Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
学生・生徒・社会人等支援される人が在籍する学校、学科、現在の成績、将来の希望や可能性あるいは現在の勤務先や給料あるいは今後の出世の可能性や現在抱える借入金などの支援される人の情報と、その情報の内支援される人が公開するとする情報と、支援を求める金額と、返済条件、を入力する支援される人募集を行う支援される人向けページと、企業・個人等の支援する人の情報と、その情報の内支援する人が公開するとする情報と、支援金額と、希望する支援される人の特徴と、支援される人の返済条件、を入力する支援企業あるいは支援個人等の支援者募集を行う支援者向けページと、支援される人あるいは支援者が公開するとした情報のみを掲載する支援される人と支援者の求める相手方の条件に適合する相手方の一覧を掲載するページを備え、システム管理者の統合管理の基に運用され、支援される人と支援者の仲介を行い、支援される人への支援金の支出、支援される人からの返済金の受け取り、支援者からの支援金の受け取り、支援者への支払い等の業務が行われるシステムであって、支援金に対して将来支払う返済金を、支援される人の将来のある年または前年あるいは一定期間の年収の割合に応じて、一定期間支払うこととし、被支援者の要請した支援金データおよび入力された被支援者の情報から算出される被支援者の将来の所得金額の期待値およびその所得金額から算出される返済金の期待値および将来の所得金額と現在抱える借入金から計算される返済可能金額の期待値の情報を掲示するページを備え、ＰＣ端末または各種移動端末からアクセス可能に構成される、ことを特徴とするインターネットまたはコンピューターを用いたネットワークによる生活支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】  被支援者や支援者側個々の利用者がアクセスするための端末装置はインターネットへの接続に適合するものが使用可能であり、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）端末をはじめ、ディスプレイ付きの専用端末、各種モバイル機器、ｉモード（登録商標）端末等の移動端末を使用することができる。また、インターネットだけでなく、いくつかのコンピューターがオンラインによりネットワーク化されて、複数の人がデータの入力およびデータの検索閲覧ができるシステムであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
（実施例９）
実施例６と同様にして円筒型電池を作製した。次に、充電電圧を４．２０Ｖとした以外は実施例６と同様にして電池特性を評価した。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月24日(2012.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持部材に載置された眼鏡レンズの表面にカップを取り付けるカップ取付機構を有し、眼鏡レンズの表面に付された印点を前記カップ取付け機構の基準軸に対して所期する位置関係に位置合わせするカップ取付け装置において、
前記支持部材に載置された眼鏡レンズをレンズ裏面側から照明する明視野照明機構と、
眼鏡レンズをレンズ表面側から撮像する撮像素子を有する撮像光学系と、
前記支持部材に載置された眼鏡レンズに対して斜め上方向から照明光を投光する暗視野照明機構と、
前記明視野照明機構による照明光と前記暗視野照明機構による照明光とを切換える照明切換手段と、
前記撮像素子で撮像された眼鏡レンズの像を表示するディスプレイを持ち、眼鏡レンズに付された印点像を前記基準軸に対して所期する位置関係に位置合わせするためのアライメントマークを前記ディスプレイの画面に表示する表示手段と、
を備えることを特徴とするカップ取付け装置。
【請求項２】
請求項１のカップ取付け装置において、前記照明切換手段の切換信号に基づいて前記撮像素子の出力信号のゲインを調整するゲイン調整手段であって、前記明視野照明機構の照明光への切換時のゲインに対して前記暗視野照明機構の照明光の切換時にはゲインを高く調整するゲイン調整手段を備えることを特徴とするカップ取付け装置。
【請求項３】
請求項１又は２のカップ取付け装置において、
前記明視野照明機構は、眼鏡レンズの表面側から照明光を投光する明視野光源と、眼鏡レンズの裏面側に配置され、眼鏡レンズを通過した照明光を元の入射方向に反射して戻す再帰性反射部材とを持ち、前記再帰性反射部材の反射によって眼鏡レンズを裏面側から照明する機構であり、
前記撮像光学系は、前記明視野光源と光学的に略共役位置に配置された絞りを有し、該絞りを介して前記撮像素子によって眼鏡レンズを撮像する光学系であり、
前記暗視野照明機構は、前記再帰性反射部材によって元の入射方向に戻される反射光が前記絞りを通過する光路から外れた位置に配置された暗視野光源を持つか、又は室内照明の外乱光を利用して眼鏡レンズに対して斜め上方向から照明光を投光するために、眼鏡レンズの表面側に配置され、前記再帰性反射部材によって元の入射方向に戻される反射光が前記絞りを通過しないように前記再帰性反射部材への外乱光の入射を遮蔽する遮蔽部を持つ機構である、
ことを特徴とするカップ取付け装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  複数の支持部材に載置された眼鏡レンズの表面にカップを取り付けるカップ取付機構を有し、眼鏡レンズの表面に付された印点を前記カップ取付け機構の基準軸に対して所期する位置関係に位置合わせするカップ取付け装置において、前記支持部材に載置された眼鏡レンズをレンズ裏面側から照明する明視野照明機構と、眼鏡レンズをレンズ表面側から撮像する撮像素子を有する撮像光学系と、前記支持部材に載置された眼鏡レンズに対して斜め上方向から照明光を投光する暗視野照明機構と、前記明視野照明機構による照明光と前記暗視野照明機構による照明光とを切換える照明切換手段と、前記撮像素子で撮像された眼鏡レンズの像を表示するディスプレイを持ち、眼鏡レンズに付された印点像を前記基準軸に対して所期する位置関係に位置合わせするためのアライメントマークを前記ディスプレイの画面に表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）のカップ取付け装置において、前記照明切換手段の切換信号に基づいて前記撮像素子の出力信号のゲインを調整するゲイン調整手段であって、前記明視野照明機構の照明光への切換時のゲインに対して前記暗視野