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　特願２００４−　７９４５８「インクジェット記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２４０５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年６月１２日に出願された特願平１０−１６５３３１号（以下「原出願」という。）の一部を平成１６年３月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年１１月２１日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として平成１７年１２月２２日付けで本件審判請求がされるとともに、平成１８年１月１９日付けで明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　平成１８年１月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであり、補正後の請求項１−６に、補正前の請求項１−６がそれぞれ対応しており、補正前の請求項１−６の記載及び補正後の請求項１−６の記載は、それぞれ次のとおりである。
　
（補正前の請求項１−６）
　「【請求項１】
　インクジェットヘッドからインク滴を吐出させて用紙上に画像を形成するインクジェット記録装置において、前記用紙の両面に画像を形成するときには、前記用紙の排出方向後端部を挟持した状態で前記用紙の排出を停止させ、前記用紙の片面への印写終了後所定時間が経過したときに他面への印写のための動作を開始する手段を備えていることを特徴とするインクジェット記録装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のインクジェット記録装置において、前記所定時間を変化させることができることを特徴とするインクジェット記録装置。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置において、前記所定時間を前記用紙の片面に打ち込んだインク滴量に応じて変化させることを特徴とするインクジェット記録装置。
　　【請求項４】
　請求項１ないし３のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、前記用紙の片面に印写した後、前記用紙の少なくとも一部を装置本体外に排出することを特徴とするインクジェット記録装置。
　　【請求項５】
　請求項１ないし４のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、前記用紙の印写した面を装置本体外に排出することを特徴とするインクジェット記録装置。
　　【請求項６】
　請求項１ないし５のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、前記片面への印写が終了した用紙をスイッチバック方式で反転して再給紙することを特徴とするインクジェット記録装置。」
　
（補正後の請求項１−６）
　「【請求項１】
　インクジェットヘッドからインク滴を吐出させて用紙上に画像を形成するインクジェット記録装置において、前記用紙の両面に画像を形成するときには、前記用紙の片面への印写終了後、前記用紙の排出方向後端部を挟持した状態で前記用紙の排出を停止させ、前記用紙の後端部を挟持した状態を維持したまま、前記用紙を給紙手段の上方で所定時間保持した後、他面への印写のための動作を開始する手段を備えていることを特徴とするインクジェット記録装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のインクジェット記録装置において、前記所定時間を変化させることができることを特徴とするインクジェット記録装置。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置において、前記所定時間を前記用紙の片面に打ち込んだインク滴量に応じて変化させることを特徴とするインクジェット記録装置。
　　【請求項４】
　請求項１ないし３のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、前記用紙の片面に印写した後、前記用紙の少なくとも一部を装置本体外に排出することを特徴とするインクジェット記録装置。
