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【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の多層フォトニック構造を作製する段階であって、前記複数の多層フォトニック構造の各々が、低屈折率材料よりも一層だけ多い高屈折率材料を備えるように、前記複数の多層フォトニック構造は各々、高屈折率材料および低屈折率材料の交互的な層を備え、前記複数の多層フォトニック構造の各々は、電磁スペクトルの非可視部分において一意的な強度変化特性を有し、電磁スペクトルの可視部分において実質的に共通の強度変化特性を有するという段階と、
前記複数の多層フォトニック構造の内のひとつの多層フォトニック構造であって、前記一意的な強度変化特性を生成するというひとつの多層フォトニック構造を、被覆内に取入れる段階と、
前記複数の多層フォトニック構造の内のひとつの多層フォトニック構造の前記一意的な強度変化特性に対応する電子的コードを生成する段階とを有する、
製品を識別する方法。
【請求項２】
前記一意的な強度変化特性は、反射率変化特性、透過率変化特性、または、それらの組み合わせである、請求項１に記載の製品を識別する方法。
【請求項３】
前記被覆を容器内に装填する段階と、
前記電子的コードを表すコード化目印を前記容器に適用する段階とを更に有する、請求項１に記載の製品を識別する方法。
【請求項４】
多層フォトニック構造を備える被覆を配備する段階であって、前記多層フォトニック構造が、低屈折率材料よりも一層だけ多い高屈折率材料を備えるように、前記多層フォトニック構造は、高屈折率材料および低屈折率材料の交互的な層を備え、前記多層フォトニック構造は、電磁スペクトルの非可視部分において一意的な強度変化特性を生成し、電磁スペクトルの可視部分において実質的に共通の強度変化特性を生成するという段階と、
前記被覆を、製品の少なくとも一部分に対して適用する段階と、
前記製品の識別用目印を、前記一意的な強度変化特性と相関させる段階とを有する、製品を識別する方法。
【請求項５】
前記一意的な強度変化特性は、反射率変化特性、透過率変化特性、または、それらの組み合わせである、請求項４に記載の製品を識別する方法。
【請求項６】
前記一意的な強度変化特性に対応する電子的コードを生成する段階と、
前記製品の前記識別用目印を、前記電子的コードと相関させる段階とを更に有する、請求項４に記載の製品を識別する方法。
【請求項７】
前記一意的な強度変化特性が前記電子的コードに従いインデックス付けされる如く、前記電子的コードを電子的データベースに記憶する段階を更に有する、請求項６に記載の製品を識別する方法。
【請求項８】
前記電子的コードは数字を備え、且つ、前記一意的な強度変化特性の量子化ピークは前記数字に対応する、請求項７に記載の製品を識別する方法。
【請求項９】
前記製品は車両である、請求項４に記載の製品を識別する方法。
【請求項１０】
前記識別用目印は、製造者、車両種類、製造部門、車両製造元、車体形式、車両型式、および、連続番号の内の少なくともひとつである、請求項９に記載の製品を識別する方法。
【請求項１１】
前記被覆は、前記車両の頻繁に衝撃される領域に対して適用される、請求項１０に記載の製品を識別する方法。
【請求項１２】
前記被覆は、塗料、透明被覆、または、シートである、請求項４に記載の製品を識別する方法。
【請求項１３】
製品からサンプルを収集する段階であって、前記サンプルは多層フォトニック構造を有し、前記多層フォトニック構造が、低屈折率材料よりも一層だけ多い高屈折率材料を備えるように、前記多層フォトニック構造は、高屈折率材料および低屈折率材料の交互的な層を備え、前記多層フォトニック構造は、電磁スペクトルの非可視部分において一意的な強度変化特性を有し、電磁スペクトルの可視部分において実質的に共通の強度変化特性を有するという段階と、
前記多層フォトニック構造に対して基準光を送出し、前記一意的な強度変化特性を生成する段階と、
前記一意的な強度変化特性を検出する段階と、
電子的データベースに対して照会を行い、前記製品の識別用目印を決定する段階と、
前記電子的データベースから前記製品の前記識別用目印を検索読取し、該製品を識別する段階とを有する、
製品を識別する方法。
【請求項１４】
前記一意的な強度変化特性は、反射率変化特性、透過率変化特性、または、それらの組み合わせである、請求項１３に記載の製品を識別する方法。
【請求項１５】
前記一意的な強度変化特性を表す電子的コードを検索読取する段階であって、前記電子的データベースは前記電子的コードを以て照会されるという段階を更に有する、請求項１３に記載の製品を識別する方法。
【請求項１６】
前記サンプルは、前記製品と衝突後に物体から取り除かれる、請求項１３に記載の製品を識別する方法。
【請求項１７】
前記一意的な強度変化特性を量子化する段階をさらに有する、請求項１３に記載の製品を識別する方法。
【請求項１８】
前記識別用目印は車輌識別番号である、請求項１３に記載の製品を識別する方法。
【請求項１９】
前記識別用目印は、製造者、車両種類、製造部門、車両製造元、車両型式、車体形式、および、連続番号の内の少なくともひとつである、請求項１３に記載の製品を識別する方法。
【請求項２０】
前記一意的な強度変化特性は、各々が約１００ｎｍ以下の半値全幅を有するという複数のピークを有する、請求項１に記載の製品を識別する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る基板ホルダーは、装着するプリント基板の平面形状にほぼ対応した形状の底板、該底板の周縁に設けた周壁、及び上部に係止爪を有し前記底板の周縁に前記周壁から独立して設けられ、前記プリント基板の一部を狭持するために用いられる係止爪を設けた係止片を有し、該係止片に設けた前記係止爪は内側が円弧状に形成され、該円弧状部の上下方向の中央点と下端部との間に前記係止爪の最大突出部を設けたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着するプリント基板の平面形状にほぼ対応した形状の底板、該底板の周縁に設けた周壁、及び上部に係止爪を有し前記底板の周縁に前記周壁から独立して設けられ、前記プリント基板の一部を狭持するために用いられる係止爪を設けた係止片を有し、
該係止片に設けた前記係止爪は内側が円弧状に形成され、該円弧状部の上下方向の中央点と下端部との間に前記係止爪の最大突出部を設けたことを特徴とする基板ホルダー。
【請求項２】
前記周壁の内壁に、下面が前記係止片の係止爪の下端部と同一平面上にあり、前記プリント基板の一部を狭持するために用いられる固定係止片を設けたことを特徴とする請求項１記載の基板ホルダー。
【請求項３】