照明機構の照明光の切換時にはゲインを高く調整するゲイン調整手段を備えることを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）のカップ取付け装置において、前記明視野照明機構は、眼鏡レンズの表面側から照明光を投光する明視野光源と、眼鏡レンズの裏面側に配置され、眼鏡レンズを通過した照明光を元の入射方向に反射して戻す再帰性反射部材とを持ち、前記再帰性反射部材の反射によって眼鏡レンズを裏面側から照明する機構であり、前記撮像光学系は、前記明視野光源と光学的に略共役位置に配置された絞りを有し、該絞りを介して前記撮像素子によって眼鏡レンズを撮像する光学系であり、前記暗視野照明機構は、前記再帰性反射部材によって元の入射方向に戻される反射光が前記絞りを通過する光路から外れた位置に配置された暗視野光源を持つか、又は室内照明の外乱光を利用して眼鏡レンズに対して斜め上方向から照明光を投光するために、眼鏡レンズの表面側に配置され、前記再帰性反射部材によって元の入射方向に戻される反射光が前記絞りを通過しないように前記再帰性反射部材への外乱光の入射を遮蔽する遮蔽部を持つ機構である、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック基材と、
前記プラスチック基材の表面に形成された第１の層と、
を含み、
前記第１の層は、芳香環を備える第１のポリウレタン樹脂と、カーボネート骨格を備える第２のポリウレタン樹脂と、金属酸化物微粒子と、有機ケイ素化合物と、を含む第１の組成物を用いて形成されている、光学物品。
【請求項２】
請求項１において、前記第１のポリウレタン樹脂の平均粒子径ｄ１、前記第２のポリウレタン樹脂の平均粒子径ｄ２、および前記金属酸化物微粒子の平均粒子径ｄｍが以下の条件式を満たす、光学物品。
５ｎｍ≦ｄ１≦４０ｎｍ
４０ｎｍ≦ｄ２≦４００ｎｍ
５ｎｍ≦ｄｍ≦６０ｎｍ
【請求項３】
請求項２において、前記第１の組成物はさらに、カーボネート骨格を備える第３のポリウレタン樹脂を含み、前記平均粒子径ｄ１、前記平均粒子径ｄ２、および前記第３のポリウレタン樹脂の平均粒子径ｄ３が以下の条件式を満たす、光学物品。
２０ｎｍ≦ｄ１≦４０ｎｍ
６０ｎｍ≦ｄ２≦４００ｎｍ
４０ｎｍ≦ｄ３≦６０ｎｍ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学物品
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、芳香環（ベンゼン環など）は、対称性が高い分子構造であるため、極性基同士の引き付け合いによって集合すると、非常に緻密な構造（ハードセグメント）が形成される。したがって、使用されるポリウレタン樹脂のうちの少なくとも１つを、芳香環を備えるポリウレタン樹脂とすることにより、第１の層が高密度化し、屈折率を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
さらに好ましくは、これらに加え、（Ａ３）成分のポリウレタン樹脂を用いるとよい。（Ａ３）成分のポリウレタン樹脂としては、カーボネート骨格を備えるポリウレタン樹脂であって、平均粒子径が４０ｎｍ〜６０ｎｍのポリウレタン樹脂を好適に用いることができる。上述したように、平均粒子径が互いに異なる複数種類のポリウレタン樹脂を含むプライマー層形成用組成物を用いることにより、第１の層の比較的柔軟性を発現させることができ、また第１の層の層厚を比較的厚くすることができ、しかも、第１の組成物の混合物としての安定性も良好に保つことができる。また、第３のポリウレタン樹脂は、第２のポリウレタン樹脂とともにハードセグメントを適度に緩和するとともに、第１の層の空隙を良好に補填し、プライマー層１１を高屈折率で、かつ屈折率が傾斜した層とすることに寄与する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４′−ジフエニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３′−ジメチル−４，４′−ジフエニルジイソシアネートなどの芳香族系ジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族系ジイソシアネートが挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
さらに、ポリイソシアネート化合物としては、水添キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット結合体あるいはイソシアヌレート結合体、ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの反応アダクト体、２−イソシアネートエチル−２，６−ジイソシアネートヘキサノエート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの反応アダクト体、キシリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの反応アダクト体、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンとトリメチロールプロパンとの反応アダクト体などのいわゆるブロック型ポリイソシアネートを用いることもできる。その他の公知のポリイソシアネート化合物の使用も可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
カーボネート骨格を有するポリウレタン樹脂と芳香環を有するポリウレタン樹脂とを併用することで、耐衝撃性、高屈折率、良好な透明性を兼ね備えたプライマー層を形成することができる。この際、双方のポリウレタン樹脂として互いに異なる平均粒子径を有するポリウレタン樹脂を組み合わせることにより、プライマー層中において密に充填がなされるため、それぞれを単独で用いる場合よりも、耐衝撃性および屈折率がさらに向上する。つまり、互いに異なる粒子径を有する２種以上のポリウレタン樹脂の組み合わせにより、耐衝撃性、屈折率、透明性を向上させることが可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
