【事件の表示】
　特願２００５−２１３３６７「車両のエンジン制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　４日出願公開、特開２００５−３０７９９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年９月１６日に出願した特願平１０−２６１５５７号の一部を平成１７年７月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年８月２２日付けで手続補正書が提出され、平成１９年１１月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月１９日付けで拒絶査定がなされ、同年７月２４日に同拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年８月２１日付けで明細書を補正する手続補正がなされ、その後に、平成２１年８月２４日付けで当審において書面により審尋がなされ、それに対して、同年１０月２３日に回答書が提出されたものである。 
　
　
第２．平成２０年８月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年８月２１日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１．本件補正の内容 
　平成２０年８月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
　（ａ）「【請求項１】
　車両のエンジンの状態を、所定の条件に基づいて、自動的に運転状態と停止状態とで相互に切り換える車両のエンジン制御装置において、
　所定の停止条件が成立したか否かを判断する停止判断手段と、
　乗員が運転席から離れる動作をおこなうか否かを判断する離席判断手段と、
　前記所定の停止条件が成立して前記エンジンが自動停止されている際に前記乗員の離席判断が成立した場合は、自動停止制御および復帰制御をおこなう制御を継続するとともに、前記自動停止制御または前記復帰制御がおこなわれていることを出力して乗員に認識させ、かつ、前記エンジンが自動停止されている際に前記乗員の離席判断が成立したことを前記乗員に告知する告知手段と
を備えていることを特徴とする車両のエンジン制御装置。
　　【請求項２】
　前記告知手段は、前記エンジンの自動停止制御を継続する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の車両のエンジン制御装置。
　　【請求項３】
　前記告知手段は、前記復帰制御をおこなう場合に照明装置を点滅させる手段を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の車両のエンジン制御装置。
　　【請求項４】
　前記離席判断手段は、運転席側のドアが開放された場合に、乗員が運転席から離れると判断する手段を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の車両のエンジン制御装置。
　　【請求項５】
　車両のエンジンの状態を、所定の条件に基づいて、自動的に運転状態と停止状態とで相互に切り換える車両のエンジン制御装置において、
　所定の停止条件が成立したか否かを判断する停止判断手段と、
　乗員が運転席から離れる動作をおこなうか否かを判断する離席判断手段と、
　前記所定の停止条件が成立して前記エンジンが自動停止されている際に前記乗員の離席判断が成立した場合は、自動停止制御および復帰制御をおこなう制御を継続するとともに、前記自動停止制御または前記復帰制御がおこなわれていることをインジケータにより出力して乗員に認識させ、かつ、前記エンジンが自動停止されている際に前記乗員の離席判断が成立したことを、前記自動停止中のエンジンを運転状態に自動復帰させることにより、前記乗員に告知する告知手段と
を備えていることを特徴とする車両のエンジン制御装置。」（平成２０年１月１８日付け手続補正書により補正されたもの。）から、
　（ｂ）「【請求項１】
　車両のエンジンの状態を、所定の条件に基づいて、自動的に運転状態と停止状態とで相互に切り換える車両のエンジン制御装置において、
　所定の停止条件が成立したか否かを判断する停止判断手段と、
　乗員が運転席から離れる動作をおこなうか否かを判断する離席判断手段と、
　前記所定の停止条件が成立して前記エンジンが自動停止されている際に前記乗員の離席判断が成立した場合は
、前記自動停止されているエンジンを運転状態に自動復帰させる制御または照明装置を点滅させる制御をおこない、かつ、前記エンジンの自動停止制御が実施されていないことをインジケータにより出力して、前記エンジンが自動停止されている際に前記乗員の離席判断が成立したことを前記乗員に告知する第１告知手段と、
　
前記所定の停止条件が成立して前記エンジンが自動停止されている際に前記乗員の離席判断が成立しない場合は、前記エンジンの自動停止制御を継続し、かつ、この自動停止制御を実施中であることを前記インジケータにより出力して前記乗員に認識させる第２告知手段と
を
　　【請求項２】
　前記
離席判断手段は、運転席側のドアが開放された場合に、乗員が運転席から離れると判断す
