Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体の採取部位の表面を所定の状態に保つ状態保持部と、この状態保持部によって所定状態に保たれた前記採取部位の表面から検体を採取する検体採取部と、この検体採取部を前記採取部位の表面に略一定の当接荷重で当接させる荷重制御部とを備えた検体採取器具。
【請求項２】
前記状態保持部は、前記検体採取部が前記採取部位の表面に当接する領域の周囲を略水平に囲う枠体を備え、前記荷重制御部は前記検体採取部と前記枠体とを結合している弾性結合体である請求項１に記載の検体採取器具。
【請求項３】
前記検体採取部を前記状態保持部に対して相対的に可動させる可動部を備えている請求項１から２のいずれか一つに記載の検体採取器具。
【請求項４】
状態保持部の前記検体採取部の反対側に把持部を設け、この把持部に可動部を設け、この可動部は、指の動作によって検体採取部を操作する操作部を備えている請求項３に記載の検体採取器具。
【請求項５】
前記荷重制御部は、弾性を有する棒体で構成し、先端側の検体採取部側から後端側に向かって断面積が大きくなる形状とした請求項３または４に記載の検体採取器具。
【請求項６】
前記荷重制御部は、弾性を有する板体で構成し、先端側の検体採取部側から後端側に向かって断面積が大きくなる形状とした請求項３または４に記載の検体採取器具。
【請求項７】
前記荷重制御部は、先端側の検体採取部側から後端側に向かって断面積が大きくなる三角板形状とした請求項６に記載の検体採取器具。
【請求項８】
前記状態保持部の先端側は、上方に向けて持ち上がる形状とした請求項３から７のいずれか一つに記載の検体採取器具。
【請求項９】
前記状態保持部の下面は、先端側に向けて湾曲しながら上方に持ち上がる形状とした請求項８に記載の検体採取器具。
【請求項１０】
前記検体採取部は、口腔内から検体を採取する構成とした請求項１から請求項９のいずれか一つに記載の検体採取器具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光Ｘ線分析装置における測定強度の経時変化を補正するための基準となるドリフト補正試料であって、
母材であるポリイミドまたはパリレンに少なくとも１つの分析対象元素が混入され、厚さが０．１ｍｍ未満に製膜されたドリフト補正試料。
【請求項２】
請求項１に記載のドリフト補正試料を用いて蛍光Ｘ線分析を行う方法。
【請求項３】
蛍光Ｘ線分析装置における測定強度の経時変化を補正するための基準となるドリフト補正試料の作製方法であって、
基板上に少なくとも１つの分析対象元素を混入して希釈溶媒で粘度調整したワニスをフィルム状に塗布し、
その基板を徐々に加温して前記希釈溶媒を除去し、
さらに加温して前記ワニスをイミド化しつつ前記希釈溶媒を除去した後、放冷し、
前記基板上に塗布して形成され、前記分析対象元素を含むポリイミドフィルムを基板から剥離させて、ドリフト補正試料とする作製方法。
【請求項４】
蛍光Ｘ線分析装置における測定強度の経時変化を補正するための基準となるドリフト補正試料の作製方法であって、
基板上にベース用ポリイミドフィルムを貼付し、
その上に少なくとも１つの分析対象元素を混入して希釈溶媒で粘度調整したワニスをフィルム状に塗布し、
その基板を徐々に加温して前記希釈溶媒を除去し、
さらに加温して前記ワニスをイミド化しつつ前記希釈溶媒を除去した後、放冷し、
前記ベース用ポリイミドフィルム上に塗布することによって前記ベース用ポリイミドフィルムと一体形成された、前記分析対象元素を含むポリイミドフィルムを基板から剥離させて、ドリフト補正試料とする作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、試料ではないが、蛍光Ｘ線分析の分野で用いられる薄膜とその作製方法として、蛍光Ｘ線分析装置のＸ線照射窓などとして好適に使用できるポリイミドフィルムとその作製方法がある（特許文献３）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明のドリフト補正試料は、蛍光Ｘ線分析装置における測定強度の経時変化を補正するための基準となるドリフト補正試料であって、母材であるポリイミドまたはパリレンに少なくとも１つの分析対象元素が混入され、厚さが０．１ｍｍ未満に製膜される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のドリフト補正試料の第１の構成にかかわる作製方法は、蛍光Ｘ線分析装置における測定強度の経時変化を補正するための基準となるドリフト補正試料の作製方法であって、基板上に少なくとも１つの分析対象元素を混入して希釈溶媒で粘度調整したワニスをフィルム状に塗布し、その基板を徐々に加温して前記希釈溶媒を除去し、さらに加温して前記ワニスをイミド化しつつ前記希釈溶媒を除去した後、放冷し、前記基板上に塗布して形成され、前記分析対象元素を含むポリイミドフィルムを基板から剥離させて、ドリフト補正試料とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のドリフト補正試料の第２の構成にかかわる作製方法は、蛍光Ｘ線分析装置における測定強度の経時変化を補正するための基準となるドリフト補正試料の作製方法であって、基板上にベース用ポリイミドフィルムを貼付し、その上に少なくとも１つの分析対象元素を混入して希釈溶媒で粘度調整したワニスをフィルム状に塗布し、その基板を徐々に加温して前記希釈溶媒を除去し、さらに加温して前記ワニスをイミド化しつつ前記希釈溶媒を除去した後、放冷し、前記ベース用ポリイミドフィルム上に塗布することによって前記ベース用ポリイミドフィルムと一体形成された、前記分析対象元素を含むポリイミドフィルムを基板から剥離させて、ドリフト補正試料とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数変調された送信信号を出力する高周波信号発生手段と、前記送信信号を目標物体に放射すると共に、前記目標物体に関する測定情報を受信信号として受信するアンテナと、前記送信信号と前記受信信号とを混合してビート信号を生成する周波数変換手段と、前記ビート信号に基づいて前記目標物体に関する測定を行う信号処理手段と、を備えた複合機能レーダ装置であって、
前記送信信号の放射を間欠させる送信信号間欠停止手段を備え、
