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　特願２００５−　８３１５８「ガスセンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月　５日出願公開、特開２００６−２６６７７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本願は、平成１７年３月２３日の出願であって、平成２０年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年同月１７日付けで手続補正がなされたものである。さらに、平成２１年１１月２５日付けで審尋がなされたが、請求人からは何らの応答もない。 
　　 
第２　平成２０年７月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定　 
［補正却下の決定の結論］　 
　　本件補正を却下する。　 
［理由］　 
１　補正後の請求項１に記載された発明　 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として次のとおりに補正された。
　　「　　【請求項１】
　光源（２２、２２′）
と
と、該回折格子の回折面に対向する反射面を有し該回折格子からの回折光を該回折格子に反射する反射体（４０）および該反射体の反射面の角度を一定周期で往復可変する反射体駆動手段（６０）から構成される
と
連続的に且つ周期的に
　前記検出対象ガス雰囲気を透過した光を受けてその光強度を検出する受光素子（７０）とを備え
、
前記ＭＥＭＳスキャナの反射体の角度に対応した前記受光素子の出力信号に基づいて、前記検出対象ガス雰囲気における検出対象ガスの存在および濃度を検出することを特徴とする
　
　そこで、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。　 
　　 
２　引用刊行物およびその記載事項　 
（１）本願出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−７４８３０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「半導体レーザ分光法を用いた温度・濃度・化学種の高速計測方法および計測システム」について、図面とともに次の事項が記載されている。 　 
　　 
（１−ア）　 
「【請求項７】  ２μｍ付近のレーザ光をアイソレータと光ファイバとを介して被測定ガスに照射するとともに、前記レーザ光の波長掃引を行うようにしたことを特徴とする半導体レーザ分光法を用いた温度・濃度・化学種の高速計測システム。」
　
（１−イ）　 
「【００１６】気体は、それぞれ固有の吸収波長帯を持っており、その吸収波長帯には、例えば図１０に示すように、多くの吸収線が存在している。・・・
【００１７】そして、図１１に示すように、前記吸収線のうちの１本、例えば波長λ1 に対して半導体レーザの発振波長を掃引することによって吸収を測定する。・・・。」
　　 
（１−ウ）　 
「【００２３】
【実施例】図１は、この発明の半導体レーザ分光法を用いた温度・濃度・化学種の高速計測方法および計測システム（以下、単に計測システムという）を説明するための概念図であり、図２はその実際の計測システムの構成を概略的に示す図である。以下においては、主として図２を参照しながら説明する。
【００２４】図１および図２において、１，２は発光部としての半導体レーザで、互いに異なる波長λ1 （例えば１．９９６μｍ），λ2 （例えば２．０５０μｍ）のレーザ光を発し、例えば分布帰還型（ＤＦＢ）半導体レーザよりなる。これらの半導体レーザ１，２は、ファンクションジェネレータ３によってそれぞれ電流制御される。これらの半導体レーザ１，２は、その波長掃引に必要な外部入力信号として、直線、曲線、ステップを含む波形、具体例として、サイン波、ランプ波、三角波、パルス波のいずれかまたはそれらのうちのいずれかを適宜組み合わせたものを用いるようにしている。また、これらの半導体レーザ１，２は、図示してないが、それぞれ２．０μｍ用のアイソレータを備えている。」
　　 
（１−エ）　 
「【００２８】２６，２７は測定光用のフォトダイオード、２８，２９は参照光用のフォトダイオードで、これらのフォトダイオード２６，２７には分波器２５によって分離された波長λ1 ，λ2 のレーザ光（測定光）が入射し、フォトダイオード２８，２９には光ファイバ１１，１２を経て波長λ1 ，λ2 のレーザ光（参照光）が入射する。」
　
（１−オ）　 
