【事件の表示】
　特願２０００−１３９９０３「ロボット」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２０日出願公開、特開２００１−３２２０８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成１２年５月１２日の特許出願であって、同１５年２月４日付で拒絶の理由が通知され、同１５年３月１１日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同１５年４月３日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１５年５月１５日に本件審判の請求がされ、同１５年６月１２日に明細書を補正対象とする手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。 
　 
第２　本件補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　本件補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１．補正の内容の概要 
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をすると共にそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正するものであって、特許請求の範囲について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。 
　 
（１）補正前の請求項１乃至３
 「【請求項１】
　胴体の取り付け面にアームの基端を取り付けかつ前記アームをその基端において回動可能としているロボットにおいて、
　前記アームを前記基端と地面とを結ぶ軸まわりに回動できるように回転軸を設定するとともに、前記取り付け面を斜め前方に向けたことを特徴とする、ロボット。
【請求項２】
　前記アームは、右アームおよび左アームを含み、
　前記右アームの前記取り付け面は斜め右前方を向き、前記左アームの前記取り付け面は斜め左前方を向く、請求項１記載のロボット。
【請求項３】
　前記右アームの前記基端および前記左アームの前記基端を結ぶ線と前記取り付け面とがなす角度は３０°以上７０°以下である、請求項１または２記載のロボット。」
　 
（２）補正後の請求項１乃至２ 
「【請求項１】
　
斜め右前方を向く右側面(12c) と斜め左前方を向く左側面(12d) とを有する胴体(12)、
　
前記右側面と平行でほぼ同一面となる表面を有し、前記右側面と直交する軸(S3) の回りに回動可能な右支持部(20)、
　
前記右支持部の前記表面に基端が取り付けられ前記右側面と平行な軸(S1)の回りに回動可能な右アーム(16)、
　
前記左側面と平行でほぼ同一面となる表面を有し、前記左側面と直交する軸(S6) の回りに回動可能な左支持部(22)、
　
前記左支持部の前記表面に基端が取り付けられ前記左側面と平行な軸(S4) の回りに回動可能な左アーム(18)を備える、
　【請求項２】
　前記右アームの前記基端および前記左アームの前記基端を結ぶ線と前記右支持部表面および前記左支持部表面とがそれぞれなす角度は３０°以上７０°以下である、請求項１記載のロボット。」
　
２．補正の適否
　上記補正後の請求項１についての補正は、補正前の請求項１に補正前の請求項２に記載の構成を付加し、胴体に「斜め右前方を向く右側面」、「斜め左前方を向く左側面」を有し、「側面」と「支持部」の「表面」が「ほぼ同一面」であり、「支持部」が「側面と直交する軸の回りに回動可能」であるとの限定事項を付加するとともに、「取り付け面」を、「支持部」の「表面」とし、「前記アームを前記基端と地面とを結ぶ軸まわりに回動できるように回転軸を設定する」ことを、「アーム」を「側面と平行な軸の回りに回動可能」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記補正後の請求項２についての補正は、補正前の請求項１に補正前の請求項２に記載の構成を付加することに伴って、補正前の請求項３が補正後の請求項２に繰り上がったものであり、補正後の請求項１の記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
（１）本願補正発明 
　本願補正発明は、本件補正により補正がされた明細書（以下、「本件補正明細書」という。）及び図面（以下、「本件図面」という。）の記載からみて、上記第２の１．の（２）に示す補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「ロボット」であると認められる。 
　
（２）刊行物に記載の発明 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６０−１４１４８５号公報（以下、「刊行物」という。）には以下の事項が記載されている。　 
　
ア．第３頁左上欄第７〜２０行
