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　平成　７年特許願第３５０９０５号「時間基準型家庭用テレビゲーム機における派生シナリオ起動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月　８日出願公開、特開平　９−１７３６４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月２５日の出願であって、平成１５年１１月６日付けの原審における拒絶理由通知に対し、平成１６年１月１９日付けの意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年２月１８日付で拒絶査定がなされたところ、前記拒絶査定を不服として、同年３月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　　平成１６年４月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
２．１　補正の内容及び補正の目的について
　平成１６年４月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１６年１月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「旧請求項１」という。）の
　
「ゲームプログラムの筋書きに沿って進行する家庭用テレビゲーム機を用いるゲームであって、通常のシナリオから分岐して発生するイベントを演出する筋立てである派生シナリオを持つゲームにおいて、
　予め準備された有限数の前記派生シナリオを、前記家庭用テレビゲーム機本体または外部記憶装置に備えられた時計機能を用いて、一定時間ごとに環状的に起動させることを特徴とするゲームプログラムの筋書きに沿って進行する家庭用テレビゲーム機を用いるゲームの派生シナリオ起動方法。」
　
から、
　
「（ａ）実時間を刻む時計機能を備え、前記時計機能の刻む時間経過に基づいてゲームプログラムの筋書きに沿って進行するとともに、通常のシナリオから分岐して発生するイベントを演出する筋立てである派生シナリオが実行される家庭用テレビゲーム機において、
（ｂ）前記派生シナリオを時間ＴごとにＳｎ（１≦ｎ≦Ｎ、ただしｎ、Ｎは自然数）のＮ種の変化をさせるため、前記時計機能で計測される日、時、分、秒を単位とし、上の単位とは前記日、時、分、秒、において基準にしている単位よりも左に位置する単位、下の単位とは前記日、時、分、秒、において基準にしている単位よりも右に位置する単位、を指すものとしたとき、
（ｃ）Ｔ×Ｎで定義される最低環状時間Ｌ、前記Ｌの整数倍でＬより上の単位で単位時間となりえるＭを求め、
　ある時刻から前記Ｍが単位時間表現される場合の単位より下で、かつ前記Ｌの単位と同じかそれより上の単位の値だけを取り出して前記Ｌの単位に変換した値をｅとしたとき、
　　ｎ＝（（ｅ％Ｌ）／Ｔ）＋１
（ただし、％は除算の余りを求める演算式）
で求められたｎにより、Ｎ種類の派生シナリオの中からｎ番の派生シナリオを選んで起動させることにより、一定時間ごとにＮ種類の派生シナリオを環状的に起動させることを特徴とするゲームプログラムの筋書きに沿って進行する家庭用テレビゲーム機の派生シナリオ起動方法。」（以降の説明のため分節し、（ａ）乃至（ｃ）の記号を付した。）
　
と補正された。
　
　また、本件補正により、平成１６年１月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項２（以下、「旧請求項２」という。）は削除された。
　
　旧請求項１に係る上記本件補正は、旧請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「ゲームプログラムの筋書きに沿って進行する家庭用テレビゲーム機を用いるゲームであって、通常のシナリオから分岐して発生するイベントを演出する筋立てである派生シナリオを持つゲームにおいて」という事項について、「実時間を刻む時計機能を備え、前記時計機能の刻む時間経過に基づいて」という限定を付加して減縮するとともに、「予め準備された有限数の前記派生シナリオを、前記家庭用テレビゲーム機本体または外部記憶装置に備えられた時計機能を用いて、一定時間ごとに環状的に起動させる」という事項について、「前記派生シナリオを時間ＴごとにＳｎ（１≦ｎ≦Ｎ、ただしｎ、Ｎは自然数）のＮ種の変化をさせるため、前記時計機能で計測される日、時、分、秒を単位とし、上の単位とは前記日、時、分、秒、において基準にしている単位よりも左に位置する単位、下の単位とは前記日、時、分、秒、において基準にしている単位よりも右に位置する単位、を指すものとしたとき、
　Ｔ×Ｎで定義される最低環状時間Ｌ、前記Ｌの整数倍でＬより上の単位で単位時間となりえるＭを求め、
　ある時刻から前記Ｍが単位時間表現される場合の単位より下で、かつ前記Ｌの単位と同じかそれより上の単位の値だけを取り出して前記Ｌの単位に変換した値をｅとしたとき、
　　ｎ＝（（ｅ％Ｌ）／Ｔ）＋１
（ただし、％は除算の余りを求める演算式）
で求められたｎにより、Ｎ種類の派生シナリオの中からｎ番の派生シナリオを選んで起動させることにより、一定時間ごとにＮ種類の派生シナリオを環状的に起動させる」と限定して減縮するものであるので、旧請求項１に係る上記本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　また、本件補正前の請求項２に係る上記本件補正は、請求項を削除するものであり、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
