(57)【要約】  被支持部材を片手で、容易にその位置を変えることができる支持装置において、それぞれ接続された少なくとも３個以上の腕部材と、その端の前記腕部材の一端に固設され固定位置を変更するための操作部と、その操作部の固設された側と反対側に固設され被支持部材を固定する固定部材と、を有し、隣接する腕部材同士は、その端部の連結部で腕部材の軸線と直交する軸線を中心として回動可能に連結され、各連結部において、腕部材の一方には第１回動部を、他方には第２回動部を設け、それら回動部の一方に第１回動抑制部材を固設し、他方には第２回動抑制部材を移動可能に設け、第２回動抑制部材を操作部側に付勢する付勢手段を設け、操作部の操作により、全ての第２回動抑制部材を同時に移動するようにし、第１回動抑制部材と第２回動抑制部材が当接した際に、連結部での回動が抑制され、第１回動抑制部材と第２回動抑制部材とが離間した際に、連結部で回動することができるようにした。
2015068687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被支持部材を支持する支持装置であって、
該支持装置は、少なくとも３個以上の腕部材と、その端の前記腕部材の一端に固設され固定位置を変更するための操作部と、その操作部の固設された側と反対側に固設され被支持部材を固定する固定部材と、を有し、隣接する前記腕部材同士はその端部の連結部で前記腕部材の軸線と直交する軸線を中心として回動可能に連結され、
前記各連結部において、前記腕部材の一方には第１回動部を、他方には第２回動部を設け、
それらの回動部の一方に第１回動抑制部材を固設し、他方には第２回動抑制部材を移動可能に設け、前記第２回動抑制部材を前記操作部側に付勢する付勢手段を設け、
前記操作部の操作により、全ての前記第２回動抑制部材を同時に移動するようにし、
前記第１回動抑制部材と前記第２回動抑制部材が当接した際に、前記連結部での回動が抑制され、
前記第１回動抑制部材と前記第２回動抑制部材とが離間した際に、前記連結部で回動することができるようにしたことを特徴とする支持装置。
【請求項２】
前記第１回動部に第１回動抑制部材を固設し、前記第２回動部に第２回動抑制部材を移動可能に設け、前記付勢手段により前記第２回動抑制部材を前記第１回動抑制部材側に付勢し、
前記操作部の非操作時には、前記の各連結部において、前記付勢手段により前記第１回動抑制部材と前記第２回動抑制部材が相互に当接されて、全ての前記連結部での回動が抑制され、
前記操作部を操作することにより、前記付勢手段に抗して全ての前記第２回動抑制部材を同時に移動させ、前記第２回動抑制部材と前記第１回動抑制部材とが離間して、全ての前記連結部で回動することができるようにしたことを特徴とする請求項１記載の支持装置。
【請求項３】
前記第２回動部に前記第１回動抑制部材を固設し、前記第１回動部に前記第２回動抑制部材を移動可能に設け、前記付勢手段により前記第２回動抑制部材を前記第１回動抑制部材から離間する方向に付勢し、
前記操作部を操作することにより、付勢手段に抗して全ての前記第２回動抑制部材を同時に移動させ、前記第１回動抑制部材と前記第２回動抑制部材を相互に当接させて、全ての前記連結部での回動を抑制し、
前記操作部の非操作時には、前記第２回動抑制部材と前記第１回動抑制部材とが離間して、全ての前記連結部で回動することができるようにしたことを特徴とする請求項１記載の支持装置。
【請求項４】
前記腕部材内に中空部を形成し、該中空部内に摺動部材を挿通し、前記操作部での操作により、前記摺動部材を移動させ、この摺動部材の移動により前記第２回動抑制部材が移動するようにしたことを特徴とする請求項１又は２又は３記載の支持装置。
【請求項５】
前記第１回動抑制部材に係合部を設け、前記第２回動抑制部材に係合部を設け、前記両係合部を係合させることにより、前記回動部での回動を抑制するようにしたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用呼吸器のチューブなどの被支持部材を支持すると共に、所定の位置に固定するために、従来、図２５に示すような支持装置１０１が用いられている。この支持装置１０１は３つの長尺の腕部材１０２，１０３，１０４を有し、隣接する腕部材１０２と１０３（１０３と１０４）の端部同士が連結部１０５において腕部材の軸線と直交する軸線を中心として回動可能に連結されている。腕部材１０２の先端部に被支持部材を取外し可能に固定するための固定部材１０８が設けられている。【０００３】
２箇所の連結部１０５，１０５において、一方の腕部材１０２（１０３）の端部には第１接合面１０６を設け、他方の腕部材１０３（１０４）には第２接合面１０７が設けられている。各連結部１０５には、夫々、締め部材１１０，１１０が設けられ、締め部材１１０の回動により両接合面１０６，１０７間の距離が変えられるようになっている。この締め部材１１０を締め方向に回動させ、両接合面１０６，１０７が当接すると両接合面１０６，１０７間の摩擦力により連結部１０５における回動が抑制され、締め部材１１０を緩め方向に回動させると両接合面１０６，１０７間が離間し、連結部１０５において回動できるようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記支持装置１０１では、２箇所の連結部１０５，１０５に夫々締め部材１１０が設けられているため、固定部材１０８の位置を変更するには、２箇所の締め部材１１０，１１０に夫々個々に緩め・締めの操作を行う必要がある。【０００５】
