【事件の表示】
　特願２００５−５１２５２６「遠隔監視シムテム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１０日国際公開、ＷＯ２００５／０１３６２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２００４年７月３０日を国際出願日（優先権主張２００３年８月１日　日本国）とする国際特許出願であって、平成１８年９月５日付けで通知した拒絶理由に対し、平成１８年１１月２日付けで手続補正がなされたが、平成１９年２月２日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年２月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに平成１９年３月２７日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
第２　平成１８年３月２７日に提出された手続補正書よる補正（以下「本件補正」という。）の却下 
　 
〔補正却下の決定の結論〕 
　 
　本件補正を却下する。 
　 
〔理由〕 
１．本件補正の内容　 
　本件補正前と補正後の請求項に係る発明は下記のとおりである。 
ア）補正前の請求項に係る発明 
　　【請求項１】 
　被写体を撮像する複数の撮像装置と、該撮像装置により撮像された被写体を画像データとして表示する表示部を備えた複数の携帯端末と、前記撮像装置及び前記携帯端末を制御するセンタ装置とが、双方向通信可能な電気通信回線を介して接続された遠隔監視システムにおいて、 
　前記撮像装置が、前記被写体を撮像して得られた第１の画像データを前記センタ装置に出力する第１の画像データ出力手段を有し、 
　前記センタ装置が、ユーザの識別情報を登録する第１の登録手段と、前記表示部の表示サイズを前記携帯端末の機種毎に記憶する記憶手段と、前記携帯端末からの送信情報に基づいて機種判別する判別手段と、前記機種判別して得られた機種情報に対応した表示サイズを前記記憶手段から読み出し、前記第１の画像データのデータサイズを前記表示サイズに対応した第２の画像データに変換する画像データ変換手段と、該第２の画像データを前記識別情報に関連付けられた特定の携帯端末に出力する第２の画像データ出力手段とを備え、 
　前記記憶手段は、新機種の携帯端末が出現する毎に前記センタ装置の管理者により当該携帯端末に対応した表示サイズが随時書き込まれ、記憶されるように構成されていることを特徴とする遠隔監視システム。 
　　【請求項２】 
　特定の被写体を検知するセンサが、前記各撮像装置に対応して少なくとも１つ以上設けられると共に、 
　前記撮像装置が、前記センサからの指令に基づいて撮像処理を実行する第１の撮像手段と、前記撮像処理が実行された撮像装置と関連付けられたユーザの識別情報を前記センタ装置に送出する識別情報送出手段とを有し、 
　前記センタ装置が、前記携帯端末の電子メールアドレスを前記識別情報に対応付けて登録する第２の登録手段と、前記電子メールアドレスにより関連付けられた特定の携帯端末に電子メールを送信する第１の送信手段とを備えていることを特徴とする請求項１記載の遠隔監視システム。 
　　【請求項３】 
　特定の被写体を検知するセンサが、前記各撮像装置に対応して少なくとも１つ以上設けられると共に、 
　前記第１の登録手段は、前記携帯端末からの撮像指令が可能な能動会員と、前記センサからの撮像指令により得られた画像データの配信を受ける受動会員とに区分して登録されていることを特徴とする請求項１記載の遠隔監視システム。 
　　【請求項４】 
　前記撮像装置が、所定時間毎に擬似連続的に前記被写体を撮像する第２の撮像手段と、該第２の撮像手段により撮像された第１の画像データを前記センタ装置に逐次送信する第２の送信手段とを有し、 
　前記センタ装置が、前記第２の送信手段により送信されてきた第１の画像データを受信する受信手段と、特定の携帯端末から画像送信指令を受信したときは当該携帯端末に前記第２の画像データを送信する第３の送信手段とを備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の遠隔監視システム。 
　　【請求項５】 
　前記撮像装置に接続されているセンサが前記被写体を検知したときは、前記前記検知前後の第１の画像データが前記第２の画像データに変換されて前記第３の送信手段により前記特定の携帯端末に送信されることを特徴とする請求項４記載の遠隔監視システム。 
　　【請求項６】 
　前記センタ装置が、前記第２の画像データの一部を選択して前記表示部上に拡大表示させる拡大表示手段を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の遠隔監視システム。 
　　【請求項７】 
　前記携帯端末が、ユーザの識別情報を入力する識別情報入力手段と、前記ユーザが有する１つ以上の撮像装置の中から特定の撮像装置を表示画面上で指定する指定手段とを有し、 
　前記センタ装置が、前記識別情報に基づいて前記表示画面を前記携帯端末に提供する提供手段を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の遠隔監視システム。 
　　【請求項８】 
　前記撮像装置により撮像される被写体には、観賞用動植物が含まれることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の遠隔監視システム。
　　【請求項９】 
　前記撮像装置は、建築物内外の所定位置に設置されることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の遠隔監視システム。 
　（以下、各請求項ごとに「旧請求項１」〜「旧請求項９」あるいは、まとめて「旧請求項」という） 
　 
　 
イ）補正後の請求項に係る発明 
　　【請求項１】 
　被写体を撮像する複数の撮像装置と、該撮像装置により撮像された被写体を画像データとして表示する表示部を備えた複数の携帯端末と、前記撮像装置及び前記携帯端末を制御するセンタ装置とが、双方向通信可能な電気通信回線を介して接続された遠隔監視システムにおいて、 
　前記携帯端末が、ユーザの指示により前記複数の撮像装置の中から特定の撮像装置を選択し、該選択された情報を前記センタ装置に出力する選択情報出力手段と、機種情報を前記センタ装置に送信する機種情報送信手段とを有し、
　前記撮像装置が、前記被写体を撮像して得られた第１の画像データを前記センタ装置に出力する第１の画像データ出力手段を有し、 
　前記センタ装置が、前記選択された特定の撮像装置に撮像指令を発する撮像指令手段と、ユーザの識別情報を登録する第１の登録手段と、前記表示部の表示サイズを前記携帯端末の機種毎に記憶する記憶手段と、前記機種情報送信手段からの送信情報に基づいて機種判別する判別手段と、前記機種判別して得られた機種情報に対応した表示サイズを前記記憶手段から読み出し、前記第１の画像データのデータサイズを前記表示サイズに対応した第２の画像データに変換する画像データ変換手段と、該第２の画像データを前記識別情報に関連付けられた特定の携帯端末に出力する第２の画像データ出力手段とを備え、 
　前記記憶手段は、新機種の携帯端末が出現する毎に前記センタ装置の管理者により当該携帯端末に対応した表示サイズが随時書き込まれ、記憶されるように構成されていることを特徴とする遠隔監視システム。 
　　【請求項２】 
　特定の被写体を検知するセンサが、前記各撮像装置に対応して少なくとも１つ以上設けられると共に、 
　前記撮像装置が、前記センサからの指令に基づいて撮像処理を実行する第１の撮像手段と、前記撮像処理が実行された撮像装置と関連付けられたユーザの識別情報を前記センタ装置に送出する識別情報送出手段とを有し、 
　前記センタ装置が、前記携帯端末の電子メールアドレスを前記識別情報に対応付けて登録する第２の登録手段と、前記電子メールアドレスにより関連付けられた特定の携帯端末に電子メールを送信する第１の送信手段とを備えていることを特徴とする請求項１記載の遠隔監視システム。 
　　【請求項３】 
　特定の被写体を検知するセンサが、前記各撮像装置に対応して少なくとも１つ以上設けられると共に、 
　前記第１の登録手段は、前記携帯端末からの撮像指令が可能な能動会員と、前記センサからの撮像指令により得られた画像データの配信を受ける受動会員とに区分して登録されていることを特徴とする請求項１記載の遠隔監視システム。 
　　【請求項４】 
　前記撮像装置が、所定時間毎に擬似連続的に前記被写体を撮像する第２の撮像手段と、該第２の撮像手段により撮像された第１の画像データを前記センタ装置に逐次送信する第２の送信手段とを有し、 
　前記センタ装置が、前記第２の送信手段により送信されてきた第１の画像データを受信する受信手段と、特定の携帯端末から画像送信指令を受信したときは当該携帯端末に前記第２の画像データを送信する第３の送信手段とを備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の遠隔監視システム。 
　　【請求項５】 
　前記撮像装置に接続されているセンサが前記被写体を検知したときは、前記前記検知前後の第１の画像データが前記第２の画像データに変換されて前記第３の送信手段により前記特定の携帯端末に送信されることを特徴とする請求項４記載の遠隔監視システム。 
　　【請求項６】 
　前記センタ装置が、前記第２の画像データの一部を選択して前記表示部上に拡大表示させる拡大表示手段を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の遠隔監視システム。 
　　【請求項７】　前記撮像装置により撮像される被写体には、観賞用動植物が含まれることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の遠隔監視システム。 
　　【請求項８】　前記撮像装置は、建築物内外の所定位置に設置されることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の遠隔監視システム。 
（以下、各請求項ごとに「新請求項１」〜「新請求項８」、あるいは、まとめて「新請求項」という。） 
　 
２．補正事項の検討　 
ア）新規事項の追加の有無 
　そこで、まず、新請求項に記載された事項が、本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）の願書に最初に添付された明細書に記載された事項の範囲内のものかにつき検討すると、新請求項における記載事項は、全ての事項が明細書に一応記載されているか、明細書に記載された事項に基づき当業者に一応自明な事項である。 
　したがって、上記手続補正は、本願の願書に最初に添付された明細書に記載された事項の範囲内で行われたものであり、いわゆる新規事項の追加に相当する事項はない。 
　 
イ）補正の目的の適否 
　次に、上記手続補正は、特許請求の範囲に係るものであるので、平成１８年法律第５５号に係る改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前（以下「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものか否かにつき検討する。 
