【事件の表示】
　特願２００５−２４５３７６「情報記録装置、および情報記録方法、並びにコンピュータ・プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月　８日出願公開、特開２００７−　５９０１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年８月２６日の出願であって、平成１９年１２月１０日付けの拒絶理由通知に対して、平成２０年２月１４日付けで手続補正がされたが、平成２０年３月２８日付けで拒絶査定となり、平成２０年５月１日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。その請求項１−１５のうち請求項１に係る発明は、平成２０年２月１４日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「　　【請求項１】
　データ記録処理を実行する情報記録装置において、
　データを保持するデータ記憶手段と、
　前記データ記憶手段の管理およびデータ記録処理制御を実行する装置制御手段と、
　前記データ記憶手段から前記データを取得し保持するデータ保持手段から前記データを取得しディスクに記録する処理を実行するディスク記録制御手段と、
を有し、
　前記装置制御手段は、
　前記データ記憶手段に保持されたデータ中、前記ディスク記録制御手段によって前記データ保持手段から前記ディスクに記録が完了することで前記ディスクに対する記録が完了したデータであることが保証されたディスク記録済み保証データと、保証されていないディスク記録済み未保証データとを判別可能にするとともに、前記ディスクへの記録処理が中断された場合、記録処理再開後に前記ディスク記録済み未保証データを前記ディスク記録制御手段に指示して記録処理させる、
　ことを特徴とする情報記録装置。」
　
２．引用例発明
（１）引用例１
これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１６年４月８日に頒布された「特開２００４−１１２１７０号公報」（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「【００１９】
　図２は、カムコーダ１の構成例を示している。
　　　【００２０】
　CCDビデオカメラ等で構成される撮像部２１は、撮像の結果得られた映像信号をエンコーダ２３に出力し、マイクロフォン２２は、集音した音声の音声信号をエンコーダ２３に出力する。
　　　【００２１】
　エンコーダ２３は、撮像部２１からの映像信号とマイクロフォン２２からの音声信号を圧縮し、バッファメモリ１１に出力する。
　　　【００２２】
　バッファメモリ１１は、制御部２７の制御に従って、エンコーダ２３から入力されたデータを一時的に記憶し、IDEインタフェース２４に出力する。
　　　【００２３】
　IDEインタフェース２４は、制御部２７の制御に従って、バッファメモリ１１からデータを読み出し、それを、ドライブ２５を介して、光ディスク２に記録する。なお非同期インタフェースであれば、SCSIであってもよい。
　　　【００２４】
　操作部２６は、制御部２７に所定の指令を入力するとき、ユーザにより適宜操作される。
　　　【００２５】
　制御部２７は、CPU（Central Processing Unit）、ROM（Read Only Memory）、およびRAM（Random Access Memory）（いずれも図示せず）、並びに後述する所定の情報を記憶する記憶部２８などから構成されており、カムコーダ１の各部を制御する。」
　
（２）「【００２６】
　図３は、バッファメモリ１１のデータ構造を示している。
　　　【００２７】
　バッファメモリ１１は、データ領域、アドレス領域、およびフラグ領域からなる。
　　　【００２８】
　データ領域は、光ディスク２の最小記録単位（例えば、６４KB）分のサイズを有し、そこには、エンコーダ２３から出力されたデータが、その単位に分割されて書き込まれる。
　　　【００２９】
　アドレス領域には、対応するデータ領域に書き込まれているデータが記録される光ディスク２上の論理アドレスが設定される。
　　　【００３０】
　フラグ領域には、対応するデータ領域が空いていることを示すフラグ（以下、空き状態フラグと称する）、対応するデータ領域にデータが書き込まれている最中であることを示すフラグ（以下、書き込み中フラグと称する）、または対応するデータ領域にデータが書き込まれていることを示す（データの書き込みが完了したことを示す）フラグ（以下、書き込み完了フラグと称する）が設定される。」
　
（３）「【００５２】
　次に、図４のステップＳ３における記録中断検出処理の詳細を、図７のフローチャートを参照して説明する。
　　　【００５３】
　ステップＳ３１において、カムコーダ１の制御部２７は、記録が中断されたか否かを判定し、例えば、ドライブ２５の光ピックアップの故障により記録が中断した場合、ステップＳ３２に進み、その旨を、記憶部２８に記憶する。その後、処理は終了する。
　　　【００５４】
　以上のようにして、カムコーダ１の記録処理が行われるが、次に、記録が中断したときにバッファメモリ１１に記憶されているデータ（最大２秒分のデータ）を光ディスク２に記録する処理を、図８のフローチャートを参照して説明する。
なおこの例の場合、この処理は、電源投入時の処理として行われるものとする。
　　　【００５５】
　カムコーダ１の電源が投入されると、ステップＳ４１において、制御部２７は、記憶部２８を参照し、そこに記録が中断された旨が記憶されているか否かを判定し（図７のステップＳ３２）、その旨が記憶されていると判定した場合、ステップＳ４２に進む。
　　　【００５６】
　ステップＳ４２において、制御部２７は、バッファメモリ１１のフラグ領域を参照し、書き込み完了フラグを検出するとともに、そのフラグが設定されているフラグ領域に対応するアドレス領域のアドレスをすべて読み出す。
　　　【００５７】
