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　平成　６年特許願第１３７５４９号「窒化アルミニウム焼結体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月　９日出願公開、特開平　８−　　２９６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成６年６月２０日の出願であって、原審において平成１６年４月１４日付けで拒絶理由を通知したところ、平成１６年４月２３日付けの意見書と共に明細書を補正する同日付けの手続補正書が提出され、前記拒絶理由による平成１６年７月３０日付けの拒絶査定に対し、拒絶査定不服審判の請求が平成１６年８月２７日になされたものである。
 　 
２．本願発明について 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
 「平均粒径４〜５μｍ、比表面積２．５〜３．５ｍ２／ｇ、酸素量０．８〜１．３重量％である窒化アルミニウム粉を含むグリーン成形体を、焼結助剤の酸素分を除いた酸素量を１．８重量％以下、炭素量を０．１重量％以下に温度４７０〜５３０℃で脱脂した後、それを非酸化性雰囲気下で１８５０〜１９５０℃で焼成することを特徴とする窒化アルミニウム焼結体の製造方法。」
　
３．引用例 
 　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平５−１１７４０号（特開平６−２１９８４４号）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書等」という。）には、以下の各記載がある。 
（イ）「 Ｙの酸化物および／または炭酸塩の焼結助剤を酸化物Ｙ２Ｏ３換算での焼結助剤添加量をａwt％、脱脂後における酸素含量調整剤およびＡｌＮ原料粉末中に含有される酸素量をｂwt％、更に脱脂後の成形体中に含有されている炭素量をｃwt％としたときに
４．７３ｂ−６．３０ｃ＞ａ＞２．８１ｂ−３．７５ｃ
を満足するように当該焼結助剤を、ＡｌＮ原料粉末に混合し、成形、焼結することを特徴とするＡｌＮ焼結体の製造方法。」（【請求項２】）
（ロ）「主原料であるＡｌＮ微粉末は純度９５％以上の平均粒径が２０μｍ以下、好ましくは５μm以下の粒径を有し、金属不純物量としては５００ppm以下のものが、また酸素含有量として４wt％以下のものが好ましい。本発明として重要な役割を果たす焼結助剤としてはＹの酸化物および／または炭酸塩を使用するが、ＡｌＮ原料粉末、焼結助剤および酸素含量調整剤の総重量に対し、Ｙの酸化物および／または炭酸塩の焼結助剤を酸化物Ｙ２Ｏ３換算での焼結助剤添加量をａwt％、脱脂後における酸素含量調整剤およびＡｌＮ原料粉末中に含有される酸素量をｂwt％、更に脱脂後の成形体中に含有されている炭素量をｃwt％としたときに
４．７３ｂ−６．３０ｃ＞ａ＞２．８１ｂ−３．７５ｃ
を満足するように当該焼結助剤を、ＡｌＮ原料粉末に混合し、場合によっては上式を満足する範囲内で酸素含量調整剤を混合する。ここでいう「脱脂後」の脱脂については後に詳説する。」（段落【００１１】）
（ハ）「本発明の焼結助剤の添加量は、上述の式をまず満足することが重要であるが、ＡｌＮ原料粉末、焼結助剤および酸素含量調整剤の総重量に対し、２〜１０wt％添加することがより好ましく、更に好ましい範囲としては２〜７wt％である。２wt％未満では緻密な焼結体を得るのに長時間を要し、１０wt％を超えると熱伝導率の低下をもたらす。
