【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７１６２５号「クリーム半田印刷機とそれに用いる位置ずれ量演算方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１１日出願公開、特開２０００−１９０４５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成１０年１２月２５日の出願であって、平成１６年１月２７日付けで拒絶の査定がされたため、請求人はこれを不服として同年３月４日付けで本件審判請求をするとともに、同年４月５日付けで明細書についての手続補正をした。
　当審においてこれを審理した結果、平成１８年１１月１５日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は平成１９年１月２２日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１月２２日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「スクリーンマスクと、スクリーンマスクおよびプリント基板を撮像する検知手段と、この検知手段により基地部上に配線パターンおよびランドが形成されたプリント基板に前記スクリーンマスクを重ねた状態で撮像されたスクリーンマスクの開口部と前記ランドとの位置関係を計測する位置計測手段と、計測されたスクリーンマスクの開口部と前記ランドとの位置関係から双方のずれ量を演算する演算手段とを備えたクリーム半田印刷機であって、スクリーンマスクの開口部の設計寸法とその許容値を保持する記憶手段と、前記検知手段により撮像された印刷前におけるスクリーンマスクの開口部の面積、サイズを検出するサイズ・面積検出手段と、前記記憶手段の保持するスクリーンマスクの開口部の設計寸法とその許容値に基づいて前記サイズ・面積検出手段で検出された面積、サイズを有するスクリーンマスクの開口部の良否判定を行う良否判定手段とを備えることを特徴とするクリーム半田印刷機。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物記載の発明の認定
　原審における平成１５年６月１８日付けの拒絶理由に引用された特開平９−３０９１９８号公報（以下「引用例１」という。）には、「回路基板を保持して移動し位置決めするステージ部と、前記ステージ部をＸ、Ｙ、θ方向に移動させる駆動手段と、前記位置決めした回路基板を当接させるスクリーン版と、前記スクリーン版に当接しながら移動して前記位置決めされた回路基板に印刷ペーストを印刷するスキージとを備えたスクリーン印刷装置において、回路基板の基板認識マークの位置とスクリーン版のスクリーン認識マークの位置とを認識すると共に、前記回路基板が前記スクリーン版に当接した状態で前記回路基板の特定部分において前記スクリーン版の開口パターンの位置とこの開口パターンを通して前記回路基板のランドパターンの位置とを認識する撮像手段と、前記の両認識マークの位置を合わせるに必要な前記ステージ部のＸ、Ｙ、θ方向の移動量を算出すると共に、前記の開口パターンの位置とこの開口パターンを通して認識した前記ランドパターンの位置とに基づいて開口パターンとランドパターンとを合わせるに必要な位置補正量を算出する画像処理部と、前記ステージ部のＸ、Ｙ、θ方向の移動量と前記位置補正量とに基づいて前記駆動手段を動作させ前記開口パターンとランドパターンとを一致させるようにスクリーン版に対する回路基板の位置決めを行なう制御部とを有することを特徴とするスクリーン印刷装置。」（【請求項２】）及び「クリーム半田などのペーストをスクリーン印刷する」（段落【０００２】）との記載があり、請求項２記載中の「印刷ペースト」は「クリーム半田」であってもよいのだから、引用例１には、請求項２の「印刷ペースト」は「クリーム半田」に限定した次の発明が記載されている。
