【事件の表示】
　特願２００２−３４９７０３「機器操作支援装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２７日出願公開、特開２００３−１７９９８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年４月１２日に出願された特願平６−７３２０４号の一部を、平成１４年１２月２日に特願２００２−３４９７０３号として分割した特許法第４４条第１項の規定による特許出願であって、平成１７年１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１７日に手続補正がなされたものである。 
　
２．平成１７年３月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本願補正発明
　平成１７年３月１７日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により、特許請求の範囲は、平成１６年９月１０日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の、
「【請求項１】複数機器との間で通信を行ない、複数機器の機能を統合して用いるための操作インタフェースを提供する機器操作支援装置であって、少なくとも２つ以上の機器の機能の統合によって実現可能な機能の一覧を保持する複合機能情報蓄積手段と、機器操作支援装置と前記機器との間の接続の状態を管理する相互接続管理手段と、機器操作支援装置と前記機器との間で入出力される情報の表現形式を判定する情報形式判定手段と、複数の機器間で入出力される２つの情報形式の組合せの間の相互変換を行なう情報形式変換手段と、前記情報形式判定手段によって与えられる入出力情報形式と前記情報形式変換手段の変換能力とから複数機器の相互接続の可能性を判定する情報形式互換性判定手段と、前記情報形式互換性判定手段によって与えられる可能な接続から有効な機能を検索する複合機能情報検索手段と、前記検索された機能を提示する機能提示手段と、提示された機能の中から特定の機能を指定する機能指定手段と、前記機能指定手段により指定された機能の実行を指令する機能実行手段とを備えたことを特徴とする機器操作支援装置。
　【請求項２】機器操作支援装置への機器の接続の状態と入出力可能な情報の形式とに応じて、機器の複合により実行可能な機能を選択し、その実行を支援することを特徴とする請求項１記載の機器操作支援装置。
　【請求項３】情報形式判定手段および情報形式変換手段の機能を備えた被制御機器と、被制御機器から発せられる相互接続状況・情報形式および複合機能情報に基づいて機器操作支援を行なう機器操作支援装置との接続によって構成される請求項１または２記載の機器操作支援装置。
　【請求項４】複合機能情報蓄積手段において、実現される機能の品質、速度、コスト等の機能評価情報を管理し、複合機能情報検索手段における検索で与えられた機器の接続状態、情報形式および複合機能情報に対して可能な機能が複数検索された時に、前記機能評価情報に基づいて最適な実現を選択または提示することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の機器操作支援装置。
　【請求項５】複数機器との間で通信を行ない、複数機器の機能を統合して用いるための操作インタフェースを提供する機器操作支援装置であって、機器操作支援装置と前記機器との間で入出力される情報の表現形式を判定する情報形式判定手段と、２つの情報形式の組合せの間の相互変換を行なう情報形式変換手段と、前記情報形式判定手段によって与えられる入出力情報形式と前記情報形式変換手段の能力とから相互接続の可能性を判定する情報形式互換性判定手段と、前記情報形式互換性判定手段によって与えられる可能な接続から有効な機能を検索する複合機能情報検索手段と、前記検索された機能を提示する機能提示手段と、提示された機能の中から特定の機能を指定する機能指定手段と、前記機能指定手段により指定された機能の実行を指令する機能実行手段とを備えたことを特徴とする機器操作支援装置。
