【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２１５９６号「操作装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月２７日出願公開、特開平１１−１１７９５３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１０年８月５日（パリ条約による優先権主張１９９７年８月６日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成１７年６月２０日付け及び平成２０年２月７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】自動車の駆動力伝達経路内のクラッチの自動化された操作のための操作装置であって、駆動モータと被駆動側の被駆動エレメントとを有する第１の下位ユニットと、駆動モータの駆動運動を被駆動エレメントの被駆動運動に変換する伝動装置と電子出力装置および／または電子制御装置とを有する第２の下位ユニットとが設けられている形式のものにおいて、 
　第１の下位ユニットと第２の下位ユニットとが機械的な結合によって１つの構成ユニットを成すように互いに結合可能であり、第１の下位ユニットが電気的な差込接続部を有していて、第２の下位ユニットも電気的な差込接続部を有しており、両下位ユニットがこれらの電気的な差込接続部によって電気的に接続可能であることを特徴とする、操作装置。」
　　
２．引用例とその記載事項
　・国際公開第９７／０２９６３号（以下「引用例１」という。国際公開日：平成９年１月３０日） 
　・特開平８−２７３７３７号公報（以下「引用例２」という。） 
　・特開平５−１３９２７３号公報（以下「引用例３」という。） 
  
２−１．引用例１
　本願の優先権主張日前に頒布された上記引用例１には、「操作装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。なお、引用例１の訳に関して、その公表公報である特表平１０−５０８３６７号公報の記載を、引用例１の仮訳として採用して摘記した。 
　
（あ）「本発明は、殊に、エンジン、トルク伝達機構、例えば摩擦クラッチ、及び伝動装置を備えた自動車のための操作装置に関する。」（公表公報第９頁第３行及び第４行） 
（い）「図１６ａ乃至図１６ｃは、トルク伝達機構及び伝動装置の自動的な操作のための操作装置を概略的に示している。図１６ａはトルク伝達機構９０１及び伝動装置９０２を備えた駆動機関９００を示している。さらに、制御ユニット９０３若しくは制御装置を示してあり、該制御ユニットは少なくともアクター９０４，９０５を制御し」（公表公報第４２頁第７行〜第１１行） 
（う）「図１６ａに示してあるアクター９０４はトルク伝達機構、例えばクラッチ９０１の操作の制御のために用いられる。さらに、示されているアクター９０５は制御ユニット９０３によって制御可能であって、伝動装置の伝達比選択のための選択過程及び切換過程を制御する。このアクターは例えば、伝動装置のギヤのシーケンシャルな切換を可能にする切換ロール(Schaltwalze)を備えていてよい。」（公表公報第４２頁第１９行〜第２３行）
（え）Ｆｉｇ．１６ａから、制御ユニット９０３と、トルク伝達機構９０１又は伝動装置９０２を操作するアクター９０４又はアクター９０５とが、線で結ばれている態様、すなわち、制御ユニット９０３とアクター９０４，９０５とが結合されている態様が看取される。 
（お）Ｆｉｇ１４ａ、１４ｂから、変速装置８００のアクターが、電動モータ８０１と伝動装置（エレメント８０３，８１６、歯車８１７，８１８等）を有し、被駆動エレメント（例えば、切換フォーク８２７等）を駆動する態様が看取される。 
　
　よって、前記記載事項（あ）〜（お）及び図面（特に、Ｆｉｇ．１４ａ及び１４ｂ並びに１６ａ）の記載を総合すると、引用例１には、  
「自動車の駆動力伝達経路内のクラッチの自動化された操作のための操作装置であって、アクター９０４，９０５と制御ユニット９０３とが設けられている形式のものにおいて、
　アクターは、電動モータと伝動装置を有し、被駆動エレメントを駆動し、
　アクターと制御ユニットとが結合されている、操作装置。」  
の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。  
　
２−２．引用例２
　本願の優先権主張日前に頒布された上記引用例２には、「アンチロックブレーキシステムにおける油圧ユニット一体型電子制御ユニット」に関して、図面（特に図１）とともに次の事項が記載されている。
　
