【事件の表示】
　特願２００１−　６５１５２「光ファイバコード」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１８日出願公開、特開２００２−２６７８９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１３年３月８日に特許出願したものであって、その請求項に係る発明は、平成１５年１１月２５日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】光ファイバ心線の周囲に抗張力繊維を縦添えし、この上にシースを被覆した外径１．１ｍｍの光ファイバコードであって、
　光ファイバ心線径を０．４０〜０．５０ｍｍとし、かつシース内径を０．７０〜０．７５ｍｍとし、
　光ファイバ心線の引抜力を９０ｇ以上、１３０ｇ未満としたことを特徴とする光ファイバコード。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用した、この出願前公知の刊行物１：特開平７−７２３５６号公報には、以下の事項が記載されている。
「【請求項２】　　プラスチック光ファイバ及び該光ファイバの外周に密着された樹脂被覆層からなるコード、及び、該コードの外周に抗張力繊維及び空隙を介して形成された保護層を有するプラスチック光ファイバケーブルであって、該ケーブルからの前記コードの引抜き強度が１．２〜１２０ｇ／ｃｍ２であり、前記ケーブルからの前記抗張力繊維の引抜き力が０．３〜８ｋｇであり、前記保護層の被覆厚みが０．１〜５．０ｍｍであり、かつ、前記保護層よりも内側の部分に対して前記空隙の占める比率（空隙率）が２〜３０％であることを特徴とする耐屈曲性に優れたプラスチック光ファイバケーブル。
　
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
　１０００ｇ以上のような高張力でリール等に巻かれる際の光ファイバケーブルには、引張りや曲げの繰返し運動が加わるし、また、リールに巻かれた状態では巻締まりの力が加わる。そのため、透光損失が経時的に増加していくので、光ファイバの使用寿命が短くなるという問題が生じていた。
【０００９】
・・・
【００１０】
　この問題を改善するため、本発明者らは、この透光損失の増加の問題を、光ファイバケーブルの構造との関係から検討をすすめたところ、光ファイバケーブルを構成する保護層により光ファイバが締め付けられることが大きな原因となっていることがわかり、１次被覆の層と２次被覆の保護層との間に空隙を設けることにより解決されることを見出した。
【００１１】
　しかし、一方、１次被覆と２次被覆との間の空隙が大きくなるほど、光ファイバケーブルをコネクターに取付ける際のコード抜けが頻発するので、コネクターを所定の位置に正確に取付けることができず、コネクターでの接続損失が増大するとともに、実際の使用中にコネクターからコードが抜けて切断し光伝送不良となるという新たな問題が発生してくる。
　
【００１６】
　請求項１、請求項２の代表的なプラスチック光ファイバケーブルの断面図を、それぞれ、図１及び図２に模式的に示す。
【００１７】
　これら図１、２において、符号１はプラスチック光ファイバ、２はその外周の樹脂被覆層、４はその外周の空隙、５はその外周の保護層である。
【００１８】
　また、図２の場合は、樹脂被覆層２と保護層５との間に、抗張力繊維３と空隙４とが介在し、さらに、保護層５の外周には別の保護層（最外保護層６）が形成されている。
　
【００２３】
　ケーブルからコードを引抜く場合には、この光ファイバ及び樹脂被覆層が一体となったコードの状態で引抜かれるのであり、このコードの引抜き強度は、次の方法によって測定される。
【００２４】
