【事件の表示】
　特願２００２−５３３２０５「無線遠隔注文装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１１日国際公開、ＷＯ０２／２９７０８、平成１６年　４月　８日国内公表、特表２００４−５１１０５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００１年１０月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１０月６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１０月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１月２２日に手続補正がなされ、同年２月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、平成２１年２月２３日付けで審尋がなされたものである。
　
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。 
　
（１）補正前 
「注文を受け注文の状態を決定しその情報にアクセスし顧客が請求の支払いをする顧客用の汎用遠隔注文装置であって、汎用遠隔注文装置は、
　ａ）データ入力部、電源、第１のメモリ、第１のプロセッサ、送信機を有する無線通信装置、および、
　ｂ）無線通信装置から電話線を通じて情報を受信する注文ステーションと、無線通信装置から受信される情報をデコードしてデコードされた情報を生成する第２のプロセッサと、品目の番号と価格を記憶する第２のメモリと、販売時点管理システムへの通信リンクを含む汎用遠隔注文装置。」
　
（２）補正後 
「注文を受け注文の状態を決定しその情報にアクセスし顧客が請求の支払いをする顧客用の汎用遠隔注文装置であって、汎用遠隔注文装置は、
　ａ）データ入力部（１６）、電源（１８）、注文メニューからコード化データを受ける第１のメモリ（２０）、第１のプロセッサ（２２）、地上ラインを有する通信網に接続された受信器（３２）にデータを送信する送信器（２４）および表示器（１１４）を有する無線通信装置（１２）、および、
　ｂ）無線通信装置からの注文メニューのコード化データを受信器から地上ラインを有する通信網を経て受信する注文ステーション（１４）と、無線通信装置から地上ラインを経て受信された注文メニューのコード化データを復号し何が注文メニューから注文されたかを表示する復号化情報を生成する注文ステーションの第２のプロセッサ（３４）と、注文メニューの品目の番号と価格を記憶する第２のメモリ（３８）と、注文された品目と価格を示す表示器（３６）と、
　ｃ）注文ステーションに通信リンク（４２）を経て接続された販売時点管理システム（４０）と、
を含む汎用遠隔注文装置。」
　
２．補正の適否
（１）新規事項について
　本件補正の特許請求の範囲の補正後の請求項１において、「地上ラインを有する通信網に接続された受信器（３２）にデータを送信する送信器（２４）および表示器（１１４）」、「受信器から地上ラインを有する通信網を経て受信する注文ステーション（１４）」が記載されているが、この「受信器（３２）」が、「地上ラインを有する通信網に接続された」こと及び「注文ステーション」が「電話線」以外の「地上ラインを有する通信網」を通じて情報を受信するものであることは、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「明細書等」という）には記載されていない。
　
　上記事項に関して明細書等には、以下のような記載がある。
・「・・・ｂ）　入力装置とは別々の注文ステーションであって、送信機に同調された受信機と、受信機を通じて送信機から受信される情報をデコードしてデコード済み情報を生成する第２のプロセッサと、・・・」（段落【００１２】）
・「・・・入力装置１２は、好ましくはドライブ・アップ注文ステーション１４の直接な視線の中にある。つまり、たとえば電話ネットワーク上で、装置が大きく離れて動作することを意図していない。」（段落【００２４】）
