【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５８７５８号「オレフィン重合体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月２５日出願公開、特開平　７−１０９３１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　
　本願は、平成５年１０月１５日の出願であって、平成１２年３月２日に審査請求がなされ、平成１５年２月１３日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１５年４月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年６月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年７月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年９月１日に手続補正書が提出され、平成１５年１０月１４日付けで前置報告がされた後、平成１８年６月５日付けで審尋がなされ、平成１８年８月７日に回答書が提出されたものである。
　
［２］原査定の拒絶の理由
　
〈１〉原審において拒絶査定の理由とした平成１５年２月１３日付けの拒絶理由通知の概要は以下のとおりである。
　
１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　　　　　　　　２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（理由１，２について）
（一）
・請求項　１〜５
・引用文献等　１，２
・備考
　引用文献１（特許請求の範囲、実施例），２（CLAIMS）に記載されるように、オレフィン重合に使用されるメタロセン系触媒の失活剤として、アルコール及び水は当業者に周知である。
　
本願請求項１〜５に係る発明は、上記周知技術と区別をすることができない。
　
（二）
・請求項　１〜４
・引用文献等　３
・備考
　引用文献３には、非対称な配位子を有するメタロセン触媒を用いて重合した重合体を、β−ジカルボキシ化合物とアルコール、または塩酸ガス含有アルコールで処理し、次いで水で洗浄するシンジオタクチックポリオレフィンの製造方法が記載されている（特許請求の範囲）。
　
（理由３について）
　特許請求の範囲には、色相に優れた重合体を得るための添加剤として「含酸素化合物」が使用されると定義されているが、発明の詳細な説明で具体的に開示されている使用例はアルコールのみである。
　上記定義には、酸素分子、金属酸化物、エーテル、エポキシ化合物、水等が包含されることになるが、これらのうち水については…同様の働きを有することが予測されるが、それ以外の化合物はアルコールとは全く異なる性質を有するものである。
　…アルコール及び水以外の「含酸素化合物」が本願実施例で使用されるアルコールと同様の働きをすることを当業者であっても予測することはできない。
　したがって、本願明細書には、当業者が容易に実施をすることができる程度に発明の構成が記載されていない。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　
　１．特開昭５８−１９３０９号公報
　２．国際公開第９２／１４７６６号パンフレット
　３．特開平３−１７４４１３号公報
　
　なお、引用文献２に対応する日本国公表特許公報は特表平６−５０５０４６号公報です。
　
〈２〉拒絶査定の理由は以下のとおりある。
　
　この出願については、平成１５年　２月１３日付け拒絶理由通知書に記載した理由１（一），２（一）によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　
備考
（請求項１，３について）
　出願人は、平成１５年４月３０日付け手続補正書において、本願発明のオレフィン重合方法をエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ２で共重合させるものとし、またアルコールまたは水の添加量を、触媒中の金属原子の合計量１モルに対して０．１〜５モルに限定する補正を行った。
