【事件の表示】
　特願２０００−２６８１２９「信号処理回路および半導体集積回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３１９４２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　
　本件の審判請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成１２年９月５日（国内優先権　平成１１年９月２４日、平成１２年２月２８日）を出願日とする出願であって、平成１７年５月１９日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされたものであって、その請求項１乃至９に係る発明は、平成１６年４月２８日付け、及び、平成１７年３月９日付けの各手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　入力された信号を基準値に対して差動増幅する増幅回路と、
　前記増幅回路からの出力をデジタル信号に変換する変換回路と、
　前記変換回路からのデジタル信号を積分し、積分された値を前記基準値として前記増幅器にフィードバックするフィードバック回路とを備え、
　前記増幅回路は、入力側に位置する第１増幅回路と出力側に位置する第２増幅回路との少なくとも２段の増幅回路を含み、
　前記フィードバック回路は、積分された値を前記第１増幅回路の前記基準値として前記増幅回路にフィードバックすることを特徴とする信号処理回路。」
　
　ところで、同請求項の第３〜４行目に「前記増幅器」と記載されているが、それより前に「増幅器」なる記載はない。一方、本願発明の実施例及び前記手続補正書を参酌すると、「前記増幅器」は、「前記増幅回路」の誤記と認められるから、同請求項に記載された「前記増幅器」は、「前記増幅回路」として発明を認定することとする。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１９５７９０号公報（以下「引用例」という。）には、光磁気ディスク再生装置に関し、図面と共に、以下の記載がある。なお、下線は、当審で付与した。
　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、光磁気ディスクにエッジ記録方式で記録された情報を再生する
光磁気ディスク再生装置
　
（２）「【００２１】そこで、図１において、光磁気再生信号は、フォトディテクタ３１ａ，３１ｂにそれぞれ検出され、電流信号として出力する。
【００２２】
フォトディテクタ３１ａからの電流信号は、演算増幅器３２ａ及び抵抗Ｒ
１
よりなる電流電圧変換回路３２により電圧信号に変換され、抵抗Ｒ
３
を介して演算増幅部である差動増幅回路３４の演算増幅器３４ａの反転入力端子に入力される
【００２３】また、
フォトディテクタ３１ｂからの電流信号は、演算増幅器３３ａ及び抵抗Ｒ
２
よりなる電流電圧変換回路３３により電圧信号に変換され、抵抗Ｒ
４
を介して差動増幅回路３６の演算増幅器３４ａの非反転入力端子に入力される
【００２４】
差動増幅回路３４は演算増幅器３４ａ及び抵抗Ｒ
５
，Ｒ
６
により構成され、上述のそれぞれの電圧信号を差動増幅して再生信号（再生波形）を取り出す
この再生波形はコンパレータ３５に入力され、所定のスライスレベルによりスライスされて２値化出力される
【００２５】一方、再生波形は検出部である抵抗Ｒ７及びコンデンサＣ１から積分回路３６に入力され、その出力がオフセット補正部３７に入力される。
オフセット補正部３７はサンプルホールド回路３７ａ及び収束判定回路３７ｂより構成され、積分回路３６からの出力信号に基づいてオフセット補正電圧を設定して保持し、抵抗Ｒ
８
を介して差動増幅回路３４の演算増幅器３４ａの反転入力端子にフィードバックさせる
【００２６】そこで、上述の再生回路の動作を説明する。まず、光磁気ディスクの再生過程において、記録データの再生の前に、同期クロック引き込み部のデューティ比５０％のパターンのデータの再生波形が、
フォトディテクタ３１ａ，３１ｂ、電流電圧変換回路３２，３３を介して差動増幅回路３４から取り出され、積分回路３６に入力される。この積分回路３６の積分値は、該再生波形の直流又は低周波数成分の大きさを表しており、この積分値を差動増幅回路３４にオフセットとして与え
　
（３）「【００３２】次に、図２に、本発明の第２実施例の構成図を示す。
図２の再生回路は、検出部である積分回路３６の入力を、再生波形からではなく、コンパレータ３５の２値化出力より供給させたもので、他の構成は図１と同様である
　
　上記摘示事項及び図面（図２）の記載を参酌すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認める。
　
