【事件の表示】
　特願２００１−５８４０５５「インク消費検出方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２２日国際公開、ＷＯ０１／８７６２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、２００１年５月１７日（優先権主張２０００年５月１８日、日本、優先権主張２０００年５月１８日、日本、優先権主張２０００年８月３１日、日本）を国際出願日とする出願であって、平成１９年３月５日付けで通知された拒絶の理由に対して、同年５月８日付けで手続補正がなされたが、この手続補正は同年１１月２０日付けで却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対し、同年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審にて前置報告書に基づく審尋がなされたのに対し、所定の期間内に回答書の提出等の応答はなされていない。
　　 
第２．平成１９年１２月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年１２月２７日付けの手続補正を却下する。  
　 
［理由］  
１．補正の概要  
　平成１９年１２月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１８年５月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりとする補正事項を含むものである。 
　 
　「インクジェット記録装置に用いられるインクタンクのインク消費状態を検出する方法であって、
　前記インクタンク内のインクの推定消費状態を、前記インクジェット記録装置の稼働量とインク消費量との関係を示す消費換算情報を用いて算出する推定消費算出処理と、
　圧電素子を有する圧電装置を用いて前記インクタンク内のインクの消費状態に応じた前記圧電素子の振動状態を検出することにより、前記インクタンク内のインクの実消費状態を検出する実消費検出処理と、
　を併用し、
　前記推定消費算出処理は、前記実消費検出処理の検出結果に基づいて前記消費換算情報を補正し、補正された前記消費換算情報に基づいて前記推定消費状態を求め、
　前記インクタンクは、インクを収容する第１の収容室と、前記インクを外部へ供給するインク供給口と、前記第１の収容室のインクが導入されるインク流路と、前記インク流路と前記インク供給口とを連通する第２の収容室と、を有しており、
　前記インク流路は、毛管現象を起こすことができる流路であり、かつ前記第１の収容室から前記第２の収容室へ前記インクを供給することができる流路であり、
　前記圧電装置は、開口を有する基板と、前記開口を覆い前記基板に対して液密に設けられた振動板とを有し、その振動部の領域が前記開口によって画定されると共に液体が前記第２の収容室に充分に収容されている状態で前記開口を介して前記振動部に接触するように構成されており、
　前記実消費検出処理において、前記圧電装置は、前記第２の収容室の内部のインクを検出する、ことを特徴とするインク消費検出方法。」
　　  
２．補正の適否の判断  
　上記補正事項は、本件補正前の請求項１に記載した発明に対して、
（ｉ）発明を特定するために必要な事項である、「インクタンク」について、
「インクを収容する第１の収容室と、前記インクを外部へ供給するインク供給口と、前記第１の収容室のインクが導入されるインク流路と、前記インク流路と前記インク供給口とを連通する第２の収容室と、を有しており、前記インク流路は、毛管現象を起こすことができる流路であり、かつ前記第１の収容室から前記第２の収容室へ前記インクを供給することができる流路であ」るとの限定、
（ii）発明を特定するために必要な事項である、「圧電装置」について、
「開口を有する基板と、前記開口を覆い前記基板に対して液密に設けられた振動板とを有し、その振動部の領域が前記開口によって画定されると共に液体が前記第２の収容室に充分に収容されている状態で前記開口を介して前記振動部に接触するように構成されて」いるとの限定、
（iii）発明を特定するために必要な事項である、「実消費検出処理」における、「圧電装置」を用いた検出が、「インクタンク内のインクを前記インクタンクのインク供給口に導くインク流路の内部のインクを検出する」ものから、「第２の収容室の内部のインクを検出する」ものとする限定、
をしたものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。  
　
３．引用刊行物に記載された発明
３．１　　刊行物１  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布されたことが明らかな特開２０００−４３２８７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。） 
　  
1a．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
