【事件の表示】
　特願２００６−３４８５６９「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月２９日出願公開、特開２００７−　８０８４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年　９月１３日にした特願２００２−２６８４５９号の一部を平成１８年１２月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１２月　４日付けで拒絶査定がなされ（平成２０年１２月　９日発送）、これに対し、平成２１年　１月　８日に審判請求がなされたものである。
　　　　　
２．本願発明
　本願の請求項５に係る発明は、平成２０年１０月２７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定されるものであって、独立形式で表すと次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　　　
「【請求項５】
　絶縁部材からなるヘッダ本体、前記ヘッダ本体に保持された１乃至複数のヘッダコンタクトを有するヘッダと、絶縁部材からなり前記ヘッダが挿抜される差込溝が設けられたソケット本体、前記差込溝に前記ヘッダが挿入された際に前記差込溝の内側において前記ヘッダコンタクトに接触導通するように前記ソケット本体に保持された１乃至複数のソケットコンタクトを有するソケットとを備え、前記ソケットコンタクト又は前記ヘッダコンタクトのいずれか一方に前記差込溝への前記ヘッダの挿抜方向に交差する方向に弾性的に突出した接触凸部が設けられ、他方に前記差込溝への前記ヘッダの挿抜方向に沿って延び且つ前記差込溝に前記ヘッダを挿抜する際に前記接触凸部が摺接する接触部が設けられ、前記接触部の前記接触凸部と接触する面に凹部が設けられ、
　前記接触凸部は少なくとも一部が前記凹部内に進入して前記凹部の内面に弾接する寸法形状に形成され、前記凹部の少なくとも一部は、前記接触部において前記接触凸部が摺接する範囲に形成されたことを特徴とするコネクタ。」
　　
３．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１４３８０１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
ア「本発明は、かかる事情に鑑み、端子をハウジングと一体モールド成形しても、接触部に樹脂が付着することなく、端子同士の接触を確実ならしめる電気コネクタを提供することを目的とする。」（段落【０００８】）
　　　
イ「図１において、符号１０は本実施形態のコネクタであり、符号２０は相手コネクタである。本図においては、コネクタの右側部分のみ表わしており、対照の左側部分は省略している。
　本実施形態のコネクタ１０は、絶縁材から成るハウジング１１と端子１２とがモールド成形により一体的に作られている。」（段落【００１６】、【００１７】）
　　　
ウ「一方、相手コネクタ２０は上記コネクタ１０のハウジング１１に嵌合するハウジング２１に装着された端子２２を有している。この端子２２も金属板を打ち抜いて作られているが、複雑な形状をなし、取付部２２Ａ、屈曲指状の接触部２２Ｂそして接続部２２Ｃを有している。取付部２２Ａはハウジング２１の保持溝２１Ａ内に圧入されて端子２２がハウジング２２により保持されている。接触部２２Ｂは略Ｃ状をなすように長く延出しており、コネクタ１０の端子１２との接触時に所定の弾圧力が確保できるように、弾性撓み変形が可能となっている。
　かかる二つのコネクタ１０，２０は図２の要領で結合され、電気的に接続される。なお、図２では、理解を容易にするために、本実施形態のコネクタ１０を実線で、相手コネクタを二点鎖線で描いている。
　両コネクタ１０，２０は上下方向で嵌合され、相手コネクタ２０の端子２２の指状の接触部２２Ｂは、本実施形態のコネクタ１０の接触部１３に対して下方から到達する。先ず、接触部２２Ｂは接触部１３より下方の部位に弾圧接触し、ここを摺動しながら周縁１４を経て接触部１３に至る。その際、周縁１４から接触部１３にかけての段差にて、クリック感を得て、確実に接触部１３へ至ったことを知ることができる。又、両コネクタを抜くとき、該段差にて、両コネクタのロックにもなる。
　本実施形態では、既述したように接触部１３はその没入加工によって幅寸法が大きく確保されているので、相手コネクタの端子が同方向に若干なり誤差を伴っていてもこれを吸収できる。しかし、その範囲を多少越えていても、周縁１４の一部である側縁は接触部１３と段差をなしているので、その位置誤差を矯正するように端子２２の接触部２２Ｂを、没入して形成された接触部１３内にくるように正規の位置へ引き戻す。」（段落【００２４】〜【００２７】）
　　　
・上記ウの「周縁１４から接触部１３にかけての段差にて、クリック感を得て、確実に接触部１３へ至ったことを知ることができる。」、「既述したように接触部１３はその没入加工によって幅寸法が大きく確保されているので、相手コネクタの端子が同方向に若干なり誤差を伴っていてもこれを吸収できる。」との記載からみて、接触部２２Ｂは、接触部１３の上面、すなわち、周囲の面ではない内面に接触しているものと理解できる。
