【事件の表示】
　特願２００２−５２５４５１「角度変換器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年３月１４日国際公開、ＷＯ０２／２１０８１、平成１６年３月１８日国内公表、特表２００４−５０８５６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・原査定の拒絶の理由
　この出願は、２００１年８月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年９月４日、スウェーデン国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１８年９月１３日付けで手続補正（以下「補正１」という。）がなされ、平成１９年７月１１日付け（送達：同年同月１３日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月９日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　そして、原査定の拒絶の理由の概要は、この出願の請求項に係る発明は、その優先日前の１９８３年１１月２日に頒布された刊行物である英国特許出願公開第２１１８７２０号明細書（以下「引用文献」という。）に記載された発明であるから、特許法２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、また、この出願の請求項に係る発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を次のように補正する事項を含むものである。
　
（本件補正前、即ち、補正１により補正されたもの）
「　　【請求項１】　第１のディスク、円形に配列され半径方向に向く受信機電極（２）をもった回転子（１）と、第２のディスク、円形に配列され半径方向に向き前記受信機電極（２）と同じ半径に配置された送信機電極（３）をもった固定子（４）と、を備え、前記２つのディスク（１、４）上の前記受信機電極（２）と送信機電極（３）の間に固定の間隔をもつようにした角度変換器において、前記２つのディスク（１、４）は同心に配置され互いに相対的に回転可能であり、前記２つのディスク（１、４）は薄い空隙で分離されて前記回転子ディスク（１）と固定子ディスク（４）上の前記電極システムの間の容量的または誘導的結合を可能にし、さらに前記送信機電極（３）は隣接する電極に対して各々異なる位相の交流位相が供給され、供給される位相の数Φは２より大きく、送信機電極の間隔＝受信機電極の間隔／Φ、であるものにおいて、前記受信機電極（２）の幾何学的配列に対する前記固定子（４）の送信機電極（３）の相対的な配列の誤差が、前記回転子（１）の前記受信機電極（２）に同じ大きさで反対の誤差信号を発生するように、前記固定子の送信機電極（３）が幾何学的に配列されていることを特徴とする前記角度変換器。
　　【請求項２】〜【請求項１４】　（省略）」
　
（本件補正後）
「　　【請求項１】　第１のディスク、円形に配列され半径方向に向く受信機電極（２）をもった回転子（１）と、第２のディスク、円形に配列され半径方向に向き前記受信機電極（２）と同じ半径に配置された送信機電極（３）をもった固定子（４）と、を備え、前記２つのディスク（１、４）上の前記受信機電極（２）と送信機電極（３）の間に固定の間隔をもつようにした角度変換器において、前記２つのディスク（１、４）は同心に配置され互いに相対的に回転可能であり、前記２つのディスク（１、４）は薄い空隙で分離されて前記回転子ディスク（１）と固定子ディスク（４）上の前記電極システムの間の容量的または誘導的結合を可能にし、さらに前記送信機電極（３）は隣接する電極に対して各々異なる位相の交流位相が供給され、供給される位相の数Φは２より大きく、送信機電極の間隔＝受信機電極の間隔／Φ、であるものにおいて、
前記回転子ディスク（１）と前記固定子ディスク（４）は、前記回転子の受信機電極（２）に等しい大きさで反対の極性の誤差信号を発生させることによって、電極パターンの不完全性または構成機械部品の不十分な誤差許容によって発生される誤差を単独に補償するための付加電極を備えている、
　　【請求項２】〜【請求項１４】　（省略）」
（下線は、補正箇所を明示するために請求人が付したものである。）
　
２　本件補正の適否
（１）本件補正の目的
　本件補正のうち特許請求の範囲についてする補正は、請求項１を対象とする補正を含むものであり、請求項１を対象とする補正は、本件補正前の請求項１に記載した、
　
「前記受信機電極（２）の幾何学的配列に対する前記固定子（４）の送信機電極（３）の相対的な配列の誤差が、前記回転子（１）の前記受信機電極（２）に同じ大きさで反対の誤差信号を発生するように、前記固定子の送信機電極（３）が幾何学的に配列されている」
という発明特定事項（以下「本件補正前発明特定事項」という。）を、
　
「前記回転子ディスク（１）と前記固定子ディスク（４）は、前記回転子の受信機電極（２）に等しい大きさで反対の極性の誤差信号を発生させることによって、電極パターンの不完全性または構成機械部品の不十分な誤差許容によって発生される誤差を単独に補償するための付加電極を備えている」
という発明特定事項（以下「本件補正後発明特定事項」という。）に変更しようとするものである。
　
　本件補正前発明特定事項と本件補正後発明特定事項とは、回転子の受信機電極に同じ大きさで反対の極性の誤差信号を発生させる点では共通するものの、少なくとも次の点を変更するものである。
　
ア　当該誤差信号を発生させる手段について、本件補正前発明特定事項は、固定子の送信機電極の幾何学的配置であるのに対して、本件補正後発明特定事項は、回転子ディスクと固定子ディスクが備える付加電極である点。
イ　対象とする誤差について、本件補正前発明特定事項は、受信機電極の幾何学的配列に対する固定子の送信機電極の相対的な配列の誤差であるのに対して、本件補正後発明特定事項は、電極パターンの不完全性または構成機械部品の不十分な誤差許容によって発生される誤差である点。
　
　そこで、上記ア、イの変更点が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものかどうかについて、検討する。
　
　まず、上記アの変更点について、本件補正後発明特定事項の回転子ディスクと固定子ディスクが備える付加電極は、送信機電極とは異なる電極であるか、少なくとも送信機電極以外の電極を含んでいることは明らかである。そうすると、回転子の受信機電極に同じ大きさで反対の極性の誤差信号を発生させる手段としての、「固定子の送信機電極の幾何学的配置」と、「回転子ディスクと固定子ディスクが備える付加電極」とは、異なる技術手段であって、「回転子ディスクと固定子ディスクが備える付加電極」が「固定子の送信機電極の幾何学的配置」に対して概念的に下位の技術手段でないことも明らかである。
