【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１５５９６６号発明「流体配管系統の流路遮断方法及び管内流路遮断装置」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第４１５５９６６号に係る発明（以下「本件特許発明」という。）についての出願は，平成１６年１１月１６日に出願され，平成２０年７月１８日にその請求項１ないし５に係る発明について特許権の設定登録がされたものである。
（２）これに対して，請求人は，本件特許発明は，甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり，したがって，本件特許発明についての特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたと主張し，証拠方法として甲第１号証ないし甲第１３号証を提出している。
（３）被請求人は，平成２１年３月９日に訂正請求書を，同年９月２日に訂正請求書の手続補正書を提出して訂正を求めた（以下「本件訂正請求」という。）が，本件訂正請求の訂正の内容は，本件特許の特許請求の範囲及び明細書を訂正請求書に添付した全文訂正特許請求の範囲及び全文訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　　　　　　
２．訂正の可否に対する判断
（１）被請求人が求めた訂正の内容は，下記アないしテのとおり訂正することを求めるものである。
　ア　訂正事項ａ
　　特許請求の範囲の請求項１における「両連結フランジ部の接合面間にシール材を介装した状態で締結具にて締付け連結」を，「両連結フランジ部の接合面間にシール材を介装した状態で両連結フランジ部に貫通状態で設けられた締結具にて締付け連結」と訂正する。
　イ　訂正事項ｂ
　　同請求項１における「両管部に」を，「両管部の両連結フランジ部に」と訂正する。
　ウ　訂正事項ｃ
　　同請求項１における「締結具の緩み操作を」を，「前記締結具の緩み操作を」と訂正する。
　エ　訂正事項ｄ
　　同請求項１における「この遮断作業カバーに設けられた隙間形成手段による強制押し広げ力と流体圧とによって」を，「締結具の緩み操作に伴う流体圧による両連結フランジ部間の押し広げと，前記遮断作業カバーの周方向複数箇所に設けられた隙間形成手段による両連結フランジ部の接合面間の外周面側に開口形成された環状凹部に付与される強制押し広げ力とによって」と訂正する。
　オ　訂正事項ｅ
　　同請求項１における「締結具の緩み操作代の範囲内で」を「前記締結具の緩み操作代の範囲内で」と，「締結具の緩み操作によって発生」を「前記締結具の緩み操作によって発生」と，それぞれ訂正する。
　カ　訂正事項ｆ
　　同請求項２における「締結具」を，「両連結フランジ部に貫通状態で設けられた締結具」と訂正する。
　キ　訂正事項ｇ
　　同請求項２における「両管部に」を，「両管部の両連結フランジ部に」と訂正する。
　ク　訂正事項ｈ
　　同請求項２における「締結具の緩み操作によって発生した両連結フランジ部間の隙間を通して」を，「前記締結具の緩み操作に伴う流体圧による押し広げによって両連結フランジ部間に発生した隙間を通して」に訂正する。
　ケ　訂正事項ｉ
　　同請求項２における「締結具の緩み操作代の範囲内で」を，「両連結フランジ部の接合面間の外周面側に開口形成された環状凹部において前記締結具の緩み操作代の範囲内で」に訂正する。
　コ　訂正事項ｊ
　　明細書の段落【００１１】を「本発明による第１の特徴構成は，…シール材を介装した状態で
前記両連結フランジ部に貫通状態で設けられた
の両連結フランジ部
前記
前記締結具の緩み操作に伴う流体圧による両連結フランジ部間の押し広げと，前記
の周方向複数箇所
両連結フランジ部の接合面間の外周面側に開口形成された環状凹部に付与される
とに
前記
前記
　サ　訂正事項ｋ
　　明細書の段落【００１６】を「本発明による第２の特徴構成は，…シール材を介装した状態で
前記両連結フランジ部に貫通状態で設けられた
の両連結フランジ部
前記
に伴う流体圧による押し広げ
て両
に発生した
両連結フランジ部の接合面間の外周面側に開口形成された環状凹部において前記
　シ　訂正事項ｌ
　　明細書の段落【００２５】の「発明による第３の特徴構成は，…」を，「本発明による第３の特徴構成は，…」と訂正する。
　ス　訂正事項ｍ
　　明細書の段落【００２８】を「本発明による第５の特徴構成は，
前記締結具が，一方の連結フランジ部の外面との間を密封するためのＯリングを頭部の当接面に設けてあるボルトと，他方の連結フランジ部の外面との間を密封するためのＯリングを当接面に設けてある袋ナットから構成されている点
　セ　訂正事項ｎ
　　明細書の段落【００３０】の「…それらの接合面間にシール材の一例であるシートパッキン４を介装した状態で複数組（当該実施形態では４組）の…」を，「…それらの接合面間にシール材の一例であるシートパッキン４を介装した状態で前記両連結フランジ部２Ａ，３Ａに貫通状態で設けられた複数組（当該実施形態では４組）の…」と訂正する。
　ソ　訂正事項ｏ
　　明細書の段落【００３１】の「そして，前記分岐管部２と連結管３とにわたる部位」を，「そして，前記分岐管部２の連結フランジ部２Ａと連結管３の上流側フランジ部３Ａとにわたる部位」と訂正する。
　タ　訂正事項ｐ
　　明細書の段落【００３２】を「…分岐管部２と連結管３
の両連結フランジ部２Ａ，３Ａ
に伴う流体圧による押し広げ
て両
に発生した
両連結フランジ部２Ａ，３Ａの接合面間に形成される環状凹部２５において
　チ　訂正事項ｑ
　　明細書の段落【００５０】の「また，第１締結具５のボルト５Ａ…」を，「また，両連結フランジ部２Ａ，３Ａの接合面間の外周面側に開口形成された環状凹部２５において第１締結具５のボルト５Ａ…」と訂正する。
　ツ　訂正事項ｒ
　　明細書の段落【００５１】を「次に，…緩み操作して，
この緩み操作に伴う流体圧による押し広げによって
両連結フランジ部２Ａ，３Ａの接合面間の外周面側に開口形成された環状凹部２５において
　テ　訂正事項ｓ
　　明細書の段落【００５２】「分岐管部２及び連結管３に装着した…」を，「分岐管部２及び連結管３の両連結フランジ部２Ａ，３Ａに装着した…」と訂正する。
　　
（２）訂正の可否について
　ア　訂正事項ａ〜ｅについて
　　上記訂正事項ａ〜ｅは，請求項１に記載の「締結具」，「両管部」，「両連結フランジ部間の押し広げ」の態様について，それぞれ限定するものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，かつ，本件特許明細書の段落【００３４】【００４５】【００４７】【００４８】【００５０】【００５１】【００５２】【００８２】等の記載に基づくものであって，願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　イ　訂正事項ｆ〜ｉについて
　　上記訂正事項ｆ〜ｉも，請求項２に記載の「管内流路遮断装置」について，上記訂正事項ａ〜ｅと同様に限定するものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，かつ願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　ウ　訂正事項ｌについて
　　上記訂正事項ｌは，「本発明による第３の特徴構成は」とすべきところを「発明による第３の特徴構成は」と記載した明らかな誤記を訂正するものであり，出願当初の明細書の【００２５】段落に記載された事項の範囲内のものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　エ　訂正事項ｍについて
　　上記訂正事項ｍは，平成１９年１１月２２日付け手続補正書により，段落【００２８】の記載を請求項５に対応する記載に補正すべきところ，誤って請求項４に対応する記載に変更されたものを，本来の請求項５に対応した記載に訂正するものであって，誤記の訂正を目的とするものに該当し，出願当初の明細書の段落【００２８】に記載された事項の範囲内のものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　オ　訂正事項ｊ，ｋ，ｎ〜ｓについて
