【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５１６２３号「コンピュータ装置、計算資源自動起動方法並びに記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月２２日出願公開、特開平１１−１６７４５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１０年９月４日（パリ条約による優先権主張１９９７年９月４日，米国）の出願であって，平成１７年１１月３０日付けの拒絶の理由の通知に対して，平成１８年２月６日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされたが，平成１９年３月２８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ，これに対し同年５月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年６月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年６月６日付けの手続補正についての却下の決定
［結論］
　平成１９年６月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により，補正前の請求項１は，補正後の請求項１として，
「複数の計算資源とネットワークを介して接続されたコンピュータ装置であって、
　ユーザからの入力情報を受け付ける受付手段と、
　ユーザと前記入力情報に基づいて動作する任意のアプリケーションとの間の対話を監視する監視手段と、
　前記監視手段が監視している前記対話に基づいて、前記計算資源への指示を動的に生成する生成手段と、
　前記指示を、前記複数の計算資源から選択した前記計算資源に送信する送信手段と、
　前記計算資源が前記指示に対応して処理した結果を受信する受信手段と、
　を備えることを特徴とするコンピュータ装置。」と補正された。
　
　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「問い合わせと、前記計算資源への指示とを含む動的生成情報を生成する生成手段」から「問い合わせと、」を削除し，「前記計算資源への指示を動的に生成する生成手段」とする補正は，平成１９年３月２８日付けの拒絶査定において示された事項についてするものであることから，特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また，本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「計算資源」及び「生成する」についてそれぞれ「複数の」及び「動的に」との限定を付加する補正並び本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「指示とを含む動的生成情報」及び「動的生成情報」についてそれぞれ「指示」及び「指示」に限定する補正は，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　しかし，本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記入力情報を監視する監視手段」及び「前記監視手段が監視している入力情報に基づいて」について，それぞれ「ユーザと前記入力情報に基づいて動作する任意のアプリケーションとの間の対話を監視する監視手段」及び「前記監視手段が監視している前記対話に基づいて」とする補正は，監視対象を「入力情報」から「ユーザと入力情報に基づいて動作する任意のアプリケーションとの間の対話」に変更するものであるが，この変更は，「入力情報」の限定事項に該当しない「ユーザと入力情報に基づいて動作する任意のアプリケーションとの間の対話」という新たな技術的事項を加えるものであり，発明を特定するための事項の限定とはいえないことから，これらの補正は，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また，これらの補正は，特許法第１７条の２第４項第１号，第３号及び第４号の請求項の削除，誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　また，本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記計算資源に送信する送信手段」について，「前記複数の計算資源から選択した前記計算資源に送信する送信手段」とする補正は，「前記計算資源に送信する送信手段」の限定事項に該当しない「複数の計算資源から選択」するという新たな技術的事項を加えるものであるから，これらの補正は，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また，この補正は，特許法第１７条の２第４項第１号，第３号及び第４号の請求項の削除，誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
　また，仮に，本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２７４３００号公報（平成６年９月３０日出願公開。以下「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  利用者のために計算資源を自動的に起動する方法であって、
前記利用者のための基本アプリケーションを構築することと、
この基本アプリケーション内に一連の利用者との相互作用を受信して状況を設定することと、
前記一連の利用者との前記相互作用に応じて自動的に前記計算資源を起動することを特徴とする計算資源の自動起動方法。
【請求項２】  計算資源が、情報検索システムを含むことを特徴とする請求項１記載の計算資源の自動起動方法。
【請求項３】  計算資源が、さらにデータベースシステムを含むことを特徴とする請求項２記載の計算資源の自動起動方法。
【請求項４】  計算資源が、適切な初期条件で起動されることを特徴とする請求項２記載の計算資源の自動起動方法。
【請求項５】  基本アプリケーションが、エキスパート・システムを含むことを特徴とする請求項１記載の計算資源の自動起動方法。
【請求項６】  基本アプリケーションが、さらに概念ネットワークを含むことを特徴とする請求項５記載の計算資源の自動起動方法。
【請求項７】  計算資源が、情報検索システムを含むことを特徴とする請求項５記載の計算資源の自動起動方法。
【請求項８】  一連の利用者との相互作用が、状態についての症状の入力を含み、