　【請求項６】複数機器との間で通信を行ないながら、複数機器の機能を用いるための操作インタフェースを提供する機器操作支援装置であって、被制御機器ごとに提供される操作に関する情報を含んだ記憶媒体を読みとる操作情報媒体読取装置と、前記読取装置によって読みとられた操作情報を複数の対象機器について蓄積する操作情報蓄積手段と、前記操作情報蓄積手段に蓄積された操作情報に従って前記複数機器の連動機能操作を実行する操作インタフェース実行手段と、前記操作インタフェース実行手段が要求する操作者への情報の提供および操作者の指示の入力を行なう対話管理手段と、被制御機器との間の制御信号の通信を行なう機器間通信手段とから構成され、媒体に記録された被制御機器に関する操作情報を読みとり、これを蓄積することにより被制御機器に関する操作インタフェースを実現し、制御の実行を操作者との対話を通じて行なうことを特徴とする機器操作支援装置。
　【請求項７】
操作情報を記録する記憶媒体はＣＤ−ＲＯＭ等の円盤状光学的記録再生媒体であり、操作情報媒体読取装置はＣＤトランスポート等の光学的媒体再生装置である請求項６記載の機器操作支援装置。
　【請求項８】
複数機器との間で通信を行ないながら、複数機器の機能を用いるための操作インタフェースを提供する機器操作支援装置であって、被制御機器ごとに提供される操作に関する情報を含んだ記憶媒体を複数の対象機器について格納し、この内容を読みとることが可能である操作情報媒体格納装置と、前記操作情報格納装置に蓄積された操作情報に従って前記複数機器の連動機能操作を実行する操作インタフェース実行手段と、前記操作インタフェース実行手段が要求する操作者への情報の提供および操作者の指示の入力を行なう対話管理手段と、被制御機器との間の制御信号の通信を行なう機器間通信手段とから構成され、被制御機器に関する操作情報を記録した媒体を格納し、随時これを読みとり可能とすることにより、被制御機器に関する操作インタフェースを実現し、制御の実行を操作者との対話を通じて行なうことを特徴とする機器操作支援装置。」から、
「【請求項１】複数機器との間で通信を行ないながら、複数機器の機能を用いるための操作インタフェースを提供する機器操作支援装置であって、被制御機器ごとに提供される操作及び複数機器の連動により複合された操作機能に関する操作情報を含み着脱可能な記憶媒体から前記操作情報を読みとる操作情報媒体読取装置と、前記読取装置によって読みとられた操作情報を複数の対象機器について蓄積する操作情報蓄積手段と、前記操作情報蓄積手段に蓄積された操作情報に従って前記複数機器の連動機能操作を実行する操作インタフェース実行手段と、前記操作インタフェース実行手段との間で操作者への情報の提供および操作者からの指示の入力を行なう対話管理手段と、被制御機器との間の制御信号の通信を行なう機器間通信手段とから構成され、前記記録媒体に記録された被制御機器に関する操作情報を読みとり、これを蓄積することにより被制御機器に関する操作インタフェースを実現し、制御の実行を操作者との対話を通じて行なうことを特徴とする機器操作支援装置。
　【請求項２】操作情報を記録する記憶媒体はＣＤ−ＲＯＭ等の円盤状光学的記録再生媒体であり、操作情報媒体読取装置はＣＤトランスポート等の光学的媒体再生装置である請求項１記載の機器操作支援装置。
　【請求項３】複数機器との間で通信を行ないながら、複数機器の機能を用いるための操作インタフェースを提供する機器操作支援装置であって、被制御機器ごとに提供される操作及び複数機器の連動により複合された操作機能に関する操作情報を含み着脱可能な記憶媒体を複数の対象機器について格納し、この内容を読みとることが可能である操作情報媒体格納装置と、前記操作情報格納装置に蓄積された操作情報に従って前記複数機器の連動機能操作を実行する操作インタフェース実行手段と、前記操作インタフェース実行手段との間で操作者への情報の提供および操作者からの指示の入力を行なう対話管理手段と、被制御機器との間の制御信号の通信を行なう機器間通信手段とから構成され、被制御機器に関する操作情報を記録した前記記録媒体を格納し、随時これを読みとり可能とすることにより、被制御機器に関する操作インタフェースを実現し、制御の実行を操作者との対話を通じて行なうことを特徴とする機器操作支援装置。」
