【事件の表示】
　特願２００４−１７８４２５「画像処理装置、画像処理方法、および画像処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月　５日出願公開、特開２００６−　　１０８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年６月１６日の出願であって、平成１８年６月１２日付けで通知された拒絶理由に対して、同年７月２４日付けで手続補正書が提出され、さらに同年１０月６日付けで通知された拒絶理由に対して、同年１２月１２日付けで意見書のみが提出されたが、平成１９年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１８日付けで審判請求がなされるとともに、同年５月１１日付けで手続補正書が提出され、その後、当審における審尋に対する回答書が平成２１年５月２５日付けで提出されたものである。
　
　
第２　平成１９年５月１１日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】印刷可能なビットマップ化された画像のデータであるビットマップデータに展開可能な所定ファイル形式のデータから、当該所定ファイル形式のデータに関する操作の制限を示す操作制限情報を検出する検出手段と、
　前記所定ファイル形式のデータを展開してビットマップデータを得る展開手段と、
　前記ビットマップデータに対して、前記操作制限情報に応じて、当該ビットマップデータに関する操作の制限を設定する設定手段と、
　を有することを特徴とする画像処理装置。
　【請求項２】前記所定ファイル形式のデータは、ページ記述言語で記述されたデータであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
　【請求項３】前記所定ファイル形式のデータは、ＰＤＦデータであることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
　【請求項４】前記操作制限情報は、データの印刷の制限を示す情報を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像処理装置。
　【請求項５】前記操作制限情報は、データの変更の制限を示す情報を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像処理装置。
　【請求項６】前記ビットマップデータを保存する保存手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像処理装置。
　【請求項７】前記ビットマップデータに関する操作の要求を受け付けた場合、当該ビットマップデータに対して設定されている操作の制限に応じて、要求された操作を許可するか否かを判断する判断手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の画像処理装置。
　【請求項８】印刷可能なビットマップ化された画像のデータであるビットマップデータに展開可能な所定ファイル形式のデータから、当該所定ファイル形式のデータに関する操作の制限を示す操作制限情報を検出するステップと、
　前記所定ファイル形式のデータを展開してビットマップデータを得るステップと、
　前記ビットマップデータに対して、前記操作制限情報に応じて、当該ビットマップデータに関する操作の制限を設定するステップと、
　を有することを特徴とする画像処理方法。
　【請求項９】印刷可能なビットマップ化された画像のデータであるビットマップデータに展開可能な所定ファイル形式のデータから、当該所定ファイル形式のデータに関する操作の制限を示す操作制限情報を検出する手順と、
　前記所定ファイル形式のデータを展開してビットマップデータを得る手順と、
　前記ビットマップデータに対して、前記操作制限情報に応じて、当該ビットマップデータに関する操作の制限を設定する手順と、
　をコンピュータに実行させるための画像処理プログラム。
　【請求項１０】請求項９に記載の画像処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
（補正後）
　「【請求項１】印刷可能なビットマップ化された画像のデータであるビットマップデータに展開可能な所定ファイル形式のデータから、当該所定ファイル形式のデータに関する操作
種
