【事件の表示】
　特願２０００−２２５０６３「電子カタログ及び顧客情報取得システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４１８７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　この出願は、平成１２年７月２６日の出願であって、平成１５年５月１４日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対して、同年７月１０日付けで手続補正がなされたが、同年８月１８日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年９月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１０月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）平成１５年１０月１７日付けの手続補正書による補正（以下、本件補正という。）は、平成１５年７月１０日付けで補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）を次のとおり補正するものである。（以下、補正後の特許請求の範囲を「補正後の特許請求の範囲」という。） 
　
（補正前の特許請求の範囲）
　【請求項１】　提供する商品の基本仕様をコンピュータのディスプレイに表示するデータと、
　前記基本仕様に付加するための任意選択可能な複数のオプションをコンピュータのディスプレイに表示するデータと、
　前記基本仕様に前記選択したオプションを付加した結果の、商品の価格を見積もり計算して、前記コンピュータのディスプレイに表示する処理を、コンピュータに実行させるコンピュータプログラムと、
　前記オプションの選択決定までに中間的に選択されて、前記コンピュータのディスプレイに表示された、各オプションの選択回数をカウントして取得する処理を、コンピュータに実行させるコンピュータプログラムと、
　前記基本仕様に前記選択したオプションを付加した結果を示すデータと、前記中間的に選択された各オプションの選択回数を示すデータを、コンピュータの記憶装置に記憶させる処理を、コンピュータに実行させるコンピュータプログラムと、
　前記記憶装置を制御するコンピュータがホストコンピュータに接続されたとき、前記選択した結果を示すデータをホストコンピュータに転送する処理を、コンピュータに実行させるコンピュータプログラムとを含む、
　電子カタログを記録した、コンピュータにより読みとり可能な記録媒体。
【請求項２】　提供する商品の基本仕様をコンピュータのディスプレイに表示するデータと、
　前記基本仕様に付加するための任意選択可能な複数のオプションをコンピュータのディスプレイに表示するデータと、
　前記基本仕様に前記選択したオプションを付加した結果の、商品の価格を見積もり計算して、前記コンピュータのディスプレイに表示する処理を、コンピュータに実行させるコンピュータプログラムと、
　前記オプションの選択決定までに中間的に選択されて、各オプションがコンピュータのディスプレイに表示された時間を計測して、その時間を積算する処理を、コンピュータに実行させるコンピュータプログラムと、
　前記基本仕様に前記選択したオプションを付加した結果を示すデータと、前記中間的に選択された各オプションの画面表示積算時間を示すデータを、コンピュータの記憶装置に記憶させる処理を、コンピュータに実行させるコンピュータプログラムと、
　前記記憶装置を制御するコンピュータがホストコンピュータに接続されたとき、前記選択した結果を示すデータをホストコンピュータに転送する処理を、コンピュータに実行させるコンピュータプログラムとを含む、
　電子カタログを記録した、コンピュータにより読みとり可能な記録媒体。
【請求項３】　前記基本仕様に付加するためのものであって、顧客の指定したプランのオプション選択に必要な範囲のデータのみを予め選別して、必要最小限の、任意選択可能な複数のオプションをコンピュータのディスプレイに表示するデータとを含むことを特徴とする、
　請求項１または２に記載の電子カタログを記録した、コンピュータにより読みとり可能な記録媒体。
【請求項４】　提供する商品の基本仕様をコンピュータのディスプレイに表示するデータと、
　前記基本仕様に付加するための任意選択可能な複数のオプションをコンピュータのディスプレイに表示するデータと、
　前記基本仕様に前記選択したオプションを付加した結果の、商品の価格を見積もり計算して、前記コンピュータのディスプレイに表示する処理を、コンピュータに実行させるコンピュータプログラムと、
　前記オプションの選択決定までに中間的に選択されて、前記コンピュータのディスプレイに表示された、各オプションの選択回数をカウントして取得する処理を、コンピュータに実行させるコンピュータプログラムと、
