【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９６２０５７号発明「断熱ユニット及び断熱ユニット体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３９６２０５７号の請求項１ないし１０に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本件の特許第３９６２０５７号に係る出願は、平成１６年１２月７日（優先権主張平成１６年９月７日）に特許出願され、その後の平成１９年５月２５日に、その請求項１ないし１１に係る発明につき、特許の設定登録がなされた。 
　これに対して、請求人より平成１９年１０月１９日に本件無効審判の請求がなされ、被請求人より平成２０年１月７日に答弁書と共に訂正請求書が提出され、請求人より平成２０年２月１５日に弁駁書が提出された。 
 　 
第２　訂正の適否 
１．訂正の内容 
　平成２０年１月７日付けの訂正請求は、特許第３９６２０５７号の明細書を訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりのものである（なお、訂正箇所には下線を付する。）。
　
（１）訂正事項ａ 
　特許第３９６２０５７号の特許請求の範囲を、 
「【請求項１】
平面状の第１の部材に形成された赤外線反射層と、
前記赤外線反射層との間に空気層を形成すると共に該空気層内の対流速度が所定値以下となるように配置された平面状の第２の部材とを有し、
前記第２の部材は前記赤外線反射層に対して熱源側に位置し、
前記空気層の厚さは、前記第２の部材の熱が前記赤外線反射層に直接伝わる長さ以上であ
り、
前記空気層は密閉されてい
【請求項２】
前記空気層の厚さは、３０mm以下である請求項１記載の断熱ユニット。
【請求項３】
前記空気層の厚さが、前記対流速度が０となる長さ以下である請求項１又は請求項２記載の断熱ユニット。
【請求項４】
前記空気層の厚さは、２４mm以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の断熱ユニット。
【請求項５】
前記空気層の厚さは、１５mm以上である請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の断熱ユニット。
【請求項６】
前記空気層の厚さは、１８mm以上である請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の断熱ユニット。
【請求項７】
平面状の第１の部材に形成された赤外線反射層と、
前記赤外線反射層との間に、静止状態の空気層を形成する平面状の第２の部材とを有し、
前記第２の部材は前記赤外線反射層に対して熱源側に位置し、
前記空気層の厚さは、３０mm以下でかつ１５mm以上あ
り、
前記空気層は密閉されてい
【請求項
８
前記赤外線反射層は、アルミニウム層である請求項１乃至請求項
７
【請求項
９
請求項１乃至請求項
８
【請求項
１０
前記複数の断熱ユニットを一対の柱の間に備えた請求項
９
と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ 
　特許第３９６２０５７号の明細書の段落【０００７】を、 
「（１）  平面状の第１の部材に形成された赤外線反射層と、
前記赤外線反射層との間に空気層を形成すると共に該空気層内の対流速度が所定値以下となるように配置された平面状の第２の部材とを有し、
前記第２の部材は前記赤外線反射層に対して熱源側に位置し、
前記空気層の厚さは、前記第２の部材の熱が前記赤外線反射層に直接伝わる長さ以上であ
り、
前記空気層は密閉されてい
と訂正する。
　
（３）訂正事項ｃ 
　同明細書の段落【０００８】を、 
「（２）前記空気層の厚さは、３０mm以下である（１）記載の断熱ユニット
。
（３）前記空気層の厚さが、前記対流速度が０となる長さ以下であることを特徴とする（１）又は（２）記載の断熱ユニット。」 
と訂正する。
　
（４）訂正事項ｄ 
　同明細書の段落【００１３】を、
「（７）  平面状の第１の部材に形成された赤外線反射層と、
前記赤外線反射層との間に、静止状態の空気層を形成する平面状の第２の部材とを有し、
前記第２の部材は前記赤外線反射層に対して熱源側に位置し、
前記空気層の厚さは、３０mm以下でかつ１５mm以上あ
り、
前記空気層は密閉されてい
と訂正する。
　
（５）訂正事項ｅ 
　同明細書の段落【００１７】の記載
「（８）  前記空気層は密閉されていることを特徴とする（１）乃至（７）の何れかに記載の断熱ユニット。」
を削除する。
　
（６）訂正事項ｆ 
　同明細書の段落【００１８】を、
「（
８
７
と訂正する。
　
（７）訂正事項ｇ 
　同明細書の段落【００１９】を、
「（
９
８
と訂正する。
　
（８）訂正事項ｈ 
　同明細書の段落【００２０】を、
「（１
０
９
と訂正する。
　
（９）訂正事項ｉ 
　同明細書の段落【００２１】を、
「請求項１記載の発明によれば、赤外線反射層により赤外線輻射を防止すると共に、赤外線反射層との間に形成された空気層内の対流速度が所定値以下となるように平面状の第２の部材を配置しているので、空気層内の対流速度が所定値を超えて、第２の部材の熱が対流により赤外線反射層に到達することを防止することができる。さらに、上記空気層の厚さを、第２の部材の熱が赤外線反射層に直接伝わる長さ以上としているので、第２の部材の熱が赤外線反射層に直接伝わることを防止することができる。
上記空気層は密閉されているので、外部からの熱が空気層を介して赤外線反射層に伝わることを防止することができる。
と訂正する。
　
（１０）訂正事項ｊ 
　同明細書の段落【００２６】を、
「請求項
５
と訂正する。
　
（１１）訂正事項ｋ 
　同明細書の段落【００２８】を、
「請求項７記載の発明によれば、赤外線反射層との間に、静止状態の空気層を形成するので、第２の部材の熱が対流により赤外線反射層に到達することを防止することができる。さらに、上記空気層の厚さを、３０mm以下としているので、第２の部材の熱が対流により赤外線反射層に到達しても許容範囲内に抑えることができ、上記空気層の厚さを、１５mm以上としているので、第２の部材の熱が赤外線反射層に直接伝わっても伝わる熱量を許容範囲内にすることができる。
上記空気層は密閉されているので、外部からの熱が空気層を介して赤外線反射層に伝わることを防止することができる。
と訂正する。
　
（１２）訂正事項ｌ 
　同明細書の段落【００３２】の記載
「請求項８記載の発明によれば、上記空気層は密閉されているので、外部からの熱が空気層を介して赤外線反射層に伝わることを防止することができる。」
を削除する。
　
（１３）訂正事項ｍ 
　同明細書の段落【００３３】を、
「請求項
８
と訂正する。
　
（１４）訂正事項ｎ 
　同明細書の段落【００３４】を、
「請求項
９
８
と訂正する。
　
（１５）訂正事項ｏ 
　同明細書の段落【００３５】を、
「請求項１
０
と訂正する。
 　 
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無および特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
（１）上記訂正事項ａは、訂正前の請求項８を同請求項１および請求項７の構成要件として追加するとともに、訂正前の請求項８を削除し、それらに対応して訂正前の請求項９ないし１１をそれぞれ繰り上げるとともにそれらの引用請求項の番号を訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
（２）上記訂正事項ｂ、ｄないしｉ、ｋないしｏは、訂正事項ａに対応して明細書の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
（３）上記訂正事項ｃは、脱落していた「。」（句点）を追加するものであるから、誤記の訂正を目的とする訂正である。
（４）上記訂正事項ｊは、請求項の番号の誤記を訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とする訂正である。
（５）そして、上記訂正事項ａないしｏは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでもない。
（６）したがって、上記訂正事項ａないしｏは、特許法第１３４条の２第１項ただし書きに適合し、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するから、当該訂正を認める。 
 　 
第３　当事者の主張 
１．請求人の主張 
　請求人は、審判請求書及び弁駁書において、特許第３９６２０５７号を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、次のように主張するとともに、その証拠として、甲第１号証ないし甲第１１号証を提出する。
　 
［無効理由］ 
　本件特許の請求項１ないし１１に係る発明、および訂正後の請求項１ないし１０に係る発明は、いずれも甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、同法第１２３条第１項第２号により、無効とすべきである。
　
［証拠方法］ 
（審判請求書添付） 
