【事件の表示】
　特願２０００−２０５３５６「ネットワークによる契約変更のシステムおよびその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２５日出願公開、特開２００２−　２４５４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月６日の出願であって、平成１４年１２月９日付けの拒絶理由通知に対して平成１５年２月１７日付けで手続補正がなされたが、同年３月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年６月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（２−１）補正の内容
　平成１５年６月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲は、次の通りである。
「【請求項１】　融資サービス提供者たる融資センターが、ネットワークによって顧客との契約の変更を行うシステムであって、
　融資センターは、サーバ等の情報処理機器を具備し、
　融資センターと融資に関する契約を促す手段であって、融資のサービスを受ける顧客に対し融資に関する契約の締結を促し、極度額の契約を締結する、融資センターの情報処理機器の契約締結手段と、
　顧客と融資サービス提供者とにおいて融資に関する契約を締結し、融資取引を開始するために、取引の開始および金銭の授受を実行する手段である、融資センターの情報処理機器の融資取引実行手段と、
　次の手段（一）、手段（二）および手段（三）を備える、融資センターの情報処理機器の与信処理手段と、
　　過去に取引のあった顧客の履歴を記録し保管するとともに、過去に取引のあった顧客データにおける連続性のあるデータと非連続性のデータとを抽出し、カテゴライズして、各カテゴリに係数を与え、付与された係数をもとにして演算手段により各顧客毎の延滞および／または未払となる確率を算出し、且つ、顧客より聴聞した事項に関するデータ、顧客管理・与信データ等によって作成された各種データを比較判断して、サービス提供者と融資取引のある者の中から、融資の増枠が可能な増枠予定者を抽出する、手段（一）、
　　増枠するか否かを判定するために、現在の顧客との取引内容の確認、現在の顧客の状況について、また、必要に応じて、顧客の収入の増減、融資センター以外の他者からの顧客の借入額の増減について、顧客に対し問合せをして顧客に回答を促す、手段（二）、
　　顧客の収入が増加・変動なし・減少したかに関する顧客からの回答を得、融資センター以外の他者からの顧客の借入額が減少・変動なしか・増加したかに関する顧客の現在の状況に対する回答によって、増枠予定者が、増枠可能か否かの判断をする、手段（三）、
　融資センターより顧客に送信された利用限度額の入力画面において表示された現在の利用限度額および増枠可能金額に対応し、顧客による増枠希望金額の入力によって、増枠の融資の契約を締結する、増枠契約締結手段とを含む、ネットワークによる契約変更のシステム。
【請求項２】　融資センターは、さらに、制御手段により、増枠契約締結をした者に、顧客の希望する「ＡＴＭ」「銀行振込」「店頭窓口」等の融資金を渡す方法に対応する処理をして追加融資を実行する、追加融資実行手段を含む、請求項１に記載のネットワークによる契約変更のシステム。
【請求項３】　融資センターは、さらに、既に融資取引のある顧客に対し、貸付利率を変更するか否かの問合せをし、顧客から回答を得て貸付利率を変更することができるか否かを判断し、貸付利率の変更をするとともに、融資契約締結者に、貸付利率の変更を実行する、貸付利率変更手段を含む、請求項１または請求項２に記載のネットワークによる契約変更のシステム。
【請求項４】　融資センターは、さらに、融資取引のある顧客に現状の返済方法を変更するか否かを問合せし、融資取引のある顧客から回答を得て、従来の返済方法とは異なる、返済方法の選択をした顧客に対し、その変更契約を締結して、融資契約締結者に、返済方法の変更を実行する、返済方法変更手段を含む、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のネットワークによる契約変更のシステム。