前記アンテナは、前記送信信号を放射している間、前記目標物体からの反射波を前記測定情報として受信し、前記送信信号を放射していない間、前記目標物体からの輻射波を前記測定情報として受信し、
前記信号処理手段は、前記送信信号が放射されている間、前記ビート信号に基づいて前記目標物体までの距離を測定し、前記送信信号が放射されていない間、前記ビート信号に基づいて前記目標物体の温度を測定する
ことを特徴とする複合機能レーダ装置。
【請求項２】
請求項１記載の複合機能レーダ装置であって、
前記アンテナと前記周波数変換手段との間に受信信号増幅手段を更に備え、
前記受信信号増幅手段は、前記受信信号を異なる利得で増幅できるように構成されており、
前記輻射波を前記測定情報として受信しているときは、前記受信信号増幅手段の利得を相対的に高く調整し、
前記反射波を前記測定情報として受信しているときは、前記受信信号増幅手段の利得を相対的に低く調整する
ことを特徴とする複合機能レーダ装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の複合機能レーダ装置であって、更に、
前記受信信号の入力を間欠させて、前記受信信号を受信していないときは、前記複合機能レーダ内部の熱雑音を入力する熱雑音切替手段を備え、
複合機能レーダ装置内部の前記熱雑音に基づくビート信号と、前記輻射波に基づくビート信号とを比較し、前記目標物体の温度を測定する
ことを特徴とする複合機能レーダ装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１つに記載の複合機能レーダ装置であって、更に、
前記複合機能レーダ内部の熱雑音を前記周波数変換手段へ入力する熱雑音切替手段を備え、
複合機能レーダ装置内部の前記熱雑音に基づくビート信号と、前記反射波に基づくビート信号とを比較し、前記目標物体までの距離を測定する
ことを特徴とする複合機能レーダ装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４記載の複合機能レーダ装置であって、
前記送信信号間欠停止手段は、第１の間欠周期で前記送信信号の放射を間欠させ、
熱雑音切替手段は、第１の間欠周期の信号が所定の条件下にあるとき、第２の間欠周期で前記受信信号の入力を間欠させ、
前記第２の間欠周期は、前記第１の間欠周期よりも短い
ことを特徴とする複合機能レーダ装置。
【請求項６】
複合機能レーダ装置における複数の物理量を測定する方法であって、
周波数変調された送信信号を出力するステップと、
前記送信信号を目標物体に放射すると共に、前記目標物体に関する測定情報を受信信号として受信するステップと、
前記送信信号と前記受信信号とを混合してビート信号を生成する周波数変換をするステップと、
前記送信信号の放射を間欠させるステップと、
前記送信信号を放射している間、前記目標物体からの反射波を前記測定情報として受信するステップと、
前記送信信号を放射していない間、前記目標物体からの輻射波を前記測定情
報として受信するステップと、
前記送信信号が放射されている間、前記ビート信号に基づいて前記目標物体までの距離を測定するステップと、
前記送信信号が放射されていない間、前記ビート信号に基づいて前記目標物体の温度を測定するステップと、
を備えることを特徴とする複合機能レーダ装置における複数の物理量を測定する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複合機能レーダ装置及び複合機能レーダ装置における複数の物理量を測定する方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【非特許文献１】ウェイ（J. Wei）ほか２名、「デソープション-イオナイゼイション・マス・スペクトロメトリー・オン・ポーラス・シリコン(Desorption-ionization mass spectrometry on porous silicon)」、ネイチャー(Nature)、１９９９年５月２０日、第３３９巻、ｐ．２４３−２４６
【非特許文献２】カワサキ（H. Kawasaki）ほか３名、「プラチニウム・ナノフラワーズ・フォー・サーフェス-アシステッド・レーザ・デソープション/イオナイゼイション・マス・スペクトロメトリー・バイオモレキュールズ(Platinum Nanoflowers for Surface-Assisted Laser Desorption/Ionization Mass Spectrometry of Biomolecules)」、ザ・ジャーナル・オブ・フィジカル・ケミストリー・Ｃ（The Journal of physical chemistry C）、２００７年、第１１巻、ｐ．１６２７８−１６２８３
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一方、図１（ｂ）に示すマススペクトルでは、m/z１４５に顕著に、５−フェニル−１Ｈ−テトラゾールのプロトン脱離イオン［ｍ−Ｈ］−のピークが観測される。これは、レーザ脱離イオン化により、５−フェニル−１Ｈ−テトラゾールから１個のプロトンが容易に脱離することを意味している。換言すれば、正イオン化の際に、このマトリックス由来のプロトンが測定対象試料に付加してプロトン付加イオンが容易に生成されることを示している。これにより、正イオン測定モードで観測されるプロプラノロール由来のプロトン付加分子イオン［Ｍ＋Ｈ］＋のプロトンＨ＋がマトリックス由来のものであるとの高い確証が得られる。したがって、ＭＡＬＤＩ質量分析において５−フェニル−１Ｈ−テトラゾールは低分子化合物の正イオン測定に有用なマトリックスであると言うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
与えられた入力ソースコードプログラムを、コンピュータ装置に読み込んで、複数のＣＰＵで構成される並列計算機で並列実行可能なプログラムコードに変換するコンパイル方法であって、
前記入力ソースコードプログラム中に、独立して並列実行するプログラム部分であるタスク領域を指定するタスク化指示文を解析する処理と、
前記タスク化指示文の解析結果に基づいて前記タスク化指示文で指定されたプログラム領域であるタスク化領域をどの前記ＣＰＵに配置するかを決定すると共に、前記入力ソースコードプログラム中のタスク化指示文でタスク領域と指定されていないプログラム部分である非タスク化領域をどの前記ＣＰＵに配置するかを決定する、プログラム領域配置処理と、を含み、
