【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５５０９９号「ガス絶縁スイッチギヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１７日出願公開、特開平１１−２５２７２６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１０年３月６日の出願であって、平成１５年９月４日付けで最初の拒絶理由が通知され、同年１０月２２日付けで手続補正がされ、平成１６年３月８日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１０月８日付けで拒絶査定がされた。
　これに対し、請求人（出願人）は、平成１６年１１月１８日付けで本件拒絶査定不服審判の請求をするとともに、同年１２月２０日付けで手続補正（前置補正）をしたものである。
　
　
２．平成１６年１２月２０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　　平成１６年１２月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の特許請求の範囲
　
　平成１６年１２月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を次のように補正することを含むものである。
　
「【請求項１】
　空気を封入したガス絶縁スイッチギヤにおいて、密閉容器内外の圧力を検知して作動する差圧弁と、前記差圧弁と連動したコンプレッサ
ーとを備え、前記密閉容器内を加圧し、運転電圧クラスを加圧前よりも格上げする
　
（２）補正前の特許請求の範囲
　
　一方、補正前の特許請求の範囲は、平成１５年１０月２２日付けの手続補正書により補正された、以下のとおりである。
　
「【請求項１】　空気を封入したガス絶縁スイッチギヤにおいて、密閉容器内外の圧力を検知して作動する差圧弁と、前記差圧弁と連動したコンプレッサを備えたことを特徴とするガス絶縁スイッチギヤ。」
　
（３）補正の適否の判断
　
　そこで、本件補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満足するか否かについて検討する。
　
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に追加された「
前記密閉容器内を加圧し、運転電圧クラスを加圧前よりも格上げする
　
　このように、補正前の特許請求の範囲の請求項１に「
前記密閉容器内を加圧し、運転電圧クラスを加圧前よりも格上げする
　
（４）まとめ
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願の発明について
　
（１）本願の発明
　
　平成１６年１２月２０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月２２日付け手続補正書の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「２．（２）補正前の特許請求の範囲」に掲げた「請求項１」の記載を参照。）
　
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平５−９００３８号公報（以下、「引用文献」という。）には、図１、２とともに以下の記載がある。
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、例えばＳＦ6ガスが封入された絶縁変圧器等の電気機器に用いられるガス圧調整装置に関し、特にコンプレッサ動作中においても内部事故の検出が可能な電気機器用ガス圧調整装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図２は従来の電気機器用ガス圧調整装置を示す構成図である。図において、１はガス絶縁変圧器等の電気機器容器、２はＳＦ6ガス等を貯蔵するストレージタンク、３は電気機器容器１とストレージタンク２との間でガスを連通する配管、４は配管３の中間に設けられて電気機器容器１に対してガスの供給又は回収を行うコンプレッサ、５は電気機器容器１内のガス圧に応答してコンプレッサ４をオンオフする圧力スイッチ、６は電気機器容器１内のガス圧変動に応答して内部事故を検出する衝撃圧力リレーである。」
　
　上記記載事項から、絶縁変圧器はＳＦ6ガスが封入されたものであるから、ガス絶縁変圧器等の電気機器容器１は、密閉されたものであることが分かる。
　また、上記記載事項から、圧力スイッチ５は、ガス圧に応答するものであるから、圧力を検知して作動するものであることが分かる。
　さらに、上記記載事項から、コンプレッサ４は、圧力スイッチ５によりオンオフされるものであるから、圧力スイッチ５と連動したものである。
　
　この記載事項、図面の図示内容及び上記検討した事項を総合すると、引用文献には、「ＳＦ6ガスが封入された絶縁変圧器等の電気機器において、密閉された電気機器容器１内の圧力を検知して作動する圧力スイッチ５と、前記圧力スイッチ５と連動したコンプレッサ４とを備えた電気機器。」の発明が記載されていると認める。
　
　
