Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月11日(2012.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルホールド集積回路であって、
バッファに結合され、バッファリングされた入力信号を受けるための第１の導電性端子と、第１の蓄積キャパシタに結合され、前記バッファリングされた入力信号をサンプリングするための第２の導電性端子とを有する第１のスイッチを備え、前記第１のスイッチは、前記バッファリングされた入力信号をサンプリングすることによってサンプリングされた入力信号を生成するために閉じられ、前記サンプリングされた信号が第１のキャパシタによって保持されるように前記第１のキャパシタを前記バッファリングされた入力信号から切り離すために開けられ、第１の漏れ電流は、前記第１のスイッチの前記第１および第２の導電性端子の間を流れて、第１の漏れ電荷が前記第１のキャパシタに蓄えられ、前記サンプルホールド集積回路はさらに、
電圧基準に結合された第１の導電性端子と、第２の蓄積キャパシタに結合されて、第２の漏れ電流を蓄積するための第２の導電性端子とを有する第２のスイッチを備え、前記第２の漏れ電流は、前記第２のスイッチの前記第１および第２の導電性端子の間を流れて、第２の漏れ電荷が前記第２のキャパシタに蓄えられ、前記サンプルホールド集積回路はさらに、
保持されサンプリングされた信号に応答して発生する信号からある量を減算することによって、補償されサンプリングされた値を生成するためのオフセット回路を備え、前記ある量は、前記第２のキャパシタの蓄えられた漏れ電荷に応答して発生する、サンプルホールド集積回路。
【請求項２】
前記第１のキャパシタを第１の初期電圧に予め設定するために結合された第３のスイッチをさらに備える、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記第２のキャパシタを第２の初期電圧に予め設定するために結合された第４のスイッチをさらに備える、請求項２に記載の回路。
【請求項４】
前記第３および第４のスイッチは、１０ｍｓ（ミリ秒）毎に、前記第１および第２のキャパシタを前記第１および第２の初期電圧に予め設定する、請求項３に記載の回路。
【請求項５】
第１の電流は、前記第１のキャパシタの両端の電圧に応答して発生し、第２の電流は、前記第２のキャパシタの両端の電圧に応答して発生する、請求項１に記載の回路。
【請求項６】
前記補償されサンプリングされた値は、前記第１のキャパシタの両端の電圧に応答して発生した前記第１の電流を、前記第２のキャパシタの両端の電圧に応答して発生した前記第２の電流から減算することによって生成される、請求項１に記載の回路。
【請求項７】
前記第１のキャパシタの両端の電圧に応答して発生した前記第１の電流は、第１のトランジスタの高インピーダンス入力を前記第１のキャパシタの前記第１の端子に結合することによって発生する、請求項５または６に記載の回路。
【請求項８】
前記第１のキャパシタの両端の電圧に応答して発生した前記第１の電流はさらに、第１のバイポーラ電流ミラーを用いて、前記第１のトランジスタが生成した電流をミラーリングすることによって、発生する、請求項５または６のいずれかに記載の回路。
【請求項９】
前記第２のキャパシタの両端の電圧に応答して発生した第２の電流は、第２のトランジスタの高インピーダンス入力を前記第２のキャパシタの前記第１の端子に結合することによって、および第２のバイポーラ電流ミラーを用いて、第２のトランジスタが生成した電流をミラーリングすることによって、発生する、請求項５または６のいずれかに記載の回路。
【請求項１０】
前記補償されサンプリングされた値を用いて、前記補償されサンプリングされた値を表わす出力電流を生成する、請求項１に記載の回路。
【請求項１１】
前記補償されサンプリングされた値を用いて、前記第１のスイッチの前記第１の端子に結合される電圧を制御する、請求項１に記載の回路。
【請求項１２】
前記第１のスイッチは、パワーコンバータの周期毎に、開けられたり閉じられたりする、請求項１に記載の回路。
【請求項１３】
サンプルホールド回路において漏れを補償する方法であって、
受取った入力信号をバッファリングするステップと、
バッファリングされた入力信号をサンプリングして、サンプリングされた入力信号を生成するために、第１のスイッチを閉じるステップとを備え、前記第１のスイッチは、前記サンプリングされた入力信号が第１のキャパシタによって保持されるように前記第１のキャパシタを用いて前記サンプリングされた入力信号を生成するために閉じられ、前記方法はさらに、
前記第１のスイッチの第１および第２の導電性端子の間を流れる第１の漏れ電流に応答して、第１の漏れ電荷を前記第１のキャパシタに蓄えるステップと、
第２のスイッチの第１および第２の導電性端子の間を流れる第２の漏れ電流に応答して、第２の漏れ電荷を第２のキャパシタに蓄えるステップと、
保持されサンプリングされた信号に応答して発生する信号および蓄えられた第１の漏れ電荷からある量を減算することによって、補償されサンプリングされた値を生成するステップとを備え、前記ある量は、前記第２のキャパシタの蓄えられた漏れ電荷に応答して発生する、方法。
【請求項１４】
前記第１のキャパシタを第１の初期電圧に予め設定するステップと、
前記第２のキャパシタを第２の初期電圧に予め設定するステップとをさらに備える、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に狭いシステム帯域をコンポーネントキャリアとし、複数のコンポーネントキャリアを集合化してなる相対的に広いシステム帯域に割り当てられた上下リンクで送受信する無線通信システムの移動端末装置であって、前記移動端末装置は、下りリンクに割り当てられた、個々のコンポーネントキャリアの報告情報を含む上り制御信号をジョイント符号化・データ変調する符号化・データ変調手段と、前記符号化・データ変調後の制御信号を上り通信チャネルにマッピングするマッピング手段と、を具備することを特徴とする移動端末装置。
【請求項２】
前記上り通信チャネルが上り制御チャネルであることを特徴とする請求項１記載の移動端末装置。
【請求項３】
前記上り通信チャネルが上り共有チャネルであることを特徴とする請求項１記載の移動端末装置。
【請求項４】
前記報告情報は、ＣＱＩ又はＡＣＫ／ＮＡＣＫであることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の移動端末装置。
【請求項５】
