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【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２８９５３号「安定かつ局所的に皮膚に取付け、快適に取り外すための接着剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月　２日国際公開、ＷＯ９８／２８０１４、平成１２年　５月１６日国内公表、特表２０００−５０５７０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成９年１２月２２日（パリ条約による優先権主張１９９６年１２月２３日，欧州特許出願）を国際出願日とする出願であって，その請求項１〜８に係る発明は，平成１４年２月２０日付け手続補正書によって補正された請求の範囲請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「【請求項1】　ディスポーザブル吸収体製品を皮膚に取り付けるための局所的接着剤であって，ミリメータ（mm）で測定された厚さＣを有する層として設けられ，前記局所的接着剤は温度37℃（100゜Ｆ）での弾性率Ｇ’37，温度37℃（100゜Ｆ）での粘性率Ｇ”37，及び温度25℃（77゜Ｆ）での粘性率Ｇ”25を有し，　前記局所的接着剤は，前記粘性率Ｇ”25（100 rad/sec）と前記厚さＣとが下記の式を満たすことを特徴とする局所的接着剤。
　　　　　　Ｇ”25≦［（4.26＋C）・1605］Ｐａ
【請求項２】　前記粘性率Ｇ”25（100 rad/sec）と前記厚さＣとが下記の式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の局所的接着剤。
　　　　　　Ｇ”25≦［（1.53＋C）・1724］Ｐａ                  
【請求項３】　該接着剤が，
・Ｇ’37（1 rad/sec）は1500 Pa〜20000 Paであり，
・Ｇ”37（1 rad/sec）は100 Pa〜15000 Paであり，
・Ｇ’37（1 rad/sec）／Ｇ”37（1 rad/sec）の比は3〜30の範囲であり，
【数１】   略
の比は0.5以上であって，
且つ，
-Ｇ’37（100 rad/sec）−Ｇ’37（1 rad/sec）が10000Pa以下であるか，
【数２】   略
の比が1.5以下であるか，
又はこの両者の組合せを満たすように選択されることを特徴とする，
請求項１又は２に記載の局所的接着剤。
【請求項４】　該局所的接着剤は連続的な層として与えられることを特徴と
する請求項１〜３の何れか１項に記載の局所的接着剤。
【請求項５】　該局所的接着剤は，
　45〜99.5重量％の，20℃で液体である可塑剤化合物又は組成物と，
　該可塑剤化合物又は組成物中において可溶性又は膨潤性の，0.5〜20重量％のポリマー化合物又は組成物とを含有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の局所的接着剤。
【請求項６】　前記可塑剤化合物又は組成物は，水，アルコール，グリコール，油又はこれらの組合せからなる群から選択され，
　前記ポリマー化合物又は組成物は，ブロックコポリマー／熱可塑性エラストマー，スチレンブロックコポリマー及び水素化スチレンブロックコポリマー，ポリアクリル樹脂，ポリビニルアルコール，天然ゴム若しくはゼラチン，ポリエチレンオキサイド，ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ），ポリビニルエーテル，セルロース誘導体，またはこれらの組み合わせからなる群から選択される請求項５に記載の局所的接着剤。
【請求項７】　前記接着剤の80重量％が疎水性成分からなる請求項１〜６の何れか１項に記載の局所的接着剤。
【請求項８】　着用者の皮膚に局所的に取り付けるための，生理用ナプキンまたはパンティーライナーのようなディスポーザブル吸収体製品であって，前記皮膚に取付けるための請求項１に記載の局所的接着剤を具備した吸収体製品。」
　
２．原査定の拒絶理由
　これに対する原査定の拒絶の理由は，「この出願は，明細書の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」というものであって，下記の点を指摘している。
「本願明細書において，請求項３には接着剤について，粘性率や弾性率の値の範囲を限定する記載及びこれらの値が満たすべき条件が記載されているが，発明の詳細な説明には実施例等により具体的に示された接着剤の発明しか記載されていない。」
　
３．当審の判断
ア．特許法第３６条第４項について
　特許法第３６条第４項の規定によれば，発明の詳細な説明は，当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しなければならない。
　これを本願明細書についてみると，請求項３には，接着剤について粘性率や弾性率の値の範囲を限定する記載及びこれらの値が満たすべき条件が記載されている。しかし，明細書の記載をみても，かかる条件を満たすための前提についての説明やかかる条件を満足する具体的な物質（接着剤）を想起し得るだけの説明がなされておらず，また実施例として記載されている接着剤組成物は単一の粘着性樹脂を用いたただ一つの例だけであり，実施例として記載したもの以外に，どのような粘着性樹脂を用いた場合にかかる条件を満たすものとなるのかが技術常識を考慮しても不明である。
　したがって，本願明細書の発明の詳細な説明は，当業者が請求項３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものであるとはいえない。
　
イ．特許法第３６条第６項第１号について
　また，特許法第３６条第６項には，「第３項４号の特許請求の範囲の記載は，次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し，その１号において，「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。
　そして，特許請求の範囲の記載が，この同法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　これを本願明細書についてみると，上記ア．に述べたとおり，当業者が発明の詳細な説明の記載により，出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲は実施例として記載したものだけである。
