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　特願２００２−１５２２７６「インクジェット式記録ヘッド及び画像記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　４日出願公開、特開２００２−３４７２４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月２９日に出願した特願平１１−２３３０８号の一部を平成１４年５月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年１２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１２日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ノズル開口を複数開設したノズルプレートと、前記ノズル開口に対応して圧力発生室となる空部を隔壁を挟んで複数ならべて形成するとともに、前記圧力発生室にインクを供給するインク供給口を形成した流路形成板と、前記圧力発生室の内壁の一部を構成する振動板と、前記振動板に当接されて、該振動板と垂直方向に伸縮する電気機械変換素子とを具備するインクジェット式記録ヘッドであって、
　前記振動板は、エッチング加工によって形成された、前記電気機械変換素子に当接する厚肉部と、前記厚肉部の周囲に形成された薄肉部である樹脂フィルム部とで構成されており、
　前記圧力発生室内のインクのコンプライアンスを、前記樹脂フィルム部のコンプライアンスよりも大きくしたことを特徴とするインクジェット式記録ヘッド。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電気機械変換素子に当接する厚肉部」について、「エッチング加工によって形成された、前記電気機械変換素子に当接する厚肉部」と限定し、「厚肉部の周囲に形成されたフィルム部」について、「厚肉部の周囲に形成された薄肉部である樹脂フィルム部」と限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２２６１０６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ア．【００１１】図１及び図２は、本発明の一実施例であるインクジェット式記録ヘッドを示すものであって、図中符合１０１はノズル開口１０２が穿設されたノズルプレート、１０６は流路が形成されたスペーサ、１０７は弾性板をそれぞれ示しており、ノズルプレート１０１と弾性板１０７によりスペーサ６を挟むように接着、封止してインク流路ユニット１１１を構成している。このインク流路ユニット１１１は圧力発生室１０３、共通のインク室１０４、及びこれらを接続するインク供給口１０５を形成し、後述する圧電素子１０８の伸長、収縮を受けてインク滴を吐出したり、またインクを吸引したりする。
イ．【００１２】図中符合１０８は圧電素子で、伸長方向に平行に圧電材料と導電材料を交互に積層して構成されている。この圧電素子１０８は、充電状態では導電層の積層方向と直角な方向に収縮し、また充電状態が解かれると、導電層と直角な方向に伸長する、いわゆる縦振動モードの素子である。この圧電素子１０８は先端が弾性板１０７に当接されており、また他端が基台１０９に固定された状態でアクチュエータ１１２を構成している。
ウ．【００１４】ところで、このように構成されたインクジェット式記録ヘッドは、圧力発生室１０３のインクの圧縮性に起因する流体コンプライアンスをＣｉ、また圧力発生室１０３を形成している弾性板１０７、ノズルプレート１０１等の材料自体による剛性コンプライアンスをＣｖ、ノズル開口１０２のイナータンスをＭｎ、インク供給口１０５のイナータンスをＭｓとすると、圧力発生室１０３のヘルムホルツ共振周波数ｆは次式で示される。
エ．【００１５】ｆ＝１／２π×√｛（Ｍｎ＋Ｍｓ）／（Ｍｎ×Ｍｓ）（Ｃｉ＋Ｃｖ）｝
また、メニスカスのコンプライアンスをＣｎとすると、メニスカスの固有振動周期Ｔｍは次式で示される。
オ．【００１６】Ｔｍ＝２π×√｛（Ｍｎ＋Ｍｓ）Ｃｎ｝
また、圧力発生室１０３の体積をＶ、インクの密度をρ、インク中での音速をｃとすると、流体コンプライアンスＣｉは次式で示される。
カ．【００１７】Ｃｉ＝Ｖ／ρｃ2さらに圧力発生室１０３の剛性コンプライアンスＣｖは、圧力発生室１０３に単位圧力を印加したときの圧力発生室１０３の静的な変形率に一致する。
キ．【００１８】圧電素子１０８の伸長、収縮によりメニスカスに生じる振動の周期Ｔｃはヘルムホルツ共振周波数ｆの逆数で得られる周期と実質的に同一である。具体例を挙げると、流体コンプライアンスＣｉが５×１０-21ｍ5Ｎ-1、剛性コンプライアンスＣｖが５×１０-21ｍ5Ｎ-1、ノズル開口１０２のイナータンスＭｎが１×１０8ｋｇｍ-4、インク供給口１０５のイナータンスＭｓが１×１０8ｋｇｍ-4のときのヘルムホルツ共振周波数ｆは２２５ｋＨｚであり、Ｔｃは４.４μｓとなる。
キ．【図２】から、ノズルプレート１０１にはノズル開口１０２が複数開設されていることが看取され、スペーサ１０６には、ノズル開口１０２に対応して圧力発生室１０３となる空部を隔壁を挟んで複数ならべて形成であることが看取できる。
　弾性板１０７は圧力発生室１０３の内壁の一部を構成することは明らかであるから、上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「ノズル開口１０２を複数開設したノズルプレート１０１と、前記ノズル開口１０２に対応して圧力発生室１０３となる空部を隔壁を挟んで複数ならべて形成するとともに、前記圧力発生室１０３にインクを供給するインク供給口１０５を形成したスペーサ１０６と、前記圧力発生室１０３の内壁の一部を構成する弾性板１０７と、前記弾性板１０７に当接されて、該弾性板１０７と垂直方向に伸縮する圧電素子１０８とを具備するインクジェット式記録ヘッドであって、
　流体コンプライアンスＣｉ（圧力発生室１０３の体積をＶ、インクの密度をρ、インク中での音速をｃとするとＣｉ＝Ｖ／ρｃ2で示される）を５×１０-21ｍ5Ｎ-1、剛性コンプライアンスＣｖ（圧力発生室１０３に単位圧力を印加したときの圧力発生室１０３の静的な変形率）を５×１０-21ｍ5Ｎ-1としたインクジェット式記録ヘッド。」
　
