【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１８６７９号「タービン翼の二重壁冷却構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　５日出願公開、特開平１１−　６２５０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成９年８月１３日に出願されたものであり、平成１８年１０月４日付けの拒絶理由通知に対して、同年１２月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されるとともに、同年１２月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年５月３０日付けで拒絶査定がなされた。
　そして、同年７月５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月２５日付けで手続補正書が提出されて、明細書を補正する手続補正がなされるとともに、同日付けで審判請求書の請求の理由についての手続補正がなされた。
　その後、当審において平成２１年３月２４日付けで書面による審尋がなされたものである。
　
第２．平成１９年７月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成１９年７月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１８年１２月８日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（１）に示す請求項１の記載を、下記（２）に示す請求項１の記載へと補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　多数のフィルム冷却孔を有するタービン翼外壁と多数のインピンジ孔を有するタービン翼内壁とが複数のピンにより間隙をおいて連結され、かつ前記タービン翼外壁の板厚及び前記間隙が、それぞれフィルム冷却孔の直径の０．５〜１．５倍に設定されることを特徴とするタービン翼の二重壁冷却構造。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　多数のフィルム冷却孔を有するタービン翼外壁と多数のインピンジ孔を有するタービン翼内壁とが複数のピンにより間隙をおいて連結され、かつ前記タービン翼外壁の板厚及び前記間隙が、それぞれフィルム冷却孔の直径の
０．７５
（下線は、補正箇所を明示するためのものである。）
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１に係る発明における発明特定事項である「タービン翼外壁の板厚」及び「間隙」に関して、それぞれの設定の範囲を、「フィルム冷却孔の直径の０．５〜１．５倍」から、「フィルム冷却孔の直径の
０．７５
　よって、請求項１についての本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明における発明特定事項に関する数値範囲の下限値を大きくして、より狭い数値範囲に限定するものであるから、本件補正前の請求項１に係る発明に、さらに限定を加えたものといえ、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．本件補正の適否
　上記２．で検討したように、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平７−１４５７０２号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ア．「【請求項４】　中空構造の冷却翼本体にインサートコアを収納し、このインサートコアにインピンジメント冷却孔を穿設し、この冷却孔から冷却空気を供給して上記冷却翼本体の内面をインピンジメント冷却するタービン冷却翼において、上記冷却翼本体と上記インサートコアとで形成される空間を複数の隔室に分割するとともに、それぞれの隔室から冷却空気を吹出すフィルム冷却孔を上記冷却翼本体の径方向に複数穿設したことを特徴とするタービン冷却翼。」（【特許請求の範囲】の【請求項４】）
　
イ．「【請求項６】　冷却翼本体の長手方向表面に複数の凸部を形成するとともに、この凸部が当接するインサートコアに凹部を形成し、この凹部に冷却翼本体の凸部を嵌合させたことを特徴とする請求項４記載のタービン冷却翼。」（【特許請求の範囲】の【請求項６】）
　
ウ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は発電用および産業用のガスタービンにおけるタービン冷却翼に係り、特に冷却翼本体の内部を中空構造とし、その内部にインサートコアを収納したタービン冷却翼に関する。」（段落【０００１】）
　
エ．「【０００３】ところで、ガスタービンの熱効率を向上させるためには、タービン入口温度を高くすることが望ましく、実際、そのためにタービン入口温度を上昇させ高温化が図られている。この入口温度の上昇に伴い、ガスタービン１の燃焼器３や静翼５、動翼６にも高温に耐え得る材料を使用する必要性が高まり、耐熱性超合金材料がガスタービン部品として用いられるようになってきている。
