【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４５１号「タッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年４月１１日出願公開、特開２０００−１０５６６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月２２日の出願（特願平９−２７５０９４号。以下、「第１の先の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明に基づき、特許法第４１条の規定による優先権を主張した平成１０年１月９日の出願（特願平１０−１４８５０号。以下、「第２の先の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明、及び、平成１０年７月３０日の出願（特願平１０−２１５１９８号。以下、「第３の先の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明に基づき、特許法第４１条の規定による優先権を主張した平成１１年１月８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
【請求項１】　透明タッチパネルの下側に液晶ディスプレイを備えたタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置において、
　可視領域の中心波長の入射光に対し１／４波長の位相遅れを与えるとともに下面に可動電極部を備える上側光学位相差フィルムと、上記可視領域の上記中心波長の入射光に対し１／４波長の位相遅れを与えるとともに上面に固定電極部を備える下側光学位相差フィルムとが空間層を介して配置された上記透明タッチパネルの上面に上側偏光板が配置され、上記液晶ディスプレイの下面に下側偏光板が配置され、上記上側光学位相差フィルムの光軸と上記上側偏光板の吸収軸とのなす角度が約４５゜であり、上記下側光学位相差フィルムの光軸と上記液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち装置表面から出射させたい直線偏光とのなす角度が約４５゜であり、上記上側光学位相差フィルムの光軸と上記下側光学位相差フィルムの光軸の角度が約９０゜であり、上記液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち装置表面から出射させたい直線偏光と上記上側偏光板の吸収軸とのなす角度が９０°であり、
　上記下側光学位相差フィルムに上記固定電極部が直接形成されているとともに、
　上記上側光学位相差フィルムおよび上記下側光学位相差フィルムの熱変形温度が１７０℃以上であるタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置。
　
２．優先権の主張の効果
　まず、「第２の先の出願」及び「第３の先の出願」に基づく優先権主張の効果について検討する。
　
（１）「第２の先の出願」に基づく優先権主張の効果について
　特許法第４１条第２項には、「前項の規定による優先権の主張を伴う特許出願に係る発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明（当該先の出願が同項若しくは実用新案法第８条第１項の規定による優先権の主張又は第４３条第１項若しくは第４３条の２第１項若しくは第２項の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類に記載された発明を除く。）についての第２９条の規定の適用については、当該特許出願は、当該先の出願の時にされたものとみなす。」旨を規定しているので、本願発明が、「第２の先の出願」の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書又は図面」という。）に記載された発明であるかどうか、そして、「第２の先の出願」についての優先権主張の基礎とされた「第１の先の出願」の出願に係る出願の際の書類に記載された発明であるかどうかについて検討する。
　
　「第２の先の出願」の当初明細書又は図面には、以下の記載がある。
　
イ）【０００７】
　　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために、本発明に係るタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置は、透明タッチパネル１の下側に液晶ディスプレイ２を備えたタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置において、可視領域の中心波長の入射光に対し１／４波長の位相遅れを与えるとともに下面に可動電極部３を備える上側光学位相差フィルム４と、可視領域の中心波長の入射光に対し１／４波長の位相遅れを与えるとともに上面に固定電極部５を備える下側光学位相差フィルム６とが空間層７を介して配置された透明タッチパネル１の上面に上側偏光板８が配置され、液晶ディスプレイ２の下面に下側偏光板９が配置され、上側光学位相差フィルム４の光軸と上側偏光板８の偏光軸とのなす角度が約４５゜であり、下側光学位相差フィルム６の光軸と液晶ディスプレイ２から発せられた光の偏光軸とのなす角度が約４５゜であり、上側光学位相差フィルム４の光軸と下側光学位相差フィルム６の光軸の角度が約９０゜であるように構成した（第１発明）。
　
ロ）【００１６】
　　【発明の実施の形態】