記録ヘッドの吐出口よりインクを吐出させて印刷を行うインクジェット印刷装置において、前記インクを貯蔵するインクタンク部に、
前記複数の光学センサの受光状態をもとにインク残量を検知することを特徴とするインクジェット印刷装置
【請求項２】  
前記記録ヘッドの吐出口より吐出されるインク滴を計測するインク滴計測手段をさらに有し、前記複数の光学的反射部に対応するインク残量係数を記憶しておくインク残量係数記憶部を有し、前記複数の光学センサの受光状態をもとに前記インク残量係数記憶部内の係数を選択し、選択された係数をもとに前記インク滴計測手段がインク滴を計測することでインク残量を検知する
　 
1b．「【０００２】
【従来の技術】インクを記録ヘッドの吐出口より吐出させ印刷を行うインクジェット印刷装置では、その構造上インクがなくなれば印刷が不可能となる。よって事前に印刷の可否を知るためのインク残量検知手段を具備することが多い。特に複数のインクを有するカラーインクジェット印刷装置の場合は、一色でもインクがなくなれば、正しい印刷結果が得られないだけでなく、インク切れが発生していない他のインクを無駄に消費することにもつながりかねない。このため、より正確なインクの残量検知手段を具備することが求められる。インク残量を検出する従来の技術として、記録ヘッドより吐出されるインク滴を計測するドットカウント方式がある。印刷データをもとに吐出されるインク滴の数および回復処理で消費されるインク滴の数の総量を計測し、インクの消費量からインクの残量を推測する方法である。この方式の場合、インク残量を細かく管理することができるものの、インクタンク交換時に計測したインク滴のドットカウント数をクリアするため、使用途中のインクタンクに交換された時は正しくインク残量を検知できなくなるという問題があった。
【０００３】一方、インクの残量無しを検知する手段として、特開昭６−３２８７１７号公報に開示されるように光学センサを用いる方法もある。これは、インクタンクから記録ヘッド部にインクを供給する流路に透明部材を用い、インクの流れを光学式センサで検知しインク残量の有無を判断する方法である。この方法の場合、たとえ使用途中でインクタンクを交換されてもインク切れを正しく判断することができる。しかしながら、細かくインク残量を検知できず、印刷途中でインク切れを起こす可能性もあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記のような事情を鑑みてなされたもので、インクタンク交換等に左右されず、正しくインク残量を検知する手段を備えたインクジェット印刷装置を提供することにある。」
　
1c．「【００１０】（実施形態１）図１は、本発明のインクジェット印刷装置の一実施形態の全体構成を示す概略斜視図である。・・・（省略）・・・
【００１１】・・・（省略）・・・
【００１２】このような構成のインクジェット印刷装置に好適に用いられ得るインクタンクとして、本実施形態では、図２および図３に示す構造のものを説明する。
【００１３】図２は本発明のインクジェット印刷装置の実施形態１に用いられるインクタンク本体の透視図であり、図３はインクタンク本体と光学式センサとの関係を示す断面図である。図中符号１はインクタンク本体である。２は記録ヘッド部にインクを送る供給口であり、３は記録ヘッド部である。４は例えばアクリルなどの公知材料からなる光透過性部材によって形成された第１の光学的反射部であり、５は４とは形状が異なり第１の光学的反射部４の反射面よりも低い位置に反射面を有する第２の光学的反射部である。６はインクジェット印刷装置本体の一部である。７は第１の光学式センサの発光部であり、８は発光部７と対となる第１の光学式センサの受光部である。この第１の光学式センサは光学的反射部４と対になる。図３の発光部７から第１の光学的反射部４そして受光部８に至る矢印は、第１の光学センサの光の経路を示している。第１の光学的反射部４が全てインクで覆われている時は、光を反射するため発光部７の光を受光部８が受ける。一方、光学的反射部４がインクに覆われていない場合は、第１の光学的反射部４は発光部７の光を透過してしまうため、受光部８は光を受けとめない。９は発光部７と同様な第２の光学式センサの発光部であり、１０は発光部９と対となる受光部７と同様な第２の光学式センサの受光部である。発光部９と受光部１０については、第２の光学的反射部５が対となる。図３の発光部９から第２の光学的反射部５そして受光部１０に至る矢印は、第２の光学センサの光の経路を示している。この場合も、光学的反射部５がインクに覆われていなければ、発光部９の光は反射されず、受光部１０は光を受け取ることはできない。１１はインクタンク１内のインクを示し、１１ａはその液面を示す。
