【事件の表示】
　特願２００２−２３５３８０「電磁装置及びそのロータアセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２０日出願公開、特開２００３−　８８０１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年８月１３日（パリ条約による優先権主張、２００１年８月１５日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１９年９月２６日に拒絶査定がなされ平成２０年１月４日に審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項２３に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成２０年１月４日付手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項２３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「ロータ受容凹所を区劃する内周面を有する、長手方向の軸に沿って延びるステータと、
　上記ロータ受容凹所に位置決めされ、上記長手方向の軸に沿って延びる、この軸の周りに回転可能なロータと、
　上記ロータ上に支持された、夫々が支持板とこの支持板の第１の側から突出する磁石維持素子を有する複数のリングアセンブリと、及び
　上記ロータの周りに円周方向に沿って離間され、上記リングアセンブリを通して上記ロータの軸と平行に延びる、対応する磁石維持素子に隣接して配置された複数の磁石とより成り、
　上記各磁石維持素子が対応する上記磁石の半径方向外方への移動を阻止する
　電磁装置。」
　（なお、平成２０年１月４日付の手続補正書による補正後の請求項２３は、補正前の請求項２４に対応し、その記載内容は同一である。」）
　
２．引用刊行物
（１）これに対して、当審の拒絶の理由に引用した特開昭５８−１９５４６１号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「本発明は例えば同期電動機に用いられる永久磁石付回転子およびその製造方法に関する。」（１頁右下欄１１〜１２行）
・「以下、本発明の一実施例について図面を参照して説明する。第１図に示すように回転軸１と一体構造の回転子鉄心２の軸方向両端部に、非磁性で導電性金属をダイカスト成型してなる永久磁石押えリング３が焼ばめ、又は圧入により嵌合固定されている。この永久磁石押えリング３は、第２図のように円形リング３ａの片側縁部に軸方向に延びる複数個の突片３ｂが形成され、この突片３ｂは永久磁石を所定の位置に取付ける際の間隔片の作用及び永久磁石の側面とを接着−固定するものである。」（２頁右下欄４〜１４行）
　
　また、第１図〜第３図には、回転子鉄心２の周りに円周方向に沿って離間され、永久磁石押えリング３を通して回転子鉄心２の軸と平行に延びる、対応する突片３ｂに隣接して配置された複数の永久磁石４が示されている。
　そして、永久磁石押えリング３は、回転子鉄心２の軸方向両端部にあるので、複数有しているといえる。
　
　したがって、引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「同期電動機に用いられる回転子鉄心２と、
　上記回転子鉄心２に嵌合固定された、夫々が円形リング３ａとこの円形リング３ａの片側縁部に軸方向に延びる複数個の突片３ｂを有する複数の永久磁石押えリング３と、及び
　上記回転子鉄心２の周りに円周方向に沿って離間され、上記永久磁石押えリング３を通して上記回転子鉄心２の軸と平行に延びる、対応する突片３ｂに隣接して配置された複数の永久磁石４とより成り、
　上記各突片３ｂが対応する上記永久磁石４の半径方向外方への移動を阻止する
　永久磁石付回転子。」　
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「回転子鉄心２」は、前者の「ロータ」に相当し、以下同様に「回転子鉄心２に嵌合固定」は「ロータ上に支持」に、「永久磁石押えリング３」は「リングアセンブリ」に、「突片３ｂ」は「磁石維持素子」に、「永久磁石４」は「磁石」に、「永久磁石付回転子」は「電磁装置」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「円形リング３ａ」と前者の「支持板」とは、「磁石維持素子支持部」である点において共通し、後者の「円形リング３ａの片側縁部に軸方向に延びる」と前者の「支持板の第１の側から突出する」とは「磁石維持素子支持部の所定の側から突出する」との概念で共通する。
　したがって両者は、
［一致点］
　「ロータと、
　上記ロータ上に支持された、夫々が磁石維持素子支持部とこの磁石維持素子支持部の所定の側から突出する磁石維持素子を有する複数のリングアセンブリと、及び
　上記ロータの周りに円周方向に沿って離間され、上記リングアセンブリを通して上記ロータの軸と平行に延びる、対応する磁石維持素子に隣接して配置された複数の磁石とより成り、
　上記各磁石維持素子が対応する上記磁石の半径方向外方への移動を阻止する
　電磁装置。」で一致し、
　
［相違点］
　（ア）「ロータ」に関し、本願発明が「ロータ受容凹所を区劃する内周面を有する、長手方向の軸に沿って延びるステータと、上記ロータ受容凹所に位置決めされ、上記長手方向の軸に沿って延びる、この軸の周りに回転可能な」と特定しているのに対し、引用発明はこのような特定をしていない点、及び
　（イ）「磁石維持素子支持部」、及び「磁石維持素子支持部の所定の側から突出する」磁石維持素子に関して、本願発明が「支持板」、及び「支持板の第１の側から突出する」磁石維持素子としているのに対して引用発明では「円形リング３ａ」、及び「円形リング３ａの片側縁部に軸方向に延びる」複数の突片３ｂとしている点
で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　相違点（ア）について
　引用発明は同期電動機に用いられるものである。そして、回転型の同期電動機がロータ受容凹所を区劃する内周面を有する、長手方向の軸に沿って延びるステータを有すること、及び回転子（ロータが相当）が上記ロータ受容凹所に位置決めされ、上記長手方向の軸に沿って延びる、この軸の周りに回転可能な構成を有することは明らかである。
　そうすると、回転子を有する引用発明において、ステータを「ロータ受容凹所を区劃する内周面を有する、長手方向の軸に沿って延びる」ものとし、回転子を「ロータ受容凹所に位置決めされ、上記長手方向の軸に沿って延びる、この軸の周りに回転可能な」構成とすることは引用発明を同期電動機として用いる場合の常套手段といえる。
　したがって、相違点（ア）は実質的な相違とはいえない。
　
　相違点（イ）について
　そもそも「磁石維持素子」はロータの軸に平行に延びる磁石に隣接するように設けられるものであるから、ロータ上に支持された磁石維持素子支持部から軸方向に伸びて磁石に隣接するように設けられれば良いものであり、かつ、本願発明においてリングアセンブリとその他の構成要素との関係は何ら特定されていない。
　そうすると、引用発明において、磁石維持素子支持部に相当する「円形リング３ａ」を、「円形リング３ａ」から軸方向に伸びて磁石に相当する永久磁石４に隣接するように磁石維持素子に相当する「突片３ｂ」を支持できる範囲で支持板とし、該支持板（円形リング３ａ）の一部である第１の側（片側縁部）から磁石維持素子（突片３ｂ）を突出させる構成とすることで相違点（イ）に係る本願発明の構成とすることは当業者が任意に設計し得る事項と認められる。
　そうすると、引用発明において、相違点（イ）に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
  
　また、本願発明の奏する効果は、引用発明及び上記常套手段から予測し得る程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。