　以下、図面を参照しながら本発明について詳細に説明する。図１は第１発明に係るタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置（透過型ＴＮ）の一実施例を示す断面図である。図２は第２発明に係るタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置（透過型ＳＴＮ）の一実施例を示す断面図である。図３は第３発明に係るタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置（反射型ＳＴＮ）の一実施例を示す断面図である。図４は本発明に係るタッチ入力方式液晶ディスプレイ装置（ＴＮ）における偏光軸方向および光軸方向の説明図である。図５は第１発明に係るタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置（透過型ＴＮ）の他の実施例を示す断面図である。図６は第３発明に係るタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置（反射型ＳＴＮ）の他の実施例を示す断面図である。
　【００１７】
　図中、１は透明タッチパネル、２は液晶ディスプレイ、３は可動電極部、４は上側光学位相差フィルム、５は固定電極部、６は下側光学位相差フィルム、７は空間層、８は上側偏光板、９は下側偏光板、１０はスペーサ、１１はガラス基板、１２は光学等方性フィルム、１３はバックライト導光板、１４は光学補償位相差板、１５は反射板、１６は透明樹脂板をそれぞれ示す。
…（中略）…
　【００２０】上側光学位相差フィルム４は、可動電極部３の形成および回路形成の際に高温処理されるので、使用するフィルムに耐熱性が要求される。熱変形温度が低いフィルムでは、２成分の偏光の位相遅れの値であるリタデーション値が変化し、本発明に係るタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置の構成では、表示画面の視認性が劣る。ところが、熱変形温度が高いフィルムほどリタデーション値の変化が小さくなることがわかった。このような材料としては、１３０℃以上の熱変形温度を有する一軸延伸された高分子フィルム、たとえばポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなどである。特に、１７０℃以上の熱変形温度を有する一軸延伸されたポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホンフィルムなどが好ましい。…（中略）…
　【００２１】固定電極部５を形成する基材としては、下側光学位相差フィルム６（第１発明；図１参照）あるいはガラス基板１１（第２発明；図２参照）あるいは光学等方性フィルム１２（第３発明；図３参照）を用いる。これらの基材も、上側光学位相差フィルム４と同様に固定電極部５の形成及び回路形成の際に、高温処理される。
　【００２２】したがって、下側光学位相差フィルム６の材料としては、上側光学位相差フィルム４と同様の材料を用いれば良く、特に１７０℃以上の熱変形温度である一軸延伸されたポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホンフィルムなどが好ましい。光学等方性フィルム１２の材料としては、１３０℃以上の熱変形温度を有する未延伸の高分子フィルム、たとえばポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなどが挙げられる。特に、１７０℃以上の熱変形温度を有する未延伸のポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホンフィルムなどが好ましい。
…（中略）…
　【００３５】一般的なＴＮ液晶表示の場合、図４に示すように、バックライト導光板１３から出射された光は偏光板９を通過して直線偏光となる。この直線偏光が液晶ディスプレイ２を通過すると９０゜ねじれた直線偏光となる。さらに、下側光学位相差フィルム６を通過した直線偏光は円偏光となり上側光学位相差フィルム４により再び直線偏光に戻る。このとき、２枚の光学位相差フィルムの光軸の角度が約９０゜のため、この直線偏光の偏光軸は上側偏光板８の偏光軸と一致する。したがって、この直線偏光は偏光板８を通過して、観察者に光が届くことができるのである。
　
　以上の記載によると、第２の先の出願の当初明細書又は図面には、次の構成を除き、本願発明が同じ用語を用いて記載されている。
　
［本願発明の構成１］
　上記上側光学位相差フィルムの光軸と上記上側偏光板の吸収軸とのなす角度が約４５゜であり
　
［本願発明の構成２］
　上記下側光学位相差フィルムの光軸と上記液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち装置表面から出射させたい直線偏光とのなす角度が約４５゜であり
　
［本願発明の構成３］
　上記液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち装置表面から出射させたい直線偏光と上記上側偏光板の吸収軸とのなす角度が９０°であり
　
［本願発明の構成４］
　上記下側光学位相差フィルムに上記固定電極部が直接形成されているとともに
　
　次に、［本願発明の構成１〜４］が、第２の先の出願の当初明細書又は図面にどのように記載されているか検討する。
　
［本願発明の構成１］について
　本願明細書の段落【００９１】に「吸収軸と直交する軸を透過軸と呼ぶ。この上側偏光板８について直線偏光を透過させるには、透過軸と方向が一致するようにしなければならない。方向が一致しない直線偏光は上側偏光板８を透過することができない。」と記載されているように、偏光板の偏光軸には透過軸と吸収軸と二つあり、透過軸と吸収軸とは直交するものであって、透過軸と吸収軸のいずれか一方となす角度が４５°であれば、他方となす角度も４５°であるから、［本願発明の構成１］は、用語が異なるが、第２の先の出願の当初明細書の段落【０００７】の「上側光学位相差フィルム４の光軸と上側偏光板８の偏光軸とのなす角度が約４５゜であり」に記載された事項といえる。
　
［本願発明の構成２］について
