【事件の表示】
　特願２０００−６１９０５７「少なくとも１つの垂直放射器を備えたアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２３日国際公開、ＷＯ００／７０７１１、平成１５年　１月　７日国内公表、特表２００３−５００８７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１２年５月１７日（パリ条約による優先権主張　１９９９年５月１８日（ＤＥ）独国）を国際出願日とする出願であって，平成１６年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１７年３月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年４月２５日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年４月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下，「本件補正」という。）は補正前の国内書面にかかる明細書の特許請求の範囲の請求項２２に記載された，
　「【請求項２２】　少なくとも１つの垂直放射器を備えたアンテナ，有利には移動体通信用の車両アンテナにおいて，前記垂直放射器（２）の一方の端部がアース（５）に接続されており，前記垂直放射器（２）の他方の端部が，平均作動波長の約１／４または平均作動波長の奇数倍の電気的長さを有するインピーダンス変換装置（４）を介して，アース（５）に対して給電される垂直導体（３）に接続されていることを特徴とする，少なくとも１つの垂直放射器を備えたアンテナにおいて，給電される垂直導体（３）が，インピーダンス変換装置（４）から，接続部側の端部に向かって先細りになっているアンテナ。」
という発明（以下，「本願発明」という。なお，原文においては，「請求項１から２１までのいずれか１項記載の車両アンテナ」と引用形式で省略記載されているため，このうち請求項１に記載された事項を，「・・・において，」という記載で補うことで，請求項１９に係る発明を明示し，認定した。）を，
　「【請求項１９】　少なくとも１つの垂直放射器を備えた車両アンテナにおいて，前記垂直放射器（２）の一方の端部がアース（５）に電気的に接続されており，前記垂直放射器（２）の他方の端部が，平均作動波長の約１／４または平均作動波長の奇数倍の電気的長さを有するインピーダンス変換装置（４）を介して，アース（５）に対して給電される垂直導体（３）に電気的に接続されており，垂直放射器（２）と，給電される垂直導体（３）と，インピーダンス変換装置（４）とから成るユニットが，金属から成る一体の打抜き曲げ成形部分として形成されており，当該車両アンテナが金属製のリフレクタ（６）を有しており，前記リフレクタ（６）が，垂直放射器（２）と，給電される垂直導体（３）と，インピーダンス変換装置（４）とから成るユニットと車両内部との間に位置決めされていることを特徴とする，少なくとも１つの垂直放射器を備えた車両アンテナにおいて，給電される垂直導体（３）は，インピーダンス変換装置（４）から，給電線路（７）が接続されている方の端部に向かって先細りになっている車両アンテナ。」
という発明（以下，「補正後の発明」という。なお，原文においては，「請求項１から１８までのいずれか１項記載の車両アンテナ」と引用形式で省略記載されているため，このうち請求項１に記載された事項を，「・・・において，」という記載で補うことで，請求項１９に係る発明を明示し，認定した。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無，補正の目的要件
　上記補正は，国内書面にかかる明細書又は図面に記載した事項の範囲内において，補正前の構成に補正前の請求項３，４，５に記載された構成を追加するとともに，補正前の構成である「アンテナ」を「車両アンテナ」に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから，特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　［引用発明及び周知技術］
　Ａ）原審の拒絶理由において，少なくとも上記補正前の請求項２２に対して引用された特開平３−２５３１０６号公報（以下，「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「［産業上の利用分野］
　本発明は自動車等の移動体で使用する移動体通信用の車載アンテナ，特に小型，低姿勢構造であると共に，ダイバシティ受信に好適なものに関する。」（２頁右上欄１４〜１８行目）
