【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７８１４９５号発明「コイン払出し装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７８１４９５号の請求項１乃至３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第２７８１４９５号は、平成４年６月１９日に特許出願され、平成１０年５月１５日に、請求項１乃至請求項３に係る発明について特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、平成１８年９月２７日付けで、黒田博道（以下、「請求人」という。）から、請求項１乃至請求項３に係る発明についての特許に対して無効審判が請求され、平成１８年１０月２０日付けで、特許権者アルゼ株式会社（以下、「被請求人」という。）に審判請求書副本を送達（送達日：同年１０月２６日）し、答弁を求めたところ、同年１２月２２日に、答弁書及び訂正請求書が提出された。
　そして、平成１９年１月１９日付けで、請求人に答弁書及び訂正請求書の副本を送付（発送日：同年１月２４日）し、意見を求めたところ、平成１９年２月２３日付けで、弁駁書が提出され、同年３月５日付けで、被請求人に弁駁書副本を送付（発送日：同年３月８日）したところ、同年４月５日に、答弁書（第２回）が提出された。
　以上の手続を経て、平成１９年８月６日に、特許庁第一審判廷において、口頭審理を行い、審理を終結したものである。
　又、口頭審理と同日付けで、請求人及び被請求人から、当審の質問に対する回答として、口頭審理陳述要領書が提出されている。
　
第２　当事者の主張
　１　請求人の主張の概要
　１−１　審判請求書における主張
　　請求人の「請求の趣旨」は、「特許第２７８１４９５号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」というものであり、同じく「請求の理由」は、請求項１に係る発明について、特許法第３６条第４項あるいは同条第６項に違反する、又、請求項１乃至３に係る発明について、甲第１号証乃至甲第８号証を提出し、特許法第２９条第２項に違反するというものである。即ち、「明細書の記載不備」或いは「進歩性の欠如」を理由として、本件請求項１乃至請求項３に係る特許は無効にすべきである、旨主張する。
　
　１−２　「明細書の記載不備」に関する主張の撤回
　　請求人は、口頭審理において、審判請求書の「請求の理由」における特許法第３６条第４項及び第６項に関する主張を撤回し、被請求人もこれに同意した（第１回口頭審理調書「請求人３」参照：以下、第１回口頭審理調書を「調書」という。）。
　
　１−３　「進歩性の欠如」に関する主張の整理
　　又、請求人は、口頭審理において、審判請求書の「請求の理由」における特許法第２９条第２項に関する主張を整理したので（調書「請求人４」、「請求人５」参照）、請求人の「進歩性の欠如」（特許法第２９条第２項違反）に関する主張は、審判請求書及び口頭審理陳述要領書によれば、概略、次のとおりである。
　
　１−３−１　請求項１記載の発明について
　　請求項１記載の発明を分説して記載すると、下記の通りである。
「1-a コイン排出口からコインを払出す払出手段と、
　1-b 払出信号を受けて払出手段を駆動するとともに払出完了信号を受けて払出手段の駆動を停止する払出し制御部と、
　1-c 前記払出手段とコイン排出口との間に設けられ、コインの通過ごとに検出信号を出力するコイン検出器と、
　1-d このコイン検出器からの検出信号を計数し、その計数値が所定の払出しコイン数に達したときに、前記払出完了信号を払出し制御部に出力する計数部とからなるコイン払出し装置において、
　1-e 前記払出し制御部は、前記払出信号を受けてから払出完了信号を受けるまでの期間外にも前記検出信号の有無を監視し、前記期間外に検出信号が確認されたことに応答してエラー報知を行う
　1-f コイン払出し装置。」
　請求項１記載の発明の構成のうち、「1-a〜1-d」及び「1-f」は、甲第１号証にすべて記載されており、甲第１号証に記載されていない構成（甲第１号証との相違点）は、「1-e 前記払出し制御部は、前記払出信号を受けてから払出完了信号を受けるまでの期間外にも前記検出信号の有無を監視し、前記期間外に検出信号が確認されたことに応答してエラー報知を行う」となる。
　甲第５号証の第１２図の「不正検出処理の具体的な手順の一例」は、第１１図の「不正検出処理(R9)」のサブルーチンであり、第１１図で「不正検出処理(R9)」に至る経緯をみると、ルーチンR7でノオの場合にも不正検出処理が行われていることから、甲第５号証では、「払出信号を受けてから払出完了信号を受けるまでの期間外にも前記検出信号の有無を監視し、前記期間外に検出信号が確認されたことに応答してエラー報知を行う」ことが行われていることとなる。
　すると、「1-e 前記払出し制御部は、前記払出信号を受けてから払出完了信号を受けるまでの期間外にも前記検出信号の有無を監視し、前記期間外に検出信号が確認されたことに応答してエラー報知を行う」は、全て甲第５号証に記載されていることとなり、甲第１号証に記載されているような技術に同一技術分野の甲第５号証を組み合わせることについては大きな動機付けがあり、かつ組合せを阻害する要因は皆無であり、進歩性のない発明である。
　従って、本件特許のうち請求項１記載の発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反しているので、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とされるべきである。
　
　１−３−２　請求項２記載の発明について
　　請求項２記載の発明を分説して記載すると、下記の通りである。
「2-a コイン排出口からコインを払出す払出手段と、
　2-b 払出信号を受けて駆動信号を出力して払出手段を駆動するとともに、払出完了信号を受けて払出手段の駆動を停止する払出し制御部と、
　2-c 前記払出手段とコイン排出口との間に設けられ、コインの通過ごとに検出信号を出力するコイン検出器と、
　2-d このコイン検出器からの検出信号を計数し、その計数値が所定の払出しコイン数に達したときに、前記払出完了信号を払出し制御部に出力する計数部とからなるコイン払出し装置において、
　2-e 前記払出し制御部は、前記払出信号を受けたときにコイン検出器から検出信号が出力されているか否かを確認し、検出信号が出力されているときには前記駆動信号を出力しない
　2-f コイン払出し装置。」
　請求項２記載の発明のうち、「2-a〜2-d」及び「2-f」については、前述したように甲第１号証に記載されている技術と同一であり、「2-e」が甲第１号証との相違点となる。
　すなわち、請求項２記載の発明と甲第１号証記載の発明との相違点は、「2-e 前記払出し制御部は、前記払出信号を受けたときにコイン検出器から検出信号が出力されているか否かを確認し、検出信号が出力されているときには前記駆動信号を出力しない」となる。
　甲第５号証では、入賞時（R4）の後であり、球の排出を行う排出ソレノイドを作動させる（R14）の前に、球の払出が行われたことを検出する不正検出処理（R9、第１２図）が行われている。そして、不正に球が払い出されたときには、不正警告表示（R98）が行われる。
　請求項２記載の発明において、技術上の意義ある構成である「2-e 前記払出し制御部は、前記払出信号を受けたときにコイン検出器から検出信号が出力されているか否かを確認し、検出信号が出力されているときには前記駆動信号を出力しない」について検討すると、「駆動信号を出力しない」こととするのは、「払出信号を受けたときに検出信号が出力されているとき」である。
　具体的には、メダルを払い出すべき信号が入力されたときに、メダルを払い出すべき信号がないままにメダルを払い出したことが検出されると、メダルの払出信号を出力しないものである。
　甲第５号証には、セーフメモリ「＋１」の信号を受けたとき（払出信号と同一）、コインを払い出したことを確認する排出センサの立上がりを検出し（検出信号と同一）たとき、検出信号の回数によって不正警告を行い、メダルの払出を行わない、技術が開示されており、この技術は、請求項２記載の発明において、甲第１号証記載の技術との相違点である「2-e」に相当する技術である。 
　また、甲第１号証に記載されているような技術に同一技術分野の甲第５号証を組み合わせることについては大きな動機付けがあり、かつ組合せを阻害する要因は皆無であり、進歩性のない発明である。
　従って、本件特許のうち請求項２記載の発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反しているので、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とされるべきである。
　
　１−３−３　請求項３記載の発明について
　　請求項３記載の発明を分説して記載すると、下記の通りである。
「3-a 前記コイン排出口の前面に、該コイン排出口の開口面積よりも大きい面積を有し、通常はコイン排出口の遮蔽を行い、コイン払出し時にはコインの押圧により退避位置に回動してコイン排出口の開放を行う遮蔽板を回動自在に設けた
　3-b 請求項１又は２記載のコイン払出し装置。」
　甲第６号証には、コイン放出口７に続く通路の断面積よりも大きく、コインが通過する方向には回動するものの、排出方向後方への回動は規制されるゲート板２３が記載されている。
　すなわち、請求項３に記載の発明は、全て甲第６号証に記載されている。
　従って、本件特許のうち請求項３記載の発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反しているので、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とされるべきである。
　
　１−４　弁駁書における主張
　１−４−１　「訂正請求」について
　　訂正を整理すると、下記の点が追加あるいは訂正されている。
「
1-V 複数のシンボルを有する複数のリールと、前記複数のリールの停止後に、前記複数のリールのシンボルの組み合わせに基づいて、払出信号または入賞の無いことを示すハズレ信号を出力する入賞判定部と、を有する遊技機のコイン払出し装置であって、
あって、前記ハズレ信号を受信後に
１回確認されると
　
　１−４−２　訂正の評価
　　ア．「ハズレ信号受信後に」に関して
  　　図１に記載されたハズレ時の「エラー報知」は、明細書において「ハズレ信号が送られたときに、検出信号が出力されているとき」（段落番号００２５）と記載されている。即ち、「ハズレ信号が送られたとき（送られた瞬間）」と記載され、「ハズレ信号受信後」のことは一切言及していない。
　従って、図１に示されたフローチャートには、本件「1-e」の訂正の内容に関する記載はない。
