【事件の表示】
　平成７年特許願第４１５４号「電子部品自動装着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年７月３０日出願公開、特開平８−１９５５８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１月１３日の出願であって、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１６年１月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　ロータリーテーブルの外周にヘッド昇降テーブルを設け、このヘッド昇降テーブルに装着ヘッドを設けた電子部品自動装着装置において、間隔を存して設けられた一対のレールと、一対のレール間に摺動自在に設けられ、一対のレールの厚さより僅かに厚さの厚いナット部材とを有するヘッド昇降機構を備え、このヘッド昇降機構のナット部材を前記ロータリーテーブルに固定し、前記一対のレールを前記ヘッド昇降テーブルに固定したことを特徴とする電子部品自動装着装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物のうちの特開平４−９４１９９号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開平４−２５６１７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１（特開平４−９４１９９号公報）の記載事項
　刊行物１には、「電子部品実装装置」に関して、図面第１〜４図とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「移載ヘッドを備えたロータリーヘッドと、電子部品の供給装置と、基板を位置決めするＸＹテーブルとを備え、ロータリーヘッドがインデックス回転することにより、供給装置の電子部品を移載ヘッドによりテイクアップして、基板に移送搭載するようにした電子部品実装装置において、
　上記ロータリーヘッドが、上記移載ヘッドを支持するブラケットと、このブラケットの上部に装着されたローラと、このローラの回転を案内するガイド溝が形成されたガイド体と、このガイド体の下部に配設されて、上記移載ヘッドをインデックス回転させる回転体とから成り、
　この回転体の外径を、上記ガイド体の直径よりも小さく形成し、かつ上記ブラケットを上記回転体の壁面に沿わせ、移載ヘッドの回転直径を上記ガイド体の直径よりも小さくしたことを特徴とする電子部品実装装置。」（第１頁左下欄第５行〜右下欄第３行）
　（イ）「次に第３図を参照しながら、ロータリーヘッド２の詳細な構造を説明する。
　２０は上記本体ボックス１の下部に設けられたガイド体であり、その外周面にはガイド溝２１が形成されている。ガイド体２０の下部には軸受２２が設けられており、この軸受２２には第１の回転体２３が装着されている。また回転体２３の下部には、第２の回転体２４が装着されている。この回転体２３，２４は、本体ボックス１に内蔵された駆動装置に駆動されて、矢印Ｎ方向にインデックス回転する。」（第２頁右下欄第７〜１７行）
　（ウ）「２５は移載ヘッドである。この移載ヘッド２５のケース２６には、電子部品Ｃを吸着する複数本のノズル２７，２８が設けられている。ノズル２７，２８は、電子部品Ｃの品種によって選択使用される。
　２９は移載ヘッド２５を支持する第１のブラケットである。ブラケット２９に上部には第２のブラケット３０が連結されている。」（第３頁左上欄第２〜９行）
　（エ）「ブラケット２９にはレール４１が装着されている。また回転体２４の壁面には、レール４１に嵌合するスライダ４２が装着されている。一方の爪３５が昇降すると、移載ヘッド２５は昇降し、パーツフィーダ９の電子部品Ｃをノズル２７，２８に吸着してテイクアップする。また他方の爪３６が昇降すると、移載ヘッド２５は昇降し、電子部品Ｃを基板５に搭載する。」（第３頁右上欄第１〜９行）
　
　上記記載事項（ウ）（エ）には、移載ヘッド２５を支持する第１のブラケット２９にレール４１を装着する旨が記載されている。また、上記記載事項（エ）には、「回転体２４の壁面には、レール４１に嵌合するスライダ４２が装着されている。」と記載されている。そして、上記移載ヘッド２５、第１のブラケット２９及びレール４１は一体のものとして昇降するものと認められ、上記スライダー４２は、上記レール４１の昇降を案内するよう当該レール４１に摺動自在に設けられるものと認められる。また、これらのレール４１とスライダ４２とによりヘッド昇降機構の一部が構成されるものと認められる。
　よって、上記記載事項（ア）〜（エ）及び図面第１〜４図の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　「第２の回転体２４の外周に第１のブラケット２９を設け、この第１のブラケット２９に移載ヘッド２５を支持した電子部品実装装置において、レール４１と、レール４１に摺動自在に設けられたスライダ４２とを有するヘッド昇降機構を備え、このヘッド昇降機構のスライダ４２を前記第２の回転体２４に装着し、前記レール４１を前記第１のブラケット２９に装着した電子部品実装装置」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）刊行物２（特開平４−２５６１７号公報）の記載事項
　刊行物２には、「直線摺動用ボールベアリング及び直線案内装置」の「従来の技術」に関して、図面第２３，２４図とともに次の事項が記載されている。
　（オ）「無限循環するボール又はローラ等の転動体を利用して二物体間の直線運動を案内する直線摺動用ベアリングは、近年、産業界において幅広く利用されており、その使用態様に応じて各種構造のものが提案されている。