　前記基本仕様に前記選択したオプションを付加した結果を示すデータと、前記中間的に選択された各オプションの選択回数を示すデータを、コンピュータの記憶装置に記憶させる処理を、コンピュータに実行させるコンピュータプログラムと、
　前記記憶装置に記憶されたデータを、ネットワークを通じてホストコンピュータに転送する処理を、コンピュータに実行させるコンピュータプログラムとを含む電子カタログを、
　前記ネットワークを通じて、前記ディスプレイを備えたコンピュータに配信することを特徴とする、
　電子カタログを用いた顧客情報取得システム。
【請求項５】　提供する商品の基本仕様をコンピュータのディスプレイに表示するデータと、
　前記基本仕様に付加するための任意選択可能な複数のオプションをコンピュータのディスプレイに表示するデータと、
　前記基本仕様に前記選択したオプションを付加した結果の、商品の価格を見積もり計算して、前記コンピュータのディスプレイに表示する処理を、コンピュータに実行させるコンピュータプログラムと、
　前記オプションの選択決定までに中間的に選択されて、各オプションがコンピュータのディスプレイに表示された時間を計測して、その時間を積算する処理を、コンピュータに実行させるコンピュータプログラムと、
　前記基本仕様に前記選択したオプションを付加した結果を示すデータと、前記中間的に選択された各オプションの画面表示積算時間を示すデータを、コンピュータの記憶装置に記憶させる処理を、コンピュータに実行させるコンピュータプログラムと、
　前記記憶装置に記憶されたデータを、ネットワークを通じてホストコンピュータに転送する処理を、コンピュータに実行させるコンピュータプログラムとを含む電子カタログを、
　前記ネットワークを通じて、前記ディスプレイを備えたコンピュータに配信することを特徴とする、
　電子カタログを用いた顧客情報取得システム。
【請求項６】　提供する商品の基本仕様をコンピュータのディスプレイに表示する処理と、
　前記基本仕様に付加するための任意選択可能な複数のオプションをコンピュータのディスプレイに表示する処理と、
　前記基本仕様に前記選択したオプションを付加した結果の、商品の価格を見積もり計算して、前記コンピュータのディスプレイに表示する処理と、
　前記オプションの選択決定までに中間的に選択されて、前記コンピュータのディスプレイに表示された、各オプションの選択回数をカウントして取得する処理と、
　前記基本仕様に前記選択したオプションを付加した結果を示すデータと、前記中間的に選択された各オプションの選択回数を示すデータを、コンピュータの記憶装置に記憶させる処理とを、
　コンピュータに実行させて、
　前記各オプションの選択回数を比較して、選択決定された第１希望のオプションの情報とともに、第２希望のオプションの情報を取得することを特徴とする顧客情報取得方法。
【請求項７】　提供する商品の基本仕様をコンピュータのディスプレイに表示する処理と、
　前記基本仕様に付加するための任意選択可能な複数のオプションをコンピュータのディスプレイに表示する処理と、
　前記基本仕様に前記選択したオプションを付加した結果の、商品の価格を見積もり計算して、前記コンピュータのディスプレイに表示する処理と、
　前記オプションの選択決定までに中間的に選択されて、各オプションがコンピュータのディスプレイに表示された時間を計測して、その時間を積算する処理と、
　前記基本仕様に前記選択したオプションを付加した結果を示すデータと、前記中間的に選択された各オプションの画面表示積算時間を示すデータを、コンピュータの記憶装置に記憶させる処理とを、
　コンピュータに実行させて、
　前記各オプションがコンピュータのディスプレイに表示された時間の積算値を比較して、選択決定された第１希望のオプションの情報とともに、第２希望のオプションの情報を取得することを特徴とする顧客情報取得方法。
　
（補正後の特許請求の範囲）
【請求項１】　提供する商品の基本仕様をコンピュータのディスプレイに表示するデータと、
　前記基本仕様に付加するための任意選択可能な複数のオプションをコンピュータのディスプレイに表示するデータと、
　前記基本仕様に前記選択したオプションを付加した結果の、商品の価格を見積もり計算して、前記コンピュータのディスプレイに表示する処理を、コンピュータに実行させるコンピュータプログラムと、
　前記オプションの選択決定までに中間的に選択されて、前記コンピュータのディスプレイに表示された、各オプションの選択回数をカウントして取得する処理を、コンピュータに実行させるコンピュータプログラムと、
　前記基本仕様に前記選択したオプションを付加した結果を示すデータと、前記中間的に選択された各オプションの選択回数を示すデータを、コンピュータの記憶装置に記憶させる処理を、コンピュータに実行させるコンピュータプログラムと、
　
前記基本仕様に前記選択したオプションを付加した結果を示すデータと前記中間的に選択された各オプションの選択回数を示すデータを、
当該
　電子カタログを記録した、コンピュータにより読みとり可能な記録媒体。
