【事件の表示】
　特願２０００−３４２５２８「複合機システムとそのメニュー表示方法及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２４日出願公開、特開２００２−１５２４４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１２年１１月９日の出願であって、平成１７年２月１４日に拒絶査定がされ、これに対して平成１７年３月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、手続き補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年３月２４日付けの手続補正の却下について
　１　補正却下の決定の結論
　平成１７年３月２４日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）　補正後の本願発明
　本件補正後の本願の発明は、平成１７年３月２４日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたものと認められるところ、その請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項４】　コピー機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の複数の機能を有し、記憶手段と表示手段を備えた複合機システムにおけるメニュー表示方法であって、
　各ユーザ毎のメニュー表示データを予め前記記憶手段に記憶しておき、ユーザを識別し、その識別したユーザ名によって前記記憶手段から検索した該ユーザ用のメニュー表示データに基づいて前記表示手段にメニューを表示させ、
　前記メニュー表示データは、画面デザインと、ユーザ毎に操作に応じた処理や次に表示する画面を定める画面シーケンスとを分けて構造化データにより規定するデータであることを特徴とする複合機システムのメニュー表示方法。」
　
　本件補正は、平成１７年１月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「メニュー表示データ」を、画面デザインと、「ユーザ毎に操作に応じた処理や次に表示する画面を定める画面シーケンスと」を分けて構造化データにより規定するデータであると限定する補正であり、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平１０−７９８１９号公報（以下、「引用例」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。（引用箇所は段落番号等で表示）
　ア　「【請求項１０】　コピー／ファクシミリ／プリンタ機能等の各種機能を備え、該各種機能に基づいたジョブの指示をユーザインターフェース入出力画面を用いて行う複合機において、
前記識別コードを操作入力する操作入力手段と、
前記識別コードと該識別コードに対応するユーザあるいはグループによって予め編集されたユーザインターフェース入出力画面の初期画面との関係を記憶管理する初期画面管理テーブルと、
前記初期画面管理テーブルを参照して、前記操作入力手段から入力された識別コードに対応する初期画面を表示する表示制御手段とを具備したことを特徴とする複合機。」
　イ　「【００３９】次に、この初期画面管理テーブル９ｃをもとにして磁気カード挿入時に設定される初期画面の表示制御手順について図１２のフローチャートを参照して説明する。
【００４０】図１２において、まず部門管理部７に磁気カードが挿入される（ステップ１０１）と、この挿入された磁気カードの識別コードを読み取る（ステップ１０２）。そして、識別コードをもとに初期画面管理テーブル９ｃを検索し（ステップ１０３）、実行可能ジョブ種別が「ＡＬＬ」か否かを判断する（ステップ１０４）。「ＡＬＬ」でない場合は、「実行可能ジョブ種別」を検索して（ステップ１０５）、この検索結果に対応する初期画面、例えば実行可能ジョブ種別が「ＣＯＰＹ」である場合には、コピー画面を初期画面として設定する。さらに「表示カテゴリー」を検索して（ステップ１０６）、初期画面の種類を取得する。そして、取得された種類（表示カテゴリー）の初期画面を表示部２５に表示し（ステップ１０７）、本処理を終了する。」
　ウ　「【００６６】次に、図２０及び図２１を参照して、識別コード毎にカスタマイズした初期画面の一例について説明する。
【００６７】図２０は、特定の識別コードをもつユーザがカスタマイズした初期画面を示し、この初期画面は、コピー機能の選択ボタンを上段に、ファクシミリ機能の選択ボタンを下段に設定し、コピー機能とファクシミリ機能との２つの機能を１つの画面上に設けたものであり、この初期画面に対応する識別コードをもつ磁気カードが部門管理部７に挿入されると、図２０に示す画面が初期画面として表示される。図２０に示す初期画面では、上段に「用紙トレイ」、「拡大縮小」、「コピー濃度」の３つの選択ボタンを設定し、下段に「送信画質」、「通信モード」、「送信濃度」の３つの選択ボタンを設定している。
