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　特願２００１−２８７９９４「連続式酸洗冷間圧延設備とその操業方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　２日出願公開、特開２００３−　９４１０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月２１日の出願であって、平成１５年１２月１７日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の平成１６年３月３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年７月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の発明
　本件補正は、平成１６年３月３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された、
「【請求項１】
　圧延材を巻出す巻出し機と、該圧延材を接合する接合機と、ルーパと、該圧延材を酸洗する酸洗セクションと、冷間圧延機と、切断機と、巻取り機とを順次備え、焼鈍せずに冷間圧延する連続式酸洗冷間圧延設備であって、
　前記巻取り機から前記巻出し機にコイル状の圧延材を搬送する搬送手段を設けて再圧延可能に構成し、
　該接合機と該酸洗セクションとの間に、該圧延材の表面の圧延油を除去するためのクリーニングセクションを配置することを特徴とする連続式酸洗冷間圧延設備。
　【請求項２】
　請求項１に記載の連続式酸洗冷間圧延設備において、
　前記クリーニングセクションを、該接合機と該ルーパとの間又は該ルーパと該酸洗セクションとの間に設けたことを特徴とする連続式酸洗冷間圧延設備。
　【請求項３】
　請求項１に記載の連続式酸洗冷間圧延設備において、
　前記クリーニングセクションでクリーニングする対象物のひとつが、該冷間圧延機でコイル表面に付着したロールクーラントであることを特徴とする連続式酸洗冷間圧延設備。
　【請求項４】
　請求項１に記載の連続式酸洗冷間圧延設備において、
　前記冷間圧延設備の圧延機本体に６段圧延機を持つことを特徴とする連続式酸洗冷間圧延設備。
　【請求項５】
　請求項１に記載の連続式酸洗冷間圧延設備において、
　前記冷間圧延設備の圧延機本体のスタンド数が５スタンド以下であることを特徴とする連続式酸洗冷間圧延設備。
　【請求項６】
　請求項１に記載の連続式酸洗冷間圧延設備において、
　前記巻出し機のドラム径と、前記巻取り機のドラム径とを同じ径にしたことを特徴とする連続式酸洗冷間圧延設備。
　【請求項７】
　請求項１に記載の連続式酸洗冷間圧延設備において、
　前記接合機を２台以上設置したことを特徴とする連続式酸洗冷間圧延設備。
　【請求項８】
　圧延材を巻出す巻出し機と、該圧延材を接合する接合機と、ルーパと、該圧延材を酸洗する酸洗セクションと、冷間圧延機と、切断機と、巻取り機とを順次備え、焼鈍せずに冷間圧延する連続式酸洗冷間圧延設備の操業方法であって、
　一旦出側で巻取ったコイルを入側に再度供給し、
　該接合機と該酸洗セクションとの間に配置されたクリーニングセクションにより、該圧延材の表面の圧延油を除去し、再圧延することを特徴とする連続式酸洗冷間圧延設備の操業方法。」
を、以下のように補正するものである。
「【請求項１】
　圧延材を巻出す巻出し機と、該圧延材を接合する接合機と、ルーパと、該圧延材を酸洗する酸洗セクションと、冷間圧延機と、切断機と、巻取り機とを順次備え、焼鈍せずに冷間圧延する連続式酸洗冷間圧延設備であって、
　一旦圧延したコイル状の圧延材を、繰り返し圧延可能なように、前記巻取り機から前記連続式酸洗冷間圧延設備の前記巻出し機にコイル状の圧延材を搬送する搬送手段を設け、
　該接合機と該酸洗セクションとの間に、該圧延材の表面の圧延油を除去するためのクリーニングセクションを配置し、
　一回目の冷間圧延では、該圧延材はクリーニング液を空にした該クリーニングセクションを通過した後酸洗し、一旦圧延されたコイル状の圧延材が再圧延される場合に、該クリーニングセクションで再圧延される圧延材の表面の圧延油を除去した後酸洗するよう、該クリーニングセクションと該酸洗セクションに液をタンクから供給する供給回路及び該タンクに排液する排液回路を設けることを特徴とする連続式酸洗冷間圧延設備。
　【請求項２】
　請求項１に記載の連続式酸洗冷間圧延設備において、
　前記クリーニングセクションを、該接合機と該ルーパとの間又は該ルーパと該酸洗セクションとの間に設けたことを特徴とする連続式酸洗冷間圧延設備。
　【請求項３】
　請求項１に記載の連続式酸洗冷間圧延設備において、
