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　特願２００２−３１９３４７「給紙搬送用ゴム部材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１４９７３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　  
　本願は、平成１４年１１月１日の出願であって、平成１８年７月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２２日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年１２月２７日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成１９年３月１２日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年４月１２日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年５月１６日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに手続補正書が提出され、同年８月６日付けで前置報告がなされ、それに基づいて当審で平成２１年３月４日付けで審尋がなされ、それに対して同年５月７日に回答書が提出され、当審で平成２１年１０月３０日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２２年１月１２日に意見書が提出されたものである。  
　  
　  
　  
第２　当審の拒絶理由の内容
　
　当審において平成２１年１０月３０日付けで最後の拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知するに際しての本願の特許請求の範囲の請求項１は、平成１９年５月１６日に提出された手続補正書により補正された以下のとおりのものである。
　「マトリックスゴムとしてのエチレン−プロピレン−ジエン系共重合体１００重量部に対して、ブチルゴム及びハロゲン化ブチルゴムの少なくとも一方を５〜３０重量部添加し、前記エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体を加硫する条件で加硫して、前記ブチルゴム及びハロゲン化ブチルゴムの少なくとも一方を加硫せずに前記エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体を加硫することにより、摩擦係数が３以上である給紙搬送用ゴム部材とすることを特徴とする給紙搬送用ゴム部材の製造方法。」（以下、「本願発明」という。）
 
　当審拒絶理由は、概要、以下のとおりである。
　
「本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」
　
　そして、当審拒絶理由においては、上記要件を満たさない理由として、本願発明と平成１９年５月１６日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書」という。）に記載された内容との関係において、以下の指摘がある。
「ア　本願発明は、『マトリックスゴムとしてのエチレン−プロピレン−ジエン系共重合体１００重量部に対して、ブチルゴム及びハロゲン化ブチルゴムの少なくとも一方を５〜３０重量部添加し、前記エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体を加硫する条件で加硫して、前記ブチルゴム及びハロゲン化ブチルゴムの少なくとも一方を加硫せずに前記エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体を加硫することにより、摩擦係数が３以上である給紙搬送用ゴム部材とすることを特徴とする給紙搬送用ゴム部材の製造方法。』に係るものである。  
　  
イ　そして、上記『エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体を加硫する条件で加硫して、前記ブチルゴム及びハロゲン化ブチルゴムの少なくとも一方を加硫せずに前記エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体を加硫すること』に関し、本願明細書には、以下のとおり記載されている。 