相対的に狭いシステム帯域をコンポーネントキャリアとし、複数のコンポーネントキャリアを集合化してなる相対的に広いシステム帯域に割り当てられた上下リンクで送受信する無線通信システムの無線基地局装置であって、前記無線基地局装置は、下りリンクに割り当てられた、個々のコンポーネントキャリアの報告情報を含む下り制御信号を抽出する制御信号抽出部と、抽出された制御信号をデータ復調・復号するデータ復調・復号部と、を具備することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項６】
前記制御信号抽出部及び前記データ復調・復号部は、下りリンクに割り当てられた、相対的に狭いシステム帯域用のコンポーネントキャリア毎にあることを特徴とする請求項５記載の無線基地局装置。
【請求項７】
前記制御信号抽出部は、相対的に広いシステム帯域用の集合化されたコンポーネントキャリアの制御信号を抽出することを特徴とする請求項５記載の無線基地局装置。
【請求項８】
前記報告情報は、ＣＱＩ又はＡＣＫ／ＮＡＣＫであることを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載の無線基地局装置。
【請求項９】
相対的に狭いシステム帯域をコンポーネントキャリアとし、複数のコンポーネントキャリアを集合化してなる相対的に広いシステム帯域に割り当てられた上下リンクで送受信する無線通信システムであって、
下りリンクに割り当てられた、個々のコンポーネントキャリアの報告情報を含む上り制御信号をジョイント符号化・データ変調する符号化・データ変調部、及び前記符号化・データ変調後の制御信号を上り通信チャネルにマッピングするマッピング部を備えた移動端末装置と、
前記個々のコンポーネントキャリアの報告情報を含む下り制御信号を抽出する制御信号抽出部、及び抽出された制御信号をデータ復調・復号するデータ復調・復号部を備えた無線基地局装置と、
を具備ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
前記上り通信チャネルが上り制御チャネルであることを特徴とする請求項９記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記上り通信チャネルが上り共有チャネルであることを特徴とする請求項１０記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記報告情報は、ＣＱＩ又はＡＣＫ／ＮＡＣＫであることを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれかに記載の無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動端末装置、無線基地局装置及び無線通信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の移動端末装置は、相対的に狭いシステム帯域をコンポーネントキャリアとし、複数のコンポーネントキャリアを集合化してなる相対的に広いシステム帯域に割り当てられた上下リンクで送受信する無線通信システムの移動端末装置であって、前記移動端末装置は、下りリンクに割り当てられた、個々のコンポーネントキャリアの報告情報を含む上り制御信号をジョイント符号化・データ変調する符号化・データ変調手段と、前記符号化・データ変調後の制御信号を上り通信チャネルにマッピングするマッピング手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る空気調和機は、吸込口及び吹出口が形成され、内部にファンが収納された筐体と、吹出口に設けられ、該吹出口から吹き出される空気の向きを調整するベーンと、を備えた空気調和機であって、ベーンは、その中間部が少なくとも１つの支持軸構造によって回転自在に筐体に取り付けられ、該支持軸構造は、ベーンの背面部に取り付けられるベース板と、ベース板に突設された突片と、突片もしくは筐体に設けられた軸と、軸を回転自在に支持するように、筐体もしくは突片に設けられた軸受部と、ベーンの背面部に突設され、ベーンとの間でベース板を挟み込み、軸の軸受部への挿入方向に沿って摺動可能にベース板を支持する爪部と、ベース板の側縁部に突設された係止片と、ベーンの背面部に設けられたカバー部と、を備え、ベーンが支持軸構造を介して筐体に取り付けられた状態においては、係止片の第１側縁部が爪部の側縁部に接触して軸が軸受部から抜け出ることを防止し、カバー部が突片を覆うものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口及び吹出口が形成され、内部にファンが収納された筐体と、
前記吹出口に設けられ、該吹出口から吹き出される空気の向きを調整するベーンと、
を備えた空気調和機であって、
前記ベーンは、その中間部が少なくとも１つの支持軸構造によって回転自在に前記筐体に取り付けられ、
該支持軸構造は、
前記ベーンの背面部に取り付けられるベース板と、
該ベース板に突設された突片と、
前記突片もしくは前記筐体に設けられた軸と、
前記軸を回転自在に支持するように、前記筐体もしくは前記突片に設けられた軸受部と、
前記ベーンの背面部に突設され、前記ベーンとの間で前記ベース板を挟み込み、前記軸の前記軸受部への挿入方向に沿って摺動可能に前記ベース板を支持する爪部と、
前記ベース板の側縁部に突設された係止片と、
前記ベーンの背面部に設けられたカバー部と、
を備え、
前記ベーンが前記支持軸構造を介して前記筐体に取り付けられた状態においては、
前記係止片の第１側縁部が前記爪部の側縁部に接触し、前記軸が前記軸受部から抜け出ることを防止し、
前記カバー部が前記突片を覆うことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記ベーンが前記支持軸構造を介して前記筐体に取り付けられた状態においては、
前記ベーンの背面部と対向する面の反対面である前記ベース板の上面部には、前記カバー部が覆っていない範囲に突出物が形成されていないことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記ベーンの背面部と前記爪部との間に形成される隙間は、
該隙間に挟み込まれる範囲の前記ベース板の厚さ以下の大きさになっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
「前記係止片の第１側縁部」と「前記ベース板の側縁部」とが形成する角度は、
「前記第１側縁部とは反対側の側縁部である前記係止片の第２側縁部」と「前記ベース板の側縁部」とが形成する角度よりも小さいことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧａＮ種結晶と、前記ＧａＮ種結晶を元にして当該種結晶の周りに当該種結晶と同じ結晶方位の結晶が成長された柱状のＧａＮ結晶。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記摩擦プレートは前記第２回転軸の軸方向に相対移動可能に取付けられ、前記第２部材は前記第１部材に対して前記第１回転軸の軸方向に相対移動可能に保持されている請求項１又は請求項２に記載の車両用トルクリミッタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応化合物の保存可能な乾燥組成物を製造する方法であって、