前記係止片又は係止片と固定係止片の近傍において前記底板に支柱を立設し、前記係止片の下端部又は該係止片の下端部及び固定係止片の下面と前記支柱の上端部との間を、前記プリント基板の板厚とほぼ等しいか又はこれより若干大きく形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の基板ホルダー。
【請求項４】
前記周壁に代えて、前記底板の周縁部に複数の位置決めピンを設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の基板ホルダー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの基板ホルダーを備えたことを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月5日(2012.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛髪成長の疾患を処置する薬剤を製造するためのパージリンの使用。
【請求項２】
毛包の障害、特に脱毛を処置する薬剤を製造するためのパージリンの使用。
【請求項３】
0.1〜15wt％のパージリン、並びに残部の、水、2〜15個の炭素原子を有する脂肪族アルコールまたはポリオール及びヒト毛髪処置用油体から成る群から選択された化粧品的に許容される担体を含む組成物の非治療的使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示部を有する電子機器であって、
前記電子機器の姿勢を検知する姿勢検知手段と、
前記姿勢検知手段の検知の結果によって、前記表示部に表示する画像を回転処理する表示制御手段と、
前記電子機器の振れの加速成分を検出して出力する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段の出力から、予め決められた処理を実行させるために操作者によって加えられた振れを検出する動作検出手段とを有し、
前記動作検出手段によって前記操作者によって加えられた振れが検出されると、前記表示制御手段は前記表示部に表示する画像を回転処理しないことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記表示制御手段は、予め決められた処理を実行させるために操作者によって加えられた振れによって前記表示部に表示する画像を変更することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記加速度検出手段によって検出された加速成分の絶対値が所定の値よりも大きければ、前記回転処理を行わないことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記動作検出手段は、前記加速度検出手段によって検出された信号が第１の閾値に達した後に、前記第１の閾値と異符号でありかつ前記第１の閾値よりも絶対値が大きい第２の閾値に達することで、前記操作者によって加えられた振れを検出することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の検出装置。
【請求項５】
画像を撮影する撮影モードと、前記表示部に前記画像の再生表示を行う再生モードを切り替える切り替え手段を更に有し、
前記切り替え手段によって再生モードに切り替えられると、前記加速度検出手段の検出結果に応じて、前記表示制御手段による回転処理を行わないことを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に係る電子機器。
【請求項６】
前記動作検出手段は、前記加速度検出手段によって検出された信号が第１の閾値に達した後に、前記第１の閾値と異符号でありかつ前記第１の閾値よりも絶対値が大きい第２の閾値に達することで、前記操作者によって加えられた振れを検出し、
前記信号が第１の閾値に達した時から前記操作者によって加えられた振れを検出した時までに前記画像に対して前記回転処理を行うと、前記回転処理を行う前の状態に戻して前記画像の再生表示を行うことを特徴とする、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
画像を表示する表示部を有する電子機器であって、
前記電子機器の姿勢を検知する姿勢検知手段と、
前記姿勢検知手段の検知の結果によって、前記表示部に表示する画像を回転処理する表示制御手段と、
前記電子機器に加わる振れの加速成分を検出して出力する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段の出力から、予め決められた処理を実行させるために操作者によって加えられた振れを検出する動作検出手段とを有し、
前記操作者によって加えられた振れが前記動作検出手段によって検出されている間、前記表示制御手段は前記表示部に表示する画像を回転処理しないことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
前記表示制御手段は、予め決められた処理を実行させるために操作者によって加えられた振れによって前記表示部に表示する画像を変更することを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項９】
前記振り動作は、操作者が前記電子機器を振り上げる動作または振り下げる動作であることを特徴とする請求項７又は８に記載の電子機器。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れか１項に記載の電子機器は撮像装置であることを特徴とする。
【請求項１１】
画像を表示する表示部を有する電子機器の制御方法であって、
前記電子機器の姿勢を検知する姿勢検知ステップと、
前記姿勢検知ステップによる検知結果によって、前記表示部に表示する画像を回転処理する表示制御ステップと、
前記電子機器の振れの加速成分を検出する加速度検出ステップと、
前記加速度検出ステップからの出力から、予め決められた処理を実行させるために操作者によって加えられた振れを検出する動作検出ステップとを有し、
前記動作検出ステップにて前記操作者によって加えられた振れを検出された場合、前記表示制御工程は前記表示部に表示する画像を回転処理しないことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１２】
画像を表示する表示部を有する電子機器の制御方法であって、
前記電子機器の姿勢を検知する姿勢検知ステップと、
前記姿勢検知ステップからの検知結果によって、前記表示部に表示する画像を回転処理する表示制御ステップと、
前記電子機器の振れの加速成分を検出して出力する加速度検出ステップと、
