【事件の表示】
　平成　７年特許願第　５５８９６号「レンズ付きフイルムユニット用写真フイルムの取り扱い方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月　１日出願公開、特開平　８−２５４７９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月１５日の出願であって、平成１５年１２月２５日付で手続補正され、平成１６年４月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年５月２５日付の手続補正を却下する。
〔理由〕
　平成１６年５月２５日付の手続補正は、特許請求の範囲の請求項１において「幅方向の一方の端縁にのみコマ送り用のパーフォレーションが形成され、かつこのパーフォレーションが長い間隔と短い間隔とで交互に配列される」と補正しようとする点を含むものである。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書又は図面には、「パーフォレイション」の記載は有るが「コマ送り用のパーフォレーション」の記載は無い。
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項の規定に違反しているので、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年５月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１２月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　
　レンズ付きフイルムユニットの製造時に、フイルム出入り口に遮光用のテレンプを設けた光密のケース本体とこのケース本体内に回転自在に収納されたスプールとからなる撮影用パトローネとともに予めユニット本体に組み込まれ、長い間隔と短い間隔とで交互にパーフォレーションが配列されるとともに、長い間隔で並んだパーフォレーションの対の間に１コマずつ撮影が行われるようにユニット本体内でフイルム送りが行われる写真フイルムの取り扱い方法であって、
　写真フイルムの一端を前記撮影用パトローネのスプールに係止しておき、前記パーフォレーションで規定された最終コマに撮影が行われた後のフイルム巻上げ操作により写真フイルムの他端まで前記撮影用パトローネに巻き込んだ後に、撮影用パトローネとともにユニット本体から取り出し、露光済みの写真フイルムを撮影用パトローネから引き出して前記スプールから分離してからフイルム現像処理を行った後には、前記撮影用パトローネとは異なり、スプールの回転によって写真フイルムを先端から送り出す機能をもった返却用パトローネのスプールに該写真フイルムのいずれかの端部を係止し、かつ該写真フイルムの全てを返却用パトローネに巻き込んでから該写真フイルムを顧客に返却するようにしたことを特徴とするレンズ付きフイルムユニット用写真フイルムの取り扱い方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平６−１３０５６３号公報）には、次の事項が記載されている。
「予め未露光フイルムを内蔵し、撮影レンズ及びシャッタなどの撮影機構を有するレンズ付きフイルムユニット」（第２頁左欄第２〜４行）
　
「図１及び図２は本発明を実施したレンズ付きフイルムユニットの分解斜視図である。ユニット本体１０は本体部７及びこれに前後から爪止めされる前カバ−８、後カバ−９で構成され、内部にパトロ−ネ１及びパトロ−ネ１から引き出されたフイルム２を収納している。フイルム２は上側にフルサイズ１コマ分に１個ずつの割合で１コマパーフォレーション５が開設されており、下側には従来のフォーマットと同様のフルサイズ１コマ分６に８個ずつの割合で連続パーフォレーション４が開設されている。」（第２頁右欄第５０行〜第３頁左欄第９行）
　
「本体部７にはパトロ−ネ室１７とフイルム室１８が両端部に形成されており、パトロ−ネ１とフイルム２が各々収納される。巻き上げノブ１３の下部にはフォーク２２が一体で形成され、パトロ−ネ１のスプール２３の端部と噛合している。」（第３頁左欄第１４〜１９行）
　
「図１、図２に示したレンズ付きフイルムユニットのフイルム給送部分の作用を説明する。撮影者が巻き上げノブ１３を回動させると、巻き上げノブ１３と一体形成されたフォーク２２と噛合しているスプール２３が回動し、その為、スプール２３と一端が固着しているフイルム２がパトロ−ネ１の内部に巻き上げられる。」（第３頁左欄第３２〜３８行）