　したがって、上記アの変更点は、本件補正前発明特定事項から、回転子の受信機電極に同じ大きさで反対の誤差信号を発生するように、「固定子の送信機電極が幾何学的に配列される」という発明特定事項を削除することを含むものであるから、特許請求の範囲の減縮には該当しない。
　次に、上記イの変更点については、本件補正後発明特定事項の電極パターンの不完全性または構成機械部品の不十分な誤差許容によって発生される誤差は、受信機電極の幾何学的配列に対する固定子の送信機電極の相対的な配列の誤差以外の誤差を含んでいることは明らかである。
　そうすると、上記イの変更点は、本件補正前発明特定事項から、「受信機電極の幾何学的配列に対する固定子の送信機電極の相対的な配列の誤差」が、回転子の受信機電極に同じ大きさで反対の誤差信号を発生するという発明特定事項を削除することを含むものであるから、特許請求の範囲の減縮には該当しない。
　
　したがって、本件補正で請求項１を対象とする補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正には該当しない。
　
　また、本件補正で請求項１を対象とする補正は、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。
　
　よって、本件補正で特許請求の範囲についてする補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に規定されるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　
３　補正の却下の決定についてのまとめ
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されることになったので、この出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、補正１により補正された明細書（以下「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「　第１のディスク、円形に配列され半径方向に向く受信機電極（２）をもった回転子（１）と、第２のディスク、円形に配列され半径方向に向き前記受信機電極（２）と同じ半径に配置された送信機電極（３）をもった固定子（４）と、を備え、前記２つのディスク（１、４）上の前記受信機電極（２）と送信機電極（３）の間に固定の間隔をもつようにした角度変換器において、前記２つのディスク（１、４）は同心に配置され互いに相対的に回転可能であり、前記２つのディスク（１、４）は薄い空隙で分離されて前記回転子ディスク（１）と固定子ディスク（４）上の前記電極システムの間の容量的または誘導的結合を可能にし、さらに前記送信機電極（３）は隣接する電極に対して各々異なる位相の交流位相が供給され、供給される位相の数Φは２より大きく、送信機電極の間隔＝受信機電極の間隔／Φ、であるものにおいて、前記受信機電極（２）の幾何学的配列に対する前記固定子（４）の送信機電極（３）の相対的な配列の誤差が、前記回転子（１）の前記受信機電極（２）に同じ大きさで反対の誤差信号を発生するように、前記固定子の送信機電極（３）が幾何学的に配列されていることを特徴とする前記角度変換器。」
　
第４　当審の判断
１　引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献である英国特許出願公開第２１１８７２０号明細書には、以下の事項が記載されている。日本語訳は当審による。
　
＜記載事項１＞
「     Figure 1 is a schematic diagram of a basic rotary embodiment of the invention in which it is shown comprised of two axially aligned parallel discs, one forming a stator A, the other a rotor B, on both of which an electrically conducting pattern of plates or electrodes is configured. The substrates or structural members of the stator and rotor assemblies which support the electrodes are constructed from electrically insulating materials such as glass, plastic, ceramic or composites thereof and the discs are arranged such that the patterns face each other with a running gap or air space E between them. On the stator a continuous annular array of energized electrodes, H, are formed. In order to minimize any change or fluctuation in the nett capacitance between the electrodes of the stator and those of the rotor as these components move relative to each other, the energized stator electrodes are arranged to be closely packed in the direction of this movement, i.e. the radial gap between adjacent electrodes is small. This feature utilizes the action of fringing of the electric field between the stator and rotor electrodes which, being a function of the relative dimensions of the radial gaps between the energized stator plates and the stator/rotor electrode separation, acts to blend in the discontinuity created by the radial gaps. Thus the radial gap between adjacent stator electrodes is referred to as small when it is considered in relation to the stator/rotor separation.」（明細書第２頁第８行〜同第２２行）
