【事件の表示】
　特願２００７−２８９３３８「投写型映像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月　６日出願公開、特開２００８−　５２３０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年９月４日（国内優先権主張　平成１８年５月２６日）に出願した特願２００６−２３８４６３号の一部を平成１９年８月９日に新たな特許出願とした特願２００７−２０７８４９号の一部を、さらに、平成１９年１１月７日に新たな特許出願とした特願２００７−２８９３３８号であって、平成２０年２月２９日付けで手続補正がなされ、同年４月３日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年６月４付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされ、同年７月３日付けで同年６月４日付けの手続補正が補正却下されるともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年８月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年８月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年８月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［補正の却下の決定の理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明については、平成２０年２月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「光源からの光を映像信号に基づき変調し、本体ケース前面から露出する投写レンズを介して投写することにより映像を表示する投写型映像表示装置において、前記投写レンズのズームやフォーカスを調整するために回動操作される操作部材を投写レンズの上方近傍に配置すると共に、投写レンズ及び操作部材をスライド自在に覆うスライドカバーを本体ケースの内側に配置し、スライドカバーのスライド方向は、操作部材の回動方向と同一方向になるように構成されていると共に、スライドカバーを操作するスライド操作用摘みは、操作部材に対応して操作部材の上方に形成され、さらに、スライドカバーは、投写レンズと操作部材とを本体ケースから露出させた状態あるいは投写レンズと操作部材とを覆った状態に保持される保持機構を備えていることを特徴とする投写型映像表示装置。」が、
　
「光源からの光を映像信号に基づき変調し、本体ケース前面から露出する投写レンズを介して投写することにより映像を表示する投写型映像表示装置において、前記投写レンズのズームやフォーカスを調整するために回動操作される操作部材を投写レンズの上方近傍に配置すると共に、投写レンズ及び操作部材をスライド自在に覆うスライドカバーを本体ケースの内側に配置し、スライドカバーのスライド方向は、操作部材の回動方向と同一方向になるように構成されていると共に、スライドカバーを操作するスライド操作用摘みは、操作部材に対応して操作部材の上方に形成され、さらに、スライドカバーが投写レンズと操作部材とを覆った状態あるいは投写レンズと操作部材とを本体ケースから露出させた状態に保持される保持機構を備えていることを特徴とする投写型映像表示装置。」と補正された。
　
２　本件補正による請求項１の補正は、請求項１のスライドカバーについて、「投写レンズと操作部材とを本体ケースから露出させた状態あるいは投写レンズと操作部材とを覆った状態に保持される保持機構を備えている」とあるのを「投写レンズと操作部材とを覆った状態あるいは投写レンズと操作部材とを本体ケースから露出させた状態に保持される保持機構を備えている」と補正するものであり、これは、「露出させた状態」と「覆った状態」の順序を変えただけであって、記載を表現上変更しただけの補正であって、何ら内容を変更する補正ではない。
　したがって、本件補正における請求項１の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１ないし４号に掲げる事項を目的とする補正ということはできないことは明らかである。
　すなわち、本件補正は、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下され、また、平成２０年６月４日付けの手続補正は原審において既に却下されているので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年２月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（「第２　平成２０年８月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照）。
