【事件の表示】
　特願２０００−　５２６４６「ブローチ加工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　４日出願公開、特開２００１−２３９４２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１２年２月２９日の特許出願であって、同１６年１２月２０日付けで拒絶の理由が通知され、同１７年３月２日に手続補正がなされたが、同年６月１０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年７月２１日に本件審判の請求がなされ、同年８月２２日に手続補正がなされたが、当審において同１９年３月７日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２０日に手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年４月２０日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
「少なくとも複数列の仕上刃を有するブローチにおいて、仕上刃を構成する工具材質が超硬合金であって、すくなくとも前記仕上げ刃のすくい面と、切れ刃と、逃げ面と、が硬質被膜でコーティングされ、かつ、仕上げ刃のすくい角が−１８°（ただし、−１８°を除く）〜−３０°にされているブローチを用い５５（ただし、５５を除く）〜６５ＨＲＣの焼入材を、切削速度３０ｍ／ｍｉｎでの加工面粗さの１／２〜１／４の加工面粗さとなるように切削速度４０〜６０ｍ／ｍｉｎで仕上げ加工することを特徴とするブローチ加工方法。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願出願前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された特開平７−１９５２２８号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．第２ページ左欄第４４〜５０行
「本発明は、上記の目的を達成するためにＨＲＣ３５〜５５相当の高硬度材切削用のブローチ工具においてネジレを有し、かつ硬質被膜のコーティングを施し、さらに工具材質に粉末高速度工具鋼または超微粒子超硬合金を用いたものである。さらに切刃のスクイ角を−１８゜以上３゜以下に設定したものである。」
イ．図１〜３
「スクイ面と、刃先と、逃げ面を有する切刃を、複数列有するブローチ」が看取できる。
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「複数列の切刃を有するブローチにおいて、切刃がスクイ面と、刃先と、逃げ面を有し、切刃を構成する工具材質が超微粒子超硬合金であって、硬質被膜でコーティングされ、かつ、切刃のスクイ角が−１８゜にされているブローチを用い５５ＨＲＣの高硬度材を切削するブローチ加工方法。」
　
　同じく当審で通知した拒絶理由に引用された宇野沢敦夫「ブローチ加工における生産加工技術と切削工具の動向」精密機械、社団法人精機学会、昭和４８年９月、第３９巻第９号、ｐ５９−６０（以下「刊行物２」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．第６０ページ左欄第５〜２１行
「ブローチの高速切削についての実験により、工具寿命の延長および仕上面の良化に高速切削が効果的であることが明らかにされ・・・その切削速度は２４ｍ／ｍｉｎ〜８０ｍ／ｍｉｎである・・・図１は切削速度と仕上面あらさとの関係の一例で・・・切削速度が２０ｍ／ｍｉｎを超えると、急激に仕上面が良化することがわかる。これは構成刃先の挙動が関係するためであるとされており、被削材の材質・・・によって幾分の差はあるが、いずれの場合も切削速度が高速になって仕上面が悪くなる例はない。」
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ整理すると、上記刊行物２には、次の事項（以下「刊行物２事項」という。）が記載されているものと認められる。 
「ブローチ加工において、仕上面の良化に、切削速度２４ｍ／ｍｉｎ〜８０ｍ／ｍｉｎである高速切削が効果的であること。」
　
　請求人は、平成１９年４月２０日付け意見書において、刊行物２の、当審で引用したページとは異なるページである第６３〜６４ページの記載をもとに、「刊行物２には、本発明の（ｂ）超硬合金で、（ｄ）マイナスのすくい角で、（ｅ）ワーク硬さが５５（ただし、５５を除く）〜６５ＨＲＣの焼入材で、（ｆ）その仕上面の良化に高速切削が効果的であり、（ｇ）切削速度４０〜５０ｍ／ｍｉｎで仕上げ加工する（ｈ）ブローチ加工方法についてまで記載されているとは言えません。」と主張している。
　ところで、請求人が根拠とする部分は、刊行物２のうちの「４．ブローチの設計」の一部であり、主として刊行物２発行時のこれまでの技術を紹介した部分である。他方、当審が根拠とする部分は刊行物２のうち、項目が異なる「３．最近のブローチの盤」の一部であり、主として刊行物２発行時の最新技術の動向を紹介した部分である。
