【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２５５８９号「マルチビームアンテナ用一次放射器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５３５３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年８月９日の出願であって、平成１６年９月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１１月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年１１月２２日付けの手続補正について 
 [結論］ 
　平成１６年１１月２２日付けの手続補正を却下する。 
 　　　　　　　　　　 
［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　平成１６年１１月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１５年１１月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「互いに接近して配置され、それぞれが同一の円錐台状に形成された複数の一次放射器部と、
　これら一次放射器部のうち隣接するものの間にある共通の境界部から隣接する一次放射器部の開口部をそれぞれ包囲するように、配置されたコルゲートリングとを、
具備するマルチビームアンテナ用一次放射器。」
という発明を、
「互いに接近して配置され、それぞれが同一の円錐台状に形成されたホーン部と、これらホーン部の後端に接続された導波管部とを、有する複数の一次放射器部と、
　これら一次放射器部の前記ホーン部をそれぞれ包囲するように配置されたコルゲートリングと、
　前記コルゲートリング内における前記ホーン部の間にある位置に形成された境界部とを、
具備するマルチビームアンテナ用の一次放射器。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否 
（２−１）新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、平成１６年１１月２２日付け手続補正書によって補正された審判請求の理由において審判請求人が主張しているとおり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲に請求項１に記載された「一次放射器部」の構成を「ホーン部」と「導波管部」とからなると減縮し、かつ、「境界部」の配置位置を「コルゲートリング内」と減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２−２）独立特許要件について 
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
 　　　　　　　　　 
（２−２−１）補正後の発明 
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。 
 　　　　　　　　　　　　　 
（２−２−２）先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平１０−７７５８１号（特開平１１−２７４８４７号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、その公開公報を参照すると次の下記の事項が記載されている。
　
イ．「【０００２】
【従来の技術】従来より、同一のパラボラ反射鏡を用いて複数の人工衛星からの送信電波を受信するために、パラボラ反射鏡の焦点付近に複数の一次放射器を配置した、所謂マルチビームアンテナが知られている。」（２ページ１欄３０〜３４行）
　
ロ．「【００２２】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施例を図面と共に説明する。図１は本発明が適用された実施例の一次放射器の構成を表し、（ａ）は、一次放射器をホーンの開口端側から見た正面図、（ｂ）は、（ａ）に示すＸ−Ｘ線断面図である。
【００２３】本実施例の一次放射器２は、軌道上に隣接して配置された２つの通信衛星（例えばＪＣＳＡＴ３，ＪＣＳＡＴ４）から送信された垂直及び水平偏波の電波を、夫々、例えば外径が４５ｃｍ程度の同一のパラボラ反射鏡を用いて受信するのに使用されるものであり、パラボラ反射鏡にて反射・収束された各衛星からの電波を夫々受け入れる一対の円錐ホーン１０ａ，１０ｂと、これら各円錐ホーン１０ａ，１０ｂを介して入射した電波をアンテナ給電部４２ａ，４２ｂまで導く円形筒導波管１２ａ，１２ｂとを、アルミダイキャスト等の金属材料にて一体形成したものである。
【００２４】図１に示すように、各円錐ホーン１０ａ，１０ｂは、開口端側内周面の一部が各円錐ホーン１０ａ，１０ｂの中心軸に平行な平面となるように、この平面を形成する遮蔽板１４を挟んで近接配置されている。また、このように近接配置された各円錐ホーン１０ａ，１０ｂの外周部分（遮蔽板１４を除く）には、溝部１６を介して外壁１８が形成され、各円錐ホーン１０ａ，１０ｂの間の遮蔽板１４は、この外壁１８まで延設されている。
【００２５】溝部１６及び外壁１８は、各円錐ホーン１０ａ，１０ｂの周囲に、指向特性改善用のチョークを形成するものであり、溝部１６の各円錐ホーン１０ａ，１０ｂの開口端からの深さ（高さ）Ｌ１は、受信すべき電波の自由空間波長λの４分の１（λ／４）に設定され、幅Ｌ２は、自由空間波長λの１６分の１乃至１６分の３（λ／１６〜λ×３／１６）に設定されている。」（３ページ４欄３４行〜４ページ５欄１６行）
　
ハ、「【００２８】また、各円錐ホーン１０ａ，１０ｂの開口径は、円錐ホーン１０ａ，１０ｂを独立に形成した場合に比べて、円錐ホーン１０ａ，１０ｂの配列方向に制限される（短くなる）が、本実施例では、この配列方向に沿った各円錐ホーン１０ａ，１０ｂの開口径Ｌ６を、自由空間波長λの１〜１．５倍に設定しており」（４ページ５欄３４〜３９行）
　
ニ．また、【図１】（ａ）（ｂ）を参照すると、外壁１８と遮蔽板１４が溝内において接続されていることが図示されている。
　
