【事件の表示】
　特願２００１−　８７２９１「プラズマディスプレーパネル及びその隔壁製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　９日出願公開、特開２００１−３１２９７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１３年３月２６日（パリ条約による優先権主張２０００年４月２４日、大韓民国、２０００年１０月２５日、大韓民国）の特許出願であって、平成１８年４月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年１１月９日付けで手続補正がされたが、平成１９年８月１０日付けで拒絶査定がされたのに対して、平成１９年１１月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１９年１２月１９日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　本願発明
　この出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月１９日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「　所定パターンの電極及び誘電層の形成されたガラス基板の前記誘電層上に隔壁材を塗布する段階と、
　前記隔壁材上に乾燥フィルムレジスト層を塗布する段階と、
　前記乾燥フィルムレジスト層を露光及び現像することによって、隔壁、及び最外郭の隔壁と接合材との間の非発光領域に対応する部分を遮蔽するための硬化パターンを形成する段階と、
　前記硬化パターンをマスクとして摩耗粒子を高速噴射することによって前記隔壁材を部分的に除去する段階と、
を具備することを特徴とするプラズマディスプレーパネルの隔壁製造方法。」
　
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、この出願の請求項１に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された特開平１１−７８９７号公報に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
第４　当審の判断
１　引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、この出願の最先の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−７８９７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はＡＣ形プラズマディスプレイパネルなどの面放電型のガス放電型表示パネルに関わり、特に、異常放電が少なく安定して駆動できるガス放電型表示パネルに関するものである。」
　
＜記載事項２＞
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】従来のプラズマディスプレイパネルでは、表示に使用しない放電空間外が発光状態となったり、予期せぬ電荷の流れによって表示させたい、あるいは表示させたくない放電空間の発光制御ミスを引き起こすと言った問題があった。この発光制御ミスは画面のちらつき等の画質劣化につながるため、この分野では大きな問題の一つであった。」
　
＜記載事項３＞
「【００１０】
【課題を解決するための手段】我々は、プラズマデスプレイパネルの研究・開発を進める中で、前述の放電空間外での発光現象が、走査電極や維持電極の屈曲部もしくは終端部が原因で生ずることを明らかにした。すなわち、従来のプラズマデスプレイパネルでは、走査電極や維持電極をパネル外部の駆動回路と接続するために、それぞれの電極が放電空間外（パネル周辺領域）に屈曲部を有し、この屈曲部と反対の端に終端部を有しているが、このような構造にパルス駆動波形電圧を印加した場合、走査電極の屈曲部や維持電極の終端部に電界が集中しやすく、それによって異常放電が生ずることを明らかにした。
【００１１】そこで、我々は電極の屈曲部や終端部で生ずる異常放電を抑制することで上記目的を達成することとした。