この症状の入力に応答して情報検索システムが前記状態についての情報の利用可能性を少なくとも表示することを特徴とする請求項７記載の計算資源の自動起動方法。
【請求項９】  エキスパート・システムが、個々の症状をそのような症状の原因となる状態に関連させる確率情報を含み、
前記症状の入力に応答して情報検索システムが前記状態についての文書を表示することを特徴とする請求項８記載の計算資源の自動起動方法。
【請求項１０】  利用者のために計算資源を自動的に起動する方法であって、
前記利用者のために実行すべき作業に関連し一組の発生し得る状態を有する状況を有する基本アプリケーションを構築することと、
前記基本アプリケーション内に前記作業に関連する実際の状態について一連の利用者が特定した情報を受信することと、
前記利用者が特定した情報と前記一組の発生し得る状態の関連性を見つけ出すことと、
前記利用者が特定した情報に応答して前記発生し得る状態の各々を再評価することと、
前記一連の利用者が特定した情報の最後の情報で最も影響を受けた前記発生し得る状態について前記利用者に情報を提示することを含むことを特徴とする計算資源の自動起動方法。
【請求項１１】  計算資源が、情報検索システムを含むことを特徴とする請求項１０記載の計算資源の自動起動方法。
【請求項１２】  基本アプリケーションが、エキスパート・システムを含むことを特徴とする請求項１０記載の計算資源の自動起動方法。
【請求項１３】  基本アプリケーションが、さらに概念ネットワークを含むことを特徴とする請求項１２記載の計算資源の自動起動方法。
【請求項１４】  一連の利用者が指定した情報が、状態についての一連の症状の入力を含み、
この一連の症状の入力に応答して情報検索システムが前記状態についての情報の利用可能性を少なくとも表示することを特徴とする請求項１３記載の計算資源の自動起動方法。
【請求項１５】  エキスパート・システムが、個々の症状をそのような症状の原因となる状態に関連させる確率情報を含み、
前記症状の入力に応答して情報検索システムが前記状態についての文書を表示することを特徴とする請求項１４記載の計算資源の自動起動方法。
【請求項１６】  状態についての情報の利用可能性を少なくとも表示する段階が、アイコンの表示を含むことを特徴とする請求項１４記載の計算資源の自動起動方法。
【請求項１７】  発生し得る状態の各々がそれに関する確率を備えており、各々の状態についての前記確率が表示されることを特徴とする請求項１４記載の計算資源の自動起動方法。
【請求項１８】  利用者のために計算資源を自動的に起動する方法であって、
前記利用者のために外部システムに関連する状況を有するエキスパート・システムのアプリケーションを構築し、前記外部システムは症状としてそれ自体が振舞い発生し得る状態を有することと、
前記外部システムにおける状態についての一連の前記症状を前記エキスパート・システムのアプリケーションに受信することと、
前記外部システムに存在する前記状態について入力した個々の症状の影響を決定することと、
入力した個々の症状に応答して前記発生し得る状態の各々を再評価することと、
少なくとも一つの状態に対して少なくとも閾値効果を有する前記入力した症状について前記状態又は前記症状の少なくとも一つについての情報を提供することと、
前記発生し得る状態を再評価することと、
前記入力した最後の症状により最も影響を受けた前記発生し得る状態についての情報を前記利用者に提供することを含むことを特徴とする計算資源の自動起動方法。
【請求項１９】  利用者のために計算資源を自動的に起動するためのシステムであって、
前記利用者のために基本アプリケーションを構築するための手段と、
状況を構成する一連の利用者との相互作用を前記基本アプリケーション内に受信するための手段と、
前記一連の利用者との前記相互作用に応答して前記計算資源を自動的に起動するための手段とを含むことを特徴とする計算資源の自動起動システム。
【請求項２０】  計算資源が、情報検索システムを有する計算システムを含むことを特徴とする請求項１９記載の計算資源の自動起動システム。
【請求項２１】  計算資源が、さらにデータベースシステムを含むことを特徴とする請求項２０記載の計算資源の自動起動システム。
【請求項２２】  利用者のために基本アプリケーションを構築するための手段が、計算システム上で作動するエキスパート・システムを含むことを特徴とする請求項１９記載の計算資源の自動起動システム。
【請求項２３】  エキスパート・システムが、さらに概念ネットワークを含むことを特徴とする請求項２２記載の計算資源の自動起動システム。
【請求項２４】  基本アプリケーション内に状況を構築する一連の利用者との相互作用を受信するための手段が、データ入力装置を含むことを特徴とする請求項１９記載の計算資源の自動起動システム。
【請求項２５】  一連の利用者との相互作用に応答する手段が、両者に情報の利用可能性を表示することを含むことを特徴とする請求項１９記載の計算資源の自動起動システム。」（第２頁第１欄第１行目〜第３頁第３欄第３３行目）
　
Ｂ．「【０００９】
【発明の概要】本発明では、利用者の介入なしに外部計算資源を自動的に起動するようなシステムを開発した。
【００１０】本システムにおいては、基本アプリケーション、即ち、コンピュータプログラムを利用者毎に対話的に使用する。利用が進むに従い、利用者の入力した情報に基づいて各種の内部計算が実行される。この計算から付加情報が利用者にとって有用であると入力情報に基づき決定した場合、付加情報の利用が可能であると利用者に知らせる。利用者が付加情報を所望する場合には、参照のために表示することができる。これ以外にも、利用者は、分析を続行して付加情報の参照を後の機会まで保留することが可能である。本システムにおいて、確率ネットワークを使用して、利用可能な情報の重要度から、確率又はその他の決定をなすのが望ましい。
【００１１】本発明による好適実施例のシステムでは、従来技術のシステムとは異なり、既存の利用者又はその他向けの技術解説書に含まれる正確な技術文書を使用する情報検索方法を使用している。利用者が情報を受け取るために、情報の存在について知っている必要はない。さらに、本システムはヘルプ・テキストへのオンライン・アクセスを単に提供するのではなく、使用説明書の本文への内容ポインタを提供する（エキスパート・システムの構成に基づく）。大半のオンライン情報アクセスシステムでは、利用者が検索条件を入力し関連情報の検索時にその問合せの処理を要求する必要があったが、本システムではこれを必要としない。関連情報が利用可能かどうかは、診断について利用者が作業するのと同様に自動的に又は「問合せなし」に提供し得る。これは、診断セッションの内容を評価し適切な技術文書にアクセスすることで達成している。利用者が関連文書を検索するために手を休めなければならないことによる時間の損失がなく、資料は利用されるまで待機しているだけである。さらに、要求された時点で提供される文書は使用説明書の本文で、利用者に馴染深い文書である。印刷資料の更新は全て本システム内に電子的にアップロードできるため、技術資料の印刷物と電子化文書は、常に一致する。実際の検索処理は利用者がシステムを使用する以前に、開発段階で、オフラインで実行されるため遅延は生じない。