　そして、意見書において、引用文献１（特開昭５８−１９３０９号公報）には、アルコールまたは水の添加量を触媒中の金属原子の合計量１モルに対して０．１〜５モルの量添加することについて何ら教示されておらず、本願発明は特定量のアルコールまたは水を添加することで色相に優れたオレフィン共重合体が得られるから、本願発明は当業者が容易に発明をすることができたものではない旨主張する。
　この点について検討するに、引用文献１には、エチレンとα−オレフィンを共重合すること、常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ２の範囲で重合を行うことが記載されている（例えば例５）から、この補正事項は相違点にならない。
　引用文献１には、アルコールの添加量を触媒中の金属原子の合計量１モルに対して０．１〜５モルとすることについて具体的な記載がなく、この点において補正された本願発明と見かけ上相違するが、引用文献１のアルコールは触媒を失活させるために加えるものであるから、そのアルコールの量は触媒成分（金属）のモル数と同程度であると認められる。
　したがって、本願請求項１，３に係る発明は実質的に引用文献１に記載された発明である。
　また、仮に引用文献１のアルコール量が触媒成分のモル数と同程度といえないとしても、触媒を失活させるためにはアルコールの量を触媒成分（金属）のモル数と同程度にすればよいことは当業者が容易に理解することであるし、その後の重合体の精製工程を考慮すれば、過剰量の配合は当業者であれば当然避けるはずであるから、引用文献１に記載の発明において、色相に優れたオレフィン共重合体が得られるという効果の示唆などなくても、触媒失活剤であるアルコールの添加量を本願発明で定義される程度とすることは当業者が容易に想到することである。
　このことは、引用文献２（国際公開第９２／１４７６６号パンフレット）において、触媒失活剤を触媒金属原子あたり本願発明で定義される程度の量添加することが記載されていることからも、十分首肯できる。出願人は、引用文献２に記載の発明は高圧重合法に関する発明である旨主張するが、触媒失活剤の使用量は重合圧力とは無関係な事項であるから、その主張は採用できない。
　また、引用文献１に記載の発明では触媒失活剤としてアルコールが使用されているが、引用文献２に記載されるように、触媒失活剤として水は公知であるから、それを用いることは当業者に容易である。
　したがって、本願請求項１，３に係る発明は引用文献１に記載された発明か、または引用文献１若しくは引用文献１，２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（請求項２に係る発明について）
　引用文献１には、触媒成分として有機アルミニウム化合物を併用することについて具体的な記載はないものの、メタロセン系触媒を用いるオレフィン重合触媒の技術分野において、アルミノキサンと有機アルミニウム化合物を併用使用することは周知慣用の技術的事項である（必要なら特開昭６０−２４５６０５号公報，特開昭６０−２６０６０２号公報，特開昭６３−８９５０６号公報を参照。）から、本願請求項２に係る発明は引用文献１または引用文献１，２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　以上のとおりであるから、出願人の主張は採用できない。
　
　
［３］当審における特許法第２９条第２項の適用についての判断
　
［３−１］本願発明
　
  本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
［Ａ］周期律表第ＩＶＢ族から選ばれる遷移金属のメタロセン化合物を含むオレフィン重合用触媒の存在下に、溶液重合法により、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを常圧〜１００Ｋｇ／ｃｍ２で共重合させた後、得られたオレフィン重合体に、オレフィン重合用触媒中の金属原子の合計量１モルに対して［Ｄ］アルコールを０．１〜５モルの量で添加することを特徴とするオレフィン重合体の製造方法。」