　　【請求項５】
　請求項１ないし４のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、前記用紙の印写した面を装置本体外に排出することを特徴とするインクジェット記録装置。
　　【請求項６】
　請求項１ないし５のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、前記片面への印写が終了した用紙をスイッチバック方式で反転して再給紙することを特徴とするインクジェット記録装置。」
　
２．本件補正の目的
　本件補正によって、補正前の請求項１の「前記用紙の両面に画像を形成するときには、前記用紙の排出方向後端部を挟持した状態で前記用紙の排出を停止させ、前記用紙の片面への印写終了後所定時間が経過したときに他面への印写のための動作を開始する手段」が、「前記用紙の両面に画像を形成するときには、前記用紙の片面への印写終了後、前記用紙の排出方向後端部を挟持した状態で前記用紙の排出を停止させ、前記用紙の後端部を挟持した状態を維持したまま、前記用紙を給紙手段の上方で所定時間保持した後、他面への印写のための動作を開始する手段」とされた（その他の請求項の記載は補正されていない。）。
　ここで、補正前の請求項１の「前記用紙の両面に画像を形成するときには、前記用紙の排出方向後端部を挟持した状態で前記用紙の排出を停止させ、前記用紙の片面への印写終了後所定時間が経過したときに他面への印写のための動作を開始する手段」は、「前記用紙の両面に画像を形成するときには、前記用紙の排出方向後端部を挟持した状態で前記用紙の排出を停止させ」る機能と、「前記用紙の両面に画像を形成するときに」「前記用紙の片面への印写終了後所定時間が経過したときに他面への印写のための動作を開始する」機能とを有した「手段」であると解すことができ、一方補正後の請求項１の「前記用紙の両面に画像を形成するときには、前記用紙の片面への印写終了後、前記用紙の排出方向後端部を挟持した状態で前記用紙の排出を停止させ、前記用紙の後端部を挟持した状態を維持したまま、前記用紙を給紙手段の上方で所定時間保持した後、他面への印写のための動作を開始する手段」は、「前記用紙の両面に画像を形成するときには、前記用紙の片面への印写終了後、前記用紙の排出方向後端部を挟持した状態で前記用紙の排出を停止させ」る機能と、「前記用紙の両面に画像を形成するときに」「前記用紙の後端部を挟持した状態を維持したまま、前記用紙を給紙手段の上方で所定時間保持」する機能と、「前記用紙の両面に画像を形成するときに」「前記用紙を給紙手段の上方で所定時間保持した後、他面への印写のための動作を開始する」機能とを有した「手段」であると解すことができる。
　
　そこで検討する。
　まず、補正前の請求項１の「手段」において、「用紙の排出を停止」させるタイミングと「用紙の片面への印写終了」のタイミングとの前後関係が不明なので本願明細書を参照するに、「このスイッチバックローラ４７は片面への印写が終了した用紙３を排出方向に搬送するときには正転され、用紙３を再給紙するときには逆転されるとともに、用紙３の排出時に用紙３の排出方向後端部を挟持するために所定のタイミングで停止される。」（【００１８】）との記載があり、さらに図６には記録装置の作用説明に供する概略フロー図として、片面印写終了後にスイッチバックローラ４７を停止することが開示されているから、「用紙の排出を停止」させるタイミングが、「用紙の片面への印写終了」後であることが理解される。
　このことを踏まえて、補正後の請求項１の「手段」と補正前の請求項１の「手段」とを対比すると、本件補正によって、補正後の請求項１の「手段」は、補正前の請求項１の「手段」に対して、更に「前記用紙の両面に画像を形成するときに」「前記用紙の後端部を挟持した状態を維持したまま、前記用紙を給紙手段の上方で所定時間保持」する機能をも発揮することになったということがいえる。なお「所定時間」の内容も変更されているが、「所定時間」の記載では、その長さは何ら特定されることにはならないのだから、「前記用紙の片面への印写終了後所定時間が経過したときに他面への印写のための動作を開始する」点に関し、補正の前後で実質的には変わるところはない。
　そして、上記機能が更に発揮されることにより、補正後の請求項１の「手段」は、この機能を発揮するための構成を更に備えたものに限定されたといえる。
　したがって、本件補正は、補正前の請求項１の記載により特定される発明を限定したものであるから、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものと認める。
