【事件の表示】
　特願２００３−　５５６５２号「ボイラ室監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６３９６０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願の経緯
　
　本件出願（以下，「本願」という。）は，平成１５年３月３日の出願であって，平成１９年１０月２４日付け（発送日：同年１１月２０日）で拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月２０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，平成２０年１月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１月１７日付け手続補正について
　
　上記平成２０年１月１７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，補正前の請求項１及び２を削除し，補正前の請求項３を，補正後の新たな請求項１とするものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１号によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除に該当すると認められる。　
　
　なお，平成２０年１月１７日付けの審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書において，本件補正における上記請求項１についての補正は「補正前の請求項３に減縮した限定した発明であり，出願当初明細書および図面に記載された範囲内の補正であって，新規事項には該当しないとともに，限定的減縮であります。」との主張がなされている。
　しかしながら，本件補正によって，補正前の請求項３が限定的に減縮されているものではなく，本件補正は，請求項の削除に該当するものである。
　
３．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明は，平成２０年１月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである（以下，「本願発明」という。）。　　　
「ボイラ室２内に配置される複数台のボイラ３，３，…，水設備４および燃料設備５を含み，使用者が保守管理者と保守管理契約を結んだ複数の構成機器の運転状態を監視し，前記ボイラ室２に配置されるボイラ室監視装置であって，
　前記ボイラ室２の機器構成と前記各構成機器３，４，５が正常か否かの運転状態とを表示器１９に表示する運転状態表示手段と，
　前記構成機器３，４，５の警報情報を保守管理者の管理拠点の第一管理コンピュータＡおよび／または前記保守管理者のサービス員の第二管理コンピュータＢへ送信する警報情報通信手段と，
　前記警報情報の前記第一管理コンピュータＡおよび／または前記第二管理コンピュータＢへの通信状態を表示する通信状態表示手段とを含み，
　前記通信状態表示手段は，前記第一管理コンピュータＡおよび／または前記第二管理コンピュータＢへの前記警報情報が送信できなかったとき，通信不良であることの表示と前記管理拠点への連絡が必要なことの表示を含み，　前記表示器１９に前記警報情報を特定する警報コードを表示することを特徴とするボイラ室監視装置。」
　
４．引用文献の記載事項
　
（１）これに対し，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である，特開２００２−２９８２７０号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
１ａ．「熱供給設備等における機器の性能維持，機能維持，及び異常復旧や予防保全のための診断，を行う保守管理契約を結び，前記機器と管理拠点又は管理センターの制御装置との間を通信回線を介して通信可能とし，該通信回線を用いて前記機器から送信された情報に基づいて前記保守管理契約の内容を実現する熱供給設備等の保守管理方法であって，
前記制御装置に，
（１）前記機器の異常発生時に該機器から送信された異常発生データを受信するステップと，
（２）前記受信した異常発生データを，メンテナンス員が所持する携帯端末により閲覧することが可能なウェブ・サーバーに蓄積するステップと，