【００１２】好適実施例において、本発明を使用した情報検索システムには、調査すべき装置に関する文書、並びに、その装置の故障により呈するような各々の症状を関連させる確率的情報が保存されている計算システムが含まれる。本システムの利用者は何らかのデータ入力手段、例えば、キーボードにより画面上のメニューから選択して調査中の装置に関する症状を入力することができる。これに応じて、システムが各々の故障の呈する症状により示される故障の確率を計算する。考え得る故障が表示され、利用者に考え得る故障に関連のある資料を選択する機会を与える。
【００１３】
【実施例】本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図１は、本発明のシステムの一つの実施例における基本アプリケーションと計算資源の間の関連性を表わす略図である。一般に、基本アプリケーションは、例えば、エキスパート・システム、確率ネットワーク、又は、その他のコンピュータプログラムなどのコンピュータ・システム上で作動するアプリケーションよりなる。一般に、計算資源は情報検索システム、データベース又は有用な情報を提供し得るようなその他のもの或いは何らかの機能を実行するものである。本システムにおいて、外部計算資源は特定の利用者の介入なしに自動的に起動される。
【００１４】基本アプリケーションの使用が対話的に進捗するに従い、利用者が入力した入力情報に基づいた内部計算が行なわれるのが望ましい。これらの計算で、さらなる情報が、利用者に有用であると決定した場合、そのさらなる情報が利用可能であると通知する。実際には、利用者との対話で計算資源が関連情報を返す。又は、動作を実行する内容が組立てられている。好適実施例において、情報が利用可能であると利用者に通知するだけで、これを表示しているのではないため、利用者は分析又は計画の継続を選択し、情報を後で参照するように保留することができる。」（第３頁第４欄第４８行目〜第４頁第６欄第２２行目）
　
Ｃ．「【００２０】診断セッションの間に、利用者は観察した症状をエキスパート・システムに入力する、即ち、現在のセッションにおける症状を有効にする。その結果、後述するような方法で、それらの症状に関連する技術文書をその利用者が閲覧のために利用できるようになる。これらの症状が支持する故障、即ち、これらの症状が発生する原因となる故障も、観察した症状から個々の故障の予想を推論するのに充分な根拠があれば有効となす。このような症状が発生した場合、個々の故障についての技術文書もまた利用可能となる。
【００２１】有効にした症状と故障に関係する技術文書だけを指定することにより、本システムは診断セッションの現在の状況に最も関連のある文書情報だけを提供する。その他の全ての文書を利用者が閲覧することが可能であるが、システムによる指定はなされない。支持する症状（即ち、助けになった症状が個々の故障の関係を増加させる）と故障からトピックを拾い、有効にした各々の故障について、一層状況に即した文書の組を提供するための方法も提供する。結果は、現在の診断の記述により即した一組のトピックとなる。
【００２２】確率ネットワーク・システムを開発時に活用することで、ネットワークの内容を用いて実行時に提供すべき関連文書の所在を特定することができる。実行時には、有効ノード及びそれらの類似性を利用して診断セッション中の適切な段階でより関連性の高い文書を提供する。」（第５頁第７欄第４２行目〜同頁第８欄第１７行目）
　
Ｄ．「【００２６】前述の環境における本システムの使用方法の簡略化による利益は複数存在する。第１に、本システムでは利用者が問合せを考えシステムがそれを理解する必要がない。特に、本システムの利用者は問合せの入力のために作業を全く中断する必要がない。適切な問合せが既に構成され解析されており、関連する情報が検索されている。第２に、本システムでは利用者が問合せを直接入力しようとする場合に一般的に発生する解析の失敗がない。本システムは入力シーケンスをどのように適切に構成するかについて、開発時に制御を行なっているため、「新規の」問合せを取扱う必要が全くない。最後に、本システムでは問合せと目次のトピックとの照合の過程を簡略化している。トピックと問合せを解析し表現する方法に関して本システムは充分に定義してあるので、照合は簡単である。
【００２７】利用者に問合せ不要の情報検索を提供することに加え、本システムでは、目次又は関連部分などの利用者向け文書閲覧のための方法を提供する。つまり、利用者にはオンラインで技術文書を検索使用するための適切な手段が用意してある。
【００２８】当該分野における本システムの動作の一例として、エキスパート情報検索システムを、複写機分野の保守技術者がどのように使用するかを考えてみる。複写機技術者は携帯している可搬型計算機（ラップトップ型コンピュータ）を顧客の複写機へ接続する。顧客は最近の全ての複写に黒い筋が現れると訴えている。技術者は複写機の診断プログラムを呼出し、メニューから複写機が表示した既知の症状を選択し入力を開始する。最初の幾つかの症状を入力すると、システムは症状と最も可能性の高い故障の両方に基づいた文書が利用可能であると技術者に通知する。技術者は文書をすぐに読み、幾つかの考えられる故障の中の最初の可能性に現在の装置の故障に適合する又は適合しないようなさらなる追加情報が存在するか否かを検索する。同時に、観察した症状についての記述を参照し、幾つかの異なる故障がこの症状を引き起こし、最初の故障原因の候補だけではないことを理解する。これは、直接的な要求をすることなく利用者が検索不要の情報データベース（計算資源）を起動したことになる。
【００２９】前述の例では、エキスパート・システムの全体的な能力を補完するように複写機についての専門的知識並びに技術資料へのインタフェースが提供される。さらに、技術者がシステムにさらなる情報を請求することなく資料が自動的に提供されている。本システムは、診断の現在の状態を理解し、単に適切な資料で応答しているに過ぎない。
