【事件の表示】
　特願２００２−５７７４４６「画像処理装置、画像処理方法、画像処理プログラムおよび記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１０日国際公開、ＷＯ０２／８０５７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　経緯
１　手続
　本願は、２００２年（平成１４年）３月２８日（優先権主張　平成１３年３月２９日　平成１３年５月２５日）を国際出願日とする出願であって、平成１８年８月２８日付けで手続補正がなされたが、平成１９年３月２６日付けで拒絶査定された。
　本件は、本願についてされた上記拒絶査定を不服とする平成１９年５月７日の審判請求であり、平成１９年６月４日付けで手続補正書（明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
２　査定
　原査定の拒絶の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　本願の請求項１、７〜１３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開２０００−１３８９３８号公報
刊行物２：特開平７−９５５６４号公報
　
　
第二　補正却下の決定
　平成１９年６月４日付けの手続補正について、以下のとおり決定する。
　
［結論］
　平成１９年６月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成１９年６月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という）は、本件補正前、平成１８年８月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲についてする補正であり、補正前の請求項１ないし１３を、補正後の請求項１ないし１３とするものである。また、発明の詳細な説明の記載も、特許請求の範囲についてと同様に補正している。
　
２　補正の適合性
（１）補正の範囲（第１７条の２第３項）
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載に基づくものであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２）補正の目的（第１７条の２第４項第１号〜第４号）
　本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮に該当すると認められる。
　
（３）独立特許要件（第１７条の２第５項）
　本件補正は、上記のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで検討する。
　
ア　補正後の本願発明
　本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という）は、以下のとおりのものである。
　
「画像データを分割したブロック毎のアクティビティを算出するアクティビティ算出手段と、
　上記アクティビティ算出手段で算出されたアクティビティを画像データ全体で平均した平均アクティビティを算出する平均アクティビティ算出手段と、
　上記平均アクティビティ算出手段により算出された上記平均アクティビティが連続的に小さくなるのに応じて連続的に狭くするようにし、上記平均アクティビティが連続的に大きくなるのに応じて連続的に広くするように正規化範囲を設定し、設定された該正規化範囲に基づき、該平均アクティビティと、上記アクティビティ算出手段で算出された上記アクティビティとを用いて上記ブロック毎の正規化アクティビティを算出する正規化アクティビティ算出手段と、
　上記正規化アクティビティ算出手段により算出された上記ブロック毎の上記正規化アクティビティを用いて上記ブロック毎の量子化を行う量子化手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。」
　
イ　刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２０００−１３８９３８号公報（以下「刊行物１」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばいわゆるＭＰＥＧ（Moving Picture image coding ExpertsGroup）等が適用される画像圧縮符号化方法及び装置に関する。」
　
（ｂ）「【０００２】
【従来の技術】図３には、一般的なＭＰＥＧ画像圧縮装置の構成を示す。
【０００３】この図３において、端子１００には現画像のデータが入力され、動き検出部１０１に送られる。
