【事件の表示】
　特許第２６４７１３２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６４７１３２号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第２６４７１３２号の請求項１〜４に係る発明についての出願（以下、「本件出願」という。）は、昭和６３年４月２８日に出願され、平成９年５月９日にそれらの発明について特許権の設定登録がなされたものである。 
（２）本件特許に対し、メディキット株式会社、東郷メディキット株式会社（以下、「関係無効審判請求人」という。）は、平成２１年１月２１日に特許無効審判（無効２００９−８０００１３）（以下、「関係無効審判」という。）を請求し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第６号証を提出し、無効理由１〜３により、本件特許の請求項１に係る発明についての特許を無効とするとの審決を求めた。この関係無効審判については、平成２１年１０月２１日付けで、当該無効審判請求は成り立たない旨の審決がなされた。
（３）これに対し、メディキット株式会社は、平成２１年１１月２６日付けで、知的財産高等裁判所に審決取消を求めて提訴し、当該訴訟は審理中である（「Ｈ２１（行ケ）１０３８１」）。
（４）関係無効審判の審決に対する訴えの提起のあった、平成２１年１１月２６日から９０日の期間以内である平成２２年２月２２日に、本件訂正審判が請求された。
　
２．訂正審判請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２６４７１３２号発明（昭和６３年４月２８日特許出願、平成９年５月９日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。（以下、下線部は訂正箇所を示すものである。）
　
　特許請求の範囲の請求項１において、
「近い端及び遠い端を有する中空のハンドルと、  
 該ハンドル内に配置されたニードルハブと、  
 鋭い自由端と、前記ニードルハブに連結された固着端とを有
し、カニューレを患者の定位置に案内し運ぶための
 前記ニードルハブを前記中空なハンドルの近い端に向かって付勢する付勢手段と、  
 前記ニードルハブから独立して移動可能であり、前記ニードルハブを前記付勢手段の力に抗して一時的に前記中空のハンドルの遠い端に隣接して保持するラッチであって、前記ニードルの長さよりも短い振幅で手動により駆動され、前記ニードルの移動距離よりも短い距離のみ移動するラッチと、  
 から成ることを特徴とする
、カニューレ挿入のための
　と訂正する。
　　
３．当審の判断
（１）訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張、変更について
　　
　訂正事項のうち、「カニューレを患者の定位置に案内し運ぶための」を付加する訂正は、該付加により訂正前の請求項１に記載された「ニードル」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項のうち、「カニューレ挿入のための」を付加する訂正は、該付加により訂正前の請求項１に記載された「安全装置」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項は、本件特許明細書第２欄第１０〜１２行、第１０欄第４５〜４６行、第１１欄第１〜３行、第１２欄第８〜１０行、第１５欄第４６〜５０行、第１９欄第２８〜３２行の記載事項に基づくものといえるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
（２）独立特許要件について
　上記したとおり、訂正事項は、請求項１についての特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むものであるが、請求項２〜４も請求項１を直接的あるいは間接的に引用していることにより、実質的に特許請求の範囲を減縮することとなるものである。
　そこで、請求項１〜４に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて、以下検討する。
　
（２−１）本件訂正発明
　訂正後の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明４」という。）は、訂正明細書の請求の範囲に記載されたとおりの次のものと認める。
