【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８６７９１号「タイムアウトカウンタを用いるデータ同期方法および回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月　３日出願公開、特開平１０−　３１５５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成９年４月４日（パリ条約による優先権主張１９９６年４月４日，米国）の出願であって，平成１８年４月２８日付けの拒絶の理由の通知がされ，平成１９年１月１０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ，これに対し同年４月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年５月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年５月１４日付けの手続補正についての却下の決定
［結論］
　平成１９年５月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１９年５月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により，願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１（以下「補正前の請求項１」という。）は，平成１９年５月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１（以下「補正後の請求項１」という。）に補正された。
　補正前の請求項１及び補正後の請求項１は，以下のとおりである。
　
補正前の請求項１
「データ同期回路において、
  同期タイムアウトカウンタ信号を与えるように動作し、この同期タイムアウトカウンタ信号が予め定められた同期期間の間に活性化状態となる同期タイムアウトカウンタ信号を与えるように動作する同期タイムアウトカウンタと、
  デジタル読出し信号を受けかつ上記予め定められた同期期間の間このデジタル読出し信号を既知の基準と比較するように動作し、上記デジタル読出し信号が上記予め定められた同期期間の間に上記既知の基準と等価である場合に活性化状態の同期検出信号を発生するように動作する比較回路と、
  を備えたことを特徴とするデータ同期回路。」
　
補正後の請求項１
「読出しチャンネル処理回路において使用されるデータ同期回路であって、
　同期タイムアウトカウンタ信号を与えるように動作し、この同期タイムアウトカウンタ信号が予め定められた同期期間の間に活性化状態となる同期タイムアウトカウンタ信号を与えるように動作する同期タイムアウトカウンタと、
　デジタル読出し信号を受けかつ上記予め定められた同期期間の間このデジタル読出し信号を既知の基準と比較するように動作し、上記デジタル読出し信号が上記予め定められた同期期間の間に上記既知の基準と等価であると見い出された場合に活性化状態の同期検出信号を発生するように動作する比較回路と、
　上記比較回路からの上記同期検出信号と上記デジタル読出し信号を受信するように動作可能であり、上記同期検出信号が活性化された時、上記デジタル読出し信号を並列フォーマットにするよう動作可能な逆直列化器と、
　を備えたことを特徴とするデータ同期回路。」
　
　補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「データ同期回路」について「読出しチャンネル処理回路において使用される」構成を付加する補正は，特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　しかし，「上記比較回路からの上記同期検出信号と上記デジタル読出し信号を受信するように動作可能であり、上記同期検出信号が活性化された時、上記デジタル読出し信号を並列フォーマットにするよう動作可能な逆直列化器」を付加する補正については，「逆直列化器」は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項のいずれを概念的に下位にしたものであるとはいえないから，この補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項の限定であるとはいえない。よって，この補正は，特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また，この補正は，同項第１号，第３号及び第４号に規定する請求項の削除，誤記の訂正及び明りようでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
