【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１５５０６号「かしめ結合方法およびかしめ結合構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　２日出願公開、特開２０００−２１０７３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件出願は、平成１１年１月２５日の特許出願であって、平成１６年２月６日付けで拒絶の理由が通知され、平成１６年３月３０日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１６年４月２６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、平成１６年５月２４日に本件審判の請求がされるとともに、手続補正書が提出されたものである。その後、当審で平成１８年７月７日付けで拒絶の理由が通知され、平成１８年８月２２日に意見書とともに手続補正書が提出された。
　
２．本願発明
　本件出願の請求項１〜８に係る発明は、平成１８年８月２２日付け手続補正書に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
「バーリング加工により周縁に穴フランジを有する結合穴を開けられた第一の被結合部材の前記結合穴に第二の被結合部材を挿通し、この第二の被結合部材を軸方向に圧縮することによって該第二の被結合部材のうちの前記穴フランジの先端部から外部に突出している部分を塑性変形させ、この塑性変形部分が前記結合穴を通過不可能となるように外側に広がりかつ前記穴フランジの先端部を押さえ付けるようにすることにより、前記第一および第二の被結合部材を互いに結合するかしめ結合方法。」
　
３．刊行物記載の発明及び事項
　当審で通知した拒絶の理由に引用された本件出願前に国内において頒布された刊行物である実願昭６０−１１６０７７号（実開昭６２−２５０１８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）、及び特開昭６１−４６３３２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
（１）刊行物１
ア．明細書第２頁１４行〜第３頁１１行 
「（考案が解決しようとする問題点）
　上述したように、従来のかしめでは、被取着部材１３はパイプ１のつば部２と上部開ロ部を拡開した平坦な板部１６とで挟着されているだけであるため、充分なかしめ強度が得られず、パイプ１あるいはパイプ１を中心にして被取着部材１３に大きな回転力が加わると、パイプが回転してしまうという欠点があった。
　また、ただ単に回転力に耐えうるようにということであれば、つば部２上面に突起を設けたり、被取着部材１３の取着孔１４周縁部で板部１６が当接する部分に突起、凹部又は貫通孔を穿設したり、被取着部材１３の取着孔１４の形状を円以外の形状、例えば楕円等、にすることによって、あるいはこれらの内容を組み合わせることによって解決しうるが、気密性を必要とする製品、例えばエアクリーナケース等のようなものには気密性が保てないという問題がある。」 
イ．明細書第３頁１２行〜第４頁１行
「（問題点を解決するための手段）
　本考案は、このような問題点を解決するために為されたものであり、その要旨とするところは、中間部に膨出されたつば部をもつパイプの該つば部上面に被取着部材を嵌合し、パイプの上部開口部を拡開するように押圧して被取着部材にパイプを固着するかしめ構造において、被取着部材の所定位置に穿設された取着孔周縁部にパィプの軸線と略平行にかつパイプのつば部と逆方向に折り曲げて屈曲部を形成したことにある。」 
ウ．明細書第４頁２行〜１４行
「（作用）
　まず、被取着部材の所定位置に穿設された取着孔周緑部をパイプの紬線と略平行にパイプの上端側へ折り曲げて屈曲部を形成し、そして中間部に膨出されたつば部をもつパイプの該つば部上面に前記の被取着部材を嵌合し、次にポンチにより、パイプの上部開口部が前記屈曲部を抱き込むようにして一体的にかしめられた構造になっている為パイプと被取着部材とのかしめ部における接触面積が大きくなり、パイプに加わる回転力に対して充分な強度を得ることができる。さらには、かしめ構造が上記のような構造になっている為、気密性も充分保たれるようになっている。」
エ．明細書第４頁１５行〜第６頁１７行
