【事件の表示】
　特願２００１−３７１７３４「樹脂接合型光学素子およびレンズ鏡筒」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２０日出願公開、特開２００３−１７２８０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年（２００１年）１２月５日の出願（特願２００１−３７１７３４号）であって、平成２０年４月４日付けで手続補正がなされ、同年４月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年６月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年６月２３日付けの手続補正について
　平成２０年６月２３日付けの手続補正により、特許請求の範囲は、平成２０年４月４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲に記載の、
「【請求項１】
　高分子材料により形成された基材レンズと、
　上記基材レンズの一方の面に積層され、上記基材レンズとは異なる光学特性を有する活性エネルギ線硬化性樹脂により成形された活性エネルギ線硬化性樹脂層と、を具備し、
　上記基材レンズと上記活性エネルギ線硬化性樹脂層とのうち、いずれか一方が正のパワーを有し、他方が負のパワーを有することを特徴とする樹脂接合型光学素子。
【請求項２】
　複数のレンズからなる光学系を有するレンズ鏡筒であって、
　上記光学系の一部を形成し、高分子材料により形成された基材レンズと、上記基材レンズの一方の面に積層され、上記基材光学素子とは異なる光学特性を有する活性エネルギ線硬化性樹脂により形成された活性エネルギ線硬化性樹脂層とからなる樹脂接合型レンズを具備し、
　上記樹脂接合型レンズは、上記基材レンズと上記活性エネルギ線硬化性樹脂層とのうち、いずれか一方が正のパワーを有し、他方が負のパワーを有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
　上記基材レンズまたは活性エネルギ線硬化性樹脂層の表面のうち少なくとも一方が非球面であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂接合型光学素子。
【請求項４】
　上記基材レンズまたは活性エネルギ線硬化性樹脂層の表面のうち少なくとも一方が非球面であることを特徴とする請求項2に記載のレンズ鏡筒。」が
　
「【請求項１】
　高分子材料により形成された基材レンズと、
　上記基材レンズの一方の面に積層され、上記基材レンズとは異なる光学特性を有する活性エネルギ線硬化性樹脂により成形された活性エネルギ線硬化性樹脂層と、
　を具備し、
　上記基材レンズと上記活性エネルギ線硬化性樹脂層とのうち、いずれか一方が正のパワーを有し、他方が負のパワーを有し、
　さらに、上記基材レンズまたは上記活性エネルギ線硬化性樹脂層の表面のうち少なくとも一つが非球面であることを特徴とする樹脂接合型光学素子。
【請求項２】
　複数のレンズからなる光学系を有するレンズ鏡筒であって、
　上記光学系の一部を形成し、高分子材料により形成された基材レンズと、上記基材レンズの一方の面に積層され、上記基材光学素子とは異なる光学特性を有する活性エネルギ線硬化性樹脂により形成された活性エネルギ線硬化性樹脂層とからなる樹脂接合型レンズを具備し、
　上記樹脂接合型レンズは、上記基材レンズと上記活性エネルギ線硬化性樹脂層とのうち、いずれか一方が正のパワーを有し、他方が負のパワーを有し、
　さらに、上記基材レンズまたは上記活性エネルギ線硬化性樹脂層の表面のうち少なくとも一つが非球面であることを特徴とするレンズ鏡筒。」と補正された。
　
　この補正は、補正前の請求項１，２を削除し、補正前の請求項３，４を補正後の請求項１，２とする補正であって、請求項の削除を目的とするもの、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項により従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項を目的とするものであるから、適法な補正である。
　
第３　本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年６月２３日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（上記「第２　平成２０年６月２３日付けの手続補正について」の記載参照。）
