【事件の表示】
　特願２０００−　４６１２０「高靭性かつ耐再熱割れ性に優れたＣｒ−Ｍｏ鋼」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２８日出願公開、特開２００１−２３４２７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．本願発明
　本願は、平成１２年２月２３日の出願であって、平成１６年３月２６日付けで拒絶査定がされ、同年４月３０日付けで拒絶査定不服審判の請求がされたものであって、その請求項１〜５に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
 「質量％で、Ｃ：０．０３〜０．１５％、Ｓｉ：０．０１〜０．８％、Ｍｎ：１％以下、Ｐ：０．０１５％以下、Ｓ：０．００３％以下、Ｃｒ：０．８〜１．６％、Ｍｏ：０．２〜１％、Ｔｉ：０．００２〜０．００５％、Ｂ：０．０００３〜０．００３％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０４％以下、Ｎ：０．００２０％未満、Ｏ：０．００３％以下を含有し、残部は実質的にＦｅ及び不可避不純物からなる靭性及び耐再熱割れ性に優れたＣｒ−Ｍｏ鋼。」
（以下、この請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
II．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜５に係る発明は、本願出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開平２−２５０９４１号公報
　刊行物２：特開昭６２−８６１１９号公報
　
III．刊行物１の記載事項
（ａ）「重量割合にて
Ｃ：０．０３％以上０．１１％未満、
Ｓｉ：０．１０〜０．９０％、Ｍｎ：０．５０〜２．００％、Ｃｒ：０．４０〜２．５０％、Ｍｏ：０．１０〜１．００％、
Ｂ：０．０００１５〜０．００３０％、
ｓｏｌ．Ａｌ：０．００５〜０．１０％、
Ｔｉ：０．００２〜０．０６％、Ｎ：０．０１％以下、Ｐ：０．０１０％以下、Ｓ：０．００５０％以下、
を含むと共に、残部がＦｅ及び不可避的不純物から成り、かつ溶接割れ感受性指数ＰＣＭが０．２１％を超え０．３５％以下であることを特徴とする、耐ＳＲ脆化性に優れた高強度低炭素クロムモリブデン鋼。」（特許請求の範囲の請求項１）
（ｂ）「この発明は、例えば原子力発電設備用給水加熱器や類似の用途等に好適な溶接割れ感受性の低い圧力容器用低炭素クロムモリブデン鋼・・・に関するものである。」（第２頁左上欄第１６〜１８行）
（ｃ）「近年・・・焼準型高強度鋼が提案され・・・高強度、高靭性及び優れた溶接性を備えると共に、溶接後の応力除去焼鈍（“ＳＲ”と略示する）によっても十分な靭性並びに強度を維持し得る圧力容器用材料として注目がなされた。
　しかし、・・・従来は・・・「ＳＲ条件がテンパーリング・パラメータ（＝Ｔ×（２０＋ｌｏｇｔ）、Ｔ：ＳＲ温度（°Ｋ）、ｔ：ＳＲ時間（ｈｒ））で１８．７×１０３程度」と言う比較的緩い条件に設定されていた。ところが、最近では、・・・ＳＲ条件がテンパーリング・パラメータで（２０〜２１）×１０３と言った厳しい仕様を満足する圧力容器用鋼も求められるようになってきた訳である。
　ところで、圧力容器用鋼には耐ＳＲ脆化特性が必要であると共に、ＳＲ後にも十分に高い値を示す強度特性が要求されることは言うまでない。」（第２頁右上欄第５行〜左下欄第２０行）
（ｄ）「本発明の目的は、優れた溶接性を有していて耐ＳＲ脆化特性に優れ、しかもＳＲ処理後も引張強度：５３ｋｇｆ／ｍｍ２以上を示すところの、中・高温圧力容器用として好適な鋼材を提供することに置かれた。」（第３頁左上欄第２〜６行）
（ｅ）「ＰＣＭは溶接割れ感受性を示す指数であり、式
ＰＣＭ（％）＝Ｃ（％）＋Ｓｉ（％）／３０＋Ｍｎ（％）／２０＋Ｃｕ（％）／２０＋Ｎｉ（％）／６０＋Ｃｒ（％）／２０＋Ｍｏ（％）／１５＋Ｖ（％）／１０＋５Ｂ（％）
で示される値である」（第５頁右下欄第５〜８行）
