【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１３０３８号「カラーセーフブリーチ増強剤、それを用いた組成物および洗濯方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２３日国際公開、ＷＯ９８／１６６１４、平成１２年　２月１５日国内公表、特表２０００−５０１７７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年８月２９日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年６月２０日付け手続補正書による補正の適否について
　平成１４年６月２０日付け手続補正書により、請求項１６〜２１の末尾が補正前の「洗濯製品」から「洗濯添加製品」に補正された。当該補正は、平成１４年２月２６日付け拒絶査定において審査官が指摘した、補正前の請求項１５の末尾「洗濯添加製品」と、請求項１５を引用する請求項１６〜２１の末尾「洗濯製品」との間の記載の不整合を正すものであり、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、１７条の２第５項の規定を適用されない補正である。そして、洗濯添加物を含む洗濯添加製品は出願当初の請求項２に記載されているから、この補正は新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満足するものである。
　したがって、当該補正は適法なものと認められる。
　
３．本願発明
　上記のように補正が認められるので、本願の請求項１〜２１に係る発明は、平成１３年２月２０日付け手続補正書及び平成１４年６月２０日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　ペルオキシゲン供給源と、下記式を有するブリーチ増強剤：
（上記式中Ｒ１〜Ｒ３は水素、あるいはアリール、ヘテロ環式環、アルキルおよびシクロアルキル基からなる群より選択される非置換または置換基である；Ｒ１およびＲ２は共通環の一部を形成している；Ｔは以下である：
上記式中ｘは０または１である；Ｊは、存在するとき、‐ＣＲ11Ｒ12‐、‐ＣＲ11Ｒ12ＣＲ13Ｒ14‐および‐ＣＲ11Ｒ12ＣＲ13Ｒ14ＣＲ15Ｒ16‐からなる群より選択される；Ｒ７〜Ｒ16はＨ、直鎖または分岐Ｃ１‐Ｃ18置換または非置換アルキル、アルキレン、オキシアルキレン、アリール、置換アリール、置換アリールカルボニル基およびアミド基からなる群より選択される；但し、Ｒ７〜Ｒ８のうち少くとも１つはＨまたはメチルでなければならず、Ｒ９もＲ10もＨでないとき、Ｒ７〜Ｒ８のうち１つはＨでなければならない；Ｚはｘが１であるときＪｘに、およびｘが０であるときＣｂに共有結合されていて、Ｚは‐ＣＯ２−、‐ＳＯ３−および‐ＯＳＯ３−からなる群より選択され、ａは１であり、但しｘが０であるときＲ７〜Ｒ１０の少なくとも１つがＨではなく、そしてただしｘが１であるときＲ７〜Ｒ１６の少なくとも１つが存在するときＨではない）
を含んでなる、漂白組成物。
　【請求項２】
　Ｒ１〜Ｒ３が非置換または置換フェニルである、請求項１に記載の漂白組成物。
　【請求項３】
　前記ペルオキシゲン供給源が、過カルボン酸および塩、過炭酸および塩、過イミド酸および塩、ペルオキシモノ硫酸および塩、およびそれらの混合からなる群より選択される前形成過酸化合物からなる、請求項１に記載の漂白組成物。
　【請求項４】
　前記ペルオキシゲン供給源は、過酸化水素源と、ブリーチアクチベーターとからなる、請求項１に記載の漂白組成物。
　【請求項５】
　前記過酸化水素源は、過ホウ酸化合物、過炭酸化合物、過リン酸化合物およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項４に記載の漂白組成物。
　【請求項６】
