【事件の表示】
　特願２００１−２０１９７７「蛍光ランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年３月２２日出願公開、特開２００２−８３５６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年７月３日の出願（優先権主張：平成１２年７月７日）であって、平成１５年１月８日付けで拒絶の理由が通知され（発送日：同月１４日）、これに対して平成１５年３月４日に意見書及び手続補正書が提出されたものの、平成１５年３月２０日付けで拒絶査定（発送日：同年４月１日）がなされ、これに対し、同年５月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同月２３日付けで手続補正がなされたものであるところ、当審において、平成１８年１０月２０日付け（発送日：同月３１日）で上記平成１５年５月２３日付けの手続補正を却下するとともに、同日付け（発送日：同月２４日）で拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知し、これに対して平成１８年１２月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、その請求項１〜請求項３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、上記平成１５年３月４日付け手続補正書及び上記平成１８年１２月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項３に記載された事項により特定された以下のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】
　内面が蛍光体層で被覆されたガラス管内に、水銀及び希ガスが封入された蛍光管と、当該蛍光管内に放電を生じさせる電極とを備え、前記蛍光体層が励起されて発する可視光が主な発光光束となる蛍光ランプにおいて、
　前記ガラス管は、
　タリウム、スズ、ガドリニウム、テルビウムから選択される元素の酸化物が含有されたガラス材料で形成されていることを特徴とする蛍光ランプ。
　【請求項２】
　前記ガラス管の厚みが０．６２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の蛍光ランプ。
　【請求項３】
　前記ガラス管を形成するガラス材料には、
　タリウム、スズから選択される元素の酸化物が、
　０．０１ｗｔ％以上、０．５ｗｔ％以下含有されていることを特徴とする請求項１記載の蛍光ランプ。」
　
　なお、上記特許請求の範囲の請求項１についての補正は、上記平成１８年１２月２５日付け意見書（以下、単に「意見書」という。）では、『２．補正の内容と根拠』の項において、『請求項１における「水銀の励起による紫外光を受けたときに当該紫外光よりも長波長の紫外光を励起放射する励起発光成分」を、「タリウム、スズ、ガドリニウム、テルビウムから選択される元素の酸化物」に補正しました。』及び『請求項・・・６・・・については削除しました。』と主張しているものの、内容的には、削除したと主張する上記平成１５年３月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項６（以下、「補正前の請求項６」という。）について、記載されている各元素の酸化物を「タリウム、スズ、ガドリニウム、テルビウムから選択される元素の酸化物」のみに限定し、補正後の請求項１としたものであるということができる。
　また、上記特許請求の範囲の請求項３についての補正も、内容的には、削除したと主張する補正前の請求項６を引用する請求項８について、記載されている各元素の酸化物を「タリウム、スズから選択される元素の酸化物」のみに限定したものであるということができる。
　
第２　当審の拒絶理由
１　当審拒絶理由の理由１（特に（１）で示した点）の概要は、本願明細書【００１１】〜【００４３】に記載されている「実施の形態１」について、以下の点が不明であるから、本願の発明の詳細な説明は、（補正前の）請求項１〜請求項８に係る発明を実施することができる程度に記載されていると言えないし、また、（補正前の）請求項１〜請求項８に係る発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも言えないから、本願は（平成１４年改正前の）特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない、というものである。