（か）「【００１６】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、図１ないし図５において、１は電子制御ユニットで、その上部に油圧ユニット２が一体的に連結されており、アンチロックブレーキシステムにおける油圧ユニット一体型電子制御ユニットを構成している。そして、このアンチロックブレーキシステムの電気的構成は従来とほぼ同様に構成されている。
【００１７】前記油圧ユニット２は、直方体状の油圧ハウジング３内に備えられた４個のソレノイドバルブ４の開閉を制御することにより各車輪のホイールシリンダに対するブレーキ液圧を制御するもので、各ソレノイドバルブ４の開閉の制御は電子制御ユニット１のケース５内に備えられた電子制御部６から送られる制御信号に基づいてなされる。この油圧ユニット２には、図示省略のプランジャポンプを駆動してブレーキ液をマスターシリンダに還流させるための外形円柱状のモータ７が、油圧ハウジング３の一側面側に備えられている。」
（き）「【００２５】そして、シール段部２６ａにゴムリング２７を装着して、上ケース１１の下向き解放状とされた下側開口部２８を閉塞状に下ケース１２が装着され、下ケース１２側のボルト挿通孔２９および上ケース１１側のボルト挿通孔３０を貫通状として下方より装着された貫通ボルトとしてのフランジ付きボルト３１の油圧ハウジング３に対する螺合締結により、電子制御ユニット１と油圧ユニット２とが一体的に連結される。この際、ゴムリング２７によってボルト挿通筒部２６と下ケース１２間がシールされるように構成されている。」
（く）「【００３２】図１４に示される如く、モータ７の下部には下向き突出状に前記オス端子４５が備えられており、その外周部を囲繞して環状壁部５１が突設されている。そして、環状壁部５１内に沿ってゴムリング５２が装着された状態で、電気接続箱４２のモータ側接続部４３ｃがプリント実装基板１６の挿通孔５３および上ケース１１の挿通孔５４を通じて環状壁部５１内に挿入状とされると共に、電子制御ユニット１と油圧ユニット２とが一体的に連結された際、各オス端子４５が中継端子４６の上側メス接続部４６ａに接続されるように構成されている。また、この接続状態にあっては、ゴムリング５２が上ケース１１の上面側に圧縮状とされ、環状壁部５１と上ケース１１との相互間がシールされるように構成されている。
【００３３】図１７はプリント実装基板１６に実装されたレギュレータやコンバータ等の発熱部品５５の取付構造を示しており、プリント実装基板１６上に導体部５６が設けられ、該導体部５６に接触状として発熱部品５５が実装され、その導体部５６が上ケース１１に接触状としてプリント実装基板１６が上ケース１１側にネジ５７等により固定されている。
【００３４】前記油圧ハウジング３内に備えられた各ソレノイドバルブ４は、それぞれ一対の接続端子としてのオス端子５８を油圧ハウジング３下面側より下向き突出状に備え（図２０参照）、図１、図１８ないし図２０に示されるコネクタハウジングとしてのソレノイドコネクタ５９にそれぞれ接続され、該ソレノイドコネクタ５９はプリント実装基板１６の一端側に備えられたソレノイドコネクタ接続部６０に接続される（図１および図２０参照）。」
（け）「【００４３】なお、電子制御ユニット１と油圧ユニット２との一体的な連結は、本実施例にあっては、前記フランジ付きボルト３１と、図１に示される如く、上ケース１１を貫通して油圧ハウジング３に螺合される一対のボルト７０との３本によって互いに連結する構造とされている。」
　
２−３．引用例３
　本願の優先権主張日前に頒布された上記引用例３には、「液圧ユニットと電子制御ユニットの一体化構造」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（こ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、自動車の車輪を制動するブレーキ制御装置の油圧アクチュエータと電子制御ユニットの一体化構造に関する。」
（さ）「【０００８】あるいは、上記液圧ユニットの電磁弁の接続端子を電子制御ユニットの接続部にコネクタを介して接続するようにしてもよい。」
（し）「【００２２】この実施例は、基本的な構成としては、第一実施例と同様であるが、図から分るように、フェイルセーフリレー２３、モータリレー２４が電子制御ユニット２０の側方に水平に取付けられ、コネクタ２５ａ、２６ａが電子制御ユニット２０の外側のコネクタ２５ｂ、２６ｂに接続され、電子制御回路２２へ液圧ユニット１０の電磁弁２３のソレノイド接続端子１５を接続するのに電子制御ユニット２０内に設けた相手側コネクタ（メス端子）に端子１５を嵌合接続する点が異なっている。」
