【事件の表示】
　特願２００３−５０４２７２「証明書の管理および送信のシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１９日国際公開、ＷＯ０２／１０１５８０、平成１６年１０月２１日国内公表、特表２００４−５３２５９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００２年６月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年６月１２日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年２月１２日に審査請求がなされ、平成１８年５月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１６日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされが、同年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年３月９日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ、同年７月２０日付けで前置報告がなされ、平成２１年３月１３日付けで当審による審尋がなされたのに対して、同年９月１６日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正却下の決定
　
［結論］
　　　　平成１９年３月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１９年３月９日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という）は、本件手続補正前の特許請求の範囲の請求項１に、
「コンピュータシステムとワイヤレス通信デバイスとの間で証明書（Ｃｅｒｔ）を管理および転送する方法であって、該コンピュータシステムは、第１のデータ転送インターフェースを有し、該ワイヤレス通信デバイスは、ワイヤレス通信ネットワークでの通信が可能であり、かつ、該第１のデータ転送インターフェースと互換性のある第２のデータ転送インターフェースを有し、
　該方法は、
　該第１のデータ転送インターフェースと該第２のデータ転送インターフェースとを介して、該コンピュータシステムと該ワイヤレス通信デバイスとの間に通信を確立するステップと、
　該コンピュータシステムおよび該ワイヤレス通信デバイスの他方に転送するために、該コンピュータシステムおよび該ワイヤレス通信デバイスの一方に格納された１つ以上のＣｅｒｔを選択するためのユーザ入力を受信するステップと、
　該選択されたＣｅｒｔを該コンピュータシステムおよび該ワイヤレス通信デバイスの一方から該コンピュータシステムおよび該ワイヤレス通信デバイスの他方に転送するステップと、
　該通信を確立するステップの後に、該コンピュータシステムにおいて、該ワイヤレス通信デバイスに格納された各Ｃｅｒｔの状態をチェックすることにより、データストアにおける期限切れの、取消された、または、無効のＣｅｒｔを検出し、各検出された期限切れの、取消された、または、無効のＣｅｒｔに対して新しいＣｅｒｔを取り出し、各新しいＣｅｒｔを該コンピュータシステムから該ワイヤレス通信デバイスに転送するステップと　を包含し、
　転送された新しいＣｅｒｔは、該ワイヤレス通信デバイスが該ワイヤレス通信ネットワークで可能な該通信を介して受信された、または、送信されるべきデータまたはメッセージを処理するために用いられる、方法。」
　と記載された発明（以下、「補正前の本願発明１」という）を、
「コンピュータシステムと、ワイヤレス通信デバイスと、該コンピュータシステムおよび該ワイヤレス通信デバイスとは異なる外部ソースとの間で証明書（Ｃｅｒｔ）を管理および転送する方法であって、該コンピュータシステムは、第１のデータ転送インターフェースを有し、該ワイヤレス通信デバイスは、ワイヤレス通信ネットワークでの通信が可能であり、かつ、該第１のデータ転送インターフェースと互換性のある第２のデータ転送インターフェースを有し、該外部ソースは、新しいＣｅｒｔを格納する格納デバイスを含み、　該方法は、
　該第１のデータ転送インターフェースと該第２のデータ転送インターフェースとを介して、該コンピュータシステムと該ワイヤレス通信デバイスとの間に通信を確立するステップと、
　該コンピュータシステムおよび該ワイヤレス通信デバイスの他方に転送するために、該コンピュータシステムおよび該ワイヤレス通信デバイスの一方に格納された１つ以上のＣｅｒｔを選択するためのユーザ入力を受信するステップと、
