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　特願２０００−　４３９５５「磁気ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月３１日出願公開、特開２００１−２３６６０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年２月２２日の出願であって、平成１６年１２月２２日付けで手続補正がなされ、その後平成１７年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年３月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年３月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年３月３１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月３１日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の、
　（ａ）　「【請求項１】　下部磁気コアと、
前記下部磁気コア上に形成された磁気ギャップ層と、前記磁気ギャップ層上に形成された絶縁層と、
前記絶縁層上に形成されたコイルと、
前記コイルを覆うコイル絶縁層と、
前記磁気ギャップ層、前記絶縁層及びコイル絶縁層上に形成された上部磁気コアとを有し、
その上部磁気コアは媒体対向面から前記磁気ギャップ層及び前記絶縁層の上に延びて形成されている上部磁気コア先端部と、この上部磁気コア先端部上の媒体対向面から奥まった位置でその先端部が重なりその先端部から始まってコイル絶縁層上に延びて形成されている上部磁気コア後部とを有していて、
前記上部磁気コア先端部は、前記磁気ギャップ層上で前記絶縁層の媒体対向面に最も近い境界部においてエイペックスを有し、エイペックスよりも媒体対向面側において前記上部磁気コア先端部は下部磁気コアとの間に磁気ギャップ層を挟持し、エイペックスよりも後端側においては下部磁気コアとの間で磁気ギャップ層と絶縁層とを挟持しており、
前記上部磁気コア先端部の膜厚は、前記エイペックスよりも媒体対向面側では厚くなっているとともに、後側では薄くなっており、
前記上部磁気コア先端部は媒体対向面の近くではトラック幅方向の幅が小さくなっておりそのトラック幅方向の両端面が平行部を有しているとともに、前記絶縁層の上でトラック幅方向の幅が広くなっている扇形部を有しているとともに、
前記上部磁気コア後部のうち上部磁気コア先端部上に重なっている前記上部磁気コア後部の先端部は、その媒体対向面に近い最先端部は上部磁気コア先端部のエイペックスよりも媒体対向面に近い位置にあり、
前記上部コア後部の先端部が、前記上部磁気コア先端部の膜厚の厚いところまで接し、且つ前記扇形部にも接していることを特徴とする磁気ヘッド。」を、
　（ｂ）　「【請求項１】　下部磁気コアと、
前記下部磁気コア上に形成された磁気ギャップ層と、前記磁気ギャップ層上に形成された絶縁層と、
前記絶縁層上に形成されたコイルと、
前記コイルを覆うコイル絶縁層と、
前記磁気ギャップ層、前記絶縁層及びコイル絶縁層上に形成された上部磁気コアとを有し、
その上部磁気コアは媒体対向面から前記磁気ギャップ層及び前記絶縁層の上に延びて形成されている上部磁気コア先端部と、この上部磁気コア先端部上の媒体対向面から奥まった位置でその先端部が重なりその先端部から始まってコイル絶縁層上に延びて形成されている上部磁気コア後部とを有していて、
前記上部磁気コア先端部は、前記磁気ギャップ層上で前記絶縁層の媒体対向面に最も近い境界部においてエイペックスを有し、エイペックスよりも媒体対向面側において前記上部磁気コア先端部は下部磁気コアとの間に磁気ギャップ層を挟持し、エイペックスよりも後端側においては下部磁気コアとの間で磁気ギャップ層と絶縁層とを挟持しており、
前記上部磁気コア先端部の膜厚は、前記エイペックスよりも媒体対向面側では厚くなっているとともに、後側では薄くなっており、