【０００４】しかし、現在タービンの高温部品として使用されている耐熱性超合金材料の限界温度は、８００〜９００℃であるものの、タービン入口温度は約１３００℃程度に達し、上記限界温度を遥かに越えている。したがって、翼を限界温度まで冷却しガスタービン１の信頼性を維持するためには、冷却構造を採用した冷却翼の使用が必須となっている。」（段落【０００３】及び【０００４】）
　
オ．「【０００６】そして、現状では図１２および図１３に示すような空冷翼がタービン入口温度約１３００℃級のガスタービンに採用されている。図１３は図１２におけるＢ−Ｂ線断面図である。なお、以下の説明を分かり易くするために、ｘ方向、ｙ方向、ｚ方向を図１２および図１３に示すように定義しておく。
【０００７】図１２および図１３に示すように、静翼（以下、冷却翼本体という。）５には中空構造のインサートコア７が収納されており、冷却空気８はまずこのインサートコア７の内部に供給され、インサートコア７に穿設された多数のインピンジメント孔９を通過してインピンジメント冷却空気９ａとなり、冷却翼本体５の内面に衝突する。このように高速度で固定壁に衝突する流体は、一般的に非常に高い熱伝達率を有しており、冷却効果を高める効果が高いことが従来より知られており、インピンジメント冷却と呼ばれている。
【０００８】この冷却方法は冷却翼本体５の内面の冷却効果、すなわち内面熱伝達率を支配する重要な冷却技術である。このように、一旦冷却翼本体５の内面を冷却した空気は、次にフィルム孔１０から流出し、冷却翼本体５の外面をフィルム状に覆うような形態で外部に流れていく。この冷却空気のフィルムは、冷却翼本体５の外面を高温ガスから保護する効果を有している。
【０００９】このように冷却空気８は、インサートコア７、インピンジメント孔９、フィルム孔１０の順に通過して外部に流れていくが、インサートコア７と冷却翼本体５との間の空間１１では前縁１２から後縁１３へと流れていく。そして、ピンフィン１４は熱伝達率の上昇と伝熱面の拡大のフィン効果を得るために設置されている。」（段落【０００６】ないし【０００９】）
　
カ．「【００１６】このフィルム冷却方式は冷却上有効なだけではなく、翼メタル部に生ずる熱応力が高温化によって一段と増加するのを抑えるのにも効果を発揮する。このようにガスタービンの冷却翼にフィルム冷却方式を用いることは有効であり、さらなる高温化に対しては翼面全面に吹出すＦＣＦＣ（Full Coverage Film Cooling）方式を採用する必要がある。」（段落【００１６】）
　
キ．「【００６１】図７は本発明に係るタービン冷却翼の第２実施例を示す縦断面図、図８は第２実施例の要部を示す拡大斜視図である。
【００６２】図７に示すように、冷却翼本体３０の翼有効部は、内部が中空に形成され、仕切壁３１により２室に分割されている。各室にはインサートコア３２ａ，３２ｂが収納されている。このインサートコア３２ａ，３２ｂはそれぞれ周囲に翼のスパン方向に延びる凸部３３が数箇所形成され、この凸部３３を翼中空内壁３４に当接させることにより隔室３５を形成している。そして、凸部３３と接触する部分の翼中空内壁３４は、図８に示すように逆に凹形状に形成され、この中空内壁凹部３６に凸部３３が嵌合する構造となっている。
【００６３】インサートコア３２ａ，３２ｂは、内部から外部に貫通するインピンジメント孔３７が凸部３３を回避する部分全面に穿設されている。各隔室３５からは翼外表面に貫通するフィルム冷却孔３８が穿設されている。また、翼の後縁側の中空内部にはピンフィン３９および後縁吹出し孔４０が穿設されている。
【００６４】次に、本実施例の作用を説明する。
【００６５】インサートコア３２ａ，３２ｂの内部に供給された冷却空気３１ａは、インピンジメント孔３７から各隔室３５内に流入し、同時に翼中空内壁３４をジェットにより衝突冷却する。インサートコア３２ａ，３２ｂは内外圧力差により凸部３３が中空内壁凹部３６に押圧されるため、各隔室３５間での冷却空気の流れは抑えられ圧力的に隔離される。
【００６６】そして、隔室３５内に流入した冷却空気３１ａは、フィルム冷却孔３８から翼面に吹出すフィルム冷却空気３１ｂとなり、フィルム冷却する。一方、インサートコア３２ｂからインピンジメント冷却した冷却空気３１ａの一部は、ピンフィン３９および後縁吹出し孔４０を経て後縁部を対流冷却した後、翼外に放出される。
【００６７】フィルム冷却の場合、吹出す位置の主流側の流体条件に対して冷却空気側（隔室３５）を最適な流体条件となるように配慮する必要がある。そのため隔室３５の圧力はインサートコア３２ａ，３２ｂの内圧、隔室からのフィルム冷却空気３１ｂ、吹出し位置の翼面圧力、インピンジメント孔３７の形状（個数、径）およびフィルム冷却孔３８の形状（個数、径）により決定される。
【００６８】したがって、翼外壁面の静圧分布およびフィルム冷却空気３１ｂの吹出す位置によって隔室３５の個数、配置および各隔室３５に対応するインピンジメント孔３７、フィルム冷却孔３８の形状を選定することにより、最適な吹出し条件を得ることができる。また、このような構造とすることで、同時にインピンジジェット３１ａに対するクロスフローの影響を抑えることが可能となり、インピンジ冷却効果も向上する。
