【事件の表示】
　特願２００１−２１２０８１「セルギャップ調整装置及び液晶表示装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１４日出願公開、特開２００２−１６９１３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年７月１２日（優先権主張：平成１２年９月７日、９月１９日）に出願された特許出願であって、原審において、平成１４年１１月１３日付で拒絶理由が通知され、平成１５年１月２０日に手続補正がなされたところ、平成１６年２月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１６日に手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１６年４月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　　平成１６年４月１６日付の手続補正を却下する。
[理由］
（１）本件補正
　平成１６年４月１６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）のうち、請求項１についての補正を摘記すると以下のとおりである。
　
「【請求項１】　枠体形状を有するとともにその枠壁の所定箇所に開口部を有するシール材を介して貼り合わせた一対の基板間に液晶を注入した液晶セルにおける、前記一対の基板間の厚さであるセルギャップを調整するセルギャップ調整装置であって、
　前記液晶セルを複数連ねて構成される液晶セル群を複数挟持して支持するための複数の支持治具、並びに、前記液晶セル群と該液晶セル群に隣り合う前記支持治具との間に配設され、且つ前記液晶セル群の一対の基板の両外表面と該支持治具の前記液晶セル群に対向する表面との間にそれぞれ密閉空間を形成するための枠体形状の密閉用シールを有する支持手段と、
　前記複数の密閉空間に導入する流体の圧力によって、各前記液晶セル群の一対の基板の両外表面を一斉に加圧する加圧手段と、
　複数の前記液晶セル群のうち、一方の外端に位置する前記液晶セル群を構成する１つの
前記液晶セル（検出セル）の中央部分のセルギャップのみを検出し
　前記加圧手段は、前記圧力制御信号に従って、前記複数の密閉空間に加えられるべき圧力を調整することで、各前記液晶セル群の一対の基板の両外表面に加えられる圧力を調整可能であることを特徴とするセルギャップ調整装置。」
　
（２）判断
　上記のうち下線を付した事項、すなわち、
「
前記液晶セル（検出セル）の中央部分のセルギャップのみを検出し
は、補正前の請求項１〜９に記載されていない事項を補充したものである。
　そこで、上記補充に係る事項が、特許法第１７条の２第３項で規定する、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてする補正であるか否かについて以下に検討する。
　　
　上記補充事項に関連する技術事項として、当初明細書には、
　ａ．「【００１５】　また、本発明のセルギャップ調整装置は、検出セルを挟持して支持する一対の支持治具（一対の検出支持治具）のうちの一方の検出支持治具の検出セルに対向する表面とは反対側の表面に配設した光源をさらに具備するとともに、制御手段が、他方の検出支持治具側の外方に配設され、光源から出射され検出セルを通過した透過光を検知する検光部と、検光部による検知結果に基づいてセルギャップを検出するセルギャップ検出部と、検出したセルギャップと目標値とを比較し、比較結果に基づいて算出した液晶セルの一対の基板の両外表面を加圧する圧力に関する信号を加圧手段に指示、伝達する圧力指示部とを有するものであることが好ましい。」
　ｂ．「【００３５】　（２）セルギャップ調整装置の構成
