【事件の表示】
　特願２０００−１４４２６０「ガス分析計前処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２２日出願公開、特開２００１−３２４４２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１７日の出願であって、平成１６年２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月２４日に審判請求がなされるとともに、平成１６年４月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月２０日付けの手続補正を却下する。 
［理由］
２．（１）補正内容
　本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１−３（平成１５年８月１１日付けの手続補正書によるものであり、その手続補正書は、特許出願時の請求項１−３中で、請求項１だけを補正したものである）について、請求項１を削除し、請求項１を引用する請求項２を補正して補正後の請求項１とし、請求項３を補正して補正後の請求項２とすることを含むものである。
　補正前の請求項１−３は、
　「【請求項１】溶融炉内のガス採取口をガスを用いてパージする開閉可能なパージ経路と、前記溶融炉内の排ガスをガス分析計に導く開閉可能なガス導入経路とを備え、前記ガス導入経路にダスト及びＮａＣｌ、ＫＣｌ等の低沸点物除去槽を設け、定期的に前記パージ経路を開き、かつ前記ガス導入経路を閉じてガスをパージするように構成したことを特徴とするガス分析計前処理装置。
　【請求項２】前記ガス導入経路を途中で分岐して、各分岐路に交互運転可能なダスト除去水槽を設け、通常運転時、前記ガス導入経路の一方の分岐路のみを開いて前記溶融炉内の排ガスを前記一方のダスト除去水槽の貯留水中に通し、前記排ガス中のダストを除去してから前記ガス分析計に送り、切替運転時、前記ガス導入経路の他方の分岐路のみを開いて前記溶融炉内の排ガスを前記他方のダスト除去水槽の貯留水中に通し、前記排ガス中のダストを除去してから前記ガス分析計に送ることを特徴とする請求項１に記載のガス分析計前処理装置。
　【請求項３】前記各ダスト除去水槽には、ダストの溜まった貯留水を排水する排水路と、水タンクから補給水を供給する給水路とがそれぞれ接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のガス分析計前処理装置。」
　であり、補正後の請求項１，２は、
　「【請求項１】溶融炉内のガス採取口をガスを用いてパージする開閉可能なパージ経路と、前記溶融炉内の排ガスをガス分析計に導く開閉可能なガス導入経路とを備え、前記パージ経路の途中にこれを開閉する第１開閉弁を配設し、前記ガス導入経路を途中で分岐して、各分岐路に交互運転可能なダスト及びＮａＣｌ、ＫＣｌ等の低沸点物除去水槽を設け、前記ガス導入経路の途中で、前記分岐路の上流側にこれを開閉する第２開閉弁を配設し、定期的に前記第１開閉弁を開動作させて前記パージ経路を開き、かつ前記第２開閉弁を閉動作させて前記ガス導入経路を閉じ、この状態でガスをパージすることにより前記溶融炉内のガス採取口の閉塞物を除去するように構成すると共に、通常運転時、前記ガス導入経路の一方の分岐路のみを開いて前記溶融炉内の排ガスを前記一方の低沸点物除去水槽の貯留水中に通し、前記排ガス中の低沸点物を除去してから前記ガス分析計に送り、切替運転時、前記ガス導入経路の他方の分岐路のみを開いて前記溶融炉内の排ガスを前記他方の低沸点物除去水槽の貯留水中に通し、前記排ガス中の低沸点物を除去してから前記ガス分析計に送るように構成したことを特徴とするガス分析計前処理装置。
　【請求項２】前記各低沸点物除去水槽には、低沸点物の溜まった貯留水を排水する排水路と、水タンクから補給水を供給する給水路とがそれぞれ接続されていることを特徴とする請求項１に記載のガス分析計前処理装置。」
　である。
　
