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　特願２００２−　６７０２１「顧客情報管理方法及び顧客情報管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２６日出願公開、特開２００３−２７１８７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１４年３月１２日の出願であって，平成１７年１２月７日付けで拒絶理由通知がなされ，平成１８年２月１３日付けで意見書の提出と共に手続補正がなされたが，平成１８年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年１月１８日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　 
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１８年２月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　
「通信ネットワークを介して取得したユーザの個人情報及び所定の商品あるいはサービスの購入情報を含む顧客情報を管理する顧客情報管理方法において，
　コンピュータが，
　所定の商品あるいはサービスを販売する販売装置から，
　前記ユーザが前記所定の商品あるいはサービスを購入する際に，前記ユーザにより公開を認めるとして承認設定された前記所定の商品あるいはサービスに関する購入情報項目および該購入情報項目に対応する購入情報内容を前記ユーザを識別するユーザ識別情報とともに取得するステップと，
　前記ユーザが公開を認める個人情報項目，および該個人情報項目に対応する個人情報内容が，前記ユーザ識別情報に関連付けられて管理された個人情報テーブルを参照し，前記取得したユーザ識別情報に対応付けられた個人情報項目を特定するステップと，
　前記個人情報項目に対応付けて，該個人情報項目が公開された際に該ユーザに付与される報奨内容，および購入情報項目に対応付けて該購入情報項目が公開された際に該ユーザに付与される報奨内容が管理された報奨テーブルを参照し，前記取得した購入情報項目および前記特定した該個人情報項目に対応付けられた報奨内容を特定し，特定した該報奨内容に応じて前記ユーザに所定の報奨を付与するステップと，
　を有することを特徴とする顧客情報管理方法。」
　
３．原査定の拒絶の理由について
　原査定の平成１７年１２月７日付けの拒絶理由通知書により通知した拒絶の理由３の概要は，以下のとおりである。
　『（理由３）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　　　１−５
・引用文献等　１，２
・備考
　引用文献１には，利用者が登録した個人情報を買い取り，更に該個人情報を企業に対して販売する個人情報の取引システムが開示されており，同文献には，当該システムに関し，登録された個人情報の項目毎に開示可／不可が設定できること，登録された個人情報の項目毎にその情報価値に応じた係数を以て価格を算定すること，なども記載されている。
　引用文献１には，個人の商品あるいはサービスの購入に係る購入情報を売買の対象とすることは記載されていないものの，引用文献２には，個人の購入に係る情報を売買する旨開示されており，引用文献１に記載の如きシステムにおいて，
売買の対象とする情報として個人の購入に係る情報を取り扱うことは，当業者であれば容易に想到し得る事項である。
　また，引用文献１には，企業に対して販売する情報として加工された情報（抽出・合成された情報）を取り扱うことが記載されていないものの，引用文献２には，売買対象となる情報として個人情報に基づいて加工された情報（分析された情報）を取り扱える旨開示されており，引用文献１に記載の如きシステムにおいて，売買の対象とする情報として加工された情報を取り扱うことは，当業者であれば容易に想到し得る事項である。
　なお，開示する項目の設定，報酬の算出などをどのようなタイミングで行うようにするかは，当業者による単なる設計事項である。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００２−０５６１１１号公報
２．特開２００１−２８３３３２号公報』
　
　また，平成１８年１１月２９日付けの拒絶査定により示された拒絶の理由の概要は，以下のとおりである。
