【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９４６２８号「製品ラベル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月１４日出願公開、特開平　７−３０２３１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年４月２０日（パリ条約による優先権主張１９９４年４月２８日、米国）の出願であって、平成１６年１０月５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１７年４月１２日付けで手続補正がなされたが、同年６月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１２日に審判請求がなされるとともに、同年１０月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１０月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　上記本件手続補正により、特許請求の範囲は、次のとおりに補正された。（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　
「【請求項１】
　商品に一体的に装着される製品ラベル装置であって、
　前記商品に関する情報を格納するメモリと、
　前記メモリ内に書き込まれている情報を読み込む制御と前記メモリ内に情報を書き込む制御と、を行うプロセッサと、
　前記メモリと前記プロセッサに接続され、前記商品の販売管理を行うＰＯＳ端末装置と交信するためのトランシーバーを含む通信手段と、
　前記プロセッサに接続されて前記商品に関する情報を表示するディスプレーと、
　電源装置と、を含み、
　前記メモリ内には、当該商品に関する情報として、当該商品の特定情報、使用情報、購入情報、返却情報及び／又はその他の関連情報が格納され、前記トランシーバーが、前記ＰＯＳ端末装置に接続されたローカルトランシーバーから遠隔的に発信される前記商品に関するメッセージを受信すると共に、前記商品が店舗外に出る前に当該商品の支払いに関する情報を送信し、
　可撓性回路製作技術により製造されることにより、前記商品の一部として当該商品に統合されて使用されることを特徴とする製品ラベル装置。」
　
　一方、補正前の特許請求の範囲は、次のとおりのものである。（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
「【請求項１】　商品に一体的に装着されるラベル装置であって、
　前記商品に関する情報を格納するメモリと、
　前記メモリ内に書き込まれている情報を書き込み又は前記メモリ内に情報を書き込む制御を行うプロセッサと、
　前記メモリと前記プロセッサに接続され、前記商品の販売管理を行うＰＯＳ端末装置と交信するためのコネクタと、
　前記プロセッサに接続されて前記商品に関する情報を表示するディスプレーと、
　電源装置と、を含み、
　前記メモリ内には、当該商品に関する情報として、当該商品の特定情報、使用情報、購入情報、返却情報及び／又はその他の関連情報が格納され、
　可撓性回路製作技術により製造されることにより、前記商品の一部として当該商品に統合されて使用されることを特徴とするラベル装置。
　　【請求項２】　前記ＰＯＳ端末装置に接続されたローカルトランシーバーから遠隔的に発信される前記商品に関するメッセージを受信するトランシーバーを備え、
　当該トランシーバーを介して、前記商品が店舗外に出る前に当該商品の支払いに関する情報を与えることを特徴とする請求項１に記載のラベル装置。」
　
　補正後の請求項１は、その記載から見て、補正前の請求項２に対応したものであり、補正前の請求項２は、補正前の請求項１に従属している。
　そして、本件補正は、補正前の請求項１記載の「前記メモリ内に書き込まれている情報を書き込み」を「前記メモリ内に書き込まれている情報を読み込む」に変更する補正（以下、「補正１」という）と、補正前の請求項２における発明を特定するために必要な事項である「前記メモリと前記プロセッサに接続され、前記商品の販売管理を行うＰＯＳ端末装置と交信するためのコネクタ」を、「前記メモリと前記プロセッサに接続され、前記商品の販売管理を行うＰＯＳ端末装置と交信するためのトランシーバーを含む通信手段」に変更する補正（以下、「補正２」という）と、を含む。
　
（２）特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討 
（補正１について）
