【事件の表示】
　特願２００２−２２３８６０「積層チューブ及び積層チューブから成るチューブ成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年２月２６日出願公開、特開２００４−５９１３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月３１日の出願であって、平成２０年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年７月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年８月７日に明細書を対象とする手続補正がなされたものである。この手続補正は、平成２１年７月１０日付けで却下され、同日付けで当審から拒絶の理由が通知され、これに対し、平成２１年１０月５日に意見書が提出された。
　
　２．本願発明
　平成２０年８月７日にされた手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成１９年１２月２８日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】チューブ本体を構成する基材層の外表面に、軸方向に連なる凸部を形成する他層を積層し、前記基材層を、可撓性を有するものとし、前記他層を基材層よりも硬いものとした積層チューブ。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　
　３．引用例の記載事項
　当審の拒絶理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−８５９２２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
（ａ）「本発明は化粧剤、食品、医薬品などの幅広い分野で用いられている合成樹脂製のチューブ容器に関するものであり…」（２頁左上欄１５〜１７行）
（ｂ）「第１図は本発明の一実施例に係るチューブ容器を示しており、図中符号１は合成樹脂から押出成形によって形成された略円筒状の胴部であり、この胴部１の上端には、注出孔３が穿設された、キャップ（図示せず）螺着用の首部２が胴部４を介して溶着されているとともに、胴部１の底部５は扁平状に潰されて熱溶着等の手段によってシールされている。そして第２図により明確に示されているように、胴部１の外面所定位置には凸状の帯模様６−６，７−７が該胴部の軸方向に一体的に形成されている。これらの帯模様は好ましくは胴部１の他の部分と異なった色調の樹脂から形成されていて、後述する胴部１の成形時に同時に成形されたものである。一方、胴部１の内面は滑らかな円形状を呈していて、帯模様６及び７はこの内面まで達しておらず、従って該内面に表出している樹脂は完全に均質になっている。」（２頁左下欄６行〜右下欄２行）
（ｃ）「冷却部（芯型先端部）１０ａの外面にスリーブ状に押出された樹脂の内面を密着させて、該スリーブの内径を規制しつつ冷却することにより、外側の第２の樹脂だけが帯状に突出した所定内径の成形品２８が得られるのである（第７図参照）。この成形品２８をロール２５で引取った後、所定長さに裁断することによって胴部１が形成され、外側の突出部が帯模様６−６，７−７となる。　尚、第１の樹脂２６と第２の樹脂２７、２７ａは相溶性のあることが必要であるが、第２の樹脂は第１のそれと異なった色調のものであることが好ましく、このため、例えば第１の樹脂材料に顔料を混入したものを第２の樹脂として用いても良い。第２の樹脂２７と２７ａが互いに異なった色調のものであり得ることは勿論である。」（３頁右下欄１３行〜４頁左上欄８行）
　また、第１図、第２図には、凸状の帯模様６及び７が軸方向に連なる直線状であることが図示されている。
　
　以上の記載及び図面によれば、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「筒状の胴部１の外表面に、軸方向に連なる凸状の帯模様６，７を形成する第２の樹脂層を積層し、前記筒状の胴部が第１の樹脂よりなる合成樹脂製チューブ。」
　
　４．対比・検討
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「筒状の胴部１」は、本願発明の「チューブ本体を構成する基材層」に相当し、同様に「凸状の帯模様６，７」は「凸部」に、「第２の樹脂層」は「他層」に、「合成樹脂製チューブ」は「積層チューブ」にそれぞれ相当する。
　そうすると、両者は、
「チューブ本体を構成する基材層の外表面に、軸方向に連なる凸部を形成する他層を積層した積層チューブ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　《相違点１》
　本願発明は、基材層を可撓性を有するものとしているのに対し、引用発明では、そのように特定されていない点。
　《相違点２》
　本願発明は、他層を基材層よりも硬いものとしているのに対し、引用発明では、そのように特定されていない点。
　
　そこで、相違点１について検討すると、上記(ａ)に記載された用途の合成樹脂製チューブ容器は、可撓性を有しており使用者がチューブ容器を押し潰して内容物を抽出孔３から押し出すことが一般的であるから、基材層を可撓性を有するものとすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　相違点２について検討すると、可撓性を有する合成樹脂基材層の外表面に基材層よりも硬い合成樹脂層を直線状の凸部に形成することが、当審の拒絶理由に引用した特開平６−２４７４３２号公報（以下、「引用例２」という。）に示されているから（段落０００９、００２４、図５などを参照）、引用発明にこの技術を適用して第２の樹脂層（他層）を基材層よりも硬い合成樹脂とし、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　そして、本願発明が奏する効果も、当業者の予測の範囲内の事項であり、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　請求人は、平成２１年１０月５日提出の意見書において、引用例２に記載の硬質条部は、少なくとも３本必要とされるか、幅広に形成するものである点で、本願発明と異なる旨主張している。しかしながら、本願発明は、軸方向に連なる凸部について、幅の狭いものに限定するものではなく、本数が２本以下であると限定するものでもない。したがって、請求人の前記主張は、本願発明を特定する事項に基づかない主張であるから失当であり、採用することができない。また、請求人は同意見書において、引用発明は押し出し成形されるものであり、引用例２に記載のものはブロー成形されるものであるから、引用例２に記載の技術は引用発明に適用できない旨主張している。しかしながら、引用発明も引用例２に記載のものも、合成樹脂製の基材層の上に他層を凸部に形成する点で共通し、他層の硬度と基材層の硬度とに関する事項の適用については、引用発明と引用例２に記載のものとの成形方法の相違による適用の困難性はないから、請求人の主張は失当であり、採用することができない。
　なお、却下された平成２０年８月７日の手続補正は、請求項１に関して、本願発明を特定する事項である「凸部」を限定する「直線状の」という事項を付加するものである。しかし、「直線状の凸部」は、引用例１に記載されている事項であるから、前記手続補正によって補正された後の請求項１に係る発明も、本願発明と同様な理由で引用発明１及び引用例２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。