　『この出願については，平成１７年１２月　７日付け拒絶理由通知書に記載した（理由１）（理由２）（理由３）によって，拒絶をすべきものである。
　なお，意見書並びに手続補正書の内容を検討したが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
備考
（中略）
・（理由３）について
　引用文献１には，利用者が登録した個人情報を買い取り，更に該個人情報を企業に対して販売する個人情報の取引システムが開示されており，同文献には，当該システムに関し，登録された個人情報の項目毎に開示可／不可が設定できること，登録された個人情報の項目毎にその情報価値に応じた係数を以て価格を算定すること，なども記載されている。
　引用文献１には，個人の商品あるいはサービスの購入に係る購入情報を売買の対象とすることは記載されていないものの，引用文献２には，個人の購入に係る情報を売買する旨開示されており，引用文献１に記載の如きシステムにおいて，
売買の対象とする情報として個人の購入に係る情報を取り扱うことは，当業者であれば容易に想到し得る事項である。
　また，引用文献１には，企業に対して販売する情報として加工された情報（抽出・合成された情報）を取り扱うことが記載されていないものの，引用文献２には，売買対象となる情報として個人情報に基づいて加工された情報（分析された情報）を取り扱える旨開示されており，引用文献１に記載の如きシステムにおいて，売買の対象とする情報として加工された情報を取り扱うことは，当業者であれば容易に想到し得る事項である。
　なお，開示する項目の設定を例えば購入情報が発生するタイミング（即ち購入時点）で行えるようにすること，報酬の算出を，情報の買い取りが成立した時点で行うようにすることは，必要に応じて当業者が適宜採用し得たものである。
　よって，補正後の請求項１−５に係る発明は，引用文献１−４に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。』
　
４．審判請求人の主張について
　平成１９年１月１８日付けの審判請求書における請求の理由の概要は，以下のとおりである。
　『（３）本願発明が特許されるべき理由
（中略）
（ｃ）（理由３）について 
（イ）本願発明の説明 
　本願発明の請求項１および請求項５の特徴は，特許請求の範囲に記載された「所定の商品あるいはサービスを販売する販売装置から，前記ユーザが前記所定の商品あるいはサービスを購入する際に，前記ユーザにより公開を認めるとして承認設定された前記所定の商品あるいはサービスに関する購入情報項目および該購入情報項目に対応する購入情報内容を前記ユーザを識別するユーザ識別情報とともに取得する」という構成であって，個人情報の公開範囲は予め登録する際に設定されるが，購入情報については，商品購入の都度，ユーザが購入商品の公開可否を決定できるということである。しかも，その公開可否情報は，ユーザでなく販売装置がセンタに送信する点も特徴である。このような構成を採用したことにより，ユーザは個人情報の公開可否を自ら判断できるので，個人情報漏洩の不安をなくすことができるという顕著な作用効果を奏するものである。また，購入商品に関する情報は，指定に従って販売装置が自動送信するので，わざわざ情報を送る手間を省くことができるという顕著な作用効果も奏するものである。 
　また，本願発明の請求項３の特徴は，特許請求の範囲に記載された「前記ユーザが前記所定の商品あるいはサービスを購入する際に，前記ユーザによって公開を認めるとして承認設定された個人情報項目も併せて取得」するという構成であって，商品購入の際，必要に応じて，個人情報について，予め設定された公開範囲とは異なる公開範囲を設定できるということである。これにより，個人情報を提供する際の不安をさらに取り除くことができる。 
（ロ）引用発明の説明 
　引用文献１には，利用者の個人情報を企業に販売する個人情報の販売システムとして，利用者が登録した個人情報を買い取り，買い取った個人情報を企業に対して販売すること，個人情報の項目ごとに公開可否が設定できること，および項目ごとの重み付けに応じて報酬価格を算定することが開示されている。 
　また，引用文献２には，購入者の個人情報を収集・蓄積・分析できる購入時点情報管理システムとして，個人の購入情報を売買すること，個人情報を分析加工して提供することが開示されている。 
（ハ）本願発明と引用発明との対比 