(1)『かかる本発明は、従来から行われている複数のゴム素材のブレンドとは異なり、マトリックスとしてのエチレン−プロピレン−ジエン系共重合体にブチルゴムを添加して充填材的に使用するものであり、したがって、ブチルゴムは実質的に未加硫状態でエチレン−プロピレン−ジエン系共重合体マトリックスの中に分散されている。ブチルゴムは本来、不飽和度が小さい（二重結合が極めて少ない）ので、ＥＰＤＭなどのジエン系ゴムと比較すると加硫性が劣り、加硫速度が遅い。すなわち、ＥＰＤＭを加硫する条件と比較すると、ブチルゴムを加硫する条件は、高温と強力な加硫促進剤を使用したり、長時間加硫を行ったりする必要があるが、本発明では、ＥＰＤＭのみを加硫するような条件で加硫することにより、ブチルゴムを実質的に未加硫状態で分散させて、摩擦係数を３以上と著しく高め且つ耐摩耗性に優れるという特性を得ている。』（段落【００１３】） 
(2)『また、本発明の給紙搬送用ゴム部材は、ＥＰＤＭにブチルゴム若しくはハロゲン化ブチルゴム又は両者を添加し、加硫剤、必要に応じて充填材（補強剤）、可塑剤および各種添加剤を添加して混練りし加硫したものである。
　加硫剤としては、一般的にＥＰＤＭの加硫に使用する加硫剤を通常の加硫条件で用いればよく、一般的には、ＥＰＤＭ１００重量部に対し、硫黄０．５〜２重量部および加硫促進剤１重量部〜５重量部を用いる。』（段落【００１８】〜【００１９】） 
(3)『（実施例１〜４）
　ＥＰＤＭと、ブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴム（塩素化ブチルゴム）と、補強剤としてのホワイトカーボンと、可塑剤としてのパラフィンオイルとを下記表１の配合部数で配合し、加硫剤として硫黄１部、加硫促進剤４部、ステアリン酸１部、酸化亜鉛３部を添加して混練り、加硫し、成形した後、表面を研磨して実施例１〜４の給紙搬送用ロールを製造した。なお、表１には、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）を併記した。』（段落【００２２】）
(4)『
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』（段落【００２８】）
　 
ウ　しかしながら、本願発明においては、『エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体を加硫する条件で加硫して、前記ブチルゴム及びハロゲン化ブチルゴムの少なくとも一方を加硫せずに前記エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体を加硫する』との要件（以下、『要件Ｘ』という。）を満足する給紙搬送用ゴム部材の製造方法であると規定されているところ、本願明細書の発明の詳細な説明においては、摘示(1)〜(2)からも、要件Ｘを満足するための加硫条件は『通常の加硫条件』と記載されているのみで、その具体的な加硫条件を含めた製造条件は不明であり、何れの実施例においても、摘示(3)〜(4)のとおり、用いたＥＰＤＭ及びブチルゴムやハロゲン化ブチルゴム（塩素化ブチルゴム）自体が具体的にどの様なものであるのかが不明であるし、加硫を含めた製造条件に関しても、ただ単に『混練り、加硫、成形』と記載されているのみで、加硫の温度や時間といった具体的な加硫条件も一切不明である。 
 　ここで、出願時の技術常識からみて、マトリックスゴムとしてのエチレン−プロピレン−ジエン系共重合体に対してブチルゴム及びハロゲン化ブチルゴムの少なくとも一方を添加してなる材料において、エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体あるいはブチルゴムやハロゲン化ブチルゴムを加硫させるに際しては、用いる『エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体』並びに『ブチルゴム』または『ハロゲン化ブチルゴム』の具体的な選択及びそれらの組み合わせ、ないしは加硫剤や加硫促進剤の種類及び使用量、さらには加硫の温度及び時間といった加硫条件によって、当該材料に含まれる『エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体』並びに『ブチルゴム』または『ハロゲン化ブチルゴム』が加硫される程度は、大きく影響を受けるものと認められる。 
