【事件の表示】
　特願２００３−１０６７８２「折畳式携帯電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月　４日出願公開、特開２００４−３１２６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年４月１０日に出願されたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年８月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「第１の筐体と、第２の筐体と、前記両筐体を開閉可能に軸支するヒンジとを有し、前記両筐体を開放したときに露出し、バックライトを有するメイン表示領域と、前記両筐体を閉結したときも露出し、バックライトを有するサブ表示領域を備えた折畳式携帯電話装置において、
　前記両筐体の開閉を検出する開閉検出部と、
　前記両筐体が閉結した際に待機中であると判定すると、前記サブ表示領域及び前記メイン表示領域のバックライトを消灯させ、一方、前記両筐体が閉結した際に待機中でないと判定すると、前記サブ表示領域のバックライトは点灯すると共に前記メイン表示領域のバックライトは消灯させる制御部とを有することを特徴とする折畳式携帯電話装置。」
　
　
２．引用発明および周知技術
Ａ．これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開２００１−３２６７１０号公報（以下、「引用例」という。）には、「折り畳み式携帯通信装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、使用者の必要に応じて本体を折り畳むことができ、携帯性に優れた折り畳み式携帯通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、携帯電話等の携帯通信装置は、音声による通話のみならず、各種情報を得るための端末装置としての機能が付加されており、その普及率は日を追う毎に向上している。かかる携帯通信装置は携帯性が優れているために、その利便性が高いのであり、携帯通信装置にとって、高い携帯性を有することは極めて重要な要因である。携帯通信装置は使用者の音声による通信を行うことができる点が必須であるため、使用者の口元近辺にマイク等の集音装置が配置され、耳元近辺にスピーカが配置されなければならない。よって、その外形形状の長さは少なくとも口元と耳元との距離程度でなければならず、全体的に外形形状が大きい。
【０００３】そのため、従来、図７に示す折り畳み式携帯通信装置が案出されている。図７は、従来の折り畳み式携帯通信装置の外形形状を示す斜視図であり、（ａ）は筐体を開いた状態の斜視図であり、（ｂ）は筐体を閉じた状態の斜視図である。図７（ａ）、（ｂ）において、従来の折り畳み式携帯通信装置は、上部筐体１００と、下部筐体１０２と、上部筐体１００及び下部筐体１０２を開閉自在に保持するヒンジ部１０４とから概略構成されている。
【０００４】上部筐体部１００は、電波の送受信のためのアンテナ１０６、アンテナ１０６で受信した音声情報を使用者に音声として通知するためのスピーカ１０８、及び各種情報を表示するためのＬＣＤ（Liquid Crystal Display）表示部１１０とを備える。また、下部筐体１０２は、使用者の操作に従った操作情報を入力するためのキー操作部１１２と使用者の音声を音声情報に変換するためのマイク１１４とを備える。よって、使用者が携帯通信装置を使用する場合には図７（ａ）に示したように開状態としてキー操作又は通話を行い、携帯通信装置を使用せずに単に携帯する場合には、図７（ｂ）に示したように閉状態とする。」（２ページ左欄４６行〜右欄３３行）
　
　ロ.「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、従来の折り畳み式携帯通信装置は、使用者に各種情報を表示するためのＬＣＤ表示部１１０及び使用者の操作に応じた操作情報を入力するためのキー操作部１１２は、各々１つのみ設けられており、これらは開状態の場合にのみ外部に現れる構成となっている。よって、閉状態にある場合に使用者はＬＣＤ表示部１００の表示内容を見ることができず、更にキー操作を行うこともできないという問題があった。
【０００６】(略）
