【事件の表示】
　特願２０００−２１８２１「移動体通信端末を用いた管理装置、管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月２８日出願公開、特開２００１−２３２０６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月１７日に特許出願された特願平１１−３５９８６２号を基礎とする国内優先権主張を伴い平成１２年１月２６日に出願された特願２０００−２１８２１号の特許出願であって、原審における平成１５年１月１４日付の拒絶理由通知に対し、平成１５年３月２４日付の手続補正書が意見書とともに提出されたところ、前記拒絶理由により平成１５年６月９日付で拒絶査定がなされ、その後、前記拒絶査定を不服として平成１５年７月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１５年８月７日付で明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１５年８月７日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年８月７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成１５年８月７日付の手続補正（以下、この補正を「本件補正」という。）は、平成１５年３月２４日付で手続補正された明細書の特許請求の範囲の
「【請求項１】　同意ボタンを備え個人情報に基づいて遊戯が可能な遊戯部と、
　移動体通信端末から個人情報を入力する入力部と、
　前記移動体通信端末による個人情報の入力に基づき前記同意ボタンを操作すると課金センターへ発呼すると共に前記遊戯部のゲームスイッチが導通して遊戯を可能とする制御部とを備え、
　前記課金センターは、前記同意ボタンの操作による発呼に応じた課金を行うことを特徴とする移動体通信端末を用いた管理装置。
　【請求項２】　同意ボタンを備え遊戯情報を記憶し個人情報に基づいて遊戯が可能な遊戯部と、
　移動体通信端末から個人情報を入力する入力部と、
　前記移動体通信端末による個人情報の入力に基づき前記同意ボタンを操作すると情報サービスセンターへ発呼すると共に前記遊戯部のゲームスイッチが導通して遊戯を可能とする制御部とを備え、
　前記情報サービスセンターは、前記同意ボタンの操作による発呼に応じて課金を行うことを特徴とする移動体通信端末を用いた管理装置。
　【請求項３】　請求項２記載の移動体通信端末を用いた管理装置であって、
　前記情報サービスセンターは、遊戯情報を記憶し前記発呼に応じて該遊戯情報を発信し、
　前記制御部は、前記遊戯情報を受信して前記遊戯前に出力することを特徴とする移動体通信端末を用いた管理装置。
　【請求項４】　同意ボタンを備え個人情報に基づいて入場が可能な遊戯場と、
　移動体通信端末から個人情報を入力する入力部と、
　前記移動体通信端末による個人情報の入力に基づき前記同意ボタンを操作すると情報サービスセンターへ発呼すると共に前記遊戯場の入場を同意ボタンに応じて可能とする制御部とを備え、
　前記情報サービスセンターは、前記同意ボタンの操作による発呼に応じて課金を行うことを特徴とする移動体通信端末を用いた管理装置。
　【請求項５】　同意ボタンを備え個人情報に基づいて遊戯用の投入片の払い出しが可能な払出部と、
　移動体通信端末から個人情報を入力する入力部と、
　前記移動体通信端末による個人情報の入力に基づき前記同意ボタンを操作すると情報サービスセンターへ発呼すると共に前記払出部の払い出しを同意ボタンに応じて可能とする制御部とを備え、
　前記情報サービスセンターは、前記同意ボタンの操作による発呼に応じて課金を行うことを特徴とする移動体通信端末を用いた管理装置。
　【請求項６】　請求項２〜５の何れかに記載の移動体通信端末を用いた管理装置であって、
　暗証番号を入力する暗証番号入力部を備え、
　前記制御部は、前記移動体通信端末から入力された個人情報及び前記入力された暗証番号が予め記憶された個人情報に対応するとき前記同意ボタンを操作すると情報サービスセンターへ発呼することを特徴とする移動体通信端末を用いた管理装置。
　【請求項７】　同意ボタンを備え遊戯情報を記憶し個人情報に基づいて遊戯が可能な遊戯部と、
　移動体通信端末から個人情報を入力する入力部と、
　前記移動体通信端末による個人情報の入力に基づき前記同意ボタンを操作すると情報サービスセンターへ発呼すると共に前記遊戯部のゲームスイッチが導通して遊戯を可能とする制御部とを備え、
　前記情報サービスセンターは、前記同意ボタンの操作による発呼に応じて課金を行うことを特徴とする移動体通信端末を用いた管理方法。
　【請求項８】　同意ボタンを備え個人情報に基づいて遊戯が可能な遊戯部と、
　インターネット接続が可能な移動体通信端末から個人情報を入力する入力部と、
　前記移動体通信端末による個人情報の入力に基づき前記同意ボタンを操作するとインターネットプロバイダへ発呼すると共に前記遊戯部のゲームスイッチが導通して遊戯を可能とする制御部とを備え、
　前記インターネットプロバイダは、前記同意ボタンの操作による発呼に応じて課金を行うことを特徴とする移動体通信端末を用いた管理装置。
