(57)【要約】  光学濃度と厚み（μｍ）の比（光学濃度（ＯＤ）／厚み（Ｔ））が０．２２以上、２．０以下であり、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、溶融状態で５分間保持した後、１０℃／分の降温速度で冷却した時の降温結晶化温度Ｔｍｃが１８０℃以上、２１０℃以下の範囲にピークを有するポリエステルフィルムにより、隠蔽性と製膜性に優れ、光を当てた際の収縮性にも優れ、電子機器の遮光基材として好適に用いられるポリエステルフィルムを提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学濃度と厚み（μｍ）の比（光学濃度（ＯＤ）／厚み（Ｔ））が０．２２以上、２．０以下であり、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、溶融状態で５分間保持した後、１０℃／分の降温速度で冷却した時の降温結晶化温度Ｔｍｃが１８０℃以上、２１０℃以下であるポリエステルフィルム。
【請求項２】
黒色顔料を３．５質量％以上、３０質量％以下含む請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
少なくとも一方の表面の十点平均粗さＲｚ（μｍ）が、Ｒｚ（μｍ）と厚み（μｍ）の比（十点平均粗さ（Ｒｚ）／厚み（Ｔ））が０．３０以下であること満たす請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
フィルムを構成するポリエステル樹脂が、ポリエステルの構成成分としてイソフタル酸成分および／またはシクロヘキサンジメタノール成分を含む請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
フィルムを構成するポリエステルが、全ジカルボン酸成分に対してイソフタル酸成分を０．５ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下含む、または全ジオール成分に対してシクロヘキサンジメタノール成分を０．５ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下含む請求項４に記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
フィルム厚みが２８μｍ以下である請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
電子機器の遮光基材として用いられる請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステルフィルムを用いた遮光テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、隠蔽性と製膜性に優れ、光を当てた際の収縮性にも優れるポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】  ポリエステル（特にポリエチレンテレフタレートや、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートなど）樹脂は機械特性、熱特性、耐薬品性、電気特性、成形性に優れ、様々な用途に用いられている。そのポリエステルをフィルム化したポリエステルフィルム、中でも二軸配向ポリエステルフィルムは、その機械的特性、電気的特性などから、太陽電池バックシート用材料や給湯器モーター用電気絶縁材料、ハイブリッド車などに使用されるカーエアコン用モーターや駆動モーター用などの電気絶縁材料、テープ材料やコンデンサ用材料、包装材料、建築材料、写真用途、グラフィック用途、感熱転写用途などの各種用途に使用されている。【０００３】  これらの用途の中で、太陽電池バックシート用材料や、電子機器内部に使用されるテープ材料では、隠蔽性が要求されている。例えば太陽電池バックシート用材料においては、意匠性の観点から発電素子への配線などが外側から見えないことが好ましい。太陽電池バックシート用材料において、隠蔽性を向上させる検討としては、カーボンブラックなどの黒色顔料を含有させたポリエステルフィルムを用いる方法がなされている（特許文献１、２）。また、テープ材料においては、近年のスマートフォンの普及に伴い、電子機器内部に使用されるテープには、内部の光を遮光するために、高い隠蔽性が要求されている。電子機器の小型化・薄型化に伴い、テープ材料は隠蔽性だけでなく、薄膜であることも求められる。テープ材料において、隠蔽性を向上させる方法としては、フィルム厚みが薄い薄物のポリエステルフィルムの上に黒色顔料を多く含有する印刷層を設ける方法が検討されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５６８７１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１９６５１号公報
【特許文献３】特許第５６５１０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、特許文献１、２に記載されている方法のように、ポリエステルに隠蔽性を付与するためカーボンブラックを添加すると、カーボンブラックが結晶化の核となってポリエステルの結晶化速度が速くなるため、カーボンブラックを多量に含有せしめると製膜性が低下するという問題が発生する。そのため、特許文献１、２に記載の方法では、フィルム中に含有させるカーボンブラック濃度に制限があるため、充分な隠蔽性が得られないという課題があった。この課題は、特に、フィルム厚みが薄い薄物フィルムにおいて顕著であった。一方、特許文献３に記載の方法では、薄物フィルムにおいても充分な隠蔽性が得られるものの、印刷インキよる環境汚染の問題や、機械特性に優れるポリエステルフィルムの厚み比率が小さいため、光を吸収した時に発生する熱によってフィルムが収縮するという問題があった。【０００６】  本発明の課題は、かかる従来技術を鑑み、隠蔽性（以下、遮光性と称する場合がある）と製膜性に優れ、光を当てた際の収縮性（以下、耐光収縮性と称する場合がある）にも優れるポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記課題を解決するために、本発明は以下の構成をとる。すなわち、［Ｉ］光学濃度と厚みの比（光学濃度（ＯＤ）／厚み（Ｔ））が０．２２以上、２．０以下であり、示差走査熱量測定（以下、ＤＳＣ）における降温結晶化温度Ｔｍｃが１８０℃以上、２１０℃以下であるポリエステルフィルム。［ＩＩ］黒色顔料を４質量％以上、２５質量％以下含む［Ｉ］に記載のポリエステルフィルム。［ＩＩＩ］少なくとも一方の表面の十点平均粗さＲｚ（μｍ）が、Ｒｚ（μｍ）と厚み（μｍ）の比（十点平均粗さ（Ｒｚ）／厚み（Ｔ））が０．３０以下であること満たす［Ｉ］または［ＩＩ］に記載のポリエステルフィルム。［ＩＶ］フィルムを構成するポリエステル樹脂が、ポリエステルの構成成分としてイソフタル酸成分および／またはシクロヘキサンジメタノール成分を含む［Ｉ］〜［ＩＩＩ］のいずれかに記載のポリエステルフィルム。［Ｖ］フィルムを構成するポリエステルが、全ジカルボン酸成分に対してイソフタル酸成分を０．５ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下含む、または全ジオール成分に対してシクロヘキサンジメタノール成分を０．５ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下含む［ＩＶ］に記載のポリエステルフィルム。［ＶＩ］フィルム厚みが２８μｍ以下である［Ｉ］〜［Ｖ］のいずれかに記載のポリエステルフィルム。［ＶＩＩ］電子機器の遮光基材として用いられる［Ｉ］〜［ＶＩ］のいずれかに記載のポリエステルフィルム。［ＶＩＩＩ］［Ｉ］〜［ＶＩ］のいずれかに記載のポリエステルフィルムを用いた遮光テープ。