　
第４　引用例
１　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第０１／００７９３８号（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。（後述の「２　引用例に記載された発明の認定」において直接用いた記載に下線を付した。）
　
「複合型非球面成形法とは、
非球面形状を有する金型を用い、球面又は非球面のガラスレンズ上に非球面形状の樹脂層を設ける
　
「３．露光工程
　本発明では、
樹脂層の形成に、露光により硬化する感光性樹脂組成物を用いる。
　そこで本発明では、母材表面と成形型との間に保持した感光性樹脂組成物に波長３００ｎｍ以上の光を照射して硬化させることにより樹脂層を形成する第１の露光工程と、樹脂層を離型させる離型工程とを、この順で備える樹脂接合型光学素子の製造方法が提供される。
　また、光の照射は、照射を一度に行ってもよいし、２回以上照射してもよい。樹脂の硬化度を上げるためには、離型後の樹脂接合型光学素子に光を追加照射することが有効である。しかし、従来は光照射量の増加によって、硬化度は上がっても光透過率が低下してしまい、好ましくないとされていた。しかし、本発明者らは、この離型後に追加照射する光についても、波長を３００ｎｍ以上にすれば、照射前に比べて樹脂の硬化度をさらに上げつつ、樹脂の光透過率も照射前に比べて向上させることができることを見出した。
　そこで、本発明では、母材表面と成形型との間に保持した感光性樹脂組成物に光を照射して硬化させることにより樹脂層を形成する第１の露光工程と、樹脂層を離型させる離型工程と、樹脂層に波長３００ｎｍ以上の光を照射する第２の露光工程とを、この順で備える樹脂接合型光学素子の製造方法が提供される。
　この追加照射には、例えば、成形型から離型した複数の樹脂接合型光学素子を３００ｎｍ以上の光を照射する光源を備える露光装置内に入れ、複数の樹脂接合型光学素子に一度に追加照射する、という方法を採ることができる。
　この露光させる光の波長を３００ｎｍ以上とすることで樹脂の硬化度が向上し、かつ樹脂の光透過率も向上するという現象の作用機序は明らかではない。しかし、おそらく、３００ｎｍ以上の光は、樹脂の化学的構造を破壊して吸収を生じさせることなく、樹脂の硬化反応を促進するので、樹脂の硬化度が上がるとともに、これにより樹脂中に含まれる反応開始剤が消費されるため、反応開始剤固有の光吸収が低下することによると推測することができる。
　感光性樹脂組成物に光（通常、紫外線が好ましい）を照射して露光させ、硬化させる際に用いられる光源としては、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ブラックライト、ケミカルランプ等を使用することができる。これらのうち、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ及びケミカルランプは、３００ｎｍ以上の波長を効率良く発光するため好ましい。また、例えば市販のフィルターなどを用いて、波長が３００ｎｍ未満の光を遮光することが好ましい。
　露光の雰囲気は特に限定されるものではなく、用いる樹脂組成物の特性等に応じて、空気中で行ってもよく、窒素雰囲気中、不活性ガス雰囲気中、又は、真空中で行ってもよい。
　また、露光に際して、硬化を促進するため、加熱してもよい。このようにする場合、加熱温度は４０℃〜１３０℃が望ましい。４０℃以下では十分な効果が得られない場合があり、１３０℃以上では樹脂が軟化して所望の樹脂層形状を維持できない場合がある。
　本発明では、光の照射を複数回行う場合、同じ光源を用いてもよく、それぞれ異なる光源を用いることもできる。また、１回目の照射は空気中で行い、２回目以降は窒素雰囲気下で行うなど、雰囲気を変えてもよい。
　また、あらかじめカップリング剤を用いて母材表面にカップリング処理を施しておくことにより、樹脂層を母材に強く密着させることも可能である。」（第２１ページ第１９行〜第２４ページ第１０行）
　
「５．その他
　本発明の樹脂接合型光学素子としては、例えば、レンズ、プリズム、回折格子などが挙げられるが、本発明は特に非球面レンズに適用した場合、優れた効果を得ることができ、様々な環境で使用され、光学系の小型軽量化と、優れた光学特性とが特に要求される、アナログスチルカメラ、デジタルスチルカメラといったスチルカメラや、ビデオカメラ、又は、それらの交換レンズに、特に適している。