　【請求項９】　請求項１〜５、８の何れかに記載の移動体通信端末を用いた管理装置であって、
　前記移動体通信端末は、前記入力を無線で行うことを特徴とする移動体通信端末を用いた管理装置。」
の記載を、
「【請求項１】　同意ボタンを備え個人情報に基づいて遊戯が可能な遊戯部と、
　移動体通信端末から個人情報を入力する入力部と、
　前記移動体通信端末による個人情報の入力に基づき前記同意ボタンを操作すると課金センターへ発呼すると共に前記遊戯部のゲームスイッチが導通して遊戯を可能とする制御部とを備え、
　前記課金センターは、
前記同意ボタンに対応し着信したとき課金を行う番号を備え、
よって前記番号に着信し
　【請求項２】　同意ボタンを備え遊戯情報を記憶し個人情報に基づいて遊戯が可能な遊戯部と、
　移動体通信端末から個人情報を入力する入力部と、
　前記移動体通信端末による個人情報の入力に基づき前記同意ボタンを操作すると情報サービスセンターへ発呼すると共に前記遊戯部のゲームスイッチが導通して遊戯を可能とする制御部とを備え、
　前記情報サービスセンターは、
前記同意ボタンに対応し着信したとき課金を行う番号を備え、
よって前記番号に着信し
　【請求項３】　請求項２記載の移動体通信端末を用いた管理装置であって、
　前記情報サービスセンターは、遊戯情報を記憶し前記発呼に応じて該遊戯情報を発信し、
　前記制御部は、前記遊戯情報を受信して前記遊戯前に出力することを特徴とする移動体通信端末を用いた管理装置。
　【請求項４】　同意ボタンを備え個人情報に基づいて入場が可能な遊戯場と、
　移動体通信端末から個人情報を入力する入力部と、
　前記移動体通信端末による個人情報の入力に基づき前記同意ボタンを操作すると情報サービスセンターへ発呼すると共に前記遊戯場の入場を同意ボタンに応じて可能とする制御部とを備え、
　前記情報サービスセンターは、
前記同意ボタンに対応し着信したとき課金を行う番号を備え、
よって前記番号に着信し
　【請求項５】　同意ボタンを備え個人情報に基づいて遊戯用の投入片の払い出しが可能な払出部と、
　移動体通信端末から個人情報を入力する入力部と、
　前記移動体通信端末による個人情報の入力に基づき前記同意ボタンを操作すると情報サービスセンターへ発呼すると共に前記払出部の払い出しを同意ボタンに応じて可能とする制御部とを備え、
　前記情報サービスセンターは、
前記同意ボタンに対応し着信したとき課金を行う番号を備え、
よって前記番号に着信し
　【請求項６】　請求項２〜５の何れかに記載の移動体通信端末を用いた管理装置であって、
　暗証番号を入力する暗証番号入力部を備え、
　前記制御部は、前記移動体通信端末から入力された個人情報及び前記入力された暗証番号が予め記憶された個人情報に対応するとき前記同意ボタンを操作すると情報サービスセンターへ発呼することを特徴とする移動体通信端末を用いた管理装置。
　【請求項７】　同意ボタンを備え遊戯情報を記憶し個人情報に基づいて遊戯が可能な遊戯部と、
　移動体通信端末から個人情報を入力する入力部と、
　前記移動体通信端末による個人情報の入力に基づき前記同意ボタンを操作すると情報サービスセンターへ発呼すると共に前記遊戯部のゲームスイッチが導通して遊戯を可能とする制御部とを備え、
　前記情報サービスセンターは、
前記同意ボタンに対応し着信したとき課金を行う番号を備え、
よって前記番号に着信し
　【請求項８】　同意ボタンを備え個人情報に基づいて遊戯が可能な遊戯部と、
　インターネット接続が可能な移動体通信端末から個人情報を入力する入力部と、
　前記移動体通信端末による個人情報の入力に基づき前記同意ボタンを操作するとインターネットプロバイダへ発呼すると共に前記遊戯部のゲームスイッチが導通して遊戯を可能とする制御部とを備え、
　前記インターネットプロバイダは、
前記同意ボタンに対応し着信したとき課金を行う番号を備え、
よって前記番号に着信し
　【請求項９】　請求項１〜５、８の何れかに記載の移動体通信端末を用いた管理装置であって、
　前記移動体通信端末は、前記入力を無線で行うことを特徴とする移動体通信端末を用いた管理装置。」
と補正することを含むものである。
　
２　補正の適否の検討
　本件補正に係る特許請求の範囲についての補正は、本件補正前の請求項１、２、４、５、７、８の各請求項に記載の「課金を行うこと」に関して、「前記同意ボタンの操作による発呼に応じて課金を行うこと」の記載を「前記同意ボタンに対応し着信したとき課金を行う番号を備え、前記同意ボタンの操作による発呼によって前記番号に着信し課金を行うこと」と補正することにより、前記「課金を行うこと」に限定を加える補正をしたものである。
　このように、本件補正に係る請求項１ないし請求項９についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」をその補正の目的としている。
　上記のとおり、本件補正に係る請求項１ないし請求項９についての補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正を含んでいるので、本件補正後の少なくとも請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否かについて、次に検討する。
　
３　独立特許要件の有無
