【事件の表示】
　特願２００６−１２００６０「光ディスクの記録方法、および、光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年９月７日出願公開、特開２００６−２３６５７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年５月３０日（優先権主張　平成１２年１０月２５日）に出願した特願２００１−１６２６０１号の一部を平成１８年４月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１２月１１日付け、及び平成２０年１月８日で手続補正された後、平成２０年１月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年４月４日付けで手続補正されたが、平成２０年５月２０日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２０年６月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月２４日付けで明細書について手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成２０年７月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年７月２４日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　平成２０年７月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前に、
　
「【請求項１】
　光ディスクの一方の表面からレーザー光を照射することで前記表面に近い第１の記録層および前記表面から遠い第２の記録層にデータを記録する光ディスク記録方法であって、
　連続するデータの記録中にデータを記録するアドレスの位置が第１の記録層および第２の記録層にまたがる場合に、
　レーザー光を記録パワーにして第１の記録層へデータを記録し、
　次のデータを記録する位置が第１の記録層であるのか第２の記録層であるのかを判断し、
　次のデータを記録する位置が第１の記録層であると判断したときは第１の記録層への記録を続行し、
　次のデータを記録する位置が第１の記録層と異なる第２の記録層であると判断したときは第１の記録層への記録を中断し、レーザー光のパワーを記録できないパワーに切り替えた後に第１の記録層から第２の記録層へ層間ジャンプを行い、該層間ジャンプが失敗したときにはサーボ復帰処理を行い、該層間ジャンプが成功したときには第２の記録層におけるデータを記録する位置を検出した後、レーザー光を記録パワーに切り替えてデータの記録を再開し、
　該層間ジャンプは、データが記録されている領域が終了した後のデータ記録に関係のないアドレス位置で行うことを特徴とする光ディスクの記録方法。
　　【請求項２】
　光ディスクの一方の表面からレーザー光を照射することで前記表面に近い第１の記録層および前記表面から遠い第２の記録層にデータを記録する光ディスク装置であって、
　レーザー光を照射するレーザーと、
　該レーザーの出力を制御するレーザーパワー制御回路と、
　前記光ディスクの記録層にレーザー光を集光する為の対物レンズと、
　前記対物レンズから得られる反射光に基づいてフォーカスエラー信号を生成するフォーカスエラー信号生成回路と、
　前記フォーカスエラー信号から前記対物レンズを制御するフォーカス制御信号を生成するフォーカス制御信号生成回路と、
　前記対物レンズを移動するために必要な電圧を出力する駆動電圧生成回路と、
　前記駆動電圧生成手段の出力に応じて前記対物レンズを前記光ディスクの記録層と略垂直な方向に移動させる移動手段と、
　連続するデータの記録中に、データを記録するアドレスの位置が第１の記録層および第２の記録層にまたがるときには、レーザー光を記録パワーにして第１の記録層へデータを記録し、次のデータを記録する位置が第1の記録層であるのか第2の記録層であるのかを判断し、次のデータを記録する位置が第１の記録層であると判断したときは第１の記録層への記録を続行し、次のデータを記録する位置が第２の記録層であると判断したときは第１の記録層への記録を中断しレーザー光のパワーを記録できないパワーに切り替えた後に第１の記録層から第２の記録層へ層間ジャンプを行い、該層間ジャンプが失敗したときにはサーボ復帰処理を行い、該層間ジャンプが成功したときには第２の記録層におけるデータを記録する位置を検出した後にレーザー光を記録パワーに切り替えてデータの記録を再開し、該層間ジャンプは、データが記録されている領域が終了した後のデータ記録に関係のないアドレス位置で行うよう層間ジャンプ制御を実行する制御回路と、
　を具備することを特徴とする光ディスクの記録装置。
　　【請求項３】
　データの記録と再生が可能な複数の記録層を有するディスクの各層にフォーカス制御をかけるための層間ジャンプ機能を有する光ディスク装置において、
　ディスクの記録層にレ−ザ−光線を集光する為の対物レンズと、
　上記対物レンズから得られる反射光に基づいてフォーカスエラー信号を生成するフォーカスエラー信号生成手段と、
　前記フォーカスエラー信号から上記対物レンズを制御するフォーカス制御信号を生成する生成手段と、
　上記対物レンズを移動するために必要な電圧を出力する駆動電圧生成手段と、
　上記駆動電圧生成手段の出力に応じて上記対物レンズをディスクの記録層と略垂直な方向に移動する移動手段と、
　次のデータの記録位置が異なる記録層であると判断したときに、データを記録するために高出力になっているレーザー光の出力を、一旦データを記録もしくは消去不可能な低出力に切り替えてから層間ジャンプを行い、該層間ジャンプが失敗したときにはサーボ復帰処理を行なわせ、該層間ジャンプは、データが記録されている領域が終了した後のデータ記録に関係のないアドレス位置で行なわせる制御手段と
　を備えたことを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項４】
　データの記録と再生が可能な複数の記録層を有するディスクの各層にフォーカス制御をかけるための層間ジャンプ機能を有する光ディスク装置において、
　ディスクの記録層にレ−ザ−光線を集光する為の対物レンズと、
　上記対物レンズから得られる反射光に基づいてフォーカスエラー信号を生成する信号処理回路と、
　前記フォーカスエラー信号から上記対物レンズを制御するフォーカス制御信号を生成するフォーカス制御回路と、
　上記対物レンズを層間移動させるために必要な駆動電圧を出力する駆動電圧生成回路と、
　上記駆動電圧生成回路の出力に応じて上記対物レンズをディスクの記録層と略垂直な方向に移動させるアクチュエータと、
　次のデータの記録位置が異なる記録層であると判断したときに、データを記録するために高出力になっているレーザー光の出力を、一旦データを記録もしくは消去不可能な低出力に切り替える制御を行なってから、層間ジャンプを行い、該層間ジャンプが失敗したときにはサーボ復帰処理を行なわせ、該層間ジャンプは、データが記録されている領域が終了した後のデータ記録に関係のないアドレス位置で行なわせる制御回路と
　を備えたことを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項５】