【０００４】動き検出部１０１は、現画像のデータとメモリ１０２に記憶されている前の画像（参照画像）のデータとを用いて、マクロブロック単位で動き検出を行い、得られた動きベクトルと画像データ或いは動き予測残差をコントローラ１０７に対して出力すると共に、現画像の後述するアクティビティを出力する。
【０００５】ここで、動き検出部１０１が出力するアクティビティについて以下に説明する。
【０００６】ＭＰＥＧでは、図４に示すように１つのフレームを、それぞれ輝度値の１６×１６画素のマクロブロックと呼ばれる符号化単位に分割し、このマクロブロック単位で動きベクトルと量子化スケールを決定する。更に、そのマクロブロックを８×８画素のブロックに分割する。
【０００７】当該８×８画素のブロック内の書く輝度値を図４のようにY00，Y10，・・・，Y77で表した場合、動き検出部１０１は、先ず、次式で当該ブロック内の輝度の平均値avgYを求める。
【０００８】avgY＝（Y00＋Y01＋・・・＋Y77）／64
次に、動き検出部１０１は、次式により、上記平均値avgYとブロック内の各画素値の差分を２乗（SQR）し、その平均値を求め、それをそのブロックのアクティビティact(n)とする。但し、ブロック数は４であるためｎ＝０，１，２，３である。
【０００９】
act(n)＝（SQR(Y00-avgY)+SQR(Y10-avgY)+.....+SQR(Y77-avgY)）／64
最後に、動き検出部１０１は、次式により、マクロブロック内の４つのブロック中でアクティビティが最小のものを求め、それを当該マクロブロックのアクティビティActとする。なお、下記式中のact(0),act(1),act(2),act(3)は、マクロブロックを４分割した各ブロックのアクティビティを表している。
【００１０】
Act＝min（act(0),act(1),act(2),act(3)）
・・・（略）・・・
【００１７】すなわち、アクティビティActは、当該マクロブロック内の画像の平坦度を表すため、コントローラ１０７では、当該アクティビティActを量子化スケールＱの調整に使用することで、画像の視覚特性を考慮した量子化スケールＱの調整を実現している。
【００１８】コントローラ１０７では、先ず、次式のように、符号化順で一つ前のフレームでのアクティビティActの平均値avg_Actを求め、さらに、この平均アクティビティavg_Actとこれから符号化するマクロブロックのアクティビティとを用いて１／２〜２の間で正規化されたアクティビティN_actを求める。
【００１９】
N_act＝（avg_Act＋２×Act）／（２×avg_Act＋Act）
次に、コントローラ１０７は、次式のように、上記正規化アクティビティN_actを既に計算された量子化スケールＱに掛け合わせて、実際に使用する量子化スケールMQUANTを求める。
【００２０】MQUANT＝N_act×Ｑ
この量子化スケールMQUANTが、上記量子化部１０４に送られる。したがって、量子化部１０４では、当該量子化スケールMQUANTを量子化単位として量子化を行う。
【００２１】以上に説明したアクティビティAct, 正規化アクティビティN_act及び量子化スケールの決定方法は、いわゆるＴＭ５（Test Model Editing Committee: TestModel 5, ISO/IEC, JTC/SC29/WG11/N0400 (Apr.1993)）として知られているＭＰＥＧ２の画像圧縮符号化テストモデルで使用されているものである。」
　
（ｃ）「【００２２】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記正規化アクティビティN_actによって調整された量子化スケールMQUANTは、視覚特性上、画質劣化が目立つ平坦部で量子化スケールを下げ、一方でその他の場所では上げる働きをする。そのため、全体的に平坦な画像の一部に例えばエッジ成分を含むような画像があると、その部分で量子化スケールが極端に上げられ、エッジ周辺でのノイズが目立つことがある。
【００２３】一方で、このようなエッジ周辺で発生するノイズの問題に対処するため、例えば量子化スケールＱに対する正規化アクティビティによる調整処理（N_act×Ｑ）を行わないようにした場合、従来方法で本来画質改善できていた画像の画質改善効果が得られなくなる。
【００２４】そこで、本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、エッジ周辺でのノイズ発生という問題を回避しつつ、画像の画質を改善することも可能な、画像圧縮符号化方法及び装置を提供することを目的とする。」
　
（ｄ）「【００２７】