　旧請求項１に「前記携帯端末が、ユーザの指示により前記複数の撮像装置の中から特定の撮像装置を選択し、該選択された情報を前記センタ装置に出力する選択情報出力手段と、機種情報を前記センタ装置に送信する機種情報送信手段とを有し、」、「前記選択された特定の撮像装置に撮像指令を発する撮像指令手段」を付加する補正について、請求人は「新請求項１は、実質的には旧請求項１と旧請求項７とを組み合わせたものであり」としているが、旧請求項７に係る発明は「【請求項７】　前記携帯端末が、ユーザの識別情報を入力する識別情報入力手段と、前記ユーザが有する１つ以上の撮像装置の中から特定の撮像装置を表示画面上で指定する指定手段とを有し、前記センタ装置が、前記識別情報に基づいて前記表示画面を前記携帯端末に提供する提供手段を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の遠隔監視システム。」であり、新請求項１は旧請求項７が有していた「表示画面上で」の構成を有しておらず、この補正により上記「表示画面上で」の構成が削除されているから、旧請求項１を削除し、請求項１を引用する旧請求項７を新請求項１にしたものということはできず、請求項の削除を目的とするものにはあたらない。 また、上記「表示画面上で」の構成が削除されていることから見て、請求項７の発明特定事項を更に限定して減縮しているということもできない。
　次に、旧請求項１を新請求項１とする補正には、少なくとも、旧請求項１に「特定の撮像装置を選択」、「選択された情報をセンタ装置に出力する」、「（センタ装置が）選択された特定の撮像装置に撮像指令を発する」構成を付加するものであるが、旧請求項１には、これらの「特定の撮像装置を選択」、「選択された情報をセンタ装置に出力する」、「（センタ装置が）選択された特定の撮像装置に撮像指令を発する」構成を含む概念を特定する記載はなく、当該構成を付加することが旧請求項１の発明特定事項を更に限定して減縮しているということはできない。 
　また、旧請求項１と同様、旧請求項２−６、８，９にも「特定の撮像装置を選択」、「選択された情報をセンタ装置に出力する」、「（センタ装置が）選択された特定の撮像装置に撮像指令を発する」構成を含む概念を特定する記載はなく、上記いずれかの請求項を限定して減縮したものであるということもできない。
　また、当該補正が「誤記の訂正」、「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものでないことも明らかである。 
　 
　　したがって、上記手続補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。 
　 
ウ）独立特許要件 
　 
　仮に、上記手続補正が、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであったとしても、新請求項１に記載された事項で特定される発明（以下「本件補正発明」という。）は、下記の理由により、独立して特許を受けられないものである。 
　
理由：本件補正発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用刊行物Ａ−Ｅに記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
引用刊行物
Ａ．特開２００２−２７４２７号公報
Ｂ．特開２００１−２９２４４０号公報
Ｃ．特開２００２−９１８６２号公報
Ｄ．特開２００３-１１４９８２号公報
Ｅ．特開２００２−１１２２５６号公報
　　 
ウ）−ａ　本件補正発明　 
　 
　本件補正発明は，平成１９年３月２７日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された，次のとおりのものである。 
「被写体を撮像する複数の撮像装置と、該撮像装置により撮像された被写体を画像データとして表示する表示部を備えた複数の携帯端末と、前記撮像装置及び前記携帯端末を制御するセンタ装置とが、双方向通信可能な電気通信回線を介して接続された遠隔監視システムにおいて、 
　前記携帯端末が、ユーザの指示により前記複数の撮像装置の中から特定の撮像装置を選択し、該選択された情報を前記センタ装置に出力する選択情報出力手段と、機種情報を前記センタ装置に送信する機種情報送信手段とを有し、
　前記撮像装置が、前記被写体を撮像して得られた第１の画像データを前記センタ装置に出力する第１の画像データ出力手段を有し、 
　前記センタ装置が、前記選択された特定の撮像装置に撮像指令を発する撮像指令手段と、ユーザの識別情報を登録する第１の登録手段と、前記表示部の表示サイズを前記携帯端末の機種毎に記憶する記憶手段と、前記機種情報送信手段からの送信情報に基づいて機種判別する判別手段と、前記機種判別して得られた機種情報に対応した表示サイズを前記記憶手段から読み出し、前記第１の画像データのデータサイズを前記表示サイズに対応した第２の画像データに変換する画像データ変換手段と、該第２の画像データを前記識別情報に関連付けられた特定の携帯端末に出力する第２の画像データ出力手段とを備え、 
　前記記憶手段は、新機種の携帯端末が出現する毎に前記センタ装置の管理者により当該携帯端末に対応した表示サイズが随時書き込まれ、記憶されるように構成されていることを特徴とする遠隔監視システム。」 
　 
ウ）−ｂ　引用刊行物Ａ（特開２００２−２７４２７号公報）の記載内容　 
　 
【０００１】 
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客の監視場所に設けられたカメラに一般公衆回線を介してＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）サーバを結合し、このＡＳＰサーバにインターネット回線を介して顧客のインターネット通信機能付き携帯端末（例えばインターネット通信機能付き携帯電話機）を結合し、携帯端末の画像伝送要求に応じてカメラで得られた画像デ−タを携帯端末へ伝送する画像デ−タ伝送システムに関するものである
【０００２】 
【従来の技術】従来、顧客の監視場所に設けられたカメラの画像を遠隔地に設けられた監視センタに伝送するシステムには、図８に示すようなシステムが知られている。すなわち、顧客の監視場所としてのＡ、Ｂ、Ｃ店舗１０ａ、１０ｂ、１０ｃのそれぞれに、複数のカメラ（例えばＣＣＤカラーカメラ）１１、１１、１１とカメラ制御／画像伝送装置１２とを設置し、チェーン店の本部（例えば監視センタ）１３に画像伝送装置１４、リモコン（リモートコントローラ）１５及びモニタ１６を設置し、各店舗（１０ａ、１０ｂ又は１０ｃ）のカメラ制御／画像伝送装置１２をＩＳＤＮ（総合サービスディジタル網）回線１７を介して本部１３の画像伝送装置１４に結合し、各店舗のカメラ１１〜１１で撮像された画像を本部１３のモニタ１６で監視していた。 
【０００３】また、外出先からの呼出しに応じて留守中の室内の様子を監視することの可能な画像伝送システムとして図９に示すような監視システム（例えば特開２０００−５９７６５）が知られている。すなわち、監視場所としての家屋（例えば家庭）１８内にネットワーク１９、複数のカメラ２０〜２０及びサーバ２１を設置し、このネットワーク１９にカメラ２０〜２０とサーバ２１を結合し、このサーバ２１に公衆回線２２及び基地局２３を介してＴＶ付き携帯電話機（テレビジョン装置付きの携帯電話機）２４を結合し、サーバ２１に接続回路２５、制御部２６、フレームメモリ２７、モデム２８、解読部２９及び転送制御部３０を設け、ＴＶ付き携帯電話機２４の指示に応じてカメラ２０〜２０の制御や画像デ−タの伝送制御を行うことによって、ＴＶ付き携帯電話機２４で家屋１８内の状況を監視できるように構成されていた。 　 
　 
　 
【００１１】 
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態例を図面により説明する。図１は、本発明による画像デ−タ伝送システムの一実施形態例を示すもので、図８、図９と同一のものは同一符号とする。
図１において１０は顧客の監視場所の一例としての店舗、１３は顧客の監視センタ（例えばチェーン店本部）としての本部、１７は一般公衆回線の一例としてのＩＳＤＮ回線、３２はアプリケーションサービスを提供する業者側に設けられたＡＳＰサーバ、３４はインターネット回線、３６はプロバイダ（インターネット接続業者）、３８は携帯電話機（携帯端末の一例）との通信を行うための基地局、４０、４０は顧客のインターネット通信機能付き携帯端末の一例としてのインターネット通信機能付き携帯電話機である。
【００１２】
前記店舗１０内には、監視対象を撮像するためのカメラ（例えばＣＣＤカラーカメラ）１１、１１、１１と、
カメラ制御／画像伝送装置１２ａとが設置されている。前記カメラ制御／画像伝送装置１２ａは、前記ＩＳＤＮ回線１７を介して伝送されてくる画像取込要求信号に基づいて前記カメラ１１、１１、１１の駆動を制御し、その撮像で得られた画像デ−タを圧縮（例えばＮＴＳＣ方式からＨ．２６１に圧縮）して前記ＩＳＤＮ回線１７へ伝送する機能と、
【００１３】前記本部１３内には、画像伝送装置１４ａ、リモコン１５及びモニタ１６が設けられ、前記画像伝送装置１４ａは、前記リモコン１５からの画像伝送要求指令に基づき前記ＩＳＤＮ回線１７を介して前記店舗１０側へ画像取込要求信号を伝送し、前記ＩＳＤＮ回線１７を介して前記店舗１０側から伝送される画像デ−タを前記モニタ１６へ伝送して画像を表示させる機能と、前記ＩＳＤＮ回線１７を介して前記店舗１０側から伝送される画像デ−タ及び異常検出信号に基づいて画像デ−タを取り込み、この画像デ−タを前記モニタ１６へ伝送して画像を表示させる機能とを具備している。 
【００１４】
前記ＡＳＰサーバ３２内には、共通のバス４２に結合された不正アクセス防止サーバ４４、ユーザ確認／メール管理サーバ４６、画像処理サーバ４８、データ蓄積サーバ５０、インターネット通信サーバ５２及び課金処理サーバ５４と、ルータ５６と、画像伝送装置５８とが設けられている。
　 
　 
【００２０】１：契約者登録 
（１）ＡＳＰサーバ３２側において、顧客からの入会金受領を条件として携帯電話機４０毎に入力装置（図示省略）から契約者登録が行われる。
すなわち、図３のシステム処理動作欄の（１）に示すように、顧客の携帯電話機４０を特定するためのデ−タ（例えば電話番号やメールアドレス）、暗証番号デ−タ（例えばＩＤやパスワード）、店舗１０及び店舗１０内のカメラ１１〜１１やセンサ４２、４４を特定するためのデ−タをデ−タ蓄積サーバ５０の画像メモリ６０に登録する機器登録、暗証番号登録、監視場所登録が行われる。
【００２１】２：画像伝送 
（１）顧客がＡＳＰサーバ３２運営業者の画像デ−タ提供サービスを受けるために、図２の上部に示すように
携帯電話機４０から電話番号を入力して発呼すると、
インターネット通信サーバ５４に入力する。すると、インターネット通信サーバ５４は、ユーザ確認／メール管理サーバ４６のユーザ確認、メール管理の下で、データ蓄積サーバ５０の画像メモリ６０から認証画面デ−タを読み出し、この認証画面デ−タを逆経路で携帯電話機４０側へ伝送し、携帯電話機４０の表示部で認証画面が表示される。
【００２２】
（２）顧客が認証画面で要求された認証デ−タとしての「ＩＤ」と「パスワード」を入力して「ＯＫ」をクリックすると、この認証デ−タが前記（１）と同一の経路を介してインターネット通信サーバ５４に入力する。すると、インターネット通信サーバ５４は、ユーザ確認／メール管理サーバ４６のユーザ確認、メール管理の下で、ユーザ確認を行い、データ蓄積サーバ５０の画像メモリ６０からメニュー画面デ−タを読み出し、このメニュー画面デ−タを逆経路で携帯電話機４０側へ伝送する。このため、携帯電話機４０の表示部でメニュー画面が表示される
【００２３】（３）顧客が携帯電話機４０のメニュー画面で示された複数の選択項目のうちの、画像伝送要求に相当する「カメラ画像確認」を選択すると、この選択信号が前記（１）と同一の経路を介してインターネット通信サーバ５４に入力し、このインターネット通信サーバ５４からデータ蓄積サーバ５０及び画像処理サーバ４８に対して図３の「Ａ．受付処理」（システム処理動作の運用の一部）に沿った指示信号が出力し、画像伝送制御が行われる。すなわち、インターネット通信サーバ５４はデータ蓄積サーバ５０の画像メモリ６０から要求受付画面デ−タを読み出し、この要求受付画面デ−タを逆経路で携帯電話機４０側へ伝送し、携帯電話機４０の表示部で要求受付画面を表示する。また、同時にインターネット通信サーバ５４から画像処理サーバ４８に対して画像取込要求のための信号が出力する。 
