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　平成１０年特許願第３２６６８７号「２液型ポリウレタンシーリング材組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年５月２６日出願公開、特開２０００−１４４０９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成１０年１１月１７日の出願であって、平成１７年５月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年６月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成１８年４月１７日付けで新たな拒絶理由が通知され、これに対し、平成１８年６月１９日付けで意見書の提出とともに同日付けで手続補正がなされ、当審において平成１８年７月１１日付けで審尋を発し、これに対し、平成１８年９月１９日付けで回答書の提出がなされたものである。
　
　そして、本願請求項１〜２に係る発明は、平成１７年４月２１日付け及び平成１８年６月１９日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ウレタンプレポリマー（Ａ）を含む主剤と、分子量が５，０００〜１０，０００で、かつ平均官能基数が２．８〜３．０のポリエーテルポリオール（Ｂ）を含む硬化剤とからなり、前記ウレタンプレポリマーのイソシアネート基（ＮＣＯ）と、前記ポリエーテルポリオールの水酸基（ＯＨ）との比（ＮＣＯ）／（ＯＨ）が０．５〜１．０であり、実質的に可塑剤および溶剤を含有せず、硬化時の発泡および体積収縮が少ない２液型ポリウレタンシーリング材組成物。」
　
２．引用文献及びその記載事項
　当審における拒絶理由に引用された、特開平８−１５１４２３号公報（以下、「刊行物Ａ」という。）、特開平７−２６８３１０号公報（以下、「刊行物Ｃ」という。）、及び特開昭５９−５１９４３号公報（以下、「刊行物Ｄ」という。）には、次の技術事項が記載されている。
 　 
 記載事項Ａ−１：刊行物Ａの特許請求の範囲の欄 
「【請求項２】　（ｉ）ジフェニルメタンジイソシアネートおよび／またはカルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネートと数平均分子量１００００〜３００００で平均官能基数３〜６のポリプロピレングリコールとを反応して得られる末端イソシアネート基のプレポリマー、および（ｉｉ）数平均分子量１００００〜３００００で平均官能基数３〜６のポリプロピレングリコールを主な構成成分とする硬化剤を含有する熱硬化性軟質ポリウレタンエラストマー組成物。…
　【請求項４】　前記プレポリマーと前記硬化剤とを、ＮＣＯ／ＯＨ当量比で０．９〜１．２の範囲で含有する請求項２記載の組成物。」
　
記載事項Ａ−２：刊行物Ａの段落０００４
「【０００４】【発明が解決しようとする課題】　
　本発明の目的は、…可塑剤を含有しない熱硬化性軟質ポリウレタンエラストマー成形品およびその製造に好適な組成物を提供することにある。」 
 　 
記載事項Ａ−３：刊行物Ａの段落００１３
「【００１３】　末端イソシアネート基のプレポリマーと硬化剤との当量比はＮＣＯ／ＯＨ比で０．９〜１．２、好ましくは０．９５〜１．１５である。０．９超過では圧縮永久歪みの増大、強度の低下が著しく、１．２超過では硬度の増加、発泡等の問題がある。」
　
記載事項Ａ−４：刊行物Ａの段落００１６
「【００１６】　本発明の熱硬化性軟質ポリウレタンエラストマー組成物の用途としては、各種ロール類、防振材、衝撃吸収材の他、シーリング材、ポッティング材、コーキング材、コーティング材等を挙げることができる。」
　
 記載事項Ｃ−１：刊行物Ｃの段落０００３
「【０００３】【発明が解決しようとする課題】　
　溶剤タイプは、蒸気の人体吸引と火災の危険性など作業性で問題が多く、また溶剤揮散後の体積収縮が見られる。それに対し、２液硬化タイプはそのような欠点はない」
　
記載事項Ｄ−１：刊行物Ｄの第１頁左下欄第１８行〜右下欄第１７行
「本発明は、作業性及び機会強度が優れ、タックが少なく、低廉で、しかもブリードがほとんど認められない無発泡の常温硬化型ウレタンエラストマー組成物に関する。常温硬化型ウレタンエラストマーは、耐候性、耐摩耗性、耐油性、接着性、高弾性等の優れた諸特性を有するところから、…シーリング材料…として土木、建築…等の諸分野で広く使用されている。常温硬化型ウレタンエラストマーは、…イソシアネート基を含有する生成物（以下ウレタンプレポリマーという）に、活性水素化合物からなる硬化剤…を使用直前に混合して使用する二液型が主として利用されている。」
　
記載事項Ｄ−２：刊行物Ｄの第２頁左上欄第７行〜右上欄第７行
「溶剤を使用した場合には、…施工後に溶剤が揮発する結果、経時的な体積収縮が起こり、クラックの発生、接着力の低下等の障害が起こる。…硬化剤を減粘して作業性をよくするためには、かなり多量の可塑剤を必要とする。しかし、…多量の可塑剤を使用した場合にはブリードが発生し、接着力の低下、収縮、汚染等の障害が起こる。」
　
記載事項Ｄ−３：刊行物Ｄの第３頁右下欄第１４行〜第４頁左上欄第１行
「多量の可塑剤や溶剤を使用するとブリードの発生、体積収縮等の障害が起こる。上記硬化剤に使用されるポリオールは、…殊に減粘効果…を考慮すると、…平均分子量が２５０〜１０，０００の２価及び３価のポリエーテルポリオールが好ましい。」
　
３．対比・判断