に補正された。
　上記本件手続補正は、平成１７年３月１７日付けの手続補正書で補正された審判請求書で請求人が主張しているとおり、平成１６年９月１０日付けの手続補正書の請求項６から８に限定するものであり、更に、記録媒体に関して、被制御機器ごとに提供される操作及び複数機器の連動により複合された操作機能に関する操作情報を含み着脱可能な点を限定するものであり、当該本件手続補正は段落番号００５９、００６２などに記載されており、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内であり、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　上記補正後請求項１記載の「前記記録媒体」は、前記記憶媒体の誤記であることは明白であるから、上記補正後請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、
「複数機器との間で通信を行ないながら、複数機器の機能を用いるための操作インタフェースを提供する機器操作支援装置であって、被制御機器ごとに提供される操作及び複数機器の連動により複合された操作機能に関する操作情報を含み着脱可能な記憶媒体から前記操作情報を読みとる操作情報媒体読取装置と、前記読取装置によって読みとられた操作情報を複数の対象機器について蓄積する操作情報蓄積手段と、前記操作情報蓄積手段に蓄積された操作情報に従って前記複数機器の連動機能操作を実行する操作インタフェース実行手段と、前記操作インタフェース実行手段との間で操作者への情報の提供および操作者からの指示の入力を行なう対話管理手段と、被制御機器との間の制御信号の通信を行なう機器間通信手段とから構成され、前記記憶媒体に記録された被制御機器に関する操作情報を読みとり、これを蓄積することにより被制御機器に関する操作インタフェースを実現し、制御の実行を操作者との対話を通じて行なうことを特徴とする機器操作支援装置。」である。
　そこで、上記本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用発明
（あ）引用発明１
　原審の拒絶の理由に引用された特開平４−４００９７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「［従来の技術］
　家庭内での情報化の進歩とともに、電話回線を利用して外部から電気機器などを操作できるテレコントロールシステムが提供されてきたが、特に家庭内のエネルギ管理および制御、セキュリティ保持のための機器などのインターフェイスを統一して相互に接続できるような情報伝送路が求められ、ホームバスシステム（以下、ＨＢＳと略す。ただしＨＢＳ：Ｈｏｍｅ　Ｂｕｓ　Ｓｙｓｔｅｍ）として具体化した。このＨＢＳは１９８８年に日本電子機械工業会にて規格化されており、情報機器（電話機、通信機能付パーソナルコンピュータなど）、ハウスキーピング機器（セキュリティ、エネルギコントローラなど）およびＡＶ機器（文字放送、衛星放送など）を共通の伝送路に接続し、機器相互間の有機的な結合を行なう家庭内で完結する１種の通信制御システムであり、家庭の内外のあらゆる情報を、どこからでも、いつでも、誰もが、選択できるようなシステムである。
　さて、上述したようなＨＢＳに含まれる端末機器を制御するには、「どの機器を」「どうするのか」という指示が必要となる。」（１頁右下欄１０行〜２頁左上欄１１行）
　
ｂ．「まず、本実施例におけるＨＢＳにおいては、該ＨＢＳが採用される住戸内の間取り図と設置される制御機器に関する情報を予め作成する間取り図情報入カシステムが構築される。その後、この間取り情報入力システムにおいて作成された住戸内の間取り図や設置制御機器に関する情報をＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｃｉｒｃｕｉｔの略）カードやフレキシブルディスクなどの携帯性に優れた外部記憶媒体に一旦記憶し、ＨＢＳ側にこれらの外部記憶媒体アクセス用のインターフェイスを用意し、その後このインターフェイスを介して前記記憶媒体から前記作成された情報を読取ってＨＢＳ内に取込む（データ転送する）。・・・（中略）・・・