ポリウレタン樹脂の好ましい具体例としては、スーパーフレックス２１０（第一工業製薬（株）製）、スーパーフレックス４６０（第一工業製薬（株）製）、Ｆ２９２９Ｄ（第一工業製薬（株）製）、ＮｅｏＲｅｚＲ−９６０（ゼネカ製）、ハイドランＡＰ−３０（大日本インキ工業（株）製）、アイゼラックスＳ−１０２０（保土ヶ谷化学（株）製）、ネオタンＵＥ−５０００（東亞合成（株）製）、ＲＵ−４０シリーズ（スタール・ジャパン製）、ＷＦ−４１シリーズ（スタール・ジャパン製）、ＷＰＣ−１０１（日本ポリウレタン工業（株）製）などが挙げられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
（ＩＩ）耐衝撃性
米国ＦＤＡ規格による落球試験を行なった。凸面を上にしたプラスチックレンズの鉛直上方から、質量１６．３ｇの鋼球を、高さ８７ｃｍから落下させ、ここで破壊が生じなかったものは、２０ｃｍずつ高さを上げて、再度鋼球を落下させ、破壊した時点の高さを測定し、同一水準のレンズ５枚の破壊高さの平均値から下記の通り分類した。なお、落球試験時にはプラスチックレンズ基材の中心厚を１．１ｍｍとした。質量１６．３ｇの鋼球による破壊高さが１２７ｃｍを超えることがＦＤＡ規格クリアとされている。
◎：１８７ｃｍ以上
○：１４７ｃｍ以上〜１８７ｃｍ未満
△：１２７ｃｍ以上〜１４７ｃｍ未満
×：１２７ｃｍ未満
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
なお、Ｆ２９２９Ｄは、芳香環を有しているが、比較例２に示すように、これのみでは、平均粒子径が比較的大きいため、立体障壁などによりハードセグメントが密には形成されにくい。このため、光学的な性能が得られにくい。一方、スーパーフレックス２１０のみでは、比較例１に示すように、光学的性能は良好であるが、耐衝撃性が得られにくい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上の静電潜像をトナーを用いて現像してトナー像を形成し、該トナー像を転写部にて転写体に転写した後、像担持体に当接されたクリーニングブレードを用いて像担持体から像担持体上の転写残トナーを除去する画像形成方法であって、
該クリーニングブレードと該像担持体との当接部上流でかつ転写部下流の位置において、体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が１．０乃至１０．０μｍの脂肪酸亜鉛粒子または脂肪酸カルシウム粒子と、個数平均粒径０．１乃至０．４μｍの直方体形状無機粒子とが像担持体表面に供給され、
該トナーが、トナー粒子と個数平均粒径０．１乃至０．５μｍの脂肪酸亜鉛または脂肪酸カルシウム粒子を含有するものであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記トナーに含有される脂肪酸亜鉛粒子または脂肪酸カルシウム粒子の個数平均粒径Ｄａ（μｍ）と前記直方体形状無機粒子の個数平均粒径Ｄｃ（μｍ）との関係が、
１．５≦Ｄａ／Ｄｃ≦３
を満足することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記クリーングブレードと前記像担持体との当接部上流でかつ転写部下流の位置において該像担持体に供給される脂肪酸亜鉛粒子または脂肪酸カルシウム粒子の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が３．０乃至８．０μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記クリーングブレードと前記像担持体との当接部上流でかつ転写部下流の位置において該像担持体に供給される脂肪酸亜鉛または脂肪酸カルシウム粒子と直方体形状無機粒子は、脂肪酸亜鉛または脂肪酸カルシウムと直方体形状無機粒子の混合物をブラシローラでかき取ることにより該像担持体表面に供給されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記混合物中の脂肪酸金属塩に対する直方体形状無機粒子の混合比が０．２乃至２０体積％であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記直方体形状無機粒子がチタン酸ストロンチウム、または炭酸カルシウムであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記トナーに含有される脂肪酸亜鉛粒子または脂肪酸カルシウム粒子の含有量が、トナー粒子１００質量部に対して０．０５乃至０．５質量部であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記トナーに含有される脂肪酸金属塩粒子の主成分が脂肪酸亜鉛粒子であり、前記クリーングブレードと前記像担持体との当接部上流でかつ転写部下流の位置で該像担持体に供給される脂肪酸金属塩粒子の主成分が脂肪酸カルシウム粒子であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記トナーに含有される脂肪酸金属塩粒子、及び前記クリーングブレードと前記像担持体との当接部上流でかつ転写部下流の位置で該像担持体に供給される脂肪酸金属塩粒子の脂肪酸は、炭素数１６以上の高級脂肪酸であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記脂肪酸がステアリン酸またはヒドロキシステアリン酸であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
具体的には以下のような画像形成方法を用いることで、高品質かつ長寿命の画像形成を行うことが出来る。
（１）像担持体上の静電潜像をトナーを用いて現像してトナー像を形成し、該トナー像を転写部にて転写体に転写した後、像担持体に当接されたクリーニングブレードを用いて像担持体から像担持体上の転写残トナーを除去する画像形成方法であって、該クリーングブレードと該像担持体との当接部上流でかつ転写部下流の位置において、体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が１．０乃至１０．０μｍの脂肪酸亜鉛粒子または脂肪酸カルシウム粒子と、個数平均粒径０．１乃至０．４μｍの直方体形状無機粒子とが像担持体表面に供給され、該トナーが、トナー粒子と個数平均粒径０．１乃至０．５μｍの脂肪酸亜鉛または脂肪酸カルシウム粒子を含有したものであることを特徴とする画像形成方法。
（２）前記トナーに含有される脂肪酸亜鉛粒子または脂肪酸カルシウム粒子の個数平均粒径Ｄａ（μｍ）と前記直方体形状無機粒子の個数平均粒径Ｄｃ（μｍ）との関係が、次式「１．５≦Ｄａ／Ｄｃ≦３」を満足することを特徴とする画像形成方法。