　第２の先の出願の当初明細書の段落【００３５】の記載によると、バックライト導光板１３から出射された光は偏光板９を通過して直線偏光となり、この直線偏光の偏光軸は上側偏光板８の偏光軸と一致し、偏光板８を通過して、観察者に光が届くから、液晶ディスプレイ２から発せられた光の偏光軸が［本願発明の構成２］の「上記液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち装置表面から出射させたい直線偏光」の偏光軸と一致することは明らかである。
　そうすると、［本願発明の構成２］は、用語が異なるが、第２の先の出願の当初明細書の段落【０００７】の「下側光学位相差フィルム６の光軸と液晶ディスプレイ２から発せられた光の偏光軸とのなす角度が約４５゜であり」に記載された事項といえる。
　
［本願発明の構成３］について
　第２の先の出願の当初明細書の段落【００３５】の記載によると、バックライト導光板１３から出射された光は偏光板９を通過して直線偏光となり、この直線偏光の偏光軸は上側偏光板８の偏光軸と一致し、偏光板８を通過して、観察者に光が届くから、上側偏光板８の透過軸が［本願発明の構成３］の「上記液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち装置表面から出射させたい直線偏光」の偏光軸と一致することは明らかである。
　そして、前記「［本願発明の構成１］について」の項で述べたように、偏光板の透過軸と吸収軸とは直交するから、［本願発明の構成３］は、第２の先の出願の当初明細書に記載された事項といえる。
　
［本願発明の構成４］について
　第２の先の出願の当初明細書の段落【００２１】の記載によると、固定電極部５を形成する基材としては、下側光学位相差フィルム６を用いているが、固定電極部５を形成する基材に固定電極部５が直接形成されることは当然のことであるから、［本願発明の構成４］は、用語が異なるが、第２の先の出願の当初明細書の段落【００２１】に記載された事項である。
　
　したがって、本願発明は、第２の先の出願の当初明細書又は図面に記載された発明である。
　しかし、第１の先の出願の当初明細書の段落【０００７】、【００１２】、【００１３】、【００１６】、【００１７】、【００１８】、【００３１】にも、「第２の先の出願」の当初明細書の段落【０００７】、【００１６】、【００１７】、【００２０】、【００２１】、【００２２】、【００３５】と同様な記載があるから、本願発明は、第２の先の出願の当初明細書又は図面に記載された発明であるとともに、当該「第２の先の出願」についての優先権の主張の基礎とされた第１の先の出願に係る出願の際の書類に記載された発明でもあり、特許法第４１条第２項の括弧書きの「当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類に記載された発明」に該当し、本願発明についての特許法第２９条の規定の適用については、本願を第２の先の出願の時にされたものとみなすことができない。
　
（２）「第３の先の出願」に基づく優先権主張の効果について
　「第３の先の出願」の当初明細書又は図面には、以下の記載がある。
　
イ）【００１５】
　　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために、本発明のタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置は、可視領域の中心波長の入射光に対し１／４波長の位相遅れを与えるとともに下面に可動電極部を備える上側光学位相差フィルムと、可視領域の中心波長の入射光に対し１／４波長の位相遅れを与えるとともに上面に固定電極部を備える下側光学位相差フィルムとが空間層を介して配置された透明タッチパネルの上面に上側偏光板が貼り合わせられ、透明タッチパネルの下側に液晶ディスプレイを備え、液晶ディスプレイの下面に下側偏光板が配置され、上側光学位相差フィルムの光軸と上側偏光板の偏光軸とのなす角度が約４５゜又は約１３５゜であり、下側光学位相差フィルムの光軸と液晶ディスプレイから発せられた光の偏光軸とのなす角度が約４５゜又は約１３５゜であり、上側光学位相差フィルムの光軸と下側光学位相差フィルムの光軸の角度が約９０゜であるタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置において、上側偏光板の上面に透明フィルムを貼り合わせるように構成した（第１発明）。
　
ロ）【００２２】
　　【発明の実施の形態】
　以下、図面を参照しながら本発明について詳細に説明する。図１は第１発明に係るタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置（透過型ＴＮ）の一実施例を示す断面図である。図２は第２発明に係るタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置（透過型ＳＴＮ）の一実施例を示す断面図である。図３は第３発明に係るタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置（反射型ＳＴＮ）の一実施例を示す断面図である。図４は本発明に係るタッチ入力方式液晶ディスプレイ装置（ＴＮ）における偏光軸方向および光軸方向の説明図である。図５は第１発明に係るタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置（透過型ＴＮ）の他の実施例を示す断面図である。図６は第３発明に係るタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置（反射型ＳＴＮ）の他の実施例を示す断面図である。
　【００２３】
　図中、１は透明タッチパネル、２は液晶ディスプレイ、３は可動電極部、４は上側光学位相差フィルム、５は固定電極部、６は下側光学位相差フィルム、７は空間層、８は上側偏光板、９は下側偏光板、１０はスペーサ、１１はガラス基板、１２は光学等方性フィルム、１３はバックライト導光板、１４は光学補償位相差板、１５は反射板、１６は透明樹脂板、２２は透明フィルム　２３は低反射処理、２４は防汚処理、２５はハードコート処理をそれぞれ示す。