そのため、支持装置１０１の固定部材１０８の位置を変えるには、一方の手で被支持部材の位置を保持し他方の手で締め部材１１０を締める必要があり作業性が悪い。【０００６】
そこで、本発明は、被支持部材を片手で容易にその位置を変えることができる支持装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、本願発明は、被支持部材を支持する支持装置であって、
該支持装置は、それぞれ接続された少なくとも３個以上の腕部材と、その端の腕部材の一端に固設され固定位置を変更するための操作部と、その操作部の固設された側と反対側に固接され被支持部材を固定する固定部材と、を有し、
隣接する腕部材同士はその端部の連結部で腕部材の軸線と直交する軸線を中心として回動可能に連結され、
各連結部において、一方の腕部材には第１回動部を、他方の腕部材には第２回動部を設け、
それらの回動部の一方に第１回動抑制部材を固設し、他方には第２回動抑制部材を移動可能に設け、第２回動抑制部材を操作部側に付勢する付勢手段を設け、
操作部の操作により、全ての第２回動抑制部材を同時に移動するようにし、
第１回動抑制部材と第２回動抑制部材が当接した際に、連結部での回動が抑制され、
第１回動抑制部材と第２回動抑制部材とが離間した際に、連結部で回動することができるようにしたことを特徴とするものである。【０００８】
また、第１回動部に第１回動抑制部材を固設し、第２回動部に第２回動抑制部材を移動可能に設け、付勢手段により第２回動抑制部材を第１回動抑制部材側に付勢し、
操作部の非操作時には、各連結部において、付勢手段により第１回動抑制部材と第２回動抑制部材が相互に当接されて、全ての連結部での回動が抑制され、
操作部を操作することにより、付勢手段に抗して全ての第２回動抑制部材を同時に移動させ、第２回動抑制部材と第１回動抑制部材とが離間して、全ての連結部で回動することができるようにしてもよい。【０００９】
また、第２回動部に第１回動抑制部材を固設し、第１回動部に第２回動抑制部材を移動可能に設け、付勢手段により第２回動抑制部材を第１回動抑制部材から離間する方向に付勢し、
操作部を操作することにより、付勢手段に抗して全ての第２回動抑制部材を同時に移動させ、第１回動抑制部材と第２回動抑制部材を相互に当接させて、全ての連結部での回動を抑制し、
操作部の非操作時には、第２回動抑制部材と第１回動抑制部材とが離間して、全ての連結部で回動することができるようにしてもよい。【００１０】
また、腕部材内に中空部を形成し、該中空部内に摺動部材を挿通し、操作部での操作により、摺動部材を移動させ、この摺動部材の移動により第２回動抑制部材が移動するようにしてもよい。【００１１】
また、第１回動抑制部材に係合部を設け、第２回動抑制部材に係合部を設け、両係合部を係合させることにより、回動部での回動を抑制するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、連結部の第1回動部と第２回動部の一方に第１回動抑制部材を固設し、他方の回動部には第２回動抑制部材を移動可能に設け、第２回動抑制部材を付勢手段により操作部側に付勢し、操作部の操作により、全ての第２回動抑制部材を同時に移動するようにして、第１回動抑制部材と第２回動抑制部材が相互に当接した際に、連結部での回動が抑制され、第２回動抑制部材と第１回動抑制部材とが離間した際に、連結部で回動することができるようにしたことで、全ての連結部での回動状態を容易に制御することが出来るために、従来技術の支持装置１０１と比較して、被支持部材の移動を容易に行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は本発明による実施例１の支持装置の使用例である。
【図２】図２は実施例１の支持装置の正面図である。
【図３】図３は図２の支持装置の下面図である。
【図４】図４は図２における支持装置の第１腕部材と第２腕部材の連結部の断面図で、第１回動抑制部材と第２回動抑制部材が相互に当接した状態である。
【図５】図５は図４の当接した状態から操作部を操作して第１回動抑制部材と第２回動抑制部材が離間した状態の断面図である。
【図６】図６は図２における第２腕部材と第３腕部材の連結部の断面図である。
【図７】図７は図２における操作部の部分断面図で、操作ハンドルが開いた状態を示す。
【図８】図８は図７の操作ハンドルが開いた状態から操作ハンドルを閉じた状態を示す部分断面図である。
【図９】図９は実施例１に用いる移動部材の正面図である。
【図１０】図１０は図９の移動部材の右側面図である。
【図１１】図１１は図９の移動部材の上面図である。
【図１２】図１２は実施例１に用いる第１回動抑制部材の上面図である。
【図１３】図１３は図１２の第１回動抑制部の正面図である。
【図１４】図１４は実施例１に用いる第２回動抑制部材の底面図である。
【図１５】図１５は実施例１に用いる操作部の変形例である。
【図１６】図１６は実施例１に用いる操作部の他の変形例である。
【図１７】図１７は本発明による実施例２の支持装置の使用例である。
【図１８】図１８は本発明による実施例２の支持装置の他の使用例である。
【図１９】図１９は本発明による実施例３の支持装置における第１腕部材と第２腕部材の連結部の断面図である。