a) 反応化合物の液体混合物であって、プライマー、ヌクレオチド、Taq DNAポリメラーゼ及び第一安定化分子を含んで成る液体混合物を準備する工程、及び
b) 前記液体混合物の周囲の圧力を減少させることで、前記液体混合物を乾燥する工程、
を含んで成り、
ここで、前記反応化合物の乾燥組成物は水溶液中で可溶であり、工程a)における前記反応化合物の液体混合物は、第二安定化分子として、アプタマーを更に含んで成ることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記第一安定化分子がタンパク質である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記安定化分子がカゼイン又はBSAである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アプタマーが、配列番号９又は配列番号１０の配列を有するアプタマーである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記反応化合物の液体混合物が、マグネシウム塩を含んで成る緩衝水溶液である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記液体混合物の周囲の圧力が、工程b)において、600mbar未満に減少される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記圧力が400mbar未満に減少される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記圧力が200mbar未満に減少される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
工程b)の前記乾燥が室温で実施される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記反応化合物の液体混合物が更に検出プローブを含んで成る、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記検出プローブが蛍光標識プローブである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記反応化合物の液体混合物が更に鋳型DNAを含んで成る、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
プライマー、ヌクレオチド、Taq DNAポリメラーゼ、第一安定化分子及び第二安定化分子としてのアプタマーを含んで成る反応化合物の乾燥組成物であって、室温で少なくとも１週間保存した後、再溶解の際にPCR活性を提供する乾燥組成物。
【請求項１４】
前記反応化合物の乾燥組成物が更に検出プローブを含んで成る、請求項１３に記載の反応化合物の乾燥組成物。
【請求項１５】
前記第一安定化分子がタンパク質である、請求項１３又は１４に記載の反応化合物の乾燥組成物。
【請求項１６】
前記安定化分子がカゼイン又はBSAである、請求項１５に記載の反応化合物の乾燥組成物。
【請求項１７】
前記アプタマーが配列番号９又は配列番号１０の配列を有するアプタマーである、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の反応化合物の乾燥組成物。
【請求項１８】
PCR増幅を実施するための方法であって、
a) 水溶液を添加することで請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の反応化合物の乾燥組成物を再溶解する工程、及び
b) 再溶解された反応化合物を含んで成る水溶液を用いてサーモサイクリングプロトコールを実施する工程、
を含んで成る方法。
【請求項１９】
前記水溶液が、サーモサイクリングプロトコールによって増幅されるべき標的核酸を含んで成る、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月17日(2012.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第１の圧力制御手段は、前記カフ内の圧力が同じ圧力値の場合に前記容積変化があるときとないときの前記カフ圧信号の振幅値を測定するために、段階的に前記第１の圧力制御を行なう、請求項４に記載の電子血圧計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは、第１の圧力制御手段は、カフ内の圧力が同じ圧力値の場合に容積変化があるときとないときのカフ圧信号の振幅値を測定するために、段階的に第１の圧力制御を行なう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
図１２を参照して、図７のフローチャートと比較すると、ステップＳ８とステップＳ１５の間に、ステップＳ１０〜Ｓ１４に代えて、ステップＳ１０２〜Ｓ１１４の処理が挿入されている。また、ステップＳ１６が削除されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
一般的な血圧計に含まれているような、圧力センサ３２、発振回路３３、ポンプ５１、弁５２、ポンプ駆動回路５３および弁駆動回路５４を、第１の調整・検出機構３００と呼ぶとする。本実施の形態では、本体部１０は、第１の調整・検出機構３００と同一の構成を有する第２の調整・検出機構３００Ａをさらに含む。第２の調整・検出機構３００Ａは、圧力センサ３２Ａ、発振回路３３Ａ、ポンプ５１Ａ、弁５２Ａ、ポンプ駆動回路５３Ａおよび弁駆動回路５４Ａを含む。圧力センサ３２Ａ、ポンプ５１Ａおよび弁５２Ａは、阻血用空気袋２１Ａとエアチューブ３１Ａを介して接続される。なお、第２の調整・検出機構３００Ａに含まれる各部の動作は、第１の調整・検出機構３００に含まれた各部の動作と同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
図１６を参照して、図７のフローチャートと比較すると、最初にステップＳ２０２の処理が挿入され、ステップＳ２とステップＳ６との間に、ステップＳ４に代えて、ステップＳ２０６、Ｓ２０７およびＳ２０８の処理が挿入される。また、ステップＳ８とステップＳ１０との間に、ステップＳ２１０の処理が挿入される。また、ステップＳ１２およびステップＳ１４の処理に代えて、ステップＳ２１８およびステップＳ２２０の処理が実行される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2010142418.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する情報表示用画像と入力操作用画像とを表示可能な表示部と、
