【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０３１６１号「ローラユニット及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１１日出願公開、特開２００１−１２５３９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月２５日の出願であって、平成１７年４月１１日付けの最初の拒絶理由通知に対して、同年６月１４日付けで手続補正がなされ、同年７月４日付けの最後の拒絶理由に対して、同年９月６日付けで手続補正がなされ、当該手続補正について同年９月２９日付けで補正の却下の決定がされるともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１０月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［結論］
　平成１７年１０月３１日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の補正事項
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求の範囲については請求項１を
「画像形成を行う画像形成装置に搭載されるローラユニットであって、
　該ローラユニットは、少なくとも、画像形成に関与するローラと、該ローラのシャフトを回転自在に軸支する円筒状の摺動面を備えた該シャフトに対して一体的に取り付けられた軸受けとを有し、該軸受けが画像形成装置本体に設けられた軸受け装着部に対して着脱自在に構成され、該軸受け装着部が、開口から前記軸受けを受け入れる装着スペースと、該装着スペース内の前記軸受けを前記開口に向けて付勢する付勢手段とを有し、かつシャフトの軸線方向における位置が前記付勢手段による付勢の位置と同じである前記装着スペースの開口近傍が狭くなるフック形状であることを特徴とするローラユニット。」
　と補正しようとする補正事項を含む。
　本件補正は、補正前の平成１７年６月１４日付けの手続補正により補正された請求項１に記載した発明の軸受け装着部における付勢手段、フック形状及び開口近傍について、「シャフトの軸線方向における位置が前記付勢手段による付勢の位置と同じである前記装着スペースの開口近傍が狭くなるフック形状である」という限定を付加するものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすか）について検討する。
　
（２）引用例
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平８−１７１２９２号公報（以下「引用例」という）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（２−１）「【０００１】
【発明の目的】
【産業上の利用分野】この発明は、静電複写機、同プリンタなど静電転写プロセスを利用する画像形成装置に関するものである。
【０００２】像担持体表面に静電潜像を形成し、該潜像にトナーを付与してトナー像とし、このトナー像を紙などの転写材に転写する工程を含む周知の画像形成装置にあっては、近来、より一層の小型化が要請されてきているが、これら小型の装置ではメンテナンスが容易であるため、像担持体と、その周辺に配置される帯電手段、現像器、クリーナ等を一体に形成したプロセスカートリッジを装置本体に着脱自在に装着するように構成したものが多用されるようになってきている。
【０００３】また、上記のような装置では、通常、転写手段たる転写ローラは、装置本体側に形成された転写材搬送通路の、前記カートリッジを装置本体に装着したときその内部の像担持体に対向する位置の凹部に落とし込んでスナップフィットによって保持し、このとき該転写ローラ軸とこれを支持する一対の軸受とを、軸受の下方に配置したばねで、転写ローラが像担持体に圧接するように上方に付勢するように構成してあるのが普通である。」
　
（２−２）「【０００７】また、前記後者の場合には、ばねなどで上方（稼働時に像担持体に当接する方向）に偏倚されている転写手段を、外側から押圧した状態で、輸送時の振動や衝撃に耐えるような固定部材を配設する必要があり、しかもこの部材は装置が実際に稼働する際には不必要なもので廃棄処分されるものであるから、コスト面、資源面からみて好ましくないことは自明である。」
　
（２−３）「【００１５】「図２」は上記装置の、転写手段６の部分を示す要部斜視図であって、転写ローラ６ａの一方の端部軸受け部位のみを示してある。図示のように、転写ローラ６ａの端部は軸受６ｂに軸支されており、該軸受６ａは、本体側不動部適所に形成された一対の昇降ガイド６ｃ内に支持されて、像担持体４ａに接離する図示上下方向にのみ移動できるように拘束されているものとする。
【００１６】前記昇降ガイド６ｃには、その上下に開口部６ｃ１、６ｃ２が形成してある。また、付勢部材６ｄが別途用意してあって、該付勢部材６ｄは、金属、合成樹脂など適宜の弾性をそなえた材料で形成してあり、前記開口部６ｃ１、６ｃ２に自由に挿脱できるようになっている。
【００１７】前記付勢部材６ｄの一方の端部にはテーパー部６ｄ１が形成してあり、また、前記軸受６ｂの下側端部にはテーパー部６ｂ１（「図３」参照）が形成してある。したがって「図２」に示すような位置から、付勢部材６ｄを前記開口部６ｃ１に挿入すると、付勢部材６ｄのテーパー部６ｄ１と軸受６ｂのテーパー部６ｂ１が係合して付勢部材６ｄが進行し、「図３」に示すような関係配置となる。
【００１８】この位置では軸受６ｂが上昇した位置となり、付勢部材６ｄの弾性によって軸受６ｂ、従って、これに軸支されている転写ローラ６ａが像担持体４ａに圧接して転写部位たる圧接ニップ部Ａ１が形成されて転写動作を行いうる状態となる。」
　
（２−４）例えば図３及び図４の記載から理解できるように、軸受６ｂは転写ローラ６ａのシャフトと一体的に移動するから、両者は一体的に取り付けられている。
　
（２−５）図２ないし図４には、フック形状の部材が記載されており、そのシャフトの軸線方向における位置は、付勢部材６ｄによる付勢の位置と近接している。
　
（２−６）例えば段落【００１５】、図３及び図４の記載から理解できるように、昇降ガイド６ｃとフック形状の部材は、像担持体側４ａに開口を構成している。また、昇降ガイド６ｃとフック形状の部材は軸受６ｂを受け入れる装着スペースを構成している。さらに、前記フック形状は装着スペースの開口近傍が狭くなるように構成されている。
　