　
２　引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−２４９４０２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下記の「（２）引用例１に記載された発明の認定」に直接関連する記載に下線を付した。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶パネルや反射型微小ミラー等のパネル部（表示素子）を用いてスクリーン等の表示部に映像を表示する、例えば、液晶プロジェクタ装置、液晶テレビジョン、投写型ディスプレイ装置等の表示装置技術に関する。」
　
「【００１２】図１は本発明の一実施形態の外観を示す図であり、うち同図（ａ）は、投射系ユニット５００の保護手段を形成する部材であって投射レンズを遮蔽するためのレンズカバーを取り外した状態を示し、同図（ｂ）は、レンズカバーを閉めた状態すなわちレンズカバーで投射レンズを覆った状態を示す。同図（ａ）に示すように、装置１の上部及び下部（図示してない）にはレンズカバー１２５をスライドさせるためのガイド部１２６を複数設けてある。
レンズカバー１２５は、同図（ｂ）の状態（レンズカバー１２５が投射系ユニット５００を覆った状態）から、ガイド部１２６に沿って矢印方向にスライドし、投射レンズ前面が完全に露出した（レンズ面が開放した）状態にする。
【００１３】映像表示装置１の内部には、光学ユニットが設けられている（図示してない）。映像表示装置１において、表示光学系部、投射系ユニット５００の一部である
投射レンズ５０１は映像表示装置の外装匡体の外部に露出しており、
　
「【００１６】以下、図２、図３を用いて本実施形態に係る映像表示装置の構成について説明する。図２は、図１に示した表示装置の内部の光学部分の構成を示す。
光源１０１から出射された光束は、
パネル部へと進む。
入射光はパネル部により変調されて投射系ユニット５００へと進む。
変調された光束が投射レンズ５０１により装置外部へと進む。これにより、スクリーン等表示部（図示せず）には、
画像が投射映像として拡大表示される。
　
　
「【００３９】図５において、（ａ）はレンズカバーが投射レンズ面を全面的に覆っている状態（閉状態）であって、スイッチＳ１、Ｓ２はオフ状態にあり、（ｂ）はレンズカバーが投射レンズ前面を一部覆っているスタンバイ状態でスイッチＳ１、 Ｓ２のうち一方がオフ状態、（ｃ）はレンズカバーが投射レンズ前面を全面的に開放（露出）している状態（開状態）でスイッチＳ１、Ｓ２がオン状態にある。それぞれの場合、各スイッチは、スイッチ構造等によってオン・オフがこれと逆であってもかまわない。この構成により、各スイッチの出力によって３段階のレンズカバー開閉状態を識別できる。
【００４０】ここで、各スイッチは検出スイッチ（ディテクタスイッチ）であり、レンズカバーの重量やレンズカバーの開閉動作によって接点を開閉できる構成である。また検出スイッチの端部に回転動作用の支点を有するアクチュエータを設け、さらに該アクチュエータの端部には山型や円弧状の部分を備え、スイッチ接点を押圧するストローク動作部分に当接するようになっている。レンズカバーがスライドする際、該アクチュエータが、山型や円弧状の部分によりレンズカバーから押圧力を受け、これをストローク動作部分に伝え、所定のストローク長に応じて前記接点を開閉動作する。また１つのパッケージ内に、少なくとも１回路、１接点の上記のような検出スイッチを、Ｓ１、Ｓ２の位置に計２個マウントする場合もある。また、各スイッチによるオン・オフ位置は、短ストロークの方が望ましく、レンズカバーの各スイッチ接触部位に突起を設ける構成等で対応してもよい。
【００４１】なお、以上の構成ではレンズカバーが装置外側をガイド部に沿ってスライドする構成としたが、本発明はこれに限らず、
レンズカバーが装置内側をガイド部に沿いスライドする構造であってもよい。
【００４２】図６は、本発明の第２の実施形態に係る表示装置の投射レンズ保護機構のガイド部の構成を示す図である。同図を用いて、レンズカバーの閉状態と、レンズカバーが投射レンズ前面を半分以上覆う状態と、をそれぞれ検出するスイッチの配置につき説明する。図６（ａ）は装置本体外部の前面部を示し、投射レンズ５０１及びガイド部１２６の周辺を、レンズカバーを外した状態で上面から見た図である。図中、Ａ部はレンズカバー閉状態で作動するスイッチの周辺部を示し、Ｂ部はレンズカバーが投射レンズ前面を半分以上覆っている状態で作動するスイッチの周辺部を示す。図６（ｂ）は図６（ａ）のＡ部拡大図であり、図６（ｃ）は図６（ａ）のＢ部拡大図である。図６において、レンズカバーに設けたボス１２７が、各ガイド部１２６に沿ってレンズカバー開状態である右側位置から、レンズカバー閉状態である左側位置までスライド動作する。ガイド部は装置本体外部の前面部分下側にも同様に設けられている（図示してない）。また、上記複数のガイド部のうちの１つに、