【００６９】図９は本発明に係るタービン冷却翼の第２実施例の変形例を示す縦断面図、図１０は変形例の要部を示す拡大斜視図である。なお、前記第２実施例と同一の部分には同一の符号を付して説明する。
【００７０】この変形例では、インサートコア３２ａ，３２ｂと中空内壁３４間の空気室とを隔室化する手段として中空内壁３４の内周に翼のスパン方向に延びる中空内壁凸部４１を所定間隔をおいて数箇所形成し、この中空内壁凸部４１をインサートコア３２ａ，３２ｂの表面に当接させることにより、隔室３５が形成されている。
【００７１】また、中空内壁凸部４１と接触する部分のインサートコア３２ａ，３２ｂは逆に凹形状に形成され、この凹部４２に中空内壁凸部４１が嵌合する構造となっている。このように構成することにより前記第２実施例と同様の効果が得られる。なお、その他の構造および作用は前記第２実施例と同一であるのでその説明を省略する。
【００７２】前記中空内壁凹部３６および中空内壁凸部４１は、精密鋳造で冷却翼本体３０と一体で製造可能であり、それに対応する凸部３３と凹部４２はプレス成形によりインサートコア３２ａ，３２ｂと一体で製造可能である。」（段落【００６１】ないし【００７２】）
　
ク．「【００７７】請求項４によれば、冷却翼本体とインサートコアとで形成される空間を複数の隔室に分割するとともに、それぞれの隔室から冷却空気を吹出すフィルム冷却孔を冷却翼本体の径方向に複数穿設したことにより、隔室毎の冷却空気の圧力を翼面静圧に応じた最適な圧力に維持することができ、最大限のフィルム効果を得ることが可能となる。また、インサートコアから翼内壁をインピンジメント冷却するジェットに対してのクロスフローの影響を抑えることが可能となり、インピンジメント冷却の効果も増大する。
【００７８】その結果、冷却翼本体を十分冷却することができ、高効率のガスタービンが得られ、発電プラントに適用した場合には熱効率を向上させることができる。
【００７９】請求項５によれば、冷却翼本体の凹部に冷却翼本体の凸部を嵌合させる一方、請求項６ではインサートコアの凹部に冷却翼本体の凸部を嵌合させることにより、隔室の冷却空気のシール性が高まり、信頼性が向上する。」（段落【００７７】ないし【００７９】）
　
（２）上記（１）のア．ないしク．の記載事項及び図面からわかること。
ケ．上記（１）のオ．及びキ．の記載事項並びに図７ないし１０、１２及び１３から、次のことがわかる。
　第２実施例におけるインサートコア３２ａ，３２ｂは、従来同様に、多数のインピンジメント孔３７を有すること。
　
コ．上記（１）のオ．、カ．及びキ．の記載事項並びに図７ないし１０、１２及び１３から、次のことがわかる。
　翼面全面に吹出すＦＣＦＣ方式を採用した第２実施例における冷却翼本体３０は、多数のフィルム冷却孔３８を有すること。
　
サ．上記（１）のキ．の記載事項並びに図９及び１０から、次のことがわかる。
　第２実施例の変形例における冷却翼本体３０とインサートコア３２ａ，３２ｂとが、複数の中空内壁凸部４１により隔室３５を形成するように、間隙をおいて連結されること。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記（１）のア．ないしク．の記載事項及び図面並びに上記（２）のケ．ないしサ．を総合すると、引用文献には次の発明が記載されている。
　「多数のフィルム冷却孔３８を有する冷却翼本体３０と多数のインピンジメント孔３７を有するインサートコア３２ａ，３２ｂとが複数の中空内壁凸部４１により間隙をおいて連結される冷却翼本体３０及びインサートコア３２ａ，３２ｂからなる中空構造。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３−２．対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「フィルム冷却孔３８」は、その技術的意義からみて、本件補正発明における「フィルム冷却孔」に相当し、同様に、引用文献記載の発明における「インピンジメント孔３７」は、本件補正発明における「インピンジ孔」に相当する。
　また、引用文献記載の発明における「冷却翼本体３０」及び「インサートコア３２ａ，３２ｂ」は、タービン冷却翼の隔室３５の翼外側及び中空内部側を形成するものであるので、それぞれ本件補正発明における「タービン翼外壁」及び「タービン翼内壁」に相当し、同様に、引用文献記載の発明における「冷却翼本体３０及びインサートコア３２ａ，３２ｂからなる中空構造」は、本件補正発明における「タービン翼の二重壁冷却構造」に相当する。
　そうすると、引用文献記載の発明における「多数のフィルム冷却孔３８を有する冷却翼本体３０と多数のインピンジメント孔３７を有するインサートコア３２ａ，３２ｂとが複数の中空内壁凸部４１により間隙をおいて連結され」と、本件補正発明における「多数のフィルム冷却孔を有するタービン翼外壁と多数のインピンジ孔を有するタービン翼内壁とが複数のピンにより間隙をおいて連結され」とは、「多数のフィルム冷却孔を有するタービン翼外壁と多数のインピンジ孔を有するタービン翼内壁とが複数の部材により間隙をおいて連結され」の限りで一致する。