【００１４】この実施形態では液面１１ａからわかるように、第１の光学的反射部４はインク１１内にあり、第２の光学的反射部５はその反射面が液面１１ａより上にある。よって、発光部７と受光部８からなる第１の光学センサでは、インクなしの判断となり、発光部９と受光部１０からなる第２の光学センサではインク有りの判断となる。これにより、インク切れ前の状態を検知することが可能となる。すなわち、インクタンク１内のインクの液面は上記第１の光学センサによる液面検知位置と第２の光学センサによる液面検知位置との間にある。これにより、インクタンク１内のインク残量を概ね知ることができる。そして、残りのインク量で、何発吐出できるかを、一発の吐出量から割り出せるので、インク滴をその後、カウントすれば、インクを有効に使い切ることもできると共に、インクの使い切り時期をも正確に知ることができる。
【００１５】
このドットカウント方式と本実施形態における光学検知手段との組み合わせをさらに説明すると、インクタンク１内のインクの使用開始時からドット数をカウントしている場合には、発光部７と受光部８からなる第１の光学センサでインクなしと初めて検知した段階で、ドットカウント方式のカウント数を補正すれば、より細やかなインク残量の検知が可能となる。なお、インクタンク１内のインクの使用開始時からドット数をカウントしていない場合には、上記第１の光学センサで「インクなし」と初めて検知した時点で、ドットカウントを開始し、上記２つの光学センサで検知したインク残量に見合うドット数を予測することで、正確なインク使い切り時期を把握することもできる
【００１６】図４はインクタンク１内のインクの使用開始時からドット数をインク滴計測手段としてのドットカウンタによりカウントした場合における検知処理のフローチャートである。図４を説明すると、まず、インクタンクを使用開始し（ステップＳ１）、その直後にドットカウントを開始する（ステップＳ２）。そして、第１の光学センサで「インクなし」を検知した場合（ステップＳ３）に、次の段階で第２の光学センサで「インクあり」を検知したとき（ステップＳ４）には、インク残量に基づいてドットカウント数を補正する（ステップＳ５）。
【００１７】
このようにドットカウント方式と組み合わせることで、本実施形態によるインク残量検知の精度を向上させることができる
　　
 　
　これら記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　「記録ヘッドの吐出口よりインクを吐出させて印刷を行うインクジェット印刷装置においてインクタンク内のインク残量を検知する方法であって、
前記記録ヘッドの吐出口より吐出されるインク滴を計測するインク滴計測手段（ドットカウント方式）と、
前記インクを貯蔵するインクタンク部に、複数の光学センサを有し、前記複数の光学センサの受光状態をもとにインク残量を検知する光学検知手段とを組み合わせ、
例えば、光学センサでインクなしと初めて検知した段階で、ドットカウント方式のカウント数を補正することにより、より細やかなインク残量の検知が可能となるインク残量を検知する方法。」
　　
３．２　　刊行物２  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布されたことが明らかな実願昭５７−１４３３８１号（実開昭５９−４７８２９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。）
　
2a．「（１）
弾性薄板上に圧電体を貼着して振動体となし、この弾性薄板に液体を接触させたときの前記振動体の共振振動数変化を検出することにより該液体を検知してなる液面センサーを収納するケースを、両端の開口した略円筒状のケース本体とこの一端部に螺合嵌着される筒体とで構成し、前記筒体の天井部に外方に拡開した断面形状を有する窓孔を設け、前記天井部下側と前記ケース本体の前記筒体を螺合嵌着する側の先端部間にＯリングを介して前記弾性薄板を前記圧電体を内側にして挟持し、前記ケース本体と前記筒体とを螺合緊締することで前記窓孔を介して前記弾性薄板下面に液体を接触可能にするとともに前記ケース本体内を液密にしたことを特徴とする液面センサーケース
　
2b．「この考案は液面センサーケースに関し、特に圧電体の共振特性を利用し液面レベルを検知する液面センサーを収納する液面センサーケースに関するものである。
　従来この種の液面センサーケースとしては、第１図に示すような構成を有するものが提供されていた。
　同図に示すセンサーケースは、略円筒形のケース本体１の一端側を他端側より太径のフランジ部２とし、このフランジ部２の先端側に段差部３を設け、この段差部３に弾性薄板４と圧電体５からなる振動体６を、圧電体５が内側となるようにして、接着剤７でもって固着しケース本体１内を液密状態に維持するものである。上記のような構成のセンサーケースは、第１のＯリング８やナット９でもって被測定対象物１０が収納されている容器壁体１１に、上記フランジ部２を容器内に突出した状態で容器壁体１１を貫通して取付けられるものであるが、被測定対象物１０の液面レベルが一度上昇し、上記弾性薄板４の下面に被測定対象物１０が接触し、振動体６の共振振動数変化を検出した後、すなわち、液面センサーとして液面レベルを検知した後、液面レベルが下降した際に被測定対象物１０が、前記段差部３内に残留し、液面センサーが誤作動を起こすという問題があった。
