【事件の表示】
　特願２００１−３９３５５７「環境影響評価方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１１日出願公開、特開２００３−１９６３７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１３年１２月２６日に出願されたものであって、平成１６年１０月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年１１月１８日に拒絶査定不服審判が請求されると共に同年１２月１６日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月１６日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年１２月１６日付け手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
　「【請求項１】　組織の各構成員が自らの業務に用いるあらゆる資源及びエネルギーのインプットとその業務によるあらゆる成果及び廃棄物のアウトプットを洗い出す過程と、
これらのインプット及びアウトプットを業務部門毎に集計し、ナチュラル・ステップのうち、地殻物質の増加、化学物質等の増加、自然基盤の破壊のシステム条件に照らしかつ個々のシステム条件違反によって発生する複数の具体的個別的結果に対照してその該当数により環境影響に対する有害性及び量の大中小を判定して一次評価を行ない重大な環境側面を抽出する過程と、一次評価を計数化しこれを所定の評価基準によって評価し著しい環境側面を特定する過程より成る環境影響評価方法。」
と補正された。
　
（２）補正の適否について
　平成１６年１２月１６日付け手続補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するための補正であり、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、平成１６年１２月１６日付けの手続補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　　
（３）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、特許請求の範囲の請求項１,２に記載された各発明は、環境影響評価を行う手法そのものであり、全体としてみれば人為的取り決め又は人間の精神活動そのものであって、自然法則を利用していないものであるから、特許請求の範囲の請求項１,２に係る各発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、したがって、特許を受けることができないというものである。
　　
（４）当審の判断
（判断に先立って）
　先ず、「特許法上の発明」及び「特許を受けることができる発明」について述べる。
　特許法第２条の規定によれば、発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものである。
　次に、特許法第２９条１項柱書の規定によれば、特許を受けることができる発明とは、産業上利用することができる発明でなければならない。
　したがって、特許を受けることができる発明であるためには、自然法則を利用した高度な技術的思想の創作であって、かつ産業上利用可能なものであることを必要とする。
　具体例を挙げれば、(i)人為的な取り決め、(ii)人間の精神活動それ自体、(iii)ビジネスを行う方法それ自体は、自然法則を利用したものとはいえず、特許法で規定する発明に該当しない（「特許・実用新案審査基準」参照）。
　
（判断）
　本願補正発明を次のように項分けする。
　「(i)組織の各構成員が自らの業務に用いるあらゆる資源及びエネルギーのインプットとその業務によるあらゆる成果及び廃棄物のアウトプットを洗い出す過程と、
(ii)これらのインプット及びアウトプットを業務部門毎に集計し、ナチュラル・ステップのうち、地殻物質の増加、化学物質等の増加、自然基盤の破壊のシステム条件に照らしかつ個々のシステム条件違反によって発生する複数の具体的個別的結果に対照してその該当数により環境影響に対する有害性及び量の大中小を判定して一次評価を行ない重大な環境側面を抽出する過程と、
(iii)一次評価を計数化しこれを所定の評価基準によって評価し著しい環境側面を特定する過程より成る環境影響評価方法。」
　
　以下、前記項分けに従い、本件補正発明に見られる評価過程を順次検討する。
(i)「組織の各構成員が、自らの業務に用いるあらゆる資源及びエネルギーのインプットとその業務によるあらゆる成果及び廃棄物のアウトプットを洗い出す過程」
　上記過程(i)は、廃棄物処理担当者が、排出された廃棄物をすべて洗い出し全廃棄物を記述・登録する処理過程であるが、この処理過程は、本願補正発明が属する廃棄物処理ビジネス等に代表される環境ビジネスの業界に限らず、一般の企業の廃棄物処理に携わる担当者、市や区役所のゴミ（廃棄物）処理を担当する課に属する職員、そして市や区役所から委託を受けた資格を有する廃棄物処理業者が、関連法規に準じて、日常的に行っている処理行為にすぎず、かつ前記過程は自然法則を利用するものではない。
