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　特願２００２−５４１２５０「垂直軸風力タービン」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１６日国際公開、ＷＯ０２／３８９５４、平成１６年　７月　８日国内公表、特表２００４−５２０５１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１３年１０月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１１月１３日、フィリピン国、２００１年６月２６日、欧州特許庁）の特許出願であって、平成１９年３月２日付けで拒絶査定がなされ、同年６月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年７月１１日に手続補正がなされたものである。　　
　
２．平成１９年７月１１日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理　由］
（１）補正後の本願の発明
　本願の本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１９年７月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、以下のとおりのものと認められる。
「流体の流れからのエネルギーを利用するための原動機（２）において、該原動機が、土台に回転可能に装着されるように構成され、かつ回転軸線を有するシャフト（４）を備え、該シャフトが、該シャフト（４）から半径方向に延びる少なくとも１本のアーム（６）を備え、前記アーム（６）が、少なくとも１本のブレード（８）を備えていて、前記少なくとも１本のブレード（８）の各々が前記少なくとも１本のブレード（８）の各々に働く流体の流れが前記シャフト（４）を回転させるような方向を向いている原動機であって、前記少なくとも１本のブレード（８）の各々がアーム（６）上に移動可能に装着されており、各ブレードが、前記
流体の流れに対して垂直であるとともに
、流体の流れに対して平行であるとともに
、前記各アーム（６）及び前記各ブレード（８）の少なくともいずれかが、前記シャフト（４）が所定の距離を回転するまで、各ブレード（８）が前記第１の位置と前記第２の位置との間を移動するのを防止するための手段（２４）を備え、かつ前記手段（２４）は、対応するアーム（６）に関して、該アーム（６）上の対応するブレード（８）の移動を、該ブレード（８）の所定の角変位に制限する、
（なお、本願の請求項１には「各変位」と記載されているが、各変位ではどのような変位を示すのか不明であり、また本願の明細書の【００４２】には、移動制限手段２４に関して「角変位」の用語が用いられており、「各変位」は「角変位」の誤記であると解されるので、本願補正発明を上記のように認定した。）
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「各ブレードが、第１の抗力を有する第１の位置から第２の抗力を有する第２の位置に移動可能であり」を「各ブレードが、流体の流れに対して垂直であるとともに第１の抗力を有する第１の位置から、流体の流れに対して平行であるとともに第２の抗力を有する第２の位置に移動可能であり」と限定するとともに、「各アーム（６）及び各ブレード（８）の少なくともいずれかが、シャフト（４）が所定の距離を回転するまで、各ブレード（８）が第１の位置と第２の位置との間を移動するのを防止するための手段（２４）を備え、かつ前記手段（２４）は、対応するアーム（６）に関して、アーム（６）上の対応するブレード（８）の移動を、ブレード（８）の所定の角変位に制限する」との限定を付加するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５３−４８３０７号（実開昭５４−１５０７４３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５４−４６２２号（実開昭５５−１０４７７４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（２−１）引用例１　
・「従来の風車は翼（又は羽根）が不撓性の材質であり且つ固定されていたために風向き及び風力によって風車軸の回転が不規則であって回転数の変動が著しいために、動力源として利用するには極めて不便、不利であった。
