【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５１７００号「起倒スティック式指示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月　７日出願公開、特開２０００−　　３６３７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月１０日（優先権主張：平成１０年４月１５日）の出願であって、平成１５年１１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１２月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１６年１月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年１月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月２０日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　１．補正後の本願発明
　平成１６年１月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「三次元的な画像表現技法を採用したビデオゲームソフト用の操作子として使用される起倒スティック式指示装置であって、
　取付用の基台と、
　前記取付用の基台に対して、これを上下に貫通した状態において、その中間部を支点として所定ストロークで起倒自在に支持された中空の第１のシャフトと、
　前記中空の第１のシャフトに対して起立状態への復元力を付与するための起立復元力付与手段と、
　前記中空の第１のシャフトの中に、軸方向へと所定ストロークで往復摺動自在に貫挿され、かつ操作用の握り部が一体化された第２のシャフトと、
　
摺動中立状態を境にして互いに相補的に作用する独立した２個のバネ手段を含み、
　前記第１のシャフトの倒動作に連動して倒方位に対応する電気信号を生成出力する倒方位検出器と、
　前記第２のシャフトの摺動に連動して摺動方向に対応する電気信号を生成出力する摺動方向検出器と、を有し、
　前記摺動方向検出器は、
　前記第１のシャフトに対する前記第２のシャフトの摺動距離が、予め設定されたスティック引き上げ時の限界値に達すると作動する引き上げ側リミットスイッチと、
　前記第１のシャフトに対する前記第２のシャフトの摺動距離が、予め設定されたスティック押し込み時の限界値に達すると作動する押し下げ側リミットスイッチと、を具備し、
　
前記第１のシャフトは回り止め機能付きの軸受け機構を介して基台に支持されており、
　前記回り止め機能付きの軸受け機構は、基台に設けられかつ第１のシャフト貫通孔（１ｂ）を取り巻く半球状台座面（１ｃ）と、この半球状台座面（１ｃ）の周縁部に設けられる回り止め溝（１ｄ）と、前記半球状台座面（１ｃ）と当接する半球状下面（５ａ）と前記回り止め溝（１ｄ）に嵌入される回り止め突起（５ｃ）とを有し第１のシャフト（２１）を上下に貫通してこれと一体に嵌合される軸受け駒（５）と、を含んで構成される、
　ことを特徴とする起倒スティック式指示装置。」（なお、下線は、補正箇所を示す。）
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である第１のシャフトの基台への支持について、「回り止め機能付きの軸受け機構を介して基台に支持」されるとともに、回り止め機能付きの軸受け機構について、「基台に設けられかつ第１のシャフト貫通孔（１ｂ）を取り巻く半球状台座面（１ｃ）と、この半球状台座面（１ｃ）の周縁部に設けられる回り止め溝（１ｄ）と、前記半球状台座面（１ｃ）と当接する半球状下面（５ａ）と前記回り止め溝（１ｄ）に嵌入される回り止め突起（５ｃ）とを有し第１のシャフト（２１）を上下に貫通してこれと一体に嵌合される軸受け駒（５）と、を含んで構成される」という限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年法改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものか）について、以下に検討する。
　
