【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２４６４７号「画像処理装置およびその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５９６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年８月７日の出願であって、平成１９年１１月１９日付けの拒絶理由通知に対して平成２０年１月２１日付けで手続補正がなされたが、同年４月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月１８日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　平成２０年６月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年６月１８日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、明細書についてするもので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１、７、１０、１６については、補正前（平成２０年１月２１日付け手続補正）の請求項１、７、１０、１６に、
「【請求項1】
　複写機能を有する画像処理装置の操作部からの指示に応じて、前記画像処理装置によって第一のテストチャートを形成し、
　前記第一のテストチャートを読取部によって読み取り、
　前記第一のテストチャートの読取結果を用いて、第一の画像形成コンディションを設定する第一のステップと、
　前記画像処理装置によって形成すべき画像の、記述言語で記述されたデータを送信するコンピュータにおけるインタフェイスからの指示、もしくは、前記記述言語で記述されたデータをラスタライズするコントローラの操作部からの指示に応じて、前記コントローラのメモリに記憶された記述言語で記述されたデータを前記コントローラがラスタライズした第二のテストチャートを前記画像処理装置により形成し、
　前記第二のテストチャートを読取部によって読み取り、
　前記第二のテストチャートの読取結果を用いて、第二の画像形成コンディションを設定する第二のステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項7】
　画像処理装置により複数のテストチャートを形成する形成ステップと、
　前記複数のテストチャートを読取部によって読み取る読取ステップと、
　前記複数のテストチャートの読取結果を用いて、画像変換特性を作成するステップとを有し、
　前記画像変換特性には、前記画像処理装置と前記読取部を用いた複写動作用の変換特性、および、記述言語で記述されたデータをラスタライズした画像をプリントするプリント処理用の変換特性が含まれ、
　前記作成ステップは、前記ラスタライズを行うコントローラのメモリに記憶された記述言語で記述されたデータを前記コントローラがラスタライズしたテストチャートが前記形成ステップで形成され、前記形成されたテストチャートが前記読取ステップで読み取られた結果から、前記プリント処理用の変換特性を作成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項10】
　複写機能を有する画像処理装置であって、
　操作部からの指示に応じて、第一のテストチャートを形成する第一の形成手段と、
　前記第一のテストチャートを読み取る第一の読取手段と、
　前記第一のテストチャートの読取結果を用いて、第一の画像形成コンディションを設定する第一の設定手段と、
　前記画像処理装置が形成すべき画像の、記述言語で記述されたデータを送信するコンピュータにおけるインタフェイスからの指示、もしくは、前記記述言語で記述されたデータをラスタライズするコントローラの操作部からの指示に応じて、前記コントローラのメモリに記憶された記述言語で記述されたデータを前記コントローラがラスタライズした第二のテストチャートを形成する第二の形成手段と、
　前記第二のテストチャートを読み取る第二の読取手段と、
　前記第二のテストチャートの読取結果を用いて、第二の画像形成コンディションを設定する第二の設定手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項16】
　複写機能を有する画像処理装置であって、
　複数のテストチャートを形成する形成手段と、
　前記複数のテストチャートを読み取る読取手段と、
　前記複数のテストチャートの読取結果を用いて、画像変換特性を作成する作成手段とを有し、
　前記画像変換特性には、前記複写機能の動作用の変換特性、および、記述言語で記述されたデータをラスタライズした画像をプリントするプリント処理用の変換特性が含まれ、
　前記作成手段は、前記ラスタライズを行うコントローラのメモリに記憶された記述言語で記述されたデータを前記コントローラがラスタライズしたテストチャートが前記形成手段によって形成され、前記形成されたテストチャートが前記読取手段によって読み取られた結果から、前記プリント処理用の変換特性を作成することを特徴とする画像処理装置。」
とあったものを、補正後（平成２０年６月１８日付け手続補正）の請求項１、７、１０、１６に、
