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　平成　６年特許願第２９７９２１号「光学式記録情報の読取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１３８２６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１１月７日の出願であって、平成１５年１２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１６年２月９日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、当審により平成１９年１月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年３月２６日に意見書及び手続補正書が提出された。
　
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１９年３月２６日に提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】トラック構造を成す記録媒体に記録された情報を読取る光学式記録情報の読取装置であって、前記記録媒体上の情報を読取る光ビームを照射する光源と、前記光ビームにより形成される３つの光スポットによる読取り信号を光電変換するための光検出器と、前記光検出器の信号出力あるいは前記光検出器の信号出力を遅延させた信号出力を演算し再生信号を出力する演算手段とを備え、
　前記記録媒体のｉ番目トラックの情報を読取る場合に、前記３つの光スポットのうちどの光スポットの読取り信号においても、前記ｉ番目トラックの情報が最大に含まれており、それぞれの光スポットの読取り信号において各トラックの情報の割合が互いに異なり、　前記３つの光スポットを用いてｉ−１〜ｉ＋１番目の３本のトラックの情報しか読取らないように照射することを特徴とする光学式記録情報の読取装置。」
　
第２　特許法第２９条第１項第３号及び第２項について
１．引用例　
　当審における、平成１９年１月１８日付けで通知した拒絶理由Ａ及びＢで引用した刊行物である特開平３−４１６２２号公報（以下、「刊行物」という。）には、光記録再生装置に関して、以下の記載がある。
　ａ．「光ディスク上に記録された信号トラックを読みだす装置であって、前記信号トラックのトラックピッチの略１／２間隔で並べられた複数の光スポットと、前記光スポットからの再生信号を増幅する増幅器と、前記増幅された信号を加算する加算器とを備えたことを特徴とする光記録再生装置。」（２．特許請求の範囲参照。）
　
　ｂ．「本発明は、上記した３個の光スポットから、近接した３本の信号トラックで合成された信号が各各読みだされる。したがって、前記３個の光スポットからの再生信号を、お互いに演算することにより、前記３本の信号トラックの再生信号を各々独立に取り出すことが可能となる。」（第２頁右上欄第１行ないし第６行の作用の欄を参照。）
　
　ｃ．「以下図面に従い本発明を詳細に述べる。第１図は本発明の一実施例を示した構成図で、第２図は本発明の再生原理を説明するための光ディスク上面図である。第２図において、記録マークＭで構成される信号トラックＴｌ，Ｔ２，Ｔ３は、信号トラックと垂直方向にお互い隙間なく、トラックピッチｐで詰められて記録されている。前記信号トラック上に３個の光スポットＳ１，Ｓ２，Ｓ３が、ピッチｐ／２、間隔が各々Ｌ１，Ｌ２で配置されている。矢印Ａは光スポットの進行方向を示す。信号トラックＴ１，Ｔ２，Ｔ３にデータＤ１，Ｄ２，Ｄ３が記録され、また光スポットＳ１，Ｓ２，Ｓ３より得られる再生信号をＲ１，Ｒ２，Ｒ３とすると、再生信号とデータの間には下記式の関係がある。
　Ｒ１＝Ｋ１・Ｄ１＋Ｋ２・Ｄ２
　Ｒ２＝Ｋ３・Ｄ１＋Ｋ４・Ｄ２＋Ｋ５・Ｄ３
　Ｒ３＝Ｋ６・Ｄ２＋Ｋ７・Ｄ３
ここでＫｌからＫ７は、光スポットと信号トラックとの関係で決まる定数である。いま各定数を下記値とすると、
