【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７０７４２号「漏水検知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２５日出願公開、特開平１０−２５３４８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯　
　
　本願は，平成９年３月７日に特許出願されたものであって，平成２０年２月１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月６日に拒絶査定不服に対する審判が請求されたものである。　
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜９に係る発明は，その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるものであると認められ，その請求項１は次のとおりである。　
　
「【請求項１】両側に導電性物質が配置された遮水シートの漏水を検出する漏水検知装置において，
遮水シートの一面側付近の導電性物質に複数の一面側電極を配置し，他面側の導電性物質に他面側電源電極を配置し，
漏水位置の測定範囲内の一面側電極を電位測定電極とし，測定範囲外の一面側電極を一面側電源電極とし，
一面側電源電極と他面側電源電極の間に電源を配置し，
電位測定電極の電位を測定して，電位の状態から測定範囲内の漏水を検出することを特徴とする，
漏水検知装置。」（以下，「本願発明」という。） 
　
　
第３　引用例および記載事項
　
　本願出願日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−８１８８５号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。　
　
（１−ア）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  窪地の地表領域に端部を露出して埋設され，当該窪地の貯留物を遮蔽する電気絶縁性の材質から構成された遮水シートの破断検知装置において，
前記遮水シートの表面周辺領域を包囲して設置されたリーク電流検出電極と，
前記窪地の地表領域に前記遮水シートと近接して埋設されたアース電極と，
前記リーク電流検出電極に電圧を印加することにより，当該リーク電流検出電極と前記アース電極との間に流れたリーク電流を測定する高圧試験器とを備えることを特徴とする遮水シートの破断検知装置。」
　
（１−イ）
「【請求項２】  前記遮水シートの表面内側領域に配列して設置された複数個の地電流検出電極と，
前記複数個の地電流検出電極から隣接した２個の組み合わせを選択し，当該２個の地電流検出電極に流れた地電流を検出する集線装置と，
前記集線装置から入力した前記地電流を測定する検流計とをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の遮水シートの破断検知装置。」
　
（１−ウ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，産業廃棄物の貯留地や産業用水の貯水池などにおいて，有害物質や有用物質などの外部への流出を防止するために施設された遮水シートに関し，この遮水シートに発生した破断箇所を検知する遮水シートの破断検知装置及び破断検知方法に関する。」  
　
（１−エ）
「【００１６】図１及び図２に示すように，大地１０に施工された素掘りの窪地１１には，遮水シート２０がその全地表面を被覆して施設されている。この遮水シート２０の表面上には，リーク電流検出電極２１が周辺領域を囲んで設置されているとともに，複数個の地電流検出電極２２が内側領域に二次元的に配列して設置されている。窪地１１の地中には，アース電極２３が遮水シート２０の底面に沿って伸びるように設置されている。これらリーク電流検出電極２１，地電流検出電極２２及びアース電極２３は，それぞれ破断検知装置３０とリード線を介して電気的に接続されている。」
　
（１−オ）
「【００２０】この遮水シート２０においては，その裏面側は窪地１１の露出した地表面に接触し，さらに表面側は堆積させた土砂に接触している。ただし，遮水シート２０の端部を大地１０から突出させ，その表面に土砂や水滴などを付着させないことにより，遮水シート２０の表面と裏面との間は，遮水シート２０自体の電気絶縁性と相俟ってほぼ完全に電気的な絶縁状態になっている。そのため，遮水シート２０のサイズ形状として，表面及び裏面は窪地１１の全地表面よりもやや広い表面積を有する矩形状であり，厚さは約１ｍｍ〜約２ｍｍであり，容量は約５０ｍ3 〜約２０，０００ｍ3 である。なお，遮水シート２０の表面上に堆積させた土砂の深さは，約５ｃｍ〜約１５ｃｍである。」
　
（１−カ）
「【００２５】図３に示すように，リーク電流検出電極２１，地電流検出電極２２及びアース電極２３に接続した破断検知装置３０には，中央処理装置３１が後述する電源３２，高圧試験器３３，検流計３４及び集線装置３５とそれぞれ電気的に接続して構成されている。」
　
（１−キ）