　また、上記のように弾性薄板４を接着剤７で固着するというシール構造は、・・・液面センサーの検出精度をばらつかせるという問題や、検出精度を維持するためのになす、接着剤７の量的管理や余剰な接着剤７を除去することは煩雑なものであった。」（第２頁第４行〜第３頁第１７行）
　
2c．「第２図はこの考案に係るセンサーケースの一実施例を示すものである。
　同図に示す液面センサーケースは、金属製の円板状の弾性薄板４上に、・・・圧電体５を接着剤７等で貼着し、振動体６をその内部に収納するもので、・・・。
　すなわち、液面センサーケースは、両端の開口した略円筒状のケース本体１と筒体１２とで構成されており、ケース本体１の一端側に太径のフランジ部２を形成するとともに先端側をやや細径部１３とし、この細径部１３に雄ねじ１４が周設されている。
　そして、上記筒体１２の一端には、雌ねじ１５が内設されており、上記雄ねじ１４と螺合することで、ケース本体１と筒体１２が螺合嵌着される。
　また、上記筒体１２の天井部１６には、外方に拡大するように形成された断面形状を有する窓孔１７が設けられており、この天井部１６の下側と上記ケース本体１の筒体１２を螺合嵌着する側の先端部間には、上記段差部３内に第２のＯリング１８を挿入し、上記の弾性薄板４を上記圧電体５を内側にして、ケース本体１と筒体１２を螺合緊締することで強固に挟持されている。
　そして、上記のような液面センサーケースは、被測定対象物１０が収容された容器壁１１を貫通した状態で、第１のＯリング８とナット９でもって取付けられている。
　さて、上記のように構成したものにおいては、被測定対象物１０の液面レベルが上昇すると、
上記筒体１２の窓孔１７を通って被測定対象物１０は、上記弾性薄板４の下側面に接触する
　
2d．「
この液密状態の維持は、
第２のＯリング１８の弾性変形によって確保される
　
2e．「第３図はこの考案に係る液面センサーケースの第２の実施例を示すものである。
　・・・上記第１の実施例における筒体１２に設けた窓孔１７を覆うようにして、筒体１２の先端部を網目状としたもの・・・」（第７頁第４〜９行）
　
2f．「以上のようにこの考案は、弾性薄板と圧電体とで構成した振動体の、共振振動数変化を検知する液面センサーを収納するケースを、ケース本体とこの一端部に螺合嵌着させる筒体とで構成し、この筒体の天井部に外方に拡大した断面形状を有する窓孔を設け、この天井部下側と前記ケース本体の先端部間にＯリングを介して弾性薄板を圧電体を内側にして挟持し、前記ケース本体と前記筒体とを螺合緊締することで前記窓孔を介して前記弾性薄板下面に液体を接触可能にするとともに前記ケース本体内を液密としたもの・・・」（第７頁第１７行〜第８頁第７行）
　
2g．第２図「
」
　
2f．第３図「
」
　
　上記摘記事項2a、2c、2f、および第２図(2g．)、第３図（2h．）からみて、弾性薄板４は窓孔１７を覆い、端の開口を覆いケース本体内に対し液密に設けられ、弾性薄板４の筒体１２に対向する部分は液密になる程度の強さで押されていて振動できず、弾性薄板の筒体の窓孔に対向する部分が開放されていて振動できるから、弾性薄板の振動領域が窓孔によって決定されているといえる。
　
　以上のことから、刊行物２には、次の発明（液面センサーケース）が記載されているものと認められる。 
　　
　「弾性薄板上に圧電体を貼着して振動体となし、この弾性薄板に液体を接触させたときの前記振動体の共振振動数変化を検出することにより該液体を検知してなる液面センサーを収納するケースを、両端の開口した略円筒状のケース本体とこの一端部に螺合嵌着される筒体とで構成し、前記筒体の天井部に外方に拡開した断面形状を有する窓孔を設け、前記天井部下側と前記ケース本体の前記筒体を螺合嵌着する側の先端部間にＯリングを介して前記弾性薄板を前記圧電体を内側にして挟持し、前記ケース本体と前記筒体とを螺合緊締することで前記窓孔を介して前記弾性薄板下面に容器内の液体を接触可能にするとともに前記ケース本体内を液密にした液面センサーケースであって、弾性薄板は窓孔を覆い、弾性薄板の振動領域が窓孔によって決定されている液面センサーケース。」　  
　　　　　
４．対比、判断  
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。 
　刊行物１発明の「記録ヘッドの吐出口よりインクを吐出させて印刷を行うインクジェット印刷装置においてインク残量を検知する方法」は、本願補正発明の「インクジェット記録装置に用いられるインクタンクのインク消費状態を検出する方法」に相当する。
　次に、刊行物１発明の「前記記録ヘッドの吐出口より吐出されるインク滴を計測するインク滴計測手段（ドットカウント方式）」とは、「印刷データをもとに吐出されるインク滴の数および回復処理で消費されるインク滴の数の総量を計測し、インクの消費量からインクの残量を推測する方法」（上記1b．）であって、「インク滴の数」は「インクジェット記録装置の稼働量」に相当し、その「インク滴の数」を「インクの消費量」とするには、何らかの「換算情報を用いて算出」されているといえる。本願補正発明においても、具体的には、「本実施例では、消費換算情報として、記録ヘッドから射出されるインク滴に対応するインク量（滴毎インク量）が用いられる。この場合、印刷ドット数が印刷量に対応する。滴毎インク量をドット数分だけ積算することにより消費量が推定される。