　　【請求項３】
　
車両のエンジンの状態を、所定の条件に基づいて、自動的に運転状態と停止状態とで相互に切り換える車両のエンジン制御装置において、
　
所定の停止条件が成立したか否かを判断する停止判断手段と、
　
乗員が運転席から離れる動作をおこなうか否かを判断する離席判断手段と、
　
前記所定の停止条件が成立して前記エンジンが自動停止されている際に前記乗員の離席判断が成立した場合は、前記エンジンの自動停止制御が実施されていないことをインジケータにより出力して乗員に認識させ、かつ、前記エンジンが自動停止されている際に前記乗員の離席判断が成立したことを、前記自動停止中のエンジンを運転状態に自動復帰させることにより、前記乗員に告知する第１告知手段と、
　
前記所定の停止条件が成立して前記エンジンが自動停止されている際に前記乗員の離席判断が成立しない場合は、前記エンジンの自動停止制御が実施されていることを前記インジケータにより出力して乗員に認識させ、かつ、前記エンジンの自動停止制御を継続する第２告知手段と
を備えていることを特徴とする車
　へと補正された。（下線は補正個所を示す。） 
　 
２．本件補正の適否 
（１）新規事項追加禁止違反について 
　上記補正により、本件補正前の「前記所定の停止条件が成立して前記エンジンが自動停止されている際に前記乗員の離席判断が成立した場合は、自動停止制御および復帰制御をおこなう制御を継続するとともに、前記自動停止制御または前記復帰制御がおこなわれていることを出力して乗員に認識させ、かつ、前記エンジンが自動停止されている際に前記乗員の離席判断が成立したことを前記乗員に告知する告知手段」は、本件補正後の「
前記所定の停止条件が成立して前記エンジンが自動停止されている際に前記乗員の離席判断が成立した場合は、前記自動停止されているエンジンを運転状態に自動復帰させる制御または照明装置を点滅させる制御をおこない、かつ、前記エンジンの自動停止制御が実施されていないことをインジケータにより出力して、前記エンジンが自動停止されている際に前記乗員の離席判断が成立したことを前記乗員に告知する第１告知手段と、前記所定の停止条件が成立して前記エンジンが自動停止されている際に前記乗員の離席判断が成立しない場合は、前記エンジンの自動停止制御を継続し、かつ、この自動停止制御を実施中であることを前記インジケータにより出力して前記乗員に認識させる第２告知手段
　しかしながら、「告知手段」が、上記「第１告知手段」と上記「第２告知手段」とからなることは、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面には記載されておらず、また、それらから自明なものでもない。
　
　また、上記第１告知手段は、前記自動停止されているエンジンを運転状態に自動復帰させる制御を
行わずに
　
　また、上記第１告知手段及び上記第２告知手段における「インジケータ」と「告知手段」との関係について検討するに、出願当初の明細書において、「告知手段」に関して、段落【００５９】に「ステップ８，１１がこの発明の告知手段に相当する。」と記載され、段落【００６０】に「エンジン１の停止制御中に離席判断が成立したことが、エンジン１の自動復帰により運転者に告知されている。」と記載され、段落【００６２】に「告知手段の内容としては、エンジン１を停止状態から運転状態に復帰させる制御の他に、照明装置を点滅させる制御、音声出力などの制御が例示される。」と記載されていることからみて、ステップ８及び１１の「自動停止から運転状態に復帰」ないし「エンジン１の自動復帰」もしくは「照明装置を点滅させる制御」または「音声出力」が、「告知手段」を構成するものと認められる。
　しかし、「インジケータ」については、段落【００４３】に「エンジン１の自動停止制御を実施中であることをインジケータ６７により出力して乗員に認識させ（ステップ６）」と記載され、段落【００４５】に「エンジン１の自動停止制御が実施されていないことをインジケータ６７により出力し（ステップ１０）」と記載されているように、「エンジン１の自動停止制御」の実施状態を乗員に認識させるものであって、前記段落【００５９】ないし【００６２】に記載されているように、ステップ３において離席判断を行い、ステップ８、１１において「エンジン１を停止状態から運転状態に復帰させる制御」等により離席判断を運転者に告知した後に、「インジケータ」により「エンジン１の自動停止制御」の実施状態を乗員に認識させるものであるから、「インジケータ」は、「告知手段」を構成するものではない。
　したがって、「インジケータ」を、「告知手段」とすることは、出願当初の明細書又は図面には記載されておらず、また、それらから自明なものでもない。
　
　さらに、本件補正後の請求項３において、「前記エンジンの自動停止制御を継続する第２告知手段」と記載されているが、上記のように「自動停止から運転状態に復帰」するものが「告知手段」であって、エンジンの自動停止制御を継続するものを「告知手段」とすることは、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面には記載されておらず、また、それらから自明なものでもない。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
