【事件の表示】
　特願２００１−２３４５９０「電動式ウォーカ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年２月１２日出願公開、特開２００３−３８６７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１３年８月２日の出願であって、平成１７年３月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月８日に審判請求がなされるとともに、同年４月２２日に手続補正がなされたものである。
　そして、その請求項１に係る発明は、平成１７年４月２２日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「歩行ベルトを動かすモータと、このモータを駆動するモータドライブ回路と、このモータドライブ回路を介してモータの回転数制御を行うモータ制御回路とを備えた電動式ウォーカにおいて、
　前記モータドライブ回路からモータに加わる電圧が予め設定された基準電圧以上になった場合には、このモータに電力を供給する電源ラインを強制的に遮断する保安回路を備え、この保安回路は、前記モータに電力を供給する電源ラインの途中に設けられたリレースイッチと、前記モータドライブ回路からモータに加わる電圧をモニタし、前記モータに加わる電圧が予め設定された基準電圧以上になった場合にモータ停止信号を出力するモニタ回路と、このモニタ回路から出力されるモータ停止信号に応答して前記リレースイッチをオフ動作させる作動回路とを含み、この作動回路は、前記モニタ回路から出力されるモータ停止信号に応じて前記リレースイッチのオフ動作を継続させる動作保持回路を有することを特徴とする電動式ウォーカ。」
（以下、「本願発明」という。）
　
【２】引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２０００−２７８８５５号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の記載がある。
（イ）「【特許請求の範囲】【請求項１】被訓練者の歩行面を成す無限軌道ベルトと、該無限軌道ベルトを駆動する駆動手段と、該駆動手段を設定した速度で制御する制御手段と、該制御手段の指令を受け駆動手段への回転指令生成手段と、該回転指令生成部電源監視手段と、該電源監視手段の出力信号で無限軌道ベルトの駆動手段用電源遮断手段とを備えた歩行訓練機において、特に回転指令生成手段が＋極と−極両極の電源で駆動されるもので、どちらかの極性が供給不能となったとき、その異常を電源監視手段が検出し出力信号にて無限軌道駆動手段用電源遮断手段で電源供給を遮断して停止させることを特徴とする歩行訓練機安全装置。」
（ロ）「【０００７】図１は、本発明の全体構成を示す。図１中サーボ制御部１は操作部７から入力された歩行訓練機の無限軌道ベルトの設定速度に制御すべく、回転指令生成部２にモータ駆動指令を発信する。回転指令生成部では正方向であれば＋極、逆方向であれば−極のアナログ指令を生成しモータ駆動部３に伝達される。モータ駆動部３ではアナログ指令に従いモータ８を駆動し、モータ８の回転速度および回転方向はエンコーダ９を通じサーボ制御部１にフィードバックするサーボ制御を行うものである。
【０００８】各回路は電源生成部６で生成された＋５Ｖ，±１５Ｖ，＋２４Ｖの直流電源で駆動しているが、特に回転指令生成部２は＋極と−極の両極で駆動されている。ここで回転指令生成部２の駆動電源のうちどちらか一方の極性が断線や電源生成部６の異常で出力が０Ｖになった時、電源監視部４がそれを検出しモータ駆動部３用の電源遮断部５でモータ駆動部３への電源供給を遮断し歩行訓練機を停止するものである。
【０００９】図２に電源監視部の回路例を示す。まず−極異常検出部１１は同じ定数の抵抗１１ａと抵抗１１ｂを直列に接続し監視する電源の両極に接続する。これにより中点はほぼ０Ｖになりこの中点をコンパレータ１１ｃの−極に接続する。一方コンパレータ１１ｃの＋極には基準電圧（ここでは２.５Ｖ ）を接続する。ここで−１５Ｖが断線状態になった場合、抵抗１１ａと抵抗１１ｂの中点は＋１５Ｖとなる。また、−１５Ｖが出力不能で０Ｖとなった場合、抵抗１１ａと抵抗１１ｂの中点は＋７.５Ｖとなり、いずれも基準電圧２.５Ｖを超えるためコンパレータ１１ｃの出力が反転する。これにより電源遮断部５を遮断状態とする。」
（ハ）図１には、電源遮断部５が、モータ８に電力を供給する電源ラインの途中に設けられたスイッチを備えていることが示されている。
　
　これらの記載事項および図１，２を参照すると、引用例１には、以下の発明が記載されている。 
「歩行面を成す無限軌道ベルトを動かすモータ８と、このモータ８を駆動するモータ駆動部３と、このモータ駆動部３を介してモータ８の回転速度等の制御を行うサーボ制御部１、回転指令生成部２、エンコーダ９とを備えた歩行訓練機において、
