【事件の表示】
　特願２０００−３４８４７「ガラス基体面保護方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年９月５日出願公開，特開２０００−２３９０４６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１２年２月１４日（パリ条約による優先権主張　１９９９年２月１６日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の出願であって，平成１２年７月１０日付けで明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ，平成１２年７月１１日付けで図面の記載に係る手続補正書の提出がなされ，平成１８年１０月６日付けで拒絶理由の通知がなされ（発送日は同年同月１１日），指定した期間内に意見書及び手続補正書の提出がなされず，平成１９年３月３０日付けで拒絶査定がなされたものであって（発送日は同年４月４日），これに対し，同年４月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ，平成２１年９月２日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され（発送日は同年同月９日），回答書の提出がなされなかったものである。
　
第２　平成１９年４月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月１１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正は，平成１２年７月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲，すなわち，
「【請求項１】　ガラス基体に，除去可能な保護被膜を付着させる方法において，平均分子量が≧５５０００ｇ／ｍｏｌであり，加水分解度が≧９５％であるポリビニルアルコールを使用することから成るガラス基体被覆方法。
【請求項２】　被膜を温度Ｔ≧５０℃の水で洗浄除去することを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】　平均分子量≧１５００００ｇ／ｍｏｌのポリビニルアルコールを用いる請求項１に記載の方法。
【請求項４】　加水分解度≧９７．５％のポリビニルアルコールを用いる請求項１に記載の方法。
【請求項５】　重量比で１〜３０％ポリビニルアルコール溶解のポリビニルアルコール溶液を用いる請求項１に記載の方法。
【請求項６】　ガラス基体に，除去可能の保護層を付着する方法において，極性有機溶媒に可溶のポリマーのポリマー溶液を使用することから成るガラス基体の被覆方法。
【請求項７】　溶媒は，アルコール，ケトン及びエステルから成る群より選ばれる請求項６に記載の方法。
【請求項８】　ポリマーは，ポリアクリレートポリマー，ポリビニルピロリドン／ポリビニルアセテート共重合体及びポリビニルカプロラクタムポリマーから成る群より選ばれる請求項６記載の方法。
【請求項９】　極性有機溶媒又は極性有機溶媒の水溶液で洗浄して前記被膜を除去する工程を更に含んで成る請求項６に記載の方法。
【請求項１０】　極性有機溶媒は，アルコール，ケトン及びエステル，から成る群より選ばれる請求項９に記載の方法。
【請求項１１】　極性有機溶媒は，イソプロパノール，エタノールから成る群より選ばれる請求項９に記載の方法。
【請求項１２】　少なくとも一つのポリビニルアルコール又はポリマー層の適用は，ガラス基体の製造直後になされる請求項１又は６に記載の方法。
【請求項１３】　前記少なくとも一つのポリビニルアルコール又はポリマー層の厚さは，０．１〜１００μｍである請求項１又は６に記載の方法。
【請求項１４】　前記ガラス基体への少なくとも一つのポリビニルアルコール又はポリマー溶液の適用は，前記ガラス基体をポリビニルアルコール又はポリマー溶液中に浸漬することによる請求項１又は６に記載の方法。
【請求項１５】　前記ガラス基体への少なくとも一つのポリビニルアルコール又はポリマー溶液の適用は，前記ポリビニルアルコール又はポリマー溶液を前記ガラス基体上にローリングにより付着する請求項１又は６に記載の方法。