　さらに明細書には、「この実施例では入賞判定後、検出信号の有無を確認したが、リールストップ後検出信号の有無を確認したり、定期的に検出信号の有無を確認してもよい。」（段落番号００２５）と記載されており、「リールストップ後検出信号の有無を確認」なる記載は、既に実施例に記載されている「入賞判定後の検出信号の有無を確認」とは異なっている形態であることが前提となるので、「リールストップ後であって、入賞判定後ではない期間に検出信号の有無を確認」と読むこととなる。
　従って、「この実施例では入賞判定後、検出信号の有無を確認したが、リールストップ後検出信号の有無を確認したり、定期的に検出信号の有無を確認してもよい。（段落番号００２５）」の記載からは、「前記ハズレ信号を受信後」とする「入賞判定後」に関する記載は除外されているといえるから、「1-e 前記払出し制御部は、前記払出信号を受けてから払出完了信号を受けるまでの期間外にも前記検出信号の有無を監視し、前記期間外で
あって、前記ハズレ信号を受信後に
１回確認されると
　　イ．「１回確認されると」に関して
　　　「１回」については当初明細書に全く記載がないから、この限定のみで、「新規事項の追加」に該当する。
　訂正前は、「1-e 前記払出し制御部は、前記払出信号を受けてから払出完了信号を受けるまでの期間外にも前記検出信号の有無を監視し、前記期間外に検出信号が確認されたことに応答してエラー報知を行う」と記載され、回数の制限がなかったので、「２回目以降の検出信号」であっても、「期間外」であれば「エラー報知」を行うこととなっていた。
　従って、従来行っていた「２回目以降の検出信号に対応した報知」を行わないこととしたので、特許請求の範囲の実質的変更に該当するので、却下されるべき訂正である。
　
　１−４−３　訂正により生じた新たな無効理由
　　ア．記載不備について
　　　訂正された「前記ハズレ信号を受信後」は、「いつまで」の記載がないから、「ハズレ信号の受信後」「検出信号が１回確認されるとエラー報知を行う」ことが、いつまで行われるのかということが全く不明である。
　従って、どのように制御が行われるのかということが全く不明であり、訂正によって、特許法第３６条第４項あるいは同条第６項第１号の規定に違反していることがさらに明りょうとなり、特許法第１２３条第１項第４号の規定に違反しているものである。
　　イ．進歩性について
　　　仮に、訂正が認められたとしても、下記の通り、無効理由を有しているものである。
　甲第５号証の「セーフセンサ立上り（Ｒ５）」は、「イエスつまりセーフ球有りと判定される」との記載から理解できるように、入賞があったときにセーフセンサが立ち上がるものであるから、Ｒ５でノオの場合は、「入賞がなかったとき」であり、そのときにもＲ７、Ｒ８を経由して、Ｒ９の「不正検出処理」が行われる。
　即ち、甲第５号証記載の発明では、「ハズレ」の時にも、「不正検出処理」が行われている。
　さらに、甲第５号証記載の発明に比べて、訂正された請求項１記載の発明では、「１回確認されると」との構成が追加されている。
　しかしながら、「不正検出」を行うのに、「１回目」で行うのか、あるいはノイズの検出を考慮して「２回目」で検出するのかということは、いずれも単に回数の問題であり、設計事項である。
　してみると、訂正した請求項１記載の発明は、構成の「1-a〜1-d」「1-f」については、甲第１号証乃至甲第４号証に記載されているように遊技機の技術分野において周知な技術であり、構成の「1-e」は、甲第５号証に記載されている技術あるいは甲第５号証に単なる設計事項を付加したものである。
　また、甲第１号証の技術に同一技術分野の甲第５号証を組み合わせることについては大きな動機付けがあり、かつ組合せを阻害する要因は皆無であり、進歩性のない発明である。
　従って、本件特許のうち請求項１記載の発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反しているので、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とされるべきである。
　請求項２及び請求項３記載の発明については、訂正請求書において訂正が行われておらず、既に無効審判請求書において無効理由を述べたので、改めての主張はない。
　
　［証拠方法］
　(1)甲第１号証：実願昭５６-１３３２３号(実開昭５７-１２８８８４号)　　　　　　　　のマイクロフィルム
　(2)甲第２号証：特開昭６０−２１５３８５号公報
　(3)甲第３号証：実願昭５９-１６８８８３号(実開昭６１-８２６７８号)　　　　　　　　のマイクロフィルム
　(4)甲第４号証：特開昭６０−５１８１号公報
　(5)甲第５号証：特開昭６２−２９８３８４号公報
　(6)甲第６号証：実願平１−１５１４５号(実開平３−７７９号)の
　　　　　　　　マイクロフィルム
　(7)甲第７号証：平成８年(行ケ)第１０３号判決
　(8)甲第８号証：特許第２７８１４９５号公報
　
　２　被請求人の主張の概要
　２−１　答弁書における主張
　　被請求人の「答弁の趣旨」は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」というものであり、概略、次のように主張する。
　
　２−２　進歩性欠如について
　　答弁書提出と同時に、訂正請求を行い、本件明細書を訂正したため、訂正後の本件各請求項の発明はそれぞれ進歩性を有しており、特許法第２９条第２項の規定に違反しているものではないので、請求人の主張は失当である。
　
　２−２−１　本件請求項１の発明について
　　請求人の主張は、「してみると、請求項１記載の発明は、構成の「１−ａ〜１−ｄ」「１−ｆ」については、甲第１号証乃至甲第４号証に記載されているように遊技機の技術分野において周知な技術であり、構成の「１−ｅ」は、甲第５号証に記載されている技術である。また、甲第１号証乃至甲第４号証に記載されているような周知な技術に同一技術分野の甲第５号証を組み合わせることについては大きな動機付けがあり、かつ組合せを阻害する要因は皆無であり、進歩性のない発明である。」というにある。
　請求人が重要視している甲第５号証の、第１１頁左上欄第１６行〜右上欄下から２行、第１１頁右上欄下から第２行〜第１２頁左上欄１０行等の記載よりその不正判断過程を簡単にまとめると、次のようになる。
  甲第５号証の発明はパチンコ遊技機であり、パチンコ玉が入賞するとＲ５でセーフセンサがオンされ、所定の条件が揃ったところで、Ａ，Ｂの排出球検出処理へジャンプすることになるが、最初の判定では不正検出処理Ｒ９へ進む。不正検出処理Ｒ９では、第１２図に示されているように、不正カウンタ１又は不正カウンタ２が２回カウントされると（Ｒ９３，Ｒ９６）、警告を発する（Ｒ９７，Ｒ９８，Ｒ９９）。この際、１順目の不正検出処理（第１１図のＲ９）で、不正カウンタ１又は不正カウンタ２が１つカウントされても、１順目の処理中（Ｒ７〜Ｒ９）に、セーフセンサ（Ｒ４，Ｒ５）にオンがあった場合にはＲ１０においてＹＥＳとなりＲ１５において処理ＮＯ＝１となり、２順目のＲ７の処理でＡにジャンプし、不正カウンタ１及び２は０に更新され（Ｒ３４）、エラー報知をすることはなくなる。
　甲第５号証の発明と本件請求項１の発明の構成１−ｅ´とを対比すると、本件請求項１の発明はその構成１−ｅ´において、「払出信号を受けてから払出完了信号を受けるまでの、期間外にも前記検出信号の有無を監視し、前記期間外であって、前記ハズレ信号を受信後に検出信号が一回確認されるとエラー報知を行うこと」としており、遊技状態がハズレの状態において、何らかの不正操作が行われた場合には、直ちにエラー報知が行われるものであるのに対して、甲第５号証の発明においては、セーフセンサによるセーフ玉を検出しているのみであり、ハズレ信号を検出しておらず、したがって、ハズレ信号を受信後に検出信号があるか否かの判断はできない。
　また、訂正後の本件請求項１の発明の構成１−ｅ´では、上記ハズレ信号を受信後に検出信号が一回確認される度にエラー報知を行うことになっているのに対して、甲第５号証の発明においては、前記のように（ハズレの場合ではなく、入賞の場合であるが）、不正カウンタ１又は不正カウンタ２が不正を２回カウントしなければ、エラー報知を行わず、さらに、１回カウントされても、セーフセンサがオンになった場合にはその都度不正カウンタ１及び不正カウンタ２は更新（０となる）されますので、なかなかエラー報知は行われないことになる。
　以上のように、甲第５号証には、本件訂正後の請求項１の構成１−ｅ´については、何ら記載されておらずまたそれを示唆する記載もありません。したがって、請求人が主張する技術がたとえ周知技術であったとしても、周知技術に甲第５号証記載の発明を組み合わせても、本件訂正後の請求項１の発明を得ることはできません。
　また、請求人は、周知技術に甲第５号証の発明を組み合わせることは大きな動機付けがあり、かつ組合せを阻害する要因は無いと主張するが、前記のように、ハズレ信号を受信することにより不正検出操作を開始することが、各甲号証に記載されていない以上、各証拠の発明を組み合わせる動機付けは何等存在しないものであり、逆に阻害要因となるものである。
　したがって、請求人が主張する技術がたとえ周知技術であったとしても、訂正後の本件請求項１の発明は、周知技術及び甲第５号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到することはできないものである。
　
　２−２−２　訂正後の本件請求項２の発明について
　　請求人の主張は、「甲第５号証には、セーフメモリ「＋１」の信号を受けたとき（払出信号と同一）、コインを払い出したことを確認する排出センサの立上がりを検出し（検出信号と同一）たとき、検出信号の回数によって不正警告を行い、メダルの払出を行わない、技術が開示されている。この技術は、請求項２記載の発明において、技術上の意義ある構成である「２−ｅ」に相当する技術である。」ことを前提として、「してみると、請求項２記載の発明は、構成の「２−ａ〜２−ｄ」「２−ｆ」については、甲第１号証乃至甲第４号証に記載されているように遊技機の技術分野において周知な技術であり、構成の「２−ｅ」は、甲第５号証に記載されている技術である。また、甲第１号証乃至甲第４号証に記載されているような周知な技術に同一技術分野の甲第５号証を組み合わせることについては大きな動機付けがあり、かつ組合せを阻害する要因は皆無であり、進歩性のない発明である。」としている。
　請求人が重要視している甲第５号証の発明では、セーフメモリ「＋１」の信号を受けたとき（入賞した時）その後排出センサの立上がりを検出し検出信号を受信した時には、第１１図のＲ９で不正カウンタが「１」とされ（第１２図のＲ９２又はＲ９５）警告は発せられず、Ｒ１０へ進み、Ｒ１０でＹＥＳとなり、Ｒ１１〜Ｒ１５へ進み、Ｒ１４で排出ソレノイドがＯＮされます。さらに、１順目の不正検出処理（第１１図のＲ９）で、不正カウンタ１又は不正カウンタ２が１つカウントされても、１順目の処理中（Ｒ７〜Ｒ９）に、セーフセンサ（Ｒ４，Ｒ５）にオンがあった場合にはＲ１０においてＹＥＳとなりＲ１５において処理ＮＯ＝１となり、２順目のＲ７の処理でＡにジャンプし、不正カウンタ１及び２は０に更新され（Ｒ３４）、エラー報知をすることはなくなります。
