【事件の表示】
　特願２００２−３７９９１８「タッチパネル一体型の液晶表示素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１０日出願公開、特開２００３−２８８１６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１４年１２月２７日（パリ条約による優先権主張２００１年１２月２７日，韓国）の出願であって，平成１８年７月３１日付けの拒絶の理由の通知に対して，同年１１月２日付けで意見書が提出されたが，平成１９年５月３１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ，これに対し同年８月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年１０月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１０月１日付けの手続補正についての却下の決定
［結論］
　平成１９年１０月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１９年１０月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により，願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項（以下「補正前の請求項」という。）１−２４は，平成１９年１０月１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項（以下「補正後の請求項」という。）１−２４に補正された。
　補正前の請求項１及び補正後の請求項１は，以下のとおりである。
　
補正前の請求項１
「液晶パネルと、前記液晶パネルの上に形成されるタッチパネルと、前記液晶パネルとタッチパネルとの間に形成される偏光板と、前記タッチパネルと偏光板との間に形成される第１接着剤と、前記偏光板と液晶パネルとの間に形成される第２接着剤とを具備して、前記第２接着剤は、前記第１接着剤の接着力より大きな接着力を有することを特徴とするタッチパネル一体型の液晶表示素子。」
　
補正後の請求項１
「液晶パネルと、
　前記液晶パネルの上に形成されるタッチパネルと、
　前記液晶パネルとタッチパネルとの間に形成される偏光板と、
　前記タッチパネルと前記偏光板との間に形成される第１接着剤と、
　前記偏光板と前記液晶パネルとの間に形成される第２接着剤とを具備して、
　前記第２接着剤は前記第１接着剤の接着力より大きな接着力を有し、前記第１接着剤及び前記第２接着剤は、それぞれ前記タッチパネルの全面及び前記液晶パネルの全面に形成され、前記偏光板を介して前記タッチパネルと前記液晶パネルとを接着させていることを特徴とするタッチパネル一体型の液晶表示素子。」
　
　そこで，補正後の請求項１は，願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内であるか（特許法第１７条の２第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　補正後の請求項１には，「前記第１接着剤及び前記第２接着剤は、それぞれ前記タッチパネルの全面及び前記液晶パネルの全面に形成され」るという構成が記載されているが，そのような構成は当初明細書等に明示的に記載された事項及び当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものといえない。その理由は以下のとおり。
　当初明細書等には，関連する記載として，「液晶パネルと、前記液晶パネルの上に形成されるタッチパネルと、前記液晶パネルとタッチパネルとの間に形成される偏光板と、前記タッチパネルと偏光板との間に形成される第１接着剤と、前記偏光板と液晶パネルとの間に形成される第２接着剤とを具備して、前記第２接着剤は、前記第１接着剤の接着力より大きな接着力を有することを特徴とするタッチパネル一体型の液晶表示素子。」（【請求項１】），「タッチパネルを形成する段階と、第１接着剤により前記タッチパネルの第１表面の上に偏光板の第１表面を接着する段階と、液晶パネルを形成する段階と、第２接着剤により前記偏光板の第２表面の上に前記液晶パネルの第１表面を接着する段階とを含み、前記第２接着剤の接着力は、前記第１接着剤の接着力より強いことを特徴とするタッチパネル一体型の液晶表示素子の製造方法。」（【請求項１３】），「偏光板（１４）とタッチパネル（１３２）の下板（１３２ｂ）との間には第１接着剤（１１ａ）が形成されて、偏光板（１４）と液晶パネル（１３１）の上板（１３１ａ）との間には第２接着剤（１１ｂ）が形成される。」（【００４４】）及び図３の記載がある。しかしながら，これらの記載から，第１接着剤及び第２接着剤がそれぞれタッチパネルの
