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　平成　４年特許願第２９７２３６号「光−電子式目盛読取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　９月２８日出願公開、特開平　５−２４８８９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月６日（パリ条約による優先権主張１９９１年１１月６日、１９９２年３月２７日、１９９２年４月２４日、英国）の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成４年１１月１３日付け手続補正書、平成１４年９月１７日付け手続補正書、平成１５年２月１７日付け手続補正書及び平成１７年１２月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　一連の離間させた目盛線によって規定される目盛と、当該目盛に対して目盛線の間隔方向に移動可能な読取ヘッドとを具え、前記目盛と前記読取ヘッドの相対移動量の大きさおよび方向を求めることができる出力信号を発生する光−電子式目盛読取装置であって、前記読取ヘッドは：
　前記目盛を照射し、かつ、像平面に目盛線の間隔方向に強度が循環的に変化する干渉縞を有する周期性の光パターンを発生させ、この光パターンのピッチが前記目盛線のピッチに等しいか、またはそれよりも小さく、前記目盛と前記読取ヘッドの相対移動量に対応して前記像平面の所定個所における光強度が循環的に変化するようにした目盛照射手段と；
　前記像平面内に位置し、表面が光電性の細長形素子のアレイを具え、前記素子を目盛線の間隔方向で、しかも目盛線の長さ方向に対して垂直の方向に離間させ、これらの素子を複数の組（Ａ，Ｂ，Ｃ）に群別し、所定組の素子を共通に接続し、前記全ての素子を異なる組の素子間に繰返しパターンで差込ませたアナライザと；
　を具え、前記素子のうち、同一の組の素子（Ａ−Ａ，Ｂ−Ｂ，Ｃ−Ｃ）が光パターンのピッチ（Ｐ）の整数倍（ｍ≠０）に等しい距離（ｍ・Ｐ）だけ離間される一方、異なる組の素子（Ａ−Ｂ，Ｂ−Ｃ，Ｃ−Ａ）が光パターンのピッチ（Ｐ）の分数倍（（ｎＡＢ＋ｆＡＢ）・Ｐ，（ｎＢＣ＋ｆＢＣ）・Ｐ，（ｎＣＡ＋ｆＣＡ）・Ｐ）に等しい距離だけ離間されることにより当該異なる組の素子間の移相量が設定されていることを特徴とする光−電子式目盛読取装置。
（ここで、ｎＡＢ，ｎＢＣ，ｎＣＡは１以上の整数（ｎＡＢ，ｎＢＣ，ｎＣＡ≧１）、ｆＡＢ，ｆＢＣ，ｆＣＡは１未満の正分数（０＜ｆＡＢ，ｆＢＣ，ｆＣＡ＜１））」
　
２．引用例
（１）当審で通知した平成１７年６月１０日付けの拒絶理由で引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１−５７１２０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　ア．「本発明は、２つの部材の変位を光学的に検出する光学式変位検出器に関する。」（１頁右下欄５〜６行）
　イ．「本発明では、一定ピッチの光学格子を有する光学スケールと、この光学スケールに光を照射する照明系とを含み、光学スケールの光学格子の映像を用いて複数相の検出信号を生成する光学式変位検出器において、前記映像のピッチをＰとしたとき、複数の感光帯をＰより小さいピッチでかつ感光帯の幅より狭い間隔でアレイ状に配列した受光器を前記映像が形成される面に配置した、ことを特徴とするものである。［作用］照明系からの光が光学スケールに照射されると、光学スケールの光学格子の映像が受光器上に形成される。例えば、光透過部と光遮蔽部とが一定ピッチでかつ交互に配列された光透過型の光学格子の場合では、照明系からの光は光透過部のみを通って受光器へ達する。一方、光反射部と光非反射部とが一定ピッチでかつ交互に配列された反射型の光学格子の場合には、照明系からの光は光反射部で反射され受光器へ達する。ここで、光学スケールと受光器とが相対移動すると、受光器の各感光帯で受光される光量がそれぞれ相対移動量に応じて変化するから、各感光帯から位相の異なる複数相の検出信号が得られる。例えば、光学格子の映像のピッチをＰとしたとき、各感光帯の幅をＰ／２に、間隔をＰ／Ｎ（Ｎは３以上の整数）とすれば、Ｎ相の検出信号が得られる。よって、この検出信号から相対移動方向および変位量を検出することができる。」（２頁右下欄１８行〜３頁右上欄６行）