【図２０】図２０は本発明による実施例４の支持装置における要部の部分断面図である。
【図２１】図２１は本発明による実施例７の支持装置における第１腕部材と第２腕部材の連結部の第１回動抑制部材の係合部と第２回動抑制部材の係合部が離間した状態を示す断面図である。
【図２２】図２２は図２１の支持装置の第1、第２回動制御部材の各係合部が離間した状態から操作部を操作し各係合部が係合した状態を示す断面図である。
【図２３】図２３は実施例７に用いる操作部の変形例の一例である。
【図２４】図２４は本発明による実施例８の支持装置の正面図である。
【図２５】図２５は従来技術の支持装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明による実施例を添付図に基づいて説明する。
［実施例１］
本実施例１の支持装置１は、図１に示すように、被支持部材である医療用呼吸器のチューブ１０を支持するためのものである。該支持装置１は、図１〜図３に示すように、第１腕部材２と第２腕部材３と第３腕部材４の３個の長尺の腕部材を有している。
【００１５】
断面が円形の第１腕部材２は、図２，図３に示すように、長尺に形成され、かつ、図４，図５に示すように、その軸線方向の両端部が開口する中空部６ａが形成された筒状部材６を有し、筒状部材６の一端部にはこの支持装置の固定位置を変更するための操作部８が固設されている。操作部８の固設された側の反対側には筒状部材６と略同径の円筒状の棒状部材９が固設されている。
【００１６】
棒状部材９の一端部には、被支持部材を取外し可能に固定するための固定部材１２が設けられている。なお、図２，図３には、医療用呼吸器のチューブ１０を取り付けることが出来る固定部材１２が設けられている。固定部材１２は、棒状部材９、すなわち、第１腕部材２に対して任意の方向に回動することできると共に、図示のような球面継手等によって第１腕部材２に対する位置が保持できるようになっている。
【００１７】
図４では、筒状部材６の他端部には、一方の回動部である第１回動部１５が固設されている。第１回動部１５には、筒状部材６の中空部６ａの軸線と略同一の軸線に形成されると共に中空部６ａと連通する第１通路１５ａが形成され、さらにこの第１通路１５ａと直交するように延び第１通路１５ａと連通する第２通路１５ｂが形成され、第２通路１５ｂの上端部は開口している。第２通路１５ｂの外周部内には第１回動抑制部材１８が設けられ、第１回動抑制部材１８はネジ１７により第１回動部１５に対して固設されている。
【００１８】
第１回動抑制部材１８は、図１２，図１３に示すように、円盤状で、かつ、その中心部に貫通孔１８ａが形成されたドーナツ状に形成され、図４，図５に示すように、貫通穴１８ａの中心線は、第２通路１５ｂの軸線と略同一となるように設けられている。第１回動抑制部材１８における第２通路１５ｂの開口側表面には、図１３に示すように、その周方向に延びる谷部１９ａと山部１９ｂが交互に複数連続して形成された係合部１９が、適宜間隔を有して複数形成されている。谷部１９ａと山部１９ｂの角度は任意に設定するが、本実施例では４０°に設定した。この係合部１９の数は、１個でも複数でも任意に設定することが出来、好ましくは３個以上、本実施例では、周方向に等間隔に４個形成した。
【００１９】
筒状部材６の中空部６ａ内には、摺動部材であるロッド２０が、中空部６ａの軸線方向に移動可能に挿通されている。ロッド２０は、中空部６ａの両端部から突出するように設けられている。ロッド２０の一端部は、図７に示すように操作部８内に挿通され、他端部は、図４，図５に示すように第１通路１５ａ内に挿通されている。操作部８の操作ハンドル２１を手操作で閉じることにより、図８に示すように、操作ハンドル２１の端部に設けられた当接部２１ａが回動し、ロッド２０の一端部を押してロッド２０が第１通路１５ａ側に移動するようになっている。
【００２０】
ロッド２０の他端には、図４，図５に示すように、ロッド２０の軸線に対する角度αで傾斜する平面状の当接面２０ａが形成されている。この当接面２０ａの軸線に対する角度αは、操作ハンドル２１によるロッド２０等の移動に必要な力等に応じて任意に設定し、本実施例ではこの角度αを３０度に設定した。
【００２１】
操作ハンドル２１は、図7に示すように、付勢部材２２により開く方向に付勢されるようになっている。付勢部材２２として、バネ材やゴム等の任意のものを用いることが出来るが、本実施例ではコイルスプリングを用いた。
【００２２】
操作部８には、操作部８を握って操作ハンドル２１を開閉する際に、拳に当接若しくは近傍する位置に、本体部から外側方向に突出する鍔状の落下防止部８ａが形成され、この落下防止部８ａは、操作ハンドル２１が位置する以外の外周全体に亘って設けられている。なお、落下防止部８ａの形状は、操作部８を握り損ねて操作部８を落とした際に、拳に当たって落下を防止できる形状であれば任意に設定することが出来る。
【００２３】
第２腕部材３は断面が円形で長尺に形成され、かつその軸線方向の両端部が開口する中空部２５ａが形成された筒状部材２５を有し、筒状部材２５の一端部には他方の回動部である第２回動部２６が固設されている。
【００２４】
第２回動部２６には、図４、図５に示すように、筒状部材２５の中空部２５ａの軸線と略同一の軸線に形成されると共に中空部２５ａと連通する第３通路２６ａが形成され、さらに第３通路２６ａと直交するとともに第３通路２６ａと連通する第４通路２６ｂが形成され、第４通路２６ｂの下端部は開口している。