前記加速度検出ステップからの出力から、予め決められた処理を実行させるために操作者によって加えられた振れを検出する動作検出ステップとを有し、
前記操作者によって加えられた振れが前記動作検出ステップにて検出されている間、前記表示制御ステップは前記表示部に表示する画像を回転処理しないことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器、撮像装置及び電子機器の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ等の電子機器、撮像装置における撮影画像の表示技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明は、画像を表示する表示部を有する電子機器であって、
前記電子機器の姿勢を検知する姿勢検知手段と、前記姿勢検知手段の検知の結果によって、前記表示部に表示する画像を回転処理する表示制御手段と、前記電子機器の振れの加速成分を検出して出力する加速度検出手段と、前記加速度検出手段の出力から、予め決められた処理を実行させるために操作者によって加えられた振れを検出する動作検出手段とを有し、前記動作検出手段によって前記操作者によって加えられた振れが検出されると、前記表示制御手段は前記表示部に表示する画像を回転処理しないことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、前記双方の機能をカメラに搭載しようとした場合に操作者に違和感を与えることのない電子機器、撮像装置及び電子機器の制御方法及びプログラムを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れの加速成分を検出して出力する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段の出力から、予め決められた処理を実行させるために操作者によって加えられた振れを検出する動作検出手段とを有し、
前記動作検出手段は、前記加速度信号が第１の閾値に達した後に、前記第１の閾値と異符号かつ前記第１の閾値よりも絶対値が大きい第２の閾値に達すると、前記操作者によって加えられた振れを検出することを特徴とする検出装置。
【請求項２】
前記動作検出手段は、前記操作者によって加えられた振れの前記振れの向きを判定する向き判定手段を更に備え、
前記向き判定手段は前記第１の閾値もしくは第２の閾値の符号によって前記操作者によって加えられた振れの方向を判定することを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
装置に記憶された画像を表示する表示部と、
前記動作検出手段の検出結果に応じて前記表示部に表示する画像を変更する変更手段とを更に備え、
前記変更手段は、前記加速度信号が前記第２の閾値と同じ符号かつ前記第２の閾値よりも絶対値が小さい第３の閾値に達すると、前記表示部に表示する画像を変更することを特徴とする請求項２の記載の検出装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記操作者によって加えられた振れの方向に応じて前記表示部に表示する画像を変更することを特徴とする請求項３に記載の検出装置。
【請求項５】
前記動作検出手段は、前記操作者によって加えられた振れを検出した時に、前記加速度信号が前記第２の閾値と同じ符号かつ前記第２の閾値よりも絶対値が小さい第３の閾値に達した時から再び前記第３の閾値を越えるまでの時間が所定の範囲内であれば、前記操作者によって加えられた振りの検出を行うことを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の検出装置。
【請求項６】
警告を行う警告手段とを更に有し、
前記加速度信号が前記第２の閾値と異符号でありかつ絶対値が大きい第３の閾値に達すると、若しくは前記加速度信号が前記第２の閾値と同じ符号でありかつ絶対値の大きい第４の閾値に達すると、前記警告手段による警告を行うことを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の検出装置。
【請求項７】
前記動作検出手段は、前記加速度信号が前記第３の閾値または前記第４の閾値に達すると前記警告手段による警告を行い、前記操作者によって加えられた振れの検出を終えることを特徴とする請求項６に記載の検出装置。
【請求項８】
前記警告手段は発音手段であり、
前記発音手段によって警告音を発することを特徴とする請求項６または７に記載の検出装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか１項に記載の検出装置を備えた電子機器。
【請求項１０】
請求項１ないし８の何れか１項に記載の検出装置を備えた撮像装置。
【請求項１１】
振れの加速成分を検出して出力する加速度検出ステップと、
前記加速度検出ステップからの出力から、予め決められた処理を実行させるために操作者によって加えられた振れを検出する動作検出ステップとを有し、
前記動作検出ステップにおいては、前記加速度信号が第１の閾値に達した後に、前記第１の閾値と異符号かつ前記第１の閾値よりも絶対値が大きい第２の閾値に達すると、前記操作者によって加えられた振れを検出することを特徴とする振り操作検出方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検出装置及び振り操作検出方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラなどの撮像装置における操作性を改善する検出装置及び振り操作検出方法及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、加速度を検出することが可能なカメラにおいて、従来の本動作の波形を検出した後にカメラを振る本動作をした時に割り当てられた機能を実行するのでは、振った時と機能の実行時との間にタイムラグが生じる。このタイムラグによって、撮像装置の直感的な操作方法を実現しようとするにも関らず、使用しにくいと言った課題があった。
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、実際の操作方法に応じた加速度波形の特徴を用いて検出を行うことにより、高い検出精度で所定の動作を検出可能とし、直感的な操作方法を実現する検出装置及び振り操作検出方法及びプログラムを提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に供給する電流に応じた検出用電流を生成する検出用トランジスタと、
第１の制御信号に基づいて第１の基準電流を生成する第１の電流源トランジスタと、