「【請求項1】
　複写機能を有する画像処理装置の操作部からの指示に応じて、画像処理装置によって第一のテストチャートを形成し、
　前記第一のテストチャートを読取部によって読み取り、
　前記第一のテストチャートの読取結果を用いて、第一の画像形成コンディションを設定する第一のステップと、
　前記画像処理装置によって形成すべき画像の、記述言語で記述されたデータを送信するコンピュータにおけるインタフェイスからの指示、もしくは、前記記述言語で記述されたデータをラスタライズするコントローラの操作部からの指示に応じて、前記コントローラのメモリに記憶され、レイアウトされるパッチごとに複数色成分の値を含む、記述言語で記述されたデータを前記コントローラがラスタライズした第二のテストチャートを前記画像処理装置により形成し、
　前記第二のテストチャートを読取部によって読み取り、
　前記第二のテストチャートの読取結果を用いて、第二の画像形成コンディションを設定する第二のステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項7】
　画像処理装置により複数のテストチャートを形成する形成ステップと、
　前記複数のテストチャートを読取部によって読み取る読取ステップと、
　前記複数のテストチャートの読取結果を用いて、画像変換特性を作成するステップとを有し、
　前記画像変換特性には、前記画像処理装置と前記読取部を用いた複写動作用の変換特性、および、記述言語で記述されたデータをラスタライズした画像をプリントするプリント処理用の変換特性が含まれ、
　前記作成ステップは、前記ラスタライズを行うコントローラのメモリに記憶され、レイアウトされるパッチごとに複数色成分の値を含む、記述言語で記述されたデータを前記コントローラがラスタライズしたテストチャートが前記形成ステップで形成され、前記形成されたテストチャートが前記読取ステップで読み取られた結果から、前記プリント処理用の変換特性を作成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項10】
　複写機能を有する画像処理装置であって、
　操作部からの指示に応じて、第一のテストチャートを形成する第一の形成手段と、
　前記第一のテストチャートを読み取る第一の読取手段と、
　前記第一のテストチャートの読取結果を用いて、第一の画像形成コンディションを設定する第一の設定手段と、
　前記画像処理装置が形成すべき画像の、記述言語で記述されたデータを送信するコンピュータにおけるインタフェイスからの指示、もしくは、前記記述言語で記述されたデータをラスタライズするコントローラの操作部からの指示に応じて、前記コントローラのメモリに記憶され、レイアウトされるパッチごとに複数色成分の値を含む、記述言語で記述されたデータを前記コントローラがラスタライズした第二のテストチャートを形成する第二の形成手段と、
　前記第二のテストチャートを読み取る第二の読取手段と、
　前記第二のテストチャートの読取結果を用いて、第二の画像形成コンディションを設定する第二の設定手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項16】
　複写機能を有する画像処理装置であって、
　複数のテストチャートを形成する形成手段と、
　前記複数のテストチャートを読み取る読取手段と、
　前記複数のテストチャートの読取結果を用いて、画像変換特性を作成する作成手段とを有し、
　前記画像変換特性には、前記複写機能の動作用の変換特性、および、記述言語で記述されたデータをラスタライズした画像をプリントするプリント処理用の変換特性が含まれ、
　前記作成手段は、前記ラスタライズを行うコントローラのメモリに記憶され、レイアウトされるパッチごとに複数色成分の値を含む、記述言語で記述されたデータを前記コントローラがラスタライズしたテストチャートが前記形成手段によって形成され、前記形成されたテストチャートが前記読取手段によって読み取られた結果から、前記プリント処理用の変換特性を作成することを特徴とする画像処理装置。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、本件補正前の請求項１、７、１０、１６に記載した発明を特定するために必要な事項である「コントローラのメモリに記憶された記述言語で記述されたデータ」を「前記コントローラのメモリに記憶され、レイアウトされるパッチごとに複数色成分の値を含む、記述言語で記述されたデータ」と限定し、かつ、本件補正後の請求項に記載された発明は、本件補正前の請求項に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。 
　
２．刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１６４３０４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ア）「【００４９】
　図７に示す操作部１４２の液晶画面３０５で、ＡＣＣメニューを呼び出すと、液晶画面３０５は図８に示すようにその表示が切り替わる。コピー使用時、あるいはプリンタ使用時用の自動階調補正の［実行］を選択すると、液晶画面３０５の表示は図９に示すように切り替わる。コピー使用時を選択した場合には、コピー使用時に使用する階調補正テーブルが、プリンタ使用時を選択するとプリンタ使用時の階調補正テーブルが参照データに基づいて変更される。」
