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　特願２００２−２８１５８６「セキュリティラベル」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年４月１５日出願公開，特開２００４−１１８５６７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１４年９月２６日に特許出願されたものであって，平成２０年３月７日付けで拒絶査定がなされ，同年４月１７日付けで拒絶査定不服審判が請求された。これに対し，当審にて平成２１年１０月２０日付けで拒絶理由通知を行い，これに応答して同年１２月１８日付けの手続補正書により特許請求の範囲及び明細書の補正がなされた。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という）は，上記手続補正書により補正された特許請求の範囲，明細書及び出願当初の図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「シート状の支持材，前記支持材の一方面上に形成される粘着剤又は接着剤からなる接着層，前記接着層上に連続して形成される導電体の箔からなる導体層，および前記導体層上に形成される粘着層を含み，前記導体層が破断したときに警報を発する警報装置が，前記導体層に，前記粘着層が形成されずに露出した導体層の端部が接続端子の役割を果たすコネクタ部のみを介して接続することにより取り付けられ，前記粘着層にて物品に貼着することによって，前記警報装置とともに物品に取り付けられるセキュリティラベルであって，前記接着層と前記導体層との間及び／又は前記支持材と前記接着層との間に，部分的に接着力弱化層を形成して前記導体層を破断しやすくした，セキュリティラベル。」
　
３．引用例
（１）引用例１
　当審における拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−３０５９６８号公報（以下，「引用例１」という）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，商品を万引き等の盗難から防ぐために商品が所定の場所から所定量以上に移動した場合に警報を発するようにした盗難防止装置に関する。」
　
・「【００２１】本発明の盗難防止装置は，棚等の載置台１１上に載置される商品（物品）１２に貼着される筐体１３と，この筐体１３から延在しその一部は載置台１１に設けられた固定物１４に掛けられたループ状の導線（取り付け手段）１５とを有している。筐体１３は，図２及び図３に示すように，平坦な底板２１と，この底板２１上を覆うように嵌合される上部筐体２２とを有している。筐体１３内には，電源電池２３，後述する制御回路のための回路基板２４，ブザー（警報手段）２５，そしてブザー２５を止めるためのスライドスイッチ（警報解除手段）２６等が収容されている。筐体１３の底板２１には，外部から細い棒状の部材を挿入してスライドスイッチ２６のノブ２７を操作するための長孔状の開口２８が形成されている。底板２１の下面には導電テープ手段３１が貼着されている。この導電テープ手段３１は，開口２８に相対する部分が切り欠かれて開口４３が形成されている。この導電テープ手段３１はコネクタ２９を介して回路基板２４に電気的に接続されている。
【００２２】導電テープ手段３１は，図４に示すように，ＰＥＴあるいは剥離紙のような基材３２と，この基材３２の一面に貼着された第１の両面粘着テープ３３と，基材３２の他面に形成されたカーボンのような電気的な抵抗体で帯状に形成された導電層３４と，この導電層３４及び露呈している基材３２の他面の貼着された第２の両面粘着テープ３５とを有している。この第２の両面粘着テープ３５の粘着力は，第１の両面粘着テープ３３の粘着力より小さく設定されている。
【００２３】なお，この実施例においては，商品１２に対する貼着を確実にするため，第２の両面粘着テープ３５にスポンジ層３６及び第３の両面粘着テープ３７が貼着され，この第３の両面粘着テープ３７により商品１２に取付けられている。しかしながら，スポンジ層３６は商品１２に対する粘着を確実にするためのものであり，これらスポンジ層３６や第３の両面粘着テープ３７を設けず，第２の両面粘着テープ３５により商品１２に取り付けるようにしてもよい。導電層３４は，図２及び図３に示すように，開口２８を囲むように形成された１本の電路で構成され，コネクタ２９を介して回路基板２４に電気的に接続されている。この導電層３４は第２の両面粘着テープ３５の剥離に伴って欠落等のダメージを受けるように設定されている。