全面
全面
　
　なお，仮に，本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に適合するとして，以下に検討する。
　
　補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「偏光板」及び「液晶パネル」をそれぞれ「前記偏光板」及び「前記液晶パネル」とする補正は，特許法第１７条の２第４項第３号に規定する誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　また，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１接着剤」及び「第２接着剤」について「前記第１接着剤及び前記第２接着剤は、それぞれ前記タッチパネルの全面及び前記液晶パネルの全面に形成され、前記偏光板を介して前記タッチパネルと前記液晶パネルとを接着させている」との限定を付加する補正となっていることから，特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものとして，補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載
（ａ）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１１７７２０号公報（平成１３年４月２７日出願公開。以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、タッチパネル（感圧式入力装置）及びこのタッチパネルが液晶表示ユニットのフロント面（観察者側の面）に配設された液晶表示装置に関する。」（第２ページ第１欄第１１行目〜同欄第１５行目）
　
Ｂ．「【００２６】
【発明の実施の形態】［タッチパネル］本発明のタッチパネルには、（１）所定の円偏光を透過可能な偏光分離層を用いるタッチパネル（以下、円偏光透過型のタッチパネルと称する）、（２）前記偏光分離層と、この偏光分離層からの光を直線偏光に変換するための位相差層とを組み合わせて用いるタッチパネル（以下、直線偏光透過型のタッチパネルと称する）などが含まれる。後述するように、円偏光透過型のタッチパネルは、位相差板や偏光板を備えていない液晶表示ユニットと組み合わせて、液晶表示装置を構成できる。また、直線偏光透過型のタッチパネルは、前記位相差板や偏光板を備えていない液晶表示ユニットに限定されず、種々の液晶表示ユニットと組み合わせて液晶表示装置を構成できる。以下、添付図面を参照しつつ、これらのタッチパネルをより詳細に説明する。
【００２７】図１は円偏光透過型のタッチパネルの一例を示す概略断面図である。このタッチパネルは、タッチ入力するための入力側のプラスチック基板２（入力側基板）と、このプラスチック基板２と離間して対向する非入力側のプラスチック基板３（非入力側基板）と、これら基板を離間するためのスペーサー４とで構成されており、前記各基板２、３の対向面には透明導電層としてのインジウム錫酸化物（ＩＴＯ）の薄膜層５、６が形成されている。そして、前記入力側のプラスチック基板２のフロント面には、偏光分離層７（円偏光二色性光学素子など）が配設されている。」（第４ページ第６欄第２６行目〜第５ページ第７欄第１２行目）
　
Ｃ．「【００３１】一方、図２は、前記直線偏光透過型のタッチパネルの一例を示すための概略断面図である。このタッチパネルは、前記図１のタッチパネル１ａの非入力側の基板３のバック側の面に位相差層８（１／４波長板など）を配設することにより形成されている。このような位相差層８を偏光分離層７（円偏光二色性光学素子）よりもバック側に配設すると、偏光分離層７を透過した円偏光を位相差層により直線偏光に変換できる。このため、後述するように、フロント面に偏光板を有する液晶表示ユニット（反射型液晶表示ユニットなど）と組み合わせることができ、表示のシャープ性に優れ、かつ多重映像やギラツキを防止して視認性が向上した液晶表示装置を得ることができる。」（第５ページ第７欄第４３行目〜同ページ第８欄第５行目）
　
Ｄ．「【００６０】［液晶表示装置］本発明のタッチパネルは、円偏光透過型のタッチパネル及び直線偏光透過型のタッチパネルのいずれであっても、液晶表示ユニットのフロント面に配設して液晶表示装置を構成できる。
【００６１】円偏光透過型のタッチパネルは、偏光板や位相差板を備えていない液晶表示ユニット（以下、円偏光使用型の液晶表示ユニットと称する）と組み合わせて友好に使用される。また、直線偏光透過型のタッチパネルは、前記円偏光使用型の液晶表示ユニットの他、液晶層のフロント側に偏光板や位相差板が配設された液晶表示ユニットと組み合わせて使用できる。」（第４ページ第６欄第２６行目〜第７ページ第１２欄第２１行目）
