【事件の表示】
　特願２００６−　５３５０１「モジュール及び受動部品」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月１３日出願公開、特開２００７−２３５４３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年２月２８日の出願であって、平成２０年４月２日付け拒絶理由通知に対して、同年６月９日付けで手続補正がされたが、同年６月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３１日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年９月１日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年９月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された
　
　「誘電体基板内に、第１共振電極及び第２共振電極を少なくとも有するフィルタ部が形成された受動部品であって、
　前記誘電体基板内に、前記第２共振電極に電気的に接続された少なくとも第１回路成分と第２回路成分とを有するインピーダンスマッチング回路が形成され、
　前記第１回路成分は、前記第２共振電極に電気的に接続された回路電極にて構成され、
　前記第２回路成分は、前記第２共振電極のインピーダンス成分によって構成されていることを特徴とする受動部品。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「誘電体基板内に、第１共振電極及び第２共振電極を少なくとも有するフィルタ部が形成された受動部品であって、
　前記誘電体基板内に、前記第２共振電極に電気的に接続された少なくとも第１回路成分と第２回路成分とを有するインピーダンスマッチング回路が形成され、
　前記第１回路成分は、前記第２共振電極に電気的に接続された回路電極にて構成され、
　前記第２回路成分は、前記第２共振電極のインピーダンス成分によって構成され、前記インピーダンス成分は、前記第２共振電極の幅又は前記第２共振電極の長さで調整されていることを特徴とする受動部品。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された、「第２共振電極のインピーダンス成分」に関し、「前記インピーダンス成分は、前記第２共振電極の幅又は前記第２共振電極の長さで調整され」と限定を付加して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開昭６２−３０４０１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「本発明は、ギガヘルツ帯の周波数のストリップ線路フィルタに関する。」（１頁右下欄１０〜１１行）
　
ロ．「第１図は本発明の一実施例を示した説明図である。
　まず構成を説明すると、１０Ｌ，１０，１０Ｒのそれぞれはガラスエポキシやテフロン等の誘電体基板の一方の表面にエッチング処理等により形成されたＵ字型ストリップ線路であり、５つのＵ軸型ストリップ線路１０Ｌ〜１０ＲをＵ字アーム部１２が相互に逆向きとなるように順次配列している。両側に位置するＵ字型ストリップ線路１０Ｌ，１０Ｒは、入出力用のストリップ線路１４，１５と一体に形成され、この入出力用のストリップ線路１４，１５には容量スタブ１６が設けられている。
　ここで両側のＵ字型ストリップ線路１０Ｌと１０Ｒの間に形成された３つのＵ字型ストリップ線路１０は、使用波長、ストリップ線路を形成する銀や銅箔の厚さ、線路インピーダンス等から計算された線路幅Ｗ及び波長短縮率に基づく実効長（λ／２）を持っており、Ｕ字アーム部１２及び曲り部分１３のいずれにおいても同じ線路幅Ｗを有する。
　これに対し、両側に位置するＵ字型ストリップ線路１０Ｌ，１０ＲのそれぞれはＵ字アーム部１２の線路幅Ｗ１が間に位置する他のストリップ線路１０の線路幅Ｗより小さいＷｌ＜Ｗに形成され、また曲り部分１３の線路幅Ｗ２は、間に位置する他のストリップ線路１０の曲り部の線路幅Ｗより大きいＷ２＞Ｗとなる寸法に形成されている。
　尚、両側に位置するストリップ線路１０Ｌ，１０Ｒのそれぞれに隣接したＵ字型ストリップ線路１０との間の結合間隔ｌ１は、中央に位置する３つのＵ字型ストリップ線路１０の結合間隔ｌ２より狭く設定してある。
　要約するならば両側に位置するＵ字型ストリップ線路１０Ｌ，１０Ｒは、その実効長（λ／２）を変えないでＵ字アーム部１２の線路幅Ｗ１を計算値より細くし、且つ曲り部分１３の線路幅Ｗ２を計算値より太くし、銅箔で形成されるストリップ線路のＬＣ成分を変化させている。」（２頁左下欄６行〜３頁左上欄８行）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．、ロ．の記載、及び第１図によれば、ストリップ線路フィルタは、誘電体基板上に、Ｕ字型ストリップ線路（１０Ｌ，１０Ｒ）及びＵ字型ストリップ線路（１０）が形成されている。
