(57)【要約】  式（Ｉ）で表わされるグリセリンアルキルエステルおよび式（ＩＩ）で表わされるジグリセリンアルキルエステルの少なくとも一方の化合物を有効成分として含む外傷治療剤。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式（Ｉ）で表わされるグリセリンアルキルエステルおよび下式（ＩＩ）で表わされるジグリセリンアルキルエステルの少なくとも一方の化合物を有効成分として含む外傷治療剤。
【化１】
2016010086.tif 000014
【化２】
2016010086.tif 000015
［式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１２〜２２のアシル基を表し、Ｒ１〜Ｒ３のうち少なくとも１つは炭素原子数１２〜２２のアシル基である。式（ＩＩ）中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１２〜２２のアシル基を表し、Ｒ４〜Ｒ７のうち少なくとも１つは炭素原子数１２〜２２のアシル基である。］
【請求項２】
前記グリセリンアルキルエステルは、グリセリンパルミテートおよびグリセリンステアレートの少なくとも一方であり、前記ジグリセリンアルキルエステルは、ジグリセリンパルミテートおよびジグリセリンステアレートの少なくとも一方である請求項１に記載の外傷治療剤。
【請求項３】
熱可塑性樹脂と、下式（Ｉ）で表わされるグリセリンアルキルエステルおよび下式（ＩＩ）で表わされるジグリセリンアルキルエステルの少なくとも一方の化合物と、を含む繊維集合体またはフィルムを有する外傷治療材料。
【化３】
2016010086.tif 000016
【化４】
2016010086.tif 000017
［式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１２〜２２のアシル基を表し、Ｒ１〜Ｒ３のうち少なくとも１つは炭素原子数１２〜２２のアシル基である。式（ＩＩ）中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１２〜２２のアシル基を表し、Ｒ４〜Ｒ７のうち少なくとも１つは炭素原子数１２〜２２のアシル基である。］
【請求項４】
前記グリセリンアルキルエステルは、グリセリンパルミテートおよびグリセリンステアレートの少なくとも一方であり、前記ジグリセリンアルキルエステルは、ジグリセリンパルミテートおよびジグリセリンステアレートの少なくとも一方である請求項３に記載の外傷治療材料。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂は、オレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、アミド系樹脂、エステル系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂およびカーボネート系樹脂からなる群より選択される少なくとも一つの樹脂である請求項３または請求項４に記載の外傷治療材料。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂は、オレフィン系樹脂である請求項５に記載の外傷治療材料。
【請求項７】
前記オレフィン系樹脂は、エチレン系共重合体およびプロピレン系共重合体の少なくとも一方である請求項５または請求項６に記載の外傷治療材料。
【請求項８】
前記繊維集合体は不織布である請求項３〜請求項７のいずれか１項に記載の外傷治療材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外傷治療剤および外傷治療材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリオレフィン系繊維からなり、透水性を有し、ポリグリセリン脂肪酸エステルが布状物に対し０．０５〜１質量％付着残存してなる布状物が知られている（例えば、文献１参照）。【０００３】
さらに、（Ａ）〜（Ｃ）成分（（Ａ）低級アルコール、（Ｂ）（ｂ１）有機酸およびそのアルカリ金属塩、および／または（ｂ２）無機酸およびそのアルカリ金属塩、（Ｃ）モノグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルから選ばれる少なくとも一種の非イオン界面活性剤）を、組成物全体に対し所定の割合で含有するとともに、（Ｄ）成分として水を含有し、且つ組成物の原液のｐＨが、２５℃で８〜１２の範囲に設定されている殺菌消毒剤組成物が知られている（例えば、文献２参照）。【０００４】
２５℃における粘度が５０〜１０００ｍＰａ・ｓの範囲である化粧油を不織布に含浸すること、および、化粧油がポリグリセリン脂肪酸エステルを含有することが知られている（例えば、文献３参照）。
文献１  特開平２−２１６２６５号公報
文献２  特開２００９−１７３６４１号公報
文献３  特開２００６−２４８９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、外傷治療にあたり所定のグリセリンアルキルエステルやジグリセンアルキルエステルが有効成分となりうることは知られていない。【０００６】
本発明は、外傷に対して治療効果のある外傷治療剤および外傷治療材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  下式（Ｉ）で表わされるグリセリンアルキルエステルおよび下式（ＩＩ）で表わされるジグリセリンアルキルエステルの少なくとも一方の化合物を有効成分として含む外傷治療剤。
【化１】
2016010086.tif 000002
【化２】
2016010086.tif 000003
［式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１２〜２２のアシル基を表し、Ｒ１〜Ｒ３のうち少なくとも１つは炭素原子数１２〜２２のアシル基である。式（ＩＩ）中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１２〜２２のアシル基を表し、Ｒ４〜Ｒ７のうち少なくとも１つは炭素原子数１２〜２２のアシル基である。］【０００８】
＜２＞  前記グリセリンアルキルエステルは、グリセリンパルミテートおよびグリセリンステアレートの少なくとも一方であり、前記ジグリセリンアルキルエステルは、ジグリセリンパルミテートおよびジグリセリンステアレートの少なくとも一方である＜１＞に記載の外傷治療剤。【０００９】
＜３＞  熱可塑性樹脂と、下式（Ｉ）で表わされるグリセリンアルキルエステルおよび下式（ＩＩ）で表わされるジグリセリンアルキルエステルの少なくとも一方の化合物と、を含む繊維集合体またはフィルムを有する外傷治療材料。
【化３】
2016010086.tif 000004
【化４】
2016010086.tif 000005
［式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１２〜２２のアシル基を表し、Ｒ１〜Ｒ３のうち少なくとも１つは炭素原子数１２〜２２のアシル基である。式（ＩＩ）中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１２〜２２のアシル基を表し、Ｒ４〜Ｒ７のうち少なくとも１つは炭素原子数１２〜２２のアシル基である。］【００１０】