　また、甲第５号証の発明では、Ｒ１５において処理ＮＯ＝０の時にセーフメモリ「＋１」の信号を受けた場合には、仮に検出信号が２個（複数）存在しても図１２のＲ９３（Ｒ９６）でＮＯとなり図１１のＲ１０に戻り、必ずＲ１４でソレノイドがＯＮされます。
  したがって、甲第５号証の発明は、セーフメモリ「＋１」の信号を受けたときには、必ずメダルの払出しがある技術であるといえる。
　前記のように、甲第５号証には本件請求項２の発明の構成「２−ｅ  前記払出し制御部は、前記払出信号を受けたときにコイン検出器から検出信号が出力されているか否かを確認し、検出信号が出力されているときには前記駆動信号を出力しないこと」が記載されていないことは明らかであり、請求人の主張はその前提において誤っているといえる。
　以上のように、甲第５号証には、本件請求項２の構成２−ｅについては何ら記載されておらずまたそれを示唆する記載もない。したがって、請求人が主張する技術がたとえ周知技術であったとしても、訂正後の本件請求項２の発明は、周知技術及び甲第５号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到することはできないといえる。
　
　２−２−３　訂正後の本件請求項３の発明について
　　請求人の主張は、「すなわち、請求項３に記載の発明は、全て甲第６号証に記載されている。」というものである。
　訂正後の本件請求項３の発明は、以下の通りである。
「３−ａ  前記コイン排出口の前面に、該コイン排出口の開口面積よりも大きい面積を有し、通常はコイン排出口の遮蔽を行い、コイン払出し時にはコインの押圧により退避位置に回動してコイン排出口の開放を行う遮蔽板を回動自在に設けたこと
３−ｂ  を特徴とする請求項１又は２記載のコイン払出し装置。」
　請求人の主張は、構成要件３−ｂを無視した主張である。
　すなわち、訂正後の本件請求項１及び２の発明は前記の通り、それぞれ進歩性を有しているものであり、それらにさらに構成３−ａという限定を付している訂正後の本件請求項３の発明は当然進歩性を有しているものである。
　さらに、請求人は、「請求項３に記載の発明は、全て甲第６号証に記載されている」というが、甲第６号証には、枠体１９内に回動自在に設けられ、枠体１９の通路断面より小さなゲート板２３が設けられているに過ぎない。
　したがって、甲第６号証には、訂正後の本件請求項１又は２の発明が記載されていないばかりでなく、構成「３−ａ  前記コイン排出口の前面に、該コイン排出口の開口面積よりも大きい面積を有し、通常はコイン排出口の遮蔽を行い、コイン払出し時にはコインの押圧により退避位置に回動してコイン排出口の開放を行う遮蔽板を回動自在に設けた」ことも記載されていない。
　以上のように、甲第６号証には、訂正後の本件請求項３の構成については、何ら記載されておらずまたそれを示唆する記載もない。したがって、請求人が主張する技術がたとえ周知技術であったとしても、訂正後の本件請求項３の発明は、周知技術及び甲第６号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到することはできないものである。
　
　２−３　答弁書(第２回)における主張
　２−３−１　「訂正の評価」に対して
　　ア．「ハズレ信号受信後に」に関して
　　　請求人は、「…(略)…　図１に示されたフローチャートには、本件「１−ｅ」の訂正の内容に関する記載はない」（弁駁書第３頁第６行〜第１０行）と主張している。
　しかし、前回の答弁書にも記載した通り、本件明細書段落００２５の記載及び図１のフローチャート｛説明し易くするために、図１のフローチャートの各ステップに（Ｓ１〜Ｓ１４）の符号付したものを別途添付する｝では、リールストップ後に入賞か否かが判断され（Ｓ１）、明細書段落００２５の始めに記載されているように、入賞がない場合、すなわちハズレであるときは、ハズレ信号が送信されます（Ｓ１においてＮＯの場合）。フローチャートでは時系列で制御が進行することになっておりますので、ハズレ信号が送信された後に、検出信号があるか否かの判断がなされる（Ｓ２）ことは明らかであります。したがって、明細書段落００２５及び図１に訂正後の「１−ｅ´」の構成が明確に記載されております。
　したがって、請求人の主張は失当である。
　　イ．「一回確認されると」に関して
　　　請求人は、「さらに、「１回確認されると」の記載が追加された。この「１回」については当初明細書に全く記載がない。従って、この限定のみで、「新規事項の追加」に該当する。…(略)…　従って、従来行っていた「２回目以降の検出信号に対応した報知」を行わないこととしたので、特許請求の範囲の実質的変更に該当するので、却下されるべき訂正である。」（弁駁書第４頁下から第６行〜第５頁第７行）と主張している。
　しかし、「１回」については、本件明細書段落００２０〜００２５の記載及び図１のフローチャートから明らかなように、ステップＳ２において検出信号が１回検出（ステップＳ２におけるＹＥＳ）されると、エラー報知（ステップＳ５）を行います。したがって、「検出信号が１回確認されるとエラー報知を行う」ことは、願書に添付された明細書又は図面に明らかに記載されております。
　また、本件訂正は、訂正前の発明においては検出信号の検出回数に制限がなかったところ、検出回数を１回に減縮したものであり、「検出信号が１回確認されるとエラー報知を行う」記載は、特許請求の範囲の実質的変更でないことは明らかであります。
　したがって、請求人の主張は失当である。
　
　２−３−２　「新たな無効理由」に対して
　　ア．「記載不備」に関して
　　　請求人は、「すると「ハズレ信号の受信後」「検出信号が１回確認されるとエラー報知を行う」ことが、いつまで行われるのかということが全く不明である。従って、どのように制御が行われるのかということが全く不明であり、訂正によって、特許法第３６条第４項あるいは同条第６項第１号の規定に違反していることがさらに明りょうとなり、特許法第１２３条第１項第４号の規定に違反しているものである。」（弁駁書第６頁第６行〜第１１行）と主張している。
　しかし、訂正後の請求項１に記載されているように、「ハズレ信号を受信後に検出信号が１回確認されるとエラー報知を行う」期間は、「払出信号を受けてから払出完了信号を受けるまでの期間」外の期間であり、明確であります。
　なお、この種の遊技機は１ゲームごとにゲームが終了し、引き続き連続してゲームを行うものであります。本件図１のフローチャートの実施例に示されるように、１ゲームはゲーム終了（Ｓ１４）にて終了します。あえて「いつまで」を規定すると１ゲームの終了までとなりますが、本件発明においては、いずれのゲーム中においても、「払出信号を受けてから払出完了信号を受けるまでの期間外」の期間であり、「ハズレ信号を受信後に検出信号が１回確認されるとエラー報知を行う」ものでありますので、その期間（例えば１ゲーム中）を特定する必要性はないものであります。
　したがって、請求人の主張は失当である。
　　イ．「進歩性」に関して
　　　請求人は、進歩性の判断について、「甲第５号証の…(略)…　従って、Ｒ５でノオの場合は、「入賞がなかったとき」であり、そのときにもＲ７、Ｒ８を経由して、Ｒ９の「不正検出処理」が行われる。即ち、甲第５号証記載の発明では、「ハズレ」の時にも、「不正検出処理」が行われている。被請求人の主張は、間違いである。」（弁駁書第７頁第１行〜下から第２行）と主張している。
　しかし、甲第５号証におけるＲ５でＮＯの場合は、「入賞がなかったとき」、すなわち球が入賞口に入賞していない時であり、この時「入賞していないという信号」は送信されません。
　一方、本件発明における入賞がないときとは、乱数抽選によって当選の有無が決定された後、複数のリールのシンボルの組み合わせがハズレである場合であり、この時にハズレ信号が送信されます。
　このように、甲第５号証の発明と、本件発明とでは、入賞の概念自体が異なっておりますし、甲第５号証には、「入賞していないという信号」を送受信することは記載されておりません。
　よって、払出し制御部は、複数のリールの停止後に入賞判定部により出力されるハズレ信号を受信後に検出信号を検知することは、ハズレ信号を送受信する概念のない甲第５号証には全く記載されていないものであります。
　したがって、請求人の主張は失当である。
　
　［証拠方法等］
　(1)参考図：本件特許図面の【図１】に「Ｓ１〜Ｓ１４」を加筆した図面
　(2)参考図：本件特許図面の【図５】に関連する「タイムチャート」の
　　　　　　図面
　(3)参考資料１：特開平５−３２９２４８号公報
　　(1)は「答弁書(第２回)」に、(2)及び(3)は「口頭審理陳述要領書」に　　添付されたものである。
　
第３　訂正請求に関する検討
　請求人が、本件特許を無効とすべきである、と主張する特許法第２９条に係る理由を検討するに当たり、まず、本件特許発明を特定するために、被請求人が請求する訂正について検討する。
　
　１　訂正の内容
　　被請求人の提出した訂正請求書の請求の趣旨は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに訂正することを求める、というものであり、その訂正事項は、次のとおりである。
　１−１　訂正事項ａ
　　特許明細書の特許請求の範囲【請求項１】の
「コイン排出口からコインを払出す払出手段と、払出信号を受けて払出手段を駆動するとともに払出完了信号を受けて払出手段の駆動を停止する払出し制御部と、前記払出手段とコイン排出口との間に設けられ、コインの通過ごとに検出信号を出力するコイン検出器と、このコイン検出器からの検出信号を計数し、その計数値が所定の払出しコイン数に達したときに、前記払出完了信号を払出し制御部に出力する計数部とからなるコイン払出し装置において、
　前記払出し制御部は、前記払出信号を受けてから払出完了信号を受けるまでの期間外にも前記検出信号の有無を監視し、前記期間外に検出信号が確認されたことに応答してエラー報知を行うことを特徴とするコイン払出し装置。」
　を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「
複数のシンボルを有する複数のリールと、
前記複数のリールの停止後に、前記複数のリールのシンボルの組み合わせに基づいて、払出信号又は入賞の無いことを示すハズレ信号を出力する入賞判定部と、
を有する遊技機のコイン払出し装置であって、
　払出信号を受けて払出手段を駆動するとともに払出完了信号を受けて払出手段の駆動を停止する払出し制御部と、
　前記払出手段とコイン排出口との間に設けられ、コインの通過ごとに検出信号を出力するコイン検出器と、
　このコイン検出器からの検出信号を計数し、その計数値が所定の払出しコイン数に達したときに、前記払出完了信号を払出し制御部に出力する計数部とからなるコイン払出し装置において、