【発明の効果】
【０００８】  本発明によれば、隠蔽性と製膜性に優れ、耐光収縮性にも優れるポリエステルフィルムを提供することができる。更にはかかるフィルムは電子機器内部に用いられる遮光基材として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  本発明のポリエステルフィルムはポリエステル樹脂を主たる構成成分とする。ここでポリエステル樹脂を主たる構成成分とするとは、該フィルムを構成する成分に対してポリエステル樹脂が６０質量％以上含有されていることを示す。
【００１０】  本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂としては、１）ジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体（以下、「ジカルボン酸成分」と総称する）とジオール成分もしくはそのエステル形成性誘導体（以下、「ジオール成分」と総称する）の重縮合、２）一分子内にカルボン酸もしくはカルボン酸誘導体と水酸基を有する化合物の重縮合、および１）２）の組み合わせにより得ることができる。また、ポリエステル樹脂の重合は常法により行うことができる。
【００１１】  １）において、ジカルボン酸成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸などの芳香族ジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体などが代表例としてあげられる。また、これらは単独で用いても、複数種類用いても良い。
【００１２】  また上述のジカルボン酸成分の少なくとも一方のカルボキシ末端に、ｌ-ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類およびその誘導体や該オキシ酸類が複数個連なったもの等を縮合させたジカルボキシ化合物も用いることができる。
【００１３】  次にジオール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオールなどの脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドなどの脂環式ジオール、ビスフェノールＡ、１，３−ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどの芳香族ジオールが代表例としてあげられる。また、これらは単独で用いても、必要に応じて、複数種類用いても構わない。また、上述のジオール成分の少なくとも一方のヒドロキシ末端にジオール類を縮合させて形成されるジヒドロキシ化合物も用いることができる。
【００１４】  また、２）において一分子内にカルボン酸もしくはカルボン酸誘導体と水酸基を有する化合物の例としては、ｌ-ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸、およびその誘導体、オキシ酸類のオリゴマー、ジカルボン酸の一方のカルボキシル基にオキシ酸が縮合したもの等が挙げられる。
【００１５】  尚、本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂として、３官能成分（３価以上のカルボン酸、３価以上のジオール、３価以上のオキシ酸およびそれらのエステル形成性誘導体）を、本発明の特性を損なわない範囲で含んでいても良い。
【００１６】  ポリエステル樹脂として具体的にはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２、６−ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のホモ重合体、およびこれらの共重合体が挙げられ、本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂は前記のホモ重合体および共重合体の中から１種類を選択して用いても良く、ホモ重合体同士、またはホモ重合体と共重合体をブレンドして用いても良い。
【００１７】  ここでポリエステル樹脂のホモ重合体としては、製膜性の観点からポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２、６−ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸が好ましく、中でも加工性が容易であることからポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２、６−ナフタレート、がより好ましく、製膜性により優れることからポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００１８】  また、ポリエステル樹脂の共重合体とは、ポリエステル樹脂全体の５０ｍｏｌ％未満を異なるジカルボン酸成分とジオール成分のいずれか、または両方で構成される共重合体のことを示し、ホモ重合体とのブレンドを想定する場合は、対象のホモ重合体と同じ分子構造が全体の５０ｍｏｌ％以上を構成する共重合体を用いることが好ましい。ここでポリエステル樹脂の共重合体としては、重合適性や熱安定性、ホモ重合体との相溶性に優れる観点からジカルボン酸成分として、脂環族ジカルボン酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸が、ジオール成分としてはブタンジオール、エチレングリコール、スピログリコール、シクロヘキサンジメタノールを共重成分として含むものが好ましく用いられ、これらは単独で用いても、必要に応じて組み合わせて用いても良い。中でも製膜性を向上させる観点からジカルボン酸成分としてイソフタル酸を共重合体成分として含むものや、ジオール成分としてシクロヘキサンジメタノールを共重合体成分として含むものがより好ましく用いられる。
【００１９】  本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂において、共重合成分の比率は、全ポリエステル樹脂成分に対して０．５ｍｏｌ％以上、２０ｍｏｌ％以下となるように前記の共重合体、およびホモ重合体同士、またはホモ重合体と共重合体のブレンド比を調整することが好ましい。ポリエステル樹脂に共重合成分を導入することで、ポリエステルの結晶性を低下させることにより、後述する着色顔料を多量に含有しても、製膜性と耐光収縮性に優れたポリエステルフィルムとすることが可能となる。より好ましくは共重合成分の比率が１．０ｍｏｌ％以上、１５ｍｏｌ％以下、更に好ましくは２．０ｍｏｌ％以上、１０ｍｏｌ％以下、特に好ましくは２．５ｍｏｌ％以上、７．５ｍｏｌ％以下である。ここでいう共重合成分とは、ポリエステル樹脂全体の５０ｍｏｌ％を超えて構成する重合体のジカルボン酸成分、およびジオール成分を第一成分としたとき、ポリエステル樹脂に５０ｍｏｌ％未満含まれる第一成分以外のジカルボン酸成分、およびジオール成分を示す。尚、ポリエステルフィルムの共重合成分は、ポリエステルフィルムを溶媒抽出した後、プロトン核磁気共鳴分光法（１Ｈ−ＮＭＲ）やカーボン核磁気共鳴分光法（１３Ｃ−ＮＭＲ）によって分析を行うことができる。ポリエステル樹脂の共重合成分の比率が０．５ｍｏｌ％未満の場合、結晶性を抑えられずに製膜性が不足したり延伸時の配向がかかりすぎて耐光収縮性も低化する場合がある。一方でポリエステル樹脂の共重合成分の比率が２０ｍｏｌ％越える場合、ポリエステル樹脂の結晶性が低化し過ぎて、かえって製膜性が低化する場合や、配向がかからず機械強度が不足することで、光を照射した際に発生した熱によってフィルムが収縮し過ぎることから、耐光収縮性が不足する場合がある。