【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７５３６９９号発明「ステータコアへの巻線方法及び同方法によって巻線されたコイル付きステータコア」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第３７５３６９９号に係る発明（以下「本件特許発明」という。）についての出願は，平成１５年３月７日に出願され，平成１７年１２月２２日にその請求項１ないし４に係る発明について特許権の設定登録がされたものである。
（２）これに対して，請求人は，本件特許発明は，本件特許の出願の日前に出願され，その出願後に出願公開された甲第１号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明（以下「先願発明」という。）と同一であり，したがって，本件特許発明は，特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり，特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである旨主張し，被請求人は，本件特許発明は，先願発明と同一ではなく，特許法第２９条の２の規定に違反するものではなく，無効とすべきものではない旨主張している。
　　　
２．本件特許発明
　本件特許発明は，特許明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　ステータコアの中心に同軸的に配置され、所定角度で揺動すると共に、軸方向に往復移動する導線導入筒と、この導線導入筒の先端に装着され、導線を前記導線導入筒に対してほぼ直交する方向に繰り出す巻線ノズルとを備えた巻線装置を用いて、前記巻線ノズルを前記ステータコアの所定の内歯を周回するように移動させて巻線を行うステータコアへの巻線方法において、前記巻線ノズルを前記導線導入筒に対して放射状に前記ステータコアのスロット数分だけ取付け、前記巻線ノズルを前記ステータコアの全スロットに同時に挿入しながら対応する内歯に対して同時に巻線を行い、前記スロット内における前記巻線ノズルが挿入される通路幅に前記導線が進入する直前まで巻線した後は、前記導線を２段状に重ねながらスロットの奥方から順次巻線を施すことにより、前記スロット内における前記巻線ノズルが挿入される通路幅内にまで導線が配置されるように巻線を施すことを特徴とするステータコアへの巻線方法。
【請求項２】
　前記導線が前記通路幅に進入する直前までは、前記内歯の突出方向に沿って前記巻線ノズルを往復移動させながら巻線を行う請求項１記載のステータコアへの巻線方法。
【請求項３】
　スロット数が１２以上であるステータコアに対して適用される請求項１又は２記載のステータコアへの巻線方法。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかの方法で巻線して得られるコイル付きステータコアであって、前記ステータコアは、周方向に連続した環状をなしており、前記スロットの前記巻線ノズルの通路幅内にも導線が配置されるように巻線されていることを特徴とするコイル付きステータコア。」
　　　
３．請求人の主張
　これに対して，請求人は，本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は，本件特許の出願の日前に出願され，本件特許出願の後に出願公開がされた特許出願である特願２００１−３４０６５３号（特開２００３−１４３８１９号公報（甲第１号証））の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書等」という。）に記載された発明と同一であり，しかも，本件特許発明の発明者が先願明細書等に記載された発明の発明者と同一であるとも，また本件特許の出願の時にその出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので，特許法第２９条の２の規定に該当し，本件特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである旨主張する。