「（実施例）
　次に、本考案を具体化した実施例を図面にしたがって詳細に説明する。
　図面において、３はダイスであり、該ダイス３上面にはかしめ用の受承面９が形成されるとともに、この受承面９の中央部にはパイプ１を嵌挿しうる受承孔４が穿孔されている。一方、８はポンチであり、該ポンチ８はパイプ１の上方においてパイプ１と同一線上に設けられ、かつ、その先端には先細りテーパー状の差し込み部１０が一体に形成されていて、パイプ１へ突入して同パイプ１の口径を若干拡開しうる。また該差し込み部１０の付け根の周縁にはリング状に弧状断面を有する溝部１１が凹設されていて、ポンチ８の下降動作に伴ってパイプ１の上部開口部を外方へ弧状に押し広げることができる。さらに、溝部１１の外周側の面は平坦に形成されており、かしめ用の押圧面１２とされている。
　次に、第２図（イ）〜（ニ）を参照して本考案にかかわるかしめ構造における取着工程を説明する。
　まず、あらかじめ中間部が膨出されたつば部２をもつパイプ１をダイス３の受承孔４に縦挿する。次いでこのパイプ１に対し、被取着部材５の取着孔６周縁部にパイプ１の軸線と略平行になるようにバーリング加工された屈曲部７を有する被取着部材５を前記屈曲部７を上にして嵌合させる（第２図（イ）状態）。上記のようにセットされた下でポンチ８が下降されると、該ポンチ８の差し込み部１０がパイプ１へ突入されるため、差し込み部１０のテーパー面によってパイプ１の上端部は押し広げられていく。また、パイプ１の上部開口部は、ポンチ８の溝部１１によって外方へ弧状に湾曲されてラッパ状に拡開される（第２図（ロ）状態）。さらに、ポンチ８の下降が進行すると、パイプ１のラッパ状の拡開部分は、ポンチ８の溝部１１に沿って被取着部材５の屈曲部７を抱き込むように湾曲して押し広げられ（第２図（ハ）状態）、ついに屈曲部７が一体的に抱き込まれた状態で被取着部材５にパイプ１がかしめられる（第２図（ニ）状態　）。このようにしてパイプ１のかしめ作業が完了すれば、ポンチ８が上昇して製品が取り出される。」
 　 
　以上の記載及び図１、２の記載から、パイプ１の上端開口部である拡開された部分が取着孔６を通過不可能となるように外側に広げられることは明らかであり、以上の記載及び図２（ニ）の屈曲部７が変形していることから、屈曲部７の先端部が押さえつけられていることも明らかである。
　
　したがって、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める。（以下、「刊行物１記載の発明」という。） 
「バーリング加工により周縁に屈曲部７を有する取着孔６を開けられた被取付部材５の前記取着孔６にパイプ１を挿通し、このパイプ１をポンチ８を下降させることによって該パイプ１のうちの上部開口部をラッパ状に拡開させ、この拡開された部分が前記孔６を通過不可能となるように外側に広がりかつ屈曲部７の先端部を押さえつけるようにすることにより、前記被取付部材５およびパイプ１を互いに結合するかしめ結合方法。」
　
（２）刊行物２
ア．第１頁左欄１４行〜１７行
「（産業上の利用分野）
　この発明はパイプ材を固着するためのかしめ方法に関するもので、被取着部材（例えば、板材）にパイプ材を取着する方法である。」 
イ．第１頁左欄１８行〜右欄１０行
「（従来の技術）
　この種、従来技術のかしめ方法では次のような工程でかしめていた。すなわち、第２図（イ）（口）を参照して、従来の方法を説明すると、このパイプ材Ｐａは公知手段で、その中間部に屈折成型された下側フランジｆが膨出されていて、この下側フランジｆは下部ダイスＤの受承孔ｂの口縁部Ｃにて受承される。次に、この下側フランジｆ上に被取着部材Ｗの取着孔ｅを嵌合してからポンチＰにてパイプ材Ｐａ上端部をプレス圧で押圧すると、パイプ材Ｐａの上部口縁部ｇが外方へ単板状態で拡開されて被取着部材Ｗにパイプ材Ｐａが取着される。」 
ウ．第２頁左上欄１８行〜右上欄１２行
「（実施例）
　次に、本発明方法に使用される装置の各部材の一例を示す第１図（イ）〜（ハ）を具体的に説明すると、１１は下側ダイスで、有底状の受承孔ｂが穿設きれていて、周孔ｂ内にはパイプ材Ｐａの下部が垂挿されるとともに、下側フランジｆで受承されている。
　ポンチ１２はフラット状のヘッド１３を有し、パイプ材 Ｐａの上部口縁部１４を二重折り返しすることができる。このため、プレス機（図示しない。）の下降されるポンチ１２によりパイプ材Ｐ１の上部口縁部１４がかしめられ、その状態は、第１図において（イ）のかしめ直前、（ロ）のかしめ中及び（ハ）のかしめ後のようにして二重折り返しのかしめが行なわれる。」
