Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月16日(2012.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技動作の発生を示す検出信号に起因して抽選処理を実行し、遊技者に有利な遊技状態を発生させるか否かを決定する遊技機であって、
遊技動作を中心統括的に制御する主制御部と、前記主制御部から出力される払出動作用の制御コマンドに基づいて遊技媒体を払出す払出制御部と、前記主制御部から出力される演出動作用の制御コマンドに基づいて演出動作を実行する演出制御部と、交流電圧を受けて前記各制御部で使用される直流電圧を生成する一方、交流電圧が遮断されたことを検出して異常レベルの電源異常信号を前記主制御部及び／又は前記払出制御部に出力する電源部と、を有して構成され、
前記主制御部及び／又は前記払出制御部には、
電源遮断後もＲＡＭの記憶内容を保持するバックアップ電源と、定期的にクリアパルスを受けない限りＣＰＵを強制的にリセットするウォッチドッグタイマ回路と、前記電源部から供給された前記直流電圧の異常レベルを検知して、ＣＰＵをリセットするリセット回路と、が設けられ、
前記主制御部及び／又は前記払出制御部のＣＰＵは、前記直流電圧の復旧や投入に基づいて起動されるシステムリセット処理と、一定時間毎に起動されるマスク可能なタイマ割込み処理と、を有する制御プログラムによって動作しており、
前記電源異常信号が異常レベルであれば、前記交流電圧の遮断に対応して前記直流電圧が異常レベルに降下するまでに、所定の管理データを、ＲＡＭに記憶する電源監視処理と、
ＣＰＵを割込み禁止に設定した状態で、前記電源異常信号のレベルを判定し、これが正常レベルでない限り、その後の処理に移行しないで前記電源異常信号のレベル判定を繰返す待機処理と、を設けたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するため、本発明は、所定の遊技動作の発生を示す検出信号に起因して抽選処理を実行し、遊技者に有利な遊技状態を発生させるか否かを決定する遊技機であって、遊技動作を中心統括的に制御する主制御部と、前記主制御部から出力される払出動作用の制御コマンドに基づいて遊技媒体を払出す払出制御部と、前記主制御部から出力される演出動作用の制御コマンドに基づいて演出動作を実行する演出制御部と、交流電圧を受けて前記各制御部で使用される直流電圧を生成する一方、交流電圧が遮断されたことを検出して異常レベルの電源異常信号を前記主制御部及び／又は前記払出制御部に出力する電源部と、を有して構成され、前記主制御部及び／又は前記払出制御部には、電源遮断後もＲＡＭの記憶内容を保持するバックアップ電源と、定期的にクリアパルスを受けない限りＣＰＵを強制的にリセットするウォッチドッグタイマ回路と、前記電源部から供給された前記直流電圧の異常レベルを検知して、ＣＰＵをリセットするリセット回路と、が設けられ、前記主制御部及び／又は前記払出制御部のＣＰＵは、前記直流電圧の復旧や投入に基づいて起動されるシステムリセット処理と、一定時間毎に起動されるマスク可能なタイマ割込み処理と、を有する制御プログラムによって動作しており、前記電源異常信号が異常レベルであれば、前記交流電圧の遮断に対応して前記直流電圧が異常レベルに降下するまでに、所定の管理データを、ＲＡＭに記憶する電源監視処理と、ＣＰＵを割込み禁止に設定した状態で、前記電源異常信号のレベルを判定し、これが正常レベルでない限り、その後の処理に移行しないで前記電源異常信号のレベル判定を繰返す待機処理と、を設けた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月16日(2012.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技動作の発生を示す検出信号に起因して抽選処理を実行し、遊技者に有利な遊技状態を発生させるか否かを決定する遊技機であって、
遊技動作を中心統括的に制御する主制御部と、前記主制御部から出力される払出動作用の制御コマンドに基づいて遊技媒体を払出す払出制御部と、前記主制御部から出力される演出動作用の制御コマンドに基づいて演出動作を実行する演出制御部と、交流電圧を受けて前記各制御部で使用される直流電圧を生成する電源部と、を有して構成され、
前記主制御部に、
前記電源部から受ける直流電圧が、所定レベルまで増加したことを検知して、対応するＣＰＵを各々電源リセットする個別リセット信号を出力する個別リセット回路を各々設ける一方、
前記電源部に、
交流電圧から生成された直流電圧が所定レベルに達すると、前記演出制御部のＣＰＵを、前記演出制御部に搭載された他のＩＣと共に共通的に電源リセットする単一の共通リセット信号を生成する共通リセット回路を設けたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明は、所定の遊技動作の発生を示す検出信号に起因して抽選処理を実行し、遊技者に有利な遊技状態を発生させるか否かを決定する遊技機であって、遊技動作を中心統括的に制御する主制御部と、前記主制御部から出力される払出動作用の制御コマンドに基づいて遊技媒体を払出す払出制御部と、前記主制御部から出力される演出動作用の制御コマンドに基づいて演出動作を実行する演出制御部と、交流電圧を受けて前記各制御部で使用される直流電圧を生成する電源部と、を有して構成され、前記主制御部に、前記電源部から受ける直流電圧が、所定レベルまで増加したことを検知して、対応するＣＰＵを各々電源リセットする個別リセット信号を出力する個別リセット回路を各々設ける一方、前記電源部に、交流電圧から生成された直流電圧が所定レベルに達すると、前記演出制御部のＣＰＵを、前記演出制御部に搭載された他のＩＣと共に共通的に電源リセットする単一の共通リセット信号を生成する共通リセット回路を設けた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月24日(2012.10.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
重量％未反応ＮＣＯを制御することに加えて、硬化剤及びプレポリマー反応生成物は、通常、未反応ＮＣＯに対するＯＨ又はＮＨ2の化学量論比９０〜１２５％、好ましくは９７〜１２５％を有し、もっとも好ましくは、未反応ＮＣＯに対するＯＨ又はＮＨ2の化学量論比１００％超〜１２０％を有する。たとえば、１０１〜１１５％の範囲の未反応ＮＣＯで形成されたポリウレタンが優れた結果を提供するものと思われる。この化学量論比は、原料の化学量論レベルを提供することによって直接的に達成することもできるし、意図的又は外来性水分への暴露によってＮＣＯの一部を水と反応させることによって間接的に達成することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークピース側に設定されている経路規準としての作業軌道（４１）を表す参照目印（２８）をセンサにより検出し、該参照目印（２８）に対応する特性値を計算により制御信号に変換する手段（２７）を備えた工作機械（１）の作動方法において、
