【事件の表示】
　特願２０００−３９６６０７「顧客サービス情報提供システム及びそれを構成する装置に用いる記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１２日出願公開、特開２００２−１９７３１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２７日の出願であって、平成１５年７月１４日付けで手続補正がなされたが、同年８月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１８日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年１０月１４日付けで手続補正がなされたものである。 
　
２．平成１５年１０月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年１０月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
　「【請求項１】
　商品、サービス又は情報を商品として販売する店頭及び、前記商品を情報交換により提供するサービスセンターである複数の事業所に設置された事業所端末に接続された顧客サービスサーバと、顧客端末とをネットワークで接続し、前記顧客端末に顧客サービス情報を提供するシステムにおいて、
　前記事業所端末は、
　前記顧客サービス情報を入力する入力手段と、
　前記顧客サービスサーバにアクセス可能に接続する接続手段と、
　前記顧客サービスサーバへ前記顧客サービス情報を含む情報を送信する送信手段とを有し、
　前記顧客サービスサーバは、
　予め登録された前記顧客端末のアドレス、住所及び購買履歴を含む顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、
　前記ネットワークにアクセス可能に接続する接続手段と、
　前記ネットワークを介して外部から前記顧客サービス情報を含む情報を受信する受信手段と、
　前記記憶された顧客情報に基づいて送信先を指定する送信先指定手段と、
　前記ネットワークを介して前記指定した送信先へ前記情報を送信する送信手段と、
　前記受信手段で受信した前記顧客サービス情報を顧客サービス情報ホームページにて公開するホームページ公開手段と、
　前記顧客の顧客情報に含まれる配信可否設定を含む顧客情報を前記顧客により前記顧客サービス情報ホームページを介して更新する更新手段とを有し、
　前記送信先指定手段は、前記顧客情報又は前記顧客サービス情報により、前記顧客サービス情報を配信する顧客を選択的に抽出する顧客抽出手段をさらに有し、
　前記顧客端末は、
　前記ネットワークにアクセス可能に接続する接続手段と、
　前記ネットワークより、前記情報を受信する受信手段と、
　前記受信した前記情報を出力する出力手段と、
　前記ネットワークを介してホームページを閲覧するホームページ閲覧手段と、
　前記ホームページへ所定の入力を行う入力手段とを有し、
　前記事業所における時間の経過と共に変化する顧客サービス情報が、前記事業所端末より前記顧客サービスサーバと、前記顧客端末を介して顧客へ提供され、
　新規顧客は、前記顧客サービス情報ホームページ又は、前記事業所端末を介して前記顧客情報を前記顧客サービスサーバへ登録し、前記顧客となることができ、
　前記顧客は、前記顧客端末を介して、前記顧客サービス情報ホームページへアクセス可能に接続し、
　自己の前記顧客情報に含まれる前記顧客サービス情報の配信可否設定がさらにできることを特徴とする顧客サービス情報提供システム。
　【請求項２】
　ＰＯＳ本部に設置されたＰＯＳ本部装置と、前記事業所に設けられた複数のＰＯＳターミナルとを前記ネットワークに接続し、
　前記本部装置は、
　前記ネットワークを介して、アクセス可能に接続する接続手段と、
　複数のＰＯＳターミナルから得られる販売時点商品情報システムの情報からリアルタイムな顧客サービス情報を所定の抽出手続きにより抽出する情報抽出手段と、
　抽出した前記顧客サービス情報を前記顧客サービスサーバへ前記ネットワークを介して送信する送信手段を有し、
　前記顧客サービスサーバは、
　前記ＰＯＳ本部装置と前記ネットワークを介して、アクセス可能に接続する接続手段と、
　前記ＰＯＳ本部装置から送信された前記リアルタイムな顧客サービス情報を受信する受信手段とをさらに有すること
　を特徴とする請求項１に記載の顧客サービス情報提供システム。
　【請求項３】
　前記事業所端末の少なくとも１つは、前記ＰＯＳターミナルであって、
　ＰＯＳターミナルとしてのＰＯＳ入力手段と、
　ＰＯＳ出力手段とをさらに有すること
　を特徴とする請求項２に記載の顧客サービス情報提供システム。
　【請求項４】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　前記事業所端末は、前記顧客サービスサーバであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の顧客サービス情報提供システム。
　【請求項５】
　前記顧客サービスサーバは、インタネット接続サービスを提供しているインタネットサービスプロバイダのプロバイダウエブサーバであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の顧客サービス情報提供システム。
　【請求項６】
　請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の顧客サービス情報提供システムに用いられる前記事業所端末において読み取り可能なプログラムを記憶した記録媒体であって、
　前記顧客サービス情報を入力する入力手順と、
　前記ネットワークにアクセス可能に接続する接続手順と、
前記ネットワークを介して指定した送信先へ前記情報を送信する送信手順と