　補正１は、明らかに誤記の訂正に該当すると認められ、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正を目的とするものである。
　
（補正２について）
  補正前の請求項２における発明が、「トランシーバー」を備えていることから、補正前の請求項においては、「ラベル装置」は、「前記メモリと前記プロセッサに接続され、前記商品の販売管理を行うＰＯＳ端末装置と交信する」ために、コネクタとトランシーバを有するものである。しかしながら、補正後の請求項１記載の「トランシーバーを含む通信手段」は、コネクタ、トランシーバー以外の任意の通信手段を新たに含み、したがって、発明の特定事項を概念的に上位にしたものであり、コネクタとトランシーバを限定したものではない。
　よって、この補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものとは認められない。
　また、上記補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正に該当するものでないことは明らかである。さらに、原査定の拒絶の理由では、明りょうでない記載について指摘していないことから、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものとも認められない。
　
（３）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反する補正を含むものであることから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について 
（１）本願発明
　平成１７年１０月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年４月１２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
　 
「商品に一体的に装着されるラベル装置であって、
　前記商品に関する情報を格納するメモリと、
　前記メモリ内に書き込まれている情報を書き込み又は前記メモリ内に情報を書き込む制御を行うプロセッサと、
　前記メモリと前記プロセッサに接続され、前記商品の販売管理を行うＰＯＳ端末装置と交信するためのコネクタと、
　前記プロセッサに接続されて前記商品に関する情報を表示するディスプレーと、
　電源装置と、を含み、
　前記メモリ内には、当該商品に関する情報として、当該商品の特定情報、使用情報、購入情報、返却情報及び／又はその他の関連情報が格納され、
　可撓性回路製作技術により製造されることにより、前記商品の一部として当該商品に統合されて使用されることを特徴とするラベル装置。」
  
　なお、「前記メモリ内に書き込まれている情報を書き込み」は、明らかに「前記メモリ内に書き込まれている情報を読み込み 」の誤記であると認められる。
　
（２）引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２４２４９６号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は製造ライン又は物流ラインにおいて被搬送物に関する各種情報の配信、経由履歴情報の収集等を行うための報知機能付き電子式情報タグに関する。」
　
Ｂ．「【０００９】
【実施例】　・・・（中略）・・・　図２に示すように、電子式情報タグ１０は報知手段としての液晶パネルよりなる表示器１１と、報知時期指示手段及び入力手段としての複数の入力キー１２を備えている。この電子式情報タグ１０は図４に示すように被搬送物としての被加工物１３に付帯して移動するようになっており、図示しない製造装置に設けた情報管理装置としてのインターフェース１４や製造ラインに設けたデータ収集装置（図示略）との無線通信により、その被加工物１３の品種・ロット情報、各加工装置におけるその被加工物１３に対する製造仕様情報、その被加工物１３の工程履歴情報等の各種情報をやりとりするようになっている。
【００１０】図３は電子式情報タグ１０の電気的構成を示し、同タグ１０は通信手段としての無線通信回路２０、記憶手段としてのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）２１、制御手段としてのＣＰＵ２２、前記表示器１１、入力キー１２及びバッテリ２３等を備えて構成されており、バッテリ２３は無線通信回路２０、ＲＡＭ２１、ＣＰＵ２２及び表示器１１に電源を供給する。
【００１１】ＣＰＵ２２は無線通信回路２０を制御して前記インターフェース１４や図示しないデータ収集装置との間でこの電子式情報タグ１０を付帯している被加工物の各種情報の通信を行わせるとともに、無線通信回路２０を介して入力された各種情報をＲＡＭ２１に書込む。又、ＣＰＵ２２は作業者による所定の入力キー１２の操作に基づいて報知時期を指示する信号が入力されると、ＲＡＭ２１からその被加工物１３の各種情報を読出す。そして、ＣＰＵ２２は表示器１１を介してその読出した各種情報を表示させる。