　なお、上記より明らかなように、ドット数とインク消費用は比例している。そこで、ドット数がそのままインク消費量を表すパラメータとして処理されてもよい。」（明細書第７１頁第２３〜２９行）とある。
　よって、刊行物１発明の「前記記録ヘッドの吐出口より吐出されるインク滴を計測するインク滴計測手段（ドットカウント方式）」は、本願補正発明の「前記インクタンク内のインクの推定消費状態を、前記インクジェット記録装置の稼働量とインク消費量との関係を示す消費換算情報を用いて算出する推定消費算出処理」とに相当する。
　そして、刊行物１発明の、「複数の光学センサを有し、前記複数の光学センサの受光状態をもとにインク残量を検知する光学検知手段とを組み合わせ」ることと、本願補正発明の「圧電素子を有する圧電装置を用いて前記インクタンク内のインクの消費状態に応じた前記圧電素子の振動状態を検出することにより、前記インクタンク内のインクの実消費状態を検出する実消費検出処理と、を併用」することとは、ともに「センサーを用いて前記インクタンク内のインクの消費状態に応じたセンサの検知状態を検出することにより、前記インクタンク内のインクの実消費状態を検出する実消費検出処理と、を併用」する点で共通する。
　よって、刊行物１発明の、「インクなしと初めて検知した段階で、ドットカウント方式のカウント数を補正することにより、より細やかなインク残量の検知が可能となる」ことは、本願補正発明の、「前記推定消費算出処理は、前記実消費検出処理の検出結果に基づいて前記消費換算情報を補正し、補正された前記消費換算情報に基づいて前記推定消費状態を求め」ることに相当する。
　
　こうしたことから、本願補正発明と刊行物１発明との一致点、相違点は次のとおりと認められる。 
　 
［一致点］ 
　「インクジェット記録装置に用いられるインクタンクのインク消費状態を検出する方法であって、
　前記インクタンク内のインクの推定消費状態を、前記インクジェット記録装置の稼働量とインク消費量との関係を示す消費換算情報を用いて算出する推定消費算出処理と、
　センサーを用いて前記インクタンク内のインクの消費状態に応じたセンサの検知状態を検出することにより、前記インクタンク内のインクの実消費状態を検出する実消費検出処理と、
　を併用し、
　前記推定消費算出処理は、前記実消費検出処理の検出結果に基づいて前記消費換算情報を補正し、補正された前記消費換算情報に基づいて前記推定消費状態を求める、
インク消費検出方法。」
　
［相違点１］　「インクタンク」について、
　本願補正発明は、「インクを収容する第１の収容室と、前記インクを外部へ供給するインク供給口と、前記第１の収容室のインクが導入されるインク流路と、前記インク流路と前記インク供給口とを連通する第２の収容室と、を有しており、
　前記インク流路は、毛管現象を起こすことができる流路であり、かつ前記第１の収容室から前記第２の収容室へ前記インクを供給することができる流路であ」るのに対し、
　刊行物１発明は、そのようなインクタンクに特定されていないこと。
　
［相違点２］　「実消費検出処理」について、
　本願補正発明は、「前記第２の収容室の内部のインクを検出する」のに対し、
　刊行物１発明は、そのような特定がないこと。
　　
［相違点３］　同じく、「実消費検出処理」について、
　本願補正発明は、
　「圧電素子を有する圧電装置を用いて前記インクタンク内のインクの消費状態に応じた前記圧電素子の振動状態を検出する」ものであって、「圧電装置は、開口を有する基板と、前記開口を覆い前記基板に対して液密に設けられた振動板とを有し、その振動部の領域が前記開口によって画定されると共に液体が前記第２の収容室に充分に収容されている状態で前記開口を介して前記振動部に接触するように構成されて」るものであるのに対し、
　刊行物１発明は、光学センサを用い、その受光状態により検出するものであること。
　
　以下、相違点１〜３について検討する。 
　 
（相違点１および２について） 
　まず、相違点１、２について併せて検討する。
　「インクを収容する第１の収容室と、前記インクを外部へ供給するインク供給口と、前記第１の収容室のインクが導入されるインク流路と、前記インク流路と前記インク供給口とを連通する第２の収容室と、を有しており、
　前記インク流路は、毛管現象を起こすことができる流路であり、かつ前記第１の収容室から前記第２の収容室へ前記インクを供給することができる流路であ」るものであるインクタンクに対し、「前記第２の収容室の内部のインク」の検知によりインクの消費を検出することは周知である。（例えば、原査定に周知例として示された特開平７−１２５２３６号公報、特開平８−１９７７４３号公報参照。）