【００３０】あらゆる分野において、問合せ不要の情報検索を提供するという概念は、完全に問合せの目標を表現できない又は複雑な問合せ文を取扱う能力がないような自然言語又はそれ以外からなる問合せ言語を取扱うことに対する望ましい解決策である。本システムは、利用者が問合せ式を構成し結果を待つ必要なしに現在の状況に関連する文書を提供する。検索パターンとして使用するノードラベルを製作する過程を単純化するため、その分野を記述するために用いる文書に通常密接な関係のあるエキスパート・システムの構造を利用する。つまり、関連する使用説明書の情報への内容的ポインタを提供することで、エキスパート・システムの構造から受益するのである。
【００３１】エキスパート・システムは、大別すると、開発環境と実行環境の２つのソフトウェア環境よりなる。開発時には、図２に図示したような、概念ネットワーク情報をＤＸpress 開発プログラムから抽出し、情報検索プログラムを通して処理を行なう。情報検索システムは、各々のノード内からの情報を用いて使用説明書の記述を検索するためのパターンを形成する。検索結果は一組のトピックをなし、これが、ノードの内容に相関している。
【００３２】図３は、使用説明書の本文の一例である。図３に図示したように、典型的な使用説明書には、例えば、図３の上部の部分１８に含まれるような図面と、図３の下部の部分２０に含まれるような文章が含まれる。図３に図示したトピック情報は後述するような情報検索に使用する。図面と記述文章の両方がトピック２２を含む。
【００３３】トピック２２へのポインタがこの後でノードの構造の一部として保存される。これは、使用者への時間的遅延なしにオフライン状態で実行する。開発者及び専門家は開発システムの唯一の使用者であるため、ネットワーク維持マニュアル検索を指揮する責任を有する。利用者はシステムが関連トピック２２を検索するのを待つ必要はない。この作業は、実行用システムが構築される以前に完了しているためである。このような例外的な特徴は、情報検索システムがエキスパート・システムと共存することに関係する最小実行コストが存在することを表わしており、ある種の大型知識ベースの複雑さからすれば、これは重要である。
【００３４】図４は、本システムの開発全体を表わした略図であり、高レベルでのシステムを表現している。図４に図示したように、本発明によるシステムの開発における最初の段階は概念ネットワークの構築である。概念ネットワークの構築については図２と関連して前述した。構築が終われば、次に、情報検索システムへ情報を転送し、使用説明書の情報の形で関連トピックを検索できるようにする。情報が認識されると、全システムをコンパイルし、故障、症状、使用説明書の間の関連性を全て構築する。これにより、得られた実行環境は本システムの利用者が利用できるようになる。
【００３５】概念ネットワークのノードから使用説明書の本文へのポインタを構築した後、本システムは診断セッションの間の適切な時刻に文書を提示する知的な方法を提供する。例えば、現在のエキスパート・システムの内容が“Ｄrum Ｄamage”(ドラムの損傷）であれば、システムが“Ｔransfer Ｃorona”(転写コロナ）についての文書を指定するのは望ましくない。この問題の解決方法は、どのノードが現在重要かを評価し、それについての文書だけを利用者に提供することである。これについては後述する。
【００３６】実行環境において、情報検索システムにより発見された情報は、症状についてと故障についてとで、異なった使用の仕方がなされる。症状は利用者が入力するので、情報検索システムの発見した情報は利用者からの要求により利用可能となる。例えば、利用者が症状をシステムに入力しその症状についての補完文書が利用可能であれば、（観察症状のリスト内で）症状の隣りにアイコンが出現し、文書が利用可能であることを示す。利用者は観察されなかった（具体的に例示されていない）症状に関する文書の閲覧も要求することができる。例えば、これは利用者が例示する以前に症状についての付加情報を請求するような場合に行なわれる。
【００３７】いつ故障についての補完文書を提供するかを決定するのはさらに困難である。実行システムにおける故障は、これまでに観察された全ての症状による各々の条件付確率に基づいた順位付けしたリストの形で提示される。最上位の候補はリストの最上位に出現するので、利用者は実際の候補と現在の組合せの環境下で低い重要性を有する低確率の故障を識別することができる。こうした理由から、本システムで最上位の候補だけに絞って故障についての文書を自動的に提供する。
【００３８】有効述部（ＡＰ）を定義し、これによって故障が最上位の候補の「有効な」組の部分をなすか否かをシステムが決定する。述部は最上位の故障候補の現在の組合せを特定することを目的としている。これらの述部は新しい症状の提示がある度に変更することができる。概念ネットワークシステムにおいて、故障確率の組合せの和は常に１．０である。つまり、新しい症状が記録される度に、この症状と強い相関を有する故障が確率を増加させることになる。その値が増加すると、他の故障の値が減少し、全故障確率は和が１．０を保ち続ける。
【００３９】各々の故障は正、負又は中立の反応を有し得る。新しい症状の提示に対する正の反応は、故障に対する症状の裏付けを定義する。負の反応は不支持を定義するのが通常だが、候補の中から故障を選ばないこともあり得る。大半のシステムでは、中立反応は最も一般的な反応で、故障の数とその症状に付随する故障に起因する。最も起こり得る状況は、各々の症状と密接な関連性を有する故障が幾つかしか存在しない場合である。基本的に、有効述部は閾値として０．０３（又はその他の所望の値）を用い、関連性のない故障を排除している。確率０．０３又はそれ以上を有する全ての故障は上位候補と見做す。これらの候補が利用者に文書が利用可能であることを通知する唯一の故障である。当然のことながら、その他の基準を一定の閾値の代わりに用いることも容易である。
【００４０】以上で、個々のノードに使用説明書の本文を提供することを説明したが、故障及び症状ノードの間の文書における可能な関連性については考慮しなかった。実際に、使用説明書の本文を「相互参照」するノードは、相互参照が現在のエキスパート・システムの状況について豊富な記述を定義しているため…例えば、症状と故障の両方が共通のトピックを共有するような診断セッションにおける状況…、主たる目的と見做している。この情報の状況が個々のノードについてのみ記述した情報より関連性が深いことを利用者が見出すかもしれない。
