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　特願２０００−１３０６９４「有機エレクトロルミネッセンス素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　９日出願公開、特開２００１−３１３１７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２８日の出願であって、平成１７年１１月１０日付けで手続補正がなされた後、平成１８年２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年３月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年４月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年４月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］平成１８年４月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由１］新規事項の追加
　本件補正前の請求項１に「イリジウム錯体材料を０．５〜８ｗｔ％
（６ｗｔ％及び６．５ｗｔ％を除く）
５．７ｗｔ％含有し、輝度半減期が１００時間を超える
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書又は図面には、段落【００７１】の【表１】に、イリジウム錯体濃度と輝度半減期との関係等が記載されており、特にイリジウム錯体濃度５．７ｗｔ％のとき輝度半減期が１１０時間であることが記載されているが、本件補正の「イリジウム錯体材料を０．５〜５．７ｗｔ％含有し、輝度半減期１００時間を超える」ことは何等記載されていない。「１１０時間」は、１００時間を超えていることは確かであるが、「１００時間を超えること」そのものを指すとはいえない。
　また、段落【００７３】、【００７４には、】に記載された「Ｌ０＝１００半減期」なる記載は、輝度半減期が１００時間であることを意味しないことは明らかである。
　
　したがって、本件補正の内容は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反したものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
［理由２］独立特許要件違反
　前記［理由１］の項で述べたように、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反したものであるが、本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定を満たし、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当するものと仮定して、以下検討する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成１８年４月１０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「陽極、リン光性のイリジウム錯体材料を含む発光層、有機化合物からなる電子輸送層及び陰極が積層されて得られる有機エレクトロルミネッセンス素子であって、前記発光層はカルバゾル化合物を主成分として、前記イリジウム錯体材料を０．５〜５．７ｗｔ％含有し、輝度半減期が１００時間を超えることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。」　
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された「Ｔｓｕｔｓｕｉ　ｅｔ　ａｌ．“Ｈｉｇｈ　Ｑｕａｎｔｕｍ　Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ　ｉｎ　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｅｖｉｃｅｓ　ｗｉｔｈ　Ｉｒｉｄｉｕｍ−Ｃｏｍｐｌｅｘ　ａｓ　ａ　Ｔｒｉｐｌｅｔ　Ｅｍｉｓｓｉｖｅ　Ｃｅｎｔｅｒ”，Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３８ｐｐ．Ｌ１５０２〜Ｌ１５０４　Ｐａｒｔ２，Ｎｏ．１２Ｂ，１５Ｄｅｃｅｍｂｅｒ　１９９９」（以下、「引用例１」という。なお、上記拒絶理由における「Ｖｏｌ．３８，Ｎｏｖ．１２，ｐｐ．Ｌ１５０２〜Ｌ１５０４（１９９９）」を正しく上記のとおりに読み替えて、請求人は意見を述べているので、「引用例１」を引用した趣旨は請求人に伝わっていると解される。）、及び
　
　原査定の拒絶理由に引用された「Baldo et al.,Very high-efficiency green organic light-emitting devic es based on electroluminescence Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｐｈｙｓｉｃｓ　Ｌｅｔｔｅｒｓ，Ｖｏｌ．７５，Ｎｏ．１，ｐｐ．４〜６，５ＪＵＬＹ　１９９９」（以下、「引用例２」という。）にはそれぞれ、以下の事項が記載されている。
　
ａ．引用例１；
ア．陽極／α−ＮＰＤ正孔輸送層／トリス（２−フェニルピリジン）イリジウム（Ｉｒ（ｐｐｙ）３）ゲスト成分がドープされた４，４’−Ｎ，Ｎ’−ジカルバゾル−ビフェニル（ＣＢＰ）ホスト成分からなる発光層／ＢＣＰ正孔ブロッキング層／Ａｌｑ３電子輸送層／陰極からなる素子構造のリン光有機エレクトロルミネッセンス素子。（ｐ．Ｌ１５０２右欄。）
　
イ．Ｆｉｇ．１に、ＣＢＰホスト成分中のＩｒ（ｐｐｙ）３濃度を２．３ｗｔ％、６．５ｗｔ％及び９．８ｗｔ％と変化させた場合の前記素子の量子効率の変化図。
　
ウ．Ｆｉｇ．３に、Ｉｒ（ｐｐｙ）３濃度６．５ｗｔ％の場合の前記素子について、初期輝度を１００，５００，１５００ｃｄ／ｍ２と変化させた際の素子寿命の変化図。
　Ｆｉｇ．３によれば、初期輝度１００ｃｄ／ｍ２のとき輝度半減期７０時間、初期輝度５００ｃｄ／ｍ２のとき輝度半減期１７０時間、初期輝度１５００ｃｄ／ｍ２のとき輝度半減期２５０時間以上を示す。
