【事件の表示】
　特願２０００−２０７２５７「抗菌性樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２３日出願公開、特開２００２−　２０６３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年７月７日にした特許出願であって、平成１６年７月２９日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年１０月７日に意見書および手続補正書が提出されたが、平成１６年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年１２月８日に審判請求がなされ、平成１７年１月５日に手続補正書が提出され、平成１７年４月１２日付けで前置報告がなされたものである。
　
２．補正却下の決定
［結論］平成１７年１月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］　
　２−１．補正の内容
　平成１７年１月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、その内容は、明細書の請求項３を、
「樹脂（Ａ）１００重量部に対して、銀、銅、亜鉛および錫からなる群から選択される少なくとも１種の金属イオンをゼオライトに担持させた抗菌剤（Ｂ）が０．０１〜１０重量部、および銀イオンを含有する溶解性ガラス粉末である抗菌剤（Ｄ）を０．０１〜１０重量部配合されている、抗菌性樹脂組成物。」から
「ポリオレフィン（Ａ）１００重量部に対して、銀、銅、亜鉛および錫からなる群から選択される少なくとも１種の金属イオンをゼオライトに担持させた抗菌剤（Ｂ）が０．０１〜１０重量部、および銀イオンを含有する溶解性ガラス粉末である抗菌剤（Ｄ）が０．０１〜１０重量部配合されている、抗菌性樹脂組成物。」
とする補正を含むものである。
　この請求項３についての補正には、補正前の請求項４の「前記樹脂（Ａ）が熱可塑性樹脂である、請求項１から３のいずれかの項に記載の抗菌性樹脂組成物」および請求項５の「前記熱可塑性樹脂がポリオレフィンである、請求項４に記載の抗菌性樹脂組成物」との記載に基づいて「樹脂（Ａ）」をその下位概念である「ポリオレフィン（Ａ）」とする補正が含まれているから、本件補正は特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　
　２−２．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項３に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
　　２−２−１．刊行物１の記載事項
  原審において平成１６年７月２９日付けで通知された拒絶理由に引用された特開平５−１９０３８９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　（１−１）「【請求項１】体積抵抗率１０１３Ω・ｃｍ以上の合成有機重合体中よりなり、該合成有機重合体中（註：「合成有機重合体中」（２箇所）は「合成有機重合体」の誤記と認める。）は、熱安定剤を０．０１〜２％の範囲で含有し、かつ金属イオンを含有する無機物を抗菌剤として０．１〜４％で含有するとともに、その表面電荷密度が１×１０−１０　クーロン／ｃｍ２　以上であることを特徴とする抗菌性エレクトレット材料。
−中略−
【請求項４】合成有機重合体が、体積抵抗率１０１５Ω・ｃｍ以上のオレフィン系重合体からなることを特徴とする請求項１記載の抗菌性エレクトレット材料。
−中略−
【請求項１３】抗菌剤が、Ａｇイオンを含有するゼオライトとＡｇイオンを含有する溶解性ガラスが併用されたものであることを特徴とする請求項１記載の抗菌性エレクトレット材料。
−以下、省略−」（特許請求の範囲）
　
（１−２）「すなわち、体積抵抗率１０１３Ω・ｃｍ以上の有機重合体、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、弗素系樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂などの中に、０．０１〜２％の熱安定剤をエレクトレット安定剤として、また０．１〜４％の金属イオン担持の無機物を抗菌剤として含有する抗菌性エレクトレット材料である。」（段落【００１０】）
　
（１−３）「実施例１
　・・・ポリプロピレンからなる・・・不織布であり、かつ、エレクトレット安定剤・・・０．１％を含有、抗菌剤として銀イオンを担持したゼオライトを０．８％含有する不織布を製造した。」（段落【００３７】）
　
　　２−２−２．対比、判断
　刊行物１の請求項１及び１３には、それぞれ、「体積抵抗率１０１３Ω・ｃｍ以上の合成有機重合体よりなり、該合成有機重合体は、熱安定剤を０．０１〜２％の範囲で含有し、かつ金属イオンを含有する無機物を抗菌剤として０．１〜４％で含有するとともに、その表面電荷密度が１×１０−１０　クーロン／ｃｍ２　以上であることを特徴とする抗菌性エレクトレット材料」および「抗菌剤が、Ａｇイオンを含有するゼオライトとＡｇイオンを含有する溶解性ガラスが併用されたものであることを特徴とする請求項１記載の抗菌性エレクトレット材料」〔摘示記載（１−１）〕が記載されている。
　請求項１３には、引用する請求項１の記載を参酌すると、「体積抵抗率１０１３Ω・ｃｍ以上の合成有機重合体よりなり、該合成有機重合体は、熱安定剤を０．０１〜２％の範囲で含有し、かつＡｇイオンを含有するゼオライトとＡｇイオンを含有する溶解性ガラスが併用された抗菌剤として０．１〜４％で含有するとともに、その表面電荷密度が１×１０−１０　クーロン／ｃｍ２　以上であることを特徴とする抗菌性エレクトレット材料」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものということができ、この「合成有機重合体」としてはポリオレフィン等を用い得る〔摘示記載（１−１）、（１−２）〕ものである。
