【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９１２８７号「記録方法及び記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月３１日出願公開、特開平　９−２８２７９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件の審判請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成　８年　４月１２日の出願であって、その請求項１乃至６に係る発明は、平成１６年５月２４日付け、平成１６年１２月２４日付け、及び、平成１９年４月２３日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　複数の放送信号を受信し、
　上記受信されたそれぞれの放送信号を圧縮して単一の記録手段に記録するようにした記録方法において、
　上記受信された放送信号の番組ごとではなくその一部に設けられた識別データを識別し、
　上記受信された放送信号の上記識別した結果が既に上記記録手段に記録されていたとき、または、過去の所定の期間に再生が行われていたときは、その番組の一部の放送信号を除いて上記記録手段への記録を行う
　ことを特徴とする記録方法。」
　
２．引用例
　これに対し、当審で通知した平成１９年２月１３日付けの拒絶理由で引用した特開平７−３０８５１号公報（以下、「引用例１」という。）には、テレビ放送記録装置に関するもので、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、テレビ番組をリアルタイムに記憶しタイムシフトして自由に再生するテレビ放送記録装置に関する。」
　
（２）「【０００６】
【実施例】以下、本発明によるテレビ放送記録装置について、図を用いて詳細に説明する。図１は、本発明によるテレビ放送記録装置の実施例ブロック図である。１は入力した映像信号をデジタル変換するＡＤ変換器である。２はデジタル変換された映像データを一時記憶するフレームメモリである。３は、前記フレームメモリ２から読み出した映像データを、例えば、ＭＰＥＧ−２規格に準拠して圧縮符号化する圧縮処理部である。４は、圧縮符号化された映像データを逐次ＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ　Ｉｎ　Ｆｉｒｓｔ　Ｏｕｔ）形式で記録する、例えば、ＩＣメモリ、ハードディスクあるいは光磁気ディスクなどランダムアクセス可能な記録媒体を備えてなる記録装置である。…（以下省略）
【０００７】図２は、本発明によるテレビ放送記録装置の記録・再生動作を示すタイムチャートである。テレビ放送が番組Ａ、番組Ｂ、・・・、番組Ｄ、・・・というように順番に受信される場合、本発明によるテレビ放送記録装置を記録モードにしておくことにより、それらの番組をリアルタイムに番組Ａ、番組Ｂ、・・・、番組Ｄ、・・・という受信順に、番組毎に映像信号を圧縮符号化するとともに、記録装置４で時間データを一緒に記録し、一種の記録アドレス情報を付加して、逐次記録する。そして、前記記録装置４の容量が一杯になると、最初の記録領域から既記録内容を消去しながら新たな記録が行われる。これにより、エンドレスに記録が行われる。…（中略）…、また、記録装置４の容量を充分に大きくし、複数の本発明によるテレビ放送記録装置を並列に接続し、各テレビ放送記録装置毎に異なるチャンネルの番組を逐次記録するようにしても良い。また、映像信号と音声信号を分離する前の中間周波信号を使用して番組を記録することにより、映像と音声の記録・再生をするようにしても良い。」
　
　上記摘示事項及び図面を参酌すると、引用例１には次の発明が記載されているものと認める。
　
「テレビ放送が番組Ａ、番組Ｂ、・・・、番組Ｄ、・・・というように順番に受信される場合、番組毎に映像信号を圧縮符号化して記録装置４で記録するテレビ放送記録装置。」
　
　同じく、当審の拒絶理由で引用した特開平２−１９２０８８号公報（以下、「引用例２」という。）には、画像記録再生装置に関するもので、図面と共に次の技術事項が記載されている。
　
（３）「２．特許請求の範囲
１．画像データを受け、該画像データを記録手段に出力して該画像データを記録媒体に記録させるとともに、前記記録媒体から前記画像データを読み出す画像記録再生装置において、該装置は、
　前記画像データを蓄積する画像データ蓄積手段と、
　該画像データ蓄積手段に蓄積された画像データについてのインデックスデータを作成するインデックスデータ作成手段と、
　該インデックスデータ作成手段により作成されたインデックスデータを蓄積するインデックスデータ蓄積手段と、
　前記インデックスデータ蓄積手段に蓄積されたインデックスデータを検索するインデックスデータ検索手段と、