　データの記録と再生が可能な複数の記録層を有するディスクの各層にフォーカス制御をかけるための層間ジャンプ機能を有する光ディスク装置において、
　ディスクの記録層にレ−ザ−光線を集光する為の対物レンズと、
　上記対物レンズから得られる反射光に基づいてフォーカスエラー信号を生成するフォーカスエラー信号生成手段と、
　前記フォーカスエラー信号から上記対物レンズを制御するフォーカス制御信号を生成する生成手段と、
　上記対物レンズを移動するために必要な電圧を出力する駆動電圧生成手段と、
　上記駆動電圧生成手段の出力に応じて上記対物レンズをディスクの記録層と略垂直な方向に移動する移動手段と、
　ディスク上のデータを記録および再生するためのレーザーの出力を制御する手段と、
　次のデータの記録位置が異なる記録層であると判断したときに、データを記録するために高出力になっているレーザー光の出力を、一旦データを記録もしくは消去不可能な低出力に切り替えてから層間ジャンプを行い、該層間ジャンプが失敗したときにはサーボ復帰処理を行なわせ、該層間ジャンプは、データが記録されている領域が終了した後のデータ記録に関係のないアドレス位置で行なわせる制御手段と
　を備えたことを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項６】
　データの記録と再生が可能な複数の記録層を有するディスクの各層にフォーカス制御をかけるための層間ジャンプ機能を有する光ディスク装置において、
　ディスクの記録層にレ−ザ−光線を集光する為の対物レンズと、
　上記対物レンズから得られる反射光に基づいてフォーカスエラー信号を生成する信号処理回路と、
　前記フォーカスエラー信号から上記対物レンズを制御するフォーカス制御信号を生成するフォーカス制御回路と、
　上記対物レンズを層間移動させるために必要な駆動電圧を出力する駆動電圧生成回路と、
　上記駆動電圧生成回路の出力に応じて上記対物レンズをディスクの記録層と略垂直な方向に移動させるアクチュエータと、
　ディスク上のデータを記録および再生するためのレーザーの出力を切り替えるレーザパワーコントロール回路と、
　次のデータの記録位置が異なる記録層であると判断したときに、レーザパワーコントロール回路を制御して該データを記録するために高出力になっているレーザー光の出力を、一旦データを記録もしくは消去不可能な低出力に切り替えてから層間ジャンプを行い、該層間ジャンプが失敗したときにはサーボ復帰処理を行なわせ、該層間ジャンプは、データが記録されている領域が終了した後のデータ記録に関係のないアドレス位置で行なわせる制御回路と
　を備えたことを特徴とする光ディスク装置。」
とあったものを、
　
「【請求項１】
　光ディスクの一方の表面からレーザー光を照射することで前記表面に近い第１の記録層および前記表面から遠い第２の記録層にデータを記録する光ディスク記録方法であって、
　連続するデータの記録中にデータを記録するアドレスの位置が第１の記録層および第２の記録層にまたがる場合に、
　レーザー光を記録パワーにして第１の記録層へデータを記録し、
　次のデータを記録する位置が第1の記録層であるのか第2の記録層であるのかを判断し、
　次のデータを記録する位置が第１の記録層であると判断したときは第１の記録層への記録を続行し、
　次のデータを記録する位置が第１の記録層と異なる第２の記録層であると判断したときは第１の記録層への記録を中断し、レーザー光のパワーを記録できないパワーに切り替えた後にフォーカスサーボオフしレーザー光のパワーを記録できないパワーのまま第１の記録層から第２の記録層へ層間ジャンプを行い、記録層を逸脱して該層間ジャンプが失敗したときにはサーボ復帰処理を行い、記録層を逸脱せずフォーカスサーボオンし現在位置の取得を行って該層間ジャンプが成功したときには第２の記録層におけるデータを記録する位置を検出した後、レーザー光を記録パワーに切り替えてデータの記録を再開し、
　該層間ジャンプは、データが記録されている領域が終了した後のデータ記録に関係のないアドレス位置で行うことを特徴とする光ディスクの記録方法。
　　【請求項２】
　光ディスクの一方の表面からレーザー光を照射することで前記表面に近い第１の記録層および前記表面から遠い第２の記録層にデータを記録する光ディスク装置であって、
　レーザー光を照射するレーザーと、
　該レーザーの出力を制御するレーザーパワー制御回路と、
　前記光ディスクの記録層にレーザー光を集光する為の対物レンズと、
　前記対物レンズから得られる反射光に基づいてフォーカスエラー信号を生成するフォーカスエラー信号生成回路と、
　前記フォーカスエラー信号から前記対物レンズを制御するフォーカス制御信号を生成するフォーカス制御信号生成回路と、
　前記対物レンズを移動するために必要な電圧を出力する駆動電圧生成回路と、
　前記駆動電圧生成手段の出力に応じて前記対物レンズを前記光ディスクの記録層と略垂直な方向に移動させる移動手段と、
　連続するデータの記録中に、データを記録するアドレスの位置が第１の記録層および第２の記録層にまたがるときには、レーザー光を記録パワーにして第１の記録層へデータを記録し、次のデータを記録する位置が第1の記録層であるのか第2の記録層であるのかを判断し、次のデータを記録する位置が第１の記録層であると判断したときは第１の記録層への記録を続行し、次のデータを記録する位置が第２の記録層であると判断したときは第１の記録層への記録を中断しレーザー光のパワーを記録できないパワーに切り替えた後にフォーカスサーボオフしレーザー光のパワーを記録できないパワーのまま第１の記録層から第２の記録層へ層間ジャンプを行い、記録層を逸脱して該層間ジャンプが失敗したときにはサーボ復帰処理を行い、記録層を逸脱せずフォーカスサーボオンし現在位置の取得を行って該層間ジャンプが成功したときには第２の記録層におけるデータを記録する位置を検出した後にレーザー光を記録パワーに切り替えてデータの記録を再開し、該層間ジャンプは、データが記録されている領域が終了した後のデータ記録に関係のないアドレス位置で
行うよう層間ジャンプ制御を実行する制御回路と、
　を具備することを特徴とする光ディスクの記録装置。
　　【請求項３】
　データの記録と再生が可能な複数の記録層を有するディスクの各層にフォーカス制御をかけるための層間ジャンプ機能を有する光ディスク装置において、
　ディスクの記録層にレ−ザ−光線を集光する為の対物レンズと、
　上記対物レンズから得られる反射光に基づいてフォーカスエラー信号を生成するフォーカスエラー信号生成手段と、
　前記フォーカスエラー信号から上記対物レンズを制御するフォーカス制御信号を生成する生成手段と、
　上記対物レンズを移動するために必要な電圧を出力する駆動電圧生成手段と、
　上記駆動電圧生成手段の出力に応じて上記対物レンズをディスクの記録層と略垂直な方向に移動する移動手段と、
　次のデータの記録位置が異なる記録層であると判断したときに、データを記録するために高出力になっているレーザー光の出力を、一旦データを記録もしくは消去不可能な低出力に切り替えてからフォーカスサーボオフしレーザー光のパワーを記録できないパワーのまま層間ジャンプを行い、記録層を逸脱して該層間ジャンプが失敗したときにはサーボ復帰処理を行なわせ、記録層を逸脱せずフォーカスサーボオンし現在位置の取得を行って該層間ジャンプが成功したときには該異なる記録層におけるデータを記録する位置を検出した後にレーザー光を記録パワーに切り替えてデータの記録を再開し、該層間ジャンプは、データが記録されている領域が終了した後のデータ記録に関係のないアドレス位置で行なわせる制御手段と
