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　特願２００３−　６６１５８「ＭｏＳｉ２製帯状発熱体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日出願公開、特開２００４−２７３３８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１５年　３月１２日　本件出願
　平成１９年　６月２０日　拒絶理由通知
　平成１９年　８月２４日　意見書・手続補正書
　平成２０年　１月　４日　拒絶査定
　平成２０年　２月１２日　本件審判請求
　平成２０年　３月１２日　手続補正書
　平成２１年１０月２８日　審尋
　平成２２年　１月　４日　回答書　　
　　　
第２　平成２０年３月１２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　　　　　　　　　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするとともに、それに関連して発明の詳細な説明の一部を補正するものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　
（１）補正前の請求項１　
　「【請求項１】ＭｏＳｉ２製板状発熱体の製造方法であって、発熱体の原料粉末をバインダーと混合し、この混合物を型から押出すか又はプレス成型して板状の成型体とし、この押出し材又は成型体に電子ビーム加工、レーザー加工又はウォータージェット加工により、帯状体の発熱部にランダム若しくは規則配列した小孔又は帯状体の長手方向に沿うスリット又は空所を形成し、これを脱脂後に通電加熱焼結するか又は外部加熱により焼結することを特徴とするＭｏＳｉ２製帯状発熱体の製造方法。」
　　　　　　　　　　
（２）補正後の請求項１
　「【請求項１】
最高使用温度が１７００〜１８５０°Ｃに達する
押出し又はプレス成型によるグリーン成型体に、
　　　　
２　補正の適否
　上記特許請求の範囲についての補正は、「ＭｏＳｉ２製板状発熱体の製造方法」を「最高使用温度が１７００〜１８５０°Ｃに達するＭｏＳｉ２製板状発熱体の製造方法」と、また、「電子ビーム加工、レーザー加工又はウォータージェット加工により、帯状体の発熱部にランダム若しくは規則配列した小孔又は帯状体の長手方向に沿うスリット又は空所を形成し」を「押出し又はプレス成型によるグリーン成型体に、電子ビーム加工、レーザー加工又はウォータージェット加工により、帯状体の発熱部にランダム若しくは規則配列した小孔又は帯状体の長手方向に沿うスリット又は空所を形成し」としたものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後における請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　　　　
（２）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に日本国内おいて頒布された刊行物である特開平６−３４９５６５号公報（以下「刊行物１」という。）、特開昭６０−１５４４９１号公報（以下「刊行物２」という。）、及び特開平７−３０２６８１号公報（以下「刊行物３」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　なお、原文の丸囲み数字は「丸１」のように置き換えた。　　　
　　
ア　刊行物１
（ア）段落【００１０】
 「【００１０】本発明の製造工程は次の通りである。２珪化モリブデンを主体とする粉末に、メチルセルロース系水溶性高分子を結合剤として１〜１０重量％混合する混合工程と、この混合物に、５〜１５重量％の水を加えて混練する混練工程と、混練物を約５℃の冷蔵庫内に２４時間保管し、結合剤の溶け込みを完全なものと（熟成効果）する養生工程と、この混練物によって、発熱部及び端子部をそれぞれ所要径の棒状に室温下で冷却しながら成形する押出し成形工程と、棒状に成形された発熱部及び端子部を自然乾燥して脱水する乾燥工程と、乾燥後、水素、窒素、アルゴン及びネオン等の非酸化雰囲気中で４００〜８００℃にて、発熱部及び端子部の中の結合剤を分解除去する脱結合剤工程と、結合剤の除去後、同じく水素、窒素、アルゴン、真空等の非酸化雰囲気中で１４００〜１８００℃にて、発熱部及び端子部のそれぞれの焼結を行う１次焼成工程と、非酸化雰囲気中で焼成した発熱部及び端子部の焼結体を自己通電により、大気雰囲気中で１５００〜１８００℃にて通電焼結を行う２次焼成工程と、を含む工程からなる。」
　　　　　　　　
（イ）段落【００１４】〜【００１７】
　「【００１４】以下に実施例を示して具体的に本発明を説明する。本発明の製造法によって、実施例としての２珪化モリブテン発熱体を次のように得た。この原料粉の性状は、