　『ア．【００２７】〜【００４３】に記載されている「実験１」〜「実験４」については、励起発光成分として「ＴｌＯ」を添加したものしか具体的に記載されておらず、各実験において、【００１４】及び【００１５】に列挙されている他の元素の酸化物をそれぞれ単独で添加したものについて、上記「ＴｌＯ」と「同様の結果が得られた」（【００３６】）とする根拠が明確に示されておらず不明である。・・・
　イ．・・・
　ウ．・・・
　エ．・・・
　オ．【００３７】に「また、これら各元素の最適濃度範囲について調べたところ、「４Ａ，５Ａ，６Ａ族に属する元素」の酸化物の場合、並びに「ランタノイドに属する元素」の酸化物の場合は、０．０１〜１０ｗｔ％、「３Ｂ，４Ｂ，５Ｂ族に属する元素」の酸化物の場合は、０．０１〜０．５ｗｔ％の範囲が適当であった。」と記載されているが、例えば【００２８】の【表１】をみても明らかなように、「ＴｌＯ」が０．５ｗｔ％よりも大きいものについての検討が全くなされておらず、何を根拠に「３Ｂ，４Ｂ，５Ｂ族に属する元素」の酸化物である上記「ＴｌＯ」の最適濃度範囲の上限を「０．５ｗｔ％」であるとしているのか不明である・・・。
　カ．・・・』
　
２　また、当審拒絶理由の理由３（特に（１）〜（３）で示した点）の概要は、（補正前の）請求項１〜請求項８に係る発明は、特公昭４８−１５８９７号公報（当審拒絶理由で「引用例２」として引用しているので、以下においてもそのように呼称する。また、他の刊行物についても同様とする。）及び特開昭５２−１４２７１０号公報（引用例３）に記載された発明並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。（なお、上記理由３の（１）及び（２）で引用した特開平１０−１６７７５５号公報（引用例４）、並びに、上記理由３の（３）で引用した引用例４、特開昭６２−８１７１３号公報（引用例５）及び特公昭４９−４６２３７号公報（引用例６）については、各項の備考の記載から明らかなように、いずれも周知技術を示す刊行物として引用したものである。）
　
３　なお、当審拒絶理由の理由２は、上記平成１８年１２月２５日付け手続補正書で請求項１２が削除されたことにより解消された。
　
第３　当審の判断
１　当審拒絶理由の理由１について
（１）理由１（１）「ア．」に関して
　本願発明１〜本願発明３は、ガラス管が、スズの酸化物が含有されたガラス材料で形成されているものを含むものである。
　しかしながら、本願明細書の段落番号【００２７】〜【００４３】に記載されている「実験１」〜「実験４」については、励起発光成分として「酸化タリウム」を添加したものしか具体的に記載されていない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、各実験においてスズの酸化物を添加したものについて、上記「酸化タリウム」と「同様の結果が得られた」（段落番号【００３６】）とする根拠が依然として示されておらず不明である。
　なお、請求人は、意見書において、『スズ酸化物については、今回提出する公知文献（Ｌ.Sukuja.J.Non-Cryst.Solids，149，77（1992））において、P.８０のFig．1，Fig．２のグラフＣに、Ｓｎがドープされたガラス状ＳｉＯ2に５ｅＶ（紫外線）の励起エネルギを加えたときの発光スペクトルが示されていて、３．２ｅＶ（光波長３８７nmに相当）に発光スペクトルのピークが存在しています。このグラフから、ガラス中に含有されているスズ（Ｓｎ）酸化物が、紫外線を吸収して、波長３８７nm付近の光を発光することがわかります。』と主張しているが、当該公知文献における実験条件と本願明細書の発明の詳細な説明における実験条件との関係が明らかでない以上、上記公知文献は、単に、スズを加えたガラス状のＳｉＯ２が紫外線を吸収すると波長３８７ｎｍ付近の光を放出するという一般技術を示すものに過ぎず、上記主張は、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づくものではないから、採用し得るものではない。
　
（２）理由１（１）「オ.」に関して
　本願発明３は、ガラス管を形成するガラス材料について、スズの酸化物が０．０１ｗｔ％以上、０．５ｗｔ％以下含有されているものを含むものである。
