【事件の表示】
　特願２００２−２１０２９１「建築物の区画部における設備関係部材の施行方法及び変更方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５２８８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１４年７月１８日の出願であって、平成２１年２月２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年３月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月１０日付けで手続補正がなされ、その後、特許法第１６２条の規定による審査（以下「前置審査」という。）において、平成２１年５月７日（起案日）付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月１７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２１年７月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年７月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　平成２１年７月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　建築物の区画部に明けられた貫通開口部に、設備関係部材を通す複数の貫通孔を備えた
分割されていない一体物からなるコンクリート製の一枚の
と補正された。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である区画板について、「分割されていない一体物からなるコンクリート製の一枚の」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　刊行物１：特開昭５５−１６０９１４号公報
　
　前置審査における最後の拒絶理由通知で引用された上記刊行物１には、「障壁装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「本発明の耐火障壁装置（１０）は耐火壁（１４）の開口（１２）内に配置される。耐火壁という用語は火災防止体として作用する天井、床等の構造部材を含む。
　耐火障壁装置（１０）は適当な材料で形成される矩形のフレーム（１６）を有している。フレームを種々の寸法に構成することができるようにこのフレーム（１６）は２つの端部部材（１８）（２０）及び２本の細長い側部部材（２２）（２４）を備えている。端部部材（１８）（２０）にはこれらの部材を細長い側部部材に固着するためにねじ山を備えている孔（３４）（３６）と螺合するボルト（３０）（３２）を通すための通し通路（２６）（２８）が設けられている。端部部材（１８）（２０）は単一の寸法であることが好ましく、一方異なる寸法の矩形フレームを形成するために側部部材（２２）（２４）は異なる長さとする。フレームに挿入されるプレート状の組立体は後述する如くに同じ高さで厚さは異なるものとすることが好ましい。従つて、異なる長さの側部部材（２２）（２４）を用いることによりフレーム内に配置されるプレート状組立体の数を変じることができる。フレーム（１６）を耐火壁（１４）に固着するために複数個の開口（３８）がボルト（４０）を通すためにフレーム（１６）の周囲フランジに設けられている。
　フレーム（１６）に形成されている開口内にプレート状組立体（４２）が並んで配置されている。各プレート状組立体（４２）ではその幅及びケーブルを内蔵する溝の数及び寸法が可変であるが、代表的なプレート組立体が第４図に示されている。各プレート状組立体（４２）は後記に詳述する如くにエラストマー状の膨張材料で形成されているプレート又はブロツク（４６）で構成されていて、このプレート又はブロツク（４６）には１つ又は複数のプレート（４６）の頂面及び下面の全長にわたつて伸びているリブ又は突出部（４８）が設けられている。各リブ（４８）の幅は側部部材（２２）（２４）上のリブ（５０）間の距離よりも少し小さく各プレート状組立体（４２）をフレーム（１６）内で滑動可能に支承するつまみ及び溝結合を提供している。