【発明の実施の形態】本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２８】図１には、本発明の画像圧縮符号化方法及び装置が適用される一実施の形態としてのＭＰＥＧ画像圧縮装置の概略構成を示す。
【００２９】この図１において、端子１０には現画像のデータが入力され、動き検出部１１に送られる。
【００３０】動き検出部１１は、現画像のデータとメモリ１２に記憶されている前の画像（参照画像）のデータとを用いて、マクロブロック単位で動き検出を行い、得られた動きベクトルと画像データ或いは動き予測残差をコントローラ１７に対して出力すると共に、前述同様にして現画像のアクティビティActを求めて出力する。
・・・（略）・・・
【００３３】量子化部１４では、コントローラ１７にて後述するように決定されたマクロブロック単位の量子化スケールに従って、上記ＤＣＴ係数を量子化し、当該量子化データを動きベクトルと量子化スケールと共に可変長符号化部１５に送る。」
　
（ｅ）「【００３７】ここで、本実施の形態のコントローラ１７では、動き検出部１１からのマクロブロック毎のアクティビティActを使用し、以下のようにして量子化部１４に送る量子化スケールを決定する。
【００３８】例えば前述した従来の技術のように、量子化スケールＱを正規化アクティビティN_actによって変更した量子化スケールMQUANTを使用すると、例えば全体的に平坦な画像の一部に例えばエッジ成分を含むような画像の場合に、そのエッジ部分で量子化スケールが極端に上げられ、エッジ周辺でのノイズが目立つようになる。
【００３９】このような問題を解決するために、本実施の形態では、コントローラ１７において、正規化アクティビティN_actの計算に用いる前フレームの平均アクティビティavg_Actを用い、当該平均アクティビティavg_Actが所定の固定値Ｔ１よりも小さい場合には量子化スケールＱの調整のための計算をパスするようにしている。すなわち、本実施の形態によれば、平均アクティビティavg_Actが低い場合には、レート制御アルゴリズムによる量子化スケールＱをアクティビティActに基づいて調整する処理を行わないようにすることで、全体に平坦な画面の一部にあるエッジ部分での画質劣化を防ぐことを可能にしている。
【００４０】また、前述したようにエッジ周辺で発生するノイズの問題に対処することを目的として例えば量子化スケールＱを正規化アクティビティで調整する処理（N_act×Ｑ）を行わないようにした場合、従来方法で本来画質改善できていた画像の画質改善効果が得られなくなる。
【００４１】このような問題を解決するために、本実施の形態では、コントローラ１７において、前フレームの平均アクティビティavg_Actが固定値Ｔ１よりも小さい場合には、量子化スケールＱの調整のための計算をパスする一方で、前フレームの平均アクティビティavg_Actが固定値Ｔ１より大きく固定値Ｔ２より小さい場合は、レンジの小さい正規化アクティビティを使用して量子化スケールＱの調整のための計算を行うようにしている。すなわち、本実施の形態によれば、正規化アクティビティに基づいた量子化スケールＱの調整処理のオン／オフと、低レンジの正規化アクティビティを用いた処理とを、前フレームの平均アクティビティavg_Actに基づいて自動で切り替えることで、エッジ部分での画質劣化を防止しつつ、画質の改善を可能としている。」
　
（ｆ）「【００４２】図２には、本実施の形態のコントローラ１７にて行われる上述した量子化スケールＱの調整制御のフローチャートを示す。
【００４３】この図２のステップＳ１において、コントローラ１７は、前フレームの符号化時に計算した当該前フレームの平均アクティビティavg_Actと、従来通りに計算した量子化スケールＱ（アクティビティActを考慮する前のレート制御アルゴリズムによる量子化スケール）と、予め設定された固定値Ｔ１，Ｔ２（Ｔ１＜Ｔ２）とを内部データとして保持している。このとき、当該コントローラ１７には、これから符号化するマクロブロックのアクティビティActが動き検出部１１から供給される。なお、固定値Ｔ１，Ｔ２は、予め視覚特性に応じて決定されるものである。
【００４４】次に、コントローラ１７は、ステップＳ２として、前フレームの平均アクティビティavg_Actと固定値Ｔ１とを比較する。このステップＳ２の比較において、avg_Act＜Ｔ１のときはステップＳ６の処理に進み、それ以外のときはステップＳ３の処理に進む。
【００４５】ステップＳ６の処理に進むと、コントローラ１７は、変数N_actに１を代入する。これにより、この場合は後の計算で量子化スケールＱの値は変わらない事になる。
【００４６】一方、ステップＳ３の処理に進むと、コントローラ１７は、前フレームの平均アクティビティavg_Actと固定値Ｔ２とを比較する。このステップＳ３の比較において、avg_Act＜Ｔ２のときはステップＳ４の処理に進み、それ以外のときはステップＳ５の処理に進む。