前記表示部上に配置され、前記入力操作用画像に対応して入力操作可能なタッチパネルと、
前記表示部に前記情報表示用画像および前記入力操作用画像を表示させる制御部と、
外部モニタ装置に接続可能な外部モニタ接続部とを備えた超音波診断装置において、
前記外部モニタ接続部に前記外部モニタ装置が接続されている場合には、前記制御部は、前記外部モニタ装置に前記情報表示画像を拡大表示し、前記表示部に、前記外部モニタ装置が接続されていない場合よりも前記入力操作用画像の領域を広く表示させる超音波診断装置。
【請求項２】
前記外部モニタ接続部に前記外部モニタ装置が接続されている場合に、前記制御部は、ユーザの入力操作によって、前記外部モニタ装置に前記情報表示画像を拡大表示し、前記表示部に、前記外部モニタ装置が接続されていない場合よりも前記入力操作用画像の領域を広く表示させる請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記外部モニタ接続部に前記外部モニタ装置が接続されている場合に、前記表示部に前記入力操作用画像とともに、前記外部モニタ装置が接続されていない場合よりも縮小された情報表示画像を表示する請求項１〜２の何れかに記載の超音波診断装置。
【請求項４】
超音波画像データを生成する超音波画像データ生成部を備え、
前記情報表示用画像は、超音波画像データを画像として表示する超音波画像および診断に必要な情報を含み、
前記入力操作用画像は、前記タッチパネルに対応した設定ボタンの画像を含む請求項１〜３の何れか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記外部モニタ接続部に前記外部モニタ装置が接続されていない場合には、前記制御部は、前記表示部に前記情報表示用画像および前記入力操作用画像を表示させる請求項１〜４の何れか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記外部モニタ接続部と前記外部モニタ装置が無線により接続されることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項７】
タブレット形であることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の超音波診断装置は、情報を表示する情報表示用画像と入力操作用画像とを表示可能な表示部と、前記表示部上に配置され、前記入力操作用画像に対応して入力操作可能なタッチパネルと、前記表示部に前記情報表示用画像および前記入力操作用画像を表示させる制御部と、外部モニタ装置に接続可能な外部モニタ接続部とを備える。上記課題を解決するために、前記外部モニタ接続部に前記外部モニタ装置が接続されている場合には、前記制御部は、前記外部モニタ装置に前記情報表示画像を拡大表示し、前記表示部に、前記外部モニタ装置が接続されていない場合よりも前記入力操作用画像の領域を広く表示させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記超音波診断装置において、前記外部モニタ接続部に前記外部モニタ装置が接続されている場合に、前記制御部は、ユーザの入力操作によって、前記外部モニタ装置に前記情報表示画像を拡大表示し、前記表示部に、前記外部モニタ装置が接続されていない場合よりも前記入力操作用画像の領域を広く表示させる構成にすることができる。
また、前記制御部は、前記外部モニタ接続部に前記外部モニタ装置が接続されている場合に、前記表示部に前記入力操作用画像とともに、前記外部モニタ装置が接続されていない場合よりも縮小された情報表示画像を表示する構成にすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、超音波画像データを生成する超音波画像データ生成部を備え、前記情報表示用画像は、超音波画像データを画像として表示する超音波画像および診断に必要な情報を含み、前記入力操作用画像は、前記タッチパネルに対応した設定ボタンの画像を含む構成にすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記外部モニタ接続部に前記外部モニタ装置が接続されていない場合には、前記制御部は、前記表示部に前記情報表示用画像および前記入力操作用画像を表示させる構成にすることができる。
また、前記外部モニタ接続部と前記外部モニタ装置が無線により接続される構成にすることができる。
また、タブレット形にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁調理器と、
グリル部とからなる調理器具と、
前記調理器具を支持するキャビネットを備えた厨房家具において、
前記キャビネット内部に収納部を備え、
前記電磁調理器は加熱部と機構部を備え、
前記機構部を前記収納部内に設置したことを特徴とする厨房家具。
【請求項２】
前記グリル部にはロースターが設けられ、
前記ロースターは加熱部と機構部を備えており、
前記機構部を前記収納部内に設置したことを特徴とする請求項１に記載の厨房家具。
【請求項３】
前記グリル部の壁内に前記ロースターの加熱部が埋め込まれていることを特徴とする請求項２に記載の厨房家具。
【請求項４】
前記グリル部の内容量が前記調理器具の全体積の８０％以上を占めることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の厨房家具。
【請求項５】
前記グリル部の内壁がガラスコーティングされていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の厨房家具。
【請求項６】
前記グリル部の内壁がジルコニアコーティングされていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の厨房家具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、発明の一態様によれば、電磁調理器と、
グリル部とからなる調理器具と、
前記調理器具を支持するキャビネットを備えた厨房家具において、
前記キャビネット内部に収納部を備え、
前記電磁調理器は加熱部と機構部を備え、