第１の制御信号と異なる第２の制御信号に基づいて第２の基準電流を生成する第２の電流源トランジスタと、
前記第１の基準電流と、前記第２の基準電流と、前記検出用電流と、に基づいて過電流検出信号を出力するカレントミラー回路と、
前記第１の制御信号と前記第２の制御信号とを生成する参照電圧生成回路と、を備え、
前記参照電圧生成回路は、
前記第１の制御信号を出力する第１の出力端子と、前記第２の制御信号を出力する第２の出力端子と、の間に設けられた第１の抵抗と、
前記第１の抵抗と並列に接続された第１のツェナーダイオードと、を備えた過電流保護回路。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月20日(2011.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズユニットが支持されたケーシング部と、
フィルター及び回路部品が搭載された第１の基板と、
撮像素子が搭載された第２の基板と
を備え、これらが積層して、前記レンズユニットと、該レンズユニットに対向する前記撮像素子との間に前記フィルターが配置されたカメラモジュールであって、
前記第１の基板は、一方の面から内部を通って他方の面に形成された第１の配線を備え、前記フィルターの周囲領域に配置された前記回路部品が該第１の基板の一方の面で前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第２の基板は、一方の面から内部を通って他方の面に形成された第２の配線を備え、前記撮像素子が該第２の基板の一方の面で前記第２の配線と電気的に接続され、
前記フィルター及び前記回路部品を前記ケーシング部内に配置して、前記ケーシング部と、前記第１の基板の一方の面とが接合され、
前記第１の配線と前記第２の配線とを電気的に接続して、前記第１の基板の他方の面と、前記第２の基板の一方の面とが接合されていることを特徴とするカメラモジュール。
【請求項２】
前記第１の配線は前記第２の基板に接合する接合面上に、前記第２の配線は前記第１の基板に接合する接合面上に、それぞれパッドが形成され、
前記第１の基板と前記第２の基板とが、前記接合面間に介在する異方性導電材により接合され、前記第１の配線と前記第２の配線とが電気的に接続されていることを特徴とする請求項１記載のカメラモジュール。
【請求項３】
前記第１の配線は前記第２の基板に接合する接合面上に、前記第２の配線は前記第１の基板に接合する接合面上に、それぞれパッドが形成され、
前記第１の配線に設けられたパッドと、前記第２の配線に設けられたパッドとが導電材を介して接続され、
前記第１の基板と前記第２の基板とが、電気的絶縁性の絶縁材により接合されていることを特徴とする請求項１記載のカメラモジュール。
【請求項４】
前記第１の基板には、前記フィルターが封着される開口孔と、前記撮像素子を収容する凹部が形成され、
前記第２の基板は、平板体に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載のカメラモジュール。
【請求項５】
前記第１の基板及び第２の基板は、前記ケーシング部の平面形状と同一の平面形状に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載のカメラモジュール。
【請求項６】
前記第１の基板及び前記第２の基板は、セラミックからなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載のカメラモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は次の構成を備える。
すなわち、本発明に係るカメラモジュールは、レンズユニットが支持されたケーシング部と、フィルター及び回路部品が搭載された第１の基板と、撮像素子が搭載された第２の基板とを備え、これらが積層して、前記レンズユニットと、該レンズユニットに対向する前記撮像素子との間に前記フィルターが配置されたカメラモジュールであって、前記第１の基板は、一方の面から内部を通って他方の面に形成された第１の配線を備え、前記フィルターの周囲領域に配置された前記回路部品が該第１の基板の一方の面で前記第１の配線と電気的に接続され、前記第２の基板は、一方の面から内部を通って他方の面に形成された第２の配線を備え、前記撮像素子が該第２の基板の一方の面で前記第２の配線と電気的に接続され、前記フィルター及び前記回路部品を前記ケーシング部内に配置して、前記ケーシング部と、前記第１の基板の一方の面とが接合され、前記第１の配線と前記第２の配線とを電気的に接続して、前記第１の基板の他方の面と、前記第２の基板の一方の面とが接合されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第２の基板５０の基材としてセラミックを使用する場合は、セラミックグリーンシートの表面に所定の電極５１及びパッド５３の配置にしたがってメタライズパターンを形成し、ビア５６については、セラミックグリーンシートにビア５６の平面配置にしたがって貫通孔を形成し、貫通孔にメタライズ金属を充填した後、全体を焼成することによって第２の基板５０が得られる。
第２の基板５０にガラス・エポキシ基板等の樹脂基板を使用する場合は、たとえば両面銅張り基板にビア５６の配置位置にしたがって貫通孔を形成し、電解めっきにより貫通孔を導体によって充填してビア５６を形成し、基板の両面の銅箔を所定のパターンにエッチングして電極５１及びパッド５３を形成することにより第２の基板５０を形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図６は、第２の基板５０に撮像素子２５を搭載する工程を示す。図６（ａ）は第２の基板５０の断面図である。第２の基板５０の一方の面が撮像素子２５の搭載面として形成され、第２の基板５０の一方の面にパッド５３が形成され、第２の基板５０の他方の面（実装面）に電極５１が形成されている。パッド５３と電極５１とはビア５６を介して電気的に接続される。図６（ｂ）は、第２の基板５０の一方の面に撮像素子２５を接合した状態を示す。撮像素子２５は接着剤により第２の基板５０の所定位置に接合する。図６（ｃ）は、撮像素子２５とパッド５３とをワイヤボンディングした状態である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010193059.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010193059.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2010193059.