【００１２】具体的には、複数の電極を有する第一の基板と、該第一の基板に対向させて配置した第二の基板と、該第一の基板と該第二の基板の間に配置したスペーサとを有し、該スペーサを該電極の屈曲部あるいは終端部に位置させることで上記目的を達成することとした。すなわち、スペーサを配置することにより、電界の集中する維持電極の屈曲部位置および終端部位置の放電可能な空間を無くし、異常放電を防止した。
【００１３】この場合、スペーサを隔壁や封止材で形成すれば、スペーサ形成のために特別に形成工程を追加する必要も無く、隔壁形成工程あるいは封止材形成工程中の既存工程で形成できるため、パネルコスト上昇なしで実現できる。隔壁や封止材でスペーサを形成する方法は様々な方法が考えられるが、例えば、背面基板に隔壁を形成するので有れば、前面基板に形成した屈曲部や終端部と隔壁等を密着させる必要はなく、若干のギャップが存在しても問題はない。これは、放電空間をギャップ程度に縮減しただけでも、異常放電を抑制できるからである。」
　
＜記載事項４＞
「【００４２】次に背面基板１４の製造方法について説明する。
【００４３】（６）  背面ガラス基板２とするソーダライムガラス等のガラス板を中性洗剤等を用いて洗浄する。
【００４４】（７）  洗浄した背面ガラス基板２上に、スパッタリング法やディップ法などの成膜手法により二酸化珪素（ＳｉＯ2）の膜厚が０．００００２〜０．０００２ｍｍとなるように絶縁層を形成する（図示せず）。次に、スパッタリング法や電子線蒸着法等の成膜手法を用いてクロム（Ｃｒ）膜で銅（Ｃｕ）膜をサンドイッチしたＣｒ／Ｃｕ／Ｃｒ積層膜を形成する。絶縁層を形成した背面ガラス基板２に接するクロム（Ｃｒ）膜の膜厚が０．０００３〜０．００１ｍｍ、その上の銅（Ｃｕ）膜の膜厚が０．００１〜０．００３ｍｍ、さらにその上のクロム（Ｃｒ）膜の膜厚が０．０００５〜０．００１５ｍｍとなるように形成した。次いで、周知のフォトエッチング法を用いてＣｒ／Ｃｕ／Ｃｒ積層膜の加工を行い、書き込み電極９とする。Ｃｕ膜の膜厚と書き込み電極９のパターン寸法は書き込み電極９に要求される抵抗値によって定めれば良い。
【００４５】（８）  書き込み電極９を形成した背面ガラス基板２の所定の場所に酸化鉛を主成分としたペ−ストを用いて、スクリ−ン印刷法によりベタ印刷した後、所定のプロファイルで焼成し、膜厚が０．００５〜０．０４ｍｍの背面誘電体層８を形成する。この際、例えば２回の印刷及び焼成を行い所定の形状の背面誘電体層８を得る。一回目には、背面ガラス基板２の外周にある電極端子部以外の全面に膜厚が０．００５〜０．０２ｍｍの誘電体層を形成し、二回目には、前面ガラス基板１に形成した面放電電極対１０３と交差する所定の領域及び背面ガラス基板２の外周にある電極端子部以外の全面に膜厚が０．００５〜０．０２ｍｍの誘電体層を形成する。この際、例えば、書き込み電極９に接する誘電体材料には電極材料を保護する材料を用い、その上に形成する誘電体材料には次に形成する隔壁７の材料との反応性を考慮した材料を用いるように、目的に合ったペ−ストに変えることが好ましい。また、蛍光体が発色する際に背面ガラス基板２側に出た光を少しでも有効に反射するために、背面誘電体層８には白色の絶縁材料とすることが好ましい。
【００４６】（９）  上記背面誘電体層８を形成した背面ガラス基板２の所定の場所に酸化鉛を主成分とした隔壁ペ−ストを用いて、スクリーン印刷法によりベタ印刷し、膜厚が０．１〜０．２ｍｍの隔壁材を塗布する。一回の印刷でこれらの膜厚が得られない場合には、複数回印刷及び焼成を繰り返すことがある。この際、例えば、隔壁７の最上層のみは黒色の材料を用い、それ以外は白色の材料を用いることがある。このように、目的に合ったペ−ストに変えることがある。また、隔壁ペ−ストは、ブレードコート法やロールコート法により、一回で形成する方法を用いることもある。
【００４７】（１０）  感光性フィルムを隔壁材まで形成した背面ガラス基板２上にラミネートし、周知の露光、現像、水洗、乾燥を行うことにより、所定の感光性フィルムパターンを形成する。