　を実行させるためのプログラムを記録した前記事業所端末において読み取り可能な記録媒体。
　【請求項７】
　更に、
　ＰＯＳターミナルとしてのＰＯＳ入力手順と、
　ＰＯＳ演算手順と、
　ＰＯＳ出力手順と
　を実行させるためのプログラムを記録した請求項６に記載の事業所端末において読み取り可能な記録媒体。
　【請求項８】
　請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の顧客サービス情報提供システムにおいて用いられる前記顧客サービスサーバにおいて読み取り可能なプログラムを記憶した記録媒体であって、
　前記顧客情報を記憶する記憶手順と、
　前記ネットワークにアクセス可能に接続する接続手順と、
　前記ネットワークを介して外部から前記情報を受信する受信手順と、
　前記記憶された顧客情報に基づいて送信先を指定する送信先指定手順と、
　前記ネットワークを介して前記指定した送信先へ前記情報を送信する送信手段と、
　前記顧客サービス情報ホームページを公開するホームページ公開手順と、
　前記顧客の顧客情報に含まれる配信可否設定を含む顧客情報を前記顧客により前記顧客サービス情報ホームページを介して更新する更新手順と、
　前記顧客情報より、顧客サービス情報を配信する顧客を選択的に抽出する抽出手順と、
　抽出した顧客のみへ前記顧客サービス情報を配信する配信手順と
　を実行させるためのプログラムを記録した前記顧客サービスサーバにおいて読み取り可能な記録媒体。
　【請求項９】
　更に、
　前記本部装置と前記ネットワークを介して、アクセス可能に接続する接続手順と、
　前記本部装置から送信された前記顧客サービス情報を受信する受信手順と
　を実行させるためのプログラムを記録した請求項８に記載の前記顧客サービスサーバにおいて読み取り可能なプログラムを記憶した記録媒体。
　【請求項１０】
　　請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の顧客サービス情報提供システムに用いられる前記顧客端末において読み取り可能なプログラムを記憶した記録媒体であって、
　前記ネットワークにアクセス可能に接続する接続手順と、
　前記事業所端末より送信された顧客サービス情報を受信する受信手順と、
　前記受信した顧客サービス情報を出力する出力手順と、
　前記ネットワークを介してホームページを閲覧するホームページ閲覧手順と、
　前記ホームページへ所定の入力を行う入力手順と
　を実行させるためのプログラムを記録した前記顧客端末において読み取り可能な記録媒体。
　【請求項１１】
　請求項２乃至請求項５いずれか１項に記載の顧客サービス情報提供システムにおいて用いられる前記本部装置において読み取り可能なプログラムを記憶した記録媒体であって、
　前記ネットワークを介して、前記顧客サービスサーバと相互にアクセス可能に接続する接続手順と、
　前記リアルタイムな顧客サービス情報を所定の抽出手続きにより抽出する抽出手順と、
　抽出した前記顧客サービス情報を前記顧客サービスサーバへ前記ネットワークを介して送信する送信手順と
　を実行させるためのプログラムを記録した前記本部装置において読み取り可能な記録媒体。」と補正された。
　
（２）補正の目的 
　まず、特許請求の範囲においてする本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否かについて検討する。
　本件補正は、請求項１について、
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「アドレスを含む顧客情報」を、本件補正後の請求項１の「アドレス
、住所及び購買履歴
　これを検討すると、上記（ア）は、「顧客情報」の態様について限定する補正と解することができる。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
（３）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３２０４１５号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の下記（ａ）−（ｉ）の事項が記載されている。 
（ａ）「図１は、本発明を適用した情報提供システム（システムとは、複数の装置が論理的に集合したものをいい、各構成の装置が同一筐体中にあるか否かは問わない）の一実施の形態の構成例を示している。−−中略−−ユーザは、例えば、コンピュータなどの端末１を有し、例えばＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）やＩＳＤＮ（Integrated Service Digital Network）などの公衆網２、あるいは図示せぬ専用線を介して、接続業者が有するＳＰ（Service Provider）サーバ３に接続されている。−−中略−−ＳＰサーバ３は、インターネット４に接続されており、インターネット４には、さらに、サービス提供者が有するメーリングサービスシステム５も接続されている。−−中略−−また、インターネット４上には、ＷＷＷが構築されており、このＷＷＷでは、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）と呼ばれるプロトコルにより、データの転送を行い、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）で画面を記述することにより、情報の検索や表示を、簡単に行うことができるようになされている。−−中略−−各ユーザは、ＷＷＷブラウザを用いてＷＷＷサーバにアクセスし、情報やサービスの提供を受けることができる。また、各サービス提供者は、ＷＷＷサーバを用いて、ＷＷＷブラウザに情報やサービスを提供することができる。