つまり、本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂において、共重合成分の比率を全ポリエステル樹脂成分に対して０．５ｍｏｌ％以上、２０ｍｏｌ％以下とすることで、より優れた製膜性と光収縮性を両立したポリエステルフィルムとすることができる。更には、前記の共重合成分として、全ジカルボン酸成分に対してイソフタル酸成分を０．５ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下含む、または全ジオール成分に対してシクロヘキサンジメタノール成分を０．５ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下含むことで、ポリエステルフィルムの製膜性と耐光収縮性を更に向上させることができるため、より好ましい。また、本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂は、二軸延伸性の観点から結晶性ポリエステル樹脂であることが好ましい。ここでいう結晶性とは、ポリエステルフィルムを、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）に準じて、示差走査熱量測定にて昇温速度１０℃／分で固体状態から溶融状態まで加熱した際に得られたチャートにおいて熱結晶化による吸熱ピークが観測されることを示す。
【００２０】  本発明のポリエステルフィルムは隠蔽性を付与するため、着色顔料を含有する形態が好ましい。着色顔料としては遮光性に優れる観点から黒色顔料が好ましい。黒色顔料としては、具体的にはカーボンブラック、グラファイト、フラーレン、カーボンファイバーなどの炭素系化合物やチタンブラックなどの酸化物系無機粒子が挙げられる。また、隠蔽性と製膜性を両立できることから、カーボンブラックを用いることが好ましく、中でも安価で隠蔽性に優れる観点からファーネス法で製造されたカーボンブラックを用いることがより好ましい。
【００２１】  前記の着色顔料の粒子径は１次粒径として５ｎｍ以上、１００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは１０ｎｍ以上、５０ｎｍ以下、更に好ましくは１５ｎｍ以上、３０ｎｍ以下である。着色顔料の１次粒径が５ｎｍ未満の場合、凝集による欠点発生やポリエステル樹脂の結晶化を過剰に促進させることで製膜性が低化する場合がある。一方で着色顔料の１次粒径が１００ｎｍを越えると隠蔽性が低化する場合や、製膜時にフィルム破れが起こりやすくなる場合がある。
【００２２】  また、前記の着色顔料の含有量は、０．５質量％以上、４０質量％以下が好ましい。本発明において着色顔料として黒色顔料を含有する場合においては３．５質量％以上、３０質量％以下が好ましく、より好ましくは４．０質量％以上、２５質量％以下、更に好ましくは５．０質量％以上、１５質量％以下、特に好ましくは６．０質量％以上、１０質量％以下である。本発明において黒色顔料の含有量が３．５質量％未満では、隠蔽性が不足するため遮光性が満足できない場合がある。一方で黒色顔料の含有量が３０質量％を越えると、製膜性が低化する場合がある。つまり、本発明のポリエステルフィルムに黒色顔料を３．５質量％以上、３０質量％未満含有させることで、フィルム厚みが２８μｍ以下の薄膜のフィルムであっても、優れた隠蔽性と製膜性を両立することができる。
【００２３】  また本発明のポリエステルフィルムには、本発明の効果が損なわれない範囲内でその他の添加剤（例えば、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、有機の易滑剤、充填剤、帯電防止剤、難燃剤など）が含有されていてもよい。例えば、難燃性が要求されるような用途に本発明のポリエステルフィルムを用いる場合、ハロゲン系やリン系などの有機系難燃剤やアンチモン系や水酸化金属系などの無機系難燃剤を含有させることで、ポリエステルフィルムの難燃性を向上させることができる。また難燃剤としては着色顔料と併用しても製膜性を維持する観点から有機系難燃剤が好ましく用いられ、環境負荷低減の観点から有機系難燃剤の中でも、リン系難燃剤がより好ましく用いられる。
【００２４】  本発明のポリエステルフィルムは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における降温結晶化温度Ｔｍｃが１８０℃以上、２１０℃以下である必要がある。より好ましくは１８６℃以上、２０６℃以下、より好ましくは１９２℃以上、２０３℃以下、更に好ましくは１９７℃以上、２０１℃以下である。ここでいう示差走査熱量測定における降温結晶化温度Ｔｍｃとは、ポリエステルフィルムをＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）に準じて、昇温速度１０℃／分で２５℃からポリエステル樹脂の融点Ｔｍ＋５０℃まで加熱後、融点Ｔｍ＋５０℃にてポリエステル樹脂を溶融状態で５分間保持してから、降温速度１０℃／分で２５℃まで冷却した時に得られる発熱ピークのピークトップの温度を示す。尚、発熱ピークを複数有する場合は最も高温側に位置するピークトップ温度を示す。ここでのポリエステル樹脂の融点Ｔｍは、ポリエステルフィルムを示差走査熱量測定にて昇温速度１０℃／分で固体状態から溶融状態まで加熱した際に得られたチャートにおいて、最も高温側で得られる吸熱ピークの温度を示す。前記の降温結晶化温度Ｔｍｃは、ポリエステル樹脂の結晶性を表す指標として用いられ、降温結晶化温度Ｔｍｃの温度が高いと結晶性が高いことを表し、降温結晶化温度Ｔｍｃの温度が低い、あるいは降温結晶化温度Ｔｍｃが検出されないと結晶性が低いことを表す。
【００２５】  本発明のポリエステルフィルムにおいて、前記の降温結晶化温度Ｔｍｃが１８０℃未満の場合、結晶性が低すぎるため、高濃度の黒色顔料を含む場合、光照射時にフィルムが収縮したり、延伸時にフィルムが反って延伸性が低化するといった問題が発生する。特にこの問題はフィルム厚みが２８μｍ以下のような薄膜フィルムにおいて顕著に表れる。一方で降温結晶化温度Ｔｍｃが２１０℃を超える場合、結晶性が高すぎるため、製膜が困難となる。また配向がかかりやすくなり延伸後の残留応力によって耐光収縮性が低化する。つまり、本発明において降温結晶化温度Ｔｍｃを１８０℃以上、２１０℃以下の範囲とすることで、優れた製膜性と光収縮性を両立するポリエステルフィルムとすることができる。
【００２６】  尚、本発明における降温結晶化温度Ｔｍｃは、ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂中に着色顔料を含有させる場合、着色顔料の種類や含有量、ポリエステル樹脂中の共重合成分の比率によって調整することが可能である。また隠蔽性との両立を図るためにはポリエステル樹脂中の共重合成分の比率によって調整する方法が最も好ましい。
【００２７】  本発明のポリエステルフィルムは、薄膜であっても高い隠蔽性と製膜性、光収縮性に優れることから、スマートフォンなどの薄さが要求される電子機器内部に用いるテープ基材として好適に用いることができる。
【００２８】  本発明のポリエステルフィルムの厚み（Ｔ）としては２８μｍ以下が好ましく、より好ましくは２５μｍ以下、更に好ましくは２０μｍ以下、特に好ましくは１６μｍ以下である。尚、厚みの下限については特に限定されるものでは無いが、製膜性の低化や、光収縮性が悪化する懸念から３．０μｍ以上が現実的である。