　なお，本件発明３については，特開昭６２−１３８０３７号公報（甲第２号証）を提示して，「スロット数が１２以上であるステータコアは，甲第２号証に示されるように周知である」から，本件発明３は先願明細書等に記載された発明と同一であると主張している。
　　　
４．甲第１号証
　甲第１号証には，次の事項が図面とともに記載されている。
　
　・「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ワイヤを供給するニードルがモータのステータコアの軸線方向、円周方向及び半径方向に相対往復運動して複数のスロットにそれぞれコイルを巻線するステータコアの巻線方法において、
前記スロットの全部にそれぞれニードルを挿入し、同時巻線により前記スロットの全部に前記ニードルの挿通用の隙間を残して１層目の巻線を行った後に、前記ニードルを前記スロットの奥側から入口側に移動させながら、前記隙間を埋めるように２層目の巻線を行うことを特徴とするステータコアの巻線方法。」
　　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、家庭用電気製品や自動車等に用いられるブラシレスモータのステータコアの巻線方法に関する。」
　　
　・「【０００５】
【課題を解決するための手段】この発明は上記の目的を達成するため、ワイヤを供給するニードルがモータのステータコアの軸線方向、円周方向及び半径方向に相対往復運動して各スロットにコイルを巻線するステータコアの巻線方法において、上記スロットの全部にそれぞれニードルを挿入し、同時巻線により上記スロットの全部に上記ニードルの挿通用の隙間を残して１層目の巻線を行った後に、上記ニードルを上記スロットの奥側から入口側に移動させながら、上記隙間を埋めるように２層目の巻線を行うステータコアの巻線方法を提供するものである。そして、このようなステータコアの巻線方法において、上記ステータコアがインナロータ形であるときは、上記ニードルを上記スロットの外径側から内径側へ移動させながら２層目の巻線を行い、上記ステータコアがアウタロータ形であるときは、上記ニードルを上記スロットの内径側から外径側へ移動させながら２層目の巻線を行う。この発明によるステータコアの巻線方法は上記のように巻線することにより、ステータコアを回転させることなく１工程でニードル挿通用の隙間にも巻線することが可能になり、簡単な方法でコイルの占積率を向上させて銅損を減少させることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施形態を図面に基づいて具体的に説明する。図１乃至図３は、この発明による巻線方法をインナロータ形モータ３相６スロットのコアの巻線に実施した場合の各巻線工程を示す説明図であり、図８に対応する部分には同一の符号を付して示してある。図１を参照して、巻線しようとするコア１の中心Ａから放射状にＵ相，Ｖ相，Ｗ相のコイルを巻線する６本のニードル２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ，２ｆを、それぞれスロット１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ内に配設する。これらの各ニードル２ａ〜２ｆを相隣るスロット１ａ−１ｂ，１ｂ−１ｃ，１ｃ−１ｄ，１ｄ−１ｅ，１ｅ−１ｆ，１ｆ−１ａ間を６０度往復旋回させ、それぞれの旋回端で紙面に垂直に各スロット１ａ〜１ｆを挿通して所定長往復直進運動させるとともに、コア１の半径方向に所定長複数回往復搖動させて従来の巻線完了状態と同様の１層目の巻線Ｕ１ａ，Ｖ１ａ，Ｗ１ａ，Ｕ２ａ，Ｖ２ａ，Ｗ２ａを形成する。この時点では上記の各巻線Ｕ１ａ〜Ｗ２ａの間にはニードル２ａ〜２ｆが挿通可能な隙間３が存在し、各ニードル２ａ〜２ｆは最大に突出した状態にある。
