【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３９９３７号「電子写真感光体の作製方法、電子写真方法、電子写真装置および電子写真装置用プロセスカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　８日出願公開、特開２０００−２４２００１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月１８日の出願であって、平成１７年８月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２１日付で手続補正がなされたものである。
 　　　　　　　　　　　　　 
II．平成１７年１０月２１日付の手続補正についての補正却下の決定
 　　　　　　　　　　　　　　 
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月２１日付の手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１７年１０月２１日付の手続補正には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする補正事項が含まれている。
　　　　　　　　　　　　
（補正前）
 「【請求項１】
　導電性支持体上に少なくとも有機顔料を含有する電荷発生層と、電荷輸送層とを順に積層した感光層を有する電子写真感光体の作製方法において、感光体作製における最終乾燥工程の後、該感光体を暗所でかつ常温常湿の環境下に１週間以上放置する処理を施すことを特徴とする電子写真感光体の作製方法。
【請求項２】
　前記電荷発生層に含有される前記有機顔料は、ＣｕＫαの特性Ｘ線に対するブラッグ角２θの最大回折ピークが２７．２°±０．２°にあるチタニルフタロシアニンを含むことを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体の作製方法。
【請求項３】
　電子写真感光体に、少なくとも帯電、画像露光、現像、転写、クリーニング、除電を繰り返し行う電子写真方法において、該電子写真感光体として請求項１又は２に記載の電子写真感光体を用いることを特徴とする電子写真方法。
【請求項４】
　少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段及び電子写真感光体を具備してなる電子写真装置において、該電子写真感光体が請求項１又は２に記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項５】
　少なくとも電子写真感光体を具備してなる電子写真装置用プロセスカートリッジであって、該電子写真感光体が請求項１又は２に記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ。」
　　　　　　　　　　　　　
（補正後）
「【請求項１】
　導電性支持体上に少なくとも、ＣｕＫαの特性Ｘ線に対するブラッグ角２θの最大回折ピークが２７．２°±０．２°にあるチタニルフタロシアニンを含む有機顔料を含有する電荷発生層と、電荷輸送層とを順に積層した感光層を有する電子写真感光体の作製方法において、感光体作製における最終乾燥工程の後、該感光体を暗所でかつ常温常湿の環境下に１週間以上放置する処理を施すことを特徴とする電子写真感光体の作製方法。
【請求項２】
　導電性支持体上に少なくとも、下引き層、ＣｕＫαの特性Ｘ線に対するブラッグ角２θの最大回折ピークが２７．２°±０．２°にあるチタニルフタロシアニンを含む有機顔料を含有する電荷発生層と、電荷輸送層とを順に積層した感光層を有する電子写真感光体の作製方法において、感光体作製における最終乾燥工程の後、該感光体を暗所でかつ常温常湿の環境下に１週間以上放置する処理を施すことを特徴とする電子写真感光体の作製方法。
【請求項３】
　電子写真感光体に、少なくとも帯電、画像露光、現像、転写、クリーニング、除電を繰り返し行う電子写真方法において、該電子写真感光体として請求項１又は２に記載の電子写真感光体の作製方法によって作製された電子写真感光体を用いることを特徴とする電子写真方法。
【請求項４】
　少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段及び電子写真感光体を具備してなる電子写真装置において、該電子写真感光体が請求項１又は２に記載の電子写真感光体の作製方法によって作製された電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項５】
　少なくとも電子写真感光体を具備してなる電子写真装置用プロセスカートリッジであって、該電子写真感光体が請求項１又は２に記載の電子写真感光体の作製方法によって作製された電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ。」
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　上記補正事項は、請求項１については、補正前の請求項１に記載された「有機顔料」について、「ＣｕＫαの特性Ｘ線に対するブラッグ角２θの最大回折ピークが２７．２°±０．２°にあるチタニルフタロシアニンを含む」ものであるとの限定を付加するものである。
　請求項２については、補正前の請求項２が引用していた補正前の請求項１の発明特定事項をすべて書き込むと共に、導電性支持体と電荷発生層の間に、「下引き層」を有するとの限定を付加するものである。
　請求項３ないし５については、補正前の請求項３ないし５に記載された「電子写真感光体」について、請求項１又は２に記載の「電子写真感光体の作製方法によって作製された」ものであることを明りょうにするものである。
　よって、上記補正事項は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮、及び同条同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて以下に検討する。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
２．刊行物に記載された事項