（１）本願の本件補正後の発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、これを「本願補正発明１」という。）は、次のとおりのものである（上記「第２」の「１　補正の内容」欄を参照）。
「【請求項１】　同意ボタンを備え個人情報に基づいて遊戯が可能な遊戯部と、
　移動体通信端末から個人情報を入力する入力部と、
　前記移動体通信端末による個人情報の入力に基づき前記同意ボタンを操作すると課金センターへ発呼すると共に前記遊戯部のゲームスイッチが導通して遊戯を可能とする制御部とを備え、
　前記課金センターは、前記同意ボタンに対応し着信したとき課金を行う番号を備え、前記同意ボタンの操作による発呼によって前記番号に着信し課金を行うことを特徴とする移動体通信端末を用いた管理装置。」
　
（２）引用刊行物及びその記載事項
ア　原審における拒絶査定の理由に引用され、本願特許出願の優先日前に頒布された刊行物の特開平９−１１６９６０号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「キャッシュレスシステム及び該システムで使用する携帯機」に関し、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　対価を支払う利用者と対価の支払を受ける被利用者との間の取引をキャッシュレスで実現するキャッシュレスシステムにおいて、
　利用者のＩＤ情報を送信可能な携帯機と、
　ＩＤ情報に対応する口座情報を備える金融機関と、
　携帯機及び金融機関を収容する公衆通信網とを備え、
　利用者は携帯機により金融機関に発呼し、該呼の接続後に取引に係る情報を送信し、
　金融機関は利用者のＩＤ情報及び取引に係る情報に基づき各対応する口座間で入出金に係る処理を行うことを特徴とするキャッシュレスシステム。
　【請求項２】　公衆通信網に収容され、かつ被利用者のＩＤ情報により着信する通信端末装置を備え、
　利用者は携帯機により金融機関に発呼し、該呼の接続後に被利用者のＩＤ情報を通知し、
　金融機関は被利用者のＩＤ情報で通信端末装置に呼接続すると共に、利用者及び被利用者の各ＩＤ情報に基づき対応する口座間で取引の場を設定し、その後の利用者又は被利用者からの金額情報に従い各対応する口座間で入出金に係る処理を行うことを特徴とする請求項１のキャッシュレスシステム。
　【請求項３】　対価を支払う利用者と対価の支払を受ける被利用者との間の取引をキャッシュレスで実現するキャッシュレスシステムにおいて、
　利用者のＩＤ情報を送信可能な携帯機と、
　携帯機と無線接続可能な通信端末装置と、
　ＩＤ情報に対応する口座情報を備える金融機関と、
　通信端末装置及び金融機関を収容する公衆通信網とを備え、
　利用者は携帯機により通信端末装置と接続し、
　該接続後に、携帯機又は通信端末装置より金融機関に発呼し、該呼の接続後に利用者のＩＤ情報及び取引に係る情報を通知し、
　金融機関は利用者のＩＤ情報及び取引に係る情報に基づき各対応する口座間で入出金に係る処理を行うことを特徴とするキャッシュレスシステム。
　【請求項４】　被利用者又は金融機関の側に時間従量制サービスに基づく時間課金手段を備え、
　金融機関は時間課金手段の出力の金額情報に従い各対応する口座間で入出金に係る処理を行うことを特徴とする請求項２及び３のキャッシュレスシステム。
　【請求項５】　被利用者又は金融機関の側に距離従量制サービスに基づく距離課金手段を備え、
　金融機関は距離課金手段の出力の金額情報に従い各対応する口座間で入出金に係る処理を行うことを特徴とする請求項２及び３のキャッシュレスシステム。
　【請求項６】　請求項１及び３のキャッシュレスシステムで使用する携帯機において、
　金融機関において利用者の口座情報に変換されるＩＤ番号の一部又は全部を自己の加入者番号とすることを特徴とする携帯機。」
「【０００１】【発明の属する技術分野】　本発明はキャッシュレスシステム及び該システムで使用する携帯機に関し、更に詳しくは対価を支払う利用者と対価の支払を受ける被利用者との間の取引をキャッシュレスで実現するキャッシレスシステム及び該システムで使用する携帯機に関する。
　【０００２】　今日、対価を伴う取引は多様化しており、商品，チケットの購入、医療や理髪等のサービスを受けた時、駐車場やゲーム機等の時間従量制サービス又は有料道路等の距離従量制サービスを受けた時等には、その都度現金又はそれに準ずるもの（手形、小切手、カード等を含む）の手渡しや挿入接触を必要とする。
　【０００３】【従来の技術】　従来は、商品の購入時や飲食の支払時等にクレジットカードシステムを利用できる。しかし、クレジットカードシステムでは現金払いに比べて幾分手続きに時間がかかる上、利用者、被利用者共にも何時でも現金払い程の信頼感が得られるわけではない。
　【０００４】　更には、被利用者の側にカード払いの受入れ体制を必要とし、カードを使える場所に制限がある。なお、この点は各種カードを所持することも考えられるが、管理が煩雑となり、紛失、不正使用の危険性も増す。また、従来は、テレフォンカード，ＪＲカード等があり、これらは機械的に支払処理されるので使い勝手が良い。
　【０００５】　しかし、利用者は使用目的毎に別のカードを購入する必要があり、結局は現金による支払いとあまり変わらない。一方、被利用者の側ではカードの機械処理のためのインフラ（カード電話機、切符販売機等）を整備する必要があり、その普及には自ずと制限がある。
