【事件の表示】
　特許第３６６３５０３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　
　特許第３６６３５０３号に係る発明についての出願は、平成９年１２月８日に特許出願され、平成１７年４月８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、平成１９年２月２１日に本件審判請求がなされ、当審において、平成１９年４月２６日付けで、期間を指定して訂正拒絶の理由を通知したところ、これに対し、平成１９年５月３１日に請求人から意見書が提出されたものである。
　　
　　
２．訂正の内容
　　
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第３４４９６０８号明細書を本件訂正審判請求書に添付された全文訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）のとおり訂正することを求めるものであり、訂正事項は次のとおりのものである。
　　
　（ａ）特許請求の範囲の請求項１の「・・・該軸身の下端部に設けた硬化材噴射用モニタの噴射ノズルから硬化材液を・・・」を「・・・該軸身の下端部に設けた硬化材液噴射用モニターの噴射ノズルから硬化材液を・・・」と訂正する。 
　（ｂ）特許請求の範囲の請求項１の「・・・対して噴射ノズルから圧縮空気のみを吐出して・・・」を「・・・対してダウンザホールハンマー先端から硬化材液噴射用モニターのエア流路からの圧縮空気のみを吐出して・・・」と訂正する。
　（ｃ）特許請求の範囲の請求項１の「・・・硬化材液噴射用モニターから硬化材液を・・・」を「・・・硬化材液噴射用モニターの噴射ノズルから硬化材液を・・・」と訂正する。 
　（ｄ）特許請求の範囲の訂正に伴って、明細書の段落番号【０００５】を次のように訂正する。 
「【０００５】
【課題を解決するための手段】
　この発明は上述の問題を解決するために、以下の構成としたことである。
　軸身を回転上下動させながら、該軸身の下端部に設けた硬化材液噴射用モニターの噴射ノズルから硬化材液を改良対象地盤中に高圧噴射して、地盤を改良する高圧噴射地盤改良工法に用いる注入ロッドの、前記軸身の下端部に設けた硬化材液噴射用モニターに、ダウンザホールハンマーを取り付け、改良対象地盤中の軟弱土層に対してダウンザホールハンマー先端から硬化材液噴射用モニターのエア流路からの圧縮空気のみを吐出して削孔し、改良対象地盤中の捨石層、硬質層などの障害物層に接したときは、前記ダウンザホールハンマーで該障害物層を打撃削孔して所定深度まで削孔した後、注入ロッドを回転引き上げながら硬化材液噴射用モニターの噴射ノズルから硬化材液を高圧噴射して、標準的な高圧噴射工程である削孔及び硬化材液噴射造成の二工程のみの一連の手順により、改良体を造成する高圧噴射地盤改良工法としたことである。」 
　　
　　
３．訂正拒絶理由の要旨
　　
　平成１９年４月２６日付けで当審より通知した訂正の拒絶理由の要旨は、「訂正事項（ｂ）及び訂正事項（ｄ）を含む本件審判請求は、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的としておらず、同条第４項の規定にも適合しない。」というものである。
　　
　　
４．訂正の適否
　　
４．１　訂正事項（ａ）について 
　この訂正は、「硬化材噴射用モニタ」という用語を、「硬化材液噴射用モニター」と訂正するものである。 
　訂正前の請求項１の上記訂正事項（ａ）の箇所以外で、軸身の下端部に設けた装置に関して「・・・、前記軸身の下端部に設けた硬化材液噴射用モニターに、・・・」との記載がある。また、上記訂正箇所（ａ）の箇所以外において、高圧噴射する装置に関して全て、「硬化材液噴射用モニター」と記載されているとともに、このような装置に関して「硬化材液噴射用モニター」と「硬化材噴射用モニタ」とに表記を別にして記載されなければならないということもない。 
　そうすると、請求項１に記載された「硬化材噴射用モニタ」は、「硬化材液噴射用モニター」の誤記であると解するのが妥当である。 
　したがって、訂正事項（ａ）は、本件訂正前の特許請求の範囲の誤記の訂正を目的とした訂正といえる。 
　　
４．２　訂正事項（ｂ）について
　審判請求人は、訂正前の請求項１の「・・・対して噴射ノズルから圧縮空気のみを吐出して・・・」という記載は、明らかな誤記であり、訂正事項（ｂ）は、誤記の訂正を目的とする訂正である旨、主張している。
　しかしながら、訂正前の請求項１には「噴射ノズルから硬化材液を改良対象地盤中に高圧噴射して」と記載されており、当該記載からは、噴射ノズルから硬化材液が高圧噴射されるものと解されるが、同請求項１には、「改良対象地盤中の軟弱土層に対して噴射ノズルから圧縮空気のみを吐出して削孔し」とも記載されており、当該記載の内容は、前記噴射ノズルから圧縮空気のみを吐出して削孔するという技術であると理解できる。 
