【事件の表示】
　特願２００１−５５０３０８「ルミネッセンス用高分子」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年７月１２日国際公開、ＷＯ０１／４９７６８、平成１５年６月１７日国内公表、特表２００３−５１９２６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１月４日（パリ条約に基づく優先権主張、平成１２年１月５日及び平成１２年２月２５日、いずれもイギリス国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１７年９月１日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年３月３日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年３月２７日付けで拒絶すべき旨の査定がなされた。
　それに対して同年６月３０日に拒絶査定不服審判が請求され、同年７月３１日付けで手続補正書が提出され、同年９月２１日付けで手続補正書（方式）が提出され、前置審査において平成２０年３月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月７日付けで意見書とともに手続補正書が提出され、さらに同年１０月２９日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２１年２月４日付けで意見書が提出されたが、同年２月２５日付けで前置審査の結果が報告され、それに基づいて当審において同年５月１１日付けで審尋がなされ、同年９月１１日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜２５に係る発明は、平成２０年１０月７日付けで手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２５に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　
【請求項１】
　下記の一般式ＩＶにて表され、置換されたトリアリーレンからなるトリアリーレン繰り返し単位と、前記トリアリーレン繰り返し単位とは相違するアリーレン繰り返し単位−［−Ａｒ−］−とを有することを特徴とするルミネッセンス用高分子。
  なお、一般式ＩＶ中のＲ1〜Ｒ6の少なくとも１つは、アルキル、アリール、ヘテロアリール、アルキルアリール、アリールアルキル、ＣＮまたはハロゲンの各置換基であり、Ｘ、Ｙ、Ｚは、互いに独立して、Ｏ、Ｓ、ＣＲ2、ＳｉＲ2またはＮＲであり、各Ｒは、互いに独立してアルキル基、アリール基、Ｈである。
　また、前記Ａｒは、２，７−結合９，９−ジアルキルフルオレン、２，７−結合９，９−ジアリールフルオレン、ｐ−結合ジアルキルフェニレン、ｐ−結合ジアルコキシフェニレン、フェニレンビニレン、２，５−結合ベンゾチアジアゾール、２，５−結合アルキルベンゾチアジアゾール、２，５−結合ジアルキルベンゾチアジアゾール、２、５−結合置換または非置換チオフェン、トリアリールアミン、ビストリアリールアミンである。
【請求項２】
　請求項１記載の高分子において、当該高分子は、下記の式で示される非置換トリアリーレンからなるトリアリーレン繰り返し単位を有する高分子以外であることを特徴とするルミネッセンス用高分子。
【請求項３】
　請求項１または２記載の高分子において、下記の一般式ＩＩで示される繰り返し単位を有することを特徴とするルミネッセンス用高分子。
【請求項４】
　請求項３記載の高分子において、下記の一般式ＩＩＩで示されるとともに、置換された繰り返し単位を有することを特徴とするルミネッセンス用高分子。
　Ｘ、ＹおよびＺは、請求項１で定義した通りである。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載の高分子において、Ｘ、Ｙ、Ｚがそれぞれ独立してＯまたはＳであることを特徴とするルミネッセンス用高分子。
【請求項６】
　請求項５記載の高分子において、Ｘ、Ｙ、ＺがそれぞれＳであることを特徴とするルミネッセンス用高分子。
【請求項７】
　請求項１〜６のいずれか１項に記載の高分子において、Ａｒが、２，７−結合９，９−ジオクチルフルオレンであることを特徴とするルミネッセンス用高分子。
【請求項８】
　請求項１〜７のいずれか１項に記載の高分子において、一般式Ｖに示されるさらなる繰り返し単位を有することを特徴とするルミネッセンス用高分子。