　補正前の請求項２を補正後の請求項１に補正した際の補正内容を整理記載すると、次のi），ii），iii）の補正事項からなることが明らかである。
i）補正前の請求項２の「開閉可能なパージ経路」について、「パージ経路の途中にこれを開閉する第１開閉弁を配設し」との追加内容を付加する補正をする。
　
ii）補正前の請求項２の「開閉可能なガス導入経路」について、「ガス導入経路の途中で、前記分岐路の上流側にこれを開閉する第２開閉弁を配設し」との追加内容を付加する補正をする。
　
iii）補正前の請求項２の「前記パージ経路を開き、かつ前記ガス導入管路を閉じてガスをパージする」を、「前記第１開閉弁を開動作させて前記パージ経路を開き、かつ前記第２開閉弁を閉動作させて前記ガス導入経路を閉じ、この状態でガスをパージすることにより前記溶融炉内のガス採取口の閉塞物を除去するように構成する」と補正する。
　
２．（２）補正の目的の適否および新規事項の有無の存否
　補正事項i），ii），iii）は、いずれも本願特許出願時の明細書の段落【０００９】の記載に基づいたものであるから、新規事項の追加でないことが明らかである。
　そして、i）は、開閉可能なパージ経路の構成を限定する補正であり、ii）は、「開閉可能なガス導入経路」の構成を限定する補正であり、iii）はパージを行う構成を限定する補正であることが明らかであり、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、特許請求の範囲を拡張するものでないことが明らかである。
　
２．（３）　独立特許要件の検討
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下で「本件補正発明」という）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．（３）．１　刊行物
　原審査の拒絶の理由で示された刊行物は次のものである。
刊行物１：特開平１０−１６５７４０号公報
刊行物２：特開平５−１１３３９１号公報
　
　刊行物１には、
ア）「【００１２】図１において、廃棄物溶融処理設備における廃棄物溶融炉で発生した付着物質含有ガスを燃焼炉に送給するため用いられる排ガス管路１０の近傍には、付着物質含有ガス中に含まれるダスト類やタール等の付着物質を除去するための水槽１１が配設されている。水槽１１内には水１２が設定水位１３まで貯留されており、設定水位１３の上部には清浄ガス貯留空間１４が形成されている。ガス吸引配管１５の一端１５ａが排ガス管路１０内に開口されると共に、その他端１５ｂが水槽１１の天板１６を貫通して水槽１１内に貯留されている水１２中に開口されている。」、
　
イ）「【００１３】水槽１１の天板１６には清浄ガス導出配管１７の一端１７ａが開口されており、この一端１７ａを通して清浄ガス導出配管１７と清浄ガス貯留空間１４とは連通連結されることになる。一方、清浄ガス導出配管１７の他端１７ｂは所望の分析装置１８に連通連結されている。従って、ガス吸引配管１５を通して排ガス管路１０から吸引されてきた付着物質含有ガスは気泡状に水１２と接触させられ、後述するように、タールやダスト類が水１２中に除去されることになる。そして、付着物質が除去された清浄ガスは気泡となって水中を浮上し、清浄ガス貯留空間１４に貯留され、その後、清浄ガス導出配管１７を通して分析装置１８に給送されることになる。また、付着物質の一部は水１２の表面に浮遊し、残りは水槽１１の底部１１ａに堆積されることになる。」、
　
ウ）「【００１４】水槽１１の天板１６上には、水槽１１より小径の管内給水筒１９が、水槽１１とは独立した状態で設置されており、その周壁に設けた開口１９ａには給水弁２０ａを具備する給水配管２０の一端が連通連結されている。管内給水筒１９内には、ガス吸引配管１５の中途部分が同心円的に貫通されており、ガス吸引配管１５の管内給水筒１９内に位置する部分は全周にわたって切欠されて、環状スリット２１が形成されている。従って、給水配管２０を通して管内給水筒１９内に流入した水は、環状スリット２１を通して下部環状切欠縁２２を乗り越えて全周からガス吸引配管１５内に流入し、ガス吸引配管１５の下流側部分１５ｄの内面には水膜２３が形成されることになる。」、
