【事件の表示】
　特願２００２−２１３８６０「地下水浄化壁」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１５日出願公開、特開２００３−１１２１７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月１９日に出願した特願平１１−７５３７９号の一部を特許法第４４条第１項の規定に基づき平成１４年７月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年３月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１６年５月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
平成１６年５月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、平成１６年２月２４日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１が、次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】鉄粉と透水性を有する細骨材を混合してなる透過性浄化材を含む壁状領域を地中に配置してなる透過性地下水浄化壁と、前記透過性地下水浄化壁に係らない地下水を集めて該透過性地下水浄化壁に係る地下水とする止水壁とを備え、汚染されたところから地下水の流れの下流側に設けられた地下水浄化壁であって、前記壁状領域は、前記透過性浄化材からなる円柱群を、還元反応による浄化力が各円柱の断面領域のみならず外側領域まで実質的に及ぶように、地表面から不透水層に至る地中に前記円柱群が間欠的に列状配置されてなり、前記透過性浄化材は、前記鉄分の混合量が重量比で２０％であり、前記止水壁は、基端部が該透過性地下水浄化壁の前記壁状領域の端部に係り先端部が斜め前方向に延設されるものからなることを特徴とする、地下水浄化壁。」
　　
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「金属還元剤」を金属還元剤の一つである、下位概念の「鉄粉」に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
　　
（２）独立特許要件について
（２−１）引用例の記載事項
（Ａ）引用例１：Ｒｕｍｅｒ　Ｒ．Ｒ．，Ｍｉｔｃｈｅｌｌ　Ｊ．Ｋ．（ｅｄｉｔｅｄ　ｂｙ）「ＡＳＳＥＳＳＭＥＮＴ　ＯＦ　ＢＡＲＲＩＥＲ　ＣＯＮＴＡＩＮＭＥＮＴ　ＴＥＣＮＯＬＯＧＩＥＳ」ＰＢ−９６−１８０５８３（国立国会図書館：平成９年４月２５日受入），ｐｐ．３３４−３３６（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１＜論文名及びＰＢ番号＞、なお、原査定での文献の編者名、発行日の不確かな点を改めた上記述した。）には、次の事項が記載されている。 
（ア）「１１．３．５　ノースカロライナ州エリザベス市における現地試験　　エリザベス市における１９９５年に完了したこの小規模な現地試験は、クロム酸塩及びクロロカーボンによって汚染された地下水の現地処理について評価するものであった。この浸透性処理システムは鉄粉、粗い砂及びその土地の帯水層との混合物からなり、“フェンスポスト”として中空軸のオーガーを用いて互い違いの設計で設置された（・・・）。・・・・この層は、地下水中のクロム酸塩とクロロカーボン（ＴＣＥ、シス１，２−ＤＣＥ及び塩化ビニル）の濃度が最も高い。・・・この地下水面は地表面下５〜７フィートの範囲にある。鉄の出所は、ダイヤテードビットを用いた旋盤上で寸法１〜１０ｍｍの範囲の大きさになった低級の鉄鋼廃材（・・・）の削り屑２００リットルと、寸法０．１〜２ｍｍの範囲の鉄チップの形状をした加熱された鋳鉄（・・・）である。