　Ｋｌ＝Ｋ２＝Ｋ６＝Ｋ７＝１／２
　Ｋ３＝Ｋ５＝１／３
　Ｋ４＝１
再生信号Ｒ１からＲ２は下記式になる。
　Ｒ１＝Ｄｌ／２＋Ｄ２／２
　Ｒ２＝Ｄ１／３＋Ｄ２＋Ｄ３／３
　Ｒ３＝Ｄ２／２＋Ｄ３／２
上記の連立方程式を解くと、
　Ｄ１＝　４Ｒ１−３Ｒ２＋２Ｒ３
　Ｄ２＝−２Ｒ１＋３Ｒ２−２Ｒ３
　Ｄ３＝　２Ｒ１−３Ｒ２＋４Ｒ３
となり、光スポットの再生信号Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３から各トラックのデータＤ１，Ｄ２，Ｄ３を求めることができる。
　上記再生原理を、実際の回路で実現したのが、第１図に示す本発明の一実施例である。第１図において、Ｃ１からＣ３は、前記光スポットＳ１からＳ３の再生信号を検出する光検出器で、Ｒ１からＲ２の再生信号を出力する。ｌから３は遅延回路であり、各再生信号は前記遅延回路で、光スポット間隔の時間遅れを補正することにより、例えば信号トラックＴ２よりの再生信号Ｄ２が、全ての光スポットに対して同じタイミングで再生できるようらしている。４から１２は各々のゲインが図中に示すＧｌｌからＧ３３で与えられる増幅器で、その出力は１３から１５の加算器に入力される。各加算器の出力をＤ１，Ｄ２，Ｄ３とすると
　Ｄ１＝Ｇ１１・Ｒ１＋Ｇ２１・Ｒ２＋Ｇ３１・Ｒ３
　Ｄ２＝Ｇ１２・Ｒ１＋Ｇ２２・Ｒ２＋Ｇ３２・Ｒ３
　Ｄ３＝Ｇ１３・Ｒ１＋Ｇ２３・Ｒ２＋Ｇ３３・Ｒ３
で与えられる。ここで、前記連立方程式で解いたように、
　Ｇ１１＝　４、Ｇ２１＝−３、Ｇ３１　　２
　Ｇ１２＝−２、Ｇ２２＝　３、Ｇ３２＝−２
　Ｇ１３＝　２、Ｇ２３＝−３、Ｇ３３＝　４
とすれば、再生信号Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３から信号トラックＴ１，Ｔ２，Ｔ３のデータＤ１，Ｄ２，Ｄ３を独立して再生することが可能となる。
　なお理解を容易にするために、第２図において、トラック方向の光スポツト間隔をＬｌ，Ｌ２と距離を持たせたが、第３図に示すように、３つの光スポットがまったく重なっていても何等問題はない、この場合は、第１図において遅延回路１から３は不要となる。また、今回は３つの光スポットで説明したが、第４図に示すように３つ以上の複数の光スポットＳ１からＳ５でも同様な効果が得られる。」（第２頁右上欄第８行ないし第３頁左上欄第１５行の実施例の欄を参照。）
　
　この記載事項と図面（第１図ないし第３図）の記載とを総合勘案すると、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「光ディスク上に記録された信号トラックを読みだす光記録再生装置であって、前記光ディスク上に並べられた３個の光スポットＳ１，Ｓ２，Ｓ３からの再生信号を検出し出力する光検出器Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３と、前記光検出器からの出力が直接又は遅延回路を介して入力され、それぞれのゲインがＧ１１〜Ｇ３３である増幅器４〜１２と、前記各増幅器の出力が入力される加算器１３〜１５とを備え、
　前記光ディスクの信号トラックＴ２を読みだす場合に、前記３個の光スポットを前記信号トラックのトラックピッチの１／２間隔で並べ、前記３個の光スポットにより、前記信号トラックＴ１，Ｔ２，Ｔ３を読みだす光記録再生装置。」
　
２．対　比
　そこで、本願発明と刊行物発明とを比較する。
　(i)　刊行物発明の「光ディスク」及び「信号トラック」は、それぞれ本願発明の「記録媒体」及び「トラック構造」に相当する。刊行物発明の「信号トラックを読みだす」は、信号トラック内の情報を読みだすことであり、その情報は光学式記録情報といいうるものであるから、刊行物発明の「光記録再生装置」は、本願発明の「光学式記録情報の読取装置」に相当する。
