【事件の表示】
　特願２００１−　２０７４６「電子商取引システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　９日出願公開、特開２００１−３１３７２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１３年１月２９日（優先日：平成１２年２月２４日）の出願であって、平成１６年６月２２日付けで拒絶査定され、同年７月２９日に審判請求がなされるとともに、同年８月３０日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年８月３０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月３０日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲が次のように補正された。
（補正前）
　「【請求項１】　取引サーバーと電話番号調査装置とを備えた電子商取引システムであって、
　取引サーバーは、
　利用者の情報端末とネットワークを介して通信して電子商取引のための情報交換を行う利用者インタフェースと、
　利用者の電話番号を含む個人情報をデータベース化した会員名簿と、
　利用者インタフェースにより通信する利用者の電話番号を会員名簿から取得して電話番号調査装置に通知する電話番号通知手段と、
　電話番号調査装置から「無効」または「変更」の電話番号が通知されてきた際に、利用者インタフェースにより通信する該当の利用者の情報端末に向け、個人情報に変更があるならば告知しなさいというメッセージとともに変更手続用の文書情報を送信する警告メッセージ文書発行手段と、
　利用者インタフェースにより受信した変更後の個人情報に基づき会員名簿の該当データを更新する会員名簿更新手段と、を備え、
　電話番号調査装置は、
　取引サーバーより通知された電話番号を着番号とする呼設定メッセージをＩＳＤＮに発信端末として送出するＩＳＤＮ発呼手段と、
　送出した呼設定メッセージに対してＩＳＤＮから転送されてくるメッセージを解析して前記電話番号が「無効」または「変更」であるか否かを検出する無効変更検出手段と、
　電話番号が「無効」または「変更」であった場合に、その「無効」または「変更」の電話番号を取引サーバーに通知する無効変更通知手段と、を備えた
　電子商取引システム。
　　【請求項２】　取引サーバーは、利用者インタフェースにより通信する利用者の情報端末から送達された電話番号を電話番号調査装置に通知する第２の電話番号通知手段と、第２の電話番号通知手段により通知した電話番号が電話番号調査装置から「無効」または「変更」であると知らせてきた際に、利用者インタフェースにより通信する該当の利用者の情報端末に向け、個人情報に入力ミスがないか確認してくださいというメッセージとともに変更入力用の文書情報を送信する第２の警告メッセージ文書発行手段とを備えた
　請求項１に記載の電子商取引システム。
　　【請求項３】　取引サーバーは、システム管理者コンピュータと通信可能であり、警告メッセージ文書を発行した際にその事象を記載した報告書データを作成し、システム管理者コンピュータに通知する
　請求項１または２に記載の電子商取引システム。」
（補正後）
　「【請求項１】
　取引サーバーと電話番号調査装置とを備えた電子商取引システムであって、
　取引サーバーは、第１通信手段と、第２通信手段と、会員名簿と、第１制御手段を備え、
　第１通信手段は、利用者情報端末とネットワークを介してデータ通信可能であり、
　第２通信手段は、電話番号調査装置とデータ通信可能であり、
　会員名簿は、会員番号と、会員の電話番号を含む個人情報とを対応付けて記憶し、
　第１制御手段は、利用者情報端末とデータ通信する際に第１処理を行うとともに、第２処理と第３処理を可能とし、
　第１処理は、利用者情報端末から受信した会員番号に基づき会員名簿から該当の電話番号を取得し、当該電話番号を電話番号調査装置に送信するとともに、当該電話番号の無効または変更を示す調査結果を電話番号調査装置から受信した場合に第２処理を行い、
　第２処理は、個人情報変更手続用の文書情報を利用者情報端末に送信し、利用者情報端末から変更個人情報を受信した場合に第３処理を行い、
　第３処理は、受信した変更個人情報に基づいて会員名簿の該当情報を更新し、
　電話番号調査装置は、サーバー間通信手段と、ＩＳＤＮ通信手段と、第２制御手段とを備え、
　サーバー間通信手段は、取引サーバーとデータ通信可能であり、
　ＩＳＤＮ通信手段は、ＩＳＤＮに接続されて発信端末として動作可能であり、