レンズカバーの閉状態を検知する検出スイッチＳ３
前記各スイッチの可動部分の中心軸ＳＴ上に、レンズカバーのボス１２７を半係止する部材（半係止部材）１２８を設けてある。
【００４３】
レンズカバーに設けたボスが当該スイッチの位置に移動した場合、該ボスの外周部は、半係止部材１２８の略半円形状部片側曲面に沿って該半係止部材１２８を押し下げながら進み、該半係止部材１２８の中央部の複数の半円形状の間に挟み込まれるようにして一時的に係止され
【００４４】本実施形態において、表示装置は、そのレンズカバーの開閉位置により、上記２つの状態（レンズカバーの閉状態、スタンバイ状態（待機状態）または一時休止状態）と、画像表示時のレンズカバー開状態との計３つの状態が識別され、これによって光源の光量や冷却が制御される構成のため、実用上、使い勝手性の優れたものとなる。以上は、レンズカバーが装置外側をガイド部に沿ってスライドする構成の場合であるが、本発明は、この他、
レンズカバーが装置内側をスライドする構成
　
　【図１】は、表示装置の外観を示す図であり、【図１】から、
レンズカバー１２５は、投写レンズ５０１（【図２】【図３】参照）の、少なくとも前面及び上面を覆う
　
（２）引用例１に記載された発明の認定
　引用例１の記載事項から、引用例１には、投写型映像表示装置において
「光源１０１から出射された光束は、パネル部へと進み、入射光はパネル部により変調され、変調された光束が、外装匡体の外部に露出している投射レンズ５０１により装置外部へと進み、これにより、スクリーン等表示部に、画像を投射映像として拡大表示する投写型映像表示装置において、
　投写レンズ５０１の前面及び上面を覆うレンズカバー１２５を、装置内側をスライドするように設け、レンズカバー１２５は、投射レンズ５０１を覆った状態から、スライドして投射レンズ前面及び上面が完全に露出した状態にし、
　また、レンズカバー１２５の閉状態を検知する検出スイッチＳ３を設け、当該スイッチＳ３の可動部分の中心軸ＳＴ上に、レンズカバーのボス１２７を半係止する部材（半係止部材）１２８を設け、レンズカバー１２５に設けたボスが当該スイッチＳ３の位置に移動した場合、該ボス１２７の外周部は、半係止部材１２８の略半円形状部片側曲面に沿って該半係止部材１２８を押し下げながら進み、該半係止部材１２８の中央部の複数の半円形状の間に挟み込まれるようにして一時的に係止される投写型映像表示装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）　引用例２
　原審の拒絶の理由に引用され、本願の原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−１７５９６号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置と、この光変調装置にて変調された光束を拡大投写する投写光学装置と、これら光変調装置および投写光学装置が内部に配置される略直方体状の筐体とを備えたプロジェクタに関する。」
　
「【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。
（１）外観構成
図１は、本実施形態に係るプロジェクタ１を上方前面側から見た斜視図である。図２は、プロジェクタ１を下方前面側から見た斜視図である。図３は、プロジェクタ１を後方背面側から見た斜視図である。プロジェクタ１は、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調し、スクリーン等の投写面上に拡大投写する。このプロジェクタ１は、図１ないし図３に示すように、略直方体状の筐体としての外装ケース２、およびこの外装ケース２内に配置されるここでは図示しない本体部分を備えている。
【００１３】
外装ケース２は、合成樹脂製の筐体であり、プロジェクタ１の本体部分を収納する。この外装ケース２は、図１ないし図３に示すように、プロジェクタ１の上部分を覆うアッパーケース１１と、プロジェクタ１の下部分を覆うロアーケース１２と、プロジェクタ１の前面部分を覆うフロントケース１３と、プロジェクタ１の背面部分を覆うリアケース１４（図３）とを備えている。これらアッパーケース１１、ロアーケース１２、フロントケース１３、およびリアケース１４は、ねじ等により固定され、適宜着脱可能に構成されている。」
