【事件の表示】
　特願２０００−１２２９４２「周波数転移方式トランシーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　２日出願公開、特開２００１−３０８８２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯、及び本願発明の認定 
　本願は、平成１２年４月２４日に出願された特許出願であり、平成１５年８月８日付で拒絶査定がなされ、これを不服として平成１５年９月３日に審判請求がなされたものである。
　その請求項１に係る発明は、出願当初の明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載されているとおりの次のものと認める。 
 　 
　「複数の周波数と自己の識別番号とを保存設定する記憶装置と、前記複数の周波数をスキャンニング受信する受信回路と、前記受信回路によって受信した受信信号から識別番号データを検出する検出回路と、識別番号データと音声信号とを送信する送信回路とを備えたことを特徴とする周波数転移方式トランシーバ。」
　
　
２．引用例の認定
＜引用文献１＞
　当審における平成１８年６月２９日付の拒絶理由通知において引用された特開平６−１４０９５８号公報（平成６年５月２０日公開、以下「引用文献１」と言う。）には、図面（図１〜図３）とともに、以下の事項が記載されている。　 
　
Ａ．「【００１２】図１は、本発明に係る特定小電力トランシーバの一実施例の電気的構成を示すブロック線図である。同図を参照しつつ、各ブロックの互いの接続を説明する。
【００１３】図において、トランシーバ本体に取り付けられたアンテナ１０は、受信回路１４および送信回路１６に接続されており、チャンネル切替回路１５の出力は受信回路１４と送信回路１６とに与えられている。また、受信回路１４、チャンネル切替回路１５、および送信回路１６のそれぞれには、送受信制御手段１７の出力が導入されている。
【００１４】 また、受信回路１４の出力が導かれたキァリア判定回路１３の出力および送信スイッチ１８の出力は、共に送受信制御手段１７に与えられている。そして、受信回路１４からの音声信号はトーンスケルチ判定回路２０に導かれ、このトーンスケルチ判定回路２０からは、音声信号増幅回路２４に対する出力と通信開始制御手段２１に対する出力とが送出されている。
【００１５】また、トーンスケルチ切替スイッチ１９の出力はトーンスケルチ制御手段２５に導かれており、トーンスケルチ判定回路２０とトーンスケルチ付加回路２２との双方には、トーンスケルチ制御手段２５の出力が与えられている。そして、音声信号増幅回路２４には通信開始制御手段２１の出力が導入され、音声信号増幅回路２４の出力はスピーカ２３に送出されている。
【００１６】また、マイク２６の出力はトーンスケルチ付加回路２２に導かれ、このトーンスケルチ付加回路２２の出力は送信回路１６に与えられている。そして、ＬＥＤ制御回路２８には送受信制御手段１７からの出力が導入されると共に、９つのＬＥＤ（Ｄ１〜Ｄ３、・・・、Ｄ９）からなる表示部２９にはＬＥＤ制御回路２８の出力が導かれている。」
　
Ｂ．「【００１７】上記構成において、受信回路１４は、特定小電力トランシーバとして認可された９つのチャンネルの任意のチャンネルを受信するための回路であり、送信回路１６は同チャンネルに電波を送信するための回路となっている。」
　
Ｃ．「【００２１】また、トーンスケルチ制御手段２５は、トーンスケルチ切替スイッチ１９の設定に従って、トーンスケルチ判定回路２０が判定すべきトーンスケルチの周波数およびトーンスケルチ付加回路２２が付加すべきトーンスケルチの周波数を指示するブロックとなっている。」
　
Ｄ．「【００２２】そして、トーンスケルチ判定回路２０は、受信回路１４より導かれた音声信号に含まれるトーンスケルチの周波数が、トーンスケルチ制御手段２５によって指示された周波数に一致するかどうかを判定し、判定結果を通信開始制御手段２１に送出すると共に、４００ＨＺ以上の周波数成分のみを音声信号増幅回路２４に送出する回路となっている。」
　
Ｅ．「【００２３】また、トーンスケルチ付加回路２２は、トーンスケルチ制御手段２５によって指示された周波数のトーンスケルチをマイク２６から導かれた音声信号に付加し、トーンスケルチの付加された音声信号を送信回路１６に送出する回路となっている。」
　
　
Ｆ．「【００３８】以上の動作を要約すると、割り当てられたチャンネルを順次スキャンして受信を行い、何れかのチャンネルにおいて予め設定されたトーンスケルチが受信されたときにのみ、そのチャンネルの送信相手が目指す相手であるとして通信を開始する。そして、上記条件が満たされない場合には、関わりがないとして受信チャンネルを順次スキャンすることを繰り返すのである。」
　