【００２９】  また、本発明のポリエステルフィルムは、光学濃度（ＯＤ）が３．５以上であることが好ましく、より好ましくは４．０以上、更に好ましくは５．０以上、特に好ましくは６．０以上である。本発明のポリエステルフィルムの光学濃度（ＯＤ）を３．５以上とすることで、内部で光が発生するような電子機器に用いられる遮光性が要求されるテープ基材として好適に用いることができる。また、遮光テープの基材フィルムとして用いた場合、黒色インク層の印刷回数を低減することができる。尚、光学濃度の上限については特に限定されるものでは無いが、フィルムに含有せしめることが可能な粒子量の観点から９．０以下が現実的である。
【００３０】  本発明のポリエステルフィルムは、光学濃度と厚み（μｍ）の比（光学濃度（ＯＤ）／厚み（Ｔ））が０．２２以上、２．０以下であることが必要である。フィルムの隠蔽性を表す指標である光学濃度は、ランベルト・ベールの法則からも理解することができるとおり、フィルムの厚みが厚くなれば（光の透過光路が長くなれば）、高い値となる傾向にある。そのため、光学濃度を高くするだけならば、製膜性や光収縮性の観点からフィルム中に含有せしめることが可能な着色顔料の量に制限がある従来のポリエステルフィルムであっても、フィルム厚みを厚くすれば達成することが可能であった。しかしながら、製膜性や光収縮性の観点からフィルム中に含有せしめることが可能な着色顔料の量に制限がある従来のポリエステルフィルムでは、光学濃度と厚み（μｍ）の比（ＯＤ／Ｔ）を、０．２２以上とすることは困難であった。本発明のポリエステルフィルムは、上述したとおり、結晶性を好適な範囲に制御することにより、着色顔料を高濃度に含有せしめることが可能となった結果、従来では到達し得なかった光学濃度と厚み（μｍ）の比（ＯＤ／Ｔ）０．２２以上を達成するものであり、好ましくは０．２５以上、１．５以下、より好ましくは０．３０以上、１．０以下、更に好ましくは０．３５以上、０．５以下である。
【００３１】  本発明において光学濃度と厚み（μｍ）の比（ＯＤ／Ｔ）が０．２２未満のポリエステルフィルムは、厚みのわりに隠蔽性が不足していることを示す。一方で光学濃度と厚み（μｍ）の比（ＯＤ／Ｔ）が２．０を越えると、薄くて隠蔽性には優れる反面、製膜性が低化し、光照射時に光を吸収して発生した熱によってフィルムが収縮し過ぎてしまうため、電子機器の内部に用いられるような基材としては不適である。
【００３２】  つまり、本発明のポリエステルフィルムにおいて、光学濃度と厚み（μｍ）の比（ＯＤ／Ｔ）が０．２２以上、２．０以下の範囲とすることで、薄膜であっても遮光性に優れ、かつ、製膜性、光収縮性に優れたフィルムとすることが可能である。そのため、スマートフォンのような薄さが要求され、遮光性も要求される電子機器内部のテープ基材として好適に用いることができる。
【００３３】  本発明のポリエステルフィルムは、少なくとも一方の表面の十点平均粗さＲｚ（μｍ）が３．０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２．５μｍ以下、更に好ましくは２．０μｍ以下である。ここでいう十点平均粗さＲｚとは、後述する測定方法において、接触式三次元表面粗さ計でポリエステルフィルムの少なくとも一方の表面の十点平均粗さＲｚを測定した値である。十点平均粗さＲｚが３．０μｍを超えると、表面の凹凸が大きくなり過ぎて光を遮るために必要なフィルム厚みが厚くなる場合がある。尚、十点平均粗さＲｚの下限については特に限定されるものでは無いが、巻き取り性低下の懸念から０．１μｍ以上が好ましい。また、フィルム両表面の十点平均粗さＲｚ（μｍ）がいずれも上記範囲を満たすことがより好ましい。
【００３４】  本発明のポリエステルフィルムは、少なくとも一方の表面の十点平均粗さＲｚ（ｎｍ）が、Ｒｚ（μｍ）と厚み（μｍ）の比（十点平均粗さ（Ｒｚ）／厚み（Ｔ））が０．３０以下を満たすことが好ましく、０．２５以下を満たすことがより好ましく、０．２０以下を満たすことがさらに好ましい。（Ｒｚ／Ｔ）が０．３０を超えると、表面の凹凸が大きくなり過ぎて光を遮るために必要なフィルム厚みが不足し、遮光性が低下する場合がある。また、フィルム厚みに対して表面の凹凸が大きくなり過ぎて、製膜性が低下する場合がある。尚、（Ｒｚ／Ｔ）の下限については特に限定されるものでは無いが、フィルム表面での光拡散によって遮光性を向上させる観点から、０．０７以上が好ましく、０．１０以上がより好ましく、０．１２以上が更に好ましい。
【００３５】  本発明のポリエステルフィルムの十点平均粗さＲｚ（μｍ）と厚み（μｍ）の比（Ｒｚ／Ｔ）を０．３０以下とするには、ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂中に着色顔料を含有させる場合、ポリエステルフィルムの製膜条件によって十点平均粗さＲｚ（μｍ）を調整することができる。詳細は後述する。
【００３６】  本発明のポリエステルフィルムは単膜フィルムでも、２層以上からなる積層フィルムのどちらの構成を選択しても構わない。本発明のポリエステルフィルムを単膜フィルムとすることで製造工程を簡略化することができる。また２層以上の積層フィルムとする場合、Ｐ２層／Ｐ１層／Ｐ２層の２種３層構成を用いることで、例えばＰ２層は着色顔料を含まない層とし、Ｐ１層には着色顔料を含む層として機能分離することで、隠蔽性と新しい機能を両立したフィルムを創出することができる。また前記のＰ２層に着色顔料を含有させ、Ｐ１層に光拡散性を持つ空洞を含有することで、遮光性をより高めることができる。
【００３７】  （ポリエステルフィルムの製造方法）  次に、本発明のポリエステルフィルムの製造方法について具体例を挙げて説明する。本発明は、かかる例によって得られる物のみに限定して解釈されるものではない。
【００３８】  まず、ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂の製造方法は、以下の方法で製造することができる。
【００３９】  ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体と、ジオールを周知の方法でエステル交換反応、もしくはエステル化反応させることによって得ることができる。従来公知の反応触媒としてはアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、リン化合物などを挙げることが出来る。好ましくは前記のポリエステル樹脂の製造方法が完結する以前の任意の段階において、重合触媒としてアンチモン化合物またはゲルマニウム化合物、チタン化合物を添加することが好ましい。このような方法としては例えば、ゲルマニウム化合物を例に取ると、ゲルマニウム化合物粉体をそのまま添加することが好ましい。
【００４０】  次に、ポリエステルフィルムの製造方法は、ポリエステルフィルムを構成する原料を押出機内で加熱溶融させ、口金から冷却したキャストドラム上に押し出してシート状に加工する方法（溶融キャスト法）が好ましく用いられる。またポリエステルフィルムが積層構成の場合は、積層する各層の原料を二台の押出機に投入し溶融してから合流させて、口金から冷却したキャストドラム上に共押出してシート状に加工する方法（共押出法）を好ましく用いることができる。また溶融押出シートを静電気によりキャストドラムに密着させ冷却固化することで、結晶化を抑えた未延伸シートを作製することができる。またキャストドラムに密着させる方法としては薄溝から溶融押出シートにエアを噴出し密着させる方法やバキュームチャンバーにより、お溶融押出シートを引き付けて密着させる方法も選択することができる。