　
［３−２］引用例（刊行物）に記載の事項
　
１．前審の拒絶理由に引用された引用例１：刊行物１（特開昭５８−１９３０９号公報）には、以下の事項が記載されている。
　
（１−１）
「１．Ｒが水素原子であるか又はＣ１〜Ｃ１０−アルキル基である式ＣＨ２ＣＨＲで示されるオレフインを単独で又は混合物の形で、場合によりＣ４〜Ｃ１２−α，ω−ジオレフインとの混合物の形で、溶剤、液状単量体又は気相中で、−５０℃と２００℃との間の温度で、可溶性のハロゲン含有遷移金属化合物及びアルミノオキサンを使用して重合することによつてポリオレフインを製造する方法にして、次の成分：
（ａ）　一般式
  （シクロペンタジエニル）２ＭｅＲＨａｌ
（式中Ｒはシクロペンタジエニル又はＣ１〜Ｃ６−アルキル基又はハロゲン、特に塩素であり、Ｍｅは遷移金属、特にジルコニウムであり、Ｈａｌはハロゲン、特に塩素である）
で示される遷移金属含有化合物
（ｂ）　線状アルミノキサンの一般式
  　Ａｌ２ＯＲ４（Ａｌ（Ｒ）−Ｏ）n及び環状アルミノオキサンの一般式
    （Ａｌ（Ｒ）Ｏ−）n＋２（式中ｎは４から２０までの数でありＲはメチル−またはエチル基、殊に    メチル基である）
　を有するアルミノオキサン型のアルミニウム含有化合物
からなる触媒系の存在下で重合を行うことを特徴とする方法。
………
３． 溶剤中で重合する場合、１０−８ｍｏｌ／から１０−１ｍｏｌ／ｌまでのアルミノオキサン濃度を使用し且つ遷移金属とアルミニウムとを１０：１から１０８：１までの原子比で使用する、特許請求の範囲第１項又は第２項記載の方法。
………
７． エチレンをプロピレンと共重する、特許請求の範囲第１項から第６項までのいずれかに記載の方法。
８.  エチレンを他のα−オレフイン、殊にブテン及びヘキセンと共重合する、特許請求の範囲第１項から第７項までのいずれかに記載の方法。」（特許請求の範囲）
　
（１−２）
「驚くべきことにこの触媒系は、溶剤中、液状単量体中又は気相中での重合に適する。」（第３頁左下欄７〜８行）
　
（１−３）
「例  １
  メチルアルミノオキサンの製造
  ３７．５ｇ（０．１５ｍｏｌ）のＣｕＳＯ４５Ｈ２Ｏ（０．７５ｍｏｌのＨ２Ｏに相当する）を２５０ｍｌのトルエンに懸濁させ、５０ｍｌ（０．５２ｍｏｌ）のトリメチルアルミニウムを加え、２０℃で反応させた。２４時間の反応時間の後に、約０．９ｍｏｌのメタンが発生した。次に、溶液を固体の硫酸銅から濾別した。トルエンを除くと、１４．５ｇ（理論の５０％）のメチルアルミノオキサンが得られた。ベンゼンで凝固点降下法によつて測定した分子量は８５０、平均のオリゴマー化度は１４．７であつた。
  
触媒の製造及び重合
　
（１−４）
「例  ４
  例１と同様に行なつたが、わずか１００ｍｌのトルエンにアルミノオキサンを溶解させた。短時間（３分間）撹拌した後、１．６６・１０−６ｍｏｌの（Ｃ6Ｈ５）２ＺｒＣｌ２のトルエン溶液を加え、更に３分間後にプロペンを、オートクレーブの全液体量が３３０ｍｌになるまで圧入した。次に、プロペンの重合を、撹拌しながら更に４４時間２０℃で続けた、その際反応液はますます粘着性になつた。次に、過剰のプロペンを吹払い、少量のメタノールを加えて触媒を分解し、残つていた粘ちような相に約４００ｍｌの石油エーテルを加えた。次に遠心分離した。溶剤を除き、残つたアタクチツクポリプロピレンを乾燥させた。収量は１０５ｇになつた。平均分子量は粘度測定によつて５，０００と測定された。」（第５頁左上欄５行〜２０行）
　
（１−５）
「例  ５
  例１と同様に行なつたが、エチレンをブテン−１と６０℃で共重合するように変更した。その上更に５．６ｇのブテン−１を圧力ビユレツトで加え、その後間もなくエチレンを８．５ｂａｒの圧力になるまで圧入した。２分後に、無色の共重合体が析出した。収量は６．５ｇになつた。共重合体の密度は、純粋のポリエチレンが０．９６であるのに対してわずか０．９４７ｇ／ｍｌであつた。」（第５頁右上欄１〜１０行）
　
（１−６）
「例  ６