【００６８】また、図２１は、図２０の識別コードとは別の識別コードをもつユーザがカスタマイズした初期画面を示し、この初期画面も、コピー機能の選択ボタンを上段に、ファクシミリ機能の選択ボタンを下段に設定している。図２１に示す初期画面では、図２０の初期画面と異なり、応用的な選択ボタンが設定されている。すなわち、上段に「とじしろ」、「わく消し」、「２イン１」のコピー機能についての３つの選択ボタンを設定し、下段に「送信シート」、「親展通信」、「ポーリング」のファクシミリ機能についての３つの選択ボタンを設定している。
【００６９】従って、磁気カードに記憶された識別コードの読み取りによって、この識別コードのユーザによってカスタマイズされた初期画面が該識別コードに対応して表示されるので、初期画面をカスタマイズしておくことにより、個別的な対応を行うことができる。
【００７０】もちろん、初期画面のカスタマイズは、図２０及び図２１に示すもの限らず、例えば、選択ボタンの使用頻度順に自由に並び替えて設定することもできる。
【００７１】この初期画面のカスタマイズについて図２２から図２５を参照して説明する。図２２は、図６に示すコピー機能のお好みコピー画面等を設定するＧＵＩ画面を示し、６つのお好みキー（ボタン）を有している。
【００７２】初期画面をカスタマイズする場合は、メニュー画面上の「仕様設定」ボタンを選択することにより行うことができ、この「仕様設定」ボタンの押下により、図２３に示すコピー画面設定画面が開かれる。図２３に示すコピー設定画面では、現在の設定状態が示され、この設定状態におけるお好みボタンの設定変更は、所望の項目を選択し、かつ確認／変更ボタンを押下することにより行われる。
【００７３】例えば、項目１の「お好み機能１（上・左）」が選択し、確認／変更ボタンを押下すると、図２４に示す画面が表示される。図２４において、現在設定されている機能は「用紙トレイ」である。従って、お好みコピー画面上の６つのボタンのうちの上・左に位置するお好みボタンの機能を、図２４に示されたいづれかを選択することにより、該選択された機能がお好みボタンとして設定される。
【００７４】同様にして、ファクス画面設定画面の項目４「お好み機能４（下・左）」を選択し、確認／変更ボタンを押下すると、図２５に示す画面が表示され、送信画質を選択することにより、図２０の左・下の選択ボタンが設定される。
【００７５】この初期画面のカスタマイズにおいて、識別コードが読み取られていることが前提となるのはもちろんであり、このカスタマイズされた初期画面の設定終了に伴い、この初期画面と識別コードとが関連づけられて記憶されることになる。」
　
　上記アないしウの記載によると、引用例には、
「コピー／ファクシミリ／プリンタ機能等の各種機能を備え、識別コード毎にカスタマイズした初期画面を設定終了に伴い識別コードと関連づけて記憶し、初期画面を表示する表示部２５を備えた複合機において、
前記識別コードを操作入力する操作入力手段と、
前記識別コードと該識別コードに対応するユーザによって予め編集されたユーザインターフェース入出力画面の初期画面との関係を記憶管理する初期画面管理テーブルと、
前記初期画面管理テーブルを参照して、前記操作入力手段から入力された識別コードに対応する初期画面を表示する表示制御手段とを具備した複合機。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　（３）　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「識別コード毎にカスタマイズした初期画面」は、識別コードと関連づけられて記憶されるものであるから、引用発明の「複合機」は、「識別コード毎にカスタマイズした初期画面」を記憶するための「記憶手段」を備えているといえ、また、「複合機」と「複合機システム」とは単に表現上の差異といえるから、引用発明の「コピー／ファクシミリ／プリンタ機能等の各種機能を備え、識別コード毎にカスタマイズした初期画面を設定終了に伴い識別コードと関連づけて記憶し、初期画面を表示する表示部２５を備えた複合機」は、本願補正発明の「コピー機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の複数の機能を有し、記憶手段と表示手段を備えた複合機システム」に相当する。
　そして、前掲ウの段落【００６６】及び【００６７】に記載されているように、引用発明の「識別コード毎にカスタマイズした初期画面」は、ユーザが選択して押下するための、それぞれの機能に対応した複数の選択ボタンを表示したものであるから、メニュー画面といえ、引用発明は、「複合機」の表示部２５に初期画面、すなわちメニュー画面を表示する技術に関するものであるから、本願補正発明と同じ「複合機システムのメニュー表示方法」に関するものといえる。