　なお，仮に，本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして，補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載
（ａ）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−９６５２７号公報（平成６年４月８日出願公開。以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は磁気ディスク装置に関し、特に、磁気ディスク上の記録トラックのデータ領域に先行するギャップ領域に、磁気ディスク装置の復調回路にある波形等化器の等化定数トレーニング用のトレーニング用パターンを持たせた磁気ディスク装置に関する。
【０００２】従来、磁気ディスク装置においては、ディスク上に同心円状に設けられた記録トラックに、データを記録するデータ領域に先行させてギャップ領域が設けてあり、ここに、ギャップパターンやそのトラックに関する情報等が連続して記録されている。従って、磁気ディスクからのデータの読出し時には、これらデータ以外のものとデータ領域を明確に区別しなければならない。
【０００３】一方、磁気ディスク装置が小型化、大容量化するにともなって、データ領域の拡大が必要となってきており、データ領域に先行するギャップ領域を有効に利用することによって、ギャップ領域のこれの占める割合を少なくし、データ領域を拡大することが望まれている。
【０００４】
【従来の技術】従来はデータ領域を明確に区別するため、ギャップ領域とデータ領域との境界に同期パターンを１〜２バイト程度設け、これを検出することでデータ領域を認識していた。一方、磁気ディスク装置の小型化、大容量化を達成するため、ヘッドと磁気ディスクの特性、あるいは、磁気ディスクの内周と外周での信号品質の違いを高精度に補正する自動等化が必要となってきた。
【０００５】この自動等化のためには、トラック上には等化器のトレーニングのための信号パターンを配置することが必要となる。このために、従来はこのトレーニングパターンと同期パターンの両方をデータ領域に先行して配置することが行われている。」（第１ページ第１欄第４８行目〜同ページ第２欄第３１行目）
　
Ｂ．「【００１２】
【実施例】以下添付図面を用いて本発明の実施例を詳細に説明する。図２は本発明の一実施例の磁気ディスク装置２０の構成を示すブロック図であり、図３は磁気ディスク２１のトラック上のデータ領域Ｄの前に設けられるギャップ領域Ｇの、本発明の一実施例の構成を示すものである。
【００１３】図３に示す実施例では、ギャップ領域ＧがパターンＡとトレニングパターンＴから構成されている。パターンＡは、再生信号の復調回路におけるＡＧＣ（自動利得調整）の引き込みや、クロック引き込み等のパターンであり、0 レベルの信号を含まないパターンである。また、トレーニングパターンＴの最初の１バイト中には、１つ以上の0 レベルの信号が含まれており、最後の１バイトは、磁気ディスク装置のデータ領域Ｄの開始点のタイミングを決定する同期パターンＳとなっている。また、この最後の１バイトのパターンは、その前にあるバイトのパターンとのハミング距離が大きく設定されている。
【００１４】図２に示す磁気ディスク２１からヘッド２２によって読み出された再生信号Ｒは増幅器２３で増幅された後、同期パターン検出器２４と、0 レベル検出器２５に入力される。0 レベル検出器２５は、再生信号Ｒ中の0 のレベルを検出すると、ハイレベル“Ｈ”の信号Ｂを出力するものであり、その出力はＡＮＤゲート２７の一方の端子に入力される。ＡＮＤゲート２７の他方の端子にはリードゲート信号生成回路２６が接続されており、ヘッド２２が前述のパターンＡを再生している途中でハイレベル“Ｈ”となり、データ領域Ｄの終了までこのハイレベル“Ｈ”が継続するリードゲート信号Ａが入力される。
【００１５】ＡＮＤゲート２７の出力は時定数Ｔ＝Ｎ−２バイトのモノステーブル・マルチバイブレータ（以後モノマルチという）２８に入力され、トレーニングパターンＴのＮ−２バイト分だけハイレベル“Ｈ”となる信号Ｃが出力される。この信号Ｃは次段の時定数Ｔ＝２バイトのモノマルチ２９に入力され、トレーニングパターンＴの２バイト分だけハイレベル“Ｈ”となる信号Ｄが出力される。
【００１６】このモノマルチ２９の出力信号Ｄは、同期パターン検出用のゲートとして同期パターン検出器２４に入力され、この同期パターン検出器２４を検出可能な状態にする。この状態の下で同期パターンが入力されると同期パターン検出器２４は同期パターン検出信号Ｅを出力する。なお、破線で示す同期パターン検出器２４からモノマルチ２９に接続される線は、同期パターン検出器２４が同期パターンを検出し終わった時にリセット信号をモノマルチ２９に入力する線であり、前述の同期パターン検出用ゲート信号（信号Ｄ）を同期パターンの終了時点でリセットするためのものであるが、この線は設けても設けなくても良いものである。