【００４１】  次に本発明のポリエステルフィルムは少なくとも一軸に延伸されていることが好ましく、より好ましくは二軸延伸されることが好ましい。本発明のポリエステルフィルムを延伸して得ることによって、薄膜化が可能となり、機械特性にも優れたポリエステルフィルムとすることができる。その延伸方法として、未延伸シートを７０〜１４０℃の温度に加熱されたロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちシートの進行方向）に延伸し、２０〜５０℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸シートを得ることができる。
【００４２】  二軸延伸をする場合は、続いて前記で得られた一軸延伸シートの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、７０〜１５０℃の温度に加熱された雰囲気中で、長手方向に直角な方向（幅方向）に横延伸して二軸延伸したポリエステルフィルムを得ることができる。
【００４３】  この際、延伸倍率は長手方向と幅方向それぞれ２〜５倍とするが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）としては８倍以上が好ましく、より好ましくは９倍以上、更に好ましくは１０倍以上である。面倍率の下限としては特に限定されるものでは無いが、６倍未満ではフィルムの機械特性が不足する場合や、薄膜化が困難となる場合がある。
【００４４】  二軸延伸する方法としては、前記の長手方向と幅方向の延伸とを分離して行う逐次二軸延伸方法の他に、長手方向と幅方向の延伸を同時に行う同時二軸延伸方法やインフレショーン製膜であっても構わない。
【００４５】  ここで、ポリエステルフィルムの十点平均粗さＲｚ（μｍ）を好ましい範囲に調整するためには、二軸延伸を選択することが好ましく、一軸延伸直前の（同時二軸の場合は同時延伸を開始する直前）のフィルム温度を８０℃以上、１００℃以下の範囲に調整し、一軸目の延伸倍率を２．８倍以上３．６倍以下、もしく二軸目の延伸の予熱温度を７０℃以上、１２５℃以下範囲で製膜することがより好ましい。
【００４６】  ポリエステルフィルムの十点平均粗さＲｚを小さくするためには、延伸時に粗大結晶の生成を抑えることが重要であるため、未延伸シートや一軸延伸シートではＲｚが大きくなることがある。また一軸目の延伸時の延伸温度１００℃を超える場合や、延伸倍率が２．８倍未満の場合はポリエステルの熱結晶化が促進され過ぎ、かえって十点平均粗さＲｚが大きくなる場合がある。また延伸温度が８０℃未満の場合や、延伸倍率が３．６倍を超える場合は、一軸目の配向結晶化が促進され過ぎることがある。更には二軸目の延伸の予熱温度が１２５℃を超えると、一軸目に形成されたポリエステルの結晶が熱によって成長し、粗大結晶としてポリエステルフィルムに残ることで、表面の凹凸が大きくことがある。一方で二軸目の延伸の予熱温度を７０℃未満とすると、熱量が不足し延伸破れが発生する場合がある。
【００４７】  つまり、本発明のポリエステルフィルムを二軸延伸によって製造する場合、前記の条件で製膜を行うことで、ポリエステルの結晶化と結晶の成長を抑えることが可能となり、ポリエステルフィルムの十点平均粗さＲｚを好ましい範囲に調整することができることから、ポリエステルフィルムの遮光性を更に向上させることができる。
【００４８】  本発明のポリエステルフィルムに着色顔料を含有させる方法としては、着色顔料を高濃度でマスターバッチ化した原料を作製し、押出機に投入する際に着色顔料を含まないポリエステル樹脂で希望の濃度になるように希釈する方法（マスターバッチ法）が好ましく用いられる。
【００４９】  更に本発明においては、マスターバッチ化するベース原料に共重合されたポリエステル樹脂を用いることがより好ましく、かかる方法で得られたマスターバッチは着色顔料の分散性をより高めることが可能となり、遮光性と製膜性を高めることができる。
【００５０】  本発明のポリエステルフィルムは前記の製造方法によって製造することができる。得られたポリエステルフィルムは、隠蔽性と製膜性に優れ、光を当てた際の収縮性にも優れるという性能を有するものである。そのため、電子機器内部に用いられる遮光基材はさることながら、カバーフィルムや太陽電池バックシート用フィルムやモーター用絶縁フィルムなどの工業材料、リチウムイオンバッテリー用の外装フィルム、意匠性フィルム、保護フィルムなどの包装材料、インクリボン用フィルム、建築材料用フィルム、感熱転写フィルム等、様々な用途に好適に用いることができる。
【００５１】  また本発明のポリエステルフィルムが好適に用いることができる電子機器の遮光基材としては、携帯電話、スマートフォン、ディスクトップ型ＰＣ、ノート型ＰＣ、タブレット型ＰＣ、電子辞書、カーナビゲーション、ＧＰＳナビゲーション、デジタルカメラ、ビデオカメラなどの電子機器の内部に組み込まれて使用される遮光シートや遮光テープの基材が挙げられる。本発明のポリエステルフィルムを用いることで、内部の光を電子機器の外部に漏れ出すことを防止しながら、より小型化、もしくは薄型化が可能となる。
【００５２】  本発明のポリエステルフィルムは、隠蔽性と製膜性に優れ、光を当てた際の収縮性にも優れるという性能を有するため遮光テープに好適に用いることができる。本発明のポリエステルフィルムに用いることができる遮光テープの構成としては、例えば、本発明のポリエステルフィルムの片面、もしくは両面に粘着剤層を設けたものを挙げることができる。粘着剤層に用いられる粘着剤としては、特に限定されるものでは無いが、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤などが好ましく用いられる。
【００５３】  本発明の遮光テープの遮光性が不足する場合は黒色インク層をポリエステルフィルムの粘着剤層が設けられていない方の面や、両面に粘着剤層が設けられている構成ではポリエステルフィルムと粘着剤層の間に設けることができる。更には粘着剤中に黒色顔料を混合して黒色粘着剤層として設けることもできる。黒色インク成分としては特に限定されるものでは無いが、アクリル系樹脂やウレタン系樹脂からなるバインダーに前述した黒色顔料を含有させた成分が好ましく用いられる。また、本発明の効果が損なわれない範囲で、その他の添加剤を含有する機能層を新たに設けても良く、前記の粘着剤層や黒色インク層に組み合わせても良い。例えば、粘着剤層の反対側の面に粒径の大きい粒子を含有する層をポリエステルフィルムに設けることで、艶消し性を持つ遮光テープとすることができる。また黒色インク層に放熱性粒子を添加することで、放熱性に優れる遮光テープとすることができる。
【００５４】  次に、ポリエステルフィルム上に前記の層を設ける方法としては、表面にコロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤の塗付等の表面処理を行った後、ロールコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、ダイコーティング法およびグラビアロールコーティング法などのコーティング方法や、オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、シルクスクリーン印刷、インクジェット印刷などの印刷方法を選択することができる。また、ポリエステルフィルムの製膜中に、インラインにて公知のコーティング手法を用いる方法も、工程の簡略化という点で好ましい方法である。
【００５５】  以上のように、薄くて遮光性に優れる本発明のポリエステルフィルムを用いた遮光テープは、従来、遮光性付与のために用いられている黒色インク層を無くす、または層数を低減することができるため、溶媒に用いられる有機溶剤による環境負荷低減や製造工程の簡略化を達成することができる。