　　　
・上記ウの記載及び【図２】によると、コネクタ１０には、コネクタ２０との嵌合を可能とする溝部が形成されている。
　　　
・上記ウの記載及び【図２】からみて、上記溝部にコネクタ１０が嵌合された際に、前記溝部の内側において、端子１２と端子２２とが電気的に接続されるものと理解できる。
　
　以上の記載及び図面によると、引用例１には、次の発明が記載されている。
「絶縁材から成るハウジング１１、前記ハウジング１１に一体的に作られた１乃至複数の端子１２を有するコネクタ１０と、前記コネクタ１１に嵌合する溝部が設けられたハウジング２１、前記溝部に前記ハウジング１１が嵌合された際に、前記溝部の内側において前記端子１２に電気的に接続するように前記ハウジング２１に装着された１乃至複数の端子２２を有するコネクタ２０とを備え、前記端子２２に、嵌合方向である上下方向に交差する方向に弾性撓み変形が可能な接触部２２Ｂが設けられ、端子１２に、コネクタ１０の嵌合方向である上下方向に沿って延び且つ嵌合する際に前記接触部２２Ｂが摺動する周縁１４が設けられ、前記周縁１４の前記接触部２２Ｂと接触する面に接触部１３が設けられ、前記接触部２２Ｂは前記接触部１３に至り、前記接触部１３の内面に弾圧接触する寸法形状に形成されるとともに、前記接触部１３は、前記周縁１４において、接触部２２が摺接する範囲に形成された電気コネクタ。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１９８１１５号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
エ「本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、異物の付着による接触信頼性の低下を防ぐことができるコネクタを提供することにある。」（段落【０００５】）
　　　
オ「【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、従来例と共通する構成要素には同一の符号を付している。　図１に示すように本実施形態のコネクタはソケットＳとヘッダＨとから構成され、ソケットＳに多数個のコンタクト１０を備え、ヘッダＨに多数個のポスト２３を備えている。ソケットＳ並びにヘッダＨはプリント配線板（図示せず）に実装され、そのコンタクト１０及びポスト２３はプリント配線板のパターン回路に電気的に接続されており、コンタクト１０とポスト２３を接触導通することでソケットＳとヘッダＨを電気的に接続し、プリント配線板同士を接続するものである。
　ソケットＳは絶縁性を有する合成樹脂成型品により略直方体状に形成されたハウジング１を備える。ハウジング１には前面に開口する凹部２が設けられ、凹部２の底面中央には断面形状略Ｔ字形の突条部３が長手方向に沿って立設されており、この突条部３により凹部２が平面視略ロ字形となっている。また、突条部３を挟み長手方向に沿って対向するハウジング１の両側部１ａには、背面側に開口し且つ凹部３と連通した山形の嵌め込み溝４が長手方向に沿って多数列設されている。
　ヘッダＨも絶縁性を有する合成樹脂成型品からなるハウジング２０を備える。このハウジング２０は、ソケットＳの凹部２に嵌合する凸部２１が前面に突設され、凸部２１の内側には前面に開口してソケットＳの突条部３が嵌入される凹所２２が形成されている。
　コンタクト１０は金属板のような導電部材からなり、平坦な導電部１０ａに逆Ｕ字状の保持部１０ｂが曲成され、全体として略Ｓ字状に曲げられている。また、Ｕ字状の折り返し部分１０ｄの先、コンタクト１０の先端部には円弧状の接触部１０ｃが曲成されている。そして、コンタクト１０の保持部１０ｂをソケットＳのハウジング１に列設されている嵌め込み溝４に背面側から圧入することにより、接触部１０ｃを含む折り返し部分１０ｄから先の部位を凹部２内に進出させる形で多数個のコンタクト１０がハウジング１に取り付けられる。
　一方、ポスト２３は帯板状の導電部材を略Ｌ字状に曲成することでプリント配線板の回路パターンと接続される端子片２３ａと、コンタクト１０の接触部１０ｃと接触する接触片２３ｂとが一体に形成されており、接触片２３ｂの先端には従来例と同様にテーパ部２３ｃが形成されている。そして、端子片２３ａがヘッダＨのハウジング２０の背面から側面方向に延出されるとともに、接触片２３ｂが凸部２１の凹所２２内周面に沿って前方へ立ち上がる形で多数個のポスト２３がハウジング２０に取り付けられる。なお、多数個のポスト２３をハウジング２０の成型時に同時成型（インサート成型）しても良い。