２１本の直径８インチの”フェンスポスト”が流れを横切る方向に沿って３列に、１．０〜１．５フィートの中心間距離をおいて据え付けられた（図１１−６）。さらに２４個の監視用の穴がほぼ６０平方フィートの処理領域内に設置された。これらの穴の多くは地表面下１４〜２０平方フィートの間に長さ１．０〜１．５フィートのスクリーンを有する穴径５／８インチのＰＶＣ製の穴である。これらの恒久的なポイントに加えて、データの空間分解能を増加させるために一時的なサンプリングポイントが使用された。フェンス領域を通過する地下水の流速を評価するために、据付け前と後に臭化物を用いたトレーサー試験が行われた。」（第３３４頁４〜３６行、訳文） 
（イ）「８ヶ月間の試験の結果が表１１−４に要約されている（・・・）。試験領域からの未処理の地下水は、クロム酸塩の濃度が１．０〜３．０ｍｇ／ｌ、分解した鉄のレベルが０．０５ｍｇ／ｌ、ＴＥＣ+ＤＣＥが約６．５ｍｇ／ｌ、そしてＥｈが４００ミリボルト超として特徴づけられる。処理領域（フェンスポストの内部又は下流に設置された穴によって示される。）では、クロム酸塩が０．０１ｍｇ／ｌ未満に減少し、分解された鉄が１〜２０ｍｇ／ｌに増加し、ＴＣＥ＋ＤＣＥが１．５ｍｇ／ｌに減少し、そしてＥｈが０〜２００ミリボルトの範囲に減少したことが示された。さらに、溶存酸素は約０．６ｍｇ／ｌから０．１ｍｇ／ｌ未満に減少することが示された。硫酸塩の減少の証拠が存在し、そしてわずかなｐＨの増加が明らかとなった。全体として、このデータは、クロム酸塩の化学還元及び沈殿、ＴＣＥの還元的脱塩素化及び鉄金属の酸化に伴う分解鉄の形成が生じている情況を示している。ＴＣＥは処理領域内で平均約７５％減少し、塩化ビニルは０．００２ｍｇ／ｌ未満に減少する一方、シス１，２−ＤＣＥはほとんど変化しないことに注目すべきである。これは、“フェンスポスト”内での滞在期間が比較的短い結果であると考えられた（ポスト毎に１０〜１６時間と推定される）。」（第３３４頁３７行〜第３３５頁１０行、訳文） 
（ウ）図１１−６（第３３５頁）には、現地試験におけるフェンスポストの配置が図示され、「フェンスポストが３列、所定間隔をおいて、互い違いに据え付けられる」ことが見て取れる。 
（エ）「要するに、現地試験の結果は、クロロ酸塩がほぼ即時に還元及び除去され、不溶解性の３価のクロム−鉄水酸化物相が形成されることを示した。クロロカーボンの還元量は変化し易いが、ＴＣＥ＞＞塩化ビニル＞シス１，２−ＤＣＥという予測された順番の通りであった。より伝統的な浸透性の反応性壁を用いた第IIフェーズの研究は、１９９６年の研究集会の日のために計画されていた。クロロカーボンの分解の向上は、第IIフェーズの研究の焦点となるべきである。この反応性の壁の建設のために溝掘機を使用することが考慮された。」（第３３６頁下２１〜下１４行、訳文） 
　
（Ｂ）引用例２：ＰＯＷＥＬＬ　Ｒ．Ｍ．，　ＰＵＬＳ　Ｒ．Ｗ．，ＢＬＯＷＥＳ　Ｄ．Ｗ．，ＧＩＬＬＨＡＭ　Ｒ．Ｗ．，ＳＣＨＵＬＴＺ　Ｄ．「Ｐｅｒｍｅａｂｌｅ　Ｒｅａｃｔｉｖｅ　Ｂａｒｒｉｅｒ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　ｆｏｒ　Ｃｏｎｔａｍｉｎａｎｔ　Ｒｅｍｅｄｉａｔｉｏｎ．（Ｉｎｔｅｒｉｍ　ｒｅｐｔ．）」１９９８年９月，ＰＢ−９９−１０５７０２，ｐｐ．２８−３２（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２）には、次の事項が記載されている。
（ア）図８ｂ（第２８頁）には、「Ｐｅｒｍｅａｂｌｅ　Ｒｅａｃｔｉｖｅ　Ｂａｒｒｉｅｒ（ＰＲＢ：水透過性反応壁）」に関し、「Ｃｏｎｔａｍｉｎａｎｔ　Ｐｌｕｍｅ（汚染物質の羽状部〈プルーム〉）の下流側に設けられた、「Ｒｅａｃｔｉｖｅ　Ｇａｔｅ（反応ゲート）」と、この反応ゲートの両端部に先端部が斜め前方向（地下水の流れに対して上流側）に延設された一対の「Ｆｕｎｎｅｌ（漏斗）」とで構成される「Ｆｕｎｎｅｌ−ａｎｄ−Ｇａｔｅ　ＰＲＢ（漏斗・ゲート水透過性反応壁）」が示され、「漏斗が羽状部を反応ゲートへ向かわせる」ことが記載されている。　
