【事件の表示】
　特願２００２−５４５４２６「購入に関する情報を共用する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３０日国際公開、ＷＯ０２／４２９７７、平成１６年　５月２０日国内公表、特表２００４−５１４９９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１１月２０日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、当審において、平成２１年５月１２日付けで審尋がなされたものである。なお、この審尋に対して回答はなされていない。
　
２．平成１９年２月８日付けの手続補正について
（１）補正の内容について
　特許請求の範囲は、平成１９年２月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により以下のとおり補正された。
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　
ウェブ商店ソフトウェア、購入共用ソフトウェア機能およびウェブサーバコンピュータプログラムを実行するサーバコンピュータシステムにおける方法であって、
の方
　前記選択されたユーザ
のクライアントコンピュータシステム
のＣＰＵが
コンピュータプログラムを実行することにより
ネットワーク
　前記注文を受け取ることに応答して、
　　前記サーバコンピュータシステム
の前記ＣＰＵが前記
ソフトウェアを実行する
前記アイテムに関する情報をメモリから見つけ出し、
から前記ユーザが前記アイテムを購入するために必要な情報を受け取る
　　
前記ＣＰＵが前記ウェブサーバコンピュータプログラムを実行することにより、
、前
させるために、前記ネットワークを介して命令を送信
　前記ユーザ
のクライアントコンピュータシステムから入力された
前記ＣＰＵが
コンピュータプログラムを実行することにより
ネットワーク
前記ＣＰＵが前記購入共用ソフトウェア機能を実行することにより、
前記メモリに
であって、該購入共用データは、前記ユーザの標識と購入された特定のアイテムの標識とを含むこと
　を備えたことを特徴とする方法。
　　【請求項２】　
前記ユーザのクライアントコンピュータシステムから入力された、
前記ＣＰＵが
コンピュータプログラムを実行することにより
ネットワーク
　前記
購入共用データ
　　【請求項３】　前記記憶された標識は、前記指定されたアイテムを全てのユーザと共用すべきであることを示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】　
ウェブ商店ソフトウェア、購入共用ソフトウェア機能およびウェブサーバコンピュータプログラムを実行するサーバコンピュータシステムにおける方法であって、
の方
　前記サーバコンピュータシステム
のＣＰＵが前記
コンピュータプログラムを実行することにより
させるために、ネットワークを介して命令を送信
　
前記ユーザのクライアントコンピュータシステムから入力された、
前記ＣＰＵが
コンピュータプログラムを実行することにより
ネットワーク
　
前記ＣＰＵが前記購入共用ソフトウェア機能を実行することにより、
メモリに
であって、該購入共用データは、前記ユーザの標識と購入された特定のアイテムの標識とを含むこと
　を備えたことを特徴とする方法。
　　【請求項５】　
前記ユーザのクライアントコンピュータシステムから入力された、
前記ＣＰＵが
コンピュータプログラムを実行することにより
ネットワーク
　前記
購入共用データ
　　【請求項６】　前記記憶された標識は、前記選択されたユーザが前記選択されたアイテムを購入したことをすべてのユーザに通知すべきであることを示すことを特徴とする請求項４に記載の方法。
　　【請求項７】　
ウェブ商店ソフトウェア、購入共用ソフトウェア機能およびウェブサーバコンピュータプログラムを実行するサーバコンピュータシステムにおける方法であって、
の方
　
前記第１ユーザのクライアントコンピュータシステムから入力された、
前記第１ユーザのクライアントコンピュータシステム
要求を含む
のＣＰＵが
コンピュータプログラムを実行することにより
ネットワーク
　前記サーバコンピュータシステム
の前記ＣＰＵが前記
ソフトウェアを実行すること
　
前記ＣＰＵが
コンピュータプログラムを実行することにより
のク
させるために、前記ネットワークを介して命令を送信
　を備えたことを特徴とする方法。
　　【請求項８】　
前記ＣＰＵが
コンピュータプログラムを実行することにより
させるために、前記ネットワークを介して命令を送信
　　【請求項９】　
前記第２ユーザのクライアントコンピュータシステムから入力された、
前記ＣＰＵが
コンピュータプログラムを実行することにより
ネットワーク
　　【請求項１０】　
前記第２ユーザのクライアントコンピュータシステムから入力された、
前記ＣＰＵが
コンピュータプログラムを実行することにより
ネットワーク
　　【請求項１１】　
前記第２ユーザのクライアントコンピュータシステムから入力された、
前記ＣＰＵが
コンピュータプログラムを実行することにより
ネットワーク
　　【請求項１２】　
前記第２ユーザのクライアントコンピュータシステムから入力された、
前記ＣＰＵが
コンピュータプログラムを実行することにより
ネットワーク
　　【請求項１３】　
ウェブ商店ソフトウェア、購入共用ソフトウェア機能およびウェブサーバコンピュータプログラムを実行するサーバコンピュータシステムにおける方法であって、
の方
　
前記第１ユーザのクライアントコンピュータシステムから入力された、
前記第１ユーザのクライアントコンピュータシステムに
要求を含む
のＣＰＵが
コンピュータプログラムを実行することにより
ネットワーク
　前記サーバコンピュータシステム
の前記ＣＰＵが前記
ソフトウェアを実行すること
　
前記ＣＰＵが
コンピュータプログラムを実行することにより
させる
せるために、前記ネットワークを介して命令を送信
　を備えたことを特徴とする方法。
　　【請求項１４】　
前記ＣＰＵが
コンピュータプログラムを実行することにより
させるために、前記ネットワークを介して命令を送信
　　【請求項１５】　
前記第２ユーザのクライアントコンピュータシステムから入力された、
前記ＣＰＵが
コンピュータプログラムを実行することにより
ネットワーク
　　【請求項１６】　
前記第２ユーザのクライアントコンピュータシステムから入力された、
前記ＣＰＵが