　　上記訂正事項ｊ，ｋ，ｎ〜ｓは，上記訂正事項ａ〜ｉの訂正に伴い，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるための訂正であり，明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し，かつ，上記訂正事項ａ〜ｉと同様，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　　　　
（３）以上のとおりであるから，上記訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書き，及び同条第５項において準用する同法第１２６条第３項，４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。 
　　　　
３．本件訂正発明
　上記のとおり，本件訂正請求による訂正を認めるので，訂正後の本件特許発明（以下「本件訂正発明」という。）は，訂正された特許請求の範囲の記載によれば，次のとおりのものと認められる。
【請求項１】
  流体配管系統において，両連結フランジ部の接合面間にシール材を介装した状態で前記両連結フランジ部　に貫通状態で設けられた締結具にて締付け連結されている両管部の両連結フランジ部に，前記締結具の緩み操作を許容する状態で両連結フランジ部の外周を密封状態で囲繞可能で，かつ，両管部の流路を遮断可能な薄板状の仕切板弁が抜き差し操作自在に設けられている遮断作業カバーを装着し，前記締結具の緩み操作に伴う流体圧による両連結フランジ部間の押し広げと，前記遮断作業カバーの周方向複数箇所に設けられた隙間形成手段による両連結フランジ部の接合面間の外周面側に開口形成された環状凹部に付与される強制押し広げ力とによって，前記締結具の緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部間を押し広げ，前記遮断作業カバーの仕切板弁を，前記締結具の緩み操作によって発生した両連結フランジ部間の隙間を通して流路遮断位置にまで差し入れることにより，両連結フランジ部間において流路を遮断することを特徴とする流体配管系統の流路遮断方法。（以下「本件訂正発明１」という。）
【請求項２】
  両連結フランジ部の接合面間にシール材を介装した状態で前記両連結フランジ部に貫通状態で設けられた締結具にて締付け連結されている両管部の両連結フランジ部に対して，それらの両連結フランジ部の外周を密封する状態で装着自在な遮断作業カバーに，前記締結具の緩み操作に伴う流体圧による押し広げによって両連結フランジ部間に発生した隙間を通して管内流路を遮断する位置にまで差込み移動自在な薄板状の仕切板弁と，この仕切板弁を密封状態で流路遮断位置と流路開放位置とに摺動案内する摺動ガイド手段が設けられているとともに，前記遮断作業カバーの周方向複数箇所には，両連結フランジ部の接合面間の外周面側に開口形成された環状凹部において前記締結具の緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部間を強制的に押し広げるための強制押し広げ力を付与する隙間形成手段が設けられている管内流路遮断装置。（以下「本件訂正発明２」という。）
【請求項３】
  前記隙間形成手段が，遮断作業カバーの周方向複数箇所において，両連結フランジ部間の隙間に対して径方向外方から入り込み移動するテーパー面を備えた複数の分離ボルトから構成されている請求項２記載の管内流路遮断装置。（以下「本件訂正発明３」という。）
【請求項４】
  前記隙間形成手段の分離ボルトは，それのボルト軸芯が仕切板弁の移動平面を通る平面上又はその近傍に位置する状態で締付け輪に取付けられている請求項３記載の管内流路遮断装置。（以下「本件訂正発明４」という。）
【請求項５】
  前記締結具が，一方の連結フランジ部の外面との間を密封するためのＯリングを頭部の当接面に設けてあるボルトと，他方の連結フランジ部の外面との間を密封するためのＯリングを当接面に設けてある袋ナットから構成されている請求項２〜４のいずれか１項に記載の管内流路遮断装置。（以下「本件訂正発明５」という。）
　　　
４．請求人の主張の概要
　これに対して，請求人は，本件訂正発明１及び２は，甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜４号証及び甲第９号証に記載の如く従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件訂正発明３及び４は，甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜４号証及び甲第９号証に記載の如く従来周知の技術並びに甲第５号証及び甲第６号証に記載の如く従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，さらに，本件訂正発明５は，甲第１号証に記載された発明，甲第７号証及び甲第８号証に記載された事項並びに甲第２〜４号証及び甲第９号証に記載の如く従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので，本件訂正発明１ないし５の特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効にすべきであると主張し，証拠方法として甲第１号証ないし甲第９号証を提出している。
　また，請求人は，平成２１年７月１３日付け上申書において，周知技術を示す刊行物として，甲第１０〜１３号証を提出している。
　　
（証拠方法）
甲第１号証：実願昭６０−１０４４５２号（実開昭６２−１２０９０号）のマイクロフィルム
甲第２号証：特公昭４９−２０３２５号公報
甲第３号証：特開２００３−３２２２８９号公報
甲第４号証：米国特許第５，７９７，４２３号明細書
甲第５号証：実願昭６０−９２４２９号（実開昭６２−８０２号）のマイクロフィルム
甲第６号証：実願平５−６３５５４号（実開平７−３３５５３号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第７号証：実願平２−９６０４１号（実開平４−５４３１８号）のマイクロフィルム
甲第８号証：特開２００２−２５０４４６号公報
甲第９号証：特開平１０−６８１０５号公報
甲第１０号証：特開平１１−１０８２２８号公報
甲第１１号証：特開平９−６６０８２号公報
甲第１２号証：特開平１０−１３５６９８号公報
甲第１３号証：特開平１０−１２３２７１号公報
　　
５．被請求人の主張の概要
　一方，被請求人は，本件訂正発明１ないし５は，甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，その特許は無効とされるべきものではない旨主張している。
　　　　
６．甲各号証の記載事項
　　甲各号証には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）甲第１号証
　（ア）「本考案は，例えば，水道管の端部にフランジ接合された消火栓を次に述べる方法で交換する場合等において，ボルト等の連結具が抜かれた接合用のフランジにおける挿通用孔を水密状態に閉塞するために用いられる閉塞具に関する。」（明細書２頁１８行〜３頁２行）
　　　
　（イ）「第４図に示すように，水道本管（Ｈ）から立上げ分岐させた水道管（Ｅ）の端部にフランジ接合されている消火栓（Ｓ）を，水道管（Ｅ）への給水を止めることなく，つまり，不断水の状態で交換する場合において，水道管（Ｅ）および消火栓（Ｓ）の接合用フランジ（Ｆ）に形成されたフランジ連結ボルト（Ｂ）の挿通用孔（ａ）を水密状態に閉塞するために用いる閉塞具（１）であって，これは，次のように構成されている。
　つまり，第１図，第２図に示すように，前記挿通用孔（ａ）を閉塞する状態でフランジ（Ｆ）に当接可能な本体（２）に，この本体（２）を当接方向で貫通し，かつ，本体（２）に対して貫通方向に位置変更ならびに固定可能なボルト（３）を螺号装着し，このボルト（３）の，本体（２）がフランジ（Ｆ）に当接した状態において挿通用孔（ａ）内に位置する側の端部に，前記本体（２）に対向する面を備えた対向部材（４）を固着し，この対向部材（４）と本体（２）との間に位置するボルト部分に，ボルト（３）を介する対向部材（４）のの本体（２）に対する近接移動に伴ってその弾性力に抗して圧縮されることにより，その外周面（５ａ）を挿通用孔（ａ）の内周面に，かつ，その内周面（５ｂ）をボルト（３）の外周面にそれぞれ押付け密着させるように弾性変形する筒状のゴム製弾性シール体（５）を外挿させて，構成されている。」（同書７頁１３行〜８頁１８行）
