【事件の表示】
　特願２０００−３５８１１９「プラズマディスプレーパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年７月６日出願公開、特開２００１−１８５０４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件出願は、平成１２年１１月２４日（パリ条約による優先権主張：１９９９年１１月２４日及び２０００年１１月１７日、大韓民国）の出願であって、平成１５年３月７日付け（発送日：同月１１日）で拒絶査定がされ、これに対し、同年６月９日に審判請求がなされるとともに、同年７月９日付けで明細書について補正する手続補正（以下、「平成１５年７月９日付けの手続補正」という。）がなされたものである。
　
２　平成１５年７月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年７月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成１５年７月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を次のように補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　画面が表示される有効表示部と、前記有効表示部に形成された電極に駆動波形を供給するための駆動波形の供給部と、前記駆動波形の供給部から供給される駆動波形を前記電極に供給するためのパッドと、前記パッドと前記電極の間に形成されて前記パッドと前記電極を電気的に接続させるための連結部とを有するプラズマディスプレーパネルにおいて、前記パッドは前記駆動波形の供給部のコネクタに接続され、かつ自身に接続される連結部の連結角度が大きくなるほど短くなるようにその長さが変えられるとともに、前記連結部は自身の連結角度が大きくなるほど長くなるようにその長さが変えられることを特徴とするプラズマディスプレーパネル。
　　【請求項２】　前記パッドは中心部から周辺部に行くほどその長さが短くなるとともに、前記連結部は前記周辺部から前記中心部に行くほどその長さが短くなくなることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレーパネル。
　　【請求項３】　前記パッドは有効表示部の一方の周辺部から異なる側の周辺部に行くほどその長さが短くなるとともに、前記連結部は有効表示部の前記一方の周辺部から前記異なる側の周辺部に行くほどその長さが長くなることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレーパネル。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　画面が表示される有効表示部と、前記有効表示部に形成された電極に駆動波形を供給するための駆動波形の供給部と、前記駆動波形の供給部から供給される駆動波形を前記電極に供給するためのパッドと、前記パッドと前記電極の間に形成されて前記パッドと前記電極を電気的に接続させるための連結部とを有するプラズマディスプレーパネルにおいて、前記パッドは前記駆動波形の供給部のコネクタに接続され、かつ自身に接続される連結部の連結角度が大きくなるほど短くなるようにその長さが変えられるとともに、前記連結部は自身の連結角度が大きくなるほど長くなるようにその長さが変えられ
、かつ直線形状の単一配線で形成される
　　【請求項２】　前記パッドは中心部から周辺部に行くほどその長さが短くな
り
　　【請求項３】　前記パッドは
前記
側
側
り
前記
側
側
　
　なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために付したものである。
　
（３）本件補正の適否について
　本件補正による特許請求の範囲の補正のうち、請求項１についての補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「連結部」について、「かつ直線形状の単一配線で形成される」との限定を付加するものである。
　しかしながら、本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、「連結部」が「単一配線で形成される」ことについて記載されておらず、また、それらの記載から自明の事項であるともいえない。
　この点につき、請求人は、平成１５年７月９日付けで補正された審判請求書において、「図面の図６〜図９をもとに補正するものであり、新規事項の追加には当たらないと考える。」（請求の理由「（２）補正の根拠の明示」を参照。）と主張しているが、図面の図６〜図９からは、連結部４８、５８について、「直線形状」であることは読みとれるものの「単一配線で形成される」ものであることまで読みとることはできないから、この主張は採用できない。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、仮に、上記請求項１についての補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるとすると、上記請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下のア〜エで検討する。
　
ア　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−６７１９１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、２枚の基板間に形成された表示電極間に液晶を挟持した液晶表示器に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種の液晶表示器としては、たとえば図３に示す構成のものが知られている。
【０００３】この図３に示す構成は、２枚のガラス基板１，２がほぼ平行に対向して設けられ、これらガラス基板１，２の対向する面には、第１および第２の電極パターン３，４が形成されている。そして、これら第１および第２の電極パターン３，４は、ガラス基板１，２の一辺に沿って長手方向が周辺に直角に複数平行に設けられた駆動信号入力用の端子部５，６が形成され、これら端子部５，６からは斜め方向にそれぞれ配線電極７，８が形成され、さらに、これら配線電極７，８の先端側には、複数の帯状の表示電極９，10がそれぞれ平行に形成され、表示電極９および表示電極10は相互に直交するようになっている。