前記機構部を前記収納部内に設置したことを特徴とする厨房家具を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一形態は、電磁式コンロと、グリル部と、備え、前記グリル部にはロースターが設けられている調理器具と、前記調理器具が載置されるフロアキャビネットを備えた厨房家具において、前記キャビネット内部に収納部を備え、前記電磁式コンロ並びに前記ロースターの加熱部と機構部を別体として、前記機構部を前記収納部内に設置したことを特徴とする厨房家具を提供する。ここでいう収納部とはフロアキャビネットの内部空間部分で引出しタイプや開きタイプがあり、調理用鍋やフライパン、調味料などを収納する場所のことである。なお、ここで機構部とは、電磁式コンロ及びロースターの制御部及び電源部のことをいう。
電磁式コンロ及びロースターの機構部を加熱部と別体として、収納部に備えることによって、グリルの容積を拡大することができるようになる。
また、機構部に含まれる制御部が故障した際、従来は電磁式コンロと、ロースターをフロアキャビネットから取り外し、解体しなければならなかったのに対し、本発明では機構部のみを入替ればよく、故障時の交換も簡単になる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
得られた画像に対してコントラストを調整する磁気共鳴イメージング装置であって、
所望のコントラストが得られるように画素値を変換する変換テーブルを決定する変換テーブル決定部と、決定された前記変換テーブルを得られた前記画像に適用する変換テーブル適用部とを備え、
前記変換テーブル決定部は、別装置と同様なコントラストが得られるように前記画素値の変換を行うよう、前記変換テーブルを決定する、
ことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気共鳴イメージング装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月17日(2012.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷側ブラケットが設けられたフレームと、
前記フレームの内面側に設けられた電磁部と、
前記電磁部をモールドした樹脂と、
を有する電動機において、
前記負荷側ブラケットは、前記樹脂と係合して前記電磁部を回り止めするための回り止め用係合部を備えたことを特徴とする電動機。
【請求項２】
前記樹脂は、前記電磁部をモールドする際に前記回り止め用係合部にも充填されることを特徴とする請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
前記回り止め用係合部が穴または溝で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電動機。
【請求項４】
前記回り止め用係合部が、前記負荷側ブラケットを貫通していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電動機。
【請求項５】
前記電磁部がギャップワインディング式の構造となっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電動機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部と、回転部を備え、
前記固定部は、固定子コアと、前記固定子コアに取り付けられた固定子コイル
を備えた固定子と、前記固定子の軸方向両側に配置された負荷側軸受支持部および負荷側軸受と反負荷側軸受支持部および反負荷側軸受とを有し、
前記回転部は、前記固定部の負荷側軸受支持部および反負荷側軸受支持部に、負荷側軸受および反負荷側軸受を介して回転軸が回転自在に支持された回転子を有し、
前記負荷側軸受支持部および前記反負荷側軸受支持部のうち、一方の軸受支持部には、ウェーブワッシャーを備え、
前記ウェーブワッシャーは、前記両軸受に予圧を付加する弾性を有して、前記一方の軸受支持部に支持される一方の軸受の外部側の軸方向傍らに配置されている回転電機において、
前記一方の軸受の外輪と前記ウェーブワッシャーとの間に、前記一方の軸受支持部の内径よりも外径が大きいシムリングを配置し、
前記一方の軸受の外輪の外周面と接する前記一方の軸受支持部の内周面の、前記シムリングと対応する面に、前記シムリングの外径よりも大きい内径のシムリング装着溝を形成し、前記シムリングを、前記シムリング装着溝に装着したことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記ウェーブワッシャーの外径を、前記一方の軸受支持部の内周面の内径以下にしたことを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記シムリング装着溝の反軸受側の端部に、反軸受側に向かって径が小さくなるテーパを形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の回転電機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したものである。
請求項１に記載の発明は、固定部と、回転部を備え、前記固定部は、固定子コ
アと、前記固定子コアに取り付けられた固定子コイルを備えた固定子と、前記固定子の軸方向両側に配置された負荷側軸受支持部および負荷側軸受と反負荷側軸受支持部および反負荷側軸受とを有し、前記回転部は、前記固定部の負荷側軸受支持部および反負荷側軸受支持部に、負荷側軸受および反負荷側軸受を介して回転軸が回転自在に支持された回転子を有し、前記負荷側軸受支持部および前記反負荷側軸受支持部のうち、一方の軸受支持部には、ウェーブワッシャーを備え、
前記ウェーブワッシャーは、前記両軸受に予圧を付加する弾性を有して、前記一方の軸受支持部に支持される一方の軸受の外部側の軸方向傍らに配置されている回転電機において、前記一方の軸受の外輪と前記ウェーブワッシャーとの間に、前記一方の軸受支持部の内径よりも外径が大きいシムリングを配置し、前記一方の軸受の外輪の外周面と接する前記一方の軸受支持部の内周面の、前記シムリングと対応する面に、前記シムリングの外径よりも大きい内径のシムリング装着溝を形成し、前記シムリングを、前記シムリング装着溝に装着したことを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の回転電機において、前記ウェーブワッシャーの外径を、前記一方の軸受支持部の内周面の内径以下にしたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２記載の回転電機において、前記シムリング装着溝の反軸受側の端部に、反軸受側に向かって径が小さくなるテーパを形成したことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、次のような効果がある。
請求項１および２に記載の発明によると、一方の軸受支持部にシムリング装着