　本発明における酸素含量調整剤とは、上記の式に関係する酸素量を調整するために添加するもので、アルミニウムの酸化物であるアルミナＡｌ２Ｏ３または酸窒化物等を用いる。上記の式を満足し、ＡｌＮ原料粉末中の酸素で足りればアルミナ等の酸素含量調整剤を添加しなくてもよい。」（段落【００１２】〜【００１３】）
（ニ）「ＡｌＮ焼結基板のときには、一般的には、ドクターブレード法にて成形される。この場合には、有機溶剤、ポリエチレングリコール等の分散剤、ポリビニルブチラール等のバインダーおよびブチルフタリルブチルグリコレート等の可塑剤をＡｌＮ原料粉、焼結助剤に混合し、ドクターブレード法にて薄生板（グリーンシート）を造るのが一般である。
　成形後、真空、Ｎ２、Ａｒまたは大気中で４００〜７００℃で０.１〜２４時間にて脱脂処理を行なう。本発明にて、添加する焼結助剤量を規定している場合の「脱脂後にこの成形体中に含有されている炭素量」とは、上記脱脂処理済の成形体を非酸化性雰囲気中または真空雰囲気中で１３００℃で２時間加熱された後に成形体中に含有されているトータルカーボン量を本発明では表わしているものとする。また、この炭素量は好ましくは２wt％以下である。また、「脱脂後における酸素含量調整剤およびＡｌＮ原料粉末中に含有される酸素量」とは、ＡlＮ原料粉と酸素含量調整剤とを、まず真空，Ｎ２，Ａｒまたは大気中で４００〜７００℃で０．１〜２４時間で熱処理後、更に非酸化性雰囲気中または真空雰囲気中で１３００℃で２時間加熱処理したときに両者内に含有されるトータル酸素量をいう。
　脱脂後、１７００〜２０００℃で０.１〜２４時間にて、真空またはＮ２，Ａｒ等の非酸化性ガスの−５００mmHg〜１０kg/cm２の条件下で焼結する。」（段落【００１５】〜【００１７】）
（ホ）「【実施例】以下、実施例にて本発明を詳細に説明する。
実施例１
まず、焼結に使用するＡｌＮ原料粉末について本発明で定義する脱脂後の含有酸素量および成形体中の含有炭素量を求めた。すなわち、Ａｌ直接窒化法による市販のＡｌＮ原料粉末（酸素含有量１．１wt％、平均粒径１．５μｍ、Ｆｅ６０ppm、Ｓｉ１００ppm、Ｍｇ＜３０ppm)１００重量部に成形用バインダーとしてポリプロピレングリコール１重量部とポリビニルブチラール５重量部、可塑剤としてジブチルフタレート５重量部、溶剤としてブタノール２７重量部を加え、ナイロン製ボールミルポットで４８時間混合し、スラリーを調整した。このスラリーを真空脱泡した後、ドクターブレード法にてシート成形し乾燥した。そして、厚さ０．７５mmで得られたシートを３０mm角の形状に打ち抜き、大気中で５５０℃にて６時間の条件で脱脂した。この脱脂体を更に窒素中にて１３００℃で２時間の条件で加熱処理した。この加熱処理成形体の含有酸素量と含有炭素量を測定したところ、それぞれ１．４wt％，０．０４wt％であった。この場合、酸素含有調整剤は含まれておらず、また、ＡｌＮ原料粉末以外のポリプロピレングリコール等は１３００℃では酸素は残らないことを確認しているため、上記の脱脂後の成形体中の含有酸素量の値はそのまま、本発明で定義する脱脂後における酸素含有調整剤（実施例１では無添加）およびＡｌＮ原料粉末中に含有される酸素量ｂwt％に相当する。」（段落【００１９】）
　上記記載事項（イ）〜（ニ）の内容を総合すると、先願明細書等には、 
「ＡｌＮ微粉末は平均粒径が２０μｍ以下、好ましくは５μm以下の粒径を有し、酸素含有量として４wt％以下で、ＡｌＮ原料粉末、焼結助剤および酸素含量調整剤の総重量に対し、焼結助剤を酸化物Ｙ２Ｏ３換算での焼結助剤添加量をａwt％、脱脂後における酸素含量調整剤およびＡｌＮ原料粉末中に含有される酸素量をｂwt％、更に脱脂後の成形体中に含有されている炭素量をｃwt％としたときに
４．７３ｂ−６．３０ｃ＞ａ＞２．８１ｂ−３．７５ｃ