　　　　
　（ウ）「前記消火栓（Ｓ）を交換するにあたって用いる栓脱着装置について説明すると，この栓脱着装置は，第３図に示すように，水道管（Ｅ）および消火栓（Ｓ）の接合用フランジ（Ｆ），（Ｆ）に環状のマウント（９），（９）を介して水密状態で軸芯方向にスライド自在に外嵌可能で，かつ，周方向で２個に分割可能な筒状本体（１０）を備えている。
　前記水道管（Ｅ）側のマウント（９）は，水道管（Ｅ）側のフランジ（Ｆ）に対する消火栓（Ｓ）側へのスライドを阻止するようにその水道管（Ｅ）側のフランジ（Ｆ）に係合する係合片（９ａ）を備えており，消火栓（Ｓ）側のマウント（９）は，消火栓（Ｓ）側のフランジ（Ｆ）に対する水道管（Ｅ）側へのスライドを阻止するようにその消火栓（Ｓ）側のフランジ（Ｆ）に係合する係合片（９ｂ）を備えている。かつ，両マウント（９）は，周方向で２つに分割構成されている。
　前記筒状本体（１０）には，消火栓（Ｓ）側のマウント(9）に対する係脱により消火栓（Ｓ）側のフランジ（Ｆ）を筒状本体（１０）に固定ならびに固定解除自在な周方向複数個のセットボルト（１１）と，水道管（Ｅ）側のマウント（９）に水道管（Ｅ）側から当接して，固定された消火栓（Ｓ）側のフランジ（Ｆ）を水道管（Ｅ）側のフランジ（Ｆ）に対して遠近移動させるように筒状本体（１０）を水道管（Ｅ）側のフランジ（Ｆ）に対してスライド操作自在で，かつ，離間位置に固定可能な周方向複数個の操作ボルト（１２）とが螺合装着されている。
　かつ，筒状本体（１０）には，前記離間位置に筒状本体（１０）をスライドさせた状態における水道管（Ｅ）側のフランジ（Ｆ）と消火栓（Ｓ）側のフランジ（Ｆ）を固定する位置との中間部において筒状本体（１０）を開平自在な弁板（１３）が取付けられている。」（同書１０頁１５行〜１２頁８行）
　　　
　（エ）「次に，上記のように構成された栓脱着装置および閉塞具（１）を用いて消火栓（Ｓ）を交換する方法をそれの行程順に説明する。
〔１〕両マウント（９），（９）を対応するフランジ（Ｆ），（Ｆ）に外嵌装着するとともに，両マウント（９），（９）に筒状本体（１０）を外嵌させ，消火栓（Ｓ）側のフランジ（Ｆ）と筒状本体（１０）とをセットボルト（１１）で固定したのち，両フランジ（Ｆ），（Ｆ）の連結を解除しつつ，閉塞具（１），（１）でボルト挿通用孔（ａ），（ａ）を閉塞する。（第５図，第６図参照）
〔２〕操作ボルト（１２）を介して筒状本体（１０）を水道管（Ｅ）側のフランジ（Ｆ）に対してスライドさせて，消火栓（Ｓ）側のフランジ（Ｆ）を水道管（Ｅ）側のフランジ（Ｆ）から離間させその後，弁板（１３）を閉じる。（第７図参照）
〔３〕セットボルト（１１）を弛めて消火栓（Ｓ）側のフランジ（Ｆ）の筒状本体（１０）への固定を解除し，消火栓（Ｓ）をマウント（９）ごと筒状本体（１０）から取外す。（第８図および第９図参照）」（同書１２頁１９行〜１３頁１８行）
　　　
　（オ）「〔６〕操作ボルト（１２）により筒状本体（１０）をスライドさせて，水道管（Ｅ）側のフランジ（Ｆ）に取付けた閉塞具（１）の突出部（７）が消火栓（Ｓ）側のフランジ（Ｆ）の挿通用孔（ａ）に挿入するように両フランジ（Ｆ），（Ｆ）を位置合わせしつつ，操作ボルト（１２）により筒状本体（１０）をスライドさせて，消火栓（Ｓ）側のフランジ（Ｆ）を水道管（Ｅ）側のフランジ（Ｆ）い当接させる。（第６図参照）
〔７〕閉塞具（１），（１）を取外しつつ，ボルト（Ｂ）で両フランジ（Ｆ），（Ｆ）を連結する。（第５図参照）」（同書１５頁１０行〜１６頁１行）
　　　
　（カ）第１図及び第２図には，両フランジ（Ｆ），（Ｆ）の接合面間にシール材を介装した態様が示されている。
　　　
　（キ）第４図には，フランジ連結ボルト（Ｂ）が両フランジ間に貫通状態で設けられた態様が示されている。
　　　　
　（ク）第３図には，両フランジ（Ｆ），（Ｆ）の外周を密封状態で環状のマウント（９）を囲繞させた態様が示されている。
　　　　
　（ケ）第７図には，両フランジ（Ｆ），（Ｆ）間の隙間に，弁板（１３）を差し入れて弁板を閉じ，流路の上流側と下流側とを遮断した態様が示されている。　
　　　　
　（コ）第６図，第７図には，弁板（１３）を密封状態で流路遮断位置と流路開放位置とに摺動案内する部材が設けられた態様が示されている。
　　　
　（サ）第３図，第５〜８図等には，筒状本体１０に螺合された操作ボルト１２の上端が，水道管側のマウント９の下面に「当接」した態様が示されている。
　　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，甲第１号証には，以下の事項からなる発明が記載されていると認められる。
「水道管等の配管系統において，両フランジ（Ｆ），（Ｆ）の接合面間にシール材を介装し，両フランジに貫通状態で設けられるフランジ連結ボルト（Ｂ）の挿通用孔（ａ）を閉塞具（１）にて水密状態に閉塞した両フランジに，両フランジの外周を密封状態で囲繞可能で，かつ，両フランジの流路を遮断可能な弁板（１３）が抜き差し操作自在に設けられている環状のマウント（９），（９）を介して水密状態で軸芯方向にスライド自在に外嵌可能な筒状本体（１０）を装着し，この筒状本体の周方向複数箇所に設けられ，水道管（Ｅ）側のマウントに水道管側から当接させた操作ボルト（１２）を介して前記筒状本体を水道管側のフランジに対してスライドさせて，消火栓（Ｓ）側のフランジを水道管側のフランジから離間させ，前記弁板を両フランジ間の隙間に差し入れることにより，両フランジ間において流路を遮断する水道管等の配管系統の流路遮断方法。」の発明（以下「甲１記載の第１発明」という。），及び
「両フランジ（Ｆ），（Ｆ）の接合面間にシール材を介装し，両フランジに貫通状態で設けられるフランジ連結ボルト（Ｂ）の挿通用孔（ａ）を閉塞具（１）にて水密状態に閉塞した両フランジに対して，それらの両フランジの外周を環状のマウント（９），（９）を介して水密状態で軸芯方向にスライド自在に外嵌可能な筒状本体（１０）に，両フランジ間の隙間を通して管内流路を遮断する位置にまで差込み移動自在な弁板（１３）と，この弁板（１３）を密封状態で流路遮断位置と流路開放位置とに摺動案内する部材が設けられているとともに，前記筒状本体の周方向複数箇所には，水道管（Ｅ）側のマウントに水道管側から当接させた操作ボルト（１２）が設けられている水道管等の流路遮断装置。」の発明（以下「甲１記載の第２発明」という。）。
　　　　　　
（２）甲第２号証
　（ア）「この発明は２本の導管を接続するフランジ付き接続のフランジの間に挿入し導管を通じて流れる流体を停止しまたは減少する弁部材を挿入する方法と装置に関するものである。」（１頁１欄２８行〜３１行）
　　　
　（イ）「装置使用の一方法では固定板６９は初めにフランジ１２を固定しスペード弁４９を円筒形箱体２７内に挿入し，円形部分２０と２５が導管１０と１１の周囲に配属されフランジ２１と２６が一緒に締付けられる前に二叉端５８に接続される。組立てられる部分が図示位置に組立てられるとスパナ３７はボールト１４と係合し適当なトルク発生装置で各ロッド３６の外端に力を加えるとボールト１４はゆるめられる。スペード弁４９の通路内のボールトは引抜かれる。」（３頁５欄３０行〜３９行）
　　　
　（ウ）「スペード弁４９にテーパー部材５１が設けられていない場合またはフランジ１２と１３を離すには力が充分でない場合には環７０を導管１０及び１１の一つまたはそれぞれに箱体１６の外側で締付け環７０と箱体１６のフランジ２１，２６との間にジャッキ装置を設け導管１０と１１を分離する。
　ジャッキが第４図に示されヨーク部材７２でフランジ２１，２６にボールト２８の一つで接続されたねじロット７１を備え，ロッド７１は環７０の凹所を通り環７０の各側に配置されたナット７３と７４によって係合される。ナット７３，７４は環７０に作用するよう回転され導管を動かしフランジ１２と１３を分離する。」（３頁６欄３７行〜４頁７欄６行）
　　　　
（３）甲第３号証
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，貫通穴を複数個有するフランジが端部に固定された２本の管路を，相互のフランジを合わせた状態で貫通穴に挿通された複数本のボルトにより相互に締結する際，両フランジ間に着脱自在に装着され，両管路を相互に隔絶する閉止板に関する。」
　　　
