【事件の表示】
　平成　６年特許願第３２９８５６号「金券類」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月１８日出願公開、特開平　８−１５６４７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成６年１２月６日の出願であって、平成１６年１月１３日付で拒絶査定がなされ、同年２月１７日付で拒絶査定に対する審判請求がなされた。
　これに対し、当審にて平成１８年７月１９日付で拒絶理由を通知し、これに対し同年９月２３日付で手続補正（以下、「本件補正１」という。）がなされた。
　さらにこれに対し、当審にて平成１８年１１月１日付で最後の拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知し、これに対し平成１９年１月９日付で手続補正（以下、「本件補正２」という。）がなされたものである。
　
第２　平成１９年１月９日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１月９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］　
１．補正事項
　
　本件補正２により、特許請求の範囲の請求項１は本件補正１により補正された請求項１である、
　
「金券類を構成する基材の一部に特定周波数の電磁波に共振する小型で薄型の共振回路を複数個埋設させてなる金券類であって、前記共振回路は混信の虞れのない程度に充分な周波数間隔をとった共振周波数を有する複数の共振回路からなり、当該共振回路の一部の位置情報によって決定される数字列と、当該金券類に記載された情報とを利用して作成されたバーコード、ＯＣＲ文字の何れかが前記金券類の券面に印刷されていることを特徴とする金券類。」
　
から、
　
「金券類の一部分に特定周波数の電磁波に共振する小型で薄型の共振回路を複数個埋設させてなる金券類であって、前記共振回路の一部の位置情報によって決定される数字列と当該金券類に記載された券番号とを組み合わせて作成されたバーコード、ＯＣＲ文字の何れかが前記金券類の券面に印刷されていることを特徴とする金券類。」
　
と、補正された。
　
　本件補正２は、補正前の「金券類を構成する基材の一部に」を「金券類の一部分に」と補正する事項（以下、「本件補正事項１」という。）を含むものである。
　また本件補正２は、補正前の「共振回路は混信の虞のない程度に充分な周波数間隔をとった共振周波数を有する複数の共振回路からなり、当該共振回路の一部」を「共振回路の一部」と補正して、「共振回路は混信の虞のない程度に充分な周波数間隔をとった共振周波数を有する複数の共振回路からなり」との構成を削除する補正をする事項（以下、「本件補正事項２」という。）を含むものである。
　
２．補正目的
　当審拒絶理由は最後の拒絶理由である。
　すると、本件補正事項１，２が平成６年改正前特許法第１７条の２第３項各号を目的としたものであることが必要であるから、これについて検討する。
　本件補正事項１は、補正前の「金券類の構成する基材の一部に」のうち「を構成する基材」との限定を削除している。すると、本件補正事項１は前記の限定事項の削除により特許請求の範囲を拡張しており、明らかに特許請求の範囲の減縮を目的としたものではない。
　同様に本件補正事項２は、補正前の「共振回路は混信の虞のない程度に充分な周波数間隔をとった共振周波数を有する複数の共振回路からなり」との構成を削除しており特許請求の範囲を拡張することとなるので、明らかに特許請求の範囲の減縮を目的としたものではない。
　また、本件補正事項１，２が請求項の削除、誤記の訂正を目的としたものでないことは明らかである。
　さらに、当審拒絶理由では明りようでない記載についてする拒絶理由を通知していないことから、本件補正事項１，２が明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的としたものとは認められない。
　
　したがって、本件補正事項は平成６年改正前特許法第１７条の２第３項各号のいずれを目的としたものではない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正２は、は平成６年改正前特許法第１７条の２第３項各号のいずれを目的としたものとも認められず同項の規定に違反しているから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　当審拒絶理由について