　
（イ）「【００５０】
　ここで、図９の表示画面３０５において印刷スタートを選択すると、図１０に示すように、ＹＭＣＫ各色および文字と写真の各画質モードに対応した複数の濃度階調パターン３１１を転写紙３１０上に形成する（図６におけるステップ２００１）。なお、３１２は位置指定マークである。この濃度階調パターンは、予め図１のコンピュータ３２１のＲＯＭ中に記憶・設定がなされている。」
　
（ウ）「【００５３】
　パターンが形成された転写材をコンタクトガラス（原稿台）１１８上に載置し（ステップ２００２）、読取スタートを選択すると、スキャナが走行し、ＹＭＣＫ濃度パターンのＲＧＢデータを読み取る（ステップ２００３）。次いでＹＭＣＫ階調補正テーブルを選択する（ステップ２００４）。そして、この処理をＹＭＣＫの各色（ステップ２００５）および写真、文字の各画質モード毎に行う（ステップ２００６）。これらの処理を実行している間、操作画面には図１２の画面が表示される。」
　
（エ）「【００５５】
　ＡＣＣ実行時におけるγ変換処理部４１０で行われる階調変換テーブル（ＬＵＴ）の選択方法は次のようになる。
　　　【００５６】
　階調パターンのγ変換処理部４１０の入力値をｎ〔ｉ〕（０≦ｎ〔ｉ〕≦２５５，ｉ＝０，１，・・・，１０），このパターンのスキャナ４０１での読取値の参照データをＡｒ〔ｔ〕〔ｎ〔ｉ〕〕，Ａｇ〔ｔ〕〔ｎ〔ｉ〕〕，Ａｂ〔ｔ〕〔ｎ〔ｉ〕〕（ｔ＝Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）とする。ＹＭＣ各トナーの補色の画像信号は、それぞれブルー、グリーン、レッドなので、処理を簡単にするために上記の参照データＡｒ〔ｔ〕〔ｎ〔ｉ〕〕，Ａｇ〔ｔ〕〔ｎ〔ｉ〕〕，Ａｂ〔ｔ〕〔ｎ〔ｉ〕〕のうち、各トナーに対するそれぞれの補色の参照データＡｂ〔Ｙ〕〔ｎ〔ｉ〕〕，Ａｇ〔Ｍ〕〔ｎ〔ｉ〕〕，Ａｒ〔Ｃ〕〔ｎ〔ｉ〕〕を用いる。なお、ブラックトナーについては、ＲＧＢのいずれの画像信号を用いても十分な精度が得られるが、ここではＧ（グリーン）成分Ａｇ〔Ｋ〕〔ｎ〔ｉ〕〕を用いる。
　　　【００５７】
　なお、後の記載を簡単にするためにある色のトナーｔ（ｔ＝Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）に対する参照データと読取値とを以下Ａ〔ｉ〕とａ〔ｉ〕と略記する。
　　　【００５８】
　ＹＭＣＫ階調変換テーブルは、スキャナ４０１での読取値ａ〔ｉ〕からプリンタ特性を求め、参照テーブルに最も近いテーブルを予めＲＯＭ４１６中に記載されているＹＭＣＫγ補正テーブルから選択する。
　　　【００５９】
　具体的に図１６のフローチャートに基づいて説明する。
　　　【００６０】
　まず、濃度階調パターン（図１０の３１１）を形成するために必要なγ変換処理部４１０への入力値ｎ〔ｉ〕を決める（ステップ３００１）。ここでは、ｎ〔ｉ〕＝２５×ｉ（ｉ＝０，１，・・・，９）、ｎ〔１０〕＝２５５の１１個の濃度階調パターンとした場合について述べる。次に、ステップ３００１で出力された濃度階調パターンを読み取って読取値ａ〔ｉ〕を得る（ステップ３００２）。この時のγ変換処理部４１０には入力＝出力となるテーブルを設定しておく。参照データＡ〔ｉ〕をプリンタ４１２の出力可能な画像濃度に応じて修正する（ステップ３００３）。ここでプリンタ４１２で作成可能な最大画像濃度を得られるレーザの書込値を２５５、つまりｎ〔１０〕であるとし、このときのパターンの読取値ａ〔１０〕をｍａｘとする。図１３に示すように低画像濃度側から中間画像濃度側にかけて補正を行わない参照データＡ〔ｉ〕（ｉ＝０，１，・・・，１０）、中間画像濃度側から高画像濃度側にかけて補正を行う参照データＡ〔ｉ〕（ｉ＝ｋ＋１，・・・，１０）とする。ここで、０＜ｋ≦１０とする。
　　　【００６１】
　補正を行わない参照データのうち、最も画像濃度が高い参照データＡ〔ｋ〕と、画像濃度が最も高い参照データＡ〔１０〕とから、そのデータの差Δｒｅｆをもとめる。この差は、
　　　Δｒｅｆ＝Ａ〔ｋ〕−Ａ〔１０〕　　　　　　　　　　　・・・（６）
となる。ここで、ＲＧＢγ変換回路４０３には反射率ニリアあるいは明度リニアとなるγテーブルを設定しておく。
　　　【００６２】
　一方、プリンタ部で作成可能な最大画像濃度を得られるパターンの読取値ｍｍａｘから同様にして差Δｄｅｔを求める。すなわち、
　　　Δｄｅｔ＝Ａ〔ｋ〕−ｍｍａｘ　　　　　　　　　　　　・・・（７）
とすると、（１）および（２）から高濃度の補正を行った参照データＡ〔ｉ〕（ｉ＝ｋ＋１，・・・，１０）を、
　　　Ａ〔ｉ〕＝Ａ〔ｋ〕＋（Ａ〔ｉ〕−Ａ〔ｋ〕）×（Δｄｅｔ／Δｒｅｆ）
　　　　　　　　　　　　　　（ｉ＝ｋ＋１，ｋ＋２，・・・，１０）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（８）
とする。
　　　【００６３】
