【事件の表示】
　平成　６年特許願第２６８０２５号「病変位置検証システム」拒絶査定不服審判事件〔平成７年　７月２５日出願公開、特開平７−１８５０２３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は平成６年１０月７日（パリ条約による優先権主張１９９３年１０月８日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「患者の身体内の病変を処置するための、放射治療装置と共に使用する、予め存在する放射線治療計画において使用する病変位置検証システムにおいて、
　（ａ）患者の身体における病変の少なくとも一つの超音波画像を生成するための手段と、
　（ｂ）超音波画像が生成される時、放射治療装置に対する、少なくとも一つの超音波画像を生成するための手段の位置を指示するための手段と、
　（ｃ）少なくとも１つの超音波画像における病変の位置を、予め存在する放射線治療計画における病変位置とを比較する手段と
を含むことを特徴とする病変位置検証システム。」
　
２．引用例
　これに対して、平成１５年２月１８日付けの拒絶理由通知書に引用した、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭５９−８８１６０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
「本発明は、放射線照射による治療装置において、被照射体の患部を超音波断層装置により検出し、放射線の照射範囲、照射線量、照射線質等を制御して不必要な放射線照射を防止すると共に治療効果を向上させる放射線照射制御装置に関するものである。」（１ページ右欄１〜６行）
「患者９の所定の位置に配置された探触子３及び４で受信された超音波は、超音波送受信部１３に入力され、受信波に対応した画像デ−タに変換されて演算処理部１４に入力される。また、探触子３及び４の位置を探触子位置検出器３Ａ，３Ｂ，３Ｃ及び４Ａ，４Ｂ，４Ｃによって検出し、この探触子位置検出信号は、探触子位置検出回路１２で探触子位置デ−タに変換されて演算処理部１４に入力される。演算処理部１４では、複数の超音波画像データと探触子位置デ−タを演算処理して一枚の画像デ−タを合成する。この合成された画像データは、演算処理部１４のメモリに記憶される。メモリに記憶されている画像データは順次読み出されて、第３図に示すように、患部９Ａが画像表示器１５の画面に表示されると共に、放射線照射範囲追従設定装置１７に入力される。画像表示器１５の画面に表示された患部９Ａの画像により放射線照射範囲を決定し、放射線照射範囲設定入力器１６により、第３図の破線で示すように、画面に放射線照射範囲マークＭを表示すると同時にＣＰＵ１７にも放射線照射範囲データＭ′を入力する。ＣＰＵ１７は放射線照射範囲のパターンを認識し、そのデータを放射線制御回路１８に送る。放射線制御回路１８は、放射線照射開始に先だって、患部９Ａに放射線を集束させるように、４重極電磁石１１及び双極電磁石２０の励磁電流の電流値、極性を制御する。」（２ページ左下欄１０行〜右下欄１６行）
　
　そして、第３図には、患部９Ａの僅かに外側を放射線照射範囲マークＭが囲んでいる様子が図示されている。
　
　上記記載及び図示内容から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「放射線照射による治療装置において使用する放射線照射制御装置において、
　超音波断層装置の探触子３及び４と、該探触子３及び４の位置を検出する探触子位置検出器３Ａ，３Ｂ，３Ｃ及び４Ａ，４Ｂ，４Ｃを備え、
　探触子３及び４で受信された超音波を変換して得た画像データと、探触子位置デ−タを演算処理部１４で演算処理して画像デ−タを合成し、この合成された画像データにより、患部９Ａの画像を画像表示器１５の画面に表示し、
　放射線照射範囲設定入力器１６により、画面上に表示される放射線照射範囲マークＭが患部９Ａの僅か外側を囲むように放射線照射範囲を決定すると同時にＣＰＵ１７にも放射線照射範囲データＭ′を入力し、ＣＰＵ１７は放射線照射開始に先だって、放射線照射範囲のパターンを認識する放射線照射制御装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「放射線照射による治療装置」、「探触子３及び４」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者の「放射治療装置」、「少なくとも一つの超音波画像を生成するための手段」に相当する。
　そして、引用発明の「放射線照射による治療装置」は、患者の身体内の病変を処置するためのものであり、「放射線照射制御装置」は治療装置と共に使用するものであるといえる。
　また、引用発明において、放射線を照射すべき患部９Ａの画像と、放射線照射範囲マークＭを同一の画面に表示して放射線照射範囲を設定できるようにしている以上、画像を得るための探触子３及び４と治療装置の相対位置を知る手段があるのは当然であり、したがって、引用発明における、探触子位置検出器３Ａ，３Ｂ，３Ｃ及び４Ａ，４Ｂ，４Ｃが治療装置に対する探触子３及び４の位置を指示する手段として機能することも明らかである。
　更に、引用発明において、患部９Ａの画像を画像表示器１５の画面に表示することは、病変位置を検証することに相当し、「放射線照射範囲設定入力器１６により、画面上に表示される放射線照射範囲マークＭが患部９Ａの僅か外側を囲むように放射線照射範囲を決定する」ことは、放射線治療を計画することであって、しかも超音波画像における病変の位置を放射線治療計画における病変位置とを比較する手段を備えていなければできないことであるから、引用発明の放射線照射制御装置は、そのような比較手段をも備えた病変位置を検証するシステムといえる。
　したがって、両者は、
「患者の身体内の病変を処置するための、放射治療装置と共に使用する、放射線治療計画において使用する病変位置検証システムにおいて、
　（ａ）患者の身体における病変の少なくとも一つの超音波画像を生成するための手段と、
　（ｂ）超音波画像が生成される時、放射治療装置に対する、少なくとも一つの超音波画像を生成するための手段の位置を指示するための手段と、
　（ｃ）少なくとも１つの超音波画像における病変の位置を、放射線治療計画における病変位置とを比較する手段と
を含む病変位置検証システム。」である点で一致しているといえる。
　
　そして、本願発明においては、放射線治療計画が「予め存在」し、超音波画像における病変の位置と比較するのが、「予め存在する放射線治療計画における病変位置」であるのに対し、引用発明においては、放射線治療計画が予め存在しているといえるか否かが明確でなく、超音波画像における病変の位置が予め存在する放射線治療計画における病変位置と比較されるのか否かが明確でない点で一応相違する。
　
　ところが、本願発明における「予め存在する放射線治療計画」とはどのようなものであるか具体的には何ら特定されておらず、「予め」が、超音波画像を得る前であるとも特定されてない。
　また、引用発明において作成される計画も、放射線照射に先だって作成されるものであるから、放射線治療計画が「予め存在」し、その「予め存在する放射線治療計画における病変位置」と超音波画像における病変の位置とが比較されるといえる。
　そうすると、上記の相違点は、実質的には相違点ではなく、本願発明は、引用例に記載された発明であるといえる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、原審において通知された拒絶の理由は、本願発明が引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とするものであったが、本願発明が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたか否かを検討する際に、それらが同じであるか否かは、当然判断されるものであり、請求人もそれを踏まえた上で意見を述べているから、新たな拒絶理由を通知することなく上記のとおり審決した。