　
「図３に示したレンズ付きフイルムユニットのフイルム給送部分の作用を説明する。撮影者が巻き上げノブ１３を回動させると、巻き上げノブ１３と一体形成されたフォーク２２と一端が噛合しているフイルムパトロ−ネのスプールが回動し、その為、スプールと一端が固着しているフイルムがパトロ−ネの内部に巻き上げられる。」（第３頁右欄第２３〜２９行）
　
　予めユニット本体に未露光フィルム等を内蔵するのは、レンズ付きフイルムユニットの製造時であること、パトローネは、撮影用パトローネであること、及び、フイルムは、１コマずつ撮影が行われるように巻き上げられることは、レンズ付きフイルムユニットにおいて、いずれも周知・自明であるので、前記記載事項と図面の記載からみて、引用文献１には、
「レンズ付きフイルムユニットの製造時に、収納されたスプールを有する撮影用パトローネとともに予めユニット本体に内蔵され、パーフォレーションが開設されるとともに、１コマずつ撮影が行われるようにユニット本体内でフイルムが巻き上げられるフイルムの取り扱い方法。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開平５−１００３５６号公報）には、次の事項が記載されている。
「３５mmカメラあるいはハーフサイズと呼ばれているカメラに用いられているいわゆる３５mmフイルム（パトローネ入りの１３５フイルム）は、円筒状パトローネの内部にスプールを回転し得るように設け、このスプールに写真フイルムの末端を係止させている。」（第２頁左欄第１８〜２１行）
　
「写真フイルム４には撮影コマ７の各々に対応して１個ずつのパーフォレーション６が一定ピッチごとに設けられ、また最終コマ８に対応してパーフォレーション６を３個配列した写真フイルム終端部検出用のパーフォレーション群６ｃが設けられている。
【００１３】さらに写真フイルム４の末端部９には、その端部から長さ方向にずれた位置に、２個の第１係止穴１０ａと３個の第２係止穴１０ｂとが設けられている。第１係止穴１０ａは、未露光状態で収納するときに用いる写真フイルムパトローネ１２（図２参照）のスプール１３に係止するためのものであり、第２係止穴１０ｂは、撮影後、現像処理して収納する返却容器３０（図３参照）のスプール３１に係止するためのものである。」（第３頁左欄第２４〜３６行）
　
「先ず未露光状態である写真フイルム４（以下「未露光フイルム」と称す）は、図２に示した写真フイルムパトローネ１２に収納される。この収納は、両端部にフランジ１３ａ，１３ｂをもったスプール１３に未露光フイルム４を巻き付けた状態でパトローネ本体１４，１５の内部に全部収納する。なお、未露光フイルム４の末端部９は、それに設けた第１係止穴１０ａが図示していないスプール１３の係止突起に係合し、スプール１３に係止されている。パトローネ本体１４，１５は、スプール１３を回動自在に収納しており、いずれも遮光性樹脂等によって成型されている。パトローネ本体１４，１５にはそれぞれポート部１７ａ，１７ｂが形成されており、これらによりフイルム送出口１７を形成している。ポート部１７ａ，１７ｂの内壁には、遮光用のテレンプ１８がそれぞれ接合されている。」（第３頁左欄第４５行〜同頁右欄第９行）
　
「撮影時には、前述した写真フイルムパトローネ１２をカメラに装填する。」（第３頁右欄第２１〜２２行）
　
「シャッタレリーズごとにパーフォレーション６を検出して写真フイルム１コマ送り制御を行い、パーフォレーション群６ｃを検出することで最終コマ８と判断する。最終コマ８の撮影が完了した後に写真フイルム給送制御装置は、スプール１３を写真フイルム巻戻し方向に回転させ、撮影済フイルム４をパトローネ本体１４，１５の内部に完全に巻き戻す。
【００１８】撮影者は、撮影済フイルム４が収納された写真フイルムパトローネ１２をＤＰ取扱店に提出する。ＤＰ取扱店では現像処理の前作業として、撮影済フイルム４のリーダ部５をパトローネ本体１４，１５から引き出す。」（第３頁右欄第３８〜４９行）
　
「パトローネ本体１４，１５から撮影済フイルム４が引き出され、撮影済フイルム４の殆どが引き出されると、カッターが作動してスプール１３と撮影済フイルム４とが切り離される。このカッターは、図１に示す二点鎖線２２の位置、すなわち、第１及び第２係止穴１０ａ，１０ｂとの間で、且つ第２係止穴１０ｂに近寄った近傍で切断し、末端部９ａを形成する。その後は、リーダーシートを先頭にして撮影済フイルム４がフイルムプロセサ内の各処理槽内を通過して自動的に現像処理し、現像済フイルム４が得られる。
