【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７６２２９０号発明「医療用ガイドワイヤ」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７６２２９０号の請求項１〜５に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第３７６２２９０号の請求項１〜５に係る発明についての出願は，平成１３年１２月３日に出願され，平成１８年１月２０日にその発明について特許権の設定登録がされたものであり，これに対して，請求人は，平成１８年９月２０日に請求項１〜５に係る発明の特許について無効審判を請求した。
　
II．本件発明
　本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下，それぞれ「本件発明１」，「本件発明２」，「本件発明３」，「本件発明４」及び「本件発明５」という。）は，特許明細書及び図面の記載からみて，次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　可撓性線条体のワイヤ主部の先端部分のコア線にコイルばねを嵌装すると共に，該コア線の前端に，該コイルばねの内側に近接または接合し，かつ該コイルばねの前端に膨隆する先導栓を備えた医療用ガイドワイヤにおいて，該先導栓の栓頭から該コイルばねの固着後端までの硬直部分の長さを概ね０．５粍以下に成すと共に，前記コイルばねのばね長方向の中間部位に，前記コア線の中間ボス部に固着した中間固定部を設け，さらに，前記先導栓と前記中間固定部の間の前記コイルばねは，弾性拡縮自在のコイル線間間隙を備えると共に，コイルばね長が概ね２４粍にして，かつ，該コイル線間間隙が該コイル線の線直径の１０％以上３０％以下にして，血管挿入状態において，病変部との接触抵抗外力によってコイル線間間隙が弾性伸びして軟質の病変部組織を，該線間に受け入れて進退・回転操作を可能にした構造を特徴とする医療用ガイドワイヤ。
【請求項２】　可撓性線条体のワイヤ主部の先端部分のコア線にコイルばねを嵌装すると共に，該コア線の前端に，該コイルばねの内側に近接または接合し，かつ該コイルばねの前端に膨隆する先導栓を備えた医療用ガイドワイヤにおいて，該先導栓の栓頭から該コイルばねの固着後端までの硬直部分の長さを概ね０．５粍以下になすと共に，前記コイルばねのばね長方向の中間部位に，前記コア線の中間ボス部に固着した中間固定部を設け，さらに，前記先導栓と前記中間固定部の間の前記コイルばねは，弾性拡縮自在のコイル線間間隙を備えると共に，前記先導栓は平行１対のカット面によって外周をカットした平坦カット面を設けた構造を特徴とする医療用ガイドワイヤ。
【請求項３】　先導栓と中間固定部間のコイルばねは，コイルばね長が概ね２４粍にしてコイル線間間隙はコイル線の線直径の１０％以上３０％以下である請求項２に記載の医療用ガイドワイヤ。
【請求項４】　コア線が，先導栓のカット面と平行する長辺から成る矩形断面形状を有する請求項２・請求項３のいずれかに記載の医療用ガイドワイヤ。
【請求項５】　コイルばねの先端と先導栓が，ＴＩＧ溶接またはレーザースポット溶接から成る請求項２〜請求項４のいずれかに記載の医療用ガイドワイヤ。」
　なお，請求項４の「短形」は，「矩形」の誤記であることが明らかであるから，上記のとおり認定した。
　
III．請求人の主張
　請求人は，本件発明１〜５の特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，以下の（１）及び（２）の理由を挙げて，その特許は特許法第１２３条第１項第２号及び第４号に該当し，無効とされるべきであると主張し，証拠方法として甲第１号証〜甲第７号証を提出している。
（１）本件発明１〜５に係る特許出願は，発明が明確でないから，特許法第３６条第６項第２号に規定される要件を満たしていない。
（２）本件発明１〜５は，甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（証拠方法）
甲第１号証：特開平４−２９２１７５号公報
甲第２号証：特開昭６０−１４５１５５号公報
甲第３号証：実願昭６３−１４８８１２号（実開平２−６８８５９号）のマイクロフィルム
甲第４号証：特公昭４４−１８７１０号公報
甲第５号証：特表平１０−５１３０８１号公報
甲第６号証：特開平３−８０８７３号公報
甲第７号証：特開平９−５６８２２号公報
　
IV．被請求人の主張
　被請求人は，平成１８年１２月１１日付けの答弁書等において，請求人の主張はいずれも根拠がないものであり，本件審判の請求は成り立たない旨主張している。
　
V．当審の判断
１．理由（１）について
（１）本件発明１について
　本件発明１は，先導栓の栓頭からコイルばねの固着後端までの硬直部分の長さについて，「概ね０．５粍以下に成す」こと，及び，コイルばね長について，「概ね２４粍」にすることを発明特定事項とするものである。
