(57)【要約】  塵埃及びオイルミストが多い環境においても、放熱器に塵埃及びオイルミスト等が堆積する事を防止できる照明器具の提供を目的とする。  本発明の照明器具は、照明部（２０）及び放熱部（１０）を含み、照明部（２０）は、光が照射される照射側及び前記照射側に対し、反対側の背部側を含み、放熱部（１０）は、板状本体部材（１）と、板状本体部材（１）の一端側に板状本体部材（１）と略垂直の状態で配置された板状屋根部材（２）とを含み、放熱部（１０）は、板状本体部材（１）の前記一端側と反対の他端側が照明部（２０）の背部側に位置し、かつ、板状屋根部材（２）が、照明部（２０）の背部側の一部又は全部を覆う状態で、照明部（２０）に配置されていることを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明部及び放熱部を含み、
前記照明部は、光が照射される照射側及び前記照射側に対し反対側の背部側を含み、
前記放熱部は、板状本体部材と、前記板状本体部材の一端側に前記板状本体部材と略垂直の状態で配置された板状屋根部材とを含み、
前記放熱部は、前記板状本体部材の前記一端側と反対の他端側が前記照明部の背部側に位置し、かつ、前記板状屋根部材が、前記照明部の背部側の一部又は全部を覆う状態で、前記照明部に配置されていることを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記放熱部を複数含み、前記照明部の背部側に、前記複数の放熱部が並列状態で配置されていることを特徴とする請求項１記載の照明器具。
【請求項３】
前記放熱部は、板状部材の一端を他端に対して略垂直方向に折り曲げることにより前記板状本体部材及び前記板状屋根部材を形成することにより製造されたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の照明器具。
【請求項４】
前記放熱部は、押出成形により前記板状本体部材及び板状屋根部材を形成することにより製造されたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の照明器具。
【請求項５】
前記放熱部の板状屋根部材は、水平方向に対して、傾斜していることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項６】
さらに、固定手段を含み、
前記固定手段により、前記照明部が、水平方向に対して傾斜した状態で天井に固定可能であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項７】
さらに、前記照明部の前記背部側に、前記板状屋根部材から滴下した液体を受けるための液受け部を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項８】
前記照明部が、発光素子としてＬＥＤを備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の照明では、点灯中の発熱により、照明効率が低下する。そのため、その熱を放熱させる必要があり、通常、ＬＥＤ等の発光素子を備えた照明器具は、特許文献１記載のように、放熱器を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１１６０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、工場等のように、塵埃及びオイルミスト等が多い環境においては、放熱器に塵埃及びオイルミスト等が堆積しやすいため、放熱器は、その機能（放熱性）を損ないかねない。特に、オイルミストが、埃と組み合わさった場合には、前記放熱器は、放熱性を損なう。その結果、ＬＥＤ等の発光素子を備えた照明器具は、照明効率が低下する。【０００５】
そこで、本発明は、塵埃及びオイルミストが多い環境においても、放熱器に塵埃及びオイルミスト等が堆積する事を防止できる照明器具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の照明器具は、
照明部及び放熱部を含み、
前記照明部は、光が照射される照射側及び前記照射側に対し、反対側の背部側を含み、
前記放熱部は、板状本体部材と、前記板状本体部材の一端側に前記板状本体部材と略垂直の状態で配置された板状屋根部材とを含み、