　前記払出し制御部は、前記払出信号を受けてから払出完了信号を受けるまでの期間外にも前記検出信号の有無を監視し、前記期間外
であって、前記ハズレ信号を受信後に
一回確認されると
を特徴とするコイン払出し装置。」
　に訂正する。
　１−２　訂正事項ｂ
　　特許明細書【０００６】の
「【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するために、請求項１記載のコイン払出し装置では、払出信号を受けてから払出完了信号が出力されるまでの間以外のときに、コイン検出器から検出信号が確認されたときには、エラー報知を行うようにしている。また、請求項２記載のコイン払出し装置では、排出信号を受けたときにコイン検出器から検出信号の有無を確認し、検出信号が確認されたときには、制御部が払出手段に駆動信号を出力しないようにしている。更にまた、請求項３記載のコイン払出し装置では、コイン排出口の前面に、該コイン排出口の開口面積よりも大きい面積を有し、通常はコイン排出口の遮蔽を行い、コイン払出し時には、コインの押圧により、退避位置に回動してコイン排出口の開放を行う遮蔽板を回動自在に設けたものである。」
　を、
「【課題を解決するための手段】
　本発明は上記目的を達成するために、請求項１記載のコイン払出し装置では、複
数のシンボルを有する複数のリールと、前記複数のリールの停止後に、前記複数のリールのシンボルの組み合わせに基づいて、払出信号又は入賞の無いことを示すハズレ信号を出力する入賞判定部と、を有する遊技機のコイン払出し装置であって、
ハズレ信号を受信後に
一回確認されると
　また、請求項２記載のコイン払出し装置では、排出信号を受けたときにコイン検出器から検出信号の有無を確認し、検出信号が確認されたときには、制御部が払出手段に駆動信号を出力しないようにしている。更にまた、請求項３記載のコイン払出し装置では、コイン排出口の前面に、該コイン排出口の開口面積よりも大きい面積を有し、通常はコイン排出口の遮蔽を行い、コイン払出し時には、コインの押圧により、退避位置に回動してコイン排出口の開放を行う遮蔽板を回動自在に設けたものである。」
　に訂正する。
　１−３　訂正事項ｃ
　　特許明細書【００２６】の
「【発明の効果】
　上述したように、請求項１記載のコイン払出し装置においては、払出信号を受けてから払出完了信号が出力されるまでの間以外のときに、コイン検出器から検出信号が確認されたときには、エラー報知を行うようにしたから、受け皿から異物を差し込んで、余分なコインの払出しを行う不正操作を防止することができる。」
　を、
「【発明の効果】
　上述したように、請求項１記載のコイン払出し装置は、入賞判定部を有する遊技機のコイン払出装置であって、払出信号を受けてから払出完了信号が出力されるまでの間以外のときに、
ハズレ信号を受信後に
一回確認されると
　に訂正する。
　
　２　訂正請求に関する請求人の主張
　　請求人は、上記訂正事項ａの内、被請求人が訂正箇所(ａ−２)と指摘する「前記払出し制御部は、前記払出信号を受けてから払出完了信号を受けるまでの期間外にも前記検出信号の有無を監視し、前記期間外
であって、前記ハズレ信号を受信後に
一回確認されると
　
　３　当該主張に対する被請求人の反論
　　被請求人は、請求人の上記主張に対して、次のように反論する。
　「「１回」については、本件明細書段落００２０〜００２５の記載及び図１のフローチャートから明らかなように、ステップＳ２において検出信号が１回検出（ステップＳ２におけるＹＥＳ）されると、エラー報知（ステップＳ５）を行います。したがって、「検出信号が１回確認されるとエラー報知を行う」ことは、願書に添付された明細書又は図面に明らかに記載されております。
　また、本件訂正は、訂正前の発明においては検出信号の検出回数に制限がなかったところ、検出回数を１回に減縮したものであり、「検出信号が１回確認されるとエラー報知を行う」記載は、特許請求の範囲の実質的変更でないことは明らかであります。」（答弁書(第２回)４頁４〜１２行）
　
　４　新規事項の有無に関する当審の判断
　４−１　「一回」と限定したことの意義について
　　被請求人は「一回」と限定したことの意義について、概略、次のように説明した。
　「訂正後の本件請求項１の発明の構成1-e'では、ハズレ信号を受信後に検出信号が一回確認される度にエラー報知を行うことになっているのに対して、甲第５号証の発明においては、不正カウンタ１又は不正カウンタ２が、不正を３回カウントしなければ、エラー報知を行わず、一回カウントされても、セーフセンサがオンになった場合はその都度不正カウンタ１及び不正カウンタ２は更新されるから、なかなかエラー報知は行われない、という問題点がある。訂正後の本件請求項１の発明は、このような問題点が発生しない、という意義があり、わざわざ「一回」とした。」（被請求人の口頭審理陳述要領書７頁１７〜２７行参照：以下、被請求人の口頭審理陳述要領書を「被請求人陳述書」という）
　上記被請求人の説明からみて、「一回」との限定は、甲第５号証記載の発明との差異を明確にするためになされたものである。
　即ち、甲第５号証記載の発明では、不正カウンタが３回カウントして不正と判断する、のに対して、訂正後の請求項１に係る発明では、「一回」で不正と判断することを明確にするための限定事項である。
　そうすると、「３回」に対する「一回」であるから、この「一回」には、「一回」という数値としての意義があることは明らかである。
　
　４−２　「一回」のカウントが行われるタイミングについて
　　本件特許発明においては、入賞判定部の判定に基づいて払い出されるコインのカウントは、「払出しカウンタ」が、「コイン検出器」からの検出信号を受けて行うものである。
　具体的に言えば、「払出しカウンタ」は、「コイン検出器」がコインを検出して出力するハイレベルの「検出信号」を受け、コインの通過により検出される（ハイレベルの「検出信号」の）「立ち下がり」によりカウントを行うもの、即ち、「立ち下がり」の検出が、回数をカウントするタイミングであるから、「払出しカウンタ」は、「立ち下がり」を検出しなければ、回数のカウントができないものである。
　以上の点は、被請求人陳述書３頁１〜２２行及び該陳述書に添付された参考図に基づいて、被請求人が説明するところであり、調書の「被請求人３」のとおりである。
　
　４−３　「検出信号を一回確認する」ことについて
　　被請求人は、答弁書(第２回)において「ステップＳ２において検出信号が１回検出（ステップＳ２におけるＹＥＳ）されると、エラー報知（ステップＳ５）を行います。したがって、「検出信号が１回確認されるとエラー報知を行う」ことは、願書に添付された明細書又は図面に明らかに記載されております。」と主張する（４頁５〜８行）ので、「ステップＳ２」で行われる処理について検討する。
　なお、本件特許図面の【図１】に関しては、以降、被請求人が、答弁書(第２回)に添付して提出した、「Ｓ１〜Ｓ１４」が加筆された「参考図」によるものとする。
　【図１】における「Ｓ２」は、「検出信号はあるか」とのステップであり、検出信号が有れば「Ｙ」となって、検出信号が無ければ「Ｎ」となって、それぞれ次の処理ステップに進むものである。
　つまり、「Ｓ２」は、検出信号（ハイレベルの信号）の有無（だけ）を判断するステップであるから、「Ｓ２」における「Ｙ」は、検出信号が出力されたことを認識してはいるが、このステップにおいて「立ち下がり」を検出していないことは明らかであり、上記４−２に記載したとおり、検出信号を「一回」とカウントできない。
　してみると、「ステップＳ２におけるＹＥＳ」は、被請求人が主張するように、「検出信号が
１回検出
　以上のとおり、被請求人が、訂正の根拠とする「ステップＳ２におけるＹＥＳ」とは、「コイン検出器」から「払出しカウンタ」に、「（ハイレベルの）検出信号」が出力されたことを表しているにすぎず、このＳ２において「払出しカウンタ」が「立ち下がり」をカウントしているというようなことは、特許明細書又は特許図面には、何ら記載されていないから、被請求人の主張のように、「検出信号が
１回検出
　したがって、訂正事項ａの内「検出信号が
一回
　
　４−４　被請求人の更なる反論について
　　被請求人は、口頭審理において、「訂正請求書の「一回確認される」との訂正事項は、検知信号の出力の有無を確認していることを表現したものである。」と反論する（調書「被請求人４」）。
　しかしながら、上記４−１に記載したとおり、「一回」には、数値としての意義があることは明らかであり、又、仮に、被請求人の主張のように、（単に）検出信号出力の有無を確認しているというのであれば、そのことを正しく表現する訂正を行うべきであり、「
一回
　
　４−５　まとめ
　　以上のとおり、訂正事項ａは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の範囲内においてなされたものではなく、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するから、他の訂正事項を検討するまでもなく、本件訂正請求は認められない。
　
第４　本件特許発明
　上記第３に記載のとおり、本件特許についての訂正請求は認められないので、特許第２７８１４９５号に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明１」乃至「本件発明３」という。）。
　なお、訂正請求が認められないため、請求人及び被請求人の「訂正により生じた新たな無効理由」に関する主張（「第２　１−４−３」、「第２　２−３−２」）については、検討する必要を認めない。
　【請求項１】
　コイン排出口からコインを払出す払出手段と、払出信号を受けて払出手段を駆動するとともに払出完了信号を受けて払出手段の駆動を停止する払出し制御部と、前記払出手段とコイン排出口との間に設けられ、コインの通過ごとに検出信号を出力するコイン検出器と、このコイン検出器からの検出信号を計数し、その計数値が所定の払出しコイン数に達したときに、前記払出完了信号を払出し制御部に出力する計数部とからなるコイン払出し装置において、
　前記払出し制御部は、前記払出信号を受けてから払出完了信号を受けるまでの期間外にも前記検出信号の有無を監視し、前記期間外に検出信号が確認されたことに応答してエラー報知を行うことを特徴とするコイン払出し装置。
　【請求項２】　
　コイン排出口からコインを払出す払出手段と、払出信号を受けて駆動信号を出力して払出手段を駆動するとともに、払出完了信号を受けて払出手段の駆動を停止する払出し制御部と、前記払出手段とコイン排出口との間に設けられ、コインの通過ごとに検出信号を出力するコイン検出器と、このコイン検出器からの検出信号を計数し、その計数値が所定の払出しコイン数に達したときに、前記払出完了信号を払出し制御部に出力する計数部とからなるコイン払出し装置において、
　前記払出し制御部は、前記払出信号を受けたときにコイン検出器から検出信号が出力されているか否かを確認し、検出信号が出力されているときには前記駆動信号を出力しないことを特徴とするコイン払出し装置。