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明の記載からは、「３Ｂ，４Ｂ，５Ｂ族に属する元素」であるスズについて、その酸化物の含有量の上限を「０．５ｗｔ％」とする根拠が依然として不明である。
　なお、この点について、請求人は、意見書で『「３Ｂ，４Ｂ，５Ｂ族に属する元素」の酸化物については、酸化タリウムと同種の元素酸化物なので、同様に濃度０．５wt％以下で発光効率向上効果が飽和することが予測できます。』と主張しているが、タリウムとスズとは、ともに「３Ｂ，４Ｂ，５Ｂ族に属する元素」である点で共通しているとはいうものの、タリウムの酸化物の化学式量（Ｔｌ２Ｏ：４２４．８、Ｔｌ２Ｏ３：４５６．８）とスズの酸化物の化学式量（ＳｎＯ：１３４．７、ＳｎＯ２：１５０．７）とは大きく異なり、上記ガラス材料に含有されるタリウム又はスズの酸化物の濃度について、いずれも０．５ｗｔ％であったとしても、蛍光体の濃度消光に関し一般的に用いられるパラメータであるモル濃度でいえば大きく異なる値となるのであるから、スズの酸化物について、タリウムの酸化物と『同様に濃度０．５wt％以下で発光効率向上効果が飽和することが予測できます』とする根拠が不明であり、上記主張は採用できない。
　また、請求人は、上記主張に関連して『ただし、ご指摘の点を考慮して請求項６については削除しました。』（意見書第４頁第１行）とも主張しているが、本願発明３は、上記「第１」のなお書きで示したとおり、内容的には補正前の請求項６を引用する請求項８に係る発明を限定したものであるということができるから、補正前の請求項６を削除したことにより拒絶の理由が解消したとはいえない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願発明１〜本願発明３について当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されているとは言えないから、平成１４年改正前特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
２　当審拒絶理由の理由３について
（１）引用例
　当審拒絶理由で引用した引用例２（特公昭４８−１５８９７号公報）には、図面とともに、次に挙げる事項が記載されている。
　
　ア　「本発明は・・・各種用途に最も有効な放射エネルギーを増大し・・・た放電灯を提供するものである。」（第１頁右欄第１８行〜第２１行）
　
　イ　「第３図に示す様にＡ螢光体が水銀共鳴線により励起されて発光すると共にその発光スペクトルと水銀共鳴線の両方にてＢ螢光体を励起するために・・・有効な放射エネルギーが大幅に増大するものと考えられるが、この技術思想は特に複写用に限定されるものでない」（第２頁左欄第２行〜第８行）
　
　ウ　「本発明は・・・発光層を備えた放電灯に於いて、前記発光層を少くとも水銀共鳴線で励起される第１の螢光体層と水銀共鳴線並びに前記第１の螢光体層の発光スペクトルにて励起される第２の螢光体層とより成る２重層に形成し」（第２頁左欄第９行〜第１４行）
　
　エ　「本発明の実施例を図面により説明すれば・・・第６図は・・・放電灯の・・・実施例を示す一部破断図で１はバルブ、２はＡ螢光体を被着した第１の螢光体層、３はＢ螢光体を被着した第２の螢光体層、４はステム、５はフイラメント、６は口金である。」（第２頁左欄第１６行〜第２１行）
　
　オ　「第１の螢光体層２はバルブ１の内表面上に直かに被着」（第２頁右欄第１４行〜第１５行）
　
　カ　「上記実施例は低圧水銀蒸気放電灯・・・に適用したものである」（第２頁右欄第１９行〜第２０行）
　
　キ　「本発明者等はユーロピウムで付活したバナジン酸イツトリウム螢光体とセリウム付活リン酸カルシウム螢光体とを夫々層状に組合せて実験を試みた処可視域においても同様の現象に伴う満足すべき特性が得られ、第２の螢光体層の励起領域に第１の螢光体層の発光領域が存在し且つ水銀共鳴線で励起されるものであればいかなる螢光体の組合せでも良いことを確認した。・・・従つて本発明は何ら複写用放電灯に限定されるものではなく一般照明用・・・など各種用途にも幅広く適用できるものである。」（第３頁左欄第２５行〜右欄第８行）
　
　ク　図面の第６図をみると、上記摘記事項オのとおりバルブ１の内表面上に第１の螢光体層２が被着されること、及び、当該第１の螢光体層２上に第２の螢光体層３が被着されることが読み取れる。
