【事件の表示】
　特願２００５−３６２６５２「反跳リチウム化学核融合エネルギー発生法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２８日出願公開、特開２００７−１６３３９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１２月１６日に出願された特願２００５−３６２６５２号であって、平成１９年１１月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１月３１日付けで意見書ならびに手続補足書が提出されたものの、同年３月２７日付けで拒絶査定がされた。
　本件は、前記拒絶査定を不服として平成２０年５月９日に請求された拒絶査定不服審判事件であって、同日付けで手続補正がなされ、その後、当審において、平成２１年５月１１日付けで審尋が行われたが、前記審尋については何ら回答がない。
　
第２　本願発明
　平成２０年５月９日付け手続補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、補正前（出願当初の特許請求の範囲）の請求項２ないし９を削除して請求項１のみとするものであるので、前記手続補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とする適法な補正であることは明らかである
　したがって、本願に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年５月９日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「　内面を金属リチウムやボロンまたはリチウムやボロンの化合物等の中性子吸収材で覆った反応槽内の放電で生じた不活性ガスまたは軽重水素のイオン、あるいは分子イオンを溶融金属リチウムを主体とする核融合物質からなる液体標的に注入して核的阻止能領域である原子質量単位あたり数キロ電子ボルトのエネルギーの反跳イオンを発生し、反跳イオンと標的の原子との間で、上記液体標的内の熱力学的力によって化学核融合反応を誘発させ、上記核融合で放出される低速中性子により上記中性子吸収材および上記液体標的に二次核反応を誘発せしめることを特徴とする反跳リチウム化学核融合エネルギー発生法。」
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由として、原審が通知した理由は、 
「Ａ．この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
ａ．本願発明は、請求項１に記載されたとおりの反跳リチウム化学核融合エネルギー発生法及び反跳リチウム化学核融合エネルギー発生装置に係るものであって、発明の詳細な説明の記載からして、該核融合は、液体リチウム内の核反応であると考えられる。しかしながら、該反応が生じるか否か自体、現在に至るまで一般的な確証は得られておらず、本願の発明の詳細な説明に記載されている核融合反応の発生を確認することはできない。
　ただし、例えば、信頼し得る第３者の再現実験により確認された実験成績証明書により、本願の発明の詳細な説明中の記載及び本願出願当時の技術水準に基づいて、この出願の各請求項に係る発明を容易に実施し得ること（本願にあっては、特に、核融合反応の反復再現性）を確認できる場合はこの限りでない。
　なお、核融合反応の発生を証明するには、そのエネルギー及び生成物を検出するだけでなく、該検出がバックグラウンド、放射能汚染、環境からの侵入、検出器の電圧変動・温度変動等による影響を原因とするノイズの誤認でないことの確認が必要であり、また、その確認のための対照実験等も必要であることに留意されたい。（実験成績証明書の作成に、この通知書に対する意見書の提出期間を越える期間が必要とされる場合には、意見書にその旨、並びに、作成に要する期間の目安を記載し、その後に、上申書によって実験成績証明書を提出されたい。）
ｂ．請求項１において「核的阻止能領域」「液体標的内の熱力学的力によって化学核融合反応を誘発」なる記載の意味が不明瞭である。」 というものである。（当審注：平成２０年５月９日付け手続補正によって削除された請求項に係る発明についての理由は省略した。）
　
第４　当審の判断  
　上記原査定の拒絶の理由のうちａ．（特許法第３６条第４項第１号）について検討する。
１　本願発明における「核融合」について
　本願発明が、前記「第２」に記載したとおりの「反跳リチウム化学核融合エネルギー発生法」に係るものであることは、特許請求の範囲の請求項１の記載、及び、発明の詳細な説明の記載から明らかであり、本願の発明の詳細な説明の段落【００１４】〜【００４７】、段落【００４９】〜【００５５】および【図１】には、次の（１ａ）、（１ｂ）の事項が記載されているといえる。
　
（１ａ）反跳リチウム化学核融合エネルギー発生法は、溶融金属Ｌｉの同位体比に基づいて、
【数２】６Ｌｉ＋６Ｌｉ→１２Ｃ＊→８Ｂｅ＊＋４Ｈｅ→３・４Ｈｅ＋20.90MeV