　前記クリーニングセクションでクリーニングする対象物のひとつが、該冷間圧延機でコイル表面に付着したロールクーラントであることを特徴とする連続式酸洗冷間圧延設備。
　【請求項４】
　請求項１に記載の連続式酸洗冷間圧延設備において、
　前記冷間圧延設備の圧延機本体に６段圧延機を持つことを特徴とする連続式酸洗冷間圧延設備。
　【請求項５】
　請求項１に記載の連続式酸洗冷間圧延設備において、
　前記冷間圧延設備の圧延機本体のスタンド数が５スタンド以下であることを特徴とする連続式酸洗冷間圧延設備。
　【請求項６】
　請求項１に記載の連続式酸洗冷間圧延設備において、
　前記巻出し機のドラム径と、前記巻取り機のドラム径とを同じ径にしたことを特徴とする連続式酸洗冷間圧延設備。
　【請求項７】
　請求項１に記載の連続式酸洗冷間圧延設備において、
　前記接合機を２台以上設置したことを特徴とする連続式酸洗冷間圧延設備。
　【請求項８】
　圧延材を巻出す巻出し機と、該圧延材を接合する接合機と、ルーパと、該圧延材を酸洗する酸洗セクションと、冷間圧延機と、切断機と、巻取り機とを順次備え、焼鈍せずに冷間圧延する連続式酸洗冷間圧延設備の操業方法であって、
　該接合機と該酸洗セクションとの間に配置されたクリーニングセクションと該酸洗セクションに液をタンクから供給する供給回路及び該タンクから排液する排液回路によって、
　一回目の冷間圧延では、該圧延材はクリーニング液を空にした該クリーニングセクションを通過した後酸洗し、
　一旦圧延したコイル状の圧延材を、繰り返し圧延可能なように、前記巻取り機から前記連続式酸洗冷間圧延設備の前記巻出し機にコイル状の圧延材を搬送し、再度供給し、
　一旦圧延されたコイル状の圧延材が再圧延される場合に、該クリーニングセクションにより、該圧延材の表面の圧延油を除去した後酸洗し、再圧延することを特徴とする連続式酸洗冷間圧延設備の操業方法。」
　
　ここで、請求項１についての補正をみると、当該補正は、補正前の請求項１の発明特定事項である「搬送手段」、「クリーニングセクション」及び「酸洗セクション」を限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前の刊行物である特開平１−５７９０６号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
摘記事項（ａ）：
「２．特許請求の範囲
（１）ペイオフリール、レーザビームウエルダー、圧延油除去装置、ブライドルロール、ルーパー、第２のブライドルロール及び冷間圧延機を、この順で配置して構成してなり、高圧下率材又は変形抵抗の高いストリツップを複数回通板して圧延するための連続圧延機。」（特許請求の範囲）
摘記事項（ｂ）：
「【発明が解決しようとする問題点】
　これに対して、冷間タンデムミルを完全連続ミルへ改造することが考えられる。
　この場合、同一の板材を複数回圧延することになるが、冷間圧延後の板材には圧延油が付着しているため、冷間圧延後の板材を入側のペイオフリールに挿入し、再度連続ミルで圧延しようとすると、ルーパーセクシヨンで、板材が蛇行を生じ、実際には上記のような操業を行うことは不可能であつた。」（第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄第２行）
摘記事項（ｃ）：
「【作用】
　この発明においては、・・・その後圧延油除去装置によつて圧延油が除去されるので、ルーパーセクシヨンにおける蛇行が防止され、完全連続圧延が可能となる。」（第２頁右上欄第２〜８行）
摘記事項（ｄ）：
「【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
　この実施例は、第１図に示されるように、ペイオフリール１０、レーザビームウエルダ−１２、圧延油除去装置１４、ブライドルロール１６、ルーパー１８、第２のブライドルロール２０及び冷間圧延機２２を、この順で配置して連続圧延機を構成し、高圧下率材又は変形抵抗の高いストリツプ２４を複数回通板して圧延するようにしたものである。第１図の符号２６はフライングシヤー、２８はテンシヨンリールをそれぞれ示す。
　ここで、前記圧延油除去装置１４は、例えば、高電流密度電解洗浄装置のようなコンパクトなタイプが望ましい。
・・・
　又、上記実施例においては、圧延油除去装置１４が、レーザビームウエルダ−１２とブライドルロール１６の間の位置に配置されているため、ブライドルロール１６におけるスリツプを防止できる。
　即ち、圧延油が付着したまま、ストリツプ２４の尾端がペイオフリール１０を離れたときに、ルーパー１８入側でのブライドルロール１６にスリツプが発生するが、圧延油除去装置１４によつて圧延油が除去されていると、このようなスリツプが発生することがない。」（第２頁右上欄第９行〜右下欄第４行）
摘記事項（ｅ）：