　引用文献１に記載の発明とは，利用者が登録した個人情報を買い取り企業に販売する点，個人情報の項目ごとに公開可否が設定できる点，および項目ごとの重み付けに応じて報酬価格を算定する点について一致している。また，引用文献２に記載の発明とは，個人の商品あるいはサービスの購入に係る購入情報を売買する点で一致している。このような引用文献１と引用文献２との組み合わせが，本願発明の構成と一見類似しているが，本願発明では，ユーザが，商品またはサービスを購入するごとに，購入情報の公開可否を判断できるという点について相違する。商取引の際に発生する購入情報および個人情報を含む顧客情報の取り扱いをユーザが設定可能にするという技術的課題を解決する意図のもとに引用文献１記載の個人情報の売買に，引用文献２記載の個人の購入情報を売買することを加えても，商品購入の都度，ユーザの購入情報の公開可否を決定できるようにすることは，当業者といえども到底想到し得ることではない。本願発明は，この構成を採用することにより，ユーザは，商品購入ごとにその購入情報の公開および個人情報の公開可否を自ら判断することが可能となるという格別な作用効果を奏するものである。すなわち，商品購入時に公開可否の設定が行えることによって初めて，ユーザは個人情報および購入情報を安心して提供することが可能となるのであり，開示する項目の設定を購入情報が発生するタイミングで行うとすることは単なる設計事項とは考えられない。それゆえ，具体的に根拠となる引用文献が示されていない拒絶査定には，到底承服できない。 
（４）むすび 
　したがって，（中略）本願発明は引用文献１，２に記載された発明から，当業者が容易に発明することができたものではない。よって，原査定を取り消す，この出願の発明はこれを特許すべきものとする，との審決を求める。』
　
５．当審の判断
５−１．引用例について
（１）引用例１について
　原査定の拒絶理由通知で引用した「特開２００２−０５６１１１号公報」（以下「引用例１」という。）には，図面とともに以下のことが記載されている。
　
（ア）「本発明は，個人情報の取引方法および取引システムに関し，特に個人情報が帰属する本人の関知する範囲内で個人情報を取引できる環境を提供し，個人情報を利用したい事業者と個人情報を提供することによって対価を得る個人（インターネット利用者）との相互の利便性を図る技術に関する。」明細書段落【０００１】
　
（イ）「本発明は，インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）を介して接続サービスを受ける利用者が，自己の個人情報を，たとえば氏名，住所，年齢，ｅｍａｉｌアドレス等その項目毎に公開可または公開不可を指定してＩＳＰに提供する。ＩＳＰは利用者の個人情報に関するデータベースを構築し，利用者が公開可を指定した個人情報についてのみ企業に有償で提供する。企業から得た利益の一部は利用者に還元され，たとえば接続サービス料金の割引という形態で利用者は利益を得る。」明細書段落【００１０】
　
（ウ）「【００２１】本実施の形態の取引方法または取引システムには，一般的なコンピュータシステムを用いることができる。（中略）
【００２２】図１は，本実施の形態の個人情報の取引システムの概要を示した図である。本実施の形態の取引システムは，インターネット１，インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）２，ユーザ３，企業４を含む。（中略）
【００２４】ＩＳＰ２は，インターネットへの接続サービスを行う事業者であり，たとえばコンピュータシステム５とデータベース６とがＬＡＮ７やＷＡＮ等で接続された構成のシステムを有する。（中略）
【００２７】なお，データベース６にはＩＳＰ２を利用するユーザの個人情報が記録される。個人情報にはユーザ名，住所等のユーザ情報，ユーザの利用履歴，嗜好情報，オンラインショッピングに必要な情報等が記録されている。これら情報は，後に説明するように企業４に対する個人情報取引の対象となり，あるいはユーザ３がＩＳＰ２を介してオンラインショッピング等を行う時の入力データとして参照できる。
【００２８】図２は，データベース６に記録されている情報のデータ構造の一例を示した図である。データベース６には，ユーザ情報データ８，企業情報データ９，サービスデータ１０が記録される。
