【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５９３９９号「不動産オークションシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２２日出願公開、特開２０００−２５９７４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は，平成１１年３月５日の出願であって，平成１４年９月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年１１月２１日に本件審判の請求がなされたものであり，その後，当審による平成１８年６月８日付けの拒絶理由通知に対して同年８月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，上記の平成１８年８月１０日付け手続補正において特許請求の範囲の請求項１として記載された次のとおりの事項により特定されるものである。
　
「表示装置と，複数の買手用端末と，画像情報，文字情報および音情報からなる不動産情報を記憶し管理する不動産データベースと，これら表示装置，買手用端末および不動産データベースに接続してオークションの進行を制御するオークション制御手段と，該オークション制御手段に接続してオークションの進行役を務めるセリ人が操作するセリ人操作盤と，オークションの成約または不成約を登録する登録データベースと，を備え，
　前記不動産データベースには，不動産物件の客観的な評価価格である査定価格を含め買手が不動産物件の売買価格または賃貸価格を評価するのに必要な不動産情報および売手が予め設定した売手希望価格（売切価格）を蓄積してあり，
　前記セリ人操作盤を通じてオークションの開始が指示されると，前記オークション制御手段の制御により，前記表示装置の画面に，前記不動産情報が選択表示されると共に前記売切価格が査定価格とどの程度離れているかに応じて段階的に定めた当該不動産物件のランクを表示し，さらに当該不動産物件のセリ価格の初期値が提示価格として表示され，前記買手用端末を通じて買手が前記提示価格に応答し，買手の応答が一人になるまでセリ価格を上げて新たな提示価格として表示するとともに，該セリ価格が前記売切価格以上である場合に前記表示装置に「売切」を表示し，更に買手の応答が一人になった場合の最終セリ価格が予め設定した売手希望価格以上である場合に最終セリ価格を落札価格として成約を確定し，最終セリ価格が売手希望価格未満である場合にオークション制御手段は，不動産データベースを参照して売手が提示可能な新たな売手希望価格が記録されているか否かを調べ，記録されていない場合は，当該不動産物件の不成約を確定し，記録されている場合は，その提示した新たな売手希望価格が最終セリ価格以下であるか否かの条件判定を行い，前記新たな売手希望価格が最終セリ価格以下とならない場合は，セリ価格の初期値を指定し直し，再度，オークション処理を開始し，前記新たな売手希望価格が最終セリ価格以下である場合は，最終セリ価格を落札価格として成約を確定することにより，売手と買手との間で不動産物件の売買価格または賃貸価格が決定され，前記不動産物件の成約または不成約を登録データベースに登録することを特徴とする不動産オークションシステム。」
　
２．平成１８年６月８日付け拒絶理由通知に係る拒絶の理由
　当審が平成１８年６月８日付け拒絶理由通知により通知した本願に対する拒絶の理由の概要は，以下のとおりである。
　
（理由１）
　本願の請求項１から１０に係る発明は，特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので，特許を受けることができない。
　
（理由２）
　本願は，特許請求の範囲の記載に不備があるから，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（理由３）
　本願の請求項１から１０に係る発明は，その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　理由３の刊行物として引用したものは，以下のとおりである。
刊行物１：　特開平９−６８７１号公報
刊行物２：　鈴木雅幸．「根付くか　不動産オークション」．日刊工業
　　　　　　新聞，１９９７年７月１１日，２２面
刊行物３： ［無記名］「インターネットを使い　宅地オークション販
　　　　　　売」． 日本経済新聞，１９９７年９月２９日，朝刊１７面
刊行物４：　福井真佐子．「ネット使い住宅販売　オンラインで直接入
　　　　　　札」． 日経産業新聞，１９９８年３月１１日，２２面
刊行物５：　特開平１０−１８７８０８号公報
刊行物６：　特開平１０−２７２０５号公報
刊行物７：　国際公開第９８／４５７９５号パンフレット
刊行物８：　特開平１０−６３７３１号公報
刊行物９：　特開平１０−１４９３７１号公報
刊行物１０：特開平９−３１９８００号公報
刊行物１１：特開平９−３１９８０１号公報
刊行物１２：特開平１−１４９１９１号公報
刊行物１３：特開平６−２９５３０６号公報
刊行物１４：実開平５−８０８７９号公報
　
３．請求人の主張
　請求人は，上記の平成１８年６月８日付け拒絶理由通知に対して，上記の同年８月１０日付け手続補正と同日付けで意見書を提出し，この手続補正により補正された後の本願発明は，理由１及び２に係る各要件を満たすものであり，かつ理由３の各刊行物の記載からは容易に想到され得ないものであるから，特許されるべきものである旨主張している。（具体的な主張については，以下の各理由についての判断の中で，個別に採否を検討する。）
　
４．理由１（特許法第２９条第１項柱書関係）の判断
　特許法第２９条第１項柱書では，「産業上利用することができる発明をした者は，・・・その発明について特許を受けることができる。」と規定されており，同法第２条第１項では，この特許法上の「発明」とはどのようなものをいうかについて，「この法律で「発明」とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義づけられている。
　つまり，ある発明が上記のように定義された特許法上の「発明」であると認められるためには，必然的に，その発明は「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当していなければならないが，その発明がいわゆるソフトウェア関連発明（その発明の実施にプログラムを必要とする発明）である場合は，発明とはそもそも課題を解決するための手段として提示されるものであって一定の技術的課題の解決手段として「自然法則を利用した技術的思想」でなければならないことからすれば，「自然法則を利用した技術的思想の創作」と認められるためには，技術的課題に対するその発明特有の一定の技術的実体性のある解決手段がその発明のソフトウェアに関して具体的に提示されること，すなわち，その解決手段がソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段として特定され，それによってソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されていることが提示される必要がある。
