【事件の表示】
　特願２００４−３６２５０６「ゴミ処理券」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２２日出願公開、特開２００６−１６３３２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 理　由 
 第１．手続の経緯 
 　本願は、平成１６年１２月１５日に出願したものであって、平成１７年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。 
 　 
 ２．平成１７年１２月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１７年１２月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 ［理由］ 
 （１）本件補正の内容 
 　本件補正により、特許請求の範囲は、補正前の
「【請求項１】ゴミ回収に係る被着体に貼着して使用されるゴミ処理券において、ラベル用紙と粘着剤とを積層してなるラベル本体の前記粘着剤にＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグを押圧によって付着すると共に、該ラベル本体の粘着剤に剥離紙を着脱自在に付着することにより、前記ＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグを保護するようにしたことを特徴とするゴミ処理券。
【請求項２】前記ラベル本体に積層された粘着剤にＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグを押圧によって付着すると共に、前記ラベル本体の表面に他のラベル本体の粘着剤を重ねることによって順次上層へと積層することにより、多数枚の積層体が形成されてなることを特徴とする請求項１記載のゴミ処理券。
【請求項３】前記ラベル本体の所定箇所に切込みが設けられたことにより、前記ゴミ回収に係る被着体に貼り付けた状態の前記ゴミ処理券を剥がしたときに、該ゴミ処理券が破損し又は損傷することによって元のゴミ処理券の状態を維持できないようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載のゴミ処理券。
【請求項４】ゴミ回収に係る被着体に貼着するためのラベル用紙と粘着剤とを積層してなるラベル本体の前記粘着剤に所定の情報を記録したＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグを押圧によって付着してなるゴミ処理券を用いるゴミ回収処理方法であって、前記ゴミ処理券のＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグには、ゴミを廃棄する者の所在等に関する個人情報やゴミを区別するための情報と、前記ゴミ処理券が貼り付けられた廃棄ゴミを引き取る引取業者が予め専門業者との取り決めによって定められた情報とを記録するようにしたことを特徴とするゴミ回収処理方法。」から、
「【請求項１】ゴミ回収に係る被着体に貼着して使用されるゴミ処理券であって、ラベル用紙と粘着剤とを積層してなるラベル本体の前記粘着剤にＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグを付着してなるゴミ処理券において、前記ＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグには、少なくともゴミを廃棄する者の所在等に関する個人情報、ゴミを区別するための情報、前記ゴミ処理券が貼り付けられた廃棄ゴミを引き取る引取業者が予め専門業者との取り決めによって定められた情報とが記録され、該ラベル本体の粘着剤に前記ＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグを覆うように剥離紙を付着することによって該ＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグを保護するようにすると共に、夫々のラベル本体の所定箇所に切込みが設けられたことによって、ゴミ回収に係る被着体に貼り付けた状態の前記ゴミ処理券を剥がしたときに、該ゴミ処理券が破損し又は損傷することによって元のゴミ処理券の状態を維持できないようにしたことを特徴とするゴミ処理券。
【請求項２】ゴミ回収に係る被着体に貼着して使用されるゴミ処理券であって、ラベル用紙と粘着剤とを積層してなるラベル本体の前記粘着剤にＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグを付着してなるゴミ処理券において、前記ＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグには、少なくともゴミを廃棄する者の所在等に関する個人情報、ゴミを区別するための情報、前記ゴミ処理券が貼り付けられた廃棄ゴミを引き取る引取業者が予め専門業者との取り決めによって定められた情報とが記録され、前記ラベル本体の表面に他のラベル本体の粘着剤を重ねて順次上層へと積層した多数枚の積層体を形成することによって前記ＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグを保護すると共に、夫々のラベル本体の所定箇所に切込みが設けられたことによって、ゴミ回収に係る被着体に貼り付けた状態の前記ゴミ処理券を剥がしたときに、該ゴミ処理券が破損し又は損傷することによって元のゴミ処理券の状態を維持できないようにしたことを特徴とするゴミ処理券。」と補正された。 
