【事件の表示】
　平成　７年特許願第　２１５９５号「データ管理方法及びそのデータベースシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月３０日出願公開、特開平　８−２２１４３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年２月９日の出願であって、平成１５年１０月２９日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月２２日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年１２月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月２２日付の手続補正を却下する。
［理由］
　１．本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおり補正された。（以下、「補正発明」という。）
「データに付けられたキーワードによりデータを管理するデータ管理方法であって、
　キーワードと該キーワードに付随する付随情報のタイプを表す属性とを関連付けて記憶しているメモリからキーワードを選択する選択工程と、
　前記選択工程で選択されたキーワードに関連付いている属性に応じて、前記キーワードに付随する付随情報を入力するための情報を出力装置に出力するよう制御する出力制御工程とを備えることを特徴とするデータ管理方法。」
　２．本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の平成１５年１０月６日付の手続補正による特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。（以下、「補正前発明」という。）
　「【請求項１】　データに付けられたキーワードによりデータを管理するデータ管理方法であって、
　キーワードと該キーワードのタイプを表す属性とを関連付けて記憶しているメモリからキーワードを選択する選択工程と、
　前記選択工程で選択されたキーワードに関連付いている属性に応じて、データに付随する付随情報を入力するための情報を出力装置に出力するよう制御する出力制御工程とを備えることを特徴とするデータ管理方法。
　　【請求項２】　前記出力制御工程は、前記属性毎に異なる情報を出力するよう制御することを特徴とする請求項１記載のデータ管理方法。
　　【請求項３】　前記出力制御工程により出力された情報に対して、検索クエリとして付随情報を入力するクエリ入力工程と、
　前記クエリ入力工程で入力された検索クエリに基づいて、前記データを検索する検索工程とを更に備えることを特徴とする請求項１記載のデータ管理方法。
　　【請求項４】　前記キーワードの一覧を、前記付随情報を持つか否かを識別可能に表示する表示工程を更に備え、
　前記選択工程は前記表示工程で表示されたキーワードから選択することを特徴とする請求項１記載のデータ管理方法。
　　【請求項５】　前記キーワードを入力するキーワード入力工程と、
　前記入力工程で入力された前記キーワードに関連付ける属性を選択する属性選択工程と、
　前記属性選択工程で選択された属性に応じて、前記キーワードがとりうる値を入力するための情報を出力するよう制御する第２の出力制御工程と、
　前記第２の出力制御工程により出力された情報に対して、前記キーワードがとりうる値を入力する入力工程と、
　前記キーワードと前記属性と前記入力工程で入力された前記キーワードがとりうる値とを関連付けて記憶する記憶工程とを更に備えることを特徴とする請求項１記載のデータ管理方法。
　　【請求項６】　前記出力制御工程は、前記記憶工程で記憶された前記キーワードがとりうる値に基づいて、前記付随情報を入力するための情報を出力するよう制御することを特徴とする請求項５記載のデータ管理方法。
　　【請求項７】　前記付随情報は、キーワードに関連付いている属性に対応して、数値，文字，音声，画像などで設定されることを特徴とする請求項１記載のデータ管理方法。
　　【請求項８】　データに付けられたキーワードによりデータを管理するデータベースシステムであって、
　キーワードと該キーワードのタイプを表す属性とを関連付けて記憶しているメモリからキーワードを選択する選択手段と、
　前記選択手段で選択されたキーワードに関連付いている属性に応じて、データに付随する付随情報を入力するための情報を出力装置に出力するよう制御する出力制御手段とを備えることを特徴とするデータベースシステム。
　　【請求項９】　前記出力制御手段は、前記属性毎に異なる情報を出力するよう制御することを特徴とする請求項８記載のデータベースシステム。
　　【請求項１０】　前記出力制御手段により出力された情報に対して、検索クエリとして付随情報を入力するクエリ入力手段と、
　前記クエリ入力手段で入力された検索クエリに基づいて、前記データを検索する検索手段とを更に備えることを特徴とする請求項８記載のデータベースシステム。
　　【請求項１１】　前記キーワードの一覧を、前記付随情報を持つか否かを識別可能に表示する表示手段を更に備え、
　前記選択手段は前記表示手段で表示されたキーワードから選択することを特徴とする請求項８記載のデータベースシステム。
　　【請求項１２】　前記キーワードを入力するキーワード入力手段と、
　前記入力手段で入力された前記キーワードに関連付ける属性を選択する属性選択手段と、