…（中略）…
　【００２６】上側光学位相差フィルム４は、可動電極部３の形成および回路形成の際に高温処理されるので、使用するフィルムに耐熱性が要求される。熱変形温度が低いフィルムでは、２成分の偏光の位相遅れの値であるリタデーション値が変化し、本発明に係るタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置の構成では、表示画面の視認性が劣る。ところが、熱変形温度が高いフィルムほどリタデーション値の変化が小さくなることがわかった。このような材料としては、１３０℃以上の熱変形温度を有する一軸延伸された高分子フィルム、たとえばポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなどである。特に、１７０℃以上の熱変形温度を有する一軸延伸されたポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホンフィルムなどが好ましい。…（中略）…
　【００２７】固定電極部５を形成する基材としては、下側光学位相差フィルム６（第１発明；図１参照）あるいはガラス基板１１（第２発明；図２参照）あるいは光学等方性フィルム１２（第３発明；図３参照）を用いる。これらの基材も、上側光学位相差フィルム４と同様に固定電極部５の形成及び回路形成の際に、高温処理される。
　【００２８】したがって、下側光学位相差フィルム６の材料としては、上側光学位相差フィルム４と同様の材料を用いれば良く、特に１７０℃以上の熱変形温度である一軸延伸されたポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホンフィルムなどが好ましい。光学等方性フィルム１２の材料としては、１３０℃以上の熱変形温度を有する未延伸の高分子フィルム、たとえばポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなどが挙げられる。特に、１７０℃以上の熱変形温度を有する未延伸のポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホンフィルムなどが好ましい。
…（中略）…
　【００４３】一般的なＴＮ液晶表示の場合、図４に示すように、バックライト導光板１３から出射された光は偏光板９を通過して直線偏光となる。この直線偏光が液晶ディスプレイ２を通過すると９０゜ねじれた直線偏光となる。さらに、下側光学位相差フィルム６を通過した直線偏光は円偏光となり上側光学位相差フィルム４により再び直線偏光に戻る。このとき、２枚の光学位相差フィルムの光軸の角度が約９０゜のため、この直線偏光の偏光軸は上側偏光板８の偏光軸と一致する。したがって、この直線偏光は偏光板８を通過して、観察者に光が届くことができるのである。
　
　以上の記載によると、第２の先の出願の当初明細書又は図面と同様、第３の先の出願の当初明細書又は図面にも、前記［本願発明の構成１〜４］を除き、本願発明が同じ用語を用いて記載されている。
　
［本願発明の構成１］について
　本願明細書の段落【００９１】に「吸収軸と直交する軸を透過軸と呼ぶ。この上側偏光板８について直線偏光を透過させるには、透過軸と方向が一致するようにしなければならない。方向が一致しない直線偏光は上側偏光板８を透過することができない。」と記載されているように、偏光板の偏光軸には透過軸と吸収軸と二つあり、透過軸と吸収軸とは直交するものであって、透過軸と吸収軸のいずれか一方となす角度が４５°であれば、他方となす角度も４５°であるから、［本願発明の構成１］は、用語が異なるが、第３の先の出願の当初明細書の段落【００１５】の「上側光学位相差フィルム４の光軸と上側偏光板８の偏光軸とのなす角度が約４５゜又は約１３５゜であり」に記載された事項といえる。
　
［本願発明の構成２］について
　第３の先の出願の当初明細書の段落【００４３】の記載によると、バックライト導光板１３から出射された光は偏光板９を通過して直線偏光となり、この直線偏光の偏光軸は上側偏光板８の偏光軸と一致し、偏光板８を通過して、観察者に光が届くから、上側偏光板８の偏光軸が［本願発明の構成２］の「上記液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち装置表面から出射させたい直線偏光」の偏光軸と一致することは明らかである。
　そうすると、［本願発明の構成２］は、用語が異なるが、第３の先の出願の当初明細書の段落【００１５】の「下側光学位相差フィルム６の光軸と液晶ディスプレイ２から発せられた光の偏光軸とのなす角度が約４５゜又は約１３５゜であり」に記載された事項といえる。
　
［本願発明の構成３］について
　第３の先の出願の当初明細書の段落【００４３】の記載によると、バックライト導光板１３から出射された光は偏光板９を通過して直線偏光となり、この直線偏光の偏光軸は上側偏光板８の偏光軸と一致し、偏光板８を通過して、観察者に光が届くから、上側偏光板８の透過軸が［本願発明の構成３］の「上記液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち装置表面から出射させたい直線偏光」の偏光軸と一致することは明らかである。
　そして、前記「［本願発明の構成１］について」の項で述べたように、偏光板の透過軸と吸収軸とは直交するから、［本願発明の構成３］は、第３の先の出願の当初明細書に記載された事項といえる。
　
［本願発明の構成４］について
　第３の先の出願の当初明細書の段落【００２７】の記載によると、固定電極部５を形成する基材としては、下側光学位相差フィルム６を用いているが、固定電極部５を形成する基材に固定電極部５が直接形成されることは当然のことであるから、［本願発明の構成４］は、用語が異なるが、第３の先の出願の当初明細書の段落【００２７】に記載された事項である。