【０００７】本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、操作性を向上させつつ、小型軽量化及び表示部の見易さを確保することができる折り畳み式携帯通信装置を提供することを目的とする。」（２ページ右欄３４行〜３ページ左欄８行）
　
　ハ.「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の一実施形態による折り畳み式携帯通信装置について詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態による折り畳み式携帯通信装置の外形形状を示す斜視図であり、（ａ）は筐体を開いた状態の斜視図であり、（ｂ）は筐体を閉じた状態の斜視図である。図１（ａ）、（ｂ）に示した本発明の一実施形態による、折り畳み式携帯通信装置は、上部筐体１０と、下部筐体１２と、上部筐体１０及び下部筐体１２を開閉自在に保持するヒンジ部１４とから概略構成されている。
【００１０】上部筐体部１０は、・・・（中略）・・・及び各種情報を表示するためのＬＣＤ（Liquid Crystal Display）表示部２０とを備える。また、下部筐体１２は、使用者の操作に従った操作情報を入力するためのキー操作部２２・・・（中略）・・・とを備える。・・・（中略）・・・。
【００１１】本発明の一実施形態による折り畳み式携帯通信装置は、以上の構成に加えて上部筐体１０の裏面１０ａに簡易ＬＣＤ表示部２６と簡易キー操作部２８とを備えている点を特徴としている。・・・（中略）・・・。
【００１２】本発明の一実施形態による折り畳み式携帯電話装置は、ＬＣＤ表示部２０及びキー操作部２２以外に、上部筐体１０の裏面１０ａに簡易ＬＣＤ表示部２６と簡易キー操作部２８とを備えることによりＬＣＤ表示部及びキー操作部を２つ設け、携帯電話装置を開いた状態と閉じた状態とで各々ＬＣＤ表示部及びキー操作部を使い分けることで、携帯電話装置の操作性、低消費電流化を向上させるものである。つまり、携帯通信装置を開いた状態では、ＬＣＤ表示部２０によって各種情報を表示するとともにキー操作部２２によって使用者の操作内容を入力し、携帯通信装置を閉じた状態では、ＬＣＤ表示部２６によって各種情報を表示するとともに簡易キー操作部２８によって使用者の操作内容を入力する。また、ＬＣＤ表示部２０及びキー操作部２２と、ＬＣＤ表示部２６及び簡易キー操作部２８とを用途によって使い分けることによって、ＬＣＤ表示部２０、２６やＬＥＤ（Light Emitting  Diode）によるバックライト等の表示機能に使われる消費電力を低減させるものである。・・・（中略）・・・。」（３ページ左欄４７行〜右欄４８行）
　
　ニ.「【００１４】次に、本発明の一実施形態による折り畳み式携帯通信装置の電気的構成について説明する。図３は、本発明の一実施形態による折り畳み式携帯通信装置の電気的構成を示すブロック図である。・・・（中略）・・・図３に示したように、本発明の一実施形態による折り畳み式携帯通信装置の電気的構成は、・・・（中略）・・・制御部４２、・・・（中略）・・・キー操作部２２、簡易キー操作部２８、・・・（中略）・・・開閉検出スイッチ４６、ＬＣＤドライバ４８、ＬＣＤ表示部２０、及び簡易ＬＣＤ表示部２６を含んで構成されている。
【００１５】（略）
【００１６】・・・（中略）・・・。開閉検出スイッチ４６は図１に示した上部筐体１０と下部筐体１２との開閉状態を検出するスイッチである。ＬＣＤドライバ４８は、ＬＣＤ表示部２０及び簡易ＬＥＤ表示部の表示制御を行う。制御部４２は、開閉検出スイッチ４６の検出結果及び表示する情報の種類に応じて、ＬＣＤ表示部２０に表示させるか又は簡易ＬＣＤ表示部２６に表示させるかをＬＣＤドライバ４８に制御させる。
【００１７】ここで、図４を参照して表示する情報の種類に応じた表示切り換え制御について説明する。図４は、表示する情報の種類に応じた表示切り換え制御を説明するための図である。前述したように、簡易ＬＣＤ表示部２６はＬＣＤ表示部２０よりも面積が小に設定されているため、ＬＣＤドライバ４８は簡易な情報、例えば電話番号やショートメッセージ（ＳＭＳ）を表示させる。一方、ＷＥＢ情報や画像情報は、面積が大であるＬＣＤ表示部２０へ表示させる。尚、これはあくまでも一例であって、開閉検出スイッチ４６の検出結果に応じてこれらを切り換えても良い。例えば、携帯通信装置が閉状態である場合には簡易キー操作部２８の操作内容を簡易ＬＣＤ表示部２６へ表示させ、携帯通信装置が開状態である場合にはキー操作部２２の操作内容をＬＣＤ表示部２０へ表示させる方が利便性が高いので好ましい。