−−中略−−メーリングサービスシステム５は、ＷＷＷサーバ（またはＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）サーバ）６、ＤＢ（Data Base）サーバ８、およびＳＭＴＰサーバ９1乃至９Mで構成され、登録した各ユーザに対して、それぞれの嗜好にあった情報で構成される電子メールを作成して送信するサービス（従来のメーリングサービスと区別するために、以下、適宜、新メーリングサービスという）の提供を行うようになされている。【００３６】ここで、ＷＷＷサーバ６は、新メーリングサービスを受けるために必要な登録手続などをオンラインで行うためのホームページを提供し、さらに、それにより得られるユーザの嗜好、その他のユーザに関する情報を管理するようになされている。ＤＢサーバ８は、ユーザに配信する情報の管理や、各ユーザの嗜好にあった情報で構成される電子メールの作成などを行うようになされている。ＳＭＴＰサーバ９1乃至９Mは、ＤＢサーバ８で作成された電子メールを、各ユーザに送信するようになされている。」（段落【００２７】−【００３６】）
（ｂ）「新メーリングサービスの提供を受けようとするユーザは、まず最初に、端末１（ＷＷＷブラウザ）を操作し、サービス提供者（ここでは、新メーリングサービスの提供者）が提供する新メーリングサービスのメニュー画面のホームページを指定する。−−中略−−端末１（ＷＷＷブラウザ）において、ＵＲＬの入力が行われると、そのＵＲＬに対応するメニュー画面の要求が、ＳＰサーバ３を介して、ＷＷＷサーバ６に転送される。ＷＷＷサーバ６は、この要求を受信すると、その要求されたメニュー画面を、インターネット４を介して、ＳＰサーバ３に転送する。ＳＰサーバ３は、このメニュー画面を、公衆網２を介して、端末１に転送し、これにより、そのディスプレイ１９（ＷＷＷブラウザ）においては、新メーリングサービスのメニュー画面としてのホームページが表示される。−−中略−−このメニュー画面からは、例えば、新メーリングサービスの提供を受けるための登録を新規に行うためのホームページや、その登録内容の追加を行うためのホームページ、登録内容の変更を行うためのホームページなどにリンクが張られている。−−中略−−即ち、図８において、「■新規登録」の表示部分には、新メーリングサービスの提供を受けるための登録を行うのに必要な事項を入力するホームページにリンクが張られており、ここがクリックされると、ＷＷＷサーバ６からは、例えば、図９に示すようなホームページが送信されてくる。−−中略−−趣味・趣向に関して登録を行う場合、ユーザは、「趣味・趣向の登録」の表示部分をクリックする。この場合、ＷＷＷサーバ６からは、例えば、図１０乃至図１３に示すようなホームページが送信されてくる。−−中略−−図１０乃至図１３に示したホームページにおいては、趣味・趣向に関して登録可能な項目が表示された「＜項目リスト＞」の欄に先だって、電子メールの宛先となるユーザのインターネットアドレスを入力するための「送付先：電子メールアドレス」の欄が表示されている。新メーリングサービスの提供を受けるためには、この欄に、必ずインターネットアドレス（以下、適宜、電子メールアドレスともいう）を入力する必要がある。−−中略−−次に、音楽に関して登録を行う場合、ユーザは、図９のホームページが表示されている状態で、「音楽ジャンルの登録」の表示部分をクリックする。この場合、ＷＷＷサーバ６からは、例えば、図１６および図１７に示すようなホームページが送信されてくる。−−中略−−ユーザは、配信を希望する情報に関する項目のチェックボックスをクリックすることで、その選択を行うことができる。【００７４】また、このホームページの最後の部分にも、図１７に示すように、「クリアする」ボタンと「登録する」ボタンとが設けられており、「クリアする」ボタンがクリックされた場合、図１６および図１７のホームページへの入力内容がすべてクリアされる。一方、「登録する」ボタンがクリックされた場合、その入力内容が、ＷＷＷサーバ６に送信される。−−中略−−登録ホームページにおいて、「登録する」ボタンがクリックされ、その入力内容が、ＷＷＷサーバ６に送信されると、ＷＷＷサーバ６では、その入力内容が受信される。さらに、ＷＷＷサーバ６では、入力内容を送信してきたユーザを特定するためのユニークなＩＤおよびパスワードが発行され、インターネット４、ＳＰサーバ３、および公衆網２を介して、端末１に送信される。端末１では、このＩＤおよびパスワードが表示される。ＩＤおよびパスワードは、後述するように、新メーリングサービスの提供を受けるための登録内容の追加や変更を行う場合に必要となる。【００８５】また、ＷＷＷサーバ６は、発行したＩＤおよびパスワードと、受信した入力内容とを対応付け、これを、ユーザプロフィールとして登録する。」（段落【００４４】−【００８５】）
（ｃ）「ＤＢサーバ８には、各種の情報が、例えば、オペレータにより入力部５８が操作されることで登録される。即ち、情報提供者が提供する情報を、ＤＢサーバ８に登録する場合においては、そのディスプレイ５９に、例えば、図２１に示すような登録画面が表示される。−−中略−−図２１の登録画面において、「送付先趣味」の欄をクリックすると、例えば、図２３に示すような画面（以下、適宜、送付先趣味画面という）が、ディスプレイ５９に表示される。この送付先趣味画面における入力項目は、図１０および図１１に示した、趣味・趣向に関する登録を行うためのホームページの「＜項目リスト＞」の欄における項目に一致しており、情報の配信の対象としたいユーザの趣味・趣向が入力される。具体的には、例えば、情報の配信を、クラシック音楽の趣味があるユーザ（図１０のホームページにおいて、「クラシック音楽」の選択を行ったユーザ）に限りたい場合には、図２３に示すように、クラシック音楽がクリックされ、その左にあるチェックボックスがチェックされることで選択される。また、例えば、情報の配信を、ゴルフの趣味があるユーザに限りたい場合には、同様に、送付先趣味画面における「ゴルフ」がチェックされる。