　「回路基板を保持して移動し位置決めするステージ部と、前記ステージ部をＸ、Ｙ、θ方向に移動させる駆動手段と、前記位置決めした回路基板を当接させるスクリーン版と、前記スクリーン版に当接しながら移動して前記位置決めされた回路基板にクリーム半田を印刷するスキージとを備えたスクリーン印刷装置において、回路基板の基板認識マークの位置とスクリーン版のスクリーン認識マークの位置とを認識すると共に、前記回路基板が前記スクリーン版に当接した状態で前記回路基板の特定部分において前記スクリーン版の開口パターンの位置とこの開口パターンを通して前記回路基板のランドパターンの位置とを認識する撮像手段と、前記の両認識マークの位置を合わせるに必要な前記ステージ部のＸ、Ｙ、θ方向の移動量を算出すると共に、前記の開口パターンの位置とこの開口パターンを通して認識した前記ランドパターンの位置とに基づいて開口パターンとランドパターンとを合わせるに必要な位置補正量を算出する画像処理部と、前記ステージ部のＸ、Ｙ、θ方向の移動量と前記位置補正量とに基づいて前記駆動手段を動作させ前記開口パターンとランドパターンとを一致させるようにスクリーン版に対する回路基板の位置決めを行なう制御部とを有するスクリーン印刷装置。」（以下「引用発明１」という。）
　
２．本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　引用発明１の「スクリーン印刷装置」は「クリーム半田を印刷する」から、「クリーム半田印刷機」ということができる。
　引用発明１の「回路基板」、「スクリーン版」、「ランドパターン」及び「スクリーン版の開口パターン」は本願発明の「プリント基板」、「スクリーンマスク」、「ランド」及び「スクリーンマスクの開口部」にそれぞれ相当し、「スクリーンマスク」を印刷機に含めるかどうかは認識の問題にすぎないから、「スクリーンマスク」を発明特定事項の１つとすることは相違点を構成しない。また、回路基板（プリント基板）が、基地部上に配線パターンおよびランドが形成されたものであることは自明である。
　引用発明１の「撮像手段」は、「前記回路基板が前記スクリーン版に当接した状態で前記回路基板の特定部分において前記スクリーン版の開口パターンの位置とこの開口パターンを通して前記回路基板のランドパターンの位置とを認識する」のだから、引用発明１の「スクリーン版の開口パターン」及び「ランドパターン」は「基地部上に配線パターンおよびランドが形成されたプリント基板に前記スクリーンマスクを重ねた状態で撮像された」ものであり、引用発明１の「撮像手段」と本願発明の「スクリーンマスクおよびプリント基板を撮像する検知手段」に相違はない。
　引用発明１が「開口パターンとランドパターンとを合わせるに必要な位置補正量を算出する画像処理部」有することと、本願発明が「スクリーンマスクの開口部と前記ランドとの位置関係を計測する位置計測手段」及び「計測されたスクリーンマスクの開口部と前記ランドとの位置関係から双方のずれ量を演算する演算手段」を備えることにも相違はない。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
「スクリーンマスクと、スクリーンマスクおよびプリント基板を撮像する検知手段と、この検知手段により基地部上に配線パターンおよびランドが形成されたプリント基板に前記スクリーンマスクを重ねた状態で撮像されたスクリーンマスクの開口部と前記ランドとの位置関係を計測する位置計測手段と、計測されたスクリーンマスクの開口部と前記ランドとの位置関係から双方のずれ量を演算する演算手段とを備えたクリーム半田印刷機。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉本願発明が「スクリーンマスクの開口部の設計寸法とその許容値を保持する記憶手段と、前記検知手段により撮像された印刷前におけるスクリーンマスクの開口部の面積、サイズを検出するサイズ・面積検出手段と、前記記憶手段の保持するスクリーンマスクの開口部の設計寸法とその許容値に基づいて前記サイズ・面積検出手段で検出された面積、サイズを有するスクリーンマスクの開口部の良否判定を行う良否判定手段とを備える」のに対し、引用発明１が、これら手段を備えない点。
　
３．相違点の判断及び本願発明の進歩性の判断
　以下、本審決では「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることがある。