 　そうすると、給紙搬送用ゴム部材を製造するに際し、要件Ｘを満足する様に製造するためには、原料として用いる『エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体』並びに『ブチルゴム」または『ハロゲン化ブチルゴム』を適切に選択し、さらにはそれらを適切に組み合わせ、ないしは『エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体』並びに『ブチルゴム』または『ハロゲン化ブチルゴム』から得られた材料に対して、加硫剤及び加硫促進剤の種類及び使用量を適切なものにするだけでなく、加硫温度及び加硫時間といった加硫条件をも適切なものに設定する必要があるものと認められるところ、本願明細書の実施例１〜４においては、上記のとおり、具体的に使用したＥＰＤＭとブチルゴムまたはハロゲン化ブチルゴム（塩素化ブチルゴム）がどの様なものであるのか全く不明であるし、さらに具体的な加硫温度及び加硫時間といった加硫条件も全く不明であることから、本願明細書の実施例１〜４の記載をもってしては、ＥＰＤＭとブチルゴムまたはハロゲン化ブチルゴム（塩素化ブチルゴム）が適切に選択され、かつ、加硫も適切な加硫条件でなされたものであると直ちに認めることもできないし、また加硫後の結果について、加硫状態の確認がされていないから、ブチルゴムまたはハロゲン化ブチルゴム（塩素化ブチルゴム）が加硫されずにＥＰＤＭが加硫された状態となっているかどうかという点についても不明であるといわざるを得ない。 
 　加えて、摘示(1)に記載のとおり『ブチルゴムは本来、不飽和度が小さい（二重結合が極めて少ない）ので、ＥＰＤＭなどのジエン系ゴムと比較すると加硫性が劣り、加硫速度が遅い』ことが事実であるとしても、加硫条件次第では、ＥＰＤＭとブチルゴムとが両方とも加硫される場合も存在するものと認められるから、斯かる事実をもってして、マトリックスゴムとしてのエチレン−プロピレン−ジエン系共重合体に対してブチルゴムまたはハロゲン化ブチルゴムを添加してなる材料であって、加硫してなるものでありさえすれば、任意の『エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体』及び『ブチルゴムまたはハロゲン化ブチルゴム』の組み合わせを用いて、任意の加硫温度及び加硫時間という加硫条件において加硫したものが、結果において、必ず、ブチルゴムまたはハロゲン化ブチルゴム（塩素化ブチルゴム）が加硫されずにエチレン−プロピレン−ジエン系共重合体が加硫された状態となっているとも到底認めることはできない。 
 　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明には、実施例１〜４として、ＥＰＤＭとブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴム（塩素化ブチルゴム）を含有する材料を混練り、加硫し、成形してなる給紙搬送用ロールの製造方法が記載されているものの、斯かる記載をもってしては、該方法が確かに要件Ｘを満足する給紙搬送用ロールの製造方法であると直ちに認めることはできない。  
 　それゆえ、本願出願時の技術常識を参酌したとしても、本願発明に係る要件Ｘを満足してなる給紙搬送用ゴム部材の製造方法が、本願明細書の発明の詳細な説明に開示されたものであるということはできないし、また当該開示された内容から拡張ないし一般化できるものと直ちにいうこともできない。  
 　したがって、本願発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。」
　
　
　
第３　意見書の内容
　これに対し、請求人は、平成２２年１月１２日に提出された意見書にて、上記第２　で示した拒絶理由通知に対して、次のように反論している。
　
「２．特許法第３６条第６項第１項
　審判官殿は、
『しかしながら、本願発明においては、『エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体を加硫する条件で加硫して、前記ブチルゴム及びハロゲン化ブチルゴムの少なくとも一方を加硫せずに前記エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体を加硫する』との要件（以下、『要件Ｘ』という。）を満足する給紙搬送用ゴム部材の製造方法であると規定されているところ、本願明細書の発明の詳細な説明においては、摘示(1)〜(2)からも、要件Ｘを満足するための加硫条件は『通常の加硫条件』と記載されているのみで、その具体的な加硫条件を含めた製造条件は不明であり、何れの実施例においても、摘示(3)〜(4)のとおり、用いたＥＰＤＭ及びブチルゴムやハロゲン化ブチルゴム（塩素化ブチルゴム）自体が具体的にどの様なものであるのかが不明であるし、加硫を含めた製造条件に関しても、ただ単に『混練り、加硫、成形』と記載されているのみで、加硫の温度や時間といった具体的な加硫条件も一切不明である。』
としている。
　当業界において、エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体などの単体のゴム原料を購入すると、ゴム原料のメーカーから推奨加硫条件が提示され、これに基づいて所望の物性を得るための加硫条件が設定されており、これが、『通常の加硫条件』である。