前記上部磁気コア先端部は媒体対向面の近くではトラック幅方向の幅が小さくなっておりそのトラック幅方向の両端面が平行部を有しているとともに、前記絶縁層の上でトラック幅方向の幅が広くなっている扇形部を有しているとともに、
前記上部磁気コア後部のうち上部磁気コア先端部上に重なっている前記上部磁気コア後部の先端部は、その媒体対向面に近い最先端部は上部磁気コア先端部のエイペックスよりも媒体対向面に近い位置にあり、
前記上部
磁気
平行部
　と補正するものである。
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の「前記上部コア後部の先端部」が「前記上部磁気コア先端部の膜厚の厚いところまで接し、且つ前記扇形部にも接している」構成について、「上部コア後部」を「上部
磁気
平行部
　そこで、補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１０２５０６号公報（以下「引用例１」という。）には、「薄膜磁気ヘッド及びその製造方法」に関し、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与したものである。）
　（ア）「【０００７】本発明の目的は、２μｍ以下のトラック幅においても優れた記録性能を有し、かつ狭い磁極パターンを高精度に形成できる薄膜磁気ヘッドとその製造方法を提供することにある。」
　（イ）「【０００９】
スロートハイトは、上部磁気コアと下部磁気コアが記録ギャップ膜のみを挟んで配置されている距離をいう
　（ウ）「【００１３】また、上記目的を達成するために、本発明の
薄膜磁気ヘッドは
磁気ギャップ膜を挟んで磁気回路を形成する２つの磁性膜のうちの少なくとも１つを、一端が磁気記録媒体に対向する面とスロートハイト＝０の点の間に配置され、他の一端がスロートハイト＝０の点より内側（磁気記録媒体に対向する側と反対側）に配置された第２のパターンと
一端が磁気記録媒体に対向する面に露出して記録トラック幅を決め、他の一端が第２のパターンの上記一端より内側に配置された第１のパターンとより構成し
第１のパターンと第２のパターンの少なくともその一部が積層される
【００１４】
この薄膜磁気ヘッドは、第１のパターンの他の一端（記録トラック幅を決めていない方）がスロートハイト＝０の点
その点よりも内側に配置されていることが望ましい
【００１５】（略）また、
第２の部分又は第２のパターンの磁気記録媒体に対向面に近い方の一端は、磁気記録媒体に対向面より０．２μｍ以上の離れていることが好ましく
　（エ）「【００２２】このように、本発明を用いて記録磁界を大きくでき、記録効率を向上できる理由は、次のように考えられる。すなわち、従来構造ではトラック幅の狭小化に伴って絶縁膜斜面部分の上部コア（図２（ａ）中の２１７）部分で記録
磁束の飽和が起こりやすくなり
コア幅の広い部分（図２（ｂ）における第２の部分２１１）を磁気媒体対向面付近まで近づけることによって、ヘッド先端まで到達する磁束量を増やす（記録効率を大きくする）ことができ
　（オ）「【００２６】この薄膜磁気ヘッドは、Ａｌ２Ｏ３−ＴｉＣ系セラミックスからなる基板１０１、Ａｌ２Ｏ３からなる下地膜１０２、再生ヘッドとなるＭＲヘッド部分を構成するＦｅＡｌＳｉからなる下部シールド膜１０３、Ａｌ２Ｏ３からなる再生ギャップ膜１０４、ＮｉＦｅ等の積層膜からなるＭＲセンサ膜１０５、Ｔａ等の積層膜からなる電極膜１０６、ＮｉＦｅからなる上部シールド膜（記録ヘッドの下部磁気コアを兼ねている）１０７、Ａｌ２Ｏ３からなる記録ギャップ膜（厚さ０．３μｍ）１０８を有する。この上に熱硬化させたホトレジストからなる有機絶縁膜１０９（図中には示さないが、内部にコイルが埋設されている）及び上部磁気コアが設けられている。
上部磁気コアは、磁気媒体
対向面に露出しているトラック幅（１．０μｍ）を決定する第１の部分
磁気媒体対向面には露出せず
第２の部分１１１との２つの形状部分より構成
