【事件の表示】
　平成　６年特許願第２３１７４８号「ポリアミド樹脂組成物及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１６日出願公開、特開平　８−　１２８８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年９月２７日（優先権主張　平成５年９月３０日、平成６年４月２６日　日本）の出願であって、平成１４年３月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１４年５月３１日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１５年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１５年３月１９日に手続補正書（方式）が提出され、平成１８年３月１７日付けで当審において（最後の）拒絶理由通知がなされ、平成１８年５月１９日に意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１ないし８に係る発明は、平成１４年５月３１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】  陽イオン交換容量が３０ミリ当量／１００ｇ以上の層状珪酸塩をホストとし炭素数１２以上のアルキル基を１分子中に２つ有する４級アンモニウムイオンをゲストとする層間化合物を、６５０℃の電気炉内で完全に有機物を焼失せしめた際の残渣の重量分率で示される無機灰分量として１〜２０重量％含有し、ポリアミド樹脂の数平均重合度が７０〜５００であることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。」
　
３．刊行物の記載事項
　これに対して、当審での拒絶の理由１に引用された刊行物１、３、４には下記の事項が記載されている。
（１）刊行物１：特公昭５０−０３５５４４号公報
（１−１）「１　ポリアミド成形品製造の任意の段階に、ポリアミドに対し０．００５〜１０重量％の有機ベントナイトを添加することを特徴とするポリアミド成形品の製造法。」（特許請求の範囲）
（１−２）「本発明は改良されたポリアミド成形品の製造法に関するものである。詳しくは、本発明は透明性、表面光沢性及び初期弾性率の改良されたポリアミド成形品の製造法に関するものである。」（第１頁第１欄２５行〜２８行）
（１−３）「一方、本発明方法に使用される有機ベントナイトとは、コロイド性の含水珪酸アルミニウムの有機複合体であって、塗料のタルミ防止剤、顔料の沈降防止剤として市販されており、通常例えばモンモリロナイト族粘土類と有機塩基類とを反応させることによって得られるモンモリロナイト族粘度類と有機塩基との複合体である。
　上記モンモリロナイト族粘度類とは、モンモリロナイト又はモンモリロナイトのＡｌ原子が他の金属例えばＭｇ，Ｌｉ，Ｍｎ，Ｆｅ等により一部置換されたもの、もしくはモンモリロナイトのＳｉ原子が他の金属例えばＡｌ等により一部置換されたものを意味し、・・・。また、有機塩基類としては、陽イオン交換性の有機塩基類であって、高級脂肪族、又は芳香族の第１級アミン、第２級アミン、第３級アミンもしくはこれらアミンの塩類又は第４級アンモニウム塩が挙げられ、具体的には例えば、オクタデシルアミン、ジメチルジオクタデシルアミン、トリメチルオクタデシルアンモニウム塩等の脂肪族塩基類、・・・等が挙げられ、これらは一種又は二種以上の混合物として用いられる。」（第１頁第２欄３５行〜第２頁第３欄３１行）
（１−４）「有機ベントナイトはポリアミドに対し０．００５〜１０重量％好ましくは０．０１〜３重量％の量で使用され」（第２頁第４欄５行〜７行）
（１−５）「実施例　１
　水を５％（重量％、以下同じ）含有するε−カプロラクタム６０kgに、その０．１％量の有機ベントナイト（Ｎａ−モンモリロナイトをトリメチルオクタデシルアンモニウム塩との反応混合物にステアリン酸アミドを添加して調製したもの）を添加し、・・・４時間重合を行う。重合後、ポリマーを取り出し、チップ状となし乾燥する。得られたポリアミドチップは、水分０．０５％、相対粘度４．０（ＪＩＳ　Ｋ−６８１０）であった。このチップを４０mm径押出機にて２５０℃でＴダイより押出し、８０℃のキヤステイングロールにて冷却固化し、厚さ２５μのフイルムとした。このフイルムの曇り価、深絞り後の曇り価及び初期弾性率を測定した。」（第３頁第６欄１行〜１７行）
（１−６）
　実施例２〜４に、それぞれ相対粘度３．６、３．６、４．０のポリアミドチップを得たことが記載されている。（第３頁第５欄３８行〜第４頁第８欄末行）
　
（２）刊行物３：特開昭６１−２１３２３１号公報