　
 （２）本件補正の補正目的の適否について 
　請求人は、これら補正後の請求項１、２に記載される特定は、当初明細書の記載範囲内のものであって、新規事項を含むものでないとは主張するものの、補正前後における請求項のいずれが対応するかについて明らかにしていない。
　しかし、審判請求時の補正（特許法第１７条の２第１項第３号）は、新規事項（特許法第１７条の２第３項）を含むことは許されないに加え、補正目的も制限されている（特許法第１７条の２第４項各号）。
　前記のように、補正後の請求項１、２は、「前記ＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグには、少なくともゴミを廃棄する者の所在等に関する個人情報、ゴミを区別するための情報、前記ゴミ処理券が貼り付けられた廃棄ゴミを引き取る引取業者が予め専門業者との取り決めによって定められた情報とが記録され、」なる、補正前の請求項１〜４のいずれにも特定されていなかった事項が新たに追加されたものである。
　してみるに、補正後の請求項１、２は、補正前の請求項１〜４のいずれかを限定的に減縮することを目的としたものと推察される。
　ここで、補正後の請求項１、２に係る発明は「ゴミ処理券」であって、補正前の請求項４に係る発明は「ゴミ回収処理方法」であるから、これが補正対象の請求項でないことは明らかである。
　次に、補正前の請求項２及び請求項３は、いずれも直接的或いは間接的に補正前の請求項１を引用していることから、補正後の請求項１、２が、他の請求項記載を引用しない形式で記載される場合には、補正前の請求項１に記載された特定が補正後の対応する各請求項にも存在していないければならない。
　ところが、補正後の請求項２においては、補正前の請求項１に係る「該ラベル本体の粘着剤に剥離紙を着脱自在に付着することにより、前記ＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグを保護するようにした」に相当する記載を欠いており、結果として、対応する補正前の請求項が存在しないこととなる。
　してみるに、当該補正後の請求項２は、新たな請求項を設けることになり、補正目的の制限からして許されない。
　また、当該補正後の請求項２が、誤記の訂正或いは明りようでない記載の釈明でないことは明らかである。
　
 （３）むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反している。 
　 
［補正の却下の決定のむすび］ 
　本件補正は平成１８年改正前特許法１７条の２第４項の規定に違反しているから、特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、本件補正は却下されなければならない。 
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
　 
第３　本件審判請求についての判断 
１．本願発明の認定 
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１７年９月１４日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。 
　なお、本願請求項１〜４の記載は、前記「２．平成１７年１２月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「［理由］（１）本件補正の内容」をもって代え、以下、本願の請求項１〜４に係る発明を請求項順に、「本願発明１」〜「本願発明４」という。
　
 （１）引用刊行物 
 　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物：特開平１１−２８６３０２号公報には、以下の記載がある。
　
段落【0001】「【発明の属する技術分野】本発明は、非接触式ＩＣを内包したＩＣラベル及びこのＩＣラベルを利用した廃棄処理物管理システムに関し、特に家電品、事務機器等の電気製品や粗大ごみ等の廃棄処理物に添付又は貼付するＩＣラベル及びこのＩＣラベルを廃棄処理物に貼付して処理業者に適正に処理させる廃棄処理物管理システムに関する。」
　
段落【0004】「【課題を解決するための手段】本発明のＩＣラベルは、上記目的を達成するために、外部とのデータの送受信を行う通信部と情報記憶部を有するＩＣ回路を基材内に内包し、表面に記録内容を印字または記入による表示をするための表示部を形成したＩＣラベルであって、前記記憶部には、少なくともＩＣラベルの識別番号と、廃棄処理が依頼される受付業者データ及びその処理取引日データと製品を特定する製品データからなる廃棄処理受付情報と、その後に廃棄処理物の回収や処理の依頼を受ける業者データと廃棄処理物の引渡日又は処理日等の処理取引日データとを含む複数の廃棄処理中間情報とが記憶される廃棄処理情報記憶エリアを有するもので最終処分業者がＩＣラベルに記憶されたデータを読取って、廃棄処理管理会社に報告することで、確実に廃棄処理データが蓄積できる」
　