　繰り返し単位は、置換されていても置換されていなくてもよく、ＱはＯ、Ｓ、ＣＲ2、ＳｉＲ2またはＮＲである。
【請求項９】
　請求項８記載の高分子において、ＱがＯまたはＳであることを特徴とするルミネッセンス用高分子。
【請求項１０】
　請求項９記載の高分子において、ＱがＳであることを特徴とするルミネッセンス用高分子。
【請求項１１】
　請求項１〜１０のいずれか１項に記載の高分子において、重合の度合いがバンドギャップを収斂させるに充分なものであることを特徴とするルミネッセンス用高分子。
【請求項１２】
　請求項１１記載の高分子において、重合の度合いが少なくとも４であることを特徴とするルミネッセンス用高分子。
【請求項１３】
　光学素子であって、基板と、前記基板に担持された組成物とを有し、前記組成物は請求項１〜１２のいずれか１項に記載された高分子であることを特徴とする光学素子。
【請求項１４】
　請求項１３記載の光学素子において、当該光学素子はエレクトロルミネッセンス素子であることを特徴とする光学素子。
【請求項１５】
　請求項１４記載の光学素子において、当該エレクトロルミネッセンス素子は、
　正電荷担体を注入するための第１電荷担体注入層と、
　負電荷担体を注入するための第２電荷担体注入層と、
　（ｉ）前記第１および第２電荷担体注入層の間に介装され、正電荷および負電荷を受容して再結合させることによって発光し、かつ（ｉｉ）請求項１〜１２のいずれか１項に記載された高分子を含有する発光層と、
　を有することを特徴とする光学素子。
【請求項１６】
　請求項１５記載の光学素子において、さらに、前記第２電荷担体注入層と発光層との間に配置されるか、または、発光層の内部に配置された負電荷担体を輸送する材料を有することを特徴とする光学素子。
【請求項１７】
　請求項１５または１６記載の光学素子において、さらに、前記第１電荷担体注入層と発光層との間に配置されるか、または、発光層の内部に配置された正電荷担体を輸送する材料を有することを特徴とする光学素子。
【請求項１８】
　請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の光学素子において、前記発光層は、請求項１〜１２のいずれか１項に記載されたルミネッセンス用高分子と、前記ルミネッセンス用高分子とは異なる２種の高分子とからなる混合物を含有することを特徴とする光学素子。
【請求項１９】
　請求項１８記載の光学素子において、２種の前記高分子は、負電荷担体輸送材料または正電荷担体輸送材料の少なくともいずれか一方であることを特徴とする光学素子。
【請求項２０】
　請求項１８または１９記載の光学素子において、前記混合物が、ルミネッセンス用高分子としての下記高分子１、負電荷担体輸送材料としての下記高分子２、および正電荷担体輸送材料としての下記高分子３を含有するものであることを特徴とする光学素子。
高分子１
　ここで、ｎ≧４、０．０５≦ｘ＋ｚ≦０．５、０．５≦ｙ、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１である。
高分子２
　ここで、ｘ＋ｙ＝１、０．５≦ｘ、ｙ≦０．５、ｎ≧２である。
高分子３
　ここで、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、ｗ≧０．５、０≦ｘ＋ｙ≦０．５、ｎ≧２である。
【請求項２１】
　請求項１〜１２のいずれか１項に記載されたルミネッセンス用高分子の使用方法であって、光学素子の部品に使用することを特徴とするルミネッセンス用高分子の使用方法。
【請求項２２】
　請求項２１記載の使用方法において、当該ルミネッセンス用高分子を、前記光学素子としてのエレクトロルミネッセンス素子に使用することを特徴とするルミネッセンス用高分子の使用方法。
【請求項２３】
　請求項１〜１２のいずれか１項に記載されたルミネッセンス用高分子と、正電荷担体輸送材料とからなる混合物を含有することを特徴とする組成物。
【請求項２４】
　請求項２３記載の組成物において、さらに、負電荷担体輸送材料を含有することを特徴とする組成物。
【請求項２５】
　請求項２３または２４記載の組成物において、請求項１〜１２のいずれか１項に記載されたルミネッセンス用高分子は、下記の式に示される、置換されたトリアリーレンからなるトリアリーレン繰り返し単位を有するものであることを特徴とする組成物。
　
３．拒絶理由の概要