−−中略−−登録画面の右上には、「送付日」の欄が設けられており、ここには、情報を配信する日付が入力される。そして、その下部には、「指定日に送る」ボタンと、「今すぐ送る」ボタンとが設けられている。「指定日に送る」ボタンは、「送付日」の欄に入力された年月日に、情報の配信を行う場合に操作され、「今すぐ送る」ボタンは、即座に、情報の配信を行う場合に操作される。−−中略−−なお、情報の登録は、上述したように、オペレータが行う他、例えば、ＤＢサーバ８に自動的に行わせることも可能である。即ち、記録媒体に、オペレータが入力すべき項目が、所定のフォーマットで記録されている場合には、ＤＢサーバ８に、その記録媒体から情報を読み出させて登録させることが可能である。あるいは、また、オペレータが入力すべき項目が伝送されてきた場合は、ＤＢサーバ８には、それを受信させて登録させることが可能である。」（段落【００８９】−【０１１５】）
（ｄ）「ＤＢサーバ８では、情報の登録に際して、メールパーツが作成される。即ち、ＤＢサーバ８は、登録画面に入力された情報のうち、例えば、「タイトル」および「内容」の欄の入力を抜き出し、これを、電子メールの一部を構成するメールパーツとする。登録画面に入力された他の情報は、このメールパーツと対応付けられ、データベースに登録される。−−中略−−その後、ＤＢサーバ８では、ＷＷＷサーバ６で管理されているユーザプロフィールが読み出され、上述したように、そのうちの登録項目に合致する送信条件と対応付けられたメールパーツが検索される。さらに、ＤＢサーバ８は、そのメールパーツを配置した１の電子メールを構成する。−−中略−−そして、ＤＢサーバ８は、電子メールを、ＳＴＭＰサーバ９に供給し、インターネット４を介して送信させる。−−中略−−端末１のユーザは、ＳＰサーバ３にアクセスすることで、この電子メールを受信することができる。−−中略−−図２７および図２８は、以上のようにして、端末１において受信された電子メールの例を示している。−−中略−−図２７および図２８の実施の形態では、タイトル（同図において、＝で上下を囲まれている部分）が、「ホセ・カレーラス（Ｔ）の公演チケット１／２６発売開始！」、「米米ＣＬＵＢのコンサートチケット１／２６発売開始！」、「マダム・バタフライの公演チケット、１／２６発売開始！」となっている３つのメールパーツで、１の電子メールが構成されている。なお、このタイトルは、図２１の登録画面において、「タイトル」の欄に入力されたものである。また、図２１の登録画面において、「内容」の欄に入力されたものは、電子メールにおいて、タイトルの下部に配置される。−−中略−−以上のように、各ユーザについての登録項目（嗜好情報）に合致する送付条件（配信条件）を有するメールパーツを検索するようにしたので、各ユーザは、自身の嗜好にあった情報だけを得ることができる（希望しない情報が配信される確率を非常に低くすることができる）。さらに、メールパーツが複数検索された場合には、その複数のメールパーツが統合されて１の電子メールが構成されるので、効率的な電子メールの配信を行うことができるとともに、ユーザは、その電子メールを開くだけで、所望の情報を得ることができる。」（段落【０１１６】−【０１２１】）
（ｅ）「図８のメニュー画面からは、新メーリングサービスの提供を受けるための登録を新規に行うためのホームページ（以下、適宜、新規登録ホームページという）や、その登録内容の追加を行うためのホームページ（以下、適宜、追加登録ホームページという）、登録内容の変更を行うためのホームページ（以下、適宜、登録変更ホームページという）にリンクが張られており、ステップＳ３では、制御部８２において、そのうちのいずれかのホームページの要求が、端末１からあったかどうかが判定される。
【０１２９】ステップＳ３において、新規登録ホームページの要求があったと判定された場合、ステップＳ４に進み、新規登録処理が行われ、処理を終了する。また、ステップＳ３において、追加登録ホームページまたは登録変更ホームページの要求があったと判定された場合、それぞれステップＳ５またはＳ６に進み、追加登録処理または登録変更処理が行われ、処理を終了する。」（段落【０１２８】−【０１２９】）
（ｆ）「なお、本実施の形態では、情報の配信を、電子メールで行うようにしたが、情報の配信は、電子メールの他、例えば、ホームページその他の形態で行うことも可能である。」（段落【０１７５】）
（ｇ）「また、本実施の形態では、ＷＷＷサーバ６とＤＢサーバ８とを別々に設けるようにしたが、これらは、一体的に構成することも可能である。」（段落【０１７６】）
（ｈ）図中の「居住地区」の選択ボックスの記載。（第１３図）
（ｉ）図中の「地域限定の情報をご要望の場合は、趣味・趣向の登録のコーナーで、居住地区の情報等をご登録いただければ、よりきめ細かな情報を受けることができます。」という記載。（第１７図）
　
　上記摘記事項（ａ）から、引用例１の情報提供システムは、ユーザが、コンピュータなどの端末を有し、例えば公衆網を介して、接続業者が有するＳＰサーバに接続されていて、ＳＰサーバは、インターネットに接続されており、インターネットには、さらに、サービス提供者が有するメーリングサービスシステムも接続されているのであって、メーリングサービスシステムは、ＷＷＷサーバ、ＤＢサーバ、およびＳＭＴＰサーバで構成され、登録した各ユーザに対して、それぞれの嗜好にあった情報で構成される電子メールを作成して送信するサービスの提供を行うようになされており、さらに、上記摘記事項（ｃ）には、情報の登録は、オペレータが行う他、オペレータが入力すべき項目が伝送されてきた場合は、ＤＢサーバには、それを受信させて登録させることが記載されており、項目を入力するために端末が備えられており、かつ、項目を入力するのが情報の提供側であるので、当該端末が情報提供者側の端末であることは明らかなので、引用例１の情報提供システムは、情報提供者端末に接続されたメーリングサービスシステムと、端末とをネットワークで接続し、前記端末にユーザに配信する情報を提供するシステムであるということができる。
