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　特願２００１−　５０６６６「経路計算方法、記録媒体及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　６日出願公開、特開２００２−２５２６３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２６日の出願であって、平成１６年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１７年３月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年３月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「複数の発信元端末装置と、複数の宛先端末装置と、複数の中継装置と、これらの装置を相互に接続する複数のリンクとから構成されるコネクションレス型通信ネットワークにおいて、
　発信元端末装置から宛先端末装置へのそれぞれのトラフィックのトラフィック量と、各リンクの容量を示すリンク容量情報とを取得する取得手順と、
　前記取得された全てのトラフィックの中からトラフィック量が最も大きいトラフィックを選択する選択手順と、
　前記選択したトラフィックの発信元端末装置から宛先端末装置Ｙへの最適経路を前記リンク容量情報に基づいて計算する計算手順と、
　前記計算した最適経路上の各リンクの容量から前記選択したトラフィックのトラフィック量を減算して前記リンク容量情報を更新する更新手順と、
　前記計算した最適経路を、前記宛先端末装置Ｙを頂点とするツリーに加えるツリー管理手順と、
　経路が計算されたトラフィックを除いて前記選択手順と計算手順と更新手順とツリー管理手順とを繰り返す繰り返し手順と、
　前記計算されたそれぞれのトラフィックの最適経路に基づいて、端末装置と中継装置に経路を設定する設定手順とからなる
　ことを特徴とする経路計算方法。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
（１）「計算手順」が計算する経路に関して、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「選択したトラフィックの最適経路」を、「選択したトラフィックの発信元端末装置から宛先端末装置Ｙへの最適経路」に限定し、
（２）「更新手順」において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「計算した経路」を、「計算した最適経路」に限定し、
（３）「ツリー管理手順」において、「前記計算した経路を、前記複数の宛先端末装置を頂点とするツリーに加える」動作を、「前記計算した最適経路を、前記宛先端末装置Ｙを頂点とするツリーに加える」動作に限定し、
（４）「設定手順」において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「計算された経路」を、「計算されたそれぞれのトラフィックの最適経路」に限定して、特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　「宛先端末装置Ｙ」は「宛先端末装置」の誤記であると認められるので、以下では、「補正後の発明」を次の通り認定する。
　
　「複数の発信元端末装置と、複数の宛先端末装置と、複数の中継装置と、これらの装置を相互に接続する複数のリンクとから構成されるコネクションレス型通信ネットワークにおいて、
　発信元端末装置から宛先端末装置へのそれぞれのトラフィックのトラフィック量と、各リンクの容量を示すリンク容量情報とを取得する取得手順と、
　前記取得された全てのトラフィックの中からトラフィック量が最も大きいトラフィックを選択する選択手順と、
　前記選択したトラフィックの発信元端末装置から宛先端末装置への最適経路を前記リンク容量情報に基づいて計算する計算手順と、
　前記計算した最適経路上の各リンクの容量から前記選択したトラフィックのトラフィック量を減算して前記リンク容量情報を更新する更新手順と、
　前記計算した最適経路を、前記宛先端末装置を頂点とするツリーに加えるツリー管理手順と、