　前記所定ファイル形式のデータを展開してビットマップデータを得る展開手段と、
　前記ビットマップデータに対して、前記操作制限情報に応じて、当該ビットマップデータに関する操作種の制限を設定する設定手段と、
　
前記ビットマップデータと前記設定手段により設定された前記ビットマップデータに関する操作種の制限に関する情報とを関連付けて保存する記憶部と、
　を有することを特徴とする画像処理装置。
　【請求項２】前記所定ファイル形式のデータは、ページ記述言語で記述されたデータであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
　【請求項３】前記所定ファイル形式のデータは、ＰＤＦデータであることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
　【請求項４】
前記データに関する操作種として前記データの印刷を含み、
前記
　【請求項５】前記ビットマップデータに関
して特定の
種
４
　【請求項６】印刷可能なビットマップ化された画像のデータであるビットマップデータに展開可能な所定ファイル形式のデータから、当該所定ファイル形式のデータに関する操作
種
　前記所定ファイル形式のデータを展開してビットマップデータを得るステップと、
　前記ビットマップデータに対して、前記操作制限情報に応じて、当該ビットマップデータに関する操作種の制限を設定するステップと、
　
前記ビットマップデータと前記設定手段により設定された前記ビットマップデータに関する操作種の制限に関する情報とを関連付けて保存するステップと、
　を有することを特徴とする画像処理方法。
　【請求項７】印刷可能なビットマップ化された画像のデータであるビットマップデータに展開可能な所定ファイル形式のデータから、当該所定ファイル形式のデータに関する操作
種
　前記所定ファイル形式のデータを展開してビットマップデータを得る手順と、
　前記ビットマップデータに対して、前記操作制限情報に応じて、当該ビットマップデータに関する操作種の制限を設定する手順と、
　
前記ビットマップデータと前記設定手段により設定された前記ビットマップデータに関する操作種の制限に関する情報とを関連付けて保存する手順と、
　をコンピュータに実行させるための画像処理プログラム。
　【請求項８】請求項
７
　
　この補正事項は、補正前の請求項６における請求項１〜３を引用する部分を、それぞれ新たな請求項１〜３とするとともに、
　新たな請求項１は、補正前の「当該所定ファイル形式のデータに関する操作の制限を示す操作制限情報」「前記ビットマップデータを保存する保存手段」を、それぞれ「当該所定ファイル形式のデータに関する操作
種
　請求項４は、「データの印刷」が「前記データに関する操作種」であるとして請求項１の記載に沿った限定を付し、
　補正前の請求項５，６は削除され、これに伴い、請求項７〜１０は、それぞれ請求項５〜８に繰り上がるとともに、
　新たな請求項５は、請求項１の「操作
種
　新たな請求項６〜８は、それぞれ画像処理方法の発明、画像処理プログラムの発明、記録媒体の発明であるところ、画像処理装置の発明である請求項１と同様の限定がなされたものである。
　
　そうすると、本件補正は、全体として、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当すると一応いえる。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された、特開２００４−５４６５８号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び特開２０００−９９５０１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１）刊行物１
　（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットの公衆回線に接続された印刷装置を用いた印刷システムに関するものである。特に、不特定多数のユーザから転送される印刷ドキュメントの印刷サービスと印刷サービスを利用するための使用料金を課金する課金管理システムに関する。」
　
　（１ｂ）「【０００４】
又、各コンピュータ上で動作するユーザアプリケーションには、文書作成ソフト、表計算ソフト等、様々なものがある。それらのアプリケーションを使用して作成されたデータは、オペレーティングシステムの一機能としてプリンタドライバソフトウエアにより、プリンタ制御言語である
