【事件の表示】
　特願２００４−２１４２３６「研磨布」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　９日出願公開、特開２００６−　３５３２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　この出願は、平成１６年７月２２日の特許出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「不織布に樹脂を含浸させてなる研磨布であって、
　ポリエステル繊維に熱融着糸を混綿した前記不織布を、樹脂溶液に一次含浸して湿式凝固し、得られた基材を、樹脂溶液に二次含浸して加熱硬化させてなることを特徴とする研磨布。」
　
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用されたこの出願前に頒布された刊行物である特開平１１−９９４７９号公報（以下「引用例１」という。）及び特開２００２−２８３２２１号公報（以下「引用例２」という。）には、以下のとおり記載されている。
(１)　引用例１
ア　第１欄２−７行
「【請求項１】高分子弾性重合体を含浸させた不織布からなる研磨パッドにおいて、研磨パッド表面の硬度が８５°以上９９°以下であることを特徴とする研磨パッド。
【請求項２】不織布が、熱融着繊維と非熱融着繊維とからなる不織布である請求項１記載の研磨パッド。」
イ　第３欄７−９行
「【０００７】非熱融着繊維としては、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリウレタン繊維等が挙げられるが、ポリエステル繊維を用いることが好ましい。」
ウ　第３欄２５−３４行
「【０００８】上記繊維から不織布を作成する方法は、例えば、ニードルパンチ法、スパンボンド法、スパンレース法，ケミカルボンド法等、従来公知の方法が用いられる。例えば、上記熱融着繊維と非熱融着繊維とからなる不織布を作成するには、この２種類の繊維を適当な長さにカットした短繊維を混綿し、ローラーカード，フラットカード等を使用して開綿し、紡出した繊維を機械的に積層するか、空気流を使って積層する。その後、ニードルロッカー等によりバーブ付針でパンチングするか、高圧水流を利用して絡合処理し、不織布を得る。」
エ　第３欄４３行−４欄３行
「【０００９】得られた不織布には、高分子弾性重合体が含浸される(以下、高分子弾性重合体が含浸された不織布を「基材」という)。ここで、用いられる高分子弾性重合体としては、特に限定はないが、例えばポリウレタン樹脂、ポリエステルエラストマー樹脂、ポリウレア樹脂、ポリウレタン・ポリウレア樹脂、ポリアクリル酸樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン樹脂、スチレン・ブタジエン樹脂等が挙げられるが、なかでもポリウレタン樹脂、ポリウレアポリウレア樹脂、ポリウレタン・ポリウレア樹脂等のポリウレタン系樹脂が好ましく、ポリウレタン樹脂であることが特に好ましい。」
オ　第５欄７−９行
「【００１２】また、得られた基材の乾燥は、４０℃〜１５０℃で、１分〜６０分、空気または窒素雰囲気下で行う。」
　上記摘記事項より、引用例１には、次の事項が記載されていると認める。
「不織布に樹脂を含浸させてなる研磨パッドであって、
　ポリエステル繊維に熱融着繊維を混綿した前記不織布を、樹脂溶液に含浸して硬化させてなる研磨パッド。」（以下「引用例１記載の発明」という。）
(２)　引用例２
ア　第３欄８−４１行
「【発明の実施の形態】以下本発明を詳細に説明する。
【００２０】本発明の研磨布に使用される研磨布基体としては、不織布が好ましく使用され、その不織布の目付は１００ｇ／ｍ２〜４００ｇ／ｍ２が好ましく、さらに好ましくは１５０〜３５０ｇ／ｍ２が好ましい。使用する不織布の材質としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアルコール等がある。
【００２１】研磨基体としては、不織布以外に、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂あるいはビニル樹脂等より選ばれる重合体の発泡体等を使用することもできる。
【００２２】研磨布基体に付着される樹脂（熱可塑性エラストマーを含む）としては、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等があり、特に樹脂の主成分がポリウレタン樹脂である発泡性樹脂が好ましく使用できる。
【００２３】例えば、以下のようにして、研磨布基体に樹脂を付着させることができる。
【００２４】（１）一次含浸
研磨布基体を一次含浸用樹脂組成物の中に含浸し、この基体を、所定温度の水中に浸漬した後、所定温度の湯中に一定時間浸漬する。この浸漬中に、樹脂組成物に含まれる溶剤は水の浸透によって置換することにより脱溶剤され、樹脂組成物を低発泡し、弾性ある発泡体層が基体上に形成される。次に、水中からこのものを取り出し、所定温度および所定時間熱風乾燥し、表裏面をバフして多数の空孔を有する多孔質体が得られる。
【００２５】上記樹脂組成物としては、例えば、ウレタン重合体と、ジメチルホルムアミドとを含有し、もしくは、ウレタン重合体と、塩化ビニル重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール三元共重合体等のビニル重合体と、ジメチルホルムアミドとを含有する。これらの樹脂組成物を用いて湿式凝固法により多孔質体を形成することができる。」
イ　第４欄１９−２６行
「（２）二次含浸
上記で得られた発泡体を次に、ウレタンプレポリマーと硬化剤とを含有する樹脂組成物、あるいはエポキシ樹脂組成物等、フェノール樹脂組成物等、メラミン樹脂組成物等、不飽和ポリエステル樹脂組成物等に含浸し、硬化させて本発明の高硬度研磨布が得られる。該樹脂組成物としては、上記したものから適宜選択して使用することができる。」