　
３．発明の対比・判断 
　本願発明１における「駆動モータの駆動運動を被駆動エレメントの被駆動運動に変換する伝動装置と電子出力装置および／または電子制御装置とを有する第２の下位ユニットとが設けられている」との構成に関して、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書」という。）の段落【００３３】に、「第１の下位ユニット２は、操作装置の駆動モータ４、差込体また差込体受口のような電気的な差込接続部５、ならびに、ケーシング６および被駆動エレメント７を有している。ケーシング６内部には、伝動装置が配置されている。」と記載されていることなどを参酌すれば、上記構成における「駆動モータの駆動運動を被駆動エレメントの被駆動運動に変換する伝動装置」と「電子出力装置および／または電子制御装置とを有する第２の下位ユニット」とは異なる構成要素であり、該「伝動装置」は「第１の下位ユニット」に含まれるものと認められる。 
　
　その上で、本願発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「アクター」は「電動モータと伝動装置を有し、被駆動エレメントを駆動」するものであるから、その機能及び技術常識からみて、本願発明１の「駆動モータと被駆動側の被駆動エレメントとを有する第１の下位ユニット」及び「駆動モータの駆動運動を被駆動エレメントの被駆動運動に変換する伝動装置」に相当し、同様に、引用例１発明の「制御ユニット」は本願発明１の「電子制御装置とを有する第２の下位ユニット」に相当するので、結局、引用例１発明において「アクター９０４，９０５と制御ユニット９０３とが設けられている形式のもの」は、本願発明１における「駆動モータと被駆動側の被駆動エレメントとを有する第１の下位ユニットと、駆動モータの駆動運動を被駆動エレメントの被駆動運動に変換する伝動装置と電子出力装置および／または電子制御装置とを有する第２の下位ユニットとが設けられている形式のもの」に相当する。 
　さらに、「結合」の態様の相違は下記に相違点として挙げることとすると、引用例１発明と本願発明１とは、少なくとも「第１の下位ユニットと第２の下位ユニット」（アクターと制御ユニット）とが結合されている限りにおいて一致している。 
　
　そうすると、本願発明１と引用例１発明とは、  
［一致点］  
「自動車の駆動力伝達経路内のクラッチの自動化された操作のための操作装置であって、駆動モータと被駆動側の被駆動エレメントとを有する第１の下位ユニットと、駆動モータの駆動運動を被駆動エレメントの被駆動運動に変換する伝動装置と電子出力装置および／または電子制御装置とを有する第２の下位ユニットとが設けられている形式のものにおいて、
　第１の下位ユニットと第２の下位ユニットとが結合されている操作装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。  
　
［相違点１］ 
　第１の下位ユニットと第２の下位ユニットとの結合の態様として、本願発明１は、「第１の下位ユニットと第２の下位ユニットとが機械的な結合によって１つの構成ユニットを成すように互いに結合可能であり、第１の下位ユニットが電気的な差込接続部を有していて、第２の下位ユニットも電気的な差込接続部を有しており、両下位ユニットがこれらの電気的な差込接続部によって電気的に接続可能である」のに対し、引用例１発明は、アクターと制御ユニットとは結合されているものの、どのように結合されているのか不明である点。 
 　 
　上記相違点について検討する。 
［相違点１］について 
　上記引用例２に記載された「油圧ユニット２」は機械的要素を含むユニット、「電子制御ユニット１」は制御装置を含むユニット、「フランジ付きボルト３１」及び「一対のボルト７０」は機械的な結合手段、「ソレノイドコネクタ５９」及び「ソレノイドコネクタ接続部６０」は電気的な差込接続手段にそれぞれ該当し、同様に、上記引用例３に記載された「液圧ユニット１０」は機械的要素を含むユニット、「電子制御ユニット２０」は制御装置を含むユニット、「端子１５」及び「コネクタ」は電気的な差込接続手段及び機械的な結合手段にそれぞれ該当するものであるから、上記引用例２（上記記載事項（か）〜（け）を参照。）及び引用例３（上記記載事項（こ）〜（し）を参照。）に記載されているように、制御される機械的要素を含む装置において、機械的要素を含むユニットと制御装置を含むユニットとを、機械的な結合手段及び電気的な差込接続手段を用いて一体とすることは従来周知の技術である。