（３）本願発明と引用文献に記載された発明との対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比する。
　引用文献に記載された発明の「密閉された電気機器容器１」は、本願発明の「密閉容器」に相当し、引用文献に記載された発明の「コンプレッサ４」は、本願発明の「コンプレッサ」に相当する。
　引用文献に記載された発明の「ＳＦ6ガス」と、本願発明の「空気」とは、「絶縁ガス」という点で、共通する概念を有し、引用文献に記載された発明の「ＳＦ6ガスが封入された絶縁変圧器等の電気機器」と、本願発明の「ガス絶縁スイッチギヤ」とは、「ガス絶縁装置」という点で、共通する概念を有し、引用文献に記載された発明の「圧力を検知して作動する圧力スイッチ５」と、本願発明の「圧力を検知して作動する差圧弁」とは、「圧力を検知して作動する手段」という点で、共通する概念を有する。
　
　それゆえ、本願発明と引用文献に記載された発明とは、「絶縁ガスを封入したガス絶縁装置において、密閉容器の圧力を検知して作動する手段と、前記手段と連動したコンプレッサを備えたガス絶縁装置。」の点で一致し、以下の＜相違点１〜４＞で相違しているものと認める。
　
＜相違点１＞
　絶縁ガスとして、本願発明では、「空気」を封入したのに対し、引用文献に記載された発明では、「ＳＦ6ガス」を封入した点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、「ガス絶縁スイッチギヤ」であるのに対し、引用文献に記載された発明では、ガス絶縁装置であるものの、ガス絶縁スイッチギヤであるのか否かが明確ではない点。
　
＜相違点３＞
　密閉容器の圧力を検知して作動する手段が、本願発明では、密閉容器内外の圧力を検知して作動する差圧弁であるのに対し、引用文献に記載された発明では、密閉容器内の圧力を検知して作動するする圧力スイッチ５である点。
　
＜相違点４＞
　コンプレッサーが、本願発明では、差圧弁と連動するのに対し、引用文献に記載された発明では、圧力スイッチ５と連動する点。
　
（４）相違点の検討
（ａ）相違点１について
　絶縁ガスとしてＳＦ6ガスや空気を用いることは、中野義映，「大学課程　高電圧工学」，株式会社オーム社，1969年，第1版，p.77-80に記載されているように、従来周知の技術であり、また、ガス絶縁装置の技術分野においても、絶縁ガスとして、ＳＦ6ガスや空気を封入することは、特公昭６１−４９８８４号公報や特開平３−２６１０１９号公報に記載されているように、両方のガスとも、従来周知の技術である。そして、ガス絶縁装置の絶縁ガスとして空気を適用することを妨げる技術的事情も見あたらない以上、引用文献に記載された発明のＳＦ6ガスに換えて、従来周知の空気を採用することにより、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認める。
　
（ｂ）相違点２について
　ＳＦ6ガスや空気を封入したガス絶縁スイッチギヤは、上記特公昭６１−４９８８４号公報や上記特開平３−２６１０１９号公報に記載されているように、従来周知の技術である。そして、引用文献に記載された発明の「ＳＦ6ガスが封入された絶縁変圧器」と、従来周知のガス絶縁スイッチギヤとは、共に変電所において使用されるものであるから、類似した技術分野に属するものである（原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−６５２０７号公報を参照。）。それゆえ、引用文献に記載された発明の電気機器を、従来周知のガス絶縁スイッチギヤとすることにより、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認める。
　
（ｃ）相違点３について
　ガス絶縁装置の技術分野において、密閉容器内の圧力を検知する手段として、差圧弁を用いることは、実願昭５９−３５７３６号（実開昭６０−１４７９２１号公報）のマイクロフィルムや特開昭６３−４０８７３号公報に記載されているように、従来周知の技術であり、また、密閉容器内の圧力を検知する場合に、密閉容器内外の圧力によりこれを検知することも、特開平１−３１１５２５号公報に記載されているように、従来周知の技術である。
　そうすると、ガス絶縁装置の密閉容器内の圧力を検知する手段として、密閉容器内外の圧力も検知するように、差圧弁を適用することに、格別の困難性はなく、これを妨げる技術的事情も見当たらない。したがって、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認める。
　
（ｄ）相違点４について
　引用文献に記載された発明に、上記「３．（４）（ｃ）相違点３について」で検討したように、密閉容器内の圧力を検知して作動する手段として差圧弁を適用すると、必然的に、コンプレッサーが差圧弁と連動することとなるので、上記相違点４に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認める。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用文献に記載された発明及び上記周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。