　
（Ｃ）引用例３：根岸昌範，下村雅則，今村聡「透過性地下水浄化壁の設計手法　零価の鉄粉による揮発性有機塩素化合物浄化のモデル化」大成建設技術研究所報（１９９８年１２月，ＮＯ．３１），ｐｐ．４１−４４（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３）には、次の事項が記載されている。
（ア）「地上に水処理施設を必要とせず、原位置で汚染地下水を浄化できる透過性地下水浄化工法は、・・・零価の金属鉄粉を反応剤として用いることで分解・無害化することが可能である。図−１に透過性地下水浄化壁を用いた地下水システムの概念図を示す。」（第４１頁左欄２〜９行）
（イ）「零価の鉄を用いた透過性地下水浄化壁による有機塩素化合物の反応モデルを確認するために実施したカラム試験の概要を図−３に示す。浄化壁として、ガラス製カラム内には４号珪砂に重量比で１％〜２０％の配合の鉄粉を還元剤として混合したものを充填した。」（第４２頁左欄３〜７行）
（ウ）「鉄粉の配合比に対するトリクロロエチレン濃度比の経時変化を図−４に示す。・・・・トリクロロエチレン濃度比は時間の経過に伴い少しずつ上昇し、その後一定の濃度比が持続する傾向を示している。この定常状態の濃度比は鉄粉の配合比に依存し、配合比が高いほど安定状態の濃度比は減少することがわかる。」（第４２頁左欄１９〜２７行）
（エ）図−１（第４１頁）には、「透過性地下水浄化壁の概要」が図示され、そこには「土粒子と反応材が混合された浄化壁とそのその両端から斜め前方向に延びて設けられた止水壁とからなる透過性地下水浄化壁」が示されており、この図−１の矢印の記載からみて、透過性地下水浄化壁は汚染地下水の下流に設けられ、汚染地下水の領域を止水壁で受け止めている様子が窺われる。
　
（Ｄ）引用例４：特開平２−１６４９３６号公報（原査定で提示された周知例）には、次の事項が記載されている。
（ア）「（１）地下の不透水層まで到達する通水性のある中空の壁体を構築し、該壁体の中空内部に浄化剤を着脱可能に収容することを特徴とする地下汚染水の浄化工法。」（特許請求の範囲請求項１）
（イ）第２図（第４頁）には、「第１図（この発明を汚染土壌の下流において地下汚染水を浄化するようにした浄化工法の第一実施例を示す図）のＩＩ−ＩＩ線断面図」が図示され、該図には、記載事項（ア）に記載の浄化工法を行う装置において、「通水性の壁体が地下の不透水層まで到達すること」が示されている。
　
（Ｅ）引用例５：特開平７−９６２８９号公報（原査定で提示された周知例）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】土壌汚染を生じる有害化学物質を生物学的に分解する土壌浄化方法において、該生物学的に分解するのに必要な複数の材料を一体として、透水性の筒状体に形成し、もしくは透水性の筒状容器に該材料を収納し、前記筒状体もしくは筒状容器を土壌に設けたボーリング穴に挿入することを特徴とする土壌汚染による汚染地下水の浄化装置。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「図４により本発明の土壌浄化装置を説明する。図４の地層は表土やローム層５７の下に砂層５８、砂礫層５９があり、難透水層もしくは不透水層６１があり、その上を地下水流が６２方向に流れており、汚染された地下水流の部分６０が斜線で示してある。
　筒５３，５４，５５の直径はボーリング穴の直径より小さくし、挿入が容易となるようにする。ボーリング穴は土砂等により埋まるのを防止する目的で、透水構造の管状のガイド５２をもうける方が好ましい。」（第６頁右欄４７行〜第７頁左欄５行、段落【００５５】〜【００５６】）
