【事件の表示】
　平成６年特許願第２４９６９２号「タイヤ外皮のカーカス用ステンレス鋼ワイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成７年７月２５日出願公開、特開平７−１８８８６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年（１９９４）１０月１４日の出願（優先日：１９９３年１０月１５日；フランス）であって、平成１５年３月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月２３日に拒絶査定に対する審判請求がされ、平成１８年１０月１３日付けで当審より拒絶理由が通知され、平成１９年４月１７日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成１６年３月３０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものである。この記載のうちの請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「少なくとも１つの鋼ワイヤを含むカーカス補強を含むタイヤであって、
　該鋼ワイヤが、
　ａ）０．０５〜０．５ｍｍの直径を有し、
　ｂ）少なくとも２０００ＭＰａの引張り破断抵抗を有し、
　ｃ）０．０２〜０．２重量％の炭素と、３〜２０重量％のニッケルと、１２〜２８重量％のクロムと、残部鉄および不可避的通常不純物とからなり、ニッケルおよびクロムの合計が２０〜３５重量％である、ステンレス鋼であり、
　ｄ）少なくとも２０体積％のマルテンサイトおよび８０体積％以下のオーステナイトからなる鋼組織を有し、
　ｅ）少なくとも３０回転のねじり延性を有する、タイヤ。」（以下、「本願発明１」という。）
　
３．当審拒絶理由の概要
　当審より通知された拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。
　本願の請求項１〜６に係る発明は、その出願前頒布された下記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平３−５９１８３号公報
刊行物２：特開平１−２９８１１５号公報
刊行物３：特公昭５４−３８０５号公報
刊行物４：特開平５−１７１２７６号公報
　
４．引用刊行物とその記載事項
　当審より通知された拒絶理由で引用された刊行物には、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：特開平３−５９１８３号公報
（１ａ）「（１）単繊維状の補強繊維、該補強繊維を複数本撚り線化してなる補強コード、又は上記補強繊維を織布化してなる補強織布のいずれかにより少なくともその一部が補強されたタイヤにおいて、上記補強繊維が、線径１６０μｍ以下のピアノ線、ステンレス線あるいは引張強度３００ｋｇ／ｍｍ２以上の低炭素二相組織鋼線のいずれかからなり、外表面にＮｉめっき被覆層を形成してなる極細線であることを特徴とするタイヤ。
（２）上記Ｎｉめっき被覆層が、塑性加工による加工歪を有していることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のタイヤ。」（特許請求の範囲）
　
（１ｂ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、車両、特に自動車に採用される空気入りタイヤ又は航空機に採用されるタイヤに関し、特に線径１６０μｍ以下の高強度金属極細線を補強繊維として採用する場合の、該極細線自体の活性度を抑制して該極細線を撚り線化、あるいは織布化する際の焼失、断線を防止できるとともに、補強コード、補強織布を形成する際の加工性を向上でき、かつ上記極細線をゴム内に埋設した際の両者の密着性、接着性を向上できるようにした極細線の構造に関する。」（第１頁左下欄下から第３行〜同頁右下欄第８行）