　を備えたことを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項４】
　データの記録と再生が可能な複数の記録層を有するディスクの各層にフォーカス制御をかけるための層間ジャンプ機能を有する光ディスク装置において、
　ディスクの記録層にレ−ザ−光線を集光する為の対物レンズと、
　上記対物レンズから得られる反射光に基づいてフォーカスエラー信号を生成する信号処理回路と、
　前記フォーカスエラー信号から上記対物レンズを制御するフォーカス制御信号を生成するフォーカス制御回路と、
　上記対物レンズを層間移動させるために必要な駆動電圧を出力する駆動電圧生成回路と、
　上記駆動電圧生成回路の出力に応じて上記対物レンズをディスクの記録層と略垂直な方向に移動させるアクチュエータと、
　次のデータの記録位置が異なる記録層であると判断したときに、データを記録するために高出力になっているレーザー光の出力を、一旦データを記録もしくは消去不可能な低出力に切り替える制御を行なってから、フォーカスサーボオフしレーザー光のパワーを記録できないパワーのまま層間ジャンプを行い、記録層を逸脱して該層間ジャンプが失敗したときにはサーボ復帰処理を行なわせ、記録層を逸脱せずフォーカスサーボオンし現在位置の取得を行って該層間ジャンプが成功したときには該異なる記録層におけるデータを記録する位置を検出した後にレーザー光を記録パワーに切り替えてデータの記録を再開し、該層間ジャンプは、データが記録されている領域が終了した後のデータ記録に関係のないアドレス位置で行なわせる制御回路と
　を備えたことを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項５】
　データの記録と再生が可能な複数の記録層を有するディスクの各層にフォーカス制御をかけるための層間ジャンプ機能を有する光ディスク装置において、
　ディスクの記録層にレ−ザ−光線を集光する為の対物レンズと、
　上記対物レンズから得られる反射光に基づいてフォーカスエラー信号を生成するフォーカスエラー信号生成手段と、
　前記フォーカスエラー信号から上記対物レンズを制御するフォーカス制御信号を生成する生成手段と、
　上記対物レンズを移動するために必要な電圧を出力する駆動電圧生成手段と、
　上記駆動電圧生成手段の出力に応じて上記対物レンズをディスクの記録層と略垂直な方向に移動する移動手段と、
　ディスク上のデータを記録および再生するためのレーザーの出力を制御する手段と、
　次のデータの記録位置が異なる記録層であると判断したときに、データを記録するために高出力になっているレーザー光の出力を、一旦データを記録もしくは消去不可能な低出力に切り替えてからフォーカスサーボオフしレーザー光のパワーを記録できないパワーのまま層間ジャンプを行い、記録層を逸脱して該層間ジャンプが失敗したときにはサーボ復帰処理を行なわせ、記録層を逸脱せずフォーカスサーボオンし現在位置の取得を行って該層間ジャンプが成功したときには該異なる記録層におけるデータを記録する位置を検出した後にレーザー光を記録パワーに切り替えてデータの記録を再開し、該層間ジャンプは、データが記録されている領域が終了した後のデータ記録に関係のないアドレス位置で行なわせる制御手段と
　を備えたことを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項６】
　データの記録と再生が可能な複数の記録層を有するディスクの各層にフォーカス制御をかけるための層間ジャンプ機能を有する光ディスク装置において、
　ディスクの記録層にレ−ザ−光線を集光する為の対物レンズと、
　上記対物レンズから得られる反射光に基づいてフォーカスエラー信号を生成する信号処理回路と、
　前記フォーカスエラー信号から上記対物レンズを制御するフォーカス制御信号を生成するフォーカス制御回路と、
　上記対物レンズを層間移動させるために必要な駆動電圧を出力する駆動電圧生成回路と、
　上記駆動電圧生成回路の出力に応じて上記対物レンズをディスクの記録層と略垂直な方向に移動させるアクチュエータと、
　ディスク上のデータを記録および再生するためのレーザーの出力を切り替えるレーザパワーコントロール回路と、
　次のデータの記録位置が異なる記録層であると判断したときに、レーザパワーコントロール回路を制御して該データを記録するために高出力になっているレーザー光の出力を、
一旦データを記録もしくは消去不可能な低出力に切り替えてからフォーカスサーボオフしレーザー光のパワーを記録できないパワーのまま層間ジャンプを行い、記録層を逸脱して該層間ジャンプが失敗したときにはサーボ復帰処理を行なわせ、記録層を逸脱せずフォーカスサーボオンし現在位置の取得を行って該層間ジャンプが成功したときには該異なる記録層におけるデータを記録する位置を検出した後にレーザー光を記録パワーに切り替えてデータの記録を再開し、該層間ジャンプは、データが記録されている領域が終了した後のデータ記録に関係のないアドレス位置で行なわせる制御回路と
　を備えたことを特徴とする光ディスク装置。」
と補正しようとするものである。
　
　すると本件補正は、補正前の請求項１ないし６において、「第１の記録層から第２の記録層へ層間ジャンプを行い」を、「フォーカスサーボオフしレーザー光のパワーを記録できないパワーのまま第１の記録層から第２の記録層へ層間ジャンプを行い」と限定し、「該層間ジャンプが失敗したとき」を、「記録層を逸脱して該層間ジャンプが失敗したとき」と限定し、請求項１及び２において、「該層間ジャンプが成功したとき」を、「記録層を逸脱せずフォーカスサーボオンし現在位置の取得を行って」と限定し、また、請求項３ないし６において、「記録層を逸脱せずフォーカスサーボオンし現在位置の取得を行って該層間ジャンプが成功したときには該異なる記録層におけるデータを記録する位置を検出した後にレーザー光を記録パワーに切り替えてデータの記録を再開し」との限定を加えるものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
２−１．請求項の記載についての検討　
　請求項１の記載を解釈するに当たり、実施例を示した図１９を参照すると、「層を逸脱？（１０５）」において判断が行われ、その後「ジャンプの成功？（１０９）」において再び判断が行われることからすると、それぞれの判断で２とおりの場合があり得るので、全部で４とおりの場合があり得ることとなる。
　すなわち、請求項１の「記録層を逸脱して該層間ジャンプが失敗したとき」及び「記録層を逸脱せずフォーカスサーボオンし現在位置の取得を行って該層間ジャンプが成功したとき」との記載は、単に「層間ジャンプが失敗したとき」と「該層間ジャンプが成功したとき」との２通りに場合分けしたものではなく、記録層を逸脱したとき（判断１０５でＹＥＳ）であってかつ層間ジャンプが失敗したとき（判断１０９でＮＯ）、及び記録層を逸脱せず（判断１０５でＮＯ）、フォーカスサーボオンし現在位置の取得を行って、ジャンプが成功したとき（判断１０９でＹＥＳ）に該当する。