 　　　　　　　　　　　　　　　 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−４８８６１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】  導電性支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層を積層してなる電子写真感光体において、前記電荷発生層がＣｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長：１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルにおいて、少なくともブラッグ角２θで２７．２°±０．２°に最大ピークを示すチタニルフタロシアニン顔料と結着樹脂として水酸基が３６ｍｏｌ％以上のブチラール樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体。」
（１ｂ）「【０００２】
【従来の技術】電子写真感光体が使用される、複写業界においては、近年高画質化、編集機能及び複合処理機能が要請されるようになっている。これに伴ってノンインパクトプリンタ技術が発展し、レーザープリンタ、レーザーファクシミリ、デジタル複写機等にみられるデジタル方式の記録装置が広く普及しつつある。前記デジタル方式の記録装置に用いられる光源としては、小型、安価、簡便さ等の点から、多くは半導体レーザーが用いられているが、現在用いられている半導体レーザーの発振波長は、７５０ｎｍ以上の近赤外領域に限定されている。従って、これらの装置に用いられる電子写真感光体としては、少なくとも７５０〜８５０ｎｍの波長領域に光感度を有することが要求される。」
（１ｃ）「【０００３】この要求を満たす有機光導電材料としては、…フタロシアニン顔料…等が知られているが、特にフタロシアニン顔料は、比較的長波長領域まで分光吸収をもつと共に光感度を有し、また中心金属や結晶形の種類によって様々なバリエーションが得られることから、半導体レーザー用の電子写真感光体として盛んに研究が行われている。」
（１ｄ）「【０００４】これまでに知られている良好な感度を有するフタロシアニン顔料としては、…チタニルフタロシアニン等が挙げられるが、いずれも感度、帯電能、繰り返し耐久性の点でなお充分ではなく、よりいっそうの改良が望まれていた。これに対し、近年高感度化に対しては…高感度のチタニルフタロシアニン顔料が提案される。これらチタニルフタロシアニン顔料は、いずれもＣｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θの主要ピークが少なくとも２７．２°±０．２°に存在するものであり、従来公知のチタニルフタロシアニン顔料とは異なるＸ線回折スペクトルを有している。また、分光吸収は７８０ｎｍ〜８６０ｎｍに最大吸収を示しており、半導体レーザー光に対して極めて高感度を示すものである。しかしながら、上述の特許公報に示される方法により得られたＣｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θで２７．２°±０．２°に最大ピークが存在するチタニルフタロシアニン顔料は電子写真感光体に用いた場合、感度的には充分であるものの、低湿度の環境下において感度が低下する、またチタニルフタロシアニン顔料を用いた電荷発生層用塗工液は分散性が悪く経時で沈降したり、感度が低下するといった問題があった。」
（１ｅ）実施例には、アルミ板上に、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長：１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルにおいて、少なくともブラッグ角２θで２７．２°±０．２°に最大ピークを示すチタニルフタロシアニン顔料を含有する電荷発生層を塗工し、次に電荷輸送層を塗工した電子写真感光体の製造方法が記載されている（【００６８】〜【００７３】）。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２０２０５９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項１】  ペリノン系化合物（ａ）、フタロシアニン化合物（ｂ）及び正孔輸送物質（ｃ）を結着剤樹脂（ｄ）中に分散させた感光剤を導電性支持体に塗布し乾燥させる電子写真感光体の製造方法において、乾式粉砕した前記ペリノン系化合物とフタロシアニン化合物を用いることを特徴とした電子写真感光体の製造方法。」
（２ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電子写真用装置、特に半導体レーザーを記録用光源とするレーザービームプリンター、レーザー製版システムに用いられる近赤外線域で高感度を有する電子写真感光体に関する。」
（２ｃ）実施例には、チタニルフタロシアニンを含有した感光剤をワイヤーバーを用い、陽極酸化したアルミニウム板上に、乾燥後の膜厚が５ミクロンになるように塗布し、１４０℃の熱風下にて２分間の乾燥を行って作製した電子写真感光体を室温にて暗所保存し、製造後１週間経過したときの電子写真特性をそれぞれ測定したことが記載されている（【００３９】〜【００４７】）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１９１４８３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
（３ａ）「【請求項１】  ペリノン系化合物（ａ）、及び正孔輸送物質（ｂ）を結着剤樹脂（ｃ）中に分散させた感光剤を導電性支持体に塗布し乾燥させる電子写真感光体の製造方法において、前記ペリノン化合物として、加熱処理したペリノン化合物を用いることを特徴としたペリノン系電子写真感光体の製造方法。」
（３ｂ）「【０００６】…製造された感光剤は…円筒型導電性支持体に塗布され、乾燥工程を経て製品化される。…
【０００７】乾燥工程における乾燥温度は用いられる溶剤の沸点よりも若干高めに設定されており、１００℃〜１５０℃の温度範囲にて生産効率を考慮したうえで数分〜数十分の乾燥を行うのが通常である。このようにして製造された電子写真感光体は暗所に数時間〜数日間放置され、電子写真特性が安定した後に梱包され、出荷される。」
（３ｃ）実施例・比較例には、暗所放置時間が長くなるほど、感光体の電荷保持能（Ｖ10／Ｖ0）が向上する傾向があることが示されている。
　また、露光後の表面電位が初期表面電位の１／２，１／１０に減少するのに要する露光量Ｅ1/2、Ｅ1/10については、暗所放置時間が２時間、１日程度の時、実施例・比較例は、ばらついた値であり、暗所放置時間が２週間、１ヶ月の時、実施例・比較例は、ほぼ同程度の値に近づく傾向があることが示されている（【００３９】〜【００５８】）。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
