【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４９４４７号「情報記憶装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月２２日出願公開、特開平１０−３４０４１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年６月６日の出願であって、平成１５年１２月２６日付けで手続補正がなされ、平成１６年５月２７日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成１６年７月２８日付けで手続補正がなされたが、その後平成１６年８月３０日付けで上記平成１６年７月２８付けの手続補正が補正却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１６年１１月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年１１月８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月８日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の、
　（ａ）　「【請求項１】記憶しようとする情報に応じた書き込み電流が供給され、記録媒体に該書き込み電流に応じて情報を記録する記録手段を有する情報記憶装置において、
　前記記録媒体の周囲の温度を検出する温度検出手段と、
　前記温度検出手段により前記記録媒体の周囲の温度を検出する時刻を監視するタイマと、
　前記タイマが前記記録媒体の周囲の温度を検出すべき時刻となったときに、前記温度検出手段により検出された前記記録媒体の周囲の温度に応じて前記書き込み電流を設定する書き込み電流設定手段を有し、
　前記タイマは、電源投入時から前記記録媒体が定常的な温度に達するまでの間は前記記録媒体の周囲の温度を検出する時間を順次大きくし、電源投入時から該所定の時間経過した後は、一定時間毎に前記記録媒体の周囲の温度を検出するように監視時刻が設定されたことを特徴とする情報記憶装置。」を、
　（ｂ）　「【請求項１】記憶しようとする情報に応じた書き込み電流が供給され、記録媒体に該書き込み電流に応じて情報を記録する記録手段を有する情報記憶装置において、
　前記記録媒体の周囲の温度を検出する温度検出手段と、
　前記温度検出手段により前記記録媒体の周囲の温度を検出する時刻を監視するタイマと、
　前記タイマが前記記録媒体の周囲の温度を検出すべき時刻となったときに、前記温度検出手段により検出された前記記録媒体の周囲の温度に応じて前記書き込み電流を設定する書き込み電流設定手段を有し、
　前記タイマは、電源投入時から前記記録媒体が定常的な温度に達するまでの間は前記記録媒体の周囲の温度を検出する時間を順次大きくし、電源投入時から該所定の時間経過した後は、一定時間毎に前記記録媒体の周囲の温度を検出するように
、予め
ている
　と補正するものである。
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の「タイマ」の構成について、「監視時刻が設定されたこと」を「
、予め
ている
　そこで、補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２３１４０５号公報（以下「引用例１」という。）には、「磁気記録再生装置」に関し、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与したものである。）
　（ア）「【
請求項１】（１）情報信号のレベルを調整可能なレベル調整回路と、（２）該レベル調整回路によってレベル調整された情報信号を磁気記録媒体へ記録する記録ヘッドと、（３）該記録ヘッド近傍の温度を検出する温度検出装置と、（４）前記レベル調整回路へ制御信号を供給することにより磁気ヘッドへ供給される記録電流を調整する制御装置と、を備えた磁気記録再生装置において、前記制御装置は、前記温度検出装置により検出された温度に応じて前記記録電流を調整することを特徴とする磁気記録再生装置
【請求項２】制御装置は、検出された温度が所定量変化したとき記録電流の調整動作を実行することを特徴とする請求項１記載の磁気記録再生装置。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
　（イ）「【０００７】【発明が解決しようとする課題】以上のようにして最適記録電流の自動設定が行われるが、最近の記録再生装置は、記録密度の著しい向上によって、一般に長時間記録が可能となってきている。このため、この長時間使用によって記録再生装置内の温度上昇が少なからず発生するようになってきた。ところが、この場合、最適記録電流の値は、例えば、図５に示されるように、温度が上昇するにつれて一般に低下する傾向があり、例えば、記録再生装置内の温度が０°Ｃから６０°Ｃまで変化すると、最大１０数％程度の最適記録電流の変化が生ずる。