【００４８】（１１）  サンドブラスト処理を行うことにより、背面ガラス基板２の感光性フィルムによって被覆されていない隔壁材の部分を除去し、放電空間１５となる“溝”を形成する。感光性フィルムを剥離した後、所定のプロファイルで焼成し、隔壁７を形成する。」
　
＜記載事項５＞
「【００６２】（実施の形態２）次に、前述のスペーサを隔壁もしくは封止材により形成した一例を図３〜図５を用いて説明する。
【００６３】図３では、前述のスペーサ２０１を隔壁７で形成した点を除き、実施の形態１とほぼ同様の構成となっている。ここでは、スペーサ２０１となる隔壁７の幅を他の隔壁７とほぼ同等となるように構成した。このように構成しても、隔壁７の幅が前述の１００ppm以上の条件を満足するのであれば、位置ずれを吸収することはできる。」
　
＜記載事項６＞
「【００６６】また、図３に示す構造は、前述の製造プロセス（１０）で使用する露光マスクにスペーサ２０１に対応するパターンを形成しておくだけで実現することができるので、従来の製造プロセスで実現できると言った効果もある。」
　
＜記載事項７＞
「【００６８】その他、図３では、スペーサ２０１となる隔壁７より内周を画面表示領域としても、その隣の隔壁７より内周を画面表示領域としても良い。いずれの場合も、書き込み電極９を存在させるか否かで形成することができるが、後者の場合は、スペーサ２０１となる隔壁７とその隣接する内周の隔壁７との間が、実際の表示に寄与しない領域となる。従って、図４に示すように、保護膜６を走査電極３及び維持電極４の屈曲部１７および終端部１８の位置より外周部に存在させずに形成することが好ましい。これは、電極の屈曲部位置及び終端部位置に２次電子放出特性に優れた保護膜６が存在しなければ、その領域での２次電子放出が抑制され、異常放電も発生しにくくなるからである。図４では、保護膜６のエッジは、隔壁７上に形成しているが、実際には隔壁７より外側にはみ出しても問題はない。この保護膜６の形成領域を規制するには前述の製造プロセス（５）において保護層６のスパッタリングや電子線蒸着用の遮蔽マクスが電極の屈曲部１７及び終端部１８の位置を遮蔽するように製作する事により容易に実現できる。」
　
＜記載事項８＞
「【００６９】これまで説明してきた図１〜図５に示すスペーサ２０１に対応するものを封止部材１１で形成しても良い。この場合、図６に示すように１つの封止部材により構成しても良く、前述の製造プロセス（１３）で封止材料の量を調整して、前面基板１３と背面基板１４とを張り合わせた場合に、封止部材１１が図６の構造になるようにすれば実現できる。」
　
＜記載事項９＞
　図３の記載は次のとおりである。
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ア　記載事項１〜記載事項３の記載のとおり、引用文献１には、スペーサを電極の屈曲部あるいは終端部に位置させることで、電界の集中する電極の屈曲部位置および終端部位置の放電可能な空間をなくし、表示に使用しない放電空間外での異常放電を防止したプラズマディスプレイパネルに関する発明が記載されている。
　
イ　記載事項５の記載のとおり、引用文献１には、スペーサ２０１を隔壁７で形成した例が記載されている。
　
ウ　記載事項６の記載のとおり、引用文献１には、上記イのスペーサ２０１を隔壁７で形成した例について、次のエに記載する製造方法における製造プロセス（１０）で使用する露光マスクにスペーサ２０１に対応するパターンを形成しておき実現することが記載されている。
　
エ　記載事項４には、上記ウの製造方法として、フォトエッチング法を用いて加工を行った書き込み電極９及び背面誘電体層８の形成された背面ガラス基板２の所定の場所に隔壁材を塗布し、隔壁材まで形成した背面ガラス基板２上に感光性フィルムをラミネートし、露光、現像、水洗、乾燥を行うことにより、所定の感光性フィルムパターンを形成し、サンドブラスト処理を行うことにより、背面ガラス基板２の感光性フィルムによって被覆されていない隔壁材の部分を除去して隔壁を形成するプロセスを含む、背面基板１４の製造方法が記載されている。この製造方法は、プラズマディスプレイパネルの背面基板上の隔壁の製造方法であるといえる。