　甲第１号証　　：リフレクティックス社（Reflectix.Inc）の
　　　　　　　　 「Reflectix[R] Insulation/Solutions for the 
　　　　　　　　　Contractor」カタログ（２００１年版）（写）
　甲第１号証の１：甲第１号証の訳文
　甲第１号証の２：リフレクティックスの絶縁材（Reflectix Insulation）
　　　　　　　　　を説明するための図面
　甲第１号証の３：甲第１号証のカタログの２００４年版（写）
　甲第２号証　　：ＩＣＢＯエバリュエーションサービス社
　　　　　　　　　（ICBO Evaluation Service,Inc.）の
　　　　　　　　　「ICBO Evaluation Service,Inc./EVALUATION REPORT」
　　　　　　　　　（１９９９年９月１日発行）（写）
　甲第２号証の１：甲第２号証の訳文
　甲第３号証　　：特開平７−３９０３号公報
　甲第４号証　　：特開平７−１５０６４７号公報
　甲第５号証　　：特開２００１−２２７０８８号公報
　甲第６号証　　：木材サイズについて
　　　　　　　　　（株式会社アクシスプランニング　ウエブサイト情報）
　甲第７号証　　：株式会社佐武　ウエブサイト情報（一部）（写）
　甲第８号証　　：株式会社佐武「リフレクティックス」カタログ（写）
　甲第９号証　　：本件特許（特許第３９６２０５７号）の特許公報
（弁駁書添付） 
　甲第１０号証　：株式会社ウエリントン・ホームズ　ウエブサイト情報
　甲第１１号証　：リフレクティックス社（Reflectix.Inc）の
　　　　　　　　 「Reflectix[R] Insulation/Solutions for the
　　　　　　　　　Contractor」カタログ（２００１年版）（写）
（なお、本審決中の[R]は、各甲号証においては丸内にRを記した登録商標を示すものである。以下同じ。）
 　 
２．被請求人の主張 
　これに対して、被請求人は、答弁書において、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、次のように主張し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第２０号証を提出する。
　
［理由］ 
（１）訂正後の請求項１に係る発明を特定する「前記赤外線反射層との間に空気層を形成すると共に該空気層内の対流速度が所定値以下となるように配置された平面状の第２の部材とを有し、」について、甲第１号証または甲第２号証に空気層の厚さが１９ｍｍまたは１９．１ｍｍである旨が記載されているとしても、空気層が通気層であれば、対流速度が所定値以下になるとはいえないから、「空気層内の対流速度が所定値以下である」ことが開示されているとすることは妥当でない。また、訂正後の請求項１に係る発明を特定する「前記空気層は密閉されている」について、該技術事項が甲第１，２，４および５号証にはその旨の記載はないし、それらの図面のみから記載されていると判断することは困難であり、甲第３号証に記載されている密閉構造は全く異なる構造である。
　よって、訂正後の請求項１に係る発明の上記構成について、甲第１ないし５号証には記載されておらず、請求項１に係る発明には無効理由は存在しない。
（２）訂正後の請求項７に係る発明を特定する「前記赤外線反射層との間に、静止状態の空気層を形成する平面状の第２の部材とを有し、」について、甲第１号証または甲第２号証に空気層の厚さが１９ｍｍまたは１９．１ｍｍである旨が記載されているとしても、空気層が静止状態であることが開示されているとすることは妥当でない。また、訂正後の請求項７に係る発明を特定する「前記空気層は密閉されている」について、甲第１，２，４および５号証にはその旨の記載はないし、それらの図面のみから記載されていると判断することは困難であり、甲第３号証に記載されている密閉構造は全く異なる構造である。
　よって、訂正後の請求項７に係る発明の上記構成について、甲第１ないし５号証には記載されておらず、請求項７に係る発明には無効理由は存在しない。
（３）訂正後の請求項１および７に係る発明について無効理由が存在しない以上、これら独立項に従属する他の請求項に係る発明についても、無効理由は存在しない。　
　 
［証拠方法］ 
　乙第１号証　：「木造住宅工事仕様書　平成１９年改訂（全国版）」
　　　　　　　　　住宅金融普及協会発行
　乙第２号証　：「グラスウール断熱材　施工マニュアル」
　　　　　　　　　硝子繊維協会発行
　乙第３号証　：「絵とき　建築材料」Ｏｈｍｓｈａ発行
　乙第４号証　：ＮＰＯ法人　住宅外装テクニカルセンター
　　　　　　　　ウエブサイト情報
　乙第５号証　：硝子繊維協会　ウエブサイト情報
　乙第６号証　：旭トステム外装株式会社　ウエブサイト情報
　乙第７号証　：ニットーボー東岩株式会社　ウエブサイト情報
　乙第８号証　：株式会社マグ　ウエブサイト情報
　乙第９号証　：旭ファイバーグラス株式会社　ウエブサイト情報
　乙第１０号証：株式会社ハヤトホーム　ウエブサイト情報
　乙第１１号証：トーケンホーム株式会社　ウエブサイト情報
　乙第１２号証：三交ホーム　ウエブサイト情報
　乙第１３号証：みづほ工房　ウエブサイト情報
　乙第１４号証：有限会社成建築　ウエブサイト情報
　乙第１５号証：アイフルホーム　ウエブサイト情報
　乙第１６号証：住宅サポート建築研究所　ウエブサイト情報
　乙第１７号証：住まいづくり研究室　ウエブサイト情報
　乙第１８号証：株式会社ヘルシーホーム　ウエブサイト情報
　乙第１９号証：株式会社サンホーム　ウエブサイト情報
　乙第２０号証：三都住建株式会社　ウエブサイト情報
　
第４　本件発明 
　本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、上記のとおり訂正請求が認められることから、平成２０年１月７日付け訂正請求書に添付された訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本件発明１」等という。）。 
「【請求項１】
平面状の第１の部材に形成された赤外線反射層と、
前記赤外線反射層との間に空気層を形成すると共に該空気層内の対流速度が所定値以下となるように配置された平面状の第２の部材とを有し、
前記第２の部材は前記赤外線反射層に対して熱源側に位置し、
前記空気層の厚さは、前記第２の部材の熱が前記赤外線反射層に直接伝わる長さ以上であり、
前記空気層は密閉されていることを特徴とする断熱ユニット。
【請求項２】
前記空気層の厚さは、３０mm以下である請求項１記載の断熱ユニット。
【請求項３】
前記空気層の厚さが、前記対流速度が０となる長さ以下である請求項１又は請求項２記載の断熱ユニット。
【請求項４】
前記空気層の厚さは、２４mm以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の断熱ユニット。
【請求項５】
前記空気層の厚さは、１５mm以上である請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の断熱ユニット。
【請求項６】
前記空気層の厚さは、１８mm以上である請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の断熱ユニット。
【請求項７】
平面状の第１の部材に形成された赤外線反射層と、
前記赤外線反射層との間に、静止状態の空気層を形成する平面状の第２の部材とを有し、
前記第２の部材は前記赤外線反射層に対して熱源側に位置し、
前記空気層の厚さは、３０mm以下でかつ１５mm以上あり、
前記空気層は密閉されていることを特徴とする断熱ユニット。
【請求項８】
前記赤外線反射層は、アルミニウム層である請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の断熱ユニット。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の断熱ユニットを複数備えて構成される断熱ユニット体。
【請求項１０】
前記複数の断熱ユニットを一対の柱の間に備えた請求項９記載の断熱ユニット体。」 
　
第５　甲号各証の記載内容 
１．甲第１号証には、次の事項が記載されている。 
（甲１−１）
「Reflectix[R] is a 5/16”thick, seven layer, reflective insulation which is available in rolls of various widths and lengths. It is used extensively in both specialty and standard construction projects. Two outer layers of a1uminum foil reflect 97％of radiant heat. Each layer of foil is bonded to a tough layer of polyethylene for strength. Two inner 1ayers of insu1ating bubbles resist conductive heat f1ow, while a center layer of polyethylene gives Reflectix[R] high reliability and strength.