　
　よって、本件補正発明と引用文献記載の発明とは、
　「多数のフィルム冷却孔を有するタービン翼外壁と多数のインピンジ孔を有するタービン翼内壁とが複数の部材により間隙をおいて連結されるタービン翼の二重壁冷却構造。」
　である点で一致し、以下の（１）及び（２）の点で相違する。
　
（１）「タービン翼外壁」と「タービン翼内壁」とを間隙をおいて連結する複数の部材が、本件補正発明においては、「ピン」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、「中空内壁凸部４１」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）「タービン翼外壁」の板厚及び「タービン翼外壁」と「タービン翼内壁」との間隙が、本件補正発明においては、それぞれ「フィルム冷却孔の直径の
０．７５
　
３−３．判断
（１）相違点１について
　タービンの「二重壁冷却構造」として、複数の「ピン」を用いて、外壁と内壁とを間隙をおいて連結することは、原査定においても指摘するように本件出願前において周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開昭６１−２３１３３０号公報の第１ページ左下欄第５ないし１２行、同欄第１５ないし１８行、第２ページ左上欄第１２ないし１８行、同ページ右下欄第１１行ないし第３ページ右上欄第１２行、同ページ左下欄第１４行ないし同ページ右下欄第１１行及び第４ページ右上欄第８ないし１９行並びに第２及び３図、または米国特許第５３２８３３１号明細書の第３欄第５９行ないし第４欄第２行、同欄第２０ないし４５行及び第５欄第２４ないし３３行並びに図２ないし４等参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、「タービン翼外壁」と「タービン翼内壁」とを間隙をおいて連結する構造として、上記周知技術を採用し、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　「タービン翼外壁」の板厚及び「タービン翼外壁」と「タービン翼内壁」との間隙をどの程度の寸法に設定するかは、タービンの大きさ、入口温度、必要な冷却空気の流量等の条件に基づき当業者が適宜設定し得る設計的事項である。
　しかも、原査定において上記周知技術を示すものとして例示された特開昭６１−２３１３３０号公報には、強度面において有利なものとする効果も記載されており、これは、板厚を薄くできることを示唆するものである。
　また、当該特開昭６１−２３１３３０号公報には、内板１５をインピンジ冷却してのち、連結部材２０に対しピンフイン冷却を施すことも記載されており、これは、壁の内面の狭い範囲をインピンジ冷却した高速冷却空気流の広がりがピンにより拘束されることを示唆するものである。
　そうすると、引用文献記載の発明において、上記周知技術を採用する際に、上記周知技術を示すものとして例示された特開昭６１−２３１３３０号公報に開示されるような、強度面において有利なものとする及びインピンジ冷却してのちピンフィン冷却を施すという周知の「二重壁冷却構造」についての知見の下、上記タービンに求められる諸条件を考慮して、「タービン翼外壁」の板厚及び「タービン翼外壁」と「タービン翼内壁」との間隙を好適な値とする等なし、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が通常の創作力の範囲でなし得た程度のことである。
　
（３）また、本件補正発明を全体としてみても、その作用効果は、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　
３−４．まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年７月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記第２．［理由］１．（１）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である引用文献（特開平７−１４５７０２号公報）には、上記第２．［理由］３−１．に記載したとおりの発明（引用文献記載の発明）が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．［理由］２．で検討した本件補正発明における発明特定事項に関する数値範囲の下限値を小さくして、より広い数値範囲にしたものに相当する。
　そうすると、本願発明における発明特定事項に関する数値範囲の下限値を大きくして、より狭い数値範囲に限定した本件補正発明が、上記第２．［理由］３−３．で検討したとおり、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件補正発明より、より広範な内容を包含する本願発明は、同様の理由により、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。