　第１図及び第５図から一番良く分るように、エラストマー状の膨張材料のプレートの幅は非常に大きく変じ、半円筒状の種々の寸法の溝が設けられていても設けられていなくても良い。第４図、第５ｄ，ｆ，ｇ，ｈ及びｉ図に示されているプレート（４６）の一側面にのみ複数の長手方向に伸びている半円筒形状の溝（５２）が設けられている。２枚のこれらのプレートがフレーム（１６）内で相互に隣接して配置されると上記の半円筒状の溝はフレーム全体を通つて伸びている複数の円筒状の溝を形成する。このような円筒状の溝は第４図に示されているように円筒状の溝と直径のほぼ等しい電気ケーブル（５４）を受ける。プレート（４６）をフレーム内の挿入する以前にケーブルの周囲で固定しても良いし、又、フレーム（１６）内にプレートの位置づけを行なつた後に円筒状溝にケーブルを通しても良い。後者の方法では摩擦力が生じるので困難であり、フレーム内にプレートを挿入する以前にフレームを組み立てるのが好ましい。各プレートに形成される溝の数及びプレートの厚さはプレート内に形成される溝の直径により可変である。フレームのリブ（５０）間の空間を埋めることができるように厚いプレートの場合には頂面及び底面に２つ以上のリブ（４８）が設けられている。第５ｅ図に示されているようにプレート（４６’）は多数の直径の小さい溝を備えているので、プレートの両面に食い違い関係をもつて溝を配置するのが良い。第５ｃ図に示されているようにプレート（４６）もプレートの両面に設けられている直径の小さい複数の溝（５２）を有していて、これらの溝は相互に直接に対向するように配置されている。対向する溝間に十分な量の材料を配置することができるように非常に直径の小さい孔の場合にのみこの配置を用いることができる。第５ａ図及び５ｂ図に示されているようにプレート（４６'''）には溝が設けられていなくて充填プレートとして作用する。従つて、フレーム（１６）を通過するケーブルの数及び寸法に応じて第１図に示されている如くにプレートを種々に組み合わせることができる。第１図の円筒状溝には６本の電気ダクト（５４）が示されているにすぎないが、半円筒状溝（５２）で形成されている他の円筒状溝にも同様に電気ダクト、電気ケーブル等が通されていることは明らかである。隣接する２枚のプレートが複数の円筒状溝を形成してすべての溝を埋めるだけのケーブル又はダクトがない場合にはプレート（４６）と同じ材料の円筒状充填プラグを溝に挿入しても良い。
　エラストマー状の膨張プレート、ケーブル、ダクト等から成る組立体をフレーム内に配置してこのフレームを充填した場合には、組立体の両面に圧力を加えてエラストマー状の膨張材をフレーム、相互間、及びこれを通るケーブル、ダクト等と密接に係合させなくてはならない。これを行なうために、各プレート状の組立体（４２）の両端に一対の端部圧縮プレート（５６）（５８）が備えられている。溝を備えているプレートでも充填用プレートでも、エラストマー状の膨張材料の各プレートには２つの貫通孔（５１）（５３）が設けられている。第４図から良く分るように、一対のボルト（６０）（６２）が圧縮プレート（５８）の頂端及び下端に回転不能に固着されていて、溝（５１）（５３）及び圧縮プレート（５６）の端部の対応する孔内に伸びていて、ナツト（６４）（６６）がボルト（６０）（６２）の突出端部に螺着されている。各圧縮プレートがフレーム（１６）の側部部材（２２）（２４）の外面に支承されるように第１図及び第４図に示されている如くにプレート（５６）の縦方向の寸法はフレーム（１６）の開口の縦方向の大きさよりも大きい。一方、圧縮プレート（５８）をフレーム（１６）内に引き込むことができるようにプレート（５８）の縦方向の寸法はフレーム（１６）の頂部部材（２２）及び底部部材（２４）の対向するリブ間の距離よりも小さい。フレーム（１６）内への挿入以前に端部圧縮プレート（５６）（５８）を各エラストマー状の膨張プレート（４６）と組み立てることが好ましい。しかし、プレート（４６）に何ら圧縮を加えることのないようにナツト（６４）（６６）はある程度離れているのが良い。
　フレーム（１６）内の矩形開口がプレート状の組立体（４２）で完全に充填された後に、圧縮プレート（５８）を圧縮プレート（５６）に引き寄せるため、及びプレート（４６）のエラストマー状の膨張材料を隣接するプレート、フレーム及びその間を通るダクト等に緊密にシール係合させるために各組立体（４２）のナツト（６４）（６６）が同じ量だけ締めつけられる。ボルト（６０）（６２）の端部が等量だけ突出するまでナツト（６４）（６６）を回すことにより各プレート状の組立体（４２）にほぼ等しい圧縮力を加えることができる。