　同様に、引用例１の情報提供システムには、ユーザに配信する情報の登録をオペレータが行う他、オペレータが入力すべき項目が伝送されてきた場合は、ＤＢサーバには、それを受信させて登録させることが可能であるのだから、情報提供者端末が、ＤＢサーバを含むメーリングサービスシステムへネットワークを介して接続する手段と、メーリングサービスシステムへユーザに配信する情報を送信する手段を備え、また、メーリングサービスシステムが、伝送されてきたユーザに配信する情報を受信する手段を備えていることは明らかなので、引用例１の情報提供者端末は、前記ユーザに配信する情報を入力する入力手段と、前記メーリングサービスシステムにアクセス可能に接続する接続手段と、前記メーリングサービスシステムへ前記ユーザに配信する情報を含む情報を送信する送信手段を有し、前記メーリングサービスシステムは、前記ネットワークにアクセス可能に接続する接続手段と、前記ネットワークを介して外部から前記ユーザに配信する情報を含む情報を受信する受信手段を備えており、前記ユーザに配信する情報が、前記情報提供者端末より前記メーリングサービスシステムと、前記端末を介して顧客へ提供されているということができる。
　
　上記摘記事項（ａ）、（ｂ）から、引用例１のメーリングサービスシステムは、ＷＷＷサーバ、ＤＢサーバ、およびＳＭＴＰサーバで構成され、登録した各ユーザに対して、それぞれの嗜好にあった情報で構成される電子メールを作成して送信するサービスの提供を行うようになされており、ＷＷＷサーバは、ユーザの嗜好、その他のユーザに関する情報を管理するようになされていて、ＤＢサーバは、ユーザに配信する情報の管理や、各ユーザの嗜好にあった情報で構成される電子メールの作成などを行うようになされていて、ＳＭＴＰサーバは、ＤＢサーバで作成された電子メールを、各ユーザに送信するようになされており、上記摘記事項（ｂ）、（ｃ）、（ｈ）、（ｉ）から、引用例１のＷＷＷサーバは、電子メールの宛先となるユーザのインターネットアドレスと、居住地区の情報をユーザプロフィールとして登録する手段を備えているので、引用例１のＷＷＷサーバを含むメーリングサービスシステムは、予め登録された前記端末のインターネットアドレス、居住地区を含むユーザプロフィールを記憶するユーザ情報記憶手段と、前記ネットワークにアクセス可能に接続する接続手段と、前記記憶されたユーザプロフィールに基づいて送信先を指定する送信先指定手段と、前記ネットワークを介して前記指定した送信先へ前記ユーザに配信する情報を送信する送信手段とを備えているということができる。
　さらに、上記摘記事項（ｄ）から、引用例１のメーリングサービスシステムを構成するＤＢサーバは、情報の登録を行う登録画面に入力された情報の一部を電子メールの一部を構成するメールパーツとし、ＷＷＷサーバで管理されているユーザプロフィールが読み出され、そのうちの登録項目に合致する送信条件と対応付けられたメールパーツが検索され、そのメールパーツを配置した１の電子メールを構成し、電子メールを、ＳＴＭＰサーバに供給し、インターネットを介して送信することにより、各ユーザについての登録項目（嗜好情報）に合致する送付条件（配信条件）を有するメールパーツを検索するようにし、各ユーザは、自身の嗜好にあった情報だけを得ることができるのであるから、当該引用例１の送信先指定手段は、前記ユーザプロフィールにより、前記ユーザに配信する情報を配信するユーザを選択的に抽出するユーザ抽出手段をさらに有しているということができる。
　
　上記摘記事項（ｂ）、（ｅ）、（ｈ）から、引用例１のメーリングサービスシステムは、提供するメニュー画面に、新規登録ホームページや、登録内容の変更を行うための登録変更ホームページにリンクが張られており、ユーザーは、新規登録ホームページにリンクされた趣味・嗜好に関して登録を行う場合のホームページに、電子メールの宛先となるユーザのインターネットアドレスと居住地区を入力して、「登録する」ボタンがクリックされた場合、その入力内容がＷＷＷサーバに送信されるのであり、さらに、メーリングサービスシステムは、登録変更ホームページの要求があったと判定された場合、登録変更処理を行うのであって、当該登録の内容がユーザプロフィールであることは明らかなので、引用例１のメーリングサービスシステムは、前記ユーザのユーザプロフィールを前記ユーザにより登録変更ホームページを介して更新する更新手段を有しており、新規ユーザは、趣味・嗜好に関して登録を行う場合のホームページを介して前記ユーザプロフィールを前記メーリングサービスシステムへ登録し、前記ユーザとなることができ、前記ユーザは、前記端末を介して、新規登録ホームページへアクセス可能に接続し、自己の前記ユーザプロフィールに含まれる前記ユーザに配信する情報の設定がさらにできることが開示されているということができる。
　
　上記摘記事項（ｂ）、（ｄ）から、引用例１の端末は、新メーリングサービスの提供を受けようとするユーザが端末を操作し、サービス提供者が提供する新メーリングサービスのメニュー画面のホームページを指定し、新メーリングサービスの提供を受けるための登録を新規に行うためのホームページを表示させることができ、さらに、ユーザーは、ホームページに電子メールアドレスを入力すると共に、配信を希望する情報に関する項目のチェックボックスをクリックすることで、その選択を行うことができ、さらに、端末は、ＤＢサーバで構成された電子メールを受信し、開くことにより、ユーザに配信する情報を得ることができるのであるから、引用例１の端末は、前記ネットワークにアクセス可能に接続する接続手段と、前記ネットワークより、前記ユーザに配信する情報を受信する受信手段と、前記受信した前記ユーザに配信する情報を出力する出力手段と、前記ネットワークを介してホームページを閲覧するホームページ閲覧手段と、前記ホームページへ所定の入力を行う入力手段とを有しているということができる。
