【事件の表示】
　特願２００３−２７８７５９「輪転印刷機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１７日出願公開、特開２００５−　４１１４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１５年７月２４日の出願であって、平成１９年７月４日付け（発送日：同年７月１１日）の拒絶理由通知に対して、平成１９年９月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、更に、平成１９年１１月２８日付け（発送日：同年１２月５日）で、拒絶理由（最後の拒絶理由）が通知され、平成２０年１月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年５月１２日付け（発送日：同年５月２１日）で、拒絶査定がなされたものである。
　これに対して、平成２０年６月２０日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年７月１６日付けで、明細書についての手続補正がなされ、その後、平成２０年９月１２日付けで、審判請求書についての手続補正がなされた。
　そして、当審において、平成２１年１２月２４日付け（発送日：平成２２年１月６日）で審判審尋をかけたところ、平成２２年３月８日付けで回答書が提出されている。 
　
第２　平成２０年７月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［結論］  
　平成２０年７月１６日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
　平成２０年７月１６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された（以下、「本件補正発明」という。）。
　「版胴と圧胴、あるいは版胴とブラケット胴のいずれかを
縦方向に配置して
縦型
　印刷部と乾燥機との間に所定長さの用紙通路を設け、この用紙通路に配置されて用紙を案内する複数のガイドローラの表面にインキの付着や堆積を防止するセラミックスジャケットを装着し、かつこの各ガイドローラの周長を上記印刷部を構成するいずれか１つの胴の周長と同一にすると共に、この胴と同一周速で同期回転するように駆動する
　ことを特徴とする
縦型
（下線は補正箇所を示し、本件補正において付されたとおりである。）
　なお、上記記載の１行目に「ブラケット胴」とあるが、これが「ブランケット胴」の誤りであることは明らかであるから、以下、本件補正発明の検討に当たっては、「ブランケット胴」と記載する。
　
　本件補正は、本願の請求項１に係る発明である「輪転印刷機」が、版胴と圧胴、あるいは版胴とブランケット胴のいずれかを「縦方向に配置し」た「縦型輪転印刷機」であることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下、検討する。
　
２．引用刊行物とそれに記載された事項及び発明
　(１)本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭６０−７７７３９号（実開昭６１−１９２８３０号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　以下、下線は審決において付すものである。
　ア．明細書１頁18行〜２頁１行
　「〔産業上の利用分野〕
　　本考案は
多ウェブオフセット輪転機において，印刷胴を通過した後のインキ未乾燥の紙を方向変換させる為に使用する紙案内装置
　イ．明細書２頁２〜12行
　「〔従来の技術〕
　　複数の給紙，複数の印刷部，複数の乾燥部等を備えた多ウェブオフセット輪転機では，
印刷胴を出た後のインキの乾いていない紙を乾燥機に入れる前に方向変換させる場合
ガイドローラーが用いられている
未乾燥のインキによるインキ汚れが生じないよう
薄い金属シートの片面に多数の突起を形成したパンチメタルをローラー表面に巻き付けた，いわゆるグレーターローラーが用いられている
　ウ．明細書２頁15行〜３頁５行
　「〔考案が解決しようとする問題点〕
　　上記従来のグレーターローラーにおいて，該
グレーターローラーの直径が印刷胴の直径と異なる場合にはパンチメタルの突起に付着したインキが他の紙面を汚すという問題点
グレーターローラーと印刷胴とを同直径とし，紙面の同じ印刷部分がグレーターローラーの同じ部分に接触するようにすることにより，解決可能
　エ．明細書４頁７〜20行
　「〔問題点を解決するための手段〕
　　本考案は，多ウェブオフセット輪転機の印刷胴を通過した後の未乾燥紙の走行方向を変えるグレーターローラーを備えた未乾燥紙案内装置において，前記
グレーターローラーの直径を印刷胴の直径に等しくし
一対の支持軸の少なくとも一方を印刷胴の駆動速度に応じた速度で強制駆動するよう
　オ．明細書５頁１〜８行
　「〔作用〕
　　上記構成の装置によれば，
グレーターローラーが印刷胴と同直径であり，且つ印刷胴に連動して強制駆動される
グレーターローラーと印刷胴との位相が一致
インキ汚れとなることがない
　カ．明細書５頁18行〜６頁４行
　「第３図は二ウェブオフセット輪転機の
給紙部から乾燥部までのウェブパスを示す
２Ａ，２Ｂは印刷部，３Ａ，３Ｂは乾燥部
紙４Ａ，４Ｂはそれぞれ印刷部２Ａ，２Ｂで印刷された後，乾燥部３Ａ，３Ｂで乾燥され
　キ．明細書６頁10〜17行
　「紙案内装置５は第１図，第２図に示すように紙に係合して方向変換させるグレーターローラー１１を有する。グレーターローラー１１は紙面を点接触で支持しうるよう，
外周面に多数の突起１２を備えたもの
片面に多数の突起を形成したパンチメタルを巻き付けたもの
グレーターローラー１１の直径は印刷部の印刷胴６（第３図参照）と等しい
　ク．明細書７頁20行〜８頁２行
　「
この時の駆動速度は，グレーターローラー１１の周速が印刷胴６の周速と一致するように定められる
　ケ．明細書８頁20行〜９頁３行
　「〔考案の効果〕
　　以上に説明したように，本考案装置によれば，常に
グレーターローラーを印刷胴と同位相で駆動する
　コ．第３図から、印刷胴６が各一対のブランケット胴と版胴とからなること、一対のブランケット胴によりウェブの両面が印刷可能なこと（この点は、乾燥部がウェブの両面に設けられていることからも首肯できる。）が看取できるから、引用文献記載発明の「印刷胴６」は、ブランケット胴と版胴を用いて両面印刷を行うものであることは明らかである。