　したがって、上記摘記事項及び図面の記載を総合的に勘案すると、引用例には、以下の発明が実質的に記載されている。
　
「転写ローラと、該転写ローラのシャフトを回転自在に軸支し、該シャフトに対して一体的に取り付けられた軸受と、像担持体側の開口及び前記軸受を受け入れる装着スペースを構成する、昇降ガイド及びフック形状の部材と、前記装着スペース内の前記軸受を前記開口に向けて付勢する付勢部材と、を有し、かつ、前記フック形状の部材は、その前記シャフトの軸線方向における位置が前記付勢部材による付勢の位置と近接し、前記装着スペースの開口近傍が狭くなるフック形状である、画像形成装置。」
　
（３）本願補正発明と引用例に記載された発明の対比
　引用例に記載された発明の「転写ローラ」、「軸受」、「像担持体側の開口」、「付勢部材」は、それぞれ、本願補正発明の「画像形成に関与するローラ」、「軸受け」、「開口」、「付勢手段」に相当する。また、引用例に記載された発明の、「転写ローラ」及び「軸受け」をあわせたものは、本願補正発明の「ローラユニット」に相当する。さらに、引用例に記載された発明の「昇降ガイド」、「付勢部材」及び「フック形状の部材」をあわせたものは、本願補正発明の「軸受け装着部」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「画像形成を行う画像形成装置に搭載されるローラユニットであって、該ローラユニットは、少なくとも、画像形成に関与するローラと、該ローラのシャフトを回転自在に軸支する、該シャフトに対して一体的に取り付けられた軸受けとを有し、該軸受けが画像形成装置本体に設けられた軸受け装着部に装着され、該軸受け装着部が、軸受けを受け入れる装着スペースと、該装着スペース内の前記軸受けを開口に向けて付勢する付勢手段とを有し、かつ前記装着スペースの開口近傍が狭くなるフック形状であるローラユニット。」である点で一致し、以下の点において相違する。
　
（３−１）相違点１
　軸受けが、本願補正発明では、「円筒状の摺動面を備え」ているのに対して、引用例に記載された発明では、摺動面について不明である点。
　
（３−２）相違点２
　軸受けが、本願補正発明では、「軸受け装着部に対して着脱自在に構成され」ているのに対して、引用例に記載された発明では、着脱自在であるか否かが不明である点。
　
（３−３）相違点３
　軸受け装着部における付勢手段、フック形状及び開口近傍について、本願補正発明では、「シャフトの軸線方向における位置が前記付勢手段による付勢の位置と
同じである
近接している
　
（４）相違点についての判断
　
（４−１）相違点１について
　円筒状の摺動面を備えた軸受けは、本願出願前に当業者に周知であり、例えば特開平３−１０３６１４号公報、特開平９−３１９２３９号公報及び特開平９−１９００９５号公報に記載ないし示唆されている。よって、引用例に記載された発明において、その軸受けを円筒状の摺動面を備えたものとすることは、当業者が適宜なしうることである。
　円筒状の摺動面を備えた軸受けであれば、その摺動面は露出しないから、摺動面が露出する場合に比べて、トナーや紙粉等の異物が摺動面に流入しにくくなるという効果は当業者に自明である。また、引用例に記載された発明においても、軸受けの摺動面は露出していないから、上記効果は奏される。　よって、相違点１に係る本願補正発明の構成による効果を、当業者が予測できる範囲を超えたものと認めることはできない。
　
（４−２）相違点２及び３について
　軸受けを軸受け装着部に対して着脱自在に構成し、かつ、シャフトの軸線方向における位置が付勢手段による付勢の位置と同じである装着スペースの開口近傍が狭くなるフック形状の部材を設けることは、本願出願前に当業者に周知であり、例えば特開平５−３３３７２１号公報、特開平４−２７５５８２号公報及び特開平１１−１８４２７６号公報に記載ないし示唆されている。よって、引用例に記載された発明において、この周知な事項を採用し、相違点２及び３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なしうることである。
　本願補正発明の付勢手段は、発明の詳細な説明を参酌すれば、軸受けをフック形状の部材に押圧させるためのものではなく、転写ローラを感光体に押圧させるためのものであることがわかる。この点は、引用文献１及び上記周知例に記載されている付勢手段も同様である。よって、「シャフトの軸線方向における位置が前記付勢手段による付勢の位置と
同じである
　
（５）むすび
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１０月３１日付けの手続補正は、前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、同年６月１４日付け手続補正により補正された請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
【請求項１】
　画像形成を行う画像形成装置に搭載されるローラユニットであって、
　該ローラユニットは、少なくとも、画像形成に関与するローラと、該ローラのシャフトを回転自在に軸支する円筒状の摺動面を備えた該シャフトに対して一体的に取り付けられた軸受けとを有し、該軸受けが画像形成装置本体に設けられた軸受け装着部に対して着脱自在に構成され、該軸受け装着部が、開口から前記軸受けを受け入れる装着スペースと、該装着スペース内の前記軸受けを前記開口に向けて付勢する付勢手段とを有し、かつ前記装着スペースの開口近傍が狭くなるフック形状であることを特徴とするローラユニット。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．［理由］（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．［理由］」で検討した本願補正発明から、軸受け装着部における付勢手段、フック形状及び開口近傍について、「シャフトの軸線方向における位置が前記付勢手段による付勢の位置と同じである前記装着スペースの開口近傍が狭くなるフック形状である」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．［理由］」に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明、及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知な事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。