【事件の表示】
　平成　６年特許願第２６９７２６号「光ピックアップ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月２１日出願公開、特開平　８−１２９７７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成６年１１月２日に出願されたものであって、平成１５年１２月１９日付けで、本願は拒絶すべきものである旨の査定がなされた。
　そして、平成１６年２月５日付けで、特許法第１２１条第１項の審判が請求され、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．平成１６年２月５日付け手続補正についての却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年２月５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　〔理由〕
　１．本件補正についての補正の内容
　本件補正による補正内容は、特許請求の範囲に関しては、以下のものである。
　
　−本件補正前−
「【請求項１】基板がアモルファスポリオレフィン樹脂からなり、基板の表面側から順に、第１層としてＳｉＯ２層、第２層としてＺｒＯ２と金属酸化物との混合物層、第３層としてＳｉＯ２層を形成したことを特徴とする合成樹脂製回折格子。
　【請求項２】半導体レーザと対物レンズとの間に配置されて往復光路を分離することを特徴とする請求項１記載の合成樹脂製回折格子。
　【請求項３】半導体レーザと光検出器が保持されたパッケージに固定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の合成樹脂製回折格子。」
　
　−本件補正−
「【請求項１】基板がアモルファスポリオレフィン樹脂からなり、基板の表面側から順に、第１層としてＳｉＯ２層、第２層としてＺｒＯ２と金属酸化物との混合物層、第３層としてＳｉＯ２層が形成され、半導体レーザと光検出器が保持されたパッケージに固定された回折格子を備え、この回折格子が半導体レーザと対物レンズとの間に配置されて往復光路を分離することを特徴とする
光ピックアップ。
　
　２．上記本件補正の内容は、本件補正前の【請求項１】【請求項２】から【請求項３】にシフト、ないしは【請求項１】に【請求項２】及び【請求項３】の構成要件を付加して限定するとともに、合成樹脂製回折格子を上記下線部分のように光ピックアップとするものである。
　しかしながら、上記光ピックアップの構成は合成樹脂製回折格子の構成をその部分構成要件として含む上位の概念であり、変更ないし拡張にあたる。
　
　要するに、上記本件補正の内容は、拒絶査定不服審判請求時の補正の要件を規定した特許法１７条の２第３項各号に掲げる要件である
　(a)『請求項の削除について』は、該当しない。
　(b)『特許請求の範囲の限定的減縮について』は、上記のとおりに特許請求の範囲を拡張ないし変更するものであるから該当しない。
　(c)『誤記の訂正について』は、「本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載から明らかな字句・語句に正す」（審査基準）程度の軽微な補正の範囲内のものではない。
　(d)『明瞭でない記載の釈明について』は、審査基準では「請求項の記載そのものが、文理上、意味が不明瞭であること、請求項自体の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じていること、又は、請求項自体の記載は明瞭であるが請求項に記載した発明が技術的に正確に特定されず不明瞭であること等をいう」としており、明瞭でない記載の釈明の範囲のものではない。
　
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第３項第１〜４号に規定された目的のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
　結局、本件補正は、特許法第１７条の２第３項第１〜４号の各号に規定された目的のいずれにも該当しない補正であることから、特許法１７条の２第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
　
III．本件補正後発明
　(1)上記II．で検討したとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３項の各号に掲げる事項を目的とするものと認めることができないものであるから、本来これ以上の検討は不要であるが、仮に、本件補正前の「【請求項２】半導体レーザと対物レンズとの間に配置・・・」ないし「【請求項３】半導体レーザと光検出器が保持されたパッケージに固定・・・」の各記載が合成樹脂製回折格子そのものでなく、光ピックアップの構成を内包しているから明確にして限定するとしてみた場合、本件補正が特許法１７条の２第３項第２項の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正の請求項１に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）否かについて、一応以下に検討する。