　なお、
本発明における母材の材質は、加熱工程における加熱によって変形・変質しないものであれば、ガラス、プラスチック等、適宜選択することができる。
　
「本実施例では、ＰＡＧレンズをつぎのようにして製造した。まず、図２に示すように、母材ガラス１０の凹面に樹脂組成物２１を滴下し、図３に示すように、樹脂組成物を滴下した母材ガラス１０を反転させて、凸面の非球面金型３２に押し付け樹脂組成物２１を所望の形状に押し広げた後、高圧水銀灯（不図示）の紫外線３３を２分間照射して樹脂組成物２１を硬化させた。樹脂組成物２１が硬化した後、離型し、図１に示すような、母材ガラス１０表面に樹脂層１１を有するＰＡＧレンズ１２を得た。」（第２９ページ第９〜１７行）
　
２　引用例に記載された発明の認定
　上記記載から、引用例には、樹脂接合型光学素子に関し、
「非球面形状を有する金型を用い、球面又は非球面のプラスチックのレンズ上に非球面形状の樹脂層を設ける樹脂接合型光学素子であって、
　樹脂層の形成に、露光により硬化する感光性樹脂組成物を用いる樹脂接合型光学素子。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
第５　対比
１　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「球面又は非球面のプラスチックのレンズ」が、本願発明の「高分子材料により形成された基材レンズ」に相当する。
　
　引用発明の「非球面形状を有する金型を用い」、「露光により硬化する感光性樹脂組成物を用い」て「球面又は非球面のプラスチックのレンズ上に」設けられた「非球面形状の樹脂層」が、本願発明の「基材レンズの一方の面に積層され」、「活性エネルギ線硬化性樹脂により成形された活性エネルギ線硬化性樹脂層」に相当する。
　
　引用発明における「非球面形状を有する金型を用い、球面又は非球面のプラスチックのレンズ上に非球面形状の樹脂層を設ける」ことが、本願発明の「上記基材レンズまたは上記活性エネルギ線硬化性樹脂層の表面のうち少なくとも一つが非球面であること」に相当する。
　
２　一致点
　よって、本願発明と引用発明は、
「高分子材料により形成された基材レンズと、
　上記基材レンズの一方の面に積層され、活性エネルギ線硬化性樹脂により成形された活性エネルギ線硬化性樹脂層と、
　を具備し、
　上記基材レンズまたは上記活性エネルギ線硬化性樹脂層の表面のうち少なくとも一つが非球面であることを特徴とする樹脂接合型光学素子。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
３　相違点
（１）相違点１
　基材レンズと活性エネルギ線硬化性樹脂層について、本願発明は、「いずれか一方が正のパワーを有し、他方が負のパワーを有」するものであるのに対し、引用発明においてはその特定がなされていない点。
　
（２）相違点２
　基材レンズとその上に積層される樹脂層について、本願発明は「（両者の）光学特性が異なる」のに対し、引用発明においてはその点について明確でない点。
　
第６　当審の判断
１　次に、上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　２枚のレンズからなる接合レンズにおいて、一方が正のパワーを有し、他方が負のパワーを有する接合レンズは、例えば、特開平１１−１７４３１８号公報（【００３１】）、特開平１０−３０１０２７号公報（【０００７】）、特開２０００−２２７５５２号公報（【０００６】）にも記載されているように周知である。
　引用発明においても.、必要に応じて上記周知技術を適用し、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　接合レンズにおいて、接合されるレンズ同士の材質を異ならせることは周知の技術であるから、引用発明においても、上記の周知技術を適用して、プラスチックレンズとその上に積層される非球面形状の樹脂層の材質を異ならせて両者の光学特性を異ならせることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
２  そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記の周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
３　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。