（ウ）【図４】（第１１頁）には、「本発明の浄化装置の地層の例を示す図」が図示されている。そして、該図には、記載事項（ア）に記載の構造の汚染地下水の浄化装置において記載事項（イ）に記載の管状ガイドが不透水層まで到達していることが示されている。
　
（Ｆ）引用例６：特開平７−２８４７５３号公報（原査定で提示された周知例）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項３】土壌の間隙中および地下水に汚染物質が存在する地盤に穿設された井戸穴に挿入して設置され、自然地下水面の上方から下方にかけて、周面に開孔を有する多孔管と、前記多孔管内の気体を吸引する減圧吸引装置と、前記多孔管内の地下水面下に吸込口を有し、前記減圧吸引装置の吸引圧よりも大きい揚水圧を発生する揚水ポンプとを有することを特徴とする地下汚染物質の除去装置。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「【請求項４】上記請求項３に記載した地下汚染物質の除去装置において、前記多孔管は、地下水面の上方から下端付近にまで開孔を有し、地下水下の不透水層に到達するように設置され、前記揚水ポンプは、前記吸込口を前記多孔管の下端付近に有するものであることを特徴とする地下汚染物質の除去装置。」（【特許請求の範囲】）
（ウ）【図１】（第７頁）には、「請求項３または請求項４に記載の発明の一実施例である汚染物質の除去装置を示す概略構成図」が図示されている。そして、該図には、記載事項（ア）または（イ）に記載の構造の地下汚染物質の除去装置において井戸穴が不透水層に到達することが示されている。
（エ）【図３】（第７頁）には、「請求項３に記載の発明の他の実施例を示す概略構成図」が図示されている。そして、該図には、記載事項（ア）に記載の構造の地下汚染物質の除去装置において井戸穴が不透水層に到達することが示されている。
　　
（２−２）対比・判断 
　引用例１の記載事項（ア）には「クロム酸塩及びクロロカーボンによって汚染された地下水の現地処理」に関する浸透性処理システムが記載され、この浸透性処理システムは「鉄粉、粗い砂及びその土地の帯水層との混合物からなり、フェンスポストとして中空軸のオーガーを用いて互い違いの設計で配置」されたものであって、具体的な配置として図１１−６にも示されるように「２１本の直径８インチのフェンスポストが流れを横切る方向に沿って３列に、１．０〜１．５フィートの中心間距離をおいて据え付けられ」て、「ほぼ６０平方フィートの処理領域」を形成していることが記載されている。そして、上記フェンスポストは直径８インチとの記載及び図１１−６からみて円柱であることは明らかである。そうすると、これらの記載からみて、引用例１には「鉄粉、粗い砂及びその土地の帯水層との混合物からなる複数の円柱のフェンスポストを３列に、１．０〜１．５フィートの中心間距離をおいて互い違いに据え付けて処理領域を形成してなる汚染地下水の処理システム」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比する。 
　引用発明１の「鉄粉、粗い砂及びその土地の帯水層との混合物」が本願補正発明の「鉄粉と透水性を有する細骨材を混合してなる透過性浄化材」に相当する。また、引用発明１の「複数の円柱のフェンスポストを３列に、１．０〜１．５フィートの中心間距離をおいて互い違いに据え付け」た「処理領域」は、これが、まさに”フェンス”状になした構造であるとみることができ、一方、本願補正発明の「透過性地下浄化壁」は、「透過性浄化材を含む壁状領域１１として、透過性浄化材２１からなる円柱群１１ａを地中に配置する構成とした」（段落【００２１】）、「地下水浄化壁１では、鉄粉２１ａ及び珪砂２１ｂからなる透過性浄化材２１からなる円柱群１１ａを地中に間欠的に列状配置してなる透過性地下水浄化壁とした」（段落【００２９】）との記載からみれば「透過性浄化剤からなる円柱群を地中に間欠的に列状配置させた壁状領域」といえる。このことからみると、引用発明１の「処理領域」は、本願補正発明の「壁状領域を地中に配置してなる透過性地下水浄化壁」に相当するものといえる。そして、引用発明１の「円柱のフェンスポスト」も上記したとおり、複数３列に、１．０〜１．５フィートの中心間距離をおいて据え付けられているのであるから、「円柱群」を構成することも明らかである。