コンピュータプログラムを実行することにより
ネットワーク
　　【請求項１７】　
前記第２ユーザのクライアントコンピュータシステムから入力された、
前記ＣＰＵが
コンピュータプログラムを実行することにより
ネットワーク
　　【請求項１８】　
前記第２ユーザのクライアントコンピュータシステムから入力された、
前記ＣＰＵが
コンピュータプログラムを実行することにより
ネットワーク
　　【請求項１９】　
ウェブ商店ソフトウェア、購入共用ソフトウェア機能およびウェブサーバコンピュータプログラムを実行するサーバコンピュータシステムに、
を行
命令
命令
のＣＰＵに
　
前記ウェブ商店ソフトウェアを実行することにより、
　
前記購入共用ソフトウェア機能を実行することにより、
　
前記ウェブサーバコンピュータプログラムを実行することにより、
表示させるために、前記ネットワークを介して命令を送信
　を実行
させる
　　【請求項２０】　前記第２ユーザが前記アイテムを購入したという通知は、
前記ウェブサーバコンピュータプログラムを実行することにより、
させるために、前記ネットワークを介して命令を送信
　　【請求項２１】　前記第２ユーザが前記アイテムを購入したという通知は、
前記ウェブサーバコンピュータプログラムを実行することにより、
　　【請求項２２】　前記送られるメッセージは、電子メールメッセージであることを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
　　【請求項２３】　前記送られるメッセージは、インスタントメッセージであることを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
　　【請求項２４】　前記送られるメッセージは、ページャメッセージであることを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
　　【請求項２５】　前記送られるメッセージは、音声メールメッセージであることを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
　　【請求項２６】　前記第２ユーザのクライアントコンピュータシステムからの命令に応答して、
前記購入共用ソフトウェア機能を実行することにより、
の前記ＣＰＵ
命令
　　【請求項２７】　前記第１ユーザのクライアントコンピュータシステムからの命令に応答して、
前記購入共用ソフトウェア機能を実行することにより、
の前記ＣＰＵ
命令
　　【請求項２８】　
前記購入共用ソフトウェア機能を実行することにより、
の前記ＣＰＵ
命令
　　【請求項２９】　前記通知は、前記アイテムに関する前記第２ユーザからの許可に応答してのみ提供されることを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
　　【請求項３０】　前記通知は、前記商品に関する付加的な情報を得るための制御を含むことを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
　　【請求項３１】　前記通知は、前記商品を購入するための制御を含むことを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
　　【請求項３２】　前記検出は、前記第２ユーザのクライアントコンピュータシステムからの前記アイテムの注文を受け取ることを備えたことを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
　　【請求項３３】　前記検出は、前記第２ユーザのための贈り物として前記アイテムを注文する第３ユーザからの注文を、前記第３ユーザのクライアントコンピュータシステムから受け取ることを備えたことを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
　　【請求項３４】　前記検出は、前記第２ユーザが前記アイテムを所有することを示す入力を、前記第２ユーザのクライアントコンピュータシステムから受け取ることを備えたことを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体。」
　
　なお、下線は、補正箇所を示すために付与したものである。
　
（２）補正の目的について
　本件補正は、原査定で特許法第３６条第６項第２号の規定に基づき明りょうでないと示された事項に対する補正であるので、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた事項を目的とするものに該当し、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしている。
　
３．原査定の拒絶の理由について
（１）特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶の理由の概要について
　平成１８年３月１７日付けの拒絶理由通知書で通知された特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶の理由（以下、「理由１」という。）の概要は、当該拒絶理由通知書の記載からみて以下のとおりである。
「理由１：
　この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項：１〜４９
（請求項１〜１８について）
　独立項である請求項１，４，７，１３の記載において、それぞれ「コンピューティングシステムにおける方法」とあることから、これらの請求項は、なんらかのコンピュータに関連するものであると認められるが、方法についての記載は、いずれも、その所望される入力と出力について特定するものであり、コンピュータのソフトウェアによる情報処理が、該コンピュータの備えるハードウェア資源を利用して具体的に実現されているという程度には記載されていない。
　また、これらの請求項を引用する各従属項の記載もその所望される入力及び表示出力を希望的に特定するものであり、同様にコンピュータのソフトウェアによる情報処理が、該コンピュータの備えるハードウェア資源を利用して具体的に実現されているという程度には記載されていない。
　したがって、これらの請求項に記載されたものは自然法則を利用したものとはいえず、特許法第２９条第１項柱書でいう「発明」には該当しない。
（請求項１９〜３５について）