【００１７】図４は、図２の実施例の磁気ディスク装置２０の各部位における波形を、図３に示したギャップ領域の構成と対比させて示すものである。パターンＡの再生中の所定時期、例えば、前述のＡＧＣ信号やクロック信号の引込時間の経過後、には、リードゲート信号生成回路２６の出力であるリードゲート信号Ａがハイレベル“Ｈ”になる。この期間中、パターンＡは0 レベルの信号を含まないので、0 レベル検出器２５の出力がハイレベル“Ｈ”になることはない。
【００１８】パターンＡに続くトレーニングパターンＴが再生されると、このトレーニングパターンＴの最初の１バイト中には、１つ以上の0 レベル信号が含まれるので、0 レベル検出器２５が0 レベルを検出した時点でその出力信号Ｂにハイレベル“Ｈ”のパルスが現れる。そして、このハイレベル“Ｈ”の0 レベル検出信号Ｂは、この時リードゲート信号Ａがハイレベル“Ｈ”であることからモノマルチ２８に入力される。このモノマルチ２８からは、Ｎ−２バイト分の長さのあるハイレベル“Ｈ”の信号がモノマルチ２９に出力される。モノマルチ２９はこのＮ−２バイト分の長さのあるハイレベル“Ｈ”の信号の立ち下がりで同期パターン検出用のゲート信号Ｄを出力し、これが同期パターン検出器２４に入力される。この２バイト分の長さのある同期パターン検出用ゲート信号Ｄは、トレーニングパターンＴの最後の１バイト中の同期パターンＳの再生時間が必ずその中に含まれるようにハイレベル“Ｈ”となる。このモノマルチ２９からの出力信号Ｄにより、同期パターン検出器２４が検出可能状態になり、この状態の下で同期パターンが入力された時に、同期パターン検出器２４から同期パターン検出信号Ｅが出力される。
【００１９】図４には、パターンＡとして、0 レベルを含まず、全てのサンプル点が論理値”１”をとるパターンと、これに続くトレーニングパターンＴが５バイトの場合のギャップ領域Ｇからの再生信号波形の例示した。この場合、５バイトのトレーニングパターンの５バイト目のパターンが同期パターンである。そして、この例では、４バイト目のパターンと５バイト目のパターンとのハミング距離が６であることから、同期パターンの誤検出の可能性が大幅に減少できる。」（第３ページ第３欄第４１行目〜第４ページ第５欄第３０行目）
　
　図４には，同期パターン検出信号は，同期パターンのときに１バイトの長さでハイレベル“Ｈ”となることが記載されているといえる。
　
　以上の記載によれば，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「磁気ディスク２１からヘッド２２によって読み出された再生信号Ｒは増幅器２３で増幅された後，同期パターン検出器２４に入力され，
　モノマルチ２９は，同期パターン検出用のゲート信号Ｄを出力し，
　２バイト分の長さのある同期パターン検出用ゲート信号Ｄは，トレーニングパターンＴの最後の１バイト中の同期パターンＳの再生時間が必ずその中に含まれるようにハイレベル“Ｈ”となり，
　同期パターン検出用のゲート信号Ｄは，同期パターン検出用のゲートとして同期パターン検出器２４に入力され，同期パターン検出器２４を検出可能な状態にし，
　この状態の下で同期パターンが入力されると，同期パターン検出器２４は，同期パターン検出信号Ｅをハイレベル“Ｈ”にする，
　磁気ディスク装置。」
　
（ｂ）引用例２
　当審において新たに引用する特開平７−３２０４１９号公報（平成７年１２月８日出願公開。以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、光ディスク再生装置等において用いられるビットストリーム・バイト化装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】ディジタル方式の光ディスク再生装置、磁気ディスク再生装置、磁気テープ再生装置、あるいはディジタル通信受信装置等においては、ディスクやテープからの再生信号や通信路からの受信信号であるビットストリームを所定のビット数毎にバイト化する手段を持つ。
【０００３】図１０にビットストリームの波形例を示す。一般にビットストリームは図１１に示す如く、所定のビット数毎に例えばフレームと呼ばれる単位に区切られ、各フレームの先頭には主信号Ａに対して識別可能なパターンを持つフレーム同期信号Ｂが挿入されて構成される。
【０００４】図１２にビットストリームのバイト化の概要を示す。図中の数字はフレーム内のビット番号を示す。本例では８ビット毎のバイト化を示す。ビットストリームはフレーム同期信号直後より８ビット毎に区切られ、バイト化される。バイト化されたビットストリームはワードデータとして扱われる。
【０００５】次に、従来のビットストリーム・バイト化装置の構成例とその動作について述べる。図１３はこのビットストリーム・バイト化装置の構成を示すブロック図である。ビットストリームはデータクロック生成器（ＰＬＬ）１、フレーム同期信号検出器２、シリアル・パラレル変換期３に入力される。データクロック生成器（ＰＬＬ）１は入力されるビットストリームよりビットストリームに同期したデータクロックを生成する。