【００２４】次に，剥離や引っ張り等による導電層３４の切断によりブザー２５を動作させ，スライドスイッチ２６の操作によりブザー２５を止めるための制御回路を図５により説明する。図５に示すように，導電層３４の一端は，コネクタ２９，ループ状の導線１５及びこの導線１５に直列に接続された抵抗Ｒ１を介して接地されている。導電層３４の他端は，抵抗Ｒ２そしてスライドスイッチ２６を介して電源電池２３に接続され，分圧された電圧が第１の比較器４１の反転入力側及び第２の比較器４２の非反転入力側に接続されている。第１の比較器４１の非反転入力側及び第２の比較器４２の反転入力側は直列接続された抵抗Ｒ２,Ｒ３,Ｒ４の抵抗Ｒ２とＲ３の接続点及び抵抗Ｒ３とＲ４の接続点にそれぞれ接続されている。第１及び第２の比較器４１，４２の出力側は，抵抗Ｒ６を介してトランジスタＱ２に接続されている。ブザー２５はトランジスタＱ２のコレクタに，そしてトランジスタＱ２のエミッタはスライドスイッチ２６を介して電源電池２３に接続されている。
【００２５】次に，前記実施例の動作を説明する。盗難防止装置を使用する場合は，スライドスイッチ２６をオン状態にした後，商品１２に筐体１３を貼着する。この時，ここで盗難等により筐体１３から無理に商品１２を引き剥がそうとすると，粘着力が小さい第２の両面粘着テープ３５側が剥がれ，導電層３４の一部も剥がされてしまう。このようにして，導電層３４の一部は欠落，破損することによりダメージを受け，導電層３４の端部間の抵抗値は増加あるいは低下等の変化する。この抵抗値の増加は，図５において第１の比較器４１の反転入力側及び第２の比較器４２の非反転入力側に加えられる電圧が上昇することになる。そして，第２の比較器４２のスレッシュホールド電圧を超えると，それまで開放となっていた第２の比較器４２の出力がローレベルとなる。これにより抵抗Ｒ６を介してトランジスタＱ２のベース電流が流れトランジスタＱ２がオンしてブザー２５が警報音を発する。またそれと同時にトランジスタＱ１がオンして警報音を発した状態がラッチされる。このブザー２５の動作を止めるには，筐体１３の底板２１の開口２８から棒状の部材の治具を挿入してスライドスイッチ２６のノブ２７を操作して，スライドスイッチ２６を強制的にオフにし，制御回路をリセットさせる必要があり，このような操作は治具を持った係員以外はすぐに止めることはできず，商品１２に異常が発生したことを十分に報知することができる。さらに，導線１５が切断されたりや抜かれたとしても，導線１５側の抵抗値が増加するので，上述したと同様にブザー２５が警報音を発する。また，導電層３４を抵抗体で構成しているので，抵抗値の変化をアナログ的に監視することが可能であり，僅かな変化でも検知でき，管理を容易に行うことができる。導電層３４あるいは導線１５が短絡された場合は，第１の比較器４１のマイナス側及び第２の比較器４２のプラス側に加えられる電圧が下がり，その結果，第１の比較器４１のスレッシュホールド電圧を下回ると，第１の比較器４１の出力がローレベルになり，上述と同様に，ブザー２５が警報音を発する。
【００２６】このように構成された前記第１実施例にあっては，ブザー２５と，このブザー２５の動作を制御する回路基板２４と，ブザー２５及び回路基板２４を収容する筐体１３と，回路基板２４に接続された導電層３４と，この導電層３４の一面に設けられた，筐体１３に貼着するための第１の両面粘着テープ３３と，導電層３４の他面に設けられた，商品１２に貼着するための第２の両面粘着テープ３５と，筐体１３から引き出され，一端を回路基板２４に接続され他端側を固定物に取り付け係留される導線１５とを備え，第１の両面粘着テープ３３及び第２の両面粘着テープ３５により，筐体１３を商品１２に貼着して固定すると共に，導線１５を固定物１４に取り付け係留して，商品１２を導線１５及び筐体１３及び第１の両面粘着テープ３３及び導電層３４及び第２の両面粘着テープ３５を介して固定物１４に取り付け係留し，商品１２を固定物１４から外そうとすると，回路基板２４により，導電層３４の抵抗値あるいは導線１５の導通状態等を検出し，その抵抗値が変化した時，あるいはオープン，短絡を検出した時にブザー２５を動作させるようにしたため，商品１２を盗もうとして筐体１３を商品１２から引き剥がそうとすると，導電層３４がダメージを受けて抵抗値が変化し，若しくは取り付け手段である導線１５が切断等されると，それを導線１５のオープン，短絡として検出するので，盗難の発生に際して確実に警報を発することができ，かつ従来のような誤検知も防止して信頼性の高い盗難防止装置を提供することができる。また，筐体１３にブザー２５が収容されているので，商品１２のそばにブザー２５が設けられ，盗難物品を特定しやすい。」
　
