【事件の表示】
　特願２００５−　４６４３１「映像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月　４日出願公開、特開２００５−２１０７４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年７月２７日の出願の分割出願（平成１７年２月２３日出願）であって、平成１７年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１８年２月２０日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「入力された映像信号に基づき映像の表示を行う映像表示装置において、
　前記映像信号の２つの色差信号(R-Y)と(B-Y)との比である(R-Y)/(B-Y)を用いて、色相信号を生成するための色相生成手段と、
　所望の色相範囲を指定するための第１のデータと、色相の制御量を指定するための第２のデータとを出力するデータ出力手段と、
　第１の制御特性を有し、かつ前記データ出力手段からの前記第１のデータで指定された所望色相範囲と前記第２のデータで指定された色相制御量とに基づいて第２の制御特性を生成して前記第１の制御特性に合成する手段を含む色相制御手段と、
　前記色相制御手段で色相が制御された映像信号を用いて映像を表示可能な表示デバイスと、
を備え、
　前記色相制御手段は、前記色相生成手段で生成された色相信号が前記所望色相範囲に属する場合に、該所望色相範囲内の色相を前記第２の制御特性に従って制御し、他の色相を前記第１の制御特性に従って制御
し、
　
前記データ出力手段は、前記所望色相範囲と前記色相制御量を前記表示デバイスの種類に応じて設定可能である
　ことを特徴とする映像表示装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「データ出力手段」について「前記所望色相範囲と前記色相制御量を前記表示デバイスの種類に応じて設定可能である」との限定を付加するもの等であって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
ア　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成１３年５月１１日に頒布された「特開２００１−１２５５５７号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「色相及び彩度調整装置及び画像表示装置、色相及び彩度調整方法」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
（ア）「マルチメディア技術の進展とともにパソコンを使ったＶＴＲの編集など映像情報の取り扱いが誰でも比較的簡単にできるようになってきている。映像ソースも多様化しておりＤＶＤ、ＶＴＲ、衛星放送、パソコンなど各種の映像ソースをテレビやパソコンモニタなどの表示装置で表示しており、従来のようにテレビ映像はテレビ受像器、パソコン信号はパソコンモニタで表示するといった垣根がなくなってきている。ところで、映像信号の伝送は自然画を主体とするテレビ映像などは輝度と色信号（又は色差信号）が一般的であり、パソコン出力ではＲＧＢ信号が一般的である。色合い調整はテレビ受像機では色信号をベースにした色相、彩度調整が主体で、パソコンモニタではＲＧＢ個別のレベル調整が主体である。
最近のパソコンでは、文字やグラフィックスだけでなく自然画表示が当たり前になってきており、自然画表示の際はテレビ的な感覚で、色相、彩度を調整したいといった要求がある。（中略）
本発明の目的は、ＲＧＢ信号入力に対して、色相及び彩度調整を行うことができる技術を提供することにある。
本発明は上記目的を達成するためになされたもので、表示装置にＲＧＢ信号を色相・彩度に変換する変換手段と、変換後の色相・彩度を所望の値に調整する調整手段と、調整後の色相・彩度をＲＧＢに逆変換する逆変換手段を備えるようにした。これにより、ＲＧＢ信号入力でも色合い調整が可能になる。また、変換後の色相をＬＵＴ（Ｌｏｏｋ Ｕｐ Ｔａｂｌｅ）で入出力変換することで、任意の色相を所望の色相に変換したり、任意の色相の彩度を所望の彩度に変換してするととができ、好みの応じて味付けした豊かな表現力のある映像表示が実現できるようになる。」（３頁段落【０００２】ないし【０００６】）