　次に、図２を参照して、本実施の形態のセルギャップ調整装置２の構成を説明する。図２に示すように、このセルギャップ調整装置２は、支持治具（一対の透明支持治具３０１ａ、３０１ｂ、５つの（三対の）不透明支持治具３０２ａ〜３０２ｅ）と後述する密閉用シール３２とを有する支持手段３、流体供給用管４０、加圧手段５０、光源６０、液晶セル固定用加圧部材６５、カラーＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ　Ｃｏｕｐｌｅｄ　　Ｄｅｖｉｃｅ）カメラ７０並びにパーソナルコンピュータ（上述の「制御手段」に相当する。以下、「ＰＣ」という）８０を含んで構成される。・・・」
　ｃ．「【００４４】　次に、透明支持治具３０１ａの液晶セル群１が支持される側とは反対側には、光源６０が配設されている。この光源６０は、透明支持治具３０１ａ側に光を照射するためのものであり、光源支持用治具６１により支持されている。ここで、上述のように、透明支持治具３０１ａ及び３０１ｂは光透過性を有する材料により構成されており、かつこれらの平面部３１に貼着された各偏光板３３の偏光軸は、液晶セル群１の各基板のラビング方向に対応している。従って、光源６０から出射した光は、透明支持治具３０１ａ、偏光板３３、加圧空間、液晶セル群１、偏光板３３、加圧空間、透明支持治具３０１ｂの経路を順に辿って、透明支持治具３０１ｂの液晶セル群１が支持される側とは反対側から出射する。
【００４５】　カラーＣＣＤカメラ７０（検光部）は、透明支持治具３０１ｂから出射した光源６０からの光を受光して、赤色光（Ｒ）、緑色光（Ｇ）、青色光（Ｂ）の各単色光の光量を表す画像信号ＶをＰＣ８０に出力する。」
　ｄ．「【００６５】　本変形例においては、図２に示すカラーＣＣＤカメラ７０に代えて分光計を設置する。この分光計（検光手段）は、光源６０から出射して検出セル１Ｃを通過した透過光を受光し、この透過光の波長（λ）と透過率（Ｔ）（又はこの透過光の強度）との関係を表す分光特性を測定するための手段である。なお、本変形例においては、光源６０として、輝線スペクトルを持たない可視光領域の光を出射できるもの（例えば、ハロゲンランプ等）を用いた場合を示す。」
　ｅ．「【００８６】　＜変形例４＞
　上述の実施の形態においては、セルギャップ検出の対象となる対象液晶セル群１（検出セル１Ｃ）を支持する支持治具３０（すなわち、透明支持治具３０１）の全体を光透過性を有する材料により構成した場合を示したが、これに限らず、かかる支持治具３０の一部のみを光透過性を有する材料により構成するようにしてもよい。例えば、光源６０から出射した光が対象液晶セル群１の少なくとも一部に照射するように透明支持治具３０１ａの一部のみを光透過性を有する部材により構成するとともに、検出セル１Ｃを通過した光の一部がカラーＣＣＤカメラ７０側に出射するように透明支持治具３０１ｂの一部のみを光透過性を有する部材により構成するようにしてもよい。要は、光源６０から出射した光のうちの少なくとも一部が検出セル１Ｃを透過してカラーＣＣＤカメラ７０に至る構成とな
っていればよい（図２参照）。」
が記載されている。
　また、図１（ｂ）からは、
　ｆ．「図１（ａ）の液晶セル群のＡ−Ａ’断面において、セルの中央部付近が最も膨らんでいる。」
点が、さらに図２，３からは、
　ｇ．「カラーＣＣＤカメラ７０が、液晶セル群のＡ−Ａ’断面の略中央部付近に向けて配置されている。」
点が見て取れる。
　
　これら当初明細書の記載事項によれば、液晶を充填されたセルの中央部付近が最も膨らんでおり、セルギャップを検出するカラーＣＣＤカメラ７０は液晶セル断面の略中央部付近に向けて配置されているのであるから、「
前記液晶セル（検出セル）の中央部分のセルギャップのみを検出し
　しかしながら、セルギャップを検出するカラーＣＣＤカメラ７０が液晶セル（検出セル）の中央部分に位置するとの明示の記載は当初明細書になく、また、上記図２，３は、セルギャップ調整装置の単なる模式断面図（明細書の【図面の簡単な説明】を参照）にすぎず、装置各部の構造や寸法が実際の装置のとおりに記された設計図とは自ずと異なるものであるから、当該図面から、カラーＣＣＤカメラ７０の正確な位置を読み取ることができないばかりでなく、そもそも断面図であるが故に紙面奥行き方向のカラーＣＣＤカメラ７０の位置については記載がなく把握できない。さらに、液晶セル群のＡ−Ａ’断面において、セルの中央部付近が最も膨らんでいるとしても、そのことが当該中央部のみにカラーＣＣＤカメラ７０が配置されていると解すべき直接かつ一義的な理由たりえないことは明らかである。
