【事件の表示】
　特願２００２−３６９７６６「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１０日出願公開、特開２００３−２５６０７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月２０日（優先権主張平成１３年１２月２６日）に出願されたものであって、平成１７年３月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１７年４月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年５月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１７年５月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　平成１７年５月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
　
　（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「画面を有するディスプレイ部と、
　少なくとも前記ディスプレイ部の立設状態を維持し、机上またはそれに相当する作業台に載置して用いられるベース部と、
　前記ディスプレイ部を前記ベース部に対して揺動可能に取り付けるディスプレイ部揺動手段と、
　入力機器部を前記ディスプレイ部下部に揺動可能に取り付ける入力機器部揺動手段とを具備し、
　前記入力機器部揺動手段は前記ディスプレイ部揺動手段から所定の半径の同心円上に位置し、該同心円に沿って前記入力機器部揺動手段が略上方に移動し、前記入力機器部揺動手段と前記ディスプレイ部揺動手段は前記ディスプレイ部の傾斜角を第１の角度にしたときに前記入力機器部の傾斜角を第２の角度にするように配置し、この状態から、さらに前記入力機器部は前記ディスプレイ部に重ね合わせられる方向に揺動可能に取り付けられている
　ことを特徴とする電子機器。」と補正された。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ベース部」について、「少なくとも前記ディスプレイ部の立設状態を維持し、」との限定を付加し、同じく「入力機器部揺動手段」の「該同心円に沿って前記入力機器部揺動手段が移動し」について、「略上方に」との限定を付加し「該同心円に沿って前記入力機器部揺動手段が略上方に移動し」とし、同じく「入力機器部揺動手段」について、「この状態から、さらに前記入力機器部は前記ディスプレイ部に重ね合わせられる方向に揺動可能に取り付けられている」ことを付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２５０５１３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（イ）「【請求項１】　　機器本体に表示器を折りたたみ可能に装着する携帯型電子機器において、前記表示器の開閉用の支点を機器本体の後部に設け、表示器を機器本体の載置面に対し垂直より後方へ所定角度傾斜する位置へ開いた時に、該表示器の後端部によって、前記機器本体の後部を前記載置面から持ち上げた状態で支持することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】　　前記表示器が前記機器本体より広い面積を有することを特徴とする請求項１の携帯型電子機器。
【請求項３】　　前記表示器の折りたたみ状態で前記機器本体からはみ出した部分に把手を設けることを特徴とする請求項２の携帯型電子機器。
【請求項４】　　前記表示器の前記載置面に接する部分にローラを取り付けることを特徴とする請求項１の携帯型電子機器。」（【特許請求の範囲】）
　
（ロ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の携帯型電子機器の構造では、載置用の足を設けるために余分の部品を必要とするので、コストアップを招き、また、電子機器の折りたたみ時の厚さが増えるという解決すべき課題があった。本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、機器本体を所望の角度で載置するための支持機能を表示器に持たせることにより、機器本体の足を省略してコストダウンを図ることができ、さらに、電子機器の小型化および薄型化を図ることができる携帯型電子機器を提供することである。
【０００４】
【課題解決のための手段】本発明は、機器本体に表示器を折りたたみ可能に装着する携帯型電子機器において、前記表示器の開閉用の支点を機器本体の後部に設け、表示器を機器本体の載置面に対し垂直より後方へ所定角度傾斜する位置へ開いた時に、該表示器の後端部によって、前記機器本体の後部を前記載置面から持ち上げた状態で支持する構成とすることにより、上記目的を達成するものである。」（第２頁第１欄第３７行〜第２欄第７行）