　【請求項３】　
　前記コイン排出口の前面に、該コイン排出口の開口面積よりも大きい面積を有し、通常はコイン排出口の遮蔽を行い、コイン払出し時にはコインの押圧により退避位置に回動してコイン排出口の開放を行う遮蔽板を回動自在に設けたことを特徴とする請求項１又は２記載のコイン払出し装置。
　
第５　甲各号証に記載された事項
　請求人は、証拠として、甲第１号証乃至甲第８号証を提出している。
　ところで、請求人は、上記「第２　１−３」に記載したように、特許法第２９条第２項違反に関する主張を整理し、「第２　１−３−１」乃至「第２１−３−３」に記載したように、甲第１号証、甲第５号証、甲第６号証に基づいて「進歩性の欠如」を主張するものとしたので、甲第２号証乃至甲第４号証については、本件発明１乃至本件発明３の進歩性を審理するについて、特に必要な証拠とも認められない。
　又、甲第７号証は、パチンコとスロットマシンとが同じ技術分野であることを示す「判決」であり、甲第８号証は、本件審判請求に係る「特許公報」であるため、本件発明１乃至本件発明３の進歩性を審理するに、直接、関係する証拠ではない。
　したがって、本件発明１乃至本件発明３の進歩性を検討するについて、甲第１号証、甲第５号証及び甲第６号証を主な証拠とするものであるところ、当該各甲号証には、次の事項が、図面と共に記載されている。
　
　１　甲第１号証：実願昭５６-１３３２３号(実開昭５７-１２８８８４号)　　　　　　　　　のマイクロフィルム
　　Ａ．「コインを収容するホッパーと、前記ホッパーから出るコインを通すコイン払出し通路と、前記コイン払出し通路の途中に設けたコインの検出手段と、前記検出手段からの検出信号によってコインの枚数を計数する制御装置を有するスロットマシンのコイン払出し装置において、所定の検出時間よりも長い検出信号が前記制御装置に入力した場合に、不正指示装置が作動して不正を検出できるようにしたことを特徴とするスロットマシンの不正検出機能付コイン払出し装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　　Ｂ．「本考案は、スロットマシンから不正にコインを取得することを防ぐためのスロットマシンの不正検出機能付コイン払出し装置に関するものである。」（１頁１７〜１９行）
　　Ｃ．「まず、当りになるとコインの収納されているホッパーが作動して、コインが１枚ずつ払出し通路に出ていく。払出し通路の途中にはコインを検出する検出手段が設けられている。検出手段からの検出信号は、制御装置に送られ、通過したコインの数を計数する。所定の枚数のコインが通過すると、制御装置からホッパーに作動停止信号が送られ、ホッパーは作動を停止する。」（２頁４〜１１行）
　　Ｄ．「このため、従来の払出し装置では、払出し通路の払出し口からピアノ線等を入れて検出手段のスイッチレバーを押すことが可能であった。外部からスイッチレバーを押すと、当りの場合にコインの枚数を計数できなくなり、制御装置からホッパーに停止信号が送られなくなる。従ってホッパー内のコインがなくなるまで、コインは払出される。」（２頁１４行〜３頁１行）
　　Ｅ．「第１図は本考案の実施例の概略図である。ホッパー１には多数のコイン２が収容されている。遊戯者が当りを出すとホッパー１は作動して払出し通路３にコイン２が１枚ずつ送り出される。払出通路の途中にはマイクロスイッチ等のコイン検出手段４が設けられている。コイン２はコイン検出手段４を通過する際にスイッチレバー５を押し受皿８に落ちる。コイン検出信号は制御装置６に送られる。」（３頁８〜１６行）
　　Ｆ．「制御装置６では予め検出時間が設定されており、定められた検出時間よりも長い検出信号が入力されると、ブザーあるいはランプ等の不正指示装置７が作動する。同時にホッパー１の作動を停止させる。不正を識別するための基準時間は自由に設定することができる。」（４頁１〜６行）
　
　２　甲第５号証：特開昭６２−２９８３８４号公報
　　Ｇ．「この発明は、流下経路内にストッパ（流下阻止部材）を進入させたり、後退させたりすることで賞品球の排出を行なうストッパ式賞品球排出装置を備えたパチンコ遊技機に利用して効果的な技術に関する。」（１頁右欄１０〜１４行）
　　Ｈ．「そのため、遊技客がパチンコ遊技機内にピアノ線等を挿入して流下阻止部材を強制的に開放させ、賞品球を不正に排出させるような行為を行なってもこれを検知できず、不当な利益を獲得されるおそれがあるという問題点があった。」（２頁右上欄９〜１３行）
　　Ｉ．「セーフ球検出処理と賞品球排出装置は、相互に関連し複雑になるので、第１１図に詳細な処理手順を示し、以下これに基づいて説明する。
　電源投入または割込み発生により処理が開始されると、先ず入賞球を検知する前に、入賞球数を記憶するセーフメモリや各種レジスタ類の初期設定を行なった後（ルーチンＲ１）、賞品球排出装置２０における各流下経路ごとの一回の排出球数（以下排出基数と称する）の決定を行なう（ルーチンＲ２）。」（１０頁右上欄１６行〜左下欄５行）
　　Ｊ．「上記排出基数設定処理（ルーチンＲ２）が終了すると、２秒間のアイドルタイムの経過を待って（ルーチンＲ３）、次のルーチンへ進み、セーフセンサが一定時間オンされているか否か判定する（Ｒ４）。ここで、ノオ（否）と判定されると、次のルーチンＲ５でセーフセンサの出力の立上りがあったか否か判定し、ノオならばそのままルーチンＲ７へ進む。」（１１頁左上欄１６行〜右上欄３行）
　　Ｋ．「一方、上記ルーチンＲ４とルーチンＲ５のいずれかにおいてイエスつまりセーフ球有りと判定されると、ルーチンＲ６へ進んでＣＰＵ内のセーフメモリの記憶を「１」だけ増やしてからルーチンＲ７へ進む。」（１１頁右上欄３〜７行）
　　Ｌ．「ルーチンＲ７では処理番号の入るレジスタ内の番号が「１」になっているか否か判定し、イエスならば符号Ａで示される排出球検出処理へジャンプする。しかして、処理番号レジスタはルーチンＲｌでの初期設定で「０」にリセットされているため、ルーチンＲ７での最初の判定ではノオとなって、次のルーチンＲ８へ進む。ここでは、処理番号レジスタ内の番号が「２」であるか否か判定し、イエスならば符号Ｂで示される後処理ヘジャンプすることになるが、最初の判定ではルーチンＲ７と同様にノオとなって、ルーチンＲ９の不正検出処理へ進む。」（１１頁右上欄６〜１９行）
　　Ｍ．「第１２図に、その不正検出処理の具体的な手順の一例を示す。この処理では、先ず排出センサ１の出力信号の立上りエッジがあったか否か判定する（ルーチンＲ９１）。ここで、イエスつまり立上りエッジ有りと判定すると、ルーチンＲ９２へ移行して不正カウンタ１に「１」を加えてから次のルーチンＲ９３でこの不正カウンタの値が２を越えたか否か判定する。上記ルーチンＲ９１とＲ９３でそれぞれノオと判定するとルーチンＲ９４へ進み、ここで排出センサ２の出力信号の立上りエッジがあったか否か判定する。ここで、イエスつまり立上りエッジ有りと判定すると、ルーチンＲ９５へ移行して不正カウンタ２に「１」を加えてから次のルーチンＲ９６でこの不正カウンタ２の値が２を越えたか否か判定する。
　上記ルーチンＲ９３またはＲ９６のいずれか一方でイエスと判定されるとルーチンＲ９７へ移行する。つまり、不正カウンタ１または２の一方の値が「２」を越えたということは、排出ソレノイドがオフにもかかわらず排出球があったということ、すなわち不正に賞品球排出装置のストッパが外されたか、排出ソレノイドが故障してストッパが外れたかいずれか一つである。なぜなら、正常状態では後述のごとく排出ソレノイドがオンされる（ルーチンＲ１４）と、ルーチンＲ１５で処理番号が「１」に変更されてからルーチンＲ５へ戻り、ルーチンＲ７から賞品球排出処理Ａへ移行してしまうので、その場合には不正カウンタ１，２は２以上にカウントアップされることがないからである。
　そこで、ルーチンＲ９３又はＲ９６いずれか一方でイエスと判定すると、ルーチンＲ９７へ移行して打球発射用のモータを停止させてから、不正警告表示ランプ１１４を点灯させ（ルーチンＲ９８）、さらにスピーカ１２０により警告音を発生させて処理を終了する（ルーチンＲ９９）。」（１１頁右上欄２０行〜右下欄１５行）
　　Ｎ．「なお、ルーチンＲ９１またはＲ９３のいずれか一方でノオと判定されてからルーチンＲ９４へ進み、ルーチンＲ９４またはＲ９６のいずれか一方でノオと判定されると、ルーチンＲ１０へ進む。
　ルーチンＲ１０ではセーフメモリの記憶が「０」でないか判定し、ノオすなわち入賞記憶が「０」のときは上記ルーチンＲ５へ戻る。しかして、ルーチンＲ６で入賞記憶がインクリメントされてからルーチンＲ１０へ来た場合にはイエスと判定されて、ルーチンＲ１１〜Ｒ１５からなる一連の処理へ移行する。」（１１頁右下欄２０行〜１２頁左上欄３行）
　　Ｏ．「すなわち、入賞記憶があると先ずルーチンＲ１１でセーフランプ（賞球ランプ１１１）を点灯させてから、ルーチンＲ１２で排出レジスタ１にルーチンＲ２で決定した排出基数１（表１参照）を、またルーチンＲ１３で排出レジスタ２に排出基数２をそれぞれロードする。それから、ルーチンＲ１４で排出ソレノイド１と２をオンさせてから、ルーチンＲ１５で処理番号レジスタに「１」をセットして、ルーチンＲ５へ復帰する。そして、再び上記処理を繰り返すわけであるが、今度は処理番号レジスタが「１」にセットされているため、ルーチンＲ７でイエスと判定されて排出球検出処理Ａヘジャンプする。」（１２頁左上欄１１行〜右上欄３行）
　　Ｐ．「しかして、ルーチンＲ２１でセンサ出力の立上りが検知されるとルーチンＲ２２へ進み、ここで排出レジスタの内容を「１」だけ減算してから、次のルーチンＲ２３で排出レジスタの値が「０」になったか否か判定する。ここで、イエスと判定されると排出ソレノイドをオフさせる（Ｒ２４）が、排出開始直後はルーチンＲ２３でノオと判定され、ルーチンＲ２５へ進む。ルーチンＲ２５〜２８では排出系２について、上記排出系１に関する処理（ルーチンＲ２１〜Ｒ２４）と同様の処理を実行してから、ルーチンＲ２９へ進む、」（１２頁右上欄８〜１９行）
　　Ｑ．「この発明は、…(略)…、駆動源非作動状態で少なくとも３個以上の球の通過検出信号が入力された場合に上記制御手段によって賞品球排出装置が不適正作動状態にあると判定し、警告報知手段を駆動して警告を発するとともに、上記賞品球排出装置による賞品球の排出禁止を含む遊技不能状態を発現させるようにしたしたので、賞品球排出装置の排出ソレノイドが作動されていないにもかかわらず賞品球が排出されたという不適正な状態が検知されて警告が発せられ、遊技の継続そのものが不能になるという作用により、遊技客による賞品球排出装置に対する不正を防止し、」（１３頁右下欄４行〜１４頁左上欄１行）
　
　３　甲第６号証：実願平１−１５１４５号（実開平３−７７９号）の　　　　　　　　　　　マイクロフィルム
　　Ｒ．「この考案は、スロットマシンや硬貨両替機等に適用されるコイン送り出し装置に関するものである。」（１頁１６〜１８行）