【請求項１６】　前記ガラス基体への少なくとも一つのポリビニルアルコール又はポリマー溶液の適用は，前記ポリビニルアルコール又はポリマー溶液を前記ガラス基体上にスプレーすることによる請求項１又は６に記載の方法。
【請求項１７】　前記ガラス基体への少なくとも一つのポリビニルアルコール又はポリマー溶液の適用は，前記ポリビニルアルコール又はポリマー溶液を前記ガラス基体上に大容量低圧法によりスプレーすることによる請求項１又は６に記載の方法。
【請求項１８】　前記ガラス基体への少なくとも一つのポリビニルアルコール又はポリマー溶液の適用は，前記ポリビニルアルコール又はポリマー溶液を前記ガラス基体の引き抜きの際，前記ガラス基体上に大容量低圧法によりスプレーするによる請求項１又は６に記載の方法。
【請求項１９】　前記少なくとも一つのポリビニルアルコール又はポリマー層を赤外線で乾燥することを含む請求項１又は６に記載の方法。
【請求項２０】　前記少なくとも一つのポリビニルアルコール又はポリマー層の乾燥は，エアクラウドドライヤー内でなされる請求項１又は６に記載の方法。
【請求項２１】　洗浄は，超音波が補助する請求項２又は９に記載の方法。
【請求項２２】　前記ガラス基体への少なくとも一つのポリビニルアルコール又はポリマー溶液の適用は，その適用の間，前記ガラス基体を保護するために行われる請求項１又は６に記載の方法。
【請求項２３】　ガラス基体に，除去可能な被膜を付着させる方法において，水溶性の異なる少なくとも二つのポリマー層をガラス基体に付着させるものであり，水溶性の高い方のポリマーがガラス基体側に付着させる請求項１又は６に記載の方法。
【請求項２４】　前記基体側のポリマー層は，平均分子量≧５５０００ｇ／ｍｏｌ，加水分解度≧９５％のポリビニルアルコールを用い，もう一方のポリマー層は極性有機溶媒似溶けたものである請求項１又は６に記載の方法。
【請求項２５】　移送及び／又は完全処理前，中又は後に，みがかれることのないディスプレーガラスを含んで成るディスプレーガラス。
【請求項２６】　少なくとも一つの，除去可能のポリマー層を含むディスプレーガラスであって，前記の少なくとも一つのポリマー層は，温度が≧５０℃の水，極性有機溶媒，又は，極性有機溶媒と水との混合物，で溶解することによって除去可能であるディスプレーガラス。
【請求項２７】　ディスプレーガラスを含んで成り，このディスプレーガラスが移送及び／又は完全処理前，中又は後に研磨されることのない電子デバイス。
【請求項２８】　ガラス及びセラミックから成る群より選ばれた材料を成分とする固体プレート基体素子を含んで成り，この固体プレート基体素子が移送及び／又は完全処理前，中又は後に，みがかれることのない固体プレート基体。
【請求項２９】　移送及び処理の間，保護方法によって保護される電子デバイス用ディスプレーガラスにおいて，次のステップからなる保護方法によって，処理及び移送の間，保護されるディスプレーガラス：
ａ）前記のディスプレーガラスを前記の電子デバイスユニットに併入する以前に，少なくとも一つのポリビニールアルコール層を形成するように，平均分子量≧５５０００ｇ／ｍｏｌ，加水分解度≧９５％のポリビニルアルコールを適用すること；
ｂ）前記のディスプレーガラスが前記の電子デバイスに適用される時，液洗いによって前記ディスプレーガラスから保護層を除去するに際し，洗い液は，極性溶媒又は，極性溶媒水溶液によって行われること；それによって，ディスプレーガラスは，処理及び移送の間及び後も，みがかれないこと。
【請求項３０】　移送及び処理の間，保護方法によって保護される電子デバイス用ディスプレーガラスにおいて，次のステップからなる保護方法によって，処理及び移送の間，保護されるディスプレーガラス：
ａ）前記のディスプレーガラスを前記の電子デバイスユニットに併入する以前に，前記のディスプレーガラスの表面を保護するため，前記ディスプレーガラスの表面を少なくとも一つのポリマー層を形成するため，ポリマー溶液を適用するに際し，ポリマーは，ポリアクリレートポリマー，ポリビニルピロリドン／ポリアセテート共重合体，及びポリビニールカプロラクタムポリマーの群から選択されること；
ｂ）前記のディスプレーガラスが前記電子デバイスに併入する時，前記ディスプレーガラスから保護層を洗液で除去するに際し，前記洗液は，極性有機溶媒又は極性有機溶媒水溶液からなること，