  　
「１．近い端及び遠い端を有する中空のハンドルと、  
 該ハンドル内に配置されたニードルハブと、  
 鋭い自由端と、前記ニードルハブに連結された固着端とを有し、カニューレを患者の定位置に案内し運ぶためのニードルと、  
 前記ニードルハブを前記中空なハンドルの近い端に向かって付勢する付勢手段と、  
 前記ニードルハブから独立して移動可能であり、前記ニードルハブを前記付勢手段の力に抗して一時的に前記中空のハンドルの遠い端に隣接して保持するラッチであって、前記ニードルの長さよりも短い振幅で手動により駆動され、前記ニードルの移動距離よりも短い距離のみ移動するラッチと、  
 から成ることを特徴とする、カニューレ挿入のための安全装置。
２．前記付勢手段はばねである特許請求の範囲第１項の安全装置。
３．前記ばねは、前記ニードルハブの回りにこれと同軸的に配置されている特許請求の範囲第２項の安全装置。
４．前記ラッチが前記ニードルハブに係合する特許請求の範囲第１項、第２項又は第３項に記載の安全装置。」
　
（２−２）訂正審判請求人、関係無効審判請求人の示した文献等
　訂正審判請求人は、審判請求書において、特許法第２９条関連で甲第１号証〜甲第６号証を、特許法第２９条の２関連で甲第８号証を提示している。
　また、関係無効審判請求人は上申書において、特許法第２９条関連で甲第１号証〜甲第４２号証を、また特許法第２９条の２関連で、甲第１号証〜甲第１６号証を提示している（以後、これらの文献を訂正審判請求人の提示した甲第１〜６号証、甲第８号証と区別するため、前者の甲第１号証〜甲第４２号証を甲第１−２号証〜甲第４２−２号証とし、後者の甲第１号証〜甲第１６号証を甲第１−３号証〜甲第１６−３号証とする。）。
　
　＜訂正審判請求人の提示した文献＞
甲第１号証：特開昭６２−７２３６７号公報  
甲第２号証：特開昭５９−６９０８０号公報  
甲第３号証：米国特許第３５７２３３４号明細書、甲第３号証の抄訳
甲第４号証：米国特許第４１６０４５０号明細書、甲第４号証の抄訳
甲第５号証：特開昭５０−２７２００号公報  
甲第６号証：実願昭５５−０１５３５１号（実開昭５６−１１６９６１号）　のマイクロフィルム
甲第８号証：特願昭６３−９８０３６号（特開昭６３−２９０５７７号）
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＜関係無効審判請求人の提示した文献１＞
甲第１−２号証：特開昭６２−７２３６７号公報
甲第２−２号証：特開昭５９−６９０８０号公報
甲第３−２号証：米国特許第３５７２３３４号明細書、甲第３号証の部分翻訳文
甲第４−２号証：米国特許第４１６０４５０号明細書、甲第４号証の部分翻訳文
甲第５−２号証：特開昭５０−２７２００号公報
甲第６−２号証：実願昭５５−０１５３５１号（実開昭５６−１１６９６１号）　のマイクロフィルム
甲第７−２号証：特開２００４−３３７３３号公報
甲第８−２号証：米国特許第Ｒｅ．３６３９８号明細書
甲第９−２号証：JIS工業用語大辞典（第５版）、１６６０頁
甲第１０−２号証：米国特許第４３３７５７６号明細書、抄訳
甲第１１−２号証：本件特許出願明細書
甲第１２−２号証：実願昭５７−５３２９５号（実開昭５８−１５７１４２号）　のマイクロフィルム
甲第１３−２号証：米国特許第３３０６２９０号明細書、抄訳
甲第１４−２号証：米国特許第２６０５７６６号明細書、抄訳
甲第１５−２号証：特開昭５８−７２６０号公報
甲第１６−２号証：米国特許第４６７５００５号明細書、抄訳
甲第１７−２号証：米国特許第４６９２１５６号明細書、抄訳
甲第１８−２号証：米国特許第４６７６７８３号明細書、抄訳
甲第１９−２号証：特開昭６３−２９０５７７号公報
甲第２０−２号証：特開昭６２−２１７９７６号公報
甲第２１−２号証：米国特許第４６６４６５４号明細書、抄訳
甲第２２−２号証：米国特許第４１０５０３０号明細書、抄訳
甲第２３−２号証：米国特許第２４２７０６９号明細書、抄訳
甲第２４−２号証：米国特許第２９８８０５５号明細書、抄訳
甲第２５−２号証：米国特許第３０３９４３６号明細書、抄訳
甲第２６−２号証：特開昭６２−６４３４４号公報
甲第２７−２号証：実願昭６１−１５７７３２号（実開昭６３−６２１０６号）　のマイクロフィルム
甲第２８−２号証：実願昭５８−１６５９２７号（実開昭６０−７３５０９号）　のマイクロフィルム