　本考案はこれらの欠点を除去するものであって、縦軸をもった円筒骨組の周辺に縦に一個以上の翼を取付け、該翼は円筒内部で且つ停止棒の間で一定範囲内で回転可能であり且つ該翼は可撓性の材質で作られている可撓可動翼を有する縦型動力用風車である。
　本考案の風車は風向如何を問はず、風力の変動に対しても、常に作動して、回転を可能ならしむるものである。」（明細書第１頁第１２行〜第２頁第５行）
　
・「本考案の可撓、可動翼を有する縦型動力用風車は第１、第２図に示す如く、垂直な風車回転軸１をそれに垂直に間隔をおいておかれた同一直径の二枚の円板２，２'の中心に固定し、両円板２，２'の周辺に１個以上（図においては４個）の翼回転軸３を風車回転軸１に平行に固定し、それぞれの翼回転軸３と風車回転軸１を含む平面内にあって風車回転軸１に平行なその翼の内部停止棒４とその翼回転軸３に平行で且つ上下円板２，２'の周辺にその翼の外部停止棒５とをそれぞれ固定し、それぞれの翼回転軸３には平らであって且つ可撓性材質（例えば薄鋼板、アルミ板、樹脂板など）で作られた翼を上記の内部および外部停止棒間で回転可能であり且つ可撓に設けられている。」（明細書第２頁第１５行〜第３頁第９行）
　
・「６・・・翼
Ｗ・・・風向
Ｒ・・・翼回転範囲」（明細書第４頁第１０行〜１２行）
　
・第１図及び第２図には、風車回転軸１が回転軸線で回転する点と、風車回転軸１から半径方向に延びる２枚の円板２，２'を備える点とが示されている。
　
・第１図には、翼が、流体の流れに対してほぼ垂直であるとともに第１の抗力を有する第１の位置（第１図に翼の位置が４つ例示されているものの内、下方の位置）から、流体の流れに対してほぼ平行であるとともに第２の抗力を有する第２の位置（同じく上方の位置）に移動可能であることが示されており、さらに、下方の位置にある翼６が、風車回転軸１が所定の距離を回転するまで、各翼６が前記第１の位置と前記第２の位置との間を移動するのを防止するための翼内部停止棒４及び翼外部停止棒５を備え、かつ翼内部停止棒４、翼外部停止棒５は、円板２、２'に関して、円板２、２'上の翼６の移動を、翼回転範囲Ｒに制限する点が示されている。
　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「風力を利用するための動力用風車において、該動力用風車が回転軸線を有する風車回転軸１を備え、該風車回転軸１が、該風車回転軸１から半径方向に延びる２枚の円板２、２'を備え、前記円板２、２'が、少なくとも１本の翼６を備えていて、前記少なくとも１本の翼６の各々が前記少なくとも１本の翼６の各々に働く流体の流れが前記風車回転軸１を回転させるような方向を向いている動力用風車であって、前記少なくとも１本の翼６の各々が前記円板２、２'上に移動可能に装着されており、各翼６が、前記流体の流れに対してほぼ垂直であるとともに第１の抗力を有する第１の位置から、前記流体の流れに対してほぼ平行であるとともに第２の抗力を有する第２の位置に移動可能であり、前記第１の抗力が前記第２の抗力よりも大きく、該風車回転軸１が所定の距離を回転するまで、各翼６が前記第１の位置と前記第２の位置との間を移動するのを防止するための翼内部停止棒４及び翼外部停止棒５を備え、かつ前記翼内部停止棒４、翼外部停止棒５は、前記円板２、２'に関して、前記円板２、２'上の該翼の移動を、該翼の翼回転範囲Ｒに制限する、動力用風車。」
　
（２−２）引用例２
・「風を受ける面積最大とする自転角度に方向指示器とチェーンギヤーで制御する。」（明細書第２頁第９〜同頁第１１行）
・「第２図の説明．自転の力は９の翼両端に、Ｌ型コーナを付け、両端のコーナはＳ字状にする。２０の方向より風がふくと、１０のＬ型コーナに風を含み押されて、翼９と軸８は２１の方向に回転する。」（明細書第４頁第６行〜同頁第９行）
　
・第２図には、Ｌ形コーナ１０を翼９に一体に形成する点が示されている。
　　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「風力」が前者の「流体の流れからのエネルギー」に相当し、同様に、
「動力用風車」が「原動機」に相当する。
　
（イ）後者の風車が「土台に回転可能に装着されるように構成され」ていることは技術常識といえるとともに、
後者の「風車回転軸１」が前者の「シャフト」に相当する。
　
（ウ）後者の「円板２、２'」と前者の「アーム（６）」とは、「翼取り付け部材」との概念で共通するから、