＜４＞  前記グリセリンアルキルエステルは、グリセリンパルミテートおよびグリセリンステアレートの少なくとも一方であり、前記ジグリセリンアルキルエステルは、ジグリセリンパルミテートおよびジグリセリンステアレートの少なくとも一方である＜３＞に記載の外傷治療材料。【００１１】
＜５＞  前記熱可塑性樹脂は、オレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、アミド系樹脂、エステル系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂およびカーボネート系樹脂からなる群より選択される少なくとも一つの樹脂である＜３＞または＜４＞に記載の外傷治療材料。【００１２】
＜６＞  前記熱可塑性樹脂は、オレフィン系樹脂である＜５＞に記載の外傷治療材料。【００１３】
＜７＞  前記オレフィン系樹脂は、エチレン系共重合体およびプロピレン系共重合体の少なくとも一方である＜５＞または＜６＞に記載の外傷治療材料。【００１４】
＜８＞  前記繊維集合体は不織布である＜３＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の外傷治療材料。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、外傷に対して治療効果のある外傷治療剤および外傷治療材料を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】不織布Ａ、Ｂを貼付した熱傷部位における、３日後、６日後および９日後の皮膚症状のスコアを示す。
【図２】０日後（熱傷部位作製直後）の熱傷部位の状態を示す写真画像である。
【図３】３日後の熱傷部位の状態を示す写真画像である。
【図４】６日後の熱傷部位の状態を示す写真画像である。
【図５】９日後の熱傷部位の状態を示す写真画像である。
【図６】フィルム１〜３を貼付した熱傷部位および無処置部における、３日後、６日後および９日後の皮膚症状のスコアを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１８】
以下、本発明の具体的な実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００１９】
［外傷治療剤］
一実施形態に係る外傷治療剤は、下式（Ｉ）で表わされるグリセリンアルキルエステルおよび下式（ＩＩ）で表わされるジグリセリンアルキルエステルの少なくとも一方の化合物を有効成分として含む。
【化５】
2016010086.tif 000006
【化６】
2016010086.tif 000007
【００２０】
式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１２〜２２のアシル基を表し、Ｒ１〜Ｒ３のうち、少なくとも１つは炭素原子数１２〜２２のアシル基である。式（ＩＩ）中、Ｒ４〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１２〜２２のアシル基を表し、Ｒ４〜Ｒ７のうち、少なくとも１つは炭素原子数１２〜２２のアシル基である。
【００２１】
本実施形態に係る外傷治療剤は、所定の化学構造を有するグリセリンアルキルエステルおよびジグリセリンアルキルエステルの少なくとも一方の化合物を有効成分として含むことにより、物理的あるいは化学的な外的要因（外因）によって起こる、皮膚などの体の組織の損傷（外傷）に対して治療効果がある。
外傷としては、物理的原因による外傷、化学的原因による外傷が挙げられる。物理的原因による外傷としては、例えば、機械的外力による損傷、熱や赤外線、紫外線による熱傷（やけど）、電流による電撃傷などがある。化学的原因による外傷としては、酸、アルカリ、細菌や微生物などによる皮膚などの損傷が挙げられる。
外傷治療剤をこれらの外傷に塗布する、あるいは、基材に塗布した（付着させた）外傷治療剤を外傷と接触させることなどにより、外傷に対する治療効果が得られる。
【００２２】
以下、外傷治療剤中に含まれる成分について説明する。
【００２３】
（グリセリンアルキルエステル）
本実施形態で用いられるグリセリンアルキルエステルは、以下の式（Ｉ）で表される化合物である。
【化７】
2016010086.tif 000008
【００２４】
式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１２〜２２のアシル基を表す。Ｒ１〜Ｒ３のうち、少なくとも１つは炭素原子数１２〜２２のアシル基である。
中でも、式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１２〜２０のアシル基であることがより好ましく、水素原子または炭素原子数１６〜１８のアシル基であることがさらに好ましい。
【００２５】
Ｒ１〜Ｒ３のアシル基の構造としては、Ｃ１１Ｈ２３ＣＯ−、Ｃ１３Ｈ２７ＣＯ−、Ｃ１５Ｈ３１ＣＯ−、Ｃ１７Ｈ３５ＣＯ−、Ｃ１９Ｈ３９ＣＯ−などが挙げられる。中でも、Ｃ１５Ｈ３１ＣＯ−、Ｃ１７Ｈ３５ＣＯ−が好ましい。
【００２６】
また、本発明で用いられるグリセリンアルキルエステルとしては、グリセリンパルミテート、グリセリンステアレートなどが挙げられ、特にグリセリンステアレートが好ましい。
【００２７】
グリセリンアルキルエステルとしては、モノエステル、ジエステルまたはトリエステルが挙げられるが、モノエステルが好ましい。モノエステルとしては、例えば、グリセリンモノステアレートがより好ましい。
【００２８】
（ジグリセリンアルキルエステル）
本発明で用いられるジグリセリンアルキルエステルは、以下の式（ＩＩ）で表される化合物である。
【化８】
2016010086.tif 000009
【００２９】
式（ＩＩ）中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１２〜２２のアシル基である。Ｒ４〜Ｒ７のうち、少なくとも１つは炭素原子数１２〜２２のアシル基である。
中でも、式（ＩＩ）中、Ｒ４〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１２〜２０のアシル基であることがより好ましく、水素原子または炭素原子数１６〜１８のアシル基であることがさらに好ましい。
【００３０】
また、本発明で用いられるジグリセリンアルキルエステルとしては、ジグリセリンパルミテート、ジグリセリンステアレートなどが挙げられ、特にジグリセリンステアレートが好ましい。
【００３１】
ジグリセリンアルキルエステルとしては、モノエステル、ジエステル、トリエステル、またはテトラエステルが挙げられるが、モノエステルが好ましい。モノエステルとしては、例えば、グリセリンモノステアレートがより好ましい。
【００３２】
上記式（Ｉ）で表されるグリセリンアルキルエステルおよび上記式（ＩＩ）で表わされるジグリセリンアルキルエステルの少なくとも一方の化合物の含有量は、外傷に対して治療効果を発揮するために必要な量が外傷治療剤に含有されていれば特に限定されないが、外傷治療剤１００質量部に対して、０．０５質量部以上５質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上４質量部以下であることがより好ましく、０．５質量部以上３質量部以下であることがさらに好ましい。