（２−１）「（１）（原文は○のなかに数字の１）有機帯電防止剤と有機変性粘土とからなる帯電防止剤組成物。」（特許請求の範囲）
（２−２）「本発明において上記有機帯電防止剤と併用される有機変性粘度とは、層状構造を有するスメクタイト型粘土鉱物の層間に有機化学種を挿入することにより得られる有機無機複合層間化合物である。スメクタイト型粘土鉱物としては、例えばモンモリロナイトを主成分とするベントナイト、ヘクトライト等が挙げられる。層間に挿入される有機化学種としては、カチオン性界面活性剤が用いられる。カチオン性界面活性剤としては、アンモニウム塩型、ホスホニウム塩型、スルホニウム塩型のものが挙げられ、より具体的には、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、・・・が代表的なものとして挙げられる。ここでアルキル基の炭素数としては８以上のものが好ましい。層間に挿入される有機化学種の量は、粘土鉱物のカチオン交換容量〔単位：milliequivalents（以下meqとする）／１００g粘土〕の３０％以上に相当する量とすることが好ましい。この値が３０％未満の場合には、帯電防止効果を長期に持続させることが難しい場合がある。」（第２頁左下欄１３行〜第３頁左上欄１行）
（２−３）「本発明組成物の使用により帯電防止効果が奏される重合体としては、以下の如きものが例示される。
熱可塑性樹脂‥‥高密度ポリエチレン、中低密度ポリエチレン、・・・ポリアミド、・・・等。」（第３頁左上欄１３行〜右上欄１０行）
（２−４）「実施例　１
　精製ベントナイト（カチオン交換容量１００（注：ここに不明の文字あり）me.q.／１００g）１００ｇに１００meq当量のジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライドをカチオン交換反応させて、有機変性粘土（A）を得た。得られた有機変性粘土（A）及び有機帯電防止剤としてのソルビタンモノラウレートをそれぞれ第１表に示す配合割合でポリプロピレン（メルトインデツクス９．０、密度０．９１　）に加え、加熱混合ロールにより樹脂温度２２０℃で５分間溶融混練した後、ペレタイザーにてペレット化した。」（第４頁右上欄４行〜１７行）
　
（３）刊行物４：福本修編、”ポリアミド樹脂ハンドブック”、日刊工業新聞社、昭和６３年１月３０日、第８４頁
（３−１）「
」
　
４．対比・判断
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、初期弾性率の改良を目的として（摘示記載（１−２））、「ポリアミドに対し０．００５〜１０重量％の有機ベントナイトを添加する」発明が記載され（摘示記載（１−１））、該有機ベントナイトとしてモンモリロナイト族粘土と有機塩基類とを反応させることによって得られたモンモリロナイト族粘土と有機塩基類の複合体が例示され（摘示記載（１−３））、有機塩基類としては、「陽イオン交換性の有機塩基類であって、高級脂肪族、又は…の第１級アミン、第２級アミン、第３級アミンもしくはこれらアミンの塩類又は第４級アンモニウム塩が挙げられ、具体的には例えばオクタデシルアミン、ジメチルジオクタデシルアミン、トリメチルオクタデシルアンモニウム塩等の脂肪族塩基類」が例示されている（摘示記載（１−３））。
　モンモリロナイト族粘土は、本願明細書段落【００１６】〜【００１７】に層状珪酸塩として挙げられ、実施例においても用いられているものであり、トリメチルオクタデシルアンモニウム塩は炭素数１２以上のアルキル基を有する第４級アンモニウム塩である。
 　そうすると、刊行物１には、「層状珪酸塩をホストとし４級アンモニウムイオンをゲストとする層間化合物を０．００５〜１０重量％含有するポリアミド樹脂組成物。」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、両者は、「層状珪酸塩をホストとし炭素数１２以上のアルキル基を１分子中に有する４級アンモニウムイオンをゲストとする層間化合物を含有するポリアミド樹脂組成物。」である点で一致しており、次の相違点１〜４で相違する。 
 　 
相違点１：本願発明の層状珪酸塩は陽イオン交換容量が３０ミリ当量／１００ｇ以上と特定されているのに対し、刊行物１には陽イオン交換容量について記載されていない点。 　
　
相違点２：本願発明がゲストとして炭素数１２以上のアルキル基を１分子中に２つ有する４級アンモニウムイオンを用いるのに対し、刊行物１には第４級アンモニウムイオンとして、炭素数１２以上のアルキル基を１分子中に２つ有する４級アンモニウムイオンは具体的に記載されていない点。 
　