【０００６】図１４にデータクロック生成器（ＰＬＬ）１の構成例を示す。ビットストリームは位相比較器１１に入力される。位相比較器１１はさらに生成されたデータクロックを入力して、両入力信号の位相を比較し、位相誤差信号を出力する。位相誤差信号はループフィルタであるＬＰＦ（低域通過フィルタ）１２に入力される。ＬＰＦ１２の出力信号はＶＣＯ（電圧制御発振器）１３に入力され、データクロックが出力される。
【０００７】データクロック生成器（ＰＬＬ）１にて生成されたデータクロックはフレーム同期信号検出器２、バイト化タイミング生成器４、シリアル・パラレル変換器３に入力される。フレーム同期信号検出器２は入力されるビットストリームよりフレーム同期信号を検出し、検出した場合にフレーム同期信号検出パルス信号をバイト化タイミング生成器４へ出力する。バイト化タイミング生成器４はフレーム同期信号検出パルス信号とデータクロックよりバイト化タイミング信号を生成し、シリアル・パラレル変換器３に出力する。シリアル・パラレル変換器３はデータクロックをシリアルデータすなわちビットストリーム転送タイミング信号とし、バイト化タイミングをパラレルデータ変換タイミング信号として、シリアルデータであるビットストリームをパラレルデータであるワードデータに変換する。
【０００８】図１５はシリアル・パラレル変換器３の構成を示す図である。図中のＦＦはフリップフロップであり、ＲＥＧは８ビットのレジスタである。
【０００９】次に、上記動作の具体的な動作タイミングについて述べる。図１６はこの動作タイミングを示す図である。同図において、［丸１］はビットストリーム、［丸２］はデータクロック、［丸３］はフレーム同期信号検出パルス信号、［丸４］はパラレルデータ変換タイミング信号、［丸５］はワードデータである。フレーム同期信号検出パルス信号［丸３］はビットストリームにおけるフレーム同期信号終了直後にデータクロック１周期分のパルス幅にて生成される。パラレルデータ変換タイミング信号［丸４］はフレーム同期信号検出パルス信号発生後、データクロック９周期後に第１のパルスが発生し、以後データクロック８周期毎にパルスが発生する。このパルスは１フレーム期間において所定のバイト数分発生する。例えば、１フレームの主データが1024ビットであれば、１フレーム期間のパルス数は 128となる。パラレルデータ変換タイミング信号［丸４］のパルスが１フレーム期間の所定数発生した後は、再びフレーム同期信号検出パルス［丸３］が発生するまでパラレルデータ変換タイミング信号［丸４］のパルスは生成されない。パラレルデータ変換タイミング信号［丸４］によりビットストリームの主信号［丸１］はワードデータ［丸５］に変換される。」（第２ページ第２欄第１３行目〜第３ページ第３欄第３９行目）
　
　なお，上記摘記において，丸の中に数字が記載されている文字については，例えば，数字が１の場合［丸１］と記載している。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明において，モノマルチ２９と同期パターン検出器２４は，データの同期に関する回路であることは明らかであるから，引用発明の「モノマルチ２９」及び「同期パターン検出器２４」は，本願補正発明の「データ同期回路」に相当する。また，引用発明の「磁気ディスク２１からヘッド２２によって読み出された再生信号Ｒ」の処理は，本願補正発明の「読出しチャンネル処理」に相当するから，引用発明は，本願補正発明の「読出しチャンネル処理回路」に相当する構成を有しているといえる。そして，モノマルチ２９と同期パターン検出器２４は，磁気ディスク２１からヘッド２２によって読み出された再生信号Ｒの処理において使用されることは明らかであるから，引用発明の「モノマルチ２９」及び「同期パターン検出器２４」は，本願補正発明の「読出しチャンネル処理回路において使用されるデータ同期回路」に相当する。
　引用発明において，２バイト分の長さのある同期パターン検出用ゲート信号Ｄは，トレーニングパターンＴの最後の１バイト中の同期パターンＳの再生時間が必ずその中に含まれるようにハイレベル“Ｈ”となることから，引用発明の「同期パターン検出用ゲート信号Ｄ」，「２バイト分の長さ」及び「ハイレベル“Ｈ”」は，本願補正発明の「同期タイムアウトカウンタ信号」，「予め定められた同期期間」及び「活性化状態」に相当する。そして，引用発明の同期パターン検出用ゲート信号Ｄを同期パターン検出器２４に与える「モノマルチ２９」は，本願補正発明の同期タイムアウトカウンタ信号を与えるように動作し，この同期タイムアウトカウンタ信号が予め定められた同期期間の間に活性化状態となる同期タイムアウトカウンタ信号を与えるように動作する「同期タイムアウトカウンタ」に相当する。
