【事件の表示】
　特願２０００−５５４８９３「再結晶割れ防止被覆層を有するＮｉ基単結晶合金部材とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２３日国際公開、ＷＯ９９／６６０８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１１年６月１１日（優先日：平成１０年６月１５日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年１２月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年２月１８日付けで手続補正書が提出され、同年５月２８日付けで拒絶査定がされ、同年６月３０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審において、平成１８年５月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　
　本願発明は、平成１８年７月２５日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下に示したとおりのものである。
　
「０〜０．０２ｗｔ％のＺｒと、０〜０．０２ｗｔ％のＣと、０〜０．０１ｗｔ％のＢとを含むＮｉ基単結晶合金部材の表面に、Ｚｒ、Ｂ及びＣよりなる群の粒界強化元素の少なくとも１種類以上を、Ｚｒ０．０１〜０．１ｗｔ％、Ｃ０．０１〜０．５ｗｔ％、Ｂ０．０５〜０．１ｗｔ％の含有量で含むＮｉ基合金を層状に被覆してＮｉ基合金被覆を形成し、これを温度８００〜１３００℃で５０〜０．５時間にわたり熱処理をして、該Ｎｉ基単結晶合金部材の表層に上記粒界強化元素を拡散させた再結晶割れ防止被覆層を形成したことを特徴とする再結晶割れ防止被覆層を有するＮｉ基単結晶合金部材。」
　
第３　当審の拒絶理由の概要
　
　当審において通知した拒絶理由のうちのひとつは、要するに、この出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１、２に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。なお、下記の各刊行物はいずれも、本願優先日前においても頒布されたことは明らかである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１．特表平１０−５０２４１６号公報 
　刊行物２．特開昭５７−８９４５１号公報 
　
第４　刊行物の主な記載事項
　当審の拒絶理由において引用された刊行物１、２の主な記載事項は、次のとおりである。
　
（１）刊行物１：特表平１０−５０２４１６号公報 
［摘示１ａ］「２４．　単結晶超合金基体上の増強合金による増強部の形成方法であって、前記修復用合金は、さらに、粒界強化成分を少なくとも一種含有し、この点を除いては、この修復用合金は、前記単結晶超合金基体と実質的に同じ成分を実質的に同じ比率で有してなり、この修復用合金を、基体低入熱増強プロセスによって、前記単結晶超合金基体に対して用いることを特徴とする方法。 
２５． 前記超合金基体は、単結晶ニッケル・ベース超合金であり、前記修復用合金は、０．９〜１．９ｗｔ％のハフニウム、０．００３〜０．０１０ｗｔ％のホウ素、０．０１〜０．１５ｗｔ％のジルコニウム、０．０２〜０．１６ｗｔ％のイットリウムをそれぞれ含有するニッケル・ベース合金であることを特徴とする請求項２４記載の方法。 
２６． 前記修復用合金は、低融点合金とは混合されず、かつ、この修復用合金は、低圧プラズマ・スプレー、レーザ溶接、プラズマ・アーク溶接のいずれかによって、増強部の形成に用いられることを特徴とする請求項２５記載の方法。」（特許請求の範囲）
［摘示１ｂ］「３０．  単結晶超合金基体の修復に使用可能な修復用合金であって、前記修復用合金は、実質的に、さらに、粒界強化成分を少なくとも一種含有し、この点を除いては、この修復用合金は、前記単結晶超合金基体と実質的に同じ成分を実質的に同じ比率で有してなり、前記修復用合金中の前記粒界強化成分は、前記修復用合金の全体的な融点を実質的に低下させない程度に低いレベルで添加されていることを特徴とする修復用合金。