・「【００３２】上述実施例においては，導電テープ手段３１はカーボン等の抵抗体で導電層３４で形成した場合を例にとって説明したが，導電層３４を銅箔あるいは銀パターン等で形成してもよい。その場合には，導電層３４の抵抗値が低いためオンかオフかの判断をすることとなり，商品１２から引き剥がした際に確実にオフとなるためには，パターン幅を狭くする等の工夫が必要である。」
　
・引用例１の【図４】には，「導電テープ手段３１」の「基材３２」がシート状であることが示されている。
　
・引用例１の【図４】には，導電テープ手段３１の導電層３４に，第２の両面粘着テープ３５が形成されずに露出した導電層３４の端部を有することが示されており，引用例１の【図３】及び段落【００２１】の「この導電テープ手段３１はコネクタ２９を介して回路基板２４に電気的に接続されている。」という記載からみて，前記露出した導電層３４の端部は，接続端子の役割を果たすコネクタ部といえる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，段落【００３２】に記載された実施例に相当する以下の発明（以下，「引用発明」という）が記載されている。
　
「シート状の基材３２，前記基材３２の他面上に形成される銅箔からなる導電層３４，および前記導電層３４上に貼着される第２の両面粘着テープ３５を含み，前記導電層３４がオフとなるときにブザー２５を動作させる筐体１３内の回路基板２４が，前記導電層３４に，第２の両面粘着テープ３５が形成されずに露出した導電層３４の端部が接続端子の役割を果たすコネクタ部を介して電気的に接続され，前記第２の両面粘着テープ３５にて商品１２に貼着することによって，前記筐体１３とともに商品１２に取り付けられる導電テープ手段３１であって，導電テープ手段３１を商品１２から引き剥がした際に確実にオフとなるために，前記導電層３４のパターン幅を狭くした，導電テープ手段３１。」
　
（２）引用例２
　当審における拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−４９３１７号公報（以下，「引用例２」という）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，引き剥がされたことを電気的に確実に検知することができる電気的引き剥がし検知シートに関するものである。」
　
「【００１７】一方ベースフイルム２０の裏面側の面（図３では紙面表側の面）には図３（ａ）に示すようにまず平行な四本の剥離層３９を印刷形成する。これら剥離層３９は例えば紫外線硬化型の絶縁材をスクリーン印刷し，紫外線を照射して硬化することによって形成する。もちろんその他の材質（例えばポリエステル系，ポリカーボネート系など）からなる絶縁材を用いてもよい。
【００１８】次に図３（ｂ）に示すように，剥離層３９を設けたベースフイルム２０上に導電パターン４３を形成する。この導電パターン４３は例えば樹脂材に銀紛（導体紛）を混合した銀ペースト（導電ペースト）をスクリーン印刷することによって形成される。この導電パターン４３は二本並列に設けられ剥離層３９の外周近傍部分を囲み，且つ四本の剥離層３９の上をそれぞれ通過するように形成され，その両端は引出部１１（図１参照）となる部分の先端まで引き出されて端子部１３を構成している。
【００１９】そして剥離層３９と導電パターン４３の上全体に両面接着テープ又は接着材層４７を貼りつけてベースフイルム２０の外形をカットすれば，図１に示す電気的引き剥がし検知シート１が完成する。
【００２０】ところで本発明においては，導電パターン４３として通常の導電パターンを用いることで導電パターン４３のベースフイルム２０への接着強度（密着強度）を導電パターン４３の両面接着テープ又は接着材層４７への接着強度よりも強くし，一方剥離層３９を設けた部分は導電パターン４３のベースフイルム２０側への接着強度を両面接着テープ又は接着材層４７側への接着強度よりも弱くなるように，各パターンの材質を選択している。」
　