相違点３：本願発明は層間化合物を「６５０℃の電気炉内で完全に有機物を焼失せしめた際の残渣の重量分率で示される無機灰分量として１〜２０重量％含有」するのに対し、刊行物１にはかかる無機灰分量について記載されていない点。 
　
相違点４：本願発明はポリアミド樹脂の数平均重合度が７０〜５００と限定されているのに対し、刊行物１には数平均重合度について記載されていない点。
　
（３）相違点１〜４についての判断 
相違点１について 
 　刊行物３には、「有機帯電防止剤と有機変性粘土とからなる帯電防止剤組成物。」の発明について記載され、有機変性粘土とは層状構造を有するスメクタイト型粘土鉱物の層間に有機化学種を挿入することにより得られる有機無機複合層間化合物であり、スメクタイト型粘土鉱物としてはモンモリロナイトを主成分とするベントナイトが挙げられること、層間に挿入される有機種としては、カチオン性界面活性剤としてアンモニウム塩、具体的にはジアルキルジメチルアンモニウム塩が挙げられること、などが示されており、その具体例である実施例には、有機粘土として「精製ベントナイト（カチオン交換容量１００（注：ここに不明の文字あり）me.q.／１００ｇ）」にジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライドをカチオン交換させて得たものが記載されている（摘示記載（２−４））。 
 　刊行物１に記載された有機ベントナイトはベントナイト類と有機塩基との複合体であり、ベントナイト類は有機塩基と陽イオン交換するものであるから、当然に一定以上の陽イオン交換容量を有するものと解される。
　そして、上記のように刊行物３にはベントナイトの１種である精製ベントナイトについて「カチオン交換容量１００（注：ここに不明の文字あり）me.q.／１００g」と記載されているところ、刊行物３には「層間に挿入される有機化学種の量は、粘土鉱物のカチオン交換容量〔単位：milliequivalents（以下meqとする）／１００g粘土〕の３０％以上に相当する量とすることが好ましい。」（摘示記載（２−２））とカチオン交換容量の単位はmeq／１００gであることが記載されていることからみて、刊行物３には「カチオン交換容量１００meq／１００g」の精製ベントナイトが記載されていると解するのが相当である。
　そうであるから、これを考慮して最適な陽イオン交換容量を決定することは当業者が適宜なし得る事項と認める。 
 　 
相違点２について 
　刊行物１には、炭素数１２以上のアルキル基を有する第４級アンモニウム塩であるトリメチルオクタデシルアンモニウム塩が記載され、また、炭素数１２以上のアルキル基を有するオクタデシルアミンも記載されている他、「ジメチルジオクタデシルアミン」（明らかに誤記と認められる。）も記載されている。
　そして、刊行物３には、熱可塑性樹脂に配合する有機変性粘土として、有機無機複合層間化合物が記載され、熱可塑性樹脂としてポリアミドが例示されている（摘示記載（２−３））。さらに、刊行物３には層状珪酸塩としてモンモリロナイトを主成分とするベントナイトが挙げられ、その層間に挿入する有機化学種としてジアルキルジメチルアンモニウム塩が例示され、アルキル基としては炭素数８以上のものが好ましいことが記載され（摘示記載（２−２））、実施例１には、精製ベントナイトに第４級アンモニウム塩として「ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライド」をカチオン交換反応させた有機変性粘土を樹脂に添加することが記載されている（摘示記載（２−４））。
　そうであれば、刊行物１に記載された４級アンモニウム塩として、刊行物３に具体的に記載されたジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライドを用いてみること、すなわち層状珪酸塩のゲストとして炭素数１２以上のアルキル基を１分子中に２つ有する４級アンモニウムイオンを用いてみることは当業者が適宜試みる事項に過ぎない。 
　また、その効果も格別顕著とは認められない。
 　 
相違点３について 
　刊行物１発明における有機ベントナイト（層間化合物）のポリアミドに対する割合は０．００５〜１０重量％である。
　そして、層状珪酸塩の陽イオン交換容量３０ｍｅｑ／１００ｇ以上ということは、例えば炭素数１２以上のアルキル基を１分子中に２つ有する４級アンモニウム塩としてジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライドを用いたとすると、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライドの分子量が約５８４であることから３０meqは約１７．５ｇとなり、３０ｍｅｑ／１００ｇ以上とは１７．５ｇ／１００ｇ以上となる。
