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【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧を任意の周波数及び大きさの交流電圧に変換するインバータ回路と、
前記インバータ回路の直流側に接続された主回路コンデンサと、を備えたインバータ装置において、
前記主回路コンデンサの電圧を検出する電圧検出手段と、
前記インバータ装置の運転中の前記主回路コンデンサの電圧の時間変化率を用いて前記主回路コンデンサの状態を判断する手段と、
を備えたことを特徴とするインバータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のインバータ装置において、
前記インバータ装置の運転中の前記主回路コンデンサの電圧の時間変化率を用いて前記主回路コンデンサの容量を演算することを特徴とするインバータ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のインバータ装置において、
前記インバータ装置の運転中の前記主回路コンデンサの電圧の時間変化率を用いて前記主回路コンデンサの劣化を検出することを特徴とするインバータ装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のインバータ装置において、
前記主回路コンデンサの電圧の時間変化率が負であり、かつ一定値である期間に、前記主回路コンデンサの電圧、前記主回路コンデンサの電圧の時間変化率及び前記インバータ回路の発生電力を用いて前記主回路コンデンサの容量を演算することを特徴とするインバータ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のインバータ装置において、
前記インバータ回路に接続される負荷の消費電力を用いて前記発生電力を演算するインバータ電力演算器を有することを特徴とするインバータ装置。
【請求項６】
請求項２，４，５のいずれか１項に記載のインバータ装置において、
前記主回路コンデンサの容量を演算した値を安定化させる演算値安定化手段を有することを特徴とするインバータ装置。
【請求項７】
請求項２，４，５，６のいずれか1項に記載のインバータ装置において、
前記主回路コンデンサの容量を演算した値と前記主回路コンデンサの寿命判断閾値とを比較し、前記主回路コンデンサの容量を演算した値が前記寿命判断閾値を下回った場合に前記主回路コンデンサの劣化検出信号を出力することを特徴とするインバータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インバータ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インバータ装置の直流中間回路に接続された主回路コンデンサの電圧や容量から主回路コンデンサの劣化等の状態を判断するインバータ装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の解決課題は、インバータの運転中でも主回路コンデンサの劣化を検出できるようにしたインバータ装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に係るインバータ装置は、直流電圧を任意の周波数及び大きさの交流電圧に変換するインバータ回路と、
前記インバータ回路の直流側に接続された主回路コンデンサと、を備えたインバータ装置において、
前記主回路コンデンサの電圧を検出する電圧検出手段と、
前記インバータ装置の運転中の前記主回路コンデンサの電圧の時間変化率を用いて前記主回路コンデンサの状態を判断する手段と、を備えたものである。
請求項２に係るインバータ装置は、請求項１に記載のインバータ装置において、前記インバータ装置の運転中の前記主回路コンデンサの電圧の時間変化率を用いて前記主回路コンデンサの容量を演算するものである。
請求項３に係るインバータ装置は、請求項１に記載のインバータ装置において、前記インバータ装置の運転中の前記主回路コンデンサの電圧の時間変化率を用いて前記主回路コンデンサの劣化を検出するものである。
請求項４に係るインバータ装置は、請求項２または３に記載のインバータ装置において、前記主回路コンデンサの電圧の時間変化率が負であり、かつ一定値である期間に、前記主回路コンデンサの電圧、前記主回路コンデンサの電圧の時間変化率及び前記インバータ回路の発生電力を用いて前記主回路コンデンサの容量を演算するものである。
請求項５に係るインバータ装置は、請求項４に記載のインバータ装置において、前記インバータ回路に接続される負荷の消費電力を用いて前記発生電力を演算するインバータ電力演算器を有するものである。
請求項６に係るインバータ装置は、請求項２，４，５のいずれか１項に記載のインバータ装置において、前記主回路コンデンサの容量を演算した値を安定化させる演算値安定化手段を有するものである。
請求項７に係るインバータ装置は、請求項２，４，５，６のいずれか1項に記載のインバータ装置において、前記主回路コンデンサの容量を演算した値と前記主回路コンデンサの寿命判断閾値とを比較し、前記主回路コンデンサの容量を演算した値が前記寿命判断閾値を下回った場合に前記主回路コンデンサの劣化検出信号を出力するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月5日(2012.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ互いに異なる種類の波長帯域の光を射出する２種類以上のレーザ発光素子が平面状に配列されたレーザ光源ユニットと、  該レーザ光源ユニットからの射出光の光路上に配置され、該レーザ光源ユニットからの射出光を拡散する拡散装置と、  前記レーザ発光素子の点灯を種類毎に時分割に制御する光源制御手段と、を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記レーザ光源ユニットは、２種類のレーザ発光素子が互いに異なる種類の波長帯域の光を射出するレーザ発光素子と縦横交互に隣接して配列されていることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記レーザ光源ユニットは、前記２種類以上のレーザ発光素子の種類毎の個数がそれぞれ異なることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項４】
前記レーザ光源ユニットは、前記２種類以上のレーザ発光素子のうち、発光輝度のより小さい種類のレーザ発光素子の個数が、発光輝度のより大きい種類レーザ発光素子の個数よりも多く配列されていることを特徴とする請求項３に記載の光源装置。
【請求項５】
