【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４５９４７号「データ記録装置及び出力装置、データ出力システム、データ記録方法及び出力方法、データ記録及び出力方法、並びに記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２３日出願公開、特開２０００−１７３１８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１０年１２月４日に出願したものであって、平成１９年８月３１日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年１１月５日付けで手続補正がなされたが、平成２０年１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２１日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年３月２４日付で手続補正がなされた。
　その後、平成２２年５月２４日付けで前置報告書に基づく審尋がなされ、同年７月２１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年３月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２０年３月２４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲については、補正前に、
　
「【請求項１】
　符号化ストリームが多重化された多重化ストリームが入力され、入力されたこの多重化ストリームの最大ビットレートを検出するビットレート検出手段と、
　入力された上記多重化ストリームをストリームファイルとして記録媒体に記録するとともに、上記ビットレート検出手段により検出した上記多重化ストリームの最大ビットレートを情報ファイルとして、上記ストリームファイルとは別に記録媒体に記録する記録手段とを備えるデータ記録装置。
　【請求項２】
　上記多重化ストリームとしてトランスポートストリームが入力される入力手段と、
　入力された上記トランスポートストリームの基準参照時間を検出する基準参照時間検出手段と、
　上記基準参照時間検出手段が検出した基準参照時間に同期したタイムスタンプを生成し、このタイムスタンプを入力された上記トランスポートストリームの各パケットに付加するタイムスタンプ付加手段と、
　上記タイムスタンプ付加手段によりタイムスタンプが付加された上記トランスポートストリームを記憶する記憶手段とを備え、
　上記記録手段は、上記トランスポートストリームが上記記憶手段に格納されているときにはこのトランスポートストリームをこの記憶手段から抜き出して一定レートで記録媒体に記録し、上記トランスポートストリームが上記記憶手段に格納されていないときには記録媒体への記録を停止することを特徴とする請求項１記載のデータ記録装置。
　【請求項３】
　ストリームファイルとして記録媒体に記録された、符号化ストリームが多重化された多重化ストリームと、上記ストリームファイルとは別に、情報ファイルとして上記記録媒体に記録された、上記多重化ストリームの最大ビットレートとを上記記録媒体からそれぞれ再生する再生手段と、
　上記再生手段により再生した多重化ストリームをディジタルインターフェースを介して外部に出力するディジタル伝送手段とを備え、
　上記ディジタル伝送手段は、上記最大ビットレートに基づき上記ディジタルインターフェースのデータ転送速度を確保して、上記多重化ストリームを出力することを特徴とするデータ出力装置。
　【請求項４】
　上記ディジタル伝送手段は、上記多重化ストリームとともに上記最大ビットレートを、上記ディジタルインターフェースを介して外部に出力することを特徴とする請求項３記載のデータ出力装置。
　【請求項５】
　上記記録媒体には、多重化ストリームとしてトランスポートストリームが記録され、このトランスポートストリームには、基準参照時間に同期したタイムスタンプが各パケットに付加され、各パケットに付加されている上記タイムスタンプに基づき、上記ディジタル伝送手段により伝送する上記トランスポートストリームの伝送時刻を制御する伝送制御手段を備えることを特徴とする請求項３記載のデータ出力装置。
　【請求項６】
　符号化ストリームが多重化された多重化ストリームが入力され、入力されたこの多重化ストリームの最大ビットレートを検出するビットレート検出手段と、
　入力された上記多重化ストリームをストリームファイルとして記録媒体に記録するとともに、上記ビットレート検出手段により検出したこの多重化ストリームの最大ビットレートを情報ファイルとして、上記ストリームファイルとは別に上記記録媒体に記録する記録手段と、
　上記記録媒体から上記記録手段が記録した多重化ストリームと、上記多重化ストリームの最大ビットレートとをそれぞれ再生する手段と、