【００１８】・・・（中略）・・・。図５（ａ）に示したように、簡易ＬＣＤ表示部２６は、小面積のＬＣＤパネル５０を備え、このＬＣＤパネル５０のバックライトとしての２つのＬＥＤ５２ａ、５２ｂを備える。一方、図５（ｂ）に示したＬＣＤ表示部２０は、大面積のＬＣＤパネル５４を備え、このＬＣＤパネル５４のバックライトとしての８つのＬＥＤ５６ａ〜５６ｈを備える。よって、例えば携帯通信装置が閉状態にあるときは、簡易ＬＣＤ表示部２０による表示を行うことで、携帯通信装置を開状態にすることなく必要な情報を得ることができるとともに、簡易な操作を行うことができるので、利便性が高くなるとともに、消費電力の低減を図ることができる。
【００１９】（略）
【００２０】以上のように、本発明の一実施形態による折り畳み式携帯通信装置は、上部筐体１０と下部筐体１２とを開いた場合には、開閉検出スイッチ４６が、開状態を検出し、制御部４２がＬＣＤドライバ４８の制御を行ってＬＣＤ表示部１０に情報を表示する。一方、上部筐体１０と下部筐体１２とを閉じた場合には開閉検出スイッチ４６が、閉状態を検出し、制御部４２がＬＣＤドライバ４８の制御を行って簡易ＬＣＤ表示部２６に情報を表示する。
【００２１】また、開状態にある場合には、キー操作部２２により使用者の操作に応じた操作情報を入力することができる。更に閉状態であっても、簡易キー操作部２８により使用者の操作に応じた操作情報を入力することができる。よって、例えば、ショートメッセージを入力したい場合には、閉状態で簡易キー操作部２８を操作して入力した情報を簡易ＬＣＤ表示部２６で確認しながら入力動作を行うことができるため、利便性が極めて高い。」（４ページ左欄８行〜５ページ左欄１０行）
　
　ホ.「【００２３】
【発明の効果】以上、説明したように、本発明によれば、第１の筐体又は第２の筐体の裏面に表示操作部が設けられているので、折り畳んだ状態でも表示操作部の表示内容の視認及び操作が可能であるという効果がある。また、第１の筐体と第２の筐体とが対向する面に第１の表示操作部を設け、第１の筐体又は前記第２の筐体の裏面に第２の表示操作部を設け、これらの内何れに表示するかを情報の種類や開閉状態によって制御する制御手段を設けたので、種々の使い方ができるため、利便性が極めて向上する。特に、第１の表示操作部の表示面積が大に設定され、第２の表示操作部の表示面積が小に設定されている場合には、閉状態にある場合に、第２の表示操作部に表示を行うことで、消費電力の低減を図ることができる。また、画像情報の場合に第１の表示操作部に表示を行うことで、その情報の視認性の向上を図ることができる。」（５ページ左欄３０行〜右欄４行）
　
　上記引用例の記載、及びこの分野の技術常識によれば、
引用例記載の「折り畳み式携帯通信装置」は、上記ハ.【０００９】〜【００１１】および引用例の図１にあるように、「上部筐体１０」、「下部筐体１２」と、前記両筐体を開閉自在に保持する「ヒンジ部１４」とを有するものであって、
　更に「上部筐体１０」の両面に「ＬＣＤ表示部２０」と「簡易ＬＣＤ表示部２６」を備えており、これらＬＣＤ表示部は表示のための背面照明としてそれぞれいわゆる「バックライト」（ＬＥＤ５６ａ〜５６ｈ、ＬＥＤ５２ａ、５２ｂ）を有することも上記ハ．【００１２】末尾、上記ニ．【００１８】および図５に開示があって、
　「ＬＣＤ表示部２０」は前記両筐体を開いたときに露出し、「簡易ＬＣＤ表示部２６」は前記両筐体を閉じたときも露出するものであることは、引用例の図１（ａ）、（ｂ）両図から明らかである。
　また、上記ニ．【００１６】、図３にあるように、引用例記載の「折り畳み式携帯通信装置」は、前記両筐体の開閉状態を検出する「開閉検出スイッチ４６」、およびこれに接続された「制御部４２」を有しており、
　上記ニ．【００１７】、【００２０】、図４にあるように、該「制御部４２」は、前記「開閉検出スイッチ４６」が開状態を検出したときに、ＬＣＤドライバ４８の制御を行って「ＬＣＤ表示部２０」に情報を表示し、一方、閉状態を検出したときには、ＬＣＤドライバ４８の制御を行って「簡易ＬＣＤ表示部２６」に情報を表示するものである。