　記録が中断した場合、図４のステップＳ１（図５）およびステップＳ２（図６）の処理は中断するので、バッファメモリ１１のフラグ領域には、図５のステップＳ１５で設定された書き込み完了フラグが、図６のステップＳ２５で空き状態フラグに変更されずに残っている。ここではその書き込み完了フラグが検出され、それに対応するアドレスが読み出される。
　　　【００５８】
　次に、ステップＳ４３において、制御部２７は、ステップＳ４２で読み出したアドレスを、その順番でアクセスした場合に無駄なシークが発生しないような順序に並べ替える（ソートする）。
　　　【００５９】
　ステップＳ４４において、制御部２７は、ステップＳ４３でソートされた順番で、アドレスを１つ選択する。そして制御部２７は、IDEインタフェース２４を制御して、選択したアドレスが設定されているアドレス領域に対応するデータ領域のデータを、光ディスク２上の選択したアドレスの記録領域に記録させる。
　　　【００６０】
　次に、ステップＳ４５において、制御部２７は、ステップＳ４４で選択したアドレスが設定されているアドレス領域に対応するフラグ領域の書き込み完了フラグを落として、空き状態フラグを設定する（書き込み完了フラグを空き状態フラグに変更する）。
　　　【００６１】
　ステップＳ４６において、制御部２７は、ステップＳ４２で読み出されたアドレスがすべて選択されたか否かを判定し、選択されていないアドレスがまだ残っていると判定した場合、ステップＳ４４に戻り、次のアドレスを選択し、それ以降の処理を実行する。
　　　【００６２】
　このようにして、記録が中断したときバッファメモリ１１に記憶されていたデータが光ディスク２に記録される。」
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
「カムコーダにおいて、
データを一時的に記憶するバッファメモリと
バッファメモリの管理、データの記録を管理する制御部と
バッファメモリからデータを読み出し、光ディスクに記憶するＩＤＥインタフェースと
制御部は、
バッファメモリのデータに対して、書き込みが完了したデータか、空き状態であるデータかを示すフラグを設定し、
ディスクへの記録が中断された場合、処理再開後に、書き込み完了フラグを検出し、ディスクに書き込みを行うカムコーダ。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明の「カムコーダ」は、その機能からみて、本願発明の「データ記録処理を実行する情報記録装置」に相当する。
　引用例１記載の発明の「データを一時的に記憶するバッファメモリ」は、その機能からみて、本願発明の「データを保持するデータ記憶手段」に相当する。
　引用例１記載の発明の「ＩＤＥインタフェース」は、ディスクに対する記録処理を行っていることから、本願発明の「ディスク記録制御手段」に相当する。
　引用例１記載の発明の「光ディスク」は、本願発明の「ディスク」に相当する。
　引用例１記載の発明の「制御部」は、バッファメモリの管理、データの記録を管理するものであることから、本願発明の「装置制御手段」に相当する。
　引用例１記載の発明の「空き状態であるデータ」は、ディスクへの書き込みが確認されて、フラグを書き込み完了から空き状態へ変更したものであるから、本願発明の「ディスクに対する記録が完了したデータであることが保証されたディスク記録済み保証データ」に相当する。
　引用例１記載の発明の「書き込み完了したデータ」は、ディスクへの書き込みが確認されていないデータであることから、本願発明の「保証されていないディスク記録済み未保証データと」に相当する。
　引用例１記載の発明の「フラグ」は、ディスクに記録されているか否かの判別を可能にしていることから、本願発明の「判別可能にする」に相当する。
　引用例１記載の発明の「ディスクへの記録が中断された場合、処理再開後に、書き込み完了フラグを検出し、ディスクに書き込みを行う」は、本願発明の「前記ディスクへの記録処理が中断された場合、記録処理再開後に前記ディスク記録済み未保証データを前記ディスク記録制御手段に指示して記録処理させる」に相当する
　
　
　　してみると、両発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「データ記録処理を実行する情報記録装置において、
　データを保持するデータ記憶手段と、
　前記データ記憶手段の管理およびデータ記録処理制御を実行する装置制御手段と、
　前記データ記憶手段から前記データを取得しディスクに記録する処理を実行するディスク記録制御手段と、
を有し、
　前記装置制御手段は、
　前記データ記憶手段に保持されたデータ中、前記ディスクに対する記録が完了したデータであることが保証されたディスク記録済み保証データと、保証されていないディスク記録済み未保証データとを判別可能にするとともに、前記ディスクへの記録処理が中断された場合、記録処理再開後に前記ディスク記録済み未保証データを前記ディスク記録制御手段に指示して記録処理させる、
　情報記録装置。」である点。
［相違点］
（１）　本願発明が、「データ記憶手段からデータを取得し保持するデータ保持手段」を有していて、データ保持手段からディスクに記録が完了することで記録が完了したことを保証しているのに対して、引用例１記載の発明には、特に、このような構成は特定されていない点。
　
４．当審の判断
　相違点（１）について、データ保持手段に相当する構成（キャッシュ）を設けることは、拒絶査定において示された文献、（Ａ）特開２００４−２７３０３８号公報（段落番号００２５〜００５８、図２）、（Ｂ）特開２００５−１１５８５７号公報（段落番号００５５、図２）、（Ｃ）特開２００５−１２９１２０号公報（段落番号００３１〜００３３、図１）に記載されているように周知事項であり、この周知事項を引用例１記載の発明に適用することは、当業者が容易になし得ることである。また、引用例１記載の発明において、データ保持手段に相当する構成を設けた場合、ディスクに対して書き込みがなされたか否かの保証が、「データ保持手段からディスクに記録が完了すること」で保証されることは、明らかである。
　また、本願発明が奏する作用効果も、引用例１記載の発明及び周知事項から当業者が予測しうるものに過ぎない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。