　以上のことから、両者は、「鉄粉と透水性を有する細骨材を混合してなる透過性浄化材を含む壁状領域を地中に配置してなる透過性地下水浄化壁であって、前記透過性浄化材を含む壁状領域は、該透過性浄化材からなる各円柱を、地中に間欠的に列状配置してなる円柱群を含む地下水浄化壁」の点で一致し、以下の点で相違している。 
　
相違点（ａ）：本願補正発明が「前記透過性地下水浄化壁に係らない地下水を集めて該透過性地下水浄化壁に係る地下水とする止水壁を備え、汚染されたところから地下水の流れの下流側に設けられた地下水浄化壁」であるのに対し、引用発明１では、かかる構成が特定されていない点
相違点（ｂ）：本願補正発明が「還元反応による浄化力が各円柱の断面領域のみならず外側領域まで実質的に及ぶように」しているのに対し、引用発明１では、かかる構成が明記されていない点 
相違点（ｃ）：本願補正発明では円柱群が「地表面から不透水層に至る」のに対し、引用発明１では円柱のフェンスポストの据え付け深さが不明である点 
相違点（ｄ）：本願補正発明が「 前記透過性浄化材は、前記鉄粉の混合量を重量比で２０％とした」のに対し、引用発明１では混合割合は明らかでない点
相違点（ｅ）：本願補正発明が「前記止水壁は、基礎部が該透過性地下水浄化壁の前記壁状領域の端部に係り先端部が斜め前方向に延設されるものである」のに対し、引用発明１では、かかる構成が特定されていない点  
　
　そこで、上記相違点について以下検討する。 
（−）相違点（ａ）、（ｅ）について
　本願補正発明の相違点（ａ）に係る構成の「前記透過性地下水浄化壁に係らない地下水を集めて該透過性地下水浄化壁に係る地下水とする止水壁を備え、汚染されたところから地下水の流れの下流側に設けられた」こと、及び相違点（ｅ）に係る構成の「前記止水壁は、基礎部が該透過性地下水浄化壁の前記壁状領域の端部に係り先端部が斜め前方向に延設されるものである」ことは、いずれも主に止水壁に関連した事項であるので併せて検討すると、
　引用例２の記載事項（ア）によれば、「ＰＲＢ：水透過性反応壁」が「Ｃｏｎｔａｍｉｎａｎｔ　Ｐｌｕｍｅ（汚染物質の羽状部〈プルーム〉）の下流側に設けられ、一対の「Ｆｕｎｎｅｌ（漏斗）」が水透過性反応壁における「Ｒｅａｃｔｉｖｅ　Ｇａｔｅ（反応ゲート）」の両端部に先端部が斜め前方向（地下水の流れに対して上流側）に延設され、「漏斗」が汚染物質の「羽状部を反応ゲートへ向かわせる」ことが開示され、また、引用例３の記載事項（エ）によれば「土粒子と反応材が混合された浄化壁とそのその両端から斜め前方向に延びて設けられた止水壁とからなる透過性地下水浄化壁」及び「透過性地下水浄化壁を汚染地下水の下流に設け、汚染地下水の領域を止水壁で受け止める」ことが開示されているといえる。引用例２の「漏斗」、引用例３の「止水壁」がその構造及び機能から本願補正発明の「止水壁」に相当することは明らかであり、引用例２の「汚染物質の羽状部〈プルーム〉」及び引用例３の「汚染地下水の領域」は、いずれも図面からみると「透過性浄化壁（反応壁）」にかからない汚染領域を意味することは明らかである。而して、これら開示される技術的事項からすれば、「透過性地下浄化壁の両端から斜め前方向に延びて設けられた止水壁」、「透過性地下水浄化壁を汚染地下水の下流に設け、該止水壁が透過性地下水浄化壁に係らない地下水を集めて浄化壁に向かわせること」はいずれも周知のことといえる。