前記プログラム領域配置処理は、タスク化領域と非タスク化領域の関係を解析した関連領域情報を生成する関連領域生成処理を含み、前記ＣＰＵへの前記非タスク化領域の配置を、前記関連領域情報を用いて行なう、コンパイル方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンパイル方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィニッシング機能を有する周辺装置が処理するジョブの管理を行う管理装置であって、
複数のレコードから構成される前記ジョブの処理に際して、ユーザによる印刷の対象とすべきレコードの選択を受け付ける選択手段と、
前記ジョブに設定されるフィニッシング設定を判定する判定手段と、
前記選択手段によって受け付けたユーザにより選択された印刷の対象とすべきレコードを含む、前記判定手段により判定された前記フィニッシング設定がなされる複数のレコードを印刷の対象として決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された印刷の対象となる複数のレコードを基に印刷指示情報を生成する生成手段と
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記ジョブに設定される前記フィニッシング設定を判定し、
前記決定手段は、
前記判定手段の判定の結果に基づき、第１のフィニッシング設定がなされた複数のレコードのうち少なくとも１つ以上のレコードが前記選択手段によって受け付けたユーザにより選択されたレコードであった場合、前記第１のフィニッシング設定がなされる複数のレコードを印刷の対象として決定し、
前記判定手段の判定の結果に基づき、第２のフィニッシング設定がなされた複数のレコードのうち少なくとも１つ以上のレコードが前記選択手段によって受け付けたユーザにより選択されたレコードであった場合、前記第２のフィニッシング設定がなされた複数のレコードではなく、当該ユーザにより選択されたレコードを印刷の対象として決定することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記第１のフィニッシング設定は、ステープル設定、及びくるみ製本設定のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記第２のフィニッシング設定は、パンチ設定、断裁設定、及び折り設定のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２または３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記決定手段により決定された印刷の対象となる複数のレコードをユーザに確認する確認手段を更に有し、
前記生成手段は、前記確認手段を介してユーザが前記決定手段により決定された複数のレコードを印刷対象とする指示に応じて、当該複数のレコードを基に印刷指示情報を生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記選択手段によって受け付けたユーザにより選択された印刷の対象とする複数のレコードにフィニッシング設定がされていないレコードが含まれている場合、当該フィニッシング設定がされていないレコードを除いて、前記選択された複数のレコードを印刷の対象として決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項７】
前記ジョブに含まれる複数のレコードと、前記決定手段にて印刷の対象として決定されたレコードとをユーザが識別できる表示で出力する画面の制御を行う制御手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記ジョブに設定されているフィニッシング設定がなされた複数のレコードを前記フィニッシング設定が施されているとユーザが識別できる表示で出力する画面の制御を行うことを特徴とする請求項７に記載の管理装置。
【請求項９】
フィニッシング機能を有する周辺装置が処理するジョブの管理を行う管理装置における管理方法であって、
前記管理装置の選択手段が、複数のレコードから構成されるジョブの処理に際して、ユーザによる印刷の対象とすべきレコードの選択を受け付ける選択工程と、
前記管理装置の判定手段が、前記ジョブに設定されるフィニッシング設定を判定する判定工程と、
前記管理装置の決定手段が、前記選択工程により受け付けたユーザにより選択された印刷の対象とすべきレコードを含む、前記判定工程で判定されたフィニッシング設定がなされる複数のレコードを印刷の対象として決定する決定工程と、
前記管理装置の生成手段が、前記決定工程により決定された印刷の対象となる複数のレコードを基に印刷指示情報を生成する生成工程と
を有することを特徴とする管理方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の管理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
フィニッシング機能を有する周辺装置が処理するジョブの管理を行う印刷システムであって、
複数のレコードから構成されるジョブの処理に際して、ユーザによる印刷の対象とすべきレコードの選択を受け付ける選択手段と、
前記ジョブに設定されるフィニッシング設定を判定する判定手段と、
前記選択手段によって受け付けたユーザにより選択された印刷の対象とすべきレコードを含む、前記判定手段により判定された前記フィニッシング設定がなされる複数のレコードを印刷の対象として決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された印刷の対象となる複数のレコードの印刷及びフィニッシングの処理を行う処理手段と