【００２４】（４）インターネット通信サーバ５４から画像処理サーバ４８に画像取込要求の信号が入力すると、画像処理サーバ４８は画像伝送装置５８に対して画像取込要求信号を出力し、これに対応して画像伝送装置５８からＩＳＤＮ回線１７を介して店舗１０内のカメラ制御／画像伝送装置１２ａに画像取込要求の信号が出力する。すると、カメラ制御／画像伝送装置１２ａのカメラ制御機能及び画像伝送機能によって、カメラ１１〜１１のうちの画像伝送要求に対応したカメラを駆動して店舗１０内を撮像し、その撮像で得られた画像デ−タをＩＳＤＮ回線１７を経、画像伝送装置５８を介して画像処理サーバ４８に伝送し、この画像処理サーバ４８によって画像取り込みが行われる。 
【００２５】（５）前記（４）の画像取り込みで取り込まれた画像デ−タは、画像処理サーバ４８によってＧＩＦ形式に変換されたのちに携帯電話機４０の表示画面で表示するための画像デ−タに変換され、デ−タ蓄積サーバ５０の画像メモリ６０に蓄積される。この画像の蓄積が進み、インターネット通信サーバ５４で画像蓄積終了が検出されると、インターネット通信サーバ５４は、ユーザ確認／メール管理サーバ４６のユーザ確認、メール管理の下で顧客のメールアドレスを確認した後、画像デ−タの画像メモリ６０におけるＵＲＬを含む取込終了通知デ−タを電子メールとして不正アクセス防止サーバ４４、ルータ５６、インターネット回線３４、プロバイダ３６及び基地局３８を介して携帯電話機４０側へ伝送する。 
　　 
　 
【００２７】（７）前記（５）で取込終了通知の信号が携帯電話機４０側へ伝送され、顧客が携帯電話機４０を用いて取込終了通知に含まれるＵＲＬをクリックして画像閲覧要求を行うと、この画像閲覧要求の信号が基地局３８、プロバイダ３６、インターネット回線３４を経、ルータ５６、不正アクセス防止サーバ４４及びバス４２を介してインターネット通信サーバ５４に入力する。すると、インターネット通信サーバ５４は、ユーザ確認／メール管理サーバ４６のユーザ確認、メール管理の下で、データ蓄積サーバ５０の画像メモリ６０から対応した画像デ−タを読み出し、この画像デ−タを逆経路で携帯電話機４０側へ伝送する。このため、携帯電話機４０の表示部で店舗１０側で撮像された画像の表示（画像表示）が行われる。 
　 
　 
【００４２】前記実施形態例では、監視場所としての店舗が１つの場合について説明したが、本発明はこれに限るものでなく、
監視場所としての店舗が複数の場合についても利用することができる。例えば、図６に示すように店舗が３つの場合についても利用できる。図６は、店舗を３つとしたことに対応して、図１と異なる構成となる部分を図示し、図１と同一部分は図示を省略する。
【００４３】
図６において、１０ａ、１０ｂ、１０ｃは同一の顧客の監視場所としてのＡ、Ｂ、Ｃ店舗、３２ｃはＡＳＰサーバ、４８ｃは画像処理サーバ、５８ａ、５８ｂ、５８ｃは画像伝送装置、６２はスイッチ装置である。前記Ａ、Ｂ、Ｃ店舗１０ａ、１０ｂ、１０ｃのそれぞれには、図１と同様なカメラ１１、１１、１１、第１、第２センサ４１、４３及びカメラ制御／画像伝送装置１２ａが設けられている。
【００４４】
図６の実施形態例では、携帯電話機４０側からインターネット回線３４を介して伝送されてきた画像伝送要求信号に基づいて、インターネット通信サーバ５２から出力する画像取込要求信号には、スイッチ装置６２の切り替えを制御するための切替制御信号が含まれる。前記画像処理サーバ４８ｃは、前記インターネット通信サーバ５２から伝送されてくる切替制御信号で前記スイッチ装置６２を制御して画像取込要求信号を前記画像伝送装置５８ａ、５８ｂ、５８ｃのうちの対応した画像伝送装置に伝送する機能と、前記画像伝送装置５８ａ、５８ｂ、５８ｃから画像デ−タとともに伝送されてくる制御信号に基づいて前記スイッチ装置６２の切り替えを制御するための切替制御信号を前記スイッチ装置６２へ出力する機能とを有する。
【００４５】つぎに図６の実施形態例の通常時の画像デ−タ伝送作用を図７を併用して説明する。 
（１）
ＡＳＰサーバ３２ｃ運営業者の画像デ−タ提供サービスを受けるために、顧客が携帯電話機４０から電話番号を入力して発呼すると、インターネット通信サーバ５４は、ユーザ確認／メール管理サーバ４６のユーザ確認、メール管理の下で、データ蓄積サーバ５０の画像メモリ６０から認証画面デ−タを読み出し、この認証画面デ−タを携帯電話機４０側へ伝送する。このため、携帯電話機４０の表示部で図７（ａ）に示すような認証画面が表示される。
【００４６】
（２）顧客が認証画面で要求された「ＩＤ」と「パスワード」を入力し、「ＯＫ」をクリックすると、インターネット通信サーバ５４は、ユーザ確認／メール管理サーバ４６のユーザ確認、メール管理の下で、ユーザ確認を行った後にデータ蓄積サーバ５０の画像メモリ６０からメニュー画面デ−タを読み出し、携帯電話機４０側へ伝送する。このため、携帯電話機４０の表示部で図７（ｂ）に示すようなメニュー画面が表示される。
【００４７】（
３）顧客がメニュー画面で示された複数の選択項目のうちの、画像伝送要求に相当する「カメラ画像確認」を選択すると、インターネット通信サーバ５４からデータ蓄積サーバ５０及び画像処理サーバ４８ｃに対して所定の指示信号が出力し、対応した要求受付処理と画像の取込、伝送処理が行われる。
【００４８】
（４）前記（３）の要求受付処理では、最初に図７（ｃ）に示すような「店舗選択」画面が表示され、ここで「Ａ店舗」を選択すると、同図（ｄ）に示すような「カメラ選択」画面が表示され、ここで「レジ１」と「レジ２」を選択し、「ＯＫ」をクリックすると、同図（ｅ）に示すような「受付完了」画面が表示される。なお、この要求受付処理において「Ａ店舗」だけの選択でなく、「Ｂ店舗」及び／又は「Ｃ店舗」を含む複数の店舗が選択された場合には、図７（ｅ）に示す「受付完了」画面の内容が対応した表示になる。
【００４９】（５）前記（３）の画像取込、伝送処理では次の（５−１）、（５−２）に示すような処理が行われる。 
【００５０】
（５−１）インターネット通信サーバ５４から画像処理サーバ４８ｃに対して画像取込要求信号が出力し、画像処理サーバ４８ｃが画像取込要求信号に含まれる切替制御信号でスイッチ装置６２の切り替えを制御して、画像取込要求信号を画像伝送装置５８ａ、５８ｂ、５８ｃのうちの対応した画像伝送装置５８ａに対して画像取込要求信号を出力し、これに対応して画像伝送装置５８ａからＩＳＤＮ回線１７を介してＡ店舗１０ａ内のカメラ制御／画像伝送装置１２ａに画像取込要求信号が出力する。このため、カメラ制御／画像伝送装置１２ａは、「レジ１」、「レジ２」に対応したカメラ１１、１１を駆動して「レジ１」、「レジ２」の対応箇所を撮像し、この撮像で得られた画像デ−タをＩＳＤＮ回線１７を経、画像伝送装置５８ａを介して画像処理サーバ４８ｃに伝送し、この画像処理サーバ４８ｃによって画像取り込みが行われる。なお、前記（４）で「Ａ店舗」、「Ｂ店舗」及び「Ｃ店舗」が選択された場合には、この（５−１）の処理では、スイッチ装置６２が所定のタイミングで時分割に切り替えられ、「Ａ店舗」、「Ｂ店舗」及び「Ｃ店舗」用の画像取込要求信号が時分割に切り替えられて対応した画像伝送装置５８ａ、５８ｂ、５８ｃに出力するとともに、「Ａ店舗」、「Ｂ店舗」及び「Ｃ店舗」側から伝送される画像デ−タが対応した画像伝送装置５８ａ、５８ｂ、５８ｃを介した後に時分割で切り替えられて画像処理サーバ４８ｃに伝送され、この画像処理サーバ４８ｃによって画像取り込みが行われる。
【００５１】
（５−２）前記（５−１）で取り込まれた画像デ−タは、画像処理サーバ４８ｃによってＧＩＦ形式に変換された後に携帯電話機４０の表示画面で表示するための画像デ−タに変換され、デ−タ蓄積サーバ５０の画像メモリ６０に蓄積される。この画像の蓄積が進み、インターネット通信サーバ５４によって画像蓄積終了が検出されると、インターネット通信サーバ５４は、ユーザ確認／メール管理サーバ４６のユーザ確認、メール管理の下で、顧客のメールアドレスを確認後、画像デ−タの画像メモリ６０におけるＵＲＬを含む取込終了通知デ−タをインターネット回線３４を介して携帯電話機４０側へ伝送する。このため、携帯電話機４０の表示部で図７（ｆ）に示すような取込終了通知画面が表示される。なお、前記（４）で「Ａ店舗」、「Ｂ店舗」及び「Ｃ店舗」が選択された場合には、この（５−２）の処理によって携帯電話機４０の表示部で表示される取込終了通知画面では、「Ａ店舗」用のＵＲＬと併せて、「Ｂ店舗」用及び「Ｃ店舗」用のＵＲＬも表示される。
【００５２】（
６）前記（５−２）で取込終了通知デ−タが携帯電話機４０側へ伝送され、顧客が携帯電話機４０を用いて取込終了通知に含まれるＵＲＬをクリックして画像閲覧要求を行うと、インターネット通信サーバ５４はデータ蓄積サーバ５０の画像メモリ６０から対応した画像デ−タを読み出し、この画像デ−タを携帯電話機４０側へ伝送する。このため、携帯電話機４０の表示部で店舗１０側で撮像された画像が表示される。すなわち、まず図７（ｇ）に示すような「カメラ選択」画面が表示され、ここで「レジ１」を選択すると同図（ｈ）に示すような「レジ１の画像」の画面が表示され、ついで「レジ２」を選択すると同図（ｉ）に示すような「レジ２の画像」の画面が表示される。 　
　 
ウ）−ｃ　引用発明 
　上記の記載から見て、引用刊行物Ａには、
「顧客の監視場所（店舗）それぞれに、複数のカメラとカメラ制御／画像伝送装置とを設置し、カメラ制御／画像伝送装置は、前記ＩＳＤＮ回線を介して伝送されてくる画像取込要求信号に基づいて前記カメラの駆動を制御し、その撮像で得られた画像デ−タを圧縮してＩＳＤＮ回線１７へ伝送する機能を有し、これらが設置された店舗は、一般公衆回線を介してＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）サーバと結合され、このＡＳＰサーバにインターネット回線を介して顧客のインターネット通信機能付き携帯端末（例えばインターネット通信機能付き携帯電話機）を結合し、携帯端末の画像伝送要求に応じてカメラで得られた画像デ−タを携帯端末へ伝送する画像デ−タ伝送システムに関するものにおいて、（【００１１】−【００１３】の記載より）
   　
前記ＡＳＰサーバ内には、共通のバスに結合された不正アクセス防止サーバ、ユーザ確認／メール管理サーバ、画像処理サーバ、データ蓄積サーバ、インターネット通信サーバ、画像伝送装置とが設けられており、（【００１４】の記載より）
  　
顧客が携帯電話機から発呼するとＡＳＰサーバから携帯電話機に認証画面を伝送し、顧客が「ＩＤ」、「パスワード」を入力して「ユーザ確認／メール管理サーバ」にてユーザ確認を行った後、メニュー画面から「カメラ画像確認」を選択し、（【００４６】、【００４７】の記載より）
  　
次に顧客が携帯電話機から「店舗選択」、「カメラ（レジ）選択」を行うと、（【００４８】の記載より）　
  　
その要求に応じて（ＡＳＰサーバ内の）画像伝送装置は、上記要求に対応する「カメラ制御／画像伝送装置」に画像取込要求信号を出力し、（【００５０】の記載より）
　
「カメラ制御／画像伝送装置」は対応するカメラを駆動し撮像された画像データを回線を介して（ＡＳＰサーバにある）画像処理サーバに転送し、（【００５０】の記載より）
　
転送され、取り込まれた画像データは画像処理サーバでＧＩＦ形式に変換された後、携帯電話の画面で表示するための画像データに変換されデータ蓄積サーバの画像メモリに蓄積され、（【００５１】の記載より）
　
画像蓄積が終了するとユーザ確認、メールアドレス確認を行い、画像データの画像メモリにおけるＵＲＬを含む取込終了通知データを携帯電話機に伝送し、顧客が上記メールに含まれるＵＲＬをクリックして画像閲覧を行うと、（ＡＳＰサーバ内の）インターネット通信サーバは（ＡＳＰサーバ内の）データ蓄積サーバの画像メモリから対応した画像デ−タを読み出し、この画像デ−タを携帯電話機側へ伝送し、携帯電話機の表示部で店舗側で撮像された画像が表示される。（【００５１】、【００５２】の記載より）」
