【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３０２４５号「テープフィーダー」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１３日出願公開、特開平　８−３３０７８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　この出願は、平成７年５月２９日に出願されたもので、平成１７年１月１３日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した明細書又は図面についての同年３月１７日付け手続補正書が提出されたものの、同年４月２１日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、平成１７年６月２８日付け手続補正書（方式）により補正された同年５月２６日付け審判請求書が提出されたものである。
　
２．原査定
　原査定の拒絶の理由は、以下のとおりであると認める。
　
　「この出願の各請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された特開平６−１３５６２３号公報に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
　なお、特開平６−１３５６２３号公報を、以下、「引用文献」という。
　
３．当審の判断
　
３−１．本件に係る発明
　この出願の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、願書に添付した明細書又は図面の記載から見て、その特許請求の範囲請求項２に記載されたものであって、請求項２の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項２】　一定間隔おきに多数の部品を収納したテープと、このテープを導出するテープ導出部と、このテープ導出部から導出されたテープを部品の取出しが可能な状態に保持する部品取出し部と、この部品取出し部で上記テープから部品が取り出されるにつれて一定量ずつテープを移動させる繰り出し機構とを備え、上記部品取出し部に、テープ通過部分の上方に位置して所定箇所に部品取出し用の開放部を有するテープ保護部材と、部品取出し時以外は上記開放部の少なくとも一部を閉塞し、部品取出し時には非閉塞位置にスライドするシャッター部材とが設けられ、このシャッター部材に当接する状態でその上方に板状の補助部材が重ねられ、ピン部材がこれらシャッター部材および補助部材を貫通して前記テープ保護部材に固定されることにより前記シャッター部材および補助部材がテープ保護部材に対して取付けられるとともに、シャッター部材における前記ピン部材の貫通孔が長孔に形成されることにより前記シャッター部材がテープ保護部材および補助部材に対して相対的にスライド可能に設けられていることを特徴とするテープフィーダー。」
　
３−２．引用文献の記載及び記載された発明
　
１）引用文献には、以下の記載Ａ〜Ｄが認められる。
　
Ａ；「【特許請求の範囲】
【請求項１】 一定間隔おきに多数のチップ部品を収納しているテープと、このテープを導出するテープ導出部と、このテープ導出部から導出されたテープをチップ部品の取出しが可能な状態に保持する部品取出し部と、この部品取出し部で上記テープからチップ部品が取出されるにつれて一定量ずつテープを移動させる繰り出し機構とを備え、上記部品取出し部に、テープ通過部分の上方に位置して所定箇所に部品取出し用の開放部を有するテープ保護部材と、部品取出し時以外は上記開放部の少なくとも一部を閉塞し、部品取出し時には非閉塞位置にスライドするシャッター部材とが設けられているテープフィーダーであって、上記テープ保護部材に、上記開放部に連なる一定幅の細長いシャッター部材ガイド用の切り抜き部が形成され、この切り抜き部に、厚さがこの切り抜き部の幅よりも小さいシャッター部材の側辺縁部が挿入されるとともに、上記シャッター部材の外部に設けられた補助部材に、シャッター部材の側辺縁部と上記切り抜き部の側辺との間の間隙に挿入されるスペーサ部分が設けられていることを特徴とするテープフィーダー。」
Ｂ；「【００２５】図４乃至図７は、上記部品取出し部１１の構造を示している。これらの図において、部品取出し部１１は、フィーダープレート２の上端部に形成されたベース部分５１と、その上方に設けられたテープ保護部材５４、シャッター部材６０およびカバー部材（補助部材）６５を備えている。」並びに【図４】〜【図７】
Ｃ；「【００２７】・・・（審決注；「・・・」は、記載の省略を示す。以下、同様。）。このシャッター部材６０の一側部には、下向きに屈曲した縁部６１が設けられ、この縁部６１が上記切り抜き部５８に係合している。さらに、シャッター部材６０には、後記連結軸６１を挿通するための長穴６２が形成されるとともに、カバー部材６５の後記長穴に挿入される凸部６３が設けられている。