　上記Ａ〜Ｆの記載事項と図面（図１〜図３）を参照すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」と言う。）が記載されているものと認められる。
　
　割り合てられた複数の周波数を順次スキャン受信する受信回路（１４）と、該受信回路によって受信した受信信号からトーンスケルチを検出するトーンスケルチ判定回路（２０）と、トーンスケルチと音声信号とを送信する送信回路（１６）を備えた周波数転移方式トランシーバ。
　
＜引用文献２＞
　当審における平成１８年６月２９日付の拒絶理由通知において引用された特開昭５２−１５３３１２号公報（昭和５２年１２月２０日公開、以下「引用文献２」と言う。）には以下の事項が記載されている。　 
　
Ａ．「本発明のチャネル自動選択トランシーバ装置は、自局と交信相手局の間に予め定められたチャネル範囲をスキャンして空チャネルを選択する手段、前記選択された空チャネルの1つにチャネルを設定する手段、および前記設定されたチャネルが送信状態になったときに自局特有の識別信号を送出する手段を有していて、前記識別信号を送出したあと通常の送信を行うようにした送信部と、前記チャネル範囲をスキャンし何れかのチャネルで信号を受信した場合にこの受信信号が前記交信相手局の識別信号であるかどうかを識別する手段、およびこの識別により前記受信信号が前記交信相手局の識別信号であることを認識した場合に前記何れかのチャネルにチャネルを設定する手段を有していて、このチャネル設定のあと通常の受信を行うようにした受信部を備えたトランシーバ装置である。」（第２頁左上欄第２０行〜右上欄第１６行）
　
Ｂ．「そして動作７で、ＣＰＵ２２は送受信切換２７を制御して送信状態にし、前もってキーボード２１からＣＰＵ２２を通してＲＡＭ２５に記憶してあった或る特有の識別信号(以下ＩＤ信号と記す)の送信を行う。」（第３頁左上欄第１０行〜第１４行）
　
Ｃ．「次に第１図と第２Ｂ図を参照して装置の受信部における動作について説明する。装置の受信動作は前記の送信解除動作１２と同時に行われるもので、第２Ｂ図では受信動作ＲＣＶ１２をそのまま最初に示してある。
　動作１３の受信チャネル設定は動作２の場合と異なり、スケルチ２４からの信号によって或るチャネルでの電波の受信を確認して行う。動作１４でＣＰＵ２２はＦＳＫ復調器 ５０、直/並変換器３１からのＩＤ信号が目的の交信相手からのＩＤ信号であるか否かを調べる。その判断は前もってキーボード２１からＣＰＵ２２を通してＲＡＭ２５に記憶されたデータとの比較によって行われる。動作１５は受信したＩＤ信号が希望するＩＤ信号でないと認めたならば動作１３に戻してスキャンを繰返す。なお上記の各動作１３、１４、および１５においては、受信中ではあるが、従来のスケルチ回路と同様低周波増幅器３３はＣＰＵ２２の制御によって動作が止められており、スピーカ３４から音声は発生しない。
　前述のスキャンの何度かの繰返しの結果、受信したＩＤ信号が交信相手からのＩＤ信号であると認めたならば、動作１６としてＣＰＵ２２はＰＬＬシンセサイザ２５を交信相手からの電波が受信されたチャネルに固定する。このあと動作１７を飛ばして後述の動作１８に移ることにより本発明の実施が可能となるが、」（第３頁右下欄第１３行〜第４頁左上欄第１９行）
　
　上記Ａ〜Ｃの記載事項を参照すると、引用文献２には、以下のような技術が記載されているものと認められる。
　
　スキャン機能を有するトランシーバ装置において、スキャン受信時に受信された信号が交信相手局から送信されたものであるかどうかを識別するために識別信号（ＩＤ信号）を用いる技術、および、このような識別信号（ＩＤ信号）を記憶装置（ＲＡＭ２５）に保存する技術。
　
＜引用文献３＞
　当審における平成１８年６月２９日付の拒絶理由通知において引用された特開平９−３０７４７３号公報（平成９年１１月２８日公開、以下「引用文献３」と言う。）には、図面（図３）とともに、以下の事項が記載されている。　 
　
Ａ．「【０００４】・・・・・周波数メモリ８はスキャンする複数のチャネルの周波数を記憶する。スキャン制御回路９は、識別信号検出回路６から入感判定信号１０６を受信するまで、周波数メモリ８から出力される複数のチャネルの周波数情報１０８を一定時間ごとに切り換えて局発回路７へ出力し、・・・・・」（本文第４段落）
　
　上記Ａの記載事項と図面（図３）を参照すると、引用文献３には、以下のような技術が記載されているものと認められる。
　
　スキャンする複数のチャネルの周波数を記憶装置（周波数メモリ８）に保存する技術。　
　
３．本願請求項１発明と引用例記載の発明との対比 
　本願請求項１に係る発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「受信回路（１４）」と「送信回路（１６）」は、本願請求項１に係る発明における「受信回路」と「送信回路」にそれぞれ相当するものと認められる。
　また、引用発明１における「トーンスケルチ」と、本願請求項１に係る発明における「識別番号」とは、共に自他を識別するための識別信号であるという点で共通している。