【００４７】ステップＳ４の処理に進むと、コントローラ１７は、下記式のようなN_act１を求める計算を行う。
【００４８】N_act1＝（avg_Act＋1.5×Act）／（1.5×avg_Act＋Act）
当該N_act1の計算後は、変数N_actにN_act1の結果を代入する。これにより、その後の計算で量子化スケールは１／1.5〜1.5倍の範囲でアクティビティに応じて変化する事になる。
【００４９】また、ステップＳ５の処理に進むと、コントローラ１７は、下記式のようなN_act2を求める計算を行う。なお、当該N_act２の計算式は従来の正規化アクティビティを求める式と同じである。
【００５０】
N_act2＝（avg_Act＋２×Act）／（２×avg_Act＋Act）
当該N_act2の計算後は、変数N_actにN_act2を代入する。これにより、その後の計算で量子化スケールは１／２〜２倍の範囲でアクティビティに応じて変化する事になる。
【００５１】最後に、コントローラ１７は、ステップＳ７として、先に求められている量子化スケールＱと、上述のようにして求めた変数N_actを掛け合わせ、当該掛け合わせた値を、量子化スケール（Ｑ×N_act）として量子化部１４に送る。
【００５２】なお、コントローラ１７は、１フレームの符号化後、マクロブロックのアクティビティActを１フレーム内で平均を取り、内部データとして保存しておく。この平均アクティビティavg_Actが次のフレームを符号化する際に使用される。」
　
（ｇ）「【００５３】上述したように、本実施の形態のＭＰＥＧ画像圧縮装置によれば、前フレームの平均アクティビティavg_Actが所定の固定値Ｔ１よりも小さい場合には量子化スケールＱの調整のための計算をパスするようにし、また、前フレームの平均アクティビティavg_Actが固定値Ｔ１より大きく固定値Ｔ２より小さい場合は、レンジの小さい正規化アクティビティを使用して量子化スケールＱの調整のための計算を行うことにより、全体に平坦な画面の一部にあるエッジ部分での画質劣化を防止しつつ、画質の改善を可能としている。
【００５４】
【発明の効果】以上の説明で明らかなように、本発明においては、複数の画素からなる符号化単位を複数に分割したブロックから所定のパラメータを計算し、その所定のパラメータを正規化し、符号化量に応じた量子化スケールを正規化パラメータに基づいて調整した調整量子化スケールを生成すると共に、前画像の符号化の際に求めた所定のパラメータに基づいて、現画像の符号化量に応じた量子化スケールと調整量子化スケールとを、適応的に切り換えて使用することにより、エッジ周辺でのノイズ発生という問題を回避しつつ、画像の画質を改善することが可能である。
【００５５】すなわち、本発明によれば、従来使用していた正規化アクティビティを量子化スケールと掛け合わせる事により、アクティビティの低い所では量子化スケールを下げ、逆にアクティビティの高いところでは量子化スケールを上げることができ、相対的に主観画質を向上させることを実現できる。また、本発明においては、従来方法での効果を残しつつ、画面全体のアクティビティに応じて効きを調整することで、副作用として有った「画面全体が平坦な一部にエッジ成分等が有った場合、その部分の画質が落ち、ノイズが目立つようになる」という問題点を解決することが出来る。」
　
ウ　刊行物に記載された発明
　刊行物１に記載された発明は、上記（ａ）を発明の属する技術分野、上記（ｂ）を従来の技術、上記（ｃ）を発明が解決しようとする課題とするものであり、上記（ｄ）〜（ｆ）に発明の実施の形態が記載され、上記（ｇ）にその発明の効果が記載されている。
　
（ア）画像圧縮符号化装置
　上記（ａ）〜（ｇ）によれば、刊行物１に記載された発明として、発明の実施の形態として具体的に記載された「画像圧縮符号化装置」を認定することができる。
　
（イ）アクティビティを算出する動き検出部
　上記（ｄ）の段落【００３０】によれば、刊行物１の「画像圧縮符号化装置」の動き検出部は、アクティビティを求めており、その具体的な手法は上記（ｂ）の段落【０００５】〜【００１０】に説明されているように、画像のデータを分割したマクロブロック毎にアクティビティを算出するものである。
　よって、刊行物１の「画像圧縮符号化装置」は、「画像のデータを分割したマクロブロック毎のアクティビティを算出する動き検出部」を有するといえる。
　
（ウ）平均アクティビティを算出する手段
　上記（ｆ）の段落【００５２】には、マクロブロックのアクティビティを１フレーム内で平均を取り、この平均アクティビティが次のフレームを符号化する際に使用されることが記載されており、このアクティビティは、上記（イ）の動き検出部で算出されたものである。そして、上記（ｅ）（ｆ）によれば、この算出された平均アクティビティは、前フレームの平均アクティビティとして用いられている。
