【事件の表示】
　平成　６年特許願第１７９２１３号「画像通信装置及びシステム、並びに画像受信装置及び受信画像データの処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月１６日出願公開、特開平　８−　４６９７３、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯  
（１）手続  
　本願は、平成６年７月２９日の出願であって、平成１７年３月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
（２）査定  
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。  
　　　　　記  　
　〈理由Ａ〉
　本願の請求項１から１３までに係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　　　　　記  
　刊行物１：特開平６−１９７３３７号公報
　刊行物２：特開平６−３８２０６号公報
　刊行物３：特開平２−９４８８６号公報
　
　〈理由Ｂ〉
　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備と認められるから、特許法３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　記　　  　
（１）請求項１、８には、「１画面中の送信すべき第１の所要領域」と記載されているが、如何なるものをして「送信すべき」とするのかが不明である。
　また、請求項１、８に記載の「静止画像」と、「１画面」及び「第１の所要領域」との対応が不明であり、そのため該請求項の記載からだけでは、領域指定手段による指定に基づいて、動画像と静止画像とを如何にして組み合わせるのかが不明である。（１画面中の第１の所要領域を静止画像として指定して、第１の所要領域（静止画像）中の第２の所要領域に動画像を組み合わせるのではないのか。）
（２）請求項２、８の記載からだけでは、第２の所要領域の動画像に如何なる「処理」をするために、復号された画像データから動画像を抽出するのかが不明である。
（３）請求項１４、１５に記載の「所定の画像データを含むデータ」が如何にして生成された如何なるデータであるのかが不明であり（例えば、音声と画像が多重されたデータ、複数の種類の画像が多重されたデータ、静止画像と動画像が合成されたデータ等）、そのため、「１画面中の前記データの所要領域に対する前記所定の画像データの領域情報」も不明であり、また、所定の画像データに如何なる「処理」をするために、如何にして「画像データ」を抽出するのかも技術的に全く不明である。
（４）上記の理由により、請求項１、２、８、１４、１５に記載のものが、明細書に記載の課題を解決し、作用効果を奏し得ることが、発明の詳細な説明の記載から把握できない。
　よって、本願の明細書及び図面は、当業者が請求項１、２、８、１４、１５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。また、特許請求の範囲に記載された事項を当業者が正確に理解できない。
　
２．審判請求時の補正の適合性 
　平成１７年５月１８日付けの手続補正（本件補正）は、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項及び第３項、並びに特許法第１７条の２第５項（同項で準用する第１２６条第５項）の各規定に適合する。詳細は、以下のとおりである。  
（１）補正の内容  
　本件補正は、次のような請求項の補正を含むものである。  
　（ａ）補正事項１
　請求項１について、
　「１画面中の送信すべき第１の所要領域」（補正前）とあるのを「１画面中の
画像が
される
　「前記領域指定手段による指定に基づいて動画像と静止画像とを組み合わせる組み合せ手段」（補正前）とあるのを「前記領域指定手段による指定に基づいて
前記第２の所要領域の
、前記第２の所要領域を除く前記第１の所要領域の
　「前記符号化手段によって符号化された画像データおよび前記領域指定手段によって指定された前記第１の所要領域に対する第２の所要領域の領域情報を他の画像通信装置に送信する送信手段」（補正前）とあるのを「前記符号化手段によって符号化された画像データ
と、