　経路が計算されたトラフィックを除いて前記選択手順と計算手順と更新手順とツリー管理手順とを繰り返す繰り返し手順と、
　前記計算されたそれぞれのトラフィックの最適経路に基づいて、端末装置と中継装置に経路を設定する設定手順とからなる
　ことを特徴とする経路計算方法。」
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された『松井健一他，「コネクションレス通信におけるトラフィックを考慮した迂回経路制御方式」，２０００年電子情報通信学会総合大会講演論文集，通信２，Ｂ−７−１０３，２０００年３月７日，ｐ．１９６』（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　Ａ−１．
「１．  はじめに
・・・・中略・・・・
　そこで本稿では，トラフィック情報と経路制御を一元管理し経路制御を行うことでトラフィック情報の収束性を向上させ，ネットワークの安定性を向上させる方式，およびトラフィック流量を最大にするような迂回経路計算アルゴリズムを提案する．」（左欄第１〜２０行）、
　
　Ａ−２．
「３．提案方式
　本稿では，トラフィック情報と経路制御を一元管理し，トラフィック情報の収束性向上，ネットワークの安定性向上を実現し，各トラフィック流量が最大になるよう迂回経路を分散配置するトラフィック分散型経路制御方式を提案する．
　故障や輻輳など，迂回経路が必要になった場合，次の手順で迂回経路を計算する．下記でノードはルータ，ホストを指す．
１．ネットワーク上の各リンクの帯域，トラフィック流量，および発ノードから着ノードへのトラフィックを把握する．
２．１のトラフィックを収容でき，リンクの残帯域（帯域−トラフィック）の最小値が最大である迂回経路を計算，設定する．
３．設定した経路を，着ノードを頂点とするツリーに加える．
４．経路追加に伴い，各リンクのトラフィックを更新する．
以上の手順を繰り返し，各ノードに対する迂回経路を設定する．
（１）トラフィック情報の一元管理
　頻繁に更新されるトラフィック情報を上位サーバで集中管理することにより，従来のようにルータ間で相互に交換することを回避し，トラフィック情報の収束性を向上させる．
（２）ＭＩＮ−ＭＡＸ経路計算アルゴリズム
　トラフィックを考慮した最適経路は，トラフィックが多く流れる経路である．そのような経路は，経路上のリンクにおける残帯域（帯域−トラフィック）の最小値を比較し，これが最大である経路を選択することで求められる．このようにコストの最小値が最大となる経路（ＭＩＮ−ＭＡＸ経路）を計算するアルゴリズムとして，本稿ではDijkstraを応用したアルゴリズムを提案する．
　本アルゴリズムの要旨は，まず各ノードにおける経路選択時のパラメータを，当該ノードまでの経路上のリンクコストの最小値とし，経路選択時には，パラメータを最大にする経路を選択するものである．オリジナルDijkstraとの違いは，パラメータの算出方法を変更した点にある．提案アルゴリズムにより従来より小さい計算時間でＭＩＮ−ＭＡＸ経路が導出できる．なお，本アルゴリズムの計算複雑度はDijkstraと同等である．
（３）ツリーを使用した経路管理
　トラフィック情報の変動に応じて経路を計算する場合，毎回，最適経路が変化する．従来のアルゴリズムは，各経路を独立に計算するため，変化したトラフィック情報を反映させるために，全経路を再計算しない限り，同一宛先に対して複数の方路が発生し多重方路が生じる可能性がある．これを防ぐため，提案方式では，同一宛先への経路を，該ノードを頂点としたツリーとして管理する．同一宛先への経路は，当該ツリーへの枝追加とみなして計算する．追加方法はマルチキャストツリー構築方法を利用する．ツリーは閉路のないグラフであるため，多重方路は存在しない．
４．まとめ
　経路の収束性，安定性，多重方路回避，トラフィック分散を実現するトラフィック分散型迂回経路制御を提案した．本経路制御は迂回制御に限らず，広くトラフィックエンジニアリングにも適用できる制御方法である．今後，本制御方式を実装し，既存プロトコルとの性能比較を行う予定である．」（左欄第４０行〜右欄）。
　
