【事件の表示】
　特願２００２−５３１５７７「車両用交流発電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　４日国際公開、ＷＯ０２／２７８９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２０００年９月２６日を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「界磁コイルと、この界磁コイルが巻装された円筒部、該円筒部の軸方向端部から径方向外方に延設された継鉄部およびこの継鉄部の径方向端部から上記界磁コイルを囲繞するように軸方向に延設された爪状磁極部を有するランデル型鉄心とを備える界磁回転子と、
　上記爪状磁極部の外周に対向配置され、積層鉄心と電機子コイルとからなる固定子と、
　上記ランデル型鉄心の軸方向両端面のそれぞれに取り付けられた一対の冷却ファンとを備えた車両用交流発電機において、
　上記一対の冷却ファンのうち吸入側圧力の高い冷却ファンが取り付けられた上記ランデル型鉄心の軸方向端面において、隣り合う上記爪状磁極部間に形成される谷部が軸方向に関して開放され、
　上記円筒部の外径Ｒ２と上記ランデル型鉄心の外径Ｒ１との比率（Ｒ２／Ｒ１）は、０．５０＜（Ｒ２／Ｒ１）＜０．５４であり、
　かつ、
　上記積層鉄心の軸方向長さＬｃと上記ランデル型鉄心の軸方向長さＬｐとの比率（Ｌｃ／Ｌｐ）は、０．５５＜（Ｌｃ／Ｌｐ）＜０．７０であることを特徴とする車両用交流発電機。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２４３６７３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【請求項１】　界磁コイルと、該界磁コイルが巻装された円筒部、該円筒部の軸方向両端部から径方向に広がる継鉄部および該継鉄部から前記界磁コイルを囲包するように延びる爪状磁極部を有するランデル型鉄心とを備える回転子と、該爪状磁極部の外周に対向配置され積層鉄心および電機子コイルを備える固定子とを有する車両用交流発電機において、
前記固定子積層鉄心の軸方向長さＬ１と前記ランデル型鉄心の軸方向長さＬ２との比率（Ｌ１／Ｌ２）が、０．７〜１．０の範囲であることを特徴とする車両用交流発電機。
【請求項２】　請求項１において、
前記固定子積層鉄心の軸方向長さＬ１と前記円筒部の軸方向長さＬ３の比率（Ｌ１／Ｌ３）は、１．２５〜１．７５の範囲であり、かつ、前記ランデル型鉄心の爪状磁極外径Ｒ１と前記円筒部の外径Ｒ２との比率（Ｒ２／Ｒ１）は、０．５４〜０．６０の範囲であることを特徴とする車両用交流発電機。」
　
・「【００１２】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、小型で高出力、かつ、騒音の低い車両用交流発電機を提供するものである。」
　
・「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、この発明の車両用交流発電機を図に示す各実施形態に基づいて説明する。
〔第一の実施形態〕図１、２、３はこの発明の第一の実施形態を示したもので、図１は車両用交流発電機の主要部断面、図２、３は本実施形態の車両用交流発電機の回転子ポールコアと固定子鉄心の説明図である。
【００１９】車両用交流発電機１は、電機子として働く固定子２と界磁として働く回転子３、前記回転子、固定子を支持するハウジング４、前記固定子に直接接続され、交流電力を直流電力に変換する整流器５、界磁電流量を増減し発電量を制御する電圧調整機１１等から構成されている。回転子３は、シャフト６と一体になって回転するもので、１組のコア７、冷却ファン１２、界磁コイル８、スリップリング９、１０等によって構成されている。シャフト６は、プーリ２０に連結され、自動車に搭載された走行用のエンジン（図示せず）により回転駆動される。
【００２０】コア７は円筒部７１、継鉄部７２、爪状磁極部７３により構成されている。一組のコア７は、円筒部７１を突きあわせて、各々の爪状磁極部７３を噛み合わせるようにして組合わされる。これらコア７により、円筒部と、その両端から径方向に広がる継鉄部と、それら継鉄部から界磁コイル８を囲むように延びる爪状磁極部とを有するランデル型鉄心としてのポールコアが形成される。」