　
（ハ）「【０００７】図４は前記各支点４、５の回転係止構造を示す断面図であり、同図において、一方に固定された軸部６には、半径方向にスライド可能にかつバネ７によって外向き（突出位置）に付勢されたピン８が装着されており、他方に設けられた軸受部９の内径部の円周方向所定間隔の複数位置には、前記ピン８の先端部と係止可能な穴１０が形成されている。したがって、軸部６と軸受部９は、前記ピン８を押し下げながら回転させることができ、かつ、該ピン８と前記各穴１０が一致する複数の回転位置では係止させることができるスナップアクション方式の回転軸を構成している。」（第２頁第２欄第２２行〜第３２行）
　
（ニ）「【００１１】図５および図６は本発明による携帯型電子機器の他の実施例を示す模式的側面図であり、図５は表示器を機器本体上に折りたたんだ（閉じた）状態を示し、図６は表示器を開いて該表示器の後端部で機器本体を傾斜させた状態を示す。また、図７は図５中の線７−７から見た底面図である。図５〜図７において、１は携帯型電子機器の機器本体、２は機器本体１に対して開閉可能（回転可能）に取り付けられた表示器である。本実施例においても、前述の実施例と同様、機器本体１の上面には入力手段としてのキーボード１１が設けられており、表示器２の内面（折りたたみ時の下面）には液晶等の表示部（ディスプレイ）１２が設けられている。また、符号１３は、携帯型電子機器を載置するためのデスク等の載置面を示す。
【００１２】そこで、本実施例においては、前記表示器２の後部の両側に下方へ延びたアーム部２１が一体的に設けられており、該表示器２は、前記アーム部２１の先端部に設けられた一つの支点（連結点）４によって、機器本体１の後部１６に回転可能に連結されている。前記支点４は、図４の場合と実質上同じ回転係止構造を有するスナップアクション方式の回転軸で構成されている。また、表示器２は機器本体１より広い面積を有しており、図５および図７に示すように、折りたたみ状態では、表示器２の後部は機器本体１の後端より所定長さＳだけはみ出している。さらに、前記表示器２の前記はみ出し部分には、図７に示すように細長い穴２２が形成されており、該穴２２は持ち運び時に把手として使用することができる。
【００１３】図５〜図７の携帯型電子機器においては、使用する場合は、表示器２を支点（連結点）４を中心に図５の位置から図６の位置へ回転させる。図６の使用状態では、表示器２の後端部１５が載置面１３に当接し、この表示器２の当接部１５によって、機器本体１の後部１６は所定高さまで持ち上げられ、該機器本体１は図１の場合と同様にユーザーが使用しやすい角度に保持されている。
【００１４】図５〜図７の実施例によれば、図１〜図４の実施例の場合と同様に、機器本体１の足を省略することにより、電子機器のコストダウンを図ることができ、さらに、電子機器の小型化および薄型化を図ることができる他、表示器２を機器本体１に取り付けるための支点４を一つにして構造の簡単化が図られ、さらに、はみ出し部に把手２２を形成して持ち運びを容易にし得るという効果が得られた。」（第３頁第３欄第１８行〜第４欄第１１行）
　
（ホ）「【００１５】図８は本発明による携帯型電子機器のさらに他の実施例の使用状態における要部を示す部分側面図である。本実施例においては、表示器２の後端部１５に回転可能なローラまたはボール等の転動体２５が取り付けられており、該表示器２は使用状態（開き状態）で該転動体２５を介して載置面１３と当接するように構成されている。本実施例のその他の部分は図５〜図７の実施例と実質上同じ構成を有しており、それぞれ対応する部分を同一符号で表示し、それらの詳細説明は省略する。したがって、本実施例によれば、図５〜図７の実施例の場合と同様の効果が得られる他、前記転動体２５を設けたので、より軽い力で表示器２を所望の角度に容易に変化させることが可能となる。」（第３頁第４欄第１２行〜第２４行）
　
（ヘ）「【００１６】
【発明の効果】以上の説明から明らかなごとく、本発明によれば、機器本体に表示器を折りたたみ可能に装着する携帯型電子機器において、前記表示器の開閉用の支点を機器本体の後部に設け、表示器を機器本体の載置面に対し垂直より後方へ所定角度傾斜する位置へ開いた時に、該表示器の後端部によって、前記機器本体の後部を前記載置面から持ち上げた状態で支持する構成としたので、機器本体を所望の角度で載置するための支持機能を表示器に持たせることにより、機器本体の足を省略してコストダウンを図ることができ、加えて、電子機器の小型化および薄型化を図ることができる携帯型電子機器が提供される。」（第３頁第４欄第２５行〜第３７行）
　
　
　
　これらの記載によれば、引用刊行物１には、
「機器本体１に表示器２を折りたたみ可能に装着する携帯型電子機器において、
　機器本体１の上面には入力手段としてのキーボード１１が設けられており、表示器２の内面（折りたたみ時の下面）には液晶等の表示部（ディスプレイ）１２が設けられており、
　前記表示器２の後部の両側に下方へ延びたアーム部２１が一体的に設けられており、該表示器２は、前記アーム部２１の先端部に設けられた一つの支点（連結点）４によって、機器本体１の後部１６に回転可能に連結されており、