　ところで、削孔後に硬化材を注入する地盤改良工法において、削孔時に、流体を装置の下端部の開口部から噴出し、硬化材の注入時に同じ開口部から硬化材を噴出させる技術は、例えば特開平３−２７９５１２号公報や特開平６−２１２８６９号公報（ノズル９からも削孔時に流体が噴射される点（【００１５】等参照））に開示されているように周知の技術といえるから、当該周知の技術を考慮すれば、訂正前の請求項１において、硬化材液を噴射する部位である噴射ノズルから、削孔時に流体である圧縮空気のみを吐出して削孔するものと理解すること、すなわち、上記訂正前の記載どおりのものと理解することができる。 
　以上のことをふまえると、訂正前の「・・・対して噴射ノズルから圧縮空気のみを吐出して・・・」という記載に誤記があるとはいえないので、当該記載を「・・・対してダウンザホールハンマー先端から硬化材液噴射用モニターのエア流路からの圧縮空気のみを吐出して・・・」とする訂正は、誤記の訂正を目的とした訂正とはいえず、また、明りょうでない記載の釈明、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正といえるものでもない。 
　しかも、訂正前の「噴射ノズル」を「ダウンザホールハンマー先端」と訂正することは、圧縮空気が吐出する部材を部位に変更すること、すなわち圧縮空気が吐出するところを、「噴射ノズル」という構造体から、「ダウンザホールハンマー先端」というダウンザホールハンマーの特定の場所ないし位置に変更するものであるから、実質上特許請求の範囲を変更するものに該当する。
　　
　たしかに、発明の詳細な説明には、圧縮空気は、ダウンザホールハンマー先端から吐出することが記載されていることから、請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載とは整合していない。
　しかし、特許請求の範囲の記載に関する限り、誤記の訂正は、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと当業者その他一般第三者が理解する場合に限って許されるものである。また、「実質的変更」という要件については、明細書全体の記載ないしその記載から導き出せる発明の基本的思想の同一性を基準とすべきでなく、特許請求の範囲の記載を基準としてなされるべきである。（判決例：東高判昭４４（行ヶ）１０号（昭和４８年１２月２５日）、最高判昭４１（行ッ）１号（昭和４７年１２月１４日））
　よって、上記訂正事項（ｂ）における訂正は、誤記の訂正に該当せず、また特許請求の範囲の減縮や明りょうでない記載の釈明にも該当しない。しかも、特許請求の範囲を実質的に変更するものに該当するものであるといえる。
　　
　なお、訂正事項（ｂ）の訂正内容をみると、「硬化材液噴射用モニターのエア流路」と「エア流路」を特定する事項が付加されているので、この点についても言及しておく。
　訂正前においては、「エア流路」に関する事項は、発明の詳細な説明の項に記載されているにもかかわらず、特許請求の範囲には記載されていないところをみると、本件特許発明を特定する事項から除かれていたもの解される。これに対して、訂正後においては、上記のとおり、「エア流路」を特定するものとなっている。よって、請求項１に係る発明は、訂正の前後において、発明を特定する事項が明らかに異なるものであるといえる。
　このような、訂正の前後において発明を特定する事項が明らかに異なる場合は、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと当業者その他一般第三者が理解する場合に当たらないというべきであり、また訂正前において、「エア流路」に関する事項が除かれている特許請求の範囲の記載を基準として、「エア流路」という構成を含めることを導き出せるものともいえないというべきである。
　したがって、「エア流路」に関する事項を含める上記訂正事項（ｂ）の訂正は、上記判決例に照らしてみても、誤記の訂正に当たらないものであり、また実質上特許請求の範囲を変更するものであるといわざるを得ない。
　　　
４．３　訂正事項（ｃ）について
　この訂正は、硬化材液を噴出する個所を「硬化材液噴射用モニター」から、「硬化材液噴射用モニターの噴射ノズル」と限定するものである。　 
　したがって、当該訂正事項（ｃ）は、本件訂正前の特許明細書の特許請求の範囲に記載された特定事項の一部を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正といえる。 
　そして、上記訂正事項（ｃ）は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 
　　
４．４　訂正事項（ｄ）について
　訂正事項（ｄ）は、段落【０００５】の記載中に上記「４．２　訂正事項（ｂ）について」において検討した訂正事項と同じ内容の訂正を含むものであるから、訂正事項（ｂ）に対応する個所については、「４．２訂正事項（ｂ）について」における理由と同様の理由により、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、特許請求の範囲の減縮のうちのいずれをも目的としたものではない。
　　
　　
５．むすび
　　
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号ないし第３号に掲げる事項を目的としておらず、同条第４項の規定に適合しないので、当該訂正を認めることはできない。
　　　　　
　よって結論のとおり審決する。