　ウ．「第１の実施例を第１図および第２図に示す。同実施例の変位検出器は、ガラス基板１１の表面に同一幅の光透過部１２Ａと光遮蔽部１２Ｂとを一定ピッチ（例えば、２０μｍ）でかつ交互に配列した光学格子１２を有する光学スケール１３と、この光学スケール１３に光を平行光線として照射させる発光器１４およびコリメータレンズ１５を含む照明系１６と、前記光学スケール１３の光学格子の映像が形成される面に配置されその映像に基づく光を電気信号に変換する受光器３１とから構成されている。受光器３１は、光学スケール１３を挟んで照明系１６と反対側で光学スケール１３と対向するガラス基板３２の表面にＮ型半導体基体３３を形成し、このＮ型半導体基体３３に前記光学格子１２のピッチＰより小さいピッチＱ（Ｑ＜Ｐ）でＰ型半導体層３４をアレイ状に拡散形成して感光帯３５を形成し、つまりＮ型半導体基体３３とＰ型半導体層３４との接合面に感光帯３５を形成し、さらに、この表面に保護膜３６を形成した構成である。感光帯３５を形成するＰ型半導体層３４は、第２図に詳細を示す如く、ピッチＱ間隔で計８個形成されている。各Ｐ型半導体層３４の幅（つまり、感光帯３５の幅）をｗ、隣接する間隔（つまり、非感光帯の幅）をｖとすると、
　　ｗ＝Ｐ／２
　　ｖ＝Ｐ／４＜ｗ
である。よって、
　　Ｑ＝ｗ＋ｖ＝３Ｐ／４＜Ｐ
である。従って、隣接するＰ型半導体層３４で得られる検出信号の位相差は９０°であるから、各Ｐ型半導体層３４を同相毎に結線すると、位相差０°、９０°、１８０°、２７０°の４相の検出信号ａ１〜ａ４が得られる。・・・このような実施例によれば、一定ピッチＱの感光帯３５のパターンだけで、４相の検出信号ａ１〜ａ４を得ることができるから、受光器３１の製造工程が簡単になりコスト低減がはかれるとともに、従来のように補間パルスを得るために電子回路も複雑化しなくてもよい。また、感光帯３５の幅ｗが非感光帯の幅ｖより大きいので、受光効率を従来の参照スケール方式に比べ改善することができる。」（３頁右上欄２０行〜４頁左上欄９行）
　エ．「また、上記実施例では、光透過型について説明したが、反射型にも適用できる。この場合には、光学スケール１３の光学格子１２を光反射部と光非反射部とが一定ピッチでかつ交互に配列する構成とし、この光学格子１２に対して照明系１６からの光を照射させ、光反射部で反射された光が受光器へ入射できるように構成すればよい。・・・さらに、２枚の光学格子を用いたシステムだけでなく、３枚の光学格子を用いた、いわゆるスリーグレイティングシステムにも当然適用できる。」（４頁左下欄２０行〜右下欄１１行）
　オ．図面の第２図には、Ｎ型半導体基体３３に、感光帯３５を形成する細長形のＰ型半導体層３４がピッチＱ間隔で８個描かれており、各細長形のＰ型半導体層３４には、順に０°、９０°、１８０°、２７０°、０°、９０°、１８０°、２７０°と記入されており、０°同士を共通に接続したものにａ１の符号が付され、９０°同士を共通に接続したものにａ２の符号が付され、１８０°同士を共通に接続したものにａ３の符号が付され、２７０°同士を共通に接続したものにａ４の符号が付されている。
　
　上記摘記事項ア．〜オ．によれば、光学スケール１３と受光器３１とは相対移動するとの記載のみで、光学スケールと受光器のうちどちらを移動側とするか特定されていないが、その測定原理からみてどちらが移動側であっても測定可能であることは明らかである。そして、上記摘記事項ウ．、オ．によれば、第１の実施例における感光帯３５のピッチＱは、（３／４）・Ｐであることが読み取れ、さらに、同相のものの感光帯３５は距離３Ｐだけ離間し、異なる相の隣り合う感光帯３５は（３／４）・Ｐだけ離間していることが読み取れる。
