【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６０６３７号「蛍光ランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　９０８７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１０年９月１４日の出願であって、平成１７年３月１日付け（発送日同年３月８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年４月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１７年４月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１７年４月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の
　
「【請求項１】電極の周囲に金属板を備え、１００Ｈｚ以上の高周波で点灯する蛍光ランプにおいて、金属板のランプ管軸方向の長さを３ｍｍ以上１０ｍｍ以下とし、金属板とランプ管内壁との距離を７ｍｍ以上としたことを特徴とする蛍光ランプ。」
を、
　
「【請求項１】電極の周囲に金属板を備え、４５ＫＨｚ前後の高周波で点灯する蛍光ランプにおいて、黒化を抑制するために金属板のランプ管軸方向の長さを３ｍｍ以上とし、４５ＫＨｚ前後の高周波で点灯する場合に金属板の影が見えないようにするために金属板とランプ管内壁との距離を７ｍｍ以上、かつ金属板のランプ管軸方向の長さを１０ｍｍ以下としたことを特徴とする蛍光ランプ。」
　
と補正することを含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した「１００Ｈｚ以上」を「４５ＫＨｚ前後」に限定し、「黒化を抑制するために」、「４５ＫＨｚ前後の高周波で点灯する場合に金属板の影が見えないようにするために」、「かつ金属板のランプ管軸方向の長さを」を追加するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）引用例に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である昭和４９年１２月２０日に頒布された特開昭４９−１３２８７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「本発明は蛍光放電灯の改良に係り、」（１頁左欄１４行）
　
（１−２）「点灯寿命中の管端黒化を防止するには、点灯中における電極からの飛散電子放射物質の管壁付着を防止するために、電極と管内壁の間に遮蔽を設けることは容易に考えられる。具体的には巾５〜１０ｍｍ程度の金属片等で電極フィラメント周囲を囲めば所望の目的を遂げる訳である。しかしながら、発明者らの実験によれば前記金属片等で遮蔽する場合電極を囲う円筒のごとき遮蔽体の最大径に自ずと制約があり、初特性として最もランプ効率の良い管内径２６〜３２ｍｍの範囲では上記遮蔽体の最大外径が１６〜２０ｍｍの範囲が最も良好であった。」（１頁右欄１９行〜２頁左欄１０行）
　
が記載されている。
　
　そして、上記（１−２）記載の管内径及び遮蔽体の最大外径のうち、管内径を３２ｍｍ、金属片の遮蔽体の最大外径を１６ｍｍとして、金属片の遮蔽体とランプ管内壁との距離を計算すると、（３２−１６）／２＝８ｍｍとなる。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には、次のとおりの発明、
「電極の周囲に金属片の遮蔽体を備え、点灯する蛍光放電灯において、黒化を防止するために金属片の遮蔽体の巾を５〜１０ｍｍとし、金属片の遮蔽体とランプ管内壁との距離を８ｍｍ、かつ金属片の遮蔽体の巾を５〜１０ｍｍとしたことを特徴とする蛍光放電灯。」（以下、これを「引用例１に記載の発明」という。）
　　
が記載されているものと認める。
　
（２）対比・判断
　本件補正発明１と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「電極」、「周囲」、「金属片の遮蔽体」、「蛍光放電灯」は、それぞれ、
　本件補正発明１における「電極」、「周囲」、「金属板」、「蛍光ランプ」に相当する。
さらに、
　引用例１に記載の発明における「黒化を防止する」、「巾」、「５〜１０ｍｍ」、「金属片の遮蔽体とランプ管内壁との距離」、「８ｍｍ」、「５〜１０ｍｍ」は、それぞれ、
　本件補正発明１における「黒化を抑制する」、「ランプ管軸方向の長さ」、「３ｍｍ以上」、「金属板とランプ管内壁との距離」、「７ｍｍ以上」、「１０ｍｍ以下」に相当する。
　
したがって、両者は、
　
【一致点】
