【事件の表示】
　特願２００２−３６７４０４「文書走査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２２日出願公開、特開２００３−２３４８６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１４年１２月１８日の出願（優先権主張　平成１３年１２月２０日、米国）であって、平成１９年２月６日付け拒絶理由通知に応答して平成１９年５月１１日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１９年６月２０日に拒絶査定がされ、これに対して平成１９年９月２５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
　そして、平成２１年５月２０日付けで審判合議体により最後の拒絶理由が通知され、これに対し、平成２１年９月１８日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年９月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年９月１８日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
　
１．補正後の本願特許請求の範囲
　当該補正は特許請求の範囲の記載を、次のとおりとするものである。
　　
【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　文書のプラテン走査及びシートフィード走査をサポートする走査装置であって、
　シート両面のシートフィード走査のための第１の機構の組を収容する第１の収容部を備え、接続インターフェースをさらに有する第１の走査部と、
　前記第１の走査部から離れて、かつ前記接続インターフェースを介して前記第１の走査部に接続され、前記第１の走査部との機能的な組合わせによって文書のプラテン走査を行うための第２の機構の組を含む第２の収容部を備える第２の走査部と、
　前記第１の走査部との組合わせで小切手またはチケットの走査を行うために、前記接続インターフェースを介して前記第１の走査部に接続されている複数のディジタル走査装置であって、ディジタル写真を取り込むためのディジタルカメラを少なくとも１つ含む、複数のディジタル走査装置と、
を有し、
　前記第２の走査部が前記第１の走査部に接続された状態で、第１の走査部及び第２の走査部の走査が可能であり、
　前記第１の走査部に含まれる装置制御部及び画像処理電子部により、前記第１の走査部と前記第２の走査部の両方のデータ制御及びカメラ移動を処理する、
　走査装置。
　　【請求項２】　請求項１に記載の走査装置において、前記第１の走査部と前記第２の走査部は、共通のホストアドレスを共有する、走査装置。
　　【請求項３】　請求項１に記載の走査装置において、第３の収容部を備えた第３の走査部が前記接続インターフェースを介して前記第１の走査部に取付けられている、走査装置。
　　【請求項４】　請求項１に記載の走査装置において、前記接続インターフェースは電子ケーブルである、走査装置。
　　【請求項５】　請求項１に記載の走査装置において、前記接続インターフェースは無線周波数リンクである、走査装置。
　　【請求項６】　請求項１に記載の走査装置において、前記接続インターフェースは光ファイバケーブルである、走査装置。
　　【請求項７】　請求項１に記載の走査装置において、前記接続インターフェースは赤外線リンクである、走査装置。
　　【請求項８】　請求項１に記載の走査装置において、前記第１の走査部の前記第１の機構の組は、
　ペーパ文書が通過して前記第１の走査部内に送られる給紙開口部と、
　走査した文書を前記第１の走査部から出力するための排紙開口部と、
　前記給紙開口部から前記排紙開口部に延びる用紙搬送路と、
　前記第１の走査部内に配置され、前記給紙開口部から送られた文書上の画像を走査する第１の像形成サブ装置と、
　を含む、走査装置。
　　【請求項９】　請求項８に記載の走査装置において、前記第１の像形成サブ装置はカメラを含む、走査装置。
　　【請求項１０】　請求項８に記載の走査装置であって、前記給紙開口部の付近に配置され、前記文書の前記第１の用紙搬送路への導入を助ける送りローラをさらに含む、走査装置。
　　【請求項１１】　請求項１０に記載の走査装置であって、前記送りローラに近接して配置され、任意の一回に一枚の用紙のみが前記給紙開口部から送られるようにするための分離ローラをさらに含む、走査装置。
