【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６６８９１号「薬液用包装袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２８日出願公開、特開平１１−２６３３５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯　
　本願は、平成１０年３月１７日の出願であって、平成１９年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年６月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。　 
　そして、当審において、平成２１年１月２１日付けで拒絶理由通知が通知され、これに対して同年３月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
 　　　　　　　 
２．　本願発明 　
　本願の請求項１または２に係る発明は、平成２１年３月３０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１または２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１には下記のとおり記載されている。 　
「薬液投与用チューブと嵌合接続可能な接続部材を有し、ポリプロピレンフィルムをシーラント層とする表裏２枚の合成樹脂フィルムの周縁部を熱融着したレトルト殺菌可能な薬液用包装袋であって、前記接続部材は薄肉部または脆弱部よりなる手で折って開口可能な開口手段を設けて予め封鎖されたチューブ接続部と熱溶着部とを有する合成樹脂成形品よりなり、前記熱溶着部と表裏２枚の合成樹脂フィルムとを水密に熱溶着して包装袋内部に前記チューブ接続部を収納する接続部材収納部を設け、使用時まで前記チューブ接続部の滅菌状態を保つことを可能としたことを特徴とする薬液用包装袋。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　   　　　  
　
３．　引用発明  
３−１．これに対して、実願平５−６９２９９号（実開平７−３７９４２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。  
（ａ）「【００１２】　
　本考案は、以下に示すように、様々な形態で実施可能である。　
　まず、前記フィルムＦは、熱可塑性樹脂フィルムや、金属ホイルの表裏両面を熱可塑性樹脂で被覆したものや、金属を蒸着加工したフィルム又は紙等の表裏両面を熱可塑性樹脂で被覆したもの等から構成してよい。　
【００１３】　
　次に、前記袋体１０は、自立袋、三方シール、四方シール等から成形される容器であってよい。　
　次に、前記第１の袋状容器の排出口ユニット２０は、ポリエチレン、ポリプロピレン等から形成してよい。ただし、中・硬質系のポリエチレン等から形成する場合には、フィルムＦと溶着し易いように、軸方向に垂直な断面を偏平形に形成することが好ましい。また、軟質系のポリエチレン等から形成する場合には、軸方向に垂直な断面が偏平形であってもよいし、円形であってもよい。」　　
　
（ｂ）「【００１６】　
　次に、前記袋体１０の周縁部を切断し易いように、予めフィルムＦ上に目印となる切断線を設けておくことが好ましい。　
【００１７】　
　　【作用】　
　本考案による第１の袋状容器によれば、内容物の詰め替えは以下の要領で行われる。すなわち、第２の内部空間１５が第１の内部空間１４の上方に位置するような状態で、横断固着部１３の中空中間部１５側に沿って袋体１０を切断除去する。次に、排出口２１からキャップ２７を取り外す。そして、袋体１０の側部を手で持って傾けながら、排出口２１から内容物を排出する。」　
　
（ｃ）「【００２１】　
【実施例】　
　以下、本考案の４つの実施例について図面に基づいて説明する。なお、実施例の袋状容器は、いずれも自立袋（スタンディング袋）と称されるタイプに属する容器であり、袋体１０と、この袋体１０に収容される内容物を排出する排出口ユニット２０とから構成されている。　
（実施例１）　
　始めに、図１から図３の図面を参照して本考案の実施例１を説明する。図１は、実施例１の袋状容器の正面図である。また、図２と図３は、実施例１の排出口ユニット２０の斜視図である。　
【００２２】　
　実施例１において、袋体１０は、ポリエステル／アルミニウムホイル／ポリアミド／ポリエチレンの構成からなる柔軟な複層フィルムＦの周縁部内面を相互に熱溶着させて、略直方体の袋状に形成されている。ここでは、周縁部内面を相互に熱溶着した部分を周縁固着部１１と呼ぶ。なお、周縁固着部１１は、接着剤などによって接着させることもできる。
【００２３】　
　前記袋体１０の底面部１８は、空の状態では中に折り込んで平坦にすることができ、一方、内容物充填時及び充填後には、この底面部１８を左右に拡げることができるようになっている。そして底面部１８は、その拡がりによって袋状容器を自立せしめることができるようになっている。　
【００２４】　