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「上部筐体１０と、下部筐体１２と、前記両筐体を開閉自在に保持するヒンジ部１４とを有し、前記両筐体を開いたときに露出し、バックライトとしてのＬＥＤ５６ａ〜５６ｈを有するＬＣＤ表示部２０と、前記両筐体を閉じたときも露出し、バックライトとしてのＬＥＤ５２ａ、５２ｂを有する簡易ＬＣＤ表示部２６とを備えた折り畳み式携帯通信装置において、
　前記両筐体の開閉状態を検出する開閉検出スイッチ４６と、
　上部筐体１０と下部筐体１２とを開いた場合に、開閉検出スイッチ４６が開状態を検出すると、ＬＣＤドライバ４８の制御を行ってＬＣＤ表示部２０に情報を表示し、一方、上部筐体１０と下部筐体１２とを閉じた場合に、開閉検出スイッチ４６が閉状態を検出すると、ＬＣＤドライバ４８の制御を行って簡易ＬＣＤ表示部２６に情報を表示する制御部４２とを有する折り畳み式携帯通信装置。」
　
　
Ｂ．同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−２００６１５号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項イ．〜ニ．が、
　また、特開２００１−２６８２２０号公報（以下、「周知例２」という。）には、下記ホ．が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、バックライト付き液晶表示装置を備え、機器の使用状況に応じて適切なバックライト制御を行う電話機に関するものである。」（周知例１、２ページ左欄１４行〜１７行）
　
　ロ.「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】従来のバックライトを制御可能な電話機では、音声信号の検出、キーパッド操作の検出等といった例が示すように、電話機に対する使用者の操作または受信状態に応答してバックライトを制御しており、電話機上で実行されている処理の内容については何等考慮されていない。しかし近頃使用される電話機では、音声通話を行っているときと、文書（メッセージ）処理を行っているときの使用方法が大きく異なるため、電話機上での処理内容を考慮しない画一的なバックライト制御方法では、適切なバックライト制御を行うことはできない。電話機の設定をしている場合や、受信したメッセージを液晶画面で読む場合などには、使用中にバックライトが消灯しては、メッセージを読むのに不都合が発生する。またその他に、常にバックライトを点灯状態、または消灯状態に保つといった制御の切換を、予め登録したプログラムが使用されるか否かで切り替え選択して使用者の負担を減らすことも大切である。
【０００８】この発明は、上記のような問題を解消するためになされたもので、様々な使用方法を持つ電話機に対しても、その時の使用状態に応じたバックライトの制御機構を得ることを目的としており、その結果バックライトの不要な発光を抑えてデバイスの寿命と電池動作時間を延ばし、また、使用者の切替選択の負荷を軽減することを目的としている。」（周知例１、２ページ右欄３３行〜３ページ左欄７行）
　
　ハ.「【００１１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．以下、この発明の実施の形態１について説明する。図１は、本発明の実施の形態１における電話機の構成を示しており、機器の使用状態を示す情報によって液晶表示装置のバックライトを制御する機構を備えている。図１において・・・（中略）・・・５の液晶表示装置は、ダイヤル内容やメッセージを表示するために６のバックライトを備えており、このバックライトの点灯／消灯は、１０の制御装置によって制御される。また、９の記憶領域には、携帯電話機上で動作するアプリケーションの種類及びアプリケーションの動作状況を格納する。
【００１２】次に、上記構成の装置の動作について説明する。ここでは一例として、電話機上で図２に示す３種類のアプリケーションが動作するものとし、また、各々のアプリケーション・プログラムが動作中のバックライトの制御は、図２の表に従うものとする。図２によれば、音声通話のアプリケーション・プログラムが動作している間は、通話中にはバックライトを消灯し、ダイヤル中などその他の状態ではバックライトを点灯するものとする。これは、一般に携帯電話機では通話中に液晶表示装置を見る必要がないためである。また、ショートメッセージ・アプリケーションや電話機の設定アプリケーションが動作しているときは、使用中にバックライトが消灯するのを防ぐため、常にバックライトを点灯するように制御する。