・「受信機３２は、送信機２４に同調される。ステーション１４は、また、受信機３２を通じて送信機２４から受信される情報をデコードして、デコードされた情報を生成する第２のプロセッサ３４を有する。デコードされた情報、たとえば、品目の説明および価格は、ディスプレイ３６に表示される。」（段落【００２７】）
・「送信機２４と受信機３２は、無線周波数（ＲＦ）伝送によっても赤外線（ＩＲ）伝送によっても動作する。」（段落【００２８】）
・「それから顧客は、リモート装置１２の開始キー１６ｆを押して、送信機２４から受信機３２に信号を送る。この開始信号は、第２のプロセッサ３４で実行する注文ステーション・ソフトウェアによりデコードされる。」（段落【００３１】）
・「・・・それから顧客は、たとえば『入力』キー１６ｂを押すことにより、注文ステーション１４に品目番号の伝送を開始する。
　品目番号は、受信機３２により受信され、第２のプロセッサ３４で実行する注文ステーション・ソフトウェアによりデコードされる。注文ステーション・ソフトウェアは、第２のメモリ３８に保持されるテーブルを参照して、この品目番号を品目の説明と関連付ける。」（段落【００３３】〜【００３４】）
・「・・・顧客は、たとえば『入力』キー１６ｂを押すことにより、この品目の数量の伝送を開始する。
　受信機は、第１の品目の品目数量を受信して、これをデコーディングのために第２のプロセッサ３４に渡す。・・・
　再び顧客が『入力』キーを押すと、『入力』キーを押したことを信号する伝送は、注文ステーション１４に送られる。・・・
　『入力』キーが押されると、リモート装置１２は、注文ステーション１４に『品目番号を入力してください』の画面（図６Ａ）を送信して、もう１つの品目を注文するために上記の処理を開始する。・・・
　『除去』キー１６ｃが押されると、リモート装置１２は、注文ステーションに送信して、『除去品目』の画面（図１１Ａ）を提供する。・・・数字キー１６ａを使用することにより、顧客は、どの品目番号を除去するかを指示し、『入力』キーを押して、オーダから品目を除去することを注文ステーションに送信する。・・・『完了』キー１６ｆが押されると、リモート装置１２は、注文ステーションに送信し、注文されたすべての品目と数量についてオーダの合計を計算する。・・・」（段落【００３６】〜【００４２】）
・「この遠隔注文装置は、更に、入力装置１１２とは別々の注文ステーション１４０を含み、注文ステーション１４０は、送信機２４に同調した受信機３２を有する。遠隔注文ステーション１４０は、また第２のプロセッサ３４を有し、第２のプロセッサ３４は、受信機３２を通じて送信機２４から受信するデコード情報に適合して、デコードされた情報を生成する。・・・」（段落【００４６】）
・「送信機２４と受信機３２は、無線周波数（ＲＦ）伝送によっても、赤外線（ＩＲ）によっても動作できる。好ましくは、ＲＦ伝送が使用される。」（段落【００５３】）
・「・・・それから入力装置のユーザは、キーパッド１１６により入力装置１１２にオーダ・コードを入力して、オーダ送信ボタン１２０を押すと、オーダ番号が注文ステーションに転送される。送信機２４の範囲により、サービス施設の内部または外部で、ユーザは、入力装置１１２を作動できる。
　・・・入力装置１１２は、多数のオーダ・コードを受け付け、オーダ送信ボタンを１つ押すだけで、それらを逐次に注文ステーション１４０に送信するようにプログラムできる。オーダの準備が完了すると、オーダ準備完了インジケータが点灯して、顧客がオーダすることができる。」（段落【００５６】〜【００５８】）
・「入力装置１１２は、セルラ電話に組み込まれてもよく、それにより、電話回線網上で注文がサービス施設に伝送される。」（段落【００６０】）
・「注文ステーション２４０は、送信機２２４からの情報を受信する受信機３２を有する。注文ステーション２４０は、また、受信機３２を通じて送信機２２４から受信される情報をデコードしてデコード済み情報を生成する第２のプロセッサ３４を有する。・・・」（段落【００６５】）
・「１つの好ましい実施例において、入力装置２１２は、セルラ電話機２５０を含み、受信機３２は、電話応答装置２４２を含む。
　このセルラ電話機がアナログであれば、送信機２２４は、モデムを含む。
　他の実施例において、送信機２２４および受信機３２は、赤外線スペクトルまたは無線スペクトルにおいて動作する。