ＰＤＬ（Ｐｒｉｎｔｅｒ　Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　）データ
ンタに送出するように構成されていることが多い。」
　
　（１ｃ）「【００１１】
インターネットを介した印刷ジョブはＰＤＬデータだけで構成されるのではなく、Ｗｅｂブラウザで表示することも可能な
ＰＤＦ（ｐｏｒｔａｂｌｅ　ｄｏｃｕｍｅｎｔ　ｆｏｒｍａｔ）
　
　（１ｄ）「【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を適用するに好適なレーザビームプリンタ（ＬＢＰ）の構成について図１を参照しながら説明する。尚、本発明を適用するプリンタは、レーザビームプリンタに限られるものではなく、インクジェットプリンタ等、他のプリント方式のプリンタでも良いことは言うまでもない。」
　
　（１ｅ）「【００２９】
図２
【００３０】
尚、本発明の機能が実行されるのであれば、単体の機器であっても、複数の機器から成るシステムであっても、ＬＡＮ等のネットワークを介して処理が行われるシステムであっても本発明を適用できることは言うまでもない。又、システム或は装置にプログラムを供給することによって実施される場合にも適用できることは言うまでもない。この場合、本発明に係るプログラムを格納した記憶媒体が本発明を構成することになる。そして、該記憶媒体からそのプログラムをシステム或は装置に読み出すことによって、そのシステム或は装置が特定の態様で機能する。
【００３１】
プリンタ制御ユニット１０１
【００３２】
ＲＯＭ１−２のプログラムＲＯＭには、図４、図７のフローチャートで示されるようなＣＰＵ１−１の制御プログラムが格納されている。
【００３３】
入出力部１−５には、ネットワーク接続されたホストコンピュータ２００，３００と印刷枚数等の管理情報を送受信するため入出力処理モジュールに加え、ＳＭＴＰ／ＰＯＰの電子メール受信部を持ち、電子メールに添付された印刷ドキュメントとプロトコルを分離した後、ドキュメントデータ、電子メールアドレス、ドキュメント名称、受信時刻等をＲＡＭ１−６内のワークメモリに一次格納する電子メール受信解析機能を有する。
【００３４】
ハードディスク１−３
２次記憶装置として接続
【００３５】
このハードディスク１−３は、ホストコンピュータ２００から入力された印刷データを印刷すべき出力ビットマップ画像に変換した後、ＲＯＭ１−２内のドキュメント保存モジュールによってドキュメント情報として記憶するための
画像格納メモリとして利用
【００３６】
ＲＯＭ１−２内の制御プログラムには、格納フォルダ生成モジュールが外部メモリ１−３内に入出力部１−５の電子メール受信解析部より受け渡された電子メールアドレス情報に対応した格納フォルダを生成した後、中間ページデータ生成モジュールが、入出力部１−５の電子メール受信解析部によって分離入力された印刷ドキュメントを読み出して、データ解析を実行してＭＣＹＫの各色成分毎の中間ページデータを生成してＲＡＭ１−６のページバッファに格納し、ＹＭＣＫ各色成分に対応した描画処理部１−１０により機能的には全く同等であるが、各色分の印字イメージを非同期に生成できるように４つの独立レンダラを利用してビットマップ画像を、ＲＡＭ１−６内に割り当てられた各色成分毎のバンドメモリにそれぞれの印字イメージを一時記憶し、ドキュメント保存モジュールが、ＲＡＭ１−６内のバンドメモリに一時記憶された出力ビットマップ画像を格納フォルダ内に入出力部１−５より受け渡されたドキュメント名称をファイル名称として記憶する。
【００３７】
外部メモリ１−３に格納された出力ビットマップ画像は、印刷実行制御モジュールによって制御され、ＭＣＹＫ印刷出力Ｉ／Ｆ部１−８でそれぞれの色要素別にビデオ信号に変換されて印刷部１−９に出力される
【００３８】
又、ＲＯＭ１−２内には、先に図１を用いて説明したように本実施の形態におけるＬＢＰではＭＣＹＫの像形成・現像を並列で行うため、印刷部ＩＦ部１−８はＭ出力インターフェース部、Ｃ出力インターフェース部、Ｙ出力インターフェース部、Ｋ出力インターフェース部の４つのインタフェース部で構成され、それぞれが独立にＲＡＭ１−６内に割り当てらたバンドメモリからドットデータを読み出し、ビデオ信号に変換して各プレーンのレーザ・ドライバ１１０，１２０，１３０，１４０へ出力を制御するビットマップ画像出力処理モジュールを格納している。
【００３９】
