【事件の表示】
　特願２００４−１０６３３４「移動通信端末機のバックライト駆動電源制御装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月　４日出願公開、特開２００４−３１２７３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は，平成１６年３月３１日の出願（パリ条約に基づく優先権主張，平成１５年４月１日，韓国（ＫＲ））であって，平成１８年４月１７日付けで拒絶の理由が通知され，同年７月２５日付けで手続補正がなされ，同年８月１８日付けで拒絶の査定がされ，同年１１月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同年１２月２０日付けで手続補正がなされ，これにより，審査官による審査がされ，その審査の結果が平成１９年７月３０日付けで特許庁長官に報告（以下，「前置報告」という。）され，当審において，平成２１年８月１２日付けで回答書の提出の期間を指定して審尋をしたが，その指定の期間内に回答書の提出がなされなかったものである。
　
　
第２．補正及び本願発明
　
　平成１８年１２月２０日付けの手続補正による特許請求の範囲についてした補正は，同年７月２５日付けの手続補正書に記載された特許請求の範囲に記載された請求項１ないし５及び請求項１０を削除し，削除に応じて請求項に付された番号を補正したものである。
　よって，平成１８年１２月２０日付けの手続補正による特許請求の範囲についてした補正は，請求項の削除を目的としたものであると認められる。
　
　したがって，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年１２月２０日付け手続補正による特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　移動通信端末機のバッテリーの電圧レベルを測定する過程と、
前記測定された電圧レベルが基準電圧レベル以上である場合、前記バッテリー電圧をバックライト部にバイパスする第１経路をターンオンする過程と、
　前記測定された電圧レベルが基準電圧レベル未満である場合、前記バッテリー電圧を所定レベルの定電圧に変換する第２経路をターンオンする過程とを有し、
　前記第１経路をターンオンする過程は、前記第１経路上に具備されたＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ　Ｅｆｆｅｃｔ　Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）をターンオンすることを特徴とする移動通信端末機のバックライト駆動電源制御方法。」
　
　
第３．引用文献及び周知技術について
　
１．引用文献について
　
　原査定において引用文献１として引用された特開平９−２８５１０６号公報には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  電池を電源とする電源装置であって、前記電池の電圧を検出する手段と、検出された前記電池の電圧に応じて昇圧電圧を段階的に設定し昇圧する手段と、昇圧された電圧と前記電池からの出力電圧のいずれかを選択し切替える手段とを有することを特徴とする電源装置。
【請求項２】  電池を電源とする電源装置であって、前記電池の電圧を検出する手段と、検出された前記電池の電圧に応じて昇圧電圧を段階的に設定または昇圧中止を設定し昇圧または昇圧中止する手段と、昇圧された電圧と前記電池からの出力電圧と負荷への電力供給切断のいずれかを選択し切替える手段とを有することを特徴とする電源装置。」，
「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明の電源装置は、電池を電源とする電源装置であって、前記電池の電圧を検出する手段と、検出された前記電池の電圧に応じて昇圧電圧を段階的に設定し昇圧する手段と、昇圧された電圧と前記電池からの出力電圧のいずれかを選択し切替える手段とを有することを特徴とする。