を含む処理を実行させることを特徴とする熱供給設備等の保守管理方法。」（【請求項１】）
　
１ｂ．「【発明の属する技術分野】本発明は，例えばボイラ等の機器を備え，その機器の性能維持，機能維持，及び異常復旧や予防保全のための診断を行う保守管理契約を結んだ熱供給設備等の保守管理方法に関する。」（段落【０００１】）
　
１ｃ．「【従来の技術】近年においては，電子技術や通信技術の発展に伴って，例えば熱供給設備の保守管理も，マイコンやモデムを内蔵するとともに通信回線を利用した保守管理システムによって行われている。すなわち，熱供給設備は，その熱供給設備の運転状況を検出するための各種センサーを備えるとともに，これら各種センサーからの信号に基づいて熱供給設備の運転条件を選定するコントロールユニットを設けており，遠隔位置にある管理拠点側の管理機器（コンピュータなどの制御装置）と，熱供給設備のコントロールユニットとをデータの自動発着信が可能なモデムを介して通信回線に接続することにより，熱供給設備の運転状況をリアルタイムに管理拠点側に通報し，管理拠点側ではその通報された運転状況によって保守，管理が行えるようになっている。
　ところで，以上のような保守管理システムによって熱供給設備は保守，管理されていることから，熱供給設備が異常停止すると，その異常停止した旨が通信回線を介して遠隔位置にある管理拠点の管理機器へ通報される。そして，管理拠点では，熱供給設備が異常停止した旨の通報を受けると，データ解析員が通報された異常停止に関する情報を管理機器を介して収集し原因解析を行うとともに，解析結果に基づく復旧情報を熱供給設備が設置される施設現場へ連絡する。また，必要に応じてメンテナンス員を施設現場へ出向させ，修理を行う等のメンテナンスサービスを実施する。」（段落【０００２】−【０００３】）
　
１ｄ．「請求項１に記載された本発明によれば，管理拠点又は管理センターの制御装置は次のような処理を実行する。すなわち，保守管理契約を結んだ熱供給設備に異常が発生すると，異常発生データが通信回線を介して熱供給設備の機器から管理拠点又は管理センターの制御装置へ送信される。この時，管理拠点又は管理センターの制御装置は，機器から送信された異常発生データを受信する処理を実行する。また，制御装置は，受信した異常発生データをウェブ・サーバーに蓄積する処理を実行する。以上を含んだ処理が実行されることにより，メンテナンス員は，所持する携帯端末により異常に係る詳細状況を正確に把握することができる。そして，熱供給設備においては，メンテナンス員によって迅速且つ質の高いメンテナンスが行われる。尚，本明細書において，保守管理対象設備の熱供給設備としては，ボイラ，冷熱を供給する機器（例えば冷温水機），及びボイラに付設される水処理装置等の機器などが挙げられるものとする。ボイラとしては，蒸気ボイラ，温水ボイラ，熱媒ボイラ等の種々のボイラが含まれるものとする。また，その他の保守管理対象設備としては，滅菌処理設備，食品加工処理設備，給水配管の防食設備等が挙げられる。そして，滅菌処理設備における機器としては，蒸気滅菌器やガス滅菌器等の機器があり，また，食品加工処理設備における機器としては，真空冷却機や蒸気釜等の機器があり，さらに給水配管の防食設備としては，配管防食用脱気装置等がある。一方，ウェブ・サーバーは，メンテナンス員が所持する携帯端末により蓄積された情報が閲覧できるものであるものとする。また，ウェブ・サーバーは，ＷＷＷサーバー（ＷＷＷ：Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）やウェブ・サイトと呼んでもよいものとする。他方，メンテナンス員が所持する携帯端末としては，ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）やパーソナルポータブルコンピュータ（モニタを含む）等が挙げられるものとする。」（段落【０００８】）
　
１ｅ．「【発明の実施の形態】以下，図面を参照して本発明の実施の形態を熱供給設備に実施した場合について説明する。図１は本発明が採用されるシステムの一実施の形態を示す構成図である。また，図２は制御装置の基本作動を示すフローチャート，図３は異常処理に係るフローチャート，図４は携帯端末に対する説明図である。