　したがって、上記摘記事項ア．〜オ．からみて、引用例１には、第１の実施例として、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認める。
　「同一幅の光透過部２Ａと光遮蔽部２Ｂとを一定ピッチＰでかつ交互に配列した光学格子１２を有する光学スケール１３と、当該光学スケール１３に対して光学格子１２の間隔方向に相対移動可能な受光器３１とを具え、前記光学スケール１３と前記受光器３１の相対移動方向及び変位量を求めることができる検出信号を発生する光学式変位検出器であって、前記光学スケール１３に光を照射し、光学スケール１３の光学格子１２の映像が受光器３１上に形成され、この光学格子の映像のピッチが前記光学格子１２のピッチＰに等しくなるようにした照明系１６と；表面が光電性の細長形素子からなる感光帯３５を８つ具え、前記感光帯３５を、光学格子１２の間隔方向で、しかも光学格子１２の長さ方向に対して垂直の方向に離間させ、各感光帯３５で得られる検出信号の位相差が、順に０°、９０°、１８０°、２７０°、０°、９０°、１８０°、２７０°になるようにこれら８つの感光帯３５を配置し、同相毎（０°、９０°、１８０°、２７０°）に共通に接続した受光器３１と；を具え、前記８つの感光帯３５のうち、同相の組の感光帯３５（０°−０°、９０°−９０°、１８０°−１８０°、２７０°−２７０°）が光学格子の映像のピッチＰの整数倍に等しい距離３Ｐだけ離間される一方、異なる相の隣り合う感光帯３５（０°−９０°、９０°−１８０°、１８０°−２７０°、２７０°−０°）が光学格子の映像のピッチＰの分数倍（３／４）・Ｐに等しい距離だけ離間されることにより当該異なる組の感光帯間の位相量が設定されていることを特徴とする光学式変位検出器。」
　
（２）同じく引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６３−１６８５１１号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　ア．「２．特許請求の範囲　移動板面に位置情報を等間隔で並設されたスリットで形成し、このスリットを介して前記移動板の一方の側に固定配置した発光素子からの光を前記移動板の他方の側に固定配置した受光素子で読み取る光エンコーダにおいて、前記移動板と受光素子の間に、前記移動板に並設して形成されたスリットに対向して複数のスリットが形成された固定板を具備させるとともに、この固定板の各スリットに対応させてそれぞれ複数の受光素子を具備させ、前記移動板のスリットにあってその先端辺から次のスリットの先端辺までの間隔をｌ（当審注：英小文字エル）とした場合、前記固定板の各スリットは１番目の先端から（ｍ−１）（ｍ＝２，３，４…）番目のスリットの先端辺が次の（１）式で定められる位置
　　Ｓｍ＝ｍ・Ｓ（１＋１／２ｎ）　……（１）
　　ただし、Ｓ＝ｐ・ｌ（当審注：英小文字エル）（ｐ＝１，２……）
に位置づけられて少なくともｎ個形成されているものとし、さらに各受光素子の出力から前記移動体のスリットの間隔ｌ（当審注：英小文字エル）を２ｎ分割した信号を取り出す手段とを備えたことを特徴とする光エンコーダ。」（１頁左下欄４行〜右下欄５行）
