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【事件の表示】
　特願２００２−５６３８９６号「歯科補綴物作成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年８月２２日国際公開、ＷＯ０２／６４０９９、平成１６年９月９日国内公表、特表２００４−５２７２８０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１４年２月１４日（パリ条約による優先権主張２００１年２月１４日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年５月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１乃至１６に係る発明は、平成１９年４月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１６の記載により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「歯科補綴物を作製する方法であって、
ａ）ブランクを準備するステップと、
ｂ）フライス削り工程により前記ブランクを機械加工するステップと、
ｃ）１２００〜１６５０℃の温度範囲で前記ブランクを高密度焼結するステップと、
を含み、前記ブランクが予備焼結済材料を含み、３１〜５０ＭＰａの圧粉体強度を有する、方法。」
　
２．引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−６５９７２号公報（以下、「引用例」という。）には次の事項が記載されている。
(i)公報第１頁左下欄第１３から１７行
「［産業上の利用分野］
　本発明は人工歯根の製造方法に係り、特に生体材料として使用される際の品質安定性の高い人工歯根用ジルコニア質インプラント部材の製造方法に関する。」
　
(ii)公報第３頁左上欄第１０から１８行
「この予備焼成により得られた予備焼結体は人工歯根としての最終形状に加工すべく、円筒研削機、芯無研削機あるいは旋盤等を使用して、切削、研磨を施すが、予備焼結体は十分な強度を有しているため、加工工程で、切損又は欠け等を生じることもなく、容易に所望の形状にすることができる。
　この予備焼結体の加工品は、次いで耐火性粉末中に埋込まれ、加圧焼成される。」
　
(iii)公報第３頁左下欄第２から４行
「加圧焼成の温度は、好ましくは１２００℃〜１６００℃、特に好ましくは１３５０℃〜１４５０℃とする。」
　
(iv)公報第４頁左下欄第９から１３行
「実施例１．比較例１
　イットリアを含有する共沈系ジルコニア原料粉末を混合、乾燥した後、冷間静水圧プレスにて成形し、第１段目の予備焼成として、大気雰囲気中、加熱炉にて１５５０℃で２時間焼成した。」
　
(v)上記(i)および(ii)で示した記載からして、引用例には、「ａ）予備焼結体を得る予備焼成工程と、ｂ）旋盤等を使用して前記予備焼結体を切削する加工工程と、ｃ）前記予備焼結体を加圧焼成する加圧焼成工程と、を含む人工歯根の製造方法」が記載されているに等しい。
　
　上記(i)ないし(v)の記載事項より、引用例には、 
「人工歯根の製造方法であって、
ａ）予備焼結体を得る予備焼成工程と、
ｂ）旋盤等を使用して前記予備焼結体を切削する加工工程と、
ｃ）１２００〜１６００℃で前記予備焼結体を加圧焼成する加圧焼成工程と、
を含み、前記予備焼結体が、イットリアを含有する共沈系ジルコニア原料粉末を混合、乾燥した後、成形し、予備焼成したものであり、切損又は欠け等を生じることもなく、容易に所望の形状にすることができる強度を有する、方法。」の発明が開示されている。
　
３．対比・判断  
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
○引用例記載の発明の「人工歯根」、「製造方法」、「予備焼結体」、「得る」、「旋盤等を使用して予備焼結体を切削する」、「１２００〜１６００℃」、「加圧焼成」、「予備焼結体が、イットリアを含有する共沈系ジルコニア原料粉末を混合、乾燥した後、成形し、予備焼成したものであり」は、
　本願発明の「歯科補綴物」、「作製する方法」、「ブランク」、「準備する」、「フライス削り工程によりブランクを機械加工する」、「１２００〜１６５０℃の温度範囲」、「高密度焼結」、「ブランクが予備焼結済材料を含み」にそれぞれ相当する。
　
○引用例記載の発明の「予備焼成工程」、「加工工程」および「加圧焼成工程」のそれぞれは、本願発明の「ステップ」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「切損又は欠け等を生じることもなく、容易に所望の形状にすることができる強度を有する」ことと、本願発明の「３１〜５０ＭＰａの圧粉体強度を有する」こととは、「所望の強度を有する」という点で共通する。
　
　上記より、本願発明と引用例記載の発明とは、
「歯科補綴物を作製する方法であって、
ａ）ブランクを準備するステップと、
ｂ）フライス削り工程により前記ブランクを機械加工するステップと、
ｃ）１２００〜１６５０℃の温度範囲で前記ブランクを高密度焼結するステップと、
を含み、前記ブランクが予備焼結済材料を含み、所望の強度を有する、方法。」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
　本願発明では、ブランクが「３１〜５０ＭＰａの圧粉体強度を有する」のに対して、引用例記載の発明では、同「切損又は欠け等を生じることもなく、容易に所望の形状にすることができる強度を有する」ものの、上記「３１〜５０ＭＰａの圧粉体強度を有する」かどうか明らかでない点。（以下、「相違点」という。）
　
　相違点について検討する。
　上記２．(iv)で示した「・・・イットリアを含有する共沈系ジルコニア原料粉末を混合、乾燥した後、冷間静水圧プレスにて成形し、第１段目の予備焼成として、大気雰囲気中、加熱炉にて１５５０℃で２時間焼成した。」との記載からして、引用例記載の発明のブランク（予備焼結体）が圧粉体であることは明らかであり、
　また、一般に、圧粉体の物性を示すファクターの一つに「圧粉体強度（破壊強度）」があることは、本願優先権日前に周知の事項（例えば、特開平５−３１１２７４号公報、特開２００１−２６８０２号公報、特開平１０−２１３５３１号公報、特開平２−１０８９４２号公報参照）であるので、
　引用例記載の発明の「ブランク（圧粉体）」の「強度」を、上記周知の「圧粉体強度（破壊強度）」で表すことは、当業者であれば容易に想到することであり、この際、上記「圧粉体強度」の数値限定については、「切損又は欠け等を生じることもなく、容易に所望の形状にすることができる強度」になることを前提にして、当業者であれば適宜決定する設計事項である。