　原審における平成１５年６月１８日付けの拒絶理由に引用された特開平３−１３０１５５号公報（以下「引用例２」という。）は、発明の名称を「スクリーン印刷機におけるマスクと基板のマツチング方法」とする公開公報であって、「スキージ３４を摺動させて、繰り返し回路パターンを印刷している間に、パターン孔３５の縁部に、印刷ペースト４０が付着しやすい（第４図（ａ）参照）。・・・クリーム半田は、時間の経過とともにこれに含有される溶剤が揮発して粘度が高くなりやすいことから、縁部にかなり付着しやすい傾向にある。このようにパターン孔３５の縁部に印刷ペースト４０が付着すると、基板２４に塗布される回路パターン４１の形状が悪くなる（第４図（ｂ）参照）。
　そこで上記カメラ３８．３９により、パターン孔３５を適宜観察し、ペースト４０の付着の度合を検査する。そして付着の程度が大きい場合には、印刷を中断し、マスク３３の交換や清掃を行う。この場合、パターン孔３５の完全開口面積Ｓ１と、現在の開口面積Ｓ２との比（Ｋ＝S２／Ｓｌ）を求め、この比が所定値以下になった場合には、自動的に印刷を中断するとともに、ブザーやランプなどの報知手段により、その旨報知するとよい。」（３頁右上欄１２行〜左下欄１５行）との記載がある。
　上記記載中「パターン孔３５」は本願発明の「スクリーンマスクの開口部」に相当するものであるから、引用例２には、スクリーンマスクの開口部をカメラにより観察し、その面積Ｓ２を検出し、完全開口面積Ｓ１との比（S２／Ｓｌ）が所定値以下であるかどうかを判定することが記載されている。
　引用例２記載の技術はクリーム半田印刷に関する技術であるから、これを引用発明１に採用することにつき、当業者には何の困難性もない。
　ところで、上記引用例２記載の技術と相違点２に係る本願発明の構成を比較すると、スクリーンマスクの開口部の基準値（本願発明では「設計寸法」であり、引用例２では「完全開口面積Ｓ１」）を定め許容値内であるかどうかを判定する点では一致しているものの、具体的手段においては、「設計寸法とその許容値を保持する記憶手段」を有するかどうか（以下「検討事項１」という。）、検出及び比較すべき物理量を「サイズ・面積」とするかどうか（以下「検討事項２」という。）及び「印刷前における」判定かどうか（以下「検討事項３」という。）の点では相違し、引用発明１に引用例２記載の技術を採用しても、なお検討事項１〜３の相違が残るから、上記検討事項１〜３が進歩性を肯定するに足りるものかどうか検討する。
　引用例２において、「完全開口面積Ｓ１」とは初期状態（未使用状態）におけるパターン孔３５の面積と解され、S２／Ｓｌが所定値以下かどうかを判定していることからみて、「完全開口面積Ｓ１」は理想値（設計値）に近いものと解される。しかし、一般にあらゆる物品の製造において製造誤差を避けることは困難であり、スクリーンマスクの開口部がその例外であると理解することは著しく困難である。そのことは、本件出願の２年以上前に頒布された特開平８−２４２０７３号公報に「スクリーンマスク版の許容開口幅を算出」（【請求項２】）と、及び特開平８−１９０７号公報に「クリーム半田１６を基板７に印刷するのに先立って、スクリーンマスク１１のパターン孔１８の面積Ｓを計測する。」（段落【００１３】）と記載されていることからみて、技術常識というべきである。ここで、検討事項２の「サイズ・面積」につき、サイズと面積の両方が必要なのか、一方のみでよいのか、本願明細書の発明の詳細な説明を精査しても明らかでないが、どのような意味であるとしても（サイズについては前掲特開平８−２４２０７３号公報に、面積については引用例２及び前掲特開平８−１９０７号公報に記載されている。）、製造誤差が避けられない以上、製造後未使用状態（検討事項３の「印刷前」）において、許容値内かどうかを判定することは設計事項というべきであり、未使用状態の「サイズ・面積」であれば、設計寸法及びその許容値と比較する（そのため、設計寸法及びその許容値を保持する必要があり、これは検討事項１に当たる。）ことも設計事項というべきである。
　したがって、相違点に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、同構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　すなわち、本願発明は引用発明１、引用例２記載の技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明がは特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。