　上記再生手段により再生した多重化ストリームをディジタルインターフェースを介して外部に出力するディジタル伝送手段とを備え、
　上記ディジタル伝送手段は、上記多重化ストリームとともに記録媒体に記録された上記最大ビットレートに基づき上記ディジタルインターフェースのデータ転送速度を確保して、上記多重化ストリームを出力することを特徴とするデータ出力システム。
　【請求項７】
　上記ディジタル伝送手段は、上記多重化ストリームとともに上記最大ビットレートを、上記ディジタルインターフェースを介して外部に出力することを特徴とする請求項６記載のデータ出力システム。
　【請求項８】
　符号化ストリームが多重化された多重化ストリームが入力し、
　入力した上記多重化ストリームの最大ビットレートを検出し、
　入力した上記多重化ストリームをストリームファイルとして記録媒体に記録するとともに、上記検出した上記多重化ストリームの最大ビットレートを情報ファイルとして、上記ストリームファイルとは別に記録媒体に記録することを特徴とするデータ記録方法。
　【請求項９】
　ストリームファイルとして記録媒体に記録された、多重化ストリームと、上記多重化ストリームが記録される際に検出され、上記ストリームファイルとは別に、情報ファイルとして上記記録媒体に記録された上記多重化ストリームの最大ビットレートとを記録媒体からそれぞれ再生し、
　上記最大ビットレートに基づきディジタルインターフェースのデータ転送速度を確保し再生した上記多重化ストリームを上記ディジタルインターフェースを介して外部に出力することを特徴とするデータ出力方法。
　【請求項１０】
　上記多重化ストリームとともに上記最大ビットレートをディジタルインターフェースを介して外部に出力することを特徴とする請求項９記載のデータ出力方法。
　【請求項１１】
　符号化ストリームが多重化された多重化ストリームを入力し、
　入力した上記多重化ストリームの最大ビットレートを検出し、
　入力した上記多重化ストリームをストリームファイルとして記録媒体に記録するとともに、上記検出した上記多重化ストリームの最大ビットレートを情報ファイルとして、上記ストリームファイルとは別に記録媒体に記録し、
　ストリームファイルとして記録媒体に記録された、上記多重化ストリームと、上記ストリームファイルとは別に、情報ファイルとして上記記録媒体に記録された上記多重化ストリームの上記最大ビットレートとを上記記録媒体からそれぞれ再生し、
　上記最大ビットレートに基づき上記ディジタルインターフェースのデータ転送速度を確保し再生した上記多重化ストリームを上記ディジタルインターフェースを介して外部に出力することを特徴とするデータ記録及び出力方法。
　【請求項１２】
　多重化ストリームがストリームファイルとして記録されるとともに、上記多重化ストリームの最大ビットレートが情報ファイルとして、上記ストリームファイルとは別に記録されていることを特徴とする記録媒体。」
とあったところを、
　　
　本件補正後、
「【請求項１】
　符号化ストリームが多重化された多重化ストリームが入力され、入力されたこの多重化ストリームの最大ビットレートを検出するビットレート検出手段と、
　入力された上記多重化ストリームをストリームファイルとして記録媒体に記録するとともに、上記ビットレート検出手段により検出したこの多重化ストリームの最大ビットレートを情報ファイルとして、上記ストリームファイルとは別に上記記録媒体に記録する記録手段と、
　上記記録媒体から上記記録手段が記録した多重化ストリームと、上記多重化ストリームの最大ビットレートとをそれぞれ再生する手段と、
　上記再生手段により再生した多重化ストリームをディジタルインターフェースを介して外部に出力するディジタル伝送手段とを備え、
　上記ディジタル伝送手段は、上記多重化ストリームとともに記録媒体に記録された上記最大ビットレートに基づき上記ディジタルインターフェースのデータ転送速度を確保して、上記多重化ストリームを出力するデータ出力システム。
　【請求項２】
　上記ディジタル伝送手段は、上記多重化ストリームとともに上記最大ビットレートを、上記ディジタルインターフェースを介して外部に出力することを特徴とする請求項２記載のデータ出力システム。
　【請求項３】
　符号化ストリームが多重化された多重化ストリームを入力し、
　入力した上記多重化ストリームの最大ビットレートを検出し、
　入力した上記多重化ストリームをストリームファイルとして記録媒体に記録するとともに、上記検出した上記多重化ストリームの最大ビットレートを情報ファイルとして、上記ストリームファイルとは別に記録媒体に記録し、
　ストリームファイルとして記録媒体に記録された、上記多重化ストリームと、上記ストリームファイルとは別に、情報ファイルとして上記記録媒体に記録された上記多重化ストリームの上記最大ビットレートとを上記記録媒体からそれぞれ再生し、
　上記最大ビットレートに基づき上記ディジタルインターフェースのデータ転送速度を確保し再生した上記多重化ストリームを上記ディジタルインターフェースを介して外部に出力するデータ記録及び出力方法。