　【０００６】【発明が解決しようとする課題】　従って、従来は、バス、タクシー、駐車場、ゲームやパチンコ等の遊技場、有料道路等の多くの分野でキャシュレス化が進んでいないのが現状である。本発明の目的は、別段のインフラ整備を必要とせず、単一の通信端末であらゆる料金の支払にキャッシュレスで対応できるキャッシュレスシステム及び該システムで使用する携帯機を提供することにある。
　【０００７】【課題を解決するための手段】　上記の課題は図１（Ａ）の構成により解決される。即ち、本発明（１）のキャッシュレスシステムは、対価を支払う利用者と対価の支払を受ける被利用者との間の取引をキャッシュレスで実現するキャッシュレスシステムにおいて、利用者ａのＩＤ情報を送信可能な携帯機１と、ＩＤ情報に対応する口座情報を備える金融機関３と、携帯機１及び金融機関３を収容する公衆通信網１００とを備え、利用者ａは携帯機１により金融機関３に発呼し、該呼の接続後に取引に係る情報を送信し、金融機関３は利用者ａのＩＤ情報及び取引に係る情報に基づき各対応する口座間で入出金に係る処理を行うものである。
　【０００８】　例えば、商品の飛び込みセールスやマッサージの出張サービス等では被利用者ｂが通信端末２を持っていない場合が少なくない。かかる場合でも、利用者ａが携帯機１を持っていればその場で金融機関３にアクセスできる。そして、携帯機１により利用者ａのＩＤ情報を送信し、引き続き、取引に係る情報｛即ち、被利用者（振込先）ｂのＩＤ情報又は口座番号、及び金額情報等｝を送信する。被利用者ｂのＩＤ情報や口座番号は秘密ではないので利用者ａが送信操作しても問題は無い。
　【０００９】　金融機関３は利用者ａのＩＤ情報に基づき支払側の口座番号を特定し、かつ被利用者ｂのＩＤ情報又は口座番号により両者ａ，ｂ間に取引が有ることを特定する。そして、これに基づき対応する口座間で入出金に係る処理を行う。この場合に、金融機関３が取引銀行の場合は直接に入出金処理を行う。また、金融機関３がクレジットサービス会社のような場合はとりあえず入出金に係る記録処理を行い、後に取引銀行間で入出金処理を行う。
　【００１０】　従って、本発明（１）によれば、別段のインフラ整備を行わなくても、利用者ａの携帯機１により、あらゆる場合の料金支払にキャッシュレスで対応できる。この場合に、好ましくは、利用者ａのＩＤ情報は携帯機１の加入者番号又は該加入者番号に暗証番号を付加した情報である。
　公衆通信網１００に接続する携帯機１には、通信業者を問わず、公衆網全体で唯一の加入者番号が割り当てられるので、各人が夫々に携帯機１を専有する状況下では、加入者番号はクレジットカード等の口座番号等に代わり、利用者ａを特定する有効なＩＤ情報と成り得る。
　【００１１】　また、利用者ａのＩＤ情報として携帯機１の加入者番号に暗証番号を付加すれば、携帯機１を複数人で利用できる上、各人の口座保護が得られる。
　また好ましくは、携帯機１は利用者ａのＩＤ情報を発呼信号に載せて送信する。利用者ａのＩＤ情報を発呼信号に載せて送信すれば、既存の携帯機の通信プロトコルに別段の変更を要しない。
　【００１２】　また、本発明（２）においては、公衆通信網１００に収容され、かつ被利用者ｂのＩＤ情報により着信する通信端末装置２を備え、利用者ａは携帯機１により金融機関３に発呼し、該呼の接続後に被利用者ｂのＩＤ情報を通知し、金融機関３は被利用者ｂのＩＤ情報で通信端末装置２に呼接続すると共に、利用者ａ及び被利用者ｂの各ＩＤ情報に基づき対応する口座間で取引の場を設定し、その後の利用者ａ又は被利用者ｂからの金額情報に従い各対応する口座間で入出金に係る処理を行う。
　【００１３】　被利用者ｂの店やオフィスで取引をする場合は、被利用者ｂも通信端末装置（プッシュホンやＰＯＳ機等）２を備える。この場合は、金融機関３は被利用者ｂのＩＤ情報で通信端末装置２に呼接続するとで、取引の安全（確認）が図れる。　また、利用者ａ及び被利用者ｂをＩＤ情報（加入者番号等）で処理できるので、システムを簡潔に運用できる。
　【００１４】　また上記の課題は図１（Ｂ）の構成により解決される。即ち、本発明（３）のキャッシュレスシステムは、対価を支払う利用者と対価の支払を受ける被利用者との間の取引をキャッシュレスで実現するキャッシュレスシステムにおいて、利用者ａのＩＤ情報を送信可能な携帯機と、携帯機１と無線接続可能な通信端末装置２と、ＩＤ情報に対応する口座情報を備える金融機関３と、通信端末装置２及び金融機関３を収容する公衆通信網１００とを備え、利用者ａは携帯機１により通信端末装置２と接続し、該接続後に、携帯機１又は通信端末装置２より金融機関３に発呼し、該呼の接続後に利用者ａのＩＤ情報及び取引に係る情報を通知し、金融機関３は利用者ａのＩＤ情報及び取引に係る情報に基づき各対応する口座間で入出金に係る処理を行うものである。
　【００１５】　この場合の携帯機１は、公衆網１００にアクセス可能な携帯機でも良いが、通信端末装置２にのみ無線接続可能な携帯機でも良い。このような携帯機１は小型かつ安価に実現できる。また、この場合の携帯機１は通信端末装置２に接続するので、利用者ａはその先の区間の通信料金を支払う必要が無い。