　
ものが記載されている。  
　 
ウ）−ｄ　対比 
ｉ）前提となる「遠隔監視システム」について　
＜複数の撮像装置について＞
　引用発明の「複数のカメラとカメラ制御／画像伝送装置」は、監視場所それぞれに設置され撮像を行っているから、本件補正発明の「複数の撮像装置」に相当する。
　
＜撮像装置により撮像された被写体を画像データとして表示する表示部を備えた複数の携帯端末について＞
　引用発明の「携帯電話機」は、複数のカメラが撮像しカメラ制御／画像転送装置からＡＳＰサーバに伝送され、ＡＳＰサーバからインターネット回線を介して送信された画像データを表示部で表示しているから、「撮像装置により撮像された被写体を画像データとして表示する表示部を備え」ているものであり、引用発明の「携帯電話機」も複数であることは明らかであるから、引用発明の「（複数の）携帯電話機」は、本件補正発明の「撮像装置により撮像された被写体を画像データとして表示する表示部を備えた複数の携帯端末」といえる。
 　
＜撮像装置及び前記携帯端末を制御するセンタ装置について＞
　引用発明の「ＡＳＰサーバ」は、ＩＳＤＮ回線を介して複数のカメラとカメラ制御／画像伝送装置と接続され、インターネット回線を介して携帯電話機と接続されている。そして、（ＡＳＰサーバ内の）画像伝送装置は、（要求に対応する）「カメラ制御／画像伝送装置」に画像取込要求信号を出力し、「カメラ制御／画像伝送装置」は対応するカメラを駆動し撮像しているから、ＡＳＰサーバは、「カメラ制御／画像伝送装置」を制御しているといえる。また、引用発明の「ＡＳＰサーバ」は、携帯電話機に対して認証画面を伝送し、顧客が「ＩＤ」、「パスワード」を入力するように携帯電話機を制御している。
　そして、「ＡＳＰサーバ」を「センタ装置」と称しても支障はない。
　したがって、引用発明の「ＡＳＰサーバ」は、本件補正発明の「撮像装置及び前記携帯端末を制御するセンタ装置」ということができる。
　
＜双方向通信可能な電気通信回線を介して接続された遠隔監視システムについて＞
　引用発明の「画像データ伝送システム」も、「カメラとカメラ制御／画像伝送装置」をＩＳＤＮ回線で「ＡＳＰサーバ」と接続し、インターネット回線を介して「携帯電話機」と「ＡＳＰサーバ」とを接続している。そして、ＩＳＤＮ回線及びインターネット回線は、共に双方向通信可能な回線であることは明らかである。また、上記「画像データ伝送システム」は、上記接続された「カメラとカメラ制御／画像伝送装置」、「携帯電話機」、「ＡＳＰサーバ」を用いて、監視場所に設けられたカメラの画像を携帯電話機で表示するものであるから、遠隔監視システムということができる。したがって、引用発明の「画像データ伝送システム」は、本件補正発明の「携帯端末と、前記撮像装置及び前記携帯端末を制御するセンタ装置とが、双方向通信可能な電気通信回線を介して接続された遠隔監視システム」といい得るものである。
　
ｉｉ）「携帯端末」が有する構成について
＜選択情報出力手段について＞
　引用発明が「顧客が携帯電話機からカメラ（レジ）選択を行うと、その要求に応じて（ＡＳＰサーバ内の）画像伝送装置は、上記要求に対応する「カメラ制御／画像伝送装置」に画像取込要求信号を出力」していることからみて、引用発明の「携帯電話機」は、本件補正発明の「携帯端末」が有している「ユーザの指示により前記複数の撮像装置の中から特定の撮像装置を選択し、該選択された情報を前記センタ装置に出力する選択情報出力手段」に相当するものを有しているといえる。  
　
もっとも、引用発明の「携帯電話機」は、本件補正発明の「機種情報を前記センタ装置に送信する機種情報送信手段」を備えていない。
　
ｉｉｉ）「撮像装置」が有する構成について
＜第１の画像データ出力手段について＞
　引用発明の「カメラ制御／画像伝送装置」は、対応するカメラを駆動し撮像された画像データを回線を介して（ＡＳＰサーバにある）画像処理サーバに転送しているから、本件補正発明の「被写体を撮像して得られた第１の画像データを前記センタ装置に出力する第１の画像データ出力手段」に相当する。
　　
ｉｉｉｉ）「センタ装置」が有する構成について
＜撮像指令手段について＞　
　引用発明のＡＳＰサーバは、携帯電話機からの選択要求に応じて対応するカメラに画像取込要求信号を出力していることから、本件補正発明の「前記選択された特定の撮像装置に撮像指令を発する撮像指令手段」に相当する手段を備えているといえる。  
　
＜第１の登録手段について＞
　引用発明のＡＳＰサーバは、顧客が「ＩＤ」、「パスワード」を入力してユーザ確認を行う「ユーザ確認／メール管理サーバ」を有しているから、本件補正発明の（センタ装置が有する）「ユーザの識別情報を登録する第１の登録手段」を備えているといえる。
　 　
＜第２の画像データを前記識別情報に関連付けられた特定の携帯端末に出力する第２の画像データ出力手段について＞
　引用発明のＡＳＰサーバは、「画像蓄積が終了するとユーザ確認、メールアドレス確認を行い、画像データの画像メモリにおけるＵＲＬを含む取込終了通知データを携帯電話機に伝送し、顧客が上記メールに含まれるＵＲＬをクリックして画像閲覧を行うと、インターネット通信サーバはデータ蓄積サーバの画像メモリから対応した画像デ−タを読み出し、この画像デ−タを携帯電話機側へ伝送し」、携帯電話機では「表示部で店舗側で撮像された画像が表示される」ことからみて、（顧客がメールに含まれるＵＲＬをクリックすることにより）引用発明のＡＳＰサーバは「ユーザ確認、メールアドレス確認した」特定の携帯電話機に画像データを出力しているといえるから、「画像データを識別情報に関連付けられた特定の携帯端末に出力する画像データ出力手段」を備えているといえるものの、引用発明のＡＳＰサーバは、撮像した画像データを蓄積し携帯電話機側へ伝送しているのみであるから、引用発明で出力される「画像データ」は、本件補正発明でいう「第２の画像データ」ではない点で相違している。
　
　本件補正発明の「前記表示部の表示サイズを前記携帯端末の機種毎に記憶する記憶手段と、前記機種情報送信手段からの送信情報に基づいて機種判別する判別手段と、前記機種判別して得られた機種情報に対応した表示サイズを前記記憶手段から読み出し、前記第１の画像データのデータサイズを前記表示サイズに対応した第２の画像データに変換する画像データ変換手段と、
　前記記憶手段は、新機種の携帯端末が出現する毎に前記センタ装置の管理者により当該携帯端末に対応した表示サイズが随時書き込まれ、記憶されるように構成されていること」について、引用発明はそのようなものは備えていない。
　そうすると、本件補正発明と引用発明との一致点・相違点は次のとおりである。 
　 
［一致点］ 
　被写体を撮像する複数の撮像装置と、該撮像装置により撮像された被写体を画像データとして表示する表示部を備えた複数の携帯端末と、前記撮像装置及び前記携帯端末を制御するセンタ装置とが、双方向通信可能な電気通信回線を介して接続された遠隔監視システムにおいて、 
　前記携帯端末が、ユーザの指示により前記複数の撮像装置の中から特定の撮像装置を選択し、該選択された情報を前記センタ装置に出力する選択情報出力手段と、 
　前記撮像装置が、前記被写体を撮像して得られた第１の画像データを前記センタ装置に出力する第１の画像データ出力手段を有し、 
　前記センタ装置が、前記選択された特定の撮像装置に撮像指令を発する撮像指令手段と、ユーザの識別情報を登録する第１の登録手段と、画像データを前記識別情報に関連付けられた特定の携帯端末に出力する画像データ出力手段から構成されていることを特徴とする遠隔監視システム。 
　 
［相違点］ 
（相違点）
　本件補正発明では、
　「携帯端末が機種情報を前記センタ装置に送信する機種情報送信手段を有し、
　センタ装置が前記表示部の表示サイズを前記携帯端末の機種毎に記憶する記憶手段と、　前記機種情報送信手段からの送信情報に基づいて機種判別する判別手段と、前記機種判別して得られた機種情報に対応した表示サイズを前記記憶手段から読み出し、前記第１の画像データのデータサイズを前記表示サイズに対応した第２の画像データに変換する画像データ変換手段と、該第２の画像データを出力する第２の画像データ出力手段とを備え、 
　前記記憶手段は、新機種の携帯端末が出現する毎に前記センタ装置の管理者により当該携帯端末に対応した表示サイズが随時書き込まれ、記憶されるよう」に構成されているのに対し、
　引用発明には、前記
　「機種情報送信手段」、
　「機種毎に記憶する記憶手段」、
　「機種判別する判別手段」、
　「画像データ変換手段」を備えていない点、
　また、画像データ変換に関する構成がないことにより、画像データを出力する手段は有しているものの、「
第２の
 　 
ウ）−ｅ　相違点についての検討 
［引用刊行物Ｂ（特開２００１−２９２４４０号公報）の記載事項］ 
【０００１】 
【発明が属する技術分野】この発明は、遠隔地における場景の監視を行い、監視により得られる画像を移動機に対して提供する場景監視システムに関する。 
【０００２】 
【従来の技術】近年、インターネットを介して各地の場景を公開するライブカメラシステムが広く普及している。そして、このようなシステムの普及により、パーソナルコンピュータやセットトップボックス、テレビゲーム機若しくはカーナビゲーション装置等の端末装置を用いて、各地の場景を手にとるように把握できる状況が生まれつつある。 
【０００３】 
【発明が解決しようとする課題】ところで、所望の場所の場景を携帯電話端末などの移動機により監視することができれば、極めて便利なものとなる。しかしながら、
移動機はその種類により表示画面の大きさや縦横比が異なっていたり、
【０００４】この発明は以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、
移動機の種類によらず、適切な態様で表示可能な場景の画像情報を提供することができる場景監視システムを提供することを目的としている。
　 
【００２８】次にステップＳ１０８に進むと、画像計算サーバ装置３４７は、画像の特徴量の変化時点の直前および直後の
各画像に対し、送信先である移動機の種類に合致した表示を行うための変換処理を施し、画像情報蓄積部に記録する。ここで、送信先である移動機の種類によりエージェントの種類が異なる場合がある。そこで、エージェントの種類毎に、変換対象である画像のパラメータとその変換方法とを定義した変換テーブルを予め用意しておく。そして、移動機に対応したエージェントの種類を求め、このエージェントの種類に対応した変換対象と変換方法をこの変換テーブルから求め、これに従って画像の変換を行う。変換対象となる画像のパラメータは、
画像のサイズ（縦と横）である。
　
［引用刊行物Ｃ（特開２００２−９１８６２号公報）の記載事項］ 　 
【０００８】図３は、データ変換送信処理（３１０）を表すフローチャートである。
データ配信装置１００は、情報端末１３０から画像データを含んだデータ配信要求を受信する（ステップ３２０）。このデータ配信要求の中には、情報端末１３０の属性情報もはいっている。
そのデータ配信要求メッセージのヘッダーにはブラウザの種類や情報端末の機種名などが含まれている。
データ配信装置１００は、データサーバ１１０から取得したデータが情報端末１３０で表示可能かどうか、ステップ３２０で受信した情報端末１３０の属性情報を元に判定する（ステップ３４０）。ここで、情報端末１３０の種類によりデータ配信装置１００との接続方法、データ指定方法などが異なる場合は、その条件で判断しても良い。
画像データ形式が異なる場合は、画像データ形式を情報端末１３０が表示できる形式に変換する（ステップ３６０）。ステップ３５０において、画像データ形式は同じ場合、またはステップ３６０で画像データの変換後、その他の変換処理（ステップ３７０）を行う。その他の変換処理は、画像データサイズの変更、画像データ表示サイズの変更、画像データの色数の変更などが含まれる。
　 
［引用刊行物Ｄ（特開２００３-１１４９８２号公報）の記載事項］  
