【事件の表示】
　特願２００３−５３８５６３「水力発電所用の発電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月１日国際公開，ＷＯ０３／３６０８０，平成１７年３月３日国内公表，特表２００５−５０６８２４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，２００２年９月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１０月１９日，ドイツ国）を国際出願日とする出願であって，平成２０年３月１３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正書が提出されたものである
　
２．平成２０年６月１６日付け手続補正による補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正について
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を，
　「水力発電所用の発電機であって，
　前記発電機は，
　
第１のシャフト（１８）と，
　
第１のシャフト（１８）を回転可能に支持する第１のロータリ接続（３０）及びハウジング（１２）内で第１のシャフトの他端を回転可能に支持する第２のロータリ接続（３１）を有するハウジング（１２）と，
　
第１のシャフト（１８）の一端の周りに装着された複数の第１の羽根（１６）と，
　
ハウジング（１２）の周りに装着された複数の第２の羽根（２４）と，
　
ハウジング（１２）の内部で第１のシャフト（１８）に装着されたロータ（２０）と，
　
ハウジング（１２）の内部に装着され，ロータ（２０）の周りに存在するようにハウジング（１２）上に装着されたステータ（２２）と，
　
ハウジング（１２）内部の外側で第１のシャフト（１８）と同軸に装着される第２のシャフト（１９）と，
　
ハウジング（１２）内部への流体の侵入を防止するために第１のシャフト（１８）とハウジング（１２）の間に装着されるシール（３８）とを備え，
第１及び第２のシャフト（１８，１９）がそれぞれ水循環軸受（３４，３６）を介して支持体（４０）により回転可能に支持され，
　
第１の羽根（１６）及び第２の羽根（２４）は，発電機が流体中に配置されるときに第１の羽根（１６）が第１の回転方向に回転し第２の羽根（２４）が第１の回転方向と別の第２の回転方向に回転するように傾斜している
　ことを特徴とする発電機。」
とする補正を含むものである。
　
（２）補正の目的の検討
　本件補正後の請求項１と，本件補正前の請求項１とを対比して，本件補正の目的の適否について検討する。
　
　本件補正後の請求項１に記載された「ハウジング」は，内部に「ロータ」及び「ステータ」が装着されるとともに「内部への流体の侵入を防止するため」の「シール」を備えることからみて，本件補正前の請求項１に記載された「ロータおよびステータのための防水ハウジング部」に相当するものといえる。
　一方，本件補正前の請求項１に記載された「防水ハウジング部を含む複数部分からなるハウジング」は，「防水ハウジング部」及び「防水ハウジング部」以外の「部分」により構成されたものといえる。
　そうすると，請求項１に係る補正事項のうち，「ハウジング」について「複数部分からなる」という記載を削除する補正事項は，実質的に，「ハウジング」を構成する複数の「部分」のうち，「防水ハウジング部」以外の「部分」という発明を特定するための事項を削除するものである。
　したがって，本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的としたものに当たらない。
　また，本件補正が，請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明を目的としたものにも当たらないことは明らかである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年５月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　「水力発電所用の発電機であって，
　前記発電機は，
　回転可能に装着されたステータ（２２）と，
　回転可能に装着されたロータ（２０）と，
　ロータ（２０）に作用してそのロータ（２０）を１方向に回転させる第１の羽根（１６）と，
　ステータ（２２）に作用してそのステータ（２２）を別の方向に回転させる第２の羽根（２４）と，
　ロータ（２０）およびステータ（２２）のための防水ハウジング部（１２）を含む複数部分からなるハウジング（１２，１４）とを備え，
　第１の羽根（１６）は，ロータシャフト（１８）により，ロータ（２０）に作用し，ロータシャフト（１８）の一端は，防水ハウジング部（１２）内に回転可能に装着され，ロータシャフト（１８）の一端には，第１の水循環軸受（３４）が備えられることを特徴とする発電機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された仏国特許出願公開第１０８２８３１号明細書（以下，「引用例」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「Le groupe turbo-alternateur selon l'invention est place dans 
un conduit 1 sensiblement horizontal amenage dans le corps d'un 
barrage 2 par exemple. Chacune des extremites du groupe est 
constituee d'un faux moyeu 3 ou 4 tenu en position axiale dans le 
conduit par des bras-supports profiles 5 ou 6. Une premiere roue 
de turbine 7 est fixee sur l'arbre 8 tandis que la deuxieme roue 
9 est montee rotative autour du meme axe. Le moyeu de la roue 9 
est directement solidaire de l'enveloppe 10 de l'induit 11 du 
generateur. Un flasque 12 ferme l'extremite de l'enveloppe 10 et 
porte un tourillon creux 13 qui est monte rotatif dans un palier 
14 porte par le faux moyeu 4.  
A l'interieur du tourillon 13 tourne l'extremite 15 de l'arbre 8 
sur lequel est fixe l'inducteur 16 du generateur. L'extremite 
opposee 17 de l'arbre 8 tourillonne dans un palier 18 porte par 
le faux moyeu 3. 
