【事件の表示】
　特願２００２−２１２６３１「電動機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５６９４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年７月２２日の出願であって、平成１６年８月２３日付けで手続補正がされたところ、平成１７年６月２２日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年７月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月２３日付けで手続補正がされたものである。
　
第２．　平成１７年８月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　[補正却下の決定の結論]
　 平成１７年８月２３日付けの手続補正を却下する。
　
　[理由]
　１．　補正後の本願発明
　（１）　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　　「電動機において、
前記電動機の内部配線に接続するための電線を通す穴を有する電線挿通部材と、該電線挿通部材の前記穴に挿通された前記電線を前記内部配線に接続するための端子台を備え、
　前記電線挿通部材は前記電動機の本体に対して取り付け及び取り外しが可能であり、
　前記取り付けがなされた状態における前記電線挿通部材の配向が、互いに穴の位置を異らしめるような複数の配向の中から任意に選択可能であり、
　前記端子台は
、前記電線挿通部材と別体の部材であり、前記電線挿通部材の配向の選択と無関係に、
おり、前記電線の接続を許容する方向が少なくとも２つ存在するものである
　　と補正された。
　
　（２）　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定する事項である「端子台」について、「電線挿通部材と別体の部材であり、前記電線挿通部材の配向の選択と無関係に、」電動機の本体に固定されており、「電線の接続を許容する方向が少なくとも２つ存在するものである」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものでないかにつき以下に検討する。
　
　２．　引用刊行物
　刊行物１：特開昭５７−２５１３３号公報
　
　（１）　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、「電動機の端子箱」と題して、端子箱を備えた電動機について、図面とともに次の記載がある。
　　「以下本発明の電動機の端子箱の一実施例を第１図ないし第５図により説明する。全体構造を示す第１図、第２図において、電動機は、ハウジング１とシャフト５を支持するエンドブラケット２、３と全体を支えるベース４とから外側を構成しており、ハウジング１の内部にはステータ６及びシャフト５と一体に固定されたロータ７とを内蔵している。ステータ６から引き出された内部リード線１２は端子板１１を介在して電源用外部リード線１３と接続され、端子板１１を収納した端子箱はハウジング１の側面に取り付けられており、端子板１１は端子箱内で正規の方向の他に９０度回転した位置の二方向位置を付替可能になっている。」（公報第１頁右下欄１７行から２頁左上欄９行）
　　「また、外部リード線１３の引出方向を第４図に示すように水平方向に取り付けたいときは、第５図のように、第１図ないし第３図の場合に比較し端子板１１を９０度回転した位置に取り付け（取付用ねじ穴は予め端子カバー取付座８に設けられている）、端子カバー１０も９０度回転した位置に取り付ける。端子カバー１０は正方形に形成されており、また、端子カバー取付用のねじ２０は２個であるが、端子カバー取付座８のねじ穴１９は４個設けられているので、端子カバー１０はどちらの方向にも固定できる。」（公報第２頁右上欄１１行から同頁左下欄１行）
　　「このように本実施例の電動機の端子箱は、端子板の取付方向を正規の位置に対し９０度ずれた方向との二方向取り付け可能に形成するとともに、端子カバーを正方形に形成し四方向の何れにも取り付けできるようにしたので、別部品を必要とすることなく外観上も好ましく外部リード線を何れの方向にも引き出すことができる。」（公報第２頁左下欄１０行から１６行）
　 
　　ここにおいて、端子カバー１０は、電動機本体に対してねじで固定されていることから、電動機本体に対して取り付け及び取り外しが可能ということができ、刊行物１には、
　　「電動機において、
前記電動機の内部リード線に接続するための外部リード線を通す引出穴を有する端子カバーと、該端子カバーの前記引出穴に挿通された前記外部リード線を前記内部リード線に接続するための端子板を備え、
　前記端子カバーは前記電動機の本体に対して取り付け及び取り外しが可能であり、
　前記取り付けがなされた状態における前記端子カバーの配向が、互いに引出穴の位置を異らしめるような四方向位置の中から選択可能であり、
　前記端子板は、前記端子カバーと別体の部材であり、二方向位置から選択可能に前記電動機の本体に対して取り付けられている電動機。」
　　との発明(以下「引用発明」という。)が開示されているということができる。
　
　３．　対比
