【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１６２７１号「フリッカ除去装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６４３９７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯  
　
（１）手続  
　本願は、平成８年１１月２７日の出願である。 
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１８年４月１２日付け）を不服とする平成１８年５月１８日の請求である。 
　
（２）査定  
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。  
　　　　　　記（査定の理由）  
　請求項１から請求項７までに係る発明は、下記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　
　　　　　　記  
　
　刊行物１：特開平０１−１３８８５３号公報
　刊行物２：特開平０２−０２５１７５号公報
　刊行物３：特開平０８−１２５９７７号公報
　刊行物４：特開平０７−２７４０４３号公報
 　  
 ２．補正の適合性  
 　平成１８年６月８日付けの手続補正（本件補正）は、特許法第１７条の２第３項、第４項及び第５項（同項で準用する第１２６条第５項）の各規定に適合する。  
 　詳細は、以下のとおりである。  
 　  
 （１）補正の内容  
 　本件補正は、次のような補正事項を含むものである。  
 　（Ａ１）補正事項１  
　請求項１（補正前）の、
　「第１のフリッカ抑圧手段」について、  
 　「所定の振幅以上の成分を抑圧する第１のフリッカ抑圧手段」（補正前）とあるのを、
　「
第１の
　「第２のフリッカ抑圧手段」について、
　「所定の振幅以上の成分を前記第１のフリッカ抑圧手段の抑圧度よりも小さい抑圧度で抑圧する第２のフリッカ抑圧手段」（補正前）とあるのを、
　
「前記第１の振幅値よりも大きい第２の
　
 　（Ａ２）補正事項２  
　補正前請求項２，３，５，６を削除する。
　
 　（Ａ３）補正事項３  
　請求項４（補正前）について、項番号を繰り上げで請求項２（補正後）とし、引用につき、「請求項１ないし３のいずれかに記載の」（補正前）を、「請求項１に記載の」（補正後）と補正する。
　
 　（Ａ４）補正事項４  
　請求項７（補正前）を、項番号を繰り上げで請求項３（補正後）とし、上記補正事項１と同様の補正、すなわち、
　請求項７（補正前）の、
　「第１のフリッカ抑圧ステップ」について、  
 　「所定の振幅以上の成分を抑圧する第１のフリッカ抑圧ステップ」（補正前）とあるのを、
　「
第１の
　「第２のフリッカ抑圧ステップ」について、
　「所定の振幅以上の成分を前記第１のフリッカ抑圧手段の抑圧度よりも小さい抑圧度で抑圧する第２のフリッカ抑圧ステップ」（補正前）とあるのを、
　
「前記第１の振幅値よりも大きい第２の
　
　（２）補正の適否  
　（２−１）補正の範囲（特許法第１７条の２第３項）  
 　上記各補正事項は、願書に最初に添付した明細書の段落0048，段落0049，図４，図５の記載に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。  
 　  
　（２−２）補正の目的（第１７条の２第４項）  
　　(i)上記各補正事項は、特許請求の範囲についてする補正である。  
　　(ii)請求項１について 
 　　補正事項（Ａ１）は、請求項１（補正前）に記載のあった「第２のフリッカ抑圧手段」が抑圧する「所定の振幅以上の成分」における「所定」を具体的に限定するものであり、補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。 
　　(iii）請求項２（補正事項Ａ３）について
　　請求項２は請求項１を引用しており、上記(ii)でした補正事項（Ａ１）に関する検討は、そのまま請求項２にも該当するから、補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。 
 　(iv)請求項３について
　　補正事項（Ａ４）は、実質的に補正事項（Ａ１）と同じ内容の補正であるから、補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
 　(iv)以上のことから、本件補正は、請求項の削除と特許請求の範囲の減縮に該当する。 
　
 （２−３）独立特許要件（第１７条の２第５項）  
 　補正事項（Ａ１），（Ａ３），および（Ａ４）は、請求項１から請求項３までについて、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるので、以下、その独立特許要件について検討する。  
　
　（ａ）補正後発明  
 　補正後の請求項１から請求項３までに係る発明（まとめて補正後各発明という）は、下記のとおりである。  
　
 　　　　　記（補正後各発明）  
　
【請求項１】　入力される映像信号に含まれるフリッカ成分を除去するフリッカ除去装置において、
　入力映像信号より動き検出を行う動き検出手段と、
　入力映像信号の垂直高域成分と垂直低域成分とを分離する第１の周波数分離手段と、