【０００７】次に、図１に示す状態から各ニードル２ａ〜２ｆを引っ込めながらコイル巻線を行っていくと、各スロット１ａ〜１ｆの奥側（外径側）から各巻線Ｕ１ａ〜Ｗ２ａ間の隙間３が埋められて図２に示す２層目の巻線Ｕ１ｂ，Ｖ１ｂ，Ｗ１ｂ，Ｕ２ｂ，Ｖ２ｂ，Ｗ２ｂが外径側から内径側に向かって形成される。図２に示す状態からさらに各ニードル２ａ〜２ｆを引っ込めながらコイル巻線を行っていくと、ニードル２ａ〜２ｆをもっとも引っ込めた状態で各コイルＵ１〜Ｗ２間の隙間３が埋められて１層目の巻線Ｕ１ａ〜Ｗ２ａの外周側に２層目の巻線Ｕ１ｂ〜Ｗ２ｂが巻線された図３に示すコイルＵ１〜Ｗ２が形成される。このような方法で巻線されたステータコアは、全スロットを同時巻線することにより、少ない巻線工数で各コイル間に隙間がなく、その分だけ多くのコイルを巻線することができ、銅損を減少させてモータの効率を向上させることが可能になる。
【０００８】次に、上記のようなステータコアの巻線方法に用いられる巻線装置の概略構成を図４乃至図６を参照して簡単に説明する。図４は、巻線装置の全体構成を示す正面図、図５は、そのニードル装着部を示す平面図、図６は、その縦断面図である。この巻線装置１０は、図４に示すように、ワイヤ４を下方から上方へ挿通する軸１１を有し、この軸１１はそれぞれ互いに相対回転不能で軸線方向にのみ相対変位可能な第１軸１１ａ，第２軸１１ｂ，第３軸１１ｃとからなっている。そして、第２軸１１ｂを矢示Ａ方向に往復運動させる直線駆動手段１２と、第３軸１１ｃを軸線の回りに往復搖動回転させる搖動駆動手段１３と、第１軸１１ａの上端部に装着された６本のニードル２ａ〜２ｆ（図ではニードル２ａ，２ｄのみを示している）を矢示Ｃ方向に横ずらしさせるトラバース手段１４とを備えている。
【０００９】直線駆動手段１２は、モータ１５からタイミングベルトを介して回転駆動されるホイール１６と、ホイール１６からクランク１７を介して第２軸１１ｂを上下に移動させる昇降スライダ１８とを有している。搖動駆動手段１３は、ホイール１６の回転軸からタイミングベルトを介して回転駆動される回転運動を直線運動に変換する運動方向変換部１９を有し、その直線運動部であるスライドブロック２０はガイドロッド２１，２１に案内されて紙面に垂直な方向に移動する。このスライドブロック２０はラック２２を一体とし、このラック２２がセクタギヤ２３を介して第３軸１１ｃを矢示Ｂ方向に搖動回転させる。トラバース手段１４は、モータ２４に回転駆動され中心部にワイヤ４を挿通する軸１１と同芯のトラバース軸２５を有し、このトラバース軸２５が正逆両方向に回動することにより、その上端部に螺合する昇降スライダ１８を介して第１軸１１ａを矢示Ａ方向に上下動させ、後述する方向変換機構を介して６本のニードル２ａ〜２ｆをそれぞれ軸１１の半径方向に所定長搖動させる。
【００１０】第１軸１１ａの上端部には、図５及び図６にその詳細を示すようにフランジ２６が一体に固定され、第２軸１１ｂの上端部にはニードルベース２７が一体的に固設されている。このニードルベース２７には、中心から６０度間隔に６個のスリット２７ａが形成され、これらのスリット２７ａにはそれぞれ６個のニードル２ａ〜２ｆを放射状に突設した６個のニードルホルダ２８が半径方向に摺動自在に装着されている。各スリット２７ａにはそれぞれ軸２９によりクランクレバー３０が回動自在に設けてあり、その円形の先端部３０ａ，３０ｂはそれぞれフランジ２６の外周部に形成した円周溝２６ａ及びニードルホルダ２８の直線溝２８ａに係合している。また、ニードルベース２７の上部には有底円筒状のワイヤガイド３１が固設され、その底面及び側面にはワイヤ挿通用の透孔３１ａ，３１ｂが形成されている。このような構成で、図４に示した直線駆動手段１２により第２軸１１ｂを昇降スライダ１８を介して矢示Ａ方向に往復運動させ、それに連動して搖動駆動手段１３により第３軸１１ｃを矢示Ｂ方向に往復回動させるとともに、トラバース手段１４によりニードル２ａ〜２ｆを矢示Ｃ方向に往復運動させることにより、コア１の各磁極歯にコイルＵ１，Ｖ１，Ｗ１，Ｕ２，Ｖ２，Ｗ２を同時に巻線することが可能になる。」
　　　
　・「【００１３】
【発明の効果】以上述べたように、この発明によるステータコアの巻線方法は、従来の巻線方法と同様の１層目の巻線を行った後に、ニードルをスロットの奥側から入口側へ移動させながら２層目の巻線を行って各コイル間の隙間を埋めるようにしたので、きわめて簡単な方法で銅損を減少させてモータの効率を向上させることが可能になる。また、上記の巻線方法をインナロータ形のステータコアに適用した場合は、ニードルをスロットの外径側から内径側へ移動させながら２層目の巻線を行えばよいので、巻線装置の小型化が可能になり、アウタロータ形のステータモータに適用した場合は、各巻線装置の構成の簡略化が可能になる。」