を有することを特徴とする印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以下、この理由を説明する。画像の結像関係は、点と点の共役関係である。このため、例えば、図１０に示すように物平面ＯＢの一点Ｏが光学系Ｌで像平面Ｓａに結像しているときには光束Φは一点ｉに集光する。これが図１１に示すように一点Ｏの結像位置（ピント）が像平面Ｓａからずれると像平面Ｓａにおいては光束Φは一点で集光せずボケた状態となり、光束の光強度分布が像平面Ｓａ上にできる。この光強度分布は投射光学系の瞳の分布と相似の分布となる。ここで図１２に示すように画像表示素子（物平面）に線像ＬＮを表示したときの像平面Ｓａ上での光強度分布を考える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで線像ＬＮはある狭い幅を有し、所定の方向に前記幅よりもはるかに長い矩形と考えることができるので、ボケたときは狭い幅の方向ＬＮＡの光強度分布が問題となる。線の幅方向の光強度分布は、瞳の２次元的な共役光源像を線の長い辺の方向に積分した分布になる。線像の幅方向ＬＮＡの断面の瞳面上の光強度分布の例を図１４に示す。表示される線像は点の集合と考えることができる。図１２の線Ａの像平面Ｓａ上での線像の分布は、図１５のようになる。像平面Ｓａ上ではＡ上の一点からの光束Ｐによるボケた強度分布Ｑを線像の共役像の範囲（点線）で連続的に重ね合わせた分布になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１６は、この分布による線像のボケ像の断面図である。図１６において点線がピントが合った状態の投射像であるのに対して、実線がピントがあっていないときの投射像である。実線の投射像のボケ幅Ｄに相当する画像のエッジの部分Ｄに点Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３として示すように不均一な光強度の変化が生じる。このとき、観察者の視覚は輝度の明暗に敏感に反応するため急激に強度が変化する部分Ｄ１、Ｄ３と強度の変化が緩くなるＤ２の部分を区別して認識し、部分Ｄ１と部分Ｄ３の間に暗部があるように観察してしまう。よって図１６のエッジ部分Ｄは複数の細い線のバラけるように観察され、観察像の品位が低下し、又、ボケの品位を著しく低下させてしまう。又、このような暗部が形成されると、観察像の品位は低下し、又、像平面Ｓａにおけるピント調整を精度良く行うのが困難になってくる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本実施例ではリフレクター２から集光レンズ６までの各光学素子より照明光学系を構成している。ここで第１のレンズアレイ３から偏光変換素子４までが独立したレンズアレイ部筐体Ｋ１に収納固定されている。レンズアレイ部筐体Ｋ１と後述する駆動手段１１は光源像移動手段を構成している。レンズアレイ部筐体Ｋ１は第１、第２のレンズアレイ３、４や偏光変換素子等の光学素子を保持する光学素子保持部９と光学素子保持部９を収容する筐体部１０を有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１７は、本実施例で得られる効果の説明図である。図１４に示したような瞳面上の強度分布を強度のピーク間で周期的に移動させることにより、図１６に示したボケ部の強度分布は図１７のように滑らかに変化するボケ部に変換することができる。図１７において点線は図１６におけるボケ部を示している。これにより投射レンズ８の瞳ＥＰ面上の光の光強度分布は時間的に滑らかになるので、観察者が感じない程度に光学素子保持部９を高速に移動させることにより投射画像の品位が良く、ボケ像の品位を高めることができる。ここでレンズアレイ部筐体Ｋ１を移動するときには、第１、第２のレンズアレイ３、４の辺は常に平行な状態で移動させることにより、画像表示素子７の照明エリアを一定に保つことができる。又、移動は画像を投射している間中、連続的に行っても良く、又ピントが合ったならば一時中断しても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
４３は光束分離手段であり、中実又は中空のロット部材より成り、光源手段４１からの光束を導光し、複数の光源像を形成している。４３ｉｎは光束分離手段４３の入射面、４３ｏｕｔは光束分離手段４３の出射面であり、いずれも長方形状をしている。４５は第１集光レンズであり、光束分離手段４３からの光束を集光している。４６は第２集光レンズであり、第１集光レンズ４６と後述する回動可能な平行平板４９を通過した光束を集光して、画像表示素子４７を複数の光束を重畳して照明している。４８は画像表示素子４７に基づく画像光をスクリーンＳ上に投射する投射光学系である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本実施例では、光束分離手段４３で分離された複数の光束による複数の光源像は第１集光レンズ４５により、第１集光レンズ４５と第２集光レンズ４６の間に形成されたのち、投射レンズ４８の射出瞳面ＥＰに共役像を形成する。第１集光レンズ４５と第２集光レンズ４６の間に集光レンズ６の光軸Ｏに対してあらかじめ傾けた実施例３と同様な構成の平行平板４９を光源像移動手段Ｋ３として設けている。画像表示素子４７における照明領域を一定に保つためには光束分離手段４３から射出する光束の中心光線が第１集光レンズ４５と第２集光レンズ４６の間で、光軸Ｏに平行となるいわゆるテレセントリックな光学系となっているのが良い。図７では第１集光レンズ４５と、第２集光レンズ４６は１枚のレンズであるが、これに限定するものではない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に光学的な作用を説明する。光源５１から発した光はリフレクター５２により所定の方向に集光される。これらリフレクター５２からの集光光束は第１のレンズアレイ５３に入射し、第２レンズアレイ５４を経て、マトリックス状に複数の光源像（第１の発光点像）を偏光変換素子５５の近傍に形成する。偏光変換された複数の光束は、偏光変換素子５５の近傍で集光した後、光源像移動手段Ｋ２を介し、集光レンズ５６に至る。集光レンズ５６により第１、第２レンズアレイ５３、５４の矩形形状の像ができる位置で複数の光束がそれぞれ重なり、矩形の均一な照度分布を持つ照明エリアを３つ形成する。この３つの照明エリアに各々反射型液晶表示素子６４、６５、６６を配置している。反射型液晶表示素子６４、６５、６６は色分解系５９、６０によって各々対応する色光で照明される。そして色合成系６７で合成された各画像情報に基づくＲ、Ｇ、Ｂ光の投射光は、投射レンズ６８によりスクリーンＳなどに投影され、そこに画像情報を形成する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2010204280.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並置された複数の感光体に形成されたトナー像を中間転写部材又は記録シートに転写、合成するタンデム方式の画像形成装置において、