　すると、本件補正における請求項１の記載からは、
(i)記録層を逸脱せず該層間ジャンプが失敗したとき、及び
(ii)記録層を逸脱したにもかかわらず層間ジャンプが成功したとき
の２とおりの場合に、どのような処理が行われるのか特定がされていないことになる。
　本願の請求項１については、場合分けしたそれぞれの場合における処理を特定することで「記録方法」が構成されるものであり、また、それぞれの場合において、何の処理も行われないことは想定できないことからすると、前記(i)(ii)の場合にどのような処理が行われるか特定がないことは、全体として、表面に近い第１の記録層、及び表面から遠い第２の記録層にデータを記録する光ディスク記録方法がどのようなものであるか、についても特定することができないというべきであるから、結局、本件補正における請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとすることができず、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしているとすることができない。
　同様の理由により、請求項２ないし６の記載も、特許を受けようとする発明が明確であるとすることができず、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしているとすることができない。
　以上のとおりであるから、本件補正による請求項１ないし６に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるとすることができない。
　
２−２．特許法２９条についての検討　
　上記「２−１．」で検討したとおり、本件補正の請求項１ないし６の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとすることができないが、請求項の記載から理解しうる範囲について、特許請求の範囲に記載された発明が、本願の優先権主張の日の前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か、請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について検討する。
　
（１）引用例
１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日の前に頒布された刊行物である特開平１１−１６７７２７号公報（以下、「引用例１」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。なお、アンダーラインは、当審で付した。
　
（ａ）「【請求項２】  
層構成となる複数の信号記録面を有する記録媒体に対して、その信号記録面にレーザ光を照射してデータの記録又は再生を行うディスクドライブ装置において、少なくとも、レーザ光源、レーザ光の出力端となる対物レンズ、記録媒体からの反射光を検出する検出部を有するピックアップ手段と、前記対物レンズを記録媒体に接離する方向に移動させることで、記録媒体の信号記録面に対するレーザ光のフォーカス状態を設定する対物レンズ移動手段と、前記対物レンズ移動手段により前記対物レンズを移動させながら所定タイミングでフォーカスサーボをオンとすることで記録媒体の各信号記録面に対するフォーカス引込を行うフォーカスサーチ動作と、前記検出部により得られた情報からフォーカスエラー信号を生成し該フォーカスエラー信号に基づいて前記対物レンズ移動手段により前記対物レンズを移動させることでレーザ光が或る信号記録面に対して合焦状態を保つようにするフォーカスサーボ動作と、或る信号記録面に対する合焦状態から他の信号記録面に対する合焦状態に移行するように前記対物レンズ移動手段により前記対物レンズを移動させるフォーカスジャンプ動作とを実行できるフォーカス駆動手段と、或る信号記録面に対してフォーカス制御がされている状態において、他の信号記録面に対するデータの記録又は再生動作を実行する際には、前記フォーカス駆動手段にフォーカスジャンプ動作を実行させるとともに、そのフォーカスジャンプ動作が失敗した場合には、当該他の信号記録面についてフォーカス引込を行うフォーカスサーチ動作を実行させる制御手段と、を備えたことを特徴とするディスクドライブ装置
　
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は例えば
光ディスク
記録動作を行なう
【０００２】
【従来の技術】光学ディスク記録媒体としていわゆるＣＤ−ＲＯＭのようなＣＤ方式のディスクや、マルチメディア用途に好適なＤＶＤ（Digital Versatile Disc／DigitalVideo Disc）と呼ばれるディスクなどが開発されている。これらの光ディスクに対応するディスクドライブ装置では、スピンドルモータにより回転されているディスクに対して、光ピックアップからそのディスク上のトラックに対してレーザ光を照射し、その反射光を検出することでデータの読出を行なったり、記録データにより変調されたレーザ光を照射することでデータの記録を行ったりする。
【０００３】レーザ光により記録又は再生動作を行うためには、レーザ光のスポットがディスクの記録面上において合焦状態で保たれなければならず、このためディスクドライブ装置には、レーザ光の出力端である対物レンズをディスクに接離する方向に移動させてフォーカス状態を制御するフォーカスサーボ機構が搭載されている。このフォーカスサーボ機構としては、通常、対物レンズをディスクに接離する方向に移動させるフォーカスコイル及びディスク半径方向に移動させることのできるトラッキングコイルを有する２軸機構と、ディスクからの反射光情報からフォーカスエラー信号（即ち合焦状態からのずれ量の信号）を生成し、そのフォーカスエラー信号に基づいてフォーカスドライブ信号を生成し、上記２軸機構のフォーカスコイルに印加するフォーカスサーボ回路系から構成されている。即ちフィードバック制御系としてフォーカスサーボ機構が構成される。」
　
（ｃ）「【０００５】ところで、ディスクの種類によっては、
層構成となる複数の記録面を有するもの
レイヤ０、レイヤ１と呼ばれる２つの信号記録面が形成されるものがある
　
（ｄ）「【０００９】このような２層構造のＤＶＤのように複数の信号記録面を有するディスクに対しては、上記フォーカスサーボ機構は、それぞれの信号記録面に対してレーザ光を合焦させることが必要になり、換言すれば、
一方の信号記録面に対しての合焦状態にある時に、他方の信号記録面への合焦状態へ移行させるための動作、すなわちフォーカスジャンプ動作を実行できるようにすることが必要である。このフォーカスジャンプ動作は、一方の信号記録面で合焦状態にあるときに、フォーカスサーボをオフとして対物レンズを強制的に移動させ、他方の信号記録面に対するフォーカス引込範囲内に到達した時点（Ｓ字カーブが観測される時点）でフォーカスサーボをオンとすることで実行される。つまり他方の信号記録面へのフォーカス引込が行われる
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】ところで、フォーカスジャンプ動作は、比較的失敗する確率が高い。つまり或る信号記録面への合焦状態から他の信号記録面に合焦状態となるように