前記レーザ光源ユニットは、前記２種類以上のレーザ発光素子のうち、発熱量がより多い種類のレーザ発光素子が、発熱量のより少ない種類のレーザ発光素子よりも外側に配列されていることを特徴とする請求項１、請求項３又は請求項４のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項６】
前記レーザ光源ユニットは、前記２種類以上のレーザ発光素子のうち、発光時間のより長い種類のレーザ発光素子が、発光時間のより短い種類のレーザ発光素子よりも外側に配列されていることを特徴とする請求項１又は請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項７】
前記レーザ光源ユニットは、前記２種類以上のレーザ発光素子のうち、発熱量がより多い種類のレーザ発光素子が、発熱量のより少ない種類のレーザ発光素子よりも下方に配列されていることを特徴とする請求項１、請求項３又は請求項４のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項８】
前記レーザ光源ユニットは、前記２種類以上のレーザ発光素子のうち、発光時間のより長い種類のレーザ発光素子が、発光時間のより短い種類のレーザ発光素子よりも下方に配列されていることを特徴とする請求項１、請求項３、請求項４又は請求項７のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項９】
前記レーザ光源ユニットは、２種類以上のレーザ発光素子として少なくとも青色レーザ発光素子及び赤色レーザ発光素子を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項１０】
前記レーザ光源ユニットから射出されるレーザ光の光路上に配置された発光板と、  該発光板を動作させる駆動装置と、をさらに備え、  該発光板は、前記拡散装置としての拡散透過板と、緑色蛍光体層が反射面上に敷設された蛍光板と、が並設されてなり、  前記光源制御手段は、前記レーザ発光素子の点灯に合わせて、前記レーザ光源ユニットから射出される光線束の光路上に前記拡散透過板、又は、前記蛍光板を位置させるように前記駆動装置を制御することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項１１】
前記レーザ光源ユニットは、２種類以上のレーザ発光素子として少なくとも青色レーザ発光素子、赤色レーザ発光素子、及び緑色レーザ発光素子を備えることを特徴とする請求項９に記載の光源装置。
【請求項１２】
前記光源制御手段は、異なる種類の前記レーザ発光素子を同時に点灯させる時間を含む点灯制御を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の光源装置と、  投影光を生成する表示素子と、  前記光源装置からの射出光を前記表示素子まで導光する光源側光学系と、  前記表示素子で生成された投影光を導光する投影側光学系と、  前記表示素子や前記光源装置の制御を行うプロジェクタ制御手段と、を備えることを特徴とするプロジェクタ。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の光源装置は、それぞれ互いに異なる種類の波長帯域の光を射出する２種類以上のレーザ発光素子が平面状に配列されたレーザ光源ユニットと、該レーザ光源ユニットからの射出光の光路上に配置され、該レーザ光源ユニットからの射出光を拡散する拡散装置と、前記レーザ発光素子の点灯を種類毎に時分割に制御する光源制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の光源装置は、前記レーザ光源ユニットから射出されるレーザ光の光路上に配置された発光板と、該発光板を動作させる駆動装置と、をさらに備え、該発光板は、前記拡散装置としての拡散透過板と、緑色蛍光体層が反射面上に敷設された蛍光板と、が並設されてなり、前記光源制御手段は、前記レーザ発光素子の点灯に合わせて、前記レーザ光源ユニットから射出される光線束の光路上に前記拡散透過板、又は、前記蛍光板を位置させるように前記駆動装置を制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
なお、本発明の光源装置において、前記レーザ光源ユニットは、２種類以上のレーザ発光素子として少なくとも青色レーザ発光素子、赤色レーザ発光素子、及び緑色レーザ発光素子を備えることもある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
なお、発光板100として発光ホイールを用いているがこれに限定されるものではなく、拡散装置としての拡散透過板108と緑色蛍光体層を有した蛍光板104とが並設された構成であればよい。すなわち、矩形状の発光板やその他の形状の発光板を用いることもできる。また、駆動装置としてもホイールモータ110の代わりに発光板100を直線状に可動させるアクチュエータ等を用いる構成としてもよい。すなわち、レーザ光源ユニット70の射出光の光路上に蛍光板104又は拡散透過板108が位置するように可動させることができればよいため、駆動装置としてＫＴＮ結晶や音響光学素子、ＭＥＭＳミラー等を用いた光偏光器を用いた構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたデバイスを利用するためのデバイスドライバをインストール可能なクライアント装置と通信可能なサーバ装置であって、
前記クライアント装置の設置場所情報を含む設定状態を記憶するクライアント情報記憶手段と、
前記デバイスの設置場所情報を含む設定状態を記憶するデバイス情報記憶手段と、
前記クライアント装置の設置場所に対応するフロアに、前記デバイスの設置場所に応じてデバイスがレイアウト表示されるデバイスマップを生成するデバイスマップ生成手段と、
前記クライアント装置にインストールされたデバイスドライバに対応したデバイスを特定可能なインストールデバイス特定手段と、
前記インストールデバイス特定手段により特定されたデバイスが前記クライアント装置の設置されたフロアにあるか否かを判定する判定手段と、を有し
前記デバイスマップ生成手段は、前記判定手段により前記特定されたデバイスが前記クライアント装置と同じフロアにあると判定された場合、該クライアント装置と同じフロアのデバイスマップに当該デバイスをレイアウトし、一方、同じフロアにないと判定された場合には、当該デバイスを前記デバイスマップが表示するフロアに設置されていないことを識別可能に表示されるようデバイスマップを生成することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記インストールデバイス特定手段により特定されたデバイスの設定状態と、前記クライアント装置が以前にデバイスマップにアクセスしたときの設定状態を比較する差分判定手段を更に有し、