「フォトディテクタ３１ａからの電流信号は、電圧信号に変換されて差動増幅回路３４の演算増幅器３４ａの非反転入力端子に入力され、また、フォトディテクタ３１ｂからの電流信号は、電圧信号に変換されて差動増幅回路３４の演算増幅器３４ａの反転入力端子に入力され、差動増幅された再生信号（再生波形）は、コンパレータ３５に入力され、所定のスライスレベルにより２値化出力され、２値化出力は、積分回路３６に入力され、積分回路３６の積分値をオフセットとして差動増幅回路３４の演算増幅器３４ａの反転入力端子にフィードバックさせる光磁気ディスク再生装置。」
　
３．対比
　
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
（１）両発明とも、ディスクから読み出された再生信号を所定のスライスレベルを基準としてデジタル信号（２値化出力）に変換する信号処理回路（再生回路）で共通するものである。
（２）引用例に記載された発明における「フォトディテクタ３１ａからの電流信号」及び「フォトディテクタ３１ｂからの電流信号」は、それぞれ、電圧信号に変換されて差動増幅回路３４に入力されるものであるから、本願発明の「入力される信号」に相当する。
（３）引用例に記載された発明における「差動増幅回路３４」は、積分回路３６の積分値が与えられるものであるから、基準値かどうかは別にして本願発明の「増幅回路」に対応しているといえる。
（４）引用例に記載された発明において、「２値化出力」及び「コンパレータ３５」は、それぞれ、本願発明の「デジタル信号」及び「変換回路」に相当する。
（５）引用例に記載された発明は、コンパレータ３５により２値化された信号を積分回路３６に入力し、積分回路３６の積分値を差動増幅回路３４にフィードバックするものであるから、本願発明の「フィードバック回路」に相当する構成を備えているといえる。
　　
　そうすると、本願発明と引用例に記載された発明とは、次の点で一致する
。
＜一致点＞
「入力された信号を差動増幅する増幅回路と、
　前記増幅回路からの出力をデジタル信号に変換する変換回路と、
　前記変換回路からのデジタル信号を積分し、積分された値を前記増幅回路にフィードバックするフィードバック回路とを備える信号処理回路。」
　
　そして、次の各点で相違する。
＜相違点＞
（ａ）「増幅回路」について、本願発明は、入力された信号を「基準値に対して」差動増幅するのに対し、引用例に記載された発明は、特段そのような記載がない点（以下「相違点ａ」という。）。
　
（ｂ）「フィードバック回路」について、本願発明は、変換回路からのデジタル信号を積分し、積分した値を「前記基準値として」増幅回路にフィードバックするのに対し、引用例に記載された発明は、「オフセットとして」フィードバックする点（以下「相違点ｂ」という。）。
　
（ｃ）「増幅回路」の構成について、本願発明は、入力側に位置する「第１増幅回路」と出力側に位置する「第２増幅回路」との「少なくとも２段の増幅回路」を含み、積分された値を「前記第１増幅回路」にフィードバックするのに対し、引用例に記載された発明は、特段そのような記載がない点（以下「相違点ｃ」という。）。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点ａ、相違点ｂについて）
　本願発明において、「基準値」は、「変換回路からのデジタル信号を積分し、積分された値（積分値）」のことである。
　また、引用例に記載された発明においても、コンパレータ３５（変換回路）の２値化出力（デジタル信号）を積分した値（積分値）を差動増幅回路３４（増幅回路）にフィードバックしている。
　そうすると、両発明とも、変換回路（コンパレータ３５）からのデジタル信号（２値化出力）を積分した値（積分値）を増幅回路（差動増幅回路３４）にフィードバックしている点で共通しているといえるから、引用例に記載された発明において、差動増幅回路３４（増幅回路）にオフセットとしてフィードバックする積分値を「基準値」として用い、相違点ａのように「基準値に対して」差動増幅し、相違点ｂのように「前記基準値として」増幅回路にフィードバックすることは当業者が適宜容易になし得る程度のものである。
　
（相違点ｃについて）
　一般に、電子回路において、複数段の増幅回路を備え、その入力側に位置する増幅回路に帰還信号をフィードバックする差動増幅回路自体は、引用例
を挙げるまでもなく、周知の技術（必要であれば、特開平７−９４９６８号公報及び特開平７−１０６８５８号公報の【従来の技術】の欄の記載等参照。）である。
　そうすると、引用例に記載された発明においても、「差動増幅器３４（増幅回路）」の構成として、入力側に位置する「第１増幅回路」と出力側に位置する「第２増幅回路」との「少なくとも２段の増幅回路」を含む構成とし、積分された値を「前記第１増幅回路」にフィードバックする構成として本願発明のように構成することは、当業者が格別の困難性もなく適宜に採用し得る事項にすぎないものである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。