【００２９】ユーザ情報データ８には，ＩＳＰ２のユーザ３（利用者）の個人情報１１が記録される。個人情報１１は，たとえばユーザ毎にユーザコード１２を有し，個人情報１１の各項目ごとに項目情報１３が記録される。項目情報１３には，（中略）情報名称１３ｂ，情報内容１３ｃ，公開フラグ１３ｄを含む。（中略）情報名称１３ｂは，項目情報１３の名称である。情報名称１３ｂにはたとえばユーザ名，ユーザ住所，ユーザのメールアドレス，ユーザのＩＳＰ利用履歴，ユーザの嗜好情報等の各名称が格納される。情報内容１３ｃは，項目情報１３ｂに対応した情報内容が格納される。たとえば，項目情報１３がユーザ名に対応するものであれば「大和太郎」等のユーザ名が格納される。公開フラグ１３ｄは当該項目情報１３の内容（情報内容１３ｃ）が公開可であるか公開不可であるかを示すフラグである。たとえば公開可の場合には「１」が，公開不可の場合には「０」が格納される。公開フラグ１３ｄは後に説明するようにユーザが個人情報を登録する際にユーザによって指定される。（以下，略）。」明細書段落【００２１】〜【００２９】
　
（エ）「【００３７】また，本実施の形態では，項目情報の内容だけでなく，各項目毎にその情報内容を開示するか（開示可）あるいは開示しないか（開示不可）かをチェックボックス１６ｂあるいは１６ｃをチェックすることにより指定する。このようにユーザ自身が個人情報を開示するか否かを決定することにより個人情報の利用に対する影響力を発揮して，個人情報を自己の意図の下で管理できる。また，本実施の形態では，個人情報の項目ごとに開示するか否かを選択出来る。たとえば名前は開示しても良いが趣味は開示したくない等のユーザの多様なニーズに応えることができる。なお，後に説明するように，情報の対価の算定の際に，企業にとってより価値の高い項目情報に公開可が指定された時には，高い対価でその情報が取引されることになる。（中略）
【００３９】次に，登録された内容に基づいて，情報価値の算定が行われる（ステップ１７）。情報価値の算定は，たとえば公開可が指定された項目情報について項目ごとの情報価値に応じた係数を乗じ，全項目について合算した計算式を用いることができる。公開不可が指定された項目はその項目情報については公開されることがないので係数は０である。」明細書段落【００３７】〜【００３９】
　
　上記摘記事項（ア）乃至（エ）によれば，引用例１には，以下の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されている。
　
「個人情報の取引方法に関するもので，インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）を介して接続サービスを受ける利用者が，自己の個人情報を，項目毎に公開可または公開不可を指定してＩＳＰに提供し，ＩＳＰは利用者の個人情報に関するデータベースを構築し，利用者が公開可を指定した個人情報についてのみ企業に有償で提供するものにおいて，
　一般的なコンピュータシステムを用いて実現され，取引システムは，インターネット，インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ），ユーザ，企業を含んでいる。ＩＳＰは，コンピュータシステムとデータベースを有し，データベースに記録されているユーザ情報データには，ＩＳＰのユーザ（利用者）の個人情報が記録されること，
　個人情報は，ユーザ毎にユーザコードを有し，個人情報の各項目ごとに項目情報が記録される。項目情報には，情報名称，情報内容，公開フラグが含まれ，情報名称は，項目情報の名称で，情報内容は，項目情報に対応した情報内容が格納され，公開フラグは当該情報内容が公開可であるか公開不可であるかを示すフラグを格納していること，
　項目情報毎にその情報内容を開示するか（開示可）あるいは開示しないか（開示不可）かをチェックボックスにより指定し，この情報を，情報の対価の算定の際に，企業にとってより価値の高い項目情報に公開可が指定された時には，高い対価でその情報が取引することに用いること，
　登録された内容に基づいて，情報価値の算定が行われ，情報価値の算定は，公開可が指定された項目情報について項目ごとの情報価値に応じた係数を乗じ，全項目について合算した計算式を用いること
　を行う個人情報の取引方法。」
　
（２）引用例２について
　原査定の拒絶理由通知で引用した「特開２００１−２８３３３２号公報」（以下「引用例２」という。）には，図面とともに以下のことが記載されている。
　
（オ）「【００３６】次に，図１を参照して，本実施の形態の購入時点情報管理システムを詳細に説明する。先ず，本実施の形態の購入時点情報管理システムの前提として，購入者１のそれぞれは購入者１の個人情報１２を分析会社５を提供する一方，分析会社５は提供された個人情報１２の全てを分析センタの個人情報データベース３１に登録する。（中略）