を満足するように当該焼結助剤を、ＡｌＮ原料粉末に混合し、成形した薄生板（グリーンシート）を４００〜７００℃で脱脂処理を行なった後、１７００〜２０００℃でＮ２，Ａｒ等の非酸化性ガスの条件下で焼結することを特徴とするＡｌＮ焼結体の製造方法。」の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認めることができる。
 　 
４．対比 
　本願発明と先願発明とを対比すると、先願発明の「ＡｌＮ微粉末」、「成形した薄生板（グリーンシート）」、「焼結助剤」、「脱脂」及び「焼結」は、本願発明の「窒化アルミニウム粉」、「グリーン成形体」、「焼結助剤」、「脱脂」及び「焼成」に、それぞれ相当する。また、先願発明の「平均粒径が２０μｍ以下、好ましくは５μm以下の粒径」は本願発明の「平均粒径４〜５μｍ」を含むものであり、先願発明の「酸素含有量として４wt％以下で」あることは、本願発明の「酸素量０．８〜１．３重量％である」ことを含むものである。さらに、先願発明の「４００〜７００℃で脱脂処理を行な」うことは本願発明における「温度４７０〜５３０℃で脱脂」を含むものということができ、先願発明の「１７００〜２０００℃でＮ２，Ａｒ等の非酸化性ガスの条件下で焼結すること」は、本願発明の「非酸化性雰囲気下で１８５０〜１９５０℃で焼成すること」を含むものである。
　そうすると、両発明は、
「平均粒径４〜５μｍ、酸素量０．８〜１．３重量％である窒化アルミニウム粉を含むグリーン成形体を、温度４７０〜５３０℃で脱脂した後、それを非酸化性雰囲気下で１８５０〜１９５０℃で焼成することを特徴とする窒化アルミニウム焼結体の製造方法。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。 
 　 
［相違点１］ 
　本願発明では、窒化アルミニウム粉が「比表面積２．５〜３．５ｍ２／ｇ」であるのに対して、先願発明では、比表面積について限定がされていない点。
　 
［相違点２］ 
　本願発明では、脱脂により「焼結助剤の酸素分を除いた酸素量を１．８重量％以下、炭素量を０．１重量％以下に」するのに対して、先願発明では、「ＡｌＮ原料粉末、焼結助剤および酸素含量調整剤の総重量に対し、焼結助剤を酸化物Ｙ２Ｏ３換算での焼結助剤添加量をａwt％、脱脂後における酸素含量調整剤およびＡｌＮ原料粉末中に含有される酸素量をｂwt％、更に脱脂後の成形体中に含有されている炭素量をｃwt％としたときに
４．７３ｂ−６．３０ｃ＞ａ＞２．８１ｂ−３．７５ｃ
を満足するように当該焼結助剤を、ＡｌＮ原料粉末に混合」する点。
 　 
（４）判断 
［相違点１］について 
　窒化アルミニウム粉の「比表面積２．５〜３．５ｍ２／ｇ」に関しては、たとえば、原審の拒絶査定において引用された特開平５−９７５２３号公報の段落【０００８】及び特開平５−７０１１１号公報の段落【００１０】等の記載からみて、窒化アルミニウムの焼結原料として通常の値であり、本願明細書の段落【００１６】等を参照しても格別の技術的意義を有するものとは認められない。したがって、窒化アルミニウム粉が上記比表面積を具備することは、先願明細書等に記載されているに等しい事項と認められるので、相違点１は、実質的な相違点とすることができない。
 　 
［相違点２］について　 
