(57)【要約】      （修正有）【課題】簡素な構造で、動作不良や故障などが発生し難く、操作が容易で、量産性、動作の確実性、安定性に優れ、水位の変化にも柔軟に対応して、船舶の引き寄せ、固定作業を安全かつ確実に行うことができ、汎用性、使用性に優れた船舶引寄固定装置を提供する。【解決手段】岸壁や船着場に設置され、船舶の船首部、船尾部、船体側部のいずれか１箇所以上に設けられた支柱に係合して船舶を係留する船舶引寄固定装置１であって、高さ方向に伸縮自在な脚部２と、基部３ａが脚部の上端部に垂直面内で回動自在に保持され長手方向に伸縮自在なアーム部３と、該アーム部３ａの先端部に環状に形成され支柱１１に係合する係止部４を備えている。【選択図】図１
0003169019.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
岸壁や船着場に設置され、船舶の船首部、船尾部、船体側部のいずれか１箇所以上に設けられた支柱に係合して船舶を係留する船舶引寄固定装置であって、高さ方向に伸縮自在な脚部と、基部が前記脚部の上端部に垂直面内で回動自在に保持され長手方向に伸縮自在なアーム部と、前記アーム部の先端部に環状に形成され前記支柱に係合する係止部と、を備えたことを特徴とする船舶引寄固定装置。
【請求項２】
前記アーム部又は前記係止部が水平旋回自在であることを特徴とする請求項１に記載の船舶引寄固定装置。
【請求項３】
前記係止部の外周及び／又は内周に配設された緩衝材を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の船舶引寄固定装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、港湾内での船舶の岸壁や桟橋への着岸を補助して係留を行う船舶引寄固定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、船舶を岸壁などに係留する作業は、岸壁に接近してきた船舶から岸壁にロープを投げ、岸壁側の作業員がそのロープを引寄せてから係船索を岸壁の係船柱に掛け、船舶側のウインチで係船索を巻き込むことにより、船舶を接岸させて行っている。
また、これに代わるものとして、機械的アームによる係留・離接岸装置も提案されている。
例えば、（特許文献１）には、「岸壁に取り付けられて旋回，俯仰および伸縮可能な伸縮アームと、同伸縮アームの先端部に取り付けられて上記船舶に設けられた受台を把持可能な把持部とをそなえ、同把持部が、上記伸縮アームの先端部に装着された引寄せ用鉤と、同引寄せ用鉤と協働して上記受台の被把持部を抱持可能な押出し用レバーとをそなえていることを特徴とする、アーム式船舶係留・離接岸支援装置におけるアーム先端把持機構。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２８２５７８号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術においては、以下のような課題を有していた。
（１）従来の一般的な方法は、作業員の労力に負うところが多く、省力性、作業性に欠けるという課題を有していた。
（２）（特許文献１）は、岸壁に装備された俯仰・旋回可能な伸縮アームの先端部に、引き寄せ用鉤と押し出し用レバーを取り付け、鉤とレバーで船体上の半円形のリングを包み込むように把持するものであり、その形状、構造が複雑で、量産性に欠けるという課題を有していた。
（３）また、鉤とレバーでリングを把持する構造のため、動作が煩雑で作業性に欠けると共に、鉤及びレバーの形状に合わせて、専用のリングを設計し、船体上に設置しなければならず、船舶の改造が必要であり、汎用性に欠けるという課題を有していた。
（４）さらに、機構自体が大型のため、小型船舶に採用することが困難で、価格も高価になり、設置場所が限定され、汎用性、設置自在性、低コスト性に欠けるという課題を有していた。
【０００５】
本考案は上記課題を解決するもので、簡素な構造で、部品点数を低減でき、動作不良や故障などが発生し難く、係留操作やメンテナンスが容易で、量産性、動作の確実性、安定性に優れ、交換部品の価格も安く、低コスト性に優れ、水位の変化にも柔軟に対応して、船舶の引き寄せ、固定作業を安全かつ確実に行うことができ、汎用性、使用性に優れた船舶引寄固定装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本考案の船舶引寄固定装置は、以下の構成を有している。