　図３に示すように、長さ１０ｃｍの光ファイバケーブル１１を、上端にケーブルが抜けない程度の孔を開けた中空のケーブル支持台１２の中に入れ、その上端の孔からコード６のみを上方に引抜く。そのコードの引抜きに要する力を、オートグラフ（図示せず）により１０ｃｍ／分の速度でコードを引張りつつ測定し、その力の最高値を引抜き力（Ｘｇ）とする。そして、下記式により、コードの引抜き強度（Ｔｇ／ｃｍ２）を求める。
【００２５】
　Ｔ＝Ｘ／１０πＲ
　なお、ここで、Ｒはコードの直径（ｃｍ）である。
【００２６】
　コードの引抜き強度が１．２ｇ／ｃｍ２に満たない場合は、コネクター取付けの際のコード抜けが頻繁に生じ、コネクターを所定の位置に正確に取付けることが困難であり、コネクターでの接続損失が増大する。しかも、実際の使用時にもコネクターからコードが抜け易く、コードが切断して光伝送不良を起こし易い。　　　
【００２７】
　逆に、コードの引抜き強度が１２０ｇ／ｃｍ２を越えるほどに強固に固着されている場合には、１０００ｇ以上の高張力下で引張ったり曲げたり、さらにはリールに巻いたり引出したりする過酷な操作条件下において透光損失が大きく増加する。
【００２８】
　従って、コードの引抜き強度は１．２〜１２０ｇ／ｃｍ２でなければならない。さらに、１４〜７５ｇ／ｃｍ２であることが本発明の効果をより発揮する上で好ましい。
　
【００５１】
　本発明においては、樹脂被覆層２と保護層５との間に適正な大きさの空隙を介在させることが必要であり、この空隙は、例えば、ダイス孔径を大きくすることにより、・・・形成することができる。
　
【００５３】
　また、コードの引抜き強度は、空隙の大きさやコード表面の大きさによっても調整できるが、また、樹脂被覆層２を形成させたコードの表面の性状を変化させることや、樹脂被覆層２を構成する樹脂の種類や保護層５を構成する樹脂の種類を変更することなどによっても調整することができる。例えば、空隙が大きいほどコード引抜き強度を小さくできる。また、樹脂被覆層２を形成する際の加工温度（被覆層用樹脂の押出温度）を高くしてコードの表面を滑らかにするほど、コード引抜き強度を小さくできる。
　
【００５５】
　この透光損失の増加の原因は、光ファイバケーブルを構成する保護層５の締付けにより光ファイバのコアとクラッドとの剥離が誘発され、この剥離により透光性が悪化していくためとみられる。特に、３０℃以上、７０％ＲＨ以上のように高温高湿となる夏場に、１０００ｇ以上の高張力下でリールに巻き、引出す作業によって、保護層５が収縮を起こした場合、透光損失の増加速度はさらに大きくなる。
【００５６】
　この問題を解決するためには、樹脂被覆層と保護層との間にある程度以上の空隙を設け、コードと保護層との密着程度を小さくすることが効果的である。具体的には、空隙率２％以上とすること、及び、かつコード引抜き強度を従来（１５０ｇ／ｃｍ２程度）よりも低い１２０ｇ／ｃｍ２以下とすることが必要である。
　
【００６２】
【実施例】
［実施例１〜２及び比較例１〜４］
　コアがポリメチルメタクリレートからなり、クラッドがフッ化ビニリデン／４フッ化エチレン共重合体からなる直径１．０ｍｍの光ファイバに、樹脂被覆層２の被覆厚みが０．６ｍｍとなるように常法によりポリエチレンを被覆して、樹脂被覆層２を有するコードとした。
　
【００８０】
［実施例５］
　実施例１と同様の方法により直径２．２ｍｍの光ファイバコードを得た。樹脂被覆層２と保護層５との間に、５６８０デニールのアラミド繊維“ケブラー”を周方向にほぼ均等になるよう配置した後、被覆厚み０．４ｍｍのポリエチレンの保護層５を形成するとともに、空隙率１８％の空隙を形成した。さらにその外周に、被覆厚み０．２ｍｍのポリアミドの最外保護層６を形成し、光ファイバケーブルとした。
【００８１】
　得られた光ファイバケーブルのコード引抜き強度は４８ｇ／ｃｍ２、アラミド繊維の引抜き力は４ｋｇであった。また、８５℃、１０００時間の耐熱試験による透光損失の増加は６ｄＢ／ｋｍと小さかった。実際に夏場に、リールに巻き解舒する屈曲の繰返しを行ってみたが、透光損失の増加は極めて小さかった。」