　
　なお、上記II．〔理由〕１．の本件補正に記載してある本件補正後発明の『第２層としてＺｒＯ２と金属酸化物との混合物層』であるが、『ＺｒＯ２と金属酸化物』について、出願当初明細書には、
　「【０００５】【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、合成樹脂からなる光ピックアップ用回折格子において、回折格子の基板の表面側から順に、第１層として膜厚１／２０λ〜１／２λのＳｉＯ２層、
第２層として膜厚１／８λのＺｒＯ
２
とＴａ
２
Ｏ
５
との混合物層、同膜厚のＺｒＯ
２
とＴｉＯ
２
との混合物層、または同膜厚のＺｒＯ
２
とＴｉＯ
２
とＡｌ
２
Ｏ
３
との混合物層、第３層として膜厚１／３λのＳｉＯ
２
層を形成した。
　【０００６】【作用】まず、本発明者は、多湿環境下における膜の剥離が
第２層の材料の密度の低さに起因することを実験により明らかにした。そして、密度の高い膜を得られるＺｒＯ
２
とＴａ
２
Ｏ
５
との混合物、ＺｒＯ
２
とＴｉＯ
２
との混合物、またはＺｒＯ
２
とＴｉＯ
２
とＡｌ
２
Ｏ
３
との混合物を用いる
　また、ＺｒＯ２はそのものが金属酸化物であるから、金属酸化物としてさらにＺｒＯ２を含むとすると、技術的な意味が態をなさないものである点に留意されたい。
　以下の検討事項では、金属酸化物として一応明細書に記載された実施態様の範囲内のものとして判断していく。
　
　(2)刊行物
　原査定の拒絶理由で引用された特開平６−２６５７１０号公報（以下「刊行物１」という。）は、回折格子に関してのもので、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　 (a)「【０００７】本発明は、表面樹脂層にきずやクラック、更には歪み等の生じない、耐久性に優れた回折格子を提供することを目的とする。　
　【０００８】【課題を解決するための手段】本発明の
回折格子は、
樹脂層を基体上に設けると共に、前記樹脂層がくり返し形状を有するものである。
　【０００９】本発明では、前記樹脂層として、光硬化型樹脂組成物を硬化させたものを用いる。そして、この光硬化型樹脂組成物には、（Ａ）ポリエステルオリゴマーに、ウレタン結合を介して（メタ）アクリル基が結合した、数平均分子量７００以上の多官能ウレタン変性ポリエステル（メタ）アクリレートと、（Ｂ）数平均分子量が７００よりも小さい多官能（メタ）アクリレートと、（Ｃ）単官能アクリレートと、（Ｄ）光重合開始剤と、を含有するものを用いる。
　【００１０】本発明の
回折格子は、基体上に、くり返し形状を有する樹脂層を基体上に設けたものである。
円形の基体１上にくり返し形状を有する樹脂層２が形成されている。樹脂層２には必要に応じ反射防止層
を設ける。
　 (b)「【００１２】樹脂層２は、光硬化型樹脂組成物を光、特に紫外線により硬化して形成される。
基体１は
場合により樹脂でもかまわない。
　 (c)「【００４４】
反射防止層としては、例えばＳｉＯ
２
、ＳｉＯ、ＭｇＦ
２
、ＴｉＯ
２
、ＴｉＯ
２
Ｏ
３
、Ａｌ
２
Ｏ
３
、ＣｅＯ
２
、Ｌａ
２
Ｏ
３
、Ｙ
２
Ｏ
３
、ＺｒＯ
２
等の薄膜を、一層または多層に積層したものを使用することができる。
　 (d)「【００６３】
反射防止層は、樹脂層側からＳｉＯ層、ＴｉＯ
２
層及びＳｉＯ
２
層を順に積層して形成した。各層の厚みは、ＳｉＯ層３００ｎｍ、ＴｉＯ
２
層２５０ｎｍ、ＳｉＯ
２
層１２５ｎｍで、反射防止層の各層は真空蒸着法で形成した。
　
　以上の記載を、図面を参照して整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認める。
　「円形の樹脂からなる基体上に、くり返し形状を有する樹脂層２が形成されて反射防止層を設け、反射防止層は、樹脂層側からＳｉＯ層、ＴｉＯ２層及びＳｉＯ２層を順に積層して形成し、他に例えばＳｉＯ２、ＳｉＯ、ＭｇＦ２、ＴｉＯ２、ＴｉＯ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＣｅＯ２、Ｌａ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３、ＺｒＯ２等の薄膜を、一層または多層に積層したものを使用することができる回折格子。」（以下「刊行物１発明」という。）
　
