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　平成　６年特許願第５２１６７８号「レスピレータ用チューブ、レスピレータ用チューブ付きレスピレータを制御するための方法、およびレスピレータとレスピレータ用チューブからなるシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月１３日国際公開、ＷＯ９４／２２５１８、平成　８年　９月　３日国内公表、特表平　８−５０８１８８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、１９９４年３月３１日（パリ条約による優先権主張１９９３年４月５日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年６月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月１４日付けで手続補正がなされたものである。  
　  
第２　本願発明  
　平成１６年１０月１４日付け手続補正は、平成１５年１２月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項１を引用する請求項８を独立形式で記載して新たな請求項１とし、請求項９以下の請求項の項番を繰り上げると共に、拒絶査定で指摘された請求項１０〜１３（補正後の請求項９〜１２）についての不備を解消するために請求項１０（補正後の請求項９）の「レスピレータを制御するための方法」を「レスピレータの制御方法」に、請求項１０〜１３（補正後の請求項９〜１２）の「方法」を「レスピレータの制御方法」に補正し、また、請求項１３（補正後の請求項１２）の「能動支援」を明細書の記載に合わせて「能動的支援」と補正するものであるから、請求項の削除、明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１７条の２第３項１号、４号及び３号）を目的とするものに該当する。そして、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「膨張自在なカフ（１４）を有しまたは有していない、患者の気道に挿管するためのレスピレータチューブ（１０）、とくに気管挿管用または気管支挿管用チューブ、または気管切開用チューブまたは気管切開用カニューレであって、レスピレータに接続するように構成された近位端（１９）と、気道内に導入するように構成された遠位端（１８）と、チューブの近位端から遠位端へ延在した少なくとも１つの内腔（１３）とを有し、気道内圧を検出する装置がこの内腔に付属してチューブ（１０）の遠位端（１８）とカフ（１４）との間の領域に設けられているレスピレータチューブにおいて、チューブの外側で中心気道内圧を測定するために、電子圧力センサー（５）がチューブ（１０）の外側でチューブ（１０）の最も遠い端部（遠位端）表面にまたはチューブ先端（１３ａ）の近傍に直接取り付けられており、該電子圧力センサーが、検出された中心気道内圧値（測定値）を信号処理する電子回路を備えており、且つこれに接続されてマイクロモジュールを形成しており、前記測定値から得られ評価した前記デジタル信号を送信するため前記電子圧力センサー（５）から延出する配線（６）は前記チューブ（１０）の外側に沿ってまたは前記チューブ側壁に沿って前記チューブの近位端の方向に案内されることを特徴とする、レスピレータチューブ。」 
　  
第３　引用例の記載事項  
１．原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第４８１３４３１号明細書（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。  
（１）「This invention relates to ・・・an hydraulic pressure transducer.」（１欄６〜９行）、（この発明は、液圧変換器と通信する圧力センサーおよび信号の導管を有する気管内挿入管の使用による肺の肺内圧の測定に関する。；当審仮訳、以下同様。）
（２）「The present invention has been ・・・ an important etiological factor in BPD.」（１欄１２〜１８行）、（この発明は機械的人工呼吸によって引き起こされた気管支肺異形成症(BPD(未熟児で見つかった慢性の肺の病気))の発生率を減少させるために開発された。決定的には証明されなかったが、機械的人工呼吸による肺気圧障害はBPDと重要な因果関係があると考えられる。）