　これらの「概ね０．５粍以下」及び「概ね２４粍」という限定が，具体的にどのような数値範囲を意味しているのか，そして，どのような数値であれば，これに該当しないのかについて，本件発明の詳細な説明には，何ら記載されていない。そして，この技術分野の技術常識から，それらのことが自明であるともいえない。
　よって，「概ね０．５粍以下」及び「概ね２４粍」を発明特定事項として含む本件発明１は，明確なものではないといわざるを得ない。
　
（２）本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は，少なくとも，先導栓の栓頭からコイルばねの固着後端までの硬直部分の長さについて，「概ね０．５粍以下になす」ことを発明特定事項とするものである。
　よって，上記「（１）本件発明１について」で述べたのと同様の理由により，「概ね０．５粍以下」を発明特定事項として含む本件発明２〜５は，明確なものではないといわざるを得ない。
　
　理由（１）について，被請求人は答弁書において，「概ね０．５粍以下」及び「概ね２４粍」は，例示的な数値の記載である旨主張している。
　しかしながら，特許法第３６条第５項において，特許請求の範囲には，「特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項」を記載しなければならないことが規定されているのであるから，特許請求の範囲に記載した事項を例示的なものであるとすることはできない。また，特許請求の範囲の記載は，権利範囲を定めるという意義を有しているのであるから，仮に，上記の記載が例示的なものであったとしても，その範囲が明確でなくてよいということにはならない。
　よって，被請求人の上記の主張は採用することができない。
　
２．理由（２）について
　本件発明１〜５は，上記１．のとおり，明確ではないが，「概ね０．５粍以下」及び「概ね２４粍」を，発明特定事項が最も限定的になるように，それぞれ「０．５粍以下」及び「２４粍」と解釈して，本件発明１〜５が甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものか否か判断する。
　
（１）本件発明１について
イ．甲第１号証〜甲第７号証に記載された事項
（ａ）甲第１号証に記載された事項
　甲第１号証には，図１〜図１５とともに，次の事項が記載されている。
ａ．「【請求項１】　カテーテルと共に使用し得るようにしたガイドワイヤーにして，その末端に設けられたヘリカルコイルと，長手方向軸線を有しかつ前記ヘリカルコイルを通って伸長するコアワイヤーとを有し，前記コアワイヤーが，テーパー付きの末端方向先端部分を有し，前記テーパー付き部分に沿って一対の対向する偏平面を備え，前記偏平面が，前記コアワイヤーの長手方向軸線に対してある角度で伸長し，偏平面と非偏平面との接続部には，鋭角な断面の遷移部分が存在しないことを特徴とするガイドワイヤー。
【請求項２】　請求項１に記載のガイドワイヤーにして，前記先端部分には，実質的に肩部分が存在しないことを更に特徴とするガイドワイヤー。
【請求項３】　請求項１に記載のガイドワイヤーにして，前記偏平面の各々が，基端と，末端とを備え，前記偏平面の基端が末端よりも幅が狭いことを更に特徴とするガイドワイヤー。」（【特許請求の範囲】）
ｂ．「図１には，本発明を具体化し得る一型式のガイドワイヤーが示してある。該ガイドワイヤーは，ステンレス鋼のような適当な材料から成る細長い可撓性の軸１０を備えている。該ガイドワイヤーは，基端（図１の左側）及び末端（図１の右側）を有すると考えることが出来る。該末端部分は，患者の体内に挿入し，その基端が患者の体外に残り，医者が操作し得るようにする。軸１０の末端部分１２には，テーパーが付けられている。細長い可撓性のヘリカルコイル１４は，軸１０の末端部分に取り付けられ，該軸１０の末端部分の周りに沿って伸長する。該ヘリカルコイル１４の基端は，基端方向のろう付け接続部１１にて軸１０に取り付けることが望ましい。又，該ヘリカルコイル１４は，末端方向のろう付け接続部１３にて軸１０の末端部分１２に取り付けることが出来る。該ヘリカルコイル１４は，金−白金又は白金−タングステン合金のような適当な極めて放射線不透過性合金にて形成することが望ましい。該ヘリカルコイルは，０．０５１ｍｍ（０．００２インチ）乃至０．０７６ｍｍ（０．００３インチ）程度のワイヤーにて形成することが出来る。」（段落【００２０】）
ｃ．「図２乃至図４に示すように，軸の末端部分は，テーパー付きの形態で形成された最末端部分１８を有するコアワイヤー１７を画成し，該テーパー付き末端部分には，偏平面２０，２２が設けられる。」（段落【００２１】）
