【事件の表示】
　平成　５年特許願第１１０５４８号「医療用センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月２７日出願公開、特開平　７−１６３５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年５月１２日（パリ条約による優先権主張１９９２年５月１５日、イギリス国）の出願であって、平成１５年１１月１７日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成１５年１１月２５日）、これに対し、平成１６年２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明について
　本願の請求項１乃至２６に係る発明は、平成１６年２月１８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２６に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１２に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「ヒトの組織を透過し、またはヒトの組織により反射された電磁波により人体の生命徴候を監視するための医療用センサのためのハウジング要素(27,33,36,40,41,47,53)であって、
　少なくとも１つの送信素子(7;16a,16b)及び１つの受信素子(8;17a,17b)を支持する可撓性支持手段(1,26)を受け入れると共に人体の特定部位に適用されるよう適合された所定の形状を有し、
　該ハウジング要素(27,33,36,40,41,47,53)を可撓性支持手段(1,26)の対応する接続手段(21,22;30,31;37,38;42,43;55a,55b)に取り外し可能に接続する接続手段(30,31;37,38;42,43;55a,55b)を備えている、ハウジング要素(27,33,36,40,41,47,53)。」
　
　
３．引用例
ア．原査定の拒絶の理由に引用した実願昭１−５５１６４号のマイクロフィルム（実開平２−１４７１０３号）（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（１）「発光素子と受光素子が所定の間隔で設けられ、被験体に装着したとき被験体の一方の側にある前記発光素子から他方の側にある前記発光素子へ光を透過させ、この透過光の前記被検体による吸収の大きさの変化を検出する光センサを付着した装着テープを取り付け、被験体に装着するためのホルダであって、弾性かつ着脱可能な装着テープ取り付け面を有し、前記発光素子と受光素子の間の中央部付近で該取り付け面側に屈曲し得る屈曲部を有する平板体からなる光センサ装着用ホルダ」（実用新案登録請求の範囲）
（２）従来技術の課題に関し；
「被験体、例えば指先の一方の側から他方の側へ光を透過させ、この光を前記被験体による吸収の大きさの変化を検出する光センサとして特に重要な点は、センサの被験体に装着している状態が、
（ｉ）発光素子と受光素子が被験体を挟んで対向していること、（ｉｉ）被験体が外部の光から完全に遮光されていること、更には、（ｉｉｉ）光センサが被験体から外れたりずれたりしないこと、である。
　しかしながら、上記従来の何れの光センサも基板全体が柔軟であるため、指などの被験体に光センサを装着する際に、被験体と光センサとの位置を注意しながら正確に決める必要があり、発光素子と受光素子を対向することは容易ではなかった。そのため、光センサの装着は、操作者の手技に頼らざるを得なかった。また、被験体を完全に遮光するために、光センサを上から装着テープとして粘着テープで被験体を覆うことが通常行われているが、この様な作業は操作者によって均一ではなかった。その結果、従来の光センサを被験体に装着する場合において、上記の要求される状態を一定して再現することが困難であり、従って、同じ精度で測定することは容易ではなかった。」（３頁１行〜４頁３行）
（３）ホルダの使用形態について、第２図を参照しながら；
「表面が粘着剤処理された装着テープ（３）を被験体（５）の表面に付着した後、この考案に係るホルダの屈曲を伸ばして、該ホルダだけを被験体である指先から外すと、光センサは装着テープにより被験体に装着され、発光素子（４１）と受光素子（４２）が対向した状態になる。」（６頁９−１４行）
（４）ホルダの取り付け面の形態に関し；
「平板体（１）の表面には装着テープを取り付ける位置を示す取り付けマークを付し、更に、その位置に粘着性の面を設けても良い。また、平板体（１）には、装着テープを収納しうる浅い凹部を設け、凹部周壁には、装着テープの周辺がかかる程度の溝を設けても良い。この場合、凹部の底面を粘着性とすることなく、装着テープを取り付けることができるとともに、装着テープの取り付け位置も同時に定まる。」（７頁最下行〜８頁８行）
「平板体（１）は・・・硬質層（１１）と、・・・クッション層（１２）として・・・発泡ポリウレタン樹脂が積層された積層体である。・・・クッション層（１２）の表面には粘着剤処理されて、粘着性が付与されており、その粘着表面において装着テープ（３）が取り付けられる。」（８頁最下行〜９頁１２行）
（５）ホルダの形状を被験体の形状に沿ったものとする構造に関し、実施例３として、第４図とともに；
「第４図（イ）、（ロ）において、・・・屈曲部（２）は、装着テープ取り付け面側に２ｍｍ間隔で５条の断面Ｖ時の切り込み）が設けられている。