【請求項５】　自動的に、融資センター以外の者から入手した顧客の融資センター以外の他者よりの借入状況の情報を取得すると共に、融資センターによって管理されている顧客に関するデータベース管理手段の下にある各種データを比較判断することにより、増枠の可否、増枠可能な金額を審査し、増枠の可否および増枠可能な金額を判断し、
　顧客に対する増枠の問合せ画面において、顧客の現在の融資に関する取引内容の確認、現在の顧客の状況について、また、必要に応じて、収入の増減、融資センター以外の者からの借入額の増減について、顧客に問い合わせて、融資取引のある者の返済状況、他者借入額の増減等の判断基準に基づいて、増枠の可否、増枠金額を決定する、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のネットワークによる契約変更のシステム。
【請求項６】　顧客に対する問い合わせの手段は、Ｅメールを送信する手段を含む、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のネットワークによる契約変更のシステム。
【請求項７】　問合せは、増枠予定者の収入の増減および／または融資サービス提供者とは他者からした増枠予定表の借入額の増減を含む、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のネットワークによる契約変更のシステム。
【請求項８】　融資サービス提供者たる融資センターが、ネットワークによって顧客との契約の変更を行う方法であって、
　融資センターにおけるサーバ等の情報処理機器によって、
　　融資センターと融資に関する契約を促すステップであって、融資に関する契約締結を融資のサービスを受ける顧客に対し促し、極度額の契約を締結する、契約締結ステップと、
　　顧客と融資サービス提供者とにおいて融資に関する契約を締結し、融資取引を開始するために、取引の開始および金銭の授受を実行する、融資取引実行ステップと、
　　過去に取引のあった顧客の履歴を記録し保管するとともに、過去に取引のあった顧客データにおける連続性のあるデータと非連続性のデータとを抽出し、カテゴライズして、各カテゴリに係数を与え、付与された係数をもとにして演算することにより各顧客毎の延滞および／または未払となる確率を算出し、且つ、顧客より聴聞した事項に関するデータ、顧客管理・与信データ等によって作成された各種データを比較判断して、サービス提供者と融資取引のある者の中から、融資の増枠が可能な増枠予定者を抽出する、増枠予定者抽出ステップと、
　　前記増枠予定者に増枠するか否かを判定するために、現在の顧客との取引内容の確認、現在の顧客の状況について、また、必要に応じて、顧客の収入の増減、融資センター以外の他者からの顧客の借入額の増減について、顧客に対し問合せをして顧客に回答を促す、送信ステップと、
　　顧客の収入が増加・変動なし・減少したかの顧客からの回答を得、融資センター以外の他者からの顧客の借入額が、減少・変動なしか、増加したかの顧客の現在の状況に対する回答によって、増枠予定者が、増枠可能か否かの判断をする、増枠可能者決定ステップと、
　　融資センターより顧客に送信された利用限度額の入力画面において表示された現在の利用限度額および増枠可能金額に対応し、顧客による増枠希望金額の入力によって、増枠の融資の契約を締結する、増枠契約締結ステップとを含む、ネットワークによる契約変更の方法。
【請求項９】　融資センターは、さらに、制御手段により、増枠契約締結をした者に、顧客の希望する「ＡＴＭ」「銀行振込」「店頭窓口」等の融資金を渡す方法に対応する処理をして追加融資を実行する、追加融資実行ステップを含む、請求項８に記載のネットワークによる契約変更の方法。
【請求項１０】　融資センターは、さらに、既に融資取引のある顧客に対し、貸付利率を変更するか否かの問合せをし、顧客から回答を得て貸付利率を変更することができるか否かを判断し、貸付利率の変更をするとともに、融資契約締結者に、貸付利率の変更を実行する、貸付利率変更ステップを含む、請求項８または請求項９に記載のネットワークによる契約変更の方法。
【請求項１１】　融資センターは、さらに、融資取引のある顧客に現状の返済方法を変更するか否かを問合せし、融資取引のある顧客から回答を得て、従来の返済方法とは異なる、返済方法の選択をした顧客に対し、その変更契約を締結して、融資契約締結者に、返済方法の変更を実行する、返済方法変更ステップを含む、請求項８ないし請求項１０のいずれかに記載のネットワークによる契約変更の方法。
