【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９２７２２号「スキャナ付き装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３４１６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成８年１１月５日の出願であって、平成１６年７月７日に拒絶査定がなされ、これに対して同年８月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月１７日に手続補正がなされたものである。
 　  
第２　平成１６年９月１７日付けの手続補正の補正の却下の決定について
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］ 
　平成１６年９月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「　【請求項１】　ベース装置とスキャナ装置と第一の用紙を搬送する第一用紙搬送路と第二の用紙を搬送する第二用紙搬送路とを備え，
　第一用紙搬送路は第一直線搬送路と，第一直線搬送路に連なって第一の用紙の搬送方向を偏向する第一偏向搬送路とを有するものであり，
　第二用紙搬送路は第二直線搬送路と，第二直線搬送路に連なって第二の用紙の搬送方向を偏向する第二偏向搬送路とを有するものであり，
　第一の用紙および第二の用紙はベース装置の同一面で排出され，該用紙排出面をベース装置の前面側として第一直線搬送路は第二直線搬送路より後面側にあり，
　前記第一直線搬送路と第二直線搬送路はほぼ互いに平行でかつベース装置の設置面に対してほぼ垂直に近い角度で備えられ，
　前記スキャナ装置は前記第二直線搬送路上であってベース装置の前面側に着脱可能に備えられ，
　前記ベース装置は前記スキャナ装置の面に対向して第二用紙を搬送する面を備え，前記スキャナ装置がベース装置に備えられた場合にスキャナ装置の面とベース装置の面との間を第二用紙を搬送するものであって，
　ベース装置およびスキャナ装置はスキャナ装置がベース装置の第二用紙搬送路の面にほぼ垂直に近い角度で縦方向にとりつけることができるように互いに係合する係合部を備え，
　前記第一偏向搬送路と第二用紙搬送路の間に配置され，前記第一の用紙が前記偏向搬送路を搬送される際に，当該第一の用紙に対して印刷処理を行う印刷機構部とを備え，
　前記第一用紙搬送路の用紙搬送の偏向部分と第二用紙搬送路の用紙搬送の偏向部分の間の距離は前記第一直線搬送路と前記第二直線搬送路との間の距離よりも長いものであり，
　前記スキャナ装置は，前記ベース装置から取り外された状態でハンディスキャナとして機能することを特徴とするスキャナ付き装置。
　　【請求項２】　前記第二用紙搬送路はベース装置のカバーであり，印刷機構部が露出可能となる回動部を備えることを特徴とする請求項１に記載のスキャナ付き装置。
　　【請求項３】　前記スキャナ装置は，第二用紙搬送路の上流側に第二用紙ガイドを有し，
　前記スキャナ装置が前記ベース装置に取り付けられている場合に，前記第二用紙搬送路及び第二用紙ガイドは互いに向き合い，第二用紙搬送路の下流側に向かって次第にその間隔が狭くなることを特徴とする請求項１に記載のスキャナ付き装置。
　　【請求項４】　前記印刷機構部と，前記スキャナ装置とは，前記スキャナ装置が設置された状態において，鉛直方向について，オーバーラップする位置関係となるように配置されることを特徴とする請求項１に記載のスキャナ付き装置。
　　【請求項５】　前記スキャナ装置は，前記第二用紙搬送路の上流側にピックローラを，第二用紙搬送路の下流側にフィードローラを有することを特徴とする請求項１に記載のスキャナ付き装置。
　　【請求項６】　前記スキャナ装置は，ハンディスキャナとして使用する際のピックローラの保護のため，前記スキャナ装置の面に張り出して設けられた補助ローラを有することを特徴とする請求項５に記載のスキャナ付き装置。
　　【請求項７】　前記補助ローラは前記スキャナ装置の読み取り領域の外に設けられることを特徴とする請求項６に記載のスキャナ付き装置。