　
・「【００２１】固定子２は、積層鉄心としての固定子鉄心３２と、電機子コイル３３と、鉄心と巻線とを絶縁するインシュレータ３４で構成され、ハウジング４により支えられている。固定子鉄心３２は、薄い鋼板を重ね合わせて形成されている。固定子鉄心３２の軸方向両側面には、電機子コイル３３のコイルエンド３３３が形成されている。」
　
・「【００２２】次に、本実施形態の車両用交流発電機１の磁気回路の詳細について図２、図３にて説明する。ポールコア軸長Ｌ２は円筒部７１の軸長Ｌ３と継鉄部７２の軸方向厚みＸ２の２倍とを合計した値である。このポールコア軸長Ｌ２と固定子鉄心３２の軸長Ｌ１の比率（Ｌ１／Ｌ２）は、０．７〜１の範囲で設定されている。・・・円筒部７１の外径Ｒ２と爪状磁極部７３の外径Ｒ１の比率（Ｒ２／Ｒ１）は、０．５４〜０．６０の範囲で設定されている。」
　
　また、図１には、ランデル型鉄心７の軸方向両端面のそれぞれに取り付けられた一対の冷却ファン１２，１２を備えた車両用交流発電機１が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「界磁コイル８と、この界磁コイル８が巻装された円筒部７１、該円筒部７１の軸方向端部から径方向に広がる継鉄部７２およびこの継鉄部７２から上記界磁コイル８を囲包するように延びる爪状磁極部７３を有するランデル型鉄心７とを備える界磁回転子３と、
　上記爪状磁極部７３の外周に対向配置され、積層鉄心３２と電機子コイル３３とからなる固定子２と、
　上記ランデル型鉄心７の軸方向両端面のそれぞれに取り付けられた一対の冷却ファン１２，１２とを備えた車両用交流発電機１において、
　上記円筒部７１の外径Ｒ２と上記ランデル型鉄心７の外径Ｒ１との比率（Ｒ２／Ｒ１）は、０．５４〜０．６０の範囲で設定されており、
　かつ、
　上記積層鉄心３２の軸方向長さＬ１と上記ランデル型鉄心７の軸方向長さＬ２との比率（Ｌ１／Ｌ２）は、０．７〜１．０の範囲で設定されている車両用交流発電機１。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その作用・機能からみて、後者における「円筒部７１の軸方向端部から径方向に広がる継鉄部７２」が前者における「円筒部の軸方向端部から径方向外方に延設された継鉄部」に相当し、以下同様に、「継鉄部７２から界磁コイル８を囲包するように延びる爪状磁極部７３」が「継鉄部の径方向端部から界磁コイルを囲繞するように軸方向に延設された爪状磁極部」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「円筒部７１の外径Ｒ２とランデル型鉄心の外径Ｒ１との比率（Ｒ２／Ｒ１）は、０．５４〜０．６０の範囲で設定されており」と前者の「円筒部の外径Ｒ２とランデル型鉄心の外径Ｒ１との比率（Ｒ２／Ｒ１）は、０．５０＜（Ｒ２／Ｒ１）＜０．５４であり」とは、「円筒部の外径Ｒ２とランデル型鉄心の外径Ｒ１との比率（Ｒ２／Ｒ１）は、所定の範囲であり」との概念で共通し、後者の「積層鉄心３２の軸方向長さＬ１とランデル型鉄心の軸方向長さＬ２との比率（Ｌ１／Ｌ２）は、０．７〜１．０の範囲で設定されている」と前者の「積層鉄心の軸方向長さＬｃとランデル型鉄心の軸方向長さＬｐとの比率（Ｌｃ／Ｌｐ）は、０．５５＜（Ｌｃ／Ｌｐ）＜０．７０である」とは、「積層鉄心の軸方向長さＬｃとランデル型鉄心の軸方向長さＬｐとの比率（Ｌｃ／Ｌｐ）は、所定の範囲である」との概念で共通する。
　したがって、両者は、
「界磁コイルと、この界磁コイルが巻装された円筒部、該円筒部の軸方向端部から径方向外方に延設された継鉄部およびこの継鉄部の径方向端部から上記界磁コイルを囲繞するように軸方向に延設された爪状磁極部を有するランデル型鉄心とを備える界磁回転子と、
　上記爪状磁極部の外周に対向配置され、積層鉄心と電機子コイルとからなる固定子と、
　上記ランデル型鉄心の軸方向両端面のそれぞれに取り付けられた一対の冷却ファンとを備えた車両用交流発電機において、
　上記円筒部の外径Ｒ２と上記ランデル型鉄心の外径Ｒ１との比率（Ｒ２／Ｒ１）は、所定の範囲であり、
　かつ、