（３）前記クリーングブレードと前記像担持体との当接部上流でかつ転写部下流の位置において該像担持体に供給される脂肪酸亜鉛粒子または脂肪酸カルシウム粒子の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が３．０乃至８．０μｍであることを特徴とする画像形成方法。
（４）前記クリーングブレードと前記像担持体との当接部上流でかつ転写部下流の位置において該像担持体に供給される脂肪酸亜鉛または脂肪酸カルシウム粒子と直方体形状無機粒子は、脂肪酸亜鉛または脂肪酸カルシウムと直方体形状無機粒子の混合物をブラシローラでかき取ることにより該像担持体表面に供給されることを特徴とする画像形成方法。
（５）前記混合物中の脂肪酸金属塩に対する直方体形状無機粒子の混合比が０．２乃至２０体積％であることを特徴とする画像形成方法。
（６）前記直方体形状無機粒子がチタン酸ストロンチウム、または炭酸カルシウムであることを特徴とする画像形成方法。
（７）前記トナーに含有される脂肪酸亜鉛粒子または脂肪酸カルシウム粒子の外添量が、トナー粒子１００質量部に対して０．０５乃至０．５質量部であることを特徴とする画像形成方法。
（８）前記トナーに含有される脂肪酸金属塩粒子の主成分が脂肪酸亜鉛粒子であり、前記クリーングブレードと該像担持体との当接部上流でかつ転写部下流の位置で該像担持体に供給される脂肪酸金属塩粒子の主成分が脂肪酸カルシウム粒子であることを特徴とする画像形成方法。
（９）前記トナーに含有される脂肪酸金属塩粒子、及び前記クリーングブレードと前記像担持体との当接部上流でかつ転写部下流の位置で該像担持体に供給される脂肪酸金属塩粒子の脂肪酸は、炭素数１６以上の高級脂肪酸であることを特徴とする画像形成方法。
（１０）前記脂肪酸がステアリン酸またはヒドロキシステアリン酸であることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の基板面に、入射光を変調するための複数の反射性画素部材が設けられた第１基板と、
前記第１基板の前記基板面に対向する透光性の第２基板と、を有し、
前記複数の反射性画素部材の側端面に反射防止膜が設けられ、
複数の前記反射性画素部材のうち第１の反射性画素部材の側端面に設けられた反射防止膜と、前記第１の反射性部材に隣り合う第２の反射性画素部材の側端面に設けられた反射防止膜とは、互いに離間していることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１基板では、
前記反射性画素部材の前記第２基板とは反対側に配線が設けられ、
互いに隣り合う前記反射性画素部材により挟まれた隙間と重なる領域において、前記配線の前記反射性画素部材側の面に反射防止膜が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第１基板では、
前記反射性画素部材が、マトリクス状に配置され、
前記反射性画素部材と重なる位置に画素トランジスターが形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の電気光学装置と、該電気光学装置に光を供給する光源部と、前記電気光学装置によって光変調された光を投射する投射光学系と、を備えていることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置及び電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成された静電潜像を現像剤により現像して形成した現像剤像をシートに転写し、転写された前記現像剤像を定着装置により加熱及び加圧してシートに定着させる画像形成装置において、
シートに定着された前記現像剤像の光沢度を検出する光沢度検出部を備え、
前記光沢度検出部を、前記定着装置の定着ニップを通過する際に加熱されたシートが冷えてシートの温度が、前記現像剤に含まれるワックスの結晶化温度となるまでに前記現像剤像の光沢度が検出できる位置に配置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着装置は、加熱部材と、前記加熱部材に圧接して前記定着ニップを形成する圧接部材とを備え、
前記光沢度検出部の、前記定着ニップの後端から前記現像剤像の光沢度を検出する位置までの距離Ｓを、定着温度をＴｆ、雰囲気温度をＴｅ、現像剤に含まれるワックス結晶化温度をＴｇ、シートの搬送速度をＶとした場合、
Ｓ＜４Ｖ（Ｔｆ−Ｔｇ）／３（Ｔｆ−Ｔｅ）
とすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
シート上に定着された前記現像剤像の色、濃度、位置の少なくとも一つを測定する測定部を備え、
前記測定部を、シートの温度が前記ワックスの結晶化温度以下となったとき前記現像剤像の色、濃度、位置の少なくとも一つを測定できる位置に配置することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記測定部による測定位置を、前記定着ニップの後端から前記現像剤像の光沢度を検出する位置までの距離以上、定着ニップ後端より離れた位置に設定することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記光沢度検出部と前記測定部の間に、シートを冷却する冷却装置を配置することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
像担持体上に形成された静電潜像を現像剤により現像して形成した現像剤像をシートに転写し、転写された前記現像剤像を定着装置により加熱及び加圧してシートに定着させる画像形成装置において、
シートに定着された前記現像剤像の光沢度を検出する光沢度検出部を備え、
前記光沢度検出部を、前記定着装置の定着ニップを通過する際に加熱されたシートが冷えてシートの温度が、前記現像剤に含まれる樹脂の軟化点温度となるまでに前記現像剤像の光沢度が検出できる位置に配置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記定着装置は、加熱部材と、前記加熱部材に圧接して前記定着ニップを形成する圧接部材とを備え、
前記光沢度検出部の、前記定着ニップの後端から前記現像剤像の光沢度を検出する位置までの距離Ｓを、定着温度をＴｆ、雰囲気温度をＴｅ、現像剤に含まれる樹脂の軟化点温度をＴｍ、シートの搬送速度をＶとした場合に、
Ｓ＜４Ｖ（Ｔｆ−Ｔｍ）／３（Ｔｆ−Ｔｅ）となる
とすることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