工作機械（１）に対して設定される前記作業軌道（４１）の特性値を検出して読み込み、該特性値に対応する前記制御信号により、前記作業軌道（４１）に対応する、たどるべき作業線（２４）をマーキング無しで作業工具（７）に設定することを特徴とする、工作機械の作動方法。
【請求項２】
ワークピース側の参照目印（２８）をセンサにより検出し、該参照目印（２８）を制御信号に関する特性値に計算により変換する手段（２７）を備えた工作機械（１）の作動方法において、
経路規準としての作業軌道（４１）の特性値を工作機械（１）にプログラミングし、前記特性値に対応する制御信号により、前記作業軌道（４１）に対応する、たどるべき作業線（２４）をマーキング無しで作業工具（７）に設定することを特徴とする、工作機械の作動方法。
【請求項３】
作業工具（７）を備えた工作機械（１）の作動方法であって、
作業線（２４）に沿った送り速度がセンサにより検出され、ストローク運動または回転運動するように駆動される前記作業工具（７）の作業速度が調整される、請求項１または２による工作機械の作動方法において、
前記作業速度を前記送り速度に追従させることを特徴とする、工作機械の作動方法。
【請求項４】
前記作業速度を前記作業工具（７）のストローク数または回転数を変更することにより追従させる、請求項３記載の方法。
【請求項５】
ワークピース側における可視的な参照目印（２８）を特性値としてセンサにより検出し、該特性値を制御信号に計算により変換する手段（２７）および作業工具（７）を備えた、請求項１から４までのいずれか１項記載の工作機械（１）の作動方法において、
ワークピース（５）に対する工作機械（１）の始点（４０）の領域においてワークピース側の参照目印（２８）を検出し、
前記参照目印（２８）によって設定される基準位置に関して、前記ワークピース（５）に対する工作機械（１）の位置を求め、
前記基準位置に対する工作機械（１）の位置を表示する、および／または、追跡すべき作業線（２４）に対する工作機械（１）の位置を表示する、および／または、作業線（２４）にアライメントされている作業工具（７）を制御することを特徴とする、工作機械の作動方法。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項記載の方法において、
ワークピース側におけるそれぞれの始点（４０）の領域におけるワークピース側の参照目印（２８）を検出し、
前記参照目印（２８）に対する工作機械（１）の位置を検出し、
前記始点（４０）の領域において、前記参照目印（２８）に対する、追跡すべき作業線（２４）の位置を検出し、
前記作業線（２４）にアライメントされている工作機械（１）の送り方向を求め、
工作機械（１）の送り方向を表示することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項記載の方法において、
工作機械（１）の作業工具（７）のワークピース側における始点（４０）を検出し、
前記始点（４０）の領域におけるワークピース側における参照目印（２８）を検出し、
前記参照目印（２８）に対する工作機械（１）の位置を検出し、
前記始点（４０）において、前記参照目印（２８）に対する、追跡すべき作業線（２４）の位置を検出し、
前記始点（４０）において、前記作業線（２４）のアライメントに対応する、前記作業工具（７）のアライメントを求め、
求められたアライメントに対応する前記作業工具（７）の制御を実施することを特徴とする方法。
【請求項８】
前記作業線（２４）はワークピース側において設定された作業線である、請求項５から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記作業線（２４）は機械側において設定された作業線である、請求項５から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項記載の方法を実施する、工作機械（１）において、
ワークピース（５）に接触される作業工具（７）に関する作業領域（９）を有し、
前記作業工具（７）の周囲に存在するワークピース側における参照目印（２８）をセンサにより検出する光学的な手段（２７）を有し、
センサにより検出された前記参照目印（２８）に対応する特性値を処理し、該特性値を所定の作業軌道（４１）を表す特性値により調整し、読み込まれた、またはプログラミングされた作業軌道（４１）に対応する、マーキング無しでたどるべき作業線（２４）に前記作業工具（７）がアライメントされるよう工作機械（１）を動作させる制御信号を形成する、計算ユニット（３５）および制御ユニット（３６）を含む制御手段（３４）を有することを特徴とする、工作機械。
【請求項１１】
前記作業線（２４）を示すビーム放射器が設けられている、請求項１０記載の工作機械。
【請求項１２】
センサにより検出するための前記手段（２７）はカメラ（２９）によって形成されている、請求項１０または１１記載の工作機械。
【請求項１３】
センサにより検出するための前記手段（２７）は、作業方向（６）において前記作業工具（７）の前方に配置されており、且つ前記ワークピース（５）にアライメントされているセンサによって形成されている、請求項１０から１２までのいずれか１項記載の工作機械。
【請求項１４】
ストローク運動するように駆動され、長手軸について回転可能に調整される鋸刃（８）を有する糸鋸（２）として構成されている、請求項１０から１３までのいずれか１項記載の工作機械。
【請求項１５】
前記鋸刃（８）は、前記制御信号を介して駆動制御されるモータ式の回転駆動部によって調整される、請求項１４記載の工作機械。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ多次元の作業運動またはハンドリング運動を行なうための直列または並列配置された複数の多軸ハンドリング装置（１）と、ハンドリング装置（１）に沿って対象物（３）を搬送するための少なくとも１つの搬送装置（２）とからなる複合装置のための制御方法であって、ハンドリング装置（１）はそれぞれの搬送される対象物（３）の拾上げ、加工および降ろしのために設けられているものにおいて、
それぞれのハンドリング装置のための多次元の作業運動またはハンドリング運動の運動系列のための案内値が、例えば印刷機、製紙設備または圧延設備等における如き同期動作をともなう多軸用途のための案内値のようにモデル化されることを特徴とする制御方法。
【請求項２】