　該選択されたＣｅｒｔを該コンピュータシステムおよび該ワイヤレス通信デバイスの一方から該コンピュータシステムおよび該ワイヤレス通信デバイスの他方に転送するステップと、
　該通信を確立するステップの後に、該コンピュータシステムにおいて、該ワイヤレス通信デバイスに格納された各Ｃｅｒｔの状態をチェックすることにより、データストアにおける期限切れの、取消された、または、無効のＣｅｒｔを検出し、各検出された期限切れの、取消された、または、無効のＣｅｒｔに対して新しいＣｅｒｔを該外部ソースから取り出し、該取り出された新しいＣｅｒｔに対応する、該コンピュータシステムに格納された任意のＣｅｒｔを該取り出された新しいＣｅｒｔに置換し、該コンピュータシステムに格納された各新しいＣｅｒｔを該コンピュータシステムから該ワイヤレス通信デバイスに転送するステップと
　を包含し、
　転送された新しいＣｅｒｔは、該ワイヤレス通信デバイスが該ワイヤレス通信ネットワークで可能な該通信を介して受信された、または、送信されるべきデータまたはメッセージを処理するために用いられる、方法。」
（以下、「補正後の本願発明１」という）に変更すること（以下、「補正１」という）、
　および、本件手続補正前の特許請求の範囲の請求項９に、
「前記取り出すステップは、公開鍵サーバ（ＰＫＳ）から新しいＣｅｒｔを取り出すステップを包含する、請求項１に記載の方法。」
　と記載された発明（以下、「補正前の本願発明９」という）を、
「前記外部ソースは、公開鍵サーバ（ＰＫＳ）である、請求項１に記載の方法。」
（以下、「補正後の本願発明９」という）に変更すること（以下、「補正２」という）、
　ならびに、本件手続補正前の特許請求の範囲の請求項１４に、
　「コンピュータシステムとワイヤレス通信デバイスとの間で証明書（Ｃｅｒｔ）を管理および転送するシステムであって、
　該システムは、
　該コンピュータシステムおいて、
　　Ｃｅｒｔを格納するように構成された第１のＣｅｒｔストアを備える第１のメモリと、
　　該第１のＣｅｒｔストアにアクセスするように構成された第１のＣｅｒｔ同期化（ｓｙｎｃ）システムと、
　　第１の通信インターフェースと
　を備え、
　該ワイヤレス通信デバイスおいて、
　　Ｃｅｒｔを格納するように構成された第２のＣｅｒｔストアを備える第２のメモリと、
　　該第２のＣｅｒｔストアにアクセスするように構成された第２のＣｅｒｔ　ｓｙｎｃシステムと、
　　該ワイヤレス通信デバイスがワイヤレス通信ネットワークで通信することを可能にするワイヤレストランシーバと、
　　該第１の通信インターフェースと互換性のある第２の通信インターフェースと、
　を備え、
　該第１のＣｅｒｔ　ｓｙｎｃシステムは、該第１の通信インターフェースおよび該第２の通信インターフェースを介して、該コンピュータシステムと該ワイヤレス通信デバイスとの間に通信リンクが確立された場合には、該第１のＣｅｒｔストアに格納されたＣｅｒｔを該コンピュータシステムから該ワイヤレス通信デバイスに転送するようにさらに構成されており、
　該第１のＣｅｒｔ　ｓｙｎｃシステムは、該第２のＣｅｒｔストアに格納された各Ｃｅｒｔの状態をチェックすることにより、該第２のＣｅｒｔストアに格納された期限切れの、無効の、または、取消されたＣｅｒｔを検出するようにさらに構成されており、
　該第１のＣｅｒｔ　ｓｙｎｃは、該第２のＣｅｒｔストアにおける各検出された期限切れの、無効の、または、取消されたＣｅｒｔに対して新しいＣｅｒｔを取り出し、各新しいＣｅｒｔを該通信リンクを介して該コンピュータシステムから該ワイヤレス通信デバイスに転送するようにさらに構成されており、
　転送された新しいＣｅｒｔは、該ワイヤレス通信デバイスが該ワイヤレス通信ネットワークで可能な該通信を介して受信された、または、送信されるべきデータまたはメッセージを処理するために用いられる、システム。」
　と記載された発明（以下、「補正前の本願発明１４」という）を、
「コンピュータシステムと、ワイヤレス通信デバイスと、該コンピュータシステムおよび該ワイヤレス通信デバイスとは異なる外部ソースとの間で証明書（Ｃｅｒｔ）を管理および転送するシステムであって、
　該システムは、
　該コンピュータシステムおいて、
　　Ｃｅｒｔを格納するように構成された第１のＣｅｒｔストアを備える第１のメモリと、
　　該第１のＣｅｒｔストアにアクセスするように構成された第１のＣｅｒｔ同期化（ｓｙｎｃ）システムと、
　　第１の通信インターフェースと
　を備え、
　該ワイヤレス通信デバイスおいて、
