【事件の表示】
　平成６年特許願第３１６８８８号「乗員監視装置、及びエアバッグ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年７月２日出願公開、特開平８−１６９２８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年１２月２０日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１４年６月７日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるが、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
「【請求項１】座席の車両に対する位置を検出し、座席位置情報を出力する座席位置センサと、
　上記車両に設けられ、上記座席に向けられた発光素子から光を出力すると共に受光素子により反射光を受光し、上記座席上の乗員までの距離情報を出力する距離センサと、
　上記座席位置情報及び上記距離情報に基づいて上記座席上の乗員の有無又は姿勢を検出する乗員検出手段とを備え、
　上記距離センサは水平方向より下向きに向けられることを特徴とする乗員監視装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物等とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願平２−１９２９２号（実開平３−１０９９６３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、
［実用新案登録請求の範囲］には、
「自動車の衝突時における衝撃を感知した際に格納態位にある状態から爆発させることでエアバックを車室内に膨らませるエアバックの作動装置において、
　上記エアバックを格納しているインストルメントパネルに配置してあり、シートバックのヘッドレストよりも下の位置に反射点を設定してある超音波距離測定機と、
　シートクッションを摺動自在に支持しているシートスライダに設けられていて、シートクッションの位置を検知するスライド位置検出センサと、
　上記超音波距離測定機と上記スライド位置検出センサとを入力側に接続され、出力側には上記エアバックの起爆装置を接続されている制御部とを備え、
　上記制御部は、上記スライド位置検出センサからの位置情報に基づいて、上記シートバックの揺動基部の位置を入力されると共に、上記超音波距離測定機からの実際のシートバックまでの距離を入力されることで、両距離間の差が乗員若しくは荷物を載せている状況に相当していることを判断した場合に限り、上記起爆装置を作動させることを特徴とする自動車用エアバック作動装置。」と記載されており、
［８頁９行〜９頁３行］には、　
「超音波距離測定機２およびスライド位置検出センサ４によるシートの位置の読み込み並びにシートバック３Ａまでの距離の読み込みがリアルタイムに行なわれ、これら入力情報である距離（Ｓ）と（Ｌ）との大小関係を判別することで差が所定値のものであるかを判断する。つまり、上述した差は、乗員若しくは荷物をシートに載せてない場合には、所定値として現れるので、この所定値にない場合を乗員若しくは荷物が存在し、この状態で乗員若しくは荷物がインストルメントパネル１側に極端に接近していないかを超音波距離測定機２からの距離に基づく最短距離を用いて判断し、いずれの条件も満足している場合にかぎり起爆装置５の作動を許容してエアバックの爆発膨張を可能にする。」と記載されている。
　よって、図面とともにこれらの記載事項を総合すると、前記引用例には、
「座席の車両に対する位置を検出し、座席位置情報を出力するスライド位置検出センサと、
　上記車両に設けられ、上記座席に向けて発射された超音波の反射波を受けて、上記座席上の乗員までの距離情報を出力する超音波距離測定機と、
　上記座席位置情報及び上記距離情報に基づいて上記座席上の乗員の有無又は姿勢を検出する制御部による乗員判別手段とを備え、上記超音波距離測定機は、ほぼ水平方向に向けられている乗員監視装置。」
に関する発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）周知例：　特開平６−２０６５１４号公報
　　　（下線は、当審において付加）  
　周知例の段落【００１６】には、「乗員３４の位置を検出するために、ダッシュボード２４に超音波センサ６０を取り付けて、これを制御装置５０に電気的に接続してある。（以下略）」と記載されている。
　同じく段落【００１７】には、「
超音波センサを使用する替わりに、能動形赤外線センサを使用することもできる。能動形赤外線センサの場合には、ＬＥＤ（発光ダイオード）から赤外線パルスが発射される。発射された赤外線パルスの反射の有無を検出するために、赤外線受光器ないしモニタ用レンズがモニタを行なっている。
乗員３４の位置を検出するための第２の手段であって、
車室の天井部７２
赤外線センサ７０を取り付けてある。
この赤外線センサ７０には、受動形赤外線センサと能動形赤外線センサとのいずれを使用することもできる
