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　平成　６年特許願第１８６７５４号「擁壁用ブロック及び擁壁の構築構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月３０日出願公開、特開平　８−　２７８１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年７月１５日の出願であって、平成１６年１１月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１月２８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１月２８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「少なくとも、
　前壁と、前壁の背面側に突設形成された控え壁と、控え壁に鉛直方向に開孔された複数の鉄筋挿入孔と、を備えた第１擁壁用ブロックと、
　前壁と、前壁の背面側に突設形成された控え壁と、控え壁に鉛直方向に開孔された鉄筋挿入孔と、を有する第２擁壁用ブロックであって、第１擁壁用ブロックの上面に、相互の鉄筋挿入孔が連通する様に積層配設された第２擁壁用ブロックと、を備え、
　それぞれ少なくとも一つの鉄筋挿入孔は、壁の上下両端面に開口された挿入口に上下に連通する連通孔からなり、該鉄筋挿入孔は上下端の略中央位置に最小径となる小径部を有するとともに、この小径部から上方側に向けてしだいに拡径された上向きラッパ孔部を、小径部から下方側に向けてしだいに拡径された下向きラッパ孔部を備え、
　フーチング基礎の上面に、第１、第２擁壁用ブロックを積層配設して鉄筋挿入孔を上下に連通させ、
　これらの鉄筋挿入孔内にフーチング基礎のアンカー鉄筋と、アンカー鉄筋に連結した連結鉄筋とを貫通させると共に充填材を充填固化させてフーチング基礎に各擁壁用ブロックを一体的に連結させて成る擁壁の構築構造。」（以下、「補正発明」という。）
と補正された。
　上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）本願出願前に頒布された刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−９３６２６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
「【請求項６】前壁と、この前壁の背面側に突設形成された控え壁とを備え
た大型擁壁用ブロックを基礎フーチング上面に配設し、この大型擁壁用ブロックの上面に、この大型擁壁用ブロックよりも控え壁の背面側突設長さが短く形成された複数の擁壁用ブロックを積層して構築させ、前記大型擁壁用ブロックの控え壁の端部には、両側方向へ膨出した膨拡壁が設けられ、少なくとも、この膨拡壁内には、上下面に連通した鉄筋挿入用大径孔が開孔され、更に、最も前壁側に近い控え壁には鉄筋挿入用小孔が設けられると共に、この小孔と大径孔との中間位置には前記小孔よりも大きく、かつ、大径孔より小さい中径孔を備え、前記最も前壁側に近い控え壁に設けられた小孔は、大型擁壁用ブロック及びその上面側に積層される複数の擁壁用ブロックの最も前壁側に近い控え壁に設けられた小孔と直状に連通する連通孔を形成するように位置決め積層され、基礎フーチングより突設されたアンカー鉄筋及び基礎フーチング上面に載設された各擁壁用ブロックを連結する連結鉄筋とを、この連通孔内に連結挿通させて上下の擁壁用ブロックを一体連結させて成る擁壁の構築構造。」
「【００１０】次に、前壁１４と、この前壁１４の背面側に突設形成された控え壁１６とを備えた大型擁壁用ブロックＡ１を基礎フーチング１２上面に配設し、この大型擁壁用ブロックＡ１の上面に、この大型擁壁用ブロックよりも控え壁の背面側突設長さが短く形成された複数の擁壁用ブロックＡ２、Ａ３、Ａ４を積層して構築させ、前記大型擁壁用ブロックの控え壁の端部には、両側方向へ膨出した膨拡壁２２が設けられ、少なくとも、この膨拡壁２２内には、上下面に連通した鉄筋挿入用大径孔２４が開孔され、更に、最も前壁側に近い控え壁には鉄筋挿入用小孔２６が設けられると共に、この小孔２６と大径孔２４との中間位置には前記小孔２６よりも大きく、かつ、大径孔２６より小さい中径孔２８を備え、前記最も前壁側に近い控え壁に設けられた小孔２６は、大型擁壁用ブロックＡ１及びその上面側に積層される複数の擁壁用ブロックＡ２、Ａ３、Ａ４の最も前壁側に近い控え壁１６に設けられた小孔２６と直状に連通する連通孔を形成するように位置決め積層され、基礎フーチング１２より突設されたアンカー鉄筋１８及び基礎フーチング１２上面に載設された各擁壁用ブロックを連結する連結鉄筋２０とを、この連通孔内に連結層通させて上下の擁壁用ブロックを一体連結させて成る擁壁の構築構造１０から構成される。」