　【請求項４】
　多重化ストリームがストリームファイルとして記録されるとともに、上記多重化ストリームの最大ビットレートが、上記多重化ストリームを再生しディジタルインターフェースを介してデータ転送速度を確保して外部に出力する際に用いられる情報ファイルとして、上記ストリームファイルとは別に記録されている記録媒体。」
　とするものである。
　
　本件補正の内容は、本件補正前の請求項１２において、「情報ファイル」について、「上記多重化ストリームを再生しディジタルインターフェースを介してデータ転送速度を確保して外部に出力する際に用いられる」と限定し、そして、本件補正前の請求項１〜５，８〜１１を削除して請求項の項番を整理したものである。
　そうすると、本件補正は、請求項の削除及び発明特定事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に規定する請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項４に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３３９６３０号公報（平成８年１２月２４日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、複数チャンネルの音声および映像機器の情報のうち、必要な情報を選択して記録再生できる
マルチチャンネル記録再生装置
　
（２）「【００５４】図３において、６はＰｒｏｇｒａｍ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　Ｔａｂｌｅ（以下、「ＰＡＴ」という。）、７はＰａｃｋｅｔ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ（以下、「ＰＩＤ」という。）、
８はＰｒｏｇｒａｍ　Ｍａｐ　Ｔａｂｌｅ（以下、「ＰＭＴ」という。）、９はＡｄａｐｔａｔｉｏｎ　Ｆｉｅｌｄ（以下、「ＡＰＦ」という。）、１０はＰｅａｋ　Ｒａｔｅ　Ｆｌａｇ（以下、「ＰＲＦ」という。）、１１はＡｕｄｉｏパケット、１２はＶｉｄｅｏパケット
　
（３）「【００５７】前記
ＰＭＴ８は、各ｐｒｏｇｒａｍに対応して必ず１パケット存在し、伝送されたプログラム数のＰＭＴ８が連続して配置される。そして、これに続くＡＰＦ９（ＡＰＦ−０）には、各プログラムの実際の情報（Ａｕｄｉｏ、Ｖｉｄｅｏ等のデータパケット）をＭＰＥＧ２デコードする時に必要な情報が書き込まれている。この中には、各プログラム毎にＭＰＥＧ２エンコード時におけるピークレートを示すＰＲＦ１０が含まれており、このＰＲＦ１０を検出することによって、送られてきたプログラムの最大データレートが検出できる
【００５８】
ＡＰＦ９（ＡＰＦ−０）の後にはａｕｄｉｏパケット１１、ｖｉｄｅｏパケット１２が各プログラム毎に必要なパケット数連続して配置される
【００５９】図２（ａ）および図３にて示したマルチチャンネル放送のビットストリーム信号は、図１で示すチャンネル選択器２によって、必要となる情報チャンネルのみが選択された後、その選択情報はバスインターフェース３（例えばＩＥＥＥ１３９４に準拠したもの。）上に転送される。このバスインターフェース３においては、図２（ｂ）で示されるように、ＣＳ信号３１による１サイクル１２５μｓを基準とし、マルチチャンネル放送のビットストリーム信号（図２（ａ））より高レート（例えば５０Ｍｂｐｓ程度）伝送が行われる。マルチチャンネル放送のビットストリーム信号の１パケット（１８８ｂｙｔｅ）は図２（ｂ）のようにＩｓｏ領域３２にレート変換された形式で伝送される。」
　
（４）「【００６２】図４は、例えばマルチチャンネル放送のビットストリーム信号中のプログラムｐｒｏｇｒａｍ０〜２とし、ＨＤＤ４が受け取ったｐｒｏｇｒａｍ０の情報を記録するデータ処理過程を示す図である。図４（ａ）は実際のｐｒｏｇｒａｍ情報（ｐｒｏｇｒａｍ０〜ｐｒｏｇｒａｍ２）の伝送例を示している。なおここでは、ｐｒｏｇｒａｍ０の情報単位（以下、「１ブロックパケット」という）を１８８×ｎ（ｎ≧１、ｎは自然数）、ｐｒｏｇｒａｍ１の情報単位を１８８×ｍ（ｍ≧１、ｍは自然数）、ｐｒｏｇｒａｍ２の情報単位を１８８×ｋ（ｋ≧１、ｋは自然数）で定義している。
【００６３】図４（ａ）における衛星放送デコーダ１からのビットストリーム信号に対して、チャンネル選択器２は、図４（ｂ）にしめすように必要な情報チャンネル（本実施例ではｐｒｏｇｒａｍ０のみ）のみを選択して、バスインターフェース３に送出する。
【００６４】バスインターフェース３からの伝送チャンネル情報は、図４（ｃ）に示すような信号形態で、第１時間軸変換器５０に入力される。ここで、図４（ｃ）に示す信号では、前述のようにバスインターフェース３からの伝送チャンネル情報中のヘッダを検出することによりｐｒｏｇｒａｍ０のみが抜き出されており、それ以外のｐｒｏｇｒａｍ情報については無視される。タイマ装置５１は２４時間の基準カウンタを有しており、ｐｒｏｇｒａｍ０の情報が第一時間軸変換器５０に到着した時刻を表すデジタルデータを例えば４（ｂｙｔｅ）のタイムスタンプとして生成される。