又、ＲＯＭ１−２には上記出力画像を生成する際に使用するフォントデータ（アウトラインフォントデータ或はドットフォントデータ）等を記憶しており、各レンダラによって読み出されてビットマップ画像生成のために利用される。又、入力画像の色成分であるＲＧＢ色空間からＬＢＰの記録用色成分であるＭＣＹＫ色空間への色変換テーブル等も含まれる。
【００４０】
尚、ＣＰＵ１−１を制御するＲＯＭ１−２内の制御プログラムは、不図示のシステムクロックによってタスクと称されるロードモジュール単位に時分割制御するリアルタイムＯＳと、機能単位に動作する複数のロードモジュール（タスク）によって構成されるものとする。
【００４１】
ＲＡＭ１−６はＣＰＵ１−１の主メモリ、ワークエリア、受信バッファ等としても機能するＲＡＭで、図示しない増設ポートに接続されるオプションＲＡＭによりメモリ容量を拡張することができるように構成されている。
【００４２】
尚、ＲＡＭ１−６は、入出力部１−５によって分離された印刷ドキュメント、電子メールアドレス情報、印刷ジョブ名称、パスワード情報、ジョブ格納時刻情報を対応付けて一時格納するワークエリア、中間ページデータ生成モジュールによって生成された中間ページデータを格納するページバッファメモリ、中間ページデータからビットマップ画像を生成するレンダラモジュールが生成したビットマップ画像を一時的に保持するバンドメモリ、ハードディスク１−３に記憶された外字、フォーム画像等の登録データやＲＯＭ１−２のアウトラインフォントからフォント生成モジュールによって生成されたビットマップ文字等を一時記憶するためのキャッシュメモリ等に用いられる。」
　
　（１ｆ）図２は次のとおり。　
　
　（１ｇ）「【００４３】
図４
【００４４】
ホストコンピュータ２００
印刷すべきデータ
【００４５】
スプール領域に印刷データの格納が終了すると、ＨＤＤ２−３内のパスワード付与モジュールがロードされ、ユーザに
ドキュメントの印刷実行に必要なパスワード情報
【００４６】
次に、ＨＤＤ２−３に格納された印刷ジョブ生成モジュールが起動され、スプール領域から
印刷データを読み込み、プリンタ制御ユニット１０１へが解析可能な制御言語（ＰＤＬ）に変換し、送信すべき印刷ジョブを生成し
生成された印刷ドキュメント、ドキュメント名称、印刷実行パスワード情報を付与して電子メール送信用ファイルが生成
【００４７】
生成された電子メール送信用ファイルは、入出力部２−５内の電子メール送信モジュールを介して、
プリンタ制御ユニット１０１に印刷ジョブを保持した電子メールを送信
【００４８】
プリンタ制御ユニット１０１
印刷ドキュメントを受信
【００４９】
受信された電子メールは、電子メール内の印刷ドキュメントとプロトコルを分離した後、
印刷ドキュメントデータ
電子メールアドレス
ドキュメント名称
をＲＡＭ１−６内のワークメモリに一次格納
【００５０】
格納フォルダ生成モジュールは、
外部メモリ１−３内に
ＲＡＭ１−６内のワークメモリ中の電子メールアドレス情報に対応した格納フォルダを生成
【００５１】
中間ページデータ生成モジュールは、入出力部１−５の電子メール受信解析部によって分離されてＲＡＭ１−６内に一時格納されている
印刷データ（印字位置を示す制御コードや文字コード等）を読み出して
ＭＣＹＫ各色成分毎の中間ページデータを生成
【００５２】
印刷データ中の改ページ命令等のページ終了制御コードを検知するまで同一ページの
中間データ
【００５３】
１ページ分の中間データを格納できたならば、ＲＡＭ１−６内のページバッファに格納された
ＭＣＹＫ各中間コードをＭＣＹＫ各色成分に対応した描画処理部１−１０
を利用してビットマップ画像を
それぞれの印字イメージを生成して一時記憶
【００５４】
描画処理部１−１０によって生成されたＭＣＹＫ各ビットマップ画像は
ＨＤＤ１−３内に
格納フォルダ内に
ドキュメント名称をファイル名称として格納
【００５５】
ＨＤＤ１−３に格納する際、総ページ数情報として１ページ格納する毎に１インクリメントし、
格納された印刷ジョブに対応するジョブ属性情報ファイルとしてＨＤＤ１−３内に保持
【００５６】
このようにして１ページの画像格納処理が終了したならば、印刷ジョブ全てのページ画像の格納が終了したか否かを判定し（Ｓ４０９）、後続のページが存在するならば、後続の全てのページ画像の格納処理終了するまで、Ｓ４０３〜Ｓ４０８を繰り返し実行する。
【００５７】