　前記モータ駆動部３からモータに加わる電圧が予め設定された基準電圧以上になった場合には、このモータ８に電源生成部６で生成された電源供給を遮断する回路を備え、この回路は、モータ８に電力を供給する電源ラインの途中に設けられたスイッチと、前記モータ駆動部３からモータに加わる電圧の−極異常検出部１１を有し、前記モータ８に加わる電圧が予め設定された基準電圧を超える場合にモータ電源遮断停止信号を出力する電源監視部４と、この電源監視部４から出力されるモータ電源遮断停止信号に応答して前記スイッチをオフ動作する電源遮断部５とを含む、歩行訓練機。」（以下、「引用発明」という。）
　　　
【３】対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「歩行面を成す無限軌道ベルト」は、本願発明の「歩行ベルト」に相当し、同様に、引用発明の「モータ８」は、本願発明の「モータ」に、引用発明の「モータ駆動部３」は、本願発明の「モータドライブ回路」に、引用発明の「回転速度等」は、「回転数」に、引用発明の「サーボ制御部１、回転指令生成部２、エンコーダ９」からなる回路は、本願発明の「モータ制御回路」に、引用発明の「歩行訓練機」は、本願発明の「電動式ウォーカ」に、引用発明の「電力供給を遮断する回路」は、本願発明の「電力を供給する電源ラインを強制的に遮断する保安回路」に、引用発明の「−極異常検出部１１」で「電圧の−極異常」を「検出」することは、本願発明の「電圧をモニタ」することに、引用発明の「モータ電源遮断停止信号」は、本願発明の「モータ停止信号」に、引用発明の「電源監視部４」は、本願発明の「モニタ回路」に、引用発明の「遮断状態とする」は、本願発明の「オフ動作させる」に、引用発明の「電源遮断部５」は、本願発明の「作動回路」に、それぞれ相当する。また、本願発明のリレースイッチと引用発明のスイッチは、モータに電力を供給する電源ラインの途中に設けられたスイッチである点で共通する。
　そうすると、両者は、
「歩行ベルトを動かすモータと、このモータを駆動するモータドライブ回路と、このモータドライブ回路を介してモータの回転数制御を行うモータ制御回路とを備えた電動式ウォーカにおいて、
　前記モータドライブ回路からモータに加わる電圧が予め設定された基準電圧以上になった場合には、このモータに電力を供給する電源ラインを強制的に遮断する保安回路を備え、この保安回路は、前記モータに電力を供給する電源ラインの途中に設けられたスイッチと、前記モータドライブ回路からモータに加わる電圧をモニタし、前記モータに加わる電圧が予め設定された基準電圧以上になった場合にモータ停止信号を出力するモニタ回路と、このモニタ回路から出力されるモータ停止信号に前記スイッチをオフ動作させる作動回路とを含む、電動式ウォーカ。」
である点で一致し、下記の点で相違している。
＜相違点１＞　
　モータに電力を供給する電源ラインの途中に設けられたスイッチが、本願発明では、リレースイッチであるのに対して、引用発明では、スイッチがどのような素子によるものか明らかでない点。
＜相違点２＞
　本願発明が、作動回路は、モニタ回路から出力されるモータ停止信号に応じてリレースイッチのオフ動作を継続させる動作保持回路を有するのに対し、引用発明が、スイッチのオフ動作を保持する機能手段を有するのか否か明らかでない点。
　
【４】判断
＜相違点１について＞
　制御信号に応じて被制御対象のスイッチング動作を行わせるために、リレー接点を用いることは、慣用技術であり（例えば、特開平９−４５２０３号公報、特開昭６１−４６８２０号公報、特開昭６１−２４６４８号公報等参照。）、引用発明におけるスイッチを前記慣用技術であるリレースイッチを用いて、相違点１に係る本願発明の如く構成することは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
＜相違点２について＞
　本願発明において、作動回路が、「リレースイッチのオフ動作を継続させる動作保持回路を有する」ということは、安全装置作動後の状態を維持する機能を有することであると解されるが、一般的に安全装置を作動させるものにおいて、安全装置作動後の状態を維持する機能を持たせるようにすることは、周知技術である（例えば、特開平９−４５２０３号公報、特開昭６１−４６８２０号公報、特開昭６１−２４６４８号公報等参照。）
　したがって、該周知技術を引用発明の安全装置である「電源遮断部５」に採用し、相違点２に係る本願発明の如く構成することは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　　　　
【５】むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術及び慣用技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。