ｄ．「一つの寸法上の例として，本発明を具体化するガイドワイヤーは，長さ３０ｃｍ程度のコイル１４を有することが出来，コアワイヤー１７を画成する軸の末端部分１２は略同一の長さである。外径０．３０４ｍｍ（０．０１２インチ）程度のガイドワイヤーにおいて，最末端部分１８は，円筒状部分２８とすることの出来る，次の隣接する基端部分から伸長することが出来る。例えば，直径０．３０４ｍｍ（０．０１２インチ）のガイドワイヤーにおいて，最末端部分１８の長さは５ｃｍ程度とすることが出来る。より基端方向円筒状部分２８は，直径０．１０１ｍｍ（０．００４インチ）程度とし，最末端部分１８はテーパー付きとし，より細いダックビルの形状となるようにする。この例において，偏平面２０，２２は約４．０ｃｍの距離を越えて伸長し，その基端にて０．０２５ｍｍ（０．００１インチ）程度の厚さ，及びその末端２６にて約０．１５２ｍｍ（０．００６インチ）の幅を有する。最末端部分１８の最先端２６の厚さは（図４に図示するように），０．０１８ｍｍ（０．０００７インチ）乃至０．０２０ｍｍ（０．０００８インチ）程度である。ガイドワイヤーは，最末端部分１８の末端方向先端３０がコイルの末端方向先端にて半球状の先端溶接部３２に取り付けられかつ該溶接部３２に組み込まれるような構造にする。」（段落【００２２】）
ｅ．「本発明の別の利点は，末端方向のろう付け接続部１３の強度が増大した先端構造が得られる点である。この末端方向のろう付け接続部１３は，コアワイヤー１７とヘリカルコイル１４との間の付加的な接続部として機能し，典型的に，ヘリカルコイル１４の末端方向先端から２乃至３ｃｍの基端方向に配置されている。」（段落【００２５】）
ｆ．図２及び図１２には，ろう付け接続部１３が，ヘリカルコイル１４のばね長方向の中間部位に，コアワイヤ１７の中間ボス部に固着したものとして設けられること，及び，先端溶接部３２とろう付け接続部１３の間のヘリカルコイル１４がある程度のコイル線間間隔を備えていることが示されている。
ｇ．図４には，コアワイヤー１７にヘリカルコイル１４が嵌装されていること，及び，先端溶接部３２はガイドワイヤーの直径と同じ直径の半球状であることが示されている。
　上記の記載事項及び図示内容を総合すれば，甲第１号証には，次の発明（以下，「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「細長い可撓性の軸１０の末端部分のコアワイヤー１７にヘリカルコイル１４を嵌装すると共に，該コアワイヤー１７の先端に，直径０．３０４ｍｍの半球状の先端溶接部３２を備えたガイドワイヤーにおいて，前記ヘリカルコイル１４のばね長方向の中間部位に，前記コアワイヤ１７の中間ボス部に固着したろう付け接続部１３を，ヘリカルコイル１４の末端方向から２乃至３ｃｍの位置に設け，先端溶接部３２とろう付け接続部１３の間のヘリカルコイル１４は，ある程度のコイル線間間隔を備え可撓性であるガイドワイヤー。」
　
（ｂ）甲第２号証に記載された事項
　甲第２号証には，第１図〜第３図とともに，次の事項が記載されている。
ａ．「１．　金属材料から形成された細長い可撓性要素であつて，前記要素が，円筒形近位部分と，テーパ付き中間部分と平坦な遠位部分とを有する，細長い可撓性要素と；
　実質的に放射線を透過しない材料から形成され，前記要素とほぼ同心に前記要素と固定され，平坦部分の遠位端を超えて延びる第１コイルと；
　コイルの遠位端により支持され，可撓性の細長い要素の遠位端から離間されている丸味のある金属製突起と；
　第１コイル内に配設され，前記突起に固定され，可撓性の細長い要素に固定された安全ワイヤーと；
　からなるフロツプなガイド　ワイヤ。」（第１頁左下欄第５〜１８行）
　
（ｃ）甲第３号証に記載された事項
　甲第３号証には，第１図〜第５図とともに，次の事項が記載されている。
ａ．「コイル状ガイドワイヤと，このコイル状ガイドワイヤの外周に被着されたチューブとからなるカテーテル本体を備え，上記チューブの先端から上記ガイドワイヤの先端柔軟部が突出し，この先端柔軟部は外周から薬液の吐出が可能なようにコイル間隙が広げられ，さらに先端に滑りやすい形状をなす頭部が設けられていることを特徴とするカテーテル装置。」（明細書第１頁第５〜１２行）
ｂ．「また，先端柔軟部におけるコイル間の間隙は，５０〜２００μｍが好ましい。コイル間の間隙が上記よりも短いと薬液吐出が充分に確保されず，かつ，柔軟性も充分に得られなくなる。コイル間の間隙が上記よりも長いと，コイル外周が血管などの内膜に喰いつきやすくなる。」（明細書第６頁第１８行〜第７頁第３行）
　
（ｄ）甲第４号証に記載された事項
　甲第４号証には，第１図〜第１８図とともに，次の事項が記載されている。
ａ．「本発明は一般に新規で有益な主に内部血管の処置に使用されるスプリング案内の改良に関する。」（第１欄第３０〜３１行）
ｂ．「実際の使用目的には第１図および第２図に示すようなキヤツプ１６をつけてスプリング案内の末端部を覆うことが望ましい。中心ワイヤ先端部１９は点１８に於て末端部に恆久的に固定してもよく，またそれに（またはスプリング案内に）所望により１時的に取付けたり取りはずしたりするための，かぎ部分あるいは拡大された頭部分を設けてもよい。図示のものでは，キヤツプ１６と，中心ワイヤの先端部１９と末端コイル１７とは安全のために一体に溶接されている。」（第８欄第５〜１４行）
ｃ．第１図及び第２図には，キヤツプ１６がコイルの内側に接合し，かつコイルの前端に膨隆するものであることが示されている。
　上記の記載事項及び図示内容を総合すれば，甲第４号証には，次の発明（以下，「甲４発明」という。）が記載されているものと認められる。