　２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、米国特許第４５２０８９４号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「Referring now to・・・・with an enlarged cam portion 86.」（第２欄５３行〜第３欄５８行）
［図面を参照して、図１には断面図で参照符号１０として、オーバーヘッド人員用クレーン用の手動制御棒が示されている。この装置は、長方形断面の取付基礎又はプレート１２を具える。円形の通路１４は、プレート１２の中心に形成されており、該通路１４は、上方周縁部１８（図１参照）にテーパ状の表面部分１６を具える。細長いオペレーティングシャフト２０は、その中央付近に拡径した球形部分２２を有しており、該通路１４のテーパ部分１６の中に該球形部分２２で支持されている。
　保持プレート２４は、中心開口２６と、シャフト２０の球形部分２２を介して収められるテーパ部分２８と、ソケットを規定する凹所１８，２８とを具える。プレート２４は、ネジ部品３０によって固定されると共に、シャフト２０が任意の方向又は水平方向（図１参照）に旋回又は移動することが可能となるよう、シャフト２０を取付プレート１２に固定する。
　剛性材料から成るカラー３２は、シャフト２０の外面３４に滑動可能として固定される。カラー３２は拡大したテーパフランジ３６を具え、このフランジは保持プレート２４の上面３８に隣接して係合する。
　ロックリング７０は、カラー３２とハンドル６０の底部６６との間の概ね中程でシャフト２２の外面３４に設けた共役スロット７２に堅固に係合する。圧縮スプリング７４は、リング７０とカラー３２との間に配置される。
　シャフト２０は、下端部４２（図１参照）に減径部分４０を具える。ドーナツ形状のカラー４４は、上面４６を取付プレート１２の下面４８に離間した関係で配置されるよう、減径部分４０の近傍の位置でシャフト２０に堅固に固定される。このような構成によって、シャフト２０が傾けられるとフランジ付カラー３２が強制的に上方に移動され、そして、傾ける力が無くなれば、バネ７４のために、てこ力が発生することによってシャフトが自動的に図１に示すような、元のセンターポジションに復元されることがわかる。
　更に、図１に示すように、中空シャフト２０は長手方向に延在する内孔５２を有する。内部シャフト５４は、矢印１４０によって示すように、摺動可能として孔５２に収められる。
　シャフト５４の上端部５６は、５６でネジ切りされる。ネジ部分５６は、鋳造された円筒形状ハンドルに設けたネジ孔５８と順番に係合される。更に、シャフト５４は、ハンドル６０とシャフト５４との間のターニング又はその他の脱係合を防ぐために、ロックナット６２の手段によって固定される。
　ハンドル６０は、部分的に下端部６６（図１参照）から通過して延在する内孔６４を具える。この孔は、シャフト２２の外面３４に滑動可能として係合するように寸法が決定される。
　六角横断面の伸張したリテーナ８０は、シャフト５４の下端部７８（図１参照）に堅固に固定される。リテーナ８０は、ネジ８７によってシャフト５４の端部８１の外面に固定される。リテーナ８０は、シャフト２０に成形されたショルダ８３に抗してカラー４４を固定する。リテーナ８０は、ネジ８７から減径ホール８９へ延在する中空ホール８５を有する。ホール８９は、リテーナ８０の底壁９１を通過して延在する。一対のカップ状のスプリングリテーナ９３が孔８５の向かい合った両端部に配置され、圧縮スプリング９５は該リテーナ間で圧縮される。このような構成によって、該シャフト５４は、通常では、センター部分又はニュートラル部分に維持されるが、ハンドル６０に加えられる力に応じて上下方向に摺動可能であることがわかる。
　伸張したカムシャフト８２は堅固に固定されると共に、シャフト５２から下方に懸架し、シャフト８２はネジ８７の手段によって固定される。シャフト８２は、拡大したカム部分８６を有する下端部８４に配置される。］（［］内は当審による仮訳、以下同様）
（ｂ）「A group of four momentary ・・・・・switch 152 or switch 154.」（第４欄６〜３２行）