「【００２９】高圧試験器３３は，集線装置３５のスイッチング素子Ｓ1 ，Ｓ2 を介してそれぞれリーク電流検出電極２１及びアース電極２３と電気的に接続されている。この高圧試験器３３は，電源３２から電力の供給を受けて稼働することにより，中央処理装置３１から入力した制御信号Ｃ1 に基づいて，ＤＣ電圧約０Ｖ〜約５００Ｖを可変に調整して発生してリーク電流検出電極２１に印加する。そして，高圧試験器３３は，リーク電流検出電極２１とアース電極２３との間に流れた電流約０ｍＡ〜２Ａを検出することにより，この電流値を測定した結果をデータ信号Ｄ1 として中央処理装置３１に出力する。」
　
（１−ク）
「【００６３】第１の実験例においては，本実施例の遮水シート２０として，リーク電流検出電極２１の各辺の軸長が約５ｍであり，１６個の地電流検出電極２２における隣接間隔が約１ｍであって，破断が発生していないものを用いた。そして，高圧試験器３３からリーク電流検出電極２１にＤＣ電圧−１００Ｖを印加した。」
　
（１−ケ）
「【００６６】また，第２の実験例においては，前述した第１の実験例に用いた遮水シート２０に破断２４を形成して用いた。そして，高圧試験器３３からリーク電流検出電極２１にＤＣ電圧−１６Ｖを印加した。なお，破断２４は，直角二等辺三角形状の開口縁部を有する貫通穴であり，その開口縁部における二つの等辺の長さは約２ｃｍであった。」　 
　
（１−コ）
「【００６７】この結果，アース電極２３からリーク電流検出電極２１に向かって流れたリーク電流として，電流値約１０ｍＡを高圧試験器３３によって検出した。このとき，図１０に示すように，隣接した２個の地電流検出電極２２の間に流れた地電流を検流計３４によって検出した。なお，図１０においては，２個の地電流検出電極２２の間に示した矢印及び数値は，図９における場合と同様な意味を有する。」　 
　
（１−サ）
「【００６８】これにより，隣接した４個の地電流検出電極２２に向かって地電流を流した地電流検出電極２２を探索すると，座標（２，２）の地電流検出電極２２が破断２４から最近傍に位置するものとして確定された。そして，座標（２，２）の地電流検出電極２２と破断２４との間において，ｘ軸及びｙ軸の各方向に沿った距離ＤX ，ＤY は，前述した２式（１），（２）に基づいて次に示すように算出された。」　 
　
（１−シ）
「【００６９】
　ＤX ＝（１００／２）・（｜５３０−１５０｜／５３０）
　　　＝３６ｃｍ，
　ＤY ＝（１００／２）・（｜４００−１７０｜／４００）
　　　＝２９ｃｍ
このとき，ｘ軸及びｙ軸の各方向に沿った距離ＤX ，ＤY の実測値は，それぞれ次に示すものであった。」　
　
（１−ス）
「【００７０】ＤX ＝３２ｃｍ，ＤY ＝２８ｃｍ
したがって，地電流の向きには破断位置に対応する規則性が見出だせている上に，地電流の電流値によって破断位置を実用的な精度で絞り込めることがわかる。」
　
　上記記載事項からみて，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。　
「大地10に施工された窪地11の地表領域に埋設され，当該窪地11の貯留物を遮蔽する遮水シート20の破断検知装置において，遮水シート20の表面上に堆積させた土砂と，遮水シート20の表面周辺領域を包囲して設置されたリーク電流検出電極21と，遮水シート20の表面内側領域に配列して設置された地電流検出電極22と，窪地11の地表領域に遮水シート20と近接して埋設されたアース電極23とを有し，リーク電流検出電極21とアース電極との間に電圧を印加し，地電流検出電極22により地電流を測定して，地電流の向きと電流値から破断24を検知する，破断検知装置。」（以下，「引用発明」という。）　
　
　
第４　対比・判断　
　本願発明と引用発明を対比すると，引用発明の遮水シート20の破断は，遮水シート20からの漏水をもたらすものであるから，引用発明は遮水シート20の破断を検知することによって，実質的に遮水シート20からの漏水を検出していると言える。
　また，大地10，および，窪地11の貯留物は雨水にさらされ，一般的に水分を含有しており，大地10および土砂は水分を含有した状態では導電性を有するものであるから，引用発明における大地10および土砂は実質的に導電性物質であると言える。そうすると，引用発明は，遮水シートの両側には，大地10および土砂，すなわち，導電性物質が存在すると言える。
　さらに，引用発明において，遮水シート20の表面側を一面側とし，裏面側を他面側とすれば，リーク電流検出電極21および地電流検出電極22は，遮水シート20の一面側に配置された電極であるから一面側電極であると言える。そして，リーク電流検出電極21は，電圧が印加される電極であるから，一面側電極であることに加えて，電源電極であると言える。また，アース電極23は，電圧が印加される電極であり，かつ，遮水シート20の他面側に配置された電極であるから，他面側電源電極であると言える。
　してみると，引用発明の「遮水シート20」，「リーク電流検出電極21および地電流検出電極22」，「リーク電流検出電極21」および「アース電極23」は，それぞれ，本願発明の「遮水シート」，「複数の一面側電極」，「一面側電源電極」および「他面側電源電極」に相当する。
　
　そして，引用発明では，上記（１−エ），（１−オ）の記載および図２からみて，リーク電流検出電極21および地電流検出電極22，すなわち，複数の一面側電極が，遮水シートの一面側付近の土砂，すなわち，導電性物質に配置されていると言える。