　
エ）「【００１５】また、水槽１１の底部１１ａには排水弁２４を具備する排水配管２５が接続されており、水槽１１の上部１１ｂにはオーバーフロー管２６の一端が開口され、オーバーフロー管２６の他端は排水配管２５の排水弁２４の下流側に連通連結されている。従って、水槽１１内に管内給水筒１９より給水された水は、オーバーフロー管２６を通して排水配管２５に流出されるので、水槽１１内の水１２を常時設定水位１３に保持することができ、設定水位１３の上部に清浄ガス貯留空間１４を形成することができる。また、オーバーフロー管２６を通して水１２の表面に浮上してきたタールやダスト類を連続的に排水配管２５に流出させることができる。」、
　
オ）「【００１６】さらに、本実施の形態では、ガス吸引配管１５の管内給水筒１９の上流側をなす部分に切換弁２７が設けられており、一方、ガス吸引配管１５の切換弁２７の直上流側をなす部分には、蒸気開閉弁２８を具備する蒸気供給配管２９が連通連結されている。従って、切換弁２７と蒸気開閉弁２８を作動させることによって、蒸気供給配管２９より蒸気をガス吸引配管１５の上流側部分１５ｃに供給して、上流側部分１５ｃに貯留するダスト類３０を排ガス管路１０内に戻すことができる。また、このガス吸引配管１５の上流側部分１５ｃにはヒーター３１が取付けられており、タール蒸気が上流側部分１５ｃで凝縮するのを防止し、ガス吸引配管１５の蒸気洗浄を容易なものとしている。」、
　
カ）「【００１７】次に、上記した構成を有する付着物質を含むガスの洗浄装置Ａの作動について説明する。付着物質を含むガスの洗浄装置Ａを用いて付着物質含有ガスを清浄にする通常動作においては、切換弁２７を開くと共に、蒸気開閉弁２８と排水弁２４を閉じ、その後、給水弁２０ａを開く。このようにすることによって、給水配管２０からの水１２を管内給水筒１９及び環状スリット２１を通してガス吸引配管１５内に流入させ、その後、ガス吸引配管１５の下流側部分１５ｄの内面に全周にわたって均一厚みの水膜２３を形成しながら水槽１１内に供給することができる。その後、付着物質を含むガスを排ガス管路１０よりガス吸引配管１５を通して水槽１１内に給送する。」、
　
キ）【００１８】水槽１１内に給送された付着物質含有ガスが水槽１１内の水１２と接触すると、付着物質含有ガス中のタール蒸気は凝縮されて水１２中に除去され、ダスト類も同様に水１２中に除去されることになる。そして、除去された凝縮タール及びダスト類の一部は水１２の表面に浮遊してオーバーフロー管２６を通して排水配管２５に排出される。一方、ダスト類３２の一部は水槽１１の底部１１ａに堆積される。従って、清浄ガスのみが気泡となって清浄ガス貯留空間１４内に貯留され、その後、清浄ガス導出配管１７を通して分析装置１８に送られ、正確な分析が行われることになる。」、
　　
ク）「【００１９】……。また、本実施の形態では、定期的に切換弁２７を閉じ、蒸気開閉弁２８を開け、ガス吸引配管１５の上流側部分１５ｃに堆積するダスト類３０を排ガス管路１０内に排出することができるので、ダスト類３０によるガス吸引配管１５の閉塞現象も防止できる。なお、水槽１１の底部１１ａに堆積されているダスト類３２は、排水弁２４を開けることによって、排水配管２５に排出することができる。」、
　が記載されており、
ケ）図１を視察すると、ガス吸引配管１５における切換弁２７は、蒸気供給配管２９のガス吸引配管１５との連結位置と、ガス吸引配管１５が水槽１１に開口する位置との間であるように設けられており、切換弁２７の位置が、ガス吸引配管１５の水槽１１への開口位置よりも上流側であることが明らかである。
　
　刊行物２には、
　「【００１０】【課題を解決するための手段】本発明は、貯蔵庫内の気体を抽出する管路に気体濃度を検出する濃度センサを設けてなる気体濃度測定装置において、前記貯蔵庫と濃度センサとを接続する管路中に前記貯蔵庫から抽出された気体中に混入した不純ガスを吸着するフィルタを設けてなる。」、
　