　ここで，本願発明をみると，発明を特定している上記の記載，発明の詳細な説明や各図面の記載，そして技術常識からみて，ソフトウェア関連発明に属するものであることは明らかであるから，以下では，本願発明において，技術的課題の解決手段が上記のような具体的手段として特定され，ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されたものとなっているか否かを検討する。
　
　本願発明では，「発明が解決しようとするところ」は，段落０００５の記載によれば「不動産情報を買手に開示し，不動産の購入などに至るプロセスに透明性を持たせて買手に安心感を与え，適正価格で不動産を効率よく提供しうる不動産オークションシステムを構築すること」であり，その解決手段として採用された構成が，発明を特定する事項として示されている下記の構成である，ということができる。（以下では，便宜上，発明を特定する事項を下記のように区切ることとし，それぞれを発明特定事項ａ〜発明特定事項ｄという。）
　
（発明特定事項）
（ａ）「表示装置と，複数の買手用端末と，画像情報，文字情報および音情報からなる不動産情報を記憶し管理する不動産データベースと，これら表示装置，買手用端末および不動産データベースに接続してオークションの進行を制御するオークション制御手段と，該オークション制御手段に接続してオークションの進行役を務めるセリ人が操作するセリ人操作盤と，オークションの成約または不成約を登録する登録データベースと，を備え，」
（ｂ）「前記不動産データベースには，不動産物件の客観的な評価価格である査定価格を含め買手が不動産物件の売買価格または賃貸価格を評価するのに必要な不動産情報および売手が予め設定した売手希望価格（売切価格）を蓄積してあり，」
（ｃ）「前記セリ人操作盤を通じてオークションの開始が指示されると，前記オークション制御手段の制御により，前記表示装置の画面に，前記不動産情報が選択表示されると共に前記売切価格が査定価格とどの程度離れているかに応じて段階的に定めた当該不動産物件のランクを表示し，さらに当該不動産物件のセリ価格の初期値が提示価格として表示され，前記買手用端末を通じて買手が前記提示価格に応答し，買手の応答が一人になるまでセリ価格を上げて新たな提示価格として表示するとともに，該セリ価格が前記売切価格以上である場合に前記表示装置に「売切」を表示し，更に買手の応答が一人になった場合の最終セリ価格が予め設定した売手希望価格以上である場合に最終セリ価格を落札価格として成約を確定し，最終セリ価格が売手希望価格未満である場合にオークション制御手段は，不動産データベースを参照して売手が提示可能な新たな売手希望価格が記録されているか否かを調べ，記録されていない場合は，当該不動産物件の不成約を確定し，記録されている場合は，その提示した新たな売手希望価格が最終セリ価格以下であるか否かの条件判定を行い，前記新たな売手希望価格が最終セリ価格以下とならない場合は，セリ価格の初期値を指定し直し，再度，オークション処理を開始し，前記新たな売手希望価格が最終セリ価格以下である場合は，最終セリ価格を落札価格として成約を確定することにより，売手と買手との間で不動産物件の売買価格または賃貸価格が決定され，前記不動産物件の成約または不成約を登録データベースに登録する」
（ｄ）「ことを特徴とする不動産オークションシステム。」
　
　上記のうち，情報処理を行うことに関連づけられる主要な発明特定事項は，明らかに，オークションにおいて行われるべき事項が扱われている発明特定事項ｃといえる。
　そこで，発明特定事項ｃをみると，これらの行われるべき事項とは，セリ人操作盤から「指示される」と，オークション制御手段の制御により表示装置の画面に所定の不動産情報や初期の提示価格が「表示され」，買手用端末を通じて買手が提示価格に「応答し」，買手の応答が一人になるまでセリ価格を「上げ」て「表示し」，その中で売切価格超えとなったら売切サインも「表示し」，応答が一人になった場合，その時点の最終セリ価格，予め設定した売手希望価格，データベースを「参照し」て「調べ」た新たな売手希望価格の記録の有無，及び（記録があった場合の）その新たな売手希望価格自体に基づいて，「条件判定」とその条件ごとの所定のルールによって，「成約を確定し」てそれを「登録」したり，「不成約を確定し」てそれを「登録」したり，あるいはセリ価格の初期値を「指定し直し」て再度オークション処理を「開始し」たりする，ということにすぎず，実質的には，「不動産情報を買手に開示し，不動産の購入などに至るプロセスに透明性を持たせて・・・不動産を効率よく提供し得る不動産オークションシステムを構築する」ためのルールの概要とも，あるいは，そのように「不動産の購入などに至るプロセスに透明性を持たせて・・・不動産を効率よく提供し得る不動産オークションシステムを構築」できた際のその「プロセス」の概要とも解される程度のことでしかない。これらの事項の中には，「データベース」を「参照し」て「調べ」る，「条件判定を行」う，といった処理も含まれてはいるものの，それらも，業務上の情報を集積したり業務ルールに従って業務を行ったりするものとしての「データベース」やコンピュータの通常の役割や利用形態をごく表面的に示しているにすぎない。
　してみると，発明特定事項ｃの記載内容では技術的課題を解決するための処理の中で実際のソフトウェアによりコンピュータが実行する情報処理が何であるかが具体的に提示されているとは全くいえないし，この記載内容からある特定の具体的な情報処理が自明であるともいえないから，発明特定事項ｃは，ソフトウェアによる情報処理をハードウェア資源を用いて実現するための具体的手段を特定する事項とはいえない。
　次に，発明特定事項ａ及びｂをみると，これらは，実質的には，「不動産情報を買手に開示」し「プロセスに透明性を持たせ」たオークションの前提となるオークション会場が備えているべき一般的な機器類の構成や相互関係を示すとともに，「不動産情報を買手に開示」し「プロセスに透明性を持たせ」るために「記憶し管理」し，「登録」し，あるいは「蓄積してあ」るべき不動産情報の種類や開示項目を示している，と解される程度のものでしかない。これらの「記憶」や「管理」や「登録」や「蓄積」のためにはデータベースが用いられており，データベースは「不動産データベース」と「登録データベース」からなるとされているが，それぞれの内部のデータ構造などの技術的特徴は全く特定されておらず，「記憶」や「管理」や「登録」や「蓄積」自体についても，実際の具体的なデータ処理としての技術的特徴は全く示されていない。