　してみると、引用例１発明に上記従来周知の技術を適用して、「アクター」と「制御ユニット」（それぞれ、本願発明１の「第１の下位ユニット」と「第２の下位ユニット」に相当。）とを、機械的な結合手段及び電気的な差込接続手段を用いて一体とすることにより、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。 
　
　そして、本願発明１が奏する効果について検討しても、引用例１発明及び従来周知の技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとは認められない。 
　してみると、本願発明１の構成は、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易になし得たものである。 
　
　なお、審判請求人は、平成２２年４月２日付け意見書の【意見の内容】欄において、「引用文献１（注：本審決における「引用例１」）の伝動装置は、駆動モータと伝動装置と被駆動エレメントとを有し、第２の下位ユニットと結合される第１の下位ユニットの構成エレメントではありません。・・・略・・・。すべての機械的なコンポーネントを含む第１の下位ユニットと、電子出力装置および／または電子制御装置を含む第２の下位ユニットとを互いに分離した、個別に試験可能なユニットとして構成し、これを自動車に組込み可能な１つの構成ユニットとして機械的及び電気的に結合する（出願当初の明細書の段落［００４２］を参照）ことは引用文献１には記載されておりません。
・・・略・・・本願発明の構成によれば両下位ユニットの試験は個別に行なうことができ、重大な製造上の利点が達成されます。」と主張している。
　しかしながら、上記引用例１の記載事項（お）として「Ｆｉｇ１４ａ、１４ｂから、変速装置８００のアクターが、電動モータ８０１と伝動装置（エレメント８０３，８１６、歯車８１７，８１８等）を有し、被駆動エレメント（例えば、切換フォーク８２７等）を駆動する態様が看取される。」こと、及び、上記「３．発明の対比・判断」において、引用例１発明の「アクター」は、「電動モータと伝動装置を有し、被駆動エレメントを駆動」するものであるから、その機能及び技術常識からみて、本願発明１の「駆動モータと被駆動側の被駆動エレメントとを有する第１の下位ユニット」及び「駆動モータの駆動運動を被駆動エレメントの被駆動運動に変換する伝動装置」に相当し、同様に、引用例１発明の「制御ユニット」は、本願発明１の「電子制御装置とを有する第２の下位ユニット」に相当し、両者は制御して操作可能な状態で結合されていることは説示したとおりであるから、上記引用例１に記載された伝動装置（エレメント８０３，８１６、歯車８１７，８１８等）は、第２の下位ユニットと結合される第１の下位ユニットの構成エレメントではない旨の審判請求人の主張は的を射たものではない。
　さらに、本願の請求項１に記載された発明は、何らユニットの試験や製造方法を特定するものではないから試験を個別に行うことによる製造上の利点に関する作用効果の主張は請求項１に記載された発明に基づくものとは認められないところではあるが、例えば自動車を製造する際に、変速機やエンジン、電子制御装置等の部品又は装置毎に試験が行われることは従来から慣行されていることであるから、個別に試験を行うことによる製造上の利点は、当業者が予測し得ないような作用効果とは認められない。
　また、審判請求人は、「引用文献２（注：本審決における「引用例２」）のプリントされた回路技術が本願の発明の容易性にどのように関連するのかは不明であり、特に機械的な下位ユニットといかなる関連を有するというのか不明であります。」とも主張している。しかしながら、上記引用例２は、制御される機械的要素を含む装置において、機械的要素を含むユニットと制御装置を含むユニットとを、機械的な結合手段及び電気的な差込接続手段を用いて一体とすることが従来周知の技術であることを示す文献の一つとして提示したもの（上記「［相違点１］について」を参照）であり、その「油圧ユニット２」が機械的要素を含むユニットに該当することは上述したとおりであるから、本願発明の容易性にどのように関連するのか不明との審判請求人の主張は採用することができない。
　
４．むすび  
　結局、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本願発明１）は、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、本願の優先権主張日前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項２ないし１２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。