　（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２７７５１６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ク．【００１８】一方、振動板１０４と壁部材１０３とノズルプレート１０１を積層接着したインク室構成部材６０１を作製する。ここで、図２に示すように、振動板１０４は、インク室１１０に対応する位置に島状突起部２０９と、それ以外の変形しやすい振動膜部２１０を有する。振動板１０４の島状突起部２０９は、圧力発生部材１０５の端面に塗布した接着剤１１２により固定されており、圧力発生部材１０５の変位によるインク室１１０の体積変化を効率的に行う効果がある。この様な構成の振動板１０４は、金属板上（例えばＳＵＳやＮｉ等、ｔ＝１０〜５０μｍ）に振動膜部２１０となる薄い樹脂層（例えばＰＩ、ＰＰＳ、ＰＥ等、ｔ＝１〜１０μｍ）を形成し、島状突起部２０９を残して選択的に金属部分をエッチングする事によって形成することができる。
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「スペーサ１０６」、「弾性板１０７」、「圧電素子１０８」及び「流体コンプライアンスＣｉ」は、それぞれ本願補正発明の「流路形成板」、「振動板」、「電気機械変換素子」及び「圧力発生室内のインクのコンプライアンス」に相当し、刊行物１記載の発明の「剛性コンプライアンスＣｖ」と本願補正発明の「樹脂フィルム部のコンプライアンス」は、いずれも「圧力発生室を構成するもののコンプライアンス」の点で共通し、刊行物１記載の発明と本願補正発明は、圧力発生室内のインクのコンプライアンスと圧力発生室を構成するもののコンプライアンスとの関係が規定されている点で共通するから、両者は、
「ノズル開口を複数開設したノズルプレートと、前記ノズル開口に対応して圧力発生室となる空部を隔壁を挟んで複数ならべて形成するとともに、前記圧力発生室にインクを供給するインク供給口を形成した流路形成板と、前記圧力発生室の内壁の一部を構成する振動板と、前記振動板に当接されて、該振動板と垂直方向に伸縮する電気機械変換素子とを具備するインクジェット式記録ヘッドであって、
　前記圧力発生室内のインクのコンプライアンスと圧力発生室を構成するもののコンプライアンスとの関係が規定されているインクジェット式記録ヘッド。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］振動板の点に関し、本願補正発明は、エッチング加工によって形成された、電気機械変換素子に当接する厚肉部と、前記厚肉部の周囲に形成された薄肉部である樹脂フィルム部とで構成されているのに対し、刊行物１記載の発明は、本願補正発明のようなものでない点。
［相違点２］圧力発生室内のインクのコンプライアンスと圧力発生室を構成するもののコンプライアンスとの関係に関し、本願補正発明は、圧力発生室内のインクのコンプライアンスを樹脂フィルム部のコンプライアンスよりも大きくしたのに対し、刊行物１記載の発明は、本願補正発明のような関係を規定していない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　振動板において、電気機械変換素子が当接する部分の周囲は動きやすいことが要求され、刊行物２には、エッチング加工によって形成された、圧力発生部材１０５（本願発明の「電気機械変換素子」に相当。）に当接する島状突起部２０９（同「厚肉部」）と、前記島状突起部２０９の周囲に形成された薄肉部である樹脂層（同「樹脂フィルム部」）とで構成された振動板が記載されているから、該振動板を刊行物１記載の発明の振動板に代えて採用し、本願補正発明の上記相違点１のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　刊行物１記載の発明の剛性コンプライアンスＣｖは、圧力発生室１０３に単位圧力を印加したときの圧力発生室１０３の静的な変形率であるから、圧力発生室１０３を構成する各部材のコンプライアンスの総和であり、圧力発生室１０３を構成する各部材のコンプライアンスより大きくなることは明らかである。刊行物１記載の発明は、流体コンプライアンスＣｉ（本願発明の「圧力発生室内のインクのコンプライアンス」）と剛性コンプライアンスＣｖがいずれも５×１０-21ｍ5Ｎ-1、つまり、流体コンプライアンスＣｉと剛性コンプライアンスＣｖが等しいものであるから、流体コンプライアンスＣｉは、圧力発生室１０３を構成する各部材のコンプライアンスより大きいことは明らかであり、振動板として刊行物１記載の振動板を採用すれば、圧力発生室を構成する部材である樹脂層（本願発明の「樹脂フィルム部」）のコンプライアンスより大きくなることも明らかである。
　そうすると、上記相違点２は、刊行物１記載の発明の振動板に刊行物２記載の振動板を採用した結果生じることであり、刊行物１記載の発明の振動板に刊行物２記載の振動板を採用することは、相違点１で検討してように当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年２月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年９月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「ノズル開口を複数開設したノズルプレートと、前記ノズル開口に対応して圧力発生室となる空部を隔壁を挟んで複数ならべて形成するとともに、前記圧力発生室にインクを供給するインク供給口を形成した流路形成板と、前記圧力発生室の内壁の一部を構成する振動板と、前記振動板に当接されて、該振動板と垂直方向に伸縮する電気機械変換素子とを具備するインクジェット式記録ヘッドであって、
　前記振動板は、前記電気機械変換素子に当接する厚肉部と、前記厚肉部の周囲に形成されたフィルム部とで構成されており、
　前記圧力発生室内のインクのコンプライアンスを、前記フィルム部のコンプライアンスよりも大きくしたことを特徴とするインクジェット式記録ヘッド。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「電気機械変換素子に当接する厚肉部」についての限定事項を省き、「厚肉部の周囲に形成されたフィルム部」についての限定事項を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。