の領域位置情報および前記第１の所要領域内の動画像の領域の位置を示す前記
　（ｂ）補正事項２
　請求項２について、
　「符号化された画像データおよび前記第１の所要領域に対する第２の所要領域の領域情報を受信する受信手段」（補正前）とあるのを「符号化された画像データ
と、
の領域位置情報および前記
位置
と
　「前記第１の所要領域に対する第２の所要領域の領域情報に基づいて、前記第２の所要領域の動画像を処理するために、前記復号手段により復号された画像データから動画像を抽出する抽出手段」（補正前）とあるのを「前記第１の所要領域
の領域位置情報および前記
位置
表示
　（ｃ）補正事項３
　請求項８について、
　「１画面中の送信すべき第１の所要領域と、動画像領域として前記第１の所要領域中の所望の第２の所要領域とを指定する領域指定手段」（補正前）とあるのを「１画面中の
画像が
される
　「前記領域指定手段による指定に基づいて動画像と静止画像とを組み合わせる組み合せ手段」（補正前）とあるのを「前記領域指定手段による指定に基づいて
前記第２の所要領域の
と、前記第２の所要領域を除く前記第１の所要領域の
　「前記符号化手段により符号化した画像データおよび前記領域指定手段によって指定された前記第１の所要領域に対する第２の所要領域の領域情報を他の画像通信端末に送信する送信手段」（補正前）とあるのを「前記符号化手段によ
って
された
と、
の領域位置情報および前記第１の所要領域内の動画像の領域の位置を示す前記
位置
と
　「前記符号化された画像データおよび前記第１の所要領域に対する第２の所要領域の領域情報を受信する受信手段」（補正前）とあるのを「前記符号化された画像データ
と、
の領域位置情報および前記
位置
と
　「前記第１の所要領域に対する第２の所要領域の領域情報に基づいて、前記第２の所要領域の動画像を処理するために、前記復号手段により復号された画像データから動画像を抽出する抽出手段」（補正前）とあるのを「前記第１の所要領域
の領域位置情報および前記
位置
表示
　（ｄ）補正事項４
　請求項１４，１５を削除する。
　
（２）補正の適否 
（２−１）補正の範囲（第１７条の２第２項） 
　上記補正事項１から３は、願書に最初に添付した明細書及び図面（段落【００８６】〜【００９１】及び図１０）の記載に基づくものであり、本件補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。  
 　 
（２−２）補正の目的（第１７条の２第３項） 
　上記各補正事項は、特許請求の範囲についてする補正である。  
　補正事項１は、補正前に記載のあった「第１の所要領域」、「組み合わせ手段」及び「送信手段」の内容を限定するものであり、しかも補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　補正事項２は、補正前に記載のあった「受信手段」及び「抽出手段」の内容を限定するものであり、しかも補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　補正事項３は、補正前に記載のあった「第１の所要領域」、「組み合わせ手段」、「送信手段」、「受信手段」及び「抽出手段」の内容を限定するものであり、しかも補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　補正事項４は、請求項の削除に該当する。
　
（２−３）独立特許要件（第１７条の２第５項） 
　補正事項１から補正事項３までは、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるので、以下、その独立特許要件について検討する。  
　
　（ａ）補正後発明  
　補正後の請求項１から請求項１３までに係る発明（以下、補正後各発明という。）は、下記のとおりのものである。  
　　　　　記（補正後各発明）  
　【請求項１】　１画面中の
画像が
される
　前記領域指定手段による指定に基づいて
前記第２の所要領域の
、前記第２の所要領域を除く前記第１の所要領域の
　前記組み合せ手段により組み合わされた画像データを符号化する符号化手段と、
　前記符号化手段によって符号化された画像データ
と、
の領域位置情報および前記第１の所要領域内の動画像の領域の位置を示す前記
位置
　【請求項２】　符号化された画像データ
と、
の領域位置情報および前記
位置
と