　(ii)　刊行物発明の「３個の光スポット」及び「光検出器」は、それぞれ本願発明の「３つの光スポット」及び「光検出器」に相当し、刊行物発明においても、前記「３個の光スポット」を形成するために、本願発明の「前記記録媒体上の情報を読み取る光ビームを照射する光源」に相当する構成を備えているといいうる。
　(iii)　刊行物発明の「増幅器」及び「加算器」は、光検出器からの出力が直接又は遅延回路を介して入力され、前記ｃ．に記載のように、増幅器により重み付けして加算器により加算する、すなわち演算するものであるから、本願発明の「演算手段」に相当する。
　(iv)　刊行物発明の「信号トラックＴ１，Ｔ２，Ｔ３」は、第２図及び第３図の記載からみて、本願発明の「ｉ−１〜ｉ＋１番目のトラック」に相当する。そして、刊行物発明の「光ディスクの信号トラックＴ２を読みだす場合に、３個の光スポットにより、前記信号トラックＴ１，Ｔ２，Ｔ３を読みだす」点は、本願発明の「記録媒体のｉ番目のトラックの情報を読取る場合に」、「３つの光スポットを用いてｉ−１〜ｉ＋１番目の３本のトラックの情報」を読取る点に相当する。
　
 　そうすると、本願発明と刊行物発明とは次の点で一致する。
＜一致点＞
「トラック構造を成す記録媒体に記録された情報を読取る光学式記録情報の読取装置であって、前記記録媒体上の情報を読取る光ビームを照射する光源と、前記光ビームにより形成される３つの光スポットによる読取り信号を光電変換するための光検出器と、前記光検出器の信号出力あるいは前記光検出器の信号出力を遅延させた信号出力を演算し再生信号を出力する演算手段とを備え、
　前記記録媒体のｉ番目トラックの情報を読取る場合に、前記３つの光スポットのうちどの光スポットの読取り信号においても、前記ｉ番目トラックの情報が最大に含まれており、それぞれの光スポットの読取り信号において各トラックの情報の割合が互いに異なり、　前記３つの光スポットを用いてｉ−１〜ｉ＋１番目の３本のトラックの情報しか読取らない（を読取る）ように照射することを特徴とする光学式記録情報の読取装置。」
　
一方、次の点で相違する。
（相違点）
　記録媒体のｉ番目のトラックの情報を読取る場合に、本願発明では、「前記３つの光スポットのうちどの光スポットの読取り信号においても、前記ｉ番目トラックの情報が最大に含まれており、それぞれの光スポットの読取り信号において各トラックの情報の割合が互いに異なり、前記３つの光スポットを用いてｉ−１〜ｉ＋１番目の３本のトラックの情報しか読取らないように照射する」のに対し、刊行物発明では、この点について特段の記載がない点。
　
３．判　断
　上記相違点について検討する。
　本願発明の前記相違点に係る構成について、「前記３つの光スポットのうちどの光スポットの読取り信号においても、前記ｉ番目トラックの情報が最大に含まれており」（以下、「条件１」という。）、「それぞれの光スポットの読取り信号において各トラックの情報の割合が互いに異なり」（以下、「条件２」という。）、及び、「前記３つの光スポットを用いてｉ−１〜ｉ＋１番目の３本のトラックの情報しか読取らないように照射する」（以下、「条件３」という。）、等のそれぞれについて検討する。
イ）条件１について
　本願明細書の発明の詳細な説明には、
「【００２５】
【００１８】
　光スポットが読取る情報は、どの光スポットにおいても、読取ろうとしているトラック２４の情報が最大に含まれているように配置されている。そのための条件はトラック２４から光スポットの中心までの距離が１／２ｐ，１／４ｐだけでなく、１／２ｐを越えなければどのように光スポットを配置しても構わない。（略）」
と、記載されており、この記載によれば、ｉ番目トラックの中心から１／２ｐ、すなわちトラックピッチの１／２までの範囲内であれば前記条件１を満たすものと認められる。してみれば、刊行物に記載された発明においても、光スポットＳ１及びＳ３の中心がトラックＴ２の中心からトラックピッチの１／２の距離にあることから、前記条件１に適合しているといいうる。