【００１３】次に上記電話機のバックライトの制御方法について説明する。図３はこの実施の形態１におけるバックライト制御機構付電話機のバックライトの制御動作を示すフローチャートである。電話機１の制御装置１０は、記憶領域９から３種類のアプリケーション・プログラムの動作状況を表すフラグを読み出し、アプリケーションの動作状況を取得する（処理１５）。次にこの情報から音声通話アプリケーションが動作しているかを判定する（判断１６）。判断１６の結果がＹｅｓであるときは、音声通話アプリケーションに対応した、一連のバックライト制御処理（処理１８）が実施される。一方、判断１６の結果がＮｏである場合は、判断１７において、動作中のアプリケーションがショートメッセージであるかを判定する。判断１７の結果がＹｅｓであった場合は、ショートメッセージ・アプリケーションに対応した一連のバックライト制御（処理１９）が実施され、また、判断１７の結果がＮｏであった場合は、電話機の設定アプリケーションが動作中であると判定され、これに対応した一連のバックライト制御（処理２０）が実施される。ここで、アプリケーション・プログラムの動作状況を判定するフラグは、例えば、各々のアプリケーションが動作を開始／終了するときに、それぞれ設定／解除すれば動作と非動作を区別できる。また、アプリケーションの動作状態を管理するために別のプログラムが各々のアプリケーションに動作状況を問い合わせたり、各アプリケーションの動作状況を監視することによっても同様の効果を得ることができる。
【００１４】次に処理１８、１９、２０で示した個々のアプリケーション・プログラムに対応したバックライトの制御について、上記の例に従って説明する。まず、音声通話アプリケーションに対応したバックライト制御処理（処理１８）では、音声通話アプリケーションの動作状況を取得し（処理２１）、通話中であるかを判定する（判断２２）。判断２２の結果がＹｅｓであるときは、バックライトに対して消灯を指示し（処理２３）、再び処理１５に戻る。また、判断２２の結果がＮｏであるときは、バックライトに対して、点灯を指示し（処理２４）処理１５に戻る。一方、ショートメッセージ・アプリケーションに対応したバックライト制御処理（処理１９）と電話機の設定アプリケーションに対応したバックライト制御処理（処理２０）では、バックライトに対して点灯の指示を発行するように設定する。上記の処理によれば、液晶表示装置の表示内容を確認する必要のない通話中には、バックライトを消灯するので節電、デバイスの延命化といった効果が得られる。また、表示内容を確認する可能性のある場合には、使用者の操作有無によらず常にバックライトを点灯して、状況に応じた液晶の制御が可能となる。さらに、これらの複数のバックライトの制御を切り替えるのに、使用状況に合った適切な制御を選択して行うので、使用者の負担が減る。」（周知例１、３ページ左欄１８行〜右欄４８行）
　
　ニ.「【００１８】
【発明の効果】上記のようにこの発明によれば、プログラムの種類と電話機の使用状況を検出する検出手段を備えて、この動作状況によってバックライトを制御するようにしたので、使用状況に適したバックライトの点灯制御を行いながら、デバイスの寿命を延ばし、電池の動作時間を延ばし、使用者の負担を減らす効果がある。」（周知例１、４ページ右欄１３行〜１９行）
　
　ホ．「【００１６】本発明の第３の実施の形態を図１０により説明する。本実施の携帯は周辺の明るさを常に検出してバックライト３１の制御を行うものである。図１０に示すように、キーボタンの押下等（ステップＳ４０１）により周囲の明るさを制御部２が判断し（ステップＳ４０２）、制御部２は周囲の明るさが暗い場合はバックライト３１の点灯が必要かを判断する（ステップＳ４０３）。ステップ４０３の判断は、非音声通話か否かあるいはメール交信モードの場合にはメッセージ読み取り中か否かにより行われる。ステップＳ４０３の判断がＮｏの場合、すなわち非音声通話中またはメッセージ読み取り中の場合は表示画面を見て通信を行うのでバックライト３１を点灯させる（ステップＳ４０４）。ステップＳ４０２、ステップＳ４０３の少なくとも一方がＹｅｓであればステップＳ４０５に進み、バックライト３１への電力供給を停止してバックライト３１を消灯する。ステップＳ４０４またはＳ４０５でバックライト３１の点灯または消灯が行われた後にステップ４０６で通信状態または操作状態が終了しているか判定しＹｅｓの場合にはステップＳ４１５に進みバックライト３１を消灯する（ステップＳ４１５）。ステップＳ４０５がＮｏの場合はステップＳ４０２に戻り、ステップＳ４０２〜Ｓ４０６を繰り返す。」（周知例２、４ページ右欄２８〜５０行）
