【事件の表示】
　特願２００４−５２０１８号「ダンパ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年９月８日出願公開、特開２００５−２４１１４０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１６年２月２６日の特許出願であって、平成２０年３月２４日付けで手続補正がなされ、同年５月１２日付けで拒絶査定がなされた（発送日：同年５月２０日）。これに対し、同年６月１９日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。 
 　 
２．本願発明について 
(1)本願発明 
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年３月２４日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
「電動機構とこの電動機構によって冷気通路を開閉する作動板とこの作動板を取り囲んで前記冷気通路の一部を構成する通路壁を備えたダンパ装置において、
　前記通路壁には前記作動板が開閉する開口部を形成し、前記電動機構は、パルス駆動される直流式電動機とこの電動機の回転軸の回転を減速して出力軸に伝達する複数の減速歯車とが前記電動機の外径と略同じ内径の一つのモータケースに収納され前記出力軸がこのモータケース外に突出した形態をなし、前記出力軸に前記作動板が連結されたことを特徴とするダンパ装置。」
 　 
(2)刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−３２２４５５号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
a)「
モータを備えたバッフル駆動手段と、
バッフル駆動手段により駆動されるバッフルと、該バッフルにより開閉される開口部が形成されたフレームとを有するモータ式ダンパー装置
前記バッフル、および前記開口部の周縁部のうちの一方側には、前記バッフルによって前記開口部を閉鎖したときに他方側が沈み込むように密着する緩衝部材を備え、
前記モータは、そのディテントトルクによって前記他方側が前記緩衝部材に沈み込んで密着した状態を維持し、
さらに、前記バッフルの閉動作を阻止することにより前記他方側が前記緩衝部材に対して過度に沈み込むのを阻止するストッパを備えていることを特徴とするモータ式ダンパー装置。」（【請求項１】）
b)「以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、板バネを用いずにガタツキを防止でき、かつ、バッフルによる開閉を繰り返しても高い密閉性を維持することのできるモータ式ダンパー装置を提供することにある。」（段落【0010】）
c)「再び図２において、
フレーム２の内側には開口部３が形成され
フレーム２と平行に突き出た開口形成部３ａ
d)「図８、図９、図１０、および図１１に示すように、
バッフル駆動機構５は、ステッピングモータ６、およびこのステッピングモータ６の出力を減速して伝達する減速輪列７を有している
　ステッピングモータ６は固定軸６５を有し、この固定軸６５にはピニオン６６を有するロータ６７が回転可能に嵌合している。ピニオン６６は、歯車７８の歯部７８ａに噛み合い、この歯車７８のピニオン部７８ｂは扇形歯車７９に噛み合っている。従って、歯車輪列７では、ステッピングモータ６の回転が減速して扇形歯車７９に伝達され、回転中心軸１０およびバッフル４を回転させる。」（段落【0027】、【0028】）
e)「このように構成される
バッフル４と回転中心軸１０との係合は
バッフル４の
回転中心軸１０を軸部４ａの軸差し入れ孔に嵌合させる
フレーム２とカバー１１とを一体化させる
f)「図１３において、冷蔵庫２０は、ミッドフリーザー化された冷蔵庫で、中央に冷凍室６１が設けられ、上部に冷蔵室６２、下部に野菜室６３がそれぞれ設けられている。そして、冷蔵室６２まで冷気を送風するダクト２１が形成されており、このダクト２１の冷蔵室６２に通ずる部分に、本形態のモータ式ダンパー装置１がはめ込まれている。すなわち、
モータ式ダンパー装置１のフレーム２がダクト２１の一部を形成する
g)「この状態から、冷気を送る対象の室、例えば、冷蔵室６２が冷え、バッフル４を閉めるよう指示する信号が発生すると、ステッピングモータ６は、先の開方向駆動のときとは反対方向に回転され、バッフル４は、閉じる方向に駆動され始める。そして、
移動位置がパルス数によって検知されており
ステッピングモータ６
h)「【発明の効果】以上説明したように、本発明に係るモータ式ダンパー装置では、モータの回転力がバッフルに伝達され、バッフルがフレームの開口部に対して開閉動作する。そして、開口部を閉鎖したバッフルに対しては、モータのディテントトルクによって、閉鎖方向に付勢している。このため、開口部はバッフルによって確実に閉鎖されるため、バッフルを板バネで押圧する必要がない。また、バッフルに緩衝部材が設けられているため、バッフルが開口部を閉鎖したとき、開口部の周縁部が緩衝部材に沈み込むので、バッフルは開口部を確実に密閉する。さらに、開口部の周縁部が緩衝部材に対して過度に沈み込むのを阻止するストッパが設けられているため、緩衝部材は、過度に変形しない。従って、バッフルが開閉動作を繰り返しても、緩衝部材は、その都度形状復帰するため、長期間使用しても、開口部とバッフルとの間に隙間が発生しない。」（段落【0079】）