３１．  耐酸化力を向上させる成分を少なくとも一種さらに含有することを特徴とする請求項３０記載の修復用合金。
３２．  前記基体は、ニッケル・ベース超合金であり、前記修復用合金は、ニッケル・ベース合金であり、さらに、前記粒界強化剤は、ジルコニウム、ハフニウム、ホウ素のうち少なくとも二種を含むことを特徴とする請求項３１記載の修復用合金。」（特許請求の範囲）
［摘示１ｃ］「本発明は、ニッケルをベースとする、・・・単結晶の超合金の修復方法に関する。また、本発明は、０．０３〜２．５重量％のハフニウム、０．００３〜０．３２重量％のホウ素、０．０２〜０．１６重量％のイットリウム、及び０．００７〜０．３５重量％のジルコニウムを含有する多結晶質ニッケル・ベース合金を提供することをも目的とする。また、これらの合金を、・・・単結晶のニッケル・ベース超合金基体、例えばエアフォイルの修復へ使用することにも関する。」（１２頁の「技術分野」の項） 
［摘示１ｄ］「この技術では多結晶質修復合金を製造することから、本発明においては、修復用合金に粒界強化剤を含有させることが重要である。粒界強度向上成分は、冶金技術では周知であり、マトリクスとなる合金の組成に依存して変動する。鋳造及びその後の熱処理の間に、粒界強化剤は合金の微小構造内において粒界に拡散し、そのクリープ性及び破断延性が向上する。
　修復用合金を単結晶または方向性固化基体の物品に用いる場合、修復される合金へと拡散させるために必要な粒子境界強化剤成分は、基体金属からは得ることができない場合もある。したがって、この場合には、本発明に係る修復用合金に対して、粒界強化剤成分を含有させることが重要である。
　基体合金が多結晶質ニッケル・ベース超合金である場合、多くの場合、多結晶質基体合金には既に粒界強化剤が配合されているので、通常は、修復用合金に対して粒界強化剤を別途添加する必要はない。本発明のニッケル・ベース修復用合金では、粒界強化剤としてホウ素、ハフニウム及びジルコニウムが用いられている。」（１４頁８〜２１行）
［摘示１ｅ］「本発明に係る増強修復合金は、基体の低入熱増強プロセス(low substrate heat input building process)として、レーザ溶接、プラズマ・トランスファー・アーク溶接、低圧プラズマ・スプレイ等のプロセスを行うことによって修復に用いることができる。
　本発明に係る修復方法は、従来の鑞付け修復に比較して、多くの利点を有する。上述した基体低入熱増強修復プロセスでは、修復用合金を融解した後に、基体に対しての修復を行うことで、基体合金の加熱が実質的に減少し、これにより、修復される物品の熱変性ゾーン・クラッキングや全体的な再結晶化が抑制される。全体的な再結晶化を抑えることは、特に、単結晶の修復を行う際に有利である。単結晶の場合、基体の再結晶化特性が悪化すると、熱処理の上限を制限することとなってしまうからである。」（１５頁６〜１６行） 
［摘示１ｆ］「本発明によれば、単結晶超合金基体上に用いられる増強合金の製造方法が得られる。この方法では、修復用合金は、実質的に、単結晶基体と同じ成分及び同じ特性を有するように形成される。ただし、この修復用合金は、粒界強化成分を一種あるいは複数種有し、また、この修復用合金は、基体低入熱増強プロセスによって、単結晶基体に用いられる。」（１５頁下から２行〜１６頁３行） 
［摘示１ｇ］「本発明によれば、０．０３〜２．５ｗｔ％のハフニウム、０．００３〜０．３２ｗｔ％のホウ素、０．００７〜０．３５ｗｔ％のジルコニウム、０．０２〜０．１６ｗｔ％のイットリウムを含有する多結晶質ニッケル・ベース合金が提供される。」（１６頁９〜１２行） 
［摘示１ｈ］「他の好適実施形態によれば、既に基体合金に形成されている増強修復用合金の表面に、さらに保護コーティングが形成される。この保護コーティング層は、従来法により形成することも可能である。好適実施形態においては、この保護コーティング層は、アルミナイド・ベース・コーティングであり・・・。同実施形態では、保護コーティングの熱処理を行うことで、修復用合金による基体の修復後における、修復用合金の拡散及び／又は応力除去用熱処理を不要とすることもできる。」（２０頁６〜１４行） 
［摘示１ｉ］「試験バー６、８を除き、修復用合金は、ディボットによる各凹部に適用され、バーを元の形状へと修復がなされた。その後、これらの試験バーに対して保護コーティングを行った。保護コーティングのすべては、約１１２１℃（２０５０°Ｆ）において拡散された。」（２４頁末行〜２５頁３行） 