（３）「 Referring more particulary to FIG. 1, ・・・that is the essence of the invention.」（２欄５０行〜３欄２２行）、（図１をより詳細に参照して、ここには発明を適用したLaConteチューブ10が描かれている。液体で充満したルーメン又はチャンバ12がLaConte(気管内)チューブ14の表面層の内部でその長さに渡って配置される。ルーメンの遠位端で終了する端部16は、カフのように描かれ、チューブの外壁14の表面でチューブ20の遠位端と閉塞のためのカフ22の間にある弾力のあるダイアフラム18で密閉される。閉塞のためのカフは、LaConte装置およびほとんどの気管内チューブの標準構成要素である。
　液体で充満したルーメン12の近位端26は液圧変換器24によって密閉される。アナログデジタル変換器28は変換器24から電気信号を受け取る。変換の後、コンピューター30は、データを判読可能な形式(例えば水銀柱ミリメートル)に変換し、適応性を計算する。
　図2には、油圧系の遠位端16を拡大したより詳細な図が描かれている。液体で充満したチャンバあるいはルーメン12は、LaConteチューブ14の壁の内部に位置する。弾力のあるセンサーメンブレン18は、特にこの例ではチューブの外壁のように環状の一部として広がり、そしてルーメン12の内部と情報を伝達する。
　気道の封止状態のために間に設けられた本質的に環状であるカフと異なり、この分野の当業者は、メンブレンあるいはダイアフラムセンサー18は独特な形状でないことを認識するだろう。例えば新生児あるいは非常に小さな子どもに対する多くの応用例において、この発明でセンサーに要求されたただ一つの物理的状態は、それが外部環境からのチャンバまたはルーメン12の遠位端16を密閉するということである(図1参照)。ルーメンは、液状媒体(発明者は多様な生理的要求のために調整された塩分を含有する純水を薦める)で完全に充満している。このように、センサー18は、ルーメン12の端部16に隣接しているダイアフラム状あるいは膜質の「ボタン」のようなもので、そして発明の本質である閉じた流体システムを構成するために、ルーメンを密封して十分にカバーする。）
（４）ＦＩＧ１には、チューブ１４の一端部にＡＩＲが接続されていることが示されており、このＡＩＲはレスピレータを表すものといえ、また、チューブ１４は一端部から遠位端２０へ延在した一つの内腔を有していることが示されている。また、チューブ１４の遠位端２０側が患者の気道に挿管され、導入されることは明らかである。さらに、カフ２２は気道の封止のために設けられるものであるから、膨張自在であることも明らかである。
（５）ＦＩＧ２には、ダイアフラムセンサー１８がチューブ１４の遠位端２０とカフ２２との間の領域で、チューブの外側で遠位端の近傍に直接取り付けられていることが示されている。
（６）上記（３）の「液体で充満したルーメン12の近位端26は液圧変換器24によって密閉される。アナログデジタル変換器28は変換器24から電気信号を受け取る。変換の後、コンピューター30は、データを判読可能な形式(例えば水銀柱ミリメートル)に変換し」及びＦＩＧ１によれば、ダイアフラムセンサー１８で検出された圧力はチューブの壁の内部に沿ってチューブの一端部の方向に延びて案内されるルーメン１２により液圧変換器２４に伝達され、液圧変換器２４で変換された電気信号がアナログデジタル変換器２８での変換後、コンピュータ３０で判読可能な形式にさらに変換されるといえる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すれば、引用例１には、  
「膨張自在なカフ２２を有する患者の気道に挿管するチューブであって、レスピレータに接続するように構成された一端部と、気道内に導入するように構成された遠位端２０と、チューブの一端部から遠位端へ延在した一つの内腔とを有し、肺内圧を検出するダイアフラムセンサー１８がチューブの遠位端２０とカフ２２との間の領域に設けられているチューブにおいて、チューブの外側で肺内圧を測定するために、ダイアフラムセンサー１８がチューブの外側で遠位端の近傍に直接取り付けられており、ダイアフラムセンサー１８が、検出した肺内圧を伝達するためダイアフラムセンサー１８から延びるルーメン１２はチューブの壁の内部に沿って前記チューブの一端部の方向に案内され、ダイアフラムセンサー１８で検出された圧力は液圧変換器２４に伝達され、液圧変換器２４で変換された電気信号がアナログデジタル変換器２８での変換後、コンピュータ３０で判読可能な形式にさらに変換されるものであるチューブ。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認めることができる。 