　
　上記によれば、刊行物１には、
「光ファイバ１に樹脂被覆層２が設けられた直径２．２ｍｍの光ファイバコードの外周に抗張力繊維３を周方向にほぼ均等になるよう配置し、この抗張力繊維３及び空隙を介して形成された保護層５を有するプラスチック光ファイバケーブルであって、該ケーブルからの前記コードの引抜き強度が１．２〜１２０ｇ／ｃｍ２であり、かつ、前記樹脂被覆層２と保護層５との間の部分に対して前記空隙の占める比率（空隙率）が２〜３０％であることを特徴とする耐屈曲性に優れたプラスチック光ファイバケーブル。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　（ア）引用発明の「光ファイバ１に樹脂被覆層２が設けられた光ファイバコード」、「保護層」および「プラスチック光ファイバケーブル」は、本願発明の「光ファイバ心線」、「シース」および「光ファイバコード」に各々相当する。
　（イ）引用発明の「抗張力繊維層３」は、「光ファイバコードの外周に周方向にほぼ均等になるよう配置」されているから、本願発明の「光ファイバ心線の周囲に抗張力繊維を縦添えし」たものに実質的に相当する。
　
　よって、両者は、
「光ファイバ心線の周囲に抗張力繊維を縦添えし、この上にシースを被覆した光ファイバコードであって、光ファイバ心線を光ファイバコードから引抜く際の引抜力が、特定の範囲の強度であることを特徴とする光ファイバコード。」の点で一致し、下記の点で相違する。
　
　[相違点]
　本願発明は、外径１．１ｍｍの光ファイバコードであって、光ファイバ心線径を０．４０〜０．５０ｍｍとし、かつシース内径を０．７０〜０．７５ｍｍとし、光ファイバ心線の引抜力を９０ｇ以上、１３０ｇ未満と規定しているのに対し、引用発明では、光ファイバ心線径が、２．２ｍｍであり、シース内径や光ファイバコードの外径については明記されておらず、光ファイバ心線とシースの間の空隙率を規定し、引抜力を１．２〜１２０ｇ／ｃｍ２と規定する点。
　
４．判断
　本願発明の引抜力（以下、「引抜き強度」という）についての測定方法は、所定長さの光ファイバコードから「光ファイバ心線」を所定長さ方向に沿って所定速度で引抜く時に要する力を測定する方法である（本願明細書【０００８】、【０００９】を参照）。
　一方、引用発明における引抜き強度についての測定方法は、所定長さの光ファイバコードを所定の「支持台」の中に入れ、「光ファイバ心線」を所定速度で上方に引抜き、その引抜きに要する力を「オートグラフ」にて測定する方法である（前掲【００２３】、【００２４】を参照）。
　
　ところで、本願は、コネクタ取付部に大きな曲げ外力が加わっても、伝送損失の増加がほとんどなく、曲げ特性が低下しない光ファイバコードを得ることを課題とし（【０００５】）、光ファイバコード内での光ファイバ心線の拘束を軽減し、光ファイバ心線の動きをより自由にするが、必要以上に自由にしないために、光ファイバ心線の引抜力を９０ｇ以上、１３０ｇ未満と規定している（【００１０】、【００１１】参照）。すなわち、請求人が補正された審判請求書第２頁３０〜３２行で主張しているように、「本願発明では、光ファイバコードのシース内での光ファイバ心線の動きの自由度を高めることを主眼としている」のである。要するに、本願発明は、『光ファイバコードのシースの内径と光ファイバ心線との間に空隙を設け、心線の動きの自由度を適度に高め、光ファイバ心線の引抜力を特定の範囲とすることにより伝送損失の増加をほとんどなくするようにしたもの』であると解される。
　