　前記属性選択手段で選択された属性に応じて、前記キーワードがとりうる値を入力するための情報を出力するよう制御する第２の出力制御手段と、
　前記第２の出力制御手段により出力された情報に対して、前記キーワードがとりうる値を入力する入力手段と、
　前記キーワードと前記属性と前記入力手段で入力された前記キーワードがとりうる値とを関連付けて記憶する記憶手段とを更に備えることを特徴とする請求項８記載のデータベースシステム。
　　【請求項１３】　前記出力制御手段は、前記記憶手段で記憶された前記キーワードがとりうる値に基づいて、前記付随情報を入力するための情報を出力するよう制御すること
を特徴とする請求項１２記載のデータベースシステム。
　　【請求項１４】　前記付随情報は、キーワードに関連付いている属性に対応して、数値，文字，音声，画像などで設定されることを特徴とする請求項８記載のデータベースシステム。」
　　
　３．補正の適否についての判断
　本件補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮（同法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものであるか否かについて検討する。
　補正発明の請求項１は方法の発明であって、選択工程と出力制御工程とを備えることから、補正前発明の請求項１に対する補正であると認められる。
　
　そして、本件補正により、「キーワードのタイプを表す属性」を、「キーワードに付随する付随情報のタイプを表す属性」と変更されていることが認められる。当該変更について検討する。
　当該変更は、何のタイプを表す属性であるかの、対象が変更されているものである。
当該対象となる「キーワードに付随する付随情報」は、「キーワード」に付随する情報であるから、「キーワード」とは異なる情報である。そして、「キーワード」とは別の情報である、「キーワードに付随する付随情報」が、「キーワード」を限定したものであるとは認められない。
　したがって、当該各々の属性は、異なる情報に係る属性であることから、補正発明の「キーワードに付随する付随情報のタイプを表す属性」は、補正前発明の「キーワードのタイプを表す属性」とは異なるものであって、補正前発明の「キーワードのタイプを表す属性」を限定したものであるとは認められない。
　また、当該補正は、補正前発明の他の発明を特定するために必要な事項について、限定したものであるとも認められない。
　したがって、当該補正は、発明特定事項を変更するものであって、限定的減縮であるとは認められない。
　
　また、該補正前発明の「キーワードのタイプを表す属性」との記載は、「キーワード」なる情報に係るタイプを表す属性であるとの意味と理解できるものであって、不明りょうな記載ではないから、明りょうでない記載の釈明であるとも認められない。
　また、本件補正は、誤記の訂正であるとも認められない。
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮、請求項の削除、誤記の訂正であるとも、明りょうでない記載の釈明を目的としたものとも認められない。
　４．　むすび
　したがって、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
　１．本願発明
　平成１５年１２月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月６日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項に特定されるとおりのものである。（上記「第２　２．本件補正前の特許請求の範囲の記載」に掲げた「請求項１」の記載参照。）
　
　２．引用例
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平０７−２８８３３号公報（平成７年１月３１日公開。以下、「引用例」という。）には、次の事項が開示されている。
　ア．「【０００２】
【従来の技術】管理しなければならない情報の量は日々増え続けて膨大となり、その種類も多様となってきている。現在は、この膨大な情報をデータベースに保存するということが一般に行われており、この時、タイトルや日付、キーワードなどといった属性を情報に付加してから保存するようにしている装置がほとんどである。このように情報に属性を付加する理由は、後に情報を検索をする際にこの属性を利用することを考えているからである。」
　
　イ．「【０００５】本発明では以上の問題点を鑑み、情報検索装置にすでに用意された固定の属性だけでなく、ユーザが自由に追加、削除、そして、選択することができる属性を実現することにより、情報の種類に応じた適切な属性を情報に付加して効果的に検索に役立てることができるような多種多様の情報に対応できる情報検索装置を提供することを目的とする。
【０００７】特定的には、前記属性を追加、削除、変更する手段は、指定された属性が前記データベースに存在し、追加、削除、変更の対象になるか否かを判別し有効な場合、前記情報をデータベースに保存する手段を介して前記データベースに属性を追加、削除、変更する手段を有する。また特定的には、前記属性を追加、削除、変更する手段は、指定された属性が前記データベースに存在し、追加、削除、変更の対象になるか否かを判別し、有効な場合、前記情報をデータベースに保存する手段を介して前記データベースに属性値を追加、削除、変更する手段を有する。」
　
　ウ．「【００１０】