　ＨＢＳにおいて制御機器の集中制御を行なうコントローラ（以下、ＨＢＣと呼ぶ）は取込んだこの情報を基に、間取り図と設置されている制御機器とを画面表示する。
　操作者は、この表示画面上の所望する制御機器をポイントすることによって制御機器の選択を行なうことができる。なお、この制御器選択のためのポイント方法にはタッチパネルを用いて画面上を指で触れて指定する方法や、マウスなどにより画面上のポインタを移動させて指定する方法などが適用される。
　以上のようにして制御機器が選択された後、ＨＢＣは選択された制御機器に対してどのような機能制御を実行するかを操作者に選択して貰うように実行可能な制御機能をメニュー表示する。つまり、既にＨＢＣに記憶された設置制御機器情報には、該ＨＢＳに設置される各制御機器について実行可能な機能（以下、ＨＢＳコマンドと呼ぶ）が記憶されているので、その表示メニューにはＨＢＳコマンドに対応した実行可能な制御機能のみをメニュー表示できることになる。
　そして、ＨＢＣは操作者によってこの表示メニューから選択された制御機能メニューに対応するＨＢＳコマンドをパケットとして作成し、これを通信回線を介して指定された制御機器に送信する。これによって所望された制御機器について所望された機能の制御が実行されることとなる。」（３頁左下欄１１行〜４頁左上欄１５行）
　
ｃ．「第１図は、本発明の一実施例によるＨＢＳのシステム構成を示す概略図である。なお、本ＨＢＳが採用される住戸内には部屋１ないし部屋９が有ると想定する。
　第１図において部屋１ないし９に備え付けられる端末装置１ｉ（以下、ｉ＝０１、０２、０３、・・・、０９、１０、１１、・・・１８とする）およびＨＢＣ（ホームバスコントローラ）２０はデータ通信回線であるホームバス３０に接続されており、ＨＢＣ２０はホームバス３０を介してすべての端末装置１ｉを集中制御できる。なお、ＨＢＣ２０には電話回線２６が接続されている。
　前記各端末装置１ｉはインターフェイスユニット２ｉおよび制御機器３ｉを含み、前記インターフェイスユニット２ｉはホームバス３０に接続された各端末装置１ｉが通信を行なって情報を得るために動作し、通信上の互換性を保つためにＨＢＳ規格化されている。したがって、インターフェイスユニット２ｉを介してホームバス３０に接続される制御機器３ｉは、インターフェイスユニット２ｉを介して与えられるＨＢＣ２０からの制御信号により機能制御される。
　第２図は、前掲第１図に示されるＨＢＣ２０の機能構成を示す概略図である。
　図においてＨＢＣ２０はホームバス３０に接続されるバスインターフェイス部２１、前記バスインターフェイス部２１に接続され該ＨＢＣ２０自体の機能を制御および監視するＣＰＵ（中央処理装置）部２２を含む。さらに、このＣＰＵ部２２には電話回線２６との信号入出力制御ならびに各種入出力デバイス（後述する）との入出力制御を行なうＩ／Ｏ（入出力）部２３、データ（プログラムを含む）を記憶するメモリ部２４および後述するＩＣカード１４とのデータ入出力制御を行なうカードインターフェイス部２５が接続されている。
　なお、これらＨＢＣ２０内の各部は内部バスにより相互接続されて高速なデータ転送を図るように構成されている。
　第３図は、前掲第１図に示されるＨＢＣ２０の外観図である。
・・・（中略）・・・
　図においてＨＢＣ２０は送受器１１、比較的に画面の小さい小ディスプレイ１２、小ディスプレイ１２よりも画面の大きい大ディスプレイ１３、該ＨＢＳが採用される住戸内の間取り図や制御機器３ｉ制御に関する情報が予め記憶されたＩＣカード１４が挿入されるカード挿入口１５を含む。前記大小ディスプレイ１２および１３は、たとえばカラー液晶ディスプレイであり、操作者に対して住戸内間取り図などの必要なデータを液晶を用いてカラー表示する。この表示画面における操作者のポイントは大小ディスプレイ１２および１３上に置かれたタッチパネルを介して行なわれる。また、カード挿入口１５を介して挿入されたＩＣカード１４に記憶されるデータは、ＣＰＵ部２２制御による前記カードインターフェイス部２５のアクセス処理により読取られてメモリ部２４に転送されて記憶される。」（４頁右上欄１行〜５頁左上欄２行）