「コイルの内側に接合し，かつコイルの前端に膨隆するキヤツプ１６と中心ワイヤの先端部１９と末端コイル１７とが，一体に溶接されている内部血管の処置に使用されるスプリング案内。」
　
（ｅ）甲第５号証に記載された事項
　甲第５号証には，図１〜図３とともに，次の事項が記載されている。
ａ．「１．その少なくとも末端側部分に沿って延びるコイルを有した細長いワイヤからなり，前記コイルは末端コイル部分と基端コイル部分とを具備し，前記末端コイル部分は前記基端部分よりもさらに放射線不透過性であり，前記末端コイル部分の末端は前記ワイヤの末端に隣接して該ワイヤに取着され，前記基端コイル部分の基端は前記末端コイル部分から基端側へ離隔した位置で前記ワイヤに取着され，前記末端コイル部分の基端は溶接により前記基端コイル部分の末端に取着され，前記コイル内に受容された前記ワイヤは，前記末端コイル部分の前記末端と前記基端コイル部分の前記基端との間で該コイルに対し自由に浮動する，ように構成されたガイドワイヤ。」（第２頁第２〜１０行）
ｂ．「本発明によれば，基端コイル部分２２の末端は末端コイル部分２４の基端に当接され，両コイル部分は，ＹＡＧレーザ又はエクセマ(excemer)レーザ等を用いたレーザスポット溶接により互いに固着される。レーザスポット溶接の設備は，例えばルーモニクス(Leumonics)から商業的に入手可能である。本発明の範囲内で，これらコイルをプラズマ溶接により互いに固着することができるが，これはガイドワイヤ構造に使用される幾つかの材料に対して良好に作用するとは思われない。
　そのようなレーザにより，あらゆる数の巻きを一体に溶接することができるが，１巻き又は２巻き程度の少数の基端コイル部分を同数の末端コイル部分に溶接することにより，ガイドワイヤ１０に認められる構造的要求に適合するに十分な程度よりも大きなこの接合部での引張強さを生むことができる。適当であると思われる一実施形態では，コイル部分２２，２４は，コイル２０の周方向に離隔するがコイルの長さ方向へはほぼ同一位置にある４個のスポットで溶接される。そのような溶接を用いて比較的短い長さのエイ(eh)コイル（例えば３〜６巻きのエイ(eh)ワイヤ）の表面積の約半分を覆うことにより，許容できる引張強さが生じることが判っている。」（第１３頁第１〜１６行）
　上記の記載事項を総合すれば，甲第５号証には，次の発明（以下，「甲５発明」という。）が記載されているものと認められる。
「基端コイル部分２２の末端は末端コイル部分２４の基端に当接され，両コイル部分は，レーザスポット溶接により互いに固着されるガイドワイヤ。」
　
（ｆ）甲第６号証に記載された事項
　甲第６号証には，第１図〜第７図とともに，次の事項が記載されている。
ａ．「１．身体中央に近い基端部及び柔軟な末端部を有するシャフトを有し，動脈若しくは静脈，及び特に冠状動脈閉塞の再疎通に特に用いられる探査針において，前記末端部が，すぐ後方に位置決めされた前記シャフトの直径よりも大きな最大径を有する先端部を有することを特徴とする探査針。」（第１頁左下欄第５〜１０行）
　
（ｇ）甲第７号証に記載された事項
　甲第７号証には，図１〜図４とともに，次の事項が記載されている。
ａ．「【請求項１】  ガイドワイヤ主体の線状の芯材の先端部位に，コイルスプリングを嵌装着した医療用ガイドワイヤにおいて，前記コイルスプリングは，同一方向に長径が存在する楕円形コイルまたは長円形コイルからなると共に，コイル内周の少くとも一部が前記芯材の縁部と接合する構造を特徴とする医療用ガイドワイヤ。
【請求項２】  コイルスプリングを嵌装着する芯材先端部の少くとも一部を，帯状板体に形成し，前記帯状板体の側縁を，前記コイルスプリングの長径側のコイル内側に接合させた請求項１の医療用ガイドワイヤ。
【請求項３】  コイルスプリングの一部または芯材先端部の一部を，放射線不透過材によって形成した請求項１または請求項２の医療用ガイドワイヤ。」（【特許請求の範囲】）
ｂ．「【産業上の利用分野】本発明は，心臓血管系内にカテーテルを導入する際に用いる医療用ガイドワイヤに関するものである。」（段落【０００１】）
ｃ．「【作用】以上の構成の本発明のガイドワイヤは，構造上ガイドワイヤの先端部位の可撓性・剛性・曲げ特性等の機械的性質を支配するコイルスプリングが楕円形コイルまたは長円形コイルからなるので，その楕円・長円の短径方向の一軸方向のみに曲げ易くして，その一軸方向以外の方向に応分の曲げ剛性が存在する特有の曲げ特性を，先端部位に必要にして充分に付与することができる。そして，その特有の曲げ特性は，楕円形コイルまたは長円形コイルの長径サイズを許容値範囲にして，コイル線材径・コイルピッチ等によって考量設定できると共に，そのコイルスプリングの中心空間に存在する芯材は，前記曲げ特性のための拘束が緩和され，有害な形状肥大化をもたらすことなく応分の垂直荷重性を有する自由な形状が採択できる。従って，先端部位の形状肥大化をもたらすことなく前記曲げ特性の付与が可能になる。
　そして，血管内挿入状態では，その楕円形コイル（長円形コイル）の短径側に，血流路を確保することができるので，ガイドワイヤ挿入による血流不足を防止することができる。」（段落【００１１】〜【００１２】）