（２）目的要件違反について 
　上記補正により、本件補正前の請求項１における「前記所定の停止条件が成立して前記エンジンが自動停止されている際に前記乗員の離席判断が成立した場合は、自動停止制御および復帰制御をおこなう制御を継続するとともに、前記自動停止制御または前記復帰制御がおこなわれていることを出力して乗員に認識させ、かつ、前記エンジンが自動停止されている際に前記乗員の離席判断が成立したことを前記乗員に告知する告知手段」は、本件補正後の請求項１における「前記所定の停止条件が成立して前記エンジンが自動停止されている際に前記乗員の離席判断が成立した場合は、前記自動停止されているエンジンを運転状態に自動復帰させる制御または照明装置を点滅させる制御をおこない、かつ、前記エンジンの自動停止制御が実施されていないことをインジケータにより出力して、前記エンジンが自動停止されている際に前記乗員の離席判断が成立したことを前記乗員に告知する第１告知手段と、前記所定の停止条件が成立して前記エンジンが自動停止されている際に前記乗員の離席判断が成立しない場合は、前記エンジンの自動停止制御を継続し、かつ、この自動停止制御を実施中であることを前記インジケータにより出力して前記乗員に認識させる第２告知手段」となった。請求項３についても同様である。
　この点について、審判請求人は、平成２１年１０月２３日付け回答書（第４ページ第４行ないし第６行）において、「手続補正書によりおこなった本願請求項１、３の手続補正書（当審注；「手続補正」の誤記と認められる。）は、請求項１、３に記載されていた発明特定事項である告知手段を更に下位の概念として限定するもの（内的付加）である」と主張している。
　しかしながら、本件補正前の「告知手段」は、「前記所定の停止条件が成立して前記エンジンが自動停止されている際に前記乗員の離席判断が成立した場合」の告知手段であるのに対して、本件補正後の「第２告知手段」は、「前記所定の停止条件が成立して前記エンジンが自動停止されている際に前記乗員の離席判断が成立しない場合」の告知手段であるから、本件補正後の上記「第２告知手段」は、本件補正前の上記「告知手段」に含まれるものとはいえない。
　つまり、本件補正のうち「前記所定の停止条件が成立して前記エンジンが自動停止されている際に前記乗員の離席判断が成立しない場合は、前記エンジンの自動停止制御を継続し、かつ、この自動停止制御を実施中であることを前記インジケータにより出力して前記乗員に認識させる第２告知手段」という発明特定事項を付加する補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたいずれかの発明特定事項を下位の概念としたものとはいえない。
　よって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
（３）むすび 
　以上のとおり、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり決定する。
　 
　 
第３．本願発明について 
　平成２０年８月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、平成２０年１月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　車両のエンジンの状態を、所定の条件に基づいて、自動的に運転状態と停止状態とで相互に切り換える車両のエンジン制御装置において、
　所定の停止条件が成立したか否かを判断する停止判断手段と、
　乗員が運転席から離れる動作をおこなうか否かを判断する離席判断手段と、
　前記所定の停止条件が成立して前記エンジンが自動停止されている際に前記乗員の離席判断が成立した場合は、自動停止制御および復帰制御をおこなう制御を継続するとともに、前記自動停止制御または前記復帰制御がおこなわれていることを出力して乗員に認識させ、かつ、前記エンジンが自動停止されている際に前記乗員の離席判断が成立したことを前記乗員に告知する告知手段と
を備えていることを特徴とする車両のエンジン制御装置。
　　【請求項２】
　前記告知手段は、前記エンジンの自動停止制御を継続する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の車両のエンジン制御装置。
　　【請求項３】
　前記告知手段は、前記復帰制御をおこなう場合に照明装置を点滅させる手段を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の車両のエンジン制御装置。
　　【請求項４】
　前記離席判断手段は、運転席側のドアが開放された場合に、乗員が運転席から離れると判断する手段を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の車両のエンジン制御装置。
　　【請求項５】
　車両のエンジンの状態を、所定の条件に基づいて、自動的に運転状態と停止状態とで相互に切り換える車両のエンジン制御装置において、
　所定の停止条件が成立したか否かを判断する停止判断手段と、
　乗員が運転席から離れる動作をおこなうか否かを判断する離席判断手段と、