　上記積層鉄心の軸方向長さＬｃと上記ランデル型鉄心の軸方向長さＬｐとの比率（Ｌｃ／Ｌｐ）は、所定の範囲である車両用交流発電機。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明は、「一対の冷却ファンのうち吸入側圧力の高い冷却ファンが取り付けられたランデル型鉄心の軸方向端面において、隣り合う爪状磁極部間に形成される谷部が軸方向に関して開放され」ているのに対し、引用発明は、かかる構成につき明確にされていない点。
［相違点２］
　円筒部の外径Ｒ２とランデル型鉄心の外径Ｒ１との比率（Ｒ２／Ｒ１）についての所定範囲に関し、本願発明は、「０．５０＜（Ｒ２／Ｒ１）＜０．５４」であるのに対し、引用発明は、「０．５４〜０．６０」、即ち、「０．５４≦（Ｒ２／Ｒ１）≦０．６０」としている点。
［相違点３］
　積層鉄心の軸方向長さＬｃとランデル型鉄心の軸方向長さＬｐとの比率（Ｌｃ／Ｌｐ）についての所定範囲に関し、本願発明は、「０．５５＜（Ｌｃ／Ｌｐ）＜０．７０」であるのに対し、引用発明は、「０．７〜１．０」、即ち、「０．７≦（Ｌｃ／Ｌｐ）≦１．０」としている点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
　
（１）相違点１について
　吸入側に冷却ファンが取り付けられたランデル型鉄心の軸方向端面において、隣り合う爪状磁極部間に形成される谷部が軸方向に関して開放された構成として冷却効率を高めることは、例えば、原査定時に周知例として提示された特開昭５６−５６１４６号公報（第５、６図参照）にみられる如く、ランデル型鉄心を有する車両用交流発電機の分野における周知技術といえるものである。
　したがって、引用発明において、かかる周知技術を適用し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
（２）相違点２及び３について
　まず、本願発明における数値限定の臨界的意義を検討する。
・「０．５０＜（Ｒ２／Ｒ１）＜０．５４」について
　図４には、（Ｌｃ／Ｌｐ）＝０．６の場合に、（Ｒ２／Ｒ１）が０．５４付近より上で騒音レベルが増加する特性が示されているものの、（Ｌｃ／Ｌｐ）＝０．６以外の場合に、如何なる特性が示されるのか不明であるから、本願発明において、０．５５＜（Ｌｃ／Ｌｐ）＜０．７０の全ての範囲で（Ｒ２／Ｒ１）を０．５４未満とした根拠は不明である。また、０．５０＜（Ｒ２／Ｒ１）＜０．５４のものと、（Ｒ２／Ｒ１）を０．５４とした場合のものや０．５０以下とした場合のものとの格別顕著な効果上の差異は認めることができない。
・「０．５５＜（Ｌｃ／Ｌｐ）＜０．７０」について
　図５には、（Ｒ２／Ｒ１）＝０．５の場合に、（Ｌｃ／Ｌｐ）が０．７付近より上で騒音レベルが増加する特性が示されているものの、（Ｒ２／Ｒ１）＝０．５以外の場合に、如何なる特性が示されるのか不明であるから、本願発明において、０．５０＜（Ｒ２／Ｒ１）＜０．５４の全ての範囲で（Ｌｃ／Ｌｐ）を０．７未満とした根拠は不明である。また、０．５５＜（Ｌｃ／Ｌｐ）＜０．７０のものと、（Ｌｃ／Ｌｐ）を０．７０とした場合のものや０．５５以下とした場合のものとの格別顕著な効果上の差異は認めることができない。
　そうすると、本願発明における数値限定の臨界的意義は不明であるといわざるをえない。
　
　次に、引用発明における数値範囲について検討する。
　そもそも引用発明は、騒音の低い車両用交流発電機の提供を課題とするものであるから、引用発明に接した当業者であれば、かかる課題の下に、発電機の上記各パラメータ（（Ｒ２／Ｒ１），（Ｌｃ／Ｌｐ））を種々変更して実験を試みることにより最適な特性が得られるものとして採用することは、通常の創作活動の一環として適宜なし得るところである。また、引用発明における数値範囲からみて、それに隣接する数値範囲が、当業者が想定し得ない格別のものであるとも認められない。
　
　以上の点を踏まえれば、引用発明において、円筒部の外径Ｒ２とランデル型鉄心の外径Ｒ１との比率（Ｒ２／Ｒ１）の値及び積層鉄心の軸方向長さＬｃとランデル型鉄心の軸方向長さＬｐとの比率（Ｌｃ／Ｌｐ）の値を、各値に隣接する範囲のものに変更し、相違点２及び３に係る本願発明の構成とする程度のことは、当業者が容易になし得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用例に記載の事項及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。