　前記袋体１０の右上側の角部には、袋体１０表面を二分するよう隣り合う周縁固着部１１間を横断する横断部１２が形成されている。この横断部１２の中間部１２ａを除いた部分のフィルムＦ内面は、液密に熱溶着されている。この熱溶着される部分を横断固着部１３と呼ぶ。なお、横断固着部１３は、接着剤などによって接着させることもできる。　
【００２５】　
　前記横断固着部１３によって二分される袋体１０の内部空間は、袋体１０の基端側に位置する第１の内部空間が内容物を収容する内容物収容部１４にされており、袋体１０の先端側に位置する第２の内部空間が中空の中空空間部１５にされている。　
【００２６】　
　この中空空間部１５側に沿って袋体１０を切断除去するための目印となる切断線１６が、前記フィルムＦ上に形成されている。　
　実施例１において、排出口ユニット２０は、硬質ポリエチレンで偏平形の筒状に形成される胴部２２を有している。この胴部２２の基端は、前記内容物収容部１４に進入するように形成されている。また、この胴部２２の先端には、前記中空空間部１５に進入するように形成され、前記内容物収容部１４に収容され内容物を排出する排出口２１が設けられている。この排出口２１には、この排出口２１を閉塞するキャップ２７が着脱自在に嵌合している。そして、胴部２２の外周面は、前記横断部１２の中間部１２ａ内周面に離脱不能でかつ液密に熱溶着されている。　
【００２７】　
　次に、実施例１の作用について説明する。　
　まず、内容物の詰め替えは以下の要領で行われる。すなわち、中空空間部１５が内容物収容部１４の上方に位置するような状態で、切断線１６に沿って袋体１０の周縁固着部１１を切断除去する。　
【００２８】　
　次に、排出口２１からキャップ２７を取り外す。そして、袋体１０の側部を手で持って傾けながら、排出口２１から内容物を排出する。ここで、内容物を内容物収容部１４内に残したまま排出を終える場合は、排出口２１にキャップ２７を取り付けておくことが好ましい。また、内容物を使いきった場合は、袋体１０のフィルムＦを折り曲げておくことによって、かさばらずに廃棄することが可能である。」　 
　 
　以上の記載（ａ）〜（ｃ）及び図面の記載から、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。　 
「排出口ユニット２０を有し、熱可塑性樹脂フィルムをシーラント層とする表裏２枚の合成樹脂フィルムの周縁部を熱融着した袋状容器であって、前記排出口ユニットはキャップ２７及び排出口２１と胴部２２とを有する合成樹脂よりなり、前記胴部２２と表裏２枚の合成樹脂フィルムとを液密に熱溶着して包装袋内部に前記キャップ２７及び排出口２１を収納する第２の内部空間１５を設け、詰め替え時に切断線１６に沿って袋体の周縁固着部を切断除去する袋状容器。」　 
　
３−２．特開平１０−５３２５１号公報（以下、「刊行物２」という。）には次の記載がある。　
（ｄ）「【請求項１】容器に対して取り付けられるキャップ本体と、該キャップ本体に対して着脱自在に被着可能なカバーキャップと、を備え、前記キャップ本体には第１チューブが嵌合される第１チューブ嵌合部を有する第１ノズルが設けられ、一方、前記カバーキャップには、第２チューブが嵌合される第２チューブ嵌合部と、前記第１ノズル先端が液密に嵌合するノズル嵌合部を有する第２ノズルが設けられ、第１チューブを使用する場合には、カバーキャップを外してキャップ本体の第１ノズルの第１チューブ嵌合部に第１チューブを嵌合し、第２チューブを使用する場合には、キャップ本体にカバーキャップを装着し、該カバーキャップの第２ノズルの第２チューブ嵌合部に第２チューブを嵌合することを特徴とするチューブ接続用キャップ。　
　【請求項２】第１ノズルの先端部は、第１ノズルに対して折り取り可能に一体成形される先端閉塞部によって閉塞されていることを特徴とする請求項１に記載のチューブ接続用キャップ。」　
　
（ｅ）「【００２２】パウチ２は、図３に示すように四角形状のシート２１，２１を重ねて周縁部をヒートシールにて一体接合された長方形状の袋体であり、一方の短辺部に吊り下げ用の穴２２が設けられ、他方の短辺部側の角部には、短辺部と長辺部の延長線を２辺とする切り欠かれた三角形状のスペースＳが設けられ、積載時のスペース効率を高めるべく、この三角形状のスペースＳ内にパウチ用スパウト１が装着されている。」　
　
（ｆ）「【００２５】第１ノズル３２の基部３３側の端部はパウチ２内に臨んで開口しており、第１チューブ嵌合部３４先端は、第１ノズル３２に対して折り取り可能に一体成形される先端閉塞部としての閉塞ピン３８によって閉塞されている。この閉塞ピン３８は、第１ノズル３２を貫通する吐出孔３９の孔径とほぼ等しく、第１ノズル３２の先端部内端縁に薄肉部３８ａを介して連結されている。第１ノズル３２の先端部３２ａと閉塞ピン３８との境界部には第１ノズル３２の肉厚分の段差が設けられている。」　
　
（ｇ）「【００３６】次いで、図４（ｄ）に示すように、カバーキャップ４に、その閉塞ピン３８との嵌合部を支点にして倒す方向に力を加えることにより、てこ作用によって、閉塞ピン３８付け根位置の薄肉部３８ａを破断して閉塞ピン３８を折る。このようにすれば、開封用の特別の治具を必要とせず、開封作業を容易に行うことができる。」　