　イ．「［作用］　このように構成した場合、固定板の各スリット毎に対応させた受光素子は、前記スリットと移動板の対向し得るスリットとの重畳面積に対応する出力を得ることができるようになる。そして、各受光素子の出力は、正弦波に近い信号として得られ、この正弦波は各受光素子毎に位相がずれたものとなる。したがって、この位相のずれに対応する信号を取り出すことによって、各受光素子のうちたとえば１番目にある受光素子が移動板面の１つのスリットを検出した後隣接する次のスリットを検出するまでの間に、他の残りの受光素子から、移動板の各スリットの分割位置に対応する信号を（２ｎ−１）個得るようにすることができる。この場合、固体板の並設されたスリットにおいて、そのうちの１つのスリットの先端辺から次のスリットの先端辺までの間隔は、移動板の並設されたスリットにおいて、そのうちの１つのスリットの先端辺から次のスリットの先端辺までの間隔より必ず大きく設定できることから、固定板におけるスリットの技術上の問題はないものとなる。」（２頁左下欄５行〜右下欄５行）
　ウ．「固定スリット板８におけるスリットの配置は、第１図（ｂ）に示すように、たとえば４個からなり、１番目のスリット１３Ａの先端辺から｛１＋（１／８）｝ｌ（当審注：英小文字エル、また、｛｝内は帯分数で表記されたものを当審において和の形で表したものである。）隔てて先端辺が位置づけられるように２番目のスリット１３Ｂが配置され、１番目のスリット１３Ａの先端辺から｛２＋（２／８）｝ｌ（当審注：英小文字エル、また、｛｝内は帯分数で表記されたものを当審において和の形で表したものである。）隔てて先端辺が位置づけられるように３番目のスリット１３Ｃが配置されている。さらに、１番目のスリット１３Ａの先端辺から｛３＋（３／８）｝ｌ（当審注：英小文字エル、また、｛｝内は帯分数で表記されたものを当審において和の形で表したものである。）隔てて先端辺が位置づけられるように４番目のスリット１３Ｄが配置されている。・・・この実施例では固定スリット板８におけるスリット１３は４個形成（これに伴って受光素子９も４個）したものである。」（３頁右上欄１２行〜左下欄１０行）
　エ．「上述した実施例では、固定スリット板８の各スリット１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄの配列を回転円板５の各スリット１２間の間隔ｌ（当審注：英小文字エル）を基準として定めたものであるが、これに限らず２ｌ（当審注：英小文字エル）を基準として定めてもよい。２ｌ（当審注：英小文字エル）を基準として各スリット１３Ａ’，１３Ｂ’，１３Ｃ’，１３Ｄ’を配列した場合を第７図（ａ）（ｂ）に示す。・・・このようなことから３ｌ（当審注：英小文字エル）、あるいは４ｌ（当審注：英小文字エル）等を基準として固定スリット板８のスリット１３の配列が可能となり、その一般式は１番目の先端辺から（ｍ−１）（ｍ＝２，３，４…）番目のスリットの先端辺までの間隔をＳｍとすると
　　Ｓｍ＝ｍ・Ｓ（１＋１／２ｎ）　
となる。ここでＳ＝ｐ・ｌ（当審注：英小文字エル）（ｐ＝１，２……）である。」（４頁左上欄２０行〜左下欄６行）
　オ．「また、固定スリット板８のスリット１３の数は最小限分割数の半分の値に相当する数だけ必要とするが、これに限定されることはない。同機能を有するスリット（これにともなって該スリットに対応する受光素子をも）を複数個設けることにより、そのうち一つが故障した場合においても、エンコーダの位置検出手段はなんら支障なく駆動させることができる。」（４頁左下欄７〜１４行）
　カ．図面の第７図（ｂ）には、１番目のスリット１３Ａ’の先端辺から２×｛１＋（１／８）｝ｌ（英小文字エル、また、｛｝内は帯分数で表記されたものを当審において和の形で表したものである。）隔てて先端辺が位置づけられるように２番目のスリット１３Ｂ’が配置され、１番目のスリット１３Ａ’の先端辺から２×｛２＋（２／８）｝ｌ（英小文字エル、また、｛｝内は帯分数で表記されたものを当審において和の形で表したものである。）隔てて先端辺が位置づけられるように３番目のスリット１３Ｃ’が配置され、１番目のスリット１３Ａ’の先端辺から２×｛３＋（３／８）｝ｌ（英小文字エル、また、｛｝内は帯分数で表記されたものを当審において和の形で表したものである。）隔てて先端辺が位置づけられるように４番目のスリット１３Ｄ’が配置されて描かれている。
　
３．対比