　（イ）「【００１９】閉止板１を装着する場合には，締め付け状態の４本のボルト３のうち，１本のボルトを貫通穴２１から取り外す。そして，残りの３本のボルト３は適量緩めるが，ナット（図示せず）はボルト６から取り外さない。
【００２０】残り３本のボルト３が緩められると，フランジ２とこのフランジ２に締結されている他方のフランジ（図示せず）との間に閉止板１１を差し込む隙間を確保することができる。」
　　　
（４）甲第４号証
　（ア）「導管内へのスライス２の挿入は，２個のねじ５’，５”を取り除き，残りのねじ５を緩めることにより達成できる。」（明細書２欄５３行〜５５行，訳文は請求人による。）
　　　
（５）甲第５号証
　（ア）「本考案は連結式マニホールドにおける取付面位置調整機構に関するものである。」（明細書２頁４行〜５行）
　　　
　（イ）「さらに，本実施例においては，終端側のエンドプレート２ｂの片側には，取付対象物に対するマニホールド連結構造の取付面の位置すなわちエンドプレート２ａ，２ｂの取付脚３の位置を所望の位置に調整するための調整ねじ１７を挿入するねじ孔１６がマニホールド１ｅのピン挿入穴８の一方と整合できる位置に貫通形成されている。この調整ねじ１７の先端はテーパ部１８として形成され，このテーパ部１８は調整ねじ１７を螺入するにつれてマニホールド１ｅのピン挿入穴８の中に徐々に挿入される。その場合，調整ねじ１７のテーパ部１８の外周テーパ面はピン挿入穴８の開口側コーナー部と当接するので，ねじ孔１６とピン挿入穴８とが正確に整合しておらず，両者間に位置ずれがある場合には，調整ねじ１７を螺入するにつれてテーパ部１８はピン挿入穴８の位置ずれ部分のみと部分接触しながら螺入されて行くので，調整ねじ１７の螺入量に応じて調整ねじ１７のテーパ部１８とピン挿入穴８との相対位置を変化させ，位置調整を行うことができる。すなわち，調整ねじ１７により，マニホールド連結構造の両エンドプレート２ａ，２ｂの取付脚３の平面位置のずれを調整し，取付面位置を全取付脚３について同一面となるよう平面度調整を行うことができる。」（同書７頁７行〜８頁１０行）
　　
（６）甲第６号証
　（ア）「 【００１２】
  図２に示す状態から調整ボルト６をさらに締込んで前進させると，調整部材７が調整ボルト６のテーパ面６ａによって押し上げられて外径方向に移動し，その上端面が円筒部２ａの外径に嵌合されたＣＢＮ砥石１の内径に当接しこれを押圧する。ＣＢＮ砥石１は，調整部材７の突出量に相当する量だけ外径側に微動する。これにより，砥石軸３に対するＣＢＮ砥石１の外径の振れを是正することができる。調整部材７の突出量は，調整ボルト６と調整部材７との位置関係，つまり調整ボルト６の締込み量によって決まるから，結局，調整ボルト６の締込み量を調節（回転調整）することによって，砥石軸３に対するＣＢＮ砥石１の同軸度を調整することができる。」
　　
（７）甲第７号証
　（ア）「本考案は，防水形の筐体の外部からねじで締め付けて筐体内部に電子部品を取り付ける場合に用いると好適な防水座金に関する。」（明細書１頁１８行〜２０行）
　　　
　（イ）「これらの図において，１は装置の筐体，２，３は筐体１の内壁５に固定される電子部品，７は電子部品固定用のおねじである。
　電子部品２，３にはおねじ７と螺合するねじ穴９が形成され，筐体１にはねじ穴９に対応させてねじ挿入用の穴部１０が形成されている。また，おねじ７のねじ頭１２の底面にはリング状の溝１３が形成され，この溝１３にはＯリング１５が嵌め込まれている。
　そして，電子部品２，３は，筐体１の外側から穴部１０に挿入されたおねじ７がねじ穴９に捩じ込まれて筐体内壁５に固定される。また，筐体１とおねじ７のねじ頭１２との間にはＯリング１５が挟み込まれた状態となり，穴部１０からの筐体１内への雨水の浸入はＯリング１５で阻止される。」（同書２頁５行〜１９行）
　　　
（８）甲第８号証
　（ア）「【０００４】すなわち，被締結材４のボルト穴２に挿通したボルト０１の先端のネジ部０１ａにナット０３を螺合させて締結が行なわれるとき，ナット０３と被締結材４のボルト穴開口周囲の面４ａとの間（図中Ａ部）からボルト半径方向に，また，ボルト０１とナット０３の間のネジ面（図中Ｂ部）からボルト軸方向に潤滑油ａが漏出するおそれがあった。
【０００５】そこで従来は，Ａ部からの潤滑油ａの漏出を防止するために，ナット０３のボルト穴開口周囲の面４ａに接する面にボルト０１を囲む環状溝を設けＯリング０５を装着し，一方，ボルト０１のネジ部０１ａのナット０３より突き出した最先端部に袋状に先端が閉じたキャップ０６を螺合装着し，ナット０３のキャップ側の面にはボルト０１を囲む環状溝を設けＯリング０７を装着し，キャップ０６をナット０３に密着させ，ナット０３とキャップ０６との間からの漏出をなくすことで，前記Ｂ部からの潤滑油ａの漏出を防止していた。」　　
　　
（９）甲第９号証
　（ア）「【００６１】こうした構成の板材の補強構造５０において，補剛材９の左右側面に第１の補強用当て板２１および添接板５７を当てた状態で，ボルト側カラー５５およびナット側カラー５６を介して固定ボルト５３を固定ナット５４に係合して締め付けていくと，ボルト側カラー５５のテーパー面５５Ａおよびナット側カラー５６のテーパー面５６Ａが添接板５７の上方内壁面５７Ｂに接触し，さらに固定ボルト５３および固定ナット５４の締付け操作によりこれらが互いに接近してゆくと，テーパー面５５Ａ，５６Ａにより添接板５７を図中上方に押し上げる分力を発生する。」
　　　
（１０）甲第１０号証
　（ア）「【００２２】ロータ２１には送りねじ機構の送りねじ棒２３が固定されている。送りねじ棒２３は，上端側（基端側）をロータ２１と共にロータケーシング７より回転可能に且つ軸線方向（上下方向）に移動可能に支持され，下端側（先端側）はリンク機構ケーシング５内に固定された軸支持板２５に形成された軸受孔２７に係合してロータケーシング７より回転可能に支持されている。これにより送りねじ棒２３は両端をバルブハウジング１より支持された両持ち構造になっている。なお，送りねじ棒２３の上端側は，後述する支持部材６５によっても，回転可能に且つ軸線方向に移動可能に支持されている。」
　　　
　（イ）「【００２４】送りねじ棒２３がリンク機構ケーシング５内に位置する部分には送りナット２９が螺合している。送りナット２９は，回り止めされた状態で，ステッピングモータ１７による送りねじ棒２３の回転によって上下方向に移動する。」
　　　
（１１）甲第１１号証
　（ア）「【００１２】該可動部材１１の下端部には駆動部材の一部を構成するナット部材１３が取付けられ，該ナット部材１３には上下方向に軸線を有して走行フレーム５に回転可能に支持された駆動部材の一部を構成する送りねじ１５が噛合わされている。そして該送りねじ１５の下部には走行フレーム５内に取付けられた駆動部材の一部を構成する電動モータ１７が連結され，該電動モータ１７の駆動に伴って送りねじ１５を正逆方向へ夫々回転させることにより可動部材１１を上下方向へ移動させる。送りねじ１５と電動モータ１７の連結構造としては送りねじ１５に電動モータ１７を直結する構造或いは所要のトルク，移動量に基づいて組合わされた歯車等からなる変速機構を介して連結する構造又は電動モーター１７と送りねじ１５の端部をチェーン及びスプロケットで連結する構造のいずれであってもよい。」
　　　
（１２）甲第１２号証
　（ア）「【００１５】支持部材１２の上方には，多数本の下受けピン６が立設された台板２１が設けられている。２２は台板２１上に下受けピン６を立設するためのピンホルダーである。台板２１の一側部はロッド２３に支持されている。ロッド２３は支持部材１２に装着されたガイドリング２４に上下動自在に挿入されている。また台板２１の他側部はカギ型のブラケット２５に支持されている。ブラケット２５は支持部材１２を貫通している。ブラケット２５の下部はナット部２５ａになっており，ナット部２５ａには垂直な送りねじ２６が挿入されている。
【００１６】支持部材１２の略中央には第２モータ２７が装着されている。送りねじ２６はタイミングベルト２８を介して第２モータ２７により回転させられる。送りねじ２６が正逆回転すると，ナット部２５ａは送りねじ２６に沿って上下動し，これにより台板２１および台板２１上の下受けピン６は上下動する。すなわち，符号２３〜２８を付した要素は，下受けピン６の上下動手段となっている。なお下受けピン６を上下動させる上下動手段としては，上昇・下降速度を変速できる可変速上下動手段であればよく，したがってカム機構なども適用できる。」