（　第１図はこの発明の基本的な回転部のある実施形態の概略図であり、一方が固定子Ａ、他方が回転子Ｂであり、いずれもその上に極板又は電極の電気伝導パターンが形成された、軸方向に整列した２つの平行なディスクが示されている。電極を支持する、固定子及び回転子組み立ての基板又は構造部材は、ガラス、プラスチック、セラミック又はこれらの複合材料のような電気的絶縁材料により形成され、ディスクはパターンがこれらの間に駆動ギャップ又は空気空間Ｅをもって互いに向かい合うように配置される。固定子上には、駆動電極Ｈの連続的な環状アレイが形成される。固定子の電極と回転子の電極間の正味の静電容量の、これらの構成要素の相対移動に伴う変化や揺らぎ最小化するために、駆動固定子電極はその移動方向にぴったり詰め込まれて配置される。即ち、隣接する電極間の径方向ギャップは小さい。この特徴は、駆動固定子極板の径方向ギャップと固定子／回転子電極間隙との相対寸法の関数である、固定子と回転子の電極間の電界の縁部の作用が、径方向ギャップによる不連続を調和するように作用するのを利用している。それゆえ、隣接する固定子電極間の径方向ギャップは、固定子／回転子間隙との関係でいえば小さいということになる。）
　
＜記載事項２＞
「Referring again to Figure 1, the stator plates H are energized by a set of a.c. drive voltages, V1, V2, V3, V4 ... all of equal amplitude and frequency, but displaced in equal and progressive steps in phase from one another. Electrical connection to the electrodes is made either directly to the outside edges of the plates or by means of connection J through the insulating base or substrate. The energized plates are arranged symmetrically around the stator and the phase of the driving voltages are similarly displaced. (The electrical phase angle is a constant multiple of the mechanical angle or displacement, but is not necessarily the same.) To describe the stator fully, the number of phase displaced energization signals and the number of repetitions or cycles of the electrical sequence around the stator need to be specified. In Figure 1 a four phase, four cycle configuration is depicted; i.e. the system is energized by four electrical signals displaced in phase by ωt＝π/2 radians (ω＝2πx frequency in Hertz, t=time in seconds), and the rotor electrodes sense an electrical phase shift of 2π radians or one full cycle in one quarter of one mechanical revolution. (This configuration is chosen only for the purposes of illustrating the principle of operation of the invention. It will be appreciated from later disclosures that a preferred embodiment would utilize a greater number of energizing phase.) The number of stator energization cycles or sequences is of particular importance in regard to practical realisations of the invention. The principal considerations are as follows:」（明細書第２頁第２２行〜同第３８行）
（第１図を再度参照すると、固定子極板Ｈは、全て振幅と周波数が等しいが、位相が互いに同量かつ漸進的な度合いで変位する、交流駆動電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４の組で駆動される。電極への電気的接続は、極板の外側端へ直接か、絶縁基部又は基板を通る接続手段Ｊによるか、のいずれかによってなされる。駆動極板は固定子の周りに対称的に配置され、駆動電圧の位相も同様に変位する（電気位相角は、機械的角度又は変位の定数倍であるが、同じである必要はない。）。固定子を完全に説明するには、位相変位駆動信号の数と、固定子の周りの電気的シーケンスの反復又は周期数を特定する必要がある。図１では、４位相、４周期の配置が描かれている。即ち、システムは位相がωｔ＝π／２ラジアン（ω＝２π×周波数（ヘルツ）、ｔ＝時間（秒））ずつ変位する４つの電気信号で駆動され、回転子の電極は、１／４の機械的回転内で２πラジアン又は一全周期の電気位相シフトを検知する（この配置は、本発明の動作原理を図示する目的のためだけに選ばれたものである。後の開示から、好ましい実施形態ではより大きな駆動位相数を利用することが理解される。）。固定子駆動周期又はシーケンスの数は、この発明の実用的な実現の観点で特に重要である。主な理由は次のとおりである。）
　
＜記載事項３＞
「     (a) Whilst the mechanical interval over which unambiguous position measurement can be made (i.e. the rotor displacement corresponding to a phase shift of the transducer output signal of 2π radians) is reduced in direct proportion to the number of stator energization cycles, the overall sensitivity or measurement resolution of the transducer is increased.
