【事件の表示】
　特願２００１−５６１４８７「レンズ用レイアウト・ブロック装置を用いた眼鏡レンズの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月３０日国際公開、ＷＯ０１／６２４３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１３年２月２２日（優先権主張、平成１２年２月２２日の２件、及び同年７月６日）を国際出願日とする特許出願であって、同１７年３月４日付けで拒絶の理由が通知され、同年５月１３日に手続補正がなされたが、同年１０月２６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年１１月２８日に本件審判の請求とともに手続補正がなされたが、当審において同１９年２月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２０日に手続補正がなされ、同年５月１４日付けで審尋され、同年７月１３日に回答書が提出されたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年４月２０日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
「未加工の眼鏡レンズを所定の眼鏡フレームのレンズ枠形状に縁摺り加工する眼鏡レンズの製造方法において、
　前記未加工レンズをレンズホルダにブロックする工程において、
　シールの貼着位置において、レンズホルダのレンズ保持面を弾性シールに押し付けることにより前記弾性シールを前記レンズ保持面に貼着し、
　ブロック位置において、前記ホルダのレンズ保持面に貼着された弾性シールをレンズに押し付けることにより前記レンズを前記弾性シールに貼着するレンズ用レイアウト・ブロック装置を使用するとともに、前記レンズ用レイアウト・ブロック装置に押圧力変更装置を設け、
　前記レンズホルダのレンズ保持面を前記弾性シールに押し付けるときの押圧力よりも小さい押圧力で前記レンズホルダのレンズ保持面に貼着された弾性シールをレンズに押し付けることにより、前記レンズホルダをレンズにブロックすることを特徴とする眼鏡レンズの製造方法。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願優先日前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された特開平８−２２９７９４号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．第２ページ第２欄第３４〜４０行
「本発明は順応性ブロックをレンズブランクに取り付けるために両面感圧接着テープを用いる順応性ブロックに関する。より詳細には、本発明は、光学レンズブランクよりも順応性レンズブロックにしっかりと付着する両面感圧接着テープに関する。本発明は光学レンズブランクをレンズブロックに取り付ける方法にも関する。」
　
イ．第３ページ第４欄第２０〜２１行
「本発明の両面接着テープはレンズよりもレンズブロックに対して大きな付着力を有する。」
　
ウ．第４ページ第５欄第３〜１０行
「レンズブランクまたは同様の光学素子を受容し、そして保持するように適応された順応性構造を有するレンズブロックが開示される。ブロック自体の柔軟性により、眼鏡フレームまたは同様の受容器に取り付けるレンズを調製するときに経験する、グラインディング、エッジングおよびポリッシングのような様々な造形作業の間に光学素子を破損することなく前記光学素子を確実に保持することができる。」
　
エ．第４ページ第６欄第３９〜４４行
「本発明の第一の態様において、両面接着テープは異なる２種の接着剤を含む。第一の接着剤はレンズブロックに対する第一接着剤剥離強さ（明細書中、以下でこのように呼ぶ）を提供するように配合され、第二の異なる接着剤はレンズに対して、それより低い剥離強さを提供するように配合される。」
　
オ．第７ページ第１１欄第７〜１３行
「図１において、順応性ブロック１０はレンズブランク１２の上方に配置されている。図１に示すように、そして更に図２〜４に示すように、ブロック１０は両面接着テープ１４（例えば、接着表面１５、支持体１７およびより高い剥離強さの接着表面１９を含む）および必要によりスロット１８により互いに分離された複数の柔軟ランド１６を含む。」
　
カ．第７ページ第１１欄第４０〜４４行
「位置合わせを行うときに、２つの要素がともに加圧され、ブロック１０の柔軟ランド１６を曲げてブランク１２の表面に合致させ、そして両面接着テープ１４の作用によりブロック１０とブランク１２とを互いに固定する。」
　
キ．第７ページ第１１欄第５０行〜第１２欄第４行
「図４に示すように、感圧接着テープ１４は上部および下部保護ライナー３４、３６を含んでよい。第一ライナー３６はテープをブロックに固定するために外される。第二ライナーはブロックをブランクへ固定するときに上記に記載のように外される。更に図４に例示のように、ブロック１０はテープ１４の下部剥離ライナー３６を取り外し、そしてテープの露出接着表面をベース構造体２８の順応性表面２７に結合されることにより製造されることができる。」
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
「レンズブランク１２を所定の眼鏡フレームのレンズ枠形状に取り付けるために加工する眼鏡レンズの製造方法において、
