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　特願２００１−　４６３３４「植物伸長成長制御用被覆材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２５日出願公開、特開２００１−２５８４０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年９月２０日に出願した特願平５−２３３３６２号の一部を平成１３年２月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年１１月７日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに平成１６年１月８日付で手続補正がなされ、平成１８年８月８日付で当審より拒絶理由の通知がなされ、これに対して同年１０月２０日付で意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１月８日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「７００〜８００ｎｍに吸収極大を有する色素を使用し、自然光を透過させた光のＡ値が１．３〜３．０であることを特徴とする植物を矮化して頑丈なものにすることができる植物伸長成長抑制用被覆材料。ただし、Ａ値とは次式（１）（数１）
【数１】
　　　　Ａ＝Ｒ／Ｆr　　　　　　　（１）
　
〔式中のＲは６００〜７００ｎｍの赤色光の光量子束であり、Ｆｒは７００〜８００ｎｍの遠赤色光の光量子束である。〕で定義するものとする。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審における、平成１８年８月８日付で通知した拒絶の理由に引用した本願の出願日（原出願の出願日である平成５年９月２０日、以下同様）前に頒布された刊行物である、特開昭６４−８３０８２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「ポルフイリン化合物」に関して、以下の記載がある。
（イ）「〔産業上の利用分野〕本発明は、近赤外線を吸収するポルフィリン系化合物、更に詳細には、波長が７００ｎｍ以上の近赤外光を吸収する光学フィルター、あるいは、近赤外光を光源とした記録層等に極めて有用なポルフィリン系化合物に関する。」（公報１頁右欄１９行〜２頁左上欄４行）
（ロ）「〔発明の効果〕本発明のポルフィリン系化合物は、近赤外領域に極大吸収波長を有し、近赤外線吸収作用を有効に発揮することができるのみならず、溶解性に擾れており、例えば、赤外感光材料用セーフライトフィルター、植物成育抑制用フィルム、熱線の遮断用フィルム、半導体受光素子の赤外線カットフィルター、あるいは近赤外光を光源とする記録層等に極めて有用である。」（公報４頁左上欄１行〜９行）
（ハ）引用文献１の表１（４頁右下欄〜５頁左上欄）には、実施例品の極大吸収波長「λｍａｘ」の値が、「実施例Ｎｏ１〜５」は、それぞれ「７４０ｎｍ」、「７４０ｎｍ」、「７９６ｎｍ」、「７４１ｎｍ」、「７２９ｎｍ」であることが示されている。
　
　また、同じく、当審における、平成１８年８月８日付で通知した拒絶の理由に引用した本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開昭６２−１８１３８１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「近赤外線吸収組成物」に関して以下の記載がある。
（ニ）「「産業上の利用分野」本発明は近赤外線を吸収する近赤外線吸収組成物に関する。さらに詳しくは、波長が７２０ｎｍ以上の近赤外光を吸収する光学フイルターあるいは近赤外光を光源とした記録層等に有用な近赤外線吸収組成物に関する。」（公報１頁右欄１１行〜１６行）
（ホ）「マル２　植物の生育の制御
　種子の発芽、茎の伸長、葉の展開、花芽や塊茎の形成など、植物体の生長と分化に関するいわゆる形態形成が光によって影響されることは古くから知られており、光形態形成作用として研究されている。
　７００ｎｍ以上の波長の光を選択的に吸収するプラスチツクフイルムが得られれば、例えば、特定の時期に作物を近赤外線吸収フイルムで被覆し、波長７００ｎｍ以上の光を遮断することによって出穂時期を遅らせたり、成長を制御する効果が期待される（稲田勝美「植物の化学調節」第６巻、第１号（１９７１年）参照）。」（公報２頁左上欄２０行〜右上欄１２行、注：「マル２」は丸で囲まれた２）
（へ）「本発明の近赤外線吸収組成物より得られる光学フィルターは近赤外線吸収材料として、赤外感光性の感材用セーフライトフィルター、植物の生育の制御、熱線の遮断、人間の目の組織に有害な赤外線カットフィルター、半導体受光素子カラー固体撮像素子の赤外線カットフィルター用、電気と同時に光学的機能をもった素子を一緒に同一基板上に組込んだオプトエレクトロニツク集積回路での赤外光カットフィルター用の外、各種の用途に用いることができる。」（公報１６頁右上欄８行〜１７行）
（ト）公報１０頁第１表には、クロロホルムから再結晶した化合物の極大吸収波長「λＣＨＣｌ３　ｍａｘ」について、「例示化合物１−２」、「例示化合物１−３」、「例示化合物１−５」、「例示化合物１−７」、「例示化合物１−８」、「例示化合物１−１０」、「例示化合物１−１１」、「例示化合物１−１３」、「例示化合物１−１８」、「例示化合物１−２７」は、それぞれ「７６６ｎｍ」、「７８０ｎｍ」、「７７３ｎｍ」、「７７４ｎｍ」、「７６２ｎｍ」、「７５６ｎｍ」、「７７０ｎｍ」、「７８０ｎｍ」、「７７６ｎｍ」、「７５８ｎｍ」であることが示されている。
　