【００４１】例えば、観察された症状が４つあり故障の上位候補が５つあるような状況が存在すると仮定する。最も関連性の高い文書は、症状と故障を結び付ける文書、例えば、症状２に関連した故障Ａであろう。症状とそれに関連した故障候補の支持を表わす支持構造を定義することで、システムはどの症状が個々の故障を支持するかを決定する。つまり、支持構造内の各ノードからトピックを相互参照する単純な組合せを実行し、一つ以上のノードとの関連を有する豊富なトピックの組合せを生成できる。この組合せは「１次トピックの組」と呼ばれる。個々のノードへの関連性だけを有するトピックの組合せを「２次トピックの組」と呼ぶことにする。
【００４２】１次トピックの組を故障の上位候補について生成するには、故障の支持グループの構成成分がどのようなものであり得るかを定義する必要がある。これは、支持グループ述部（ＳＧＰ）で行なう。支持グループ述部は、上位候補の組の各々の構成成分を新しい症状が観察される度に評価する。この処理は、故障の組合せ全体の前後のスナップショットをとる場合のそれと非常に類似している。故障後の「スナップショット」を故障前の「スナップショット」と比較し、新しい観察でどの故障が最も直接的な影響を受けたかを検証することにより差分を記述する。言い換えれば、新しい観察に最も強い反応を有した故障が決定される。
【００４３】支持グループ述部はΔＰij行列に基づく。ΔＰij行列は、新しい症状が入力された前後で各々の故障の確率の差を表わしている。差が充分有意であれば、症状と故障（反応）の間には相関が存在する。数１は、ΔＰijと結果の行列を定義したものである。現在のセッションで有効な症状だけが示してある。これらは各々の症状の提示の際の支持、不支持、又は中立を測定した時点で評価したノードである。Ｆ＝（Ｆ1 ，…，Ｆm ）は有効な全ての故障の組を表わす。Ｓ＝（Ｓ1 ，…，Ｓj ）は有効な全ての症状の組を表わす。また、α＝支持グループ閾値は所望の閾値である。ＦにおけるＦi について、本システムの目標はＳj が観察した最新の症状ΔＰij＝Ｐ（Ｆi ｜Ｓ1 ，…，Ｓj ）−Ｐ（Ｆi ｜Ｓ1 ，…，Ｓj-1 ）となるΔＰijを見つけることである。ΔＰij＞αの場合、Ｓj をＦi 支持グループＳＧi に加算する（α＝０．０１に設定するのが望ましい）。
【００４４】
【数１】
【００４５】図５は所定の時刻に本システムへ入力した一組の症状に基づいた一連の故障の各々の確率を表わした略図である。全故障確率の和が１．０となるべきである点に注意されたい。図５の略図の時点で、故障Ｆ8 及びＦ11はその時点までにシステムに入力した症状を惹起する可能性が強い故障の上位候補２つである。
【００４６】図６はさらに症状Ｓ4 がシステムに入力された後に何が起こるかを示している。症状Ｓ4 の追加でＦ8 とＦ11の確率が増加し、一方、その他の故障全ての確率が減少して、和が１．０に保たれる。これは、ΔＰij（スナップショット）法が新しい症状の導入の結果をどのように評価するかの一例を表わしたものである。故障Ｆ8 とＦ11の確率の増加に注意する。これらの確率値が増加することで、その他の、もっと関連性の低い故障の確率値が減少する。ΔＰijは直前の故障の確率値とＳ4 を観察した後の確率値の間の隔たりを表わす。
【００４７】故障が（正又は負の何れかに）新しい症状の影響を受けると決定した場合、症状は故障の支持グループの構成要素の一つとなる。各々の新しい症状の提示の後、全ての変更を受けた支持グループが評価され、後述するような方法で利用者が閲覧できるように新しい１次トピックの組を生成する。
【００４８】図７は、１次及び２次トピックに関して本システムの動作を示す略図である。図７に図示してあるように、症状Ａ，Ｂ，Ｃは３０に入力されている。これらの症状は後述するような方法でユーザインタフェースを介して入力される。この例では、図５及び図６に関して説明したように相互に関連しているという点で、症状が特定の故障の支持グループ（故障Ａ）の構成要素をなしている。その結果、症状が相互参照３５して、最も利用者の興味を引きそうな１次トピック４０を構成する。症状が所定の故障支持グループ内にあって相互にそれほどの相関を示さない場合、１次トピック４０より焦点を絞る範囲が広く、なおかつ、利用者の興味の対象であるような２次トピック４２が発生し、利用者はこれを利用できる。この情報に応答して、利用者はユーザインタフェース４５を用い、トピック・データベース５０から利用可能な１次又は２次の故障Ａのトピック４７に関する文書を選択できる。
【００４９】図８は、有効述部と支持グループ述部の双方が自動文書指定を提供するための既存の実行環境にどのように適合するかを示す略図である。図８において、黒い矢印は流れを、また、白い矢印はシステムからの出力を表わす。同図では、最新の症状７２の入力以前にユーザインタフェース７０を介して全故障値からスナップショット「以前」７１がどのように提示されるかを表わしている。図８の場合、直前の症状７４は観察した症状Ｓ1 からＳ5 までから構成される。これらの症状に関する確率情報は前述のような方法で提示される。
【００５０】次に、利用者は例えば症状Ｓ6 として記述する“Ｕneven Ｄensity”（不均一な複写濃度）などの新しい症状７７を観察する。この新しい症状の提示７９が観察した症状のリスト７４に加えられ、有効述部８０に転送される。有効述部８０は最も観察した症状を引き起こしそうな故障の候補リスト８１を保持する。述部は全ての故障値のスナップショット「以後」８２も提供する。これらの値は支持グループ述部８５が候補支持グループ８６を保持するためと各支持グループ内のトピック８８を相互参照するために使用し、これによって、１次及び２次の文書８９をユーザインタフェース経由で利用可能となす。
【００５１】図９は、本システムのユーザインタフェースの好適実施例を示す略図である。本実施例においてユーザインタフェースは、３つのウインドウ９０、９１、９２を含み、ウインドウ９０は利用者による可能性のある知見の分類に関係し、ウインドウ９１は利用者の観察に関係し、ウインドウ９２は概念ネットワーク内で構成した確率に基づく上位故障候補を一覧する。第１のウインドウは利用者が選択できるこの分類内の症状を表わす。次のウインドウ９１は観察した症状を表示する。最後のウインドウ９２では故障のリストと入力した全ての症状に基づく現在の確率が表示される。また、一連のグラフィックによる「押しボタン」９４も提供し、利用者が文字による又は詳細な情報が利用可能な他のメニュー又は画面を選択できるようになしてあり、これは、利用者が選択できるアイコン９５で示される。
【００５２】図１０は、利用者が例えば文字列を反転表示するボックス上で「クリック」することにより“PICK-OFF PAWL” （ギヤの破損）による故障についての文書閲覧を要求した状況を表わしている。図示したように、利用者には１次及び２次のトピック両方のリストが提示される。利用者が参照するトピックを決定すると（例えば、“Ｐick-off Ｐawl Ｒeplacement”（破損したギヤの交換））、ユーザインタフェースはこの接点から参照する方法を提供する。つまり、関連トピックは特定の状況に基づく文書へのエントリー点である。この後、利用者は周辺の文字又は図解領域を閲覧して必要な情報を検索する（典型的な文書が図３に図示してある）。