後者の「風車回転軸１が、該風車回転軸１から半径方向に延びる２枚の円板２、２'を備え」た態様と
前者の「シャフトが、該シャフト（４）から半径方向に延びる少なくとも１本のアーム（６）を備え」た態様とは、
「シャフトが、該シャフトから半径方向に延びる所定数の翼取り付け部材を備え」なる概念で共通する。
　
（エ）後者の「翼６」が前者の「ブレード」に相当する。
したがって、後者の「円板２、２'が、少なくとも１本の翼６を備え」と
前者の「アーム（６）が、少なくとも１本のブレード（８）を備え」とは、
「翼取り付け部材が、少なくとも１本のブレードを備え」なる概念で共通する。
　
（オ）後者の「少なくとも１本の翼６の各々が円板２、２'上に移動可能に装着」と
前者の「少なくとも１本のブレード（８）の各々がアーム（６）上に移動可能に装着」とは、
「少なくとも１本のブレードの各々が翼取り付け部材上に移動可能に装着」なる概念で共通する。
　
（カ）後者のものも「流体の流れに対してほぼ垂直であるとともに第１の抗力を有する第１の位置（引用例１の第１図に翼の位置が４つ例示されているものの内、下方の位置）から、流体の流れに対してほぼ平行であるとともに第２の抗力を有する第２の位置（同じく、上方の位置）に移動可能」である。そして、第１図に示されるように第１の位置（下方の位置）の翼に第２の位置（上方の位置）での翼に比較してより多くの風が当たることは自明である。さらに、本願の明細書の【００３４】の「第２の位置「Ｂ」においては、流体の流れが衝突するブレード８の表面積は、第１の位置「Ａ」の場合よりも遥かに小さくなり、そのため、ブレード８の抗力も遥かに小さくなる」なる記載と同様のことが引用例１の第１図についてもいえる。したがって、第１の位置（下方の位置）にある翼が有する第１の抗力が第２の位置（上方の位置）にある翼が有する第２の抗力より大きいことは技術常識であるといえる。なお、前者の「垂直」及び「平行」なる用語は、本願の図面の図４を参照すると、厳密に「垂直」及び「平行」となるのは、シャフトが特定の角度に回転した場合のみであるので、それぞれ「ほぼ垂直」、「ほぼ並行」との意味であると解することができる。さらに、引用発明も同様な作用をすることを踏まえると、後者の「ほぼ垂直」及び「ほぼ平行」の意味も前者の「垂直」及び「平行」の意味と同様であるといえる。
したがって、
後者の「各翼６が、流体の流れに対してほぼ垂直であるとともに第１の抗力を有する第１の位置から、流体の流れに対してほぼ平行であるとともに第２の抗力を有する第２の位置に移動可能であり、前記第１の抗力が前記第２の抗力よりも大きく」は、
前者の「各ブレードが、流体の流れに対して垂直であるとともに第１の抗力を有する第１の位置から、流体の流れに対して平行であるとともに第２の抗力を有する第２の位置に移動可能であり、前記第１の抗力が前記第２の抗力よりも大きく」に相当する。
　
（キ）前者の「少なくともいずれかが」なる記載を踏まえれば、
後者の「風車回転軸１が所定の距離を回転するまで、各翼６が第１の位置と第２の位置との間を移動するのを防止するための翼内部停止棒４及び翼外部停止棒５」と、
前者の「各アーム（６）及び各ブレード（８）の少なくともいずれかが、シャフト（４）が所定の距離を回転するまで、各ブレード（８）が第１の位置と第２の位置との間を移動するのを防止するための手段（２４）」とは、
「翼取り付け部材及び各ブレードの少なくともいずれかが、シャフトが所定の距離を回転するまで、各ブレードが第１の位置と第２の位置との間を移動するのを防止するための手段」なる概念で共通する。
　
（ク）後者の「翼の翼回転範囲Ｒに制限」は、本願の明細書の【００４２】の「移動制限手段２４を使用している図３の実施形態の場合には、移動制限手段２４により、各ブレードにより流体の流れに対してある衝撃角度を保持することができ、このより小さな角変位により、各ブレード８は、より長い時間流体の流れに対して傾斜角を形成し、原動機のトルクに追加する」なる記載と同様の作用を行っていることが引用例１の第１図から明らかであるので、前者の「ブレード（８）の所定の角変位に制限」に相当する。
したがって、
後者の「翼内部停止棒４、翼外部停止棒５は、円板２、２'に関して、該円板２、２'上の翼の移動を、該翼の翼回転範囲Ｒに制限する」態様と
前者の「手段（２４）は、対応するアーム（６）に関して、該アーム（６）上の対応するブレード（８）の移動を、該ブレード（８）の所定の角変位に制限する」態様とは、