　してみると，発明特定事項ａ及びｂも，ソフトウェアによる情報処理をハードウェア資源を用いて実現するための具体的手段を特定する事項とはいえない。
　さらに，発明特定事項ａからｃまでを併せたかたちで，それぞれの発明特定事項をみても，ある発明特定事項によって他の発明特定事項に係る実際の情報処理が何であるかが明らかになるとはいえない（例えば，発明特定事項ｃにおける上記の行われるべき事項に係る実際の処理の詳細が発明特定事項ａやｂを通じて明らかになるとはいえない）から，発明特定事項ａからｃまでは，全体としてみても，ソフトウェアによる情報処理をハードウェア資源を用いて実現するための具体的手段を特定する事項とはいえない。
　そして，発明特定事項ａからｄまでを併せて，それらの全体をみても，やはり，ソフトウェアによる情報処理をハードウェア資源を用いて実現するための具体的手段を把握することはできない。
　したがって，本願発明は，ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているものとはいえない。
　
　してみると，本願発明は，「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとはいえないから，特許法第２条第１項において上記のとおり定義されている特許法上の「発明」に該当しないものであり，特許法第２９条第１項柱書に規定される要件を満たさないものである。
　
　理由１について，請求人は，『「コンピュータによるプログラムの実行を直接示す表現はないが，発明の詳細な説明に「コンピュータのデータベース」（段落００３５）とあることや説明の全趣旨からみて，請求項１の記載事項により特定される発明（以下「請求項１の発明」という。）は，その実施にプログラムを必要とするところの，いわゆるソフトウェア関連発明であると認められる。」と判断されていることから，ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されていることは明確であると思料します。』と主張する。しかしながら，ソフトウェア関連発明に属すると判断された発明であっても，「その実施にプログラムを必要とする」というだけでは特許法上の「発明」に該当すると判断する根拠にはならず，本願発明については，上記の段落００３５やその他の記載を参酌して発明特定事項をみても，前述のように，ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているものとは認められないから，当該主張は採用することができない。
　
５．理由２（特許法第３６条第６項第２号関係）の判断
　理由１の判断において述べたとおり，本願発明は特許法上の「発明」とはいえないものであるが，以下では，特許法第３６条第６項の規定からみた検討のため，仮に，本願発明が特許法上の「発明」であるものとする。
　
　特許法第３６条第６項第２号には，特許請求の範囲の記載要件として，「特許を受けようとする発明が明確であること」が挙げられている。対するに，本願発明を特定する記載事項は，理由１において検討したようなごく大まかな事項でしかなく，実際のコンピュータにおけるソフトウェアの情報処理として何に対して何を行う処理であればそれらの記載事項に該当するのか，あるいは該当しないのか，ということを，技術的観点から明確にいうことができない，技術的範囲を不明りょうなかたちでしか示していないものである。例えば，「買手の応答が一人になるまでセリ価格を上げて」についてみても，この部分の処理は実際の情報処理として表すならば当然ループや条件判断が組み合わさった実行形態となるべきものであるが，この表現自体は，理由１の判断で述べたように，ごく大まかなルールあるいはプロセスと解せるものでしかない。
　してみると，本願発明が特許法上の「発明」であるとしても，その特許請求の範囲の記載は本願発明を特許法上の「発明」として明確にしているといえる程度に技術的に明りょうで具体的な記載であるとはいえないから，本願の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２項の要件を満たしていない。
　
　理由２について，請求人は，『例示された「買手の応答が一人になるまでセリ価格を上げて」に関しては，当初明細書の［００２３］〜［００２９］と図７の記載に基づけば，明確であるといえます。』と主張する。しかしながら，ループや条件判断の組み合わせとしてある程度は詳細化された形態で表さなければ技術的に明確とはいえないし，発明を特定する記載がごく大まかであるのに（限定解釈にとどまらず）恣意的に詳細に特定された形態として解釈することはそもそもできないから，当該主張は採用できない。
　
６．理由３（特許法第２９条第２項関係）の判断
　理由１の判断において述べたとおり，本願発明は特許法上の「発明」とはいえないものであるが，発明特定事項と刊行物の記載事項とを対比判断すること自体は十分可能であるから，以下においても，特許法第２９条第２項の規定からみた検討のため，仮に，本願発明が特許法上の「発明」であるものとする。
　
６-１．刊行物１に記載された発明
　上記の刊行物１には，オークションシステムの発明であって，「センタ側から複数の参加者の端末とを通信回線で結び，複数の参加者に対してオークション対象の画像を送り，参加者から簡単な操作で正確に落札者が定まるシステム」の発明が開示されている（「産業上の利用分野」の項を参照）。刊行物１には，図面とともに，それらに関連する以下のとおりの記載がある。
　
（１）図１に関連する説明（段落００２４）
「【００２４】図１に，本発明の実施例のシステム全体の構成を示す。この図において，１０１はオークションを行うセンタで，オークション・サーバが設置されている。そして，このセンタとオークション参加者の端末Ｔ1 ，Ｔ2 ・・・Ｔn とは，衛星通信１０２及び地上の公衆回線１０３とで結ばれている。そして，センタから端末への下り伝送に衛星通信１０２を用いており，端末からセンタへの上り伝送に公衆回線１０３を用いている。端末Ｔ1 ，Ｔ2 ・・・Ｔn は，出品者の端末機能と応札者の端末機能との双方とも有しており，各オークション参加者は，どちらの立場でも参加できる。また，公衆回線は，パケット交換の回線等を用いることができる。」
　
（２）図２に関連する説明（段落００２５）
