【事件の表示】
　特願２００３−１６３６４８「三次元造形物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５１９０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１５年６月９日（優先権主張　平成１５年３月２８日）の出願であって、平成２０年１０月２０日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１１月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、当審において、平成２２年４月５日（起案日）付けで審尋がなされ、平成２２年６月４日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
【２】補正の却下の決定
　
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に対し、以下のような補正を含むものである。なお、下線は、審判請求人が付した補正箇所である。また、数字の下付き文字の添字は半角で表記する。
　
（１）本件補正前の請求項１（平成２０年２月６日付け手続補正）
　「【請求項１】
　（ａ）屈折率ｎ1を有する粉末材料を所定の厚さを有する層に形成する層形成工程、および
　（ｂ）前記工程により形成された粉末材料層に対して紫外線（ＵＶ）硬化性結合剤を断面形状に供給し、ＵＶ光を照射することにより硬化させて、硬化後の屈折率がｎ2である結着剤により結合して造形対象物をある一つの面で切断した切断面に対応する断面形状に前記粉末材料の結着体を形成する断面形状形成工程を、
　（ｃ）順次繰り返すことにより前記造形対象物を複数の面で切断した切断面に対応する前記粉末材料の結着体を順次積層形成して三次元造形物を製造する方法であって、
　（ｄ）−０．１≦ｎ1−ｎ2≦０．１であり、
　ＵＶ硬化性結合剤を紫外線硬化させた後の揮発成分が５重量％以下であることを特徴とする
　三次元造形物の製造方法。」
　
（２）本件補正後の請求項１（平成２０年１１月２１日付け手続補正）
　「【請求項１】
　（ａ）屈折率ｎ1を有する粉末材料を所定の厚さを有する層に形成する層形成工程、および
　（ｂ）前記工程により形成された粉末材料層に対して紫外線（ＵＶ）硬化性結合剤を断面形状に供給し、ＵＶ光を照射することにより硬化させて、硬化後の屈折率がｎ2である結着剤により結合して造形対象物をある一つの面で切断した切断面に対応する断面形状に前記粉末材料の結着体を形成する断面形状形成工程を、
　（ｃ）順次繰り返すことにより前記造形対象物を複数の面で切断した切断面に対応する前記粉末材料の結着体を順次積層形成して三次元造形物を製造する方法であって、
　（ｄ）−０．１≦ｎ1−ｎ2≦０．１であり、
　ＵＶ硬化性結合剤を紫外線硬化させた後の揮発成分が
０．３
り、
　
インクジェット方式により結合剤を付与する工程を含む
　三次元造形物の製造方法。」
　
２．補正の適否
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００４１】、【００７１】、等の記載に基づき、本件補正前の「ＵＶ硬化性結合剤を紫外線硬化させた後の揮発成分が５重量％以下」を「ＵＶ硬化性結合剤を紫外線硬化させた後の揮発成分が０．３重量％以下」とさらに限定するとともに、「インクジェット方式により結合剤を付与する工程を含む」ことを付加して限定したものである。
　すなわち、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとして認めることができ、かつ、補正前の各請求項に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において行われたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであり、かつ、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に違反するものではない。
　以上のとおり、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明について
　
３−１．本願補正発明
　
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「【２】１．本件補正の内容」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
３−２．引用刊行物とその記載事項
　
　　刊行物１：特開２００２−３０７５６２号公報
　　刊行物２：特開平１１−１００３０５号公報