【００３３】
（その他の成分）
外傷治療剤は、必要に応じて、従来公知であるその他の成分を本発明の目的を損なわない範囲で含んでいてもよい。その他の成分としては、炭化水素油、エステル油、高級脂肪酸、シリコーン油、フッ素系油などの油性成分、有機酸、有機酸のアルカリ金属塩、無機酸、無機酸のアルカリ金属塩、界面活性剤、紫外線吸収剤、皮膚刺激緩和剤、水溶性溶剤、染料、香料、防腐剤、殺菌剤、保湿剤、皮膚収斂剤などを含んでいてもよい。
【００３４】
［外傷治療材料］
次に本発明に係る外傷治療材料の一実施形態について説明する。一実施形態に係る外傷治療剤は、熱可塑性樹脂と、下式（Ｉ）で表わされるグリセリンアルキルエステルおよび下式（ＩＩ）で表わされるジグリセリンアルキルエステルの少なくとも一方の化合物と、を含む繊維集合体を有する。
【化９】
2016010086.tif 000010
【化１０】
2016010086.tif 000011
【００３５】
式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１２〜２２のアシル基を表し、Ｒ１〜Ｒ３のうち少なくとも１つは炭素原子数１２〜２２のアシル基である。式（ＩＩ）中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１２〜２２のアシル基を表し、Ｒ４〜Ｒ７のうち少なくとも１つは炭素原子数１２〜２２のアシル基である。
【００３６】
本実施形態に係る外傷治療材料は、所定の化学構造を有するグリセリンアルキルエステルおよびジグリセリンアルキルエステルの少なくとも一方の化合物を含む繊維集合体を有することにより、上述した外傷に対して治療効果がある。さらに、上記化合物を含む繊維集合体の部分を外傷と接触させることにより、長時間にわたり外傷に対する治療効果が得られる。
【００３７】
なお、上記式（Ｉ）で表わされるグリセリンアルキルエステルおよび上記式（ＩＩ）で表わされるジグリセリンアルキルエステルは、上記の外傷治療剤におけるグリセリンアルキルエステルおよびジグリセリンアルキルエステルと共通するため、その説明を省略する。
【００３８】
外傷治療材料としては、特に限定されないが、衛生材料、医療用製品、それらの素材などが挙げられる。また、外傷治療材料の使用形態は、外傷治療材料を外傷部分に接触させることができれば特に限定されない。例えば、外傷治療材料に粘着性や接着性を付与し、外傷治療材料を外傷部分に直接貼り付けて使用してもよい。また、粘着性や接着性を具備する基材の一部に外傷治療材料を貼り付け、外傷治療材料を貼り付けた面を皮膚に貼り付けて使用してもよい。
【００３９】
より具体的には、外傷治療材料としては、褥瘡防止または褥瘡の症状改善に用いるための、シーツ、ベッドのマットレス生地、カバー（布団、枕等のカバー）、ベッドパッド、下着・Ｔシャツ、患者衣、検査着、パンツ；あかぎれなどの切創の防止または症状改善に用いるための、手袋、靴下、包帯；口腔内で使用するための、歯肉充填材、根管充填材；などが挙げられる。
【００４０】
本実施形態で用いる繊維集合体としては、不織布、織物、編物、固綿、抄紙等のシート形態をした繊維シート、あるいは合撚糸、組紐やロープ等が挙げられ、特に不織布が好ましい。不織布としては、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、メルトプローン不織布等の各種の不織布が挙げられる。
不織布の製造方法としては、種々公知の方法、例えば湿式法（抄紙方式）、乾式法（エアレイ方式、カード方式）、メルトブロー法、スパンボンド法などが用いられる。本発明の目的を損なわない範囲で、通常抄紙にて用いられる分散剤、粘剤、紙力剤等の添加剤を必要に応じて配合してもよい。不織布繊維の形状としては丸形、角形、各種異形など種々公知の断面形状を取りうる。
本実施形態で用いる不織布としては、モノコンポーネント型でもよく、芯鞘型・分割型・海島型から選ばれる複合繊維でも良い。この場合、本実施形態で用いられる上記式（Ｉ）で表わされるグリセリンアルキルエステルおよび上記式（ＩＩ）で表わされるジグリセリンアルキルエステルの少なくとも一方は複合繊維全体に含まれてもよいし、複合繊維を形成する一部の樹脂に含まれてもよい。
本実施形態で用いる不織布としては、２種類以上の繊維が混合されていても良い。混合繊維の場合、本実施形態で用いられる上記式（Ｉ）で表わされるグリセリンアルキルエステルおよび上記式（ＩＩ）で表わされるジグリセリンアルキルエステルの少なくとも一方は２種類以上の繊維全体に含まれてもよいし、一部の繊維にのみ含まれてもよい。
【００４１】
（熱可塑性樹脂）
本明細書における「熱可塑性樹脂」には、一般に、熱可塑性樹脂と称され、温度の上昇とともに軟化して流動性を示し、冷却すると比較的硬く強度のある状態になるが、ゴム状弾性を有しない高分子化合物だけでなく、結晶性で融点の高いハードセグメントまたは高い凝集力のハードセグメントを形成するポリマーと、非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを形成するポリマーとを有する共重合体からなり、温度の上昇とともに軟化して流動性を示し、冷却すると比較的硬く強度のある状態になり、かつ、ゴム状弾性を有する高分子化合物である、熱可塑性エラストマーも含まれる。
【００４２】
熱可塑性樹脂としては、例えば、オレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、アミド系樹脂、エステル系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂およびカーボネート系樹脂からなる群より選択される少なくとも一つの樹脂が挙げられる。なお、これら熱可塑性樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
熱可塑性樹脂としては、特にオレフィン系樹脂が好ましい。オレフィン系樹脂は、生体適合性が良く、肌に触れる用途に用いる場合にも好適である。
ウレタン系樹脂は、透湿性があるため、外傷治療剤用途に好ましい。
オレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂およびアミド系樹脂は、柔らかい弾性樹脂であり、被接触体の凹凸面に対しても追従性があるため、好ましい。
カーボネート系樹脂は、使用温度範囲が広く、耐光性にも優れることから、長期間の使用が可能となるため、好ましい。
【００４３】
オレフィン系樹脂としては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを用いることができる。なお、本明細書における「オレフィン系樹脂」とは、オレフィンの単独重合体、２種以上のオレフィンの共重合体、２種以上のオレフィンからなるポリマーブレンド若しくはポリマーアロイ、またはオレフィンと他のモノマーとの共重合体を意味する。
オレフィン系樹脂としては、エチレン系共重合体およびプロピレン系共重合体の少なくとも一方であることが好ましい。
【００４４】
オレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のエチレン系重合体が挙げられる。また、オレフィン系樹脂としては、例えば、エチレンと、炭素数３〜１２のα−オレフィン、スチレン、酢酸ビニル、(メタ)アクリル酸、(メタ)アクリル酸エステル、アイオノマー等の各種ビニル化合物と、の共重合体などのエチレン系重合体が挙げられる。