　上記摘記事項より、引用例２には、次の事項が記載されていると認める。
「不織布に樹脂を含浸させてなる研磨布であって、
　ポリエステルの不織布を、樹脂組成物に一次含浸して湿式凝固し、得られた多孔質体を、樹脂組成物に二次含浸して硬化させてなる研磨布。」（以下「引用例２記載の発明」という。）
　
３　対比
(１)　本願発明と引用例１記載の発明との対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「研磨パッド」及び「熱融着繊維」は、本願発明の「研磨布」及び「熱融着糸」にそれぞれ相当している。
　また、本願発明の「不織布を、樹脂溶液に一次含浸して湿式凝固し、得られた基材を、樹脂溶液に二次含浸して加熱硬化させてなる」と引用例１記載の発明の「不織布を、樹脂溶液に含浸して硬化させてなる」とは、「不織布を、樹脂溶液に含浸して硬化させてなる」ことに限り一致している。
　以上のとおりであるので、両者は、次の一致点１で一致し、次の相違点１で相違している。
＜一致点１＞
「不織布に樹脂を含浸させてなる研磨布であって、
　ポリエステル繊維に熱融着糸を混綿した前記不織布を、樹脂溶液に含浸して硬化させてなる研磨布。」
＜相違点１＞
　本願発明では、不織布を、樹脂溶液に一次含浸して湿式凝固し、得られた基材を、樹脂溶液に二次含浸して加熱硬化させてなるのに対し、引用例１記載の発明では、そのようなものではなく、不織布を、樹脂溶液に含浸して硬化させてなる点。
(２)　本願発明と引用例２記載の発明との対比
　本願発明と引用例２記載の発明とを対比すると、引用例２記載の発明の「樹脂組成物」及び「多孔質体」は、本願発明の「樹脂溶液」及び「基材」にそれぞれ相当している。
　また、本願発明の「ポリエステル繊維に熱融着糸を混綿した不織布」と引用例２記載の発明の「ポリエステルの不織布」とは、「ポリエステルの不織布」であることに限り一致している。
　以上のとおりであるので、両者は、次の一致点２で一致し、次の相違点２及び３で相違している。
＜一致点２＞
「不織布に樹脂を含浸させてなる研磨布であって、
　ポリエステルの不織布を、樹脂溶液に一次含浸して湿式凝固し、得られた基材を、樹脂溶液に二次含浸して硬化させてなる研磨布。」
＜相違点２＞
　ポリエステルの不織布は、本願発明では、ポリエステル繊維に熱融着糸を混綿したものであるのに対し、引用例２記載の発明では、そのような熱融着糸を混綿したものではない点。
＜相違点３＞
　二次含浸してから行う硬化が、本願発明では、加熱硬化であるのに対し、引用例２記載の発明では、そのようなものであるのか明らかではない点。
　
４　相違点についての検討
　そこで、上記各相違点について、以下検討する。
(１)　本願発明と引用例１記載の発明との＜相違点１＞について
　上記引用例２には、上記２の(２)のとおり、不織布を、樹脂溶液に一次含浸して湿式凝固し、得られた基材を、樹脂溶液に二次含浸して硬化させる点が記載されており、そして、この点は、例えば、特開平２−２５０７７６号公報（第３頁右下欄１１行−第４頁左下欄１７行。）、特開２００１−１９８７９７号公報（第３欄７−２３行。）等にも記載されているように、従来周知（以下「従来周知の事項１」という。）である。
　したがって、引用例１記載の発明の不織布を、樹脂溶液に含浸して硬化させてなる点に、従来周知の事項１を採用することにより、引用例１記載の発明の不織布を、樹脂溶液に一次含浸して湿式凝固し、得られた基材を、樹脂溶液に二次含浸して硬化させることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　また、その採用に際し、二次含浸してから行う硬化を加熱硬化とすることは、例えば、上記特開平２−２５０７７６号公報（第４頁左下欄９−１７行参照）にも記載されているように、必要に応じて適宜なされる設計的事項にすぎない。
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用例１記載の発明及び従来周知の事項１より当業者が予測できる程度のものであって、格別のものではない。
(２)　本願発明と引用例２記載の発明との＜相違点２＞及び＜相違点３＞について
ア　＜相違点２＞について
　上記引用例１には、上記２の(１)のとおり、不織布について、ポリエステル繊維に熱融着糸を混綿した不織布が記載されており、そして、このような不織布は、例えば、特開２００２−８５９１８号公報（第２欄２５、２６行参照）、特開２００４−１８３１７９号公報（第５頁４５行−第６頁２行。）等にも記載されているように、従来周知（以下「従来周知の事項２」という。）である。
　したがって、引用例２記載の発明の不織布を、ポリエステル繊維に熱融着糸を混綿した不織布とすることは、引用例２記載の発明の不織布に、従来周知の事項２であるポリエステル繊維に熱融着糸を混綿した不織布を採用することにより当業者が容易に想到することができたことである。
イ　＜相違点３＞について
　上記(１)の本願発明と引用例１記載の発明との＜相違点１＞についてにおいて述べたとおり、二次含浸してから行う硬化を加熱硬化とすることは、必要に応じて適宜なされる設計的事項にすぎない。
ウ　作用効果について
　本願発明の奏する作用効果は、引用例２記載の発明及び従来周知の事項２より当業者が予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明及び従来周知の事項１又は引用例２記載の発明及び従来周知の事項２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　したがって、この出願の請求項２乃至４に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。