　γ変換処理部４１０の入力データｎ〔ｉ〕に対応した読取値ａ〔ｉ〕からプリンタ特性ａ〔ｊ〕（０≦ｊ≦２５５）を求める。図１４に示すように各データ間は直線補間でもとめる。図１４の第１象限（ａ）の横軸はＹＭＣＫ階調変換テーブルへの入力値ｎ〔ｉ〕、縦軸はスキャナ４０１の読取値ａ〔ｉ〕で、参照データＡ〔ｉ〕を表す。第２象限（ｂ）の横軸は縦軸と同じくスキャナ４０１の読取値ａ〔ｉ〕を表す。第３象限（ｃ）の縦軸はレーザの書込値ＬＤ〔ｉ〕を表す。このデータａ〔ｊ〕はプリンタの出力特性を表す。第４象限（ｄ）はＹＭＣＫ階調変換テーブルを表す（ステップ３００４）。
　　　【００６４】
　ステップ３００４で求めたプリンタ特性ａ〔ｊ〕と参照データＡ〔ｉ〕からγ変換処理部４１０の入力データｎ〔ｉ〕とレーザ書込値ＬＤ〔ｉ〕の組が求められる。図１５の第４象限（ｄ）の黒丸で示す位置が求められたＬＤ〔ｉ〕である（ステップ３００５）。
　　　【００６５】
　ステップ３００５で求めた入力データｎ〔ｉ〕とレーザ書込値ＬＤ〔ｉ〕の組を通る階調曲線に最も近いγ補正テーブルをＲＯＭ４１６中から選択する（ステップ３００６）。
　　　【００６６】
　ここでＲＯＭ４１６中に記憶されているγ補正テーブルの選択処理について図１７のフローチャートを参照して説明する。
　　　【００６７】
　この選択処理では、まず、γ補正テーブル全体にかける計数ＩＤＭＡＸ〔％〕を求める（ステップ４００１）。ｎ〔１０〕＝２５５の場合のＩＤＭＡＸ＝ＬＤ〔１０〕／２５５×１００〔％〕とする。
　　　【００６８】
　ここでは，ＬＤ〔ｉ〕＝ＬＤ〔ｉ〕×１００／ＩＤＭＡＸとして、ＹＭＣＫγ補正テーブルからの出力値ＬＤ〔ｉ〕を置き換える。これにより、γ補正テーブルの選択に際してＩＤＭＡＸを考慮せずに済む。次いで、全体、ハイライト部、シャドー部の湾曲度の指標であるｍ，ｈ，ｓを選択する。始めに全体の湾曲度ｍを選択する。基本的な考え方は、最終的に求められた階調変換曲線Ｅ〔ｊ〕（０≦ｊ≦２５５）と、ＹＭＣＫγ補正テーブルへの入力値ｎ〔ｉ〕と出力値ＬＤ〔ｉ〕の組（ｎ〔ｉ〕，ＬＤ〔ｉ〕）（０≦ｉ≦１０）の誤差の自乗和
　　　ｅｒｒｏｒ＝Σｗｉ・（ＬＤ〔ｉ〕−Ｅ〔ｎ〔ｉ〕〕2 
（以後、誤差と呼ぶ）を最も小さくするようにｍを選択する。ここでｗｉはｉ番目のＹＭＣＫγ補正テーブルへの入力値に対する重みである。このとき、ハイライト部の誤差が大きいと、望ましい結果が得られないので、特にハイライト部の重みｗｉを大きくし、できるだけ誤差を小さくするようにする（ステップ４００２）。どうようにして、誤差を最小とするハイライト部の湾曲度ｈを求める（ステップ４００３）。次いで、誤差を最小とするシャドー部の湾曲度ｓを求める（ステップ４００４）。そして、上記のようにして求めたｈ　ｍｉｎ，ｍ　ｍｉｎ，ｓ　ｍｉｎおよびＩＤＭＡＸを新たな補正階調曲線の湾曲度として用いる。」
　
（オ）「【００６９】
　次に、パーソナルコンピュータで構成される外部の画像処理装置（以下、単に「コンピュータ」と称する。）と今まで説明した複写機１０１とを接続したシステムについて説明する。図１８にその概略構成を示す。ケーブル３３１は、複写機１０１側は図１のＩ／Ｆ部４１４に接続され、コンピュータ３２１側は後で説明するＩ／Ｆ部３６２に接続される。
　　　【００７０】
　このシステムは複写機１０１の原稿台１１８にセットされた原稿３２４をコンピュータ３２１から読取指示に従って読み取る。読み取った画像データ（ＲＧＢ）はＩ／Ｆ部４１４、ケーブル３３１、Ｉ／Ｆ部３６２を通ってコンピュータ３２１に取り込まれる。取り込んだ画像データは必要に応じてコンピュータ３２１のモニタ３３２に表示することができる。また、コンピュータ３２１で作成したデータ（画像、グラフィック、テキストなど）は印刷指示にしたがってＩ／Ｆ部３６２、ケーブル３３１を介して複写機１０１のＩ／Ｆ部４１４に送られて印刷され、印刷物３１１として出力される。」
　
（カ）「【００７１】
　図１９はコンピュータ３２１の構成を示すブロック図である。同図において、コンピュータ本体３５１とフレームメモリボード（以下、単に「ＦＭボード」と称する。）３５２はコンピュータ３２１の内部バス３５３を介して接続されている。ＦＭボード３５２は脱着可能で、図１８のシステムを構成する場合に、コンピュータ３２１に取り付ける。なお、ＦＭボード３５２のＩ／Ｆ部３６２に複写機１０１と接続するケーブル３３１が繋がる。ＦＭボード３５２は大きく３つのブロックに別れる。これらの３つのブロックとは、メモリ部３６０、コントロール部３６１、およびＩ／Ｆ部３６２である。」
　
（キ）「【００８０】
　引き続き、図１８に示したシステム用、すなわち、プリンタ用のＡＣＣの動作を図２１のフローチャートに基づいて説明する。
　　　【００８１】
　この動作では、まず、コンピュータ３２１のモニタ画面３３２にプリンタの詳細設定画面（図２２の５０１）を呼び出す（ステップ５００１）。次いで、図２２のオプション５１１を選択すると、オプション画面（図２３の５２１）が表示される。図２３の自動階調補正（ＡＣＣ）５３１を選択すると、自動階調補正画面（図２４の５４１）が表示される。
　　　【００８２】