　したがって、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。 
　そして、本願発明の作用効果は、引用例記載の発明および本願優先日前に周知の事項より当業者であれば十分に予測し得ることである。 
　よって、本願発明は、引用例記載の発明および本願優先日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．むすび 
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および本願優先日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２乃至１６に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−２５３５６１号「重りの楕力による推進装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月１６日出願公開、特開２００６−　４６３０９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１６年８月３日の出願であって、平成２０年３月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年５月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年６月６日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
２．平成２０年６月６日付け手続補正の適否
　補正後の特許請求の範囲は、補正前の特許請求の範囲の請求項３を削除するものであって、この補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の特許請求の範囲の削除を目的とするものに該当する。 
　　
３．本願発明　 
　本願の請求項１および２に係る発明（以下「本願発明１および２」という。）は、平成２０年６月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、次のとおりである。
　「【請求項１】
複数の放出円盤両端より同時放出して重りに惰力を与え、推進方向へ放出の重りが、推進方向へ向け配置した推進導管を走行時、推進導管付随の減速装置により惰力速度を減速または加速し、その反作用で推進する。
　　【請求項２】
推進方向を向いた対称構造の推進用構造部を対称配置し、同重量の複数の重りを対称の構造部夫々で同時同調対象作動させ、重り惰力の加速減速回収供給の一連の循環作動を繰り返し、推進を継続する推進装置。」 
　
４．原査定の理由  
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　特許請求の範囲の請求項１の「推進導管付随の減速装置により楕力速度を減速または加速し、その反作用で推進する」なる記載に関し、発明の詳細な説明の記載において、推進導管付随の減速装置により楕力速度を減速または加速する点が不明であり、また、反作用で推進するための具体的要件が明りょうでない。よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、この出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　 
５．当審の判断  
　請求項１について、「推進導管付随の減速装置により楕力速度を減速または加速し、その反作用で推進する」という記載に関し、発明の詳細な説明【００１２】段落に「本発明の重りの楕力を推進力に変換する推進方法により製作された楕力推進装置」と記載されており、重りの反作用で推進するものと推測されるが、具体的にどのように推進するのか不明である。
　請求項２についても、例えば図８に示された実施例３について検討すると、発明の詳細な説明【００７７】〜【００８１】段落に説明されているが、この記載からみても、どのようにして推進力を得るのか不明である。
　図８において、左右方向についてはバランスが取れており、左右方向に動くことはない。一方、図面上で上下方向の動きについて右側の推進導管１７内の重りに注目すると、まず、コイル装置３１により加速された重りが右方向に動く。重りが曲線部に入ると、重りは下方向に曲げられる。このときに重りを下方向に曲げる力は推進導管の曲線部から重りに作用するように加えられているため、重りが下方向に曲げられる反力として推進導管１７自体は上方に動き始めるので装置全体が上方向に動き始める。次に、重りが直線部に至りコイル装置２９によって減速させられる。このとき反力によって推進導管１７は下方向に引かれるので、上に動いていた装置全体は、重りが停止すると同時に停止する。そして、重りを逆方向に加速するとその反力で装置全体は下方向に動き始めるが、重りが曲線部に入ると装置全体は減速し、重りがコイル装置３１に至ると装置全体は停止する。
　したがって、【００７７】〜【００８１】の記載では推進導管の曲線部での重りと推進導管との作用・反作用が考慮されておらず、実際には装置全体はある地点を中心に上下に交互に動くものと考えられ、推進力を発生する具体的構成が不明である。
　運動量保存の法則によれば、何かを外に放出する反力として推力を得ることは出来るが、閉鎖系の中でどのような動きがあっても全体として閉鎖系の外からみた重心の位置が変わるような動きをすることは出来ないので、発明の詳細な説明の記載では推進力を得ることは出来ないものと認められる。
　本願発明１および２は、本願の明細書及び図面に記載された事項によってでは、その実施が達成されるものとは認められない。  
　　
６．むすび  
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１および２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないので、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものであるから、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３２４４９１「貯蔵タンク及び貯蔵タンクの施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　９日出願公開、特開２００２−１２８１９１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第1．手続の経緯　　　
　本願は、平成１２年１０月２４日の出願であって、平成２１年９月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１２月２日に拒絶査定に対する不服審判請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。 　