 　先願明細書等の記載事項（ハ）に「本発明の焼結助剤の添加量は、上述の式をまず満足することが重要であるが、ＡｌＮ原料粉末、焼結助剤および酸素含量調整剤の総重量に対し、２〜１０wt％添加することがより好まし」いから、２＜ａ＜１０であるといえる。また、同記載事項（ニ）において「炭素量は好ましくは２wt％以下である。」としているから、ｃ＜２であるといえる。これらの数値範囲において記載事項（イ）及び（ロ）の不等式を満たす酸素量ｂｗｔ％の最大値は、ａがほぼ１０でｃがほぼ２のときの６．２であり、最小値に関しては、ａがほぼ２でｃがほぼ０のときの０．４３であり、記載事項（ハ）にあるように「ＡｌＮ原料粉末中の酸素で足りればアルミナ等の酸素含量調整剤を添加しなくてもよい。」からＡｌＮ原料粉末中に含有される酸素量の最大値に対応し、ＡｌＮ原料粉末に含有される酸素量の最小値に関しては、酸素含量調整剤の添加を考慮すれば０．４３以下の場合もあり得るのでＡｌＮ原料粉末に含有される酸素量の数値範囲は全体として、６．２以下ということができる。このように先願発明において、脱脂後の炭素量が２ｗｔ％以下で脱脂後のＡｌＮ原料粉末の酸素量が６．２ｗｔ％以下であることは、本願発明の相違点に係る構成である「焼結助剤の酸素分を除いた酸素量を１．８重量％以下、炭素量を０．１重量％以下に」することを含むもので、結局相違点２も実質的な相違点とすることができない。 
　よって、本願請求項１に係る発明は、先願発明と同一である。 
　
５．審判請求人の回答書における主張について
　当審においてなされた審尋に対する平成１８年１１月１４日付け回答書による審判請求人の主張の概要は以下のとおりであり、それについて検討する。
「（ハ）引用出願明細書の実施可能要件について 
 前記の通り、ＡｌＮ焼結体の粒界相の組織を特定のものに制御するとともに、その組成をＹＡＧ相およびＹＡＰ相にしたＡｌＮ焼結体を提供するため、実施例では焼結処理前に、（ａ）「大気中で５５０℃にて６時間の条件で脱脂した。この脱脂体を更に窒素中にて１３００℃で２時間の条件で加熱処理した。」（引用出願明細書、実施例１［００１９］段落）、或いは、（ｂ）「焼結前の脱脂条件が真空（１×１０−１Torr）にて６８０℃で２時間である点および焼結温度が１８２５℃（時間は１６時間で同じ）である点を除いて他の条件等は実施例１と全く同じで処理して焼結体を得た。」（引用出願明細書、実施例３［００２５］段落）という具合に、二度の加熱処理を行っています。 
 即ち、本願発明のように、焼結前に、温度４７０〜５３０℃で脱脂するだけでは（一度の加熱処理では）、引用出願明細書に記載された目的を達成することは困難であり、引用出願明細書の［００１６］段落に記載された下線部の加熱処理が必須であります（「ＡlＮ原料粉と酸素含量調整剤とを、まず真空，Ｎ２，Ａｒまたは大気中で４００〜７００℃で０．１〜２４時間で熱処理後、更に非酸化性雰囲気中または真空雰囲気中で１３００℃で２時間加熱処理したときに両者内に含有されるトータル酸素量をいう。」引用出願明細書［００１６］段落）。 」というものである。
　しかしながら、先願明細書の記載事項（ホ）において、「この脱脂体を更に窒素中にて１３００℃で２時間の条件で加熱処理した。この加熱処理成形体の含有酸素量と含有炭素量を測定したところ、それぞれ１．４wt％，０．０４wt％であった。この場合、酸素含有調整剤は含まれておらず、また、ＡｌＮ原料粉末以外のポリプロピレングリコール等は１３００℃では酸素は残らないことを確認しているため、上記の脱脂後の成形体中の含有酸素量の値はそのまま、本発明で定義する脱脂後における酸素含有調整剤（実施例１では無添加）およびＡｌＮ原料粉末中に含有される酸素量ｂwt％に相当する。」とされ、この加熱が含有酸素量及び含有炭素量の測定のためのものであって焼結体を製造するための必須の工程でないことは明らかであるから、上記審判請求人の主張は当を得ておらず、採用することができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。