【０００９】本発明の電源装置は、電池を電源とする電源装置であって、前記電池の電圧を検出する手段と、検出された前記電池の電圧に応じて昇圧電圧を段階的に設定または昇圧中止を設定し昇圧または昇圧中止する手段と、昇圧された電圧と前記電池からの出力電圧と負荷への電力供給切断のいずれかを選択し切替える手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】次に、本発明の発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施の形態を示す構成図であり、図２はレベル設定信号と電圧指示信号，電圧切替信号の関係を示す図である。本発明の電源装置は、図１に示すＤＣ−ＤＣ変換部２と、電圧判定部３と、レベル設定部４と、電圧切替部５とから構成されており、電源として電池１が、出力先として負荷６が接続されている。
【００１１】電池１は３Ｖの定格電圧を有し、電池１の電池電圧１１はＤＣ−ＤＣ変換部２，電圧判定部３および電圧切替部５に出力される。電圧判定部３は電池１より入力された電池電圧１１の電圧値を検出する。ＤＣ−ＤＣ変換部２は電圧判定部３からの電圧指示信号１３と同じ昇圧電圧１２を電圧切替部５に出力する。レベル設定部４は電池電圧１１の電圧を図２に示す６つのレベルに分けるための基準電圧であるレベル設定信号１４を記憶、出力する。電圧判定部３はレベル設定信号１４と電池電圧１１を比較してＤＣ−ＤＣ変換部２から電源切替部５に出力すべき電圧を指示する電圧指示信号１３をＤＣ−ＤＣ変換部２に対して出力する。電源切替部５は電池電圧１１と昇圧電圧１２と負荷６への電力供給切断のいずれかを電圧切替信号１６に基づいて選択し電源出力１５を負荷６に出力する。
【００１２】以上の構成で、本発明の動作について図１および図２を用いて詳細に説明する。レベル設定部４では、レベル１の２．７Ｖ以上からレベル６の１．０Ｖ未満まで記憶されている。レベル設定信号１４は、電圧判定部３が、検出した電池電圧１１から電圧指示信号１３及び電圧切替信号１６を出力するための基準信号となる。
【００１３】電池電圧１１がレベル１の２．７Ｖ以上である時は、電圧判定部３は電圧指示信号１３としてＤＣ−ＤＣ変換部２に対して「ＯＦＦ」信号を出力する。これは電池１の電池電圧１１を昇圧しないとしても電池に対してＤＣ−ＤＣ変換部２が負荷となることより、「ＯＦＦ」とすることでＤＣ−ＤＣ変換部２において電流を消費するのを防ぐためである。一方、電圧切替部５に対しては電池電圧１１を出力するよう「電池電圧」信号を電圧切替信号１６として出力する。電圧切替部５は、電圧判定部３から入力された電圧切替信号１６の「電池電圧」信号に基づき、負荷６への電源出力１５として電池電圧１１を選択して出力する。
【００１４】また、電池電圧１１がレベル２の２．４Ｖ以上，２．７Ｖ未満である時は、電圧判定部３は、電圧指示信号１３として「２．７Ｖ」信号をＤＣ−ＤＣ変換部２に出力するとともに、ＤＣ−ＤＣ変換部２の昇圧電圧１２を出力するよう「昇圧電圧」信号を電圧切替信号１６として電圧切替部５に出力する。ＤＣ−ＤＣ変換部２は、電圧指示信号１３を電圧判定部３より受け電池電圧１１を電圧指示信号１３で指示された２．７Ｖに昇圧し、昇圧電圧１２として電圧切替部５に出力する。電圧切替部５は、電圧判定部３から入力された電圧切替信号１６の「昇圧電圧」信号に基づき、負荷６への電源出力１５としてＤＣ−ＤＣ変換部２で２．７Ｖに昇圧された昇圧電圧１２を選択して出力する。
【００１５】同様に、電池電圧１１がレベル３の２．０Ｖ以上，２．４Ｖ未満である時は、昇圧電圧１２は２．５Ｖに、電池電圧１１がレベル４の１．８Ｖ以上，２．０Ｖ未満である時は、昇圧電圧１２は２．３Ｖに、電池電圧１１がレベル５の１．０Ｖ以上，１．８Ｖ未満である時は、昇圧電圧１２は２．２Ｖになり、ＤＣ−ＤＣ変換部２より電圧切替部５に出力される。電圧切替部５は、電圧判定部３から入力された電圧切替信号１６の「昇圧電圧」信号に基づき、負荷６への電源出力１５としてＤＣ−ＤＣ変換部２でそれぞれのレベルに応じて２．５Ｖ，２．３Ｖ，２．２Ｖに昇圧された昇圧電圧１２を選択して出力する。
【００１６】また、電池電圧１１がレベル６の１．０Ｖ未満である時は、電圧判定部３は電圧指示信号１３として「ＯＦＦ」信号をＤＣ−ＤＣ変換部２に出力するとともに、負荷６への電源出力１５を切断するよう電圧切替信号１６として「出力ＯＦＦ」信号を電圧切替部５に出力する。電圧切替部５は、電圧判定部３から入力された電圧切替信号１６の「出力ＯＦＦ」信号に基づき、負荷６への電源出力１５を切断する。
【００１７】なお、レベル設定部４のレベル設定信号１４は負荷６の仕様，動作品質等に応じてレベルの種類および電圧設定数値を変えることができる。
【００１８】