　　
第２．平成２１年１２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定　　
［補正却下の決定の結論］　　
平成２１年１２月２日付けの手続補正を却下する。　　
［理由］　　
１．補正の内容　　
　平成２１年１２月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１，５　すなわち、
「【請求項１】　槽を備える貯蔵タンクにおいて、　　
　前槽は、筒状に形成されたコンクリート製の側壁部と、　　
　前記側壁部の内周面に設けられるライナプレートと、　　
　前記側壁部の複数の所定位置に設けられ、その一部を前記ライナプレート側に露出させたアンカー部材とを有しており、　　
　前記ライナプレートは、長方形状に形成され、かつ長手方向が前記側壁部の軸線方向に沿うように複数の金属製の板部材を周方向に周設したものであり、　　
　前記板部材のそれぞれは、その一部を前記アンカ−部材に接続し、他の一部を隣接する他の板部材の一部に重ね合わせるようにして設置されていることを特徴とする貯蔵タンク。」　　
「【請求項５】　槽を備える貯蔵タンクの施工方法において、　　
　前記槽の側壁部をコンクリートによって筒状に形成するとともに、前記側壁部の複数の所定位置にその一部が該側壁部の内側方向に露出するようにアンカー部材を設置し、前記側壁部の内周面に、複数の金属製の板部材を該側壁部の周方向に周設することによってライナプレートを形成する際、前記板部材を長方形状に形成すると共に当該板部材の長手方向が前記側壁部の軸線方向に沿うようにし、前記板部材の一部を前記アンカ−部材に接続し、他の一部を隣接する他の板部材の一部に重ね合わせるようにして設置することを特徴とする貯蔵タンクの施工方法。」　　
を，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１，５すなわち　
　　
「【請求項１】　槽を備える貯蔵タンクにおいて、　
　前槽は、筒状に形成されたコンクリート製の側壁部と、　
　前記側壁部の内周面に設けられるライナプレートと、　
　前記側壁部の複数の所定位置に点状に設けられ、その一部を前記ライナプレート側に露出させたアンカー部材とを有しており、　　
　前記ライナプレートは、長尺形状に形成され、かつ長手方向が前記側壁部の軸線方向に沿うように複数の金属製の板部材を周方向に周設したものであり、　　
　前記板部材のそれぞれは、その一部を前記アンカ−部材に接続し、他の一部を隣接する他の板部材の一部に重ね合わせるようにして設置されていることを特徴とする貯蔵タンク。」　　
「【請求項５】　槽を備える貯蔵タンクの施工方法において、　　
　前記槽の側壁部をコンクリートによって筒状に形成するとともに、前記側壁部の複数の所定位置にその一部が該側壁部の内側方向に露出するようにアンカー部材を点状に設置し、前記側壁部の内周面に、複数の金属製の板部材を該側壁部の周方向に周設することによってライナプレートを形成する際、前記板部材を長尺形状に形成すると共に当該板部材の長手方向が前記側壁部の軸線方向に沿うようにし、前記板部材の一部を前記アンカ−部材に接続し、他の一部を隣接する他の板部材の一部に重ね合わせるようにして設置することを特徴とする貯蔵タンクの施工方法。」とし、　　
　　
　本件補正前の請求項１の「ライナプレートは、長方形状に形成され」、請求項５の「ライナプレートを形成する際、前記板部材を長方形状に形成する」という記載を、本件補正後の請求項１「ライナプレートは、長尺形状に形成され」、請求項５「ライナプレートを形成する際、前記板部材を長尺形状に形成する」とする補正を含むものであり、　　
　つまり、本件補正前の請求項１の「ライナープレート」を「長方形状に形成され」から、本件補正後に「長尺状に形成され」とし、本件補正前の請求項５の「ライナープレート」を「長方形状に形成する」から、本件補正後に「長尺形状に形成する」とすること（前記２つの補正を「補正事項１」とする）を含むものである。　　
　　
２．新規事項の追加の有無について　　　
　補正事項１について、審判請求人は、平成２１年１２月２日付けの審判請求書において「このような補正は、本願の出願当初明細書の段落００２７及び図１等の記載を根拠とするものであり、よって新規事項の追加に該当するものではない。本願の出願当初明細書の段落００２７及び図１等には、アンカー部材３が帯状ではなく点状に配置されることが明記されると共に、長手方向が側壁部Ｓの軸線方向に沿うように板部材２ａを配置して溶接する場合に、板部材２ａをタンク形状に応じて曲げながら溶接する必要がないこと、つまり板部材２ａはタンク形状に応じて曲げる必要がない程に幅が狭い長尺形状であることが記載されている。」と説明し、また、平成２２年８月４日付け回答書において「本願発明は、『長尺形状に形成され、かつ長手方向が側壁部の軸線方向に沿うように複数の金属製の板部材を周方向に周設してライナプレートを形成する』ことを発明特定事項として含むものである。このようにライナプレートを形成することの趣旨は、本願の出願当初明細書の段落００２７に明記されているように、板部材を湾曲させる必要がなく、つまり平らな長尺形状の板部材をそのまま溶接することを実現することであり、この結果として貯蔵タンクの施工における作業性向上を図るものである。」と回答している。　
　　
　しかしながら、「長尺形状」とは、長方形以外の形状も含まれ（例：台形等）ことから、補正事項１は「長方形状」の構成を、長方形状以外の形状も含む「長尺形状」へと補正するものであり、さらに、審判請求人が主張する出願当初明細書の段落００２７、図１には、「長尺形状」の記載も示唆もない。　
　また、その他の明細書の記載及び図面にも、「長尺形状」の構成を説明乃至示唆している記載は認められないことから、本件補正は、新規事項を追加する補正を含むものである。　　　　
　　
３．本件補正についてのむすび　　　
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
第３．本願発明について　　
　平成２１年１２月２日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成２１年６月１９日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項1乃至５に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。　　　
