【事件の表示】
　特願２００５−２０５１６１「情報部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月２６日出願公開、特開２００６−　２１５３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月３日（優先権主張：平成１４年４月１２日、平成１４年６月１８日）に出願した特願２００２−２５８１５５号の一部を平成１７年７月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年８月３０日及び平成２０年１０月２日に手続補正がなされたが、平成２１年３月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１２日に明細書についての手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年４月２日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年６月３日に回答書が提出された。
　
第２．平成２１年５月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年５月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
＜補正前＞
「第２の部材上に第１の部材が積層され、それらの一部が分離可能に固着されている情報部材であって
　前記第１の部材は、表面が熱転写方式による熱転写インクリボンにより印字可能であって、かつ熱透過性の部材であり、前記第２の部材と反対側の面には、熱エネルギーにより発色する成分を含有せず、前記第２の部材の前記第１の部材と対向する面には、前記第１の部材を介して熱エネルギーが印加された時に発色可能な感熱発色剤が設けられていることを特徴とする情報部材。」
＜補正後＞
「第２の部材上に第１の部材が積層され、それらの一部が分離可能に固着されている情報部材であって
　前記第１の部材は、表面が熱転写方式による熱転写インクリボンにより印字可能であって、かつ熱透過性の部材であり、前記第２の部材と反対側の面には、熱エネルギーにより発色する成分を含有せず、前記第２の部材の前記第１の部材と対向する面には、前記第１の部材を介して熱エネルギーが印加された時に発色可能な感熱発色剤が設けられ
、前記第１の部材を通して前記第２の部材を発色させるために要する熱エネルギーが前記熱転写方式による印字に要する熱エネルギーより大きくなっ
（下線部は、補正箇所を示し、本件補正において付されたとおりである。）
　
２．補正目的についての検討
　上記請求項１についての補正は、下線部が追加され、形式上限定されているので、補正後の請求項１が請求する「情報部材」の構成がどのように限定されているかを検討する。
　補正後の請求項１の「表面が熱転写方式による熱転写インクリボンにより印字可能であって」の記載は、「情報部材」の「第１の部材」が単に熱転写方式による熱転写インクリボンによる印字が可能であるという程度の意味しか特定しておらず、「熱転写方式」自体及び「熱転写インクリボン」は「情報部材」の構成ではなく、「熱転写インクリボン」の材料等が特定されていないから、前記熱転写方式による印字に要する熱エネルギーも特定できない。
　本願発明の構成外のものである「熱転写方式」によるものであって、しかもその程度が如何程であるか特定されていない「熱転写方式による印字に要する熱エネルギー」と比較することにより形式的に限定した「前記第１の部材を通して前記第２の部材を発色させるために要する熱エネルギーが前記熱転写方式による印字に要する熱エネルギーより大きくなっている」という上記補正内容は、本願補正後の請求項１が請求する「情報部材」の構成を限定できず、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。そして、上記補正について「本願発明の構成を限定しておらず、該補正は限定的減縮といえないおそれがある、とのご指摘を受けましたが、審判請求人は、ご指摘いただいた通りと思量致しております。」と、平成２２年６月３日付け回答書で請求人も認めている。
　また、上記補正内容が請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことは明らかである。
　よって、上記補正内容を含む本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、前記回答書に記載された補正案についても「第１の部材への印字の熱エネルギー」の程度が如何程であるか特定できないので、上記と同様「情報部材」の構成を限定できないものである。
　
３．独立特許要件について
　上記のように、本件補正は、補正目的に違反しているものであるが、念のため、独立特許要件についても検討しておく。
（１）本願補正発明
　前記回答書で本願発明を限定するべく補正案を提示しているので、該補正案について検討する。
　補正案の請求項１の記載は、以下の通りである。
「第２の部材上に第１の部材が積層され、それらの一部が分離可能に固着されている情報部材であって 
　前記第１の部材は、表面が熱転写方式による熱転写インクリボンにより印字可能であって、かつ熱透過性の部材であり、前記第２の部材と反対側の面には、熱エネルギーにより発色する成分を含有せず、前記第２の部材の前記第１の部材と対向する面には、前記第１の部材を介して熱エネルギーが印加された時に発色可能な感熱発色剤が設けられ、前記第１の部材を通して前記第２の部材を発色させ
る熱
第１の部材への印字の熱
時に、発色するように構成された前記第２の部材を備えて
　上記補正案においても、「第１の部材への印字の熱エネルギー」の程度が如何程であるか特定されていないので、第１の部材への印字が可能であればその値は大きくても小さくても良いものと解する。（そのように解したものを以下、「本願補正発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先権主張日前に頒布された特開平１０−１６６６３９号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載が図とともにある。
　ア．【０００７】具体的には、図１に示す如く、例えば主走査方向の幅がＢ４サイズの
ロール紙状感熱紙１に
不透明で、かつ、非感熱性の目隠し用の表紙２を貼着してなるシークレット紙
表紙２が貼着された部分
に受信データを感熱印字する
表紙２は
受信データを読む場合、感熱紙１よりはがさねばならないため、適度なはがし易さを有する
　
　よって、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「ロール紙状感熱紙１に不透明で、かつ、非感熱性の目隠し用の表紙２を貼着してなるシークレット紙であって、