　そこで、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的として補正された本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．２　「特許を受けることができる発明」について
　特許法第２９条第１項柱書の規定によれば、「特許を受けることができる発明」とは、「産業上利用することができる発明」でなければならない。
　また、特許法第２条第１項の規定によれば、「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」である。
　したがって、特許法第２９条第１項柱書に規定される「産業上利用することができる発明」であるためには、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であることが必要である。
　ここで、（１）自然法則以外の法則、（２）人為的な取決め（例えば、ゲームのルールそれ自体）、（３）人間の精神活動それ自体、（４）ビジネスを行う方法それ自体等は、自然法則を利用したものとはいえず、特許法第２条に定義されている「発明」に該当しない（「特許・実用新案審査基準」第II部第１章１．１（４）参照）。
　
２．３　当審の判断
　以上を踏まえ、本願補正発明が、特許法第２条で定義されている「発明」、すなわち、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて検討する。
　
　本願補正発明の「ゲームプログラムの筋書きに沿って進行する家庭用テレビゲーム機の派生シナリオ起動方法」は、家庭用テレビゲーム機を用いるものである。そして、家庭用テレビゲーム機は実質的にはコンピュータであり、当該コンピュータは、ソフトウェアによる処理により機能を実現しているので、本願補正発明は、その発明の実施にソフトウェアを必要とするところの、いわゆるソフトウェア関連発明であり、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」場合に、自然法則を利用した技術的思想の創作であるといえる（「特許・実用新案審査基準」第 VII第１章２．２．１参照）。
　
　以下、本願補正発明の上記記載事項（ａ）乃至（ｃ）について順次検討する。
　
　上記記載事項（ａ）には、実時間を刻む時計機能を備える家庭用テレビゲーム機を用いるものであること、及び、「時計機能の刻む時間経過に基づいてゲームプログラムの筋書きに沿って進行するとともに、通常のシナリオから分岐して発生するイベントを演出する筋立てである派生シナリオが実行される」という処理が記載されているが、前者については、実時間を刻む時計機能を備える家庭用テレビゲーム機を単に道具として用いることが特定されているのみであり、後者については、ゲームにおいて実現しようとする処理の内容が特定されているのみであり、当該処理をコンピュータを利用して実現するために、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置の動作方法が構築されているとはいえず、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　
　上記記載事項（ｂ）には、「派生シナリオを時間ＴごとにＳｎ（１≦ｎ≦Ｎ、ただしｎ、Ｎは自然数）のＮ種の変化をさせるため」という処理目的と、「前記時計機能で計測される日、時、分、秒を単位とし、上の単位とは前記日、時、分、秒、において基準にしている単位よりも左に位置する単位、下の単位とは前記日、時、分、秒、において基準にしている単位よりも右に位置する単位、を指すものとしたとき」という、単位に関する仮定が記載されているのみであり、当該「派生シナリオを時間ＴごとにＳｎ（１≦ｎ≦Ｎ、ただしｎ、Ｎは自然数）のＮ種の変化をさせる」処理をコンピュータを利用して実現するために、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置の動作方法が構築されているとはいえず、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　
　上記記載事項（ｃ）には、「Ｔ×Ｎで定義される最低環状時間Ｌ、前記Ｌの整数倍でＬより上の単位で単位時間となりえるＭを求め、
　ある時刻から前記Ｍが単位時間表現される場合の単位より下で、かつ前記Ｌの単位と同じかそれより上の単位の値だけを取り出して前記Ｌの単位に変換した値をｅとしたとき、
　　ｎ＝（（ｅ％Ｌ）／Ｔ）＋１
（ただし、％は除算の余りを求める演算式）」という演算内容と、「求められたｎにより、Ｎ種類の派生シナリオの中からｎ番の派生シナリオを選んで起動させることにより、一定時間ごとにＮ種類の派生シナリオを環状的に起動させる」という処理が記載されているが、前者については、単に数学的操作が特定されているのみであり、当該数学的操作は自然法則を利用するものではない。
　また、後者については、ゲームにおいて実現しようとする処理の内容が特定されているのみであり、当該処理をコンピュータを利用して実現するために、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置の動作方法が構築されているとはいえず、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　