画像形成装置本体に着脱可能であって、少なくとも感光体、現像器を備えた複数のプロセスユニットと、
前記各感光体に画像を描画するレーザ走査ユニットと、
を備え、
前記レーザ走査ユニットの一部に、前記複数のプロセスユニットを前記画像形成装置本体に着脱する際の案内部材を設けたこと、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記案内部材は前記レーザ走査ユニットの蓋部材に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記蓋部材は樹脂成形品であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記案内部材は前記蓋部材に一体的に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記案内部材は前記プロセスユニットを上下方向に規制する突部を有することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
隣接する前記プロセスユニットを案内する前記突部は、前記案内部材の案内方向の両側に、かつ、互い違いに配置されていること、を特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置本体は、前記プロセスユニットが画像形成装置本体に装着される際にプロセスユニットが当接する位置に、衝撃吸収部材を有すること、を特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記案内部材の端部は前記レーザ走査ユニットの蓋部材の外方に突出しており、複数の案内部材のうち最も外側に配置されている案内部材の突出部分が強度補強されていること、を特徴とする請求項２ないし請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記案内部材の高さは前記端部の突出量よりも小さいこと、を特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記プロセスユニットは、前記画像形成装置本体に装着された場合、前記案内部材とは接触しないこと、を特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
５…本体正面側フレーム
６ａ…突片（衝撃吸収部材）
１０…プロセスユニット
１１…ユニット筺体
１１ａ，１１ｂ，１１ｅ…溝部
１２…感光体ドラム
１４…現像器
２０…レーザ走査ユニット
２１…蓋部材
２２，２５…案内部材
２２ａ，２２ｂ，２５ａ…突部
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のユニットと、前記第一のユニットに当接する第二のユニットと、を備え、画像形成装置本体に対して着脱可能に装着される着脱ユニットと、
前記画像形成装置本体に前記着脱ユニットを挿入するための開口部から挿入された前記着脱ユニットを案内するためのガイド部材と、
を有する画像形成装置であって、
前記着脱ユニットは、前記着脱ユニットを保持するための把手部を備え、
前記把手部は、前記着脱ユニットが前記画像形成装置本体に装着されたときには前記着脱ユニットに収納され、前記着脱ユニットが前記画像形成装置本体から離脱したときには前記着脱ユニットから突出し、
前記着脱ユニットは、前記第一のユニットに対して前記第二のユニットが移動することによって、前記画像形成装置本体から離脱したときには第一の姿勢をとり、前記画像形成装置本体に装着されたときには第二の姿勢をとり、
前記着脱ユニットが前記ガイド部材に案内されて前記画像形成装置本体に挿入される途中で、前記把手部が突出した状態から収納された状態へと変化することに連動して、前記着脱ユニットが前記第一の姿勢から前記第二の姿勢へと変化することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第二のユニットは、前記着脱ユニットを前記画像形成装置本体に挿入する方向と直交する方向の軸線を中心に、前記第一のユニットに対して揺動可能に一体として設けられることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一のユニットは、複数の張架部材によって張架されたエンドレスベルトを備えるベルトユニットであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第二のユニットは、前記エンドレスベルトに当接して前記エンドレスベルトのトナーをクリーニングするクリーニング部材を備えるクリーニングユニットであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第一のユニット及び前記第二のユニットは、前記ガイド部材又は前記画像形成装置本体によって各々前記画像形成装置本体に位置決めがなされることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記着脱ユニットが前記開口部から前記画像形成装置本体に挿入されるときに、前記第一のユニットよりも前記第二のユニットが先に挿入されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第二のユニットは、前記第一のユニットが有する前記複数の張架部材のうち、前記着脱ユニットが挿入される方向で最も奥側に位置する張架部材の回転中心を中心として揺動することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項８】
記録媒体に転写するためのトナー像を形成される像担持体を備え、