　前記各手段を制御する制御手段とを有し、
　該制御手段は、前記インデックスデータ検索手段の検索の結果に従い、前記画像データの前記記録媒体への記録を制御することを特徴とする画像記録再生装置。
（以下、省略）」（特許請求の範囲の欄）
　
（４）「
効　果
　本発明によれば、画像のインデックスデータを作成し、これを蓄積することによって、インデックスデータを検索することができる。したがって、記録しようとする画像のインデックスデータを蓄積されたインデックスデータと比較することによって、同一の画像の記録媒体への重複記録を防止できる。
　また、各画像のインデックスデータを記録媒体に記録するから、記録媒体に記録された画像の検索にも利用できる。」（第６頁左上欄第１６行〜右上欄第６行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比する。
（１）引用例１に記載された発明は、「テレビ放送記録装置」に関するものであるが、テレビ放送の番組を記録装置に記録するとの動作から「テレビ放送記録方法」を対象にしているといえる。
（２）引用例１に記載された発明における「テレビ番組」「圧縮符号化」及び「記録装置」は、それぞれ、本願発明における「放送信号」「圧縮」及び「記録手段」に相当する。
（２）引用例１に記載された発明は、番組Ａ、番組Ｂ、・・・、番組Ｄ、・・・を受信するものであるから、複数の番組を受信していることは明らかである。
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、次の点で一致する。
　
（なお、本願発明は、特許請求の範囲において、記録手段への記録について、「受信された放送信号の識別した結果が既に記録手段に記録されていたとき」と「過去に所定の期間に再生が行われていたとき」とが「または」の語で択一的に記載されているので、ここでは、「受信された放送信号の識別した結果が既に記録手段に記録されていたとき」とするものと引用例１に記載された発明とを対比した。）
　
＜一致点＞
　
「複数の放送信号を受信し、
　上記受信されたそれぞれの放送信号を圧縮して単一の記録手段に記録するようにした記録方法。」
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　本願発明は、「受信された放送信号の番組ごとではなくその一部に設けられた識別データを識別し、」「受信された放送信号の上記識別した結果が既に記録手段に記録されていたときは、その番組の一部の放送信号を除いて記録手段への記録を行う」のに対し、引用例１に記載された発明は、そのようになされていない点。
　
４．当審の判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　通常、放送信号の番組を記録するのは、該放送信号の番組を記録した後、記録された番組を再生して楽しむことであるから、放送信号の番組の記録において、記録媒体の記録容量をも勘案して同一の番組は重複して記録しないようにすることは、当業者において当然に考慮すべき周知の課題といえる。
　引用例２には、画像記録再生システムに関するものではあるが、記録媒体への記録に際し、蓄積されたインデックスデータ（識別データ）と新たに記録する画像データのインデックスデータ（識別データ）とを比較して記録済みの同一の画像データの記録媒体への重複記録を防止するものが記載されている（上記摘示事項（３）（４）参照）。
　一方、番組中に挿入されている「コマーシャル」、即ち「番組ごとではなくその一部に設けられたその番組の一部の放送信号」を検出し、該検出出力により、記録の制御を行うことは、引用例を挙げるまでもなく周知（必要があれば、特開平３−１８４４８４号公報、特開平４−２０５８３５号公報等参照されたい。）である。
　また、コマーシャル（放送信号の一部）を識別するための識別信号を放送信号に付加することも当該技術分野においては、通常行われている技術的事項といえる（上記特開平４−２０５８３５号公報等参照）。
　
　そうすると、引用例１に記載された発明においても、重複記録の防止を目的として、「受信された放送信号の番組ごとではなくその一部に設けられた識別データを識別し」、「受信された放送信号の上記識別した結果が既に記録手段に記録されていたときは、その番組の一部の放送信号を除いて記録手段への記録を行う」程度のことは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによって生じる効果も、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が十分に予測可能なものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。