　
３．独立特許要件欠如
　上記のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、さらに検討する。
　
（１）引用刊行物の記載事項
  本願の原出願の出願日の前である平成５年５月２８日に頒布された特開平０５−１３１６９６号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．「図１に示すように、装置本体１には給紙部を構成するカセット２が着脱可能に装着され、そのカセット２内には多数の用紙Ｐが積層状態で収容されている。」（【０００９】）
イ．「操作パネル１７上のモード選択スイッチにより用紙Ｐの表裏両面のプリントモードが選択されている状態で、表面側のプリント終了後に、用紙検出センサ１６から用紙Ｐの後端検出信号を入力したとき、タイマ２４で設定される所定時間の経過後に、排紙ローラ１２の排紙方向への回転を停止させて、用紙Ｐの移送方向の後端が排紙ローラ１２の部分を通過する直前で、用紙Ｐの移送を停止させる。又、ＣＰＵ２１は、その後に経路切替ガイド１４を帰還ガイド１３の入口部の閉鎖位置から開放位置に切り替えると共に、排紙ローラ１２を排紙方向と逆方向に回転させて、用紙Ｐをスタッカ１１上から帰還ガイド１３を経て送りローラ６間に移送する。」（【００１８】）
ウ．「上記のように構成されたプリンタにおいて、用紙の表裏両面にプリントを行う場合には、操作パネル１７上のモード選択スイッチにより用紙Ｐの表裏両面のプリントモードを選択する。この状態でプリンタを作動させると、給紙ローラ３及び送りローラ６が回転され、１枚の用紙Ｐがカセット２から送り出されると共に、給紙ガイド５上を経てプリントガイド７上に移送される。そして、ＲＡＭ２３に記憶されたプリントデータに基づいて、インクジェット式のプリントヘッド８により用紙Ｐの表面にプリントが行われる。
　このとき、経路切替ガイド１４は図１に実線で示すように、帰還ガイド１３の入口部を閉鎖する位置に切り替え配置されており、この状態で移送ローラ１０及び排紙ローラ１２が図１の矢印方向に回転されて、プリント後の用紙Ｐが反転ガイド９に沿って表裏反転されながらスタッカ１１上に移送される。そして、用紙Ｐの移送方向の後端が用紙検出センサ１６上を通過して、その用紙検出センサ１６から検出信号が出力されると、タイマ２４で設定される所定時間の経過後に、排紙ローラ１２の排紙方向への回転が停止されて、用紙Ｐの移送方向の後端が排紙ローラ１２の部分を通過する直前で、用紙Ｐの移送が停止される。
　その後、経路切替ガイド１４が図１に鎖線で示すように、帰還ガイド１３の入口部を開放する位置に切り替えられ、この状態で排紙ローラ１２が排紙方向と逆方向に回転されて、用紙Ｐがスタッカ１１上から帰還ガイド１３を経て送りローラ６間に移送されると共に、その送りローラ６の回転によりプリントガイド７上に移送される。そして、ＲＡＭ２３に記憶されたプリントデータに基づいて、プリントヘッド８により用紙Ｐの裏面にプリントが行われる。」（【００１９】−【００２１】）
エ．図１から、給紙部を構成するカセット２の上方に排紙部を構成するスタッカ１１が位置することが看取できる。
　
（２）引用例記載の発明の認定
　記載ア〜エを含む引用例には、次の発明が記載されているものと認める。
「インクジェット式のプリントヘッドにより用紙上にプリントが行われるプリンタにおいて、
　用紙の表裏両面のプリントモードが選択されている状態で、表面側のプリント終了後に、用紙は給紙部の上方に位置する排紙部に移送され、用紙の移送方向の後端が排紙ローラの部分を通過する直前で、用紙の移送が停止され、その後、排紙ローラが排紙方向と逆方向に回転されて、用紙が上記排紙部上から移送され、プリントヘッドにより用紙の裏面にプリントが行われるプリンタ。」（以下「引用発明」という。）
　
（３）補正発明と引用発明との対比
　以下、本審決では「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることがある。
　引用発明の「インクジェット式のプリントヘッドにより用紙上にプリントが行われる」は、補正発明の「インクジェットヘッドからインク滴を吐出させて用紙上に画像を形成する」ことに相当する。
　また、引用発明の「用紙の表裏両面のプリントモードが選択されている状態で」は、補正発明の「用紙の両面に画像を形成するときには」に相当する。