　それに対し、前置審査における平成２０年３月３１日付け拒絶理由通知書に記載された拒絶の理由のうち、理由３については、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、本願は特許を受けることができないというものである。
「理由３．
（１）本願明細書の具体的な記載において、高分子として記載されているのは実施例４であるが、その構造は、上記理由２．（３）の次第であって、不明である。従って、本願請求項１〜１４に記載の発明が、本願明細書に記載されているものと直ちに認めることができない。
（２）実施例４では『三量体１』を使用するものであって、このものは置換されていないトリアリーレンである。本願明細書において、実際に製造されている高分子化合物は実施例４のもののみである。従って、本願明細書に具体的に記載されているのは、置換されていないトリアリーレン繰り返し単位を有する高分子化合物に過ぎないものである。
　トリアリーレン上の置換基の有無により、トリアリーレン化合物の反応性は異なることは明らかであり、また、得られる高分子の性状も異なるものとなる。そうしてみると、上記した本願明細書の化合物の記載から、本願請求項に記載の化合物（置換されたトリアリーレン繰り返し単位を有するもの）が本願明細書に記載されているものと直ちに認めることができない。
（３）特許請求の範囲の一般式（Ｉ）の記載に関し、Ｘ、Ｙ、Ｚは、『Ｏ、Ｓ、ＣＲ2、ＳｉＲ2またはＮＲ』であるとする。しかしながら、実施例４の記載において、使用されているトリアリーレン繰り返し単位は、Ｘ、Ｙ、ＺがいずれもＳのものにすぎない。Ｘ、Ｙ、ＺがいずれもＳの発明が具体的に記載されていることをもって、Ｘ、Ｙ、Ｚは、『Ｏ、Ｓ、ＣＲ2、ＳｉＲ2またはＮＲ』である発明が本願明細書に記載されていると直ちに認めることができない。≪審決における注：『一般式（Ｉ）』は『一般式（ＩＶ）』の誤記と認める。≫
（４）上記（１）のように、実施例４に具体的に示されている高分子の構造は不明であるが、実施例４での具体的な『アリーレン繰り返し単位』を用いた発明が記載されていることをもって、本願請求項１〜１４に記載の、それを包含する一般的な記載に留まる『アリーレン繰り返し単位』を用いた発明が本願明細書に記載されているとすることができない。
（５）請求項１５、１６には、『光学素子またはその部品』に係る発明が；請求項１７〜２２には、『光学素子』に係る発明が；請求項２３、２４には、『ルミネッセンス用高分子の使用方法』に係る発明が；請求項２５〜２７には、『ルミネッセンス用高分子と正電荷担体輸送材料とからなる混合物を含有することを特徴とする組成物』に係る発明が、それぞれ記載されている。
　しかしながら、本願明細書発明の詳細な説明に具体的に記載があるのは、実施例４の、特定の高分子を製造したことのみに過ぎず、そのような高分子を『光学素子またはその部品』とすること、『光学素子』とすることや、それらを実際に組成物にすること、そのような高分子を使用すること等が、本願明細書に具体的に示されているものとすることができない。」
　
４．当審の判断
　原査定の理由は、「本願が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」というものであり、ここで、「特許法第３６条第６項第１号に規定する要件」とは、特許請求の範囲の記載について、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」というものである。そこで、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）が、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるかどうかについて検討する。
　
（ア）本願明細書には、以下の記載が認められる。
ａ．「エレクトロルミネッセンス素子において、半導体共役共重合体を発光層として採用することも公知である。……共重合体中の化学的に相違するモノマー単位の部分を選定することによって該共重合体の半導体バンドギャップが制御され、結局、該共重合体の光学的特性が制御される。共重合体中の共役の度合いは、共重合体のπ−π*バンドギャップに対し、ある程度影響を与えると推察されている。共役の度合いが大きくなるほど、バンドギャップは、該バンドギャップの収斂点まで低減する。したがって、反応物を適切に選択することにより、バンドギャップを変化させることが可能となると推測される。この特性は、半導体のバンドギャップを変化させることによって、ルミネッセンス現象にて発光が生じている間における発光色の波長（すなわち、色）を制御するために有用である。すなわち、高分子から発光される光の色を制御するという極めて望ましい特性が得られる。この特性は、エレクトロルミネッセンス素子を作製する際において特に有用である。」（段落0005）