i)上記摘記事項c、fおよび【図4】の記載によると、モータ式ダンパー装置１が
ダクト２１の一部を形成するフレーム２と平行に突き出た開口形成部３ａを備えた
j)上記摘記事項d、e、【図9】および【図11】の記載によると、
ステッピングモータ６および減速輪列７を、フレーム２とカバー１１とを一体化させたものの内部に収容した
減速輪列７を構成する回転中心軸１０がフレーム２の外に突出した
　
　上記記載事項及び図面の記載内容を総合勘案すると、刊行物には、次の発明が記載されている。
「バッフル駆動機構５と、バッフル駆動機構５により駆動されるバッフル４と、ダクト２１の一部を形成するフレーム２と平行に突き出た開口形成部３ａとを備えたモータ式ダンパー装置１において、
　フレーム２の内側には、バッフル４により開閉される開口部３が形成され、
　バッフル駆動機構５は、移動位置がパルス数によって検知されるステッピングモータ６およびこのステッピングモータ６の出力を減速して伝達する減速輪列７を、フレーム２とカバー１１とを一体化させたものの内部に収容し、減速輪列７を構成する回転中心軸１０がフレーム２とカバー１１とを一体化させたものの外に吐出し、回転中心軸１０をバッフル４の軸部４ａの軸差し入れ孔に嵌合させるモータ式ダンパー装置１。」
　
(3)対比 
　本願発明と刊行物に記載された発明を対比する。  
　刊行物に記載された発明の「バッフル駆動機構５」は、その構成および機能からみて、本願発明の「電動機構」に相当し、以下、同様に、
　「バッフル駆動機構５により駆動されるバッフル４」は、冷気通路であるダクト２１の一部を形成するフレーム２に形成された開口部を開閉するものであることから、「電動機構によって冷気通路を開閉する作動板」に、
　「ダクト２１の一部を形成するフレーム２と平行に突き出た開口形成部３ａ」は「作動板を取り囲んで冷気通路の一部を構成する通路壁」に、
　「モータ式ダンパー装置１」は「ダンパ装置」に、
　「フレーム２の内側」は、フレームの内側において、フレーム２と平行に突き出た開口形成部３ａが通路の壁を構成することから、「通路壁」に、
　「バッフル４により開閉される開口部が形成され」ることは「作動板が開閉する開口部を形成」することに、
　「移動位置がパルス数によって検知されるステッピングモータ６」は「パルス駆動される直流式電動機」に、
　「ステッピングモータ６の出力を減速して伝達する減速輪列７」は「電動機の回転軸の回転を減速して出力軸に伝達する複数の減速歯車」に、
　「フレーム２とカバー１１とを一体化させたもの」は「一つのモータケース」に、
　「内部に収容」することは「収納され」ることに、
　「フレーム２とカバー１１とを一体化させたものの外に吐出」することは「モータケース外に突出した形態をな」すことに、
　「減速輪列７を構成する回転中心軸１０」を「バッフル４の軸部４ａの軸差し入れ孔に嵌合させる」ことは「出力軸」に「作動板が連結されたこと」に、
それぞれ相当する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］
「電動機構とこの電動機構によって冷気通路を開閉する作動板とこの作動板を取り囲んで前記冷気通路の一部を構成する通路壁を備えたダンパ装置において、
　前記通路壁には前記作動板が開閉する開口部を形成し、前記電動機構は、パルス駆動される直流式電動機とこの電動機の回転軸の回転を減速して出力軸に伝達する複数の減速歯車とが一つのモータケースに収納され前記出力軸がこのモータケース外に突出した形態をなし、前記出力軸に前記作動板が連結されたダンパ装置。」
　 
［相違点］
　一つのモータケースが、本願発明では、電動機の外径と略同じ内径であるのに対して、刊行物に記載された発明では、当該発明特定事項を具備していない点。
　
(4)当審の判断 
　そこで、上記相違点について検討する。
　冷蔵庫のダンパ装置に関する技術分野において、ダンパ装置を小型化することにより被収納物の収納空間を少しでも広く確保することは、本願出願前自明の課題である。
　また、同じく、冷蔵庫のダンパ装置に関する技術分野において、電動機と複数の減速歯車とを収納するモータケースの内径を電動機の外径とほぼ等しくすることは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、特開平３−２７１６７７号公報や特開平４−１９８６８４号公報参照。）。
　ところで、ダンパ装置を小型化するに際して、電動機も含めて小型化は検討されるものであるが、電動機の外径が小さくならない場合に、減速機構部を工夫してモータケースの内径を電動機の外径とほぼ等しくなるまで小さくすることを試みることは当業者が行う通常の創作能力の範囲といえる。
　そうすると、刊行物に記載された発明において、上記自明の課題を解決するために、刊行物に記載された発明のモータケースに、上記周知の技術事項を適用して、上記相違点における本願発明が具備する発明特定事項に到達することは、当業者が容易になし得たものである。
　また、本願発明の奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明および周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　よって、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
(5)むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。