「【００２５】このシステム構成において，オークションを行う。この実施例では中古車のオークションを例にして説明する。図２にその大まかな処理のフローを示す。センタ１０１から衛星通信を介して，画像を含む出品車情報をオークションに参加している全端末に送信してその出品車情報を表示する（Ｓ２０１）。そして，衛星通信及び公衆回線を用いて各端末とセンタとが通信することで，表示した出品車のセリを行う（Ｓ２０２）。」
　
（３）図３に関連する説明（段落００２６）
「【００２６】センタ側のオークション・サーバの構成を図３に示す。図３において，３０１はワークステーション等で構成された処理装置で，センタ側の処理を行う。３０２は調整卓で，センタ側の処理に対する入力や表示を行うものである。これを操作することより，センタのオークション・サーバにいるオペレータがオークションを実行できる。３０３，３０４はＣＲＴ表示装置で，端末に現在送信している出品車情報やセリの情報および次，その次の出品車情報を表示している。３０５はファイル・サーバで，出品車情報（画像を含むことができる）を格納している。３０６は，スチルビデオカメラで，センタに出品されている中古車を撮ることができる。この映像（静止画）は画像インターフェース３０７を介して処理装置に取り込むことができる。３０８は衛星通信インターフェースで，送信機を介してアンテナへ送信情報を送る。このインターフェースを介して情報（静止画，動画を含む）を衛星に送信することができる。３１３はテレビカメラＶＣＲ等の映像機器で現車オークション会場等の中古車を撮ることができる。３１４はマイクでセンタでのセリ中のアナウンス等を取り込むことができる。テレビカメラ３１３からの映像とマイク３１４からの音声情報は，動画インターフェース３１５を介して衛星通信インターフェースへ送られる。３０９〜３１１はパケット・インターフェースで，１台当たり２４８台の端末と接続でき，全ての端末が接続できるパケット・インターフェースが用意されている。このインターフェースを介して端末からの情報を受け取ることができる。受け取った情報は，ローカルエリアネットワークを介して処理装置３０１に送られる。」
　
（４）図４に関連する説明（段落００２７）
「【００２７】図４に本発明に用いる端末の構成を示す。図４において，４０１は端末処理装置で，表示装置４０２，キーボード４０３等と共に通常のＷｉｎｄｏｗｓ等が稼動するパーソナル・コンピュータの構成と同じである。４０４は，センタからの画像を含む出品車情報等を受ける衛星通信インターフェースで，衛星から受信したデジタル情報を分解して端末処理装置４０１等に送る。４０５は，パケットインターフェースで，センタへセリの情報等を送信するためのものでモデム等も含まれる。４０８はＭＰＥＧ再生部で，衛星通信インターフェース４０５から動画・音色情報（ＭＰＥＧ情報）を入力し，再生して端末処理装置４０１に送っている。４０６はスチルビデオカメラで，端末処理装置４０１は画像インターフェース４０７を介して静止画を取り込むことができる。このスチルビデオカメラ４０６及びこのための画像インターフェース４０７は，出品者がオークションに出品する中古車の画像を取り込み，センタにあるオークション・サーバのファイル・サーバに，出品車情報を送る場合に使用する。このため，出品することのないオークション参加者は，設置する必要はない。」
　
（５）図５に関連する説明（段落００２８から００３０）
「【００２８】さて，この様な構成において，センタ側と端末側とで行うセリの処理について説明したタイムチャートが図５である。図５において，（ａ）は初期設定，（ｂ）は中古車１台のセリ処理，（ｃ）は次の中古車のセリ処理である。
【００２９】（ａ）の初期設定において，調整卓からセリの対象車を設定する。これは，調整卓のパネルに次とその次の出品車番号を設定することで行う。そして，調整卓のパネルからセリの条件を設定する。これは，応札者が存在する時にアップする価格幅の設定，価格誘導するときのパターンの設定，価格誘導一時停止後からセリが終了するまでの時間の指定，価格誘導一時停止前後の端末からの応札情報を受け付ける時間間隔の設定，価格誘導一時停止前後のセリを決定する時間の設定，見切りをする時間の設定等がある。一方，端末との間で接続処理を行う。そして，セリが始まるまで，広告を端末に表示する。なお，これらの初期設定時に設定した条件等は，いつでも変更できる。
【００３０】（ｂ）において，セリが始まる。調整卓からの出品車表示指示により，出品車に関する情報（画像情報を含む）が衛星通信を介して，端末に送信される。端末は，出品車情報を受信するとそれを編集して，端末の表示装置に表示する。次にセリがこの出品車についてのセリが開始する。セリは調整卓からスタート指示をする（スタートボタンの押下等）と，セリの条件が設定され，それに従ってセリの価格誘導処理が始まる。これは，条件設定で設定した価格誘導するときのパターンと時間で，端末に表示する価格を少しづつ上げながら，出品者が指定した希望価格の所定値下回る価格まで上げて行く処理である。そして，最初の誘導処理が始まり，応札者がいると，自動的に誘導処理が持続する。応札者がいない場合は，再度スタート指示を行う必要がある。すると，強制的に誘導処理が開始する。このとき，調整卓で一時停止を指示するとこの価格誘導処理は一時的に停止される。また，価格誘導処理が終了した時点（出品者が指定した希望価格の所定値下回る価格まで上げた時点）で，応札者が存在するとセリ上げ処理が行われる。この価格誘導処理とセリ上げ処理の間，端末から，端末の定められたキーを押下することで，端末の表示装置に表示されている価格に対して応札することができる。希望価格を越える等で落札者が決定すると，落札者の端末との間で，落札確認処理が行われる。その一方で，次に出品される中古車の出品情報，セリ条件を設定することができる。変更がなければ以前に設定された次の中古車，セリ条件でセリが始まる（ｃ）で次の中古車のセリが（ｂ）と同様に行われる。」
　
（６）図６に関連する説明（段落００３１から００４２）
「【００３１】セリの処理について，もう少し詳しく説明する。図６は，センタ側のセリの処理を説明するフローチャートである。このフローチャートを用いてセリの処理を説明する。
【００３２】セリが開始される前にセリ開始準備を行う（Ｓ６０１）。ここでは端末に出品車の情報（テキスト・静止画）を表示し，制御卓に初期値を設定する。
【００３３】続いて，出品車情報の取り消しをチェックし（Ｓ６０２），取り消されていればセリを終了し，次のセリの情報の転送を行う（Ｓ６２２）。制御卓のスタートキーを押すとセリが開始され，価格誘導を開始する（Ｓ６０３）。この価格誘導処理は，条件設定で設定した価格誘導するときのパターンと時間で，端末に表示する価格を少しづつ上げながら，出品者が指定した希望価格価格まで上げて行く処理である。制御卓から一時停止を指示したり，出品者が指定した希望価格の所定値下回る価格まであがると，一時停止する（Ｓ６０４）。