　
ｄ．「その後、第３図に示されるＨＢＣ２０のカード挿入口１５を介してＨＢＳ２０にＩＣカード１４を挿入することによって、間取り図面情報入力システム５０において作成された設置制御機器３ｉの機器データＳＤおよび間取り図面に関する情報はＨＢＳ内にデータ転送されて取込まれる。つまり、ＨＢＣ２０のＣＰＵ部２２はカードインターフェイス部２５を介してＩＣカード１４に記憶されたデータを読出し、メモリ部２４にデータ転送する。これによって間取り図情報入カシステム５０で作成された情報はＨＢＳにデータ転送されたことになる。
　その後、ＨＢＣ２０による制御機器３ｉに関する機器制御において、ＣＰＵ部２２はＩＣカード１４から与えられた間取り図の画像情報をディスプレイ１２または１３上に画面表示するとともに、機器データＳＤの各機器コードｃ１にて特定される各制御機器３ｉのアイコンを機器データＳＤのＸおよびＹ座標ｃ４およびｃ５で特定される画面上の座標位置に表示する。これによって、ディスプレイ１２または１３には前掲第１２図と同等の図面が表示されることになる。このとき、操作者がディスプレイ１２または１３上に設けられたタッチパネルに触れると、その触れた位置を示すＸおよびＹ座標に最も近似されたＸ座標ｃ４およびＹ座標ｃ５を有する制御機器３ｉが選択されたものとみなされる。このとき、複数の制御機器３ｉがＸ座標ｃ４およびＹ座標ｃ５で特定される間取り図面上の座標位置に近接して設置されているような場合には、その座標部分をさらに拡大表示して再度タッチパネルを用いて選択させるなどの処理を行なわせるようにしてもよい。
　以上の操作によって、ＣＰＵ部２２が１つの制御機器３ｉが選択指定されたことを認識すると、応じて指定された制御機器３ｉの機器レコードＳＤｊをメモリ部２４から読出す。この読出処理は、Ｘ座標ｃ４およびＹ座標ｃ５を探索キーにしてメモリ部２４を探索し、該当の機器レコードＳＤｊを読出し、その後そのコマンド部ｃ７を解読して、該制御機器３ｉが実行可能な機能をディスプレイ１２あるいは１３にメニュー表示する。このとき、操作者のタッチパネル操作により前掲第１２図で示される食堂のエアコンが選択された場合には、ＣＰＵ部２２はメモリ部２４から前掲第１３図に示される機器レコードＳＤｊを読出して、ディスプレイ１２または１３に第１４図のような制御機能のメニューを表示する。このとき、第１４図の表示メニューを見た操作者によって、タッチパネルを介して電源ＯＮの制御機能が指定されたと想定すれば、応じてＣＰＵ部２２はコマンドｃ７とＳＡ値ｃ６とを用いて第１５図に示されるようなＨＢＳコマンドを含むパケット４０を作成する。その後このパッケージ４０をインターフェイス部２１を介してホームバス３０に送出して第１図の食堂のエアコン３０７に与える。これにより、食堂のエアコン３０７はＨＢＣ２０によって電源ＯＮされて機器制御される。
　なお、ＨＢＣ２０のＣＰＵ部２２は挿入されたＩＣカード１４に記憶されるデータを一旦、メモリ部２４にデータ転送した後にメモリ部２４をアクセスすることによってデータ処理しているが、カードインターフェイス部２５を介して直接にＩＣカード１４をアクセスしながらデータ処理するようにしてもよい。」（１０頁右下欄１２行〜１１頁左下欄１５行）
　
　上記摘記事項ｄ．から、「制御機器３ｉ」は機器制御される機器であるから、単に機器といえる。
　上記摘記事項ｄ．から、上記摘記事項ｃ．の「住戸内の間取り図や制御機器３ｉ制御に関する情報」は、操作者がタッチパネルを操作することにより、指定した制御機能に応じてパケットを作成するために用いられる情報であるから、操作情報といえる。
