【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３２９１３号「分子発現機能抑制剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２５日出願公開、特開２０００−　２６２８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　７年　９月　７日を国際出願日とする特願平８−５０９３７７号（優先権主張平成　６年　９月　９日）の一部を平成１１年　５月１３日に新たな特許出願としたものであって、その特許請求の範囲に記載された発明は、平成１９年　１月１７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−４６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１−４、９−１１にかかる発明は、次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】　一般式１のａ【化１】（式省略）（ただし、式中(i)・・、 (ii)・・、(iii) ・・、(iv)・・、(v)・・、(vi)・・、(vii)・・） で示される化合物を有効成分とする分子発現機能抑制剤。
　【請求項２】　前記(i)(ii) 及び(v) におけるアリール基は、・・である請求項１に記載の分子発現機能抑制剤。
　【請求項３】　一般式１のｂ【化３】（式省略）（ただし、式中(i)・・、 (ii)・・、(iii) ・・、(iv)・・、(v)・・、(vi)・・、(vii)・・）で示される化合物を有効成分とする分子発現機能抑制剤。
　【請求項４】　前記(i)(ii) 及び(v) におけるアリール基は、・・である請求項３に記載の分子発現機能抑制剤。
　【請求項９】　一般式３のｂ【化７】（式省略）（ただし、式中(i)・・、 (ii)・・、(iii) ・・、(iv)・・、(v)・・、(vi)・・）で示される化合物を有効成分とする分子発現機能抑制剤。
　【請求項１０】　前記(i)及び(iv)におけるアリール基は、・・である請求項９に記載の分子発現機能抑制剤。
　【請求項１１】　前記一般式３のｂにおける前記要件(iii)に関し、・・である請求項９または１０に記載の分子発現機能抑制剤。」
　　
２　原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由となった、平成１８年１０月　５日付けで通知した拒絶理由のうち、特許法第３６条第６項第２号に基づく理由４の（１）の理由の概要は、請求項１−４、９−１１の「分子発現機能抑制剤」なる記載からは、本用途発明の用途範囲を明確に把握できず、発明が不明確となっているというものである。
　　
３　当審の判断
　「分子発現機能抑制剤」は、「分子」も多様であれば、「機能」も漠然としており、具体的にどのような剤を意味するのか、本願出願当時の技術常識を勘案しても、当該文言のみから明確であるとは認められない。
　そこで、発明の詳細な説明の記載を参照するに、発明の詳細な説明には、「分子発現機能抑制剤」について以下の(1)〜(4)の記載がある。
　　
　(1)「簡単な化学構造式を持っており、反応基質の多次元構造によって発現する機能の抑制や阻害することが可能である分子発現機能抑制剤」（明細書段落００１６）
　(2)「生物体の形態と機能を構成している物質の多次元構造（コンフォメーション）によって発現する機能を、抑制ならびに阻害することができ、また生物体に限らず高分子物質や高分子複合材料等の多次元構造（コンフォメーション）によって発現する機能を、制御、抑制並びに阻害することができる化学物質」（明細書段落００１８、同００２９）
　(3)「生物体の形態と機能を構成している物質の持っている多次元構造（コンフォメーション）または立体配置（コンフィギュレーション）によって発現する機能を抑制ならびに阻害することができる化学物質」（明細書段落０１３１）
　(4)「本発明で使用される多次元構造によって発現する機能の抑制剤または阻害剤としては、単独投与でも上記目的を達成することができる上に、分子荷電分布ならびに分子荷電密度が大幅に変化されない限り、酸付加塩、・・・、重合剤の形態で使用することもできる。」（明細書段落００４９）
　　
　前記(1)〜(4)の記載事項から、「分子発現機能抑制剤」は、「有効成分である化合物の分子荷電分布ならびに分子荷電密度に基づく作用によって、物質の有する多次元構造または立体配置によって発現する当該物質の機能を抑制・阻害する薬剤」を意味するものであると一応理解することができる。