それによって，前記ディスプレーガラスの，みがきは処理及び移送の間及び後にも行われないこと。
【請求項３１】　ガラス及びガラスセラミックから成る固定ディスク基体であって，ガラス及びガラスセラミックは，処理及びび移送の間，保護方法によって保護されるものであり，この保護方法は次のステップからなること：
ａ）前記の固定ディスク基体を製作する前に，ガラス又はガラスセラミックの表面を保護する保護層として，ガラス又はガラスセラミック上に少なくとも一つのポリマー層を形成するように，平均分子量≧５５０００ｇ／ｍｏｌ，加水分解度≧９５％のポリビニルアルコールを適用すること；
ｂ）前記固定ディスク基体の製作直前に，洗液によって前記ガラス又はガラスセラミックから保護層を除去するに際し，前記の洗液は，温度が≧５０℃の水，極性有機溶媒，又は，極性有機溶媒水溶液からなること，
それによって，前記ガラス又はガラスセラミックの，処理及び移送の間及び後にみがかれないこと。
【請求項３２】　ガラス及びガラスセラミックから成る固定ディスク基体であって，ガラス及びガラスセラミックは，処理及び移送の間，保護方法によって保護されるものであり，この保護方法は次のステップからなること：
ａ）前記のガラス又はガラスセラミックから，前記の前記の固定ディスク基体を製作する以前に，前記のディスプレーガラスの表面を保護するため，前記ディスプレーガラスの表面を少なくとも一つのポリマー層を形成するため，ポリマー溶液を適用するに際し，ポリマーは，ポリアクリレートポリマー，ポリビニルピロリドン／ポリアセテート共重合体，及びポリビニールカプロラクタムポリマーの群から選択されること；
ｂ）前記の固定ディスク基体が前記ガラス又はガラスセラミックから製作される時，洗液によって，前記ガラス又はガラスセラミックから保護層を除去するに際し，前記洗液は，温度が５０℃≧の水，極性有機溶媒又は極性有機溶媒水溶液からなること，
それによって，前記ディスプレーガラスの，みがきは処理及び移送の間及び後にも行われないこと。
【請求項３３】　電子デバイス用のハードディスクブランクの製作方法であって，この製作方法は，前記固定ディスク基体から製作される請求項３１又は３２の製作方法。」（これら補正前の請求項１〜請求項３３を，以下，それぞれ「旧請求項１」〜「旧請求項３３」という。）
を
「【請求項１】　ガラス基体に，除去可能な保護被膜を付着させる方法において，平均分子量が≧５５０００ｇ／ｍｏｌであり，加水分解度が≧９５％であるポリビニルアルコールをガラスの引き出しラインにおいて使用することから成るガラス基体被覆方法。
【請求項２】　被膜を温度Ｔ≧５０℃の水で洗浄除去することを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】　平均分子量≧１５００００ｇ／ｍｏｌのポリビニルアルコールを用いる請求項１に記載の方法。
【請求項４】　加水分解度≧９７．５％のポリビニルアルコールを用いる請求項１に記載の方法。
【請求項５】　重量比で１〜３０％ポリビニルアルコール溶解のポリビニルアルコール溶液を用いる請求項１に記載の方法。
【請求項６】　ガラス基体に，除去可能の保護層を付着する方法において，極性有機溶媒に可溶のポリマーのポリマー溶液をガラスの引き出しラインにおいて使用することから成るガラス基体の被覆方法。
【請求項７】　溶媒は，アルコール，ケトン及びエステルから成る群より選ばれる請求項６に記載の方法。
【請求項８】　ポリマーは，ポリアクリレートポリマー，ポリビニルピロリドン／ポリビニルアセテート共重合体及びポリビニルカプロラクタムポリマーから成る群より選ばれる請求項６記載の方法。
【請求項９】　極性有機溶媒又は極性有機溶媒の水溶液で洗浄して前記被膜を除去する工程を更に含んで成る請求項６に記載の方法。
【請求項１０】　極性有機溶媒は，アルコール，ケトン及びエステル，から成る群より選ばれる請求項９に記載の方法。
【請求項１１】　極性有機溶媒は，イソプロパノール，エタノールから成る群より選ばれる請求項９に記載の方法。
【請求項１２】　前記少なくとも一つのポリビニルアルコール又はポリマー層の厚さは，０．１〜１００μｍである請求項１又は６に記載の方法。