（イ）「図１は本発明による液晶表示装置の第１の実施例を示すブロック図である。図において、１は信号源、２は原色信号（ＲＧＢ信号）を輝度信号Ｙと色差信号（Ｂ−Ｙ信号、Ｒ−Ｙ信号）に変換するマトリクス回路、３は色相検出回路、４は彩度検出回路、５、６は乗算回路、７、８は加算回路、９〜１２はレジスタ、１３は色差再生回路、１４、１５は乗算回路、１６は輝度信号Ｙ及び色差信号を原色信号に変換するマトリクス回路、１７〜１９は乗算回路、２０〜２２は加算回路、２３〜２８はレジスタ、２９は表示デバイスである。なお、レジスタ９〜１２はＲＡＭ等で構成され、マイコンからの指令に応じてレジスタ９〜１２の値が書きかえられる。
図１の各ブロックの構成例を以下に説明する。（中略）
色相検出回路３は、例えば図４のような構成で実現できる。図４は色相検出回路の一実施例を示すブロック図である。図において、６０は除算回路、６１はｔａｎの逆三角関数を得る回路（以下、ＡＴＡＮ回路と記す）である。除算回路６０、ＡＴＡＮ回路６１はそれぞれＬＵＴ（Ｌｏｏｋ ＵｐＴａｂｌｅ）を使ったテーブル参照方式で簡単に実現できる（特に図示せず）。
一方、彩度検出回路４は、例えば図５のような構成で実現できる。図５は彩度検出回路の一実施例を示すブロック図である。図において、６２、６３は乗算回路であり、６４は平方根回路（以下、ＲＯＯＴ回路と記す）である。乗算回路６２でＲ−Ｙ信号を２乗し、乗算回路６３でＢ−Ｙ信号を２乗する。各乗算回路６２、６３の出力を平方根回路６４に供給し、それらの和の平方根を取ることによって、彩度が得られる。
乗算回路６２、６３、ＲＯＯＴ回路６４もそれぞれＬＵＴを使ったテーブル参照方式で簡単に実現できる（特に図示せず）。
Ｂ−Ｙ信号、Ｒ−Ｙ信号と、色相、彩度の関係を図６に示す。図６は色相と彩度の関係を説明するための特性図であり、横軸（ｘ軸）はＢ−Ｙ信号のレベルを表わし、縦軸（ｙ軸）はＲ−Ｙ信号のレベルを表わす。Ｂ−Ｙ信号とＲ−Ｙ信号のベクトル和が色相・彩度をあらわすベクトルで、角度θが色相、大きさＳが彩度である。すなわち色相θは数１で、彩度Ｓは数２で求めることができる。
【数１】
θ=tan-1((R-Y)/(B-Y))        ・・・（数１）
【数２】
Ｓ＝√(R-Y)2+(B-Y)2　　　　・・・（数２）
図７は色差信号の色相と正規化したレベルを示す特性図である。色差再生回路１３も例えばＬＵＴで実現でき、その入出力特性は図７のような三角関数になる。図７は横軸に角度θ、縦軸にレベルの正規化した値Ｒを示す。入力θに対してＢ−Ｙ信号はＣｏｓ関数となっており、曲線６５で示され、Ｒ−Ｙ信号はＳｉｎ関数となっており、曲線６６でしめされている。」（５頁段落【００２３】ないし６頁段落【００３２】、図４ないし７）
（ウ）「次に、図１の動作について説明する。信号源１から出力されたＲＧＢ信号はマトリクス回路２でＹ信号、Ｂ−Ｙ信号、Ｒ−Ｙ信号に変換され、Ｂ−Ｙ信号、Ｒ−Ｙ信号は色相検出回路３、彩度検出回路４に入力され、色相θと彩度Ｓに変換される。色相θは加算回路７でレジスタ１１の値と加算され色相θ´となり、色相がレジスタ１１の値の分だけ可変される。彩度Ｓは乗算回路６でレジスタ１０の値と乗算され彩度Ｓ´となり、彩度がレジスタ６の値の分だけ可変される。なお、これらレジスタ１０、１１の値は視聴者の指示に応じたマイコン（図示せず）からの指令に依って変化される。」（６頁段落【００３３】、図１）
（エ）「図１２は本発明による画像表示装置の第４の実施例を示すブロック図である。本実施例の特徴は色相検出回路３の出力を色相ＬＵＴ９０で入出力変換して任意の色相に変換することと、色相検出回路３の出力を彩度ＬＵＴ９１で入出力変換して特定色相の彩度を任意に可変できることにある。そのほかの回路動作は図１と同じなので詳細説明は省略する。
図１３に色相ＬＵＴと彩度ＬＵＴの入出力特性例を示す。図１３（ａ）は色相の特定の設定を示す色相ＬＵＴの特性図であり、図１３（ｂ）は彩度の特定の設定を示すＬＵＴの特性図である。図１３（ａ）において、縦軸は角度で示した色相θであり、横軸はこの色相を示すデジタル値Ｄである。また、図１３（ｂ）は横軸に色相θを、縦軸に正規化した値Ｒを示す。図１３（ａ）に示すように、色相ＬＵＴでは特定色相を中心にその周辺色相をわずかにずらしている。また、図１３（ｂ）に示すように、彩度ＬＵＴでは特定色相で彩度を１倍より大きくして彩度を強調している。