【００２９】
１３はコンテンツ変換装置であり、端末装置からのコンテンツデータ要求データ及び端末装置の対応情報を流通サーバ１４から受け取り、コンテンツデータベース１２からユーザの端末装置からのコンテンツ要求データに沿ったコンテンツデータを抽出し、端末装置の概要の対応情報に従ってコンテンツ変換ソフトウエア記憶装置１６からコンテンツ変換ソフトウエアを抽出し、このコンテンツ変換ソフトウエアでコンテンツデータを変換して、流通サーバに送る。
【００３０】
１６は端末装置の対応情報に対応してコンテンツデータを変換するための、コンテンツ変換ソフトウエアを記憶しているコンテンツ変換ソフトウエア記憶装置である。
【００３１】１４は流通サーバであり、販売チャネルを介して端末装置からコンテンツデータ要求データを受信し、ユーザの端末装置の概要を分析し、分析結果に従って端末装置対応様式データベースから端末装置の概要である対応情報をコンテンツ変換装置１３に送り、コンテンツ変換装置１３で変換されたコンテンツデータを販売チャネルを介して端末装置に配信する。また、流通サーバ１４は、コンテンツデータの配信の範囲に限度を決められている場合等のようにコンテンツデータに端末装置毎に異なる制御を行う際に、コンテンツデータの配信の制御を行う。
尚、対応情報には、ユーザ側情報端末装置である端末装置に関連する端末装置の型式や端末装置上で使用されているブラウザのバージョンやＯＳなどの情報、およびコンテンツデータを購入するユーザ自身、および／または、そのユーザが使用する端末の特定をできる情報が含まれている。
【００３２】また、流通サーバ１４は、コンテンツが有償である場合は、コンテンツデータを要求したユーザまたは端末装置に対する課金処理を指示する。また、流通サーバ１４は、コンテンツ提供者端末１９とも情報交換を行うことができ、例えは、コンテンツ提供者端末１８からコンテンツデータを受信してコンテンツデータベース１２に記憶させたり、コンテンツデータの販売状況に応じてコンテンツデータのロイヤルティを支払ったり、コンテンツデータのユーザからの要求状況等を配信したりする。
また、端末装置に新機種が追加された場合は、その新機種に対応する様式を端末装置対応様式データベースに記憶させる。
【００３３】
１５は端末装置がどのような装置であるかの様式データを記憶している端末装置対応様式データベースである。この端末装置対応様式データベース１５には、端末装置の装置概要を表すデータおよび、コンテンツ変換装置１３で変化する際の変換データが記憶されており、この変換データにしたがってコンテンツ変換装置１３はコンテンツ変換ソフトウエア記憶装置１６から変換ソフトウエアを抽出することになる。
　 
［引用刊行物Ｅ（特開２００２−１１２２５６号公報）の記載事項］  
【００１５】サーバー３は静止画についてはBMP（ビットマップ）、JPEG（Joint Photographic coding Experts Group）、GIF（Graphics Interchange Format）、PNG（Portable Network Graphic）の何れかのフォーマット（ファイル形式）で画像データを生成して携帯電話機２に配信可能であり、動画についてはAVI（Audio Visual Interleaved）、MPEG（Motion Picture Experts Group）、Motion JPEG（Motion Joint Photographic coding Experts Group）の何れかのフォーマット（ファイル形式）で画像データを生成して携帯電話機２に配信可能としてある。具体的には、当該サーバー３はTVカメラ１の撮影画像を受信すると、これに基づいてまずJPEG形式の画像データを生成する。一方、予め市販されている携帯電話機２の種類毎に配信する画像データのフォーマットが定められており、サーバー３はアクセスしてきた携帯電話機２から送信される情報（例えば環境変数データ）に基づいて当該携帯電話機２の種類を識別し、前記JPEG形式の画像データを識別された携帯電話機用のフォーマットとして定められているフォーマットの画像データに変換し、これを配信する。尚、夫々の携帯電話機２ごとのフォーマットは個々の携帯電話機２のパフォーマンス、特に画像表示能力に基づいて最適なものを選択することは勿論である。
また、定期的に、又は不定期に新たに市販された携帯電話機２のパフォーマンスに応じて、同携帯電話機２に配信される画像データのフォーマットを定め、新機種に機動的に対応することは勿論である。　
　 
［相違点についての判断］ 
　引用刊行物Ｂ（【０００３】、【０００４】）の記載によれば、「携帯端末にて監視カメラからの画像を表示するものにおいて、携帯端末の表示態様は機種ごとに異なり、これに対処するために、機種に応じた画像変換を行うこと」は普通のことといえる。してみると、同じ技術分野に属する、携帯端末にて監視カメラからの画像を表示する引用発明に対してそのような技術思想を適用することは、当業者が容易に想起しえたものといえる。 
　本件補正発明は、このような技術思想を実現するための具体的な構成として、「携帯端末が機種情報を前記センタ装置に送信する機種情報送信手段を有し、センタ装置が前記表示部の表示サイズを前記携帯端末の機種毎に記憶する記憶手段と、前記機種情報送信手段からの送信情報に基づいて機種判別する判別手段と、前記機種判別して得られた機種情報に対応した表示サイズを前記記憶手段から読み出し、前記第１の画像データのデータサイズを前記表示サイズに対応した第２の画像データに変換する画像データ変換手段と、該第２の画像データを前記識別情報に関連付けられた特定の携帯端末に出力する第２の画像データ出力手段とを備え、前記記憶手段は、新機種の携帯端末が出現する毎に前記センタ装置の管理者により当該携帯端末に対応した表示サイズが随時書き込まれ、記憶されるよう」な構成を採用することにより、「機種の交換等により機種仕様が変更された場合は、契約内容をデータベース上で更新しなければならない」という課題を解決したものである。 
　
　そこで、上記具体的な構成を採用することについて検討する。　
　
　画像のサイズを画像変換処理の対象として含めることは引用刊行物Ｂ（例えば【００２８】）にも記載されている。 
　また、サーバから携帯電話のような端末に画像を送るとき機種データに応じて画像を変換するものにおいて、機種データを端末からの配信要求に含め、上記端末から送られる機種情報に基づき端末に適した画像情報に変換（サイズについても記載されている。）することは引用刊行物Ｃに記載されるとおりである。 
　さらに、サーバが、接続される携帯端末の機種とその機種に応じた処理との対応関係を記憶しているものにおいて、新機種が発売されたときそれに迅速に対応できるよう必要な情報を追加することは引用刊行物Ｄ，Ｅに記載されるとおり本願出願前周知の技術事項である。  
　以上の点を考慮すると、引用発明に引用刊行物Ｂに記載された技術思想を適用するとき、具体的な構成として、「携帯端末が機種情報をセンタに送信する手段」、「センタが表示サイズを機種ごとに記憶する手段」、「（携帯端末の）機種情報送信手段からの情報に基づきセンタが画像データのサイズを変換する手段」、「該第２の画像データを前記識別情報に関連付けられた特定の携帯端末に出力する第２の画像データ出力手段」を備え、記憶する手段の機種情報とサイズ情報との対応を携帯端末が出現するごとに随時書き込むことは当業者が容易になしえたものである。  
　 
ウ）−ｆ（独立特許要件のまとめ） 
　以上のとおりであるから、本件補正発明は，引用刊行物Ａ−Ｃ及び本願出願前周知の技術事項（引用刊行物Ｄ，Ｅ等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
　なお、本件補正発明の「携帯端末と、前記撮像装置及び前記携帯端末を制御するセンタ装置とが、双方向通信可能な電気通信回線を介して接続された」の記載では、電気通信回線が一つに限られているともいえず、また、携帯端末と撮像装置とがセンタ装置を介さずに接続されることは発明の詳細な説明にも記載がないから、引用発明の「ＩＳＤＮ回線」と「インターネット回線」とをあわせて、本件補正発明の「電気通信回線」と一致するとしたが、
　仮に、本件補正発明の「電気通信回線」が一つのネットワークであり、引用発明の「ＩＳＤＮ回線」と「インターネット回線」という二つの回線を有するものとは異なるとしても、上記「ＩＳＤＮ回線」を「インターネット回線」に接続等して二つの回線を統合することは、本願出願前周知の技術事項であるから、この点をもって、本件補正発明が、引用刊行物Ａ−Ｃ及び本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないということはできない。
  　　
 　また、本件補正発明の「該第２の画像データを前記識別情報に関連付けられた特定の携帯端末に出力する第２の画像データ出力手段」の記載では、ＵＲＬをクリックすることによらずサーバから直接携帯端末に画像を出力することとまで限定しているとすることはできないが、
　仮に「第２の画像出力手段」が、サーバから直接携帯端末に画像を出力することとまで限定したものと解することができたとしても、携帯端末を用いた遠隔監視システムにおいて「画像データを前記識別情報に関連付けられた特定の携帯端末に出力する画像データ出力手段」を用いてサーバから直接携帯端末に画像を出力することは、拒絶理由通知書にて審査官が提示した引用例１（特開２００２−１５３９０号公報）の【００３０】にも記載されるとおり本願出願前周知の技術事項であり、画像の出力を、本件補正発明のように「画像データを前記識別情報に関連付けられた特定の携帯端末に出力する画像データ出力手段」を用いて行うか、引用発明のようにメールに含まれるＵＲＬにアクセスすることにより得られるようにするかは当業者が適宜選択し得た設計的事項である。（必要とあれば特開２００２−１７１４８４号公報【００２５】−【００３２】参照。）
　したがって、仮に「第２の画像出力手段」が上記のように限定したものと解することができたとしても、この点をもって、本件補正発明が、引用刊行物Ａ−Ｃ及び本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないということはできない。
 
 　 
３．むすび 
　 
　したがって，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれをも目的としない特許請求の範囲に係る補正である。
　また、仮に、この補正が同法同条同項第２号に掲げる事項を目的とするものであったとしても、平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条５項の規定に違反する。
　よって、同法１５９条１項ににおいて読み替えて準用する同法５３条１項の規定により，却下すべきものである。  
　 
　 　 
第３　本願発明について 
　 
１．本願発明 
　以上のとおり，本件補正（平成１９年３月２７日に提出された手続補正書による補正）は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本件補正前の請求項１（平成１８年１１月２日に提出された手続補正書により補正された請求項１）に記載された，次のとおりのものである。 
　 
「被写体を撮像する複数の撮像装置と、該撮像装置により撮像された被写体を画像データとして表示する表示部を備えた複数の携帯端末と、前記撮像装置及び前記携帯端末を制御するセンタ装置とが、双方向通信可能な電気通信回線を介して接続された遠隔監視システムにおいて、 
　前記撮像装置が、前記被写体を撮像して得られた第１の画像データを前記センタ装置に出力する第１の画像データ出力手段を有し、 