【請求項１３】　前記ガラス基体への少なくとも一つのポリビニルアルコール又はポリマー溶液の適用は，前記ガラス基体をポリビニルアルコール又はポリマー溶液中に浸漬することによる請求項１又は６に記載の方法。
【請求項１４】　前記ガラス基体への少なくとも一つのポリビニルアルコール又はポリマー溶液の適用は，前記ポリビニルアルコール又はポリマー溶液を前記ガラス基体上にローリングにより付着する請求項１又は６に記載の方法。
【請求項１５】　前記ガラス基体への少なくとも一つのポリビニルアルコール又はポリマー溶液の適用は，前記ポリビニルアルコール又はポリマー溶液を前記ガラス基体上にスプレーすることによる請求項１又は６に記載の方法。
【請求項１６】　前記ガラス基体への少なくとも一つのポリビニルアルコール又はポリマー溶液の適用は，前記ポリビニルアルコール又はポリマー溶液を前記ガラス基体上に大容量低圧法によりスプレーすることによる請求項１又は６に記載の方法。
【請求項１７】　前記少なくとも一つのポリビニルアルコール又はポリマー層を赤外線で乾燥することを含む請求項１又は６に記載の方法。
【請求項１８】　前記少なくとも一つのポリビニルアルコール又はポリマー層の乾燥は，エアクラウドドライヤー内でなされる請求項１又は６に記載の方法。
【請求項１９】　洗浄は，超音波が補助する請求項２又は９に記載の方法。
【請求項２０】　前記ガラス基体への少なくとも一つのポリビニルアルコール又はポリマー溶液の使用は，それによる被膜が付着されている間，前記ガラス基体を保護するために行われる請求項１又は６に記載の方法。
【請求項２１】　ガラス基体に，除去可能な被膜を付着させる方法において，水溶性において異なる少なくとも二つのポリマー層をガラス基体に付着させるものであり，水溶性の高い方のポリマーがガラス基体側にガラス引き出しラインにおいて適用される方法。
【請求項２２】　前記基体側のポリマー層は，平均分子量≧５５０００ｇ／ｍｏｌ，加水分解度≧９５％のポリビニルアルコールを用い，もう一方のポリマー層は極性有機溶媒に溶けたものである請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】　みがかれていないディスプレイガラスの製造への請求項１〜２２のいずれか１項の方法の使用。
【請求項２４】　電子デバイス用ディスプレイガラスの製造への請求項２３の使用。」（これら補正後の請求項１〜請求項２４を，以下，それぞれ「新請求項１」〜「新請求項２４」という。）と補正することを含むものである。
　
２．補正の目的要件
　この補正は，
（ア）旧請求項１２，１８，２５〜３３を削除し，旧請求項１３〜１７を新請求項１２〜１６とし，旧請求項１９〜２４を新請求項１７〜２２とする補正事項，
（イ）「使用」方法に関する，新請求項２３，２４を新たに追加する補正事項，
（ウ）旧請求項１，６の「使用する」との記載の前に，「ガラスの引き出しラインにおいて使用する」との記載を追加する補正事項（新請求項１，６），
（エ）旧請求項２２の「適用は，その適用の間」との記載を，「使用は，それによる被覆が付着されている間」との記載に変更する補正事項（新請求項２０），
（オ）旧請求項２３の，「水溶性の異なる」との記載を「水溶性において異なる」との記載に変更し，また，「付着させる」との記載を「ガラス引き出しラインにおいて適用される」との記載に変更し，さらに，「請求項１又は６に記載の」との記載を削除する補正事項（新請求項２１），
（カ）旧請求項２４の「請求項１又は６」との記載を，「請求項２１」と変更する補正事項（新請求項２２），
を含むものである。
　
　上記補正事項のうち，補正事項（オ）について検討する。
　旧請求項２３は，旧請求項１又は６を引用するものであるから，独立形式に書き直すと，「ガラス基体に，除去可能な被膜を付着させる方法において，水溶性の異なる少なくとも二つのポリマー層をガラス基体に付着させるものであり，水溶性の高い方のポリマーがガラス基体側に付着させる，
　ガラス基体に，除去可能な保護被膜を付着させる方法において，平均分子量が≧５５０００ｇ／ｍｏｌであり，加水分解度が≧９５％であるポリビニルアルコールを使用することから成るガラス基体被覆方法
　又は
　ガラス基体に，除去可能の保護層を付着する方法において，極性有機溶媒に可溶のポリマーのポリマー溶液を使用することから成るガラス基体の被覆方法。」となる。