　請求項１９の記載において、「〜することをコンピューティングシステムに行わせる内容を有するコンピュータ読み取り可能媒体」とある。該記載はそれ自体不明瞭であるが、コンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能媒体であるとしても、それ以降の記載は所望される業務の結果が希望的に記載されているのみであるから、コンピュータのソフトウェアによる情報処理が、該コンピュータの備えるハードウェア資源を利用して具体的に実現されているという程度には記載されていない。
（以下、省略）」
　
　また、平成１８年１１月７日付けの拒絶査定で示された拒絶の理由１の概要は、当該拒絶査定の記載からみて、以下のとおりである。
「（特許法第２９条第１項柱書きおよび特許法第３６条第６項第２号の要件違反について）
　補正後の請求項１の記載に基づき検討する。請求項１に記載された「選択されたユーザの購入情報を共用するためのサーバコンピュータシステムにおける方法」を構成する各ステップについて詳細に検討すると、
（１）「前記選択されたユーザから指定されたアイテムの注文を、前記サーバコンピュータシステムのウェブサーバが、前記選択されたユーザのクライアントコンピュータシステムに表示された画面を介して受け取る」との記載からはユーザからの注文をサーバが受けとる際の処理について記載されているが、「ユーザのクライアントコンピュータシステムに表示された画面を介して」とあるだけでは、当該処理に関して具体的にどのようにハードウェア資源とソフトウェア処理が協働しているのかが不明確である。
　
（２）「前記サーバコンピュータシステムのウェブ商店機能により、前記注文を満たすように処理する」とあるが、注文を満たすように処理するというだけではどのような処理か全く特定できず不明確である。また、「前記サーバコンピュータシステムのウェブ商店機能により、前記注文を満たすように」とあるだけでは、当該処理に関して具体的にどのようにハードウェア資源とソフトウェア処理が協働しているのかが不明確である。
　
（３）「前記注文に関する情報を他のユーザと共用すべきか否かを選択するプロンプトを、前記ウェブサーバが、前記選択されたユーザの前記クライアントコンピュータシステムの画面に表示する」という記載については、クライアント端末にプロンプトを表示することはクライアント端末のみが可能なことであって、サーバがこれを行うように記載されている部分についてはその意味が不明確であって、かつ、該処理に関して具体的にどのようにハードウェア資源とソフトウェア処理が協働しているのかが不明確である。
　
　よって請求項１に記載された発明は依然として不明確であるとともに全体として自然法則を利用したものではない。
　
　独立項である請求項４，７、１３および従属項についても同様である。
　
　補正後の請求項１９、およびその従属項の記載についても依然として具体的にプログラムがどのように具体的にハードウェア資源を制御しているのかが明確ではなく、全体として自然法則を利用したものではない。
（以下、省略）」
　
（２）特許法第３６条第６項第２号の規定に関する拒絶の理由の概要について
　平成１８年３月１７日付けの拒絶理由通知書で通知された特許法第３６条第６項第２号の規定に関する拒絶の理由（以下、「理由２」という。）の概要は、当該拒絶理由通知書の記載からみて以下のとおりである。
「理由２：
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（請求項１〜１８について）
　請求項１〜１８に記載された方法について、「コンピューティングシステム」が備えるいかなる具体的技術的手段によってどのように処理されるものであるのか、記載の技術的内容が明確でない。
（請求項１９〜３５について）
　請求項１９の記載において「〜することをコンピューティングシステムに行わせる内容を有する」との記載が、いかなる技術的事項を意味するのか、記載の内容が明確でないため、請求項１９〜３５に記載された発明の範囲が明確でない。
　また、請求項１９〜３５に記載された機能的記載によって特定される事項が、コンピューティングシステムの備えるいかなる具体的技術的手段によってどのように処理されるものであるのか、記載の技術的内容が明確でない。
　特に「郵便メッセージ」で送られるメッセージであることを特徴とする請求項２５及び該請求項２５を引用する請求項２８〜３５の記載は、特に明確でない。」
　
　また、平成１８年１１月７日付けの拒絶査定で示された拒絶の理由２の概要は、当該拒絶査定の記載からみて、理由１と同様である。
　
４．理由１についての当審の判断
（１）請求項７に係る発明について
　請求項７に係る発明は、コンピュータシステムが実行する方法に関する発明であり、その発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、このようなコンピュータ・ソフトウエア関連発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項７の記載を便宜上以下のとおりに分けて、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうか検討する。
（ａ）「ウェブ商店ソフトウェア、購入共用ソフトウェア機能およびウェブサーバコンピュータプログラムを実行するサーバコンピュータシステムにおける方法であって、第２ユーザによって行われた購入に関する情報を、第１ユーザのクライアントコンピュータシステムに表示するための方法であって、」
（ｂ）「前記第１ユーザのクライアントコンピュータシステムから入力された、選択された商品を記述するページを前記第１ユーザのクライアントコンピュータシステムに表示する要求を含む入力を、前記サーバコンピュータシステムのＣＰＵが前記ウェブサーバコンピュータプログラムを実行することにより、ネットワークを介して受け取ることと、」
（ｃ）「前記サーバコンピュータシステムの前記ＣＰＵが前記ウェブ商店ソフトウェアを実行することにより、前記第２ユーザが前記選択された商品を購入したと判断することと、」
（ｄ）「前記ＣＰＵが前記ウェブサーバコンピュータプログラムを実行することにより、前記選択された商品を記述するページを前記第１ユーザのクライアントコンピュータシステムの画面に表示させるときに、前記選択された商品が前記第２ユーザによって購入されたという視覚的な標識を前記ページに表示させるために、前記ネットワークを介して命令を送信することと」