　
　そうすると、上記摘記事項（ａ）ないし（ｉ）によれば、引用例１には、
「情報提供者端末に接続されたメーリングサービスシステムと、端末とをネットワークで接続し、前記端末にユーザに配信する情報を提供するシステムにおいて、
　前記情報提供者端末は、
　前記ユーザに配信する情報を入力する入力手段と、
　前記メーリングサービスシステムにアクセス可能に接続する接続手段と、
　前記メーリングサービスシステムへ前記ユーザに配信する情報を含む情報を送信する送信手段を有し、
　前記メーリングサービスシステムは、
　予め登録された前記端末のインターネットアドレス、居住地区を含むユーザプロフィールを記憶するユーザ情報記憶手段と、
　前記ネットワークにアクセス可能に接続する接続手段と、
　前記ネットワークを介して外部から前記ユーザに配信する情報を含む情報を受信する受信手段と、
　前記記憶されたユーザプロフィールに基づいて送信先を指定する送信先指定手段と、
　前記ネットワークを介して前記指定した送信先へ前記情報を送信する送信手段と、
  前記ユーザのユーザプロフィールを前記ユーザにより登録変更ホームページを介して更新する更新手段を有しており、
　前記送信先指定手段は、前記ユーザプロフィールにより、前記ユーザに配信する情報を配信するユーザを選択的に抽出するユーザ抽出手段をさらに有し、
　前記端末は、
　前記ネットワークにアクセス可能に接続する接続手段と、
　前記ネットワークより、前記情報を受信する受信手段と、
　前記受信した前記情報を出力する出力手段と、
　前記ネットワークを介してホームページを閲覧するホームページ閲覧手段と、
　前記ホームページへ所定の入力を行う入力手段とを有し、
　前記ユーザに配信する情報が、前記情報提供者端末より前記メーリングサービスシステムと、前記端末を介して顧客へ提供され、
　新規ユーザは、趣味・嗜好に関して登録を行う場合のホームページを介して前記ユーザプロフィールを前記メーリングサービスシステムへ登録し、前記ユーザとなることができ、
　前記ユーザは、前記端末を介して、新規登録ホームページへアクセス可能に接続し、
　自己の前記ユーザプロフィールに含まれる前記ユーザに配信する情報の設定がさらにできることを特徴とする情報提供システム。」の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。 
　 
（４）対比 
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「情報提供者端末」、「端末」、「ユーザに配信する情報」、「インターネットアドレス」、「居住地区」、「ユーザ抽出手段」は、それぞれ、本願補正発明の「事業者端末」、「顧客端末」、「顧客サービス情報」、「アドレス」、「住所」、「顧客抽出手段」に相当する。
　また、引用例１発明の「情報提供システム」は、ユーザに対して、ユーザに配信する情報を提供する情報提供システムであるので、本願補正発明の「顧客サービス情報提供システム」の概念に包含される。
　そして、引用例１発明の「メーリングサービスシステム」は、ＷＷＷサーバ、ＤＢサーバ、及びＳＭＴＰサーバで構成されており、顧客へ情報のサービスを行うものであるから、本願補正発明の「顧客サービスサーバ」に相当する。
　さらに、引用例１発明の「ユーザプロフィール」は、以下の相違点があるものの、顧客端末のアドレス、住所を含む点で、本願補正発明の「顧客情報」の概念と共通する。
　さらに、引用例１発明の「ユーザに配信する情報」は、本願補正発明の「顧客サービス情報」に相当するので、「顧客サービス情報を含む情報」の概念に包含される。
　さらに、引用例１発明の「登録変更ホームページ」と「趣味・嗜好に関して登録を行う場合のホームページ」は、ユーザーがユーザプロファイルを入力するウェブサイトを構成するホームページである点で、本願補正発明の「顧客サービス情報ホームページ」の概念と共通する。
　してみれば、本願補正発明と引用例１発明とは、以下の点で一致し、［相違点１］、［相違点２］、［相違点３］、［相違点４］、［相違点５］、［相違点６］の点で相違する。
　
［一致点］
「事業者端末に接続された顧客サービスサーバと、顧客端末とをネットワークで接続し、前記顧客端末に顧客サービス情報を提供するシステムにおいて、
　前記事業所端末は、
　前記顧客サービス情報を入力する入力手段と、
　前記顧客サービスサーバにアクセス可能に接続する接続手段と、
　前記顧客サービスサーバへ前記顧客サービス情報を含む情報を送信する送信手段とを有し、
　前記顧客サービスサーバは、
　予め登録された前記顧客端末のアドレス、住所を含む顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、
　前記ネットワークにアクセス可能に接続する接続手段と、
　前記ネットワークを介して外部から前記顧客サービス情報を含む情報を受信する受信手段と、
　前記記憶された顧客情報に基づいて送信先を指定する送信先指定手段と、
　前記ネットワークを介して前記指定した送信先へ前記情報を送信する送信手段と、
　前記顧客の顧客情報を前記顧客により前記顧客サービス情報ホームページを介して更新する更新手段とを有し、
　前記送信先指定手段は、前記顧客情報又は前記顧客サービス情報により、前記顧客サービス情報を配信する顧客を選択的に抽出する顧客抽出手段をさらに有し、
　前記顧客端末は、
　前記ネットワークにアクセス可能に接続する接続手段と、
　前記ネットワークより、前記情報を受信する受信手段と、
　前記受信した前記情報を出力する出力手段と、
　前記ネットワークを介してホームページを閲覧するホームページ閲覧手段と、
　前記ホームページへ所定の入力を行う入力手段とを有し、
