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　特願２００３−１８５２７９「熱搬送媒体及びこれを用いた熱搬送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２０日出願公開、特開２００５−　１６８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月２７日の出願であって、平成１８年５月２６日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年５月３０日）、これに対し、同年６月２７日に拒絶査定に対する拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年７月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年７月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１８年７月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
　「熱供給側システム及び熱利用側システムを接続する往流路と復流路を通して熱搬送媒体を循環する熱搬送システムであって、
　前記熱搬送媒体は、次の分子式で示される第四級アンモニウム塩型界面活性剤：
　　ＲＮ＋（（ＣＨ２）lＯＨ）（（ＣＨ２）ｍＯＨ）（（ＣＨ２）ｎＯＨ）・Ａ−　　（ＲはＣ８〜Ｃ２２のアルキル又はアルケニル基；Ａ−は有機酸残基又はハロゲン化物イオン；ｌ、ｍ、ｎはそれぞれ１〜４）
と、有機酸塩とが、水性液体に添加され、前記第四級アンモニウム塩型界面活性剤の濃度が５００〜２０００重量ｐｐｍであり、
　前記熱供給側システム及び前記熱利用側システムは前記熱搬送媒体との間で熱交換を行う熱交換器を備え、前記熱交換器に装備される伝熱管又は伝熱プレートの流路径又は流路間隔は、前記熱搬送媒体が摩擦低減効果が小さく且つ熱伝達効果が大きい特性を示すように２０ｍｍ以下となるように設定され、前記往流路及び前記復流路を規定する流路配管の内径は、摩擦低減効果が大きく且つ熱伝達効果が小さい特性を示すように２０ｍｍを超えるように設定されていることを特徴とする熱搬送システム。」
　
　上記補正は、「イ　　オン」とあるのを「イオン」と、また「前記熱供給側システム及び／又は前記熱利用側システム」とあるのを「前記熱供給側システム及び前記熱利用側システム」と補正するものであり、前者は、誤記の訂正を、後者は、特許請求の範囲の減縮を、目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する平成１８年改正前特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例（特開２００２−２８５１４４公報）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２８５１４４公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・「【従来の技術】例えば、地域冷暖房システムにおいては、熱供給側システムと熱利用側システムとが循環流路を介して接続され、この循環流を通して熱搬送媒体が循環される。このような地域冷暖房システムでは、熱供給側システムから熱利用側システム、例えばビル等に設置される空調システムまで冷温熱媒体である液体（例えば水）を循環させるための配管は、その長さは数ｋｍ以上になることがあり、その液体搬送動力はかなり大きく、地域冷暖房システムのランニングコストの約６０％〜７０％であるとも言われている。」（段落【０００２】）
　
・「この液体搬送動力を低減させる有効な方法として、粘弾性を示す界面活性剤水溶液を熱搬送媒体として用い、流動摩擦抵抗を著しく低減させる方法が提案されている。これは、循環流路を規定する配管内を流動する液体、例えば水に特定の第四級アンモニウム塩とサリチル酸塩の混合物からなる界面活性剤を例えば数１０〜数１０００ｐｐｍ溶解させると、界面活性剤が水中で、疎水基部を中心部に親水基部を外周部に配置したミセルを形成し、そのミセルが棒状の形態をなして高次に絡まって粘弾性を示すことに起因するといわれている。」（段落【０００３】）
　
・「【発明の実施の形態】（中略）　図１において、図示の熱搬送システムは、例えば、熱搬送媒体に熱を供給する熱供給側システム１３と、熱搬送媒体の熱を利用する熱利用側システム１４と、熱供給側システム１３と熱利用側システム１４との間で熱搬送媒体を循環させる循環流路１２とを備え、循環流路１２は、例えば各種の金属製配管から構成される。この形態では、循環流路１２の供給側流路１６に熱搬送媒体の流量を計測するための電磁流量計１５が配設され、その戻り側流路１７に熱搬送媒体を循環させるための循環ポンプ１１が配設されており、熱搬送媒体は、このような循環流路１２に充填して使用される。」（段落【０００９】）
　