　してみると、引用発明１の地下水浄化壁に上記した周知の技術的事項を付加して、本願補正発明の相違点（ａ）及び（ｅ）の構成とすることは当業者が格別困難なく行うことができることである。
　　
（ニ）相違点（ｂ）について 
　本願補正発明の相違点（ｂ）に係る構成については、本願明細書をみても具体的な「還元反応による浄化力が各円柱の断面領域のみならず外側領域まで及ぶ」メカニズムについて明らかではない。そこで、請求人が平成１６年２月２４日に提出した意見書をみると「本願発明は、・・・汚染地下水の浄化は、円柱の内部で金属還元剤（「鉄粉」を包含するものである。）と汚染地下水が反応して汚染物質濃度が低下することで、当該円柱の周辺部と円柱の内部との間に汚染物質の濃度差が生じ、濃度拡散の効果で汚染物質のみが円柱部分に集まり浄化されるというメカニズムによるものである」旨（第３頁２１〜２４行）記載されている。この記載からみると上記構成は「汚染物質の濃度差による濃度拡散の効果で汚染物質のみが円柱部分に集まり浄化される」ことを意味するものといえる。ここで引用発明１をみてみると、引用例１の記載事項（イ）から、フェンスポストの内部又は下流に設置された穴によって示される「処理領域」では、クロム酸塩が減少し、分解された鉄が増加し、ＴＣＥ+ＤＣＥが減少し、クロム酸塩の化学還元やＴＣＥの還元的脱酸素化が生じている、つまりフェンスポストの内部で汚染物質濃度が低下しているとみれる。そして、物質の濃度差があると、濃度差を小さくする方向に物質移動（濃度差による拡散）が生じることは極めて周知〔「化学大辞典」（物質移動係数、拡散速度の項）共立出版、「化学大辞典」（物質移動の項）森北出版、マグローヒル「化学技術用語大辞典」（拡散の項）日刊工業新聞社参照〕のことであるから、鉄粉を用いて還元反応による浄化処理を行う引用発明１においても、実質その構成を有することは明らかであり、また、それを作用的記載として表現することも当業者が容易に行い得る程度のことである。 
　
（三）相違点（ｃ）について 
　汚染地下水の浄化方法において「地表面から不透水層に至る地中に」浄化壁や浄化のための土中柱を設けることは、引用例４に「通水性の壁体が地下の不透水層まで到達する」（記載事項ア、イ）、引用例５に「管状ガイドが不透水層まで到達する」（記載事項ウ）、また引用例６に「井戸穴が不透水層に到達する」（記載事項イ、エ）と記載されるように周知技術である。そして、引用発明１が、たとえ現地試験であるとしても、汚染地下水の浄化方法に関するものであり、浄化方法の施行の際して汚染地下水の浄化精度の向上を図ろうとすることは普通のことであるから、引用発明１に上記周知技術を組み合わせることに何ら困難性はない。以上のことから、引用発明１に上記周知技術を適用して、地表面から不透水層に至るように構成することは当業者が容易に為し得ることといえる。 
　なお、この点について、請求人は平成１６年２月２４日提出の意見書において、上記引用文献１に関連して参考資料１（「ＩＮ　ＳＩＴＵ　ＲＥＭＥＤＩＡＴＩＯＮ　ＯＦ　ＧＲＯＵＮＤ　ＷＡＴＥＲ　ＣＯＮＴＡＭＩＮＡＴＥＤ　ＷＩＴＨ　ＣＨＲＯＭＡＴＥ　ＡＮＤ　ＣＨＬＯＲＩＮＡＴＥＤ　ＳＯＬＶＥＮＴＳ　ＵＳＩＮＧ　ＺＥＲＯ−ＶＡＬＥＮＴ　ＩＲＯＮ：Ａ　ＦＩＥＬＤ　ＳＴＵＤＹ」）と、インターネット上のＵ．Ｓ．Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ａｇｅｎｃｙのホームページに掲載される参考資料２（「Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　＆　Ｒｅｓｕｌｔｓ　ｏｆ　Ｆｉｅｌｄ　Ｐｉｌｏｔ　Ｔｅｓｔ−Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ　１９９４，Ｆｕｌｌ−Ｓｃａｌｅ　Ｄｅｍｏｎｓｔｒａｔｉｏｎ　Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ−Ｊｕｎｅ　１９９６」）を提出し「引用発明１は小規模なパイロット試験を行っているにすぎず・・・鉄の浄化力を試験的に調べるために行っているものであり、完全に汚染地下水の浄化を行うことを目的としたものでなく、・・・その効果も明らかとなっていない」（第３頁６〜１６行）と主張している。