【請求項２】　提供する商品の基本仕様をコンピュータのディスプレイに表示するデータと、
　前記基本仕様に付加するための任意選択可能な複数のオプションをコンピュータのディスプレイに表示するデータと、
　前記基本仕様に前記選択したオプションを付加した結果の、商品の価格を見積もり計算して、前記コンピュータのディスプレイに表示する処理を、コンピュータに実行させるコンピュータプログラムと、
　前記オプションの選択決定までに中間的に選択されて、各オプションがコンピュータのディスプレイに表示された時間を計測して、その時間を積算する処理を、コンピュータに実行させるコンピュータプログラムと、
　前記基本仕様に前記選択したオプションを付加した結果を示すデータと、前記中間的に選択された各オプションの画面表示積算時間を示すデータを、コンピュータの記憶装置に記憶させる処理を、コンピュータに実行させるコンピュータプログラムと、
　
前記基本仕様に前記選択したオプションを付加した結果を示すデータと前記中間的に選択された各オプションの画面表示積算時間を示すデータを、
当該
　電子カタログを記録した、コンピュータにより読みとり可能な記録媒体。
【請求項３】　前記基本仕様に付加するためのものであって、顧客の指定したプランのオプション選択に必要な範囲のデータのみを予め選別して、必要最小限の、任意選択可能な複数のオプションをコンピュータのディスプレイに表示するデータとを含むことを特徴とする、
　請求項１または２に記載の電子カタログを記録した、コンピュータにより読みとり可能な記録媒体。
【請求項４】　提供する商品の基本仕様をコンピュータのディスプレイに表示するデータと、
　前記基本仕様に付加するための任意選択可能な複数のオプションをコンピュータのディスプレイに表示するデータと、
　前記基本仕様に前記選択したオプションを付加した結果の、商品の価格を見積もり計算して、前記コンピュータのディスプレイに表示する処理を、コンピュータに実行させるコンピュータプログラムと、
　前記オプションの選択決定までに中間的に選択されて、前記コンピュータのディスプレイに表示された、各オプションの選択回数をカウントして取得する処理を、コンピュータに実行させるコンピュータプログラムと、
　前記基本仕様に前記選択したオプションを付加した結果を示すデータと、前記中間的に選択された各オプションの選択回数を示すデータを、コンピュータの記憶装置に記憶させる処理を、コンピュータに実行させるコンピュータプログラムと、
　前記記憶装置に記憶されたデータを、ネットワークを通じてホストコンピュータに転送する処理を、コンピュータに実行させるコンピュータプログラムとを含む電子カタログを、
　前記ネットワークを通じて、前記ディスプレイを備えたコンピュータに配信することを特徴とする、
　電子カタログを用いた顧客情報取得システム。
【請求項５】　提供する商品の基本仕様をコンピュータのディスプレイに表示するデータと、
　前記基本仕様に付加するための任意選択可能な複数のオプションをコンピュータのディスプレイに表示するデータと、
　前記基本仕様に前記選択したオプションを付加した結果の、商品の価格を見積もり計算して、前記コンピュータのディスプレイに表示する処理を、コンピュータに実行させるコンピュータプログラムと、
　前記オプションの選択決定までに中間的に選択されて、各オプションがコンピュータのディスプレイに表示された時間を計測して、その時間を積算する処理を、コンピュータに実行させるコンピュータプログラムと、
　前記基本仕様に前記選択したオプションを付加した結果を示すデータと、前記中間的に選択された各オプションの画面表示積算時間を示すデータを、コンピュータの記憶装置に記憶させる処理を、コンピュータに実行させるコンピュータプログラムと、
　前記記憶装置に記憶されたデータを、ネットワークを通じてホストコンピュータに転送する処理を、コンピュータに実行させるコンピュータプログラムとを含む電子カタログを、
　前記ネットワークを通じて、前記ディスプレイを備えたコンピュータに配信することを特徴とする、
　電子カタログを用いた顧客情報取得システム。
【請求項６】　提供する商品の基本仕様をコンピュータのディスプレイに表示する処理と、
　前記基本仕様に付加するための任意選択可能な複数のオプションをコンピュータのディスプレイに表示する処理と、
　前記基本仕様に前記選択したオプションを付加した結果の、商品の価格を見積もり計算して、前記コンピュータのディスプレイに表示する処理と、
　
コンピュータプログラムにより、
　
コンピュータプログラムにより、
と
　
コンピュータプログラムにより、
処理とを含む
【請求項７】　提供する商品の基本仕様をコンピュータのディスプレイに表示する処理と、
　前記基本仕様に付加するための任意選択可能な複数のオプションをコンピュータのディスプレイに表示する処理と、
　
コンピュータプログラムにより、
　
コンピュータプログラムにより、
　
コンピュータプログラムにより、
と
　
コンピュータプログラムにより、
処理とを含む