　なお、「毛管現象を起こすことができる流路」に関し、本願明細書を参酌して、第１の収容室から底部から第２の収容室の上方へインクを送達する、いわゆる「毛管」そのものである細い「毛管路」であるような場合を示すとすると、上記周知例の構成とは異なるが、そのような構成のインクタンクについても周知である。（例えば、原査定の補正の却下の決定で周知例として示された、特開平８−３２３９８８号公報、特開平５−９６７４３号公報参照。）
　
　よって、刊行物１発明において、周知の「インクを収容する第１の収容室と、前記インクを外部へ供給するインク供給口と、前記第１の収容室のインクが導入されるインク流路と、前記インク流路と前記インク供給口とを連通する第２の収容室と、を有しており、
　前記インク流路は、毛管現象を起こすことができる流路であり、かつ前記第１の収容室から前記第２の収容室へ前記インクを供給することができる流路であ」るものであるインクタンクとするとともに、「前記第２の収容室の内部のインク」の残量を検出するようになすことは、当業者が容易になし得ることである。
　　
（相違点３について） 
　次に相違点３について検討する。
　刊行物２に記載された発明において、「圧電体」、「弾性薄板」、「液面センサーを収納するケース」、「窓孔」は、それぞれ、本願補正発明の、「圧電素子」、「振動板」、「圧電装置」「開口」に相当する。
　刊行物２に記載の発明は、「圧電素子を有する圧電装置」であって、
「圧電素子の振動状態を検出することにより」液面を検出するものであり、
「開口を有する基板と、前記開口を覆い前記基板に対して液密に設けられた振動板とを有し、その振動部の領域が前記開口によって画定されると共に容器内の液体が前記開口を介して前記振動部に接触するように構成されて」いるものである。
　
　なお、請求人は審判請求の理由にて、刊行物２（原文では、「周知文献２」。これは引用文献２の誤記と認める。）に関し、「筒体１２の天井部１６が振動体６の弾性薄板４に対して液密に設けられるものではない。このような構成においては、弾性薄板４の振動領域が筒体１２の窓孔１７によっては画定されない。」と述べている。ここで、第１文は「筒体１２の天井部１６に対して振動体６の弾性薄板４が液密に設けられるものではない。」の誤りであると認められる。
　しかしながら、天井部１６に対して液密ではないものの、刊行物２の液面センサーケースにおいて、略円筒状のケース本体とこの一端部に螺合嵌着される筒体とで構成されているものが、本願補正発明の基板に相当するから、窓孔（開口）に対して液密に設けられていなくても、基板の一部であるケース本体内に対して液密に設けられていることは明らかである。
　また、上述のとおり、弾性薄板の振動領域が窓孔によって決定されていると言えるし、仮に、直接開口により画定されたものではなくても、第２図、第３図により、ほぼ一致することは明らかである。
　これらのことから、本願補正発明の圧電装置の構成と刊行物２に記載された発明の液体センサーケースの構成とは文言上の差違はない。
　仮に差違を有するとしても、刊行物２の液体センサーケースは、接着剤を用いないで液密構成とすることを目的の一つとするが、従来通り接着剤を用いることにより窓枠に直接液密に設けることは設計事項である。
　また、このような構成の圧電装置は、周知慣用でもある。（必要なら、特開平９−１７８６４２号公報、特開平８−２０１２６５号公報、特開昭６３−１５１８３７号公報参照。）
　
　よって、刊行物１発明において、インクの「実消費検出処理」を、光学センサに代えているが、同じく容器内の液量を測定する手段である、刊行物２に記載された発明の液体センサーケースを採用することは当業者が容易になしうることである。
　そして、刊行物１発明において、相違点１、２に係る第２の収納室の内部のインクの残量を検出するために、刊行物２に記載された発明の液面センサーケースを採用し、本願補正発明の構成となすことに格別の困難性は認められない。　  
　その作用効果も、刊行物１および２ならびに周知技術から容易に予測しうることである。
　
（請求人の主張について）
　審判請求の理由において、請求人は次のように主張する。（なお、主張の主旨ごとに、主張１〜６に分節した。）
　
　『　補正後の特許請求の範囲において独立形式の各請求項に記載したように、本願発明は以下の特徴を備えている。
　（ａ）インクタンク（容器）が、インクを収容する第１の収容室と、インクを外部へ供給するインク供給口と、第１の収容室のインクが導入されるインク流路と、インク流路とインク供給口（液体供給口）とを連通する第２の収容室と、を有しており、インク流路は、毛管現象を起こすことができる流路であり、かつ第１の収容室から第２の収容室へインクを供給することができる流路であること、
　（ｂ）圧電装置が、開口を有する基板と、この開口を覆い基板に対して液密に設けられた振動板とを有し、その振動部の領域が開口によって画定されると共に液体が第２の収容室に充分に収容されている状態で開口を介して振動部に接触するように構成されていること、及び
　（ｃ）圧電装置によってインクの実消費状態を検出する箇所が、上述の第２の収容室であること。』（主張１）
