【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５７６３９号「ＥＧＲ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２２日出願公開、特開平１０−２５２５７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本件出願は、平成９年３月１２日の出願であって、平成１５年１１月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年１月２７日に意見書及び補正書が提出されたが、これに対し平成１６年１１月４日付けで再度拒絶理由が通知され、平成１６年１２月２０日に意見書が提出されたが、平成１７年３月３１日付けで拒絶をすべき査定がなされ（平成１７年４月５日発送）、これに対し平成１７年４月２１日付けで拒絶査定に対する審判が請求されたものである。（なお、明細書については平成１６年１月２７日付け手続補正書により補正された後は補正されていない。）
　
第２．本願発明について　
　本件出願に係る発明は、平成１６年１月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初に提出された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　
　
「【請求項１】吸気パイプに対するＥＧＲパイプの接続部の開口形状を、各気筒へＥＧＲガスが流入するよう、ＥＧＲパイプの内部断面積と略等しい面積を有し且つ各気筒へ流入する吸気の流線上に開口する形状としたことを特徴とするＥＧＲ装置。」　
　
第３．引用刊行物記載の発明　
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願日前である平成８年１１月２６日に頒布された刊行物である「特開平８−３１２４６８号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。　
　　
（１）「そして、図１（Ａ）〜図１（Ｃ）において、１は排気ガス還流通路（ＥＧＲ通路）、２はＥＧＲバルブ、３は吸気管、４はＥＧＲ通路１の吸気管３との接続部分に形成された開口部、５は開口部４から吸気管３の外周を包囲するように形成された環状部、６は環状部５に包囲されて吸気管３の外周に形成された環状通路、７は環状通路６の中心線（環状中心）、８は吸気通路（吸気管）３の中心線、９はサージタンク、９−１〜９−４はそれぞれ吸気マニホールドを構成する分岐管、１０は孔部である。１１は吸気管３，サージタンク９，分岐管９−１〜９−４で構成された吸気通路である。」（段落【００１８】）　
（２）「ここで、ＥＧＲ通路１は、図４及び図５にて前述したごとく排気通路（排気マニホールド１３）内の排気ガスを吸気通路１１（吸気管３）側に還流させるためのものであり、ＥＧＲバルブ２は、ＥＧＲ通路１から吸気通路４側に流入させる排気ガス量を調整するものである。　
　さらに、環状通路６の内側面を構成する吸気管３は案内部材として構成されており、開口部４の下流側の排気ガス流入路上、具体的には、ＥＧＲ通路１の吸気通路６との接続部分に位置している。これにより、ＥＧＲ通路１から開口部４を通じて環状通路６内に流入した排気ガスは、図１（Ｂ）に矢印で示すように、案内部材としての吸気管３の外周面で案内され、開口部４から離隔した方向へ案内される。なお、本実施例では、図１（Ａ）に示すごとく、環状部５がサージタンク９と一体に形成されている。」（段落【００１９】）　　
（３）「また、この場合、環状通路６の中心線（環状中心）７は、吸気通路（吸気管）３の中心線８に対して開口部４側へ偏心するように配置されている。　案内部材としての吸気管３には、複数の孔部１０が形成されており、これら複数の孔部１０は、図１（Ａ）に示すごとくＥＧＲ通路１からの排気ガスをこの吸気管３の内方の吸気通路１１へ導入可能な導入部となっている。」（段落【００２０】）　
（４）「ここでは、特に、これら複数の孔部１０は、開口部４からの排気ガスを吸気通路１１内にほぼ均等に導入できるよう環状通路６の内側にほぼ等間隔に配置されている。本発明の一実施例としての排気ガス還流装置用排気ガス導入部構造は、上述のように構成されているので、開口部４から吸気通路１１側に流入する排気ガスを、まず環状通路６内で、案内部材としての吸気管３を通じて、吸気管３の外周面にほぼ沿って開口部４から離隔した方向へ案内する。」（段落【００２１】）　
（５）「そして、このように環状通路６を通じて案内された排気ガスは、吸気通路１１の外壁面、即ち、吸気管３に形成された複数の孔部１０を通じて、吸気通路１１内に流入する。つまり、排気ガスは吸気通路１１の外周のさまざまな方向から吸気通路１１内へ流入することになる。従って、吸気通路１１内へ流入する排気ガスは偏ることなくほぼ均等に導入されることになる。」（段落【００２２】）　