　上記摘記事項ハの記載から、「円錐ホーン１０ａ」と「円形筒導波管１２ａ」とからなる構成、及び、「円錐ホーン１０ｂ」と「円形筒導波管１２ｂ」とからなる構成は、「複数の一次放射器部」であるといえる。
　また、上記摘記事項ハの「各円錐ホーン１０ａ，１０ｂの間の遮蔽板１４は、この外壁１８まで延設されている。」との記載及び図１から、上記引用例記載の「マルチビームアンテナ用の一次放射器」は、「溝内における前記円錐ホーン部の間にある位置に形成された境界部」を有しているといえる。
　
　これらの記載事項によると、先願明細書には、 
「互いに近接して配置され、それぞれが同一であって、開口端側内周面の一部が各円錐ホーンの中心軸に平行な平面となるように形成された円錐ホーンと、これら円錐ホーンの後端に接続された円形筒導波管とを有する複数の一次放射器部と、
　これら一次放射器部の前記円錐ホーンをそれぞれ包囲するように配置された溝部と、
　前記溝部内における前記円錐ホーン部の間にある位置に形成された境界部とを、具備するマルチビームアンテナ用の一次放射器。」の発明（以下、「先願発明」という。）が開示されているものと認められる。 
 　　　　　　　　　　 
（２−２−３）対比 
　そこで、補正後の発明と先願発明とを対比する。
　
　先願発明の「円錐ホーン」、「円形筒導波管」は、それぞれ「ホーン部」、「導波管部」である。
　また、アンテナ用の一次放射器として利用されるホーンの開口の外周囲に、使用周波数の波長の１／４波長の深さを有する導体溝からなるチョークを設け、低サイドローブを図る「コルゲートホーン」や、ホーンの開口の外周面に形成された溝から構成される「コルゲートリング」は、例えば、「コルゲートホーン」については、特開昭６４−１８３０３号公報、特開昭６２−１９９１０２号公報、特開昭６２−９０００４号公報、「コルゲートリング」については、特開平１１−９７９２４号公報、特開平１１−４１０２８号公報、特開平１０−３０８６２８号公報、等に示されているように技術常識であって、先願明細書についての摘記事項ロの段落【００２５】には、「溝部」は、電波の自由空間波長λの４分の１（λ／４）に設定され、外壁１８とともに「チョーク」を形成する旨記載されているから、上記技術常識に照らして、先願発明の「溝部」と補正後の発明の「コルゲートリング」との間に実質的な差異はない。
　
　よって、補正後の発明と先願発明とは、
　
「互いに配置され、それぞれが同一に形成されたホーン部と、これらホーン部の後端に接続された導波管部とを、有する複数の一次放射器部と、
　これら一次放射器部の前記ホーン部をそれぞれ包囲するように配置されたコルゲートリングと、
　前記コルゲートリング内における前記ホーン部の間にある位置に形成された境界部とを、
具備するマルチビームアンテナ用の一次放射器。」
　
である点で一致し、下記の点で一応相違する。
　
（相違点）
　補正後の発明は、「ホーン部」が「互いに接近して配置され、それぞれが同一の円錐台状に形成」されているのに対し、先願発明は、「ホーン部」が「互いに近接して配置され、それぞれが同一であって、開口端側内周面の一部が各円錐ホーンの中心軸に平行な平面となるように形成」されている点。
　
（２−２−４）判断 
　上記一応の相違点について検討する。
　
　マルチビームアンテナ用の一次放射器が備える円錐ホーンを、その形状が円錐台状に形成されるような位置に接近して配置したり、円錐ホーンの一部が重なるため、開口端側内周面の一部を各円錐ホーンの中心軸に平行な平面に形成するような位置に近接して配置することは、例えば、特開平１０−３０８６２８号公報、特開平１１−９７９２４号公報、特開平１１−４１０２８号公報に開示されているように、単なる配置の変更といえるから、「円錐ホーン部」が「互いに接近して配置され、それぞれが同一の円錐台状に形成」されているとすることは、効果に格別な差異が生じない以上、単なる構成の変更にすぎない。
　　
　したがって、補正後の発明は先願明細書に記載された発明と実質的に同一であり、しかも、補正後の発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件補正後の発明は、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　 
（２−２−５）むすび 
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定に基き却下すべきものである。
　
第３．本願発明について 
（３−１）本願発明 
　平成１６年１１月２２日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１１月２５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
　
「互いに接近して配置され、それぞれが同一の円錐台状に形成された複数の一次放射器部と、
　これら一次放射器部のうち隣接するものの間にある共通の境界部から隣接する一次放射器部の開口部をそれぞれ包囲するように、配置されたコルゲートリングとを、
具備するマルチビームアンテナ用一次放射器。」（以下、「本願発明」という。）
 　　　　　　　 
（３−２）先願発明 
　原査定の拒絶の理由に引用した先願明細書、及びその記載事項（先願発明）は前記「第２．」の「２．」の「（２−２−２）先願発明」に記載したとおりである。 
 　　　　　　　　　　　　 
（３−３）対比・判断 
　そこで、本願発明と先願発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、「一次放射器部」についての限定事項である「ホーン部」及び「導波管部」を省き、「境界部」の配置位置についての限定事項である「コルゲートリング内」を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、前記「第２．」の「２．」の「（２−２）独立特許要件について」に記載したとおり、先願明細書に記載された発明と同一のものであるから、本願発明も、同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一である。 
 　　　　　　　　　 
（３−４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　 
 　よって、結論のとおり審決する。