　「【００１１】【作用】貯蔵庫内の気体を抽出する管路途中にフィルタを設けて濃度センサに供給される気体中に混入した不純ガスを除去し、濃度センサの測定出力が不純ガスによって計測誤差とならないようにする。」、
　
　「【００２７】図２に本発明の第２実施例を示す。……」、
　
　「【００２８】図２において、サンプルガス供給管路４には一対の三方電磁弁２１，２２が配設され、一対の三方電磁弁２１と２２との間には第１のフィルタ６Ａが配設されている。又、三方電磁弁２１，２２より分岐したバイパス管路２３には第２のフィルタ６Ｂが配設されている。」、
　
　「【００３０】尚、第１，第２のフィルタ６Ａ，６Ｂは内部に吸着剤７が充填されており、両端部は管路４，２３に連結されたチャック８により保持されている。」、
　
　「【００３１】貯蔵庫１内のガス濃度を測定する際は、当初第１のフィルタ６Ａに庫内ガスが供給される。」、
　
　「【００３２】……、庫内のガスは上流側の三方電磁弁２１を介して第１のフィルタ６Ａに供給され、第１のフィルタ６Ａ内で可燃性ガスが吸着された残りのガスは下流側の三方電磁弁２２を介して酸素濃度計３に供給されてＯ2 濃度を測定される。」、
　
　「【００３３】第１のフィルタ６Ａが一定時間使用されて飽和状態になると、三方電磁弁２１，２２が切換わり、ポートＡとＣが連通し、ポートＢが遮断される。これにより、庫内のガスは三方電磁弁２１よりバイパス管路２３に流れ未使用の第２のフィルタ６Ｂに供給される。そして、第２のフィルタ６Ｂにより可燃性ガスを除去されたガスが下流側の三方電磁弁２２より酸素濃度計３に供給される。」
　
　「【００３４】従って、第２のフィルタ６Ｂを使用している間に飽和状態となった第１のフィルタ６Ａをチャック８より外して新しいフィルタあるいは吸着剤を再生したフィルタと交換する。そして、第２のフィルタ６Ｂが一定時間使用されると、再び三方電磁弁２１，２２がポートＡとＢとを連通し、ポートＣを遮断するように切換わり第１のフィルタ６Ａにガスが供給される。」、
　
　「【００３５】そのため、酸素濃度計３は常に可燃性ガスを除去されたガスが供給されるため、低酸素濃度のガスが供給されても正確に濃度を測定することができる。」、
　が記載されている。
　
２．（３）．２　刊行物１記載の発明
　刊行物１の
ア）に、廃棄物溶融炉で発生した付着物質含有ガスを燃焼炉に送給するため用いられる排ガス管路１０の近傍に、付着物質含有ガス中に含まれるダスト類やタール等の付着物質を除去するための水１２が貯留された水槽１１を配設すること、および、ガス吸引配管１５の一端１５ａが排ガス管路１０内に開口されると共に、その他端１５ｂが水槽１１の水１２中に開口されていることが記載され、
　
イ）に、ガス吸引配管１５を通して排ガス管路１０から吸引されてきた付着物質含有ガスは気泡状に水１２と接触させられて、タールやダスト類が水１２中に除去され、付着物質が除去された清浄ガスが、清浄ガス導出配管１７を通して分析装置１８に給送されることが記載され、
　
オ）に、ガス吸引配管１５の管内給水筒１９の上流側をなす部分に切換弁２７が設けられており、一方、ガス吸引配管１５の切換弁２７の直上流側をなす部分には、蒸気開閉弁２８を具備する蒸気供給配管２９が連通連結されており、従って、切換弁２７と蒸気開閉弁２８を作動させることによって、蒸気供給配管２９より蒸気をガス吸引配管１５の上流側部分１５ｃに供給して、上流側部分１５ｃに貯留するダスト類３０を排ガス管路１０内に戻すことができることが記載され、
　
カ）に、付着物質含有ガスを清浄にする通常動作においては、切換弁２７を開くと共に、蒸気開閉弁２８と排水弁２４を閉じることが記載され、
　
キ）に、水槽１１内に給送された付着物質含有ガスが水槽１１内の水１２と接触すると、付着物質含有ガス中のタール蒸気は凝縮されて水１２中に除去され、ダスト類も同様に水１２中に除去され、清浄ガスのみが気泡となって清浄ガス貯留空間１４内に貯留され、その後、清浄ガス導出配管１７を通して分析装置１８に送られ、正確な分析が行われることが記載され、　
　