【００６２】図３は、円偏光透過型のタッチパネルと円偏光使用型の液晶表示ユニットとで構成された液晶表示装置を説明するための概略断面図である。すなわち、この液晶表示装置では、図１のタッチパネル１ａが、液晶表示ユニット１１ａのフロント面に配設されている。この液晶表示ユニット１１ａは、反射型の液晶表示ユニットであり、透明導電層（透明導電性電極）１５が形成された透明性のフロント基板１２と、光反射性導電層（光反射性電極）１６が形成されたバック基板１３とで構成され、フロント基板１２とバック基板１３とは、互いに導電層（電極）１５、１６を対向して配設されている。そして、この両基板１２、１３の間には液晶１４が封入されている。この液晶１４は、電圧の印加に応答して、液晶の配向方向［例えば、略垂直方向（液晶層の略厚み方向）、液晶層の略平面方向など］が可逆的に制御可能であり、１／４波長板として機能させることができる。例えば、電圧印加時に略平行方向に配向（例えば、螺旋配向）して１／４波長板として機能し、電圧無印加時に略垂直方向に配向する液晶であってもよい。なお、反対に、電圧印加時に略垂直配向し、電圧無印加時に略平行方向に配向する液晶であってもよい。」（第７ページ第１２欄第１１行目〜同欄第４２行目）
　
Ｅ．「【００６６】また、図４は、直線偏光透過型のタッチパネルと、偏光板や位相差板を有する液晶表示ユニットとで構成された液晶表示装置を説明するための概略断面図である。この液晶表示装置は、フロント面に位相差板１８と偏光板１７とが順次積層されている液晶表示ユニット１１ｂと、図２のタッチパネル１ｂとで構成されており、前記タッチパネル１ｂは液晶表示ユニット１１ｂのフロント面に配設されている。そして、液晶表示ユニット１１ｂの偏光板１７の偏光軸は、タッチパネル１ｂの非入力面からの直線偏光の軸の方向に配向している。このようにしてタッチパネルと液晶表示ユニットとを組み合わせると、タッチパネル１ｂからの直線偏光は、液晶表示ユニット１１ｂの偏光板を透過可能であるため、汎用の反射型液晶表示ユニットの機能（液晶表示能）を損ねることなく液晶表示装置を構成できる。」（第８ページ第１３欄第３３行目〜同欄第４７行目）
　
Ｆ．「【００７７】液晶表示装置は、慣用の方法により、液晶表示ユニットのフロント面にタッチパネルを積層することにより得ることができる。例えば、液晶表示ユニット又はタッチパネルの貼り合わせ面に粘着層（粘着剤の層など）を形成して貼り合わせる方法、液晶表示ユニット又はタッチパネルの外周部に粘着層（粘着テープなど）を形成して貼り合わせる方法、液晶表示ユニットとタッチパネルとを積層し、治具などを用いて一体化する方法などが挙げられる。なお、周辺部で接着する場合や、治具などで一体化する場合、液晶表示ユニットとタッチパネルとの間の空気層の形成を防止して、干渉縞の発生を抑制するのが有利である。」（第８ページ第１４欄第４８行目〜第９ページ第１５欄第９行目）
　
　以上の記載によれば，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「液晶表示装置は，液晶表示ユニット１１ｂと，タッチパネル１ｂとで構成され，
　液晶表示ユニット１１ｂは，透明導電層１５が形成された透明性のフロント基板１２と，光反射性導電層１６が形成されたバック基板１３とで構成され，フロント基板１２とバック基板１３とは，互いに導電層（電極）１５，１６を対向して配設され，この両基板１２，１３の間には液晶１４が封入され，フロント面に位相差板１８と偏光板１７とが順次積層され，
　タッチパネル１ｂは，液晶表示ユニット１１ｂのフロント面に配設され，
　液晶表示装置は，タッチパネル１ｂの貼り合わせ面に粘着剤の層を形成して貼り合わせる方法により，液晶表示ユニット１１ｂのフロント面にタッチパネル１ｂを積層することにより得ることができる
　液晶表示装置。」
　
（ｂ）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２９３３０９号公報（平成１２年１０月２０日出願公開。以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【請求項１】データを表示する矩形の表示面を有する表示部と、前記表示面と略同形状の入力面を有し前記表示部の前面にペン等で入力を行うためのタッチパネルとを備え、前記タッチパネルは前記入力面の周囲の裏側の一部を両面接着テープにより前記表示部に接着され、他の一部を前記両面接着テープよりも接着力の弱い粘着テープにより前記表示部に貼着されることを特徴とする入力機能一体型表示装置。」（第２ページ第１欄第２行目〜同欄第９行目）
　
