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　特願２００２−２１４８６５「圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　９日出願公開、特開２００３−１０６２５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月２４日（パリ条約による優先権主張、２００１年９月５日、米国）の出願であって、平成１９年１１月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月２９日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２０年２月２９日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「圧縮機であって、
　外殻と、
　前記外殻内に配置され、旋回部材及び該旋回部材に対して設置される非旋回部材を含み、且つ通常平坦な弁座を有する吐出通路を含む圧縮機構と、
　吸入圧力領域と吐出圧力領域との間で運転状態において流体を圧縮するように前記旋回部材と動力伝達的に係合させる駆動部材と、及び
　前記吐出通路
における凹溝内で固定されたリテーナで保持
を備えた圧縮機。」
　と補正された。
　上記補正は、実質的に請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「吐出通路内に配置され」を「吐出通路における凹溝内で固定されたリテーナで保持され」と限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２７９７８２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「【０００２】
　【従来の技術】図４および図５は例えば実開平１−１７９１８９号公報に示される従来のこの種スクロール圧縮機の全体構成および要部構成をそれぞれ示す断面図である。図において、１はその内部に油溜め２を有するシェル、３はこのシェル１内に収納され吐出口４を有する台板５とこの台板５上に突設された渦巻側板６とからなる固定スクロール、７はこの固定スクロール３に組み合わされ台板５に対向する台板８とこの台板８上に突設された渦巻側板９とからなる揺動スクロールである。
　【０００３】１０は両渦巻側板６，９間に形成される圧縮室、１１は両台板５，８間に形成され吐出口４に連通する吐出室、１２は両スクロール３，７の下方に設けられ返油孔１３を有する軸受支えとしてのフレーム、１４はこのフレーム１２と油溜め２との間に設けられた電動機、１５は軸方向に延在する給油孔１６を有し電動機１４の駆動により回転する主軸、１７は吸入管、１８はこの吸入管１７によりシェル１内に導入された冷媒ガスを圧縮室１０内に吸入する吸入口、１９は吐出口４から吐出された高圧の冷媒ガスをシェル１外に導出する吐出管、２０ないし２２は被潤滑部としての軸受である。
　【０００４】２３は固定スクロール３の台板５の背面側に吐出口４と連通するように形成された有底の穴部、２４はこの穴部２３の底面に吐出口４を取囲むように形成された環状突起、２５はこの環状突起２４の上面に載置され吐出口４を塞ぐ弁板、２６は穴部２３の内周壁に沿う案内部２６ａと弁板２５に対向して形成された弁受部２６ｂとでなり、穴部２３の内周壁に沿って上下に移動可能な弁受、２７はこの弁受２６の弁受部２６ｂと弁板２５との間に介在し、弁板２５を環状突起２４の上面に押圧する押圧部材としてのバネ部材、２８は穴部２３の内周壁に形成された溝内に嵌入され、弁受２６の上方への移動を規制する規制部材としての止め輪である。
　【０００５】次に動作について説明する。まず、電動機１４によって主軸１５が回転駆動されると、揺動スクロール７が揺動を開始し、図４中実線矢印で示すように吸入管１７からシェル１内に導入された冷媒ガスは、吸入口１８を介して圧縮室１０内に吸入され室内で圧縮された後、高圧冷媒ガスとしては吐出室１１を経由して吐出口４からバネ部材２７のバネ圧力に打勝って弁板２５を押し上げて吐出され吐出管１９を介してシェル１外に排出される。この時、弁板２５およびバネ部材２７は弁受２６の案内部２６ａによりその動きを軸線方向にのみ規制され、さらに、弁受部２６ｂにより軸線方向の移動量、すなわち、開放寸法も規制される。又、弁受２６はバネ部材２７により常時軸線方向上側へ押圧され止め輪２８によりその位置が定められている。」
　また、図４、及び図５には、以下のとおりの開示がある。