　
　上記ハ.段落００１２には、「ショートメッセージ・アプリケーションや電話機の設定アプリケーションが動作しているときは、使用中にバックライトが消灯するのを防ぐため、常にバックライトを点灯するように制御する」と記載されており、アプリケーションが動作しているときは、携帯電話機が「待機中でない」状態といえるから、上記記載から、携帯電話機が待機中でないときバックライトを点灯する技術を読み取ることができる。
　また、上記記載では、点灯したバックライトをいつどのように消灯するのかが不明であるところ、「アプリケーションが動作しているとき」に「常にバックライトを点灯する」のであるから、アプリケーションの動作が終了して動作していないものとなったとき、即ち、携帯電話機が待機中であるときにバックライトを消灯することは自明である。
　また、このように、アプリケーションの動作が終了して動作していないものとなったときにバックライトを消灯することは、例えば、上記ホ．にも記載されているように技術常識に属することである。
　そして、携帯電話機が動作中であるか動作中でないかを判定すること自体も慣用のことであるから、上記周知例の記載、及びこの分野の技術常識によれば、以下の周知技術を認められる。
　
（周知技術）
「携帯電話機において、携帯電話機が待機中であるか待機中でないかを判定し、待機中であると判定すると表示部のバックライトを消灯し、待機中でないと判定すると前記バックライトを点灯すること」
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　イ．引用発明は、「上部筐体１０と、下部筐体１２と、前記両筐体を開閉自在に保持するヒンジ部１４と」を有し、前記「上部筐体」、「下部筐体」、「ヒンジ部」は、それぞれ「第１の筐体」、「第２の筐体」、「ヒンジ」といえ、また前記「ヒンジ部」が上部筐体１０と下部筐体１２とを開閉可能に軸支することは自明であるから、「第１の筐体と、第２の筐体と、前記両筐体を開閉可能に軸支するヒンジと」を有する点で、本願発明と一致する。
　ロ．引用発明は、「前記両筐体を開いたときに露出し、バックライトとしてのＬＥＤ５６ａ〜５６ｈを有するＬＣＤ表示部２０と、前記両筐体を閉じたときも露出し、バックライトとしてのＬＥＤ５２ａ、５２ｂを有する簡易ＬＣＤ表示部２６」とを備え、前記「ＬＣＤ表示部２０」、「簡易ＬＣＤ表示部２６」は、それぞれ「メイン表示領域」、「サブ表示領域」といえるから、「前記両筐体を開放したときに露出し、バックライトを有するメイン表示領域と、前記両筐体を閉結したときも露出し、バックライトを有するサブ表示領域」を備えた点で、本願発明と一致する。
　ハ.　引用発明は、「前記両筐体の開閉状態を検出する開閉検出スイッチ４６」を有し、前記「開閉検出スイッチ」は、「開閉検出部」といえるから、「両筐体の開閉を検出する開閉検出部」を有する点で、本願発明と一致する。
　ニ.　引用発明の「上部筐体１０と下部筐体１２とを開いた場合に、開閉検出スイッチ４６が開状態を検出すると、ＬＣＤドライバ４８の制御を行ってＬＣＤ表示部２０に情報を表示し、一方、上部筐体１０と下部筐体１２とを閉じた場合に、開閉検出スイッチ４６が閉状態を検出すると、ＬＣＤドライバ４８の制御を行って簡易ＬＣＤ表示部２６に情報を表示する制御部４２」を、
　本願発明の「前記両筐体が閉結した際に待機中であると判定すると、前記サブ表示領域及び前記メイン表示領域のバックライトを消灯させ、一方、前記両筐体が閉結した際に待機中でないと判定すると、前記サブ表示領域のバックライトは点灯すると共に前記メイン表示領域のバックライトは消灯させる制御部」と対比すると、
　共に制御の条件として「両筐体が閉結した際」（「上部筐体１０と下部筐体１２とを閉じた場合」に「閉状態を検出」した際）の動作を記述するものであって、制御対象としての「バックライト」は「表示領域」（ＬＣＤ表示部）に含まれるものであるから、両者は「前記両筐体の閉状態を検出して表示領域を制御する制御部」を有する点で一致する。