　Ref1ectix[R] provides single bubb1e, doub1e bubb1e, standard edge and staple tab product lines and is ideal for new construction or retrofit of existing structures.」（２頁左欄１〜１６行）
「リフレクティックスは厚さ５／１６インチ、７層からなる反射絶縁材で、様々な幅や長さのものがありロール状に巻かれています。リフレクティックスは、特殊建築と一般建築の両方で広範囲に使用されています。両外側のアルミホイル層は放射熱を９７％反射させます。それらのアルミホイル層は強度を保つために頑丈なポリエチレン層と接着されています。２層の遮熱バブルパックは熱伝導する太陽の熱線を遮断し、中心にあるポリエチレン層はリフレクティックスに高い信頼性と強度を与えています。
　リフレクティックスには一層、二層のバブルが用意され、幅面が普通の切っぱなしか、ホッチキス止めの耳付きの製品を提供することができ、新築やリフォームなどにも最適です。」（甲第１号証の１の請求人による訳文１頁参照）
　
（甲１−２）
「Ventilation:　Good ventilation in your attic increases your comfort and helps the materials of your house last longer. Be sure not to block ventilation paths when you install Reflectix[R].」（４頁右欄４〜６行）
「換気: 小屋裏への換気が良くなればあなたの生活の快適さを向上させ、またあなたの家を長持ちさせます。リフレクティックス施工する時には換気経路を遮らないように注意しましょう。」（甲第１号証の１の請求人による訳文３頁参照）
　
（甲１−３）
「SIDE WALL
INSTALLATION
1)With a conventional 2”x4”wall, we recommend an R-12(2.1 RSI)friction fit fiberglass batt and exterior 1/2”rigid board. Nail the 1”x2”furring strips across the studs every 16”.
2)Staple Reflectix[R] Insulation to the furring strips using 5/16”staples. Tape all seams using Reflectix[R] Foil Tape.
3)Nail a second set of 1”x2”furring strips directly over the first set of furring strips using three #10 wood screws.
4)Apply sheet rock to the furring strips using sheet rock screws.
5)In this application, Reflectix[R] becomes the vapor retarder as well as an insulator.
6)A helpful hint...Use shallow electric boxes and install them in the last set of furring strips, then the vapor retarder will remain intact.」（５頁左欄１１〜２７行）
「横壁への施工
1)通常のツーバイフォー工法による壁には R-12(2.1 RSI)圧着がファイバーグラスバットと外側の１／２インチの堅いボードに適していてお薦めです。１×２インチの下地板を１６インチごとの枠と交差して釘うちして下さい。
2)５／１６インチのホッチキスを使用してリフレクティックスを下地板にホッチキス止めして下さい。全ての継ぎ目にはリフレクティックスフォイルテープを使用して下さい。
3)＃１０の木ねじを使って最初の下地板の上に直接１×２インチの２枚目の下地板を釘打ちして下さい。
4)石膏ボード用のねじを使って下地板に石膏ボードを取り付けて下さい。
5)この応用ではリフレクティックスは断熱材とともに蒸気を阻止する働きをしています。
6)ヒント: 厚みの薄い電機スイッチ箱を使って最後の下地板を取り付けましょう。そうすると蒸気を阻止することができるでしょう。」（甲第１号証の１の請求人による訳文５頁参照）
　
（甲１−４）
「ALTERNATE SIDE WALL APPLICATION
USING REFLECTIXR STAPLE TAB
　Many U.S. contractors utilize Reflectix[R] Staple Tab Insulation in a 2”x6”side wall cavity to avoid the application expense and labor of using furring strips. Roll widths are 16”and 24”on center for convenience and 48”rolls are also available.」（５頁右欄１〜６行）
「リフレクティックス Staple Tab を使用した横壁への別の施工
　多くのアメリカの建設業者は施工コストとfurring strip を使用する手間を省くために、２×６インチの横壁の空洞にリフレクティックスのホッチキス用耳付きロールを使用します。ロール幅は通常中心部が１６インチと２４インチですが、４８インチのロール幅も利用できます。」（甲第１号証の１の請求人による訳文５〜６頁参照）
　
（甲１−５）
　甲第１号証の５頁右下の図面には「REFLECTIX[R] 2”x 4”INSULATED WALL SYSTEM」（リフレクティックスを使用したツーバイフォー工法による断熱壁）が記載され、平面状の「Reflectix[R] Low Emissivity Sheet Material,8mm(Foil,Bubble,Foil)」（リフレクティックス低放射シート８mm（ホイル、バブル、ホイル））の厚さ方向の両側には、水平方向に配置された「19mm x 38mm Furring Strips」（１９mm x ３８mmの下地板）を介して、「38mm x 89mm Stud Frame」（３８mm x ８９mmのstud枠）間に配置された平面状の「R-12(RSI 2.1) Glass Fibre Insulation」（R-12(RSI 2.1)グラスファイバー断熱材）と「12.7mm Wall Sheathing」（１２．７mmの外壁）とからなる外側壁材、および平面状の「12.7mm Gypsum Board」（１２．７mmの石膏板）からなる内側壁材を配置することが記載されている。
　
　ここで、上記（甲１−３）および（甲１−５）から、外側壁材および内側壁材はリフレクティックス（登録商標）に対して、水平方向に配置された厚さ１９mmの下地板を介して固定されることから、下地板が存在する部位以外では外側壁材および内側壁材とリフレクティックス（登録商標）の間には、１９ｍｍの空気層が存在することは明らかである。
　
　以上から、甲第１号証には、以下の「甲１発明」が記載されていると認められる。 
（甲１発明） 
「両外側にアルミホイル層が形成された平面状の７層からなる反射絶縁材と、
前記アルミホイル層との間に空気層を形成するように配置された平面状の外側壁材および内側壁材とを有し、
空気層の厚さは１９ｍｍである断熱壁。」
 　 
２．甲第４号証には、図面と共に次のことが記載されている。 
（甲４−１）
「【請求項１】アルミ箔材の一側面に格子材の一側面を縦格子状あるいは格子状に装着しし、該格子材の他側面に、他のアルミ箔材の一側面を装着し、次に該アルミ箔材の他側面に、他の格子材の一側面を縦格子状あるいは格子状に装着し、また次に該格子材の他側面に、他のアルミ箔材の一側面を装着するという順に、適便数のアルミ箔材及び格子材の重ね組合せによって構成される断熱材内に、多層空気空間が形成されて成ることを特徴とする多層空気層断熱材。
【請求項２】請求項１に記載の多層空気層断熱材を一定規格の外側枠内に装着することによって形成される断熱パネル体。」（【特許請求の範囲】） 
　
（甲４−２）