　表示器２を支点（連結点）４を中心に、表示器２を機器本体１上に折りたたんだ（閉じた）状態の位置から表示器２を開いて該表示器２の後端部１５で機器本体１を傾斜させた状態の位置へ回転させ、
　表示器２を開いて該表示器２の後端部１５で機器本体１を傾斜させた状態では、表示器２の後端部１５が載置面１３に当接し、
　表示器２の後端部１５に回転可能なローラまたはボール等の転動体２５が取り付けられており、該表示器２は使用状態（開き状態）で該転動体２５を介して当該携帯型電子機器を載置するためのデスク等の載置面１３と当接するように構成されており、
　表示器２の後端部１５の転動体２５によって、機器本体１の後部１６は所定高さまで持ち上げられ、該機器本体１はユーザーが使用しやすい角度に保持されており、
　表示器２を機器本体１の載置面１３に対し垂直より後方へ所定角度傾斜する位置へ開いた時に、該表示器２の後端部１５の転動体２５によって、前記機器本体１の後部を前記載置面１３から持ち上げた状態で支持することを特徴とする携帯型電子機器。」の発明（以下「引用刊行物１発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
　
　
　（３）対比
　
　そこで、本願補正発明と引用刊行物１発明とを対比する。
　
　引用刊行物１発明の「表示部２」は、液晶等の表示部（ディスプレイ）１２が設けられているから、本願補正発明の「ディスプレイ部」に相当する。
　
　引用刊行物１発明の「機器本体１」は、その上面には入力手段としてのキーボード１１が設けられていることから、本願補正発明の「入力機器部」に相当する。
　
　引用刊行物１発明の「載置面１３」は、携帯型電子機器を載置するためのデスク等であるから、本願補正発明の「机上またはそれに相当する作業台」に相当する。
　
　引用刊行物１発明の「回転可能なローラまたはボール等の転動体２５」は、表示器２の後端部１５に設けられるものであり、表示器２を機器本体１の載置面１３に対し垂直より後方へ所定角度傾斜する位置へ開いた時に、当該転動体２５が載置面１３に当接し、転動体２５によって、表示器２を揺動可能としているといえるから、本願補正発明の「ディスプレイ部揺動手段」に対応し、「ディスプレイ部を揺動可能とするディスプレイ部揺動手段」という点で一致する。
　
　引用刊行物１発明の「表示器２の後部の両側に下方へ延びたアーム部２１」は、本願補正発明の「ディスプレイ部下部」に相当する。
　
　引用刊行物１発明の「支点（連結点）４」は、表示器２の後部の両側に下方へ延びた表示器２と一体的に設けられアーム部２１の先端部に設けられているものであって、表示器２と機器本体１とは、当該支点（連結点）４によって、回転可能に連結されていることから、本願補正発明の「入力機器部揺動手段」に相当する。
　
　引用刊行物１発明の「支点（連結点）４」は、表示器２の後部の両側に下方へ延びた表示器２と一体的に設けられアーム部２１の先端部に設けられているものであって、表示器２と機器本体１とは、当該支点（連結点）４によって、回転可能に連結されているものである。
　そして、引用刊行物１発明の「該表示器２の後端部１５の転動体２５」によって、表示器２を機器本体１の載置面１３に対し垂直より後方へ所定角度傾斜する位置へ開いた時に、前記機器本体１の後部を前記載置面１３から持ち上げた状態で支持することから、転動体２５から支点（連結点）４の長さを半径とする同心円状に、当該支点（連結点）４が位置し、該同心円に沿って前記支点（連結点）４が略上方に移動し、前記支点（連結点）４と前記転動体２５は前記表示器２の傾斜角を第１の角度にしたときに前記機器本体１の傾斜角を第２の角度にするように配置することは、明らかである。
　そうすると、引用刊行物１発明と本願補正発明とでは、「前記入力機器部揺動手段は前記ディスプレイ部を揺動可能に取り付けるディスプレイ部揺動手段から所定の半径の同心円上に位置し、該同心円に沿って前記入力機器部揺動手段が略上方に移動し、前記入力機器部揺動手段と前記ディスプレイ部の支持手段は前記ディスプレイ部の傾斜角を第１の角度にしたときに前記入力機器部の傾斜角を第２の角度にするように配置した」という点で一致する。
　
　引用刊行物１発明の「携帯型電子機器」は、本願補正発明の「電子機器」に対応する。
　
　
　
　以上を総合して、両者は、
「画面を有するディスプレイ部と、
　前記ディスプレイ部を揺動可能とするディスプレイ部揺動手段と、
　入力機器部を前記ディスプレイ部下部に揺動可能に取り付ける入力機器部揺動手段とを具備し、
　前記入力機器部揺動手段は前記ディスプレイ部支持手段から所定の半径の同心円上に位置し、該同心円に沿って前記入力機器部揺動手段が略上方に移動し、前記入力機器部揺動手段と前記ディスプレイ部揺動手段は前記ディスプレイ部の傾斜角を第１の角度にしたときに前記入力機器部の傾斜角を第２の角度にするように配置した、
