【事件の表示】
　特願２００３−２０６５７７「合成樹脂製ケーブル保護管」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年３月３日出願公開、特開２００５−５７８４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年８月７日の出願であって、平成１９年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年２月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］       
１　補正後の本願発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】樹脂押出口（Ｎ）から押出されたパリソン（Ｔ）を、成形用金型内に供給し、金型の内面に向けて順次膨張させ連続的に製造された管体（Ｐ）であり、管軸方向に所定の長さを備え、断面形状が略正方形状の大形方形筒部（２）と、管軸方向に所定の長さを備え、断面形状が略正方形状の小形方形筒部（３）とが、管体の軸線方向において交互に配設されて一連の管壁（１）を構成してある管体（Ｐ）であって、前記小形方形筒部（３）における各角部（３ａ）の内面を弧状に形成し、この弧状（Ｒ）の大きさが被保護内装ケーブル（Ｋ）の外径弧状（ｒ）よりも曲率の大きい弧状に設定されている合成樹脂製
地中埋設用
と補正された。なお、下線部は補正箇所を示す。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「合成樹脂製ケーブル保護管」について「地中埋設用」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物１ないし３には、以下の事項がそれぞれ記載されている。以下、下線は当審で付与した。
　
（１）刊行物１：実願昭４９−９１０６２号（実開昭５１−１８９９９号）のマイクロフィルムの記載事項
（1a）「本考案は
電気配線の電線を保護するために使用する電線保護管に関するもの
可撓性の電線保護管
（1b）「第３図は本考案の他の実施例を示すもので、
蛇腹筒部分（１）
角形の扁平筒に形成した
　本考案の電線保護管は上記のように構成されているので、
蛇腹部（１）の有する可撓性により壁や床の凹凸による表面変化に順応させて
配管することができる
（1c）第３図には、第１図のＡ−Ａ線縦断正面図が示され、管体の蛇腹筒部分の小径部及び大径部がともに、扁平な角形である電線保護管が図示されている。（図面頁の第１図及び第３図）
　
（２）刊行物２：特開平３−２８５５０８号公報の記載事項
（2a）「［産業上の利用分野］
　本発明は電話線や電力線等を挿設する多孔ケーブル保護管に関し、詳細には複数形成される各
管路においてケーブル挿通作業を支障なくスムーズに行なうことのできるケーブル保護管に関するものである
（2b）「［従来の技術］
　電話線等の
ケーブルを地中や地表等に敷設するときには
合成樹脂製多孔管が汎用される
（2c）「［発明が解決しようとする課題］
　ところで上記各管路１３内にケーブル２を挿通するに当たっては、ケーブル２の引き込み作業（押し込みを行なうときは押し込み作業、以下同じ）に際して、大きなケーブル引込力が必要となる。中でも例えば
ケーブル２が２つの仕切壁１２、１２の交差部分Ｂ若しくは仕切壁１２と管周壁１１の交差部分Ａに接する位置にあるときは、ケーブル２はＣ
１
、Ｃ
２
の点の２箇所で接することになり、引き込みが長距離にわたるときは多大な摩擦抵抗が生じ、従ってこれに見合う以上の大きな引込力が必要となり、ときにはケーブル挿通が不可能となることもある
（2d）「［作用及び実施例］
　第１図(A)は本発明の代表的な実施例を示す断面図である。４孔管１は第３図に示した従来例と同様、管周壁１１と仕切壁１２によって形成される。本発明の特徴的な構成は、仕切壁１２と管周壁１１の交差部分Ａ及び仕切壁１２同士の交差部分Ｂの各
管路１３の内側部分を湾曲面１５によって形成した点にある。該湾曲面１５の曲率半径Ｒ
１
、Ｒ
２
はケーブル２（又は２’）の外周半径（以下単に外径という）ｒより大きく形成しておくことが好ましく、これによってケーブル２の外周と管路１３の内周面との接触はＣ点に示す様に横断面で一点だけとなり、管長手方向における摩擦抵抗は、従来のものより低減されることになる
　
（３）刊行物３：特開平１０−３２５４９０号公報の記載事項
（3a）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
地中に埋設したり地上の建屋内外において配管し、電線・電話線等のケーブル保護管
合成樹脂管体に関する
【０００２】
【従来の技術】従来から、
管壁の形状を環状または螺旋状の凹凸波形状に形成した合成樹脂製の波形管は広く一般に知られている。また、このような合成樹脂管体は、既にケーブル保護管や排水管として既に広く使用されるに至っている
