【事件の表示】
　特願２００６−２２４０８９「光情報担体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月１６日出願公開、特開２００６−３１３６４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成８年９月９日（パリ条約による優先権主張　１９９５年９月１５日　欧州特許庁）に出願した特願平９−５１１７９２号の一部を平成１８年８月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年２月１９日付け拒絶理由通知に対して平成１９年８月２３日付けで手続補正がなされたが、平成２０年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年６月４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１乃至８に係る発明は、平成１９年８月２３日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　光情報担体であり、当該情報担体上のトラックにおける主情報領域内に記録された第１チャネル信号と、前記主情報領域に先行する前記トラックにおけるリードイン領域内に記録された第２及び第３チャネル信号とを有し、前記第１チャネル信号が少なくとも１つのプログラム項目を含む主情報信号を表わし、前記第２チャネル信号が、前記少なくとも１つのプログラム項目のために該項目の前記トラック上での場所の表示を含むキュー情報信号を表わし、前記第３チャネル信号が副情報信号を表わし、該副情報信号が、当該副情報信号からのデータと該副情報信号のエラー検出及び訂正のためのデータとをそれぞれが含む副情報パックを担持して成る光情報担体において、前記副情報パックが実質的に非インターリーブ形態で前記記録された第３チャネル信号内に担持されていることを特徴とする光情報担体。」
　
３．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平２−９８８７３号公報（平成２年４月１１日公開、以下「引用例１」という。）には、光ディスクに関し、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「
標本化周波数４４．１ｋＨｚ、量子化ビット数１６ビツトで量子化された２チヤンネルのオーディオデータは主データとして２４バイト毎に分割され、８バイトの誤り検出訂正符号と共にメインチャンネル記憶域４３に記録される。
　
（２）「Ｐチャンネル４５はトラック（
トラックとは通常は曲に対応する
　
（３）「
リードイン領域１１のＱチャンネル４６には検索情報としてデータ領域１２とリードアウト領域１３の配置情報が記録されている。この配置情報はＴＯＣ（Ｔａｂｌｅ　ｏｆ　ｃｏｎｔｅｎｔｓ）と呼ばれ、データ領域１２内の各トラックの先頭の絶対時間と、データ領域１２の最初と最後のトラックナンバーと、リードアウト領域１３の開始絶対時間が記録されている。
　
（４）「
ＲチャンネルからＷチャンネルの６個のサブチャンネル（以降Ｒ〜Ｗチャンネルと略記する）は統一して扱われる。Ｒ〜Ｗチャンネルの６ビツトはシンボルと呼ばれ、９６シンボルでパケットを構成する。１パケツトは２４シンボル毎に分割され、２４シンボルでパック４７、４８、４９、５０を構成する。第３図（ｄ）はパックの模式図で、各パックは先頭から１シンボルのコマンド領域５１、１シンボルのインストラクション領域５３、２シンボルのパリティ領域５３、１６シンボルのユーザーデータ領域５４、４シンボルのパリティ領域５５からなる。
　
（５）「以上をまとめるとＣＤの各領域の記録内容は第１図の様になる。すなわちサブチャンネルであるＰチャンネルにはＣＤ全体にわたってフラグが記録される。
Ｑチャンネルにはリードイン領域１１に配置情報が
が記録される。
一方メインチャンネルにおいては、データ領域１２に音楽等の音声情報が記録され
　
（６）「
以下本発明の第１の実施例の光ディスクをＣＤを応用して実現した場合について、第１図、第３図を参照しながら説明する。
従来例と同じように本光ディスクには内周から外周に向かって、リードイン領域１、音楽信号が記録されたデータ領域２、ディスクの終端を示すリードアウト領域３が存在する。
　
（７）「
Ｒ〜Ｗチャンネルにはパリティ領域５３、５５が設けられ誤りの検出と訂正が可能であるためＱチャンネルの様にデータ保護のために同じパケットを繰り返し記録する必要はない。
　
（８）「本実施例では
リードイン領域１の
Ｒ〜Ｗチャンネルに光ディスクの記録内容に関する内容情報を記録する。
ここでいう内容情報とはそのディスクに固有の情報で、音声と同時に出力される必要のないデータを示す。以下に内容情報の例を示す。
１）ＣＤのタイトル
２）各トラックに記録された音楽の曲名。
３）曲の説明
４）演奏者の紹介
５）ＣＤの再生方法を制御する再生制御プログラム
６）文字の表示に用いるフォントデータ
　
　引用例１に記載のものが従来技術を前提としていることも踏まえて上記摘示事項及び図面の記載を参酌すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ＣＤには内周から外周に向かって、リードイン領域、データ領域、リードアウト領域が存在し、
　データ領域のメインチャンネルには音楽等の音声情報が記録され、
　リードイン領域のＱチャンネルには検索情報としてデータ領域の配置情報が記録され、この配置情報はデータ領域内の各トラックの先頭の絶対時間が記録されており、
　リードイン領域のＲ〜ＷチャンネルにはＣＤの記録内容に関する内容情報が記録され、