丸１　原料粉       ＭｏＳｉ2 −１５％ ＭｏＢ
丸２　理論密度     ６．４８
丸３　平均粒子径   １．６７μm
丸４　見掛密度     １．４７ｇ／cc
丸５　比表面積     １．８ｍ2 ／ｇ
である。発熱部として直径６mmの棒状焼結体と、端子部としての直径１２mmの棒状焼結体を製作し、これらの固有抵抗値の比を概略１：４に設定する。そのため、押出し直後のグリーン成形物として発熱部が直径７．５mmに、端子部として図１及び図２に示すような２種類の形状の直径１５mmの成形金型を選択した。即ち、混合及び混練工程において、２珪化モリブデンを主体とする粉末に、高重合メチルセルロースとグリセリンとからなる１〜１０重量％の結合剤を混合し、更に５〜１５重量％の水を加えて混練する。混練終了後、混練物を約５℃に設定された冷蔵庫内に２４時間放置し、材料へのバインダーの溶け込みを完全なものとする。次に、押出し成形工程では、前工程で得られた混練物を用い、前述のように直径7.５mmで長さ５００mmの棒状の発熱部を製作する。また端子部として図１又は図２の形状の直径１５mmで長さ２００mmの棒状に製作する。製作にあたっては、エキストルーダー型の押出し成形機にて室温下で冷却しながら成形を行い、十分な強度を有する成形物とする。
【００１５】この後、7.５mm及び１５mm成形グリーンを図３に示す乾燥パターンにて、恒温・恒湿乾燥機により乾燥を行った。従来の丸棒状形状ものは１８０Hrの長時間乾燥で良好な乾燥グリーンが得られないが、図１、図２の形状のものは７０Hrの乾燥で良好な乾燥グリーンが得られた。
【００１６】本乾燥グリーンを水素、窒素、アルゴン、及びネオン等の非酸化雰囲気中で４００〜８００℃にて、成形物中の結合剤を分解除去した。この脱結合剤工程後、同じく水素、窒素、アルゴン、真空等の非酸化雰囲気中で１４００〜１８００℃にて、発熱部及び端子部の成形物の焼結を進めるために１次焼成を行った。この１次焼成後、最終的に発熱部及び端子部の焼結体を、自己通電により大気雰囲気中で１５００〜１８００℃にて、さらに焼結を進め発熱体として最適な焼結体とするために２次焼成を行った。
【００１７】この焼成工程に至るまでのパターンを要約すれば、以下の通りである。
丸１　混合工程……原料粉５kgに、メチルセルロース系混合結合剤３２５ｇと水６５０ｇを加える。
丸２　混練工程……連続ニーダー
丸３　養生……混練物の冷却養生
温  度    ５℃で２４時間
丸４　成形工程……真空押出し成形
丸５　乾燥工程……恒温・恒湿乾燥機による図３の乾燥パターンにより乾燥
丸６　脱結合剤
工程……雰囲気    水素ガス
温  度    ４００℃で２時間
丸７　１次焼成（カーボンヒーター焼成炉）
工程……雰囲気    真空
温  度    １５００℃で１時間
丸８　２次焼成（自己通電焼成）
工程……雰囲気    大気
温  度    １６００℃で３０秒」
　　
（ウ）段落【００１９】
　「【００１９】本発熱体は発熱体温度として１８００℃の使用に耐えることができ、使用中の抵抗変化が少なく、従来の２珪化モリブデン発熱体のように粘土質成分を含まないため、ガラス成分の結晶化に伴う１４５０℃付近の変態に伴う脆化温度領域がない。」
　　
　上記（ア）ないし（ウ）に摘示した事項を、技術常識を勘案しつつ本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　
 「使用温度が１８００℃に達するＭｏＳｉ２製発熱体の製造方法であって、発熱体の原料粉末を結合剤と混合し、この混合物を押出し成形により棒状の成形体とし、この押出し成形によるグリーン成形体の結合剤を分解除去した後に、カーボンヒータ焼成炉による一次焼成、自己通電焼成による二次焼成を行うＭｏＳｉ２製発熱体の製造方法。」
　　　　
イ　刊行物２
（ア）第２ページ上左欄第１２行〜上右欄第３行
　「本発明の実施例について、第１図及び第２図をもとに説明する。第２図は第１図のＡ−Ａ断面を示す。これらの図において、セラミックヒータ１は発熱部２と電極部３とから成っている。発熱部２は導電性セラミックである窒化チタン；３０ｗｔ％と絶縁性セラミックである窒化硅素；７０ｗｔ％とからなり、中央部に短冊状の開口部２ａを３個有し、両端部に電極部３を形成した平板状の形状を有している。前記各電極部３には貫通孔４が形成されている。この貫通孔４の内面および電極部３の裏表面には図示のように金属薄膜８、９ａ、９ｂが形成してある。」
　　　　
（イ）第３ページ上右欄第１１行〜第１４行
　「以上の実施例においてセラミックヒータにＴｉＮ−Ｓｉ３Ｎ４系ヒータ材料を用いたが、他のヒータ材料、例えばＳｉＣ、ＭｏＳｉ２、ＬａＣｒＯ３などが考えられる。」
  
（ウ）上記（ア）の「発熱部２は・・・中央部に短冊状の開口部２ａを３個有し」との記載を刊行物２の第１図に照らすと、短冊状の開口部２ａは、板状の発熱部２の長手方向に沿っているということができる。