　引用発明の「同期パターン検出器２４」は，一種の回路であることは明らかであるから，本願補正発明の「比較回路」と「回路」である点で一致する。また，引用発明の「磁気ディスク２１からヘッド２２によって読み出された再生信号Ｒ」は，本願補正発明の「デジタル読出し信号」と「読出し信号」である点で一致する。さらに，引用発明において，再生信号Ｒは，同期パターン検出器２４に入力されることから，同期パターン検出器２４は，再生信号Ｒを受けているといえる。加えて，引用発明において，２バイト分の長さにおいて同期パターン検出器２４を検出可能な状態にすることは明らかであるから，引用発明は，本願補正発明の「上記予め定められた同期期間の間このデジタル読出し信号を既知の基準と比較するように動作」する構成と「上記予め定められた同期期間の間動作」する構成である点で一致する。また，引用発明の「同期パターン検出信号Ｅをハイレベル“Ｈ”にする」構成は，本願補正発明の「活性化状態の同期検出信号を発生するように動作する」構成に相当する。さらに，引用発明の「同期パターンが入力されると」は，本願補正発明の「上記既知の基準と等価であると見い出された場合」と「特定の条件の場合」である点で一致する。そうすると，引用発明において，同期パターン検出器２４は，２バイト分の長さのある検出可能な状態の下で同期パターンが入力されると，同期パターン検出信号Ｅをハイレベル“Ｈ”にするという構成は，本願補正発明の「上記デジタル読出し信号が上記予め定められた同期期間の間に上記既知の基準と等価であると見い出された場合に活性化状態の同期検出信号を発生するように動作する」構成と「上記読出し信号が上記予め定められた同期期間の間に特定の条件である場合に活性化状態の同期検出信号を発生するように動作する」である点で一致する。
　
　すると，本願補正発明と引用発明とは，次の点で一致する。
＜一致点＞
「読出しチャンネル処理回路において使用されるデータ同期回路であって，
　同期タイムアウトカウンタ信号を与えるように動作し，この同期タイムアウトカウンタ信号が予め定められた同期期間の間に活性化状態となる同期タイムアウトカウンタ信号を与えるように動作する同期タイムアウトカウンタと，
　読出し信号を受けかつ上記予め定められた同期期間の間動作し，上記読出し信号が上記予め定められた同期期間の間に特定の条件である場合に活性化状態の同期検出信号を発生するように動作する回路と，
　を備えたことを特徴とするデータ同期回路。」
　
　一方，両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明では，受ける読出し信号がデジタル読出し信号であるのに対し，引用発明では，受ける読出し信号についてデジタル信号であるかについて明確な記載がない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明の比較回路では，デジタル読出し信号を既知の基準と比較し，また，活性化状態の同期検出信号を発生するのは，デジタル読出し信号が既知の基準と等価であると見い出された場合であるのに対し，引用発明の同期パターン検出器２４では，読出し信号を既知の基準と比較する構成について明確な記載がなく，また，活性化状態の同期検出信号を発生するのは，同期パターンが入力された場合である点。
＜相違点３＞
　本願補正発明では，比較回路からの同期検出信号とデジタル読出し信号を受信するように動作可能であり，同期検出信号が活性化された時，デジタル読出し信号を並列フォーマットにするよう動作可能な逆直列化器を有するのに対し，引用発明では，この構成について記載がない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１についての検討＞
　前記（２）（ａ）引用例１のＢ．【００１９】の記載及び図５を参照すると，引用例１において，読出し信号を受ける同期パターン検出器２４は，読出し信号の波形をサンプリングしたデジタル信号で処理を行っていることは明らかである。したがって，引用発明において，デジタル読出し信号を受けるように構成することは，当業者が適宜なし得ることである。
　
＜相違点２についての検討＞
　入力されるデジタル読出し信号から同期を検出する回路において，デジタル読出し信号を同期パターン（本願補正発明の「既知の基準」に相当。）と比較し，デジタル読出し信号と同期パターンが同じである場合に同期検出信号を出力する技術は，特開平７−８５５９１号公報（特に，第２ページ【０００２】〜【０００４】，図８及び図１３参照。）及び特開昭６２−８３６９号公報（特に，第２ページ左下欄第８行目〜第３ページ左上欄第４行目，第２図及び第３図参照。）に記載されているように，本願優先日前周知である。
　したがって，引用発明において，上記周知技術を適用し，同期パターン検出器２４に代えて，デジタル読出し信号を既知の基準と比較するように動作し，デジタル読出し信号が既知の基準と等価であると見い出された場合に活性化状態の同期検出信号を発生するように動作する比較回路を有するように構成することは，当業者が適宜なし得ることである。
