【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６４３７８号「画像認識装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１１０５４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成９年９月２９日の出願であって、平成１６年１１月１９日に拒絶査定がされ、これに対して同年１２月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年１月２４日に手続き補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年１月２４日付けの手続補正の却下について
　１　補正却下の決定の結論
　平成１７年１月２４日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）　補正後の本願発明
　本件補正後の本願の発明は、平成１７年１月２４日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　入力された画像情報を２値化する手段と、
　２値化された画像情報中に存在する特定パタンの外形のみのパタンを検知する外形パタン検知手段と、
　前記特定パタンの外形のみのパタンが検知されると、前記外形のみのパタンを検知する前の特定パタンを前記２値化された画像情報中から切り出す手段と、
　切り出した画像に対してさらに全体のパタンを検知する全体パタン検知手段と、
を備えた画像認識装置。」
　
　本件補正は、平成１６年１１月１日手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「切り出す手段」の処理を、「前記特定パタンの外形のみのパタンが」検知され「ると、前記外形のみのパタンを検知する前の特定パタン」を前記２値化された画像情報中から切り出す、と限定する補正であり、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　なお、本願補正発明における「パタン」との表記は、より一般的な「パターン」と審決中で表記する。
　
　（２）　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−１０５１４０号公報（以下、「引用例」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。（引用箇所は段落番号等で表示）
　ア　「【請求項１】　原稿画像に対応する電気信号を生成する画像読取手段と、
前記電気信号に対応する画像を用紙上に再現する画像記録手段と、
前記電気信号に対応する画像が画像記録禁止対象の画像である可能性の有無を判定する予備検出手段と、
前記予備検出手段により前記可能性が有ると判定された場合は、前記画像記録手段による用紙上への画像再現速度を通常よりも遅く変更させる制御手段と、
前記予備検出手段により前記可能性が有ると判定された場合は、前記制御手段により画像再現速度を変更された画像再現動作中に、前記電気信号に対応する画像が画像記録禁止対象の画像であるか否かを判定する本検出手段と、
前記本検出手段により画像記録禁止対象の画像であると判定された場合は、前記画像記録手段により再現される画像に無効処理を行う無効処理手段と、
を有する画像形成装置。」
　
　イ　「【００２７】〔３〕予備判別・本判別の詳細
次に、予備判別・本判別の手順を示す図４に即して、且つ、図１，図３，図５を参照して、予備判別・本判別の詳細を説明する。
【００２８】イメ−ジリ−ダ部により予備スキャンが開始されると(S61) 、読み込まれた画像デ−タは、まず、色マスキング部で特定色（例：紙幣の印鑑の色）のみを抽出され、２値化部で２値化されて、ビットマップメモリに格納される(S63) 。また、ＲＯＭに格納されている予備判別用の画像デ−タ（例：紙幣の印鑑の環状パタ−ン，図５参照）が、パタ−ン格納ＲＡＭに転送される(S65) 。上記２つのデ−タは、パタ−ンマッチング部で比較され（予備判別）、両者が一致するか否かの判別結果が、ＣＰＵへ送られる(S67) 。
【００２９】上記予備判別で両者が一致しない場合は(S69;NO)、原稿は、明らかに紙幣ではないと認識される。この場合は、前述のように通常の複写動作が実行される。即ち、イメ−ジリ−ダ部に対しては、画像読取速度を通常の速度に設定すべき旨指令され、また、プリンタ部に対しては、プリント速度を通常の速度に設定すべき旨指令される(S21, 図２) 。ここで、通常の速度とは、図３に示すように、時間Ｔo で、１色分の画像読取・画像記録動作が完了するような速度である。
【００３０】一方、上記予備判別で両者が一致した場合は(S69;YES) 、原稿は、紙幣である可能性が有るため、本判別が実行される。
【００３１】（略）
【００３２】（略）
【００３３】次に、本スキャンが開始されると、読み込まれた画像デ−タが、前記予備判別の場合と同様に処理されて、ビットマップメモリに格納される。また、ＲＯＭに格納されている本判別用の画像デ−タ（例：紙幣の印鑑のパタ−ン, ここでは、図５のＰ１〜Ｐ８のように、傾斜角度の異なる８個のパタ−ンが用意されている）が、順次パタ−ン格納ＲＡＭに転送されて(S71) 、上記ビットマップメモリ内のパタ−ンと順次比較される(S73) 。こうして、時間Ｔh 内に、全方向のパタ−ンマッチングが行われる。