　また、引用発明の「プリンタ」は「インクジェット式のプリントヘッド」でプリント（記録）を行うのだから、「インクジェット記録装置」に相当する。
　また、引用発明の「表面」、「裏面」は、それぞれ補正発明の「片面」、「他面」に相当するし、また引用発明はインクジェット記録装置なのだから、「プリント」は「印写」と同義であるから、引用発明の「表面側のプリント終了後に」、「用紙の裏面にプリント」は、それぞれ補正発明の「用紙の片面への印写終了後」、「他面への印写」に相当する。
　また、引用発明の「用紙は給紙部の上方に位置する排紙部に移送され、用紙の移送方向の後端が排紙ローラの部分を通過する直前で、用紙の移送が停止され」という機能からみて、排紙ローラが、用紙の排出方向後端部を挟持した状態で用紙の排出を停止させていることは明らかである。
　また、引用発明の「用紙の移送が停止され、その後、排紙ローラが排紙方向と逆方向に回転され」という機能によって、用紙は一旦停止状態とされた後に移送されるのだから、用紙は所定時間停止状態にされているということができる。そして補正発明の「所定時間」は、特定の時間を示すものではなく任意であると解されるから、上記引用発明の「所定時間」は、補正発明の「所定時間」と異ならない。
　また引用発明の「排紙ローラが排紙方向と逆方向に回転されて、用紙が上記排紙部上から移送され、プリントヘッドにより用紙の裏面にプリントが行われる」という機能からみて、排紙ローラが排紙方向と逆方向に回転される動作が、用紙の裏面へのプリントのための開始動作であることが理解される。
　そうすると引用発明の「用紙の表裏両面のプリントモードが選択されている状態で、表面側のプリント終了後に、用紙は給紙部の上方に位置する排紙部に移送され、用紙の移送方向の後端が排紙ローラの部分を通過する直前で、用紙の移送が停止され、その後、排紙ローラが排紙方向と逆方向に回転されて、用紙が上記排紙部上から移送され、プリントヘッドにより用紙の裏面にプリントが行われる」という機能は、「用紙の両面に画像を形成するときには、前記用紙の片面への印写終了後、前記用紙の排出方向後端部を挟持した状態で前記用紙の排出を停止させ、前記用紙の後端部を挟持した状態を維持したまま、前記用紙を給紙手段の上方で所定時間保持した後、他面への印写のための動作を開始する」という機能と異ならない。
　そして、引用発明においても、当該機能を発揮する一つの「手段」を備えるということができる。
　
　したがって、補正発明と引用発明とは、
「インクジェットヘッドからインク滴を吐出させて用紙上に画像を形成するインクジェット記録装置において、前記用紙の両面に画像を形成するときには、前記用紙の片面への印写終了後、前記用紙の排出方向後端部を挟持した状態で前記用紙の排出を停止させ、前記用紙の後端部を挟持した状態を維持したまま、前記用紙を給紙手段の上方で所定時間保持した後、他面への印写のための動作を開始する手段を備えているインクジェット記録装置。」である点で一致し、両者に相違点は存在しない。
　
＜補正発明の独立特許要件の判断＞
　以上のように、補正発明は引用発明そのものであるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反しているから、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されなければならない。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　上記のごとく本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月１９日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定されるものであり、その記載は「第２［理由］１．」に示したとおりであるので再掲しない。
２．引用刊行物の記載事項
  原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の出願日の前である平成６年５月１７日に頒布された特開平０６−１３４９８２号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．「信号に応じてインクを吐出して記録を行うインクジェット記録手段と、
片面及び両面記録時に記録媒体の搬送を行う搬送手段と、
両面記録時における記録媒体の表面記録終了後裏面記録開始前の待機時間を前記記録媒体の種類に応じて可変する手段と、
