【事件の表示】
　平成６年特許願第２５８４９６号「プリント基板の組立装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年５月１７日出願公開、特開平８−１２５３９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成６年１０月２４日の出願であって、平成１６年３月１１日付けで拒絶査定がなされ（発送３月１６日）、これに対し、同年４月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１３日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年５月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
   平成１６年５月１３日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
    平成１６年５月１３日付け手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
　
「【請求項１】ノズルの下降により該ノズルに対して水平方向に相対的に移動して位置決めされた支持テーブル上に支持されたプリント基板に所定の作業を施しプリント基板を組み立てるプリント基板の組立装置において、前記支持テーブルに対して上下動可能であり前記基板を支持する基板支持部材と、回転可能に設けられ、前記基板支持部材を支持する高さ位置を回転により切り替え、前記基板支持部材を前記支持テーブルに対して複数の高さ位置にて支持する支え手段とを設けたことを特徴とするプリント基板の組立装置。」
　
  本件補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「支え手段」に関して「回転可能に設けられ、（前記基板支持部材を支持する高さ位置を）回転により（切り替え）」との限定を付加するもので、本件補正に係る事項は、新規事項を含むものでなく、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由において引用された本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平５−２０６６９９号公報（以下、「引用文献」という。）には「電子部品実装装置」に関し図面とともに、以下の事項が記載されている。
（あ）「前記ＸＹテーブルに設けられ前記Ｚテーブルを前記ＸＹテーブルに対して上下動させて電子部品の厚さに応じて前記Ｚテーブルの高さを調整するＺテーブル駆動手段とを構成している。」（【０００７】）
（い）「１は基板であり、この基板１は両側部のクランパ２によってクランプして位置決めされている。３は図１左方のクランパ２を横方向に移動させるためのシリンダであり、そのロッド４を突没させることにより、基板１をクランプし、またそのクランプを解除する。このクランパ２は、ロータリーヘッド２１（後述）の下方に設けられる。」（【００１０】）
（う）「５はクランパ２の支持ブロックであり、基板１をこのクランパ２間に搬入し、又ここから搬出するためのコンベアベルト６が設けられている。この支持ブロック５の下端部５ａは、垂直ガイド７の上端部に固定されたガイドレール９に摺動自在に係合している。そして、図１右方の支持ブロック５は、ブラケットＢ１により、ガイドレール９に着脱可能に固定されている。」（【００１１】）
（え）「ＭＸはＸテーブル１１の駆動用モータ、ＭＹはＹテーブル１２の駆動用モータであり、これらのモータＭＸ、ＭＹを駆動すると、ＸＹテーブル１１、１２はＸＹ方向に移動し、基板１も同方向に移動する。」（【００１２】）
（お）「２５は、ガイドレール９の縁部下方に突設される位置決め突起である。この位置決め突起２５に対向するように、Ｚテーブル１５の縁部には、上方を向く受けロッド２６が立設される。そして、この位置決め突起２５と受けロッド２６の上端部とが、当接することによって、シリンダ１３のロッド１４が下降した際（後述）、Ｚテーブル１５に対して、垂直ガイド７に支持されたガイドレール９、支持ブロック５及び基板１の下降が規制され、位置決め突起２５と受けロッド２６の上端部とが当接した状態において、Ｚテーブル１５が上下動すると基板１がＺテーブル１５と一体的に、上下動する。」（【００１４】）
（か）「４０は、Ｘテーブル１１に設けられ、かつＺテーブル１５をＸＹテーブル１１、１２に対して上下動させ、電子部品Ｐの厚さに応じて、Ｚテーブル１５の高さを調整するＺテーブル駆動手段である。ＭＺ１は、Ｚテーブル駆動用モータであり、このモータＭＺ１は、Ｘテーブル１１にブラケットＢ３で固定される。４５はプーリであって、このプーリ４５にはこのモータＭＺ１の出力軸と、垂直な送りねじ４１とが軸着される。４３、４４はＺテーブル１５に設けられる送りナットであり、それぞれ垂直な送りねじ４１、４２に螺合している。４６は送りねじ４２の下方に軸着されたプーリ、ＴＢはプーリ４５、４６に巻回されるタイミングベルトである。」（【００１７】）
（き）「したがって、Ｚテーブル駆動用モータＭＺ１を駆動すると、プーリ４５、４６及び送りねじ４１、４２が回転し、Ｚテーブル１５が、Ｘテーブル１１に対し、上下動するようになっている」（【００１８】）
（く）「２１は電子部品実装装置のロータリーヘッドであり、移載ヘッド２２を備えている。移載ヘッド２２のノズル２３には、電子部品Ｐが吸着されており、このノズル２３が上下動して、電子部品Ｐを基板１に実装するようになっている。」（【００２０】）