【００３７】次に，店舗Ａ１内にいる購入者１は商品２を購入した後に，購入者１は商品２のそれぞれに付される商品識別情報を端末９に端末９の入力手段によって順次に入力し，端末９の記憶手段は入力した商品識別情報のそれぞれを記憶する。（中略）
【００３９】次に，購入者１は端末９を回線に無線若しくは有線で接続し，購入者１は購入者識別情報及び記憶した商品識別情報を回線を介して分析センタに一括して端末９の送信手段によって，例えば，日，週若しくは月単位で，送信する。ここで，購入者識別情報は分析センタが識別し得るもの，即ち，予め分析会社５に提供した個人情報１２であり，例えば，購入者１の電子メールアドレス，電話番号等である。（以下，略）」明細書段落【００３６】〜【００３９】
　
（カ）「また，本実施の形態の分析会社５の分析センタ９が，商品識別情報を購入者１の端末９から受信する毎にポイント情報を発生させる手段と，このポイント情報を購入者１の個人情報１２に格納する手段とを更に備えることによっても，本発明は実施できる。ここで，ポイント情報は，例えば，一の商品識別情報毎（一の商品２毎）に発生する１ポイント，一の商品識別情報に係る商品２の価格の１％毎に発生する（商品２の価格×０．０１）ポイントである。この実施の形態によれば，分析会社５は所定のポイントが貯まった購入者１に対して，例えば，商品券を与えることができる。また，端末９が分析会社５から貸出しされる場合には，分析会社は購入者１が貯めたポイント情報に基づいて購入者１の代わりに端末９の使用料金を支払う額を定めることもできる。」明細書段落【００５１】
　
　上記摘記事項（オ）〜（カ）によれば，引用例２には，以下の発明（以下「引用例２発明」という。）が開示されている。
　「購入者の個人情報を分析会社を提供する一方，分析会社は提供された個人情報の全てを分析センタの個人情報データベースに登録し，購入者は商品を購入した後に，商品のそれぞれに付される商品識別情報を端末に端末の入力手段によって順次に入力し，端末の記憶手段は入力した商品識別情報のそれぞれを記憶し，購入者は購入者識別情報及び記憶した商品識別情報を回線を介して分析センタに一括して端末の送信手段によって送信し，分析センタが，商品識別情報を購入者から受信する毎にポイント情報を発生させる手段と，このポイント情報を購入者の個人情報に格納する手段とを備え，ポイント情報は，一の商品識別情報毎（一の商品毎）に発生する１ポイント，一の商品識別情報に係る商品の価格の１％毎に発生する（商品の価格×０．０１）ポイントであり，分析会社は所定のポイントが貯まった購入者に対して，例えば，商品券を与える購入時点情報管理システム。」
　
５−２．対比
　本願発明と，上記引用例１発明とを比較する。
　
（１）引用例１発明は，個人情報の取引方法に関するもので，インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）を介して接続サービスを受ける利用者が，自己の個人情報を，項目毎に公開可または公開不可を指定してＩＳＰに提供し，ＩＳＰは利用者の個人情報に関するデータベースを構築し，利用者が公開可を指定した個人情報についてのみ企業に有償で提供するものであるので，インターネットを介して利用者の個人情報を取得することと，ＩＳＰが利用者の個人情報を管理する方法の発明を含んでいることは明らかである。
　よって，引用例１発明と本願発明とは，「通信ネットワークを介して取得したユーザの個人情報を管理する個人情報の取引方法」である点で共通する。
　
（２）引用例１発明の取引方法は，一般的なコンピュータシステムを用いて実現され，取引システムは，インターネット，インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ），ユーザ，企業を含んでいる。ＩＳＰは，コンピュータシステムとデータベースを有し，データベースに記録されているユーザ情報データには，ＩＳＰのユーザ（利用者）の個人情報が記録される。個人情報は，ユーザ毎にユーザコードを有し，個人情報の各項目ごとに項目情報が記録される。項目情報には，情報名称，情報内容，公開フラグが含まれ，情報名称は，項目情報の名称で，情報内容は，項目情報に対応した情報内容が格納され，公開フラグは当該情報内容が公開可であるか公開不可であるかを示すフラグを格納している。当該個人情報は，ユーザ毎にユーザコードで管理され，個人情報の各項目ごとに項目情報が記録されるのであるから，個人情報テーブルを用い，ユーザコードで項目情報を特定していると考えるのが自然である。さらに，項目情報に対応して公開フラグが格納されていることから，公開フラグにより当該項目情報の公開を認めると判断すると考えるのが自然である。