　　
　・図４〜６等には，巻線装置１０において，第１軸１１ａ，第２軸１１ｂ，第３軸１１ｃからなる軸１１が，ステータコア１の中心に同軸的に配置され，所定角度で揺動すると共に，軸方向に往復移動する態様が示されている。
　　
　・図４〜６及び段落【００１０】の記載によれば，巻線装置１０が，直線駆動手段１２，揺動駆動手段１３及びトラバース手段１４によりニードル２ａ〜２ｆを所定の磁極歯を周回するように移動させて巻線を行う態様が示されているといえる。
　・図５，６には，第２軸１１ｃの上端部にニードルベース２７が一体的に固設され，ニードルベース２７に，６個のニードル２ａ〜２ｆを放射状に突設した６個のニードルホルダ２８が半径方向に摺動自在に装着された態様が示されている。すなわち，同図には，巻線装置１０が，軸１１の先端に装着され，ワイヤを軸１１に対してほぼ直交する方向に繰り出すニードル２ａ〜２ｆを備えた態様が示されているといえる。
　　
　・図１〜３等には，ステータコアの磁極歯の周囲にワイヤを巻いた態様が示されている。
　　　
　・図１には１層目の全巻線終了状態が，図２には２層目の巻線途中状態が，図３には２層目の全巻線完了状態が，それぞれ示されている。
　　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，甲第１号証には，先願発明として，次の事項からなる発明が記載されているといえる。
「ステータコア１の中心に同軸的に配置され，所定角度で揺動すると共に，軸方向に往復移動する軸１１と，この軸１１を構成する第２軸１１ｂの先端に固設されたニードルベース２７にスリット２７ａを形成し，スリット２７ａに，ニードル２ａ〜２ｆを放射状に突設したニードルホルダ２８が半径方向に摺動自在に装着され，ワイヤを軸１１に対してほぼ直交する方向に繰り出すニードルとを備えた巻線装置を用いて，前記ニードルを前記ステータコアの所定の磁極歯を周回するように移動させて巻線を行うステータコアへの巻線方法において，前記ニードルを前記軸に対して放射状に前記ステータコアのスロット数分だけ取付け，前記ニードルを前記ステータコアのスロット１ａ〜１ｆの全部にそれぞれ挿入し，対応する磁極歯に対して同時に巻線を行い，同時巻線により前記スロットの全部にニードルの挿通用隙間３を残して１層目の巻線を行った後に，前記ニードルを前記スロットの奥側から入口側に移動させながら，前記隙間３を埋めるように２層目の巻線を行い，前記スロット内における前記ニードルが挿通可能な隙間３にまで２層目の巻線が形成されるように巻線を施すステータコアへの巻線方法。」
　　　　
５．本件発明１と先願発明との対比・判断
（１）本件発明１と先願発明とを対比すると，その機能・作用からみて，後者における「軸１１」は前者における「導線導入筒」に相当し，以下同様に，「ニードル２ａ〜２ｆ」は「巻線ノズル」に，「軸１１を構成する第２軸１１ｂの先端に固設されたニードルベース２７にスリット２７ａを形成し，スリット２７ａに，ニードル２ａ〜２ｆを放射状に突設したニードルホルダ２８が半径方向に摺動自在に装着され，ワイヤを軸１１に対してほぼ直交する方向に繰り出すニードル」は「導線導入筒の先端に装着され、導線を前記導線導入筒に対してほぼ直交する方向に繰り出す巻線ノズル」に，「磁極歯」は「内歯」に，それぞれ相当している。
　また，後者の「ニードルをステータコアのスロット１ａ〜１ｆの全部にそれぞれ挿入し，対応する磁極歯に対して同時に巻線を行」う態様は，前者の「巻線ノズルをステータコアの全スロットに同時に挿入しながら対応する内歯に対して同時に巻線を行」う態様に，「同時巻線によりスロットの全部にニードルの挿通用隙間３を残して１層目の巻線を行った後」は「スロット内における巻線ノズルが挿入される通路幅に導線が進入する直前まで巻線した後」に相当する。