シート上に定着された前記現像剤像の色、濃度、位置の少なくとも一つを測定する測定部を備え、
前記測定部を、シートの温度が前記樹脂の軟化点温度以下となったとき前記現像剤像の色、濃度、位置の少なくとも一つを測定できる位置に配置することを特徴とする請求項６又は７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記測定部による測定位置を、前記定着ニップの後端から前記現像剤像の光沢度を検出する位置までの距離以上、定着ニップ後端より離れた位置に設定することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記光沢度検出部と前記測定部の間にシートを冷却する冷却装置を配置することを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、担持体上に形成された静電潜像を現像剤により現像して形成した現像剤像をシートに転写し、転写された前記現像剤像を定着装置により加熱及び加圧してシートに定着させる画像形成装置において、シートに定着された前記現像剤像の光沢度を検出する光沢度検出部を備え、前記光沢度検出部を、前記定着装置の定着ニップを通過する際に加熱されたシートが冷えてシートの温度が、前記現像剤に含まれるワックスの結晶化温度となるまでに前記現像剤像の光沢度が検出できる位置に配置することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月1日(2012.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光軸を有した屈折面を含む屈折光学系と、
前記第１の光軸と並列配置された第２の光軸を有した反射面を含む反射光学系と、
前記屈折光学系もしくは前記反射光学系の後方に配置され、前記第１の光軸もしくは前  記第２の光軸をもう一方の光軸に向けて屈曲させる反射部材と、
前記屈折光学系もしくは前記反射光学系の後方で、前記屈曲された光軸と、もう一方の光軸との交点上に配置され、前記屈折光学系からの光のみを後方の光路に向ける第１の状態と、前記反射光学系からの光のみを後方の光路に向ける第２の状態とを選択的に取り得る光路変換部材とを備え、
前記屈折光学系には、屈折率の温度依存係数dn/dTが負である硝材を用いたレンズが含まれ、
前記反射光学系では、線膨脹係数が負である材料を用いた連結部材により、前記反射面を構成する主鏡と副鏡とが繋がれていることを特徴とする変倍式望遠光学系。
【請求項２】
前記連結部材は、前記反射光学系と前記屈折光学系とで温度変化によるデフォーカス量が同等となるような線膨張係数の材料を用いることを特徴とする請求項１に記載の変倍式望遠光学系。
【請求項３】
前記屈折率の温度依存係数dn/dTが負である硝材を用いたレンズは、正レンズであることを特徴とする請求項１または２に記載の変倍式望遠光学系。
【請求項４】
前記光路変換部材よりも像側に、焦点位置補正機能を有する補正レンズを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の変倍式望遠光学系。
【請求項５】
前記補正レンズは、負のメニスカスレンズであることを特徴とする請求項４に記載の変倍式望遠光学系。
【請求項６】
前記光路変換部材より像側に、バリエータレンズと、コンペンセータレンズとを備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の変倍式望遠光学系。
【請求項７】
前記連結部材に用いた前記線膨脹係数が負である材料は、逆ペロフスカイト構造のマンガン窒化物であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の変倍式望遠光学系。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の変倍式望遠光学系を備えることを特徴とする光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ素子と非線形光学結晶素子とを有し、前記レーザ素子のレーザ光を前記非線形光学素子で波長変換して出射するレーザ光源において、
前記レーザ素子が固定される基台と、
前記非線形光学結晶素子を保持する第１の保持部材と、
前記第１の保持部材を保持する第２の保持部材と、
前記基台に載置され、前記第２の保持部材を支持する支持部材と、を備え、
前記第２の保持部材は、前記第１の保持部材を前記レーザ光の出射方向に平行な方向に案内するための第２の案内部として、前記第１の保持部材と嵌合する筒部を有し、
前記第１の保持部材は、前記筒部に接触して収納され、
前記支持部材は、前記第２の保持部材を前記レーザ光の出射方向に垂直な方向に案内するための第３の案内部として、前記レーザ光の出射方向に垂直な平面部を有し、
前記第２の保持部材は、前記支持部材の前記平面部に接触して固定され、
前記支持部材の前記平面部は、前記レーザ素子の発光点より低い
ことを特徴とするレーザ光源。
【請求項２】
前記支持部材は、前記レーザ素子と前記第２の保持部材との間に隔壁を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のレーザ光源。
【請求項３】
前記レーザ素子の出射光は、前記光導波路に直接結合する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のレーザ光源。
【請求項４】
前記第１の保持部材と前記第２の保持部材、および、前記支持部材と前記第２の保持部材がそれぞれレーザ溶接で固定された
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のレーザ光源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のレーザ光源は、上記目的を達成するために、下記記載の構成を採用するものである。