　　Ｃｅｒｔを格納するように構成された第２のＣｅｒｔストアを備える第２のメモリと、
　　該第２のＣｅｒｔストアにアクセスするように構成された第２のＣｅｒｔ　ｓｙｎｃシステムと、
　　該ワイヤレス通信デバイスがワイヤレス通信ネットワークで通信することを可能にするワイヤレストランシーバと、
　　該第１の通信インターフェースと互換性のある第２の通信インターフェースと
　を備え、
　該外部ソースにおいて、
　　新しいＣｅｒｔを格納する格納デバイスを備え、
　該第１のＣｅｒｔ　ｓｙｎｃシステムは、該第１の通信インターフェースおよび該第２の通信インターフェースを介して、該コンピュータシステムと該ワイヤレス通信デバイスとの間に通信リンクが確立された場合には、該第１のＣｅｒｔストアに格納されたＣｅｒｔを該コンピュータシステムから該ワイヤレス通信デバイスに転送するようにさらに構成されており、
　該第１のＣｅｒｔ　ｓｙｎｃシステムは、該第２のＣｅｒｔストアに格納された各Ｃｅｒｔの状態をチェックすることにより、該第２のＣｅｒｔストアに格納された期限切れの、無効の、または、取消されたＣｅｒｔを検出するようにさらに構成されており、
　該第１のＣｅｒｔ　ｓｙｎｃは、該第２のＣｅｒｔストアにおける各検出された期限切れの、無効の、または、取消されたＣｅｒｔに対して新しいＣｅｒｔを該外部ソースから取り出し、該取り出された新しいＣｅｒｔに対応する、該コンピュータシステムに格納された任意のＣｅｒｔを該取り出された新しいＣｅｒｔに置換し、該コンピュータシステムに格納された各新しいＣｅｒｔを該通信リンクを介して該コンピュータシステムから該ワイヤレス通信デバイスに転送するようにさらに構成されており、
　転送された新しいＣｅｒｔは、該ワイヤレス通信デバイスが該ワイヤレス通信ネットワークで可能な該通信を介して受信された、または、送信されるべきデータまたはメッセージを処理するために用いられる、システム。」
（以下、「補正後の本願発明１４」という）に変更すること（以下、「補正３」という）を含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
（１）−１．新規事項について
　上記補正１において、
　「該外部ソースは、新しいＣｅｒｔを格納する格納デバイスを含」むという構成を付加すること、および、
　同補正３において、
　「該外部ソースにおいて、新しいＣｅｒｔを格納する格納デバイスを備え」るという構成を付加することについて検討するに、
　上記指摘の変更点に記載された「外部ソース」については、願書に添付された国際出願翻訳文、および、図面（以下、「当初明細書」という）には、その段落【００６０】に、
（あ）「
モバイルデバイス３８のＣｅｒｔが失効しているか、破棄されたか、または無効化された場合、Ｃｅｒｔ同期システム７０は、好ましくは、専用のＣｅｒｔストア７２か、もしくは外部のＣｅｒｔソースのどちらかから、失効したＣｅｒｔを置換する新しいＣｅｒｔを取り出す。
　と記載され、（あ）に記載の内容から、
「コンピュータシステムと、ワイヤレス通信デバイスと、該コンピュータシステムおよび該ワイヤレス通信デバイスとは異なる外部ソースとの間で証明書（Ｃｅｒｔ）を管理および転送する」構成が本願明細書中に記載されていることは認められるが、
該「外部ソース」が「新しいＣｅｒｔを格納する
格納デバイスを含
　したがって、補正１における、補正前の本願発明１に、
「該外部ソースは、新しいＣｅｒｔを格納する格納デバイスを含」むという構成を付加する補正、および、補正３における、補正前の本願発明１４に、「外部ソースにおいて、新しいＣｅｒｔを格納する格納デバイスを備え」るという構成を付加する補正は、いずれも、当初明細書等に記載されていた事項の範囲内においてなされたものではないから、本件手続補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
（１）−２．補正の目的要件について
　（１）−２−１．補正１、および、補正２について
　補正前の本願発明１は、
「コンピュータシステムとワイヤレス通信デバイスとの間で証明書（Ｃｅｒｔ）を管理および転送する方法」であることから、
「コンピュータシステム」と「ワイヤレス通信デバイス」との２者の間で「証明書（Ｃｅｒｔ）を管理および転送する」ものであって、
　補正前の本願発明１の、
「該コンピュータシステムおよび該ワイヤレス通信デバイスの他方に転送するために、該コンピュータシステムおよび該ワイヤレス通信デバイスの一方に格納された１つ以上のＣｅｒｔを選択するためのユーザ入力を受信するステップと、