　　Ｓ．「上記コイン計数・排出装置のコイン排出部と上記コイン放出口とは比較的近接しているため、遊技者が故意にコイン放出口から指や針状物を差し入れて上記コイン計数・排出装置を誤作動させることができ、これによりコインが不正に取り出されるといった不具合があった。」（２頁９〜１４行）
　　Ｔ．「上記枠体１９の上側傾斜壁１９ａには、第４図に示すように枢支溝２２が切欠形成されており、この枢支溝２２には、枠体１９内に配設される合成樹脂製のゲート板２３の上端両側に突出させた枢軸部２３ａ，２３ｂが嵌人されている。このゲート板２３はコイン排出方向（矢印ａ方向）前方へは自由に回動し、コイン排出方向後方へは、下側傾斜面１９ｂで回動が規制されるもので、枠体１９およびこのゲート板２３をもってコインで開放動作する通路しゃ断用ゲート機構２４が構成されている。」（５頁７〜１７行）
　　Ｕ．「ここで、コインが通路しゃ断用ゲート機構２４まで滑降してゲート板２３に当ると、このゲート板２３はコイン排出方向前方へは回動自在であるので、第５図一点鎖線で示すように前方側へ回動変位してコイン排出通路１７を解放させる。このため、上記コインはゲート板２３に妨げられることなく、コイン放出口７側へ滑降する。」（６頁６〜１３行）
　　Ｖ．「逆に、上記ゲート板２３の排出方向後方への回動は、第５図二点鎖線で示す位置で枠体１９の下側傾斜面１９ｂに当たって規制される。したがって、遊技者がコイン放出口７から指や針状物を差し込んでコインを取り出そうとしても、上記ゲート板２３により、針状物などの侵入が阻止され、不正なコインの取り出し行為を確実に防止することができる。」（６頁１４行〜７頁１行）
　　Ｘ．「なお、上記通路遮断用ゲート機構２４は一例であり、ゲート板２３の枢支部をフレーム１２に設ける等、種々の変形手段が考えられる。」（７頁２〜４行）
　
第６　甲第１号証に記載された発明                               
　甲第１号証には、上記摘記事項及び第１図の記載からみて、次の発明が記載されている（以下、「甲１発明」という）。
　コインを収容するホッパーと、前記ホッパーから出るコインを通すコイン払出し通路と、前記払出し通路の払出し口と、前記コイン払出し通路の途中に設けたコインの検出手段と、前記検出手段からの検出信号によってコインの枚数を計数する制御装置を有するスロットマシンのコイン払出し装置において、
　前記制御装置は、当りが出ると、ホッパーを作動させて払出し通路にコインを１枚ずつ送り出し、払出し通路の途中に設けられたコイン検出手段から、コイン検出信号を受信し、
　所定の検出時間よりも長い検出信号が前記制御装置に入力した場合に、不正指示装置が作動して不正を検出すると同時に、ホッパーに作動停止信号を送信し、ホッパーを停止させることを特徴とするスロットマシンの不正検出機能付コイン払出し装置
　
第７　「進歩性の欠如」に関する当審の判断
　　上記「第４　本件特許発明」及び「第６　甲第１号証に記載された発明」に基づいて、本件発明１乃至本件発明３の進歩性について検討する。
　
　１　本件発明１について
　１−１　本件発明１と甲１発明との対比
　　甲１発明の「ホッパー」は、その作用から見て、本件発明１の「払出手段」に相当し、同様に、「払出し通路の払出し口」は「コイン排出口」に、「制御装置」は「払出し制御部」に、「検出手段」は「コイン検出器」に、それぞれ相当する。
　又、第１図に記載されるように、甲１発明の「検出手段」は、本件発明１の「コイン検出器」と同様に、「ホッパー（払出手段）」と「払出し口（コイン排出口）」との間に設けられている。
　ところで、甲第１号証には、甲１発明の「制御装置」に関して、その作用は記載されているものの、具体的に、どのような処理部を有しているか、明記されていない。
　しかしながら、甲１発明の「制御装置」は、「検出手段からの検出信号によってコインの枚数を計数し、所定の枚数のコインが通過するとホッパーに作動停止信号を送る」（摘記事項Ａ、Ｃ参照）ものであるから、本件発明１の「計数部」に相当する処理部を有していることは明らかであり、又、「当りになるとホッパーを作動させ、コインを１枚ずつ払出し通路に払出し、所定の枚数のコインが通過すると、制御装置からホッパーに作動停止信号が送られ、ホッパーは作動を停止する」（摘記事項Ｃ、Ｅ参照）ものであるから、甲１発明の「制御装置」も、本件発明１の「払出信号」、「払出完了信号」に相当する信号を出力する処理部を有していると言える。
　又、甲１発明の「制御装置」は、「定められた検出時間よりも長い検出信号が入力されると、ブザーあるいはランプ等の不正指示装置７が作動し、同時にホッパーの作動を停止させる」（摘記事項Ｆ参照）ものであるところ、「定められた検出時間よりも長い検出信号が入力されると」とは、甲１発明の「制御装置」が、検出信号の検出時間の長さの監視を行い、所定の時間より長いことを確認していることであるから、検出信号の有無を監視し、検出信号を確認していると言える。
　さらに、甲１発明の「不正指示装置」とは「ブザーあるいはランプ等」のことであるから、「不正指示装置が作動する」とは、本件発明１の「エラー報知」に他ならない。
　
　１−２　本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点
　　以上の点からみて、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点と相違点を有するものである。
　【一致点】
　　コイン排出口からコインを払出す払出手段と、払出信号を受けて払出手段を駆動するとともに払出完了信号を受けて払出手段の駆動を停止する払出し制御部と、前記払出手段とコイン排出口との間に設けられ、コインの通過ごとに検出信号を出力するコイン検出器と、このコイン検出器からの検出信号を計数し、その計数値が所定の払出しコイン数に達したときに、前記払出完了信号を払出し制御部に出力する計数部とからなるコイン払出し装置において、
　前記払出し制御部は、前記検出信号の有無を監視し、検出信号が確認されたことに応答してエラー報知を行うことを特徴とするコイン払出し装置。
　【相違点】
　　払出し制御部が行うエラー報知について、本件発明１では、払出信号を受けてから払出完了信号を受けるまでの期間外にも検出信号の有無を監視し、期間外に検出信号を確認すると、エラー報知を行うものであるのに対して、甲１発明では、払出信号を受けてから払出完了信号を受けるまでの期間に、検出信号の検出を監視し、所定の検出時間よりも長い検出信号が入力した場合にエラー報知を行うものである点。
　
　１−３　相違点についての検討
　１−３−１　甲１発明の課題等について
　　上記相違点に係る「払出信号を受けてから払出完了信号を受けるまでの期間外」（以下、「期間外」という。）とは、コイン払出し装置が、当たりが出てコインを払い出し始めてから規定の枚数を払い出すまでの期間（Ｓ１〜Ｓ９）以外の期間であり、特許明細書の段落番号【００２５】において、「リールストップ後」、「定期的」と例示される期間を含むものであることは明らかである。
　即ち、上記「期間外」には、当たりハズレとは関係しない期間、換言すれば、ゲームが行われていない期間が含まれていることは明らかであるから、上記相違点に係る事項は、例えば、ゲームが行われていない期間に（であっても）検出信号が確認されると、エラー報知が行われることを特定する事項である。
　甲１発明は、本件発明１と同様に、スロットマシンから不正にコインを取得することを防ぐための不正検出機能付コイン払出し装置に関する発明（摘記事項Ｂ参照）ではあるが、上記「期間外」に、検出信号を確認することは記載されていない。
　甲１発明のようなスロットマシンは、「期間外」には、払出し口からピアノ線を差し込んでも、コインが払い出されることはないからである。
　なお、この点は、本件発明１においても同様である（被請求人陳述書４頁２３〜２４行参照）。
　ところで、コイン検出器を誤作動させて不正にコインを取得するために、コイン排出口から、ピアノ線、細長い板等を挿入すると、コイン検出器が破壊されたり、コインの排出口近傍が破壊される等、装置が破壊されるであろうことは想像に難くない。即ち、当該技術分野においては、コインの不正排出の有無に拘わらず、ピアノ線、細長い板等を挿入すること自体が不正行為であることは明らかである。
　してみると、甲１発明においても、そのような不正行為の防止は自明の課題であり、その課題解決のために、何らかの手段を講じることは、普通に行うことである。
　
　１−３−２　甲第５号証に記載された第１の発明
　　ここで、甲第５号証に記載された技術事項について検討する。
　　上記摘記事項及び第１１図、第１２図によれば、甲第５号証に記載の制御手段は、次のような処理を行うものである。
　「電源投入」により開始される処理は、初期設定等を行い（Ｒ１〜Ｒ４）、Ｒ５へ進み、Ｒ５において「セーフセンサの立ち上がり（入賞球の有無）」を判定する。セーフセンサの立ち上がりが「ＮＯ」即ち「入賞球無し」の場合、初期設定が行われているため、Ｒ７、Ｒ８において「ＮＯ」となり、Ｒ９の「不正検出処理」に進む（摘記事項Ｉ、Ｊ、Ｌ参照）。
　なお、この電源投入から、入賞球がないままＲ９に進む状態は、電源投入後、初期設定等は行われているもののゲームが行われていない状態と、ゲームは行われてるものの入賞球がない状態（打球が全てハズレ球である状態）と、の両方を含んでいることは明らかである。
　そして、「不正検出処理」では、「不正カウンタ１」又は「不正カウンタ２」の何れかが「＞２」になる、即ち、排出センサが「３個以上」の排出球の検出信号を制御手段に出力すると、制御手段は、不正警告（ランプ点灯、警告音発生）を行うものであり（摘記事項Ｍ、Ｐ参照）、この不正警告が「エラー報知」であることは言うまでもない。
　又、甲第５号証記載の「検出信号」について検討すると、甲第５号証記載の「制御手段」は、「３個以上」の検出信号の入力により「不正有り」と判断するものであるところ、不正判断に際し、「３個以上」という入力回数によってはいるが、検出信号を「確認」していることに変わりはないから、甲第５号証記載の「制御手段」も、検出信号の有無を監視し、検出信号を確認しているものと言える。
　してみると、甲第５号証には、次の発明が記載されている（以下、「甲５発明１」という。）。
　入賞球があると、規定数の賞品球を払い出す払出し装置の制御手段であって、電源投入後、ゲームが行われていない状態であっても、不正検出処理を行い、検出信号を確認すると、エラー報知を行う制御手段。
　
　１−３−３　甲第５号証に関する被請求人の主張について
　　被請求人は、甲第５号証に記載された「制御手段」の処理について、次のように主張する。
　「甲第５号証の発明においては、前記のように（ハズレの場合ではなく、入賞の場合であるが）、不正カウンタ１又は不正カウンタ２が不正を２回カウントしなければ、エラー報知を行わず、さらに、１回カウントされても、セーフセンサがオンになった場合にはその都度不正カウンタ１及び不正カウンタ２は更新（０となる）されますので、なかなかエラー報知は行われないことになる。」（答弁書８頁７〜１１行）