【００２７】ここで第１の部分１１０は飽和磁束密度１．６ＴのＣｏＮｉＦｅを用い、第２の部分１１１は飽和磁束密度１．０ＴのＮｉＦｅを用いた。また、第２の部分１１１の先端は、スロートハイト＝０の点１１２よりも２．０μｍ前方（磁気媒体対向面に近い方）に配置し、そこから第１の部分１１０の先端（磁気媒体対向面の位置）までの距離は１．５μｍとした。」
　（カ）「【００３１】図４（ａ）、（ｂ）は、本発明のもう１つの実施例としての薄膜磁気ヘッドの上部磁気コア部分の構造を表わす斜視図及び側断面図である。なお、基板からＭＲセンサ膜、電極膜及び再生ギャップ膜までの構造は図１と同様であるため、ここでは省略した。この薄膜磁気ヘッドは、ＮｉＦｅからなる上部シールド膜（
記録ヘッドの下部磁気コアを兼ねている）４０７
記録ギャップ膜（厚さ０．３μｍ）４０８の上に
第１有機絶縁膜４０９、
コイル４１２、
第２有機絶縁膜４１６及び上部磁気コアを形成されている
【００３２】
上部磁気コアは、
磁気コア先端部において、磁気媒体（図示しない）対向面に露出しているトラック幅（１．２μｍ）を決定する第１のパターン（厚さ３．１μｍ）４１０と、磁気媒体対向面には露出せず、かつ、磁気コア後部を形成する第２のパターン（厚さ４．０μｍ）４１１との２つの形状部分からなる。
第１のパターン４１０の磁気媒体対向面に露出していない側の端部４１３は、スロートハイト＝０の点４１７を超えて、第１有機絶縁膜４０９の表面に配置した
　（キ）実施例を示す図１、図２（ｂ）、図４には、上部磁性膜第１のパターン（１１０、２１０、４１０）が、媒体対向面付近で、側面が平行部を有する矩形形状であって、当該矩形形状の上に、上部磁性膜第２のパターン（１１１、２１１、４１１）の先端部の最先端部が接していることが、図示されている。また、図４（ｂ）には、上部磁性膜第１のパターン４１０及び上部磁性膜第２のパターン４１１の断面図が図示されている。
　
（２）同様に引用された特開平２−２４７８０９号公報（以下「引用例２」という。）には、「磁気ディスク装置及びこれに搭載する薄膜磁気ヘッド」に関し、次の事項が記載されている。
　（サ）「２．情報を記録する少なくとも１枚以上の磁気ディスクと、
　該磁気ディスクに対して情報の書き込み及び読み出しを行う薄膜磁気ヘッドと、
　前記磁気ディスクを回転させる手段と、
　前記薄膜磁気ヘッドの位置決め手段とを有するヘッド・ディスク・アッセンブリを少なくとも１つ以上具備する磁気ディスク装置において、
　一平方インチ当り５４メガビット以上の面記録密度を有する前記磁気ディスクを具備し、
　前記
薄膜磁気ヘッドの上部磁気コアが、前記磁気ディスクに対向する先端部及び該先端部と磁気的に接続する後部を有する
　（シ）「本発明の一実施例である薄膜磁気ヘッドはセラミック材料もしくはセラミック材料の表面に下地膜を形成した基板２１の上部に、下部磁性膜２２、下層絶縁膜１１、ギャップ膜２５、上部磁性膜先端部１２、保護膜１３、２層の導体コイル２６、２層の上層絶縁膜１４、上部磁性膜後部１５及び素子保護膜２８を積層した構造となっている。上部磁気コアは２つに分割され、先端部１２と後部１５とが、保護膜１３に設けたコンタクトホール１６を通して接続しており、下部磁性膜２２とともに磁気回路を形成している。」（公報１１頁左下欄６行〜１６行、第７図（ａ）（ｂ）参照）
　（ス）「第９図（ｂ）に、第９図（ａ）の上部磁性膜部分のみを上から見た図を示す。コンタクトホール１６は、
磁性膜接続面積をできるだけ大きくする
　（セ）実施例の薄膜磁気ヘッドの上面図である第７図（ｂ）、第９図（ｂ）、第１３図には、上部磁気コアが上部磁気コア先端部１２と上部磁気コア後部１５とを有し、上部磁気コア先端部１２は、媒体対向面の近くではトラック幅方向の幅が小さくなっており、そのトラック幅方向の両端面が平行部を有しているとともに、絶縁層１１の上でトラック幅方向の幅が広くなっている扇形部を有していること、また、上部磁気コア後部１５は上部磁気コア先端部１２の扇形部に接していることが、図示されている。
　
３．対比判断
（１）対比
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　上記２で摘示した記載事項、特に上記（ウ）（カ）（下線部参照）によれば、引用例１には、