［４個のモメンタリーコンタクトスイッチ１１２，１１４，１１６，１１８とするグループは、スイッチマウンティングプレート１２０の底面に堅固に固定され、後者は、取付プレート１２の下面に固定される。スイッチは、カラー４４の外側周縁部に近接して離間した関係性で配置された作動ボタン１２２と共に配備される。このような構成によって、ハンドル６０が転向されると、シャフト５４の対応する転向の結果として、カラー４４は係合すると共に、スイッチ１１２，１１４，１１６，１１８の何れか又は近接ペアを起動することがわかる。特に、矢印１２４，１２６によって示した運動を生起するハンドルの運動は、其々にスイッチ１１８，１１４のオペレーションを実行する。同様に矢印１２８，１３０の方向における運動は其々にスイッチ１１２，１１６のオペレーションを実行する。矢印１３２，１３４，１３６，１３８の方向におけるカラーの動きは、結果的にスイッチ１１８，１１２，１１２，１１４，１１４，１１６又は１１６，１１８の各ペアを発動させる。
　一対のスイッチ１５２，１５４（図２にのみ示す）は、取付プレート１５６を介してシャフトのリテーナ８０に堅固に取り付けられる。シャフトのリテーナ８０は、其々にカム部分８６の上方及び下方に配置した作動レバー１６０，１６２を有する。これに対応して、矢印１４０の方向におけるカム部分の運動は、結果的にスイッチ１５２又はスイッチ１５４を作動する。］
（ｃ）「The entire assembly 10 ・・・・・movement of the bucket 182.」（第４欄３７〜４６行）
［全体アセンブリ１０は人員運搬バケット１８２の上方周縁部１８０に近接して取り付けられ、その位置で、オペレータ１８４がハンドル６０を容易に把持及び操作することができる。図５に示すように接続されたスイッチにより、上方に向けたハンドルの運動がバケットを上方へ移動させる。同様に、下方への運動、右方及び左方への運動、あるいはハンドル６０の角運動は、バケット１８２の対応する運動を生じる。］
（ｄ）上記記載事項（ａ）を参酌すると、図１には、オペレーティングシャフト２０は、プレート１２及び保持プレート２４に対して、これを上下に貫通した状態において、その中央付近の球形部分２２を支点として所定ストロークで起倒自在に支持される構成が図示されているといえる。
（ｅ）上記記載事項（ａ）を参酌すると、図１には、スプリング７４がオペレーティングシャフト２０に対して起立状態への復元力を付与する構成が図示されているといえる。また、図１には、オペレーティングシャフト２０の中に、内部シャフト５４が矢印１４０で示されるように軸方向へと所定ストロークで往復摺動自在に貫挿されることが図示されている。
（ｆ）上記記載事項（ａ）を参酌すると、図１には、圧縮スプリング９５は、内部シャフト５４に対し、通常では、センター部分又はニュートラル部分に維持されるように作用することが図示されているといえる。
（ｇ）上記記載事項（ａ）、（ｂ）を参酌すると、ハンドル６０の矢印１２４、１２６、１２８、１３０、１３２、１３４、１３６、１３８方向におけるハンドル６０又はカラー４４の運動によりオペレーティングシャフト２０は倒動作を行うことは明らかであり、オペレーティングシャフト２０の倒動作に連動してスイッチ１１２、１１４、１１６、１１８が、倒方位に対応する電気信号を生成出力することも明らかなことである。
（ｈ）上記記載事項（ａ）、（ｂ）を参酌すると、内部シャフト５４の摺動に連動してスイッチ１５２、１５４が、摺動方向に対応する電気信号を生成出力することも明らかなことである。
（ｉ）上記記載事項（ａ）、（ｂ）を参酌すると、図２には、上方に配置したスイッチ１５２は、オペレーティングシャフト２０に対する内部シャフト５４の摺動距離が、作動レバー１６０を作動する距離に達すると作動するスイッチであり、下方に配置したスイッチ１５４は、オペレーティングシャフト２０に対する内部シャフト５４の摺動距離が、作動レバー１６２を作動する距離に達すると作動するスイッチであることが図示されているといえる。
　
　したがって、以上の記載事項及び図示内容等を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「プレート１２及び保持プレート２４と、
　前記プレート１２及び保持プレート２４に対して、これを上下に貫通した状態において、その中央付近の球形部分２２を支点として所定ストロークで起倒自在に支持された中空のオペレーティングシャフト２０と、