　装置２１０は、また、１つまたはそれ以上のＧＰＳ衛星Ｓと通信する全地球測位システム（ＧＰＳ）トランシーバ２６０を有する。」（段落【００６６】〜【００６９】）
　また、Ｆｉｇ１，１ａ、４，１３ないし１５には、注文ステーションや送信機と受信機が図示されている。
　
　したがって、明細書等には、「受信器（３２）」が、「地上ラインを有する通信網に接続された」ことについて及び「注文ステーション」が、あらゆる「地上ラインを有する通信網」を通じて情報を受信するものであることについて記載されておらず、また、明細書等の記載からみて、これらの事項が自明なものでもないから、本件補正は、「受信器（３２）」が、「地上ラインを有する通信網に接続された」ものであるという新規事項を追加するものであるとともに、「注文ステーション（１４）」が、あらゆる「地上ラインを有する通信網に接続される」ものであるという新規事項を追加する補正である。
　よって、本件補正は、その他の補正内容について考察するまでもなく願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、平成１８年改正前特許法という）第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものである。
　
（２）補正の目的について
　本件補正は、「無線通信装置から電話線を通じて情報を受信する注文ステーションと」を「無線通信装置からの注文メニューのコード化データを受信器から地上ラインを有する通信網を経て受信する注文ステーション（１４）と」と変更する補正事項を含むものである。
　しかしながら、当該補正事項は、「注文ステーション（１４）」が、情報を受信する手段としての「電話線を通じて」を「受信器から地上ラインを有する通信網を経て」と補正するものであり、「地上ラインを有する通信網」は、「電話線」以外の専用回線やケーブルテレビの回線等を含む「電話回線」の上位概念にあたるものであるから、当該補正事項は、特許請求の範囲を拡張するものであって、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また、請求項の削除、誤記の訂正、（拒絶理由に示す事項についてする）明りょうでない記載の釈明の何れを目的とするものでもない。
　よって、本件補正は、その他の補正内容について考察するまでもなく、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、の何れを目的とするものでもないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、平成１８年改正前特許法という）第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
　
（３）むすび
　よって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成１９年１月２２日付けで補正された明細書及び願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２　１．（１）に記載したとおりのものである。
　
２．刊行物に記載された発明 
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された本願優先日前の平成１１年６月１７日に頒布された刊行物である国際公開第９９／３０２５７号（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、翻訳文は、対応する日本語公報である特表２００２−５０９６３１号公報の記載に基づく。）
　
ア．明細書第１ページ１９行〜２１行
「『ドライブ・スルー』サービスに人気があることは、人々が以前にも増して移動し、車に乗ったまま商品を購入したり、サービスを受けたいという欲求があることをさらに証明している。」
　
イ．明細書第７ページ２５行〜第８ページ４行