　前記センタ装置が、ユーザの識別情報を登録する第１の登録手段と、前記表示部の表示サイズを前記携帯端末の機種毎に記憶する記憶手段と、前記携帯端末からの送信情報に基づいて機種判別する判別手段と、前記機種判別して得られた機種情報に対応した表示サイズを前記記憶手段から読み出し、前記第１の画像データのデータサイズを前記表示サイズに対応した第２の画像データに変換する画像データ変換手段と、該第２の画像データを前記識別情報に関連付けられた特定の携帯端末に出力する第２の画像データ出力手段とを備え、 
　前記記憶手段は、新機種の携帯端末が出現する毎に前記センタ装置の管理者により当該携帯端末に対応した表示サイズが随時書き込まれ、記憶されるように構成されていることを特徴とする遠隔監視システム。」 　 
　 
　 
２．引用刊行物１（特開２００２−１５３９０号公報）記載事項 
　上記本願発明に対して、審査官が拒絶理由通知書にて提示した引用例１（以下、引用刊行物１という）には下記のとおりの記載がある。 
　 
　 
【００１３】図１に示すように、
遠隔監視システム１０においては、
監視装置１１は、制御装置１２と、ＣＣＤカメラ１４と、センサ１６と、電源制御装置１８と、照明装置２０とを有している。
監視装置１１は、インターネット２２に接続されている。インターネット２２には、監視装置１１のほか、制御サーバ２４や電話サービス会社のサーバ（電話サービスサーバ２６）が接続されている。図１には、単一の監視装置のみを示しているが、監視装置１１は、施設や監視エリアごとに配置されるものであり、多数の監視装置１１がインターネット２２に接続され得る。 
【００１４】
制御サーバ２４は、後述するように、上記監視装置１１からの信号を受け入れ、必要な処理を実行して、電話サービスサーバ２６を介して、携帯端末２８にデータを伝達する。図１においては、単一の携帯端末２８を示しているが、単一の監視装置１１について、情報の伝達先として少なくとも一以上の携帯端末２８を利用することができる。したがって、多数の監視装置１１が存在する場合には、これに応じて、多数の携帯端末２８に、制御サーバ２４から情報を伝達することができる。
　 
【００１７】図３は、本実施の形態にかかる制御サーバ２４の構成を示すブロックダイヤグラムである。図３に示すように、
制御サーバ２４は、インターネット２２とのデータ授受を実現する通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）４２と、データの送信元や送信先を特定する顧客／施設特定部４４と、顧客や当該顧客が監視を求める施設などを登録する顧客／施設登録部４６と、顧客や監視する施設などに関する種々のデータを記憶する顧客データベース（ＤＢ）４８と、監視装置１１から伝達される画像を受理し、これを画像ＤＢ５２に記憶するとともに、必要な場合に記憶されたデータを読み出す処理を実行する画像読出／記憶処理部５０と、画像データを記憶する画像ＤＢ５２と、必要な場合に、顧客に伝達すべきコンテンツ（画像）を形成するコンテンツ生成部５４と
を有している。
【００１８】
コンテンツ生成部５４は、顧客／施設特定部４６と協働して携帯端末の種別に合致するような画像のフォーマットの変換を実施することができる。通信Ｉ／Ｆ４２は、携帯端末とのデータ授受を実現するために、携帯端末の種別に合致するようなプロトコル変換を実行することができる。
　 
【００２０】制御サーバ２４の運用者は、施設に出向いて、監視装置１１を設置する。また、
制御サーバ２４の顧客／施設登録部４６は、顧客を特定するための顧客ＩＤ、パスワードなどを付与する。
したがって、顧客／施設登録部４６は、この装置ＩＤ、サービス内容などを顧客ＩＤと関連付けて顧客ＤＢ４８に記憶する。
【００２１】このように構成された監視システム１０の作動につき、図４および図５を参照して以下に説明を加える。
監視装置１１において、
制御回路３４は、ＣＣＤカメラ１４からの画像を画像キャプチャ回路３８に取り込むように指示を与える。これにより、画像キャプチャ回路３８は、ＣＣＤカメラ１４から与えられた映像信号から、所定の時刻の画像をキャプチャする（ステップ４０２）。キャプチャする画像は、単一の画像であっても良いし、所定の時間間隔でとられた複数の画像であっても良い。次いで、制御回路３４は、画像キャプチャ回路にて取得された画像データを、監視装置１１を特定する装置ＩＤとともに、通信回路３２を介して、制御サーバ２４に向けて送信される（ステップ４０３）。 
【００２２】インターネット２２を介して、上記画像データ等が制御サーバ２４に受理されると（ステップ４１１）、
制御サーバ２４の顧客／施設特定部４４は、添付された装置ＩＤに基づき、顧客ＤＢ４８を検索して、顧客の携帯端末の番号など必要なデータを取り出す（ステップ４１２）。
受理した画像に基づき、ユーザの携帯端末の表示装置に表示すべきコンテンツ（画像）を生成する（ステップ４１４）。この受理した画像データや生成したコンテンツは、画像読出／記憶処理部５０により、顧客ＩＤと関連付けられ、かつ、撮影時刻が添付されて画像ＤＢ５２の所定の領域に記憶される。
【００２３】なお、
上記コンテンツは、ＣＣＤカメラ１４にて撮影されキャプチャされた画像全体ではなく、中央部の所定の範囲の画像とするのが望ましい。これは、携帯端端末の表示装置は非常に小さいため、全体を表示すると、顧客により認識不可能な画像となる可能性があるからである。
　 
【００２５】携帯端末２８の表示装置の画面上には、たとえば、「お宅に外部からの侵入者のおそれがあります」という通知とともに、コンテンツのＵＲＬアドレスが表示される。
携帯端末２８のユーザ（顧客）は、インターネット２２を利用して、槌されたＵＲＬを用いて制御サーバ２４にアクセスし、コンテンツの送信を依頼する（ステップ４２１）。制御サーバ２４へのアクセスの際に、制御サーバ２４は、携帯端末２８に対して、顧客ＩＤおよびパスワードの入力を促し、入力された顧客ＩＤおよびパスワードを受理して、顧客を認証する。次いで、制御サーバ２４は、インターネット２２を利用して、コンテンツ（画像）を携帯端末２８に向けて送信する（ステップ４１６）。携帯端末２８は、上記コンテンツを受理するとこれを表示装置の画面上に表示する（ステップ４２２）
【００２６】
たとえば、ユーザが、カメラをズームしてより詳細な画像を見たい場合や、カメラをパンして他の領域の画像を参照したい場合、或いは、照明２０を点けて、センサ１６にて検出されたものを明瞭に確認したい場合がある。そこで、本実施の形態においては、携帯端末２８から監視装置１１を遠隔操作する情報を設定し、この設定された情報（リモートコントロール（ＲＣ）データ）を、制御サーバ２４を介して、監視装置１１に伝達できるようにしている
【００２７】より詳細には、
ユーザが携帯端末２８のキーを操作して、必要な情報を入力すると、携帯端末２８から制御サーバ２４にＲＣデータが伝達される（ステップ５２１）。制御サーバ２４にて受理されたＲＣデータは、関連する監視装置１１に転送される（ステップ５１１）。ここで、顧客／施設特定部４４が、携帯端末２８に関する顧客ＩＤに基づき、施設ＩＤを特定することで、適切な監視装置１１にＲＣデータを転送することができる。
【００２８】
監視装置１１においては、ＲＣデータを受理すると（ステップ５０１）、制御回路３４がＲＣデータを解析して（ステップ５０２）、必要な動作を実現する（ステップ５０３）。この動作には、ズームイン／ズームアウト、照明のオン／オフ、ＣＣＤカメラ１４が可能であれば、ＣＣＤカメラの移動（回転など）が含まれる。
【００２９】
制御サーバ２４において、画像データ等が受理されると（ステップ５１２）、顧客／施設特定部４４により、装置ＩＤに基づき顧客ＩＤが特定される（ステップ５１３）。その一方、コンテンツ生成部５４において、受理した画像データに基づき、携帯端末２８の表示装置の画面上に表示するためのコンテンツ（画像）が作成される（ステップ５１４）。たとえば、ＲＣデータに、ズームイン／ズームアウト或いは照明オンなどに加えて、パンニングが含まれていた場合には、受理した画像データのうち、パンニングで示される領域の画像の切り出しも行なわれる（図６参照）
【００３０】
次いで、ステップ５１３にて特定した顧客の所有する携帯端末２８に向けて、コンテンツを送信する（ステップ５１５）。これにより、携帯端末２８の表示装置の画面上には、監視装置１１のＣＣＤカメラ１４にて捕らえられた画像が表示される
　 
３．引用刊行物１記載の発明（以下、刊行物１発明という。）　 
　上記の記載から見て、引用刊行物１には
　
「監視対象となる施設に、多数の監視装置が配置されていて、監視装置は、制御装置と、ＣＣＤカメラとを有しており、さらに、インターネットに接続されており、制御サーバは、上記監視装置からの信号を受け入れ、必要な処理を実行して、携帯端末にデータを伝達するとともに、インターネットで接続された多数の携帯端末は、制御サーバが送信した画像を受理するとこれを表示装置の画面上に表示することにより、ユーザ（顧客）は、監視装置のＣＣＤカメラにて撮影された画像を参照することができる遠隔監視システムが構成されているとき、（【００１３】、【００１４】、【００２５】の記載より）
　
「制御サーバ」の「顧客／施設登録部」は、顧客を特定するための顧客ＩＤ、パスワードなどを付与するし、装置ＩＤ、サービス内容などを顧客ＩＤと関連付けて顧客ＤＢ４８に記憶し、（【００２０】の記載より）
　
また、監視装置はＣＣＤカメラを用いて撮像した画像をキャプチャし、（監視装置に設けられた）制御回路は、キャプチャした画像データを監視装置を特定する装置ＩＤとともに制御サーバに向けて送信し、（【００２１】の記載より）
  　
制御サーバの「顧客／施設特定部」は添付された装置ＩＤに基づき「顧客ＤＢ」を検索し、必要なデータを取り出し、受信した画像に基づき、携帯端末の表示装置に表示すべきコンテンツ（画像）を生成し、この受理した画像データや生成したコンテンツは、顧客ＩＤと関連づけて記憶され、（図６、【００２２】の記載より）
　
携帯端末の表示装置は非常に小さいため、全体を表示すると、顧客により認識不可能な画像となる可能性があるため、上記コンテンツは、ＣＣＤカメラにて撮影されキャプチャされた画像全体ではなく、中央部の所定の範囲の画像であり、（【００２３】の記載より）
　
そして、ユーザが制御サーバにアクセスすると、制御サーバは、携帯端末に対して、顧客ＩＤおよびパスワードの入力を促し、入力された顧客ＩＤおよびパスワードを受理して、顧客を認証した後、制御サーバは、インターネットを利用して、コンテンツ（画像）を携帯端末に向けて送信し、携帯端末は、上記コンテンツを受理するとこれを表示装置の画面上に表示するものであり、（【００２５】の記載より）
　
ユーザが携帯端末のキーを操作して、必要な情報を入力すると、携帯端末から制御サーバにＲＣデータが伝達され、制御サーバにて受理されたＲＣデータは、関連する監視装置に転送され、監視装置においては、ＲＣデータを受理すると、制御回路がＲＣデータを解析して、必要な動作を実現し、（【００２６】−【００２８】の記載より）
　
制御サーバにおいて、画像データ等が受理されると、顧客／施設特定部により、装置ＩＤに基づき顧客ＩＤが特定され、その一方、コンテンツ生成部において、受理した画像データに基づき、携帯端末の表示装置の画面上に表示するためのコンテンツ（画像）が作成され（たとえば、ＲＣデータに、・・パンニングが含まれていた場合には、受理した画像データのうち、パンニングで示される領域の画像の切り出しも行なわれる（図６参照）。）、特定した顧客の所有する携帯端末に向けて、コンテンツを送信することにより、携帯端末の表示装置の画面上には、監視装置のＣＣＤカメラにて捕らえられた画像が表示されるもの（【００２９】−【００３０】の記載より）」
　
が記載されている。　
　 
４．対比 　 
ｉ）前提となる「遠隔監視システム」の構成について
＜複数の撮像装置について＞
　刊行物１発明の「多数の監視装置」は、ＣＣＤカメラを有し画像を撮像しているから、本願発明の「複数の撮像装置」と相違がない。
　
＜撮像装置により撮像された被写体を画像データとして表示する表示部を備えた複数の携帯端末について＞