　　【請求項１２】　請求項８に記載の走査装置であって、前記用紙搬送路の周囲に配置され、前記給紙開口部から前記排紙開口部へのペーパ文書の搬送を助けるべく構成された複数のローラをさらに含む、走査装置。
　　【請求項１３】　請求項１に記載の走査装置であって、前記接続インターフェースは、信号および電力を送る、走査装置。
　　【請求項１４】　請求項８に記載の走査装置であって、前記第１の像形成サブ装置は、
　レンズと、
　用紙搬送路の付近に配置され、前記給紙開口部を通過して第１の走査部内に送られるペーパ文書を照らす光源と、
　前記ペーパ文書からの反射光を前記レンズに導くために配置されたミラーと、
　前記レンズを介して前記反射光の像を捕らえるためのイメージングセンサと、
を有する、
走査装置。
　　　　　　　　　　　
２．当該補正前の特許請求の範囲
　
　これに対し、当該補正前の特許請求の範囲の記載は、出願当初の特許請求の範囲を平成１９年５月１１日付けで補正したものであって、その請求項１から１６は以下のとおりである。
　
「　【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　文書のプラテン走査及びシートフィード走査をサポートする走査装置であって、
　シート両面のシートフィード走査のための第１の機構の組を収容する第１の収容部を備え、接続インターフェースをさらに有する第１の走査部と、
　前記第１走査部から離れて、かつ前記接続インターフェースを介して前記第１の走査部に接続され、前記第１の走査部との機能的な組合わせによって文書のプラテン走査を行うための第２の機構の組を含む第２の収容部を備える第２の走査部と、
　を含む走査装置。
　　【請求項２】　請求項１に記載の走査装置において、複数のディジタル走査装置が前記接続インターフェースを介して前記第１の走査部に取付けられている、走査装置。
　　【請求項３】　請求項２に記載の走査装置において、複数のディジタル走査装置が、前記第１の走査部との組合わせで小切手またはチケットの走査を行うために、前記接続インターフェースを介して前記第１の走査部に接続されている、走査装置。
　　【請求項４】　請求項３に記載の走査装置において、前記複数のディジタル走査装置は、ディジタル写真を取り込むためのディジタルカメラを少なくとも１つ含む、走査装置。
　　【請求項５】　請求項１に記載の走査装置において、前記第１の走査部に含まれる装置制御部及び画像処理電子部により、前記第１の走査部と前記第２の走査部の両方のデータ制御及びカメラ移動を処理する、走査装置。
　　【請求項６】　請求項１に記載の走査装置において、前記第１の走査部と前記第２の走査部は、共通のホストアドレスを共有する、走査装置。
　　【請求項７】　請求項１に記載の走査装置において、第３の収容部を備えた第３の走査部が前記接続インターフェースを介して前記第１の走査部に取付けられている、走査装置。
　　【請求項８】　請求項１に記載の走査装置において、前記接続インターフェースは電子ケーブルである、走査装置。
　　【請求項９】　請求項１に記載の走査装置において、前記接続インターフェースは無線周波数リンクである、走査装置。
　　【請求項１０】　請求項１に記載の走査装置において、前記接続インターフェースは光ファイバケーブルである、走査装置。
　　【請求項１１】　請求項１に記載の走査装置において、前記接続インターフェースは赤外線リンクである、走査装置。
　　【請求項１２】　請求項１に記載の走査装置において、前記第１の走査部の前記第１の機構の組は、
　ペーパ文書が通過して前記第１の走査部に送られる給紙開口部と、
　走査した文書を前記第１の走査部から出力するための排紙開口部と、
　前記給紙開口部から前記排紙開口部に延びる用紙搬送路と、
　前記第１の走査部内に配置され、前記給紙開口部から送られた文書上の画像を走査する第１の像形成サブ装置と、
　を含む、走査装置。
　　【請求項１３】　請求項１２に記載の走査装置において、前記第１の像形成サブ装置はカメラを含む、走査装置。
　　【請求項１４】　請求項１２に記載の走査装置であって、前記給紙開口部の付近に配置され、前記文書の前記第１の用紙搬送路への導入を助ける送りローラをさらに含む、走査装置。
　　【請求項１５】　請求項１４に記載の走査装置であって、前記送りローラに近接して配置され、任意の一回に一枚の用紙のみが前記給紙開口部から送られるようにするための分離ローラをさらに含む、走査装置。
　　【請求項１６】　請求項１２に記載の走査装置であって、前記用紙搬送路の周囲に配置され、前記給紙開口部から前記排紙開口部へのペーパ文書の搬送を助けるべく構成された複数のローラをさらに含む、走査装置。