　第２制御手段は、取引サーバーから電話番号を受信した際に第４処理を行うとともに、第５処理を可能とし、
　第４処理は、受信した電話番号を着番号とする呼設定メッセージをＩＳＤＮに送出し、当該電話番号の無効または変更を示すメッセージがＩＳＤＮから転送されてきた場合に第５処理を行い、
　第５処理は、前記電話番号の無効または変更を示す調査結果を取引サーバーに送信する
　電子商取引システム。
　　【請求項２】
　取引サーバーは、システム管理者コンピュータとデータ通信可能とする第３通信手段を備え、
　第１処理は、電話番号の無効または変更を示す調査結果を電話番号調査装置から受信した際、その事象をシステム管理者コンピュータに通知する
　請求項１に記載の電子商取引システム。」
　
２．補正の目的
　上記補正により請求項の数が３から２に減少したが、上記補正が請求項の削除のみを目的とするものでないことは、補正前後の請求項の記載から明らかである。そこで、上記補正が、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正または明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するか否か検討する。
　補正前の請求項１の記載と補正後の請求項１の記載とを対比すると、補正前の請求項１では、取引サーバーが利用者インタフェースと会員名簿と電話番号通知手段と警告メッセージ文書発行手段と会員名簿更新手段とを備え、電話番号調査装置がＩＳＤＮ発呼手段と無効変更検出手段と無効変更通知手段とを備えているのに対し、補正後の請求項１では、取引サーバーが第１通信手段と第２通信手段と会員名簿と第１制御手段を備え、電話番号調査装置がサーバー間通信手段とＩＳＤＮ通信手段と第２制御手段とを備えたものであり、しかも、補正前請求項１の警告メッセージ文書発行手段が「該当の利用者の情報端末に向け、個人情報に変更があるならば告知しなさいというメッセージとともに変更手続用の文書情報を送信する」のに対し、補正後請求項１の第１制御手段は「個人情報変更手続用の文書情報を利用者情報端末に送信」する第２処理を行うのに止まるから、補正後の請求項１は補正前の請求項１の減縮したものではない。
　補正前の請求項２、３は補正前の請求項１を引用するものであり、補正後の請求項２は補正後の請求項１を引用するものであるから、他の請求項同士を対比しても、上記補正が特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないことは明らかである。
　また、上記補正が、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当せず、同条同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことも明らかである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年８月３０日付け手続補正は上記のように却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１５年８月７日付け手続補正書の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「取引サーバーと電話番号調査装置とを備えた電子商取引システムであって、
　取引サーバーは、
　利用者の情報端末とネットワークを介して通信して電子商取引のための情報交換を行う利用者インタフェースと、
　利用者の電話番号を含む個人情報をデータベース化した会員名簿と、
　利用者インタフェースにより通信する利用者の電話番号を会員名簿から取得して電話番号調査装置に通知する電話番号通知手段と、
　電話番号調査装置から「無効」または「変更」の電話番号が通知されてきた際に、利用者インタフェースにより通信する該当の利用者の情報端末に向け、個人情報に変更があるならば告知しなさいというメッセージとともに変更手続用の文書情報を送信する警告メッセージ文書発行手段と、
　利用者インタフェースにより受信した変更後の個人情報に基づき会員名簿の該当データを更新する会員名簿更新手段と、を備え、
　電話番号調査装置は、
　取引サーバーより通知された電話番号を着番号とする呼設定メッセージをＩＳＤＮに発信端末として送出するＩＳＤＮ発呼手段と、
　送出した呼設定メッセージに対してＩＳＤＮから転送されてくるメッセージを解析して前記電話番号が「無効」または「変更」であるか否かを検出する無効変更検出手段と、