【００２８】上記カバー部材６５は、シャッター部材６０の上面側に配置され、連結ピン６６により上記テープ保護部材５４に連結され、固定されており、また、上記凸部６３を挿入してこれを前後方向に案内する長穴６７が設けられている。このカバー部材６５の一側辺部には、下向きに屈曲した縁部からなるスペーサ部分６８が、一体に設けられている。そして、このスペーサ部分６８が、シャッター部材６０の側辺縁部６１と上記切り抜き部５８の側辺との間の間隙に挿入されて、この間隙を埋めている。」
Ｄ；「【００３０】・・・。このため、先にも述べたように、上記切り抜き部５８にシャッター部材６０の側辺縁部６１が挿入されるだけでは、この側辺縁部６１と上記切り抜き部５８の側辺との間に間隙が残されて、テープ収納部８ｃ内のチップ部品９が小サイズであれば、繰り出し時等における振動で上記間隙からチップ部品９が外部に飛び出したり間隙に入り込んだりする懸念がある。これに対し、上記カバー部材６５に設けられたスペーサ部分６８が上記間隙に挿入されると、上記間隙が塞がれて、チップ部品９の飛び出し等が確実に防止される。」
　
２）引用文献には、記載Ａによれば、「一定間隔おきに多数のチップ部品を収納しているテープと、このテープを導出するテープ導出部と、このテープ導出部から導出されたテープをチップ部品の取出しが可能な状態に保持する部品取出し部と、この部品取出し部で上記テープからチップ部品が取出されるにつれて一定量ずつテープを移動させる繰り出し機構とを備え、上記部品取出し部に、テープ通過部分の上方に位置して所定箇所に部品取出し用の開放部を有するテープ保護部材と、部品取出し時以外は上記開放部の少なくとも一部を閉塞し、部品取出し時には非閉塞位置にスライドするシャッター部材とが設けられているテープフィーダーであって、上記テープ保護部材に、上記開放部に連なる一定幅の細長いシャッター部材ガイド用の切り抜き部が形成され、この切り抜き部に、厚さがこの切り抜き部の幅よりも小さいシャッター部材の側辺縁部が挿入されるとともに、上記シャッター部材の外部に設けられた補助部材に、シャッター部材の側辺縁部と上記切り抜き部の側辺との間の間隙に挿入されるスペーサ部分が設けられているテープフィーダー」についての発明が記載されていると認められる。
　ここで、この発明における補助部材、シャッター部材及びテープ保護部材について、更に、引用文献の記載内容を見てみることにする。
　記載Ｂ、特に【図４】から【図６】によれば、補助部材６５（審決注；引用文献においては、カバー部材６５とも称している。）は、板状といえるものであって、シャッター部材６０の上方に重ねられていることが見て取れる。
　また、記載Ｃにおける「シャッター部材６０には、後記連結軸６１を挿通するための長穴６２が形成される」との記載は、その前後の文脈からして「シャッター部材６０には、後記連結ピン６６を挿通するための長穴６２が形成される」の誤記であると認められる。そして、記載Ｃによれば、連結ピン６６は、シャッター部材６０の長穴６２を挿通、即ち、シャッター部材６０を貫通し、テープ保護部材５４に固定され、また、記載Ｂの【図４】、【図５】及び【図７】を併せ見れば、連結ピン６６は、補助部材６５を貫通していることが見て取れる。そして、この連結ピン６６が、これらシャッター部材６０及び補助部材６５を貫通してテープ保護部材５４に固定されることにより、シャッター部材６０及び補助部材６５がテープ保護部材５４に対して取付けられているということができる。
　更に、上記発明におけるシャッター部材は、部品取出し時以外はテープ保護部材に設けられた開放部の少なくとも一部を閉塞し、部品取出し時には非閉塞位置にスライドするものであり、そして、連結ピン６６は、上述したように、シャッター部材６０の長穴６２を挿通するもので、長穴６２は、連結ピン６６の貫通孔といえるものであって、連結ピン６６の貫通孔が長穴６２であることによりシャッター部材６０がスライド可能とされていること、更に、そのスライド可能が、テープ保護部材５４及び補助部材６５に対して相対的なものであることは明らかである。
　
３）以上のことを踏まえると、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「一定間隔おきに多数のチップ部品を収納しているテープと、このテープを導出するテープ導出部と、このテープ導出部から導出されたテープをチップ部品の取出しが可能な状態に保持する部品取出し部と、この部品取出し部で上記テープからチップ部品が取出されるにつれて一定量ずつテープを移動させる繰り出し機構とを備え、上記部品取出し部に、テープ通過部分の上方に位置して所定箇所に部品取出し用の開放部を有するテープ保護部材と、部品取出し時以外は上記開放部の少なくとも一部を閉塞し、部品取出し時には非閉塞位置にスライドするシャッター部材とが設けられているテープフィーダーであって、上記テープ保護部材に、上記開放部に連なる一定幅の細長いシャッター部材ガイド用の切り抜き部が形成され、この切り抜き部に、厚さがこの切り抜き部の幅よりも小さいシャッター部材の側辺縁部が挿入されるとともに、上記シャッター部材の外部に設けられた補助部材に、シャッター部材の側辺縁部と上記切り抜き部の側辺との間の間隙に挿入されるスペーサ部分が設けられているテープフィーダーにおいて、シャッター部材６０の上方に板状の補助部材６５が重ねられ、連結ピン６６がシャッター部材６０及び補助部材６５を貫通してテープ保護部材５４に固定されることによりシャッター部材６０及び補助部材６５がテープ保護部材５４に対して取付けられるとともに、シャッター部材６０における連結ピン６６の貫通孔が長穴６２として形成されることによりシャッター部材６０がテープ保護部材５４及び補助部材６５に対して相対的にスライド可能に設けられている上記テープフィーダー」