ｄ．「なお，図中の１７は血管損傷防止のために芯材先端部６の先端に設けた丸型軟質頭である。」（段落【００１５】）
ｅ．図１及び図２には，丸型軟質頭１７が，長径Ｄ１と短径Ｄ２となる楕円形状であること，及び，芯材先端部６が，丸型軟質頭１７の長径方向と平行する長辺から成る矩形断面形状を有することが示されている。
　上記の記載事項及び図示内容を総合すれば，甲第７号証には，次の発明（以下，「甲７発明」という。）が記載されているものと認められる。
「丸型軟質頭１７が，長径Ｄ１と短径Ｄ２となる楕円形状であり，芯材先端部６が，丸型軟質頭１７の長径方向と平行する長辺から成る矩形断面形状を有する，一軸方向のみに曲げ易くした医療用ガイドワイヤ。」
　
ロ．対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると，その構成・機能からみて，後者における「細長い可撓性の軸１０」は前者における「可撓性線条体のワイヤ主部」に相当し，以下同様に，「末端部分」は「先端部分」に，「コアワイヤー１７」は「コア線」に，「ヘリカルコイル１４」は「コイルばね」に，「該コアワイヤー１７の先端」は「該コア線の前端」に，「先端溶接部３２」は「先導栓」に，「ガイドワイヤー」は「医療用ガイドワイヤ」に，そして「ろう付け接続部１３」は「中間固定部」に相当する。
　また，後者において，先端溶接部３２とろう付け接続部１３の間のヘリカルコイル１４は，ある程度のコイル線間間隔を備え可撓性であるから，弾性拡縮自在のコイル線間間隔を備えたものであることは明らかである。
　してみれば，両者は
「可撓性線条体のワイヤ主部の先端部分のコア線にコイルばねを嵌装すると共に，該コア線の前端に，先導栓を備えた医療用ガイドワイヤにおいて，前記コイルばねのばね長方向の中間部位に，前記コア線の中間ボス部に固着した中間固定部を設け，さらに，前記先導栓と前記中間固定部の間の前記コイルばねは，弾性拡縮自在のコイル線間間隙を備える医療用ガイドワイヤ。」
である点で一致し，次の点で相違する。
（相違点１）先導栓が，本件発明１においては，コイルばねの内側に近接または接合し，かつ該コイルばねの前端に膨隆するものであるのに対して，甲１発明においては，そのようになっているかどうか不明である点。
（相違点２）先導栓の栓頭からコイルばねの固着後端までの硬直部分の長さが，本件発明１においては，０．５粍以下であるのに対して，甲１発明においては，そのようになっているかどうか不明である点。
（相違点３）本件発明１においては，先導栓と中間固定部の間のコイルばねのコイルばね長が２４粍であるのに対して，甲１発明においては，ろう付け接続部１３の位置が，ヘリカルコイル１４の末端方向から２乃至３ｃｍである点。
（相違点４）コイル線間間隙が，本件発明１においては，コイル線の線直径の１０％以上３０％以下であるのに対して，甲１発明においては，そのようになっているかどうか不明である点。
（相違点５）本件発明１においては，血管挿入状態において，病変部との接触抵抗外力によってコイル線間間隙が弾性伸びして軟質の病変部組織を，該線間に受け入れて進退・回転操作を可能にした構造となっているのに対して，甲１発明においては，そのようになっているかどうか不明である点。
　
ハ．判断
（ａ）相違点１について
　甲４発明の「キヤツプ１６」及び「コイル」は，その構成・機能からみて，それぞれ本件発明１の「先導栓」及び「コイルばね」に相当する。
　してみれば，甲４発明は，先導栓が，コイルばねの内側に接合し，かつ該コイルばねの前端に膨隆するものである。そして，甲４発明における「キヤツプ１６」及び「コイル」は，それぞれ甲１発明における「先端溶接部３２」及び「ヘリカルコイル１４」と同じ機能を有する部材であるから，甲４発明の「キヤツプ１６」の構成を，甲１発明に適用して，相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることに格別の困難性があるとはいえない。
　
（ｂ）相違点２について
　医療用ガイドワイヤにおいては，屈曲部へ挿入する状況等を考えれば，先導栓の離脱強度を確保できる範囲で，先端の硬直部分の長さは短い方がよいことは明らかである。そして，本件発明１においては，特許請求の範囲にはもちろん，発明の詳細な説明にも，硬直部分の長さを短くしても先導栓の離脱強度を維持するための事項は何ら記載されていないから，結局，先導栓の栓頭からコイルばねの固着後端までの硬直部分の長さを，０．５粍以下にすることは，先導栓の離脱強度を犠牲にして，医療用ガイドワイヤの柔軟性等を高めるための設計変更に過ぎない。
　また，甲１発明の先端溶接部３２は，直径０．３０４ｍｍの半球状であるから，その軸方向の長さは，０．１５ｍｍ程度であり，コイルばねの固着部分を含めて，０．５粍以下とすることを阻害する特段の事情があるともいえない。
　よって，相違点２に係る本件発明１の発明特定事項とすることに格別の困難性があるとはいえない。
　