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。　　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−３４８１１２「二重キャップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　２日出願公開、特開２００４−１８２２４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成１４年１１月２９日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成２１年６月９日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　「容器の口部にネジ止めされる内筒と、この内筒の外側に配置され該内筒との二重配置にてその相互間に環状溝を形成する外筒とを備える二重キャップにおいて、
　前記内筒の外周面に、その下端部で金型に合致して、型抜きの際の回転を防止するための凹溝または切り欠きを備えることを特徴とする二重キャップ。」
　
２．引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前に頒布された刊行物である実願昭５７−２００１９６号（実開昭５９−９９９５４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「以下添付図面を参照して本考案実施例を説明するに、図で１がチューブ容器体、２が該容器体１口部に螺合装着された口部材、３が該口部材２に摺動自在に嵌着されたキャップである。」（明細書第１頁末行−第２頁３行参照）
　
（２）「口部材２は、ドーナッツ状の頂壁１１裏面から、前記口頚部６内面に嵌挿され下端が前記吸上げ弁１０を押さえる内部周壁１２、内面の螺溝により口頚部６螺条７に螺合される中間周壁１３、下端が容器肩部５に乗る外部周壁１４を夫々垂設し・・・ている。」（明細書第２頁１１−１８行参照）及び第１図
　
　以上の記載によると、引用例には、
「チューブ容器体１の口部に螺合される中間周壁１３と、この中間周壁１３の外側に配置される外部周壁１４とを備える口部材２。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「チューブ容器体１」、「螺合」、「中間周壁１３」、「外部周壁１４」及び「口部材２」は、それぞれ本願発明の「容器」、「ネジ止め」、「内筒」、「外筒」及び「二重キャップ」に相当し、
　また、引用発明の「中間周壁１３」及び「外部周壁１４」の間に、本願発明でいう「環状溝」が形成されていることは明らかであるので、
　両者は
「容器の口部にネジ止めされる内筒と、この内筒の外側に配置され該内筒との二重配置にてその相互間に環状溝を形成する外筒とを備える二重キャップ。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点；本願発明では、内筒の外周面に、その下端部で金型に合致して、型抜きの際の回転を防止するための凹溝または切り欠きを備えているのに対し、引用発明では、そのような凹溝または切り欠きを備えていることが特定されていない点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討すると、
　ねじ付きの部材を製造するのに、回転式の金型を用いて成形すること及びその際に回転防止を図るために該部材に溝等を設けておくことは、いずれも本願出願前周知の技術（例えば、実願昭６０−１８５０４３号（実開昭６２−９３０４５号）のマイクロフィルム及び特開平８−３２４６０５号公報）であり、
　また、前記回転防止を図るための溝等の配置は、当業者が設計上適宜に決めうる事項と認められ、そして、引用発明において、該溝等を中間周壁の外周面の下端部に設けることができない理由はない。
　さらに、本願発明が備えている上記相違点における「凹溝または切り欠き」は、単に製造時に用いられるものであり、「二重キャップ」として、何ら有効な機能を果たすものでもない。
　よって、引用発明の口部材の製造に、上記周知の技術を適用し、また、回転防止を図るための溝等を中間周壁の外周面の下端部に設け、上記相違点の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−２９６２２４「計量装置および零点調整方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年３月１０日出願公開、特開２００５−６２１２６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１５年８月２０日の出願であって、その請求項１−３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　すなわち、原審で引用された下記の刊行物１ないし３のいずれにも、請求項１ないし２に係る発明の発明特定事項である「ホッパは、複数の計量ホッパと、前記複数の計量ホッパの上段に配置された複数のプールホッパとを含み、・・・前記複数のホッパのそれぞれについて、前記駆動手段を制御して前記ゲートを開放した状態で、零点調整を行う制御手段」が記載されていない。
　また、下記刊行物１ないし３のいずれにも、請求項３に係る発明の発明特定事項である「複数の計量ホッパ及び前記複数のプールホッパのそれぞれについて、底部を開放した状態で零点調整を行う」ことが記載されていない。
　すなわち、刊行物１には、計量ホッパに関して、「・・・排出制御手段６６は、この信号を受けてエラー排出指令手段６８を作動させ、エラー排出用開放指令信号Ｓ２を第２ゲート駆動手段６０に与えて、零点設定対象である特定の計量ホッパ１０の排出ゲ−ト２４，２６を開放して被計量物を排出させる。・・・」（段落【００２１】）、「第１零点設定手段６２により、被計量物が排出された空の計量ホッパ１０の重量を示す重量検出信号に基づいて、新たな零点補正値を設定する」（段落【００２２】）との記載が見受けられるが、該記載からは、新たな零点補正値を設定するとき計量ホッパのゲートが開放された状態にあることまでは読み取れない。また、プールホッパに関して、零点調整を行う点について記載されていない。
　刊行物２には、計量ホッパに関して、「零調モードに入ったとき、全計量セル３１〜３ｎのうち、零点調整の対象として選択された所定個数（例えば１個）の計量セル３に対応する計量ホッパー２が開いて被計量物を排出させ、無負荷状態となる。この零調モードに入ったことを確認して、無負荷状態の計量ホッパー２が装着された計量セル３から出力される計量信号出力ａ（τ）」（段落【００２５】）を用いて零点調整を行う旨、記載されているものの、該記載からは零点調整を行う際、計量ホッパのゲートが開放状態にあることまでは読み取れない。また、プールホッパに関して、零点調整を行う点について記載されていない。