前記放熱部は、前記板状本体部材の前記一端側と反対の他端側が前記照明部の背部側に位置し、かつ、前記板状屋根部材が、前記照明部の背部側の一部又は全部を覆う状態で、前記照明部に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、塵埃及びオイルミストが多い環境においても、放熱器に塵埃及びオイルミスト等が堆積する事を防止できる照明器具を提供可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１（Ａ）は、実施形態１の照明器具の一例を示す斜視図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）の左側面図である。
【図２】図２（Ａ）〜（Ｃ）は、実施形態１の放熱部の形成方法の一例を示す説明図である。
【図３】図３（Ａ）〜（Ｂ）は、実施形態１の照明器具の放熱部の別の一例を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態１の照明器具の放熱部の別の一例を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態２の照明器具の一例を示す斜視図である。
【図６】図６は、実施形態３の照明器具の一例を示す斜視図である。
【図７】図７は、実施形態４の照明器具の一例を示す斜視図である。
【図８】図８（Ａ）は、実施形態４の照明器具の使用状態の一例を示す斜視図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）の左側面図である。
【図９】図９は、実施形態５の照明器具の一例を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態５の照明器具の別の一例を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態６の照明器具の一例を示す斜視図である。
【図１２】図１２（Ａ）及び（Ｂ）は、実施形態６の放熱部の形成方法の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の照明器具について、図面を参照して詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の説明に限定されない。なお、以下の図１から図１２において、同一部分には、同一符号を付し、その説明を省略する場合がある。また、図面においては、説明の便宜上、各部の構造は適宜簡略化して示す場合があり、各部の寸法比等は、実際とは異なり、模式的に示す場合がある。
【００１０】
［実施形態１］
図１は、本発明の照明器具の一例を示す図であり、同図（Ａ）は、斜視図であり、同図（Ｂ）は、同図（Ａ）の左側面図である。
【００１１】
図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、本実施形態の照明器具１００は、照明部２０及び放熱部１０を含む。照明部２０は、光が照射される照射側２０Ｂ及び照射側２０Ｂに対し反対側の背部側２０Ａを含む。照明部２０は、その内部に発光素子（図示せず）を備える。図１において、照明部２０の形状は、略直方体形状で簡略化して示しており、前記形状は、特に限定されない。放熱部１０は、照明部２０の背部側２０Ａに位置している。放熱部１０は、板状本体部材１と、板状屋根部材２と、基板部材３とを含む。板状屋根部材２は、板状本体部材１の上端側に板状本体部材１と略垂直の状態で配置されており、基板部材３は、板状本体部材１の下端側に板状本体部材１と略垂直の状態で配置されている。基板部材３により、放熱部１０が、照明部２０の背部側２０Ａに固定されている。本実施形態の照明装置１００は、板状屋根部材２が、照明部２０の背部側２０Ａの一部を覆う状態で照明部２０に配置されているので、放熱部１０の放熱面である板状本体部材１の一側面に塵埃やオイルミスト等が侵入しにくく堆積する事を防止できる。その結果、本実施形態の照明器具１００は、長期的に安定した放熱性を備える。
【００１２】
図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、本実施形態では、板状屋根部材２を、水平方向に対して、傾斜して配置している。但し、本実施形態の照明器具は、これに限定されず、例えば、後述の実施形態４の照明器具のように、板状屋根部材２を、水平方向に配置してもよい。この場合においても、放熱部１０の放熱面である板状本体部材１の一側面に塵埃やオイルミスト等が侵入しにくく堆積する事を防止でき、本実施形態の照明器具１００は、長期的に安定した放熱性を備える。
【００１３】