　「磁気ギャップ膜を挟んで磁気回路を形成する２つの磁性膜のうちの少なくとも１つを、一端が磁気記録媒体に対向する面とスロートハイト＝０の点の間に配置され、他の一端がスロートハイト＝０の点より内側に配置された第２のパターンと、一端が磁気記録媒体に対向する面に露出して記録トラック幅を決め、他の一端が第２のパターンの上記一端より内側に配置された第１のパターンとより構成し、この第１のパターンと第２のパターンの少なくともその一部が積層されるようにした、薄膜磁気ヘッドであって、
　上記薄膜磁気ヘッドは、下部磁気コア、磁気ギャップ膜の上に、第１有機絶縁膜、コイル、第２有機絶縁膜及び上部磁気コアが形成されてなり、
　上記上部磁気コアは、磁気コア先端部において、磁気媒体対向面に露出しているトラック幅を決定する上記第１のパターンと、磁気媒体対向面には露出せず、かつ、磁気コア後部を形成する上記第２のパターンとの２つの形状部分からなり、上記第１のパターンの磁気媒体対向面に露出していない側の端部は、スロートハイト＝０の点を超えて、第１有機絶縁膜の表面に配置されている、
　薄膜磁気ヘッド。」
　の発明が記載されている。
　
　引用例１に記載された発明の「磁気ギャップ膜」「第１有機絶縁膜」「第２有機絶縁膜」は、それぞれ補正後の発明の「磁気ギャップ層」「絶縁層」「コイル絶縁層」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「薄膜磁気ヘッド」は、「下部磁気コア、磁気ギャップ膜の上に、第１有機絶縁膜、コイル、第２有機絶縁膜及び上部磁気コアが形成されて」なるので、補正後の発明の「下部磁気コアと、前記下部磁気コア上に形成された磁気ギャップ層と、前記磁気ギャップ層上に形成された絶縁層と、前記絶縁層上に形成されたコイルと、
前記コイルを覆うコイル絶縁層と、前記磁気ギャップ層、前記絶縁層及びコイル絶縁層上に形成された上部磁気コアとを有し」ている構成に相当する構成を備えている。　
　引用例１に記載された発明の「上部磁気コア」は、「磁気コア先端部において、磁気媒体対向面に露出しているトラック幅を決定する第１のパターンと、磁気媒体対向面には露出せず、かつ、磁気コア後部を形成する第２のパターンとの２つの形状部分からな」るから、引用例１に記載された発明の「第１のパターン」「第２のパターン」は、それぞれ補正後の発明の「上部磁気コア先端部」「上部磁気コア後部」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「第１のパターン」は、「磁気コア先端部において、磁気媒体対向面に露出している」とともに「上記第１のパターンの磁気媒体対向面に露出していない側の端部は、スロートハイト＝０の点を超えて、第１有機絶縁膜の表面に配置されている」ので、補正後の発明の「媒体対向面から磁気ギャップ層及び絶縁層の上に延びて形成されている磁気コア先端部」に相当する構成を備えている。
　引用例１に記載された発明の「第２のパターン」に関して、「一端が磁気記録媒体に対向する面とスロートハイト＝０の点の間に配置され」の「一端」は、補正後の発明の「上部磁気コア後部」の「先端部」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「第２のパターン」は、「磁気媒体対向面には露出せず、かつ、磁気コア後部を形成する」ものであり「第１のパターンと第２のパターンの少なくともその一部が積層され」ているから、補正後の発明の「この上部磁気コア先端部上の媒体対向面から奥まった位置でその先端部が重なりその先端部から始まってコイル絶縁層上に延びて形成されている上部磁気コア後部」に相当する構成を実質的に備えている。