「【００２８】上記実施形態ではベースフイルム２０と導電パターン４３の間に剥離層３９を介在させることで導電パターン４３の一部をベースフイルム２０から引き剥がすように構成したが，剥離層３９を設けなくても，ベースフイルム２０への導電パターン４３の接着強度を導電パターン４３の両面接着テープ又は接着材層（接着部材）４７への接着強度よりも弱くすることで，ベースフイルム２０を引き剥がす際に導電パターン４３がベースフイルム２０から剥がれるように構成しても良い。これは例えば銀ペーストそのものを剥離し易い材質で構成したり，銀ペーストは従来の密着性の良いものを用いると共にベースフイルム２０の表面に離型材をコーティングして剥がれ易くするなどすればよい。要はベースフイルム上に直接又は他の部材を介して導電パターンを形成し，さらに導電パターン上に直接又は他の部材を介して接着部材を積層し，少なくとも一部の導電パターンのベースフイルム側への接着力よりも接着部材側への接着力の方を強く構成するものであれば良い。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，後者の「基材３２」は前者の「支持材」に相当し，以下同様に，「他面」は「一方面」に，「銅箔」は「導電体の箔」に，「導電層３４」は「導体層」に，「導電層３４上に貼着される」態様は「導体層上に形成される」態様に，「第２の両面粘着テープ３５」は「粘着層」に，「導電テープ手段３１」は「セキュリティラベル」にそれぞれ相当する。
　後者の「導電層３４がオフとなる」態様は前者の「導体層が破断」する態様に，後者の「回路基板２４」と「ブザー２５」を「筐体１３」内に収容したものは前者の「警報装置」にそれぞれ相当するから，後者の「導電層３４がオフとなるときにブザー２５を動作させる」態様は，前者の「導体層が破断したときに警報を発する」態様に相当し，後者の「筐体１３内の回路基板２４が，前記導電層３４に，第２の両面粘着テープ３５が形成されずに露出した導電層３４の端部が接続端子の役割を果たすコネクタ部を介して電気的に接続され」る態様と前者の「警報装置が，前記導体層に，前記粘着層が形成されずに露出した導体層の端部が接続端子の役割を果たすコネクタ部のみを介して接続することにより取り付けられ」る態様とは，「警報装置が，前記導体層に，前記粘着層が形成されずに露出した導体層の端部が接続端子の役割を果たすコネクタ部を介して接続され」るという概念で共通している。
　後者の「導電テープ手段３１を商品１２から引き剥がした際に確実にオフとなるために，前記導電層３４のパターン幅を狭くした」態様と，前者の「接着層と導体層との間及び／又は支持材と接着層との間に，部分的に接着力弱化層を形成して前記導体層を破断しやすくした」態様とは，「導体層を破断しやすくした」という概念で共通している。
　
　したがって両者は，
「シート状の支持材，前記支持材の一方面上に形成される導電体の箔からなる導体層，および前記導体層上に形成される粘着層を含み，前記導体層が破断したときに警報を発する警報装置が，前記導体層に，前記粘着層が形成されずに露出した導体層の端部が接続端子の役割を果たすコネクタ部を介して接続され，前記粘着層にて物品に貼着することによって，前記警報装置とともに物品に取り付けられるセキュリティラベルであって，前記導体層を破断しやすくした，セキュリティラベル。」
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　支持材の面上への導電体の箔からなる導体層の形成に関し，本願発明は，支持材に形成される「粘着剤又は接着剤からなる接着層」上に「連続して形成」されるのに対し，引用発明は，導電体の箔からなる導体層を形成する構成が特定されていない点。
　
［相違点２］
　警報装置の導体層への取り付けに関し，本願発明が，「コネクタ部のみを介して接続する」ことによるのに対し，引用発明は，そのような構成とされていない点。
　
［相違点３］
　導体層を破断しやすくするために，本願発明は，「接着層と導体層との間及び／又は支持材と前記接着層との間に，部分的に接着力弱化層を形成」しているのに対し，引用発明は，導体層（導電層３４）の「パターン幅を狭くした」点。
　
５．判断　
　上記相違点について以下に検討する。
　
・相違点１及び３について
　本願発明において，支持材の面上に導電体の箔からなる導体層を「粘着剤又は接着剤からなる接着層」上に「連続して形成」し，「接着層と前記導体層との間及び／又は前記支持材と前記接着層との間に，部分的に接着力弱化層を形成」したことにより奏される作用効果は，支持材の面上に形成された導電体の箔からなる導体層を破断しやすくすることといえる。
　一方，引用発明も，「導電テープ手段３１を商品１２から引き剥がした際に確実にオフとなるために」，「銅箔からなる導電層３４」の「パターン幅を狭くした」ことにより，支持材の面上に形成された導電体の箔からなる導体層を破断しやすくするという作用効果を奏するものである。
　ところで，引用例２には，支持材（「ベースフィルム２０」が相当）の面上に形成された導体層（「導電パターン４３」が相当）を破断しやすくするために，支持材と導体層との接着部に部分的に接着力弱化層（「剥離層３９」が相当）を形成するという事項が記載されている。