水平方向に対する板状屋根部材２の傾斜角度は、特に制限されず、例えば、０°以上であっても良いが、３°以上であることが好ましい。前記傾斜角度が、３°以上であれば、例えば、工場等の環境下で、板状屋根部材２に付着したオイルミスト等が流れて、板状屋根部材２を伝い、下方向に滴下できる。但し、前記傾斜角度を大きく設定すると、放熱部１０の高さを高く設定する必要があり、照明器具が重量化するという問題が生じる。そのため、前記問題点の観点から、前記傾斜角度は、４５°以下であることがより好ましい。
【００１４】
図１（Ａ）に示す本実施形態の放熱部１０の板状本体部材１、板状屋根部材２、及び基板部材３は、一体部材から形成されてもよく、ねじ等の固定手段を用いて別部材を組み合わせて形成されても良いが、一体部材から形成されることが好ましい。前記一体部材から形成される場合は、例えば、まず、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、板状部材６の上端１６を下端２６に対して略垂直方向に点線Ｘの位置で矢印方向に折り曲げ、図２（Ｂ）に示すように、板状本体部材１及び板状屋根部材２を製造する。ここで、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、点線Ｘは、板状部材６の下端２６に対して、傾斜している。そのため、図２（Ｂ）に示すように、板状屋根部材２の上端１１と下端１２は、非平行である。そのため、上端１１を、下端１２と略平行にするため、図２（Ｂ）に示す点線Ｚまで板状屋根部材２を切り落とす。これにより、図２（Ｃ）に示すように、図１（Ａ）に示す本実施形態の板状本体部材１及び板状屋根部材２を製造する。また、基板部材３については、図２（Ａ）に示すように、下端２６を上端１６に対して、略垂直方向に点線Ｙの位置で矢印方向に折り曲げることにより製造する。このように、一体部材から形成する場合、板状本体部材１に別部材である板状屋根部材２を配置する工程が省けるため、手間とコストが削減できる。また、板状本体部材１に別部材である板状屋根部材２を配置する工程に伴い、放熱部１０の放熱面（板状本体部材１の側面）に熱伝導の抵抗面が生じる、という問題点を回避できる。また、一体部材から形成される別の方法としては、実施形態６で後述する押出成型による方法により、放熱部１０を形成しても良い。
【００１５】
放熱部１０（板状本体部材１、板状屋根部材２、及び基板部材３）の形成材料としては、例えば、アルミニウム及びその合金、マグネシウム及びその合金、鉄及びその合金、銅及びその合金、チタン及びその合金等があげられる。放熱部１０において、マグネシウム及びその合金を用いれば、より軽量化することが可能となり、鉄及びその合金を用いれば、製造コストをより低減可能となり、銅及びその合金を用いれば、放熱特性をより向上可能となり、チタン及びその合金を用いれば、強度をより向上可能となる。また、放熱部１０（板状本体部材１、板状屋根部材２、及び基板部材３）の形成材料は、例えば、熱伝導性フィラーを含有させた樹脂でもよい。前記樹脂としては、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等があげられる。
【００１６】
前記発光素子としては、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等が挙げられ、ＬＥＤであることが好ましい。ＬＥＤは、特に限定されず、公知のものを使用できる。
【００１７】
本実施形態の照明器具１００は、工場、倉庫、店舗等のように、塵埃やオイルミスト等が多い環境において、好適に使用できる。但し、本実施形態の照明器具１００は、これに限定されず、幅広い分野において、広い用途に使用できる。
【００１８】
図１に示す本実施形態の照明器具１００の放熱部１０は、板状本体部材１と、板状屋根部材２と、基板部材３とを含む。但し、本実施形態の照明器具１００の放熱部１０は、基板部材３を含んでいなくても良い。また、図１に示す本実施形態の照明器具１００の放熱部１０において、板状屋根部材２は、基板部材３と反対方向（同図において手前方向）に配置されている。但し、本実施形態の照明器具１００の放熱部１０は、これに限定されず、例えば、図３（Ａ）に示すように、板状屋根部材２が、基板部材３と同じ方向（同図において奥方向）に配置されていても良い。また、図１に示す本実施形態の照明器具１００の放熱部１０において、板状屋根部材２は、板状本体部材１の上端全体を覆うように配置されている。但し、本実施形態の照明器具１００の放熱部１０は、これに限定されず、板状本体部材１の上端の一部を覆うように配置されても良い。例えば、図３（Ｂ）に示す放熱部１０のように板状本体部材１の上端の両端が、丸みを帯びた形状の場合は、図３（Ｂ）に示すように、直線部分のみに板状屋根部材２を配置しても良い。また、例えば、図４に示す放熱部１０のように、板状屋根部材２を板状本体部材１の上端の両端にそれぞれ一つずつ設け、前記二つの板状屋根部材２の向きがそれぞれ異なるように配置しても良い。図４に示す放熱部１０の形成方法についても、一体部材を折り曲げて形成してもよく、別部材を組み合わせて形成しても良い。