　前記顧客サービス情報が、前記事業所端末より前記顧客サービスサーバと、前記顧客端末を介して顧客へ提供され、
　新規顧客は、前記顧客サービス情報ホームページ又は、前記事業所端末を介して前記顧客情報を前記顧客サービスサーバへ登録し、前記顧客となることができ、
　前記顧客は、前記顧客端末を介して、前記顧客サービス情報ホームページへアクセス可能に接続し、
　自己の前記顧客情報に含まれる前記顧客サービス情報の設定がさらにできることを特徴とする顧客サービス情報提供システム。」
　
［相違点１］
　本願補正発明の事業者端末が、商品、サービス又は情報を商品として販売する店頭及び、前記商品を情報交換により提供するサービスセンターである複数の事業所に設置された事業所端末であるのに対し、引用例１発明の事業者端末は、どのような場所に設置されるかが特定されていない点。
　
［相違点２］
  本願補正発明の顧客情報が購買履歴を含むのに対し、引用例１発明の顧客情報には購買履歴が含まれていない点。
　
［相違点３］
  本願補正発明の顧客サービスサーバが、前記受信手段で受信した前記顧客サービス情報を顧客サービス情報ホームページにて公開するホームページ公開手段を備えているのに対し、引用例１発明の顧客サービスサーバはホームページ公開手段が備えられていない点。
　
［相違点４］
  本願補正発明の顧客情報に配信可否設定が含まれ、顧客は、顧客サービス情報の配信可否設定がさらにできるのに対し、引用例１発明の顧客情報には配信可否設定が含まれておらず、顧客は、顧客サービス情報の配信可否設定ができない点。
　
［相違点５］
  本願補正発明の顧客サービス情報は、前記事業所における時間の経過と共に変化する顧客サービス情報であるのに対し、引用例１発明の顧客サービス情報は、どのように変化するかが明確に特定されていない点。
　
（５）当審の判断 
［相違点１］について
　コンサート等のチケットや電車の指定席の切符等の販売において、チケットを販売するプレイガイドや切符販売窓口等の店頭の端末により、チケットや切符の残席数を更新することは、本願出願前に慣用されている事業形態であり、また、飲食店の空席情報を店舗の端末から更新することや、宿泊施設予約の予約状況を宿泊予約のウェブサイトを提供するサーバで更新することも周知のインターネットを用いた事業形態（例えば、飲食店の空席情報については、特開平８−１０１８６５号公報、特開平５−１３６９０４号公報等参照。宿泊施設予約の予約状況については、登録実用新案第３０４３３７６号公報、特開平１１−３３８９５２号公報等参照。）であり、引用例１発明も、上記摘記事項（ｄ）に記載されているように、販売や予約の提供を目的とする事業形態の発明であるので、引用例１発明の顧客サービス情報提供システムに当該慣用又は周知の事業形態を適用し、引用例１の事業所端末を、商品、サービス又は情報を商品として販売する店頭及び、前記商品を情報交換により提供するサービスセンターである複数の事業所に設置することは、当業者にとって容易に想到し得た事項である。
　よって、引用例１発明において、相違点１に係る本願補正発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
［相違点２］について 
　顧客への情報の提供に際して、顧客の購買履歴を顧客情報として記憶しておき、顧客の嗜好に応じた情報を提供することは、当業者にとって周知の技術（例えば、特開平１１−２８２３９３号公報段落【０００８】及び「多比羅　悟他，”入門ｅビジネス　Ｗｅｂマーケティング”，初版，株式会社日本実業出版社，２０００年９月３０日，第６２−６３頁」の第６２頁下段等参照。）であり、引用例１発明の顧客情報もユーザの嗜好に関する情報である点で共通する情報であるので、引用例１発明の顧客情報に購買履歴を付加することは、当業者にとって容易に想到し得た事項である。
　すなわち、引用例１発明において、相違点２に係る本願補正発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
［相違点３］について 
　顧客への情報の提供に際して、メールサービスによる顧客毎の情報の提供と、ウェブサイトのホームページによる情報との提供を併せて用いることは、本願出願前に周知の事項（例えば、「多比羅　悟他，”入門ｅビジネス　Ｗｅｂマーケティング”，初版，株式会社日本実業出版社，２０００年９月３０日，第６２−６３頁」の第６３頁図表１の説明、「荒井久，”モバイル・インターネットの鼓動”，日経ＢＰ企画，２０００年１０月１８日，１版，第５４−５７頁」の第５４−５５頁、「斉藤国博，”電子メール配信サービス　大量配信のニーズにこたえインフラを安価に提供，毎時１０万通超のサービスも”，日経インターネットテクノロジー，日経ＢＰ社，２０００年９月２２日，第３９号，第１６８−１７５頁」の第１６９頁左列第１３−１７行等参照。）であり、さらに、上記摘記事項（ｆ）には、情報の配信を電子メールの他、ホームページで行うことも示唆されており、また、引用例１発明は、そもそも顧客に提供するウェブサイトを構成する顧客サービス情報ホームページを用いているので、引用例１発明のメールによる顧客サービス情報の提供に加えて、当該示唆に基づき、当該顧客サービス情報ホームページにより、前記受信手段で受信した前記顧客サービス情報を顧客サービス情報ホームページにて公開するホームページ公開手段を付加することは、当業者にとって容易に想到し得た事項である。
　すなわち、引用例１発明において、相違点３に係る本願補正発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
［相違点４］について 
