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　平成１０年特許願第２４３３８５号「調停型呼接続システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７８２８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１０年８月２８日の出願であって，平成１７年３月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１７年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり，その請求項１３に係る発明は，平成１６年１１月８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下，「本願発明」という。）
　「データ通信機能と音声通話機能を備えた複数のユーザシステムと，これら複数のユーザシステムにデータネットワークと音声通信用ネットワークをそれぞれ介して接続される接続制御システムとを備えた調停型呼接続システムにおける接続制御システムであって，
　いかなる通話相手に接続要求するかを規定する発条件といかなる通話相手方からの接続要求を許容するかを規定する着条件とをユーザ毎に受け付ける受付処理部と，
　ユーザの個別情報であるユーザ情報と，該受付処理部で受け付けた該発条件および該着条件からなる調停条件とをユーザ毎に保持する情報保持部と，
　該調停条件を互いに満たすユーザの組み合わせを該ユーザ情報を参照しつつ調停する調停処理部と
　を備え，
　該調停処理部での調停の結果成立したユーザのユーザシステム間に音声通信呼を音声通信用ネットワークを介して形成するための指示を行うように構成した接続制御システム。」
　
２　引用文献に記載された発明
　これに対して，原審における，平成１６年９月１日付けで通知した拒絶の理由に引用した，平成６年８月１２日に頒布された特開平６−２２５００９号公報（以下，「引用文献」という。）には，次の事項が記載されている。
　記載事項（１）
　「【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は，電話サービスを中心とする電気通信サービスにおいて，任意の発信者からの特定情報の交換を目的とした着信を希望する加入者と，着信者への該特定情報の交換を目的とした着信を希望する発信者との接続に関する。」（２頁１欄３０〜３５行）
　記載事項（２）
　「【０００６】
　【実施例】以下，図面に基づき本発明の実施例を詳細に説明する。図１は本発明の一実施例であり，本発明に基づく通信を実現する装置の配列を示している。一般に交換装置は複数存在し，電気通信網を利用する通信主体である加入者３，５の通信装置に接続される回線４，６を収容し，交換装置１ｉ，１ｊ間は中継網２により相互に接続され，中継線２を介して通信情報を伝達する。ここで，回線４を収容する交換装置１ｉと回線６を収容する交換装置１ｊは同一であっても，あるいは異なっていても本発明は適用可能である。またサービス制御装置７は，任意の発信者からの特定情報の交換を目的とした着信を希望する加入者５のリストおよび必要ならそれら加入者が交換したい特定情報の種別等の条件情報を具備できるデータベース８を有している。また，電気通信網内の交換装置１ｉ，１ｊとサービス制御装置７とは制御情報の伝送手段９ｉ，９ｊにより接続されており，交換装置１ｉ，１ｊとサービス制御装置７は，本発明に基づく通信を実現するための制御情報の送受信が可能である。」（２頁２欄３０〜４８行）
　記載事項（３）
　「【０００７】図２は本発明の一実施例の信号の流れを示し，本発明に基づく通信を実現する場合の前提となる，任意の発信者からの特定情報の交換を目的とした着信を希望する加入者５の識別情報をサービス制御装置７内のデータベース８に登録する手順，もしくは同様の情報を登録解除する手順を示している。加入者５は任意の発信者からの特定情報の交換を目的とした着信を希望するという意志を登録するために，回線６を通して登録用に割り当てられた特殊番号を指定した発呼信号１０を送信する。この発呼信号１０を検知した交換装置１ｊでは，その発呼信号１０の情報内の特殊番号を識別し，伝送手段９ｊを通してサービス制御装置７に登録要求通知信号１１を送信する。サービス制御装置７では，この加入者５の番号情報を登録要求通知信号１１から抽出し，データベース８に登録する。ここで，加入者５の希望により，特定情報の種別を表す情報，居住地域情報，年齢情報等の付加情報をデータベース８に登録することも可能である。これらの登録手順と同様に，加入者５は回線６を通して登録時とは別の特殊番号を指定して発呼信号１２を交換装置１ｊに送信することにより，この発呼信号１２を検知した交換装置１ｊはサービス制御装置７に登録解除要求通知信号１３を送信し，サービス制御装置７が，既にリスト登録されている加入者５の識別情報，およびその加入者が交換したい特定情報の種別等の条件情報を登録している場合はその情報を含めてデータベース８から削除することにより登録解除が可能である。」（２頁２欄４９行〜３頁３欄２４行）