　刊行物３には、計量ホッパに関して、「計量ホッパ５の零点調整制御は、次の手順により行う。まず、空である計量ホッパ５をロードセル２０により計量し、計量信号を制御部３０に送る。ＣＰＵ３１は、計量信号を計量値に変換した結果から前回の零点調整制御の際に計量した値を減算し、それを計量ホッパ５の零点調整値としてＲＡＭ３３に記憶させる。この零点調整値を用いて、ＣＰＵ３１は、ＷＨ計量値から零点調整値を減算して零点としてＲＡＭ３３に記憶させる。これ以降のロードセル２０から出力される計量信号は、この零点に基づいて計量値に変換される。」（段落【００４７】）と記載されているが、該記載からは前記零点調整を行う間、計量ホッパのゲートが開放状態にあることまでは読み取れない。また、プールホッパに関して、零点調整を行う点について記載されていない。
　
　そして、前記発明特定事項を備えることにより本願請求項１ないし３に係る発明は、「零点調整の実行中に当該ホッパの上方から間違って被計量物その他の物品が投入された場合であっても、その物品はホッパを通り抜けて下方へ落下するため、ロードセル４２の自由端４２ｂに余計な重量が与えられることはなく、零点調整を正確かつ確実に実行することができ」（段落【００４９】）、また、「プールホッパ４に関して零点調整を実行するときに、その開閉ゲート４ｂを開放することによってオペレータの注意を喚起し、オペレータによる被計量物の誤投入を抑制する」（段落【００５１】）、という効果を奏し得る。
　したがって、本願請求項１ないし３に係る発明は、いずれも、下記刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１　特開平０７−１９８４６４号公報
刊行物２　特開平０９−３１８４２６号公報
刊行物３　特開２００２―２１４０２６号公報
【事件の表示】
　特願２０００−５７９２２６号「安定化処理した薬物製剤を含むプラスチック容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年５月１１日国際公開、ＷＯ００／２５７８５、平成１４年９月３日国内公表、特表２００２−５２８２３０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１１年１１月２日（パリ条約による優先権主張１９９８年１１月４日、（ＧＢ）英国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１ないし１１に係る発明は、願書に添付した明細書の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１１の記載により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「溶液が緩衝剤処理されている、１-アルキル-Ｎ-(２,６-ジメチルフェニル)-２-ピペリジンカルボキサミドの酸付加塩の滅菌水溶液を含むプラスチック容器。」
 　 
２．引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−８００３０号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の記載がある。 
(a)「【０００６】
【発明の実施の形態】本発明において用いられる局所麻酔薬は特に限定されないが、好ましくはリドカイン、ブピバカイン、ジブカイン、テトラカイン等が挙げられる。また、これらの局所麻酔薬の塩を用いてもよく、好ましくは塩酸塩等が用いられる。」
 　 
(b)「【００１６】当該局所麻酔薬水溶液には、通常製剤上許容される添加剤を配合してもよい。この添加剤として、例えば担体、安定化剤（クレアチニン等）、溶解補助剤（グリセリン、グルコース等）、懸濁剤（ＣＭＣ等）、緩衝化剤（クエン酸、炭酸水素ナトリウム等）、乳化剤（脂肪酸モノグリセライド、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル等）、防腐剤（パラオキシ安息香酸メチルまたはプロピル等）、酸化防止剤（ＢＨＡ、ＢＨＴ等）などが挙げられる。また、用時溶解により注射剤または液剤になりうる粉末状製剤に製剤化し、用時に溶解して当該局所麻酔薬水溶液を製造することもできる。このような粉末状製剤にはさらに適当な賦形剤を添加することもできる。」
　
　上記(a)、(b)の記載事項より、引用例には、  
「溶液に緩衝化剤が添加されている、ブピバカインの塩酸塩の局所麻酔薬水溶液。」の発明が開示されている。 
 　 
３．対比・判断  
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。  
○引用例記載の発明の「緩衝化剤」、「ブピバカインの塩酸塩」は、本願発明の「緩衝剤」、「１-アルキル-Ｎ-(２,６-ジメチルフェニル)-２-ピペリジンカルボキサミドの酸付加塩」それぞれに相当する。
　
○引用例記載の発明の「溶液に緩衝化剤（緩衝剤）が添加され」ることは、溶液に添加された緩衝剤により溶液が処理されることであるということができるので、本願発明の「溶液が緩衝剤処理され」ることに相当する。
　
○引用例記載の発明の「局所麻酔薬水溶液」と、本願発明の１-アルキル-Ｎ-(２,６-ジメチルフェニル)-２-ピペリジンカルボキサミドの酸付加塩の「滅菌水溶液」とは、「人体投与用水溶液」という点で共通する。
　
　上記より、引用例記載の発明は、 
「溶液が緩衝剤処理されている、１-アルキル-Ｎ-(２,６-ジメチルフェニル)-２-ピペリジンカルボキサミドの酸付加塩の人体投与用水溶液。」に相当し、この点において両者は一致し、以下の点で相違している。 
 　 
◇相違点１　
　本願発明では、人体投与用水溶液が「滅菌水溶液」であるのに対して、引用例記載の発明では、同「局所麻酔薬水溶液」である点。
　
◇相違点２
　本願発明では、人体投与用水溶液（滅菌水溶液）「を含むプラスチック容器」である、つまり、該水溶液をプラスチック容器に収容しているのに対して、引用例記載の発明では、人体投与用水溶液（局所麻酔薬水溶液）をプラスチック容器に収容しているかどうか明らかでない点。
　
　上記両相違点について検討する。
◆相違点１について
　一般に、人体投与用水溶液について、人体投与用である以上、これが滅菌水溶液であることは当然の事項であることから、引用例記載の発明の「局所麻酔薬水溶液（人体投与用水溶液）」についても同様に「滅菌水溶液」であるといわざるをえない。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
◆相違点２
　一般に、人体投与用水溶液について、これをプラスチック容器に収容することは、本願優先権主張日前に周知の事項（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−８２６６５号公報、米国特許第５２０９７２４号明細書の特に第２欄第１８〜４６行、第１６欄第３９行〜第１７欄第１０行、第１８欄第１７〜３７行参照）であることから、引用例記載の発明の「局所麻酔薬水溶液（人体投与用水溶液）（無菌水溶液）」についても、上記周知の事項と同様に、これをプラスチック容器に収容する、つまり、局所麻酔薬水溶液（無菌水溶液）「を含むプラスチック容器」とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者であれば容易になし得ることである。