　図１において，本発明が採用されるシステムは，複数（単数であってもよい）の施設現場１ａ，１ｂ，１ｃと，その複数の施設現場１ａ，１ｂ，１ｃの所在する地域の管理拠点２ａと，複数（単数であってもよい）の施設現場１′ａ，１′ｂ，１′ｃと，その複数の施設現場１′ａ，１′ｂ，１′ｃの所在する地域の管理拠点２ｂと，その他の図示しない施設現場及び管理拠点と，これらの管理拠点２ａ，２ｂ…を統括する管理センター３との間で通信回線４やインターネット５を用いて構築されている。　　　　　　　　　　　施設現場１ａ，１ｂ，１ｃには，それぞれ熱機器６が設置されている（施設現場１′ａ…も同様）。また，管理拠点２ａ，２ｂ…，及び管理センター３には，それぞれ制御装置７と通信回線４に接続されたモデム８とが設置されている。さらに，管理センター３には，基幹ＬＡＮ９を介して制御装置７に接続されるウェブ・サーバー１０が設置されている。そのウェブ・サーバー１０は，インターネット５にも接続されている。
　尚，施設現場の引用符号を１ａ…としているが総称する場合には引用符号を１にするものとする。また，管理拠点の引用符号も総称する場合には２にするものとする。一方，本発明が採用されるシステムは，熱機器６に係る保守管理契約を結んだ上で構築されるものとする。
　ここで保守管理契約について簡単に説明すると，その保守管理契約は，熱機器６の性能維持，機能維持，及び異常復旧や予防保全のための診断，を行うような内容になっている。すなわち，熱機器６の性能を良好な状態（高効率の状態）に維持し，また，熱機器６が異常発生により停止しないようにして熱機器６の本来の機能を維持し，さらに，熱機器６に万一異常が発生しても直ちに正常な状態に復旧させるような内容になっている。また，性能維持及び機能維持を実現するためには，予防保全のための診断として，例えば四ヶ月毎の定期点検が行われるようになっている。」（段落【００１０】−【００１４】）
　
１ｆ．「上記熱機器６は，例えば貫流式蒸気ボイラ及びボイラ関連機器であり，その貫流式蒸気ボイラには，各種センサーが接続された第一コントロールユニット１１と，通信回線４に接続されたモデム１２とが取り付けられている。また，ボイラ関連機器にも第一コントロールユニット１１と同様の第二コントロールユニット１３が取り付けられている。第一コントロールユニット１１には，表示部１４と第一インターフェース１５とが設けられている。また，両コントロールユニット１１，１３は，専用線を介してモデム１２に接続されている。熱機器６は，両コントロールユニット１１，１３によって自動制御されるようになっている。
　両コントロールユニット１１，１３は，各々その内部に図示しないＲＯＭ，ＣＰＵ，ＥＥＰＲＯＭ，ＲＡＭ等を備えて構成されている。上記ＲＯＭは読み出し専用のメモリであり，プログラムや固定データ等が格納されている。また，上記ＣＰＵは中央演算処理装置であり，上記ＲＯＭに予め格納された制御プログラムに従って作動するようになっている。上記ＥＥＰＲＯＭは電気的消去／書き換え可能な読み出し専用のメモリであり，各種の設定値情報等が格納されている。上記ＲＡＭは読み出し書き込み自在のメモリであり，上記ＣＰＵの処理の過程で利用する各種のデータを格納するデータエリアと処理の際に使用するワークエリア等を有している。
　尚，上記ＣＰＵは，熱機器６の異常が検知された場合に制御装置７へ送信する異常発生データ及び詳細異常発生データ等を生成するものとする。また，外部負荷用のポートには制御機器や上記各種センサー等が接続されているものとする。
　上記異常発生データとしては，異常データ及び予知データがあるものとする。その異常データは，実際に異常が発生して熱機器６が停止したことを知らせるものである。例えば，不着火発生や低水位発生がこれに該当するものとする。一方，予知データは，熱機器６を直ちに停止させる必要はないが，近日中に異常が発生して熱機器６が停止する可能性が高い状態になっていることを知らせるものである。例えば，給水ポンプ能力低下がこれに該当するものとする（給水ポンプの能力が低下すると，低水位が発生しやすくなる）。」（段落【００１６】−【００１９】）
　
１ｇ．「表示部１４はいわゆるモニタであり，熱機器６の運転状況や異常発生の際の復旧の手順を指示する復旧指示情報等が表示されるようになっている。また，第一インターフェース１５は，主にデータ引き出し用の接続部分であり，後述する携帯端末１８が接続されるようになっている（第一インターフェース１５と同様のものを第二コントロールユニット１３に設けてもよい）。尚，第一インターフェース１５は，赤外線通信が可能な構成であることが好ましいものとする。」（段落【００２０】）