　該選択されたＣｅｒｔを該コンピュータシステムおよび該ワイヤレス通信デバイスの一方から該コンピュータシステムおよび該ワイヤレス通信デバイスの他方に転送するステップ」という構成から、
　補正前の本願発明１においては、
「新しいＣｅｒｔを取り出し、各新しいＣｅｒｔを該コンピュータシステムから該ワイヤレス通信デバイスに転送するステップ」において、「取り出」される「新しいＣｅｒｔ」は「コンピュータシステムに格納された１つ以上のＣｅｒｔから選択された」ものである。
　そして、補正前の本願発明９は、
　補正前の本願発明１における「コンピュータシステム」と「ワイヤレス通信デバイス」の２者間における「証明書（Ｃｅｒｔ）」の「管理および送信」において、「ワイヤレス通信デバイス」へ送信する「新しいＣｅｒｔ」を取り出す場所として、該「コンピュータシステム」だけでなく「公開鍵サーバ（ＰＫＳ）」をも包含するという構成のものである。
　しかしながら、補正後の本願発明１における「外部ソース」とは、
　当初明細書の段落【００４１】に、
（い）「Ｃｅｒｔは、いくつかのソースからのメッセージングを行うクライアントに対して利用可能である。Ｃｅｒｔが受信しメッセージに添付されている場合、Ｃｅｒｔは、メッセージから抽出され、かつメッセージングを行うクライアントによって格納される。そうでなければ、
Ｃｅｒｔは、リクエストされ、かつＬＡＮ、インターネット、またはリクエストした者が通信を確立し得る他のネットワーク上のＰＫＳからダウンロードされ得る。もしくは、本発明のある局面によると、メッセージングを行うクライアントは、ＰＫＳ以外のソースからＣｅｒｔをロードし得る
　と記載され、該「ＰＫＳ」が、当初明細書の段落【００３３】の、
（う）「公開鍵は、ローカルストアに格納されている場合は発信者のＣｅｒｔから、または
公開鍵サーバ（ＰＫＳ）
　（あ）〜（う）に記載の内容から、該「外部ソース」とは、「Ｃｅｒｔ」を取り出し得る「公開鍵サーバ」と、該「公開鍵サーバ」以外の「Ｃｅｒｔソース」とを含むものである。
　したがって、補正１において、
　補正前の、
「コンピュータシステムとワイヤレス通信デバイスとの間で証明書（Ｃｅｒｔ）を管理および転送する方法」を、
「コンピュータシステムと、ワイヤレス通信デバイスと、該コンピュータシステムおよび該ワイヤレス通信デバイスとは異なる外部ソースとの間で証明書（Ｃｅｒｔ）を管理および転送する方法」と変更し、
　補正前の、
「新しいＣｅｒｔを取り出し、各新しいＣｅｒｔを該コンピュータシステムから該ワイヤレス通信デバイスに転送するステップ」を、
「新しいＣｅｒｔを該外部ソースから取り出し、該取り出された新しいＣｅｒｔに対応する、該コンピュータシステムに格納された任意のＣｅｒｔを該取り出された新しいＣｅｒｔに置換し、該コンピュータシステムに格納された各新しいＣｅｒｔを該コンピュータシステムから該ワイヤレス通信デバイスに転送するステップ」と変更することは、
　補正前の本願発明１において「新しいＣｅｒｔ」の取り出し先が、高々「コンピュータシステム」および「公開鍵サーバ（ＰＫＳ）」であったものに、新たに「公開鍵サーバ（ＰＫＳ）以外の外部のＣｅｒｔソース」を付加するものであるから、
　本件手続補正によって補正された請求項１（以下、「現請求項１」という）が、該補正前の請求項１（以下、「旧請求項１」という）に対応するものであるとすると（以下、「ケース１」という）、該補正１は、旧請求項１に、「外部ソース」という新たな発明特定事項を追加するものであり、
　このとき、補正２の結果である、補正後の本願発明９は、「外部ソース」という追加された新たな発明特定事項を限定する構成となっている。
　また、現請求項１が、本件手続補正前の請求項９を、本件手続補正によって新たな請求項１としたものであるとすれば（以下、「ケース２」という）、該補正１は、旧請求項１においては、「新しいＣｅｒｔ」の外部における取り出し先が、「公開鍵サーバ（ＰＫＳ）」であったものを、該「ＰＫＳ」を含む、より広い意味を持つ「外部ソース」に補正するものであるから、この補正は請求項の拡張であり、
　このとき、　該補正２は、現請求項１を限定する、新たな請求項９を追加するものである。
　よって、該補正１、および、補正２は、特許請求の範囲の減縮にはあたらない。
　
　（１）−２−２．補正３について
　　補正３は、補正１と同様の趣旨の補正であるが、本願の請求項１４に対しては、同請求項１を引用する同請求項９に相当する請求項が存在しない。
　したがって、該補正３は、上記（１）−２−１で検討したケース１の場合における、補正１に相当する。
　よって、該補正３は、特許請求の範囲の減縮にはあたらない。
　