　
　次に、請求人は、審判請求書における請求の理由を補正する平成２０年７月９日付け手続補正書の第２頁第１６〜２０行において、「かかる従来技術から予期せぬことに、本願発明は、『１−アルキル−Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）−２−ピペリジンカルボキサミドの酸付加塩の滅菌水溶液をプラスチック容器中に提供する際に、滅菌のためのオートクレーブによりｐＨが低下し、それにより製剤が意図される以上に酸性になる』、という問題を新たに認識し、かかる問題を解決するためになされたものであります。」との主張をしているので、この点について検討する。
　ここで、上記主張は、「オートクレーブによる滅菌」を前提にするものであり、一方、本願の特許請求の範囲の請求項１には、「滅菌」との記載はあるものの、滅菌手段についての記載がないことから、本願発明は、「オートクレーブによらない滅菌」を発明特定事項にするものを含んでいるので、このような本願発明について、「オートクレーブによる滅菌」を前提にする上記主張を行うことは適当ではなく採用することはできない。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項より当業者であれば十分に予測し得るものである。  
　よって、本願発明は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
４．むすび  
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２ないし１１に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−１３２３０１「通信端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　９日出願公開、特開２００６−３１１２９０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年４月２８日の出願であって、平成１９年１２月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年２月１３日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２０年８月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年９月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年１０月２０日付けで手続補正がなされ、平成２２年５月１１日付けで審尋がなされ、平成２２年７月２０日に回答書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１０月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２０年２月１３日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「【請求項１】
　無線によるパケット通信が可能となるようにする通信プロトコルおよび電子メール送受信機能を備えた通信手段と、遠隔端末機器を制御するためのアプリケーションソフトウエアを格納する記憶手段とを共通のＣＰＵで制御可能となるようにモジュール化された通信端末プラットフォームを遠隔端末機器と組み合わせて構成し、前記通信端末ブラットフォームのスリープモードにおける電力供給を電池電源により行うようにした通信端末装置であり、前記通信端末装置に設けた検知手段が作動して特定の状態を検出したとき電源制御部が機能を開始し、前記電池電源の電力が前記通信端末プラットフォームに供給され、該通信端末プラットフォームがスリープモードからアクティブモードに遷移したことをセンターサーバへ通知するようにした通信端末装置において、
　前記通信端末装置にタイマー機能を備え、このタイマー機能により予め設定された時間周期で前記電池電源の電力が通信端末プラットフォームに供給され、該通信端末プラットフォームがスリープモードからアクティブモードへ遷移したことをセンターサーバへ通知する機能と、
　前記検知手段の作動を促す特定の状態を擬似的に形成することができる補助手段を通信端末装置に設け、通信端末プラットフォームがスリープモードからアクティブモードへ遷移したことを示す通知をセンターサーバが受信したとき、該センターサーバが前記補助手段を作動して検知手段の動作状態を確認できるようにする機能と、
　を備えたことを特徴とする通信端末装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「【請求項１】
　無線によるパケット通信が可能となるようにする通信プロトコルおよび電子メール送受信機能を備えた通信手段と、遠隔端末機器を制御するためのアプリケーションソフトウエアを格納する記憶手段とを共通のＣＰＵで制御可能となるようにモジュール化された通信端末プラットフォームを遠隔端末機器と組み合わせて構成した通信端末装置であり、
　前記通信端末ブラットフォームに対する電池電源からの電力供給の開始を指示する判断を前記通信端末装置に設けた検知手段で行うようになし、該検知手段が作動して特定の状態を検出した時、前記電池電源の電力が前記通信端末プラットフォームに供給されるようにする電源制御部を備えることにより、特定の状態が発生していない時には前記通信端末プラットフォームへの電力供給を遮断して前記電池電源のスリープモードにおける電力の消費が微少となるようにし、且つ、前記電池電源の電力が前記通信端末プラットフォームに供給されたとき、該通信端末プラットフォームがスリープモードからアクティブモードへ遷移したことをセンターサーバへ通知するようにしたことを特徴とする通信端末装置。
　　【請求項２】
　前記検知手段の作動を促す特定の状態を擬似的に形成することができる補助手段を通信端末装置に設け、通信端末プラットフォームがスリープモードからアクティブモードへ遷移したことを示す通知をセンターサーバが受信したとき、該センターサーバが前記補助手段を作動して検知手段の動作状態を確認できるようにする機能を備えたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。」
という発明（以下、「補正後の請求項１、２に係る発明」という。）に補正することを含むものである。 
　
（２）補正の適否についての判断 
　上記本件補正は、 
　イ．本願発明を特定するために必要な事項である