甲第２９−２号証：ボールペン、ボクシーBX−１００の画像
甲第３０−２号証：実公昭４９−１８４６２号公報
甲第３１−２号証：実公昭４９−１４４６９号公報
甲第３２−２号証：米国特許第３７２７６１３号明細書
甲第３３−２号証：米国特許第４４６４１７１号明細書
甲第３４−２号証：米国特許第４４８８５４５号明細書
甲第３５−２号証：人工透析研究会会誌、第１５巻第１号(1982年1月31日発行)、抄本
甲第３６−２号証：透析療法とその周辺知識、1979年12月10日第1刷、南江堂発行、108〜109頁
甲第３７−２号証：サーフロー留置針Ｃ型、テルモのカタログの写し
甲第３８−２号証：ニプロ、セーフレットキャスのカタログの写し
甲第３９−２号証：ジェルゴ、I.V.カテーテル、I.V.スタイレットのカタログの写し
甲第４０−２号証：バソフィックス静脈留置針のカタログの写し
甲第４１−２号証：写真撮影報告書、ブレード引込式ナイフ
甲第４２−２号証：写真撮影報告書、ボールペン、BOXY
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＜関係無効審判請求人の提示した文献２＞
甲第１−３号証：特願昭６３−９８０３６号（特開昭６３−２９０５７７号）
甲第２−３号証：実公昭４９−２５５１４号公報
甲第３−３号証：実願昭５２−１６２０２２号（実開昭５４−８７６９３号）　のマイクロフィルム
甲第４−３号証：米国特許第３２６２４４９号明細書
甲第５−３号証：米国特許第４５９２７４４号明細書
甲第６−３号証：米国特許第４１６０４５０号明細書
甲第７−３号証：米国特許第３５７２３３４号明細書
甲第８−３号証：特公昭６２−２６７８７号公報
甲第９−３号証：実公昭４９−１８４６２号公報
甲第１０−３号証：特公昭４６−２６７１７号公報
甲第１１−３号証：人工透析研究会会誌、第１５巻第１号(1982年1月31日発行)、抄本
甲第１２−３号証：透析療法とその周辺知識、1979年12月10日第1刷、南江堂発行、108〜109頁
甲第１３−３号証：サーフロー留置針Ｃ型、テルモのカタログの写し
甲第１４−３号証：ニプロ、セーフレットキャスのカタログの写し
甲第１５−３号証：ジェルゴ、I.V.カテーテル、I.V.スタイレットのカタログの写し
甲第１６−３号証：バソフィックス静脈留置針のカタログの写し
　
（２−３）特許法第２９条第２項についての検討・判断
（ｉ）甲第１号証ないし甲第６号証の記載内容
　
　甲第１号証には、概略下記の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「（１）皮下注射針またはその他の器具に関連した動きによるか、あるいはそのものの上に折り重ねることによって、前記の針またはその他の器具が正常に使用される第１の位置で、前記の針またはその他の器具、あるいはその支持体に接続させ、据えておくことができるようになっている１個のさやから成り、第２の位置では、さやが、針またはその他の器具を包み、かつその第２の位置に、さやを保持するようになっていることを特徴とする皮下注射針等の安全装置。」（【特許請求の範囲】（１））  
 （イ）「（５）針が、ハウジングによって支持されており、かつさやが、ハウジングに固着されていることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の皮下注射針等の安全装置。」（【特許請求の範囲】（５））  
 （ウ）「（６）さやが、針の長さ方向に平行に、ハウジングに対して動くことができ、それにより、さやが、針を包むように移動できることを特徴とする特許請求の範囲第（５）項に記載の皮下注射針等の安全装置。」（【特許請求の範囲】（６））  
 （エ）「（産業上の利用分野） 
 　本発明は、皮膚の臨床的穿刺に用いられる皮下注射針またはその類似器具の安全装置に関する。」（２頁左上欄１５〜１７行）  
 （オ）「（発明が解決しようとする問題点） 
 　臨床オペレータ、臨床処理の監視者、および一般の人々を含むその他すべての関係者が、誤って傷つくことのないような方法で、皮下注射針またはそうした器具を処理することのできる装置が明らかに必要である。  
 本発明の目的は、そうした装置を提供することにある。」（２頁右上欄８〜１５行）  
 （カ）「本発明の安全装置は、皮下注射針に代表される穿刺器具の保護に、一般的に適用できるものであるが、そうした器具の中でも、皮下注射針は、最も広範に使用されている。 