　ロ．「第１発明は，接地導体板と，この接地導体板上に所定間隔隔てて配置された放射素子を有する車載アンテナであって，前記放射素子は，接地導体板上に一端面が所定間隔隔てて面垂直に配置され下端中央部に給電される垂直給電平板と，この垂直給電平板の接地導体板とは反対側に面垂直に接続された平行平板と，この平行平板の垂直給電平板と平行な両端の中央部に一端がそれぞれ接続され，他端が接地導体板に接続された一対の線状あるいは幅の狭い板状の導体とを備えてなることを特徴とする。
　このように，第１発明に係る車載アンテナは，接地導体板上に断面Ｔ型の平板状導体と２本の線状導体（ポスト）からなる放射素子をおいた構造のアンテナである。」（４頁右上欄１６行目〜左下欄１０行目）
　ハ．「第１発明はこのような着眼点に基づきなされたものであり，放射素子として２つの線状導体（ポスト）を有したものを採用している。従って，小型にして低い共振周波数を持つことができる。
　また，平行平板（テーブル）中央の給電点からポストに向かう電流経路は，最短は給電点から２つのポストに向かう距離となり，最長は周囲に沿った長さとなる。従って，様々な経路が考えられ，広い帯域の共振周波数を持つことができる。
　更に，本発明においてはテーブルの一点に給電ピンで給電するのではなく，板状の垂直給電平板を用いてテーブルに対し線状に給電している。そこで，アンテナのＱ（共振の強さを表す値）を小さくすることができ，給電点からみた放射素子の放射インピーダンスを下げることができる。従って，給電のための同軸給電線等との整合をとることが容易となる。」（４頁右下欄４〜２０行目）
　ニ．「第１図は本発明の第１実施例を示す外観斜視図であり，第２図はその正面及び平面図である。
　接地導体板２０の上方に所定距離離れて放射素子２２が配置されている。そして，この放射素子２２には同軸給電線２４の内導体２４ａが接続され，接地導体板２０には，同軸給電線２４の外導体２４ｂが接続されている。
　ここで，放射素子２２は接地導体板２０に対し垂直方向を向く垂直給電平板２６と，これに垂直に接続され接地導体板２０と平行に配置される長方形状の平行平板（テーブル）２８と，このテーブル２８の両側端と接地導体板２０を接続する線状導体部（ポスト）３０からなっている。なお，このポスト３０は，線（棒）状のものだけでなく，幅の狭い板状の導体板を用いてもよい。
　また，同軸給電線２４の内導体２４ａは垂直給電平板２６の下端２６ａの中央部において接続され，垂直給電平板２６の上端２６ｂが，テーブル２８の中央部に線状に接続されている。」（６頁左下欄１８行目〜右下欄１６行目）
　ホ．「放射素子３０のリアクタンス成分は，放射素子２２のテーブル２８が接地導体板２０に近づく程小さくなる。このため，テーブル２８が接地導体板２０に近づいた場合には，垂直給電素子部２２ａは小さくてもよいこととなる。
　そこで，このような場合には，垂直給電素子部２６の下端２６ａの長さＷ１を上端２６ｂの長さＷ２に対し小さくすると良い。これは，水平導体板部２２との接続点の長さはインピーダンスとは，直接の関係はなく，これを短くする必要はないからである。
　そして，このような構成を有するアンテナはテーブル２８の接地導体板２０からの高さＨとテーブル２８の長さＬｌ，Ｌ２の和である
　２Ｈ＋Ｌ１／２＋Ｌ２
が約０．５波長分の長さとなる周波数で共振する。」（７頁左上欄１０〜右上欄５行目）
　ヘ．「本発明のアンテナは，通常の場合は車室内のリアトレイ上に載置することが好適である。この場合，アンテナ全体をプラスチック等の誘電体のケースで覆うとよい。
　また，本発明のアンテナは，放射素子がポスト，給電ピン等により接地導体板に固定されているため，他に補強等を必要としない場合が多いが，適宜プラスチック材料等により補強しても良い。
　なお，放射素子と接地導体板との間に所定の誘電率の誘電体を配置することにより，共振周波数を調整することもできる。」（９頁左上欄１５行目〜右上欄５行目）
　
　上記引用例１の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると，上記「車載アンテナ」はいわゆる「車両アンテナ」であり，上記「接地導体板」はいわゆる「金属製のアース」であり，上記「２本の線状導体（ポスト）からなる放射素子」は上記「垂直給電平板」と同じく垂直であり，当該「放射素子」はいわゆる「放射器」であるから，前記「２本の線状導体（ポスト）からなる放射素子」は「２つの垂直放射器」である。
　また，上記「同軸給電線」はいわゆる「給電線路」であり，上記「垂直給電素子部２６の下端２６ａの長さＷ１を上端２６ｂの長さＷ２に対し小さくする」構成は当該「垂直給電素子部」が，「平行平板から，給電線路が接続されている方の端部に向かって先細りになっている」ことを意味するものである。また，当該「垂直給電素子部」がいわゆる「垂直導体」であることは自明のことである。
　また，上記「垂直放射器」，「垂直導体」及び「平行平板」からなる上記「車両アンテナ」の長さは，「２Ｈ（平行平板の高さ，即ち垂直放射器及び垂直導体の長さ）＋Ｌ１／２（平行平板の長さ）＋Ｌ２（平行平板の幅）が約０．５波長分の電気的長さ」となるように設定されている。