　また、「Ａｇイオンを含有するゼオライト」とは、銀イオンをゼオライトに担持させたものにほかならず、これとＡｇイオンを含有する溶解性ガラスを併用した抗菌剤は、「銀イオンをゼオライトに担持させた抗菌剤および銀イオンを含有する溶解性ガラスである抗菌剤」といい得るものであり、更に、体積抵抗率及び表面電荷密度が特定された「抗菌性エレクトレット材料」であっても、抗菌剤を含有する合成有機重合体である以上、「抗菌性樹脂組成物」の概念に含まれるものであることはいうまでもない。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、「ポリオレフィンに対して、銀イオンをゼオライトに担持させた抗菌剤および銀イオンを含有する溶解性ガラスである抗菌剤が配合されている抗菌性樹脂組成物」である点で一致しているが、以下の点で、これらの発明は一応相違している。
　（あ）本願補正発明では、溶解性ガラスが「粉末」であるとしているが、引用発明ではこのように規定していない点、
　（い）本願補正発明では、ポリオレフィン（Ａ）１００重量部に対して、銀イオンをゼオライトに担持させた抗菌剤が「０．０１〜１０重量部」及び銀イオンを含有する溶解性ガラス粉末である抗菌剤が「０．０１〜１０重量部」としているのに対して、引用発明においては、「合成有機重合体は・・抗菌剤として０．１〜４％で含有する」としている点、及び、　
　（う）引用発明では「熱安定剤を０．０１〜２％の範囲で含有」するとしているのに対して、本願補正発明ではこのように規定していない点
　
　これらの点について以下に検討する。
　（ｉ）（あ）の点
　固形の抗菌剤を組成物中に配合して抗菌性を発揮せしめようとするにあたり、抗菌剤の形状を粉末とすることは、当業者が通常行うことにすぎず、本願補正発明の（あ）の点は、実質的な相違点とはいえない。
　
　（ｉｉ）（い）の点
　刊行物１には、抗菌剤の配合量について、「該合成有機重合体は・・・金属イオンを含有する無機物を抗菌剤として０．１〜４％で含有する」〔摘示記載（１−１）〕として、合成有機重合体に対して抗菌剤が０．１〜４％の割合で含有されていることが記載されている。そうすると、銀イオンをゼオライトに担持させた抗菌剤および銀イオンを含有する溶解性ガラスである抗菌剤の二種の抗菌剤を併用する引用発明の樹脂組成物においては、合成有機重合体中のこれらの抗菌剤の合計量が０．１〜４％の割合となることが開示されているものというべきであり、刊行物１には二種の抗菌剤相互の配合比については特に規定されていないから、両者の配合比は適宜設定し得るものと解される。そこで、これらの抗菌剤を等量用いる場合を想定すると、合成有機重合体中の銀イオンをゼオライトに担持させた抗菌剤および銀イオンを含有する溶解性ガラスである抗菌剤の含有量は、それぞれ０．０５〜２％となり、いずれも、本願補正発明において（い）で規定されたポリオレフィン（Ａ）１００重量部に対する「０．０１〜１０重量部」という配合量範囲と一致することとなる。
　なお、刊行物１に記載された「０．１〜４％」という抗菌剤の含有量範囲は本願補正発明における（い）の抗菌剤の含有量範囲のいずれにも包含される範囲であるから、引用発明において、ゼオライトに担持させた抗菌剤および銀イオンを含有する溶解性ガラスである抗菌剤が上記のように等量である場合のみならず、これらのいずれか一方が抗菌剤のほとんど全量を占めるような場合であっても、ほぼ、本願補正発明の（い）を満たすものである。
　ゆえに、（い）の点も実質的な相違点とはいえない。
　
　（ｉｉｉ）（う）の点
　本件補正後の明細書には、「本発明の抗菌性樹脂組成物には、熱安定性、熱成形性を更に向上させるために、酸化防止剤、・・・、熱安定剤、・・・などが添加されてもよい」（段落【００２５】）と記載されており、熱安定剤は本願補正発明においても用い得るものであり、引用発明における「０．０１〜２％」という範囲も熱安定剤の添加量としてはごく普通の量であるから、本願補正発明と引用発明とがこの点で相違するものということはできない。　
　　
　したがって、本願補正発明は刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　２−３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
  上記のように平成１７年１月５日付けの手続補正は却下されたので、平成１６年１０月７日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項３に記載された事項によって特定される以下のとおりのものである。
　
「樹脂（Ａ）１００重量部に対して、銀、銅、亜鉛および錫からなる群から選択される少なくとも１種の金属イオンをゼオライトに担持させた抗菌剤（Ｂ）が０．０１〜１０重量部、および銀イオンを含有する溶解性ガラス粉末である抗菌剤（Ｄ）を０．０１〜１０重量部配合されている、抗菌性樹脂組成物。」
　
４．拒絶査定の理由
　原審における拒絶査定の理由とされた平成１６年７月２９日付け拒絶理由通知書に記載した理由１は、概略、以下のとおりである。
　
理由１：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　
・請求項　１〜６
・引用文献等　１および２
　　　　　　　　　　　　　引用文献等一覧　　
１．特開平０５−１９０３８９号公報
２．特開平０８−３０２１７４号公報
　
５．合議体の判断
  上記２−２．で述べたとおり、本願発明において「樹脂（Ａ）」を「ポリオレフィン（Ａ）」に限定した組成物に係る本願補正発明は、刊行物１（特開平０５−１９０３８９号公報）に記載された発明である。
　そうすると、本願補正発明を包含する本願発明もまた、本願補正発明と同様の理由により、刊行物１に記載された発明というほかはない。
　
６．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。