【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３７４１３号「薄肉のプラスチック成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月３０日出願公開、特開２０００−３２９９０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成１１年５月１８日である特願平１１−１３７４１３号であって、平成１７年１０月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年１１月１７日付けで審判請求がなされるとともに、平成１７年１２月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１２月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］　独立特許要件違反　
（１）補正後の本願発明　
　平成１７年１２月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「金型キャビティ内に充填されて成形加工され、当該金型キャビティの転写面が転写された１つ以上の鏡面と、当該鏡面部の周辺部に形成された１つ以上のリブと、を有する薄肉のプラスチック成形品であって、前記薄肉のプラスチック成形品は、前記鏡面と前記リブが交差する交差部に形成される肉厚部を有し、該肉厚部に前記金型キャビティを使用した成形加工時に、相対する金型キャビティ形状の不完全転写で形成された凹部、または、凸部、あるいは、凹部と凸部の双方の不完全転写部が形成されていることを特徴とする薄肉のプラスチック成形品。」
と補正された。　
　上記補正は、補正前の請求項１の「薄肉のプラスチック成形品」に「前記薄肉のプラスチック成形品は、前記鏡面と前記リブとが交差する交差部に形成される肉厚部を有し」との限定を付加し、また、「不完全転写部」が、「該肉厚部」に形成されるとの限定を付加することによって、「不完全転写部」の形成場所を限定したものである。　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２７８０７７号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　　
［記載事項１］　
「【請求項１】所定容積のキャビティを画成する成形面と、該成形面に少なくとも１つ以上形成され成形品に鏡面を転写する転写面と、前記成形面に開口しキャビティ内に溶融した成形材料を射出充填するゲートと、を有する一対の金型からなり、キャビティ内に溶融した成形材料がゲートを介して射出充填され冷却されて成形品を成形する射出成形金型であって、前記成形面の転写面外に、所定面積で開口する少なくとも１つ以上の通気口と、該通気口に連通して成形材料に所定の空気圧を付与する少なくとも１つ以上の連通孔とが設けられ、成形材料の鏡面に対応する鏡面部と通気口に対応する通気口部との間に圧力差を発生させ該通気口部にひけを発生させることを特徴とする射出成形金型、または、前記連通孔と通気口を介して所定の空気圧を成形材料の前記通気口部に付与するように空気を送り込む圧縮装置に連結可能に形成し、成形材料の鏡面に対する鏡面部と通気口に対応する通気口部との間に空気圧を発生させ該通気口部にひけを発生させることを特徴とする射出成形金型、によって成形される射出成形品において、
キャビティ内の通気口と鏡面部の間に段差を設けたことを特徴とする射出成形品。
・・・（中略）・・・・
【請求項１０】前記鏡面部の外周を取り囲むように段差を設けたことを特徴とする請求項１または８記載の射出成形品。
【請求項１１】テーパー形状の段差を設けたことを特徴とする請求項１記載の射出成形品。」　
　
［記載事項２］　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、射出成形金型によって成形されるプラスチック光学素子（レンズ、ミラー、プリズムなど）等の射出成形品及びその成形方法に関する。」　
　
［記載事項３］　
「【０００５】そこで、このような問題を解消するため、本出願人は先に、成形材料の鏡面部と所定個所との間に空気圧力差を発生させることにより成形材料の管理を厳しくすることなく成形品の鏡面外にひけを発生させて、内部歪みのない高精度な鏡面を有する成形品を成形可能な射出成形金型を提供した（特開平６−３０４９７３号公報）。」　
　
［記載事項４］　
「【００１２】本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、先願と同様の射出成形金型を用いて射出成形品を成形する際に、ひけさせたい個所のみをひけさせ、鏡面を転写させたい個所は確実に転写させることができる形状を有する射出成形品と、その射出成形品の成形方法を提供することを目的とする。」
　
［記載事項５］　