【００３４】この一時停止時に応札者の存在をチェックし（Ｓ６０５），存在しなければ無応答処理に移行し（Ｓ６０９），一定時間内に出品者の判断により決定（Ｓ６２０）または流札（Ｓ６２１）となる。
【００３５】また，一時停止時に応札者が存在する場合は，希望価格に達しているかを判断する（Ｓ６０３）。
【００３６】希望価格を越えた場合は，売り切り処理を行う（Ｓ６０７）。これは，端末に売り切りとなることを表示させて，希望価格を越えたことを参加者に伝えるためである。そして，一定時間応札が途切れたことにより，最終応札者を落札者として決定する（Ｓ６２０）。
【００３７】希望価格に達していない場合は，一定時間応札を待ち（Ｓ６０８），応札者が存在しなければ流札とする（Ｓ６２１）。応札者が存在すれば，更新価格で再度希望価格越えのチェックを行う（Ｓ６０６）。
【００３８】価格誘導中に出品者の判断で（Ｓ６１０），見切りキーまたは誘導クリアキーを押すことにより見切り処理（Ｓ６１１），誘導クリア処理（Ｓ６１２）を行う。
【００３９】見切り処理は，一定時間内に応札があれば，その応札者に落札決定し（Ｓ６２０），応札がなければ流札とする（Ｓ６２１）。
【００４０】誘導クリア処理は，一定時間内に応札が無ければ，流札とし（Ｓ６２１），応札があれば一定時間応札が途切れたことにより，最終応札者を落札者として決定する（Ｓ６２０）。
【００４１】セリ中に制御点のストップキーが押された場合は，セリを中断し（Ｓ６１３），再度制御卓のスタートキーを押すことにより価格誘導から再開する（Ｓ６０３）。
【００４２】落札者が決定されたり，セリが流れると，次のセリの情報の転送を行う（Ｓ６２２）。」
　
（７）図７に関連する説明（段落００４４から００４６）
「【００４４】図７は，端末の処理の大きな流れを説明するフローチャートである。図７において，メニュー表示（Ｓ７０１）から処理の選択をする（Ｓ７０２）。このセリの処理は，応札者としてセリの処理をするか，出品者としてセリの処理をするか大きく２つの処理がある。オークションの前の処理（Ｓ７０３）として，オークションに参加するためにセンタとの接続等を行う。さて，ここで，応札者としてオークションに参加するのか，出品者としてオークションに参加するのかで処理が別れる（Ｓ７０４）。
【００４５】応札者として参加する場合は，まず，出品車の情報の表示（Ｓ７０５）を行ってから，応札の処理を行う（Ｓ７０６）。そして，落札した場合（Ｓ７０７）は，応札確認（Ｓ７０８）を行ってから，次の出品車の情報を表示する（Ｓ７０５）。それ以外は，またセリの出品車の情報の表示を行う（Ｓ７０５）。
【００４６】出品者としてオークションに参加する場合は，出品者の処理を行う（Ｓ７０９）。なお，メニューに戻るには，あるファンクション・キーを押下すればよい。」
　
（８）図８に関連する説明（段落００４７）
「【００４７】図８は，端末に表示される画面を示す。この画面は，応札者と，出品者で異なる。８０１〜８０３は，テキストメッセージ表示領域で適当なフォント・サイズでテキスト（文字情報）を表示できる。ここに出品車の名前，年式等を表示する。８０４と８０５は，静止画表示領域で出品車の外装，内装を画像で表示する。８０６は８０１〜８０３と同様なテキストメッセージ表示領域でガイダインスやアラーム等を表示する。８０７は応札者用の価格等のセリ情報を表示するためのグラフィック表示領域である。８０８は８０７と同様なグラフィック表示領域で，出品者用の応札状況等の表示をする。８０９もグラフィック表示領域で調整操作のガイダンスとしてキーの機能をイメージ表示する。」
　
（９）図９に関連する説明（段落００４８から００５３）
「【００４８】図９は，応札者の端末における処理を詳しく説明するフローチャートである。
【００４９】まず，端末の画面に表示されているメニューから，ＴＶオークションを選択する（Ｓ９０１）。これにより，衛星を用いたセリの処理を行うことになる。まず，，端末に設定されている各会員ごとの会員番号を取得する（Ｓ９０２）。今後，端末からセンタへの通信には，全てこの会員番号を付与して行われる。そして，電話回線（パケット回線）を介して，オークションに参加することをセンタに通報する（Ｓ９０３）。そして，センタから衛星を通じてメッセージが送られてくるのを待つ。このとき，端末の画面には，衛星からのメッセージ待ちの表示が行われている（Ｓ９０４）。
【００５０】衛星より，広告電文が送られてくるとそれを表示する（Ｓ９０５）。この広告電文は送らなくてもよい。セリ出品車情報電文が送られてくると，セリが開始される。そして，送られて来た電文から，図８に示したような画面を編集して表示する（Ｓ９０６）。なお，セリ進捗情報が送られてくると，その情報は端末のセリ進捗情報ファイルに格納される。（Ｓ９０７）。この情報は，今までの出品車番号，落札者の会員番号，落札価格等を送って，端末のファイルを更新するものである。
【００５１】送られてきた出品車に対するセリが，セリスタート電文が送られてくると開始する。セリ中であることが分かるように，端末の表示を変え，送られて来た応札金額を表示する（Ｓ９０８）。このときから，端末の指定された応札スイッチの受付を開始し，そのスイッチが押下されると，表示されている応札金額で応札することになる（Ｓ９０９）。応札したことは，応札電文をセンタに送信することで行われる。セリ中は，センタからセリ情報電文が送られ，応札金額の更新や応札状況が端末の画面で分かるように表示される（Ｓ９１０）。このときも，応札スイッチを押下すると，表示されている応札金額の応札電文がセンタに送られる。セリの状況により，再スタート電文や決定・流札電文が送られて来るので，それに従った処理が行われる（Ｓ９１１，Ｓ９１２）。落札者がこの端末であるか（即ち，送られて来た落札車の会員番号と端末の会員番号が一致したとき）を調べ（Ｓ９１３），落札者の端末であるときは，確認のメッセージが表示されるので，スイッチを押下することで確認電文を送り，送られて来た明細表データを端末のファイルに格納する（Ｓ９１４）。そして，次のセリ出品車のセリの処理となる。
【００５２】中古車の出品者も，端末において，上記の処理と同様にセリの状況をみながら，見切り価格設定し直し等の判断を電文を送ることにより，センタに送ることができる（図６参照）。
【００５３】また，このオークション・システムを用いて，動画を送ることもできる。そして，静止画を用いて，オークションをするばかりでなく，現車オークション会場等にある出品車をビデオカメラで映写して端末に送り，送られて来た動画を見ることにより市場価格情報をリアルタイムで確認できる。」
　
（１０）図１４に関連する説明（段落００６９から００７１）