　
　したがって、本願発明は、第３の先の出願の当初明細書又は図面に記載された発明であるから、本願発明については、第３の先の出願に基づく優先権主張の効果を有し、第３の先の出願の時（以下、「本願の優先日」という。）にされたものとみなす。
　
３．刊行物の記載
（１）刊行物１記載発明
　本願の優先日前である平成１０年２月２０日に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−４８６２５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、タッチパネルを装着した液晶ディスプレイに関し、図面とともに、以下の記載がある。
　
【０００５】本発明者はかかる事情に鑑み、透明導電膜からの反射を無くし、液晶ディスプレイの視認性を向上させるべく鋭意検討した結果、液晶ディスプレイ側から順に第１の１／４波長板、スペーサーを介して対向する２枚の透明導電膜、第２の１／４波長板、偏光板を配置することによって、タッチパネルを装着した液晶ディスプレイの視認性を向上できることを見出し、本発明を完成するに至った。
　
【０００８】導電膜はタッチパネルの電極となる物であり、通常、透明基材の上に形成され、２枚の導電膜が対向するように配置される。本発明においては、第１の１／４波長板の上に透明基材に形成された２枚の透明導電膜を配置しても良いし、液晶ディスプレイ側の透明導電膜が第１の１／４波長板の上に直接形成されたものでも良い。これらの構成を示すと下記のようになる。
・（第１の１／４波長板）／（透明基材／透明導電膜／スペーサー／透明導電膜／透明基材）
・（第１の１／４波長板／透明導電膜／スペーサー／透明導電膜／透明基材）
　
【００１２】本発明の最外層に使用される偏光板は、第２の１／４波長板と組み合わされて円偏光タイプの反射防止フィルターを形成すると共に、偏光板のない液晶ディスプレイに本発明のタッチパネルを配設した場合には、この偏光板の役割をも果たすものである。偏光板の吸収軸は第２の１／４波長板の光軸と４５°または１３５°になるよう配置される。
　
【００１５】
【実施例】以下、実施例に基づき本発明を更に詳しく説明する。なお、１／４波長板の光軸、偏光板の吸収軸は右向き水平方向を０゜として反時計回りに表示する（図３に示す）。視認性の評価は、視野角を変えたときの画面の色変化で行った。
【００１６】実施例１
図２に示すように、第１の１／４波長板（スミカライトＳＥＦ−３８０１３５住友化学工業（株）製）、ガラス板に設けられたＩＴＯ膜からなるスペーサーを介して対向する２枚の透明導電膜、第２の１／４波長板（スミカライトＳＥＦ−３８０１３５  住友化学工業（株）製）、偏光板（スミカランＳＱ−１８５２ＡＰ住友化学工業（株）製）を配置してなるタッチパネルを、表示面の偏光板の吸収軸が右上がり４５゜方向の液晶ディスプレイに配置した。この時、第１の１／４波長板の光軸を０゜方向、第２の１／４波長板の光軸を９０゜方向、偏光板の吸収軸を４５°方向になるように配置した。この液晶ディスプレイの視認性を評価したところ、液晶ディスプレイは非常に明るく、また透明導電膜による反射もなくコントラストも非常に良かった。
　
　以上の記載によると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されている。
　
　液晶ディスプレイ側の透明導電膜が第１の１／４波長板の上に直接形成されたタッチパネルを装着した液晶ディスプレイにおいて、
　最外層に使用される偏光板は、第２の１／４波長板と組み合わされて円偏光タイプの反射防止フィルターを形成し、
　第１の１／４波長板、ガラス板に設けられたＩＴＯ膜からなるスペーサーを介して対向する２枚の透明導電膜、第２の１／４波長板を配置してなるタッチパネルを、表示面の偏光板の吸収軸が右上がり４５゜方向の液晶ディスプレイに配置し、第１の１／４波長板の光軸が０゜方向、第２の１／４波長板の光軸が９０゜方向、最外層に使用される偏光板の吸収軸が４５°方向になるように配置した液晶ディスプレイ。
　
（２）刊行物２記載発明
　本願の優先日前である平成１０年７月１４日に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１８６１３６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、透明タッチパネルに光学的フィルターが取り付けられ、直線偏光を出射する液晶表示装置に関して、図面とともに、以下の記載がある。
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、直線偏光を出射する表示装置に取り付けられる光学的フィルターに関し、特に液晶表示装置に取り付けられる透明タッチパネル等に適用し得るものである。
　
【００１７】（ＶｌｌＩ）円偏光板を用いる方法は、直線偏光板と位相差板とを組み合わせて、操作部のガラスに張り付けて、外光の反射を防止する方法である。
【００１８】図１２は、液晶表示装置に取り付けた、円偏光板を用いた透明タッチパネルの概略構成を示したものである。
【００１９】円偏光板８は、操作部のガラス（上部ＩＴＯガラス）４に張り付けられている。円偏光板８は直線偏光板６と１／４波長位相差板７とを上下に組み合わせたもので、操作部のガラス４の上に１／４波長位相差板７が張り付けられていて、さらにその上に直線偏光板６が張り付けられている。
　
【００４９】図１は、本実施の形態に係る光学的フィルターの概略構成を示したものである。なお、この実施の形態は、本発明を、タッチパネル装置を備えた液晶表示装置に適用した例である。
【００５０】液晶表示装置１には、通常、第１の直線偏光板２が取り付けられている。また、操作部１０の高分子やガラスの板状又はフィルム状部材には、第２の直線偏光板６と第２の１／４波長位相差板７とを組み合わせた円偏光板８が取り付けられている。