　よって，引用例１発明と本願発明とは，「コンピュータが，前記ユーザが公開を認める項目情報，および該項目情報に対応する情報内容が，前記ユーザコードに関連付けられて管理された個人情報テーブルを参照し，前記取得したユーザコードに対応付けられた項目情報を特定するステップ」を有している点で共通する。
　
（３）引用例１発明は，項目情報毎にその情報内容を開示するか（開示可）あるいは開示しないか（開示不可）かをチェックボックスにより指定し，この情報を，情報の対価の算定の際に，企業にとってより価値の高い項目情報に公開可が指定された時には，高い対価でその情報が取引することに用いている。また，登録された内容に基づいて，情報価値の算定が行われ，情報価値の算定は，公開可が指定された項目情報について項目ごとの情報価値に応じた係数を乗じ，全項目について合算した計算式を用いるのであり，登録された内容とは，項目情報毎にチェックボックスにより指定された情報と考えるのが自然である。さらに，情報価値の算定を項目情報ごとの情報価値に応じた係数により行っていることから，項目情報と情報価値の係数の対応を管理する情報価値テーブルを備えていると考えるのが自然である。
　よって，引用例１発明と本願発明とは，「前記項目情報に対応付けて，該項目情報が公開された際に該ユーザに付与される情報価値が管理された情報価値テーブルを参照し，前記特定した該項目情報に対応付けられた情報価値を特定し，特定した該情報価値に応じて前記ユーザに所定の対価を付与するステップ」を有している点で共通する。
　
　ここで，引用例１発明の「項目情報」，「情報内容」，「ユーザコード」，「情報価値」，「対価」は，それぞれ本願発明の「個人情報項目」，「個人情報内容」，「ユーザ識別情報」，「報奨内容」，「報奨」にそれぞれ対応している。
　また，引用例１発明の「個人情報の取引方法」は，以下の相違点があるものの，本願発明の「顧客情報管理方法」と個人情報の管理に関して共通した機能を備えている点で対応している。
　
　以上のとおりであることから，引用例１発明と本願発明とは，
　
「通信ネットワークを介して取得したユーザの個人情報を管理する顧客情報管理方法において，
　コンピュータが，
　前記ユーザが公開を認める個人情報項目，および該個人情報項目に対応する個人情報内容が，前記ユーザ識別情報に関連付けられて管理された個人情報テーブルを参照し，前記取得したユーザ識別情報に対応付けられた個人情報項目を特定するステップと，
　前記個人情報項目に対応付けて，該個人情報項目が公開された際に該ユーザに付与される報奨内容が管理された報奨テーブルを参照し，前記特定した該個人情報項目に対応付けられた報奨内容を特定し，特定した該報奨内容に応じて前記ユーザに所定の報奨を付与するステップと，
　を有することを特徴とする顧客情報管理方法。」
　
である点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明の顧客情報管理方法が，「ユーザの個人情報」に加えて，「所定の商品あるいはサービスの購入情報を含む顧客情報」を管理し，それにより，コンピュータが「所定の商品あるいはサービスを販売する販売装置から，前記ユーザが前記所定の商品あるいはサービスを購入する際に，前記ユーザにより公開を認めるとして承認設定された前記所定の商品あるいはサービスに関する購入情報項目および該購入情報項目に対応する購入情報内容を前記ユーザを識別するユーザ識別情報とともに取得するステップ」を備えると共に，ユーザに所定の報奨を付与するステップにおいて，報奨テーブルが「購入情報項目に対応付けて該購入情報項目が公開された際に該ユーザに付与される報奨内容」を管理し，「前記取得した購入情報項目」に対応つけられた報奨内容を特定しているのに対し，引用例１発明の顧客情報管理方法では，「所定の商品あるいはサービスの購入情報を含む顧客情報」を管理しておらず，当該「所定の商品あるいはサービスの購入情報を含む顧客情報」に関連するステップを有していない点。
　
５−３．判断
［相違点１］について。