　自動階調補正画面５４１において、階調パターン出力の実行を選択すると、前述した複写機１０１のコピー用ＡＣＣと同様に、図１０に示すような濃度階調パターンが印刷される。具体的に説明すると、階調パターン出力の実行５５１が選択されると、複写機１０１のシステムコントローラ４１９に階調パターン出力のための準備を促す。すなわち、印刷できる状態にする。このとき、プリンタγ補正回路４１０には、入力＝出力となるテーブルを設定しておく。準備が終了すると、コンピュータ３２１に準備完了を知らせる。この知らせを受けて、コンピュータ３２１はあらかじめコンピュータ本体３５１のメモリに格納させておいた階調パターンデータ（例えば図１０）をＦＭボード３５２のメモリ３６０に書き込む。書込が終了すると、複写機１０１に出力され、転写材上にＹＭＣＫ各色、および文字、写真の各画質モードに対応した複数の濃度階調パターンが形成される。複写機１０１はコンピュータ３２１に階調パターンが印刷されたことを知らせる（ステップ５００２）。」
　
（ク）「【００８４】
　ステップ５００２の処理を終えるとステップ５００３で階調パターンが形成された転写材を複写機１０１のコンタクトガラス１１８（原稿台）上に載置する。次いで、ステップ５００４で、自動階調補正画面５４１において、階調パターン読み込みの実行５５３を選択する。
（〜中略〜）
　　　【００８５】
　この選択が終了すると、ステップ５００６でコンタクトガラス（原稿台）１１８の階調パターンを読み取る（ステップ５００６）。具体的に説明すると、コンピュータ３２１は複写機１０１のシステムコントローラ４１９に階調パターンを読み取るように指示する。すると、複写機１０１は読み取りを開始し、読み取った階調パターンデータをコンピュータ３２１に送る。コンピュータ３２１は送られてきたデータをＦＭボード３５２のメモリ３６０に格納する。格納が終了すると、複写機１０１を開放する。」
　
（ケ）「【００８６】
　ステップ５００７では、メモリ３６０に格納されている階調パターン、高濃度の補正する／しない（ステップ５００５）、プリンタ用参照データ（階調パターンと同様にコンピュータ本体３５１のメモリに格納しておく）から、最適なγテーブルを選択する（選択用γテーブルも階調パターンを同じように、コンピュータ本体３５１のメモリに格納しておく）。γテーブルの選択方法は、複写機１０１のコピー用γテーブルの選択で説明したことと同様なので、説明は省略する。」
　
　上記（ア）ないし（ケ）の記載事項を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「複写機１０１の操作部１４２の液晶画面３０５において印刷スタートを選択すると、ＹＭＣＫ各色および文字と写真の各画質モードに対応した複数の濃度階調パターン３１１を転写紙３１０上に形成し、
　パターンが形成された転写材をコンタクトガラス（原稿台）１１８上に載置し、読取スタートを選択すると、スキャナ４０１が走行し、ＹＭＣＫ濃度パターンのＲＧＢデータを読み取り、
　前記スキャナ４０１での読取値ａ〔ｉ〕からプリンタ特性を求め、参照テーブルに最も近いテーブルを予めＲＯＭ４１６中に記載されているＹＭＣＫγ補正テーブルから選択し、
　前記複写機１０１によって形成すべき画像のデータを送信するコンピュータ３２１のモニタ画面３３２に表示される自動階調補正画面５４１において階調パターン出力の実行５５１が選択されると、前記複写機１０１のシステムコントローラ４１９に階調パターン出力のための準備を促し、プリンタγ補正回路４１０には、入力＝出力となるテーブルを設定しておき、準備が終了すると、前記コンピュータ３２１に準備完了を知らせ、この知らせを受けて、前記コンピュータ３２１はあらかじめコンピュータ本体３５１のメモリに格納させておいた階調パターンデータを前記コンピュータ３２１に脱着可能に取り付けられたフレームメモリボード３５２のメモリ３６０に書き込み、書込が終了すると、前記複写機１０１に出力され、転写材上にＹＭＣＫ各色、および文字、写真の各画質モードに対応した複数の濃度階調パターンが形成され、
　階調パターンが形成された転写材を複写機１０１のコンタクトガラス１１８（原稿台）上に載置し、前記自動階調補正画面５４１において、階調パターン読み込みの実行５５３を選択し、前記複写機１０１が前記コンタクトガラス（原稿台）１１８の階調パターンを読み取り、
　読み取った階調パターンデータを前記コンピュータ３２１に送り、前記コンピュータ３２１は送られてきたデータを前記フレームメモリボード３５２の前記メモリ３６０に格納し、前記メモリ３６０に格納されている階調パターン、高濃度の補正する／しない、プリンタ用参照データから、前記複写機１０１のコピー用γテーブルの選択と同様にして最適なγテーブルを選択する自動階調補正（ＡＣＣ）。」
　
３．対比
　本願補正発明を、刊行物１発明と比較する。
　
（ア）刊行物１発明における「複写機１０１の操作部１４２の液晶画面３０５において印刷スタートを選択すると、ＹＭＣＫ各色および文字と写真の各画質モードに対応した複数の濃度階調パターン３１１を転写紙３１０上に形成」すること、「パターンが形成された転写材をコンタクトガラス（原稿台）１１８上に載置し、読取スタートを選択すると、スキャナ４０１が走行し、ＹＭＣＫ濃度パターンのＲＧＢデータを読み取」ること、「前記スキャナ４０１での読取値ａ〔ｉ〕からプリンタ特性を求め、参照テーブルに最も近いテーブルを予めＲＯＭ４１６中に記載されているＹＭＣＫγ補正テーブルから選択」すること、「階調パターンが形成された転写材を複写機１０１のコンタクトガラス１１８（原稿台）上に載置し、前記自動階調補正画面５４１において、階調パターン読み込みの実行５５３を選択し、前記複