【事件の表示】
　特願２００２−２０６７５８号「射出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年２月１９日出願公開、特開２００４−５０４１５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月１６日の出願であって、平成２０年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１２月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年１月１３日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
II．平成２１年１月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「（ａ）所定の位置に成形材料供給口が形成されたシリンダ部材と、
（ｂ）該シリンダ部材内に進退自在に配設され、前進させられるのに伴って、成形材料を射出する射出部材と、
（ｃ）前記シリンダ部材内に負圧を形成し、シリンダ部材内において発生したガスを吸引する負圧形成部とを有するとともに、
（ｄ）前記シリンダ部材における成形材料供給口より前方に
設定され、前記射出部材が前進限位置に置かれたときの供給部と対向する位置に
　上記補正は、補正前の請求項１（平成１９年８月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１）に記載された発明を特定するために必要な事項である「媒体供給穴」について、「成形材料供給口より前方に」形成するとしていたのを「成形材料供給口より前方に設定され、前記射出部材が前進限位置に置かれたときの供給部と対向する位置に」形成すると限定したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−８４７号公報（以下、「引用例」という。）には、「射出成形機」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「未乾燥樹脂ペレットの射出成形チャンバー内へ予め決められた所定の供給量を連続的に又は不連続的に供給することにより射出成形チャンバー内の溶融中で発生される未乾燥樹脂ペレット内の水分及びガスを完全に除去することを目的とする。さらに、従来のようにスクリューの圧縮帯域で当該ペレット内の水分及びガスの除去は完全に除去できないことを考慮してスクリューの供給帯域から圧縮帯域に運ばれる間での溶融過程で当該ペレット内から排出される水分及びガスを供給帯域から排気する。」（段落【０００５】）
　イ．「本発明に係る射出成形機は、ペレット貯蔵体内を通過して射出成形チャンバー内に供給された未乾燥樹脂ペレットを該射出成形チャンバー内の撹伴手段で撹伴しながら溶融して該射出成形チャンバーの一端に設けられた射出孔から溶融樹脂を射出してなる射出成形機において、少なくとも射出成形チャンバーもしくはペレット貯蔵体内の圧力から予め決められた所定の供給量の前記ペレットを該射出成形チャンバー内へ供給するためのペレット定量供給装置と、前記射出成形チャンバーにおける溶融過程で前記ペレットから蒸発した水分やガスを含む気体を排出するための減圧装置とを備える。」（段落【０００７】）
　ウ．「本発明に係る射出成形機は、前記射出成形チャンバーの他端に気体供給手段を備える。」（段落【００１３】）
　エ．「射出成形チャンバー内で溶融される過程で排出される未乾燥樹脂ペレット中の水分やガスはペレット貯蔵体に取り付けられた排気用パイプを通して真空ポンプで吸い上げられて大気に放出される。排気は減圧装置で行なわれる。減圧装置は真空ポンプを備える。前記減圧装置の気体排出用パイプは前記ペレット貯蔵筒の下方、すなわち射出成形チャンバーに近い位置に取付られることが好ましい。この位置で排気することにより、射出成形チャンバー内から排出されてきた水分やガスが効率的に大気に排気されると共に、しペレットがペレット投入装置内をスムーズに落下することができる。
　射出成形チャンバー内に射出成形機の外部からの気体、例えば大気中の空気、好ましくは温かい空気が供給される。前記大気からの空気は射出成形機の射出孔と対向した側、例えばその他端から大気の空気が供給される。」（段落【００２５】及び【００２６】）
