【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２８５５６号「分子育種法による高鉄含量植物およびその作出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月　５日出願公開、特開平　９−２０１１９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年８月１４日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「フェリチン遺伝子を含むバイナリーベクターを導入したアグロバクテリウム・チュメファシエンスＬＢＡ４４０４株（ＦＥＲＭ　Ｐ−１５３９３）によって外来フェリチン遺伝子が発現可能に導入された植物細胞。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用例
  これに対して、当審の拒絶の理由で引用文献１として引用された本願出願日前に頒布された刊行物である電力中央研究所我孫子研究所報告(1995.03)No.U94041,p.1-21（以下、「引用例」という。）には、
（i）「３．形質転換レタスの作出
　単離したダイズフェリチン遺伝子と既存のカナマイシン耐性遺伝子を連結し、アグロバクテリウムを介してレタス葉片に導入した。葉片をカナマイシン含有培地で選抜し（図）、再生してきた個体のＤＮＡを抽出・解析した結果、ダイズフェリチン遺伝子がレタスに導入されていることが確認された。
　以上より、レタスの鉄含量を高める手段として、ダイズフェリチン遺伝子を導入する技術を確立した。これにより、新品種育成の可能性が示された。
今後の展開
　形質転換レタスの評価を、鉄の増加量などを指標にしておこなうとともに、レタスフェリチン遺伝子の発現機構を解明する。」（第２頁下から第２行〜第３頁第８行）、
（ii）「２−４　レタスへの外来遺伝子導入法の確立
（１）外来遺伝子の導入と選抜
　構築したプラスミドｐＢＧ−１（図４）をアグロバクテリウム（Agrobacterium tumefaciens strain LBA4404）バイナリーベクター法により導入した。・・・・・（省略）・・・・・
無菌播種して５日目のレタスの両端を切除した子葉をｐＢＧ−１を導入したアグロバクテリウム培養懸濁液中に５分間、浸漬させた。そして、余分な懸濁液を濾紙で除去後、ＭＳ培地に置床した。２日後50mg／lカナマイシンと100mg／lセファロリジンを含有する培地へ外植体を継代した。以後Enomotoらの方法に従った。形質転換体の選抜には50mg／lカナマイシンを用いた。
（２）ＰＣＲによる確認
　独立した外植体由来の形質転換レタス及びコントロールとして１／２濃度の園試処方培養液で栽培したレタス（品種：テルミー）から成葉0.1g〜0.2gを採取し、サザンハイブリダイゼーションの場合と同じ方法で全ＤＮＡを抽出し、50μlの滅菌蒸留水に溶解した。1μlＤＮＡ溶液と各1μlのプライマー（50μM）２種、4μl 2.5mMdNTP混合液、×10PCR緩衝液及び、1unitTaqポリメラーゼを混合し、50μlに調節した。ＰＣＲ反応は変性94℃15秒、アニール55〜60℃30秒、伸長72℃30秒を35サイクルで行った。ここで用いたプライマー、G-2、G-2R、G-3、G-3Rの塩基配列と外来ＤＮＡの結合領域をそれぞれ表３および図５に示す。」（第８頁第１４行〜第９頁第１行）、
（iii）「フェリチンｃＤＮＡを制御する３５Ｓプロモーターは、植物の遺伝子組み換え実験において最も汎用されているプロモーターであり、発現量が大きいことと、発現時期や発現組織の範囲が広いことで知られている。従って、ｐＢＧ−１をレタスへ導入した場合、３５Ｓプロモーターによりフェリチン遺伝子は恒常的に発現され、レタス中のフェリチン含量が上昇することが予想される。さらに、ｐＢＧ−１はＮＰＴIIを保持していることから、植物へｐＢＧ−１が導入された場合、カナマイシンにより選抜することが可能になる。
　以上のことから、ｐＢＧ−１を導入後、カナマイシンの選抜を受けた形質転換レタスは、外来のフェリチン遺伝子の恒常的な発現により高いフェリチン含有量となる。さらにその結果として、鉄含量が高まることが期待される。」（第１４頁第１〜９行）、
（iv）「以上のことから選抜したレタスに外来遺伝子が導入されている可能性が示されたが、さらにこのことを確実に示すため、カナマイシン耐性を示したレタスから全ゲノムＤＮＡを抽出し、ＰＣＲ分析によって２次スクリーニングを行った。図５（Ｃ）で示した位置にプライマーがアニールするようにプライマーをデザインした。ＮＰＴIIの検出にはG-3、G-3Rプライマー、フェリチンｃＤＮＡの検出には、G-2、G-2Rプライマーを用いた（表３）。予想されるＰＣＲ産物のサイズはＮＰＴIIは593bp、フェリチンｃＤＮＡは387bpである。ＰＣＲの結果、カナマイシン耐性レタスから抽出したＤＮＡを鋳型にした場合、両方の遺伝子共に、予想されるサイズのバンドが検出された。これに対し、コントロールの非形質転換レタスから抽出したＤＮＡを鋳型にした場合、両方の遺伝子共に、バンドが検出されなかった。以上の結果から、カナマイシン耐性レタスは、外来遺伝子であるＮＰＴIIおよびフェリチンｃＤＮＡを保持していることが明らかになった。