　　　
（１３）甲第１３号証
　（ア）「【００２０】図１に示す通り，底盤４の一方の端部にはモータ取付板８が垂直に固着され，このモータ取付板８にパルスモータ等の正逆回転可能なモータ９が取り付けられ，モータ９の出力軸９Ａにはカップリング１０を介して送りねじ１１が結合されている。可動テーブル５の移動方向に延びる送りねじ１１は，底盤４に取り付けられた軸受け装置１２内の複数の軸受けに挿通されているため，これらの軸受けで送りねじ１１は回転自在に支持されている。送りねじ１１には，可動テーブル５に取付部材１３を介して取り付けられたナット部材１４が螺合しており，このため，底盤４にモータ取付板８を介して固定されているモータ９が正回転，逆回転すると，可動テーブル５は前進，後退するとともに，モータ９の回転数に応じた分だけ移動する。」
　　　　
７．本件訂正発明１について
（１）請求人の主張の概要
　甲第１号証に記載された「操作ボルト１２」は，強制押し広げ力を作用させるものであり，本件訂正発明１における「隙間形成手段」に相当する構成が開示されている。
　したがって，本件訂正発明１は，甲１記載の第１発明に，甲第２〜４号証に記載された「締結具を取り外すことなく締結具を緩めた状態で仕切板弁を流路遮断位置まで差し入れる」技術（「周知の技術１」），「両連結フランジ部に貫通状態で設けられた締結具」（「周知の技術３」）及び甲第９号証に記載された「隙間形成手段の強制押し広げ力を環状凹部に直接作用させる」技術（「周知の技術４」）を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお，「ねじ駆動で物体を移動させるに際し，ねじ端部において回転は許容するが，その移動を規制させること」は，甲第１０〜１３号証に記載されるように周知であり，甲第１号証の操作ボルトが水道管側のマウントに水道管側から当接状態を維持する構造であると認識するのは自然な解釈であるから，「操作ボルト」は本件訂正発明１における「隙間形成手段」に相当する。
　　　　
（２）被請求人の主張の概要
　甲第１号証には，本件訂正発明１における「隙間形成手段」は開示されていない。
　すなわち，「操作ボルト１２」の上端は，水道管側のマウントの下面に対し下方側から当接しているだけで，水道管側のマウントと操作ボルトとは別体で個別に移動可能に構成されているから，両連結フランジ部間を強制的に押し広げる力を付与する機能はない。そして，操作ボルトを緩み操作した場合，水道管から消火栓に至る流路に水圧がかかっていれば，消火栓側のマウントに固定された筒状本体と消火栓側のフランジとが水圧で上方にスライドし，両フランジ間が押し開かれるが，水圧がかかっていないと，操作ボルトの上端が水道管側のマウントの下面から離れるだけであり，両フランジは自重で接合したままの状態となる。
　また，マウントとフランジとは固定されていない，すなわち，マウントとフランジとの相対移動を規制する構成は，マウントの係合片９ａ，９ｂによる係合のみである。
　したがって，操作ボルトは「緩み操作を行うことにより両管部内の流体圧によって両連結フランジ部間が押し広げられる範囲を規制するもの」というべきであり，「隙間形成手段」に相当するものではない。
　よって，本件訂正発明１は，甲第１号証に記載された発明に，甲第２〜４号証及び甲第９号証に記載された周知技術を組み合わせても，当業者が容易に想到できるものではない。
　　　
（３）当審における対比・判断
　　本件訂正発明１と甲１記載の第１発明とを対比すると，後者における「水道管等の配管系統」は，その機能・作用からみて，前者における「流体配管系統」に相当し，同様に「フランジ（Ｆ），（Ｆ）」は「連結フランジ部」に相当する。
　　また，後者の「両フランジに貫通状態で設けられるフランジ連結ボルト（Ｂ）の挿通用孔（ａ）を閉塞具（１）にて水密状態に閉塞した両フランジ」と，前者の「両連結フランジ部に貫通状態で設けられた締結具にて締付け連結されている両管部の両連結フランジ部」とは，「両連結フランジ部に貫通状態で設けられる締結具で連結される構造の両連結フランジ部」との概念で共通する。
　　加えて，後者の「軸芯方向にスライド自在」（に外嵌可能な筒状本体を装着し）という態様と，前者の「締結具の緩み操作を許容する状態」（で遮断作業カバーを装着する）態様とは，「連結フランジ部の軸芯方向の移動を許容する状態」との概念で共通し，「弁板（１３）」は「薄板状の仕切板弁」に，「環状のマウント（９），（９）を介して水密状態で軸芯方向にスライド自在に外嵌可能な筒状本体（１０）」は「遮断作業カバー」にそれぞれ相当するから，後者の「両フランジの外周を密封状態で囲繞可能で，かつ，両フランジの流路を遮断可能な弁板（１３）が抜き差し操作自在に設けられている環状のマウント(９），（９）を介して水密状態で軸芯方向にスライド自在に外嵌可能な筒状本体（１０）を装着し」た態様と，前者の「締結具の緩み操作を許容する状態で両連結フランジ部の外周を密封状態で囲繞可能で，かつ，両管部の流路を遮断可能な薄板状の仕切板弁が抜き差し操作自在に設けられている遮断作業カバーを装着し」た態様とは，「軸芯方向の移動を許容する状態で，両連結フランジ部の外周を密封状態で囲繞可能で，かつ，両管部の流路を遮断可能な薄板状の仕切板弁が抜き差し操作自在に設けられている遮断作業カバーを装着」するとの概念で共通する。
　　そして，後者の「筒状本体の周方向複数箇所に設けられ，水道管（Ｅ）側のマウントに水道管側から当接させた操作ボルト（１２）」と，前者の「遮断作業カバーの周方向複数箇所に設けられた隙間形成手段」とは，「遮断作業カバーの周方向複数箇所に設けられた操作手段」との概念で共通し，「消火栓（Ｓ）側のフランジを水道管側のフランジから離間させ」る態様と，前者の「両連結フランジ部間を押し広げ」る態様とは，「両連結フランジ部間に隙間を形成する」との概念で共通するから，後者の「筒状本体の周方向複数箇所に設けられ，水道管（Ｅ）側のマウントに水道管側から当接させた操作ボルト（１２）を介して筒状本体を水道管側のフランジに対してスライドさせて，消火栓（Ｓ）側のフランジを水道管側のフランジから離間させ」る態様と，前者の「締結具の緩み操作に伴う流体圧による両連結フランジ部間の押し広げと，遮断作業カバーの周方向複数箇所に設けられた隙間形成手段による両連結フランジ部の接合面間の外周面側に開口形成された環状凹部に付与される強制押し広げ力とによって，前記締結具の緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部間を押し広げ」る態様とは，「遮断作業カバーの周方向複数箇所に設けられた操作手段を操作して，両連結フランジ部間に隙間を形成」するとの概念で共通する。
　　さらに，後者の「弁板を両フランジ間の隙間に差し入れる」態様は，前者の「遮断作業カバーの仕切板弁を，両連結フランジ部間の隙間を通して流路遮断位置にまで差し入れる」態様に相当する。
　　したがって，両者は，
　「流体配管系統において，両連結フランジ部の接合面間にシール材を介装した状態で前記両連結フランジ部に貫通状態で設けられた締結具で連結される構造の両連結フランジ部に，連結フランジ部の軸芯方向の移動を許容する状態で，両連結フランジ部の外周を密封状態で囲繞可能で，かつ，両管部の流路を遮断可能な薄板状の仕切板弁が抜き差し操作自在に設けられている遮断作業カバーを装着し，前記遮断作業カバーの周方向複数箇所に設けられた操作手段を操作して，両連結フランジ部間に隙間を形成し，前記遮断作業カバーの仕切板弁を，両連結フランジ部間の隙間を通して流路遮断位置にまで差し入れることにより，両連結フランジ部間において流路を遮断する流体配管系統の流路遮断方法。」である点で一致し，次の点で相違している。
［相違点１］
　　両連結フランジ部に貫通状態で設けられる締結具で連結される構造の両連結フランジ部に関し，本件訂正発明１では，「両連結フランジ部に貫通状態で設けられた締結具にて締付け連結されている」のに対し，甲１記載の第１発明では，「両フランジに貫通状態で設けられるフランジ連結ボルトの挿通用孔を閉塞具にて水密状態に閉塞し」ている点。
［相違点２］
　　「連結フランジの軸芯方向の移動を許容する状態」で遮断作業カバーを装着する態様に関し，本件訂正発明１では，「締結具の緩み操作を許容する状態で」あるのに対し，甲１記載の第１発明では，「軸芯方向にスライド自在」である点。
［相違点３］