【００１２】更に、ＣＰＵ２２は作業者による各入力キー１２の操作に基づいてデータが入力されると、その入力されたデータをＲＡＭ２１に書込む。このように本実施例では、電子式情報タグ１０に表示器１１を設けるとともに、複数の入力キー１２を設け、所定の入力キー１２の操作に基づいて表示器１１に各種情報を表示させるようにしたので、電子式情報タグ１０とのインターフェースを備えていない製造装置の工程においては作業者は入力キー１２を操作することにより電子式情報タグ１０に記憶された製造仕様情報等の各種情報を手軽に入手することができ、製造方法を決定することができる。又、入力キー１２を操作することにより電子式情報タグ１０にデータを書込むこともできる。尚、電子式情報タグ１０とのインターフェース１４を備えている製造装置の工程においてはＲＡＭ２１に記憶された各種情報を無線通信回路２０との通信により製造装置に取り込まれ、製造方法を決定することができる。
　・・・（中略）・・・　
【００１６】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明によれば電子式情報タグに被搬送物の各種情報を報知する報知機能及び各種情報を入力する機能を設けることにより、作業者がそのタグに記憶された情報を手軽に入手したり、入力したりすることができ、製造ライン又は物流ラインの各所に電子式情報タグの情報を読出すためのインターフェースを設けずに済み、物流設備のコスト上昇を抑制することができる優れた効果がある。」
　
　上記段落【０００１】、及び【０００９】の記載から、引用文献１には、製造ライン又は物流ラインにおける被搬送物に付帯される電子式情報タグが記載されている。
　また、段落【００１０】から、前記電子式情報タグは、記憶手段としてのＲＡＭと、制御手段としてのＣＰＵと、通信手段としての無線通信回路と、表示器と、バッテリとを含むと解される。
　そして、段落【００１１】から、前記「記憶手段としてのＲＡＭ」は、被搬送物に関する各種情報を格納すると解される。  そして、段落【０００９】から、被搬送物に関する各種情報として、当該被搬送物の品種・ロット情報、製造仕様情報、工程履歴情報等が格納されると解される。
　また、段落【００１１】から、前記「制御手段としてのＣＰＵ」は、「記憶手段としてのＲＡＭ」に書き込まれている「被搬送物」の各種情報を読み込み、又は、「記憶手段としてのＲＡＭ」に各種情報を書込む制御を行うと解される。
　また、段落【０００９】中の記載「情報管理装置としてのインターフェース１４や製造ラインに設けたデータ収集装置（図示略）との無線通信により、その被加工物１３の品種・ロット情報、各加工装置におけるその被加工物１３に対する製造仕様情報、その被加工物１３の工程履歴情報等の各種情報をやりとりする」から、製造ラインに設けられた情報管理装置、又はデータ収集装置が前記「電子式情報タグ」と通信して、各種情報をやりとりすると解される。
　また、段落【００１１】及び【００１６】から、前記「通信手段としての無線通信回路」は、前記「記憶手段としてのＲＡＭ」と前記「制御手段としてのＣＰＵ」に接続され、前記「被搬送物」の製造ライン又は物流ラインの工程管理を行う電子式情報タグの情報を読出すための「情報管理装置、又はデータ収集装置」と通信すると解される。
　そして、前記「情報管理装置、又はデータ収集装置」が、被搬送物の製造、又は物流の工程管理を行っていることは、自明である。
　また、、段落【００１２】から、前記「表示器」は、前記「制御手段としてのＣＰＵ」に接続されて前記「被搬送物」に関する各種情報を表示すると解される。
　
　したがって、上記Ａ〜Ｂの記載、及び関連する図面を参酌すると、引用文献１には、次の発明（「以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
　被搬送物に付帯される電子式情報タグであって、
　前記被搬送物に関する情報を格納する記憶手段と、
　前記記憶手段内に書き込まれている情報を読み込み又は前記記憶手段に情報を書き込む制御を行う制御手段と、
　前記記憶手段と前記制御手段に接続され、前記被搬送物の製造又は物流の工程管理を行う情報管理装置、又はデータ収集装置と通信するための通信手段と、
　前記制御手段に接続されて前記被搬送物に関する情報を表示する表示器と、
　バッテリと、を含み、
　前記記憶手段内には、当該被搬送物に関する情報として、当該被搬送物の品種・ロット情報、製造仕様情報、工程履歴情報等が格納され、