　それゆえ、当初明細書には、「
前記液晶セル（検出セル）の中央部分のセルギャップのみを検出し
　　　
　よって、本件補正の請求項１についてした「
前記液晶セル（検出セル）の中央部分のセルギャップのみを検出し
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）平成１６年４月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年１月２０日付手続補正の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は次のものである。
　　
「【請求項１】　枠体形状を有するとともにその枠壁の所定箇所に開口部を有するシール材を介して貼り合わせた一対の基板間に液晶を注入した液晶セルにおける、前記一対の基板間の厚さであるセルギャップを調整するセルギャップ調整装置であって、
　複数の前記液晶セルをそれぞれ挟持して支持するための複数の支持治具、並びに、前記液晶セルと該液晶セルに隣り合う前記支持治具との間に配設され、且つ前記液晶セルの一対の基板の両外表面と該支持治具の前記液晶セルに対向する表面との間にそれぞれ密閉空間を形成するための枠体形状の密閉用シールを有する支持手段と、
　前記複数の密閉空間に導入する流体の圧力によって、各前記液晶セルの一対の基板の両外表面を一斉に加圧する加圧手段と、
　前記複数の液晶セルのうち、セルギャップの検出用セルとして、一方の外端に位置する前記液晶セルのセルギャップのみを検出し、検出した該セルギャップに基づき前記液晶セルの一対の基板の両外表面を加圧する圧力を算出し、この圧力に関する圧力制御信号を前記加圧手段に指示及び伝達する制御手段と、を具備し、
　前記加圧手段は、前記圧力制御信号に従って、前記複数の密閉空間に加えられるべき圧力を調整することで、各前記液晶セルの一対の基板の両外表面に加えられる圧力を調整可能であることを特徴とするセルギャップ調整装置。」
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１１９２３４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】【発明の属する技術分野】
　本発明は、液晶表示素子セルの封孔方法及び封孔装置に関する。」
　
　ロ．「【００１７】【発明の実施の形態】
　本発明にかかる封孔方法および装置の実施の形態を図を用いて説明する。
【００１８】図３に、液晶表示素子セル８のプレス装置３０を示す。図３に示すように、プレス装置３０は、シリンダ機構３２と基台３１の間に加圧板１０と液晶表示素子セル８とを交互に積層し、かつ加圧板１０に調整スイッチ３６を介して圧送管３４を接続させている。
【００１９】プレス機構３０は、シリンダ機構３２、基台３１、シリンダ機構３２に圧縮空気を送るホース等からなり、・・・
【００２０】・・・加圧板１０は、図６にも示すように加圧気体を取り込む加圧気体ホース１５が接続され、加圧気体は加圧気体ホース１５を通り加圧板１０に形成された導入口１４から噴出する。
【００２１】調整スイッチ３６は、図示しない空気圧縮装置からの加圧空気の圧力を調整する機構であり、圧力を０．１ｋｇ／ｃｍ２単位で調整して加圧気体ホース１５に調整された加圧気体を導入する。
【００２２】加圧板１０にはＺリング２を設置するリング溝が外周から内側５ｍｍ以内の位置に形成してあり、リング溝にＺリング２が取り付けられている。」
　