本発明のレーザ光源は、レーザ素子と非線形光学結晶素子とを有し、レーザ素子のレーザ光を非線形光学素子で波長変換して出射するレーザ光源において、レーザ素子が固定される基台と、非線形光学結晶素子を保持する第１の保持部材と、基台に載置され、第１の保持部材を保持する第２の保持部材と、基台に載置され、第２の保持部材を支持する支持部材と、を備え、第２の保持部材は、第１の保持部材をレーザ光の出射方向に平行な方向に案内するための第２の案内部として、第１の保持部材と嵌合する筒部を有し、第１の保持部材は、筒部に接触して収納され、支持部材は、第２の保持部材を前記レーザ光の出射方向に垂直な方向に案内するための第３の案内部として、レーザ光の出射方向に垂直な平面部を有し、第２の保持部材は、支持部材の平面部に接触して固定され、支持部材の平面部は、レーザ素子の発光点より低いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明のレーザ光源は、上述した構成に加えて、支持部材は、前記レーザ素子と前記第２の保持部材との間に隔壁を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、本発明のレーザ光源は、上述した構成に加えて、レーザ素子の出射光は、光導波路に直接結合することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに、本発明のレーザ光源は、上述した構成に加えて、第１の保持部材と第２の保持部材、および、支持部材と第２の保持部材がそれぞれレーザ溶接で固定されたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザ光源
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レーザと非線形光学結晶素子を組み合わせた構成で、レーザの出射光を非線形光学結晶素子で波長変換して出射するレーザ光源に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像データの明るさに関する情報を当該明るさよりも明るい情報への変換処理をする画像処理部と、
画像データを消去不可能な第１の色材により記録媒体に記録を行う第１の記録部と、
前記画像処理部により画像処理された前記画像データを消去可能な第２の色材により前記記録媒体に記録を行う第２の記録部と、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記消去不可能な第１の色材は、消去不可能な第１のトナーであり、
前記消去可能な第２の色材は、消去可能な第２のトナーである、
ことを特徴とする請求項１記載の画僧形成装置。
【請求項３】
画像データを入力する画像入力部と、
前記画像入力部により入力された前記画像データの明るさに関する情報を当該明るさよりも明るい情報への変換処理を含まない第１の画像処理、又は前記明るい情報への変換処理を含む第２の画像処理の選択を可能とする画像処理部と、
前記第１の画像処理が選択された場合、前記画像処理部により画像処理された前記画像データを消去不可能な第１の色材により記録媒体に記録を行う第１の記録部と、
前記第２の画像処理が選択された場合、前記画像処理部により画像処理された前記画像データを消去可能な第２の色材により前記記録媒体に記録を行う第２の記録部と、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
画像データを入力する画像入力部と、
前記画像入力部により入力された前記画像データの明るさに関する情報を当該明るさよりも明るい情報への変換処理を含まない第１の画像処理を行う第１の画像処理部と、
前記画像入力部により入力された前記画像データの明るさに関する情報を当該明るさよりも明るい情報への変換処理を含む第２の画像処理を行う第２の画像処理部と、
前記第１の画像処理が選択された場合、前記第１の画像処理部により画像処理された前記画像データを消去不可能な第１の色材により記録媒体に記録を行う第１の記録部と、
前記第２の画像処理が選択された場合、前記第２の画像処理部により画像処理された前記画像データを消去可能な第２の色材により前記記録媒体に記録を行う第２の記録部と、
前記第１又は前記第２の記録部のうちいずれかで前記記録媒体への記録を行うかの選択を行う記録選択部と、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の画像処理が選択されると、前記明るさに関する情報として明度成分又は輝度成分を変換する、又は前記画像データの濃度の濃淡を強調する少なくともいずれか一方を行うことを特徴とする請求項３又は４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の画像処理が選択されると、前記消去可能な前記第２の色材により記録を行う旨を報知する報知部を有することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記報知部により前記消去可能な前記第２の色材により記録を行う旨の報知が行われると、前記画像入力部により入力された前記画像データの明るさよりも明るく記録して良いか否かの選択を促す記録選択部を有することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置のコンピュータに、
画像データを入力させる画像入力機能と、
前記画像入力機能により入力された前記画像データの明るさに関する情報を当該明るさよりも明るい情報への変換処理を含まない第１の画像処理、又は前記明るい情報への変換処理を含む第２の画像処理の選択を可能とする画像処理機能と、
前記第１の画像処理が選択された場合、前記画像処理機能により画像処理された前記画像データを消去不可能な第１の色材により記録媒体に記録を行わせる第１の記録機能と、
前記第２の画像処理が選択された場合、前記画像処理部により画像処理された前記画像データを消去可能な第２の色材により前記記録媒体に記録を行わせる第２の記録機能と、
を実現することを特徴とする画像形成制御プログラム。
【請求項９】
前記画像処理機能は、前記第２の画像処理が選択されると、前記明るさに関する情報として明度成分を変換する、又は前記画像データの濃度の濃淡を強調する少なくともいずれか一方を行うことを特徴とする請求項７記載の画像形成制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施の形態の画像形成装置によれば、入力された画像データの明るさに関する情報を当該明るさよりも明るい情報への変換処理をする画像処理部と、画像データを消去不可能な第１の色材により記録媒体に記録を行う第１の記録部と、画像処理部により画像処理された画像データを消去可能な第２の色材により記録媒体に記録を行う第２の記録部とを具備する。