「胴部筐体２１の両側面２１ｃ，２１ｄには同一寸法形状の関節腕型ロボット２８，２９がそれぞれ設けられている。ここでは、ロボット２８，２９は、それぞれ胴部筐体２１の側面２１ｃ、２１ｄ内に固定された固定腕支持部３０と、該固定腕支持部３０に対し該固定腕支持部３０の中心に沿った第１軸線Ｚの周りに回動可能に設けられた回転腕支持部３１と、該回転腕支持部３１に対し、第１軸線Ｚと直交する第２軸線Ｗの周りに回動可能に設けられた第１アーム３２と、該第１アーム３２に対し第２軸線Ｗに平行な第３軸線Ｕの周りに回動可能に設けられた第２アーム３３と、該第２アーム３３の先端部に設けられた手首装置３４とを備え、」
イ．第３頁右上欄第２０行〜左下欄第５行
「なお、関節腕型ロボット２８，２９は、第４図に示すように、固定腕支持部３０の中心に沿った第１軸線Ｚが胴部筐体２１の側部外方に向かって胴部筐体２１の前面２１ａ側に傾斜するように設けることもできる。この場合、軸線Ｚの傾斜角は例えば３０°に設定することができる。」
ウ．第１，４図から、第１アーム３２の基端が回転腕支持部３１に取り付けられていることが看取できる。
  　
　上記摘記事項ア．〜ウ．及び第１，４図の記載からみて、刊行物には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「右側の側面２１ｃと左側の側面２１ｄとを有する胴体筐体２１、
　前記右側の側面２１ｃ内に固定された固定腕支持部３０の中心に沿うとともに胴部筐体２１の側部外方に向かって胴部筐体２１の前面２１ａ側に傾斜する第１軸線Ｚの周りに回動可能な右側の回転腕支持部３１、
　前記右側の回転腕支持部３１に基端が取り付けられ前記第１軸線Ｚと直交する第２軸線Ｗの周りに回動可能な右側の第１アーム３２、
　前記右側の第１アーム３２と接続される右側の第２アーム３３及び右側の手首装置３４、
　前記左側の側面２１ｄ内に固定された固定腕支持部３０の中心に沿うとともに胴部筐体２１の側部外方に向かって胴部筐体２１の前面２１ａ側に傾斜する第１軸線Ｚの周りに回動可能な左側の回転腕支持部３１、
  前記左側の回転腕支持部３１に基端が取り付けられ前記第１軸線Ｚと直交する第２軸線Ｗの周りに回動可能な左側の第１アーム３２、
　前記左側の第１アーム３２と接続される左側の第２アーム３３及び左側の手首装置３４、を備えるロボット。」
　
（３）対比・判断 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「右側の側面２１ｃ」は、本願補正発明における「右側面」に相当しており、以下同様に、「左側の側面２１ｄ」は、「左側面」に、「胴体筐体２１」は、「胴体」に、「右側の回転腕支持部３１」は、「右支持部に」、「左側の回転腕支持部３１」は、「左支持部」に、「周りに」は、「回りに」に、それぞれ相当している。
　本願補正発明における右アーム、及び左アームは、本件補正明細書の段落【００１１】には「右アーム１６は上腕部１６ａ，前腕部１６ｂおよびハンド部１６ｃからなり」と記載され、段落【００１２】には、「左アーム１８もまた、上腕部１８ａ，前腕部１８ｂおよびハンド部１８ｃからなる。」と記載されていることから、各々が上腕部、前腕部、及びハンド部からなるものであるところ、引用発明における「第１アーム３２」は、本願補正発明における「上腕部」に相当し、以下同様に「第２アーム３３」は、「前腕部」に、「手首装置３４」は、「ハンド部」に相当することが明らかであるから、引用発明における「第１アーム３２」、「第２アーム３３」、及び「ハンド部」は、本願補正発明における「アーム」に相当する。
　また、支持部の回動自由度として、引用発明における「固定腕支持部３０の中心に沿うとともに胴部筐体２１の側部外方に向かって胴部筐体２１の前面２１ａ側に傾斜する第１軸線Ｚの周りに回動可能」であることは、胴体の側部外方に向かって胴体の前方側に傾斜する軸の周りに回動可能である限りにおいて、本願補正発明の「前記右側面と直交する軸(S3) の回りに回動可能」であること、及び「前記左側面と直交する軸(S6) の回りに回動可能」であることと共通し、アームの回動自由度として、引用発明における「前記第１軸線Ｚと直交する第２軸線Ｗの周りに回動可能」であることは、支持部が回動する前記傾斜する軸と直交する軸の回りに回動可能である限りにおいて、本願補正発明の「前記右側面と平行な軸(S1) の回りに回動可能」であること、及び「前記左側面と平行な軸(S4) の回りに回動可能」であることと共通する。
　さらに、引用発明における、アームが「回転腕支持部３１に基端が取り付けられ」たことは、支持部に基端が取り付けられたことに限り、本願補正発明の「前記右支持部の前記表面に基端が取り付けられ」たこと、及び「前記左支持部の前記表面に基端が取り付けられ」たことと共通する。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、
「右側面と左側面とを有する胴体、
　胴体の右側部外方に向かって胴体の前方側に傾斜する軸の周りに回動可能な右支持部、