　したがって，請求項３に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　
　なお，当合議体は，平成１７年１１月２８日付けの審尋書で，上記ア，イの点について請求人の意見を審尋したが，回答書は提出されなかった。　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本願は，明細書の記載が特許法第３６条第４項及び第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１９７７９６「均質なポリマー物質」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１９日出願公開、特開２００２−　５４０６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９２年３月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９１年３月７日、イギリス）を国際出願日とする出願（特願平４−５０６０３１号）の一部を平成１３年６月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年２月１２日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、平成１６年１１月２４日付けで拒絶の理由が通知され、平成１７年５月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．特許請求の範囲の記載
　本願の特許請求の範囲の記載は、平成１７年５月１９日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】ポリマー再結晶溶融相により結合された配向ポリマー繊維の圧縮集合体からなる、シート、ロッド又はバー形状の見た目には均質な外観を有するポリマー物質であって、
　その配向ポリマー繊維及びその溶融相が配向ポリマー繊維先駆体の集合体から得られ、その溶融相がその物質のポリマー含量の５−５０重量％からなり、且つ配向ポリマー繊維の融点より低い融点を有し、そのポリマー繊維がポリオレフィン、ビニルポリマー、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテルケトン又はポリアセタールである、前記物質。
【請求項２】その溶融相が繊維間の空間を満たしている請求項１記載の物質。
【請求項３】その物質が、見た目には均質な外観を有し、且つ繊維が配向する方向を横断する方向において応力が加えられた場合に優れた機械的性質を有する、請求項１記載の物質。
【請求項４】そのポリエステルがポリエチレンテレフタレートである、請求項１記載の物質。」
　
３．平成１６年１１月２４日付けで通知された拒絶理由の概要
（１）請求項３の「繊維が配向する方向を横断する方向において応力が加えられた場合に均質な挙動を示す」との記載における「均質な挙動」の意味するところが、発明の構成に欠くことができない事項として理解できない、
（２）溶融相の含有率については、発明の詳細な説明（特に段落【００２９】【００３１】）を参酌しても、ＤＳＣによって具体的にどのように求めることができるのか不明であり、発明の詳細な説明には、請求項１〜４に係る発明を当業者が容易に実施できる程度に、目的、構成及び効果が記載されているものとは認められないから、
　本願は、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないというものである。 
　
４．当審の判断
　本願の明細書の記載は、平成１６年１１月２４日付けで通知された拒絶理由に応答してなされた平成１７年５月１９日付け手続補正によって補正されたが、前記拒絶理由通知書で指摘した不備については、以下の点で解消しているとはいえないから、本願は、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないものである。
　
（１）前記手続補正によって、請求項３における「繊維が配向する方向を横断する方向において応力が加えられた場合に均質な挙動を示す」との記載は、「繊維が配向する方向を横断する方向において応力が加えられた場合に優れた機械的性質を有する」と補正された。
　しかしながら、請求項３に係る発明は、同請求項の記載上も、発明の詳細な説明を参酌したとしても具体的な用途の明らかでない単なる「（ポリマー）物質」であるから、「優れた機械的性質を有する」といっても、どのような機械的性質を有することが求められるのか不明であるし、また、その機械的性質がどの程度のものであれば「優れた機械的性質」といえるのかも不明であるから、請求項３については、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているものとはいえない。
　
（２）前記手続補正によって、本願明細書の段落【００２９】における「圧縮物質のＤＳＣトレースはオリジナル繊維相の８％が溶融され、再結晶して、第２低融点相を形成することを示した。」との記載は、「圧縮物質の示差走査熱量計（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ｓｃａｎｎｉｎｇ　Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ、略してＤＳＣ）でのトレースはオリジナル繊維相の８％が溶融され、再結晶して、第２低融点相を形成することを示した。」と補正されるとともに、同日付で提出された意見書において、該拒絶理由通知の「記　４．」で指摘した記載不備については、当該補正によって解消されたことが明らかである旨主張している。
　しかしながら、かかる補正は、補正前には略語で記された「ＤＳＣ」の意味するところを説明する内容を補充するものにすぎず、段落【００２９】、【００３１】は、単に溶融相の含有率をＤＳＣで求める旨記載しているにとどまり、これらの段落以外の記載をみても、溶融相の含有率の具体的な求め方は記載されていないから、依然として、溶融相の含有率の測定方法については、発明の詳細な説明をみても不明である。