　表紙２が貼着された部分に受信データを感熱印字するものであって、表紙２は、受信データを読む場合、感熱紙１よりはがさねばならないため、適度なはがし易さを有するシークレット紙。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比
　ａ．本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「ロール紙状感熱紙１」、「表紙２」及び「シークレット紙」は、本願補正発明の「第２の部材」、「第１の部材」及び「情報部材」に相当する。
　ｂ．引用発明は、「ロール紙状感熱紙１」に「表紙２」を「貼着して」おり、「適度なはがし易さを有する」ものであるから、ロール紙状感熱紙１（第２の部材）上に表紙２（第１の部材）が積層され、分離可能に固着されているものといえる。
　ｃ．引用発明は「表紙２が貼着された部分に受信データを感熱印字するもので」あり、引用発明の表紙２（第１の部材）は、「不透明で、かつ、非感熱性」のものであるから、引用発明の表紙２（第１の部材）は、熱透過性の部材であり、ロール紙状感熱紙１（第２の部材）と反対側の面には、熱エネルギーにより発色する成分を含有していないものといえる。
　ｄ．通常の感熱紙は、表面に熱エネルギーが印加された時に発色可能な感熱発色剤が設けられているものであり、引用発明は「表紙２が貼着された部分に受信データを感熱印字するもの」であるから、引用発明の「ロール紙状感熱紙１」は、ロール紙状感熱紙１（第２の部材）の表紙２（第１の部材）と対向する面には、前記表紙２（第１の部材）を介して熱エネルギーが印加された時に発色可能な感熱発色剤が設けられているものといえる。
　ｅ．よって、本願補正発明と引用発明は、
「第２の部材上に第１の部材が積層され、それらが分離可能に固着されている情報部材であって
　前記第１の部材は、熱透過性の部材であり、前記第２の部材と反対側の面には、熱エネルギーにより発色する成分を含有せず、前記第２の部材の前記第１の部材と対向する面には、前記第１の部材を介して熱エネルギーが印加された時に発色可能な感熱発色剤が設けられている情報部材。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］第２の部材と第１の部材が分離可能に固着されている点に関し、本願補正発明は、「それら（第２の部材と第１の部材）の
一部が
［相違点２］第１の部材に関し、本願補正発明は、「表面が熱転写方式による熱転写インクリボンにより印字可能であって」と特定されているのに対し、引用発明は、不透明で、かつ、非感熱性であるものの、表面が熱転写方式による熱転写インクリボンにより印字可能であるか否か明らかでない点。
［相違点３］第２の部材に関し、本願補正発明は、「前記第１の部材を通して前記第２の部材を発色させる熱エネルギーが前記第１の部材への印字の熱エネルギーより大きい時に、発色するように構成された」と特定されているのに対し、引用発明は、表紙２（第１の部材）を通してロール紙状感熱紙１（第２の部材）を発色させる熱エネルギーが表紙２（第１の部材）への印字の熱エネルギーより大きい時に、発色するように構成されいるか否か明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　引用発明の表紙２は、「受信データを読む場合、感熱紙１よりはがさねばならない」ものであるから、適度に剥がし易いようにロール紙状感熱紙１（第２の部材）と表紙２（第１の部材）の一部を分離可能に固着し、上記相違点１のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　引用発明の表紙２（第１の部材）は、不透明で、かつ、非感熱性である。不透明で、かつ、非感熱性の紙として、上質紙、再生紙等が最も一般的なものであるから、引用発明の不透明で、かつ、非感熱性の紙として、上質紙、再生紙等の一般的な紙を採用することは当業者が容易になし得る程度のことである。そして、上質紙、再生紙等の不透明で、かつ、非感熱性の紙の表面が熱転写方式による熱転写インクリボンにより印字可能であることは、明らかであるから、上記相違点２の構成となる。
　
　上記相違点３について検討する。
　引用発明のロール紙状感熱紙１（第２の部材）は、表紙２（第１の部材）を通して発色させるために熱エネルギーが必要なことは明らかであり、ロール紙状感熱紙として極一般的なものを採用することは当業者が容易になし得る程度のことであり、そうすると、その要する熱エネルギーは、極一般的な値となる。
　一方、熱転写インクリボンの材料等に応じて、熱転写方式による印字に要する熱エネルギーは様々であり、相違点２で既に述べた上質紙、再生紙等の不透明で、かつ、非感熱性の紙の表面に、少ない熱エネルギーで熱転写できるインクリボンを使用して印字可能なことも明らかである。そうすると、そのような少ない熱エネルギーで熱転写できるインクリボンを使用した際の表紙２（第１の部材）への印字の熱エネルギーと比較すると、本願補正発明の上記相違点３のような構成となる。
　
　以上のように、引用発明に本願補正発明の相違点１〜３の構成を備えることは、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に想到できたことであり、かかる構成を採用することによる本願補正発明の効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．平成２１年５月１２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２０年１０月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「第２の部材上に第１の部材が積層され、それらの一部が分離可能に固着されている情報部材であって
　前記第１の部材は、表面が熱転写方式による熱転写インクリボンにより印字可能であって、かつ熱透過性の部材であり、前記第２の部材と反対側の面には、熱エネルギーにより発色する成分を含有せず、前記第２の部材の前記第１の部材と対向する面には、前記第１の部材を介して熱エネルギーが印加された時に発色可能な感熱発色剤が設けられていることを特徴とする情報部材。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２．３．（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比
　本願発明と引用発明は、
前記「第２．３．（３）」に記載した一致点で一致し、［相違点１］及び［相違点２］で相違する（ただし、「本願補正発明」を「本願発明」と読み替える。）
　
４．判断
　［相違点１］及び［相違点２］については、前記「第２．３．（４）」で検討したとおりである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。