　また，一般に，支持材の面上に導電体の箔からなる導体層を形成したものにおいて，支持材と導体層との接合に接着剤を用いることは，例えば，当審による拒絶理由通知において引用した特開２００１−２５６５７５号公報に，「・・・薄膜コイル４は，予め前記シート基材２の表側に金，銀，銅，アルミニウム等の金属箔を貼り付け・・・」（段落【００１６】）と記載されているように，常套手段である。
　そして，引用発明と引用例２に記載されたものとは，いずれも，支持材の面上に形成された導体層を破断しやすくする手段を有するものであり，引用発明における，導電層のパターン幅を狭くしたという構成に換えて，引用例２に記載された，支持材への導体層の接着部に部分的に接着力弱化層を形成するという事項を採用し，その際に，支持材と導体層との接合に接着剤を用いることは，当業者が容易になし得ることである。
　そうすると，引用発明に引用例２記載の上記事項及び上記常套手段を採用して，相違点１及び３に係る本願発明の構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
・相違点２について
　本願発明は，「物品５４から不法にセキュリティラベル１０を剥離しようとすると，容易に導体層２４が破損し，警報が発せられる」（段落【００２４】）ようにするためのものであり，本願明細書に，「コネクタ部１５ａ，１５ｂ部分に形成された導体層２４が接続端子の役割を果たし，コネクタ部１５ａ，１５ｂを盗難防止タグ５０の端子部５２に嵌め込むことにより，導体層２４が端子部５２に接続される。ここで，導電接着剤などによって，盗難防止タグ５０の端子部５２に導体層２４の端部を固着してもよい。」（段落【００２０】）と記載されているように，本願において，警報装置の導体層への取り付けを，「コネクタ部１５ａ，１５ｂを盗難防止タグ５０の端子部５２に嵌め込む」ことにより「コネクタ部のみを介して接続する」か，「導電接着剤などによって，盗難防止タグ５０の端子部５２に導体層２４の端部を固着」するかは任意に選択すべきことといえる。また，「コネクタ部のみを介して接続する」ことにより奏される作用効果は，出願当初の明細書には記載されていない。
　ところで，物品に取り付けられる導電部材に警報装置を取り付けるために，警報装置を，導電部材の端部に形成された接続端子の役割を果たすコネクタ部のみを介して接続することは，例えば，本願明細書の【従来の技術】に，「盗難防止タグＴは，導通ワイヤＷによって，商品などに取り付けられる。」（段落【０００４】），「導通ワイヤＷは，図１１に示すように，盗難防止タグＴにループ状に取り付けられ，その一端が着脱可能に形成されている。・・・導通ワイヤＷの一端が盗難防止タグＴにロックされる。」（段落【０００５】）と記載され，他にも，特開昭５５−９９６９１号公報に「・・・ワイヤー（８）の両端に，金属で形成された挿入体（１４）（１４’）をそれぞれ結合し，該挿入体（１４）（１４’）が挿入される前記凹所（１５）を，第７図のように独立して形成して凹所（１５）（１５’）となし，凹所（１５）（１５’）と内部に装置された発信装置とを電気的に連結し・・・」（第２頁左下欄第９−１４行）と記載され，さらに，特開平２−１４３９８号公報に「タグ本体２は、雄型スナップｌａと雌型スナップ３ａを、雄型スナップ１ｂと雌型スナップ３ｂとを互いに係合させて第９図に示すようにタグコード４で保護対象品５に着脱自在に連結される。・・・上記のようにスナップによらずに板ばねでタグコード４を挟持して、タグコード４をタグ本体２に接続するようにしたものもある。第１０図〜第１３図はその構成とタグコード４の接続過程を示す。」（第１頁右下欄第６−１９行）と記載されているように，周知技術であり，当該構成により警報装置の取り外し及び取り付けを極めて簡単に行えることは，当業者にとって自明のことといえる。
　そして，引用発明において，警報装置を導体層に取り付けるための構成として，上記周知技術を採用することは，当業者が容易になし得ることであり，上記周知技術の採用のために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　そうすると，引用発明に上記周知技術を採用して，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，引用例２記載の事項，常套手段及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明，引用例２記載の事項，常套手段及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり，引用発明，引用例２記載の事項，常套手段及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。