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、主として建築物の壁体に使用される断熱材に関するものである。特には、アルミ箔及びストロー材あるいは発泡スチロール材を用いて断熱効果を高める多層空気層断熱材に関するものである。」（２頁１欄１５〜２０行）
　　 
（甲４−３）
「【０００５】
【作  用】この発明では、アルミ箔材と、ある程度の厚味のある格子材を使用するため、格子材の厚味の部分だけ、アルミ箔材とアルミ箔材との間に空気空間が形成される。この空気空間が幾層にも形成されるので、断熱材内に多くの空気が滞留する。これにより従来の断熱材以上の断熱性能が確保できる。例えば１つの空気層の厚みを１０ｍｍ前後に設定することにより、空気の対流による放熱を防止し断熱性能を確保できる。更に、アルミ箔材は、それ自体熱を反射するので、部屋内部の熱を外へ放出することもなく、また、外の冷気や熱を内側に持ち込むこともしないものである。このように空気の対流を防止し、かつ断熱の作用を、この発明の断熱材は有するものである。更に、この断熱材は、直接、建物の壁体としても形成できるが、一枚板材としても構成できるものであり、かつパネル化して使用することもできるものである。更にはまた、建物のみならず、他に断熱を必要とする物あるいは構築物などにも使用することができるものである。」（２頁２欄４６行〜３頁３欄１４行）
　
（甲４−４）
「…このようにして、アルミ箔材（２）と格子材（３）とは、交互に配列され、その間に多層の空気空間が形成されるように、装着されて、断熱材構造体（１）を形成するものである。格子材（３）は、このようにアルミ箔材（２）を係止するとともに、このアルミ箔材（２）と組合わさって、多くの空気空間を多層に渡って形成させると同時に断熱壁材内の構成空間を形成するものとしての機能をも果たしているものである。（４）は空気空間である。この空気空間（４）は、アルミ箔材（２）と格子材（３）とによって形成される。この空気空間（４）は、アルミ箔材（２）と格子材（３）とによって囲まれた範囲に各々形成され、例えば、一枚目のアルミ箔材（２）と格子材（３）と二枚目のアルミ箔材（２）との間に形成される空気空間（４）は、格子材（３）の使用数量によるが、複数の空気空間（４）が形成されることとなる。この空気空間（４）は、アルミ箔材（２）と格子材（３）とアルミ箔材（２）間に必ず複数の空気空間（４）が形成され、この発明では、これら空気空間（４）が多層に渡って、重り形成されるものである。このようにして形成させる空気空間（４）には、空気が自然に充満しているものであり、この空気空間（４）の重りである多層空気層を断熱材内に設けることによって断熱効果をより高めることとなる。即ち、空気空間（４）に空気が充満し、その空気空間（４）の持つ断熱性能とアルミ箔材（２）の遮熱性によって、断熱効果が大きく高まるものである。…」（３頁４欄２６行〜４頁５欄１行）
　
（甲４−５）
「…更にまた（５）は、パネル体の外側枠である。この外側枠（５）は、予め一定規格で数種類のものを作ることもできる。建築・構築物の間隔に合せて、その規格を定めることもできるものである。この一定規格の大きさの外側枠（５）内に、この発明のこの断熱材構造体（１）を、その外側枠（５）の大きさに合致させて内着固定することによって、一定規格の大きさのこの発明の断熱材構造体（１）が形成される。即ち、パネル状に形成することができるものである。しかし、パネル状に形成するには、必ずしもこの方法によらなくとも、一枚板体に構成されるこの発明の断熱材構造体（１）を、一定規格の大きさに予め形成することによっても可能である。即ち、一定規格の外側枠（５）を形成すると同時に、この発明の断熱材構造体（１）を、その外側枠（５）体内に構成して行くこともできるものである。このようにこの発明の断熱材構造体（１）は、一定規格の外側枠（５）によって、多くの種類のパネル板として構成することができるものである。このパネル板を形成し、使用するには、前記の如く、この発明の断熱材構造体（１）を、予め、一定の規格の外側枠（５）を形成して、その外側枠（５）内に平板状に装着して、一定規格のパネル状にし、壁体の柱間に装着することができるように、形成することも可能である。パネル状にする場合には、予め、工場などで、この発明の断熱材構造体（１）を形成し、同時に一定の外側枠（５）に装着し、それを現場に運んで、単に建築物の柱間に装着するということで、簡単に建物の壁を形成することができるという便利性を発揮するものである。この発明は、このように構成され、また実施されるものである。」（４頁５欄４０行〜６欄２３行）
　
（甲４−６）
　甲第４号証の図面【図３】には、アルミ箔材（２）、格子材（３）および空気空間（４）を多層有するものを、外側枠（５）内に装着した断熱パネル体が記載されている。
　
　以上から、甲第４号証には、以下の「甲４発明」が記載されていると認められる。 
（甲４発明） 
「アルミ箔材（２）、格子材（３）および空気空間（４）を多層有するものを、外側枠（５）内に装着し、建築物の柱間に装着する断熱パネル体。」
　　  　 
３．甲第５号証には、図面と共に次のことが記載されている。 
（甲５−１）
「【請求項１】  土台としての床梁又は胴差に複数の柱を建てた後、該柱の間に、耐力面材を固定してパネル壁を形成することを特徴とするパネル壁工法。
【請求項２】  土台としての床梁又は胴差に複数の柱を建てた後、該柱の間に、耐力面材を固定すると共に、該耐力面材の裏面に断熱材を固定し、該断熱材の外側に空気層となる空隙をあけて外壁材を取り付けたことを特徴とするパネル壁構造。」（【特許請求の範囲】）
　
（甲５−２）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、柱の間にパネルを取り付けて壁を形成するパネル壁工法及びパネル壁構造に関する。」（１頁１欄１１〜１４行）
　 
（甲５−３）
「【００１４】耐力面材１の裏面には、上下縁部に上下枠部１ａが突設されているとともに、左右縁部に左右枠部１ｂ（必要により中間枠部１ｃ）が突設されている。耐力面材１外周の上縁端、左右縁端は、前記上枠部１ａ、左右枠部１ｂに対して約３５ｍｍ突き出ている。」（３頁４欄４〜８行）
　
（甲５−４）
「【００１６】３は、耐力面材１の裏面側に設けられた繊維断熱材で、繊維断熱材３の仕様は厚さ１００ｍｍ、密度１０ｋｇ／ｍ２相当である。この繊維断熱材３の外側には外壁材４が設けられ、繊維断熱材３と外壁材４の間には、一定厚さの空気層部５が形成されている。尚、断熱材としては、フェルト状断熱材（無機繊維系断熱材）やボード状断熱材（無機繊維系、発泡プラスチック系断熱材）が使用できる。」（３頁４欄１６〜２３行）
　
（甲５−５）
「【００１７】次に、本実施例の施工方法を図３（ａ）〜（ｄ）にしたがって説明する。まず、図３（ａ）に示すように、土台である床梁あるいは２階の胴差６に複数の柱７を建て、これら柱７の上端には上梁８を掛け渡す。次いで、図３（ｂ）〜（ｃ）に示すように、予め工場にて定寸に規格製作された耐力面材１を現場に用意する。現場では、耐力面材１の裏面に繊維断熱材３を取り付けた後、柱７の間にクリアランスＣ＝２．５ｃｍ程度あけて耐力面材１を装着固定する（図５参照）。」（３頁４欄２４〜３２行）
　
（甲５−６）
「【００２４】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、ユニット製品である耐力面材を柱に取り付けるだけで、筋かいなどの補強部材を設けなくても、高い強度の壁体を構築することができ、大幅なコスト削減が図れる上に、木造建築物における壁の構築作業を簡単に行うことができる。また、本発明工法では、３工程要していた従来工法に比べて、３分の１の工程で済み、工期を大幅に短縮させることができる。さらに、補強部材が不要になるので、耐力面材への断熱材の取り付けが容易になり、この場合、断熱材の表面全域が平らになり、断熱材と外壁材の間の空気層を一定厚さに容易に設定でき、断熱材内部における結露の発生を確実に防止することができる。」（４頁５欄２２〜３４行） 　 
  　 
第６　無効理由の判断 
１．本件発明１について 
（１）本件発明１と甲１発明との対比 
　本件発明１と甲１発明とを対比する。 
　甲１発明の「平面状の７層からなる反射絶縁材」のうち「両外側」に形成された「アルミホイル層」以外の５層は、本件発明１の「平面状の第１の部材」に相当し、甲１発明の「アルミホイル層」は、本件発明１の「赤外線反射層」に相当し、甲１発明の「外側壁材」または「内側壁材」は、本件発明１の「平面状の第２の部材」に相当する。