「【００６９】図１４に端末に送られるセリ中の文字情報と，端末からの応札情報の例を示している。図１４（ａ）は，衛星回線とパケット回線とを流れる情報の例を示している。セリ中は，セリ上げ時間ごとに応札金額を上げて行く。セリ情報は，図１４（ｂ）にそのセリ情報のフォーマットを示している。セリ情報は，出品点番号，応札金額，前のセリ情報のときの落札権利を有する応札者の会員番号，応札端末モニタ（落札権利者の端末を表示させるフラグ），出品者端末タイマ（判断情報を送る時間のスタートを示すフラグ），出品者端末モニタ（出品車の情報（場所等）を示す），売り切り表示（応札を終了を表示するフラグ），売り切りブランク（売り切り表示をブリンクするためのフラグ），再誘導打ち切りフラグ（再誘導を打ち切りを表示するフラグ）で構成されている。この５０バイトを図１１の文字情報のフォーマットを構成して，複数の多重化フレームの制御・文字情報として複数のフレームに分けて送られる。
【００７０】この情報が端末の送られて，送られてきた応札金額が表示される。その金額で応札する応札者は，特定ボタンを押下して，図１４（ｂ）の応札電文をセンタに送る。応札電文は，電文種別，会員番号，応札金額（ボタンを押した時表示されている応札金額），ボタン押下を示すフラグで構成されている。
【００７１】この応札電文は，センタ側が応札電文を受信するためのサンプリング時間内に受信する。端末から送られてきた電文は，図３に示すセンタ側のパケット・インターフェース３０９〜３１１で受信される。そして，パケット・インターフェース３０９〜３１１で受信された情報は，ＬＡＮを介してそれぞれのデータが処理装置３０１に送られる。そして，受け取られた情報内で，応札権利者を定める。」
　
　上記の６-１（１）におけるシステムの全体構成の説明，６-１（２）におけるオークション・サーバの説明，６-１（５）以降の中古車オークションのセリの流れの説明を基にすると，刊行物１の記載からは以下のような構成をもつ発明（以下「刊行物１の発明」という。）を把握することができる。
　
（刊行物１の発明）
「中古車オークションのためのオークション・システムであって，センタ１０１とオークション参加者の端末Ｔ１，Ｔ２，…Ｔｎとからなり，センタに設置されたオークション・サーバはさらに処理装置３０１，調整卓３０２，端末に現在送信している出品車情報やセリの出品車情報を表示するＣＲＴ表示装置３０３・３０４，及び出品車情報を格納するファイル・サーバ３０５を備え，
　センタ側において調整卓から出品車表示指示があると，オークション参加者のうちの応札者の端末は出品車情報を受信し編集して表示し，センタ側で調整卓からスタート指示があると，設定したパターンと時間で当該各端末に表示する価格を少しずつ上げながら出品者が指定した希望価格を所定値下回る価格まで上げて行く価格誘導処理を行い，当該価格まで上げた時点で応札者が存在するとセリ上げ処理を行い，セリ上げ中に希望価格を超えた場合，端末に売り切りとなることを表示させ，そして一定時間応札が途切れたことにより最終応札者を落札者として決定し，
　決定・流札電文が送られてくると，前記各端末はそれに従った処理を行って各端末への表示を行い，落札の場合，前記応札者のうちの落札者の端末は，確認メッセージの表示とスイッチの押下により確認電文を送り，送られてきた明細表データを当該端末のファイルに格納するオークション・システム。」
　
６-２．対比
　本願発明と刊行物１の発明とを対比する。
　まず，両発明のシステムが「オークションシステム」として共通するのは明らかである。
　次に，システムの機器構成をみると，刊行物１の発明における「処理装置３０１」，「調整卓３０２」，「ＣＲＴ表示装置３０３・３０４」は，それぞれ，本願発明における「オークション制御手段」，「オークションの進行役を務めるセリ人が操作するセリ人操作盤」，「表示装置」に相当している。刊行物１の発明の「オークション参加者の端末Ｔ１，Ｔ２，…Ｔｎ」は，出品者の端末ともに応札者の端末を含んでいるから，本願発明でいう「複数の買手用端末」に相当する。刊行物１の発明の「ファイル・サーバ３０５」は，明らかに出品車情報を格納するデータベースの役割を果たすものであるから，本願発明の「不動産データベース」とは「出品情報を記憶し管理するデータベース」として共通する。そして，刊行物１の発明における「処理装置３０１」を中心とした接続関係は，上記の各段落や図３及び５の記載において明らかにされている。
　してみると，刊行物１の発明の上記「中古車オークションのための・・・備え」に係る機器構成と本願発明の機器構成とは，共に「表示装置と，複数の買手用端末と，出品情報を記憶し管理するデータベースと，それらに接続してオークションの進行を制御するオークション制御手段と，該オークション制御手段に接続してオークションの進行役を務めるセリ人が操作するセリ人操作盤を備え」る構成として共通である，ということができる。
　続いて，オークションを行う際のセリの流れに関してみると，刊行物１の発明の「ＣＲＴ表示装置」は，オークション参加者の各端末に送信している表示内容のいわばモニター装置でもあるから，「セリ上げ」の際には当然応札価格を含めて表示を行っているといえ，また，この「セリ上げ」は，「一定時間応札が途切れ」るまで，すなわち応札者の応札に対するさらなる応札がなくなるまで続行され，最後まで残った最終応札者が落札者とされるのであるから，本願発明に即していえば「前記買手用端末を通じて買手が前記提示価格に応答し，買手の応答が一人になるまでセリ価格を上げて新たな提示価格として表示するとともに，更に買手の応答が一人になった場合の最終セリ価格が予め設定した売手希望価格以上である場合に最終セリ価格を落札価格として成約を確定」することに相当している。また，この「セリ上げ」の中で，希望価格を超えた場合には売り切りとなることを表示させているが，これが本願発明での「売切」の「表示」に相当するのは明らかである。そして，決定・流札電文が送られてくると各端末がそれに従った処理を行い，落札であれば落札者の端末が送られてきた明細表データを格納することとなるが，これらの電文やデータのもととなる情報はいうまでもなくセンタ側で売買の成立やその詳細を示す情報として生成され登録されているものであり，流札となった場合でもセンタ側では必然的に売買が不成立に終わったことを示す同様の情報を生成して登録していると解するべきである。
　してみると，刊行物１の発明の上記「センタ側において・・・決定し，決定・流札電文が送られてくると・・・登録する」というオークションの流れと本願発明におけるオークションの流れとは，実質的には，「前記セリ人操作盤を通じてオークションの開始が指示されると，前記買手用端末を通じて買手が前記提示価格に応答し，買手の応答が一人になるまでセリ価格を上げて新たな提示価格として表示するとともに，該セリ価格が前記売切価格以上である場合に前記表示装置に「売切」を表示し，更に買手の応答が一人になった場合の最終セリ価格が予め設定した売手希望価格以上である場合に最終セリ価格を落札価格として成約を確定することにより，売手と買手との間で出品された物の売買価格が決定され，前記不動産の成約または不成約が登録される」流れとして共通である，ということができる。