前記第一のユニットが有する前記エンドレスベルトは、前記像担持体に形成されたトナー像を担持して搬送する中間転写ベルトであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第一のユニットが有する前記エンドレスベルトは、記録媒体を担持して搬送する記録媒体搬送ベルトであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）第一のユニットと、前記第一のユニットに当接する第二のユニットと、を備え、画像形成装置本体に対して着脱可能に装着される着脱ユニットと、前記画像形成装置本体に前記着脱ユニットを挿入するための開口部から挿入された前記着脱ユニットを案内するためのガイド部材と、を有する画像形成装置であって、前記着脱ユニットは、前記着脱ユニットを保持するための把手部を備え、前記把手部は、前記着脱ユニットが前記画像形成装置本体に装着されたときには前記着脱ユニットに収納され、前記着脱ユニットが前記画像形成装置本体から離脱したときには前記着脱ユニットから突出し、前記着脱ユニットは、前記第一のユニットに対して前記第二のユニットが移動することによって、前記画像形成装置本体から離脱したときには第一の姿勢をとり、前記画像形成装置本体に装着されたときには第二の姿勢をとり、前記着脱ユニットが前記ガイド部材に案内されて前記画像形成装置本体に挿入される途中で、前記把手部が突出した状態から収納された状態へと変化することに連動して、前記着脱ユニットが前記第一の姿勢から前記第二の姿勢へと変化することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
廃トナー回収ユニット６４には、第一容器６０と第二容器６１を繋いでいる可撓性の把手６２が設けられている。把手は第一容器６０と第二容器６１にそれぞれ設けられた、把手ガイド部６０ｃ、６１ｃ、６１ｄにより、廃トナー回収ユニット６４を着脱する際に図１８のように外れることなく、移動することができるようになっている。そして、着脱時に把手６２が引っ張られると、図１８（ａ）、図１８（ｂ）のように把手６２の一部のテーパー形状のテーパー部６２ａが、第二容器のテーパー部６１ｅと係合し、廃トナー回収ユニット６４を直線状に維持する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記選択的データ計算部は、前記到着間隔時間のデータ列を短い順に整列し、そのデータ列のデータ総数をＮとし、ａを定数とし、その短い順に整列したデータ列のうち、短い方から０％番目から所定のｎ％番目までの範囲において、短い方から数えてｘ番目のデータについて定められる到着間隔時間指標値を次の式によって前記評価演算値として算出する
ことを特徴とする請求項２記載の暗号トラヒック識別装置。
到着間隔時間指標値＝Σ｛（ｘ番目の到着間隔時間）2 ／（ａ＋（ｘ／Ｎ−（ｎ／１００））2）｝
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線セルを提供する基地局装置であって、
前記無線セルが、複数の周波数区画により構成される周波数区画セットを含み、
前記複数の周波数区画の各周波数区画が複数のサブキャリアを含み、
前記複数の周波数区画セットの各周波数区画セットに前記複数の周波数区画を割り当てる割り当て手段と、
前記無線セルに含まれる少なくとも１つの周波数区画セットに他の周波数区画セットと異なる送信電力増幅値が設定される複数の電力パターンから、他の無線セルの基地局装置とは異なる電力パターンに基づいて送信電力を増幅する電力制御手段と、
を有する基地局装置。
【請求項２】
前記他の無線セルは、前記無線セルの近傍の無線セルである、
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記割り当てられた周波数区画は、周波数帯域が各無線セルにおいて共通する周波数区画である、請求項１または２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記周波数帯域が各無線セルにおいて共通する周波数区画は、周波数軸方向に連続して割り当てられた周波数区画を含む、請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記周波数帯域が各セルにおいて共通する周波数区画は、周波数軸方向に一定間隔に割り当てられた周波数区画を含む、請求項３に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記周波数帯域が各セルにおいて共通する周波数区画は、不規則に割り当てられた周波数区画を含む、請求項３に記載の基地局装置。
【請求項７】
無線セルを提供する基地局装置によって実行される方法であって、
前記無線セルが、複数の周波数区画により構成される周波数区画セットを含み、
前記複数の周波数区画の各周波数区画が複数のサブキャリアを含み、
前記複数の周波数区画セットの各周波数区画セットに前記複数の周波数区画を割り当てるステップと、
前記無線セルに含まれる少なくとも１つの周波数区画セットに他の周波数区画セットと異なる送信電力増幅値が設定される複数の電力パターンから、他の無線セルの基地局装置とは異なる電力パターンに基づいて送信電力を増幅する電力制御ステップと、
を有する方法。
【請求項８】
前記他の無線セルは、前記無線セルの近傍の無線セルである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記割り当てられた周波数区画は、周波数帯域が各無線セルにおいて共通する周波数区画である、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記周波数帯域が各無線セルにおいて共通する周波数区画は、周波数軸方向に連続して割り当てられた周波数区画を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記周波数帯域が各セルにおいて共通する周波数区画は、周波数軸方向に一定間隔に割り当てられた周波数区画を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記周波数帯域が各セルにおいて共通する周波数区画は、不規則に割り当てられた周波数区画を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