【００１９】
［実施形態２］
図５に示すように、本実施形態の照明器具２００は、図１（Ａ）及び（Ｂ）に示す実施形態１の照明器具１００に、放熱部１０を５つ備えたものである。そして、５つの放熱部１０は、照明部２０の背部側２０Ａに、並列状態で隙間なく配置されている。これらの点を除き、本実施形態の照明器具２００は、図１（Ａ）及び（Ｂ）に示す実施形態１の照明器具１００と同様である。
【００２０】
本実施形態の照明器具２００によれば、５つの放熱部１０が、照明部２０の背部側２０Ａに、並列状態で隙間なく配置されている。このため、本実施形態の照明器具２００は、板状本体部材１間に塵埃やオイルミスト等が放熱部１０の内部に侵入しにくく堆積する事を防止できる。その結果、本実施形態の照明器具２００は、長期的に安定した放熱性を備える。
【００２１】
図５に示す本実施形態の照明器具２００は、５つの放熱部１０を備えている。但し、本実施形態の照明器具２００の放熱部１０の数は、特に限定されない。また、図５に示す照明器具２００では、各放熱部１０が隙間なく配置されている。但し、これに限定されず、本実施形態の照明器具２００の放熱部１０は、相互に隙間を設けても良い。
【００２２】
［実施形態３］
図６に示すように、本実施形態の照明器具３００は、図５に示す実施形態２の照明器具２００の照明部２０の背部側２０Ａの一端に、溝状の液受け部２１を備えている。液受け部２１は、板状屋根部材２から滴下した液体を受ける。液受け部２１を備えている点を除き、本実施形態の照明器具３００は、図５に示す実施形態２の照明器具２００と同様である。液受け部２１を備えることにより、所望の位置で照明部２０の下方に前記液体を滴下することができる。図６で示すように、液受け部２１の形状は、溝状であるが、液受け部２１の形状は、前記液体を受けるものであれば、これに限定されない。
【００２３】
［実施形態４］
図７は、本発明の別の実施形態の照明器具４００を示す斜視図である。図７に示す放熱部４０は、板状屋根部材２が、水平方向に配置されている。これ以外は、実施形態２の照明器具２００と同様である。
【００２４】
図８は、本実施形態の照明器具を天井へ取り付けた状態を示し、図８（Ａ）は、斜視図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）の左側面図である。図８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、照明器具５００は、図７に示す実施形態４の放熱部４０及び照明部２０に加え、固定手段３０として四本のシャフト３０が、天井３１と照明器具５００とを連結するように取り付けられている。図８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、手前方向の二本のシャフト３０Ｂが、奥方向の二本のシャフト３０Ａよりも長さが小さい。これにより、照明器具５００の一端側が、水平方向に対して傾斜した状態で固定されている。本実施形態の照明器具５００は、照明器具５００全体が、水平方向に対して傾斜した状態で固定されているため、工場等の環境下で板状屋根部材２に付着したオイルミストなどは、板状屋根部材２を伝い、照明器具５００を通し、下方向に滴下できる。このため、本実施形態の照明器具５００は、オイルミストが照明器具５００に堆積する事がなく、オイルミストが塵埃と組み合わさり、著しく放熱性を損なうという問題がないため、定期的なメンテナンスが不要である。
【００２５】
図８（Ａ）及び（Ｂ）に示す本実施形態の照明器具５００では、固定手段３０として四本のシャフトを用いている。但し、本実施形態の照明器具５００は、照明部２０が、水平方向に対して傾斜した状態で天井に固定可能であれば、これに限定されない。
【００２６】
［実施形態５］