フォーカスジャンプを行った際に、その他の信号記録面側でフォーカスサーボ引込に失敗する場合が多々ある。この場合、フォーカスサーチからやり直さなければならない
【００１１】
一般にフォーカスサーチは、ディスクが上記のように複数の信号記録面を持つものであっても一方の信号記録面のみに対して行われ
フォーカスサーチは、常に第１信号記録面１０２に対するフォーカス引込動作となる
　
（ｅ）「【００２５】また本例の場合、ディスク９０の信号記録面は、図２（ａ）（ｂ）に第１信号記録面９０ａ、第２信号記録面９０ｂとして示すように２層構造となっている。即ち図１３で説明した構造となっている。当然ながら、第１信号記録面９０ａに対して記録再生を行う場合はレーザ光は第１信号記録面９０ａに対して合焦状態となっていなければならない。また第２信号記録面９０ｂに対して記録再生を行う場合はレーザ光は第２信号記録面９０ｂに対して合焦状態となっていなければならない。第１信号記録面９０ａに対する合焦状態を図２（ａ）に示すが、このときの対物レンズ２の位置を位置Ｐ１であるとする。また第２信号記録面９０ｂに対する合焦状態を図２（ｂ）に示すが、このときの対物レンズ２の位置を位置Ｐ２であるとする。なお、位置Ｐ０〜Ｐ３を対物レンズ２がディスク９０に接離する方向に移動可能なフォーカスストローク範囲であるとする。
【００２６】例えば第１信号記録面９０ａでの再生動作の後に、第２信号記録面９０ｂでの再生動作に移行する場合には、対物レンズ９０の位置を位置Ｐ１から位置Ｐ２に移動させなければならない。もちろん逆の場合もあり得る。このような第１信号記録面９０ａと第２信号記録面９０ｂでのフォーカス位置の移動はフォーカスジャンプ動作により行われる。このフォーカスジャンプ動作は、前述したように、一方の信号記録面で合焦状態にあるときに、フォーカスサーボをオフとして対物レンズ２を強制的に移動させ、他方の信号記録面に対するフォーカス引込範囲内に到達した時点（Ｓ字カーブが観測される時点）でフォーカスサーボをオンとすることで実行される。」
　
（ｆ）「【００３５】なお、記録動作が可能な装置とする場合は、記録データに応じて変調された信号がレーザドライバ１８に印加される。例えば記録可能タイプのディスク９０に対して記録を行う際には、ホストコンピュータからインターフェース部１３に供給された記録データは図示しないエンコーダによってエラー訂正コードの付加、ＥＦＭ＋変調などの処理が行われた後、レーザドライバ１８に供給される。そしてレーザドライバ１８が記録データに応じてレーザ発光動作をレーザダイオード４に実行させることで、ディスク９０に対するデータ記録が実行される。」
　
（ｇ）「【００５６】非休止状態、即ち
一方の信号記録面にフォーカスサーボがかかっている状態においてホストコンピュータ８０からリードコマンドが供給されると
フォーカスジャンプが必要であるか否かを判断する。これはピックアップ１が現在、読出又は読出ポーズ状態にある信号記録面と、ホストコンピュータ８０から要求されたデータが記録されている信号記録面が一致しているか否かの判断となる。もし一致していれば、リードコマンドに対して必要な動作は現在の信号記録面における読出動作となり、特にフォーカスジャンプは必要ないため、ステップＦ２０９に進んでコマンド対応処理を行う
【００５７】ところが
現在の信号記録面とは別の信号記録面のデータが要求された場合は、ステップＦ２０２でフォーカスジャンプ必要と判断され、ステップＦ２０３でフォーカスジャンプ動作を実行することになる
【００５８】まずステップＦ２２０として、
それまでかけられていたフォーカスサーボをオフとする制御を行う
　
（ｈ）「【００６３】この図１０のような処理で図９のステップＦ２０３のフォーカスジャンプが適正に完了され、ステップＦ２０４で
フォーカスジャンプ成功と判断された場合は、ステップＦ２０８に進みトラッキングサーボ、スレッドサーボをオンとする。そしてステップＦ２０９に進んで、コマンド対応処理としてシーク／データ読出／デコード／バファリング／転送を行う。そして再びリードコマンド待機状態にはいる
【００６４】ところがステップＦ２０３の
フォーカスジャンプが成功しなかった場合
フォーカスジャンプの目的とされていた信号記録面への直接のフォーカスサーチを行う
【００６５】即ちステップＦ２０５として、リードコマンドにより要求されたデータ再生を行う信号記録面（つまりフォーカスジャンプに失敗した信号記録面）が、第１信号記録面９０ａか、第２信号記録面９０ｂかを判断し、第１信号記録面９０ａである場合は、ステップＦ２０６に進んで第１信号記録面９０ａでのフォーカス引込を目的としたフォーカスサーチを行う。一方、第２信号記録面９０ｂであった場合は、ステップＦ２０７に進み、第２信号記録面９０ｂでのフォーカス引込を目的としたフォーカスサーチを行う。
【００６６】ステップＦ２０６としての第１信号記録面９０ａに対するフォーカスサーチ処理は、図１１に詳しく示される。この図１１の処理は上述した図５のフォーカスサーチに比べて、図５でステップＦ１１１として示したレーザ発光開始処理がない以外は同様となる。また信号波形は上述した図６のようになる。即ち図１１のステップＦ２３０として対物レンズ２をフォーカスストローク内の下端位置（図２の位置Ｐ０）に移動させ、ステップＦ２３１で、フォーカスサーチ動作としての対物レンズ２の移動、即ちフォーカスストローク内でディスク９０へ近づく方向に移動させていく動作を実行させる。そしてステップＦ２３２においてフォーカスエラー信号ＦＥのＳ字カーブが観測されるタイミングを検出し、Ｓ字カーブの開始が検出されたら、ステップＦ２３３においてゼロクロス検出タイミングでフォーカスサーボループをオンとさせる。以上の処理で第１信号記録面９０ａを目的としたフォーカスサーチが完了する。
【００６７】このように図９のステップＦ２０６としてのフォーカスサーチ／フォーカスサーボオンが完了したら、ステップＦ２０８でトラッキングサーボ、スレッドサーボをオンとする。そしてステップＦ２０９に進んで、コマンド対応処理としてシーク／データ読出／デコード／バファリング／転送を行う。そして再びリードコマンド待機状態にはいる。
【００６８】一方、ステップＦ２０５で、目的の信号記録面が第２信号記録面９０ｂであると判断された場合は、ステップＦ２０７の処理として図１２に示すような第２信号記録面９０ｂに対するフォーカスサーチ処理が行われる。この図１２の処理は上述した図７のフォーカスサーチに比べて、図７でステップＦ１２１として示したレーザ発光開始処理がない以外は同様となる。また信号波形は上述した図８のようになる。
【００６９】即ち、図１２のステップＦ２４０として対物レンズ２をフォーカスストローク内の下端位置に移動させ、続いてステップＦ２４１で、フォーカスサーチ動作としての対物レンズ２の移動、即ちディスク９０へ近づく方向に移動させていく動作を実行させる。そしてステップＦ２４２においてフォーカスエラー信号ＦＥとしてＳ字カーブが観測されるタイミングを検出している。このステップＦ２４２で第１信号記録面９０ａに対してのＳ字カーブが検出されたら、処理をステップＦ２４３に進め、フォーカスエラー信号ＦＥとして次のＳ字カーブが観測されるタイミングを検出する。ステップＦ２４３で検出されるＳ字カーブは第２信号記録面９０ｂに対してのＳ字カーブであるため、Ｓ字カーブが検出されたらステップＦ２４４において、ゼロクロス検出タイミングでフォーカスサーボループをオンとさせる。これによって第２信号記録面９０ｂに対するフォーカスサーチが完了する。このように図９のステップＦ２０７としてのフォーカスサーチ／フォーカスサーボオンが完了したら、ステップＦ２０８でトラッキングサーボ、スレッドサーボをオンとする。そしてステップＦ２０９に進んで、コマンド対応処理としてシーク／データ読出／デコード／バファリング／転送を行う。そして再びリードコマンド待機状態にはいる。」