【０００４】また、ガラス基板１，２間には、図示しない液晶が挟持され、表示電極９，10間には、表示画素11が形成されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、端子部５，６と表示電極９，10とのピッチが異なるため、配線電極７，８の長さはそれぞれ異なり、配線電極７，８の長さによって、端子部５，６および表示電極９，10間の抵抗値が異なり、端子部５，６から入力される駆動信号の電圧降下量が異なる。したがって、端子部５，６の近傍の表示画素11では表示濃度が濃く、端子部５，６から遠方の表示画素11では表示濃度が薄くなり、表示画素11毎の明るさが異なり、全体で均一な表示が行なえない問題を有している。
【０００６】本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、全体で均一な表示を行なうことができる液晶表示器を提供することを目的とする。」
　
（イ）「【００１１】
【実施例】以下、本発明の液晶表示器の一実施例を図面を参照して説明する。なお、図３に示す従来例に対応する部分には、同一符号を付して説明する。
【００１２】図１に示すように、異なる形状の２枚の第１および第２のガラス基板１，２がほぼ平行に対向して設けられている。そして、ガラス基板１のガラス基板２に対向する面には、ＩＴＯ（酸化インジウム）などの第１の電極パターン３が形成され、ガラス基板２のガラス基板１に対向する面には、同様にＩＴＯなどの第２の電極パターン４が形成されている。
【００１３】また、第１の電極パターン３は、ガラス基板２に対向しない部分に、ガラス基板１の一辺に沿って長手方向が周辺に直角に複数平行に駆動信号入力用の端子部５1 ，５2 ，…，５n が形成され、これら端子部５1 ，５2 ，…，５n には、配線電極７1 ，７2 ，…，７n が接続され、これら配線電極７1 ，７2 ，…，７n には、複数の帯状の表示電極９1 ，９2 ，…，９n がそれぞれ平行に形成されている。そして、配線電極７1 ，７2 ，…，７n は、端子部５1 ，５2 ，…，５n からほぼ直線状に形成された直線配線電極部151 ，152 ，…，15n と、この直線配線電極部151 ，152 ，…，15n および表示電極９1 ，９2 ，…，９n 間を接続する直線配線電極部151 ，152 ，…，15n に対して斜め方向に配設された斜め配線電極部161 ，162 ，…，16n とに分割されて形成されている。・・・
【００１４】一方、第２の電極パターン４は、ガラス基板１に対向しない部分に、ガラス基板２の一辺に沿って長手方向が周辺に直角に複数平行に駆動信号入力用の端子部６1 ，６2 ，…，６m が形成され、これら端子部６1 ，６2 ，…，６m には、配線電極８1 ，８2 ，…，８m が接続され、これら配線電極８1 ，８2 ，…，８m には、複数の帯状の表示電極101 ，102 ，…，10m が表示電極９1 ，９2 ，…，９n に対して直交するとともに、それぞれ平行に形成されている。そして、配線電極８1 ，８2 ，…，８m は、端子部６1 ，６2 ，…，６m からほぼ直線状に形成された直線配線電極部171 ，172 ，…，17m と、この直線配線電極部171 ，172 ，…，17m および表示電極101 ，102 ，…，10m 間を接続する直線配線電極部171 ，172 ，…，17m に対して斜め方向に配設された斜め配線電極部181 ，182 ，…，18m とに分割されて形成されている。」
　
（ウ）「【００１９】なお、直線配線電極部151 ，152 ，…，15n ，171 ，172 ，…，17m の長さは、接続する表示電極９1 ，９2 ，…，９n ，101 ，102 ，…，10m 数の半分で最長となるように設定し、表示電極９1 ，101 より一定間隔で長くしていくとよい。」
　
（エ）「【００２１】次に、他の実施例を図２を参照して説明する。
【００２２】この図２に示す実施例は、たとえば図１に示すガラス基板１の第１の電極パターン３について示すものである。
【００２３】直線配線電極部151 ，152 ，…，15n は段階的に長さが変化し、これら直線配線電極部151 ，152 ，…，15n に伴って斜め配線電極部161 ，162 ，…，16n も段階的に長さが変化している。・・・最小配線角度θとなる斜め配線電極部161 」
　
（オ）図面の図２をみると、直線配線電極部１５に対する斜め配線電極部１６の連結角度が大きくなるほど、上記直線配線電極部１５の長さが短くなるとともに上記斜め配線電極部１６の長さが長くなっていることが読みとれる。（なお、上記摘記事項（エ）中の「配線角度θ」は、図面の図２をみると明らかに上記連結角度の余角であるから、上記「最小配線角度θとなる斜め配線電極部161 」は、その連結角度が斜め配線電極部１６中で最大となっている。）
　また、同図をみると、上記斜め配線電極部１６は、直線形状であることが読みとれる。
　
　これらの事項によると、引用例には、
　
　「それぞれ平行に形成され、相互に直交する複数の帯状の表示電極９及び表示電極１０と、前記表示電極９，１０間に形成された表示画素１１と、駆動信号入力用の端子部５，６と、前記端子部５，６から直線状に形成された直線配線電極部１５，１７と、前記直線配線電極部１５，１７と前記表示電極９，１０との間に形成された斜め配線電極部１６，１８とを有する表示器において、前記直線配線電極部１５，１７は、前記斜め配線電極部１６，１８の連結角度が大きくなるほど短くなるようにその長さが変えられるとともに、前記斜め配線電極部１６，１８は、前記連結角度が大きくなるほど長くなるようにその長さが変えられ、かつ直線形状である表示器。」
　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