　
（１ｃ）「〔発明が解決しようとする問題点〕
　ところが、本件発明者等の実験研究により、線径１６０μｍ以下の金属極細線を採用する場合、以下の問題を解決しなければならないことが判明した。
ｉ．金属線を１６０μｍ以下に極細化すると、ボリュームに対する表面積の比が極めて大きくなることから、該極細線の表面の活性度が異常に高くなり、その結果極細化する際のダイスとの摩擦、あるいは撚り線化する際の極細線同士の摩擦による発熱により、極端な場合は焼失あるいは断線するおそれがある。従って極細線自体の活性度を抑制する必要がある。
ｉｉ．また、極細化する際の伸線加工を容易化にするため、及び撚り線加工等の加工性を確保するために極細線自体に自己潤滑性を付与する必要がある。
ｉｉｉ．さらに、上記極細線は鋼であるがら錆が発生し易く、しかも極細であるから錆びが発生するとその影響が大きく、致命的に特性が悪化する。
従って錆の発生を防止するため耐蝕性を付与する必要がある。
ｉｖ．さらにまた、上記極細線をタイヤ本体のゴム材内に埋設する場合、両者の密着性、接着性を向上させる必要がある。これは密着性等が不十分であると引張りやねじりによって、上記極細線が樹脂から抜けてしまい、極細線の特性を有効に作用させることができないおそれがあるからである。
　本発明の目的は、線径１６０μｍ以下の金属極細線を採用する場合の上述した各問題点を解決できるタイヤを提供することにある。」（第２頁左上欄第２行〜同頁右上欄第１２行）
　
（１ｄ）「〔作用〕
　本願第１項の発明に係るタイヤによれば、補強繊維としての極細線にピアノ線、ステンレス線、低炭素二相組織鋼線を採用したので、１６０μｍ以下の線径で所定の引張強度を確保しながら、使用量を削減でき、軽量化の要請に応えられる。さらに低炭素二相組織鋼線を採用した場合は、上述の強化メカニズムで説明したように、１００μｍ以下のものを容易に得ることができ、しかも３００〜６００　ｋｇｆ／ｍｍ２の超高強度を有する。従って、ピアノ線、ステンレス線の場合に比べさらに引張強度を向上できるとともに、使用量を減少できる。」（第４頁右上欄第７〜１８行）
　
（１ｅ）「〔実施例〕
　以下、本発明の実施例を図について説明する。
　第１図及び第２図は本発明の一実施例による空気入りタイヤを説明するための図である。
　図において、１は空気入りタイヤであり、これは天然ゴムからなるタイヤ本体２の図示上端に路面と接地するトレッド部２ａを形成し、これの下方にショルダ一部２ｂ、サイドウォール部２ｃ及びビード部２ｄを一体形成して構成されている。
そして、タイヤ本体２の内部には補強層としてのカーカス層４が配設され、上記トレッド部２３部分には補強層としての多層のブレーカ層３が配設され、さらに上記カーカス層４の両端にはビードワイヤ５が配設されている。
　上記ブレーカ層３．カーカス層４は、第２図（ａ）又は（ｂ）に示すスチールコード９をいわゆるすだれ織りしたものに、ゴム層を被着させた構造のもの（プライ−布層）である、このスチールコード９は５本又は１２本程度の極細線７を撚り線化してなり、各極細線７の外表面にはＮｉめっき被覆層８が形成されている。上記ブレーカ層３は例えば上記プライを４層重ねて構成されており、またカーカス層４は上記スチールコード９をラジアル（半径方向）方向又はバイアス（斜め）方向に配設して構成されている。前者の構成のものをラジアルタイヤ、後者をバイアスタイヤと称している。また、上記ビードワイヤ５は、上記極細線７を多数束にしてプライで包んだ構成となっている。」（第４頁左下欄第１７行〜第５頁左上欄第４行）
　