　而して、ハウジング２０の凸部２１をハウジング１の凹部２内に挿入していくと、凸部２１の凹所２２内にハウジング１の突条部３が挿入されるとともに、コンタクト１０のハウジング１の側部１ａとコンタクト１０の接触部１０ｃとの間にコンタクト１０の折り返し部分１０ｄを撓ませながらハウジング２０の凸部２１が挿入される。このとき、コンタクト１０の接触部１０ｃがポスト２３の接触片２３ｂに摺接し、図１に示すようにハウジング２０の凸部２１とハウジング１の凹部２、並びにハウジング１の突条部３とハウジング２０の凹所２２とが完全に嵌合すれば、コンタクト１０の折り返し部分１０ｄにおける復元力によってコンタクト１０の接触部１０ｃとポスト２３の接触片２３ｂとの接触圧が得られる。
　ここで、本実施形態においては、図２に示すようにポスト２３の接触片２３ｂにおける先端部近傍に平面視略矩形の突起２４が突設されている。このため、ソケットＳとヘッダＨの挿抜時において、図３に示すようにコンタクト１０の接触部１０ｃが突起２４を乗り越える際に突起２４の角部にて接触部１０ｃに付着した異物を掻き取ることができる。而して、接触片２３ｂ先端のテーパ部２３ｃで掻き取れなかった異物（汚れを含む）を突起２４によって掻き取ることができるため、コンタクト１０の接触部１０ｃに付着した異物を確実に除去して異物による接触信頼性の低下を防ぐことができる。なお、図４に示すように突起２４を複数設けたり、さらに、図５に示すように各突起２４を鋭角な頂点を有する山形に形成すれば異物をより確実に掻き取ることができる。」（段落【０００９】〜【００１６】）
   
　以上エ、オの記載及び図面から、引用例２には、
「絶縁性を有する合成樹脂成型品からなるハウジング２０、前記ハウジングに取り付けられた多数のポスト２３を有するヘッダＨと、絶縁性を有する合成樹脂成型品からなり前記ヘッダが挿抜される凹所２２が設けられたハウジング１、前記凹所の内側において前記ポスト２３に接触導通するするように前記ハウジングに保持された多数のコンタクト１０とを備え、前記コンタクト１０に前記凹所への前記ヘッダの嵌合方向に交差する方向に弾性的に突出した円弧状の接触部１０ｃが設けられ、ポスト２３に凹所へのヘッダの嵌合方向に沿って延び且つ前記円弧状の接触部と摺接する部位が設けられ、円弧状の接触部は、突状２４から突状２４より低い状態で延びる部位の内面に弾接する形状に形成されたコネクタ。」（以下「引用例２記載事項」という。）
　　　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「絶縁材」は本願発明の「絶縁部材」に相当し、以下同様に「ハウジング１１」は「ヘッダ本体」に、「一体的に作られた」は「保持された」に、「端子１２」は「ヘッダコンタクト」に、「コネクタ１０」は「ヘッダ」に、「嵌合する」は「挿抜される」に、「溝部」は「差込溝」に、「電気的に接続する」は「接触導通する」に、「装着され」は「保持され」に、「端子２２」は「ソケットコンタクト」に、「コネクタ２０」は「ソケット」に、「嵌合方向である上下方向」は「挿抜方向」に、「弾性撓み変形が可能な接触部２２Ｂ」は「弾性的に突出した接触凸部」に、「摺動する」は「摺接する」に、「周縁１４」は「接触部」に、「接触部１３」は「凹部」に、「接触部２２Ｂは接触部１３に至り」は「接触凸部は凹部内に進入し」に、「弾圧接触する」は「弾接する」に、「電気コネクタ」は「コネクタ」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「絶縁部材からなるヘッダ本体、前記ヘッダ本体に保持された１乃至複数のヘッダコンタクトを有するヘッダと、前記ヘッダが挿抜される差込溝が設けられたソケット本体、前記差込溝に前記ヘッダが挿入された際に前記差込溝の内側において前記ヘッダコンタクトに接触導通するように前記ソケット本体に保持された１乃至複数のソケットコンタクトを有するソケットとを備え、前記ソケットコンタクトに前記差込溝への前記ヘッダの挿抜方向に交差する方向に弾性的に突出した接触凸部が設けられ、ヘッダコンタクトに前記差込溝への前記ヘッダの挿抜方向に沿って延び且つ前記差込溝に前記ヘッダを挿抜する際に前記接触凸部が摺接する接触部が設けられ、前記接触部の前記接触凸部と接触する面に凹部が設けられ、
　前記接触凸部は少なくとも一部が前記凹部内に進入して前記凹部の内面に弾接する寸法形状に形成され、前記凹部の少なくとも一部は、前記接触部において前記接触凸部が摺接する範囲に形成されたコネクタ。」の点で一致し、
　本願発明が、ソケット本体を絶縁部材からなるものとしているのに対し、引用発明では、該部材がどのような材質か不明である点で相違する。
　　
　そこで、上記相違点について検討すると、ソケット本体を絶縁部材としたものは、引用例２に記載されている。
　　
　引用発明も、引用例２記載事項のものも、コネクタという共通の技術分野に属し、ともに接触を確実なものにするという共通の課題を解決するものである。
　　　
　したがって、本願発明は、引用発明に、引用例２記載事項を適用し、ソケット本体を絶縁部材としたものであり、当業者であれば容易に想到しえたことである。
　
　さらに、本願発明の奏する作用効果をみても、引用発明も、引用例２記載事項のものも、付着した異物を取り除くことができる点で、変わるところはなく、当業者であれば、引用発明、引用例２記載事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。