（ｅ）「を備えたことを特徴とする方法。」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、上記（ａ）の記載は、「サーバコンピュータシステム」が実行するソフトウエアを特定し、請求項７に係る発明の方法の目的を特定するに留まり、上記（ａ）の記載には、具体的な情報処理が記載されていない。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、上記（ｂ）の記載は、サーバコンピュータシステムのＣＰＵが受け取る情報を「第１ユーザのクライアントコンピュータシステムから入力された、選択された商品を記述するページを第１ユーザのクライアントコンピュータシステムに表示する要求を含む入力」に特定するに留まり、上記（ｂ）の記載では、サーバコンピュータシステムのＣＰＵが実行する情報処理が具体的に記載されているとは認められない。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、上記（ｃ）には、ハードウエア資源として「サーバコンピュータシステムのＣＰＵ」が記載されているものの、「サーバコンピュータシステムのＣＰＵ」に関する記載は、動作の主体を特定するにすぎず、また、ウェブ商店ソフトウエアがどのような情報処理を実行するためのソフトウエアなのか具体的に記載されておらず、どのような情報をどのように情報処理して第２ユーザが選択された商品を購入したと判断するのか具体的に記載されていないので、上記（ｃ）の記載は、「サーバコンピュータシステム」が実行する処理の概要を「第２ユーザが前記選択された商品を購入したと判断する」に特定するに留まり、上記（ｃ）の記載では、サーバコンピュータシステムがハードウエア資源を用いてどのように情報処理して第２ユーザが選択された商品を購入したと判断することが実現されるのか具体的に提示されておらず、かつ、上記（ｃ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、上記（ｄ）には、ハードウエア資源として「ＣＰＵ」及び「クライアントコンピュータシステム」が記載されているものの、「ＣＰＵ」に関する記載は動作の主体を特定するにすぎず、「クライアントコンピュータシステム」に関する記載は情報の表示場所を特定するにすぎず、また、ウェブサーバコンピュータプログラムがどのような情報処理を行うためのプログラムなのか具体的に記載されておらず、前記選択された商品を記述するページを前記第１ユーザのクライアントコンピュータシステムの画面に表示させるときに、前記選択された商品が前記第２ユーザによって購入されたという視覚的な標識を前記ページに表示させるために、どのような情報をどのように情報処理して命令を作成して送信するのか具体的に記載されていないので、上記（ｄ）の記載は、サーバコンピュータシステム」が実行する処理の概要を「前記選択された商品を記述するページを前記第１ユーザのクライアントコンピュータシステムの画面に表示させるときに、前記選択された商品が前記第２ユーザによって購入されたという視覚的な標識を前記ページに表示させるために、前記ネットワークを介して命令を送信する」ことに特定するに留まり、上記（ｄ）の記載では、サーバコンピュータシステムがハードウエア資源を用いてどのように情報処理して選択された商品を記述するページを第１ユーザのクライアントコンピュータシステムの画面に表示させるときに、選択された商品が第２ユーザによって購入されたという視覚的な標識をページに表示させるために、ネットワークを介して命令を送信することが実現されるのか具体的に提示されておらず、かつ、上記（ｄ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、上記（ｅ）の記載は、請求項７に係る発明の方法が上記（ｂ）〜（ｄ）の処理を備えることを特定するに留まる。
　
　そして、全体としても、請求項７には、ハードウエア資源として、「サーバコンピュータシステムのＣＰＵ」、「クライアントコンピュータシステム」等が記載されているものの、それらに関する記載では、動作の主体を特定したり、情報の入力元を特定したり、情報の表示場所を特定するにすぎず、請求項７の記載は、サーバコンピュータシステムが実行する各処理の概要を特定するに留まり、請求項７の記載では、サーバコンピュータシステムがハードウエア資源を用いてどのように情報処理して各処理が実現されるのか具体的に提示されておらず、かつ、請求項７の記載から自明とは認められない。
　
　以上の検討によれば、請求項７の記載では、上記（ｂ）〜（ｄ）の処理は、形式的には「サーバコンピュータシステムに実行させる」ことになっているものの、それぞれの処理が、「コンピュータ」のハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、それぞれの処理の具体的内容が、上記（ｂ）〜（ｄ）の処理の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　そして、上記（ｂ）〜（ｄ）の処理を含む請求項７に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとは到底いえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
（２）請求項１３について
　請求項１３に係る発明は、コンピュータシステムが実行する方法に関する発明であり、その発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、このようなコンピュータ・ソフトウエア関連発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項１３の記載を便宜上以下のとおりに分けて、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうか検討する。
（ａ）「ウェブ商店ソフトウェア、購入共用ソフトウェア機能およびウェブサーバコンピュータプログラムを実行するサーバコンピュータシステムにおける方法であって、第２ユーザによって行われた購入に関する情報を第１ユーザのクライアントコンピュータシステムに表示するための方法であって、」
（ｂ）「前記第１ユーザのクライアントコンピュータシステムから入力された、前記第２ユーザに関する情報を含むページを前記第１ユーザのクライアントコンピュータシステムに表示する要求を含む入力を、前記サーバコンピュータシステムのＣＰＵが前記ウェブサーバコンピュータプログラムを実行することにより、ネットワークを介して受け取ることと、」
（ｃ）「前記サーバコンピュータシステムの前記ＣＰＵが前記ウェブ商店ソフトウェアを実行することにより、前記第２ユーザが前記選択された商品を購入したと判断することと、」