【００２５】
第１回動部１５の第２通路１５ｂと第２回動部２６の第４通路２６ｂは図４，図５に示すように連通し、この第２通路１５ｂと第４通路２６ｂで空間３０が形成されている。
【００２６】
空間３０の軸線Ｘ１はロッド２０の軸線と直交するように設定され、第１回動部１５と第２回動部２６は連結部材４８により空間３０の軸線Ｘ１を中心として相対的に回動することが出来るように連結されている。第１回動部１５と第２回動部２６との間に相互に回動する際に摺動抵抗が生じるようにしてもよい。
【００２７】
空間３０内には移動部材３１が軸線Ｘ１方向に移動可能に設けられている。移動部材３１は付勢部材３２により第１回動抑制部材１８（操作部８）側に付勢されている。付勢部材３２としてバネ材やゴム等の任意のものを用いることが出来るが、本実施例では皿バネを用いた。
【００２８】
図９〜図１１に示すように、移動部材３１はその第１回動部１５側には円筒状に形成された第１円筒部３３を設け、第１円筒部３３の軸線は空間３０の軸線Ｘ１と略同じになるように設定され、第１円筒部３３の先部は円錐状の当接面３３ａに形成されている。図４，図５に示すように、当接面３３ａはロッド２０の当接面２０ａに対応した形状に形成され、この当接面３３ａと２０ａは相互に当接・係合するようになっている。
【００２９】
さらに移動部材３１はその第２回動部２６側に円筒状に形成された第２円筒部３５を設け、第２円筒部３５の軸線は空間３０の軸線Ｘ１と略同じになるように設定され、第２円筒部３５の先部でかつ第２腕部材３と対向する側には、空間３０の軸線Ｘ１に対する角度βで傾斜する平面状の当接面３５ａに形成されている。当接面３５ａの軸線Ｘ１に対する角度βは、操作ハンドル２１によるロッド２０等の移動に必要とする力等に応じて任意に設定する。当接面３５ａの軸線Ｘ１に対する角度βはロッド２０における当接面２０ａの軸線に対する角度αよりも大きく設定することが好ましく、本実施例ではこの角度βを４５度に設定した。
【００３０】
第１円筒部３３と第２円筒部３５の間には円盤状の取付部３６が設けられ、この取付部３６には、図４，図５に示すように、第１回動抑制部材１８と対向する側に第２回動抑制部材４０がネジ４１により固設されている。第２回動抑制部材４０は、取付部３６を介して付勢手段３２により、第１回動抑制部材１８（操作部８）側へ付勢されている。第２回動抑制部材４０は、図１４に示すように、円盤状でかつその中心部に貫通孔４０ａが形成されたドーナツ状に形成され、貫通穴４０ａの中心が空間３０の軸線Ｘ１と略同じになるように設けられている。
【００３１】
第２回動抑制部材４０の第１回動抑制部材１８側の面には、周方向全体に亘って、中心から周縁方向に向かう谷部と山部が交互に連続して形成された係合部４０ｂが形成されている。谷部と山部の角度は任意に設定するが、本実施例では４０°に設定した。この係合部４０ｂは、第１回動抑制部材１８の係合部１９と噛合して係合できる形状に形成されている。なお、この係合部４０ｂは第１回動抑制部材１８の係合部１９の少なくとも一部と係合できれば良く、第２回動抑制部材４０の全周に亘って形成せずに、谷部と山部を交互に複数連続して形成したものを１個或いは適宜間隔を有して複数設けてもよい。
【００３２】
移動部材３１の取付部３６の第２円筒部３５側には、図４，図５，図９〜図１１に示すように、第２回動部２６に対して移動部材３１の回動を抑制する位置決め部４２が小判型に設けられている。
【００３３】
図６に示すように、第２腕部材３の筒状部材２５の他端部には上記第１腕部材２に設けた第１回動部１５と同様の第１回動部１５が固設されている。第３腕部材４の一端部には上記第２腕部材３に設けた第２回動部２６と同様の第２回動部２６が固設され、この第１回動部１５と第２回動部２６は上記と同様に空間３０の軸線Ｘ１を中心として相対的に回動することが出来るようになっている。この回動部１５，２６内には、第１腕部材２と第２腕部材３との間の回動部と同様に、第１回動抑制部材１８と移動部材３１と第２回動抑制部材４０等が設けられている。
【００３４】
このように、回動可能に連結された一方の腕部材２（３）には第１回動部１５を、他方の腕部材３（４）には第２回動部２６が設けられて、第１回動部１５、第２回動部２６、移動部材３１、第１回動抑制部材１８、第２回動抑制部材４０、付勢部材３２等で連結部５５が構成されている。
【００３５】
第２腕部材３における筒状部材２５の中空部２５ａ内には、摺動部材であるロッド４５が中空部２５ａの軸線方向に移動可能に挿通されている。ロッド４５は中空部２５ａの両端部から突出するように設けられ、ロッド４５の一端部は、図４，図５に示すように、第２腕部材３に設けた第２回動部２６の第３通路２６ａ内に挿通され、他端部は、図６に示すように、第２腕部材３に設けた第１回動部１５の第１通路１５ａ内に挿通されている。
【００３６】
ロッド４５の一端には、図４，図５に示すように、移動部材３１における第２円筒部３５の当接面３５ａに対応した当接面４５ａが形成され、ロッド４５と移動部材３１の当接面３５ａ，４５ａは相互に当接・係合するようになっている。また、ロッド４５の他端には、図６に示すように、移動部材３１における第１円筒部３３の当接面３３ａに対応した当接面４５ｂが形成され、ロッド４５と移動部材３１の当接面４５ｂ，３３ａは相互に当接・係合するようになっている。
