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　平成　９年特許願第２６０９１０号「発電方法及び発電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　９日出願公開、特開平１１−　３５９５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成９年９月９日（優先権主張平成８年１２月２６日、平成９年２月１４日、平成９年２月１９日、平成９年２月２６日、平成９年５月２３日）の出願であって、平成１７年２月１７日付けで最初の拒絶理由が通知され、同年４月２０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月２５日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１０月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年１月３１日付けで前記平成１７年１０月２６日付けに提出された手続補正書による手続補正は却下されると共に拒絶査定がなされ、同年３月３日に同拒絶査定に対して審判請求がなされると共に同年３月３０日に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、平成１９年３月１６日付けで当審において前記平成１８年３月３０日付けの手続補正は却下され、同年４月２日付けで当審において拒絶理由が通知され、同年６月４日に意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１ないし９に係る発明は、平成１９年６月４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　「【請求項１】　ボイラ専焼燃料（Ｆ）を部分処理して留出分（Ｄ）及び残分（Ｒ）に分離し、該留出分（Ｄ）から得られたガスタービン用燃料（Ｇ）単独又はガスタービン用燃料（Ｇ）とガスタービン向燃料（Ｇ'）との混合物をガスタービン燃料（Ａ）として、該残分（Ｒ）単独又は該残分（Ｒ）とボイラ専焼燃料（Ｆ）及び／又は他種類のボイラ専焼燃料（Ｆ'）との混合物をボイラ燃料（Ｂ）として、ガスタービン燃料（Ａ）をガスタービンで燃焼してガスタービンを駆動して発電すると共に、ボイラ燃料（Ｂ）をボイラで燃焼して発生したスチームによりスチームタービンを駆動して発電する発電方法において、
　ガスタービン排ガスを廃熱回収ボイラに供給して発電用蒸気を発生させ、廃熱回収ボイラ排出ガスをボイラに供給してボイラ燃料（Ｂ）を排気再燃させるとともに、
　ボイラ専焼燃料（Ｆ、Ｆ’）が、石炭、揮発分２０重量％以上の低質炭、重油、残渣油、ピッチ、ビチューメン、タールサンド、タールサンドから得られるサンドオイル、オイルシェール、オイルシェールから得られるシェールオイル、オリノコタール、オリノコタールの水懸濁物であるオリマルジョン、アスファルト、アスファルトの水懸濁物であるアスマルジョン、石炭−油混合物（ＣＯＭ）、石炭−水混合物（ＣＷＭ）、石炭−メタノールスラリー、木、草、油脂又は搾油滓の天然物由来マス、廃プラスチック、可燃ゴミ、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる燃料であり、
　部分処理が、水性ガス化、燃焼ガス化、マイクロ波照射又はこれらの混合処理からなる群から選ばれる部分分解処理であることを特徴とする発電方法。」
　
２．当審において平成１９年４月２日付けで通知した拒絶の理由の概要
　「〔理由１〕（第２９条第２項）
　本件出願の請求項１〜１２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、平成１７年１０月２６日付けの手続補正及び平成１８年３月３０日付けの手続補正は、ともに却下されている。
　
　１．特開平８−１７７５２２号公報
　２．特公昭４４−３６１３号公報」
　
　なお、本願発明は、平成１９年６月４日付けの手続補正書によって補正される前の請求項１に係る発明を減縮するものである。
　
３．当審において平成１９年４月２日付けで通知した拒絶の理由に引用した文献
（１）特開平８−１７７５２２号公報（平成８年７月９日公開。以下、「引用文献１」という。）
（Ａ）引用文献１に記載された事項
　引用文献１には、以下の事項が図面とともに記載されている。なお、下線は、当審で付与した。
　ａ）「【請求項２】  
エネルギー発生方法であって、該方法は、
固体燃料を部分燃焼させて燃料ガス及びチャーを発生させる工程と、
分離器内において該チャーと該燃料ガスとを分離する工程と、
該分離器からの燃料ガスをガスタービンに通過させて、該ガスタービンの唯一の動力源を提供する工程と、
該ガスタービンを発生器に接続して、電気エネルギーを発生する工程と、