ｂ．「可視光の赤外側のスペクトルに小さな光学ギャップを有する有機材料は、近年、特に着目されている。バンドギャップが狭い共役高分子は、この傾向に沿うものであり、特に関心が寄せられている。この理由は、そのような高分子は、光学素子として有用であるだけでなく、固有の有機導電体、非線形光学素子、太陽電池、赤外発光素子、赤外検出素子として使用され得ると推察されるからである。
　しかしながら、バンドギャップが小さい高分子材で、光学素子に使用した際に優れた光学素子特性を示すものはほとんど知られていない。これらの特性は、共重合体が発光している際の量子効率、高分子の溶解性および処理の容易さ（processability）、素子として使用している際の高分子の寿命を含む。……
　バンドギャップが小さい材料は、製造することが困難であることから、充分には知られていない。」（段落0008〜0010）
ｃ．「バンドギャップが狭い高分子の分野における研究にも関わらず、赤色光を化学的に調整し得るエレクトロルミネッセンス用高分子が希求されている。特に、上記したような優れた素子特性を付加的に有する高分子が必要とされている。……
　すなわち、本発明は、従来技術におけるこれらの欠点を克服する高分子を提供することを意図するものである。」（段落0016〜0017）
ｄ．「本出願人は、本発明に係る高分子が低バンドギャップ発光体として機能することを見いだした。さらに、本出願人は、本発明に係る高分子が、ＣＩＥ座標Ｘ＝０．６６，Ｙ＝０．３３で定義される『赤色』の良好な発光体であること、すなわち、赤外範囲、特に７００ｎｍを超える波長を照射する遠赤外付近において良好に発光することと、良好な素子特性を有することを見いだした。これらの特性には、溶解性、処理の容易さ、素子における効率および寿命が含まれる。」（段落0021）
ｅ．「トリアリーレン繰り返し単位の好適な例は、下記の一般式ＩＶで示されるものである。
　……
　Ｒ置換基の位置と性状は、溶解性や効率を向上させたり、立体的あるいは電子的影響によって発光色へ効果を及ぼしたりするべく選定される。
　本出願人は、本発明に係る高分子を光学素子に使用することにより、発光色を変化させ得ることや、発光の広さを制御し得る（特に、狭める）ことを見いだした。
　一実施形態によれば、Ｒ3またはＲ6の少なくともいずれか一方がメチル基であることが好ましい。
　……
　また別の実施形態によれば、Ｒ1またはＲ6の少なくともいずれかがアルキル基、アリール基、ＣＮ基、ハロゲン基であり、その一方で、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5の全てがＨであることが好ましい。Ｒ1およびＲ6がそれぞれヘキシル基であり、その一方で、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5の全てがＨであることがより好ましい。この理由は、本出願人が見いだしたところによれば、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4またはＲ5に位置する置換基は、トリアリーレン単位をねじれさせるからである。換言すれば、これによりπ共役が低減され、結局、バンドギャップが上昇するからである。これは、立体障害に起因するものであると推察される。電子的効果もまた、この影響の役割を果たす可能性がある。」（段落0029〜0037）
ｆ．「本発明における重合の度合いは、バンドギャップを収斂させるに充分でなければならない。バンドギャップの収斂とは、効果的な共役がさらに加わった場合においても、バンドギャップに影響が及ぼされなくなった状態をいう。これを達成するのに好ましい重合度は、少なくとも４である。」（段落0045）
ｇ．「上記した変質は、高分子のスペクトル、輸送特性、物理的特性（例えば、溶解性）を変化させるものである。
　上記したとおり、本出願人は、変質させることによって、優れた特性を有する高分子製赤色発光体が得られることを見いだした。……
　変質は、高分子に溶解性を与えるようなものであることが好ましい。これは、高分子を溶液中で処理することを可能とするものであり、非常に有用である。」（段落0046〜0048）
