【事件の表示】
　特願２００３−５７４８９８「水平多針キルティング装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１８日国際公開、ＷＯ０３／７６７０７、平成１７年　６月３０日国内公表、特表２００５−５１８９１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年３月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年３月６日、米国）を国際出願日とする出願であって、特許法第１８４条の６第２項の規定により願書に添付した明細書とみなされる、その国際出願に係る国際出願日における明細書及び請求の範囲の翻訳文について、平成２０年１月４日付け手続補正書が提出され、その後、平成２０年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年４月２５日に審判請求がなされるとともに、同日付け手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２０年４月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２０年４月２５日付け手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に、
「面に隣接して設けられた水平方向に延びる複数のブリッジを具備し、各ブリッジが、前記面の一側の複数の針ヘッドと、フレームの反対側の対応する複数のルーパヘッドとを有し、対応する各対の針ヘッドおよびルーパヘッドが、協働するチェーンステッチ形成要素セットを提供し、各ブリッジが、互いに、かつ前記面に対して平行に、横方向および長手方向に移動可能であるよう構成されたキルティング装置を用いて行われるキルティング方法であって、
　多層材料を前記面で支持するステップと、
　前記材料の、針と反対側にある対応する複数のルーパを揺動させながら、前記面を通して複数の針を水平方向に往復動させて、対応する複数列のステッチを前記材料に縫製して前記材料をキルティングするステップと、を含むキルティング方法。」
　とあるのを、
「面に隣接して設けられた水平方向に延びる複数のブリッジであって、互いに前記水平方向と直交する方向に離間して存在する複数のブリッジを具備し、各ブリッジが、前記面の一側の複数の針ヘッドと、フレームの反対側の対応する複数のルーパヘッドとを有し、対応する各対の針ヘッドおよびルーパヘッドが、協働するチェーンステッチ形成要素セットを提供し、各ブリッジが、互いに、かつ前記面に対して平行に、横方向および長手方向に移動可能であるよう構成されたキルティング装置を用いて行われるキルティング方法であって、
　多層材料を前記面で支持するステップと、
　前記材料の、針と反対側にある対応する複数のルーパを揺動させながら、前記面を通して複数の針を水平方向に往復動させて、対応する複数列のステッチを前記材料に縫製して前記材料をキルティングするステップと、を含むキルティング方法。」
　とする補正を含むものである。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１の記載において、複数のブリッジを「互いに水平方向と直交する方向に離間して存在する」ことの限定を付加するものである。また、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されたとおりのものと認める。
　
２−３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特公平４−１９８７９号公報（以下、「引用例」という）には、以下の各事項及び引用発明が記載されている。
　
（１）「スタンドフレームに水平な上下フレームから成る機枠を複数列設け、各機枠の上フレームにその長さ方向に複数のミシン頭部を設けるとともに下フレームには前記ミシン頭部に対応しその間に被縫製物が介在されるミシン釡部又はミシンシヤトル部を設け、前記被縫製物と前記ミシン頭部とを相対的に移動させて自動縫製する装置において、上記機枠の少なくとも１つを、他の機枠に対し上フレームの長さ方向、前記列方向又は両方向に移動可能としたことを特徴とする縫製装置。」（特許請求の範囲参照）
　
（２）「〔産業上の利用分野〕
  この発明は、布団、布団生地等を連続的に自動縫製する装置に関する。」（第１欄１３−１５行参照）
　
（３）「第１図乃至第３図に示すように、相対向して立設したスタンドフレーム１，２間に、上下フレーム３，４から成る機枠５，５′がそれぞれ独立して設けられている。一方の機枠５は、スタンドフレーム１，２に設けた第１図において左右方向のスライド軸６にスライド軸受７を介しその長さ方向に移動可能となつている。また、他方のスタンドフレーム２には機枠５にその長さ方向にねじ込んだねじ棒８が支持ブラケツト９を介して設けられており、このねじ棒８を回すことにより、スタンドフレーム１，２に対し機枠５が長さ方向に移動する。