　
（下線は、補正箇所を示すものとして、手続補正書中に表示されたものである。）
　
（２）補正の適否の判断
　請求項１及び請求項２について、本件補正は、それぞれ補正前の請求項１及び請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記選択した結果を示すデータ」を、「前記基本仕様に前記選択したオプションを付加した結果を示すデータと前記中間的に選択された各オプションの選択回数を示すデータ」とする補正を含むものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、請求項６については、
「前記オプションの（略）カウントして取得する処理と、
　前記基本仕様に（略）記憶させる処理とを、
　コンピュータに実行させて、
　前記各オプションの選択回数を（略）第２希望のオプションの情報を取得する」
を、
「コンピュータプログラムにより、前記オプションの（略）カウントして取得する処理と、
　コンピュータプログラムにより、前記基本仕様に（略）記憶させる処理と、
　コンピュータプログラムにより、前記各オプションの選択回数を（略）第２希望のオプションの情報を取得する処理とを含む」
とする補正であり、「前記各オプションの選択回数を（略）第２希望のオプションの情報を取得する」ことを一連の「処理」の一つとして特定するとともに、処理について包括的に「コンピュータに実行させ」ると特定していた事項を、個々の処理が「コンピュータプログラムにより」行われることを特定する補正であるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　同様に、請求項７については、
「前記基本仕様に（略）表示する処理と、
　前記オプションの（略）積算する処理と、
　前記基本仕様に（略）記憶させる処理とを、
　コンピュータに実行させて、
　前記各オプションが（略）第２希望のオプションの情報を取得する」
を、
「コンピュータプログラムにより、前記基本仕様に（略）表示する処理と、
　コンピュータプログラムにより、前記オプションの（略）積算する処理と、
　コンピュータプログラムにより、前記基本仕様に（略）記憶させる処理と、
　コンピュータプログラムにより、前記各オプションが（略）第２希望のオプションの情報を取得する処理とを含む」
とする補正であり、「前記各オプションが（略）第２希望のオプションの情報を取得する」ことを一連の「処理」の一つとして特定するとともに、処理について包括的に「コンピュータに実行させ」ると特定していた事項を、個々の処理が「コンピュータプログラムにより」行われることを特定する補正であるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項６に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）本願補正発明
　本件補正後の前記請求項６に記載された本願補正発明は、以下のとおりである。 
「　提供する商品の基本仕様をコンピュータのディスプレイに表示する処理と、
　前記基本仕様に付加するための任意選択可能な複数のオプションをコンピュータのディスプレイに表示する処理と、
　前記基本仕様に前記選択したオプションを付加した結果の、商品の価格を見積もり計算して、前記コンピュータのディスプレイに表示する処理と、
　
コンピュータプログラムにより、
　
コンピュータプログラムにより、
と
　
コンピュータプログラムにより、
処理とを含む
（下線は、補正箇所を示すものとして、手続補正書中に表示されたものである。）
　
（４）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−９９５７７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】　予め定められたカスタマセットに属するユーザの識別にしたがってコンピュータシステムのカスタム構成を可能にするユーザインターフェイスを備えたウェブベースのオンラインストアにおいて、
オプションと各オプションに対するそれぞれの価格が、予め定められたカスタマセットに属するユーザの識別にしたがってコンフィギャレータウェブページ上に表示され、予め定められたユーザ入力にしたがって選択されたオプションを備えたコンピュータシステムを構成するコンフィギャレータと、
カートウェブページを含み、カスタマ構成コンピュータシステムを一時的に記憶するカートと、
チェックアウトウェブページを含み、支払オプションを表示し、支払および配達情報を獲得するチェックアウトと、
予め定められたカスタマセットに属するユーザの識別にしたがって構成オプションをコンフィギャレータに動的に供給するデータベースとを具備するウェブベースのオンラインストア。」
