【事件の表示】
　特願２００１−３８８８１６「リチウム二次電池用の負極及びリチウム二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月１１日出願公開、特開２００３−１９７１８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件審判に係る出願は、平成１３年１２月２１日に出願され、平成１７年９月７日付け及び平成１９年１月１５日付けでその願書に添付した明細書について補正する手続補正書が提出されたものの、平成１９年７月４日付けで拒絶査定されたものである。 
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として平成１９年１０月９日に請求されたものであって、同年１１月６日付けで上記明細書についての手続補正書が提出されたものの、平成２１年７月３０日付けでこの手続補正についての補正の却下の決定がされ、同日付け拒絶理由通知書が発送され、同年１１月４日付けで上記明細書についての手続補正書が提出されたものである。
　
２．拒絶理由の内容 
　平成２１年７月３０日付け拒絶理由通知書で示された拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）は、概略、以下の拒絶理由Ａ及びＢを有するものである。 
　
拒絶理由Ａ；「この出願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」
拒絶理由Ｂ；「この出願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」
　
　そして、上記当審拒絶理由において、拒絶理由Ａにつき、発明の詳細な説明が、当業者が請求項１〜７に係る発明を実施することができる程度に明確且つ十分に記載されているということはできないと指摘し、また、拒絶理由Ｂにつき、特許請求の範囲の「I(110)／I(002)(%)」という記載は意味不明であるから、請求項１〜７に記載された発明は明確でないと指摘している。
　
３．当審の判断
　当審拒絶理由の妥当性について、以下に検討する。
　
３−１．拒絶理由Ｂについて
　平成２１年１１月４日付け手続補正により、発明の詳細な説明の【００２２】が補正され、『I(110)／I(002)(%)」は、I(110)の値をI(002)の１００倍の値で除したものである。』との記載が追加されたので、これによって不明確であった「I(110)／I(002)(%)」の意味は明確となり、拒絶理由Ｂは解消した。 
　
３−２．拒絶理由Ａについて
　
１）当審拒絶理由で指摘した拒絶理由Ａの具体的理由は、以下のａ〜ｃの３点である。
　
ａ；実施例に記載されたものの如く「粉末の状態でI(110)/I(002)(%)が３．０」という、入手可能であるものより大きな数値を示す鱗片状の天然黒鉛は、どうすれば得られるのかが発明の詳細な説明の記載では全く不明であるから、本願請求項１〜７に係る発明は、発明の実施例を再現することすらできないものであり、発明の詳細な説明が、当業者が請求項１〜７に係る発明を実施することができる程度に明確且つ十分に記載されているということはできない。
　
ｂ；実施例に記載されているように、「粉末の状態でI(110)/I(002)(%)が３．０」という鱗片状の天然黒鉛を用いれば、I(110)/I(002)(%)が５．７の負極が得られるとしても、「粉末の状態でI(110)／I(002)(%)が１．０以上」で、３．０未満の鱗片状の天然黒鉛を用いた場合に、どうすればI(110)/I(002)(%)が５．７もの負極が得られるのかが、発明の詳細な説明の記載では不明であり、発明の詳細な説明が、当業者が請求項１〜７に係る発明を実施することができる程度に明確且つ十分に記載されているということはできない。
　
ｃ；発明の詳細な説明には、「I(110)／I(002)(%)」という記載が存在するが、この記載について、発明の詳細な説明にはその定義も記載されていなければその説明もないから、前記記載は意味が不明であり、発明の詳細な説明が、当業者が請求項１〜７に係る発明を実施することができる程度に明確且つ十分に記載されているということはできない。
　
２）そして、先に「３−１」で述べたように、補正によって「I(110)／I(002)(%)」の意味が明確になったから、上記拒絶理由Ａのｃの点は解消した。
　
３）そこで、拒絶理由Ａのａの点が解消したか、につき以下に検討する。
　入手可能な鱗片状の天然黒鉛粒子のＸ線回折強度比I(110)/I(002)は、0.0015〜0.0018程度かその前後であることが知られている（要すれば、特開２０００−２２６２０６号公報の【００２０】、特開平１１−２６３６１２号公報の【００１８】、特開平１１−２８３６２２号公報の【００３２】、【００３３】参照）ところ、本件審判に係る出願の明細書の発明の詳細な説明には、「【００４２】【実施例】・・・負極活物質として天然黒鉛を用意した。この天然黒鉛は、粉末の状態でI(110)/I(002)(%)が３．０を示すものである。」と記載されている。そして、この実施例に記載されたものは「粉末の状態でI(110)/I(002)(%)が３．０」であるから、Ｘ線回折強度比I(110)/I(002)で表すと、「粉末の状態でＸ線回折強度比I(110)/I(002)が３００」であるといえ、入手可能であるＸ線回折強度比I(110)/I(002)が「0.0015〜0.0018程度かその前後」のものよりはるかに大きな数値を示す鱗片状の天然黒鉛であるといえる。
　また、仮に、『I(110)／I(002)(%)」は、I(110)の値をI(002)の１００倍の値で除したものである。』との【００２２】の記載が『I(110)／I(002)(%)は、I(110)の値をI(002)の値で除し、１００倍したものである。』の誤りであったとしても、その場合は「粉末の状態でＸ線回折強度比I(110)/I(002)が０．０３」であり、入手可能であるＸ線回折強度比I(110)/I(002)が「0.0015〜0.0018程度かその前後」のものより１桁大きな数値を示す鱗片状の天然黒鉛であるといえる。
　そして、このように入手可能であるものより大きな「I(110)／I(002)(%)」値を示す鱗片状の天然黒鉛はどうすれば得られるのかが発明の詳細な説明の記載では全く不明であるから、本願請求項１〜３に係る発明は、発明の実施例を再現することすらできないものである。
　よって、発明の詳細な説明が、当業者が請求項１〜３に係る発明を実施することができる程度に明確且つ十分に記載されているということは依然としてできない。
　
４）以上のとおり、上記拒絶理由Ａのｂの点について検討するまでもなく、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、拒絶理由Ａは妥当である。
　
　これに対し、請求人は、意見書において、「本願発明の請求項１のＸ線回折強度は、活物質ではなく極板を製造した後の黒鉛のＸ線回折強度であって、磁場を印加して極板を製造したものであるため、極板のＩ（１１０）／Ｉ（００２）（％）が３．０であることにご留意を御願いいたします。・・・特開２０００−２２６２０６号のＸ線回折強度は、製造された負極活物質のＸ線回折強度を測定したものであって、この負極活物質で極板を製造した後のＸ線回折強度ではないため、Ｘ線回折強度の測定対象が相異しています。」と述べている。しかしながら、拒絶理由Ａのａの点は、請求項１のＸ線回折強度が３．０であると指摘するものでなく、「発明の詳細な説明には、『【００４２】【実施例】・・・負極活物質として天然黒鉛を用意した。この天然黒鉛は、粉末の状態でI(110)/I(002)(%)が３．０を示すものである。』と記載されている。」と、発明の詳細な説明に記載された「『粉末』の状態でI(110)/I(002)(%)が３．０」であると指摘し、この「『粉末』の状態でI(110)/I(002)(%)が３．０」である鱗片状の天然黒鉛はどうすれば得られるのか不明であるというものであるから、請求人の意見書における主張は、この拒絶理由Ａのａの点に対する釈明になっていないことが明らかで、採用することができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、当審拒絶理由は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。