　この点について，被請求人は答弁書において，先端の硬直部分の長さを０．５粍とすることにより，ガイドワイヤの先端位置の探知能力を発揮させることができる旨主張している。しかしながら，先端部分の硬直部分の長さを短くすることによる探知能力の向上効果も当業者が予測できる程度のものでしかなく，上記の被請求人の主張を勘案しても，相違点２に係る本件発明１の発明特定事項に格別の困難性があるとはいえない。
　
（ｃ）相違点３について
　甲１発明において，先導栓と中間固定部の間のコイルばねの長さに相当する長さは，２乃至３ｃｍに，先端溶接部３２の長さを加えたものになる。先端溶接部３２の長さは，２乃至３ｃｍと比較すれば微少なものであるから，先導栓と中間固定部の間のコイルばねの長さは２０〜３０粍である。そして，発明を具体化する際にその長さは，ガイドワイヤを挿入する部位の状態等に応じて，２０〜３０粍の範囲で，当業者が最適な長さを選択できるものである。
　よって，それを２４粍として，相違点３に係る本件発明１の発明特定事項とすることに格別の困難性があるとはいえない。
　
（ｄ）相違点４について
　医療用ガイドワイヤにおいて，コイルばねのコイル線間間隔は，例えば甲第３号証にも記載されているように，諸条件を考慮して当業者が適宜最適化するものである。そして，本件発明１において，それをコイル線の線直径の１０％以上３０％以下とした点に臨界的意義があるともいえないから，甲１発明において，相違点４に係る本件発明１の発明特定事項とすることは，当業者が通常の創作能力の範囲で行う数値の最適化の結果に過ぎず，その点に格別の困難性があるとはいえない。
　
　この点について，被請求人は平成１９年２月１９日付け陳述要領書において，官能パネルテストで手元部の感触フィーリングが劣化しない範囲に限定したものである旨主張している。しかしながら，その官能パネルテストの結果は，本件発明の詳細な説明に何ら示されていない。さらに，例え官能パネルテストの結果に基づき数値範囲を限定したものであっても，医療用ガイドワイヤにおいて，手元部の感触フィーリングが重要なことは従来から知られていたことであり，それを官能パネルテストで確認することは当業者が普通に行うことである。よって，コイルばねのコイル線間間隔をコイル線の線直径の１０％以上３０％以下とすることにより，当業者が予測できないような顕著な効果が生ずるものでない以上，上記の被請求人の主張を勘案しても，相違点４に係る本件発明１の発明特定事項に格別の困難性があるとはいえない。
　
（ｅ）相違点５について
　医療用ガイドワイヤの用い方として，血管挿入時に，軟質の病変組織の中で進退・回転操作を行うことは，従来から周知の用い方である。そして，コイルばねを備えた医療用ガイドワイヤでは，そのような用い方をした際，程度の差こそあれ，コイル線間間隙が弾性伸びして軟質の病変部組織を，該線間に受け入れることは，当業者にとって明らかである。
　してみれば，相違点５に係る本件発明１の発明特定事項は，コイルばねを備えた医療用ガイドワイヤに必然的にもたらされる事項であるから，本件発明１と甲１発明との実質的な相違点ではない。
　
　そして，本件発明１により奏される効果も，甲１発明，甲４発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって，本件発明１は，甲１発明，甲４発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお，被請求人は，平成１９年２月１９日付け陳述要領書において，ガイドワイヤの先端位置を術者に感触認知させるために，本件発明１の発明特定事項全部を発明の構成要件とするものであり，その点において当業者が容易に想到し得なかった旨主張している。しかしながら，上記各相違点が，それぞれ又は相乗的に，感触認知を高めるという課題に対して，当業者が予測できる程度を越えて顕著な効果を奏するものとはいえないから，上記の被請求人の主張は採用することができない。
　
（２）本件発明２について
イ．甲第１号証〜甲第７号証に記載された事項
　甲第１号証〜甲第７号証に記載された事項は，上記「（１）イ．甲第１号証〜甲第７号証に記載された事項」に記載されたとおりである。
　
ロ．対比
　本件発明２と甲１発明とを対比すると，その作用・機能からみて，後者における「細長い可撓性の軸１０」は前者における「可撓性線条体のワイヤ主部」に相当し，以下同様に，「末端部分」は「先端部分」に，「コアワイヤー１７」は「コア線」に，「ヘリカルコイル１４」は「コイルばね」に，「該コアワイヤー１７の先端」は「該コア線の前端」に，「先端溶接部３２」は「先導栓」に，「ガイドワイヤー」は「医療用ガイドワイヤ」に，そして「ろう付け接続部１３」は「中間固定部」に相当する。
　また，後者において，先端溶接部３２とろう付け接続部１３の間のヘリカルコイル１４は，ある程度のコイル線間間隔を備え可撓性であるから，弾性拡縮自在のコイル線間間隔を備えたものであることは明らかである。
　してみれば，両者は
「可撓性線条体のワイヤ主部の先端部分のコア線にコイルばねを嵌装すると共に，該コア線の前端に，先導栓を備えた医療用ガイドワイヤにおいて，前記コイルばねのばね長方向の中間部位に，前記コア線の中間ボス部に固着した中間固定部を設け，さらに，前記先導栓と前記中間固定部の間の前記コイルばねは，弾性拡縮自在のコイル線間間隙を備える医療用ガイドワイヤ。」
