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　平成１０年特許願第２０９１１４号「誘導加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　４０５８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月２４日の出願であって、平成１７年８月１９日付けで拒絶査定がなされ（同年８月２３日発送）、これに対して同年９月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１９日付けで手続補正がなされたものである。
     　
２．平成１７年１０月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　
　平成１７年１０月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「商用電源に接続した直流電源回路と、この直流電源回路に接続された誘導コイルと、この誘導コイルに高周波電流を供給するスイッチング素子と、このスイッチング素子を駆動する駆動回路と、前記スイッチング素子のコレクタ電圧を検出する電圧検出手段と、この検出手段が検出したコレクタ電圧に応じてスイッチング素子のオン幅を制御し誘導コイルへの入力電力を一定に制御するオン幅設定手段とを備え、定格電圧で前記入力電力を一定に制御するときのオン幅よりも長い第１の所定値のオン幅を前記スイッチング素子に対して設定しても所定入力電力が得られない場合、これよりも短い第２の所定値のオン幅を設定して駆動するようにしたことを特徴とする誘導加熱調理器。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１の所定値のオン幅」について「定格電圧で前記入力電力を一定に制御するときのオン幅よりも長い」との限定を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
     　
（２）引用例
（２−１）特開平６−３０２３７９号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−３０２３７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。　
　
・「【産業上の利用分野】本発明は、主に家庭で使用される電磁調理器、電磁誘導加熱式の炊飯器等のインバータ制御装置に関するものである。」（段落【０００１】）　
　
・「図１は本発明の第１の実施例を示すインバータ制御装置のブロック図である。図１において、１１は交流電源、１２は交流電源１１を整流する整流回路、１３は加熱コイルとコンデンサの共振回路を含み、整流回路１２の直流出力を入力し、スイッチング素子をオン、オフすることで交流電源に変換するインバータ回路、１４はインバータ回路１３の加熱コイルの磁界により誘導加熱される鍋、１５はインバータ回路１３のスイッチング素子のピーク電圧を検出するピーク電圧検出手段、１６はピーク電圧検出手段１５の検出電圧を調整して、インバータ回路１３のスイッチング素子のピーク電圧を調整するピーク電圧調整手段、１７は入力されるデータに対応した電圧を設定する電圧設定手段、１８は電圧設定手段１７で設定される電圧を制限し、インバータ回路１３のスイッチング素子の最大オン時間を制限する最大オン時間制限手段であり、１９は電圧設定手段１７と最大オン時間制限手段１８により設定された電圧を入力し、その電圧の大きさに対応したオン時間でインバータ回路１３のスイッチング素子を駆動する電圧制御発振手段である。通常、インバータ回路１３のスイッチング素子は２５μｓｅｃオン、１０μｓｅｃオフするのを繰り返して加熱コイルとコンデンサの共振回路に高周波電流を流すが、電圧制御発振手段１９は入力した電圧に応じて上記スイッチング素子のオン時間を変えるものである。２０は制御手段であり、ピーク電圧検出手段１５の出力に応じて、電圧設定手段１７に信号を出力している。」（段落【００１７】）
　