　　【請求項８】　前記補助ローラと対向するベース装置の面に，前記補助ローラの収納部が設けられていることを特徴とする請求項７に記載のスキャナ付き装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１において、「第一用紙搬送路」及び「第二用紙搬送路」を、「第一用紙搬送路は第一直線搬送路と，第一直線搬送路に連なって第一の用紙の搬送方向を偏向する第一偏向搬送路とを有するものであり」、「第二用紙搬送路は第二直線搬送路と，第二直線搬送路に連なって第二の用紙の搬送方向を偏向する第二偏向搬送路とを有するものであり」及び「前記第一用紙搬送路の用紙搬送の偏向部分と第二用紙搬送路の用紙搬送の偏向部分の間の距離は前記第一直線搬送路と前記第二直線搬送路との間の距離よりも長いものであり」と限定し、「ベース装置」を「ベース装置およびスキャナ装置はスキャナ装置がベース装置の第二用紙搬送路の面にほぼ垂直に近い角度で縦方向にとりつけることができるように互いに係合する係合部を備え」、「前記第一偏向搬送路と第二用紙搬送路の間に配置され，前記第一の用紙が前記偏向搬送路を搬送される際に，当該第一の用紙に対して印刷処理を行う印刷機構部とを備え」と限定し、「装置」を「スキャナ付き装置」と限定したもの等であって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
１．引用例
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−５１５２０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　ア　「【産業上の利用分野】本発明は、インクを用いてシート媒体にインク像等の画像情報を形成する記録ユニット、或いは原稿等のシート媒体表面に形成される画像情報を読み取る読取ユニットを備えた画像情報処理装置に関し、特に前記画像情報処理装置に用いられる電気基板の構成に関する。」（３頁４欄３８行〜４３行）、
　イ　「【実施例】以下、本発明に係る画像情報処理装置を適用した一実施例としてのファクシミリ装置について、図面を参照して具体的に説明する。尚、本実施例ではシリアルタイプのインクジェット記録装置を備えたファクシミリ装置を例示して説明する。
【００３６】｛全体構成｝本実施例のファクシミリ装置は、図１乃至図６に示すように、原稿Ｇを搬送して読み取った情報を後述する制御系Ｃに転送する読取系Ａと、前記読取系Ａの下方に位置し後述する制御系Ｃより転送された情報を記録シートＳに記録する記録系Ｂと、装置の動作を制御する制御回路を構成する制御基板と回線関係を制御する網制御回路を構成する網制御基板を有する制御系Ｃと、種々のキースイッチや表示部を実装したオペレーション基板を有する操作系Ｄとにより構成されている。
【００３７】本ファクシミリ装置では、前記制御系Ｃを、読取系Ａの原稿通過面よりも下方で且つ記録系Ｂのシート通過面よりも上方に配設している。また前記記録系Ｂはシリアルタイプの記録系であるため、装置本体正面から見て読取系Ａの幅よりも数十ｍｍ程大きい。そこで記録系Ｂの左端部に合わせるかたちで読取系Ａの左側にシフトし、前記読取系Ａの右側のスペースに後述する読取系Ａの駆動機構と操作系Ｄを配設している。以下、上記各部の構成について図面を参照して詳しく説明する。」（６頁１０欄４０行〜７頁１１欄１４行）、
　ウ　「【００３８】（読取系）読取系Ａは、図１に示すように、原稿載置台１上にセットされた原稿Ｇを一枚ずつ分離給送する分離ローラ２と、前記分離ローラ２に圧接する摩擦片３と、ＬＥＤ光源と光電素子とその出力を処置するカスタムＩＣを有し原稿の情報（イメージデータ）を電気出力に変換する密着式イメージセンサ４と、原稿Ｇの押圧と搬送と白基準の機能を持つＣＳローラ５と、前記密着式イメージセンサ４を保持するＣＳホルダー６と、前記密着式イメージセンサ４をＣＳローラ５に付勢するための付勢バネ７とにより構成されている。また、図中８は原稿有無センサであって、原稿Ｇの有無を判定する。９は原稿エッジセンサであって、原稿Ｇの先端及び後端を検知する。
【００３９】また原稿Ｇを搬送する分離ローラ２とＣＳローラ５を駆動回転するための駆動機構10は、図２及び図３に示すように、装置本体正面から見て前記読取系Ａの右側に配設されている。この駆動機構10は、駆動源である読取モータ10ａと、前記モータ10ａの駆動力を分離ローラ２に伝達するギア10ｂ，10ｃ，10ｄと、前記モータ10ａの駆動力をＣＳローラ５に伝達するギア10ｅ，10ｆとにより構成されている。
【００４０】上記構成の読取系Ａにおいて、ユーザが原稿載置台１上に原稿束をセットすると原稿有無センサ８がＯＮ状態となる。そして後述する操作系Ｄのスタートスイッチを押すと上記構成の駆動機構10が駆動して分離ローラ２が回転し原稿Ｇを搬送し始める。このとき摩擦片３と原稿Ｇと分離ローラ２の摩擦力の大小関係により原稿束から原稿Ｇが一枚ずつ分離給送される。分離給送された原稿Ｇは原稿エッジセンサ９により先端が検知される。更に原稿Ｇを分離ローラ２で搬送し、且つＣＳローラ５と密着式イメージセンサ４で挟持し搬送しながら、前記密着式イメージセンサ４で原稿Ｇの情報（イメージデータ）を読み取る。この読み取った情報は後述する制御系Ｃに転送される。」（７頁１１欄１５行〜４８行）、