無線セルを提供する基地局装置であって、
前記無線セルが、複数の周波数区画により構成される周波数区画セットを含み、
前記複数の周波数区画の各周波数区画が複数のサブキャリアを含み、
前記複数の周波数区画セットの各周波数区画セットに前記複数の周波数区画を割り当てる割り当て手段と、
前記無線セルに含まれる少なくとも１つの周波数区画セットに他の周波数区画セットと異なる送信電力増幅値が設定される電力パターンに基づいて送信電力を増幅する電力制御手段と、
を有する基地局装置。
【請求項１４】
無線セルを提供する基地局装置であって、
前記無線セルが、複数の周波数区画により構成される周波数区画セットを含み、
前記複数の周波数区画の各周波数区画が複数のサブキャリアを含み、
前記複数の周波数区画セットの各周波数区画セットに前記複数の周波数区画を割り当てる割り当て手段
を有する基地局装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が１つのセルを担当する非代表基地局、該非代表基地局を配下に持ち該非代表基地局が担当するセルを含む連続する複数のセルに対して同一の位置登録エリアＩＤを保有する代表基地局、ＵＥに着信があった場合に該ＵＥが在圏する前記位置登録エリアＩＤに対応した代表基地局に対して位置登録エリアＩＤを有するページングメッセージを送信するゲートウェイ装置、を備えた通信システムの代表基地局であって、
前記ページングメッセージを受信するとともに、受信したページングメッセージを位置登録エリアＩＤに基づいて配下の非代表基地局に分配することを特徴とする代表基地局。
【請求項２】
前記位置登録エリアＩＤに対応した代表基地局とは、前記位置登録エリアＩＤが割当てられたセルを担当する非代表基地局を配下に持つ代表基地局であることを特徴とする請求項１に記載の代表基地局。
【請求項３】
前記受信したページングメッセージは、前記位置登録エリアＩＤが割当てられたセルを担当する配下の非代表基地局に分配することを特徴とする請求項１又は２に記載の代表基地局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】代表基地局
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月30日(2012.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被検者の体内を観察するための観察窓と、定圧送気ガスを噴出する第１の開口とが先端面に形成された内視鏡先端部に取り付ける内視鏡用アタッチメントであって、
前記先端面と離れた位置に設けられた第２の開口と、
前記定圧送気ガスを前記第２の開口から噴出させるように、前記第１の開口と前記第２の開口とを連通させる管路と、
前記第２の開口から噴出される前記定圧送気ガスの噴出領域を、前記観察窓の視野領域と分離する領域分離部材と、
を備えたことを特徴とする内視鏡用アタッチメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、被検者の体内を観察するための観察窓と、定圧送気ガスを噴出する第１の開口とが先端面に形成された内視鏡先端部に取り付ける内視鏡用アタッチメントであって、前記先端面と離れた位置に設けられた第２の開口と、前記定圧送気ガスを前記第２の開口から噴出させるように、前記第１の開口と前記第２の開口とを連通させる管路と、前記第２の開口から噴出される前記定圧送気ガスの噴出領域を、前記観察窓の視野領域と分離する領域分離部材と、を備えたことを特徴とする内視鏡用アタッチメントを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）及び（Ｂ）；
（Ａ）クロロゲン酸類：乾燥固形分中に１００〜３００ｍｇ／ｇ、及び
（Ｂ）５−ヒドロキシメチルフルフラール：乾燥固形分中に０．３３ｍｇ／ｇ以下
を含有し、乾燥固形分が１０〜１００質量％のコーヒー濃縮組成物。
【請求項２】
当該コーヒー濃縮組成物の乾燥固形分中の（Ａ3）ジカフェオイルキナ酸類と（Ａ）クロロゲン酸類との含有質量比［（Ａ3）／（Ａ）］が０．０５〜０．１６である、請求項１記載のコーヒー濃縮組成物。
【請求項３】
当該コーヒー濃縮組成物をガスクロマトグラフ質量分析法（ＧＣ／ＭＳ法）で分析したときの（Ｃ）２−メチルピラジンと（Ｄ）３−メチルブタナールとのピーク面積比［（Ｄ）／（Ｃ）］が０．１以下である、請求項１又は２記載のコーヒー濃縮組成物。
【請求項４】
当該コーヒー濃縮組成物の乾燥固形分中の（Ａ）クロロゲン酸類の含有量が１０２〜２５０ｍｇ／ｇである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコーヒー濃縮組成物。
【請求項５】
当該コーヒー濃縮組成物の乾燥固形分中の（Ｂ）５−ヒドロキシメチルフルフラールの含有量が０．００１ｍｇ／ｇ以上０．３ｍｇ／ｇ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコーヒー濃縮組成物。
【請求項６】
当該コーヒー濃縮組成物の乾燥固形分中の（Ｂ）５−ヒドロキシメチルフルフラールの含有量が０．００５ｍｇ／ｇ以上０．２７ｍｇ／ｇ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコーヒー濃縮組成物。
【請求項７】
当該コーヒー濃縮組成物をガスクロマトグラフ質量分析法（ＧＣ／ＭＳ法）で分析したときの（Ｃ）２−メチルピラジンと（Ｄ）３−メチルブタナールとのピーク面積比［（Ｄ）／（Ｃ）］が０．０００１以上０．１以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のコーヒー濃縮組成物。
【請求項８】
当該コーヒー濃縮組成物をガスクロマトグラフ質量分析法（ＧＣ／ＭＳ法）で分析したときの（Ｃ）２−メチルピラジンと（Ｄ）３−メチルブタナールとのピーク面積比［（Ｄ）／（Ｃ）］が０．０００５以上０．０８０以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のコーヒー濃縮組成物。
【請求項９】
Ｌ値１４〜２０の第１の焙煎コーヒー豆と、Ｌ値２５〜４０の第２の焙煎コーヒー豆とを含み、Ｌ値の平均値が２１〜２８．５となる焙煎コーヒー豆の混合物から得られる、請求項１〜８のいずれか１項に記載のコーヒー濃縮組成物。