　記載事項（４）
　「【０００８】図３は本発明の一実施例の信号の流れを示し，任意の発信者からの特定情報の交換を目的とした着信を希望する加入者５を含む複数の加入者の情報がサービス制御装置７に登録されている場合に，それら加入者への接続を希望する加入者３からの接続要求により接続を行う手順を示している。加入者３は回線４を通して任意の加入者からの特定情報の交換を目的とした着信を希望する加入者への着信を行うことを要求する特殊番号を指定して発呼信号１４を送信する。この発呼信号１４を検知した交換装置１ｉでは，その発呼信号１４に含まれる情報内の特殊番号を識別し，伝送手段９ｉを通してサービス制御装置７に着信者選択要求信号１５を送信する。着信者選択要求信号１５を受信したサービス制御装置７では，既に登録されている任意の発信者からの特定情報の交換を目的とした着信を希望する加入者５を含む複数の加入者を適当な論理（例えば若番）により選択し，選択した結果である加入者５の番号情報を着信者選択結果通知信号１６により交換装置１ｉに通知する。交換装置１ｉでは，この番号に基づいて中継線２を介して交換機１ｊと接続するという一般的な交換接続処理を行うことにより，加入者３と加入者５との接続が実現される。なお，交換装置１ｉからサービス制御装置７への着信者選択要求信号１４に含まれる送信情報内に，加入者３がどのような属性を有する加入者を選択することを希望するかを情報として含め，さらにサービス制御装置７内の着信加入者選択論理に，この属性に合致する着信加入者を優先的に選択する論理を含めることも可能であり，これにより発信者が希望する属性をもつ着信者の選択が可能となり，逆に着信者の希望しない属性をもつ発信加入者からの呼を除外することも可能である。」（３頁３欄２５行〜４欄６行）
　記載事項（５）
「【０００９】
【発明の効果】・・・（中略）・・・さらに，着信者の希望により着信者の属性情報（年齢，居住地域等）をあわせてリストに登録することにより，発信者の希望する属性と合致した着信者を選択することも可能である。」（４欄７〜１８行）
　
　記載事項（３）によれば，サービス制御装置７で，「データベース８に登録」する旨記載されており，記載事項（４）によれば，サービス制御装置７で，「着信者選択要求信号１５を受信し・・・により選択」する旨記載されているから，それらの前提として，受付処理が，当然，行われており，そのためには，加入者毎に受け付ける受付処理部が事実上存在する。
　記載事項（４）の「・・・サービス制御装置７では，既に登録されている任意の発信者からの特定情報の交換を目的とした着信を希望する加入者５を含む複数の加入者を適当な論理（例えば若番）により選択し，選択した結果である加入者５の番号情報を着信者選択結果通知信号１６により交換装置１ｉ　に通知する。・・・」との記載によれば，サービス制御装置７において，加入者３と加入者５間での互いの条件を満たす加入者の組み合わせが選択されており，また，選択のために，選択処理部があることも自明である。
　記載事項（１）中の「電話サービス」との記載，図１中の電話機の絵等からして，加入者は，音声通話機能を備えた通信装置を用いており，また，「回線４」及び「中継線２」は，音声通信用ネットワークであり，また，そこでの「交換装置１ｉ，１ｊ」等は，音声通信呼の呼接続を処理するものである。
　したがって，引用文献には，
「音声通話機能を備えた複数の加入者の通信装置と，これら複数の加入者の通信装置に制御情報の伝送手段９ｉ，９ｊと音声通信用ネットワークをそれぞれ介して接続されるサービス制御装置とを備えた呼接続システムにおけるサービス制御装置であって，
　特定情報の交換を目的とした着信を希望する加入者への着信を行うことを要求する特殊番号及び発信者の希望する加入（着信）者の属性情報と発信者からの特定情報の交換を目的とした着信を希望する条件情報とを加入者毎に受け付ける受付処理部と，
　居住地域情報，年齢情報等の付加情報と，該受付処理部で受け付けた該着条件を保持するデータベースと，
　特定情報の交換を目的とした着信を希望する加入者への着信を行うことを要求する特殊番号及び発信者の希望する加入（着信）者の属性情報と発信者からの特定情報の交換を目的とした着信を希望する条件情報を互いに満たす加入者の組み合わせを該付加情報を参照しつつ選択する選択処理部と
　を備え，
　該選択処理部での選択の結果成立した加入者の加入者の通信装置間に音声通信呼を音声通信用ネットワークを介して形成するための指示を行うように構成したサービス制御装置」（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
３　対比　　
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「加入者」は，この呼接続システムのユーザであるから，本願発明の「ユーザ」と表現記載上相違するものの，実質的に相当し，通信装置はシステムであるから，引用発明の「加入者の通信装置」は，本願発明の「ユーザシステム」に相当する。