Ｂ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、表示部の前面にタッチパネルを配置することにより表示機能に加え入力機能も有するようにした入力機能一体型表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、パーソナルコンピュータなどに使用される表示装置には、タッチパネルが前面に設けられ、表示と重ね合わせてペンなどにより入力を行うことのできる入力機能一体型のものがあった。
【０００３】以下、従来の入力機能一体型表示装置について図を用いて説明する。
【０００４】図３は入力機能一体型表示装置を示すもので、図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は断面図である。図において、１１は矩形の表示面を有する表示部で、液晶表示パネル１１ａが、金属製の保持枠１１ｂに保持され一体になっている。また、１２は表示部１１の表示面と略同形状を有するタッチパネルで、入力面１２ａの周囲４辺の裏側に貼り付けられた両面テープ１３により液晶表示パネル１１ａの保持枠１１ｂに接着されている。
【０００５】以上のように構成された入力機能一体型表示装置において、タッチパネル１２から入力を行うには、ペン（図示せず）をタッチパネル１２の入力面１２ａに当て、表示部１１の表示位置に合わせて押圧することによって行う。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の入力機能一体型表示装置では、液晶表示パネル１１ａが故障した場合、タッチパネル１２が故障していなくても両方同時に交換する必要があった。この理由は、両面接着テープ１３の接着力が強く、タッチパネル１２が周囲４辺で保持枠１１ｂに接着されているため、故障していないタッチパネル１２を引き剥がそうとすれば、タッチパネル１２が損傷を免れなかったためである。この接着を両面接着テープよりも接着力の弱い粘着テープなどで行った場合、タッチパネル１２の入力面１２ａをペンで押圧する力によってタッチパネル１２が移動し、表示部１１とズレを生じてしまう。このため、タッチパネルを引き剥がして再使用することはほとんど不可能であった。このことは、製品のコストアップのみならず、近年の環境保護の観点から問題であった。
【０００７】本発明は、タッチパネルを有する入力機能一体型表示装置において、液晶表示パネルが故障した場合にタッチパネルを再使用することのできる入力機能一体型表示装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】この課題を解決するために本発明は、タッチパネルを表示部に一部のみ両面接着テープにより接着するとともに、一部を両面接着テープよりも接着力の弱い粘着テープにより表示部に貼着、あるいは一部を断面がコの字型の挟持体により表示部とともに挟持するようにしたものである。更には、タッチパネルの再使用を容易にするために、予め剥離紙付きの両面接着テープを接着しておくようにしたものである。
【０００９】これにより、液晶表示パネルが故障した場合に、故障していないタッチパネルを容易に取り外すことができ、再使用することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】本発明の請求項１に記載の発明は、データを表示する矩形の表示面を有する表示部と、前記表示面と略同形状の入力面を有し前記表示部の前面にペン等で入力を行うためのタッチパネルとを備え、前記タッチパネルは前記入力面の周囲の裏側の一部を両面接着テープにより前記表示部に接着され、他の一部を前記両面接着テープよりも接着力の弱い粘着テープにより前記表示部に貼着されることを特徴とする入力機能一体型表示装置であり、液晶表示パネルからタッチパネルを容易に取り外すことができるという作用を有する。」（第２ページ第１欄第３４行目〜第３ページ第３欄第１行目）
　
Ｃ．「【００１６】（実施の形態１）図１は本発明の第１の実施の形態の入力機能一体型表示装置を示すもので、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は断面図である。図において、１は矩形の表示面を有する表示部で、液晶表示パネル１ａが、金属製の保持枠１ｂに保持され一体になっている。また、２は表示部１の表示面と略同形状を有するタッチパネルで、入力面２ａの周囲４辺のうち１辺の裏側に貼り付けられた両面接着テープ３により液晶表示パネル１ａの保持枠１ｂに接着されている。また、対向する１辺の裏側には両面接着テープ３が剥離紙３ａ付きで貼り付けられるとともに、液晶表示パネル１ａの保持枠１ｂとタッチパネル２を一体的に合わせて粘着テープ４が貼り付けられている。
【００１７】以上のように構成された入力機能一体型表示装置において、タッチパネル２から入力を行うには、ペン（図示せず）をタッチパネル２の入力面２ａに当て、表示部１の表示位置に合わせて押圧することによって行う。両面接着テープ３には接着強度があり、タッチパネル２の入力面２ａをペンで押圧する力によってタッチパネル２が移動して表示部１とズレを生じるというようなことはない。