　前記被搬送物に付帯されて使用されることを特徴とする電子式情報タグ。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「電子式情報タグ」、「記憶手段」、「制御手段」、「表示器」、及び「バッテリ」は、それぞれ本願発明の「ラベル装置」、「メモリ」、「プロセッサ」、「ディスプレー」、及び「電源装置」に対応する。
　また、引用発明の「被搬送物」は、製造ラインまたは物流ラインにおいて搬送される加工物を意味し、該加工物は製品番号を有しており、また物流で搬送されることから、製品であると認められる。よって、引用発明の「被搬送物」と本願発明の「商品」とはともに製品である点で共通する。
　また、引用発明の「情報管理装置、又はデータ収集装置」は、前記被搬送物の製造又は物流の工程管理を行うものであり、他方、本願発明の「ＰＯＳ端末装置」は、前記商品の販売管理を行うものであることから、両者はともに、製品の管理を行う管理装置である点で共通する。
　また、引用発明の「通信手段」は、「情報管理装置、又はデータ収集装置」と通信するためのものであり、他方、本願発明の「コネクタ」は、「ＰＯＳ端末装置」と交信するためのものであることから、両者は、ともに交信手段である点で共通する。
　また、引用発明における被搬送物の「品種・ロット情報、製造仕様情報」は、被搬送物を特定するための情報であることから、本願発明の商品の「特定情報」に対応する。
　また、引用発明における被搬送物の「工程履歴情報等」は、被搬送物が製造、物流の工程でどのように取り扱われてきたか、を示す履歴情報であり、他方、本願発明の商品の「使用情報、購入情報、返却情報」は、どのように流通したか、を示す情報であることから、両者は、ともに履歴情報である点で共通する。そして、引用発明の「品種・ロット情報、製造仕様情報、工程履歴情報等」が、「品種・ロット情報、製造仕様情報、工程履歴情報」及び／又はその他の関連情報を含むことは、自明である。
　また、引用発明の電子式情報タグが「被搬送物に付帯される」ことと、本願発明のラベル装置が「商品に一体的に装着される」、又は「可撓性回路製作技術により製造されることにより、商品の一部として当該商品に統合され」ることとは、両者は、ともに、取付けされる点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　
　製品に取り付けられるラベル装置であって、
　前記製品に関する情報を格納するメモリと、
　前記メモリ内に書き込まれている情報を読み込み又は前記メモリ内に情報を書き込む制御を行うプロセッサと、
　前記メモリと前記プロセッサに接続され、前記製品の管理を行う管理装置と交信するための交信手段と、
　前記プロセッサに接続されて前記製品に関する情報を表示するディスプレーと、
　電源装置と、を含み、
　前記メモリ内には、当該製品に関する情報として、当該製品の特定情報、履歴情報及び／又はその他の関連情報が格納され、
　前記製品に取り付けられて使用されることを特徴とするラベル装置。
　
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明の製品が「商品」であって、履歴情報が「商品の使用情報、購入情報、返却情報」であるのに対して、引用発明においては、製造、物流工程における「被搬送物」であって、履歴情報が製造、物流工程における「被搬送物の工程履歴情報」である点。
　
［相違点２］
　管理装置について、本願発明が「商品の販売管理を行うＰＯＳ端末装置」であるのに対して、引用発明は「被搬送物の製造又は物流の工程管理を行う情報管理装置、又はデータ収集装置」である点。
　
［相違点３］
　ラベル装置について、本願発明においては「商品に一体的に装着される」または、「可撓性回路製作技術により製造されることにより、前記商品の一部として当該商品に統合されて」いるのに対して、引用発明においては「被搬送物に付帯される」点。
　
［相違点４］
　交信手段について、本願発明が「コネクタ」であるのに対して、引用発明は「通信手段」である点。
　
（４）判断
［相違点１］及び［相違点２］について
　本願の優先権主張の日前である昭和６１年１２月１６日に頒布された刊行物である、特開昭６１−２８５８７６号公報に
　「（Ａ、産業上の利用分野）
　本発明は電子機器に関するものであり、電子機器に関した情報が記憶され、且つ、流通情報、技術サービス情報等を書き込み、読み出すことのできる不揮発性メモリを備えた新規な電子機器を提供しようとするものである。
　・・・（中略）・・・
　従って、メーカー等は個々のセットについて製造、販売、メンテナンス等のサービスに関する各種の情報、データを一貫して管理する必要があった。