　この条件１に関して、請求人は平成１９年３月２６日に提出した意見書において、「光スポットの中心が、ｉ番目のトラックの中心から１／２ｐ（ｐはトラックピッチ）の距離にある場合、一般的には、ｉ番目とｉ＋１番目のトラックの信号は同一となる。そのため、光スポットの中心が、ｉ番目のトラックの中心から１／２ｐの距離にあるからと言って、本願発明のようにｉ番目のトラックの情報が最大に含まれるようにはならない。」と、主張する。
　しかしながら、本願発明の実施例である数（１）を参照すると、５つの光スポットを用いて５本のトラックからの信号を再生する例ではあるが、光スポット２０１の読み取り信号中にｉ−１番目のトラック２３とｉ番目のトラック２４からの情報が同じ重み付け（０．４４）で演算されていることから考えても、本願発明は、ｉ番目とｉ＋１番目ないしはｉ番目とｉ−１番目のトラックの信号が同一となるものを排除するものではないと解すべきである。
　更に、通常の光スポットはその強度分布が線対称であるから、ｉ番目のトラックの中心からトラックピッチの１／２の距離に中心がある光スポットでは、通常、ｉ番目とｉ＋１（ｉ−１）番目のトラックの信号は等しくなり、この点は、刊行物発明の前記「ｂ．」において、
　Ｋ１＝Ｋ２＝Ｋ６＝Ｋ７（＝１／２）
としている点と整合するものである。
　したがって、請求人の前記主張を採用することはできない。
　
　更に、請求人は前記意見書において、「なお、光スポットの中心が、ｉ番目のトラックの中心から１／２ｐの距離にある場合、本願明細書の段落番号［００２６］に記載の通り、例えば収差やデフォーカスを与えるなどの方法により、スポット形状を異ならせることで、ｉ番目のトラックの情報が最大に含まれるようにすることができる。」と、主張する。
　しかしながら、前記主張も、ｉ番目のトラックの情報とｉ＋１（ｉ−１）番目のトラックの情報とが同一になるものを妨げるものではない。また、前記段落［００２６］には、更に「よって、設計の自由度が向上し、異なるトラックピッチを持つ複数のディスクに対して適応するように設計できる。」と記載されており、請求人の前記主張はこの記載に呼応するものであって、本願発明が「異なるトラックピッチを持つ複数のディスクに対して適用する」点が不明である以上、前記主張は、本願発明に基づくものではなく、失当というほかない。
　
ロ）条件２について
　刊行物発明においても、前記３個の光スポットが光ディスクの半径方向にトラックピッチの１／２間隔で配置されていることから、それぞれの光スポットの読取り信号において各信号トラックの情報の割合が互いに異なっていることは自明であり、前記条件２にも適合しているといいうる。
　
ハ）条件３について
　刊行物発明について、その実施例として、以下の数式が記載されている。ここで、Ｒ１〜Ｒ３は光スポットＳ１〜Ｓ３より得られる再生信号、Ｄ１〜Ｄ３は各トラックＴ１〜Ｔ３のデータ、Ｋ１〜Ｋ７は定数である。
　Ｒ１＝Ｋ１・Ｄ１＋Ｋ２・Ｄ２
　Ｒ２＝Ｋ３・Ｄ１＋Ｋ４・Ｄ２＋Ｋ５・Ｄ３
　Ｒ３＝Ｋ６・Ｄ２＋Ｋ７・Ｄ３
これらの数式を参照すると、刊行物発明においても、前記数式にはトラックＴ１〜Ｔ３以外のトラックより得られる信号は十分に無視できる程度のものであると解すべきである。してみれば、刊行物発明においても、条件３に実質的に適合しているものと認められる。
　また、前記ｃ．に「３個の光スポットから、近接した３本の信号トラックで合成された信号が各各読みだされる」と記載されているように、刊行物発明においても、前記３本の信号トラック以外の信号トラックから信号を読みだすことは想定しておらず、刊行物発明においても、前記３本の信号トラック以外に信号再生用の光スポットが照射されないようにすることは、自明乃至は当業者が容易に想到し得たものである。
　
　この条件３に関して、請求人は、前記意見書において「上記刊行物は、以下に述べるように、『３個の光スポットを３本の信号トラックのみに照射』するのではなく、『３本の信号トラックの情報のみ考慮している』に過ぎない。」と主張し、刊行物に記載された光スポット形状について、円形開口で無収差であると仮定した場合の光スポットの強度分布を考慮すれば、Ｔ３又はＴ１の外側のトラックの信号強度が無視できないものである旨主張している。