　オ．「かくして、充分に未乾燥樹脂ペレット中の水分やガスが除去されると共に射出成形品の生産性を向上することができる。未乾燥樹脂ペレットが射出成形チャンバーに供給されることにより溶融過程の未乾燥樹脂ペレットから蒸発された水分やガスは大気中に排気され未乾燥樹脂ペレット中に水分が残留することはなくなる。よって品質の良い成形品が得られる。」（段落【００２７】）
　カ．「図１は射出成形機の断面を示す。ここで乾燥されていない未乾燥状態のナイロン樹脂ペレットの所定の供給量が射出成形機に投入される。該図において、符号１０は射出成形機である。該射出成形機はその外側にヒータ１２が配設されている。ヒータ１２の温度は２８０℃に設定されている。該射出成形機はその中に射出成形チャンバー１４を有する。該射出成形チャンバー１４はその中に未乾燥樹脂ペレットを撹伴するためのスクリュー１８を備えている。
　前記スクリュー１６は計量帯域１８、圧縮帯域２０及び供給帯域２２を有する。前記計量帯域２８はスクリューの最も浅い部分である。かくして前記計量帯域１８における樹脂ペレットは大きなせん断力が加えられる。ペレットは自己発熱を伴って均質な温度まで上昇される。該帯域において樹脂ペレットは混練と分散される。この作用によって一定量の樹脂ペレットがノズル側へ送り出される。圧縮帯域２０に供給されてきた樹脂ペレットの粒と粒との間には隙間がある。よって樹脂ペレットが溶融すると体積は約半分に減少する。この体積減少を補うために樹脂が通過する空間が減少することが必要である。このためスクリュー１６の溝は浅く形成されている。これは溶融樹脂ペレットを圧縮して発熱効果を高めかつ樹脂圧力を高める効果がある。供給帯域２２は樹脂を固体のまま、あるいは一部を溶かして圧縮帯域に送り出す。なお、射出成形機のシリングーの一端に射出口２４と他端に大気の空気を取り入れる開口２６を備える。
　符号３４はペレット貯蔵体であり、ペレット貯蔵体３４は予め決められた所定量を射出成形チャンバー１４に供給するためのペレット定量供給装置３６を備える。ペレット定量供給装置３６は回転軸３８の一端側に所定のピッチを有する螺旋供給部４０と他端に取付られた駆動モータ４２とからなる。ペレットは螺旋供給部４０を通して射出成形チャンバー１４に供給される。回転軸３８の回転数は決められた供給量によって一定に決められている。なお、ペレット定量供給装置３６はペレット貯蔵体３４に独立して設けれもよい。また、所定の供給量を供給装置は上記の装置に限らずに所定の供給量を供給できる種々の構成を採ることができる。」（段落【００３２】〜【００３４】）
　キ．「符号４４は減圧装置である。該減圧装置４４は真空ポンプ４６を備える。排気口４８は、前記ペレット貯蔵体３５の下端付近に取付られている。減圧装置４４は溶融ペレットから発生した水分やガスを含む気体を吸い込み大気に排気する作用を行う。その時減圧装置の真空度は約１００Ｔｏｒｒ以上、好ましくは約４００Ｔｏｒｒ以上である。かくして、前記射出成形チャンバー内で溶融した未乾燥樹脂ペレットから排出される水分やガスは減圧装置４４によって射出成形機の外に排出される。」（段落【００３７】）
　ク．「気体供給手段は上述したように射出成形機のシリンダーの射出孔と対向した他端に設けられた開口５４である。この他にシリンダーの外部から空気等の気体を導入するために前記スクリューの供給帯域の近傍付近に導入口を設けてもよい。また、シリンダー内に導入される気体は空気の他、不活性気体であってもよい。」（段落【００４３】）
　ケ．図１には、所定の位置に未乾燥樹脂ペレットの供給口が形成されたシリンダーと、そのシリンダー内に進退自在に配設されたスクリュー１６とを備えた射出成形機が図示されている。このスクリュー１６が前進させられるのに伴って、溶融樹脂が射出口２４より射出されることは自明の事項である。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「（ａ）所定の位置に未乾燥樹脂ペレットの供給口が形成されたシリンダーと、
（ｂ）該シリンダ部材内に進退自在に配設され、前進させられるのに伴って、溶融樹脂を射出するスクリュー１６と、
（ｃ）前記シリンダー内に負圧を形成し、シリンダー内において発生した水分やガスを含む気体を吸引する減圧装置４４とを有するとともに、