【数６】７Ｌｉ＋６Ｌｉ→１３Ｃ＊→９Ｂｅ＊＋４Ｈｅ→３・４Ｈｅ＋ｎ＋13.65MeV
【数７】７Ｌｉ＋７Ｌｉ→１４Ｃ＊→１０Ｂｅ＊＋４Ｈｅ→３・４Ｈｅ＋２ｎ＋6.40MeV
で示される核融合反応によってエネルギーを発生するものであって、溶融リチウム標的に物質Ｘを混入して、リチウムを溶融合金とした場合、あるいは、注入イオンに例えばヘリウムに重水素が混入している混合イオンが存在する場合には、それぞれ、上記【数２】、【数６】、【数７】に加えて、
【数８】　ＬｉＸ＋Ｌｉ→ＣＸ
【数１２】ＨｅＤ＋２Ｌｉ→ＢｅＢ
の原子変換、あるいは分子変換反応が生起するエネルギー発生法である。
　
（１ｂ）「溶融金属リチウム容器２、ＰＩＧ型イオン源３、溶融金属リチウム又は同合金を主体とする核融合物質からなる液体標的４、撹拌器５、イオン加速電極６、イオン源の磁極カソード７、永久磁石８、イオン源アノード９、イオンビーム１０、容器２の内面を覆った金属リチウムやボロンまたはリチウムやボロンの化合物等の中性子吸収材１１及び蒸気発生熱交換器１２の各構成要素」からなる装置。
「イオン源３はアルゴン、ネオン、ヘリウム等の不活性ガスあるいは軽重水素との混合ガスのＰＩＧ型のイオン源を並列に集積した構造をしており、ここから引き出したイオンビーム１０は加速電極６で所定のエネルギー（後述する核的阻止能領域である原子質量単位あたり数キロ電子ボルトのエネルギーの反跳イオンを発生するような大きさ、例えば数１０ｋｅＶ）に加速し、液体標的４の溶融金属リチウム又はリチウム合金に注入し、反跳リチウムイオンを発生せしめる。その結果、熱力学的力によって大部分の反跳リチウムイオンが溶融金属リチウム表層で核融合反応を誘発し、数ＭｅＶの放出エネルギーのヘリウムイオンを発生する。」という反応プロセス。
　
　これらの記載からして、アルゴン、ネオン、ヘリウム等の不活性ガスあるいは軽重水素との混合ガスがイオン源でイオン化され、当該イオンが加速電極で加速されて液体標的である溶融金属リチウムに注入されることが理解でき、核融合反応式として示された上記【数２】、【数６】、【数７】を参酌すると、アルゴン、ネオン、ヘリウム等の不活性ガスあるいは軽重水素との混合ガスのイオンは、核融合反応への間接的関与はあるとしても、核融合反応において融合する原子核自体でないことが理解できるので、本願発明の「反跳リチウム化学核融合」は、溶融金属リチウム内における、溶融金属リチウム同士の核融合反応であると考えるのが相当である。
　
２　本願発明の実施可能性に関する疑義の合理性
　核融合反応が、高温高圧下で生起することは当業者に周知の技術的事項であるものの、固体内あるいは液体内で生じるか否かは、現在に至るまで一般的な確証が得られていない事項であって、固体内あるいは液体内における核融合反応が、当業者の技術常識や当業者に周知の技術的事項であるということはできない。
　そうであるならば、発明の詳細な説明に、本願発明の発明特定事項を採用することによって、溶融金属リチウム内における、溶融金属リチウム同士の核融合反応である「反跳リチウム化学核融合」が生起していることを確認できるような記載がない限り、当業者は、固体内あるいは液体内で核融合反応が生起することを確認することができず、本願発明を改めて実施できるとはいえない。
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明には、上述のとおりの事項について記載があるにすぎず、具体的に、溶融金属リチウム内における、溶融金属リチウム同士の核融合反応である「反跳リチウム化学核融合」が生起していることを確認できるような、「反跳リチウム化学核融合」の生起の条件、反跳リチウム化学核融合エネルギーの発生量、反応生成物等のデータについて、何ら記載されていない。
　してみると、本願出願当時の技術常識や周知の技術的事項を参酌しても、本願の発明の詳細な説明の記載が、本願発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできず、本願発明の実施可能性について疑義が生じることは明らかである。
　
３　実験成績証明書等の必要性と当該証明書に要求される内容
　本願発明を、当業者である第三者が過度の試行錯誤を要することなく実施できるよう、その発明内容を開示する責務が出願人にあることは明らかであるので、上述のごとく本願発明の実施可能性について疑義がある場合、その疑義を解消すべく、再現実験を行った実験成績証明書等を要求することは極めて妥当である。
　そして、技術常識からして、反応の生起を証明するには、証明しようとする反応によって生ずる生成物や反応時の生成エネルギーを検出する必要があることは明らかであって、核融合反応が生起した際には過剰熱に加えて中性子やヘリウムが発生することが技術常識であるので、本願発明の「反跳リチウム化学核融合」の生起を証明するためには、前記過剰熱の発生を検出することはもとより、それに付随して発生する中性子、ヘリウム等の核融合生成物を検出しなければならないことは明らかである。