「【００２９】図８は本発明の別の実施例を示す射出成形品の説明図であって、（ａ）は射出成形品の斜視図、（ｂ）は射出成形品のＡ部断面図であり、射出成形品１の鏡面部２，３の外周を取り囲むように段差６を設けた例である（請求項１０）。このように、鏡面部２，３の外周を取り囲むように段差６を設けることで、より確実に空気の進入を防ぐことができ、鏡面部にひけが発生することを確実に防止できる。　
【００３０】射出成形品１の鏡面部２，３への空気の進入を防ぐには、図７（ｂ）や図８（ｂ）に示したような段差形状でさえあれば良い。しかし、金型からの離型性を考慮すると、図９に示す実施例のように、段差高さｈに対してテーパー状の抜き勾配の段差６を設けるとよく（請求項１１）、成形品の形状精度を悪化させることなく金型から離型することができる。」　
　
［記載事項６］　
「【００３３】次に本発明に係る射出成形品の成形方法を、図１（ｂ）に示す構成の射出成形金型を使用した例で説明する。まず、鏡面駒１３とひけさせる面側入れ子１６とが装着された固定側金型１１に対して、鏡面駒１４と基準面側入れ子１５が装着された可動側金型１２を密着させ、型締めすることにより、一対の金型の成形面により所定容積のキャビティ１７が画成される。射出成形金型１０の図示されない側の成形面にはキャビティ１７内に溶融した成形材料を射出充填するために外部に連通したゲートが設けられており、該ゲートには図示しない公知の射出充填機が連結され、該射出充填機によりキャビティ１７内に成形材料である溶融樹脂２０が射出充填される。金型１０のキャビティ１７内に成形材料である溶融樹脂２０を充填直後は樹脂内圧が高圧力のため、空気はキャビティ１７内に存在することが難しく、通気口１８から流出する。溶融樹脂２０の冷却とともに金型内の樹脂圧力は低下し大気圧または圧縮圧以下（図示しない圧縮装置により連通孔１９と通気口１８を介して空気を圧縮注入する場合）になったとき、樹脂２０は金型の通気口１８から離れ始め、通気口１８から空気が流入する（ひけの発生）。この時、例えば図１（ａ）に示したように、成形品１の通気口側の面（Ｂ面）４に鏡面部２，３との間を遮るような段差６を設けた形状では、その段差部分は、例えば図１（ｂ）の矢印方向へ収縮するが、金型側の段差と干渉するため、段差部分の収縮は進行しない。よって、樹脂と金型とが密着し、ひけは段差以上に成長せず、ひけの領域が段差内に制御された成形品を成形できる。」　
　
　［記載事項１］、［記載事項２］及び図１の記載からみて、射出成形金型１０から成形される射出成形品１は、プラスチック光学素子であることがわかる。　
　［記載事項１］、［記載事項５］及び図９の記載からみて、鏡面部２、３には、その外周を取り囲むように段差６が設けられていることがわかる。そして段差６は、鏡面部２、３に向かってテーパー状に形成され、かつ鏡面部２、３と交差する交差部において肉厚になっていることがわかる。　
　
　［記載事項３］、［記載事項６］及び図１（ｂ）、図９の記載からみて、射出成形品は、その成形の際、キャビティ１７内に成形材料である溶融樹脂２０が射出充填され、溶融樹脂の冷却とともに金型内の樹脂圧力は低下し、大気圧以下になったとき、樹脂２０は金型の通気口１８から離れ始め、通気口１８から空気が流入することによって鏡面部でない、通気口側の面４にひけが発生していることがわかる。　
　
　したがって、上記記載事項及び図面の記載を参照すれば、引用例１には、
「所定容積のキャビティ１７を画成する成形面と、該成形面に少なくとも１つ以上形成され成形品に鏡面２、３を転写する転写面とを有し、前記成形面に開口しキャビティ１７内に溶融した成形材料がゲートを介して射出充填され冷却されて成形品を成形する射出成形金型１０によって成形される、プラスチック光学素子等の射出成形品１であって、射出成形品１は鏡面部２、３及びその周辺部に形成された４つの段差６を有した形状であり、鏡面部２、３と段差６が交差する交差部において肉厚になっており、かつ、キャビティ１７内に成形材料を射出充填して成形する際、通気口側の面４にひけが発生させられた射出成形品。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。　
　引用発明の「所定容積のキャビティ１７」及び「キャビティ１７」は本願補正発明の「金型キャビティ」に相当する。以下同様に、「成形面」は「金型キャビティ形状」に、「鏡面２、３」及び「鏡面部２、３」は「鏡面」及び「鏡面部」に、「射出充填」は「充填」に、「成形」は「成形加工」に、「４つの段差６」は「１つ以上のリブ」に、「キャビティ１７内に成形材料を射出充填して成形する際」は「金型キャビティを使用した成形加工時に」に、それぞれ相当する。　
　引用発明の射出成形金型１０は成形面に１つ以上の鏡面を転写する転写面を有しているから、成形された射出成形品は成形面の転写面が転写された１つ以上の鏡面を有するといえる。　
　引用発明の交差部は肉厚になっているから、肉厚部といえる。　