　引用発明の「制御情報の伝送手段９ｉ，９ｊ」は，データネットワークの一種である。
　引用発明の「特定情報の交換を目的とした着信を希望する加入者への着信を行うことを要求する特殊番号及び発信者の希望する加入（着信）者の属性情報」において，加入者は当然通話相手となるものであって，その選択が，加入者に係る特殊番号及び加入者の属性によっていることを規定したものであるから，これは発条件であり，本願発明の「いかなる通話相手に接続要求するかを規定する発条件」に相当する。
　引用発明の「発信者からの特定情報の交換を目的とした着信を希望する条件情報」において，「発信者」は通話相手方となるものであって，「着信を希望する条件」とは，それを満たす発信者からの接続要求を許容するものであるから，これは着条件であり，本願発明の「いかなる通話相手方からの接続要求を許容するかを規定する着条件」に相当する。
　引用発明の「居住地域情報，年齢情報等の付加情報」は，当然加入者の個別情報であり，加入者情報である。
　引用発明の「データベース」は，データという情報を記憶保持するものであるから，情報保持部である。
　引用発明の「選択」も本願発明の「調停」も，一種のマッチングといえる。
　そして，引用発明における「サービス制御装置」は，調停条件を満たした者間の音声通話呼を設定する機能作用において，本願発明の「接続制御システム」に相当するものである。
　したがって，両者は，
「音声通話機能を備えた複数のユーザシステムと，これら複数のユーザシステムにデータネットワークと音声通信用ネットワークをそれぞれ介して接続される接続制御システムとを備えたマッチング型呼接続システムにおける接続制御システムであって，
　いかなる通話相手に接続要求するかを規定する発条件といかなる通話相手方からの接続要求を許容するかを規定する着条件とをユーザ毎に受け付ける受付処理部と，
　ユーザの個別情報であるユーザ情報と，該受付処理部で受け付けた該着条件を保持する情報保持部と，
　該発条件と該着条件からなるマッチング条件を互いに満たすユーザの組み合わせを該ユーザ情報を参照しつつマッチングするマッチング処理部と
　を備え，
　該マッチング処理部でのマッチングの結果成立したユーザのユーザシステム間に音声通信呼を音声通信用ネットワークを介して形成するための指示を行うように構成した接続制御システム。」である点で一致し，
　次の点で相違する。
ａ）本願発明中の「ユーザシステム」には，音声通話機能の他に「データ通信機能」を備えているのに対して，引用発明に「データ通信機能」はない。
ｂ）本願発明中の「情報保持部」には，発条件および着条件からなる調停条件をユーザ毎に保持しているが，引用発明中の情報保持部（データベース）には，発条件は保持されておらず，ユーザ毎に保持しているかも不明である。
ｃ）マッチングに関して，本願発明は「調停」であるのに対し，引用発明は「選択」である。
　
４　当審の判断
　・相違点ａ）について検討する。
　呼接続システムにおけるユーザシステムが，音声通信機能の他にデータ通信機能を備えることは，例えば，特開平７−１５４４８１号公報，特開平９−９３６３０号公報に示されているように，周知であり，また，引用発明のように，音声以外の種々の情報を送信する必要がある場合，前記周知技術の利用をはかることも，電気通信サービスにおいて，日常的に行われていることであるから，「データ通信機能」を付加する程度のことに，格別の創意工夫を見出すことはできない。
　・相違点ｂ）ｃ）について検討する。
　引用発明のような紹介システムにおいて，ユーザ双方の紹介のための希望条件を一旦情報保持部に保持しておき，そこで調停処理を行うことは，よく知られた常套手段であり，例えば，特開平６−１９９２６号公報，実願平３−８７１６５号（実開平５−３９０６０号）のＣＤ−ＲＯＭ，登録実用新案第３０５２６７３号等に示されているように，周知といえるものである。
　してみると，引用発明中の情報保持部（データベース）において，着条件とともに，発条件も保持できるようにする程度のことは，発条件および着条件が一種の希望条件である以上，当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　また，その場合，マッチングに関して，引用発明の「選択」が「調停」となることも当然導かれる技術的事項でしかない。（相違点ｃ）について）
　そして，これらの条件を，ユーザ毎に保持させるかどうかは，データの記憶管理形態として格別なものとはいえず，単なる設計的事項である。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用文献及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５　むすび
　したがって，本願発明は，引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。