Les pales des roues 7 et 9 sont inclinees de telle facon que les 
roues tournent en sens inverse l'une de l'autre. 
（当審訳：本発明のターボ発電機の組立体は，例えばダム２の構体に設けられた略水平な水路１に配置される。この組立体の両端部は，成形された支持腕５，６により水路の軸芯に保持される擬似のハブ３，４からなる。第１のタービンホイール７がシャフト８に固定され，第２のホイール９が同一の軸回りに回転可能に取り付けられる。ホイール９のハブは，発電機のアーマチャー１１の被覆体１０と一体化されている。被覆体１０の端部にはフラスコ部１２が形成されて中空軸１３を支持しており，この中空軸１３は擬似のハブ４に支持される軸受１４に回転可能に取り付けられている。
発電機のコイル１６が固定されたシャフト８の端部１５は，中空軸１３の内側で回転可能である。シャフト８の反対側の端部１７は擬似のハブ３により支持される軸受１８に回転可能である。
ホイール７，９の羽根は，ホイール同士が互いに反対方向に回転するように傾けられている。）」（第２頁左欄第２２−４３行）
　
　・引用例の図面には，第１のタービンホイール７及び第２のホイール９にそれぞれ羽根を設けること，コイル１６を被覆体１０内に収容すること，がそれぞれ示されている。
　
　これらの記載事項及び図面を総合勘案すると，引用例には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「ダム２の水路１に設けられる発電機であって，
　前記発電機は，
　回転可能な第２のホイール９のハブと一体化された被覆体１０に設けられたアーマチャー１１と，
　回転可能なシャフト８に固定されたコイル１６と，
　コイル１６が固定されたシャフト８に固定された第１のタービンホイール７を回転させる第１のタービンホイール７の羽根と，
　アーマチャー１１が設けられた被覆体１０と一体化された第２のホイール９を前記第１のタービンホイール７と反対方向に回転させる第２のホイール９の羽根と，
　コイル１６およびアーマチャー１１を収容する被覆体１０とを備え，
　第１のタービンホイール７の羽根は，シャフト８に固定されたコイル１６を回転させ，シャフト８の端部１５は，被覆体１０に支持された中空軸１３の内側で回転可能であり，シャフト８の反対側の端部１７は，軸受１８に回転可能である発電機。」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，後者の「ダム２の水路１に設けられる発電機」は前者の「水力発電所用の発電機」に相当している。
　後者の「アーマチャー１１」は，「シャフト８」に固定された「コイル１６」との相対運動により発電を行うための部材であり，前者の「ステータ（２２）」は，「ロータシャフト（１８）」に固定された「ロータ（２０）」との相対運動により発電を行うための部材であることからみて，後者の「アーマチャー１１」は前者の「ステータ（２２）」に相当し，以下同様に，後者の「コイル１６」は前者の「ロータ（２０）」に，後者の「シャフト８」は前者の「ロータシャフト（１８）」に，後者の「アーマチャー１１」が「回転可能な第２のホイール９のハブと一体化された被覆体１０に設けられた」態様は前者の「ステータ（２２）」が「回転可能に装着された」態様に，後者の「コイル１６」が「回転可能なシャフト８に固定された」態様は前者の「ロータ（２０）」が「回転可能に装着された」態様に，それぞれ相当している。
　後者の「コイル１６が固定されたシャフト８に固定された第１のホイール７を回転させ」，「アーマチャー１１が設けられた被覆体１０と一体化された第２のホイール９を前記第１のホイール７と反対方向に回転させる」態様は前者の「ロータ（２０）に作用してロータ（２０）を１方向に回転させ」，「ステータ（２２）に作用してステータ（２２）を別の方向に回転させる」態様に相当しているから，後者の「第１のタービンホイール７の羽根」は前者の「第１の羽根（１６）」に，同様に，「第２のホイール９の羽根」は「第２の羽根（２４）」に相当している。
　後者の「第１のタービンホイール７の羽根は，シャフト８に固定されたコイル１６を回転させ」る態様は前者の「第１の羽根（１６）は，ロータシャフト（１８）により，ロータ（２０）に作用」する態様に相当している。
　後者の「コイル１６およびアーマチャー１１を収容する被覆体１０」と前者の「ロータ（２０）およびステータ（２２）のための防水ハウジング部（１２）を含む複数部分からなるハウジング（１２，１４）」とは，「ロータおよびステータのためのハウジング部からなるハウジング」との概念で共通し，以下同様に，後者の「シャフト８の端部１５は，被覆体１０に支持された中空軸１３の内側で回転可能」である態様と前者の「ロータシャフト（１８）の一端は，防水ハウジング部（１２）内に回転可能に装着され」る態様とは，「ロータシャフトの一端は，ハウジング部に回転可能に装着され」るとの概念で，後者の「シャフト８の反対側の端部１７は，軸受１８に回転可能である」態様と前者の「ロータシャフト（１８）の一端には，第１の水循環軸受（３４）が備えられる」態様とは，「ロータシャフトの一端には，軸受が備えられる」との概念で，それぞれ共通している。
　
　したがって，本願発明と引用発明とは，
　「水力発電所用の発電機であって，
　前記発電機は，
　回転可能に装着されたステータと，
　回転可能に装着されたロータと，
　ロータに作用してそのロータを１方向に回転させる第１の羽根と，
　ステータに作用してそのステータを別の方向に回転させる第２の羽根と，