である点で一致し，次の点で相違する。
（相違点６）先導栓が，本件発明２においては，コイルばねの内側に近接または接合し，かつ該コイルばねの前端に膨隆するものであるのに対して，甲１発明においては，そのようになっているかどうか不明である点。
（相違点７）先導栓の栓頭からコイルばねの固着後端までの硬直部分の長さが，本件発明２においては，０．５粍以下であるのに対して，甲１発明においては，そのようになっているかどうか不明である点。
（相違点８）先導栓が，本件発明２においては，平行１対のカット面によって外周をカットした平坦カット面を設けた構造となっているのに対して，甲１発明においては，そのようになっていない点。
　
ハ．判断
（ａ）相違点６について
　本件発明１の相違点１についての判断で述べたのと同様の理由により，相違点６に係る本件発明２の発明特定事項のようにすることに格別の困難性があるとはいえない。
（ｂ）相違点７について
　本件発明１の相違点２についての判断で述べたのと同様の理由により，相違点７に係る本件発明２の発明特定事項のようにすることに格別の困難性があるとはいえない。
（ｃ）相違点８について
　甲７発明の「丸型軟質頭１７」は，その構成・機能からみて，本件発明２の「先導栓」に相当する。
　してみれば，甲７発明は，先導栓が，楕円形状となっているものである。そして，甲７発明は，先導栓を正面からみたときの縦方向の長さと横方向の長さに差を設けることにより，医療用ガイドワイヤを一軸方向のみに曲げ易くしたものである。正面からみたときの縦方向の長さと横方向の長さに差を設けるためには，先導栓が円形ではなく扁平形状であればよいのであるから，それを平坦カット面を設けた構造とするか楕円形状とするかは設計的事項に過ぎない。
　一方，甲１発明においても，医療用ガイドワイヤを一軸方向のみに曲げ易くして，方向制御性を高めた方がよいことは明らかであるから，そのような扁平形状の先導栓を甲１発明に適用して，相違点８に係る本件発明２の発明特定事項とすることに格別の困難性があるとはいえない。
　
　この点について，被請求人は平成１９年２月１９日付け陳述要領書において，先導栓が楕円形状等の他の形状では進退時の圧力抵抗低減効果は少ない旨主張している。しかしながら，平坦カット面を設けた構造のものと楕円形状とでどちらが圧力抵抗低減効果が大きいかは，その扁平率等によって変わってくるものであって平坦カット面を設けた構造のものの方が効果が大きいとはいえない。してみれば，上記の被請求人の主張は，特許請求の範囲に基づかないものであり，採用することができない。
　そして，本件発明２により奏される効果も，甲１発明，甲４発明，甲７発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって，本件発明２は，甲１発明，甲４発明，甲７発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件発明３について
イ．甲第１号証〜甲第７号証に記載された事項
　甲第１号証〜甲第７号証に記載された事項は，上記「（１）イ．甲第１号証〜甲第７号証に記載された事項」に記載されたとおりである。
　
ロ．対比
　本件発明３と甲１発明とを対比すると，上記の本件発明２と甲１発明との対比と同様の点で一致し，相違点６〜８に加え，次の点で相違する。
（相違点９）本件発明３においては，先導栓と中間固定部の間のコイルばねのコイルばね長が２４粍であるのに対して，甲１発明においては，ろう付け接続部１３の位置が，ヘリカルコイル１４の末端方向から２乃至３ｃｍである点。
（相違点１０）コイル線間間隙が，本件発明３においては，コイル線の線直径の１０％以上３０％以下であるのに対して，甲１発明においては，そのようになっているかどうか不明である点。
　
ハ．判断
　相違点６〜８に，格別の困難性がないことは本件発明２の判断のところで述べたとおりである。
（ｄ）相違点９について
　本件発明１の相違点３についての判断で述べたのと同様の理由により，相違点９に係る本件発明３の発明特定事項のようにすることに格別の困難性があるとはいえない。
（ｅ）相違点１０について
　本件発明１の相違点４についての判断で述べたのと同様の理由により，相違点１０に係る本件発明３の発明特定事項のようにすることに格別の困難性があるとはいえない。
　
　そして，本件発明３により奏される効果も，甲１発明，甲４発明，甲７発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって，本件発明３は，甲１発明，甲４発明，甲７発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）本件発明４について
イ．甲第１号証〜甲第７号証に記載された事項
　甲第１号証〜甲第７号証に記載された事項は，上記「（１）イ．甲第１号証〜甲第７号証に記載された事項」に記載されたとおりである。
　
ロ．対比
　本件発明４と甲１発明とを対比すると，上記の本件発明２と甲１発明との対比と同様の点で一致し，相違点６〜８に加え，次の点で相違する。