実施の形態の画像形成装置によれば、画像データを入力する画像入力部と、画像入力部により入力された画像データの明るさに関する情報を当該明るさよりも明るい情報への変換処理を含まない第１の画像処理、又は明るい情報への変換処理を含む第２の画像処理の選択を可能とする画像処理部と、第１の画像処理が選択された場合、画像処理部により画像処理された画像データを消去不可能な第１の色材により記録媒体に記録を行う第１の記録部と、第２の画像処理が選択された場合、画像処理部により画像処理された画像データを消去可能な第２の色材により記録媒体に記録を行う第２の記録部とを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上のトナー像を加熱ニップ部で加熱する加熱回転体と、前記加熱回転体に接触して前記加熱ニップ部を形成する加圧回転体と、前記加熱回転体と前記加圧回転体が互いに接触及び離間可能な像加熱装置において、
前記加圧回転体が上限温度に昇温すると、前記加熱回転体と前記加圧回転体とを互いに離間させるとともに、前記加圧回転体の回転速度を、前記加熱ニップ部で記録材上のトナー像が加熱される際の前記加圧回転体の回転速度よりも速くすることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記加熱ニップ部で記録材上のトナー像が加熱される際、前記加圧回転体は前記加熱回転体よりも低温であることを特徴とする請求項１の像加熱装置。
【請求項３】
前記加圧回転体が前記上限温度よりも低温の下限温度に冷却されると、前記加熱回転体と前記加圧回転体とは互いに接触されるとともに、前記加圧回転体は、前記加熱ニップ部で記録材上のトナー像が加熱される際の前記加圧回転体の回転速度にされることを特徴とする請求項１又は２の像加熱装置。
【請求項４】
前記加圧回転体を冷却する冷却装置を備え、前記加熱回転体と前記加圧回転体とが互いに離間し、前記加圧回転体が前記加熱ニップ部で記録材上のトナー像が加熱される際の前記加圧回転体の回転速度よりも速い速度で回転している時に、前記冷却装置は前記加圧回転体を冷却することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項の像加熱装置。
【請求項５】
前記冷却装置は、前記加圧回転体にエアーを吹き付けるファンであることを特徴とする請求項４の像加熱装置。
【請求項６】
前記冷却装置は、前記加圧回転体に接触して熱を奪う放熱部材であることを特徴とする請求項４又は５の像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の像加熱装置は、記録材上のトナー像を加熱ニップ部で加熱する加熱回転体と、前記加熱回転体に接触して前記加熱ニップ部を形成する加圧回転体と、前記加熱回転体と前記加圧回転体が互いに接触及び離間可能な像加熱装置において、前記加圧回転体が上限温度に昇温すると、前記加熱回転体と前記加圧回転体とを互いに離間させるとともに、前記加圧回転体の回転速度を、前記加熱ニップ部で記録材上のトナー像が加熱される際の前記加圧回転体の回転速度よりも速くすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月19日(2012.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、本実施形態の撮像レンズにおいて、使用状態における、レンズ系の最も像側の面から像面Ｓｉｍまでの空気換算長をｉｍｄとしたとき、下記条件式（９）を満足することが好ましい。
０．２５＜ｉｍｄ／ｆ＜０．５５  …  （９）
条件式（９）を満足することにより、小型化を図ることができるとともに、最も像側のレンズの像側の面から像面までの距離を好適に確保でき、レンズ形状、筐体形状、撮像素子の選択などに自由度を持たせることができ、製造誤差による焦点ずれを調整する調整しろも十分に取ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
第１レンズＬ１の物体側の非球面については、上記式（Ａ）のＺｄ、Ｃ、Ｋ、Ｂｎがそれぞれ、前述のＺｆ（Ｙ）、Ｃｆ、Ｋｆ、Ｂｆｎに対応する。また、第１レンズＬ１の像側の非球面については、上記式（Ａ）のＺｄ、Ｃ、Ｋ、Ｂｎがそれぞれ、前述のＺｒ（Ｙ）、Ｃｒ、Ｋｒ、Ｂｆｒに対応する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滴下面を有する滴下対象物が載置されるステージと、
前記ステージ上の前記滴下対象物の滴下面に向けて液状材を滴下する滴下ヘッドと、
前記滴下面に沿う第１軸方向に前記滴下ヘッドと前記ステージとを相対移動させる第１軸移動機構と、
前記滴下面に沿って前記第１軸方向に交差する第２軸方向に前記滴下ヘッドを移動させるヘッド第２軸移動機構と、
前記ステージを前記第２軸方向に移動させるステージ第２軸移動機構と、
前記ステージ上の前記滴下対象物の滴下面に対する全滴下位置を前記第２軸方向に複数の領域に分割し、分割した前記領域に前記滴下ヘッドによる前記液状材の滴下を行う場合、前記第１軸移動機構による前記滴下ヘッドと前記ステージとの前記第１軸方向の相対移動と前記ステージ第２軸移動機構による前記ステージの前記第２軸方向の移動とを行い、分割した前記領域間で前記滴下ヘッドと前記ステージとを相対移動させる場合、少なくとも前記ヘッド第２軸移動機構による前記滴下ヘッドの前記第２軸方向の移動を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする液状材の滴下装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主表面を有する半導体基板と、
前記半導体基板内に形成された第１導電型の第１領域と、
前記半導体基板内であって前記第１領域の前記主表面側に形成された第１導電型の第２領域と、
前記半導体基板内であって前記第２領域の前記主表面側に形成され、かつ前記第２領域との間でｐｎ接合を構成する第２導電型の第３領域と、
前記第２領域の前記主表面側において前記第２領域と接するとともに前記第３領域と隣り合うように前記半導体基板内に形成され、かつ前記第２領域よりも高い第１導電型の不純物濃度を有する第１導電型の第４領域と、
前記第１領域と前記第２領域とを電気的に分離するように前記第１領域と前記第２領域との間の前記半導体基板内に形成され、かつフローティング電位となるように構成された第２導電型の第５領域と、
前記第５領域と前記第２領域との間の前記半導体基板内に形成され、かつ前記第２領域よりも高い第１導電型の不純物濃度を有する第１導電型の第６領域とを備えた、半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月24日(2012.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ウェハに、複数の配線層を形成し、それぞれ前記複数の配線層の一部を含む半導体チップとなるチップ構成部を複数形成し、相互に隣り合う前記チップ構成部を何れかの前記配線層に含まれる接続配線を介して相互に電気的に接続する第１工程と、