写機１０１が前記コンタクトガラス（原稿台）１１８の階調パターンを読み取」ること、「読み取った階調パターンデータを前記コンピュータ３２１に送り、前記コンピュータ３２１は送られてきたデータを前記フレームメモリボード３５２の前記メモリ３６０に格納し、前記メモリ３６０に格納されている階調パターン、高濃度の補正する／しない、プリンタ用参照データから、前記複写機１０１のコピー用γテーブルの選択と同様にして最適なγテーブルを選択する」ことは、それぞれ本願発明における「複写機能を有する画像処理装置の操作部からの指示に応じて、画像処理装置によって第一のテストチャートを形成」すること、「第一のテストチャートを読取部によって読み取」ること、「第一のテストチャートの読取結果を用いて、第一の画像形成コンディションを設定する」こと、「第二のテストチャートを読取部によって読み取」ること、「第二のテストチャートの読取結果を用いて、第二の画像形成コンディションを設定する」ことに相当する。
　
（イ）刊行物１発明における「前記複写機１０１によって形成すべき画像のデータを送信するコンピュータ３２１のモニタ画面３３２に表示される自動階調補正画面５４１において階調パターン出力の実行５５１が選択」されることは、本願補正発明における「画像処理装置によって形成すべき画像の」「データを送信するコンピュータにおけるインタフェイスからの指示」に相当する。
　
（ウ）刊行物１発明では、「前記コンピュータ３２１はあらかじめコンピュータ本体３５１のメモリに格納させておいた階調パターンデータを前記コンピュータ３２１に脱着可能に取り付けられたフレームメモリボード３５２のメモリ３６０に書き込み、」「前記複写機１０１に出力され、転写材上にＹＭＣＫ各色、および文字、写真の各画質モードに対応した複数の濃度階調パターンが形成」されるから、本願補正発明とは、‘メモリに記憶されたデータに基づく第二のテストチャートを前記画像処理装置により形成する’という点で一致している。
　
（エ）刊行物１発明における「自動階調補正（ＡＣＣ）」は、画像処理の一種であるから、刊行物１発明と本願補正発明とは「画像処理方法」に関する発明という点で一致している。
　
（オ）刊行物１発明における「コピー用」の「γテーブルの選択」に関する部分と「プリンタ用」の「γテーブルの選択」に関する部分とは、それぞれ異なる「γテーブルの選択」に関する技術事項を表す部分であるから、それぞれの部分を「第一のステップ」及び「第二のステップ」と呼称することは自然であり、本願補正発明における「第一のステップ」及び「第二のステップ」と実質的に相違しないといえる。
　
　すると、本願補正発明と、刊行物１発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　複写機能を有する画像処理装置の操作部からの指示に応じて、画像処理装置によって第一のテストチャートを形成し、
　前記第一のテストチャートを読取部によって読み取り、
　前記第一のテストチャートの読取結果を用いて、第一の画像形成コンディションを設定する第一のステップと、
　前記画像処理装置によって形成すべき画像のデータを送信するコンピュータにおけるインタフェイスからの指示に応じて、メモリに記憶されたデータに基づく第二のテストチャートを前記画像処理装置により形成し、
　前記第二のテストチャートを読取部によって読み取り、
　前記第二のテストチャートの読取結果を用いて、第二の画像形成コンディションを設定する第二のステップとを有する画像処理方法。
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　「コンピュータ」が送信する「画像処理装置によって形成すべき画像のデータ」が、本願補正発明では、「記述言語で記述されたデータ」であるのに対し、刊行物１発明では、「画像のデータ」ではあるが、「記述言語で記述されたデータ」であるか否か明確ではない点。
　
＜相違点２＞
　「指示」が、本願補正発明では、「コンピュータにおけるインタフェイスから」、もしくは、「前記記述言語で記述されたデータをラスタライズするコントローラの操作部から」行われるのに対し、刊行物１発明では、「コンピュータにおけるインタフェイス」からは行われるが、「前記記述言語で記述されたデータをラスタライズするコントローラの操作部から」は行われていない点。
　
＜相違点３＞
　「第二のテストチャート」が、本願補正発明では、「前記コントローラのメモリに記憶され、レイアウトされるパッチごとに複数色成分の値を含む、記述言語で記述されたデータを前記コントローラがラスタライズした」ものであるのに対し、刊行物１発明では、「あらかじめコンピュータ本体３５１のメモリに格納させておいた階調パターンデータを前記コンピュータ３２１に脱着可能に取り付けられたフレームメモリボード３５２のメモリ３６０に書き込み」、「前記複写機１０１に出力され、転写材上にＹＭＣＫ各色、および文字、写真の各画質モードに対応した複数の濃度階調パターン」である点。
　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
　
（ア）相違点１について