前記デバイスマップ生成手段は、前記差分判定手段により前記デバイスの設定状態が異なると判定された場合には、その旨を識別可能に表示制御することを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記デバイスマップ生成手段は、前記差分判定手段により、前記クライアント装置にインストールされたデバイスの設置場所が該生成するデバイスマップ内で移動されたと判定場合には、前回設置されていた場所にデバイスを表示し、かつ、現在の設置場所に表示されたデバイスに対して移動したことを示すマークを表示制御することを特徴とする請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記デバイスマップ生成手段は、前記差分判定手段により、前記デバイスマップに表示されたデバイスのデバイスドライバのバージョンが変更されたと判定された場合、当該変更されたバージョンのデバイスドライバを提供するドライバ提供手段を更に有することを特徴とする請求項２または３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
ネットワークに接続されたデバイスを利用するためのデバイスドライバをインストール可能なクライアント装置と通信可能な、前記クライアント装置の設置場所情報を含む設定状態を記憶するクライアント情報記憶手段と、前記デバイスの設置場所情報を含む設定状態を記憶するデバイス情報記憶手段と、を有するサーバ装置の制御方法であって、
前記クライアント装置の設置場所に対応するフロアに、前記デバイスの設置場所に応じてデバイスがレイアウト表示されるデバイスマップを生成するデバイスマップ生成ステップと、
前記クライアント装置にインストールされたデバイスドライバに対応したデバイスを特定可能なインストールデバイス特定ステップと、
前記インストールデバイス特定ステップにより特定されたデバイスが前記クライアント装置の設置されたフロアにあるか否かを判定する判定ステップと、を有し
前記デバイスマップ生成ステップは、前記判定ステップにより前記特定されたデバイスが前記クライアント装置と同じフロアにあると判定された場合、該クライアント装置と同じフロアのデバイスマップに当該デバイスをレイアウトし、一方、同じフロアにないと判定された場合には、当該デバイスを前記デバイスマップが表示するフロアに設置されていないことを識別可能に表示されるようデバイスマップを生成することを特徴とするサーバ装置。
【請求項６】
ネットワークに接続されたデバイスを利用するためのデバイスドライバをインストール可能なクライアント装置と通信可能な、前記クライアント装置の設置場所情報を含む設定状態を記憶するクライアント情報記憶手段と、前記デバイスの設置場所情報を含む設定状態を記憶するデバイス情報記憶手段と、を有するサーバ装置を、
前記クライアント装置の設置場所に対応するフロアに、前記デバイスの設置場所に応じてデバイスがレイアウト表示されるデバイスマップを生成するデバイスマップ生成手段と、
前記クライアント装置にインストールされたデバイスドライバに対応したデバイスを特定可能なインストールデバイス特定手段と、
前記インストールデバイス特定手段により特定されたデバイスが前記クライアント装置の設置されたフロアにあるか否かを判定する判定手段と、を有し
前記デバイスマップ生成手段は、前記判定手段により前記特定されたデバイスが前記クライアント装置と同じフロアにあると判定された場合、該クライアント装置と同じフロアのデバイスマップに当該デバイスをレイアウトし、一方、同じフロアにないと判定された場合には、当該デバイスを前記デバイスマップが表示するフロアに設置されていないことを識別可能に表示されるようデバイスマップを生成することを特徴とするサーバ装置として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成する為、ネットワークに接続されたデバイスを利用するためのデバイスドライバをインストール可能なクライアント装置と通信可能なサーバ装置であって、前記クライアント装置の設置場所情報を含む設定状態を記憶するクライアント情報記憶手段と、前記デバイスの設置場所情報を含む設定状態を記憶するデバイス情報記憶手段と、前記クライアント装置の設置場所に対応するフロアに、前記デバイスの設置場所に応じてデバイスがレイアウト表示されるデバイスマップを生成するデバイスマップ生成手段と、前記クライアント装置にインストールされたデバイスドライバに対応したデバイスを特定可能なインストールデバイス特定手段と、前記インストールデバイス特定手段により特定されたデバイスが前記クライアント装置の設置されたフロアにあるか否かを判定する判定手段と、を有し、前記デバイスマップ生成手段は、前記判定手段により前記特定されたデバイスが前記クライアント装置と同じフロアにあると判定された場合、該クライアント装置と同じフロアのデバイスマップに当該デバイスをレイアウトし、一方、同じフロアにないと判定された場合には、当該デバイスを前記デバイスマップが表示するフロアに設置されていないことを識別可能に表示されるようデバイスマップを生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様によると、
前景物体を含む処理対象画像のデータについて、前記前景物体を含む前景領域と、背景領域と、前記前景領域と前記背景領域との境界を示す境界領域とを検出する検出手段と、
前記処理対象画像を表示するに際し、前記境界領域を他の領域とは識別可能な第１の分類色で表示させ、前記背景領域を、前記第１の分類色とは異なる第２の分類色で表示させる制御を実行する表示制御手段と、
を備える画像処理装置を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前景物体を含む処理対象画像のデータについて、前記前景物体を含む前景領域と、背景領域と、前記前景領域と前記背景領域との境界を示す境界領域と、を検出する検出手段と、
前記処理対象画像を表示するに際し、前記境界領域を他の領域とは識別可能な第１の分類色で表示させ、前記背景領域を、前記第１の分類色とは異なる第２の分類色で表示させる制御を実行する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
ユーザからの指示に従って、前記境界領域の前記第１の分類色、及び前記背景領域の前記第２の分類色を変更する変更手段
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記境界領域の第１の色候補として複数の色と、前記背景領域の第２の色候補として前記第１の色候補とは異なる複数の色が、それぞれ明確に異なる色となるように予め設定されており、
前記変更手段は、それぞれ前記第１の色候補及び第２の色候補の中から前記第１の分類色及び第２の分類色を選択して変更する、
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記背景領域と前記境界領域を、半透過色で表示させる制御を実行する請求項１〜３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