　電話番号が「無効」または「変更」であった場合に、その「無効」または「変更」の電話番号を取引サーバーに通知する無効変更通知手段と、を備えた
　電子商取引システム。」
　
２．引用発明等
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１７１８８９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　「【請求項１】  取引処理システムに付帯する信用照会システムであって、つぎの要件（１）〜（４）を備える。
（１）ＩＳＤＮに加入者端末として接続された電話番号の調査手段があり、この調査手段はＩＴＵ−Ｔ勧告Ｑ．９３１に規定された回線交換呼の制御手順を発信端末として実行する。
（２）自動取引装置が操作されて顧客ＩＤが入力されて取引処理が開始されたことに応答し、取引処理システムにおけるデータベース管理手段が前記顧客ＩＤに該当する顧客ファイルを検索し、その顧客が登録した電話番号を取得し、その電話番号を前記調査手段に受け渡す。
（３）前記調査手段は、受け取った前記電話番号を着番号とし、伝達能力として非制限ディジタル情報または制限ディジタル情報を指定した「呼設定」メッセージを網に送出する。送出した「呼設定」メッセージの呼が受け付けられて網から「呼出」メッセージまたは「応答」メッセージが転送されてきた場合に、直ちに網に「切断」メッセージを送出して切断復旧シーケンスを実行する。また、送出した「呼設定」メッセージの呼が受け付けられずに網から「切断」メッセージが転送されてきた場合に、直ちに切断復旧シーケンスを実行する。
（４）前記調査手段は、網から転送されてきた前記「切断」メッセージに付帯している情報要素の理由表示を解析し、その理由表示の内容が「欠番」であったとき、前記電話番号が無効であったという事象を取引処理システムにおける信用情報管理手段に通知する。」（２頁１欄２〜２７行）
　「＝＝＝システムの基本的な構成と動作＝＝＝
この発明の信用照会システムを含んだ取引処理システムの一実施例の概要を図１に示している。ここでは、消費者金融機関の金融自動機や銀行の現金自動預け払い機などの自動取引装置１０を端末とするコンピュータ・ネットワーク・システムを想定している。自動取引装置１０は、たとえば百貨店やスーパーマーケットあるいは金融機関の店舗の無人コーナーなどに設置される。取引処理システムの契約者である顧客が自動取引装置１０を自分で操作して現金の支払いを受けるものとする。
【００１４】自動取引装置１０には、顧客向けに各種の案内情報などを表示するディスプレイと顧客が操作するキーボードなどからなる操作パネル１１と、正規の契約手続きをした顧客が所有しているＩＤカードを読み取るためのカードリーダー１２と、現金放出機１３と、取引内容などを帳票にプリントして顧客向けに発行する帳票発行機１４と、これらの全体を統一的に制御するとともにホストコンピュータ２０と必要な情報を通信する端末コンピュータ１５とが含まれる。
【００１５】ホストコンピュータ２０と多数の自動取引装置１０とが専用回線で結ばれている。ホストコンピュータ２０のデータベース２１には、信用情報も含む各種の顧客情報が集約されているとともに、具体的な取引にともなう各種の取引情報が一元的に集約される。ホストコンピュータ２０には多数の係員端末３０が専用回線で接続されており、これらの端末３０を係員が操作することで、取引処理にともなう各種の事務を実行する。この発明の信用照会システムに直接かかわるホストコンピュータ２０の情報処理機能部として、データベース２１に問い合せをして希望のデータを取り出したり、データの貯蔵・追加・置換・削除などを統一的に行うデータベース管理部２２と、とくに顧客の信用情報の変化などを分析して随時必要な警告などの対策をとる信用情報管理部２３とを抽出して図示している。
【００１６】この発明の信用照会システムの主要な構成要素は、ホストコンピュータ２０と専用回線で結ばれた電話番号調査装置４０である。この調査装置４０の主体は一般的なパソコン４１であり、これにＩＳＤＮ通信ボード４２を組み込み、回線接続装置（ＤＳＵ）４３を介してＩＳＤＮ回線に接続している。周知のようにＩＳＤＮと一般の電話網とは一体的に相互接続している。
【００１７】＝＝＝信用照会システムの動作シーケンスの導入部＝＝＝
顧客が自動取引装置１０の操作パネル１１によりなんらかの取引の開始操作を行い、自分のＩＤカードをカードリーダー１２に挿入する。カードリーダー１２により読み取られた顧客ＩＤや、顧客が入力した取引申込み内容などが自動取引装置１０からホストコンピュータ２０に伝送される。この情報を受けてホストコンピュータ２０は、データベース２１の顧客の信用情報や取引情報をチェックし、取引を行うかどうかの判断などの多岐にわたる処理を実行する。このときの情報処理の１つとして、データベース管理部２２は、自動取引処理装置１０から伝えられた顧客ＩＤに該当する顧客ファイルを検索し、その顧客が登録した電話番号を取得し、その電話番号を調査装置４０に伝送して調査を命じる。