　屈曲部（２）において屈曲させたとき、第４図（ロ）に示されるように、断面Ｖ字の切り込みが閉じるまで弱い力で屈曲し、更に屈曲を続けると平板体（１）の弾性を抗して湾曲される。
　全ての断面Ｖ字の切り込み（２１）が閉じた状態では、屈曲部（２）における屈曲の状態は余り変化せず、被験体である指先の先端に沿って半円状になるので、発光素子と受光素子はずれることなく対向するとともに、指先の先端における密着が良くなる。」（１０頁最下行〜１１頁１３行）
（６）３つの金属板からなるホルダの実施例に関し、第６図とともに；
「平板体（１）が３つの金属板からなるものであって、屈曲部（２）は金属板の端部が蝶番（２１）を形成していて、結合されている。屈曲部（２）の中央部分の両端は、装着テープ取り付け面側にほぼ直角に折り曲がって成るストッパ（２２）が形成され、蝶番が９０度以上屈曲するのを防止している。このホルダを屈曲したとき、このストッパ（２２）により、２つの蝶番は、屈曲の角度が等しくなり、発光素子と受光素子はずれることなく、対向する。」（１２頁下から２行目〜１３頁８行）
（７）装着テープ取り付け面が凹部である実施例に関し、第９図とともに；
「凹部の周壁には、装着テープの周辺がかかる溝（１４）が設けられ、装着テープの保持と取り付け位置を特定する。この溝（１４）により装着テープの着脱が可能であるとともに、ホルダを屈曲するとき装着テープの両側縁が溝（１４）に沿って滑るので、粘着による取り付けとことなり、装着テープは屈曲部でしわを生じることがない。」（１５頁１〜７行）
（８）また、上記（２）の「指など」なる記載並びに第２図及び第３図（ロ）に記載された被験体の形状から、人間の指を測定対象とすることが記載されている。
　
　これらの記載および第１〜９図を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。
　
「ヒトの指などの被験体へ透過させた光の被験体による吸収の大きさの変化を検出する光センサを装着するためのホルダであって、１つの発光素子（４１）と１つの受光素子（４２）からなる光センサを付着した装着テープを取り付けるための弾性かつ着脱可能な装着テープ取り付け面に対し、装着テープ取り付けのために、粘着性を付与するか、或いは装着テープを収納しうる浅い凹部を設け、凹部周壁には、装着テープの周辺がかかる程度の溝を設け、また、ホルダを屈曲させたとき、屈曲部が被験体である指先の先端に沿って半円状になることにより、発光素子と受光素子はずれることなく対向するとともに、指先の先端における密着が良くなるようにした、ホルダ。」
　
イ．原査定の拒絶の理由に引用した実開平１−７７７１０号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
（１）「指の一方の側から他方の側へ光を透過させ、この透過光の前記指による吸収の大きさの変化を検出するために、
  長手方向に間隔を隔てて設けられた発光素子と受光素子を備えた帯状のものであり、指の先端部分で湾曲させ、指の長さ方向に巻付ける生体光センサと、
  前記指に巻付けられた生体光センサの上から貼付けて、該生体光センサを指に固定させるテープと、
  前記指に巻付けられた生体光センサおよびテープに所定の圧力をかけて、前記生体光センサを指に一定の圧力で保持させるホルダと、を備え、
  前記テープの前記生体光センサが張付けられた面の裏面に１対の部材から成る脱着可能な接着手段の一方を設け、
  前記指を挟んだときに、前記ホルダの前記脱着可能な接着手段の一方が触れる部分に、前記脱着可能な接着手段の他方を設けている、血流検出器。」（請求項１）
（２）第１Ａ〜１Ｃ図には、光センサが固定されたテープの裏面にマジックテープの雄または雌部分が付設されることが記載されており、第２Ａ図及び第２Ｂ図には、前記テープ裏面のマジックテープの雄または雌部分に対応する位置にマジックテープの雌または雄部分が付設されてなるホルダ、及び該ホルダに前記テープに付設したセンサが挟持される様子が記載されている。
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の
(a)「ヒトの指」、(b)「光」、(c)「ホルダ」、(d)「発光素子」、(e)「受光素子」、(f)「装着テープ」、(g)「指先」、(h)「装着テープの周辺」、(i)「浅い凹部」及び「溝」
は、それぞれ本願発明の
(a)「ヒトの組織」、(b)「電磁波」、(c)「ハウジング要素」、(d)「送信素子」、(e)「受信素子」、(f)「可撓性支持手段」、(g)「人体の特定部位」、(h)「可撓性支持手段の対応する接続手段」、(i)「接続手段」
に相当することが明らかである。
　よって両者は、
（一致点）
「ヒトの組織を透過した電磁波により人体を監視するためのセンサのためのハウジング要素であって、１つの送信素子及び１つの受信素子を支持する可撓性支持手段を受け入れると共に人体の特定部位に適用されるよう適合され、該ハウジング要素を可撓性支持手段の対応する接続手段に取り外し可能に接続する接続手段を備えている、ハウジング要素。」
である点で一致し、次の各点で相違する。
（相違点）
（１）センサが、本願発明では人体の生命徴候を監視する医療用のセンサであるのに対し、引用発明１では、測定対象は人体ではあるものの、測定対象パラメータが生命徴候であり、測定目的が医療用であるとは明示されていない点。
（２）ハウジング要素が、本願発明では、人体の特定部位に適用されるよう適合された所定の形状を有すると特定されているのに対し、引用発明１では、屈曲により人体の特定部位である指先に適用されるよう適合された形状を呈するが、これが本願発明に於ける「所定の形状」に相当するか否か明確でない点。