【請求項１０】
形態が、液体、粉末、顆粒、又は錠剤である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のコーヒー濃縮組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に表示された、情報を入力するための要素について、該要素による情報の入力が可能な状態であるフォーカス状態へと遷移させる制御を行う情報処理装置であって、
情報を入力するための複数の要素について、該要素により入力される情報に基づいてフォーカスの順序を決定する決定手段と、
決定された順序に応じて前記複数の要素を順次フォーカス状態とするフォーカス手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は更に、前記複数の要素の属性情報及び前記表示部の表示画面における前記複数の要素の配置情報に応じて前記順序を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段はさらに、前記表示部に表示された表示内容情報に応じて前記順序を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記複数の要素を特定の基準点からの距離が近い前記要素ほど順序を早めることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記基準点を前記複数の要素に基づいて決定する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記複数の要素のうち少なくとも１つの要素を含む特定の表示領域の内部にある要素か外部にある要素かに応じて前記順序を決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記特定の表示領域内に表示される要素について、前記特定の表示領域に関連付けられた情報に基づいて順位を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記フォーカス手段は操作部の特定のボタンが押されたことに応じてフォーカス状態にある第一の要素のフォーカス状態を解除し、前記順序と前記第一の要素とに基づく第二の要素をフォーカス状態とする
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記フォーカス手段は、前記第二の要素をフォーカス状態にある際に前記特定のボタンが押されることに応じて、前記第二の要素のフォーカス状態を解除し、前記順序と前記第二の要素とに基づく第三の要素をフォーカス状態とする
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記要素は、入力項目、ボタンまたはサブウィンドウの少なくとも１つもしくはこれらの組み合わせを含む
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記表示部の表示画面内のサブウィンドウを複数の領域に分割し、前記分割された各領域に含まれる前記要素の数を計数する計数手段を更に有し、
前記決定手段は、前記計数の結果に応じて前記順序を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記表示部の表示画面における前記複数の要素の配置を変更する変更手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記変更手段は、ユーザの所属情報または用途情報の少なくともいずれかに応じて前記複数の要素の配置を変更することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記決定手段は、前記配値の変更に応じて前記順序を決定することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
放射線を検出して放射線画像を得る放射線検出器との間で撮影に関する情報を送受信する通信手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
被写体情報、撮影部位情報、撮影条件情報及び画像処理パラメータ情報の少なくともいずれかを入力するための前記要素を表示部の表示画面に表示させる表示制御手段を更に有することを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
情報を入力するための複数の要素を表示部に表示させる表示制御手段と、
前記複数の要素について、該要素により入力される情報に基づいてフォーカスの順序を決定する決定手段と、
特定の入力を検出する検出手段と、
前記特定の入力に応じて、前記要素の１つについて、入力される情報を前記要素に関連付けることが可能な状態であるフォーカス状態へと遷移させる制御を行う制御手段を有し、
前記制御手段は、前記特定の入力に応じて、前記決定された順序に応じて前記複数の要素を順次フォーカス状態とする制御を行う
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１８】
表示部に表示された、情報を入力するための要素について、該要素による情報の入力が可能な状態であるフォーカス状態へと遷移させる制御を行う情報処理装置であって、
情報を入力するための複数の要素について、該要素により入力される情報に基づいてフォーカスの順序を決定するステップと、
決定された順序に応じて前記複数の要素を順次フォーカス状態とするステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１９】
情報を入力するための複数の要素について、該要素により入力される情報に基づいてフォーカスの順序を決定する決定ステップと、
前記複数の要素を表示部に表示させる表示制御ステップと、
特定の入力を検出する検出ステップと、
前記特定の入力に応じて、前記要素の１つについて、入力される情報を前記要素に関連付けることが可能な状態であるフォーカス状態へと遷移させる制御を行う制御ステップとを有し、
前記制御ステップでは、前記特定の入力に応じて、前記決定された順序に応じて前記複数の要素を順次フォーカス状態とする制御を行う
ことを特徴とする情報処理方法。