【請求項１２】　自動的に、融資センター以外の者から入手した顧客の融資センター以外の他者よりの借入状況の情報を取得すると共に、融資センターによって管理されている顧客に関するデータベース管理手段の下にある各種データを比較判断することにより、増枠の可否、増枠可能な金額を審査し、増枠の可否および増枠可能な金額を判断し、
　顧客に対する増枠の問合せ画面において、顧客の現在の融資に関する取引内容の確認、現在の顧客の状況について、また、必要に応じて、収入の増減、融資センター以外の者からの借入額の増減について、顧客に問い合わせて、融資取引のある者の返済状況、他者借入額の増減等の判断基準に基づいて、増枠の可否、増枠金額を決定する、請求項８ないし請求項１１のいずれかに記載のネットワークによる契約変更の方法。
【請求項１３】　送信ステップは、Ｅメールを送信する方法を含む、請求項８ないし請求項１２のいずれかに記載のネットワークによる契約変更の方法。
【請求項１４】　問合せは、増枠予定者の収入の増減および／または融資サービス提供者とは他者からした増枠予定表の借入額の増減を含む、請求項８ないし請求項１３のいずれかに記載のネットワークによる契約変更の方法。」
　
　そして、本件補正は、具体的には、以下の（ａ）〜（ｈ）の補正を含むものである。
（ａ）補正前の請求項１に記載されていた「融資に関する契約を融資のサービスを受ける顧客に対し契約締結を促し、」を「融資のサービスを受ける顧客に対し融資に関する契約の締結を促し」に変更する補正、
（ｂ）補正前の請求項１に記載されていた「契約締結手段」を「融資センターの情報処理機器の契約締結手段」に限定する補正、
（ｃ）補正前の請求項１及び８に記載されていた「顧客と融資サービス提供者との融資に関する契約を締結し、」を「顧客と融資サービス提供者とにおいて融資に関する契約を締結し、」に変更する補正、
（ｄ）補正前の請求項１に記載されていた「融資取引実行手段」を「融資センターの情報処理機器の融資取引実行手段」に限定する補正、
（ｅ）補正前の請求項１に記載されていた「与信処理手段」を「融資センターの情報処理機器の与信処理手段」に限定する補正、
（ｆ）補正前の請求項４及び１１に記載されていた「現状の返済方法を変更するか否かを問合せし、」をそれぞれ「融資取引のある顧客に現状の返済方法を変更するか否かを問合せし、」に限定する補正、
（ｇ）補正前の請求項４及び１１に記載されていた「融資取引のある顧客の回答を得て、」をそれぞれ「融資取引のある顧客から回答を得て、」に変更する補正、
（ｈ）補正前の請求項８に記載されていた「サーバ等の情報処理機器を具備する融資センターによって、」を「融資センターにおけるサーバ等の情報処理機器によって、」に変更する補正。
　
（２−２）本件補正の適否の判断
　前記（ａ）の補正は、補正前の請求項１における「融資に関する契約を」という記載と他の記載との係り受けが明確でない結果、その意味が不明であったものを、意味が明確になるように修正したものであって、また、補正前の「契約締結」という記載における「契約」とは、補正前の「融資に関する契約」のことを意味していることは明らかであり、また、補正前と補正後において、その審理の対象を実質的に変更するものでもないのだから、この補正は記載不備についての軽微な補正であって、誤記の訂正を目的としたものである。
　前記（ｂ）、（ｄ）及び（ｅ）の補正は、補正前の請求項１における「（略）融資センターが、ネットワークによって顧客との契約の変更を行うシステムであって、融資センターは、サーバ等の情報処理機器を具備し、」という記載と、「（略）契約締結手段と、（略）融資取引実行手段と、（略）与信処理手段と、（略）とを含む、ネットワークによる契約変更のシステム。」という記載との間で関係が特定されていない結果、補正前では、該各手段と該情報処理機器とが関連していなかったものを、補正後において、該各手段は該情報処理機器の手段であると特定したものであって、該補正は、補正前の該各手段それぞれの発明特定事項を限定するものであり、全体としてみても、特許を受けようとする「システム」の構成を限定的に限縮するものであるのだから、特許請求の範囲の限縮を目的としたものである。
　前記（ｃ）及び（ｇ）の補正は、記載不備についての軽微な補正であって審理の対象を実質的に変更するものではないことは明らかであるところ、誤記の訂正を目的としたものである。