溝を設けるとともに、前記シムリングを、前記シムリング装着溝に、このシムリング装着溝から脱落しないように取付けているので、前記一方の軸受支持部の開口部とは反対側に配置されたウェーブワッシャーが、前記一方の軸受支持部の開口部から脱落することを防ぐことができる。これにより、前記一方の軸受支持部の開口部を下にして回転子を組立てなければならない時においても、前記一方の軸受支持部内から前記ウェーブワッシャーが脱落することなく、回転電機の組立てを容易に行なうことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の発明によると、前記シムリング装着溝の反軸受側の端部に、
反軸受側に向かって径が小さくなるテーパを形成しているので、前記シムリング装着溝に落ち込んでいる前記ウェーブワッシャーが、反負荷側軸受支持部内を挿入されてきた反負荷側軸受に押されて、前記シムリング挿入溝から出される際に、前記シムリング装着溝から逃げやすくなるとともに、前記ウェーブワッシャーが、シムリング装着溝内で回転軸の回転中心と偏心していても、前記ウェーブワッシャーの中心を、前記回転軸の中心に合わせやすくなる。これにより、前記ウェーブワッシャーの中心と前記軸受の外輪の回転中心とが一致して、軸受に均等な予圧を付加することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
畜産動物またはその飼育場から排出される尿を含む尿汚水が流入する流入口およびこの尿汚水の処理水を流出させる流出口が設けられ、上部に開口を有した尿汚水処理槽と、
この尿汚水処理槽の底部側に配置された散気管に空気を送気する送気手段と、
前記開口側に複数の散水口が向けられて前記尿汚水処理槽の上方に配設された散水部に前記尿汚水処理槽内の尿汚水を給水する給水ポンプを備えた散水手段と、を備えた尿汚水浄化装置において、
尿汚水浄化微生物が付着された多孔材を載置する網体および散水孔が複数形成された散水板を離間させて筒体内に保持した尿汚水浄化手段とを備え、
この尿汚水浄化手段が前記開口の上方において前記各散水口の直下にそれぞれ配置されてなることを特徴とする尿汚水浄化装置。
【請求項２】
前記筒体が円形管や略方形管により形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の尿汚水浄化装置。
【請求項３】
前記筒体内に前記網体と散水板とが１対保持され、この筒体が上下方向に複数個連結されて前記尿汚水浄化手段が構成されてなることを特徴とする請求項１または２に記載の尿汚水浄化装置。
【請求項４】
前記尿汚水浄化手段が、前記散水口の近傍に吊下げられてなることを特徴とする請求項１または３の何れかに記載の尿汚水浄化装置。
【請求項５】
前記多孔材が、ガラス材を焼成して発泡させたガラス発泡材であることを特徴とする請求項１に記載の尿汚水浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】尿汚水浄化装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は畜産動物またはその飼育場から排出される尿を含む尿汚水を浄化する尿汚水浄化装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、尿汚水をシャワー状に散水して空気に触れつつ尿汚水浄化微生物と接触させることにより、尿汚水の有機物等を分解除去して、効率よく浄化させることができる尿汚水浄化装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る請求項１の尿汚水浄化装置は、  畜産動物またはその飼育場から排出される尿を含む尿汚水が流入する流入口およびこの尿汚水の処理水を流出させる流出口が設けられ、上部に開口を有した尿汚水処理槽と、この尿汚水処理槽の底部側に配置された散気管に空気を送気する送気手段と、前記開口側に複数の散水口が向けられて前記尿汚水処理槽の上方に配設された散水部に前記尿汚水処理槽内の尿汚水を給水する給水ポンプを備えた散水手段と、を備えた尿汚水浄化装置において、尿汚水浄化微生物が付着された多孔材を載置する網体および散水孔が複数形成された散水板を離間させて筒体内に保持した尿汚水浄化手段とを備え、この尿汚水浄化手段が前記開口の上方において前記各散水口の直下にそれぞれ配置されてなることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月8日(2012.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Pseudomonas stutzeri NT-I株（ＮＩＴＥ  Ｐ−６８５）を水溶性セレン化合物および／または元素態セレンと接触させて気化させることを含む、水溶性セレン化合物および／または元素体セレンの処理方法。
【請求項２】
水溶性セレン化合物がセレン酸または亜セレン酸である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ジメチルジセレニドが生成されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
ジメチルセレニドが生成されないことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項５】
Pseudomonas stutzeri NT-I株（ＮＩＴＥ  Ｐ−６８５）。
【請求項６】
水溶性セレン化合物還元能を有する、請求項５記載のPseudomonas stutzeri NT-I株（ＮＩＴＥ  Ｐ−６８５）。
【請求項７】
前記水溶性セレン化合物がセレン酸および／または亜セレン酸である、請求項６記載のPseudomonas stutzeri NT-I株（ＮＩＴＥ  Ｐ−６８５）。
【請求項８】
元素態セレンをメチル化してジメチルジセレニドに変換する能力を有する、請求項５〜７のいずれか１項記載のPseudomonas stutzeri NT-I株（ＮＩＴＥ  Ｐ−６８５）。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか１項記載の処理方法のための、Pseudomonas stutzeri NT-I株（ＮＩＴＥ  Ｐ−６８５）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄が付されると共に上下方向に回動可能な複数の回動表示体が回動方向と交差する方向に並んで配置される回動表示装置と、
遊技媒体を投入して行われる１回のゲーム毎に、複数の役のなかからいずれかの役を選び出しうる内部抽選を行うとともに、通常状態では、新たに遊技媒体を投入せずとも遊技を実行しうるリプレイ役を所定の確率で選び出す抽選手段と、
を備え、
ゲームが行なわれる毎に、回動している前記複数の回動表示体の個々についての停止操作を必要とし、当該複数の回動表示体の全てについての停止操作が受け付けられると、前記内部抽選の結果が導出されうる遊技機であって、