　
１ｈ．「引用符号１７は管理拠点２に所属するメンテナンス員を示している（一又は複数人いるものとする）。そのメンテナンス員１７は，マイクロプロセッサ搭載の携帯端末１８を携帯，所持しており，管理拠点２又は管理センター３からの連絡を受けて，熱機器６において発生した異常の状況を携帯端末１８により把握することができるようになっている。」（段落【００２３】）　
　
１ｉ．「制御装置７が起動し制御プログラムがスタートすると，特に図示しないが，上記ＣＰＵは初期設定を実行し，上記ＲＡＭのワークエリアに設けられた各種フラグエリアのフラグの設定や各種バッファエリアのクリア，各種カウンタエリアのカウント値のゼロリセット等を行う。そして，以下のステップＳ１からの処理を順に実行する。
　ステップＳ１において，熱機器６の第一コントロールユニット１１から定期的及び／又は必要に応じて送信される運転情報に係るデータを受信し，次の処理，すなわちステップＳ３の処理へ移行する。
　ステップＳ３へ処理が移行するとそのステップＳ３では，受信した運転情報に係るデータが熱機器６の異常情報に係る異常発生データであるか否かを判断する。そして，異常発生データでない場合には（ステップＳ３でＮ），ステップＳ５の処理へ移行する。これに対し，異常発生データである場合には（ステップＳ３でＹ），ステップＳ７の処理（異常処理のサブルーチン）へ移行する。」（段落【００２６】−【００２８】）
　
１ｊ．「ステップＳ２３へ処理が移行するとそのステップＳ２３では，受信した異常発生データ，詳細異常発生データ（ステップＳ１５でＮの場合には詳細異常発生データなし）を自動解析し（上記ＣＰＵが類型化された異常の原因から熱機器６の復旧の手順を指示する復旧データ，すなわち復旧指示情報に関するデータを生成する），次の処理，すなわちステップＳ２５の処理へ移行する。
　ステップＳ２５へ処理が移行するとそのステップＳ２５では，自動解析した結果をアウトプットしメインルーチンへ戻る。尚，アウトプットは，制御装置７の上記モニタ，第一コントロールユニット１１，メンテナンス員１７の携帯端末１８等が挙げられる。」（段落【００３８】−【００３９】）
　
　また，上記記載事項１ｄには「本明細書において，保守管理対象設備の熱供給設備としては，ボイラ，冷熱を供給する機器（例えば冷温水機），及びボイラに付設される水処理装置等の機器などが挙げられるものとする。」と記載されており，熱供給設備として，ボイラに付設される水処理装置等の機器が，水処理装置のほか，燃料設備を含むこと，及び，熱供給設備の各構成機器が，ボイラ室内に配置されることは，明らかである。
　
　そして，上記記載事項１ｄの「熱供給設備としては，ボイラ，冷熱を供給する機器（例えば冷温水機），及びボイラに付設される水処理装置等の機器などが挙げられるものとする。」との記載，及び，上記記載事項１ｆの「熱機器６は，例えば貫流式蒸気ボイラ及びボイラ関連機器であり」との記載からみて，「熱機器６」は「熱供給設備」に，「貫流式蒸気ボイラ」は「ボイラ」に，「ボイラ関連機器」は「ボイラに付設される水処理装置等の機器」に，それぞれ対応するものといえる。
　
　さらに，上記記載事項１ｅ及び１ｆからみて，「第一コントロールユニット」，「第二コントロールユニット」，「表示部」及び「モデム」によって，「熱供給設備の監視手段」を形成しているといえる。
　
  また，上記記載事項１ｆ及び１ｇによれば，「表示部」は，熱供給設備の運転状態を表示するものであって，運転状態には異常発生が含まれるものであるから，熱供給設備の正常か否かの運転状態を表示するものと認められ，表示部に対し，運転状態を表示する運転状態表示手段を有していることは明らかである。
　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「ボイラ室内に配置されるボイラ，水処理装置および燃料設備を含み，保守管理契約を結んだ熱供給設備の各構成機器の運転状態を監視する熱供給設備の監視手段であって，
　前記各構成機器が正常か否かの運転状態を表示部に表示する運転状態表示手段と，　　　　　　　
　前記各構成機器の異常発生データを管理拠点の制御装置へ送信するモデムとを含む熱供給設備の監視手段。」
　