　引用例１に記載された発明の「スロートハイト＝０の点」は、補正後の発明の「エイペックス」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「第１のパターン」は、「第１のパターンの磁気媒体対向面に露出していない側の端部は、スロートハイト＝０の点を超えて、第１有機絶縁膜の表面に配置されている」こと、ここで「スロートハイトは、上部磁気コアと下部磁気コアが記録ギャップ膜のみを挟んで配置されている距離をいう」（上記（イ）段落９参照）から、補正後の発明の「上部磁気コア先端部は、磁気ギャップ層上で絶縁層の媒体対向面に最も近い境界部においてエイペックスを有し、エイペックスよりも媒体対向面側において前記上部磁気コア先端部は下部磁気コアとの間に磁気ギャップ層を挟持し、エイペックスよりも後端側においては下部磁気コアとの間で磁気ギャップ層と絶縁層とを挟持しており」に相当する構成を実質的に備えている。
　引用例１に記載された発明の「第２のパターン」は、「一端」（補正後の発明の「上部磁気コア後部」の「先端部」に相当）が「磁気記録媒体に対向する面とスロートハイト＝０の点の間に配置され」ているので、補正後の発明の「上部磁気コア後部のうち上部磁気コア先端部上に重なっている前記上部磁気コア後部の先端部は、その媒体対向面に近い最先端部は上部磁気コア先端部のエイペックスよりも媒体対向面に近い位置にあり」に相当する構成を備えている。
　
　よって、補正後の発明と引用例１に記載された発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
　（一致点）　「【請求項１】　下部磁気コアと、
前記下部磁気コア上に形成された磁気ギャップ層と、前記磁気ギャップ層上に形成された絶縁層と、
前記絶縁層上に形成されたコイルと、
前記コイルを覆うコイル絶縁層と、
前記磁気ギャップ層、前記絶縁層及びコイル絶縁層上に形成された上部磁気コアとを有し、
その上部磁気コアは媒体対向面から前記磁気ギャップ層及び前記絶縁層の上に延びて形成されている上部磁気コア先端部と、この上部磁気コア先端部上の媒体対向面から奥まった位置でその先端部が重なりその先端部から始まってコイル絶縁層上に延びて形成されている上部磁気コア後部とを有していて、
前記上部磁気コア先端部は、前記磁気ギャップ層上で前記絶縁層の媒体対向面に最も近い境界部においてエイペックスを有し、エイペックスよりも媒体対向面側において前記上部磁気コア先端部は下部磁気コアとの間に磁気ギャップ層を挟持し、エイペックスよりも後端側においては下部磁気コアとの間で磁気ギャップ層と絶縁層とを挟持しており、
前記上部磁気コア後部のうち上部磁気コア先端部上に重なっている前記上部磁気コア後部の先端部は、その媒体対向面に近い最先端部は上部磁気コア先端部のエイペックスよりも媒体対向面に近い位置にある、
磁気ヘッド。」
　
　（相違点１）　「上部磁気コア先端部」について、補正後の発明は、その膜厚と形状について、「上部磁気コア先端部の膜厚は、エイペックスよりも媒体対向面側では厚くなっているとともに、後側では薄くなって」いること、及び「上部磁気コア先端部は媒体対向面の近くではトラック幅方向の幅が小さくなっておりそのトラック幅方向の両端面が平行部を有しているとともに、絶縁層の上でトラック幅方向の幅が広くなっている扇形部を有している」ことを特定しているのに対して、引用例１に記載された発明は、そのように特定していない点。
　（相違点２）　「上部磁気コア後部の先端部」について、補正後の発明は、「上部磁気コア後部の先端部が、上部磁気コア先端部の膜厚の厚い平行部まで接し、且つ扇形部にも接していること」と特定しているのに対して、引用例１に記載された発明は、そのように特定していない点。
　
（２）相違点についての判断
（相違点１について）
　上部磁気コアが先端部と後部の二つの部分から形成される磁気ヘッドにおいて、先端部の形状として、媒体対向面の近くではトラック幅方向の幅が小さくなっており、そのトラック幅方向の両端面が平行部を有しているとともに、絶縁層の上でトラック幅方向の幅が広くなっている扇形部を有している形状が、引用例２に記載されている（上記（セ）等参照）。
　また、上部磁気コアの先端部の上記形状は、本願の明細書に従来の技術として説明され（段落９）、周知の形状であるといえる（例えば、特開平１１−２１３３３１号公報等参照）。