　前記第１の周波数分離手段より出力される垂直高域成分に含まれる第１の振幅値以上の成分を抑圧する第１のフリッカ抑圧手段と、
　前記第１の周波数分離手段より出力される垂直高域成分に含まれる前記第１の振幅値よりも大きい第２の振幅値以上の成分を前記第１のフリッカ抑圧手段の抑圧度よりも小さい抑圧度で抑圧する第２のフリッカ抑圧手段と、
　前記第１のフリッカ抑圧手段の出力と前記第２のフリッカ抑圧手段の出力とを切替える切替え手段と、
　前記第１の周波数分離手段より出力される垂直低域成分と前記切替え手段の出力とを加算する加算手段を備え、
　前記動き検出手段で動きが検出された際は、前記第２のフリッカ抑圧手段の出力を選択するよう前記切替え手段を制御するように構成したことを特徴とするフリッカ除去装置。
【請求項２】　入力された映像信号を１フレーム分記憶するための記憶手段と、
　入力された映像信号のフレーム差分をとるフレーム差分手段を有し、
　前記フレーム差分手段の出力を所定値と比較し該フレーム差分値の絶対値が前記所定値以上の場合に前記動き成分を検出するよう前記動き検出手段を構成することを特徴とする請求項１に記載のフリッカ除去装置。
【請求項３】　入力される映像信号に含まれるフリッカ成分を除去するフリッカ除去方法において、
　入力映像信号より動き検出を行う動き検出ステップと、
　入力映像信号の垂直高域成分と垂直低域成分とを分離する第１の周波数分離ステップと、
　前記第１の周波数分離ステップで出力される垂直高域成分に含まれる第１の振幅値以上の成分を抑圧する第１のフリッカ抑圧ステップと、
　前記第１の周波数分離ステップで出力される垂直高域成分に含まれる前記第１の振幅値よりも大きい第２の振幅値以上の成分を前記第１のフリッカ抑圧ステップの抑圧度よりも小さい抑圧度で抑圧する第２のフリッカ抑圧ステップと、
　前記第１のフリッカ抑圧ステップの出力と前記第２のフリッカ抑圧ステップの出力とを切替える切替えステップと、
　前記第１の周波数分離ステップで出力される垂直低域成分と前記切替えステップの出力とを加算する加算ステップを含み、
　前記切替えステップにおいて、前記動き検出ステップで動きが検出された場合には、前記第２のフリッカ抑圧ステップの出力を選択することを特徴とするフリッカ除去方法。
　
　
　（ｂ）査定の理由 
　（ｂ１）主要構成  
 　査定で引用された各刊行物のいずれにも、補正後各発明が備える下記の主要構成（補正後発明３では、下記における「手段」は「ステップ」と読み替えることとする。）は記載されていない。また、各刊行物を組み合わせても、同主要構成を導くことはできない。 
 　　　　　記（補正後各発明が備える主要構成）
　「垂直高域成分に含まれる第１の振幅値以上の成分を抑圧する第１のフリッカ抑圧手段」と、
　「垂直高域成分に含まれる前記第１の振幅値よりも大きい第２の振幅値以上の成分を前記第１のフリッカ抑圧手段の抑圧度よりも小さい抑圧度で抑圧する第２のフリッカ抑圧手段」と、
　「垂直低域成分」と「第１のフリッカ抑圧手段の出力と前記第２のフリッカ抑圧手段の出力とを切替える切替え手段の出力とを加算する加算手段」
を備え、
　「動き検出手段で動きが検出された際は、前記第２のフリッカ抑圧手段の出力を選択するよう前記切替え手段を制御するように構成したこと」
　
　上記主要構成は、実質的に、以下の構成部分Ａ１〜Ａ４に分けることができる。すなわち、
　《構成部分Ａ１》
   垂直高域成分を抑圧する抑圧特性が異なり抑圧効果が大小に異なる２つのフリッカ抑圧手段を備えること
　《構成部分Ａ２》
　抑圧効果が大小に異なる２つのフリッカ抑圧手段は、第１の振幅値以上の成分を抑圧する第１のフリッカ抑圧手段（抑圧効果大）と、前記第１の振幅値よりも大きい第２の振幅値以上の成分を前記第１のフリッカ抑圧手段の抑圧度よりも小さい抑圧度で抑圧する第２のフリッカ抑圧手段（抑圧効果小）であること、
　言い換えれば、抑圧効果が大小に異なる２つのフリッカ抑圧手段は、抑圧の対象となる振幅下限値（所定値以上の振幅について抑圧するその振幅範囲の下限）が低くかつ抑圧度大の第１のフリッカ抑圧手段（抑圧効果大）と、抑圧の対象となる振幅下限値が高くかつ抑圧度小の第２のフリッカ抑圧手段（抑圧効果大）であること
　《構成部分Ａ３》
　動きが検出された場合は、抑圧効果小の前記第２のフリッカ抑圧手段の出力を選択して抑圧すること
　《構成部分Ａ４》
　（抑圧されない）垂直低域成分と抑圧された垂直高域成分とを加算する加算手段を備えること
　
 　そして、補正後各発明は、上記主要構成を備えることにより、本願明細書に記載された
　「動画像においては垂直方向の信号帯域を制限する際に時間軸方向の帯域も制限されため、時間軸方向のぼけが目立ってしまうという問題点」「を解決するためになされたもので、静止画像と動画像に応じてフリッカの抑制度を制御することで、動画像においてぼけやぶれの少ない最適なフリッカ抑圧のできるフリッカ除去装置を得る」とことができ（段落0022，0023）、
「フリッカ成分を含む垂直高域成分について動き検出情報をもとにリミッタ形状（特性）を切替えたリミッタで抑圧してフィードバックするように構成されているため、静止画、動画に適応して視覚上気になるフリッカを抑えられる。よって、静止画で表などに発生するフリッカを低減できるとともに、動画像の解像度の低下を回避することもできる効果がある。」（段落0057）