前記分離器からのチャーをボイラーへ通過させて、該ボイラーに動力を供給する工程と、
動力を供給された該ボイラーにおいて蒸気を発生する工程と、
該蒸気を使用して電気エネルギーを発生させる工程と、
前記ガスタービンを前記ボイラーから独立して操作する工程とを含む、エネルギー発生方法。
　ｂ）「【００２３】
【実施例】図面において、
参照番号１０及び１２は、ボイラーシステム及び炭化器システムをそれぞれ一般的に示す。炭化器システム１２は、エアコンプレッサー１６と、これを慣用の態様で駆動するための電気エネルギー発生器１８とに駆動的に接続されるガスタービン１４を備える。
【００２４】
フィーダー２６は石炭等の粒状燃料を炭化器２４内へ導入する
炭化器２４は慣用の態様で操作し、燃料材料を一部気化してこれを燃料ガスとチャーに変換し、
【００２５】
導管２８は炭化器２４に形成された出口と整合し、炭化器２４を隣接して配置されるサイクロン分離器３０と連通させる。分離器３０はこのように炭化器内で発生した低Ｂｔｕガス、及び炭化器２４からの同伴固体、主に固体状チャー及び反応済み石灰石を受理し、慣用の態様で操作して、分離器３０内で創生される遠心力によって低Ｂｔｕガスと固体とを分離する。
【００２６】
分離された低Ｂｔｕガスは、実質的にチャーを含有せず、分離器３０の上方部分を通して上方に突出する導管３２に入って、トッピング燃焼器３４内へ通される。導管３６は導管２２をトッピング燃焼器３４へと接続し、トッピング燃焼器３４は慣用の態様で操作して、導管２２から受理した圧縮空気の存在下において低Ｂｔｕガスを燃焼させる。燃焼器３４のガス出口は導管３８によってガスタービン１４の入口へ接続され、加熱されたガスをタービンへ通過させてこれを駆動する。
【００２７】
チャー及び反応済み石灰石を含む分離された固体は、分離器３０から隣接して配置される反応器４２内へ延長する導管４０内へ、重力により排出される。この反応器内において、固体は反応器４２へ導入される試薬と混合され、反応済み石灰石から化学的抽出により硫黄が除去される。導管４６は燃焼システム１０と炭化器システム１２とを接続し、より詳細には反応器４２を粉砕器４４（必要であれば）に接続し、処理済みチャー及び処理済み石灰石を粉砕器へ送る。
【００２８】
導管４８は粉砕器４４から延長して、ボイラー４６に設けられた開口と整合し、顕著なＢｔｕ含有量の処理済みチャーをボイラー４６へと通過させる。導管４９はボイラー４６内へと延長し、石炭等の補給燃料、並びに燃料の燃焼によって生じた硫黄生成物を吸着するための生石灰石（ＣａＣＯ
３
）等の吸着剤をボイラー内へ導入する。ファン５０等によってボイラー４６内に周囲空気が導入され、チャー及び石炭、反応済み石灰石、並びに必要であれば補給石灰石の混合物の燃焼を支持する。ボイラー４６は、前述の燃焼の結果ボイラー内に発生した熱を吸収する態様で水／蒸気を通過させる水／蒸気流れ回路を備える。この回路は、ボイラーから導管５４を経て蒸気を受理して電気エネルギー発生器５５を慣用の態様で駆動する蒸気タービン５２を備える。
　…（中略）…
【００３０】
タービン１４の出口からの熱排出ガスは、導管７４によって熱回収蒸気発生器７６へ通される。
　ｃ）「【００３９】
本発明の範囲から逸脱することなく、本発明の装置及び方法に変更を加えてもよいことが理解される。例えば、熱回収蒸気発生器７６を削除し、ガスタービン１４から排出されたガスをボイラー４６へ通過させるために導管９８を設けることもできる。
　
（Ｂ）引用文献１記載の発明
　したがって、引用文献１には次の発明（以下、単に「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「石炭等の粒状燃料を炭化器２４で一部気化して燃料ガス及びチャーに分離し、該燃料ガスをガスタービン燃料として、該チャーをボイラ燃料として、ガスタービン燃料をガスタービン１４で燃焼してガスタービン１４を駆動して電気エネルギー発生器１８で発電すると共に、ボイラ燃料をボイラ４６で燃焼して発生した蒸気により蒸気タービン５２を駆動して電気エネルギー発生器５５で発電する発電方法において、
　ガスタービン１４の排ガスを直接ボイラ４６に供給してボイラ燃料を排気再燃させる発電方法。」
　
（２）特公昭４４−３６１３号公報（以下、「引用文献２」という。）
（Ａ）引用文献２に記載された事項
　引用文献２には、以下の事項が図面とともに記載されている。なお、下線は、当審で付与した。
　ａ）「
本発明の第１の目的は１つのガスタービンの排気ガスを第２の廃熱蒸気発生器に通し、次いで第１の蒸気発生器に流してその中で燃焼させる燃料のための燃焼支持媒体に作用するようにした動力発生装置を提供するにある。
　ｂ）「以下本発明を添付図面に例示した本発明の好適な実施例について詳述する。
　図面において、
参照番号１０は燃焼室１２から熱いガスを供給されるガスタービンを示す。
　