　
＜相違点３についての検討＞
　引用例２には，「磁気ディスク再生装置において，ディスクからの再生信号であるビットストリームは，所定のビット数毎に例えばフレームと呼ばれる単位に区切られ，各フレームの先頭には主信号Ａに対して識別可能なパターンを持つフレーム同期信号Ｂが挿入されて構成され，ビットストリームは，フレーム同期信号検出器２及びシリアル・パラレル変換器３に入力され，フレーム同期信号検出器２は，入力されるビットストリームよりフレーム同期信号を検出し，検出した場合にフレーム同期信号検出パルス信号をバイト化タイミング生成器４へ出力し，バイト化タイミング生成器４は，フレーム同期信号検出パルス信号とデータクロックよりバイト化タイミング信号を生成し，シリアル・パラレル変換器３に出力し，シリアル・パラレル変換器３は，シリアルデータであるビットストリームをパラレルデータであるワードデータに変換する」技術が記載されている。ここで，引用例２に記載された技術の「ビットストリーム」及び「フレーム同期信号検出パルス信号」は，本願補正発明の「デジタル読出し信号」及び「同期検出信号」に相当する。また，引用例２に記載された技術の「シリアルデータであるビットストリームをパラレルデータであるワードデータに変換する」構成は，本願補正発明の「デジタル読出し信号を並列フォーマットにする」構成に相当するから，引用例２に記載された技術の「バイト化タイミング生成器４」及び「シリアル・パラレル変換器３」の両者を合わせた構成要素は，本願補正発明のデジタル読出し信号を並列フォーマットにするよう動作可能な「逆直列化器」に相当する。
　そして，引用発明及び引用例２に記載された技術の属する技術分野は，磁気ディスク装置における再生信号の同期処理である点で共通する。
　したがって，引用発明において，引用例２に記載された技術を適用することにより，比較回路からの同期検出信号とデジタル読出し信号を受信するように動作可能であり，同期検出信号が活性化された時，デジタル読出し信号を並列フォーマットにするよう動作可能な逆直列化器を有するように構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また，本願補正発明の構成によって生じる効果も，当業者が予測できるものである。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また，仮に，本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとした場合，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年５月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，補正前の請求項１に記載された事項により特定される，前記２．（１）に記載したとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は，前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記２．で検討した本願補正発明から，「読出しチャンネル処理回路において使用される」及び「上記比較回路からの上記同期検出信号と上記デジタル読出し信号を受信するように動作可能であり、上記同期検出信号が活性化された時、上記デジタル読出し信号を並列フォーマットにするよう動作可能な逆直列化器」との構成を省いたものである。
　
　すると，本願発明と引用発明とは，次の点で一致する。
＜一致点＞
　「データ同期回路であって，
　同期タイムアウトカウンタ信号を与えるように動作し，この同期タイムアウトカウンタ信号が予め定められた同期期間の間に活性化状態となる同期タイムアウトカウンタ信号を与えるように動作する同期タイムアウトカウンタと，
　読出し信号を受けかつ上記予め定められた同期期間の間動作し，上記読出し信号が上記予め定められた同期期間の間に特定の条件である場合に活性化状態の同期検出信号を発生するように動作する回路と，
　を備えたことを特徴とするデータ同期回路。」
　
　一方，両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　前記２．（３）の＜相違点１＞と同様。
＜相違点２＞
　前記２．（３）の＜相違点２＞と同様。
　
　上記相違点について検討する。
＜相違点１についての検討＞
　前記２．（４）の＜相違点１についての検討＞と同様。
　
＜相違点２についての検討＞
　前記２．（４）の＜相違点２についての検討＞と同様。
　
　また，本願発明の構成によって生じる効果も，当業者が予測できるものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。