に加え、特に、
　「垂直高域成分の小振幅成分に関してはフリッカが発生しても視覚上あまり気にならないのに対して、大振幅成分に関しては視覚上非常に気になる。そこで、本実施の形態１では、Ｙ信号の垂直高域成分のうち大振幅のものについて振幅を抑えるようなリミッタをかけている。その際、入力されるＹ信号の動き成分に応じてリミッタ２５の形状（特性）を切替えることにより動画、静止画に適応した抑圧を行う。」（段落0048）、「そこで動きが検出された場合には垂直高域成分の振幅制限でリニア特性を保たせる。一方動きが検出されない静止画の場合は、図５に示すようなリミッタで振幅制限を行い、振幅の制限を強くして視覚的に目立つ垂直高域の大振幅成分をカットしてフリッカの抑圧を図る。」（段落0049）等の作用効果を奏するものと認められる。
　
　以上によれば、補正後各発明は、査定で引用された各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。  
 　  
　（ｂ２）引用刊行物の記載等  
 　各刊行物の記載について見ておく。  
 　 
　（ｂ２．１）刊行物１（特開昭５７−１２７３６４号公報)  
 　刊行物１には、「インターラインフリッカー除去回路」に関し、第１図，第２図と共に、以下の事項が記載されている。  
　「原信号であるインターレース走査のテレビジョン信号から垂直空間周波数の高域成分を抽出する高域成分抽出回路と、
　該高域成分抽出回路で抽出された前記高域成分の量を検出する第１の検出回路と、
　前記原信号の動きを検出する第２の検出回路と、
　該第２の検出回路により検出された動きを示す信号と前記第１の検出回路により検出された前記高域成分の量を示す信号とに基づいて制御信号を発生する制御信号発生回路と、
　該制御信号発生回路から出力された前記制御信号に従って前記原信号から前記高域成分を引き算する量を制御する制御回路と
　を有することを特徴とするインターラインフリッカー除去回路。」（請求項１）
　「第１図は本発明の一実施例のインターラインフリッカ−除去回路の回路構成を示す。符号Ｉｓの人力信号はインターレース走査のテレビジョン信号であり、その信号から垂直空間周波数の高域成分を抽出する垂直ＨＰＦ（ハイパスフィルタ）１に導かれる。
　　　・・・（中略）・・・
　垂直ＨＰＦ１の出力、すなわち加算器７の出力ｙは絶対値回路８とＭＩＸ（混合）回路９に導かれる。絶対値回路８は信号ｙの絶対値ｙを高域成分の量を示す信号として出力する。
　本図の符号１０および１１は制御信号Ｚに従って入力信号Ｉｓから高域成分ｙを引き算する量を制御するＭＩＸ回路９の構成例を示している。ここで、１０は可変減衰器であり、後述の制御信号２に従って垂直ＨＰＦＩの出力信号ｙを減衰させる。この可変減衰器１０の出力を減算器１１によって入力信号Ｉｓから減算し、本インターラインフリッカ−除去回路の出力信号ＯＳとする。
　　　・・・（中略）・・・
　次に、絶対値回路１４でその出力信号Ｘの絶対値Ｘ′が入力信号Ｉｓの動き成分の量を示す信号として求められる。この信号Ｘ′は前述の絶対値回路８の出力ｙ′と共に、制御信号発生器１５に入力される。
・・・（中略）・・・
　非線形レベル変換器１６．１７の特性は、例えば第２図（Ａ），（Ｂ）に示すように設定する。すなわち、画像の高域成分の量を示す信号ｙ′に対しては、第２図（Ａ）に示すように、信号ｙ′の入力レベルが大きいほど、非線形レベル変換器１６の出力レベルも大きくなるように設定する。
　第２図（Ａ）において、入力レベルに対して不感帯を設けているのは、ノイズ抑圧を行うためである。また、画像の動き成分の量を示す信号Ｘ′に対しては、第２図（Ｂ）に示すように、信号Ｘ′の入力レベルが小さいほど、非線形レベル変換器１７の出力レベルは大きく、信号Ｘ′の入力レベルが所定値より大きい時には非線形レベル変換器１７の出力レベルはゼロになるように設定する。
　このような非線形レベル変換器１６，１７の特性を利用すると、第１図の制御信号Ｚの出力レベルは、画像に動き成分Ｘが少なく、かつ高域成分ｙが多いほど大きくなる。このときの可変減衰器１０の特性を、制御信号２に対しｚ＝０で出力＝０、またｚ＝最大値で無減衰となるように設定すれば、入力信号Ｉｓに高域成分ｙが多く、かつ動き成分Ｘが少ないときは、人力信号Ｉｓから高域成分ｙが引き算されることになる。」（２頁右下欄２行〜３頁左下欄１０行）
　
 　上記記載によれば、刊行物１には、 
　フリッカ除去回路において、動きを示す信号と垂直空間周波数の高域成分の量を示す信号とに基づいて原信号から垂直高域成分を引き算する量を制御すること、具体的には、第１図及び第２図の特性図からみて、垂直高域成分を引き算する量を、垂直高域成分が所定振幅値以下ではほぼ０で、所定振幅値以上では動きが多いほど大きくすること、
　すなわち、垂直高域成分の抑圧は、所定振幅値以下ではほぼ抑圧せず、所定振幅値以上では、動きがないほど強く抑圧し動きがあるところではほぼ抑圧しないことは記載されている。
　したがって、たとえ、上記構成部分Ａ１，Ａ３，Ａ４に至る点について当業者容易想到といえたとしても、動きがある際には、動きがないときより抑圧の対象となる振幅（範囲の）下限値を高くすること（上記構成部分Ａ２）については、記載もなく、これが当業者容易想到とするべき根拠記載もないのであるから、刊行物１記載事項から補正後各発明の上記主要構成を想到することは容易であるとはいえない。