案内値が、それぞれの搬送装置（２）の位置センサ実際値（ＤＧ）、実際軸（ｒＡ）の実際値または目標値、または仮想軸（ｖＡ）の実際値または目標値であることを特徴とする請求項１記載の制御方法。
【請求項３】
位置センサ（２４）の位置センサ信号（ＤＧ）に基づくそれぞれの搬送装置（２）の案内値を検出するために、相応の技術的機能をモデル化する技術オブジェクト（ＴＯ）の形式でセンサオブジェクト（ＧＯ，ＧＯ１−ＧＯｎ）が設けられていることを特徴とする請求項２記載の制御方法。
【請求項４】
ハンドリング装置（１）の多軸の運動系列を構成するために、軌道補間のための相応の機能をモデル化する技術オブジェクト（ＴＯ）の形式で軌道オブジェクト（ＢＯ，ＢＯ１−ＢＯｎ）が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３の１つに記載の制御方法。
【請求項５】
軌道オブジェクト（ＢＯ，ＢＯ１−ＢＯｎ）および少なくとも１つのセンサオブジェクト（ＧＯ，ＧＯ１−ＧＯｎ）が同じ制御システム（４）上において構成されることを特徴とする請求項４記載の制御方法。
【請求項６】
軌道オブジェクト（ＢＯ，ＢＯ１−ＢＯｎ）および少なくとも１つのセンサオブジェクト（ＧＯ，ＧＯ１−ＧＯｎ）が異なる分散配置された制御装置（４１−４３）上において構成され、
それぞれのセンサオブジェクト（ＧＯ，ＧＯ１−ＧＯｎ）によって供給される案内値が、アイソクロナス通信システム（ＢＵＳ）を介して、分散配置された制御装置（４１−４３）に伝達され、
伝達時に発生する通信遅時間がそれぞれの案内値において値外挿法を介して補償されることを特徴とする請求項１乃至５の１つに記載の制御方法。
【請求項７】
それぞれのハンドリング装置（１）に運動学上の終点（ＫＥＰ）において終点座標系が割り当てられ、終点座標系が基礎座標系（ＢＣＳ）に対して座標変換を介して関連づけられていて、かつそれぞれの軌道オブジェクト（ＢＯ，ＢＯ１−ＢＯｎ）の部分であることを特徴とする請求項１乃至６の１つに記載の制御方法。
【請求項８】
それぞれの搬送される対象物（３）に対象物座標系（ＯＣＳ）が割り当てられ、対象物座標系（ＯＣＳ）が基礎座標系（ＢＣＳ）に対して関連づけられていて、かつそれぞれの移動される搬送装置（２）と一緒に移動されることを特徴とする請求項１乃至７の１つに記載の制御方法。
【請求項９】
１つの搬送装置（２）に属するそれぞれのセンサオブジェクト（ＧＯ，ＧＯ１−ＧＯｎ）、１つの実際軸（ｒＡ）に属する技術オブジェクト（ＴＯ）または１つの仮想軸（ｖＡ）に属する技術オブジェクト（ＴＯ）が案内値の割り当てのために個別にそれぞれの軌道オブジェクト（ＢＯ，ＢＯ１−ＢＯｎ）に接続可能であることを特徴とする請求項４乃至８の１つに記載の制御方法。
【請求項１０】
それぞれの軌道オブジェクト（ＢＯ，ＢＯ１−ＢＯｎ）と、１つの搬送装置（２）に属するそれぞれのセンサオブジェクト（ＧＯ，ＧＯ１−ＧＯｎ）、１つの実際軸（ｒＡ）に属する技術オブジェクト（ＴＯ）または１つの仮想軸（ｖＡ）に属する技術オブジェクト（ＴＯ）との相互接続が動作中において固定であることを特徴とする請求項９記載の制御方法。
【請求項１１】
それぞれの軌道オブジェクト（ＢＯ，ＢＯ１−ＢＯｎ）と、１つの搬送装置（２）に属するそれぞれのセンサオブジェクト（ＧＯ，ＧＯ１−ＧＯｎ）、１つの実際軸（ｒＡ）に属する技術オブジェクト（ＴＯ）または１つの仮想軸（ｖＡ）に属する技術オブジェクト（ＴＯ）との相互接続が動作中において変更可能または切換可能であることを特徴とする請求項９記載の制御方法。
【請求項１２】
それぞれ多次元の作業運動またはハンドリング運動を実行するための直列または並列配置された複数の多軸ハンドリング装置（１）と、ハンドリング装置（１）に沿って対象物（３）を搬送するための少なくとも１つの搬送装置（２）とからなる複合装置の機能をモデル化するための技術オブジェクト（ＴＯ）からなるマシン読取可能な形で記憶されたモデル（ＭＯＤ）を有するデータ記憶媒体であって、モデル（ＭＯＤ）が、リアルタイムでプロセッサ支援の制御システム（４）上で請求項１乃至１１の１つに記載の制御方法を実施するために設けられているデータ記憶媒体。
【請求項１３】
それぞれ多次元の作業運動またはハンドリング運動を実行するための直列または並列配置された複数の多軸ハンドリング装置（１）と、ハンドリング装置（１）に沿って対象物（３）を搬送するための少なくとも１つの搬送装置（２）とからなる複合装置のための制御システムであって、ハンドリング装置（１）はそれぞれの搬送される対象物（３）の拾上げ、加工および降ろしのために設けられているようになってものにおいて、
制御システムが、請求項１乃至１１の１つに記載の制御方法を実施するための複合装置の機能をモデル化するための技術オブジェクト（ＴＯ）からなるマシン読取可能な形で記憶されたモデル（ＭＯＤ）を構成するためのプロセッサ支援手段を有することを特徴とする制御システム。
【請求項１４】
制御システムが、それぞれ１つのハンドリング装置（１）に割り当てられかつ通信システム（ＢＵＳ）を介して接続された複数の制御装置（４１−４３）を含み、制御システムが値外挿法を介する通信遅れ時間の補償のための補償手段を有することを特徴とする請求項１３記載の制御システム。
【請求項１５】
それぞれ多次元の作業運動またはハンドリング運動を行なうための直列または並列配置された複数の多軸ハンドリング装置（１）と、ハンドリング装置（１）に沿って対象物（３）を搬送するための少なくとも１つの搬送装置（２）と、請求項１３又は１４記載の制御システム（４）とからなる複合装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月14日(2012.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート束を処理するシート処理装置において、
折りシート束の折り頂部を押圧して潰し、前記折りシート束の折り頂部を平滑化する角付け処理を行う角付け処理部と、
前記折りシート束の折り頂部と反対側の端部を断裁する断裁部と、を備え、
前記角付け処理が行われた折りシート束を断裁する際には、前記折りシート束の折り頂部から前記断裁部により断裁される位置までの長さを、前記角付け処理が行われていない折りシート束を断裁する際の長さよりも短くすることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記折りシート束の折り頂部と当接し、前記断裁部により断裁される前記折りシート束の位置決めを行うストッパと、
前記ストッパを移動させるストッパ移動部と、を備え、