【００２０】このようにして得られた現像済フイルム４は、プリント処理を終えた後に返却容器３０に収納される。返却容器３０に収納する作業は、図３に示すように、先ず現像済フイルム４の末端部９ａの第２係止穴１０ｂをスプール３１に形成された係止突起に係合し、現像済フイルム４をスプール３１に係止する。その後、スプール３１を軸方向から内部ケース３２に挿入する。この挿入は、現像済フイルム４を開口３３に差し込みながら行う。そして、スプール３１の両端に円盤３４，３５を嵌め込む。この嵌め込み時に、現像済フイルム４の両側縁が誘導間隙３６，３７に差し込まれ、また円盤３４，３５の突起３８，３９が内部ケース３２の凹部４０，４１のそれぞれに係合される。
【００２１】しかる後に内部ケース３２をケース本体４２に挿入し、スプール３１を写真フイルム巻取り方向（図３に示す矢印方向）に回転させ、現像済フイルム４を内部ケース３２内に巻き込む。このとき円盤３４，３５に各々設けられた規制枠４３，４４がロール形態で巻回された現像済フイルム４の最外周を両縁から部分的に包み込んでその巻径を規制し、スプール３１から現像済フイルム４が巻き緩むことを防ぐ。また、返却容器３０内に現像済フイルム４をリーダ部５まで完全に巻き込む」（第４頁左欄第１０〜４１行）
　
「ケース本体４２に第１蓋４４ａと第２蓋４４ｂとからなる蓋４４を取り付ければ、現像済フイルム４を返却容器３０に収納する作業が終了する。そして、この状態で顧客に返却される。」（第４頁左欄第４７〜５０行）
　
「駆動軸６２がスプール３１に係合し、スプール３１を写真フイルム送り出し方向に回転させる。これによりリーダ部５ｃが誘導間隙３６，３７に達すると、先端分離ガイド４７によって掬い出され開口３３に向かって送り出される。」（第４頁右欄第１４〜１８行）
　
　写真フイルムをパトローネ本体の内部に完全に巻き戻すためのフィルム巻戻し方向の回転は、フィルム巻戻し操作であるので、前記記載事項と図面の記載からみて、引用文献２には、
「フイルム送出口に遮光用のテレンプを設けたパトローネ本体とこのパトローネ本体内に回転自在に収納されたスプールとからなる写真フィルムパトローネと、写真フイルムとが、カメラに組み込まれており、
　写真フイルムの一端を前記写真フィルムパトローネのスプールに係止しておき、パーフォレーションで規定された最終コマの撮影が完了した後のフイルム巻戻し操作により写真フイルムをパトローネ本体の内部に完全に巻き戻した後に、写真フィルムパトローネとともにＤＰ取扱店に提出し、撮影済みの写真フイルムを写真フィルムパトローネから引き出して前記スプールから切り離してからフイルム現像処理を行った後には、前記写真フィルムパトローネとは異なり、スプールの回転によって写真フイルムを先端から送り出す機能をもった返却容器のスプールに該写真フイルムの端部を係止し、かつ該写真フイルムの全てを返却容器に巻き込んでから該写真フイルムを顧客に返却するようにした写真フイルムの取り扱い方法。」（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　引用発明１における「内蔵され」、「開設」、「フィルムが巻き上げられる」、及び「フィルム」は、本願発明の「組み込まれ」、「配列」、「フィルム送りが行われる」、及び「写真フィルム」にそれぞれ相当するものであるので、本願発明と引用発明１とを対比すると、
「レンズ付きフイルムユニットの製造時に、収納されたスプールを有する撮影用パトローネとともに予めユニット本体に組み込まれ、パーフォレーションが配列されるとともに、１コマずつ撮影が行われるようにユニット本体内でフイルム送りが行われるフイルムの取り扱い方法。」で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点（Ａ）
　撮影用パトローネが、本願発明は、フイルム出入り口に遮光用のテレンプを設けた光密のケース本体とこのケース本体内に回転自在に収納されたスプールとからなるのに対して、引用発明１は、収納されたスプールを有する点。
　
相違点（Ｂ）
　写真フィルムが、本願発明は、長い間隔と短い間隔とで交互にパーフォレーションが配列されるとともに、長い間隔で並んだパーフォレーションの対の間に１コマずつ撮影が行われるのに対して、引用発明１は、パーフォレーションが配列されるとともに、１コマずつ撮影が行われる点。
　
相違点（Ｃ）