　前記中空のオペレーティングシャフト２０に対して起立状態への復元力を付与するためのスプリング７４と、
　前記中空のオペレーティングシャフト２０の中に、軸方向へと所定ストロークで往復摺動自在に貫挿され、かつ操作用のハンドル６０が固定された内部シャフト５４と、
　ハンドル６０に加えられる力に応じて上下方向に摺動可能である前記内部シャフト５４に対し、通常では、センター部分又はニュートラル部分に維持されるように作用する圧縮スプリング９５と、
　前記オペレーティングシャフト２０の倒動作に連動して倒方位に対応する電気信号を生成出力するスイッチ１１２、１１４、１１６、１１８と、
　前記内部シャフト５４の摺動に連動して摺動方向に対応する電気信号を生成出力するスイッチ１５２、１５４と、を有し、
　前記スイッチ１５２、１５４は、
　前記オペレーティングシャフト２０に対する前記内部シャフト５４の摺動距離が、作動レバー１６０を作動する距離に達すると作動する上方に配置されたスイッチ１５２と、
　前記オペレーティングシャフト２０に対する前記内部シャフト５４の摺動距離が、作動レバー１６２を作動する距離に達すると作動する下方に配置されたスイッチ１５４とを具備し、
　前記オペレーティングシャフト２０はテーパ部分１６、２８を介してプレート１２及び保持プレート２４に支持されており、
　前記テーパ部分１６、２８は、プレート１２及び保持プレート２４に設けられ、かつ円形の通路１４及び中心開口２６等を取り巻くテーパ部分１６、２８と、テーパ部分１６、２８と当接するオペレーティングシャフト２０の球形部分２２とを含んで構成される、オーバーヘッド人員用クレーン用の手動制御棒。」
　
　また、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平９−２７４８３１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「図１において、レバースイッチ装置１は、軸受ベース２に、それの軸受孔３を貫通する操作軸４の中間部が自在軸受され、軸受ベース２の軸受孔３の周辺に複数のスイッチ５が取り付けられ、操作軸４の揺動による押圧でスイッチ５の接点が選択的に閉じられるように構成されている。
　軸受ベース２は、中央において、表面と裏面間に貫通する軸受孔３と、この軸受孔３と同心上に形成された軸受凹所６とを有する。軸受凹所６は、軸受孔３を内包するように表面側に形成された断面ほぼ円弧状の摺動凹面７を備える。
　操作軸４は、軸受ベース２の軸受孔３を貫通し、中間部において軸受ベース２に自在軸受され、軸受ベース２を境にして一端側に握り部８を、他端側にスイッチ操作部９を夫々有する。
　操作軸４を軸受ベース２に自在に支持するための軸受部材１０は、操作軸４の中間部に被挿係止されている。軸受部材１０は、軸受凹所７に摺動自在に嵌合する断面ほぼ円弧状の摺動凸面１１を備えている。
・・・（中略）・・・
　軸受ベース２の軸受凹所６と軸受部材１０には、相互間の軸周りの相対回転を阻止するための係合部が設けられている。即ち、軸受凹所６内には、軸受孔３を挾んで相対向して、一対の嵌合凹所１８が形成されている。嵌合凹所１８は、軸受部材１０との係合部である。一方、軸受部材１０は、軸挿通孔１９を挾んで相対向して、摺動凸面１１から外方に突出する嵌合凸部２０を備えている。嵌合凸部２０は、軸受凹所６との係合部である。嵌合凹所６の、軸受孔３の軸線方向の深さ寸法は、嵌合凸部２０における軸挿通孔１９の軸線方向の厚さ寸法より大きく、また嵌合凹所６の幅寸法は、嵌合凸部２０の幅寸法よりやや大きく設定されている。従って、嵌合凸部２０は、嵌合凹所６内において揺動可能であり、操作軸４の軸受ベース２に対する相対揺動が阻害されることがない。
　操作軸４の中間部には、外周方向へ突出する係止鍔２１が形成され、この係止鍔２１の一部に、操作軸４の半径方向の平面部２２が形成されている。また、軸受部材１０の軸挿通孔１９の周縁部には、係止鍔２１に係合する係合凹所２２が形成され、これにより、軸受部材１０の操作軸４に対する握り部８側への軸線方向の相対移動が阻止されると共に、相対回転が阻止される。