ク）に、定期的に切換弁２７を閉じ、蒸気開閉弁２８を開け、ガス吸引配管１５の上流側部分１５ｃに堆積するダスト類３０を排ガス管路１０内に排出することで、ダスト類３０によるガス吸引配管１５の閉塞現象を防止できることが記載されているから、
　前記ア），イ），オ），カ），キ），ク）の内容、およびケ）の図１の内容を整理すると、
　刊行物１には、
　廃棄物溶融炉の排ガス管路に一端１５ａが開口したガス吸引配管１５を備え、ガス吸引配管１５の水槽１１への開口位置よりも上流側に切換弁２７が設けられており、一方、ガス吸引配管１５の切換弁２７の直上流側には、蒸気開閉弁２８を具備する蒸気供給配管２９が連通連結されており、定期的に切換弁２７を閉じ、蒸気開閉弁２８を開け、ガス吸引配管１５の上流側部分１５ｃに堆積するダスト類３０を排ガス管路１０内に排出することで、ダスト類３０によるガス吸引配管１５の閉塞現象を防止するように構成すると共に、通常動作においては、切換弁２７を開くと共に、蒸気開閉弁２８と排水弁２４を閉じ、付着物質含有ガスを水槽１１内の水１２と接触させ、付着物質含有ガス中のタール蒸気を凝縮させて水１２中に除去し、ダスト類も同様に水１２中に除去し、清浄ガスのみを分析装置１８に送るようにした、ガス分析計前処理装置、
　の発明が記載されている。
　
２．（３）．３　対比・検討
　最初に、本件補正発明の内容について検討すると、補正後の請求項１の冒頭に「溶融炉内のガス採取口をガスを用いてパージする」（以下で、「記載Ａ」という）という記載があり、中程に「この状態でガスをパージすることにより前記溶融炉内のガス採取口の閉塞物を除去する」（以下で、「構成Ｂ」という）という記載があり、両者は整合しないが、記載Ａの方が適当な記載と認められるので、記載Ｂは「ガスを用いてパージする」というべきところを、「ガスをパージする」と誤記したものと認めて、本件補正発明を解釈する。
　本件補正発明と刊行物１記載の発明を対比すると、
　刊行物１記載の発明の「廃棄物溶融炉」、「排ガス管路に開口したガス吸引配管１５の一端１５ａ」が、本件補正発明の「溶融炉」、「ガス採取口」に相当する。
　そして、刊行物１記載の発明において、蒸気供給配管２９から、蒸気開閉弁２８，ガス吸引配管の上流側部分１５ｃを経て、ガス吸引配管の一端１５ａに至る一連の経路が、蒸気を用いてのパージ経路であることが明らかであり、ガス吸引配管の一端１５ａから、ガス吸引配管の上流側部分１５ｃ，切換弁２７，水槽１１を経て分析装置１８に至る経路が、ガス導入経路であることは明らかである。
　そして、刊行物１記載の「蒸気開閉弁２８」，「切換弁２７」，「タール蒸気およびダスト類を除去する水槽１１」，「分析装置１８」がそれぞれ、本件補正発明の「第１開閉弁」，「第２開閉弁」，「ダスト等の除去水槽」，「ガス分析計」に相当し、パージに用いる蒸気も、パージに用いるガスもいずれもパージ用の気体であり、ガス採取口の位置は、ガス導入経路における上流側であるということができるから、
　両者は、
　溶融炉からの排ガスのガス採取口をパージ用の気体を用いてパージする開閉可能なパージ経路と、前記溶融炉内の排ガスをガス分析計に導く開閉可能なガス導入経路とを備え、前記パージ経路の途中にこれを開閉する第１開閉弁を配設し、前記ガス導入経路にダスト等の除去水槽を設け、前記ガス導入経路の途中で、前記除去水槽の上流側にこれを開閉する第２開閉弁を配設し、定期的に前記第１開閉弁を開動作させて前記パージ経路を開き、かつ前記第２開閉弁を閉動作させて前記ガス導入経路を閉じ、この状態でパージ用の気体を用いてパージすることによりガス導入経路における上流側の閉塞物を除去するように構成すると共に、通常運転時、前記ガス導入経路を開いて前記溶融炉内の排ガスを前記除去水槽の貯留水中に通し、前記排ガス中のダスト等を除去してから前記ガス分析計に送るように構成したことを特徴とするガス分析計前処理装置、
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本件補正発明は、ガス採取口が、溶融炉内にあり、パージ用のガスを用いてガス採取口の閉塞物を除去するのに対し、刊行物１記載の発明は、ガス採取口が、廃棄物溶融炉の排ガス管路に開口したガス吸引配管の一端１５ａであり、パージ用の蒸気を用いてガス吸引配管における上流側の閉塞物を除去するものである点。