炭素数３〜１２のα−オレフィンとしては、特に限定されないが、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンなどが挙げられる。
【００４５】
さらに、オレフィン系樹脂としては、例えば、プロピレンの単独重合体、プロピレン系共重合体が挙げられる。プロピレン系共重合体としては、例えば、ブロック型のプロピレン／エチレン系共重合体、ランダム型のプロピレン／エチレン系共重合体、ブロック型のプロピレン／エチレン／ブチレン共重合体、ランダム型のプロピレン／エチレン／ブチレン共重合体等が挙げられる。
【００４６】
オレフィン系樹脂としては、他にも、ポリブテン、ポリメチルペンテン等の炭素数４以上のα−オレフィン重合体、環状オレフィン共重合体等を例として挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４７】
オレフィン系樹脂の市販品としては、例えば、三井化学株式会社製の「タフマー（登録商標）」シリーズ（例えば、Ａ４０８５Ｓ、ＸＭ−７０７０、Ａ２００８５等）を用いることができる。
【００４８】
オレフィン系樹脂は、伸縮性、および被接触体への追従性の観点から、オレフィン系エラストマーであることが好ましい。
オレフィン系エラストマーとしては、例えば、少なくともポリオレフィンが結晶性で融点の高いハードセグメントを形成し、他のポリマー（例えば、ポリオレフィン、他のポリオレフィン、ポリビニル化合物等）が非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを形成しているものが挙げられる。
ハードセグメントを形成するポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等を例として挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４９】
オレフィン系エラストマーの市販品としては、例えば、三井化学株式会社製の「ノティオ（登録商標）」シリーズ（例えば、ＰＮ  ３５６０、ＰＮ  ２０６０）を用いることができる。
【００５０】
ウレタン系樹脂としては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを用いることができる。ウレタン系樹脂は、基本的には、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを原料として重合付加反応により合成される。ポリオール化合物およびポリイソシアネート化合物としては、国際公開第２００９／０５１１１４号に記載のものを用いることができる。
ポリオール化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、グリセリン等の多価アルコール；ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリエーテルポリオール；ポリエステルポリオールなどが挙げられる。
ポリイソシアネート化合物としては、特に限定されないが、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート、または、トリメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネートが挙げられる。
【００５１】
アミド系樹脂としては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを用いることができる。アミド系樹脂は、ジアミン化合物とジカルボン酸化合物との重縮合、アミノカルボン酸化合物の重縮合、ラクタム類の開環重合等によって得ることができる。具体的なアミド系樹脂としては、例えば、６−ナイロン、６，６−ナイロン等が挙げられる。
ジアミン化合物としては、例えば、エチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、４，４’−ジアミノフェニルエーテル、キシリレンジアミン等が挙げられる。
ジカルボン酸化合物としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アセトンジカルボン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２−ブチルテレフタル酸、テトラクロロテレフタル酸、アセチレンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ω−ポリ（エチレンオキシ）ジカルボン酸等が挙げられる。
アミノカルボン酸化合物としては、例えば、グリシン、アラニン、フェニルアラニン、ω−アミノヘキサン酸、ω−アミノデカン酸、ω−アミノウンデカン酸等が挙げられる。
ラクタム類としては、例えば、ω−カプロラクタム、アゼチジノン、ピロリドン等を例として挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００５２】
アミド系樹脂には、ポリアミド系エラストマーも含まれる。
本明細書における「ポリアミド系エラストマー」とは、結晶性で融点の高いハードセグメントを形成するポリマーと非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを形成するポリマーとを有する共重合体からなり、ハードセグメントを形成するポリマーの主鎖にアミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有するものをいう。
ポリアミド系エラストマーとしては、例えば、少なくともポリアミドが結晶性で融点の高いハードセグメントを形成し、他のポリマー（例えば、ポリエステル、ポリエーテル等）が非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを形成しているものが挙げられる。具体的には、ポリアミド系エラストマーとしては、ＪＩＳ  Ｋ６４１８：２００７に規定されるアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）等を例として挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００５３】
エステル系樹脂としては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを用いることができる。
エステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリ乳酸等を例として挙げることができるが、これらに限定されるものではない。中でも、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００５４】
アクリル系樹脂としては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを用いることができる。