　　【請求項１７】　請求項１に記載の走査装置であって、前記接続インターフェースは、信号および電力を送る、走査装置。　　」
　
３．当該補正の適否
　
　当該特許請求の範囲についてする補正の内、請求項１についてする補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の平成１８年改正前第１７条の２第４項各号の規定に掲げる条件をみたすものであるか順次検討する。
　
　なお、審判請求人は該手続補正書と同時に提出した意見書において、「(2-1) 上記手続補正書の請求項１は、補正前の請求項１に請求項３，４，５に記載された発明特定事項を導入し、さらに、第２の走査部が第１の走査部に接続された状態で、第１の走査部と第２の走査が可能であることを明確にしたものです。」と述べている。
　
（１）第１号：特許法第３６条第５項に規定する請求項の削除であるかの判断
　
　当該補正前の請求項２は請求項１を引用するものであり、請求項３は請求項２を引用するものであり、請求項４は請求項３を引用するものであるから、旧請求項１〜３を削除することにより旧請求項４を新たな請求項１とするのであれば、そのような補正は特許法第３６条第５項に規定する請求項の削除であると認められる。
　
　しかしながら、請求項２〜５の内容を全て包含する発明は、当該補正前の請求項としては存在しない。旧請求項５は請求項１を引用するものであり、、旧請求項２〜４の内容を包含しないから、旧請求項１〜４を削除することによって旧請求項５は新たな請求項１とはならない。
　
　請求項１〜５の内容を全て包含する発明は、当該補正前の請求項としては存在しないから、当該補正は特許法第３６条第５項に規定する請求項の削除による補正ではない。
　
　よって、当該補正は同第１７条の２第４項第１号の規定をみたすものでない。
　
（２）第２号：特許請求の範囲の減縮(第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。)であるかの判断
　
　新請求項１は、旧請求項１に旧請求項２〜５に記載されている内容の要素を発明を特定するために必要な事項として付加したものであるから、旧請求項１の内容を減縮したものではある。
　
　しかしながら、以下に示すように、新請求項１は旧請求項１における発明を特定するために必要な事項を限定的に減縮するものではない。
　
　旧請求項３は旧請求項２における「複数のディジタル走査装置」を「小切手またはチケットの走査を行うために」と限定するものであり、旧請求項４は旧請求項３が引用する請求項２における「複数のディジタル走査装置」について、「ディジタル写真を取り込むためのディジタルカメラを少なくとも１つ含む」と限定するものではあるから、旧請求項２を旧請求項３、４の内容で減縮するならば、これは限定的な減縮にはなる。
　　
　しかしながら、旧請求項２は「請求項１に記載の走査装置において、複数のディジタル走査装置が前記接続インターフェースを介して前記第１の走査部に取付けられている、走査装置。」という発明であって、これは、請求項１に係る発明に、新たに「複数のディジタル走査装置」が取り付けられるというものである。
　
　旧請求項1には、そもそも「複数のディジタル走査装置」が、発明を特定するために必要な事項として存在していないのであるから、当該補正は旧請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定して減縮することにはならない。
　結果として、旧請求項２を引用する旧請求項３の内容は、旧請求項１に係る発明における発明を特定するために必要な事項を限定的に減縮するものではない。
　
　したがって、当該補正は同第１７条の２第４項第２号の規定をみたすものでない。
　
（３）３号、４号であるかの判断
　
　旧請求項の記載について誤記は存在せず、また、記載不備について拒絶理由は通知されていないから、当該補正が、
　３号：誤記の訂正 
　４号：明りょうでない記載の釈明(拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。)
の何れにも相当しないことは明らかである。
　
　したがって、当該補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
 
 平成２１年９月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年５月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項１７までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