　前記（ｆ）の補正は、補正前では「問合せ」を誰に行うかについて特定されていなかったものを、補正後では「融資取引のある顧客」に該問合せを行うと特定したものであって、補正前の返済方法変更手段の発明特定事項を限定するものであるから、特許請求の範囲の限縮を目的としたものである。
　前記（ｈ）の補正は、方法に含まれる各ステップの主体を、補正前の「融資センター」から補正後の「サーバー等の情報処理機器」に変更するものであるが、補正前後において、前記「融資センター」は前記「サーバ等の情報処理機器」を内包している点で一貫していることも踏まえれば、実質的に、該各ステップの主体を、「融資センター」から、その「融資センター」が内包している「サーバ等の情報処理機器」に限定していることは明らかであるところ、特許請求の範囲の限縮を目的としたものである。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号及び第３号にそれぞれ掲げる特許請求の範囲の限縮及び誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
（２−３）独立特許要件について
　次に、本件補正により限定的限縮がなされた請求項８に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるかについて更に検討する。
　
　本願補正発明の構成を便宜上以下のとおりに分説する。
（ａ）融資サービス提供者たる融資センターが、ネットワークによって顧客との契約の変更を行う方法であって、
（ｂ）融資センターにおけるサーバ等の情報処理機器によって、
（ｃ）融資センターと融資に関する契約を促すステップであって、融資に関する契約締結を融資のサービスを受ける顧客に対し促し、極度額の契約を締結する、契約締結ステップと、
（ｄ）顧客と融資サービス提供者とにおいて融資に関する契約を締結し、融資取引を開始するために、取引の開始および金銭の授受を実行する、融資取引実行ステップと、
（ｅ）過去に取引のあった顧客の履歴を記録し保管するとともに、過去に取引のあった顧客データにおける連続性のあるデータと非連続性のデータとを抽出し、カテゴライズして、各カテゴリに係数を与え、付与された係数をもとにして演算することにより各顧客毎の延滞および／または未払となる確率を算出し、且つ、顧客より聴聞した事項に関するデータ、顧客管理・与信データ等によって作成された各種データを比較判断して、サービス提供者と融資取引のある者の中から、融資の増枠が可能な増枠予定者を抽出する、増枠予定者抽出ステップと、
（ｆ）前記増枠予定者に増枠するか否かを判定するために、現在の顧客との取引内容の確認、現在の顧客の状況について、また、必要に応じて、顧客の収入の増減、融資センター以外の他者からの顧客の借入額の増減について、顧客に対し問合せをして顧客に回答を促す、送信ステップと、
（ｇ）顧客の収入が増加・変動なし・減少したかの顧客からの回答を得、融資センター以外の他者からの顧客の借入額が、減少・変動なしか、増加したかの顧客の現在の状況に対する回答によって、増枠予定者が、増枠可能か否かの判断をする、増枠可能者決定ステップと、
（ｈ）融資センターより顧客に送信された利用限度額の入力画面において表示された現在の利用限度額および増枠可能金額に対応し、顧客による増枠希望金額の入力によって、増枠の融資の契約を締結する、増枠契約締結ステップとを含む、
（ｉ）ネットワークによる契約変更の方法。
　
　前記（ａ）ないし（ｉ）の記載によれば、本願補正発明は、融資サービス提供者たる融資センターにおけるサーバ等の情報処理機器によって、ネットワークによる顧客との契約の変更を行う方法発明であり、その方法は、前記（ｂ）に記載された「サーバ等の情報処理機器」によって前記（ｃ）ないし前記（ｈ）に記載された各処理「ステップ」を行うことにより、ネットワークによる契約変更を実現するものである。
　そして、前記「サーバ等の情報処理機器」はいわゆるコンピュータを意味しており、前記（ｃ）ないし前記（ｈ）の各ステップは、そのようなコンピュータによって実行される一連の処理であるのだから、その処理はコンピュータの動作に関するプログラムによって実現されるということができる。
　したがって、本願補正発明は、その発明の実施にソフトウェアを必要とするところの、いわゆるコンピュータ・ソフトウェア関連発明であるということができる。 