を有することを特徴としたインクジェット記録装置。」（【請求項１】）
イ．「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来例のように裏面記録に移る前に一定の待機時間を設けても、記録媒体の種類等によりインクが乾燥するまでの時間に差異が生じるため、記録媒体表面のインクが乾燥していない状態で裏面記録に移ってしまう可能性があり、そのインクによる汚れ等が発生するという問題があった。また、全ての記録媒体に対応するための充分な待機時間を設けるとスループットに影響し実用的ではない。」（【０００６】）
ウ．「先ず図１に示すように、第１パス時においては記録媒体６をその表面６ａが記録面になるようにセットする。・・・そして、プラテン３を回転駆動すると、図３に示すように、記録媒体６の先端部はプラテン３とベイルローラ９との接合面に導かれ、不図示の記録ヘッドにより画像の記録が行われる。
　記録後、前記記録媒体６はプラテン３とベイルローラ９との接線方向に排出され、第１排出ローラ12と従動ローラ15との接合点に導かれる。そして、記録媒体６の後端部は、図４に示すように第１排出ローラ12の歯部14，14間に嵌入し、第１排出ローラ12の回転によって持ち上げられ一定角度回転され、図５に示すように記録媒体の挿入口に導かれる。このとき前記記録媒体６は、その裏面６ｂが記録面となるようにセットされた状態となる。」（【００２６】−【００２７】）
エ．「次に、第２パス時には予めベイルローラ９を図５に示すように、プラテン３上の破線位置から実線位置に逃がしておく。従って、この第２パス時は予めベイルローラ９がプラテン３より離間された状態にあるので、記録媒体６の先端部はプラテン３と第１ガイド板７との間を通過した後、図６に示すように第２ガイド板10及び第３ガイド板11で構成される通路を通って第２パス用の第２排出ローラ17と従動ローラ22との接合点に達する。・・・尚、第２パス時は記録媒体６の裏面６ｂに記録が行われる。」（【００２８】）
オ．「図８は前記プリンタの制御動作を示すフローチャートである。図８において、プリンタに電源が投入され（ステップＳ51）、ホストコンピュータより記録データを受信すると（ステップＳ52）、プリンタは記録媒体を吸入し（ステップＳ53）・・・１ライン毎に順次記録を行う（ステップＳ55）。
　ステップＳ55において１ページ分の記録（表面記録）が終了すると、ステップＳ56に進み記録媒体の排出が行われる。ここで、・・・両面記録であった場合はステップＳ58に進み裏面記録の吸入位置（記録媒体の挿入口側）にセットされる。前記記録媒体が裏面記録の吸入位置にセットされると、ステップＳ59に進み裏面記録に移る前に所定時間待機する。前記待機時間の設定は、予め設定されている記録媒体の種類に応じた待機時間をＣＰＵ30のタイマーにセットし、タイマーを起動させることにより行われる。タイマー設定時間経過後、ステップＳ60に進み記録媒体を吸入し、次いでステップＳ54に進み以下表面記録の動作と同様にしてホストコンピュータから記録データを受信し、１ライン毎に記録を行う。１ページ記録終了したら、記録媒体を排出し表面記録及び裏面記録を完了する。」（【００３２】−【００３３】）
カ．「【発明の効果】以上説明したように、両面記録時における表面記録終了後裏面記録開始前の待機時間を記録媒体の種類に応じて可変するよう構成することにより、記録された記録媒体のインクの乾きを一定にすることができるため、インク等による汚れを防止でき、また必要以上の待機時間を設ける必要もなく、両面記録におけるスループットの向上も実現できる。」（【００５５】）
　
３．引用例１記載の発明の認定
　記載ア〜カを含む引用例１には、次の発明が記載されているものと認める。
「信号に応じてインクを吐出して記録媒体上に記録を行うインクジェット記録手段を有するインクジェット記録装置において、
　両面記録であった場合は、表面記録が終了し、記録媒体が裏面記録の吸入位置（記録媒体の挿入口側）にセットされると、裏面記録に移る前に予め設定された待機時間だけ待機させ、該待機時間経過後に記録媒体を吸入し、裏面記録を行うインクジェット記録装置。」（以下「引用発明１」という。）
　
４．本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　引用発明１の「記録媒体」は、本願発明の「用紙」に相当する。