【００３７】
第３腕部材４は、図６に示すように、軸線方向内部が中空状に形成されている。なおこの中空内には、第１腕部材２、第２腕部材３のような摺動部材であるロッドは挿通されていない。
【００３８】
第３腕部材４の先部には、図１〜図３に示すように、取付金具５０が第３腕部材４の軸線に対して回動可能に取り付けられている。取付金具５０は、ネジ５１を締め付けることで任意の部材に取外し可能に取り付けることができるようになっている。
【００３９】
次に、支持装置１の使用方法について説明する。
【００４０】
支持装置１は、取付金具５０のネジ５１を締め付けて任意の部材に、例えば、図１に示すように、ベッドのヘッドボードに対して取り付ける。固定部材１２には、図１に示すように、医療用呼吸器のチューブ１０が取付けられている。
【００４１】
操作部８を操作せず、図７に示すように操作ハンドル２１が開いた状態では、図４，図６に示すように、付勢部材３２の付勢力により移動部材３１及び第２回動抑制部材４０が、第１回動抑制部材１８側に付勢されて、第１回動抑制部材１８の係合部１９と第２回動抑制部材４０の係合部４０ｂが係合し、第１回動部１５と第２回動部２６の相対的な回動が抑制され、２ヵ所の連結部５５，５５での回動は抑制される。
【００４２】
また、付勢部材３２の付勢力により、図４，図６に示すように、移動部材３１が操作部８側に付勢され、この移動部材３１によりロッド２０，４５は操作部８側に移動され、図７に示すように、ロッド２０により操作ハンドル２１も開く方向に移動し保持されている。なお、操作ハンドル２１は付勢部材２２によっても開く方向に付勢されている。付勢部材２２と付勢部材３２の何れかが故障したとしても他の付勢部材により操作ハンドル２１は開く方向に付勢され、第１回動部１５の第２回動部２６に対する回動が抑制されたまま保持されるようになっている。
【００４３】
操作ハンドル２１を閉じると、図８に示すように、当接部２１ａが回動し、ロッド２０を押して、ロッド２０を第１通路１５ａ側に移動させる。このロッド２０の移動により、図５に示すように、移動部材３１は付勢部材３２の付勢力に抗して第２回動部２６側に移動し、第１回動抑制部材１８の係合部１９と第２回動抑制部材４０の係合部４０ｂの係合状態が解除され、２ヵ所の連結部５５，５５において、夫々、第１回動部１５と第２回動部２６は相対的に回動することができる。
【００４４】
また、移動部材３１が図５に示すように移動されると、ロッド４５が操作部８側とは反対側の第３腕部材４側に押され、第２腕部材３と第３腕部材４間における第１回動抑制部材１８の係合部１９と第２回動抑制部材４０の係合部４０ｂの係合状態も同時に解除されて、被支持部材の位置を変えることができる。
【００４５】
この際、図１に示すように、被支持部材の近傍に操作部８を設けるとともに、操作部８に鍔状の落下防止部８ａを設けたことにより、操作ハンドル２１を閉じた状態で、例えば操作部８を握り損ねて操作部８を落下させたとしても、落下防止部８ａが拳に当たり、操作部８の落下を阻止することが出来るようになっている。また、操作部８を離せば、付勢部材２２，３２により操作ハンドル２１が開き、第１回動抑制部材１８の係合部１９と第２回動抑制部材４０の係合部４０ｂの係合状態が回復し、被支持部材の移動が阻止される。
【００４６】
このように、片手で操作ハンドル２１を開閉するだけで各回動部の回動状態を制御することができるために被支持部材の移動を容易に行うことが出来る。
【００４７】
また、第１回動抑制部材１８の係合部１９と第２回動抑制部材４０の係合部４０ｂを係合させて第１回動部１５と第２回動部２６との相対的な回動を抑制するようにしたことにより、係合状態を確実に保持することが出来る。
【００４８】
ロッド２０における当接面２０ａの軸線に対する角度αを第２円筒部３５における当接面３５ａの軸線Ｘ１に対する角度βよりも小さく設定したことにより、操作ハンドル２１での操作力が比較的小さくても付勢部材３２の付勢力に抗して移動部材３１やロッド２０，４５等を移動させることができる。
【００４９】
従来の支持装置１０１に医療用呼吸器のチューブを取付けて使用した場合には、褥創予防等のために介助者が患者の体勢を変える際に、固定部材１０８から一旦医療用呼吸器のホースを外した後に患者の体勢を変え、その後、固定部材１０８の位置を調整し各締め部材１１０を締め上げて支持装置１０１の固定部材１０８の位置を固定した後に固定部材１０８に医療用呼吸器のホースを取り付ける必要があり、作業に時間がかかるという問題点がある。
【００５０】
また、患者の体勢を変える際には医療用呼吸器のチューブが抜けたりチューブで怪我をしないように慎重に患者を移動させる必要があるため、中腰での長時間作業となり介助者の腰痛の一因となっていた。
【００５１】
それに対し本願の支持装置１は、図１に示すように、介助者が片手で医療用呼吸器のチューブ１０を移動させながら他方の手で褥創予防等のために患者の体勢を変えたりすることなどができるため、介助者の作業時間を従来の支持装置１０１と比較して大幅に短縮することができ、介助者の中腰状態での作業時間を短縮し介助者の負担を減らすことが出来るとともに、短時間で作業が終わることで患者への負担も減らすことが出来る。また、緊急事態においても迅速に対応することが出来る。
【００５２】
なお、支持装置１を構成する各部材の材質としては、鋼材、プラスチック、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）等を用いることができる。