　そして、こうしたコンピュータ・ソフトウェア関連発明が、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウェア資源を利用したソフトウェアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　
　そこで、前記（ｃ）ないし（ｈ）のステップそれぞれについて、該ステップを実現するためのソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているかどうかを検討する。
　まず、前記（ｃ）のステップについて検討するに、前記（ｂ）及び前記（ｃ）の記載は、「融資センターにおけるサーバ等の情報処理機器」（以下単に「情報処理機器」という。）によって、融資のサービスを受ける顧客に対して、融資センターと融資に関する契約締結を「促」す処理、及び、極度額の契約を「締結する」処理を行うことを示しているが、ハードウェア資源である「情報処理機器」がどのように用いられて該「促」す処理及び該「締結する」処理が行われるのかを示す具体的な事項は記載されておらず、「情報処理機器」を単に用いるということだけでは各処理と前記情報処理機器とが協働しているとはいえないから、前記各処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　また、前記（ｄ）のステップについて検討するに、前記（ｂ）及び前記（ｄ）の記載は、顧客と融資サービス提供者とにおいて融資に関する契約を締結し、融資取引を開始するために、情報処理機器によって、「取引の開始を実行する」処理、及び、「金銭の授受を実行する」処理を行うことを示しているが、ハードウェア資源である「情報処理機器」がどのように用いられて該各「実行する」処理が行われるのかを示す具体的な事項は記載されておらず、「情報処理機器」を単に用いるということだけでは該各処理と前記情報処理機器とが協働しているとはいえないから、前記各処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　また、前記（ｅ）のステップについて検討するに、前記（ｂ）及び前記（ｅ）の記載は、情報処理機器によって、「過去に取引のあった顧客の履歴を記録し保管する」処理、「過去に取引のあった顧客データにおける連続性のあるデータと非連続性のデータとを抽出」する処理、「カテゴライズ」する処理、「各カテゴリに係数を与え」る処理、「付与された係数をもとにして演算することにより各顧客毎の延滞および／または未払となる確率を算出」する処理、「顧客より聴聞した事項に関するデータ、顧客管理・与信データ等によって作成された各種データを比較判断」する処理、「サービス提供者と融資取引のある者の中から、融資の増枠が可能な増枠予定者を抽出する」処理という各処理を行うことを示しているが、ハードウェア資源である「情報処理機器」がどのように用いられて前記各処理が行われるのかを示す具体的な事項は記載されておらず、「情報処理機器」を単に用いるということだけでは前記各処理と前記情報処理機器とが協働しているとはいえないから、前記各処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　また、前記（ｆ）のステップについて検討するに、前記（ｂ）及び前記（ｆ）の記載は、増枠予定者に増枠するか否かを判定するために、情報処理機器によって、現在の顧客との取引内容の確認、現在の顧客の状況について、また、必要に応じて、顧客の収入の増減、融資センター以外の他者からの顧客の借入額の増減について、顧客に対し「問合せを」する処理、及び、顧客に「回答を促す」処理を行うことを示しているが、ハードウェア資源である「情報処理機器」がどのように用いられて該各処理が行われるのかを示す具体的な事項は記載されておらず、「情報処理機器」を単に用いるということだけでは前記各処理と前記情報処理機器とが協働しているとはいえないから、前記各処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　また、前記（ｇ）のステップについて検討するに、前記（ｂ）及び前記（ｇ）の記載は、情報処理機器によって、顧客の収入が増加・変動なし・減少したかの顧客からの「回答を得」る処理、及び、融資センター以外の他者からの顧客の借入額が、減少・変動なしか、増加したかの顧客の現在の状況に対する回答によって、増枠予定者が、増枠可能か否かの「判断をする」処理を行うことを示しているが、ハードウェア資源である「情報処理機器」がどのように用いられて該各処理が行われるのかを示す具体的な事項は記載されておらず、「情報処理機器」を単に用いるということだけでは前記各処理と前記情報処理機器とが協働しているとはいえないから、前記各処理が具体的に実現されているとはいえない。