　
　前掲ウの段落【００６６】ないし【００６９】に記載されているように、引用発明の「識別コード毎にカスタマイズした初期画面」は、特定の識別コードをもつユーザがカスタマイズし、利用するものであるから、「各ユーザ毎のメニュー表示データ」といえ、また、設定終了に伴い識別コードと関連づけて記憶するものであるから、引用発明は、「各ユーザ毎のメニュー表示データを予め記憶手段に記憶してお」く処理を行っているといえる。
　引用発明は、識別コードとユーザとを対応させ、「操作入力手段から入力された識別コードに対応する初期画面を表示する」複合機であるから、引用発明においてユーザを識別する処理を行っていることは当業者にとって明らかな事項である。
　引用発明の、操作入力手段により入力された識別コードに基づいて「識別コードと該識別コードに対応するユーザによって予め編集されたユーザインターフェース入出力画面の初期画面との関係を記憶管理する初期画面管理テーブル」を参照する処理は、操作入力手段により入力された識別コードに対応した「カスタマイズした初期画面」を、「識別コード毎にカスタマイズした初期画面」を記憶した「記憶手段」から得るための処理であることは当業者にとって明らかであるから、メニュー表示データを「ユーザを識別し、その識別したユーザ名によって記憶手段から検索」する処理といえる。
　引用発明の「初期画面管理テーブルを参照して、操作入力手段から入力された識別コードに対応する初期画面を表示する」処理は、本願補正発明の「記憶手段から検索した該ユーザ用のメニュー表示データに基づいて表示手段にメニューを表示させ」る処理に相当する。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
【一致点】
　コピー機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の複数の機能を有し、記憶手段と表示手段を備えた複合機システムにおけるメニュー表示方法であって、
　各ユーザ毎のメニュー表示データを予め前記記憶手段に記憶しておき、ユーザを識別し、その識別したユーザ名によって前記記憶手段から検索した該ユーザ用のメニュー表示データに基づいて前記表示手段にメニューを表示させる、複合機システムのメニュー表示方法。
【相違点】
　相違点１：本願補正発明の「メニュー表示データ」が、「構造化データにより規定するデータである」のに対し、引用発明の「メニュー表示データ」が具体的にどのように規定されているのか不明である点。
　相違点２：本願補正発明の「メニュー表示データ」が、「画面デザインと、ユーザ毎に操作に応じた処理や次に表示する画面を定める画面シーケンスとを分けて」規定するデータであるのに対し、引用発明の「メニュー表示データ」が具体的にどのように規定されているのか不明である点。
　
　（４）　当審の判断
　ａ　相違点１について
　メニュー表示データを構造化データにより規定することは、特開２０００−２９８６４７号公報、国際公開第００／０２３８５号パンフレットに示されているようにユーザーインターフェースに関する技術分野において周知技術であるから、引用発明において、「各ユーザ毎のメニュー表示データ」を規定する際に前記周知技術を採用し、構造化データにより規定することは、当業者が容易になし得ることといえる。
　特開２０００−２９８６４７号公報には、「【００４２】ユーザが、ブラウザ1102上にカード文書で表示されたユーザインタフェースを操作すると、その操作情報がユーザインタフェース変換装置1301の端末入力変換手段1304で変換されてサービス端末1201に送られ、ユーザの操作に応じたアプリケーション1203の処理が行われる。」、「【００８９】図１３は、部品の情報と制約情報とを併合したユーザインタフェース情報の一例である。この実施形態では、ユーザインタフェース情報としてＸＭＬ（eXtensible Markup Language）を用いている。ＸＭＬでは＜名前＞と＜／名前＞とで囲まれた部分を一つの要素として表記する。例えば、1311は１つのグループを表しており、その識別子はｇ００１であることが記述されている。1312及び1313は、それぞれグループ1311に含まれる要素であり、1312はラベルが「完了」であり、識別子がｂ００１であるボタンを表している。
【００９０】また、1314はグループ間の順序を表しており、識別子がｇ００２のグループ、ｇ００３のグループ、ｇ００１のグループの順であることが記述されている。」と記載され、図１３に「
user-interface
　group id=g001
　　button label=完了 id=b001/
　　button label=中止 id=b002/
　/group
　group id=g002
　　choice