（６）「特に、本実施例では、複数の孔部１０は、上述のごとく環状通路６の内側にほぼ等間隔で形成されているので、排気ガスは吸気通路１１内により均等に導入され、吸気管３を通じて送られてくる吸気ガスとムラなく均一に混合される。この結果、吸気通路１１内での吸気ガスの温度が下がり、ＮＯX の発生が抑制されるとともに、各吸気マニホールド９−１〜９−４の位置や形状にかかわらず、均一な濃度をもった吸気ガスがサージタンク９から各吸気マニホールド９−１〜９−４を通じてエンジンへ供給される。」（段落【００２３】）　
（７）「このようにして、案内部材としての吸気管３によって、開口部４から吸気通路１１側に流入した排気ガスは、環状通路６を通じて吸気管３の外壁面（吸気通路１１の外壁面）に沿って開口部４から離隔した方向へ案内して拡散して、各方向の孔部１０から吸気通路１１内へ流入し、吸気管３を通じて送られてくる吸気ガスと混合するので、排気ガスと新気（外気導入の空気）との混合を均一化して、各気筒に供給される吸気ガス中に所要量のＥＧＲガスを混入することができるようになり、極めて効果的に、各気筒の燃焼温度が下がり、ＮＯX の生成を抑制することができる。また、各吸気マニホールド９−１〜９−４を通じて各気筒に均一な濃度の吸気ガスを供給することができることにより、各気筒における燃焼が安定し、そのドライバビリティをも確保することができるようになる。」（段落【００２４】）　
（８）図１（Ａ）乃至図１（Ｃ）には、吸気管３の周囲に環状通路６を形成し、環状通路６に形成した複数の孔部１０より排気ガスが吸気管３に流入する状態、について記載されている。　
　
　また、引用刊行物には「各気筒へ流入する吸気の流線」について明示の記載はないが、各気筒が吸気行程にあるとき、各気筒に吸気される吸気の流線が図１（Ａ）において大略左方より右方に向かうものであることは明らかであり、図１（Ｂ）等に示された４つの孔部１０の配置、及び上記（３）〜（６）の記載からみて、当該４つの孔部１０から流入する排気ガス流れは吸気管３内側断面のほぼ全領域に対し導入されるものと解されるので、当該４つの孔部は、吸気行程にある何れかの気筒に流入する吸気の流線上に開口することとなると考えられる。　
　
　上記の記載事項を総合、勘案すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。　
「吸気管３に対する排気ガス還流通路１の接続部分の複数の孔部１０の形状を、各気筒へ排気ガスが流入するよう、各気筒へ流入する吸気の流線上に開口する形状とした排気ガス還流装置。」　
（以下、「刊行物記載の発明」という。）　
　
第４．本願発明と刊行物記載の発明との対比及び判断　
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物発明の「吸気管３」、「排気ガス還流通路１」、「複数の孔部１０」及び「排気ガス還流装置」は本願発明の「吸気パイプ」、「ＥＧＲパイプ」、「開口」及び「ＥＧＲ装置」に相当し、両者は、　
「吸気パイプに対するＥＧＲパイプの接続部の開口形状を、各気筒へＥＧＲガスを流入するよう、各気筒へ流入する吸気の流線上に開口する形状としたＥＧＲ装置」　
である点、一致しており、以下の点でのみ相違する。　
　
（相違点）　
　本願発明の備えるＥＧＲパイプの接続部の「開口」は、「ＥＧＲパイプの内部断面積と略等しい面積」を有するものであるのに対し、刊行物記載の発明の備えるＥＧＲパイプの接続部の「複数の孔部１０」が、そのような内部断面積を有するものかどうか明らかでない点。　
　
　以下、当該相違点について検討する。　
　
　従前、流体を流通させる流路を形成する場合、特段の事情がない限り、管内断面積等は略一定とし、流動抵抗の発生等、流路内の流れに不具合を生じないようにすることはごく普通に行われていることを考慮すると、管路の端部である接続部についても、その断面積を管路の断面積と同程度とすることは、当業者にとりごく普通に想到する程度のことにすぎず、上記相違点については、上記流路に関して普通に想到する程度のことを、流路の一つであるＥＧＲパイプにそのまま適用したにすぎない。
　本願発明は、請求項１に規定する事項により特定される発明としたことにより、ＥＧＲガスの各気筒に対する分配性を向上し得、黒煙の発生並びに燃焼の不安定化を抑制してエンジンの性能改善を図り得るようにした、というものである（発明の詳細な説明の【発明が解決しようとする課題】及び【発明の効果】の記載、及び、審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】の記載）が、この点に関し、刊行物記載の発明も同様（上記（５）乃至（７）の摘示事項参照）であり、当該課題を解決する上で、上記相違点のように開口形状の内部断面積を定めたことにより、刊行物発明に比べ異質の効果が生じたものとも認められず、また、当該課題解決をした結果、作用乃至効果上顕著な相違が生じたものとも認められない。　
　
第５．むすび　
　以上の通り、本願発明は、上記刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、上記結論の通り審決する。