　サ．第２、３図から、印刷部と乾燥部との間に、所定長さの用紙通路が設けられていること、２つのグレーターローラーがこの用紙通路に配置されて用紙を案内することが看取できる。
　
　上記記載事項等からみて、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載発明」という。）が開示されていると認められる。
　「ブランケット胴と版胴を用いて両面印刷を行う印刷胴を有する印刷部と、該印刷部の印刷胴を通過した後の未乾燥紙の走行方向を変えるグレーターローラーと、グレーターローラーの下流に乾燥部とを備えたオフセット輪転機において、
　印刷部と乾燥部との間に所定長さの用紙通路を設け、この用紙通路に配置されて用紙を案内する２つのグレーターローラーは、片面に多数の突起を形成したパンチメタルを巻き付けたものであり、
　前記グレーターローラーの直径を印刷胴の直径に等しくすると共に、印刷時に、グレーターローラーの周速を印刷胴の周速と一致するようにした、オフセット輪転機。」
　
３．対比
　本件補正発明と引用文献記載発明とを対比する。
　引用文献記載発明の「２つのグレーターローラー」は、本件補正発明の「複数のガイドローラ」に相当する。
　引用文献記載発明の乾燥部を上記２（１）イの従来例に記載のように「乾燥機」と言い換えても何ら不都合はない。
　さらに、引用文献記載発明は、グレーターローラーと印刷胴との直径を同じとするものである（上記キ参照）が、これは即ち、グレーターローラー（ガイドローラ）の周長を印刷部を構成するいずれか１つの胴の周長と同一にすることに、他ならない。
　そして、本件補正発明の「セラミックスジャケット」と、引用文献記載発明のグレーターローラーに巻き付けられる「パンチメタル」とは、どちらもインキの付着を防止するために「ガイドローラ（グレーターローラー）」に装着される部材である点で、共通するものである。
　又、引用文献記載発明の「オフセット輪転機」が、「輪転印刷機」のことであるのは、言うまでもない。
　
　以上によれば、本件補正発明と引用文献記載発明とは、次の点で一致する一方、次の点で相違している。 
《一致点》 
  版胴とブランケット胴を用いて両面印刷を行うようにした印刷部の下流側に乾燥機を配置してなる輪転印刷機において、
　印刷部と乾燥機との間に所定長さの用紙通路を設け、この用紙通路に配置されて用紙を案内する複数のガイドローラの表面にインキの付着や堆積を防止する部材を装着し、かつこの各ガイドローラの周長を上記印刷部を構成するいずれか１つの胴の周長と同一にすると共に、この胴と同一周速で同期回転するように駆動する
　輪転印刷機。
《相違点１》 
　本件補正発明が、版胴とブランケット胴とを縦方向に配置した縦型輪転印刷機であるのに対して、引用文献記載発明は、縦型輪転印刷機であるか否か、定かでない点。
《相違点２》 
　インキの付着や堆積を防止する部材が、本件補正発明では、「セラミックスジャケット」であるのに対して、引用文献記載発明では、パンチメタルである点。
　
４．判断  
　(１)相違点１について
　輪転印刷機において、縦型輪転印刷機は、例えば、特開２００１−３１０４４０号公報（段落【0001】、図１等参照）、特開２００１−３１５２９５号公報（段落【0002】、図１等参照）等に記載されるように、周知の技術事項であるから、引用文献記載発明の「輪転印刷機」を、周知の「縦型輪転印刷機」とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
　(２)相違点２について
　インキの付着等を防止するために、印刷胴等にセラミックスジャケットを装着させることは、例えば、特開平１１−９９６１９号公報（【要約】等参照）等に記載されるように、印刷技術分野における周知の技術事項であるから、引用文献記載発明においても、インキの付着等を防止するために、パンチメタルに代えて、セラミックスジャケットを装着させるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
　(３)まとめ
　以上のとおりであるから、上記各相違点に係る特定事項は、当業者が適宜想到可能なものであり、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察可能なものであって、格別なものとは言えない。 
　したがって、本件補正発明は、引用文献記載発明、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
５．小括  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
 　  
第３　本願発明について  
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「版胴と圧胴、あるいは版胴とブラケット胴のいずれかを用いて両面印刷を行うようにした印刷部の下流側に乾燥機を配置してなる輪転印刷機において、
　印刷部と乾燥機との間に所定長さの用紙通路を設け、この用紙通路に配置されて用紙を案内する複数のガイドローラの表面にインキの付着や堆積を防止するセラミックスジャケットを装着し、かつこの各ガイドローラの周長を上記印刷部を構成するいずれか１つの胴の周長と同一にすると共に、この胴と同一周速で同期回転するように駆動する
　ことを特徴とする輪転印刷機。」
　
２．引用刊行物及びその記載事項と発明  
　原審における拒絶理由に引用された刊行物及びその記載事項と発明は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。  
　  
３．対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」において検討した、縦型輪転印刷機に係る特定事項（相違点１に係る特定事項）を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、更に、他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２　４．」に記載したとおり、引用文献記載発明、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
 　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。