　　遮断作業カバーの周方向複数箇所に設けられた操作手段を操作して，両連結フランジ部間に隙間を形成する態様に関し，本件訂正発明１では，「締結具の緩み操作に伴う流体圧による両連結フランジ部間の押し広げと，遮断作業カバーの周方向複数箇所に設けられた隙間形成手段による両連結フランジ部の接合面間の外周面側に開口形成された環状凹部に付与される強制押し広げ力とによって，前記締結具の緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部間を押し広げ」るのに対し，甲１記載の第１発明では，流体圧による両連結フランジ部間の押し広げについては明らかでなく，「筒状本体（「遮断作業カバー」に相当）の周方向複数箇所に設けられ，水道管側のマウントに水道管側から当接させた操作ボルトを介して筒状本体を水道管側のフランジに対してスライドさせて，消火栓側のフランジを水道管側のフランジから離間させ」る点。
　　そこで，上記各相違点について検討する。
　　　
・相違点３について
　　上記相違点のうち，相違点３，特に甲１記載の第１発明における「操作ボルト」が本件訂正発明１における「隙間形成手段」に相当するか否かが最も大きな争点となっているので，まずこの点から検討する。
　ア　甲第１号証の記載事項
　　　甲第１号証には，上記６．（１）に摘記した事項が記載されており，これらの記載から，フランジ，マウント，筒状本体，セットボルト及び操作ボルトの配置関係を整理すると，次のようになると解される。以下，第３図等において，水道管側を「下側」，消火栓側を「上側」という。
　（ａ）下側のマウント９は，下側のフランジＦの下面に係合する係合片９ａを備えることにより，下側のフランジＦに対して上側にスライドできない関係にある。
　（ｂ）上側のマウント９は，上側のフランジＦの上面に係合する係合片９ｂを備えることにより，上側のフランジＦに対して下側にスライドできない関係にある。
　（ｃ）筒状本体１０は，筒状本体に螺合装着されたセットボルト１１により，上側のマウント９に対し係脱可能であるとともに，筒状本体に螺合装着された操作ボルト１２を，下側のマウント９に下側から当接させている。
　　　
　イ　「当接」の意味
　　上記６．（１）（ウ）の「水道管（Ｅ）側のマウント（９）に水道管（Ｅ）側から当接して，・・・操作ボルト（１２）とが螺合装着」に記載される「当接」との用語は，一般的に用いられる言葉ではなく，広辞苑や大辞林にも登載されていないが，この言葉を構成する「当」と「接」の意味に照らすと，「当たり接すること」を意味すると一応解することができる。
　　甲第１号証では，「当接」という用語は他にも「栓（Ｓ）側のフランジ（Ｆ）を水道管（Ｅ）側のフランジ（Ｆ）に当接させた」（明細書４頁３行〜４行），「本体（２）がフランジ（Ｆ）に当接した状態」（同書８頁７行〜８行）等，多用されているが，いずれも「当たり接する」との意味で使用していると解されることからも，上記のような解釈が妥当と認められる。
　　したがって，第３図等において，操作ボルトの上端は下側のマウントの下面に「当たり接している」だけであり，両者は別体で個別に移動可能に構成されていると解すべきである。
　　そうすると，操作ボルトを筒状本体に対して下方向に移動するよう操作しても，操作ボルトから筒状本体に上方向の力は働かず（単に操作ボルトが下方向に移動して，操作ボルトの上端が下側のマウントの下面から離れるだけである），上側のフランジにも上方向の力を加えることはできないから，結局，操作ボルトによって，両フランジを強制的に押し広げる力を加えることはできないこととなる。
　
　ウ　水圧の利用について
　　ところで，甲１記載の第１発明において，「流体圧による両連結フランジ部間の押し広げ」が作用することは明記がなくて明らかではなく，この点は相違点３の一部である。
　　また，甲第１号証には「操作ボルト（１２）を介して筒状本体（１０）を水道管（Ｅ）側のフランジ（Ｆ）に対してスライドさせて，消火栓（Ｓ）側のフランジ（Ｆ）を水道管（Ｅ）側のフランジ（Ｆ）から離間させ」（上記６．（１）（エ）参照。以下「記載事項Ａ」という。）と記載されており，操作ボルトを介して，上側のフランジを下側のフランジから離間させることが記載されているといえるから，上記イのような解釈との関係が問題となる。　　
　　そこで，これらの点について以下検討する。
　　甲第１号証には，操作ボルトを介して，上側のフランジを上方に移動させ，下側のフランジから離間させる際に，フランジ部内の水圧を利用することについて明示的な記載はない。
　　しかし，甲第１号証には，「前記の交換方法は，水道管への給水を止めることなく，つまり，不断水の状態で消火栓等の栓を交換するために本考案者が先に開発したものであって，具体的には，次のような方法である。」（明細書２頁３行〜７行），「上記の交換方法を実施する場合，連結が解除されたフランジの挿通用孔の閉塞が不完全であると，水が噴出するため，確実に止水するには，挿通用孔を水圧に抗して確実に閉塞することが肝要である。」（同書４頁９行〜１３行），「本考案は，容易に，かつ，確実，強力に閉塞状態に取付けることができて，水圧が抜き力として作用する不断水での栓交換においても，不測に外れることがなくて，確実に止水することができる閉塞具を提供し得るに至った。」（同書７頁５行〜９行），「第４図に示すように，水道本管（Ｈ）から立上げ分岐させた水道管（Ｅ）の端部にフランジ接合されている消火栓（Ｓ）を，水道管（Ｅ）への給水を止めることなく，つまり，不断水の状態で交換する場合において，水道管（Ｅ）及び消火栓（Ｓ）接合用のフランジ（Ｆ）に形成されたフランジ連結ボルト（Ｂ）の挿通用孔（ａ）を水密状態に閉塞するために用いる閉塞具（１）であって，…」（同書７頁１３行〜２０行）等と記載されている。
　　これらの記載によると，甲第１号証には，水道本管（Ｈ）から立上げ分岐させた水道管（Ｅ）の端部にフランジ接合されている消火栓（Ｓ）等の栓を，水道管（Ｅ）への給水を止めることなく，不断水状態で栓を交換する技術が開示されており，不断水状態における消火栓の交換時には，分岐管内には水圧が掛かっており，その水圧が消火栓等が外れる方向（すなわち消火栓を持ち上げる方向）に作用していることは明らかである。
　　したがって，甲１記載の第１発明においても，「流体圧による両連結フランジ部間の押し広げ」が作用しているといえるから，相違点３の内，この点については実質的な相違点ではない。
　　そして，第５図において，操作ボルトを所定距離だけ下方向に移動するよう操作すると，両フランジの内部に水圧が掛かっているから，当該水圧により上側のフランジが上側のマウント及び筒状本体とともに上方向に該所定距離だけ押し上げられ，フランジ間が押し広げられることになる。
　　甲第１号証に記載の技術が不断水状態で栓を交換するものであることを勘案すれば，当業者にとって上記のような解釈が最も自然な解釈といえる。
　　したがって，甲第１号証の記載を総合して判断すれば，甲第１号証には，水圧でフランジが押し広げられることが開示されているといえる。
　　そうすると，上記記載事項Ａは，「操作ボルトを（下方向に）操作することにより，筒状本体が上方向に移動することを許容し，上側（消火栓側）のフランジが水圧により上方向に移動し，下側（水道管側）のフランジと離間すること」を記載したものと解することができる。
　　このように解すれば，操作ボルトの上端が下側フランジの下面に「当接」していることと，「操作ボルトを介して」，すなわち，操作ボルトを操作することにより両フランジを離間させ得ることとを矛盾なく理解することができ，上記のような解釈が合理的な解釈ということができる。
　　　
　エ　マウントとフランジとの関係
　　操作ボルトが隙間形成手段に相当すると言えるためには，操作ボルトの操作により（水圧を用いずに）両フランジ間に強制押し広げ力を作用させ得ること，すなわち上側のマウント９と上側のフランジＦとが固定されていることも必要であるから，マウント９とフランジＦとが固定されているか否かについても検討する。
　　マウント９とフランジＦとの関係については，上記ア（ａ）（ｂ）に記載したとおり，
　（ａ）下側のマウント９は，下側のフランジＦの下面に係合する係合片９ａを備えることにより，下側のフランジＦに対して上側にスライドできない関係にある。
　（ｂ）上側のマウント９は，上側のフランジＦの上面に係合する係合片９ｂを備えることにより，上側のフランジＦに対して下側にスライドできない関係にある。
　　そして，甲第１号証には，マウントとフランジとの固定関係について，上記（ａ）（ｂ）以外に具体的な記載はない。