（相違点１１）コア線が，本件発明４においては，先導栓のカット面と平行する長辺から成る矩形断面形状を有するのに対して，甲１発明においては，そのようになっていない点。
　
ハ．判断
　相違点６〜８に，格別の困難性がないことは本件発明２の判断のところで述べたとおりである。
（ｆ）相違点１１について
　甲７発明の「丸型軟質頭１７」及び「芯材先端部６」は，その構成・機能からみて，それぞれ本件発明４の「先導栓」及び「コア線」に相当する。
　してみれば，甲７発明は，コア線が，先導栓の長径方向と平行する長辺から成る矩形断面形状を有するものである。一方，先導栓を平坦カット面を設けた構造とするか楕円形状とするかは設計的事項に過ぎないことは上述のとおりであり，楕円形状を平坦カット面を設けた構造に設計変更すれば，扁平形状における長軸方向となる楕円の長径方向は，平坦カット面を設けた構造のカット面方向であることは当業者にとって明らかである。
　そして，甲１発明においても，医療用ガイドワイヤの方向制御性は高い方がよいことは明らかであるから，甲７発明の芯材の構成を甲１発明に適用して，相違点１１に係る本件発明４の発明特定事項とすることに格別の困難性があるとはいえない。
　
　そして，本件発明４により奏される効果も，甲１発明，甲４発明，甲７発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって，本件発明４は，甲１発明，甲４発明，甲７発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件発明５について
イ．甲第１号証〜甲第７号証に記載された事項
　甲第１号証〜甲第７号証に記載された事項は，上記「（１）イ．甲第１号証〜甲第７号証に記載された事項」に記載されたとおりである。
　
ロ．対比
　本件発明５と甲１発明とを対比すると，上記の本件発明２と甲１発明との対比と同様の点で一致し，相違点６〜８に加え，次の点で相違する。
（相違点１２）コイルばねの先端と先導栓が，本件発明５においては，ＴＩＧ溶接またはレーザースポット溶接から成るのに対して，甲１発明においては，そのようになっているかどうか不明である点。
　
ハ．判断
　相違点６〜８に，格別の困難性がないことは本件発明２の判断のところで述べたとおりである。
（ｇ）相違点１２について
　甲４発明の「キヤツプ１６」及び「末端コイル１７」は，その構成・機能からみて，それぞれ本件発明５の「先導栓」及び「コイルばねの先端」に相当する。
　してみれば，甲４発明は，コイルばねの先端と先導栓を溶接するものである。そして，甲４発明における「キヤツプ１６」及び「コイル」は，それぞれ甲１発明における「先端溶接部３２」及び「ヘリカルコイル１４」と同じ機能を有する部材であるから，甲４発明の「キヤツプ１６」及び「コイル」の構成を，甲１発明に適用して，「ヘリカルコイル１４」の先端と「先端溶接部３２」を溶接するようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　さらに，甲５発明は，医療用ガイドワイヤの部品の接続をレーザースポット溶接で行うものであるから，甲１発明において，「ヘリカルコイル１４」の先端と「先端溶接部３２」を溶接するようにした際，その溶接をレーザースポット溶接とすることも当業者が容易に想到し得たことである。
　よって，相違点１２に係る本件発明５の発明特定事項にすることに格別の困難性があるとはいえない。
　
　そして，本件発明５により奏される効果も，甲１発明，甲４発明，甲５発明，甲７発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって，本件発明５は，甲１発明，甲４発明，甲５発明，甲７発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　上述のとおり，本件発明１〜５は「概ね０．５粍以下」及び「概ね２４粍」を，発明特定事項が最も限定的になるように，それぞれ「０．５粍以下」及び「２４粍」と解釈しても，甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，「概ね０．５粍以下」及び「概ね２４粍」をどのように解釈しても，同様に甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおりであるから，本件発明１〜５に係る特許出願は，請求人の主張する理由（１）のとおり，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず，また，本件発明１〜５は，請求人の主張する理由（２）のとおり，特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。したがって，本件発明１〜５に係る特許は，特許第１２３条第１項第２号及び第４号に該当し，無効とすべきものである。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，被請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。