　本願発明は、写真フイルムの一端を撮影用パトローネのスプールに係止しておき、パーフォレーションで規定された最終コマに撮影が行われた後のフイルム巻上げ操作により写真フイルムの他端まで前記撮影用パトローネに巻き込んだ後に、撮影用パトローネとともにユニット本体から取り出し、露光済みの写真フイルムを撮影用パトローネから引き出して前記スプールから分離してからフイルム現像処理を行った後には、前記撮影用パトローネとは異なり、スプールの回転によって写真フイルムを先端から送り出す機能をもった返却用パトローネのスプールに該写真フイルムのいずれかの端部を係止し、かつ該写真フイルムの全てを返却用パトローネに巻き込んでから該写真フイルムを顧客に返却するようにしたのに対して、引用発明１は、そのことについての記載がない点。
　
（３）判断
相違点（Ａ）について
　引用発明２における「写真フィルムパトローネ」、「フィルム送出口」、及び「パトローネ本体」は、本願発明の「撮影用パトローネ」、「フィルム出入り口」、及び「ケース本体」にそれぞれ相当するものである。
　そして、遮光用のテレンプを設けるということは、撮影用パトローネを光密にするためであり、ケース本体が光密であることは明らかであるので、引用発明２には、「撮影用パトローネが、フイルム出入り口に遮光用のテレンプを設けた光密のケース本体とこのケース本体内に回転自在に収納されたスプールとからなる」ことが記載されている。
　引用発明１の撮影用パトローネに、引用発明２の前記構成を採用して、本願発明の相違点（Ａ）における構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
相違点（Ｂ）について
　写真フィルムが、長い間隔と短い間隔とで交互にパーフォレーションが配列されるとともに、長い間隔で並んだパーフォレーションの対の間に１コマずつ撮影が行われることは、周知技術（例えば、特開平４−３２８５３６号公報、特開平７−２８１４２号公報参照。）である。
　引用発明１の写真フィルムに、上記周知技術を採用して、本願発明の相違点（Ｂ）における構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
相違点（Ｃ）について
　引用発明２における「写真フィルムパトローネ」、「最終コマの撮影が完了した後」、「フィルム巻戻し操作」、「写真フイルムをパトローネ本体の内部に完全に巻き戻した後」、「写真フィルムパトローネとともにＤＰ取扱店に提出し」、「撮影済み」、「スプールから切り離してから」、及び「返却容器」は、本願発明の「撮影用パトローネ」、「最終コマに撮影が行われた後」、「フィルム巻上げ操作」、「写真フイルムの他端まで撮影用パトローネに巻き込んだ後」、「撮影用パトローネとともに本体から取り出し」、「露光済み」、「スプールから分離してから」、及び「返却用パトローネ」にそれぞれ相当するものであるので、引用発明２には、
「写真フイルムの一端を撮影用パトローネのスプールに係止しておき、パーフォレーションで規定された最終コマに撮影が行われた後のフイルム巻上げ操作により写真フイルムの他端まで前記撮影用パトローネに巻き込んだ後に、撮影用パトローネとともにカメラ本体から取り出し、露光済みの写真フイルムを撮影用パトローネから引き出して前記スプールから分離してからフイルム現像処理を行った後には、前記撮影用パトローネとは異なり、スプールの回転によって写真フイルムを先端から送り出す機能をもった返却用パトローネのスプールに該写真フイルムの端部を係止し、かつ該写真フイルムの全てを返却用パトローネに巻き込んでから該写真フイルムを顧客に返却するようにした」ことが記載されている。
　そして、引用発明２の「返却用パトローネのスプールに写真フイルムの端部を係止し」は、本願発明の「返却用パトローネのスプールに写真フイルムのいずれかの端部を係止し」に含まれるものであるので、引用発明１のレンズ付きフィルムユニットに引用発明２の前記構成を採用して、本願発明の相違点（Ｃ）における構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
　そして、相違点（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）における本願発明の構成による効果は、引用発明１及び引用発明２ならびに上記周知技術から予測される範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。