『上記の通り本願発明においてインクの実消費状態の検出に用いられる圧電装置は、基板に形成された開口により振動板の振動部の領域を画定すると共に、この開口を介してインクが振動部に接触するように構成されているので、液体容器内の液体の液面をピンポイントにて検出することにより、液面レベルの検出を精度良く行うことができる。
　また、基板に形成された開口によって振動部の領域を画定することにより、ピンポイント検出が可能となるばかりでなく、一般に製造コストが高い圧電素子を小さくしてコストの低減を図ることができ、しかも、圧電素子を駆動するために必要となる電圧のレベルを小さくすることができる。この駆動電圧レベルの低減は、インクカートリッジのように使用可能な電源の電圧レベルに制約がある場合には特に有効である。
　上記の通り、基板に形成された開口で振動板の振動部の領域を画定することによって各種の効果が得られるが、』（主張２）
『第２の収容室内に気体や気泡が混入して圧電装置の開口に付着してしまうと、第２の収容室内にインクが充分に残っているにもかかわらずインクが無いものと誤検出してしまう可能性がある。
　そこで、本発明においては、第１の収容室からのインクが、毛管現象を起こすことができるインク流路及び第２の収容室を経由してインク供給口に導かれる構成とした上で、第２の収容室の内部のインクを圧電装置によって検出するようにすることで、気体や気泡が第２の収容室へ混入するのを防止することができ（本願明細書の６７頁下から２行目〜最終行を参照）、誤検出を防止してインク残量を確実に測定することができるようにした。』（主張３）
　『上述したように本願発明は、上記特徴（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を備えることによって上述した特有の効果を奏するものであり、当業者といえども、引用文献１−２及び周知文献１−４に記載の発明に基づいて、上記特徴（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の組み合わせから成る本願発明に想到することは容易ではない。』（主張４）
『また、上記特徴（ｂ）について付言すれば、周知文献２の第２図又は第３図の構成は、同文献の６頁６−８行に記載されているように「この液密状態の維持は、上記のようにケース本体１と筒体１２との螺合緊締による第２のＯリング１８の弾性変形によって確保される」ものであり、筒体１２の天井部１６が振動体６の弾性薄板４に対して液密に設けられるものではない。このような構成においては、弾性薄板４の振動領域が筒体１２の窓孔１７によっては画定されないので、本願発明における圧電装置のような高精度の検出は不可能である。』（主張５）
『（４）むすび
　以上述べたように、上記引用文献（及び周知文献）の記載内容中には、本願発明に対して起因ないし契機（動機づけ）となり得るものはまったく存在せず、本願発明は、上記引用文献（及び周知文献）に記載された発明から、当業者が容易に発明することができたものではない。』（主張６）
　
　上記主張１の、特徴（ａ）〜（ｃ）は、相違点１〜３にほぼ対応する。
　主張２における、「基板に形成された開口で振動板の振動部の領域を画定することによって各種の効果」は、本願出願当初明細書に記載されたものではない。
　そして、その作用効果が図面の構成から容易に予測されるということであれば、上記のとおり、容易に本願補正発明を容易に発明し得えるものであるから、その作用効果も容易に予測されるものである。
　主張５につき、「基板に形成された開口で振動板の振動部の領域を画定すること」に関連するので、先に検討すると、上記したとおり、刊行物２発明と構成が異なるというものでもなく、異なるとしても、設計事項程度のことである。
　また、刊行物２において、「筒体１２の天井部１６」が「振動体６の弾性薄板４に対して液密に設けられ」ているいないに関わらず、「振動領域」は窓枠によって定められた領域に略一致しており、「本願発明における圧電装置のような高精度の検出は不可能である」との主張についての根拠が不明である。また、その主張の根拠はたとえあったとしても、出願当初の明細書に記載されたものでない。仮に、その構成から根拠が容易に導き出せるとしても、その構成を採用することが容易であるから、当然予測される作用効果といえる。
　次に、主張３の、毛管路により、「気体や気泡が第２の収容室へ混入するのを防止すること」は、当然の作用である。そして、技術常識からみて、このような構成を採ることは誤作動防止のためというよりは、ヘッドに供給するインクに気泡が混入しないことが主目的である。周知文献１、２にも、副インク室内のインク、すなわち、ヘッドに供給されるインクには、気泡が入らないようにする作用も記載されている。
　そして、本願明細書（第６７頁下から２行目〜最終行）には、「気体や気泡が第２の収容室２２５ｂへ混入するのを防止する」作用について記載はあるものの、誤検出を防止する作用と関連づけてはいない。空気の進入による誤作動に関する記載は、明細書の前出の箇所（第６５頁第１２〜１３行）に記載はあるものの、刊行物２に記載された発明のような液面センサーにおいては、気体のと液体の状態を判別するから液体中の気体が誤作動の要因となることは当然予測される程度のことである。