　原査定の拒絶理由で引用された特開平６−４４６０２号公報（以下「刊行物２」という。）は、回折格子及び光学式ピックアップ装置に関してのもので、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　 (e)「【００４２】【実施例】
図２
　【００４３】
光源１０３、受光素子１０４は、ベース１０５に固着され、前記ベース１０５は基板１０１に固着されている。
　【００４４】
基板１０１には、前記光源１０３、受光素子１０４、ベース１０５を覆うようにカバー１０２が固着されており、このカバー１０２の上面に回折格子１０６Ｂ、ホログラム１０６Ａを形成した回折素子１０６が固着されている。
　【００４５】
回折素子１０６は
プラスティックの一体成形品となっており、ホログラム１０６Ａ、回折格子１０６Ｂの各々の中心は、回折素子１０６の外形中心に金型上で合わせこまれている。
　【００４６】そして、回折素子１０６をカバー１０２上に固着する時に、光源１０３の光軸１０７に回折素子１０６の中心が一致するように調整され（図３）、光学ユニット１０８が完成する（図４）。
　【００４７】図５に光学ユニット１０８を、記載されていない対物レンズ駆動装置等を保持する保持体１１１に組込んだ状態を示す。
　【００４８】光学ユニット１０８と保持体１１１とは、回折素子外形１０６Ｃと保持体穴１１１Ａの嵌合により位置決めされる。
　【００４９】光学ユニット１０８と保持体１１１との固定は、基板１０１を保持体１１１にあてつけて固定板１０９とビス１１０によって行われる。
　【００５０】次に
図１を用いて光学系の説明を行う。光源１０３から出射されたレーザ光は光軸１０７に沿って回折素子１０６、対物レンズ１１２を通りディスク１１３上に集光する。
　【００５１】光源１０３から出射されたレーザ光は回折格子１０６Ｂを通過することにより、ディスク１１３の情報を読みかつフォーカスずれを検出する為の０次光と、トラックずれを検出する為の±１次光に分けられる。
　【００５２】これら３本のレーザ光はホログラム１０６Ａを通過した後、対物レンズ１１２によってディスク１１３上に３つのスポットを形成する。
　【００５３】そして
レーザ光はディスク１１３で反射され、行きと同じ光路を戻り、ホログラム１０６Ａに入射する。
　【００５４】
ホログラム１０６Ａに入射した光は回折され、受光素子１０４に入射する。
　【００５５】トラッキングエラー信号は、回折格子１０６Ｂを通過することにより発生する±１次光のディスク１１３上のスポットとピット列との位置関係の影響を受ける。」
　
　(3)対比・判断
　 (3-1)対比
　本件補正後発明と刊行物１発明とを対比する。
　　i．刊行物１発明における「円形の樹脂からなる基体上」は、本件補正後発明の「基板」が「樹脂からなり」に相当する。
　　ii．刊行物１発明における「基体上に、くり返し形状を有する樹脂層２が形成されて反射防止層を設け、反射防止層は、樹脂層側からＳｉＯ層、ＴｉＯ２層及びＳｉＯ２層を順に積層して形成」「他に例えば・・・、ＺｒＯ２等の薄膜を、・・・使用することができる」は、選択肢の一つの組合せにおいて本件補正後発明の「基板の表面側から順に、第１層としてＳｉＯ２層、第２層としてＺｒＯ２層、第３層としてＳｉＯ２層が形成」に相当する。
　　iii．刊行物１発明における「回折格子」は、本件補正後発明の「回折格子」に相当する。
　
　結局、両発明の［一致点］及び［相違点］は、以下のとおりである。
　［一致点］
　「基板が樹脂からなり、基板の表面側から順に、第１層としてＳｉＯ２層、第２層としてＺｒＯ２層、第３層としてＳｉＯ２層が形成された回折格子。」の点で一致する。
　
　［相違点］
　　i．基板について、本件補正後発明のものは「アモルファスポリオレフィン樹脂」というものであるが、刊行物１発明のものは上記アモルファスポリオレフィン樹脂について言及した記載がない点。
　　ii．第２層の構成であるが、本件補正後発明のものは「ＺｒＯ２と金属酸化物との混合物層」というものであるが、刊行物１発明のものはＺｒＯ２であって上記金属酸化物との混合物層についての記載がない点。
　　iii．本件補正後発明は「半導体レーザと光検出器が保持されたパッケージに固定された回折格子を備え、この回折格子が半導体レーザと対物レンズとの間に配置されて往復光路を分離する光ピックアップ。」であるが、刊行物１発明は回折格子であってこのような構成の記載がない点。
　
　 (3-2)判断
　上記相違点i．について、
　原査定の備考で周知文献として提示した、特開平６−２７４９２６号公報は光学部材及び偏光分離素子及び光ヘッド及びそれらの製造方法について「【００２０】図１で、カバープレートと称する光学部材１２０は発光素子１０寄りの面に段差Ｌが形成され、平面部１２１と段差部１２２とに領域分離されている。なお、この
光学部材１２０は、
ＡＰＯ（アモルファスポリオレフィン）等の光学用樹脂
　
　上記相違点ii．について、