 　例えば、この装置は、生検針、傷針、すなわち、接着テープによるような皮膚表面に針を固定することのできる側面付属装置の付いた針の保護や、静脈カニューレや腰椎穿刺針の保護に適用することができる。」（２頁左下欄７〜１５行） 
 （キ）「本発明によるさやは、予め針に取り付けて提供するのが、好適かつ簡便である。 
 　特に好適には、さやは、除去されないように、または容易に除去されることのないような方法で取り付けられる。例えば、さやを、針または針の支持体に接着するか、あるいは針または支持体にクリップで止めてもよい。」（２頁右下欄７〜１３行）  
 （ク）「（実施例） 
 　本発明を、添付図面について、さらに説明する。  
 　第１Ａ図および第１Ｂ図に示した本発明の実施態様は、針（５）を支持しているプラスチック成形物の針ハウジング（４）と、ハウジング（４）の上を滑ることができるように支持された、さやと共に要素を構成する親指ガード（７）と合体したプラスチックさや（６）から成っている。」（３頁右上欄１２〜１９行）  
 （ケ）「さや（６）は、拡大図により詳細に示してあるように、溝（８）に沿って滑る自動ばね栓（９）と合体している。さやが溝（８）の端までいくと、自動ばね栓（９）が、小さな「くぼみ」（１０）に落ちて、滑動するさやを所定の位置に固定する。 
 　さやの長さは、第１Ｂ図に示すように、それが所定の位置に固定された際、針の鋭利な先端がさやに完全に含まれるような長さである。」（３頁左下欄２〜９行）  
 （コ）「ハウジング（４）は、どの標準的注射器胴部または連結器にも合うように設計されている。 
 　使用後、保護さやを固定位置まで伸ばし、安全な方法で針を含む。」（３頁左下欄１０〜１３行）  
 　  
 （サ）摘記事項（キ）、（ク）及び第１Ａ，１Ｂ図の図示内容より、さや６は、中空であって、ある程度の長さを有するものであり、臨床オペレータ等の穿刺器具の操作者にとって、近い端及び遠い端を有していること、また、ハウジング４は、さや６内に配置されていることが把握できる。そして、摘記事項（エ）及び第１Ａ，１Ｂ図の図示内容から、針５は鋭い自由端を有し、ハウジング４の遠い端で当該ハウジング４に支持される、前記鋭い自由端と反対の端部を有することが把握できる。 
 （シ）摘記事項（ウ）、（ク）及び第１Ａ，１Ｂ図から、さや６を、針５の長さ方向に、ハウジング４に対して動かすときに、親指ガード７も一緒に動くように、さや６と一体に構成されていることが把握できる。  
 （ス）摘記事項（オ）、（ク）〜（ケ）及び第１Ａ，１Ｂ図から、さや６を針５を包むように前に動かすのは、操作者の手動によることも把握できる。 
 （セ）摘記事項（イ）及び（キ）の記載、また、甲第１号証記載の安全装置において、針５の穿刺時には、さや６は、針５あるいはハウジング４に対して、針５が露出するような位置に保持される必要があることは自明であることからみて、甲第１号証記載の安全装置においては、ハウジング４とさや６を、ハウジング４が一時的にさや６の遠い端に隣接した位置に保持される接着等による固着手段を有していることも把握できる。 
 　 
　上記記載事項からみて、甲第１号証には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。  
 「近い端及び遠い端を有する中空のさや６と、 
 さや６内に配置されたハウジング４と、 
 鋭い自由端と、ハウジング４の遠い端で当該ハウジング４に支持される、前記鋭い自由端と反対の端部とを有する針５と、 
 ハウジング４を一時的に中空のさや６の遠い端に隣接して保持する接着等による固着手段と、 
 から成る皮下注射針等の安全装置。」 
 　 
　甲第２号証には、下記の事項が図面とともに記載されている。  
 （ソ）「（１）可動コアを具えるか具えない皮下注射針を使用する、自動プランジャ復帰式の注射器にして、注射器本体(1)を、注射器前端(4)で一体化された２個の同軸的な円筒素子(2,3)で構成するともに、該本体(1)を上記前端(4)から、上記円筒素子(2,3)の前方に同軸線に設けられた中空の円錐台状の座部(5)まで延設し、両円筒素子(2,3)間の環状室(8)の一端を前記前端(4)で閉鎖し他端は開放し、円筒素子(3)の中心部に、両端が開放され前端が前記座部(5)に連通する円錐台部分(10)を終端とする円筒状空洞(9)を形成し、前記注射器本体(1)の内部に、２個の同軸的な円筒(14,15)からなる軸線方向に移動可能なプランジャ(13)を収納し、これら円筒(14,15)のうちの外方円筒(14)を前端で開放し、後端で環状部(17)により閉鎖し、内方円筒(15)を前端で閉鎖し、後端で上記環状部(17)を経て円板部即ちボタン(18)まで延設し、これら外筒(14)と内筒(15)の間の第２環状室(16)の後端を前記環状部(17)で閉鎖し、更に、上記内筒(15)の前端で、皮下注射針(7)の可動コア(6)のための固定点を画定し、上記可動コア(6)の基部を、外側面がアンダカット状で、前記円筒状空間(9)内を、それと協働して気密、液密のシールを構成しつつ摺動するパッキン(20)内に収納したことを特徴とする注射器。」