【００５３】図１１は、エントリー点が確立した後、利用者が文書全体を自律的に閲覧するために提供されているユーザインタフェースを示す。
【００５４】確率論的エキスパート・システムと並行して動作し、診断セッションの「自動的な」副作用として、問合せ不要の技術文書を提供するような情報検索システムについて説明した。本システムは、エキスパート・システム内に埋込まれた情報から検索目標を導き出すものである。つまり、本システムは、知識ベースを構築するための第１の資源として、また、技術文書を検索するために後で使用可能な状況により変化するノードラベルの提供者として、２種類の方法で専門的知識を利用する。専門家が文書とその生成に慣れるほど、エキスパート・システム用の良好な記述ラベルを提供できるようになり、これがひいては、検索パターンとなる。つまり、検索の成功確率を増大させる。さらに、オンラインで文書を検索する計算重視の実際の作業は、開発時にオフラインで動作を実行することにより実行システムから排除してある。このような特徴が、高品質の結果を呈する簡単な解決方法を提供し、情報検索用システムの改良を提供する。
【００５５】なお、前述の好適実施例の説明は、本発明を説明する目的でなしたものであり、一例として、複写機の修理などの特定の用例を用いて解説したが、これらの実施例は、図示と説明のためのものでしかない。本発明の範囲は、特許請求の範囲に述べられている通りである。
【００５６】
【発明の効果】本発明は、利用者のための基本アプリケーションを構築することと、この基本アプリケーション内に一連の利用者との相互作用を受信して状況を設定することと、一連の利用者との相互作用に応じて自動的に前記計算資源を起動することを基本として、計算資源の自動起動方法ないしはそのシステムを、上述したように構成したので、利用者の介入なしに外部計算資源を自動的に起動させることができる。また、基本アプリケーション、即ち、コンピュータプログラムを利用者毎に対話的に使用し、その利用が進むに従い、利用者の入力した情報に基づいて各種の内部計算が実行され、この計算から付加情報が利用者にとって有用であると入力情報に基づき決定した場合には、付加情報の利用が可能であると利用者に知らせ、かつ、利用者が付加情報を所望する場合には、参照のために表示することもできる。これ以外にも、利用者は、分析を続行して付加情報の参照を後の機会まで保留することが可能となる。また、本発明においては、従来のシステムとは異なり、既存の利用者又はその他向けの技術解説書に含まれる正確な技術文書を使用する情報検索方法を使用しており、利用者が情報を受け取るために、情報の存在について知っている必要はない。さらに、本システムはヘルプ・テキストへのオンライン・アクセスを単に提供するのではなく、エキスパート・システムの構成に基づき、使用説明書の本文への内容ポインタも提供される。大半のオンライン情報アクセスシステムでは、利用者が検索条件を入力し関連情報の検索時にその問合せの処理を要求する必要があったが、本発明では、これを不要にできる。関連情報が利用可能かどうかは、診断について利用者が作業するのと同様に自動的に又は問合せなしに提供することができる。これは、診断セッションの内容を評価し適切な技術文書にアクセスすることで達成しており、利用者が関連文書を検索するために手を休めなければならないことによる時間の損失がなく、資料は利用されるまで待機しているだけで済むものとなる。さらに、要求された時点で提供される文書は使用説明書の本文で、利用者に馴染深い文書ともなる。印刷資料の更新は全て本システム内に電子的にアップロードできるため、技術資料の印刷物と電子化文書は、常に一致するものともなる。また、実際の検索処理は利用者がシステムを使用する以前に、開発段階で、オフラインで実行されるため遅延も生じないものとなる。さらに、本発明には、調査すべき装置に関する文書、並びに、その装置の故障により呈するような各々の症状を関連させる確率的情報が保存されている計算システムが含まれており、本システムの利用者は何らかのデータ入力手段、例えば、キーボードにより画面上のメニューから選択して調査中の装置に関する症状を入力することができる。これに応じて、システムが各々の故障の呈する症状により示される故障の確率を計算し、考え得る故障が表示され、利用者に考え得る故障に関連のある資料を選択する機会を与えることができる。」（第６頁第９欄第１４行目〜〜第９頁第１６欄第４７行目）
　
　以上の記載によれば，引用例には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「利用者からの症状の入力を基本アプリケーション内に受信するための手段を含む可搬型計算機であって，
　基本アプリケーションは，エキスパート・システム，確率ネットワーク，又は，その他のコンピュータプログラムなどのコンピュータ・システム上で作動するアプリケーションよりなり，また，個々の症状をそのような症状の原因となる状態に関連させる確率情報を含み，
　計算資源は，情報検索システムを有する計算システムとデータベースシステムを含み，
　基本アプリケーションを利用者毎に対話的に使用し，
　症状の入力に応答して計算資源が状態についての文書を提供する
　可搬型計算機。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「計算資源」及び「可搬型計算機」は，それぞれ本願補正発明の「計算資源」及び「コンピュータ装置」に相当する。
　引用発明の「利用者」及び「症状の入力」は，本願補正発明の「ユーザ」及び「入力情報」に相当する。
　引用発明の「利用者からの症状の入力を基本アプリケーション内に受信するための手段」は，本願補正発明の「ユーザからの入力情報を受け付ける受付手段」に相当する。
　引用発明において，症状の入力に応答して計算資源が状態についての文書を提供することから，引用発明は，利用者からの症状の入力を監視する監視手段に相当する構成を有していることは明らかである。また，「ユーザと前記入力情報に基づいて動作する任意のアプリケーションとの間の対話」には，「ユーザからの入力情報」が含まれていることは明らかであるから，引用発明の「利用者からの症状の入力」と本願補正発明の「ユーザと前記入力情報に基づいて動作する任意のアプリケーションとの間の対話」は，「ユーザからの入力情報を含む情報」で一致する。 