　前記受信手段により受信した画像データを復号する復号手段と、
　前記第１の所要領域
の領域位置情報および前記
位置
表示
　【請求項３】　前記符号化手段は画像データをブロック単位で符号化し、前記領域指定手段は前記ブロック単位で領域を指定することを特徴とする請求項１記載の画像通信装置。
　【請求項４】　前記組み合せ手段は前記領域指定手段により少なくとも２領域が指定された場合に、それぞれ異なる動画像を組み合わせることを特徴とする請求項１記載の画像通信装置。
　【請求項５】　前記静止画像は前記動画像の一部であることを特徴とする請求項１記載の画像通信装置。
　【請求項６】　前記符号化手段はフレーム間差分による符号化を行うことを特徴とする請求項１記載の画像通信装置。
　【請求項７】　音声処理を行う音声処理部と、
　前記音声処理部で処理された音声データを符号化する音声符号化部と、
　前記音声符号化部で符号化された音声データを送信する音声送信手段とを更に有することを特徴とする請求項２記載の画像通信装置。
　【請求項８】　第１の画像通信装置は、
　１画面中の
画像が
される
　前記領域指定手段による指定に基づいて
前記第２の所要領域の
と、前記第２の所要領域を除く前記第１の所要領域の
　前記組み合せ手段により組み合わされた画像データを符号化する符号化手段と、
　前記符号化手段によって符号化された画像データ
と、
の領域位置情報および前記第１の所要領域内の動画像の領域の位置を示す
位置
と
　第２の画像通信装置は、
　前記符号化された画像データ
と、
の領域位置情報および前記
位置
と
　前記受信手段により受信した画像データを復号する復号手段と、
　前記第１の所要領域
の領域位置情報および前記
位置
表示
　【請求項９】　前記符号化手段は画像データをブロック単位で符号化し、前記領域指定手段は前記ブロック単位で領域を指定することを特徴とする請求項８記載の画像通信システム。
　【請求項１０】　前記組み合せ手段は前記領域指定手段により少なくとも２領域が指定された場合に、それぞれ異なる動画像を組み合わせることを特徴とする請求項８記載の画像通信システム。
　【請求項１１】　前記静止画像は前記動画像の一部であることを特徴とする請求項８記載の画像通信システム。
　【請求項１２】　前記符号化手段はフレーム間差分による符号化を行うことを特徴とする請求項８記載の画像通信システム。
　【請求項１３】　前記第１の画像通信装置は、
　音声データを入力して音声処理をおこなう音声入力部と、
　前記音声入力部で入力された音声データを符号化する音声符号化部と、
　前記音声符号化部で符号化された音声データを送信する音声送信手段とを更に有し、
　前記第２の画像通信装置は、
　前記音声符号化部で符号化された音声データを受信する音声受信手段と、
　前記音声受信手段で受信した音声データを復号する音声復号部と、
　前記音声復号部で復号された音声データを処理して出力する音声出力部とを更に有することを特徴とする請求項８記載の画像通信システム。
　
　（ｂ）補正後各発明が備える主要構成
　（ｂ１）査定で引用された各刊行物のいずれにも、補正後各発明が備える下記の主要構成は記載されていない。また、各刊行物を組み合わせても、同主要構成を導くことはできない。               
　　　　　記（主要構成）         
　１画面中の画像が送信される第１の所要領域と、動画像領域として前記第１の所要領域中の所望の第２の所要領域とを指定し、前記第２の所要領域の動画像と、前記第２の所要領域を除く前記第１の所要領域の静止画像とを組み合わせて符号化し、該符号化された画像データと、第１の所要領域の領域位置情報および第１の所要領域内の動画像の領域の位置を示す第２の所要領域の領域位置情報とを送信すること。
　
　（ｂ２）そして、補正後各発明は、上記主要構成を備えることにより、「符号化の際の画像フォーマットが固定であっても、その画像サイズより小さなサイズに最小の画像ブロックを単位として動画像をはめ込み、それ以外の領域には静止画像を埋め込んでという様に、動画像と静止画像とを組み合わせて符号化することができる。更に、符号化データを送信し、受信側ではその動画像領域のみを抜き取ってモニタに表示することで、任意のサイズで動画像を符号化して送信することが可能となる。従って、用途や状況に応じて画像サイズを変化させて、最適な符号化処理を実行させることが可能となり、最適な画質で画像通信が行える」（段落【００９６】）等の明細書に記載の顕著な効果を奏するものと認められる。また、受信端末側において、再生されるデータ領域に対する所定の画像データの領域の位置情報を受信端末側に送信しているので、受信端末側においてデータが画面上のどの位置に表示されたとしても所定の画像データを容易に抽出することができ、さらに、送信される画像に対する動画像の座標の相対関係を把握できる等の顕著な効果を奏することも明らかである（審判請求理由補充書４頁）。