　したがって，上記引用例１には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「２つの垂直放射器を備えた車両アンテナにおいて，前記垂直放射器の一方の端部がアースに電気的に接続されており，前記垂直放射器の他方の端部が，２Ｈ（平行平板の高さ，即ち垂直放射器及び垂直導体の長さ）＋Ｌ１／２（平行平板の長さ）＋Ｌ２（平行平板の幅）が約０．５波長分の電気的長さとなるように設定されたところの平行平板を介して，アースに対して給電される垂直導体に電気的に接続されており，当該車両アンテナが金属製のアースを有していることを特徴とする，２つの垂直放射器を備えた車両アンテナにおいて，給電される垂直導体は，平行平板から，給電線路が接続されている方の端部に向かって先細りになっている車両アンテナ。」
　
　Ｂ）また，同じく原審の拒絶理由において，少なくとも上記補正前の請求項２２に対して引用された米国特許第５８１８３９４号明細書（以下，「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「Mass reference area 8 consists of sheet metal or a plastic bowl-like surface that is coated with a conductive material on the concave side, and also serves as a housing part for the antenna.
Within the marginal zone of its edge, aerial segment 10 is connected to the conductive material of the mass reference area 8 via a short circuit connection 9. Mass reference area 8 is electrically and mechanically connected to the vehicle mass 11. Aerial segment 10 is connected to the inside conductor of feed cable 3, beyond the edge opposing the short circuit connection 9, via an additional conductor part 12.」（Column. 3, LL. 49-59）
（邦訳）
「領域８は，ボール状の凹面側を導電部材でコーティングされたプラスチックまたは金属板から成るアンテナハウジングである。放射素子１０は，その端部で短絡片９によって，領域８の導電部材に接続される。領域８は，車体１１に電気的及び機械的に接続される。放射素子１０の短絡片９の反対側の端部は付加的な導電部分１２を介して給電ケーブル３の内導体に接続される。」
　ロ．「FIGS. 3a-3c show a practical embodiment for mounting the antenna behind the front or rear windowpane of a passenger automobile.」（Column. 3, LL. 65-67）
（邦訳）
　「図３ａ−３ｃに車体のフロントまたはリヤ窓ガラスの背後にアンテナを実装する例を示す。」
　ハ．「Aerial segment 10 is centrally disposed above mass reference area 8, and is designed to have dimensions that in accordance with a one-quarter the wavelength corresponding with the mean operating frequency range.」（Column. 4, LL. 24-27）
（邦訳）
　「放射素子１０は，領域８の中心に配置され，平均動作波長の１／４の長さを有する。」
　
　例えば上記引用例２には「アース面とほぼ平行し給電点と接地点間の距離が平均動作波長の１／４の導体を用いた車両アンテナ」が開示されている。
　また，上記引用例２には「車両アンテナが金属製のハウジングを有しており，前記ハウジングが，短絡片と，給電導体と，放射素子とから成る部材と車両内部との間に位置決めされている」構成も開示されている。
　
　Ｃ）また，本件出願の１０年以上前に公開された例えば特開平１−１３８８１９号公報（以下，「周知例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「（１）セキュリティー信号を，本体発信回路部に設けたループアンテナより電波信号の形で輻射するようにしたワイヤレス発信器において，
