン」の回転数と前記「モータ２６」の回転数を予め定められた設定回転数まで低下させるようにすることにより上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を想到することは当業者が容易になし得たものである。
　
（２）相違点２について
  引用発明のような、エンジンを正逆回転可能な油圧モータにより駆動される正逆回転可能な冷却ファンを用いる冷却装置を建設機械に用い、上記建設機械の下部走行体上に取り付けられた上部旋回体上に作業機械と共に搭載することは周知技術（必要があれば、例えば、特開平１１−１５８９１７号公報の段落【００１７】、【００２６】及び【００２５】並びに図１及び２を参照されたい。以下、「周知技術３」という。）であり、引用発明の備える「冷却装置」に上記周知技術３を適用して上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を想到することは当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明は全体としてみても引用発明及び周知技術１ないし周知技術３から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。 
 　 
　
　　
５．むすび  
　以上から、本願発明は、引用発明及び周知技術１ないし周知技術３に基づいて当該技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。