・「以下、本発明の第３の実施例について図面を参照しながら説明する。図６は本発明の第３の実施例を示すインバータ制御装置のブロック図である。なお、第１，第２の実施例と同一構成部品については同一符号を付し、その説明を省略する。図６において、２６は電圧制御発振手段１９の出力信号を入力し、インバータ回路１３のスイッチング素子のオン時間を測定するオン時間測定手段、２７は制御手段であり、ピーク電圧検出手段１５の出力とオン時間測定手段２６の出力に応じて、電圧設定手段１７に信号を出力する。
　図７は本発明の第３の実施例の回路図である。図７において、マイクロコンピュータ２８はＡ／Ｄ変換回路１５ｇの出力データに応じて、Ｄ／Ａ変換回路１７に出力し、Ｄ／Ａ変換回路１７の出力は、電圧制御発振回路１９に入力されている。マイクロコンピュータ２８は、電圧制御発振手段１９の出力信号を入力し、インバータ回路１３のスイッチング素子１３ｄのオン時間を測定してオン時間測定手段２６の機能も同時に行っている。
　以上のように構成された第３の実施例のインバータ制御装置について動作を説明する。まずインバータ回路１３の動作は、ピーク電圧調整手段１６によって交流電源１１が定格電圧の時、例えば、１００Ｖ時に鍋１４に入力される電力が１２００Ｗになるように、スイッチング素子１３ｄのピーク電圧を例えば７００Ｖに、半固定抵抗器１６で調整されている。マイクロコンピュータ２８は、交流電源１１が、例えば１１０Ｖに変動すると、スイッチング素子１３ｄのピーク電圧が７００Ｖになるように、Ｄ／Ａ変換回路１７にデータを出力する。すなわち交流電源１１が１００Ｖの時よりも、Ｄ／Ａ変換回路１７の出力電圧を低くする。このＤ／Ａ変換回路１７の出力電圧は、電圧制御発振回路１９に入力され、スイッチング素子１３ｄのオン時間が短くなり、スイッチング素子１３ｄのピーク電圧が７００Ｖになり、鍋１４への入力電力は１２００Ｗほぼ一定になるように制御する。
　次に交流電源１１が例えば９０Ｖに変動すると、マイクロコンピュータ２８は、スイッチング素子１３ｄのピーク電圧が７００Ｖになるように、Ｄ／Ａ変換回路１７にデータを出力する。すなわち交流電源１１が１００Ｖの時よりもＤ／Ａ変換回路１７の出力電圧を高くする。このＤ／Ａ変換回路１７の出力電圧は電圧制御発振回路１９に入力され、スイッチング素子１３ｄのオン時間が長くなる。ここでマイクロコンピュータ２８は、電圧制御発振回路１９の出力、すなわちスイッチング素子１３ｄの入力信号のオン時間を測定する。測定したオン時間が、マイクロコンピュータ２８にプログラムされている最大オン時間より短ければ、マイクロコンピュータ２８はＤ／Ａ変換回路１７への出力データをそのままにする。逆に測定したオン時間が、マイクロコンピュータ２８にプログラムされている最大オン時間より長ければ、マイクロコンピュータ２８はＤ／Ａ変換回路１７への出力データを小さく制御し、電圧制御発振回路１９に入力される電圧を小さく、スイッチング素子１３ｄのオン時間を短くして、スイッチング素子１３ｄのオン時間の最大値をマイクロコンピュータ２８にプログラムされている最大オン時間に制限するように制限する。これによってスイッチング素子１３ｄのピーク電圧は７００Ｖより小さくなり、インバータ回路１３は交流電源１１が１００Ｖの時より小さい入力で動作し、鍋１４への入力電力は、１２００Ｗより小さくできる。
　以上のように第３の本実施例によれば、オン時間測定手段２６とマイクロコンピュータ２８により、交流電源１１が定格電圧よりも低下しても、スイッチング素子１３ｄのオン時間の最大時間を制限できるので、交流電源１１の値に応じてインバータ回路１３の入力を減少させるので、発熱を押さえて回路部品、冷却構成部品を小型化して、かつコストダウンできる。」（段落【００２５】〜【００２９】）
　
　
（２−２）特開平７−１１１１８８号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１１１１８８号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
・「【発明が解決しようとする課題】上記した従来の構成ではスイッチング素子８のオン時間を増減することにより入力電力の制御を行っている、すなわちスイッチング素子８のオン時間を長くすることによりスイッチング素子８には大きな電流を印加し、その結果加熱コイル４に大きな電流を供給し、大きな磁束を発生させることが可能となる。