　　但し，甲第１号証には，「筒状本体（１０）には，消火栓（Ｓ）側のマウント（９）に対する係脱により消火栓（Ｓ）側のフランジ（Ｆ）を筒状本体（１０）に固定ならびに固定解除自在な周方向複数個のセットボルト（１１）」（上記６．（１）（ウ）参照。以下「記載事項Ｂ」という。）との記載があり，これによれば，セットボルトにより，筒状本体，マウント及びフランジを固定可能であると解する余地がないとはいえない。
　　しかし，この記載は，マウントとフランジとを直接固定する手段については何等具体的に示すものではないし，記載事項Ｂにおける「消火栓側のフランジを筒状本体に固定」とは，上記ウで述べた記載事項Ａの解釈と同様，セットボルト１１で上側（消火栓側）の筒状本体１０と上側のマウント９とを係合（固定）させることにより，上側のフランジが水圧を受けて上方へ移動しようとする際，この上側のフランジと上側の筒状本体とが上側のマウントを介して共に上方へ移動し得る関係を意味するものと解することができるから，マウント９とフランジＦとを直接固定するものと解すべき必然性はない。
　　したがって，甲第１号証において，上側のマウントと上側のフランジとが固定されていると断定することはできず，少なくとも明らかではないといわざるを得ない。
　　なお，操作ボルトが両フランジを強制的に押し広げることができるためには，操作ボルトと下側のマウントとが機械的に接続されていること（「当接状態を維持する構造」であること）とともに，上側のマウントと上側のフランジとが固定されていることの両者が必要である。したがって，後者の条件が満たされても，前者の条件が成立しない限り，操作ボルトが両フランジを強制的に押し広げられるとすることはできないことは言うまでもない。
　　　　　　
　オ　甲第１号証には，また，「固定された消火栓（Ｓ）側のフランジ（Ｆ）を水道管（Ｅ）側のフランジ（Ｆ）に対して遠近移動させるように筒状本体（１０）を水道管（Ｅ）側のフランジ（Ｆ）に対してスライド操作自在で，かつ，離間位置に固定可能な周方向複数個の操作ボルト（１２）」（上記６．（１）（ウ）参照。以下「記載事項Ｃ」という。）との記載がある。
　　記載事項Ｃについては，上記ウで述べた記載事項Ａの解釈と同様，操作ボルトを下方向に操作することにより，筒状本体が上方向に移動することを許容し，上側のフランジが水圧により(上側のマウント及び筒状本体とともに）上方向に移動し，操作ボルトを上方向に操作することにより，筒状本体を下方向に移動させ，セットボルトにより筒状本体と固定された上側のマウント，及び上側のマウントの係合片と係合する上側のフランジを下方向に移動させて両フランジを当接させること，さらに，操作ボルトを下方向に所定距離だけ操作することにより，筒状本体が上方向に該所定距離だけ移動することを許容して，水圧により上方向の力を受けている上側のフランジを筒状本体により，下側のフランジから離間した所定位置に維持（規制）可能としたことを記載したものと解することができる。
　　　
　カ　上記ア〜オのとおり，甲第１号証に記載された内容を総合して判断すると，甲第１号証の操作ボルトは，操作ボルト自体で両フランジ間に強制押し広げ力を作用させることはできないから，本件訂正発明１の「隙間形成手段」に相当するとはいえないと言わざるを得ない。　　
　　
　次に，甲第２号証に記載された「ジャッキ装置」が，本件訂正発明１の「隙間形成手段」に相当するか否かについて検討する。
　　
　甲第２号証には，流体が入れられた導管のフランジ接続のフランジ間にスペード弁を挿入するに際して，「フランジ１２と１３を離すには力が充分でない場合には，…ジャッキ装置を設け導管１０と１１を分離する。」（上記６．（２）（ウ）参照）と記載されている。
　しかし，隙間形成手段としてのジャッキ装置は，箱体１６（本件訂正発明１における「遮断作業カバー」に相当）の外側に設けられたフランジ２１，２６と，箱体１６外方に突出した導管１０（または１１）に設けられた環７０との間をロッド７１及びナット７３，７４を用いて連結し，ナットを回転させることにより導管１０，１１を動かして，箱体１６内のフランジ１２，１３を分離するものである。すなわち，甲第２号証のジャッキ装置は，箱体１６の外側で導管に対して力を作用させるものといえる。
　これに対し，本件訂正発明１では，「両連結フランジ部の外周を密封状態で」装着される「遮断作業カバーの周方向複数箇所に設けられ」，「両連結フランジ部の接合面間の外周面側に開口形成された環状凹部に強制押し広げ力を付与する」隙間形成手段を備えるものである。
　そうすると，甲第２号証のジャッキ装置と本件訂正発明１の「隙間形成手段」とは，流体配管（導管）を接続するフランジ間を引き離すための力を作用させる点で共通するものの，その具体的構成においては大きく異なるものである。すなわち，本件訂正発明１では，遮断作業カバーの周方向複数箇所に設けられるものであり，両連結フランジ部の接合面間の外周面側に開口形成された環状凹部に強制押し広げ力を付与するものであるのに対し，甲第２号証のジャッキ装置は，箱体（「遮断作業カバー」に相当）の外側のフランジと導管（「流体配管」に相当）に設けた環との間に形成されたものであり，導管に力を作用させて導管を動かすものである。
　したがって，甲第２号証のジャッキ装置が本件訂正発明１の「隙間形成手段」に相当するものとはいえず，また，それを示唆するものということもできない。
　さらに，他のいずれの甲号証にも，本件訂正発明１の「隙間形成手段」を開示ないし示唆する記載は認められない。
　　
　そうすると，甲１記載の第１発明において，相違点３に係る本件訂正発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものではない。
　　
・相違点１，２について
　　甲第２号証には，１対の導管１０と１１に設けられたフランジ１２，１３が両フランジを貫通するナットボールト１４で一緒に締付けられ，スペード弁４９を両フランジ間に挿入する際には，スパナ３７をボールト１４と係合し，ロッド３６を操作してボールト１４をゆるめることが記載されている。
　　すなわち，甲第２号証には，流体配管系統の流路遮断方法（装置）において，両連結フランジ部（「フランジ１２，１３」が相当）に貫通状態で設けられた締結具（「ボールト１４」が相当）にて締付け連結された両連結フランジ部に対し，締結具を緩み操作してから両連結フランジ部間に仕切板弁（「スペード弁４９」が相当）を挿入することが開示されている。
　　したがって，甲１記載の第１発明において，甲第２号証に開示された技術を適用して，相違点１，２に係る本件訂正発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　　　　
　　以上のとおりであるから，本件訂正発明１は，その構成要件である「隙間形成手段」について開示ないし示唆する刊行物がない以上，甲第１〜１３号証に記載されたものに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　　　
（４）請求人の主張について
　ア　これに対し，請求人は，以下のように主張している。
　　（ア）甲第１号証の操作ボルトは，本件訂正発明１の「隙間形成手段」に相当する。
　　すなわち，甲第１号証の明細書の１１頁１２行〜１２頁２行（上記６．（１）（ウ）参照），１３頁１０行〜１３行（上記６．（１）（エ）参照）等の記載から，操作ボルトと下側マウントの底面とは，「当接」状態を維持する構造となっているものと解すべきである。
　　上記記載箇所には，筒状本体を介して上側（消火栓側）のフランジをスライドさせるのに「操作ボルト」も積極的に関与している点が開示され，操作ボルトにより上側のフランジを離間位置に固定可能であることも開示されているから，操作ボルトと下側マウントの底面とは，「当接状態を維持する構造」とみるのが自然な解釈である。そして，そのための構成として，「ねじ駆動で物体を移動させるに際し，ねじ端部において回転は許容するが，その移動を規制すること」は，甲第１０〜１３号証に記載されるように出願時の技術常識である。
　　また，「マウントとフランジとは固定されている」ことは，甲第１号証の明細書の１１頁１３行〜１５行及び１１頁１７行〜１２頁１行（上記６．（１）（ウ）参照），１３頁４行〜６行（上記６．（１）（エ）参照）等の記載及び第６図，第７図から明らかである。
