【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０２７９１号「乗用車のシートカバー」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月　８日出願公開、特開２００１−１２０３９４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１１年１０月２５日の出願であって、平成１６年６月１７日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成１６年８月１７日付けで手続補正がなされ、平成１７年３月９日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年３月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月１７日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。 
　「表地、裏地に合繊マルチフィラメントを使用してそれぞれをメッシュ地とし、これらメッシュ地の目が占める表面積率を５０〜１００％とし、表地と裏地の間に合繊モノフィラメントを介在させて通気空間を形成し、この通気空間における前記合繊モノフィラメントが占める体積率を１０〜５０％とし、裏地には乗用車のシートへの取付手段を設けたことを特徴とする乗用車のシートカバー。」 
　 
２．引用刊行物 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−２２９２４７号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
ア．「表編地、裏編地とこれらを連結する連結糸からなり、連結糸が表、裏の編地の相対する編目を連結すると共に、相対する編目から離れたウエール及びコースの編目を斜めに連結することを特徴とする二重編地」（特許請求の範囲） 
イ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明はクッション性を有する二重編地に関する
〔従来の技術〕
　従来、２列針床を有する編機で形成される二重編地は、編立てた後、連結糸をセンターカットし、パイル編地として使用するのが一般的であったが、この二重編地をセンターカットせず、そのまま使用する例もあり、これらは二重編地のもつクッション性や、保温性、保形性を利用して衣料用や資材用として応用されている。」（第１頁左下欄第１１行〜右下欄第１行）
ウ．「本発明は、表編地、裏編地とこれらを連結する連結糸からなり、連結糸が表、裏の編地の相対する編目を連結すると共に、相対する編目から離れたウエール及びコースの編目を斜めに連結することを特徴とする二重編地に関する。」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第２行）
エ．「本発明の連結糸に使用される素材はポリエステル、ポリアミド繊維等の様に剛性が高く反発性、回復性の良好な素材であれば任意に使用できるが、好ましくはモノフィラメント糸がよい。その太さは特に制限はないが３０デニールより大で５００デニール未満のものまでが使用できる。編地の風合いが硬くなり過ぎないようにするためには５０デニールより大で２５０デニール以下のものが好ましく用いられる。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第５行）
オ．「第１図において１、２はそれぞれ表編地、裏編地であり連結糸３が表編地１の全編目と、相対する裏編地２の全編目とを連結している。第２図と第３図とは、第１図の連結糸の構造を示す拡大モデル図である。」（第３頁右上欄第１０行〜１４行）
カ．「実施例１
　本実施例は、２２ゲージの２列針床を有するダブルラッセル機を用い、表編地を形成する繊維に１４０デニール３４フィラメントのボリアミド繊維を、連結糸には５５デニールのポリアミドモノフィラメント糸を、裏編地を形成する繊維には７５デニール２４フィラメントのポリエステル繊維を使用して第２図に示す、斜めの連結糸を裏編目から２ウエール目の裏編目と相対する表編目とを連結した組織の厚さ３ｍｍ、目付け３６５ｇ／ｍ２の二重編地を得た。」（第３頁右下欄第８行〜第４頁左上欄第１行）
キ．第１図には、表編地と裏編地の間に連結糸を介在させて通気空間を形成した点が図示されている。
　したがって、引用刊行物１には、 
「表編地、裏編地に合繊マルチフィラメントを使用してそれぞれを編目を有する編地とし、表編地と裏編地の間に合繊モノフィラメントからなる連結糸を介在させて通気空間を形成した衣料用あるいは資材用二重編地。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である登録実用新案第３０２８７８７号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