【００５１】本実施の形態の最も特徴的な部分は、このような構成に加えて、第１の１／４波長位相差板１１を備えたところにある。
　
【００７７】（実施例３）本実施例は、実施例１，２から第１の直線偏光板を取り除いたものである。つまり、液晶表示装置に取り付けられていた第１の直線偏光板を省略して、円偏光板を構成する第２の直線偏光板をその代替として使用する。第２の直線偏光板は、本発明に係る反射防止機能とともに、通常液晶表示装置に取り付けられている第１の直線偏光板の機能を有することになる。図１０に本実施例の構成を示す。
　
【００８４】（実施例５）図１４は実施例５にかかる光学的フィルターの概略構成を示す図である。この実施例は、実施例３における透明タッチパネルを構成する下部ＩＴＯガラス３と、第１の位相差板１１と、液晶表示装置１の上部ガラスと、の３つの機能を１つの部材で兼ねるようにした例である。
【００８５】図１４において、上部ＩＴＯガラス４に対向してその表面にＩＴＯ膜５が形成された兼用部材１３０を設け、この兼用部材１３０で、下部ガラス１２０とで液晶部１０を挾んで液晶セル部を構成する上部ガラスを兼ねたものである。この場合、兼用部材１３０は、第１の位相差板も兼ねている。この兼用部材１３０としては、例えば、図１５に示したように、ガラス板１３２の上に位相差板１３１を設けたもので構成することができる。勿論、透明高分子材料で形成された位相差板で構成してもよい。なお、下部ガラス１２０には下部偏光板１４０及びバックライト１５０が順次取り付けられる。この実施例によれば、タッチパネルの下部ガラス、位相差板及び液晶表示装置の上部ガラスを１つの部材で兼用したことにより、これらを別個に設けた場合に比較して、その分の透過率や表面反射を軽減でき、さらに著しく視認性を向上させることができるとともに、装置全体の構造も単純になり、製造コスト低減にも極めて有利となる。
　
【００９２】
【発明の効果】以上説明したように本発明は、偏光性がない又は偏光性が小さい部材と、直線偏光板と、第１及び第２の位相差板とを備え、直線偏光板と第２の位相差板で外光の反射を防止して、第１及び第２の位相差板を、所定の関係になるように設置することで、表示装置の視認性等の光学特性を著しく向上させることを可能にしたものである。
　
　以上の記載によると、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載発明」という。）が記載されている。
　
　液晶表示装置タッチパネル装置を備えた液晶表示装置１において、
　直線偏光板と第２の位相差板で外光の反射を防止するために、第１の１／４波長位相差板１１を備え、また、操作部の上部ＩＴＯガラス４の上に第２の１／４波長位相差板７が張り付けられていて、さらにその上に第２の直線偏光板６が張り付けられ、
［構成ａ］液晶表示装置１に第１の直線偏光板２が取り付けられるか、
［構成ｂ］透明タッチパネルを構成する下部ＩＴＯガラス３と、第１の位相差板１１と、液晶表示装置１の上部ガラスと、の３つの機能を１つの部材で兼ね、上部ＩＴＯガラス４に対向してその表面にＩＴＯ膜５が形成された兼用部材１３０を設け、この兼用部材１３０としては、ガラス板１３２の上に位相差板１３１を設けたもので構成し、液晶部１０の下面に下部偏光板１４０及びバックライト１５０が順次取り付けられるか、
［構成ｃ］第１の直線偏光板を省略して、円偏光板を構成する第２の直線偏光板をその代替として使用するか、
のいずれかの構成を採用した液晶表示装置１。
　
（３）刊行物３の記載
　本願の優先日前である平成８年６月２５日に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１６４５８１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
　
【００２８】本発明のプラスチック積層シートは、耐熱性と光学特性の点からガラスと共用又は互換可能であり、広く、光エレクトロニクス素子用の基板として有用である。更に、ガラスと異なり耐衝撃性に優れ、かつ軽量であるため、大面積化が要求されている液晶表示素子用の基板材料として、特に有用である。
【００２９】
【実施例】以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、ポリスルホン系樹脂（１）〜（５）は、前記の構造式を示したポリスルホン系樹脂を指す。
【００３０】実施例１
第１層の材料として、溶剤キャスティング法により製膜され、ガラス転移温度が２２５℃、リターデーションが１０nmである７５μｍ厚のＡ４版サイズのポリスルホン系樹脂（１）（商品名  ＩＣＩ  ＶＩＣＴＲＥＸ  ＰＥＳ）フィルムを用い…（中略）…
【００３３】実施例４
厚さ７５μｍを有するポリスルホン系樹脂（１）のフィルムを自由端一軸延伸により縦一軸延伸を行いリターデーションが４２０nmを有する位相差フィルムを得た。この位相差フィルムと未延伸の厚さ７５μｍを有するポリスルホン系樹脂（１）のフィルムを第１層として用い、第２層の材料として、溶融押出法により成形された２０nmのリターデーションを有する２００μｍ厚のポリスルホン系樹脂（２）のフィルムを用い、実施例１と同様に加熱融着を行い、位相差フィルムが一体となった３５０μｍ厚の積層シートを得た。得られた積層シートは、４１５nmのリターデーションを有していた。また、面内のリターデーション分布は８nmと良好な均一性を有していた。
　
【００３７】実施例８
実施例４記載のポリスルホン系樹脂（１）位相差フィルム、及び、実施例７記載の透明導電フィルムをそれぞれ第１層として用い、第２層の材料として、溶融押出法により成形された２０nmのリターデーションを有する２００μｍ厚のポリスルホン系樹脂（２）のフィルムを用い、実施例１と同様に加熱融着を行い、表面に透明導電層を有し、しかも位相差を有する積層シートを得た。得られた積層シートは、厚みが３４５μｍであり、４１０nmの位相差と４５Ω／□の表面抵抗を有していた。