　引用例２発明は，購入者が購入した商品識別情報を購入者識別情報と共に分析会社に提供し，当該提供された情報を売買する発明であって，しかも，購入者は商品を購入した後に，商品のそれぞれに付される商品識別情報を端末の入力手段によって順次に入力していることと，ポイント情報が一の商品識別情報毎（一の商品毎）に発生する仕組みとなっていることから，購入者は，情報の売買を必要としない商品については，端末に入力しないことが可能な構成となっており，購入者の一般的な消費行動を考慮すると，購入者が購入したことを特定されたくない商品については端末に入力しない行動を取ることが明らかであるので，引用例２発明には，実質的に，購入者が情報の売買を希望する商品を選別して，分析会社に情報を提供しているものと認められる。
　引用例１発明と引用例２発明は，いずれも個人に関連する情報の売買に関する同一技術分野に属する公知の発明であること，また，引用例１発明の上記摘記事項（ウ）にオンラインショッピングの業務と連携を図ること（段落【００２７】）も示唆されているので，引用例１発明の顧客情報管理方法で用いる通信ネットワークを介した取引の情報の対象に，引用例２発明の購入者が購入して情報売買を決定した商品識別情報と購入者識別情報を加えて当該商品識別情報と購入者識別情報及び売買の決定の情報を取り扱うようにし，引用例１発明の個人情報項目の公開の承諾設定の手法を用いて，当該商品識別情報の公開を認めるとして承認設定するように引用例１発明を設計変形することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　なお，審判請求人の主張について検討すると，ユーザが，商品またはサービスを購入するごとに，購入情報の公開可否を判断できるという点は，上述したとおり，引用例２においても，購入者が購入情報の公開可否を判断可能な構成となっており，購入者の一般的な消費行動を考慮すると，この点において実質的に格別な相違はない。さらに，商品購入時に公開可否の設定が行えることによって初めて，ユーザは個人情報および購入情報を安心して提供することが可能となる効果については，公開可否の設定を特に購入時とすることによりユーザの安心に格別の相違は生じず，個人情報および購入情報の両方を提供することについても，個人情報と購入情報の提供と報奨に関して，本願発明の実施例を参酌しても，個人情報と購入情報をそれぞれ管理する構成による効果と相違はないので，引用例１発明と引用例２発明を単に組み合わせた効果と相違はない。また，購入商品に関する情報を，指定に従って販売装置が自動送信するので，わざわざ情報を送る手間を省くことができる点については，引用例１発明の個人情報の顧客情報管理方法によって，当該商品識別情報と購入者識別情報及び売買の決定の情報を取り扱うように設計変形する際に，自ずと生じる効果であって，組み合わせに係る格別な効果とまでは認められない。
　したがって，引用例１発明の顧客情報管理方法に，「ユーザの個人情報」に加えて，「所定の商品あるいはサービスの購入情報を含む顧客情報」を管理するようにし，引用例１発明のコンピュータに，「所定の商品あるいはサービスを販売する販売装置から，前記ユーザが前記所定の商品あるいはサービスを購入する際に，前記ユーザにより公開を認めるとして承認設定された前記所定の商品あるいはサービスに関する購入情報項目および該購入情報項目に対応する購入情報内容を前記ユーザを識別するユーザ識別情報とともに取得するステップ」を備えさせると共に，ユーザに所定の報奨を付与するステップにおいて，報奨テーブルが「購入情報項目に対応付けて該購入情報項目が公開された際に該ユーザに付与される報奨内容」を管理するようにし，「前記取得した購入情報項目」に対応つけられた報奨内容を特定するよう構成することは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
　以上判断したとおり，本願発明における上記［相違点１］に係る発明特定事項は，当業者が容易に想到することができたものである。
　また，本願発明の作用効果も，各引用例１〜２発明及び各周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５−４．まとめ
　
　したがって，本願発明は，上記引用例１〜２発明及び各周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，各引用例１〜２発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。