段落【0005】「また、前記ＩＣラベルの通信部は、外部とのデータの送受信を非接触方式で行うためにアンテナ部を有してＩＣ回路に接続される形態のＩＣラベルにすることによって、外部との送受信非接触で行え、廃棄物に貼着または、しっかりと添付した状態でもスムースに送受信が行える。」
　
段落【0006】「さらに前記ＩＣラベルは、廃棄物が処理される際、廃棄物に貼付されるよう裏面に粘着部を形成しておくことにより、廃棄物処理を受け付けた際、簡単に廃棄物にＩＣラベルを貼付でき受け付け処理が迅速に行える。」
　
段落【0008】「本発明のＩＣラベルを利用した廃棄処理物管理システムは、上記目的を達成するために、廃棄処理物に添付用であって、外部とのデータの送受信を行う通信部と情報記憶部を有するＩＣ回路を基材内に内包したＩＣラベルの記憶部に、ＩＣラベルの識別番号と廃棄処理が依頼される受付業者データ及びその処理取引日データと製品を特定する製品データが記憶される廃棄処理受付情報を廃棄処理受付業者から受け付けて蓄積する廃棄物受付データを登録する第一のデータ登録工程と、その後に前記ＩＣラベルの記憶部にＩＣラベルの識別番号と廃棄処理物の回収や処理の依頼を受ける業者データと廃棄処理物の引渡日又は処理日等の処理取引日データが記憶される複数の廃棄処理中間情報を最終廃棄処理業者から受け付けて蓄積する廃棄物処理データを登録する第二のデータ登録工程と、前記第一と第二のデータ登録工程で登録された廃棄物受付データと廃棄物処理データのＩＣラベルの識別番号を照合し、対応する廃棄物受付データと廃棄物処理データを確認する廃棄物処理照合工程を有して適正な廃棄処理物処理管理を行うようにしたの、廃棄物がどの業者に渡り、いつ最終処分されたかが管理できる。」
　
段落【0015】「このように構成された、非接触ＩＣラベル１を使用して、図３に示す廃棄処理物管理システムを説明するとは、消費者が、販売店あるいは地方自治体に廃棄物が持ち込まれると、ＩＣラベルの記憶部に、廃棄処理が依頼される受付業者データ及びその処理取引日データと製品を特定する製品データが記憶されるとともに、販売店あるいは地方自治体から各都道府県に設置された管理事務所にＩＣラベルの識別番号と廃棄処理が依頼される受付業者データ及びその処理取引日データと製品を特定する製品データが記憶される廃棄処理受付情報をネットワークを通じて、登録する。」
　
段落【0016】「次に廃棄物が各回収業者、処分業者、あるいは、中間業者などを経由した場合も含めて、各業者名・取引き日等のデータがＩＣラベルの記憶部に書き込まれ、最終的に最終処分業者に到達すると、ＩＣラベルの識別番号と廃棄処理物の回収や処理の依頼を受ける業者データと廃棄処理物の引渡日又は処理日等の処理取引日データが記憶される複数の廃棄処理中間情報を前記管理事務所に登録する。」
　
段落【0017】「一方、前記管理事務所では、廃棄物受付データと廃棄物処理データのＩＣラベルの識別番号を照合し、対応する廃棄物受付データと廃棄物処理データを確認し、適正な廃棄処理物処理管理が行われているか確認をし、照合できたもののデータを消し込んでいく。このようにして廃棄物がどの業者に渡り、いつ最終処分されたかが確実に管理できる。」
　
（２）引用刊行物記載の発明
　前記段落【0004】〜【0006】を参照するに、刊行物１に記載される廃棄処理物に貼付されるＩＣラベルとは、以下のものと把握できる。
「外部とのデータの送受信を行う通信部と情報記憶部を有するＩＣ回路を基材内に内包し、表面に記録内容を印字または記入による表示をするための表示部を形成したＩＣラベルであって、前記記憶部には、少なくともＩＣラベルの識別番号と、廃棄処理が依頼される受付業者データ及びその処理取引日データと製品を特定する製品データからなる廃棄処理受付情報と、その後に廃棄処理物の回収や処理の依頼を受ける業者データと廃棄処理物の引渡日又は処理日等の処理取引日データとを含む複数の廃棄処理中間情報とが記憶される廃棄処理情報記憶エリアを有するもので最終処分業者がＩＣラベルに記憶されたデータを読取って、廃棄処理管理会社に報告することで、確実に廃棄処理データが蓄積できるものであって、
廃棄物が処理される際、廃棄物に貼付されるよう裏面に粘着部を形成しておくことにより、廃棄物処理を受け付けた際、簡単に廃棄物にＩＣラベルを貼付でき受け付け処理が迅速に行える、廃棄処理物に貼付されるＩＣラベル。」
（以下、「刊行物１記載ＩＣラベル」という。）
　
　また、前記段落【0008】、【0015】〜【0017】を参照すれば、当該「刊行物１記載ＩＣラベル」を用いた以下の廃棄物処理方法が把握できる。
「廃棄処理物に添付用であって、
　外部とのデータの送受信を行う通信部と情報記憶部を有するＩＣ回路を基材内に内包したＩＣラベルの記憶部に、ＩＣラベルの識別番号と廃棄処理が依頼される受付業者データ及びその処理取引日データと製品を特定する製品データが記憶される廃棄処理受付情報を廃棄処理受付業者から受け付けて蓄積する廃棄物受付データを登録する第一のデータ登録工程と、その後に前記ＩＣラベルの記憶部にＩＣラベルの識別番号と廃棄処理物の回収や処理の依頼を受ける業者データと廃棄処理物の引渡日又は処理日等の処理取引日データが記憶される複数の廃棄処理中間情報を最終廃棄処理業者から受け付けて蓄積する廃棄物処理データを登録する第二のデータ登録工程と、前記第一と第二のデータ登録工程で登録された廃棄物受付データと廃棄物処理データのＩＣラベルの識別番号を照合し、対応する廃棄物受付データと廃棄物処理データを確認する廃棄物処理照合工程を有して適正な廃棄処理物処理管理を行うようにし、廃棄物がどの業者に渡り、いつ最終処分されたかが管理できる廃棄物処理方法。」