　このような構成では、図１０（ａ）に示すような入力電源の低下の際に、入力電力が低下するのを防止するためスイッチング素子のオン時間を拡大する動作を行う。この動作のため低電が長時間持続した場合にはスイッチング素子のオン時間は定格入力電圧の時に比較しかなり長いものになってしまう。その結果、停電復帰時において図１０（ｃ）に示すようにスイッチング素子に過大な素子電圧および素子電流が瞬時印加されることになってしまう。
　したがってこの際発生する過大な電圧・電流によるスイッチング素子の破壊を防止するため、スイッチング素子の最大定格としては、正常の入力電圧にて動作する際に印加される電圧・電流に比較し大きなマージンを持つことを余儀なくされ、その結果コスト高になるという問題があった。
　本発明は上記従来の問題点を解決するもので、入力電源の低電異常から復帰に至る際にスイッチング素子に印加される素子電圧および素子電流を抑制できるインバータ装置の実現を目的としている。」（段落【０００５】〜【０００８】）
　
・「図３において、１は交流電源、２は交流電源１を直流に変換する整流回路、３は負荷である負荷鍋、４は負荷鍋３と磁気結合した加熱コイル、５は加熱コイル４に並列接続された共振コンデンサ、６は交流電源１からの入力電力を検知する入力電力検知部、７は交流電源１の電圧を検知する入力電圧検知部、１０は交流電源１の電圧が予め設定した電圧以下でかつ所定時間以上になった時に低電と検知する低電検知部、８はスイッチング素子、９は加熱コイル４に高周波電流を供給し使用者が設定した入力電力になるように、スイッチング素子８のオンオフを制御する制御部、１１はスイッチング素子８の両端に発生する素子電圧を検知する素子電圧検知部、１２は低電検知の際には制御値を正常時より低下させる機能を有した素子電圧制限回路である。
　次に図４を用いて本実施例のインバータ装置の動作を説明する。図４（ａ）は入力電力の低下の様子でここでは定格電力に対し３０％低下させている。図４（ｂ）は素子電圧の制限値を示しており低電が所定時間以上継続した際にその制限値を低下させている。これにより、低電期間中の素子電圧は定格電圧時より小さな値に制限され、スイッチング素子のオン時間も制限される。したがって低電からの復帰においても過大な素子電圧が印加されることなく加熱動作を継続することができる。」（段落【００２０】〜【００２１】）
　
・また、図４には、入力電圧が減少したときｔ１からスイッチング素子オン時間が次第に長くなり、所定時間ｔ４経過時に素子電圧制限値を低下させてスイッチング素子オン時間をｔ４時点のオン時間より短いオン時間にした点が記載されている。
　
（３）引用例に記載された発明
（３−１）引用例１
「交流電源１１が定格電圧の時、例えば、１００Ｖ時に」（段落【００２７】）、「交流電源１１が例えば９０Ｖに変動すると、・・・すなわち交流電源１１が１００Ｖの時よりもＤ／Ａ変換回路１７の出力電圧を高くする。このＤ／Ａ変換回路１７の出力電圧は電圧制御発振回路１９に入力され、スイッチング素子１３ｄのオン時間が長くなる。」（段落【００２８】）及び「交流電源１１が定格電圧よりも低下しても、スイッチング素子１３ｄのオン時間の最大時間を制限できるので、交流電源１１の値に応じてインバータ回路１３の入力を減少させるので、」（段落【００２９】）の記載によれば、最大オン時間は、定格電圧の１００Ｖ時のオン時間よりも長いものと認められる。
　また、最大オン時間を超えるときは、この最大オン時間を越える、より長いオン時間にすることで所定入力電力を得ようとするものであるから、越えることなく最大オン時間に設定されたならば、当然所定入力電力が得られないことになる。すなわち、スイッチング素子の最大オン時間を設定して、オン時間がこの最大オン時間に制限された場合は、第１の所定値のオン幅を前記スイッチング素子に対して設定しても所定入力電力が得られない場合と同じことを意味している。
　
　よって、上記摘示事項及び図面の記載によれば、引用例１には次の発明が記載されている。
　
「交流電源１１に接続した整流回路１２と、この整流回路１２に接続された加熱コイル１３ｂと、この加熱コイル１３ｂに高周波電流を流すスイッチング素子１３ｄと、このスイッチング素子１３ｄを駆動する電圧制御発振手段（電圧制御発振回路）１９と、前記スイッチング素子１３ｄのピーク電圧を検出するピーク電圧検出手段１５と、このピーク電圧検出手段１５の出力とオン時間測定手段２６の出力に応じて、電圧設定手段１７に信号を出力し、前記電圧設定手段１７により設定された電圧を入力し、その電圧の大きさに対応したオン時間でスイッチング素子をオン、オフする電圧制御発振手段１９を制御して加熱コイル１３ｂへの入力電力を一定に制御する制御手段２７とを備え、定格電圧で前記入力電力を一定に制御するときのオン時間よりも長い所定値の最大オン時間を前記スイッチング素子１３ｄに対して設定しても所定入力電力が得られない場合、この最大オン時間に設定して駆動するようにした電磁調理器。」