　このレバースイッチ装置１は、取付け板２３によりゲーム機の本体等に固着される。この実施形態のレバースイッチ装置１においては、軸受ベース２に対して軸受部材１０が相対回転できず、この軸受部材１０対して操作軸４が相対回転できないので、操作中に操作軸４が軸受ベース２に対して相対回転することがない。しかしながら、操作軸４は、軸受ベース２に対して支障なく揺動し、スイッチ５の操作を円滑に行うことができる。
【発明の効果】以上のように、本発明においては、軸受凹所６と軸受部材１０に、相互間の軸周りの相対回転を阻止するための係合部１８，２０を設け、軸受部材１０は、操作軸４に軸回りに相対回転できないように係止することにより、操作軸４を、軸受ベース２に対して相対揺動自在であるが、軸回りには相対回転できないように支持してレバースイッチ装置１を構成したため、操作軸４の軸回りの回転を嫌う機器に適用するのに好都合な、構造、組立ての簡単なレバースイッチ装置１を提供することができる。」（段落【０００６】〜【００１５】）
（ｂ）図１、２に、操作軸４は軸受部材１０と半球状の摺動凹面７とで軸受機構が構成され、半球状の摺動凹面７は軸受孔３を取り巻いており、半球状の摺動凹面７の周縁部には嵌合凹所１８が設けられており、軸受部材１０は半球状の摺動凸面１１と前記嵌合凹所１８に嵌入される嵌合突部２０とを有し操作軸４を上下に貫通してこれと一体に嵌合されることが図示されている。
　したがって、以上の記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「操作軸４は軸回りには相対回転できないようにした軸受機構を介して軸受ベース２に支持されており、前記軸回りには相対回転できないようにした軸受機構は、軸受ベース２に設けられかつ軸受孔３を取り巻く半球状の摺動凹面７と、この半球状の摺動凹面７周縁部に設けられる嵌合凹所１８と、前記半球状の摺動凹面７と摺動自在に嵌合する半球状の摺動凸面１１と前記嵌合凹所１８に嵌入される嵌合突部２０とを有し操作軸４を上下に貫通してこれと一体に嵌合される軸受部材１０と、を含んで構成されるレバースイッチ装置。」
　
　３．対比・判断
　そこで、本願補正発明（以下、「前者」という。）と引用発明１（以下、「後者」という。）と対比すると、
　後者における「プレート１２及び保持プレート２４」が、その機能・構造等からみて前者における「取付用の基台」に相当し、以下同様に、「中央付近の球形部分２２」が「中間部」に、「オペレーティングシャフト２０」が「第１のシャフト」に、「スプリング７４」が「起立復元力付与手段」に、「ハンドル６０」が「握り部」に、「固定された」が「一体化された」に、「内部シャフト５４」が「第２のシャフト」に、「スイッチ１１２、１１４、１１６、１１８」が「倒方位検出器」に、「スイッチ１５２、１５４」が「摺動方向検出器」に、「手動制御棒」が「起倒スティック式指示装置」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「ハンドル６０に加えられる力に応じて上下方向に摺動可能である前記内部シャフト５４に対し、通常では、センター部分又はニュートラル部分に維持されるように作用する圧縮スプリング９５」と、前者の「摺動中立状態を境にして互いに相補的に作用する独立した２個のバネ手段を含み、前記第２のシャフトに対して摺動中立状態への復元力を付与するための摺動復元力付与手段」とは、「第２のシャフトに対して摺動中立状態への復元力を付与するための摺動復元力付与手段」である点で共通し、
　後者の「前記オペレーティングシャフト２０に対する前記内部シャフト５４の摺動距離が、作動レバー１６０を作動する距離に達すると作動する上方に配置されたスイッチ１５２と、前記オペレーティングシャフト２０に対する前記内部シャフト５４の摺動距離が、作動レバー１６２を作動する距離に達すると作動する下方に配置されたスイッチ１５４」と、前者の「前記第１のシャフトに対する前記第２のシャフトの摺動距離が、予め設定されたスティック引き上げ時の限界値に達すると作動する引き上げ側リミットスイッチと、前記第１のシャフトに対する前記第２のシャフトの摺動距離が、予め設定されたスティック押し込み時の限界値に達すると作動する押し下げ側リミットスイッチ」とは、「前記第１のシャフトに対する前記第２のシャフトの摺動距離が、予め設定されたスティック引き上げ時の限界値に達すると作動する引き上げ側スイッチと、前記第１のシャフトに対する前記第２のシャフトの摺動距離が、予め設定されたスティック押し込み時の限界値に達すると作動する押し下げ側スイッチ」である点で共通し、