　
［刊行物１］
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物１（特開２００２−３０７５６２号公報）には、「三次元造形装置、および三次元造形方法」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　粉末材料を結合させることにより、三次元造形物を生成する三次元造形装置であって、
(a)粉末材料の層を順次に形成する層形成手段と、
(b)前記粉末材料の層における選択領域に対して、特定のエネルギーに反応して硬化する結合剤を付与する付与手段と、
(c)前記粉末材料に付与された前記結合剤に対して、前記特定のエネルギーを放射する放射手段と、を備え、
前記放射手段によって前記結合剤が硬化することにより、前記粉末材料の結合体が形成されることを特徴とする三次元造形装置。」
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、三次元造形技術に関し、特に、結合剤を付与して粉末材料を結合させることにより、三次元造形物を生成する三次元造形技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の三次元造形装置においては、粉末材料の層に対して、乾燥して硬化するバインダをインクジェットなどで吐出し、粉末材料の結合体を順次に形成し三次元造形物を造形するものがある。この三次元造形装置では、例えば、次のような動作が行われ、三次元造形物が生成される。
【０００３】まず、ローラ機構などにより石膏や澱粉の粉末材料を薄層をに均一に拡げる。次に、この粉末材料の薄層において造形すべき領域にインクジェットのヘッドを走査し、乾燥で硬化するバインダを塗布する。このバインダが塗布された領域の粉末材料は下層、あるいは隣接する硬化領域と結合する。造形が完了するまで、粉末材料の薄層を順次に形成し、バインダを塗布する工程を繰り返す。造形が完了すれば、バインダが塗布されない領域の粉末材料は個々に独立した状態を保つため、バインダで結合された三次元造形物を取り出せることとなる。」
　
（ウ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記の三次元造形装置では、乾燥によって硬化するバインダを使用するため、バインダ塗布後にバインダを乾燥させ粉末材料を結合させる時間を必要とし、造形の高速化が困難である。
【０００５】また、インクジェットのヘッドを用いて上記バインダを塗布する場合には、ノズル部の穴径が非常に細い（２０μｍ以下）ため、強い接着力を持つバインダを使用すると、ノズル部で乾燥により硬化して目詰りを起こし易い。このような不具合が発生すれば目詰まりを起こしたノズルによってバインダを塗布すべき領域の粉末材料が結合されず、三次元造形物の形状精度や強度が低下してしまう要因となる。
【０００６】このため、インクジェットのヘッドを用いる場合は、弱い接着力のバインダしか用いることができず、完成した三次元造形物の強度が低くなる。また、この場合、弱い接着力のバインダで結合する粉末材料しか使用できず、粉末材料を選択する自由度が制限される。
【０００７】本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、短時間で三次元造形物を生成できる三次元造形技術を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、粉末材料を結合させることにより、三次元造形物を生成する三次元造形装置であって、(a)粉末材料の層を順次に形成する層形成手段と、(b)前記粉末材料の層における選択領域に対して、特定のエネルギーに反応して硬化する結合剤を付与する付与手段と、(c)前記粉末材料に付与された前記結合剤に対して、前記特定のエネルギーを放射する放射手段とを備え、前記放射手段によって前記結合剤が硬化することにより、前記粉末材料の結合体が形成される。」
　
（エ）「【００３７】三次元造形装置１００は、制御部１０と、薄層形成部２０と、バインダ付与部３０と、造形部４０とを備えて構成されている。
【００３８】制御部１０は、コンピュータ１１と、コンピュータ１１と電気的に接続する駆動制御部１２とを備えている。
【００３９】コンピュータ１１は、内部にＣＰＵやメモリ等を備えて構成される一般的な卓上型コンピュータ等である。このコンピュータ１１は、三次元形状の造形物を形状データとしてデータ化し、それを平行な幾層もの薄い断面体にスライスして得られる断面データを駆動制御部１２に対して出力する。