(ii)「組織の各構成員が、これらのインプット及びアウトプットを業務部門毎に集計し、ナチュラル・ステップのうち、地殻物質の増加、化学物質等の増加、自然基盤の破壊のシステム条件に照らしかつ個々のシステム条件違反によって発生する複数の具体的個別的結果に対照してその該当数により環境影響に対する有害性及び量の大中小を判定して一次評価を行ない重大な環境側面を抽出する過程」
　上記過程(ii)は、廃棄物処理担当者が、廃棄物を排出先毎に集計し、大気汚染、水質汚染、土壌汚染等の環境汚染をもたらす有害廃棄物の種類及びその量を環境汚染の程度を示す基準に照らして定性的に一次評価し、重大な環境破壊を引き起こす場合を把握する処理過程であるが、この処理過程もまた、産業廃棄物を排出する可能性のある企業の廃棄物処理担当者、該企業に雇われた資格を有する産業廃棄物処理業者、市や区役所のゴミ処理を担当する課に属する職員、そして市や区役所から委託を受けた資格を有する廃棄物処理業者が、関連法規に基づいて、通常行っている廃棄物処理過程における評価・判断行為にすぎず、しかも前記過程は自然法則を利用するものではない。
(iii)「組織の各構成員が、一次評価を計数化しこれを所定の評価基準によって評価し著しい環境側面を特定する過程」
　前記過程(iii)は、廃棄物処理担当者が、環境汚染の程度を定量的に数値化しこの数値を所定の基準に照らし、著しい環境破壊の起こる場合の有無を判断する処理過程であるが、この処理過程もまた、産業廃棄物を排出する可能性のある企業の廃棄物処理担当者、該企業に雇われた資格を有する産業廃棄物処理業者、市や区役所のゴミ処理を担当する課に属する職員、そして市や区役所から委託を受けた資格を有する廃棄物処理業者が、関連法規に基づいて、通常行っている判断行為にすぎず、しかも前記過程は自然法則を利用するものではない。
　以上(i)〜(iii)に示される諸過程を通してみるに、(a)諸過程を実行しかつ評価・判断するのは組織の各構成員であり、(b)そこには計算機及び環境汚染物質を特定しその量を測定する計測器を使用することについての記載はなく、また環境影響を評価する際に使用する新規な測定器の開発についての示唆及び開示もない。(c)そして、その処理手法は自然法則を利用するものではなく、単に廃棄物処理ビジネス等に代表される環境ビジネスの業界にあっては、当然行われるべき本来の自明な処理過程が記載されているだけである。
(iv)なお、大気汚染、水質汚染、土壌汚染等の環境破壊をもたらす有害廃棄物の種類及びその量を定量的に捉え、その数値を環境汚染の程度を示す基準に照らして評価・判断し、対象としている廃棄物排出が、重大な環境破壊を引き起こすか否かを把握する環境影響評価方法は、例えば、特開平１０−２１２１６号公報にその旨の記載があるように、当業者には周知な技術事項である。
　
　以上のことに鑑みれば、本願補正発明は、環境ビジネスの業界における人為的取り決め及び該取り決めに基づく廃棄物処理行為に従事する人間の処理活動そのものにすぎず、全体としてみれば、人間の環境ビジネスを行う方法それ自体であって自然法則を利用するものではないから、「自然法則を利用した技術的思想の創作」にあたらない。したがって、本願補正発明は特許法第２条でいう「発明」に該当しない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではなく、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１６年１２月１６日付けの手続補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１２月１６日付けの手続補正は、前記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　組織の各構成員が自らの業務に用いるあらゆる資源及びエネルギーのインプットとその業務によるあらゆる成果及び廃棄物のアウトプットを洗い出す過程と、これらのインプット及びアウトプットを業務部門毎に集計し、ナチュラル・ステップのうち、地殻物質の増加、化学物質等の増加、自然基盤の破壊のシステム条件に照らしかつ個々のシステム条件違反によって発生する複数の具体的個別的結果に対照して一次評価を行ない重大な環境側面を抽出する過程と、一次評価を計数化しこれを所定の評価基準によって評価し著しい環境側面を特定する過程より成る環境影響評価方法。」
　　　　
（１）判断
　本願発明は、前記（２．４）項で検討した本願補正発明から、発明を限定する事項である「その該当数により環境影響に対する有害性及び量の大中小を判定して」を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含む本願補正発明が、前記（２．４）項に記載したとおり、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、本願発明も同様の理由により、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
（２）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条第１項に規定する発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。