　
（ｉ）「【００７３】
【発明の効果】以上説明したように本発明では、複数の信号記録面を有する記録媒体のいづれの信号記録面に対してもフォーカス制御がされていない状態において、或る信号記録面に対するデータの記録又は再生動作を実行する際に、その目的とする信号記録面についてフォーカス引込を行うフォーカスサーチ動作を実行するようにしている。即ちフォーカスサーチ動作を各信号記録面を目的として実行できるようにして目的の信号記録面に対してフォーカスサーチ動作のみで到達できるようにしている。従ってどの信号記録面についての記録又は再生動作を行う場合でも、一旦フォーカスサーチ動作を行ってからフォーカスジャンプ動作を行うことで目的の信号記録面に到達するような手順を行わなくてもよく、迅速に目的の信号記録面にフォーカス制御を行って記録又は再生動作を実行できる。これにより、ディスクドライブ装置としての動作の迅速化、安定化が実現できるという効果がある。例えばホストコンピュータからの要求に応じたアクセス動作の高速化を実現できる。
【００７４】また本発明では、複数の信号記録面を有する記録媒体の或る信号記録面に対してフォーカス制御がされている状態において、他の信号記録面に対するデータの記録又は再生動作を実行する際には、フォーカスジャンプ動作を実行するが、もしそのフォーカスジャンプ動作が失敗した場合には、当該他の信号記録面についてフォーカス引込を行うフォーカスサーチ動作を実行するようにしている。即ちフォーカスサーチ動作を各信号記録面を目的として実行できるようにすることで、フォーカスジャンプ動作を失敗した際のリトライ動作としては、フォーカスサーチ動作のみで目的の信号記録面に到達できるようにしている。これによりリトライ処理としての動作時間を短縮でき、ディスクドライブ装置としての動作の迅速化、安定化が実現できるという効果がある。例えば映像データや音声データなど時間的連続性を必要とするデータを再生している際などに処理が遅れて出力データがとぎれるといったようなことも極力防止することができる。」
　
　引用例１は、請求項その他において「ディスクドライブ装置」に関して記載されているが、当該装置の記録動作についての記載及びフローチャートからは、光ディスクに記録する方法が把握できるものである。
　また、引用例１には、「記録又は再生」「再生動作又は記録動作」などと、記録と再生をともに行うことを念頭に置いたものであることが明らかであるから、再生動作についての記載であっても技術常識をもってすれば記録動作の場合も同様であることが当業者にただちに理解しうる程度の事項、例えば、フォーカスジャンプ等明らかに記録と再生とで共通するディスクドライブの動作については、再生についての記載から、記録時の動作についても自明又は記載されているに等しいとすることができる。
　特に、上記（ｇ）に摘記した【００５６】【００５７】段落の記載からは、記録の場合には、
「一方の信号記録面にフォーカスサーボがかかっている状態において、記録動作を行う場合には、フォーカスジャンプが必要であるか否かを判断する。これはピックアップ１が現在、記録している信号記録面と、記録の要求のあった信号記録面が一致しているか否かの判断となる。もし一致していれば、現在の信号記録面における記録動作となり、現在の信号記録面とは別の信号記録面に記録が要求された場合はフォーカスジャンプ必要と判断され、フォーカスジャンプ動作を実行する。」ことが、自明または記載されているに等しい事項と解される。
　このような理解も踏まえ、引用例１の上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
「層構成となる複数の信号記録面を有する光ディスクに対して、その信号記録面にディスク表面側からレーザ光を照射してデータの記録を行う方法において、
　少なくとも、レーザ光源、レーザ光の出力端となる対物レンズ、光ディスクからの反射光を検出する検出部を有するピックアップ手段と、
　前記対物レンズを光ディスクに接離する方向に移動させることで、光ディスクの信号記録面に対するレーザ光のフォーカス状態を設定する対物レンズ移動手段と、
　前記対物レンズ移動手段により前記対物レンズを移動させながら所定タイミングでフォーカスサーボをオンとすることで光ディスクの各信号記録面に対するフォーカス引込を行うフォーカスサーチ動作と、前記検出部により得られた情報からフォーカスエラー信号を生成し該フォーカスエラー信号に基づいて前記対物レンズ移動手段により前記対物レンズを移動させることでレーザ光が或る信号記録面に対して合焦状態を保つようにするフォーカスサーボ動作と、或る信号記録面に対する合焦状態から他の信号記録面に対する合焦状態に移行するように前記対物レンズ移動手段により前記対物レンズを移動させるフォーカスジャンプ動作とを実行できるフォーカス駆動手段と、を用い、
　或る信号記録面に対してフォーカス制御がされている状態において、
　ピックアップが現在、データを記録している信号記録面と、記録を要求された信号記録面が一致しているか否か判断し、
　一致していれば現在の信号記録面における記録動作となり、
　一致していなければ他の信号記録面に対するデータの記録動作となるので、前記フォーカス駆動手段にフォーカスジャンプ動作を実行させ、
　フォーカスジャンプが適正に完了され、フォーカスジャンプ成功と判断された場合は、トラッキングサーボ、スレッドサーボをオンとし、コマンド対応処理としてデータの記録動作を行い、
　そのフォーカスジャンプ動作が失敗した場合には、第１の記録面又は当該他の信号記録面についてフォーカス引込を行うフォーカスサーチ動作を実行させる、
　光ディスクの記録方法。」
　
２）引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日の前に頒布された刊行物である特開２０００−２５１２６６号公報（以下、「引用例２」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ｊ）「【００３９】次に、上記のように構成してなる光ディスク装置のシーク動作について、図２のフローチャートとともに説明する。まず、記録中か否かを判断し（ステップ１）、記録中であれば、記録を停止する（ステップ２）。次に、シークを行う方向が、内周方向であるか否かを判断する（ステップ３）。
【００４０】外周方向のシークの場合は、光ディスク１１の回転数が適正な値となる前に、光ヘッド１３がほぼ目標の半径位置に到達するが、光ディスク１１は適正な回転数よりも速い状態から徐々に回転数を落としていくため、レーザーパワーは第１の再生パワーのままでも光ディスク１１の情報を破壊する恐れはない。このため、レーザパワーは第１の再生パワーのままとし、トラッキング制御をＯＦＦし（ステップ４）、光ヘッド位置決め機構１４による粗検索を行う（ステップ５）。
【００４１】続いて、トラッキング制御をＯＮして（ステップ６）、現在のアドレスをディスクから読み取り、トラックジャンプによる密検索を行い（ステップ７）、目標のアドレスに到達した時点でシーク終了となる。