　しかしながら、本願明細書又は図面には、本願発明が円形開口で無収差である光学系を前提とする点が記載されておらず、更に、刊行物発明においても、円形開口で無収差である光学系を前提とする点は明示されていないし、刊行物発明が常に前記光学系を採用すべき理由もない。
　また、本願図２は本願発明に対応するものであり、本願図４は前記刊行物発明に対応するものであるが、光スポットを示す円の意味について、本願明細書中で何ら区別はされていない。一方、前記主張は、前記図２の光スポットを表す円が、円形開口で無収差である光学系を採用した場合のエアリーディスクと回折リングとを含めたものに対応し、前記図４の光スポットを表す円が、回折リングを含まないエアリーディスクのみのものに対応することを前提とするものであり、２つの図面において、光スポットを表す円の技術的意味が異なることとなり、本願明細書の記載と整合しない。
　したがって、請求人の前記主張は本願明細書及び図面の記載に基づくものではなく、採用することは到底できない。
　
　以上の検討を総合すると、本願発明は、刊行物に記載された発明ないしは刊行物発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号乃至は同条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第３　特許法第２９条の２について
１．先願発明
　当審における、平成１９年１月１８日付けで通知した拒絶理由Ｃで引用した、本願の出願の日前の他の出願であって、本願出願後に出願公開された特願平５−２６６６７３号（特開平７−１２１８７６号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書等」という。）には、光学的情報再生装置に関して、以下の記載がある。
　ｄ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のトラックを持つ光学的記録媒体に照射した光ビームから情報を再生する光学的情報再生装置において、
　ｎ（ｎは２以上の整数）本の光ビームを発生する光ビーム発生手段と、
　この光ビームを前記光学的記録媒体に導く光学手段とを有し、
　前記光ビームの各々が前記複数のトラックのうちの同じｎ本のトラックを同時に照射すると共に、前記光ビームにより前記光学的記録媒体上に生じるｎ個の光スポットの各々の中心点は前記トラックに沿った異なる直線上に位置しており、さらに、
　前記光学的記録媒体で反射され、前記ｎ本のトラックからの情報が混在した前記ｎ本の光ビームを検出するｎ個の光検出手段と、
　このｎ個の光検出手段の出力に基づいて、前記ｎ本のトラックからの情報を分離して演算する演算手段と、
を有することを特徴とする光学的情報再生装置。
【請求項２】  前記光学的記録媒体上に生じるｎ個の光スポットは、両端部のスポットが前記ｎ本のトラックに外接するトラックにかからないよう該スポットが内側にオフセットして配置されることを特徴とする請求項１記載の光学的情報再生装置。」
　
　ｅ．「【００１０】本発明は、これらの事情に鑑みてなされたもので、高密度な記録媒体からマルチトラック再生方式でｎ（ｎは２以上の整数）本のトラックを同時に再生する場合においても、ｎ本の光ビームだけでクロストークの影響なく各トラックの情報を再生することが可能な光学的情報再生装置を提供することを目的としている。」
　
　ｆ．「【００６１】スポットの配置構成の第１の変形例として、３つのスポットを用いた例を図６に示す。
【００６２】第１の変形例は図１の第１実施例に対してトラックピッチを詰めて高密度化したものであり、ディスク上に３つのスポット８１ａ〜８１ｃがそれぞれ３つのトラック８２ｂ，８２ｃ，８２ｄ上に照射されている。
【００６３】中央のスポット８１ｂは、トラック８２ｃの中心に位置してトラック８２ｃの信号成分を主に再生し、両隣のトラック８２ｂ，８２ｄ上にも一部かかっている。よって、図６の配置においてスポット８１ｂによる再生信号Ｓa は、