（ｄ）「前記ＣＰＵが前記ウェブサーバコンピュータプログラムを実行することにより、前記第２ユーザに関する情報を含む前記ページを前記第１ユーザの前記クライアントコンピュータシステムの画面に表示させるときに、前記選択された商品が前記第２ユーザによって購入されたという標識を前記ページに表示させるために、前記ネットワークを介して命令を送信することと」
（ｅ）「を備えたことを特徴とする方法。」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、上記（ａ）の記載は、「サーバコンピュータシステム」が実行するソフトウエアを特定し、請求項１３に係る発明の方法の目的を特定するに留まり、上記（ａ）の記載には、具体的な情報処理が記載されていない。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、サーバコンピュータシステムのＣＰＵが受け取る情報を「第１ユーザのクライアントコンピュータシステムから入力された、前記第２ユーザに関する情報を含むページを前記第１ユーザのクライアントコンピュータシステムに表示する要求を含む入力」に特定するに留まり、具体的な情報処理が記載されていない。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、上記（ｃ）にはハードウエア資源として「サーバコンピュータシステムのＣＰＵ」が記載されているものの、「サーバコンピュータシステムのＣＰＵ」に関する記載は動作の主体を特定するにすぎず、また、「ウェブ商店ソフトウエア」がどのような情報処理を行うためのソフトウエアなのか具体的に記載されておらず、どのような情報をどのように情報処理して第２ユーザが選択された商品を購入したと判断するのか具体的に記載されていないので、上記（ｃ）の記載は、サーバコンピュータシステムが実行する処理の概要を「第２ユーザが前記選択された商品を購入したと判断する」ことに特定するに留まり、上記（ｃ）の記載では、サーバコンピュータシステムがハードウエア資源を用いてどのように情報処理して第２ユーザが選択された商品を購入したと判断することが実現されるのか具体的に提示されているとは認められず、かつ、上記（ｃ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、上記（ｄ）にはハードウエア資源として「ＣＰＵ」及び「第１ユーザのクライアントコンピュータシステム」が記載されているものの、「ＣＰＵ」に関する記載は動作の主体を特定するにすぎず、「第１ユーザのクライアントコンピュータシステム」に関する記載は情報の表示先を特定するに留まり、また、どのような情報をどのように情報処理してどのような命令を作成して送信するのか不明であるので、上記（ｄ）の記載は、サーバコンピュータシステムが実行する処理の概要を「前記第２ユーザに関する情報を含む前記ページを前記第１ユーザの前記クライアントコンピュータシステムの画面に表示させるときに、前記選択された商品が前記第２ユーザによって購入されたという標識を前記ページに表示させるために、前記ネットワークを介して命令を送信する」ことに特定するに留まり、上記（ｄ）の記載では、サーバコンピュータシステムがハードウエア資源を用いてどのように情報処理して第２ユーザに関する情報を含むページを第１ユーザのクライアントコンピュータシステムの画面に表示させるときに、選択された商品が第２ユーザによって購入されたという標識を前記ページに表示させるために、ネットワークを介して命令を送信することが実現されるのか具体的に提示されているとは認められず、かつ、上記（ｄ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、上記（ｅ）の記載は、請求項１３に係る発明の方法が上記（ｂ）〜（ｄ）の処理を備えることを特定するに留まる。
　
　そして、全体としても、請求項１３には、ハードウエア資源として、「サーバコンピュータシステムのＣＰＵ」、「クライアントコンピュータシステム」等が記載されているものの、それらに関する記載では、動作の主体を特定したり、情報の入力元を特定したり、情報の表示場所を特定するにすぎず、請求項１３の記載は、サーバコンピュータシステムが実行する処理の概要を特定するに留まり、請求項１３の記載では、サーバコンピュータシステムがハードウエア資源を用いてどのように情報処理して各処理が実現されるのか具体的に提示されているとは認められず、かつ、請求項１３の記載から自明な事項とも認められない。
　
　以上の検討によれば、請求項１３の記載では、上記（ｂ）〜（ｄ）の処理は、形式的には「サーバコンピュータシステムに実行させる」ことになっているものの、それぞれの処理が、「コンピュータ」のハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、それぞれの処理の具体的内容が、上記（ｂ）〜（ｄ）の処理の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　そして、上記（ｂ）〜（ｄ）の処理を含む請求項１３に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとは到底いえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
（３）請求項１９について
　請求項１９に係る発明は、コンピュータシステムを実行させるための命令が記憶された記憶媒体に関する発明であり、その発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、このようなコンピュータ・ソフトウエア関連発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項１９の記載を便宜上以下のとおりに分けて、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうか検討する。
（ａ）「ウェブ商店ソフトウェア、購入共用ソフトウェア機能およびウェブサーバコンピュータプログラムを実行するサーバコンピュータシステムに、第２ユーザによって行われた購入について、第１ユーザのクライアントコンピュータシステムに通知することを行わせる命令が記憶されたコンピュータ読み取り可能記憶媒体であって、」
（ｂ）「前記命令は、前記サーバコンピュータシステムのＣＰＵに、」