（ｄ）前記シリンダーにおけるスクリュー１６の供給帯域の近傍付近に、シリンダー内に空気等の気体を供給し、気体の流れを形成するための導入口が形成される射出成形機。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、引用発明の「未乾燥樹脂ペレットの供給口」は本願補正発明の「成形材料供給口」に相当し、以下同様に、「シリンダー」は「シリンダ部材」に、「溶融樹脂を射出するスクリュー１６」は「成形材料を射出する射出部材」に、「水分やガスを含む気体」は「ガス」に、「減圧装置４４」は「負圧形成部」に、「供給帯域」は「供給部」に、「空気等の気体」は「ガス流形成媒体」に、「気体の流れ」は「ガスの流れ」に、「導入口」は「媒体供給穴」に、「射出成形機」は「射出装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「前記シリンダーにおけるスクリュー１６の供給帯域の近傍付近に、シリンダー内に空気等の気体を供給し、気体の流れを形成するための導入口が形成される」と本願補正発明の「前記シリンダ部材における成形材料供給口より前方に設定され、前記射出部材が前進限位置に置かれたときの供給部と対向する位置に、シリンダ部材内にガス流形成媒体を供給し、ガスの流れを形成するための媒体供給穴が形成される」とは、どちらも「前記シリンダ部材における所定位置に、シリンダ部材内にガス流形成媒体を供給し、ガスの流れを形成するための媒体供給穴が形成される」点で共通する。
　
　そうすると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
[一致点]
「（ａ）所定の位置に成形材料供給口が形成されたシリンダ部材と、
（ｂ）該シリンダ部材内に進退自在に配設され、前進させられるのに伴って、成形材料を射出する射出部材と、
（ｃ）前記シリンダ部材内に負圧を形成し、シリンダ部材内において発生したガスを吸引する負圧形成部とを有するとともに、
（ｄ）前記シリンダ部材における所定位置に、シリンダ部材内にガス流形成媒体を供給し、ガスの流れを形成するための媒体供給穴が形成される射出装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（かっこ内は対応する本願補正発明の用語を示す。）。
[相違点]
　本願補正発明は、「媒体供給穴」が「シリンダ部材における成形材料供給口より前方に設定され、射出部材が前進限位置に置かれたときの供給部と対向する位置に」形成されているのに対して、引用発明は、導入口（媒体供給穴）がスクリュー１６（射出部材）の供給帯域（供給部）の近傍付近に形成されている点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明も、本願補正発明と同様、加熱され溶融された樹脂から発生するガスを除去するために、シリンダ部材における所定位置に媒体供給穴を形成し、シリンダ部材内にガス流形成媒体となる気体を供給し、ガスの流れを形成するように構成したものである。この点に関しては、引用発明は、本願補正発明とその軌を一にするものである。そして、上記相違点は、要するに媒体供給穴をシリンダ部材のどこに設けたかの違いにすぎない。しかし、シリンダ部材内にガス流形成媒体を供給するための媒体供給穴をシリンダ部材のどこに設けるかは、ガスの流れ（ガスの発生位置と吸引位置の関係）などを考慮し、支障のない範囲で適宜選択し得る事項であり、設計的事項にすぎないというべきである。
　しかも、シリンダ部材内にガス流形成媒体を供給し、ガスの流れを形成するための媒体供給穴をシリンダ部材における形成材料供給口よりも前方に設定することは、例えば特開平１１−２６２９４１号公報（特に段落【０００７】の「またホッパ口４からスクリュ山５〜７下流位置（距離Ｌ）の材料樹脂が溶解し始めるスクリュの供給域と圧縮域の堺付近には開口部５が設けてあり、外部から不活性ガス（以下窒素ガスという）を供給する窒素ガス供給装置６およびモータ７により駆動される真空ポンプ８が開口部５に設けた材料樹脂は通過不能で、気体等は通過可能な例へば金網（不図示）等を介して連結されている。」との記載、及び、【００１０】の「先ず計量時、即ち、スクリュ２が回転し、ホッパ口４から材料樹脂がバレル１内に導入され、可塑化が行われる間、電磁切換弁１３〜１６を非励磁とし、窒素ガス供給装置６からの窒素ガスは配管９を介して開口部５からバレル１内部へ作用する一方、ホッパ口４からは真空ポンプ８がバレル１内の窒素ガスおよび材料樹脂の可塑化により発生する揮発分等を配管１２を介して吸引する。」との記載を参照）などに見られるように、従来周知の技術にすぎない。そして、計量工程は、スクリュー１６が前進限位置に置かれた状態で開始されるのが普通である（必要ならば特開２００１−７９９０５号公報の段落【００１６】の「なお、図１はスクリュー１２が前進限位置に置かれた状態を示し、この状態で計量工程が開始される。」との記載参照）。