（ｆ）第１表には、本発明鋼として、各種成分組成を有する鋼種Ａ〜Ｊが記載され、比較鋼として、鋼種Ｋ〜Ｏが記載され、また、第２表には、本発明例（試験番号１〜１０）、比較例（試験番号１１〜１８）について、熱間圧延、熱処理条件（ＳＲ条件を含む）とともに、機械的性質の測定結果、溶接性の評価が示されている。
（ｇ）「本発明における成分範囲は単にＳＲ後の強度を確保するためだけでなく、靭性及び溶接性も兼ね備えた意味を持ち、その重要性が確認される。」（第９頁左上欄第１７〜２０行）
　
IV．当審の判断
１．刊行物１発明
　上記刊行物１には、摘示（ａ）によれば、
「重量割合にて
Ｃ：０．０３％以上０．１１％未満、
Ｓｉ：０．１０〜０．９０％、Ｍｎ：０．５０〜２．００％、Ｃｒ：０．４０〜２．５０％、Ｍｏ：０．１０〜１．００％、
Ｂ：０．０００１５〜０．００３０％、
ｓｏｌ．Ａｌ：０．００５〜０．１０％、
Ｔｉ：０．００２〜０．０６％、Ｎ：０．０１％以下、Ｐ：０．０１０％以下、Ｓ：０．００５０％以下、
を含むと共に、残部がＦｅ及び不可避的不純物から成り、かつ溶接割れ感受性指数ＰＣＭが０．２１％を超え０．３５％以下であることを特徴とする、耐ＳＲ脆化性に優れた高強度低炭素クロムモリブデン鋼。」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
２．対比・判断 
（１）対比 
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「重量割合」は、本願発明における「質量％」に相当するから、両者は、
「質量％で、Ｃ：０．０３％以上、０．１１％未満、Ｓｉ：０．１０〜０．８％、Ｍｎ：０．５〜１％、Ｐ：０．０１０％以下、Ｓ：０．００３％以下、Ｃｒ：０．８〜１．６％、Ｍｏ：０．２〜１％、Ｔｉ：０．００２〜０．００５％、Ｂ：０．０００３〜０．００３％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．００５〜０．０４％、Ｎ：０．００２０％未満を含有し、残部は実質的にＦｅ及び不可避不純物からなるＣｒ−Ｍｏ鋼。」
である点で一致し、以下の点で一応相違すると認められる。
相違点１
　本願発明の鋼は、「Ｏ：０．００３％以下」を含有するものであるのに対して、刊行物１発明の鋼は、Ｏを含有するものであるか否か不明であり、含有する際の含有量も不明である点。
相違点２
　本願発明の鋼は、溶接割れ感受性指数ＰＣＭを規定しないものであるのに対して、刊行物１発明の鋼は、「溶接割れ感受性指数ＰＣＭが０．２１％を超え０．３５％以下」のものである点。
相違点３
　本願発明の鋼は、「靭性及び耐再熱割れ性に優れた」ものであるのに対して、刊行物１発明の鋼は、「耐ＳＲ脆化性に優れた」ものである点。
相違点４
　本願発明の鋼は、高強度のものであるか否か不明であり、また、低炭素のものであるか否か不明であるのに対して、刊行物１発明の鋼は、「高強度低炭素」のものである点。
　
（２）相違点についての判断
（２−１）相違点１について
　摘示（ｂ）によれば、刊行物１発明は、溶接が施され、圧力容器等に用いられるＣｒ−Ｍｏ鋼に関するものと認められるところ、溶接が施され、圧力容器等に用いられるＣｒ−Ｍｏ鋼において、不純物としてＯが含まれ、酸化物系介在物の生成による靭性、溶接性、耐再熱割れ性の低下を防止する等のために、Ｏ含有量を０．００３％以下程度に抑えることは、当業者において周知の事項であるから（例えば、特開平８−１４４０１０号公報の特許請求の範囲、【００２３】、特開平５−１３５１号公報の特許請求の範囲、【００２５】等参照）、刊行物１発明において、Ｏ含有量を「０．００３％以下」と規定することは、当業者が容易に想到することである。
　
（２−２）相違点２について
　刊行物１発明における溶接割れ感受性指数ＰＣＭは、刊行物１の摘示（ｅ）によれば、「ＰＣＭ（％）＝Ｃ（％）＋Ｓｉ（％）／３０＋Ｍｎ（％）／２０＋Ｃｕ（％）／２０＋Ｎｉ（％）／６０＋Ｃｒ（％）／２０＋Ｍｏ（％）／１５＋Ｖ（％）／１０＋５Ｂ（％）」と表されるものであり、鋼に含まれる成分の含有量から計算されるものであるから、ＰＣＭとは、刊行物１発明の鋼の組成を規定するものと認められる。