　そして、引用発明の「プラスチック光学素子等の射出成形品」と本願補正発明の「薄肉のプラスチック成形品」とは、ともにプラスチック成形品である点で一致する。　
　また、引用発明の「通気口側の面４のひけ」と、本願補正発明の「相対する金型キャビティ形状の不完全転写で形成された凹部、または、凸部、あるいは、凹部と凸部の双方の不完全転写部」とは、ともに凹部を含む部位である点で一致する。　
　
　したがって、両者は、　
「金型キャビティに内に充填されて成形加工され、当該金型キャビティの転写面が転写された１つ以上の鏡面と、当該鏡面部の周辺部に形成された１つ以上のリブと、を有するプラスチック成形品であって、前記プラスチック成形品は、前記鏡面と前記リブが交差する交差部に形成される肉厚部を有し、前記金型キャビティを使用した成形加工時に、凹部を含む部位が形成されていることを特徴とするプラスチック成形品。」である点で一致し、以下の点で相違する。　
　
［相違点１］　
　ブラスチック成形品が、本願補正発明は、「薄肉のプラスチック成形品」であるのに対し、引用発明は薄肉であるとの限定がなされていない点。　
［相違点２］　
　凹部を含む部位が、本願補正発明は「相対する金型キャビティ形状の不完全転写で形成された凹部、または、凸部、あるいは、凹部と凸部の双方の不完全転写部」であるのに対し、引用発明は、「通気口側の面４のひけ」である点。　
［相違点３］　
　凹部を含む部位が、本願補正発明は、肉厚部に形成されているのに対して、引用発明はそのような限定がなされていない点。　
　
（４）当審の判断　
　上記［相違点１］〜［相違点３］について検討する。
　
［相違点１］について　
　一般的には成形品の厚みをどのようにするか（薄肉にするか、厚肉にするか）は、成形品の強度、材質等により、当業者が適宜決定し得る設計事項である。　
　更に、射出成形金型を用いて薄肉プラスチック成形品を製造することは、例えば特開平９−２２０７７０号公報に記載されているように周知技術でもある。　
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。　
　
［相違点２］について　
　引用発明の「通気口側の面４のひけ」は、射出成形金型を用いて射出成形品を成形する際、通気口側の面４に対応する成形面（金型キャビティ形状に相当）の転写が不完全に行われた結果できる凹部である。したがって本願補正発明の「相対する金型キャビティ形状の不完全転写で形成された凹部」に相当するものであるといえる。そして、本願補正発明の凹部を含む部位の形状は、凹部を含む択一的記載である。　
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用例１に実質的に記載された事項である。　
　
［相違点３］について　
　引用発明の凹部を含む部位である「通気口側の面４のひけ」は、通気口側の面４であって、通気口に相対した部分に形成されているものである。そして、通気口側の面４は、段差６と鏡面２，３が交差する交差部である肉厚部の一部を形成するものである（図１（ｂ）、図９を参照）。　
　以上のことから、引用発明の凹部を含む部位である「通気口側の面４のひけ」も、肉厚部に形成されているといえる。　
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用例１に実質的に記載されたものである。　
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用例１に記載された事項及び周知技術から当業者が容易に予測し得る範囲内のものである。　　
　　
　以上のことより、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１２月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月２７日付手続補正書の請求項１に記載された以下のとおりのものである。　
「金型キャビティ内に充填されて成形加工され、当該金型キャビティの
転写面が転写された１つ以上の鏡面と、当該鏡面の周辺部に形成された１つ以上のリブと、を有する薄肉のプラスチック成形品であって、前記鏡面を含む肉厚部分と前記リブとが交差する位置に、前記金型キャビティを使用した成形加工時に相対する金型キャビティ形状の不完全転写で形成された凹部、または、凸部、あるいは、凹部と凸部の双方の不完全転写部が形成されていることを特徴とする薄肉のプラスチック成形品。」　
　
４．引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断　
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた、「前記薄肉のプラスチック成形品は、前記鏡面と前記リブとが交差する交差部に形成される肉厚部を有し」との限定、及び「不完全転写部」が、「該肉厚部」に形成される、との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。