　一方、刊行物１においても、「透光損失の増加・・・光ファイバケーブルを構成する保護層により光ファイバが締め付けられることが大きな原因となっていることがわかり、１次被覆の層と２次被覆の保護層との間に空隙を設けることにより解決される」（【００１０】）、「１次被覆と２次被覆との間の空隙が大きくなるほど、光ファイバケーブルをコネクターに取付ける際のコード抜けが頻発するので、コネクターを所定の位置に正確に取付けることができず、コネクターでの接続損失が増大する」（【００１１】）、「コードの引抜き強度は、空隙の大きさやコード表面の大きさによっても調整できる」（【００５３】）と記載されており、刊行物１記載の耐屈曲性に優れたプラスチック光ファイバケーブルも、１次被覆の層と２次被覆の保護層との間（本願発明の「シースの内径と光ファイバ心線との間」に相当。）に適度の空隙を設けることにより、光ファイバを所定の引抜き強度として、透光損失の増加を防止するようにしたものである。
　
　してみると、両者は同様の課題を同様の解決手段で解決した点で一致し、本願発明の上記相違点は、両者の「引抜き強度についての測定方法」の相違及び「光ファイバコードの外径など寸法」の相違に過ぎない。
　
　そこでさらに検討するに、光ファイバコードにおいて、外径が１．０ｍｍ〜１．２ｍｍのものは従来周知であり、それらの光ファイバ心線外径が、０．４ｍｍ〜０．５ｍｍのものも従来周知である。
　例えば、拒絶理由に引用した特開２０００−２８８７５号公報（【００３５】表２のサンプル番号１〜３には、光ファイバコード外径：１．０ｍｍ以下、心線外径：０．５ｍｍ、コード外被厚：０．１５ｍｍのものが記載され、光ファイバコード外径：１．０ｍｍの場合に、シース内径が０．７０ｍｍとなる。）、特開平１１−１７４２８６号公報（請求項４には、光ファイバコード外径が１．２ｍｍ以下、光ファイバ心線の外径が０．４ｍｍ以上のものが記載されている。）及び特開平９−１２００２３号公報（【００１３】表１の実施例５には、光ファイバ心線外径：０．５０ｍｍ、コード外径：１．１ｍｍ、シース厚さ：０．２０ｍｍ、すなわち、シース内径：０．７ｍｍの光ファイバコードの曲げによる伝送損失増加が０．１ｄＢ以下の合格（○）であること（合格の基準については【００２２】を参照）が記載されている。）などを参照されたい。
　よって、光ファイバコードの外径を１．１ｍｍ、光ファイバ心線外径を０．４ｍｍ〜０．５ｍｍとすることは、用途及び必要とされる強度や仕上外径に応じて適宜採用し得た程度のものである。
　
　また、前記したように、本願発明及び引用発明は、『光ファイバコードのシースの内径と光ファイバ心線との間に空隙を設け、心線の動きの自由度を適度に高め、光ファイバ心線の引抜力を特定の範囲とすることにより伝送損失の増加をほとんどなくするようにしたもの』であるところ、その「空隙」を、本願発明では、光ファイバコードの光ファイバ心線径とシース内径寸法として、引用発明では、空隙率として、それぞれ異なるパラメータを用いて表現したに過ぎない。
　
　そうしてみると、本願発明は、光ファイバ心線の引抜力及び空隙率を特定の範囲とした引用発明の光ファイバコードを従来周知の外径が１．１ｍｍ、心線径が０．４〜０．５ｍｍ程度の細径の光ファイバコードに適用することにより当業者が容易に想到し得たものである。そして、その適用に際し、必要とされる特性に応じて、引用発明の「空隙率２〜３０％」を、「心線外径」と「シース内径」という異なるパラメータを用いて「光ファイバ心線径を０．４０〜０．５０ｍｍとし、かつシース内径を０．７０〜０．７５ｍｍ」と表現し、引抜力「１．２〜１２０ｇ／ｃｍ２」を、異なる測定方法で測定し、「９０ｇ以上、１３０ｇ未満」と特定し、本願発明となすことは当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の設計的事項であるというべきである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は引用発明及び従来周知のものから当業者が予測できる程度のものであり、格別とはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。