　したがって、発明の詳細な説明には、本願の請求項１−４に係る発明を当業者が容易に実施できる程度に、その目的、構成及び効果が記載されているとはいえない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願は、その明細書の記載が、少なくとも上記（１）及び（２）の点で不備であるから、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２５２０１号「画像フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　４日出願公開、特開平１０−３２０５４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月１５日の出願であって、平成１６年７月１日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年８月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月２４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成１６年８月２４日付で補正された請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　「【請求項１】取得した画像を複数の所定幅の画素に分割して注目画素の濃淡値Ｃを出力する手段と、この注目画素の両側に検出対象の幅に一致する幅ｈだけ離れた画素の濃淡値Ｌ、Ｒを参照する手段と、上記濃淡値の差（Ｃ−Ｌ）と（Ｃ−Ｒ）のうち小さい方を出力する演算手段、あるいは上記濃淡値の差（Ｌ−Ｃ）と（Ｒ−Ｃ）のうち小さい方を出力する演算手段とを備え、この演算手段の出力を検出対象として抽出することを特徴とする画像フィルタ。」
  　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−１４０２７号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  ディジタル画像内のエッジ検出方法において、ディジタル画像内の各画素について当該注目画素と近接画素との間で濃度微分を得、前記注目画素において近接する全ての画素との間の濃度微分値の絶対値の中で、最大の値を前記注目画素のエッジ強度とし、得られたエッジ強度を２値化することにより、エッジの有無判定を行うことを特徴とするディジタル画像におけるエッジ検出方法。」
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ディジタル画像処理技術に関するもので、特にディジタル画像におけるエッジ検出方法に関するものである。」
　
４．対比・判断
（１）引用例に記載された発明は画像内のエッジを検出するもので、注目画素と近接画素との間で濃度微分値の最大の値を注目画素のエッジ強度として取得するものである。
　一方本願発明をみると、「あるいは」なる用語は、同種の事柄のうち、どれか一つという意味であり、選択的な接続詞であるから、一方を選択すると次のようにも本願発明を認定できる。
　「取得した画像を複数の所定幅の画素に分割して注目画素の濃淡値Ｃを出力する手段と、この注目画素の両側に検出対象の幅に一致する幅ｈだけ離れた画素の濃淡値Ｌ、Ｒを参照する手段と、上記濃淡値の差（Ｃ−Ｌ）と（Ｃ−Ｒ）のうち小さい方を出力する演算手段を備え、この演算手段の出力を検出対象として抽出することを特徴とする画像フィルタ。」
　
（２）本願発明の検討
　画像処理の分野において空間フィルタは、ノイズ除去、輪郭強調、微少対象抽出等の種々の目的に用いられ、注目画素と周辺画素との加減算、条件演算を、目的に応じて適宜組み合わせて実現するものとしても知られている。
　本願発明における注目画素の濃淡値Ｃと、この注目画素の両側の画素の濃淡値Ｌ、Ｒとの関係を検討すると、濃淡値Ｃ、Ｌ、Ｒは、いずれもその定義、大小の関係も規定されていないことから、種々の値を取り得るものと解される。
　そこで、本願発明に含まれる一つの例として、注目画素の濃淡値Ｃに対し、近接する画素の濃淡値Ｌを濃淡値Ｃより小さな値、一方近接する別の画素の濃淡値Ｒを濃淡値Ｃより極端に大きな値、これを数学記号を用いて表現すると、Ｌ＜Ｃ≪Ｒとなり、この場合を考えると、濃淡値の差（Ｃ−Ｌ）と（Ｃ−Ｒ）の値は、（Ｃ−Ｌ）が正の値となり、（Ｃ−Ｒ）が負の値となることが分かり、正の値より負の値が小さい値であることは、初等数学の知識から明らかである。
　そうすると、濃淡値の差（Ｃ−Ｌ）と（Ｃ−Ｒ）のうち小さい方を出力することは、上記例の場合、（Ｃ−Ｒ）を出力していることとなる。
　本願発明の上記例の場合と、引用例記載の発明と対比すると、引用例の濃淡値の差（Ｃ−Ｌ）に対して（Ｃ−Ｒ）の絶対値（これは、上記例の関係で考えると（Ｒ−Ｃ）と同値となる。）が大きい場合には、濃度微分値の大きい値である（Ｃ−Ｒ）を出力するものであるから、この点において本願発明は引用例記載の発明と相違は認められない。
　
（３）一致点・相違点
　以上を踏まえると、本願発明と引用例記載の発明とは、次の一致点、相違点が認められる。
　ア　一致点
　　取得した画像を複数の所定幅の画素に分割して注目画素の濃淡値Ｃを出力する手段と、この注目画素の両側に所定幅だけ離れた画素の濃淡値Ｌ、Ｒを参照する手段と、上記濃淡値の差（Ｃ−Ｌ）と（Ｃ−Ｒ）のうち小さい方を出力する演算手段を備え、この演算手段の出力を検出対象として抽出することを特徴とする画像フィルタ。
　イ　相違点
　　本願発明の所定幅が、検出対象の幅に一致する幅ｈであるのに対し、引用例記載の発明では、幅に関して、近接することが認められるのみで、検出対象との関係が明記されていない点。
　
（４）相違点の判断
　検出対象の意味するものが本願請求項の記載では特定されていないことから、近接する画素との間も当然に幅があるものと判断でき、必要ならばこの幅をより大きな幅と設定することも当業者であれば容易に想到できたものと認められる。
　
（５）請求人の主張について
　審判請求書における請求の理由、及び当審の審尋に対する回答書での主張は、請求項の記載に基づかないものであり、採用の限りでない。
　すなわち、トップハットフィルタに特有なものである点の主張は、なんら請求項の記載に反映されておらず、前述のとおり、請求項の記載はエッジ検出を含むものとして理解してもなんら矛盾は生じないものである。