　刊行物１発明の「多数の携帯端末」は、制御サーバから送られてくる多数の監視装置が撮影した画像データを表示するものであるから、本願発明の「撮像装置により撮像された被写体を画像データとして表示する表示部を備えた複数の携帯端末」と相違がない。
　
＜撮像装置及び前記携帯端末を制御するセンタ装置について＞
　刊行物１発明の「制御サーバ」は、多数の監視装置に対してＲＣデータを転送し監視装置はＲＣデータを受けて必要な動作を実現しているから、監視装置を制御している。
　また、同「制御サーバ」は、ユーザが制御サーバにアクセスすると、携帯端末に対して、顧客ＩＤおよびパスワードの入力を促しているから携帯端末も制御している。
　してみると、刊行物１発明の「制御サーバ」は本願発明の「撮像装置及び前記携帯端末を制御するセンタ装置」と相違がない。
　
＜双方向通信可能な電気通信回線を介して接続された遠隔監視システムについて＞
　刊行物１発明の「インターネット」が、「双方向通信可能に接続する電気通信回線」であることは明らかであり、刊行物１発明の「遠隔監視システム」は、上記「監視装置」、「携帯端末」、「制御サーバ」を「インターネット」を介して接続することにより遠隔監視を行っている。そして、本願発明も「撮像装置」、「携帯端末」、「センタ装置」を「双方向通信可能な電気通信回線」を介して接続する「遠隔監視システム」であるから、刊行物１発明は、「双方向通信可能な電気通信回線を介して接続された遠隔監視システム」といえる。
　
ｉｉ）「撮像装置」が有する構成について
＜被写体を撮像して得られた第１の画像データを前記センタ装置に出力する第１の画像データ出力手段について＞
　刊行物１発明の、監視装置に設けられた「制御回路」は、ＣＣＤカメラを用いて撮像した画像をキャプチャし当該画像データを制御サーバに向けて送信するものである。そして、その撮像した画像データであって、制御サーバに送信する画像は「第１の画像データ」と称することができるから、刊行物１発明の「制御回路」は、本願発明の「被写体を撮像して得られた第１の画像データを前記センタ装置に出力する第１の画像データ出力手段」に相当する手段を有しているといえる。
　
ｉｉｉ）「センタ装置」が有する構成について  　
＜ユーザの識別情報を登録する第１の登録手段について＞
　刊行物１発明の制御サーバに設けられた「顧客／施設登録部」、「顧客ＤＢ」は、顧客ＩＤ、パスワードを付与し記憶するものであり、「制御サーバ」は、携帯端末から入力された顧客ＩＤおよびパスワードを受理して、顧客を認証していることからみて、刊行物１発明の「制御サーバ」も、本願発明の「ユーザの識別情報を登録する第１の登録手段」を有しているといえる。
  　
＜表示部の表示サイズを前記携帯端末の機種毎に記憶する記憶手段について＞
　本願発明は、「表示部の表示サイズを前記携帯端末の機種毎に記憶する記憶手段」を備えているのに対し、刊行物１発明はそのような構成を備えていない点で相違する。
　
＜携帯端末からの送信情報に基づいて機種判別する判別手段について＞
　本願発明は、「携帯端末からの送信情報に基づいて機種判別する判別手段」を備えているのに対し、刊行物１発明はそのような構成を備えていない点で相違する。
　
＜機種判別して得られた機種情報に対応した表示サイズを前記記憶手段から読み出し、前記第１の画像データのデータサイズを前記表示サイズに対応した第２の画像データに変換する画像データ変換手段について＞
　刊行物１発明の「制御サーバ」は、
「受信した画像に基づき、携帯端末の表示装置に表示すべきコンテンツ（画像）を生成し、この受理した画像データや生成したコンテンツは、顧客ＩＤと関連づけて記憶され、・・・携帯端末の表示装置は非常に小さいため、全体を表示すると、顧客により認識不可能な画像となる可能性があるため、上記コンテンツは、ＣＣＤカメラにて撮影されキャプチャされた画像全体ではなく、中央部の所定の範囲の画像であり、
・・・・・・・・
その一方、コンテンツ生成部において、受理した画像データに基づき、携帯端末の表示装置の画面上に表示するためのコンテンツ（画像）が作成され（たとえば、ＲＣデータに、・・・パンニングが含まれていた場合には、受理した画像データのうち、パンニングで示される領域の画像の切り出しも行なわれる（図６参照）。）」
というものであるから、「制御サーバ」は、携帯端末の表示部が小さいことを考慮して、受信した画像データを表示すべきコンテンツとして生成するに際し、受理した画像データを画像を切り出したうえで携帯端末の画面に表示する画像を生成しているものであるということができる。
　したがって、「受信した画像データ」（「第１の画像データ」）は、切り出しにより、元の画像の大きさから、これより小さい大きさの画像へと画像データのサイズが変更されていることは明らかであり、サイズ変更により第１の画像データとは異なる画像データ（第２の画像データ）を生成しているといえる。
　これらの点を考慮すると、刊行物１発明の「制御サーバ」は、「第１の画像データのデータサイズを携帯端末の表示部の大きさ（サイズ）を考慮した第２の画像データに変更する画像データ変更手段」を有しているといえる。
　そして、本願発明の「機種判別して得られた機種情報に対応した表示サイズを前記記憶手段から読み出し、前記第１の画像データのデータサイズを前記表示サイズに対応した第２の画像データに変換する画像データ変換手段」も「第１の画像データのデータサイズを携帯端末の表示部の大きさ（サイズ）を考慮した第２の画像データに変更する画像データ変更手段」といいうるものである。
　もっとも、刊行物１発明の「画像データを変更する手段」は、「表示部のサイズを考慮し第２の画像データを切り出す手段」であるのに対し、本願発明の「画像データを変更する手段」は、「
機種判別して得られた機種情報に対応した表示サイズを前記記憶手段から読み出し
前記表示サイズに対応した
変換
変換
　
＜第２の画像データを前記識別情報に関連付けられた特定の携帯端末に出力する第２の画像データ出力手段について＞　
　刊行物１発明も、「制御サーバ」は、（監視装置から）受信した画像に基づき、携帯端末の表示装置に表示すべき画像を生成し、携帯端末から入力された顧客ＩＤおよびパスワードを受理して、顧客を認証した後、（制御サーバは）インターネットを利用して、コンテンツ（画像）を携帯端末に向けて送信している。
　前記のとおり、「制御サーバ」は、受信した画像（第１の画像データ）を、携帯端末の表示部の大きさを考慮した第２の画像データに変更しているのであるから、上記「制御サーバ」が生成し、携帯端末に向けて送信している画像は、そのように変更された第２の画像データである。
　そして当該第２の画像データを顧客認証をして送信しているから、識別情報に関連付けられた特定の携帯端末に出力しているといえる。
　したがって、刊行物１発明も「第２の画像データを前記識別情報に関連付けられた特定の携帯端末に出力する第２の画像データ出力手段」に相当する構成を有することは明らかである。  
　　
　＜記憶手段は、新機種の携帯端末が出現する毎に前記センタ装置の管理者により当該携帯端末に対応した表示サイズが随時書き込まれ、記憶されるように構成されている、の点について＞
　本願発明は、「記憶手段は、新機種の携帯端末が出現する毎に前記センタ装置の管理者により当該携帯端末に対応した表示サイズが随時書き込まれ、記憶されるように構成されている」のに対し、刊行物１発明はそのような構成を備えていない点で相違する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明との一致点・相違点は次のとおりとなる。 
　 
［一致点］ 　 
　被写体を撮像する複数の撮像装置と、該撮像装置により撮像された被写体を画像データとして表示する表示部を備えた複数の携帯端末と、前記撮像装置及び前記携帯端末を制御するセンタ装置とが、双方向通信可能な電気通信回線を介して接続された遠隔監視システムにおいて、 
　前記撮像装置が、前記被写体を撮像して得られた第１の画像データを前記センタ装置に出力する第１の画像データ出力手段を有し、 
　前記センタ装置が、ユーザの識別情報を登録する第１の登録手段と、前記第１の画像データのデータサイズを携帯端末の表示部のサイズを考慮した第２の画像データに変更する画像データ変更手段と、該第２の画像データを前記識別情報に関連付けられた特定の携帯端末に出力する第２の画像データ出力手段とを備え、 
　ていることを特徴とする遠隔監視システム。 　 
　
［相違点］ 　 
　本願発明は、
　「前記表示部の表示サイズを前記携帯端末の機種毎に記憶する記憶手段」と、
　「前記携帯端末からの送信情報に基づいて機種判別する判別手段」を備え、
　第１の画像データのデータサイズを携帯端末の表示部のサイズを考慮した第２の画像データに変更する画像データ変更手段が
「
前記機種判別して得られた機種情報に対応した表示サイズを前記記憶手段から読み出し
前記表示サイズに対応した
変換
変換
　「前記記憶手段は、新機種の携帯端末が出現する毎に前記センタ装置の管理者により当該携帯端末に対応した表示サイズが随時書き込まれ、記憶されるように構成され」ているのに対し、
　刊行物１発明は、
　「表示部の表示サイズを前記携帯端末の機種毎に記憶する記憶手段」、
　「携帯端末からの送信情報に基づいて機種判別する判別手段」、を備えておらず、
　第１の画像データのデータサイズを携帯端末の表示部のサイズを考慮した第２の画像データに変更する画像データ変更手段が、
　第１の画像データ全体から所定範囲の画像を切り出して第２の画像データとするデータ変更手段であって、
　「第１の画像データのデータサイズを前記表示サイズ、すなわち
　　　　　機種判別して得られた機種情報に対応した表示サイズを
　　　　　記憶手段から読み出した表示サイズ、
　　に対応した第２の画像データに変換する画像データ変換手段」
ではなく、
　記憶手段がないことから、
　「前記記憶手段は、新機種の携帯端末が出現する毎に前記センタ装置の管理者により当該携帯端末に対応した表示サイズが随時書き込まれ、記憶されるように構成され」ていない点で相違する。
　 
５．相違点についての検討（判断） 
　審査官が拒絶理由通知書にて提示した引用例２（以下、引用刊行物２という。前記引用刊行物Ｂに同じ。）、引用例４（同、引用刊行物３、前記引用刊行物Ｃに同じ）、および、前置報告時に付加した周知文献、特開２００３−１１４９８２号公報（同、引用刊行物４、前記引用刊行物Ｄに同じ。）、特開２００２−１１２２５６号公報（同、引用刊行物５、前記引用刊行物Ｅに同じ）には、それぞれ、前記第２、２．ウ）−ｅの引用刊行物Ｂ〜引用刊行物Ｅで認定したとおりの記載がある。 
　
ア．刊行物１発明における、画像データ変更手段（「第１の画像データのデータサイズを携帯端末の表示部のサイズを考慮した第２の画像データに変更する画像データ変更手段」）を、
　「第１の画像データのデータサイズを
携帯端末の表示部の表示サイズに対応した
変換
変換
　
《理由》
（引用刊行物１の示唆１）
　刊行物１発明の「携帯端末の表示装置は非常に小さいため、全体を表示すると、顧客により認識不可能な画像となる可能性があるため、上記コンテンツは、ＣＣＤカメラにて撮影されキャプチャされた画像全体ではなく、中央部の所定の範囲の画像であり」からすると、
　刊行物１発明では、携帯端末の表示部のサイズを考慮した第２の画像データに変更するにあたって、
　その変更処理として、まず最初に、キャプチャした画像を携帯端末の小さい表示部に表示すべく、その画像全体を小さな表示部に表示できるように、そのサイズを縮小変換することを思いついたことが伺える。その縮小変換は、キャプチャした画像のサイズを携帯端末の表示部の表示サイズに対応したサイズの画像に縮小変換であると普通に想起される。
　その上で、そのように思いついたが、縮小変換処理では、認識不可能な画像となる可能性がある、つまり、認識不可能な程度まで小さな画像となる場合があると考え、そのような事態に至らないように、「第１の画像データ全体から所定範囲の画像を切り出して第２の画像データとする手段」を採用したと理解されるところ、