　
　（ｂ２．２）刊行物２（特開平０２−０２５１７５号公報)  
 　刊行物２には、「テレビジョン映像信号の画質改善回路」に関し、図面と共に、以下の事項が記載されている。  
　「動き適応型の雑音低減部は、共有の１フレーム遅延メモリの出力と入力端子に供給されるテレビジョン映像信号との減算により作成された隣接フレーム間差信号にこの隣接フレーム間差信号から検出したフレーム間の動きの大きさに応じた係数を乗算し、これを入力テレビジョン映像信号から減算することにより入力テレビジョン映像信号に含まれる雑音の低減処理を行う。」（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄５行）
　「上記隣接フレーム間差信号Ｆを受ける雑音低減用の動き適応係数制御回路３は、第２図に示すように、係数回路２１，２２、スイッチ回路２３、符号判別回路２４、絶対値回路２５、制限値生成回路２６、閾値保持回路２７，２８，２９、比較回路３１，３２，３３及びデコーダ３４から構成されている。・・・（中略）・・・
　従って、出力端子Ｏを経て第１図の減算回路２の減算入力端子に出力される動き適応係数制御回路３の出力は、第４図の実線で示すように、隣接フレーム間差信号Ｆの絶対値が閾値Ａ１未満の範囲では係数Ｋ１に比例して増加し、閾値Ａ１以上Ｂ１未満の範囲ではより小さな係数Ｋ２に比例して増加し、閾値Ｂ１以上Ｃ１未満の範囲では一定の振幅制限値となり、閾値Ｃ１以上の範囲では０となる。上記閾値Ａ１，Ｂ１，Ｃ１を、それぞれの閾値保持回路前段のスイッチの切替えによりそれぞれ大きな閾値Ａ２，Ｂ２，Ｃ２に変更することにより、第４図の実線に示す振幅制限特性を点線で示す振幅制限特性に変更することができる。
　この結果、雑音低減の効果が画質に応じて調整される。」（３頁右下欄８行〜４頁左下欄９行）
　「実際には、ラインフリッカによる画質劣化を防止するために、隣接フレーム間の相関に基づき生成される補間画素信号に対しては、ライン配列方向（表示画面中の垂直方向）のハイパスフィルタ処理が施される。このバイパス処理を行うフィルタは、縦列接続されたｌライン遅延メモリ９ａ，９ｂと、係数回路１０ａ、１０ｂ、１０ｃと、加算回路１１とから構成されている。このハイパスフィルタの係数１１５１０ａ、１０ｃに設定される係数ａ１と、係数回路１０ｂに設定される係数ａ０は、動き適応係数制御回路４で隣接フレーム間差信号Ｆから検出された動きに応じて動的に制御される。
　この係数ａ０、ａｌは、係数回路１２ａ〜１２ｄに設定される係数ｂ１．ｂ２との関連において、隣接フレーム間の相関と隣接ライン間の相関に基づき生成した２種の補間信号の動きに応じた合成比率を与える係数をも兼ねている。このため、４種類の係数は、ａ０＋２ａｌ＋ｂｌ＋ｂ２＝ｌ／２の関係を満たすように動きの大きさに応じて動的に制御される。」（５頁左上欄１０行〜同頁右上欄１０行）
　
 　上記記載によれば、刊行物２には、 
　動きの大きさに応じて、隣接フレーム間差信号に対する振幅制限特性を変化させる動き適応型の雑音低減部と、ラインフリッカによる画質劣化を防止するために、隣接フレーム間の相関に基づき生成される補間画素信号に対して行う垂直方向のハイパスフィルタ処理を動きに応じて動的に制御することがが記載されている。
 　しかし、上記構成部分Ａ２については全く記載もなく、これが当業者容易想到とするべき根拠記載もないのであるから、刊行物２記載事項から補正後各発明の上記主要構成を想到することは容易であるとはいえない。
　
　（ｂ２．３）刊行物３（特開平０８−１２５９７７号公報)  
 　刊行物３には、「映像信号処理装置」に関し、図面と共に、以下の事項が記載されている。  
　「【００３８】上記したように図８の構成の処理装置によれば飛び越し走査のワイド画像を再生することができる。ところで補強信号のＶＨ信号は、垂直高域成分である。この垂直高域成分は順次走査の受像機の場合には効果があるが、飛び越し走査の受信機の場合には、飛び越し走査の折り返しによってラインフリッカとなってしまう。したがって、飛び越し走査受像機の場合には画質改善のための補強信号（ＶＨ信号）によってラインフリッカが発生し、妨害となってしまうという問題点がある。
【００３９】
【発明が解決しようとする課題】上記したように、アスペクト比が現行ＮＴＳＣ放送と異なる画像をレターボックス形式の主画部に配置して上下無画部には解像度を補強するための第１の補強信号と第２の補強信号とを多重したテレビジョン信号をワイド画像としてデコードし、飛び越し走査信号として出力した場合は、画質改善のための補強信号によってラインフリッカ等の妨害が発生し画質が劣化するという問題がある。
【００４０】そこでこの発明は、ワイド画像をデコードし飛び越し走査信号として出力する場合でも、補強信号によって画質劣化を生じることのないようにした映像信号処理装置を提供することを目的とする。」（段落0038〜0040）
　「【００４３】
【実施例】以下、この発明の実施例を図面を参照して説明する。第１図はこの発明の一実施例によるデコーダである。このデコーダの多くの部分は、先の図８で説明したデコーダと同じであり、同一部分には同一符号を付し、異なる部分について説明することにする。この実施例によると、ＬＤ／ＶＨ´分離復調回路５１４で分離されたＶＨ´信号を３→４走査線変換し、垂直周波数シフトを行う垂直処理部５２４の出力信号が、係数器９０１を介して加算器５２３に入力され、３→４走査線変換器５２２からの出力垂直低域成分と加算される。
