【事件の表示】
　特願２０００−１４９３２９「処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１９日出願公開、特開２００１−　１６２７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１２年５月２２日の出願（優先権主張１９９９年５月２４日、イギリス）であって、平成１６年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１０月２７日付けで手続補正がなされたものであり、本願の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という。）
　「【請求項１】　パケットネットワークから受信したデータパケットを処理する処理方法であって、前記ネットワークからのプロトコルデータパケットをゲートウエイにおいて受信するステップと、プロトコルデータパケットを、無線ネットワークコントローラに接続されている交換センタへ送るステップとを含む前記処理方法において、
　前記プロトコルデータパケットを前記交換センタから前記無線ネットワークコントローラへ送るステップと、
　前記プロトコルデータパケットを前記無線ネットワークコントローラ内で終端し、前記プロトコルデータパケットに対応するデータを前記無線ネットワークコントローラからユーザ装置へ送るステップとをさらに含むことを特徴とする処理方法。」
　
第２．先願明細書
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願２０００−６１０１６８号（特表２００２−５４１７２４号）（優先権主張１９９９年４月１日、フィンランド）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「【００３４】
　（発明を実施するための最良の形態）
　図１は、代表的なパケット交換型ＧＰＲＳネットワークにおける電気通信網接続を示している。ＧＰＲＳネットワークのインフラストラクチャの主な要素はＧＰＲＳサポート・ノード、いわゆるＧＳＮである。それは移動ルータであり、例えば、接続Ｇｉを通じて公衆パケット・データ網ＰＳＰＤＮ（パケット交換公衆データ網）と、あるいは接続Ｇｐを通じて別のオペレータのＧＰＲＳネットワークなどの異なるデータ・ネットワークとの接続を行って共同作業し、接続Ｇｒを通じてＧＰＲＳレジスタによる移動管理および移動局に対してそれぞれのロケーションとは独立にデータ・パケットの中継を行う。物理的には、ＧＰＲＳサポート・ノードＧＳＮはＭＳＣ（移動交換局）の中に統合化することができ、あるいはデータ・ネットワーク・ルータのアーキテクチャに基づいた別のネットワーク要素とすることができる。
　　【００３５】
　ユーザのデータは、サポート・ノードＧＳＮと、基地局システムＢＴＳ（基地局ＢＴＳおよび基地局コントローラＢＳＣから構成されている）との間の接続Ｇｂを直接通過するが、サポート・ノードＧＳＮと移動交換局ＭＳＣとの間にはシグナリングの接続Ｇｓがある。ブロック間の実線は、データのトラヒックを表し、そして点線はシグナリングを表す。物理的には、データは移動交換局ＭＳＣをトランスペアレントに通過することができる。基地局ＢＴＳと移動局ＭＳとの間の無線インターフェースが参照記号Ｕｍによってマークされている。参照記号ＡｂｉｓおよびＡは、基地局ＢＴＳと基地局コントローラＢＳＣとの間のインターフェースおよび基地局コントローラＢＳＣと移動交換局ＭＳＣとの間のインターフェース（シグナリングの接続）を表している。参照記号Ｇｎは、同じオペレータ・ネットワーク内の異なるサポート・ノード間の接続を表している。サポート・ノードは普通はゲートウェイ・サポート・ノードＧＧＳＮ（Ｇａｔｅｗａｙ  ＧＳＮ）およびサービス用の、またはホーム・サポート・ノードＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＳＮ）として普通は図１に示されているように分類される。」（２１頁２６行〜２２頁２４行）
（２）「【００４１】
　図５は、４つのバイト、ＰＢ１、ＰＢ２、ＰＢ３およびＰＢ４から構成されている圧縮されたヘッダ３１を示している。圧縮されたヘッダ３１の第１のバイトＰＢ１の８個のビット位置には参照番号１〜８が付いている。
　無線リンクにおいては、バースト型誤りの高い確率があり、したがって、各前方誤り訂正ビットを、保護することを狙いとしているヘッダのビットから故意に遠い所に置いておくことができる。１つの方式は、前方誤り訂正ビットを、計算されたビットから一定の距離にあるヘッダ・データの中に置くことである。１つの好ましいオプションはその前方誤り訂正ビットを互いに遠く離れた位置にあるヘッダのビットから計算することである。これは保護されるヘッダ・ビットのうちの１つだけが、共通前方誤り訂正データによって回復されようとしているときに損なわれるチャンスを改善する。これを実現するための方法は多くあるが、１つの例が図６に示されている。
　　【００４２】