  例１から例５までに記載した前に取扱つたガラスのオートクレーブに５０ｍｌのトルエンを入れ、＋２０℃の実験温度で恒温にした。次に、例１により製造した１３０ｍｇ（２．２ｍ ｍｏｌのアルミニウム単位）のメチルアルミノオキサンを加えた。短時間（３分間）撹拌した後、６．６６・１０−７ｍｏｌの（Ｃ6Ｈ５）２ＺｒＣｌ２のトルエン溶液を加え、次に、５０ｍｌのヘキセン−１をピペツトで加えた。撹拌時間が１５０時間になつてから重合を、少量のメタノールを加えて中止した。例４に記載したのと同様に反応の後処理を行なつた。収量は、ガラスのように透明なアタクチツクポリヘキセン８．４ｇであつた。」（第５頁右上欄１１行〜左下欄４行）
　
　
２．前審の拒絶理由に引用された引用例２：刊行物２（国際公開第９２／１４７６６号パンフレット）（対応日本国公表特許公報；特表平６−５０５０４６号公報）には、以下の事項が記載されている。
　
（２−１）
「【特許請求の範囲】
１．（ａ）オレフィン性モノマーと、メタロセン成分及び助触媒成分の触媒系とを反応器に連続的に供給する工程；
（ｂ）モノマーを高圧の反応器中で重合帯域中で連続的に重合する工程；（ｃ）モノマー／ポリマー混合物を反応器から連続的に除去する工程；（ｄ）モノマーを溶融ポリマーから連続的に分離してモノマーに富む相及びポリマーに富む相を生成する工程；及び
（ｅ）分離したモノマーを反応器に循環する工程
を含むオレフィン性ポリマーの調製法であって、
（ｆ）揮発性触媒系キラー成分及び不揮発性触媒系キラー成分を重合帯域の下流で添加して循環モノマー及び分離された溶融ポリマー中の重合を抑制するように夫々作用させることを特徴とするオレフィン性ポリマーの調製法。
２．不揮発性キラー成分を、金属（メタロセン及び助触媒）１モル当たり０．０１〜１０、好ましくは０．０５〜２のモル比で添加する請求の範囲第１項に記載の方法。
３．不揮発性キラー成分が酸素を含む化合物、好ましくは末端ヒドロキシ基を含む化合物である請求の範囲第１項または第２項に記載の方法。
４．揮発性キラー成分が水である請求の範囲第１項〜第３項のいずれかに記載の方法。
………」（特許請求の範囲）
　
（２−２）
「揮発性キラーは、触媒系中の全金属１モルに対して揮発性キラー０．００５〜２．５モル、好ましくは０．０５〜１．５モル、特に０．１〜１．２モルの比で添加されることが有利である。」（第１０頁６〜９行）（対応日本国公報第４頁左上欄２４〜２６行）
　
　
［３−３］対比・判断
　
　刊行物１に記載された発明と本願発明とを対比する。
  刊行物１に記載された発明は、その特許請求の範囲に「１．………オレフインを単独でまたは混合物の形で、………、溶剤、液状単量体又は気相中で、………、可溶性のハロゲン含有遷移金属化合物及びアルミノオキサンを使用して重合することによつてポリオレフインを製造する方法にして、次の成分：………を有するアルミノオキサン型のアルミニウム含有化合物からなる触媒系の存在下で重合を行うことを特徴とする方法。」〔摘示記載（１−１）〕と記載されているように、オレフィンを特定の触媒を使用して重合しポリオレフィンを製造する方法に係るものであり、オレフィン重合用触媒を用いたオレフィン重合体の製造方法という点で一致している。
  次に出発原料のモノマーについて検討する。
　刊行物１の特許請求の範囲第１項には「Ｒが水素原子であるか又はＣ１　〜Ｃ１０−アルキル基である式ＣＨ２ＣＨＲで示されるオレフインを単独で又は混合物の形で、………ポリオレフィンを製造する………」〔摘示記載（１−１）〕と記載され、同第７項及び第８項にも「７． エチレンをプロピレンと共重する、特許請求の範囲第１項から第６項までのいずれかに記載の方法。」「８． エチレンを他のα−オレフイン、殊にブテンおよびヘキセンと共重合する、特許請求の範囲第１項から第７項までのいずれかに記載の方法。」〔摘示記載（１−１）〕と記載され、更に実施例である例５には、エチレンをブテン−１と共重合させることが〔摘示記載（１−５）〕、本願発明の「エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを共重合させる」点と一致している。
  次に触媒について検討する。