ｈ．「別の好ましい製造方法は、国際公開公報ＷＯ００／５３６５６号に開示された方法である。このＷＯ００／５３６５６号の明細書には、共役高分子の合成方法が記載されている。該合成方法は、具体的には、（ａ）ボロン酸基、ボロン酸エステル基、ボラン基から選択されたホウ素誘導体官能基を少なくとも２つ有する芳香族モノマーと、反応性ハロゲン化物官能基を少なくとも２つ有する芳香族モノマー同士、または、（ｂ）……、のいずれかを反応混合物中で重合させるものである。なお、前記反応混合物には、芳香族モノマーを重合させる際に触媒として機能し得る量の触媒と、ホウ素誘導体官能基を−ＢＸ3-負イオン基（ＸはＦまたはＯＨから独立して選択される）に返還させるに充分な量の有機物塩基が含有されている。
　本発明に係る高分子のうち、この方法によって合成されたものは特に有用である。この理由は、反応時間が短く、かつパラジウムなどの残留触媒の量が極めて微量であるからである。」（段落0051〜0052）
ｉ．「一実施例では、本発明に係る高分子に関し、エレクトロルミネッセンス素子の発光層として使用される有用な相溶物ないし混合物は、その混合比が９９．６：０．２：０．２である３種の高分子からなる。……この混合物は、ルミネッセンスが励起された場合、白色光を発光することが可能である。
　混合物は、下記のとおりである。
高分子１
　ここで、ｎ≧４、０．０５≦ｘ＋ｚ≦０．５、０．５≦ｙ、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１である。
高分子２
　ここで、ｘ＋ｙ＝１、０．５≦ｘ、ｙ≦０．５、ｎ≧２である。
高分子３
　ここで、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、ｗ≧０．５、０≦ｘ＋ｙ≦０．５，ｎ≧２である。
　特に好ましい実施例によれば、混合物が高分子１であるとき、ｘ＝０．２５、ｙ＝０．５、ｚ＝０．２５である。」（段落0059〜0067）
ｊ．「
実施例１
三量体の調製
　０．０４５ｍｂａｒ、８９℃にて新規に蒸留した２−（トリブチル−スタニル）チオフェン（７８ｍｌ、２４５ｍｍｏｌ）の溶液、ジブロモベンゾチアジアゾール（３０ｇ、１０２ｍｍｏｌ）、テトラキス（トリフェニル−ホスフィン）パラジウム（０）（２．４ｇ、２ｍｏｌ％）のトルエン溶液（５００ｍｌ）を還流した。１８時間後、室温まで冷却し、セリットを介して反応混合物を濾過した。濾過物を乾燥するまで濃縮し、ヘキサンで洗浄して、２６．７４ｇの生成物を得た。（収率９５％、ＨＰＬＣによる純度１００％）。
　臭化：チオフェン−ジメチルベンゾチアジアゾール−チオフェン（１１．１８ｇ、４０ｍｍｏｌ）のＤＭＦ溶液（１００ｍｌ）を、Ｎ−ブロモスクシンイミド（１４．４ｇ）のＤＭＦ溶液（１００ｍｌ）に滴下した。１５分後、氷／エタノールの液に反応物を注ぐことにより、該反応物を冷却した。生成物を濾過して水で洗浄した。生成物をＴＨＦから再結晶化させ、微細な暗赤色結晶である三量体１が１０．１２g（収率５８％）得られた。」（段落0073〜0077）
ｋ．「
実施例２
三量体の調製
　０．０４５ｍｂａｒ、８９℃にて新規に蒸留した２−（トリブチル−スタニル）フラン（７．２ｍｌ、２２．８ｍｍｏｌ）の溶液、ジブロモジメチルベンゾチアジアゾール（３．０７ｇ、９．５３ｍｍｏｌ）、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０）（１９０ｍｇ、２ｍｏｌ％）を使用し、実施例１と概略同様に操作した。１８時間後、室温まで冷却し、溶媒を真空下で除去した。カラムクロマトグラフィ（ヘキサン：ＥｔＯＡｃ＝５：１）によって精製し、次いで、ＥｔＯＡｃから再結晶化させ、明オレンジ色結晶である所望の化合物が１．５２ｇ得られた（収率５４％、ＨＰＬＣによる純度１００％）。この化合物に関する核磁気共鳴（ＮＭＲ）の測定結果は、1Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）７．６７（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ ０．５，１．８）、６．９６（２Ｈ ｄｄ，Ｊ ０．７，３．５）、６．６７（２Ｈ ｄｄ，Ｊ １．８，４．５）、２．５７（６Ｈ，ｓ，２×ＣＨ3）であった。