「【００３０】上述のように構成された計測システムにおいては、セル１３にＣＯ2 と空気とを適宜の割合で混合したガスが被測定ガスとして供給される。この状態において、半導体レーザ１，２からそれぞれ発せられた二つの波長のレーザ光λ1 ，λ2が、混合した状態で被測定ガスが充填されたセル１３を測定光として透過する。この測定光は、分波器２５において元の波長λ1 ，λ2 のレーザ光となり、フォトダイオード２６，２７に入射する。一方、前記半導体レーザ１，２からそれぞれ発せられた二つの波長のレーザ光λ1 ，λ2 は、そのまま光ファイバ１１，１２を経て参照光としてフォトダイオード２８，２９に入射する。
【００３１】そして、前記フォトダイオード２６〜２９からは、前記入射する光に応じた信号を出力し、これらの出力信号は、プリアンプ３０〜３３を経てＡ／Ｄ変換器３４に入り、その変換出力がコンピュータに入力され、信号処理される。セル１３に供給された被測定ガスの温度・濃度・化学種が求められる。」 
　　 
（１−カ）　 
「【００３３】そして、半導体レーザ１，２から前記波長λ1 ，λ2 のレーザ光を発するに際しては、波長掃引を行わせるために、上述したように、直線、曲線、ステップを含む波形、具体例として、サイン波、ランプ波、三角波、パルス波のいずれかまたはそれらのうちのいずれかを適宜組み合わせたものを、外部入力信号として用いることができるが、特に、サイン波信号を掃引信号として用いることにより、半導体レーザ１，２やアンプなどの時間応答性の周波数特性を向上させることができ、１０ＭＨｚでの高速波長掃引が可能となり、これによって、１０ＭＨｚの高速で温度・濃度・化学種の時系列計測を行うことができる。」
　
（１−キ）　 
「【００３５】上述の実施例においては、計測に用いる２つの波長λ1 ，λ2 のレーザ光を分波器２５を用いて分離していたが、図３に示すように、２波長λ1 ，λ2 のレーザ光を交互に時分割発振させるようにしてもよい。すなわち、同図（Ａ）に示すように、一方の半導体レーザ１からのレーザ光の波長をλ1 とし、他方の半導体レーザ２からのレーザ光の波長をλ2 とするとき、その発振のタイミングは、同図（Ｂ）に示すように、λ1 ，λ2 ，λ1 ，λ2 ，……というように交互になるようにする。このようにした場合、分波器２５が不要になり、計測システムの構成が簡略になり、計測システムのロバスト性が向上する。そして、この時分割光学系は、波長がλ1 ，λ2 の２つだけのものに限られず、同図（Ｃ）に示すように、複数であってもよい。その場合、発振のタイミングは、同図（Ｄ）に示すように、λ1 ，λ2 ，……，λn ，λ1 ，λ2 ，……，となるようにする。」 
　　 
（１−ク）　 
「【００６３】（家庭用給湯器への応用）
・異常燃焼のセンサ
ガス漏れや燃焼の不安定性のモニタリングが可能であり、ＣＯやＮＯの排出が増大し異常燃焼が起きたときのセンサとして利用できる。
・・・
【００６５】（ガスリークセンサへの応用）
・缶からのＣＯ2 のリークセンサ
図１７に示すように、ビールの缶６６からのリークセンサとして応用することができる。従来の計測法では、ビール缶６６から漏れる僅かなガスを検知することが困難であったが、この発明の計測システムでは、高速のリアルタイム計測が能であるため、製造過程においてビール工場のベルトコンベア６７上でリークのある不良品を検出することができる。」
　　 
　そうすると、これらの記載と図面を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。　 
　　 
「発光部としての半導体レーザを備え、
被測定ガスの固有の吸収波長帯に対して半導体レーザの発振波長を電流制御により掃引し、被測定ガスが充填されたセル１３を測定光として照射し、透過し、
  測定光用のフォトダイオードは入射する光に応じた信号を出力し、これらの出力信号は、処理され、セル１３に供給された被測定ガスの温度・濃度・化学種を１０ＭＨｚの高速波長掃引で時系列計測を行うことができ、ガス漏れのモニタリングに用いることができる温度・濃度・化学種の高速計測システム。」（以下、「引用発明」という。）　 
　
（２）本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００３−２９５０６９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 　 
　
（２−ア）　 
「【0022】図１２は、本発明を適用して波長可変光源を製作した実施例を示す。・・・。