　
　（ｂ３）以上によれば、補正後各発明は、査定で引用された各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　（ｃ）引用刊行物の記載等 
　各刊行物の記載について見ておく。 
　（ｃ１）刊行物１（特開平６−１９７３３７号公報）
　刊行物１には、「画像伝送装置」（発明の名称）に関し、図面と共に以下に掲げる事項が記載されている。　
　「この発明の一実施例を図に基づいて説明する。図１において１はＡ／Ｄ変換器、２はＤ／Ａ変換器、３は送信フレームメモリ、４は受信フレームメモリ、９は描画制御部、１２、１３がゲート回路、５は符号化器（ＣＯＤＥＲ）、６は復号化器（ＤＥＣＯＤＥＲ）、７は多重・分離部、８はラインインターフェース部、１０は入力ビデオ信号を親子画面に多重するピクチャーイクチャー（ＰｉｎＰ）回路を内蔵した画面合成分離部、１１は映像の切換え／表示、エリア別符号化パラメータなどを制御するシステム制御部である。
　なお、送信フレームメモリ３と受信フレームメモリ４は８×８画素又は１６×１６画素等のメモリブロック（ＭＢ）と呼ばれる処理単位で構成されているものとする。
　図２は本発明の一実施例による多重表示画面の例を示す説明図である。図において（ａ）はパソコン等グラフィック描画情報を低速データ情報として多重伝送し、動画と多重表示する場合の例である。（ｂ）はＰｉｎＰで多重した動画と静止画を一括伝送し表示する例である。（ｃ）は監視映像の動きの激しいエリアを指定して、エリア別符号化を行う例である。」（段落【００１５】、【００１６】）
　「次に動作について説明する。図２の（ａ）の場合を図５に示す。送信側のシステム制御部１１は、まず、動画とすべきエリアを指定し、そのエリア内部とエリア外部における符号化のパラメータを設定する。例えば、ＰｉｎＰの小画面とそれ以外の部分でパラメータを変えて設定する。このエリア指定は送信フレームメモリ３のメモリブロック（ＭＢ）ごとに行われ、符号化器５はメモリブロックごとに設定されたパラメータに従って符号化を行なう。
　また、受信側システム制御部１１は同様にメモリブロック（ＭＢ）を用いてエリア指定を行い、指定されたエリア内部と外部のメモリブロック（ＭＢ）に対して、復号するためのパラメータをそれぞれ別個に設定する。例えば、ＰｉｎＰの小画面とそれ以外の部分でパラメータを変えて設定する。ＤＥＣＯＤＥＲ６はメモリブロック（ＭＢ）によって、指定エリアに対して設定されたパラメータに従って、受信した符号を復号する。」（段落【００１９】、【００２０】）
　上記記載によれば、刊行物１には、動画とすべきエリアを指定し、そのエリア内部とエリア外部における符号化のパラメータを変えて符号化を行うことは記載されているものの、そのエリア指定情報を送信することについて記載がないばかりでなく、送信する第１の所要領域が可変に指定できるとともに、その第１の所要領域の領域位置情報および第１の所要領域内の動画像の領域の位置を示す第２の所要領域の領域位置情報の双方を、符号化された画像データとともに送信することは記載がなく示唆もない。
　
　（ｃ２）刊行物２（特開平６−３８２０６号公報）
　刊行物２には、「複数映像共用装置および方法」（発明の名称）に関し、図面と共に以下に掲げる事項が記載されている。　
　「ユーザＡ側の映像通信端末１０１において、ビデオカメラ１０７はユーザＡの机上を、ビデオカメラ１０８はユーザＡの顔を撮影するように設置される。前記ビデオカメラ１０７によって撮影された映像２０１、および前記ビデオカメラ１０８によって撮影された映像２０２は、映像はめ込み装置１０４へ入力され、映像２０５を生成する。つぎに前記映像２０５は、半透明合成装置１０３に入力されると共に、映像／音声ＣＯＤＥＣ１０５に入力され、ＮＣＵ１０６，ネットワーク１１９を介してユーザＢの映像通信端末１１０へ伝送される。」（段落【００１４】）