（１ｆ）「さらにまた、上記実施例では極細線７に低炭素二相組織鋼線を採用した場合を例にとって説明したが、本発明の極細線は、他にピアノ線、ステンレス線が採用でき、これらの場合もＮｉめっき被覆層を形成することにより活性度を抑制でき、自己潤滑性、耐蝕性及びゴムとの密着性を向上できる。」（第５頁右下欄第１０〜１６行）
　
（１ｇ）「〔発明の効果〕
　以上のように本願第１項の発明に係るタイヤによれば、ピアノ線、ステンレス線あるいは低炭素二相組織鋼線からなる補強繊維としての極細線の表面にＮｉめっき被覆層を形成したので、線径１６０μｍ以下の極細線を使用する際の活性度を抑制して焼失等を防止できるとともに、撚り線加工する際の加工性を向上でき、かつゴムとの密着性、接着性を向上できる効果があり、また、本願第２項の発明では、上記Ｎｉめっき被覆層に加工歪を形成したので、さらにゴムとの密着性を向上できる効果がある。」（第６頁左下欄第３〜１４行）
　
（２）刊行物２：特開平１−２９８１１５号公報
（２ａ）「（１）重量比でＣを０．０５〜０．１５％、Ｓｉを０．２〜１．０％、Ｍｎを０．５〜２．０％、Ｎｉを７〜１０．５％、Ｃｒを１６．５〜２０．０％含有し、残部がＦｅおよび不純物からなり、非金属介在物清浄度を０．０３％以下（ＪＩＳＧ０５５５）に向上させた準安定オーステナイト系ステンレス鋼素材を９５０〜１０５０℃で溶体化処理後、（−６．４ｄ＋９５．５）％〜（−３．４ｄ＋９６．５）％（ただし、ｄは伸線加工後の線径で０．０５ｍｍ〜６．０ｍｍ）の断面減少を伴なう伸線加工を施すことを特徴とする高強度ステンレス鋼線の製造方法。
（２）請求項（１）記載の製造方法において、（−６．４ｄ＋９５．５）％を越える領域での伸線加工にダイヤモンドダイスを使用し、且、ダイス１個あたりの減面率を１５％以下とすること特徴とする高強度ステンレス鋼線の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
（２ｂ）「〔産業上の利用分野〕
　この発明は、耐食性および高強度が要求される金属線を必要とする広範な分野で利用価値の高い高強度ステンレス鋼線の製造方法に関するものである。」（第１頁右下欄第１〜５行）
　
（２ｃ）「〔従来の技術およびその課題〕
　一般に、高強度ステンレス鋼線を得る場合、ＳＵＳ３０４を代表とする準安定オーステナイト系ステンレス鋼を冷間伸線し、加工誘起マルテンサイトを生じさせることにより高い加工硬化度を得、強化する方法を用いている。この伸線加工時の断面減少率（加工度）を高くとるほど強度は高まるが、過度に加工すると材料内部の非金属介在物による切欠が相対的に拡大し、脆化するため、加工度には限界がある。なお、この限界まで加工しても、ステンレス鋼線の強度は炭素鋼ピアノ線に比べて低い。
　そこで、この発明はピアノ線と同等の高強度を存するステンレス鋼線を安定に、しかも効率的に得ることのできる製造方法を提供とようとするものである。」（第１頁右下欄第６行〜第２頁左上欄第１行）
　
（３）刊行物３：特公昭５４−３８０５号公報
（３ａ）「この発明はステンレス鋼製線状製品の製造法に係るものである。本発明で対象とする鋼は１７〜２０％のクロム、７〜１０のニツケル及び０．０３〜０．７０％の炭素を含有するオーステナイトステンレス鋼である。アメリカ規格３０２型及び３０４の型のステンレス鋼はこの範疇に入る。かゝる鋼は、多くの場合、ワイヤロ−プ製造に用いられる線状製品に加工される。普通の方法で製造されたこの型の線状製品はねじり特性が極めて不良である。ワイヤーロープはまた高度の引張り強度及び良好な延性を有しなければならない。しかしてこれらの性質は、上記の型の鋼を普通の方法で処理した場合には良好でない。
　よつて本発明は普通の方法で処理された線状製品よりも．良好な延性、高度のねじり特性及び高度の引張り強度を有するステンレス鋼線状製品を製造する方法を提供することを目的とする。