　前記ブリーチアクチベーターが、テトラアセチルエチレンジアミン、デカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウロイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、（６‐オクタンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホネート、（６‐ノナンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホネート、（６‐デカンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホネートおよびそれらの混合からなる群より選択される、請求項４に記載の漂白組成物。
　【請求項７】
　Ｒ１およびＲ２が一緒になって下記非荷電部分：
を形成している、請求項１に記載の漂白組成物。
　【請求項８】
　ブリーチ増強剤はアリールイミニウム双極性イオンであって、Ｒ３はＨ、Ｚは‐ＯＳＯ３−、ａは１である、請求項７に記載の漂白組成物。
　【請求項９】
　前記ブリーチ増強剤が、下記式を有するアリールイミニウム双極性イオン：
（上記式中Ｒ17はＨと、直鎖または分岐Ｃ１‐Ｃ18置換または非置換アルキルからなる群より選択される）である、請求項８に記載の漂白組成物。
　【請求項１０】
　少くとも１種の洗浄界面活性剤をさらに含んでなる、請求項１に記載の漂白組成物。
　【請求項１１】
　少くとも１種のキレート化剤をさらに含んでなる、請求項１０に記載の漂白組成物。
　【請求項１２】
　少くとも１種の洗浄酵素をさらに含んでなる、請求項１に記載の漂白組成物。
　【請求項１３】
　漂白組成物の１％水溶液で約８〜約１０．５のｐＨを有する、請求項１０に記載の漂白組成物。
　【請求項１４】
（上記式中Ｒ17はＨと、直鎖または分岐Ｃ１‐Ｃ18置換または非置換アルキルからなる群より選択される）から選ばれる、双極性イオンブリーチ増強剤化合物。
　【請求項１５】
　１５．　洗濯添加物を含んでなる洗濯添加製品であって、
　上記添加物が下記式を有するブリーチ増強剤：
（上記式中Ｒ１〜Ｒ３は水素、あるいはアリール、ヘテロ環式環、アルキルおよびシクロアルキル基からなる群より選択される非置換または置換基である；Ｒ１およびＲ２は共通環の一部を形成している；Ｔは以下である：
上記式中ｘは０または１である；Ｊは、存在するとき、‐ＣＲ11Ｒ12‐、
‐ＣＲ11Ｒ12ＣＲ13Ｒ14‐および‐ＣＲ11Ｒ12ＣＲ13Ｒ14ＣＲ15Ｒ16‐からなる群より選択される；Ｒ７〜Ｒ16はＨ、直鎖または分岐Ｃ１‐Ｃ18置換または非置換アルキル、アルキレン、オキシアルキレン、アリール、置換アリール、置換アリールカルボニル基およびアミド基からなる群より選択される；但し、Ｒ７〜Ｒ８のうち少くとも１つはＨまたはメチルでなければならず、Ｒ９もＲ10もＨでないとき、Ｒ７〜Ｒ８のうち１つはＨでなければならない；Ｚはｘが１であるときＪｘに、およびｘが０であるときＣｂに共有結合されていて、Ｚは‐ＣＯ２−、‐ＳＯ３−および‐ＯＳＯ３−からなる群より選択され、ａは１であり、但しｘが０であるときＲ７〜Ｒ１０の少なくとも１つがＨではなく、そしてただしｘが１であるときＲ７〜Ｒ１６の少なくとも１つが存在するときＨではない）を含み、上記添加物が洗濯液への添加に向いた投入形態をとっている、上記洗濯添加製品。
　【請求項１６】
　Ｒ１〜Ｒ３が非置換または置換フェニルである、請求項１５に記載の洗濯添加製品。
　【請求項１７】
　前記洗濯添加剤が、さらに、過ホウ酸化合物、過炭酸化合物、過リン酸化合物およびそれらの混合物からなる群より選択される、過酸化水素源を含んでなる、請求項１５に記載の洗濯添加製品。
　【請求項１８】
　前記洗濯添加剤が、さらに、テトラアセチルエチレンジアミン、デカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウロイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、（６‐オクタンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホネート、（６‐ノナンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホネート、（６‐デカンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホネートおよびそれらの混合からなる群より選択される、ブリーチアクチベーターをさらに含んでなる、請求項１７に記載の洗濯添加製品。
　【請求項１９】
　前記ブリーチ増強剤が、下記式