（け）「そして、図３（ａ）に示すように、厚さｄ１の大きい電子部品Ｐ１を移載ヘッド２２のノズル２３で吸着する場合は、Ｚテーブル駆動用モータＭＺ１を駆動して基板１を基準面Ｓ．Ｌ．から小距離ｈ１上昇させた位置に待機させておく。この場合、移載ヘッド２２のストロークはＳ１である。また同図（ｂ）に示すように、厚さｄ２の小さい電子部品Ｐ２の場合、基板１を大距離ｈ２上昇させた位置に待機させておく。このように電子部品Ｐの厚さに応じて基板１の高さを調節すれば、移載ヘッド２２の上下動ストロークＳ１、Ｓ２を小さくでき、それだけ高速度で電子部品Ｐを基板１に実装できる。」（【００２２】）
　
　以上を総合すると、引用文献には、「ノズル２３の下降により該ノズル２３に対して水平方向に相対的に移動して位置決めされたＸＹテーブル１１、１２上に支持された基板１に電子部品Ｐの実装を行う電子部品実装装置において、前記ＸＹテーブル１１、１２に対して上下動可能であり前記基板１を支持する支持ブロック５と、前記支持ブロック５を支持する高さ位置を切り替え、前記支持ブロック５を前記ＸＹテーブル１１、１２に対して複数の高さ位置にて支持するＺテーブル１５及びＺテーブル駆動手段４０とを設けた電子部品実装装置」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明を対比するに、引用発明の「ＸＹテーブル１１、１２」、「基板１」、「電子部品Ｐの実装を行う電子部品実装装置」、「支持ブロック５」は、本願補正発明の「支持テーブル」、「プリント基板」、「所定の作業を施しプリント基板を組み立てるプリント基板の組立装置」、「基板支持部材」に相当する。また、引用発明の「Ｚテーブル１５及びＺテーブル駆動手段４０」も、本願補正発明の「支え手段」も「基板支持部材の高さを切り替える手段」である点で共通する。
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおり認定できる。
　
［一致点］
　ノズルの下降により該ノズルに対して水平方向に相対的に移動して位置決めされた支持テーブル上に支持されたプリント基板に所定の作業を施しプリント基板を組み立てるプリント基板の組立装置において、前記支持テーブルに対して上下動可能であり前記基板を支持する基板支持部材と、前記基板支持部材を支持する高さ位置を切り替え、前記基板支持部材を前記支持テーブルに対して複数の高さ位置にて支持する、基板支持部材の高さを切り替える手段とを設けたプリント基板の組立装置
　
［相違点］
　基板支持部材の高さを切り替える手段が、本願補正発明においては、「回転可能に設けられ、基板支持部材を支持する高さ位置を回転により切り替える支え手段」であるのに対し、引用発明においては「Ｚテーブル及びＺテーブル駆動手段」である点。
　
４．当審の判断
　以下、前記相違点につき検討する。
　偏心カムを回転することによって、装置部材を支持する高さを切り替えることは、技術分野を問わず、従来より広く採用されている周知の技術手段である（例えば、特開平２−１５２６８８号公報、特開平３−１４４２４号公報、特開平４−１３６８３３号公報参照）。
　してみれば、引用発明において、基板支持部材の高さを切り替える手段である「Ｚテーブル及びＺテーブル駆動手段」に換えて、「回転可能に設けられ、基板支持部材を支持する高さ位置を回転により切り替える支え手段」とすることは、前記周知の技術手段に倣って、当業者であれば、容易に想到し得た事項であり、この点に技術的進歩性は認められない。　
　そして、本願補正発明により得られる効果も、引用文献記載の発明及び前記周知の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
 ５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　
第３．本願発明について
１．本願発明 
  平成１６年５月１３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので 、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１６年２月２３日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであると認められるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　ノズルの下降により該ノズルに対して水平方向に相対的に移動して位置決めされた支持テーブル上に支持されたプリント基板に所定の作業を施しプリント基板を組み立てるプリント基板の組立装置において、前記支持テーブルに対して上下動可能であり前記基板を支持する基板支持部材と、該基板支持部材を支持する高さ位置を切り替え、前記基板支持部材を前記支持テーブルに対して複数の高さ位置にて支持する支え手段とを設けたことを特徴とするプリント基板の組立装置。」
　
２．引用文献
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献とその記載事項は、前記の「第２．２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
   本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から「支え手段」に関して「回転可能に設けられ、（前記基板支持部材を支持する高さ位置を）回転により（切り替え）」の限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４」に記載したとおり、引用文献記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。