所定の操作に応じて、半透過色で表示されている領域の透過比率を変更する透過率変更手段を更に備えた請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像処理装置が、前景物体を含む処理対象画像のデータに対して画像処理を実行する画像処理方法において、
処理対象画像のデータについて、前記前景物体を含む前景領域と、背景領域と、前記前景領域と前記背景領域との境界を示す境界領域と、を検出する検出ステップと、
前記処理対象画像を表示するに際し、前記境界領域を他の領域とは識別可能な第１の分類色で表示させ、前記背景領域を、前記第１の分類色とは異なる第２の分類色で表示させる制御を実行する表示制御ステップと、
を含む画像処理方法。
【請求項７】
前景物体を含む処理対象画像のデータに対して施される画像処理を制御するコンピュータに、
前記処理対象画像のデータについて、前記前景物体を含む前景領域と、背景領域と、前記前景領域と前記背景領域との境界を示す境界領域と、を検出する検出手段、
前記処理対象画像を表示するに際し、前記境界領域を他の領域とは識別可能な第１の分類色で表示させ、前記背景領域を、前記第１の分類色とは異なる第２の分類色で表示させる制御を実行する表示制御手段、
として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と、
データベースのテーブル及びインデックスを定義するＤＤＬを構成するＤＤＬ構成情報と、
前記ＤＤＬで定義されたデータを操作するＤＭＬを構成する複数のＤＭＬ構成情報と、
個々の情報システム開発プロジェクトの標準化規則と、を格納した記憶部と、
を備え、
前記制御部は、
前記標準化規則に沿って前記ＤＭＬ構成情報を修正し、
前記修正したＤＭＬ構成情報を他のＤＭＬ構成情報と比較し、
当該比較した前記修正したＤＭＬ構成情報と前記他のＤＭＬ構成情報とが重複・類似する場合には、前記修正したＤＭＬ構成情報と前記修正したＤＭＬ構成情報と重複・類似する他のＤＭＬ構成情報とのマッピング情報を前記記憶部に格納する、
ことを特徴とするデータアクセス処理管理・生成システム。
【請求項２】
請求項１において、
当該比較した前記修正したＤＭＬ構成情報と重複・類似する他のＤＭＬ構成情報が見つからない場合には、当該修正したＤＭＬ構成情報を前記記憶部に記憶することを特徴とするデータアクセス処理管理・生成システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記比較した前記修正したＤＭＬ構成情報と前記他のＤＭＬ構成情報とが重複・類似する場合には、前記修正したＤＭＬ構成情報は前記記憶部に格納せずに破棄することを特徴とするデータアクセス処理管理・生成システム。
【請求項４】
記憶部と、制御部と、を備えたデータアクセス処理管理・生成システムで実行されるＤＭＬ構成情報管理プログラムであって、
前記記憶部には、
データベースのテーブル及びインデックスを定義するＤＤＬを構成するＤＤＬ構成情報と、
前記ＤＤＬで定義されたデータを操作するＤＭＬを構成するＤＭＬ構成情報と、
個々の情報システム開発プロジェクトの標準化規則と、が格納され、
前記プログラムは、前記制御部に、
前記標準化規則に沿って前記ＤＭＬ構成情報を修正させ、
前記修正したＤＭＬ構成情報を他のＤＭＬ構成情報と比較させ、
当該比較した前記修正したＤＭＬ構成情報と前記他のＤＭＬ構成情報とが重複・類似する場合には、前記修正したＤＭＬ構成情報と、前記修正したＤＭＬ構成情報と重複・類似する他のＤＭＬ構成情報と、のマッピング情報を前記記憶部に格納させる、
ことを特徴とするＤＭＬ構成情報管理処理プログラム。
【請求項５】
データアクセス処理管理・生成システムにおけるＤＭＬ構成情報管理方法であって、
記憶部は、
データベースのテーブル及びインデックスを定義するＤＤＬを構成するＤＤＬ構成情報と、
前記ＤＤＬで定義されたデータを操作するＤＭＬを構成するＤＭＬ構成情報と、
個々の情報システム開発プロジェクトの標準化規則と、を格納し、
制御部は、
前記標準化規則に沿って前記ＤＭＬ構成情報を修正し、
前記修正したＤＭＬ構成情報を他のＤＭＬ構成情報と比較し、
前記修正したＤＭＬ構成情報と重複・類似する他のＤＭＬ構成情報が存在する場合には、前記修正したＤＭＬ構成情報と、前記修正したＤＭＬ構成情報と重複・類似する他のＤＭＬ構成情報とのマッピング情報を前記記憶部に格納する、
ことを特徴とするＤＭＬ構成情報管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される３次元映像ストリームを表示する表示装置であって、
前記３次元映像ストリームが入力される入力手段と、
視差補正に用いる映像ストリームを格納する格納手段と、
前記入力部からの前記３次元映像ストリーム又は前記格納部から読み出された前記映像ストリームをデコードするデコード手段と、
前記デコード手段によりデコードされた画像を表示する表示手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記３次元映像ストリームの視聴の際に視差を設定する場合には、前記格納部から読み出された前記映像ストリームを前記デコード手段によりデコードした画像を視差設定に用いる画像として画面に表示することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の表示装置であって、
前記表示手段は、前記３次元映像ストリームの視聴の際に、前記映像ストリームをデコードした画像を視差設定に用いる画像として画面に表示し、前記画面表示後に前記デコード手段により前記３次元映像ストリームをデコードした画像を表示することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の表示装置であって、
前記視差設定に用いる画像として画面に表示される画像は、ロゴマーク、幾何学的な画像又は自然画像であることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれに記載の表示装置であって、
前記格納部に格納された映像ストリームは、複数の異なる画像の映像ストリームであって、
前記表示手段は、前記映像ストリームをデコードした画像を視差設定に用いる画像として画面に表示する際、前記格納された複数の異なる画像から一の画像を選択するための画面を表示することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の表示装置であって、
前記格納部に格納された複数の異なる画像の映像ストリームは、前記入力部に入力される３次元映像ストリームとは異なることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の表示装置であって、