     (b) The tolerance of a given transducer to misalignment of the axes of the stator and rotor components, particularly to angular misalignment of the axes, can to a degree be compensated by energization sequences which are complete or repeated over a stator interval of 1/2 turn. With this arrangement in-phase energization potentials lie diametrally opposed on the stator and the otherwise effective change in distribution of the stator/rotor capacitive coupling due to misalignment is reduced.」（明細書第２頁第３９行〜同第４７行）
（（ａ）曖昧でない位置測定が可能な機械的インターバル（即ち、２πラジアンの変換器出力信号の位相シフトに対応する回転変位）が固定子の駆動周期の数に直接比例して減少すると同時に、変換器の最終的な感度又は測定解像度は増加する。
（ｂ）固定子及び回転子構成要素の軸の不整列、特に軸の角度の不整列に対する、所定の変換器の許容誤差は、１／２回転の固定子区間で完了し又は繰り返される、駆動シーケンスによって一定程度補償される。この配置では、同相の駆動電圧が固定子の直径方向に向かい合っており、他の場合に生ずる、不整合に起因する固定子／回転子の容量性結合の分布の実効的な変化は減少する。）
　
＜記載事項４＞
「     To retrieve the resultant signal from the rotor a second capacitive pick up system is used. A practical arrangement for this system is also depicted in Figure 1, in which it is shown comprised of a pair of continuous annular electrodes configured on the stator and rotor assemblies. The annuli are of the same nominal dimensions are arranged to lie axially opposite each other, positioned either inside or outside of the previously described system of energizing and detection plates of the stator and rotor. Direct coupling from the energized stator electrodes to the pick up electrodes is allowed to occur, and use is made of the physical and electrical symmetry of the arrays to ensure that the effect of this coupling is a nett cancellation and hence negligible phase error in the resultant rotor signal. Connection to the pick up annulus on the stator is made by leadwire (K in Figure 1) through the insulating base or substrate. The detector arms of the rotor (D in Figure 1) are electrically commoned by the pick up annulus F and are arranged in a regular geometric sequence around the rotor such that the number of plates is equal to the number of electrical cycles of the stator.」（明細書第２頁第４８行〜同第５９行）
（　合成された信号を回転子から得るために、第２の容量性ピックアップシステムが用いられる。このシステムのための実用的な配置も第１図に描かれており、固定子及び回転子組み立て上に形成された、対の連続環状電極からなっている。同じ公称寸法の環は、互いに軸方向に向かい合っており、上述の固定子及び回転子の駆動及び検知極板のシステムの内側又は外側のいずれかに位置している。駆動固定子電極からピックアップ電極への直接結合が起きるようにされており、この結合の効果が、合成された回転子信号における位相誤差が最終的にキャンセルされ、それゆえ無視できるものとなることを確実にするために、アレイの物理的及び電気的な対称性が利用される。固定子上のピックアップ環への接続は絶縁性基部又は基板を通る導線（第１図のＫ）によりなされる。回転子の検出腕部（第１図のＤ）は、ピックアップ環Ｆにより電気的に共通であり、極板の数が固定子の電気的周期の数と等しくなるように、回転子の周りに通常の幾何学的配列で配置されている。）
　
＜記載事項５＞
「As a particular arm of the rotor electrode array passes over the energized array of the stator the degree of capacitive coupling between it and the relevant stator plates changes with relative angular displacement. Given any arbitrary position of the rotor it can be seen that the electrical conditions governing the capacitive coupling, and hence the nett relative phase of the signal at the rotor, can be duplicated precisely if the rotor is moved through one phase pitch. (A phase pitch is the angular displacement on the stator between electrodes connected to adjacent energizing phases. For the basic configuration of Figure 1, it is the pitch between adjacent energized stator electrodes.) This behaviour is almost exclusively governed by the geometrical symmetry of the stator and rotor electrodes and by the concentricity and parallelism between them. It is virtually independent of the relative dimensions of the plates and of the rotor/stator axial separation. The angular width （ψ in Figure 1) of the rotor electrodes arms, or the degree of overlap of the stator plates, however, does have a certain influence. It can be appreciated from Figure 1 that if the arms of the rotor electrodes are narrower in the circumferential direction than the stator plates, the phase of the resultant rotor signal will dwell or tend to remain unchanging for the duration of the condition that the rotor arms are fully overlapped. If on the other hand the rotor arms are equal to or of greater angular width than the stator plates, this condition will not occur and in this the preferred case the rotor arms simultaneously resolve the excitation from a number of stator plates to form a resultant signal. There are two principal advantages to the overlapping rotor electrode arrangement:
     (a) The in-phase components of the coupled stator signals add to increase the overall magnitude of the resultant signal.
     (b) The effects of irregularities in the geometry of the stator plates on the linearity or phase/displacement characteristic of the measurement device are reduced.