　（１）　本願補正発明と引用発明とを比較すると、後者の「内部リード線」が、前者の「内部配線」に相当し、同様に、「外部リード線」が「電線」に、「引出穴」が「穴」に、「端子カバー」が「電線挿通部材」に、「端子板」が「端子台」に、それぞれに相当するといえる。
　　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（２）　一致点
　　　「電動機において、
前記電動機の内部配線に接続するための電線を通す穴を有する電線挿通部材と、該電線挿通部材の前記穴に挿通された前記電線を前記内部配線に接続するための端子台を備え、
　前記電線挿通部材は前記電動機の本体に対して取り付け及び取り外しが可能であり、
　前記取り付けがなされた状態における前記電線挿通部材の配向が、互いに穴の位置を異らしめるような位置の中から選択可能であり、
　前記端子台は、前記電線挿通部材と別体の部材である電動機。」
　
　（３）　相違点
　　本願補正発明の「電線挿通部材」が、その「配向が、互いに穴の位置を異らしめるような複数の配向の中から任意に選択可能」であって、「端子台」が、「電線挿通部材の配向の選択と無関係に、電動機の本体に固定されており、電線の接続を許容する方向が少なくとも２つ存在」するものであるのに対し、引用発明の端子カバーは、四方向位置の中から選択可能であって、端子板は、二方向位置から選択可能に電動機の本体に対して取り付けられている点。
　　
　４．　相違点についての判断
　（１）　引用発明の端子カバーは、正方形の四方向位置の中から選択可能であるから、これをもって複数の配向の中から任意に選択可能ということができるが、引用発明の端子板は、本願補正発明のものと異なり、電動機本体に対して固定されているものではない。
　　しかし、例えば、実願平１−４７９４号（実開平２−９７８５２号）のマイクロフィルムなどには、端子箱本体（本願補正発明の「電線挿通部材」に相当）の複数箇所に、押圧によって一部取り除かれる貫通穴を設け、適宜の方向からリード線を引き出せるようにしたものが記載されており、このような技術は周知である。そして、このような周知の技術において、本願補正発明の端子台に相当する部材が電動機本体に固定されているものも普通である。
　　また、原審拒絶理由通知において先行技術文献として挙げられた文献、特開平１１−４５５７号公報においては、端子箱に複数の接続口（本願補正発明の「穴」に相当）が設けられており、端子台は電線の接続を許容する方向として２つの方向を有している。なお、端子台自体の構成に関し、電線の接続方向が２つ存在するものは、実願昭６３−１４２８７３号（実開平２−６２６７０号）のマイクロフィルム（特に第３図）、実願昭５９−１８６５号（実開昭６０−１１３９７２号）のマイクロフィルム、特開平３−１７６９１８号公報の図面などによっても明らかなように周知である。そして、このような構成の端子台を採用したときに、端子台を回転したと同じ効果が奏されることも明らかである。
　　そうすると、端子カバーをリード線引き出し方向としての四方向のいずれかを選択した場合において、その選択に応じて、引用発明の端子板を、端子板を９０度回転させて対処する構成に代えて、上記周知の電線の接続方向を２つ有する端子板とし、これを電動機本体に固定するようにして、本願補正発明の相違点に係る構成とすることは、当業者に容易想到の範囲である。
　
　（２）　そして、本願補正発明の作用効果についても、刊行物１に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．　むすび　
　　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．　本願発明について
　１．　本願発明
　　平成１７年８月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、平成１６年８月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「電動機において、
　前記電動機の内部配線に接続するための電線を通す穴を有する電線挿通部材と、該電線挿通部材の前記穴に挿通された前記電線を前記内部配線に接続するための端子台を備え、
　前記電線挿通部材は前記電動機の本体に対して取り付け及び取り外しが可能であり、
　前記取り付けがなされた状態における前記電線挿通部材の配向が、互いに穴の位置を異らしめるような複数の配向の中から任意に選択可能であり、
　前記端子台は前記電動機の本体に固定されていることを特徴とする電動機。」
　
　２．　引用刊行物
　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその開示事項は、前記「第２．２．」に記載されたとおりである。
　
　３．　対比・判断
　　本願発明は、前記「第２」において検討した本願補正発明から、「端子台」について、「電線挿通部材と別体の部材であり、前記電線挿通部材の配向の選択と無関係に、」電動機の本体に固定されており、「電線の接続を許容する方向が少なくとも２つ存在するものである」との限定を省いたものである。
　　そうすると、本願発明も、本願補正発明と同様、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　４．　むすび
　　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　　よって、結論のとおり審決する。