・「次に、熱搬送媒体について説明すると、この熱搬送媒体は、水性液体、例えば水であり、この水性液体に、摩擦低減効果を有する界面活性剤と、低温条件下における凍結を防止するための不凍剤と界面活性剤の金属表面（例えば配管、熱交換器等の表面）への吸着を抑えるための金属被膜剤とが添加されている。一般的に、熱搬送媒体の摩擦低減効果は、界面活性剤の濃度によって変化することが知られている。　（中略）　図２から理解されるように、界面活性剤の濃度が０〜５００ｐｐｍ迄は、摩擦低減率は比例的に増加するが、界面活性剤の濃度が５００ｐｐｍ以上であると、摩擦低減率はほぼ一定で、約８０％になるとの結果が得られた。このようなことから、界面活性剤の摩擦低減効果を充分に発現させるためには、その濃度を５００ｐｐｍ以上に維持する必要があることが分かる。熱搬送媒体に含まれる界面活性剤の種類については、特に制限されるものではないが、例えば、セチルトリメチルアンモニウム塩とサリチル酸塩との混合物、ステアリルトリメチルアンモニウム塩とサリチル酸塩との混合物、ドデシルトリメチルアンモニウム塩とサリチル酸塩との混合物、ヘキシルトリメチルアンモニウム塩とサリチル酸塩との混合物、ヘプチルトリメチルアンモニウム塩とサリチル酸塩との混合物、オレイルビス（ヒドロキシエチル）メチルアンモニウム塩とサリチル酸塩との混合物、オレイルヒドロキシエチルジメチルアンモニウム塩とサリチル酸塩との混合物、オレイルトリヒドロキシエチルアンモニウム塩とサリチル酸塩との混合物等がある。」（段落「【００１０】）
　
・「この界面活性剤の濃度は、図２に示すとおり、少ないと摩擦低減効果が発現せず、また多すぎても摩擦低減効果はある一定の値以上には増加しないので、経済的に無駄である。このようなことから、その濃度は、３００〜４０００ｐｐｍであるのが好ましく、５００〜２５００ｐｐｍ以上であるのがより好ましい。」（段落【００１１】）
　
　これらの記載及び図面の記載によれば、引用例には、次のような発明が記載されている。
　「熱供給側システム及び熱利用側システムを接続する供給側流路と戻り側流路を通して熱搬送媒体を循環する熱搬送システムであって、
　前記搬送媒体は、界面活性剤と、サリチル酸塩とが水性液体に添加され、界面活性剤の濃度を３００〜４０００ｐｐｍであり、
　前記熱供給側システム及び前記熱利用側システムは前記熱搬送媒体との間で熱交換を行う熱交換器を備えた熱搬送システム。」
　
（３）対比
　ここで、本願補正発明と引用例に記載の発明とを対比する。
　引用例に記載の発明の「供給側流路と戻り側流路」、「サリチル酸塩」は、それぞれ、本願補正発明の「往流路と復流路」、「サリチル酸ナトリウム」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例に記載の発明とでは、
　「熱供給側システム及び熱利用側システムを接続する往流路と復流路を通して熱搬送媒体を循環する熱搬送システムであって、
　前記熱搬送媒体は、塩型界面活性剤と、有機酸塩とが、水性液体に添加され、
　前記熱供給側システム及び前記熱利用側システムは前記熱搬送媒体との間で熱交換を行う熱交換器を備えた
　熱搬送システム。」
で一致し、下記の点で相違している。
　
  相違点１：有機酸塩と共に含まれる界面活性剤として、
　本願補正発明が、次の分子式で示される第四級アンモニウム塩型界面活性剤である、
　ＲＮ＋（（ＣＨ２）lＯＨ）（（ＣＨ２）ｍＯＨ）（（ＣＨ２）ｎＯＨ）・Ａ−　（ＲはＣ８〜Ｃ２２のアルキル又はアルケニル基；Ａ−は有機酸残基又はハロゲン化物イオン；ｌ、ｍ、ｎはそれぞれ１〜４）
が用いられているのに対し、
　引用例に記載の発明では、上記分子式で表現されたものでない点。
　
　相違点２：界面活性剤の濃度が、本願発明では「５００〜２０００重量ｐｐｍ」であるのに対し、引用例に記載の発明では「３００〜４０００ｐｐｍ」である点。
　
　相違点３：本願補正発明が、「熱交換器に装備される伝熱管又は伝熱プレートの流路径又は流路間隔は、前記熱搬送媒体が摩擦低減効果が小さく且つ熱伝達効果が大きい特性を示すように２０ｍｍ以下となるように設定され、前記往流路及び前記復流路を規定する流路配管の内径は、摩擦低減効果が大きく且つ熱伝達効果が小さい特性を示すように２０ｍｍを超えるように設定されている」のに対し、引用例に記載の発明では、そのような事項が示されていない点。
　
（４）判断
ａ）相違点１について
　そもそも本願補正発明でいう第四級アンモニウム塩型界面活性剤で次の分子式で示されるもの、
　ＲＮ＋（（ＣＨ２）lＯＨ）（（ＣＨ２）ｍＯＨ）（（ＣＨ２）ｎＯＨ）・Ａ−　（ＲはＣ８〜Ｃ２２のアルキル又はアルケニル基；Ａ−は有機酸残基又はハロゲン化物イオン；ｌ、ｍ、ｎはそれぞれ１〜４）
は、本願出願前に周知なものである（例えば、小田良平、寺村一広共著「界面活性劑の合成と其應用」槇書店、1980-6-10　p．１０９（第５行の分子式に注意されたい。）、等参照）。
　引用例に記載の発明において、このような周知な第四級アンモニウム塩型界面活性剤を用いることは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
ｂ）相違点２について
　引用例には、「界面活性剤の摩擦低減効果を充分に発現させるためには、その濃度を５００ｐｐｍ以上に維持する必要がある」（段落【００１０】参照）、「この界面活性剤の濃度は、図２に示すとおり、少ないと摩擦低減効果が発現せず、また多すぎても摩擦低減効果はある一定の値以上には増加しないので、経済的に無駄である。このようなことから、その濃度は、３００〜４０００ｐｐｍであるのが好ましく、５００〜２５００ｐｐｍ以上であるのがより好ましい。」（段落【００１１】参照）と記載されている。