（２）同じく，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である，特開昭６４−８８６０７号公報（以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。　
　
２ａ．「複数の系統に区分されたプラントに付設された計測器からのデータを処理して上記区分された系統ごとの運転状態を判定するデータ処理手段，このデータ処理手段により判定されたプラントの運転状態を表示するための画像表示器，この画像表示器の画面を複数個に区割する画面区割手段，この画面区割手段により区割された画面の一部または全部に上記区分された系統を表わす少なくともシンボル画を有する画像を供給する画像供給手段，上記データ処理手段により判定された運転状態が異常の場合上記区割された画面の内該当する画面の表示を変える異常表示手段を備えたプラント監視装置。」（特許請求の範囲の（１））
　
２ｂ．「第１図において，（１）は監視対象のプラントであり，図示しない多数の計測器が付設され，複数の系統に区分されている。（２）はプラント（１）に付設された計測器からのデータを処理するデータ処理手段，（３）はデータ処理手段（２）により処理されたデータを画像としてＣＲＴ表示器などの画像表示器（４）に表示させるための画像制御手段，（５）は画像表示器（４）の画面を必要な画面に変えるために画像制御手段（３）に要求を入力するためのキーボードまたはタッチパネルなどの要求入力手段である。（２１）はプラントからの個々のデータに対応する閾値データ（２２）を有し，相互比較によつて個々のデータを定性的に処理する定性的データ処理部，（２３）は正常運転時の特性が定性的に記述された知識ベースデータ（２４）を有し，定性的データ処理部（２１）で処理されたデータと論理的に組み合わせて推論エンジン（図示せず）により推論を進め，上記区分された系統ごとの運転状態の判定を行なう知識情報処理部であり，上記データ処理手段（２）はこれらの定性的データ処理部（２１）と知識情報処理部（２３）により構成されている。（３１）は知識情報処理部（２３）で判定された結果区分された系統に異常がある場合，画像表示器（４）の区分された系統に対応して表示されている部分の色を変え，フラツシングをさせる異常表示手段，（３２）はオーバビユー画面生成手段であり，画像表示器（４）の画面を複数個に区割し，区割した画面を上記区分された系統に割り当てる画面区割手段（３３）とこの区割された画面の一部または全部に区分された系統を表わすシンボル画を有する画像を供給する画像供給手段（３４）を有している。（３５）は要求入力手段（５）により要求が入力された時，画像表示器（４）の画面を要求された画面に展開する画面展開手段，（３６）は詳細データ画面生成手段であり，画面区割手段（３３）で区割された画面の配置を縮小し簡略化したウインドウ画面を画像表示器（４）の画面の一部に供給するウインドウ画像供給手段（３７）を有している。なお，上記画像制御手段（３）はこれらの（３１）から（３７）で示した各種手段により構成されている。」（第３ページ右下欄第１９行−第４ページ右上欄第１６行）
　
２ｃ．「上記のように構成されたプラント監視装置においては，まず，プラント（１）に付設された計測器からのデータは変数名としてタグナンバが付けられ，定性的データ処理部（２１）に導かれ，個々のデータに対応する閾値データ（２２）と相互比較することにより，個々のデータが許容範囲内にあるかを定性的にデータ処理され，知識情報処理部（２３）へ入力される。知識情報処理部（２３）では，推論エンジンを使用して知識ベースデータ（２４）と入力された個々の定性的データを論理的に組み合わせて推論を進め，異常箇所があればその判定を行ない，この推論結果を区分された系統ごとにまとめて，異常表示手段（３１）に与える。」（第４ページ右上欄第１７行−同左下欄第９行）
　