【０００３】このような従来の管体は、管全体の形状が円形の凹凸波形であるため、配管時に安定性が悪く、平行に隣接配管させることが難しく、地中配管の場合にはそれぞれの管体間に土砂が入り込んで直行性が乱され易く、電線等のケーブル挿通作業時に抵抗が大きくなり易く、また流体の抵抗も大きくなり易いという課題を有しているものであった。
【０００４】そこで、このような従来の円形凹凸の波形管が有していた課題を解決することができる管体の構造として、別紙図１１乃至図１３に示したように、
断面形状が略方形の筒部２と断面形状が略円形の筒部３とを管体の軸線方向において交互に配設してある構造とした管体Ｐ
１
（3b）「【０００９】このようにするに当たっては、
樹脂押出装置の樹脂押出口Ｎ
樹脂チューブ（パリソン）Ｔ（図８）を押し出し
【００１０】また、ここにいう樹脂押出口Ｎの形状は、内周縁が真円状で外周縁が周方向外側に向かって突出する凸部のある凹凸形状として実施することもできる。また、
成形金型の内面形状を変更することによって、管体Ｐの円形筒部３が内面側において略真円状で外周面側に凹凸部を有するもの（図９）としたり、また、この円形筒部３の形状を、内周面側と外周面側とがともに周方向に凹凸のある形状（内外振り分け状）として、管体Ｐの円形筒部３が内外面において振り分け状とした凹凸部を有するもの（図１０）として実施することができる
【００１１】本発明にいう管体を形成する合成樹脂素材は、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂が耐候性と耐久性に優れており人体に無害である点において好ましい。しかしながら、ポリ塩化ビニールやその他
任意の合成樹脂素材を選択して使用すればよい
（3c）「【００１４】このような管体Ｐを形成する手段の一つは、一般に知られたブロー成型手段による方法がある。このブロー成型法による場合、図７に示したように、樹脂押出装置（図外）における樹脂押出口Ｎの形状を、外周縁が略真円状で内周縁が周方向において凹凸のあるものとする。即ち、樹脂押出口Ｎにおける周方向の略均等間隔を隔てた４カ所１１…において、樹脂押し出し間隙ｔ１を、これらのそれぞれの中間部分１２…における樹脂押し出し間隙ｔ２に比して間隙を大きくしてある形状のものとする。」
（3d）図１には、略正方形の大形方形筒部、及び略円形の小形方形筒部が、いずれも管軸方向に所定の長さを備えた波形管が図示さている。（第５頁【図１】）
　
３　対比・判断
　上記刊行物１の記載事項（上記(1a)(1b)(1c)）から、刊行物１には、
「管体の蛇腹筒部分の小径部及び大径部、及び平滑直線状筒部分の断面形状が、共に扁平な角形に形成された電線保護管」の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「小径部」及び「大径部」は、本願補正発明の「大形方形筒部」及び「小形方形筒部」にそれぞれ相当する。
（イ）刊行物１発明の「扁平な角形」と本願補正発明の「略正方形状」は、略方形状である点で共通している。
（ウ）刊行物１発明の「電線保護管」と本願補正発明の「合成樹脂製地中埋設用ケーブル保護管」とは、ケーブル保護管である点で共通している。
（エ）刊行物１発明の「蛇腹筒部分」は、蛇腹の構造からみて、小径部及び大径部が管体の軸線方向に交互に配設されて一連の管壁を構成しているといえる。
　
　したがって両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　断面形状が略方形状の大形方形筒部と、断面形状が略方形状の小形方形筒部とが、管体の軸線方向において交互に配設されて一連の管壁を構成してある管体であるケーブル保護管である点。
　
（相違点１）
　ケーブル保護管が、本願補正発明では、大形方形筒部及び小形方形筒部が、いずれも管軸方向に所定の長さを備え、断面形状が略正方形であり、樹脂押出口から押出されたパリソンを、成形用金型内に供給し、金型の内面に向けて順次膨張させ連続的に製造された合成樹脂製の管体であり、地中埋設用であるのに対して、刊行物１発明では、小径部と大径部を形成した蛇腹筒部分を有する管体であり、断面形状はいずれも扁平な角形で、その製造方法、材質、及び設置場所を規定していない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、小形方形筒部における各角部の内面を弧状に形成し、この弧状の大きさが被保護内装ケーブルの外径弧状よりも曲率の大きい弧状に設定されているのに対して、刊行物１発明では、断面が扁平な方形である小径部の角部の内面形状が弧状に形成されていない点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物３（上記(3a)〜(3d)）には、管軸方向に所定の長さを備えた断面形状が略正方形の大形筒部と略円形の小形筒部を交互に配設した構造の合成樹脂製の波形管を、地中に埋設したり地上の建屋内外に配管してケーブル保護管とすること、このような波形管の製造方法として、樹脂押出口から押出されたパリソンを、成形金型内により成形して管体を製造することが記載されている。