　ハ．「【００２４】液晶表示素子セル８は、ＴＦＴアクティブマトリクス方式カラー液晶パネルの液晶表示素子セルで、薄膜トランジスタ基板４（以下、ＴＦＴ基板とする。）とカラーフィルタ基板６（以下、ＣＦ基板とする。）を所定の狭い空隙を隔てて貼り合わせてあり、その空隙内に液晶が封入される。
【００２５】ＴＦＴ基板４は配向膜が成膜してあり、その成膜面の表示領域の外周に熱硬化接着剤を一部開口部を設けて塗布し、スぺーサを介在させてＴＦＴ基板４とＣＦ基板６とを重ね合わせ、加熱・加圧して熱硬化性樹脂を焼成して貼り合わせてある。液晶表示素子セル８の内部への液晶の封入方法は従来と同様である。」
　
　ニ．「【００２６】次に、液晶の注入が終了した液晶表示素子セル８をのギャップ調整について説明する。
【００２７】液晶表示素子セル８を加圧板１０で挟み、順次水平に積層する。積層した液晶表示素子セル８をプレス機構３０に取り付け、シリンダ機構３２を駆動させて所定の圧力で加圧する。
【００２８】また、調整スイッチ３６で加圧気体を所定圧力に調整し、加圧気体ホース１５を介して加圧板１０とＺリング２と液晶表示素子セル８で形成された加圧空間に加圧気体を供給し、液晶表示素子セル８を均一な圧力で押圧する。押圧は、液晶表示素子セル８が適正なギャップとなるまで所定の時間行われる。」
　　
 　これらイ〜ニの記載によれば、引用例１には、
「表示領域の外周に熱硬化接着剤を一部開口部を設けて塗布し、ＴＦＴ基板４とＣＦ基板６とを重ね合わせた液晶表示素子セル８の内部へ液晶を封入した液晶表示素子セル８のギャップ調整をするプレス装置３０であって、
　プレス装置３０は、シリンダ機構３２と基台３１の間に加圧板１０と液晶表示素子セル８とを交互に積層し、かつ加圧板１０に調整スイッチ３６を介して圧送管３４を接続させてなり、
　加圧板１０にはＺリング２が取り付けられるとともに、加圧気体を取り込む加圧気体ホース１５が接続され、加圧気体は加圧気体ホース１５を通り加圧板１０に形成された導入口１４から噴出し、
　調整スイッチ３６は、空気圧縮装置からの加圧空気の圧力を調整する機構であり、圧力を０．１ｋｇ／ｃｍ２単位で調整して加圧気体ホース１５に調整された加圧気体を導入し、
　以て、液晶表示素子セル８を加圧板１０で挟み、順次水平に積層し、積層した液晶表示素子セル８をプレス機構３０に取り付け、シリンダ機構３２を駆動させて所定の圧力で加圧するとともに調整スイッチ３６で加圧気体を所定圧力に調整し、加圧気体ホース１５を介して加圧板１０とＺリング２と液晶表示素子セル８で形成された加圧空間に加圧気体を供給し、液晶表示素子セル８を均一な圧力で液晶表示素子セル８が適正なギャップとなるまで所定の時間押圧する液晶表示素子セル８のギャップ調整をするプレス装置３０。」
との事項が開示されていると認めることができる（以下、「引用例１発明」という。）。
　　
　同じく、特開平４−３１１９２７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ホ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は液晶表示素子（以下、ＬＣＤと称す）の製造方法に係り、より詳しくは、液晶セルのセルギャップ制御方法に関する。」
　
　ヘ．「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記の目的を達成するため、上下の電極基板間にスペーサを介在させてなる空セル容器を形成したのち、この空セル容器の両電極基板間に液晶を注入して封止することにより液晶セルを得る液晶表示素子の製造方法において、上記空セル内に液晶を注入したのち、液晶層のリターデーションを測定しながら上記２つの電極基板を内向きに押圧し、液晶層のリターデーションが所定値に達したとき上記電極基板の押圧を停止して液晶注入孔を封止するようにした。」
　
　ト．「【００１４】加圧装置１２は、高剛性の定盤１３および加圧板１４と、加圧板１４を押圧するエアシリンダーなどの加圧手段１６とから構成されており、上記定盤１３と加圧板１４との間に上記液晶注入済みのセル１０を挾み、加圧手段１６にてセル１０の電極基板３、６を互いに内向きに押圧する。加圧手段１６には、セル１０にかかる圧力状態をフィードバックして押圧力を調整するサーボ手段が備えられており、セル１０に適宜所望の押圧力を負荷できるようになっている。