さらに、前記入力部からの前記３次元映像ストリーム又は前記格納部から読み出された前記映像ストリームのいずれかを選択して出力する選択手段と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
３次元映像ストリームを記録した記録媒体であって、
３次元映像ストリームは、３次元映像コンテンツを示す第1の映像ストリームと、
３次元表示の補正画像を示す第２の映像ストリームからなり、
前記記録媒体から第１の映像ストリームを再生する前に、前記記録媒体から第２の映像ストリームを再生し、次に、前記記録媒体からの第１の映像ストリームを再生するシーケンスを有することを特徴とする記録媒体。
【請求項８】
請求項７において、
前記補正画像は、異なる３次元映像コンテンツ間で共通の画像を用いることを特徴とする記録媒体。
【請求項９】
請求項７において、
前記補正画像は、少なくとも異なる２つ以上の画像の映像ストリームからなり、選択手段により選択した映像ストリームをデコード可能とし、
第1の補正画像で３次元表示の補正を行った結果を反映するか、または、第２の補正画像で３次元表示の補正を行った結果を反映するかを選択するシーケンスを有することを特徴とする記録媒体。
【請求項１０】
請求項７において、
前記補正画像は、記録媒体中に記録された前期第１の映像ストリームに含まれる所定の画像であり、前記画像を出力した後、前記第１の映像ストリーム全体を出力すること  を特徴とする記録媒体。
【請求項１１】
請求項７において、
前記補正画像は、球、立方体などの幾何学的な画像や、風景、人物などの自然画像とすることを特徴とする記録媒体。
【請求項１２】
請求項７に記載の記録媒体から、
前記記録媒体から第１の映像ストリームを再生する前に、前記記録媒体から第２の映像ストリームを再生し、次に、前記記録媒体からの第１の映像ストリームを再生するシーケンスを有することを特徴とする再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラに外部機器を通信接続可能な撮影機器システムにおいて、
上記カメラに上記外部機器を信号ラインを介して接続するための通信接続部と、
上記信号ラインを介して接続された複数の外部機器の種類に応じていずれかを指定し、上記カメラと上記外部機器の画像伝送を可能とする通信制御部と、
を有することを特徴とする撮影機器システム。
【請求項２】
上記複数の外部機器の内の１つは、被写体画像を観察することが可能なＥＶＦであり、
上記ＥＶＦと上記カメラとの接続時には、上記ＥＶＦのＥＶＦ通信部をオンにし、上記信号ラインの内の１つである画像伝送用のデジタル信号ラインを介して画像伝送を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮影機器システム。
【請求項３】
上記複数の外部機器の内の１つは、撮影部と表示部を有しており、
上記通信制御部は、上記撮影部を利用する際には、上記ＥＶＦ通信部がオンの場合にはオフとすることを特徴とする請求項２に記載の撮影機器システム。
【請求項４】
上記カメラの使用状態は、上記カメラと撮影者との間の動きに基づいて判定することを特徴とする請求項３に記載の撮影機器システム。
【請求項５】
カメラに通信接続可能な外部機器において、
上記カメラに上記外部機器を信号ラインを介して接続するための通信接続部と、
上記カメラによる撮影時に、上記カメラから上記外部機器のいずれかを指定するための指定信号を受信し、この指定信号に基づいて、上記カメラと上記外部機器の画像伝送を可能とする通信制御部と、
を有することを特徴とする外部機器。
【請求項６】
カメラに外部機器を通信接続可能にするアダプタにおいて、
上記カメラに上記外部機器を信号ラインを介して接続させるための複数の通信接続部と、
複数の上記外部機器の上記信号ラインに上記通信接続部を分岐接続可能な分岐部と、
を有し、
上記カメラによる撮影時に、上記カメラから上記外部機器のいずれかを指定するための指定信号を受信し、上記カメラと上記外部機器の画像伝送を可能とすることを特徴とするアダプタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため第１の発明に係わる撮影機器システムは、カメラに外部機器を通信接続可能な撮影機器システムにおいて、上記カメラに上記外部機器を信号ラインを介して接続するための通信接続部と、上記信号ラインを介して接続された複数の外部機器の種類に応じていずれかを指定し、上記カメラと上記外部機器の画像伝送を可能とする通信制御部と、を有することを特徴とする撮影機器システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の発明に係わる撮影機器システムは、上記第１の発明において、上記複数の外部機器の内の１つは、被写体画像を観察することが可能なＥＶＦであり、上記ＥＶＦと上記カメラとの接続時には、上記ＥＶＦのＥＶＦ通信部をオンにし、上記信号ラインの内の１つである画像伝送用のデジタル信号ラインを介して画像伝送を行う。
第３の発明に係わる撮影機器システムは、上記第２の発明において、上記複数の外部機器の内の１つは、撮影部と表示部を有しており、上記通信制御部は、上記撮影部を利用する際には、上記ＥＶＦ通信部がオンの場合にはオフとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第４の発明に係わる撮影機器システムは、上記第３の発明において、上記カメラの使用状態は、上記カメラと撮影者との間の動きに基づいて判定する
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第５の発明に係わる外部機器は、カメラに通信接続可能な外部機器において、上記カメラに上記外部機器を信号ラインを介して接続するための通信接続部と、上記カメラによる撮影時に、上記カメラから上記外部機器のいずれかを指定するための指定信号を受信し、この指定信号に基づいて、上記カメラと上記外部機器の画像伝送を可能とする通信制御部と、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第６の発明に係わるアダプタは、カメラに外部機器を通信接続可能にするアダプタにおいて、上記カメラに上記外部機器を信号ラインを介して接続させるための複数の通信接続部と、複数の上記外部機器の上記信号ラインに上記通信接続部を分岐接続可能な分岐部と、
を有し、上記カメラによる撮影時に、上記カメラから上記外部機器のいずれかを指定するための指定信号を受信し、上記カメラと上記外部機器の画像伝送を可能とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011109453.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月17日(2012.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インタラクティブメディアガイドがユーザ機器上に実装されているシステムであって、前記システムは、