（ｃ）「前記ウェブ商店ソフトウェアを実行することにより、前記第２ユーザがアイテムを購入したと検出することと、」
（ｄ）「前記購入共用ソフトウェア機能を実行することにより、前記第１ユーザが、前記第２ユーザの購入を通知する関係を有すると判断することと、」
（ｅ）「前記ウェブサーバコンピュータプログラムを実行することにより、前記第２ユーザが前記アイテムを購入したという通知を、前記第１ユーザの前記クライアントコンピュータシステムの画面に表示させるために、前記ネットワークを介して命令を送信することと」
（ｆ）「を実行させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能記憶媒体。」
　上記（ａ）の記載について検討すると、上記（ａ）の記載は、記憶媒体に記憶された命令を特定するに留まり、情報処理については具体的に記載されているとは認められない。
　
　上記（ｂ）及び上記（ｆ）の記載について検討すると、上記（ｂ）及び上記（ｆ）の記載は、請求項１９に係る発明の記憶媒体に記憶された命令によりサーバコンピュータシステムに行わせる処理の概要を上記の（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）に記載された処理に特定するに留まり、情報処理が具体的に記載されているとは認められない。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、上記（ｃ）にはハードウエア資源が記載されておらず、また、ウェブ商店ソフトウエアがどのような情報処理を行うためのソフトウエアなのか具体的に記載されておらず、どのような情報をどのように情報処理して第２ユーザがアイテムを購入したと検出するのか具体的に記載されていないので、上記（ｃ）の記載は、サーバコンピュータシステムに実行させる処理の概要を「前記第２ユーザがアイテムを購入したと検出する」ことに特定するに留まり、上記（ｃ）の記載では、サーバコンピュータシステムがハードウエア資源を用いてどのように情報処理して第２ユーザがアイテムを購入したと判断することが実現されるのか具体的に提示されているとは認められず、かつ、上記（ｃ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、上記（ｄ）にはハードウエア資源が記載されておらず、また、購入共用ソフトウエアがどのような情報処理を行うためのソフトウエアであるのか具体的に記載されておらず、どのような情報をどのように情報処理して第１ユーザが、第２ユーザの購入を通知する関係を有することを判断するのか具体的に記載されていないので、上記（ｄ）の記載は、サーバコンピュータシステムに実行させる処理の概要を「前記第１ユーザが、前記第２ユーザの購入を通知する関係を有すると判断する」ことに特定するに留まり、上記（ｄ）の記載では、サーバコンピュータシステムがハードウエア資源を用いてどのように情報処理して前記第１ユーザが、前記第２ユーザの購入を通知する関係を有すると判断することが実現されるのか具体的に提示されているとは認められず、かつ、上記（ｄ）の記載から自明とは認められない。
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、上記（ｅ）にはハードウエア資源として「クライアントコンピュータシステム」が記載されているものの、「クライアントコンピュータシステム」に関する記載は、通知の表示先を特定するにすぎず、また、どのような情報をどのように情報処理して、第２ユーザが前記アイテムを購入したことを検知し、その通知を表示するための命令を作成し、その命令を送信するのか具体的に記載されていないので、上記（ｅ）の記載は、サーバコンピュータシステムに実行させる処理の概要を「前記第２ユーザが前記アイテムを購入したという通知を、前記第１ユーザの前記クライアントコンピュータシステムの画面に表示させるために、前記ネットワークを介して命令を送信する」ことに留まり、上記（ｅ）の記載では、サーバコンピュータシステムがハードウエア資源を用いてどのように情報処理して第２ユーザがアイテムを購入したという通知を、第１ユーザのクライアントコンピュータシステムの画面に表示させるために、ネットワークを介して命令を送信することが実現されるのか具体的に提示されているとは認められず、かつ、上記（ｅ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　そして、全体としても、請求項１９には、ハードウエア資源として、「サーバコンピュータシステムのＣＰＵ」が記載されているものの、「サーバコンピュータシステムのＣＰＵ」に関する記載では、動作の主体を特定するにすぎず、請求項１９の記載は、サーバコンピュータシステムが実行する処理の概要を特定するに留まり、請求項１９の記載では、サーバコンピュータシステムがハードウエア資源を用いてどのように情報処理して選択されたユーザの購入情報を共有するのか具体的に記載されているとは認められず、また、請求項１９の記載から自明とは認められない。
　
　以上の検討によれば、請求項１９の記載では、上記（ｃ）〜（ｅ）の処理は、形式的には「サーバコンピュータシステムに実行させる」ことになっているものの、それぞれの処理が、「コンピュータ」のハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、それぞれの処理の具体的内容が、上記（ｃ）〜（ｅ）の処理の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　そして、上記（ｃ）〜（ｅ）の処理を実行する請求項１９に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとは到底いえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、請求項７，１３，及び１９に係る発明は、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができない。
　
５．理由２についての当審の判断
（１）請求項７について
（ａ）「ウェブ商店ソフトウェア、購入共用ソフトウェア機能およびウェブサーバコンピュータプログラムを実行するサーバコンピュータシステムにおける方法であって、第２ユーザによって行われた購入に関する情報を、第１ユーザのクライアントコンピュータシステムに表示するための方法であって」及び「前記サーバコンピュータシステムの前記ＣＰＵが前記ウェブ商店ソフトウェアを実行することにより、前記第２ユーザが前記選択された商品を購入したと判断することと」の記載では、「ウェブ商店ソフトウエア」がどのような情報処理を行うためのソフトウエアなのか不明であり、どのような情報をどのように情報処理して第２ユーザが選択された商品を購入したと判断するのか不明である。