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、画像データの輝度の飽和を抑制する階調補正を行う第１の階調補正手段と、撮像して得られた画像データの最大輝度値が、画像データが取り得る最大輝度値となるように、全ての輝度領域の輝度を変換することで階調補正を行う第２の階調補正手段と、撮像して得られた画像データの予め設定された第１の輝度よりも低い輝度に対して、他の輝度領域よりも大きいゲインをかけて階調補正する第３の階調補正手段と、撮像して得られた画像データの輝度分布を解析する解析手段と、前記解析手段により解析された結果に基づいて、撮像して得られた画像データに実施すべき階調補正として、前記第１、第２、及び第３の階調補正手段の少なくともいずれか１つを選択する選択手段と、前記第２の階調補正手段による階調補正を選択した場合、前記第３の階調補正手段による階調補正の実施を制限する制限手段とを有するし、前記選択手段は、輝度が飽和している場合に前記第１の階調補正手段を選択し、予め設定された第２の輝度よりも高い輝度の分布が無い場合に前記第２の階調補正手段を選択し、低周波かつ前記第１の輝度よりも低い輝度の分布がある場合に前記第３の階調補正手段を選択する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの輝度の飽和を抑制する階調補正を行う第１の階調補正手段と、
撮像して得られた画像データの最大輝度値が、画像データが取り得る最大輝度値となるように、全ての輝度領域の輝度を変換することで階調補正を行う第２の階調補正手段と、
撮像して得られた画像データの予め設定された第１の輝度よりも低い輝度に対して、他の輝度領域よりも大きいゲインをかけて階調補正する第３の階調補正手段と、
撮像して得られた画像データの輝度分布を解析する解析手段と、
前記解析手段により解析された結果に基づいて、撮像して得られた画像データに実施すべき階調補正として、前記第１、第２、及び第３の階調補正手段の少なくともいずれか１つを選択する選択手段と、
前記第２の階調補正手段による階調補正を選択した場合、前記第３の階調補正手段による階調補正の実施を制限する制限手段とを有し、
前記選択手段は、輝度が飽和している場合に前記第１の階調補正手段を選択し、予め設定された第２の輝度よりも高い輝度の分布が無い場合に前記第２の階調補正手段を選択し、低周波かつ前記第１の輝度よりも低い輝度の分布がある場合に前記第３の階調補正手段を選択することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像して得られた画像データに基づいて、次の撮像に用いる露出値を決定する露出の決定手段とを更に有し、
前記第１の階調補正手段は、前記輝度の飽和を抑制するように、前記決定された露出値が低くなるように変更すると共に、当該露出値の変更に応じて設定されたトーンカーブを用いて、該変更した後の露出値により撮像して得られた画像データを補正することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記第１の階調補正手段を選択する場合に、前記第２の階調補正手段を選択しないことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制限手段は、前記選択手段により前記第２の階調補正手段が選択されている場合に、前記選択手段に前記第３の階調補正手段を選択させないことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記選択手段により前記第２の階調補正手段と前記第３の階調補正手段とが選択されている場合に、前記制限手段は、前記第３の階調補正手段が、前記第２の階調補正手段が選択されていない場合よりも少ない補正量で補正を行うよう制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
画像の異なる輝度分布にそれぞれ適した、複数の階調補正方法を実行する画像処理方法であって、
解析手段が、撮像して得られた画像データの輝度分布を解析する解析工程と、
選択手段が、前記解析工程で解析された結果に基づいて、画像データの輝度の飽和を抑制する第１の階調補正と、撮像して得られた画像データの最大輝度値が、画像データが取り得る最大輝度値となるように、全ての輝度領域の輝度を変換する第２の階調補正と、撮像して得られた画像データの予め設定された第１の輝度よりも低い輝度に対して、他の輝度領域よりも大きいゲインをかけて補正する第３の階調補正、のうちの少なくともいずれか１つを、撮像して得られた画像データに実施すべき階調補正として選択する選択工程と、
制御手段が、前記第２の階調補正による補正を選択した場合、前記第３の階調補正による補正の実施を制限する制限工程とを有し、
前記選択工程では、輝度が飽和している場合に前記第１の階調補正を選択し、予め設定された第２の輝度よりも高い輝度の分布が無い場合に前記第２の階調補正を選択し、低周波かつ前記第１の輝度よりも低い輝度の分布がある場合に前記第３の階調補正を選択することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＥＣを用いて、第１の機器と通信を行う通信手段と、
前記第１の機器が前記第１の機器の種類に対応するロジカルアドレスを取得していない場合、第２の機器によって取得されているロジカルアドレスを前記第１の機器に取得させるように制御する制御手段とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の機器によって取得されているロジカルアドレスを前記第１の機器に取得させるために、前記表示装置と前記第２の機器とを接続するためのＨＰＤラインを制御することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２の機器によって取得されているロジカルアドレスは、前記第１の機器の種類に対応することを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示装置は、ＨＤＭＩに対応することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の表示装置を制御するための制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示装置及び制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、表示装置に接続された機器をＣＥＣによって個別に制御できるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る表示装置は、ＣＥＣを用いて、第１の機器と通信を行う通信手段と、前記第１の機器が前記第１の機器の種類に対応するロジカルアドレスを取得していない場合、第２の機器によって取得されているロジカルアドレスを前記第１の機器に取得させるように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、表示装置に接続された機器をＣＥＣによって個別に制御できるようにすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、S804において、統計情報ScanTotals[n]とScanTotals[n-1]の大小関係を判定する。