　第１図には、本発明に係る連続圧延機の実施例を示す略示側面図が記載されており、そこには、フライングシヤーとテンシヨンリールを含めた全体配置が図示されている。
　
（３）対比・判断
　上記摘記事項（ａ）、（ｄ）、（ｅ）によれば、引用例には、
「ペイオフリール、レーザビームウエルダー、圧延油除去装置、ブライドルロール、ルーパー、第２のブライドルロール、冷間圧延機、フライングシヤー、及びテンシヨンリールを、この順で配置して構成してなり、高圧下率材又は変形抵抗の高いストリツプを複数回通板して圧延するための連続圧延機。」（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ペイオフリール」、「レーザビームウエルダー」、「ルーパー」、「フライングシヤー」、及び「テンシヨンリール」は、それぞれ本願補正発明における「圧延材を巻出す巻出し機」、「圧延材を接合する接合機」、「ルーパ」、「切断機」、及び「巻取り機」に相当し、また、引用発明における「圧延油除去装置」は、本願補正発明における「クリーニングセクション」に相当するものである。
　さらに、引用発明は、複数回の圧延を行うものであるから、テンションリールで巻取られたコイルを、再度、ペイオフリールまで搬送するための搬送手段を有することは明らかであるとともに、焼鈍設備を具備するものでもない。
　
　そうすると、両者は、
「圧延材を巻出す巻出し機と、該圧延材を接合する接合機と、ルーパと、冷間圧延機と、切断機と、巻取り機とを順次備え、焼鈍せずに冷間圧延する連続式冷間圧延設備であって、
　一旦圧延したコイル状の圧延材を、繰り返し圧延可能なように、前記巻取り機から前記連続式冷間圧延設備の前記巻出し機にコイル状の圧延材を搬送する搬送手段を設け、
　該接合機の下流に、該圧延材の表面の圧延油を除去するためのクリーニングセクションを配置した連続式冷間圧延設備。」
　である点で一致し、次の点で相違するといえる。
　
　相違点１：本願補正発明は、圧延材を酸洗する酸洗セクションを有する連続式酸洗冷間圧延設備であって、その設備配置は、接合機と酸洗セクションとの間に、クリーニングセクションを配置する構成となっているのに対して、引用発明は、酸洗セクション及びその配置について明示していない点。
　相違点２：本願補正発明は、一回目の冷間圧延では、圧延材はクリーニング液を空にしたクリーニングセクションを通過した後酸洗し、一旦圧延されたコイル状の圧延材が再圧延される場合に、該クリーニングセクションで再圧延される圧延材の表面の圧延油を除去した後酸洗するよう、該クリーニングセクションと酸洗セクションに液をタンクから供給する供給回路及び該タンクに排液する排液回路を設けているのに対して、引用発明は、その点について明示していない点。
　
　上記相違点について以下検討する。
相違点１について
　酸洗設備と冷間圧延設備とを接続した連続式酸洗冷間圧延設備は、本願出願前既に周知であり（要すれば、本願明細書の【０００３】に記載された「日立評論、Ｖｏｌ．７０、Ｎｏ．６（１９８８．０６）、ｐ．７３〜８０」の図１３、原査定で引用された「特開昭５７−２２８０３号公報」の第３図、「特開５９−３５８０５号公報」の第２図を参照）、別ラインとして設置された酸洗設備と冷間圧延設備を同一のライン内に設置し連続化を図ることは普通に行われている事項というべきである。
　加えて、上記周知の連続式酸洗冷間圧延設備において、酸洗設備は、溶接機直後のルーパと、冷間圧延設備との間に配置されることが理解できる。
　また、引用発明においては、酸洗設備についての明示はないものの、一般に、冷間圧延に供される素材は、熱間圧延を経たものであり、かつ、その表面に形成されるスケールを酸洗設備（酸洗セクション）により除去したものであることは技術常識からみて明らかであるから、引用発明に係る連続圧延機に最初に供される板材も、別ラインの酸洗セクションによる酸洗工程を経たものと解するのが相当である。
　そうすると、引用発明において、別ラインに設置された酸洗セクションを、連続圧延機と同一ライン内に設置し、それらの連続化を図ることは、上記周知の連続式酸洗冷間圧延設備を参酌し、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　そして、その場合、酸洗セクションは、前述した周知のものと同様に、溶接機直後のルーパと、冷間圧延機との間に配置されると考えるのが妥当であるから、結果として、本願補正発明と同様の設備配置となることが理解できる。
　
相違点２について
　引用発明における圧延油除去装置は、摘記事項（ｄ）によると、高電流密度電解洗浄装置のように浴槽中の処理液による除去を想定しており、さらに、摘記事項（ｂ）、（ｃ）のとおり、冷間圧延後の板材表面に付着する圧延油の除去を目的とするものである。