　また、発明の詳細な説明の段落【００１５】に、「ウェブ商店ソフトウエア」について「サーバコンピュータシステム１５０は、メモリ１６０を含む。メモリ１６０は、機能１６２および好ましくはその機能が使用する購入共用データ１６３の両方を組込む商店ソフトウェア１６１を含む。」と記載されているものの、補正の根拠とした発明の詳細な説明の段落【００１４】〜段落【００１６】には、第２ユーザが前記選択された商品を購入したと判断するためにどのような情報処理をするかは記載されておらず、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、サーバコンピュータシステムが「ウェブ商店ソフトウェア」を実行することにより、どのような情報処理をして、第２ユーザが選択された商品を購入したと判断するのか不明である。
　
（ｂ）「ウェブ商店ソフトウェア、購入共用ソフトウェア機能およびウェブサーバコンピュータプログラムを実行するサーバコンピュータシステムにおける方法であって、第２ユーザによって行われた購入に関する情報を、第１ユーザのクライアントコンピュータシステムに表示するための方法であって」及び「前記ＣＰＵが前記ウェブサーバコンピュータプログラムを実行することにより、前記選択された商品を記述するページを前記第１ユーザのクライアントコンピュータシステムの画面に表示させるときに、前記選択された商品が前記第２ユーザによって購入されたという視覚的な標識を前記ページに表示させるために、前記ネットワークを介して命令を送信することと」の記載では、「ウェブサーバコンピュータプログラム」がどのような情報処理を行うためのプログラムなのか不明であり、どのような情報をどのように情報処理して、選択された商品を記述するページを第１ユーザのクライアントコンピュータシステムの画面に表示させるときに、選択された商品が第２ユーザによって購入されたという視覚的な標識をページに表示させるために、ネットワークを介して命令を送信するのか不明である。
　また、発明の詳細な説明の段落【００１６】に、ウェブサーバプログラムについて「メモリは、好ましくは、ウェブクライアントからの要求に応答してウェブページを配送するためのウェブサーバコンピュータプログラム１６４をさらに含む。」と記載されているものの、補正の根拠とした発明の詳細な説明の段落【００１４】〜段落【００１６】には、選択された商品を記述するページを第１ユーザのクライアントコンピュータシステムの画面に表示させるときに、選択された商品が第２ユーザによって購入されたという視覚的な標識をページに表示させるためにどのような情報処理をするかは記載されておらず、発明の詳細な説明の記載を参酌してもサーバコンピュータシステムが「ウェブサーバコンピュータプログラム」を実行することにより、どのような情報処理をして、選択された商品を記述するページを第１ユーザのクライアントコンピュータシステムの画面に表示させるときに、選択された商品が第２ユーザによって購入されたという視覚的な標識をページに表示させるために、ネットワークを介して命令を送信するのか不明である。
　
（２）請求項１３について
（ａ）「ウェブ商店ソフトウェア、購入共用ソフトウェア機能およびウェブサーバコンピュータプログラムを実行するサーバコンピュータシステムにおける方法であって、第２ユーザによって行われた購入に関する情報を第１ユーザのクライアントコンピュータシステムに表示するための方法であって」及び「前記サーバコンピュータシステムの前記ＣＰＵが前記ウェブ商店ソフトウェアを実行することにより、前記第２ユーザが前記選択された商品を購入したと判断することと」の記載では、「ウェブ商店ソフトウェア」がどのような情報処理を行うためのソフトウエアなのか不明であり、どのような情報をどのように情報処理して第２ユーザが選択された商品を購入したと判断するのか不明である。
　また、発明の詳細な説明の段落【００１５】に、ウェブ商店ソフトウェアについて「サーバコンピュータシステム１５０は、メモリ１６０を含む。メモリ１６０は、機能１６２および好ましくはその機能が使用する購入共用データ１６３の両方を組込む商店ソフトウェア１６１を含む。」と記載されているものの、補正の根拠とした発明の詳細な説明の段落【００１４】〜段落【００１６】には、第２ユーザが前記選択された商品を購入したと判断するためにどのような情報処理をするかは記載されておらず、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、サーバコンピュータシステムが「ウェブ商店ソフトウェア」を実行することにより、どのような情報処理をして、第２ユーザが選択された商品を購入したと判断するのか不明である。
　
（ｂ）「ウェブ商店ソフトウェア、購入共用ソフトウェア機能およびウェブサーバコンピュータプログラムを実行するサーバコンピュータシステムにおける方法であって、第２ユーザによって行われた購入に関する情報を第１ユーザのクライアントコンピュータシステムに表示するための方法であって」及び「前記ＣＰＵが前記ウェブサーバコンピュータプログラムを実行することにより、前記第２ユーザに関する情報を含む前記ページを前記第１ユーザの前記クライアントコンピュータシステムの画面に表示させるときに、前記選択された商品が前記第２ユーザによって購入されたという標識を前記ページに表示させるために、前記ネットワークを介して命令を送信することと」の記載では、「ウェブサーバコンピュータプログラム」がどのような情報処理を行うためのプログラムなのか不明であり、どのような情報をどのように情報処理して、選択された商品を記述するページを第１ユーザのクライアントコンピュータシステムの画面に表示させるときに、選択された商品が第２ユーザによって購入されたという視覚的な標識をページに表示させるために、ネットワークを介して命令を送信するのか不明である。