　また、前記（ｈ）のステップについて検討するに、前記（ｂ）及び前記（ｈ）の記載は、情報処理機器によって、融資センターより顧客に送信された利用限度額の入力画面において表示された現在の利用限度額および増枠可能金額に対応し、顧客による増枠希望金額の入力によって、増枠の融資の契約を「締結する」処理を行うことを示しているが、ハードウェア資源である「情報処理機器」がどのように用いられて該「締結する」処理が行われるのかを示す具体的な事項は記載されておらず、「情報処理機器」を単に用いるということだけでは前記処理と前記情報処理機器とが協働しているとはいえないから、前記処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　
　そして、本願補正発明の構成を全体として検討するに、前記（ａ）及び前記（ｉ）の記載を更に考慮した上で前記（ｃ）ないし前記（ｈ）の各ステップを一連のまとまりとしてみても、融資サービス提供者たる融資センターにおける「情報処理機器」がどのように用いられてネットワークによる顧客との契約変更のための前記各ステップが実現されるのかを示す具体的な事項は記載されておらず、ネットワークによる契約変更処理を実現するために「情報処理機器」を単に用いるということだけでは該契約変更のための一連の処理と前記情報処理機器とが協働しているとはいえないから、ソフトウェアによる該一連の処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　
　以上のとおり、本願補正発明の情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえないところ、本願補正発明は、特許法第２条第１項に定義された「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しない。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、その特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求の理由において、
『請求項８に係る発明は、
　融資サービス提供者たる融資センターが、ネットワークによって顧客との契約の変更を行う方法であって、
　融資センターにおけるサーバ等の情報処理機器によって、
　　過去に取引のあった顧客の履歴を記録し保管するとともに、過去に取引のあった顧客データにおける連続性のあるデータと非連続性のデータとを抽出し、カテゴライズして、各カテゴリに係数を与え、付与された係数をもとにして演算することにより各顧客毎の延滞および／または未払となる確率を算出し、且つ、顧客より聴聞した事項に関するデータ、顧客管理・与信データ等によって作成された各種データを比較判断して、サービス提供者と融資取引のある者の中から、融資の増枠が可能な増枠予定者を抽出する、増枠予定者抽出処理と、
　　前記増枠予定者に増枠するか否かを判定するために、現在の顧客との取引内容の確認、現在の顧客の状況について、また、必要に応じて、顧客の収入の増減、融資センター以外の他者からの顧客の借入額の増減について、顧客に対し問合せをして顧客に回答を促す、送信処理と、
　　顧客の収入が増加・変動なし・減少したかの顧客からの回答を得、融資センター以外の他者からの顧客の借入額が、減少・変動なしか、増加したかの顧客の現在の状況に対する回答によって、増枠予定者が、増枠可能か否かの判断をする、増枠可能者決定処理と、
　　融資センターより顧客に送信された利用限度額の入力画面において表示された現在の利用限度額および増枠可能金額に対応し、顧客による増枠希望金額の入力によって、増枠の融資の契約を締結する、増枠契約締結処理を、
　ハードウエア資源であるコンピュータを用いて具体的に実現した情報処理システムの動作方法であるから、この発明は「ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されたもの」であるといえる。』
と、主張している。