一方、ステップＳ４０９において全てのページの処理を終了し、印刷ジョブの格納が終了したと判断されると、ステップＳ４０３にてＲＡＭ１−６内のワークメモリに
一時記憶されている印刷ジョブのパスワード情報をジョブ属性情報ファイルに書き込む
【００５８】
更に、印刷ジョブを格納フォルダに格納完了した時点の時刻及び格納フォルダを生成した時刻情報を、利用開始時刻情報として、それぞれＨＤＤ１−３内のジョブ属性情報ファイルに書き込む（Ｓ４１１）。
【００５９】
図５は本実施の形態を示す印刷課金管理システムのシステム構成図である。
【００６０】
課金管理サーバー３００は、ＨＤＤ６−１内のプログラム領域に、ユーザ課金管理モジュールを内蔵し、プリンタ１００の印刷実行枚数管理を行って、ユーザの印刷実行、印刷ジョブ保存時間、格納フォルダ利用時間の利用状況に応じて課金割り当て管理を行うものである。
【００６１】
ホストコンピュータ２００は、本実施の形態に係る印刷課金管理システムを利用して印刷を行うための、印刷ジョブの生成及び送信に利用されるホストコンピュータである。印刷ジョブの生成については前述したので省略する。
【００６２】
図において、ホストコンピュータ２００で生成された
印刷ジョブは、電子メール祖順システムを利用してインターネット等の公衆回線でネットワーク接続されたプリンタ１００に送信
【００６３】
送信された印刷ジョブをプリンタ１００が解析処理を実行し印刷ジョブを装置内に保存する。プリンタ１００に対するユーザの操作に基づいて、課金管理サーバー３００と、当該印刷ジョブの印刷制御情報を交信することにより、プリンタ１００は受信した印刷ジョブの出力制御を実行する（５−２）。
【００６４】
課金管理サーバー３００は、プリンタ１００からと課金管理情報を交信することによって、ユーザの転送した印刷ジョブの印刷利用料金、プリンタ１００の記憶領域にユーザ用フォルダとして生成した格納フォルダ、格納印刷ジョブの利用時間に応じた記憶領域利用料金の請求を行うため課金管理を行うものである。
【００６５】
図７は本実施の形態を示す印刷課金管理システムによって管理された印刷装置の印刷実行処理手順を示すフローチャートである。
【００６６】
図４で説明したように、
ユーザが印刷ジョブをプリンタ１００に送信した後、印刷実行処理を行うことで印刷ドキュメントを得ることができる
【００６７】
ユーザは、プリンタ１００の表示操作部１５１を操作し、自分が送信した送信元電子メールアドレスを入力
【００６８】
プリンタ制御ユニット１０１内の印刷実行制御部１−１１は、操作部１５１から入力された電子メールアドレス情報と、ステップＳ４０４にて生成した格納フォルダ情報を取得し、格納フォルダ内に格納されている印刷ドキュメント名称を表示操作部１５１に表示する（Ｓ７０２）。
【００６９】
表示操作部１５１上の表示された印刷ドキュメントを参照し、
ユーザは表示操作部１５１上で印刷実行したいドキュメントを選択
【００７０】
印刷実行制御部１−１１は、選択されたドキュメントファイルに対応したジョブ属性管理ファイルを読み出しておき、ユーザに印刷実行のためにユーザが印刷ジョブの転送時に入力したパスワードの再入力要求を表示操作部１５１上に表示する（Ｓ７０４）。
【００７１】
ユーザが表示操作部１５１からパスワード情報を再入力されると、ジョブ属性管理ファイル内に記憶されていたパスワード情報とを比較照合
【００７２】
一方、ステップＳ７０５において、
パスワード情報が一致していると判断されたならば
ＨＤＤ１−３内の格納フォルダ内に格納された印刷ドキュメント（出力ビットマップ画像）を読み出し
ＭＣＹＫ各印字イメージを印刷部に１−９に転送することによって１ページ分の印刷処理が行われる
　
　（１ｈ）図４は、次のとおり。
　
　
　これら記載事項を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ホストコンピュータから電子メールで受信した、印刷ドキュメントデータ、ドキュメント名称、印刷実行パスワード情報、等のうち、印刷ジョブの印刷実行パスワード情報を、印刷ジョブに対応してハードディスク（ＨＤＤ１−３）内に保持されるジョブ属性情報ファイルに書き込み、
　受信した印刷ドキュメントデータから生成された中間データから、さらにビットマップ画像を生成する描画処理部を有し、
　ビットマップ画像を、電子メールアドレス情報に対応してハードディスク（ＨＤＤ１−３）内に生成された格納フォルダに、ドキュメント名称をファイル名称として格納する、
　プリンタ制御ユニット。」
　