「電極の周囲に金属板を備え、点灯する蛍光ランプにおいて、黒化を抑制するために金属板のランプ管軸方向の長さを３ｍｍ以上とし、金属板とランプ管内壁との距離を７ｍｍ以上、かつ金属板のランプ管軸方向の長さを１０ｍｍ以下としたことを特徴とする蛍光ランプ。」
で一致し、
　
【相違点】
　「本件補正発明１では、蛍光ランプが、４５ＫＨｚ前後の高周波で点灯する場合に金属板の影が見えないようにしているのに対して、
　引用例１に記載の発明では、蛍光放電灯が、どのような周波数で点灯されるのか不明であり、金属片の遮蔽体の影が見えないようになるのかも、不明である点」
で相違する。
　　
　そこで、上記【相違点】について検討する。
例えば、
　本願の出願前の平成４年８月６日に頒布された特開平４−２１５２４１号公報における、
　「【０００２】
【従来の技術】従来、蛍光ランプの発光効率を向上するための手段は一例として数十ｋＨｚの高周波で点灯する方法が知られている。」、
　
　同じく平成８年７月２３日に頒布された特開平８−１９０８９４号公報における、
　「【００１６】
【実施例】・・・、これら電極４、４はタングステンフィラメントからなるダブルまたはトリプルコイルにより形成されている。・・・
【００２０】高周波点灯回路２２は、２０ｋＨｚ以上の高周波を発する回路構造となっており、公知の４０ｋＨｚ以上の高周波を発するインバータ回路であってよい。そして、上記蛍光ランプ１０と高周波点灯回路２２は図３に示す回路を構成しており、高周波点灯回路２２は５０Ｈｚの商用電源２５に接続されている。」、及び、
　
　同じく平成９年１２月１２日に頒布された特開平９−３２０５２６号公報における、
　「【００３３】一対の電極手段は、フィラメントにエミッタ物質が塗布された熱陰極形の電極が適用可能であるが、他の電極手段であってもよい。なお、ランプを高出力点灯させる必要がある場合には、熱陰極形の電極にトリプルコイルを用いることが好ましい。」、
「【００７７】そして、３２Ｗ形相当の環形蛍光ランプ１ａおよび４０Ｗ形相当の環形蛍光ランプ１ｂは、高周波点灯回路２０から４５ｋＨｚの高周波でかつ３８Ｗおよび４８Ｗのランプ電力がそれぞれ供給されて点灯する。３０Ｗ形相当の環形蛍光ランプ１ｃが装着されている場合は、高周波点灯回路２０から４５ｋＨｚの高周波でかつ２８Ｗのランプ電力がそれぞれ供給されて点灯する。」
の記載に見られる如く、
　「蛍光ランプを、４５ＫＨｚ前後の高周波で点灯すること」は、周知慣用であるから、引用例１に記載の蛍光放電灯を、４５ＫＨｚ前後の高周波で点灯することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そうすると、引用例１に記載の蛍光放電灯は、本件補正発明１の金属板に相当する寸法の金属片の遮蔽体を備えているのであるから、引用例１に記載の蛍光放電灯においても、これを４５ＫＨｚ前後の高周波で点灯した場合に、金属片の遮蔽体の影が見えないようになることは、当然と言わざるを得ない。
　　
　したがって、本件補正発明１は、引用例１に記載の発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１７年４月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１７年２月１６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】電極の周囲に金属板を備え、１００Ｈｚ以上の高周波で点灯する蛍光ランプにおいて、金属板のランプ管軸方向の長さを３ｍｍ以上１０ｍｍ以下とし、金属板とランプ管内壁との距離を７ｍｍ以上としたことを特徴とする蛍光ランプ。」
　
（１）引用例に記載の発明
　引用例１に記載の発明は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本件補正発明１から「黒化を抑制するために」、「４５ＫＨｚ前後の高周波で点灯する場合に金属板の影が見えないようにするために」、「かつ金属板のランプ管軸方向の長さを」の構成要件を省き、「４５ＫＨｚ前後」を「１００Ｈｚ以上」に拡張したものである。
　そうすると、本願発明１の構成を全て含み、さらに他の構成要件を付加し、数値範囲を縮小したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（２）」に記載したとおり引用例１に記載の発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、数値範囲を拡張することにより格別な効果が生じるわけでもないから、本願発明１も、本件補正発明１についての判断で示したのと同様の理由により、引用例１に記載の発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載の発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。