　後者の「テーパ部分１６、２８」と、前者の「回り止め機能付きの軸受け機構」とは、「軸受け機構」である点で共通し、
　後者の「円形の通路１４及び中心開口２６等を取り巻くテーパ部分１６、２８」と、前者の「第１のシャフト貫通孔（１ｂ）を取り巻く半球状台座面（１ｃ）」とは、「第１のシャフト貫通孔を取り巻く台座面」である点で共通し、
　後者の「テーパ部分１６、２８と当接するオペレーティングシャフト２０の球形部分２２」と、前者の「前記半球状台座面（１ｃ）と当接する半球状下面（５ａ）と前記回り止め溝（１ｄ）に嵌入される回り止め突起（５ｃ）とを有し第１のシャフト（２１）を上下に貫通してこれと一体に嵌合される軸受け駒（５）」とは、「前記台座面と当接する球形部分を有する軸受け部材」である点で共通している。
　
　したがって、両者は、
「取付用の基台と、
　前記取付用の基台に対して、これを上下に貫通した状態において、その中間部を支点として所定ストロークで起倒自在に支持された中空の第１のシャフトと、
　前記中空の第１のシャフトに対して起立状態への復元力を付与するための起立復元力付与手段と、
　前記中空の第１のシャフトの中に、軸方向へと所定ストロークで往復摺動自在に貫挿され、かつ操作用の握り部が一体化された第２のシャフトと、
　前記第２のシャフトに対して摺動中立状態への復元力を付与するための摺動復元力付与手段と、
　前記第１のシャフトの倒動作に連動して倒方位に対応する電気信号を生成出力する倒方位検出器と、
　前記第２のシャフトの摺動に連動して摺動方向に対応する電気信号を生成出力する摺動方向検出器と、を有し、
　前記摺動方向検出器は、
　前記第１のシャフトに対する前記第２のシャフトの摺動距離が、予め設定されたスティック引き上げ時の限界値に達すると作動する引き上げ側スイッチと、
　前記第１のシャフトに対する前記第２のシャフトの摺動距離が、予め設定されたスティック押し込み時の限界値に達すると作動する押し下げ側スイッチと、を具備し、
　前記第１のシャフトは軸受け機構を介して基台に支持されており、
　前記軸受け機構は、基台に設けられかつ第１のシャフト貫通孔を取り巻く台座面と、前記台座面と当接する球面部分とを有する軸受け部材と、を含んで構成される、起倒スティック式指示装置。」
である点で、一致しており、以下の点で、相違している。
　
　（相違点１）
　起倒スティック式指示装置が、前者では、「三次元的な画像表現技法を採用したビデオゲームソフト用の操作子として使用される」ものであるのに対して、後者では、「オーバーヘッド人員用クレーン用」である点。
　（相違点２）
　第２のシャフトに対して摺動中立状態への復元力を付与するための摺動復元力付与手段に関し、前者では「摺動中立状態を境にして互いに相補的に作用する独立した２個のバネ手段」であるのに対し、後者では「圧縮スプリング９５」である点。
　（相違点３）
　引き上げ側スイッチと押し下げ側スイッチに関し、前者では両スイッチは「リミットスイッチ」であるのに対し、後者では両スイッチがリミットスイッチであるか否かが明確でない点。
　（相違点４）
　第１のシャフトを基台に支持するための軸受け機構に関し、前者では軸受け機構は「回り止め機能付き」の軸受け機構であり、「基台に設けられかつ第１のシャフト貫通孔を取り巻く半球状台座面と、この半球状台座面の周縁部に設けられる回り止め溝と、前記半球状台座面と当接する半球状下面と前記回り止め溝に嵌入される回り止め突起とを有し第１のシャフトを上下に貫通してこれと一体に嵌合される軸受け駒と、を含んで構成される」のに対して、後者では、そのような構成となっていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　本願の発明の詳細な説明の段落【０００１】には、「本発明は、例えば、三次元的な画像表現技法を採用したビデオゲームソフト用の操作子等として好適な起倒スティック式指示装置に係」ることが記載されているが、段落【０００１】の記載は、本願補正発明に係る「起倒スティック式指示装置」について「三次元的な画像表現技法を採用したビデオゲームソフト用の操作子として使用される」ことが好適であることを例示するにすぎない。