【００１８】電話番号と調査指令を受け取ったパソコン４１（調査装置４０）が、図２のフローチャートに示す電話番号調査処理を実行する。まず、受け取った調査対象の電話番号について呼設定シーケンスを開始する（ステップ１００→２００）。呼設定シーケンスでは最初に、調査対象として生成した電話番号を着番号とし、かつ伝達能力として非制限ディジタル情報を指定した「呼設定」メッセージを作成して網に送出する（ステップ２０１）。この呼設定シーケンス２００はＩＴＵ−Ｔ勧告Ｑ．９３１に詳細に規定されている回線交換呼制御手順に従って進行する。この回線交換呼の制御手順は各種の文献に詳細に解説されているので、この明細書では詳しく説明しないが、代表的なシーケンスの進行はつぎの通りである。
【００１９】発信端末からの「呼設定」メッセージを受け取った網は、使用すべきＢチャネルを知らせる「呼設定受付」メッセージを発信端末に送るとともに、「呼設定」メッセージを着信端末に送る。これで着信端末に要求されるいろいろな性能が指定され、これを着信端末側でチェックし、適合を確認した着信端末が「呼出」メッセージを網に返す（着信端末が呼出中となる）。この「呼出」メッセージは網から発信端末に送られる。着信端末にてオフフックなどの応答をすると、着信端末→網→発信端末に「応答」メッセージが送られ、これを受けて発信端末から網に、また網から着信端末に「応答確認」メッセージが送られる。これで当該「呼設定」メッセージが受け付けられて回線が接続されたことになる。
【００２０】また、さまざまな理由により発信端末の要求した呼が受け付けられない場合がある。その場合には、網は発信端末に「切断」メッセージを送り、切断復旧シーケンスを実行する。このとき網から発信端末に送られる「切断」メッセージに付帯する情報要素の理由表示の項目で、呼が受け付けられない理由が理由番号の形で通知される。」（３頁３欄２１行〜４頁５欄１０行）
　「【００２８】＝＝＝実際の運用状況＝＝＝
この種の取引処理システムの契約者は一般の人々であり、これらの人の多くは一般のアナログ電話網の加入者であり、最近少しずつＩＳＤＮ（ＩＮＳ６４）の加入者が増えてきている。このような現状において前記の電話番号の調査処理を実行すると、調査装置４０とＩＳＤＮの交換局（網）との間でつぎのような応答がなされる。
【００２９】（Ａ）発呼した電話番号がアナログ電話網の有効な加入者番号であった場合
この数がもっとも多い。調査装置４０は「呼設定」メッセージで伝達能力として非制限ディジタル情報を指定して発呼しているので、網は《理由番号３  相手へのルートなし》を付けた「切断」メッセージを返してくる。これを受けて、ホストコンピュータ２０に「電話番号は有効」と通知する。ここで注目すべきことは、この調査と判断を行うにあたって、調査対象の電話に対して呼出をまったく行わないことである。つまり調査される相手から見た場合、無用な電話に無理に応答させられる煩わしさがない。
【００３０】（Ｂ）発呼した電話番号が変更になっていた場合、
これはアナログ電話網かＩＳＤＮのいずれの加入者番号かに係わりなく、網は《理由番号２２  相手加入者番号変更》を付けた「切断」メッセージを返してくる。これを受けて、ホストコンピュータ２０に「新電話番号に変更になった」と通知する。
【００３１】（Ｃ）発呼した電話番号が使われていない番号であった場合
この状況をいち早くキャッチすることが、取引処理システムの信用監査の上で重要な意味のあることである。この場合は、アナログ電話網かＩＳＤＮのいずれの加入者番号かに係わりなく、網は《理由番号１  欠番》の付いた「切断」メッセージを返してくる。これを受けて、ホストコンピュータ２０に「電話番号は無効」と通知する。
【００３２】（Ｄ）発呼した電話番号がＩＳＤＮの有効な加入者番号であった場合
この場合は相手設備の状況に応じてやり取りが変わる。パソコン４１からの「発呼」メッセージにより着信端末（相手）にて呼出が行われ、さらにその呼出に相手が応答すると、図２のフローチャートにおいてステップ３０１側に処理が進み、本発明の調査装置の側から切断復旧シーケンスを開始するし、その電話番号は有効と判定する。また、網から「切断」メッセージが返ってきた場合であっても、前述したように、その理由番号が＃７，＃１６，＃１７，＃１８，＃１９，＃２０，＃２１，＃２７，＃４９，＃５０，＃５７，＃５８，＃６３，＃６５，＃６６，＃７０，＃７９のいずれかであれば、その電話番号を有効と判定し、理由番号が＃２か＃６であればその電話番号を無効と判定し、これ以外の理由番号のときは判断を保留する。