　また、テレビカメラで得られる映像信号から道路上の白線を抽出するものであることも、リアルタイムに処理できることも、請求項には記載も反映もされてない。
　
（６）そして、本願発明の奏する効果も当業者が予測し得ない格別顕著なものは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２、３記載の発明について論ずるまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１５３８５３号「開閉器および開閉器のクロスバーの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１月６日出願公開，特開平１１−３６４８号〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成９年６月１１日の出願であって，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１５年１１月１２日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて，次のとおりのものと認める。
「固定導体に固着された第１の接点，この第１の接点に対して相対的に移動し，上記第１の接点に接離する第２の接点を有する可動接触子，複数の上記可動接触子を軸支するクロスバーを備え，このクロスバーの組成が，フェノール樹脂２６〜３５重量％，ガラス繊維４１〜４９重量％，無機質２１〜２９重量％であることを特徴とする開閉器。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−４０２２８号公報（以下，「引用刊行物」という。）には，第１図〜第６図と共に，次の事項が記載されている。
ａ．「以下本発明を３相形の回路しゃ断器に適用した一実施例につき第１図乃至第５図を参照して説明する。
　まず全体構成を示す第３図において，２１は全体のケース，２２は一端部に接点部２２ａを有した第１の接触子で，ケース２１に固定され，他端部が電源側端子２３に接続されている。２４はクロスバ−で，第４図及び第５図に示すように３箇所に収納凹部２５を有すると共に，各収納凹部２５間の外周部に突条部２６，２６を有していて，その突条部２６，２６が第４図に示すように上記ケース２１に突設した支持部２７の溝部２８，２８に嵌入されることによって，支持部２７，２７に回動可能に支持されている。２９は一端部に前記第１の接触子２２の接点部２２ａと接離する接点部２９ａを有すると共に支え部材３０を有した第２の接触子で，他端部がクロスバー２４の収納凹部２５内に位置して支え部材３０を貫通した軸３１によりクロスバー２４に回動可能に支持されていて，第３図に示す第１の接触子２２との接触位置（閉路位置）で一端部が第１の接触子２２と略平行状態をなす。」（第３頁左上欄第１２行〜右上欄第１３行）
　上記記載事項から，引用刊行物には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「ケース２１に固定された第１の接触子２２が一端部に有する接点部２２ａ，上記接点部２２ａと接離する接点部２９ａを有する第２の接触子２９，３箇所に収納凹部２５を有し，収納凹部２５内に位置する上記第２の接触子を回動可能に支持するクロスバー２４を備える回路しゃ断器。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，後者における「ケース２１に固定された第１の接触子２２」は，その作用・機能からみて前者における「固定導体」に相当し，以下同様に，「・・・が一端部に有する・・・」は「・・・に固着された・・・」に，「接点部２２ａ」は「第１の接点」に，「接点部２９ａ」は「第２の接点」に，「第２の接触子２９」は「可動接触子」に，「３箇所に収納凹部２５を有し，収納凹部２５内に位置する上記第２の接触子を回動可能に支持する」は「複数の上記可動接触子を軸支する」に，「クロスバー２４」は「クロスバー」に，そして「回路しゃ断器」は「開閉器」にそれぞれ相当する。
　また，後者において，接点部２９ａは接点部２２ａと接離するのであるから，接点部２２ａに対して相対的に移動するものであることは明らかである。
　してみれば，両者は，
「固定導体に固着された第１の接点，この第１の接点に対して相対的に移動し，上記第１の接点に接離する第２の接点を有する可動接触子，複数の上記可動接触子を軸支するクロスバーを備える開閉器。」
である点で一致し，次の点で相違する。
相違点：本願発明においては，クロスバーの組成が，フェノール樹脂２６〜３５重量％，ガラス繊維４１〜４９重量％，無機質２１〜２９重量％であるのに対して，引用発明においては，クロスバー２４の組成が明らかでない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討するに，強度等に優れた機械部品の材料として，フェノール樹脂，ガラス繊維，無機質を組成とするものは，例えば，特開平８−１７１８４７号公報（以下，「周知例」という。），特開平８−３１９３９９号公報，特開昭５５−６２９５６号公報に記載されているように，本願出願前に周知のものである。
　そして，それらの比率は，材料に求められる様々な条件に合致するように，当業者が実験等により，最適化するものである。周知例の請求項６を引用する請求項１２には，フェノール樹脂を２５〜６０ｗｔ％，ガラス繊維を５〜４０ｗｔ％，無機質を７０〜３５ｗｔ％にしたものが記載されているし，周知例の請求項１０を引用する請求項１２には，フェノール樹脂ではないものの樹脂を３５〜８０ｗｔ％，ガラス繊維を５〜５０ｗｔ％，無機質を５０〜１５ｗｔ％としたものが記載されており，フェノール樹脂２６〜３５重量％，ガラス繊維４１〜４９重量％，無機質２１〜２９重量％も当業者が当然にその特性を確認する比率の範囲であるといえる。
　さらに，本願発明の数値限定の根拠になっているのは，ある特定の接点の厚さを基準としたクリープ特性の結果等であり（本願明細書段落【００２３】），フェノール樹脂２６〜３５重量％，ガラス繊維４１〜４９重量％，無機質２１〜２９重量％という数値範囲に，接点の厚さが異なる開閉器に適用できるような，一般的な臨界的意義があるとも認められない。
　よって，上記相違点に係る本願発明の発明特定事項は，当業者が実験等により適宜決定できる程度のものであり，格別の困難性があるとはいえない。
　