　本願補正発明の界面活性剤の濃度「５００〜２０００重量ｐｐｍ」は、引用例に記載の発明の「３００〜４０００ｐｐｍ」と比較しても作用効果において格別な差異はなく、界面活性剤の濃度を５００〜２０００重量ｐｐｍとすることは、引用例の記載から当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
ｃ）相違点３について
　界面活性剤の水溶液を熱搬送媒体として用いた熱搬送システムにおける熱供給側システム及び熱利用側システムには熱交換器を設けること、熱交換器として伝熱管タイプと伝熱プレートタイプがあることは、本願出願前周知な技術事項である。
　引用例に記載の発明の目的として「液体搬送動力を低減させる」ことが記載されており、また本願補正発明も、その目的として「流体配管を流れる水の水搬送動力を低減させる」ことが記載されており、本願補正発明も引用例に記載の発明も同様な目的をもつものである。
　一般に、熱搬送媒体により熱交換器で熱交換を行うときに、熱交換機の伝熱管の流路を細くして伝熱特性をよくし、また、往流路と復流路との配管に熱搬送媒体を流すときに、配管の流路を太くし流動摩擦抵抗を減少させ流れやすくすることは、当業者にとって自明な事項であるので、界面活性剤の水溶液を熱搬送媒体として用いた熱搬送システムにおいて、伝熱特性及び流動摩擦抵抗の観点から、流路径の最適値を求めることは、当業者にとって通常の創作行為といえる。その際に、流動摩擦抵抗自体でなく、摩擦低減効果を調べることも、当業者が適宜なし得たことである。
　また、熱搬送システムにおいて、熱交換機の伝熱管の流路径又は伝熱プレートの流路間隔が２０ｍｍより小さいものを用い、且つ、往流路及び復流路の流路配管の流路径が２０ｍｍより大きいものを用いること自体は、当業者が通常採用する技術的事項である（本願明細書の段落【００２８】、【００４０】に記載された事項も、これと符合するものである。）。
　そうしてみると、熱交換器の伝熱管又は伝熱プレートの流路径又は流路間隔は、熱搬送媒体が摩擦低減効果が小さく且つ熱伝達効果が大きい特性を示すように２０ｍｍ以下となるように設定し、配管流路の内径は、摩擦低減効果が大きく且つ熱伝達効果が小さい特性を示すように２０ｍｍを超えるように設定すること自体には、当業者にとっての格別の創意工夫を見いだすことはできない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載の発明及び周知な技術事項から当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載の発明および周知な技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年７月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年５月１５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「熱供給側システム及び熱利用側システムを接続する往流路と復流路を通して熱搬送媒体を循環する熱搬送システムであって、
　前記熱搬送媒体は、次の分子式で示される第四級アンモニウム塩型界面活性剤：
　ＲＮ＋（（ＣＨ２）ｌＯＨ）（（ＣＨ２）ｍＯＨ）（（ＣＨ２）ｎＯＨ）・Ａ−　　（ＲはＣ８〜Ｃ２２のアルキル又はアルケニル基；Ａ−は有機酸残基又はハロゲン化物イオン；ｌ、ｍ、ｎはそれぞれ１〜４）
と、有機酸塩とが、水性液体に添加され、前記第四級アンモニウム塩型界面活性剤の濃度が５００〜２０００重量ｐｐｍであり、
　前記熱供給側システム及び／又は前記熱利用側システムは前記熱搬送媒体との間で熱交換を行う熱交換器を備え、前記熱交換器に装備される伝熱管又は伝熱プレートの流路径又は流路間隔は、前記熱搬送媒体が摩擦低減効果が小さく且つ熱伝達効果が大きい特性を示すように２０ｍｍ以下となるように設定され、前記往流路及び前記復流路を規定する流路配管の内径は、摩擦低減効果が大きく且つ熱伝達効果が小さい特性を示すように２０ｍｍを超えるように設定されていることを特徴とする熱搬送システム。」
　（なお、「ハロゲン化物イ　　　オン」は「ハロゲン化物イオン」の誤記と認め、本願発明を上記のように認定した。）
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の利用に引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明の「前記熱供給側システム及び／又は前記熱利用側システム」なる事項は、本願補正発明の「前記熱供給側システム及び前記熱利用側システム」を含むものであるので、本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載の発明および周知な技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載の発明および周知な技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明および周知な技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。