　また、このようなインクタンクの形状としても、カートリッジの装着時にインク供給口から空気が混入するし、インクの消費が進めば、第２の収容室には気体が入っているのであるから、その後のゆれ等に対応できるものではなく、格別な効果とはいえない。
　さらに、前述したとおり、このような形状のインクタンクとした場合、インクの流れからみて、「インクニアエンド」の検出を第２室で行うことは、合理的に導かれる設計事項である。
　そして、主張４の「特有の効果」については、主張２、３について検討したとおり、上述のとおり、出願当初明細書に記載したものでないか、その構成から容易に導かれるものであるか、あるいは格別な効果ではない。
　最後に、主張６に関し、刊行物１発明において、インクの残量を正確に検出するという課題のもとに液面を検知するために、光学センサを、同じく液面を検知する手段である刊行物２発明のものに変更すること、同じくインクジェット記録装置分野における、周知のインクタンクを採用することは、「起因ないし契機（動機づけ）となるもの」は十分に存在するものである。
　　
　以上、請求人の主張は採用できない。
　　　 　　　
５．まとめ
　よって、本願補正発明は、刊行物１および２に記載された発明ならびに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
６．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　　　
第３．本願発明について  
１．本願の請求項に係る発明  
　平成１９年１２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６９に係る発明は、平成１８年５月２９日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６９に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。 
　 
　「インクジェット記録装置に用いられるインクタンクのインク消費状態を検出する方法であって、
　前記インクタンク内のインクの推定消費状態を、前記インクジェット記録装置の稼働量とインク消費量との関係を示す消費換算情報を用いて算出する推定消費算出処理と、
　圧電素子を有する圧電装置を用いて前記インクタンク内のインクの消費状態に応じた前記圧電素子の振動状態を検出することにより、前記インクタンク内のインクの実消費状態を検出する実消費検出処理であって、前記圧電装置は、前記インクタンク内のインクを前記インクタンクのインク供給口に導くインク流路の内部のインクを検出する、実消費検出処理と、
　を併用し、
　前記推定消費算出処理は、前記実消費検出処理の検出結果に基づいて前記消費換算情報を補正し、補正された前記消費換算情報に基づいて前記推定消費状態を求める、ことを特徴とするインク消費検出方法。」
　
２．引用刊行物に記載された発明  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日に頒布されたことが明らかな特開２００５−４３２８７号公報（「刊行物１」）、実願昭５７−１４３３８１号（実開昭５９−４７８２９号）のマイクロフィルム（「刊行物２」）には、上記「第２．　３」欄の、それぞれ、「３．１」、「３．２」に示したとおりの事項が記載されている。
　
３．判断 
　本願の請求項１に係る発明は、上記「第２．　１．」欄に示した本願補正発明において、「第２．　２．」欄（ｉ）、（ii）に示した「インクタンク」、「圧電装置」に関する限定がなく、（iii）の「実消費検出処理」における、「圧電装置」を用いた検出を、「第２の収容室の内部のインクを検出する」ものから、「インクタンク内のインクを前記インクタンクのインク供給口に導くインク流路の内部のインクを検出する」ものとしたものである。
　ここで、本願の請求項１に係る発明の、「インクタンク内のインクを前記インクタンクのインク供給口に導くインク流路」は、実質的に本願補正発明の「第２の収容室の内部」に相当するものである。
　　　 
　そうすると、本願の請求項１に係る発明の特定事項を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２．　３．」欄〜「第２．　５．」に記載したとおり、刊行物１および２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願の請求項１に係る発明も、同様の理由により、刊行物１および刊行物２に記載された発明ならびに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　 
４．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１および２に記載された発明ならびに周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　 
　よって、結論のとおり審決する。