　なお、当該主張について、不正カウンタ１及び不正カウンタ２が更新（０となる）されるのは「Ｒ３４」のルーチンであり、その条件は「セーフソレノイドｏｎ（Ｒ３１）」であるから、上記「セーフ
センサ
ソレノイド
　この「セーフソレノイドがオンになった場合にはその都度不正カウンタ１及び不正カウンタ２は更新（０となる）されますので、」との主張は、答弁書７頁１９〜２３行の「１順目の処理中（Ｒ７〜Ｒ９）に、セーフセンサ（Ｒ４，Ｒ５）にオンがあった場合にはＲ１０においてＹＥＳとなりＲ１５において処理ＮＯ＝１となり、２順目のＲ７の処理で
Ａにジャンプ
Ａにジャンプ
　この処理について詳述すると、１巡目のＲ５において、入賞球が有ると、「セーフセンサ立上がり」が「ＹＥＳ」となり、Ｒ６において「セーフメモリ＋１」として、次のルーチンに進むが、Ｒ７及びＲ８は、１巡目では初期設定のままであるため「ＮＯ」となり、Ｒ９の不正検出処理に進む。この不正検出処理において、不正と判断されなければ、Ｒ１０に進むところ、セーフメモリは「＋１」となっているから、Ｒ１０において「ＹＥＳ」となり、Ｒ１１以降の処理に進む。そして、Ｒ１４において、「排出ソレノイド１、２」を「ｏｎ」させ（賞品球の排出を開始する。）、Ｒ１５において、「処理Ｎｏ」を「１」とした上で、Ｒ５に復帰し、２巡目の処理に入るが、１巡目のＲ１５において「処理Ｎｏ」を「１」としているので、Ｒ７において、処理Ａにジャンプするのである。
　処理Ａについて、簡単に述べると、処置Ａは、Ｒ１４で排出され始めた賞品球のカウントを行い、規定数の賞品球を排出した後、排出ソレノイドを「ｏｆｆ」（賞品球の排出を終了する。）とし、規定数の賞品球が正常に排出されたため「不正カウンタ」をリセットする処理である。
　以上のとおり、「処理Ａにジャンプする」ためには、入賞球が有ったときに
不正が行われず
　したがって、被請求人の「セーフソレノイドがオンになった場合にはその都度不正カウンタ１及び不正カウンタ２は更新（０となる）されますので、なかなかエラー報知は行われないことになる。」との主張は、それ自体誤りではない。
　しかしながら、被請求人が当該主張の前提とする「セーフソレノイドがオンになった場合には…(略)…更新される」との処理は、不正が行われず、正常に賞品球が払い出されたときの処理であるから、被請求人が、甲第５号証記載の技術事項の内、どのような事項に基づいて、甲第号５証は本件発明１に対して適用不可と主張するのか不明であり、採用できない。
　仮に、被請求人の主張が、不正カウンタは（すぐ）リセットされてしまうので「３個以上」になることは（あまり）なく、なかなかエラー報知は行われない、というものであるとして、付記する。
　確かに、甲５発明１の「制御手段」は、不正カウンタが「３個以上」でエラー報知を行うものである。
　しかしながら、甲第５号証の第６図に示される排出樋３５から、ピアノ線、細い板等を差し込んで（これが不正行為であることは言うまでもない。摘記事項Ｈ参照）、流下阻止部材を持ち上げると（同図波線の「流下阻止部材」参照）、「流下通路３０」内に存在する賞品球は、ほぼ全て流下・排出されるから、不正カウンタは必ず「３個以上」となり、制御手段は「不正有り」と判断し、エラー報知を行うものである。
　なお、甲第５号証記載の「流下阻止部材を持ち上げることにより賞品球が流下する」点が、甲５発明１の適用を阻害する理由となるような事項は、本件発明１において特定されていない。
　以上のとおり、甲５発明１の制御手段は、ピアノ線、細い板等を差し込むというような不正行為があれば、確実にエラー報知を行うものであるから、被請求人の甲第５号証に関する主張が「不正カウンタは３個以上になることはなく、なかなかエラー報知は行われない。」というものであったとしても、当該主張には理由がなく、採用できない。
　
　１−４　判断のまとめ
　　上記甲５発明１の「電源投入後、ゲームが行われていない状態」とは、本件発明１にいう「期間外」のことであり、又、甲５発明１の「排出センサから制御手段に３個以上の検出信号が入力されると」との事項は、制御手段が、検出信号の有無を監視し、検出信号（の入力）を確認していることであるから、甲５発明１の「制御手段」は、「期間外」に検出信号の有無を監視し、検出信号を確認すると、エラー報知を行うものである。
　してみると、上記相違点に係る技術事項は、甲第５号証に記載されており、甲１発明、甲５発明１は、どちらも、当たりが出ると、コイン、賞品球を払い出す装置に関するものであるから、上記自明の課題解決のために、甲５発明１を甲１発明に適用して、本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本件発明１の奏する作用効果についても、甲１発明及び甲５発明１の奏する作用効果の総和以上の格別なものとも認められない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲５発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　２　本件発明２について
　２−１　本件発明２と甲１発明との対比
　　甲１発明の「ホッパー」は、その作用から見て、本件発明２の「払出手段」に相当し、同様に、「払出し口」は「コイン排出口」に、「制御装置」は「払出し制御部」に、「検出手段」は「コイン検出器」に、それぞれ相当する。
　又、第１図に記載されるように、甲１発明の「検出手段」は、本件発明１の「コイン検出器」と同様に、「ホッパー（払出手段）」と「払出し口（コイン排出口）」との間に設けられている。
　ところで、甲第１号証には、甲１発明の「制御装置」に関して、その作用は記載されているものの、具体的に、どのような処理部を有しているか、明記されていない。
　しかしながら、甲１発明の「制御装置」は、「検出手段からの検出信号によってコインの枚数を計数し、所定の枚数のコインが通過するとホッパーに作動停止信号を送る」（摘記事項Ａ、Ｃ参照）ものであるから、本件発明１の「計数部」に相当する処理部を有していることは明らかであり、又、「当りになるとホッパーを作動させ、コインを１枚ずつ払出し通路に払出し、所定の枚数のコインが通過すると、制御装置からホッパーに作動停止信号が送られ、ホッパーは作動を停止する」（摘記事項Ｃ、Ｅ参照）ものであるから、甲１発明の「制御装置」も、本件発明１の「払出信号」、「払出完了信号」に相当する信号を出力する処理部を有していると言える。
　又、「当りになるとホッパーが作動」（摘記事項Ｃ、Ｅ参照）することからみて、甲１発明の「制御装置」が「ホッパー（払出手段）の駆動信号」を出力していることは明らかである。
　さらに、甲１発明の「制御装置」は、「定められた検出時間よりも長い検出信号が入力されると、ホッパーの作動を停止させる」（摘記事項Ｆ参照）ものであるところ、「定められた検出時間よりも長い検出信号が入力される」とは、甲１発明の「制御装置」が、「（入力された）検出信号の検出時間が所定の時間より長い」と認識することであり、「所定の時間より長い」と認識する前提として、検出信号が出力されているか否かを確認していることは言うまでもない。
　
　２−２　本件発明２と甲１発明との一致点及び相違点
　　以上の点からみて、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点と相違点を有するものである。
　【一致点】　
　　コイン排出口からコインを払出す払出手段と、払出信号を受けて駆動信号を出力して払出手段を駆動するとともに、払出完了信号を受けて払出手段の駆動を停止する払出し制御部と、前記払出手段とコイン排出口との間に設けられ、コインの通過ごとに検出信号を出力するコイン検出器と、このコイン検出器からの検出信号を計数し、その計数値が所定の払出しコイン数に達したときに、前記払出完了信号を払出し制御部に出力する計数部とからなるコイン払出し装置において、
　前記払出し制御部は、コイン検出器から検出信号が出力されているか否かを確認することを特徴とするコイン払出し装置。
　【相違点】　
　　検出信号の確認について、本件発明２では、払出信号を受けたときに検出信号の出力を確認し、検出信号が出力されているときには駆動信号を出力しないものであるのに対して、甲１発明では、駆動信号を受けたときに検出信号の出力を確認し、所定の検出時間より長い検出信号が入力された場合に、ホッパの作動を停止させる点。
　
　２−３　相違点についての検討
　２−３−１　甲第５号証に記載された第２の発明
　　相違点に関して、甲第５号証に記載された技術事項について検討する。
　　上記摘記事項及び第１１図、第１２図によれば、甲第５号証に記載の制御手段は、次のような処理も行うものである。
　Ｒ５において、入賞球が有ると、「セーフセンサ立上がり」が「ＹＥＳ」となり、Ｒ６において「セーフメモリ＋１」として、Ｒ７に進むが、初期設定がされているため、Ｒ７とＲ８において「ＮＯ」となり、Ｒ９の「不正検出処理」に進む（摘記事項Ｋ、Ｌ参照）。
　そして、不正処理において、Ｒ９２とＲ９３のどちらにおいても「ＮＯ」の時は、Ｒ１０に進むが、「セーフメモリ」は、Ｒ６において「１」となっているので、Ｒ１０において「ＹＥＳ」となり、Ｒ１１〜Ｒ１５の処理を行う（摘記事項Ｎ参照）ものであり、具体的に、Ｒ１４において、「排出ソレノイド１、２」を「ｏｎ」させ（賞品球の排出が開始される。）、Ｒ１５において、「処理Ｎｏ−１」とした上で、Ｒ５に復帰し、Ｒ７において「処理Ｎｏ−１」となっているので、処理Ａにジャンプする（摘記事項Ｏ参照）。
　なお、処理Ａにおいては、規定数の賞品球を排出すると、「排出ソレノイド１、２」を「ｏｆｆ」させて（Ｒ２４、Ｒ２８）、賞品球の排出を止める（摘記事項Ｐ参照）。
　ところで、上記した不正処理において、Ｒ９２、Ｒ９３のどちらかにおいて、「ＹＥＳ」と判定されると、不正警告を行い、処理は終了される（Ｒ９９：摘記事項Ｍ参照）から、「セーフセンサ」が「＋１」になっている状態（入賞球が１つ有り）で、第１２図に示される「不正検出処理」に進んだ場合、排出センサが「３個以上」の検出信号を制御手段に出力すると、Ｒ１０に進むことはなく、そうすると、Ｒ１４に進むこともないので、制御手段が「排出ソレノイド１、２」を「ｏｎ」させること、換言すれば、賞品球が排出されることはない。
　即ち、本来なら、入賞球が１つ有り、不正行為が無ければ、制御手段は、「排出ソレノイド」を駆動して、賞品球を排出するものであるところ、入賞球が１つ有っても、制御手段に３個以上の（球の通過）検出信号が入力されると、制御手段は、「排出ソレノイド」を駆動させない（排出ソレノイドに駆動信号を出力しない）ものである。
　そして、上記「制御手段に３個以上の（球の通過）検出信号が入力される」とは、制御手段が、検出信号の入力（出力）があるかないかを確認し、３個以上の検出信号が入力（出力）された、と認識することであるから、検出信号の入力回数が「３個以上」であることはともかく、制御手段は、検出信号が出力されているか否かを「確認」し、検出信号が出力されると、排出ソレノイドに駆動信号を出力しないものである。