（以下、「刊行物１記載廃棄物処理方法」という。）
　
 （３）本願発明１、４と刊行物１記載発明との対比
（３−１）本願発明１について
　刊行物１記載ＩＣラベルにおける「廃棄物」が、本願発明１の「ゴミ」と相当関係にあることは明らかであると共に、刊行物１記載ＩＣラベルには、「廃棄物が処理される際、廃棄物に貼付されるよう裏面に粘着部を形成して」いることから、本願発明１の「ラベル用紙と粘着剤とを積層してなるラベル本体」の構成を有することが明らかであって、いずれも廃棄される「ゴミ」を処理するためにこれに貼付されるものであることからして、「刊行物１記載ＩＣラベル」と、本願発明１の「ゴミ処理券」とは相当関係にある。
　また、刊行物１記載ＩＣラベルには、「外部とのデータの送受信を行う通信部と情報記憶部を有するＩＣ回路を基材内に内包し、表面に記録内容を印字または記入による表示をするための表示部を形成し」てあることから、当該「ＩＣ回路」は、本願発明１の「ＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグ」に相当する。
　
　よって、刊行物１記載ＩＣラベルと、本願発明１とを対比すると、以下の点で一致する一方、以下の点で相違している。
　
＜一致点＞
　ゴミ回収に係る被着体に貼着して使用されるゴミ処理券において、ラベル用紙と粘着剤とを積層してなるラベル本体と、ＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグを有したゴミ処理券。
　
＜相違点１＞
　ＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグに関して、
　本願発明１においては、「ラベル本体の前記粘着剤にＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグを押圧によって付着する」と特定されているのに対して、
　刊行物１記載ＩＣラベルにおいては、この点が定かでなく、前記特定を備えていない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明１においては、「ラベル本体の粘着剤に剥離紙を着脱自在に付着することにより、前記ＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグを保護するようにした」と特定されているのに対して、
　刊行物１記載ＩＣラベルにおいては、この点が定かでなく、前記特定を備えていない点。
　
（３−２）本願発明４について
　刊行物１記載廃棄物処理方法では、刊行物１記載ＩＣラベルに、
「廃棄処理が依頼される受付業者データ及びその処理取引日データと製品を特定する製品データからなる廃棄処理受付情報と、その後に廃棄処理物の回収や処理の依頼を受ける業者データと廃棄処理物の引渡日又は処理日等の処理取引日データとを含む複数の廃棄処理中間情報」とが記憶されており、このうちの「製品を特定する製品データ」が「廃棄物」すなわち「ゴミ」を区別するための情報に相当するものであり、残る情報は、廃棄ゴミの処理に関する取り決めによって定められた情報に相当するものであることから、本願発明の「ゴミ回収処理方法」における、「ゴミ処理券のＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグ」に「ゴミを区別するための情報と、前記ゴミ処理券が貼り付けられた廃棄ゴミを引き取る引取業者が予め専門業者との取り決めによって定められた情報」とを記録するようにした構成を備えているといえる。
　
　よって、刊行物１記載廃棄物処理方法と、本願発明４とを対比すると、以下の点で一致する一方、以下の点で相違している。
　
＜一致点＞
　ゴミ回収に係る被着体に貼着するためのラベル用紙と粘着剤とを積層してなるラベル本体と、所定の情報を記録したＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグを有したゴミ処理券を用いるゴミ回収処理方法であって、前記ゴミ処理券のＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグには、ゴミを区別するための情報と、前記ゴミ処理券が貼り付けられた廃棄ゴミを引き取る引取業者が予め専門業者との取り決めによって定められた情報とを記録するようにしたことを特徴とするゴミ回収処理方法。
　
＜相違点３＞
　ＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグに関して、
　本願発明４においては、「ラベル本体の前記粘着剤にＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグを押圧によって付着する」と特定されているのに対して、
　刊行物１記載廃棄物処理方法においては、この点が定かでなく、前記特定を備えていない点。
　
＜相違点４＞
　ＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグに記録する所定の情報に関して、
　本願発明４においては、「ゴミを廃棄する者の所在等に関する個人情報記録するようにした」と特定されるのに対して、
　刊行物１記載廃棄物処理方法においては、この特定を備えていない点。