　好ましくは、図１（Ａ）又は（Ｂ）において、通信端末装置２は商品又はチケット等の自動販売機と連動している。従って、自動販売機でもキャッシュレスで商品やチケットを購入できる。
　【００１６】　また、本発明（４）においては、被利用者ｂ又は金融機関３の側に時間従量制サービスに基づく時間課金手段を備え、金融機関３は時間課金手段の出力の金額情報に従い各対応する口座間で入出金に係る処理を行う。従って、駐車場やテニスコート等もキャッシュレスで使用できる。また、本発明（５）においては、被利用者ｂ又は金融機関３の側に距離従量制サービスに基づく距離課金手段を備え、金融機関３は距離課金手段の出力の金額情報に従い各対応する口座間で入出金に係る処理を行う。
　【００１７】　従って、有料道路もキャッシュレスで使用できる。好ましくは、通信端末装置２は課金の開始時及び終了時に金融機関３に呼接続する。従って、通信資源の有効利用となる。また好ましくは、課金手段は通信事業者が備える。課金開始から課金終了まで呼接続するような用途では、通信事業者の課金手段（例えばダイヤルＱ２方式）を有効に利用できる。
　【００１８】　また上記の課題は図１（Ａ），（Ｂ）の構成により解決される。即ち、本発明（６）の携帯機は、本発明（１）及び（３）のキャッシュレスシステムで使用する携帯機１において、金融機関３において利用者の口座情報に変換されるＩＤ番号の一部又は全部を自己の加入者番号とするものである。従って、このような携帯機は広範囲なキャッシュレスサービスシステムで共通に使用できる。」
　
　そうすると、引用刊行物１の上記摘記事項及び図面の記載からみて、引用刊行物１には次の発明（以下、これを「引用発明１」という。）の記載が認められる。
「遊技場におけるゲームやパチンコ等のゲーム機のサービスを利用者が受けた場合の対価を支払う利用者ａと対価の支払を受ける被利用者ｂとの間での現金の手渡しや挿入接触を必要とする取引での料金の支払にキャッシュレスで対応できる、サービスを受ける利用者ａの携帯機１を用いたキャッシュレスシステムであって、
　利用者ａの携帯機１の加入者番号又は該加入者番号に暗証番号を付加した情報からなるＩＤ情報を送信可能な携帯機１と、
　携帯機１と無線接続可能であり、ゲームやパチンコ等のゲーム機に連動している通信端末装置２と、
　利用者ａのＩＤ情報に対応する口座情報を備える金融機関３と、
　通信端末装置２及び金融機関３を収容する公衆通信網１００とを備え、
　利用者ａは携帯機１により通信端末装置２と接続し、該接続後に携帯機１又は通信端末装置２より金融機関３に発呼し、該呼の接続後に利用者ａのＩＤ情報、及び、被利用者ｂのＩＤ情報又は口座番号、及び金額情報等の取引に係る情報を通知し、
　金融機関３は利用者ａのＩＤ情報及び前記取引に係る情報に基づき、支払側である利用者ａの口座番号を特定し、かつ被利用者ｂのＩＤ情報又は口座番号により両者ａ，ｂ間に取引が有ることを特定して、各対応する口座間で入出金に係る処理を行う、サービスを受ける利用者ａの携帯機１を用いたキャッシュレスシステム」
　
イ　原審における拒絶査定の理由に引用され、本願特許出願の優先日前に頒布された刊行物の特開平１０−１５６０３９号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「ゲーム装置及び情報記憶媒体」に関し、次の事項が記載されている。
「【０００１】【発明の属する技術分野】　本発明は、ゲーム装置及び情報記憶媒体に関する。」
「【０００６】　本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、ゲーム内容等を十分に把握してからゲームプレイを行うことができるゲーム装置及び情報記憶媒体を提供することにある。
　【０００７】【課題を解決するための手段】　上記課題を解決するために、本発明は、ゲーム画像を合成し出力するゲーム装置であって、プレーヤからの代価が徴収可能な状態になったか否かを判断する手段と、代価が徴収可能な状態になったと判断された場合に、ゲーム内容をプレーヤに説明するための画像、プレーヤがテストプレイを行うための画像及びプレーヤがプレイするゲームを複数のゲームの中から選択するための画像の少なくとも１つを出力する手段と、通常のゲームプレイを行うことが選択された場合に、前記代価を徴収する手段とを含むことを特徴とする。
　【０００８】　本発明によれば、コインが投入等され代価が徴収可能な状態になると、ゲーム内容説明画像、テストプレイ画像、ゲーム選択画像等が表示され、その後、通常のゲームプレイを行うことが選択されると代価が徴収される。従って、本発明によれば、プレーヤは、ゲーム内容を把握してから、代価の徴収を条件とするゲームプレイを行うか否かを決めることができる。また操作性の難しいゲームや外見から内容を把握しにくいゲームがプレーヤに敬遠されやすいという問題も解消できる。またゲーム内容説明画像等は、代価が徴収可能な状態になってから表示されるため、代価を預けずに無料で遊び続けるというプレーヤの悪用を防止できる。更に、一度、代価を預けた後に、代価を徴収されることなくゲームプレイをキャンセルできる機会をプレーヤに与えることができ、プレーヤに提供するサービスを向上できる。」