　引用発明において，「状態についての文書」は，計算資源が処理した結果であることは明らかであるから，引用発明の「状態についての文書」は，本願補正発明の「計算資源が」「処理した結果」に相当する。また，引用発明において，症状の入力に応答して計算資源が状態についての文書を提供することをかんがみると，監視している症状の入力に基づいて，計算資源が状態についての文書を提供することができるための計算資源への何らかの指示を生成する生成手段を有し，かつ，その生成は，動的である症状の入力に基づいているから動的に行われているといえ，また，その指示を計算資源に送る手段及び計算資源がその指示に対応して処理した状態についての文書を受け取る手段を有することは明らかであり，そして，これらの「送る手段」及び「受け取る手段」と本願補正発明の「送信する送信手段」及び「受信する受信手段」は，「送る手段」及び「受け取る手段」で一致する。そうすると，引用発明は，本願補正発明の「前記監視手段が監視しているユーザからの入力情報を含む情報に基づいて，前記計算資源への指示を動的に生成する生成手段と，前記指示を，前記計算資源に送る手段と，前記計算資源が前記指示に対応して処理した結果を受け取る手段」に相当する構成を有しているといえる。
　
　すると，本願補正発明と引用発明とは，次の点で一致する。
＜一致点＞
「コンピュータ装置であって，
　ユーザからの入力情報を受け付ける受付手段と，
　ユーザからの入力情報を含む情報を監視する監視手段と，
　前記監視手段が監視しているユーザからの入力情報を含む情報に基づいて，前記計算資源への指示を動的に生成する生成手段と，
　前記指示を，前記計算資源に送る手段と，
　前記計算資源が前記指示に対応して処理した結果を受け取る手段と，
　を備えることを特徴とするコンピュータ装置。」
　
　一方，両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明では，コンピュータ装置が複数の計算資源とネットワークを介して接続され，指示を複数の計算資源から選択した計算資源に送信する送信手段と，計算資源が指示に対応して処理した結果を受信する受信手段を備えるのに対し，引用発明では，計算資源に関して，個数が複数であり，コンピュータ装置とネットワークを介して接続されている点についての記載はない一方，指示を計算資源に送る手段と，計算資源が指示に対応して処理した結果を受け取る手段を備えている点。
＜相違点２＞
　本願補正発明では，監視手段の対象がユーザと入力情報に基づいて動作する任意のアプリケーションとの間の対話であるのに対し，引用発明では，ユーザからの入力情報である点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１についての検討＞
　複数のデータベースシステム（本願補正発明の「計算資源」に相当。）とネットワークを介して接続されたコンピュータが，選択したデータベースシステムに情報入手の要求を送信し，選択したデータベースシステムから対応する情報を受信する技術は，特開平７−７８１６９号公報（特に，第４頁【００３９】〜【００６１】，図６及び図１０参照。）及び特開平５−２８１９５号公報（特に，第４頁【００２３】，図１及び図２参照。）に記載されているように，本願優先日前周知であって，引用発明において，上記周知技術を適用して，コンピュータ装置を複数の計算資源とネットワークを介して接続し，指示を複数の計算資源から選択した計算資源に送信する送信手段と，計算資源が指示に対応して処理した結果を受信する受信手段を備えるように構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２についての検討＞
　引用発明において，「基本アプリケーション」は，利用者からの症状の入力に基づいて動作するものであることは明らかであるから，引用発明の「基本アプリケーション」は，本願補正発明の「入力情報に基づいて動作するアプリケーション」に相当する。また，引用発明において，基本アプリケーションを利用者毎に対話的に使用していることから，引用発明において，本願補正発明の「ユーザと入力情報に基づいて動作するアプリケーションとの間の対話」に相当する構成を有していることは明らかである。そして，ユーザとアプリケーションとの対話を監視する技術は，文献を示すまでもなく本願優先日前周知である。
　また，どのようなアプリケーションにするかは当業者が適宜決定し得る設計的事項であるから，アプリケーションを任意のものとすることは，当業者が適宜なし得ることである。
　したがって，引用発明において，上記周知技術を適用し，監視手段の対象をユーザからの入力情報に代えて，ユーザと入力情報に基づいて動作する任意のアプリケーションとの間の対話とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜請求人の主張についての検討＞
　平成１９年６月６日付けの手続補正にて補正された請求の理由には，本願補正発明では，アプリケーションとは独立の手段として，ユーザとアプリケーションとの対話を監視する監視手段が備えられ，この監視手段がネットワークを介して接続された複数の計算資源から起動する計算資源を選択し，選択された計算資源に指示を送信するのに対し，引用発明では，この構成について記載がない旨の主張がなされているので，この主張について検討する。
　本願補正発明の監視手段及び送信手段について，「ユーザと前記入力情報に基づいて動作する任意のアプリケーションとの間の対話を監視する監視手段」及び「前記指示を、前記複数の計算資源から選択した前記計算資源に送信する送信手段」と記載されているが，この記載では，監視手段がアプリケーションとは独立した手段であり，その監視手段がネットワークを介して接続された複数の計算資源から起動する計算資源を選択し，選択された計算資源に指示を送信することが記載されているとは認められない。したがって，上記主張は採用できない。