　コンピュータから画像処理装置によって形成すべき画像のデータとして「記述言語で記述されたデータ」を送信することは、例えば、平成２０年４月１４日付け拒絶査定において提示された本願出願前周知の技術事項を示す文献である特開平７−８４７３６号公報（「プリンタコントローラ部３では、ホストコンピュータ１から出力されたＰＤＬ（ページ記述言語）で記述された画像データを解釈してビットマップデータに変換する処理を行い」（段落【００３９】））等に記載されているように周知技術であり、刊行物１発明において、コンピュータから画像処理装置によって形成すべき画像のデータとして、上記周知技術のように、「記述言語で記述されたデータ」を送信するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（イ）相違点２について
　本願補正発明では、「指示」が、「コンピュータにおけるインタフェイスから」、もしくは、「前記記述言語で記述されたデータをラスタライズするコントローラの操作部から」行われることから、本願補正発明には、「指示」が、「コンピュータにおけるインタフェイスから」のみ行われる場合も含まれる。
　そして、刊行物１発明では、上記「第２〔理由〕３．（イ）」に記載したように「指示」が、「コンピュータにおけるインタフェイス」から行われており、上記本願補正発明に含まれる「指示」が、「コンピュータにおけるインタフェイスから」のみ行われる場合に相当する。
　してみると、上記相違点２は、実質的な相違点ではない。
　なお、ユーザからの「指示」をどこで行うかは、当該「指示」を入力できる場所であれば、適宜選択し得る設計的事項であるから、ユーザが何らかの入力をすることが可能な「コントローラ」が存在すれば、「指示」を当該「コントローラ」から行うことは、当業者が適宜なし得ることである。そして、ユーザが何らかの入力をすることが可能な「コントローラ」は、例えば、前項において挙げた特開平７−８４７３６号公報（図１１における操作パネル１０４を有するプリンタコントローラ部１１７）等に記載されているように周知のものである。
　
（ウ）相違点３について
　コントローラが、当該コントローラ内にあるメモリに記憶された記述言語で記述されたデータをラスタライズして画像を生成することは、例えば、前項及び前々項において挙げた特開平７−８４７３６号公報（図１１におけるプリンタコントローラ部１１７）等に記載されているように周知技術である。
　また、前々項において記載したように、刊行物１発明において、コンピュータから画像処理装置によって形成すべき画像のデータとして、上記周知技術のように、「記述言語で記述されたデータ」を送信するようにすることは、当業者が適宜なし得ることであり、このように「記述言語で記述されたデータ」を用いて画像処理装置によって画像を形成する場合には、テストチャートは、画像形成コンディションを設定するために使用されるものであるから、テストチャートに関しても上記画像処理装置によって形成する画像と同じ条件によって生成する、すなわち「記述言語で記述されたデータ」によって生成することは、自然なことである。
　ここで、刊行物１発明における複写機から出力されるＹＭＣＫ各色に対応した複数の濃度階調パターンを転写材上に形成した「第二のテストチャート」である刊行物１の図１０に記載された転写紙上の濃度階調パターンと本願補正発明における「第二のテストチャート」である本願の図２３におけるテストプリント１とを比較するとＹＭＣＫの各色成分のパッチごとにレイアウトされたテストチャートという点で同一のものであり、このような「第二のテストチャート」を「記述言語で記述されたデータ」によって形成することは、文献を挙げるまでもなく、「記述言語」の一種であるＰＤＬを使用すれば可能であり、この場合、「記述言語」が「レイアウトされるパッチごとに複数色成分の値を含む」ことになることは明らかである。
　してみると、刊行物１発明において、「第二のテストチャート」を、あらかじめコンピュータ本体３５１のメモリに格納させておいた階調パターンデータを前記コンピュータ３２１に脱着可能に取り付けられたフレームメモリボード３５２のメモリ３６０に書き込み、複写機から出力されるＹＭＣＫ各色に対応した複数の濃度階調パターンを転写材上に形成して得ることに代えて、上記周知技術のように、コントローラが、当該コントローラ内にあるメモリに記憶された記述言語で記述されたデータをラスタライズして「第二のテストチャート」を生成し、その際、その生成された「第二のテストチャート」が刊行物１発明におけるものと同様となるように「記述言語」が「レイアウトされるパッチごとに複数色成分の値を含む」ようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、上記各相違点を検討しても、画像形成装置におけるテスト用画像の出力という同一の技術分野に属する上記刊行物１発明及び上記周知技術を組み合わせることにより、本願補正発明を構成することは、当業者が容易に想到し得ることであり、その作用効果も当業者が予測し得るものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．請求人の主張について
　請求人は、平成２０年６月１８日付け手続補正書の請求の理由の補正において、