相互に隣り合う前記チップ構成部の間において前記接続配線と交差するように延伸するスクライブ線に沿って、前記半導体ウェハを切断することによって、前記チップ構成部の各々を相互に分離させて前記半導体チップを形成する第２工程と、
をこの順に行い、
前記第１工程では、複数のダミーメタルからなるダミーメタルパターンを、前記複数の配線層のうち、前記接続配線の上層と下層とのうちの少なくとも何れか１つの配線層において、前記接続配線の配置領域及びその近傍と対応する範囲にのみ形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、上記においては、素子分離をＳＴＩ構造の素子分離領域２２により行う例を説明したが、素子分離はＬＯＣＯＳ（Ｌｏｃａｌ  Ｏｘｉｄａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｓｉｌｉｃｏｎ）により行うようにしても良い。また、上記においては、接続配線３及びダミーメタル５をＡｌにより形成する例を説明したが、接続配線３及びダミーメタル５はその他の金属（例えばＣｕなど）により形成しても良い。
なお、上記実施形態には以下の発明が開示されている。
（付記１）
半導体ウェハに、複数の配線層を形成し、それぞれ前記複数の配線層の一部を含む半導体チップとなるチップ構成部を複数形成し、相互に隣り合う前記チップ構成部を何れかの前記配線層に含まれる接続配線を介して相互に電気的に接続する第１工程と、
相互に隣り合う前記チップ構成部の間において前記接続配線と交差するように延伸するスクライブ線に沿って、前記半導体ウェハを切断することによって、前記チップ構成部の各々を相互に分離させて前記半導体チップを形成する第２工程と、
をこの順に行い、
前記第１工程では、複数のダミーメタルからなるダミーメタルパターンを、前記複数の配線層のうち、前記接続配線の上層と下層とのうちの少なくとも何れか１つの配線層において、前記接続配線の配置領域及びその近傍と対応する範囲にのみ形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
（付記２）
前記ダミーメタルパターンを、前記スクライブ線の長手方向における前記接続配線からの距離が５０μｍ以内の範囲にのみ形成することを特徴とする付記１に記載の半導体装置の製造方法。
（付記３）
前記接続配線は相互に隣り合う前記チップ構成部の電源線を互いに接続しており、
前記第１工程と前記第２工程との間に、前記接続配線を介して前記チップ構成部の前記電源線に電源を供給する第３工程を備えることを特徴とする付記１又は２に記載の半導体装置の製造方法。
（付記４）
前記接続配線及び前記ダミーメタルをＡｌにより形成することを特徴とする付記１乃至３の何れか１つに記載の半導体装置の製造方法。
（付記５）
前記ダミーメタルパターンを前記接続配線の上層にのみ形成することを特徴とする付記１乃至４の何れか１つに記載の半導体装置の製造方法。
（付記６）
前記接続配線を、前記複数の配線層のうち最も表層の配線層から数えて２番目以降の配線層に形成することを特徴とする付記１乃至５の何れか１つに記載の半導体装置の製造方法。
（付記７）
前記ダミーメタルパターンを複数の前記配線層にそれぞれ形成することを特徴とする付記１乃至６の何れか１つに記載の半導体装置の製造方法。
（付記８）
互いに異なる前記配線層に形成される前記ダミーメタルをビアを介して相互に接続することを特徴とする付記７に記載の半導体装置の製造方法。
（付記９）
互いに異なる前記配線層に形成される前記ダミーメタルを、これらダミーメタルの複数箇所においてそれぞれビアを介して相互に接続することを特徴とする付記７に記載の半導体装置の製造方法。
（付記１０）
前記スクライブ線に沿って並ぶ第１及び第２の前記ダミーメタルの間隔が、これら第１及び第２のダミーメタルに対し前記チップ構成部側に位置する第３の前記ダミーメタルに突き当たるように、前記ダミーメタルパターンを形成することを特徴とする付記１乃至９の何れか１つに記載の半導体装置の製造方法。
（付記１１）
前記ダミーメタルパターンは、前記スクライブ線に沿う方向に並ぶ複数の前記ダミーメタルからなるダミーメタル列を複数列含み、
前記ダミーメタル列が複数列ずつ互いに千鳥状に配置されるように、前記ダミーメタルパターンを形成することを特徴とする付記１０に記載の半導体装置の製造方法。
（付記１２）
半導体基板と、この半導体基板上に形成されている複数の配線層と、を備え、
何れかの前記配線層に含まれる配線の先端が半導体チップの端面に露出し、
更に、前記複数の配線層のうち、前記露出している前記配線の上層と下層とのうちの少なくとも何れか１つの配線層において、前記露出している前記配線の配置領域及びその近傍と対応する範囲にのみ形成されている、複数のダミーメタルからなるダミーメタルパターンを備えることを特徴とする半導体チップ。
（付記１３）
前記露出している前記配線及び前記ダミーメタルはＡｌからなることを特徴とする付記１２に記載の半導体チップ。
（付記１４）
前記配線の幅は４０μｍ以上８０μｍ以下であることを特徴とする付記１２又は１３に記載の半導体チップ。
（付記１５）
複数の配線層と、
それぞれ前記複数の配線層の一部を含む半導体チップとなる複数のチップ構成部と、
何れかの前記配線層に含まれ、相互に隣り合う前記チップ構成部を相互に電気的に接続する接続配線と、
前記複数の配線層のうち、前記接続配線の上層と下層とのうちの少なくとも何れか１つの配線層において、前記接続配線の配置領域及びその近傍と対応する範囲にのみ形成されている、複数のダミーメタルからなるダミーメタルパターンと、
を備えることを特徴とする半導体ウェハ。
（付記１６）
前記ダミーメタルパターンは、前記スクライブ線の長手方向における前記接続配線からの距離が５０μｍ以内の範囲にのみ形成されていることを特徴とする付記１５に記載の半導体ウェハ。
（付記１７）
前記接続配線は相互に隣り合う前記チップ構成部の電源線を互いに接続していることを特徴とする付記１５又は１６に記載の半導体ウェハ。
（付記１８）
前記接続配線及び前記ダミーメタルはＡｌからなることを特徴とする付記１５乃至１７の何れか１つに記載の半導体ウェハ。
（付記１９）
前記接続配線の幅は４０μｍ以上８０μｍ以下であることを特徴とする付記１５乃至１８の何れか１つに記載の半導体ウェハ。