　ここで、上記ウの製造プロセス（１０）は、上記の「隔壁材まで形成した背面ガラス基板２上に感光性フィルムをラミネートし、露光、現像、水洗、乾燥を行うことにより、所定の感光性フィルムパターンを形成し」を指すものである。
　
オ　記載事項７の記載のとおり、引用文献１には、上記イのスペーサ２０１を隔壁７で形成した例について、スペーサとなる隔壁７の隣の隔壁７より内周を画面表示領域とすることが記載されている。したがって、スペーサとなる隔壁７の隣の隔壁７は画面表示領域の端の隔壁７であるといえる。
　また、当該記載と、記載事項８の「封止部材１１」との記載及び記載事項９の図３の記載から、スペーサ２０１となる隔壁７は、スペーサとなる隔壁７の隣の隔壁７、即ち画面表示領域の端の隔壁７と、封止部材１１との間に位置することが読み取れる。
　そうすると、スペーサとなる隔壁７は、画面表示領域の端の隔壁７と封止部材１１との間の非画面表示領域に位置するといえる。
　
カ　ウ、エ、オの内容から、スペーサ２０１を隔壁７で形成した例の上記製造プロセス（１０）における「所定の感光性フィルムパターン」は、塗布された隔壁材のうち、画面表示領域の隔壁７、及び画面表示領域の端の隔壁７と封止部材１１との間の非画面表示領域に位置するスペーサとなる隔壁７に対応する部分を被覆するためのものであることは明らかである。
　
キ　上記エの製造方法において、隔壁材が背面誘電体層８上に塗布されること、感光性フィルムは隔壁材上にラミネートされること、及び、感光性フィルムの露光、現像を行うことは、いずれも明らかである。
　
　したがって、記載事項１〜記載事項９の記載に基づけば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「　フォトエッチング法を用いて加工を行った書き込み電極９及び背面誘電体層８の形成された背面ガラス基板２の前記背面誘電体層８上に隔壁材を塗布し、
　前記背面ガラス基板２の前記隔壁材上に感光性フィルムをラミネートし、
　前記感光性フィルムの露光、現像を行うことにより、画面表示領域の隔壁７、及び画面表示領域の端の隔壁７と封止部材１１との間の非画面表示領域に位置するスペーサ２０１となる隔壁７に対応する部分を被覆するための感光性フィルムパターンを形成し、
　サンドブラスト処理を行うことにより、前記背面ガラス基板２の感光性フィルムによって被覆されていない隔壁材の部分を除去する、
　プラズマディスプレイパネルの背面基板上の隔壁の製造方法。」
　
２　対比
　本願発明と引用発明１とを比較する。
　
ア　引用発明１の「フォトエッチング法を用いて加工を行った書き込み電極９」は、本願発明の「所定パターンの電極」に相当し、以下同様に、「背面誘電体層８」は「誘電層」に、「背面ガラス基板２」は「ガラス基板」に、「隔壁材」は「隔壁材」に、「感光性フィルム」は「乾燥フィルムレジスト層」に、「画面表示領域の隔壁７」は「隔壁」に、「画面表示領域の端の隔壁７」は「最外郭の隔壁」に、「封止部材１１」は「接合材」に、「非画面表示領域」は「非発光領域」に、「感光性フィルムパターン」は「硬化パターン」に、それぞれ相当する。
　
イ　引用発明１の「フォトエッチング法を用いて加工を行った書き込み電極９及び背面誘電体層８の形成された背面ガラス基板２の前記背面誘電体層８上に隔壁材を塗布し」は、本願発明の「所定パターンの電極及び誘電層の形成されたガラス基板の前記誘電層上に隔壁材を塗布する」に相当し、以下同様に、「前記背面ガラス基板２の前記隔壁材上に感光性フィルムをラミネートし」は「前記隔壁材上に乾燥フィルムレジスト層を塗布する」に、「前記感光性フィルムの露光、現像を行うことにより」は「前記乾燥フィルムレジスト層を露光及び現像することによって」に、「プラズマディスプレイパネルの背面基板上の隔壁の製造方法」は「プラズマディスプレーパネルの隔壁製造方法」に、それぞれ相当する。
　
ウ　引用発明１の「画面表示領域の隔壁７、及び画面表示領域の端の隔壁７と封止部材１１との間の非画面表示領域に位置するスペーサとなる隔壁７に対応する部分を被覆するための感光性フィルムパターン」は、画面表示領域の隔壁７に対応する部分と、画面表示領域の端の隔壁７と封止部材１１との間の非画面表示領域に位置するスペーサとなる隔壁７に対応する部分とを遮蔽するためのものであることは明らかである。