「【００１４】また、前記膨拡壁１６内に設けた大径孔２４ａ、２４ｂ、控え壁１６に設けた中径孔２６或は小径孔２８の内面側には挿入される鉄筋や充填材等を強固に連結固定するための凹凸、または凹凸溝５２が設けられて成ることとしてもよい。
【００１５】また、前記鉄筋挿入用大径孔２４ａ、鉄筋挿入用小孔２８、中径孔２６、２次大径孔２４ｂは、それらの孔の内部上縁側から下縁側へ向けて孔径が小さくなるようなテーパ孔として形成されて成ることとしてもよい。」
「【００３５】また、鉄筋コンクリート基礎フーチング１２より突設されたアンカー鉄筋１８及び鉄筋コンクリート基礎フーチング１２上面に載設された各擁壁用ブロックを連結する連結鉄筋２０とを、この連結孔内に連結挿通させ、更に、上下の擁壁用ブロックを一体連結させている。このように、大型擁壁用ブロックＡ１と２次大型擁壁用ブロックＡ２とは相互に位置合わせ接合したとき大径孔２４ａと２次大径孔２４ｂとは相互に連通し、また、控え壁１６に設けた鉄筋挿入用の小孔２６、中径孔２８等も相互に連通し、この連通した孔内に連結鉄筋２０を挿入してモルタルの様な充填材を充填固化させることにより、２次大型擁壁用ブロックＡ２は大型擁壁用ブロックＡ１に強固に連結される。すなわち、前壁側からもっとも土圧が作用する控え壁１６の端部側にかけて順に抗張力及び抗縮力が作用し得る様に挿入でき、擁壁全体の剛体を向上させ得ると同時に構造全体の靱性をも向上させるので従来の限度高さよりも更に高い擁壁が構築できるものである。」
「【００４２】また、図２９に示す用に、前記各大型擁壁用ブロックＡ１、２次大型擁壁用ブロックＡ２、中型擁壁用ブロックＡ３、小型擁壁用ブロックＡ４等において、前記膨拡壁２２内に設けた大径孔２４、控え壁１６に設けた中径孔２８や小径孔２６の内面側には挿入される鉄筋や充填材等を強固に連結固定するために、各孔の円周面に凹凸または凹凸溝５４を設けることが好ましい。そして、溝のピッチ間隔は、任意に設定してもよく、図示よりも大きな溝幅とした場合でも優れた剛体を形成でき、所期の目的を達成できる。これにより、内部に充填したモルタルの様な充填材は各ブロックに一体に付着して各ブロックの連設強度が大きくなる。
【００４３】さらに、本実施例においては大型擁壁用ブロックの膨拡壁に開孔させた鉄筋挿入用大径孔２４ａ、大型、中型、及び小型擁壁用ブロックの鉄筋挿入用小孔２６、鉄筋挿入用中径孔２８、２次大型擁壁用ブロックＡ２の２次大径孔２４ｂは、それらの孔の内部上縁側から下縁側へ向けて孔径が小さくなるようなテーパ孔として形成されている。図３０には理解を容易にすべく誇張したテーパ角（度）θを図示している。」
「【００５９】また、請求項１１によれば、前記鉄筋挿入用大径孔、鉄筋挿入用小孔、中径孔、２次大径孔は、それらの孔の内部上縁側から下縁側へ向けて孔径が小さくなるようなテーパ孔として形成されていることにより、上下に隣接する各ブロックの接合面で大きな剪断抵抗を保持でき、よって控え壁側から前壁側への土圧即ち、上方への引張力に対しても耐圧性の高い構造を形成することが可能となり、擁壁全体が靱性により優れたものとなる。」
　
　そうすると、上記記載、対応する図面及び当業者の技術常識によれば、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「前壁１４と、前壁１４の背面側に突設形成された控え壁１６と、控え壁１６に鉛直方向に連通した鉄筋挿入用小孔２６、中径孔２８と、を備えた大型擁壁用ブロックＡ１と、
　前壁１４と、前壁１４の背面側に突設形成された控え壁１６と、控え壁１６に鉛直方向に連通した鉄筋挿入用小孔２６と、を有する大型擁壁用ブロックよりも控え壁の背面側突設長さが短く形成された擁壁用ブロックＡ２であって、大型擁壁用ブロックＡ１の上面に、相互の鉄筋挿入用小孔２６が連通する様に積層配設された大型擁壁用ブロックよりも控え壁の背面側突設長さが短く形成された擁壁用ブロックＡ２と、を備え、
　鉄筋挿入用小孔２６、中径孔２８は、壁の上下両端面に開口された挿入口に上下に連通する連通孔からなり、該鉄筋挿入用小孔２６、中径孔２８は孔の内部上縁側から下縁側へ向けて孔径が小さくなるようなテーパ孔を備え、フーチング基礎１２の上面に、大型擁壁用ブロックＡ１、大型擁壁用ブロックよりも控え壁１６の背面側突設長さが短く形成された擁壁用ブロックＡ２を積層配設して鉄筋挿入用小孔２６を上下に連通させ、
　これらの鉄筋挿入用小孔２６内にフーチング基礎１２のアンカー鉄筋１８と、アンカー鉄筋１８に連結した連結鉄筋２０とを貫通させると共に充填材を充填固化させてフーチング基礎１２に各擁壁用ブロックＡ１、Ａ２を一体的に連結させて成る擁壁の構築構造。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実公平３−５２８２６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