　そうすると、刊行物１発明の鋼の組成は、各成分ごとに規定される組成範囲に加えて、さらにＰＣＭによっても規定されるものといえるから、本願発明と刊行物１発明とは、組成については、結局のところ、「質量％で、Ｃ：０．０３％以上、０．１１％未満、Ｓｉ：０．１０〜０．８％、Ｍｎ：０．５〜１％、Ｐ：０．０１０％以下、Ｓ：０．００３％以下、Ｃｒ：０．８〜１．６％、Ｍｏ：０．２〜１％、Ｔｉ：０．００２〜０．００５％、Ｂ：０．０００３〜０．００３％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．００５〜０．０４％、Ｎ：０．００２０％未満を含有し、残部は実質的にＦｅ及び不可避不純物からなり、かつ、溶接割れ感受性指数ＰＣＭが０．２１％を超え０．３５％以下」である点で一致するということができる。
　よって、上記相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
（２−３）相違点３について
ア　まず、本願発明における「靭性・・・に優れた」について、本願明細書には、「本発明は・・・特に焼戻しパラメータの大きいＰＷＨＴ後において靭性に優れたＣｒ−Ｍｏ鋼に関する。」（【０００１】）と記載されている。ここで、ＰＷＨＴ、すなわち、溶接後熱処理（本願明細書の【００３７】参照）とは、溶接後に、溶接残留応力の除去等を目的として加熱することであり、応力除去焼なまし（ＳＲ）とも称されるものである（必要であれば、金属材料技術研究所編「図解金属材料技術用語辞典」１９８８．１１．２０．日刊工業新聞社発行（以下「参考文献」という。）の第５５４頁の「溶接後熱処理」、第６６頁の「応力除去焼なまし」、「応力除去焼なまし脆性」の項を参照。）から、本願発明における「靭性・・・に優れた」とは、応力除去焼なまし後において靭性に優れていることを意味するものと認められる。
　一方、刊行物１発明における「耐ＳＲ脆化性に優れた」について、ＳＲ脆化とは、ＳＲ、すなわち、応力除去焼なましを行うことにより靭性が低下する現象のことである（必要であれば、参考文献の第６６頁の「応力除去焼なまし」、「応力除去焼なまし脆性」、第５５４頁の「溶接後熱処理」の項を参照。）。また、刊行物１には、「本発明における成分範囲は単にＳＲ後の強度を確保するためだけでなく、靭性・・・も兼ね備えた意味を持ち」（摘示（ｇ））とも記載されているから、刊行物１発明における「耐ＳＲ脆化性に優れた」とは、応力除去焼なまし後において、靭性が低下せず、維持されていることを意味するものと認められる。
　以上によれば、本願発明の鋼と刊行物１発明の鋼は、いずれも、応力除去焼なまし後において靭性に優れているものであるから、「靭性に優れた」ものである点で一致するといえる。
イ　次に、本願発明における「耐再熱割れ性に優れた」について、再熱割れとは、溶接部を溶接後熱処理（応力除去焼なまし）したときに生じる割れで、応力除去焼なまし割れ（ＳＲ割れ）とも称されるものであるが、これは、応力除去焼なまし時に、粗粒化した結晶粒内に炭化物などが析出して粒内強化を生じることと、ひずみが集中することにより粒界割れを生ずることに起因するものである。
　一方、刊行物１発明におけるＳＲ脆化とは、上記のとおり、応力除去焼なましを行うことにより靭性が低下する現象のことであるが、これは、応力除去焼なましにより、粒内に微細な炭化物が析出して、粒界強度に対して粒内強度を高め、粒界破壊を促進することに起因するものである（以上、再熱割れ、ＳＲ脆化について、必要であれば、参考文献の第６６頁の「応力除去焼なまし脆性」、「応力除去焼なまし割れ」、第２０５頁の「再熱割れ」の項を参照。）。
　以上によれば、再熱割れとＳＲ脆化は、いずれも、応力除去焼なましにより生じる同様の機構の現象といえる。
　ここで、刊行物１発明の鋼は、「耐ＳＲ脆化性に優れた」ものであるが、ＳＲ脆化が抑制されている以上、ＳＲ脆化と同様の機構により生じる現象である再熱割れも抑制されている、すなわち、刊行物１発明の鋼が、「耐再熱割れ性に優れた」ものであることは、当業者が容易に予測し得ることである。