　よって、図１とこれらの記載事項とを総合すると、前記周知例には、車室の天井部７２に赤外線センサ７０を取り付けてあり、この赤外線センサ７０は、能動形赤外線センサを使用することもできることが示唆されている。ここで、能動形赤外線センサとは、ＬＥＤ（発光ダイオード）から赤外線パルスが発射され、発射された赤外線パルスの反射の有無を検出するために、赤外線受光器がモニタを行なっているものである。
（なお、この周知例では、段落【００１８】以降に記載されているように、赤外線センサ７０として受動形赤外線センサ（座席上の人間ないし動物から放射される赤外線エネルギを赤外線センサ７０が検出して座席上の人間、動物の存在の有無を判定する）を使用した実施例が説明されている。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．発明の対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「スライド位置検出センサ」、「超音波距離測定機」及び「制御部による乗員判別手段」は、それぞれ、本願発明における「座席位置センサ」、「距離センサ」及び「乗員検出手段」相当するものと認められる。
　よって、両者は、
「座席の車両に対する位置を検出し、座席位置情報を出力する座席位置センサと、
　上記車両に設けられ、上記座席上の乗員までの距離情報を出力する距離センサと、
　上記座席位置情報及び上記距離情報に基づいて上記座席上の乗員の有無又は姿勢を検出する乗員検出手段とを備えた乗員監視装置。」
である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点１＞
　座席上の乗員までの距離情報を出力する距離センサが、本願発明では、座席に向けられた発光素子から光を出力すると共に受光素子により反射光を受光する距離センサであるのに対して、引用発明では、座席に向けて発射された超音波の反射波を受けて距離を測定する超音波距離測定機（距離センサに相当）である点
　＜相違点２＞
　本願発明では、距離センサは水平方向より下向きに向けられているのに対して、引用発明では、超音波距離測定機（距離センサに相当）は、ほぼ水平方向に向けられている点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断（相違点の検討）
　これらの相違点について検討する。
　＜相違点１，２＞について
　前記周知例には、車室の天井部７２に能動形赤外線センサ７０を取り付けてあり、この赤外線センサ７０は、ＬＥＤ（発光ダイオード）から赤外線パルスが発射され、発射された赤外線パルスの反射の有無を検出するために、赤外線受光器がモニタを行なって座席上の乗員までの距離情報を収集しているものが開示されているので、車室の天井部７２に配置したこの赤外線センサ７０（本願発明の距離センサに相当）を用いて距離情報を収集するという前記周知例に記載の技術を引用発明における超音波を用いて距離情報を収集するという技術に代えて採用することにより、前記相違点１でいう本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　なお、物体検知方法として、発光素子から光を出力すると共に受光素子により反射光を受光し被検知物体までの距離を測定する技術は従来から周知の技術（例えば、特開昭６２−２０４１１３号公報、特開平４−２９５７８９号公報参照）といえるものであるから、このことからも、前記相違点１でいう本願発明の構成とすることは技術的に何ら困難性はないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、赤外線センサ７０を用いて距離情報を収集するという前記周知例に記載の技術を採用するにあたり、赤外線センサ７０を車室の天井部７２に配置することも前記周知例である特開平６−２０６５１４号公報に開示されているところであり、しかも、この場合は、図１に明示されているように天井から下向きに放射状に個別の８本の視野（ＶＦ１〜ＶＦ８）でモニタしているので、そのまま前記相違点２でいう本願発明の構成である「距離センサ（赤外線センサ）は水平方向より下向きに向けられる」構成となっているのは、明らかなことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、前記相違点１、２で指摘した構成を併せ備える本願発明の奏する作用効果について検討しても、当業者であれば前記周知例に示唆された技術又は前記従来から周知の技術を参酌することによって引用発明から予測し得る程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、斯かる前記周知例の技術又は前記従来から周知の技術に接した当業者であれば引用発明に基づいて容易に想到し得たものというべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び前記周知例の技術並びに前記従来から周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２〜５に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。