　上記引用例の記載において、Ｆｉｇ．１等に示された「発ノードＳ」と「着ノードＤ」の間に有るノード（図におけるＳ及びＤ以外の○）は、「発ノードＳ」のデータを「着ノードＤ」へ通信する際にデータを中継する「中継ノード」ということができるから、上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
「複数の発ノードと、着ノードと、複数の中継ノードと、これらのノードを相互に接続する複数のリンクとから構成されるコネクションレス通信のネットワークにおいて、
　ネットワーク上の各リンクの帯域、トラフィック流量、および発ノードから着ノードへのトラフィックを把握する手順と、
　リンクの残帯域（帯域−トラフィック）の最小値が最大である迂回経路を計算、設定する手順と、
　設定した経路を、着ノードを頂点とするツリーに加える手順と、
　経路追加に伴い、各リンクのトラフィックを更新する手順と、
　以上の手順を繰り返し、各ノードに対する迂回経路を設定する迂回経路制御方式」
　
　Ｂ．周知例として提示するが、原審の拒絶の理由に引用された『吉居伸幸他，「光ネットワークシステムの一検討」，電子情報通信学会技術研究報告，Ｖｏｌ．９４  Ｎｏ．４８８，ＳＳＥ９４−１９６，１９９５年２月９日，ｐ．７−１２』（以下、「周知例１」という。）には下記Ｂ−１が、同じく『加藤潤一他，「ＩＰ　ｏｖｅｒ　ＷＤＭ（拒絶理由通知書に記載された「ＡＴＭ」は「ＷＤＭ」の誤記である。）ネットワークにおける経路安定性を考慮した論理パストポロジー設計手法の提案」，電子情報通信学会技術研究報告，Ｖｏｌ．１００，Ｎｏ．３０２，ＣＳ２０００−６１，２０００年９月１５日，ｐ．９１−９６』（以下、「周知例２」という。）には下記Ｂ−２が図面とともに記載されている。
　また、周知例として提示する特開２０００−２３６３４０号公報（以下、「周知例３」という。）には下記Ｂ−３、Ｂ−４が、同じく特開平９−８３５４６号公報（以下、「周知例４」という。）には下記Ｂ−５、Ｂ−６が、図面とともに記載されている。
　
　Ｂ−１．
「４　光パス割当システム
４．１　アルゴリズム
・・・・中略・・・・
　割り当て順を決定する基準として、経験的に収容結果と関係のありそうな変数を三つ挙げた。
・・・・中略・・・・
二つ目はトラヒックの大きさ（方式２）である。二つのノード間に発生するトラヒックに対してトラヒックの大きい順に光波長を割り当てていく。
・・・・中略・・・・
以上の割り当て順番の三つの決定方法をシミュレーションで比較した。」（周知例１、第１０頁左欄第１０行〜右欄第１４行）、
　
　Ｂ−２．
「３　論理トポロジー設計手法の提案
３．１　従来のヒューリスティック設計手法とその問題点
・・・・中略・・・・
次にその他のノードペア間で要求トラヒック量降順でライトパスを設定していく。
・・・・中略・・・・
必ずしもＩＰトラヒックにとって効果的な論理トポロジーが設計されているとは言えない。」（周知例２、第９３頁左欄第１〜１３行）、
　
　Ｂ−３．
「【０００６】また、本発明のＶＰ収容設計方法は、ＶＰ切替要求が発生した場合、切替要求のあった現用ＶＰの中から優先ＶＰを取出して切替帯域として現用帯域と同一の帯域を設定し、予備系伝送路を残容量の大きい順に並べ替えて番号を付与し、優先ＶＰを帯域の大きい順に並べ替えて番号を付与し、番号の小さい順に優先ＶＰを取出し、番号の小さい予備系伝送路から順に可能な限りの優先ＶＰを収容する。」（周知例３、第３頁第４欄）、
　
　Ｂ−４．
「【０００９】図１は本発明による優先ＶＰの収容設計の手順の例を示すフローチャートである。ＶＰ切替要求が発生した場合、切替要求のあった現用ＶＰの中から優先ＶＰを取出し、切替帯域として現用帯域と同じ帯域を設定し（ステップ1-1)、優先ＶＰを帯域の大きい順に並べ替えて番号を付与し（ステップ1-2)、予備系伝送路を残容量の大きい順に並べ替えて番号を付与し（ステップ1-3)、番号の小さい順に優先ＶＰを取出し（ステップ1-4)、番号の小さい順に予備系伝送路を取出し（ステップ1-5)、予備系伝送路の残容量と優先ＶＰの帯域とを比較する（ステップ1-6)。
【００１０】予備系伝送路の残容量が優先ＶＰの帯域より大きい場合（ステップ1-7)は、取出した優先ＶＰをその予備系伝送路に収容し、その予備系伝送路の残容量から収容したＶＰのＶＰ帯域を減じる（ステップ1-8)。次いで、全ての優先ＶＰを収容したか否かを検証し（ステップ1-9)、全て収容した場合は処理が終了する。優先ＶＰが残っいる場合はステップ1-4 に戻る。また、ステップ1-7 で予備系伝送路の残容量が優先ＶＰの帯域より小さい場合にはステップ1-5 に戻る。」（周知例３、第３頁第４欄−第４頁第５欄）、