　耐火障壁を配置する建物等の建造中に、建造工事の完成ま近まで種々のケーブルが開口フレーム内を通る。この場合に、ケーブル、ダクト等をフレーム（１６）の開口内でプレート状の組立体（４２）と連結しても良い。単に必要なプレート組立体（４２）を引き抜いたり、ケーブルを除去、追加したり、適当なプレート組立体（４２）を組み直すことにより最後の瞬間に容易に変更を加えることができるように工事が完成するまでプレートには圧力が加えられない。」（第３ページ左下欄第７行〜第５ページ左上欄第１４行）
　
　上記記載事項（ア）及び図面の記載によれば、刊行物１には、次のような「耐火障壁装置（１０）」に関する発明が記載されているものと認められる。
　すなわち、上記記載事項（ア）の「本発明の耐火障壁装置（１０）は耐火壁（１４）の開口（１２）内に配置される。耐火壁という用語は火災防止体として作用する天井、床等の構造部材を含む。」（第３ページ左下欄第７〜９行）、及び、「耐火障壁を配置する建物等の建造中に、建造工事の完成ま近まで種々のケーブルが開口フレーム内を通る。」（第５ページ左上欄第６〜８行）との記載を参酌すれば、上記「耐火障壁装置（１０）」は、「建物等の耐火壁（１４）の開口（１２）内に配置される」ものと認められる。
　上記記載事項（ア）の「フレーム（１６）を耐火壁（１４）に固着するために複数個の開口（３８）がボルト（４０）を通すためにフレーム（１６）の周囲フランジに設けられている。」（第３ページ右下欄第５〜７行）との記載、及び、図面第４図の記載を参酌すれば、上記「耐火障壁装置（１０）」は上記「開口（１２）」内に、「区画状態を保持する態様でかつ取外し可能に取り付け」ることにより配置されるものと認められる。
　上記記載事項（ア）の「フレーム（１６）に形成されている開口内にプレート状組立体（４２）が並んで配置されている。」（第３ページ右下欄第８〜９行）、「各プレート状組立体（４２）は後記に詳述する如くにエラストマー状の膨張材料で形成されているプレート又はブロツク（４６）で構成されていて、」（第３ページ右下欄第１２〜１５行）、「２枚のこれらのプレートがフレーム（１６）内で相互に隣接して配置されると上記の半円筒状の溝はフレーム全体を通つて伸びている複数の円筒状の溝を形成する。このような円筒状の溝は第４図に示されているように円筒状の溝と直径のほぼ等しい電気ケーブル（５４）を受ける。」（第４ページ左上欄第８〜１４行）、及び、「フレーム（１６）を通過するケーブルの数及び寸法に応じて第１図に示されている如くにプレートを種々に組み合わせることができる。第１図の円筒状溝には６本の電気ダクト（５４）が示されているにすぎないが、半円筒状溝（５２）で形成されている他の円筒状溝にも同様に電気ダクト、電気ケーブル等が通されていることは明らかである。」（第４ページ右上欄第１７行〜左下欄第４行）との記載、並びに、図面第１図及び第４図の記載を参酌すれば、上記「耐火障壁装置（１０）」は、「エラストマー状の膨張材料で形成されているプレート（４６）をフレーム（１６）内に複数枚配置することにより、電気ケーブル（５４）を通す複数の円筒状の溝を形成した」ものであると認められる。
　上記記載事項（ア）には、「フレーム（１６）内にプレートの位置づけを行なつた後に円筒状溝にケーブルを通しても良い。後者の方法では摩擦力が生じるので困難であり、フレーム内にプレートを挿入する以前にフレームを組み立てるのが好ましい。」（第４ページ左上欄第１６〜２０行）、及び、「この場合に、ケーブル、ダクト等をフレーム（１６）の開口内でプレート状の組立体（４２）と連結しても良い。単に必要なプレート組立体（４２）を引き抜いたり、ケーブルを除去、追加したり、適当なプレート組立体（４２）を組み直すことにより最後の瞬間に容易に変更を加えることができるように工事が完成するまでプレートには圧力が加えられない。」（第５ページ左上第８〜１４行）との記載があり、「上記耐火障壁装置（１０）を取り付けた後、該耐火障壁装置（１０）に形成した複数の円筒状の溝に複数の電気ケーブル（５４）を貫通状態に通すこと」は、摩擦力が生じる場合は困難であるとしても、施工方法の一つとして考慮されることが示唆されている。