     It should be noted, however, that the effect of rotor plate width in increasing the magnitude of the resultant signal holds only for angular widths corresponding to a sequence of one half cycle of the energized stator electrode array. Beyond this value the coupled signals tend progressively to oppose and hence to reduce the amplitude of the output signal.
     Thus, almost irrespective of the angular width of the rotor electrode arms, it can be seen that as they move through one phase pitch the signal coupled to them changes phase by an amount exactly equal to the phase displacement of adjacent energization signals. Furthermore, the effect of symmetry of the stator/rotor electrode patterns previously discussed can be used to show that if the drive voltages to the stator phases are equal in magnitude, the rotor signal phase will be exactly the mean of any two stator phases when it is positioned symmetrically between them. This means that the region of non-linear phase/rotation response is confined essentially to an interval of one half of one phase pitch.」（明細書第２頁第５９行〜同３頁第２７行）
（回転子電極アレイの特定の腕部が固定子の駆動アレイ上を通過すると、腕部と関連する固定子極板との間の容量性結合の程度が相対的な角度変位と共に変化する。回転子の任意の位置において、容量性結合を支配する電気的条件、それゆえの回転子における信号の最終的な相対位相は、回転子が１位相ピッチ移動すると正確に繰り返されることが分かる（位相ピッチとは、隣接する駆動位相に接続された電極間の固定子上の角度変位である。第１図の基本的な配置に対しては、隣接する駆動固定子電極の間のピッチである。）。この性質は、ほとんど固定子及び回転子電極の幾何学的対称性と、これらの間の同軸性と平行性のみに左右される。それは、極板と回転子／固定子の軸方向間隙との相対寸法とは実質的に無関係である。とはいえ、回転子電極腕部の角度方向幅（第１図のψ）、又は固定子極板の重なりの程度は、一定の影響がある。第１図から、もし回転子電極の腕部が固定子極板よりも円周方向で狭ければ、合成された回転子信号の位相は、回転子腕部が完全に重なる状態の間は変化なくとどまるであろうことが理解される。一方、もし回転子腕部が固定子極板と比較して角度幅が等しいかより大きければ、この状態は起こらず、この好ましい条件では、回転子腕部は合成された信号を生成するためにいくつかの固定子極板から同時に励振を受ける。重なる回転子電極配置には２つの主要な利点がある。
　（ａ）結合された固定子信号の同位相成分は、合成された信号の全体の強度を増加するよう加算される。
　（ｂ）固定子極板の幾何学的不規則性が測定装置の位相／変位特性の線形性に与える影響が減少する。
　しかしながら、回転子極板の幅が合成された信号の強度を増加させる効果は、駆動固定子電極アレイの１半周期のシーケンスに相当する角度幅についてのみ保持されることに注意すべきである。この値を超えると、結合信号は漸進的に反対向きになり、それゆえ出力信号の強度を減少させる。
　このように、ほとんど回転子電極腕部の角度幅とは関係なく、腕部が１位相ピッチ分移動すると、これらに結合された信号は隣接する駆動信号の位相変位にちょうど同じ量だけ位相を変化することが分かる。さらに、上述の固定子／回転子電極の対称性の効果は、もし各固定子位相への各駆動電圧が等しい強度であれば、回転子が２つの固定子の間に対称的に位置するとき、回転子信号位相は２つの固定子位相のちょうど平均値となる。このことは、非線形的な位相／回転の応答の領域は本質的に一位相ピッチの半分の区間に制限されることを意味している。）
　
＜記載事項６＞
　第１図の記載は次のとおりである。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（ア）特に記載事項３より、記載事項１〜記載事項６に記載される実施形態は角度変換器についてのものであることは明らかである。