（「特許請求の範囲」（１）） 
 （タ）「（３）プランジャ(13)の外方円筒(14)の前端の前方にスプリング(21)を配設し、プランジャ(13)が注射器本体(1)内に押込まれると、上記スプリングが環状部(8)内で圧縮されるように構成したことを特徴とする特許請求の範囲第1項に記載の注射器。」（「特許請求の範囲」（３）） 
 （チ）「本発明は、自動プランジャ復帰式のバイオプシー用の注射器、即ち、後の分析のために、患者の身体から組織や体液のサンプルを抽出する皮下注射器に関する。」（２頁左上欄９〜１２行）  
 （ツ）「従来、通常の皮下注射針を装着してバイオプシーに使用される通常の皮下注射器、或は移動コア等の装置を設けられた皮下注射器が知られている。  
 　バイオプシーは、・・・、２段階で行われる。即ち、皮下注射器に適切に装着された針を、分析のためのサンプルを必要とする組織に刺す第１段階と、この組織から微細な粒子或は液滴を吸込む第２段階の２段階である。この操作には、一方の手で針及び注射器を確実に保持し、他方の手で注射器の可動部品、つまりプランジャを引出すことにより、分析用の前記組織または体液が針から吸込まれるための負圧を生じさせることが要求される。」（２頁左上欄１３行〜右上欄５行）  
 （テ）「図面において、１は注射器本体を示し、この注射器本体１は、２個の同軸的な円筒素子２，３で構成されている。これら円筒素子２，３は、注射器本体１の前端４で結合されて一体的な肩部となり、この肩部が前方に延ばされ、両素子２，３と同軸的な円錐台状の座部５とされている。６は、この座部５内を摺動させられる皮下注射針の可動コアを示す。７は通常の皮下注射針で、上記座部５に装着される。」（２頁右下欄８〜１６行）
 （ト）「外方の円筒素子２の前記前端４から最も遠い端部は、２個の弾性変形が可能な、つまり可撓性を有する突起１１に接続し、これら各突起１１には戻り止め１２が設けられている。」（３頁左上欄１〜５行）  
 （ナ）「皮下注射針７の可動コア６は、プランジャ１３の内筒１５の前端に取付けられている。同コア６の基部は、外側面がアンダカット状のパッキン２０に被覆されている。これは、注射器本体１の中心空洞９内で上記パッキン２０を摺動させ、気密、液密のシールを構成させるためである。」（３頁右上欄１〜６行）  
 （ニ）「第４図は本発明の他の実施例を示し、本実施例では前記実施例の円錐台状リップシール１９にかえて、プランジャ１３の外筒１４の前端にスプリング２１を設けている。」（３頁右上欄７〜１０行）  
 （ヌ）「次に、本発明による皮下注射器の作用を説明すると、皮下注射針７をバイオプシーのための患者の部位に挿入する前に、まずプランジャ１３のボタン１８に親指を当て、突起１１で構成された戻り止め１２に環状部が係合して弾性的に位置決めされるまで前方に押込む。この状態で、注射針７を、分析のために抽出すべき組織のサンプルの深さまで刺し込む。その後、上記突起１１を横方向に押圧すると、環状部１７が戻り止めから解放されてプランジャ１３が戻される。この動作は、注射器本体１の環状室８の圧縮空気により自動的に行われるか、或はその時点まで圧縮されていたスプリング２１を介して行なわれる。  
 　このようにプランジャ１３が戻る間に、注射器本体１の中心空洞９及び円錐台部分１０には適当な負圧が発生し、少量の組織または流体が針７から吸込まれる。」（３頁左下欄１〜１７行）  
 　  
 　上記記載事項からみて、甲第２号証には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。 
 　 