　そして，旧請求項２３は，上記の記載を踏まえると，「平均分子量が≧５５０００ｇ／ｍｏｌであり，加水分解度が≧９５％であるポリビニルアルコールを使用すること」又は「極性有機溶媒に可溶のポリマーのポリマー溶液を使用すること」を発明特定事項として含むことが明らかである。
　これに対し，上記補正事項（ア）の請求項の削除により，旧請求項２３に対応することとなった新請求項２１は，「請求項１又は６に記載の」との記載が削除されている。そうすると，新請求項２１は，その記載から，上記「平均分子量が≧５５０００ｇ／ｍｏｌであり，加水分解度が≧９５％であるポリビニルアルコールを使用すること」又は「極性有機溶媒に可溶のポリマーのポリマー溶液を使用すること」を発明特定事項として含まないことが明らかである。
　以上のことを踏まえると，上記補正事項（オ）は，「請求項１又は６に記載の」との発明特定事項を削除することにより，特許請求の範囲を拡張するものであるということができるから，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものではないことは明らかであり，また，同法同条第４項第１，３及び４号のいずれかを目的とする補正ではないことも明白である。
　そうすると，その余の補正事項について検討するまでもなく，本件補正は，特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たさない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　したがって，本件補正は，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１９年４月１１日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜３３に係る発明は，平成１２年７月１０日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ガラス基体に，除去可能な保護被膜を付着させる方法において，平均分子量が≧５５０００ｇ／ｍｏｌであり，加水分解度が≧９５％であるポリビニルアルコールを使用することから成るガラス基体被覆方法。」
　
第４　引用例の記載事項
１．本願のパリ条約に基づく優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平８−１５７２３６号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１，以下，「引用例１」という。）には，以下の事項が記載されている。
（ア）「特に，ポリビニルアルコール（以下ＰＶＡという）等のビニル系単一組成高分子が，被膜に粘着性が全く無いという理由から好ましく用いられる。」（段落【００１２】）
（イ）「洗浄した５ｍｍ厚のソーダ石灰ガラス板の表面に，一定荷重下でダイヤモンドカッターにより切筋を入れガラスプライヤーで割断し，その一方の断面に０．１〜０．５ｗｔ％のＰＶＡ（重合度約５００のものを使用）水溶液を噴霧して乾燥し，切断面上カレット量の経時変化を光学顕微鏡により観察した。
　・・・・・・
　・・・ＰＶＡ水溶液を噴霧した切断面では・・・ＰＶＡ膜被覆により切断面からのカレット発生が著しく抑制されていることが認められた。」（段落【００２０】，【００２１】）
（ウ）「なお，膜の除去性については，・・・水洗だけで容易に除去できることがわかった。
　上記の実施例は重合度約５００のＰＶＡを用いて行ったが，重合度約２０００のＰＶＡを用いた場合も同様の結果が得られた。」（段落【００２２】，【００２３】）
（エ）「本発明の水溶性高分子類を塗布するガラスカレット飛散防止方法によれば，塗布面に薄い水溶性高分子膜が形成されるため，これが切筋部の応力緩和現象や，搬送時の振動，衝撃によって発生するカレットの周辺への飛散を十分に抑制できるため，従来から問題となっているガラス板切断面からのカレット飛散に起因するキズ発生等を大幅に低減できる。」（段落【００２４】）
　
２．本願のパリ条約に基づく優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１０−２９８３１１号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２，以下，「引用例２」という。）には，以下の事項が記載されている。