（上記式中Ｒ17はＨと、直鎖または分岐Ｃ１‐Ｃ18置換または非置換アルキルからなる群より選択される）である、請求項１５に記載の洗濯添加製品。
　　【請求項２０】
　前記投入形態は、丸剤、錠剤、カプレット、ゲルカップまたは他の単一投入形態からなる、請求項１５に記載の洗濯添加製品。
　　【請求項２１】
　前記洗濯添加剤が、さらに適切なキャリアを含んでなる、請求項１５に記載の洗濯添加製品。」
　
４．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
   　　　　　　　　　  記
・・・
　3)請求項１，１５のＲ７〜Ｒ１６は一価の基であるから、「アルキレン、オキシアルキレン」との記載は不適切である。
・・・」
というものである。
　
５．当審の判断
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１には、漂白組成物に含まれるブリーチ増強剤が式
で表されること、そして、上記式中に含まれる記号Ｔは下記の式
で表されることが記載されている。そして、当該Ｔを表す式中の記号については、
「上記式中ｘは０または１である；Ｊは、存在するとき、‐ＣＲ11Ｒ12‐、‐ＣＲ11Ｒ12ＣＲ13Ｒ14‐および‐ＣＲ11Ｒ12ＣＲ13Ｒ14ＣＲ15Ｒ16‐からなる群より選択される；Ｒ７〜Ｒ16はＨ、直鎖または分岐Ｃ１‐Ｃ18置換または非置換アルキル、アルキレン、オキシアルキレン、アリール、置換アリール、置換アリールカルボニル基およびアミド基からなる群より選択される；但し、Ｒ７〜Ｒ８のうち少くとも１つはＨまたはメチルでなければならず、Ｒ９もＲ10もＨでないとき、Ｒ７〜Ｒ８のうち１つはＨでなければならない；Ｚはｘが１であるときＪｘに、およびｘが０であるときＣｂに共有結合されていて、Ｚは‐ＣＯ２−、‐ＳＯ３−および‐ＯＳＯ３−からなる群より選択され、ａは１であり、但しｘが０であるときＲ７〜Ｒ１０の少なくとも１つがＨではなく、そしてただしｘが１であるときＲ７〜Ｒ１６の少なくとも１つが存在するときＨではない」
と説明されている。
　ここで、上記式中の記号Ｒ７〜Ｒ１６について検討すると、前記記号の説明においてはＲ７〜Ｒ16の選択肢に「アルキレン、オキシアルキレン」という二価の基が含まれているのに対して、上記記号Ｔを表す式及び記号Ｊを表す式中においてはＲ７〜Ｒ１６はいずれも１つの炭素原子との結合のみを有する一価の基として記載されており、Ｒ７〜Ｒ１６が二価の基であった場合にその基の他端が何に結合してどのような化学構造を有する化合物を形成するかは理解できない。そして、請求項１の他の箇所にもＲ７〜Ｒ１６が二価の基であった場合にその基の他端が何に結合してどのような化学構造を有する化合物を形成するかは記載されていないし、明細書の他の箇所の記載によってもそれが明らかになっているものとは認められない。
　この点に関して出願人は平成１４年６月２０日付けの審判請求書の請求の理由の補正書において、「本願請求項１の記載は、本願明細書第７頁第１３行〜第１６頁第１１行の記載も参酌すれば、当業者が明瞭に理解できるものと思料します。例えば、Ｒ７とＲ８の双方がＣｄに結合したＨまたはメチルと容易に解ると思料します。さらに、特定の配向の限定が請求項１にはないので、Ｒ１１〜Ｒ１６は所望の配向ができることを当業者が理解できるものと思料します。」と述べているが、Ｒ７〜Ｒ１６が二価の基であった場合にその基の他端が何に結合するのかは説明されていないし（説明されていたとしても、それが明細書の記載及び出願時の技術常識に基づかないものであれば、やはり記載要件を満足するものではないが）、本件明細書の前記指摘された箇所にもＲ７〜Ｒ１６が二価の基であった場合に結合がどのような形態であるか、あるいは化合物の化学構造がどのようなものになるかということについて記載されていないから、明細書の記載を参酌しても請求項１の記載により請求項１に係る発明の漂白組成物に含まれるブリーチ増強剤の化学構造が明確に特定されているとは認められない。
　したがって、請求項１の記載は不明確である。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本願は特許を受けることができないから、原査定の他の拒絶の理由については審理をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。