　前記所定の停止条件が成立して前記エンジンが自動停止されている際に前記乗員の離席判断が成立した場合は、自動停止制御および復帰制御をおこなう制御を継続するとともに、前記自動停止制御または前記復帰制御がおこなわれていることをインジケータにより出力して乗員に認識させ、かつ、前記エンジンが自動停止されている際に前記乗員の離席判断が成立したことを、前記自動停止中のエンジンを運転状態に自動復帰させることにより、前記乗員に告知する告知手段と
を備えていることを特徴とする車両のエンジン制御装置。」
　 
　＜新規事項の追加について＞
１．本願の特許請求の範囲は、平成２０年１月１８日付け手続補正書により、上記本願発明１ないし本願発明５に補正された（以下、平成２０年１月１８日付け手続補正書による補正を「本願補正」という。）。
　そのうち、本願発明１においては、「前記所定の停止条件が成立して前記エンジンが自動停止されている際に前記乗員の離席判断が成立した場合は、自動停止制御および復帰制御をおこなう制御を継続する」と記載されている。
　そして、審判請求人（出願人）は、平成２０年１月１８日付け意見書において、「「自動停止制御および復帰制御をおこなう制御を継続する」とは、「エンジンを停止させる自動停止制御と、停止しているエンジンを運転状態とする復帰制御とを、所定の条件に基づいておこなうシステム（これを、仮にエコランシステムと呼ぶ）が有効であるという意味です。」としている。
　この点に関して、出願当初の特許請求の範囲の請求項１には、「前記所定の停止条件が成立し、かつ、前記乗員の離席判断が成立した場合に、前記エンジンの状態として運転状態を選択する」と記載され、明細書の段落【００３９】には、「前記復帰条件が成立していない場合でも、エンジン１の自動停止条件が成立し、かつ、乗員（具体的には運転者）が運転席から離れる動作がおこなわれたものと判断された場合は、エンジン１の状態として運転状態を選択する制御がおこなわれる。」と記載され、図面の【図１】には、ステップ３において、「シートベルトＯＦＦ？」が「ＹＥＳ」と判断されたときに、ステップ８において「自動停止から運転状態に復帰」するとされている。（なお、図９に記載された「他の制御例」については、ステップ１３において、「車両が待機状態にあるか否かが判断される。」（段落【００６３】）ものであって、「離席判断」は行われないものである。）
　してみると、出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面には「前記所定の停止条件が成立し、かつ、前記乗員の離席判断が成立した場合に、前記エンジンの状態として（自動停止制御を継続するのを止めて強制的に）運転状態を選択する」制御を行うものは記載されているが、「前記所定の停止条件が成立して前記エンジンが自動停止されている際に前記乗員の離席判断が成立した場合は、自動停止制御および復帰制御をおこなう制御を継続する」ものは記載されていない。
　また、「前記所定の停止条件が成立して前記エンジンが自動停止されている際に前記乗員の離席判断が成立した場合は、自動停止制御および復帰制御をおこなう制御を継続する」ものが、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面から自明なものともいえない。
　したがって、本願発明１において、「前記所定の停止条件が成立して前記エンジンが自動停止されている際に前記乗員の離席判断が成立した場合は、自動停止制御および復帰制御をおこなう制御を継続する」とした本願補正は、新規事項の追加に該当する。
　　
２．また、本願発明１において、「前記所定の停止条件が成立して前記エンジンが自動停止されている際に前記乗員の離席判断が成立した場合は、自動停止制御および復帰制御をおこなう制御を継続するとともに、前記自動停止制御または前記復帰制御がおこなわれていることを
出力して
　しかし、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面において、「前記自動停止制御または前記復帰制御がおこなわれていることを
出力して
　したがって、本願発明１において、「前記所定の停止条件が成立して前記エンジンが自動停止されている際に前記乗員の離席判断が成立した場合は、自動停止制御および復帰制御をおこなう制御を継続するとともに、前記自動停止制御または前記復帰制御がおこなわれていることを
出力して
　
３．また、本願発明２において、「前記告知手段は、前記エンジンの自動停止制御を継続する手段を含む」と記載されているが、上記第２．２．（１）で検討したように、出願当初の明細書等において「告知手段」とされているものは、「自動停止から運転状態に復帰」（すること）、「エンジン１の自動復帰」、「照明装置を点滅させる制御」及び「音声出力」であって、「エンジンの自動停止制御を継続する手段」は、「告知手段」とはされていない。（そもそも、エンジンの自動停止制御を継続しても、乗員は気がつかないから、乗員に告知することにならない。）
　したがって、本願発明２において、「前記告知手段は、前記エンジンの自動停止制御を継続する手段を含む」とした本願補正は、新規事項の追加に該当する。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。