【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３５８４６号「医療用Ｘ線装置の作動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月　７日出願公開、特開平１０−　８５２０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成９年９月１日の特許出願（パリ条約による優先権主張　平成８年９月２日　ドイツ）であって，平成２１年１月２１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し平成２１年４月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１７に係る発明は，平成２０年１１月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されたとおりのものと認められ，その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。（以下，「本願発明」という。）
「【請求項１】　照射源と，ピクセルマトリックスを備えた固体ビーム検出器と，運転制御用の制御装置と，画像形成のための計算装置とを含んだ医療用Ｘ線装置の作動方法であって，画像形成のためにＸ線ビームを，照射源から照射すべき空間に向けて照射し，前記空間内に配置された被検体からのＸ線ビームをビーム検出器によって受信し，引き続き画像情報を検出し，計算装置を用いて送出可能な画像形成のために処理を施し，Ｘ線ビームを，少なくとも２つの個々のＸ線パルス形状に適合化し，Ｘ線パルスの少なくとも一部の，検出されたＸ線パルス固有の画像情報に基づいて画像形成を行う形式の方法において，
　前記Ｘ線パルスの持続時間を被検体の不意の動きによる影響がでないくらいに短く選択し，
　前記Ｘ線パルスを用いた画像形成の枠内で，場合によっては独立した複数の画像として送出可能な適合化されたＸ線パルスの複数の画像情報（部分画像）を，少なくとも１つの選択された情報部分（像部分）に依存して相互に結合し，複数の部分画像が位置座標に応じて相応に重畳されて１つの合成画像に合成され，それによって被検体の不意の動きによる影響が補償されるようにしたことを特徴とする，医療用Ｘ線装置の作動方法。」
　
第３　引用刊行物およびその記載事項
　本願優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平７−１４３４００号公報（以下，「引用刊行物１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１−ア）
「【請求項１】  Ｘ線発生装置，Ｘ線グリッド，Ｘ線イメージインテンシファイア(Ｘ線ＩＩ)とテレビカメラと両者の結合光学系からなるＸ線テレビカメラ方式のＸ線画像検出器，該Ｘ線画像検出器の移動機構，撮影制御装置，画像データ収集・処理装置，画像表示装置および記録装置を有するＸ線撮影装置において，前記結合光学系は，前記Ｘ線ＩＩの出力蛍光像を前記テレビカメラの撮像デバイスの画像蓄積面の所定の２つの領域のいずれか一方に切り替えて結像する如く構成されており，前記テレビカメラの読み出し走査停止期間内に第１のＸ線照射を行い，これにより得た画像を前記テレビカメラの撮像デバイスの画像蓄積面の第１の領域に蓄積し，当該読み出し走査停止を継続している間に被写体に対する前記Ｘ線画像検出器の位置を所定の位置に移動するとともに結像位置を前記画像蓄積面の第２の領域に移動して，引き続き第２のＸ線照射を行ってこれにより得た画像を該第２の領域に蓄積し，その後，当該読み出し走査停止を解除して上記２画像を一括して読み出し，該２画像を接合して合成画像を生成・表示することを特徴とするＸ線撮影方法。」
　
（１−イ）
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記従来技術は，胸部に複数回の撮影を行う場合には，心臓の搏動に伴ない，複数枚の画像で心臓の形が異なる。その結果として，合成された画像において接合部で不連続が生じることとなり，診断上好ましくない。本発明は上記事情に鑑みてなされたもので，従来の技術における上述の如き問題を解消し，２回のＸ線照射の時間間隔を短くして画像の接合を正確に行うことにより，Ｘ線検出器の視野よりも広い範囲の胸部を高い空間分解能でＸ線撮影することが可能なＸ線撮影方法および装置を提供することにある。」
　
（１−ウ）
【０００９】また，高電圧発生装置２では，撮影シーケンスに従って電圧，電流を発生し，Ｘ線管３でＸ線を発生する。Ｘ線フィルタ４は，低エネルギーのＸ線を吸収するもので，被曝線量を低減するとともに散乱線を低減し，画像のコントラストを向上させるためのものである。被写体１７を透過したＸ線は，Ｘ線グリッド６により散乱線が遮蔽されて減衰した後，Ｘ線ＩＩ７に入射する。Ｘ線ＩＩ７の入力視野は，片肺，縦隔および心臓の領域をカバーする視野を持っている。Ｘ線ＩＩ７の入力蛍光面１８上に投射されたＸ線像は，Ｘ線ＩＩ７の働きにより，出力蛍光面１９上の可視光像に変換される。光学レンズ系８は，この可視光像をテレビカメラ１０へ結像する。上述の２つのＸ線パルスにより出力蛍光面１９上に現われる出力像は，平面鏡回転機構４４により，撮像管２０の光電面上に，それぞれが蓄積される。この機能については，後段で図１を用いて詳細に説明する。