本考案の請求項１に記載の船舶引寄固定装置は、岸壁や船着場に設置され、船舶の船首部、船尾部、船体側部のいずれか１箇所以上に設けられた支柱に係合して船舶を係留する船舶引寄固定装置であって、高さ方向に伸縮自在な脚部と、基部が前記脚部の上端部に垂直面内で回動自在に保持され長手方向に伸縮自在なアーム部と、前記アーム部の先端部に環状に形成され前記支柱に係合する係止部と、を備えた構成を有している。
この構成により、以下のような作用を有する。
（１）高さ方向に伸縮自在な脚部と、基部が脚部の上端部に垂直面内で回動自在に保持され長手方向に伸縮自在なアーム部と、アーム部の先端部に環状に形成され支柱に係合する係止部を有するので、水位の変化や船舶毎の支柱の位置などの違いに応じて、脚部を伸縮させたり、アーム部を垂直面内で回動させたりして、係止部の高さや向き（角度）を簡便に調整することができ、係止部を確実に支柱に係合させ、アーム部を縮めて船舶を引寄せることができ、汎用性、動作の確実性、安定性、操作性に優れる。
（２）高さ方向に伸縮自在な脚部の上端部に、アーム部の基部が垂直面内で回動自在に保持されているので、係止部を支柱に係合させる際に、アーム部の回動に加え、脚部やアーム部を伸張させることができ、係止部の位置調整の自在性に優れる。
（３）係止部が環状に形成されているので、船舶に設置された既存の支柱を有効に利用して確実に係合させることができ、特別な支柱を設置する必要がなく、汎用性、係止の確実性、安定性に優れる。
【０００７】
ここで、脚部、アーム部、係止部は、鋼製やステンレス製などの金属製のものが好適に用いられる。
脚部及びアーム部は、それぞれ伸縮可能であればよいが、油圧シリンダや電動シリンダ等が好適に用いられる。特に、脚部に二段昇降式シリンダを用いた場合、ストロークを長くして可動範囲を広げることができ、水位の変化や船舶の大小などに対応することができるので好ましい。また、脚部の伸縮には、ボール螺子、ラックとピニオンの組合せ、ラチェット式の昇降機などを用いることもできる。
脚部の上端部には、アーム部を垂直面内で回動させる回動駆動部が配設される。回動駆動部はアーム部を回動させることができればよいが、ロータリアクチュエータが好適に用いられる。
係止部は、船舶の支柱に係合できるように、支柱の外形よりも大きな開口を有する環状に形成されていればよく、その形状は、適宜、選択することができるが、円形状や楕円形状に形成されたものが好適に用いられる。支柱に係合して引寄せる際に、応力集中や変形が発生し難く、耐久性に優れるためである。
尚、船舶引寄固定装置は、岸壁や船着場の所望の位置に設置することができる。また、桟橋のほか、可動橋や人道橋に直接、設置してもよい。
【０００８】
請求項２に記載の考案は、請求項１に記載の船舶引寄固定装置であって、前記アーム部又は前記係止部が水平旋回自在である構成を有している。
この構成により、請求項１の作用に加え、以下のような作用を有する。
（１）アーム部又は係止部が水平旋回自在であることにより、支柱の位置が脚部の正面とずれている状態でも、アーム部又は係止部を水平旋回させ、係止部を支柱の正面位置に合わせて係合させることができ、船舶側での細かな位置調整が不要で、係止部の位置調整の自在性、係合作業性に優れる。
（２）係止部の基部に回動駆動部を配設し、アーム部に対して係止部を水平旋回自在にした場合、係止部によって細かな位置調整を行うことができ、係留作業性に優れる。
【０００９】
ここで、アーム部又は係止部の少なくともいずれか一方が水平旋回自在であればよい。アーム部を旋回させる場合には、脚部と共に旋回させてもよいし、脚部に対してアーム部のみを旋回させてもよい。
【００１０】
請求項３に記載の考案は、請求項１又は２に記載の船舶引寄固定装置であって、前記係止部の外周及び／又は内周に配設された緩衝材を備えた構成を有している。
この構成により、請求項１又は２の作用に加え、以下のような作用を有する。
（１）係止部の外周及び／又は内周に配設された緩衝材を備えることにより、脚部やアーム部を伸縮させたり、回動させたりする際に、係止部が船体や支柱に接触しても、係止部が変形したり、船体や支柱を傷付けたりすることがなく、安全性、耐久性に優れる。
【００１１】
ここで、緩衝材としては、発泡性の樹脂や合成ゴム等の弾力性を有するものが好適に用いられる。
尚、緩衝材は、係止部の全周にわたって設ける必要はなく、前端部や両側部などに部分的に設けてもよい。
【考案の効果】
【００１２】
本考案の船舶引寄固定装置によれば、以下のような有利な効果が得られる。