　本発明によれば、高度のねじり特性、良好な延性および高度の引張り強度を有し、特にワイヤロープ用のステンレス鋼製線状製品を製造し得るものである。しかして本発明の方法は、１７〜２０％のクロム、７〜１０％のニッケルおよび０．０３〜０．７０％の炭素を含有する、細長いオ−ステナイトステンレス鋼を調製し．このステンレス綱を冷間引抜きして、その横断面積を３０〜７５％減じ、次いで上記の引抜きしたステンレス鋼を、４５４〜６４９℃（８５０〜１２００°Ｆ）の温度において熱処理し、ついで、上記のステンレス鋼を更に冷間引抜きして，その横断面積を少くとも４０％減じ、全圧下率を最初の材料の横断面積の少くとも８５％となすことを特徴とするものである。」（第１頁第１欄第２０行〜同頁第２欄第１３行）
　
（３ｂ）「本発明においては上述の組成を有し、且つ普通のように加工して作られた細長くて室温で準安定オーステナイトのステンレス鋼を出発原料として用いる。このステンレス鋼は本質的に焼鈍状態となるように、熱間圧延後に冷却して作つた熱間圧延棒であつてもよく、或は、普通の方法で焼鈍された加工線状物であつてもよい。上記の如きステンレス鋼を冷間加工すると、そのオーステナイトの相当な部分が低炭素マルテンサイトに転換し、それでこの線状物は冷間加工されたオーステナイトとマルテンサイトとからなる。マルテンサイトはオーステナイトよりも大きな容積を占め、この線状物中に残留応力を発生させ、その合金の延性を低下させる。それ故に本発明においては、高強度のものにするのに十分な量のマルテンサイトを発生させるために．上記のステンレス鋼の棒を、その横断面積が３０〜７５％低下するように冷間引抜きする。本発明においては、この第一次の冷間引抜きと後記の第二次の冷間引抜きとの２回の引抜きにおける横断面積低下の合計は出発材料の横断面積に対して少なくとも８５％でなければならないので、第一次の冷間引抜きにおける圧下率が３０％未満の場合には、第二次の冷間引抜きにおける圧下率を７９％以上にしなければならず、この場合には第二次の冷間引抜きの間に線状物が脆性のものとなつてしまう。従つて第一次の冷間引抜きにおける圧下率を３０％以上にする必要がある。一方、圧下率が７５％を越えても何らのそれ以上の改良は得られないのみならず、引抜きが困難であり且つ熱処理も余分必要になるのでコスト高となる。」（第１頁第２欄第１６行〜第２頁第３欄第９行）
　
（３ｃ）「本発明の実施例を示せば次の通りである。
　直径３．４３ｍｍの焼鈍された、３０４型のステンレス鋼線材を、１．７３ｍｍの直径に引抜き加工したこの圧下率は７５％である。次で４９６℃において６時間、熱処理した。次でこの線材を引抜いて０．８６ｍｍの直径にした。この圧下率は７５％である。従つて全体の横断面積の減少は約９３．７％であつた。このようにして製造された線状製品は
２４１８６ｋｇ／ｃｍ２の引張り強度を有し、且つ２０．３ｃｍの長さにおいて７６回のなじりで始めて破損した。」（第２頁第３欄第３８行〜同頁第４欄第４行）
　
（３ｄ）「次に本発明の構成及び実施の態様を列挙する。
（１）　第２次の引抜き後、４５４〜６４９℃の温度において、応力解除する工程を含む特許請求の範囲記載のステンレス鋼線状製品の製造方法。
（２）　第２次の引抜き後、複数の線状物材料を撚り合せてワイヤロープを作る工程を含む、特許請求の範囲記載の方法。　　　　　　　　　　　　　
（３）ワイヤロープを４５４〜６４９℃の温度において，応力解除する工程を含む、前記第２項記載の方法。
（４）長低２１０９２ｋｇ／ｃｍ２の引張り強度を有し、且つその直径の１００倍の長さにおいて、少くとも２５回のねじりに耐え得るステンレス鋼線状製品。
（５）本発明によるステンレス鋼線状製品から作られたワイヤロープ。」（第２頁第４欄第４３行〜第３頁第５欄第１４行）
　
（４）刊行物４：特開平５−１７１２７６号公報