　
「　【請求項１】　文書のプラテン走査及びシートフィード走査をサポートする走査装置であって、
　シート両面のシートフィード走査のための第１の機構の組を収容する第１の収容部を備え、接続インターフェースをさらに有する第１の走査部と、
　前記第１走査部から離れて、かつ前記接続インターフェースを介して前記第１の走査部に接続され、前記第１の走査部との機能的な組合わせによって文書のプラテン走査を行うための第２の機構の組を含む第２の収容部を備える第２の走査部と、
　を含む走査装置。　」
　　　　　　　（以下、これを本願発明とする。）　　
　
２．引用刊行物に記載の発明        
　
　拒絶理由に引用された刊行物１（特開２０００−２０１２６１号公報）には、以下の（ア）〜（カ）の事項が図面とともに記載されている。　　
　
（ア）「【０３２３】
（実施の形態７）
　つぎに、本発明の実施の形態７による画像読取装置７００について、図１７〜図２０を参照して説明する。図１７は、同実施の形態７による画像読取装置７００の外観構成を示す斜視図である。図１０に示された実施の形態４による画像読取装置４００の各部に対応する部分には同一の符号を付けその説明を省略する。」
　
（イ）「【０３２９】
　画像読み取り時において、図１７に示された画像読取装置７００は、使用者により把持された状態で、図１８に示されたように原稿用紙Ｐに対して画像読取面１０１ａ（図１７参照）が接するようにして、走査方向（同図の矢印Ｚ1 またはＺ2 方向）へ摺動される。  　」
　
（ウ）「【０３３２】
　つぎに、上述した実施の形態７による画像読取装置７００の動作について図２０（ａ）〜（ｆ）に示すタイムチャートを参照しつつ説明する。ここで、図２０（ａ）に示す移動量検出信号Ｓ3 は、図１９に示された移動量検出部４０１から出力される信号であり、図１７に示された回転ローラ１０４の回転量、言い換えれば画像読取装置７００の走査方向における移動量が一定値となると１パルスの信号として出力される。
　　　【０３３３】
　また、図２０（ｂ）に示す駆動信号Ｓ2 は、操作スイッチ７０４が押下されてから、駆動周期Ｔ毎に読取制御部１１３Ｅから画像読取部１０７へ順次出力される１パルスの信号である。図２０（ｃ）に示す画像データＤ1 は、画像読取部１０７により読み取られた原稿用紙（図示略）の１ライン分のデータであり、同図に示す「１」〜「９」は、１ライン目〜９ライン目の画像データＤ1 であることを意味している。　」
　
（エ）「【０３９４】
　つぎに、上述した実施の形態１０による画像読取装置１０００の動作について説明する。ここで、この実施の形態１０による画像読取装置１０００の動作において、画像読取り動作については、前述した実施の形態７による画像読取装置７００の画像読取り動作と同様であるためその説明を省略する。
　　　【０３９５】
　したがって、以下の動作説明においては、上述した内部転送機能および外部転送機能を中心にして説明する。図２５において、画像読取装置１０００をスタンドアロン型（携帯型）のスキャナ装置として使用する場合、使用者は、ケーブル９０５がスキャナ接続部１００１に接続されていない画像読取装置１０００を、前述した実施の形態７による画像読取装置７００と同様にして、図示しない原稿用紙上の読み取り開始位置に、画像読取面１０１ａが原稿用紙に接触するように画像読取装置１０００を載置する。これにより、回転ローラ１０４、１０４、・・・ が原稿用紙に当接した状態とされる。」
　
（オ）「【０４０９】
（実施の形態１１）
　つぎに、本発明の実施の形態１１による画像読取装置１１００について、図２７および図２８を参照して説明する。図２７は、同実施の形態１１による画像読取装置１１００およびそれに用いられる補助画像読取装置１１２０の外観構成を示す斜視図である。この図において、図２５の各部に対応する部分には同一の符号を付けその説明を省略する。図２７においては、外部駆動部１１０１、補助画像読取装置１１２０およびケーブル１１０２が新たに設けられている。
　　　【０４１０】
　図２７において、画像読取装置１１００は、前述したようにＡ６（横１０５ｍｍ×縦１４８ｍｍ）の原稿用紙における画像の読み取りを行うものである。これに対して、補助画像読取装置１１２０は、上記画像読取装置１１００の読み取り可能な原稿サイズ（Ａ６）とは異なる、例えば、Ａ４サイズ（横２１０ｍｍ×縦２９６ｍｍ）の原稿用紙における画像の読み取りを行うものである。すなわち、補助画像読取装置１１２０は、画像読取装置１１００により読み取りができないサイズの原稿用紙における画像の読み取りに用いられる。