ク．「自動車のヘッドレスト、シート、ヘッドレストカバー、シートカバーの何れか一つに対して装着される防水性のポーチに、自動車シートの座席部と背もたれ部とにわたって敷設することが可能で且つ一端側が前記ポーチの内面に固着された防水シートカバーを収納してあることを特徴とする自動車用防水シートカバー。」（実用新案登録請求の範囲請求項１） 
ケ．「上記の自動車用防水シートカバーは、座席部１ａと背もたれ部１ｂとにわたって敷設することが可能な防水シートカバー３に、当該防水シートカバー３を収納するための防水性シートより成るポーチ４を一体に連設し、当該ポーチ４をヘッドレストカバー５に一体に連設して構成したものである。５ａはヘッドレストカバー５をヘッドレスト２に固定するための紐、３ａは防水シートカバー３の上下方向の中程を背もたれ部１ｂの下端部に固定するためのベルトであり、ベルト３ａ先端部には面ファスナー３ｂが付設されている。」（段落【０００９】） 
コ．「雨に濡れた衣服のまま自動車に乗り込んで別の場所に移動したり、ウエットスーツや水着のままで、自動車に乗り込んで近距離移動する場合には、ポーチ４を開けて、内部の防水シートカバー３を引き出し、図２に示すように、上方から下方へと展開して、図３に示すように、座席部１ａと背もたれ部１ｂとにわたって敷設することにより、シート１やシート１に敷設される毛皮やレース等で構成されたシートカバー（図示せず）が濡れたり、汚れたりするのを防止することができる。」（段落【００１２】） 
　 
３．対比及び判断 
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能又は作用からみて、後者における「表編地」は前者における「表地」に相当し、以下同様に、「裏編地」は「裏地」に、「編目を有する編地」は「メッシュ地」に、及び「合繊モノフィラメントからなる連結糸」は「合繊モノフィラメント」に、それぞれ相当すると認められる。
　また、後者の「衣料用あるいは資材用二重編地」と前者の「乗用車のシートカバー」は、「表地と裏地を有する生地」の点で共通する。 
　したがって、両者は、 
「表地、裏地に合繊マルチフィラメントを使用してそれぞれをメッシュ地とし、表地と裏地の間に合繊モノフィラメントを介在させて通気空間を形成した表地と裏地を有する生地」 
の点で一致し、以下の点で相違する。 
　相違点１：表地と裏地を有する生地が、本願発明においては、乗用車のシートカバーであるのに対して、引用発明においては、衣料用や資材用である点。 
　相違点２：本願発明においては、メッシュ地の目が占める表面積率を５０〜１００％としているのに対して、引用発明においては、そのような構成を備えているかどうか不明である点。
  相違点３：本願発明においては、通気空間における前記合繊モノフィラメントが占める体積率を１０〜５０％としているのに対して、引用発明においては、そのような構成を備えているかどうか不明である点。
　相違点４：本願発明においては、裏地には乗用車のシートへの取付手段を設けてあるのに対して、引用発明においては、そのような構成を備えていない点。 
　そこで、上記相違点について検討する。 
　相違点１について　
　表地と裏地を有する生地を乗用車のシートカバーに適用することは、本願出願前に周知技術（例えば、実願平２−２６８２８号（実開平３−１１８１００号）のマイクロフィルム、特開平８−４９１４３号公報【００３８】を参照）であることから、引用発明の生地を乗用車のシートカバーとして用いることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。 
　相違点２について
　通気性の向上等のために表面のメッシュ地の目の占める表面積を大きくすればよいことは、当業者にとって自明なことであるから、メッシュ地の目が占める表面積率を５０〜１００％としている点は、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　相違点３について
　通気空間における合繊モノフィラメントが占める体積率をどの程度にするかは、要求されるクッション性や強度等を考慮して、当業者が適宜決定し得る事項にすぎず、かつ通気空間における前記合繊モノフィラメントが占める体積率を１０〜５０％としている点に臨界的意義は認められない。よって、通気空間における前記合繊モノフィラメントが占める体積率を１０〜５０％としている点は、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　相違点４について　
　裏地等に乗用車のシートへの取付手段を設ける点は、引用刊行物２に記載されているように、本願出願前に公知であり、それを引用発明に適用し上記相違点４に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、本願発明の効果は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものというべきであって，格別のものということはできない。
　 
４．むすび  
　したがって、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。