ScanTotals[n]がScanTotals[n-1]より大きい場合は、変換係数C[n]の位置では、変換係数C[n-1]の位置より有意係数の発生回数が多いことを意味する。そのため、S805において、図10に示すようなスキャン順序に対応する係数の位置ScanOrderとそれに対応するScanTotalsに対して交換処理を施す。また、S802において、統計情報ScanTotals[n]がScanTotals[n-1]以下の場合は、スキャン順序の変更処理は施さない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
処理が開始されると、処理S1041において変数nに2が代入される。次に処理S1042において、並列処理数を決定するためのPに最大並列処理数（実施形態では'2'）を設定する。この後、処理S1043にて、連続する２つの統計情報の差Dを算出する。
D=ScanToltls(n-1)-ScanTotals(n)+1
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
一方、Ｐ＞Ｄの場合、２つのブロックのスキャン処理を行なった場合、その結果、統計情報内に、昇順となるデータが存在することことになるので、それを降順とする必要がある。すなわち、スキャン順を変更して、最大並列数を少なくする必要があるので、処理S1045にて、変数Pに変数Dの値を代入する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取りユニットによって原稿を読み取る手段と、
前記読み取る手段に適用される色変換テーブルを補正するための補正の目標値を取得する手段と、
前記読み取る手段により原稿を読取ることで得た読み取り値と前記取得した目標値とに従い、前記読み取る手段に応じてデバイス依存色空間からデバイス非依存色空間へ変換された画像信号をデバイス非依存色空間へ変換する補正用のルックアップテーブルのデバイス非依存色空間の値を修正する手段と、
前記修正する手段により修正された補正用のルックアップテーブルを用いて前記色変換テーブルを更新する手段とを有し、
前記原稿は少なくとも前記補正用のルックアップテーブルの格子点数より少ないパッチにより構成され、前記読み取り値と前記目標値は、該パッチに従い得られることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正の目標値は、他の読取りユニットによって原稿を読み取ることで得られることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正の目標値は、測色機によって原稿を測色することで得られることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記読み取る手段により前記原稿を読取ることで得た読み取り値と前記取得する手段により取得された補正の目標値との差分値に従い前記修正する手段による補正用のルックアップテーブルのデバイス非依存色空間の値の修正は行なわれることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記修正する手段は、前記差分値と第１の閾値とを比較して前記差分値が前記第１の閾値よりも大きい場合、該差分値を調整する手段を有することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記修正する手段は、前記補正用のルックアップテーブルの格子点から差分値までの距離に応じて該差分値に重み付けして補正量を算出する手段を更に有することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記修正する手段は、格子点から一定範囲内で差分値を探索する手段を更に有することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記修正する手段は、参照範囲を広げながら差分値を探索する手段を更に有することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記修正する手段は、前記算出した補正量と第２の閾値とを比較して前記補正量が前記第２の閾値よりも小さい場合、該補正量を調整する手段を有することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記原稿はパッチにより構成され、前記原稿は補正対象の色空間内で色空間全域に該パッチを均等に分布したデータであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記原稿は、複数の色材のうちの少なくとも２色を使った混色パッチを有し、該混色パッチを読み取ることで得られる前記読み取り値はデバイス非依存色空間上で均等に分布することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記目標値を選択する手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記修正する手段による修正の際の各種パラメータを調整する手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記修正する手段による修正が適切でない場合にパラメータを初期値にリセットする手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
読取りユニットによって原稿を読み取る手段を備える画像処理装置における画像処理方法であって、
前記読み取る手段に適用される色変換テーブルを補正するための補正の目標値を取得するステップと、
前記読み取る手段により原稿を読み取ることで得た読み取り値と前記取得した目標値とに従い、前記読み取る手段に応じてデバイス依存色空間からデバイス非依存色空間へ変換された画像信号をデバイス非依存空間へ変換する補正用のルックアップテーブルのデバイス非依存色空間の値を修正するステップと、