　 
（２）刊行物２：特開昭５７−８９４５１号公報（本願明細書６頁５行に記載の米国特許第４，５８２，５４８のパテントファミリーの日本国特許公開公報） 
［摘示２a］ 
「Ｃｏ　４．６ 
　Ｃｒ　７．８ 
　Ｍｏ　０．５ 
　Ｗ　　８．０ 
　Ｔａ　６．０ 
　Ａｌ　５．６ 
　Ｔｉ　１．０ 
　Ｎｉ　残部 
重量％で表わされた上記割合の上記元素からなりかつ酸化性環境において高応力、高温度条件下で使用される製品を、単結晶として鋳造するための改良ニッケル基合金。」（特許請求の範囲の請求項１）
［摘示２ｂ］「この発明の合金の調製において、いわゆる結晶粒界強化元素を除去する概念は従来既知の単結晶合金から保留された。すなわち、可能な程度まで、カーボン、ジルコニウム、ハフニウムおよびボロンは除去された。」（３頁右上欄１５〜１９行）
　
第５　当審の判断 
１　刊行物１発明 
ア　刊行物１には、「単結晶超合金基体上の増強合金による増強部の形成方法であって、前記修復用合金は、さらに、粒界強化成分を少なくとも一種含有し、この点を除いては、この修復用合金は、前記単結晶超合金基体と実質的に同じ成分を実質的に同じ比率で有してなり、この修復用合金を、基体低入熱増強プロセスによって、前記単結晶超合金基体に対して用いることを特徴とする方法」［摘示１ａ]が記載されており、修復用合金に含有される「粒界強化成分」としては「ホウ素、ハフニウム及びジルコニウム」が用いられる［摘示１ｄ]こと、その修復用合金は、「０．０３〜２．５重量％のハフニウム、０．００３〜０．３２重量％のホウ素、・・・０．００７〜０．３５重量％のジルコニウムを含有する多結晶質ニッケル・ベース合金」が好適に用いられ［摘示１ｃ]、その合金は 「低圧プラズマ・スプレイ等」のプロセスによって基体に対する修復に用いられる［摘示１ｅ]ことが記載されている。 
イ　また、刊行物１の「粒界強度向上成分は、冶金技術では周知であり、・・・その後の熱処理の間に、粒界強化剤は合金の・・・粒界に拡散し、そのクリープ性及び破断延性が向上する。修復用合金を単結晶・・・の物品に用いる場合、修復される合金へと拡散させるために必要な粒子境界強化剤成分は、基体金属からは得ることができない場合もある。したがって、この場合には、本発明に係る修復用合金に対して、粒界強化剤成分を含有させることが重要である」［摘示１ｄ]という記載によれば、修復用合金に含有された「粒界強化成分」は、その後の熱処理により、修復される単結晶へと拡散させるものといえる。
ウ　さらに、刊行物１の「修復用合金の表面に保護コーティング層を形成する場合には、保護コーティング層の熱処理を行うことで、修復用合金の拡散のための熱処理を不要とすることもできる」[摘示１ｈ]という記載によれば、保護コーティング層を設けない場合には、修復用合金の拡散のための熱処理を別途行うといえる。
エ　刊行物１のこれらの記載及び認定事項によれば、刊行物１には、「ニッケルベース単結晶超合金基体に、ホウ素、ハフニウム及びジルコニウムよりなる群の粒界強化成分の少なくとも一種以上を、ハフニウム０．０３〜２．５重量％、ホウ素０．００３〜０．３２重量％、ジルコニウム０．００７〜０．３５重量％の含有量で含む修復用合金（多結晶質ニッケル・ベース合金）を低圧プラズマ・スプレイ等のプロセスにより、該ニッケルベース単結晶超合金基体の修復に用い、その後、熱処理をして該修復用合金の上記粒界強化成分を上記単結晶超合金基体に拡散したニッケルベース単結晶超合金基体」（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。 
　
２　本願発明１と刊行物１発明との対比
　本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「ニッケルベース単結晶超合金基体」、「修復用合金」、「ホウ素」、「ジルコニウム」、「重量％」は、それぞれ本願発明１の「Ｎｉ基単結晶合金部材」、「Ｎｉ基合金」、「Ｂ」、「Ｚｒ」、「ｗｔ％」に相当し、また、刊行物１発明において、「修復用合金」は、低圧プラズマ・スプレイのプロセスによりニッケルベース単結晶超合金基体の表面に「層状に被覆」されているといえ、さらに熱処理により、修復用合金に含まれる「粒界強化成分」が単結晶基体の表面側から拡散していくことは明らかであるから、両者は、「Ｎｉ基単結晶合金部材の表面に、Ｚｒ及びＢよりなる群の粒界強化元素の少なくとも１種類以上を、Ｚｒ０．０１〜０．１ｗｔ％、Ｂ０．０５〜０．１ｗｔ％の含有量で含むＮｉ基合金を層状に被覆してＮｉ基合金被覆を形成し、これを熱処理して、該Ｎｉ基単結晶合金部材の表層から上記粒界強化元素を拡散させた層を有するＮｉ基単結晶合金部材」という点で一致し、次の点で一応相違しているといえる。 