　一方、ゴム原料を２種以上ブレンドした場合には、一般的には、ゴム原料の全ての加硫するような条件を設定して加硫するから、ＥＰＤＭにブチルゴムやハロゲン化ブチルゴムをブレンドした場合には、その加硫条件は、『通常の加硫条件』から外れた加硫条件となるのが通常である。
　しかしながら、本願発明においては、要件Ｘを満足するための加硫条件は『エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体の通常の加硫条件』と記載されており、使用している単独のＥＰＤＭを加硫するための加硫条件で加硫するということを明記しているのであるから、要件Ｘを満足するための加硫条件は明確である。なお、この通常の加硫条件は、ＥＰＤＭのグレードや使用する加硫剤及び加硫促進剤の種類によってその使用量や加硫温度、時間が変化するのであるから、『通常の加硫条件』の内容を明記することは困難である。
　さらに、審判官殿は、
『本願明細書の実施例１〜４においては、上記のとおり、具体的に使用したＥＰＤＭとブチルゴムまたはハロゲン化ブチルゴム（塩素化ブチルゴム）がどの様なものであるのか全く不明であるし、さらに具体的な加硫温度及び加硫時間といった加硫条件も全く不明であることから、本願明細書の実施例１〜４の記載をもってしては、ＥＰＤＭとブチルゴムまたはハロゲン化ブチルゴム（塩素化ブチルゴム）が適切に選択され、かつ、加硫も適切な加硫条件でなされたものであると直ちに認めることもできないし、また加硫後の結果について、加硫状態の確認がされていないから、ブチルゴムまたはハロゲン化ブチルゴム（塩素化ブチルゴム）が加硫されずにＥＰＤＭが加硫された状態となっているかどうかという点についても不明であるといわざるを得ない。』
としている。
　しかしながら、本願発明においては、要件Ｘを満足するためには『エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体の通常の加硫条件』で加硫すればよく、また、加硫後の加硫状態の確認については、『摩擦係数が３以上である給紙搬送用ゴム部材とする』という要件の明記により、摩擦係数が３以上という条件により確認できることを示している。すなわち、段落［００１３］に記載するように、本願発明では、ＥＰＤＭのみを加硫するような条件で加硫することにより、ブチルゴムを実質的に未加硫状態で分散させて、摩擦係数を３以上と著しく高め且つ耐摩耗性に優れるという特性を得るものであり、加硫状態そのものを確認する必要はない。
　なお、摩擦係数が３以上という値は通常のブレンドでは考えられない値であることは当業者にとっては明確であるが、ＥＰＤＭとブチルゴムとのブレンドを両者が加硫する条件で加硫した場合の摩擦係数がＥＰＤＭ単独の場合と同程度であることを示す参考比較例を参考のため以下に示す。
　なお、参考比較例は、実施例２と同様な配合であるが、エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体の通常の加硫条件ではなく、ブチルゴムを加硫する通常の加硫条件で加硫してＥＰＤＭとブチルゴムの両者を加硫した場合であり、摩擦係数はＥＰＤＭ単独の比較例２の２．２より小さい２．０であった。
　かかる参考比較例の結果は、実施例及び比較例とともに下表に示す。
（表中、右から３列目、「実施例１」は「比較例１」の誤記と認める。）
　よって、本願出願時の技術常識を参酌すれば、本願発明に係る要件Ｘを満足してなる給紙搬送用ゴム部材の製造方法が、本願明細書の発明の詳細な説明に開示されたものであることは明らかであり、本願発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものである。」
　
　
　
第４　当審の判断
　
　請求人の上記主張をまとめると以下のとおりである。
　
主張１：本願発明においては、要件Ｘを満足するための加硫条件は「エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体の通常の加硫条件」と記載されており、使用している単独のＥＰＤＭを加硫するための加硫条件で加硫するということを明記しているのであるから、要件Ｘを満足するための加硫条件は明確であり、この通常の加硫条件は、ＥＰＤＭのグレードや使用する加硫剤及び加硫促進剤の種類によってその使用量や加硫温度、時間が変化するのであるから、「通常の加硫条件」の内容を明記することは困難である。