　また，仮に上記の点を本願補正発明と引用発明の相違点であると仮定しても，アプリケーションとは独立したソフトウェアであるエージェントが，ユーザとアプリケーションとの対話を監視し，その対話に基づいて自律的な動作を行う技術は，原田英生，「オブジェクトの先を行くエージェントの時代へ」，日経コンピュータ，日経ＢＰ社，平成６年５月３０日，第３３８号，第４８頁〜第６２頁（特に，第５６頁〜第５９頁及び図７参照。）及び服部文夫，「エージェント」，ＮＴＴ技術ジャーナル，社団法人電気通信協会，平成８年１１月１日，第８巻，第１１号，第７５頁〜第７９頁（特に，第７７頁及び図５参照。）に記載されているように，本願優先日前周知であるから，引用発明において，上記周知技術を適用して，監視手段及び送信手段などをアプリケーションとは独立した手段とするように構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また，本願補正発明の構成によって生じる効果も，当業者が予測できるものである。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また，仮に，本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとした場合，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年６月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１８年２月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「計算資源とネットワークを介して接続されたコンピュータ装置であって、
　ユーザからの入力情報を受け付ける受付手段と、
　前記入力情報を監視する監視手段と、
　前記監視手段が監視している入力情報に基づいて、問い合わせと、前記計算資源への指示とを含む動的生成情報を生成する生成手段と、
　前記動的生成情報を前記計算資源に送信する送信手段と、
　前記計算資源が前記動的生成情報に対応して処理した結果を受信する受信手段と、
　を備えることを特徴とするコンピュータ装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は，前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「計算資源」及び「可搬型計算機」は，それぞれ本願発明の「計算資源」及び「コンピュータ装置」に相当する。
　引用発明の「利用者」及び「症状の入力」は，本願発明の「ユーザ」及び「入力情報」に相当する。
　引用発明の「利用者からの症状の入力を基本アプリケーション内に受信するための手段」は，本願発明の「ユーザからの入力情報を受け付ける受付手段」に相当する。
　引用発明において，症状の入力に応答して計算資源が状態についての文書を提供することから，引用発明は，利用者からの症状の入力を監視する監視手段に相当する構成を有していることは明らかである。
　引用発明において，「状態についての文書」は，計算資源が処理した結果であることは明らかであるから，引用発明の「状態についての文書」は，本願発明の「計算資源が」「処理した結果」に相当する。また，引用発明において，症状の入力に応答して計算資源が状態についての文書を提供することをかんがみると，監視している症状の入力に基づいて，計算資源が状態についての文書を提供することができるための計算資源への何らかの指示を生成する生成手段を有し，かつ，その指示は，動的である症状の入力に基づいているから「動的生成情報」であるといえ，その動的生成情報を計算資源に送る手段と，計算資源がその動的生成情報に対応して処理した状態についての文書を受け取る手段に相当する構成を有しているのは明らかであり，そして，これらの「送る手段」及び「受け取る手段」と本願発明の「送信する送信手段」及び「受信する受信手段」は，「送る手段」及び「受け取る手段」で一致する。そうすると，引用発明は，本願発明の「前記監視手段が監視している入力情報に基づいて，前記計算資源への指示を含む動的生成情報を生成する生成手段と，前記動的生成情報を前記計算資源に送る手段と，前記計算資源が前記動的生成情報に対応して処理した結果を受け取る手段」に相当する構成を有しているといえる。
　
　すると，本願発明と引用発明とは，次の点で一致する。
＜一致点＞
「コンピュータ装置であって，
　ユーザからの入力情報を受け付ける受付手段と，
　前記入力情報を監視する監視手段と，
　前記監視手段が監視している入力情報に基づいて，前記計算資源への指示を含む動的生成情報を生成する生成手段と，
　前記動的生成情報を前記計算資源に送る手段と，
　前記計算資源が前記動的生成情報に対応して処理した結果を受け取る手段と，
　を備えることを特徴とするコンピュータ装置。」
　
　一方，両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では，コンピュータ装置が計算資源とネットワークを介して接続され，動的生成情報を複数の計算資源から選択した計算資源に送信する送信手段と，計算資源が動的生成情報に対応して処理した結果を受信する受信手段を備えるのに対し，引用発明では，計算資源がコンピュータ装置とネットワークを介して接続されている点についての記載がない一方，動的生成情報を計算資源に送る手段と，計算資源が動的生成情報に対応して処理した結果を受け取る手段を備えている点。
＜相違点２＞
　本願発明では，問い合わせと，計算資源への指示とを含む動的生成情報であるのに対し，引用発明では，計算資源への指示を含む動的生成情報である点。
　
（３）当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１についての検討＞
　データベースシステム（本願発明の「計算資源」に相当。）とネットワークを介して接続されたコンピュータがデータベースシステムに情報入手の要求を送信し，データベースシステムから対応する情報を受信する技術は，特開平７−７８１６９号公報（特に，第４頁【００３９】〜【００６１】，図６及び図１０参照。）及び特開平５−２８１９５号公報（特に，第４頁【００２３】，図１及び図２参照。）に記載されているように，本願優先日前周知であって，引用発明において，上記周知技術を適用して，コンピュータ装置を計算資源とネットワークを介して接続し，動的生成情報を複数の計算資源から選択した計算資源に送信する送信手段と，計算資源が動的生成情報に対応して処理した結果を受信する受信手段を備えるように構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２についての検討＞
　動的生成情報の内容は，計算資源の具体的システムによって，当業者が適宜決定し得る設計的事項である。そして，引用発明の計算資源は，情報検索システムを有する計算システムとデータベースシステムが含まれており，それらのシステムに問い合わせを送り，その回答を受け取る技術は，文献を示すまでもなく本願優先日前周知であるから，引用発明において，上記周知技術を適用して，計算資源への指示を含む動的生成情報に，問い合わせも含むように構成することは，当業者が適宜なし得ることである。
　
　また，本願発明の構成によって生じる効果も，当業者が予測できるものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。