「【００２１】　ゲーム終了処理部１６０は、コインの徴収条件が満たされなかった場合に、コインを徴収することなくゲームを終了させるための処理を行う。またコイン徴収処理部１７０は、通常のゲームプレイを行うことが選択された場合、コインの徴収条件が満たされた場合等に、コインを徴収するための処理を行う。
　【００２２】　本実施例の第１の特徴は、プレーヤがコインを投入等しコイン等の代価が徴収可能な状態になった後に、ゲーム内容説明画像、テストプレイ画像、ゲーム選択画像等を出力し、その後に代価を徴収する点にある。このようにすることでプレーヤは、ゲーム内容を把握してから、コインを支払って有料のゲームプレイを行うか否かを決めることが可能となる。また３次元ゲーム装置やコックピットタイプのゲーム装置などでは、操作の仕方が難しかったり、外見からゲーム内容を把握しにくい等の理由から、ゲームプレイを敬遠されやすいという問題があるが、本実施例によればこの問題を解消できる。また通信回線を用いてゲームプログラムを各端末にダウンロードするタイプのゲーム装置等においても、プレーヤは、自分が所望するゲームを確認してからゲームプレイを行うことが可能となる。
　【００２３】　特に本実施例によれば、ゲーム内容説明画像、テストプレイ画像、ゲーム選択画像は、コインの投入後に表示されるため、コインを投入せずに無料で遊び続けるというプレーヤの悪用を防止できる。一方、プレーヤ側から見れば、コインを投入後、ゲーム内容の説明を見たりテストプレイを行い、自分が気に入ったゲームならばコインの支払いを条件にゲームプレイを続行でき、気に入らなければコインを徴収されることなくゲームプレイをキャンセルできることになる。従って、コイン投入後はゲーム内容が気に入らなくキャンセルした場合にもコインが返却されない従来のゲーム装置に比べて、プレーヤに提供するサービスを格段に向上できる。」
「【００２７】　また図４のゲーム内容説明画像では、表示２６、２８、３０、３２により、ゲームの進行の流れやストーリー展開をプレーヤに知らせている。これにより、プレーヤは、ゲーム内容を確認し、自分の所望するゲームか否かを確認してから、コインが徴収される有料のゲームプレイを行うことが可能となる。」
「【００３２】　テストプレイの終了後、通常のゲームをプレイするか否かをプレーヤに確認し（図２のステップＳ５）、プレーヤが所望した場合にはコインを徴収すると共に通常のゲームプレイを開始し（ステップＳ６、Ｓ７）、所望しなかった場合には、コインを返却する（ステップＳ８）。」
「【００３７】　次に、通常のゲームプレイを行うか否かをプレーヤに確認し（ステップＴ５）、プレーヤが所望した場合にはコインを徴収すると共に通常のゲームプレイを開始し（ステップＴ６、Ｔ７）、所望しなかった場合には、コインを返却する（ステップＴ８）。
　【００３８】　以上のように処理することで、例えば図８（Ａ）、（Ｂ）に示すような通信型のゲーム装置等において、プレーヤは、自分の所望するゲームの内容を確認してからゲームプレイを開始することが可能となる。即ち、プレーヤは、コインを投入後、ゲーム内容を確認し、自分の気に入ったゲームがあった場合にはコインの支払いを条件にゲームプレイを続行できる。一方、自分の気に入ったゲームが無かった場合には、コインを徴収されることなくゲームプレイをキャンセルできる。これによりプレーヤに提供するサービスを格段に向上できる。」
「【００６１】　なお本発明は、上記実施例で説明したものに限らず、種々の変形実施が可能である。
　【００６２】　例えば代価の形態としてはコインなどの貨幣が特に望ましいが、場合によってはプリペイカード、ポストペイカード、電子マネー、クレジットカード等を使用することも可能である。そして例えばプリペイカード等がゲーム装置に装填された時や、電子マネーの暗証番号が入力された時等に、代価が徴収可能になったと判断することができる。
　【００６３】　またゲーム内容の説明画像、テストプレイ画像、ゲーム選択画像等の形態も、上記実施例で説明したものに限られるものではない。
　【００６４】　また本実施例は、ゲームの分野は問わず、競争ゲーム、ロールプレイングゲーム、クイズゲーム、格闘技ゲーム、アクションゲームスポーツゲーム、麻雀ゲーム、パズルゲーム、シューティングゲーム、シミュレーションゲーム等、種々のゲームに適用できる。
　【００６５】　また本発明は、業務用のゲーム装置、通信ゲーム装置に適用されることが特に望ましいが、家庭用ゲーム装置、シミュレータ、多数のプレーヤが参加する大型アトラクション装置、パーソナルコンピュータ、マルチメディア等、種々のゲーム装置にも適用可能である。」
　
（３）対比
　本願補正発明１と前記引用発明１とを比較すると、引用発明１の「利用者ａの携帯機１の加入者番号又は該加入者番号に暗証番号を付加した情報からなるＩＤ情報を送信可能な携帯機１」、「利用者ａのＩＤ情報に対応する口座情報を備える金融機関３」及び「各対応する口座間で入出金に係る処理を行う、サービスを受ける利用者ａの携帯機１を用いたキャッシュレスシステム」のそれぞれが、本願補正発明１の「移動体通信端末」、「課金センター」及び「移動体通信端末を用いた管理装置」に対応することは明らかである。