　本願第１発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の光学格子１２は、同一幅の光透過部１２Ａと光遮蔽部１２Ｂとを一定ピッチＰでかつ交互に配列したものであるから、引用発明の「光学格子１２」、「光学スケール１３」が、それぞれ、本願第１発明の「一連の離間させた目盛線」、「目盛」に相当する。
（２）引用発明では、照明系１６は、受光器３１と一体的に具えられたものでなく、受光器３１そのものが読取ヘッドをなす構成であるから、引用発明の「受光器３１」が、本願第１発明の「アナライザ」に相当し、同時に、「読取ヘッド」にも相当する。
（３）引用発明では、受光器３１と光学スケール１３のどちらが移動側であるか特定されていないから、引用発明の「相対移動する受光器３１」と、本願第１発明の「移動可能な読取ヘッド」とは、共に「相対移動可能な読取ヘッド」である点で共通する。
　また、引用発明の「光学スケール１３と前記受光器３１の相対移動方向及び変位量を求めることができる検出信号を発生する光学式変位検出器」は、本願第１発明の「目盛と読取ヘッドの相対移動量の大きさおよび方向を求めることができる出力信号を発生する光−電子式目盛読取装置」と異ならない。
（４）引用発明の「照明系１６」が、本願第１発明の「目盛照射手段」に相当する。
　そして、引用発明では、照明系１６からの光の照射により、光学格子１２の映像が受光器３１の面上に形成されるものであるから、引用発明の「光学格子１２の映像」が、本願第１発明の「像平面に目盛線の間隔方向に強度が循環的に変化する干渉縞を有する周期性の光パターン」に相当し、引用発明においても、光学スケール１３と前記受光器３１の相対移動量に対応して受光器３１の面上の所定箇所における光強度が循環的に変化することも明らかである。
（５）引用発明の「感光帯３５」が、本願第１発明の「表面が光電性の細長形素子」に相当する。
　そして、引用発明では、８つの感光帯３５を、各感光帯３５で得られる検出信号の位相差が、順に０°、９０°、１８０°、２７０°、０°、９０°、１８０°、２７０°になるように配置し、同相毎（０°、９０°、１８０°、２７０°）に共通に接続しているから、このことは、８つの感光帯３５を各相毎の４つの組に群別し、所定組の素子を共通に接続し、全ての感光帯を異なる組の感光帯間に繰返しパターンで差込ませたことに他ならない。
（６）引用発明では、同相の組の感光帯３５は、３Ｐの距離に離間されるから、このことは、本願第１発明における、光パターンのピッチの整数倍に等しい距離だけ離間されることと異ならない。そして、引用発明の、異なる組の感光帯は（３／４）・Ｐに等しい距離だけ離間されることは、光パターンのピッチＰの、１未満の正分数倍だけ離間されることに他ならないから、本願第１発明の、異なる組の素子が、光パターンのピッチ（Ｐ）の分数倍（（ｎＡＢ＋ｆＡＢ）・Ｐ，・・・）に等しい距離だけ離間されること、すなわち、１以上の整数と１未満の正分数の和の倍だけ離間されることとは、共に光パターンピッチ（Ｐ）の所定分数倍に等しい距離だけ離間されることで共通する。
　
　以上（１）〜（６）の考察から、両者は、次の一致点及び相違点１、２を有する。
【一致点】
「一連の離間させた目盛線によって規定される目盛と、当該目盛に対して目盛線の間隔方向に相対移動可能な読取ヘッドとを具え、前記目盛と前記読取ヘッドの相対移動量の大きさおよび方向を求めることができる出力信号を発生する光−電子式目盛読取装置であって、
　前記目盛を照射し、かつ、像平面に目盛線の間隔方向に強度が循環的に変化する干渉縞を有する周期性の光パターンを発生させ、この光パターンのピッチが前記目盛線のピッチに等しいか、またはそれよりも小さく、前記目盛と前記読取ヘッドの相対移動量に対応して前記像平面の所定個所における光強度が循環的に変化するようにした目盛照射手段を具え、
　前記読取ヘッドは：