　刊行物Ａには、「（ｉ）末端イソシアネート基のプレポリマーと、（ｉｉ）数平均分子量１００００〜３００００で平均官能基数３〜６のポリプロピレングリコールを主な構成成分とする硬化剤を含有し、プレポリマーと硬化剤とを、ＮＣＯ／ＯＨ当量比で０．９〜１．２の範囲で含有するポリウレタンエラストマー組成物であって、可塑剤を含有しないことを発明の目的とし、ＮＣＯ／ＯＨ比が１．２超過では発泡の問題があり、用途としてはシーリング材が挙げられる」という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（記載事項Ａ−１〜Ａ−４）。
　
　本願発明と引用発明とを比較するに、引用発明の「（ｉ）末端イソシアネート基のプレポリマー」は本願発明の「ウレタンプレポリマー（Ａ）」に相当し、引用発明の「（ｉｉ）…ポリプロピレングリコール…硬化剤」は本願発明の「ポリエーテルポリオール（Ｂ）を含む硬化剤」に相当し、引用発明は（ｉ）のプレポリマーと（ｉｉ）の硬化剤の２成分からなるので本願発明と同様に「２液型」のものであり、引用発明の『ＮＣＯ／ＯＨ当量比を「発泡の問題」を生じない範囲にした「シーリング材」を用途とする「ポリウレタンエラストマー組成物」』は本願発明の「硬化時の発泡が少ない２液型ポリウレタンシーリング材組成物」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、「ウレタンプレポリマー（Ａ）を含む主剤と、分子量が１０，０００で、かつ平均官能基数が３．０のポリエーテルポリオール（Ｂ）を含む硬化剤とからなり、前記ウレタンプレポリマーのイソシアネート基（ＮＣＯ）と、前記ポリエーテルポリオールの水酸基（ＯＨ）との比（ＮＣＯ）／（ＯＨ）が０．９〜１．０であり、実質的に可塑剤を含有せず、硬化時の発泡が少ない２液型ポリウレタンシーリング材組成物。」である点で一致し、シーリング材組成物が、本願発明は、「溶剤を含有せず、硬化時の…体積収縮が少ない」ものであるのに対して、引用発明は、溶剤を含有せず、硬化時の体積収縮が少ないことについて記載がない点で相違する。 
　
　そこで、上記相違点について検討する。 
　
　刊行物Ａに実施例１〜４及び比較例１〜３として記載された具体例は何れも溶剤を一切使用するものではないところ、刊行物Ｄには、シーリング材料として使用され、ウレタンプレポリマーと硬化剤を使用直前に混合して使用する二液型の常温硬化型ウレタンエラストマーの技術分野において（記載事項Ｄ−１）、溶剤を使用した場合には、施工後に溶剤が揮発する結果、経時的な体積収縮が起こり、接着力の低下等の障害が起こること（記載事項Ｄ−２）、及び、多量の可塑剤や溶剤を使用するとブリードの発生、体積収縮等の障害が起こること（記載事項Ｄ−３）が記載され、刊行物Ｃには、溶剤タイプは溶剤揮散後の体積収縮が見られるが２液硬化タイプはそのような欠点はないこと（記載事項Ｃ−１）が記載されており、２液型ポリウレタン組成物の技術分野において、溶剤を含有させずに、硬化時の体積収縮を少なくすることは知られているから、引用発明のシーリング材組成物を、溶剤を含有せず、硬化時の体積収縮が少ないものに限定することは、当業者にとって格別の創意工夫を要することではない。
　
　そして、本願明細書の段落００４１に記載された「上記のような構成を有する本発明に係る２液型ポリウレタンシーリング材組成物は、実質的に可塑剤および溶剤を含んでおらず、硬化時の体積収縮が極めて小さく、かつ可塑剤および溶剤のブリードによりシーリング材上の塗料に軟化・変色を生じさせることがない。しかも２液混合直後の組成物は低粘度で作業性がよく、低モジュラスで発泡の少ない弾性硬化物を得ることができる。」という本願発明の作用効果について、刊行物Ｄには、溶剤を使用した場合には体積収縮の障害が起こり、可塑剤を使用した場合にはブリードが発生し、汚染等の障害が起こること（記載事項Ｄ−２）が記載されているので、本願発明の「可塑剤および溶剤を含んでおらず、硬化時の体積収縮が極めて小さく、かつ可塑剤および溶剤のブリードによりシーリング材上の塗料に軟化・変色を生じさせることがない」という点は格別予想外の作用効果ではなく、また、刊行物Ｄには、作業性に優れ、ブリードがほとんど認められない無発泡の常温硬化型ウレタンエラストマーにおいて（記載事項Ｄ−１）、硬化剤を減粘して作用性を良くする（記載事項Ｄ−２）という観点から、硬化剤に使用されるポリオールについて減粘効果を考慮して平均分子量を２５０〜１０，０００の３価のポリオールとすること（記載事項Ｄ−３）が記載されているので、本願発明の「低粘度で作業性がよく、低モジュラスで発泡の少ない弾性硬化物を得ることができる」という点も格別予想外の作用効果ではない。
　
　なお、請求人は、平成１８年９月１９日付けの回答書において、『出願人は、刊行物Ａの段落００１５には、「必要に応じて可塑剤等の添加剤を配合することができる」との記載があることを指摘し、刊行物Ａの記載がその目的とする「可塑剤を含有しない…組成物を提供すること」について全体として、整合性を有していないものであることを主張いたします。整合性のない刊行物Ａの記載を根拠として本願発明の進歩性が否定されるものではないことを主張いたします。』と主張しているが、「必要に応じて」ということは必要がなければ可塑剤等の添加剤を配合しないということであり、刊行物Ａの実施例１〜４のものも何れも可塑剤を添加していないので、刊行物Ａの記載が整合性を有していないとの請求人の主張は採用できない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物Ａ、Ｃ及びＤに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。