　上記摘記事項ｂ．及びｄ．から、操作者が制御機器３ｉの機能を実行する際、コントローラは、間取り図が表示されたディスプレイ上に設けられたタッチパネルを触れさせ、また必要に応じて拡大表示して再度タッチパネルを用いて選択させ、実行可能な機能をディスプレイにメニュー表示して所望の機能を指定させ、該所望の機能を実行させているから、コントローラは、被制御機器に関する操作インタフェースを実現し、制御の実行を操作者との対話を通じて行っているといえる。
　
　上記摘記事項ａ．〜ｄ．並びに関連する図面及びこの分野における技術常識を考慮すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明１」という。）
「機器との間で通信を行ないながら、機器の機能を用いるための操作インタフェースを提供するコントローラであって、被制御機器ごとに提供される操作情報を含み着脱可能な外部記憶媒体から前記操作情報を読みとるカードインターフェイス部と、前記カードインターフェイス部によって読みとられた操作情報を複数の対象機器について蓄積するメモリ部と、前記メモリ部に蓄積された操作情報に従って間取り図の画像情報や制御機能のメニューを画面表示するとともに操作者のタッチパネル操作により被制御機器の制御機能が指定されるとＨＢＳコマンドを含むパケットをバスインターフェイス部を介して送出するＣＰＵ部とから構成され、前記外部記憶媒体に記録された被制御機器に関する操作情報を読みとり、これを蓄積することにより被制御機器に関する操作インタフェースを実現し、制御の実行を操作者との対話を通じて行なうコントローラ。」
　
（い）引用発明２
　原審の拒絶の理由に引用された特開平５−２０５４５５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ｅ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、複数のＡＶ（オーディオ、ビデオ）機器を相互に接続したＡＶシステムのコントロール方式に係わり、特に、主ＡＶ機器である例えばモニタテレビに多数のカテゴリの相異するＡＶ機器の出力が接続されているようなＡＶシステムに対して好適なコントロール方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、大型のテレビ受像機を中心としてＶＴＲ（磁気記録再生装置）、ＭＤＰ（マルチディスクプレイーヤ）、８ｍｍビデオテープレコーダ、ＦＭチューナー、テープデッキ等を周辺機器として配置し、これらを相互に接続してＡＶシステムを構築することが各家庭内で行われている。
【０００３】このようなＡＶシステムは、各ＡＶ機器の入出力を、例えばＡＶセレクタに接続したり、ＴＶ受像機の外部入力に接続すると共に、各ＡＶ機器の動作を共通のコントロールバスを介して接続しておくと、１つのメインのリモートコマンダで連携したコントロールを行うことができ、使用勝手が格段に向上することになる。
【０００４】例えば、図１に示しているようにＴＶ受像機１（ＨＤＴＶ）の周辺機器としてＶＴＲ２、ＭＤＰ３、８ｍｍＶＴＲ４、テープデッキ５、ＦＭチューナ６等を配置し、これら各周辺機器とＴＶ受像機１の外部入力端子、出力端子とを相互に接続すると共に、各ＡＶ機器を相互にコントロールするためにコントロールバスＣＢを接続しておく。（なお、各周辺機器及びＴＶ受像機１はＡＶセレクタ７で相互に接続され、コントロールされる場合でもよい。）
・・・（中略）・・・
【０００６】また、このＡＶシステムは各周辺機器がコントロールバスＣＢを介して相互に接続されているため、例えば、主ＡＶ機器であるＴＶ受像機１にシステムコントロールプログラムを格納しておくと、例えば、「ＶＴＲ２再生」という操作コマンドを送出するだけで、ＴＶ受像機１の電源がオンになり、その外部入力端子も自動的に選択されてＶＴＲ２の再生映像信号がＴＶ受像機１に入力されるような一連の動作を、１個の主リモコンの操作で行うことができるようになされている。
【０００７】