　しかし、発明の詳細な説明には、前記「物質」が生物を形成する物質、非生物の低分子物質や高分子物質を含む、多種多様に広範なものを包含することが記載されており、ここで、それらの物質が有する多次元構造または立体配置はそれぞれ多様に異なるし、また、その多次元構造または立体配置と当該物質の機能の発現、抑制、阻害との関連の態様もそれぞれ多様に異なることは当業者にとって当然の技術事項であるところ、(a)前記化合物は、具体的にどの構造に由来する、どのような分子荷電分布ならびに分子荷電密度に基づいて種々の物質に作用するのか、(b)前記化合物は種々の物質の有する具体的にどのような多次元構造または立体配置に、具体的にどのように作用するのか、(c)その作用の結果として当該物質の機能が抑制・阻害されるにあたり、種々の物質の多次元構造または立体配置は具体的にどう変化したのか等は、依然として不明である。
　そうすると、分子発現機能抑制剤の有効成分である化合物が種々の物質の有する多次元構造または立体配置にいかに作用して当該物質の機能を抑制・阻害するのかを把握することができないから、結局のところ、「分子発現機能抑制剤」が具体的にどのような剤を意味するのかを把握することができない。
　　
　また、発明の詳細な説明の別の箇所の記載を参照するに、明細書段落００７１〜同０１０５には、(5)「分子発現機能抑制剤」の種々の具体的用途における作用効果がヨシキソールを用いて具体的に説明され、同０１２８には、(6)ヨシキソールの分子構造特性が記載され、同０１１０〜同０１２７には、(7)「分子発現機能抑制剤」に関連する熱力学的ならびに分子軌道論的解説が記載され、さらに、同０１２０及び０１３０には、以下の(8)及び(9)の記載がある。
　　
　(8)「上述の熱力学的ならびに分子軌道論的に無生物の分子や高分子の本発明で記載した分子発現機能抑制剤の論理的解説と実施例等から、生命現象の基本である形態形成、機能発現や分子認識等を熱力学的または分子軌道論的に非平衡系開放系としての観点から本発明の請求項１〜１１に記載した分子発現機能抑制剤の例示した生物学的効果の論理的妥当性を説明することができる。」（明細書段落０１２０）
　(9)「本発明の請求項１〜１１に記載した化合物の分子機能発現抑制効果は、熱力学的なエントロピー、力と長さ（または圧力と体積）さらに組み合わせ数（確率量）の因子の何れかまたはそれぞれの因子の相互作用によって、受容側である反応する物質または状態の熱力学的状態を変化させることがその基本的作用機序と思われる。このエントロピーの増大作用等の熱力学的状態変化の発現は、熱力学的に平衡系または閉鎖系の物質や生物等の非平衡系または開放系にかかわらず成立するものであるので、物質の特性を多次元的に変調、変化、さらに改善することが、生命体または無生物物質に関わらず可能であることを示したものであり、」（明細書段落０１３０）
　　
　しかし、前記(5)〜(9)の記載事項を参照しても、(d)ヨシキソールの種々の具体的用途における作用効果とヨシキソールの分子構造特性との具体的関連性、(e)ヨシキソールの作用を受ける物質の具体的にどのような多次元構造または立体配置に具体的にどのようにヨシキソールが作用し、その結果、それらの多次元構造または立体配置がどのように変化したのか、(f)「分子発現機能抑制剤」に関連する熱力学的ならびに分子軌道論的解説が種々の具体的用途におけるヨシキソールの作用をいかに具体的に説明し得るのか等は、不明である。
　そうすると、「分子発現機能抑制剤」の具体例として取り上げられたヨシキソールに着目しても、これが種々の物質の有する多次元構造または立体配置にいかに作用して当該物質の機能を抑制・阻害するのかを把握することができないから、結局のところ、「分子発現機能抑制剤」が具体的にどのような剤を意味するのかを把握することができない。
　なお、ヨシキソールは、本願発明の「分子発現機能抑制剤」の有効成分の化合物群の範囲外のものである。
　　
　以上のことから、前記(1)〜(9)の記載事項を含む発明の詳細な説明の記載全体を参照しても、「分子発現機能抑制剤」が具体的にどのような剤を意味するのか明らかでないから、「分子発現機能抑制剤」は明確でなく、その結果、当該記載により特定される各請求項にかかる発明も明確でない。
　したがって、請求項１−４、９−１１に係る発明は明確でない。
　　
４　むすび
　したがって、原査定の、その他の拒絶の理由を検討するまでもなく、本願は、特許法３６条６項第２号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。