【００６５】ＨＤＤ４でのｐｒｏｇｒａｍ０情報受信時は、図４（ｃ）に示すように１８８×ｎパケット単位で情報が送られてくるが、１ブロックパケット以外の伝送時間（図４（ｃ）の２６ｂで示す期間）は、情報としては何等意味を持たない時間である。よって、ｐｒｏｇｒａｍ０をＨＤＤ４記録する場合、バッファ等で構成される第一時間軸変換器５０によってこの伝送時間２６ｂを縮めた信号に、タイムスタンプ付加器５２において上記タイムスタンプ５を付加し、図４（ｄ）の状態の信号がＨＤＤ４に入力される。このように、第一時間軸変換器５０により１ブロックパケット以外の伝送時間を縮め、１ブロックパケット情報のデータレートを下げることによって、ＨＤＤ４における記録レートを下げることができ、ＨＤＤ４のアクセス時間を遅くでき装置を安価に作成することが可能となる。すなわち、２６ａの期間リアルタイムでデータを書き込む場合に比べて、（２６ａ＋２６ｂ）の期間で同種のデータを書き込めばよいので、アクセス時間をはるかに遅くすることが可能となり、これにより安価なＨＤＤ装置を使用できるものである。また、ＨＤＤ４の代わりに例えばテープデータ装置へ記録を行う場合には、記録速度を２６ａの期間に合わせると、記録すべきｐｒｏｇｒａｍ情報が存在しない２６ｂ期間分の無駄なテープ消費につながるが、上述のように（２６ａ＋２６ｂ）の時間で２６ａの期間のｐｒｏｇｒａｍ情報を記録することにより、全体として記録時間の減少等不具合が発生するのを回避できる。無論ＨＤＤ４同様、記録レートの低い安価なテープ装置が使えるということはいうまでもない。」
　
（５）「【００７２】以上、ＨＤＤ４へｐｒｏｇｒａｍ０の情報を記録する場合について説明したが、
ＨＤＤ４からの再生処理は次のようになる。ＨＤＤ４から再生されたｐｒｏｇｒａｍ情報は図５（ａ）、（ｂ）に示すようなブロックパケット構成を持ったビットストリームを構成する。ＨＤＤ４からのこのビットストリーム信号は図１に示す第２時間軸変換器５３によってレート変換等の時間軸移動（変換）が行われるとともに、バスインターフェース３を介して第３時間軸変換器６０に対して伝送する
　
（６）「【００７４】なお、上記説明では、
ｐｒｏｇｒａｍ０情報を記録再生するためにハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を用いて説明したが
記録再生することが可能な媒体であればどのようなものを利用してもよい
　
（７）「【００７６】また、上記説明では、
ＰＲＦ１０をＡＰＦ９内に設けたが、記録時ｐｒｏｇｒａｍごとに設定できればＡＰＦ９内に設ける必要はなく、他の領域に書き込んでもよい
　
（８）「【００９８】ところで、
バス使用に関しては、常に安定してデータ転送を行うことができる様に、予め帯域予約という手続きを取っておく
【００９９】ただ、この際に必要以上のの帯域を予約すると、バス全体で無駄を生じる。例えば図１２（ｂ）の何も伝送していないサイクルがそれである。バス全体の容量分の帯域予約がなされている際には、他に使用したい装置があったとしても使用できないということになる（空きサイクルがあったとしても）。
【０１００】このように、
バス容量を他の機器を含めて皆で効率よく分け合い、使用する
データ伝送には必要最小限の帯域予約ですませるべきであり、こうすることで多数の装置がバス共有を図れる
【０１０１】図１２（ｅ）は、図１２（ｃ）の１パケットを４分割した後、バスインターフェース３上に伝送したものである。この処理は、バスインターフェース３上に伝送する前、すなわちチャンネル選択器２によってＭＰＥＧ１パケットデータを４分割、すなわち１／４パケットごとにデータを選択する。
【０１０２】なお、上記説明では、１パケットを４分割する場合を説明したが、分割数についてはビットストリーム上のＭＰＥＧパケットの伝送状態（パケットの疎密）によって決定する。この基準としては、実施例１で説明した平均データレート（単位時間あたりのパケット伝送数）、または
ピークレートを示すＰＲＦ１０を基準にして最適分割数を決定する
　
　引用例に記載のものはマルチチャンネル記録再生装置に関するものであるが、マルチチャンネルのプログラムが記録されている記録媒体として把握できることを踏まえて上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「プログラム毎のピークレートを示すＰＲＦ（Ｐｅａｋ　Ｒａｔｅ　Ｆｌａｇ）を含むＡＰＦ（Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ　Ｆｉｅｌｄ）が配置されたビットストリームが記録された記録媒体であって、
　ピークレートを示すＰＲＦはバスインターフェースの帯域予約に使用される記録媒体。」