　
　本件補正２は上記のとおり却下されたので、本件の明細書又は図面の記載は、本件補正１により補正された明細書又は図面に基づくものである。
　本件補正１については当審拒絶理由が通知されており、その内容は以下のとおりである。
　
「　　　　　　　　　＜＜＜＜　　最　　後　　＞＞＞＞ 
 　 
 　平成１８年９月２３日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　請求人は平成１８年９月２３日付で請求項１について、 
 　 
 「金券類を構成する基材の一部に特定周波数の電磁波に共振する小型で薄型の共振回路を複数個埋設させてなる金券類であって、前記共振回路は混信の虞れのない程度に充分な周波数間隔をとった共振周波数を有する複数の共振回路からなり、当該共振回路の一部の位置情報によって決定される数字列と、当該金券類に記載された情報とを利用して作成されたバーコード、ＯＣＲ文字の何れかが前記金券類の券面に印刷されていることを特徴とする金券類。」 
 　 
 と補正している。 
 　当該補正により、「共振回路の一部の位置情報によって決定される数字列」を利用することを前提としつつ、「共振回路は混信の虞れのない程度に充分な周波数間隔をとった共振周波数を有する複数の共振回路」との構成が加えられている。 
 　しかしながら、「共振回路の一部の位置情報によって決定される数字列」を利用することを前提としつつ、「共振回路は混信の虞れのない程度に充分な周波数間隔をとった共振周波数を有する複数の共振回路」を有した発明は、出願当初の明細書又は図面には記載されていない。 
 　例えば「共振回路は混信の虞れのない程度に充分な周波数間隔をとった共振周波数を有する複数の共振回路」については、出願当初の明細書では段落【０００５】、【０００９】、【００１８】，【００２３】及び【００２４】に関連した記載が認められる。（ただし、段落【００１８】及び【００２３】は当該補正にて削除されている。） 
 　ここで段落【０００５】には、 
 「本発明においては、金券等の基材に紙、紙と同質の材料、または、薄手の材料等を使用する場合は、基材として導電体の細線渦巻き状に１〜数回転周回させたコイルを多数個、ランダムに埋設させたものを使用し、所定の情報記録部１の領域内での外部の電波発信に対する共振の有無とその位置情報から情報記録部１の数字列を決定する。 
 　また、不透明なプラスチック材料を使用でき、厚くすることができる場合は、混信の虞れのない程度に充分な周波数間隔をとった共振周波数を有する複数の共振回路を埋設させておき、予め共振ピーク周波数に割り当ててある数字列の組み合わせによって情報記録部１の数字列を決定する。」 
 と、記載されている。 
 　この記載のみを見れば、前半の段落の「本発明においては・・・共振の有無とその位置情報から情報記録部１の数字列を決定する。」と、後半の段落の「また、不透明の・・・数字列を決定する。」が一つの発明についての説明をしているのか、異なる発明（例えば異なる実施例に対応した発明）について説明をしているのかは判然としない。 
 　ただし、前半の記載の「コイルを多数個、ランダムに埋設させたものを使用し・・・その位置情報から情報記録部１の数字列を決定する。」との記載については、これが当初明細書段落【００２１】，【００２２】に記載された（実施例１）に関したものであることは明らかである。 
 　引き続く段落【０００９】及び【００１８】には、いずれも「基材の情報記録部１の領域内に混信の虞のない程度に充分な周波数間隔をとって設定した共振周波数を有する複数の共振回路」との記載があるが、同時に「共振回路の位置情報の検出を要せず」と記載されていることから、「共振回路の一部の位置情報によって決定される数字列」を利用する前提とは異なる。 
 　よって、段落【０００５】の後段、【０００９】及び【００１８】は「共振回路は混信の虞れのない程度に充分な周波数間隔をとった共振周波数を有する複数の共振回路」である点では共通であるので、段落【０００５】の後段が、「共振回路の一部の位置情報によって決定される数字列」を利用すること前提としていないと解釈することが可能である。 
 　また、段落【０００９】の、 
 「予め共振ピーク周波数毎に数字コードを割り当てておき、これらの数値の組み合わせによって数字列を導き出すようにすれば、共振回路の位置情報の検出を要せず、共振周波数の検出のみで情報記録部１の数字列を決定することができる。」 