「拒絶査定で提示された文献Aは、実施例4に、図14に示すフォームで、プリンタの環境設定やプリンタの状態項目をテストプリントとしてラスタライズすることを開示します。しかし、文献Aのテストプリントは、ユーザがプリンタの環境設定やプリンタの状態を確認するためのものであることは、図14の記載から明らかです。つまり、文献Aのテストプリントは、
(iv)複数色成分の値を含む、記述言語で記述されたデータをラスタライズして形成されるものではなく、
(v)読取結果を用いて画像形成コンディションまたはプリント処理用の変換特性を設定するためのものではない、
ことが明らかです。言い換えれば、文献Aの発明には、記述言語で記述されたデータのレンダリングを考慮した画像形成コンディションまたはプリント処理用の変換特性を設定するために、画像処理装置の色処理特性を反映し易いテストチャートを形成する思想はありません。審査官殿は「引用文献1〜5に記載されたものにおいてテストパターンをページ記述言語で書かれたデータで記憶しておき、これをプリンタでラスタライズするようにすることは当業者が適宜なしえた設計的事項である」とご指摘です。しかし、本願発明の目的は、記述言語で記述されたデータをラスタライズしてテストパターンを形成することではありません。記述言語のデータを利用して画像処理装置の色処理特性を反映し易いテストチャートを形成し、その読取結果から画像形成コンディションまたはプリント処理用の変換特性を設定することが目的であり、設計的事項のご指摘は失当だと存じます。
　本願発明と文献1〜5の差異については、平成20年1月21日付の意見書において詳述しました。文献1〜5の詳細な説明は省略しますが、文献1〜5は、コンピュータから送られてくる記述言語で記述されたデータをラスタライズするコントローラが、記述言語で記述されたデータをラスタライズしたテストチャートを用いて、画像形成コンディションまたはプリント処理用の変換特性を設定する構成を開示しません。つまり、文献1〜5に、ユーザがプリンタの環境設定やプリンタの状態を確認するためのテストプリントに関する文献Aの開示を加えても、
(vi)レイアウトされるパッチごとに複数色成分の値を含む、記述言語で記述されたデータをコントローラがラスタライズした第二のテストチャートを用いて、画像処理装置の色処理特性を反映し易い第二のテストチャートを形成する構成、
(vii)第二のテストチャートの読取結果を用いて、画像処理装置の色処理特性を反映した画像形成コンディションまたはプリント処理用の変換特性を設定する構成
は、到底、得られません。従って、記述言語で記述されたデータのレンダリングを考慮した画像形成コンディションまたはプリント処理用の変換特性を、より正確に設定することができる、本願発明の効果は、文献1〜5、文献Aから、到底、得られるものではないと存じます。」
と主張しているが、上記「第２〔理由〕４．（ウ）」に記載したように、上記文献Aである特開平７−８４７３６号公報において、テストプリントの内容を周知技術としているわけではなく、上記文献Aにおいて記述言語で記述されたデータをラスタライズして画像を形成することを周知技術としているから、上記請求人の主張は、当を得ないものであり、採用することはできない。
　そして、上記文献１である刊行物１（特開平１０−１６４３０４号公報）に上記文献Aの開示を加えて、レイアウトされるパッチごとに複数色成分の値を含む、記述言語で記述されたデータをコントローラがラスタライズした第二のテストチャートを用いて、画像処理装置の色処理特性を反映し易い第二のテストチャートを形成する構成、第二のテストチャートの読取結果を用いて、画像処理装置の色処理特性を反映した画像形成コンディションまたはプリント処理用の変換特性を設定する構成を得ることは、上記「第２〔理由〕４．」において記載したように、当業者が適宜なし得ることであり、その作用効果も当業者が予測し得るものにすぎない。
　また、平成２１年７月１４日付け回答書における請求人の主張は、上記平成２０年６月１８日付け手続補正書の請求の理由の補正における請求人の主張以外の新たな主張は見受けられないため、上記「第２〔理由〕４．」における判断を何ら左右するものではない。
　
６．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年６月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年１月２１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１．」の本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕２．」における刊行物１に関して記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明において、「前記コントローラのメモリに記憶され、レイアウトされるパッチごとに複数色成分の値を含む、記述言語で記述されたデータ」から「レイアウトされるパッチごとに複数色成分の値を含む」という限定事項を削除して「コントローラのメモリに記憶された記述言語で記述されたデータ」としたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものである本願補正発明が、前記「第２〔理由〕４．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。