　また、「三次元的な画像表現技法を採用したビデオゲームソフト用の操作子として使用される」ことは、新たな用途ということができないのみならず、当業者には自明の使用方法にすぎない（上記刊行物２等参照）。
　そうすると、本願補正発明の「三次元的な画像表現技法を採用したビデオゲームソフト用の操作子として使用される」という文言は、本願補正発明に係る「起倒スティック式指示装置」の使用目的についての主観的な認識を示すにとどまり、「物」の発明である本願補正発明について、その発明特定事項を限定する意義を有するものということはできない。（必要であれば平成１７年行ケ１０６６５号、平成１８年８月３１日判決言渡を参照）
　したがって、上記相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　
　次に、相違点２について検討する。
　摺動中立状態への復元力を付与するための摺動復元力付与手段として、摺動中立状態を境にして互いに相補的に作用する独立した２個のバネ手段を用いることは周知技術（特開昭４８−９８３７３号公報の復帰用ばね（２２），（２３）、実願昭５８−６６５９号（実開昭５９−１１３９２５号）のマイクロフィルムのバネ１６，１７等参照）であり、これを引用発明１の摺動復元力付与手段として採用する程度のことは単なる設計的事項にすぎない。したがって、上記相違点２は実質的な相違点とはいえない。
　
　次に、相違点３について検討する。
　リミットスイッチは例をあげるまでもなく周知のスイッチであり、スイッチとしてこれを採用する程度のことは単なる設計的事項にすぎない。したがって、上記相違点３は実質的な相違点とはいえない。
　
　次に相違点４について検討する。
　まず、本願補正発明と引用発明２と対比すると、後者における「軸回りには相対回転できないようにした軸受機構」が、その機能・構造等からみて前者における「回り止め機能付きの軸受け機構」に相当し、以下同様に、「軸受ベース２」が「基台」に、「半球状の摺動凹面７」が「半球状台座面」に、「嵌合凹所１８」が「回り止め溝」に、「摺動自在に嵌合する」が「当接する」に、「半球状の摺動凸面１１」が「半球状下面」に、「嵌合突部２０」が「回り止め突起」に、「軸受部材１０」が「軸受け駒」に、「レバースイッチ装置」が「起倒スティック式指示装置」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「操作軸４」と前者の「第１のシャフト」とは「シャフト」である点で共通している。また、後者の「軸受孔３」と前者の「第１のシャフト貫通孔」とは「シャフト貫通孔」である点で共通している。
　したがって、両者は
「シャフトは回り止め機能付きの軸受け機構を介して基台に支持されており、前記回り止め機能付きの軸受け機構は、基台に設けられかつシャフト貫通孔を取り巻く半球状台座面と、この半球状台座面の周縁部に設けられる回り止め溝と、前記半球状台座面と当接する半球状下面と前記回り止め溝に嵌入される回り止め突起とを有し第１のシャフトを上下に貫通してこれと一体に嵌合される軸受け駒と、を含んで構成される起倒スティック式指示装置。」の点で一致しており、これを引用発明１の、第１のシャフトを基台に支持するための軸受機構に適用して上記相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明の効果も、引用発明１、２及び上述の周知技術に基づいて、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、２及び上述の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１６年１月２０日付けの手続補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年２月２４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「三次元的な画像表現技法を採用したビデオゲームソフト用の操作子として使用される起倒スティック式指示装置であって、
　取付用の基台と、
　前記取付用の基台に対して、これを上下に貫通した状態において、その中間部を支点として所定ストロークで起倒自在に支持された中空の第１のシャフトと、
　前記中空の第１のシャフトに対して起立状態への復元力を付与するための起立復元力付与手段と、