 との記載からすれば、予め共振ピーク周波数毎に数字コードを割り当てておくことと、共振回路の位置情報の検出を要しないことが関連していることが理解される。 
 　さらに、段落【００２３】及び【００２４】には第２の実施例として、 
 「（実施例２） 
 　厚さ約０．１ｍｍの乳白硬質塩化ビニールシートの所望位置に共振回路の大きさの孔を打ち抜きに設け・・・上記打ち抜きにより設けた孔部にそれぞれ固有の周波数帯域に共振のピークを有する数個の共振回路を配置し、・・・共振ピーク周波数毎に特定のコード番号を与えておき」と記載されている。 
 　ここで、「それぞれ固有の周波数帯域に共振のピークを有する数個の共振回路」は、請求項１の「共振回路は混信の虞れのない程度に充分な周波数間隔をとった共振周波数を有する複数の共振回路」に相当すると認められる。 
 　また、この段落【００２３】及び【００２４】の（実施例２）の共振回路は「共振ピーク周波数毎に特定のコード番号を与え」られていること、段落【０００９】の「予め共振ピーク周波数毎に数字コードを割り当てておく」ことであると認められる。 
 　そうすると、段落【００２３】及び【００２４】でも段落【０００９】と同様に予め共振ピーク周波数毎に数字コードを割り当てておくことから、その前提に段落【０００９】同様に共振回路の位置情報の検出を要しないことを前提としていると理解することが自然である。 
 　 
 　以上、段落【０００５】、【０００９】、【００１８】，【００２３】及び【００２４】の記載を矛盾無く理解しようとすれば、当初明細書中では「共振回路は混信の虞れのない程度に充分な周波数間隔をとった共振周波数を有する複数の共振回路」については、共振回路の位置情報の検出を要しないことを前提としたものと理解することが自然であり、そうであれば、「共振回路は混信の虞れのない程度に充分な周波数間隔をとった共振周波数を有する複数の共振回路」は「共振回路の一部の位置情報によって決定される数字列」を前提としたものではない。 
 　さらに、他の当初明細書中に「共振回路は混信の虞れのない程度に充分な周波数間隔をとった共振周波数を有する複数の共振回路」と「共振回路の一部の位置情報によって決定される数字列」を具体的に関連付ける記載は無いことから、前記補正された請求項１に係る発明は出願当初の明細書に記載されたものとはいえず、自明とも認められないので新規事項の追加に該当する。 
 　 
 　なお、当該補正がなされた明細書又は図面における請求項１に記載した事項は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内にないことが明らかであるから、当該発明については新規性、進歩性等の特許要件についての審査を行っていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　最後の拒絶理由通知とする理由 
 　 
 １．最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知である。 」
　
　なお、当審拒絶理由が新規事項の追加についてのみしか指摘していないことと、本願の出願が平成６年１２月６日であることに鑑み、前記当審拒絶理由の「特許法第１７条の２第３項」との記載は「平成６年改正前特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条２項」の誤記であることは明らかである。
　
第４　新規事項についての当審の判断
　
　本件補正２は上述のとおり却下された。
　したがって、本件補正１により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「金券類の一部分に特定周波数の電磁波に共振する小型で薄型の共振回路を複数個内蔵させて、前記共振回路の一部の位置情報によって決定される数字列と金券類に記載された情報を利用して作成されたバーコード、ＯＣＲ文字等が前記金券類の券面に印刷されていることを特徴とする金券類。」
　
　から、
　
「金券類を構成する基材の一部に特定周波数の電磁波に共振する小型で薄型の共振回路を複数個埋設させてなる金券類であって、前記共振回路は混信の虞れのない程度に充分な周波数間隔をとった共振周波数を有する複数の共振回路からなり、当該共振回路の一部の位置情報によって決定される数字列と、当該金券類に記載された情報とを利用して作成されたバーコード、ＯＣＲ文字の何れかが前記金券類の券面に印刷されていることを特徴とする金券類。」（以下、「本願発明」という。）