（制限する）「手段は、翼取り付け部材に関して、翼取り付け部材上のブレードの移動を、該ブレードの所定の角変位に制限する」なる概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「流体の流れからのエネルギーを利用するための原動機において、該原動機が、土台に回転可能に装着されるように構成され、かつ回転軸線を有するシャフトを備え、該シャフトが、該シャフトから半径方向に延びる所定数の翼取り付け部材を備え、前記翼取り付け部材が、少なくとも１本のブレードを備えていて、前記少なくとも１本のブレードの各々が前記少なくとも１本のブレードの各々に働く流体の流れが前記シャフトを回転させるような方向を向いている原動機であって、前記少なくとも１本のブレードの各々が翼取り付け部材上に移動可能に装着されており、各ブレードが、前記流体の流れに対して垂直であるとともに第１の抗力を有する第１の位置から、流体の流れに対して平行であるとともに第２の抗力を有する第２の位置に移動可能であり、前記第１の抗力が前記第２の抗力よりも大きく、前記翼取り付け部材及び前記各ブレードの少なくともいずれかが、前記シャフトが所定の距離を回転するまで、各ブレードが前記第１の位置と前記第２の位置との間を移動するのを防止するための手段を備え、かつ前記手段は、翼取り付け部材に関して、該翼取り付け部材上のブレードの移動を、該ブレードの所定の角変位に制限する、原動機。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　　
［相違点１］
　「翼取り付け部材」に関し、本願補正発明では「少なくとも１本のアーム」であり、ブレードに「対応する」ものであることを特定しているのに対し、引用発明では「２枚の円板」であり、翼と「対応する」ものでない点。
　　
［相違点２］
　ブレードに関し、本願補正発明では「少なくとも１本のブレードの各々が、前記ブレードに取り付けられているか、または同ブレードと一体となっており、かつ前記ブレードの先端または後縁部の少なくとも一部に延びるトリム・タブを備え」ているのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　　
［相違点３］
　ブレードを所定の角変位に制限する態様に関し、本願補正発明では「対応するアームに関して、該アーム上の対応する」ブレードの移動を、該ブレードの所定の角変位に制限するのに対し、引用発明では「円板に関して、該円板上の」ブレードの移動を、該ブレードの所定の角変位に制限する点。　
　
（４）判断
［相違点１及び３］について
　本願補正発明において少なくとも１本のブレードの各々がアーム上に移動可能に装着されることによる技術的な意義は、本願の明細書の【００２６】の「各アーム６は、その先端部にブレード８を備える。各アーム６は、上部部材１０と下部部材１２を備えており、各ブレード８は、ピボット１４により、上部部材１０と下部部材１２との間に回転可能に装着されている。各アームは、さらに、シャフトが所定の距離だけ回転するまで、各ブレードが、第１の位置から第２の位置に移動するのを防止するための手段を含む。」なる記載及び図９のシャフトの回転に伴いアームの上部部材１０と下部部材１２との間でブレードが回転可能となっていることからみて、シャフトが回転した場合に、ブレードをアームが回転可能に装着するためのものであるといえる。
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用された米国特許明細書第４，４６８，１６９号明細書の第２欄第４５〜４８行に「図１に示されるように、風車１０は、複数の等間隔に隔てられ半径方向に伸張する翼支持腕１２ａ−ｅを支持する中央ハブ１１からなってもよい」（訳は当審による。）と記載されているように、風車を用いた原動機において翼を支持するために翼取り付け部材を、少なくとも１本のアームとし、そのアームが対応する少なくとも１本のブレードを備えるようにすることは周知慣用技術にすぎない。
　そうすると、風車を用いた原動機において翼を支持するという一般的な課題を解決するために、引用発明に上記周知慣用技術を採用することにより相違点１及び３に係る本願補正発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点２］について