　そして、その再現実験による結果を客観的に判断するため、前記再現実験を行った実験成績証明書等が信頼し得る第３者によるものであることを要求すること、ならびに、その再現実験の妥当性を評価するため、検出器等のノイズや検出誤差、測定上のバックグラウンド等による影響を排除したものであることを確認するための比較対照実験を要求することも、妥当であるといえる。
　
４　請求人の主張および提出資料
　一方、請求人は、平成２０年１月３１日付けで意見書ならびに手続補足書を提出して、「本願発明の核融合反応の発明はスウエーデンのアプサラ大学、その他で証明されている。」旨主張し、添付資料として添付したと称する「スウエーデンエネルギー庁２００７年４月刊行公報ＥＲ２００６：４２改訂版」の抄訳として、多項目の内容を記載し、その多項目の内容のうち、反応に関する記載があるものの概要は以下のとおりである。
（ａ）「重水素イオン注入のための７Ｌｉ（ｄ，ｎ）８Ｂｅ → ２・４ Ｈｅ 反応」（「２．アプサラ大学におけるＲ＆Ｄの第１段階」の項参照）
（ｂ）「グロー放電型のＬｉイオン源とピストンシステムによって駆動される新しいＬｉターゲットを導入することによってＬｉ−Ｌｉ化学核融合の実験がなされ……２００４年夏、大きく増進された融合反応 ７Ｌｉ（７Ｌｉ，２ｎα）８Ｂｅ → ２・４ Ｈｅ を観察できた。……注入されたＬｉイオンの観察された反応確率は約５×１０−８であった。」（「７．東京，佐倉におけるＲ＆Ｄセンターの第２段階」の項参照）
（ｃ）「Ｌｉ撹拌体ターゲットを用いて“ファイア”をより長く維持するため特別な注意がなされた。……その結果化学核反応が抑えられるようになる。従って、Ｄ−Ｌｉ化学核反応の増進が、数１０ビリオンのファクタで増進される分子化学核融合よりもより小さくなる。」（「１０．Ｄ２−２Ｌｉ分子化学核融合の立証問題」の項参照）
（ｄ）「３５ｋｅＶのＮｅイオンの注入により反跳したＬｉイオンによって誘導されたＬｉ２ −２Ｌｉ化学核融合のため同様の調査がなされた。然しながら、テストの結果は目立つものがなかった。」（「１２．安定した化学核融合のための調査」の項参照）
　
　しかしながら、添付したと称する「スウエーデンエネルギー庁２００７年４月刊行公報ＥＲ２００６：４２改訂版」は、前記意見書ならびに前記手続補足書のいずれにも添付されていない。
　加えて、仮にその抄訳と称する記載を参酌したとしても、反応についての記載がなされている上記（ａ）ないし（ｃ）には、７Ｌｉとｄの反応、ＬｉイオンをＬｉターゲットに導入すること、Ｌｉ撹拌体ターゲットを用いたＬｉ分子化学核融合が記載されているにすぎず、本願発明の「反跳リチウム化学核融合」を生起させる主要部と考えられる、「放電で生じた不活性ガスまたは軽重水素のイオン、あるいは分子イオンを溶融金属リチウムを主体とする核融合物質からなる液体標的に注入」して「原子質量単位あたり数キロ電子ボルトのエネルギーの反跳イオンを発生し、反跳イオンと標的の原子との間で、上記液体標的内の熱力学的力によって化学核融合反応を誘発させ」ることは何ら記載されていないばかりでなく、上記（ｄ）には、反跳Ｌｉによって誘導される化学核融合について否定的な記載もなされている。
　なお、抄訳の上記（ａ）ないし（ｄ）以外には、反応に関する記載すらない。
　また、請求人は、前記意見書で、「添付の論文を参照しつつ紹介する」として、多数の論文を列記しているが、それらの列記された文献のいずれも、前記意見書ならびに前記手続補足書のいずれにも添付されておらず、その記載内容を確認することができない。（手続補足書に添付された資料は、前記原査定の拒絶の理由のうちのｂ．に関して釈明を行うための資料である。）
　したがって、上記主張や抄訳と称する記載をもって、本願発明についての実施を検証できないことは明らかである。
　
　さらに、請求人は、審判請求書において、「「信頼し得る第３者の再現実験」は現在実施中であり、速やかに提出する。」旨、述べているものの、前記「第１」に記載したとおり、当審で行った平成２１年５月１１日付けの審尋に対しても請求人からは何ら回答がないばかりでなく、今もって、「信頼し得る第３者の再現実験」は何ら提出されていない。
　
５　特許法第３６条第４項第１号に関するむすび
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明の記載は、本願発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできず、本願発明の実施を客観的に判断できるよう、再現実験を行った実験成績証明書等の提出もなされていないので、本願の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合するものであるとは認められない。
　
第５　むすび
　以上検討したとおり、本願の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合するものであるとは認められない以上、原査定の拒絶の理由のうちｂ．（特許法第３６条第６項第２号）について検討するまでもなく、本願は特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。