　
（３−２）引用例２
　上記摘示事項及び図面の記載によれば、引用例２には次の発明が記載されている。
「交流電源１に接続し直流に変換する整流回路２と、この整流回路に接続された加熱コイル４と、この加熱コイルに高周波電流を供給するスイッチング素子８と、このスイッチング素子をオンオフして制御する制御部９と、前記スイッチング素子の両端に発生する素子電圧を検出する素子電圧検知部１１と、この素子電圧検知部が検出した素子電圧に応じてスイッチング素子のオン時間を制御して加熱コイルへの入力電力を一定に制御し、低電からの復帰の際にスイッチング素子が破壊するのを防ぐため、低電を検知したとき、素子電圧を低下させスイッチング素子のオン時間を短く設定して駆動するようにし、低電からの復帰後、素子電圧を復帰して再びスイッチング素子のオン時間を加熱コイルへの入力電力が一定になるよう制御するようにした誘導加熱調理器。」
　     　
（４）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「交流電源１１」、は本願補正発明の「商用電源」に相当し、以下同様に、「整流回路１２」は「直流電源回路」に、「加熱コイル１３ｂ」は「誘導コイル」に、「スイッチング素子１３ｄ」は「スイッチング素子」に、「ピーク電圧検出手段１５」は「コレクタ電圧を検出する電圧検出手段」に、「オン時間」は「オン幅」に、「所定値の最大オン時間」は「第１の所定値のオン幅」に、「電磁調理器」は「誘導加熱調理器」に各々相当し、その作用からみて「このピーク電圧検出手段１５の出力とオン時間測定手段２６の出力に応じて、電圧設定手段１７に信号を出力し、前記電圧設定手段１７により設定された電圧を入力し、その電圧の大きさに対応したオン時間でスイッチング素子をオン、オフする電圧制御発振手段１９を制御して加熱コイル１３ｂへの入力電力を一定に制御する制御手段２７」は「検出手段が検出したコレクタ電圧に応じてスイッチング素子のオン幅を制御し誘導コイルへの入力電力を一定に制御するオン幅設定手段」に相当する。また、引用例１に記載された発明の「最大オン時間に設定して」と本願補正発明の「これよりも短い第２の所定値のオン幅を設定して」は共に「第１の所定値以上はオン幅が長くならないように設定して」いる点で共通する。
　したがって、両者は、次の〔一致点〕で一致し、〔相違点〕で相違する。
　
〔一致点〕
「商用電源に接続した直流電源回路と、この直流電源回路に接続された誘導コイルと、この誘導コイルに高周波電流を供給するスイッチング素子と、このスイッチング素子を駆動する駆動回路と、前記スイッチング素子のコレクタ電圧を検出する電圧検出手段と、この検出手段が検出したコレクタ電圧に応じてスイッチング素子のオン幅を制御し誘導コイルへの入力電力を一定に制御するオン幅設定手段とを備え、定格電圧で前記入力電力を一定に制御するときのオン幅よりも長い第１の所定値のオン幅を前記スイッチング素子に対して設定しても所定入力電力が得られない場合、第１の所定値以上はオン幅が長くならないように設定して駆動するようにしたことを特徴とする誘導加熱調理器。」
　
〔相違点〕
　定格電圧で前記入力電力を一定に制御するときのオン幅よりも長い第１の所定値のオン幅を前記スイッチング素子に対して設定しても所定入力電力が得られない場合、本願補正発明では、これよりも短い第２の所定値のオン幅を設定して駆動するようにしたものであるのに対し、引用例１に記載された発明では、第１の所定値のオン幅を最大オン時間として制限する点。
     　
（５）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２には、交流電源１に接続し直流に変換する整流回路２と、この整流回路に接続された加熱コイル４と、この加熱コイルに高周波電流を供給するスイッチング素子８と、このスイッチング素子をオンオフして制御する制御部９と、前記スイッチング素子の両端に発生する素子電圧を検出する素子電圧検知部１１と、この素子電圧検知部が検出した素子電圧に応じてスイッチング素子のオン時間を制御して加熱コイルへの入力電力を一定に制御し、低電からの復帰の際にスイッチング素子が破壊するのを防ぐため、低電を検知したとき、素子電圧を低下させスイッチング素子のオン時間を短く設定して駆動するようにし、低電からの復帰後、素子電圧を復帰して再びスイッチング素子のオン時間を加熱コイルへの入力電力が一定になるよう制御するようにした誘導加熱調理器が記載されている。