　
「【００２９】
（２）本体部分の構成
図４および図５は、プロジェクタ１の本体部分３を示す図である。具体的には、図４は、本体部分３を下方前面側から見た斜視図であり、図５は、本体部分３を上方背面側から見た斜視図である。
本体部分３は、図４または図５に示すように、投写方向略中央部分で左右方向に延び、一方の端部が前方に延びる平面視略Ｌ字状の光学ユニット４と、この光学ユニット４の一方の端部と接続する投写レンズ５と、背面部分および一方の側面部分に沿って平面視略Ｌ字状に配置される電源ユニット６と、ここでは図示しない制御基板７と、吸気口２０（図２）および排気口２５（図１，図２）に応じた位置、および電源ユニット６の角隅部分に配置される３つの冷却ファンを含む冷却ユニット８（図４）とを備える。
【００３０】
なお、本体部分３は、これら光学ユニット４、投写レンズ５、電源ユニット６、および冷却ユニット８の他、上述した図示しない回路基板、リモコン受光モジュール、スピーカ、およびインターフェース基板を含んで構成される。」
　
「【００４６】
（２−２）投写レンズ５の構造
投写レンズ５は、光学ユニット４により画像情報に応じて変調された光学像をスクリーン上に拡大投写する。この投写レンズ５は、図５に示すように、筒状の鏡筒５Ａ内に図示しない複数のレンズが収納された組レンズとして構成される。そして、この投写レンズ５には、図５に示すように、図示しない複数のレンズの相対位置を変更するレバー５Ｂを備え、投写像のフォーカス調整、および倍率調整可能に構成されている。
なお、このレバー５Ｂは、本体部分３が外装ケース２に収納された際には、上述したアッパーケース１１のレバー操作用孔１６（図１，図３）を介して外部に露出される。」
　
【図１】は、プロジェクタを上方前面側から見た斜視図であり、【図４】【図５】は、プロジェクタの本体部分を示す図であり、【図１２】は、プロジェクタの把持構造を示す図である。【図１】【図４】【図５】から、レンズレバー５Ｂが投写レンズ５の上方に配置されていることが見て取れる。また、【図１】【図１２】におけるレバー操作用孔１６内でのレンズレバー５Ｂの配置構造や寸法を踏まえると、レンズレバー５Ｂの操作方向が投写レンズ５の前面及び上方の水平面に平行な方向、すなわち、投写レンズ５の外周を回動する方向であることがわかる。
　
（４）　引用例３
　原審の拒絶の理由に引用され、本願の原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−３５５３６７号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
「【００２４】図１は本発明の実施の形態として車載用ＣＤチェンジャのケース本体を示す斜視図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線の断面図、図３はスライドドアを背面から示す部分斜視図、図４はスライドドアの開閉動作を背面側から示すものであり、（Ａ）は開放状態、（Ｂ）は開閉移動途中の状態、（Ｃ）は閉鎖状態をそれぞれ示している。
【００２５】図１に示す車載用ＣＤチェンジャは、金属シャーシからなる筐体１０の前部に合成樹脂で形成されたパネル部（エスカッション）１１が取り付けられている。前記筐体１０の内部には、ＣＤを収納するディスクマガジンの装填部が設けられ、ディスクマガジンはパネル部１１に形成された開口部１１ＡからＹ１方向へ挿入されて前記装填部に設置される。また筐体１０の内部には、前記ディスクマガジンからＣＤを選択して引き出す選択機構およびＣＤを再生駆動する駆動機構、さらには回路基板などが内蔵されている。
【００２６】前記パネル部１１に形成された開口部１１ＡはＸ方向に延びる長方形であり、この開口部１１Ａには合成樹脂製のスライドドア２０がＸ方向へ摺動自在に設けられている。前記スライドドア２０の前面で且つ閉鎖方向であるＸ２側には摘み部２０Ａが一体に突出形成されている。」
　
「【００３２】以下、上記スライドドア装置の動作について説明する。スライドドア２０を開放方向（Ｘ１方向）に移動させると、スライドドア２０の図示Ｘ１側の端部がパネル部１１内のストツパ（図示せず）に当接し、スライドドア２０は開放限界位置に至り、開口部１１Ａが開放状態となる。このとき、図４（Ａ）に示すように、前記ばね部材３０の弾性腕３０ｂが、パネル部１１の内壁１２に形成された開放側の係止部１４を乗り越え、係止部１４のＸ１側の傾斜面に係止され、スライドドア２０が軽ロック状態になる。このとき弾性腕３０ｂの先端部３０ｂ１が係止部１４の傾斜面に対して上方へ弾圧力Ｆ１を与えており、その反力でスライドドア２０に対して前記弾圧力Ｆ１と逆向きの下向きの付勢力が与えられる。さらに係止部１４の前記傾斜面により、スライドドア２０には前記弾圧力Ｆ１のＸ１方向への分力が作用するため、スライドドア２０は開放状態で安定することになる。