　上記記載事項（ア）の「組立体の両面に圧力を加えてエラストマー状の膨張材をフレーム、相互間、及びこれを通るケーブル、ダクト等と密接に係合させなくてはならない。」（第４ページ左下欄第１０〜１３行）、及び、「フレーム（１６）内の矩形開口がプレート状の組立体（４２）で完全に充填された後に、圧縮プレート（５８）を圧縮プレート（５６）に引き寄せるため、及びプレート（４６）のエラストマー状の膨張材料を隣接するプレート、フレーム及びその間を通るダクト等に緊密にシール係合させるために各組立体（４２）のナツト（６４）（６６）が同じ量だけ締めつけられる。ボルト（６０）（６２）の端部が等量だけ突出するまでナツト（６４）（６６）を回すことにより各プレート状の組立体（４２）にほぼ等しい圧縮力を加えることができる。」（第４ページ右下欄第１６行〜第５ページ左上欄第５行）との記載、並びに、図面第４図の記載を参酌すれば、「上記プレート（４６）に圧縮力を加えることによりプレート（４６）のエラストマー状の膨張材料を電気ケーブル（５４）に緊密にシール係合させる」ものと認められる。
　
　よって、上記記載事項（ア）及び図面の記載を総合すると、刊行物１には、
「建物等の耐火壁（１４）の開口（１２）内に、エラストマー状の膨張材料で形成されているプレート（４６）をフレーム（１６）内に複数枚配置することにより、電気ケーブル（５４）を通す複数の円筒状の溝を形成した耐火障壁装置（１０）を区画状態を保持する態様でかつ取外し可能に取り付けた後、該耐火障壁装置（１０）に形成した複数の円筒状の溝に複数の電気ケーブル（５４）を貫通状態に通し、上記プレート（４６）に圧縮力を加えることによりプレート（４６）のエラストマー状の膨張材料を電気ケーブル（５４）に緊密にシール係合させる建物等の耐火壁（１４）における電気ケーブル（５４）の貫通施工方法。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「建物等」は、その機能からみて、本願補正発明の「建築物」に相当し、以下同様に、「耐火壁（１４）」は「区画部」に相当し、「開口（１２）内」は「明けられた貫通開口部」に相当する。また同様に、引用発明の「電気ケーブル（５４）」は本願補正発明の「設備関係部材」の一種であり、また、引用発明の「円筒状の溝」は本願補正発明の「貫通孔」に相当し、更に、引用発明の「耐火障壁装置（１０）」は、電気ケーブル（５４）を通す複数の円筒状の溝を形成したものである限りにおいて、本願補正発明の、設備関係部材を通す複数の貫通孔を備えた「区画板」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「建築物の区画部に明けられた貫通開口部に、設備関係部材を通す複数の貫通孔を備えた区画板を区画状態を保持する態様でかつ取外し可能に取り付けた後、該区画板の複数の貫通孔に複数の設備関係部材を貫通状態に通す建築物の区画部における設備関係部材の貫通施工方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　区画板の材質に関して、本願補正発明では、「コンクリート製の」区画板であるのに対して、引用発明では、区画板に相当する耐火障壁装置（１０）に配置されるプレート（４６）が「エラストマー状の膨張材料で形成されている」点。
　
［相違点２］
　区画板の構成に関して、本願補正発明では、「分割されていない一体物からなる一枚の」区画板であるのに対して、引用発明では、「プレート（４６）をフレーム（１６）内に複数枚配置」した耐火障壁装置（１０）である点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、区画板の複数の貫通孔に複数の設備関係部材を「区画状態を保持する態様で」貫通状態に通すのに対して、引用発明では、「プレート（４６）に圧縮力を加えることによりプレート（４６）のエラストマー状の膨張材料を電気ケーブル（５４）に緊密にシール係合させる」点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　