さらに、
所定の演出画像が表示される演出画像表示装置と、
前記演出画像表示装置に表示される所定の演出画像の表示を制御する演出画像表示制御手段と、
前記内部抽選にていずれかの役が選び出されたときに、所定の停止操作手順で前記回動表示体の停止操作が行われた場合に限り、当該選び出された役が入賞するように前記各回動表示体の回動の停止を制御する回動停止制御手段と、
全ての前記回動表示体が停止状態となったときに、前記複数の役のうちいずれかの役に入賞したか否かを判定する図柄判定手段と、
前記図柄判定手段によりボーナス役に入賞したと判定されたときに、遊技者に有利なボーナスゲームを実行するボーナスゲーム実行手段と、
新たに遊技媒体を投入せずとも遊技を実行しうるリプレイ役が前記内部抽選にて所定の確率で選び出される通常状態、または、遊技者の停止操作手順に起因して成立可能となる特定の条件が成立するまでの所定の期間にわたって、前記リプレイ役が前記内部抽選にて前記所定の確率よりも高い確率で選び出されるアールテイ状態に、制御しうる状態制御手段と、
を備え、
前記演出画像表示制御手段は、
前記アールテイ状態において、
前記抽選手段による抽選にて所定の一般役が選び出されたことに基づいて、遊技者の停止操作手順に起因して該所定の一般役への入賞を容易化しうるように、予め定められた回数にいたるまで停止操作手順を教唆しうるエーテイ演出、および
少なくとも前記停止操作手順の教唆が前記予め定められた回数にいたるまで、前記特定の条件の成立を容易に回避しうるように停止操作手順を教唆しうるアールテイ終了抑制演出、
が少なくとも行われる特典演出を、特定条件が成立したことに基づいて実施する特典演出実施手段、を有する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記複数の回動表示体の回動を開始させうるスタート操作手段をさらに備え、
前記抽選手段は、
前記スタート操作手段が操作されたことに基づいて乱数を取得し、該取得した乱数を用いて前記内部抽選を行う
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記所定の演出画像が表示される演出画像表示装置は、液晶表示器である
請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明に係る遊技機は、複数の図柄が付されると共に上下方向に回動可能な複数の回動表示体が回動方向と交差する方向に並んで配置される回動表示装置と、遊技媒体を投入して行われる１回のゲーム毎に、複数の役のなかからいずれかの役を選び出しうる内部抽選を行うとともに、通常状態では、新たに遊技媒体を投入せずとも遊技を実行しうるリプレイ役を所定の確率で選び出す抽選手段と、を備え、ゲームが行なわれる毎に、回動している前記複数の回動表示体の個々についての停止操作を必要とし、当該複数の回動表示体の全てについての停止操作が受け付けられると、前記内部抽選の結果が導出されうる遊技機であって、さらに、所定の演出画像が表示される演出画像表示装置と、前記演出画像表示装置に表示される所定の演出画像の表示を制御する演出画像表示制御手段と、前記内部抽選にていずれかの役が選び出されたときに、所定の停止操作手順で前記回動表示体の停止操作が行われた場合に限り、当該選び出された役が入賞するように前記各回動表示体の回動の停止を制御する回動停止制御手段と、全ての前記回動表示体が停止状態となったときに、前記複数の役のうちいずれかの役に入賞したか否かを判定する図柄判定手段と、前記図柄判定手段によりボーナス役に入賞したと判定されたときに、遊技者に有利なボーナスゲームを実行するボーナスゲーム実行手段と、新たに遊技媒体を投入せずとも遊技を実行しうるリプレイ役が前記内部抽選にて所定の確率で選び出される通常状態、または、遊技者の停止操作手順に起因して成立可能となる特定の条件が成立するまでの所定の期間にわたって、前記リプレイ役が前記内部抽選にて前記所定の確率よりも高い確率で選び出されるアールテイ状態に、制御しうる状態制御手段と、を備え、前記演出画像表示制御手段は、前記アールテイ状態において、前記抽選手段による抽選にて所定の一般役が選び出されたことに基づいて、遊技者の停止操作手順に起因して該所定の一般役への入賞を容易化しうるように、予め定められた回数にいたるまで停止操作手順を教唆しうるエーテイ演出、および少なくとも前記停止操作手順の教唆が前記予め定められた回数にいたるまで、前記特定の条件の成立を容易に回避しうるように停止操作手順を教唆しうるアールテイ終了抑制演出、が少なくとも行われる特典演出を、特定条件が成立したことに基づいて実施する特典演出実施手段、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するインク吐出口及び前記インク吐出口に連通するインク流路を有する樹脂層と、前記インクを吐出するエネルギーを発生するための吐出エネルギー発生素子と、前記インク流路に連通したインク供給口を有するシリコン基板と、前記シリコン基板で構成され、かつ前記インク供給口の相対する長辺間をつなぐように形成された梁と、を有するインクジェット記録ヘッドの製造方法であって、
（１）少なくとも前記シリコン基板の表面であって前記インク供給口の形成部の上側に、アルカリ溶液にて等方的にエッチングされる犠牲層を形成する工程と、ここで、該犠牲層は、前記梁の伸方向に直交する方向における梁の幅の中央部に相当する位置を除いて、前記梁の形成部の上方の領域まで延在して形成され、
（２）少なくとも前記シリコン基板の裏面であって前記梁の形成部の下側にエッチングマスクを形成する工程と、
（３）前記エッチングマスクをマスクとして前記シリコン基板を前記アルカリ溶液により異方性エッチングし、前記犠牲層を露出させる工程と、
（４）前記犠牲層を前記アルカリ溶液によりエッチングして除去し、前記犠牲層の除去された表面側から前記シリコン基板を異方性エッチングする工程と、
を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記梁は前記インク供給口の開口上面と開口下面との中間に形成され、４つの結晶方位面＜１１１＞から構成される請求項１に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記梁の伸方向に直交する面による断面が菱形である請求項１又は２に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記工程（１）で犠牲層を形成した後、該犠牲層を覆うエッチングストップ層を形成する工程を有する請求項１至３のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記シリコン基板のエッチング開始面の結晶方位が（１００）であることを特徴とする請求項１至４のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明は、インクを吐出するインク吐出口及び前記インク吐出口に連通するインク流路を有する樹脂層と、前記インクを吐出するエネルギーを発生するための吐出エネルギー発生素子と、前記インク流路に連通したインク供給口を有するシリコン基板と、前記シリコン基板で構成され、かつ前記インク供給口の相対する長辺間をつなぐように形成された梁と、を有するインクジェット記録ヘッドの製造方法であって、