（４ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はトラック、バス、乗用車などのゴム製タイヤの補強用に使用される高強度、高延性の極細線の製造方法に関するものであり、詳しくは、伸線により直径０．０５mm以上０．０９mm以下であって引張強さ４５００MPa 以上である高強度、高延性の乗用車タイヤ用カーカスコードの製造方法に係る。」
　
（４ｂ）「【００２０】
【実施例】表１（化学成分）、および表２（加工条件および特性）に示されるように、本発明法に基づく１〜１０の製造方法と、比較のために製造方法１１〜１７を用いてカーカスコードを製造した。製造工程は図１に示す通りで、熱間圧延によって製造された５．５mmφの線材を伸線加工とＬＰ処理により最終パテンティング処理を行なう線径とする。このワイヤに最終パテンティング処理を行なった後、ブラスメッキを行ない、さらに最終湿式伸線を行ない最終ワイヤとした。その後、撚り線加工を行ないカーカスコードとした。撚り線加工性は試料２０kgを撚り線加工した際の断線回数が１回以内のものを○で示し、２回以上断線した場合を×で表示した。
【００２１】
【表１】（略）
【００２２】
【表２】（略）
【００２３】番号１〜１０は、表１および表２に示されるように本発明法に従って製造されており、伸線加工においては、表２に示すアプローチ角のダイスを使用して伸線加工を行なった。これらの本発明鋼は、引張強さ、絞り、撚り線加工性のいずれも優れた特性を示す。」
　
５．当審の判断
（１）本願発明１と刊行物１に記載された発明との対比
　当審より通知された拒絶理由で引用された刊行物１の上記（１ａ）には、
「単繊維状の補強繊維、該補強繊維を複数本撚り線化してなる補強コード、又は上記補強繊維を織布化してなる補強織布のいずれかにより少なくともその一部が補強されたタイヤにおいて、上記補強繊維が、線径１６０μｍ以下のピアノ線、ステンレス線あるいは引張強度３００ｋｇ／ｍｍ２以上の低炭素二相組織鋼線のいずれかからなり、外表面にＮｉめっき被覆層を形成してなる極細線であることを特徴とするタイヤ。」と記載されている。この記載における「タイヤ」は、上記（１ｅ）の「タイヤ本体２の内部には補強層としてのカーカス層４が配設され、・・・さらに上記カーカス層４の両端にはビードワイヤ５が配設されている。」という記載によれば、カーカス補強を含むタイヤといえる。そして、このカーカス補強は、単繊維状の補強繊維を含むものといえる。そして、この単繊維状の補強繊維として、「ピアノ線、ステンレス線あるいは引張強度３００ｋｇ／ｍｍ２以上の低炭素二相組織鋼線」のうちステンレス線を選択したタイヤについて、本願発明１の記載ぶりに則り整理すると、ステンレス線のステンレスはステンレス鋼の意味であるから、引用刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「少なくとも１つのステンレス鋼の単繊維状の補強繊維を含むカーカス補強を含むタイヤであって、該ステンレス鋼の単繊維状の補強繊維が、０．１６ｍｍ以下の直径を有する外表面にＮｉめっき被覆層を形成してなるステンレス鋼である、タイヤ。」
　
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「ステンレス鋼の単繊維状の補強繊維」は、本願発明１の「鋼ワイヤ」といえるから、両者は、
「少なくとも１つの鋼ワイヤを含むカーカス補強を含むタイヤであって、該鋼ワイヤが、０．０５〜０．１６ｍｍの直径を有するステンレス鋼である、タイヤ。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点（イ）：
　鋼ワイヤが、本願発明１は、「少なくとも２０００ＭＰａの引張り破断抵抗」を有するのに対して、引用発明は、引張り破断抵抗が不明である点
相違点（ロ）：