　刊行物１の特許請求の範囲第１項に記載の「（ａ）一般式　（シクロペンタジエニル)2ＭｅＲＨａｌ（式中Ｒはシクロペンタジエニル又はＣ１〜Ｃ６−アルキル基又はハロゲン、特に塩素であり、Ｍｅは遷移金属、特にジルコニウムであり、Ｈａｌはハロゲン、特に塩素である）で示される遷移金属含有化合物」〔摘示記載（１−１）〕は、２つのシクロペンタジエニル環で遷移金属を挟むサンドイッチ構造となるので、いわゆるメタロセンと呼ぶことができるものであり、Ｍｅがジルコニウムの場合には周期律表第ＩＶＢ族から選ばれる遷移金属含有化合ということができるものであり、更に、刊行物１の触媒は（ｂ）のアルミノオキサン型のアルミニウム含有化合物も用いるものであるから、本願発明の「［Ａ］周期律表第ＩＶＢ族から選ばれる遷移金属のメタロセン化合物を含むオレフィン重合用触媒」と一致しているといえる。
  次に重合の方法について検討する。
  刊行物１の特許請求の範囲には「１．… オレフインを…溶剤、液状単量体又は気相中で、… 重合することによつてポリオレフインを製造する方法にして、………。」及び「３．溶剤中で重合する場合、………特許請求の範囲第１項又は第２項記載の方法。」〔摘示記載（１−１）〕と記載され、発明の詳細な説明には「驚くべきことにこの触媒系は、溶剤中、液状単量体中又は気相中での重合に適する。」〔摘示記載（１−２）〕との記載もあり、溶剤中で重合できることが記載され、このことは刊行物１に記載の重合方法が溶液重合法を採用できることを示唆するものである。なお、刊行物１の実施例１〔摘示記載（１−３）〕においても、１ｌのオートクレーブに３５０ｍｌのトルエンを入れエチレンを重合しているのであるから、溶液重合での重合処理と認められる。
  してみれば、重合の方法において、オレフィンの重合を「溶液重合法により」行うとする本願発明と一致するものである。
  次に重合の圧力条件について検討する。
  刊行物１の実施例１には「…エチレンを８ｂａｒの圧力になるまで圧入した。…」〔摘示記載（１−３）〕と記載され、同実施例５には「…エチレンを８．５ｂａｒの圧力になるまで圧入した。…」〔摘示記載（１−５）〕と記載され、具体的には８〜８．５ｂａｒの圧力下で重合を行ったことが記載されており、この圧力条件は本願発明の圧力条件「常圧〜１００Ｋｇ／ｃｍ２　」に相当するものである。
  次にアルコールの添加及びその添加量について検討する。
  刊行物１の実施例１には「…透明な反応液は、生じたポリエチレンのためにますます粘着性になつたので、装入を２０分後に、ｎ−ブタノールを加えることによつて中止した。ｎ−ブタノールを加えると、触媒が直ちに分解したほかに、生じたポリエチレンが析出した。…」〔摘示記載（１−３）〕と記載され、同実施例４には「…次に、過剰のプロペンを吹払い、少量のメタノールを加えて触媒を分解し、残つていた粘ちような相に約４００ｍｌの石油エーテルを加えた。…」〔摘示記載（１−４）〕と記載され、同実施例６には「…撹拌時間が１５０時間になつてから重合を、少量のメタノールを加えて中止した。…」〔摘示記載（１−６）〕と記載され、重合体が得られた後、重合反応を中止するためにメタノール、エタノール、ｎ−ブタノールなどのアルコールを反応系に添加することが記載されており、これは本願発明の「得られたオレフィン重合体に［Ｄ］アルコールを添加する」点と一致している。
  しかしながら、刊行物１にはメタノール、エタノール、ｎ−ブタノールなどのアルコールの添加量については「少量」という記載があるのみで（実施例４及び６）、具体的な数値が示されていないことから、「オレフィン重合用触媒中の金属原子の合計量１モルに対して［Ｄ］アルコールを０．１〜５モルの量で添加する」ことを要件とする点で本願発明と相違している。
　
 そこで、 一致点及び相違点について検討する。
　以上のことから、刊行物１に記載された発明と本願発明は「［Ａ］周期律表第ＩＶＢ族から選ばれる遷移金属のメタロセン化合物を含むオレフィン重合用触媒の存在下に、溶液重合法により、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを常圧〜１００Ｋｇ／ｃｍ２で共重合させた後、得られたオレフィン重合体に、［Ｄ］アルコールを添加することを特徴とするオレフィン重合体の製造方法。」の点で一致し、アルコールの添加量に関し、刊行物１には「少量」と記載されているのに対し、本願発明では「オレフィン重合用触媒中の金属原子の合計量１モルに対して［Ｄ］アルコールを０．１〜５モルの量」と具体的に数値範囲を規定している点で相違している。