　さらに，後者の「ニードルをスロットの奥側から入口側に移動させながら，隙間３を埋めるように２層目の巻線を行」う態様と，前者の「導線を２段状に重ねながらスロットの奥方から順次巻線を施す」態様とは，「スロットの奥方から所定の態様で順次巻線を施す」との概念で共通する。
　加えて，後者の「スロット内におけるニードルが挿通可能な隙間３にまで２層目の巻線が形成されるように巻線を施す」態様は，前者の「スロット内における前記巻線ノズルが挿入される通路幅内にまで導線が配置されるように巻線を施す」態様に相当する。
　　
　したがって，両者は，
「ステータコアの中心に同軸的に配置され、所定角度で揺動すると共に、軸方向に往復移動する導線導入筒と、この導線導入筒の先端に装着され、導線を前記導線導入筒に対してほぼ直交する方向に繰り出す巻線ノズルとを備えた巻線装置を用いて、前記巻線ノズルを前記ステータコアの所定の内歯を周回するように移動させて巻線を行うステータコアへの巻線方法において、前記巻線ノズルを前記導線導入筒に対して放射状に前記ステータコアのスロット数分だけ取付け、前記巻線ノズルを前記ステータコアの全スロットに同時に挿入しながら対応する内歯に対して同時に巻線を行い、前記スロット内における前記巻線ノズルが挿入される通路幅に前記導線が進入する直前まで巻線した後は、スロットの奥方から所定の態様で順次巻線を施すことにより、前記スロット内における前記巻線ノズルが挿入される通路幅内にまで導線が配置されるように巻線を施すステータコアへの巻線方法。」である点で一致し，以下の点で一応相違する。
［相違点］
　「スロットの奥方から所定の態様で順次巻線を施す」態様に関し，本件発明１では，「導線を２段状に重ねながらスロットの奥方から順次巻線を施す」のに対し，先願発明では「ニードルをスロットの奥側から入口側に移動させながら，隙間３を埋めるように２層目の巻線を行」う点。
　　　
（２）上記相違点が実質的な相違点といえるかについて，以下検討する。
　まず，本件発明１において「導線を２段状に重ねながらスロットの奥方から順次巻線を施す」とはどのような巻線方法をいうのかについて検討する。
　本件特許明細書には，この点に関して，「こうして，多層に重ねられた導線５０が，巻線ノズル２３の通路幅Ｗ内に入る直前まで巻線を行った後，図８における巻線順序２０〜３５に示すように，導線５０を２段状に重ねながらスロット４３の奥方から順次巻線を施す。このように，スロット４３の奥方から巻線を行うのは，巻き付いた導線５０が通路幅Ｗ内に入るように重なっていくため，巻線ノズル２３を再びスロット４３の奥方に挿入することはできなくなるためである。」（段落【００３９】）と記載されている。
　上記の記載事項及び図８等から判断すると，「導線を２段状に重ねながらスロットの奥方から順次巻線を施す」とは，「巻線ノズルの通路幅内に少なくとも１組以上の導線が２段状に重なる状態となるよう，ノズルを半径方向に小さく揺動させながら，スロットの奥方から順次巻線を施す」ことを意味すると解される。
　なお，平成２１年７月３１日に実施した口頭審理において，被請求人は，「『スロット内における巻線ノズルが挿入される通路幅に導線が進入する直前まで巻線した』状態とは，図８において，１９番まで巻いた状態をいい，『「導線を２段状に重ねながらスロットの奥方から順次巻線を施す』とは，２０〜３５番のように巻くことをいう。　あるいは，『スロット内における巻線ノズルが挿入される通路幅に導線が進入する直前まで巻線した』状態とは，図８において，１９番の後，２０，２１，２３番を巻いた状態をいい，『導線を２段状に重ねながらスロットの奥方から順次巻線を施す』とは，２５〜３０番のように巻くことをいう。」（第１回口頭審理調書の「１．本件発明１について」参照）と陳述している。
　　
　一方，甲第１号証における，２層目の巻線方法に関する記載である【請求項１】，【０００６】，【０００７】段落及び図１ないし図３の記載事項及び図示内容から判断すると，甲第１号証には，スロットに挿入したニードルをコアの半径方向に複数回往復揺動させて１層目の巻線を形成した時点では，各巻線の間にはニードルが挿通可能な隙間が存在し，さらにニードルを半径方向に最大に突出した状態から引っ込めながら隙間３に２層目の巻線を外径側から内径側に向かって形成することが記載されているといえる。そして，２層目が２段状に重ねながら巻線を施されることは何ら記載されていないとともに，「ニードルをスロットの奥側から入口側に移動させながら，隙間を埋めるように２層目の巻線を行う」（【請求項１】）との記載，図２に記載された２層目の巻線途中状態及び図３の２層目の全巻線完了状態等から判断すると，２層目が２段状に重ねながら巻線を施されることは，開示も示唆もされていないといわざるを得ない。