　　　Ｓa ＝３／１０ＳA＋ＳB＋３／１０ＳC　　　　　　……(15)
但し、ＳAはトラック８２ｂ上の信号成分
ＳBはトラック８２ｃ上の信号成分
ＳCはトラック８２ｄ上の信号成分
となる。
【００６４】スポット８１ａは、トラック８２ｃの中心に対し、トラック８２ｂ側にｄだけシフトしており、トラック８２ｃの信号成分と共に両隣のトラック８２ｂと８２ｄ上の信号成分も同様に再生するが、トラック８２ｂ側の信号成分をトラック８２ｄ側の信号成分より多く再生する。よって、図６の配置においてスポット８１ａによる再生信号Ｓb は、
　　　Ｓb ＝７／１０ＳA＋８／１０ＳB＋１／１０ＳC　　……(16)
となる。
【００６５】スポット８１ｃは、トラック８２ｃの中心に対し、トラック８２ｄ側にｄだけシフトしており、トラック８２ｃの信号成分と共に両隣のトラック８２ｂと８２ｄ上の信号成分も同様に再生するが、トラック８２ｄ側の信号成分をトラック８２ｂ側の信号成分より多く再生する。よって、図６の配置においてスポット８１ｃによる再生信号Ｓｃ は、
　　　Ｓc ＝１／１０ＳA＋８／１０ＳB＋７／１０ＳC 　　……(17)
となる。
【００６６】３つの信号成分ＳA，ＳB，ＳCを独立に取り出すには、３つの方程式(15),(16),(17)より３つの変数ＳA，ＳB，ＳC を求めればよく、同時に３つのトラックの信号を再生することが可能である。ここでは、演算回路については特に示さないが、前述の実施例とほぼ同様にして演算を行うことにより隣接トラックからのクロストーク成分が除去された３つのトラックの信号成分を独立に抽出することができる。なおこのとき、トラックエラー信号の検出は両端のスポットからプッシュプル法で行うことができる。
【００６７】以上のように、隣接するトラックのクロストーク成分を除去して複数のトラックの信号成分を独立して再生するためには、ｎ本のトラックを同時に照射して再生する場合トラックの信号成分としてｎ個の未知数が存在し、これらを演算によって求めるためにはｎ個の独立した方程式が必要となる。従って、ｎ本のトラックを独立して同時に再生するにはｎ個のスポットがｎ本のトラックに対して存在すればよい。このｎ個のスポットは、各スポットのｎ本のトラックに対するまたがり方が全て異なるようにすれば、各スポットにおける再生信号よりｎ個の独立した方程式が生成でき、ｎ本のトラックの信号成分を独立して抽出できる。」
　
　この記載事項と図面の記載（特に、図６）とを総合勘案すると、先願明細書等には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「複数のトラックを持つ光学的記録媒体に照射した光ビームから情報を再生する光学的情報再生装置において、
　３本の光ビームを発生する光ビーム発生手段と、
　この光ビームを前記光学的記録媒体に導く光学手段とを有し、
　前記光ビームの各々が前記複数のトラックのうちの同じ３本のトラックを同時に照射すると共に、前記光ビームにより前記光学的記録媒体上に生じる３個の光スポットの各々の中心点は前記トラックに沿った異なる直線上に位置しており、さらに、
　前記光学的記録媒体で反射され、前記３本のトラックからの情報が混在した前記３本の光ビームを検出する３個の光検出手段と、
　この３個の光検出手段の出力に基づいて、前記３本のトラックからの情報を分離して演算する演算手段と、
を有し、
　前記光学的記録媒体上に生じる３個の光スポットは、両端部のスポットが前記３本のトラックに外接するトラックにかからないよう該スポットが内側にオフセットして配置される光学的情報再生装置。」
　
２．対比・判断
　本願発明と先願発明とを対比する。
　(i)　先願発明の「トラック」は、本願発明の「トラック構造」、「トラック」と共通するものであり、先願発明の「光学的記録媒体」及び「光学的情報再生装置」は、それぞれ本願発明の「記録媒体」及び「光学式記録情報の読取装置」に相当する。