「本発明において、移動する顧客は、携帯電話や、無線モードあるいはインターネットを介して通信するラップトップ・コンピュータなどの通信装置を使用して、サービス・プロバイダに商品やサービスの注文を行っている。『サービス・プロバイダ』という用語は、ここでは、顧客から注文を受け、その注文に応じて、商品またはサービスを提供する、いかなる実体をも意味する使い方をしている。サービス・プロバイダは、例えばレストランでもいいし、配管部品の取り扱い業者でも、処方薬の調合をする薬局であってもよい。また、ここで使用している『顧客』という用語は、無償であると、補償の代わりであるとにかかわらず、サービス・プロバイダの商品またはサービスを調達する、いかなる実体をも意味している。」
　
ウ．明細書第８ページ２２行〜第９ページ１３行
「顧客１００は、サービス・プロバイダに発注したいと考えている、移動環境にある人間または実体である。顧客１００は、例えば、ＭＣＰＥ１０５を備えた自動車で移動している人間である。
　ＭＣＰＥ１０５は、好ましくは、ソフトウェア・プログラミング機能を備えた通信装置である。ＭＣＰＥ１０５は、好ましくは、音声駆動ダイヤル付きの携帯電話、音声認識機能や音響機能を有する携帯情報端末（ＰＤＡ）、あるいは、特に自動車内で使用する目的で開発された特別な情報装置（例えば、ダッシュボード搭載型の地図や情報表示スクリーン）のような、様々な装置を使って実現される。他の実施の形態では、ＭＣＰＥ１０５は、通常の携帯電話と、家庭用あるいはラップトップ型のコンピュータ（ＰＣ）とで構成されるシステムとすることができる。ＭＣＰＥ１０５には、好ましくは、顧客の地理的な位置を決定するために、ＭＬＤＳ１４５で使用できる受信機が組み込まれている。これに適した受信機の一例として、現在、自動車のナビゲーション・システムで使われている、全地球測位システム（ＧＰＳ）から衛星信号を受信するタイプのものがある。ＭＣＰＥ１０５は、衛星通信リンクのような接続１１４を介して、ＭＬＤＳと相互に作用している。
　ＭＣＰＥ１０５はまた、接続１１６を介して、金融システム１５８と通信することができる。この接続１１６は、インターネット、無線携帯通信、あるいは電話回線など、既存の通信装置またはシステムからなる。金融システム１５８は、顧客１００に代わって、サービス・プロバイダに商品やサービスの代金を支払うことができる銀行、または、その他の金融機関である。」
　
エ．明細書第９ページ１４行〜第９ページ２４行
「ＳＰＳ１５０は、既存の、商業的に利用可能なシステムであって、少なくともプロセッサ１６５とメモリ１７０を含む。メモリ１７０は、ハード・ディスク、磁気あるいは光記憶装置、またはＣＤ−ＲＯＭドライブのようなデータ記憶装置であり、本発明に係るトランザクションの処理に用いるデータベースを格納する。プロセッサ１６５は、十分なメモリと、開示された機能を実行する処理能力を備えた、市販されているプロセッサである。図１に示すように、好適な実施の形態では、ＳＰＳ１５０は、各加入施設にある、ＳＰＳ１５０からの注文を受ける少なくとも１つのコンピュータと、ネットワークを介して通信することができる。よって、ローカル施設１７２，１７４，１７６は、好ましくは、コンピュータであり、それらが位置するローカル施設に代わって、ＳＰＳ１５０から情報を受け取り、また、ＳＰＳ１５０へ情報を送ることができる。」
　
オ．明細書第１１ページ２７行〜第１２ページ１８行
「 図３は、図１のＳＰＳ１５０を示している。サービス・プロバイダのエージェント・システム（ＳＰＡＳ）３６５は、多数のソフトウェア・プログラムを含むソフトウェア・オペレーティング・システムである。ＳＰＡＳ３６５は、好適には、図３に示すようにＳＰＳ１５０上にあるが、他の実施の形態では、１あるいはそれ以上のＳＰＳ１５０、ＭＣＰＥ１０５、そして、ＳＰＳ１５０とＭＣＰＥ１０５をリンクしている通信ネットワーク上に位置する。好ましくは、ＳＰＡＳ３６５は、サービス・プロバイダに代わって機能を実行する、顧客サービス・エージェント（ＣＳＡ）３５５やシステム・エージェント３６０のようなインテリジェント・ソフトウェア・エージェントを含む。ＳＰＡＳ３６５は、施設データベース３７２と顧客データベース３７４をアクセスできる。これら施設データベース３７２と顧客データベース３７４については、後述する。