　
　ケ　上記摘記事項キにおける、上記「セリウム付活リン酸カルシウム螢光体」は、水銀の励起による紫外光を受けたときに当該紫外光より長波長の紫外光とともに可視光を励起放射する螢光体（必要ならば、例えば、米国特許第２３０６５６７号明細書（特に、第１頁左欄第１行〜第４３行）を参照。）であるから、上記摘記事項イ及びエでいう「Ａ螢光体」に対応するし、また、上記「ユーロピウムで付活したバナジン酸イツトリウム螢光体」は、紫外光により励起され主に赤色の可視光を発光する螢光体（必要ならば、例えば、蛍光体同学会編、「蛍光体ハンドブック」、株式会社オーム社、昭和６２年１２月２５日、ｐ．２３３〜２３５（特に、図３・２・５６及び図３・２・５７）を参照。）であるから、上記摘記事項イ及びエでいう「Ｂ螢光体」に対応する。
　そして、上記摘記事項キでいう「一般照明用」の「用途」に適用したものが、上記「Ｂ螢光体を被着した第２の螢光体層３」が励起されて発する可視光が主な発光光束となることは明らかである。
　
　これらの記載事項によると、引用例２には、
　「内表面上に水銀の励起による紫外光を受けたときに当該紫外光より長波長の紫外光とともに可視光を励起放射する第１の螢光体層２が被着されるとともに、前記第１の螢光体層２上に紫外光により励起され主に可視光を発光する第２の螢光体層３が被着されたバルブ１と、ステム４と、フィラメント５とを備え、前記第２の螢光体層３が励起されて発する可視光が主な発光光束となる低圧水銀蒸気放電灯。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、当審拒絶理由で引用した引用例３（特開昭５２−１４２７１０号公報）には、次に挙げる事項が記載されている。
　
　コ　「紫外光に反応して螢光性を示す材料は、多くの実用的な応用面、たとえば水銀燈の出力を増加すること・・・でその重要性を増している。この結果、他のホトルミネセツセント・ガラスが常に探がし求められている。この発明は、このような材料のあるものを提供するものである。」（第２頁左上欄第６行〜第１２行）
　
　サ　「青色発光ガラスはタリウムあるいは銀化合物によつて活性化される。ＡｇＣｌ、Ａｇ２ＯあるいはＡｇＮＯ３は、ルミネツセンス特性に目に見える程の変化を及ぼさずに、銀の材料源として、使用することができる。Ｔｌ＋で活性化したガラスとＡｇ＋によつて活性化したガラスは、共に、長紫外領域にピークを有する幅の広い発光特性を示す。第４表にＴｌ＋とＡｇ＋によつて活性化されたガラスの例を示す。Ｔｌ＋（試料１３）とＡｇ＋（試料１４）によつてそれぞれ活性化された代表的なガラスは、３５０と３７５ｎｍにそれぞれピークを有している。・・・タリウムで活性化されたガラスは２５０ｎｍの紫外光で励起される」（第３頁左下欄第１０行〜右下欄下から９行）
　
　シ　「特許請求の範囲
　（１）　下記の組成式を有するガラスであつて、この組成中における成分Ｑ及びＲは上記ガラスが紫外光によつて励起された場合にホトルミネツセンスを行うに有効な量だけ含まれているホトルミネツセント・ガラス。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
〔ｎ｛（１−ｘ）Ｍ２Ｏ・２ｘＱ・Ｐ２Ｏ５｝〕〔（１−ｙ）Ｙ２Ｏ３・ｙＲ２Ｏ３・３Ｐ２Ｏ５〕
　但しｎは２から６、ｘは０から０．２、ｙは０から１の範囲の数を示し；
かつＭはアルカリ金属、
　Ｑは、塩化タリウム、酸化タリウムおよび硝酸タリウムから成るグループから、または塩化銀、酸化銀および硝酸銀から成るグループから選ばれた活性体、あるいは上記一方のグループに属するものと他方のグループに属するものとの任意の組合せから成る混合物、
　Ｒはユーロピウムとテルビウムから成るグループのうちの少くとも１員を示す。」（第５頁右上欄）
　
（２）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　
　ア　引用発明の「バルブ１」がガラス管であることは自明であるから、引用発明の「内表面上に水銀の励起による紫外光を受けたときに当該紫外光より長波長の紫外光とともに可視光を励起放射する第１の螢光体層２が被着されるとともに、前記第１の螢光体層２上に紫外光により励起され主に可視光を発光する第２の螢光体層３が被着されたバルブ１」は、本願発明１の「内面が蛍光体層で被覆されたガラス管」に相当する。