【００３４】ビットマップメモリ内のパタ−ンが、上記Ｐ１〜Ｐ８の何れとも一致しないまま、本判別が終了した場合は(S77;YES) 、原稿は紙幣ではないと認識される。この場合は、ブラックトナ−で『無効』の文字を重ね書きする処理（無効処理，S41,図２）は実行されない。一方、ビットマップメモリ内のパタ−ンが、上記Ｐ１〜Ｐ８の何れかと一致した場合は(S75;YES) 、原稿は紙幣であると認識されて、前述のように無効処理(S41, 図２）が実行される。このようにして、予備判別・本判別が実行される。」
　
　これらア及びイの記載によると、引用例には、「読み込まれた画像デ−タを２値化する２値化部と、２値化された画像データから紙幣の印鑑の環状パタ−ンを判別する予備検出手段と、２値化された画像データから紙幣の印鑑のパタ−ンを検出する本検出手段と、を備えた画像形成装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　（３）　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「画像形成装置」は、紙幣の印鑑の画像認識処理を行うものであるから、本願補正発明と同じ「画像認識装置」に関するものといえる。
　引用発明の「読み込まれた画像デ−タを２値化する２値化部」は、本願補正発明の「入力された画像情報を２値化する手段」に相当する。
　引用例の図５を参酌すると、引用発明の「紙幣の印鑑のパタ−ン」は、本願補正発明の「特定パターン」、又は「全体のパターン」に相当し、また、引用発明の「紙幣の印鑑の環状パタ−ン」は、本願補正発明の「特定パターンの外形のみのパターン」に相当するから、引用発明の「２値化された画像データから紙幣の印鑑の環状パタ−ンを判別する予備検出手段」、及び「２値化された画像データから紙幣の印鑑のパタ−ンを検出する本検出手段」は、本願補正発明の「２値化された画像情報中に存在する特定パターンの外形のみのパターンを検知する外形パターン検知手段」、及び「全体のパターンを検知する全体パターン検知手段」に相当するといえる。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
【一致点】
　入力された画像情報を２値化する手段と、
　２値化された画像情報中に存在する特定パターンの外形のみのパターンを検知する外形パターン検知手段と、
　全体のパターンを検知する全体パターン検知手段と、
を備えた画像認識装置。
　
【相違点】
　本願補正発明が、「特定パターンの外形のみのパターンが検知されると、前記外形のみのパターンを検知する前の特定パターンを２値化された画像情報中から切り出す手段」を備え、「切り出した画像に対してさらに」全体のパターンを検知しているのに対し、引用発明は、特定パターンを２値化された画像情報中から切り出す手段を備えていない点。
　
　（４）　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　画像認識装置の属する技術分野において、２値化された画像信号から特定パターンの外形のみのパターン、及び、全体のパターンを検知する際に、「特定パターンの外形のみのパターンが検知されると、前記外形のみのパターンを検知する前の特定パターンを２値化された画像情報中から切り出す手段」を備え、「切り出した画像に対してさらに」全体のパターンを検知することは、例えば、特開平９−１６０４３号公報に示されているように周知技術であるから、共通する技術分野に属する引用発明に前記周知技術を適用し、相違点の構成を得ることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　前記特開平９−１６０４３号公報には、「【００１４】【実施例】以下、実施例により、この発明をさらに詳細に説明する。図１は、この発明の一実施例を示す画像処理装置の構成を示すブロック図である。この画像処理装置は、画像中に、ある特定の画像（マーク）が存在するか否かを判別する機能を有する装置であって、ＰＰＣからの画像データを受けて２値化する２値化処理部１と、記憶装置２と、マーク検出部３と、画像切り出し部４と、マッチング部５とから構成されている。
【００１５】（略）
【００１６】両方の色抽出ブロック６-1、６-2の論理和は、ＯＲ回路７より２値データとして出力される。しかし、他方の色抽出処理によるマーク周辺のノイズは、このシステムが配置場所についても限定されている複写禁止判定マークを対象としているため発生しない。ここで対象のマークは、マークの色は濃い色であり、マーク配置場所は背景色の薄いところに限定している。図４の（ａ）は、上記２値化処理部１に入力される画像の一例を、図４の（ｂ）はその出力画像、つまり２値データを示している。２値データは、記憶装置２に記憶される。図４に示す画像の正方形のマークは、判別すべき特定マークであることを示している。