  他方の機枠５′は、スタンドフレーム１，２に設けた第１図において前後方向のスライド軸１０にスライド軸受１１を介し機枠５，５′の列方向に移動可能となつている、また、スタンドフレーム１，２には機枠５′にその幅方向（前記列方向）にねじ込んだねじ棒１２，１２が支持ブラケツト１３を介して設けられ、この両ねじ棒１２，１２はチエーン、タイミングベルト等のノンストツプ伝達材１４により連結されており、一方のねじ棒１２を回すことにより、スタンドフレーム１，２に対し機枠５′がその幅方向に移動する。
  一方の機枠５の上フレーム３には、その長さ方向に複数のミシン頭部１５・・・が設けられており、各ミシン頭部１５は、タイミングプーリ１６及びタイミングベルト１７により上フレーム３に沿うミシン駆動軸１８に連結されている。駆動軸１８は上フレーム３に固着されたブラケツト１９″によつて支持されている。
　・・・
  また、下フレーム４には、各頭部１５に対応してミシン釡部（図示せず）が左右方向に移動可能に設けられ、この各釡部も図示しない駆動軸に連結されている。第２図に示すように、この駆動軸と前記駆動軸１８は上フレーム３上の可変可能なサーボモータ１９の回転力がプーリ２０′、ベルト２１′を介しタイミング伝達されて頭部１５と釡部を駆動して両者間に介在された被縫製物Ａを縫製する。このミシン駆動用モータ１９は、ミシン針が最上位置で必らず停止するようになつている。」（第３欄９行−第４欄９行参照）
　
（４）「実施例は以上のように構成されており、つぎに従来のものと比較しながら、作用について説明する。
  まず、縫製作用は、従来と同様にローラ２６により被縫製物Ａを左右に移動させながら送り、各ミシンによつて縫製する。
  この縫製作用において、第４図に示すように、機枠５，５′の間隔（第１図において前後方向のミシン間隔）をt1、機枠５，５′の両ミシンの第１図における左右間隔をt2、機枠５，５′のミシン間隔をt3とすると、ローラ２６を送りｆ及び移動幅ｗで回転させると、縫合線ｐは第５図ａのごとくなり、送りｆ及び幅ｗを２倍とすると、同図ｂのごとくなる。そこで、第５図ａの作用において、機枠５′を第１図前方に動かしてt1を1.5倍にして同様なローラ２６の送りｆ及び幅ｗで縫製すると、縫合線ｐは第６図ａのごとくなり、機枠５を第１図左方に動かしてt2を0.5倍にして同様に縫製すると、縫合線ｐは同図ｂのごとくなる。すなわち、この実施例は、従来の縫合線（第５図ａ）を得るプログラムにおいて、機枠５，５′を動かすことによつて第６図ａ，ｂに示す縫合線ｐを得ることができる。図中、P1がミシン頭部１５′による縫合線、P2がミシン頭部１５による縫合線である。
  また、第７図ａのような半円形波形を縫製するプログラムにおいて、t2＝０とすれば同図ｂの縫合線ｐを得ることができる。
　・・・
  上記実施例は、ローラ２６により被縫製物Ａを送り込み送り出しするようにしたが、この発明は台車２２を前後左右に移動する機種、スタンドフレーム１，２を前後左右に移動する機種等種々の縫製装置に採用できることは勿論である。
  機枠の数、ミシン数も適宜に設定し、機枠５，５′は左右、前後のみならず、左右前後両方に移動可能とすることもできる。」（第５欄２−第６欄９行参照）及び第５〜７図
　
　また、「被縫製物」を面で支持すること及び、「ミシン頭部」と「ミシン釡部又はミシンシヤトル部」との配置関係から、「ミシン針」を垂直方向に往復動させることは明らかである。
　
　そして、上記各記載事項によれば、縫製装置の発明だけではなく、縫製方法の発明も把握できることから、引用例には、
　「スタンドフレームに水平な上下フレームから成る機枠を複数列設け、各機枠の上フレームにその長さ方向に複数のミシン頭部を設けるとともに下フレームには前記ミシン頭部に対応しその間に被縫製物が介在されるミシン釡部又はミシンシヤトル部を設け、前記被縫製物と前記ミシン頭部とを相対的に移動させて自動縫製する方法において、上記各機枠を、他の機枠に対し上フレームの長さ方向、前記列方向の両方向に移動可能とし、
　前記被縫製物を面で支持し、
　前記被縫製物の面を通して複数のミシン針を垂直方向に往復動させて、対応する複数列の縫合線を前記被縫製物に縫製する縫製方法。」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
２−４．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、
　引用発明の「機枠」、「ミシン頭部」、「縫合線」、「上フレームの長さ方向」、「列方向」及び「ミシン針」は、それぞれ本願補正発明の「ブリッジ」、「針ヘッド」、「ステッチ」、「横方向」、「長手方向」及び「針」に相当し、
　また、引用発明における「スタンドフレーム」、「上フレーム」及び「下フレーム」等は、本願補正発明の「フレーム」を構成し、