【００４０】駆動制御部１２は、薄層形成部２０とバインダ付与部３０と造形部４０とをそれぞれに駆動する制御手段として機能する。駆動制御部１２は、コンピュータ１１から断面データを取得すると、その断面データに基づいて上記の各部に対して駆動指令を与えることにより造形部４０において粉末材料の供給及び伸展を行わせ、造形部４０に粉末の結合体を一層ごとに順次形成していくように統括制御する。
【００４１】また、駆動制御部１２は、断面データに基づいて粉末材料を結合させる選択領域を特定して、薄層形成部２０において粉末材料の薄層を一層分形成するごとに結合剤となるバインダを層表面の所定領域に吐出するように駆動制御する。」
　
（オ）「【００５４】図２は、ヘッド部３４の要部構成を示す図である。
【００５５】ヘッド部３４は、ヘッド部本体３５と、ヘッド部本体３５に連結する駆動部３６と、ヘッド部本体３５の下部で突出する複数の吐出ノズル３７ａ〜３７ｅと、遮光板３８とを備えている。
【００５６】ヘッド部３４は、インクジェット方式等で微小な液滴として上記各色のインクおよび紫外線硬化樹脂を吐出ノズル３７ａ〜３７ｅから吐出（噴出）できるように構成されている。このヘッド部３４は、着脱自在のピエゾ方式のインクジェットヘッド、すなわち圧電素子のたわみ変形による体積変化によって吐出力を得ての吐出を行うヘッドとして構成されるのが好ましい。このような構成のヘッド部３４により、バインダである紫外線硬化樹脂の物性によらず安定して吐出できるとともに、万が一、ヘッド部３４でバインダの硬化による吐出ノズル３７の詰まり等のトラブルが発生しても着脱自在で交換が容易にできるため、迅速な復旧が可能となる。
【００５７】駆動部３６は、Ｘ方向に伸びるガイドレール（図示せず）に沿って、ヘッド部３４をＸ方向に移動自在となっている。
【００５８】各吐出ノズル３７ａ〜３７ｅは、Ｙ方向に複数のバインダ吐出孔を有するマルチノズル機構となっており、駆動制御部１２が複数のバインダ吐出孔のうちから粉末の結合体を形成するのに必要なバインダ吐出孔を選択して、バインダ吐出を個別に制御することが可能となっている。そして、各吐出ノズル３７ａ〜３７ｅから吐出されるインクおよび紫外線硬化樹脂は、吐出ノズル３７に対向する位置に設けられている造形部４０の粉末層８２に付着する。
【００５９】遮光板３８は、吐出ノズル３７を矩形状に覆うように形成されており、紫外線を含む光が吐出ノズル３７ｅに到達するのを阻止する。この遮光板により、吐出ノズル３７ｅの目詰まりが防止できる。
【００６０】紫外線照射部３９は、粉末層８２に付与された紫外線硬化樹脂を硬化させて粉末材料を結合するために、粉末層８２に対して紫外領域の波長に係る光エネルギーとしての紫外線を照射する部位である。」
　
（カ）「【００８１】一般に、彩色を行うためにはＹ、Ｍ、Ｃの三原色を混色すればよいが、色の濃淡（階調）を表現するためには、三原色に加えて白色のバインダを吐出し混色することが有効となる。一般のプリンタ等では白色の紙にインク、トナー等で字、画像をプリントしていくため、基材となる紙の白色を利用すれば白色インクは必要でなく、Ｙ、Ｍ、Ｃの三色を使用するだけで原理的に各色成分の濃淡を表現することができる。しかしながら、三次元造形の材料となる粉末の色が白色でないような場合には、白色のバインダを使用することが特に有効となる。」
　
（キ）「【００８７】このように、図５(ａ)〜(ｆ)に示す動作を積層数だけ繰り返すことにより、ステージ４２上に一層ごとのカラー化された結合体が順次積層されていき最終的に造形対象物の三次元造形物が造形ステージ４２上に造形されることとなる。」
　
（ク）「【０１５９】◎上記の各実施形態における彩色については、Ｙ、Ｍ、Ｃの３原色のインクを塗布するのは必須でなく、Ｒ(レッド)、Ｇ(グリーン)、Ｂ(ブルー)の３原色を塗布しても良い。
【０１６０】また、インクにより彩色を行うのは必須ではなく、トナーなどで彩色を行っても良い。」
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（ク）及び図面の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「（ａ）粉末材料の層を順次に形成する工程と、
　（ｂ）前記粉末材料の層における選択領域に対して、紫外線に反応して硬化する紫外線硬化樹脂の結合剤を付与する工程と、紫外線を放射することによって前記結合剤が硬化することにより、粉末材料の薄層を一層分形成する工程と
　（ｃ）これらの動作を積層数だけ繰り返すことにより、造形ステージ上に一層ごとの結合体が順次積層されていき最終的に造形対象物の三次元造形物が造形ステージ上に造形される三次元造形物を製造する方法であって、
　（ｄ）インクジェット方式で微小な液滴として紫外線硬化樹脂を吐出ノズルから吐出する工程を含む、三次元造形物の製造方法。」
　
［刊行物２］