　臭化：フラン−ジメチルベンゾチアジアゾール−フラン（９００ｍｇ、３．０ｍｍｏｌ）のＤＭＦ溶液（１０ｍｌ）と、Ｎ−ブロモスクシンイミド（１．０８ｇ）のＤＭＦ溶液（１０ｍｌ）を用い、実施例１と概略同様に操作した。１０分後、氷／エタノールの液に反応物を注ぐことにより、該反応物を冷却した。その後、ジクロロメタンを添加し、水溶液層を取り除いた。有機層を乾燥するまで濃縮させ、エタノール／トルエンから残留物を再結晶化させることにより、微細なオレンジ／茶色結晶である生成物『三量体２』が１．１７ｇ（収率８５％）得られた。ＮＭＲの測定結果は、1Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）６．９９（２Ｈ，ｄ，Ｊ ３．３）、６．６５（２Ｈ ｄ，Ｊ ３．４）、２．５８（６Ｈ，ｓ，２×ＣＨ3）であった。」（段落0078〜0081）
ｌ．「
実施例３
置換プライマーの調製
  出発原料を換え、かつ実施例１と同様の方法を介して、実施例１、２にて調製した三量体の置換種を調製した。代替して使用した出発原料の調製方法の例は、下記の通りである。
ＤｉＢｒ−ＭＢＴ
３−ヘキシルチオフェン
　アルキル置換基は、溶解性を向上させる。」（段落0082〜0085）
ｍ．「
実施例４
高分子の調製
  Ｆ８−ジエステル（９．５４６ｇ、１８ｍｍｏｌ）、ジブロモ−ＢＴ（２．６４６ｇ、９ｍｍｏｌ）、「三量体１」（４．１０９ｇ、９ｍｍｏｌ）、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０）（６０ｍｇ）がトルエン（１８０ｍｌ）に添加された懸濁液を、窒素で脱ガスした。１時間後、テトラエチルアンモニウム水酸化物（６０ｍｌ）を反応混合物に添加し、外部温度がおよそ１１５℃となるまで懸濁液を加熱した。正確に４時間２０分後、ブロモベンゼンによって末端基を付加した。１１５℃で１時間撹拌した後、フェニルボロン酸（２．５ｇ）を添加して、さらに１．５時間撹拌を続行した。反応混合物を室温に冷却した後、メタノール（４リットル）に高分子を析出させた。高分子を濾過して、トルエン（５００ｍｌ）に再溶解した。ジチオカルバミン酸（３０ｇ）の水溶液（２２０ｍｌ）をトルエン溶液に添加した。塩混合物を６５℃で１８時間加熱した後、水溶液層を除去した。有機物層をアルミナ／シリカカラムに通過させ、トルエンで高分子を抽出した。トルエンを３５０ｍｌに濃縮して、メタノール（４リットル）に析出させた。高分子を濾過して、充分に乾燥した。なお、Ｆ８、ＢＴは、それぞれ、ジオクチルフルオレン、ベンゾチアジアゾールを表す。」（段落 0086）
ｎ．「
実施例５
光学素子
  好適な素子構造を図１に示す。陽極２は、ガラス製またはプラスチック製の基板１上に担持された、インジウム−スズ酸化物（ＩＴＯ）からなる透明な層である。アノード２の層の厚みは、１０００〜２０００Åであり、一般的にはおよそ１５００Åである。陰極５は、Ｃａ層からなり、その厚みはおよそ１５００Åである。両電極の間には、厚みがおよそ１０００Åまでの発光層４が介装されている。発光層４は、本発明に係る高分子を０．５〜３０重量％含有する。発光層４の残部は、正孔あるいは電子のいずれかを輸送する材料、および／または、発光材料である。なお、素子は、厚みがおよそ１０００ÅのＰＥＤＯＴからなる正孔輸送層３を具備することが好ましい。層６は、適切な厚みの被覆層である。」（段落0087）
ｏ．「
」（図１）
　
（イ）本願発明１は、前記したとおり、「一般式ＩＶにて表され、置換されたトリアリーレンからなるトリアリーレン繰り返し単位と、前記トリアリーレン繰り返し単位とは相違するアリーレン繰り返し単位−［−Ａｒ−］−とを有することを特徴とするルミネッセンス用高分子。（一般式ＩＶ並びに該式における置換基及びＡｒの定義は省略）」であるから、ここで特定される高分子が発明の詳細な説明に実質的に記載されているか否かについて検討する。
　
ｉ．実施例の記載の不備（トリアリーレン繰り返し単位（三量体）の構造）
　ところで、「三量体１」は実施例１で合成されたものであるから、実施例１（摘示ｊ．）を参照すると、段落0076における「三量体１」を示す構造式は無置換体であるが（なお、無置換体とは請求項１における一般式ＩＶのＲ1〜Ｒ6に対応する位置の置換基がないことをいうのであって、その後の重合のために必要な臭素原子の置換は対象外である。以下同様である。）、一方、その合成について具体的に説明する臭化反応においては原料のチオフェン−
ジメチル
ジメチル
　したがって、実施例１では、原料、中間体、及び最終生成物（「三量体１」）が系統的に記載されていないものと認められる。さらに、「三量体２」を調製する実施例２では、生成物の核磁気共鳴（ＮＭＲ）の測定値が示されているのに対し、実施例１では「三量体１」のＮＭＲの測定値が示されていないことから、置換体であるのか無置換体であるのか分析データから確認することもできない。（ちなみに、「三量体２」を調製する実施例２では、その示された化学構造式は無置換体であるが、原料化合物はジブロモ