　
　イ　引用発明は「低圧水銀蒸気放電灯」に係る発明であるから、引用発明の「バルブ１」及び「ステム４」により形成される気密空間内に水銀及び希ガスが封入されていることは自明である。したがって、引用発明の「バルブ１」及び「ステム４」は、本願発明１の「ガラス管内に、水銀及び希ガスが封入された蛍光管」に相当する。
　
　ウ　引用発明の「フィラメント５」は、本願発明１の「蛍光管内に放電を生じさせる電極」に相当する。
　
　エ　引用発明の「第２の螢光体層３が励起されて発する可視光が主な発光光束となる低圧水銀蒸気放電灯」は、本願発明１の「蛍光体層が励起されて発する可視光が主な発光光束となる蛍光ランプ」に相当する。
　
　してみると、本願発明１と引用発明とは、
　
　「内面が蛍光体層で被覆されたガラス管内に、水銀及び希ガスが封入された蛍光管と、当該蛍光管内に放電を生じさせる電極とを備え、前記蛍光体層が励起されて発する可視光が主な発光光束となる蛍光ランプ。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点　「ガラス管」について、本願発明１では「タリウム、スズ、ガドリニウム、テルビウムから選択される元素の酸化物が含有されたガラス材料で形成されている」のに対し、引用発明ではその材料が明らかでない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明１の「タリウム、スズ、ガドリニウム、テルビウムから選択される元素の酸化物が含有されたガラス材料」は、本願明細書の記載（例えば、段落番号【０００７】、【０００９】及び【００１０】を参照。）によると、水銀の励起による紫外光を受けたときに当該紫外光よりも長波長の紫外光を励起放射する励起発光成分が含有されたガラス材料であるから、引用発明の「第１の螢光体層２」と同様の機能を有する部材であるということができる。
　ここで、引用例３には、酸化タリウムで活性化された青色発光ガラスが、２５０ｎｍの紫外光で励起されること、及び、長紫外領域である３５０ｎｍにピークを有する幅の広い発光特性を有することが記載（上記摘記事項サ及びシを参照。）されており、上記２５０ｎｍの紫外光は、ピーク波長が２５４ｎｍである水銀の励起による紫外光とほぼ一致するから、上記青色発光ガラスは、水銀の励起による紫外光を受けたときに当該紫外光よりも長波長の紫外光とともに可視光（青色）を励起放射する部材であるといえる。
　また、ランプにおいて、ガラス管のガラス材料を蛍光作用を呈するものとすることは周知の技術（例えば、引用例３の上記摘記事項コ、当審拒絶理由で引用された引用例４（特開平１０−１６７７５５号公報）の「【００１８】・・・蛍光ガラスは蛍光体を塗布することなく蛍光ランプ・・・に利用できる」という記載、又は、特開昭６３−１０００３９号公報の「発光ガラスは・・・放電灯に結晶質発光物質の代りに用いることができる。」（第２頁右下欄第１７行〜第１９行）という記載を参照。）である。
　そうすると、引用発明において、上記第１の螢光体層２をバルブ１の内表面上に設けることに代え、上記バルブ１のガラス材料を、上記の酸化タリウムを含有する青色発光ガラスにすることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　そして、本願発明１の奏する効果も、引用例２及び引用例３の記載から当業者が予測し得る範囲内のものと認められる。
　
　なお、請求人は、意見書において、『蛍光ランプにおいて、蛍光体層はバルブの内面上に塗布して形成することが基本ですから、蛍光体層の材料とバルブの材料を相互に入れ替えたりすることは、当業者が想定しないと見るのが妥当と思われます。従って、当業者が蛍光体ランプを設計する上において、上記引用例３〜６の記載内容を知ったとしても、蛍光体層に使用するする材料をバルブに用いる発想をすることもまずないものと思われます。』と主張をしているが、上述のとおり、ランプにおいて、ガラス管のガラス材料を蛍光作用を呈するものとすることは周知の技術であるから、上記主張は採用できない。
　
　したがって、本願発明１は、引用発明及び引用例３に記載された発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願は、平成１４年改正前特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。