　「制御装置７２２は、映像はめ込み装置７０４によって縮小した複数の映像を任意の領域にはめ込むように、および半透明合成装置７０３によって任意の複数の領域に関してそれぞれ独立の比率で半透明状に合成するように、それらの領域の座標や大きさ等の定義情報および合成比率を領域発生装置７２０および半透明合成装置７０３に指示してこれらの装置および映像はめ込み装置７０４を制御するとともに、それらの領域の座標や大きさ等の定義情報および合成比率を、ネットワーク７１９を介して接続したユーザＢ側の映像通信端末７１０にＮＣＵ７０６によって出力する。なお、領域の座標や大きさ等の定義情報および合成比率は、制御装置７２２で保持したものを出力してもよいし、領域発生装置７２０および半透明合成装置７０３で保持されているものを制御装置７２２が読み出して出力してもよい。制御装置７２２は、また、ネットワーク７１９を介しＮＣＵ７０６を通し上記と同様にして他の映像通信端末７１０から出力された映像をはめ込む領域および独立の比率で半透明状に合成する領域の座標や大きさ等の定義情報および合成比率を受信し、これらにしたがって映像をはめ込み、かつ半透明状の合成を行うように領域発生装置７２０や半透明合成装置７０３および映像はめ込み装置７０４を制御する。」（段落【００６０】）
　上記記載によれば、刊行物２には、机上映像に顔映像を縮小してはめ込んだ映像が符号化され送信されるとともに、縮小した複数の映像を嵌め込む領域の座標や大きさ等の情報もネットワークを介して他の映像通信端末に送信することは記載されているものの、送信する第１の所要領域が可変に指定できるとともに、その第１の所要領域の領域位置情報および第１の所要領域内の動画像の領域の位置を示す第２の所要領域の領域位置情報の双方を、符号化された画像データとともに送信することは記載がなく示唆もない。
　
　（ｃ３）刊行物３（特開平２−９４８８６号公報）
　刊行物３には、「映像信号の符号化・復号化方法およびその装置」（発明の名称）に関し、図面と共に以下に掲げる事項が記載されている。　
　「第１図はこの発明の第１の実施例を示す符号化・復号化装置のブロック図である。この符号化・復号化装置は、大別して符号化装置２００及び復号化装置３００からなる。
　先ず、符号化装置２００について説明する。ビデオ・カメラ２０は、テレビ会議の参加者を撮像することにより、得た映像信号をディジタル化回路２１に入力する。
　第３図は、ビデオ・カメラ２０の撮像領域と、符号化領域との関係を示す。第３図において、Ａにより示す２４０ライン×３２０画素の領域が実際にビデオ・カメラ２０が撮像した画像の範囲、即ち撮像領域である。また、Ｂにより示す１２０ライン×１６０画素の領域が符号化されるべき画像の範囲、即ち符号化領域であり、撮像領域Ａよりも狭く設定されている。ここで、符号領域Ｂとして、撮像領域Ａのほぼ中央に設定されているが、この設定撮像領域Ａの範囲内で同一寸法の他の位置でもよい。第３図では、垂直方向に２０ライン、水平方向に２０画素の単位で符号化領域の設定位置を選択することにより、６３通り設定位置を示し、符号化領域Ｂの左上端の位置をそれぞれ１〜６３の番号により示す。以下、これらの番号を領域番号という。
　第１図の説明に戻る。ディジタル化回路２１は、ビデオ・カメラ２０から撮像領域Ａのすべてを含む映像信号をディジタル化して現フレーム・メモリ２２にデータとして書き込み、また書き込みタイミング発生回路２３に供給する。
　現フレーム・メモリ２２は符号化領域Ｂに対応した領域を有し、ディジタル化回路２１から入力される符号化領域Ｂのデータを次に説明する書き込みアドレス制御回路２４の書き込みアドレス信号により書き込みをし、また符号化のためのデータとして読み出し、符号化回路２５に供給している。・・・（中略）・・・符号化回路２５は、現フレーム・メモリ２２からのデータを高能率符号化し、圧縮されたデータとなり、どの符号化領域のデータであるかを表示する領域番号と共に、ディジタル回線２８を介して伝送し、かつ復号化して局部復号値のデータを得る。」（公報５頁左下欄５行〜６頁左上欄１４行）