前記角付け処理が行われた折りシート束を断裁する際には、前記ストッパ移動部によって前記ストッパの位置を、前記角付け処理が行われていない折りシート束を断裁する際の位置よりも前記断裁部に近づけることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記角付け処理が行われた折りシート束を断裁する際には、前記ストッパ移動部により前記ストッパの位置を、前記角付け処理が行われていない折りシート束を断裁する際の位置よりも前記角付け処理部による潰し量分だけ前記断裁部に近づけることを特徴とする請求項２記載のシート処理装置。
【請求項４】
シート束の厚みに応じて前記角付け処理部による潰し量を増加させることを特徴とする請求項３記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記シート束の厚みを検知する束厚検出手段を備えたことを特徴とする請求項４記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記折りシート束の厚みが増すほど前記角付け処理が行われた折りシート束の折り曲げ頂部から前記断裁部により断裁される位置までの長さを短くすることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成されたシートの束を処理するシート処理装置を備えた画像形成装置において、
前記シート処理装置は、
折りシート束の折り頂部を押圧して潰し、前記折りシート束の折り頂部を平滑化する角付け処理を行う角付け処理部と、
前記折りシート束の折り頂部と反対側の端部を断裁する断裁部と、を備え、
前記角付け処理が行われた折りシート束を断裁する際には、前記折りシート束の折り頂部から前記断裁部により断裁される位置までの長さを、前記角付け処理が行われていない折りシート束を断裁する際の長さよりも短くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記シート処理装置は、
前記折りシート束の折り頂部と当接し、前記断裁部により断裁される前記折りシート束の位置決めを行うストッパと、
前記ストッパを移動させるストッパ移動部と、を備え、
前記角付け処理が行われた折りシート束を断裁する際には、前記ストッパ移動部によって前記ストッパの位置を、前記角付け処理が行われていない折りシート束を断裁する際の位置よりも前記断裁部に近づけることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記シート処理装置は、前記角付け処理が行われた折りシート束を断裁する際には、前記ストッパ移動部により前記ストッパの位置を、前記角付け処理が行われていない折りシート束を断裁する際の位置よりも前記角付け処理部による潰し量分だけ前記断裁部に近づけることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記シート処理装置は、シート束の厚みに応じて前記角付け処理部による潰し量を増加させることを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記シート束の厚みを検知する束厚検出手段を備えたことを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記シート処理装置は、前記折りシート束の厚みが増すほど前記角付け処理が行われた折りシート束の折り曲げ頂部から前記断裁部により断裁される位置までの長さを短くすることを特徴とする請求項７ないし１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記折りシート束の折り頂部に対する前記角付け処理を設定する設定部を備え、
前記設定部による前記角付け処理の設定の有無に応じて前記ストッパの位置を変更することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記折りシート束の厚みを、シート束を形成するシートの枚数及びシートの厚さ情報のうち少なくともシートの枚数情報に基づいて算出する厚み算出部を備えたことを特徴とする請求項７ないし１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、シート束を処理するシート処理装置において、折りシート束の折り頂部を押圧して潰し、前記折りシート束の折り頂部を平滑化する角付け処理を行う角付け処理部と、前記折りシート束の折り頂部と反対側の端部を断裁する断裁部と、を備え、前記角付け処理が行われた折りシート束を断裁する際には、前記折りシート束の折り頂部から前記断裁部により断裁される位置までの長さを、前記角付け処理が行われていない折りシート束を断裁する際の長さよりも短くすることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月14日(2012.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート束を折り曲げて製本するシート処理装置において、
折り曲げられたシート束を保持する保持部と、
前記保持部により保持されたシート束の折り頂部に圧接する圧接部材と、
前記保持部と前記圧接部材のうち少なくとも一方を、前記保持部及び前記圧接部材の間の間隔が狭くなる方向に移動することにより前記圧接部材とシート束の折り頂部とを圧接させて折り頂部を四角く変形させるよう制御する制御部と、を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
シート束が搬送される搬送路を備え、
前記圧接部材は、前記搬送路に突出して搬送路を遮断する位置と前記搬送路から退避した位置との間を移動可能であり、
前記制御部は、前記保持部によるシート束の保持の前に前記搬送路に前記圧接部材を突出させることによって搬送されてきたシート束の折り頂部と当接させ、シート束を停止させることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
シート束を移動し、前記搬送路に突出した前記圧接部材にシート束の折り頂部を押し付ける押付部材を備え、
前記押付部材によりシート束の折り頂部を前記圧接部材に押し付けた状態で前記保持部によりシート束を保持することを特徴とする請求項２記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記押付部材は、シート束の折り頂部と反対側の端縁に弾性的に当接する当接部材を有することを特徴とする請求項３記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、シート束を形成するシートの枚数に比例してシート束の折り頂部と前記圧接部材の圧接面とを圧接させる際の、前記圧接部材の移動量を増加することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、シート束を形成するシートの枚数に比例してシート束の折り頂部と前記圧接部材の圧接面とを圧接させる際の、前記圧接部材による圧接時間を増加させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記圧接部材を、折り頂部の折り目に沿った方向において分割し、前記制御部は、分割された複数の前記圧接部材のうち、前記折り頂部の折り目に沿った方向の前記折り頂部の中央側の圧接部材から順次、前記折り頂部の端部側の圧接部材へ折り頂部を圧接するように制御することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記分割された複数の圧接部材とシート束の少なくとも一方を、前記折り頂部の折り目に沿った方向に移動させる移動部を備え、