【００５６】  〔特性の測定方法および評価方法〕（１）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）  ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用い、ポリエステルフィルム５ｍｇをサンプルパンに秤量し、昇温速度１０℃／分で室温から３００℃まで加熱（１ｓｔＲＵＮと称する）し、その状態で５分間保持し、次いで降温速度１０℃／分で２５℃まで冷却し、昇温過程と降温過程の測定チャートを得た。（１−１）降温結晶化温度Ｔｍｃの測定（１）で得られた、降温過程に現れる発熱ピークについて、ピークトップの温度をポリエステルフィルムの降温結晶化温度Ｔｍｃとした。尚、発熱ピークが複数現れる場合は、最も高温側のピークを降温結晶化温度Ｔｍｃとする。
【００５７】  （２）光学濃度測定  ポリエステルフィルムの光学濃度はＸ−ｌｉｔｅ社製の分光濃度測定器を用いて、光学濃度測定を行った。測定は長手方向、および幅方向の直線上に５ｃｍ以上離れた箇所を選択して５回づつ行い、計１０回の平均値を光学濃度とした。尚、方向性が不明な場合や概念が無い場合は任意の直線上と、その垂直方向の直線上の測定を実施した。
【００５８】  （３）三次元表面粗さＲｚの測定  ポリエステルフィルムの十点平均粗さＲｚは小坂研究所製の３次元表面粗さ計（型式ＥＴ−４０００Ａ）と小坂研究所製の３次元表面粗さ解析システム（型式ＴＤＡ−３１）を用いて、触針は先端半径０．５μｍＲ、径２μｍ、ダイヤモンド製、針圧を１００μＮとし、測定条件をＸピッチ（測定方向）：１．００μｍ、Ｙピッチ（測定方向の垂直方向）：５μｍ、Ｘ送り速さ：０．１ｍｍ／ｓ、低域カット：０．２５ｍｍ、高域カット：Ｒ＋Ｗ、測定力：１００、Ｚ測定倍率：２００００、ヒステリシス：０．００６μｍに設定して、測定方向をフィルム長手方向、および幅方向で２回測定を行った平均値を三次元表面粗さＲｚとした。尚、測定は両表面について行い、表には値が低い方の三次元表面粗さを記載した。尚、方向性が不明な場合や概念が無い場合は任意の直線上と、その垂直方向の直線上の測定を実施した。
【００５９】  （４）製膜性  ポリエステルフィルムの製膜性は、１時間連続製膜時にフィルム破れが発生しない延伸面倍率から以下の通り判定した。尚、縦延伸、横延伸倍率はいずれも最低２．５倍以上とし、ここでの横延伸倍率はテンター入り口幅と最大幅の比である機械倍率のことを示す。また延伸倍率以外の条件は自由に変更しても良い。面倍率が１０倍以上：Ａ面倍率が９倍以上：Ｂ面倍率が８倍以上：Ｃ面倍率が６倍以上：Ｄ面倍率が６倍未満、または製膜不可：Ｅ  製膜性はＡ〜Ｄが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【００６０】  （５）遮光性評価（５−１）遮光性評価用擬似ＬＥＤ照明台の作製  林時計工業（株）製の光ファイバーライトガイド用ＬＥＤ光源（型式：ＬＡ−ＨＤＦ１０８ＡＳ、定格電圧ＡＣ１００〜２４０Ｖ、定格消費電力２０Ｗ、定格周波数５０／６０Ｈｚ）に同社製の結束径４ｍｍφの光ファイバーライトガイドを接続し、ＬＥＤ光源本体のコントロール目盛りを８としてＬＥＤ照明を準備する。次いでライトガイド先端の径のサイズの穴を開けたサンプル台の下部からライトガイドを挿入し、サンプル台の平面部から５ｍｍ離れた位置にＬＥＤ照明の先端が位置するように固定し、擬似ＬＥＤ照明台を作製した。（５−２）擬似光遮光性評価  （５−１）で得られた擬似ＬＥＤ照明台にポリエステルフィルムを被せて、入力電圧の調整時にポリエステルフィルムを透過するＬＥＤ光源の有無を目視で確認し、ポリエステルフィルムの遮光性を以下の通り判定した。尚、前記評価は長手方向、および幅方向の直線上に５ｃｍ以上離れた箇所を選択して５回づつ行い、計１０回の平均値とした。また透過光の形状が円形では無い場合は、最も長径となる箇所を測長する。入力電圧５Ｖでも透過光が見えない：Ａ入力電圧３Ｖ以上、５Ｖ未満で透過光が見えない：Ｂ入力電圧２Ｖ以上、３Ｖ未満で透過光が見えない：Ｃ入力電圧１Ｖ以上、２Ｖ未満で透過光が見えない：Ｄ入力電圧１Ｖ未満でも透過光が見える：Ｅ  遮光性はＡ〜Ｄが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【００６１】  （６）耐光収縮性評価  ポリエステルフィルムの片面に１辺１ｃｍの正方形を記入し、対角線２本の長さを（株）テクノニーズ製万能投影器（ＡＭＭ−１号機）を用いて測定し、２本の長さの平均値をＬ０とする。次いで、（４）で用いた擬似ＬＥＤ照明台に正方形の中心がＬＥＤ照明の中心となるように、ポリエステルフィルムを被せて、入力電圧を５Ｖに設定し３０秒間ライトを当てた後に正方形の対角線２本の長さを同様に測定した時の平均値をＬとし、下記式から光収縮率を算出した。尚、前記評価は長手方向、および幅方向の直線上に５ｃｍ以上離れた箇所を選択して５回行い、計１０回の平均値とした。
【００６２】  光収縮率（％）＝（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０×１００得られた光収縮率からポリエステルフィルムの耐光収縮性を以下の通り判定した。光収縮率が２％未満：Ａ光収縮率が２％以上、３％未満：Ｂ光収縮率が３％以上、５％未満：Ｃ光収縮率が５％以上、１０％未満：Ｄ光収縮率が１０％以上、または測定不可：Ｅ  耐光収縮性はＡ〜Ｄが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【００６３】  （７）電子機器用の遮光基材要求特性  ポリエステルフィルムの厚みと、（５）項の遮光性、（６）項の耐光収縮性評価から、下記の通り判定した。厚みが１６μｍ以下で、遮光性と耐光収縮性評価がいずれもＡ判定：Ａ厚みが２０μｍ以下で、遮光性と耐光収縮性評価のいずれもＢ判定以上：Ｂ厚みが２５μｍ以下で、遮光性と耐光収縮性評価のいずれもＣ判定以上：Ｃ厚みが２８μｍ以下で、遮光性と耐光収縮性評価のいずれもＤ判定以上：Ｄ厚みが２８μｍを越える、または遮光性と耐光収縮性評価のいずれかがＥ判定：Ｅ  電子機器用の遮光基材としてはＡ〜Ｄが良好であり、その中でＡが最も優れている。
【００６４】  （８）黒色インク層の印刷回数ポリエステルフィルムを用いた遮光テープにおいて、（５）遮光性評価の（５−１）擬似光遮光性評価でＡを達成するために、ポリエステルフィルム上に黒色インク層を印刷する回数から、遮光テープ評価を以下の通り、判定した。評価は５回行い、その平均値にて判定した。印刷不要：Ａ印刷回数が２回未満：Ｂ印刷回数が２回以上、４回未満：Ｃ印刷回数が４回以上、６回未満：Ｄ印刷回数が６回以上：Ｅ  遮光テープ評価としては、環境負荷低減や製造工程簡略化の観点からＡ〜Ｄが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【実施例】