　審判請求人は，審判請求書において，引用刊行物，周知例等には，開閉器の信頼性向上の観点で，高温クリープ特性を有する良好なクロスバーを得るための事項については何ら示されていない旨主張している。しかし，機械設計において，高温クリープ特性を考慮に入れることは，普通に行われていることであり，引用発明においても，高温クリープが生じることは当業者にとって明らかである。よって，引用発明において，材料の選択，組成の決定の際に，高温クリープ特性を考慮することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明により奏される効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１１６９１８「ポリイミドフィルムのエッチング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　２日出願公開、特開２００１−３０５７５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１２年４月１８日の出願であって、「ポリイミドフィルムのエッチング方法」に関するものと認める。
　なお、本願については、平成１６年４月２３日付けで手続補正がなされたが、これは平成１８年９月２０日付けの補正の却下の決定により却下された。
　これに対して、平成１８年９月２０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３３９９５号「蛍光観察内視鏡装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月　３日出願公開、特開平　８−２２４２０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成７年２月２２日の出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、平成１６年３月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１８年９月１２日付けで拒絶理由（下記参照）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
『１）本件出願の請求項１乃至３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
２）本件出願の請求項１乃至９に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　 　　　　　記 
 　 
１．特開昭６２−２１７２１６号公報 
２．特開平６−５４７９２号公報 
３．特開昭６０−２４６７３３号公報 
４．特開平６−１８６４８５号公報 
５．特開平３−９７４４２号公報 
 　 
・請求項１，２について　 
　刊行物１には、「内視鏡に取り付けるＴＶカメラ（電子カメラを含む）の場合には、ＴＶカメラの撮影光路中に、第１８図のように波長ｆ１、ｆ２、の螢光をカットするフィルターと、第１９図のように該螢光を透過し且つ可視光をカットするフィルターとを入れ替えることにより、可視光画像と螢光画像とを交互に観察することができる。」（第５頁右上欄１７行〜左下欄３行）と記載されており、第１９図のフィルターは、２つの波長帯域の蛍光像のみを同時に通過させるものであることが図示されているから、引用例１には、可視光領域にわたって分光感度のある撮像素子を備えたカラー撮像方式の観察内視鏡において、撮像側に、励起光の波長領域を除く相異なる２つの波長帯域の蛍光像のみを同時に通過させ得る光学フィルターを設ける技術が記載されている。 
　また、刊行物２，３に示されているように、励起光を照射し組織から発生する蛍光から癌等の病変部を観察する内視鏡において、所望の波長帯域の蛍光を複数検出して画像化することは、周知技術である。 
 　 
・請求項３について 
　刊行物１の図１，７，１１の実施例には、撮像素子を内視鏡の挿入部先端に配設することが記載されている。 
 　 
・請求項４について 
　刊行物１（第３頁左下欄１９行〜右上欄２行を参照。）には、２つの波長帯域の像のみを同時に通過させ得る光学フィルターを、特定波長帯域のみを透過させる第１のフィルターと、この特定波長帯域の短波長側の一部帯域と長波長側の一部帯域とを透過する特性を有する第２のフィルターとを重ね合わせて作成することが記載されている。 
 　 
・請求項５について 
　刊行物１の２つの波長帯域の蛍光像のみを通過させ得る光学フィルターが、通過させ得る波長帯域は撮像素子が有する分光感度波長領域内にあり、当該光学フィルターは、当該分光感度波長領域の一部の帯域波長を透過させ、他部の帯域波長を透過させないものであることは、自明である。（刊行物２，３も同様。） 
 　 
・請求項６について 
　刊行物１の第１９図では、光学フィルターが通過させ得る波長帯域は、５００ｎｍ〜５４０ｎｍ、６２０ｎｍ〜６５０ｎｍぐらいで図示されており、刊行物２（【００２０】）では、５００±２０ｎｍの緑フィルタ，６３０ｎｍの赤ロングフィルタであることを斟酌すると、略４８０ｎｍ〜５６０ｎｍ、略６２０ｎｍ〜７００ｎｍの波長帯域にすることは、当業者が適宜為し得ることにすぎない。 
 　 
・請求項７〜９について 
　刊行物１には、ＴＶカメラの撮影光路中に、第１８図の特性を持つ光学フィルターと、第１９図の特性を持つ光学フィルタとを入れ替えることが記載されていることから、撮影光路中に光学フィルターを挿脱自在に配設し得る光学フィルター挿脱手段を有していることは自明であり、その光学フィルター挿脱手段を、撮像素子と対物レンズの間に光路中に配設することは、当業者が適宜為し得ることである。 
　また、その光学フィルター挿脱手段に、内視鏡において周知の急速変形圧電アクチュエータ（例えば、刊行物４を参照。）を用いることは、当業者が適宜為し得ることである。 
　そして、可視光像と蛍光像を交互に観察する際に、蛍光観察用と可視光用の光学フィルターの挿脱動作に同期して、励起光と白色光とを切り替えることは、周知技術（例えば、刊行物５を参照。）である。 
 　 
　したがって、本願請求項１〜３に係る発明は、刊行物１に記載の発明と同一であり、本願請求項１〜９に係る発明は、刊行物１に記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 』