 　 
　以上の記載から、刊行物２には、次の事項が記載されているものと認める。（以下、「刊行物２記載の事項」という。） 
「パイプ材Ｐ１および被取着部材Ｗを互いに結合するかしめ結合方法において、パイプ材Ｐ１の取着孔ｅから外部に突出している上部口縁部１４を塑性変形するのに、ポンチ１２を下降させることによって行う」点。
　
４．対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比するに、後者の「屈曲部７」は前者の「穴フランジ」に相当し、同様に、後者の「取着孔６」は前者の「結合穴」に、後者の「被取付部材５」は前者の「第一の被結合部材」に、後者の「パイプ１」は前者の「第二の被結合部材」に、後者の「上部開口部」は前者の「穴フランジの先端部から外部に突出している部分」に、後者の「ラッパ状に拡開させ」は前者の「塑性変形」に、後者の「この拡開された部分」は前者の「塑性変形部分」に、相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 
＜一致点＞ 
「バーリング加工により周縁に穴フランジを有する結合穴を開けられた第一の被結合部材の前記結合穴に第二の被結合部材を挿通し、この第二の被結合部材を該第二の被結合部材のうちの前記穴フランジの先端部から外部に突出している部分を塑性変形させ、この塑性変形部分が前記結合穴を通過不可能となるように外側に広がりかつ前記穴フランジの先端部を押さえ付けるようにすることにより、前記第一および第二の被結合部材を互いに結合するかしめ結合方法。」である点。
　
＜相違点＞ 
　穴フランジの先端部から外部に突出している部分を塑性変形するのに、前者では、「軸方向に圧縮することによって」行うのに対して、後者では、「ポンチ８を下降させることによって」行う点。 
　
５．判断
　上記相違点について検討するに、
　刊行物１のパンチ８を下降する作用についての記載である「上記のようにセットされた下でポンチ８が下降されると、該ポンチ８の差し込み部１０がパイプ１へ突入されるため、差し込み部１０のテーパー面によってパイプ１の上端部は押し広げられていく。また、パイプ１の上部開口部は、ポンチ８の溝部１１によって外方へ弧状に湾曲されてラッパ状に拡開される（第２図（ロ）状態）。さらに、ポンチ８の下降が進行すると、パイプ１のラッパ状の拡開部分は、ポンチ８の溝部１１に沿って被取着部材５の屈曲部７を抱き込むように湾曲して押し広げられ（第２図（ハ）状態）、ついに屈曲部７が一体的に抱き込まれた状態で被取着部材５にパイプ１がかしめられる（第２図（ニ）状態　）。」（上記３．（１）の摘記事項（エ））との記載、及び第２図の記載から、パンチ８を下降することにより、パイプ１の上部開口部を軸の直角方向に拡開されると共に軸方向にも加圧されていることは、明らかである。
　一方、本願発明と刊行物２記載の事項を対比すると、後者の「パイプ材Ｐ１」、「被取着部材Ｗ」、「取着孔ｅ」、「外部に突出している上部口縁部１４」は、それぞれ前者の「第一の被結合部材」、「第二の被結合部材」、「結合穴」、「外部に突出している部分」に相当し、後者の「ポンチ１２を下降させる」は、ポンチ１２がフラット状のヘッドを有するものであることから、前者の「軸方向に圧縮する」に相当する。そうすると、刊行物２記載の事項は、「第一および第二の被結合部材を互いに結合するかしめ結合方法において、第一の被結合部材の結合穴から外部に突出している部分を塑性変形するのに、軸方向に圧縮することによって行う」点と言い換えることができる。
　したがって、刊行物１記載の発明、及び刊行物２記載の事項が、ともに二部材のかしめ結合方法であることからすれば、刊行物１記載の発明において、第一の被結合部材の塑性変形部分を塑性変形させる方法として、刊行物２記載の事項を適用し、本願発明の上記相違点にかかる事項とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
  そして、本願発明の作用効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項から、当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものでない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。