　前記像平面内に位置し、表面が光電性の細長形素子のアレイを具え、前記素子を目盛線の間隔方向で、しかも目盛線の長さ方向に対して垂直の方向に離間させ、これらの素子を複数の組に群別し、所定組の素子を共通に接続し、前記全ての素子を異なる組の素子間に繰返しパターンで差込ませたアナライザ；
を具え、前記素子のうち、同一の組の素子が光パターンのピッチ（Ｐ）の整数倍（ｍ≠０）に等しい距離（ｍ・Ｐ）だけ離間される一方、異なる組の素子が光パターンのピッチ（Ｐ）の所定分数倍に等しい距離だけ離間されることにより当該異なる組の素子間の移相量が設定されていることを特徴とする光−電子式目盛読取装置。」
【相違点】
　相違点１：相対移動可能な読取ヘッド及び目盛照射手段について、本願第１発明では、読取ヘッドが移動可能な読取ヘッドであって、目盛照射手段が読取ヘッドに具えられているのに対し、引用発明では、読取ヘッドを移動可能側とするかは特定されておらず、目盛照射手段は、読取ヘッドに具えられたものでない点。
　相違点２：所定分数倍に等しい距離について、本願第１発明では、分数倍（（ｎＡＢ＋ｆＡＢ）・Ｐ，・・・）、すなわち、１以上の整数と１未満の正分数の和倍であるのに対し、引用発明では、３／４倍、すなわち、１未満の正分数倍である点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１については、引用例１には光学スケール１３と受光器３１のどちらを移動可能側とするか特定する記載がないが、測定原理からみて、どちらを移動可能側としても測定できることが明らかであるから、引用例１からは、光学スケール１３を移動可能側にしたものと、受光器３１側を移動可能側にしたものの双方が読み取れる。さらに、引用例１の記載「上記実施例では、光透過型について説明したが、反射型にも適用できる。この場合には、光学スケール１３の光学格子１２を光反射部と光非反射部とが一定ピッチでかつ交互に配列する構成とし、この光学格子１２に対して照明系１６からの光を照射させ、光反射部で反射された光が受光器へ入射できるように構成すればよい。」（上記摘記事項エ．参照）によれば、光学スケール１３の光学格子１２を光反射部と光非反射部とが一定ピッチでかつ交互に配列する構成とし、この光学格子１２に対して照明系１６からの光を照射させ、光反射部で反射された光が受光器へ入射できるように構成すれば、光反射型のものとなることが読み取れる。そうすると、引用発明において、受光器３１を移動可能側とし、光学格子１２を光反射部と光非反射部によるものとし、照明系１６を受光器３１と同じ側に配置する構成に変更することは、引用例１の記載から当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　そして、照明系と受光器とが同じ側に配置された場合にこれらを一体的に設けることは、例えば、特開平２−２７８１２１号公報（そこには、反射式エンコーダに関して、「集積回路光検出器基板２８および発光ダイオード（ＬＥＤ）２９はコードホイールの周囲に近い位置で印刷回路板に取付けられている。」（３頁左上欄９〜１１行）と記載されている。）、特開昭６３−３３６０４号公報（そこには、「第３図の光学系では、ランプ１からの光は鏡９で反射され、レンズ２で集光され、指標格子３を透過した後、反射スケール格子７に入射される。格子７からの反射光は再び格子３を通り、レンズ１０及び鏡１１を介して光電池６に達する。光学要素１，９，２，３，１０，１１，６は固定的に組み立てられた読取ヘッド１２を構成している」（４頁右上欄５〜１１行）、「第４図および第５図に示す本発明の具体例について説明する。この装置は第二部材としての部材１４に固定的に設けられた読み取りヘッド１３と、第一部材としての部材１７の機械加工面１６に固定的に設けられた線形の反射スケール格子１５とからなる。部材１４は格子１５の面に平行に且つ該格子ラインに垂直に部材１７に対して移動可能である。」（４頁左下欄１６行〜右下欄２行）と記載されている。）にみられるごとく、本願の優先日前に周知の技術である。