　また、発明の詳細な説明の段落【００１６】に、ウェブサーバコンピュータプログラムについて「メモリは、好ましくは、ウェブクライアントからの要求に応答してウェブページを配送するためのウェブサーバコンピュータプログラム１６４をさらに含む。」と記載されているものの、補正の根拠とした発明の詳細な説明の段落【００１４】〜段落【００１６】には、選択された商品を記述するページを第１ユーザのクライアントコンピュータシステムの画面に表示させるときに、選択された商品が第２ユーザによって購入されたという視覚的な標識をページに表示させるためにどのような情報処理をするかは記載されておらず、発明の詳細な説明の記載を参酌してもサーバコンピュータシステムが「ウェブサーバコンピュータプログラム」を実行することにより、どのような情報処理をして、選択された商品を記述するページを第１ユーザのクライアントコンピュータシステムの画面に表示させるときに、選択された商品が第２ユーザによって購入されたという視覚的な標識をページに表示させるために、ネットワークを介して命令を送信するのか不明である。
　
（３）請求項１９について
（ａ）「ウェブ商店ソフトウェア、購入共用ソフトウェア機能およびウェブサーバコンピュータプログラムを実行するサーバコンピュータシステムに、第２ユーザによって行われた購入について、第１ユーザのクライアントコンピュータシステムに通知することを行わせる命令が記憶されたコンピュータ読み取り可能記憶媒体であって」及び「前記ウェブ商店ソフトウェアを実行することにより、前記第２ユーザがアイテムを購入したと検出することと」の記載では、「ウェブ商店ソフトウェア」がどのような情報処理を実行するためのソフトウエアなのか不明であり、どのような情報をどのように情報処理して第２ユーザがアイテムを購入したと検出するのか不明である。
　また、発明の詳細な説明の段落【００１５】に、ウェブ商店ソフトウェアについて「サーバコンピュータシステム１５０は、メモリ１６０を含む。メモリ１６０は、機能１６２および好ましくはその機能が使用する購入共用データ１６３の両方を組込む商店ソフトウェア１６１を含む。」と記載されているものの、補正の根拠とした発明の詳細な説明の段落【００１４】〜段落【００１６】には、第２ユーザがアイテムを購入したと判断するためにどのような情報処理をするかは記載されておらず、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、サーバコンピュータシステムが「ウェブ商店ソフトウェア」を実行することにより、どのような情報処理をして、第２ユーザがアイテムを購入したと検出するのか不明である。
　
（ｂ）「ウェブ商店ソフトウェア、購入共用ソフトウェア機能およびウェブサーバコンピュータプログラムを実行するサーバコンピュータシステムに、第２ユーザによって行われた購入について、第１ユーザのクライアントコンピュータシステムに通知することを行わせる命令が記憶されたコンピュータ読み取り可能記憶媒体であって」及び「前記購入共用ソフトウェア機能を実行することにより、前記第１ユーザが、前記第２ユーザの購入を通知する関係を有すると判断することと」の記載では、「ウェブ商店ソフトウェア」がどのような情報処理を行うためのソフトウエアなのか不明であり、どのような情報をどのように情報処理して第２ユーザの購入を通知する関係を有すると判断するのか不明である。
　また、発明の詳細な説明の段落【００１５】に、ウェブ商店ソフトウェアについて「サーバコンピュータシステム１５０は、メモリ１６０を含む。メモリ１６０は、機能１６２および好ましくはその機能が使用する購入共用データ１６３の両方を組込む商店ソフトウェア１６１を含む。」と記載されているものの、補正の根拠とした発明の詳細な説明の段落【００１４】〜段落【００１６】には、第２ユーザの購入を通知する関係を有すると判断するためにどのような情報処理をするかは記載されておらず、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、サーバコンピュータシステムが「ウェブ商店ソフトウェア」を実行することにより、どのような情報処理をして、第２ユーザの購入を通知する関係を有すると判断するのか不明である。
　
（ｃ）「ウェブ商店ソフトウェア、購入共用ソフトウェア機能およびウェブサーバコンピュータプログラムを実行するサーバコンピュータシステムに、第２ユーザによって行われた購入について、第１ユーザのクライアントコンピュータシステムに通知することを行わせる命令が記憶されたコンピュータ読み取り可能記憶媒体であって」及び「前記ウェブサーバコンピュータプログラムを実行することにより、前記第２ユーザが前記アイテムを購入したという通知を、前記第１ユーザの前記クライアントコンピュータシステムの画面に表示させるために、前記ネットワークを介して命令を送信することと」の記載では、「ウェブ商店ソフトウェア」がどのような情報処理を行うためのソフトウエアなのか不明であり、どのような情報をどのように情報処理して第２ユーザがアイテムを購入したことを検知し、その通知を、第１ユーザのクライアントコンピュータシステムの画面に表示させるための命令を作成し、その命令を送信するのか不明である。
　また、発明の詳細な説明の段落【００１５】に、ウェブ商店ソフトウェアについて「サーバコンピュータシステム１５０は、メモリ１６０を含む。メモリ１６０は、機能１６２および好ましくはその機能が使用する購入共用データ１６３の両方を組込む商店ソフトウェア１６１を含む。」と記載されているものの、補正の根拠とした発明の詳細な説明の段落【００１４】〜段落【００１６】には、第２ユーザがアイテムを購入したことを検知し、その通知を、第１ユーザのクライアントコンピュータシステムの画面に表示させるための命令を作成し、その命令を送信するためにどのような情報処理をするかは記載されておらず、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、サーバコンピュータシステムが「ウェブ商店ソフトウェア」を実行することにより、どのような情報処理をして、第２ユーザがアイテムを購入したことを検知し、その通知を、第１ユーザのクライアントコンピュータシステムの画面に表示させるための命令を作成し、その命令を送信するのか不明である。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、請求項７，１３，及び１９の記載が上記の点で不明りょうであるため、請求項７，１３，及び１９に係る発明が明確ではない。
　
６．むすび
　上記４．で述べたとおり、請求項７，１３，及び１９に係る発明は、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができない。
　また、上記５．で述べたとおり、請求項７，１３，及び１９に係る発明が明確ではないので、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。