　したがって、引用発明１の「画面表示領域の隔壁７、及び画面表示領域の端の隔壁７と封止部材１１との間の非画面表示領域に位置するスペーサとなる隔壁７に対応する部分を被覆するための感光性フィルムパターンを形成し」と、本願発明の「隔壁、及び最外郭の隔壁と接合材との間の非発光領域に対応する部分を遮蔽するための硬化パターンを形成する」とは、「隔壁、及び最外郭の隔壁と接合材との間の非発光領域の少なくとも一部に対応する部分を遮蔽するための硬化パターンを形成する」の点で共通するといえる。
　
エ　引用発明１の「サンドブラスト処理」が、磨耗粒子を高速噴射する処理であることは、この出願の最先の優先日における技術常識であることを考慮すれば、引用発明１の「サンドブラスト処理を行うことにより、前記背面ガラス基板２の感光性フィルムによって被覆されていない隔壁材の部分を除去する」は、本願発明の「前記硬化パターンをマスクとして摩耗粒子を高速噴射することによって前記隔壁材を部分的に除去する」に相当するといえる。
　
　よって、本願発明と引用発明１の両者は、
「　所定パターンの電極及び誘電層の形成されたガラス基板の前記誘電層上に隔壁材を塗布する段階と、
　前記隔壁材上に乾燥フィルムレジスト層を塗布する段階と、
　前記乾燥フィルムレジスト層を露光及び現像することによって、隔壁、及び最外郭の隔壁と接合材との間の非発光領域の少なくとも一部に対応する部分を遮蔽するための硬化パターンを形成する段階と、
　前記硬化パターンをマスクとして摩耗粒子を高速噴射することによって前記隔壁材を部分的に除去する段階と、
を具備するプラズマディスプレーパネルの隔壁製造方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　非発光領域における硬化パターンについて、本願発明は、最外郭の隔壁と接合材との間の非発光領域に対応する部分を遮蔽するための硬化パターンであるのに対して、引用発明１は、画面表示領域の端の隔壁７と封止部材１１との間の非画面表示領域に位置するスペーサとなる隔壁７に対応する部分を被覆するための感光性フィルムパターンである点。
　
３　相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　
　まず、上記相違点に関連する本願発明の発明特定事項について、本願発明の「隔壁、及び最外郭の隔壁と接合材との間の非発光領域に対応する部分を遮蔽するための硬化パターン」は、「隔壁に対応する部分を遮蔽する硬化パターン」及び「最外郭の隔壁と接合材との間の非発光領域に対応する部分を遮蔽するための硬化パターン」からなるところ、本願発明が、後者の「最外郭の隔壁と接合材との間の非発光領域に対応する部分を遮蔽するための硬化パターン」としてどのような硬化パターンを包含するかについて検討する。
　最初に、請求項１の記載についてみると、「最外郭の隔壁と接合材との間の非発光領域に対応する部分を遮蔽する」という記載自体は、最外郭の隔壁と接合材との間の非発光領域に対応する部分を完全に遮蔽することが明示的に特定されてはいないから、最外郭の隔壁と接合材との間の非発光領域に対応する部分を完全に遮蔽するとの意味の他に、最外郭の隔壁と接合材との間の非発光領域に対応する部分の少なくとも一部を遮蔽するとの意味に解する余地がある。
　次に、この出願の明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌する。
　発明の詳細な説明には、最外郭の隔壁と接合材との間の非発光領域に形成される非発光領域充填部として、最外郭の隔壁と接合材との間の非発光領域を完全に充填する非発光領域充填部３１（特に、【００３１】〜【００３３】及び【図１】参照。）と共に、最外郭の隔壁と接合材との間の非発光領域を一部充填する非発光領域充填部６１（特に、【００４７】及び【図４】参照。）が記載されている。
　そして、これらの非発光領域充填部３１，６１を本願発明の隔壁製造方法により製造する際には、非発光領域充填部３１に対しては「最外郭の隔壁と接合材との間の非発光領域に対応する部分を完全に遮蔽する硬化パターン」が必要であり、非発光領域充填部６１に対しては「最外郭の隔壁と接合材との間の非発光領域に対応する部分の一部を遮蔽する硬化パターン」が必要であることは、明らかなことである。