　ホ．引用発明の「折り畳み式携帯通信装置」は、引用例イ．【０００２】冒頭に「携帯電話」が例示されるように「携帯電話装置」であるから、「折畳式携帯電話装置」である点で本願発明と一致する。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「第１の筐体と、第２の筐体と、前記両筐体を開閉可能に軸支するヒンジとを有し、前記両筐体を開放したときに露出し、バックライトを有するメイン表示領域と、前記両筐体を閉結したときも露出し、バックライトを有するサブ表示領域を備えた折畳式携帯電話装置において、
　前記両筐体の開閉を検出する開閉検出部と、
　前記両筐体の閉状態を検出して表示領域を制御する制御部とを有する折畳式携帯電話装置。」
　
（相違点）
　「前記両筐体の閉状態を検出して表示領域を制御する制御部」に関し、
　本願発明は、「前記両筐体が閉結した際に待機中であると判定すると、前記サブ表示領域及び前記メイン表示領域のバックライトを消灯させ、一方、前記両筐体が閉結した際に待機中でないと判定すると、前記サブ表示領域のバックライトは点灯すると共に前記メイン表示領域のバックライトは消灯させる制御部」であるのに対して、
　引用発明は、「上部筐体１０と下部筐体１２とを開いた場合に、開閉検出スイッチ４６が開状態を検出すると、ＬＣＤドライバ４８の制御を行ってＬＣＤ表示部２０に情報を表示し、一方、上部筐体１０と下部筐体１２とを閉じた場合に、開閉検出スイッチ４６が閉状態を検出すると、ＬＣＤドライバ４８の制御を行って簡易ＬＣＤ表示部２６に情報を表示する制御部４２」である点。
　即ち、本願発明の制御部は、前記両筐体が閉結した際に待機中、待機中でないの判定を行い、表示領域のバックライトの点灯／消灯を制御するのに対して、引用発明の制御部は、待機中か否かの判定およびバックライトの制御を行わない点。
　
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討するに、
　そもそも例えば、省エネ、使用電力節減のため使用しない部屋の照明を消灯することが日常生活一般においても行われるように、電源に制約のある携帯電子機器において電力を消費する表示部の照明（バックライト）の点灯／消灯制御は通常のこと（必要とあれば、例えば、特開平９−６２１９８号公報（段落０００１〜０００４、００４７等）、特開２００２−１１１８０７号公報（段落００１３〜００１６等）参照）であるが、
　上記２．Ｂにおいても挙げたように、「携帯電話機において、携帯電話機が待機中であるか待機中でないかを判定し、待機中であると判定すると表示部のバックライトを消灯し、待機中でないと判定すると前記バックライトを点灯すること」は周知技術と認められる。
　このような周知技術を引用発明の、閉結時の「簡易ＬＣＤ表示部２６」（サブ表示領域）のバックライト制御に適用するに何ら阻害要因はなく、引用発明の制御部を、「前記両筐体が閉結した際に待機中であると判定すると、前記サブ表示領域のバックライトを消灯させ、一方、前記両筐体が閉結した際に待機中でないと判定すると、前記サブ表示領域のバックライトは点灯する制御部」とすることは、当業者であれば容易なことに過ぎない。
　また、「メイン表示領域」（ＬＣＤ表示部２０）のバックライト制御について検討すると、本願発明においては両筐体が閉結した際には待機中であろうとなかろうと「メイン表示領域」（ＬＣＤ表示部２０）のバックライトは消灯されるのであるが、「メイン表示領域」（ＬＣＤ表示部２０）は両筐体が閉結した際には露出しないのであるからバックライトは消灯されるのは当然のことであって、格別のことではない。
　
　したがって、引用発明の制御部に関し、「前記両筐体が閉結した際に待機中であると判定すると、前記サブ表示領域及び前記メイン表示領域のバックライトを消灯させ、一方、前記両筐体が閉結した際に待機中でないと判定すると、前記サブ表示領域のバックライトは点灯すると共に前記メイン表示領域のバックライトは消灯させる制御部」とすることは、引用例及び周知技術に基づき当業者が容易に想到し得ることである。
　　
　そして、本願発明の効果は、引用例及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって、格別のものではない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明（引用発明）、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。