　
　したがって、前記ア．〜ウ．の記載事項からして、引用例１には、「陽極、トリス（２−フェニルピリジン）イリジウムＩｒ（ｐｐｙ）３ゲスト成分がドープされた４，４’−Ｎ，Ｎ’−ジカルバゾル−ビフェニル（ＣＢＰ）ホスト成分からなる発光層、Ａｌｑ３電子輸送層及び陰極が積層されて得られるリン光有機エレクトロルミネッセンス素子であって、ＣＢＰホスト成分中のＩｒ（ｐｐｙ）３濃度が、例えば２．３ｗｔ％、６．５ｗｔ％及び９．８ｗｔ％であるリン光有機エレクトロルミネッセンス素子。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　　
ｂ．引用例２；
　リン光有機エレクトロルミネッセンス素子において、Ｆｉｇ．２に、ＣＢＰホスト成分中のＩｒ（ｐｐｙ）３ゲスト成分濃度を１％、６％及び１２％と変化させた場合の前記素子の量子効率の変化図が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「トリス（２−フェニルピリジン）イリジウムＩｒ（ｐｐｙ）３ゲスト成分」は、リン光性を有するものであるから、本願補正発明の「リン光性のイリジウム錯体材料」の概念に包含される。
　引用発明の「Ａｌｑ３電子輸送層」は、本願補正発明の「有機化合物からなる電子輸送層」の概念に包含される。
　引用発明の「４，４’−Ｎ，Ｎ’−ジカルバゾル−ビフェニル（ＣＢＰ）ホスト成分」は、本願補正発明の「カルバゾル化合物」の概念に包含され、また、発光層中の主成分であることは明らかである。
　
　よって、両者は、「陽極、リン光性のイリジウム錯体材料を含む発光層、有機化合物からなる電子輸送層及び陰極が積層されて得られる有機エレクトロルミネッセンス素子であって、前記発光層はカルバゾル化合物を主成分とする有機エレクトロルミネッセンス素子。」である点で一致し、本願補正発明は、「前記イリジウム錯体材料を０．５〜５．７ｗｔ％含有し、輝度半減期が１００時間を超える」のに対して、引用発明は、そのような限定がない点、で相違する。
　
（４）当審の判断
　前記相違点について検討する。
　有機エレクトロルミネッセンス素子（有機ＬＥＤ素子）において、延命化を図ることは当然に要求される課題であり、ホスト−ゲスト系のＥＬ素子において、ゲスト成分濃度を変えて実験を行い、要求される寿命等に応じた最適なゲスト成分濃度を決定することは、当然必要な技術事項である（特開平１１−２８３７４９号公報の「０００３」欄参照。）。この最適なゲスト成分濃度を決定する手法は、有機エレクトロルミネッセンス素子の発光層に含まれる発光材料が、蛍光材料に限らず、本願補正発明のようなリン光材料に対しても同様である。
　　
　してみると、有機エレクトロルミネッセンス素子の発光層がリン光材料を含むものにおいて、要求される寿命等に応じてイリジウム錯体ゲスト成分の最適濃度範囲を決定することは、当業者が容易になし得ることであり、該濃度範囲を０．５〜５．７ｗｔ％とすることに格別の困難性はない。
　実際、引用例１には、イリジウム錯体ゲスト成分の濃度を、「０．５〜５．７ｗｔ％」の範囲内に包含される２．３ｗｔ％とした例が記載されており、また、引用例２にも、同様に１ｗｔ％とした例が記載されている。
　
　そして、本願補正発明では、発光層が、イリジウム錯体材料を０．５〜５．７ｗｔ％含有することに加えて、「輝度半減期が１００時間を超える」ことを発明特定事項としているが、輝度半減期は、例えば、初期輝度（引用例１のＦｉｇ．３参照）、ＥＬ素子の各構成要素、駆動条件等が少なくとも特定されなければ定まらない物理量であることは、当業者にとって技術常識であるから、これらの条件が特定されていない当該輝度半減期の数値限定は格別技術的な意義があるとはいえない。
　さらに、「輝度半減期が１００時間を超え」ることは、「１００時間」はともかく、輝度半減期が長い方が好ましいことは、有機エレクトロルミネッセンス素子に対する当然の要求、課題であり（引用例１のＦｉｇ．３参照）、発光層に、イリジウム錯体材料を０．５〜５．７ｗｔ％含有させて、輝度半減期が１００時間を超えるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用・効果も、引用例１，２の記載から予測される範囲内のもので、格別のものではない。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１乃び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定を満たし、かつ、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に仮に該当したとしても、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年４月１０日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１１月１０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）
　
「陽極、リン光性のイリジウム錯体材料を含む発光層、有機化合物からなる電子輸送層及び陰極が積層されて得られる有機エレクトロルミネッセンス素子であって、前記発光層はカルバゾル化合物を主成分として、前記イリジウム錯体材料を０．５〜８ｗｔ％（６ｗｔ％及び６．５ｗｔ％を除く）含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．［理由２］の（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．項で検討した本願補正発明の発明特定事項である「イリジウム錯体材料を０．５〜５．７ｗｔ％含有し、輝度半減期１００時間を超える」を、「イリジウム錯体材料を０．５〜８ｗｔ％（６ｗｔ％及び６．５ｗｔ％を除く）含有する」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．［理由２］の（４）」に記載したとおり、引用例１乃び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。