【事件の表示】
　平成１０年特許願第２００９４１号「バス・アナライザ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１月２８日出願公開、特開２０００−２９７９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年７月１５日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月１８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】高速シリアルバスのバス・アナライザにおいて、
　前記高速シリアルバス上のデータをキャプチャし到着時刻を付加して蓄積するデータキャプチャ手段と、
　前記データキャプチャ手段とは独自に動作し前記高速シリアルバスのトポロジーの変更を認識して変更後のトポロジー情報を収集し到着時刻を付加して蓄積するトポロジー情報収集手段と、
　キャプチャされた前記データ及び前記トポロジー情報を表示する表示装置とを備えたことを特徴とするバス・アナライザ。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　当審において平成１８年１０月３０日付けで通知した拒絶の理由に引用された本願の出願の日前である平成６年１１月２５日に頒布された「特開平６−３２６７５５号公報」（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】伝送局間を接続する伝送路に伝送インターフェースを介してコンピュータを設け、上記伝送路で伝送される伝送データをモニタできるようにしたバスアナライザに、上記伝送データの伝送に要した時間、及び一定期間内における上記伝送路の使用占有率を演算すると共に、伝送相手局から応答が無い回数を演算する演算手段と、この演算手段による演算値を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする伝送状態監視装置。
 【請求項２】 伝送子局と伝送路で接続され、上記伝送子局との間でデータ伝送を行う伝送親局に、一定期間内における上記伝送路の使用占有率を演算すると共に、伝送相手局から応答が無い回数を演算する演算手段と、この演算手段による演算値を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする伝送状態監視装置。
 【請求項３】 上記伝送親局と上位の伝送ネットワークとの間に接続されたシーケンサに、上記演算手段で演算された演算値を記憶させる記憶手段を設け、上記上位の伝送ネットワークからも上記演算値をモニタできるようにしたことを特徴とする請求項２の伝送状態監視装置。」
（２）「【０００２】
 【従来の技術】図９は基本的な伝送システム例と従来のバスアナライザの内部ブロックを示すものであり、図において、１は伝送親局、２は複数の伝送子局、３は伝送バス（伝送路）、４はパソコンを母体としたバスアナライザ、５はバスアナライザを構成するためパソコンに設けられた伝送インターフェース、６はキー入力部、７はＣＰＵ、８はバッファメモリ、９は表示部である。図１０は従来のバスアナライザの画面表示の例を示すものであり、図において１０は１つの伝送送信フレームで、この伝送送信フレーム１０は順に１１で示す自己アドレス（ＳＡ）、１２で示す相手アドレス（ＤＡ）、１３で示す制御コード（ＣＷ）、１４で示すデータバイト数（ＢＣ）、１５で示すデータ（ＤＡＴＡ）、１６で示すフレームチェックコード（ＦＣＣ）と各バイトで構成されている。この伝送送信フレーム１０の後には相手局からの１７で示す正常受信信号（ＡＣＫ）が続いている。又１８はシーケンスナンバー、１９，２０はそれぞれ伝送内容を示すエラーコードである。図１１は従来の伝送親局１の内部ブロック、伝送バス接続、シーケンサとのリンクを示したものであり、図において２６はシーケンサ、２１は伝送インターフェース、２２は伝送親局のＣＰＵ、２３はバッファメモリ、２４は表示部、２５はシーケンサ２６のＣＰＵ２７とＡバス２８を介してリンクするＡバスインターフェースであり、２９はシーケンサ２６のバッファメモリである。３１はシーケンサ２６の設定・モニタ装置ＧＰＰであり、３０はシーケンサ２６との接続ケーブル、３２はＧＰＰ３１のＣＰＵ、３３はバッファメモリ、３４はキー入力部、３５は表示部である。又、上位ネットワークとして、３６は上位インターフェース、３７は上位バスである。図１２は従来の伝送親局１のバッファメモリ２３の子局応答監視データであり、３８はバッファメモリのデバイス番号、３９はこのデバイスの中のビット番号、４０は子局アドレス局番である。
 【０００３】次に図９で従来のバスアナライザの機能について説明する。伝送親局１と子局２との間の伝送を、バスアナライザ４は伝送インターフェース５でモニタ受信し、バッファメモリ８に蓄えられたデータによりキー入力部６により設定されたモードで表示部９に伝送内容を表示する。図１０はこのモニタ画面表示例であり、各伝送フレームを順にモニタ表示を行う。送信相手局の応答があればＡＣＫ１７として０６が返送され表示するので応答の有無が分かる。又、応答がない場合、伝送の内容が１９のＳ１、２０のＳ２に表示される。例えば、Ｓ１が３０、Ｓ２が２０の場合はパケットエラー、ＡＣＫ無しエラーであることが分かる。」
（３）「【００１３】
 【実施例】実施例１．以下、この発明のバスアナライザの実施例を図について説明する。図１はバスアナライザの構成接続図であり、１〜９は図９と同じ構成であるが、４１は追加されたハードディスク（ＨＤ）である。  