　　したがって，甲第１号証の操作ボルトは，両フランジを強制的に押し広げる力を作用させるものであるから，本件訂正発明１の「隙間形成手段」に相当する。（平成２１年７月１３日付け上申書，２頁９行〜６頁下から４行）
　　（イ）さらに，本件訂正発明１において，「両連結フランジ部に貫通状態で設けられた締結具」と訂正した点は，甲第２〜４号証に記載されるように，従来周知の技術（「周知の技術３」）である。（弁駁書４頁（イ））
　　（ウ）加えて，本件訂正発明１において，請求項１の記載では，隙間形成手段による強制押し広げ力が両連結フランジ部の環状凹部に「直接」作用することを意味するものであるか必ずしも明らかではないが，例え，「直接」作用することを意味するとしても，一般に，「隙間形成手段の強制押し広げ力を環状凹部に直接作用させること」は，例えば甲第９号証に記載されるように従来周知の技術（「周知技術４」）であるから，この点は格別のものではない。
　　したがって，本件訂正発明１は，甲１記載の第１発明及び周知の技術１，３，４に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。（弁駁書５頁（オ）〜６頁（キ））
　　　
　イ　しかしながら，甲第１号証には，操作ボルトと下側マウントとの底面が「当接状態を維持する構造」であることは記載されていないし，甲第１号証の第３図は「栓脱着装置を示す縦断面図」であるにも関わらず，請求人が平成２１年７月１３日付け上申書の第４頁で主張しているような，操作ボルトと下側マウントの底面とが「当接状態を維持する構造」は全く見受けられず，図面からそのように解することもできない。そして，「当接」という用語の意味も，請求人が主張するように「当接状態を維持する」ことと解すべき理由のないことは，上記（３）イに記載したとおりである。
　　また，仮に「ねじ駆動で物体を移動させるに際し，ねじ端部において回転は許容するが，その移動を規制すること」が，甲第１０〜１３号証に記載されるように出願時の技術常識であるとしても，甲第１０〜１３号証に記載されたものは，電動式コントロールバルブ（甲第１０号証），歩行補助装置（甲第１１号証），基板の下受装置（甲第１２号証），送りテーブル装置（甲第１３号証）と，いずれも本件訂正発明１とは全く異なる技術分野のものであり，流体配管系統の流路遮断方法（装置）の技術分野において，そのような技術を採用することが周知であることを開示するものではないから，これらの証拠をもって，「当接」の意味を請求人主張のように解することはできない。
　　さらに，マウントとフランジとが固定されていると断定できないことは，上記（３）エに記載したとおりである。
　　したがって，請求人の上記主張（ア）は採用できない。
　　そして，上記主張（イ）（ウ）を検討するまでもなく，本件訂正発明１が甲各号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易になし得たとすることはできないことは，上記のとおりである。
　　　
８．本件訂正発明２について
　　本件訂正発明２と甲１記載の第２発明とを対比すると，後者における「フランジ（Ｆ），（Ｆ）」は，その機能・作用からみて，前者における「連結フランジ部」に相当する。
　　また，後者の「両フランジに貫通状態で設けられるフランジ連結ボルト（Ｂ）の挿通用孔（ａ）を閉塞具（１）にて水密状態に閉塞した両フランジ」と，前者の「両フランジ部に貫通状態で設けられた締結具にて締付け連結されている両管部の両連結フランジ部」とは，「両連結フランジ部に貫通状態で設けられる締結具で連結される構造の両連結フランジ部」との概念で共通する。
　　加えて，後者の「両フランジの外周を環状のマウント（９），（９）を介して水密状態で軸芯方向にスライド自在に外嵌可能な筒状本体（１０）」は，前者の「それらの両連結フランジ部の外周を密封する状態で装着自在な遮断作業カバー」に相当する。
　　さらに，後者の「弁板（１３）」は前者の「薄板状の仕切板弁」に相当し，後者の「両フランジ間の隙間を通して管内流路を遮断する位置にまで差込み移動自在」な態様と，前者の「締結具の緩み操作に伴う流体圧による押し広げによって両連結フランジ部間に発生した隙間を通して管内流路を遮断する位置にまで差込み移動自在」な態様とは，「両連結フランジ部間の隙間を通して管内流路を遮断する位置にまで差込み移動自在」との概念で共通する。
　　また，「摺動案内する部材」は「摺動案内する摺動ガイド手段」に相当する。
　　そして，後者の「筒状本体の周方向複数箇所には，水道管（Ｅ）側のマウントに水道管側から当接させた操作ボルト（１２）が設けられている」態様と，前者の「遮断作業カバーの周方向複数箇所には，両連結フランジ部の接合面間の外周面側に開口形成された環状凹部において締結具の緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部間を強制的に押し広げるための強制押し広げ力を付与する隙間形成手段が設けられている」態様とは，「遮断作業カバーの周方向複数箇所には，操作手段が設けられている」との概念で共通する。
　　最後に，「水道管等の流路遮断装置」は「管内流路遮断装置」に相当する。
　
　　したがって，両者は，
「両連結フランジ部の接合面間にシール材を介装した状態で前記両連結フランジ部に貫通状態で設けられる締結具で連結される構造の両連結フランジ部に対して，それらの両連結フランジ部の外周を密封状態で装着自在な遮断作業カバーに，両連結フランジ部間の隙間を通して管内流路を遮断する位置にまで差込み移動自在な薄板状の仕切板弁と，この仕切板弁を密封状態で流路遮断位置と流路開放位置とに摺動案内する摺動ガイド手段が設けられているとともに，前記遮断作業カバーの周方向複数箇所には，操作手段が設けられている管内流路遮断装置。」である点で一致し，次の点で相違している。
［相違点１］
　両連結フランジ部に貫通状態で設けられる締結具で連結される構造の両連結フランジ部に関し，本件訂正発明２では，「両連結フランジ部に貫通状態で設けられた締結具にて締付け連結されている」のに対し，甲１記載の第２発明では，「両フランジに貫通状態で設けられるフランジ連結ボルトの挿通用孔を閉塞具にて水密状態に閉塞し」ている点。
［相違点２］
　仕切板弁が両連結フランジ部間の隙間を通して管内流路を遮断する位置にまで差込み移動自在な態様に関して，本件訂正発明２では，「締結具の緩み操作に伴う流体圧による押し広げによって両連結フランジ部間に発生した隙間を通して管内流路を遮断する位置にまで差込み自在」であるのに対し，甲１記載の第２発明では，隙間が「締結具の緩み操作に伴う流体圧による押し広げによって」発生したものか否か明らかでない点。
［相違点３］
　遮断作業カバーの周方向複数箇所に設けられている操作手段に関して，本件訂正発明２では，「両連結フランジ部の接合面間の外周面側に開口形成された環状凹部において締結具の緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部間を強制的に押し広げるための強制押し広げ力を付与する隙間形成手段」であるのに対し，甲１記載の第２発明では，「水道管側のマウントに水道管側から当接させた操作ボルト」である点。
　　そこで，上記相違点について検討する。
　　上記相違点のうち，相違点３については，上記７．（３）に記載したのと同様，甲１記載の第２発明における操作ボルトは，本件訂正発明２の「隙間形成手段」に相当せず，しかも他のいずれの甲号証にも「隙間形成手段」は開示も示唆もされていないから，甲１記載の第２発明において，相違点３に係る本件訂正発明２の構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものではない。
　　したがって，本件訂正発明２は，他の相違点について検討するまでもなく甲第１〜１３号証に記載されたものに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　　　　　
９．本件訂正発明３〜５について
　本件訂正発明３〜５は，いずれも請求項２を引用する発明であり，本件訂正発明２が進歩性を有する以上，本件訂正発明３〜５も進歩性を有する。
　　　
１０．むすび
　以上のとおりであって，請求人の主張及び証拠方法によっては，本件訂正発明１〜５についての特許を無効とすることはできない。　　　　
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　　　
　よって，結論のとおり審決する。