ジメチル
ジメチル
ジメチル
　そうすると、実施例１に記載された「三量体１」は無置換体であるのか、ジメチル置換体であるのか、明確に確定することができない。（このことは本件出願に係る国際公開ＷＯ０１／４９７６８をみても、同様であり、翻訳文における誤訳とも認められない。）結局、実施例１は、「三量体１」としてどのような化合物を合成しようとしているのか確認できず、その「三量体１」を使用して高分子を調製する実施例４でも、得られる高分子がどのような構造を有するものであるのか不明と言わざるを得ない。
　なお、「三量体１」が無置換体であれば分子量が４５８．２であり、ジメチル置換体であれば４８６．３であるが、そうすると、実施例４の「三量体１」の使用量４．１０９ｇは、前者であれば８．９７ｍｍｏｌであるのに対し、後者では８．４５ｍｍｏｌであるから、実施例４に記載された９ｍｍｏｌからは、前者すなわち無置換体であると推察することができ、そうすると、実施例４は無置換のトリアリーレン繰り返し単位を有する高分子を合成しようとしていることをかろうじて確認できる余地がある。
　しかし、そうであったとしても、得られた高分子を特定するための物性データはどこにも記載されていないことから、この実施例１及び４からどのような高分子が製造されたのかを客観的に確認することはできず、そうすると、当業者がこの実施例１及び４に基づいて無置換のトリアリーレン繰り返し単位を有する高分子について追試することは不能と言わざるを得ない。さらに、たとえ実施例１及び４が無置換のトリアリーレン繰り返し単位を有する高分子について記載しているとしても、本願発明１は置換されたトリアリーレン繰り返し単位を有する高分子に係るものであるから、そのことがいわゆるサポート要件の充足に直接関係するものでもない。
　
ｉｉ．発光色について（解決しようとする課題との関係）
　本願明細書の記載（摘示ａ．〜ｄ．）では、赤色可視光の発光体を得ることを課題とし、そのような発光特性を有する高分子を得たとしている。そして、上記実施例４で製造された高分子は摘示ｉ．における「高分子１」（それも特に好ましい実施例としているｘ＝０．２５、ｙ＝０．５、ｚ＝０．２５のものである。）に対応するものと思われるが、この「高分子１」を使用した場合、「白色光を発光する」（摘示ｉ．）としており、本願明細書には、具体的な高分子における発光色について記載しているところは他にはなく、赤色可視光の発光特性を有する高分子が得られたことについては確認できないことから、本願発明が解決しようとする課題が解決されているのか否かも明らかではない。
　なお、上記では実施例４で製造された高分子は摘示ｉ．における「高分子１」に対応する旨述べたが、これ自体確定できないものである。すなわち、実施例４で製造された高分子はｘ、ｙ、ｚで表される各モノマーのモル比は反応させるモノマー混合比からみて「高分子１」の要件に合致するものと推察されるが、重合度に相当するｎ（摘示ｆ．）が不明であり、「高分子１」の要件であるｎ≧４を満たしているか否かは確認できない。そして、この重合度は摘示ｆ．の記載からすると、バンドギャップの大きさに影響を与えるファクターであるから、このことからも赤色可視光の発光特性を有する高分子が得られたか否かを確認することができない。そもそも、各モノマーの存在割合をモル比で表しつつ重合度を特定しても、一つの繰り返し単位における各モノマーの数が不明であるから、「高分子１」における重合度ｎの意味さえ不明である。
　さらに、上記ｉ．に示したとおり、実施例４は「三量体１」を使用するものであって、この「三量体１」の構造を特定できないのであるから、実際には、「高分子１」との関連も不明と言わざるを得ないものである。
　以上のとおり、実施例４の記載からは、どのようなトリアリーレン繰り返し単位を有する高分子が得られたのか不明であるが、たとえ実施例４の記載に基づいて「高分子１」が得られるとしても、赤色可視光の発光特性を有する高分子が得られていることまでは確認できないことから、本願明細書の発明の詳細な説明に本願発明１の「ルミネッセンス用高分子」が記載されているということはできない。
　
ｉｉｉ．“置換”高分子の調製について
　本願発明１は、無置換のトリアリーレン繰り返し単位を有する高分子ではなく、置換されたトリアリーレン繰り返し単位を有する高分子であり、このような高分子については、原料化合物、「三量体」、最終高分子のいずれについても当業者が客観的にその存在を確認する手立てが全く不明である。