【0023】このように構成された微小光学システムの動作は次のように行われる。平面基板１１上に配置されたレーザダイオードＬＤより出力されるレーザ光は、レンズＬ１を通して平面基板１２と平行に配置された回析格子ＫＡに斜め入射する。回析格子ＫＡに入射したレーザ光は回析格子ＫＡで回析され、特定の波長成分が垂直上方に出射され、平面基板１２上に配置されたスキャニングミラーＳＭに垂直入射する。回析格子ＫＡから出射された特定波長の光はスキャニングミラーＳＭで反射され、再び回析格子ＫＡに入射する。回析格子ＫＡに入射したレーザ光の特定の波長成分は回析格子ＫＡで回析され、特定の波長成分が平面基板１１上に配置されたレンズＬ１の方向に出射され、レンズＬ１を介してレーザダイオードＬＤに帰還され、外部共振器を形成しレーザダイオードＬＤの発振波長を決定する。この特定の波長のレーザダイオードＬＤのレーザ光の一部は、平面基板１２と平行に配置された回析格子ＫＡで正反射され、出射光として出力される。レーザダイオードＬＤのレーザ光の波長はスキャニングミラーＳＭのスキャニング角度を変化させることにより外部共振器を形成する波長が変化するので波長可変光源として機能させることが出来る。」
　
　そうすると、これらの記載と図面を総合すると、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。　 
　　 
「レーザダイオードＬＤと、回析格子ＫＡと、スキャニングミラーＳＭを備え、レーザダイオードＬＤより出力され、回析格子ＫＡに入射したレーザ光は回析格子ＫＡで回析され、特定の波長成分が垂直上方に出射され、スキャニングミラーＳＭで反射され、再び回析格子ＫＡに入射し、レーザ光の特定の波長成分は回析格子ＫＡで回析され、特定の波長成分が平面基板１１上に配置されたレンズＬ１の方向に出射され、レンズＬ１を介してレーザダイオードＬＤに帰還され、外部共振器を形成しレーザダイオードＬＤの発振波長を決定する微小光学システムであって、レーザダイオードＬＤのレーザ光の波長はスキャニングミラーＳＭのスキャニング角度を変化させることにより外部共振器を形成する波長が変化し波長可変光源として機能する微小光学システム。（以下、「引用発明２」という。）
　　 
３　当審の判断　 
（１）対比　 
　ア　引用発明と補正発明とを対比すると、その構造・機能からみて、引用発明の「発光部としての半導体レーザ」、「測定光用のフォトダイオード」および「被測定ガスが充填されたセル１３」は、それぞれ、補正発明の「光源」、「検出対象ガス雰囲気を透過した光を受けてその光強度を検出する受光素子」および「検出対象ガス雰囲気」に相当することが明らかである。
　
　イ　引用発明の「ガス漏れのモニタリングに用いることができる温度・濃度・化学種の高速計測システム」は、補正発明の「検出対象ガスの存在および濃度を検出する」「ガスセンサ」に相当する。
　
　ウ　「セル１３を測定光として照射」が、光を「特定方向に出射」を意味することは明らかであるから、引用発明の「発光部としての半導体レーザを備え、被測定ガスの固有の吸収波長帯の吸収線のうちの１本に対して半導体レーザの発振波長を掃引し、被測定ガスが充填されたセル１３を測定光として照射し」と、補正発明の「　光源（２２、２２′）と、回折格子（２３）と、該回折格子の回折面に対向する反射面を有し該回折格子からの回折光を該回折格子に反射する反射体（４０）および該反射体の反射面の角度を一定周期で往復可変する反射体駆動手段（６０）から構成されるＭＥＭＳスキャナ（３０）とを含み、特定方向に出射される光の波長を、前記ＭＥＭＳスキャナの駆動により検出対象ガス固有の吸収スペクトル波長を含む波長範囲で掃引し、該波長掃引された光を検出対象ガス雰囲気に入射する波長掃引光源（２１）」とは、
「光源を含み、特定方向に出射される光の波長を、検出対象ガス固有の吸収スペクトル波長を含む波長範囲で掃引し、該波長掃引された光を検出対象ガス雰囲気に入射する波長掃引光源」で共通する。
　
　エ　引用発明の「１０ＭＨｚの高速波長掃引で時系列計測を行う」ことは、「１０ＭＨｚの高速で」が「周期的に」を意味し、「時系列計測」が「連続的」計測を意味するのであるから「連続的に且つ周期的に」に計測を行うことであるので、補正発明の「連続的に且つ周期的に掃引し」に対応する。
　
　そうすると、両者は、　 
（一致点）  
「　光源を含み、特定方向に出射される光の波長を、検出対象ガス固有の吸収スペクトル波長を含む波長範囲で連続的に且つ周期的に掃引し、該波長掃引された光を検出対象ガス雰囲気に入射する波長掃引光源と、
　前記検出対象ガス雰囲気を透過した光を受けてその光強度を検出する受光素子とを備え、
　前記受光素子の出力信号に基づいて、前記検出対象ガス雰囲気における検出対象ガスの存在および濃度を検出するガスセンサ。」　 
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。　 
　　 
（相違点）　
　出射される光の波長の掃引と、ガス検出に用いる受光素子の出力信号について、補正発明では「回折格子（２３）と、該回折格子の回折面に対向する反射面を有し該回折格子からの回折光を該回折格子に反射する反射体（４０）および該反射体の反射面の角度を一定周期で往復可変する反射体駆動手段（６０）から構成されるＭＥＭＳスキャナ（３０）」を含み「前記ＭＥＭＳスキャナの駆動により」行うことと、「ＭＥＭＳスキャナの反射体の角度に対応した」信号であるのに対して、引用発明では「半導体レーザの発振波長を電流制御により掃引する」ことと、「入射する光に応じた」信号である点。　　 