【００６５】  以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。【００６６】  （ポリエステル樹脂の製造方法）１．ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）  テレフタル酸ジメチル１００質量部、エチレングリコール５７．５質量部、酢酸マグネシウム２水和物０．０３質量部、三酸化アンチモン０ ．０３質量部を１５０℃、窒素雰囲気下で溶融した。この溶融物を撹拌しながら２３０℃まで３時間かけて昇温し、メタノールを留出させ、エステル交換反応を終了した。エステル交換反応終了後、リン酸０．００５質量部をエチレングリコール０．５質量部に溶解したエチレングリコール溶液（ｐＨ５．０）を添加した。このときのポリエステル組成物の固有粘度は０．２未満であった。この後、重合反応を最終到達温度２８５℃、真空度０．１Ｔｏｒｒで行い、固有粘度０．６５、末端カルボキシル基量が３４当量／トンのポリエチレンテレフタレートを得た。【００６７】  ２．ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）  ジカルボン酸成分として、２，６−ナフタレンジカルボン酸を用いた以外は前記１．項のポリエチレンテレフタレートと同様に重合を行い、固有粘度０．６１、末端カルボキシル基量が３６当量／トンのポリエチレンナフタレートを得た。【００６８】  ３．ポリエチレンテレフタレート−ＩＰＡ共重合体１（ＰＥＴ／Ｉ−１）  ジカルボン酸成分として、テレフタル酸ジメチル８２．５質量部とイソフタル酸ジメチル２５質量部を混合した以外は前記１．項のポリエチレンテレフタレートと同様に重合を行い、イソフタル酸（ＩＰＡ）が１７．５ｍｏｌ％共重合されたポリエチレンテレフタレートを得た。【００６９】  ４．ポリエチレンテレフタレート−ＩＰＡ共重合体２（ＰＥＴ／Ｉ−２）  ジカルボン酸成分として、テレフタル酸ジメチル７５質量部とイソフタル酸ジメチル２５質量部を混合した以外はポリエチレンテレフタレートと同様に重合を行い、イソフタル酸（ＩＰＡ）が２５ｍｏｌ％共重合されたポリエチレンテレフタレートを得た。【００７０】  ５．ポリエチレンテレフタレート−ＮＤＣ共重合体（ＰＥＴ／Ｎ）ジカルボン酸成分として２，６−ナフタレンジカルボン酸を用いた以外は前記３．項のポリエチレンテレフタレート共重合体と同様にナフタレンジカルボン酸（ＮＤＣ）が１７．５ｍｏｌ％共重合されたポリエチレンテレフタレートを得た。【００７１】  ６．ポリエチレンテレフタレート−ＣＨＤＭ共重合体（ＰＥＴ−Ｇ）  シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）が３０ｍｏｌ％共重合されたポリエチレンテレフタレートとして、イーストマンケミカル社製ポリエステル樹脂「ＥａｓｔａｒＴＭＣｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ６７６３」を用いた。【００７２】  ７．ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）  ジオール成分がブタンジオール（ＢＤＯ）であるポリブチレンテレフタレートとして、東レ(株)社製「トレコン１２００Ｓ」を用いた。【００７３】  ８．ＣＢマスターバッチ１（ＣＢ−ＭＢ１）  上記１．項によって得られたポリエチレンテレフタレート８０質量部と、一次粒径１８ｎｍのファーネス法によって製造されたカーボンブラック（ＣＢ−１）２０質量部を、ベントした２８０℃の押出機内で溶融混練し、Ｃ���マスターバッチ１を作製した。【００７４】  ９．ＣＢマスターバッチ２（ＣＢ−ＭＢ２）  一次粒径２３ｎｍのアセチレン法によって製造されたカーボンブラック（ＣＢ−２）を用いた以外は、ＣＢマスターバッチ１と同様の方法でＣＢマスターバッチ２を作製した。【００７５】  １０．ＣＢマスターバッチ３（ＣＢ−ＭＢ３）  ベースのポリエステル樹脂として、上記３．項で得られたポリエチレンテレフタレート−ＩＰＡ共重合体１を用いた以外は、ＣＢマスターバッチ１と同様の方法でＣＢマスターバッチ３を作製した。【００７６】  １１．酸化チタンマスターバッチ（ＴｉＯ２−ＭＢ）  上記１．項によって得られたポリエチレンテレフタレート５０質量部と、一次粒径２００ｎｍのルチル型二酸化チタン粒子５０質量部をベントした２８０℃の押出機内で溶融混練し、ＴｉＯ２マスターバッチを作製した。（遮光テープの作製方法）  １．粘着剤層イソノニルアクリレート９８．９重量部、アクリル酸０．１重量部、Ｎ−ビニルカプロラクタム１．０重量部、連鎖移動剤としてｎ−ドデシルメルカプタン０．０５重量部及び溶剤として酢酸エチル８０重量部を、攪拌機、還流冷却管、温度計、滴下ロート及び窒素ガス導入口を備えた五つ口フラスコに仕込み、攪拌した後、窒素ガスで約３０分間パージし、モノマー溶液中に残存する酸素を除去した。しかる後、窒素ガスでフラスコ内の空気を置換し、攪拌しつつ昇温し７０℃に保持し、熱重合開始剤としてベンゾイルパーオキサイド０．０３重量部を１重量部の酢酸エチルに溶解したものを、滴下ロートから滴下した。反応開始後、そのままの温度で１０時間反応させ、アクリル系共重合体溶液を得た。【００７７】  続いて、ポリエステルフィルムの片面に前記のアクリル系共重合体溶液をダイコーティング方法で塗布し、厚み８μｍの粘着剤層を設けた。【００７８】  ２．黒色インク層ＣＢマスターバッチ１（ＣＢ−ＭＢ１）で用いたカーボンブラック（ＣＢ−１）に市販のインク用メジウム（ポリウレタン系／塩・酢ビコポリマー）と溶剤（ケトン／芳香族炭化水素／アルコール）を加えて混合・撹拌し、溶剤乾燥後のカーボン含有率が５０重量％となる黒色インクを調合した。続いて、ポリエステルフィルム上に前記の黒色インクを用いて、乾燥後の厚みが２μｍの黒色インク層を遮光性の要求特性に応じた回数、オフセット印刷にて設けた。（実施例１）  表に示す組成となるように、ポリエステル原料として前項で作製したポリエチレンテレフタレート３４質量部とポリエチレンテレフタレート−イソフタル酸（ＩＰＡ）共重合体１を２６質量部、ＣＢマスターバッチ１を４０質量部ブレンドし、１８０℃で２時間真空乾燥した。次いで２８０℃に昇温した押出機内で溶融させて吐出し、Ｔダイから押出した溶融シートを表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸シートを得た。続いて、得られた未延伸シートを８０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、８５℃の温度に加熱したロールと２５℃の温度に調整したロール間で３倍の速度差をつけることで長手方向（縦方向）に３倍に延伸した後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸シートを得た。更に得られた一軸延伸シートの両端をクリッ���で把持しながらテンター内の８０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に９０℃に保たれた加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に３．６倍に延伸した。更に引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンにて２３０℃で２０秒間の熱処理を施し、さらに６％幅方向に弛緩処理を行いながら均一に徐冷し、ポリエステルフィルムを製膜した。引き続き、製膜後のポリエステルフィルムの厚みが１６μｍとなるように押出機の吐出量とキャスティングドラム以降のライン速度を調整して、実施例１に記載のポリエステルフィルムを得た。製膜性は非常に優れており、前記条件で１時間連続製膜を実施しても一度もフィルム破れが発生しなかった。得られたポリエステルフィルムの遮光性評価と光収縮性評価を実施したところ、いずれも非常に優れた遮光性と耐光収縮性を有することが分かった。また非常に薄膜でありながら、前記特性を満足することから、電子機器に用いられる遮光基材として好適に用いることができるポリエステルフィルムであることが分かった。更に、ポリエステルフィルムの片面に粘着剤層を設けて遮光テープを作製した。得られた遮光テープは非常に遮光性に優れ、黒色インク層を設ける必要が無いことから、環境負荷低減や製造工程簡略化の観点で、非常に優れる遮光テープであることが分かった。【００７９】  （実施例２〜７）  表に記載の着色顔料濃度となるようにＣＢマスターバッチ１の量と、表に記載の厚みとなるように製膜条件を調整した以外は実施例１と同様にポリエステルフィルムを得た。実施例４、５については製膜時にフィルム破れが発生したため、実施例１に比べて延伸倍率を下げて製膜を行った。【００８０】  得られたポリエステルフィルムの特性は表に示す通り、実施例１には劣るものの良好な特性を示し、電子機器用の遮光基材としても良好な特性であることが分かった。