第１のビデオ番組の表示の上にオーバーレイされた番組項目表示領域を表示する手段と、
特殊効果を用いて前記番組項目表示領域を取り除く手段と
を含む、システム。
【請求項２】
前記番組項目表示領域を取り除く際に用いられる所望の特殊効果のユーザ選択を受信する手段をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記特殊効果は、ワイプ、グライド、ディゾルブ、コラプス、バウンスまたはエクスプロージョンのうちの１つである、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１のビデオ番組の表示の上に部分的にオーバーレイされた前記番組項目表示領域を表示する手段をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記番組項目表示領域の第１の番組項目の上に位置付けられたハイライトを表示する手段と、
第１のユーザ指示に応答して、前記第１の番組項目から前記番組項目表示領域内の選択可能なアイテムに前記ハイライトの位置を変更する手段と、
前記ハイライトが前記選択可能なアイテムの上に位置付けられている間に、第２のユーザ指示に応答して、前記第１の番組項目の表示を第２の番組項目の表示に置き換えるように前記番組項目表示領域を更新する手段と
をさらに含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記番組項目表示領域をフリップ表示として表示する手段をさらに含み、
ユーザ指示に応答して、
前記第１のビデオ番組の表示は、第２のビデオ番組を表示するように更新され、
前記番組項目表示領域は、第１の番組項目の表示を前記第２のビデオ番組に関連付けられた第２の番組項目の表示に置き換えるように更新される、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記番組項目表示領域をブラウズ表示として表示する手段をさらに含み、
ユーザ指示に応答して、
前記番組項目表示領域は、前記第１のビデオ番組の表示を更新することなく、第１の番組項目の表示を第２の番組項目の表示に置き換えるように更新される、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
ユーザ機器上に実装されているインタラクティブメディアガイドを用いる方法であって、前記方法は、
第１のビデオ番組の表示の上にオーバーレイされた番組項目表示領域を表示することと、
特殊効果を用いて前記番組項目表示領域を取り除くことと
を含む、方法。
【請求項９】
前記番組項目表示領域を取り除く際に用いられる所望の特殊効果のユーザ選択を受信することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記特殊効果は、ワイプ、グライド、ディゾルブ、コラプス、バウンスまたはエクスプロージョンのうちの１つである、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のビデオ番組の表示の上に部分的にオーバーレイされた前記番組項目表示領域を表示することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記番組項目表示領域の第１の番組項目の上に位置付けられたハイライトを表示することと、
第１のユーザ指示に応答して、前記第１の番組項目から前記番組項目表示領域内の選択可能なアイテムに前記ハイライトの位置を変更することと、
前記ハイライトが前記選択可能なアイテムの上に位置付けられている間に、第２のユーザ指示に応答して、前記第１の番組項目の表示を第２の番組項目の表示に置き換えるように前記番組項目表示領域を更新することと
をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記番組項目表示領域をフリップ表示として表示することと、
ユーザ指示に応答して、
第２のビデオ番組を表示するように前記第１のビデオ番組の表示を更新することと、
第１の番組項目の表示を前記第２のビデオ番組に関連付けられた第２の番組項目の表示に置き換えるように前記番組項目表示領域を更新することと
をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記番組項目表示領域をブラウズ表示として表示することと、
ユーザ指示に応答して、
前記第１のビデオ番組の表示を更新することなく、第１の番組項目の表示を第２の番組項目の表示に置き換えるように前記番組項目表示領域を更新することと
をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点検対象として登録された子局無線機に点検信号を送信する親局無線機と、前記点検信号を受信すると、特定の応答遅延時間経過後に自己の識別番号を含む応答信号を返信する子局無線機とを有し、
前記親局無線機が、定期的に前記点検信号を送信して前記子局無線機からの点検応答信号を受信したか否かに基づいて各子局無線機の通信状態を監視する無線通信システムであって、
前記親局無線機と前記子局無線機が、複数の登録番号と遅延時間とを１対１に対応付けて予め記憶しておき、
前記親局無線機が、子局無線機から、新たに点検対象として登録することを要求する登録要求信号を受信すると、前記登録要求信号に含まれる識別番号と前記記憶された登録番号の一つを１対１に対応付けて記憶すると共に、前記要求元の子局無線機宛に前記対応付けられた登録番号を含む応答信号を送信し、
前記子局無線機が、前記登録要求信号を送信した後に前記応答信号を受信すると、前記応答信号に含まれる登録番号に対応付けられた遅延時間を読み取り、前記点検信号を受信した場合には、当該遅延時間経過後に前記点検応答信号を送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記親局無線機と前記子局無線機が、複数の登録番号と遅延時間とを１対１に対応付けた情報を、親局用の遅延時間テーブル、子局用の遅延時間テーブルとしてそれぞれ予め記憶しておくことを特徴とする請求項１に記載される無線通信システム。
【請求項３】
点検対象として登録された子局無線機に点検信号を送信する親局無線機と、前記点検信号を受信すると、特定の応答遅延時間経過後に自己の識別番号を含む応答信号を返信する子局無線機とを有し、
前記親局無線機が、定期的に前記点検信号を送信して前記子局無線機からの点検応答信号を受信したか否かに基づいて各子局無線機の通信状態を監視する無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記親局無線機と前記子局無線機が、複数の登録番号と遅延時間とを１対１に対応付けて予め記憶しておき、