　そうすると、引用発明において、媒体供給穴に相当する導入口を、シリンダーにおける未乾燥樹脂ペレットの供給口より前方に設定し、スクリュー１６が前進限位置に置かれたときの供給帯域と対向する位置に形成して、上記相違点に係る本願補正発明のように構成することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、審尋に対する平成２２年６月１１日付け回答書において、「引用文献１（注：本審決の引用例）の段落００４３には、『気体供給手段は上述したように射出成形機のシリンダーの射出孔と対向した他端に設けられた開口５４である。この他にシリンダーの外部から空気等の気体を導入するために前記スクリューの供給帯域の近傍付近に導入口を設けてもよい』と記載されているが、『スクリューの供給帯域の近傍付近』が『供給帯域』内の位置であると解釈することはできず、『供給帯域』外、すなわち、『圧縮帯域』における『供給帯域』の近傍付近の位置であると解釈され、『供給帯域』内に『開口５４』を形成することは積極的に排除されている。」（「（２）ア（イ）引用文献について」の項参照。）と主張する。しかしながら、「スクリューの供給帯域の近傍付近」が「圧縮帯域」における「供給帯域」の近傍付近の位置であると解釈した場合、例えば、図１における「圧縮帯域２０」の後端部も含まれることになるが、「圧縮帯域２０」の後端部に「導入口」が形成されると、「導入口」から導入された空気は、「圧縮帯域２０」において溶融させられた樹脂に妨げられて流れを形成することができず、ガスを排出することができなくなってしまうし、さらに、導入口に溶融した樹脂が詰まる恐れがある。このような問題が生じる箇所にわざわざ導入口又は開口を設けることは一般に考え難いことである。しかも、逆に導入口又は開口を供給帯域内に設けた場合、何か問題が生じるわけでもなく、導入口又は開口を供給帯域内に設けることを積極的に排除しなければならない理由も見当たらない。してみると、引用例に接した当業者であれば、導入口を設ける位置は、溶融した樹脂から発生するガスを除去するためにシリンダー内に空気等の気体を導入できる箇所であれば、特に支障がない限り、供給帯域を含めてどこでもよいと理解するのが普通であり、技術的にみてそれが自然である。
　また、審判請求人は、請求項１において、媒体供給穴の形成位置に関する限定事項である「供給部と対向する位置」との記載を「供給部
における圧縮部側
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年８月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「（ａ）所定の位置に成形材料供給口が形成されたシリンダ部材と、
（ｂ）該シリンダ部材内に進退自在に配設され、前進させられるのに伴って、成形材料を射出する射出部材と、
（ｃ）前記シリンダ部材内に負圧を形成し、シリンダ部材内において発生したガスを吸引する負圧形成部とを有するとともに、
（ｄ）前記シリンダ部材における成形材料供給口より前方に、シリンダ部材内にガス流形成媒体を供給し、ガスの流れを形成するための媒体供給穴が形成されることを特徴とする射出装置。」
　
２．引用例の記載事項
　引用例の記載事項及び引用発明は、前記II．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II．１．の本願補正発明から、「媒体供給穴」の位置についての限定事項である「設定され、前記射出部材が前進限位置に置かれたときの供給部と対向する位置に」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３．及び４．に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。