　確かに、実施例３（摘示ｌ．）に、置換プライマーの調製と題して、ＤｉＢｒ−ＭＢＴ（４，７−ジブロモ−５−メチル−２，１，３−ベンゾチアジアゾールと認められる。）及び３−ヘキシルチオフェン（これは原料化合物であって、目的物は２−（トリブチル−スタニル）−４−ヘキシルチオフェンである。）を製造するための反応式が記載されている。
　しかし、これらの置換プライマーを用いて「置換三量体」を製造する場合、チオフェンの置換の有無、ベンゾチアジアゾールの置換の有無（三量体のトリアリーレン繰り返し単位はチオフェンやベンゾチアジアゾールが全て置換されている必要はなく，少なくともどこか１箇所が置換されていれば足りるものである。）を考慮すると、最終的にどのような「置換三量体」を製造したのか不明であると言わざるを得ない。
　そして、摘示ｅ．〜ｇ．の記載からすると、どのような置換をするかで発光特性（摘示ｅ．には、置換基の存在がバンドギャップの上昇を導くことが記載され、一般的にバンドギャップが広くなると緑色や青色の発光につながるものである。）や溶解性に変化を生じるものである。
　さらに、このような「置換三量体」が不明であることに加えて、共重合する「Ａｒ」についても不明である。この「Ａｒ」をどのようなアリーレン繰り返し単位とするかによっても、最終的に得られる高分子のスペクトル、輸送特性、物理的特性は変化するものと認められる。（摘示ｇ．参照）
　そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載からは、どのような置換基を導入すれば、また、どのような「Ａｒ」（アリーレン繰り返し単位）と共重合すれば、どのような発光特性や溶解性を有する高分子が得られるのか全く手がかりが得られないことになり、結局、本願明細書には本願発明１を具体的に開示する箇所は皆無と言わざるを得ない。
　
（ウ）上記（イ）ｉ．〜ｉｉｉ．に示したように、本願明細書の発明の詳細な説明においては、請求項１に係る発明について「一般式ＩＶにて表され、置換されたトリアリーレンからなるトリアリーレン繰り返し単位」の点で具体的に記載されておらず、また発明の詳細な説明に記載された事項から、本願発明が解決しようとする課題である「赤色可視光の発光特性を有するルミネッセンス用高分子を得る」点を解決していることも把握することができないことから、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
（エ）審判請求人の主張について
　審判請求人は平成２０年１０月７日付け意見書の（４）にて、「トリアリーレンの重合反応機構は、置換基の有無やその種類によって変化するものではありません。このことは当業者に周知です。従いまして、明細書中に示されているのが無置換アリーレンについての重合反応機構であったと仮定しても、当業者であれば、様々な置換基を有するアリーレンも無置換アリーレンと同一の重合反応機構を経て置換基を含む重合体を生成することを容易に把握し得ます。
　翻って、本願明細書には、三量体１から重合体を得る過程が明確且つ十分に記載されています。」（第３の拒絶理由（イ）に対する意見）と主張している。
　しかし、重合反応自体は、そもそも本願明細書中に記載されているとおり公知の事項であり（摘示ｈ．）、本願に係る発明はこれまで得られなかった赤色可視光の発光特性を有する置換されたトリアリーレン繰り返し単位を有する高分子を得たことにあるのであるから（摘示ｂ．及びｃ．）、そのような高分子が、具体的にどのような構造を有するものであるのかについて、どのようにして製造するのか、また、そのような高分子を特定するために必要な具体的なデータ、さらにはどのような発光特性を有するのかについて記載する必要があり、このような事項を記載しなければ、新規な発明を公開したことにならないものである。そして、請求項で特定される高分子の少なくとも一つについて、このような事項が明細書中に記載されていれば、それ以外の種々のバリエーションの高分子につき、審判請求人が主張する論理について首肯し得る余地はあると認められるが、本願明細書については，上記したとおり、請求項１に係る発明に関し、全く具体的な記載はないのであるから、審判請求人の上記主張について採用することはできない。
　
５．むすび
　請求項１に係る発明は、以上述べた点で発明の詳細な説明に記載したものでないから、その他の理由については判断するまでもなく、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。