【事件の表示】
　特願２００２−１８０７７７「画像処理装置、画像処理方法および画像処理プログラムを記録した媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２１日出願公開、特開２００３−　５０９９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 　 
　本願は、平成９年１１月１０日に出願した特願平９−３０７４４０号（優先権主張：平成８年１１月１８日）の一部を平成１４年６月２１日に新たに特許出願したものであって、平成１７年５月９日に拒絶査定がされ、これに対して同年６月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月１１日に手続補正がされたものである。
　
２．平成１７年７月１１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年７月１１日付の手続補正を却下する。 
　
［理由］
　（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「複数の画素からなる画像の画像データに対して画像の種類を判定する画像処理装置であって、
　検出される分布の統計的誤差が所定値以内となるサンプル画素数を確保するためのサンプリング周期を上記画像データのサイズに応じて決定するとともに同決定したサンプリング周期に基づいて上記画像データから画素をサンプリングし、このサンプリングした各画素の輝度に相当する情報の分布を求めるとともに、同輝度に相当する情報を色と見なすことにより同分布結果から利用色数を検知する色数検知手段と、
　この検知された利用色数に応じて画像の種類を判定する画像判定手段とを具備することを特徴とする画像処理装置。」
　と補正された。
　
　上記補正は、平成１６年１１月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項に具体的な限定を行うことを目的とするものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された、特開平８−１０２８６０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア「【請求項１】  原稿画像を入力する入力手段と、
前記原稿画像を複数の画像領域に分割する分割手段と、
前記分割手段により分割された各画像領域毎に符号化方式を示す情報を含む領域情報を表示する表示手段と、
前記領域情報を変更する変更手段と、
前記変更手段により変更された領域情報に従って各画像領域毎に符号化を行う符号化手段と、
前記符号化手段により符号化された画像データを出力する出力手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記分割手段は前記原稿画像を色領域と白黒領域とに分割することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記画像領域毎の符号化方式は、色領域についてはＪＰＥＧ符号化方式、白黒領域についてはＭＭＲ符号化方式であることを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記分割手段は前記原稿画像を多値画像領域と２値画像領域とに分割することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記分割手段は前記原稿画像を中間調画像領域と文字画像領域とに分割することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。」（２頁左欄２行〜２３行）
　
イ「【００７３】＜第２実施形態＞以下、本発明に係る第２実施形態について説明する。尚、第２実施形態の画像処理装置における装置構成は上述した第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００７４】図８に、第２実施形態における送信処理のフローチャートを示し、詳細に説明する。第２実施形態においては、上述した第１実施形態で説明した図４のフローチャートに示す処理に対して、プリスキャンによる領域判定を行うステップＳ８０２と、符号化方式決定を行うステップＳ８０３，データ形態、像域の切り替えを行うステップＳ８０９が異なる。その他、図４と同様のステップについては同一ステップ番号を付し、説明を省略する。
【００７５】第２実施形態においては、ステップＳ８０２において原稿画像の白黒／カラーの判定の他に、原稿の特徴として、多値画像領域（多値領域）であるか２値画像領域（限定色領域）であるかのデータ形態判定、及び、文字領域であるか中間調領域であるかの像域判定を行う。
【００７６】ここで、多値（多色）／２値（限定色）の判定は、その領域内における画像データの頻度分布に基づいて色数を求めることにより、判定することができる。また、文字画像領域であるか中間調画像領域であるかの判定は、領域内の画素毎に周囲の画素との濃度差がどのくらいあるかにより、判定することができる。」（７頁右欄１６行〜４０行）
　
　したがって、ア、イの記載及び図面から、引用例には、
「原稿画像を複数に分割した画像領域について、多値画像領域であるか２値画像領域であるかの判定を、画像データの頻度分布に基づいて色数を求めることにより判定する画像処理装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　（３）対比
　２値画像と多値画像は画像の種類を表す概念であるから、引用発明の「多値画像領域であるか２値画像領域であるかの判定」は、本願補正発明の「画像の種類を判定する」ことに相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、
「画像の種類を判定する画像処理装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明が「複数の画素からなる画像の画像データに対して画像の種類を判定する」のに対し、引用発明は「原稿画像を複数に分割した画像領域について」画像の種類を判別する点。
　
（相違点２）
　本願補正発明が「検出される分布の統計的誤差が所定値以内となるサンプル画素数を確保するためのサンプリング周期を上記画像データのサイズに応じて決定するとともに同決定したサンプリング周期に基づいて上記画像データから画素をサンプリング」して画像の種類を判定するのに対し、引用発明は係る構成を有していない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明が、各画素の輝度に相当する情報の分布を求めるとともに、同輝度に相当する情報を色と見なすことにより同分布結果から利用色数を検知する色数検知手段と、検知された利用色数に応じて画像の種類を判定する画像判定手段を有するのに対し、引用発明は画像データの頻度分布に基づいて色数を求めることにより画像の種類を判定するものである点。
　
　（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　画像処理の分野において、特定の領域のみについて処理を行うか、画像全体に対して処理を行うかは、当業者が適宜選択する事項である。また、複数の画素を有する画像データに対して画像処理を行うことは画像処理の分野において普通のことである。
　よって、引用発明において、複数の画素からなる画像の画像データに対して画像の種類を判定する処理を行うよう構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　母数の大きな母集団について統計情報を得る際に、計算量を減らすためにサンプリングを行うことは広く知られており、この際、標本分布と母集団分布との差が大きくならないようにサンプリング数を決定することは普通に行われることである。そして、画像データにおいてサンプリングを行う際に、所定のサンプリング間隔に従ってサンプリングを行うことは、例えば特開平５−１８９５６２号公報に記載されているように、画像処理の分野において周知である。さらに、サンプリング数と画像サイズからサンプリング間隔が求められることは当業者にとって明らかである。
　よって、引用発明において、検出される分布の統計的誤差が所定の範囲内に収まるようなサンプル画素数を定め、画像のサイズとサンプル画素数に基づいてサンプリング間隔を決定し、当該サンプリング間隔に従ってサンプリングを行い、画像の種類を判定する処理に供するよう構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点３について）
　引用発明において、画像データの頻度分布は、多値画像であるか２値画像であるかを判定するためのものであるから、画像データを構成する複数の画素の、濃度、輝度、色データ等の頻度分布を意味すると認められる。そして、画像データの頻度分布として輝度分布は周知である。また、各画素の色を表す情報、例えばＲＧＢ値に基づいて輝度に相当する情報を算出することも周知である。さらに、輝度と色との間にある程度の相関があることを利用して、輝度の特徴を色の特徴とみなすことは、例えば特開昭６３−１１３６８３号公報に記載されているように周知である。
　よって、引用発明の画像データの頻度分布として、各画素の輝度に相当する情報の分布を求め、この分布結果について、輝度に相当する情報を色とみなして利用色数を求める手段、すなわち色数検知手段を設け、さらに、求められた利用色数に応じて画像の種類を判定する手段、すなわち画像判定手段を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例及び周知技術に記載された発明から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので、特許法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年７月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１１月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「複数の画素からなる画像の画像データに対して画像の種類を判定する画像処理装置であって、
　上記画像データを入力して各画素の輝度に相当する情報の分布を求めるとともに、同輝度に相当する情報を色と見なすことにより同分布結果から利用色数を検知する色数検知手段と、
　この検知された利用色数に応じて画像の種類を判定する画像判定手段とを具備することを特徴とする画像処理装置。」
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明について限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。