　以上をまとめると，本願発明と刊行物１の発明とは以下の一致点において一致しているといえる。
　
（一致点）
　共に，
「表示装置と，複数の買手用端末と，出品情報を記憶し管理するデータベースと，それらに接続してオークションの進行を制御するオークション制御手段と，該オークション制御手段に接続してオークションの進行役を務めるセリ人が操作するセリ人操作盤を備え，
　前記セリ人操作盤を通じてオークションの開始が指示されると，オークション制御手段の制御により，前記買手用端末を通じて買手が前記提示価格に応答し，買手の応答が一人になるまでセリ価格を上げて新たな提示価格として表示するとともに，該セリ価格が前記売切価格以上である場合に前記表示装置に「売切」を表示し，更に買手の応答が一人になった場合の最終セリ価格が予め設定した売手希望価格以上である場合に最終セリ価格を落札価格として成約を確定することにより，売手と買手との間で出品された物の売買価格が決定され，前記不動産の成約または不成約が登録されることを特徴とするオークションシステム」
である点。
　そして，本願発明と刊行物１の発明とは，以下の相違点において相違している。
　
（相違点１）
　扱われている出品情報に関して，本願発明における出品情報は，「不動産情報」であって，伝達形態からみると「画像情報，文字情報および音情報からなる」構成のものであり，データベースにおける登録項目としてみると「不動産物件の客観的な評価価格である査定価格を含め買手が不動産物件の売買価格または賃貸価格を評価するのに必要な不動産情報および売手が予め設定した売手希望価格（売切価格）を蓄積してあ」るというものであり，また，買手に対する表示内容としては「前記不動産情報が選択表示されると共に前記売切価格が査定価格とどの程度離れているかに応じて段階的に定めた当該不動産物件のランクを表示し，さらに当該不動産物件のセリ価格の初期値が提示価格として表示され」るというものであるのに対して，刊行物１の発明における出品情報は，出品車情報であって，上記のような構成や項目や内容のものではない，という点。
　
（相違点２）
　データベースの構成に関して，本願発明では，前記のように出品情報が「不動産情報」であるため，それらを記憶し管理するデータベースは「不動産データベース」であり，また，この「不動産データベース」の他に「オークションの成約または不成約を登録する」ところの「登録データベース」を有しており，この「登録データベース」には「確定」した「不動産物件の成約または不成約」を「登録する」のに対して，刊行物１の発明では，前記のように出品情報が出品車情報であるため，それらを記憶し管理するデータベースは「不動産データベース」とはいえず，また，出品情報のためのデータベースと区別されるような他のデータベースが存在するか否かははっきりしていない，という点。
　
（相違点３）
　指示と表示の対応関係に関して，本願発明では，「オークションの開始が指示されると」，前記「不動産情報」が選択表示され，それと共に当該「不動産物件のランク」が表示され，さらに当該物件の「セリ価格の初期値」が提示価格として表示されるのに対して，刊行物１の発明では，出品車情報についてはスタート指示に先だって出品車表示指示がなされた時点ですでに表示されており，価格の表示についてはいずれの指示の時点で表示させているのかはっきりしていない，という点。
　
（相違点４）
　最終セリ価格が予め設定した売手希望価格以上とならずに終わった場合のそれ以降の流れに関して，本願発明では，オークション制御手段が「不動産データベースを参照して売手が提示可能な新たな売手希望価格が記録されているか否かを調べ，記録されていない場合は，当該不動産物件の不成約を確定し，記録されている場合は，その提示した新たな売手希望価格が最終セリ価格以下であるか否かの条件判定を行い，前記新たな売手希望価格が最終セリ価格以下とならない場合は，セリ価格の初期値を指定し直し，再度，オークション処理を開始し，前記新たな売手希望価格が最終セリ価格以下である場合は，最終セリ価格を落札価格として成約を確定」しているのに対して，刊行物１の発明では，上記の場合のそれ以降の「成約」又は「不成約」に至る流れが上記のとおりの流れとなっていない，という点。
　
６-４．相違点の検討
（１）相違点１について
　オークションの分野を何にするかは，オークション事業者が事業上の計画として任意に検討し選定できることであり，選定した分野でオークションを開催するとして出品情報をどの範囲で開示するかやそれらをどのようなデザインで提供するかも，やはり，事業上の計画の中で，実際の詳細な技術的考察に立ち入ることなく，主催者や参加者に提示する画面のサイズやその他の利用環境について大まかに留意しておく程度で，自由に検討して決定できることであるといえる。そして，刊行物１の記載をみても，オークションの分野を類似の（セリの流れがある程度似ているような）別の分野とすることを技術的に不可能と判断させるような要因は特に認められないし，出品情報の開示範囲，デザイン，その他の構成や項目や内容について制限するような技術上の要因も，上記の６-１（４）（８）（９）にあるようにテキスト・静止画・動画・音声への対応が明らかにされている以上，特に認められない。さらに，オークションの分野として，不動産分野は，例えば上記の刊行物２から４にもみられるように，よく知られており，不動産取引で扱われる物件情報として，「査定価格」や「不動産物件のランク」は，広く知られた概念である。
　してみると，刊行物１の発明において，オークション分野を不動産とするとともに，出品される物件を説明する画面を査定価格やランクを含めて必要な情報が適切に配置されたデザインとし，売主側の希望価格に加えて画面表示に必要となる査定価格その他の情報を登録しておくようにし，「音情報」も採用するようにすることは，技術的な困難さを伴わずに任意にかつ容易に想起できることであるといえる。すなわち，相違点１について本願発明のとおりの構成とすることは，当業者であれば容易にできたことである。
　
（２）相違点２について