　また、壁構造に対する熱源の位置は、季節、天候等による温度変動に影響され、屋内外の温度差によって異なるが、壁構造外に有り、壁構造を挟んで屋外側または屋内側のいずれかにある。そうすると、断熱壁に係る発明である甲１発明では、その熱源は「外側壁材」の屋外側または「内側壁材」の屋内側のいずれかにあることは明らかである。よって、甲１発明の「外側壁材」または「内側壁材」のいずれかは「アルミホイル層」に対して熱源側に位置するものであるといえる。 
　そして、甲１発明の「断熱壁」と、本件発明１の「断熱ユニット」は「断熱構造体」であることで共通する。
　
　したがって、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 
［一致点］　 
「平面状の第１の部材に形成された赤外線反射層と、
前記赤外線反射層との間に空気層を形成するように配置された平面状の第２の部材とを有し、
前記第２の部材は前記赤外線反射層に対して熱源側に位置した断熱構造体。」 
［相違点１］ 
　第２の部材が赤外線反射層との間に空気層を形成して配置される点に関して、本件発明１では、空気層内の対流速度が所定値以下となるように第２の部材を配置するものであり、空気層の厚さが第２の部材の熱が赤外線反射層に直接伝わる長さ以上であるのに対し、甲１発明では、空気層の厚さが１９ｍｍであるものの、空気層内の対流速度が所定値以下となるように第２の部材が配置されているか不明であり、空気層の厚さが第２の部材の熱が赤外線反射層に直接伝わる長さ以上であるか不明である点。 
［相違点２］
　本件発明１では、空気層は密閉されているのに対し、甲１発明では、空気層が密閉されているか不明である点。
［相違点３］
　断熱構造体が、本件発明１は断熱ユニットであるのに対し、甲１発明はユニットとして構成されたものか否か不明な点。
　 
（２）相違点についての判断 
（２−１）相違点１について 
ｉ）断熱構造において、その断熱構造体内に厚さが概ね３０ｍｍ以下である空気層を設け、空気層内の対流現象を防止することにより断熱構造を得ることができることは、当業者にとって周知の技術事項である。例えば、甲第４号証の「例えば１つの空気層の厚みを１０ｍｍ前後に設定することにより、空気の対流による放熱を防止し断熱性能を確保できる。」（上記（甲４−３）参照）の他、実願昭５７−７１６号（実開昭５８−１０４２１８号）のマイクロフィルムの「空間部により熱の伝導並びに対流するのを防止し」（３頁１１〜１２行）および「空間部の高さは断熱効率を向上せしめるためには１０〜３０ｍｍが好ましい」（同３頁１６〜１８行）、実願昭５５−１６３６２２号（実開昭５７−８９６２３号）のマイクロフィルムの「芯材（２）’の空気層厚（ｎ）が１５〜２０ｍ／ｍ以上になると空気対流による伝熱現象が生じ」（１頁１９行〜２頁１行）等を参照されたい。
　そうすると、断熱構造に係る甲１発明の空気層を形成するのに、当該技術分野における周知の技術事項を採用して、対流現象を防止する、すなわち対流速度を所定値以下とするように平面状の第２の部材を配置することに格別なる困難性は認められない。
　また、断熱構造において、その断熱構造体内に厚さが概ね１０ｍｍ以上である空気層を設け、空気層内において直接熱が伝わるのを防止することにより断熱構造を得ることができることは、当業者にとって周知の技術事項である。例えば、甲第４号証の「空気空間（４）の持つ断熱性能」（上記（甲４−４）参照）の他、上記実願昭５７−７１６号（実開昭５８−１０４２１８号）のマイクロフィルムの「空間部により熱の伝導並びに対流するのを防止し」（３頁１１〜１２行）および「空間部の高さは断熱効率を向上せしめるためには１０〜３０ｍｍが好ましい」（同３頁１６〜１８行）、実願昭５５−１９１０３５号（実開昭５７−１１２５１１号）のマイクロフィルムの「密閉空気層の熱抵抗の効果」（２頁６行）および「多数個の筒状セル（２）を並設してあり、筒状セル（２）内が密閉空気層（３）となつている。かかる筒状セル（２）の縦（イ）×横（ロ）の寸法は２０ｍｍ×２０ｍｍ以上が望ましく」（同２頁１２〜１５行）等を参照されたい。
　そうすると、断熱構造に係る甲１発明の空気層を形成するのに、当該技術分野における周知の技術事項を採用して、空気層の厚さを第２の部材の熱が赤外線反射層に直接伝わる長さ以上とすることにも格別なる困難性は認められない。
　　
ii）ところで、本件発明１の断熱ユニットの空気層について、「赤外線反射層との間に空気層を形成すると共に該空気層内の対流速度が所定値以下となるように配置された平面状の第２の部材」により形成される空気層であり、「空気層の厚さは、前記第２の部材の熱が前記赤外線反射層に直接伝わる長さ以上」である空気層とは、具体的にどのような構成により実現されるのか本件特許明細書をみると、次のような記載がある。
　その発明を実施するための最良の形態として、
　その段落【００４６】には、「距離Ｌが３０mm以下であれば、図６に示すように、被覆部材２４と断熱材１４との間や断熱材１４と分割板１６との間の空気層の対流速度を所定値Ｖ１に抑えることができ、被覆部材２４に近接した空気が暖められて対流が発生しても、その対流の動きは緩慢となり、対流の速度は遅くなる。このため、被覆部材２４側で暖められた空気は、反対側のアルミニウム層１４Ａ１に到達し難くなり、対流による熱の伝達が抑制され、伝達される熱量は、許容範囲内に抑えることができる。…」と記載され、
　段落【００４８】には、「…距離Ｌが１５mm未満であると、被覆部材２４付近で暖められた空気を媒体として許容範囲を超えて直接断熱材１４に伝達される。即ち、被覆部材２４における熱の断熱材１４への伝達熱量は、図７に示すように、許容値Ｒ１を超えてしまう。しかし、距離Ｌが１５mm以上であると、上記伝達熱量を許容範囲内に抑えることができる。そして、距離Ｌが１８mm以上であると、上記伝達熱量を略０に抑えることができる。よって、距離Ｌは１８mm以上であることがより好ましい。」と記載され、
　段落【００５０】には、「このように被覆部材２４と断熱材１４との間の距離Ｌ、断熱材１４と分割板１６との間の距離Ｌを、３０mm以下としているので、被覆部材２４の熱が対流によりアルミニウム層に到達しても許容範囲内に抑えることができ、被覆部材２４と断熱材１４との間の距離Ｌ、断熱材１４と分割板１６との間の距離Ｌを、１５mm以上としているので、被覆部材２４の熱がアルミニウム層に直接伝わっても伝わる熱量を許容範囲内にすることができる。」と記載されている。
　以上の記載によれば、本件発明１は空気層の厚さを３０ｍｍ以下とすることで対流速度を所定値以下とする作用を、１５mm以上好ましくは１８mm以上とすることで熱の伝達を防止する作用を実現している。
　そうすると、甲１発明においても、その空気層は１９ｍｍであり、本件発明１の発明を実施するための最良の形態であるところの「空気層の厚さが３０ｍｍ以下で１８ｍｍ以上」との数値範囲に属することから、甲１発明の空気層は「空気層内の対流速度が所定値以下となるように配置された平面状の第２の部材」により形成される空気層であり、「空気層の厚さは、前記第２の部材の熱が前記赤外線反射層に直接伝わる長さ以上」であるといえ、当該相違点１は実質的な相違点ではないともいえる。
　
　したがって、甲１発明の構成として、当該技術分野における周知の技術事項を採用して、当該相違点１に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易になし得るものである。または、当該相違点１に係る本件発明１の構成は、甲１発明も有するものであり、実質的な相違点ではない。
　
　なお、被請求人は、答弁書において「空気層の厚さが１９ｍｍ…である旨が記載されていたとしても、この数値から対流速度が開示されているとすることは妥当でない。
　なぜなら、断熱材と外壁（石膏ボード／グライファイバー絶縁材）との間に空気層を設け、これを通気層とする工法は、きわめて周知の工法であるからである。このことは、乙第１号証〜乙第２０号証として添付した資料からも明らかである。つまり断熱材と外壁の間に空気層が存在すれば、当業者は通常、空気層は通気層であると認識する。
　特に、甲第１号証第４頁において、「リフレクテックス施工するときには、換気経路を遮らないよう注意しましょう。」という記載もあり、同頁下図（左図及び右図）には、Reflectix　Insulationと、roof deck（屋根床）との間（空気層に相当）に十分な空気を流す旨（赤矢印）が開示されている。このような図が同じパンフレット内に併記されていることを考えると、甲第１号証の第５頁の上図及び下図に示されている空気層が、「空気層内の対流速度が所定値以下となるよう」な構成であるとは考えられない。」（答弁書４頁１０〜２６行）と主張するので、この点について検討する。　　　