【００３３】なお、各理由番号について“有効”“無効”“保留”のどの分類に振り分けるかは、実施例での説明が最善のものと言えない場合も考えられる。ＩＳＤＮの加入者の利用状況とそれに対する網の反応をさらに詳しく吟味し、ある理由表示は“保留”ではなくて“有効”に分類した方が適切であったり、または“無効”に分類した方が適切だということがあり得る。この発明は、そのような弾力的な運用を妨げるものではない。」（７頁１１欄２７行〜１２欄３５行）
　「【００３４】＝＝＝調査結果の通知を受けた後の処理＝＝＝
ホストコンピュータ２０における信用情報管理部２３は、「電話番号は有効」という通知を受けたとき、とくに何もしなくてもよいし、あるいはその調査期日には有効と判断された旨を記録にとっておいてもよい。「新電話番号に変更になった」という通知を受けたときは、所定の係員端末３０に向けて旧電話番号と新電話番号とを対照させたメッセージを出力する。「電話番号は無効」という通知を受けたときは、所定の係員端末３０に向けて電話番号が使われなくなっているので要注意である旨のメッセージを出力する。またシステムの取引内容によっては、電話番号が使われていないと判断した場合に、その情報を顧客が操作中の自動取引装置１０に伝え、操作パネル１１にディスプレイに「あたなの電話番号が使われていないのですが、どうかしましたか、係まで連絡をとってください」というようなメッセージを表示してもよい。」（７頁１２欄３６行〜８頁１３欄３行）
　
　上記記載事項によれば、引用例１の取引処理システムは、ホストコンピュータと自動取引装置と電話番号調査装置とから構成され、ホストコンピュータは、信用情報も含む各種の顧客情報が集約されたデータベースと、データの貯蔵・追加・置換・削除などを統一的に行うデータベース管理部と、顧客の信用情報の変化などを分析して随時必要な警告などの対策をとる信用情報管理部とを含むものである（段落【００１５】）。該データベースには顧客の電話番号が登録されており、データベース管理部は、自動取引装置から伝えられた顧客ＩＤに対応する顧客ファイルを検索し、顧客の電話番号を取得して電話番号調査装置に伝送して、調査を命じる（段落【００１７】）。電話番号と調査指令を受けた電話番号調査装置は、受け取った電話番号を着番号とする呼設定メッセージをＩＳＤＮに送出し（段落【００１８】）、送出した呼設定メッセージに対してＩＳＤＮから転送されてくるメッセージを解析して当該電話番号が「無効」または「変更」であるか否かを検出し、ホストコンピュータに通知する（段落【００２８】〜【００３１】）。ホストコンピュータの信用情報管理部は、電話番号調査装置から「無効」または「変更」の通知を受けたときは所定の係員端末にメッセージを出力し、取引内容によっては電話番号が使われていないと判断した場合に、自動取引装置に「あなたの電話番号が使用されていないのですが、どうしましたか、係まで連絡をとって下さい」というメッセージを送信する（段落【００３４】）。
　上記において、明確な記載はないものの、技術常識に基づけば、ホストコンピュータには、自動取引装置と通信して取引のための情報交換を行うインタフェースが備えられているといえる。また、データベースには会員名簿が登録されており、データベース管理部は、顧客の電話番号を会員名簿から取得して電話番号調査装置に通知する電話番号通知手段を含んでいるといえる。したがって、引用例１には、「ホストコンピュータと電話番号調査装置とを備えた取引処理システムであって、ホストコンピュータは、自動取引装置と専用回線を介して通信して取引のための情報交換を行うインタフェースと、顧客の電話番号を含む個人情報をデータベース化した会員名簿と、インタフェースにより通信する顧客の電話番号を会員名簿から取得して電話番号調査装置に通知する電話番号通知手段と、電話番号調査装置から「無効」または「変更」の電話番号が通知されてきた際に、所定の係員端末にメッセージを出力するともに、電話番号が使われていないと判断した場合にインタフェースにより通信する該当の自動取引装置に向け、係まで連絡をとって下さいというメッセージを送信する信用情報管理部と、を備え、電話番号調査装置は、ホストコンピュータより通知された電話番号を着番号とする呼設定メッセージをＩＳＤＮに発信端末として送出するＩＳＤＮ発呼手段と、送出した呼設定メッセージに対してＩＳＤＮから転送されてくるメッセージを解析して前記電話番号が「無効」または「変更」であるか否かを検出する無効変更検出手段と、電話番号が「無効」または「変更」であった場合に、その「無効」または「変更」の電話番号をホストコンピュータに通知する無効変更通知手段と、を備えた取引処理システム。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