　エ　「【００４１】（記録系）記録系Ｂは、図１に示すように、シートホルダー11に積載された記録シートＳを一枚ずつピックアップ搬送するピックアップローラ12と、送り込まれた記録シートＳを搬送するフィードローラ13と、前記ローラ13に圧接して従動回転する圧接コロ14と、記録のなされた記録シートＳを搬送する排出ローラ15と、前記ローラ15に圧接して従動回転する拍車16と、後述する制御系Ｃから転送された情報に応じて記録シートＳにインク像を記録する記録ヘッドと前記ヘッドに供給するインクを溜めておくインクタンクとが一体構成されたヘッドカートリッジ17と、前記ヘッドカートリッジ17を着脱自在に搭載してシート搬送方向と直交する方向に往復移動するキャリッジ18とにより構成されている。
【００４２】尚、前記ヘッドカートリッジ17を保持したキャリッジ18は、ガイド軸41及びガイドレール42によりガイドされながら、図１、図２及び図６に示すように、駆動源であるキャリッジモータ19ａの駆動力がタイミングベルト，プーリ等からなる駆動伝達系を介して伝達されて往復移動する。また記録シートＳを搬送するために駆動回転するフィードローラ13及び排出ローラ15は、図５に示すように、駆動源である記録モータ20ａの駆動力がギア等からなる駆動伝達系（不図示）を介して伝達されてシート搬送方向に回転する。」（７頁１１欄４９行〜１２欄２１行）が記載されている。
　刊行物１の図１、図３に、（１）原稿載置台１から分離ローラ２までの区間は傾斜した直線状となっており、密着式イメージセンサ４を保持するＣＳホルダー６の区間は、より水平な区間となっていること、（２）シートホルダー11の区間は傾斜した直線状となっており、送り込まれた記録シートＳを搬送するフィードローラ13と、前記ローラ13に圧接して従動回転する圧接コロ14と、記録のなされた記録シートＳを搬送する排出ローラ15と、前記ローラ15に圧接して従動回転する拍車16とで形成される区間は水平となっていること、（３）原稿Ｇ及び記録シートＳは、読取ユニットを備えた画像情報処理装置の前面から水平方向に排出され、記録シートＳの搬送路は、原稿Ｇの搬送路の後面側に位置していること、（４）原稿載置台１の角度は、シートホルダー11のそれより傾斜が緩く、画像情報処理装の設置面に対して傾斜していること、（５）記録シートＳの搬送路と原稿Ｇの搬送路の間に、記録シートＳにインク像を記録する記録ヘッドと前記ヘッドに供給するインクを溜めておくインクタンクとが一体構成されたヘッドカートリッジ17が配置されることが図示されている。
　刊行物１の従来技術の説明図である図１５に、原稿載置台は、シートホルダーは互いにほぼ平行であること、排出側での記録シートの搬送路と原稿の搬送路の間の距離は、原稿載置台とシートホルダーとの距離よりも長いことが図示されている。
　これらの記載ア〜エ及び図面図１〜１５によれば、刊行物１には、「原稿Ｇを搬送して読み取った情報を後述する制御系Ｃに転送する読取系Ａと、前記読取系Ａの下方に位置し後述する制御系Ｃより転送された情報を記録シートＳに記録する記録系Ｂと、装置の動作を制御する制御回路を構成する制御基板と回線関係を制御する網制御回路を構成する網制御基板を有する制御系Ｃと、種々のキースイッチや表示部を実装したオペレーション基板を有する操作系Ｄとにより構成されているファクシミリ装置であって、
　記録シートＳの搬送路と、原稿Ｇの搬送路を備え、
　記録シートＳの搬送路で、シートホルダー11の区間は、傾斜した直線状となっており、送り込まれた記録シートＳを搬送するフィードローラ13と、前記ローラ13に圧接して従動回転する圧接コロ14と、記録のなされた記録シートＳを搬送する排出ローラ15と、前記ローラ15に圧接して従動回転する拍車16とで形成される区間は水平となっており、
　原稿Ｇの搬送路で、原稿載置台１から分離ローラ２までの区間は傾斜した直線状となっており、密着式イメージセンサ４を保持するＣＳホルダー６の区間は、より水平な区間となっており、
　原稿Ｇ及び記録シートＳは、読取ユニットを備えた画像情報処理装置の前面から水平方向に排出され、記録シートＳの搬送路は、原稿Ｇの搬送路の後面側に位置しており、