　　　【０４１１】
　補助画像読取装置１１２０は、その外観構成が画像読取装置１１００の外観構成とほぼ同じであるが、その横幅が画像読取装置１１００の横幅より広くなるように構成されている。以下、この補助画像読取装置１１２０の外観構成について説明する。
　　　【０４１２】
　補助画像読取装置１１２０において、筐体１１２１は、合成樹脂が直方体形状に形成されてなり、その内部には、後述する画像読取部１１２７（図２８参照）よび移動量検出部１１２５等の各種構成部品が収容されている。この筐体１１２１の裏面は、画像読取面１１２１ａとされており、画像読み取り時に原稿用紙（図示略）に対して近接状態（または接触状態）で、原稿用紙の原稿面に沿って摺動される。ケーブル１１０２は、補助画像読取装置１１２０内部の電気的構成部品に接続されている。
　　　【０４１３】
　また、筐体１１２１の画像読取面１１２１ａにおいて、画像読取窓１１２１ｂは、一方の長辺に沿って長手方向に形成されており、原稿用紙（図示略）への照射光の照射口と、原稿用紙により反射された反射光の入射口としての役目をしている。この画像読取窓１１２１ｂの長手方向の幅は、上述したＡ４サイズの原稿用紙の画像読取幅に対応しており、一例としてＡ４サイズの原稿用紙の幅（２１０ｍｍ）よりわずかに大なる値とされている。
　　　【０４１４】
　ここで、筐体１１２１の内部には、前述した図２に示された構成と同様の構成部品（光源、レンズ、イメージセンサ）からなる画像読取部１１２７（図２８参照）が設けられている。
　　　【０４１５】
　透明保護カバー１１２２は、画像読取窓１１２１ｂを覆うように取り付けられており、筐体１１２１内部に設けられた光学系構成要素（図示略）の保護、および内部に埃等が入り込まないようにする役目をしている。シャフト１１２３は、筐体１１２１の内部に回転自在に、図示しない支持体に軸支されており、画像読取面１１２１ａに沿うようにして設けられている。
　　　【０４１６】
　回転ローラ１１２４、１１２４、・・・は、シャフト１１２３に一定間隔をおいてそれぞれ貫通されている。ここで、回転ローラ１１２４の個数は、原稿用紙のサイズの相違に起因して、画像読取装置１１００の回転ローラ１０４の個数に比して多い。これらの回転ローラ１１２４、１１２４、・・・は、シャフト１１２３を介して連動して回転される。さらに、これらの回転ローラ１１２４、１１２４、・・・は、画像読取面１１２１ａから図示しない原稿用紙側へわずかに突出するようにしてそれぞれ設けられており、原稿用紙上を摺動されることにより、シャフト１１２３を介して連動して回転される。
　　　【０４１７】
　移動量検出部１１２５は、筐体１１２１の同図右内部に設けられており、画像読取装置１１００の移動量検出部４０１と同様にして、回転ローラ１１２４の回転量、言い換えればスキャン動作における補助画像読取装置１１２０の移動量を検出する。この移動量検出部１１２５は、ロータリエンコーダ４０２と同一構成のロータリエンコーダ１１２６を有している。
　　　【０４１８】
　上記ロータリエンコーダ１１２６は、回転角度を光学的に検出する光学式インクリメンタル型のエンコーダであり、ギアを介してシャフト１１２３に機械的に接続されている。
　　　【０４１９】
　一方、画像読取装置１１００において、外部駆動部１１０１は筐体１０１に設けられており、補助画像読取装置１１２０との間のインタフェースをとる役目と、ケーブル１１０２の接続コネクタとしての役目とをしている。　　　　」
　
（カ）「【０４２０】
　図２８は、上述した実施の形態１１による画像読取装置１１００およびそれに用いられる補助画像読取装置１１２０の電気的構成を示すブロック図である。この図において、図２６および図２７の各部に対応する部分には同一の符号を付ける。
　　　【０４２１】
　図２８に示された画像読取装置１１００においては、図２６に示されたデータ処理部１１２Ｈに代えて、データ処理部１１２Ｉが設けられており、このデータ処理部１１２Ｉにおいては、図２６に示された読取制御部１１３Ｆに代えて、読取制御部１１３Ｇが設けられている。また、図２８においては、補助画像読取装置１１２０およびケーブル１１０２が新たに設けられている。
　　　【０４２２】
　図２８に示された読取制御部１１３Ｇは、その基本的機能が図２６に示された読取制御部１１３Ｆと同様であるが、この基本的機能に加えて補助画像読取装置１１２０における画像読取部１１２７を駆動制御する機能を備えている。この読取制御部１１３Ｇの動作の詳細については後述する。
　　　【０４２３】