アクリル系樹脂としては、例えば、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ジメチルアミノエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル等の各種アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル単量体の単重合体または共重合体が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５５】
スチレン系樹脂としては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを用いることができる。
スチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン、ポリ（α−メチルスチレン）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５６】
また、スチレン系樹脂には、ポリスチレン系エラストマーも含まれる。ポリスチレン系エラストマーとしては、例えば、少なくともポリスチレンがハードセグメントを形成し、他のポリマー（例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリエチレン、水添ポリブタジエン、水添ポリイソプレン等）が非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを形成しているものを例として挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００５７】
ポリスチレン系エラストマーとしては、具体的には、スチレン−ブタジエン系共重合体［ＳＢ（ポリスチレン−ポリブタジエン）、ＳＢＳ（ポリスチレン−ポリ（ブチレン）ブロック−ポリスチレン）、ＳＥＢＳ（ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）ブロック−ポリスチレン）］、スチレン−イソプレン系共重合体［ＳＩＳ（ポリスチレン−ポリイソプレンブロック−ポリスチレン）］、スチレン−プロピレン系共重合体［ＳＥＰ（ポリスチレン−（エチレン／プロピレン）ブロック）、ＳＥＰＳ（ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン）、ＳＥＥＰＳ（ポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン）、ＳＥＢ（ポリスチレン（エチレン／ブチレン）ブロック）］等を例として挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００５８】
ポリスチレン系エラストマーの市販品としては、例えば、旭化成株式会社製の「タフテック」シリーズ（例えば、Ｈ１０４１、Ｈ１０４３、Ｈ１０５１、Ｈ１０５２、Ｈ１０５３、Ｈ１０６２等）を用いることができる。
【００５９】
カーボネート系樹脂としては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを用いることができる。
カーボネート系樹脂としては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６０】
上記式（Ｉ）で表されるグリセリンアルキルエステルおよび上記式（ＩＩ）で表わされるジグリセリンアルキルエステルの少なくとも一方の化合物の含有量は、外傷に対して治療効果を発揮するために必要な量が繊維集合体に含有されていれば特に限定されないが、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０５質量部以上５質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上４質量部以下であることがより好ましく、０．５質量部以上３質量部以下であることがさらに好ましい。
また、繊維集合体は、必要に応じて、従来公知であるその他の成分を本発明の目的を損なわない範囲で含んでいてもよい。その他の成分としては、上述した外傷治療剤に含まれるものと同様である。
【００６１】
本実施形態に係る外傷治療材料は、繊維集合体をなす繊維内に熱可塑性樹脂と式（Ｉ）で表わされるグリセリンアルキルエステルおよび式（ＩＩ）で表わされるジグリセリンアルキルエステルの少なくとも一方を含んでいる。そのため、繊維表面にグリセリンアルキルエステルなどの化合物を塗布等して付着させた形態と異なり、使用中に流れ落ちることがなく、有効成分を保持できるため外傷治療効果が高い。
このような繊維を得るには、公知の方法を用いることが出来る。具体的には、繊維または不織布を得る際に、熱可塑性樹脂ペレットに該グリセリンアルキルエステル等を添加して紡糸すればよい。グリセリンアルキルエステル等を高濃度で含む熱可塑性樹脂ペレット、いわゆるマスターバッチを使用すると、より均一に混合することができるため好ましい。
【００６２】
［他の実施形態］
他の実施形態に係る外傷治療材料として、熱可塑性樹脂と、上記式（Ｉ）で表わされるグリセリンアルキルエステルおよび上記式（ＩＩ）で表わされるジグリセリンアルキルエステルの少なくとも一方の化合物と、を含む樹脂シート（フィルム）を有する外傷治療材料とすることができる。
【００６３】
また、外傷治療材料の表面に微細な凹凸形状を形成することで、外傷治療材料に対して機能を付与してもよく、例えば、樹脂シートの表面に微細な凸部が形成し、粘着性または接着性を外傷治療材料に具備させてもよい。
【００６４】
粘着性若しくは接着性を具備する粘着性シートまたは接着性シートとしては、例えば、米国特許第８１５３２５４号明細書、米国特許出願公開第２０１０／００８０９５１号明細書、特開２００８−２０１８８３号公報、米国特許出願公開第２０１１／０２７１４９７号明細書などに記載されているものが挙げられる。
【００６５】
表面に微細な凸部が形成された樹脂シートとしては、例えば、基部と前記基部の表面に形成された複数の柱状の凸部とを含み、前記柱状の凸部の高さが１００ｎｍ以上２００μｍ以下であり、前記基部の表面の少なくとも一部における投影面積の単位面積当たりの前記柱状の凸部の数が１０４本／ｃｍ２以上１０１０本／ｃｍ２以下であり、前記数の柱状の凸部が形成された前記基部の表面の投影面積の単位面積に対する、前記数の柱状の凸部の頂部の合計面積の比率が１×１０−１０以上１−１×１０−１０以下であり、少なくとも前記基部および前記凸部に含まれる樹脂が熱可塑性樹脂であり、かつ、前記熱可塑性樹脂のプローブタック試験法により測定される、２５℃におけるタック力が２５Ｎ／ｃｍ２以下である樹脂シート、が挙げられる。なお、熱可塑性樹脂としては、上述した各樹脂を用いればよい。
【００６６】
上記熱可塑性樹脂は、プローブタック試験法により測定される２５℃におけるタック力が、２５Ｎ／ｃｍ２以下であり、２０Ｎ／ｃｍ２以下であることが好ましく、１５Ｎ／ｃｍ２以下であることがより好ましい。
上記熱可塑性樹脂の２５℃におけるタック力が強すぎると、成形の際に成形物が金型から外れ難くなり、樹脂シートの成形性が低下する。また、成形した柱状の凸部同士が互いに寄り、くっついたままの状態になりやすく、樹脂シートの形状保持性が低下する。
上記熱可塑性樹脂の２５℃におけるタック力が、２５Ｎ／ｃｍ２以下であると、成形の際に成形物が金型から外れやすい、成形性に優れる樹脂シートとなる。また、成形した柱状の凸部同士が互いに寄り難く、くっついたままの状態になり難い、形状保持性に優れる樹脂シートとなる。