 「可動コア(6)を具える皮下注射針(7)を使用する自動プランジャ復帰式の注射器において、注射器本体(1)を、注射器前端(4)で一体化された２個の同軸的な円筒素子(2,3)で構成するとともに、前記注射器本体(1)の内部に、２個の同軸的な円筒(14,15)からなる軸線方向に移動可能なプランジャ(13)を収納し、これら円筒(14,15)のうちの外方円筒(14)を前端で開放し、後端で環状部(17)により閉鎖し、更に、上記内筒(15)の前端で、皮下注射針(7)の可動コア(6)のための固定点を画定し、上記可動コア(6)の基部を、外側面がアンダカット状で、前記円筒状空間(9)内を、それと協働して気密、液密のシールを構成しつつ摺動するパッキン(20)内に収納し、プランジャ(13)の外方円筒(14)の前端の前方にスプリング(21)を配設し、プランジャ(13)が注射器本体(1)内に押込まれると、上記スプリングが環状部(8)内で圧縮され、戻り止め(12)により固定されるように構成した注射器。」 
 　 
　甲第３号証には、下記の事項が図面とともに記載されている。 
 （ネ）「The present invention relates to intravenous catheter placement units, more particularly to such units wherein the catheter passes internally through a sharpened needle and the needle normally remains on the unit during use.」（１欄３３〜３６行）：当審による仮訳（以下、同様） 
 「本発明は、静脈カテーテル留置装置に関し、より具体的には、カテーテルが鋭い中空ニードルの内部を通過し、通常の場合にニードルが使用中に装置上に残る装置に関する。」 
 （ノ）「All the prior art devices involve removable parts and necessitate the use of some kind of additional device to protect the catheter from the sharp edges of the needle point where such protection is even possible. In fact, all such devices which currently are being used leave the needle exposed on the catheter after the catheter has been fully inserted for use. Furthermore, many of these devices are quite complicated and difficult to operate.」（１欄５８〜６５行）： 
 「すべての先行技術器具は、取り外し可能な部分を含み、ニードルの先端の鋭い刃からカテーテルを保護するなんらかの種類の付加器具の使用を必要とする(このような保護が可能な場合において)。事実、現在使用されているすべてのこのような器具は、カテーテルが使用のために完全に挿入された後にカテーテル上にニードルが露出されたままとする。さらに、これらの器具の多くは、非常に複雑であり、扱いにくい。」 
 （ハ）「I have invented an intravenous catheter placement unit which has no removable parts except for those used in packaging the unit, provides for complete retraction of the needle and automatic protection of the catheter from injury by the sharp edges of the needle point as well as for sterile protection of the inserted catheter, and is designed for extremely simple two- or three-step operation.」（１欄６６行〜２欄２行）： 
 「私は、装置を包装するために使用されるものを除いて取り外し可能な部分を持たない静脈カテーテル留置装置を発明した。この装置は、ニードルの完全な後退およびニードルの鋭い刃による損傷からのカテーテルの自動保護ならびに挿入されたカテーテルの殺菌保護を提供し、きわめて簡単な2ないし3段階操作で使用するように設計されている。」 
