【事件の表示】
　特願２００８−１６７２９１「気泡含有グラウトの打設装置，及び気泡含有グラウトの打設方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１月１４日出願公開，特開２０１０−７３４５，請求項の数（６）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続きの経緯 
　本願は，平成２０年６月２６日の出願であって，平成２１年５月１１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，２１年８月１２日に審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。 
　その後，当審において，２２年２月２３日付けで審査官の前置報告書に基づく審尋がなされ，２２年４月２２日付けで回答書が提出された。
　
第２．平成２１年８月１２日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年８月１２日付け手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．手続補正の内容
　平成２１年８月１２日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）は，
平成２１年１月２３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の
　「【請求項１】
　気泡含有グラウトが流入される流入開口部を有する流入部と，該流入された気泡含有グラウトが流出される流出開口部を有する流出部とを含む打設手段を備えてなる気泡含有グラウトの打設装置であって，
　前記気泡含有グラウトが該流出開口部から施工場所に直接流出するように形成され，
　前記流出部が前記流出開口部を複数有してなり，流出開口部の断面積の合計が流入開口部の断面積よりも大きくなるように前記流出開口部が形成されてなることを特徴とする気泡含有グラウトの打設装置。
【請求項２】
　流出開口部から気泡含有グラウトが流出される流出方向の軸どうしが，各流出開口部の流出方向に対して該流出開口部よりも後方で交わるように，前記流出部が形成されてなることを特徴とする請求項１記載の気泡含有グラウトの打設装置。
【請求項３】
　前記流出方向の軸どうしのなす角の角度が３０〜９０度であることを特徴とする請求項２記載の気泡含有グラウトの打設装置。
【請求項４】
　前記流出部が，流出方向を変更することができるフレキシブルホースを備えてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の気泡含有グラウトの打設装置。
【請求項５】
　前記打設手段が設置される設置部を高さ方向に複数有する架台が設けられてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の気泡含有グラウトの打設装置。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれかに記載の気泡含有グラウトの打設装置を用いて気泡含有グラウトを打設することを特徴とする気泡含有グラウトの打設方法。」
　との記載を，
　
　「【請求項１】
　気泡含有グラウトが流入される流入開口部を有する流入部と，該流入された気泡含有グラウトが流出される流出開口部を有する流出部とを含む打設手段を備えてなる気泡含有グラウトの打設装置であって，
　前記気泡含有グラウトが該流出開口部から施工場所に直接流出するように形成され，
　前記流出部が前記流出開口部を複数有してなり，流出開口部の断面積の合計が流入開口部の断面積よりも大きくなるように前記流出開口部が形成され，
　前記打設手段が，各流出開口部から施工場所に直接流出される気泡含有グラウトによる打設手段にかかる反作用どうしが互いに弱めあうように構成されてなることを特徴とする気泡含有グラウトの打設装置。
　　【請求項２】
　気泡含有グラウトが流入される流入開口部を有する流入部と，該流入された気泡含有グラウトが流出される流出開口部を有する流出部とを含む打設手段を備えてなる気泡含有グラウトの打設装置であって，
　前記気泡含有グラウトが該流出開口部から施工場所に直接流出するように形成され，
　前記流出部が前記流出開口部を複数有してなり，流出開口部の断面積の合計が流入開口部の断面積よりも大きくなるように前記流出開口部が形成され，
　前記打設手段が，各流出開口部から施工場所に直接流出される気泡含有グラウトによる打設手段にかかる反作用どうしが互いに弱めあうことにより，打設手段が暴れるのを抑制することができ，その結果，打設作業者が打設手段を把持しやすくなり，打設作業者の体力が消耗され難くなるように構成されてなることを特徴とする気泡含有グラウトの打設装置。
　　【請求項３】
　気泡含有グラウトが流入される流入開口部を有する流入部と，該流入された気泡含有グラウトが流出される流出開口部を有する流出部とを含むＹ字管たる打設手段を備えてなる気泡含有グラウトの打設装置であって，
　前記気泡含有グラウトが該流出開口部から施工場所に直接流出するように形成され，