　
（１−エ）
「【００１０】テレビカメラ１０は，画像をビデオ信号に変換し，画像収集・処理装置１１に入力する。画像収集・処理装置１１は，ビデオ信号をＡ／Ｄ変換し，内部のフレームメモリに記憶し，得られた第１および第２のディジタルＸ線像に対して前述のＸ線検出器による画像の幾何学的歪と画像の濃度レベルのシェーディングとを補正し，前記２画像に共通に含まれる被写体部位が一致するように，２画像を合成し，画像処理を行い，画像表示装置１２へ画像を表示し，記録装置１３へ画像を蓄積する。画像表示装置１２は，片肺画像および合成画像を表示する機能を持ち，左右の片肺画像を左右に並べて観察することも可能である。以下，図１を用いて２回のＸ線像を撮像管の光電面(撮像面)に蓄積し，同時に読み出す方法について説明する。」
　
　そうすると，これら（１−ア）〜（１−エ）の記載と，図１〜３とを総合すると，引用刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる。
「Ｘ線発生装置，Ｘ線イメージインテンシファイア(Ｘ線ＩＩ)とテレビカメラと両者の結合光学系からなるＸ線テレビカメラ方式のＸ線画像検出器，撮影制御装置と，画像データ収集・処理装置とを含んだＸ線撮影装置の撮影方法であって，Ｘ線照射を行い，前記テレビカメラの読み出し走査停止期間内に第１のＸ線照射を行い，これにより得た画像を前記テレビカメラの撮像デバイスの画像蓄積面の第１の領域に蓄積し，当該読み出し走査停止を継続している間に被写体に対する前記Ｘ線画像検出器の位置を所定の位置に移動するとともに結像位置を前記画像蓄積面の第２の領域に移動して，引き続き第２のＸ線照射を行ってこれにより得た画像を該第２の領域に蓄積し，その後，当該読み出し走査停止を解除して上記２画像を一括して読み出し，該２画像を接合して合成画像を生成・表示するＸ線撮影方法。」（以下，「引用発明」という。）
　
第４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると，引用発明の，「Ｘ線発生装置」，「撮影制御装置」，「画像データ収集・処理装置」，「Ｘ線撮影方法」とが，それぞれ，本願発明の，「照射源」，「運転制御用の制御装置」，「画像形成のための計算装置」，「医療用Ｘ線装置の作動方法」に相当するのは明らかである。
　そして，引用発明の「Ｘ線イメージインテンシファイア(Ｘ線ＩＩ)とテレビカメラと両者の結合光学系からなるＸ線テレビカメラ方式のＸ線画像検出器」と，本願発明の「ピクセルマトリックスを備えた固体ビーム検出器」とは，ともに「ビーム検出器」である点で共通する。
　また，引用刊行物１の【図１】の記載からして，引用発明の「Ｘ線撮影装置」は，「Ｘ線発生装置」から照射すべき空間に向けてＸ線照射し，前記空間内に配置された「被検体１７」からのＸ線を「Ｘ線画像検出器」によって受信しているものと認められ，これは本願発明の「画像形成のためにＸ線ビームを，照射源から照射すべき空間に向けて照射し，前記空間内に配置された被検体からのＸ線ビームをビーム検出器によって受信」する構成と一致する。
　そして，（１−エ）の記載から，引用発明の「テレビカメラ」は「画像をビデオ信号に変換し，画像収集・処理装置１１に入力」を行うものであり，これは本願発明の「引き続き画像情報を検出」する方法と一致するものである。
　さらに，引用発明の「画像データ収集・処理装置」は（１−エ）「…ビデオ信号をＡ／Ｄ変換し，内部のフレームメモリに記憶し，得られた第１および第２のディジタルＸ線像に対して前述のＸ線検出器による画像の幾何学的歪と画像の濃度レベルのシェーディングとを補正」を行うものであり，これは本願発明の「計算装置を用いて送出可能な画像形成のために処理」する方法と一致する。
　そして，（１−ウ），（１−エ）の記載から，引用発明の「第１のＸ線照射を行い，これにより得た画像」及び「第２のＸ線照射を行ってこれにより得た画像」は，本願発明の「２つの個々のＸ線パルス形状」と一致するものといえ，さらに，引用発明の「該２画像を接合して合成画像を生成・表示」する方法は，本願発明の「Ｘ線パルスの少なくとも一部の，検出されたＸ線パルス固有の画像情報に基づいて画像形成を行う形式の方法」と一致するものであるといえる。
　さらに，（１−エ）の記載から，引用発明の「画像収集・処理装置」は，「前記２画像に共通に含まれる被写体部位が一致するように，２画像を合成し，画像処理を行」うものであり，これは本願発明の「前記Ｘ線パルスを用いた画像形成の枠内で，場合によっては独立した複数の画像として送出可能な適合化されたＸ線パルスの複数の画像情報（部分画像）を，少なくとも１つの選択された情報部分（像部分）に依存して相互に結合し，複数の部分画像が位置座標に応じて相応に重畳されて１つの合成画像に合成」する方法と共通するものであるといえる。
　
　そうすると，両者は，
（一致点）