　
（イ）記載事項１、記載事項４より、「ディスク上に電極の電気伝導パターンとして検出腕部Ｄが形成された回転子Ｂと、ディスク上に電極の電気伝導パターンとして駆動電極Ｈの環状アレイが形成された固定子Ａ」との技術事項が読み取れる。また、記載事項６の第１図の記載より、「検出腕部Ｄ及び駆動電極Ｈは、いずれも円形に配列され半径方向に向くものである」という技術事項が読み取れる。
　
（ウ）記載事項１より、「２つのディスクは、電気伝導パターンがこれらの間に駆動ギャップＥをもって互いに向かい合うように配置される」との技術事項が読み取れる。また、この技術事項及び記載事項５の「回転子電極アレイの特定の腕部が固定子の駆動アレイ上を通過する」との記載、及び、記載事項６の第１図の記載より、「検出腕部Ｄと駆動電極Ｈの環状アレイとは同じ径方向位置に配置されている」ことは明らかである。
　
（エ）記載事項１より、「２つのディスクは軸方向に整列して配置される」との技術事項が読み取れる。また、「回転子が固定子に対して相対的に回転可能である」ことは自明のことである。
　
（オ）上記（ア）及び（ウ）の技術事項並びに記載事項５より、「２つのディスクは駆動ギャップＥをもって配置されて回転子Ｂのディスク上の検出腕部Ｄと固定子Ａのディスク上の駆動電極Ｈとの間の容量性結合が可能である」との技術事項が読み取れる。
　
（カ）記載事項２及び記載事項６の第１図の記載より、「駆動電極Ｈは互いに位相が変位する４つの交流駆動電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４で駆動される」との技術事項が読み取れる。
　
（キ）記載事項２の駆動電極Ｈは固定子の周りに４周期で配置される旨の記載及び記載事項４の回転子の検出腕部の数は固定子の電気的周期と等しい旨の記載、並びに、記載事項６の第１図の記載より、「駆動電極Ｈの間隔は検出腕部Ｄの間隔の４分の１である」ことは明らかな技術事項である。
　
（ク）記載事項２〜記載事項３より、「駆動電極Ｈを、固定子の周りに、同相の駆動電圧が固定子の直径方向に向かい合うよう対称的かつ周期的に配置することにより、固定子及び回転子構成要素の軸の角度の不整列に対する誤差が補償される」との技術事項が読み取れる。また、記載事項４より、「駆動電極Ｈの物理的及び電気的な対称性を利用して、回転子信号を合成することにより、位相誤差がキャンセルされる」との技術事項が読み取れる。
　そして、後者の「位相誤差」の原因は明記されてはいないものの、前者の「固定子及び回転子構成要素の軸の角度の不整列に対する誤差」と同様に、駆動電極Ｈの対称性を利用してキャンセルされるものであるから、後者の「位相誤差」は、「固定子及び回転子構成要素の軸の角度の不整列に対する誤差」を含むものと解される。
　この点を勘案すると、「駆動電極Ｈを物理的及び電気的に対称に配置して、回転子信号を合成することにより、固定子及び回転子構成要素の軸の角度の不整列に対する位相誤差がキャンセルされる」との技術事項を読み取ることができる。
　
　したがって、上記（ア）〜（ク）の技術事項を総合勘案すると、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「　ディスク上に電極の電気伝導パターンとして円形に配列され半径方向に向く検出腕部Ｄが形成された回転子Ｂと、ディスク上に電極の電気伝導パターンとして円形に配列され半径方向に向く駆動電極Ｈの環状アレイが前記検出腕部Ｄと同じ径方向位置に形成された固定子Ａと、を備え、前記２つのディスクは、電気伝導パターンがこれらの間に駆動ギャップＥをもって互いに向かい合うように配置された角度変換器において、前記２つのディスクは軸方向に整列して配置され回転子が固定子に対して相対的に回転可能であり、前記２つのディスクは駆動ギャップＥをもって配置されて前記回転子Ｂのディスク上の前記検出腕部Ｄと前記固定子Ａのディスク上の前記駆動電極Ｈとの間の容量性結合が可能であり、さらに前記駆動電極Ｈは互いに位相が変位する４つの交流駆動電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４で駆動され、駆動電極Ｈの間隔は検出腕部Ｄの間隔の４分の１であるものにおいて、前記駆動電極Ｈを物理的及び電気的に対称に配置して、回転子信号を合成することにより、固定子及び回転子構成要素の軸の角度の不整列に対する位相誤差がキャンセルされる角度変換器。」
　
２　対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
　
（ア）引用発明の回転子Ｂ及び固定子Ａの「ディスク」は、それぞれ本願発明の「第１のディスク」及び「第２のディスク」に相当し、以下同様に、「検出腕部Ｄ」は「受信機電極（２）」に、「回転子Ｂ」は「回転子（１）」に、「駆動電極Ｈ」は「受信機電極（３）」に、「固定子Ａ」は「固定子（４）」に、「角度変換器」は「角度変換器」に、それぞれ相当する。そうすると結局、引用発明の「ディスク上に電極の電気伝導パターンとして円形に配列され半径方向に向く検出腕部Ｄが形成された回転子Ｂと、ディスク上に電極の電気伝導パターンとして円形に配列され半径方向に向く駆動電極Ｈの環状アレイが前記検出腕部Ｄと同じ径方向位置に形成された固定子Ａと、を備え」は、本願発明の「第１のディスク、円形に配列され半径方向に向く受信機電極（２）をもった回転子（１）と、第２のディスク、円形に配列され半径方向に向き前記受信機電極（２）と同じ半径に配置された送信機電極（３）をもった固定子（４）と、を備え」に相当する。