請求項１に記載の考案によれば、以下のような効果を有する。
（１）脚部やアーム部の伸縮、アーム部の回動により、係止部の高さや向き（角度）を簡便に調整して、水位の変化や船舶毎の支柱の位置などの違いに対応することができ、係止部を確実に支柱に係合させることができる汎用性、動作の確実性、安定性、操作性に優れた船舶引寄固定装置を提供することができる。
【００１３】
請求項２に記載の考案によれば、請求項１の効果に加え、以下のような効果を有する。
（１）支柱の位置が脚部の正面とずれている状態でも、アーム部又は係止部を水平旋回させ、係止部を支柱の正面位置に合わせて係合させることができ、船舶側での細かな位置調整が不要で、係止部の位置調整の自在性、係合作業性に優れた船舶引寄固定装置を提供することができる。
【００１４】
請求項３に記載の考案によれば、請求項１又は２の効果に加え、以下のような効果を有する。
（１）脚部やアーム部を伸縮させたり、回動させたりする際に、係止部が船体や支柱に接触しても、係止部が変形したり、船体や支柱を傷付けたりすることのない安全性、耐久性に優れた船舶引寄固定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）実施の形態１の船舶引寄固定装置の平面模式図（ｂ）実施の形態１の船舶引寄固定装置の側面模式図
【図２】実施の形態１の船舶引寄固定装置の動作を示す側面模式図
【図３】実施の形態１の船舶引寄固定装置の設置状態を示す平面模式図
【図４】（ａ）可動橋の両側部に設置した実施の形態１の船舶引寄固定装置の使用状態を示す平面模式図（ｂ）可動橋の両側部に設置した実施の形態１の船舶引寄固定装置の使用状態を示す側面模式図
【図５】（ａ）人道橋の側部に設置した実施の形態１の船舶引寄固定装置の使用状態を示す平面模式図（ｂ）人道橋の側部に設置した実施の形態１の船舶引寄固定装置の使用状態を示す側面模式図
【考案を実施するための形態】
【００１６】
（実施の形態１）
本考案の実施の形態１における船舶引寄固定装置について、以下図面を参照しながら説明する。
図１（ａ）は実施の形態１の船舶引寄固定装置の平面模式図であり、図１（ｂ）は実施の形態１の船舶引寄固定装置の側面模式図である。
図１中、１は実施の形態１における船舶引寄固定装置、２は船舶引寄固定装置１の脚部、２ａは脚部２を高さ方向に伸縮させる二段昇降式シリンダを用いた伸縮駆動部、２ｂは脚部２の上端部に配設され後述するアーム部３の基部３ａを垂直面内で回動自在に保持するロータリアクチュエータ、３は長手方向に伸縮自在な油圧シリンダなどを用いた船舶引寄固定装置１のアーム部、４はアーム部３の先端部に環状に形成され船舶１０の支柱１１に係合する船舶引寄固定装置１の係止部、４ａは係止部４の前端外周に配設された合成ゴム製の緩衝材である。
【００１７】
脚部２及びアーム部３は、それぞれ伸縮可能であればよく、油圧シリンダや電動シリンダ等を用いることができる。
係止部４は、船舶１０の支柱１１に係合できるように、支柱１１の外形よりも大きな開口を有する環状に形成した。係止部４の形状は、適宜、選択することができるが、本実施の形態のように、円形状や楕円形状に形成した場合、支柱１１に係合して引寄せる際に、応力集中や変形が発生し難く、耐久性に優れ、好ましい。
本実施の形態では、緩衝材４ａとして合成ゴムを用いたが、これに限定されるものではなく、発泡性の樹脂等の弾力性を有するものを用いることができる。
尚、緩衝材４ａは、本実施の形態のように、係止部４の前端部などに部分的に設けてもよいし、全周にわたって設けてもよい。また、係止部４の外周だけでなく、内周に設けてもよい。
【００１８】
以上のように構成された実施の形態１の船舶引寄固定装置の動作について説明する。
図２は実施の形態１の船舶引寄固定装置の動作を示す側面模式図である。
船舶１０の支柱１１の位置に応じて、船舶引寄固定装置１の脚部２及びアーム部３を伸縮させ、アーム部３を上方から下方に回動させて、係止部４を支柱１１に係合させることができる。
その後、アーム部３を縮めることによって船舶１０を脚部２側に引寄せ、固定することができる。
本実施の形態では、脚部２の伸縮駆動部２ａとして二段昇降式シリンダを用いることにより、ストロークを長くして可動範囲を広げ、水位の変化や船舶１０の大小などに応じて変化する支柱１１の高さに対応できるようにした。
【００１９】
次に、実施の形態１の船舶引寄固定装置の設置例について説明する。