　そして、上記補正１乃至３が誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明でないことも明らかである。
　したがって、本件手続補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
（２）独立特許要件
　　本件手続補正は、上記（１）で指摘のように適法に行われたものではないが、仮に、本件手続補正の目的が特許請求の範囲の限定的減縮であるとしても、以下に指摘の事項により、補正後の本願発明１は、特許出願の際独立して特許をうけることができない。
　
（２）−１．補正後の本願発明１
　上記１に記載のとおり。
　
（２）−２．引用刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物１（稲家克郎他，いまこそ使うＷｉｎｄｏｗｓＣＥ，月刊ＡＳＣＩＩ，１９９９年１０月　１日，第２３巻，第１０号，第２６６−２８５頁）には次の事項が記載されている。
　
Ａ．「Ｗｉｎｄｏｗｓ９８にＷｉｎｄｏｗｓＣＥサービスをインストールする。Ｗｉｎｄｏｗｓ９８が動いているデスクトップやノートパソコン（よく「母艦」と呼ばれる）とＷｉｎｄｏｗｓＣＥマシンはシリアルケーブルで接続しておく。
　ＷｉｎｄｏｗｓＣＥサービスがインストールされると，「マイコンピュータ」には「モバイルデバイス」というシステムフォルダができる。モバイルデバイスをダブルクリックするか，スタートメニューから「ＣＥサービス」を起動すれば，シリアルケーブルで接続したＷｉｎｄｏｗｓＣＥマシンを認識することができる。自動接続を設定し，シリアルケーブルでＷｉｎｄｏｗｓＣＥマシンを接続すれば自動的にＣＥサービスを起動するようにもできる。
　マイコンピュータやエクスプローラでモバイルデバイスを開けば，ＷｉｎｄｏｗｓＣＥマシン内のフォルダとファイルをローカルのＨＤＤ同様にアクセスでき，ファイルのコピーもドラッグ＆ドロップで行える。Ｗｉｎｄｏｗｓ９８で作成したＯｆｆｉｃｅ文書をＷｉｎｄｏｗｓＣＥで参照する場合やその逆もＣＥサービスでコンバートする必要がある。といっても自動的にＷｏｒｄならＰｏｃｋｅｔＷｏｒｄに，ＥｘｃｅｌならＰｏｃｋｅｔＥｘｃｅｌに，ファイル形式を変換してコピーしてくれる。反対に，ＣＥからＷｉｎｄｏｗｓ９８に戻す場合も同様だ。・・・・（中略）・・・・
　Ｏｕｔｌｏｏｋなどのデータの同期設定はＣＥサービス内のＡｃｔｉｖｅＳｙｎｃというプログラムで行なう。ここではＯｕｔｌｏｏｋの各項目（予定，仕事，連絡先など）を接続ごとに同期を取るかどうかを個々に設定できる。」（２７４頁左欄第２４行乃至同中欄第９行）
　
Ｂ．「ＷｉｎｄｏｗｓＣＥマシンを接続しようとしても，シリアルポートがすでに別の機器でふさがっていたり，ノートパソコンの一部の機種のように本体にシリアルポートがないことがあるかもしれない。あるいは，これ以上パソコンの周りにケーブルを取りまわしたくないといった人は赤外線通信でもパソコンとＷｉｎｄｏｗｓＣＥマシンを接続できる。」（２７４頁右欄第２６乃至３３行）
　
Ｃ．「複数台のマシンを持っていると必ず問題になるのが，個人情報の最新化である。特にスケジュールについては，外出先でＣＥに入力し，さらに会社に戻ってデスクトップにも同じ内容を書き込むなどという面倒はご免こうむりたいものだ。メインマシンでＯｕｔｌｏｏｋまたはＳｃｈｅｄｕｌｅ＋をスケジュール管理に使っていれば，この問題は簡単に解決できる。ＣＥサービスにはＯｆｆｉｃｅの同期機能が付いているからだ。スケジュールが競合した場合の処理なども指定できる。」（２７５頁中欄第３乃至１２行）
　
Ｄ．「最新のＷｉｎｄｏｗｓＣＥ機は，携帯電話（デジタル８００Ｍ／１．５ＧＨｚ），ＤｏＰａ，ｃｄｍａＯｎｅ，ＰＩＡＦＳなどのインターフェイスを本体に搭載しており,・・・・（中略）・・・・もし，データ通信専用で利用するときまっているのであれば，ぜひ６４ｋｂｐｓに対応したもの，かつカードと電話機が一体型になっているものをおすすめしたい。本体にカードを挿したままにしておけばよい」（２７６頁左欄２３行乃至中欄７行）
　
　Ａに引用した記載から、引用刊行物１においては、「母艦」と「ＷｉｎｄｏｗｓＣＥマシン」とを「ケーブル」で接続して、「母艦」側のファイルを「ＷｉｎｄｏｗｓＣＥマシン」側に、また、その逆に、「ＷｉｎｄｏｗｓＣＥマシン」側の「ファイル」を「母艦」側に、「ドラッグ＆ドロップ」でコピー可能であること、
　該「母艦」とは、「デスクトップやノートパソコン」、すなわち、“コンピュータ”であることが読み取れ、
　Ａ、および、Ｂに引用した記載から、引用刊行物１において、“コンピュータ”と「ＷｉｎｄｏｗｓＣＥマシン」とは、シリアルケーブルで接続ためのインターフェイス、および、赤外線で接続するためのインターフェイスとを、共に、有していることが読み取れ、