【００４２】一方、内周方向のシークの場合は、光ディスク１１の回転数が適正な値まで上昇する前に、光ヘッド１３がほぼ目標の半径位置に到達するため、光ディスク１１上の情報を破壊する恐れがある。このため、レーザーパワーを低下させる必要があり、コントローラ１７は、レーザー駆動手段１６により駆動されるレーザーの出力を第２の再生パワーまで低下させる（ステップ８）。
【００４３】次に、トラッキング制御をＯＦＦし（ステップ９）、光ヘッド位置決め機構１４による粗検索を行う（ステップ１０）。続いて、トラッキング制御をＯＮして（ステップ１１）、現在のアドレスを光ディスク１１から読み取り、トラックジャンプによる密検索を行う（ステップ１２）。
【００４４】密検索が完了した後、ディスク回転数検出手段１８において、光ディスク１１の回転数を検出する（ステップ１３）。光ディスク１１の回転数が所定の範囲外の場合は、そのまま回転数が上がるのを待ち、所定範囲に入った場合、コントローラ１７はレーザーパワーを第１の再生パワーに切り替える（ステップ１４）。」
　
３）周知例１
　本願の優先権主張の日の前に頒布された刊行物である特開昭６１−２９２２２７号公報（以下、「周知例１」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ｋ）「〔産業上の利用分野〕
　この発明は、案内溝を持つ光ディスク上に情報の記録再生を行う光ディスク装置において、情報の記録時にフォーカスはずれ、トラッキングはずれを起こした場合の記録用光ビームの出力制御に関する。」（１頁右下欄８行〜１３行）
　
（ｌ）「さて、記録時において、外部振動等により、あるいはディスクの偏心に起因する半径方向の溝移動とか溝における傷などにより、光スポットがトラッキング制御に追従できず、トラッキングはずれを起こすと、すでに記録したトラックに再度重ね書きしたり、あるいはまだ記録していないトラックに誤って記録してしまうことを避けるために上記従来例（当審注：特開昭５９−６５９４６号公報）ではトラッキングはずれ検出回路３１及び制御信号発生回路３２を設け、誤差増幅回路２５から出力されるトラッキング誤差信号から検出回路３１によってトラッキングはずれを検出しこの検出出力で制御信号発生回路３２から制御信号を発生させ、レーザー駆動回路４を制御し、これによって記録動作を不能にすることで行っている。」（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄１２行）
　
（ｍ）「トラッキングはずれ検出回路３１及びフォーカスはずれ検出回路３９を共に、はずれを検出したとき“Ｈ”となるように設計する。−例として、第４図と同じレベル検出回路３３とする。これらの出力はＯＲ回路４０に人力しているため、トラッキングはずれ検出回路３１またはフォーカスはずれ検出回路３９の少なくともどちらか一方がはずれを検出したとき、ＯＲ回路４０の出力は“Ｈ”となり、記録動作は不能となる。ここで、制御信号発生回路３２は、光ビームの出力を制御するビーム出力制御手段として機能する。また、トラッキングはずれ検出回路が動作した時の説明は従来例と全く同じであり省略する。フォーカスはずれ検知回路のみ動作する場合を説明する。このような現象が生ずる理由は従来例の問題点のところで触れたが、再度述べる。案内溝は正常に作られているが、記録媒体面が垂直方向（フォーカス方向）に急激に凹凸をもっている場合には、フォーカス制御が追従しきれずフォーカスはずれを生ずることになる。この様子を第２図に示す。時刻ｔ２でフォーカスはずれによりフォーカス誤差信号が急増するが、凹凸の変動要因がなくなると時刻ｔ３でフォーカス制御はほぼ正常に回復する。この間、トラッキング誤差信号はフォーカスはずれのため、零に落ち、その結果として、これまで正常であったトラッキング制御が不能になり、別のトラックに入り込むことになる。しかし、トラッキング誤差信号は零のためトラッキングはずれ検知回路３１０基準電圧Ｅ１を越さず、トラッキングはずれは検知されない。一方フオーカスはずれ検知回路３９のはずれ基準電圧Ｆ１を図のように設定することにより、フォーカスはずれ検出回路３９の出力は“Ｈ”となりＯＲ回路４０を通って、制御信号発生回路３２に入力し、レーザーを記録不能とするような制御信号を発生する。ディスク媒体の欠陥の種類によっては、トラッキングはずれ検知にもフォーカスはずれ検知にも同時に検知されることがあるが、この場合にも記録を不能とすることは言うに及ばない。」（４頁右上欄１９行〜右下欄１８行）
　
４）周知例２
　本願の優先権主張の日の前に頒布された刊行物である特開昭６１−１４２５３８号公報（以下、「周知例２」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ｎ）
「まず、記録、再生、及び消去の時のレーザー６の出力は、切換スイッチ４により、選択される。前記した３状態以外の動作である、アクセス時、ポーズ時に於いては、切換スイッチ４で、再生時基準電圧発生器１を選択し、かつ、ゲイン切換端子１０から入力されるゲイン切換信号によって、ゲイン切換スイッチ９を閉じることにより、レーザー６の出力をフォーカス及びトラッキングサーボが安定にかかる範囲内に下げる。レーザー６の出力の１例を、第２図に示す。その他の動作時のレーザーの出力は、再生時のレーザーの出力よりも小さくする事により、レーザーの劣化を防ぐことができ、また媒体の温度上昇を、おさえ、記録された信号の劣化を防ぐことができる。」（２頁左下欄８行〜右下欄１行）
　
５）周知例３
　本願の優先権主張の日の前に頒布された刊行物である特開平１−１０４３１号公報（以下、「周知例３」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ｏ）「本発明の光学式記録再生装置における保護装置は、ディスクサーボ、フォーカスサーボ及びトラッキングサーボが各々ロック状態にあるか否かを互いに独立して別々に検出する検出手段と、記録及び再生の各モード（書き替え可能型のときは更に消去モードも含む）時に検出手段よりの検出信号に基づき、ディスクサーボがアンロック状態のときは光ビームの光源のパワーをゼロとし、消去及び記録時においてフォーカスサーボ及びトラッキングサーボの少なくともいずれか一方がアンロック状態にあるときは光ビームの光源のパワーを再生時のパワー以下に落すパワー制御手段とを具備したものである。」（２頁右上欄１８行〜左下欄１０行）
　
（２）対比
　本願補正発明を、引用発明と比較すると、引用発明における「層構成となる複数の信号記録面を有する光ディスクに対して、その信号記録面にディスク表面側からレーザ光を照射してデータの記録を行う方法」は、本願補正発明における「光ディスクの一方の表面からレーザー光を照射することで前記表面に近い第１の記録層および前記表面から遠い第２の記録層にデータを記録する光ディスク記録方法」に相当する。
　引用発明における
「或る信号記録面に対してフォーカス制御がされている状態において、
　ピックアップが現在、データを記録している信号記録面と、記録を要求された信号記録面が一致しているか否か判断し、
　一致していれば現在の信号記録面における記録動作となり、
　一致していなければ他の信号記録面に対するデータの記録動作となるので、前記フォーカス駆動手段にフォーカスジャンプ動作を実行させ」は、