　(ii)　先願発明の「光ビーム発生手段」は、該光ビーム発生手段で発生する光ビームが光学手段により光学的記録媒体に導かれる点も含めて、本願発明の「光源」に相当する。
　(iii)　先願発明の「前記光ビームにより前記光学的記録媒体上に生じる３個の光スポット」は、本願発明の「前記光ビームにより形成される３つの光スポット」に相当し、先願発明の「光検出手段」は、光学的記録媒体で反射され、３本のトラックからの情報が混在した３本の光ビームを検出するものであり、当然光電変換するものでもあるから、本願発明の「光検出器」に相当する。
　(iv)　先願発明の「演算手段」は、３個の光検出器の出力に基づいて、３本のトラックからの情報を分離して演算するものであり、当然該演算の結果を出力するものであるから、本願発明の「演算手段」に相当する。
　(v)　先願発明の「３本のトラック」（図６の８２ｂ，８２ｃおよび８２ｄに対応）は、先願発明の目的（前記ｅ．参照）や図６からみても明らかなように半径方向に隣接するものであるから、本願発明の「ｉ−１〜ｉ＋１番目の３本のトラック」に相当し、先願発明の前記「３本のトラック」の中央のトラック（図６の８２ｃ）が本願発明の「ｉ番目トラック」に相当することは明らかである。
　(vi)　先願発明では、３本のトラックからの情報を分離して演算することで、該３本のトラックからの情報をそれぞれ再生するものであるが、これは、本願発明の「記録媒体のｉ番目トラックの情報を読取る場合」を含むものである。
　(vii)　先願発明は、前記ｆ．の数式(15)(16)及び(17)を参照すると、各光スポットによる再生信号（Ｓa，Ｓb，Ｓc）を表す数式において、いずれの数式もＳBの係数が最大であり、すなわち、いずれの光スポットによる再生信号中にも中央のトラック（図６の８２ｃ）からの信号成分が最大に含まれるものであるから、本願発明の「前記３つの光スポットのうちどの光スポットの読取り信号においても、前記ｉ番目トラックの情報が最大に含まれており」という構成を備えているといいうる。
　(viii)　先願発明の「前記光ビームにより前記光学的記録媒体上に生じる３個の光スポットの各々の中心点は前記トラックに沿った異なる直線上に位置しており」は、前記ｆ．の「ｎ個のスポットは、各スポットのｎ本のトラックに対するまたがり方が全て異なるように」して「各スポットにおける再生信号よりｎ個の独立した方程式」を生成するものであるから、本願発明の「それぞれの光スポットの読取り信号において各トラックの情報の割合が互いに異なり」という構成に相当する。
　(ix)　先願発明の「前記光学的記録媒体上に生じる３個の光スポットは、両端部のスポットが前記３本のトラックに外接するトラックにかからないよう該スポットが内側にオフセットして配置される」点は、図６において、両端部のスポット８１ａ，８１ｃが前記３本のトラックに外接するトラック８２ａ，８２ｅにかかららないように配置することであり、積極的に前記外接するトラック８２ａ，８２ｅからの情報を読み取らないようにすることが示唆されているといえるから、本願発明の「前記３つの光スポットを用いてｉ−１〜ｉ＋１番目の３本のトラックの情報しか読取らないように照射する」という構成に相当する。
　
　よって、本願発明は、先願明細書等に記載された発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書等に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、ないしは、前記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　更に、本願の請求項１に係る発明は、本願の出願の日前の他の出願であって、本願出願後に出願公開されたものの明細書又は図面に記載された発明と実質的に同一であり、しかも、本願請求項１に係る発明の発明者が上記他の出願の明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。