【発明が解決しようとする問題点】しかしながら、上記したように主ＡＶ機器のリモコンで操作コマンドを送出してＴＶ受像機１の電源をオンにし、かつ、その外部入力端子からＶＴＲ２の再生映像信号及び音声入力信号が入力されるように切換える一連の操作コマンドを、コントロールバスＣＢを介して伝送するためには、ＡＶシステムを構築している各周辺機器の接続関係及び各周辺機器毎に割り当てられている操作コマンドデータ（カテゴリデータ）をあらかじめ検査し、それらを主ＡＶ機器となるＴＶ受像機（又はＡＶセレクタ７）内に常駐させているコントローラに記憶しておく必要がある。・・・（以下略）・・・」（２頁１〜２欄、段落１〜７）
　
ｆ．「【００１２】このようなＡＶシステムはすでに良く知られているように、例えば主ＡＶ機器であるＴＶ受像機１のリモコンでビデオ再生というコマンドデータを送出すると、ＡＶコントローラ内蔵のマイクロコンピュータからＶＴＲ２及びＴＶ受像機１の電源をオンにする操作コマンドデータが送出されると共に、ＶＴＲ２を再生状態にし、かつ、その再生ビデオ信号がＴＶ受像機１の外部入力端子で選択される操作コマンドデータが出力され、ＣＲＴ上に写し出されるように連携操作が行われる。ところで、このような連携した操作コマンドデータが出力されたためには、各ＡＶ機器がどのような種類のコマンドデータで動作するかを検査し、かつ、各ＡＶ機器間の接続状態がデータとして上記ＡＶコントローラ内のマイクロコンピュータに設定登録されている必要がある。」（３頁３〜４欄、段落１２）
　
ｇ．「【００１６】・・・（中略）・・・したがって、以後はこのメモリで指定された各ＡＶ機器の操作コマンドデータを、従来から使用されている連携プログラムに沿って読み出すことにより、主ＡＶ機器のリモコンのみでＡＶシステム全体の動作を連携して動作させることができるようになる。なお、上記実施例はＴＶ受像機１を主ＡＶ機器としたが、ＡＶセレクタ７の中にＡＶコントローラを設け、主ＡＶ機器となるように構成してもよい。」（４頁５欄、段落１６）
　
　上記摘記事項ｅ．〜ｇ．並びに関連する図面及びこの分野における技術常識を考慮すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明２」という。）
「複数のＡＶ機器を接続するＡＶシステムにおいて、ＴＶ受像機及びＶＴＲとの間で通信を行ないながら、ビデオ再生というコマンドデータにより該ＶＴＲ及び該ＴＶ受像機の電源をオンにする操作コマンドが送出されると共に、該ＶＴＲを再生状態にし、かつ、その再生ビデオ信号がＴＶ受像機の外部入力端子で選択される操作コマンドが出力され、ＣＲＴ上に写し出されるように連携操作が行われるＡＶコントローラが設けられたＡＶセレクタ。」
　
（３）対比
　引用発明１の「コントローラ」、「外部記憶媒体」、「カードインターフェイス部」、「メモリ部」は本願補正発明の「機器操作支援装置」、「記憶媒体」、「操作情報媒体読取装置」、「操作情報蓄積手段」に相当し、引用発明１のＣＰＵ部は「前記メモリ部に蓄積された操作情報に従って間取り図の画像情報やメニューを画面表示するとともに操作者のタッチパネル操作により被制御機器の制御機能が指定されるとＨＢＳコマンドを含むパケットをバスインターフェイス部を介して送出」するものであるから、引用発明１は、本願補正発明の「前記操作情報蓄積手段に蓄積された操作情報に従って前記機器の操作を実行する操作インタフェース実行手段と、前記操作インタフェース実行手段との間で操作者への情報の提供および操作者からの指示の入力を行なう対話管理手段と、被制御機器との間の制御信号の通信を行なう機器間通信手段」に相当する手段を事実上備えているといえるから、両者は、
「機器との間で通信を行ないながら、機器の機能を用いるための操作インタフェースを提供する機器操作支援装置であって、被制御機器ごとに提供される操作情報を含み着脱可能な記憶媒体から前記操作情報を読みとる操作情報媒体読取装置と、前記読取装置によって読みとられた操作情報を複数の対象機器について蓄積する操作情報蓄積手段と、前記操作情報蓄積手段に蓄積された操作情報に従って前記機器の操作を実行する操作インタフェース実行手段と、前記操作インタフェース実行手段との間で操作者への情報の提供および操作者からの指示の入力を行なう対話管理手段と、被制御機器との間の制御信号の通信を行なう機器間通信手段とから構成され、前記記憶媒体に記録された被制御機器に関する操作情報を読みとり、これを蓄積することにより被制御機器に関する操作インタフェースを実現し、制御の実行を操作者との対話を通じて行なう機器操作支援装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願補正発明は、「複数」機器との間で通信を行ないながら、「複数」機器の機能を用いるための操作インタフェースを提供するのに対し、引用発明１は機器との間で通信を行ないながら、機器の機能を用いるための操作インタフェースを提供するに止まる点。