　　　　　　　
　上記（ア）、（イ）に摘示した事項及び上記（ウ）の認定事項をふまえると、刊行物２には次の事項が記載されていると認められる。
　
　「ＭｏＳｉ２製発熱体を平板状に形成するとともに、平板状の発熱部２に、その長手方向に沿う短冊状の開口部２ａを形成すること。」
　
ウ　刊行物３
（ア）段落【０００２】〜【０００３】
　「【０００２】
【従来の技術】従来、セラミック発熱素子、例えば、ガス着火用急速昇温素子には、発熱部の材料として、耐酸化性のある二珪化モリブデンが使用されている。しかしなら、二珪化モリブデンは、金属的な電気伝導特性を示し１０００℃以上の高温で室温の３．５倍以上の抵抗値となり、急速昇温を阻害していた。
【０００３】上記欠点を防止するためＳｉＣを添加しているが、ＳｉＣを添加すると、難焼結性となるためホットプレスによる焼成が必要となっていた。従って焼成の生産性が低くなるだけでなく、焼成後の極めて硬度の高い焼結体に所定の機械加工、たとえば素子形状への加工を行なわなければならず、製造コストを低減することが困難となっていた。」
　　
（イ）段落【０００７】〜【０００８】
　「【０００７】
【作用および効果】珪化モリブデン−酸化アルミニウム混合系材料に金属炭化物を適量添加することで半導体的電気抵抗−温度特性を付加し、正の抵抗温度特性を制御することが可能となる。この場合、添加物そのものは半導体的挙動を示さず、セラミック昇温発熱素子の発熱部組成に添加した段階で半導体的挙動を示すものが望ましい。換言すれば組成系全体で正の温度係数を減ずるように制御できれば良い。また、本発明においては、上記金属酸化物として、ＺｒＣ、ＷＣ、ＴａＣ、ＴｉＣ、ＮｂＣ、ＨｆＣおよびＭｏＣのうち少なくとも一種を用いたので、ホットプレスを用いることなく、焼成を行なうことができる。
【０００８】したがって、素子に施す機械加工を、焼成前のグリーンチップの段階で行なうことができるので、機械加工が極めて容易であり、安価に製造することができる。これは、発熱素子の容量を大きくするとき必要となる応力緩和用空隙であるスリット等を機械加工する際特に有効である。」　　
　
　上記（ア）、（イ）に摘示した事項をふまえると、刊行物３には次の事項が記載されていると認められる。
　
　「ＭｏＳｉ２を成分に含む発熱素子のグリーンチップに、機械加工によりスリットを形成し、焼成すること。」
　　　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「使用温度が１８００℃に達する」は、本件補正発明の「最高使用温度が１７００〜１８５０°Ｃに達する」に相当する。
　引用発明の「ＭｏＳｉ２製発熱体」は、その限りにおいて、本件補正発明の「ＭｏＳｉ２製板状発熱体」あるいは「ＭｏＳｉ２製帯状発熱体」と共通する。
　引用発明の「結合剤」は、本件補正発明の「バインダー」に相当する。以下同様に、「押出し成形により」は「型から押出す」に、「結合剤を分解除去」は「脱脂」に、「カーボンヒータ焼成炉による一次焼成、自己通電焼成による二次焼成を行う」は、「通電加熱焼結するか又は外部加熱により焼結する」に、それぞれ相当する。
　　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　　　　　　
＜一致点＞
  「最高使用温度が１７００〜１８５０°Ｃに達するＭｏＳｉ２製発熱体の製造方法であって、発熱体の原料粉末をバインダーと混合し、この混合物を型から押出して成形体とし、この押出しによるグリーン成形体を脱脂後に通電加熱焼結するか又は外部加熱により焼結するＭｏＳｉ２製発熱体の製造方法。」の点。
　　　　
＜相違点＞
　本件補正発明では、製造されるＭｏＳｉ２製発熱体が板状あるいは帯状であって、発熱部が帯状体であり、グリーン成形体に、電子ビーム加工、レーザー加工又はウォータージェット加工により、帯状体の発熱部にランダム若しくは規則配列した小孔又は帯状体の長手方向に沿うスリット又は空所を形成しているのに対し、
　引用発明では、製造されるＭｏＳｉ２製発熱体が棒状であって、グリーン成形体の発熱部に小孔又はスリット又は空所が形成されていない点。　　
　　
（４）相違点についての検討
ア　まず、刊行物２には、上記（２）イに示したとおりの事項（「ＭｏＳｉ２製発熱体を平板状に形成するとともに、平板状の発熱部２に、その長手方向に沿う短冊状の開口部２ａを形成すること。」）が記載されている。
　刊行物２記載の事項の「平板状」は、本件補正発明の「板状」あるいは「帯状」と言い換えることができる。以下同様に、「平板状の発熱部２」は「帯状体の発熱部」と、「短冊状の開口部２ａ」は「スリット」と、それぞれ言い換えることができる。