　原稿載置台１の角度は、シートホルダー11のそれより傾斜が緩く、画像情報処理装の設置面に対して傾斜しており、
　記録シートＳの搬送路と原稿Ｇの搬送路の間に、記録シートＳにインク像を記録する記録ヘッドと前記ヘッドに供給するインクを溜めておくインクタンクとが一体構成されたヘッドカートリッジ17が配置されることを特徴とするファクシミリ装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（２）　原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−５２９０９号（実開平５−５４６４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、
　ア　「 【００１１】
    【課題を解決するための手段】
  上記課題を解決するために本考案は、着脱可能なハンディスキャナを有する画像読取装置を上部に一体に備え、印刷後の用紙を排出する排出部を上部に有する画像読取装置付き印刷装置において、ハンディスキャナを覆うカバーを開閉自在に設けたものである。
      【００１２】
    【作用】
  カバーの上面は、印刷用紙の排出部の一部を形成し、印刷用紙が載置される。そしてカバーの下方に画像読取装置が配置されるので、排出された印刷用紙と画像読取装置が垂直方向に重なり合う。したがって印刷装置を水平方向に小型することができる。
      【００１３】
  カバーは開閉可能で、ハンディスキャナを着脱するときは、カバーを開けるが、ハンディスキャナを外しておく場合でもカバーを閉じることにより装置内に異物が侵入することはない。」（５頁１７行〜６頁１３４４行）が記載されている。
　刊行物２の図１に、給紙トレイ６と用紙カセット１３は、ほぼ互いに平行となっている構成が図示されている。
（３）　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１４９２６１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
　ア　「【０００９】図２において、画像読取装置２１は、ＡＤＦ２２とＡＤＦ２２に対して着脱可能なハンディスキャナ２３とで構成される。ハンディスキャナ２３は、ラッチ２４、２５によってＡＤＦ２２に固定される。ＡＤＦ２２は、媒体としての読取原稿２６を載置するホッパ２７と、排出された原稿２６を載置するスタッカ２８とを備えている。また、ＡＤＦ内には、ホッパ２７から原稿２６を繰り出すホッピングローラ２９、ホッピングローラ２９に圧接する分離ローラ３０、レジストローラ３１、搬送ローラ３２、排出ローラ３３、３４が配設され、搬送路３５を形成している。」（３頁３欄３行〜１３行）、
　イ　「【００１４】ハンディスキャナ２３を単独で使用する場合は、ラッチ２４、２５を解除して、ハンディスキャナ２３をＡＤＦ２２から取り外す。ハンディスキャナ２３を読取原稿４８上に置くと、図３に示すように、メインローラ４０とサブローラ４３とが原稿４８に圧接する。このとき、原稿４８とイメージセンサユニット４１の防塵用ガラス４７の端面との間の距離ｇが、正立等倍結像レンズ４５の被写界深度以内になるように、メインローラ４０とサブローラ４３との取り付け位置を設定している。
【００１５】原稿４８上の画像を読み取る際は、従来の技術で説明したように、ハンディスキャナ２３を手で持ち、メインローラ４０とサブローラ４３を原稿４８に圧接した状態で矢印Ａ方向に移動する。メインローラ４０は、この移動に伴って矢印Ｂ方向に回転し、その回転を図示せぬエンコーダへ伝え、エンコーダは、メインローラ４０の回転量に比例したパルスの読取りタイミング信号を生成する。その他の読取動作については、ハンディスキャナ２３をＡＤＦ２２に装着している場合と同様である。」（３頁３欄５０行〜４欄１９行）が記載されている。
 　 
２．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ファクシミリ装置（読取系Ａ以外の部分）」、「読取系Ａ」、「記録シートＳ」、「記録シートＳの搬送路」、「原稿Ｇ」、「原稿Ｇの搬送路」及び「記録シートＳにインク像を記録する記録ヘッドと前記ヘッドに供給するインクを溜めておくインクタンクとが一体構成されたヘッドカートリッジ17」は、本願補正発明の「ベース装置」、「スキャナ装置」、「第一の用紙」、「第一用紙搬送路」、「第二の用紙」、「第二用紙搬送路」及び「第一の用紙に対して印刷処理を行う印刷機構部」に相当する。
