【事件の表示】
　特願２００２−３０８８４１「バーナディフューザコーンおよびそれのボイラ炉内への取付け方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４４３７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件の出願（以下、「本願」という。）は、平成１４年１０月２３日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる。
　
「円錐面状の拡開面を有するバーナディフューザコーンの、該拡開面の外周縁を始端として円錐の頂点に向って円錐面の母線上で延びて該母線の途上を終端とするスリットを、周方向に間隔を置いて複数本配置し、各スリットの終端にスリット幅より大径でバーナディフューザコーンを貫通する終端孔を設けてなるものにおいて、前記拡開面とその外周端部側面に、５０〜５００μｍの厚みで耐熱合金溶射皮膜からなるアンダーコートを設けると共に、そのアンダーコートの上には、５０〜８００μｍの厚みでＺｒＯ２系セラミックス溶射皮膜からなるトップコートを設け、かつ前記アンダーコートの酸素含有量が０．５ｍａｓｓ％未満である複合皮膜を形成してなることを特徴とするバーナディフューザコーン。」
　
２．引用例
　これに対して、原審において平成１７年７月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した、「実願昭５８−１４３６３７号（実開昭６０−５５８２２号）のマイクロフィルム」（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア．「オイルアトマイザと同アトマイザに取付けられたデイフューザとからなる燃焼装置において、前記デイフューザは、ラッパ状皿部と、同皿部に放射状に設けられた放熱フインを有するとともに、前記皿部には複数個の放射状切り欠きを設けたことを特徴とする燃焼装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
イ．「従って、デイフューザの皿部は、そのバーナが使用されている場合は、自らの火炎で、また不使用時は、ボイラ火炉内の輻射熱により、常に高温に曝されることになるため、焼損、高温腐食等が生じる。」（第３頁第１２〜１６行）
　
ウ．「また、近年、オイルアトマイザの大容量化と共に、デイフューザも大型化されつつあるので、焼損に対する配慮が益々重要視されるようになった。そこで、本考案は、上記課題を解決するためになされたもので、デイフューザの保炎性を損うことなく、焼損に対しても対応できるデイフューザを備えた燃焼装置を提供することを目的とするものである。上記目的を達成するために、本考案は、オイルアトマイザと同アトマイザに取付けられたデイフューザとからなる燃焼装置において、前記デイフューザはラッパ状皿部と同皿部に放射状に設けられた放熱フインを有するとともに、前記皿部には、複数個の放射状切り欠きを設けたことを特徴とする燃焼装置に構成するものである。上記構成により、デイフューザとして、その生命であるエデイ効果を欠くことなく、皿部の炉内側表面温度を低下させることができ、焼損を防止しうるものである。特に、放射状の切り欠きを設けたことにより皿部の熱伸び差を吸収でき、また切り欠きを設けたことによる皿部の強度の劣化は、皿部に放射状フインを設けることにより、防止できるとともに、皿部表面温度の低下を助勢することができるものである。」（第４頁第３行〜第５頁第７行）
　
エ．「次に、本考案を、第２図及び第３図に示す１実施例に基づいて具体的に説明する。同図において、１はオイルアトマイザで中心部にほぼ水平に配設されている。２はデイフューザ本体でオイルアトマイザ１を囲繞してその先端に配置されている。２−１はデイフューザ本体２のラッパ状皿部、２−２は本体２に放射状に取付けられたリブ、２−３は皿部２−１に放射状に複数個設けられた切り欠き、２−４は切り欠き２−３の端部に設けられた切り欠き止まり、２−５は皿部のバーナ側面に放射状に複数個設けられた放熱フインである。なお３はバーナノズル、４はオイルアトマイザを案内するガイドパイプである。」（第５頁第８〜２０行）
　
　また、第２図及び第３図から、切り欠き２−３が、ラッパ状皿部の外周縁を始端としてラッパの頂点に向かってラッパ面の母線上で延びて該母線の途上を終端とすること、及び、切り欠き止まり２−４が、切り欠き幅より大径でデイフューザを貫通することは明らかである。
　
　さらに、「２−３は皿部２−１に放射状に複数個設けられた切り欠き」（上記「エ．」参照。）との記載及び第２図、第３図から、切り欠き２−３は、周方向に間隔を置いて複数本配置されているといえる。