（２）引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１６２０６６号公報（以下、「引用例２」という。）には、電子商取引システムに関して、図面とともに次の記載がある。
　「【００１１】まず、図２に示す電子取引システムの全体構成図について説明する。本実施形態の電子取引システムは、クライアント２１０とサーバ２２０とが通信ネットワーク２３０で接続されたシステムである。
【００１２】（１）クライアント２１０の装置構成
クライアント２１０は、計算機２１１に、入力装置２１２、出力装置２１３、記憶装置２１４、通信ケーブル２１５を接続したものである。入力装置２１２は、キーボードやポインティングデバイス（マウス、コントロールパッドなど）で構成される。出力装置２１３は、商品を正確かつ的確に表示するための、高精細ディスプレイや音声出力用のスピーカであることが望ましい。記憶装置２１４は、磁気ディスクや光ディスクなど、プログラムやデータファイルを格納するために十分な記憶容量を備えているものであればよい。通信ケーブル２１５は、光ケーブルや電話回線などである。なお、無線により通信ネットワーク２３０との間でデータを送受信する場合には、通信ケーブルに替えて、無線インタフェースが設けられる。
【００１３】（２）サーバ２２０の装置構成
サーバ２２０は、計算機２２１に、記憶装置２２２、通信ケーブル２２３を接続したものである。
【００１４】本発明を実施する装置構成は、一般に計算機システムと呼ばれるものであればよいが、サーバ２２０は、同時に多数のクライアントに対して電子取引サービスを提供するため、高速かつ大容量の計算機システムであればよい。」（４頁６欄１０〜３６行）
　すなわち、引用例２には、「取引サーバーと利用者の情報端末とがネットワークを介して通信して電子商取引を行う電子商取引システム。」（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
（３）周知例１
　原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開平１１−３２８２８８号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　「【請求項１】ユーザ端末に電子的ネットワークを介して接続されたユーザ支援ナビゲーション部と、該ナビゲーション部にデータの送受信が可能に接続された帳票データベースとを備えた電子申請・電子帳票流通サービスシステムであって、
前記帳票データベースには、各種申請手続きに使用する帳票と、これら各手続きに関連する帳票と、それらを互いに関連付ける属性に関するデータが格納され、
前記ユーザ支援ナビゲーション部が、ユーザ端末から入力される要請に従って、前記帳票データベースから必要とする申請手続きに使用する帳票及びその手続きに関連する手続きに使用する帳票を検索し、対応する電子帳票を前記端末の画面上に表示し、該電子帳票を記入・作成し、完成した帳票を提出するまでの操作を支援する機能を有していることを特徴とする電子申請・電子帳票流通サービスシステム。」（２頁１欄２〜１７行）
　「【００３３】このチェックリストには、「引越し」に関連する「転出届」「転入届」という行政関連の必須手続きから、付随して必要となる可能性の高い「印鑑登録書」「国民健康保険被保険者証」「在学証明書」等の手続き項目や、「ガス」「電気」「上下水道」「電話」「郵便」等の転居に伴い必須となる各公共関連の住所変更手続き等や「運転免許証」の変更手続き、及び「銀行」「保険」「クレジックカード」等、転居によって住所変更等の手続きが必要な可能性のある民間業種毎の各種手続きまでを重要度・優先度の順に一覧表示できるものとする。
【００３４】上記チェックリストは、手続きに必要となる申請書類の電子フォーム（電子帳票）と、その提出窓口の説明や、添付する必要のある関連書類等、手続きの流れをガイダンスする情報等の関連情報を帳票表示・出力画面上で表示する際に利用でき、ユーザはチェックリストの個別項目を選択することにより、個々の手続き毎に必要な書類と、その関連情報を洩れなく、画面上に呼び出して入手することができる（ステップ４）。図１０〜図１４は、このような引越しの関連情報を表示した画面の一例を示したものである。」（４頁６欄３０〜５０行）