「主体１の前側上面の左右に円錐状の突起５，５を設け、これと対応する主体１の前側下面に、突起５が係合できる幅の横方向の凹溝６を設けたことを特徴とする擁壁用ブロツク。」（実用新案登録請求の範囲）
「３は縦の貫通孔で、その貫通孔３は中央が少しく細くなっている。」（３欄２〜３行）
「なお、ブロツクの側面に縦凹溝２、貫通孔３、凹部４を設けることによつて、充
填
　そして、第１〜３図を参照すると、貫通孔３は、上下端の略中央位置に最小形となる小径部を有するとともに、この小径部から上方側に向けてしだいに拡径された上向きのラッパ状の孔部を、小径部から下方側に向けてしだいに拡径された下向きのラッパ状の孔部から構成されている点が記載されている。
　
（３）対比・判断
　そこで、補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「大型擁壁用ブロックＡ１」は補正発明の「第１擁壁用ブロック」に相当し、以下同様に、「大型擁壁用ブロックよりも控え壁の背面側突設長さが短く形成された擁壁用ブロックＡ２」は「第２擁壁用ブロック」に、「鉄筋挿入用小孔２６、中径孔２８」は「複数の鉄筋挿通孔」に、「鉄筋挿入用小孔２６」は「少なくとも一つの鉄筋挿入孔」に、それぞれ相当する。そして刊行部１記載の発明の「孔の内部上縁側から下縁側へ向けて孔径が小さくなるようなテーパ孔」は補正発明の「ラッパ孔部」と対比して「ラッパ状の孔部」である点で共通する。　
　そうすると、両者は、「少なくとも、前壁と、前壁の背面側に突設形成された控え壁と、控え壁に鉛直方向に開孔された複数の鉄筋挿入孔と、を備えた第１擁壁用ブロックと、
　前壁と、前壁の背面側に突設形成された控え壁と、控え壁に鉛直方向に開孔された鉄筋挿入孔と、を有する第２擁壁用ブロックであって、第１擁壁用ブロックの上面に、相互の鉄筋挿入孔が連通する様に積層配設された第２擁壁用ブロックと、を備え、
　それぞれ少なくとも一つの鉄筋挿入孔は、壁の上下両端面に開口された挿入口に上下に連通する連通孔からなり、該鉄筋挿入孔はラッパ状の孔部を備え、
　フーチング基礎の上面に、第１、第２擁壁用ブロックを積層配設して鉄筋挿入孔を上下に連通させ、
　これらの鉄筋挿入孔内にフーチング基礎のアンカー鉄筋と、アンカー鉄筋に連結した連結鉄筋とを貫通させると共に充填材を充填固化させてフーチング基礎に各擁壁用ブロックを一体的に連結させて成る擁壁の構築構造。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］鉄筋挿通孔が、補正発明は、上下端の略中央位置に最小径となる小径部を有するとともに、この小径部から上方側に向けてしだいに拡径された上向きラッパ孔部を、小径部から下方側に向けてしだいに拡径された下向きラッパ孔部を備えるのに対し、刊行物１記載の発明は、孔の内部上縁側から下縁側へ向けて孔径が小さくなるようなテーパ孔を備える点。
　
　上記［相違点１］について検討する。
　刊行物２記載の発明には、擁壁用ブロックに関して、貫通孔３（補正発明の「鉄筋挿通孔」に相当）は、上下端の略中央位置に最小形となる小径部を有するとともに、この小径部から上方側に向けてしだいに拡径された上向きのラッパ状の孔部（補正発明の「ラッパ孔部」に相当）を、小径部から下方側に向けてしだいに拡径された下向きのラッパ状の孔部から構成されている点、また、ブロツクの側面に縦凹溝２、貫通孔３、凹部４を設けることによつて、充?された胴込め９のコンクリートが土圧に抵抗してブロツクの食み出しを防ぐことができ、また鉄筋を配設すれば一層強固な擁壁とすることができる点が記載されている。
　そして、刊行物１記載の発明の鉄筋挿通孔に、刊行物２記載の発明の上下端の略中央位置に最小径となる小径部を有するとともに、この小径部から上方側に向けてしだいに拡径された上向きラッパ孔部を、小径部から下方側に向けてしだいに拡径された下向きラッパ孔部を備える点を適用し、相違点１に係る補正発明の構成とすることは、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明が共に擁壁用ブロックという同一の技術分野に属するものであるから、何ら困難性はなく、当業者が容易に想到するものである。
　
　そして、補正発明の作用効果も、刊行物１、刊行物２記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、補正発明は、刊行物１記載の発明、及び刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年１月２８日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年８月１７日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「前壁と、前壁の背面側に突設形成された控え壁と、控え壁の突設端部