　
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ラッパ状皿部を有するデイフューザの、該ラッパ状皿部の外周縁を始端としてラッパの頂点に向かってラッパ面の母線上で延びて該母線の途上を終端とする切り欠きを、周方向に間隔を置いて複数本配置し、各切り欠きの終端に切り欠き幅より大径でデイフューザを貫通する切り欠き止まりを設けてなるデイフューザ」
　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「ラッパ状皿部」は、本願発明の「円錐面状の拡開面」に相当し、以下同様に、「デイフューザ」は「バーナディフューザコーン」に、「ラッパ」は「円錐」に、「切り欠き」は「スリット」に、「切り欠き止まり」は「終端孔」に、それぞれ相当する。
　
　よって、両者は、
　
「円錐面状の拡開面を有するバーナディフューザコーンの、該拡開面の外周縁を始端として円錐の頂点に向って円錐面の母線上で延びて該母線の途上を終端とするスリットを、周方向に間隔を置いて複数本配置し、各スリットの終端にスリット幅より大径でバーナディフューザコーンを貫通する終端孔を設けてなるバーナディフューザコーン。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明では、「拡開面とその外周端部側面」に、「５０〜５００μｍの厚みで耐熱合金溶射皮膜からなるアンダーコートを設けると共に、そのアンダーコートの上には、５０〜８００μｍの厚みでＺｒＯ２系セラミックス溶射皮膜からなるトップコートを設け、かつ前記アンダーコートの酸素含有量が０．５ｍａｓｓ％未満である複合皮膜を形成してなる」のに対し、引用例発明では、そのような複合皮膜が形成されていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
　高温に曝されている基材を熱から保護するために、基材に、「耐熱合金溶射皮膜からなるアンダーコートを設けると共に、そのアンダーコートの上には、ＺｒＯ２系セラミックス溶射皮膜からなるトップコートを設け」た熱遮蔽のための複合皮膜を形成することは、本願の出願前に周知の技術である。（そのような例として、平成１８年１月２６日付け拒絶査定に示した特開２０００−８７２０６号公報（特に、特許請求の範囲、第２段落、２４−２５段落、３３段落を参照されたい。）、また、特開平９−１７６８２１号公報（特に、要約、特許請求の範囲、第１段落、第４５段落を参照されたい。）、特開平１１−２２９１６１号公報（特に、請求項１、請求項２、請求項５、第１段落、第３段落、第１０段落、第１７段落を参照されたい。）、に記載されたものを挙げることができる。）
　
　そして、引用例発明は、高温に曝されているデイフューザを保護することを目的としたものであり、このような目的のために、更に上記周知の技術の複合皮膜を形成することは、当業者にとって格別困難性を有するものでなく、その際、複合皮膜を形成する箇所を、特に高温に曝されている皿部の炉内側表面、すなわち本願発明でいう「拡開面とその外周端部側面」とすることは、単なる設計事項といえる。
　
　また、ＺｒＯ２系セラミックスのトップコートを有する複数の層からなる熱遮蔽の皮膜の形成に当たり、熱遮蔽の皮膜のはく離防止のために、トップコートの下に配置される層の酸素含有量を小さく抑えることも、本願の出願前に周知の技術である。（そのような例として、平成１８年１月２６日付け拒絶査定に示した特開平３−２０４５１号公報（特に、第３頁左上欄第７行−同頁右上欄第５行、第５頁左下欄第１０−１８行、を参照されたい。）、また、上記特開平９−１７６８２１号公報（特に、要約、第５−１１段落、第２０段落、第２３段落、第４８−４９段落を参照されたい。）、上記特開平１１−２２９１６１号公報（特に、請求項１、請求項２、請求項４、第８−１０段落、第１２段落、第１７段落を参照されたい。）に記載されたものを挙げることができる。）
　
　さらに、熱遮蔽皮膜のアンダーコート及びトップコートの厚さを、遮熱効果や経済性を考え、それぞれ「５０〜５００μｍ」及び「５０〜８００μｍ」とすること、また、アンダーコートの酸素含有量を、遮熱効果を考え「０．５ｍａｓｓ％未満」とすることは、当業者が必要に応じて適宜設定できたことにすぎない。加えて、これらの数値範囲に臨界的意義を認めることもできない。
　
　したがって、引用例発明において、複合皮膜を形成して、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　しかも、本願発明の作用効果も、引用例発明及び上記周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。