　そうすると、当該圧延油除去装置は、本来、圧延油が付着していない最初の板材（熱延、酸洗後の板材）に対して行う一回目の冷間圧延の際には不要な設備であり、その浴槽中の処理液を空にしておいてもよいことは明らかであるから、一回目の冷間圧延に際して当該浴槽を空にするか否かは、当業者による単なる選択事項というべきである。
　また、通常、浴槽により板材表面の処理を行う場合、処理液をタンクから浴槽へ供給する供給回路及び該タンクに排液する排液回路は、当該浴槽の周辺設備として当然に配備されるものであるから、引用発明における圧延油除去装置が、これらの回路を有することはもとより、前述の相違点１の検討対象であった酸洗セクションについても同様である。
　してみると、上記相違点１における検討により想起されたもの、すなわち、引用発明に酸洗セクションを付加したものは、圧延油除去装置（クリーニングセクション）と酸洗セクションに液をタンクから供給する供給回路及び該タンクに排液する排液回路を既に具備するものであるといえる。
　これらの点を考え合わせると、上記相違点１における検討により想起された、酸洗セクションをさらに具備する引用発明は、既に、圧延油除去装置（クリーニングセクション）と酸洗セクションに液をタンクから供給する供給回路及び該タンクに排液する排液回路を有しているものであり、かつ、これらの回路の調整手法についてみても、上記した引用発明における圧延油除去装置（クリーニングセクション）の目的から明らかなとおり、一回目の冷間圧延時に、クリーニング液を空にしておくことは当業者の選択し得る一態様にすぎないと解すべきである。
　したがって、本願補正発明のように、「一回目の冷間圧延では、圧延材はクリーニング液を空にしたクリーニングセクションを通過した後酸洗し、一旦圧延されたコイル状の圧延材が再圧延される場合に、該クリーニングセクションで再圧延される圧延材の表面の圧延油を除去した後酸洗するよう、該クリーニングセクションと酸洗セクションに液をタンクから供給する供給回路及び該タンクに排液する排液回路」を設けることは、引用発明に酸洗セクションを付加した結果と、圧延油除去装置自体の目的から導出される当業者の容易な選択により達成し得るものであり、この点に格別の困難性を見い出すことはできない。
　
　そして、本願補正発明が、上記相違点１、２に係る事項を具備することにより奏される作用効果も格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　なお、請求項８についての補正をみるに、本件補正前の請求項８に係る操業方法は、２回目以降の冷間圧延に関する事項を発明特定事項としているところ、補正後の請求項８に係る操業方法においては、一回目の冷間圧延に関する事項を発明特定事項として付加するものとなっているから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮に該当しない、との疑義があることを付記しておく。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年７月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下したので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１６年３月３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　圧延材を巻出す巻出し機と、該圧延材を接合する接合機と、ルーパと、該圧延材を酸洗する酸洗セクションと、冷間圧延機と、切断機と、巻取り機とを順次備え、焼鈍せずに冷間圧延する連続式酸洗冷間圧延設備であって、
　前記巻取り機から前記巻出し機にコイル状の圧延材を搬送する搬送手段を
設けて再圧延可能に構成し、
　該接合機と該酸洗セクションとの間に、該圧延材の表面の圧延油を除去するためのクリーニングセクションを配置することを特徴とする連続式酸洗冷間圧延設備。」
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平１−５７９０６号公報は、上記「２．（２）」で示した「引用例」であり、その記載事項も、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の如く特許請求の範囲の限定的減縮を行う前の発明である。
　そうすると、前記「２．（３）」に記載したとおり、本願発明を特定するために必要な事項の全てを含む本願補正発明が、上記引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたと認められるのであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。