　  
２．同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３７０７２９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。  
（１）「圧力センサ部分を有し、この圧力センサ部分の出力を伝送路を介して外部に出力するようにした圧力センサにおいて、上記圧力センサ部分のアナログ出力をデジタル変換するＡＤ変換回路と、変換されたデジタル信号から圧力値を演算する中央処理装置と、この圧力値をシリアル伝送信号に変換するシリアル入出力回路とを有するマイクロコンピュータを備え、圧力値をデジタル形式でシリアルに上記伝送路に伝送するようにしたことを特徴とする圧力センサ。」（【特許請求の範囲】）
（２）「【産業上の利用分野】　本発明は半導体等より成る圧力センサ、特に出力信号の伝送方式に関するものである。」（段落【０００１】）
（３）「【実施例】本発明に係る圧力センサの一実施例を図１に示す。図５と同じものは同一の符号を付して説明を省略した。図１において、７は基板４に搭載されたマイクロコンピュータで、上記圧力センサ部分１の出力が差動増幅回路２を介して入力され、このアナログ出力をデジタル変換するＡＤ変換回路８と、このデジタル値から圧力値を算出する中央処理装置としてのＣＰＵ９と、この圧力値をシリアル伝送信号に変換し、デジタル信号出力端子Ｄから伝送路６に出力するシリアル入出力回路１０とを有する。」（段落【０００８】）
（４）「【発明の効果】本発明によれば、圧力センサ部分のアナログ出力をデジタル変換するＡＤ変換回路と、このデジタル信号から圧力値を算出する中央処理装置と、この圧力値をシリアル伝送信号に変換するシリアル入出力回路とを有するマイクロコンピュータを備え、圧力値をデジタル形式でシリアルに伝送路に伝送するので、信号伝送に対する外部雑音の介入や、長い伝送路における信号のレベルシフトの影響が少なく、圧力値情報の信頼性が向上するとともに伝送路の延長も可能となる。」（段落【００１３】）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すれば、引用例２には、
　「基板４が圧力センサ部分１のアナログ出力をデジタル変換するＡＤ変換回路８と、変換されたデジタル信号から圧力値を演算する中央処理装置９と、この圧力値をシリアル伝送信号に変換するシリアル入出力回路１０とを有するマイクロコンピュータ７を備え、圧力値をデジタル形式でシリアルに伝送路６に伝送する圧力センサ。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認めることができる。 
　
第４　対比  
　本願発明と引用発明１を対比すると、その機能、構造からみて、後者の「カフ２２」は前者の「カフ」に相当し、以下同様に、「チューブ」は「レスピレータチューブ」に、「一端部」は「近位端」に、「遠位端２０」は「遠位端」または「チューブ先端」に、それぞれ相当する。また、後者において検出する「肺内圧」は前者において検出する「気道内圧」または「中心気道内圧」に相当することは明らかである。そうすると、後者において「膨張自在なカフ２２を有する」は前者の「膨張自在なカフを有しまたは有していない」といえ、同様に「チューブ」は「レスピレータチューブ、とくに気管挿管用または気管支挿管用チューブ、または気管切開用チューブまたは気管切開用カニューレ」と、「チューブの一端部から遠位端へ延在した一つの内腔」は「チューブの近位端から遠位端へ延在した少なくとも１つの内腔」と、「チューブの外側で遠位端の近傍に直接取り付けられ」は「チューブの外側でチューブの最も遠い端部（遠位端）表面にまたはチューブ先端の近傍に直接取り付けられ」といえる。そして、後者の「ダイアフラムセンサー１８」と前者の「電子圧力センサー」は圧力検知手段として共通し、また、「肺内圧を検出するダイアフラムセンサー１８」は「気道内圧を検出する装置」といえる。さらに、後者の「肺内圧を検出するダイアフラムセンサー１８がチューブの遠位端２０とカフ２２との間の領域に設けられている」は前者の「気道内圧を検出する装置がこの内腔に付属してチューブの遠位端とカフとの間の領域に設けられている」といえるものである。
　
　したがって、両者は