　
（４）刊行物４の記載
　本願の優先日前である平成７年８月８日に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２０６９３５号公報（以下、「刊行物４」という。）には、以下の記載がある。
　
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、位相差補償機能付き光学用樹脂板に関するものであり、光学位相板、特に、ＳＴＮ(Super-twisted Nematic) 方式などの複屈折型液晶表示素子用の位相差補償板および位相差補償機能付き基板等に好適に使用される。
　
【００４１】実施例１
…（中略）…
【００４３】この成形板（Ｉ）のガラス転移温度は１８０℃、全光線透過率は９０％であり、複屈折率（レターデーション値）は５ｎｍ以下であった。また、室温における曲げ弾性率は３９８ｋｇ／ｍｍ2 、曲げ強さ９ｋｇ／ｍｍ2 を示し、耐溶剤性も良好なものであった。
【００４４】（２）位相差補償機能の付与
（１）で得られた成形板（Ｉ）を、２つの周速の異なるニップローラーを用いて２１０℃で１５％一軸延伸し、厚さ０．５ｍｍの透明な成形板（以下、成形板（II）とする）を得た。この成形板（II）のガラス転移温度は１８０℃、全光線透過率は９０％であり、複屈折率（レターデーション値）は５７５ｎｍであった。…（中略）…
【００４６】実施例２
…（中略）…
【００４９】この成形板（Ｉ）のガラス転移温度は１８０℃、全光線透過率は９０％であり、複屈折率（レターデーション値）は５ｎｍ以下であった。また、室温における曲げ弾性率は３９８ｋｇ／ｍｍ2 、曲げ強さ９ｋｇ／ｍｍ2 を示し、耐溶剤性も良好なものであった。
【００５０】（２）位相差補償機能の付与
（１）で得られた成形板（Ｉ）を、通常の引っ張り試験機を用いて２１０℃で１０％一軸延伸し、厚さ０．４ｍｍの透明な成形板（以下、成形板（II）とする）を得た。この成形板（II）のガラス転移温度は１８０℃、全光線透過率は９０％であり、複屈折率（レターデーション値）は３９５ｎｍであった。
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載発明を対比すると、刊行物１記載発明における「タッチパネル」、「最外層に使用される偏光板」、「表示面の偏光板」は、それぞれ、本願発明における「透明タッチパネル」、「上側偏光板」、「下側偏光板」に相当する。
　また、刊行物１記載発明は、タッチパネルを、表示面の偏光板の吸収軸が右上がり４５゜方向の液晶ディスプレイに配置したものであるから、本願発明の「透明タッチパネルの下側に液晶ディスプレイを備えたタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置」に相当する。
　また、刊行物１記載発明の「タッチパネル」は、液晶ディスプレイ側の透明導電膜が第１の１／４波長板の上に直接形成され、第１の１／４波長板、ガラス板に設けられたＩＴＯ膜からなるスペーサーを介して対向する２枚の透明導電膜、第２の１／４波長板を配置してなるから、刊行物１記載発明の「ガラス板に設けられたＩＴＯ膜からなるスペーサーを介して対向する２枚の透明導電膜」のうち、液晶ディスプレイ側の透明導電膜が、本願発明の「固定電極部」に相当し、残りの１枚の透明導電膜が、本願発明の「可動電極部」に相当し、刊行物１記載発明の「第１の１／４波長板」、「第２の１／４波長板」、「スペーサーを介して対向する」は、それぞれ、本願発明における「可視領域の中心波長の入射光に対し１／４波長の位相遅れを与えるとともに下面に可動電極部を備える上側光学位相差フィルム」、「上記可視領域の上記中心波長の入射光に対し１／４波長の位相遅れを与えるとともに上面に固定電極部を備える下側光学位相差フィルム」、「空間層を介して配置された」に相当する。
　また、刊行物１記載発明において、「第２の１／４波長板の光軸が９０゜方向、最外層に使用される偏光板の吸収軸が４５°方向」であることは、本願発明でいう「上記上側光学位相差フィルムの光軸と上記上側偏光板の吸収軸とのなす角度が約４５゜」に相当する。
　また、刊行物１記載発明において、「表示面の偏光板の透過軸」が液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち装置表面から出射させたい直線偏光と同じ向きであるから、「第１の１／４波長板の光軸が０゜方向、表示面の偏光板の吸収軸が右上がり４５゜方向」であることは、本願発明でいう「上記下側光学位相差フィルムの光軸と上記液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち装置表面から出射させたい直線偏光とのなす角度が約４５゜」に相当する。
　また、偏光板の透過軸と吸収軸とは直交するものであるから、刊行物１記載発明において、「表示面の偏光板の吸収軸が右上がり４５゜方向、最外層に使用される偏光板の吸収軸が４５°方向」であることは、本願発明でいう「上記液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち装置表面から出射させたい直線偏光と上記上側偏光板の吸収軸とのなす角度が９０°」に相当する。
　また、刊行物１記載発明において、「第１の１／４波長板の光軸が０゜方向、第２の１／４波長板の光軸が９０゜方向」であることは、本願発明でいう「上記上側光学位相差フィルムの光軸と上記下側光学位相差フィルムの光軸の角度が約９０゜」に相当する。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］
　「透明タッチパネルの下側に液晶ディスプレイを備えたタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置において、