・揺動スクロール７は、主軸１５を介して電動機１４の回転駆動を伝達するように電動機１４と係合している。
・弁板２５は、直線上のボディを有している。
　さらに、揺動スクロール７、及び固定スクロール３を相対的に旋回させて、冷媒ガスは、吸入口１８から圧縮室１０内に吸入され圧縮されること（段落【０００５】を参照。）から、吸入圧力領域と吐出圧力領域との間で、揺動スクロール７、及び固定スクロール３により冷媒ガスを圧縮していることは、明らかである。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「スクロ−ル圧縮機であって、
　シェル１と、
　前記シェル１内に配置され、揺動スクロール７及び該揺動スクロール７に対して設置される固定スクロール３を含み、且つ環状突起２４を有する吐出口４を含む圧縮を行うための構成と、
　吸入圧力領域と吐出圧力領域との間で回転駆動状態において冷媒ガスを圧縮するように前記揺動スクロール７と回転駆動を主軸１５を介して伝達するように係合させる電動機１４と、及び
　前記吐出口４における穴部２３内で固定された止め輪２８で保持され、前記吐出口４を通る流れを阻止するように吐出口４内で着座される弁板２５を含む、弁受２６、及びバネ部材２７からなるものであって、前記弁板２５が直線状のボディーを有する弁板２５を含む、弁受２６、バネ部材２７からなるものと
を備えたスクロール圧縮機。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
後者における「スクロ−ル圧縮機」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「圧縮機」に相当し、以下同様に、「シェル１」は、「外殻」に、「揺動スクロール７」は、「旋回部材」に、「固定スクロール３」は、「非旋回部材」に、「環状突起２４」は、「弁座」に、「吐出口４」は、「吐出通路」に、「圧縮を行うための構成」は、「圧縮機構」に、「回転駆動状態」は、「運転状態」に、「冷媒ガス」は、「流体」に、「回転駆動を主軸１５を介して伝達するように係合させる電動機１４」は、「動力伝達的に係合させる駆動部材」に、「穴部２３」は、「凹溝」に、「止め輪２８」は、「リテーナ」（なお、リテーナとは、日本語で保持器を意味する。）に、「弁板２５」は、「吐出弁体」に、「弁板２５を含む、弁受２６、及びバネ部材２７からなるもの」は、「吐出弁組立体」に、それぞれ相当する。
　また、後者は、弁板２５を吐出口４内で着座させて吐出口４を通る流れを阻止するから、このときの後者の「弁板２５を含む、弁受２６、及びバネ部材２７からなるもの」の位置は、前者の第１位置といえる。
　したがって、両者は、
「圧縮機であって、
　外殻と、
　前記外殻内に配置され、旋回部材及び該旋回部材に対して設置される非旋回部材を含み、且つ弁座を有する吐出通路を含む圧縮機構と、
　吸入圧力領域と吐出圧力領域との間で運転状態において流体を圧縮するように前記旋回部材と動力伝達的に係合させる駆動部材と、及び
　前記吐出通路における凹溝内で固定されたリテーナで保持され、第１位置にあるとき前記吐出通路を通る流れを阻止するように吐出通路内で着座される吐出弁体を含む吐出弁組立体であって、前記吐出弁体がボディーを有する吐出弁組立体と
を備えた圧縮機。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　弁座の形状に関し、本願補正発明は、「通常平坦な」弁座であるのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。
［相違点２］
　吐出弁体の形状に関し、本願補正発明は、「隙間なしの」吐出弁体であるのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。
［相違点３］
　吐出弁体のボディーに関し、本願補正発明は、「その弁体によって付与される応力負荷を減らすように曲線状の」ボディーであるのに対し、引用発明は、「直線状」のボディーである点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
（４−１）相違点１について
　　弁座において、その形状を平坦としたものは、周知の技術である。（以下、「周知の技術事項１」という。例えば、特開昭５０−７６６１２号公報の「平らな・・・弁座を有し」（１頁右下欄６行ないし７行）の記載、及び実願昭５９−６１１９２号（実開昭６０−１７１９９０号）のマイクロフィルムの図１の弁座１７を参照。）