【００５３】
また、図１５に示すように、操作部８にロック手段であるストッパ５１を回動可能に設けて、操作ハンドル２１が開いた状態でストッパ５１を操作ハンドル２１と当接するまで回動させることにより、操作ハンドル２１を誤って閉じることを防止するようにしてもよい。なお、ロック手段と操作ハンドル２１とを係合することで操作ハンドル２１の開状態を保持することができれば、任意の機構を用いることができる。
【００５４】
また、図１６に示すように、操作部８の握り部８ｂに人差し指や中指等を挿通できる指挿通部８ｃを設け、握り部８ｂを握った際にこの指挿通部８ｃに他の指を挿通することで操作ハンドル２１を閉じた際に指を操作ハンドル２１と握り部８ｂとの間で挟み込むことを防止するようにしてもよい。
【００５５】
また、操作部８の操作ハンドル２１をその軸線を中心として周方向に回動できるようにするとともに、操作ハンドル２１を周方向の任意の位置においてその状態を保持できるようにしてもよい。
【００５６】
操作ハンドル２１の開いた状態の開き角度を使用者の手の大きさに応じて変更できるようにしてもよい。
【００５７】
［実施例２］
上記実施例１の支持装置１は医療用呼吸器のチューブ１０を被支持部材としこれを支持できるようにしたが、これ以外にも、本・雑誌類、液晶テレビ、パソコン等の表示器、タブレット端末、ハンドライト等の照明器具、収納部材、マイク、デジタルルーペ等の拡大鏡、溶接トーチ等の各種工場ツール、トレイなど様々なものを被支持部材とし、固定部材１２を夫々の被支持部材が支持できるように形成してもよい。
【００５８】
例えば、図１７に示すように、固定部材１２に被支持部材である液晶テレビ６０を取付けできるように形成し、ベッド、キッチン、医療現場などで使用することができる。
【００５９】
また、図１８に示すように、固定部材１２を被支持部材であるトレイ６１を取付けできるように形成し、工場内等において支持装置１を工具入れ等に取付金具５０で固定し固定部材１２にトレイ６１を取付け、そのトレイ６１の上に工具や部品等を載置しトレイ６１の位置を任意に動かしながら製品の組立てや設備の補修などを行うことができる。
【００６０】
また、支持装置１を車いすに取付け、固定部材１２に被支持部材である収納部材を取り付け、この収納部材内に車いす使用者の荷物などを収納することができる。
【００６１】
また、キッチンで、固定部材１２に被支持部材である本、レシピ、タブレット端末等を取付け、その被支持部材の位置を任意の位置に動かし、それらを見ながら料理をすることができる。
【００６２】
その他の構造は、実施例１と同様であるので、その説明を省略する。
【００６３】
本実施例２においても実施例１と同様の作用、効果を奏する。
【００６４】
［実施例３］
上記実施例１，２においては、第１回動抑制部材１８を第１回動部１５に固設したが、図１９に示すように、第１回動抑制部材１８を、第１回動部１５に対して回動可能に設けるとともに、挟持板５２と第１回動部１５で挟持し、挟持板５２と第１回動抑制部材１８との間、又は／及び、第１回動部１５と第１回動抑制部材１８との間の摩擦力により、第１回動抑制部材１８の第１回動部１５に対する回動を抑制するようにしてもよい。
【００６５】
その他の構造は、実施例１と同様であるので、その説明を省略する。
【００６６】
本実施例３においても実施例１，２と同様の作用、効果を奏する。
【００６７】
本実施例３では、更に、挟持版５２と第１回動抑制部材１８との間、又は／及び、第１回動部１５と第１回動抑制部材１８との間の摩擦力を所定値に設定することにより、連結部５５の回動方向に所定以上の負荷がかかると上記摩擦力に抗して第１回動抑制部材１８が、第１回動部１５に対して回動し、連結部５５での損傷を抑えることができる。
【００６８】
［実施例４］
実施例１〜３では、第３腕部材４の先部に取付金具５０を、第３腕部材４の軸線を中心として常に回動できるようにしたが、図２０に示す本実施例４の取付金具５０Ａは、操作部８の非操作時には回動が抑制され、操作部８を操作することにより回動できる連結部６２を有するものである。
【００６９】
本実施例４の取付金具５０Ａは、図２０に示すように、実施例１の第１回動部１５と同様の構造を有する第１回動部１５Ａと、実施例１の第２回動部２６と同様の構造を有する第２回動部２６Ａを有し、実施例１と同様に空間３０の軸線Ｘ１を中心として相対的に回動することが出来るようになっている。第１回動部１５Ａには、実施例１と同様に第１回動抑制部材１８が固設され、第２回動部２６Ａ内には、実施例１の移動部材３１と同様の構造を有する移動部材３１Ａが、軸線Ｘ２方向に移動可能に設けられている。移動部材３１Ａには、第２回動抑制部材４０が固設されている。なお、第１回動抑制部材１８を、第１回動部１５Ａに固設せず、実施例３のように、挟持板５２と第１回動部１５で挟持するようにしてもよい。
【００７０】
第３腕部材４の中空内には、摺動部材であるロッド６１が挿通され、ロッド６１の一端には、第３腕部材４の取付金具５０Ａとは反対側に設けた移動部材３１における第２円筒部３５の当接面３５ａに対応した傾斜面６１ａが形成されている。
【００７１】
ロッド６１の他端には、その軸線と直交する平面状の当接面６１ｂが形成され、この当接面６１ｂと当接する移動部材３１Ａの第１円筒部３３の当接面３３Ａも、同様に、軸線と直交するように形成されている。