　　　choice-item label=項目１/
　　　choice-item label=項目２/
　　　choice-item label=項目３/
　　/choice
　　button label=実行 id=b003/
　　button label=停止 id=b004/
　/group
　group id=g003
　　checkbox label=利用する/
　　button label=設定 id=b005/
　/group
　group-order
　　order-item groupid=g002/
　　order-item groupid=g003/
　　order-item groupid=g001/
　/group-order
/user-interface」と示されるように、文章に構造を持たせるための言語であるＸＭＬで「メニュー表示データ」といえるユーザインタフェース情報を規定する事項を開示している。
　また、国際公開第００／０２３８５号パンフレットには、「More recently, interactive electronic television program guides have been developed that allow television program information to be displayed on a user's television.」（１ページ１５ないし１８行、審決における翻訳：「近ごろ、テレビ番組情報をユーザのテレビに表示する、インタラクティブな電子プログラムガイドが開発された。」）、「For example, the markup language document may contain HTML, DHTML, or XML code.  The program guide is programmed to interpret the markup language documents and generate the display screens and provide program guide functionality according to the documents.」（７ページ２ないし６行、審決における翻訳：「例えば、マークアップ言語としてＨＴＭＬ、ＤＨＴＭＬ、又はＸＭＬコードを用いることができる。プログラムガイドは、マークアップ言語文書をインタープリートし、文書に基づいて表示画面を生成し、プログラムガイドの機能を提供するようにプログラムされる。」）と記載され、文章に構造を持たせるための言語であるＸＭＬで「メニュー表示データ」といえるプログラムガイドの表示画面と機能とを規定する事項を開示している。
　
　ｂ　相違点２について
　「メニュー表示データ」を「画面デザインと、」「操作に応じた処理や次に表示する画面を定める画面シーケンスとを分けて」規定することは、特開平６−２５９２９６号公報、特開２０００−２１４９７４号公報に示されるようにユーザーインターフェースに関する技術分野において慣用技術であるから、引用発明において、「各ユーザ毎のメニュー表示データ」を規定する際に前記慣用技術を採用し、各ユーザ毎のメニュー表示データを「画面デザインと、」「操作に応じた処理や次に表示する画面を定める画面シーケンスとを分けて」規定することは当業者が容易になし得ることといえる。
　特開平６−２５９２９６号公報には、「【請求項１】ユーザからデータ項目値を取得するために設けられるヒューマン・マシン・インタフェースを定義した画面定義を保持する画面定義保持手段と、前記画面定義にもとづき画面を表示する画面表示手段と、前記画面表示手段によりユーザが入力したデータ値に依存して次に起動すべき画面を決定するための画面間遷移テーブルを保持する画面間遷移テーブル保持手段と、前記画面間遷移テーブル保持手段に保持されている画面間遷移テーブルとユーザが入力したデータ値に依存して、次に表示すべき画面を決定する画面間遷移実行手段と、前記画面の遷移履歴と各画面においてユーザから入力されたデータ値とを保存し、画面上のデータ項目をユーザが修正した時には、当該データ項目を最初にユーザが投入した画面の箇所まで内部処理を後戻りし、再開し、処理再開後に必要となる前回と同一のデータ項目に対しては、前回ユーザが入力したデータ値を該データ項目に代入する画面遷移・入力値保持手段とを有するヒューマン・マシン・インタフェース構築ツール。」が記載され、「画面デザイン」といえる「画面定義」と、「操作に応じた処理や次に表示する画面を定める画面シーケンス」といえる「画面表示手段によりユーザが入力したデータ値に依存して次に起動すべき画面を決定するための画面間遷移テーブル」とを、それぞれ「画面定義保持手段」と「画面間遷移テーブル保持手段」とに分けて規定する事項について記載されている。