　
　相違点２
　本件補正発明は、除去水槽が、ダスト及びＮａＣｌ、ＫＣｌ等の低沸点物を除去するものであるのに、刊行物１記載の発明は、除去水槽１１が、ダスト類を除去するとの記載はあるが、ＮａＣｌ、ＫＣｌ等の低沸点物を除去することについて記載がない点。
　
　相違点３
　本件補正発明は、ガス導入経路を途中で分岐して、各分岐路に交互運転可能なダスト及びＮａＣｌ、ＫＣｌ等の低沸点物除去水槽を設け、通常運転時、前記ガス導入経路の一方の分岐路のみを開いて前記溶融炉内の排ガスを前記一方の低沸点物除去水槽の貯留水中に通し、前記排ガス中の低沸点物を除去してから前記ガス分析計に送り、切替運転時、前記ガス導入経路の他方の分岐路のみを開いて前記溶融炉内の排ガスを前記他方の低沸点物除去水槽の貯留水中に通し、前記排ガス中の低沸点物を除去してから前記ガス分析計に送るように構成し、第２開閉弁の配設位置は、前記分岐路の上流側であるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、ガス導入管路の分岐や、各分岐路に交互運転可能な除去水槽を設けることについて記載がなく、切換弁２７（本件補正発明の「第２開閉弁」に相当）の配設位置は、除去水槽の上流側である点。
　
　前記相違点について検討すると、
　相違点１について
　分析に供するためのガス採取について、ガス採取口を溶融炉内に設けるか、溶融炉の排ガス管路に開口して設けるかは、当業者が適宜選択する設計的事項に過ぎない。
　そして、パージ用のガスについて検討すると、ガスは「気体」という意味であり、蒸気もガス（気体）の一種類である。蒸気という気体でパージするか、蒸気以外の気体でパージするかで、パージ作用が異なるとは認められないから、本件補正発明がパージ用のガスの種類を、蒸気と限定しなかったことに技術的意味は、認められない。
　そして、刊行物１記載の発明で、パージ用の蒸気を用いて、ガス吸引配管における上流側をパージすれば、上流側の閉塞物の除去ができるとともに、その上流側の果てであるガス吸引配管の開口（ガス採取口）も当然にパージされることになり、該開口（ガス採取口）の閉塞物の除去もできるものと認められる。
　
　相違点２について
　都市ごみや産業廃棄物などの焼却灰の溶融炉の排ガスに、ＮａＣｌ、ＫＣｌ等の低沸点物がガス化したものが高濃度で存在していることは、周知事項である。（例として、特開平１０−１０３６４８号公報の明細書段落【０００１】，【０００２】の記載、および特開平１１−３３７０４７号公報の明細書段落【０００１】，【０００２】の記載を参照）
　刊行物１記載の発明における廃棄物溶融炉の排ガスも、ＮａＣｌ、ＫＣｌ等の低沸点物がガス化したものを含んでいることは明らかであり、刊行物１記載の除去水槽は当然に、ＮａＣｌ、ＫＣｌ等の低沸点物の除去をするものと認められ、刊行物１に単に、そのことの記載がないというだけのことであり、相違点２は、実質上の相違点と認められない。
　
　相違点３について
　刊行物２には、上記段落【００３２】，【００３３】および【００３４】に、管路を分岐し、不純物である可燃性ガスを吸着するためのフィルタ６Ａにガスを通す管路と、フィルタ６Ａと同様のフィルタ６Ｂにガスを通す管路とのうちで、いずれかの管路を一定時間使用し、次いで、一定時間経つと使用する管路を切換えることが記載され、使用しない側に切り替えられた管路のフィルタはその間に再生し、次回の使用に備えることが記載され、これにより上記段落【００３５】の「そのため、酸素濃度計３は常に可燃性ガスを除去されたガスが供給されるため、低酸素濃度のガスが供給されても正確に濃度を測定することができる。」ことが記載されている。