（ア）「ポリビニルアルコールとは酢酸ビニルをケン化したものでアセテート基を９９％以上ケン化させたものを完全ケン化物といい，８６％程度までのものを部分ケン化物という。完全ケン化物は，長期間水中に放置されたり，熱湯中に投入されれば溶解するが，冷水に対しては速やかには溶解しない。ケン化度８６％程度までは，ケン化度が下がるとともにポリビニルアルコールは水に対して容易に溶け易くなる・・・。」（段落【００１５】）
　
３．本願のパリ条約に基づく優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１０−１６７７６１号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３，以下，「引用例３」という。）には，以下の事項が記載されている。
（ア）「【従来の技術】板ガラス，瓶ガラス，電子部品用ガラス等の各種ガラス製品は，製造，保管，運搬中に，表面に傷が付いたり，汚れが付着しやすく，製品欠陥となりやすい。特にフラットパネルディスプレイ用ガラス基板やブラウン管用ガラスのような高い表面品位が要求されたり，後工程で各種の表面処理が施されるようなガラス製品の場合には，わずかな傷や汚れも許されない。
　そのため例えばブラウン管用ガラスの分野においては，ガラス表面の傷や汚れを防止するため，表面に保護フィルムを貼り付けることが提案されている（実開平３−４４８５７号）。
　しかしながらこのようなガラス表面に保護フィルムを貼り付ける方法は，保護フィルムを取り付ける作業や取り外す作業が繁雑であり，生産性が大幅に低下するため，現実に実施することは困難である。
　このような問題を解消することを目的として，特開平７−１０６００号公報には，ガラス製品の表面に水溶性物質からなる保護膜を形成することによって，ガラス表面の傷の発生を抑えると共に，汚れが付着しても，保護膜を水洗いで除去すると同時にその上に付着した汚れを取り除くことが可能なガラス製品が開示されている。」（段落【０００２】〜【０００５】）
（イ）「一般にガラス製品は，製造された後の保管，運搬時に，その表面に結露が発生しやすいが，・・・表面に水溶性物質からなる保護膜が形成されたガラス製品の場合，保護膜の表面に結露が発生すると，その水滴によって水溶性物質が溶解し，保護膜としての機能を十分に果たさなくなるという問題がある。」（段落【０００６】）
（ウ）「本発明で使用する水溶性物質としては，３０℃以上の温水で溶解し，ガラスの特性を劣化させることがないという基本的性質以外に，水への溶解度が高く，毒性がなく，安価で入手しやすく，量産に適し，ガラス表面を均一に，且つ，容易に被覆できるものが好ましく，・・・，アルコール重合体，・・・が好適である。」（段落【００１５】）
　
第５　対比・判断
　引用例１には，記載事項（イ）によれば，「ガラス板」の「一方の断面に・・・ＰＶＡ水溶液を噴霧」し，「ＰＶＡ膜」を「被覆」する方法が記載されているといえ，同記載事項中には上記一方の断面とは「切断面」であることが記載されているといえる。ここで，上記「ＰＶＡ」とは，同記載事項（ア）に「ポリビニルアルコール」と記載されている。
　そして，同記載事項（ウ）には，上記膜は「水洗だけで容易に除去できる」こと，また，上記ＰＶＡとして「重合度約２０００のＰＶＡ」を用いることが記載されているといえる。
　
　これら引用例１の記載事項（ア）〜（ウ）の記載を本願発明の記載に則って整理すると，引用例１には「ガラス板の切断面に，重合度約２０００のポリビニルアルコール水溶液を噴霧し，水洗だけで容易に除去できる，ポリビニルアルコール膜を被覆する方法。」の発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで，本願発明と引用例１発明とを対比する。
（あ）引用例１発明の「ガラス板の切断面」に「ポリビニルアルコール膜を被覆する方法」は，本願発明の「ガラス基体被覆方法」と，「ガラス被覆方法」である点で共通する。
（い）引用例１発明の「水洗だけで容易に除去できるポリビニルアルコール膜」は，水洗だけで容易に除去できるとは除去可能なことを指すこと，及び，ポリビニルアルコール膜は被膜であることが自明であるから，本願発明の「除去可能な保護被膜」と，「除去可能な被膜」である点で共通する。