　
　Ｂ−５．
「【０００２】
【従来の技術】例えば、複数の端末装置を複数の交換機を介して接続し、これら端末装置間でセルと呼ばれる固定長パケットを転送して通信を行うＡＴＭ（AsynchronousTransfer Mode：非同期転送モード）通信網においては、そのセルを転送する経路として、例えば、その物理網上に複数のＶＰＣ（ Virtual Path Connection）を張りＶＰ網を設定する必要がある。
【０００３】このＡＴＭ通信網のように、複数のノードとリンクから構成される通信網においては、複数のコネクションの最適な経路を一度に決定する問題( 経路選択問題) の解法は、従来から種々提案されている。」（周知例４、第５頁第７欄）、
　
　Ｂ−６．
「【０００７】また、より計算量の少ない経路選択アルゴリズムとして、コネクションをその帯域の大きい順にその最小コスト経路に設定していく方法が考えられる。この方法は、片方向コネクション、あるいは双方向ペアをなす上りコネクションと下りコネクションの帯域が等しい双方向コネクション( 対称双方向コネクション) に対する経路選択を行なう場合には良い結果を与える。」（周知例４、第５頁第７−８欄）、
　
　上記周知例１−４の記載、及び添付図面、ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、ネットワークの有する資源に対してトラフィックを収容設計するにあたり、「複数のトラフィックのうちトラフィック量の大きいものから順に収容設計を行う」ことは周知である（以下、「周知技術」という。）。
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
ａ．引用発明の「ノード」は、上記Ａ−２に記載されているように「ルータ、ホスト」を指すものであるから、引用発明の「発ノード」、「着ノード」及び「中継ノード」は、補正後の発明の「発信元端末装置」、「宛先端末装置」及び「中継装置」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「コネクションレス通信のネットワーク」は、補正後の発明の「コネクションレス型通信ネットワーク」に相当する。
ｃ．引用発明のトラフィック情報は、「上位サーバ」において集中管理されるものであるから、引用発明の「ネットワーク上の各リンクの帯域、トラフィック流量、および発ノードから着ノードへのトラフィックを把握する手順」の「把握する」という動作は情報を取得することを意味する。
　また、「各リンクの帯域」は各リンクの容量を示す情報であり、「発ノードから着ノードへのトラフィック」は発ノードから着ノードへのトラフィック量を意味するから、引用発明の「ネットワーク上の各リンクの帯域、トラフィック流量、および発ノードから着ノードへのトラフィックを把握する手順」は、補正後の発明の「発信元端末装置から宛先端末装置へのそれぞれのトラフィックのトラフィック量と、各リンクの容量を示すリンク容量情報とを取得する取得手順」に相当する。
ｄ．引用発明の「リンクの残帯域（帯域−トラフィック）の最小値が最大である迂回経路」は、「発信元端末装置から宛先端末装置への最適経路」を意味するものであるから、引用発明の「リンクの残帯域（帯域−トラフィック）の最小値が最大である迂回経路を計算、設定する手順」と、補正後の発明の「選択したトラフィックの発信元端末装置から宛先端末装置への最適経路を前記リンク容量情報に基づいて計算する計算手順」とは、「発信元端末装置から宛先端末装置への最適経路を前記リンク容量情報に基づいて計算する手順」であるという点で一致する。
　また、引用発明の「リンクの残帯域（帯域−トラフィック）の最小値が最大である迂回経路を計算、設定する手順」のうちの「経路を設定する」処理と、補正後の発明の「計算されたそれぞれのトラフィックの最適経路に基づいて、端末装置と中継装置に経路を設定する設定手順」の「経路を設定する」処理とは、「計算されたそれぞれのトラフィックの最適経路に基づいて、端末装置と中継装置に経路を設定する」処理である点で一致する。