前記修正するステップにて修正された補正用のルックアップテーブルを用いて前記色変換テーブルを更新するステップと
を有し、
前記原稿は少なくとも前記補正用のルックアップテーブルの格子点数より少ないパッチにより構成され、前記読み取り値と前記目標値は、該パッチに従い得られることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１から１４のいずれかに記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の画像処理装置は、読取りユニットによって原稿を読み取る手段と、前記読み取る手段に適用される色変換テーブルを補正するための補正の目標値を取得する手段と、前記読み取る手段により原稿を読取ることで得た読み取り値と前記取得した目標値とに従い、前記読み取る手段に応じてデバイス依存色空間からデバイス非依存色空間へ変換された画像信号をデバイス非依存色空間へ変換する補正用のルックアップテーブルのデバイス非依存色空間の値を修正する手段と、前記修正する手段により修正された補正用のルックアップテーブルを用いて前記色変換テーブルを更新する手段とを有し、前記原稿は少なくとも前記補正用のルックアップテーブルの格子点数より少ないパッチにより構成され、前記読み取り値と前記目標値は、該パッチに従い得られることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の音場創生装置には、頭内定位や不自然な定位感を解消することが可能であるという利点がある。また、受音環境の影響を排除して任意の音場を創造することも可能であるという利点もある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
音源１０は、本発明の音場創生装置が創生する音場のソースとなる音を供給するものである。供給する音は如何なる音であっても構わない。具体的には、例えば音楽ＣＤやＤＶＤ等に記録された音情報を再生する装置であれば良い。また、再生する音は、ステレオ音であってもモノラル音であっても良いし、５．１ｃｈ等の多チャンネル信号であっても良い。さらに、反射音が含まれている音や、反射音が含まれない直接音であっても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
スピーカ２０は、音源１０からの音を出力するものである。スピーカ２０は、少なくとも１つ以上あれば良い。即ち、モノラル再生であればスピーカは１つで足り、ステレオ再生であれば、スピーカは最低２つあれば良い。さらに、５．１ｃｈ等の多チャンネルの場合には、例えば前方のチャンネルを再生する３つのスピーカであっても良い。また、スピーカ２０の配置場所は特に限定されない。本発明の音場創生装置では、スピーカを聴取者の前方に配置すれば、聴取者は音が前方から発生していると認識する。したがって、例えば、映像付きのオーケストラのＤＶＤを視聴する場合において、前方のモニタの近傍に配置すれば、聴取者はモニタに映し出されるオーケストラの方向から音が発生しているように感じる。なお、本発明の音場創生装置のスピーカは、特定のものには限定されず、一般的に入手可能なものであれば良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
開放型ヘッドホン４０は、上述した反射音生成部３０からの反射音を出力するものである。即ち、開放型ヘッドホン４０からは、反射音のみが出力される。後述のように、反射音生成部３０により生成された反射音は、信号処理部５０を介して開放型ヘッドホン４０により出力される。開放型ヘッドホン４０は、例えばオープンエアー型ヘッドホンとも呼ばれるものであり、発音部の背面が開放されており、外部の音が自由に出入り可能なものである。また、ヘッドホンの背面部だけではなく、耳面部側にも空間を設けたものであっても良い。なお、本発明の音場創生装置の開放型ヘッドホンは、特定のものには限定されず、一般的に入手可能なものであれば良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
さらに、本発明の音場創生装置によれば、聴取者が頭を回転したとしても、スピーカの位置は固定されているため、常にスピーカの方向に音の発声方向が定位することになる。したがって、不自然な定位感も解消することが可能となる。このように、本発明の音場創生装置によれば、聴取者の横や後方にスピーカを設置しなくても音場創生が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像して該画像の電子的な画像データを生成する撮像装置であって、
所定の視野領域から光を集光し、この集光した光を光電変換することによって画像データを生成する撮像部と、
前記撮像部が生成した画像データに対応する画像を表示する表示部と、
前記撮像部における撮影を指示するレリーズ信号を含む信号の入力を受け付ける入力部と、
当該撮像装置の手動操作の過程を含む期間に撮像した複数の補助画像を前記撮像部が前記レリーズ信号の入力に応じて撮影した撮影画像と関連付けて記憶する記憶部と、
前記撮影画像を前記表示部で表示する前に該撮影画像に関連付けられた前記複数の補助画像を前記表示部に表示させる制御を行う制御部と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記補助画像は、前記撮影画像よりもデータ量が小さいことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記操作は、
ズーミング、露出補正またはパンニングであることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御部は、
互いに関連付けられた前記撮影画像および前記複数の補助画像を連続的に表示させる制御を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
画像を表示する表示装置との間で画像データを含む情報の通信を行う通信部をさらに備え、
前記制御部は、
前記通信部に対し、互いに関連付けられた前記撮影画像および前記複数の補助画像を前記表示装置へ連続的に送信させる制御を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
互いに関連付けられた前記撮影画像および前記複数の補助画像の中から使用する画像の数が互いに異なる複数の合成画像を生成する合成画像生成部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記複数の合成画像を合成に使用した画像の数が少ない順に前記表示部に連続的に表示させる制御を行うことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記撮影画像を含む合成画像の表示時間を他の合成画像の表示時間よりも長くする制御を行うことを特徴とする請求項６または７に記載の撮像装置。