【０００８】従って、テープカセット装填時等に最適記録電流を設定したままで長時間記録を続けた場合には、内部の温度上昇につれて記録電流が最適記録電流値から乖離してゆくことになり、最良の記録状態を維持できなくなるという現象が現れてくる。本発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、温度上昇が生じた場合にも、記録電流を自動的に正しい最適記録電流値に維持するものである。」
　（ウ）「【００１１】【作用】記録開始時に設定した最適記録電流が、その後の装置内の温度上昇により最適記録電流値からずれてきても、自動的に最適記録電流値に一致するように補正され、常に最適な記録電流の状態が維持される。」
　（エ）「【００１４】記録に際し、まず、テープカセットを装填すると、前述の従来技術の場合と同様に基準信号と制御信号が記録アンプへ供給され、ＣＰＵ４によって最適記録電流の割り出しと設定が実行される。また、このときの温度を表す温度検出信号が温度検出回路からＣＰＵ４へ入力されて記憶されると共に、装填されたテープカセットの種別を表す情報もＣＰＵ４へ入力されて記憶される。
【００１５】一方、メモリー３には、通常のシステムコントロールに使用されるデータの外に、予め、各種のテープに関して低温から高温までの各温度で記録を行う場合の最適記録電流を実験等により割り出しておいて、これをテープの種別毎にデータとして記憶しておく。また、ＣＰＵ４に関しては、温度検出回路によって検出された温度が所定温度変化する毎に、例えば、３°Ｃ変化する毎に、装填されたテープに対応した最適記録電流データをメモリー３から読み出し、このデータに従って記録アンプにおける記録電流を補正し、正しい最適記録電流が実現されるようなマイコンプログラムを作製しロードしておく。勿論、上記最適記録電流データとしては、最適記録電流の絶対値を記憶してもよいし、温度変化による偏差を記憶しておいてもよい。
【００１６】以上のように構成することによって、
ＣＰＵ４はシステムコントローラとしての通常の制御動作に加え、温度検出回路８からの温度検出信号を定期的に監視し、これが所定温度変化する毎に、記録電流を最適記録電流値に補正するためのプログラムを実行し、所期の目的が達成される
　
３．対比判断
（１）対比
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　上記２で摘示した記載事項、特に（ア）（エ）（下線部参照）によれば、引用例１には、
　「情報信号のレベルを調整可能なレベル調整回路と、レベル調整回路によってレベル調整された情報信号を磁気記録媒体へ記録する記録ヘッドと、記録ヘッド近傍の温度を検出する温度検出装置と、レベル調整回路へ制御信号を供給することにより磁気ヘッドへ供給される記録電流を調整する制御装置と、を備えた磁気記録再生装置において、制御装置は、温度検出装置により検出された温度に応じて記録電流を調整する磁気記録再生装置であって、
　制御装置は、温度検出装置からの温度検出信号を定期的に監視し、これが所定温度変化する毎に、記録電流を最適記録電流値に補正するためのプログラムを実行し、所期の目的が達成される、磁気記録再生装置。」
　の発明が記載されている。
　
　引用例１に記載された発明の「磁気記録媒体」「記録ヘッド、磁気ヘッド」「記録電流」「温度検出装置」は、それぞれ補正後の発明の「記録媒体」「記録手段」「書き込み電流」「温度検出手段」に相当している。
　補正後の発明の「情報記憶装置」は、「記憶しようとする情報に応じた書き込み電流が供給され、記録媒体に該書き込み電流に応じて情報を記録する記録手段を有する」装置であり、即ち「記憶しようとする」情報を、記録手段により記録媒体に記録することにより記憶する装置であるから、引用例１に記載された発明の「磁気記録再生装置」は、補正後の発明の「情報記憶装置」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「磁気記録再生装置」は、「情報信号を磁気記録媒体へ記録する記録ヘッド」を備え、「記録電流」が「磁気ヘッドへ供給される」のであるから、補正後の発明の「記憶しようとする情報に応じた書き込み電流が供給され、記録媒体に該書き込み電流に応じて情報を記録する記録手段を有する情報記憶装置」に相当する構成を備えている。
　引用例１に記載された発明の「温度検出装置」は、「記録ヘッド近傍の温度を検出する」ものであり、記録ヘッドで記録媒体へ記録する際の近傍の温度を検出するものであるから、「記録ヘッド近傍の温度」とは「記録媒体の周囲の温度」に他ならない。
　引用例１に記載された発明は、「制御装置は、温度検出装置からの温度検出信号を定期的に監視し」ているのであるから、温度検出の時刻を監視するタイマを実質的に備えている。
　引用例１に記載された発明の「制御装置」は、「温度検出装置により検出された温度に応じて記録電流を調整する」のであるから、補正後の発明の「書き込み電流設定手段」に相当し、「温度検出手段により検出された記録媒体の周囲の温度に応じて書き込み電流を設定する」に相当する構成を備えている。
　よって、補正後の発明と引用例１に記載された発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
（一致点）　「記憶しようとする情報に応じた書き込み電流が供給され、記録媒体に該書き込み電流に応じて情報を記録する記録手段を有する情報記憶装置において、