　甲第１号証の４頁はその表題が「Attic Application」（小屋裏（屋根裏）への応用）であり、小屋裏にリフレクティックス（登録商標）を採用した場合について記載されている。そして、上記（甲１−２）にも示されているように、小屋裏にリフレクティックス（登録商標）を採用した場合に換気経路を遮らないように注意することを喚起するものであり、その表題が「Side Wall Application」（横壁への応用）である甲第１号証の５頁に記載の横壁にリフレクティックス（登録商標）を採用する場合にまで、換気経路を遮らないように注意することを喚起するものではないものと認められる。そして、乙第１ないし２０号証にも示されるように、一般的に壁構造内の通気層は通気層内の空気の対流を利用して通気を促すものであって上下方向に空気が流通するよう形成されるところ、「REFLECTIX[R]2”x 4”INSULATED WALL SYSTEM」（リフレクティックスを使用したツーバイフォー工法による断熱壁）である甲第１号証の５頁右下の図面をみると、「19mm x 38mm Furring Strips」（１９mm x ３８mmの下地板）は水平方向に配置されており、リフレクティックス（登録商標）と外側壁材または内側壁材との間に上下方向に空気が流通する通気層を積極的に形成しているとはいえない。そうすると、甲第１号証には甲１発明の空気層を通気層として利用することについて記載はないのだから、甲１発明の空気層は「空気層内の対流速度が所定値以下となるよう」な構成でない、とはいえない。
　よって、被請求人の上記主張は上記判断に影響を与えるものではない。
　
（２−２）相違点２について
　ここで、相違点２について検討するために本件発明１と甲４発明を対比すると、甲４発明の「アルミ箔材（２）」は、本願発明１の「赤外線反射層」に、甲４発明の「空気空間（４）」は、本願発明９の「空気層」にそれぞれ相当する。そうすると、断熱材構造体に係る甲４発明は、空気層を挟んで両側に赤外線反射層を備えた断熱体を多層有するものが、「外側枠（５）」内に装着されているのだから、空気層は「外側枠（５）」により外部空気から密閉されているといえ、その密閉された空気層により外部からの熱が空気層を介して赤外線反射層に伝わることを防止することができることは明らかである。そして、甲１発明および甲４発明はともに空気層を有する断熱構造という同一の技術分野に属する技術であり、甲１発明の空気層を、甲４発明の空気層のように密閉するとすることに格別なる困難性は認められない。
　さらに、その構造体内に空気層を有する断熱構造において、空気層を密閉することは当業者にとって周知の技術事項であるといえる。例えば、上記実願昭５７−７１６号（実開昭５８−１０４２１８号）のマイクロフィルムの「金属箔と基材間に密閉空間を形成せしめた」（１頁７，８行）、実願昭５５−１９１０３５号（実開昭５７−１１２５１１号）のマイクロフィルムの「多数個の筒状セル（２）を並設してあり、筒状セル（２）内が密閉空気層（３）となつている。」（２頁１２〜１４行）等を参照されたい。
　そうすると、断熱構造に係る甲１発明の空気層を形成するのに、当該技術分野における周知の技術事項を採用して、空気層を密閉するとすることに格別なる困難性は認められない。
　したがって、甲１発明の構成として、本件の出願時に公知であった甲４発明を採用して、または当該技術分野における周知の技術事項を採用して、当該相違点２に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易になし得るものである。
　
（２−３）相違点３について
　本件発明１の断熱ユニットとは、「平面状の第１の部材に形成された赤外線反射層」と、「第２の部材」からなる２つの部材と、それら部材間に「空気層」とを備えたものを一単位（ユニット）とする断熱構造体であると認められる。
　また、断熱構造において、その断熱構造体を断熱ユニットとすることは周知の技術事項である。例えば、甲第４号証の「多層空気層断熱材を一定規格の外側枠内に装着することによって形成される断熱パネル体」（上記（甲４−１）参照）および「パネル状にする場合には、予め、工場などで、この発明の断熱材構造体（１）を形成し、同時に一定の外側枠（５）に装着し、それを現場に運んで、単に建築物の柱間に装着する」（上記（甲４−５）参照）、甲第５号証の「ユニット製品である耐力面材を柱に取り付けるだけで、筋かいなどの補強部材を設けなくても、高い強度の壁体を構築することができ」（上記（甲５−６）参照）等を参照されたい。そして、断熱構造に係る甲１発明の断熱壁を、当該技術分野における周知の技術事項のように、断熱ユニットとすることに格別なる困難性は認められない。
　したがって、甲１発明の構成として、当該技術分野における周知の技術事項を採用して、当該相違点３に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易になし得るものである。
　
（３）作用効果、判断についてのまとめ
　そして、本件発明１の作用効果は、甲１発明および甲４発明並びに上記周知の技術事項から、当業者が容易に予測しうる程度であり、格別顕著なものとはいえない。 
　したがって、本件発明１は、甲１発明および甲４発明並びに周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
２．本件発明２について 
（１）本件発明２と甲１発明との対比 
　本件発明２と甲１発明とを対比すると、上記「１．（１）」で挙げた［一致点］において一致し、これまでに検討した［相違点１］ないし［相違点３］に加えて、以下の［相違点４］で相違する。
［相違点４］
　第２の部材が赤外線反射層との間に空気層を形成して配置される点に関して、本件発明２では、空気層の厚さが３０ｍｍ以下であるのに対し、甲１発明では、空気層の厚さが１９ｍｍである点。
　
（２）相違点４についての判断
　甲１発明においても、その空気層は１９ｍｍであり、本件発明２の技術的特徴である「空気層の厚さは、３０ｍｍ以下」との数値範囲に属することから、当該相違点４は実質的な相違点ではないといえる。
　さらに、本件発明２が空気層の厚さを３０ｍｍ以下とするとの構成を採用することの技術的意義は、上記「１．（２）（２−１）」において述べたように、空気層内の対流速度を抑えることにより対流による熱の伝達を抑制することにある。そして、上記「１．（２）（２−１）」において説示したように、断熱構造において、その断熱構造体内に厚さが概ね３０ｍｍ以下である空気層を設け、空気層内の対流現象を防止することにより断熱構造を得ることができることは、当業者にとって周知の技術事項であるといえる。そうすると、断熱構造である甲１発明の空気層を形成するのに、当該技術分野における周知の技術事項を採用し、空気層の厚さを空気層内の対流速度を抑えることにより対流による熱の伝達を抑制するために３０ｍｍ以下とすることにも格別なる困難性は認められない。
　したがって、甲１発明の構成として、当該技術分野における周知の技術事項を採用して、当該相違点４に係る本件発明２の構成とすることは当業者が容易になし得るものである。
　
（３）作用効果、判断についてのまとめ
　そして、本件発明２の作用効果は、甲１発明および甲４発明並びに上記周知の技術事項から、当業者が容易に予測しうる程度であり、格別顕著なものとはいえない。 
　したがって、本件発明２は、甲１発明および甲４発明並びに周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
３．本件発明３について 
（１）本件発明３と甲１発明との対比 
　本件発明３と甲１発明とを対比すると、上記「１．（１）」で挙げた［一致点］において一致し、これまでに検討した［相違点１］ないし［相違点４］に加えて、以下の［相違点５］で相違する。
［相違点５］
　第２の部材が赤外線反射層との間に空気層を形成して配置される点に関して、本件発明３では、空気層の厚さが対流速度が０となる長さ以下であるのに対し、甲１発明では、空気層の厚さが１９ｍｍである点。
　
（２）相違点５についての判断
ｉ）上記「１．（２）（２−１）」において説示したように、断熱構造において、その断熱構造体内に厚さが概ね３０ｍｍ以下である空気層を設け、空気層内の対流現象を防止することにより断熱構造を得ることができることは、当業者にとって周知の技術事項であるといえ、空気層の厚さが小さいほど、空気層内の対流速度が遅くなり対流による熱の伝達が抑制されることは明らかである。そして、空気層内の対流速度が０とすることにより対流による断熱を防止できることは明らかなのだから、空気層内の対流速度を０にするために空気層の厚さを小さくすることにより断熱を図ることは当業者が容易になし得るものである。