　これに連動して、記憶媒体に関して、本願補正発明は「被制御機器ごとに提供される操作及び複数機器の連動により複合された操作機能に関する操作情報を含」むのに対し、引用発明１は「被制御機器ごとに提供される操作情報を含」むに止まる点。
　さらに、操作インタフェース実行手段が、本願補正発明では「前記操作情報蓄積手段に蓄積された操作情報に従って前記複数機器の連動機能操作を実行する」のに対し、引用発明１は「前記操作情報蓄積手段に蓄積された操作情報に従って前記機器の操作を実行する」に止まる点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　上記摘記事項ａ．にあるように、引用発明１はＡＶ機器をも被制御機器とすることが示唆されており、さらに、上記摘記事項ｃ．及び引用例１の第１図の記載から明らかなように複数の被制御機器を制御対象とするシステムが開示されていることから、引用発明２の複数のＡＶ機器を接続するシステムにおけるＡＶコントローラを引用発明１に適用することに何ら困難性は見あたらず、引用発明２のビデオ再生というコマンドデータは、電源のオン並びに再生状態への状態遷移及び外部入力端子の選択といった複合された操作情報であって、引用発明２はＴＶ受像機とＶＴＲとの複数のＡＶ機器の機能を用いるように複数のＡＶ機器の連動機能操作を実行するものであるから、引用発明２を引用発明１に適用することで上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１７年３月１７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明は、平成１６年９月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「複数機器との間で通信を行ないながら、複数機器の機能を用いるための操作インタフェースを提供する機器操作支援装置であって、被制御機器ごとに提供される操作に関する情報を含んだ記憶媒体を読みとる操作情報媒体読取装置と、前記読取装置によって読みとられた操作情報を複数の対象機器について蓄積する操作情報蓄積手段と、前記操作情報蓄積手段に蓄積された操作情報に従って前記複数機器の連動機能操作を実行する操作インタフェース実行手段と、前記操作インタフェース実行手段が要求する操作者への情報の提供および操作者の指示の入力を行なう対話管理手段と、被制御機器との間の制御信号の通信を行なう機器間通信手段とから構成され、媒体に記録された被制御機器に関する操作情報を読みとり、これを蓄積することにより被制御機器に関する操作インタフェースを実現し、制御の実行を操作者との対話を通じて行なうことを特徴とする機器操作支援装置。」
　
（２）引用発明
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された引用例１，２の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における記憶媒体に関して、被制御機器ごとに提供される操作及び複数機器の連動により複合された操作機能に関する操作情報を含み着脱可能であることを「被制御機器ごとに提供される操作に関する情報を含」むとし、限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明に限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。