　そうすると、本願発明は、「最外郭の隔壁と接合材との間の非発光領域に対応する部分を遮蔽するための硬化パターン」として、発明の詳細な説明に記載されている非発光領域充填部３１，６１の双方の製造方法に対応する構成、即ち、「最外郭の隔壁と接合材との間の非発光領域に対応する部分を完全に遮蔽する硬化パターン」と、「最外郭の隔壁と接合材との間の非発光領域に対応する部分の一部を遮蔽する硬化パターン」の双方を包含するものと解するのが相当である。
　
　そして、引用発明１の「画面表示領域の端の隔壁７と封止部材１１との間の非画面表示領域に位置するスペーサとなる隔壁７に対応する部分を被覆するための感光性フィルムパターン」は、「最外郭の隔壁と接合材との間の非発光領域に対応する部分の一部を遮蔽する硬化パターン」に他ならないから、上記のとおり解される本願発明の「最外郭の隔壁と接合材との間の非発光領域に対応する部分を遮蔽するための硬化パターン」であるといえる。
　
　したがって、相違点に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　また、本願発明によってもたらされる効果についても、引用発明１から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　なお、本願発明の「最外郭の隔壁と接合材との間の非発光領域に対応する部分を遮蔽するための硬化パターン」を、「最外郭の隔壁と接合材との間の非発光領域に対応する部分を完全に遮蔽する硬化パターン」と解するとしても、以下に示すとおり、相違点に係る本願発明の発明特定事項は当業者が容易になし得たものである。
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、この出願の最先の優先日前に頒布された刊行物である特開平４−２２３０２５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、表示領域の外側での放電を抑えるために、表示領域Ｅ１の外側の領域Ｅ２における表示面側のガラス基板１１の誘電体層１７の表面が絶縁体層４０によって被覆されたプラズマディスプレイパネル１が記載されている（特に、【００２２】−【００３０】及び【図１】−【図２】参照。）。
　また、【図１】−【図２】の記載から、表示面側のガラス基板１１に形成された放電維持電極対１２は領域Ｅ２において直線状に延びていること、及び、絶縁体層４０は最外郭の隔壁２９と封止ガラス３１との間の領域Ｅ２に対応する部分を完全に被覆していることは明らかである。
　
　引用発明１は、上記「１　引用文献に記載された発明」の記載事項３のとおり、電極の屈曲部や終端部に電界が集中し、異常放電が生ずるのを防止するために、スペーサを電極の屈曲部あるいは終端部に位置させることで、電界の集中する維持電極の屈曲部位置および終端部位置の放電可能な空間をなくしたものであるが、表示領域の外側での放電は必ずしも電極の屈曲部や終端部に限らず、電極の他の部分においても起こり得ることは引用文献２の記載から明らかである。
　したがって、引用発明１において、画面表示領域の端の隔壁７と封止部材１１との間の非画面表示領域における異常放電を電極の屈曲部や終端部以外の位置においても防止するために、引用文献２に記載された発明で絶縁体層４０が最外郭の隔壁２９と封止ガラス３１との間の領域Ｅ２に対応する部分を完全に被覆している点を参酌して、画面表示領域の端の隔壁７と封止部材１１との間の非画面表示領域の全体にスペーサとなる隔壁７を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、その際には、引用発明１の非画面表示領域における感光性フィルムパターンを、画面表示領域の端の隔壁７と封止部材１１との間の非画面表示領域に対応する部分を完全に遮蔽するためのパターンとすべきことは、当然の設計変更に過ぎない。
　
４　まとめ
　よって、本願発明は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。