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物２（特開平１１−１００３０５号公報）には、「歯科用修復材料」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ケ）「【０００４】
【発明が解決しようとする問題点】歯冠修復を目的とする歯科用コンポジットレジンにおいて、高い透明性は必須の要求特性である。一般に、無機フィラーと有機樹脂よりなるコンポジットレジンの透明性は、無機フィラーの屈折率と有機樹脂の屈折率との差に依存し、両者の屈折率が接近する程高い透明性が得られる。・・・（以下、略）」
　
（コ）「【００１７】本発明において、これらの重合性単量体は、単独または数種混合した組成物として用いられるが、その硬化後のポリマー（ｎ２）の屈折率と、コロイドシリカの屈折率（ｎ１）との間には、
０ ≦ ｎ２−ｎ１ ≦ ０．１０
の関係を満たすように組成を選択しなければならない。・・・（以下、略）」
　
（サ）「【００２９】（４）圧縮強度
重合前のペースト状のコンポジットレジンを、直径４ｍｍ、高さ４ｍｍの穴の空いた金型に填入し、両側からガラス平板で圧接した。歯科用技工用光照射器（モリタ製、αライト２）で、表裏各３分間づつ光照射を行って光重合を行い、硬化物を型から取り外して、円柱状試験片を作成した。・・・（以下、略）」
　
３−３．発明の対比
　
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「粉末材料の層を順次に形成する工程」は、当該粉末材料が有する屈折率をｎ1とすると、実質的に、本願補正発明の「屈折率ｎ1を有する粉末材料を所定の厚さを有する層に形成する層形成工程」に相当し、以下同様に、「前記粉末材料の層における選択領域に対して、紫外線に反応して硬化する紫外線硬化樹脂の結合剤を付与する工程」は「前記工程により形成された粉末材料層に対して紫外線（ＵＶ）硬化性結合剤を断面形状に供給し」に相当する。
　本願補正発明は、硬化後の結合剤を「結着剤」として区別しているものの、刊行物１発明も硬化後の結合剤は、造形対象物をある一つの面で切断した切断面に対応する断面形状に粉末材料を結合している点では上記「結着剤」と差異がないから、刊行物１発明の「紫外線を放射することによって前記結合剤が硬化することにより、粉末材料の薄層を一層分形成する工程」は、当該結合剤の硬化後の屈折率をｎ2とすると、実質的に、本願補正発明の「ＵＶ光を照射することにより硬化させて、硬化後の屈折率がｎ2である結着剤により結合して造形対象物をある一つの面で切断した切断面に対応する断面形状に前記粉末材料の結着体を形成する断面形状形成工程」に相当する。
　刊行物１発明の「これらの動作を積層数だけ繰り返すことにより、造形ステージ上に一層ごとの結合体が順次積層されていき最終的に造形対象物の三次元造形物が造形ステージ上に造形される三次元造形物を製造する方法」は、実質的に、本願補正発明の「順次繰り返すことにより前記造形対象物を複数の面で切断した切断面に対応する前記粉末材料の結着体を順次積層形成して三次元造形物を製造する方法」に相当する。
　刊行物１発明の「インクジェット方式で微小な液滴として紫外線硬化樹脂を吐出ノズルから吐出する工程を含む」は、実質的に、本願補正発明の「インクジェット方式により結合剤を付与する工程を含む」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明の用語にならってまとめると、両者は、
「屈折率ｎ1を有する粉末材料を所定の厚さを有する層に形成する層形成工程、および
　前記工程により形成された粉末材料層に対して紫外線（ＵＶ）硬化性結合剤を断面形状に供給し、ＵＶ光を照射することにより硬化させて、硬化後の屈折率がｎ2である結着剤により結合して造形対象物をある一つの面で切断した切断面に対応する断面形状に前記粉末材料の結着体を形成する断面形状形成工程を、
　順次繰り返すことにより前記造形対象物を複数の面で切断した切断面に対応する前記粉末材料の結着体を順次積層形成して三次元造形物を製造する方法であって、
　インクジェット方式により結合剤を付与する工程を含む、
　三次元造形物の製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明が、粉末材料の屈折率ｎ1と紫外線（ＵＶ）硬化性結合材の硬化後の屈折率ｎ2との関係が「−０．１≦ｎ1−ｎ2≦０．１」であるのに対し、刊行物１発明は、上記ｎ1と上記ｎ2の関係が明らかではない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明が、「ＵＶ硬化性結合剤を紫外線硬化させた後の揮発成分が０．３重量％以下」であるのに対し、刊行物１発明は、ＵＶ硬化性結合剤を紫外線硬化させた後の揮発成分の有無が明らかではない点。