　したがって、甲１発明の構成として、当該技術分野における周知の技術事項を採用して、当該相違点５に係る本件発明３の構成とすることは当業者が容易になし得るものである。
　
ii）ところで、本件発明３の「空気層の厚さが、対流速度が０となる長さ以下である」空気層について本件特許明細書の段落【００４７】には、「距離Ｌが２４mm以下であると…空気層の対流速度を略０に抑えることができ…これにより…静止状態の空気層を形成することができる。」と記載されている。この記載によれば、本件発明３は、空気層の厚さを２４ｍｍ以下とすることにより、空気層の対流速度を０にする作用を実現していることがわかる。
　そうすると、甲１発明においても、その空気層は１９ｍｍであり、本件発明３の発明を実施するための最良の形態であるところの「空気層の厚さが２４ｍｍ以下」との数値範囲に属することから、甲１発明の空気層は「空気層の厚さ対流速度が０となる長さ以下である」空気層であるといえ、当該相違点５は実質的な相違点ではないともいえる。
　
（３）作用効果、判断についてのまとめ
　そして、本件発明３の作用効果は、甲１発明および甲４発明並びに上記周知の技術事項から、当業者が容易に予測しうる程度であり、格別顕著なものとはいえない。 
　したがって、本件発明３は、甲１発明および甲４発明並びに周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．本件発明４について 
（１）本件発明４と甲１発明との対比 
　本件発明４と甲１発明とを対比すると、上記「１．（１）」で挙げた［一致点］において一致し、これまでに検討した［相違点１］ないし［相違点５］に加えて、以下の［相違点６］で相違する。
［相違点６］
　第２の部材が赤外線反射層との間に空気層を形成して配置される点に関して、本件発明４では、空気層の厚さが２４ｍｍ以下であるのに対し、甲１発明では、空気層の厚さが１９ｍｍである点。
　
（２）相違点６についての判断
　甲１発明においても、その空気層は１９ｍｍであり、本件発明４の技術的特徴である「空気層の厚さは、２４ｍｍ以下」との数値範囲に属することから、当該相違点６は実質的な相違点ではないといえる。
　また、本件発明４が空気層の厚さを２４ｍｍ以下とするとの構成を採用することの技術的意義は、上記「３．（２）」で述べたように、空気層の対流速度を略０に抑えることにより対流による熱の伝達を抑制することにある。そして、当該相違点６に係る本件発明４のような構成とすることは、上記「３．（２）」において説示した相違点５についての判断と同様の理由により当業者が容易になし得るものである。
　したがって、甲１発明の構成として、当該技術分野における周知の技術事項を採用して、当該相違点６に係る本件発明４の構成とすることは当業者が容易になし得るものである。
　
（３）作用効果、判断についてのまとめ
　そして、本件発明４の作用効果は、甲１発明および甲４発明並びに上記周知の技術事項から、当業者が容易に予測しうる程度であり、格別顕著なものとはいえない。 
　したがって、本件発明４は、甲１発明および甲４発明並びに周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件発明５について 
（１）本件発明５と甲１発明との対比 
　本件発明５と甲１発明とを対比すると、上記「１．（１）」で挙げた［一致点］において一致し、これまでに検討した［相違点１］ないし［相違点６］に加えて、以下の［相違点７］で相違する。
［相違点７］
　第２の部材が赤外線反射層との間に空気層を形成して配置される点に関して、本件発明５では、空気層の厚さが１５ｍｍ以上であるのに対し、甲１発明では、空気層の厚さが１９ｍｍである点。
　
（２）相違点７についての判断
　甲１発明においても、その空気層は１９ｍｍであり、本件発明５の技術的特徴である「空気層の厚さは、１５ｍｍ以上」との数値範囲に属することから、当該相違点７は実質的な相違点ではないといえる。
　また、本件発明５が空気層の厚さを１５ｍｍ以上とするとの構成を採用することの技術的意義は、上記「１．（２）（２−１）」で述べたように、空気層内の空気を媒体として伝達される熱量を許容範囲内に抑えることにある。そして、上記「１．（２）（２−１）」において説示したように、断熱構造において、その断熱構造体内に厚さが概ね１０ｍｍ以上である空気層を設け、空気層内において直接熱が伝わるのを防止することにより断熱構造を得ることができることは、当業者にとって周知の技術事項であるといえ、空気層の厚さが大きいほど、空気層内において直接熱が伝わるのを防止できることは明らかである。そうすると、空気層内の空気を媒体として伝達される熱量を許容範囲内に抑えるために、空気層の厚さを大きくして、空気層の厚さを１５ｍｍ以上とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項であるといえる。
　したがって、甲１発明の構成として、当該技術分野における周知の技術事項を採用して、当該相違点７に係る本件発明５の構成とすることは当業者が容易になし得るものである。
　
（３）作用効果、判断についてのまとめ
　そして、本件発明５の作用効果は、甲１発明および甲４発明並びに上記周知の技術事項から、当業者が容易に予測しうる程度であり、格別顕著なものとはいえない。 
　したがって、本件発明５は、甲１発明および甲４発明並びに周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．本件発明６について 
（１）本件発明６と甲１発明との対比 
　本件発明６と甲１発明とを対比すると、上記「１．（１）」で挙げた［一致点］において一致し、これまでに検討した［相違点１］ないし［相違点７］に加えて、以下の［相違点８］で相違する。
［相違点８］
　第２の部材が赤外線反射層との間に空気層を形成して配置される点に関して、本件発明６では、空気層の厚さが１８ｍｍ以上であるのに対し、甲１発明では、空気層の厚さが１９ｍｍである点。
　
（２）相違点８についての判断
　甲１発明においても、その空気層は１９ｍｍであり、本件発明６の技術的特徴である「空気層の厚さは、１８ｍｍ以上」との数値範囲に属することから、当該相違点８は実質的な相違点ではないといえる。
　また、本件発明６が空気層の厚さを１８ｍｍ以上とするとの構成を採用することの技術的意義は、上記「１．（２）（２−１）」で述べたように、空気層内の空気を媒体として伝達される熱量を略０に抑えることにある。そして、上記「１．（２）（２−１）」において説示したように、断熱構造において、その断熱構造体内に厚さが概ね１０ｍｍ以上である空気層を設け、空気層内において直接熱が伝わるのを防止することにより断熱構造を得ることができることは、当業者にとって周知の技術事項であるといえ、空気層の厚さが大きいほど、空気層内において直接熱が伝わるのを防止できることは明らかである。そうすると、空気層内の空気を媒体として伝達される熱量を略０に抑えるために、空気層の厚さを１８ｍｍ以上とすることは、実験的に空気層の厚さを大きくすることにより直ちに導き出されることであるのだから、当業者が通常有する創作能力の発揮にすぎないといえる。
　したがって、甲１発明の構成として、当該技術分野における周知の技術事項を採用して、当該相違点８に係る本件発明６の構成とすることは当業者が容易になし得るものである。
　
（３）作用効果、判断についてのまとめ
　そして、本件発明６の作用効果は、甲１発明および甲４発明並びに上記周知の技術事項から、当業者が容易に予測しうる程度であり、格別顕著なものとはいえない。 
　したがって、本件発明６は、甲１発明および甲４発明並びに周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．本件発明７について 
（１）本件発明７と甲１発明との対比 
　上記「１．（１）」における対比を参酌すると、本件発明７と甲１発明とは、上記「１．（１）」で挙げた［一致点］において一致するとともに、次の相違点を有する。 
［相違点１’］ 
　第２の部材が赤外線反射層との間に空気層を形成して配置される点に関して、本件発明７では、静止状態の空気層を有し、その厚さは３０ｍｍ以下でかつ１５ｍｍ以上であるのに対し、甲１発明では、空気層が静止状態であるか不明であり、その厚さが１９ｍｍである点。 
［相違点２’］