　外部駆動部１１０１は、ケーブル１１０２が接続される接続コネクタを有しており、ケーブル１１０２が接続されると、接続信号を読取制御部１１３Ｇへ出力する。また、外部駆動部１１０１は、ケーブル１１０２が接続されたとき、読取制御部１１３Ｇの制御により、補助画像読取装置１１２０の画像読取部１１２７へ１パルスの駆動信号Ｓ5 を一定間隔をおいてケーブル１１０２を介して出力する。ここで、上記駆動信号Ｓ5 の周期は、画像読取部１１２７に適合した値とされている。
　　　【０４２４】
　ここで、読取制御部１１３Ｇは、ケーブル１１０２が外部駆動部１１０１に接続されていないとき、前述した動作と同様にしてスキャナ部４０５の画像読取部１０７へ駆動信号Ｓ2 を出力する一方、ケーブル１１０２が外部駆動部１１０１に接続されているとき、上述したように外部駆動部１１０１を経由して駆動信号Ｓ5 を画像読取部１１２７へ出力する。
　　　【０４２５】
　また、補助画像読取装置１１２０において、画像読取部１１２７は、１パルスの駆動信号Ｓ5 が入力される毎に、画像読取部１０７と同様にして１ライン分の画像を読み取り、読み取り結果を画像データＤ2 としてケーブル１１０２を介して画像信号処理部１１４へ出力する。ここで、画像データＤ2 は、画像信号処理部１１４により二値化された後、読取制御部１１３Ｇに入力される。このとき、読取制御部１１３Ｇは、上記二値化された画像データＤ2 を自身のメモリバッファ（図示略）に一時的に保持する。
　　　【０４２６】
　移動量検出部１１２５は、スキャナ部４０５の移動量検出部４０１と同様にして補助画像読取装置１１２０が所定量移動する毎に１パルスの移動量検出信号Ｓ6 をケーブル１１０２を介して読取制御部１１３Ｇへ出力する。読取制御部１１３Ｇは、移動量検出信号Ｓ3 が入力された場合と同様にして、移動量検出信号Ｓ6 が入力される毎に、そのバッファメモリに保持されている二値化された画像データＤ2 を画像データ記憶部７０１へ転送する。
　　　【０４２７】
　つぎに、上述した実施の形態１１による画像読取装置１１００および補助画像読取装置１１２０の動作について説明する。ここで、この実施の形態１１による画像読取装置１１００の動作において、画像読取り動作については、前述した実施の形態７による画像読取装置７００の画像読取り動作と同様であるためその説明を省略する。
　　　【０４２８】
　したがって、以下の動作説明においては、前述した実施の形態１０による画像読取装置１０００において説明した内部転送機能および外部転送機能のうち、補助画像読取装置１１２０が画像読取装置１１００に接続されたときの動作を中心にして説明する。
　　　【０４２９】
　はじめに、図２７に示された画像読取装置１１００をスタンドアロン型（携帯型）のスキャナ装置として使用し、かつ補助画像読取装置１１２０を用いて例えばＡ４サイズの原稿用紙における画像を読み取る場合の動作について説明する。まず、使用者は、ケーブル９０５がスキャナ接続部１００１に接続されていない画像読取装置１１００の外部駆動部１１０１にケーブル１１０２をコネクタ接続する。
　　　【０４３０】
　これにより、図２８に示された外部駆動部１１０１は、ケーブル１１０２が接続されたことを認識して、この結果を接続信号として読取制御部１１３Ｇへ出力する。つぎに、読取制御部１１３Ｇは、ケーブル１１０２を介して駆動信号Ｓ5 を補助画像読取装置１１２０の画像読取部１１２７へ出力する。これにより、画像読取部１１２７が駆動される。
　　　【０４３１】
　そして、使用者は、図示しないＡ４サイズの原稿用紙上の読み取り開始位置に、図２７に示された画像読取面１１２１ａが原稿用紙に接触するように画像読取装置１１２０を載置する。これにより、回転ローラ１１２４、１１２４、・・・が原稿用紙に当接した状態とされる。この場合、読取制御部１１３Ｇにおいては、実施の形態１０において説明した内部転送機能が使用者により選択されているものとする。このような選択状態において、使用者により操作スイッチ７０５が１回押下された後、補助画像読取装置１１２０がＡ４サイズの原稿用紙（図示略）上を摺動されると、前述した原稿用紙に対する画像読み取り動作が実行され、画像読取部１１２７からは、１ライン分の画像データＤ2 が順次、ケーブル１１０２を介して画像信号処理部１１４へ出力される。
　　　【０４３２】
　これにより、上記画像データＤ2 は、画像信号処理部１１４により二値化された後、読取制御部１１３Ｇに入力される。この場合、使用者により内部転送機能が選択されているため、読取制御部１１３Ｇは、入力された二値化済みの画像データＤ2 をバッファメモリに一時的に保持する。そして、読取制御部１１３ＦＧ、移動量検出信号Ｓ6 が入力される毎にバッファメモリに保持されている二値化済みの画像データＤ2 を画像データ記憶部７０１へ内部転送する。これにより、画像データ記憶部７０１には、二値化済みの画像データＤ2 が記憶される。