　刊行物１記載の発明は、ダスト等の除去水槽１１が、一つしかないが、除去水槽１１の掃除等が必要であることは明らかであるから、除去水槽１１を２個とし、これを切換使用するようにすることは、前記刊行物２の例で明らかなように、当業者が容易に想到できたものであり、そのために、刊行物１記載の発明において、ガス導入経路を途中で分岐して、各分岐路に交互運転可能なダスト等の除去水槽１１を設け、通常運転時、前記ガス導入経路の一方の分岐路のみを開いて前記溶融炉内の排ガスを前記一方のダスト等の除去水槽の貯留水中に通し、前記排ガス中のダスト等を除去してから分析装置１８に送り、切替運転時、前記ガス導入経路の他方の分岐路のみを開いて前記溶融炉内の排ガスを前記他方のダスト等の除去水槽の貯留水中に通し、前記排ガス中のダスト等を除去してから前記分析装置１８に送るように構成することは、当業者が普通に採用する設計的事項である。
　そして、切換弁２７は、パージ経路を決定するためのものであって、パージ時に蒸気が除去水槽側にいかないようにするためのものであるから、前記切換弁２７の配設位置を前記分岐路の上流側とすることも、当業者が普通に採用する設計的事項であり、ダスト等の除去水槽１１が、ＮａＣｌ、ＫＣｌ等の低沸点物も除去するものであることは、前記「相違点２について」で記載したとおりである。
　
　そして、相違点１−３を総合的に判断しても、本件補正発明は、当業者が容易に発明できたものであり、その効果も予想範囲内のものである。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．（４）　むすび
　よって、本件補正発明は、前記「２．（３）．３」で示したとおり、独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条で準用する同法第５３条第１項の規定によって、却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年４月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年８月１１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１は、前記「２．（１）補正内容」の欄に補正前の請求項１として記載した次のものである。（以下で、本願請求項１に係る発明を「本願発明」と呼ぶ）
　「【請求項１】溶融炉内のガス採取口をガスを用いてパージする開閉可能なパージ経路と、前記溶融炉内の排ガスをガス分析計に導く開閉可能なガス導入経路とを備え、前記ガス導入経路にダスト及びＮａＣｌ、ＫＣｌ等の低沸点物除去槽を設け、定期的に前記パージ経路を開き、かつ前記ガス導入経路を閉じてガスをパージするように構成したことを特徴とするガス分析計前処理装置。」
　
４．引用刊行物および引用刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由で、請求項１−３に対して引用されたのは、刊行物１，２であり、刊行物１記載の発明は、前記「２．（３）．２　刊行物１記載の発明」の欄に記載のとおりである。
　
５．対比・検討
　本願発明は、本件補正発明から、第１開閉弁、第２開閉弁を配設するという限定を外し、第１開閉弁、第２開閉弁の開閉時期の限定を外し、ガス導入管路を分岐するという限定を外し、ダスト及びＮａＣＬ、ＫＣＬ等の低沸点物除去水槽を設けるのは、各分岐路であるという限定を外し、ダスト及びＮａＣＬ、ＫＣＬ等の低沸点物除去水槽は交互運転可能なものであるという限定を外し、交互運転の仕方についての限定を外したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに上記限定を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（３）．３　対比・検討」に記載したとおり、刊行物１記載の発明および従来周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、上記限定を欠く本願発明は、当然に、刊行物１に記載された発明および従来周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願のその余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。