　本件発明７では、空気層は密閉されているのに対し、甲１発明では、空気層が密閉されているか不明である点。
［相違点３’］
　断熱構造体が、本件発明７は断熱ユニットであるのに対し、甲１発明はユニットとして構成されたものか否か不明な点。
　
（２）相違点についての判断
（２−１）相違点１’について
　甲１発明においても、その空気層は１９ｍｍであり、本件発明７の技術的特徴である「空気層の厚さは３０ｍｍ以下でかつ１５ｍｍ以上」もしくは「空気層の厚さは２４ｍｍ以下でかつ１５ｍｍ以上」との数値範囲に属することから、当該相違点１’は実質的な相違点ではないといえる。
　また、本件発明７が空気層の厚さを３０ｍｍ以下でかつ１５ｍｍ以上とする構成を採用することの技術的意義は、上記「１．（２）（２−１）」でも述べたように、空気層内の対流速度を抑えることにより対流による熱の伝達を抑制し、かつ空気層内の空気を媒体として伝達される熱量を許容範囲内に抑えることにある。そして、上記「２．（２）」および「５．（２）」において説示したように、空気層の厚さを３０ｍｍ以下とすること、空気層の厚さを１５ｍｍ以上とすることはそれぞれ当業者が容易になし得るものであることから、同様の理由により当業者が空気層の厚さを３０ｍｍ以下でかつ１５ｍｍ以上との数値範囲を採用することに格別の困難性は認められない。
　次に、当該相違点１’において、本件発明７は静止状態の空気層を有するとしている。上記「３．（２）」にも示したように、本件発明７の静止状態の空気層とは、空気層の対流速度が略０である状態を示し、対流速度を略０とするためには空気層を２４ｍｍ以下とすることである。そして、上記「３．（２）」および「４．（２）」において説示したように、空気層の対流速度を０とすることも、空気層の厚さを２４ｍｍ以下とすることもまた当業者が容易になし得るものである。
　したがって、甲１発明の構成として、当該技術分野における周知の技術事項を採用して、当該相違点１’に係る本件発明７の構成とすることは当業者が容易になし得るものである。
　
（２−２）相違点２’について
　当該相違点２’は、上記「１．（１）」において挙げた［相違点２］と実質的に同様の技術事項であるから、上記「１．（２）（２−２）」に説示したのと同様の理由により、甲１発明の構成として、公知の甲４発明を採用して、または当該技術分野における周知の技術事項を採用して、当該相違点２’に係る本件発明７の構成とすることは当業者が容易になし得るものである。
　
（２−３）相違点３’について
　当該相違点３’は、上記「１．（１）」において挙げた［相違点３］と実質的に同様の技術事項であるから、上記「１．（２）（２−３）」に説示したのと同様の理由により、甲１発明の構成として、当該技術分野における周知の技術事項を採用して、当該相違点３’に係る本件発明７の構成とすることは当業者が容易になし得るものである。
　
（３）作用効果、判断についてのまとめ
　そして、本件発明７の作用効果は、甲１発明および甲４発明並びに上記周知の技術事項から、当業者が容易に予測しうる程度であり、格別顕著なものとはいえない。 
　したがって、本件発明７は、甲１発明および甲４発明並びに周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８．本件発明８について 
（１）本件発明８と甲１発明との対比 
　本件発明８と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「アルミホイル層」は、本件発明８の「アルミニウム層」に相当する。
　そうすると、本件発明８と甲１発明とは、次の［一致点］で一致し、これまでに検討した［相違点１］ないし［相違点８］、並びに［相違点１’］ないし［相違点３’］以外では相違しない。
［一致点］　 
「平面状の第１の部材に形成されたアルミニウム層と、
前記アルミニウム層との間に空気層を形成するように配置された平面状の第２の部材とを有し、
前記第２の部材は前記アルミニウム層に対して熱源側に位置した断熱構造体。」
　
（２）判断
　これまで述べてきたように、［相違点１］ないし［相違点８］、並びに［相違点１’］ないし［相違点３’］に係る本件発明８のような構成とすることは、甲１発明および甲４発明並びに周知の技術事項に基づいて、当業者が容易になし得るものである。
　したがって、本件発明８は、甲１発明および甲４発明並びに周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
９．本件発明９について 
（１）本件発明９と甲１発明との対比 
　本件発明９と甲１発明とを対比すると、本件発明９と甲１発明とは上記「１．（１）」で挙げた［一致点］または上記「８．（１）」で挙げた［一致点］で一致し、これまでに検討した［相違点１］ないし［相違点８］、並びに［相違点１’］ないし［相違点３’］に加え、以下の［相違点９］で相違する。
［相違点９］
　本件発明９は断熱ユニットを複数備えて構成される断熱ユニット体であるのに対し、甲１発明はそのようなものか不明な点。
　
（２）相違点９についての判断
　ここで、相違点９を検討するために本件発明９と甲４発明を対比すると、甲４発明は、空気層と、その両側の赤外線反射層（または本件発明８の「アルミニウム層」に相当。）を一単位（ユニット）とする断熱体からなる断熱ユニットを多層有するものであるのだから、空気層を挟んで両側に赤外線反射層（またはアルミニウム層）を有する断熱ユニットを複数備えて構成された断熱ユニット体であるといえる。そうすると、甲１発明および甲４発明はともに断熱構造という同一の技術分野に属するものであるから、甲１発明において、公知の甲４発明のように断熱ユニットを複数備えるとして、当該相違点９に係る本件発明９のような構成とすることは当業者が容易になし得るものである。
　
（３）作用効果、判断についてのまとめ
　そして、本件発明９の作用効果は、甲１発明および甲４発明並びに上記周知の技術事項から、当業者が容易に予測しうる程度であり、格別顕著なものとはいえない。 
　したがって、本件発明９は、甲１発明および甲４発明並びに周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
１０．本件発明１０について 
（１）本件発明１０と甲１発明との対比 
　本件発明１０と甲１発明とを対比すると、本件発明１０と甲１発明とは上記「１．（１）」で挙げた［一致点］または上記「８．（１）」で挙げた［一致点］で一致し、これまでに検討した［相違点１］ないし［相違点９］、並びに［相違点１’］ないし［相違点３’］に加え、以下の［相違点１０］で相違する。
［相違点１０］
　本件発明１０は複数の断熱ユニットを一対の柱の間に備えた断熱ユニット体であるのに対し、甲１発明はそのようなものか不明な点。
　
（２）相違点１０についての判断
　ここで、相違点１０を検討するために本件発明１０と甲４発明を対比すると、甲４発明の「建築物の柱間」は、本件発明１０の「一対の柱の間」に、甲４発明の「装着する」は、本件発明１０の「備えた」にそれぞれ相当し、上記「９．」において説示したように甲４発明は「断熱ユニットを複数備えて構成された断熱ユニット体」であるのだから、甲４発明は「複数の断熱ユニットを一対の柱の間に備えた断熱ユニット体」であるといえる。そうすると、甲１発明および甲４発明はともに断熱構造という同一の技術分野に属するものであるから、甲１発明において、公知の甲４発明のように断熱ユニットを複数備え、一対の柱の間に備えるとして、当該相違点１０に係る本件発明１０のような構成とすることは当業者が容易になし得るものである。
　
（３）作用効果、判断についてのまとめ
　そして、本件発明１０の作用効果は、甲１発明および甲４発明並びに上記周知の技術事項から、当業者が容易に予測しうる程度であり、格別顕著なものとはいえない。 
　したがって、本件発明１０は、甲１発明および甲４発明並びに周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
第７　むすび 
　以上のとおり、本件の請求項１ないし１０に係る発明は、本件特許出願前に頒布された、甲第１号証および甲第４号証に記載された発明、並びに周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１ないし１０に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号により、無効とすべきである。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。