ｅ．引用発明の「リンクの残帯域」が（帯域−トラフィック）で計算されるものであるから、引用発明の「経路追加に伴い、各リンクのトラフィックを更新する手順」と、補正後の発明の「計算した最適経路上の各リンクの容量から前記選択したトラフィックのトラフィック量を減算して前記リンク容量情報を更新する更新手順」とは、「計算した最適経路上の各リンクの容量からトラフィックのトラフィック量を減算してリンク容量情報を更新する更新手順」という点で一致する。
ｆ．引用発明の「設定した経路を、着ノードを頂点とするツリーに加える手順」において、「設定した経路」は「計算した最適経路」を意味するものであるから、引用発明の「設定した経路を、着ノードを頂点とするツリーに加える手順」は、補正後の発明の「計算した最適経路を、宛先端末装置を頂点とするツリーに加えるツリー管理手順」に相当する。
ｇ．引用例には、上記Ａ−２において「以上の手順を繰り返し」と記載されており、「把握する手順」、「計算、設定する手順」、「ツリーに加える手順」及び「更新する手順」を繰り返す手順を有しているから、引用発明の「以上の手順を繰り返し」という動作を行う手順と、補正後の発明の「経路が計算されたトラフィックを除いて前記選択手順と計算手順と更新手順とツリー管理手順とを繰り返す繰り返し手順」とは、「計算手順と更新手順とツリー管理手順とを繰り返す繰り返し手順」という点で一致する。
ｈ．引用発明の「各ノードに対する迂回経路を設定する迂回経路制御方式」は、補正後の発明の「経路計算方法」に相当する。
　
　すると、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、相違する。
　
（一致点）
「複数の発信元端末装置と、宛先端末装置と、複数の中継装置と、これらの装置を相互に接続する複数のリンクとから構成されるコネクションレス型通信ネットワークにおいて、
　発信元端末装置から宛先端末装置へのそれぞれのトラフィックのトラフィック量と、各リンクの容量を示すリンク容量情報とを取得する取得手順と、
　発信元端末装置から宛先端末装置への最適経路を前記リンク容量情報に基づいて計算する計算手順と、
　前記計算した最適経路上の各リンクの容量からトラフィックのトラフィック量を減算してリンク容量情報を更新する更新手順と、
　前記計算した最適経路を、前記宛先端末装置を頂点とするツリーに加えるツリー管理手順と、
　計算手順と更新手順とツリー管理手順とを繰り返す繰り返し手順とからなり、
　計算されたそれぞれのトラフィックの最適経路に基づいて、端末装置と中継装置に経路を設定する
　経路計算方法。」
　
（相違点１）
　コネクションレス型通信ネットワークが、補正後の発明では「複数の宛先端末装置」を有しているのに対し、引用発明では「複数の宛先端末装置」を有しているかどうか明記されていない点
　
（相違点２）
　補正後の発明は「取得された全てのトラフィックの中からトラフィック量が最も大きいトラフィックを選択する選択手順」を有しており、計算手順及び更新手順が、該選択手順で選択したトラフィックを処理し、繰り返し手順が「経路が計算されたトラフィックを除いて選択手順と計算手順と更新手順とツリー管理手順とを繰り返す」処理を行うのに対し、引用発明は、上記「選択手順」を有しておらず、計算手順及び更新手順が、該選択手順で選択したトラフィックを処理するものではなく、繰り返し手順が「経路が計算されたトラフィックを除いて選択手順と計算手順と更新手順とツリー管理手順とを繰り返す」処理を行うものではない点
　
（相違点３）
　「計算されたそれぞれのトラフィックの最適経路に基づいて、端末装置と中継装置に経路を設定する」処理が、補正後の発明では、繰り返し手順の後の手順で行われるのに対し、引用発明では、「計算、設定する手順」として、計算手順と一緒に行われている点
　
（４）判断
（相違点１について）
　一般にネットワークには複数の送受信端末装置が存在し、複数の発信元と複数の宛先間で経路を設定して通信するものであるから、引用発明のコネクションレス型通信ネットワークにおいても、複数の宛先端末装置を有していると考えることが自然であり、当業者にとって自明な事項である。
　
（相違点２について）