　ステンレス鋼の組成が、本願発明１は、「０．０２〜０．２重量％の炭素と、３〜２０重量％のニッケルと、１２〜２８重量％のクロムと、残部鉄および不可避的通常不純物とからなり、ニッケルおよびクロムの合計が２０〜３５重量％」であるのに対して、引用発明は、組成が不明である点
相違点（ハ）：
　鋼組織が、本願発明１は、「少なくとも２０体積％のマルテンサイトおよび８０体積％以下のオーステナイト」からなるのに対して、引用発明は、鋼組織が不明である点
相違点（ニ）：
　ねじり延性が、本願発明１は、「少なくとも３０回転」であるのに対して、引用発明は、ねじり延性が不明である点
相違点（ホ）：
　本願発明１は、鋼ワイヤの外表面に「Ｎｉめっき被覆層」を形成することを限定していないのに対して、引用発明は、鋼ワイヤの外表面に「Ｎｉめっき被覆層」を形成している点
　
（２）相違点についての判断
　次に、これらの相違点について検討する。
（２−１）相違点（イ）及び（ロ）について
　０．１６ｍｍ以下程度のステンレス鋼線として、「少なくとも２０００ＭＰａの引張り破断抵抗」を有し、「０．０２〜０．２重量％の炭素と、３〜２０重量％のニッケルと、１２〜２８重量％のクロムと、残部鉄および不可避的通常不純物とからなり、ニッケルおよびクロムの合計が２０〜３５重量％」であるものは、刊行物２の上記（２ａ）、第１表、第２表に示されているように、本願優先日前当業者に周知のものといえるから、引用発明の０．１６ｍｍ以下のステンレス鋼線として上記周知のものを用いることは、当業者が容易に想到することといえる。
　してみると、相違点（イ）及び（ロ）は、当業者が容易に想到することといえる。
　
（２−２）相違点（ハ）について
　上記刊行物２に記載のステンレス鋼線も、その組織は、上記（２ｃ）に示されるように、準安定オーステナイト系ステンレス鋼を冷間伸線し、加工誘起マルテンサイトを生じさせることにより高強度としたものであるから、その組織は、マルテンサイトとオーステナイトであるといえる。そして、刊行物３の上記（３ｂ）に示されるように、本願発明１のマルテンサイトとオーステナイトの量は、準安定オーステナイト系ステンレス鋼を冷間伸線した際のごくありふれた範囲といえる。
　してみると、相違点（ハ）も、当業者が容易に想到することといえる。
　
（２−３）相違点（ニ）について
　（２−１）、（２−２）で述べたように、相違点（イ）〜（ハ）は、容易に想到するものであり、そしてカーカス補強を含むタイヤに用いられる鋼ワイヤとしてねじり延性が優れたものが求められることは、刊行物４の（４ａ）、（４ｂ）に示されているように本願優先日前周知のことであるから、刊行物２または刊行物３に示される本願優先日前当業者に周知のステンレス鋼線に対しても、その好適な範囲を定めることは、所望に応じて当業者が容易に想到することといえる。
　してみると、相違点（ニ）も、当業者が容易に想到することといえる。
　
（２−４）相違点（ホ）について
　本願発明１は、本願明細書の段落【００２７】に示されているように、鋼ワイヤの外表面に「Ｎｉめっき被覆層」を形成するものをも含むといえるから、実質的な差異はないといえる。
　してみると、相違点（ホ）は、実質的な相違点とはいえない。
　
（３）平成１９年４月１７日付け意見書における請求人の主張について
　請求人は、上記意見書において、刊行物１には、ステンレス鋼のワイヤについて実質的に開示されていないと、主張している。
　しかしながら、上記主張は、以下のとおり採用することができない。