　また、引用発明１はインクジェット記録装置なのだから、「記録」は、「画像形成」、「印写」と同義である。そうすると、引用発明１の「両面記録であった場合は」、「表面記録」、「裏面記録」は、それぞれ本願発明の「用紙の両面に画像を形成するときには」、「片面への印写」、「他面への印写」に相当する。
　また、引用発明１の「該待機時間経過後に記録媒体を吸入し、裏面記録を行う」という機能からみて、「記録媒体を吸入」する動作が、裏面への記録のための開始動作であることは明らかである。
　そうすると、引用発明１の「表面記録が終了し、記録媒体が裏面記録の吸入位置（記録媒体の挿入口側）にセットされると、裏面記録に移る前に予め設定された待機時間だけ待機させ、該待機時間経過後に記録媒体を吸入し、裏面記録を行う」という機能からみて、記録媒体の表面記録終了後から裏面への記録のための動作が開始されるまでに、「予め設定された待機時間＋α（「表面記録が終了」してから、記録媒体を裏面記録の吸入位置（記録媒体の挿入口側）」にセットされるまでに要する時間）だけの時間が必要とされていると解すことができる。
　これに対して、本願発明の「前記用紙の片面への印写終了後所定時間が経過したときに他面への印写のための動作を開始する」の「所定時間」は、特定の時間を示すものではなく任意であると解されるから、上記引用発明１の「予め設定された待機時間＋α」の時間は、補正発明の「所定時間」と異ならない。
　
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
「インクジェットヘッドからインク滴を吐出させて用紙上に画像を形成するインクジェット記録装置において、前記用紙の両面に画像を形成するときには、前記用紙の片面への印写終了後所定時間が経過したときに他面への印写のための動作を開始する手段を備えていることを特徴とするインクジェット記録装置。」である点で一致し、本願発明の「手段」が、「前記用紙の両面に画像を形成するときには、前記用紙の排出方向後端部を挟持した状態で前記用紙の排出を停止させ」る機能を有するのに対して、引用発明１ではこのような機能を有さない点において相違する。
　
５．相違点についての判断
　両面印字を行うための記録媒体搬送機構を備えるプリンタは、本願の原出願の出願時には既に例を示すまでもなく周知であったところ、その両面印字を行うための記録媒体搬送機構として、片面への印字が終了した記録媒体を、記録媒体の排出方向後端部を排出ローラ対で挟持した状態で記録媒体の排出を停止させ、その後前記排出ローラを逆転させて他面への印字のために再給紙するもの（所謂スイッチバック方式の記録媒体搬送機構）も本願の原出願の出願時には既に周知である（必要ならば実願平０１−０３４９５１号（実開平０２−１２６８４９号）のマイクロフィルム（第９頁第１３行〜第１０頁第３行、第１図）、特開平０５−１３１６９６号公報（【００１８】−【００２１】、【図１】）、特開昭６２−０５１５１６号公報（第４頁左下欄第７行〜第５頁右上欄第１１行、第１図〜第８図）、特開平１０−１０９４４７号公報（【００１５】、【図１】）等参照）。
　つまり、相違点に係る本願発明の構成は、上記周知技術である。
　さて、引用例１の【発明が解決する課題】、【発明の効果】（上記「２．記載イ、カ」参照）を参照すると、引用発明１は、そもそも、表面記録時のインクを乾燥させるために、「裏面記録に移る前に（記録媒体を）所定時間待機させ、該所定時間経過後に記録媒体を吸入し、裏面記録を行」わせることを前提とした発明であることが理解される。
　そうであれば、引用発明１の「両面記録を行うための記録媒体の搬送機構」としては、「裏面記録に移る前に（記録媒体を）所定時間待機させ、該所定時間経過後に記録媒体を吸入し、裏面記録を行」わせることを可能とする搬送機構でなければならない。
　そこで、上記周知のスイッチバック方式の記録媒体搬送機構につき検討してみるに、この記録媒体搬送機構は、記録媒体の排出を停止させ、その後他面への印字のために再給紙する手段を備えるのだから、記録媒体を停止させた状態で記録媒体を所定時間待機させることができることが明らかである。
　してみるに、引用発明１の両面印字を行うための記録媒体の搬送機構に代えて、上記周知のスイッチバック方式の記録媒体搬送機構を採用することに格別困難性は認められず、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは想到容易である。
　
　したがって、本願発明は引用発明１及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　
　よって、結論のとおり審決する。