　
　以上の記載（ｄ）〜（ｇ）及び図面の記載から、刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。　
「薄肉部を破断して折り取り可能に一体成形される先端閉塞部を有するチューブ接続用キャップを取り付けた袋体」　
　
４．　対比・判断 　 
（１）対比　
　本願発明と引用発明１とを対比する。  
　引用発明１の「胴部２２」、「液密」、「第２の内部空間１５」及び「袋状容器」は、それぞれ、本願発明の「熱溶着部」、「水密」、「接続部材収納部」及び「包装袋」に相当する。　 
　そして、引用発明１の「排出口ユニット２０」と、本願発明の「薬液投与用チューブと嵌合接続可能な接続部材」は、包装袋の内容物を排出するための部材であるという限りにおいて相当するから、引用発明１の「キャップ２７」及び「排出口２１」も、包装袋の内容物を排出するための開口可能な開口手段であるという限りにおいて、本願発明の「開口可能な開口手段」に相当する。　
　また、引用発明１の包装袋を形成するフィルムは熱可塑性樹脂フィルムであり、熱可塑性の樹脂であるという限りにおいて、本願発明のポリプロピレンフィルムに相当する。　
　以上のことから、本願発明と引用発明１とは、  
「包装袋の内容物を排出するための部材を有し、熱可塑性樹脂フィルムをシーラント層とする表裏２枚の合成樹脂フィルムの周縁部を熱融着した包装袋であって、前記部材は開口可能な開口手段と熱溶着部とを有する合成樹脂成形品よりなり、前記熱溶着部と表裏２枚の合成樹脂フィルムとを水密に熱溶着して包装袋内部に前記部材を収納する収納部を設けたことを特徴とする包装袋。」　
　である点で一致しており、以下の点で相違する。　
 　 
・相違点１　  
　本願発明は、薬液用包装袋であり、使用時まで前記チューブ接続部の滅菌状態を保つことを可能としたものであるのに対し、引用発明１は、液体用の袋状容器であり、詰め替え時に切断線１６に沿って袋体の周縁固着部を切断除去するものである点。　
　
・相違点２　
　本願発明は、ポリプロピレンフィルムをシーラント層とするレトルト殺菌可能な包装袋であるのに対し、引用発明１は、熱可塑性樹脂フィルムをシーラント層とする包装袋で、レトルト殺菌可能か否か不明な点。　
　
・相違点３　
　本願発明は、包装袋の内容物を排出するための部材が、薬液投与用チューブと嵌合接続可能な接続部材であり、該接続部材が「薄肉部または脆弱部よりなる手で折って開口可能な開口手段を設けて予め封鎖されたチューブ接続部」を有する合成樹脂成形品であるのに対して、引用発明１の排出口ユニットは、開口手段として排出口にキャップを用いたものであり、成形品であるか不明な点。　
 　 
（２）判断　  
　上記相違点１ないし３について検討する。  
・相違点１について　
　合成樹脂フィルムを熱融着して形成した包装袋の用途を、薬液用とすることは従来周知の技術手段にすぎない（例えば特開平６−３９０１９号公報参照）。　
　そして、使用時まで包装袋の排出部の密封状態を保つことにより、排出部の汚染防止を図ることができることは、包装袋の技術分野において技術常識であることにかんがみれば（必要であれば、登録実用新案第３０３６０５７号公報、実願昭５４−２５０６４号（実開昭５５−１２７０４３号）のマイクロフィルム参照）、本願発明の使用時まで滅菌状態を保つことを可能とした点は、当業者が容易に想到できたことである。　
　よって、この周知技術を引用発明１に適用して、本願発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。　　
　
・相違点２について　
　収納する内容物や用途に応じて袋の材質を最適な材料に設計することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず、ポリプロピレンフィルムをシーラント層として表裏２枚の合成樹脂フィルムの周縁部を熱溶着したレトルト殺菌可能な包装袋は従来周知である（例えば特開平３−１１０１４３号公報、特開平８−５８７８６号公報参照）。　
　よって、この周知技術を引用発明１に適用して、本願発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。　
　
・相違点３について　
　薄肉部を破断して折り取り可能に一体成形される先端閉塞部を有するチューブ接続用キャップは引用発明２に開示されており、そして、折る手段として「手」を直接用いるか、折るための道具を介するかは、当業者が必要に応じて適宜選択する設計的事項にすぎない（例えば手で折る例として、特開平６−１９００５５号公報参照）。　
　よって、引用発明２の開口手段を引用発明１に適用して、本願発明の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。　
　
　しかも、本願発明の効果も、引用発明１、引用発明２及び上記周知技術から当業者が容易に予測し得たものであり、格別顕著なものとはいえない。 　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。