３．対比・判断
　上記摘記事項（１ａ）〜（１ｅ）より、刊行物１には、下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
「導電性支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層を積層してなる電子写真感光体の製造方法において、前記電荷発生層がＣｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長：１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルにおいて、少なくともブラッグ角２θで２７．２°±０．２°に最大ピークを示すチタニルフタロシアニン顔料を含有する電子写真感光体の製造方法。」
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　後者における「電子写真感光体の製造方法」、「Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長：１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルにおいて、少なくともブラッグ角２θで２７．２°±０．２°に最大ピークを示すチタニルフタロシアニン顔料」は、前者における「電子写真感光体の作製方法」、「ＣｕＫαの特性Ｘ線に対するブラッグ角２θの最大回折ピークが２７．２°±０．２°にあるチタニルフタロシアニンを含む有機顔料」といえるものである。
　してみると、両者は、
「導電性支持体上に少なくとも、ＣｕＫαの特性Ｘ線に対するブラッグ角２θの最大回折ピークが２７．２°±０．２°にあるチタニルフタロシアニンを含む有機顔料を含有する電荷発生層と、電荷輸送層とを順に積層した感光層を有する電子写真感光体の作製方法」
である点で一致し、以下の点で相違する。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 
［相違点］ 
　本願補正発明では、「感光体作製における最終乾燥工程の後、該感光体を暗所でかつ常温常湿の環境下に１週間以上放置する処理を施す」と特定しているのに対して、刊行物１発明には、かかる特定がない点。
 　　　　　　　　　　　　　　　 
　そこで、相違点について検討する。
　電子写真特性を安定させるために、感光体作製における最終乾燥工程の後、該感光体を暗所で１週間以上、または数時間〜数日間放置することは、刊行物２，３に記載されているように、本願出願前より周知の事項である（２ｃ、３ｂ参照）。
　刊行物２，３には、乾燥後の感光体を放置する環境の温度湿度が明記されていないが、特に明記されていない場合は、常温常湿であると解するのが通常であり、本願明細書の段落【００２６】で定義された常温常湿（１５〜３５℃で３０〜８０％ＲＨ程度の雰囲気）と同程度の環境であるものと認められる。
　そして、電子写真感光体を暗所で放置する期間が長くなるにつれて、感光体の電子写真特性が、所定の範囲内に収まる傾向があることが、刊行物３に示されている（３ｃ参照）。
　してみれば、刊行物１発明において、電子写真特性を安定させるために、感光体作製における最終乾燥工程の後、該感光体を暗所でかつ常温常湿の環境下に一定期間以上放置する処理を施すことは、当業者が容易になし得ることであり、電子写真特性が安定するまでの期間を最適化し、放置期間を１週間以上とすることは、当業者にとって格別困難とは認められず、事前に予測できない格別顕著な効果が生じたとも認められない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　なお、請求人は請求書において、上記刊行物１ないし３には、感光体作製における最終乾燥工程後の電荷発生層の水分の回復については開示も示唆もされていない旨主張する。
　しかし、刊行物１には、ＣｕＫαの特性Ｘ線に対するブラッグ角２θの最大回折ピークが２７．２°±０．２°にあるチタニルフタロシアニンは電子写真感光体に用いた場合、低湿度の環境下において感度が低下することが記載されており、当該チタニルフタロシアニンは、水分の存在下において感度が良好になることが示されている（１ｄ参照）。
　してみれば、当該チタニルフタロシアニンを含有した電荷発生層を、低湿よりも水分の多い環境下、つまり常湿下に置くことにより好ましい特性が得られることは当業者が容易に想到し得ることである。
 　　　　　　　　　　　　　 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
III．本願発明について 
１．本願の請求項に係る発明 
　平成１７年１０月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１７年８月８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記II．１．の（補正前）に記載したとおりのものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 
２．刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−４８８６１号公報（以下、「刊行物１」という。）、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２０２０５９号公報（以下、「刊行物２」という。）、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１９１４８３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、上記II．２に記載したとおりの事項が記載されている。
 　　　　　　　　　　 
３．対比・判断 
　本願発明１は、上記II．１で検討した本願補正発明から、「有機顔料」の限定事項である「ＣｕＫαの特性Ｘ線に対するブラッグ角２θの最大回折ピークが２７．２°±０．２°にあるチタニルフタロシアニンを含む」を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３に記載したとおり、刊行物１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。