前記制御部は、前記分割された複数の圧接部材の折り頂部への圧接が終了した後、前記複数の圧接部材を圧接方向と逆方向に移動させると共に、前記移動部により前記複数の圧接部材とシート束の少なくとも一方を移動させた状態で再度、前記複数の圧接部材による折り頂部の圧接を行うよう制御することを特徴とする請求項７記載のシート処理装置。
【請求項９】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成されたシートの束を処理する請求項１ないし８のいずれか１項に記載のシート処理装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、シート束を折り曲げて製本するシート処理装置において、折り曲げられたシート束を保持する保持部と、前記保持部により保持されたシート束の折り頂部に圧接する圧接部材と、前記保持部と前記圧接部材のうち少なくとも一方を、前記保持部及び前記圧接部材の間の間隔が狭くなる方向に移動することにより前記圧接部材とシート束の折り頂部とを圧接させて折り頂部を四角く変形させるよう制御する制御部と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダクトファン付き航空機であって、
回転軸を有するファンと、
ダクトと、を有し、前記ダクトは、
実質的に円形の断面を備える内側ダクト壁と、
前記内側ダクト壁と協働的に係合して少なくとも部分的に囲まれた空間を形成する外側ダクト壁と、
前記少なくとも部分的に囲まれた空間の複数の拡大領域と、を有し、前記複数の拡大領域は前記ファンの前記回転軸に垂直な方向に延び、前記外側ダクト壁の前記複数の拡大領域を画定する部分は、前記ファンの前記回転軸から前記ファンの前記回転軸に垂直な方向に最も遠くに延びる前記ダクトの表面を画定する、ダクトファン付き航空機。
【請求項２】
請求項１に記載のダクトファン付き航空機であって、前記複数の拡大領域は４つの拡大領域を備え、
前記４つの拡大領域は前記外側ダクト壁上に位置し、
前記４つの拡大領域は前記外側ダクト壁の実質的に四角の外形を形成する、ダクトファン付き航空機。
【請求項３】
請求項１に記載のダクトファン付き航空機であって、前記回転軸と前記複数の拡大領域における前記外側ダクト壁との間の距離が、前記回転軸と前記内側ダクト壁との間の距離よりも１０パーセントから４０パーセント大きい、ダクトファン付き航空機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月18日(2012.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無人航空機用システムであって、
燃料ラインの空気トラップと、
遠位端部に流入口および近位端部に流出口を含む、燃料ラインに沿った容器と、
前記燃料ラインを前記容器に取り付けるために、前記流入口および前記流出口において前記容器にそれぞれ取り付けられた遠位燃料ラインコネクタおよび近位燃料ラインコネクタと、
前記流入口において前記容器に取り付けられた燃料流入口ステムおよび前記流出口において前記容器に取り付けられた燃料流出口ステムであって、前記燃料流入口ステムおよび前記燃料流出口ステムの両方は、ギャップが前記燃料流入口ステムと前記燃料流出口ステムの間に存在し、少なくとも前記ギャップの一部が前記燃料ラインと沿うように、所定の距離だけ前記容器中に突き出ている、燃料流入口ステムおよび燃料流出口ステムとを含む、無人航空機用システム。
【請求項２】
前記無人航空機用システムが更にエンジンを備え、前記容器は、前記空気トラップと前記エンジンの間の前記燃料ライン中で起きるすべての気化が前記エンジン内でベーパーロックを発生させないように、十分前記エンジンの近くに配置される、請求項１に記載の無人航空機用システム。
【請求項３】
前記容器の遠位端部と、前記燃料流入口ステムが前記ギャップ中で終わるポイントの間で前記容器が含む容積、ならびに前記容器の近位端部と、前記燃料流出口ステムが前記ギャップ中で終わるポイントの間で前記容器が含む容積は、それぞれが、燃料補給の必要前に発生する空気の総量に少なくとも実質的に等しい、請求項１に記載の無人航空機用システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダクトリップを備え、周囲を画定する空気ダクトを備えるダクテッドファン航空機であって、前記ダクトリップが内側ダクトリップ部分および外側ダクトリップ部分を有し、
前記内側ダクトリップ部分が前記空気ダクトの前記周囲の周りに実質的に連続する湾曲であり、前記外側ダクトリップ部分が前記空気ダクトの前記周囲の周りに実質的に連続する湾曲であり、
前記空気ダクトが前記周囲に沿って複数の横断面を有し、該横断面の各々は前記空気ダクトの中心線から半径方向に出る平面から取られ、
前記複数の横断面の少なくともいくつかの横断面が異なる形状を有し、
前記複数の横断面の各横断面がａ／ｂ比率を有し、該ａ／ｂ比率の“ａ”は、前記ダクトリップのハイライト位置から前記空気ダクトの首部位置まで軸方向に延びる第１の線によって画定され、該ａ／ｂ比率の“ｂ”は、前記空気ダクトの首部位置から前記ダクトリップのハイライト位置まで半径方向に延びる第２の線によって画定され、前記複数の横断面の各横断面の前記ａ／ｂ比率が実質的に同じである、ダクテッドファン航空機。
【請求項２】
請求項１に記載のダクテッドファン航空機において、前記ダクトの各横断面が軸方向の高さを有するダクトリップのハイライト位置および前記ダクトの中心から半径方向距離を有する最大の厚さ位置を備え、
前記ダクトリップのハイライト位置の前記軸方向の高さが前記周囲の周りの各横断面で一定であり、
前記ダクトの前記中心から前記最大の厚さ位置までの前記半径方向距離が前記周囲の周りの複数の前記横断面によって異なる、ダクテッドファン航空機。
【請求項３】
請求項１に記載のダクテッドファン航空機において、前記ダクトの各横断面が軸方向の高さを有するダクトリップのハイライト位置および前記ダクトの中心から半径方向距離を有する最大の厚さ位置を備え、
前記ダクトリップのハイライトの軸方向の高さが前記周囲の周りの複数の横断面によって異なり、