「膨張自在なカフを有しまたは有していない、患者の気道に挿管するためのレスピレータチューブ、とくに気管挿管用または気管支挿管用チューブ、または気管切開用チューブまたは気管切開用カニューレであって、レスピレータに接続するように構成された近位端と、気道内に導入するように構成された遠位端と、チューブの近位端から遠位端へ延在した少なくとも１つの内腔とを有し、気道内圧を検出する装置がこの内腔に付属してチューブの遠位端とカフとの間の領域に設けられているレスピレータチューブにおいて、チューブの外側で中心気道内圧を測定するために、圧力検知手段がチューブの外側でチューブの最も遠い端部（遠位端）表面にまたはチューブ先端の近傍に直接取り付けられているレスピレータチューブ。」 
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。  
　  
（相違点１）  
　圧力検知手段が、本願発明では「電子圧力センサー」であるのに対し、引用発明１では「ダイアフラムセンサー１８」である点。
　
（相違点２）
　圧力検知手段が、本願発明では「検出された中心気道内圧値（測定値）を信号処理する電子回路を備えており、且つこれに接続されてマイクロモジュールを形成しており、測定値から得られ評価した前記デジタル信号を送信するため前記電子圧力センサー（５）から延出する配線（６）は前記チューブ（１０）の外側に沿ってまたは前記チューブ側壁に沿って前記チューブの近位端の方向に案内される」ものであるのに対し、引用発明１では「検出した肺内圧を伝達するためダイアフラムセンサー１８から延びるルーメン１２はチューブの壁の内部に沿って前記チューブの一端部の方向に案内され、ダイアフラムセンサー１８で検出された圧力は液圧変換器２４に伝達され、液圧変換器２４で変換された電気信号がアナログデジタル変換器２８での変換後、コンピュータ３０で判読可能な形式にさらに変換されるものである」点。
　  
第５　判断  
１．相違点１について
　生体内で電子圧力センサーを用いることは周知の技術（特開昭６２−２２９８８２号公報、特開昭６０−２１０２４３号公報、特開昭６０−１５８８３３号公報、特開平４−１４１１３９号公報）であり、引用発明１の「ダイアフラムセンサー」に代えて「電子圧力センサー」を採用し、本願発明の相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 
　なお、請求人は審尋に対する回答書で、引用発明１は非液圧方式の欠陥を、液圧方式を採用することにより解消するという技術思想に基づく発明であるから、非液圧方式を採用する動機付けがない旨主張しているが、引用発明１は肺内圧の間接的な測定による欠陥を解消したものであるから、電子圧力センサーで肺内圧を直接的に測定することを何ら阻害するものではなく、請求人の主張は理由がない。
　
２．相違点２について
　本願発明と引用発明２を対比すると、後者の「基板４」は前者の「電子圧力センサー」に相当し、同様に「圧力センサ部分１のアナログ出力」は「検出された測定値」に、「アナログ出力をデジタル変換するＡＤ変換回路８と、変換されたデジタル信号から圧力値を演算する中央処理装置９と、この圧力値をシリアル伝送信号に変換するシリアル入出力回路１０とを有するマイクロコンピュータ７」は前者の「測定値を信号処理する電子回路を備えており、これに接続されてマイクロモジュールを形成し」たものに、「圧力値をデジタル形式でシリアルに伝送路６に伝送する」は「測定値から得られ評価した前記デジタル信号を送信する」にそれぞれ相当する。また、後者の「伝送路６」は前者の「配線」に相当することは明らかであるから、引用発明２を本願発明の文言を用いて表現すると「電子圧力センサーが検出された測定値を信号処理する電子回路を備えており、且つこれに接続されてマイクロモジュールを形成しており、測定値から得られ評価した前記デジタル信号を送信するため前記電子圧力センサーから延出する配線」を備えた電子圧力センサーということができる。そして、生体内で電子圧力センサーを用いることは上記のように周知の技術であり、また、引用発明２は用途を限定された電子圧力センサーでなく、当該電子圧力センサーを引用発明１の圧力検知手段に適用することを阻害する事情もないことから、当業者が引用発明１の圧力検知手段に引用発明２の電子圧力センサーを適用することに困難性はなく、その際、電子圧力センサーからデジタル信号を送信する配線をチューブの側壁に沿って近位端の方向に案内するように配置することは、引用発明１のルーメン１２にみられるように普通に採用される配置にすぎない。
　したがって、引用発明１、引用発明２及び周知の技術に基づいて本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。 
　  
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。