　　　 
（２）相違点についての判断　 
　引用発明２は、スキャニングミラーＳＭのスキャニング角度を変化させる、微小光学システムであるから、ＭＥＭＳスキャナに相当し、結局、補正発明の「回折格子と、該回折格子の回折面に対向する反射面を有し該回折格子からの回折光を該回折格子に反射する反射体および該反射体の反射面の角度を一定周期で往復可変する反射体駆動手段から構成されるＭＥＭＳスキャナ」に相当する。
　また、引用発明２は、レーザダイオードＬＤのレーザ光の波長はスキャニングミラーＳＭのスキャニング角度を変化させることにより外部共振器を形成する波長が変化し波長可変光源として機能するのであるから、引用発明２を波長可変光源として用いる場合に、レーザー光の波長が、ＭＥＭＳスキャナの反射体の角度に対応することは明らかである。
　してみると、引用発明の出射される半導体レーザの波長を掃引する構成として、電流制御によるものに換えて、同じ出射される半導体レーザの波長を掃引する構成である、引用発明２のＭＥＭＳスキャナ式のものを採用して、相違点における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものと認められる。
　　 
　そして、本願明細書に記載された効果も、引用発明および引用発明２から、当業者が予測し得る範囲のものであり、格別顕著なものといえない。　 
　　 
　したがって、補正発明は、本願出願前に国内において頒布された刊行物１に記載された発明および刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　 
　　 
４　まとめ　 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　 
　　 
第３　本願発明について　 
１　本願発明　 
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されたものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりであると認める。　 
　　 
「【請求項１】  光源（２２、２２′）、回折格子（２３）およびＭＥＭＳスキャナ（３０）を含み、特定方向に出射される光の波長を、前記ＭＥＭＳスキャナの駆動により検出対象ガス固有の吸収スペクトル波長を含む波長範囲で掃引し、該波長掃引された光を検出対象ガス雰囲気に入射する波長掃引光源（２１）と、
  前記検出対象ガス雰囲気を透過した光を受けてその光強度を検出する受光素子（７０）とを備えたガスセンサ。」（以下、「本願発明」という。）　 
　　 
２　引用刊行物およびその記載事項　 
（１）本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である特開平５−２７３１２６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「ガス濃度測定方法および装置」について、図面とともに次の事項が記載されている。 　 
　　 
（３−ア）　 
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は複数の成分ガスから成る混合ガス、特に安定同位体の混合ガスの濃度を精密に測定するのに好適なガス濃度測定方法および装置に関する。」
　
（３−イ）　 
「【００１０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の濃度測定方法においては、濃度測定に先立って半導体レーザの発振波長を順次変化させながら参照ガスにレーザ光を透過し、参照ガスの成分ガスによるレーザ光の吸収がピークとなるときの半導体レーザの動作条件と、透過レーザ光を光電変換して得られる信号の基本波位相敏感検波により得られる信号強度とを記憶し、その後該動作条件および信号強度に基づいて半導体レーザを駆動するようにした。」
　
（３−ウ）　 
「【実施例】以下本発明を図面に基づいて説明する。
【００１４】図１は本発明によるガス濃度測定方法を実施する装置の一実施例のブロック線図である。なお、本実施例は安定同位体である12ＣＨ4 と13ＣＨ4 の混合ガスの濃度を測定するものである。
【００１５】１は半導体レーザおよび参照セルを含むレーザ発振ユニットで、半導体レーザから濃度測定のための１．６６μｍのレーザ光を出射する。詳細な構造については図２を参照して後述する。」
　
（３−エ）　 
【００２３】次に上述したレーザ発振ユニット１、検出ユニット２、電磁弁ユニット３について図２により詳細に説明する。