　
　相違点について検討する。
  刊行物１の実施例に記載されたメタノール、エタノール、ｎ−ブタノールなどのアルコールは、触媒を分解し、反応を中止させるものであり（触媒を分解することは実施例１及び４に記載され、反応を中止することは実施例１及び６に記載されている。）〔摘示記載（１−３）（１−４）（１−６）〕、触媒を分解し、反応を中止させるためには当然理論量の添加で足りるのであるから、触媒中の金属原子の合計量に対して０．１〜５モル程度の量で用いようとすることは、刊行物１に「少量」と記載されていることも併せ考慮すれば当業者が容易に想到し得ることである。
　また、過剰なアルコールは生成ポリマーを分離、精製する際には最終的に除去しなければならないのであるから、その添加量は必要最小限であることが望ましいことは当業者間には明らかなことであって、そのような観点から［Ｄ］のアルコールの添加量を実験等により検討することは当業者であれば適宜なし得ることであって、格別困難なこととはいえない。
　さらに、刊行物２にも「…２．不揮発性キラー成分を、金属（メタロセン及び助触媒）１モル当たり０．０１〜１０、好ましくは０．０５〜２のモル比で添加する請求の範囲第１項に記載の方法。」（特許請求の範囲）〔摘示記載（２−１）〕、「揮発性キラーは、触媒系中の全金属１モルに対して揮発性キラー０．００５〜２．５モル、好ましくは０．０５〜１．５モル、特に０．１−１．２モルの比で添加されることが有利である。」〔摘示記載（２−１）〕と記載されており、キラー（即ち触媒の失活剤）は触媒中の金属（メタロセン及び助触媒）１モル当たりこの程度の量で足りるとしているのであり、このような刊行物２の記載を併せ鑑みれば、触媒中の金属原子の合計量１モルに対して０．１〜５モル程度の量でアルコールを用いようとすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　また、本願発明は色相に優れたポリマーを得ることを目的としているが、生成ポリマーの色相は商品価値に影響を与えるものであるから、できるだけ着色が少ない（色相に優れた）ポリマーを得ることは当業界においては当然に要請されていることであり、刊行物１においてもその実施例にはポリマーの着色についての記載（例えば、実施例５には「無色の共重合体が析出した。」との記載、実施例６には「透明なアタクチックポリヘキセン８．４ｇであった。」との記載）があることから〔摘示記載（１−５）（１−６）〕、色相に優れたポリマーを得ることは本出願前当然に認識されていたことと認められ、色相の観点から［Ｄ］のアルコールの最適添加量を検討することも当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることである。
　なお、本願発明は出願当初の明細書（明細書段落【００６５】）では［Ｄ］のアルコールの添加量の上限は１００モルであり、補正により上限を５モルとしているが、本願明細書（表１）を参酌しても上限を５モルとしたことによる本願発明の臨界的な効果（上限比較例との差異）は認められないし、また、下限０．１モルについても、平成１５年４月３０日付け意見書４頁及び平成１５年７月３１日付け審判請求書（平成１５年９月１日付け手続補正書）３頁に記載の図１を参酌しても０．１モル付近の色相が優れているとは到底いえないから、下限を０．１モルとしたことによる本願発明の臨界的な効果は認められず、したがって、本願発明の効果についても格別顕著なものということはできない。
　
［４］むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、本出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて、あるいは本出願前に頒布された刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２〜３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。