引用発明１では、上記したように複数のフェンスポストで壁状領域を構築しており、記載事項（イ）に、フェンスポストの内部又は下流の処理領域での浄化を評価し、その効果が記載されているのであるから、この主張のように「効果が明らかになっていない」とはいえないし、また、引用例１の第３３４頁〜第３３６頁（１１．３．５　ノースカロライナ州エリザベス市における現地試験）の詳細関連技術の一部が記載されている論文である参考資料１、及び、引用例１の第３３４頁〜第３３６頁（１１．３．５　ノースカロライナ州エリザベス市における現地試験）における現地試験後に、当該地域の近傍で、フェンスポストではなく溝状の地下連続の反応性壁が本施工されたことを示す技術情報である参考資料２を参酌しても、汚染地下水の浄化に用いることが困難であるともいえない。 　
　　
（四）相違点（ｄ）について
　本願補正発明の「 前記透過性浄化材は、前記鉄粉の混合量を重量比で２０％とした」ことについて、本願明細書の段落【００２０】に「ここでは鉄粉２１ａの混合量を重量比で２０％とした」とあり、その後に「透過性浄化材２１として、鉄粉のみからなるものでなく鉄粉２１ａ及び珪砂２１ｂを混合してなるものを用いた理由は、・・・本地下水浄化壁１のロングライフ化をねらったものである」と記載される。後段の記載は特に重量比の限定ではなく、混合することの技術的意義を記載したものとみれる。そして、この重量比２０％は単なる一例にすぎなく、比較例もないことから、その数値限定に格別意義を見出すことはできない。そして、実際の施行にあたっては、鉄粉と珪砂の割合は、汚染地下水の性状、汚染濃度や汚染物質の種類、あるいは単位時間あたりの地下水流量、円柱の径、間隔などによって選択すべき設計的事項に属するものとみれる。
　このことについては、引用例３に記載の「鉄を用いた透過性地下水浄化壁による有機塩素化合物の反応モデルのカラム試験」（記載事項イ〜ウ）によれば、「浄化壁として、ガラス製カラム内には珪砂に重量比で１％〜２０％の配合の鉄粉を還元剤として混合し」て「鉄粉の配合比に対するトリクロロエチレン濃度比の経時変化」をみた結果として「配合比が高いほど安定状態の濃度比は減少することがわかる」としている。つまり２０％の配合の鉄粉が安定状態での濃度比が少ないのである。このように、カラム試験とはいえ、珪砂と鉄の混合が２０％の重量比が良いことが見て取れる。さらに、引用例１には「実際に建設された壁は厚さ５フィート及び長さ１８フィート（・・・）であった。この反応性媒体の裏込めは、２２ｗｔ％の鉄の粉砕物（・・・）と７８％ｗｔ％のコンクリート砂とから成っていた。この砂は、壁の中での水の伝導性が隣接する帯水層よりも大きくなることを保証するために含有された。」（第３２７頁末行〜第３２８頁４行、訳文）と記載されていて、実際に建設された「浸透性の反応性鉄障壁において、反応性媒体が２２ｗｔ％の鉄の粉砕物と７８ｗｔ％のコンクリート砂から成っている」と、上記構成に近い重量比が記載されているのである。してみると、混合量の重量比２０％は通常使用する程度の値であるとみれることから、上記したとおり構成（ｄ）の重量比２０％に格別技術的意義が見い出せないことを勘案すれば、この重量比２０％は設計的な範囲内で適宜選択し得るものと云わざるを得ない。 