（中略）
以上のようにして、所望色相の色相、彩度を任意に変換することができ、表示映像に対する味付けの幅が広がり、豊かな映像表現が実現できる。また、液晶プロジェクタなど投射光源の色の影響で色差再現が難しい場合でも、本発明を適用すれば上記液晶プロジェクタで表示しにくい色あいを簡単に実現でき、その表示画質を大幅に向上することが可能である。
図１５は本発明による画像表示装置の第５の実施例を示すブロック図である。図１５は信号源１と信号源７１をＳＥＬ７０で切り換える図８の実施例と色相ＬＵＴ９０と彩度ＬＵＴ９１を用いた図１２の実施例とを組み合わせた実施例であり、複数の信号入力に対しても任意の色相、任意の彩度変換が可能である。以上説明したように、本発明によれば、ＲＧＢ信号入力でも色合い調整が可能になる。また、変換後の色相をＬＵＴで入出力変換することで、任意の色相を所望の色相に変換したり、任意の色相の彩度を所望の彩度に変換してするととができ、好みの応じて味付けした豊かな表現力のある映像表示が実現できるようになる。また、液晶プロジェクタなどの色再現性の向上にも大きな効果がある。」（７頁段落【００４８】ないし８頁【００５２】、図１２，１３，１５）
　
イ　また、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成１０年１０月２３日に頒布された「特開平１０−２８５６０９号公報」（以下、「刊行物２」という）は、「輪郭補正装置」に関するものであって、その公報には、次の事項が記載されている。
「本発明は、テレビジョンカメラなどの画像処理分野で有用な、輪郭補正機能を色の情報によって制御する装置に関するものである。
画像処理分野、特に、テレビジョンカメラシステムにおいて、輪郭補正機能は最も重要な機能の一つであるが、被写体に応じてその利得特性を変更したい場合がある。（中略）図６において、１は色相検出装置で、Ｒ，Ｇ，Ｂの各色信号レベルから、カラー映像信号入力の色相を求め、数値として表現された色相情報(θ)を出力する。２は輪郭補正信号発生回路で、Ｒ，Ｇ，Ｂ信号の変化部分を検出して所定の輪郭補正信号を発生するものである。 ３は利得制御信号発生回路で、色相検出装置１で求めた色相(θ)を入力とし、当該各色相(θ)に対応する輪郭補正信号の利得制御量ｇ(θ)を発生し、所定のディジタル回路または変換テーブルメモリで構成されるものである。
図５は、この利得制御量ｇ(θ)の特性の一例を示すもので、中心色相θ０、色相幅θｗ、傾斜Ｋおよび利得制御量ｇ０が変更可能である。（中略）つまり、利得制御量ｇ(θ)が図５に示す特性であった場合、映像信号入力から供給されたＲ，Ｇ，Ｂの各信号は、その色相が利得制御信号発生回路３に設定された中心色相θ０を中心とする所定範囲になったとき、加算器５，６，７を介して付加されている輪郭補正信号のレベルが、利得制御量ｇ０に減じられることになり、色相に応じて輪郭補正量が制御された映像信号出力を得ることができる。これにより、例えば、人物の肌色について輪郭補正量を下げたい場合は、上記中心色相θ０を肌色に設定し、利得制御量ｇ(θ)を１以下に下げて設定すれば、実現可能である。また、赤い純色に対し輪郭補正量を上げたい場合、中心色相θ０を赤色に設定し、利得制御量ｇ(θ)を１以上に上げて設定すれば実現可能である。」（２頁【０００１】ないし【０００３】、図５，６）
　　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願補正発明と刊行物発明を対比すると、
（ア）上記２（２）ア（ア）ないし（ウ）によれば、刊行物発明は、映像信号であるＲＧＢ信号を入力して映像を表示する映像表示装置といえるので、本願補正発明と刊行物発明とは、「入力された映像信号に基づき映像の表示を行う映像表示装置」を備える点で一致している。
　上記２（２）ア（イ）によれば、刊行物発明は、色相検出回路が、ＬＵＴ（Ｌｏｏｋ ＵｐＴａｂｌｅ）を使ったテーブル参照方式で実現された、除算回路及びｔａｎの逆三角関数を得る回路を有し、色相θはθ=tan-1((R-Y)/(B-Y))で求めることができるものであるので、本願補正発明と刊行物発明とは、「前記映像信号の２つの色差信号(R-Y)と(B-Y)との比である(R-Y)/(B-Y)を用いて、色相信号を生成するための色相生成手段」を備える点で一致している。