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１１７７３２号「コップ洗浄器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　５日出願公開、特開２００３−３１０５２６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１４年４月１９日の出願であって，平成１６年３月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年４月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１６年４月３０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲からみて，その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】下面側と上面側を有するゴム製の基台であって，前記下面側に吸盤として機能する凹部が１つ形成された基台と，
　この基台の上面側に設けられた円筒状のゴム製柱部と，
　この柱部の外周面から突出するように設けられたブラシ毛とを備え，
　前記ゴム製柱部は，５本設けられており，これらが平面視で十字状に配置されていることを特徴とするコップ洗浄器。」
　
３．刊行物に記載される発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願平１−３６５７９号（実開平２−１２６５６０号）のマイクロフィルム（以下，「刊行物」という。）には，図面と共に，次の事項が記載されている。
（ａ）「１．吸盤（５）を複数個配設した台（６）に洗浄器（２）を設けて成るグラスクリーナー。」（実用新案登録請求の範囲）
（ｂ）「１．本考案の第１の実施例を第１図に基づいて説明する。
　第１図は本考案の第１の実施例の側面図を表すが，
　（イ）アルミやプラスチックのような錆びにくく硬い板，すなわち台（６）は縦15CM前後，横25CM前後，厚さ1-3MMぐらいであり，４つの角に吸盤（５）（５）..を取り付ける。
　（ロ）台（６）の吸盤（５）と反対側の面に洗浄器（２）を取り付ける。
　（ハ）洗浄器（２）は軸（３）のまわりにナイロンなどの材質の毛（４）（４）...を植え込んで成る。」（第３頁第１４行〜第４頁第５行）
（ｃ）「２．本考案の第２の実施例を第２図，第３図に基づいて説明すれば，第１の実施例のグラスクリーナーを基本に，洗浄器（２）を１本から３本に増やし，これら３本が隣接して成る。この場合，３本の洗浄器は一列に並んでいてもよいし，そうでなくてもよい。」（第４頁第１１行〜第１６行）
（ｄ）図面第１図〜第３図には，軸（３）が円筒状であること，台（６）が上面側と下面側とを有し，該下面側に吸盤（５）が取り付けられていること，及び，該上面側に軸（３）が設けられていることが示されている。
　
　以上の記載事項及び図面の内容を総合すれば，上記刊行物には次の発明が記載されているものと認められる。
「上面側と下面側を有するアルミやプラスチック製の台（６）であって，前記下面側に吸盤（５）が複数個配設された台（６）と，
　この台（６）の上面側に設けられた円筒状の軸（３）と，
　この軸（３）のまわりに植え込まれた毛（４）（４）...とを備え，
　前記軸（３）は，３本設けられる，グラスクリーナー。」
　
４．対比・判断
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると，刊行物記載の発明の「台（６）」は，本願発明の「基台」に相当し，以下同様に，「軸（３）」は「柱部」に，「この軸（３）のまわりに植え込まれた毛（４）（４）...」は「この柱部の外周面から突出するように設けられたブラシ毛」に，「グラスクリーナー」は「コップ洗浄器」にそれぞれ相当する。
　また，刊行物記載の発明の「吸盤（５）」と本願発明の「吸盤として機能する凹部」とは，具体的な構造に相違はあるものの，両者ともに（基台を固定するための）吸盤手段の限りでは一致するものといえる。
　さらに，本願発明の「軸（３）」と本願発明の「柱部」とは，具体的な配設本数は異なるものの，いずれも複数本配設される点では共通するものである。
　してみると，両発明は，本願発明の用語を用いて表現すると，
「下面側と上面側を有する基台であって，前記下面側に吸盤手段が形成された基台と，
　この基台の上面側に設けられた円筒状の柱部と，
　この柱部の外周面から突出するように設けられたブラシ毛とを備え，
　前記柱部は，複数本設けられている，コップ洗浄器。」
である点で一致し，次の３点で相違する。
［相違点１］
　吸盤手段の具体的な構造として，本願発明では，基台をゴム製としその下面側に吸盤として機能する凹部を１つ形成するものであるのに対して，刊行物記載の発明では，アルミやプラスチック製の台（６）の下面側に複数個の吸盤（５）を取り付けるものである点。
［相違点２］
　本願発明では，柱部をゴム製とするのに対して，刊行物記載の発明では，軸（３）の材質について明らかでない点。
［相違点３］
　本願発明では，柱部を５本設けこれらを平面視で十字状に配置するのに対して，刊行物記載の発明では，軸（３）を３本設けるものの配置については特定がない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　コップ洗浄器における吸盤手段として，基台をゴム製としその下面側に吸盤として機能する凹部を１つ形成するようなことは，例えば，実公昭２９−１２８４９号公報や実願昭５７−１８２４３号（実開昭５８−１２２５６２号）のマイクロフィルムに開示されるように，従来周知の技術である。
　したがって，刊行物記載の発明に上記周知技術を適用し上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは，当業者にとって容易に想到し得たことである。
［相違点２について］
　コップ洗浄器において基台の上面に設けられる柱部材を弾性材で形成することは，例えば，特開昭６２−２５８６３１号公報にも開示されるように，普通に行われることであり，かつまた，弾性材としてゴムは慣用されるものであるところ，刊行物記載の発明においても軸（３）はゴム製であるか，そうでないとしてもこれをゴム製とすることは，当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項にすぎない。
［相違点３について］