　よって、刊行物１の「画像圧縮符号化装置」は、「上記動き検出部で算出されたアクティビティを１フレーム内で平均した前フレームの平均アクティビティを算出する手段」を有するといえる。
　
（エ）正規化アクティビティを算出するコントローラ
　上記（ｅ）の段落【００３９】、【００４１】、上記（ｆ）、上記（ｇ）の【００５３】によれば、コントローラが、前フレームの平均アクティビティに応じて、正規化アクティビティのレンジ（範囲）を調整することが記載されており、より具体的には、上記（ｆ）の段落【００４４】〜【００４９】、図２に説明されているように、コントローラにて行われる制御として、前フレームの平均アクティビティを固定値Ｔ１，Ｔ２と比較し、
　まず、前フレームの平均アクティビティ＜Ｔ１であれば、ステップＳ６の処理に進み、変数N_actに１を代入し（すなわち、変数N_actの範囲は「１〜１」となる）、
　次に、Ｔ１≦前フレームの平均アクティビティ＜Ｔ２であれば、ステップＳ５の処理に進み、
　　　N_act1＝（avg_Act＋1.5×Act）／（1.5×avg_Act＋Act）
を計算し、変数N_actにN_act1の結果を代入し（すなわち、変数N_actの範囲は「１／１．５〜１．５」となる）、
　さらに、Ｔ２≦前フレームの平均アクティビティであれば、ステップＳ４の処理に進み、
　　　N_act2＝（avg_Act＋２×Act）／（２×avg_Act＋Act）
を計算し、変数N_actにN_act2の結果を代入する（すなわち、変数N_actの範囲は「１／２〜２」となる）ことが記載されている。
　また、上記のように、変数N_actを、「１〜１」、「１／１．５〜１．５」、「１／２〜２」の３段階の範囲のうちのいずれかで調整することは、アクティビティの正規化といえるから、当該３段階の範囲は、それぞれ正規化範囲ということができる。よって、コントローラが、
　「前フレームの平均アクティビティ＜Ｔ１」の場合に、正規化範囲を「１〜１」と設定し、
　「Ｔ１≦前フレームの平均アクティビティ＜Ｔ２」の場合に、正規化範囲を「１／１．５〜１．５」と設定し、
　「Ｔ２≦前フレームの平均アクティビティ」の場合に、正規化範囲を「１／２〜２」と設定することは、
　上記前フレームの平均アクティビティが小さくなるのに応じて狭くするようにし、上記前フレームの平均アクティビティが大きくなるのに応じて広くするように正規化範囲を設定しているということができる。
　そして、前フレームの平均アクティビティとアクティビティを用いて算出された変数N_actは、正規化アクティビティであって、この正規化アクティビティはマクロブロック毎に計算されるものであるから、コントローラは、設定された該正規化範囲に基づき、該前フレームの平均アクティビティと、上記マクロブロック毎のアクティビティとを用いて上記マクロブロック毎の正規化アクティビティを算出するものであるといえる。
　以上のことから、刊行物１の「画像圧縮符号化装置」は、「上記前フレームの平均アクティビティが小さくなるのに応じて狭くするようにし、上記前フレームの平均アクティビティが大きくなるのに応じて広くするように正規化範囲を設定し、設定された該正規化範囲に基づき、該前フレームの平均アクティビティと、上記マクロブロック毎のアクティビティとを用いて上記マクロブロック毎の正規化アクティビティを算出するコントローラ」を有するといえる。
　
（オ）量子化を行う量子化部
　上記（ｄ）の段落【００３３】によれば、量子化部は、コントローラが決定したマクロブロック単位の量子化スケールにしたがってＤＣＴ係数を量子化することが記載されており、また、上記（ｄ）の段落【００４１】、上記（ｆ）の段落【００５１】によれば、量子化スケールを算出する際に、コントローラにより算出された正規化アクティビティを用いることが記載されている。すなわち、量子化部は、算出されたマクロブロック毎の正規化アクティビティを用いて量子化を行うということができる。
　よって、刊行物１の「画像圧縮符号化装置」は、「上記コントローラにより算出された上記マクロブロック毎の上記正規化アクティビティを用いて上記マクロブロック毎の量子化を行う量子化部」を有するといえる。
　
（カ）まとめ
　上記（ア）〜（オ）によれば、刊行物１に記載された発明（以下「刊行物発明」という）として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
「画像のデータを分割したマクロブロック毎のアクティビティを算出する動き検出部と、
　上記動き検出部が算出したアクティビティを１フレーム内で平均した前フレームの平均アクティビティを算出する手段と、