　Ａ、および、Ｃに引用した記載から、引用刊行物１においては、“コンピュータ”と「ＷｉｎｄｏｗｓＣＥマシン」との間で、データの同期が行えることが読み取れ、
　Ｃに引用した記載から、“コンピュータ”と「ＷｉｎｄｏｗｓＣＥマシン」との間で、「スケジュール管理」、すなわち、該“コンピュータ”と「ＷｉｎｄｏｗｓＣＥマシン」間に保存されているデータの「管理」をおこなうことが読み取れ、
　Ｂ、および、Ｄに引用した記載から、該「ＷｉｎｄｏｗｓＣＥマシン」は、無線通信機能を有することが読み取れ、
　該「ドラッグ＆ドロップ」によってコピーを指示することは、“コンピュータ”、あるいは、「ＷｉｎｄｏｗｓＣＥマシン」の、“一方から他方へのデータの送信の指示”であること、
　“コンピュータ”と「ＷｉｎｄｏｗｓＣＥマシン」との間の「同期」動作は、自動実行の場合、該“コンピュータ”と「ＷｉｎｄｏｗｓＣＥマシン」との接続時に行われることは、当業者にとって自明の事項であるから、
　以上の点から、引用刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されているものと認める。
　
　コンピュータと無線通信機能を有するＷｉｎｄｏｗｓＣＥマシンとの間でデータを管理および送信する方法であって、該コンピュータは、該ＷｉｎｄｏｗｓＣＥマシンと接続するためのインターフェイスを有し、該ＷｉｎｄｏｗｓＣＥマシンは、該コンピュータと接続するためのインターフェイスを有し、
　該方法は、
　該ＷｉｎｄｏｗｓＣＥマシンと接続するためのインターフェイスと該コンピュータと接続するためのインターフェイスとを介して、該コンピュータと該ＷｉｎｄｏｗｓＣＥマシンとの間に通信を確立し、
　該コンピュータ、あるいは、ＷｉｎｄｏｗｓＣＥマシンの何れか一方に格納されたファイルを、他方に送信する指示を受け付けると、該送信を指示されたデータを送信し、
　接続時に、“コンピュータ”と「ＷｉｎｄｏｗｓＣＥマシン」との間で同期処理を行う、方法。
　
（２）−３．対比
　そこで、補正後の本願発明１と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１における「コンピュータ」、「無線機能を有するＷｉｎｄｏｗｓＣＥマシン」がそれぞれ、補正後の本願発明１における「コンピュータシステム」、「ワイヤレス通信デバイス」に相当し、
　引用発明１における「ＷｉｎｄｏｗｓＣＥマシンと接続するためのインターフェイス」、「コンピュータと接続するためのインターフェイス」は、接続して通信可能であることから、相互に互換性を有していることは明らかであるので、
　引用発明１における「ＷｉｎｄｏｗｓＣＥマシンと接続するためのインターフェイス」、「コンピュータと接続するためのインターフェイス」がそれぞれ、補正後の本願発明１における「第１のデータ転送インターフェース」、「第２のデータ転送インターフェイス」に相当し、
　引用発明１における、
「該コンピュータ、あるいは、ＷｉｎｄｏｗｓＣＥマシンの何れか一方に格納されたファイルを、他方に送信する指示を受け付けると、該送信を指示されたデータを送信」することも、
　補正後の本願発明１における、
「該コンピュータシステムおよび該ワイヤレス通信デバイスの他方に転送するために、該コンピュータシステムおよび該ワイヤレス通信デバイスの一方に格納された１つ以上のＣｅｒｔを選択するためのユーザ入力を受信するステップと、
　該選択されたＣｅｒｔを該コンピュータシステムおよび該ワイヤレス通信デバイスの一方から該コンピュータシステムおよび該ワイヤレス通信デバイスの他方に転送するステップ」も、“指示されたデータを送信する”点で共通し、
　補正後の本願発明１における「証明書（Ｃｅｒｔ）」は、それ自身“データ”であることは明らかであるから、
　引用発明１における「データ」と、補正後の本願発明１における「証明書（Ｃｅｒｔ）」は、“データ”である点で共通し、
　引用発明１における、
「接続時に、“コンピュータ”と「ＷｉｎｄｏｗｓＣＥマシン」との間で同期処理を行う」ことも、
　補正後の本願発明１における、
「通信を確立するステップの後に、該コンピュータシステムにおいて、該ワイヤレス通信デバイスに格納された各Ｃｅｒｔの状態をチェックすることにより、データストアにおける期限切れの、取消された、または、無効のＣｅｒｔを検出し、各検出された期限切れの、取消された、または、無効のＣｅｒｔに対して新しいＣｅｒｔを該外部ソースから取り出し、該取り出された新しいＣｅｒｔに対応する、該コンピュータシステムに格納された任意のＣｅｒｔを該取り出された新しいＣｅｒｔに置換し、該コンピュータシステムに格納された各新しいＣｅｒｔを該コンピュータシステムから該ワイヤレス通信デバイスに転送する」ことも、共に「同期処理」である点で共通し、