２ｄ．「一方，画像表示器（４）の画面には通常オーバビユ−画面生成手段（３２）で生成されたオーバビユー画面が表示されており，第２図の制御対象が火力発電プラントの場合のオーバビユー画面を参照して，表示画面が生成される機構を説明する。オーバビユー画面生成手段（３２）は，画面区割手段（３３）と画像供給手段（３４）を有しており，画面区割手段（３３）は第２図に示すタイトル（３３ａ）および時刻（３３ｂ）を表示するほか，残りの画面を２０個の小画面（３３ｃ）に区割するパターンを生成する機能を有しており，第３図は区割された小画面（３３ｃ）の一つを表わす構成図である。第３図において，画面区割手段（３３）は区割された小画面（３３ｃ）に整理番号（１１）および区分された系統を表わす名称（１２）を表示させ，２０個の小画面（３３ｃ）を区分されたそれぞれの系統に割り当てている。また，画像供給手段（３４）は第３図に示すシンボル画（１３）を供給するものであり，区分された系統を表わすシンボル画（１３）があることにより，第２図でもわかるように第７図および第８図の画面に比べて画面が非常に見やすいものとなつている。次に，それぞれの小画面（３３ｃ）の通常表示色はグリーンになつており，上記知識情報処理部（２３）によりいずれかの系統が異常であると判定され，この推論結果が異常表示手段（３１）に与えられると，異常表示手段（３１）は知識情報処理部（２３）で判定された異常の程度に従つて該当する系統が表示された小画面（３３ｃ）の表示色を黄色，オレンジ色，赤色と順次変えるとともに，この小画面（３３ｃ）をフラツシングさせオペレータの注意を促す。
　以上のように，プロセス制御が複雑かつ大規模化しても，知識情報処理機能を援用することによりオーバビユー画面を一画面にまとめることができ，かつ，そのオーバビユー画面の中に次ステツプの画面展開を行なうに十分な情報を表示することができる。」（第４ページ左下欄第１０行−第５ページ左上欄第４行）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用文献２には，次の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されている。
　
「プラントにおける複数の系統と，前記複数の系統の運転状態とを画面表示器に表示する画像制御手段。」
　
４．対比
　
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「水処理装置」は，本願発明の「水設備」に相当し，以下同様に，「保守管理契約を結んだ」は，「使用者が保守管理者と保守管理契約を結んだ」に，「熱供給設備の各構成機器」は「複数の構成機器」に，「熱供給設備の監視手段」は「ボイラ室監視装置」に，「表示部」は「表示器」に，「異常発生データ」は「警報情報」に，「管理拠点」は「保守管理者の管理拠点」に，「制御装置」は「第一管理コンピュータおよび／または保守管理者のサービス員の第二管理コンピュータ」に，「モデム」は「警報情報通信手段」に，それぞれ相当する。
　
　そうしてみると，両者は，次の点で一致している。
　
［一致点］
　
「ボイラ室内に配置されるボイラ，水設備および燃料設備を含み，使用者が保守管理者と保守管理契約を結んだ複数の構成機器の運転状態を監視するボイラ室監視装置であって，　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前記各構成機器が正常か否かの運転状態を表示器に表示する運転状態表示手段と，
　前記構成機器の警報情報を保守管理者の管理拠点の第一管理コンピュータおよび／または保守管理者のサービス員の第二管理コンピュータへ送信する警報情報通信手段と，
　前記表示器に正常か否かの運転状態を表示するボイラ監視装置。」
　　
　そして，両者は次の点で相違している。
　
［相違点１］
　
　ボイラ室監視装置が，本願発明では「ボイラ室内に配置される複数台のボイラ」を含む複数の構成機器の運転状態を監視し，「ボイラ室に配置」されるのに対して，引用発明１では，ボイラの台数及び熱供給設備の監視手段の配置場所が明らかでない点。　
　
［相違点２］
　
　表示器に，各構成機器が正常か否かの運転状態を表示するほかに，本願発明では「ボイラ室の構成機器」を表示するのに対して，引用発明１では，この点が明らかでない点。
　
［相違点３］
　
　本願発明は，「警報情報の第一管理コンピュータおよび／または第二管理コンピュータへの通信状態を表示する通信状態表示手段とを含み」，「通信状態表示手段は，第一管理コンピュータおよび／または第二管理コンピュータへの警報情報が送信できなかったとき，通信不良であることの表示と管理拠点への連絡が必要なことの表示を含」むのに対して，引用発明１は，このような構成を有していない点。
　
［相違点４］
　
　表示器に，本願発明は「警報情報を特定する警報コード」を表示するのに対して，引用発明１は，この点が明らかでない点。