　上記前フレームの平均アクティビティが小さくなるのに応じて狭くするようにし、上記前フレームの平均アクティビティが大きくなるのに応じて広くするように正規化範囲を設定し、設定された該正規化範囲に基づき、該前フレームの平均アクティビティと、上記マクロブロック毎のアクティビティとを用いて上記マクロブロック毎の正規化アクティビティを算出するコントローラと、
　上記コントローラにより算出された上記マクロブロック毎の上記正規化アクティビティを用いて上記マクロブロック毎の量子化を行う量子化部と
を有する画像圧縮符号化装置。」
　
エ　対比
　本件補正発明と刊行物発明とを対比する。
　
（ア）「画像処理装置」について
　本件補正発明の「画像処理装置」は、画像信号に対して圧縮符号化を行うものであるから、刊行物発明の「画像圧縮符号化装置」は、本件補正発明でいう「画像処理装置」と相違しない。
　
（イ）「画像データを分割したブロック毎のアクティビティを算出するアクティビティ算出手段」について
　本件補正発明の量子化を行う単位である「ブロック」は、本願の発明の詳細な説明の記載全体によれば「マクロブロック」であるから、刊行物発明の「マクロブロック毎」は、本件補正発明の「ブロック毎」と相違しない。
　よって、刊行物発明の「画像のデータを分割したマクロブロック毎のアクティビティを算出する動き検出部」は、本件補正発明の「画像データを分割したブロック毎のアクティビティを算出するアクティビティ算出手段」と相違しない。
　
（ウ）「上記アクティビティ算出手段で算出されたアクティビティを画像データ全体で平均した平均アクティビティを算出する平均アクティビティ算出手段」について
　上記（イ）によれば、刊行物発明の「上記動き検出部で算出されたアクティビティ」は、本件補正発明の「上記アクティビティ算出手段で算出されたアクティビティ」と相違しない。また、刊行物発明の「１フレーム内で平均した前フレームの平均アクティビティ」は、本件補正発明の「画像データ全体で平均した平均アクティビティ」と対応するものの、本件補正発明では、フレームの平均アクティビティであるのに対し、刊行物発明では、前フレームの平均アクティビティである。
　よって、刊行物発明の「上記動き検出部で算出されたアクティビティを１フレーム内で平均した前フレームの平均アクティビティを算出する手段」は、算出される平均アクティビティが、前フレームの平均アクティビティである点を除き、本件補正発明の「上記アクティビティ算出手段で算出されたアクティビティを画像データ全体で平均した平均アクティビティを算出する平均アクティビティ算出手段」と相違しない。
　もっとも、算出される平均アクティビティが、本件補正発明では、フレームの平均アクティビティであるのに対し、刊行物発明では、前フレームの平均アクティビティである点で相違が認められる。
　
（エ）「上記平均アクティビティ算出手段により算出された上記平均アクティビティが連続的に小さくなるのに応じて連続的に狭くするようにし、上記平均アクティビティが連続的に大きくなるのに応じて連続的に広くするように正規化範囲を設定し、設定された該正規化範囲に基づき、該平均アクティビティと、上記アクティビティ算出手段で算出された上記アクティビティとを用いて上記ブロック毎の正規化アクティビティを算出する正規化アクティビティ算出手段」について
　刊行物発明の「上記前フレームの平均アクティビティが小さくなるのに応じて狭くするようにし、上記前フレームの平均アクティビティが大きくなるのに応じて広くするように正規化範囲を設定し、」は、本件補正発明の「上記平均アクティビティ算出手段により算出された上記平均アクティビティが連続的に小さくなるのに応じて連続的に狭くするようにし、上記平均アクティビティが連続的に大きくなるのに応じて連続的に広くするように正規化範囲を設定し、」に対応するものの、上記（ウ）の相違に関連し、刊行物発明では、用いられる平均アクティビティが、前フレームの平均アクティビティであり、また、刊行物発明では、連続的に狭く又は連続的に広くするようにしているとはいえない。
　そして、刊行物発明の「設定された該正規化範囲に基づき、該前フレームの平均アクティビティと、上記マクロブロック毎のアクティビティとを用いて上記マクロブロック毎の正規化アクティビティを算出するコントローラ」は、本件補正発明の「設定された該正規化範囲に基づき、該平均アクティビティと、上記アクティビティ算出手段で算出された上記アクティビティとを用いて上記ブロック毎の正規化アクティビティを算出する正規化アクティビティ算出手段」に対応するものの、上記（ウ）の相違に関連し、刊行物発明では、用いられる平均アクティビティが、前フレームの平均アクティビティである。