　そして、その一態様として特開昭６２−２０００１５号公報に示される直線摺動用ボールベアリングが提案されている。具体的には、第２３図に示すように、ベアリングブロックａ（以下、ブロック）の相反する外向き両側面にボールｂの転走する負荷ボール溝ｃを形成する一方、上記ブロックａの両側に配設した一対の軌道台ｄには上記負荷ボール溝ｃに相対向するボール転走溝を設け、これら負荷ボール溝ｃとボール転走溝との間に挟み込んだボールｂによってブロックａを一対の軌道台ｄに沿って直線案内するものである。
　又、特開昭６２−２０００１６号公報には、上記直線摺動用ボールベアリングを応用した直線案内装置が提案されている。具体的には、第２４図に示すように、上記ベアリングにおけるブロックａの中央部に送りねじ機構のねじ軸ｆを螺合させ、ねじ軸ｆの回動に基づいてブロックａを軌道台ｄに沿って推進するものである。
　ところで、上述した直線摺動用ボールベアリング及び直線案内装置においても、他のベアリング同様、ブロックの軌道台に対するガタつきを防止して運動の高精度化を達成する目的から、転動体に予圧を付与して使用することが要求される。
　それ故、従来では、ブロックと軌道台との間に挟み込むボール径を必要とする予圧量に応じて適宜選択することにより、予圧の付与及びその大きさの調整が図られている。」（第２頁左上欄第１２行〜左下欄第３行）
　
　上記記載事項（オ）及び図面第２３，２４図の記載を総合すると、刊行物２には従来の技術として、
　「間隔を存して設けられた一対の軌道台ｄと、一対の軌道台ｄ間に摺動自在に設けられたベアリングブロックａとを有する直線案内手段を備え、上記ベアリングブロックａを上記一対の軌道台ｄに沿って直線案内するもの」
が記載されているものと認められ、当該技術事項は、特開昭６２−２０００１５号公報及び特開昭６２−２０００１６号公報が例示されていることから、周知の技術であるといえる。
　
３．発明の対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「第２の回転体２４」、「第１のブラケット２９」、「移載ヘッド２５」、「電子部品実装装置」は、それぞれ、本願発明の「ロータリーテーブル」、「ヘッド昇降テーブル」、「装着ヘッド」、「電子部品自動装着装置」に相当する。また、引用発明の「レール４１」、「スライダ４２」は、ヘッド昇降機構の一部を構成するものである点で、本願発明の「レール」、「ナット部材」にそれぞれ相当するといえ、更に、引用発明の「このヘッド昇降機構のスライダ４２を前記第２の回転体２４に装着し」、「前記レール４１を前記第１のブラケット２９に装着した」は、それぞれ、本願発明の「このヘッド昇降機構のナット部材を前記ロータリーテーブルに固定し」、「前記一対のレールを前記ヘッド昇降テーブルに固定した」に相当するといえる。
　よって、本願発明と引用発明とは、
［一致点］
　「ロータリーテーブルの外周にヘッド昇降テーブルを設け、このヘッド昇降テーブルに装着ヘッドを設けた電子部品自動装着装置において、レールと、レールに摺動自在に設けられたナット部材とを有するヘッド昇降機構を備え、このヘッド昇降機構のナット部材を前記ロータリーテーブルに固定し、前記レールを前記ヘッド昇降テーブルに固定した電子部品自動装着装置」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　レール及びナット部材の構成事項に関して、本願発明では、「間隔を存して設けられた一対の」レールと、「一対のレール間に」摺動自在に設けられ、「一対のレールの厚さより僅かに厚さの厚い」ナット部材という限定があるのに対して、引用発明では、そのような限定を有さない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について以下で検討する。
　上記のとおり、刊行物２の記載にみられるように、「間隔を存して設けられた一対の軌道台ｄと、一対の軌道台ｄ間に摺動自在に設けられたベアリングブロックａとを有する直線案内手段を備え、上記ベアリングブロックａを上記一対の軌道台ｄに沿って直線案内するもの」は周知の技術であるといえる。
　そして、上記周知の技術の「間隔を存して設けられた一対の軌道台ｄ」、「一対の軌道台ｄ間に摺動自在に設けられたベアリングブロックａ」は、それぞれ、本願発明の「間隔を存して設けられた一対のレール」、「一対のレール間に摺動自在に設けられたナット部材」に相当するといえる。
　また、上記周知の技術では、具体的な構成事項として、「一対の軌道台ｄ」を固定部材とし、「ベアリングブロックａ」を移動部材としているが、相対的に移動する２つの部材のいずれか一方を移動部材とし他方を固定部材とすることは、当業者であれば必要に応じて適宜選択し得るものである。更に、移動部材の厚さより固定部材の厚さを僅かに厚くすることは、移動部材の移動しやすさを考慮して当業者であれば適宜設定し得る設計上の事項といえる。
　そうすると、引用発明において、昇降する移動部材であるレール４１を、間隔を存して設けられた一対のレールにするとともに、固定部材であるスライダ４２（ナット部材）を、一対のレール間に摺動自在に設けられ、一対のレールの厚さより僅かに厚さの厚いスライダ（ナット部材）にすることによって、上記相違点でいう本願発明のレール及びナット部材と同様の構成事項とすることは、上記周知の技術に基いて、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
　また、本願発明により得られる効果も、引用発明及び上記周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。