　また、刊行物２の当審引用部分に、すくい角をマイナスとすること、ワーク硬さが５５（ただし、５５を除く）〜６５ＨＲＣの焼入材であること、に関する記載がないからといって、これらすくい角、ワーク硬さの場合に、高速切削の可能性が否定されるとまでは認められない。
　したがって、上記刊行物２事項の認定に誤りがあるとは認められない。
　 
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「超微粒子超硬合金」、「刃先」は、本願発明における「超硬合金」、「切れ刃」に相当ないし含まれる。
　また、刊行物１発明の「切刃」と本願発明の「仕上（げ）刃」とは、「刃」である限りにおいて一致し、刊行物１発明の「切刃のスクイ角が−１８゜」と本願発明の「仕上げ刃のすくい角が−１８°（ただし、−１８°を除く）〜−３０°」とは、「刃のすくい角が−１８°程度」である限りにおいて一致し、刊行物１発明の「５５ＨＲＣの高硬度材」と本願発明の「５５（ただし、５５を除く）〜６５ＨＲＣの焼入材」とは、「５５ＨＲＣ程度の被加工材」である限りにおいて一致し、刊行物１発明の「切削する」と本願発明の「仕上げ加工する」とは、「切削する」である限りにおいて一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「複数列の刃を有するブローチにおいて、刃がすくい面と、切れ刃と、逃げ面とを有し、刃を構成する工具材質が超硬合金であって、硬質被膜でコーティングされ、かつ、刃のすくい角が−１８°程度にされているブローチを用い５５ＨＲＣ程度の被加工材を切削するブローチ加工方法。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：刃に関して、本願発明は、少なくとも複数列の仕上刃を有するが、刊行物１発明は、明らかでない点。
　相違点２：コーティングに関して、本願発明は、少なくとも仕上げ刃のすくい面と、切れ刃と、逃げ面がコーティングされるが、刊行物１発明は、明らかでない点。
　相違点３：−１８°程度のすくい角に関して、本願発明は、−１８°（ただし、−１８°を除く）〜−３０°であるが、刊行物１発明は、−１８゜である点。
　相違点４：本願発明は、５５（ただし、５５を除く）〜６５ＨＲＣの焼入材を、切削速度３０ｍ／ｍｉｎでの加工面粗さの１／２〜１／４の加工面粗さとなるように切削速度４０〜６０ｍ／ｍｉｎで仕上げ加工するものであるが、刊行物１発明は、５５ＨＲＣの高硬度材を切削するものの切削速度は明らかでない点。
　
　上記相違点について、検討する。
　相違点１：ブローチ加工工具においては、複数の刃が、荒加工用から仕上加工用に変移していくことが一般的であり、刊行物１において、これに反する記載はないから、刊行物１発明においても、実質的に「複数列の仕上刃」を有するものと認められる。
　相違点２：コーティングは、切削機能向上のためになされるものであるから、刊行物１発明のものにおいて、切削に寄与する部分である刃のすくい面と、切れ刃と、逃げ面とにコーティングを行うことは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　相違点３：すくい角の数値範囲については、−１８°と、−１８°を除く範囲との間に臨界的な差は認められない。また、本願明細書、図面を検討しても、すくい角が異なる複数のデータ等が記載されているものではなく、この差により、格別の技術的意義ないし顕著な効果が生じるとは認められない。また、すくい角をマイナスにすることにより、刃の耐久性が向上することは、容易に予測されるところである。したがって、この点は、当業者が実施にあたり適宜選択すべき設計的事項にすぎない。
　相違点４：切削対象として、５５（ただし、５５を除く）〜６５ＨＲＣの焼入材そのものは、例えば、特開平１１−３０２７３４号公報、特開平１１−３０２７９９号公報にみられるごとく周知である。ＨＲＣの数値範囲については、ＨＲＣ５５と、ＨＲＣ５５を除く範囲との間に臨界的な差は認められず、この差により、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　切削速度については、刊行物２事項は「ブローチ加工において、仕上面の良化に、切削速度２４ｍ／ｍｉｎ〜８０ｍ／ｍｉｎである高速切削が効果的であること。」であり、本願発明の切削速度を含んでいる。
　刊行物１発明のブローチ加工においても、仕上面の良化、高速切削が望ましいことは明らかであるから、刊行物１発明に、刊行物２事項の適用を試みることは設計的事項であり、これにより、刊行物１発明のブローチ加工も「仕上げ加工」されることとなる。
　刊行物１発明に刊行物２事項を適用したとしても、加工面粗さの良化の程度は、不明であるが、本願発明の加工面粗さに関する数値範囲に格別の技術的意義は認められないから、この点は、単なる数値限定にすぎない。
　したがって、この点は、当業者が実施にあたり適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　
　また、上記各相違点を総合勘案しても、格別のものがあるとは認められない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。