【事件の表示】
　特願２００２−５８９３４７号「濡れた拭き取り用品を取り出すのに適した容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２１日国際公開、ＷＯ０２／９２４４１、平成１６年　８月２６日国内公表、特表２００４−５２５８３３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２００２年５月１３日（パリ条約による優先権主張２００１年５月１４日、欧州）を国際出願日とする出願であって、平成１９年４月９日付け（発送：平成１９年４月１７日）で拒絶査定がなされたところ、同年７月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。　
　
第２　平成１９年７月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定　
【補正却下の決定の結論】　
　平成１９年７月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
【理由】　　
１．補正後の本願発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「頂部（１）と、側壁（２）と、前記頂部及び少なくとも１つの側壁に広がる取出口と、底部装填口とを有し、前記取出口は密閉フラップで覆われ、前記底部装填口は再密閉可能なカバーで覆われている硬質容器。」と補正された。　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明に、補正前の請求項４及び６の発明を特定する事項を付加したものであり、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。　
　したがって、上記補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。　
　
２．本願補正発明　　
　補正後の本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。　
「頂部（１）と、側壁（２）と、前記頂部及び少なくとも１つの側壁に広がる取出口と、底部装填口とを有し、前記取出口は密閉フラップで覆われ、前記底部装填口は再密閉可能なカバーで覆われている硬質容器。」　　
　　
３．引用発明　
（１）引用文献に記載された事項　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特表平１０−５０３１１６号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次のように記載されている。　
（ａ）「１．複数の交互に重ね合わされた含水物品から含水物品を個別に分配する再シール可能なディスペンサであって、製造後に形状を保持するのに十分な剛性を有するハウジングを備え、該ハウジングは前記含水物品の供給体を内部に保持するように垂下した側壁と、略平坦な外面および凹部を有する頂壁とを含み、前記凹部はオリフィスを有して前記個々の含水物品を前記ハウジングから前記オリフィスを介して取り出すようになっているとともに前記オリフィスから突き出る前記含水物品の１つの一部を収容するのに十分なサイズを有しており、更に、製造後に複数の前記含水物品を前記ハウジングに供給するように前記ハウジングに設けられた開口からなる供給手段と、前記含水物品を前記ハウジングに供給した後に前記供給手段をシールするシール手段と、前記ハウジングの前記頂壁の前記略平坦な外面に取着されかつ前記凹部を完全に覆うのに十分なサイズを有する再シール可能なフレキシブルラベルとを備え、前記含水物品をハウジングから個別に取り出すとともに前記複数の含水物品の次の１つを該物品の一部を前記凹部内に配置した状態で取り出し位置に引き込むことができ、しかも再シール可能なラベルを前記次の含水物品を前記取り出し位置に配置した状態で前記頂壁の前記外面に再シール自在に封着することができることを特徴とする再シール可能なディスペンサ。」（第２頁第２行から第２０行）　
　
（ｂ）「６．前記ハウジングは底部を有し、前記供給手段の前記開口は前記ハウジングの前記底部に配設されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のディスペンサ。」（第３頁第１行から第３行）　
　　
（ｃ）「図２に示すように、複数の湿潤ティシュー６０が開口３０を介して内部３２に配置されたときに、開口３０をハウジング１２に封止して湿潤ティシューの保持を容易にすることができるように、薄いフレキシブルな底部シート４０が設けられている。好ましくは、底部シート４０は、合成樹脂の薄膜の１つ以上の層、あるいはポリエステルをはじめとし、マイラーフィルム、種々のビニル材料、アルミニウム箔などのような水蒸気バリヤ層から形成される。また、底部シート４０は、上記したような、ハウジング２０の材料のような一層剛性のある材料あるいは接着材、熱シールまたはスナップオン形状体のような種々の手段によりハウジング２０に固着することができる一層剛性のある熱可塑性材料から形成することができる。」（第１４頁第第２１行目から第１５頁第１行目）　
　
　以上の記載及び図面を総合すれば、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
「頂壁１６と、側壁１４と、前記頂壁に設けられたオリフィス２２と、開口３０とを有し、前記オリフィス２２はフレキシブルラベルで覆われ、前記開口３０はスナップオン形状体からなる底部シート４０で覆われているハウジング１２。」　
　
４．対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「頂壁１６」「側壁１４」「オリフィス２２」「開口３０」「フレキシブルラベル」及び「ハウジング１２」は、それぞれ、本願補正発明の「頂部（１）」「側壁（２）」「取出口」「底部装填口」「密閉フラップ」及び「硬質容器」にそれぞれ相当する。　
　また、引用発明の「スナップオン形状体からなる底部シート４０」は、その取り付け位置及び「スナップオン形状体」（snap-on（簡単に絞めはずしができる））の意味をかんがみれば、本願補正発明の「再密閉可能なカバー」に相当する。　　
　してみると、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。　
＜一致点＞　
「頂部と、側壁と、取出口と、底部装填口とを有し、前記取出口は密閉フラップで覆われ、前記底部装填口は再密閉可能なカバーで覆われている硬質容器。」　　
　
＜相違点＞　
　本願補正発明は、取出口が「頂部及び少なくとも１つの側壁に広がる」取出口であるのに対して、引用発明はオリフィスが頂壁にしかない点。　
　
５．相違点についての検討及び判断　
　上記相違点について検討すると、取出口を頂部及び少なくとも1つの側壁に広がる取出口とすることは、拭き取り用品を取り出すのに適した容器の技術分野において、従来周知の技術手段に過ぎない（例えば特表平１０−５０９１２２号公報、特開平１０−１４７３７４号公報、実願昭４９−１１９４１８号（実開昭５１−４７７３３号）のマイクロフィルム参照）。　
　よって、内容物を取り出すために取出口を二つの面に設けるという上記周知技術を、引用発明に適用して、本願補正発明の相違点に係る構成のようにすることは、当業者にとって容易に想到し得ることである。　 
　さらに、本願補正発明を全体構成でみても、引用発明及び上記周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　　
６．本件補正についてのむすび　　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　　
第３　本願発明　
　平成１９年７月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年１０月２０日付けで手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　
　
「頂部（１）と、側壁（２）と、前記頂部及び少なくとも１つの側壁に広がる取出口とを有し、前記取出口は密閉フラップで覆われている硬質容器」　
　
第４　引用発明　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献、その記載事項及び引用発明は、前記第２【理由】３．に記載したとおりである。　
　　
第５　対比・判断　
　本願発明は、上記第２【理由】２．で検討した本願補正発明から、「硬質容器」について、「再密閉可能なカバーで覆われ」た「底部装填口」という限定を削除したものに相当する。　  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２【理由】５．に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第６　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用文献及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。