　また，上記相違点に係る構成が，課題解決のための具体化手段における微差ということもできない。
　　　
　そうすると，上記相違点は実質的な相違点であり，本件発明１と先願発明とが同一であるとはいえない。
　　
（３）請求人の主張について
　請求人は，審判請求書において，甲第１号証の請求項１に記載されている「前記ニードルを前記スロットの奥側から入口側に移動させながら，前記隙間を埋めるように２層目の巻線を行う」は，本件発明１の「前記導線を２段状に重ねながらスロットの奥方から順次巻線を施すことにより，前記スロット内における前記巻線ノズルが挿入される通路幅内にまで導線が配置されるように巻線を施す」と同等である旨主張し（審判請求書，第９頁第２３〜２８行），平成２１年７月２１日付けの口頭審理陳述要領書において，「甲第１号証においても，『前記ニードルを前記スロットの奥側から入口側に移動させながら，前記隙間を埋めるように２層目の巻線を行う』際には，段落【０００７】に記載され図２に示されているように，１層目の巻線Ｕ１ａ〜Ｗ２ａの外周側に２層目の巻線Ｕ１ｂ〜Ｗ２ｂを２段状に重ねながらスロットの奥方から順次巻線を施しています。」（同書第４頁第３〜７行）と主張し，さらに，前記口頭審理において，「甲第１号証には，２層目を２段状に巻くことは記載されていないが，１層目の次に２層目を巻いたものは，本件発明１の『２段状』に巻いたものに相当する。」（第１回口頭審理調書の「２．本件発明１と甲１発明との対比について」参照）と主張している。
　しかし，甲第１号証には，２層目の巻線が２段状である旨の記載はないし，図２においてもそのような態様は示されていないから，甲第１号証の「２層目の巻線を行う」ことが，本件発明１の「導線を２段状に重ねながらスロットの奥方から順次巻線を施す」ことと同一であるということはできない。
　また，先願発明の１層目と２層目を合わせたものが２段状を形成していても，１層目は「巻線ノズルが挿入される通路幅に導線が進入する直前まで巻線した後」に巻いたものではないから，本件発明１の「２段状」に相当するものではない。
　したがって，請求人の上記主張は採用できない。
　　　
（４）以上のとおり，本件発明１は，先願発明と同一ではないから，特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものでなく，本件発明１の特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当して無効とすべきものではない。　
　　　
６．本件発明２ないし４について
　本件発明２及び３は，いずれも本件発明１の発明特定事項を含み，これを更に限定するものであるから，本件発明１が先願発明と同一とはいえない以上，本件発明２及び３も同様に先願発明と同一とはいえない。
　また，本件発明４は，本件発明１の巻線方法を用いて得られるコイル付きステータコアの発明であるが，本件発明１の発明特定事項を含むものであるから，それによって得られるステータコアは，「スロット内における巻線ノズルが挿入される通路幅に導線が進入する直前まで巻線した後は，導線を２段状に重ねながらスロットの奥方から順次巻線を施すことにより，スロット内における巻線ノズルが挿入される通路幅内にまで導線が配置され」た構成を有することとなり，先願発明はこのような構成を有していないことは上記のとおりであるから，本件発明４も先願発明と同一であるとはいえない。
　　　　
７．むすび
　以上のとおりであるから，請求人の主張及び証拠によっては，本件特許発明の特許を無効とすることはできない。
　　　　
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　　　
　よって，結論のとおり審決する。