【００２４】レーザ発振ユニット１は、・・・レーザ光を前方および後方に発振する半導体レーザ１ａと、・・・レーザ光を一方向には透過させるが逆方向には透過させない光アイソレータ１ｂと、測定対象ガスと同じ成分の高純度ガス（参照ガスと呼ばれる）を７７０Torrで封入し、半導体レーザ１ａから後方に出射するレーザ光を入射端面で平行光にし、内部に封入した参照ガスを透過させた後出射端面で光検出器１ｄに集光させる参照セル１ｃと、この参照セル１ｃを透過したレーザ光を受光し、電流変換するピンフォトダイオードと増幅および電圧変換するプリアンプとから成る光検出器１ｄと、・・・半導体レーザ１ａの温度を精密に制御する上段ペルチェ素子１ｅと、上段ペルチェ素子１ｅと熱的に結合され、波長掃引したり、大まかに半導体レーザ１ａの波長の安定化を行うために温度制御を行なう下段ペルチェ素子１ｆと、半導体レーザ１ａの大体の温度を測定するサーミスタ１ｇとにより構成されている。」
　
　そうすると、これらの記載と図面を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。　 
　　 
「半導体レーザを備え、
波長掃引したり、大まかに半導体レーザ１ａの波長の安定化を行うために温度制御を行なう下段ペルチェ素子１ｆにより、半導体レーザの発振波長を順次変化させながら参照ガスに吸収がピークとなる波長を含むレーザ光を入射するレーザ発振ユニット１と、この参照セル１ｃを透過したレーザ光を受光し、電流変換するピンフォトダイオードとを備えたガス濃度測定装置。」（以下、「引用発明３」という。）　 
　　 
３　当審の判断　 
（１）対比　 
　ア　引用発明３と本願発明とを対比すると、その構造・機能からみて、引用発明の「半導体レーザ」、「ピンフォトダイオード」「吸収がピークとなる波長」および「ガス濃度測定装置」は、それぞれ、補正発明の「光源」、「受光素子」、「固有の吸収スペクトル波長」および「ガスセンサ」に相当することが明らかである。
　
　イ　「参照ガスにレーザ光を入射する」が、光を「特定方向に出射」を意味することは明らかであるから、引用発明の「半導体レーザを備え、波長掃引したり、大まかに半導体レーザ１ａの波長の安定化を行うために温度制御を行なう下段ペルチェ素子１ｆにより、半導体レーザの発振波長を順次変化させながら参照ガスに吸収がピークとなる波長を含むレーザ光を入射するレーザ発振ユニット１」と、本願発明の「光源（２２、２２′）、回折格子（２３）およびＭＥＭＳスキャナ（３０）を含み、特定方向に出射される光の波長を、前記ＭＥＭＳスキャナの駆動により検出対象ガス固有の吸収スペクトル波長を含む波長範囲で掃引し、該波長掃引された光を検出対象ガス雰囲気に入射する波長掃引光源（２１）」とは、
「光源を含み、特定方向に出射される光の波長を、検出対象ガス固有の吸収スペクトル波長を含む波長範囲で掃引し、該波長掃引された光を検出対象ガス雰囲気に入射する波長掃引光源」で共通する。
　
　そうすると、両者は、　 
（一致点）  
「光源を含み、特定方向に出射される光の波長を、検出対象ガス固有の吸収スペクトル波長を含む波長範囲で掃引し、該波長掃引された光を検出対象ガス雰囲気に入射する波長掃引光源と、
  前記検出対象ガス雰囲気を透過した光を受けてその光強度を検出する受光素子とを備えたガスセンサ。」　 
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。　 
　　 
（相違点）　
　出射される光の波長の掃引について、補正発明では「回折格子（２３）およびＭＥＭＳスキャナ（３０）を含み、特定方向に出射される光の波長を、前記ＭＥＭＳスキャナの駆動により」行うのに対して、引用発明では「下段ペルチェ素子１ｆ」により行う点。　　 
　　　 
（２）相違点についての判断　 
　引用発明２は、「回折格子およびＭＥＭＳスキャナを含み、特定方向に出射される光の波長を、前記ＭＥＭＳスキャナの駆動により」行う発明に相当する。
　してみると、引用発明の出射される半導体レーザの波長を掃引する構成として、下段ペルチェ素子１ｆによるものに換えて、同じ出射される半導体レーザの波長を掃引する構成である、引用発明２を採用して、相違点における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものと認められる。
　　 
　そして、本願明細書に記載された効果も、引用発明３および引用発明２から、当業者が予測し得る範囲のものであり、格別顕著なものといえない。　
　　 
第４　まとめ　 
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物３に記載された発明および刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　したがって、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。