　
（イ）引用発明の「前記２つのディスクは、電気伝導パターンがこれらの間に駆動ギャップＥをもって互いに向かい合うように配置され」は、本願発明の「前記２つのディスク（１、４）上の前記受信機電極（２）と送信機電極（３）の間に固定の間隔をもつようにした」に相当し、以下同様に、「前記２つのディスクは軸方向に整列して配置され回転子が固定子に対して相対的に回転可能であり」は、「前記２つのディスク（１、４）は同心に配置され互いに相対的に回転可能であり」に、「前記２つのディスクは駆動ギャップＥをもって配置されて前記回転子Ｂのディスク上の前記検出腕部Ｄと前記固定子Ａのディスク上の前記駆動電極Ｈとの間の容量性結合が可能であり」は、「前記２つのディスク（１、４）は薄い空隙で分離されて前記回転子ディスク（１）と固定子ディスク（４）上の前記電極システムの間の容量的または誘導的結合を可能にし」に、「さらに前記駆動電極Ｈは互いに位相が変位する４つの交流駆動電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４で駆動され」は、「さらに前記送信機電極（３）は隣接する電極に対して各々異なる位相の交流位相が供給され、供給される位相の数Φは２より大きく」に、「駆動電極Ｈの間隔は検出腕部Ｄの間隔の４分の１である」は、「送信機電極の間隔＝受信機電極の間隔／Φ、である」に、それぞれ相当する。
　
（ウ）引用発明は「前記駆動電極Ｈを物理的及び電気的に対称に配置して、回転子信号を合成することにより、固定子及び回転子構成要素の軸の角度の不整列に対する位相誤差がキャンセルされる」ものであるが、位相誤差をキャンセルするためには、固定子及び回転子構成要素の軸の角度の不整列、即ち、固定子及び回転子構成要素の軸の角度の誤差が、検出腕部Ｄに同じ大きさで反対の位相誤差、即ち誤差信号を発生している必要がある。また、位相誤差をキャンセルするように駆動電極Ｈを物理的及び電気的に対称に配置することは、位相誤差をキャンセルするように固定子の駆動電極Ｈを幾何学的に配列することに他ならない。
　そうすると、引用発明の「前記駆動電極Ｈを物理的及び電気的に対称に配置して、回転子信号を合成することにより、固定子及び回転子構成要素の軸の角度の不整列に対する位相誤差がキャンセルされる」と、本願発明の「前記受信機電極（２）の幾何学的配列に対する前記固定子（４）の送信機電極（３）の相対的な配列の誤差が、前記回転子（１）の前記受信機電極（２）に同じ大きさで反対の誤差信号を発生するように、前記固定子の送信機電極（３）が幾何学的に配列されている」とは、「所定の誤差が、前記回転子の前記受信機電極に同じ大きさで反対の誤差信号を発生するように、前記固定子の送信機電極が幾何学的に配列されている」点で共通するといえる。
　
　よって、上記（ア）〜（ウ）を勘案すれば、本願発明と引用発明の両者は、
「　第１のディスク、円形に配列され半径方向に向く受信機電極（２）をもった回転子（１）と、第２のディスク、円形に配列され半径方向に向き前記受信機電極（２）と同じ半径に配置された送信機電極（３）をもった固定子（４）と、を備え、前記２つのディスク（１、４）上の前記受信機電極（２）と送信機電極（３）の間に固定の間隔をもつようにした角度変換器において、前記２つのディスク（１、４）は同心に配置され互いに相対的に回転可能であり、前記２つのディスク（１、４）は薄い空隙で分離されて前記回転子ディスク（１）と固定子ディスク（４）上の前記電極システムの間の容量的または誘導的結合を可能にし、さらに前記送信機電極（３）は隣接する電極に対して各々異なる位相の交流位相が供給され、供給される位相の数Φは２より大きく、送信機電極の間隔＝受信機電極の間隔／Φ、であるものにおいて、所定の誤差が、前記回転子の前記受信機電極に同じ大きさで反対の誤差信号を発生するように、前記固定子の送信機電極が幾何学的に配列されている前記角度変換器」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　回転子（１）の受信機電極（２）に同じ大きさで反対の誤差信号を発生する誤差について、本願発明は、受信機電極（２）の幾何学的配列に対する固定子（４）の送信機電極（３）の相対的な配列の誤差であるのに対して、引用発明は、固定子及び回転子構成要素の軸の角度の不整列である点。
　
３　相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明は、上記相違点に係る発明特定事項である「受信機電極（２）の幾何学的配列に対する固定子（４）の送信機電極（３）の相対的な配列の誤差」が、回転子（１）の受信機電極（２）に同じ大きさで反対の誤差信号を発生するように、固定子の送信機電極（３）が幾何学的に配列されている、と作用的に固定子の送信機電極（３）の幾何学的配列を特定するものである。