　上記ループアンテナは，導電平板を水平アンテナ部と中間タップ部とを一体的に形成した展開形状に打抜き，更に水平アンテナ部とタップ部とを折り曲げ加工して上記本体発信回路部に立設していることを特徴とするワイヤレス発信器。
（２）上記展開形状が水平アンテナ部に垂直にタップ部を延長させた略Ｔ字状にされていることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のワイヤレス発信器。」（１頁左下欄，特許請求の範囲第１項，第２項）
　ロ．「アンテナ部１３においては，ループアンテナＡＮＴは１つのインダクタンスと等価であり，このインダクタンスとコンデンサＣ７の形成する共振回路をトランジスタＱ２により中間タップＡｏ点で駆動して整合を取っている。」（４頁左上欄２〜６行目）
　
　例えば上記周知例に開示されているように「水平アンテナ部と中間タップ部とを備え，前記中間タップ部で駆動して整合をとるループアンテナにおいて，前記ループアンテナを，導電平板を水平アンテナ部と中間タップ部とを一体的に形成した展開形状に打抜き，更に水平アンテナ部とタップ部とを折り曲げ加工して本体発信回路部に立設する」構成は周知である。
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比すると，補正後の発明の「少なくとも１つの垂直放射器」は引用発明の「２つの垂直放射器」を含む構成であるから，この点の構成に関しては両者の間に差異はない。
　また，補正後の発明の「平均作動波長の約１／４または平均作動波長の奇数倍の電気的長さを有するインピーダンス変換装置」と引用発明の「２Ｈ（平行平板の高さ，即ち垂直放射器及び垂直導体の長さ）＋Ｌ１／２（平行平板の長さ）＋Ｌ２（平行平板の幅）が約０．５波長分の電気的長さとなるように設定されたところの平行平板」はいずれも「所定長の板状導体」であるという点で一致している。
　したがって，補正後の発明と引用発明は，以下の点で一致ないし相違している。
　
　（一致点）
　「少なくとも１つの垂直放射器を備えた車両アンテナにおいて，前記垂直放射器の一方の端部がアースに電気的に接続されており，前記垂直放射器の他方の端部が，所定長の板状導体を介して，アースに対して給電される垂直導体に電気的に接続されていることを特徴とする，少なくとも１つの垂直放射器を備えた車両アンテナにおいて，給電される垂直導体は，板状導体から，給電線路が接続されている方の端部に向かって先細りになっている車両アンテナ。」
　
　（相違点１）「所定長の板状導体」に関し，補正後の発明は「平均作動波長の約１／４または平均作動波長の奇数倍の電気的長さを有するインピーダンス変換装置」であるのに対し，引用発明は「２Ｈ（平行平板の高さ，即ち垂直放射器及び垂直導体の長さ）＋Ｌ１／２（平行平板の長さ）＋Ｌ２（平行平板の幅）が約０．５波長分の電気的長さとなるように設定されたところの平行平板」である点。
　（相違点２）補正後の発明は「垂直放射器と，給電される垂直導体と，インピーダンス変換装置とから成るユニットが，金属から成る一体の打抜き曲げ成形部分として形成され」るのに対し，引用発明は引用発明にかかるアンテナがどのように形成されるのか不明である点。
　（相違点３）補正後の発明は「当該車両アンテナが金属製のリフレクタを有しており，前記リフレクタが，垂直放射器と，給電される垂直導体と，インピーダンス変換装置とから成るユニットと車両内部との間に位置決めされている」のに対し，引用発明は「当該車両アンテナが金属製のアースを有している」構成であるものの，「リフレクタ」や「位置決め」に関する構成は不明である点。
　
　そこで，まず，上記相違点１の「所定長の板状導体」について検討するに，補正後の発明にかかる「インピーダンス変換装置」は平板状の導体であり，形状自体は引用発明の「平行平板」と変わりはない。また，引用発明の車載アンテナの各部の大きさの一例は引用例１の７頁左下欄に開示されており，その一例によると，Ｌ１は０．２１λ０であるから，この値から逆算すると引用発明の「平行平板」の長さは「０．１０５波長」となるが，この値は平行平板の高さを０．１２波長，平行平板の幅を０．１８波長としたときの一例であって，発明としては「２Ｈ（平行平板の高さ，即ち垂直放射器及び垂直導体の長さ）＋Ｌ１／２（平行平板の長さ）＋Ｌ２（平行平板の幅）が約０．５波長分の電気的長さを有する平行平板」であって，その長さは高さ及び幅により変化するものである。一方，例えば上記引用例２には「アース面とほぼ平行し給電点と接地点間の距離が平均動作波長の１／４の導体を用いた車両アンテナ」が開示されているところ，引用発明の「平行平板」もアース面と平行する導体を用いた車載アンテナであり，その高さや幅を適宜調整することにより，その長さを例えば上記引用例２に開示された「１／４波長」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。そして，上記引用例１の摘記事項ハによれば「更に，本発明においてはテーブルの一点に給電ピンで給電するのではなく，板状の垂直給電平板を用いてテーブルに対し線状に給電している。そこで，アンテナのＱ（共振の強さを表す値）を小さくすることができ，給電点からみた放射素子の放射インピーダンスを下げることができる。従って，給電のための同軸給電線等との整合をとることが容易となる。」のであるから，当該「テーブル（即ち，平行平板）」及び「板状の垂直給電平板（即ち，垂直導体）」がインピーダンスの変換作用を有することも自明のことである。