　引用例１発明と同様のメールサービスにおいて、配信の一時的な停止を可能とすることは、本願出願前に既に実施されていた周知の事項（例えば、「高木寛，”電子メールの全て［活用編］”，初版，エーアイ出版株式会社，１９９８年１月２０日，第１７−１９頁」の第１９頁画面７の毎日新聞が発行するメールサービスの例等参照。）であり、また、引用例１発明でもユーザープロファイルをユーザ毎に記憶管理しているように、顧客毎の設定を顧客情報として記憶管理しておくことも当業者にとって周知の技術であるので、引用例１発明の顧客情報に配信可否設定を含ませ、顧客が配信可否設定をできるようにすることは、当業者にとって容易に想到し得た事項である。
　すなわち、引用例１発明において、相違点４に係る本願補正発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
［相違点５］について 
　引用例１発明と同様のメールサービスにおいて、メールを送るサービスの頻度をどの程度とするかは、送信するサービス内容に応じて当業者が適宜決定し得る事項であり、さらに、上記摘記事項（ｃ）には、顧客情報の登録時に「今すぐ送る」ことが記載されていることから、引用例１発明には、すぐに顧客に知らせたい顧客サービス情報を扱うことが示唆されているので、引用例１発明の顧客サービス情報を、事業所における時間の経過と共に変化する顧客サービス情報とすることは、当業者にとって容易に想到し得た事項である。
　すなわち、引用例１発明において、相違点５に係る本願補正発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
　以上判断したとおり、本願補正発明における上記相違点１−５に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであり、また、各相違点を総合しても本願補正発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。 
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明並びに慣用・周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明並びに慣用・周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（６）むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年７月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　商品、サービス又は情報を商品として販売する店頭及び、前記商品を情報交換により提供するサービスセンターである複数の事業所に設置された事業所端末に接続された顧客サービスサーバと、顧客端末とをネットワークで接続し、前記顧客端末に顧客サービス情報を提供するシステムにおいて、
　前記事業所端末は、
　前記顧客サービス情報を入力する入力手段と、
　前記顧客サービスサーバにアクセス可能に接続する接続手段と、
　前記顧客サービスサーバへ前記顧客サービス情報を含む情報を送信する送信手段とを有し、
　前記顧客サービスサーバは、
　予め登録された前記顧客端末のアドレスを含む顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、
　前記ネットワークにアクセス可能に接続する接続手段と、
　前記ネットワークを介して外部から前記顧客サービス情報を含む情報を受信する受信手段と、
　前記記憶された顧客情報に基づいて送信先を指定する送信先指定手段と、
　前記ネットワークを介して前記指定した送信先へ前記情報を送信する送信手段と、
　前記受信手段で受信した前記顧客サービス情報を顧客サービス情報ホームページにて公開するホームページ公開手段と、
　前記顧客の顧客情報に含まれる配信可否設定を含む顧客情報を前記顧客により前記顧客サービス情報ホームページを介して更新する更新手段とを有し、
　前記顧客端末は、
　前記ネットワークにアクセス可能に接続する接続手段と、
　前記ネットワークより、前記情報を受信する受信手段と、
　前記受信した前記情報を出力する出力手段と、
　前記ネットワークを介してホームページを閲覧するホームページ閲覧手段と、
　前記ホームページへ所定の入力を行う入力手段とを有し、
　前記事業所における時間の経過と共に変化する顧客サービス情報が、前記事業所端末より前記顧客サービスサーバと、前記顧客端末を介して顧客へ提供されることを特徴とする顧客サービス情報提供システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、前記２．（３）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「顧客情報」の限定事項である「住所及び購買履歴」を含む構成と、「前記送信先指定手段は、前記顧客情報又は前記顧客サービス情報により、前記顧客サービス情報を配信する顧客を選択的に抽出する顧客抽出手段」をさらに有する構成と、「新規顧客は、前記顧客サービス情報ホームページ又は、前記事業所端末を介して前記顧客情報を前記顧客サービスサーバへ登録し、前記顧客となることができ、前記顧客は、前記顧客端末を介して、前記顧客サービス情報ホームページへアクセス可能に接続し、自己の前記顧客情報に含まれる前記顧客サービス情報の配信可否設定がさらにできる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（５）に記載したとおり、引用例１に記載された発明並びに慣用・周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明並びに慣用・周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明並びに慣用・周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項の発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。