　上記２（２）ア（エ）、図１３によれば、刊行物発明は、色相検出回路の出力を色相ＬＵＴで入出力変換して任意の色相に変換することができ、図１３（ａ）に示された色相ＬＵＴの入出力特性例（縦軸は角度で示した色相θであり、横軸はこの色相を示すデジタル値Ｄである）にあるように、色相ＬＵＴでは特定色相を中心をとした周辺色相（図１３（ａ）における二本の縦点線内）（本願補正発明の「所望色相範囲」に相当）を、当該中心色相を逆三角形の頂点とした辺に沿って、その他の色相とデジタル値との線形な関係（本願補正発明の「第１の制御特性」に相当）からずらすこと（本願補正発明の「第２の制御特性」に相当）が見て取れ、これにより、所望色相の色相を任意に変換することができるものといえる。してみると、本願補正発明と刊行物発明とは、「第１の制御特性を有し、第２の制御特性を生成して前記第１の制御特性に合成する手段を含む色相制御手段」を備え、「前記色相制御手段は、前記色相生成手段で生成された色相信号が前記所望色相範囲に属する場合に、該所望色相範囲内の色相を前記第２の制御特性に従って制御し、他の色相を前記第１の制御特性に従って制御」する点で一致している。
　上記２（２）ア（エ）、図１２、１５によれば、刊行物発明は、上記色相制御手段で色相が制御された映像信号で映像を表示する表示デバイスを備えているといえるので、本願補正発明と刊行物発明とは、「前記色相制御手段で色相が制御された映像信号を用いて映像を表示可能な表示デバイス」を備える点で一致している。
（イ）したがって、両者は「入力された映像信号に基づき映像の表示を行う映像表示装置において、前記映像信号の２つの色差信号(R-Y)と(B-Y)との比である(R-Y)/(B-Y)を用いて、色相信号を生成するための色相生成手段と、第１の制御特性を有し、第２の制御特性を生成して前記第１の制御特性に合成する手段を含む色相制御手段と、前記色相制御手段で色相が制御された映像信号を用いて映像を表示可能な表示デバイスと、を備え、前記色相制御手段は、前記色相生成手段で生成された色相信号が前記所望色相範囲に属する場合に、該所望色相範囲内の色相を前記第２の制御特性に従って制御し、他の色相を前記第１の制御特性に従って制御することを特徴とする映像表示装置。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　色相制御手段が、本願補正発明は、「所望の色相範囲を指定するための第１のデータと、色相の制御量を指定するための第２のデータとを出力するデータ出力手段と、第１の制御特性を有し、かつ前記データ出力手段からの前記第１のデータで指定された所望色相範囲と前記第２のデータで指定された色相制御量とに基づいて第２の制御特性を生成して前記第１の制御特性に合成する手段を含む」ものであり、「前記データ出力手段は、前記所望色相範囲と前記色相制御量を前記表示デバイスの種類に応じて設定可能である」ものであるのに対し、刊行物発明は、ＬＵＴに基づいて、第１の制御特性を有し、第２の制御特性を生成して前記第１の制御特性に合成する手段を含むものである点
　　
イ　相違点ａについての検討
　表示デバイスによって色再現や輝度飽和などの各種特性が異なることは技術常識であるところ、上記２（２）ア（ア）（イ）（エ）によれば、刊行物１には、色相をＬＵＴで入出力変換することで、任意の色相を所望の色相に変換したりすることができる点が開示され、また、そもそも「デバイス」は英語のdeviceと解され、その日本語訳には「装置」が含まれる（三省堂提供「EXCEED 英和辞典」等参照）ところ、表示装置（表示デバイス）として、テレビ受像機、パソコンモニタ、液晶表示装置、液晶プロジェクタが刊行物１に開示されており、テレビ受像機、パソコンモニタとして、ブラウン管は普通に用いられているものといえるから、刊行物１には、これらの表示デバイス（ブラウン管あるいはそれを使用したもの、液晶パネルあるいはそれを使用したもの）において自然画表示する際に色相を調整する示唆が伺える。
　この点、審尋に対する回答書において、「「液晶プロジェクタなど投射光源の色の影響で色差再現が難しい場合でも、本発明を適用すれば上記液晶プロジェクタで表示しにくい色合いを簡単に実現でき、その表示画質を大幅に向上することが可能である」と記載されておりますが、これは、ある特定の表示デバイスにおける色再現性の劣化を補償しようとするものであり、本願発明のように、表示デバイスの種類に対応して各表示デバイス特有の発色の「くせ」を補償しようとするものではありませんし、またそのような課題等についても開示されておりません。すなわち、引用文献１の当該記載は、上記本願発明の構成、つまり表示デバイスの種類に対応して所望色相範囲及び色相制御量を設定、変更するとの技術事項を開示もしくは示唆するものではありません。」と主張している。