　引用発明の「ミシン釜部又はミシンシヤトル部」と本願補正発明の「ルーパヘッド」は、いずれも面の一側の複数の針ヘッドと反対側で対応する「反対側ヘッド」である限りにおいては一致し、
　引用発明における「ミシン頭部」及び「ミシン釜部又はミシンシヤトル部」は、本願補正発明の「ステッチ形成要素セット」を構成し、
　そして、本願補正発明の「多層材料」は、「被縫製物」であり、
　本願補正発明の「キルティング装置」及び「キルティング方法」は、それぞれ「縫製装置」及び「縫製方法」の一種であることから、両者は、
　「面に隣接して設けられた水平方向に延びる複数のブリッジであって、互いに離間して存在する複数のブリッジを具備し、各ブリッジが、前記面の一側の複数の針ヘッドと、フレームの反対側の対応する複数の反対側ヘッドとを有し、対応する各対の針ヘッドおよび反対側ヘッドが、協働するステッチ形成要素セットを提供し、各ブリッジが、互いに、かつ前記面に対して平行に、横方向および長手方向に移動可能であるよう構成された縫製装置を用いて行われる縫製方法であって、
　被縫製物を前記面で支持するステップと、
　前記材料の、前記面を通して複数の針を往復動させて、対応する複数列のステッチを前記被縫製物に縫製するステップと、を含む縫製方法。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１；本願補正発明では、反対側ヘッドが、揺動するルーパを備えたルーパヘッドであり、形成されるステッチがチェーンステッチであるのに対し、引用発明では、反対側ヘッドが、複数のミシン釜部又はミシンシヤトル部であり、形成されるステッチの種類は特定されていない点。
　
　相違点２；本願補正発明では、縫製方法が、多層材料を縫製するキルティング方法であるのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
　相違点３；本願補正発明では、複数のブリッジが互いに水平方向と直交する方向に離間して存在し、また、複数列のステッチを縫製するのに複数の針を水平方向に往復動させているのに対し、引用発明では、複数の機枠が互いに水平方向に離間して存在し、また、複数列の縫合線を縫製するのに複数のミシン針を垂直方向に往復動させている点。
　
２−５．判断
　そこで、上記各相違点を検討すると、
・相違点１について
　揺動するルーパを用いて、チェーンステッチを形成することは、本願出願前周知の技術（例えば、米国特許第５１５４１３０号明細書、米国特許第６０２６７５６号明細書参照）あるので、
　引用発明において、上記周知の技術を適用し、上記相違点１の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点２について
　引用例に被縫製物として例示されている布団（記載事項（２）参照）も、２枚の布団生地の間に綿等を挟んだ構造で、キルトと類似した構造を有すること、また、複数のミシン頭部を備えた縫製装置により多層材料をキルティングすることは、本願出願前周知の技術（例えば、米国特許第５１５４１３０号明細書、米国特許第６０２６７５６号明細書参照）あるので、
　引用発明の縫製方法を、多層材料のキルティングに適用することはとは、当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点３について
　布を垂直方向に搬送し、ミシン針を水平方向に往復動させて縫製することは、本願出願前周知の技術（例えば、米国特許第３１８３８６６号明細書、米国特許第６０６５４１２号明細書、米国特許第４８３８１８７号明細書参照）であるので、
　引用発明の縫製方法に、上記周知の技術を適用し、布を垂直方向に搬送するとともに、それに合わせて複数の機枠を互いに垂直方向に離間して存在させ、複数列の縫合線を縫製するのに複数のミシン針を水平方向に往復動させるようになすこと、すなわち、複数のブリッジを互いに水平方向と直交する方向に離間して存在させ、複数列のステッチを縫製するのに複数の針を水平方向に往復動させるようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２０年４月２５日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２０年１月４日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明は、前記「２−３．引用発明」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２．本願補正発明」で検討した本願補正発明から、複数のブリッジを「互いに前記水平方向と直交する方向に離間して存在する」ことの限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．対比」及び「２−５．判断」に記載したとおり引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。