　なお、プリンタ制御ユニットは、ハードディスク（ＨＤＤ１−３）を包含する概念とした。
　
（２）刊行物２
　（２ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、テキスト情報を含む文書中に付加的な情報、すなわち、いわゆる電子的透かし情報を埋め込む方法、埋め込まれたそのような情報の破壊を困難にする方法、抽出されたそのような情報の再利用を困難にする方法、およびそれらのシステムに関する発明である。」
　
　（２ｂ）「【０００７】さらにいずれの先行文献も、ページ記述の中から純粋なテキストだけが抜き出されてしまう問題については解決策を提示していない。インターネット上で流通するようなページ記述は仕様が公開されておりプログラムさえ作ればテキストだけを機械的にとりだすことができてしまう。ページ記述の表示ソフトウェアがCutPasteによる他プログラムへのデータの搬出をサポートしていることも多い。この場合は一般の利用者でもテキストの抜き出しが可能である。PDFの表示ソフトではCutPasteの可否をパスワードで管理しているが、現状の方式では印刷が可能であればPDF-PS-PDFといった変換(PSになった時点でパスワード管理のための情報が脱落してしまう)を行うことにより容易にプロテクトをはずすことができる。アプリケーションによっては、ページ記述からテキストだけ抜出して不正に売買する、といった行為が行われる可能性がある。」
　
　（２ｃ）「【００４８】（３）
テキスト情報抜き出しの阻止
　ページ記述内のテキストのコードを削除して同じ文字を描画するグラフィックプリミティブの集合で置き換える。文字を通常の体系と違うコードで表現しておいて表示のためのフォント情報をページ記述の中に組み込んでおいてもよい。 ページ記述を処理する側から見ると置き換えられた「文字」は線画として処理される。表示された形は文字であるがグラフィックプリミティブの列からそれが文字であることを知ることはできない。このような処理によって、図６にしめすように、PDFの表示ソフトでは閲覧・印刷可能でもカットアンドペースト（Cut  Paste）などによってテキストデータのみをエディタ等で表示した場合には、文字が表示されない、あるいは意味のない文字列が表示される、といった文書を作ることができる。
【００４９】上述の変化は非可逆的であり解読プログラム等によって元にもどせるものではない。目に見えるとおりのテキスト情報を得るためには人間によるチェックと入力が不可欠になる。文書内での出現頻度の高い文字や助詞の「は、が、の」等後の一部のテキストデータに上述の処理を行うだけでも抜き取られた文章を読み難くし、「人手による確認が必要」という意味でテキスト全体を処理したのと同様の効果を得ることができる。
【００５０】図１１に、上記テキスト情報抜出し阻止のフローチャートを示す。まずステップ５１０でグラフィックプリミティブで置き換える文字を選択する。ここで、グラフィックプリミティブで置き換える文字を選択するとは、ページ記述内で抜出し阻止の対象とする文字データを選択することである。例えば、何ページの何行目の何文字目といった組の集合を決めることに相当する。次にステップ５２０で選択した文字をテキストデータから削除する。ここで選択した文字をテキストデータから削除するとは、対象文字をページ記述内のテキストデータから削除することに相当し。必要ならページ記述を変更して削除した文字の次の文字の表示位置を明示的に記述しておく。これは、削除した文字の場所に次の文字が表示されることのないようにするためである。そしてステップ５３０で削除した文字を表わすグラフィックプリミティブを追加する。ここで、削除した文字を表わすグラフィックプリミティブを追加するとは、削除された文字の場所に外観上は同じように見える図形が表示されるようなグラフィックプリミティブをページ記述に追加することを意味する。最後に、ステップ５４０で選択した文字を全て処理したかを判断する。その結果がＹｅｓであれば、処理は終了する。もしその結果がＮｏであれば、処理は再びステップ５２０へ戻る。
【００５１】文字をコードではなくグラフィックプリミティブで表現することにより、Cut Pasteや文字情報自動抽出プログラムなどによるテキスト情報の盗用を抑止することができる。 文書中の文字全てを独自に定義することも可能であるが、一部の出現頻度の高い文字を置き換えるだけでもテキスト抽出後に目視によるチェックが必要になるため、人間の手間を増やし盗用を抑止することができる。特定の文字が抜けているということから不正に抜出されたテキストである可能性が高い、といった判定を行なうことも可能である。対象となる文字数が少なければ、文字フォント情報をグラフィックプリミティブとしてページ記述ファイルの中に埋め込んでおいてもファイルサイズの増加はわずかですみ配布用データとしての実用性が損なわれることもない。