【００１８】次に、液晶表示パネル１ａが故障して取り替える場合、まず、粘着テープ４を剥がす。粘着テープ４自身は接着力がそれほど強くないため容易に行える。そして、剥がされた側の１辺で保持枠１ｂとタッチパネル２を手で引き離すと、両面接着テープ３はてこの原理が働き簡単に剥がすことができる。そして、液晶表示パネル１ａを交換し、再度組み立てを行う。このとき、既に剥がされた両面接着テープ３は接着力が落ちているため、タッチパネル２に残されている別の両面接着テープ３の剥離紙３ａを剥がし、保持枠１ｂと接着する。そして、対向する１辺（交換前に両面接着テープにより接着されていた側）で、液晶表示パネル１ａの保持枠１ｂとタッチパネル２を一体的に合わせて新しい粘着テープ４で再度貼り付ける。
【００１９】このように、液晶表示パネル１ａが故障した場合、タッチパネル２の再使用が可能になり、しかも交換作業が容易に行える。
【００２０】なお、本実施の形態では、粘着テープ４を両面接着テープ３に対向する１辺１ヵ所のみに貼り付けたが、これを他の辺、複数箇所としてもよい。
【００２１】また、剥離紙のついた両面接着テープ３を他の辺全てに貼り付ければ、埃などの侵入が防止できるだけでなく、タッチパネル２を安定して支持することができる。」（第３ページ第３欄第４３行目〜同ページ第４欄第３７行目）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の偏光板１７及び位相差板１８を除いた液晶表示ユニット１１ｂの部分は，本願補正発明の「液晶パネル」に相当する。また，引用発明の「タッチパネル１ｂ」及び「偏光板１７」は，本願補正発明の「タッチパネル」及び「偏光板」に相当する。
　引用発明において，タッチパネル１ｂは，液晶表示ユニット１１ｂのフロント面に配設されているから，タッチパネル１ｂは，液晶表示ユニット１１ｂの上に形成されているといえる。
　引用発明において，タッチパネル１ｂは，液晶表示ユニット１１ｂのフロント面に配設され，かつ，液晶表示ユニット１１ｂのフロント面に位相差板１８と偏光板１７とが順次積層されていることから，偏光板１７は，偏光板１７及び位相差板１８を除いた液晶表示ユニット１１ｂの部分とタッチパネル１ｂとの間に形成されているといえる。
　引用発明の「粘着剤」は，本願補正発明の「第１接着剤」に相当する。また，引用発明において，液晶表示装置は，タッチパネル１ｂの貼り合わせ面に粘着剤の層を形成して貼り合わせる方法により，液晶表示ユニット１１ｂのフロント面にタッチパネル１ｂを積層することにより得ることができること，及び液晶表示ユニット１１ｂのフロント面に偏光板１７が積層されていることから，粘着剤がタッチパネル１ｂと偏光板１７との間に形成されていることは明らかである。
　引用発明において，液晶表示装置は，タッチパネル１ｂの貼り合わせ面に粘着剤の層を形成して貼り合わせる方法により，液晶表示ユニット１１ｂのフロント面にタッチパネル１ｂを積層することにより得ることができることから，タッチパネル１ｂと液晶表示ユニット１１ｂが一体になっていることは明らかである。したがって，引用発明の「液晶表示装置」は，本願補正発明の「タッチパネル一体型の液晶表示素子」に相当する。
　　
　すると，本願補正発明と引用発明とは，次の点で一致する。
＜一致点＞
「液晶パネルと，
　前記液晶パネルの上に形成されるタッチパネルと，
　前記液晶パネルとタッチパネルとの間に形成される偏光板と，
　前記タッチパネルと前記偏光板との間に形成される第１接着剤とを具備していることを特徴とするタッチパネル一体型の液晶表示素子。」
　
　一方，両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明では，偏光板と液晶パネルとの間に形成される第２接着剤を具備し，第１接着剤及び第２接着剤は，それぞれタッチパネルの全面及び液晶パネルの全面に形成され，偏光板を介してタッチパネルと液晶パネルとを接着させているのに対し，引用発明では，これらの構成について記載がない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明では，第２接着剤は第１接着剤の接着力より大きな接着力を有するのに対し，引用発明では，偏光板１７及び位相差板１８を除いた液晶表示ユニット１１ｂの部分と偏光板１７との間の接着について明記がなく，また，第１接着剤の接着力について記載がない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１についての検討＞