ウ　以上のとおりであるから、刊行物１発明において、上記相違点３に係る本願発明の特定事項、すなわち、「靭性及び耐再熱割れ性に優れた」点を規定することは、当業者が容易に想到することである。
　
（２−４）相違点４について
　本願明細書の【００４２】及び表１、２の記載によれば、本願発明の鋼は、常温強度が優れているものと認められるから、高強度であるといえる。また、刊行物１発明における「低炭素」とは、炭素含有量が少ないことを意味するものと認められるところ、その具体的な含有量は「０．０３％以上０．１１％未満」であるが、一方、本願発明の炭素含有量は「０．０３〜０．１５％」であって、刊行物１発明の炭素含有量と重複するから、本願発明の鋼も低炭素であるといえる。
　そうすると、本願発明の鋼は高強度のものを包含し、かつ、低炭素であるといえるから、本願発明の鋼と刊行物１発明の鋼とは、「高強度低炭素」のものである点で一致するといえる。
　よって、上記相違点４は、実質的な相違点ではない。
　
（２−５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成１５年１１月２５日付けの意見書の「（２）本願発明が特許されるべき理由」の「（Ｃ）本願発明と引用例１との対比」において、「本願発明（請求項１記載の発明）と引用例１（審決注；刊行物１のこと。以下同じ。）記載の発明とは、まず目的の点で異なる。・・・本願発明は、母材の靭性と溶接部の再熱割れ性の両方を改善することを目的に検討がなされ、特に、Ｔｉが靭性に悪影響を及ぼす点に注目して、Ｔｉ含有量を０．００２〜０．００５％と低く抑えるとともに、Ｎ含有量を０．００２０％未満と低く抑えていることを特徴としている。ところが、引用例１の請求項１のＴｉ含有量は０．００２〜０．０６％、Ｎ含有量は０．０１％以下と、本願発明の請求項１のＴｉ，Ｎ含有量と一部で重複する。しかし、・・・引用例１の実施例では、Ｔｉ，ＮのみならずＣｒ等の他の元素についても本願発明と対比した場合、本願発明の請求項１の成分範囲と一致するのは１つもない。・・・また、本願発明のような構成にすることにより、厚肉材で高温長時間の溶接熱処理が要求される厳しい使用条件においても優れた強度と靭性が得られ、且つ耐再熱割れ性に優れたＣｒ−Ｍｏ鋼を得ることができるといった特殊な効果は引用例１には示唆されていない。」として、本願発明が進歩性を有する旨主張している。
　しかしながら、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｎを含む各成分の含有量全てについて本願発明と一致する実施例がないことを以てして、刊行物１に本願発明の鋼組成が示されていないとはいえない。刊行物１の実施例の記載（摘示（ｆ））によれば、本願発明のＴｉ含有量（０．００２〜０．００５％）を満たす例として、鋼種Ａ（０．００５％）、鋼種Ｂ（０．００３％）が記載されており、また、本願発明のＮ含有量（０．００２０％未満）を満たす例として、鋼種Ｂ（０．００１５％）、鋼種Ｃ（０．０００５％）が記載され、さらに、本願発明のＣｒ含有量（０．８〜１．６％）を満たす例が、鋼種Ａ、Ｃ、Ｅ〜Ｊと多数記載されているから、刊行物１には、本願発明の鋼組成が実質的に示されているといえる。
　また、効果についても、刊行物１の摘示（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）、（ｇ）によれば、刊行物１発明の鋼は、テンパ−リング・パラメータで（２０〜２１）×１０３という本願発明と同等の厳しい条件の応力除去焼なまし後においても強度、靭性に優れたものと認められるし、また、上記（２−３）で述べたように、刊行物１発明の鋼は、耐再熱割れ性にも優れているものであることは、当業者が容易に予測し得ることといえるから、本願発明の組成範囲に限定したことによる効果も格別顕著なものとはいえない。
　よって、上記主張は採用できない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、その余の発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。