【００５２】
代表的なページ記述の文書フォーマットであるPDF表示ソフトでは、パスワードによってカットアンドペーストを禁止する機能はあるが「表示は可能だがカットアンドペーストは禁止」といったコントロールは表示プログラムがPDFファイル内のフラグを参照して実現している
【００５３】また、テキストの一部のコードを除くことにより（２）改変困難なページ記述で言及したページ記述を作り直すような攻撃に対しても人間による確認の手間を増やし、機械的な透かし破壊/コピーを困難にすることができる。」
　
　
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「ハードディスク（ＨＤＤ１−３）」「ビットマップ画像」「ビットマップ画像を生成する描画処理部」「プリンタ制御ユニット」は、それぞれ、本願補正発明の「記憶部」「ビットマップデータ」「ビットマップデータを得る展開手段」「画像処理装置」に相当する。
　
　刊行物１記載の発明の「印刷実行パスワード情報」は、操作制限情報の一種ということができるから、本願補正発明の「当該所定ファイル形式のデータに関する操作
種
　
　刊行物１記載の発明の「印刷ドキュメントデータ」は、「操作制限情報」を含まないけれども、本願補正発明の「印刷可能なビットマップ化された画像のデータであるビットマップデータに展開可能な所定ファイル形式のデータ」とはいえる。
　
　刊行物１記載の発明の「ホストコンピュータから電子メールで受信した、印刷ドキュメントデータ、ドキュメント名称、印刷実行パスワード情報、等のうち、印刷ジョブの印刷実行パスワード情報を、印刷ジョブに対応してハードディスク（ＨＤＤ１−３）内に保持されるジョブ属性情報ファイルに書き込み」は、
　検出手段の明記はないものの、ホストコンピュータから受信したデータの中から、印刷実行パスワード情報を取り出す機能を当然に有しているので、その機能をもって「操作制限情報（印刷実行パスワード情報）を検出する検出手段」を有しているということができる。
　
　刊行物１記載の発明には、
　本願補正発明が有する「前記ビットマップデータに対して、前記操作制限情報に応じて、当該ビットマップデータに関する操作種の制限を設定する設定手段」の点、及び記憶部に「前記ビットマップデータと前記設定手段により設定された前記ビットマップデータに関する操作種の制限に関する情報とを関連付けて保存する」点について明記がないが、
　ユーザによる印刷が可能である以上、ハードディスク（ＨＤＤ１−３）において、ビットマップ画像と操作制限情報（印刷実行パスワード情報）を関連付けて保存していることは、当然である。また、それは、とりもなおさず、ビットマップ画像に対して操作制限情報（印刷実行パスワード情報）に応じた制限が設定されていることでもあり、そのような設定手段が想定される。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「印刷可能なビットマップ化された画像のデータであるビットマップデータに展開可能な所定ファイル形式のデータ
を含むデータ
　前記所定ファイル形式のデータを展開してビットマップデータを得る展開手段と、
　前記ビットマップデータに対して、前記操作制限情報に応じて、当該ビットマップデータに関する制限を設定する設定手段と、
　前記ビットマップデータと前記設定手段により設定された前記ビットマップデータに関する制限に関する情報とを関連付けて保存する記憶部と、
　を有する画像処理装置。」
　　
［相違点］
　本願補正発明は、「印刷可能なビットマップ化された画像のデータであるビットマップデータに展開可能な所定ファイル形式のデータ」から「当該所定ファイル形式のデータに関する操作
種
　刊行物１記載の発明は、「印刷可能なビットマップ化された画像のデータであるビットマップデータに展開可能な所定ファイル形式のデータ」（印刷ドキュメントデータ）とは別に存在する操作制限情報を検出して保存するものであり、しかも、その操作制限情報は、印刷実行パスワード情報であって、印刷ドキュメントデータに関する操作
種
　