前記ダクトの前記中心から前記最大の厚さ位置までの前記半径方向距離が前記周囲の周りの複数の前記横断面によって異なる、ダクテッドファン航空機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月16日(2012.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無人航空機のためのモジュールであって、前記モジュールは外側シェルを有し、
前記外側シェルは、外側表面と、
内側表面と、
基部と、を有し、前記基部は、前記外側シェルを前記無人航空機のフレームに取り外し可能に取り付けるように構成される複数の取り付け部を備え、
前記外側シェルはさらに先端エッジを備え、
前記モジュールは前記外側シェル内に内側部を備え、前記内側部はペイロードを収容するように構成される、モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載のモジュールであって、前記外側シェルは、前記基部が前記フレームに取り付けられたときに、前記内側表面が無人航空機のダクトと面一になるように構成される、モジュール。
【請求項３】
無人航空機であって、前記無人航空機は、
ダクト部分および複数の取り付け部を備えるダクトファンコアと、
前記複数の取り付け部を介して前記ダクトファンコアに取り付けられるように構成される複数のペイロードポットと、を有し、
前記複数のペイロードポッドの各々は、
基部と、
内側リップ部および外側リップ部を備えるリップ部と、を有し、
前記ペイロードポッドの各々は、外辺部および前記外辺部に沿う複数の断面を画定し、
前記内側リップ部は、前記ダクト部分の周囲に一致するように湾曲しており、
前記複数の断面の少なくとも２つの断面は異なる形状を備える、
無人航空機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者を支持する患者介護装置を輸送するために、患者介護装置に取り付けられることにより前記患者介護装置と共に移動可能な輸送カートであって、
垂直軸の周りで旋回可能なキャスタと、
前記キャスタが垂直軸の周りを自由に旋回するをロック解除位置と、前記ロック機構が前記垂直軸の周りでの前記キャスタの前記旋回運動を抑制するロック位置との間で移動可能なロック機構とを有し、
前記ロック機構は、前記ロック解除位置と前記ロック位置との間を移動可能であり、
前記ロック機構は、前記輸送カート上に位置し、前記患者介護装置と接触し、それに対して移動することによって前記ロック解除位置と前記ロック位置との間を移動することを特徴とする輸送カート。
【請求項２】
前記ロック機構がそのロック解除位置にバネ付勢されたことを特徴とする請求項１記載の輸送カート。
【請求項３】
前記ロック機構が２つの旋回可能なロックアームを備え、それぞれが前記患者介護装置に接触する遠位端を有することを特徴とする請求項１記載の輸送カート。
【請求項４】
前記それぞれの旋回可能なロックアームがローラを有する遠位端を有することを特徴とする請求項３記載の輸送カート。
【請求項５】
それぞれの旋回可能なロックアームが、前記ロック機構がそのロック解除位置とそのロック位置との間で移動すると旋回し、前記旋回アームが、前記キャスタに対して近接して向けられ、かつ対向して配置されて、前記キャスタをその間に挟持し、前記ロック位置にある場合に前記キャスタの前記旋回運動を抑制することを特徴とする請求項２記載の輸送カート。
【請求項６】
患者介護装置に解放可能に取り付けられた輸送カートを備える輸送カート／患者介護装置の組合せであって、
前記輸送カート／患者介護装置の組合せは、占有面積と、間隔を置いて配置され、前記患者介護装置の周囲に近接して配置された複数のキャスタとを有し、
前記輸送カートは、そこに固定された少なくとも２つの後方キャスタを有する後方部分と、そこに取り付けられ垂直軸の周りで旋回可能な前方キャスタを有する前方部分とを有し、
前記前方キャスタは、前記輸送カート／患者介護装置の組合せの前記占有面積内に配置され、
前記輸送カートは、前記前方キャスタから離れて配置されたロック解除位置と、前記ロック機構が前記垂直軸の周りでの前記前方キャスタの前記旋回運動を抑制するロック位置との間で移動可能なロック機構を有し、
前記ロック機構は、前記輸送カートと前記患者介護装置の間の接触によって前記ロック位置に保持されることを特徴とする輸送カート／患者介護装置の組合せ。
【請求項７】
前記患者介護装置がＶ字型基部を有し、前記輸送カートにある前記ロック機構が前記輸送カートに旋回可能に取り付けられた２つのロックアームを備え、各ロックアームが前記患者介護装置の前記Ｖ字型基部に接触する遠位端を有することを特徴とする請求項６記載の組合せ。
【請求項８】
医療用輸送カートを患者介護装置に接合する方法であって、
輸送カードであって、少なくとも２つの後方キャスタを有する後方部分と、前記部分であって、前記前方部分に近接して前記輸送カートに取り付けられ、垂直軸の周りを旋回可能な前方キャスタを有する前方部分とを有する輸送カートを提供するステップであって、前記輸送カートがロック機構を有し、前記ロック機構が、前記前方キャスタから離れて配置されたロック解除位置と、前記ロックが前記垂直軸の周りでの前記前方キャスタの前記旋回運動を抑制するロック位置との間で移動可能であるステップと、
患者介護装置であって、患者介護装置を支持する複数のキャスタを有する患者介護装置を提供するステップと、
前記輸送カートを前記患者介護装置に向かって漸進的に移動させ、それと接触させることによって前記輸送カートを前記患者介護装置に接合するステップと、
前記患者介護装置に向かう前記輸送カートの前記接触およびそれに対する漸進的な移動によって、前記ロック機構を前記ロック解除位置から前記ロック位置に移動するステップであって、前記輸送カートが前記患者介護装置に接合される場合、前記ロック機構が前記キャスタの前記旋回を抑制するステップとを含む方法。
【請求項９】
前記方法が、前記輸送カートを前記患者介護装置との接触から離れて移動させることによって、前記ロック機構を前記ロック解除位置に戻すステップをさらに含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジカルボン酸を製造する方法であって、
（ａ）生育段階であって、アシル−ＣｏＡオキシダーゼをコードする、ＰＯＸ２、ＰＯＸ３、ＰＯＸ４およびＰＯＸ５遺伝子が少なくとも破壊された、ヤロウイア・リポリティカの変異株が、少なくとも１種の炭素源および窒素源を含むエネルギー性基質から本質的になる培養培地において培養される、段階と、
（ｂ）生物変換段階であって、前記株が、少なくとも１種の炭素源および窒素源を含むエネルギー性基質の存在下に、少なくとも１０個の炭素原子を有するｎ−アルカン、少なくとも１０個の炭素原子を有する脂肪酸、前記脂肪酸の１〜４個の炭素原子を有するアルキルエステルおよび天然油の中から選択される生物変換基質に供される、段階と、