　よって、刊行物発明の「上記前フレームの平均アクティビティが小さくなるのに応じて狭くするようにし、上記前フレームの平均アクティビティが大きくなるのに応じて広くするように正規化範囲を設定し、設定された該正規化範囲に基づき、該前フレームの平均アクティビティと、上記マクロブロック毎のアクティビティとを用いて上記マクロブロック毎の正規化アクティビティを算出するコントローラ」は、用いられる平均アクティビティが、前フレームの平均アクティビティである点、及び、連続的に狭く又は連続的に広くするようにしているとはいえない点を除き、本件補正発明の「上記平均アクティビティ算出手段により算出された上記平均アクティビティが連続的に小さくなるのに応じて連続的に狭くするようにし、上記平均アクティビティが連続的に大きくなるのに応じて連続的に広くするように正規化範囲を設定し、設定された該正規化範囲に基づき、該平均アクティビティと、上記アクティビティ算出手段で算出された上記アクティビティとを用いて上記ブロック毎の正規化アクティビティを算出する正規化アクティビティ算出手段」と相違しない。
　もっとも、正規化アクティビティを算出する際に用いられる平均アクティビティが、本件補正発明では、フレームの平均アクティビティであるのに対し、刊行物発明では、前フレームの平均アクティビティである点、
　本件補正発明では、平均アクティビティが連続的に小さくなるのに応じて連続的に狭くするようにし、平均アクティビティが連続的に大きくなるのに応じて連続的に広くするように正規化範囲を設定しているのに対し、刊行物発明では、連続的に狭く又は連続的に広くするようにしているとはいえない点で相違が認められる。
　
（オ）「上記正規化アクティビティ算出手段により算出された上記ブロック毎の上記正規化アクティビティを用いて上記ブロック毎の量子化を行う量子化手段」について
　上記（エ）によれば、刊行物発明の「上記コントローラにより算出された上記マクロブロック毎の上記正規化アクティビティ」は、本件補正発明の「上記正規化アクティビティ算出手段により算出された上記ブロック毎の上記正規化アクティビティ」に対応するものであり、また、刊行物発明の「マクロブロック毎の量子化」は、本件補正発明の「ブロック毎の量子化」に対応するものである。
　刊行物発明の「上記コントローラにより算出された上記マクロブロック毎の上記正規化アクティビティを用いて上記マクロブロック毎の量子化を行う量子化部」は、本件補正発明の「上記正規化アクティビティ算出手段により算出された上記ブロック毎の上記正規化アクティビティを用いて上記ブロック毎の量子化を行う量子化手段」と相違しない。
　
オ　一致点、相違点
　以上の対比によれば、本件補正発明と刊行物発明とは、
［一致点］
「画像データを分割したブロック毎のアクティビティを算出するアクティビティ算出手段と、
　上記アクティビティ算出手段で算出されたアクティビティを画像データ全体で平均した平均アクティビティを算出する平均アクティビティ算出手段と、
　上記平均アクティビティ算出手段により算出された上記平均アクティビティが小さくなるのに応じて狭くするようにし、上記平均アクティビティが大きくなるのに応じて広くするように正規化範囲を設定し、設定された該正規化範囲に基づき、該平均アクティビティと、上記アクティビティ算出手段で算出された上記アクティビティとを用いて上記ブロック毎の正規化アクティビティを算出する正規化アクティビティ算出手段と、
　上記正規化アクティビティ算出手段により算出された上記ブロック毎の上記正規化アクティビティを用いて上記ブロック毎の量子化を行う量子化手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　算出される平均アクティビティ、及び、正規化アクティビティを算出する際に用いられる平均アクティビティが、
　本件補正発明では、フレームの平均アクティビティであるのに対し、
　刊行物発明では、
前フレームの
　
［相違点２］
　本件補正発明では、平均アクティビティが
連続的に
連続的に
連続的に
連続的に
　刊行物発明では、連続的に狭く又は連続的に広くするようにしているとはいえない点。
　
カ　判断
　上記各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　本件補正発明では、発明の詳細な説明によれば、アクティビティを正規化する際に、平均アクティビティとして用いられているのは、現在のフレームのアクティビティであるところ、現在のフレームのアクティビティに関連するのは現在のフレームの平均アクティビティであるから、アクティビティを正規化する際には、現在のフレームの平均アクティビティを用いることは、当業者であれば普通に考えることである。そして、画像圧縮符号化の技術分野において、フレーム全体の画像をあらかじめ解析し、そのフレームの絵柄の特徴に応じた圧縮処理を行うことは、周知技術であるから、刊行物発明において、現在のフレームの平均アクティビティを用いるべく、フレーム全体についてマクロブロックのアクティビティを求める処理をあらかじめ行うことは、当業者が格別の困難性なくなし得ることである。