　前記レンズブランク１２をブロック１０に取り付ける工程において、
　両面接着テープ１４の貼着位置において、ブロック１０の順応性表面２７を両面接着テープ１４に押し付けることにより前記両面接着テープ１４を前記順応性表面２７に貼着し、
　ブロック位置において、前記ブロック１０の順応性表面２７に貼着された両面接着テープ１４をレンズブランク１２に押し付けることにより前記レンズブランク１２を前記両面接着テープ１４に貼着するレンズブランク取付装置を使用し、
　前記両面接着テープ１４の付着力が、異なる２種の接着剤により、レンズブランク１２に対するよりもブロック１０に対するほうが大きいものとする眼鏡レンズの製造方法。」
　
４．対比・判断 
　刊行物１発明の「レンズブランク１２」、「ブロック１０」、「取り付ける」、「両面接着テープ１４」、「順応性表面２７」、「レンズブランク取付装置」は、それぞれ本願発明の「未加工の眼鏡レンズ」、「レンズホルダ」、「ブロックする」、「（弾性）シール」、「レンズ保持面」、「レンズ用レイアウト・ブロック装置」に相当する。
　また、刊行物１発明の「レンズ枠形状に取り付けるために加工する」と、本願発明の「レンズ枠形状に縁摺り加工する」とは、「レンズ枠形状に取り付けるために加工する」限りにおいて、一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「未加工の眼鏡レンズを所定の眼鏡フレームのレンズ枠形状に取り付けるために加工する眼鏡レンズの製造方法において、
　前記未加工レンズをレンズホルダにブロックする工程において、
　シールの貼着位置において、レンズホルダのレンズ保持面を弾性シールに押し付けることにより前記弾性シールを前記レンズ保持面に貼着し、
　ブロック位置において、前記ホルダのレンズ保持面に貼着された弾性シールをレンズに押し付けることにより前記レンズを前記弾性シールに貼着するレンズ用レイアウト・ブロック装置を使用する眼鏡レンズの製造方法。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：未加工レンズの加工が、本願発明は所定の眼鏡フレームのレンズ枠形状に縁摺り加工するものであるが、刊行物１発明は特定されていない点。
　相違点２：弾性シールの貼着に関し、本願発明は、レンズホルダのレンズ保持面を前記弾性シールに押し付けるときの押圧力よりも小さい押圧力で前記レンズホルダのレンズ保持面に貼着された弾性シールをレンズに押し付ける、押圧力変更装置を有しているが、刊行物１発明は、弾性シールの付着力が、異なる２種の接着剤により、レンズに対するよりもレンズホルダに対するほうが大きいものである点。
　
　相違点１については、所定の眼鏡フレームに取り付けるための加工として、縁摺り加工は、拒絶理由通知に引用された特開平９−２２５７９６号公報、実願平４−５９２５２号（実開平６−１７８５３号）のＣＤ−ＲＯＭにみられるごとく周知である。
　
　相違点２について検討する。
　刊行物１発明においても、適切な付着力とするため、レンズ側とレンズホルダ側とで、異なる２種の接着剤により、接着剤の付着力を異ならせている。
　そのため、請求人も指摘するように、刊行物１発明においては、異なった弾性シールを用意し、交換する等、作業性が低下するおそれがある。
　ところで、「弾性シールの付着力は、弾性シールへの押圧力と関係があること」は、拒絶理由通知に引用された特開平１１−４０７３５号公報の段落０００５〜０００６、審尋に引用された「水町浩監訳「粘着技術ハンドブック」初版、日刊工業新聞社、１９９７年３月３１日、ｐ５７−５９．ｐ７７９−７８１」にみられるごとく、接着分野における技術常識である。
　すなわち、同一接着剤であっても、押圧力を変えることで、付着力を変えることができることが、接着分野における技術常識である。
　してみると、当業者が、かかる技術常識に接した際、刊行物１発明において、作業性向上のため、同一接着剤とし、押圧力を変えることで、付着力を変えるという手段を採用することは、容易に想到しうるものである。そして、押圧力を変えるためには、そのための手段が不可欠であるから、押圧力変更装置を設けることは当然のことである。
　請求人は、回答書において、（ア）弾性シールへの押圧力を変える手段を採用する動機がない、（イ）レンズの製造方法への適用可能性について開示がない、（ウ）容易性を二重三重に積み重ねている旨、主張する。
　（ア）については、刊行物１発明は、異なった弾性シールを用意し、交換する等、作業性が低下するおそれがあるものであるから、「異なった弾性シールを用意し、交換する」必要がないものが望まれていることは明らかであり、動機が存在する。
　（イ）について検討する。接着技術は、汎用性の高い技術であり、刊行物１発明においても、レンズのレンズホルダへの取付けに「接着剤」が用いられている。そして、刊行物１発明に、上記接着分野の技術常識を適用しえないとする特段の事情、又は接着対象がレンズであることの特殊性を見いだすことはできない。よって、請求人の主張を採用することはできない。
　（ウ）について検討する。上記のとおり、刊行物１発明に技術常識を適用することにより、相違点２が充足されるものであり、押圧力変更装置を設けることは、技術常識の適用に付随するにすぎないから、請求人の主張は当たらない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。