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「ビットストリーム」は、ａｕｄｉｏパケット、ｖｉｄｅｏパケット等からなるものであるから、本願補正発明の「多重化ストリーム」に相当する。
（２）引用発明の「ピークレートを示すＰＲＦ」は、プログラムの最大データレートであるから、本願補正発明の「最大ビットレート」に相当する。
（３）引用発明の「バスインターフェース」は、本願補正発明の「ディジタルインターフェース」に相当する。
（４）引用発明の「ピークレートを示すＰＲＦ」は、「バスインターフェースの帯域予約に使用される」情報であるから、本願補正発明の「ディジタルインターフェースを介してデータ転送速度を確保して外部に出力する際に用いられる情報」に相当する。
（５）引用発明と本願補正発明の「記録媒体」は共通する。
　　　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「多重化ストリームが記録されるとともに、上記多重化ストリームの最大ビットレートが、上記多重化ストリームをディジタルインターフェースを介してデータ転送速度を確保して外部に出力する際に用いられる情報として記録されている記録媒体。」の点。
　
　そして、次の各点で相違する。　
＜相違点＞
（ａ）「多重化ストリーム」について、本願補正発明は、「ストリームファイルとして記録される」のに対し、引用発明はファイルとして記録されているかどうか明確でない点。
　
（ｂ）「最大ビットレート」について、本願補正発明は「上記多重化ストリームを再生しディジタルインターフェースを介してデータ転送速度を確保して外部に出力する際に用い」ると特定されているのに対し、引用発明はそのような特定がなされていない点。
　
（ｃ）「最大ビットレート」について、さらに、本願補正発明は「情報ファイルとして上記ストリームファイルとは別に記録されている」のに対し、引用発明はＡＰＦ内に設ける点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（ａ）について
　動画像記録において、動画像データをファイル化して記録することは周知（例えば、特開平７−２９６００３号公報の段落【０００２】【従来の技術】〜【０００４】等参照）であるから、引用発明においても、ビットストリームをストリームファイルとして記録することは上記周知技術から当業者が適宜なし得る程度のものである。
　
相違点（ｂ）について
　引用例には、再生処理において、ＨＤＤからのビットストリーム信号をバスインターフェースを介して伝送すること（摘示事項（５））が記載され、また、バスインターフェース使用に関しては、データ伝送に必要最低限の帯域予約をすませるべきであること（摘示事項（８））が記載されているから、引用発明において、バスインターフェースの帯域予約に使用されるピークレートを示すＰＲＦを再生時に用いること、すなわち、相違点（ｂ）の、「上記多重化ストリームを再生しディジタルインターフェースを介してデータ転送速度を確保して外部に出力する際に用い」ることは当業者が適宜なし得る程度のものである。
　
相違点（ｃ）について
　引用例には、ＰＲＦ１０をＡＰＦ９内に設けたが、記録時ｐｒｏｇｒａｍごとに設定できればＡＰＦ９内に設ける必要はなく、他の領域に書き込んでもよいこと（摘示事項（７））が記載されている。
　一方、管理情報を独立して管理ファイルとして記録媒体に記録することは周知（例えば、特開平４−２５２４２７号公報の段落【００２６】、特開平５−２２７４７７号公報の段落【００２８】、特開平７−６４９８号公報の段落【００１０】等参照）である。そして、引用発明における「ピークレートを示すＰＲＦ」はバスインターフェースの帯域予約に使用されるものであるから、管理情報といえる。
　そうすると、引用発明において、ピークレートを示すＰＲＦをＡＰＦ内に設ける構成に代えて、独立した情報ファイルとすること、すなわち、相違点（ｃ）の、「情報ファイルとして上記ストリームファイルとは別に記録されている」構成とすることは上記周知技術から当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２０年３月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成１９年１１月５日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されたものであるところ、請求項１２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２［理由］１．」の補正前の「請求項１２」として記載したとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明から「上記多重化ストリームを再生しディジタルインターフェースを介してデータ転送速度を確保して外部に出力する際に用いられる」を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。