　本願の明細書の【００４７】の「使用中、トリム・タブ４２は、ブレード８の案内ロッド３４が、移動制限手段２４の先端部または基端部から離れる度に、流体の流れに関してブレード８の方向を調整する。それ故、ブレードの効率が増大する。」なる記載によれば、トリム・タブは流体の流れに関してブレード８の方向を調整することによりブレードの効率を増大させるものと解される。また、「トリム・タブ」がどのようなものであるのかは出願当初の明細書には定義はないが、本願の図８に示されるようにブレードの端部に翼状に設けられかつ、【００４７】の「方向を調整する」という記載からみて、ブレードの回転を調整するものであれば、「トリム・タブ」といえると解さざるを得ない。
　一方、引用例２に示されるように、ブレードの回転を調整する（引用例２の「風を受ける面積最大とする自転角度に方向指示器とチェーンギヤーで制御する」が相当する）ために、風車等の原動機のブレード（引用例２の「翼９」が相当する）の端部に同ブレードと一体（引用例２の「Ｌ形コーナ１０を翼９に一体に形成」が相当する）となって翼状に設けられ（引用例２の「Ｌ型コーナを付け、両端のコーナはＳ字状にする」が相当する）てブレードの回転を調整する（引用例２の「２０の方向より風がふくと、１０のＬ型コーナの風を含み押されて、翼９と軸８は２１の方向に回転する」が相当する）ことは、周知慣用技術である（他にも、特開昭５９−１９０４８２号公報の第３図、及び実願昭５４−１５０３２３号（実開昭５６−６７３７７号）のマイクロフィルムの第２図参照）。
　そうすると、風車を用いた原動機においてブレードの回転を調整して流体の流れを効率的に捕らえるという一般的な課題を解決するために、引用発明に上記周知慣用技術を採用することにより相違点２に係る本願補正発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、及び、上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び、上記周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「流体の流れからのエネルギーを利用するための原動機（２）において、該原動機が、土台に回転可能に装着されるように構成され、かつ回転軸線を有するシャフト（４）を備え、該シャフトが、該シャフト（４）から半径方向に延びる少なくとも１本のアーム（６）を備え、前記アーム（６）が、少なくとも１本のブレード（８）を備えていて、前記少なくとも１本のブレード（８）の各々が前記少なくとも１本のブレード（８）の各々に働く流体の流れが前記シャフト（４）を回転させるような方向を向いている原動機であって、前記少なくとも１本のブレード（８）の各々がアーム（６）上に移動可能に装着されており、各ブレードが、第１の抗力を有する第１の位置から第２の抗力を有する第２の位置に移動可能であり、前記第１の抗力が前記第２の抗力よりも大きく、前記少なくとも１本のブレードの各々が、前記ブレードに取り付けられているか、または同ブレードと一体となっており、かつ前記ブレードの先端または後縁部の少なくとも一部に延びるトリム・タブを備えることを特徴とする原動機。」
　　
（１）引用例
　引用例、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・検討
　本願発明は、上記「２．（１）」で検討した本願補正発明の「各ブレードが、前記流体の流れに対して垂直であるとともに第１の抗力を有する第１の位置から、流体の流れに対して平行であるとともに第２の抗力を有する第２の位置に移動可能であり」を「各ブレードが、第１の抗力を有する第１の位置から第２の抗力を有する第２の位置に移動可能であり」とするとともに、「前記各アーム（６）及び前記各ブレード（８）の少なくともいずれかが、前記シャフト（４）が所定の距離を回転するまで、各ブレード（８）が前記第１の位置と前記第２の位置との間を移動するのを防止するための手段（２４）を備え、かつ前記手段（２４）は、対応するアーム（６）に関して、該アーム（６）上の対応するブレード（８）の移動を、該ブレード（８）の所定の各変位に制限する」との限定を削除したものである。
　したがって、本願発明を構成する事項の全てを含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、及び、上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により引用発明、及び、上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。