　そこで、相違点について検討する。
　
　まず、操作制限情報と「印刷可能なビットマップ化された画像のデータであるビットマップデータに展開可能な所定ファイル形式のデータ」（印刷ドキュメントデータ）との関係については、
　
刊行物２
　刊行物２に接した当業者であれば、刊行物１記載の発明において、操作制限情報を印刷ドキュメントデータ（ＰＤＬデータ又はＰＤＦデータ）の中に組み込んだものとすることは、適宜なし得ることである。
　
　次に、操作制限情報の種類については、刊行物１記載の発明の「印刷実行パスワード情報」は、「パスワードが一致した場合のみ印刷可」という意味であるから、「印刷ドキュメントデータに関する操作
種
　また、仮に「印刷実行パスワード情報」が「印刷ドキュメントデータに関する操作
種
種
公知又は周知の技術
　刊行物１記載の発明において、操作制限情報として、「印刷実行パスワード情報」以外の「印刷ドキュメントデータに関する操作
種
　
　したがって、刊行物１記載の発明において、相違点に係る本願補正発明のごとくなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（本願の効果について）
　本願の課題は、本願明細書【０００５】〜【０００８】の記載によれば、「セキュリティ機能が設定された文書ファイルをラスタライズする際に、当該文書ファイルに関する操作の制限を示す操作制限情報が脱落してしまう」という問題に対して、「データのセキュリティが損なわれてしまう事態を防止すること」にある。
　しかし、上記の検討のとおり、本願の課題を解決するという思考過程を経ることなく、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術や上記公知又は周知の技術を組み合わせて、本願補正発明の構成に容易に到達することができることが、十分に論理づけられるものである。
　したがって、本願補正発明の構成により、「セキュリティ機能が設定されたデータを展開してビットマップデータを得る場合に、データのセキュリティが損なわれてしまう事態を防止すること」ができるという効果を奏するとしても、格別の効果ということができない。
　
（まとめ）
　よって、本願補正発明は刊行物１，２に記載された発明及び上記公知又は周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成１９年５月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１８年７月２４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】印刷可能なビットマップ化された画像のデータであるビットマップデータに展開可能な所定ファイル形式のデータから、当該所定ファイル形式のデータに関する操作の制限を示す操作制限情報を検出する検出手段と、
　前記所定ファイル形式のデータを展開してビットマップデータを得る展開手段と、
　前記ビットマップデータに対して、前記操作制限情報に応じて、当該ビットマップデータに関する操作の制限を設定する設定手段と、
　を有することを特徴とする画像処理装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された次の刊行物の記載事項は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。
（１）刊行物１：特開２００４−５４６５８号公報
（２）刊行物２：特開２０００−９９５０１号公報
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明の「当該所定ファイル形式のデータに関する操作
種
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、刊行物１，２に記載された発明及び上記公知又は周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により（ただし、本願発明１では、上記のとおり「種」という限定がないから、刊行物１記載の発明の「印刷実行パスワード情報」が、本願発明１の「印刷ドキュメントデータに関する操作の制限を示す操作制限情報」に相当することは明らかであるので、上記公知又は周知の技術を使用する必要がない。）、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。