イ　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明の「表示電極９，１０間に形成された表示画素１１」は、画面が表示されるものであるから、本願補正発明の「画面が表示される有効表示部」に相当する。
　
（イ）引用発明の「それぞれ平行に形成され、相互に直交する複数の帯状の表示電極９及び表示電極１０」は、本願補正発明の「前記有効表示部に形成された電極」に相当する。
　
（ウ）引用発明の「駆動信号」は、本願補正発明の「駆動波形」に相当する。そして、引用発明においても、上記「駆動信号」を「表示電極９及び表示電極１０」に供給するための供給部が設けられることは自明であるから、引用発明と本願補正発明は、どちらも「前記有効表示部に形成された電極に駆動波形を供給するための駆動波形の供給部」を有する点で共通する。
　
（エ）引用発明の「駆動信号入力用の端子部５，６」及び「前記端子部５，６から直線状に形成された直線配線電極部１５，１７」は、後者が前者から「直線状に形成された」ものであるといえること、また、「斜め配線電極部１６，１８」を介して「表示電極９及び表示電極１０」に「駆動信号」を「入力」するように協働するものであることから、本願補正発明の「駆動波形を前記電極に供給するためのパッド」に相当する。
　
（オ）引用発明の「前記直線配線電極部１５，１７と前記表示電極９，１０との間に形成された斜め配線電極部１６，１８」は、本願補正発明の「前記パッドと前記電極の間に形成されて前記パッドと前記電極を電気的に接続させるための連結部」に相当する。
　
（カ）引用発明の「表示器」と本願補正発明の「プラズマディスプレーパネル」とは、「ディスプレーパネル」である点で共通する。
　
（キ）引用発明の「駆動信号入力用の端子部５，６」に、駆動波形の供給部のコネクタが接続されることは自明であるから、引用発明と本願補正発明とは、「パッド」が「駆動波形の供給部のコネクタに接続され」るものである点で共通する。
　
（ク）引用発明において「前記直線配線電極部１５，１７」が「前記斜め配線電極部１６，１８の連結角度が大きくなるほど短くなるようにその長さが変えられる」ことにより、「駆動信号入力用の端子部５，６」及び「前記端子部５，６から直線状に形成された直線配線電極部１５，１７」からなる「駆動波形を前記電極に供給するためのパッド」（上記２（３）イ（エ）参照。）の長さも、前記斜め配線電極部１６，１８の連結角度が大きくなるほど短くなるように変えられることになる。
　よって、引用発明と本願補正発明とは、「パッド」が「自身に接続される連結部の連結角度が大きくなるほど短くなるようにその長さが変えられる」点で共通する。
　
（ケ）引用発明において「前記斜め配線電極部１６，１８」が「前記連結角度が大きくなるほど長くなるようにその長さが変えられ、かつ直線形状である」ことは、本願補正発明において「前記連結部」が「自身の連結角度が大きくなるほど長くなるようにその長さが変えられ、かつ直線形状」であることに相当する。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、
　
　「画面が表示される有効表示部と、前記有効表示部に形成された電極に駆動波形を供給するための駆動波形の供給部と、前記駆動波形の供給部から供給される駆動波形を前記電極に供給するためのパッドと、前記パッドと前記電極の間に形成されて前記パッドと前記電極を電気的に接続させるための連結部とを有するディスプレーパネルにおいて、前記パッドは、前記駆動波形の供給部のコネクタに接続され、かつ自身に接続される連結部の連結角度が大きくなるほど短くなるようにその長さが変えられるとともに、前記連結部は自身の連結角度が大きくなるほど長くなるようにその長さが変えられ、かつ直線形状であるディスプレーパネル。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１　「ディスプレーパネル」が、本願補正発明では「プラズマディスプレーパネル」であるのに対し、引用発明ではこれが明確ではない点。
　
相違点２　「連結部」が、本願補正発明では「単一配線で形成される」のに対し、引用発明ではこれが明確ではない点。
　
ウ　判断
　上記各相違点について検討する。
　
（ア）相違点１について
　連結角度が変化するように連結部が形成された「ディスプレーパネル」が、プラズマディスプレーパネルであるものは周知（必要ならば、例えば特開平１０−６９８５８号公報（特に、【００３２】〜【００３３】及び図面の図６（Ｂ））を参照。）であるから、相違点１に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（イ）相違点２について
　引用発明の「斜め配線電極部」を単一配線で形成することは、当業者であれば適宜行い得る事項に過ぎないから、相違点２に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
エ　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　そして、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものである以上、本件補正のその余の請求項に関する補正について検討するまでもなく、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明
　平成１５年７月９日付けの手続補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年２月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記２（１）を参照。）
　
４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（３）アに記載したとおりである。
　
５　対比・判断
　本願発明は、上記２（３）のなお書きで検討した本願補正発明から「連結部」の限定事項である「かつ直線形状の単一配線で形成される」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（３）ウに記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。