　ここで、前述のＵ字型ストリップ線路（１０Ｌ，１０Ｒ）及びＵ字型ストリップ線路（１０）は、これらをフィルタ部ということができる。
　また、前述の誘電体基板上に、Ｕ字型ストリップ線路（１０Ｌ，１０Ｒ）に電気的に接続された容量スタブ（１６）が形成されている。
　ここで、容量スタブ（１６）は、容量成分を有するインピーダンスマッチング回路ということができる。
　また、前述の容量成分は、Ｕ字型ストリップ線路（１０Ｌ，１０Ｒ）に電気的に接続されている回路電極にて構成されている。
　また、前述のＵ字型ストリップ線路（１０Ｌ，１０Ｒ）のインピーダンス成分は、Ｕ字型ストリップ線路（１０Ｌ，１０Ｒ）の幅（Ｗ１，Ｗ２）で調整されている。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「誘電体基板上に、Ｕ字型ストリップ線路（１０Ｌ，１０Ｒ）及びＵ字型ストリップ線路（１０）を有するフィルタ部が形成されたストリップ線路フィルタであって、
　前記誘電体基板上に、前記Ｕ字型ストリップ線路（１０Ｌ，１０Ｒ）に電気的に接続された容量成分を有するインピーダンスマッチング回路が形成され、　前記容量成分は、前記Ｕ字型ストリップ線路（１０Ｌ，１０Ｒ）に電気的に接続された回路電極にて構成され、
　前記Ｕ字型ストリップ線路（１０Ｌ，１０Ｒ）のインピーダンス成分は、前記Ｕ字型ストリップ線路（１０Ｌ，１０Ｒ）の幅（Ｗ１，Ｗ２）で調整されているストリップ線路フィルタ。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「Ｕ字型ストリップ線路（１０Ｌ，１０Ｒ）」、「Ｕ字型ストリップ線路（１０）」、及び「容量成分」は、その機能において、補正後の発明の「第１共振電極」、「第２共振電極」、及び「第１回路成分」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「ストリップ線路フィルタ」は、受動部品の一種である。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「誘電体基板に、第１共振電極及び第２共振電極を少なくとも有するフィルタ部が形成された受動部品であって、
　前記誘電体基板に、前記第２共振電極に電気的に接続された少なくとも第１回路成分を有するインピーダンスマッチング回路が形成され、
　前記第１回路成分は、前記第２共振電極に電気的に接続された回路電極にて構成され、
　インピーダンス成分は、前記第２共振電極の幅又は前記第２共振電極の長さで調整されている受動部品。」
　
（相違点１）
　
　「誘電体基板」に関し、
　補正後の発明は、誘電体基板「内」であるのに対し、引用発明１は、誘電体基板「上」である点。
　
（相違点２）
　
　「インピーダンスマッチング回路」に関し、
　補正後の発明は、第１回路成分と「第２回路成分」を有し、「前記第２回路成分は、前記第２共振電極のインピーダンス成分によって構成され」ているのに対し、引用発明は、その様な構成を有するか不明な点。
　
　　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　受動部品において、誘電体基板内に、フィルタ部等を形成することは、例えば、特開２００３−８７００８号公報、特開平９−１３５１４０号公報に開示されているように周知であるから、補正後の発明のように「誘電体基板『内』」に形成することは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用例の上記摘記事項ロ．における「Ｕ字型ストリップ線路１０Ｌ，１０Ｒは、その実効長（λ／２）を変えないでＵ字アーム部１２の線路幅Ｗ１を計算値より細くし、且つ曲り部分１３の線路幅Ｗ２を計算値より太くし、銅箔で形成されるストリップ線路のＬＣ成分を変化させている。」との記載を考慮すれば、Ｕ字型ストリップ線路（１０Ｌ，１０Ｒ）は、ＬＣ成分を有するものであり、ＬＣ成分のＬ成分の一部は、補正後の発明の「第２回路成分」に相当し、インピーダンス整合しているのであるから、引用発明の「インピーダンスマッチング回路」を、補正後の発明のように「第１回路成分と『第２回路成分』を有し、『前記第２回路成分は、前記第２共振電極のインピーダンス成分によって構成する』」ことは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年９月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。