　
（４）判断
（４−１）本願発明１について；
　ラベルは、もともと、「目印のための貼り紙。付箋。レッテル。レーベル。」（広辞苑）であって、当該ラベルを被着体に貼着することで、その機能を果たすものである。
　よって、ラベル本体に粘着剤を施した構成自体は、きわめて一般的であり、格別なものではない。
　相違点１に係る「ラベル本体の前記粘着剤にＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグを押圧によって付着する」では、ラベル本体に施された粘着剤をもって、「ＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグ」を「押圧によって付着する」とある。
　しかしながら、「ＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグ」をラベルに付着させるに際して、それに施された粘着剤の粘着力をもって付着させる構成は、拒絶の理由において提示された特開２０００−１９９６５号公報に限らず、他にも、特開２００４−３７５７６号公報、特開平２００３−２８８５７２号公報、特開２００３−１６２２２１号公報、特開２００３−１６４１４号公報、特開２００２−２０７９８５号公報等が存在しており、格別な構成とはいえない。
　また、相違点１に係る構成では、「粘着剤に
押圧によって
　よって、相違点１については、当業者が適宜なし得た程度のことである。
　
　相違点２に係る「ラベル本体の粘着剤に剥離紙を着脱自在に付着する」は、「前記ＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグを保護する」目的のものとされる。
　しかしながら、粘着剤をラベルに施した粘着剤の粘着力を維持すべく、剥離紙を付着させることはきわめて一般的であるとともに、前記に示した特開２００３−２８８５７２号公報、特開２００３−１６２２２１号公報においては、付着させた「ＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグ」を覆うように、剥離紙を着脱自在に付着させたものであることが明らかであって、このようにすれば、「ＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグ」を保護することが可能となることは、当業者であれば容易に推察可能なことである。
　したがって、相違点２も格別なものとはいえない。
　
　また、相違点１及び相違点２が合わさったとしても、各々に期待し得る作用効果を超える格別な作用効果を期待し得るものともいえない。
　よって、本願発明１は、前記刊行物１及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に想到可能なものでしかない。
　
（４−２）本願発明４について；
　相違点３は、前記本願発明１において検討したように、当業者が想到容易であって、格別なものではない。
　
　相違点４は、「ＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグに記録する所定の情報」が、「ゴミを廃棄する者の所在等に関する個人情報記録するようにした」ことにある。
　なるほど、刊行物１記載廃棄物処理方法には、当該情報が記録されることに明記はない。
　しかしながら、廃棄物処理に際して、廃棄した者が誰であるかを特定する必要があれば、これを一致点とした「ゴミを区別するための情報」、「前記ゴミ処理券が貼り付けられた廃棄ゴミを引き取る引取業者が予め専門業者との取り決めによって定められた情報」に加えて記録しておけばよいことは、当業者であれば容易に対応できることであって、当該個人情報を記録するようにすることが、格別な作用効果を生むものとはいえず、せいぜい設計事項に属するものである。
　また、刊行物１においては、発明の実施態様に係る段落【0014】に
「非接触式ＩＣラベル１のＩＣ回路５の記憶部には、図４に示すようにＩＣラベルの識別番号エリア２８が設けられ、あらかじめＩＣラベルの識別番号が書き込まれて出荷される。そして、他のエリアとしては、廃棄処理が依頼される受付業者データ及びその処理取引日データと製品を特定する製品データからなる廃棄処理受付情報エリア２３と、その後に廃棄処理物の回収や処理の依頼を受ける業者データと廃棄処理物の引渡日又は処理日等の処理取引日データとを含む複数の廃棄処理中間情報エリア２４、２５、２６、２７とが設けられている。また、２２は、消費者を特定するための記憶エリアであって、通常は、電話番号や他のＩＤコードが書き込まれる。あるいは識別番号エリア２８を同一であってもよい。」との記載があり、図４を参照すれば、少なくとも、廃棄物を廃棄する消費者が特定できる識別コードが記憶される、ＩＣラベルの識別エリアが用意されている。
　そして、当該記載では、この消費者識別コードとして少なくとも「電話番号」を書き込むことが示されている。
　よって、ＩＣラベルに、該当する消費者の所在或いはその姓名までも記録することの記載はないものの、必要に応じて、これらをＩＣラベルに記録するようにすることは、当業者であれば、容易想到でしかない。
　
 （３）むすび 
 　以上のとおり、本願発明１及び４は、その出願前に頒布された刊行物１記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。