　ＣＳＡ３５５は、主として、顧客からの注文を受け、システム・エージェント３６０を介して、ローカル・サービス・プロバイダの構成要素に注文情報を送る。ＣＳＡ３５５は、音声認識技術を用いた音声可聴インタフェースのような、ある種のユーザ・インタフェースを介して、顧客と直接、通信できるようにしてもよい。もう一つの方法として、ＣＳＡ３５５は、ある種のエージェント通信言語を用いて、ネットワーク・エージェント３２５を介して、ＰＡＳ２１０と通信することで、注文を得るようにしてもよい。
　システム・エージェント３６０は、ＣＳＡ３５５とＳＰＳ１５０の種々の構成要素との間に通信リンクを張る。ＣＳＡ３５５が顧客（または、顧客のエージェント）と対話している間、システム・エージェント３６０は、ＳＰＳ１５０のデータベースに問い合わせをし、ローカル・スケジューラ３７６に注文情報を送信して、他の内部システム通信機能を実行する。」
　
カ．明細書第１３ページ２１行〜第１５ページ１５行
「図６Ａ〜図６Ｃは、本発明に係る注文処理方法のフローチャートである。最初に、顧客１００が注文する（ステップ６０４）。顧客１００は、例えば、携帯電話を使ってＳＰＳ１５０と直接、コンタクトして、ＣＰＡ３５５に直接、接続する（ステップ６０６）。この場合、本処理は、ステップ６６０で再開する。
　顧客１００が、エージェント機能のあるＭＣＰＥ１０５を有していれば、その顧客１００は、ＰＡＳ２１０のパーソナル・アシスタント・エージェント（ＰＡＡ）を起動して、ＳＰＳ１５０とコンタクトする（ステップ６１０）。好適な実施の形態では、ＰＡＡ２２０は、ＰＡＳ２１０の中央制御ポイントとして機能する。というのも、顧客、あるいは他のコンピュータ・システムがＰＡＳ２１０に与えた全ての要求、照会、および指示が、ＰＡＡ２２０によって最初に処理されるからである。要求、あるいは指示の形態に応じて、ＰＡＡ２２０は、それ自体が適切な動作をするか、または、適切なソフトウェア・エージェントを起動して、動作を実行する。他の実施の形態では、ＰＡＡ２２０は、顧客とコンタクトをとらないで注文を始めるよう、あらかじめプログラムされている。
　例えば、サービス・プロバイダが顧客位置情報を要求した場合、ＰＡＡ２２０は、スケジューリング・エージェント２３０を起動し、このスケジューリング・エージェント２３０が、ＭＬＤＳ１４５に顧客の位置を照会する（ステップ６２０）。ＭＬＤＳ１４５は、顧客の位置を示す情報をスケジューリング・エージェント２３０に返し、今度は、スケジューリング・エージェント２３０が、その情報をＰＡＡ２２０に与える（ステップ６３０）。スケジューリング・エージェント２３０はまた、この情報を、他のシステム、あるいは、カレンダー・アプリケーションのような顧客が使用するアプリケーションに送る。
　ＰＡＡ２２０は、ＳＰＳ１５０と通信するために、ＣＳＡ３５５との接続を確立するネットワーク・エージエント２２５を起動する（ステップ６４０）。ＰＡＡ２２０は、ネットワーク・エージェント２２５を介して、ＣＳＡ３５５に顧客の注文と位置情報を与える（ステップ６５０）。ＣＳＡ３５５は、システム・エージェント３６０に顧客の注文と位置情報を提供する（ステップ６６０）。この時点で、システム・エージェント３６０は、顧客データベース３７４内の顧客の勘定にアクセスして、顧客の嗜好に関する情報を検索する（ステップ６６２）。システム・エージェント３６０は、例えば、顧客の勘定にある情報を用いて、最適な方法で注文を準備する。顧客データベース３７４内の情報はまた、以前に注文したものに類似する他の製品、あるいはサービスを顧客に売るために使用される。
　次に、システム・エージェント３０は、顧客の位置情報と施設データベース３７２からの情報とを用いて、ローカル施設を決定する（ステップ６６４）。施設データベース３７２は、加入しているサービス・プロバイダの施設、位置情報、そして、在庫あるいは引き受け能力といった、その施設についての他の情報に係るリストである。好適な実施の形態では、システム・エージェント３６０は、顧客がローカル施設に到着するまでの到着予定時間（ＥＴＡ）を計算する（ステップ６６６）。好ましくは、ローカル施設は、注文するときに、顧客に地理的に最も近い施設であるか、あるいは、仕事から家に帰る途中であるなど、顧客の予定された移動経路に都合のよい施設である。そこで、システム・エージェント３６０は、ローカル・スケジューラ３７６に照会して、そのローカル施設が注文を満たせるかどうかを判断する（ステップ６７０）。