　また、特開２０００−２１４９７４号公報には、「【請求項１】　画面タイトルが付され所定の画面様式で階層状に構成されるとともに階層上位に階層下位の画面タイトルに対応しキーボード，マウスやタッチパネル等の入力部によって押釦されるメニューボタン部を有しかつ少なくともいずれかの階層に静止画像，動画像，文字や音声等の出力情報のための出力情報表示エリアを有した複数の画面を表示部に表示させ、上記階層上位の画面上に表示されたメニューボタン部の押釦によって該当する階層下位の画面タイトルに対応する画面に切り替えて表示させるようにした表示手段を備えた画面の編集表示システムであって、上記メニューボタン部及び出力情報表示エリアの表示仕様等を規定した各階層の画面様式を記憶する画面様式記憶手段と、上記画面タイトルを上記画面の階層に対応させて階層状に表示する編集画面を表示部に表示する編集画面表示手段と、上記画面タイトルを入力する画面タイトル入力手段と、該画面タイトル入力手段によって入力された画面タイトルを各階層に対応させて記憶する画面タイトル記憶手段と、上記表示手段に設けられ上記各階層の表示時に上記画面タイトル記憶手段に記憶された画面タイトルに対応したメニューボタン部を上記階層画面様式記憶手段に記憶した画面様式で出力するメニューボタン部出力手段とを備えたことを特徴とする画面の編集表示システム。」が記載され、「画面デザイン」といえる「メニューボタン部及び出力情報表示エリアの表示仕様等を規定した各階層の画面様式」と、「操作に応じた処理や次に表示する画面を定める画面シーケンス」といえる各階層に対応させた「画面タイトル」とを、それぞれ「画面様式記憶手段」と「画面タイトル記憶手段」とに分けて規定する事項について記載されている。
　
　そして、ユーザーインターフェースに関する技術分野において、表示するメニュー画面のデザインを統一することは常套であり、さらに、統一されたメニュー画面のデザインを重複して規定する必要がないことは当業者にとって自明の事項であるから、「各ユーザ毎のメニュー表示データ」を「画面デザインと、」「操作に応じた処理や次に表示する画面を定める画面シーケンスとを分けて」規定する際に、「操作に応じた処理や次に表示する画面を定める画面シーケンス」のみをユーザー毎に規定し、統一された画面デザインをそれぞれのユーザーの「メニュー表示データ」で共通に利用することは、当業者が適宜なし得る設計事項といえる。
　
　これらの相違点を総合的に考慮しても当業者が容易になし得ることといえ、一方、本願補正発明の奏する効果は、引用例に記載された発明、前記周知技術及び前記慣用技術から想定できる程度のものにすぎず、格別なものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、前記周知技術及び前記慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、特許法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　平成１７年３月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１月２４日付けで補正された特許請求の範囲の請求項４に記載された以下のとおりのものである。
　「【請求項４】　コピー機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の複数の機能を有し、記憶手段と表示手段を備えた複合機システムにおけるメニュー表示方法であって、
　各ユーザ毎のメニュー表示データを予め前記記憶手段に記憶しておき、ユーザを識別し、その識別したユーザ名によって前記記憶手段から検索した該ユーザ用のメニュー表示データに基づいて前記表示手段にメニューを表示させ、
　前記メニュー表示データは、画面デザインと画面シーケンスを分けて構造化データにより規定するデータであることを特徴とする複合機システムのメニュー表示方法。」
　
　２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。
　
　３　対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から「メニュー表示データ」を、画面デザインと、「ユーザ毎に操作に応じた処理や次に表示する画面を定める画面シーケンスと」を分けて構造化データにより規定するデータであるとする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２」で判断したとおり、引用例に記載された発明、前記周知技術及び前記慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、前記周知技術及び前記慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、前記周知技術及び前記慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。