に両側方向へ膨出して設けられた膨拡壁と、控え壁または膨拡壁に鉛直方向に開孔された鉄筋挿入孔と、を備え、
　鉄筋挿入孔のうち、１個または複数個の鉄筋挿入孔は、その上下両端に開口された挿入口に連続する内壁により画成された連通孔であり、かつ、該連通孔内には、挿入口の孔径より縮径された小径部が設けられて成る擁壁用ブロック。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）本願出願前に頒布された刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」の記載に加え、以下の事項が記載されている。
・刊行物１について
「【請求項３】前壁と、この前壁の背面側に突設形成された控え壁とを備え
、前記控え壁の端部には、両側方向へ膨出した膨拡壁が設けられ、この膨拡壁内には、上下面に連通した鉄筋挿入用大径孔が開孔されると共に、前記控え壁には、上下面に連通した鉄筋挿入用の複数の孔が開孔され、これらの孔の端面側には同孔より拡径するようにテーパ面が設けられて成る擁壁用ブロック。」
「【請求項５】前記鉄筋挿入用大径孔、或いはその他の鉄筋挿入用の複数の孔には、それらの孔の内部上縁側から下縁側へ向けて孔径が小さくなるようなテーパ孔として形成されて成る請求項１、２、３又は４記載の擁壁用ブロック。」
　そして、図３、５等参照すると、鉄筋挿入用小孔２６、中径孔２８および鉄筋挿通用大径孔２４は、その上下両端に開口された挿入口に連続する内壁により画成された連通孔であることは、当業者に明らかな事項である。
　そうすると、上記記載、対応する図面及び当業者の技術常識によれば、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「前壁１４と、前壁１４の背面側に突設形成された控え壁１６と、控え壁１６の突設端部に両側方向へ膨出して設けられた膨拡壁２２と、控え壁１６に鉛直方向に開孔された鉄筋挿入用小孔２６、中径孔２８および膨拡壁２２に鉛直方向に開孔された鉄筋挿入用大径孔２４と、を備え、
　鉄筋挿入用小孔２６、中径孔２８および鉄筋挿通用大径孔２４は、その上下両端に開口された挿入口に連続する内壁により画成された連通孔で形成されて成る擁壁用ブロック。」（以下「刊行物１−２記載の発明」という。）
・刊行物２について　
　刊行物２には、第１〜３図を参照すると、貫通孔３内には、挿入口の孔径より縮径された小径部が設けられている点が記載されている。
（以下「刊行物２−２記載の発明」という）
（３）対比・判断
　本願発明と刊行物１−２記載の発明を対比すると、刊行物１−２記載の発明の「鉄筋挿入用小孔２６、中径孔２８、鉄筋挿入用大径孔２４」は、本願発明の「鉄筋挿通孔」に、相当するから、両者は「前壁と、前壁の背面側に突設形成された控え壁と、控え壁の突設端部に両側方向へ膨出して設けられた膨拡壁と、控え壁または膨拡壁に鉛直方向に開孔された鉄筋挿入孔と、を備え、複数個の鉄筋挿入孔は、その上下両端に開口された挿入口に連続する内壁により画成された連通孔である擁壁用ブロック。」の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点２］連通孔内に本願発明は、挿入口の孔径より縮径された小径部が設けられるのに対し、刊行物１−２記載の発明は、そのような構成が設けられていない点。
　
　上記［相違点２］について検討する。
　刊行物２−２記載の発明は、貫通孔３（本願発明の「連通孔」に相当）内に、挿入口の孔径より縮径された小径部が設けられているものである。
　そして、刊行物１−２記載の発明の連通孔内に、刊行物２−２記載の発明の連通孔内に挿入口の孔径より縮径された小径部を設ける点を適用し、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、刊行物１−２記載の発明及び刊行物２−２記載の発明が共に擁壁用ブロックという同一の技術分野に属するものであるから、何ら困難性はなく、当業者が容易に想到するものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１−２記載の発明、及び刊行物２−２記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１−２記載の発明及び、刊行物２−２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１−２記載の発明、刊行物２−２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。