図９に示すように、本実施形態の照明器具６００の放熱部６０は、板状本体部材１が両端に向かって傾斜し、且つ二つの板状屋根部材２が、水平方向に対して、傾斜して配置している。これ以外は、本実施形態の照明器具６００は、実施形態２の照明器具２００と同様である。本実施形態の照明装置６００は、板状屋根部材２が、照明部２０の背部側２０Ａの一部を覆う状態で照明部２０に配置されているので、放熱部６０の放熱面である板状本体部材１の側面に塵埃やオイルミスト等が侵入しにくく堆積する事を防止できる。その結果、本実施形態の照明器具６００は、長期的に安定した放熱性を備える。
【００２７】
図９に示す本実施形態の照明器具６００の放熱部６０は、板状屋根部材２の上端の中心部に開口部５を備えているため、放熱時の対流を促すことができる。但し、図９に示す放熱部６０では、開口部５が、板状屋根部材２の上端の中心部に備えられているが、開口部５の位置は、これに限定されない。
【００２８】
図１０に示すように、本実施形態の照明器具６００の照明部２０の背部側２０Ａの両端に、それぞれ溝状の液受け部２１を備えてもよい。このように、板状屋根部材２の形状が、前記両端に傾斜した形状である場合、液受け部２１を前記両端に備えることにより、効率よく所望の位置で照明部２０の下方に前記液体を滴下する事が出来る。
【００２９】
［実施形態６］
図１１に示す本実施形態の照明器具７００は、６つの板状本体部材７１と一つの板状屋根部材７２と基板部材７３とが一体化した直方体形状の放熱部７０を有する。放熱部７０は、板状本体部材７１、板状屋根部材７２、及び基板部材７３に囲まれた合計５つの空間７４を有する。本実施形態の照明器具７００は、図５に示す実施形態２の照明器具２００と異なり、板状屋根部材７２全体の両端が、板状本体部材７１上に位置している。これらの点を除き、本実施形態の照明器具７００は、図５に示す実施形態２の照明器具２００と同様である。本実施形態の照明器具７００においても、放熱部７０の放熱面である板状本体部材１の一側面に塵埃やオイルミスト等が侵入しにくく堆積する事を防止でき、本実施形態の照明器具７００は、長期的に安定した放熱性を備える。尚、本実施形態においても、基板部材７３は、任意の構成要素であり、あってもなくても良い。
【００３０】
図１１に示す本実施形態の放熱部７０の形成方法は、特に制限されないが、例えば、押出成型による方法がある。すなわち、一般的な手法による押出成型により、図１２（Ａ）に示す押出成型品を形成する。つぎに、点線領域Ｔ１及びＴ２を切り落とすことにより、図１２（Ｂ）に示す放熱部７０を形成することが出来る。尚、図１２（Ｂ）に示す放熱部７０は、図１１に示す放熱部７０と同一である。このように、押出成型法により、放熱部を形成する場合、板状本体部材に別部材である板状屋根部材を配置する工程が省けるため、手間とコストが削減できる。また、板状本体部材に別部材である板状屋根部材を配置する工程に伴い、放熱部７０の放熱面（板状本体部材の側面）に熱伝導の抵抗面が生じる、という問題点を回避できる。尚、図１２（Ａ）〜（Ｂ）では、押出成型後さらに、点線領域Ｔ１及びＴ２を切り落としているが、これに限定されず、押出成型後の成型品を放熱部としても良いし、適宜不要部分を切り落としても良い。
【００３１】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【００３２】
この出願は、２０１３年１２月１１日に出願された日本出願特願２０１３−２５６４６４を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００３３】
１                      板状本体部材
２                      板状屋根部材
３                      基板部材
６                      板状部材
１０、４０、６０、７０  放熱部
２０                    照明部
２０Ａ                  背部側
２０Ｂ                  照射側
２１                    液受け部
３０                    固定手段
１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００  照明器具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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2015087626.tif 000016
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