　本願発明のデータベースには，理由１の判断でも述べたように，技術的な特徴を見いだすことができず，「不動産データベース」と「登録データベース」との区別も，記憶，管理，蓄積，あるいは登録する内容が何か，という，内容による区別でしかない。一方，刊行物１の発明において，データを内容によって任意の管理単位に区分して管理することを制限するような技術上の要因は認められず，なんらかの管理単位に区分するとしてその管理単位ごとに単位データベースがあるものとして捉えることは，データとして蓄積して管理している情報のまとまり自体を一般にその情報のデータベースと呼びうることからすれば，任意にかつ容易にできることといえる。したがって，刊行物１の発明において，出品に関する各種データの管理と落札・流札やその明細に関する各種データの管理とを区別して行うようにし，管理単位ごとに，出品関連のデータベースの管理，落札・流札関連の明細データベースの管理，のように捉えることは，任意にかつ容易にできることといえる。そして，このような捉え方をすることは，相違点１についての考察とは関係なく，すなわち出品や落札・流札やその明細が何の分野のものであるかを問わず，独立して，それぞれに任意にかつ容易にできることである。
　してみると，刊行物１の発明において相違点１について本願発明のとおりの構成をとれるのであれば，それとは独立して，上記のような捉え方により出品関連のデータベースの管理と落札・流札関連の明細データベースの管理とがなされている管理形態を想起することが任意にかつ容易に想起できるのであるから，結果的に，「不動産」データベースと「登録」データベースの管理がなされている管理形態を想起することは，当業者にとっては任意にかつ容易にできる程度のことといえる。すなわち，相違点２について本願発明のとおりの構成とすることは，当業者であれば容易にできたことである。
　
（３）相違点３について
　本願発明における「オークションの開始」の「指示」から「不動産情報」の「表示」や「提示価格」への「応答」に至る流れは，理由１の判断でも述べたように，ルールあるいはプロセスの概要と解せる程度のものでしかない。一方，刊行物１の発明においては，オークションの開始時のプロセスを変更することを制限する技術上の要因は認められず，また，出品情報の表示やセリの開始価格の表示や応札の受け付けの開始はいずれも広い意味ではオークションの「開始」に属するといえるから，刊行物１の発明においても，単純に「開始」の一度の指示に基づいてそれらの表示から応札の受け付けの開始までをまとめて行うようにすることは任意にかつ容易にできるといえる。そして，このようにすることは，相違点１についての考察とはやはり関係なく，出品情報を何の分野の情報とするか否かを問わず，独立してそれぞれに容易にできることである。
　したがって，刊行物１の発明で相違点３について本願発明のとおりの構成とすることも，当業者であれば容易にできたことである。
　
（４）相違点４について
　本願発明における「提示価格」への「応答」から「買手の応答が一人にな」り「成約」や「不成約」や再度の「開始」のいずれかに至るまでの流れも，理由１の判断で述べたように，ルールあるいはプロセスの概要と解せる程度のものでしかない。一方，刊行物１の発明においては，オークションの開始後のルールを変更することを制限する要因も特に認められず，また，ルールの制定や変更自体は，オークションをどうやって終了させあるいは再開させるかやその際に何の情報を利用するかを含め，事業上の計画の中で任意に検討して定められることであり，さらに，「売手が提示可能な新たな売手希望価格」自体，刊行物１の段落００５２の記載，あるいは例えば特開平５−３２４６５３号公報の段落００１９から００２０の記載からみて，従来から用いられておりよく知られていた概念であったと認められるから，刊行物１の発明においても，「売手が提示可能な新たな売手希望価格」を導入して，それを売手が提示しているか否かを参照して，提示がなければ「不成約」とし，提示はあるが提示された新たな価格が「最終セリ価格以下とならない場合」は「セリ価格の初期値を指定し直し，再度」オークションを開始し，提示された新たな価格が「最終セリ価格以下である場合」はそこで「成約」とする，というルールとすることは，技術的考察に全く立ち入ることなく，人為的取り決めとして，任意にかつ容易にできることであるといえる。そして，このようなルールとすることは，他の相違点についての考察とはやはり関係なく，オークションのルールが不動産のオークションのルールであるか否かを問わず，当初の売手希望価格や「新たな売手希望価格」のデータ管理を登録関連のデータ管理と区別して行うか否かを問わず，独立して任意にかつ容易にできることである。
　してみると，刊行物１の発明で相違点４について本願発明のとおりの構成とすることも，当業者であれば容易にできたことである。
　
６-５．理由３のまとめ
　相違点は上記の各点のみであり，いずれの点についても，刊行物１の発明において相違点について本願発明のとおりの構成を採用することは，当業者であれば周知の技術や業務の知識に基づいて容易にできたことといえる。
　本願発明が奏する効果は，当業者であれば，刊行物１の発明において本願発明のとおりの構成を採用するに際して刊行物１の記載と周知の技術や業務の知識とから予測することができた程度のものであるといえる。
　したがって，本願発明は，刊行物１に記載された発明に基づいて周知の技術や業務の知識により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　理由３について，請求人は，上記相違点４に含まれる本願発明の構成を挙げて，「引用文献１記載の発明には，そのような構成は一切記載も示唆もされておりません。」と述べ，また，効果について，「このような構成をとることによって，効率的な価格決定が可能となります」，「成約の機会が多くなり効率的なオークションとすることができる」，と述べ，「従って本引用文献記載の発明に基づいて本願発明を当業者が容易になし得るとは言えません。」と主張する。しかしながら，相違点４についての検討は上記のとおりであり，相違点４について本願発明が奏する効果も，上記のとおり，当業者であれば予測することができた程度のものであるといえるから，当該主張は採用することができない。
　
７．むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２条において定義されている特許法上の「発明」に該当していないから，同法第２９条柱書に規定される要件を満たしておらず，特許を受けることができない。
　また，仮に，本願発明が特許法上の「発明」に該当するとしても，本願発明を特定する記載は特許法上の「発明」が明確である記載とはいえないから，本願は，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定される要件を満たしておらず，特許を受けることができない。
　また，仮に，本願発明が特許法上の「発明」に該当するとしても，本願発明は，刊行物１に記載された発明に基づいて周知の技術や業務の知識により当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。