　前記記録媒体の周囲の温度を検出する温度検出手段と、
　前記温度検出手段により前記記録媒体の周囲の温度を検出する時刻を監視するタイマと、
　前記温度検出手段により検出された前記記録媒体の周囲の温度に応じて前記書き込み電流を設定する書き込み電流設定手段を有する、情報記憶装置。」
　
（相違点）　補正後の発明は、「タイマは、電源投入時から記録媒体が定常的な温度に達するまでの間は記録媒体の周囲の温度を検出する時間を順次大きくし、電源投入時から該所定の時間経過した後は、一定時間毎に前記記録媒体の周囲の温度を検出するように、予め監視時刻が設定され」、「タイマが記録媒体の周囲の温度を検出すべき時刻となったときに」書き込み電流を設定すると特定しているのに対して、引用例１に記載された発明は、そのように特定していない点。
　
（２）相違点についての判断
　引用例１には、作用効果について、「記録開始時に設定した最適記録電流が、その後の装置内の温度上昇により最適記録電流値からずれてきても、自動的に最適記録電流値に一致するように補正され、常に最適な記録電流の状態が維持される」（上記（ウ）参照）と記載されているように、引用例１の装置は、その使用による装置内の温度上昇により、最適な書き込み電流が記録開始時に設定した値とずれてきても、常に最適な書き込み電流になるよう設定されるようにしたものであり、装置の温度上昇に対応しようとするものである。
　そのため、引用例１に記載された発明では、検出された温度が所定温度変化する毎に、最適書き込み電流を補正して正しい最適書き込み電流に補正するものであり（上記（エ）参照）、所定温度変化以上の大きな温度変化であれば、電流の設定を行い、所定温度変化以下の小さな変化であれば、電流の設定は行わないことが示されている。
　引用例１に記載されたような磁気記録再生装置の一種である磁気ディスク装置においては、その使用時に、電源投入時点からモータの部品等の発熱により、装置内の温度が上昇しその後徐々に定常的な温度に達することは、周知事項であり、例えば、特開平５−３１４６３５号公報（図３参照）等にも記載されている。当該周知事項である温度変化特性に基づけば、引用例１に記載された発明のように、所定温度変化する毎に磁気ディスク装置の最適な書き込み電流の設定を行うことは、即ち、電源投入時から定常的な温度に達するまでの間、その電流設定の時間間隔が順次大きくなる間隔で行われていることに他ならない。
　また、引用例１に記載された発明において、その書き込み電流の設定は、温度変化が急でないときに、細かく設定し直す必要がないことが明らかであり、電流の設定のための処理を省略することは当業者が必要に応じ適宜なし得ることである。また、温度検出の技術において、温度変化が急であると予測されるときは、頻繁な時間間隔で検出する必要があり、一方温度変化が緩やかであると予測されるときは、時間間隔を長めにとって検出すれば足りることは、技術常識であり、省力化という一般的な技術課題における技術常識にすぎない。これは、原審において引用された特公平５−１３２４８号公報にも示されている。
　また、定常的な状態になった場合に、定期的な温度検出に基づき電流設定を行うことは、引用例１に記載された発明に基いて当業者が最も普通になし得ることといえる。
　してみれば、引用例１に記載された発明において、その書き込み電流の設定のタイミングとして、周知の温度変化特性に対応した電流設定時刻を予めタイマに設定して行うことは、当業者が容易に想到しうることであり、タイマを、電源投入時から記録媒体が定常的な温度に達するまでの間は記録媒体の周囲の温度を検出する時間を順次大きくし、電源投入時から所定の時間経過した後は、一定時間毎に前記記録媒体の周囲の温度を検出するように設定することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　そして、補正後の発明の効果は、引用例１に記載された発明及び周知の事項から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点に格別の困難性を要したものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、補正後の発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１６年１１月８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１０に係る発明は、平成１５年１２月２６日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】上記「第２の１の（ａ）」のとおり。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、上記「第２の２」に記載されたとおりである。
　
２．対比判断
　本願発明は、上記「第２の３」で検討した補正後の発明から、「タイマ」の構成についての限定事項である「
予め
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「第２の３」に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。