　してみると、甲第５号証には、次の発明も記載されている（以下、「甲５発明２」という。）。
　入賞球があると、規定数の賞品球を払い出す払出し装置の制御手段であって、入賞球が１つあると、セーフセンサを「＋１」とした後、不正検出処理を行い、不正検出処理において、検出信号が出力されているか否かを確認し、検出信号が出力されていると、排出ソレノイドに駆動信号を出力しない制御手段。
　
　２−３−２　甲第５号証に関する被請求人の主張について
　　被請求人は、甲第５号証記載の制御手段の処理について、次のようにも主張する。
　「また、甲第５号証の発明では、Ｒ１５において処理ＮＯ＝０の時にセーフメモリ「＋１」の信号を受けた場合には、仮に検出信号が２個（複数）存在しても図１２のＲ９３（Ｒ９６）でＮＯとなり図１１のＲ１０に戻り、必ずＲ１４でソレノイドがＯＮされます。
　したがって、甲第５号証の発明は、セーフメモリ「＋１」の信号を受けたときには、必ずメダルの払出しがある技術であるといえる。」（答弁書１０頁５〜１０行）
　当該主張について、検討する。
　第１１図、第１２図のフロー図からみて、この主張自体、誤りではない。
　しかしながら、被請求人の当該主張は、不正が行われなかったときの処理に基づくものであって、不正が行われたときの処理に基づくものではない。
　即ち、被請求人の記載する「仮に検出信号が２個（複数）存在しても」という状態では、第１２図に記載された不正検出処理において、「不正有り」と判断されないからである。「不正有り」と判断する条件は「２個(複数)」ではなく、「＞２」つまり「３個以上」である。
　さらに付記すれば、制御手段は「不正有り」とは判断していないのであるから、「入賞球があれば賞品球を払い出す」こと、即ち、請求人が主張する「甲第５号証の発明は、セーフメモリ「＋１」の信号を受けたときには、必ずメダルの払出しがある技術である」ことは、当然である。
　上記「２−３−１」に記載のとおり、甲５発明２の「制御手段」は、入賞球が有っても、１巡目では、必ず、不正検出処理に進み、不正検出処理において、制御手段に「３個以上」の検出信号が入力されると、「不正有り」と判断して、所定の処理（警告表示等）を行って、処理を終了する（Ｒ９９）から、入賞球が有っても「不正有り」と判断された場合は、賞品球は払い出されない。
　そして、不正行為があれば、甲５発明２の「制御手段」に「３個以上」の検出信号が入力されることは、前記「１−３−３」の付記部分に記載したとおりである。
　以上のとおりであるから、「本件発明２」に関する上記主張についても、被請求人が、甲第５号証記載の技術事項の内、どのような事項に基づいて、甲第５号証は本件発明２に対して適用不可と主張するのか不明であり、採用できない。
　
　２−４　判断のまとめ
　　上記甲５発明２の「入賞球が１つあると、セーフセンサを「＋１」とする」について検討すると、セーフセンサが「＋１」となることにより賞品球の払い出しが行われるから、この「セーフセンサ＋１」の信号は「払出信号」と言うことができ、結局、上記の技術事項は、当たりが出たときに払出信号が出力される、ことを意味していることは明らかである。。
　又、甲５発明２の「排出ソレノイド」とは、「賞品球排出装置」を構成するもの（甲第５号証の第６図参照）であり、又、「賞品球排出装置」は、賞品球の「払出手段」に他ならないから、甲第５号証には、払出信号が出力されると、「検出信号」の出力を確認し、検出信号が出力されていると、「払出手段」の駆動信号を出力しない制御手段が記載されている。
　即ち、甲５発明２は、「払出信号が出力されると、検出信号が出力されているか否かを確認し、検出信号が出力されていると、払出手段に駆動信号を出力しない制御手段」と言い換えることができる。
　してみると、上記相違点に係る技術事項は、甲第５号証に記載されており、甲１発明、甲５発明２は、どちらも、当たりが出ると、コイン、賞品球を払い出す装置に関するものであるから、甲５発明２を甲１発明に適用して、本件発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本件発明２の奏する作用効果についても、甲１発明及び甲５発明２の奏する作用効果の総和以上の格別なものとも認められない。
　したがって、本件発明２は、甲１発明及び甲５発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　３　本件発明３について
　３−１　本件発明３の特定事項
　　本件発明３は、本件発明１（又は本件発明２）を引用し、更に「コイン排出口の前面に、該コイン排出口の開口面積よりも大きい面積を有し、通常はコイン排出口の遮蔽を行い、コイン払出し時にはコインの押圧により退避位置に回動してコイン排出口の開放を行う遮蔽板を回動自在に設けたこと」なる特定事項を付加するものである。
　
　３−２　本件発明３と甲１発明との対比と一致点及び相違点
　　本件発明３と甲１発明とを対比すると、上記「１−２」に記載した一致点及び相違点に加え、次の相違点（以下、「相違点２」という。）を有するものである。
　【相違点２】
　　本件発明３では、コイン排出口の前面に、該コイン排出口の開口面積よりも大きい面積を有し、通常はコイン排出口の遮蔽を行い、コイン払出し時にはコインの押圧により退避位置に回動してコイン排出口の開放を行う遮蔽板を回動自在に設けたのに対して、甲１発明では、そのような遮蔽板を設けていない点。
　
　３−３　相違点２についての検討
　３−３−１　甲第６号証に記載された発明
　　甲第６号証には、摘記事項及び第４、５図の記載からみて、次の発明が記載されている（以下、「甲６発明」という。）。
　コイン送り出し装置のコイン排出通路のコイン放出口に配設される通路しゃ断用ゲート機構であって、通路しゃ断用ゲート機構は、枠体と、枠体の上側傾斜壁に設けられた枢支溝に上端の枢軸部が枢支されるゲート板と、からなり、ゲート板は、コイン排出方向前方へは自由に回動し、コイン排出方向後方へは、枠体の下側傾斜面により回動が規制されるように構成されている通路しゃ断用ゲート機構。
　
　３−３−２　甲第６号証に関する被請求人の主張について
　　被請求人は、甲第６号証について、次のように主張する。
　「請求人は、「請求項３に記載の発明は、全て甲第６号証に記載されている」というが、甲第６号証には、枠体１９内に回動自在に設けられ、枠体１９の通路断面より小さなゲート板２３が設けられているに過ぎない。
　したがって、甲第６号証には、訂正後の本件請求項１又は２の発明が記載されていないばかりでなく、構成「３−ａ　前記コイン排出口の前面に、該コイン排出口の開口面積よりも大きい面積を有し、通常はコイン排出口の遮蔽を行い、コイン払出し時にはコインの押圧により退避位置に回動してコイン排出口の開放を行う遮蔽板を回動自在に設けた」ことも記載されていない。」（答弁書１１頁９〜１６行）
　被請求人の主張のとおり、甲第６号証には、訂正後の請求項１に係る発明、又は、請求項２に係る発明は記載されていないから、上記「請求項３に記載の発明は、全て甲第６号証に記載されている。」との請求人の主張は、正確性を欠くものである。
　しかしながら、甲第６号証は、請求項３として追加された特定事項に関して引用されたものと解されるから、請求項３において引用する、請求項１に係る発明、又は、請求項２に係る発明が、甲第６号証に記載されていないことは、甲第６号証を証拠として採用することを阻害するものではない。
　したがって、被請求人の「甲第６号証には、訂正後の本件請求項１又は２の発明が記載されていないばかりでなく」との主張は、採用できない。
　又、甲６発明の「ゲート板」は、確かに、枠体１９の内部に枢支されているから、本件発明３のように「コイン排出口の開口面積よりも大きい面積を有し」ているものではない。
　この点については、次項「３−４」において検討する。
　
　３−４　判断のまとめ
　　甲第６号証には、スロットマシンや硬貨両替機等に適用されるコイン送り出し装置において、遊技者が故意にコイン放出口から指や針状物を差し入れて上記コイン計数・排出装置を誤作動させることができ、これによりコインが不正に取り出されるといった不具合があったことが、記載されている（摘記事項Ｑ、Ｒ参照）。
　甲６発明は、上記不具合を解消するためのものであり、コイン排出通路のコイン放出口に配設される通路しゃ断用ゲート機構に、コイン排出方向前方へは自由に回動し、コイン排出方向後方へは回動が規制される「ゲート板」を設けた、というものである。
　この「ゲート板」が、本件発明３の「遮蔽板」に相当することは明らかであり、又、「コイン排出方向前方へは自由に回動し、コイン排出方向後方へは回動が規制される」との事項は、本件発明３の「通常はコイン排出口の遮蔽を行い、コイン払出し時にはコインの押圧により退避位置に回動してコイン排出口の開放を行う遮蔽板を回動自在に設けた」との特定事項と同義であると言える。
　してみると、甲６発明は、本件発明３と、同じ技術分野に属し、同じ課題・目的を有するものであり、コイン払出し装置のコイン排出口に、通常はコイン排出口の遮蔽を行い、コイン払出し時にはコインの押圧により退避位置に回動してコイン排出口の開放を行う遮蔽板を回動自在に設けたコイン払出装置、と言い換えることができる。
　ただ、本件発明３では、「遮蔽板がコイン排出口の前面に設けられ、コイン排出口の開口面積よりも大きい面積を有」することにより、遮蔽板の回動を規制しているのに対して、甲６発明では、「枠体に傾斜壁を構成し、遮蔽板の下端部を傾斜壁の下側傾斜面に当接させる」ことにより、遮蔽板の回動を規制しているものである。
　しかしながら、甲第６号証には「通路遮断用ゲート機構は種々の変形手段が考えられる」ことも記載されており（摘記事項Ｘ参照）、遮蔽板の回動を規制するための具体的構成として種々のものが想定でき、それらの何れを選択するかは、当業者が適宜決定し得る事項であるから、甲１発明に、甲６発明を適用するに際し、遮蔽板を、コイン排出口の開口より大きくすること（開口の周囲が規制のためのストッパとなる。）は、当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
　そして、本件発明３の奏する作用効果についても、甲１発明、甲５発明１（又は甲５発明２）、及び、甲６発明の奏する作用効果の総和以上の格別なものとも認められない。
　したがって、本件発明３は、甲１発明、甲５発明１（又は甲５発明２）、及び、甲６発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　まとめ
　　以上「１乃至３」に記載したとおり、本件発明１乃至本件発明３は、請求人の提出した甲第１号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第８　むすび
　したがって、請求項１乃至請求項３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用は、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。