　また，引用発明では，上記（１−コ）乃至（１−ス）の記載，特に（１−ス）における「したがって，地電流の向きには破断位置に対応する規則性が見出だせている上に，地電流の電流値によって破断位置を実用的な精度で絞り込めることがわかる。」の記載，および図１０からみて，地電流検出電極22により地電流を測定して，地電流の向きと電流値から破断24，すなわち，漏水を検知している。そして，地電流検出電極22の配列されている領域は漏水位置検知の可能な領域であるから，漏水位置の測定範囲であると言うことができる。他方，リーク電流検出電極21は，遮水シート20の表面周辺領域を包囲して設置されていることから，地電流検出電極22の配列されている領域の外側，すなわち，上記測定範囲の外に配置されていることが明らかである。そうすると，引用発明では，複数の一面側電極のうち漏水位置の測定範囲内にあるものが地電流検出電極22であって，測定範囲外にあるものがリーク電流検出電極21すなわち一面側電源電極であると言える。
　また，引用発明では，上記（１−キ）の記載および図３から明らかなように，電源32とからの電力を高圧試験器33で調整した電圧をリーク電流検出電極21とアース電極23との間に印加している。そうすると，引用発明は，リーク電流検出電極21すなわち一面側電源電極と，アース電極23すなわち他面側電源電極の間に電源を配置したものであると言える。
　さらに，引用発明の「地電流」と本願発明の「電位」は，「電気量」である点において共通していること，引用発明の「地電流検出電極22」と本願発明の「電位測定電極」は，「電気量測定電極」である点において共通していること，および，引用発明の「地電流の向きと電流値」と本願発明の「電位の状態」は，「電気量の状態」である点において共通していることが明らかである。
　
　してみると，両者は，　
　
（一致点）
「両側に導電性物質が配置された遮水シートの漏水を検出する漏水検知装置において，遮水シートの一面側付近の導電性物質に複数の一面側電極を配置し，他面側の導電性物質に他面側電源電極を配置し，漏水位置の測定範囲内の一面側電極を電気量測定電極とし，測定範囲外の一面側電極を一面側電源電極とし，一面側電源電極と他面側電源電極の間に電源を配置し，電気量測定電極の電気量を測定して，電気量の状態から測定範囲内の漏水を検出する，漏水検知装置。」　
　
である点で一致し，以下の点で相違する。 
　
（相違点）
本願発明では，電気量測定電極の電位を測定して，電位の状態から測定範囲内の漏水を検出しているのに対し，引用発明では，電気量測定電極の地電流を測定して，地電流の状態から測定範囲内の漏水を検出している点。 
　
　そこで，相違点について検討するに，
　
　導電性物質に電流が流れると当該電流に比例した電位勾配が発生することは電気学上自明であり，電流の検知と電位の検知とは一般的に代替可能な技術的事項であることが本願出願前周知である。また，遮水シートの漏水検知装置において，地電流を測定することにより漏水を検知する技術も，電位分布を測定することにより漏水を検知する技術も，共に本願出願前に周知である（必要ならば，特開平６−４６５号公報の第１１，１２段落を参照）。
　してみると，引用発明において，地電流の測定により漏水を検出するのに代えて，電位の測定により漏水を検出する技術を採用し，上記相違点における本願発明のようにすることは，当業者ならば何ら困難性はなく，容易に想到し得る程度のことであるといえる。　
　
　そして，本願明細書に記載された本願発明によってもたらされる効果は，引用例１に記載の事項から当業者であれば予測することができる程度のものである。　 
　
　したがって，本願発明は，引用発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。　
　
　なお，請求人は審判請求書６頁１〜７行において，「そして，『引用文献１に記載のリーク電流検出電極と地電流検出電極は，本願請求項１に記載の一面側付近の導電性物質に配置される複数の一面側電極を構成している。』と認定しているが，リーク電流検出電極と地電流検出電極をあたかも同じ電極であるように認定する誤認がある。リーク電流検出電極を地電流検出電極とすること，及び地電流検出電極に電圧を印加する旨の記載がなく，本願請求項１の一面側電極と同一視した認定は誤りである。」と主張し，また，同請求書８頁１０〜１５行において，「しかし，『一面側電極を印加電極，検出電極を兼用する』点は，請求項には直接記載されていないが，『漏水位置の測定範囲内の一面側電極を電位測定電極とし，測定範囲外の一面側電極を一面側電源電極とし，』との記載があり，測定範囲内，測定範囲外のどちらも一面側電極であり，電位測定電極と電源電極が別々に存在しないことはあきらかであって，本願請求項１の記載を過誤したものである。」と主張している。
　しかし，本願発明においても，電位測定電極を電源電極とすること，あるいは，電源電極を電位測定電極とすること，すなわち，一面側電極を電源電極および測定電極として兼用することまでは限定されていない。したがって，請求人の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであり，採用できない。
　
　
第５　むすび　 
　
　以上のとおり，本願発明は，本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　そうすると，他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。　
　
　よって，結論のとおり審決する。