　図６においては、４バイト、すなわち、３２ビットのヘッダ情報を含む圧縮されたヘッダが４列のビットに配置されている。この例においては、パリティ・ビットがヘッダ・データの２ビットごとに計算されている。前方誤り訂正ビットがこの例の４バイトの他のビットとどのように関連しているかを示すために、単独のビットに対応している各ビット位置がａからｚまで、次にαからηまでの文字で順次的にラベル付けされている。転送されるヘッダの合計サイズは６バイトである。何故なら、４バイトを含む圧縮されたヘッダが前方誤り訂正のために２バイトだけ増えているからである。第２の列から出発して、各ビットの後に、２つの異なるビットを表している２つの文字の組合せでラベル付けられた前方誤り訂正ビットがある。各前方誤り訂正ビットは、先行しているバイトのビットおよび次のバイトのビットから形成される。したがって、ビットｊの次に前方誤り訂正ビットａｒが続き、それはビットａおよびｒから計算される。それぞれ、ビットｋの後にビットｂｓがあり、以下同様になっている。
　　【００４３】
　ビットａからｉまでがバイト１を形成し、ビットｊからｄｕまでがバイト２を形成し、ビットｎからｉｙまでがバイト３を形成し、ビットｒからｍχまでがバイト４を形成し、ビットｖからｑｈまでがバイト５を形成し、そしてビットｚからηまでがバイト６を形成する。この６個の各バイトが順次送信されると、発生する可能性のあるバースト誤りが複数のビットを順次損壊させる可能性があり、しかもヘッダの内容を回復することが可能である。例えば、バイト２全体が損なわれるか、あるいは失われた場合、それはヘッダの４個のビットおよび４個の前方誤り訂正ビットの損壊を意味する。その損壊した前方誤り訂正ビットのどれも損壊したヘッダ・ビットを参照しないので、バイト２の前方誤り訂正ビットをなくすことは同じバイト２のヘッダ・ビットの回復を阻害しない。代わりに、使用される前方誤り訂正ビットは、バイト４の中にインターリーブされ、したがって、損壊したバイト２のヘッダ・ビットｊからｍまでを回復するために使用することができる。前方誤り訂正ビットの値を計算するための関数は、例えば、ＸＯＲ関数とすることができる。
　ペイロードの中で発生している誤りを示すため、および／または誤りから回復するために、誤り検出および／または前方誤り訂正符号化もデータ・パケットのその部分に対して集中させることができる。」（２５頁４行〜２６頁１９行）
（３）「【００５４】
　本発明によれば、電気通信網も圧縮されてＦＥＣ符号化されたヘッダを標準の形式に解凍してそれらを普通に使用することができるようにするための手段を含む。これはそのネットワークの任意の適切な部分、例えば、ＭＳＣまたはＢＳＣまたはＣＰＵおよびメモリまたは図４を参照して既述したような特定のハードウェアにおいて実装することができる。」（３０頁１７〜２２行）
（４）ＡＴＭの分野において、装置で圧縮・解凍を行う際、装置で終端することは慣用技術（特開平９−２８４３４４号公報）であり、基地局コントローラＢＳＣは圧縮・解凍を行っているから、基地局コントローラＢＳＣは基地局コントローラＢＳＣ内で当然に終端している。
　これらの記載事項（１）乃至（４）によると、先願明細書には、
「パケットネットワークから受信したデータパケットを処理する処理方法であって、前記ネットワークからのプロトコルデータパケットをゲートウエイサポートノードＧＧＳＮにおいて受信するステップと、プロトコルデータパケットを、基地局コントローラＢＳＣに接続されている移動交換局ＭＳＣへ送るステップとを含む前記処理方法において、
　前記プロトコルデータパケットを前記移動交換局ＭＳＣから前記基地局コントローラＢＳＣへ送るステップと、
　前記プロトコルデータパケットを前記基地局コントローラＢＳＣ内で終端し、前記プロトコルデータパケットに対応するデータを前記基地局コントローラＢＳＣから移動局ＭＳへ送るステップとをさらに含むことを特徴とする処理方法。」の発明（以下、「先願明細書に記載された発明」という。）が記載されている。
　
第３．対比
　本願発明１と先願明細書に記載された発明とを対比すると、
　先願明細書に記載された発明の「ゲートウエイサポートノードＧＧＳＮ」、「基地局コントローラＢＳＣ」、「移動交換局ＭＳＣ」、「移動局ＭＳ」は、それぞれ、本願発明１の「ゲートウエイ」、「無線ネットワークコントローラ」、「交換センタ」、「ユーザ装置」に相当するから、両者は
「パケットネットワークから受信したデータパケットを処理する処理方法であって、前記ネットワークからのプロトコルデータパケットをゲートウエイにおいて受信するステップと、プロトコルデータパケットを、無線ネットワークコントローラに接続されている交換センタへ送るステップとを含む前記処理方法において、
　前記プロトコルデータパケットを前記交換センタから前記無線ネットワークコントローラへ送るステップと、
　前記プロトコルデータパケットを前記無線ネットワークコントローラ内で終端し、前記プロトコルデータパケットに対応するデータを前記無線ネットワークコントローラからユーザ装置へ送るステップとをさらに含むことを特徴とする処理方法。」の点で一致し、両者に構成上の相違点がない。
　
第４．むすび
　したがって、本願発明は先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、先願明細書に記載された発明をした者が本願発明の発明者であるとも、又、本願の出願の時に、その出願人が上記先願明細書の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。