　ローカル施設が注文を満たせるかどうかを判断する際、システム・エージェント３６０は、例えば、ローカル施設が顧客の注文を満足させるのに必要な在庫をそろえているかどうか、あるいは、現在のところ、そのローカル施設では満たせない注文の数となって、顧客ががまんできないくらいの待ち時間となるのかを見極める。ローカル施設が注文を満たせない場合には、システム・エージェント３６０は、他の好適なローカル施設を決定する。この処理ループは、施設データベース３７２内の、加入している全ての施設が評定されるまで続くか、あるいは、受け入れ可能な加入施設がないことを確定するまで続けられる。「受け入れ可能」という表現は、ここでは、顧客の現在の、または予定している位置に好都合な施設を意味するか、あるいは、顧客が必要とする時間枠内で注文を満たせる施設という意味である。ローカル施設が注文を満たせる場合、ローカル・スケジューラ３７６は、システム・エージェント３６０に対するコストの見積りを得る（ステップ６７２）。そして、システム・エージエント３６０は、ＣＳＡ３５５に、ローカル施設の位置情報と注文コストを送る。」
　
キ．明細書第１５ページ１６行〜第１６ページ７行
「ＣＳＡ３５５は、接続１０８を介して、あるいはＰＡＳ２１０を介して間接的に、ローカル施設の位置と注文コストを顧客１００に知らせる（ステップ６７５）。顧客１００（または、ＰＡＳ２１０）が、ＣＳＡ３５５が手配したものを拒否すれば、本処理は終了し、その注文は取り消される（ステップ６８０）。
　顧客１００（または、顧客１００に代わってＰＡＳ２１０）が、ＣＳＡ３５５へ注文を確認すると、ＣＳＡ３５５は、その注文をローカル・スケジューラ３７６へ送るようシステム・エージェント３６０に通知して、発注を行う（ステップ６８４）。そして、ローカル・スケジューラ３７６は、ローカル施設とコンタクトをとって、その注文の準備をするようローカル施設に指示する（ステップ６８８）。
　ＣＳＡ３５５はまた、顧客が電子的な送金方法で支払う選択をすると、支払い手続きを開始する。例えば、顧客が、クレジット・カード、あるいはデビット・カードでの支払いを選択すると、ＣＳＡ３５５は、ネットワーク・エージェント２２５を介してＰＡＡ２２０に指示を与え、顧客に、その注文の代金を請求する（ステップ６８２）。ＰＡＡ２２０は、金融エージェント２３５とコンタクトをとって、金融システム１５８にある適切な顧客の預金口座に注文総額を請求する（ステップ６８６）。顧客が、スマート・カードによる支払いを選択すれば、ＣＳＡ３５５は、ＰＡＡ２２０に対して、履行の際に顧客の位置においてスマート・カードを打つように通知する。
　顧客は、ＳＰＡＳ３６５との接続を終了する。この場合に、顧客のＥＴＡが決まる。他の実施の形態では、顧客は、ＳＰＡＳ３６５との接続の維持を選択する。この場合、ＰＡＡ２２０は、ＳＰＡＳ３６５に顧客位置情報を送信し続ける。この顧客位置情報は、顧客のＥＴＡを定期的に更新するのに使用される（ステップ６９０）。」
　
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら本願発明に照らして整理すると、引用例には以下の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認める。 
　
「注文を受け、注文コストを顧客に知らせ、顧客が注文を確認した場合には、発注を実行するとともに、顧客にその代金を請求し、顧客が請求の支払いを行う、移動する顧客からの注文を処理するシステムであって、当該システムは、
　ａ）携帯電話や無線モードあるいはインターネットを介して通信するラップトップ・コンピュータや携帯情報端末（ＰＤＡ）のような通信装置ＭＣＰＥ１０５、および、
　ｂ）ＭＣＰＥ１０５から接続１０８を通じて情報を受信するＳＰＳ１５０と、ＭＣＰＥ１０５からの注文を受けこれを処理するプロセッサ１６５と、取引処理に用いるデータベースを格納するメモリ１７０と、ローカル施設のコンピュータ１７２，１７４，１７６への通信ネットワークを含む移動する顧客からの注文を処理するシステム。」
　
３．対比 
　本願発明と引用例発明とを対比する。 
