【事件の表示】
　特願２００３−５９０３６号「分岐配管」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年９月３０日出願公開、特開２００４−２７０７３８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月５日の出願であって、平成２１年１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年２月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年３月１６日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
II．平成２１年３月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「水平配置された高温流体が流れる母管と、
　一端を前記母管に連通させて鉛直下方に垂設され前記母管から前記高温流体が流入する枝管と、
　この枝管に設けられている仕切りバルブと、
　前記枝管内の所定の周方向
に、前記
た前記母管から前記枝管に流入する前記高温流体による旋回流の成長を抑制する複数の
　を具備することを特徴とする分岐配管。」（なお、下線部は補正箇所を示す。）
　上記補正は、補正前の請求項１（平成２０年８月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１）に記載された発明を特定するために必要な事項である「突起部」について、「前記母管から前記枝管に流入する前記高温流体による旋回流の成長を抑制する」との限定を付加したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−９８２８５号公報（以下、「引用例」という。）には、「分岐管路の配管構造」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「【従来の技術】一般的に、発電プラントやその他のプラント内の水主配管には種々の分岐管路が接続されているが、その中には、プラント起動時や保守点検時のみに使用され、プラントが通常運転に移行した後には、分岐管路に設けられた仕切弁により閉じられるものがある。
【発明が解決しようとする課題】本願の発明者等は、このように仕切弁により閉塞された分岐管路（以下、閉塞分岐管路と記載する）は、母管に形成された深い窪みとして作用し、該閉塞分岐管路内には母管内の水の流れにより誘起された流れ、所謂キャビティフローが形成され、このキャビティフローに閉塞分岐管路の管壁の放熱作用が加わると、閉塞分岐管路内の水に熱成層が形成され、この熱成層を横断して水の温度が急激に変化して、周囲の配管に大きな熱応力を生じることを見出した。
　従来、こうしたキャビティフローにより形成される熱成層に基づく配管への熱応力は配管設計上考慮されておらず、特に、熱成層が配管のエルボに形成されると、エルボに作用する熱応力のためにエルボに割れを生じることが危惧される。
　本発明は、こうした従来技術の問題点を解決することを技術課題としており、閉塞分岐管路内に生じるキャビティフローにより形成される熱成層に基づく配管への悪影響を排除した分岐管路の配管構造を提供することを目的としている。」（段落【０００２】〜【０００５】）
　イ．「【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。先ず図１１を参照すると、本発明を適用すべき配管構造が図示されている。図１１において、水主配管を構成する母管２２（以下、単に母管２２と記載する）に対して分岐管路１０が接続部２２ａを介して接続されている。分岐管路１０は垂直配管１２、エルボ１４を介して垂直配管１２に接続された水平配管１４とを有しており、水平配管１４の延長部分１８に設けられた弁２０により閉塞されて閉塞分岐管路を形成している。延長部分１８は水平に設けられていなくともよい。
　発電プラント等の大型のプラントの母管には多くの分岐管路が接続されているが、そのうち幾つかの分岐管路は、既述したようにプラントの起動時や保守点検時のみ使用され、プラント起動後には分岐管路に設けられた弁を閉じて、通常運転中には使用されないものがある。こうしたプラント内の母管には高温の熱水が流通していることがある。例えば、通常の発電プラントのボイラ給水配管では２００°Ｃ前後からそれ以上の熱水が、そして原子力発電プラントの一次系冷却配管では３００°Ｃ前後の熱水が流通している。」（段落【０００９】及び【００１０】）
　ウ．「図１、２に常温水を用いた場合（上記の(i)の場合）の流況観察結果の代表例を示す。図１、２において参照符号Ｉで示す閉塞分岐管路１２０内の上端部領域、つまり、閉塞分岐管路１２０内において母管１１０との接続部近傍領域には、２次元キャビティフローと同様に、母管１１０内の流れに誘引された強く変動するセル状渦が形成される。図１（ａ）の矢視線ｂ−ｂに沿う断面図である図１（ｂ）を特に参照すると、領域Ｉには母管１１０内の主流方向に対して左右一対の渦が形成され、これが上記のセル状渦につながる。セル状渦は、母管１１０内の流れ方向に下流側の領域１２２に下降流、上流側の領域１２４に上昇流となるヘアピン状の渦である。
　次に、領域Ｉの下側に現れる領域IIでは、セル状渦は不安定で不明確となり、これが後述する竜巻状渦に遷移する。すなわち、領域IIは、明確なセル状渦が形成される領域Iから竜巻状渦が形成される領域IIIへの遷移領域となっていると考えられる。領域IIの更に下側に現れる領域IIIでは管壁に沿って旋回しながら下降する流れと、管中心部を上昇する流れとを含む竜巻状渦が形成される。上述したセル状渦が竜巻状渦に変化する理由は、分岐管路１２０の断面が円形であるために、領域IIにおいてセル状渦が安定して存在しにくいためであると考えられる。」（段落【００１５】及び【００１６】）
　エ．「以下に図４から図１０を参照して、キャビティフローを抑制するためのキャビティフロー抑制手段の実施形態を説明する。図４の実施形態では、キャビティフロー抑制手段として旋回防止板３０が設けられている。旋回防止板３０は、垂直管路１２の中心軸線を含む平面内に延びる２枚の板状の部材３０ａ、３０ｂを具備してなり、板状の部材３０ａ、３０ｂは垂直管路１２の流れ方向の交差線において交差、好ましくは、図４（ｂ）に示すように垂直管路１２０ａの中心において互いに垂直に交差している。旋回防止板３０は、好ましくは、遷移領域II内または竜巻状渦が発生する領域IIIにおいて遷移領域IIに隣接領域に配置する。旋回防止板３０が垂直管路１２内部を４つの空間に分割するので、竜巻状渦の発生が防止され、旋回防止板３０を越えてキャビティフローが進入することが防止される。」（段落【００２２】）