【００４４】上記の構成によれば、ＶＨ信号に定数ｋを掛けたものを用いて画像の再生を行うことになる。そして定数ｋを１より小さくすれば、本来の再生レベルよりも小さくなる。そのため従来の場合よりも発生するラインフリッカのレベルを下げることができる。
【００４５】図２はこの発明の他の実施例である。この実施例の場合は、第１の実施例の係数器９０１における定数ｋを０としたものに相当する。つまり、ＶＨ信号を使用しないことであり、この場合は、第１の実施例における垂直処理部５２２、係数器９０１や加算器５２３が不要となることである。３→４走査線変換器５２２から出力される垂直低域成分は、直接飛び越し走査変換器８０１に入力され、飛び越し走査信号に変換される。
【００４６】よって、ＶＨ信号の再生がなくＶＨ信号によるラインフリッカの発生は無い。図３はこの発明のさらに第３の実施例である。この実施例は、順次走査出力と飛び越し走査出力の両方をもつように構成されたデコーダである。３→４走査線変換器５２２から出力される垂直低域成分は、加算器５２３に入力さるとともに加算器９０２に入力される。垂直処理部５２４から出力されるＶＨ信号は、加算器５２３に供給されるとともに、係数器９０１を介して加算器９０２に入力される。
【００４７】よって加算器５２３では、３→４走査線変換器５２２からの垂直低域成分と、垂直処理部５２４からの垂直高域成分とが加算され、その出力は、マトリックス回路５２７に入力される。また係数器９０１では定数ｋが垂直高域成分に掛けられ加算器９０２において垂直低域成分と加算され、飛び越し走査変換器８０１に入力される。飛び越し走査変換器８０１は、入力された順次走査信号を飛び越し走査信号に変換し、ビデオエンコーダ９０３に供給している。
【００４８】一方、色信号処理経路については、次のように構成されている。Ｉ信号の３→４走査線変換器５２５の出力は、マトリックス回路５２７に供給されるとともに飛び越し走査変換器８０２に入力される。またＱ信号の３→４走査線変換器５２６の出力は、マトリックス回路５２７に供給されるとともに飛び越し走査変換器８０３に入力される。飛び越し走査変換器８０２、８０３はそれぞれ入力された順次走査信号をを飛び越し走査信号に変換し、その出力は、ビデオエンコーダ９０３に入力される。ビデオエンコーダ９０３では、飛び越し走査変換器８０１、８０２、８０３からの飛び越し走査信号であるＹ信号、Ｉ信号、Ｑ信号を用いてコンポジットビデオ信号を生成し、このビデオ信号を出力端子９０４に導出している。
【００４９】上記したデコーダにおいて、係数器９０１の定数ｋを１より小さくすれば、順次走査の受信機から出力される飛び越し走査のビデオ信号は、ＶＨ信号によるラインフリッカの妨害を低減することができる。また定数ｋを０とすれば、ＶＨ信号によるラインフリッカの妨害をなくすことができる。上記した第１、第３の実施例においては、係数器９０１を用いたが、この係数器の定数ｋを外部より調整あるいは切り換えできる操作手段を設けても良い。」（段落0043〜0049）
　
　上記記載によれば、刊行物３には、 
　ＮＴＳＣ方式と両立性のあるＥＤＴＶ−２方式ワイド画像を飛び越し走査で再生する場合に、ラインフリッカ妨害による画質劣化防止のために、垂直高域成分補強信号のＶＨ信号に係数を掛けて垂直低域成分と加算することが記載されている。　
　しかし、上記構成部分Ａ１〜Ａ４のいずれについても記載がなく、刊行物３記載事項から補正後各発明の上記主要構成を想到することは容易であるとはいえない。
　
　（ｂ２．４）刊行物４（特開平０７−２７４０４３号公報)  
　
　（i)刊行物４の記載
　　刊行物４には、「映像信号ノイズ低減装置」に関し、第１図，第２図と共に、以下の事項が記載されている。  
　「【０００８】つまり、画像動きのあまり無い画面や画面上一部分のみが動いているような画像だけを考えるならば、残像現象が発生しにくいので、減衰比ｋの制御範囲やリミッタレベルの設定値を大きくして、ノイズ低減効果を大にすることができる。しかし実際には、動きの激しい画面の場合は、残像現象が視覚的に目立ち見る人に不快感を与えるので、減衰比ｋの制御範囲やリミッタレベルの設定値を大きくするには限度があり、よってノイズ抑圧効果も制限を受けることになる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】上記した従来のノイズ低減装置においては、減衰比ｋの制御範囲を決める数値変換特性や、リミッタの設定値が、ノイズ抑圧と残像現象防止との双方を妥協できるような点に一義的に決定されている。このために動きの少ない画面でのノイズ抑圧効果の向上と、動きの激しい画面での残像現象防止効果の向上との両立が困難である。
【００１０】そこでこの発明は、動きの少ない画面でのノイズ抑圧効果と、動きの激しい画面での残像現象防止効果の双方を向上させることができる映像信号ノイズ低減装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】この発明は、一画面を数ブロックに分けたブロック単位、若しくは１乃至数画面単位で画像の動き量を検出する動き検出手段と、この動き検出手段の検出結果に基づき差分信号の減衰比を変化させる手段、又は差分信号の減衰出力のリミッタ設定レベルを変化させる手段、または差分信号の減衰比及び差分信号の減衰出力のリミッタ設定レベルを変化させる手段を備えるものである。