【００３３】図４（Ｃ）に示すように、スライドドア２０が閉鎖方向（Ｘ２方向）へ移動させられると、スライドドア２０の前記段差部２３，２４の端面がパネル部１１のＸ２側の内壁に当接し、スライドドア２０が閉鎖限界位置に至り、開口部１１Ａが閉鎖される。このとき、前記ばね部材３０の弾性腕３０ｂが、閉鎖側の係止部１５を乗り越え、前記係止部１５のＸ２側の傾斜面に弾圧されて、スライドドア２０が軽ロック状態となる。この閉鎖状態で、前記弾性腕３０ｂの先端部３０ｂ１が前記係止部１５のＸ２側の斜面に対し上向きの弾圧力Ｆ２を与える。よってその反力でスライドドア２０が下向きに付勢される。さらに係止部１５の前記傾斜面により、スライドドア２０には前記弾圧力Ｆ２のＸ２方向への分力が作用するため、スライドドア２０は閉鎖状態で安定することになる。」
　
【図１】には、車載用ＣＤチェンジャのケース本体を示す斜視図が記載されており、【図１】から、スライドドア２０の摘み部２０Ａは、スライドドア２０のドア平面から垂直方向外側に突設されていることが見て取れる。
　
３　本願発明と引用発明との対比
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「光源１０１」、「外装匡体」及び「投射レンズ５０１」が、それぞれ、本願発明の「光源」、「本体ケース」及び「投写レンズ」に相当し、引用発明の「光源１０１から出射された光束は、パネル部へと進み、入射光はパネル部により変調され、変調された光束が、外装匡体の外部に露出している投射レンズ５０１により装置外部へと進み、これにより、スクリーン等表示部に、画像を投射映像として拡大表示する投写型映像装置」が本願発明の「光源からの光を映像信号に基づき変調し、本体ケース前面から露出する投写レンズを介して投写することにより映像を表示する投写型映像表示装置」に相当する。
　
　引用発明の「投写レンズ５０１の前面及び上面を覆うレンズカバー１２５を、装置内側をスライドするように設け」ることと、本願発明の「操作部材を投写レンズの上方近傍に配置すると共に、投写レンズ及び操作部材をスライド自在に覆うスライドカバーを本体ケースの内側に配置」すこととは、「投写レンズ及びその上方をスライド自在に覆うスライドカバーを本体ケースの内側に配置」することで一致する。
　
　引用発明の「レンズカバー１２５は、投射レンズ５０１を覆った状態から、スライドして投射レンズ前面及び上面が完全に露出した状態に」することから、引用発明の「レンズカバー１２５」のスライド方向は、投射レンズ５０１の前面及び上方の水平面と平行な方向であり、それは、本願発明のスライドカバーのスライド方向と一致するものといえる。すなわち、引用発明の「レンズカバー１２５は、投射レンズ５０１を覆った状態から、スライドして投射レンズ前面及び上面が完全に露出した状態に」することと、本願発明の「スライドカバーのスライド方向は、操作部材の回動方向と同一方向になるように構成されている」こととは、「スライドカバーのスライド方向は、投写レンズの前面及び上方の水平面と平行な方向になるように構成されている」点で一致する。
　
　引用発明の「レンズカバー１２５の閉状態を検知する検出スイッチＳ３を設け、当該スイッチＳ３の可動部分の中心軸ＳＴ上に、レンズカバーのボス１２７を半係止する部材（半係止部材）１２８を設け、レンズカバー１２５に設けたボスが当該スイッチＳ３の位置に移動した場合、該ボス１２７の外周部は、半係止部材１２８の略半円形状部片側曲面に沿って該半係止部材１２８を押し下げながら進み、該半係止部材１２８の中央部の複数の半円形状の間に挟み込まれるようにして一時的に係止される」ことと、本願発明の「スライドカバーは、投写レンズと操作部材とを本体ケースから露出させた状態あるいは投写レンズと操作部材とを覆った状態に保持される保持機構を備えている」こととは、「スライドカバーが閉状態に保持される保持機構を備えている」ことで一致する。
　
（２）一致点
　よって、本願発明と引用発明とは、
「光源からの光を映像信号に基づき変調し、本体ケース前面から露出する投写レンズを介して投写することにより映像を表示する投写型映像表示装置において、投写レンズ及びその上方をスライド自在に覆うスライドカバーを本体ケースの内側に配置し、スライドカバーのスライド方向は、投写レンズの前面及び上方の水平面と平行な方向になるように構成されていると共に、さらに、スライドカバーが閉状態に保持される保持機構を備えている投写型映像表示装置。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
（３）相違点
ア　相違点１