　引用例発明の「携帯電話や無線モードあるいはインターネットを介して通信するラップトップ・コンピュータや携帯情報端末（ＰＤＡ）のような通信装置ＭＣＰＥ１０５」、「ＳＰＳ１５０」、「メモリ１７０」、「通信ネットワーク」は、その機能からみて、それぞれ本願発明の「無線通信装置」、「注文ステーション」、「第２のメモリ」、「通信リンク」に相当する。 
　引用例発明の「注文を受け、注文コストを顧客に知らせ、顧客が注文を確認した場合には、発注を実行するとともに、顧客にその代金を請求し、顧客が請求の支払いを行う、移動する顧客からの注文を処理するシステム」と、本願発明の「注文を受け注文の状態を決定しその情報にアクセスし顧客が請求の支払いをする顧客用の汎用遠隔注文装置」とは、「注文を受け注文の状態を決定し、顧客が請求の支払いをする顧客用の汎用遠隔注文装置」である限りにおいて、引用例発明の「接続１０８」と、本願発明の「電話線」とは、「情報伝達手段」である限りにおいて一致する。 
　また、引用例発明の「ＭＣＰＥ１０５からの注文を受けこれを処理するプロセッサ１６５」と、本願発明の「無線通信装置から受信される情報をデコードしてデコードされた情報を生成する第２のプロセッサ」とは、「無線通信装置から受信される情報を処理するプロセッサ」である限りにおいて、引用例発明の「取引処理に用いるデータベースを格納するメモリ１７０」と、本願発明の「品目の番号と価格を記憶する第２のメモリ」とは、「取引に用いる情報を記憶するメモリ」である限りにおいて、引用例発明の「ローカル施設のコンピュータ１７２，１７４，１７６」と、本願発明の「販売時点管理システム」とは、「販売店端末装置」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、本願発明と引用例発明とは、次の点で一致している。
　
「注文を受け注文の状態を決定し、顧客が請求の支払いをする顧客用の汎用遠隔注文装置であって、汎用遠隔注文装置は、
　ａ）無線通信装置および、
　ｂ）無線通信装置から情報伝達手段を通じて情報を受信する注文ステーションと、無線通信装置から受信される情報を処理するプロセッサと、取引に用いる情報を記憶するメモリと、販売店端末装置への通信リンクを含む汎用遠隔注文装置。」 
　
　そして、本願発明と引用例発明とは、以下の点で相違している。 
　
相違点１
　顧客用の汎用遠隔注文装置が、本願発明では、「注文を受け注文の状態を決定しその情報にアクセスし顧客が請求の支払いをする」ものであるのに対して、引用例発明では、「注文を受け、注文コストを顧客に知らせ、顧客が注文を確認した場合には、発注を実行するとともに、顧客にその代金を請求し、顧客が請求の支払いを行う」ものである点。 
　
相違点２
　無線通信装置が、本願発明では、「データ入力部、電源、第１のメモリ、第１のプロセッサ、送信機を有する」のに対して、引用例発明では、「携帯電話や無線モードあるいはインターネットを介して通信するラップトップ・コンピュータや携帯情報端末（ＰＤＡ）のような通信装置」としか記載されておらず、これらの具体的な構成が不明である点。
　
相違点３
　情報伝達手段が、本願発明では「電話線」であるのに対して、引用例発明では「接続１０８」としか記載されておらず、どのような情報伝達手段か不明である点。
　
相違点４
　無線通信装置から受信される情報を処理するプロセッサが、本願発明では、「無線通信装置から受信される情報をデコードしてデコードされた情報を生成する」ものであるのに対して、引用例発明では「無線通信装置から受信される情報を処理するプロセッサ」であり、「受信される情報をデコードしてデコードされた情報を生成する」ものであるかどうか不明である点。
　
相違点５
　メモリに記憶される取引に用いる情報として、本願発明では「品目の番号と価格」であるのに対して、引用例発明では、「取引処理に必要な情報」としか記載されておらず、その情報の具体的な内容が不明である点。
　
相違点６
　販売店端末装置が、本願発明ではポイント・オブ・セール・システムのような「販売時点管理システム」であるのに対して、引用例発明では、「ローカル施設のコンピュータ」であり、ポイント・オブ・セール・システムのような販売時点管理システムかどうか不明である点。
　
４．相違点の検討 