　
３−４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　
　まず、本願補正発明と刊行物１発明の課題について検討する。
　本願補正発明は、従来の三次元造形物の製造方法では、「造形物の特性（質感、色）が所望の物に比べ、満足できるレベルには至らないのが実状である。特に、透明感の必要な三次元造形物は、粉末とバインダーの性質の違い、粉末を用いるため生じる空隙の存在により、従来の方法では不可能とされている。さらに、表面になめらかさを付与するためには、上塗り、研磨処理を人手により行わなければならないため時間と費用が必要となる。」ことや「一方で、形成直後の三次元造形物はバインダによる接合力のみにより形作られているため、三次元造形物の取り扱い方法によっては強度が弱く壊れてしまう場合もある。そこで、従来より、形成後の三次元造形物の粉末粒子の間に樹脂及びワックスなどを含浸させることにより強度を増大させてきた。しかしながら、このような工程は手間と時間を要する。」（本願の明細書の段落【０００６】及び【０００７】）という課題に鑑みてなされたものであり、「適切な三次元造形物を製造することができる三次元造形技術を提供することを主たる目的としている。特に、短時間かつ低コストで、種々の外観特性を有する三次元造形物を製造することを目的としている。」（本願の明細書の段落【０００９】）ものである。
　他方、刊行物１発明は、従来の三次元造形装置が乾燥によって硬化するバインダを使用するため、バインダ塗布後にバインダを乾燥させ粉末材料を結合させる時間を必要とし、造形の高速化が困難であることを課題として（上記記載事項（ウ）の段落【０００４】）、短時間で三次元造形物を生成できる三次元造形技術を提供することを目的とするものである（同、段落【０００７】）。
　そうすると、刊行物１発明と本願補正発明は、具体的な方法の相違点は以下に検討することとすると、少なくとも、短時間で三次元造形物を製造することを課題ないし目的としている点で共通するものである。
　そこで、刊行物１発明は、その課題及び目的に照らして、透明感の必要な三次元造形物の製造に適用できるものであるか否かについて検討する。刊行物１発明は、上記課題を解決するために、三次元造形装置において、(a)粉末材料の層を順次に形成する層形成手段と、(b)前記粉末材料の層における選択領域に対して、特定のエネルギーに反応して硬化する結合剤を付与する付与手段と、(c)前記粉末材料に付与された前記結合剤に対して、前記特定のエネルギーを放射する放射手段とを備え、前記放射手段によって前記結合剤が硬化することにより、前記粉末材料の結合体が形成されるようにしたものである（同、段落【０００８】）。上記刊行物１には、彩色を行う実施例が詳細に記載されているものの、当該三次元造形装置を用いた製造方法は、上記記載事項（イ）に記載された従来の基本的な三次元造形技術を前提として、短時間で三次元造形物を生成することを目的とした技術であって、彩色することが不可欠な技術ではなく、生成しようとする造形物の用途や目的に応じて当業者が彩色するか否かや造形物の特性（質感、色）を設定できるものである。したがって、刊行物１発明において、彩色を行う実施例が記載されているとしても、刊行物１発明の三次元造形物の製造方法を用途や目的に応じて多様な三次元造形物に適用することを何ら阻害するものではない。そうすると、刊行物１発明の三次元造形物の製造方法を必要に応じて透明感を所望する物に適用することは、当業者が容易に想到できたことである。
　次に、樹脂等の材料を用いた成形品に透明感を所望する場合の技術水準について検討する。上記刊行物２の上記記載事項（ケ）には「無機フィラーと有機樹脂よりなるコンポジットレジンの透明性は、無機フィラーの屈折率と有機樹脂の屈折率との差に依存し、両者の屈折率が接近する程高い透明性が得られる」ことが記載され、原審で例示した特開平１１−１２４７８号公報の段落【０００２】には「従来の抗菌剤をプラスチックに練り込んで成形する方法では・・・抗菌剤とプラスチックの屈折率の差が大きい場合、プラスチック成形品の透明性が低下する」ことが記載され、特開平６−１８４４２３号公報の段落【０００２】には「ポリカーボネート樹脂は、従来、ガラス繊維として、一般的に用いられて来た“Ｅガラス”を添加すると、ポリカーボネート樹脂とＥガラスとの屈折率の差が大きいことから、それから得られる成形品は、透明性が劣る欠点を有する」ことが記載され、特開平９−１６４５５２号公報の段落【０００３】には「ガラスフィラーの屈折率（慣用のガラスフィラーでは通常１．５５５）とポリカーボネートの屈折率（慣用のポリカーボネート樹脂では通常１．５８５）との差が大きいために、透明性が損なわれる」ことが記載されていることからみて、樹脂等の材料を用いて製品を成形する技術分野において、用いる成形材料の屈折率の差を小さくすることにより成形品の透明性を高めることは周知事項であったものと解される。そうすると、粉末材料と結着剤を用いて透明感を所望する三次元造形物を生成するに際して、用いる材料の屈折率の差をできるだけ小さくするという技術事項は、上記周知事項に照らして当業者が適用する動機付けがあったというべきであり、上記粉末材料と結着剤が具体的に特定されていない以上、上記周知事項を適用することが困難である事情も認められない。