　前記流出部が前記流出開口部を複数有してなり，流出開口部の断面積の合計が流入開口部の断面積よりも大きくなるように前記流出開口部が形成され，
　前記Ｙ字管が，各流出開口部から施工場所に直接流出される気泡含有グラウトによるＹ字管にかかる反作用どうしが互いに弱めあうように構成されてなることを特徴とする気泡含有グラウトの打設装置。
　　【請求項４】
　気泡含有グラウトが流入される流入開口部を有する流入部と，該流入された気泡含有グラウトが流出される流出開口部を有する流出部とを含む打設手段を備えてなる気泡含有グラウトの打設装置を用いて気泡含有グラウトを打設することを特徴とする気泡含有グラウトの打設方法であって，
　前記気泡含有グラウトの打設装置は，前記気泡含有グラウトが該流出開口部から施工場所に直接流出するように形成され，
　前記流出部が前記流出開口部を複数有してなり，流出開口部の断面積の合計が流入開口部の断面積よりも大きくなるように前記流出開口部が形成され，
　各流出開口部から施工場所に直接流出される気泡含有グラウトによる打設手段にかかる反作用どうしが互いに弱めあうように構成されてなる前記打設手段を把持しながら気泡含有グラウトを打設することを特徴とする気泡含有グラウトの打設方法。
　　【請求項５】
　気泡含有グラウトが流入される流入開口部を有する流入部と，該流入された気泡含有グラウトが流出される流出開口部を有する流出部とを含む打設手段を備えてなる気泡含有グラウトの打設装置を用いて気泡含有グラウトを打設することを特徴とする気泡含有グラウトの打設方法であって，
　前記気泡含有グラウトの打設装置は，前記気泡含有グラウトが該流出開口部から施工場所に直接流出するように形成され，
　前記流出部が前記流出開口部を複数有してなり，流出開口部の断面積の合計が流入開口部の断面積よりも大きくなるように前記流出開口部が形成され，
　各流出開口部から施工場所に直接流出される気泡含有グラウトによる打設手段にかかる反作用どうしが互いに弱めあうことにより，打設手段が暴れるのを抑制することができ，その結果，打設作業者が打設手段を把持しやすくなり，打設作業者の体力が消耗され難くなるように構成されてなる前記打設手段を把持しながら気泡含有グラウトを打設することを特徴とする気泡含有グラウトの打設方法。
　　【請求項６】
　気泡含有グラウトが流入される流入開口部を有する流入部と，該流入された気泡含有グラウトが流出される流出開口部を有する流出部とを含むＹ字管たる打設手段を備えてなる気泡含有グラウトの打設装置を用いて気泡含有グラウトを打設することを特徴とする気泡含有グラウトの打設方法であって，
　前記気泡含有グラウトの打設装置は，前記気泡含有グラウトが該流出開口部から施工場所に直接流出するように形成され，
　前記流出部が前記流出開口部を複数有してなり，流出開口部の断面積の合計が流入開口部の断面積よりも大きくなるように前記流出開口部が形成され，
　各流出開口部から施工場所に直接流出される気泡含有グラウトによるＹ字管にかかる反作用どうしが互いに弱めあうように構成されてなる前記Ｙ字管を把持しながら気泡含有グラウトを打設することを特徴とする気泡含有グラウトの打設方法。」
　と補正する補正事項を含むものである。
　
　そして，上記補正事項は，補正前の請求項２〜５を削除し，補正前の請求項１に限定事項を加えて補正後の請求項１〜３とし，補正前の請求項６に限定事項を加えて補正後の請求項４〜６としたものである。
　そうすると，補正後の請求項２，３，５及び６に係る補正は，
　多数項引用形式で記載された一つの請求項を，引用請求項を減少させて独立形式の請求項とすることによるものではなく，また，構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項について，その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とすることによるものでもないから，
　実質的に新たな請求項を追加するものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　
　また，補正後の請求項２，３，５及び６に係る補正は，請求項の削除，誤記の訂正，及び，明りょうでない記載の釈明のいずれの目的にも該当しないことは明らかである。
　
　したがって，本件補正のうちの請求項２，３，５及び６に係る補正は，特許法第１７条の２第５項の第１号〜第４号に規定されたいずれの事項をも目的とするものではない。
　
２．本件補正についてのむすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって，上記［補正の却下の決定の結論］のとおり，決定する。
　
第３．本願発明について
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので，本願の請求項１〜６に係る発明は，平成２１年１月２３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして，本願については，原査定の拒絶の理由を検討しても，その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。