　しかしながら、上記検討を踏まえれば、上記主張では、コンピュータを用いて各処理を実行していると認められるものの各処理にコンピュータのハードウェア資源をどのように用いているのか具体的に述べているとは認められないので、この主張は当を得ない主張であることは明らかであるから、この点を勘案したとしても、判断を覆す根拠とならないことは明らかである。
　
（２−５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１５年６月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年２月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項８】　融資サービス提供者たる融資センターが、ネットワークによって顧客との契約の変更を行う方法であって、
　サーバ等の情報処理機器を具備する融資センターによって、
　　融資センターと融資に関する契約を促すステップであって、融資に関する契約を融資のサービスを受ける顧客に対し促し、極度額の契約を締結する、契約締結ステップと、
　　顧客と融資サービス提供者との融資に関する契約を締結し、融資取引を開始するために、取引の開始および金銭の授受を実行する、融資取引実行ステップと、
　　過去に取引のあった顧客の履歴を記録し保管するとともに、過去に取引のあった顧客データにおける連続性のあるデータと非連続性のデータとを抽出し、カテゴライズして、各カテゴリに係数を与え、付与された係数をもとにして演算することにより各顧客毎の延滞および／または未払となる確率を算出し、且つ、顧客より聴聞した事項に関するデータ、顧客管理・与信データ等によって作成された各種データを比較判断して、サービス提供者と融資取引のある者の中から、融資の増枠が可能な増枠予定者を抽出する、増枠予定者抽出ステップと、
　　前記増枠予定者に増枠するか否かを判定するために、現在の顧客との取引内容の確認、現在の顧客の状況について、また、必要に応じて、顧客の収入の増減、融資センター以外の他者からの顧客の借入額の増減について、顧客に対し問合せをして顧客に回答を促す、送信ステップと、
　　顧客の収入が増加・変動なし・減少したかの顧客からの回答を得、融資センター以外の他者からの顧客の借入額が、減少・変動なしか、増加したかの顧客の現在の状況に対する回答によって、増枠予定者が、増枠可能か否かの判断をする、増枠可能者決定ステップと、
　　融資センターより顧客に送信された利用限度額の入力画面において表示された現在の利用限度額および増枠可能金額に対応し、顧客による増枠希望金額の入力によって、増枠の融資の契約を締結する、増枠契約締結ステップとを含む、ネットワークによる契約変更の方法。」
　
４．原査定の理由の概要
　原審の拒絶理由通知の記載からみて、原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
「請求項１〜１４に記載された発明は、コンピュータとネットワークを用いた発明ではあるが、ハードウェア資源をいかに利用しているかについて明確にされていないから、自然法則を利用していない。」
　
５．当審の判断
　そこで、本願発明が自然法則を利用した技術的思想の創作である発明に該当し、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているかどうかを検討する。 
　本願発明の構成では、各ステップの主体は「融資センター」であり、前記融資センターは「融資サービスの提供者たる」ものであって、また、「サーバ等の情報処理機器を具備する」ものであるが、これらの事項を以て、各ステップの主体が融資センターに居る又は所属する「人間」なのか、或いは、融資センター内に設置されたサーバ等の「情報処理機器」なのか、いずれなのかを明らかに特定できるものではない。
　つまり、本願発明では、人間が主体となって各ステップを実行する場合と、情報処理機器が主体となって各ステップを実行する場合があるので、以下、それぞれの場合について検討する。
　
（５−１）主体が人間である場合
　各ステップの主体が人間であると解した場合では、本願発明は、
　融資サービス提供者たる融資センターの人間が、ネットワークによって顧客との契約の変更を行う方法であって、
　サーバ等の情報処理機器を具備する融資センターの人間によって、
　　融資センターと融資に関する契約を促すステップであって、融資に関する契約を融資のサービスを受ける顧客に対し促し、極度額の契約を締結する、契約締結ステップと、