　そこで、本願補正発明が、粉末材料の屈折率ｎ1と紫外線（ＵＶ）硬化性結合材の硬化後の屈折率ｎ2との関係が「−０．１≦ｎ1−ｎ2≦０．１」とした点について検討するに、本願の明細書の段落【００７１】の表１には上記屈折率の差（ｎ1−ｎ2）の絶対値が０．１より小さい範囲で透明感が「○・・・ほとんど濁り無く透明」、質感が「○・・・表面に光沢感、滑らかさをあり」（審決注：「滑らかさをあり」は「滑らかさあり」の誤記と解される。）との定性的な結果があるが、上記０．１を境に特性が急激に変化したり０〜０．１の間で極大化するといった臨界的意義は記載されていないことに加えて、上記周知事項を適用する場合に上記屈折率の差を０．１以下にすることも従来適宜実施されていた（例えば、特開平６−１８４４２３号公報の【請求項１】には「（Ａ）ポリカーボネート系樹脂の屈折率と（Ｂ）ガラスの屈折率との差（絶対値）を0.０１以下に調節した」ことが記載され、特開平９−１６４５５２号公報の【請求項１】には「芳香族ポリカーボネート樹脂」と「ガラスフィラー」の「屈折率の差が０．０１５以下」であることが記載されている。）ことから、一般に実施されないような特異な数値でもない。すなわち、上記「−０．１≦ｎ1−ｎ2≦０．１」とした点は、粉末材料の屈折率ｎ1と紫外線（ＵＶ）硬化性結合材の硬化後の屈折率ｎ2との差が小さいほど良いことを特定したことに帰着するから、刊行物１発明の製造方法により透明感を所望する物を生成する際に、当業者が上記周知事項を適用するにあたって材料の屈折率の差について最適な数値範囲を見いだしたにすぎないということができる。
　したがって、刊行物１発明に上記周知事項を適用して上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
（２）相違点２について
　刊行物１発明は、ＵＶ硬化性結合剤を紫外線硬化させた後の揮発成分の有無が明らかではないが、上記ＵＶ硬化性結合剤が揮発成分を含むことがあることは周知事項（例えば、特開２０００−２３４１０４号公報の段落【００１９】には、有機性バインダとして水溶性のものと揮発性のものを選択できることが記載されている。）であるところ、成形品に残留する揮発成分は、製品に悪影響がある場合があることから必要に応じて取り除くようにすることは技術常識（例えば、特開平１０-１７０７１９号公報の段落【００１９】には、「楕円偏光板の製造方法」において「単位面積内の粘着剤の残留揮発成分も増えることとなり、高温環境下に置かれた場合に発泡の恐れがあるからである」と記載され、特開平６−１９４５０２号公報の段落【００１３】には、「マイクロレンズ・マイクロレンズアレイ及びその製造方法」において「揮発成分を気化させることで、感光性材料の主成分を残し、滑らかな凸面形状が互いに連結しあった凸面形状の連結アレイ配列を形成する工程である」と記載されている。）である。
　そこで、本願補正発明において、「ＵＶ硬化性結合剤を紫外線硬化させた後の揮発成分が０．３重量％以下」とした点について検討するに、上記のように揮発成分を特定した点は、要するに、少ないほど良いことを特定したものであって、揮発成分を少なくするために特段の工夫をしたことに裏付けられているものではない以上（本願補正発明には上記特段の工夫について特定されていないが、本願の明細書の段落【００４１】をみても「結合剤を有機溶媒を使用しない無溶媒処方とする」ことや「硬化後の揮発成分を低減するために、３次元造形物を製造した後に、残存モノマーをＵＶ光照射または加熱により後重合させる」という一般的な方法が記載されているにすぎない。）、刊行物１発明に上記技術常識を適用して上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
（３）効果について