（イ）「【００１７】図１を参照して、カスタマ構成マシーンすなわちカスタマ構成コンピュータシステムを作る際に使用するオンラインストア１０の構成を以下に説明する。オンラインストア１０には、ウェルカムまたはイントロダクションモジュール１２、コマースアプリケーションモジュール１４、サンキューモジュール１６（すなわち注文に対する感謝の表明）が含まれている。この実施形態には強化されたオンラインストアユーザインターフェイスがさらに含まれており、このインターフェイスはインターネットを通してコンピュータシステムをシステム構成し、その価格を問合せ、それを注文できる利点を持っている。コマースアプリケーションモジュール１４には、コンフィギャレータ１８、ショッピングカート２０、チェックアウト２２およびデータベース２４が含まれている。このデータベース２４は矢印２６により示されているように、コンフィギャレータ１８、ショッピングカート２０、およびチェックアウト２２に情報を提供する。コンフィギャレータ１８には、価格モジュール２８、ビューモジュール３０、調達期間警告モジュール３２、妥当性（または適合性）警告モジュール３４、およびマーチャンダイスモジュール３６が含まれている。コンフィギャレータ１８のさまざまなモジュールは、以下でさらに詳細に説明するようにデータベース２４からのデータにより駆動される。」
（ウ）「【００２２】次に図２に移ると、カスタマはインターネット３８を通し、任意の適切なコンピュータ装置４０を使用してオンラインストア１０にアクセスすることができる。コンピュータ装置４０には、ディスプレイ４２、コンピュータ４４、キーボード４６、ポインティングデバイス４８が含まれていてもよい。ディスプレイ４２は、カスタマがオンラインストア１０を使用している間にオンラインストア１０のさまざまなページを表示するために使用される。」
（エ）「【００２４】図３ないし図５に移ると、システム構成オプションスクリーン７０において、オンラインストア１０のカスタマは、構成スクリーン７０にリストアップされているオプションから選択することによりカスタマ構成マシーンを組み立てることができる。価格オプションモジュール２８には更新価格機能が含まれている。更新価格機能は構成スクリーン７０上に表示されている価格がシステムオプションになされる何らかの変更を反映するようにさせる。更新価格機能の選択は構成スクリーン７０上の“UPDATE PRICE”アイコン７２をクリックすることにより達成することができる。所要の構成が得られた時には、カスタマは“ADD TO CART”アイコン７４を選択して構成システムをショッピングカート２０に追加し、望まれるようにショッピングを続けることができる。」
（オ）【図３】には、オンラインストアの構成スクリーン７０中に「Dell Dimension XPS R MiniTower」及び「Pentium II processor, 400 MHz with 512KB L2 Cache」という文言が表示された点が示されている。
　
　上記摘記事項（オ）における「Dell Dimension XPS R MiniTower」はコンピュータシステムの型名であって特にこのうち「MiniTower」は筐体の型であるとともに、「Pentium II processor, 400 MHz with 512KB L2 Cache」はコンピュータシステムの主要部品であるＣＰＵの型名であることは明らかであるから、これらが表示されているということは、提供される商品であるコンピュータシステムの基本仕様を表示する処理を含むと解することができる。
　そして、摘記事項（ウ）に「ディスプレイ４２は、カスタマがオンラインストア１０を使用している間にオンラインストア１０のさまざまなページを表示するために使用される」と記載されており、摘記事項（エ）に「オンラインストア１０のカスタマは、構成スクリーン７０にリストアップされているオプションから選択することによりカスタマ構成マシーンを組み立てることができる。価格オプションモジュール２８には更新価格機能が含まれている。更新価格機能は構成スクリーン７０上に表示されている価格がシステムオプションになされる何らかの変更を反映するようにさせる。」と記載されていることから、オンラインストア１０のページのひとつである構成スクリーン７０、ひいては構成スクリーン中のオプション及びオプションになされる何らかの変更を反映した価格等の情報はディスプレイに表示されており、かつ、それらの表示のための処理が含まれるということができる。
　また、摘記事項（イ）に「この実施形態には強化されたオンラインストアユーザインターフェイスがさらに含まれており、このインターフェイスはインターネットを通してコンピュータシステムをシステム構成し、その価格を問合せ、それを注文できる利点を持っている。」と記載されており、注文の際にオプションを含むコンピュータシステムの構成が決定されていることは明らかであって、インターネットを通じた商取引においては、注文の情報をコンピュータプログラムにより取得することは慣用手段であるから、コンピュータプログラムにより、選択決定されたオプションの情報を取得する処理が行われていることは自明のことである。