　上記「（２）引用発明及び周知技術」の「Ｂ」の項で述べたように、ネットワークの有する資源に対してトラフィックを収容設計するにあたり、「複数のトラフィックのうちトラフィック量の大きいものから順に収容設計を行う」ことは周知技術である。
　そして、引用発明と当該周知技術は、ネットワークの有する資源にトラフィックを収容設計する際の技術であるという点で共通するとともに、引用発明に当該周知技術を適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明に当該周知技術を適用して、引用発明の経路計算の手順を、トラフィック量の大きいものから順に行うようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　その際、経路を計算する前に、トラフィック量の大きいトラフィックを選択する必要があるから、まず、「取得された全てのトラフィックの中からトラフィック量が最も大きいトラフィックを選択する選択手順」を有するものとなり、計算手順及び更新手順が、該「選択手順」で選択したトラフィックを処理するものとなり、トラフィック量の大きい順に処理を行うために、繰り返し手順が、「経路が計算されたトラフィックを除いて選択手順と計算手順と更新手順とツリー管理手順とを繰り返す」処理を行うものとなることは当然のことである。
　
（相違点３について）
　計算した最適経路の設定を、経路を計算する度に行うか、あるいは、すべての計算を先に終わらせてからまとめて行うかは、当業者が実施に際して適宜選択し得る設計的事項である。
　
　また、上記相違点の判断に加え、本願発明の作用効果も、上記引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は、引用例に記載されたもの、及び周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１７年３月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月９日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「複数の発信元端末装置と、複数の宛先端末装置と、複数の中継装置と、これらの装置を相互に接続する複数のリンクとから構成されるコネクションレス型通信ネットワークにおいて、
　発信元端末装置から宛先端末装置へのそれぞれのトラフィックのトラフィック量と、各リンクの容量を示すリンク容量情報とを取得する取得手順と、
　前記取得された全てのトラフィックの中からトラフィック量が最も大きいトラフィックを選択する選択手順と、
　前記選択したトラフィックの最適経路を前記リンク容量情報に基づいて計算する計算手順と、
　前記計算した経路上の各リンクの容量から前記選択したトラフィックのトラフィック量を減算して前記リンク容量情報を更新する更新手順と、
　前記計算した経路を、前記複数の宛先端末装置を頂点とするツリーに加えるツリー管理手順と、
　経路が計算されたトラフィックを除いて前記選択手順と計算手順と更新手順とツリー管理手順とを繰り返す繰り返し手順と、
　前記計算された経路に基づいて、端末装置と中継装置に経路を設定する設定手順とからなることを特徴とする経路計算方法。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項で検討した「補正後の発明」において、
（１）「計算手順」が計算する経路に関して、「選択したトラフィックの発信元端末装置から宛先端末装置Ｙへの最適経路」を、「選択したトラフィックの最適経路」に、
（２）「更新手順」において、「計算した最適経路」を、「計算した経路」に、
（３）「ツリー管理手順」において、「前記計算した最適経路を、前記宛先端末装置Ｙを頂点とするツリーに加える」動作を、「前記計算した経路を、前記複数の宛先端末装置を頂点とするツリーに加える」動作に、
（４）「設定手順」において、「計算されたそれぞれのトラフィックの最適経路」を、「計算された経路」に、それぞれ上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基いて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。