　また、引用発明と上記周知の技術事項１とは、圧縮機という同一の技術分野に属し、また弁の弁体を受けるという同様の機能を奏し、しかも、引用発明に上記周知の技術事項１を適用するにあたって、その適用を妨げるような格別の事情を認めることはできないから、引用発明において、上記周知の技術事項１を採用することにより、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（４−２）相違点２について
　吐出弁体において、隙間なし（つまり、弁体自身に冷媒と流すための貫通孔や切欠部がない）のものは、周知の技術（以下、「周知の技術事項２」という。例えば、特開昭５０−７６６１２号公報の「弁は、・・・コンプレッサ用の・・・排出弁とからなる。従来のコンプレッサ弁は、代表的には、・・・平らな円板を有し」（１頁右下欄２行ないし６行）の記載、並びに特開平５−３１２１５８号公報の「・・・リリーフ弁９は、平面視円形の弁体９１・・・を備えて・・・」（段落【００１３】）の記載及び図１、２を参照。）である。
　また、引用発明と上記周知の技術事項２とは、圧縮機という同一の技術分野に属し、また弁の開閉を行うという同様の機能を奏し、しかも、引用発明に上記周知の技術事項２を適用するにあたって、その適用を妨げるような格別の事情を認めることはできないから、引用発明において、上記周知の技術事項２を採用することにより、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（４−３）相違点３について
　吐出弁体において、そのボディーを曲線状にして、円滑に流体を流す、つまり弁体に付与される応力負荷を減らすようにすることは、周知の技術（以下、「周知の技術事項３」という。例えば、特開昭５０−７６６１２号公報の「弁部材は、・・・凸面を有するから・・・弁部材が、弁部材を通る空気に有利な流れ特性を与える」（２頁右下欄１１行ないし１５行）の記載の示唆、「この排出弁において、弁部材２２は、内面および外面が共に全体として球面である。」（３頁左上欄５行ないし７行）の記載及び図２を参照、米国特許第６０２７３２１号明細書のＦＩＧ．８（Ａ）の符号１２ｂを参照、並びに実願昭６０−１５１６８１号（実開昭６２−５９７９２号）のマイクロフィルムの「円弧状の弁体と、この弁体を吐出ポート側に押圧するスプリングとで弁装置を構成したことにより、弁体の開放時にこの弁体の応力の集中が起こらないようにしたものである。」（明細書４頁３行ないし６行）の記載及び図２、３を参照。）である。
　また、引用発明と上記周知の技術事項３とは、圧縮機という同一の技術分野に属し、また弁の開閉を行うという同様の機能を奏し、しかも、引用発明に上記周知の技術事項３を適用するにあたって、その適用を妨げるような格別の事情を認めることはできないから、引用発明において、上記周知の技術事項３を採用することにより、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、及び上記周知の技術事項１ないし３から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明、及び上記周知の技術事項１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年１０月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「圧縮機であって、
　外殻と、
　前記外殻内に配置され、旋回部材及び該旋回部材に対して設置される非旋回部材を含み、且つ通常平坦な弁座を有する吐出通路を含む圧縮機構と、
　吸入圧力領域と吐出圧力領域との間で運転状態において流体を圧縮するように前記旋回部材と動力伝達的に係合させる駆動部材と、及び
　前記吐出通路内に配置され、第１位置にあるとき前記吐出通路を通る流れを阻止するように吐出通路内で着座される隙間なしの吐出弁体を含む吐出弁組立体であって、前記吐出弁体がその弁体によって付与される応力負荷を減らすように曲線状のボディーを有する吐出弁組立体と
を備えた圧縮機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の「吐出通路内の配置」について「吐出通路における凹溝内で固定されたリテーナで保持され」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比」及び「２．（４）判断」に記載したとおり、引用発明、及び上記周知の技術事項１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び上記周知の技術事項１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。