　ロータおよびステータのためのハウジング部からなるハウジングとを備え，
　第１の羽根は，ロータシャフトにより，ロータに作用し，ロータシャフトの一端は，ハウジング部に回転可能に装着され，ロータシャフトの一端には，軸受が備えられる発電機。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　ロータ及びステータのためのハウジング部に関し，本願発明が，「防水」であるのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　ハウジングに関し，本願発明が，「複数部分」からなるのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
［相違点３］
　ロータシャフトの一端をハウジング部に装着する位置に関し，本願発明が，「防水」ハウジング部「内」であるのに対し，引用発明は，そのような構成とされていない点。
［相違点４］
　ロータシャフトにおけるハウジング部と反対側の一端に備えられる軸受に関し，本願発明が，「水循環軸受」であるのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
　
（３）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　一般に，水中に設けられる発電機において，ロータ及びステータを収納するハウジング部を防水とすることは技術常識であり，引用発明のハウジング部も防水であることは当業者にとって自明といえる。
　そうすると，上記相違点１は，実質的な相違点とはいえない。
　
・相違点２について
　本願発明において，「ハウジング」を「複数部分」から構成することによる技術的な意義は，出願当初の明細書には記載されていない。
　一方，一般に，流体機械において，流路内に設置される構成部材に，本願明細書に記載された「前方のハウジング部１４」のような流線型のハウジングを設けて流体に対する抵抗を軽減することは，引例を挙げるまでもなく常套手段（以下「常套手段１」という。）である。
　そうすると，引用発明の発電機の流路おいて，ハウジング部以外の構成部材に上記常套手段１を適用することは，該流路を設計するに当たり当業者が適宜為し得る事項であり，上記常套手段１の適用のために格別の技術的困難性が伴うものとも認められないから，引用発明及び上記常套手段１に基づいて，上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
・相違点３について
　本願発明において，「防水」ハウジング部「内」にロータシャフトの一端を装着することによる技術的な意義は，出願当初の明細書には記載されていない。
　一方，例えば，原査定で示した実公昭４１−１８８１５号公報（以下「周知例１」という。）の第１図には，特に，第１頁左欄第１６−２９行の記載を参酌すると，回転軸４の一端が水中形電機本体７内に軸受５により回転可能に装着されることが開示されているように，ロータシャフト（「回転軸４」が相当）の一端をハウジング部（「水中形電機本体７」が相当）に回転可能に装着するに当たり，装着位置を該ハウジング部内とすることは，水中に設けられる発電機の分野において常套手段（以下「常套手段２」という。）である。
　そうすると，引用発明のハウジング部において，ロータシャフトの一端の装着部に上記常套手段２を適用することは，該装着部を設計するに当たり当業者が適宜為し得る事項であり，上記常套手段２の適用のために格別の技術的困難性が伴うものとも認められないから，引用発明及び上記常套手段２に基づいて，上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
・相違点４について
　本願発明において，ロータシャフトの一端に「水循環軸受」を備えることによる技術的な意義は，出願当初の明細書には記載されていない。
　一方，例えば，原査定の拒絶の理由で示した特開平８−１４５０５１号公報（以下「周知例２」という。）の【図１】には，特に，段落【０００１】，【００１４】−【００１５】を参酌すると，回転軸４が，河川水を潤滑剤とするセラミック軸受装置３により支承されることが開示され，特開平５−１０２４５号公報（以下「周知例３」という。）の【図２】には，特に，段落【０００１】−【０００２】，【００１０】を参酌すると，主軸３が，流水によって潤滑される水中軸受４により支持されることが開示されているように，水中に設けられ，シャフト（周知例２の「回転軸４」，周知例３の「主軸３」が相当）を回転可能とする軸受として，水循環軸受（周知例２の「セラミック軸受装置３」，周知例３の「水中軸受４」が相当）を用いることは，水中に設けるシャフトの軸受の分野における周知事項である。
　そうすると，引用発明において，ロータシャフトのハウジング部と反対側の一端に備える軸受に上記周知事項を適用することは，該軸受を設けるに当たり当業者が適宜選択し得る事項であり，上記周知事項の適用のために格別の技術的困難性が伴うものとも認められないから，引用発明及び上記周知事項に基づいて，上記相違点４に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，上記周知事項及び上記常套手段１，２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明，上記周知事項及び上記常套手段１，２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，上記周知事項及び上記常套手段１，２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。