　したがって，引用発明の「２Ｈ（平行平板の高さ，即ち垂直放射器及び垂直導体の長さ）＋Ｌ１／２（平行平板の長さ）＋Ｌ２（平行平板の幅）が約０．５波長分の電気的長さとなるように設定されたところの平行平板」を補正後の発明のような「平均作動波長の１／４」という構成を含む「平均作動波長の約１／４または平均作動波長の奇数倍の電気的長さを有するインピーダンス変換装置」として構成する程度のことは当業者であれば容易なことである。
　
　ついで，上記相違点２について検討するに，例えば上記周知例に開示されているように「水平アンテナ部と中間タップ部とを備え，前記中間タップ部で駆動して整合をとるループアンテナにおいて，前記ループアンテナを，導電平板を水平アンテナ部と中間タップ部とを一体的に形成した展開形状に打抜き，更に水平アンテナ部とタップ部とを折り曲げ加工して本体発信回路部に立設する」構成は周知であるところ，引用発明も「水平アンテナ部としての平行平板と中間タップ部としての垂直導体とを備え，前記中間タップ部としての垂直導体で駆動して整合をとり，他のタップとしての垂直放射器を介してアースする一種のループアンテナ」であるから，当該周知技術に基づいて，引用発明の「垂直放射器」，「平行平板」，「垂直導体」からなる「車載アンテナ」を補正後の発明のような「垂直放射器と，給電される垂直導体と，インピーダンス変換装置とから成るユニットが，金属から成る一体の打抜き曲げ成形部分として形成され」るように構成する程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　
　ついで，上記相違点３について検討するに，上記引用例２には「車両アンテナが金属製のハウジングを有しており，前記ハウジングが，短絡片と，給電導体と，放射素子とから成る部材と車両内部との間に位置決めされている」構成も開示されているところ，当該構成における「金属製のハウジング」は車体アースに接続されており，且つ金属平面が電波を反射する作用を有することは当業者であれば自明のことである。そして，当該構成における「金属製のハウジング」，「短絡片」，「給電導体」，「放射素子」は，それぞれ引用発明における「アース（接地導体板）」，「垂直放射器」，「垂直導体」，「平行平板」に相当するものであるから，上記引用例２に開示された当該構成に基づいて，引用発明の「車両アンテナ」における「金属製のアース」を「リフレクタ」として構成するとともに，当該「アース」を車両の内部に配置して，補正後の発明のような「当該車両アンテナが金属製のリフレクタを有しており，前記リフレクタが，垂直放射器と，給電される垂直導体と，インピーダンス変換装置とから成るユニットと車両内部との間に位置決めされている」構成とする程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　
　したがって，補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり，本件補正は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって，本件補正は，特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年４月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は，上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知技術］の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明とを対比するに，本願発明は上記補正後の発明から，上記補正に係る限定的構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に上記補正に係る構成を付加した補正後の発明が，上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり，上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。