　液晶表示素子において，偏光板と液晶パネルとの間に粘着剤（本願補正発明の「第２接着剤」に相当。）が形成される技術は，特開２００１−２３５７３５号公報（特に，第３ページ【００１９】及び図１参照。）及び特開２００１−３３７７５号公報（特に，第２ページ【０００４】及び図２参照。）に記載されているように，本願優先日前周知である。
　また，２つの面を接着剤を介して貼り合わせる際に，接着剤を面の一部又は全面に形成するかは当業者が必要に応じて適宜決定し得る事項である。
　さらに，引用発明において，上記周知技術を適用して，引用発明の液晶表示ユニット１１ｂを偏光板と液晶パネルとの間に第２接着剤が形成されるものとした場合，第１接着剤及び第２接着剤は，偏光板を介してタッチパネルと液晶パネルとを接着させていることとなるのは，明らかである。
　したがって，引用発明において，上記周知技術を適用して，偏光板と液晶パネルとの間に形成される第２接着剤を具備し，第１接着剤及び第２接着剤は，それぞれタッチパネルの全面及び液晶パネルの全面に形成され，偏光板を介してタッチパネルと液晶パネルとを接着させているように構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２についての検討＞
　引用例２には，タッチパネルを表示部から容易に取り外すことができるようにすることを目的として，タッチパネルの周囲４辺で接着力が強い両面接着テープで表示部に接着されている従来例に代えて「タッチパネルは入力面の周囲の裏側の一部を両面接着テープにより表示部に接着され，他の一部を両面接着テープよりも接着力の弱い粘着テープにより表示部に貼着される」技術が記載されている。
　そして，引用発明及び引用例２に記載された技術の属する技術分野は，タッチパネル一体型の液晶表示素子である点で共通する。
　よって，タッチパネルを偏光板に第１接着剤で貼り合わせる引用発明において，引用例２に記載された技術を適用することにより，第１接着剤の接着力を小さくするように構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　また，第１接着剤の接着力の大きさと第２接着剤の接着力の大きさの関係をどのようにするかは，タッチパネル一体型の液晶表示素子のどの部分を取り外しやすくするかによって，当業者が適宜決定し得ることである。
　したがって，引用発明において，引用例２に記載された技術を適用することにより，第２接着剤は第１接着剤の接着力より大きな接着力を有するように構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また，本願補正発明の構成によって生じる効果も，当業者が予測できるものである。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用例２に記載した技術及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また，仮に，本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に適合する場合であって，本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしたときは，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１０月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，補正前の請求項１に記載された事項により特定される，前記２．（１）に記載したとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び引用例２並びにそれらの記載事項は，前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）当審の判断
　本願発明は，前記２．で検討した本願補正発明から，「前記偏光板」及び「前記液晶パネル」をそれぞれ「偏光板」及び「液晶パネル」ともとに戻し，また，「第１接着剤」及び「第２接着剤」の限定事項である「前記第１接着剤及び前記第２接着剤は、それぞれ前記タッチパネルの全面及び前記液晶パネルの全面に形成され、前記偏光板を介して前記タッチパネルと前記液晶パネルとを接着させている」との構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記２．（４）に記載したとおり，引用発明，引用例２に記載した技術及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明，引用例２に記載した技術及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２に記載した技術及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。