「前記通信端末装置にタイマー機能を備え、このタイマー機能により予め設定された時間周期で前記電池電源の電力が通信端末プラットフォームに供給され、該通信端末プラットフォームがスリープモードからアクティブモードへ遷移したことをセンターサーバへ通知する機能」と、
「前記検知手段の作動を促す特定の状態を擬似的に形成することができる補助手段を通信端末装置に設け、通信端末プラットフォームがスリープモードからアクティブモードへ遷移したことを示す通知をセンターサーバが受信したとき、該センターサーバが前記補助手段を作動して検知手段の動作状態を確認できるようにする機能」とを削除して、補正後の請求項１に係る発明とし、
　ロ．補正後の請求項１に係る発明に従属する補正後の請求項２に係る発明を追加する、
ものである。
　しかしながら、上記イ．の補正は、少なくとも「タイマー機能」および「動作状態を確認できるようにする機能」に関する要件を削除して特許請求の範囲を拡張するものであり、
　上記ロ．の補正は、新たな請求項を追加することにより請求項数を増加するものであって、それぞれ特許請求の範囲の減縮、請求項の削除には当たらない。また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないことは明らかである。
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について 
　平成２０年１０月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年２月１３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２０７１９２号発明「認証方法および装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件特許第３２０７１９２号「認証方法および装置」は、平成１２年５月２日に出願された特許出願に係り、平成１３年７月６日に発明の数１０として設定登録され、平成１６年１１月１７日に本件無効審判が請求された。
　
　一方、本件特許に対しては別途、平成１７年３月３１日に無効審判が請求され、平成１８年３月２２日付けで「訂正を認める。請求項１ないし７に係る発明についての特許を無効とする。」とする審決がなされ、この審決に対する訴えが知的財産高等裁判所において、平成１８年（行ケ）第１０２０３号事件として審理され、平成１９年２月２７日に「審決のうち、請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とした部分を取り消す。」との判決が言い渡され、平成１９年８月２３日に上記判決が確定したことに伴い、請求項７に係る発明に対する審決は確定し、その他の請求項に係る発明の審理は差し戻された。
　差し戻し審理において、平成２１年２月１２日付けで「訂正を認める。請求項１乃至６に係る発明についての特許を無効とする。」とする審決がなされ、この審決に対する訴えが知的財産高等裁判所において平成２１年（行ケ）第１００８２号事件として審理され、平成２１年１１月３０日に請求を棄却する旨の判決が言い渡され、この判決に対する上告受理申し立て（平成２２年（行ヒ）第９６号）は、最高裁判所において平成２２年５月１３日付けで「本件を上告審として受理しない。」旨の決定がなされ、上記審決は確定した。
　
　上記により、本件特許第３２０７１９２号のすべての発明の特許は、特許法第１２５条の規定により、初めから存在しなかったものとみなされる。
　
　したがって、本件審判の請求は、結果としてその対象を欠き、補正することができない不適法なものとなるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用される民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−５７３１５５「催涙成分生成酵素活性を有する蛋白質又はポリペプチド、該蛋白質又はポリペプチドをコードするＤＮＡ、該ＤＮＡを用いた催涙成分生成酵素活性を有する蛋白質又はポリペプチドの製造方法及び該蛋白質又はポリペプチドについてのｍＲＮＡの翻訳を阻害する機能を有する核酸分子」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１２日国際公開、ＷＯ０３／７４７０６、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１５年　２月２８日（優先権主張　平成１４年　３月　１日　平成１４年　３月　１日　平成１４年　９月２０日）の出願であって、その請求項１−７に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３０８７９４４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０８７９４４号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨  
　本件審判の請求の要旨は、特許第３０８７９４４号発明（平成７年１０月１３日出願、平成１２年７月１４日設定登録、平成２２年２月１６日訂正の審決確定）の願書に添付した明細書、特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。 
「【請求項１】　微粉砕したカキ殻に、燐酸肥料、腐植肥料および苦土肥料の中から選んだ少なくとも１種以上の肥料を全重量中少なくとも５％混合し、これに、リグニン化合物およびアルコール発酵廃液の中から選んだ少なくとも１種の水溶性バインダーを添加・混練して造粒せしめたことを特徴とする水中および土中崩壊性の良好なカキ殻の一粒混合肥料。」 
を 
「【請求項１】　微粉砕したカキ殻に、燐酸肥料、腐植肥料および苦土肥料の中から選んだ少なくとも１種以上の肥料を全重量中少なくとも５％混合し、これに、リグニン化合物およびアルコール発酵廃液の中から選んだ少なくとも１種の水溶性バインダーを
カキ殻と肥料の合計量に対して４重量％以上の範囲で
と訂正する。 
 　 
２．当審の判断 
　そこで、上記訂正について検討すると、上記訂正は、「リグニン化合物およびアルコール発酵廃液の中から選んだ少なくとも１種の水溶性バインダー」の配合量を、訂正前は限定されていなかったものを「カキ殻と肥料の合計量に対して４重量％以上の範囲」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、上記訂正は、訂正前の願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとはいえない。 
 　 