　したがって、引用発明において、受光器３１を移動可能側とし、光学格子１２を光反射部と光非反射部によるものとし、照明系１６を受光器３１と同じ側に配置する構成に変更する際に、上記周知技術を適用して、本願第１発明のごとくすることは当業者が容易に想到し得たものである。　
　次に、相違点２について検討する。
　引用例２には、第７図（ｂ）に示された配列として、１番目のスリット１３Ａ’の先端辺から２×｛１＋（１／８）｝ｌ（英小文字エル）隔てて先端辺が位置づけられるように２番目のスリット１３Ｂ’が配置され、１番目のスリット１３Ａ’の先端辺から２×｛２＋（２／８）｝ｌ（英小文字エル）隔てて先端辺が位置づけられるように３番目のスリット１３Ｃ’が配置され、１番目のスリット１３Ａ’の先端辺から２×｛３＋（３／８）｝ｌ（英小文字エル）隔てて先端辺が位置づけられるように４番目のスリット１３Ｄ’が配置されたものが記載されており（上記摘記事項カ．参照）、これを、１以上の整数と１未満の正分数との和の形に整理すると、（２＋１／４）・ｌ、（４＋２／４）・ｌ、（６＋３／４）・ｌとなり、ｌ（英小文字エル）はピッチＰにあたるから、位相差でいうと９０°、１８０°、２７０°になるものと解され、かつ、隣り合う異なる相のスリット間の距離は、ピッチＰの（２＋１／４）倍、すなわち、１以上の整数と１未満の正分数の和倍に等しい距離だけ離間されたものになると解される。そして、引用発明と引用例２に記載されたものとは、共に位相差が０°、９０°、１８０°、２７０°の信号を取り出すための配置である点で技術分野を共通する。
　したがって、引用発明の３／４倍に等しい距離だけ離隔することに代えて、引用例２記載の配置を適用して本願第１発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　なお、この点に関して、請求人は、当審の拒絶理由に対する平成１７年１２月１９日付け意見書において、「引用文献２および３（当審注：引用文献３が「引用例２」）では、干渉縞を生成してはいません。引用例２および３のスリットや目盛線のピッチは十分に大きいので、それらは影やシャッタ効果による、幾何光学に従った光パターンを生成します。・・・引用文献２および３における大きなスリットでは、干渉縞を用いる本願発明（および引用文献１（当審注：「引用例１」））に係る装置と同じ問題に悩まされることはありません。従って、引用文献２および３のように大きいスリットを有する装置で用いられる特徴を、引用文献１へと適用することによって、干渉縞を用いる装置の問題を解決できることが自明である、とは思えません。」旨主張している。
　しかしながら、引用例１の光学格子１２の映像による光パターンも、引用例２の移動板のスリットの影による光パターンも、共に、ピッチの大小を除けば、光パターンであることに本質的に変わらない。しかも、所定の位相差の出力信号を得るために、受光側の素子のピッチを、光パターンのピッチに対してどのように選定すればよいかは、受光側の素子のピッチと光パターンのピッチとの相互の関係で決まるものであって、光パターンのピッチの値の大小にかかわらず共通のものであるから、引用例１の受光側の素子のピッチ配列に、引用例２記載の受光側の素子のピッチ配列を適用することに阻害要因はなく、当業者であれば容易になし得ることというべきである。したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
　
　そして、本願第１発明の奏する効果は、引用例１、２の記載事項及び上記周知技術に基づいて当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願第１発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願第１発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。