　可視領域の中心波長の入射光に対し１／４波長の位相遅れを与えるとともに下面に可動電極部を備える上側光学位相差フィルムと、上記可視領域の上記中心波長の入射光に対し１／４波長の位相遅れを与えるとともに上面に固定電極部を備える下側光学位相差フィルムとが空間層を介して配置された上記透明タッチパネルの上面に上側偏光板が配置され、上記上側光学位相差フィルムの光軸と上記上側偏光板の吸収軸とのなす角度が約４５゜であり、上記下側光学位相差フィルムの光軸と上記液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち装置表面から出射させたい直線偏光とのなす角度が約４５゜であり、上記上側光学位相差フィルムの光軸と上記下側光学位相差フィルムの光軸の角度が約９０゜であり、上記液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち装置表面から出射させたい直線偏光と上記上側偏光板の吸収軸とのなす角度が９０°であり、
　上記下側光学位相差フィルムに上記固定電極部が直接形成されているタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置。」である点。
　
［相違点１］
　本願発明では、液晶ディスプレイの下面に下側偏光板が配置されるのに対して、刊行物１記載発明では、液晶ディスプレイの上面に下側偏光板が配置される点。
　
［相違点２］
　本願発明では、上記上側光学位相差フィルムおよび上記下側光学位相差フィルムの熱変形温度が１７０℃以上であるのに対して、刊行物１記載発明では、位相差フィルムの熱変形温度について明らかでない点。
　
５．判断
［相違点１］について
　刊行物２記載発明における「タッチパネル装置」、「液晶部１００」、「第２の１／４波長位相差板７」、「第１の１／４波長位相差板１３１」、「第２の直線偏光板６」、「下部偏光板１４０」、「タッチパネル装置を備えた液晶表示装置」は、それぞれ、本願発明における「透明タッチパネル」、「液晶ディスプレイ」、「上側光学位相差フィルム」、「下側光学位相差フィルム」、「上側偏光板」、「下側偏光板」、「透明タッチパネルの下側に液晶ディスプレイを備えたタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置」に対応し、刊行物２記載発明の「ＩＴＯ膜５」は、上部ＩＴＯガラス４と兼用部材１３０の表面に対向して形成され、それぞれ、本願発明の「可動電極部」、「固定電極部」に対応するから、刊行物２記載発明は、本願発明の用語で表現すると、次の発明と認められる。
　
　透明タッチパネルの下側に液晶ディスプレイを備えたタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置において、
　直線偏光板と上側光学位相差フィルムで外光の反射を防止するために、可視領域の中心波長の入射光に対し１／４波長の位相遅れを与えるとともに下面に可動電極部を備える上側光学位相差フィルムと、上記可視領域の上記中心波長の入射光に対し１／４波長の位相遅れを与えるとともに上面に固定電極部を備える下側光学位相差フィルムとが配置された透明タッチパネルの上面に上側偏光板が配置され、
［構成ａ］上記液晶ディスプレイの上面に下側偏光板が配置されるか、
［構成ｂ］上記液晶ディスプレイの下面に下側偏光板が配置されるか、
［構成ｃ］下側偏光板を省略するか、
のいずれかの構成を採用したタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置。
　
　そうすると、刊行物２記載発明の［構成ａ］に対応する刊行物１記載発明の「表示面の偏光板」（本願発明の「下側偏光板」に相当）の配置について、直線偏光板と上側光学位相差フィルムで外光の反射を防止するために、刊行物２記載発明の［構成ａ］のようにする代わりに、［構成ｂ］のような配置とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
［相違点２］について
　刊行物３（実施例４、８の「ポリスルホン系樹脂（１）位相差フィルム」のガラス転移温度（熱変形温度）２２５℃参照）、刊行物４（実施例１、２の「位相差補償機能の付与された成形板（II）」のガラス転移温度（熱変形温度）１８０℃参照）等により、熱変形温度１７０℃以上の光学位相差フィルムは周知である。
　したがって、刊行物１記載発明において、上側光学位相差フィルムおよび下側光学位相差フィルムとして、上記周知の熱変形温度１７０℃以上の光学位相差フィルムを採用することは当業者が適宜なし得ることである。
　また、審判請求人は、本願発明の効果として、「本発明は、『透明導電膜形成前に１７０℃以上に熱処理を行うことにより、透明導電膜の結晶化（すなわち高強度）が十分に行』うことができるように、上側光学位相差フィルムおよび下側光学位相差フィルムの材料を熱変形温度により特定したことを特徴とする」と主張している。
　しかし、特開平９−２８６０７０号公報（段落【０００４】の「加熱処理を施すことにより結晶化したＩＴＯ膜を得る手法である。これは、ＩＴＯ膜は結晶化することによって、熱や湿度に対して安定な膜となり、耐湿熱性や耐擦傷性が向上するからである。ＩＴＯ膜が結晶化する温度は、成膜方法や成膜条件等によって異なるが、通常、１８０℃以上である。」参照）、特開平９−８０２０５号公報（段落【０００６】の「ＩＴＯの結晶化温度は１５０〜２００゜Ｃ付近であると報告されている。従って、ハードコート層に対する密着性（付着強度）を高くするためには、基材を１２０゜Ｃ以上に加熱することが望ましい。」参照）等により、１７０℃以上に熱処理を行うことにより、透明導電膜の結晶化（すなわち高強度）が十分に行われることは周知であるから、審判請求人の主張する本願発明の効果は、刊行物１記載発明、刊行物２記載発明、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明、刊行物２記載発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。