　ことを特徴とする電子機器。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　
［相違点１］本願補正発明では、少なくともディスプレイ部の立設状態を維持し、机上またはそれに相当する作業台に載置して用いられるベース部を備えており、ディスプレイ部揺動手段について、ディスプレイ部を前記ベース部に対して揺動可能に取り付けられるのに対して、引用刊行物１発明では、そのようなベース部を備えておらず、ディスプレイ部揺動手段について、ディスプレイ部を前記ベース部に対して揺動可能に取り付けられていない点。
　
［相違点２］入力機器部揺動手段について、本願補正発明では、入力機器部揺動手段とディスプレイ部揺動手段はディスプレイ部の傾斜角を第１の角度にしたときに前記入力機器部の傾斜角を第２の角度にするように配置し、この状態から、さらに前記入力機器部は前記ディスプレイ部に重ね合わせられる方向に揺動可能に取り付けられているものであるのに対して、引用刊行物１発明では、入力機器部揺動手段とディスプレイ部揺動手段はディスプレイ部の傾斜角を第１の角度にしたときに前記入力機器部の傾斜角を第２の角度にするように配置しているが、この状態からさらに前記入力機器部は前記ディスプレイ部に重ね合わせられる方向に揺動可能に取り付けられているものか記載されていない点。
　
　
　（４）当審の判断
　
［相違点１］について
　ディスプレイ部等を机上に載置するために、ディスプレイ部等を立設状態に維持するベース部を設けること、ディスプレイ部をベース部に対して揺動手段により揺動可能に設けることは、特開平５−２４１６８２号公報（図１及びその説明参照。）、特開平６−２７４２４４号公報（段落【００１８】、スタンド４、穴５ａ、軸（図１４の５ｂ）参照。）及び特開２０００−２８４８５５号公報（段落【００１３】、支持具６０、固定螺子６４、参照。）に示されるように、周知技術である。
　
　したがって、引用刊行物１発明において、上記周知技術を適用して、少なくともディスプレイ部の立設状態を維持し、机上またはそれに相当する作業台に載置して用いられるベース部を備え、前記ディスプレイ部を前記ベース部に対して揺動可能に取り付けるディスプレイ部揺動手段とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
［相違点２］について
　入力機器部をディスプレイ部に重ね合わせられる方向に揺動可能に取り付けることは、上記特開平５−２４１６８２号公報（図１（ａ）及びその説明参照。）、上記特開平６−２７４２４４号公報（図８及びその説明参照）及び上記特開２０００−２８４８５５号公報（図４及びその説明参照。）に示されるように、周知技術である。
　
　したがって、引用刊行物１発明において、入力機器部揺動手段とディスプレイ部揺動手段とがディスプレイ部の傾斜角を第１の角度にしたときに前記入力機器部の傾斜角を第２の角度にするように配置した状態から、さらに、上記周知技術を適用して、入力機器部をディスプレイ部に重ね合わせられる方向に揺動可能に取り付けることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物１発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
　（５）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　
　平成１７年５月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「机上またはそれに相当する作業台に載置して用いられるベース部と、
　画面を有するディスプレイ部と、
　前記ディスプレイ部と前記ベース部を揺動可能に取り付けるディスプレイ部揺動手段と、
　入力機器部をディスプレイ部下部に揺動可能に取り付ける入力機器部揺動手段とを具備し、
　前記入力機器部揺動手段は前記ディスプレイ部揺動手段から所定の半径の同心円上に位置し、該同心円に沿って前記入力機器部揺動手段が移動し、前記入力機器部揺動手段と前記ディスプレイ部揺動手段は前記ディスプレイ部の傾斜角を第１の角度にしたときに前記入力機器部の傾斜角を第２の角度にするように配置した
　ことを特徴とする電子機器。」
　
　（１）引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・当審の判断
　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「ベース部」の限定事項である「少なくとも前記ディスプレイ部の立設状態を維持し、」との構成を省き、「入力機器部揺動手段」の「該同心円に沿って前記入力機器部揺動手段が略上方に移動し」の限定事項である「略上方に」との構成を省き、「入力機器部揺動手段」の限定事項である「この状態から、さらに前記入力機器部は前記ディスプレイ部に重ね合わせられる方向に揺動可能に取り付けられている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。