図３は実施の形態１の船舶引寄固定装置の設置状態を示す平面模式図であり、図４（ａ）は可動橋の両側部に設置した実施の形態１の船舶引寄固定装置の使用状態を示す平面模式図であり、図４（ｂ）は可動橋の両側部に設置した実施の形態１の船舶引寄固定装置の使用状態を示す側面模式図であり、図５（ａ）は人道橋の側部に設置した実施の形態１の船舶引寄固定装置の使用状態を示す平面模式図であり、図５（ｂ）は人道橋の側部に設置した実施の形態１の船舶引寄固定装置の使用状態を示す側面模式図である。
図３中、２０ａは港湾内に設けられた可動橋、２０ｂは港湾内に設けられた人道橋である。
図４（ｂ）及び図５（ｂ）中、３０は潮の満ち引きなどによって変化する水面位置である。
【００２０】
図３及び図４においては、可動橋２０ａの両側部に設置した２つの船舶引寄固定装置１により、船舶１０の船尾側の左右両側を固定しており、図３及び図５においては、人道橋２０ｂの側部に設置した１つの船舶引寄固定装置１により、船舶１０の船体側部中央を固定している。
以上のように、可動橋２０ａ及び人道橋２０ｂの近傍に設置した合計３つの船舶引寄固定装置１によって、船舶１０を確実に固定（係留）することができる。尚、船舶引寄固定装置１の設置場所や設置数は本実施の形態に限定されるものではなく、適宜、選択することができ、桟橋のほか、可動橋２０ａや人道橋２０ｂに直接、設置することもできる。
このとき、前述したように、脚部２が伸縮自在であることにより、水面位置３０の変化に簡便かつ確実に対応して、係止部４を支柱１１に係合させることができる。
尚、アーム部３又は係止部４を水平旋回自在にした場合、支柱１１の位置が脚部２の正面とずれている状態でも、アーム部３又は係止部４を水平旋回させ、係止部４を支柱１１の正面位置に合わせて係合させることができ、船舶１０側での細かな位置調整が不要で、係止部４の位置調整の自在性、係合作業性に優れる。特に、船舶１０の船尾側や船首側を固定する船舶引寄固定装置１のアーム部３又は係止部４を水平旋回可能にした場合、左右の船舶引寄固定装置１の係止部４の間隔（水平方向距離）を調整することができ、船舶１０の幅の違いにも対応することが可能で汎用性に優れる。
【００２１】
実施の形態１の船舶引寄固定装置は以下の作用を有する。
（１）高さ方向に伸縮自在な脚部と、基部が脚部の上端部に垂直面内で回動自在に保持され長手方向に伸縮自在なアーム部と、アーム部の先端部に環状に形成され支柱に係合する係止部を有するので、水位の変化や船舶毎の支柱の位置などの違いに応じて、脚部を伸縮させたり、アーム部を垂直面内で回動させたりして、係止部の高さや向き（角度）を簡便に調整することができ、係止部を確実に支柱に係合させ、アーム部を縮めて船舶を引寄せることができ、汎用性、動作の確実性、安定性、操作性に優れる。
（２）高さ方向に伸縮自在な脚部の上端部に、アーム部の基部が垂直面内で回動自在に保持されているので、係止部を支柱に係合させる際に、アーム部の回動に加え、脚部やアーム部を伸張させることができ、係止部の位置調整の自在性に優れる。
（３）係止部が環状に形成されているので、船舶に設置された既存の支柱を有効に利用して確実に係合させることができ、特別な支柱を設置する必要がなく、汎用性、係止の確実性、安定性に優れる。
（４）係止部の外周及び／又は内周に配設された緩衝材を備えることにより、脚部やアーム部を伸縮させたり、回動させたりする際に、係止部が船体や支柱に接触しても、係止部が変形したり、船体や支柱を傷付けたりすることがなく、安全性、耐久性に優れる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本考案は、簡素な構造で、動作不良や故障などが発生し難く、係留操作が容易で、量産性、動作の確実性、安定性に優れ、水位の変化にも柔軟に対応して、船舶の引き寄せ、固定作業を安全かつ確実に行うことができ、汎用性、使用性に優れた船舶引寄固定装置の提供を行うことができ、船舶の接岸作業の省力化、効率化を図ることができる。
【符号の説明】
【００２３】
１  船舶引寄固定装置
２  脚部
２ａ  伸縮駆動部
２ｂ  ロータリアクチュエータ
３  アーム部
３ａ  基部
４  係止部
４ａ  緩衝材
１０  船舶
１１  支柱
２０ａ  可動橋
２０ｂ  人道橋
３０  水面位置
【図１】
0003169019.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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