　コップ洗浄器において柱部を何本設けどのような配置にするかについては，コップ洗浄器の大きさや使い方等を考慮して当業者が適宜設定し得る事項であり，しかも，柱部を５本設け平面視十字状に配置するようなことは，例えば，実願昭５１−８７９９５号（実開昭５３−７９６０号）のマイクロフィルムや実願昭４６−１０４８１号（実開昭４７−１１１６９号）のマイクロフィルムに開示されるように，これまでも行われてきたことであるから，刊行物記載の発明において上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは，設計的事項にすぎない。
　
　また，本願発明の作用効果も，刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，上記結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１６７６２０号「照明器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開、特開２００１−３５１４２８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年６月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１１月１９日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「本体と、この本体に取り付けられるグローブを備え、前記本体の外周には立ち上がり部が一体に設けられ、この立ち上がり部の外側に一体に前記グローブを取り付けるグローブ取付部を設けた照明器具であって、前記本体は金属製であり、前記立ち上がり部及びグローブ取付部も含めて金属絞り加工により一体に形成されている照明器具。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１１−２５０７１８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図１〜７とともに以下の事項が記載されている。
（１）「図４，図５は、従来例に係る照明器具の分解斜視図であり、これは、グローブ２を器具本体１に対して回転させることにより、グローブ２の張り出し部３が器具本体１に設けた受け金具４に進入して支持されるものである。
　グローブ２は、ランプ６を包囲し、開口周縁部に取り付け状態において上方を向いた立ち上がり部８と、立上り部に連接する平面部２ａと、開口端に開口中央方向に張り出す張り出し部３を有し、この立ち上がり部８の径は、器具本体１の後述する立ち上がり部７の径よりも小さく構成されている。
　器具本体１は、略円板状の天板１ａの中央に点灯装置５及びランプ６等が取り付けられ、周縁部に取り付け状態において下方を向いた立上がり部７が設けられている。
　ここで、図４に示す照明器具では、立上がり部７に近接した天板１ａに受け金具４が設けられている。受け金具４は、図６に示すように、略Ｌ字状であって、下端に略水平な受け部４ａと、器具本体の周方向に沿って受け部４ａの下端から斜め下方に延設された案内部４ｂとで構成されており、グローブ２の開口を器具本体１と合わせて押し上げて回転させることにより、張り出し部３が案内部４ｂに案内されて受け部４ａ上に乗り上げて、受け部４ａに支持されて器具本体１に装着される。
　また、図５に示す照明器具では、立ち上がり部７に近接した天板１ａに、グローブ２を照明器具１に取り付ける際に正常な位置になるようなガイドを兼ねた受け金具９が設けられている。受け金具９は、下端が略水平な略Ｌ字状の受け部９ａと、下端から下方に設けられた突起部９ｂとで構成されており、グローブ２の開口を器具本体１と合わせて押し上げて回転させる際に、正常な位置以外ではグローブ２の張り出し部３が突起部９ａに当たって回転させることができず、正常な位置で回転させると、張り出し部３が受け部９ａに進入して、受け部４ａに支持されて器具本体１に装着される。」（段落【０００２】〜【０００６】）
（２）図４〜６には、器具本体１の天板１ａの周辺部に受け金具４，９を設けるとともに、その受け金具４，９の中央方向に隣接する位置で器具本体１の一部が立ち上がる形状が図示されている。
　上記（１）の記載事項及び上記（２）の図示内容を総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「器具本体１と、この器具本体１に装着されるグローブ２を備え、器具本体１は周辺部で立ち上がる形状をなし、グローブ２の中央方向に張り出す張り出し部３を支持することでグローブ２を装着する受け金具４，９を、上記立ち上がる形状の外側の隣接する位置で器具本体１に設けた照明器具。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「器具本体１」は、その機能・構成からみて、前者の「本体」に相当し、以下同様に、後者の「器具本体１に装着される」は前者の「本体に取り付けられる」に、後者の「グローブ２を装着する受け金具４，９」は前者の「グローブを取り付けるグローブ取付部」それぞれ相当する。
　また、後者の「器具本体１は周辺部で立ち上がる形状をな」す態様は、前者の「本体の外周には立ち上がり部が一体に設けられ」る態様と同様である。
　さらに、後者の「受け金具４，９を、上記立ち上がる形状の外側の隣接する位置で器具本体１に設け」る態様と前者の「立ち上がり部の外側に一体に前記グローブを取り付けるグローブ取付部を設け」る態様とは、立ち上がり部の外側付近で本体に一体に前記グローブを取り付けるグローブ取付部を設ける点で共通する。
　そうすると、両者は、「本体と、この本体に取り付けられるグローブを備え、前記本体の外周には立ち上がり部が一体に設けられ、この立ち上がり部の外側付近で本体に一体に前記グローブを取り付けるグローブ取付部を設けた照明器具。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
（相違点）本願発明は「立ち上がり部の外側に一体に」「グローブ取付部を設け」、「本体は金属製であり、前記立ち上がり部及びグローブ取付部も含めて金属絞り加工により一体に形成されている」のに対して、引用発明は立ち上がり部の外側付近で本体に一体に前記グローブを取り付けるグローブ取付部を設けているものの、上記のような特定事項で特定されるものではない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　本体の外周に一体に立ち上がり部を設け、その立ち上がり部の外側に一体にグローブ取付部を設けた照明器具は、例えば、実願昭５６−１２６４６号（実開昭５７−１２５４０８号）のマイクロフイルム、実願昭５０−６２９３４号（実開昭５１−１４３３８４号）のマイクロフイルム及び実願昭６０−６１２３１号（実開昭６１−１７６７１７号）のマイクロフイルム等に示されるように周知にすぎない。