【請求項９】
画像を表示する表示装置との間で画像データを含む情報の通信を行う通信部をさらに備え、
前記制御部は、
前記通信部に対し、前記複数の合成画像を前記表示装置へ連続的に送信させる制御を行うことを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が入力される画像入力部と、
前記画像入力部に入力された画像の各画素のエッジ強度値に基づき前記画像を複数の部分に分け、これらの部分毎に拡大又は縮小する倍率を示す倍率係数を算出して出力する係数算出部と、
前記画像入力部に入力された画像を、前記係数算出部で算出される倍率係数に基づき前記部分毎に拡大又は縮小する拡大／縮小処理部と、
前記拡大／縮小処理部で拡大又は縮小された画像を出力する画像出力部とを備え、
前記係数算出部は、
前記画像入力部に入力される画像の各画素のエッジ強度値を抽出して出力するエッジ抽出部と、
前記画像の各画素のエッジ強度値から各行の画素のエッジ強度値の総和と各列のエッジ強度値の総和とを算出する特徴量算出部と、
前記特徴量算出部が算出した各行の画素のエッジ強度値の総和と各列のエッジ強度値の総和に基づき前記画像を複数の部分に分け、これらの部分毎に倍率係数を判定する倍率係数判定部とを有すること
を特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記エッジ抽出部で出力される各画素のエッジ強度値を所定の閾値と比較し、エッジ強度値がこの所定の閾値より小さい画素についてはエッジ強度値を零に置き換えて前記特徴量算出部に対して出力する閾値処理部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記拡大／縮小処理部で拡大又は縮小された画像を、前記画像出力部で出力される画像のサイズに合わせて一様に縮小又は拡大する画像サイズ調整処理部をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記倍率係数判定部で判定した倍率係数について、画素の位置変化に対する倍率係数の変化率が所定値以上の場合、変化率が前記所定値以上の場合の変化率以下になるように倍率係数を変更する倍率係数調整部をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
時間的に連続する複数の画像が入力される時に画像中の移動体を検出する移動体検出部をさらに備え、
前記移動体検出部での検出結果に基づき前記拡大／縮小処理部で拡大又は縮小する部分を変更することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像が入力される画像入力部と、
前記画像入力部に入力された画像を複数の画素からなるブロックに分割するブロック分割部と、
前記ブロック分割部で分割された画像の各ブロックのエッジ強度値に基づき前記画像を複数の部分に分け、これらの部分毎に拡大又は縮小する倍率を示す倍率係数を算出して出力する係数算出部と、
前記画像入力部に入力された画像を、前記係数算出部で算出される倍率係数に基づき前記部分毎に拡大又は縮小する拡大／縮小処理部と、
前記拡大／縮小処理部で拡大又は縮小された画像を出力する画像出力部とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
画像が入力される画像入力工程と、
前記画像入力工程で入力された画像の各画素のエッジ強度値に基づき前記画像を複数の部分に分け、これらの部分毎に拡大又は縮小する倍率を示す倍率係数を算出して出力する係数算出工程と、
前記画像入力工程で入力された画像を、前記係数算出工程で算出される倍率係数に基づき前記部分毎に拡大又は縮小する拡大／縮小処理工程と、
前記拡大／縮小処理工程で拡大又は縮小された画像を出力する画像出力工程とを有し、
前記係数算出工程は、
前記画像入力工程で入力される画像の各画素のエッジ強度値を抽出して出力するエッジ抽出工程と、
前記画像の各画素のエッジ強度値から各行の画素のエッジ強度値の総和と各列のエッジ強度値の総和とを算出する特徴量算出工程と、
前記特徴量算出工程で算出した各行の画素のエッジ強度値の総和と各列のエッジ強度値の総和に基づき前記画像を複数の部分に分け、これらの部分毎に倍率係数を判定する倍率係数判定工程とを有すること
を特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
前記エッジ抽出工程で出力される各画素のエッジ強度値を所定の閾値と比較し、エッジ強度値がこの所定の閾値より小さい画素についてはエッジ強度値を零に置き換えて前記特徴量算出工程に対して出力する閾値処理工程をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記拡大／縮小処理工程で拡大又は縮小された画像を、前記画像出力工程で出力される画像のサイズに合わせて一様に縮小又は拡大する画像サイズ調整処理工程をさらに有することを特徴とする請求項７又は８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記倍率係数判定工程で判定した倍率係数について、画素の位置変化に対する倍率係数の変化率が所定値以上の場合、変化率が前記所定値以上の場合の変化率以下になるように倍率係数を変更する倍率係数調整工程をさらに有することを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
時間的に連続する複数の画像が入力される時に画像中の移動体を検出する移動体検出工程をさらに有し、
前記移動体検出工程での検出結果に基づき前記拡大／縮小処理工程で拡大又は縮小する部分を変更することを特徴とする請求項７ないし１０のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
画像が入力される画像入力工程と、
前記画像入力工程で入力された画像を複数の画素からなるブロックに分割するブロック分割工程と、
前記ブロック分割工程で分割された画像の各ブロックのエッジ強度値に基づき前記画像を複数の部分に分け、これらの部分毎に拡大又は縮小する倍率を示す倍率係数を算出して出力する係数算出工程と、
前記画像入力工程で入力された画像を、前記係数算出工程で算出される倍率係数に基づき前記部分毎に拡大又は縮小する拡大／縮小処理工程と、
前記拡大／縮小処理工程で拡大又は縮小された画像を出力する画像出力工程とを有することを特徴とする画像処理方法。