【発明の効果】以上の説明で明らかなように本発明によれば、電池電圧の低下に応じて負荷に対する出力電圧を段階的に制御するため、レベル１の高い動作品質からレベル２，３，４，５，６と電池電圧の低下に応じて序々に動作品質を低くすることにより、より高い品質状態を長く保ちながら負荷の消費電流を低減し長時間動作が可能となる。」
　
　したがって，引用文献１には次の発明（以下，「引用文献１記載発明」という。）が記載されている。
　
「電池１は３Ｖの定格電圧を有し，電池１の電池電圧１１はＤＣ−ＤＣ変換部２，電圧判定部３および電圧切替部５に出力される，
　電圧判定部３は電池１より入力された電池電圧１１の電圧値を検出する，
　ＤＣ−ＤＣ変換部２は電圧判定部３からの電圧指示信号１３と同じ昇圧電圧１２を電圧切替部５に出力する，
　レベル設定部４は電池電圧１１の電圧を６つのレベルに分けるための基準電圧であるレベル設定信号１４を記憶，出力する，
　電圧判定部３はレベル設定信号１４と電池電圧１１を比較してＤＣ−ＤＣ変換部２から電源切替部５に出力すべき電圧を指示する電圧指示信号１３をＤＣ−ＤＣ変換部２に対して出力する，
　電源切替部５は電池電圧１１と昇圧電圧１２と負荷６への電力供給切断のいずれかを電圧切替信号１６に基づいて選択し電源出力１５を負荷６に出力する，
　電源装置において，
　レベル設定部４では，レベル１の２．７Ｖ以上からレベル６の１．０Ｖ未満まで記憶されている，
　レベル設定信号１４は，電圧判定部３が，検出した電池電圧１１から電圧指示信号１３及び電圧切替信号１６を出力するための基準信号となる，
　電池電圧１１がレベル１の２．７Ｖ以上である時は，電圧判定部３は電圧指示信号１３としてＤＣ−ＤＣ変換部２に対して「ＯＦＦ」信号を出力する，これは電池１の電池電圧１１を昇圧しないとしても電池に対してＤＣ−ＤＣ変換部２が負荷となることより，「ＯＦＦ」とすることでＤＣ−ＤＣ変換部２において電流を消費するのを防ぐためである，一方，電圧切替部５に対しては電池電圧１１を出力するよう「電池電圧」信号を電圧切替信号１６として出力する，
　電圧切替部５は，電圧判定部３から入力された電圧切替信号１６の「電池電圧」信号に基づき，負荷６への電源出力１５として電池電圧１１を選択して出力する，
　電池電圧１１がレベル２の２．４Ｖ以上，２．７Ｖ未満である時は，電圧判定部３は，電圧指示信号１３として「２．７Ｖ」信号をＤＣ−ＤＣ変換部２に出力するとともに，ＤＣ−ＤＣ変換部２の昇圧電圧１２を出力するよう「昇圧電圧」信号を電圧切替信号１６として電圧切替部５に出力する，
　ＤＣ−ＤＣ変換部２は，電圧指示信号１３を電圧判定部３より受け電池電圧１１を電圧指示信号１３で指示された２．７Ｖに昇圧し，昇圧電圧１２として電圧切替部５に出力する，
　電圧切替部５は，電圧判定部３から入力された電圧切替信号１６の「昇圧電圧」信号に基づき，負荷６への電源出力１５としてＤＣ−ＤＣ変換部２で２．７Ｖに昇圧された昇圧電圧１２を選択して出力する。」
　
２．周知技術
　
　頒布された刊行物である特開２００１−３０８９７３号公報（以下，「周知例１」という。），特開２００２−２５２９６７号公報（以下，「周知例２」という。）には，図面とともに，それぞれ次の事項が記載されている。
　
（１）周知例１について
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば
移動体通信端末でＬＣＤ表示部バックライト
【０００２】
【従来の技術】移動体通信端末においては、キー押下等のイベントが発生すると、ＬＣＤ表示部バックライトおよびキー照明用の発光ダイオードを点灯させており、発光ダイオードは点灯後一定時間経過すると消灯される。
【０００３】図７は、発光ダイオードを上記のように点灯消灯制御する従来の点灯消灯制御回路を示す。この図において、
６１はバッテリで、定電圧電源６２が接続される。定電圧電源６２の出力と駆動トランジスタ６３のコレクタ間には、複数の発光ダイオード６４がそれぞれ抵抗６５を直列に挿入して並列接続される。
【０００４】上記のような点灯消灯制御回路においては、例えばキー入力部６７でキー押下が行われ、キー入力部６７からイベント信号がＣＰＵ６６に供給されると、ＣＰＵ６６の制御によって駆動トランジスタ６３がオンされ、この駆動トランジスタ６３を通して複数の発光ダイオード６４に電流が流れるので、この複数の発光ダイオード６４が点灯する。その後、一定時間、点灯状態に維持されるが、一定時間が経過するとＣＰＵ６６の制御によって駆動トランジスタ６３がオフされ、複数の発光ダイオード６４に流れる電流が断たれるので、この複数の発光ダイオード６４が消灯する。」（下線は当審において付与。以下同じ。）