　そして、引用発明１の「遊技場におけるゲームやパチンコ等のゲーム機」に連動している通信端末装置２は、携帯機１とも無線接続可能であることから、利用者ａが携帯機１を前記通信端末装置２に無線接続することにより、該ゲーム機に連動する通信端末装置２を介して携帯機１と無線接続する際に利用者ａのＩＤ情報が入力される入力部を備えることは技術的にみて必然のことであるから、前記引用発明１の前記「遊技場におけるゲームやパチンコ等のゲーム機」は、本願補正発明１と同様に、「移動体通信端末から個人情報を入力する入力部」を有しているといえる。そして、引用発明１の前記ゲーム機は、当該ゲーム機が利用者ａにサービスとしてのゲームを提供するための遊戯部を当然に具備していると考えるのは自然なことであるから、本願補正発明１と同様に、「個人情報に基づいて遊戯が可能な遊戯部」を有しているといえる。
　また、引用発明１では「該接続後に携帯機１又は通信端末装置２より金融機関３に発呼」されることからみて、引用発明１においても、金融機関３への発呼の際に携帯機１からＩＤ情報が出力されるから、引用発明１の前記「該接続後に携帯機１又は通信端末装置２より金融機関３に発呼」が、本願補正発明１の「前記移動体通信端末による個人情報の入力に基づき課金センターへ発呼する」に相当する。
　そしてまた、引用発明１の「遊技場におけるゲームやパチンコ等のゲーム機」は、当該ゲーム機が利用者にサービスとしてのゲームを提供する場合には、ゲーム機が正常に機能するための制御部を当然に具備していると考えられるから、引用発明１の前記「遊技場におけるゲームやパチンコ等のゲーム機」が、本願補正発明１の「前記遊戯部のゲームスイッチが導通して遊戯を可能とする制御部」を具備していることは明らかなことである。
　さらに、引用発明１では、金融機関３は利用者ａのＩＤ情報及び前記取引に係る情報に基づき、支払側である利用者ａの口座番号を特定し、かつ被利用者ｂのＩＤ情報又は口座番号により両者ａ，ｂ間に取引が有ることを特定して、各対応する口座間で入出金に係る処理を行うようになっているのであり、引用発明１の「金融機関３において特定される支払側である利用者ａの口座番号」と、本願補正発明１の「着信したとき課金を行う、前記課金センターが備える番号」とは、ともに「着信したとき課金されるべき対象となる特定された識別情報」である点において一致するものであり、その識別情報を、本願補正発明１では、単に「番号」と称しているにすぎないから、引用発明１は、本願補正発明１の「着信したとき課金を行う、前記課金センターが備える番号」に対応する「着信したとき課金を行う、金融機関３が備える番号」を有しているといえる。
　さすれば、引用発明１における「利用者ａのＩＤ情報及び前記取引に係る情報に基づき、支払側である利用者ａの口座番号を特定し、かつ被利用者ｂのＩＤ情報又は口座番号により両者ａ，ｂ間に取引が有ることを特定して、各対応する口座間で入出金に係る処理を行う金融機関３」は、本願補正発明１の少なくとも「前記課金センターは、着信したとき課金を行う番号を備え、発呼によって前記番号に着信し課金を行う」機能を具備しているといえる。
　
　そうすると、本願補正発明１と引用発明１とは、
「個人情報に基づいて遊戯が可能な遊戯部と、
　移動体通信端末から個人情報を入力する入力部と、
　前記移動体通信端末による個人情報の入力に基づき課金センターへ発呼すると共に前記遊戯部のゲームスイッチが導通して遊戯を可能とする制御部とを備え、
　前記課金センターは、着信したとき課金を行う番号を備え、発呼によって前記番号に着信し課金を行う移動体通信端末を用いた管理装置」
である点で、両者の構成が一致し、次の点で構成が相違する。
　
　［相違点１］：本願補正発明１では、遊戯部が同意ボタンを備え、着信したとき課金を行う番号が前記同意ボタンに対応し、制御部が前記同意ボタンを操作すると課金センターへ発呼し、前記同意ボタンの操作による発呼によって前記番号に着信し課金を行うのに対し、引用発明１のゲーム機は、前記同意ボタンを備えていない点。
　
（４）相違点についての判断
ア　相違点１について
　上記引用刊行物２の段落【００３２】には、「テストプレイの終了後、通常のゲームをプレイするか否かをプレーヤに確認し（図２のステップＳ５）、プレーヤが所望した場合にはコインを徴収すると共に通常のゲームプレイを開始し（ステップＳ６、Ｓ７）、所望しなかった場合には、コインを返却する（ステップＳ８）。」が記載されている。
　また段落【００３７】及び【００３８】にも、「次に、通常のゲームプレイを行うか否かをプレーヤに確認し（ステップＴ５）、プレーヤが所望した場合にはコインを徴収すると共に通常のゲームプレイを開始し（ステップＴ６、Ｔ７）、所望しなかった場合には、コインを返却する（ステップＴ８）。」、「以上のように処理することで、例えば図８（Ａ）、（Ｂ）に示すような通信型のゲーム装置等において、プレーヤは、自分の所望するゲームの内容を確認してからゲームプレイを開始することが可能となる。即ち、プレーヤは、コインを投入後、ゲーム内容を確認し、自分の気に入ったゲームがあった場合にはコインの支払いを条件にゲームプレイを続行できる。一方、自分の気に入ったゲームが無かった場合には、コインを徴収されることなくゲームプレイをキャンセルできる。」が記載されている。
　そして、引用刊行物２に記載の発明では、遊戯者が「ステップＳ５」又は「ステップＴ５」において遊戯者のゲーム続行又はゲーム続行回避の意思を表明するための操作部（本願補正発明１の「同意ボタン」に相当する。）が備えられていることは、引用刊行物２の記載からみて、引用刊行物２に記載されているに等しい技術事項であるといえる。