　前記右支持部に基端が取り付けられ、右支持部が回動する前記傾斜する軸と直交する軸の回りに回動可能な右アーム、
　胴体の左側部外方に向かって胴体の前方側に傾斜する軸の周りに回動可能な左支持部、
　前記左支持部に基端が取り付けられ、左支持部が回動する前記傾斜する軸と直交する軸の回りに回動可能な左アームを備える、ロボット。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］前者は、右側面、及び左側面が、各々斜め右前方、及び斜め左前方を向いており、右支持部が、右側面と平行でほぼ同一面となる表面を有し、右支持部の回動する軸が右側面と直交する軸であり、左支持部が、左側面と平行でほぼ同一面となる表面を有し、左支持部の回動する軸が左側面と直交する軸であるとともに、右アームの回動する軸が右側面と平行な軸であり、左アームの回動する軸が左側面と平行な軸であるのに対して、後者は、そのように特定されていない点。
［相違点２］前者は、右アームの基端が右支持部の表面に取り付けられ、左アームの基端が左支持部の表面に取り付けられているのに対して、後者は、そのように特定されていない点。
　
　上記各相違点について検討する。 
［相違点１について］
　マニピュレータ、又はアームを有するロボットにおいて、アームを支持する支持部の表面が基台表面に沿っており、該支持部の回動する軸が該基台の表面に直交するように構成することは従来周知の事項であるから（例えば、実願平１−２４２０２号（実開平３−５５１７８号）の願書に添付した明細書及び図面を撮影したマイクロフィルムにおける旋回ホイール６と台車２との連結部分、特開平７−３０８８７５号公報における水平部材４５とＸＹステージ４７との連結部分を参照。）、該周知の事項を引用発明に適用し、左右の側面を上記傾斜する軸と直交するように傾斜させることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、左右の側面を上記傾斜する軸と直交させることにより、右側面、及び左側面が、各々斜め右前方、及び斜め左前方を向き、右アームの回動する軸が右側面と平行な軸となり、左アームの回動する軸が左側面と平行な軸となることは明らかである。
　また、本件補正明細書の段落【００１１】、【００１２】、【００１４】、及び本件図面の図２を参酌すれば、支持部の表面が取り付け面であって、該取り付け面と側面とが厳密に面一にはなっていないことから、支持部の表面が側面とほぼ同一面となるということは、支持部の表面と側面とが必ずしも面一になっていなければならないということはなく、両者が多少の距離を隔ることを許容するものであると解するのが妥当である。してみれば、上記周知の事項を引用発明に適用し、側面を支持部の表面に沿うようにする際に、両者をほぼ同一面となすことは、当業者が適宜なし得る事項にすぎないものである。
［相違点２について］
　上記相違点１について検討したように、引用発明に上記周知の事項を適用することにより、左右の支持部が、左右の側面と平行でほぼ同一面となる表面を有する構成を成すものであるから、これに伴って左右のアームの基端が左右の支持部の表面に取り付けられたものとなることは明らかである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明、及び周知の事項から予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。 
　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
３．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、その余の補正の要件について検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
　 
１．本願発明           
　平成１５年６月１２日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１５年３月１１日付手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の１．の（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「ロボット」であると認められる。
　
２．刊行物に記載の発明  
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２．の（２）に示したとおりである。 
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２の２．で検討した本願補正発明のロボットについての限定事項を省いたものである。 
　そうすると、本願発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が上記第２の２．の（３）で示したとおり、引用発明、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。