　しかしながら、刊行物１のものも、表示デバイスである上記のような液晶プロジェクタなどの色再現性についての特異性を考慮して表示画質を向上できることに相違ないのであって、「色温度を補正して視覚的に好ましい色を持つ映像を表示できるようにした映像表示装置及びそのための色温度補正方法を提供する」（本願明細書段落【０００７】参照）点と格別相違がない。また、本願請求項１の記載では、「前記所望色相範囲と前記色相制御量を前記表示デバイスの種類に応じて設定可能である」とあるのみであり、必ずしも「くせ」を補償するものに限る構成ともいえないから、「くせ」を補償する旨の上記主張については、本願請求項１の記載に基づく主張ともいえないし、加えて、上記記載は、設定の可能性について規定しているにとどまるものであって、刊行物１にあっても、色相ＬＵＴの内容を置換する（ＬＵＴ内容の書き換え、ＬＵＴの差し換えを含む）ことにより同様に可能ともいえる。
　そして、上記のごとく、刊行物１には、色相をＬＵＴで入出力変換することで、任意の色相を所望の色相に変換したりすることができる点が開示されているところ、刊行物２には、色相関連の特性について、色相の範囲についてのデータ（色相幅θｗ）（本願補正発明の「第１のデータ」に対応）と制御量についてのデータ（制御量ｇ０）で規定し、それぞれが変更可能である点が開示されており、当該制御量として色相制御量（本願補正発明の「第２のデータ」に対応）を対象として第１，第２データで規定することも適宜なし得るものといえるから、上記のＬＵＴによる手法に換えて刊行物２記載の第１，第２データの規定による手法を採用して、「所望の色相範囲を指定するための第１のデータと、色相の制御量を指定するための第２のデータとを出力するデータ出力手段と、第１の制御特性を有し、かつ前記データ出力手段からの前記第１のデータで指定された所望色相範囲と前記第２のデータで指定された色相制御量とに基づいて第２の制御特性を生成して前記第１の制御特性に合成する手段を含む」ものとし、「前記データ出力手段は、前記所望色相範囲と前記色相制御量を前記表示デバイスの種類に応じて設定可能である」ものとすることは、当業者にとって容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願補正発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は（平成１７年１１月１４日付けの手続補正が却下されているので）平成１７年７月２１日付けの手続補正により補正された請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、以下のとおりのものである。
「入力された映像信号に基づき映像の表示を行う映像表示装置において、
　前記映像信号の２つの色差信号(R-Y)と(B-Y)との比であ
る
　
所望の色相範囲を指定するための第１のデータと、色相の制御量を指定するための第２のデータとを出力するデータ出力手段と、
　
第１の制御特性を有し、かつ前記データ出力手段からの前記第１のデータで指定された所望色相範囲と前記第２のデータで指定された色相制御量とに基づいて第２の制御特性を生成して前記第１の制御特性に合成する手段を含む色相制御手段と、
　前記
色相
を備え、
　
前記色相制御手段は、前記色相生成手段で生成された色相信号が前記所望色相範囲に属する場合に、該所望色相範囲内の色相を前記第２の制御特性に従って制御し、他の色相を前記第１の制御特性に従って制御する
　ことを特徴とする映像表示装置。」
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明の、「表示デバイス」を「表示手段」とし、「データ出力手段」の限定事項である「前記所望色相範囲と前記色相制御量を前記表示デバイスの種類に応じて設定可能である」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２（３）」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。