　引用発明１における「送信する」ことも、補正後の本願発明１における「転送する」ことも、引用発明１における「送信する」ことも、ほぼ同義の処理であることは明らかであるから、
　補正後の本願発明１と引用発明との一致点、および、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　コンピュータシステムと、ワイヤレス通信デバイスとの間でデータを管理および転送する方法であって、該コンピュータシステムは、第１のデータ転送インターフェースを有し、該ワイヤレス通信デバイスは、ワイヤレス通信ネットワークでの通信が可能であり、かつ、該第１のデータ転送インターフェースとの互換性がある第２のデータ転送インターフェースを有し、
　該方法は、第１のデータ転送インターフェースと該第２のデータ転送インターフェースとを介して、該コンピュータシステムと該ワイヤレス通信デバイスとの間に通信を確立するステップと、
　該コンピュータシステムおよび該ワイヤレス通信デバイスの他方に転送するために、該コンピュータシステムおよび該ワイヤレス通信デバイスの一方に格納された一つ以上のデータを選択するためのユーザ入力を受信するステップと、
　該選択されたデータを該コンピュータシステムおよび該ワイヤレス通信デバイスの一方から該コンピュータシステムおよびワイヤレス通信デバイスの他方に転送するステップと、
　該通信を確立するステップの後に、該コンピュータシステムと、該ワイヤレス通信デバイスとの間で同期処理を行うステップとを、包含する、方法。
　
［相違点］
　相違点１．転送されるデータが、
　　補正後の本願発明１においては、「証明書（Ｃｅｒｔ）」であるのに対して、
　　引用発明１においては、単なる「データ」である点
　相違点２．同期処理が、
　　補正後の本願発明１においては、「Ｃｅｒｔ」に関する同期処理であるのに対して、
　　引用発明１においては、通常の同期処理である点
　相違点３．補正後の本願発明においては、
　「転送された新しいＣｅｒｔは、該ワイヤレス通信デバイスが該ワイヤレス通信ネットワークで可能な該通信を介して受信された、または、送信されるべきデータまたはメッセージを処理するために用いられる」のに対して、
　引用発明１においては、そのような処理に関しては言及されていない点
　相違点４．補正後の本願発明１が、
「新しいＣｅｒｔを格納する格納デバイスを含む、外部ソース」を有し、同期処理において、「無効となったＣｅｒｔに対して新しいＣｅｒｔを外部ソースから取り出す」のに対して、
　引用発明１には、「外部ソース」については特に言及されていない点
　
（２）−４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（２）−４−１．相違点１乃至相違点３について
　「Ｃｅｒｔ」の同期処理に関しては、
　原査定の拒絶の理由に引用した、引用刊行物２（国際公開第９９／６９００号）に、
　
Ｅ．「The present invention also enables the system and methods to synchronize keys, available services and corresponding service addresses to update accessibility of workspace data and services. For example, 
if the user of a client accesses a site on the Internet which requires a digital certificate and the user obtains the certificate, the system and methods of the present invention may synchronize this newly obtained certificate with the keys stored on the global server. Thus, the user need not contact the global server to provide it with the information. The synchronization means will synchronize the information automatically.