【００６７】
また、上記熱可塑性樹脂の２５℃におけるタック力の下限値は、０．０１Ｎ／ｃｍ２程度であることが好ましい。
上記熱可塑性樹脂の２５℃におけるタック力が弱すぎると、樹脂シートの柱状の凸部が形成されている面とは反対側の面に、別の材質（上記基部および凸部に含まれる樹脂とは異なる樹脂）の部材（例えば、支持体等）を形成する場合に、部材が接着し難くなる。
上記熱可塑性樹脂の２５℃におけるタック力が、０．０１Ｎ／ｃｍ２以上であると、別の材質の部材との接着性に問題が生じ難い。
【００６８】
上記熱可塑性樹脂の２５℃におけるタック力は、タッキング試験機（ＴＡＣ−ＩＩ、株式会社レスカ製）を用い、以下の測定条件により測定される値である。室温（２５℃）下、直径５ｍｍのステンレス製円柱状プローブを、上記熱可塑性樹脂を用いて形成されたシートの表面に、１２０ｍｍ／分の速度で接触させ、２００Ｎ／ｃｍ２の荷重を１秒間かけた後、プローブを垂直方向に１２０ｍｍ／分の速度で引き剥がし、このときにプローブが粘着力により受ける抵抗値（荷重値）を測定することにより、２５℃におけるタック力を求める。
【００６９】
上記熱可塑性樹脂の２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’としては、１ＭＰａ以上５ＧＰａ以下であることが好ましく、１ＭＰａ以上１ＧＰａ以下であることがより好ましく、４ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂の２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’が大きすぎると、凹凸を有する面に樹脂シートを接触させた場合に追従性が悪く、樹脂シートに浮きが生じやすくなる傾向がある。一方、上記熱可塑性樹脂の２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’が小さすぎると、柱状の凸部同士が互いに寄ってくっつきやすくなり、樹脂シートの形状保持性が低下する傾向がある。
上記熱可塑性樹脂の２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’が上記範囲内であると、柱状の凸部同士が互いに寄り難く、くっついたままの状態になり難い、形状保持性により優れる樹脂シートとなる。
【００７０】
上記熱可塑性樹脂の２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’は、固体粘弾性測定装置（ＲＳＡ−ＩＩＩ、ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン株式会社製）を用い、以下の測定条件にて測定される値である。上記熱可塑性樹脂を用いて形成されたシートを、幅３ｍｍ×長さ５ｃｍの短冊状に切り出し、チャック間２０ｍｍで冶具にセットし、窒素環境下、−５０℃から１００℃まで３℃／分の速度で昇温しながら、測定周波数１Ｈｚで貯蔵弾性率Ｅ’を引張モードにて測定することにより、２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’を求める。
【００７１】
上記熱可塑性樹脂は、軟化点が４０℃以上３００℃以下であることが好ましく、５０℃以上３００℃以下であることがより好ましく、６０℃以上３００℃以下であることが更に好ましい。
上記熱可塑性樹脂の軟化点が高すぎると、成形中に樹脂が分解するおそれがある。また、上記熱可塑性樹脂の軟化点と室温との温度差が大きくなりすぎると、ヒートサイクルに時間がかかるため、樹脂シートの製造効率が低下する傾向がある。一方、上記熱可塑性樹脂の軟化点が低すぎると、使用時の室温で樹脂が軟化し、凸部同士がくっついた状態になりやすく、樹脂シートの形状保持性が低下する傾向がある。
上記熱可塑性樹脂の軟化点が上記範囲内であると、樹脂の流動性が良いので設計どおりの形状にすることができ、さらに、凸部の形成に要する時間が短い、成形性により優れる樹脂シートとなる。また、成形中、保管中および使用中を通して、柱状の凸部同士がくっついたままになり難い、形状保持性により優れる樹脂シートとなる。
【００７２】
上記熱可塑性樹脂の軟化点は、熱機械分析装置（ＴＭＡ−５０、株式会社島津製作所製）を用い、以下の測定条件にて測定される値である。上記熱可塑性樹脂を用いて形成されたシートを幅５ｍｍ×長さ１５ｍｍの大きさに切り、試験片とする。１０℃から２５０℃まで５℃／分の速度で昇温し、ガラス転移温度前後でのＴＭＡ（Thermo Mechanical Analysis）曲線の接線の交点から、ＴＭＡ軟化温度（軟化点）を求める。
【００７３】
上記熱可塑性樹脂は、破断強度が１ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下であることが好ましく、５ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下であることがより好ましく、１０ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下であることが更に好ましい。
上記熱可塑性樹脂の破断強度が大きすぎると、モールドへの充填性が低下し、成形性が低下するおそれがある。一方、上記熱可塑性樹脂の破断強度が小さすぎると、モールドから樹脂シートを剥離する際に、柱状が破壊するおそれがある。
破断強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して測定される。
【００７４】
柱状の凸部は、熱インプリント法で形成されたものであることが好ましい。熱インプリント法によれば、型の微細な形状が正確に転写されるので、設計どおりの形状とすることができるため、成形性が優れたものとなる。
【００７５】
変形例に係る樹脂シートは、基部の表面の、柱状の凸部が形成されていない面上に、基部および柱状の凸部に含まれる樹脂とは異なる樹脂の層を有していてもよい。また、樹脂シートは、柱状の凸部が形成されている面とは反対側の面に、基部および柱状の凸部に含まれる樹脂とは異なる樹脂の層を有していてもよい。
異なる樹脂の層としては、例えば、支持体、接着剤層等が挙げられる。
樹脂の種類は、基部および柱状の凸部に含まれる樹脂と異なるものであればよく、樹脂シートの用途に応じて、適宜、選択することができる。樹脂の種類は、熱可塑性樹脂であってもよいし、熱可塑性樹脂でなくてもよい。
【００７６】
樹脂シートの平均シート厚は、特に限定されるものではなく、樹脂シートの用途等に応じて、適宜選択することができる。樹脂シートの厚みは、経済性、成形性、成型後の取り扱い性等の観点から、２００ｎｍ〜５ｍｍであることが好ましい。
樹脂シートは、成形性、成型後の取り扱い性等の観点から、基部の厚みが１００ｎｍ〜５ｍｍであることが好ましく、１μｍ〜５ｍｍであることがより好ましく、１０μｍ〜５ｍｍであることが更に好ましい。
【００７７】
［樹脂シートの製造方法］
樹脂シートの製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法を適宜用いることができる。樹脂シートは、例えば、下記の方法により製造することができるが、これに限定されるものではない。
【００７８】