　引用刊行物２に記載されているように、「ゲームが開始する前に、遊戯者の意思を確認するステップを設けることにより、遊戯者からゲームに対する対価を徴収する前に、遊戯者の意思を確認するための、ゲーム開始に対する遊戯者の同意を取り付ける操作部への操作を遊戯者にさせること」は、本願特許出願の優先日前の公知技術であり、「遊戯者の意思を確認するための操作部」を備える遊技機も、本願特許出願の優先日前の公知のものである。
　そうすると、引用発明１に引用刊行物２に記載の発明を適用して、引用発明１のゲーム機が遊戯者のゲーム続行又はゲーム続行回避の意思を表明するための操作部を備えることにより、引用発明１のゲーム機が同意ボタンを備える構成とすることは、当業者が容易に想到できることである。
　そして、引用発明１に前記引用刊行物２に記載の前記公知技術を適用することにより、引用発明１のゲーム機は、「遊戯者のゲーム続行又はゲーム続行回避の意思を確認するための操作部」を備えるとともに、引用発明１の制御部が遊戯者の前記操作部の操作に連動して金融機関３を発呼し、該発呼によって、金融機関３の特定された識別情報としての前記操作部の操作に対応する口座番号に着信して課金を行うことになるから、引用発明１に引用刊行物２に記載の発明を適用することにより、本願補正発明１の相違点１に係る「遊戯部が同意ボタンを備え、着信したとき課金を行う番号が前記同意ボタンに対応し、制御部が前記同意ボタンを操作すると課金センターへ発呼し、前記同意ボタンの操作による発呼によって前記番号に着信し課金を行う」構成を得ることは、格別の困難を要することではなく、引用発明１及び引用刊行物２に記載の発明に基いて当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明１の奏する作用効果は、引用発明１及び引用刊行物２に記載の発明から予測できる範囲内のものであって、格別のものということができない。
　
イ　まとめ
　したがって、本願補正発明１は、引用発明１及び引用刊行物２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明１は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであり、本件補正後の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に規定するところの「特許出願の際独立して特許を受けることができるもの」に適合していないから、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記「第２」欄に前述した理由により、平成１５年８月７日付の手続補正が却下されたので、当審が審理すべき本願発明は、平成１５年３月２４日付の手続補正に基づき補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（上記「第２」の「１　補正の内容」欄を参照）。
「【請求項１】　同意ボタンを備え個人情報に基づいて遊戯が可能な遊戯部と、
　移動体通信端末から個人情報を入力する入力部と、
　前記移動体通信端末による個人情報の入力に基づき前記同意ボタンを操作すると課金センターへ発呼すると共に前記遊戯部のゲームスイッチが導通して遊戯を可能とする制御部とを備え、
　前記課金センターは、前記同意ボタンの操作による発呼に応じた課金を行うことを特徴とする移動体通信端末を用いた管理装置。」（以下、これを「本願発明１」という。）
　
２　引用刊行物及びその記載事項
　原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願の優先日前に頒布された引用刊行物１及び引用刊行物２には、上記「第２」の「３　独立特許要件の有無」の「（２）引用刊行物及びその記載事項」のア及びイ欄に摘記したとおりの技術事項が記載されており、そして、前記引用刊行物１に記載されている発明（引用発明１）は、前記ア欄に前示のとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明１は、上記「第２」の「２　補正の適否の検討」欄で前述したように、本願補正発明１における「前記同意ボタンに対応し着信したとき課金を行う番号を備え、」及び「前記番号に着信し」の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに限定されたものに相当する本願補正発明１が、前記「第２」の「３　独立特許要件の有無」の「（４）相違点についての判断」の「イ　まとめ」欄に記載したとおり、引用発明１及び引用刊行物２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明１は、本願補正発明１と同様に、引用発明１及び引用刊行物２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１及び引用刊行物２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明についての検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。