（う）引用例１発明の「水溶液を噴霧し」は，ポリビニルアルコール膜を被覆するためのものであるから，本願発明の被膜を「付着させる」ことに相当するといえる。
（え）引用例１発明の「重合度約２０００のポリビニルアルコール」は，ポリビニルアルコールを構成するビニルアルコールの分子量が約４４（ｇ／ｍｏｌ）であって，平均分子量＝重合度×構成単位の分子量であることは技術常識であるから（東京理科大学理工学辞典編集委員会編，理工学辞典，株式会社日刊工業新聞社，１９９６年３月２８日初版１刷発行，６５６頁右欄「重合度」の項参照），平均分子量が約８８０００ｇ／ｍｏｌ（＝２０００×４４）以上であるということができ，そうすると，本願発明のポリビニルアルコールと，「平均分子量が≧約８８０００ｇ／ｍｏｌであ」る「ポリビニルアルコール」である点で一致するといえる。
　
　以上（あ）〜（え）の検討を踏まえると，本願発明と引用例１発明は，「ガラスに，除去可能な被膜を付着させる方法において，平均分子量が≧約８８０００ｇ／ｍｏｌであるポリビニルアルコールを使用することから成るガラス被覆方法。」である点で一致し，以下の点で相違している。
　
相違点ａ：被膜の付着及び被覆の対象が，本願発明はガラス「基体」と特定がなされているのに対し，引用例１発明はガラス「板の切断面」と特定する点
相違点ｂ：被膜について，本願発明は「保護」被膜と特定がなされているのに対し，引用例１発明のポリビニルアルコール膜はそのような特定がない点
相違点ｃ：ポリビニルアルコールについて，本願発明は「加水分解度が≧９５％である」と特定しているのに対し，引用例１発明はそのような特定がない点
　
　これら相違点について，以下に検討する。
　
（相違点ａ，ｂについて）
　相違点ａ，ｂは，共に被膜に関するものであるから，併せて検討する。
　まず，相違点の検討に先立って，本願発明の，ガラス「基体」に被膜を付着させることの技術的意味についてみることとする。本願発明には，ガラス基体の形状を特定する事項はなく，本願明細書及び図面にも，ガラス基体の形状を定義する記載はないということができる。そして，本願明細書の段落【００２０】の「ガラス基体への少なくとも一つのポリマー層の付着は，ガラス基体の製造直後，即ち研磨又は塵粒子により面品質が落ちる可能性のある前に行うと，製造の面品質を保つ上で好ましい。」との記載，及び，同段落【００２２】の「付着に関して，種々のやり方がある。・・・既にカットされているガラスには，浸漬法が適する。」との記載を踏まえると，本願発明のガラス「基体」は，既にカットされているガラスであって，塵粒子により面品質が落ちる可能性のあるものも含むと理解するのが通常であるといえる。
　これに対し，引用例１発明のポリビニルアルコール膜の被覆は，切断面を有する「ガラス板」，すなわち，既にカットされているガラスに対するものであることが明らかである。そして，引用例３の記載事項（ア）に記載されるように，ガラス製品の表面に保護膜を形成することは本願出願前周知の技術であって，当該ガラス製品とは，既にカットされているガラスに他ならない。
　そうすると，引用例１発明において，既にカットされているガラスへの被覆という点で共通の技術課題を有する引用例３の上記周知技術を踏まえ，引用例１発明の被膜・被覆をガラス板の表面，すなわち基体に施すことは，当業者であれば容易になし得ることであるといえる。そして，その場合に，ガラス板の表面が被膜により保護されることは，引用例１の記載事項（エ）「塗布面に薄い水溶性高分子膜が形成されるため・・・搬送時の振動，衝撃によって発生するカレットの周辺への飛散を十分に抑制できる」との記載，及び引用例３の記載事項（ア）「ガラス製品の表面に水溶性物質からなる保護膜を形成することによって，ガラス表面の傷の発生を抑える」と記載される従来技術からみれば，当然生じることといえる。
　以上の検討を踏まえると，相違点ａ，ｂに係る本願発明の発明特定事項は，引用例１発明に引用例３に記載の周知技術を適用することにより，当業者が容易になし得ることであるといえ，その効果も引用例１，３から想到し得る範囲のものである。
　
（相違点ｃについて）