【００７２】
第１回動部１５Ａ、第２回動部２６Ａ、移動部材３１Ａ、第１回動抑制部材１８、第２回動抑制部材４０、付勢部材３２等で、連結部６２が構成されている。
【００７３】
その他の構造は、実施例１〜３と同様であるので、その説明を省略する。
【００７４】
本実施例４においても上記実施例１〜３と同様の作用、効果を奏するとともに、操作部８の非操作時には、第３腕部材４の軸線を中心とする回動が抑制され、操作部８を操作することにより、第３腕部材４の軸線を中心とする回動が可能になる。
【００７５】
［実施例５］
実施例１〜４においては、操作部８の開閉操作により、ロッド２０，４５，６１を機構的に移動させて、第１回動抑制部材１８の係合部１９と第２回動抑制部材４０の係合部４０ｂを係合・解除するようにしたが、操作部８の開閉操作により、第１回動抑制部材１８の係合部１９と第２回動抑制部材４０の係合部４０ｂを係合・解除することが出来れば、ロッド２０，４５，６１の代わりに、油圧や空気圧等の任意の手段を用いて行うようにしても良い。
【００７６】
その他の構造は、実施例１〜４と同様であるので、その説明を省略する。
【００７７】
本実施例５においても実施例１〜４と同様の作用、効果を奏する。
【００７８】
［実施例６］
実施例１〜５においては、第１回動抑制部材１８の係合部１９と第２回動抑制部材４０の係合部４０ｂの係合により、空間３０の軸線Ｘ１，Ｘ２を中心として、第１回動部１５，１５Ａの第２回動部２６，２６Ａに対する回動を抑制するようにしたが、両係合部１９，４０ｂを設けずに、第１回動抑制部材１８と第２回動抑制部材４０間に摩擦材を設けたり、第１回動抑制部材１８と第２回動抑制部材４０間に所定の摩擦抵抗を持たせて、第１回動抑制部材１８と第２回動抑制部材４０間を当接させた際に、第１回動部１５，１５Ａの第２回動部２６，２６Ａに対する回動を抑制するようにしてもよい。
【００７９】
その他の構造は、実施例１〜５同様であるので、その説明を省略する。
【００８０】
本実施例６においても実施例１〜５と同様の作用、効果を奏する。
【００８１】
［実施例７］
上記実施例１〜６においては、全ての連結部５５，６２において、操作部８を操作することにより回動可能とするとともに、操作部８の非操作時には、回動が抑制されるようにしたが、全ての連結部５５，６２において、操作部８の非操作時に回動可能とするとともに、操作部８を操作することにより、回動が抑制されるようにしてもよい。
【００８２】
例えば、図２１，図２２に示すように、第１回動部１５，１５Ａ内に、第２回動抑制部材４０を固設した移動部材３１Ｂを軸線方向に移動可能に設け、第２回動部２６，２６Ａ内に第１回動抑制部材１８を固設し、実施例１〜６とは、移動部材３１と第１回動抑制部材１８の位置を逆に設けてもよい。なお、移動部材３１Ｂは、第１円筒部３３の先部と第２円筒部３５の先部の何れも円錐状の当接面３３ａとした点が実施例１の移動部材３１と異なる。
【００８３】
本実施例７は、付勢部材３２Ａにより、第２回動抑制部材４０を、操作部８側方向、すなわち、第１回動抑制部材１８から離間する方向に付勢するようになっている。
【００８４】
その他の構造は、実施例１〜６同様であるので、その説明を省略する。
【００８５】
本実施例７では、操作部８の非操作時には、図２１に示すように、付勢部材３２Ａの付勢力により、第１回動抑制部材１８の係合部１９と第２回動抑制部材４０の係合部４０ｂが離間して、全ての連結部５５，６２での回動が可能となる。
【００８６】
また、操作部８を閉操作すると、図２２に示すように、付勢部材３２Ａの付勢力に抗して、ロッド２０，４５，６１が移動して、第１回動抑制部材１８の係合部１９と第２回動抑制部材４０の係合部４０ｂが係合して、全ての連結部５５，６２での回動が抑制される。
【００８７】
なお、図２３に示すように、操作部８にロック手段であるストッパ６５を回動可能に設けて、操作ハンドル２１が閉じた状態でストッパ６５を操作ハンドル２１と係合する位置まで回動させ、操作ハンドル２１の閉状態を保持することができるようにしてもよい。なお、ロック手段と操作ハンドル２１とを係合することで、操作ハンドル２１の閉状態を保持することができれば、任意の機構を用いることができる。
【００８８】
本実施例７においても上記実施例１〜６と同様の作用、効果を奏する。
【００８９】
本実施例７においては、更に、操作部８の非操作時に、全ての連結部５５，６２での回動を可能とするとともに、操作部８を操作することにより、全ての連結部５５，６２での回動を抑制するようにしたことにより、溶接トーチなど被支持部材の位置を頻繁に変更し、被支持部材の使用時においては、その位置を固定する必要がある被支持部材を支持する場合において好適である。
【００９０】
［実施例８］
実施例１〜７においては、腕部材を３本設けその連結部５５，５５は２箇所であるが、腕部材を３本以上直列に連結するとともに、その連結部が２箇所以上であれば腕部材の数、連結部の数は任意に設定することが出来る。例えば、図２４に示すように、腕部材２，３，４，７１を４本直列に連結してもよい。
【００９１】
また、腕部材２，３，４，７１は、実施例１〜７のように直線状ではなく、緩やかな円弧状に湾曲した形状に形成してもよい。
【００９２】
その他の構造は、実施例１〜７と同様であるので、その説明を省略する。
【００９３】
本実施例８においても実施例１〜７と同様の作用、効果を奏する。