建築物の区画部に明けられた貫通開口部を区画状態が保持されるように取り付けられる区画板の材質は、当業者であれば必要に応じて適宜選択し得るものであるし、また、上記区画板に相当する部材の材質をコンクリート製とすることは周知の技術である（例えば、実願昭６１−１６３３９号（実開昭６２−１３０２８０号）のマイクロフィルムのコンクリートブロック２を参照）から、引用発明の耐火障壁装置（１０）（区画板）を、当該耐火障壁装置（１０）に配置されるプレート（４６）を含めてコンクリート製のものとすることにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　一般に、建築物に用いる部材や機械部品に用いる部材を構成するに当たって、分割されていない一体物からなる一つの部材として構成するか、あるいは、分割された複数の部材を組み合わせて一つの部材を構成するかは、当業者が、設計上、選択し得る事項にすぎない。そして、建築物の区画部に明けられた貫通開口部に設備関係部材を通すためのコンクリートブロックに貫通孔を設けることは適宜実施されている周知の技術である（例えば、上記実願昭６１−１６３３９号（実開昭６２−１３０２８０号）のマイクロフィルムの単位スリーブ３を参照）ことに照らせば、引用発明の耐火障壁装置（１０）（区画板）を、当該耐火障壁装置（１０）に配置されるプレート（４６）を含めて、分割されていない一体物からなる一枚のものとして必要な数の貫通孔を形成することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　引用発明は、「プレート（４６）に圧縮力を加えることによりプレート（４６）のエラストマー状の膨張材料を電気ケーブル（５４）に緊密にシール係合させる」ことによって、耐火障壁装置（１０）に形成した複数の円筒状の溝に複数の電気ケーブル（５４）を「区画状態を保持する態様で」貫通状態に通すものであるから、上記相違点３に係る本願補正発明と形式的な相違はないといえる。
　この点について更に検討を進めると、本願補正発明の第１実施形態では、壁側の区画板１１の貫通孔７の内周部と横引き管５の外周部との間には区画状態を保持するためのモルタル８が充填されて固められており、また、床側の区画板１２の貫通孔７の内周部と共用竪管３の外周部との間にも同様に区画状態を保持するためのモルタル８が充填されて固められており（本願明細書の段落【００１４】）、同第２実施形態では、区画板１１の貫通孔７と横引き管５との間、及び、区画板１２の貫通孔７と共用竪管３との間をブッシュ１８によって区画状態に保持するようにしている（本願明細書の段落【００２１】）。
　そして、引用発明は、プレート（４６）をフレーム（１６）内に複数枚配置したものであって、その設備関係部材は、プレート（４６）をフレーム内に挿入する以前にケーブルの周囲で固定することによって区画状態を保持する態様で貫通状態に通したものである。他方、「上記耐火障壁装置（１０）を取り付けた後、該耐火障壁装置（１０）に形成した複数の円筒状の溝に複数の電気ケーブル（５４）を貫通状態に通すこと」は、摩擦力が生じる場合は困難であるとしているものの、施工方法の一つとして存在することが示唆されている（第４ページ左上欄第１６〜２０行）ということができるところ、上記のような設備関係部材を区画板に取り付けた後、シール材等を充填することにより、区画状態を保持する態様で貫通状態とすることは、従来から適宜実施されている周知の技術（例えば、実願昭６３−９１４８８号（実開平２−１４８８４号）のマイクロフィルムの「配管貫通部シール構造」は、パネルが完成した後に配管（３）との間隙へ緩衝材（シール材）（１５）を充填して設備関係部材（配管（３））を区画状態を保持する態様で貫通状態に通している（第５ページ第１〜２行参照）。）であることに照らせば、設備関係部材を区画状態を保持する態様で貫通状態に通すことを、引用発明のように設備関係部材を区画板に取り付ける前に行うか、上記周知の技術のように設備関係部材を区画板に取り付けた後に行うかは、当業者が設備関係部材を貫通施工する具体的実施形態に応じて適宜選択できる設計的事項ということができる。したがって、刊行物１に摩擦力が生じる場合は困難であることが示唆されているとしても、引用発明の設備関係部材と貫通孔との間の区画状態を保持するための構成として、上記周知の技術にあるようなシール材等を充填して行う方法を採用することを妨げることにはならない。