（ｃ）形成されたジカルボン酸を回収する段階と
を包含する、方法。
【請求項２】
用いられる変異体が、Collection de Levures d’Interet Biotechnologique（ＣＬＩＢ）においてＣＬＩＢ１３９の下に記録されたPold株から、以下の変換操作
【表１】
2012105680.tif 000001
によって得られるＭＴＬＹ３７であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
用いられる変異体が、変異体ＭＴＬＹ７４から以下の変換操作
【表２】
2012105680.tif 000002
によって得られるＭＴＬＹ７９であり、変異体ＭＴＬＹ７４が、以下の変換操作
【表３】
2012105680.tif 000003
によって請求項２に記載されたＭＴＬＹ３７から得られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
用いられる変異体が、請求項３に記載された変異体ＭＴＬＹ７４から以下の変換操作
【表４】
2012105680.tif 000004
によって得られるＭＴＬＹ８０であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
用いられる変異体が、請求項３に記載された変異体ＭＴＬＹ７４から以下の変換操作
【表５】
2012105680.tif 000005
によって得られるＭＴＬＹ８１であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
用いられる変異体が、請求項３に記載された変異体ＭＴＬＹ６６から以下の変換操作
【表６】
2012105680.tif 000006
によって得られるＦＴ１２０であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
用いられる変異体が、請求項６に記載された変異体ＦＴ１２０から以下の変換操作
【表７】
2012105680.tif 000007
によって得られるＦＴ１３０であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記生物変換基質は、メチルエステルの混合物またはエチルエステルの混合物からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
前記生物変換基質は、オレインヒマワリ油からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
生物変換段階において、培養培地がペプトンを含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
生物変換段階において、培養培地が、二次的エネルギー性基質の供給を含み、該エネルギー性基質は、少なくとも１種のポリヒドロキシ化合物からなることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
前記ポリヒドロキシ化合物は、グリセロールまたは糖であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
段階（ｃ）において、ジカルボン酸は、カルシウム塩の形態での析出によって回収されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月3日(2012.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改変型リボヌクレオチドを含むｓｉＲＮＡ分子と、コレステロール低下薬とを含む組み合わせであって、該ｓｉＲＮＡは、
（ａ）ＲＮアーゼに対して耐性であり、
（ｂ）Ｃ型肝炎ウイルスのウイルス複製を阻害し得、
（ｃ）コレステロールで標識されており、そして
（ｄ）該コレステロール低下薬の投与前、その投与と同時、またはその投与後に投与されることを特徴とし、
該コレステール低下薬は、血清中の競合コレステロールレベルを減少させ、肝臓細胞による該コレステロールで標識された改変型ｓｉＲＮＡのより効率的な取り込みを可能にする、
組み合わせ。
【請求項２】
前記ｓｉＲＮＡ分子が２’改変されている、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項３】
前記２’改変が、フルオロ改変、メチル改変、メトキシエチル改変、およびプロピル改変からなる群より選択される、請求項２に記載の組み合わせ。
【請求項４】
前記フルオロ改変が、２’−フルオロ改変または２’，２’−フルオロ改変である、請求項３に記載の組み合わせ。
【請求項５】
前記ｓｉＲＮＡの少なくとも１つのピリミジンが改変されており、該ピリミジンは、シトシン、シトシンの誘導体、ウラシル、またはウラシルの誘導体である、請求項４に記載の組み合わせ。
【請求項６】
前記ｓｉＲＮＡ中のピリミジンすべてが改変されている、請求項５に記載の組み合わせ。
【請求項７】
前記ｓｉＲＮＡの両方の鎖が、少なくとも１つの改変型ヌクレオチドを含む、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項８】
前記ｓｉＲＮＡが、１０個〜３０個のリボヌクレオチドからなる、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項９】
前記ｓｉＲＮＡが、１９個〜２３個のリボヌクレオチドからなる、請求項８に記載の組み合わせ。
【請求項１０】
前記ｓｉＲＮＡ分子がＨＣＶの複製を阻害する、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項１１】
前記ｓｉＲＮＡ分子が少なくとも１つのレセプター結合リガンドに連結されている、請求項１０に記載の組み合わせ。
【請求項１２】
前記レセプター結合リガンドが、前記ｓｉＲＮＡ分子の５’末端または３’末端に結合されている、請求項１１に記載の組み合わせ。
【請求項１３】
前記レセプター結合リガンドが前記ｓｉＲＮＡ分子の複数の末端に結合されている、請求項１２に記載の組み合わせ。
【請求項１４】
前記レセプター結合リガンドが、ＨＢＶ表面抗原および低密度リポタンパク質からなる群より選択される、請求項１１に記載の組み合わせ。
【請求項１５】
前記ｓｉＲＮＡ分子が、少なくとも１つのリボヌクレオチドの２’位改変をさらに含み、該少なくとも１つのリボヌクレオチドの２’位改変によって該ｓｉＲＮＡが分解に対して耐性になっている、請求項１１に記載の組み合わせ。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのリボヌクレオチドの２’位改変が、２’−フルオロ改変または２’，２’−フルオロ改変である、請求項１５に記載の組み合わせ。