相違点： 
（ア）本願発明１は、Ｎｉ基単結晶合金部材が「０〜０．０２ｗｔ％のＺｒと、０〜０．０２ｗｔ％のＣと、０〜０．０１ｗｔ％のＢとを含む」のに対して、刊行物１発明はＮｉ基単結晶合金部材のＺｒ，Ｃ，Ｂの含有量が不明である点
（イ）本願発明１は、「温度８００〜１３００℃で５０〜０．５時間にわたり熱処理をして、該Ｎｉ基単結晶合金部材の表層に上記粒界強化元素を拡散させた再結晶割れ防止被覆層を形成し」ているのに対して、刊行物１発明は、Ｎｉ基単結晶合金部材の表層から粒界強化元素を拡散させる熱処理の温度と時間が不明な点
　 
 次に、上記相違点について検討する。 
（１）相違点（ア）について 
　刊行物１の「修復用合金を単結晶・・・基体の物品に用いる場合、修復される合金へと拡散させるために必要な粒子境界強化剤成分は、基体金属からは得ることができない場合もある。したがって、この場合には、本発明に係る修復用合金に対して、粒界強化剤成分を含有させることが重要である」［摘示１ｄ]という記載によれば、基体が単結晶の場合には、基体内に「粒界強化成分」はほとんど含まれないと認められるから、刊行物１発明においても、単結晶超合金基体内に「粒界強化成分」はほとんど含まれないと認められる。すると、相違点（ア）に係る本願発明１の特定事項は、実質な相違点であるとはいえない。
　仮に相違するとしても、Ｎｉ基単結晶部材において「粒界強化成分」は添加されないか又は僅かに添加されるのみであることは当該技術分野において周知である（必要があれば刊行物２の［摘示２ｂ］等を参照）から、相違点（ア）に係る本願発明１の特定事項は、周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるといえる。 
　 
（２）相違点（イ）について 
　刊行物１には、「低圧プラズマ・スプレイ等のプロセスを行うことによって」、「基体合金の加熱が実質的に減少し、これにより、修復される物品の・・・全体的な再結晶化が抑制される。全体的な再結晶化を抑えることは、特に、単結晶の修復を行う際に有利である。単結晶の場合、基体の再結晶化特性が悪化すると、熱処理の上限を制限することとなってしまうからである」［摘示１ｅ]と記載されているように、基体が単結晶の場合には、再結晶化を抑制する熱プロセスが有利であるから、基体が単結晶である刊行物１発明においては、単結晶基体が再結晶化を起こさない温度の熱処理によって、修復用合金に含有される「粒界強化成分」を単結晶基体に拡散させることは自明である。
　そして、前示（「第５」１の項）のとおり、保護コーティング層を設けない場合には、修復用合金に含有される「粒界強化成分」の拡散のために別途熱処理を行うといえるところ、刊行物１には、保護コーティング層を設けた場合に「約１１２１℃において拡散」した［摘示１ｉ]ことが記載されており、保護コーティング層を設けない刊行物１発明においては、単結晶基体が再結晶化を起こさないように、保護コーティング層を設けた場合と同程度の温度で適宜の時間熱処理することは、刊行物１の記載から当業者が容易に想到することができたといえる。
　そのとき、刊行物１発明の「修復用合金」に含有される「粒界強化成分」は本願発明１の「粒界強化成分」と同様の少量添加されているのみであるから、熱処理により単結晶基体の表層に拡散するものと認められ、相違点（イ）に係る「再結晶割れ防止被覆層」に相当する層が単結晶基体の表層に形成されると認められる。
　したがって、相違点（イ）に係る本願発明１の特定事項は、刊行物１の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。 
　
第６　むすび
　したがって、本願発明１は、刊行物１の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。