　そこで、当該送信機電極（３）の幾何学的配列が具体的にどのような幾何学的配列であれば、上記相違点に係る発明特定事項である「受信機電極（２）の幾何学的配列に対する固定子（４）の送信機電極（３）の相対的な配列の誤差」が、回転子（１）の受信機電極（２）に同じ大きさで反対の誤差信号を発生するのかについて、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌する。
　
　この点について、発明の詳細な説明には次の記載がある。
　
ア「【００２２】
スエーデン特許７７１４０１０−１及び図２に従った実施の欠点は、電極のそのような明確な（ｏｂｖｉｏｕｓ）配置は回転子板と固定子板の電極システムに実際に発生する幾何学的誤差に対して敏感性を導入することである。大なり小なり不可避的なこの形式の誤差は次の通りである：
【００２３】
（中略）
６．回転子と固定子のディスク製造に使用される光学的マスタにより起こる回転子と固定子の電極の幾何学的配列における組立間隔誤差。
【００２４】
本発明は角度変換器を形成する２つの電極ディスク１、４の製造許容誤差を減少すること、及び電極パターンの誤差と前に述べたような取付けの幾何学的配列の影響を無くすことにより取付けにおける要求を減少すること、を目的とする。本特許に記載されている方法は、回転子及び／又は固定子の幾何学的配列の誤差が、＋δの誤差寄与（ｅｒｒｏｒ ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）をもったスケール信号（ｓｃａｌｉｎｇ ｓｉｇｎａｌ）に加えて、−δの差動誤差寄与（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ ｅｒｒｏｒ ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）を含むスケール信号を与えるように電極システムを構成することによる差動幾何学的バランスによって、製造または取付けによる回転子電極の幾何学的配列に起こる誤差を除くことに基づいている。好ましい結果、δ＝０、が前記２つのスケール信号を加算することにより得られる。」
　
イ「【００３８】
（誤差形式６）
組立の間隔誤差は回転子と固定子の電極の幾何学的配列で起こりうる。例えば、これらは回転子と固定子の製造に用いる光学マスタから起こり得る。回転子電極間または固定子電極間の間隔の組織的誤差の場合、電極の誤差位置、電極１−−−−−−電極ｎは単調な関数として増加する。完全な１回転の終わりに、電極１と電極ｎの間の最終間隔に、その前のｎ−１の間隔の間に累積された誤差と符号は逆であるが、同じ大きさの誤差を生じる。何故なら、１回転の間の全ての誤差の合計はゼロに等しいからである。好ましい実施例による回転子と固定子の電極は３６０°の完全な回転を含むので、幾何学的誤差の補償がこの場合にも働いて、その結果回転子ディスクに励起される信号の誤差の合計ゼロとなるであろう。」
　
　上記ア及びイの記載から、受信機電極（２）の幾何学的配列に対する固定子（４）の送信機電極（３）の相対的な配列の誤差とは、発明の詳細な説明における誤差形式６を意味し、この誤差により回転子ディスクに励起される信号の誤差の合計は、回転子と固定子の電極が３６０°の完全な回転を含むことでゼロとなるものと認められる。また、上記記載イでは、本願発明でいう、回転子（１）の受信機電極（２）に発生する同じ大きさで反対の誤差信号は、完全な１回転の終わりに生じる、その前の電極間隔の間に累積された誤差と同じ大きさで逆の符号の誤差として説明されている。
　そうすると、固定子の送信電極が３６０°の完全な回転を含むような配列は、本願発明の、受信機電極（２）の幾何学的配列に対する固定子（４）の送信機電極（３）の相対的な配列の誤差が、回転子（１）の受信機電極（２）に同じ大きさで反対の誤差信号を発生するような、固定子の送信機電極（３）の幾何学的な配列の一例であると認められる。
　
　一方、引用発明は上記のとおり、駆動電極Ｈを物理的及び電気的に対称に配置するものであり、「３６０°の完全な回転を含む」ものと認められ、「３６０°の完全な回転を含む」ことは、記載事項６の第１図の記載からも読み取れるところである。
　そうすると、引用文献に明記されてはいないものの、引用発明の駆動電極Ｈは物理的及び電気的に対称に配置され３６０°の完全な回転を含むものであるから、引用発明においても、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されているのと同様に、検出腕部Ｄの幾何学的配列に対する固定子Ａの駆動電極Ｈの相対的な配列の誤差は、完全な１回転の終わりに、累積された誤差と符号が逆で同じ大きさの誤差を生じるものと認められる。
　
　したがって、上記相違点は実質的な相違点ではない。また、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得る事項であるともいえる。
　
　また、本願発明によってもたらされる効果についても、引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に実質的に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明ついて審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。