　供試したレタスの品種によって、形質転換効率に違いがみられたが（表２）、カナマイシンで選抜して得られた個体は、すべて外来遺伝子を保持していたことから、供試したレタスへの外来遺伝子導入法は確立されたといえる。」（第１４頁下から第１３行〜同頁最終行）、
（v）「本報告では、高鉄含量レタス作出の可能性を呈示することができた。今後は、形質転換レタス中のフェリチン含量及び、鉄含量を測定し、導入した遺伝子が機能しているかどうかを検討していきたい。」（第１８頁下から第１０行〜同頁下から第８行）、と記載され、第１３頁の図４には、大豆フェリチン遺伝子がカリフラワー・モザイク・ウイルス３５ｓプロモーター配列と連結され、その上流にノパリン合成酵素遺伝子プロモーターと連結されたカナマイシン耐性遺伝子ＮＰＴIIを有するバイナリーベクターｐＢＧ−１の構造が、第１５頁の図５には、形質転換レタスから抽出したＤＮＡのＰＣＲ分析の結果が、それぞれ示されている。
３．対比・判断
  そこで、本願発明と引用例の記載を比較すると、本願発明における「フェリチン遺伝子を含むバイナリーベクターを導入したアグロバクテリウム・チュメファシエンスＬＢＡ４４０４株（ＦＥＲＭ　Ｐ−１５３９３）」については、本願明細書の段落番号0013に「カナマイシン耐性遺伝子（ＮＰＴ　ＩＩ）およびカリラワー・モザイク・ウイルスの３５Ｓプロモーターにより転写制御されているβ−グルクロニダーゼ遺伝子（ＧＵＳ）を有するバイナリーベクターのＧＵＳを切除した箇所に780塩基対（bp）を有するダイズフェリチンｃＤＮＡを連結したプラスミドｐＢＧ−１を導入したアグロバクテリウム・チュメファシエンスＬＢＡ４４０４株（ＦＥＲＭ　Ｐ−１５３９３）」と記載されている。さらに本願の図４で示されたプラスミドｐＢＧ−１の物理地図から、それが前記２．(ii)の引用例記載事項「構築したプラスミドｐＢＧ−１（図４）をアグロバクテリウム（Agrobacterium tumefaciens strain LBA4404）バイナリーベクター法により導入した。」中のｐＢＧ−１（図４）と同じものであることがわかる。そして、このｐＢＧ−１を導入されたアグバクテリウム・チュメファシエンスについても、前記２．(ii)の引用例記載事項からみて、明らかに本願発明と引用例とは同じ菌株であるＬＢＡ４４０４株を用いているので、引用例に記載のプラスミドｐＢＧ−１が導入されたアグロバクテリウム（Agrobacterium tumefaciens strain LBA4404）は、本願発明に係る、寄託番号ＦＥＲＭ　Ｐ−１５３９３で寄託された、外来フェリチン遺伝子を含むバイナリーベクターを導入したアグロバクテリウム・チュメファシエンスＬＢＡ４４０４株に他ならない。
　さらに引用例では、このｐＢＧ−１が導入されたアグロバクテリウムをレタス葉片に感染させて、カナマイシン含有培地で選択して形質転換レタスを得ただけでなく、該形質転換レタスから再生された個体からＤＮＡを抽出、解析し、フェリチン遺伝子がレタス細胞に導入されていることを確認しており、このフェリチン遺伝子が強力なプロモーターである３５Ｓプロモーターに連結されていることから、該フェリチン遺伝子は発現可能に植物細胞に導入されているものと認められる。
　また、形質転換に用いているレタスの品種も本願と同じくテルミー（サカタのタネ）であり、本願発明の植物細胞と引用例に記載された形質転換植物細胞とは同じものであるから、同じ細胞であれば当然、引用例記載の植物細胞も外来フェリチン遺伝子を発現している。
　してみると、引用例には本願発明に係る植物細胞が記載されており、両者には何ら相違点が見いだせず、両者は同一である。
　あるいは、たとえ仮に、引用例ではレタスに導入されたフェリチン遺伝子が発現できるかどうか実際に確認されていない点で、本願発明と引用例の記載は相違しているとした場合であっても、前記２．(v)の引用例記載事項にあるようにフェリチン遺伝子の発現を確認することは、引用例の記載から当業者であれば何ら困難なくなし得たことであり、その結果も引用例から予想し得るものに過ぎない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるか、あるいは、引用例の記載から当業者が容易になし得たものである。　
４．むすび
  以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。