　オ．「図７の実施形態では、キャビティフロー抑制手段として、オリフィス３８が設けられている。オリフィス３８によりセル状渦の進入を弱め、竜巻状渦を弱める。つまり、オリフィス３８によりヘアピン状のセル状渦の形成が阻害されるのである。オリフィス３８は、図７（ｂ）に示すように単に中心開口部３８ｂを有する環状の板部材３８ａにより形成しても良いが、図７（ｃ）に示すように、環状の板部材３８ｃの中心開口部３８ｄに沿って立ち上がり部またはカラー３８ｅを設けても良い。」（段落【００２５】）
　カ．「なお、既述の実施形態では、垂直管路１２が鉛直方向に延びるように図示されているが、」（段落【００３１】）
　キ．図４には、母管２２から垂直方向に延びる垂直管路１２が図示されている。上記カ．の「垂直管路１２が鉛直方向に延びる」との記載からみて、母管２２は水平配置されていることは明らかである。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「水平配置された熱水が流れる母管２２と、
　一端を前記母管２２に連通させて鉛直下方に垂設され前記母管２２から前記熱水が流入する垂直管路１２と、
　この垂直管路１２に設けられている弁２０と、
　前記垂直管路１２内の所定の周方向に設けられた前記母管２２から前記垂直管路１２に流入する前記熱水による竜巻状渦の発生を防止する２枚の板状の部材３０ａ，３０ｂからなる旋回防止板３０と、
　を具備する分岐管路の配管構造。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、引用発明の「母管２２」は本願補正発明の「母管」に相当し、以下同様に、「熱水」は「高温流体」に、「垂直管路１２」は「枝管」に、「弁２０」は「仕切りバルブ」に、「竜巻状渦」は「旋回流」に、「竜巻状渦の発生を防止する」は「旋回流の成長を抑制する」に、「分岐管路の配管構造」は「分岐配管」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「２枚の板状の部材３０ａ，３０ｂからなる旋回防止板３０」と本願補正発明の「複数の突起部」とは、どちらも旋回流の成長を抑制する働きがある点で機能が共通するから、これらを総称して「旋回流抑制部材」とよぶことにする。
　したがって、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
[一致点]
「水平配置された高温流体が流れる母管と、
　一端を前記母管に連通させて鉛直下方に垂設され前記母管から前記高温流体が流入する枝管と、
　この枝管に設けられている仕切りバルブと、
　前記枝管内の所定の周方向に設けられた前記母管から前記枝管に流入する前記高温流体による旋回流の成長を抑制する旋回流抑制部材と、
　を具備する分岐配管。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（かっこ内は対応する引用発明の用語を示す。）。
[相違点]
　本願補正発明の旋回流抑制部材は、「枝管の軸方向中心部を避けて」設けられた「複数の突起部」であるのに対して、引用発明の旋回流抑制部材は、「枝管の軸方向中心部を避けて」設けられたものではなく、２枚の板状の部材３０ａ，３０ｂからなるものである点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の「旋回防止板３０」が、旋回流の成長を抑制することは明らかであるものの、当該「旋回防止板３０」は、管の軸方向中心部を避けて設けられたものではない。
　しかし、管の内部に生じる旋回流を抑制するために、管内の所定の周方向に管の軸方向中心部を避けて複数の突起部を設けることは、例えば、実願昭５８−３２２７３号（実開昭５９−１３９６０５号）のマイクロフィルムの「台形フィン３および４」に示すように周知の技術的事項であるから、引用発明において、旋回流抑制部材である「旋回防止板３０」に代えて同じく旋回流抑制部材である上記周知の「複数の突起部」を採用し、相違点に係る本願補正発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、審尋に対する平成２２年２月１日付け回答書の中で、本件補正後の請求項１に「前記枝管の中途に設けられ前記枝管の内径よりも大きな内径を有する少なくとも１つのバッファ部材を有すること」なる事項を付加して特許請求の範囲を減縮する補正案を提示し、補正後の発明は特許されてしかるべきであると主張している。しかしながら、引用例の段落【００２６】には、枝管の母管２２との結合部に枝管の内径よりも大きな内径を有するバッファを設けることにより、セル状渦を抑制することができるという効果を奏することが記載されており（図８の異径管４０を参照）、また、オリフィス３８を枝管の中途に設けてセル状渦や竜巻状渦（旋回流）を抑制する実施例も引用例に記載されている（図７のオリフィス３８を参照）ことを考慮すると、この引用例の記載に接した当業者であれば、そのバッファを設ける位置を枝管の中途などに変更してその効果を確認してみようとする程度のことは普通に行うであろうと考えられるし、それを困難だとする特段の事由も見当たらない。したがって、たとえ補正案のように補正したとしても、その補正後の発明は、当業者が容易に想到できたものである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２０年８月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「水平配置された高温流体が流れる母管と、
　一端を前記母管に連通させて鉛直下方に垂設され前記母管から前記高温流体が流入する枝管と、
　この枝管に設けられている仕切りバルブと、
　前記枝管内の所定の周方向位置に複数かつ前記枝管の軸方向中心部を避けて設けられる突起部と、
　を具備することを特徴とする分岐配管。」
　
２．引用例の記載事項
　引用例の記載事項及び引用発明は、前記II．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II．１．の本願補正発明から、「突起部」についての限定事項である「前記母管から前記枝管に流入する前記高温流体による旋回流の成長を抑制する」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３．及び４．に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。