　以上より、上記記載事項（ａ）乃至（ｃ）は、実時間を刻む時計機能を備える家庭用テレビゲーム機を単に道具として用いること、及び、ゲームにおいて実現しようとする処理の内容等を単に特定するものにすぎず、一定時間ごとにＮ種類の派生シナリオを環状的に起動させるためのソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえないので、本願補正発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、特許法第２条第１項に規定する発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３．１　本願発明
　上記２．に前述した理由により、平成１６年４月２３日付けの手続補正が却下されたことにより、当審が審理すべき本願発明は、平成１６年１月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
（ｄ）ゲームプログラムの筋書きに沿って進行する家庭用テレビゲーム機を用いるゲームであって、通常のシナリオから分岐して発生するイベントを演出する筋立てである派生シナリオを持つゲームにおいて、
（ｅ）予め準備された有限数の前記派生シナリオを、前記家庭用テレビゲーム機本体または外部記憶装置に備えられた時計機能を用いて、一定時間ごとに環状的に起動させることを特徴とするゲームプログラムの筋書きに沿って進行する家庭用テレビゲーム機を用いるゲームの派生シナリオ起動方法。」（以降の説明のため分節し、（ｄ）及び（ｅ）の記号を付した。）
　
３．２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、「本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。」というものであり、その理由として、概ね以下の点を挙げている。
　
「請求項１〜２には、家庭用テレビゲーム機本体または外部記憶装置に備えられた時計機能を用いることが記載されているものの、「派生シナリオを、時計機能を用いて一定時間ごとに環状的に起動させる」ための情報処理が何ら具体的に実現されていないから、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより構築された情報処理システムの動作方法とは言えず、したがって請求項１〜２に記載されたものにおいては、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとは言えない。」
　
３．３　当審の判断
　以上を踏まえ、本願発明が、特許法第２条で定義されている「発明」、すなわち、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて検討する。
　
　本願発明の「ゲームプログラムの筋書きに沿って進行する家庭用テレビゲーム機を用いるゲームの派生シナリオ起動方法」は、家庭用テレビゲーム機を用いるものである。そして、家庭用テレビゲーム機は実質的にはコンピュータであり、当該コンピュータは、ソフトウェアによる処理により機能を実現しているので、本願発明は、その発明の実施にソフトウェアを必要とするところの、いわゆるソフトウェア関連発明であり、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」場合に、自然法則を利用した技術的思想の創作であるといえる（「特許・実用新案審査基準」第 VII第１章２．２．１参照）。
　
　以下、本願発明の上記記載事項（ｄ）及び（ｅ）について順次検討する。
　
　上記記載事項（ｄ）には、家庭用テレビゲーム機を用いるゲームであること、及び、「ゲームプログラムの筋書きに沿って進行する…ゲームであって、通常のシナリオから分岐して発生するイベントを演出する筋立てである派生シナリオを持つゲーム」であることが記載されているが、前者については、家庭用テレビゲーム機を単に道具として用いることが特定されているのみであり、後者については、単にゲームの内容を特定しているにすぎず、ゲームの内容自体は、自然法則を利用した技術的思想の創作といえないことは明らかである。
　
　上記記載事項（ｅ）には、「予め準備された有限数の前記派生シナリオを、前記家庭用テレビゲーム機本体または外部記憶装置に備えられた時計機能を用いて、一定時間ごとに環状的に起動させる」という処理が記載されているが、ゲームにおいて実現しようとする処理の内容が特定されているのみであり、当該処理をコンピュータを利用して実現するために、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置の動作方法が構築されているとはいえず、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　
　以上より、上記記載事項（ｄ）及び（ｅ）は、家庭用テレビゲーム機を単に道具として用いること、及び、ゲームにおいて実現しようとする処理の内容を単に特定するものにすぎず、予め準備された有限数の派生シナリオを、家庭用テレビゲーム機本体または外部記憶装置に備えられた時計機能を用いて、一定時間ごとに環状的に起動させるためのソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえないので、本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえない。
　
　したがって、本願発明は、特許法第２条第１項に規定する発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができないものである。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条第１項に規定する発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。