「照射源と，ビーム検出器と，運転制御用の制御装置と，画像形成のための計算装置とを含んだ医療用Ｘ線装置の作動方法であって，画像形成のためにＸ線ビームを，照射源から照射すべき空間に向けて照射し，前記空間内に配置された被検体からのＸ線ビームをビーム検出器によって受信し，引き続き画像情報を検出し，計算装置を用いて送出可能な画像形成のために処理を施し，Ｘ線ビームを，少なくとも２つの個々のＸ線パルス形状に適合化し，Ｘ線パルスの少なくとも一部の，検出されたＸ線パルス固有の画像情報に基づいて画像形成を行う形式の方法において，
　前記Ｘ線パルスを用いた画像形成の枠内で，場合によっては独立した複数の画像として送出可能な適合化されたＸ線パルスの複数の画像情報（部分画像）を，少なくとも１つの選択された情報部分（像部分）に依存して相互に結合し，複数の部分画像が位置座標に応じて相応に重畳されて１つの合成画像に合成される，医療用Ｘ線装置の作動方法。」である点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　「ビーム検出器」について，本願発明は「ピクセルマトリックスを備えた固体ビーム検出器」であるのに対し，引用発明は「Ｘ線イメージインテンシファイア(Ｘ線ＩＩ)とテレビカメラと両者の結合光学系からなるＸ線テレビカメラ方式のＸ線画像検出器」を用いている点。
（相違点２）
　「Ｘ線パルスの持続時間」について，本願発明は「被検体の不意の動きによる影響がでないくらいに短く選択」するのに対し，引用発明では不明である点。
　
　まず，（相違点１）について検討するに，医療用Ｘ線装置の分野において，「ピクセルマトリックスを備えた固体ビーム検出器」は周知の構成であったといえる。
　例えば，本願優先日前に頒布された刊行物である特開平８−１１１２９６号公報には，「放射線撮像装置」のための検出器として，
「【００１９】図２には固体イメージセンサとしてのＸ線イメージセンサ５の一部を示し，上記イメージセンサはマトリクス状アレイ１０を有する。該アレイは光電セルと共に多数の個々の画素ないしパイセクルエレメントから成り，上記セルはＸ行及びＹ列に配置されている。当該セル１１は行線路１４〜１６を介しての選択のための第１のドライバ回路１２に接続され，そして，列線路１７を介しての読出のための第２のドライバ線路１３に接続されている。第２ドライバ回路にはオフセット補正のためのスイッチ１８が接続されている。」と，記載されている。
　したがって，引用発明における（相違点１）の構成に上記周知の事項を適用して，本願発明のような構成とすることは，当業者にとって容易に想到しうるものである。
　
　次に，（相違点２）について検討するに，医療用Ｘ線装置の分野において，「Ｘ線パルスの持続時間」を「被検体の不意の動きによる影響がでないくらいに短く選択」することは，周知の事項であったといえる。
　例えば，本願優先日前に頒布された刊行物である特開平５−４９６３１号公報には，
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】人体をＸ線で撮影する場合，曝射Ｘ線をあまり強くすることができない。このため，１枚の画像を撮影するに要する時間（すなわち，総光量が一定の値に達するまでの時間）が比較的長くならざるを得ないが，胃のように動きのある被写体を撮影する場合には，被写体の像がブレてしまうという問題がある。
【０００５】本発明はこのような課題を解決するために成されたものであり，その目的とするところは，動きのある被写体を撮影する場合でもシャープな画像を得ることのできるＸ線画像撮影装置を提供することにある。」及び
「【００１１】本実施例のＸ線画像撮影装置では更に，動きのある被写体についてもブレの少ない，シャープな画像を得るために，ＤＲ１５に，
ｉ）被写体の動きを定量的に検出する機能，
ii）検出された動き量が所定値に達した時点でＸ線発生を終了させるための信号を発生する機能」及び
「【００２２】
【発明の効果】本発明のＸ線画像撮影装置では，１枚の静止画を撮影する間の被写体の動きの大きさを測定し，その大きさが所定値以下になるように撮影時間を制御する。従って，この所定値を，有効なＸ線画像診断を行なうために許容できる最大のブレ量又はそれ以下にしておくことにより，本Ｘ線画像撮影装置により得られるＸ線画像は常に有効な診断を行なうために十分なシャープさを有するものとなる。」と，記載されている。
　したがって，引用発明に上記周知の事項を適用して，本願発明のような構成とすることは，当業者にとって容易に想到しうるものである。
　
　そして，本願明細書に記載された効果も，引用発明および上記周知の技術から，当業者が予測し得る範囲のものであり，格別顕著なものといえない。
　したがって，本願発明は，引用発明および上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるというべきである。
　
第５．まとめ
　以上のとおり，本願発明は，本願出願前に頒布された引用例に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして，その余の請求項の発明ついて言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。