前記親局無線機が、子局無線機から、新たに点検対象として登録することを要求する登録要求信号を受信すると、前記登録要求信号に含まれる識別番号と前記記憶された登録番号の一つを１対１に対応付けて記憶すると共に、前記要求元の子局無線機宛に前記対応付けられた登録番号を含む応答信号を送信し、
前記子局無線機が、前記登録要求信号を送信した後に前記応答信号を受信すると、前記応答信号に含まれる登録番号に対応付けられた遅延時間を読み取り、前記点検信号を受信した場合には、当該遅延時間経過後に前記点検応答信号を送信することを特徴とする無線通信方法。
【請求項４】
前記親局無線機と前記子局無線機が、複数の登録番号と遅延時間とを１対１に対応付けた情報を、親局用の遅延時間テーブル、子局用の遅延時間テーブルとしてそれぞれ予め記憶しておくことを特徴とする請求項３に記載される無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信システムおよび無線通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、点検対象として登録された子局無線機に点検信号を送信する親局無線機と、点検信号を受信すると、特定の応答遅延時間経過後に自己の識別番号を含む応答信号を返信する子局無線機とを有し、親局無線機が、定期的に点検信号を送信して子局無線機からの点検応答信号を受信したか否かに基づいて各子局無線機の通信状態を監視する無線通信システムであって、親局無線機と子局無線機が、複数の登録番号と遅延時間とを１対１に対応付けて予め記憶しておき、親局無線機が、子局無線機から、新たに点検対象として登録することを要求する登録要求信号を受信すると、登録要求信号に含まれる識別番号と登録番号の一つを１対１に対応付けて記憶すると共に、要求元の子局無線機宛に対応付けられた登録番号を含む応答信号を送信し、子局無線機が、登録要求信号を送信した後、応答信号を受信すると、応答信号に含まれる登録番号に対応付けられた遅延時間を読み取り、点検信号を受信した場合には、当該遅延時間経過後に点検応答信号を送信することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明によれば、親局無線機において、随時子局無線機からの登録要求信号を受け付けて、点検動作を中断することなく新たに子局無線機を点検対象として登録することができ、システムメンテナンスを容易にし、利便性を向上させることができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末の基準発振周波数の補正を行う無線通信システムであって、
長波標準電波信号を受信する長波標準電波信号受信手段と、
可変周波数発振器のリファレンス周波数を長波標準電波信号の周波数に設定するリファレンス周波数設定手段と、
前記長波標準電波信号の周波数と前記リファレンス周波数との位相差を検出する位相検出手段と、
前記位相差に基づいて電圧制御温度補償水晶発振器の周波数制御電圧を制御することで前記基準発振周波数を補正することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
基準発振周波数の補正を行う無線端末であって、
長波標準電波信号を受信する長波標準電波信号受信手段と、
可変周波数発振器のリファレンス周波数を長波標準電波信号の周波数に設定するリファレンス周波数設定手段と、
前記長波標準電波信号の周波数と前記リファレンス周波数との位相差を検出する位相検出手段と、
前記位相差に基づいて電圧制御温度補償水晶発振器の周波数制御電圧を制御することで前記基準発振周波数を補正することを特徴とする無線端末。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月5日(2012.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意のネットワークに接続し、データ通信可能なネットワーク接続装置であって、
任意の文字列から所定の演算係数に応じてネットワーク識別情報とセキュリティ情報を生成する文字情報生成手段と、
前記文字情報生成手段で生成された前記ネットワーク識別情報と、前記セキュリティ情報をもとに、ネットワーク上に存在するネットワーク情報から該当するネットワーク情報の有無を検出するネットワーク検出手段と、
前記ネットワーク検出手段で検出した結果をもとに、該当するネットワークが存在することを検出した場合、前記ネットワーク識別情報と前記セキュリティ情報のネットワークに接続するネットワーク接続手段を有し、
前記文字列をもとに、関連するネットワークを自動検出し、自動接続することを特徴とするネットワーク自動接続装置。
【請求項２】
文字情報生成手段は、文字列を作成する文字入力手段と、
前記文字列を、所定の演算処理を行うための係数情報を生成する係数生成手段と、
前記文字入力手段で作成された前記文字列と、前記係数生成手段で生成された前記係数情報をもとに、識別ＩＤ基礎データ手段で生成される識別ＩＤ基礎データを所定演算して前期ネットワーク識別情報を生成するための識別ＩＤ生成手段と、
前記文字入力手段で作成された前記文字列と、前記係数生成手段で生成された前記係数情報をもとに、セキュリティ基礎データ手段で生成されるセキュリティ基礎データを所定演算して前記セキュリティ情報を生成するセキュリティ生成手段を有し、
任意の前記文字列に所定演算を施し、前記文字列に関連するネットワーク識別情報と前記文字列に関連するセキュリティ情報を生成することを特徴とする請求項１記載のネットワーク自動接続装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明のネットワーク自動接続装置は、任意のネットワークに接続し、データ通信可能なネットワーク接続装置であって、任意の文字列から所定の演算係数に応じてネットワーク識別情報とセキュリティ情報を生成する文字情報生成手段と、前記文字情報生成手段で生成された前記ネットワーク識別情報と、前記セキュリティ情報をもとに、ネットワーク上に存在するネットワーク情報から該当するネットワーク情報の有無を検出するネットワーク検出手段と、前記ネットワーク検出手段で検出した結果をもとに、該当するネットワークが存在することを検出した場合、前記ネットワーク識別情報と前記セキュリティ情報のネットワークに接続するネットワーク接続手段を有し、前記文字列をもとに、関連するネットワークを自動検出し、自動接続することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スペクトルを優先的に利用する１次利用システムと前記スペクトルが利用されていないときに前記スペクトルを利用する２次利用システムを用いて通信を行う無線通信装置から構成される無線通信システムであって、
前記１次利用システムで利用される前記スペクトルに対して、前記２次利用システムにおいて当該スペクトルの利用を許可するか不可とするかの情報である２次利用許可情報を前記スペクトル毎に記憶する２次利用許可情報記憶手段を備え、