　　
５．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　
　ボイラ室内に設置される複数台のボイラを含む複数の構成機器を監視するための監視手段を設けるとともに，その監視手段を，ボイラ室内に配置することは，本願出願前周知の技術である（例えば，特開平１１−３４４２０４号公報，特開２００１−１６５４０２号公報参照。）。
　
　よって，引用発明１の熱供給設備の監視手段を，「ボイラ室内に配置される複数台のボイラ」を含む複数の構成機器の運転状態を監視し，「ボイラ室に配置」されるボイラ室監視装置とすることは，上記周知技術に倣って，当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　
　引用発明２の「複数の系統」は「構成機器」に相当し，同様に，「複数の系統の運転状態」は，「各構成機器が正常か否かの運転状態」に，「画像表示器」は「表示器」に，「画像制御手段」は「運転状態表示手段」に，それぞれ相当する。
　
　また，本願発明の「ボイラ室」と，引用発明２の「プラント」は，ともに，運転状態を監視される「被監視設備」である点で共通している。
　
　してみれば，引用発明２は，次のように言い換えることができる。
　
「被監視設備の構成機器と前記各構成機器が正常か否かの運転状態とを表示器に表示する運転状態表示手段。」
　
　そして，表示器に「被監視設備の構成機器」を表示するものにおいて，表示する「被監視設備の構成機器」は，被監視設備の規模や種類に応じて，当業者が適宜選択できる程度の設計的事項である。
　
　よって，引用発明１の「熱供給設備の監視手段」において，引用発明２を適用して，表示器に各構成機器が正常か否かの運転状態を表示するほかに，「ボイラ室の構成機器」を表示するようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。　
　
（３）相違点３について
　
　異常発生時に，異常情報を通信手段を用いてサービス拠点に送信するものにおいて，通信済であることや通信不良といった，通信状態を表示する通信状態表示手段を設けることは，本願出願前周知の技術である（例えば，特開２００１−６９２５７号公報，特開平４−１７４２４号公報，特開平７−１２３１９０号公報，特開２００１−１７１９３１号公報，特開平７−１０７１８１号公報参照。）。
　
　また，異常発生時に，サービス拠点への連絡が必要なことを表示することは，本願出願前周知の技術である（例えば，特開平７−１０７１８１号公報，実願平４−４１５１３号（実開平６−２４９２号）のＣＤ−ＲＯＭ，特開平７−２８０３４１号公報参照。）。
　
　よって，引用発明１において，上記周知技術に倣って，警報情報の第一管理コンピュータおよび／または第二管理コンピュータへの通信状態を表示する通信状態表示手段とを含み，通信状態表示手段は，第一管理コンピュータおよび／または第二管理コンピュータへの警報情報が送信できなかったとき，通信不良であることの表示と管理拠点への連絡が必要なことの表示を含むようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）相違点４について
　
　異常発生時に，警報情報を特定する警報コードを表示することは，本願出願前周知の技術である（例えば，特開平１１−３５１５６９号公報，特開平１１−２８１０５５号公報，特開平１１−３０４１０６号公報参照。）。
　
　よって，引用発明に１の表示部に，警報情報を特定する警報コードを表示するようにすることは，上記周知技術に倣って，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明の効果も，引用発明１，２及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって，格別のものとはいえない。　
　
　したがって，本願発明は，引用発明１，２及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
６．むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１，２及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。　
　
　よって，結論のとおり審決する。