　また、メンテナンスをする側においてもセットにその製品番号が示されているだけでなく、機種、仕様、製造年月日等個々のセットに特有の情報を豊富に知ることがよりスムーズに的確なメンテナンスをするうえで好ましい。　　・・・（中略）・・・
　本発明は上述した要請に応えるべく為されたものであり、電子機器の流通段階、メンテナンス等のサービス段階等で電子機器に関するデータを読み出し、必要な流通情報、サービス内容等を書き込むことができるようにすることを目的とするものである。」（１頁右下欄１７行目〜２頁左下欄１８行目参照。）、及び、
　「（ｃ、流通段階で不揮発性メモリに記憶する情報）［第３図］
　・・・（中略）・・・　電子機器の各第１問屋、各第２問屋、各小売店にそれぞれホストコンピュータ２５と接続された流通用コンピュータ２３ｂを設置して貰い、各問屋、各小売店にそれぞれ取扱った電子機器ｌの不揮発性メモリ２１に予め決められた種類の流通情報（例えば、店名、買い取り年月日、売り渡し年月日、買い取り価格、売り渡し価格、仕向地等）を書き込んで貰うようにする。
　すると、コーザーに電子機器ｌが渡るまでに不揮発性メモリ２１の流通情報領域に所定の全流通情報が書き込まれる。」（４頁左上欄１１行目〜右上欄７行目参照。）
　と記載されているように、
　電子機器（製品）に不揮発性メモリを内蔵させ、該電子機器（製品）に関した情報、流通情報（例えば、店名、買い取り年月日、売り渡し年月日、買い取り価格、売り渡し価格、仕向地等）、技術サービス情報等をその都度、格納することで、該電子機器（製品）の製品管理を流通段階やメンテナンスサービス段階を含めて行う技術は当業者にとって周知である。そして、製品を流通段階やメンテナンスサービス段階を含めて行う際には、「製品」が「商品」に相当することは、自明である。
　また、上記周知技術において、各小売店に設置される「流通用コンピュータ」が「商品の販売管理を行うＰＯＳ端末装置」に相当することは、当業者にとって自明である。
　したがって、引用発明の被搬送物（製品）に、上記周知技術を適用して、被搬送物（製品）の管理を流通段階やメンテナンスサービス段階を含めて行うようにするとともに、履歴情報として、製造工程、及び物流工程のみならず、流通段階の流通情報、メンテナンスサービス段階の技術サービス情報等を格納することで、本願発明のように、被搬送物（製品）を「商品」として、「商品の使用情報、購入情報、返却情報」を格納し、「商品の販売管理を行うＰＯＳ端末装置」と交信するものとして構成することは、当業者であれば、適宜なし得たものである。
　よって、相違点１及び相違点２は格別のものではない。
　
［相違点３］について
　本願の優先権主張の日前である平成４年１月３０日に頒布された刊行物である、特開平４−２７５９９号公報に
　「本発明のＩＣタグは、柔軟なテープ状のプリント基板・柔軟な保護テープ・柔軟な充填剤で構成されているため、ＩＣタグ全体が柔軟な構造になっており、従って曲面を持つ物体に密着して貼り付けることができる。これにより、曲面を持つ制御対象物体に特別な加工を施した上、取り付ける必要がなくなる。」（３頁左上欄８行目〜１４行目参照。）と記載されているように、ＩＣタグ（ラベル装置）を可撓性回路製作技術により製造することにより、対象物（製品）に密着して取り付けること、また必要であれば、対象物体に特別な加工を施した上、取り付けることは、当業者にとっては周知の技術である。
　してみれば、該周知技術を引用発明に適用することで、本願発明のように製品に一体的に装着される又は可撓性回路製作技術により製造されることにより、前記製品の一部として当該製品に統合されているようにすることは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得たものである。
　よって、相違点３は格別のものではない。
　
［相違点４］について
　本願の優先権主張の日前である平成５年５月１８日に頒布された刊行物である、特開平５−１２０８９０号公報に
　「【０００２】
【従来の技術】従来、情報媒体の具体的なものとしては、形状の観点からみると、長方形板状のＩＣカードや円形板状のＩＣコイン等が有り、記憶や処理能力の観点からみると、ＲＯＭカードやメモリカード，ＩＣカード等があり、入出力装置への挿着時の接続状態の観点からみると、接触型と非接触型がある。」と記載されているように、情報媒体（ラベル装置）の入出力装置への挿着時の接続状態の観点から、接触型と非接触型とがあることは当業者にとっては周知である、
　したがって、引用発明の電子式情報タグ（ラベル装置）の交信手段において、本願発明のように接触型（コネクタ）とすることは、当業者であれば、必要に応じて適宜なし得たものである。
　よって、相違点４は格別のものではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。