　
と補正された。
　
　本願発明で「共振回路の一部の位置情報によって決定される数字列」との構成は補正前後で同じであるが、本件補正１により「共振回路は混信の虞れのない程度に充分な周波数間隔をとった共振周波数を有する複数の共振回路」との構成が付加されている。
　
　そこで、「共振回路の一部の位置情報によって決定される数字列」との構成と、「共振回路は混信の虞れのない程度に充分な周波数間隔をとった共振周波数を有する複数の共振回路」との構成が一つの発明として本件出願の最初に添付された明細書又は図面（以下、まとめて「当初明細書」という。）に記載されていたかについて以下検討する。
　
（１）まず、「共振回路の一部の位置情報によって決定される数字列」について検討する。
　
　当初明細書には、共振回路の位置情報によって決定される数字列に関連して以下のような記載がある。
　
（ア）「本発明においては、・・・基材として導電体の細線を渦巻き状に１回〜数回転周回させたコイルを多数個、ランダムに埋設させたものを使用し、所定の情報記録部１の領域内での外部の電波発信に対する共振の有無とその位置情報から情報記録部１の数字列を決定する。」（段落【０００５】）
　
（イ）「基材の製造時に基材中にコイルを埋設する。・・・埋設されたコイルは、直径、周回数等に応じてそれぞれ固有の共振周波数を持つので、それらの周波数を含む特定の帯域巾で共振の有無を検知し、検知器の位置データと組み合わせれば、コイルが埋設されている場所の位置情報を得ることができる。」（段落【０００６】）
　
（ウ）「情報記録部１を測定座標上でＸ軸−Ｙ軸に沿って碁盤目に区切り、共振回路が検知された升目に０、共振回路が検知されたない升目に１を割り当て・・・数列が得られる。」
　
（エ）「（実施例１）・・・地紋部分の上辺と左端辺をＸ−Ｙ軸の基準線として定め、共振周波数検知装置のプローブをＸ−Ｙ軸に沿って移動させ、Ｘ軸方向５行、Ｙ軸方向５列、合計２５箇所について５０ＭＨｚ〜５００ＭＨｚの帯域巾で共振周波数の検出を行い、検出されないときは０、検出されたときは１、の数字を割当て、測定順番に羅列して２５桁の２進法の数列を得」（段落【００２１】）
　
　前記（ア）〜（エ）の記載によれば、共振回路の位置情報とは、情報記録部での複数の特定された箇所（位置）それぞれにおける共振回路の検知されるか否かの組み合わせ如何によって決定される情報のことであると解される。
　
（２）次に「共振回路は混信の虞れのない程度に充分な周波数間隔をとった共振周波数を有する複数の共振回路」について検討する。
　
　当初明細書には、混信の虞れのない程度に充分な周波数間隔をとった共振周波数を有する複数の共振回路に関連して以下のような記載がある。
　
（オ）「本発明においては、金券等の基材に紙、紙と同質の材料、または、薄手の材料等を使用する場合は、基材として導電体の細線を渦巻状に１回〜数回転周回させたコイルを多数個、ランダムに埋設させたものを使用し、所定の情報記録部１の領域内での外部の電波発信に対する共振の有無とその位置情報から情報記録部１の数字列を決定する。
　また、不透明なプラスチック材料を使用でき、厚くすることができる場合は、混信の虞れのない程度に充分な周波数間隔をとった共振周波数を有する複数の共振回路を埋設させておき、予め共振ピーク周波数に割り当ててある数字列の組み合わせによって情報記録部１の数字列を決定する。」（段落【０００５】）
　
（カ）「基材の情報記録部１の領域内に混信の虞れのない程度に充分な周波数間隔をとって設定した共振周波数を有する複数の共振回路を埋設させることができる。
　予め共振ピーク周波数毎に数字コードを割り当てておき、これらの数値の組み合わせによって数字列を導き出すようにすれば、共振回路の位置情報の検出を要せず、共振周波数の検出のみで情報記録部１の数字列を決定することができる。」（段落【０００９】）
　
（キ）「基材の情報記録部１の領域内に混信の虞れのない程度に充分な周波数間隔をとって設定した共振周波数を有する複数の共振回路を埋設させることができるので、共振回路の位置情報の検出を要せず、共振周波数の検出のみで情報記録部１の数字列を決定することができる。この場合には、より密度の高い数字列の設定、より精度の高い検出が可能となるという利点もある。」（段落【００１８】）
　
（ク）「（実施例２）