　そこで、上記各相違点について、以下検討する。 
（１）相違点１について
　上記摘記事項イ及びウにおいて示したとおり、引用例発明には、無線通信装置として携帯電話や無線モードあるいはインターネットを介して通信するラップトップ・コンピュータや携帯情報端末（ＰＤＡ）のような通信装置を含む汎用遠隔注文装置が開示されており、顧客は、このような無線通信装置を利用して注文を行い、その注文内容や料金を確認し、発注を行いうとともに支払いを行うことができる。
　このことは、汎用遠隔注文装置が、注文を受け注文の状態を決定し顧客が請求の支払いをすることができるものであると言える。
　そして、同摘記事項から、この無線通信装置は、インターネットにも接続できることが開示されており、注文に関する情報や支払いに関する情報を含む様々な情報にアクセス可能であることは、明らかであるから、引用例発明には、「注文を受け注文の状態を決定しその情報にアクセスし顧客が請求の支払いをする顧客用の汎用遠隔注文装置」が記載されていると言える。
　してみれば、引用例発明も「注文を受け注文の状態を決定しその情報にアクセスし顧客が請求の支払いをする」ものであるから、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（２）相違点２について
　一般に、携帯電話や無線モードあるいはインターネットを介して通信するラップトップ・コンピュータや携帯情報端末（ＰＤＡ）のような通信装置において、データ入力部、電源、メモリ、プロセッサ、送信機を有することは、例示するまでもなく周知の事項にすぎない。
　よって、上記相違点２は格別のものではない。
　
（３）相違点３について
　上記摘記事項ウとして示したとおり、引用例に「ＭＣＰＥ１０５はまた、接続１１６を介して、金融システム１５８と通信することができる。この接続１１６は、インターネット、無線携帯通信、あるいは電話回線など、既存の通信装置またはシステムからなる。」と記載されているように、情報伝達手段としては様々な方式が周知であり、本願発明のように「電話線」とすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　よって、上記相違点３は格別のものではない。
　
（４）相違点４について
　一般に、無線通信装置を含む通信装置において、情報を一定の規則に基づいて符号化（エンコード）して送信したり、符号化されたデータを復号し、もとのデータを取り出し（デコード）情報を生成する技術は、例示するまでもなく周知の技術にすぎないから、通信装置である引用例発明に上記周知技術を適用することに、格別の格別性はない。
　よって、上記相違点４は格別のものではない。
　
（５）相違点５について
　注文を受け、注文コストを顧客に知らせ、顧客が注文を確認した場合には、発注を実行するとともに、顧客にその代金を請求し、顧客が請求の支払いを行うといった取引を行う際に、商品の特定や価格等の情報を用いることは、従来周知であるとともに、当業者であれば必要な情報を適宜選択して用いることは、格別の困難はなく容易に想到しうるものである。
　よって、上記相違点５は格別のものではない。
　
（６）相違点６について
　一般に、販売店端末装置として、販売時点の管理を行うためにポイント・オブ・セール・システム（ＰＯＳシステム）を用いることは、原査定の理由でも示されているとおり、例えば、特開平１１−１９１１８５号公報、実願平２−１０５９４号（実開平３−１０４２９５号）のマイクロフィルム等に見られるように従来周知である。
　したがって、引用例発明の「ローカル施設のコンピュータ」を上記周知のＰＯＳシステムのような販売時点管理システムとすることは、当業者であれば格別の困難なく想到しえるものである。
　よって、上記相違点６は格別のものではない。
　
（７）本願発明の作用効果について
　本願発明が奏する作用効果は、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　以上のことから、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
　
３．むすび 
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。