　上記記載によれば、刊行物３には、撮像領域よりも狭く設定された符号化領域のデータを符号化し、どの符号化領域のデータであるかを表示する領域番号と共に伝送することは記載されているものの、第２の所要領域の動画像と、第２の領域を除く第１の所要領域の静止画像の画像データを組み合わせて符号化した画像データを送信するものではなく、補正後各発明とは前提が異なる。しかも、送信する第１の所要領域が可変に指定できるとともに、その第１の所要領域の領域位置情報および第１の所要領域内の動画像の領域の位置を示す第２の所要領域の領域位置情報の双方を、符号化された画像データとともに送信することは記載がなく示唆もない。
　
　（ｄ）前置審査報告 
　（ｄ１）前置報告書では、「引用文献１（特に、段落【００１５】−【００３１】）には、ブロック単位で動画像領域を指定して静止画像に動画像を組み合わせ、該組み合わせた画像データをブロック単位で符号化して送信する技術が記載されている。引用文献２（特に、段落【００５９】、【００６０】）には、ある映像上の複数の領域に任意の映像を合成して符号化する際に、該映像上の領域の座標及び大きさの情報、すなわち位置情報を他の端末に出力する技術が記載されている。引用文献３（特に、第５頁左下欄第５行目−第６頁右上欄第７行目）には、撮像領域から符号化する領域を設定して該符号化領域の画像データを符号化し、符号化した画像データと共に符号化領域の設定位置を示す番号、すなわち位置情報を伝送する技術が記載されている。」と、各刊行物の記載箇所を、それぞれ挙げているが、上記「（ｃ）引用刊行物の記載等」で検討したように、それら記載箇所のいずれにも補正後各発明の上記主要構成について記載も示唆もない。また、各刊行物を組み合わせても同主要構成を導くことはできない。
　（ｄ２）なお、「請求項１、８に記載の「１画面」が、発明の詳細な説明の何れの記載に対応し、また、如何なるものを意味するのかについて検討すべきと考えられる。」と報告するが、この点について、本願明細書の段落【００８６】に、「まず、送信端末が符号化する指定領域を、（ｘ0，ｙ0）と（ｘ1，ｙ1）を結んだ線分を対角線にもつ四角形（以下、［（ｘ0， ｙ0），（ｘ1，ｙ1）］と表記する）として設定し、その指定領域に特定画像データ又は静止画像データを書き込む。」との記載があり、この［（ｘ0， ｙ0），（ｘ1，ｙ1）］として設定される指定領域が「第１の所要領域」に相当し、続いて同段落には、「次にその符号化する指定領域内で、動画像をはめ込む指定領域を［（ｘ2，ｙ2），（ｘ3，ｙ3）］として設定し、その指定領域に、カメラから入力した動画像データをはめ込む。」との記載があり、この［（ｘ2，ｙ2），（ｘ3，ｙ3）］として設定される指定領域が「第２の所要領域」に相当することを考慮すると、その「第１の所要領域」が設定される「１画面」が格別不明瞭ともいえない。
　
　（ｅ）その他の理由 
　また、他に、補正後各発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 
　 
　（ｆ）小括（独立特許要件）  
 　以上、補正後各発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　　
（２−４）まとめ（適否）  
　以上、本件補正は、上記各規定に適合する。  
　
３．本願発明
　本願の請求項１から請求項１３に係る発明は、本願明細書及び図面（平成１６年２月３日付け及び平成１７年５月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項１３までに記載した事項により特定されるとおりのものである（上記補正後各発明と同じ、以下「本願各発明」という。）。
　
４．査定の検討  
（ａ）理由Ａについて
　本願各発明は、補正後各発明の独立特許要件についてした上記判断での理由と同じ理由により、査定で引用された各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 
（ｂ）理由Ｂについて
　査定のおいて不明瞭であるとした点は、本件補正を経て明確になっており、明細書及び図面の記載が明確でないとすることはできない。 
　
５．むすび  
　以上のとおりであるから、本願の請求項１から請求項１３までに係る発明が上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、明細書及び図面の記載が明確でないという原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。  
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。