　
　
５．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　相違点（１）については、本願明細書【0001】の記載から、本願発明に於けるセンサの測定対象である「生命徴候」には血液の酸素飽和度、脈、及び血液循環の生理学的パラメータが含まれることが明らかである。
　一方、引用例１の第２頁に於いて本願発明の従来技術として挙げられている実開昭６０−１５８８０３号公報及び実開昭６３−１０２４０４号公報に記載された光センサが、各々対応する出願明細書のマイクロフィルム（実願昭５９−４５１８０号のマイクロフィルム及び実願昭６１−２０２５７７号のマイクロフィルム）を参照すると、それぞれ脈拍やヘモグロビンの酸化還元比を測定対象パラメータとする光センサであり、該各パラメータは、本願発明に於ける前記「生命徴候」に含まれるものである。
　よって、引用発明１の光センサを、本願発明に於ける「生命徴候」を測定対象とする医療用のセンサとすることは、引用例１に於ける従来技術の記載から当業者が容易に為し得たことである。
　
　相違点（２）については、請求人も審判請求書に於いて、引用発明１との相違について、
「ハウジング要素は、人体の特定部位に適用するよう適合された所定の形状を有しているので、引用例１や参考文献に記載されるホルダーとは異なり、人体の特定部位に適用するために折り曲げたり回動させたりする必要はなく、また、折り曲げたり回動させたりすることもできない。」
と主張している。そして、該主張に於ける「所定の形状」の定義は、折り曲げたり回動させたりできない形状であると言える。
　しかし、「所定の形状」なる語句自体の意味は、「ある定まった形状」に過ぎず、それ以上の特定の意味を含むものではない。
　さらに、本願明細書に於ける「ハウジング要素」を説明する記載は以下のようになっている。
(i)「指等の特定部位に装着するように特別に設計されたハウジング要素が提供される。換言すれば、ハウジング要素は装着部位毎に特定の構造にされ、」（段落１３）
(ii)「ハウジング要素は、例えばそのハウジング要素がプラスチック材料から製造される場合のように、その弾性を有する側壁に１つ以上の凹部を備えている。」（段落１４）
(iii)「ハウジング要素は自蔵型の弾性クリップを備えている。」（段落１６）
(iv)「ハウジング要素は、弾性を有するクランプを備えており、この場合、接続手段は、その弾性クランプの長手方向の突起部の内表面に設けられている。このようなハウジング要素は、ヒトの耳に装着するのに特に適している。更に別のフックまたは突起部が設けられている場合には、ハウジング要素は耳介（外耳）に容易に「挟み止め(snap)」することができる。」（段落１７）
(v)「弾性プラスチック材料からなる第１のハウジング要素２７を図１１に示す。この第１のハウジング要素２７の構造は閉じたものであり、成人の指への装着を目的としている。閉じた輪郭のセグメント２８，２９により、ドイツ特許出願第3703458号（公開番号）のように、異なる直径の指に装着するための充分な可撓性が提供される。」（段落４７）
　そして、これらの記載から、本願発明に於けるハウジング要素は、それ自体全体或いは少なくともその一部に於いて弾性を備えており、該弾性自体或いは該弾性によるクランプ機構を利用して、人体の特定部位に装着するものを少なくとも含むことが明らかであり、前記弾性を利用するということから、前記装着時にハウジング要素の少なくとも一部が変形することも、技術常識からみて明らかである。また、ハウジング要素全体が非弾性部材からなり、変形することなく一定の形状を維持するものであることを示す記載は明細書中にない。
　よって、本願明細書に於ける記載についての上記検討から、本願発明に於けるハウジング要素が呈する「所定の形状」には、人体の特定部位への装着のために弾性による変形が可能な形態が少なくとも含まれることが明らかであり、この点に於いて、引用発明１に於けるホルダの、屈曲により人体の特定部位である指先に適用されるよう適合された形状を呈するという形態と一致する。
　また、本願発明に於ける前記「所定の形状」なる特定事項が、引用発明１の実施例のように、装着前は平板状を呈する部材を折り曲げたり回動したりして整形するのではなく、本願発明の実施例のように、何らの変形を加えることなくある立体的な形状を呈することを指すとしても、本願発明と同じく、脈拍などの「生命徴候」を測定する医療用光学センサを人体の特定部位に適合させるための着脱式ホルダとして、折り曲げたり回動したりして整形することなく、それ自体で指などにセンサを一定の圧力で保持させることが可能な立体的形状を有するホルダは、上記原査定の拒絶の理由に引用した引用例２にも示されたとおり、周知のものに過ぎないのであるから、前記相違点（２）は引用発明１に該周知技術を適用することにより当業者が容易に為し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１および上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１および上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１乃至１１並びに請求項１３乃至２６について審理するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。