　　　【０４３３】
　つぎに、図２７に示された画像読取装置１１００をコンピュータ９０３の外部（据え置き型）スキャナ装置として使用し、かつ補助画像読取装置１１２０を用いて例えばＡ４サイズの原稿用紙における画像を読み取る場合の動作について説明する。
　　　【０４３４】
　まず、使用者は、前述した動作と同様にして、図２７に示されたケーブル９０５の両端部の各コネクタを画像読取装置画像読取装置１１００のスキャナ接続部１００１、およびコンピュータ９０３のスキャナ接続部（図示略）にそれぞれ接続する。これにより、コンピュータ９０３のＣＰＵは、スキャナ接続部（図示略）、ケーブル９０５およびスキャナ接続部１００１を介して画像読取装置１１００を外部スキャナ装置として認識する。
　　　【０４３５】
　つぎに、使用者は、上述した動作と同様にして、画像読取装置１１００の外部駆動部１１０１にケーブル１１０２をコネクタ接続する。これにより、図２８に示された外部駆動部１１０１によりケーブル１１０２の接続が認識された後、接続信号が読取制御部１１３Ｇに入力される。
　　　【０４３６】
　つぎに、読取制御部１１３Ｇは、ケーブル１１０２を介して駆動信号Ｓ5 を補助画像読取装置１１２０の画像読取部１１２７へ出力する。これにより、画像読取部１１２７が駆動される。
　　　【０４３７】
　そして、使用者は、上述した動作と同様にして、図示しないＡ４サイズの原稿用紙上の読み取り開始位置に、図２７に示された画像読取面１１２１ａが原稿用紙に接触するように画像読取装置１１２０を載置する。この場合、読取制御部１１３Ｇにおいては、実施の形態１０において説明した外部転送機能が使用者により選択されているものとする。
　　　【０４３８】
　このような選択状態において、使用者により操作スイッチ７０５が１回押下された後、補助画像読取装置１１２０がＡ４サイズの原稿用紙（図示略）上を摺動されると、前述した原稿用紙に対する画像読み取り動作が実行され、画像読取部１１２７からは、１ライン分の画像データＤ2 が順次、ケーブル１１０２を介して画像信号処理部１１４へ出力される。これにより、上記画像データＤ2 は、画像信号処理部１１４により二値化された後、読取制御部１１３Ｇのメモリバッファに一時的に保持される。
　　　【０４３９】
　そして、移動量検出信号Ｓ6 が入力されると、読取制御部１１３Ｇは、外部転
送機能が選択されているため、バッファメモリに保持されている二値化済みの画像データＤ2 を、画像データ記憶部７０１へ転送することなく、スキャナ接続部１００１、ケーブル９０５およびコンピュータ９０３のスキャナ接続部（図示略）を介して、コンピュータ９０３のＣＰＵ（図示略）へ外部転送する。
　　　【０４４０】
　これにより、コンピュータ９０３のＣＰＵは、前述した動作と同様にして、外部スキャナ装置としての画像読取装置１１００（補助画像読取装置１１２０）より入力された二値化された画像データＤ2 を自身の記憶装置に記憶したり、上記画像データＤ2 に基づいて画像をディスプレイ９０４へ表示するという、各種データ処理を行う。
　　　【０４４１】
　以上説明したように、上述した実施の形態１１による画像読取装置１１００によれば、画像読取装置１１００内に外部駆動部１１０１を設けて、さらに画像読取装置１１００の読み取り可能な原稿のサイズと異なるサイズの画像を読み取ることができる補助画像読取装置１１２０をケーブル１１０２を介して接続するように構成したので、複数のサイズの画像を簡単に読み取ることができる。
　　　【０４４２】
　したがって、上述した実施の形態１１による画像読取装置１１００によれば、画像読み取り可能なサイズの選択の幅が広がるため、汎用性をさらに高めることができるとともに使い勝手をさらに向上させることができる。　」
　
　上記（ア）〜（カ）の記載から、画像読取装置１１００は画像用読取装置７００と同様のものであることが明らかであり、総合すれば、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
　（以下、引用発明という。）　
　　　　　　　　　　　　
（キ）【引用発明】
「　外部駆動部１１０１を備えた画像読取装置１１００、および外部駆動部１１０１からケーブル１１０２を介して接続される補助画像読取装置１１２０であって、