　また、本願補正発明が奏する効果は、いずれも刊行物１、２に記載された発明、上記周知事項、及び上記技術常識から当業者が予測できる一般的なものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明、上記周知事項、及び上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書の平成２１年２月１２日付け手続補正書において、「引例２に記載された発明は、歯科用修復材料に関するものであり、本願請求項１に係る発明の技術分野と関連するものではありません。本願請求項１に係る発明は、従来、部品試作及びデザイン確認用途などに使用されてきたラピッドプロトタイピングの技術分野に属するものであり、歯科用修復材料の技術分野と関連するものではありません。」（審判請求書の手続補正書「３．（５）」の項参照）などと主張して、本願は特許されるべき旨主張している。しかしながら、成形材料の屈折率の差を少なくして透明感を高めることは材料の特性に依存するものであって、製造方法や成形する対象物にかかわらず当業者が認識できる事項であることは上記に説示したとおりである。
　また、審判請求人は、平成２２年６月４日付けの審尋に対する回答書において、「請求項１に記載の『ＵＶ硬化性結合剤を紫外線硬化させた後』を、同段落に基づいて、『３次元造形物を製造した後』に行い得るとされる『加熱により後重合させ』た後をも含むものと解釈できるものではありません。請求項１に記載の『ＵＶ硬化性結合剤を紫外線硬化させた後』とは、審査官殿が指摘されるような熱処理後をも含むものではありません。」と主張し、さらに「このような請求項１に係る発明によれば、揮発成分による空隙（ボイド）の発生を抑えることができ、もって透明感が高くかつ質感に優れた三次元造形物を得ることができます。」と主張している。確かに、本願補正発明は、「加熱により後重合させ」た後をも含むものではないともいえるが、成形品の揮発成分をできるだけ少なくすることは上記技術常識に照らして当業者が容易に想到できたことは、上記に説示したとおりであり、審判請求人が主張する上記効果も一般的なものであって三次元造形物に特有のものではない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明、上記周知事項、及び上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２０年１１月２１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２０年２月６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　（ａ）屈折率ｎ1を有する粉末材料を所定の厚さを有する層に形成する層形成工程、および
　（ｂ）前記工程により形成された粉末材料層に対して紫外線（ＵＶ）硬化性結合剤を断面形状に供給し、ＵＶ光を照射することにより硬化させて、硬化後の屈折率がｎ2である結着剤により結合して造形対象物をある一つの面で切断した切断面に対応する断面形状に前記粉末材料の結着体を形成する断面形状形成工程を、
　（ｃ）順次繰り返すことにより前記造形対象物を複数の面で切断した切断面に対応する前記粉末材料の結着体を順次積層形成して三次元造形物を製造する方法であって、
　（ｄ）−０．１≦ｎ1−ｎ2≦０．１であり、
　ＵＶ硬化性結合剤を紫外線硬化させた後の揮発成分が５重量％以下であることを特徴とする
　三次元造形物の製造方法。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のとおりであり、その記載事項は、上記【２】３−２．のとおりである。
　
　　刊行物１：特開２００２−３０７５６２号公報
　　刊行物２：特開平１１−１００３０５号公報
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「ＵＶ硬化性結合剤を紫外線硬化させた後の揮発成分が０．３重量％以下」の構成を「ＵＶ硬化性結合剤を紫外線硬化させた後の揮発成分が５重量％以下」と拡張し、「インクジェット方式により結合剤を付与する工程を含む」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した本願補正発明が、上記「【２】３−３．発明の対比」、及び「【２】３−４．当審の判断」に示したとおり、刊行物１、２に記載された発明、上記周知事項、及び上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定を省いた本願発明も実質的に同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明、上記周知事項、及び上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明、上記周知事項、及び上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。