　これらの記載及び図面の内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「提供するコンピュータシステムの基本仕様をコンピュータのディスプレイに表示する処理と、
　基本仕様に付加するための任意選択可能な複数のオプションをコンピュータのディスプレイに表示する処理と、
　オプションになされる何らかの変更を価格に反映して、前記コンピュータのディスプレイに表示する処理と、
　カスタマ構成コンピュータシステムを記憶させる処理と、
　コンピュータプログラムにより、選択決定されたオプションの情報を取得する処理とを含むことを特徴とする情報処理方法。」
　
（５）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「価格」及び「オプションになされる何らかの変更を価格に反映して」はそれぞれ、本願補正発明における「商品の価格」及び「基本仕様に前記選択したオプションを付加した結果の、商品の価格を見積もり計算して」に相当する。また、引用発明におけるコンピュータシステムは商品であるから、引用発明における「提供するコンピュータシステムの基本仕様」は、本願補正発明における「提供する商品の基本仕様」に相当する。さらに、顧客が選択するオプションが顧客が第一に希望するものであることは自明であるから、引用発明における「選択決定されたオプション」は、本願補正発明における「選択決定された第１希望のオプション」に相当する。
　また、引用発明における「カスタマ構成コンピュータシステム」は、上記摘記事項（エ）によれば、システム構成オプションスクリーン７０において、オプションから選択することにより組み立てられるものであって、かつ、上記検討のとおりオプションは基本仕様に付加されるのだから、基本仕様に選択したオプションを付加した結果を示すデータと解される。
　そして、上記各摘記事項によれば引用発明における「記憶させる」とは、コンピュータプログラムにより、コンピュータの記憶装置に記憶させることであることは明らかであるから、引用発明における「カスタマ構成コンピュータシステムを記憶させる処理」は、本願補正発明における「コンピュータプログラムにより、基本仕様に選択したオプションを付加した結果を示すデータを、コンピュータの記憶装置に記憶させる処理」と同義であるということができる。
　さらに、引用発明における「情報処理方法」は、顧客が選択したオプションに関する情報を取得できる方法であり、後記する相違点があるものの、本願補正発明の「顧客情報取得方法」に対応するといえる。
　そうすると、両者は、
「提供する商品の基本仕様をコンピュータのディスプレイに表示する処理と、
　基本仕様に付加するための任意選択可能な複数のオプションをコンピュータのディスプレイに表示する処理と、
　基本仕様に選択したオプションを付加した結果の、商品の価格を見積もり計算して、コンピュータのディスプレイに表示する処理と、
　コンピュータプログラムにより、基本仕様に選択したオプションを付加した結果を示すデータを、コンピュータの記憶装置に記憶させる処理と、
　コンピュータプログラムにより、選択決定された第１希望のオプションの情報を取得する処理とを含むことを特徴とする顧客情報取得方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、コンピュータプログラムにより、オプションの選択決定までに中間的に選択されて、コンピュータのディスプレイに表示された、各オプションの選択回数をカウントして取得する処理を含むのに対して、引用発明はそのような処理を含まない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、コンピュータプログラムにより、中間的に選択された各オプションの選択回数を示すデータを、コンピュータの記憶装置に記憶させる処理を含むのに対して、引用発明はそのような処理を含まない点。
［相違点３］
　本願補正発明は、コンピュータプログラムにより、各オプションの選択回数を比較して、第２希望のオプションの情報を取得する処理を含むのに対して、引用発明はそのような処理を含まない点。
　
（６）判断
［相違点１について］
　商品情報を提供する際に、コンピュータプログラムにより、商品の選択決定までに中間的に選択されて、コンピュータのディスプレイに表示された、各商品情報の選択回数をカウントして取得することは、従来周知の技術である（例えば、特開平７−３１９８９８号公報、及び、特開平８−１９４７４１号公報参照。）。
　そして、引用発明と上記周知技術とは、商品を選択決定するまでに、顧客に複数の候補をコンピュータのディスプレイに表示して提示し、顧客にいずれかの候補を選択させる商品情報提供方法という技術分野で共通しているから、引用発明に上記周知技術を適用し、コンピュータのディスプレイに表示された各オプションの選択回数をカウントして取得するようにして相違点１に係る本願補正発明の構成を得ることは、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