【００１２】
【作用】上記の手段により、画像動きのあまり無い画面や画面上一部分のみが動いているような画面と、動きの激しい画面とを自動的に判別し、前者の場合は減衰比、または減衰出力のリミッタ設定レベル、または減衰比とリミッタ設定レベルの双方を大きくし、大きなノイズ抑圧効果を得るようにし、動きの激しい画面の場合はそれぞれを小さい値に変化させて残像現象を抑圧することができる。
【００１３】
【実施例】以下、この発明の実施例を図面を参照して説明する。図１はこの発明の一実施例である。図１（Ａ）において、入力端子ＩＮには映像信号が供給され、この映像信号は、第１の減算器１１と第２の減算器１２の各一方の入力端に供給される。第２の減算器１２の出力は、出力端子ＯＵＴに導かれるとともに、遅延器１３に入力される。遅延器１３の出力は、先の第１の減算器１１の他方の入力端に供給される。第１の減算器１１から得られた差分信号は、減衰器１４に入力されるとともに、差分検波器１５に入力される。検波器１５の検波出力ＤＦは、画面単位動き検出器１７と数値変換器１６に入力される。
【００１４】画面単位動き検出器１７は、画面単位での画像動き検出信号Ｇを得て、これを数値変換器１６に供給している。数値変換器１６は、検波出力ＤＦと検出信号Ｇを用いて、減衰器１４の減衰量を決める係数ｋを出力する。減衰器１４の出力は、先の第２の減算器１２の他方の入力端に供給される。
【００１５】遅延器３の遅延時間は、映像信号の性質上、遅延前後で相関性の高い時間が選択され、例えば映像のフィールド周期、フレーム周期、水平走査線周期のいずれかが選ばれる。
【００１６】図１（Ｂ）は、数値変換器１６の構成例であり、図１（Ｃ）はこの数値変換器１６の特性例、図１（Ｄ）は画面単位動き検出器１７の構成例である。画面単位動き検出器１７は、比較器１７１を有する。この比較器１７１のＡ入力端には、先の検波出力ＤＦが入力される。Ｂ入力端には、第１の基準値が与えられている。比較動作は、画素単位若しくはそれに準じる短い時間単位で行われ、その結果は計数器１７２のカウンタイネーブル端子ＥＮに与えられる。差分検波器１５からの検波出力ＤＦの大きさは、遅延器１３で規定される時間内で画像がどのくらい変化（移動）したか、言い換えれば画像がどのくらい動いたかを表しており、比較器１７１の出力は、第１の基準値で規定される動き量よりも画像の動きが大きいとき例えばハイレベルとなる。計数器１７２は、ある時点でのリセットパルスと、次のリセットパルスの区間の中で、比較器１７１の出力がハイレベルの区間だけクロックを計数する。この計数結果は、次段の保持器１７３で保持される。計数器１７２のリセットパルスの区間を設定することにより、一画面を数ブロックに分けたブロック単位、若しくは１乃至数画面単位で、画像の動き量を検出することになる。保持器１７３の保持値は、次段の比較器１７４のＡ入力端に供給される。この比較器１７４のＢ入力端には第２の基準値が与えられている。保持器１７３の出力は、第１の基準値を上回るような大きな動きをもつ例えば画素の、１乃至数画面当たり総数を表しており、その値が第２の基準値を越えるような場合は、比較器１７４の出力は、例えばハイレベルとなる。この結果は、画面単位動き検出器１７の出力Ｇとして数値変換器１６の切り替え制御端子に供給される。
【００１７】数値変換器１６は、図１（Ｂ）に示すように、少なくとも２種類の数値変換特性を持ち、例えば特性の異なる変換メモリ１６１、１６２が用意されており、各メモリ１６１、１６２の入力端子には先の検波出力ＤＦが読み出しアドレスとして与えられるようになっている。そして各変換メモリ１６１、１６２の出力は、スイッチ１６３によりいずれか一方が選択されるもので、スイッチ１６３は先の画面単位動き検出器１７の出力Ｇにより制御されるようになっている。図１（Ｃ）には、変換メモリ１６１、１６２の変換特性Ｃ１、Ｃ２を示している。
【００１８】Ｇがローレベルのときは、画像の動きがほとんど無いか、あったとしても極一部に限られると判断し、減衰比の値ｋが大きくなるような特性Ｃ２（変換メモリ１６２）が選択される。これにより、大きなノイズ低減効果を得ることができる。逆に、Ｇがハイレベルのときは、画像の動きが大きいとみなし、減衰比ｋの値が比較的小さい特性Ｃ１（変換メモリ１６１）が選択される。これにより残像現象の防止効果が大となる。
【００１９】図２はこの発明の他の実施例である。入力端子ＩＮには映像信号が入力され、第１の減算器１１と第２の減算器１２に供給される。第２の減算器１２の出力は、出力端子ＯＵＴに出力されるとともに遅延器１３に入力される。遅延器１３の出力は、第１の減算器１１に入力される。第１の減算器１１から得られる差分出力は、減衰器１４を介してリミッタ２０に入力され、また差分検波器１５にも入力される。差分検波器１５の出力は、画面単位動き検出器１７に入力される。リミッタ２０は、複数の制限特性を持つもので、いずれの特性を選択するかは、先の画面単位動き検出器１７の出力Ｇにより決定される。リミッタ２０から出力された信号は、第２の減算器１２にノイズキャンセル信号として供給される。