【００８１】  また、実施例１と同様に遮光テープを作製したところ、実施例１には劣るものの遮光テープとして良好な特性であることが分かった。【００８２】  （実施例８〜１３）  表に記載の共重合成分の比率となるようにポリエチレンテレフタレート−イソフタル酸（ＩＰＡ）共重合体１の量を調整した以外は実施例１と同様にポリエステルフィルムを得た。実施例８以外については製膜時にフィルム破れが発生したため、実施例１に比べて延伸倍率を下げて製膜を行い、中でも実施例１３は製膜性に劣るが問題ない範囲であった。得られたポリエステルフィルムの特性は表に示す通り、実施例１には劣るものの良好な特性を示し、電子機器用の遮光基材としても良好で、中でも実施例９は最も優れる特性であることが分かった。また実施例１２耐光収縮性に劣るが問題ない範囲であった。また、実施例１と同様に遮光テープを作製したところ、非常に優れる遮光テープであることが分かった。【００８３】  （実施例１４〜１８）  表に記載の共重合成分の種類と比率となるように前項に記載のポリエチレンテレフタレート−ナフタレンジカルボン酸（ＮＤＣ）共重合体、ポリエチレンテレフタレート−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）共重合体、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）の量を調整した以外は実施例１と同様にポリエステルフィルムを得た。実施例１７以外に���いては製膜時にフィルム破れが発生したため、実施例１に比べて延伸倍率を下げて製膜を行い、中でも実施例１４は製膜性に劣るが問題ない範囲であった。得られたポリエステルフィルムの特性は表に示す通り、共重合成分としてジオール成分にＣＨＤＭを用い、共重合成分比率９ｍｏｌ％とした実施例１７は実施例１と同様に非常に優れた遮光性と耐光収縮性を有することが分かった。またその他の実施例については、実施例１や１７には劣るものの良好な特性を示し、電子機器用の遮光基材としても良好な特性であることが分かった。また、実施例１と同様に遮光テープを作製したところ、非常に優れる遮光テープであることが分かった。【００８４】  （実施例１９〜２１）  表の通り、前項に記載のＣＢマスターバッチ２、ＣＢマスターバッチ３、酸化チタンマスターバッチを用いて着色顔料の種類と含有量を変更した以外は実施例１と同様にポリエステルフィルムを得た。実施例２０は製膜性に劣るが問題ない範囲であった。得られたポリエステルフィルムの特性は表に示す通り、実施例１９は実施例１に比べて遮光性と耐光収縮性に劣るものの優れた特性であること、実施例２０は実施例１に比べて着色顔料濃度が少量であっても実施例１と同等の遮光性が得られることがわかった。また実施例２１は遮光性に劣るが問題無い範囲であった。また、実施例１と同様に遮光テープを作製したところ、実施例１には劣るものの遮光テープとして良好な特性であることが分かった。【００８５】  （実施例２２）  構成成分を前項に記載のポリエチレンナフタレートとし、共重合成分としてジカルボン酸成分がテレフタル酸（ＴＰＡ）である前項に記載のポリエチレンテレフタレートを表に記載の比率となるように調製した以外は、実施例１と同様にポリエステルフィルムを得たところ、製膜性に劣るが問題ない範囲であった。【００８６】  得られたポリエステルフィルムの特性は表に示す通り、実施例１に比べて耐光収縮性に劣るものの優れた特性であることがわかった。また、実施例１と同様に遮光テープを作製したところ、非常に優れる遮光テープであることが分かった。【００８７】  （実施例２３）  フィルムの厚みを１０μｍとした以外は実施例１と同様にポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性は表に示す通りであり、実施例１に比べて遮光性に劣るものの優れた特性であることがわかった。また、実施例１と同様に遮光テープを作製したところ、優れた遮光テープであることが分かった。【００８８】  （実施例２４〜３５）  表に記載の通り、製膜条件を変更した以外は実施例２３と同様にポリエステルフィルムを得た。尚、実施例２５〜３５は縦延伸の際、予熱ロールから延伸ロールの間に、フィルム間距離４００ｍｍ、ヒーター容量６．６ｋＷ、発熱長８００ｍｍの赤外線ヒーター（ＲＨ）を設置して製膜を行った。得られたポリエステルフィルムは製膜条件における、縦延伸時のフィルム温度と延伸倍率、横延伸時における予熱温度を変えることで、光学濃度と十点平均粗さＲｚ（μｍ）とフィルム厚み（μｍ）の比（Ｒｚ／Ｔ）が変化することがわかった。また実施例３５を製膜性に劣るが問題ない範囲であった。【００８９】  得られたポリエステルフィルムの特性は表に示す通り、実��例２５、３４、３５は実施例２３に比べて遮光性に優れることがわかった。また、実施例１と同様に遮光テープを作製したところ、実施例２５、３４、３５は実施例２３に比べて優れた遮光テープであることが分かった。【００９０】  （比較例１）  表の通り、ポリエチレンテレフタレートのホモ重合体を単独で用いた以外は実施例１と同様であったが、遮光性と耐光収縮性には非常に優れるものの、製膜性に劣るものであった。（比較例２）  表の通り、ポリエチレンテレフタレート−イソフタル酸（ＩＰＡ）共重合体２を単独で用いた以外は実施例１と同様であったが、遮光性には非常に優れ、製膜性は良好なものの、耐光収縮性に劣るものであった。（比較例３）  表の通り、着色顔料を高濃度化した以外は実施例１２と同様であったが、遮光性には優れるものの、製膜性と耐光収縮性に劣るものであった。（比較例４）  表の通り、着色顔料を低濃度化した以外は実施例１と同様であったが、製膜性と耐光収縮性には非常に優れるものの、遮光性に劣るものであった。【００９１】
【表１】
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【００９２】
【表２】
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【００９３】
【表３】
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【００９４】
【表４】
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【００９５】
【表５】
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【００９６】
【表６】
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【００９７】
【表７】
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【００９８】
【表８】
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【００９９】
【表９】
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【産業上の利用可能性】
【０１００】本発明のポリエステルフィルムは、薄膜でありながら隠蔽性と製膜性に優れ、光を当てた際の収縮性にも優れるという性能を有するものであり、電子機器内部に用いられる遮光基材はさることながら、カバーフィルムや太陽電池バックシート用フィルムやモーター用絶縁フィルムなどの工業材料、リチウムイオンバッテリー用の外装フィルム、意匠性フィルム、保護フィルムなどの包装材料、インクリボン用フィルム、建築材料用フィルム、感熱転写フィルム等の用途に好適に用いることができる。
【国際調査報告】
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