樹脂シートの製造方法は、熱可塑性樹脂の基板を、該熱可塑性樹脂の軟化点以上の温度に加熱する工程と、加熱した上記熱可塑性樹脂の基板に型を押し付けた後、熱可塑性樹脂の軟化点以下の温度まで冷却する工程と、冷却した上記熱可塑性樹脂の基板から上記型を剥離することで、柱状の凸部形状を形成する工程と、を含む。
上記の工程は、いわゆる熱インプリント法と称される成形法の工程である。
上記樹脂シートの製造方法によれば、凸部が微細な構造であっても精度良く、設計どおりに凸部形状を形成することができる。また、この樹脂シートの製造方法により、液状の樹脂を型に流し込む射出成形法よりも、凸部の形成に要する時間を短縮することができる。
【実施例】
【００７９】
以下に実施例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって制限されるものではない。【００８０】
＜不織布の製造＞
オレフィン系樹脂と上記式（Ｉ）で表されるグリセリンアルキルエステル化合物とを含む組成物を以下のようにして調製した。オレフィン系樹脂としては、融点（Ｔｍ）：１６３℃、ＭＦＲ：６０ｇ／１０分のプロピレン重合体（ＰＰ−１）を用いた。また、グリセリンアルキルエステルとしては、理研ビタミン株式会社製の商品名：ポエムＶ−１００（グリセリンステアレート）を用いた。プロピレン重合体（ＰＰ−１）９９質量部に対して、前記グリセリンアルキルエステルを１質量部加えて混合し、プロピレン系重合体組成物（組成物−１）を得た。
この組成物−１を用いて、スパンボンド法により溶融紡糸し、目付けが２０ｇ／ｍ２の長繊維不織布（不織布Ｂ）を得た。【００８１】
上記のようにして得られた不織布Ｂと、グリセリンアルキルエステルを加えなかった以外は、不織布Ｂと同様の方法で得られた不織布Ａを用いて、後述する動物試験により治癒効果を評価した。【００８２】
＜動物実験＞
本動物試験では、ラット背部の熱傷部位に不織布Ａまたは不織布Ｂを貼り、不織布Ａ、Ｂの貼付後の治癒効果を確認した。実験の詳細は以下のとおりである。
まず、ラット背部を除毛し、除毛した部分に８０℃に加熱した熱水を５秒間接触させて２カ所に熱傷部位を形成した。そして、熱傷部位に不織布Ａ（約２ｃｍ×２ｃｍ）および不織布Ｂ（約２ｃｍ×２ｃｍ）を貼り、無浸透性絆創膏（ブレンダーム：３Ｍ社）および粘着性伸縮包帯（シルキーテックス３号：アルケア株式会社）を用いて閉塞貼付を行った。不織布Ａ、Ｂの貼付後３、６および９日目に不織布を除去し治癒効果を確認した。また、不織布を除去した時に写真撮影を行なった。
（試験群構成）
１５匹のラットに２カ所の熱傷部位を形成した後、２カ所の熱傷部位に不織布Ａおよび不織布Ｂを貼付し、５匹ずつ試験群Ａ、Ｂ、Ｃに分けた。そして、３日後に試験群Ａのラットの不織布Ａ、Ｂの除去を行ない、皮膚症状の判定を行なった。さらに、６日後に試験群Ｂのラットの不織布Ａ、Ｂの除去を行ない、９日後に試験群Ｃのラットの不織布Ａ、Ｂの除去を行なって、皮膚症状の判定を行なった。
試験群Ａ：経皮投与（投与経路）、動物番号１０１−１０５、雄５匹
試験群Ｂ：経皮投与（投与経路）、動物番号２０１−２０５、雄５匹
試験群Ｃ：経皮投与（投与経路）、動物番号３０１−３０５、雄５匹
（体重測定および一般症状観察）
動物の体重測定は入荷、入荷翌日、検疫終了時および試験開始時に行なった。一般状態観察は、毎日実施した。
（群分け）
検疫・馴化期間終了後に、健常で皮膚に異常がないことを確認し、群分けソフト(StatLight 群分け2001(C) Yukms corp.)を用いた乱塊法により各群間で体重の偏りがないように動物を振り分けた。
（評価方法）
ラットの皮膚症状は、以下のスコアで評価した（肉眼的判定）。
０：無症状、１：軽微、２：軽症、３：中等症、４：痂皮の形成、５：壊死
（統計学的解析処理方法）
試験成績は平均値±標準誤差で表示し、EXSUS(Version 8.0，株式会社CACエクシケア)およびSAS(Version 9.3，SAS Institute Japan 株式会社)を用いて解析を行った。皮膚症状のスコアについてはWilcoxon検定を実施し、有意水準は両側５％とした。
（一般症状に及ぼす影響）
不織布貼付による一般症状に及ぼす影響は認められなかった。【００８３】
評価結果を図１〜５、表１に示す。図１は、不織布Ａ、Ｂを貼付した熱傷部位における、３日後、６日後および９日後の皮膚症状のスコアを示す。図２〜図５は、０日後（熱傷部位作製直後）、３日後、６日後、９日後の熱傷部位の状態を示す写真画像である。図３〜図５においては、正面から見て、左側が不織布Ａを除去した後の熱傷部位であり、右側が不織布Ｂを除去した後の熱傷部位である。【００８４】
【表１】
2016010086.tif 000012
【００８５】
図１および表１に示すとおり、熱傷作製後、不織布Ａおよび不織布Ｂとも３日後から９日後までスコアの増加が認められた。また、不織布Ａでは、３日後に１．６、６日後に２．８および９日後に３．６、とスコアの経時的な増加が認められた。不織布Ｂでは、３日後に１．２、６日後に１．６および９日後に３．４、とスコアの増加が認められたが、不織布Ａと比較してスコアは低値で推移した。不織布Ａでは、６日後にスコア４の痂皮の形成が認められたが、不織布Ｂでは６日後にスコア１〜２であり、不織布Ｂは不織布Ａと比較してスコアが低い傾向が認められた（Ｐ＝０．０７５３、Wilcoxon検定）。
不織布ＡおよびＢともに、９日後にはスコアは３〜４であったが、不織布Ｂは不織布Ａと比較してスコアが低い傾向が認められた。
さらに、図２、４に示すように、熱傷部位作製直後に差異が見られなかった２つの熱傷部位は、６日後に大きな差異が認められ、不織布Ａが貼り付けられていた左側の熱傷部位よりも不織布Ｂが貼り付けられていた右側の熱傷部位の方が、皮膚症状が良好であることがわかった。また、図３、５に示すように、３日後、９日後のそれぞれにおいて、不織布Ａが貼り付けられていた左側の熱傷部位よりも不織布Ｂが貼り付けられていた右側の熱傷部位の方が、皮膚症状が良好であることがわかった。
以上の結果より、不織布Ｂを貼り付けることにより、熱傷に対する皮膚症状の改善作用があることが示された。つまり、グリセリンアルキルエステルが外傷治療効果を有することが認められた。【００８６】
＜フィルム１の製造＞
〔プレポリマーの合成〕
撹拌機、温度計、還流管、および、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、国際公開第２００９／０５１１１４号記載の１，４−ＢＩＣ３（１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン３）を２４．９質量部、減圧脱水処理した、ＰＥＧ２０００Ｕ（数平均分子量２０００のポリエチレングリコール、日油製）を１００．０質量部装入し、窒素雰囲気下、８０℃にて１時間撹拌した。さらにオクチル酸ビスマス（触媒、商品名:ネオスタンＵ−６００、日東化成社製）をＤＩＮＡ（ジェイ・プラス社製）により４質量％に希釈した溶液０．０１５質量部を添加し、イソシアネート基含量が５．２３質量％になるまで反応させ、イソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマー（以下プレポリマーと略する。）を得た。
〔熱可塑性ポリウレタンの合成〕