　
（４）周知例２
　本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された特開平１０−２２８４９９号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　「【００１０】図１は、本発明の装置構成である。市町村住民テーブル１と連動している市町村のコンピュータセンター４、警察・郵便局等市民テーブル２と連動している警察・郵便局等のコンピュータセンター５、金融機関顧客テーブル３と連動している金融機関コンピュータセンター６と、市町村、警察・郵便局、又は、金融機関等の複数機関で共同的に運営される共同センター８が、回線を介して接続されている。センター８には、住人（利用者）の住所・郵便番号・電話番号等、個人的な属性のほか、利用者ごと・保管している情報ごとに、通知する対象の企業・団体の情報、また情報の通知するための方法に関する情報を保有するテーブル９がある。
【００１１】次に、通知する対象の企業・団体に関する情報を、図４でしめす。図４の住所通知先情報テーブルでは、利用者ごとに住所を通知する相手先の種別や名称を管理する。
【００１２】また、このセンター８には、通信制御装置１１、内部メモリ１２、全体制御装置１３、表示手段１４、キー入力手段１５を含む端末装置１０が接続されている。キー入力手段は、利用者が住所等の情報登録や変更を行ったり、情報の通知先を追加・削除したりするのに用いるものである。中間テーブルとして、図６の市町村住民中間テーブルを図１の利用者、通知先関連テーブル内に持ち、各公共機関等へのネットワーク上でのアクセス回数を低減している。
【００１３】次に、図２を用いて処理フローの説明を行う。まず、利用者より端末装置（図１の１０）を通して、複数公共機関で共同運営される情報サービスセンター（図１のセンター８）に接続する（ステップ２１）。接続後、端末装置１０の表示手段１４に図３の「住所変更」通知先変更・確認画面を表示する（ステップ２２）。
【００１４】図３の「住所変更」通知先変更・確認画面に先ず利用者番号３０を投入する。この番号をもとに市町村住民テーブル（図５）から該当する氏名２０１、電話番号２０２、郵便番号２０３、住所２０４を読込み、図３「住所変更」通知先変更・確認画面の住所変更前の旧情報として利用者画面氏名３０１、旧郵便番号３０２、旧電話番号３０３、旧住所３０４に表示する（ステップ２３）。市町村住民テーブルは、図１の利用者、通知先関連テーブルに中間テーブルとして保管する。
【００１５】次に、新の郵便番号３０５と、電話番号の局番３０６を投入して、該当する町村名・丁目・番・号３０７を画面の表示内容より選択するか、もしくは画面より投入する（ステップ２４）。  図３の「住所変更」通知先変更・確認画面の公共関連各種届け欄に、通知相手先の候補として各種機関３１、通知先名称３２、通知内容３３に、図４の機関種別９１、通知先名称９３、通知内容９４からの情報を表示する（ステップ２５）。
【００１６】通知先追加エリアの各種機関３４、通知先名称３５を活用して通知先機関の追加・削除を行い、利用者側で、通知先機関の最終確認３６をする（ステップ２６）。
【００１７】３６で「ＹＥＳ」を選択したら以下の処理を実施する。３６が「ＮＯ」であれば、ステップ２６から処理を繰返す。通知先として指定された機関３２へ変更後の郵便番号３０５、新電話番号３０６、新住所３０７と利用者番号３０、変更前情報旧郵便番号３０２、旧電話番号３０３、旧住所３０４を図１の市町村センター４、警察・郵便局等センタ５、金融機関センタ６へ情報通知処理をする（ステップ２７）。通知先のセンター内テーブルの住民・市民・顧客テーブルを更新する（スッテップ２８）。」（２頁２欄３１行〜３頁４欄７行）
　
３．対比・判断
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「ホストコンピュータ」、「顧客」は、本願発明１の「取引サーバー」、「利用者」に相当し、引用発明１の「自動取引装置」も本願発明１の「利用者の情報端末」も「取引端末」である点で共通し、引用発明１の「専用回線」も「ネットワーク」の一形態であるから、両者は、「取引サーバーと電話番号調査装置とを備えた取引システムであって、取引サーバーは、取引端末とネットワークを介して通信して取引のための情報交換を行うインタフェースと、顧客の電話番号を含む個人情報をデータベース化した会員名簿と、インタフェースにより通信する顧客の電話番号を会員名簿から取得して電話番号調査装置に通知する電話番号通知手段と、を備え、電話番号調査装置は、取引サーバーより通知された電話番号を着番号とする呼設定メッセージをＩＳＤＮに発信端末として送出するＩＳＤＮ発呼手段と、送出した呼設定メッセージに対してＩＳＤＮから転送されてくるメッセージを解析して前記電話番号が「無効」または「変更」であるか否かを検出する無効変更検出手段と、電話番号が「無効」または「変更」であった場合に、その「無効」または「変更」の電話番号を取引サーバーに通知する無効変更通知手段と、を備えた取引システム。」