　引用発明の「シートホルダー11の区間」は、傾斜した直線状となっていることから、本願補正発明の「第一直線搬送路」に相当し、「送り込まれた記録シートＳを搬送するフィードローラ13と、前記ローラ13に圧接して従動回転する圧接コロ14と、記録のなされた記録シートＳを搬送する排出ローラ15と、前記ローラ15に圧接して従動回転する拍車16とで形成される区間」は、水平であり、シートホルダー11の区間と連なって記録シートＳの搬送方向を変更しているといえるから、本願補正発明の「第一直線搬送路に連なって第一の用紙の搬送方向を偏向する第一偏向搬送路」に相当する。
　引用発明の「原稿載置台１から分離ローラ２までの区間」は、傾斜した直線状となっていることから、本願補正発明の「第二直線搬送路」に相当し、「密着式イメージセンサ４を保持するＣＳホルダー６の区間」は、より水平な区間であり、原稿載置台１から分離ローラ２までの区間と連なって原稿Ｇの搬送方向を変更しているといえるから、本願補正発明の「第二直線搬送路に連なって第二の用紙の搬送方向を偏向する第二偏向搬送路」に相当する。
  引用発明の「ファクシミリ装置」は、読取系Ａを備えている装置であるから、「スキャナ付き装置」といえる。
　したがって、本願補正発明と引用発明は、「ベース装置とスキャナ装置と第一の用紙を搬送する第一用紙搬送路と第二の用紙を搬送する第二用紙搬送路とを備え，第一用紙搬送路は第一直線搬送路と，第一直線搬送路に連なって第一の用紙の搬送方向を偏向する第一偏向搬送路とを有するものであり，第二用紙搬送路は第二直線搬送路と，第二直線搬送路に連なって第二の用紙の搬送方向を偏向する第二偏向搬送路とを有するものであり，第一の用紙および第二の用紙はベース装置の同一面で排出され，該用紙排出面をベース装置の前面側として第一直線搬送路は第二直線搬送路より後面側にあり，前記スキャナ装置は前記第二直線搬送路上であってベース装置に備えられ，前記第一偏向搬送路と第二用紙搬送路の間に配置され，前記第一の用紙が前記偏向搬送路を搬送される際に，当該第一の用紙に対して印刷処理を行う印刷機構部とを備えることを特徴とするスキャナ付き装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本願補正発明は、「前記第一直線搬送路と第二直線搬送路はほぼ互いに平行でかつベース装置の設置面に対してほぼ垂直に近い角度で備えられ」、「前記第一用紙搬送路の用紙搬送の偏向部分と第二用紙搬送路の用紙搬送の偏向部分の間の距離は前記第一直線搬送路と前記第二直線搬送路との間の距離よりも長いものであり」であるのに対して、引用発明は、その構成を備えていない点。
　相違点２
　本願補正発明は、「前記スキャナ装置は前記第二直線搬送路上であってベース装置の前面側に着脱可能に備えられ」、「前記ベース装置は前記スキャナ装置の面に対向して第二用紙を搬送する面を備え，前記スキャナ装置がベース装置に備えられた場合にスキャナ装置の面とベース装置の面との間を第二用紙を搬送するものであって」、「ベース装置およびスキャナ装置はスキャナ装置がベース装置の第二用紙搬送路の面にほぼ垂直に近い角度で縦方向にとりつけることができるように互いに係合する係合部を備え」、「前記スキャナ装置は，前記ベース装置から取り外された状態でハンディスキャナとして機能することを特徴とする」のに対して、引用発明は、その構成を備えていない点。
　 
３．判断
　以下、相違点１、２について検討する。 
　相違点１について
　スキャナ付き装置の技術分野において、原稿や記録シートの搬送路の間隔や、方向は、装置全体の形状、設置方向、その使い勝手により、当業者が適宜設計するものである。例えば、原稿や記録シートの搬送路の直線区間を、ほぼ互いに平行とすること、装置の設置面に対してほぼ垂直に近い角度とすることは、それぞれ周知な技術事項（前者について、刊行物１の図１５、刊行物２の図１、特開平３−３０３０号公報、特開平７−１８１７６３号公報を参照、後者について、刊行物１の図１５、特開平５−６３９３３号公報、特開平７−１８１７６３号公報を参照。）であり、原稿と記録シートの搬送路の偏向区間の間の距離を直線区間の間の距離よりも長くすることは慣用手段（例えば、刊行物１の図１５、特開平５−６３９３３号公報参照。）にすぎない。
　してみると、引用発明に、上記周知な技術事項、慣用手段を採用し、「前記第一直線搬送路と第二直線搬送路はほぼ互いに平行でかつベース装置の設置面に対してほぼ垂直に近い角度で備えられ」、「前記第一用紙搬送路の用紙搬送の偏向部分と第二用紙搬送路の用紙搬送の偏向部分の間の距離は前記第一直線搬送路と前記第二直線搬送路との間の距離よりも長いものであり」とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　相違点２について