　引用例１の記載事項（エ）における「塗布面に薄い水溶性高分子膜が形成されるため・・・搬送時の振動，衝撃によって発生するカレットの周辺への飛散を十分に抑制できる」との記載によれば，引用例１発明のポリビニールアルコール膜は搬送時にも存在していることが明らかである。そうすると，引用例１には，搬送時にポリビニルアルコール膜が溶解して無くならないようすることが当然の課題として認識されているといえる。
　そして，引用例３には，その記載事項（イ），（ウ）によれば，「一般にガラス製品は，製造された後の保管，運搬時に，その表面に結露が発生しやすいが，表面に水溶性物質からなる保護膜が形成されたガラス製品の場合，保護膜の表面に結露が発生すると，その水滴によって水溶性物質が溶解し，保護膜としての機能を十分に果たさなくなるという問題がある」ため，水溶性物質として「温水で溶解」する「アルコール重合体が好適である」ことが記載されているといえる。ここで，上記「アルコール重合体」には，ポリビニルアルコールが含まれると理解するのが，技術常識からみて通常である。
　以上のことを踏まえると，引用例１発明において，搬送のためにガラスをポリビニルアルコールで被覆するという同一の技術分野に属する，本願出願前公知であった引用例３の技術課題を参酌し，ポリビニルアルコール膜が搬送時に溶解して無くならないよう，温水でのみ溶解すべく調整することは，当業者であれば何らの困難もなく試みる事項であるといえる。そして，温水で溶解するようなポリビニールアルコール膜を作成するにあたり，その作成に使用するポリビニルアルコールの加水分解度（ケン化度と同義）を９９％前後とすることは，引用例２の記載事項（ア）に記載されるように周知の技術である（更に要すれば，特開昭６１−２８４３７４号公報（以下，「周知例」という。）の３頁左上欄１６行〜同頁右上欄３行参照）。
　そうすると，引用例１発明において，引用例３に記載の技術課題を踏まえ，引用例２及び周知例に記載の周知技術を採用し，ポリビニルアルコール膜の作成に使用するポリビニルアルコールの加水分解度を９９％前後のものとする，すなわち上記相違点ｃに係る本願発明の発明特定事項をなすことは，当業者であれば格別の困難なくなし得ることであるということができる。
　
　以上のことから，本願発明は，引用例１〜３に記載された発明並びに周知技術に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，本願発明が相違点ａ〜ｃに係る発明特定事項を採用することにより，引用例１〜３並びに周知技術から当業者が予測することのできない格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　
　これに対し，請求人は平成１９年４月１１日付け審判請求書において，「引用文献２は独立的に取り扱われるできあがった固体状のエンボス製品に関する発明に係わるから，いかに指摘の記載『ポリビニルアルコールとは〜容易に溶け易くなる。』が記載されていたとしても，そのような記載は当業者ならやはり独立的に取り扱われる固体状のエンボス製品の範囲内での利用しか通常は考えるはずはない。」と主張している。
　上記主張について検討すると，引用例２（上記主張における引用文献２と同義）は，「（相違点ｃについて）」において述べたとおり，ポリビニルアルコールに関する周知技術を記載したものであるということができる。そして，係る周知技術は，周知例にもみられるように，ポリビニルアルコール膜においても当然，適用できるものである。
　そうすると，引用例２に接した当業者であれば，それをポリビニルアルコール膜にも適用できる技術と理解するのが通常であるといえ，請求人が主張するように「固体状のエンボス製品の範囲内での利用しか通常は考えるはずはない」とまでいうことはできない。
　したがって，上記請求人の主張を採用することはできない。
　
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１〜３に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　そして，本願は，その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく，拒絶されるべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。