　上記（イ）〜（ハ）、（ニ）〜（ト）の記載事項を総合すると引用文献１，２には、いずれにも次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「７００〜８００ｎｍに吸収極大を有する色素を使用した植物成育抑制用フィルム。」
　
　また、同じく、当審における、平成１８年８月８日付で通知した拒絶の理由に引用した本願の出願日前に頒布された刊行物である、洞口公俊、村上克介、外、「４波長域発光形植物栽培用蛍光ランプ」、Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ　Ｖｏｌ．３８、Ｎｏ．６　Ｄｅｃ．１９９２、Ｐ．６５−７２（以下、「引用文献３」という。）には、「４波長域発光形植物栽培用蛍光ランプ」に関して以下の記載がある。
（チ）「・・・光形態形成のうち、とくに植物の形状を左右する伸長生長は、６６０ｎｍと７３０ｎｍを中心とする二つの波長帯に含まれる光量子束密度（ＰＦＤ）比（Ｒ／ＦＲ）に密接な関係があり、この値が大きいと節間が縮小・矮化傾向にあり、逆に小さいと伸長傾向になる４）９）。」（６７頁左欄９行〜１３行）
（リ）ＦＲが植物の成育に及ぼす影響を検討するために、３波長域発光形蛍光ランプ（ＦＬ−ＥＸ）を主光源とし、ＦＲ域に主波長（ピーク波長：７４３ｎｍ）をもつＦＲ蛍光ランプを付加した光環境下でヒマワリおよびレタスの水耕栽培を行った結果、ヒマワリおよびレタスいづれもＦＲ付加にともなって植物高が伸長したこと（６７頁右欄２４行〜６８頁左欄１６行、第６図）、
（ヌ）「これらの結果は、ＦＲ調節による光質制御によって植物高や葉の形状・寸法、等の植物形態を栽培目的に応じて容易にコントロールできる可能性があることを示している。」（６８頁左欄１９行〜最終行）
（ル）３波長域発光形蛍光ランプ（ＦＬ−ＥＸ）にＦＲを付加した分光特性をもたせた、４波長域発光形植物栽培用試作蛍光ランプＡ、Ｂ、Ｃならびに３波長域発光形蛍光ランプ（ＦＬ−ＥＸ）を用い、レタス、ヒマワリの水耕栽培を環境調整チャンバで行ったこと（６８頁右欄３行〜６９頁左欄８行）、試作ランプの「Ｒ／ＦＲ（６００−７００ｎｍ／７００−８００ｎｍ）」について、「試作Ａ」が「０．７８」、「試作Ｂ」が「１．２６」、「試作Ｃ」が「２．０９」、「３波長域発光形」が「８．６８」であることが示されている。
（ヲ）「４波長域発光形植物栽培用蛍光ランプ（試作ランプＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）および３波長域発光形蛍光ランプ（Ｄ）で１７日間育成させたレタス」としている７１頁の第９図において、ＡよりＢ、ＢよりＣ、ＣよりＤとレタスの成長が抑制されていることが読み取れる。
（ワ）「４波長域発光形植物栽培用蛍光ランプ（試作ランプＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）および３波長域発光形蛍光ランプ（Ｄ）で１７日間育成させたヒマワリ」としている７１頁の第１０図において、Ａより著しくＢ、ＢよりＣ、ＣよりＤとヒマワリの成長が抑制されていることが読み取れる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「植物成育抑制用フィルム」は、本願発明の「植物伸長成長抑制用被覆材料」に相当することから、両者は「７００〜８００ｎｍに吸収極大を有する色素を使用した植物伸長成長抑制用被覆材料。」である点で一致して、以下の点で相違する。
　
相違点：本願発明が式（１）で規定される自然光を透過させた光のＡ値が１．３〜３．０であって植物を矮化して頑丈なものにすることができるものであるのに対して、引用発明ではＡ値が不明であって、植物を矮化して頑丈なものにすることができるものであるか明らかでない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討するに、引用文献３には、植物に照射する光の「Ｒ／ＦＲ（６００−７００ｎｍ／７００−８００ｎｍ）」の値を調節することにより、植物高や葉の形状をコントロールできること、Ｒ／ＦＲの値を、「０．７８」、「１．２６」、「２．０９」、「８．６８」として、レタスやヒマワリなどを栽培した場合に、この「Ｒ／ＦＲ」の値が小さい程、植物の成長が抑制される（言い換えれば、本願発明で言うところのＡ値の値が小さい程、植物が矮化される）ことが示されており、こうした植物に照射する光の「Ｒ／ＦＲ」の値が小さい程植物が矮化する現象は植物に照射する光が人工光であるか自然光であるかといった事項に係わらず生じる現象であって、このような植物に照射する光の「Ｒ／ＦＲ」の値を調節することにより植物を矮化させる手法を、引用発明に記載されているような自然光の特定の波長成分を選択的に減衰して透過させることで植物の伸長成長を抑制するような植物伸長成長抑制用被覆材料に適用することは、当業者にとって想到容易な事項であるといえる。
　また、本願発明が「（植物を矮化して）頑丈なものにする」としているが、本願発明における「頑丈なものにする」の意味するところについて、本願明細書の段落【０００４】によれば、「徒長してない」状態にする（すなわち、植物高が適度に低く倒れにくい状態にする）ことを意味するもので、矮化の結果を示しているにすぎない。
　そして、植物に照射する光の「Ｒ／ＦＲ」の値（すなわち、本願発明で言うところのＡ値）を１．３〜３．０とすることは、栽培する植物の種類や栽培する植物をどの程度矮化させるかといった事項に応じて、当業者が適宜設定できる事項である。
　　
　そして、本願発明の奏する作用効果も引用発明および引用文献３に記載された事項から当業者が予測し得るものであって格別のものということができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明および引用文献３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。