　Ｒ〜Ｗチャンネルはパックを構成し、各パックはユーザーデータ領域、パリティ領域を含み、誤りの検出と訂正が可能である。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平７−２１２７６８号公報（平成７年８月１１日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（９）「【００１５】
【実施例】本発明は、円盤状記録媒体等の画像記録媒体に圧縮動画像情報即ち符号化された動画像情報を記録し、この動画像情報の内、独立して復元可能な独立フレーム（Ｉフレーム）へ順次アクセスして正逆倍速再生やスローモーション再生などの特殊再生を実現するためになされたもので、再生に際して、アクセス対象のＧＯＰの先頭セクターに確実にアクセスすべく、現Ｉフレームの前或いは後のＩフレームが記録されている領域中の先頭セクタのアドレスを示す独立フレームアクセス情報が、現セクタからの相対位置情報または絶対位置情報として、独立サブコード領域に記録されている。
前記独立サブコード領域に記録された独立フレームアクセス情報は、他の記録領域の情報との間でインタリーブがかけられてなく、エラー訂正やデ・インターリーブ等の複雑な処理を必要とせずに容易に且つ高速に読み出し出来る。
　
４．対比
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ＣＤ」は、本願発明の「光情報担体」に相当する。
（２）引用発明の「ＣＤ」がらせん状のピットの列を有することは明らかであり、このらせん状のピットの列が本願発明の「トラック」に相当する。また、引用発明の「ＣＤ」には内周から外周に向かって、「リードイン領域」、「データ領域」が存在する。したがって、引用発明と本願発明の「リードイン領域」は共通し、引用発明の「データ領域」は本願発明の「主情報領域」に相当する。
（３）引用発明の「トラック」は、曲に対応する（上記「３．（２）」参照）ものであるから、本願発明の「プログラム項目」に相当する（引用発明と本願発明の「トラック」は共通しない。）。また、引用発明の「音声情報」が音楽である場合、少なくとも１つの曲に対応する少なくとも１つのトラックを含むことは明らかである。したがって、引用発明の「音声情報」は、本願発明の「主情報信号」に相当し、引用発明の「データ領域」の「メインチャンネル」は、本願発明の「第１チャネル信号」に相当する。
（４）引用発明の「配置情報」は、「データ領域内の各トラックの先頭の絶対時間が記録されて」いるものであるから、本願発明の「キュー情報信号」に相当し、引用発明の「リードイン領域」の「Ｑチャンネル」は、本願発明の「第２チャネル信号」に相当する。
（５）引用発明の「内容情報」は、例えば、ＣＤのタイトル、各トラックに記録された音楽の曲名、演奏者の紹介（上記「３．（８）」参照）であるから、本願発明の「副情報信号」に相当し、引用発明の「リードイン領域」の「Ｒ〜Ｗチャンネル」は、本願発明の「第３チャネル信号」に相当する。
（６）引用発明の「内容情報」を記録する「Ｒ〜Ｗチャンネル」は「パックを構成し、各パックはユーザーデータ領域、パリティ領域を含み、誤りの検出と訂正が可能である」から、引用発明の「内容情報」は、本願発明の「副情報信号」と「当該副情報信号からのデータと該副情報信号のエラー検出及び訂正のためのデータとをそれぞれが含む副情報パックを担持」する点で共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明との＜一致点＞＜相違点＞は次のとおりである。
　
＜一致点＞
「光情報担体であり、当該情報担体上のトラックにおける主情報領域内に記録された第１チャネル信号と、前記主情報領域に先行する前記トラックにおけるリードイン領域内に記録された第２及び第３チャネル信号とを有し、前記第１チャネル信号が少なくとも１つのプログラム項目を含む主情報信号を表わし、前記第２チャネル信号が、前記少なくとも１つのプログラム項目のために該項目の前記トラック上での場所の表示を含むキュー情報信号を表わし、前記第３チャネル信号が副情報信号を表わし、該副情報信号が、当該副情報信号からのデータと該副情報信号のエラー検出及び訂正のためのデータとをそれぞれが含む副情報パックを担持して成る光情報担体において、前記副情報パックが前記記録された第３チャネル信号内に担持されている光情報担体。」の点。
　
＜相違点＞
　本願発明は、「前記副情報パックが実質的に非インターリーブ形態で」「担持されている」ものであるのに対し、引用発明は、「内容情報」を記録する「Ｒ〜Ｗチャンネル」が構成するパックにおけるインターリーブの有無について限定がない点。
　
５．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　インターリーブを付加することにより、バースト誤りに対する訂正能力が向上することと引き換えに、復号の際にデインターリーブが必要となり、復号が複雑化することは技術常識である。また、本願発明及び引用発明と同一技術分野に属する上記引用例２には、インターリーブを施さないサブコード領域を設け、当該領域に記録された情報をデインターリーブといった複雑な処理を必要とせずに容易に読み出し出来るようにした例が記載されている。
　したがって、引用発明において、バースト誤りに対する訂正能力が向上することよりも、復号の複雑化を避けることを優先し、「内容情報」を記録する「Ｒ〜Ｗチャンネル」が構成するパックにおいてインターリーブを施さないようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。