　したがって、刊行物発明において、
前フレームの
　
（イ）相違点２について
　刊行物発明では、平均アクティビティを固定値Ｔ１，Ｔ２と比較し、それに応じ、正規化範囲を「１〜１」（平均アクティビティ＜Ｔ１）、「１／１．５〜１．５」（Ｔ１≦平均アクティビティ＜Ｔ２）、「１／２〜２」（Ｔ２≦平均アクティビティ）の３段階に切り換えている｛上記ウ（エ）参照｝ところ、このようにすると、平均アクティビティが固定値Ｔ１，Ｔ２付近で連続的に変化する場合、正規化範囲が“離散的”に変化することが想定され、そのような“離散的”な変化が画質に悪影響を与える場合があることは、当業者が普通に考えることである。そして、本件補正発明における、正規化範囲を“連続的に”狭くする又は“連続的に”広くすることの技術的意味を考慮するに、発明の詳細な説明の記載によれば、「正規化範囲」はディジタル値（すなわち、離散的な値）であることからすると、正規化範囲の離散的な変化がごく小さいものを、正規化範囲を“連続的に”狭くする又は“連続的に”広くするとしていると解することができる。以上のとおりであるから、刊行物発明において、平均アクティビティと比較する固定値の数を十分に増やして、正規化範囲の変化の幅をごく小さくすることで、平均アクティビティの変化に応じて“連続的に”狭くする又は“連続的に”広くするように正規化範囲を設定することは、当業者が格別の困難性なくなし得ることである。
　したがって、刊行物発明において、平均アクティビティが
連続的に
連続的に
連続的に
連続的に
　
キ　効果
　上記各相違点を総合しても格別の効果を奏するものとはいえず、本件補正発明を全体としてみても、その作用効果は、当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著であるとは認められない。
　
ク　まとめ（独立特許要件）
　以上によれば、本件補正発明は、刊行物１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第三　本願発明
　平成１９年６月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１８年８月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「画像データを分割したブロック毎のアクティビティを算出するアクティビティ算出手段と、
　上記アクティビティ算出手段で算出されたアクティビティを画像データ全体で平均した平均アクティビティを算出する平均アクティビティ算出手段と、
　上記平均アクティビティ算出手段により算出された上記平均アクティビティが小さくなるのに応じて狭くするようにし、上記平均アクティビティが大きくなるのに応じて広くするように正規化範囲を設定し、設定された該正規化範囲に基づき、該平均アクティビティと、上記アクティビティ算出手段で算出された上記アクティビティとを用いて上記ブロック毎の正規化アクティビティを算出する正規化アクティビティ算出手段と、
　上記正規化アクティビティ算出手段により算出された上記ブロック毎の上記正規化アクティビティを用いて上記ブロック毎の量子化を行う量子化手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。」
　
　
第四　当審の判断
１　刊行物の記載、刊行物に記載された発明
　刊行物１には、上記第二の２（３）イと同様の事項が記載されており、刊行物１に記載された発明として、上記第二の２（３）ウ（カ）の「刊行物発明」を認定することができる。
　
２　対比
　「連続的に」に関する事項を除き、上記第二の２（３）エの対比を援用する。
　
３　一致点、相違点
　上記第二の２（３）オの［一致点］で一致し、上記第二の２（３）オの[相違点１］で相違している。
　
４　判断
　上記第二の２（３）カ（ア）と同様である。
　
５　効果
　本願発明の作用効果は、当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著であるとは認められない。
　
６　まとめ（当審の判断）
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第五　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、残る請求項２ないし１３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。