【実施例】以下、本発明の実施例を図を用いて説明する。図１は本発明の一実施例としての情報検索装置の構成図である。情報検索装置は、マウス、キーボードなどの入力装置１、属性管理部２、検索制御部３、データベース管理部４、データベース装置５、表示装置６を有する。上述したデータベースがデータベース装置５によって実現され、情報に属性を付加してデータベースへ保存する手段がデータベース管理部４に対応し、保存した情報を属性を用いて検索する手段が検索制御部３が対応し、情報に付加する属性の種類を追加または削除する手段が属性管理部２に対応する。
【００１１】入力装置１は属性管理部２または検索制御部３に対してユーザによって入力された文字やイベントの情報を送る。属性管理部２は、属性名リスト管理部２１と情報属性管理部２２との２つの部分から成る。属性名リスト管理部２１は、入力装置１からのユーザの指示により、新たな属性の種類の追加や、また、不要になった属性の種類の削除を行う。具体的には、各属性の種類の名前を、、図２に示したような表としてデータベース装置５にデータベースとして保存しておき、この表に属性名を追加したり、また、この表から属性名を削除したりすることによって属性の種類を管理する。この詳細は後述する。つまり、属性名リスト管理部２１は属性名によって属性の種類を管理する。情報属性管理部２２は、データベース装置５内のデータベースに情報を保存する際にその情報に属性を付加するということを行う。この時、属性は属性名と属性値のペアとして情報に付加される（後述) 。ここで、以下に、単に「属性」と言った場合は、この属性名と属性値のペアのことを表すとする。
【００１２】検索制御部３は、入力装置１を介してユーザが入力した属性に関する検索条件を用いて、データベース管理部４を通してデータベース装置５内のデータベースからの情報の検索を行う。データベース管理部４は、属性管理部２から要求された属性名あるいは属性に関するデータベース装置５内のデータベースへの処理または問い合わせを行ったり、また、検索制御部３から要求された情報に関するデータベース装置５内のデータベースへの処理または問い合わせを行う。データベース装置５は、属性名のリストや、また、各情報が( 付加された属性と共に) 記憶されているデータベースを有する。表示装置６は、属性名の一覧、情報の検索結果のリストなどを表示する。
【００１３】図２は、図１に示したデータベース装置５に格納されるデータベースとしての属性名リスト、情報を表している。属性名リストは、上述したように、現在情報に付加することができる属性の種類を管理する表であり、新たなる属性の種類の追加はこの属性名リストに属性名を追加でき、不要になった属性の種類の削除はこの属性名リストからその属性名を除去することができる。ここで、データベースに属性名を追加する際に、もし追加しようとしている属性名が属性名リストに既に存在した場合は、同じ属性名を重複して作らないようにする。一方、情報には属性( 属性名と属性値のペア) を自由に付加することができ、図２中の情報３として表したように、情報に何も属性を付加しないことも可能である。つまり、従来のように予め情報の一部として固定の位置に用意された固定の数のスペースに属性値を入れるのではなく、本発明においては、情報と属性の機構を分離して持つことにより、情報に属性を柔軟に付加することができるのである。」
　
　エ．「【００１７】図４は、本発明の一実施例における処理の流れのうち、属性管理部２内の情報属性管理部２２における処理の流れを示している。まず、属性の付加について述べる。
ステップＳ３１：まず、表示されている属性名の一覧から処理の対象とする属性名をユーザに指定してもらう。
ステップＳ３２〜Ｓ３４：情報に属性を付加する処理の場合は（Ｓ３２）、入力装置１から属性値を入力し（Ｓ３３）、指定された属性名と入力された属性値をペアにして、それをデータベース装置５内のデータベースに付加する（Ｓ３４）。これにより、正確に属性の付加ができる。
【００１８】次いで、属性の削除について述べる。
ステップＳ３５〜Ｓ３６：情報に付加されている属性を削除する場合は（Ｓ３５）、指定された属性名の属性を情報から探し出し、それを情報から取り外し、削除する（Ｓ３６）。
【００１９】情報に付加されている属性の属性値を変更する処理について述べる。
ステップＳ３７〜Ｓ３９：属性値を変更する場合は（Ｓ３７）、入力装置１から属性値を入力し（Ｓ３８）、指定された属性名の属性をデータベース装置５内のデータベースの情報から探し出し、その属性名とペアになっている属性値をユーザにより入力された新しい属性値に変更する（Ｓ３９）。これにより、属性値を誤りなく変更できる。」
　
　
　（２）してみると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「情報に付加された属性を利用し、情報を検索することができる情報検索装置における処理において、
情報に付加する属性は、属性名と、属性値からなるものであって、属性名リストが格納されるデータベースを有し、
属性名一覧から、処理の対象とする属性名をユーザに指定してもらい、、属性値を入力し、指定された属性名と入力された属性値をペアにして、データベースに付加する
ものである情報検索装置における処理。」
　
　３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明は、「属性」を用いて検索するものであり、情報に「属性」を付加するものであり、「属性」は、「属性名」と「属性値」からなるものであるから、引用発明の「属性」、「属性値」が、本願発明の「キーワード」、「データに付随する付随情報」に、各々相当する。