　ここで、引用例２に記載された発明の「交流電源１」、は本願補正発明の「商用電源」に相当し、以下同様に、「整流回路２」は「直流電源回路」に、「加熱コイル４」は「誘導コイル」に、「スイッチング素子８」は「スイッチング素子」に、「素子電圧検知部１１」は「コレクタ電圧を検出する電圧検出手段」に、「オン時間」は「オン幅」に、「電磁調理器」は「誘導加熱調理器」に、「所定値の最大オン時間」は「第１の所定値のオン幅」に各々相当する。
　引用例２に記載された発明は、引用例１に記載された発明と同様の低電の時にスイッチング素子のオン時間を制限する誘導加熱調理器において、低電からの復帰の際にスイッチング素子が破壊するのを防ぐため、低電時の所定時において、素子電圧を低下させスイッチング素子のオン時間を短く設定して駆動するようにし、低電からの復帰後、素子電圧を復帰して再びスイッチング素子のオン時間を加熱コイルへの入力電力が一定になるよう制御するようにしたものである。
　そして、引用例１及び引用例２に記載された発明は、共にスイッチング素子の保護に関するものであるから、低電の復活時の保護に対処するために、引用例１に記載された発明に引用例２に記載された発明を適用して、引用例１に記載された発明のマイクロコンピュータにプログラムされている最大オン時間を定格電圧のときのオン時間よりも短いオン時間として、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　　　　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果は、引用例１及び引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
     　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
     　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年１０月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１７年５月３１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「商用電源に接続した直流電源回路と、この直流電源回路に接続された誘導コイルと、この誘導コイルに高周波電流を供給するスイッチング素子と、このスイッチング素子を駆動する駆動回路と、前記スイッチング素子のコレクタ電圧を検出する電圧検出手段と、この検出手段が検出したコレクタ電圧に応じてスイッチング素子のオン幅を制御し誘導コイルへの入力電力を一定に制御するオン幅設定手段とを備え、前記スイッチング素子の設定された第１の所定値のオン幅にて所定入力電力が得られない場合、これよりも短い第２の所定値のオン幅を設定して駆動するようにしたことを特徴とする誘導加熱調理器。」
（上記請求項１に係る発明を、以下「本願発明」という。）
     　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
     　
（３）対比、判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「第１の所定値のオン幅」の限定事項である「定格電圧で前記入力電力を一定に制御するときのオン幅よりも長い」との構成を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（５）」に記載したとおり、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
     　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願特許請求の範囲のその余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。