　樹脂であるプラスチック光学部品からなる基板に対する反射防止膜の構成として、密着性が良くて耐久性向上に有効な上下ＳｉＯ２層の間に「ＺｒＯ２と金属酸化物との混合物層」を介在させることは周知（一例：特開昭６２−１９１８０１号公報の第２頁右上欄第５行〜右下欄第７行目に記載の「そして、上記目的を達成するなるに、本願発明者たちは試行錯誤を繰り返した結果、基板となるプラスチック光学部品の表面にプラスチックとの密着性が良くて耐久性の向上に有効なＳｉＯまたはＳｉＯ２を介在層として厚くコートし、その介在層の上に、介在層の屈折率及び光学的膜厚に応じて２層の高屈折率層と１層の低屈折率層とを順次積層することによって、耐久性に優れるとともに反射防止効果も向上させられた反射防止設を得た。ここで、２層の高屈折率層の間に屈折率勾配を設けることによって反射防止効果を更に向上させることができる。
　従って、第１図に示されるように、本発明にかかるプラスチック光学部品の反射防止設は、基準波長をλとするときに、空気（Ａ）側からプラスチックからなる基板（Ｂ）側へ順に、ＳｉＯ２からなり光学的膜厚が約０．２５λの第１層（１）と、ＺｒＯ２とＴｉＯ２との混合物からなり光学的膜厚が約０．２５λの第２の層（２）と、ＺｒＯ２からなり光学的膜厚が約０．２５λの第３層（３）と、ＳｉＯまたはＳｉＯ２からなり光学的膜厚が０．５λ〜２．０λの第４層（４）との４層構成からなることを特徴とする。」を参照」）であるから、刊行物１発明のものにおいても第２層を「ＺｒＯ２と金属酸化物との混合物層」として、上記相違点ii．のようにすることは当業者が適宜容易に想到し得るものである。
　また、上記III．本件補正後発明(1)の『なお書き』で指摘したように、本件補正後発明を素直に解釈した場合に、ＺｒＯ２は金属酸化物であり、ＺｒＯ２と同じ金属酸化物の組合せを含むものを想定した場合には相違点とならないことは明らかである。
　
　上記相違点iii．について、
　「半導体レーザと光検出器が保持されたパッケージに固定された回折格子を備え、この回折格子が半導体レーザと対物レンズとの間に配置されて往復光路を分離する光ピックアップ。」の構成であるが、これは回折格子を部分構成要素としての光ピックアップは刊行物２に記載があるし、さらに上記相違点iで提示してある周知文献にも同様の記載があるもので、刊行物１発明の回折格子と組合せていくことでの上記相違点iii．の構成は当業者が容易に想到できるものである。
　
　よって、本件補正後発明は、刊行物１，２及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定より、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　(4)補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、仮に本件補正が仮に減縮であると判断されたとしても、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
IV．本願発明
　１．本願発明
　平成１６年２月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、平成１５年１月８日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その【請求項１】の記載は、上記II．〔理由〕１．に記載している以下のとおりのものである。
　「基板がアモルファスポリオレフィン樹脂からなり、基板の表面側から順に、第１層としてＳｉＯ２層、第２層としてＺｒＯ２と金属酸化物との混合物層、第３層としてＳｉＯ２層を形成したことを特徴とする合成樹脂製回折格子。」（以下「本願発明」という。）
　
　２．刊行物
　これに対して、原審で引用された刊行物及び記載された事項は、上記したとおりである（上記III．(2)刊行物について　を参照）。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、上記III．で検討した本件補正後発明から、回折格子の配置の組合せ配置構成について「半導体レーザと光検出器が保持されたパッケージに固定された回折格子を備え、この回折格子が半導体レーザと対物レンズとの間に配置されて往復光路を分離することを特徴とする光ピックアップ。」を削除し、さらに光ピックアップを合成樹脂製回折格子としているものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を実質的に全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正後発明が、上記「III．(3)対比・判断」に記載したとおり、刊行物１，２及び必要に応じての周知事項の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。