【００１５】一方、リターデーション測定装置１１は、上記定盤１３および加圧板１４の相対向位置であって、かつ上記セル１０のリターデーション測定部と対応する部分に取付けられた入射側の偏光素子１７および受光側の偏光素子１８と、図示しない光源と、受光部１９と、受光部１９によって検出された干渉スペクトルから液晶層に生じるリターデーションΔｎｄを演算する演算部２０と、演算プログラムが記憶されたメモリ２１とから構成されている。・・・」
　
　チ．「【００１７】上記装置１１、１２を用いたギャップ出し工程をより詳細に説明すると、定盤１３および加圧板１４の間に液晶注入済みのセル１０を挾んでこれら各部材１０、１３、１４の位置決めを行なったのち、メモリ２１に記憶された演算プログラムにしたがって演算部２０にて液晶層のリターデーションΔｎｄを演算し、リターデーションΔｎｄが予め設定された値になっているか否かについて判定する（ステップＳ８）。ステップＳ８でリターデーションΔｎｄが予め設定された値になっていないと判定された場合にはステップＳ９にゆき、セル１０に予め設定された値以上の押圧力が作用しているか否かが判定される。ステップＳ９において、セル１０に作用している押圧力が予め設定された値以下であると判定された場合には、ステップＳ７に戻って加圧手段１６により押圧力が負荷され、一定の押圧力が負荷された状態で再度ステップＳ８の判定とステップＳ９の判定とが行なわれる。以下同様にして、押圧力を順次上昇しながら、ステップＳ７からステップＳ９までの工程を繰り返す。
【００１８】ステップＳ８において、リターデーションΔｎｄが予め設定された値になったと判定された場合には、押圧力の上昇を停止し、当該押圧力を保持した状態で液晶注入孔を封止剤にて封止し（ステップＳ１０）、工程を終了する。これによって、所望の液晶セルが作製される。」
　
（３）対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　ａ）引用例１発明の「熱硬化接着剤」は、本願発明の「シール材」に相当し、同様に「液晶表示素子セル８」、「加圧板１０」、「Ｚリング２」、「加圧空間」、「ギャップ調整をするプレス装置３０」は、それぞれ「液晶セル」、「支持治具」、「密閉用シール」、「密閉空間」、「セルギャップ調整装置」に相当する。
　ｂ）引用例１発明は、本願発明の「支持治具」および「密閉用シール」に相当する「加圧板１０」と「Ｚリング２」とを備えるから、引用例１発明が、本願発明の「支持治具」および「密閉用シール」とからなる「支持手段」を有することは明らかである。
　ｃ）引用例１発明は、「調整スイッチ３６で加圧気体を所定圧力に調整し、加圧気体ホース１５を介して加圧板１０とＺリング２と液晶表示素子セル８で形成された加圧空間に加圧気体を供給し、液晶表示素子セル８を均一な圧力で液晶表示素子セル８が適正なギャップとなるまで所定の時間押圧する」ものであるから、本願発明の「加圧手段」を有する。
　
　したがって、両者は、
「枠体形状を有するとともにその枠壁の所定箇所に開口部を有するシール材を介して貼り合わせた一対の基板間に液晶を注入した液晶セルにおける、前記一対の基板間の厚さであるセルギャップを調整するセルギャップ調整装置であって、
　複数の前記液晶セルをそれぞれ挟持して支持するための複数の支持治具、並びに、前記液晶セルと該液晶セルに隣り合う前記支持治具との間に配設され、且つ前記液晶セルの一対の基板の両外表面と該支持治具の前記液晶セルに対向する表面との間にそれぞれ密閉空間を形成するための枠体形状の密閉用シールを有する支持手段と、
　前記複数の密閉空間に導入する流体の圧力によって、各前記液晶セルの一対の基板の両外表面を一斉に加圧する加圧手段と、を具備し、