　認識不可能な画像となるか否かは、例えば、カメラの画角、携帯端末の表示部の大きさ、被写体自体の内容等に応じて決まるものであって、画像全体を携帯端末の小さな表示部に表示できるよう縮小変換処理すれば、必ず、認識不可能な程度まで小さな画像となって役に立たなくなるというわけでなく、画像全体を縮小変換処理すれば、かえって、一度に画像全体を観察できるというメリットもあることは、当業者であれば普通に想定できることであり、
　縮小変換処理することも、携帯端末の表示サイズを考慮した第２の画像データに変更する際に採用する処理の有効な一つの選択肢として十分考慮し得たものである。
　そうすると、上記のように、最初に思いついた、携帯端末の表示部の表示サイズに対応した縮小変換処理を用いることは当業者が容易に推考し得たことである。
　
（引用刊行物２の記載）　
　引用刊行物２には、下記のとおりの記載がある。
　
「遠隔地における場景の監視を行い、監視により得られる画像を移動機に対して提供する場景監視システム」、（【０００１】）
「所望の場所の場景を携帯電話端末などの移動機により監視することができれば、極めて便利なものとなる。しかしながら、
移動機はその種類により表示画面の大きさ
が異なっていたり、
移動機の種類によっては適切な画像表示が行われない可能性がある
「移動機の種類によらず、適切な態様で表示可能な場景の画像情報を提供することができる場景監視システムを提供することを目的としている」（【０００４】）
「次にステップＳ１０８に進むと、画像計算サーバ装置３４７は、画像の特徴量の変化時点の直前および直後の各画像に対し、送信先である移動機の種類に合致した表示を行うための変換処理を施し、画像情報蓄積部に記録する。
送信先である移動機の種類によりエージェントの種類が異なる場合がある
移動機に対応したエージェントの種類を求め、このエージェントの種類に対応した変換対象と変換方法をこの変換テーブルから求め、これに従って画像の変換を行う。変換対象となる画像のパラメータは、
画像のサイズ（縦と横）である。
　
　このことから、引用刊行物２には「監視により得られる画像を携帯電話端末等の移動機で表示する際、移動機はその種類により表示画面の大きさが異なり、適切な画面表示が行われない可能性があり、この課題を解決するため、サーバは、移動機の種類により異なるエージェントの種類（すなわち機種により異なるエージェントの種類）に対応した変換対象と変換方法を変換テーブルから求め、これに従って画像のサイズ変換を行う。」技術事項が記載されていると認めることができる。
　引用刊行物２の技術事項も、エージェントという中間段階が介在するが、結局機種に対応した変換対象と変換方法を変換テーブルから求め、これに従って画像のサイズ変換を行っているのであるから、機種に対応したサイズ変換を行っていることと変わりがない。
　そして、引用刊行物２も、監視装置からの画像を携帯端末（これが移動機であることは明らかである。）で表示する点で刊行物１発明と共通するものであるから、刊行物１発明に、刊行物２に記載された技術事項を適用し、本願発明の「第１の画像データのデータサイズを
携帯端末の表示部の表示サイズに対応した
変換
変換
　
（理由のまとめ）
　よって、刊行物１発明の「前記第１の画像データのデータサイズを携帯端末の表示部のサイズを考慮した第２の画像データに変更する画像データ変更手段」を、本願発明の「前記第１の画像データのデータサイズを
携帯端末の表示部の表示サイズに対応した
変換
変換
　
イ　上記アとする際、
　（センタ装置（制御サーバ）が）
　「前記表示部の表示サイズを前記携帯端末の機種毎に記憶する記憶手段」と、
　「前記携帯端末からの送信情報に基づいて機種判別する判別手段」を備え、
　「前記第１の画像データのデータサイズを携帯端末の表示部の表示サイズに対応した第２の画像データに変換する画像データ変換手段」の「携帯端末の表示部の表示サイズ」を、「前記表示サイズ」すなわち、「機種判別して得られた機種情報に対応した表示サイズ」であり、「前記記憶手段から読み出した表示サイズ」とすることは、、引用刊行物１の示唆、引用刊行物２の記載に基づき当業者が容易になしえたことである。
  　
《理由》
イ−１　上記イのうち、「前記携帯端末からの送信情報に基づいて」とすること以外の点について
（「前記表示部の表示サイズを前記携帯端末の機種毎に記憶する記憶手段」と、
「機種判別する判別手段」を備え、
「前記第１の画像データのデータサイズを
携帯端末の表示部の表示サイズ
「携帯端末の表示部の表示サイズ」を、
「前記表示サイズ」すなわち、「機種判別して得られた機種情報に対応した表示サイズ」であり、「前記記憶手段から読み出した表示サイズ」とする点について）
　　
（引用刊行物１の示唆２）
　引用刊行物１には、「【００１８】（制御サーバに含まれる）コンテンツ生成部５４は、顧客／施設特定部４６と協働して携帯端末の種別に合致するような画像のフォーマットの変換を実施することができる。通信Ｉ／Ｆ４２は、携帯端末とのデータ授受を実現するために、携帯端末の種別に合致するようなプロトコル変換を実行することができる。」の記載があり、「センタ装置（制御サーバ）側で携帯端末の種別（すなわち機種）に合致するようなプロトコル変換やフォーマット変換を行う」技術思想が開示されている。そして、機種に合致した変換を行うためには機種情報を得ていると考えるのが普通であり、引用文献１には「画像の変換のために機種情報を得る」という技術思想も示唆されていると認めることができる。
　
　そして、引用刊行物２には、前記で認定した技術事項、すなわち、「監視により得られる画像を携帯電話端末等の移動機で表示する際、移動機はその種類により表示画面の大きさが異なり、適切な画面表示が行われない可能性があり、この課題を解決するため、移動機の種類により異なるエージェントの種類（すなわち機種により異なるエージェントの種類）に対応した変換対象と変換方法を変換テーブルから求め、これに従って画像のサイズ変換を行う。」が記載されている。
　そして、このことは、結局、機種に対応したサイズ変換を行っていることと変わりがないことも前記のとおりである。
　引用刊行物２の技術事項において、機種に対応したサイズ変換を行うには、どの機種に対応させるものであるか機種を判別する必要があることは明らかである。
　また、変換テーブルから求めた変換対象と変換方法に従って、機種に対応したサイズ変換を行っているから、変換テーブルは機種に対応した携帯端末の表示部の表示サイズを記憶していることに対応している。
　上記、「判別」、「記憶」をするためには、そのための手段が必要であることは明らかであるから、引用刊行物２の技術事項には「前記表示部の表示サイズを前記携帯端末の機種毎に記憶する記憶手段」と、「機種判別する判別手段」に対応する手段が必要であることは明白である。
　以上の点から見て、
「前記表示部の表示サイズを前記携帯端末の機種毎に記憶する記憶手段」と、
「機種判別する判別手段」を備え、
「前記第１の画像データのデータサイズを
携帯端末の表示部の表示サイズ
「携帯端末の表示部の表示サイズ」を、
「前記表示サイズ」すなわち、「機種判別して得られた機種情報に対応した表示サイズ」であり、「前記記憶手段から読み出した表示サイズ」とすることは当業者が容易に推考し得たことである。
　
イ−２　「機種判別する判別手段」が「前記携帯端末からの送信情報に基づいて機種判別する判別手段」である点について
　
　引用刊行物３には「データ配信装置が、携帯電話などの情報端末に画像データを送信するものにおいて、情報端末が表示できる画像データサイズや表示サイズに変換するため、機種名も含めて配信要求メッセージを情報端末からデータ配信装置（ＷＷＷサーバ）に送信する」ことが記載されているから、刊行物１発明に刊行物２の技術事項を組み合わせて、
「前記表示部の表示サイズを前記携帯端末の機種毎に記憶する記憶手段」と、
「機種判別する判別手段」を備え、
「前記第１の画像データのデータサイズを
携帯端末の表示部の表示サイズ
「携帯端末の表示部の表示サイズ」を、
「前記表示サイズ」すなわち、「機種判別して得られた機種情報に対応した表示サイズ」であり、「前記記憶手段から読み出した表示サイズ」とする際、
「機種判別する判別手段」を「前記携帯端末からの送信情報に基づいて機種判別する判別手段」とすることは当業者が容易に推考し得たことである。
　
イ−３　まとめ（理由）
　上記イ−１、イ−２を総合すると、
「第１の画像データのデータサイズを携帯端末の表示部の表示サイズに対応した第２の画像データに変換する画像データ変換手段」とする際、
（センタ装置（制御サーバ）が）
「前記表示部の表示サイズを前記携帯端末の機種毎に記憶する記憶手段」と、
「前記携帯端末からの送信情報に基づいて機種判別する判別手段」を備え、
「前記第１の画像データのデータサイズを携帯端末の表示部の表示サイズに対応した第２の画像データに変換する画像データ変換手段」の「携帯端末の表示部の表示サイズ」を、
「前記表示サイズ」すなわち、「機種判別して得られた機種情報に対応した表示サイズ」であり、「前記記憶手段から読み出した表示サイズ」とすることは、引用刊行物１の示唆、引用刊行物２、３の記載に基づき当業者が容易に推考し得たことである。
　
ウ　上記イの「表示部の表示サイズを前記携帯端末の機種毎に記憶する記憶手段」を採用する際、「記憶手段は、新機種の携帯端末が出現する毎に前記センタ装置の管理者により当該携帯端末に対応した表示サイズが随時書き込まれ、記憶されるように構成」することに格別な困難性を見いだすことはできない。
　
《理由》
　「サーバが、接続される携帯端末の機種とその機種に応じた処理との対応関係を記憶しているものにおいて、新機種が発売されたときそれに迅速に対応できるよう必要な情報を必要に応じて追加すること」は、引用刊行物４，５に記載されるとおり本願出願前周知の技術事項であり、サーバに「携帯端末の機種とその機種に応じた処理との対応関係を記憶」するものを利用するとき、「上記対応関係を適宜更新すること」は当業者であれば当然考慮することである。
　したがって、上記イの「表示部の表示サイズを前記携帯端末の機種毎に記憶する記憶手段」を採用する際にも、機種毎の表示サイズを新機種が出現する毎に書き込み、記憶することは当業者が普通に考慮し得たことである。
　
エ．まとめ（相違点についての判断）
　上記ア、イ、ウで判断したとおり、刊行物１発明の「第１の画像データのデータサイズを携帯端末の表示部のサイズを考慮した第２の画像データに変更する画像データ変更手段」を「第１の画像データのデータサイズを携帯端末の表示部の表示サイズに対応した第２の画像データに変換する画像データ変換手段」とし、その際具体的な構成として、
（センタ装置（制御サーバ）が）
「前記表示部の表示サイズを前記携帯端末の機種毎に記憶する記憶手段」と、
「前記携帯端末からの送信情報に基づいて機種判別する判別手段」を備え、
「前記第１の画像データのデータサイズを携帯端末の表示部の表示サイズに対応した第２の画像データに変換する画像データ変換手段」の「携帯端末の表示部の表示サイズ」を、
「前記表示サイズ」すなわち、「機種判別して得られた機種情報に対応した表示サイズ」であり、「前記記憶手段から読み出した表示サイズ」とし、
　さらに、「記憶手段は、新機種の携帯端末が出現する毎に前記センタ装置の管理者により当該携帯端末に対応した表示サイズが随時書き込まれ、記憶されるように構成」することは引用刊行物２、３、本願出願前周知の技術事項に基づき、当業者が容易に想到し得たことである
　また、本願発明の効果についてみても、上記相違点に係る構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものであるとは認められない。
 　
６．むすび
　
 　以上のとおり，本願発明は，刊行物１発明及び引用刊行物２、３の記載事項に加え、本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。　
　よって，結論のとおり審決する。