　　顧客と融資サービス提供者との融資に関する契約を締結し、融資取引を開始するために、取引の開始および金銭の授受を実行する、融資取引実行ステップと、
　　過去に取引のあった顧客の履歴を記録し保管するとともに、過去に取引のあった顧客データにおける連続性のあるデータと非連続性のデータとを抽出し、カテゴライズして、各カテゴリに係数を与え、付与された係数をもとにして演算することにより各顧客毎の延滞および／または未払となる確率を算出し、且つ、顧客より聴聞した事項に関するデータ、顧客管理・与信データ等によって作成された各種データを比較判断して、サービス提供者と融資取引のある者の中から、融資の増枠が可能な増枠予定者を抽出する、増枠予定者抽出ステップと、
　　前記増枠予定者に増枠するか否かを判定するために、現在の顧客との取引内容の確認、現在の顧客の状況について、また、必要に応じて、顧客の収入の増減、融資センター以外の他者からの顧客の借入額の増減について、顧客に対し問合せをして顧客に回答を促す、送信ステップと、
　　顧客の収入が増加・変動なし・減少したかの顧客からの回答を得、融資センター以外の他者からの顧客の借入額が、減少・変動なしか、増加したかの顧客の現在の状況に対する回答によって、増枠予定者が、増枠可能か否かの判断をする、増枠可能者決定ステップと、
　　融資センターより顧客に送信された利用限度額の入力画面において表示された現在の利用限度額および増枠可能金額に対応し、顧客による増枠希望金額の入力によって、増枠の融資の契約を締結する、増枠契約締結ステップとを含む、ネットワークによる契約変更の方法、
である。
　そうすると、本願発明の方法において、融資センターに設置された「サーバ等の情報処理機器」を前記融資センターの人間が使用することによって、融資に係る各種業務を行ったり顧客との間での各種情報の送受をネットワークを経由して行ったりするとしても、この方法は、融資サービスを提供する側の人間が、融資契約を締結して前記融資サービスを受ける顧客であって過去に取引のあった顧客の中から増枠が可能な顧客を抽出して該顧客に連絡し、融資枠の増枠に問題がないことが確認できれば、該顧客との間で増枠の融資の契約を締結するという、人為的に取り決められた契約の変更の手続を特定したものであり、実質的に人為的取決めそのものであるので、全体として自然法則を利用していないものである。
　したがって、本願発明の各ステップの主体が人間であると解した場合では、本願発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
（５−２）主体が情報処理機器である場合
　本願発明は、本願補正発明の「融資センターにおけるサーバ等の情報処理機器によって、」を、「サーバ等の情報処理機器を具備する融資センターによって、」とし、また、本願補正発明の「顧客と融資サービス提供者とにおいて融資に関する契約を締結（略）する、融資取引実行ステップ」を「顧客と融資サービス提供者との融資に関する契約を締結（略）する、融資取引実行ステップ」としたものに相当する。
　そして、本願発明の各ステップの主体が情報処理機器であると解した場合では、本願発明の「サーバ等の情報処理機器を具備する融資センターによって、」とは、融資センターが具備する情報処理機器によって、各ステップが実行されることを意味しているのだから、本願補正発明と同様の構成要件を意味しているといえるものであって、また、融資取引実行ステップについては、前記（２−２）に記載したとおり審理の対象を実質的に変更するものではないから、本願補正発明と同様の構成要件を意味しているといえるものである。
　そうすると、各ステップの主体が情報処理機器であると解した場合における本願発明と同様の構成要件を有する本願補正発明が、前記（２−３）に記載したとおり、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないものであるから、本願発明も、同様の理由により、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないといえるものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条第１項に定義された「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しない。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。