主張２：本願発明においては、要件Ｘを満足するためには「エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体の通常の加硫条件」で加硫すればよく、加硫後の加硫状態の確認については、「摩擦係数が３以上である給紙搬送用ゴム部材とする」という要件の明記により、摩擦係数が３以上という条件により確認できることを示している、すなわち、段落［００１３］に記載するように、本願発明では、ＥＰＤＭのみを加硫するような条件で加硫することにより、ブチルゴムを実質的に未加硫状態で分散させて、摩擦係数を３以上と著しく高め且つ耐摩耗性に優れるという特性を得るものであり、加硫状態そのものを確認する必要はない。
主張３：摩擦係数が３以上という値は通常のブレンドでは考えられない値であることは当業者にとっては明確であって、参考比較例を示して、ＥＰＤＭとブチルゴムとのブレンドを両者が加硫する条件で加硫した場合においては、摩擦係数がＥＰＤＭ単独の場合と同程度である。
　
　そこで、主張１〜３について検討する。
　
　本願明細書の発明の詳細な説明においては、要件Ｘを満足するための加硫条件は「通常の加硫条件」と記載されているのみで、その具体的な加硫条件を含めた製造条件は上記意見書の内容を検討しても依然として不明であり、何れの実施例においても、用いたＥＰＤＭ及びブチルゴムやハロゲン化ブチルゴム自体が具体的にどの様なものであるのかも依然として不明であるし、加硫を含めた製造条件に関しても、ただ単に「混練り、加硫、成形」と記載されているのみで、加硫の温度や時間といった具体的な加硫条件も依然として一切不明である以上、要件Ｘを満足するための具体的な条件が記載されていたとすることはできず、具体的な加硫条件を記載することができないとする根拠も特にみあたらないから、主張１は根拠がない。
　そして、本願明細書の実施例１〜４においては、確かに、摩擦係数が３．０〜３．５であるものが記載されているものの、上記のとおり、これらの実施例で用いたＥＰＤＭ及びブチルゴムやハロゲン化ブチルゴム（塩素化ブチルゴム）自体が具体的にどの様なものであるのかも依然として不明であるし、加硫の温度や時間といった具体的な加硫条件も依然として一切不明である以上、これらの実施例は、加硫条件について特に規定しているものということもできない。
　また、ＥＰＤＭにブチルゴムやハロゲン化ブチルゴムを添加してなるゴム材料において、ブチルゴムやハロゲン化ブチルゴムを加硫せずにＥＰＤＭのみを加硫することにより摩擦係数が３以上となることが本願出願時の技術常識であるとすることもできない。
　そうすると、摩擦係数が３以上という結果のみが示され、加硫条件について特に規定するものでない斯かる実施例の結果をもってして、ブチルゴムやハロゲン化ブチルゴムを加硫せずにＥＰＤＭのみを加硫させる加硫条件で加硫させると、摩擦係数が３以上になると当業者が認識できるということもできないから、主張２も根拠がない。
　また、意見書における表中において参考比較例が追加されているが、斯かる参考比較例の具体的な加硫条件が一切不明であり、実施例と比較して具体的にどの条件がどの様に異なるものであるのかも一切不明であるし、上記のとおり、他の実施例及び比較例の具体的な加硫条件も一切不明であって、用いたＥＰＤＭ、ブチルゴムやハロゲン化ブチルゴム自体も具体的に何を用いたのかも一切不明であるから、斯かる意見書における表の記載を参酌しても、実施例１〜４がＥＰＤＭと（ハロゲン化）ブチルゴムとのブレンドをＥＰＤＭのみが加硫する条件で加硫した場合を示し、参考比較例がＥＰＤＭとブチルゴムとのブレンドを両者が加硫する条件で加硫した場合を示すとすることもできないし、また、摩擦係数の数値のみの結果によって、実施例ではＥＰＤＭのみが加硫しており、参考比較例ではＥＰＤＭとブチルゴムの両者が加硫していることが本願出願時の技術常識に沿うものであるということもできないので、主張３も根拠がない。
　そうすると、主張１〜３を考慮しても、依然として、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の製造方法の具体例が記載されているとはいえず、また、要件Ｘを満足すれば、得られるゴム部材の摩擦係数が３以上になることが、本願出願時の技術常識であるということもできない。
　したがって、本願発明に係る要件Ｘを満足してなる給紙搬送用ゴム部材の製造方法は、本願出願時の技術常識を考慮しても、本願明細書の発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。
　よって、本願発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるということはできない。
　
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。