　厚さ約０．１ｍｍの乳白硬質塩化ビニールシートの所望位置に共振回路の大きさの孔を打抜きにより設け、・・・打抜きにより設けた孔部にそれぞれ固有の周波数帯域に共振のピークを有する数個の共振回路を配置し、・・・積層した。
　共振ピーク周波数毎に特定のコード番号を与えておき、これらを掛け合わせて数値Ｂを得、実施例１と同様の方法により、券番号Ａ、乱数αとの変換を行って２次元コードを得た。」（段落【００２３】，【００２４】）
　
　前記（オ）の記載からすれば、後半の段落で「混信の虞れのない程度に充分な周波数間隔をとった共振周波数を有する複数の共振回路を埋設させておき、予め共振ピーク周波数に割り当ててある数字列の組み合わせによって情報記録部１の数字列を決定する。」との記載があることから、この点が本願発明の「共振回路は混信の虞れのない程度に充分な周波数間隔をとった共振周波数を有する複数の共振回路」に対応していることは明らかである。
　ここで前記（オ）の記載の前半の段落には、前記（ア）の記載と同様に「共振の有無とその位置情報から情報記録部１の数字列を決定する」点が記載されている。
　この前記（オ）の記載のみからでは、前半の段落の記載と後半の段落の記載が一体となった発明として記載されているのか、別の発明（例えば異なる実施例の説明）として記載されているのかは判然としない。
　
　一方、前記（カ）（キ）の記載によれば、いずれも「基材の情報記録部１の領域内に混信の虞れのない程度に充分な周波数間隔をとって設定した共振周波数を有する複数の共振回路を埋設させる」と記載され、この点は本願発明の「共振回路は混信の虞れのない程度に充分な周波数間隔をとった共振周波数を有する複数の共振回路」に対応するものである。
　しかしながら、同じ前記（カ）（キ）には、予め共振ピーク周波数毎に数字コードを割り当てておけば「共振回路の位置情報の検出を要せず、共振周波数の検出のみで情報記録部１の数字列を決定することができる。」と記載されており、このことは明らかに共振回路の位置情報を前提とした本願発明の「共振回路の一部の位置情報によって決定される数字列」を利用する技術とは異なるものと解される。
　さらに、前記（カ）の記載によれば、予め共振ピーク周波数毎に数字コードを割り当てておくことと、共振回路の位置情報の検出を要しないことを前提にしていることが理解される。
　
　次に、前記（ク）の「（実施例２）」についての記載を考慮するならば、共振回路は「共振ピーク周波数毎に特定のコード番号を与え」と記載されており、このことは前記（カ）の「予め共振ピーク周波数毎に数字コードを割り当てておき」ということとは表現の微差はあるが同じ技術を説明しているといえる。
　すると、前記（ク）の「（実施例２）」は、前記（カ）の記載と同様に予め共振ピーク周波数毎に数字コードを割り当てておくことを前提とした技術と解されるので、前記（カ）と同様、前記（ク）の「（実施例２）」においても共振回路の位置情報の検出を要しないことを前提とした技術と解するのが自然である。
　
　してみれば、前記（イ）〜（エ），（カ）〜（ク）の記載を矛盾無く理解するためには、当初明細書では「共振回路は混信の虞れのない程度に充分な周波数間隔をとった共振周波数を有する複数の共振回路」は、共振回路の位置情報の検出を要しないことを前提とするものである。
　さらに当初明細書中には、「共振回路は混信の虞れのない程度に充分な周波数間隔をとった共振周波数を有する複数の共振回路」と「共振回路の一部の位置情報によって決定される数字列」とを関連付ける記載がない。
　また、前記（オ）では同一段落に両者の記載が認められるが、前記（オ）の記載も前段と後段で別実施例（具体的には実施例１と実施例２）についての説明と解することが自然である。
　そうであれば、「共振回路は混信の虞れのない程度に充分な周波数間隔をとった共振周波数を有する複数の共振回路」は「共振回路の一部の位置情報によって決定される数字列」を前提としないことのみが当初明細書に開示されていたこととなる。
　
　したがって、本願発明の「共振回路の一部の位置情報によって決定される数字列」を前提とした「共振回路は混信の虞れのない程度に充分な周波数間隔をとった共振周波数を有する複数の共振回路」は当初明細書又は図面に記載されたものではなく、かつ、それらの記載から自明のものとも認められないから本件補正１により新規事項を追加したものとなる。
　
第５　むすび
　
　してみれば本件補正１は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　よって結論のとおり審決する。