　画像読取装置１１００は、原稿用紙Ｐに対して画像読取面１０１ａ（図１７参照）が接するようにして、走査方向（同図の矢印Ｚ1 またはＺ2 方向）へ摺動されることによりＡ６（横１０５ｍｍ×縦１４８ｍｍ）の原稿用紙における画像の読み取りを行うものであって、補助画像読取装置１１２０は、画像読取装置１１００により読み取りができないサイズの原稿用紙における画像の読み取りに用いられるものであり、
　読取制御部１１３Ｇが、ケーブル１１０２を介して駆動信号Ｓ5 を補助画像読取装置１１２０の画像読取部１１２７へ出力することにより、画像読取部１１２７が駆動され、
　補助画像読取装置１１２０がＡ４サイズの原稿用紙上を摺動されると、前述した原稿用紙に対する画像読み取り動作が実行され、画像読取部１１２７からは、１ライン分の画像データＤ2 が順次、ケーブル１１０２を介して画像信号処理部１１４へ出力される画像読取装置。　」
　
３．　対比・判断
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　本願発明も引用発明も、複数の画像読取装置（走査装置）を備え、その一方がスタンドアロンで使用可能なものであり、他方は該スタンドアロンで使用可能なものと機能的に組み合わさって文書を読み取るものである点で共通する。
　
　すなわち、引用発明における「画像読取装置１１００」「補助画像読取装置１１２０」は、本願発明における「第１の走査部」「第２の走査部」に相当する。
　引用発明において「読取制御部１１３Ｇが、ケーブル１１０２を介して駆動信号Ｓ5 を補助画像読取装置１１２０の画像読取部１１２７へ出力することにより、画像読取部１１２７が駆動され」ることは、「補助画像読取装置１１２０」（すなわち第１の走査装置）が「画像読取装置１１００」（すなわち第２の走査装置）との「機能的な組合わせによって」文書の走査を行うことに相当する。
　
　したがって、両者は次の（ク）の点で一致し、（ケ）の点において相違する。
　
【一致点】　　
（ク）文書の走査をサポートする走査装置であって、
　接続インターフェースを有する第１の走査部と、
　前記第１走査部から離れて、かつ前記接続インターフェースを介して前記第１の走査部に接続され、前記第１の走査部との機能的な組合わせによって文書の走査を行うための第２の走査部と、
　を含む走査装置。
　
【相違点】
（ケ）第１の走査部、第２の走査部が、本願発明において夫々、「シート両面のシートフィード走査のための第１の機構の組を収容する第１の収容部」「文書のプラテン走査を行うための第２の機構の組を含む第２の収容部」を備えるものであるのに対し、引用発明における第１、第２の走査部（すなわち「画像読取装置１１００」「補助画像読取装置１１２０」）は、「原稿用紙上を摺動」する画像読取装置である点。
　
　以下、当該相違点について検討する。
　
　本願発明も引用発明も、複数の画像読取装置（走査部、走査装置）を備え、その一方がスタンドアロンで使用可能な主たる走査装置であり、他方が該スタンドアロンで使用可能なものと機能的に組み合わさって文書を読み取る補助走査装置であって、主たる走査装置が走査することのできない文書について補助走査装置により文書を走査して読み取るという技術思想において相違するものではない。
　両者の違いは、走査装置自体の方式の違いである。
　
　一方、「シート両面のシートフィード走査のための第１の機構の組を収容する第１の収容部」を備えた走査装置や、「文書のプラテン走査を行うための機構の組を含む収容部」を備えた走査装置とは、極めて普通の“両面のシートフィード走査装置”、“プラテン走査装置”に他ならず、通常の走査装置とは異なる特殊な走査装置ではない。
　
　主走査装置および補助走査装置として、どのような方式の装置を用いるかは、走査対象のニーズに応じて適宜決めれば良いことであるから、引用発明における夫々の走査装置（走査部）をそのような通常の走査装置に置き換えることは単なる設計的事項であって、格別に想考困難なことではない。
　
　本願発明と引用発明の効果の違いも、夫々の走査装置（走査部）自体の違いによるものであって、引用発明における各走査装置を本願発明の如き走査部に置き換えることによって予期せぬ新たな効果を奏するものでもない。
　
　してみれば、本願発明は、引用発明における２つの画像読取装置を、通常の周知の画像読取装置に単に置き換えたものであって、該置き換えは単なる設計的事項にすぎないことであって、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　よって、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした拒絶査定は妥当なものである。 
　よって、結論のとおり審決する。