　上部磁気コアが先端部と後部の二つの部分から形成される磁気ヘッドにおいて、先端部の膜厚が、エイペックスよりも媒体対向面側で厚くなっているとともに、後側では薄くなっているものは、周知の構造である。例えば、原審の拒絶査定で示された特開平１１−３１２３０３号公報（図２４等参照）、上記特開平１１−２１３３３１号公報（図２４等参照）に示され、また本願の明細書において本願の前提の従来の技術として、説明され（段落１０）ており、周知の構造であることが明らかである。
　引用例１には、上部磁気コア先端部の形状や膜厚について特に記載がないところ、従来から知られている公知もしくは周知の形状や膜厚を採用することは、当業者が必要に応じ適宜なし得ることであり、引用例１に記載された発明の上部磁気コア先端部において、その膜厚及び形状を上記相違点１のようにすることに、当業者が格別の困難性を要したとはいえない。
　
（相違点２について）
　引用例１に記載された発明は、上部磁気コア後部の先端部に関して、その媒体対向面に近い最先端部が、上部磁気コア先端部のエイペックスよりも媒体対向面に近い位置にある構造とするものであり、上部磁気コア後部の先端部を、磁気媒体対向面付近まで近づけることによって、ヘッド先端まで到達する磁束量を増やすことができ、結果として大きな記録磁界を実現することができる作用効果を奏するものである（上記（段落２２）参照）。
　そして、引用例１に記載された発明に、上記相違点１で既に検討した、上部磁気コア先端部の膜厚がエイペックスよりも媒体対向面に近いところで厚くする上記周知の構造、及び媒体対向面に近いところで平行部でかつ反対側で扇形部である上部磁気コア先端部の上記周知の形状を、採用することにより、当然に、上部磁気コア後部の先端部が、上部磁気コア先端部の膜厚の厚い平行部まで接し、且つ扇形部にも接する構成となるのであるから、上記相違点２に格別の困難性を要したものではない。
　
　なお、請求人は、請求の理由において、補正後の発明は、「上部磁気コア後部の先端部が、上部磁気コア先端部の膜厚の厚い平行部まで接していることから、上部磁気コア先端部と上部磁気コア後部との接触面積を大きくしてその間の磁気抵抗を小さくする」作用効果がある旨、主張している。
　しかしながら、磁気コアが先端部と後部の二つの部分から形成される磁気ヘッドにおいて、先端部と後部を接続する個所の接触面積を大きくして磁気抵抗を小さくすることは周知の課題であって、例えば、引用例２（上記（ス）参照）にも記載されている。また、引用例１においても、先端部と後部とが媒体対向面近傍まで積層されていることにより接触面積の増大が実質的に図られているといえる。
　  
　そして、上記相違点を総合的に検討しても、補正後の発明の効果は、引用例１、２に記載された発明及び周知の事項から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、補正後の発明は、本願出願前に頒布された引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１７年３月３１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１６年１２月２２日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】上記「第２の１の（ａ）」のとおり。」
　
１．引用例
　原審の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記「第２の２」に記載されたとおりである。
　
２．対比判断
　本願発明は、上記「第２の３」で検討した補正後の発明から、「前記上部コア後部の先端部」が「前記上部磁気コア先端部の膜厚の厚いところまで接し、且つ前記扇形部にも接している」構成についての限定事項である、「
平行部
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「第２の３」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。