である点で共通し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明１の取引システムは、電子商取引システムであって、取引サーバーが、利用者の情報端末とネットワークを介して通信して電子商取引のための情報交換を行う利用者インタフェースを備えているのに対し、引用発明１の取引システムは、このような構成を備えていない点。
（相違点２）
　本願発明１は、電話番号調査装置から「無効」または「変更」の電話番号が通知されてきた際に、利用者インタフェースにより通信する該当の利用者の情報端末に向け、個人情報に変更があるならば告知しなさいというメッセージとともに変更手続用の文書情報を送信する警告メッセージ文書発行手段と、利用者インタフェースにより受信した変更後の個人情報に基づき会員名簿の該当データを更新する会員名簿更新手段とを備えているのに対し、引用発明１は、電話番号調査装置から「無効」または「変更」の電話番号が通知されてきた際に、所定の係員端末にメッセージを出力するともに、電話番号が使われていないと判断した場合に、インタフェースにより通信する該当の自動取引装置に向け、係まで連絡をとって下さいというメッセージを送信する信用情報管理部を備えているに止まる点。
　
（２）相違点１についての判断
　引用例２には、上記のように、「取引サーバーと利用者の情報端末とがネットワークを介して通信して電子商取引を行う電子商取引システム。」（引用発明２）が記載されており、このような取引システムにおいても信用照会が重要であることは明らかであるから、引用発明１を電子商取引システムに適用して相違点１に係る構成を実現することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）相違点２についての判断
　引用発明１は、電話番号調査装置から「無効」または「変更」の電話番号が通知されてきた際に、所定の係員端末にメッセージを出力するともに、電話番号が使われていないと判断した場合に、インタフェースにより通信する該当の自動取引装置に向け、係まで連絡をとって下さいというメッセージを送信するに止まり、利用者（顧客）の個人情報をどのようにして更新するか明らかではない。しかし、引用例１の取引処理システムにおいても、データの貯蔵・追加・置換・削除を行うデータベース管理部が設けられているように、顧客の個人情報に変更が生じた際にデータベースの会員名簿の更新する必要があることは明らかであって、これを顧客の申告によって行うことは普通に着想し得ることである。また、ネットワークシステムにおいて、利用者に関する情報の変更に際して、サーバー側から変更手続用の情報を送信し、利用者がこれを用いて変更手続を行うことは、上記周知例１，２に記載されているばかりでなく、インターネットにおいても一般的に行われている周知の技術である。そうであれば、引用発明１を電子商取引システムに適用した場合、電話番号調査装置から「無効」または「変更」の電話番号が通知されてきた際に、個人情報を更新するために、利用者インタフェースにより通信する該当の利用者の情報端末に向け、個人情報の変更の告知を促すメッセージとともに変更手続用の文書情報を送信し、利用者インタフェースにより受信した変更後の個人情報に基づき会員名簿の該当データを更新することは、当業者が容易に想到し得ることであり、そのための警告メッセージ文書発行手段や会員名簿更新手段を設けることも当業者が容易になし得ることである。また、個人情報の変更の告知を促すために、どのようなメッセージとするかは設計事項である。
　したがって、引用発明１において、相違点２に係る構成を得ることは当業者が容易になし得ることである。
　
（４）効果について
　本願発明１によって得られる効果も、引用発明１、引用発明２および周知技術に基づいて当業者が予測可能な範囲のものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１、引用発明２および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。