【００２０】Ｇがローレベルのときは、画像の動きがほとんど無いか、あったとしても極一部に限られると判断し、大きなリミッタ設定値２０Ａが選択される。これにより大きなノイズ低減効果を得ることができる。逆に、Ｇがハイレベルのときは、画像の動きが大きいとみなし、差分信号を大きく制限する小さなリミッタ設定値２０Ｂが選択される。これにより残像現象の防止効果が大となる。」（段落0008〜0020）
　
　（ii)前置審査報告について
　刊行物４につき、前置審査報告書は、
「出願人は意見書において、引用文献１乃至４には、第２のフリッカ抑圧手段が、第１のフリッカ抑圧手段よりも、抑圧する振幅値の閾値が大きく、かつ、抑圧度が小さくなっていることが記載されていない点で、本願請求項１に係る発明とは相違する旨を主張しているが、引用文献４の図２などには、動きの少ない画面でのノイズ抑圧効果と、動きの激しい画面での残像現象効果の向上を目的として、第２のノイズ抑圧手段が、第１のノイズ抑圧手段よりも、抑圧する振幅値の閾値が大きくかつ抑圧度が小さい特性と有する構成が記載されていると認められ、この点で出願人の主張は採用できない。
　なお、引用文献４に記載のものは、図２において、動きが小さい場合はリミッタ２０Ａを用い、動きが大きい場合はリミッタ２０Ｂを用いていることから、抑圧すべき振幅値の閾値の大小が、本願請求項１に係る発明とは逆の特性を有しているように見えるかもしれないが、この理由は、本願請求項１に係る発明では、リミッタ（フリッカ抑圧手段）からの出力信号を、垂直低域成分に加算しているのに対し、引用文献４に記載のものでは、入力信号から減算しているためであって、減算信号の閾値を小さくすることと、加算信号の閾値を大きくすることとは、実質的に同じことを意味していると認められることから、上記した点は実質的には相違していない。
　よって、平成１７年１０月２５日付け拒絶理由通知書に記載した、垂直高域成分と垂直低域成分とに分離し、フリッカ除去処理を施した後に加算する周知の技術に、引用文献４に記載された技術を適用する際に、動きが大きい場合には、抑圧する振幅値の閾値を大きくかつ抑圧度を小さくするように構成することは、当業者が容易になし得たものである。」と報告するので、この報告内容をふまえて、上記刊行物４記載の技術について検討する。  
　
　(iii)刊行物４記載の技術
　上記刊行物４には、
　入力信号の一定時間の遅延前後の差分信号からノイズキャンセル信号を作成し、入力信号から、作成したノイズキャンセル信号を減算してノイズを抑圧するものが記載されていて、そのノイズキャンセル信号作成手段を、
　減算するノイズ成分を大小異なるように作成してノイズ抑圧効果が小大に切り替え得るように、
　減算するノイズ成分を大きく設定してノイズ抑圧効果大とするものと、減算するノイズ成分を小さく設定してノイズ抑圧効果小とするものを備え、
  動きが検出された場合は、後者（ノイズ成分を小さく設定してノイズ低減効果小とするもの）を選択してノイズを抑圧することが記載されており、
　そのノイズキャンセル信号作成手段として、図１記載のもの（以下、「実施例１」という）と図２記載のもの（以下、「実施例２」という）が記載されている。
　《実施例１》
　ノイズキャンセル信号作成手段として、差分信号を減衰する、減衰特性が異なり減衰効果が大小に異なる２つの減衰手段を備え、
　それらは、図１の特性図から明らかなように、差分（検出）出力について減衰の対象となる振幅上限値（所定値以下の振幅について減衰するその振幅範囲の上限）が高くかつ利得大のメモリ162（減衰効果小）と、減衰の対象となる振幅上限値が低くかつ利得小のメモリ161（減衰効果大）である。
　動きが検出された場合は、、減算する結果として、ノイズ抑圧効果が小であるメモリ161（減衰効果大）が選択される。
　《実施例２》
　ノイズキャンセル信号作成手段として、差分信号を制限する、制限特性が異なり制限効果が大小に異なる２つのリミッタ手段を備え、
　それらは、図２の特性図から明らかなように、差分（検出）出力について制限の対象となる振幅下限値（所定値以上の振幅について制限するその振幅範囲の下限）が高くかつ制限レベル大の２０Ａ（制限効果小）と、制限の対象となる振幅下限値が低くかつ制限レベル小の２０Ｂ（制限効果大）である。
　動きが検出された場合は、減算する結果として、ノイズ抑圧効果が小である２０Ｂ（制限効果大）が選択される。
　
　したがって、刊行物４には、動きが検出された場合は、ノイズ抑圧効果小の抑圧手段を選択することが記載されているといえ、「フリッカを抑圧するものであることを除く」上記構成部分Ａ３が開示されているといえる。
　そして、刊行物４の上記各実施例のものは、入力信号から作成したノイズキャンセル信号を減算してノイズ低減する回路構成をとるものであるところ、これと全く等価であって、補正後各発明と同様の、加算する信号のノイズを抑圧する回路構成とすることは当業者が容易に想定し得ることであるから、そのような回路構成としたものについて検討すると、それらは、以下に記す構成の実施例１’、実施例２’となる。
　《実施例１’》　
　減算信号の特性を示す図１の特性図から加算信号のそれに変換した抑圧手段を想定すれば、
　加算する差分信号を抑圧する、抑圧特性が異なり抑圧効果が大小に異なる２つの抑圧手段を備え、
　それらは、差分（検出）出力について抑圧（減衰）の対象となる振幅上限値（所定値以下の振幅について抑圧するその振幅範囲の上限）が高くかつ抑圧量大の抑圧手段（メモリ162に対応し、ノイズ抑圧効果大のもの）と、抑圧の対象となる振幅上限値が低くかつ抑圧量小の抑圧手段（メモリ161に対応し、ノイズ抑圧効果小のもの）となり、