　スキャナ付き装置の技術分野に属する刊行物２には、スキャナ装置をスキャナ付き装置本体に着脱可能に備え、該スキャナ装置をスキャナ付き装置本体から取り外された状態でハンディスキャナとして機能させることことが記載されている。
　また、スキャナ付き装置の技術分野に属する刊行物３には、スキャナ装置がスキャナ付き装置本体の搬送路に取り付けることができるように互いに係合する係合部を備えることが記載されている。
　さらに、スキャナ付き装置の技術分野においては、スキャナ付き装置本体はスキャナ装置の面に対向して原稿を搬送する面を備え，前記スキャナ装置がスキャナ付き装置本体に備えられた場合にスキャナ装置の面とスキャナ付き装置本体の面との間を原稿を搬送するものとすることは、周知な技術事項（例えば、刊行物２，刊行物３、特開平４−３１５３６２号公報、特開平３−３０３０号公報、特開平２−１００４５７号公報）である。
　スキャナ付き装置の技術分野において、スキャナ装置は、原稿搬送路上の、当業者の必要に応じた場所に設けることができるものであり、スキャナ付き装置本体の前面に着脱自在に備えることは適宜なし得ることである（例えば、特開平３−３０３０号公報でスキャナ付き装置本体がデスクサイドに取り付けられており、スキャナ装置はスキャナ付き装置本体の前面に設けられているといえる。また、刊行物１で読取系Ａは、ファクシミリ装置の前面に設けられているといえる）。また、その場合、スキャナ付き装置本体およびスキャナ装置はスキャナ装置がスキャナ付き装置本体の原稿搬送路の面にほぼ垂直に近い角度で縦方向にとりつけることができるように互いに係合する係合部を備えさせることは、当業者が、自然になし得ることである。
　してみると、引用発明に、刊行物２，３に記載された発明、上記周知な技術事項を採用して、「前記スキャナ装置は前記第二直線搬送路上であってベース装置の前面側に着脱可能に備えられ」、「前記ベース装置は前記スキャナ装置の面に対向して第二用紙を搬送する面を備え，前記スキャナ装置がベース装置に備えられた場合にスキャナ装置の面とベース装置の面との間を第二用紙を搬送するものであって」、「ベース装置およびスキャナ装置はスキャナ装置がベース装置の第二用紙搬送路の面にほぼ垂直に近い角度で縦方向にとりつけることができるように互いに係合する係合部を備え」、「前記スキャナ装置は，前記ベース装置から取り外された状態でハンディスキャナとして機能することを特徴とする」ことは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明の奏する作用効果は、刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものということはできない。
 　 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　  
第３　本願発明について
　平成１６年９月１７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「　【請求項１】　実質的に縦方向の第一用紙搬送路を有し，前記第一用紙搬送路を通る用紙に対して印刷処理を行うベース装置と，前記ベース装置に着脱可能に取付け可能な読み取り部を有するスキャナ装置とを有し，
　前記スキャナ装置の読み取り部が設けられた面と前記スキャナ装置が前記ベース装置に取り付けられたときに前記スキャナ装置と対向する前記ベース装置の面とで，縦方向の第二用紙搬送路を形成するものであって，
　スキャナ装置は，第二用紙搬送路に対して，第一用紙搬送路と反対側の面に対向して配置されるものであり，
　前記第一用紙搬送路及び第二用紙搬送路が互いに並行かつ隣接し，
　前記スキャナ装置は，前記ベース装置から取り外された状態でハンディスキャナとして機能することを特徴とする装置。」
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜３及びその記載事項は、前記「第２　１．」に記載したとおりである。
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　２．」、「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。  
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。