　刊行物１の第２頁左下欄左下欄第７〜１９行には、「極細線として、１６０μｍ以下のピアノ線、ステンレス線あるいは低炭素二相組織鋼線を採用した理由」が記載されており、この理由の説明である、「補強繊維を構成する極細線は、タイヤと路面との摩擦時に発生するマトリックスゴムと補強繊維とのずれに耐えるため引張強度に優れていること、かつ軽量化に貢献するため線径が１６０μｍ以下であることが必要であり、これらの要求を満足させるにはピアノ線、ステンレス線あるいは低炭素二相組織鋼線が最適である。ここで、上記極細線に低炭素二相組織鋼線を採用した場合は、ピアノ線等よりさらに線径を小さくしながら引張強度を向上できる。」という記載によれば、ピアノ線と、ステンレス線、すなわちステンレス鋼のワイヤと、低炭素二相組織鋼線との３種のうちのいずれのワイヤをも採用することが実質的に開示されているといえる。そして、単に、低炭素二相組織鋼線を採用した場合はピアノ線を採用した場合に比べて線径を小さくして引張強度を向上することができるというものといえる。また、刊行物１の上記（ｄ）の「本願第１項の発明に係るタイヤによれば、補強繊維としての極細線にピアノ線、ステンレス線、低炭素二相組織鋼線を採用したので、１６０μｍ以下の線径で所定の引張強度を確保しながら、使用量を削減でき、軽量化の要請に応えられる。さらに低炭素二相組織鋼線を採用した場合は、上述の強化メカニズムで説明したように、１００μｍ以下のものを容易に得ることができ、しかも３００〜６００　ｋｇｆ／ｍｍ２の超高強度を有する。従って、ピアノ線、ステンレス線の場合に比べさらに引張強度を向上できるとともに、使用量を減少できる。」という記載は、補強繊維としての極細線にピアノ線、ステンレス線、すなわちステンレス鋼のワイヤ、低炭素二相組織鋼線を採用すれば、１６０μｍ以下の線径で所定の引張強度を確保しながら、使用量を削減でき、軽量化の要請に応えられるというものであり、特に、低炭素二相組織鋼線を採用した場合は、１００μｍ以下のものを容易に得ることができ、しかも３００〜６００　ｋｇｆ／ｍｍ２の超高強度を有するから、ピアノ線、ステンレス線の場合に比べさらに引張強度を向上できるとともに、使用量を減少できるというものであって、低炭素二相組織鋼線を採用した場合には、ピアノ線、ステンレス線を採用した場合に比べ引張強度の点でメリットがあるといえるものの、ピアノ線、ステンレス線、すなわちステンレス鋼のワイヤを用いることについて、実質的に開示されていないとはいえない。さらに、刊行物１の上記（ｆ）に「上記実施例では極細線７に低炭素二相組織鋼線を採用した場合を例にとって説明したが、本発明の極細線は、他にピアノ線、ステンレス線が採用でき、これらの場合もＮｉめっき被覆層を形成することにより活性度を抑制でき、自己潤滑性、耐蝕性及びゴムとの密着性を向上できる。」と記載されているように、実施例で示した低炭素二相組織鋼線以外にピアノ線、ステンレス線、すなわちステンレス鋼のワイヤを用いることも実質的に開示されているといえる。また、ステンレス鋼のワイヤでは強度が不足するという点については、刊行物１の「３００〜６００　ｋｇｆ／ｍｍ２の超高強度」という範囲は、「低炭素二相組織鋼線」についての限定であって、ステンレス線についてのものではない。そして、本願発明１では、「少なくとも２０００ＭＰａ」、すなわち、２０３．９４ｋｇ／ｍｍ２（２０３９４ｋｇ／ｃｍ２）以上であり、このような強度のステンレス鋼線は、刊行物２，３に示されるように本願優先日前周知のものといえる。そうであるから、ステンレス鋼のワイヤでは強度が不足するといういうこともないといえる。
　してみると、ステンレス鋼のワイヤが実質的に開示されていないとはいえない。
　
（４）小括
　したがって、上記相違点（イ）〜（ニ）は、それぞれ、上記（２−１）〜（２−３）で述べたように、当業者が容易に想到することといえるし、相違点（ホ）は、（２−４）で述べたように、実質的な相違点とはいえないから、本願発明１は、引用発明及び本願優先日前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その他の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。