前記無線通信装置は前記２次利用許可情報記憶手段に記憶される前記２次利用許可情報を参照し、前記２次利用システムとして利用が許可された前記スペクトルのみを用いて前記２次利用システムにおける通信を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１の無線通信システムにおいて、
２次的利用を許可されるスペクトルの周波数管理を各グループ内で自律分散的に行うこと、
スペクトル管理サーバで集中管理することとの、
どちらか一方を行うことを特徴とする無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定音の検出範囲である音有効範囲の音声から特定音を検出する特定音検出部と、
前記音声と対応する、時系列で連続する画像から合成画像を生成するための合成対象画像を選択するための範囲であって、前記音有効範囲に応じて設定された合成対象画像選択範囲の画像から前記合成対象画像を選択する選択部と
を具備する画像処理装置。
【請求項２】
前記選択部は、前記合成対象画像選択範囲を決定する合成対象画像選択範囲決定部を備える請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記合成対象画像選択範囲決定部は、ユーザ操作に基づいて前記合成対象画像選択範囲を決定する請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
撮像動作に関するユーザ操作に基づいて前記合成画像の生成に関する判定を行うための時間軸における範囲を前記音有効範囲として設定する音有効範囲設定部と、
前記設定された音有効範囲内で前記特定音が検出された場合には前記合成画像が生成され、前記設定された音有効範囲内で前記特定音が検出されなかった場合には前記合成画像が生成されないように制御する制御部と
をさらに具備する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ユーザ操作は、特定動作の終了時に受け付けられる特定操作、または、前記特定動作の終了時をタイマカウンタの終了時とする設定を行うタイマ設定操作であり、
前記音有効範囲設定部は、前記ユーザ操作が前記特定操作である場合には前記特定操作が受け付けられた時間軸における位置を基準として前記音有効範囲を設定し、前記ユーザ操作が前記タイマ設定操作である場合には前記タイマ設定操作によるタイマカウンタの終了時を基準として前記音有効範囲を設定する
請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記音有効範囲設定部は、前記ユーザ操作が前記タイマ設定操作である場合に設定される前記音有効範囲よりも前記ユーザ操作が前記特定操作である場合に設定される前記音有効範囲を狭くする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
注目被写体までの距離を算出する被写体距離算出部をさらに具備し、
前記制御部は、前記検出された特定音の時間軸における検出位置を、前記算出された距離に応じた特定音の遅延時間に基づいて補正して前記設定された音有効範囲内に前記補正後の検出位置が存在するか否かに応じて前記合成画像を合成画像生成部に生成させるか否かを判定する
請求項４記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記設定された音有効範囲内に前記補正後の検出位置が存在する場合には前記補正後の検出位置を基準として前記合成対象画像選択範囲を決定する合成対象画像選択範囲決定部をさらに具備する請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記合成画像を生成する合成画像生成部をさらに具備し、
前記合成画像生成部は、前記合成対象画像選択範囲における前記所定数の画像の選択間隔について前記特定音の時間軸における検出位置を中心位置とする前記合成対象画像選択範囲よりも狭い範囲における前記選択間隔を他の選択間隔よりも密にする
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１０】
複数種類の特定動作のうちから所望の特定動作を指定する指定操作を受け付ける操作受付部をさらに具備し、
前記特定音検出部は、前記指定された特定動作に関する特定音を検出し、
前記音有効範囲設定部は、前記ユーザ操作に基づいて前記指定された特定動作に関する音有効範囲を設定する
請求項４記載の画像処理装置。
【請求項１１】
時系列で連続する複数の画像からなる画像群を構成する各画像間の時間軸における一定の変化を検出する一定変化検出部と、
前記一定の変化が検出された時間軸における位置に基づいて前記合成画像の生成に関する判定を行うための時間軸における範囲を前記音有効範囲として設定する音有効範囲設定部と、
前記設定された音有効範囲内で前記特定音が検出された場合には前記合成画像が生成され、前記設定された音有効範囲内で前記特定音が検出されなかった場合には前記合成画像が生成されないように制御する制御部と
をさらに具備する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記一定変化検出部は、前記画像群を構成する各画像から抽出された特徴量と前記画像群を構成する各画像に関連付けられている音声に基づいて抽出された特徴量との少なくとも１つを用いて前記一定の変化を検出する請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
特定音の検出範囲である音有効範囲の音声から特定音を検出する特定音検出手順と、
前記音声と対応する、時系列で連続する画像から合成画像を生成するための合成対象画像を選択するための範囲であって、前記音有効範囲に応じて設定された合成対象画像選択範囲の画像から前記合成対象画像を選択する選択手順と
を具備する画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
特定音の検出範囲である音有効範囲の音声から特定音を検出する特定音検出手順と、
前記音声と対応する、時系列で連続する画像から合成画像を生成するための合成対象画像を選択するための範囲であって、前記音有効範囲に応じて設定された合成対象画像選択範囲の画像から前記合成対象画像を選択する選択手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、その制御方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関し、特に、時系列で連続する複数の画像を処理する画像処理装置およびそれらの制御方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。