　そして、刊行物１発明は、ケーブル保護管に可撓性を持たせ、壁等の凹凸に沿わせることができるようにしたものであるが（上記(1b)）、刊行物３に記載されるような波形管も、曲線配管を可能とするものであることは、例えば、特開平８−２１９３３３号公報（【０００４】）に、刊行物３に記載されたものと同様の波形管について、曲線配管部におけるケーブルの挿通について言及されていることからも明らかである。
　そうすると、刊行物１発明の蛇腹筒部の小径部及び大径部を、刊行物１発明と同様に曲線配管が可能である刊行物３に記載された、管軸方向に所定の長さを備えるものとし、断面形状を扁平な方形に代えて略正方形とし、このような構造の管体を、刊行物３に記載されるように樹脂押出口から押出されたパリソンを、成形用金型内に供給し、金型の内面に向けて順次膨張させ連続的に製造したものとすることは、当業者が容易になし得たことといえる。
　また、ケーブル保護管の設置場所として、刊行物３には、地中に埋設すること及び地上の建屋内外に配管することが列記されており、ケーブル保護管を地中埋設用とすることは、当業者が適宜になしうることである。
　
（相違点２について）
　刊行物２には、管軸方向に管と一体的に仕切壁が形成されて複数の管路が設けられてなるケーブル保護管において、ケーブルが２つの仕切壁の交差部分若しくは仕切壁と管周壁の交差部分に接する位置にあるときは、ケーブルは２箇所で仕切壁あるいは管周壁と接することになり、引き込みが長距離にわたるときは多大な摩擦抵抗が生じるという問題点が指摘され（上記(2c)）、これを解決するために、仕切壁と管周壁の交差部分及び仕切壁同士の交差部分の各管路の内側部分を湾曲面によって形成し、該湾曲面の曲率半径Ｒ１、Ｒ２はケーブルの外周半径ｒより大きく形成して、ケーブルの外周と管路内周面との接触が横断面で一点だけとなるようにし、併せてケーブルが交差部分の内角部に挟まれる様に挙動することを防ぐことが記載されている（上記(2d)）。
　刊行物２記載のケーブル保護管は蛇腹形状のものではないが、ケーブルの挿通抵抗に影響を与える管内周面の形状についての問題点は、直管であっても蛇腹状管であっても等しく存在するものである。そして、刊行物２の第３図に記載されているような４つの管路を有するものにおいて、それぞれの管路はいずれも断面形状が方形に近く、このような方形状の管路における上記の問題点が、同様の管内周面の形状を有する管路に共通する問題点となることは、当業者であれば容易に理解できるものである。
　そうすると、刊行物１発明は、管路となる小形方形筒部の断面が方形であることから、刊行物２の記載から、上記の共通の問題点を認識し、さらにこれを解決するために小形方形筒部における各角部の内面を弧状に形成し、この弧状の大きさが被保護内装ケーブルの外径弧状よりも曲率の大きい弧状に設定されているという構成を採用することは、当業者が容易になし得ることといえる。
　
（本願補正発明の効果につい）
　本願明細書に記載された本願補正発明の効果は、刊行物１ないし３の記載事項から予測されるものであり、格別顕著なものとはえいない。
　
　したがって本願補正発明は、刊行物１ないし３に記載された発明、及びこの周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年５月３１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
　
「樹脂押出口（Ｎ）から押出されたパリソン（Ｔ）を、成形用金型内に供給し、金型の内面に向けて順次膨張させ連続的に製造された管体（Ｐ）であり、管軸方向に所定の長さを備え、断面形状が略正方形状の大形方形筒部（２）と、管軸方向に所定の長さを備え、断面形状が略正方形状の小形方形筒部（３）とが、管体の軸線方向において交互に配設されて一連の管壁（１）を構成してある管体（Ｐ）であって、前記小形方形筒部（３）における各角部（３ａ）の内面を弧状に形成し、この弧状（Ｒ）の大きさが被保護内装ケーブル（Ｋ）の外径弧状（ｒ）よりも曲率の大きい弧状に設定されている合成樹脂製ケーブル保護管。」（以下、「本願発明」という）
　
２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物およびその記載事項は、前記「第２　２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は前記「第２」で検討した本願補正発明の「合成樹脂製地中埋設用ケーブル保護管」から「地中埋設用」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３」において検討したとおり、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明も同様の理由により、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。