［相違点２について］
　商品を提供する際に、コンピュータプログラムにより、中間的に選択された各商品の選択回数を示すデータを取得することについては、前項で検討したとおりであるが、その取得したデータをコンピュータの記憶装置に記憶させることは、データ取得後の利用を考えると、情報処理分野の技術常識からして自明であるということができる。ちなみに、上記周知技術として例示した特開平７−３１９８９８号公報においても、不揮発性メモリ１４の表示回数領域に取得した表示回数を記憶しており、特開平８−１９４７４１号公報においても、情報記憶装置１２に取得した各商品参照数を記憶していることは明らかである。
　そうすると、上記の相違点１についての検討も踏まえると、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明に周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものである。
［相違点３について］
　本願補正発明における「第２希望のオプションの情報」は、「各オプションの選択回数を比較して」取得される情報であり、かつ、「第１希望のオプションの情報」が選択決定された情報であることを考慮すると、顧客により選択はされなかったものの第１希望のオプション以外で最も選択回数が多かった情報のことであると解される。
　ところで、上記周知技術において、各商品情報の選択回数をカウントして取得するということは、その選択回数のデータを得ること自体が目的ではなく、例えば特開平７−３１９８９８号公報に記載されているように、「購入には至っていないとしても、かなり興味を持って使用者が何度も見ている商品であることが分かる」（同公報　段落【００３２】）ようにするためであり、特開平８−１９４７４１号公報に記載されているように、「各商品を参照数により順位付けることにより、購入されなかった商品の中から、顧客の興味を持った商品を把握することができる」（同公報　段落【０００９】）ようにするためであるから、各商品情報の選択回数をカウントして取得することに伴って、購入に至った商品の情報だけでなく、購入には至らなかった商品でかつ情報の選択回数の最も多い商品の情報をも取得する処理を行うことは、自ずと導かれる事項である。
　してみれば、上記の相違点１についての検討も踏まえると、引用発明に周知技術を適用する際に、選択決定された第１希望のオプションの情報とともに、第２希望のオプションの情報を取得する処理を含むようにして、相違点３に係る本願補正発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（７）むすび
　以上のとおり、本件補正は、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年７月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　提供する商品の基本仕様をコンピュータのディスプレイに表示する処理と、
　前記基本仕様に付加するための任意選択可能な複数のオプションをコンピュータのディスプレイに表示する処理と、
　前記基本仕様に前記選択したオプションを付加した結果の、商品の価格を見積もり計算して、前記コンピュータのディスプレイに表示する処理と、
　前記オプションの選択決定までに中間的に選択されて、前記コンピュータのディスプレイに表示された、各オプションの選択回数をカウントして取得する処理と、
　前記基本仕様に前記選択したオプションを付加した結果を示すデータと、前記中間的に選択された各オプションの選択回数を示すデータを、コンピュータの記憶装置に記憶させる処理とを、
　コンピュータに実行させて、
　前記各オプションの選択回数を比較して、選択決定された第１希望のオプションの情報とともに、第２希望のオプションの情報を取得することを特徴とする顧客情報取得方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（４）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「前記各オプションの選択回数を（略）第２希望のオプションの情報を取得する」ことを一連の「処理」の一つとして特定する構成を省くとともに、個々の処理が「コンピュータプログラムにより」行われることを特定する構成を省いて処理について包括的に「コンピュータに実行させ」るとしたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（５）」及び「２．（６）」に記載したとおり、引用例、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、この出願の発明は、他の請求項を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。