　したがって、両者は次の点で一致している。 
　
（一致点） 
　複数の周波数をスキャンニング受信する受信回路と、該受信回路によって受信した受信信号から識別信号を検出する検出手段と、識別信号と音声信号とを送信する送信回路を備えたことを特徴とする周波数転移方式トランシーバ。
  
　そして両者は次の点で相違している。 
　
（相違点１）
　本願請求項１に係る発明では、識別信号として「識別番号」を用いているのに対し、引用発明１ではトーンスケルチを用いている点。
　
（相違点２）
　本願請求項１に係る発明では、複数の周波数と自己の識別番号とを保存設定する記憶装置が設けられているのに対し、引用発明１においては、複数の周波数や自己の識別信号に関する情報を保存設定する記憶装置を具備していることは明らかではない点。
　
　
４．相違点の判断
　上記２つの相違点について検討する。 
　
（相違点１）について
　上記「２．引用例の認定」の「＜引用文献２＞」の項目で述べたように、引用文献２には、スキャン機能を有するトランシーバ装置において、スキャン受信時に受信された信号が交信相手局から送信されたものであるかどうかを識別するために識別信号（ＩＤ信号）を用いる技術が記載されているが、一般に、自他を識別するための信号として識別番号を用いることはきわめてありふれた事項であり、ここでの「識別信号（ＩＤ信号）」に、本願請求項１に係る発明における「識別番号」に対応するものが概念的に含まれていることは明らかである。
　そして、引用発明１において用いられている「トーンスケルチ」も、引用文献２における識別番号も、ともに自他の識別のために用いられている信号であるという点で共通しているから、引用発明１に引用文献２に記載された技術を適用すること、すなわち引用発明１において「トーンスケルチ」の代わりに「識別番号」を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（相違点２）について
　上記「２．引用例の認定」の「＜引用文献２＞」の項目で述べたように、引用文献２には、識別信号（ＩＤ信号）を記憶装置に保存する技術が記載されており、さらに、引用文献３には、スキャンする複数のチャネルの周波数を記憶装置に保存する技術が記載されている。
　引用発明１および引用文献２、３に記載された技術は、スキャン機能を持つ送受信装置に関する技術である点で共通しているから、引用発明１に引用文献２、３に記載された技術を適用すること、すなわち、引用発明１において、スキャン受信のために割り当てられた複数の周波数と、トーンスケルチの代わりに用いる識別番号とを保存設定するため、記憶装置を設けることに、格別な困難性は認められない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜３はいずれも格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば容易に予測できる程度のものであって、格別なものとは認められない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用発明１と、引用文献２、３に記載された技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　
５．請求人の主張について
　なお、請求人は平成１８年８月２８日付意見書において次のような主張を行っている。
　
　「ｃ．本発明における自局に特有の識別番号とは、予め記憶装置に記憶されており、利用者が自由に変更できないものであって、これは、軍隊等における１０人程度のグループ内に限定する通信を想定したものです。
　これに対し、引用例１のトーンスケルチは、トーンを何種類か用意して所望のトーンの無線局からの電波だけを選択受信する目的で使用されており、所謂、アマチュア無線のリピータや簡易無線に用いられているものと同じです。
　即ち、引用例１のトーンスケルチを利用する手法は、トーンスケルチ切替スイッチにて利用者が事前に設定するものであって、このことは、引用例１においては、本発明に係る周波数転移方式トランシーバで想定するレベルの秘話性を確保する必要がないことを反映するものであって、引用例１よりも高度な秘話性を確保することができる本発明には、十分特許性があるものと考えます。」
　
　しかしながら、本願発明において用いられる「識別番号」が、“利用者によって自由に変更することのできないものである”、という趣旨の記載は、本件出願の特許請求の範囲にも出願当初の明細書にも記載されていない。
　このように、請求人の主張には根拠が無いものと認められるため、請求人による上記主張は採用することができない。
　
　
６．結び
　上記したとおり、本願請求項１に係る発明は、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。