（１）少なくとも前記シリコン基板の表面であって前記インク供給口の形成部の上側に、アルカリ溶液にて等方的にエッチングされる犠牲層を形成する工程と、ここで、該犠牲層は、前記梁の伸方向に直交する方向における梁の幅の中央部に相当する位置を除いて、前記梁の形成部の上方の領域まで延在して形成され、
（２）少なくとも前記シリコン基板の裏面であって前記梁の形成部の下側にエッチングマスクを形成する工程と、
（３）前記エッチングマスクをマスクとして前記シリコン基板を前記アルカリ溶液により異方性エッチングし、前記犠牲層を露出させる工程と、
（４）前記犠牲層を前記アルカリ溶液によりエッチングして除去し、前記犠牲層の除去された表面側から前記シリコン基板を異方性エッチングする工程と、
を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッドの製造方法である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線ＸＸ′周りに回転移動する円形補強リングで形成された底部ゾーンを有するタイヤブランクの成型ドラムであって、互いに反対側に位置して中央スピンドル（１）に取り付けられたビード保持手段（２ａ，２ｂ）を有し、前記ビード保持手段の各々が、
−前記スピンドル（１）に対して軸方向に動くことができる支持体（５ａ，５ｂ）と、
−前記軸線ＸＸ′周りに円周方向に分布して設けられていて、前記支持体（５ａ，５ｂ）に固定された２つの円形リング（６ａ，７ａ，６ｂ，７ｂ）相互間で半径方向に動くことができると共にビード受座（１０ａ，１０ｂ）を有する戻しセグメント（９ａ，９ｂ）の組立体と、
−前記ビード受座上でこれに沿って摺動できる折返しメンブレン（１２ａ，１２ｂ）とを有し、前記折返しメンブレンが、その２つの端部（１２１ａ，１２２ａ，１２１ｂ，１２２ｂ）のところで前記円形リング（６ａ，７ａ，６ｂ，７ｂ）の半径方向外周部に気密的に繋留されると共に適当な手段（１４ａ，１４ｂ）によって前記戻しセグメント（９ａ，９ｂ）に円周方向繋留線（９０ａ）に沿って機械的に繋留されている成型ドラムにおいて、
前記ビード受座（１０ａ，１０ｂ）の断面は、展開長さＬ１を備えた本質的に円形の形をしており、前記戻しセグメント（９ａ，９ｂ）に繋留された前記折返しメンブレン（１２ａ，１２ｂ）の前記円周方向繋留線は、前記ビード受座（１０ａ，１０ｂ）に対して長さＬ２だけ前記成型ドラムの中心に向かって軸方向にずらされており、前記長さＬ２は、前記長さＬ１の０．７〜２．０倍である、成型ドラム。
【請求項２】
前記軸方向に動くことができる支持体（５ａ，５ｂ）と前記中央スピンドル（１）の接触状態は、気密である、請求項１記載の成型ドラム。
【請求項３】
圧縮空気を前記中央スピンドル（１）及び前記ビード保持手段（２ａ，２ｂ）により画定された中央スペース内に注入できる手段を有する、請求項２記載の成型ドラム。
【請求項４】
前記折返しメンブレン（１２ａ，１２ｂ）を前記戻しセグメント（９ａ，９ｂ）に繋留する前記手段は、前記折返しメンブレン（１２ａ，１２ｂ）に形成されていて、前記戻しセグメント（９ａ，９ｂ）に形成された円周方向溝（９０）と協働する円形突起から成る、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の成型ドラム。
【請求項５】
前記折返しメンブレン（１２ａ，１２ｂ）は、前記折返しメンブレンを貫通し、前記戻しセグメント（９ａ，９ｂ）に取り付けられた固定手段によって前記戻しセグメント（９ａ，９ｂ）に繋留されている、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の成型ドラム。
【請求項６】
タイヤブランクが前記ビード受座（１０ａ，１０ｂ）と対向して前記成型ドラムに装着されると、前記戻しセグメント（９ａ，９ｂ）の拡張の効果として、成型されるべき前記タイヤブランク（Ｃ）のビード（Ｂ）と前記折返しメンブレン（１２ａ，１２ｂ）との間に気密接触関係が作られる、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の成型ドラム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
公知の先行技術のこのドラムは、フレーム（図示せず）に連結されていて、モータ（図示せず）により軸線ＸＸ′回りに回転駆動される中央スピンドル１を有する。回転スピンドル１は、対称面ＹＹ′に関し互いに反対側に設けられたビード（２ａ，２ｂ）の２つの保持手段を支持している。各ビード保持手段は、中央スピンドル１上でこれに沿って軸方向に摺動する支持体（５ａ，５ｂ）から成る。摺動支持体（５ａ，５ｂ）は、中央スピンドル１と気密接触関係をなすよう構成されている。各摺動支持体は、軸線ＸＸ′周りに円周方向に分布して配置されているので、軸方向に動くことができるスライダ（１１ａ，１１ｂ）の作用を受けて半径方向に動くことができる戻しセグメント（９ａ，９ｂ）の組立体を更に有している。戻しセグメント（９ａ，９ｂ）は、ビード（１０ａ，１０ｂ）を受け入れる受座を有し、これら戻しセグメントは、半径方向圧力をカーカスビードに及ぼすことができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
かくして、公知の先行技術の成型ドラムは、互いに反対側に位置した状態で中央スピンドル（１）に取り付けられたビード保持手段（２ａ，２ｂ）を有し、これらビード保持手段の各々は、
−スピンドル（１）に対して軸方向に動くことができる支持体（５ａ，５ｂ）と、
−軸線ＸＸ′周りに円周方向に分布して設けられていて、支持体（５ａ，５ｂ）に固定された２つの円形リング（６ａ，７ａ，６ｂ，７ｂ）相互間で半径方向に動くことができると共にビード受座（１０ａ，１０ｂ）を有する戻しセグメント（９ａ，９ｂ）の組立体と、
−ビード受座上でこれに沿って摺動できる折返しメンブレン（１２ａ，１２ｂ）とを有し、折返しメンブレンが、その２つの端部（１２１ａ，１２２ａ，１２１ｂ，１２２ｂ）のところで円形リング（６ａ，７ａ，６ｂ，７ｂ）の半径方向外周部に気密的に繋留される。メンブレンは又、適当な手段（１４ａ，１４ｂ）によって戻しセグメント（９ａ，９ｂ）に円周方向繋留線（９０ａ）に沿って機械的に繋留される。