【符号の説明】
【００９４】
１  支持装置
２，３，４，７１  腕部材
６ａ，２５ａ中空部
８  操作部
１５，１５Ａ  第１回動部
１８  第１回動抑制部材
１９  係合部（第１回動抑制部材）
２０，４５，６１  摺動部材
２６，２６Ａ  第２回動部
３２，３２Ａ  付勢手段
４０  第２回動抑制部材
４０ｂ  係合部（第２回動抑制部材）
５５，６２  連結部
【図１】
2015068687.tif 000003
【図２】
2015068687.tif 000004
【図３】
2015068687.tif 000005
【図４】
2015068687.tif 000006
【図５】
2015068687.tif 000007
【図６】
2015068687.tif 000008
【図７】
2015068687.tif 000009
【図８】
2015068687.tif 000010
【図９】
2015068687.tif 000011
【図１０】
2015068687.tif 000012
【図１１】
2015068687.tif 000013
【図１２】
2015068687.tif 000014
【図１３】
2015068687.tif 000015
【図１４】
2015068687.tif 000016
【図１５】
2015068687.tif 000017
【図１６】
2015068687.tif 000018
【図１７】
2015068687.tif 000019
【図１８】
2015068687.tif 000020
【図１９】
2015068687.tif 000021
【図２０】
2015068687.tif 000022
【図２１】
2015068687.tif 000023
【図２２】
2015068687.tif 000024
【図２３】
2015068687.tif 000025
【図２４】
2015068687.tif 000026
【図２５】
2015068687.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月12日(2015.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被支持部材を支持する支持装置であって、
該支持装置は、少なくとも３個以上の腕部材と、その端の前記腕部材の一端に固設され固定位置を変更するための操作部と、その操作部の固設された側と反対側に固設され被支持部材を固定する固定部材と、を有し、隣接する前記腕部材同士はその端部の連結部で前記腕部材の軸線と直交する軸線を中心として回動可能に連結され、
前記各連結部において、前記腕部材の一方には第１回動部を、他方には第２回動部を設け、
それらの回動部の一方に第１回動抑制部材を固設し、他方には第２回動抑制部材を移動可能に設け、前記第２回動抑制部材を前記操作部側に付勢する付勢手段を設け、
少なくとも２個以上の腕部材内に中空部を形成し、少なくとも２個以上の中空部内に夫々摺動部材を挿通し、前記操作部の操作により、全ての前記摺動部材を移動させ、この摺動部材の移動により全ての前記第２回動抑制部材が同時に移動するようにし、
前記第１回動抑制部材と前記第２回動抑制部材が当接した際に、前記連結部での回動が抑制され、
前記第１回動抑制部材と前記第２回動抑制部材とが離間した際に、前記連結部で回動することができるようにしたことを特徴とする支持装置。
【請求項２】
前記第１回動部に第１回動抑制部材を固設し、前記第２回動部に第２回動抑制部材を移動可能に設け、前記付勢手段により前記第２回動抑制部材を前記第１回動抑制部材側に付勢し、
前記操作部の非操作時には、前記の各連結部において、前記付勢手段により前記第１回動抑制部材と前記第２回動抑制部材が相互に当接されて、全ての前記連結部での回動が抑制され、
前記操作部を操作することにより、前記付勢手段に抗して全ての前記第２回動抑制部材を同時に移動させ、前記第２回動抑制部材と前記第１回動抑制部材とが離間して、全ての前記連結部で回動することができるようにしたことを特徴とする請求項１記載の支持装置。
【請求項３】
前記第２回動部に前記第１回動抑制部材を固設し、前記第１回動部に前記第２回動抑制部材を移動可能に設け、前記付勢手段により前記第２回動抑制部材を前記第１回動抑制部材から離間する方向に付勢し、
前記操作部を操作することにより、前記付勢手段に抗して全ての前記第２回動抑制部材を同時に移動させ、前記第１回動抑制部材と前記第２回動抑制部材を相互に当接させて、全ての前記連結部での回動を抑制し、
前記操作部の非操作時には、前記第２回動抑制部材と前記第１回動抑制部材とが離間して、全ての前記連結部で回動することができるようにしたことを特徴とする請求項１記載の支持装置。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
前記第１回動抑制部材に係合部を設け、前記第２回動抑制部材に係合部を設け、前記両係合部を係合させることにより、前記回動部での回動を抑制するようにしたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の支持装置。
【国際調査報告】
2015068687.tif 000028
2015068687.tif 000029
2015068687.tif 000030
2015068687.tif 000031