 【００１４】次に、図２はバスアナライザのモニタ画面表示であり、１０〜２０は図１０と同じ構成であるが、４２は新たに追加された伝送送信開始時刻である。
 【００１５】次に、図３はバスアナライザの編集画面表示であり、４３は指定した計測開始時刻から一定時間の伝送占有時間、４４は同じく伝送占有率、４５は計測開始時刻からのＡＣＫ無し伝送回数である。
 【００１６】次に、図４はバスアナライザの処理フローチャートであり、ステップＳ１は通常モニタか編集画面かの設定モードキー入力で、ここでは通常モニタ入力であり、ステップＳ２はモニタ開始キー入力、ステップＳ３は伝送モニタ、データ収集、画面表示、ステップＳ４は伝送モニタ、データ収集のストップ、ステップＳ５は伝送占有率演算、ＡＣＫ無し伝送回数積算、ステップＳ６はハードディスクへのデータ転送、ステップＳ７は編集画面表示キー入力、ステップＳ８はバッファメモリから又はハードディスクから読みだし、ステップＳ９は伝送占有率、ＡＣＫ無し伝送回数の表示、ステップＳ１０は通常モニタ再生表示である。
 【００１７】この実施例の動作を図４のフローチャートをもとに図１、図２、図３を用いて説明する。図１において、伝送信号はバスアナライザ４の伝送インターフェース５で受信され、ＣＰＵ７の処理でバッファメモリ８に書き込まれるが、このとき、各々の伝送開始時刻を付けて書き込まれる。図４のモードキー入力のステップＳ１でモニタ画面にしておくとステップＳ３において、表示部９で図２のようにモニタ画面がリアルタイムで表示される。図２において、伝送フレーム１０が表示される前に伝送送信開始時刻が表示される。次に、ステップＳ４にてモニタ、データ収集をストップさせるとＣＰＵ７はステップＳ５において伝送占有時間から伝送占有率を演算し（伝送バイト数を考慮に入れ）、ＡＣＫ無し積算回数とともにハードディスクに書き込む（ステップＳ６）。
 【００１８】次に、図４のフローチャートをもとに編集画面の説明を行う。図１において、キー入力６で編集画面にすると（ステップＳ７）、図１のＣＰＵ７のステップＳ９の処理で図３のように編集画面に伝送占有時間４３、伝送占有率、ＡＣＫ無し伝送回数が表示される。」
　
　以上の記載事項によると、引用例には、「伝送バス３のバスアナライザ４において、モニタ開始キー入力からデータ収集のストップまでの期間、前記伝送バス３上の伝送データをモニタ受信し伝送開始時刻を付けて書き込むＣＰＵ７と、モニタ受信された前記伝送データを表示する表示部９とを備えるバスアナライザ４であり、伝送信号はバスアナライザ４の伝送インターフェース５で受信され、ＣＰＵ７の処理でバッファメモリ８に書き込まれるが、このとき、各々の伝送開始時刻を付けて書き込まれるバスアナライザ４。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における「バスアナライザ」「伝送データ」「モニタ受信」「伝送開始時刻を付けて書き込むＣＰＵ」「表示部」は、それぞれ本願発明における「バス・アナライザ」「データ」「キャプチャ」「到着時刻を付加して蓄積するデータキャプチャ手段」「表示装置」に相当するものと認める。
　
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「バスのバス・アナライザにおいて、前記バス上のデータをキャプチャし到着時刻を付加して蓄積するデータキャプチャ手段と、キャプチャされた前記データを表示する表示装置とを備えるバス・アナライザ。」である点。
（相違点）
　本願発明では、バスが高速シリアルバスであり、データキャプチャ手段とは独自に動作し前記高速シリアルバスのトポロジーの変更を認識して変更後のトポロジー情報を収集し到着時刻を付加して蓄積するトポロジー情報収集手段を備え、前記トポロジー情報を表示するのに対して、引用発明では、そのようになっていない点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
　高速シリアルバスのトポロジーを変更した際、前記トポロジーの変更を認識して変更後のトポロジー情報を収集するトポロジー情報収集手段を備え、表示装置にトポロジー情報を表示することは周知である（例えば、稲田元彦著”入門ＩＥＥＥ１３９４規格”技術評論社、平成１０年６月１０日発行の１．２．７活線挿抜のサポート、特開平１０−１６４１１３号公報の段落【００２５】ないし【００３０】、【００４７】ないし【００４９】、図１、４、６、”ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４対応製品を見る”エレクトロニクス、１９９８年５月号、p.４４−５１の【ＩＥＥＥ１３９４対応ＬＳＩ】（３）ＩＥＥＥ１３９４プロトコルアナライザ（４８頁の記載）等を参照）。
　したがって、引用発明において、バスとして高速シリアルバスを採用して、前記高速シリアルバスのトポロジーを変更した際、前記トポロジーの変更を認識して変更後のトポロジー情報を収集するトポロジー情報収集手段を備え、表示装置にトポロジー情報も表示することは当業者が容易になし得ることである。その際、上記周知のトポロジー情報の収集とデータのキャプチャとは異なる機能であるから、データキャプチャ手段とは独自に動作するトポロジー情報手段を備えるようにすることは設計事項に過ぎない。
　
　また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。