　前記加圧手段は、前記複数の密閉空間に加えられるべき圧力を調整することで、各前記液晶セルの一対の基板の両外表面に加えられる圧力を調整可能であることを特徴とするセルギャップ調整装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点］本願発明のセルギャップ調整装置は、「前記複数の液晶セルのうち、セルギャップの検出用セルとして、一方の外端に位置する前記液晶セルのセルギャップのみを検出し、検出した該セルギャップに基づき前記液晶セルの一対の基板の両外表面を加圧する圧力を算出し、この圧力に関する圧力制御信号を前記加圧手段に指示及び伝達する制御手段」を有するのに対し、引用例１発明のセルギャップ調整装置は、上記制御手段を有さない点。
　　
（４）判断
　上記引用例２には、「液晶セルのセルギャップ制御方法」（上記ホ）に関し、「空セル内に液晶を注入したのち、液晶層のリターデーションを測定しながら上記２つの電極基板を内向きに押圧し、液晶層のリターデーションが所定値に達したとき上記電極基板の押圧を停止して液晶注入孔を封止するようにした」（上記ヘ）点が記載されている。
　より具体的には、
「メモリ２１に記憶された演算プログラムにしたがって演算部２０にて液晶層のリターデーションΔｎｄを演算し、リターデーションΔｎｄが予め設定された値になっているか否かについて判定する（ステップＳ８）。ステップＳ８でリターデーションΔｎｄが予め設定された値になっていないと判定された場合にはステップＳ９にゆき、セル１０に予め設定された値以上の押圧力が作用しているか否かが判定される。ステップＳ９において、セル１０に作用している押圧力が予め設定された値以下であると判定された場合には、ステップＳ７に戻って加圧手段１６により押圧力が負荷され、一定の押圧力が負荷された状態で再度ステップＳ８の判定とステップＳ９の判定とが行なわれる。以下同様にして、押圧力を順次上昇しながら、ステップＳ７からステップＳ９までの工程を繰り返す。ステップＳ８において、リターデーションΔｎｄが予め設定された値になったと判定された場合には、押圧力の上昇を停止し、当該押圧力を保持した状態で液晶注入孔を封止剤にて封止し（ステップＳ１０）、工程を終了する。これによって、所望の液晶セルが作製される。」（上記チ）ような制御プロセスを有するものである。
　したがって、上記引用例２に記載のものが、セルギャップを検出し、それにより押圧力を設定し、その値を加圧手段に伝達する一連の制御を実行する制御手段を有することは明らかであり、上記引用例２には、本願発明の上記相違点に係る事項のうち「液晶セルのセルギャップを検出し、検出した該セルギャップに基づき前記液晶セルの一対の基板の両外表面を加圧する圧力を算出し、この圧力に関する圧力制御信号を前記加圧手段に指示及び伝達する制御手段」が、開示されているということができる。
　
　そこで、引用例２の上記制御手段を引用例１発明の加圧手段に適用することが容易であるかについて検討すると、両者は液晶セルのセルギャップを調整する装置である点で共通し、しかも、セルギャップの調整をより正確に行うべきであるということは、当業者に共通の認識であるといえるから、引用例１および２に接した当業者が、引用例１発明に、引用例２に記載されたようなセルギャップ調整のフィードバック制御を導入しようとすることに格別の困難性があるとはいえない。
　しかも、引用例１発明は、あらかじめセルギャップに応じて決定された加圧力を複数の液晶セルのすべてに同時に適用するものであるから、引用例２に記載されたフィードバック制御を適用すべき液晶セルが、単一のセルのみで十分であることは自明であり、その際セルギャップを検出する機器を配置すべき空間を確保する都合上、最も実装の容易な個所と考えられる外端にある液晶セルに当該機器を配置することも技術常識からみて通常の設計というべきであり、その点は単なる設計事項にすぎない。
　
　また、本願発明の効果は、引用例１，２に記載された発明から予測し得る程度であって、格別ではない。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。