　前記中空の第１のシャフトの中に、軸方向へと所定ストロークで往復摺動自在に貫挿され、かつ操作用の握り部が一体化された第２のシャフトと、
　前記第２のシャフトに対して摺動中立状態への復元力を付与するための摺動復元力付与手段と、
　前記第１のシャフトの倒動作に連動して倒方位に対応する電気信号を生成出力する倒方位検出器と、
　前記第２のシャフトの摺動に連動して摺動方向に対応する電気信号を生成出力する摺動方向検出器と、を有し、
　前記摺動方向検出器は、
　前記第１のシャフトに対する前記第２のシャフトの摺動距離が、予め設定されたスティック引き上げ時の限界値に達すると作動する引き上げ側リミットスイッチと、
　前記第１のシャフトに対する前記第２のシャフトの摺動距離が、予め設定されたスティック押し込み時の限界値に達すると作動する押し下げ側リミットスイッチと、を具備し、
　前記摺動復元力付与手段は、摺動中立状態を境にして互いに相補的に作用する独立した２個のバネ手段を含む、
　ことを特徴とする起倒スティック式指示装置。」
　
　１．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びそれに記載された引用発明１は、上記第２　２．に記載したとおりである。
　
　２．対比・判断
　本願発明は、上記第２　１．で検討した本願補正発明から、第１のシャフトの基台に対する支持について、軸受け機構が「回り止め機能付き」という限定を省くとともに、「基台に設けられかつ第１のシャフト貫通孔（１ｂ）を取り巻く半球状台座面（１ｃ）と、この半球状台座面（１ｃ）の周縁部に設けられる回り止め溝（１ｄ）と、前記半球状台座面（１ｃ）と当接する半球状下面（５ａ）と前記回り止め溝（１ｄ）に嵌入される回り止め突起（５ｃ）とを有し第１のシャフト（２１）を上下に貫通してこれと一体に嵌合される軸受け駒（５）と、を含んで構成される」という限定を省いたものである。
　そこで、本願発明を、上記第２　３．と同様に引用発明１と対比すると、両者は
「取付用の基台と、
　前記取付用の基台に対して、これを上下に貫通した状態において、その中間部を支点として所定ストロークで起倒自在に支持された中空の第１のシャフトと、
　前記中空の第１のシャフトに対して起立状態への復元力を付与するための起立復元力付与手段と、
　前記中空の第１のシャフトの中に、軸方向へと所定ストロークで往復摺動自在に貫挿され、かつ操作用の握り部が一体化された第２のシャフトと、
　第２のシャフトに対して摺動中立状態への復元力を付与するための摺動復元力付与手段と、
　前記第１のシャフトの倒動作に連動して倒方位に対応する電気信号を生成出力する倒方位検出器と、
　前記第２のシャフトの摺動に連動して摺動方向に対応する電気信号を生成出力する摺動方向検出器と、を有し、
　前記摺動方向検出器は、
　前記第１のシャフトに対する前記第２のシャフトの摺動距離が、予め設定されたスティック引き上げ時の限界値に達すると作動する引き上げ側スイッチと、
　前記第１のシャフトに対する前記第２のシャフトの摺動距離が、予め設定されたスティック押し込み時の限界値に達すると作動する押し下げ側スイッチと、を具備した起倒スティック式指示装置。」
である点で、一致しており、以下の点で一応相違している。
　
　（相違点１）
　起倒スティック式指示装置が、本願発明では、「三次元的な画像表現技法を採用したビデオゲームソフト用の操作子として使用される」ものであるのに対して、引用発明１では、「オーバーヘッド人員用クレーン用」である点。
　（相違点２）
　第２のシャフトに対して摺動中立状態への復元力を付与するための摺動復元力付与手段に関し、本願発明では「摺動中立状態を境にして互いに相補的に作用する独立した２個のバネ手段」であるのに対し、引用発明１では「圧縮スプリング９５」である点。
　（相違点３）
　引き上げ側スイッチと押し下げ側スイッチに関し、本願発明では両スイッチは「リミットスイッチ」であるのに対し、引用発明１では両スイッチがリミットスイッチであるか否かが明確でない点。
　
　しかしながら、これらの相違点１〜３については、上記第２　３．で検討したとおり、実質的な相違点とはいえないから、本願発明は、引用発明１と同一の発明である。
　
　３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。