　
　引用発明の、「データベース」は、「属性」等の情報を記憶しているものであって、属性名の一覧等はデータベースから読み出されるものであると理解できるから、本願発明の「キーワード」を記憶している「メモリ」に相当する。
　そして、引用発明は、「属性名の一覧からユーザが属性名を指定」するものであり、これは、データベースに記憶された属性名の一覧（属性名リスト）から、選択するものと理解できるものであるから、本願発明の「メモリからキーワードを選択する選択工程」に相当するものである。
　
　さらに、引用発明は、属性に係り、一覧から指定（選択）の処理を行って、属性値を入力しているものであり、入力する際には入力処理に係り何らかの情報が出力されていると理解できることから、引用発明においても、本願発明の「データに付随する付随情報を入力するための情報を出力装置に出力するよう制御する出力制御工程」に相当する処理を行っていると認められる。
　そして、引用発明の情報検索装置における処理は、データ管理に係る処理であるといえるので、引用発明の処理は、本願発明の「データ管理方法」に相当すると言える。
　　
　以上を踏まえると、本願発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点が認められる。
　
［一致点］
「データに付けられたキーワードによりデータを管理するデータ管理方法であって、
　キーワードを記憶しているメモリからキーワードを選択する選択工程と、
　前記キーワードに付随する付随情報を入力するための情報を出力装置に出力するよう制御する出力制御工程とを備えることを特徴とするデータ管理方法。」
　
［相違点］
　（１）相違点１
　メモリに記憶された内容が、本願発明では「キーワードと該キーワードのタイプを表す属性とを関連付けて記憶しているメモリからキーワードを選択する選択工程」であるのに対し、
　引用発明では、「キーワード」を記憶している「メモリ」から「キーワードを選択する選択工程」であるものの、「キーワード」と「キーワードのタイプを表す属性とを関連付けて記憶している」かは不明である点。
　
　（２）相違点２
　本願発明では、「前記選択工程で選択されたキーワードに関連付いている属性に応じて、データに付随する付随情報を入力するための情報を出力装置に出力するよう制御する出力制御工程」であるのに対し、引用発明では、データに付随する付随情報を入力するための情報を出力装置に出力するものであるものの、どのように出力されるかは不明である点。
　
　４．当審の判断
　　（１）相違点１について
　キーワード等の情報と、当該情報のタイプを表す属性を併せて扱うことは、情報の処理を行う際に一般的に用いられている周知の手法にすぎず、また、コンピュータシステムにおいて、当該手法を用い、キーワードと、キーワードのタイプを表す属性を併せて処理の対象とすること、また、記憶装置に記憶しておくことは周知な技術にすぎない。
（例えば、拒絶査定時に示した、特開平０５−１０８７２１号公報参照（属性と属性値で表現される仕様（キーワード）の、属性名やタイプ等の属性（「キーワードのタイプを表す属性」に相当。）に係る情報を併せて表示しており、キーワードは記憶手段に記憶されるものである旨記載されている））
　そして、コンピュータシステムにおいて、処理の対象となる関連する各情報を、関連付けてメモリ等の記憶装置に記憶し、記憶した情報を用いて処理を行う構成とすることは、一般的な周知慣用技術にすぎず、どのような情報をメモリに記憶させるかに技術的な困難性はない。
　してみれば、引用発明において、上記周知技術等を用いて、「キーワードと該キーワードのタイプを表す属性とを関連付けて記憶しているメモリからキーワードを選択する選択工程」とすることは、当業者であれば容易になし得た事項にすぎない。
　
　　（２）相違点２について
　コンピュータシステムにおいて、入力を行う際に、入力するデータに係り、関連付けられた属性に応じて、入力をするための情報を出力することは、一般的に用いられる周知の慣用技術である。
　（例えば、特開平０６−１６２０９７号公報（特に段落【００１４】の記載参照。ユーザが入力する項目が日付（「属性」が日付であることに相当）、カレンダー（属性に応じた、入力するための情報に相当）を表示して目的とする日付を選択（入力）する旨記載されている。））
　してみれば、引用発明において、上記周知技術を用いて、「前記選択工程で選択されたキーワードに関連付いている属性に応じて、」出力されるものとすることは、当業者であれば容易になし得る事項である。
　　
　　（３）作用効果について
　本願発明の奏する作用効果は当業者が引用発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものであり、格別顕著なものであるとは認められない。
　
　　（４）付言
　平成１９年９月８日付の回答書において、示されている補正案（補正案１、補正案２）について、検討したものの、当該補正案は、周知技術の追加にすぎずないものであって新規性・進歩性は認められず、当該補正案の発明が奏する作用効果は当業者が引用例及び周知技術から予測しうるものであって格別顕著な作用効果は認められないといえ、当該補正案は採用出来ないものといえる。
　
　４むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。