　動きが検出された場合は、ノイズ抑圧効果が小である抑圧手段（メモリ161に対応）が選択される。
　《実施例２’》　
　減算信号の特性を示す図２の特性図から加算信号のそれに変換した抑圧手段を想定すれば、
　それらは、差分（検出）出力について抑圧して出力を０とする振幅下限値（所定値以下の振幅について出力を０とするその振幅範囲の上限）が高くかつ抑圧量大の抑圧手段（２０Ａに対応し、ノイズ抑圧効果大のもの）と、抑圧して出力を０とする振幅下限値が低くかつ抑圧量小の抑圧手段（２０Ｂに対応し、ノイズ抑圧効果小のもの）となり、
　動きが検出された場合は、ノイズ抑圧効果が小である抑圧手段（２０Ｂに対応）が選択される。
　
　上記実施例１’，実施例２’のものは、いずれも、振幅０から所定上限振幅値までの信号を抑圧し、それ以上の振幅の信号については単に一定値だけ減ずるもので、いわゆるコアリングによるノイズ除去に相当または類似するものであって、
　所定振幅値以上の信号についてのみ抑圧する補正後各発明の構成部分Ａ２とは異なるものである。
　
　ところで、段落0015の記載「遅延器３の遅延時間は、映像信号の性質上、遅延前後で相関性の高い時間が選択され、例えば映像のフィールド周期、フレーム周期、水平走査線周期のいずれかが選ばれる。」からみて、遅延器１３の遅延時間が「水平走査線周期」の場合には、上記「差分（検出）出力」は、垂直高域成分を意味することになるから、全体としてフリッカノイズを抑圧するものといえる。
　しかしながら、段落0016，図１，２記載の回路構成からみて、「画面単位動き検出器１７」が画面単位の動き検出するのは、遅延器１３の遅延時間がフィールド周期またはフレーム周期の場合に限られることは明らかであり、「水平走査線周期」の場合には「画面単位動き検出器１７」は１水平走査線内での変化分を検出するにすぎず、その検出値が直ちにいわゆる「動きを検出」しているということはできない。
　すなわち、上記刊行物４記載のものが、動きに応じて、ノイズ抑圧効果を切り替えるといえる場合のノイズとは、フリッカノイズではなく、また、垂直高域成分のノイズを抑圧するともいえない。
　
（iv)まとめ（刊行物４）
　以上のことから、刊行物４には、上記構成部分Ａ１，Ａ３に類似する構成が開示されているものの、
　フリッカノイズを抑圧するものでも垂直高域成分のノイズを抑圧するものでもないし、また、減算に代え加算とした等価な回路構成（加算信号のノイズを抑圧する回路構成）を想定しても、動きがある際には、動きがないときより抑圧の対象となる振幅（範囲の）下限値を高くすること（上記構成部分Ａ２）については、記載もなく、これが当業者容易想到とするべき根拠記載もないのであるから、刊行物１記載事項から補正後各発明の上記主要構成を想到することは容易であるとはいえない。
　
（ｂ２．５）まとめ（引用刊行物の記載等）
　以上のように、刊行物１〜刊行物４までのものは、いずれも、補正後各発明のように、
　動きが検出されるか否かによって、切り替える、垂直高域成分を抑圧する抑圧特性が異なり抑圧効果が大小に異なる２つのフリッカ抑圧手段を、抑圧の対象となる振幅下限値（所定値以上の振幅について抑圧するその振幅範囲の下限）が低くかつ抑圧度大の第１のフリッカ抑圧手段（抑圧効果大）と、抑圧の対象となる振幅下限値が高くかつ抑圧度小の第２のフリッカ抑圧手段（抑圧効果大）とするものではなく、上記主要構成を示唆するものではない。 
　（ｃ）その他の理由  
 　また、他に、補正後各発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。  
 　 
　（ｄ）小括（独立特許要件）  
 　以上、補正後各発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。  
 　  
 （２−４）まとめ（適否）  
 　以上、本件補正は、上記各規定に適合する。  
　
 ３．本願発明  
 　本願の請求項１から請求項３までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１７年１２月２１日付け，平成１８年６月８日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項３までに記載した事項により特定されるとおりのものである（上記補正後各発明と同じ、以下、本願各発明という）。  
 　  
 ４．査定の検討  
 　本願各発明は、補正後各発明の独立特許要件についてした上記判断での理由と同じ理由により、査定で引用された各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。  
 　  
 ５．むすび  
 　以上のとおりであるから、本願の請求項１から請求項３までに係る発明が刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるという原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。  
 　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
 　よって、結論のとおり審決する。