予め８０℃に調整したプレポリマー１００質量部、ＧＡ−８０（住友化学社製  耐熱安定剤）１．０６質量部、チヌビン２３４（ＢＡＳＦ社製  紫外線吸収剤）０．３２質量部、アデカスタブＬＡ−７２（株式会社ＡＤＥＫＡ社製  ＨＡＬＳ）０．３２質量部をステンレス容器に入れ、高速ディスパーを使用して、１０００ｒｐｍの撹拌下、約２分間撹拌混合して混合液とした。次いで、鎖伸長剤として予め８０℃に調整した１，４−ＢＤ  ５．３４質量部、オクチル酸ビスマス（触媒、商品名:ネオスタンＵ−６００、日東化成社製）をＤＩＮＡ（ジェイ・プラス社製）により４質量％に希釈した溶液０．０１３質量部を、混合液に添加し、高速ディスパーを使用して、１０００ｒｐｍの撹拌下、約１０分間撹拌混合した。
次いで、予め１５０℃に温調したＳＵＳ製バットに反応混合液を流し込み、１５０℃にて１時間、次いで、１００℃にて２３時間反応させ、熱可塑性ポリウレタンを得た。
その後、バットから熱可塑性ポリウレタンを取り外し、室温２３℃、相対湿度５５％の恒温恒湿条件下にて、７日間養生した。
得られた熱可塑性ウレタンを、ベールカッターによりサイコロ状に切断し、粉砕機にてサイコロ状の樹脂を粉砕した。この粉砕ペレットを窒素気流下、８０℃にて一昼夜乾燥した。単軸押出機（型式：ＳＺＷ４０−２８ＭＧ、テクノベル社製）を用いてシリンダー温度１５０〜２４５℃の範囲でストランドを押出し、それをカットすることによって、熱可塑性ポリウレタンのペレットを得た。得られたペレットをさらに窒素気流下、８０℃にて一昼夜乾燥した。
〔フィルム成形〕
このようにして得られた熱可塑性ポリウレタン（予め、窒素雰囲気下で乾燥した水分量が１２０ｐｐｍである熱可塑性ポリウレタンのペレット）をウレタン系樹脂として使用し、グリセリンアルキルエステルとしては、理研ビタミン株式会社製の商品名：ポエムＶ−１００（グリセリンステアレート）を用いた。まず、ウレタン樹脂１００質量部に対して、前記グリセリンアルキルエステルを１質量部加えて混合し、混合物とした。１５０ｍｍ幅のコートハンガーダイスを装着した口径２０ｍｍの単軸押出機（(株)テクノベル製、商品名：ＳＺＷ２０）、およびステンレス製のキャスティングロールを具備した装置をフィルムの押出成形に使用した。スクリュー回転数を２０ｒｐｍ、シリンダー温度を２３５℃、ダイス温度を２２５℃とした。キャスティングロールへの冷却水の温度は約２２℃であり、ロール回転数を３ｍ／ｍｉｎとした。ホッパーから窒素を通気しながら、混合物を押出成形することにより、グリセリンステアレートが添加された厚み４０μｍのポリウレタンフィルム（フィルム１）を得た。【００８７】
＜フィルム２の製造＞
ウレタン樹脂１００質量部に対して、グリセリンアルキルエステルを３質量部加えた以外は前述のフィルム１の製造手順と同様にしてグリセリンステアレートが添加された厚み４０μｍのポリウレタンフィルム（フィルム２）を得た。【００８８】
上記のようにして得られたフィルム１、２と、グリセリンアルキルエステルを加えなかった以外は、フィルム１と同様の方法で得られた厚み４０μｍのポリウレタンフィルム（フィルム３）とを用いて、後述する動物試験により治癒効果を評価した。【００８９】
＜動物実験＞
本動物試験では、ラット背部の熱傷部位にフィルム１〜３をそれぞれ貼り、フィルム１〜３の貼付後の治癒効果を確認した。また、比較のため、熱傷部位を何の処置も施さない無処置部とし、無処置部の経過を観察した。実験の詳細は以下のとおりである。
まず、ラット背部を除毛し、除毛した部分に８０℃に加熱した熱水を５秒間接触させて２カ所に熱傷部位を形成した。そして、２カ所の熱傷部位にフィルム１（約２ｃｍ×２ｃｍ）およびフィルム２（約２ｃｍ×２ｃｍ）を貼り、透湿性粘着性伸縮包帯（デルマポア：アルケア株式会社）および粘着性伸縮包帯（シルキーテックス３号：アルケア株式会社）を用いて閉塞貼付を行った。フィルム１、２の貼付後３、６および９日目にフィルムを除去し治癒効果を確認した。
また、前述と同様に、別のラットの背部に熱傷部位を２カ所形成し、一方の熱傷部位にフィルム３（約２ｃｍ×２ｃｍ）を貼り、前述と同様に閉塞貼付を行い、もう一方の熱傷部位は無処置部とした。フィルム３の貼付後３、６および９日目にフィルムを除去し治癒効果を確認し、また、３、６および９日目に無処置部の経過を観察した。
（試験群構成）
３０匹のラットに２カ所の熱傷部位を形成した。その内の１５匹のラットにおける２カ所の熱傷部位にフィルム１およびフィルム２を貼付し、これらのラットを５匹ずつ試験群Ａ、Ｂ、Ｃに分けた。また、他の１５匹のラットにおける１カ所の熱傷部位にフィルムを貼付し、もう一カ所の熱傷部位を無処置部とし、これらのラットを５匹ずつ試験群Ａ、Ｂ、Ｃに分けた。そして、３日後に試験群Ａのラットのフィルム１〜３の除去を行ない、かつ、無処置部の経過を観察し、皮膚症状の判定を行なった。さらに、６日後に試験群Ｂのラットのフィルム１〜３の除去を行ない、かつ、無処置部の経過を観察し、９日後に試験群Ｃのラットのフィルム１〜３の除去を行ない、かつ、無処置部の経過を観察し、皮膚症状の判定をそれぞれ行なった。
試験群Ａ：経皮投与（投与経路）、動物番号１０１−１１０（動物番号１０１−１０５：フィルム１、２貼付、動物番号１０６−１１０：フィルム３貼付、無処置部有り）、雄１０匹
試験群Ｂ：経皮投与（投与経路）、動物番号２０１−２１０（動物番号２０１−２０５：フィルム１、２貼付、動物番号２０６−２１０：フィルム３貼付、無処置部有り）、雄１０匹
試験群Ｃ：経皮投与（投与経路）、動物番号３０１−３１０（動物番号３０１−３０５：フィルム１、２貼付、動物番号３０６−３１０：フィルム３貼付、無処置部有り）、雄１０匹
（体重測定および一般症状観察）
動物の体重測定は入荷、入荷翌日、創傷作製時および実験終了時に行なった。一般状態観察は、毎日実施した。
（群分け、評価方法および統計学的解析処理方法）
群分け、評価方法および統計学的解析処理方法については、前述と同様である。【００９０】
評価結果を図６、表２に示す。図６は、フィルム１〜３を貼付した熱傷部位および無処置部における、３日後、６日後および９日後の皮膚症状のスコアを示す。【００９１】
【表２】
2016010086.tif 000013
【００９２】
図６および表２に示すとおり、熱傷作製後、フィルム１、３および無処置とも３日後から９日後までスコアの経時的な増加が認められた。一方、熱傷作製後、フィルム２では６日後にてスコアの増加が認められたが、９日目にてスコアの低下が認められた。
さらに、フィルム１、２では、フィルム３および無処置と比較してスコアは低値で推移した。フィルム１では６日後、９日後にてフィルム３および無処置と比較してスコアが低い傾向が認められた（６日後に無処置と比較してＰ＜０．０５、９日後に無処置と比較してＰ＝０．０７０７、Wilcoxon検定）。また、フィルム２では３日後、６日後、９日後にてフィルム３および無処置と比較してスコアが低い傾向が認められた（６日後に無処置と比較してＰ＝０．０５７３、９日後に無処置と比較してＰ＜０．０１、Wilcoxon検定）。
以上の結果より、フィルム１、２を貼り付けることにより、熱傷に対する皮膚症状の改善作用があることが示された。つまり、グリセリンアルキルエステルが外傷治療効果を有することが認められた。【００９３】
２０１４年７月１５日に出願された日本国特許出願２０１４−１４５１８９の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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