　なお、この点について請求人は平成１６年２月２４日提出の意見書において「本願発明は、金属還元剤（「鉄粉」を包含するものである。）の混合量を重量比で２０％として実証実験で適切に定め、透過性浄化材の透過性を十分に確保することにより、金属還元剤（「鉄粉」を包含するものである。）の腐食が発生しても、カルシウム塩が間隙中に沈殿しないようにしたものである」旨（第３頁３６〜３８行）主張している。確かに一実施例として２０％の比率が例示されるが、上記したように「透過性浄化材の透過性」は鉄粉に珪砂を混合することによって確保されているのであって、どの程度が十分であるのか明細書には記載がなく、まして２０％が他の割合に比べ良いことも不明であるから、その点に格別の技術的意義は見出せない。
　また、円柱が間欠的に列状配置されることと円柱の透過性浄化材における鉄粉の混合量を重量比で２０％とすることを組み合わせることについては装置の最適化を図る上から当業者であれば適宜実施し得ることである。
　
　そして、上記相違点（ａ）〜（ｅ）にかかる本願補正発明の構成を採ることにより奏される「コストの低廉化を図りながら広範囲に亘る汚染地下水を処理することができる地下水浄化壁を得ることが可能になる」などの明細書記載の効果は、引用例１〜６から当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、上記引用例１〜６に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（３）以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１６年５月１３日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月２４日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】金属還元剤と透水性を有する細骨材を混合してなる透過性浄化材を含む壁状領域を地中に配置してなる透過性地下水浄化壁と、前記透過性地下水浄化壁に係らない地下水を集めて該透過性地下水浄化壁に係る地下水とする止水壁とを備え、汚染されたところから地下水の流れの下流側に設けられた地下水浄化壁であって、前記壁状領域は、前記透過性浄化材からなる円柱群を、還元反応による浄化力が各円柱の断面領域のみならず外側領域まで実質的に及ぶように、地表面から不透水層に至る地中に前記円柱群が間欠的に列状配置されてなり、前記透過性浄化材は、前記金属還元剤の混合量が重量比で２０％であり、前記止水壁は、基端部が該透過性地下水浄化壁の前記壁状領域の端部に係り先端部が斜め前方向に延設されるものからなることを特徴とする、地下水浄化壁。
　
４．引用例の記載事項
　引用例１〜６及びそれらの記載事項は、上記「２．（２）（２−１）」に記載したとおりである。また、引用例１には、上記「２．（２）（２−２）」で記載したとおりの「鉄粉、粗い砂及びその土地の帯水層との混合物からなる複数の円柱のフェンスポストを３列に、１．０〜１．５フィートの中心間距離をおいて互い違いに据え付けて処理領域を形成してなる汚染地下水の処理システム」の発明（引用発明１）が記載されているといえる。
　
５．対比・判断                                        
　本願発明については、上記「２．（１）」で記載した本願補正発明が本願発明の「金属還元剤」を下位概念の「鉄粉」に補正するものであって、他の構成は同じであるから、本願発明は、本願補正発明の「鉄粉」と、その上位概念の「金属還元剤」との違いがあるのみで、他の構成は本願補正発明と同じである。そうすると、本願発明は、本願補正発明を包含するものであるから、本願発明は、本願補正発明の上記「２．（２）（２−２）」で述べたと同じ理由によって引用例１〜６に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものといえる。　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１〜６に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。