【００１７】マーク検出部３は、図５に示すように、行列に配置されるフリップフロップ群８と、テンプレート９とから構成されており、サーチ範囲の２値データをフリップフロップ群８に記憶させ、大きさの限定された正方形のマークをテンプレート９における検索により検出する。例えば、検索２値画像は、図６の（ａ）、テンプレートは図６の（ｂ）に示すものとする。フリップフロップ群８の出力をテンプレート９に入力して、テンプレート検索の結果、一致すれば、フリップフロップ群８の右下に相当する記憶装置３内の座標（基準位置）８ｂをあわせて出力する。すなわち、検索２値画像中に、テンプレートとあてはまるものがあるか検索する。ここでは、テンプレートは、図６の（ｂ）のテンプレート画像中黒四角部は黒画素であること、この黒四角部の外周及び内周の灰色四角部は白画素であることを条件とする。図６の例では、検索２値画像はテンプレートの条件を満足しているので、外の正方向のマーク８ａを検出する。また、フリップフロップ群８の右下の画素８b に対応する記憶装置２内の座標（アドレス）を出力する。
【００１８】画像切り出し部４では、マーク検出部３で検出した正方形マーク内に相当する記憶装置２内の２値データを読み出す。マッチング部５は切り出した画像が、複写禁止判定マークであるかファジィマッチングにより登録パターンと比較する。画像切り出し部４では、マッチングの前段階として、マーク検出部３の出力した座標を基に、ファジィマッチングを行うために必要なエリアの画像を記憶装置２内より切り出す。次に、ファジィマッチングは、マーク内の分割エリア（ここでは１エリア：６×６画素：４エリア）の濃度により行うため、切り出したエリア毎の濃度を求める。ここでは、濃度はエリア内の黒画素数で求める。
【００１９】図７に画像切り出しの例を示している。画像切り出し部４は１２×１２のフリップフロップ群４ａと、エリア濃度算出ブロック４ｂとを備えている。記憶装置２よりフリップフロップ群４ａに取り出された正方形マーク内の画像は、４つのエリア４ａ-1、４ａ-2、４ａ-3、４ａ-4に分割され、エリア濃度算出ブロック４ｂ-1、４ｂ-2、４ｂ-3、４ｂ-4で、各エリア毎に濃度を求め、各エリア濃度を出力する。図６の（ａ）で示した検索２値画像例の場合、図８に示すように、エリア１、…、エリア４に分割すると、各エリア内の濃度は黒画素数を数えればよいから、エリア濃度出力値はエリア１：１７、エリア２：１３、エリア３：２０、エリア４：２２となる。
【００２０】マッチング部５は、図９に示すように、画像切り出し部４から出力される各エリア濃度と、予め登録された複写禁止判定マーク（特定マーク）の各エリアのメンバシップ関数をエリア毎に受け、ルールにしたがい、基準パターン〔複写禁止判定マークであり、正方形とその正方形で囲まれる内部マークとを併せたマーク：図６の（ａ）参照〕との適合度（類似度）を決定し、出力するファジィ推論ブロック１０-1、１０-2、１０-3、１０-4と、これら各ファジィ推論ブロック１０-1、…、１０-4より出力される適合度値平均を求める適合度算出ブロック１１を備えている。
【００２１】各エリア毎の濃度と適合度の関係を示すメンバシップ関数の一例を図１０に示している。上記例による画像切り出し部４からのエリア濃度及び図１０に示すメンバシップ関数によれば、エリア濃度１の適合度は１．０、エリア２の適合度は０．８、エリア３の適合度は１．０、エリア４の適合度は０．９となり、マーク全体としての適合度は、４エリアの適合度の平均０．９２５となる。
【００２２】以上の例は、マークが０°におかれた場合のみを想定している。実際は、９０°、１８０°、２７０°のように、回転しておかれる場合も想定される。このような場合、回転した場合のメンバシップ関数ともマッチングをとることにより対応する。以上のようにして適合度を算出し、これをＰＰＣに出力する。ＰＰＣでは適合度が複写禁止判定マークであると判断する大きさを越えた場合、複写を禁止する。」と記載されている。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用例に記載された発明、及び前記周知技術から想定できる程度のものにすぎず、格別なものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、特許法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　平成１７年１月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　入力された画像情報を２値化する手段と、
　２値化された画像情報中に存在する特定パタンの外形のみのパタンを検知する外形パタン検知手段と、
　検知された前記外形のみのパタンを前記２値化された画像情報中から切り出す手段と、
　切り出した画像に対してさらに全体のパタンを検知する全体パタン検知手段と、
を備えた画像認識装置。」
　
　２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。
　
　３　対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から「切り出す手段」の処理を「前記特定パタンの外形のみのパタンが」検知され「ると、前記外形のみのパタンを検知する前の特定パタン」を前記２値化された画像情報中から切り出すとした限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２」で判断したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。