　
（２）周知例２について
　
「【０００２】
【従来の技術】
携帯電話や携帯端末など携帯機器のカラー液晶バックライトに白色ＬＥＤが使用されている。白色ＬＥＤの動作電圧ＶF は４Ｖ程度と高く、携帯機器に用いられるリチウムイオン電池をカラー液晶バックライトの電源としても用いようとすると、その３．６Ｖの電圧では白色ＬＥＤを直接駆動して発光させることはできない。従って、リチウムイオン電池の電圧を昇圧するようにしている。
【０００３】図１０に、
昇圧回路として用いられるスイッチトキャパシタ型の安定化電源回路１０１の構成を示す。
【０００４】この安定化電源回路１０１ではスイッチＳ１０１・Ｓ１０２・Ｓ１０３・Ｓ１０４およびコンデンサＣ１０１でスイッチトキャパシタ部が構成される。スイッチＳ１０１・Ｓ１０３がＯＦＦ状態、かつスイッチＳ１０２・Ｓ１０４がＯＮ状態において、コンデンサＣ１０２を介して入力端子Ｔ１０２に入力電圧Ｖinが印加され、コンデンサＣ１０１に充電が行われる。次いでスイッチＳ１０１・Ｓ１０３がＯＮ状態、かつスイッチＳ１０２・Ｓ１０４がＯＦＦ状態となり、コンデンサＣ１０１の各電極電位が入力端子Ｔ１０２の電位分だけ上昇する。このような動作によって昇圧された電圧が出力電圧Ｖo’としてコンデンサＣ１０３を介して出力される。
【０００５】出力電圧Ｖo’は分圧抵抗Ｒ１０１・Ｒ１０２によって検出されており、分圧抵抗Ｒ１０１と分圧抵抗Ｒ１０２との接続点の電圧Ｖfb１０１がコンパレータ１１２に入力される。コンパレータ１１２ではこの電圧Ｖfb１０１が基準電圧Ｖref １０１と比較され、電圧Ｖfb１０１が基準電圧Ｖref１０１に達するとコンパレータ１１２はコントロール部１１１へ信号を出力して昇圧動作を停止させる。コンパレータ１１２はヒステリシス機能付きのコンパレータであり、スイッチトキャパシタ部の動作が停止して出力電圧Ｖo’が低下、すなわち電圧Ｖfb１０１が低下すると再びコントロール部１１１に昇圧動作を開始させる。上記の
スイッチトキャパシタ動作が繰り返されて、出力電圧Ｖo’が安定化される。
　周知例２において，「安定化電源回路」は，出力電圧Ｖo’を安定化させるものであるから，「所定レベルの定電圧に変換する電源装置」であることは明らかである。
　
　周知例１及び周知例２それぞれから「移動体通信端末装置の電源装置において，バッテリー電圧を所定レベルの定電圧に変換し，バックライト部に供給する」ことは，本願の優先日の前において，周知の技術（以下，「周知技術」という。）である。
　
  
第４．対比・当審の判断
　
１．対比
　
　引用文献１記載発明と本願発明を対比する。
　
　引用文献１記載発明は「
電池電圧１１がレベル１の２．７Ｖ以上である時は，
一方，電圧切替部５に対しては電池電圧１１を出力するよう「電池電圧」信号を電圧切替信号１６として出力する
負荷６への電源出力１５として電池電圧１１を選択して出力する
電池電圧１１がレベル２の２．４Ｖ以上，２．７Ｖ未満である時は，
ＤＣ−ＤＣ変換部２の昇圧電圧１２を出力するよう「昇圧電圧」信号を電圧切替信号１６として電圧切替部５に出力する
負荷６への電源出力１５としてＤＣ−ＤＣ変換部２で２．７Ｖに昇圧された昇圧電圧１２を選択して出力する
　よって，引用文献１記載発明が「バッテリーの電圧レベルを測定する過程と、前記測定された電圧レベルが基準電圧レベル以上である場合、前記バッテリー電圧を負荷にバイパスする第１経路をターンオンする過程と、前記測定された電圧レベルが基準電圧レベル未満である場合、前記バッテリー電圧を所定レベルの定電圧に変換する第２経路をターンオンする過程」を備えていることは明らかであり，さらに，引用文献１記載発明は駆動電源制御方法を開示していることは明らかであるから，引用文献１記載発明と本願発明は「負荷駆動電源制御方法」の点で一致する。
　
　したがって，引用文献１記載発明と本願発明は次の点で一致・相違する。
　
＜一致点＞
「バッテリーの電圧レベルを測定する過程と，
　前記測定された電圧レベルが基準電圧レベル以上である場合，前記バッテリー電圧を負荷にバイパスする第１経路をターンオンする過程と，
　前記測定された電圧レベルが基準電圧レベル未満である場合，前記バッテリー電圧を所定レベルの定電圧に変換する第２経路をターンオンする過程とを有する，