【請求項１７】
請求項１に記載の組み合わせであって、
前記ｓｉＲＮＡ分子が第１の鎖および第２の鎖を含み、
該第１の鎖の配列および該第２の鎖の配列は、それぞれ、配列番号３の配列および配列番号４の配列、配列番号３６の配列および配列番号３７の配列、配列番号３８の配列および配列番号３９の配列、配列番号４６の配列および配列番号４７の配列、配列番号４８の配列および配列番号４９の配列、または配列番号５２の配列および配列番号５３の配列を含む、
組み合わせ。
【請求項１８】
請求項１に記載の組み合わせであって、
前記ｓｉＲＮＡ分子が第１の鎖および第２の鎖を含み、
該第１の鎖の配列および該第２の鎖の配列は、それぞれ、配列番号３の配列および配列番号４の配列、配列番号３６の配列および配列番号３７の配列、配列番号３８の配列および配列番号３９の配列、配列番号４６の配列および配列番号４７の配列、配列番号４８の配列および配列番号４９の配列、または配列番号５２の配列および配列番号５３の配列である、
組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近交系齧歯類動物の低温保存された胚の血統トラックストック。
【請求項２】
請求項１に記載のストックであって、ここで、前記齧歯類動物が、マウスである、ストック。
【請求項３】
近交系齧歯類動物の低温保存された生殖体または生殖体前駆体の血統トラックストック。
【請求項４】
請求項３に記載のストックであって、ここで、前記齧歯類動物が、マウスである、ストック。
【請求項５】
近交系齧歯類動物の低温保存された胚幹細胞の血統トラックストック。
【請求項６】
請求項５に記載のストックであって、ここで、前記齧歯類動物が、マウスである、ストック。
【請求項７】
遺伝的に安定した齧歯類動物近交系であって、該齧歯類動物近交系は、以下：
（ａ）該近交系の創始コロニーを維持する工程；
（ｂ）該創始コロニーに由来する低温保存された胚の血統トラックストックを作る工程；
（ｃ）該血統トラックストックの低温保存された胚から、生きた動物を作る工程；
（ｄ）該生きた動物から、新規の創始動物対として使用される同腹仔のオス−メス対を選択し、該創始コロニーを再構築する工程；
（ｅ）工程（ｃ）〜工程（ｄ）を、適切な間隔で反復し、これにより、該近交系の遺伝的安定性を維持する工程
を包含する方法によって作製された、遺伝的に安定した齧歯類動物近交系。
【請求項８】
請求項７の遺伝的に安定した齧歯類動物近交系であって、ここで、前記齧歯類動物が、マウスである、齧歯類動物近交系。
【請求項９】
遺伝的に安定した齧歯類動物近交系であって、該齧歯類動物近交系は、以下：
（ａ）該近交系の創始コロニーを維持する工程；
（ｂ）該創始コロニーに由来する低温保存された生殖体または生殖体前駆体の血統トラックストックを作る工程；
（ｃ）生きた動物を、該血統トラックストックの低温保存された生殖体または生殖体前駆体から作る工程；
（ｄ）新規の創始動物対として使用される同腹仔のオス−メス対を、該生きた動物から選択し、該創始動物コロニーを再構築する工程；
（ｅ）工程（ｃ）〜工程（ｄ）を、適切な間隔で反復し、これにより、該近交系の遺伝的安定性を維持する工程
を包含する方法によって作製された、遺伝的に安定した齧歯類動物近交系。
【請求項１０】
請求項９の遺伝的に安定した齧歯類動物近交系であって、ここで、前記齧歯類動物が、マウスである、齧歯類動物近交系。
【請求項１１】
遺伝的に安定した齧歯類動物近交系であって、該齧歯類動物近交系は、以下：
（ａ）該近交系の創始コロニーを維持する工程；
（ｂ）該創始コロニーに由来する低温保存された胚幹細胞の血統トラックストックを作る工程；
（ｃ）該血統トラックストックに由来する低温保存された胚幹細胞から生きた動物を作る工程；
（ｄ）該生きた動物から、新規の創始動物対として使用される同腹仔のオス−メス対を選択する工程；
（ｅ）工程（ｃ）〜工程（ｄ）を、適切な間隔で反復し、これにより、該近交系の遺伝的安定性を維持する工程
を包含する方法によって作製された、齧歯類動物近交系。
【請求項１２】
請求項１１の遺伝的に安定した齧歯類動物近交系であって、ここで、前記齧歯類動物が、マウスである、齧歯類動物近交系。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
匂い物質受容体が細胞表面に局在しており、細胞系が、１）配列番号：３３をコードする核酸配列に対応し、且つ匂い物質受容体細胞表面局在化および匂い物質受容体機能発現を促進する能力があるポリペプチドをコードしている第一の遺伝子、および、２）配列番号：３８をコードする核酸配列に対応し、且つ匂い物質受容体細胞表面局在化および匂い物質受容体機能発現を促進する能力があるポリペプチドをコードしている第二の遺伝子を発現する、匂い物質受容体を発現する細胞系。
【請求項２】
請求項１記載の細胞系から作製された細胞膜調整物。
【請求項３】
匂い物質受容体がヒト匂い物質受容体である、請求項１記載の細胞系。
【請求項４】
匂い物質受容体がマウス匂い物質受容体である、請求項１記載の細胞系。
【請求項５】
匂い物質受容体が合成匂い物質受容体である、請求項１記載の細胞系。
【請求項６】
ａ）ｉ）１）配列番号：３３をコードする核酸配列に対応し、且つ匂い物質受容体細胞表面局在化および匂い物質受容体機能発現を促進する能力があるポリペプチドをコードしている第一の遺伝子、および、２）配列番号：３８をコードする核酸配列に対応し、且つ匂い物質受容体細胞表面局在化および匂い物質受容体機能発現を促進する能力があるポリペプチドをコードしている第二の遺伝子を発現する、匂い物質受容体を含む細胞または細胞膜、および
ｉｉ）１つまたは複数の試験化合物
を供給する段階、
ｂ）該試験化合物を該細胞系または該細胞膜へ曝す段階、ならびに
ｃ）該匂い物質受容体の活性を検出する段階を含む、
匂い物質受容体リガンドを同定するための方法。
【請求項７】
２つ以上の試験化合物が含まれる、請求項６記載の方法。
【請求項８】
検出段階がレポーティング剤を検出する段階を含む、請求項６記載の方法。
【請求項９】
匂い物質受容体がヒト匂い物質受容体である、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
試験化合物が匂いのある分子である、請求項６記載の方法。
【請求項１１】
匂い物質受容体がマウス匂い物質受容体である、請求項６記載の方法。
【請求項１２】
匂い物質受容体が合成匂い物質受容体である、請求項６記載の方法。
【請求項１３】
匂い物質受容体に特異的な対照化合物の存在下で試験化合物が曝される、請求項６記載の方法。
【請求項１４】
ｄ）前記活性に基づいて匂い物質受容体リガンドの存在または非存在を検出する段階をさらに含む、請求項６記載の方法。