　そうすると、有機ベントナイトは、その過半が無機灰分となると解されるから、刊行物１発明の０．００５〜１０重量％の有機ベントナイトの過半が無機灰分となると解するのが相当であるから、本願発明の「６５０℃の電気炉内で完全に有機物を焼失せしめた際の残渣の重量分率で示される無機灰分量として１〜２０重量％」の範囲内の値となる蓋然性が高い。
　そうであれば、本願発明は、刊行物１発明の有機ベントナイトの最適な配合量を決定し、これを「６５０℃の電気炉内で完全に有機物を焼失せしめた際の残渣の重量分率で示される無機灰分量として」として表わしたものに過ぎず、当業者が適宜行う事項である。また、無機灰分量として表すことに格別な技術的意義があるものとも認められない。 
　 
相違点４について
　刊行物１には、ポリアミドとしては相対粘度３．６及び４．０のものが実施例に示されている（摘示記載（１−５）、（１−６））。 
　そして、刊行物４には、ナイロン６の相対粘度と平均重合度の関係を示す図２．３９が示され（摘示記載（３−１））、それによれば相対粘度が３．６〜４．０のポリアミド樹脂の数平均重合度（Ｐｎ）は約２４０〜３００程度であることがわかるのである。
　そうであれば、刊行物１発明のポリアミド樹脂を数平均重合度で表わすことは、当業者が適宜行う事項である。また、それにより格別な技術的意義があるものとも認められない。
 　　 
（４）まとめ
　したがって、本願発明１は、刊行物１発明および刊行物３、４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
５．請求人の主張
　請求人は、平成１８年５月１９日提出の意見書において次のような主張をしている。
（１）添加剤の均一分散、相溶化という観点から基本的に「適用する樹脂の性質と似通ったものを用いる」というのが、当業者の常識であります。
　ポリアミド樹脂のような親水性を有する樹脂に対して添加剤を選択する際に、当業者であれば、「ジ長鎖アルキル体を使用しているものよりもモノ長鎖アルキル体を使用しているものを選択しようとする（ジ長鎖アルキル体のように疎水性が高いものを用いるのは、好ましくない方向と考える）」のが普通であります。本願のように「機械的せん断下溶融混合してポリアミド樹脂組成物を製造する」ことを検討している当業者であれば、ジ長鎖アルキル体を用いるということは、樹脂との親和性が悪い方向であり、より分散が不均一になり、機械的物性が低下すると想定するのが常識であり、あえて用いようと考えるものではありません。
（２）本願樹脂組成物は、炭素数１２以上のアルキル基を１分子中に２つ有するアンモニウム塩をゲストとする特定の有機変性粘土と特定の数平均重合度のポリアミド組成物とを組み合わせた場合には、従来知られていた組み合わせ（ポリアミド樹脂＋モノ長鎖アルキル体挿入有機変性粘土）に比較し、優れた機械的物性のバランスをするということを見出したものであります。
　
（１）について
　刊行物１には、有機塩基類として種々の物が用いられることが記載されており、疎水性の高い物を用いることができないことは何ら記載されていない。
　そして、刊行物３には、モンモリロナイト等の粘土鉱物の層間に挿入される有機化学種として、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩が同列に記載されており、これらを適用する樹脂としてポリアミドも例示されているのであり、ポリアミド樹脂にジメチルジオクタデシルアンモニウム塩を用いることができないことは何ら記載されていない。
　そうであれば、刊行物１に記載された４級アンモニウム塩として、刊行物３に具体的に記載されたジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライドを用いてみること、すなわち層状珪酸塩のゲストとして炭素数１２以上のアルキル基を１分子中に２つ有する４級アンモニウムイオンを用いてみることは当業者が適宜試みる事項に過ぎない。また、これを阻害するような事情があるものとは認められない。
　さらに、本願発明組成物は機械的せん断下溶融混合して製造されたものに限定されるものではない。
　
（２）について
　本願発明の実施例とモノ長鎖アルキル体挿入有機変性粘土の実施例（例えば、当初明細書実施例１、７、８と同実施例２〜６）とを対比しても、本願発明の効果が格別顕著なものとまではいえない。
　
６．むすび
　上記のとおりであるから、本願発明は、刊行物１発明および刊行物３、４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、請求項２ないし８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。