　そうすると、上記相違点３に係る本願補正発明の構成は、当業者が引用発明及び上記周知の技術から設備関係部材を貫通施工する具体的実施形態に応じて容易に想到できたものといわざるを得ない。
　
（４）作用効果について
　本願補正発明が建築物の区画部における設備関係部材の貫通施工方法について奏する作用効果は、いずれも刊行物１に記載された発明及び上記各周知の技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）審判請求人の主張について
　審判請求人は、前置審査における最後の拒絶理由通知に対する平成２１年７月１７日付けの意見書において、
「本願の補正後の請求項１の発明は、築物の区画部に明けられた貫通開口部に取り付けられる区画板が、設備関係部材を通す複数の貫通孔を備えた分割されていない一体物からなるコンクリート製の一枚の区画板からなっており（構成要件ａ）、
　それにより、設備関係部材を通す複数の貫通孔を備えた区画板の製作を、一枚のコンクリート板に複数の孔明けを行うことで、容易に行うことができ、しかも、孔を明ける位置や大きさの自由度を大きくすることができるという作用効果を奏するものであるところ（作用効果（ロ））、
　引用文献１に記載の構成は、設備関係部材を通す複数の貫通孔を備えた区画板の製作を、フレーム（１６）内に複数のプレートを組み付けることによって行うようになされたものであり、このような構成では、複数の貫通孔を備えた区画板の製作を容易に行えるとは到底いうことができないし、孔を明ける位置や大きさの自由度も限られてしまう。即ち、引用文献１に記載の構成では、孔を明ける位置や大きさの自由度を大きくしようとすると、フレーム（１６）内に組み付ける複数のプレートの形状やサイズが複雑化してしまう一方、フレーム（１６）内に組み付ける複数のプレートの形状やサイズを単純化してしまうと、孔を明ける位置や大きさの自由度が小さいものになってしまい、両方の要請を同時に満足させることのできる構成ということはできない。」
と主張している。
　しかしながら、引用発明の耐火障壁装置（１０）（区画板）を、当該耐火障壁装置（１０）に配置されるプレート（４６）を含めて、コンクリート製のものとすること、及び、分割されていない一体物からなる一枚のものとして本願補正発明の構成とすることは、上記（１）〜（５）に説示したとおり、当業者が容易に想到し得たことである。また、本願補正発明は、これらの構成を採用したことにより、建築物の区画部における設備関係部材の貫通施工方法に関して当業者が予測できないような効果を奏するものでもない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２１年７月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２０年８月２２日付け及び平成２１年４月１０日付けの各手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　建築物の区画部に明けられた貫通開口部に、設備関係部材を通す複数の貫通孔を備えた区画板を区画状態を保持する態様でかつ取外し可能に取り付けた後、該区画板の複数の貫通孔に複数の設備関係部材を区画状態を保持する態様で貫通状態に通すことを特徴とする建築物の区画部における設備関係部材の貫通施工方法。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　前置審査における最後の拒絶理由通知で引用された刊行物１とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、区画板についての限定事項である「分割されていない一体物からなるコンクリート製の一枚の」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、前置審査における最後の拒絶理由通知に対する手続補正によってさらに構成を限定的に減縮した本願補正発明が、上記【２】３．及び４．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１に記載された発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。