　
３−３．対比判断
　
１）本件発明２と引用発明とを対比すると、両者は、
　「一定間隔おきに多数の部品を収納したテープと、このテープを導出するテープ導出部と、このテープ導出部から導出されたテープを部品の取出しが可能な状態に保持する部品取出し部と、この部品取出し部で上記テープから部品が取り出されるにつれて一定量ずつテープを移動させる繰り出し機構とを備え、上記部品取出し部に、テープ通過部分の上方に位置して所定箇所に部品取出し用の開放部を有するテープ保護部材と、部品取出し時以外は上記開放部の少なくとも一部を閉塞し、部品取出し時には非閉塞位置にスライドするシャッター部材とが設けられ、このシャッター部材の上方に板状の補助部材が重ねられ、ピン部材がこれらシャッター部材および補助部材を貫通して前記テープ保護部材に固定されることにより前記シャッター部材および補助部材がテープ保護部材に対して取付けられるとともに、シャッター部材における前記ピン部材の貫通孔が長孔に形成されることにより前記シャッター部材がテープ保護部材および補助部材に対して相対的にスライド可能に設けられているテープフィーダー」で一致し、
　「シャッター部材の上方に板状の補助部材が重ねられる構成において、本件発明２は、シャッター部材に当接する状態で補助部材が重ねられている」点（以下、「相違点Ａ」という。）で相違しているものと認められる。
　
２）そこで、相違点Ａについて検討すると、相違点Ａは、以下に詳述するように、当業者が容易に設計し得るものであって、本件発明２は、この出願前に当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたといえる。
　
２−１）引用発明においては、補助部材にスペーサ部分が設けられており、該スペーサ部分は、シャッター部材の側辺縁部とシャッター部材ガイド用の切り抜き部の側辺との間の間隙に挿入されるものであって、記載Ｄには、スペーサ部分がこのように挿入されることにより、上記間隙が塞がれて、チップ部品の間隙からの飛び出しやチップ部品の間隙への入り込みが防止されるとの作用効果が記載されている。そして、該作用効果をより確実なものとするとの目的から、スペーサ部分の板厚を上記間隙を塞ぐに必要十分なものとするなどし、その結果として、補助部材のスペーサ部分をシャッター部材の側辺縁部に当接するよう構成することは、当業者が容易に設計し得るもので、更に、記載Ｂの【図６】においてスペーサ部分６８が側辺縁部６１に対して接触しているが如くに記載されていることからも、補助部材のスペーサ部分をシャッター部材の側辺縁部に当接するよう構成することは、当業者が容易に設計し得るものといえる。
　してみると、相違点Ａは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
２−２）また、引用発明においては、シャッター部材６０の上方に板状の補助部材６５が重ねられているのであるが、記載Ｂの【図６】においてシャッター部材６０と補助部材６５との、それぞれの上下方向に重なり合った部分が互いに接触しているが如くに記載されていること、そして、これら重なり合った部分が当接してはならない理由が引用文献の記載から窺えないことから、これら重なり合った部分が当接するよう構成することは、当業者が容易に設計し得るものといえる。
　してみると、このことからも、相違点Ａは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
３）これに対し、請求人は、審判請求書において、要するに、引用文献にはシャッター部材の浮き上がりを防止する技術的思想がないから、本件発明２は、この出願前に当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができるとはいえない、と主張するので、検討する。
　引用文献には、シャッター部材の浮き上がりの防止についての記載を見ることはできない。しかしながら、本件発明２は、先に「１）」で述べたことから明らかなように、引用発明とは、相違点Ａで相違するに過ぎず、そして、相違点Ａは、先に「２）」で述べたように、容易に想到し得、本件発明２は、この出願前に当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたといえるのであって、請求人の主張に理由はない。
　
４．結び
　本件発明２は、この出願前に当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、原査定は、妥当であって、結論のとおり審決する。