　負荷駆動電源制御方法。」
　
＜相違点１＞
　本願発明の電圧レベルを測定する対象のバッテリーは移動通信端末機のバッテリーであるのに対し，引用文献１記載発明の電圧を測定する対象のバッテリーについてはその用途について記載がない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明の負荷は移動通信端末機のバックライトであるのに対し，引用文献１記載発明の負荷はどのようなものであるのか記載がない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明の，第１経路をターンオンする過程は、前記第１経路上に具備されたＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ　Ｅｆｆｅｃｔ　Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）をターンオンするのに対し，引用文献１記載発明には，第１経路をターンオンする過程のターンオンする手段について明らかではない点。
　
２．当審の判断
　
＜相違点１＞及び＜相違点２＞について
　移動体通信端末装置の電源装置において，バッテリー電圧を所定レベルの定電圧に変換し，バックライト部に供給することは周知技術（上記「第３．２．周知技術」参照。）である。そして，周知技術については，本願の願書に最初に添付された明細書の【背景技術】の項の「【０００３】図３は、一般の移動通信端末機におけるバックライト駆動電源制御装置の構成を示したブロック図で、図に示すように、一般の移動通信端末機のバックライト駆動電源制御装置においては、バックライトイネーブル信号ＬＣＤ＿ＢＡＣＫ＿ＥＮによって、バッテリー（図示せず）の電圧ＶＢＡＴＴを、バックライトを駆動するための定電圧Ｖ＿ＢＡＣＫに変換するチャージポンプ１０と、チャージポンプ１０から出力された電源により駆動してＬＣＤを照明するバックライト部２０と、バックライトイネーブル信号ＬＣＤ＿ＢＡＣＫ＿ＥＮによって、バックライト部２０に流れる電流をＯＮ／ＯＦＦするためのトランジスタＱ１と、を含んで構成されている。
  また、チャージポンプ１０の代わりに、ＤＣ／ＤＣコンバータを使用することができる。
  また、バックライト部２０は、並列に連結され、光を発光するための複数のＬＥＤ（ＬＥＤ１〜ＬＥＤ３）と、各ＬＥＤに直列に連結され、電流を調節するための複数の抵抗Ｒ１〜Ｒ３とから構成されている。」との記載からもみてとれる。
　そして，周知技術を引用文献１記載発明に適用することは，当業者が容易に想到し得たものであり，本願発明のように，電圧レベルを測定する対象を移動通信端末機のバッテリーとすることにも，移動通信機端末のバックライトを負荷として駆動電源制御を行うようにすることにも格別な技術的困難があったとは認められない。
　
＜相違点３＞について
　ターンオンする素子としてＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ　Ｅｆｆｅｃｔ　Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）は周知であり，引用文献１記載発明において，周知のＦＥＴを第１経路をターンオンする手段として採用し，第１経路上に具備するようにすることは当業者が適宜なし得た設計的事項であり（例えば，特開平２−１０６１４２号公報（公報第２ページ右上欄第９行ないし同ページ左下欄第８行：「［実施例］・・・出力２４より出力する。」，同ページ右下欄第１４行ないし第３ページ右上欄第２行：「第３図は・・・出力する。」，第１図，第３図）参照。），＜相違点３＞は格別なものではない。
　
　そして，本願発明のように構成したことによる効果も，引用文献１記載発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって，本願発明は，引用文献１記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第５．まとめ
　
　以上のとおり，本願発明（請求項１に係る発明）は，引用文献１記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項（請求項２ないし４）に係る発明について論及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり，審決する。