（７頁２１行乃至８頁５行　なお、下線は当審で付加したもの、以下同じ）
（訳文；さらに、本発明のシステムと方法を使用すると、鍵、使用可能なサービス、および対応するサービス・アドレスの同期をとり、ワークスペース・データおよびサービスのアクセス性を更新することができる。たとえば、クライアントのユーザが、電子証明を必要とするインターネット上のサイトにアクセスし、ユーザがその証明を入手する場合、本発明のシステムと方法により、新規取得証明と大域サーバ上に格納されている鍵と同期をとることができる。したがって、ユーザは、その情報を大域サーバに与えるために、大域サーバに連絡する必要がない。同期手段が自動的に情報の同期をとる。）
　
　と記載されているように、「Ｃｅｒｔ」の管理において、該「Ｃｅｒｔ」の同期処理を行うこと自体は、当業者にとって周知の事項であり、該「Ｃｅｒｔ」が同期処理の対象であれば、同期処理の時点で、該「Ｃｅｒｔ」が転送されることは自明の事項である。
　また、「Ｃｅｒｔ」においては、失効の確認を行うことは、例えば、当審で新たに引用する特開２０００−０１０４７７号公報（以下、「周知文献」という）に、
　
Ｆ．「【００１１】ＵｓｅｒＡが自分の証明証を検証するためには、上述の証明証の段階的な検証に加え、ＣＲＬを利用して
各証明証の失効の有無をチェックする必要がある
　
【００１２】また、図９は、
失効の有無のチェックをＣＲＬを用いる代わりに、直接に認証局へ問い合わせる方式を示す説明図である。
　
　と記載されているように当業者にとっては周知事項であり、該「Ｃｅｒｔ」の同期を行う場合に、この失効のチェックが行われることは自明の事項であって、
　引用発明１において、「コンピュータ」と「無線通信機能を有するＷｉｎｄｏｗｓＣＥマシン」との間で同期処理を行うデータとして、「Ｃｅｒｔ」を加えること、および、該「Ｃｅｒｔ」の“失効のチェック”にあわせた同期処理を行うようにすることは、当業者が適宜行い得る事項である。
また、「Ｃｅｒｔ」がメッセージの処理に用いられることは、周知の技術事項である。
　よって、相違点１乃至相違点３は格別のものではない。
　
（２）−４−２．相違点４について
　「新たなＣｅｒｔを外部のソースから取り出す」点については、周知文献に、
　
Ｇ．「【請求項４】証明証収集部は、証明証パス情報に従って検証用証明証蓄積部内に記憶されている検証用証明証の中から、前記証明証パス情報で識別可能な証明証を検索し、前記
検証用証明証蓄積部内に存在しない検証用証明証を外部から得る
　
Ｈ．「【０００２】
【従来の技術】従来の証明証の発行、検証方式としては、文献「デジタル署名と暗号技術、ウォーイック・フォード・マイケル・バウム著、株式会社プレンティスホール出版、１９９７発行」に記載されている
Ｘ．５０９証明書（証明証）
【０００３】図６は、上記した従来技術である文献「デジタル署名と暗号技術」に記載されている証明証の検証方式の一例を示す説明図である。図において、認証局（ＣＡ１ａ）Ｅ１０１ａ、認証局（ＣＡ２ａ）Ｅ１０２ａ、認証局（ＣＡ３ａ）Ｅ１０３ａは階層構造を構成しており、認証局（ＣＡ１ａ）Ｅ１０１ａは自己署名証明証である
証明証（Ｃｅｒｔ＿ＣＡ１ａ）
　
と記載されていて、“内部に存在しないＣｅｒｔ”を外部から取得することは、本願の出願時点で、当業者に既に知られた技術事項である。
　そして、該外部において、“取得される証明書”を格納するために「格納デバイス」を設けることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　よって、相違点４は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１乃至４はいずれも格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　よって、補正後の本願発明１は、引用発明１及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
３．補正却下むすび
 　本件手続補正は、上記２で指摘したとおりであるから、、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について
その１．本願発明
　平成１９年３月９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１１月１６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの　すなわち、上記第２の１において、「補正前の本願発明１」（以下、これを「本願発明」という）としたものであると認める。
　ここで、本願発明は、上記第２の１で指摘したように、補正後の本願発明１から「外部ソース」に関する構成を取り除いたものである。
　
その２．引用刊行物に記載の発明
　引用刊行物に記載の発明（以下、「引用発明１」という）は、上記第２の２の（２）−２に記載のとおりのものである。
　
その３．対比、および、判断
　本願発明は、上記その１で指摘のとおりもの、引用発明１は、上記その２で指摘のとおりのものであるから、
　上記第２の２の（２）−３で指摘の［一致点］において一致し、本願発明は、上記その１で指摘のとおり、「外部ソース」に関する構成を有しないので、同［相違点］のうち、相違点１乃至相違点３で指摘した点において相違する。
　そして、該相違点１乃至相違点３については、上記第２の２の（２）−４−１で指摘したとおりであるから、
　該相違点は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
その４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない 。
　
　よって、結論のとおり審決する。