本願補正発明における
「　連続するデータの記録中にデータを記録するアドレスの位置が第１の記録層および第２の記録層にまたがる場合に、
　レーザー光を記録パワーにして第１の記録層へデータを記録し、
　次のデータを記録する位置が第1の記録層であるのか第2の記録層であるのかを判断し、
　次のデータを記録する位置が第１の記録層であると判断したときは第１の記録層への記録を続行し、
　次のデータを記録する位置が第１の記録層と異なる第２の記録層であると判断したときは第１の記録層への記録を中断し」
「フォーカスサーボオフし」
「第１の記録層から第２の記録層へ層間ジャンプを行い」に相当する。
　引用発明における「フォーカスジャンプが適正に完了され、フォーカスジャンプ成功と判断された場合は、トラッキングサーボ、スレッドサーボをオンとし、コマンド対応処理としてデータの記録動作を行い、」は、フォーカスジャンプが成功した場合は、記録層を逸脱しない場合が含まれることが明らかであり、トラッキングサーボ、スレッドサーボをオンすることで記録位置を検出することも当然であるから、本願補正発明における「記録層を逸脱せずフォーカスサーボオンし現在位置の取得を行って該層間ジャンプが成功したときには第２の記録層におけるデータを記録する位置を検出した後」「データの記録を再開し」に相当する。
　引用発明における「フォーカスジャンプ動作が失敗した場合」は、少なくとも、目標とした記録層を逸脱したことが明らかであるから、本願補正発明の「記録層を逸脱して該層間ジャンプが失敗したとき」に相当する。そして、引用発明において、前記場合に「第１の記録面又は当該他の信号記録面についてフォーカス引込を行うフォーカスサーチ動作を実行させる」動作は、その結果、少なくともいずれかの記録面に対してフォーカスサーボが掛かった状態に復帰するのであるから、本願補正発明の「サーボ復帰処理を行」うことに相当する。
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
（一致点）
「光ディスクの一方の表面からレーザー光を照射することで前記表面に近い第１の記録層および前記表面から遠い第２の記録層にデータを記録する光ディスク記録方法であって、
　連続するデータの記録中にデータを記録するアドレスの位置が第１の記録層および第２の記録層にまたがる場合に、
　レーザー光を記録パワーにして第１の記録層へデータを記録し、
　次のデータを記録する位置が第1の記録層であるのか第2の記録層であるのかを判断し、
　次のデータを記録する位置が第１の記録層であると判断したときは第１の記録層への記録を続行し、
　次のデータを記録する位置が第１の記録層と異なる第２の記録層であると判断したときは第１の記録層への記録を中断し、フォーカスサーボオフし、第１の記録層から第２の記録層へ層間ジャンプを行い、記録層を逸脱して該層間ジャンプが失敗したときにはサーボ復帰処理を行い、記録層を逸脱せずフォーカスサーボオンし現在位置の取得を行って該層間ジャンプが成功したときには第２の記録層におけるデータを記録する位置を検出した後、データの記録を再開する光ディスクの記録方法。」
　
　一方で、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、「レーザー光のパワーを記録できないパワーに切り替えた後にフォーカスサーボオフしレーザー光のパワーを記録できないパワーのまま第１の記録層から第２の記録層へ層間ジャンプを行い」、層間ジャンプが成功したときには第２の記録層におけるデータを記録する位置を検出した後「レーザー光を記録パワーに切り替えて」データの記録を再開するのに対し、引用発明には、一連のレーザ光のパワーに関する特定がない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、「層間ジャンプは、データが記録されている領域が終了した後のデータ記録に関係のないアドレス位置で行う」と特定しているのに対し、引用発明ではジャンプを行うアドレス位置の特定がない点。
　
（３）判断
１）相違点１について
　層間ジャンプを行うためには、フォーカスサーボはオフすることが前提であり、トラッキングサーボも当然オフ状態となることは自明であることからすると、「光ディスク１１上の情報を破壊する恐れ」、「すでに記録したトラックに再度重ね書きしたり、あるいはまだ記録していないトラックに誤って記録してしまうことを避ける」等の技術課題も引用例２、及び周知例１ないし周知例３と共通することが明らかで、層間ジャンプを行う際に「レーザー光のパワーを記録できないパワーに切り替えた後にフォーカスサーボオフしレーザー光のパワーを記録できないパワーのまま」層間ジャンプを行うことは、引用例２、及び周知例１ないし周知例３を参照することにより当業者が容易に想到しうることである。また、「レーザ光のパワーを記録できないパワーに切り替えた」からには、層間ジャンプが成功した場合には、記録位置において「レーザー光を記録パワーに切り替えて」データの記録を再開することは当然の動作にすぎない。
　
２）相違点２について
　記録動作中、光ディスクは、回転駆動されているから、記録動作が終了した場合には、レーザ光は自ずと「データが記録されている領域が終了した後のデータ記録に関係のないアドレス位置」に位置づけられるものと解するのが技術的に妥当である。ここにおいて、あえてトラックジャンプを実行して、記録済みのアドレス位置に戻してジャンプをする必要は認められないし、引用例において、そのような動作を実行していると解する根拠も存在しない。
　すると、記録動作を終了してレーザ光を記録できないパワーに切り換えると、レーザ光は「データが記録されている領域が終了した後のデータ記録に関係のないアドレス位置」に位置づけられているので、そのまま当該アドレス位置でジャンプ動作を行うことは、ごく自然な選択にすぎないものであって、当業者が容易に想到しうることである。　
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、各引用例記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．本件補正についての結び
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年７月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２０年４月４日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕」の「２−２．特許法２９条についての検討」の（１）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、
(i)「フォーカスサーボオフしレーザー光のパワーを記録できないパワーのまま」
(ii)「記録層を逸脱して」
(iii)「記録層を逸脱せずフォーカスサーボオンし現在位置の取得を行って」
との限定を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕」の「２−２．特許法２９条についての検討」において検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。