　一方、照明器具の本体を金属で構成し、その加工を金属絞り加工で行うことは、例えば、特開平９−３０９２２４号公報等に示されるように、普通に行われることである。
　さらに、引用発明においても、グローブ取付部は、立ち上がり部の外側に隣接する位置に設けられるものであり、しかも「グローブ２の中央方向に張り出す張り出し部３を支持する」ものであって、グローブ２の張り出し部３を受け入れるように外側に開口するものであるから、これを本体中央方向にある立ち上げ部と一体に形成することを阻害する特段の事情はない。
　そうすると、引用発明において、上記周知の照明器具のように、本体の外周に立ち上がり部を一体に設け、この立ち上がり部の外側に一体にグローブ取付部を設ける構成とするとともに、これを製造するに際し、本体を金属製とし、その本体及び取付部を金属絞り加工により一体に形成することは、当業者が容易になし得ることと認められる。そしてそのことによる格別の効果も認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明並びに上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第３１４８５号「埋込み型取付具」拒絶査定不服審判事件〔平成８年８月９日出願公開、特開平８−２０３３２２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「中間部材と、中間部材に連結されて枠を構成し中間部材の両側方向にスライド可能なほぼコ字形またはほぼＵ字形の一対のスライド部材とを備えた埋込み型取付具。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−１１２４０９号（実開平２−３４０１４号）のマイクロフイルム（以下、「引用刊行物」という。）には、第１〜８図とともに以下のような事項が記載されている。
（１）「器具本体を、縮めた状態で天井材の埋込み孔に挿入できるように水平方向に伸縮自在に形成し、この器具本体に安定器やランプなどの点灯部品を装着して成る埋込み型照明器具。」（「実用新案登録請求の範囲」）
（２）「器具本体１は、縮めた状態でのみ天井材２の埋込み孔３に挿入できるように水平方向に伸縮自在に形成されている。器具本体１には、安定器４やランプ５などの点灯部品６を装着されている。
　器具本体１は一対の本体形成部材７を水平方向にスライド自在となるように重ね合せて構成されている。本体形成部材７は下方および側方に開口した角箱状に形成されており、本体形成部材７の側板８下端には埋込み孔３の孔縁に嵌合するためのフック状の浮上り防止具９が取り付けられている。
　伸ばした状態の器具本体１は吊下げボルト１０に取り付けられており、吊下げボルト１０の下端を各本体形成部材７の背面板２に設けられた取付孔に挿入してナット１１で止められ、これによって本体形成部材７同志も固定されている。
　１２はソケット取付台であって、伸びた状態の器具本体１の背面板にビスなどの固定具１３で固定されている。」（明細書第３頁第７行〜第４頁第６行）
　上記（１）及び（２）の記載事項並びに図面の図示内容を総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「下方および側方に開口した角箱状に形成される一対の本体形成部材７を、水平方向にスライド自在となるように重ね合わせて構成される器具本体１であって、伸ばした状態で安定器やランプなどの点灯部品を装着して埋込み型照明器具とする器具本体１。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「下方および側方に開口した角箱状に形成される一対の本体形成部材７」は「水平方向にスライド自在」でもあることから、前者の「スライド可能なほぼコ字形またはほぼＵ字形の一対のスライド部材」に相当し、後者の「器具本体１」は「安定器やランプなどの点灯部品を装着して埋込み型照明器具とする」ものであるから、前者の「埋込み型取付具」に相当する。
　また、後者の「一対の本体形成部材７」は「下方および側方に開口した角箱状に形成される」ものであって「器具本体１」を構成し、「伸ばした状態で安定器やランプなどの点灯部品を装着して埋込み型照明器具とする」ことから、前者と同様に枠を構成するものといえる。
　さらに、一対のスライド部材のスライドの方向について、後者の一対の本体形成部材７は、「下方および側方に開口した角箱状に形成される一対の本体形成部材７を、水平方向にスライド自在となるように重ね合わせて」「器具本体１」を構成し、これを伸ばすものであるから、前者の「中間部材の両側方向」とは、枠を拡大する方向の点で共通している。
　そうすると、両者は、「枠を構成し、枠を拡大する方向にスライド可能なほぼコ字形またはほぼＵ字形の一対のスライド部材とを備えた埋込み型取付具。」である点で一致し、本願発明は「中間部材」を有し、一対のスライド部材は「中間部材に連結されて枠を構成し中間部材の両側方向にスライド可能」なものであるのに対して、引用発明は「中間部材」を有さず、上記のような構成ではない点で両者は相違しているものと認められる。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　スライドして伸縮し、長さを変えるものにおいて、引用発明のように一対のスライド部材を互いに拡大する方向にスライドさせるだけではなく、一対のスライド部材を中間部材に連結し、中間部材の両側方向にスライド可能とすることも、例えば、実公昭５１−２７６８７号公報（一対の取付支持脚４ａ，４ｂと取付装置支持具６参照）や特開平５−２９８９１０号公報（一対の反射側板４３，４３と反射天板４２参照）等に示されるように、周知の事項である。
　そうすると、上記周知の事項を適用して、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。そして、その効果が格別であるとも認められない。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。