３．むすび 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３４２５７４０号に関する訂正審判事件についてした平成２１年１２月１４日付の審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２２年（行ケ）第１００１９号、平成２２年７月１５日判決言渡）があったので、さらに審理の結果、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４２５７４０号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３４２５７４０号（平成４年７月１３日特許出願、平成１５年５月９日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。
（１）特許第３４２５７４０号発明の明細書の特許請求の範囲の請求項１における「内周側が連結された歯部」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「内周側が
絶縁性樹脂を介して
（２）上記訂正に伴い、これと整合性をとるため、段落番号【０００４】の「【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明は、継鉄部と、外周側が開放され内周側が連結された歯部とに分割されるとともに、前記歯部にコイルが巻装され、かつ、前記継鉄部と歯部とが、プレス抜きの後積層されて、一体的に構成されるステータコアと、前記ステータコアをインサート成形した絶縁性樹脂からなるフレームと、前記フレームに嵌合固定するブラケットとを有するモールドモータにおいて、前記コイルの巻装形状を、コイルエンドの軸方向端面の外周側を平坦面にするとともに、コイルエンドの軸方向端面の内周側にテーパを形成した台形状とし、かつ、前記フレームのコイルエンドの軸方向端部の平坦面と接する部分の厚みを薄くし、前記コイルエンドと前記ブラケットとを、肉厚のきわめて薄い樹脂製のフレームからなる細隙を介して対向させるようにしたものである。」を
「【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明は、継鉄部と、外周側が開放され内周側が
絶縁性樹脂を介して
前記
　
２．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、上記（１）の訂正は、「内周側が連結された歯部」の連結の構成について「絶縁性樹脂を介して」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、上記（２）の訂正は、上記（１）の訂正に伴い、特許明細書の発明の詳細な説明において対応する箇所の記載を整合させたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、歯部の内周側を連結する手段について明細書にはなんら記載されていないものの、前記判決において判示されたとおり、上記各訂正は、本件発明の作用効果、すなわち、歯部間におけるコイルのスペースファクタを高くし、コイルの冷却を良好にすることにより、モータ特性を向上させ、モータの全長を短くするとの作用効果との関係においては、何らかの影響を及ぼすものとはいえないので、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものと認めるべきものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は平成６年法律第１１６号附則第６条第１項によりなお従前の例によるものとされる同法による改正前の特許法第１２６条第１項ないし第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４４０３０４１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４４０３０４１号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４４０３０４１号発明（平成１６年８月３１日出願、平成２１年１１月６日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。
（訂正事項）
　請求項１及び明細書の段落【００１０】に、各々２箇所記載されている「揺動連結部材」を「揺動連動部材」と訂正する。
　
２．当審の判断
　訂正前の請求項１の記載は次のとおりである。
「　取付基板の前面に開口する入賞口の左右に起立する支軸を支点にして起立する閉塞姿勢と左右方向に傾倒する開放姿勢とに変換する左右対をなす翼片と、前記取付基板の背後にあって開放指示を受けたときプランジャを引き入れ、閉塞指示を受けたとき縮設するばねで前記プランジャを引き伸すソレノイドと、固定支軸を支点にして揺動する一端部を前記ブランジャに連結し、他方の揺動端部を前記翼片の背後に臨ませ該揺動端部に形成する連結片の押上げ片と押下げ片との間に前記翼片の背面から突出する連動ピンを受け入れ滑合させて連結する揺動連結部材とを有し、前記ソレノイドのプランジャの伸縮動を前記揺動連結部材を介して前記翼片に伝え開閉するようにした電動チューリップにおいて、
　前記翼片は閉塞姿勢と開放姿勢時に各衝合して開閉範囲を規制する２つのストッパと対峙させ、また一方、前記ソレノイドの励失磁に伴って一体に作動するプランジャ若しくは揺動連動部材のいずれかを前記揺動連動部材の揺動範囲を規制する２つのストッパと対峙させて前記翼片の開閉範囲と前記揺動連動部材の揺動範囲を個別に規制すると共に、前記揺動連動部材の揺動範囲を前記翼片の開閉範囲より小さく設定してなることを特徴とした電動チューリップ。」
　この記載における「揺動連結部材」は、同請求項１に記載されている「揺動連動部材」との関係が不明であるとともに、特許明細書の発明の詳細な説明には請求項１をそのまま記載している段落【００１０】以外には記載されておらず、実施の形態の説明（段落【００１８】以降）においては、「揺動連動部材」の語に統一されている。
　また、願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲においても、「揺動連結部材」は記載されておらず、「揺動連動部材」の語しか用いられていない。
　そして、「揺動連結部材」の本来の意は、特許明細書、特許請求の範囲又は図面の記載全体から「揺動連動部材」を示すものであることが明らかである。
　よって、「揺動連結部材」を「揺動連動部材」とする上記訂正事項は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに、上記訂正事項は、いずれも訂正前の明細書、特に、請求項１、段落【０００９】〜【００１３】及び段落【００２５】に記載されていた事項に基づいて行われているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項乃至第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。