　そうすると、刊行物２記載の事項は、「ＭｏＳｉ２製発熱体を板状あるいは帯状に形成するとともに、帯状体の発熱部の長手方向に沿うスリットを形成すること。」と言い換えることができる。
　次に、刊行物３には、上記（２）ウに示したとおりの事項（「ＭｏＳｉ２を成分に含む発熱素子のグリーンチップに、機械加工によりスリットを形成し、焼成すること。」）が記載されている。
　刊行物３記載の事項の「発熱素子」は、本件補正発明の「発熱体」と言い換えることができる。同様に、「グリーンチップ」は「グリーン成形体」と、「焼成」は「焼結」と、それぞれ言い換えることができる。
　そうすると、刊行物３記載の事項は、「ＭｏＳｉ２を成分に含む発熱体のグリーン成形体に、機械加工によりスリットを形成し、焼結すること。」と言い換えることができる。
　　
イ　引用発明と刊行物２記載の事項とは、ともに、ＭｏＳｉ２製発熱体に関する点で技術分野が共通する。また、引用発明はＭｏＳｉ２製発熱体の製造方法として一般的な方法であるところ、引用発明により板状あるいは帯状の成形体を形成できないとする特段の事情は見あたらない。
　してみると、引用発明により、棒状の発熱体を形成するのに代えて、刊行物２記載の事項のごとく、発熱体を板状あるいは帯状に、発熱部を帯状体に形成することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、刊行物２記載の事項のごとく、帯状体の発熱部がその長手方向に沿うスリットを有するためには、引用発明の工程に加え、スリットを形成するための工程が必要なことが明らかであるところ、刊行物３（段落【０００７】〜【０００８】、上記（２）ウ（イ）参照。）には、スリットの機械加工を、焼結後に施すのではなくグリーン成形体に施すことが加工の容易性の観点で有利である旨が示されている。加えて、グリーン成形体へのレーザー加工は、機械加工と並んで、ごく普通に用いられている周知の加工方法（例えば、特開２００２−１７１０４５号公報の段落【００４７】〜【００４８】、特開２０００−８２６２６号公報の段落【０００４】、特開平６−２１６２１９号公報の段落【００１０】、特開平７−２１４７７９号公報の【００２２】参照。）にすぎない。さらに、引用発明と刊行物３記載の事項とは、ともに、ＭｏＳｉ２を成分に含む発熱体を、グリーン成形体を形成した後に焼結して製造する点で共通する。
　してみると、刊行物２に接した当業者が、引用発明により、発熱体を板状あるいは帯状に、発熱部を帯状体に形成するのに加えて、刊行物３記載の事項及び上記周知の事項をふまえ、グリーン成形体に、レーザ加工により帯状体の長手方向にスリットを形成することは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。　
　　　　
ウ　本件補正発明の効果について
　本件補正発明の作用効果についてみても、引用発明、刊行物２、３記載の事項、及び周知の事項から当業者が十分予測できる範囲内のものであって顕著なものともいえない。
　　
エ　したがって、本件補正発明は、引用発明、刊行物２、３記載の事項、及び周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
３　むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１９年８月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の１（１）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　　　
２　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１ないし３には、それぞれ、前記第２の２（２）アないしウで示したとおりの事項が記載されている。
　　　　
３　対比
　本願発明は、本件補正発明の「最高使用温度が１７００〜１８５０°Ｃに達するＭｏＳｉ２製板状発熱体の製造方法」から「最高使用温度が１７００〜１８５０°Ｃに達する」との事項を削除し、本件補正発明の「押出し又はプレス成型によるグリーン成型体に、電子ビーム加工、レーザー加工又はウォータージェット加工により、帯状体の発熱部にランダム若しくは規則配列した小孔又は帯状体の長手方向に沿うスリット又は空所を形成し」から「押出し又はプレス成型によるグリーン成型体に」との事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項を全て含み、さらに他の事項を付加する本件補正発明が、上記第２の２（４）で示したとおり、引用発明、刊行物２、３記載の事項、及び周知の事項により、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
４　むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。