　本願発明は、「投写レンズのズームやフォーカスを調整するために回動操作される操作部材を投写レンズの上方近傍に配置」し、スライドカバーは、投写レンズとともに「操作部材」を覆うものであり、また、スライドカバーのスライド方向が「操作部材の回動方向と同一方向」であるのに対し、引用発明にはそのような限定がない点。
　
イ　相違点２
　本願発明は、「スライドカバーを操作するスライド操作用摘みは、操作部材に対応して操作部材の上方に形成され」るのに対し、引用発明にはそのような限定がない点。
　
ウ　相違点３
　スライドカバーの保持機構に関して、本願発明は、「スライドカバーは、投写レンズと操作部材とを本体ケースから露出させた状態あるいは投写レンズと操作部材とを覆った状態に保持される」もの、すなわち、開状態あるいは閉状態で保持されるものであるのに対し、引用発明においては、「レンズカバー１２５の閉状態を検知する」に際してレンズカバー１２５が「一時的に係止される」もの、すなわち、閉状態において係止（保持）されるものである点。
　
４　当審の判断
（１）上記各相違点について検討する。
ア　相違点１について
　引用例２には、「投写レンズ５には、図５に示すように、図示しない複数のレンズの相対位置を変更するレバー５Ｂを備え、投写像のフォーカス調整、および倍率調整可能に構成されている。」（【００４６】）と記載され、また、【図１】【図４】【図５】【図１２】を参酌すると、、引用例２には、レンズレバー５Ｂが投写レンズ５の上方に配置されていること、及び、レンズレバー５Ｂの操作方向が投写レンズ５の前面及び上方の水平面に平行な方向、すなわち、投写レンズ５の外周を回動する方向であることが記載されているといえる。
　すなわち、引用例２には、「投写レンズのズームやフォーカスを調整するために回動操作される操作部材を投写レンズの上方近傍に配置」すること及び操作部材の操作（回動）方向が投写レンズ５の前面及び上方の水平面に平行な方向であることが記載されている。
　引用発明と引用例２に記載された発明の技術分野の共通性にかんがみると、引用発明の投写レンズに引用例２に記載されたズームやフォーカスの機能を備えさせるとともに、引用発明の投写レンズ５０１に引用例２に記載されたレンズレバーの構造を採用することに格別の困難性は認められず、そして、上記採用に際して、投写レンズの上方に設けるレンズレバーを投写レンズ上面（及び前面）を覆うレンズカバーによって覆うことができるようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。そして、その場合、レンズレバーの操作方向（回動方向）は、投写レンズの前面及び上方の水平面と平行な方向、すなわち、レンズカバー（スライドカバー）のスライド方向となることはいうまでもないことである。
　すなわち、引用発明に引用例２に記載された発明を適用して、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点２について
　装置の筐体に設けられるスライド式のドアにおいて、ドア面の垂直方向に摘みを突設して設けることは、引用例３にも記載されているように周知の技術である。
　引用発明のレンズカバーにおいても、上記周知技術を適用し、レンズカバーを形成する平面に垂直方向外側に摘みを設けることは当業者が容易に想到し得ることである。そして、レンズカバーを形成する平面に垂直方向外側に摘み部を設けるに際して、摘みを設ける位置については、当業者が必要に応じて適宜設定し得ることであるから、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得ることに格別の困難性は認められない。
　
ウ　相違点３について
　相違点３は、スライドカバーの保持機構に関して、引用発明が「閉状態で」保持するものであるのに対して、本願発明は「閉状態あるいは開状態で」保持するものであることから、引用発明の保持機構が本願発明の保持機構に含まれることになり、相違点３は実質的な相違点とならない。
　なお、本願発明の保持機構が「閉状態及び開状態で」保持するものであることを意図しているとしても、装置の筐体に設けられるスライド式のカバーの保持機構を「閉状態及び開状態で」保持するものとすることは、例えば、引用例３に記載されているように周知の技術である。
　引用発明においても上記周知技術を適用し、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）そして、本願発明によってもたらされる効果は、上記引用例１及び２に記載された発明並びに上記周知技術から、当業者が予測し得る程度のものである。
　
（３）したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。