ガスタービン１０を離れる熱い排気ガスは廃熱蒸気発生器６０内へ導管２２を介して流れる。ここでその残留熱の実質的な部分を捨て去つた後化学的回収単位２４の炉２６に流れる。ブラツクリツカーを管路２８を通じこの炉に供給し、導管３０を介し流入するガスタービン排気ガス中に含まれた酸素をこのブラツクリツカーの燃焼支持媒体として作用させる。
　
化学的回収単位２４はボイラ部分３２を包含し
　
（Ｂ）引用文献２記載の技術事項
　したがって、引用文献２には、「ガスタービン１０の排気ガスを廃熱蒸気発生器６０に供給して蒸気を発生させ、廃熱蒸気発生器６０の排出ガスを化学的回収単位２４のボイラ部分３２に供給する」という技術事項（以下、単に「引用文献２記載の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明の「石炭等の粒状燃料」、「一部気化」、「燃料ガス」、「チャー」、「ガスタービン１４」、「ボイラ４６」、「蒸気」及び「蒸気タービン５２」が、本願発明の「ボイラ専焼燃料」、「部分処理」、「留出分」、「残分」、「ガスタービン」、「ボイラ」、「スチーム」及び「スチームタービン」にそれぞれ相当するものと認められる。
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明は、
　「ボイラ専焼燃料を部分処理して留出分及び残分に分離し、該留出分から得られたガスタービン用燃料をガスタービン燃料として、該残分をボイラ燃料として、ガスタービン燃料をガスタービンで燃焼してガスタービンを駆動して発電すると共に、ボイラ燃料をボイラで燃焼して発生したスチームによりスチームタービンを駆動して発電する発電方法において、
　ガスタービン排ガスをボイラに供給してボイラ燃料を排気再燃させる発電方法。」
　で一致し、次の〔相違点１〕及び〔相違点２〕で相違している。
　
〔相違点１〕
　本願発明においては、「ボイラ専焼燃料を部分処理して留出分及び残分に分離し、」かつ、その「部分処理が、水性ガス化、燃焼ガス化、マイクロ波照射又はこれらの混合処理からなる群から選ばれる部分分解処理である」のに対して、引用文献１記載の発明においては、「石炭等の粒状燃料を炭化器２４で一部気化して燃料ガス及びチャーに分離」する点。
〔相違点２〕
　本願発明においては、「ガスタービン排ガスを廃熱回収ボイラに供給して発電用蒸気を発生させ、廃熱回収ボイラ排出ガスをボイラに供給してボイラ燃料を排気再燃させる」のに対して、引用文献１記載の発明においては、「ガスタービン１４の排ガスを直接ボイラ４６に供給してボイラ燃料を排気再燃させる」点。　
　
５．判断
　〔相違点１〕及び〔相違点２〕について以下に検討する。
〔相違点１〕について
　「ボイラ専焼燃料」の代表である石炭を「部分処理して留出分及び残分に分離」する「部分分解処理」として、水性ガス化や燃焼ガス化等は周知の技術である（例えば、特公昭６３−５２０７９号公報、特開平７−２３３３７８号公報、特開平７−２３３３８０号公報及び特開平８−２５３７７５号公報（平成８年１０月１日公開）参照。）。
　そして、引用文献１記載の発明に上記周知の技術を適用することにより、上記〔相違点１〕に係わる本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　なお、発明の詳細な説明の【００１５】には、「部分分解処理」として、水性ガス化、燃焼ガス化、マイクロ波照射に加えて、熱分解や乾留もあげてあるところ、引用文献１記載の発明における「石炭等の粒状燃料を炭化器２４で一部気化して燃料ガス及びチャーに分離」することは、熱分解や乾留に相当するもの、若しくは、少なくとも熱分解や乾留に近似したものであることを付言しておく。
〔相違点２〕について
　本願発明と引用文献２記載の技術事項を対比すると、引用文献２記載の技術事項の「ガスタービン１０」、「廃熱蒸気発生器６０」及び「化学的回収単位２４のボイラ部分３２」が、本願発明の「ガスタービン」、「廃熱回収ボイラ」及び「ボイラ」にそれぞれ相当するものと認められる。
　したがって、「ガスタービン排ガスを廃熱回収ボイラに供給して蒸気を発生させ、廃熱回収ボイラ排出ガスをボイラに供給」する点は、引用文献２に記載されている。
　ところで、ボイラから発生させた蒸気で発電させることは、周知慣用の技術であり、また、引用文献１にも記載されている。
　そして、引用文献１記載の発明に引用文献２に記載された点を適用し、その適用に際して、上記周知慣用の技術を考慮することにより、上記〔相違点２〕に係わる本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１及び２並びに上記周知の技術に記載された発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
６．むすび
　以上のように、本願発明は、引用文献１及び２並びに上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。