 （ヒ）「In the unit of my invention the needle is under precise control at all times and the needle point, when retracted, is held firmly in a fixed position with respect to the catheter tubing. This avoids any possibility that the sharp edges of the needle point will cut the catheter due to relative movement between them. The needle point is automatically fixed in this position upon retraction without the need for special adjustment or the use of any additional parts to protect the catheter.」（２欄３〜１１行）： 
 「私の発明した装置では、ニードルは常に精確な制御下にあり、そしてニードルの先端は、後退したとき、カテーテル管に関して定位置に確実に保持される。これにより、ニードルの先端の鋭い刃がカテーテルとの相対運動によりカテーテルを切る可能性を排除する。ニードルの先端は、後退後に、カテーテルを保護するための特別の調整も付加部分の使用も必要とせずに、この位置に自動的に固定される。」 
 （フ）「After the catheter connector 44 is locked in position at the rear of the housing, as shown in FIGS. 11 and 12, the operator presses down on the leading end of the catheter 33 through the skin of the patient, as shown in FIG. 12, and the needle 30 is retracted into the housing merely by moving the flag or finger grip 42 to the rear, as shown in FIG. 12.」（６欄２５〜３２行）： 
 「図１１及び図１２に示されているように、カテーテルコネクタ４４がハウジングの後方位置でロックされた後、操作者は、図１２に示されているように患者の皮膚上からカテーテル３３の先端を押し下げ、そして、単にフラグ又は指グリップ４２を図１２に示されるように後方に移動させるだけで、針３０はハウジング内に引込まれる。」 
　
　甲第３号証には、（ネ）〜（フ）から、「カテーテルを中空針の中に通して、カテーテルを静脈に挿入するタイプのカテーテルであって、カテーテルの使用の際にも針は装置上に残されたままであり、カテーテルを傷つけないために、後退させた針を固定する手段」が開示されている。
　
　甲第４号証には、下記の事項が図面とともに記載されている。 
 （ヘ）「The invention is in the field of catheter devices of outside-the-needle type, as employed for supplying liquids intravenously.」（１欄５〜７行）： 
 「この発明の分野は、静脈内液体供給のために使用されるニードル外カテーテル装置である。」 
 （ホ）「As originally constructed, outside-the-needle catheter devices have suffered from messy blood spillage and contamination during the time the venipuncture needle has been withdrawn from the catheter or cannula immediately after placement of the catheter in a vein and before the venoclysis set has been connected to the catheter. This has been highly undesirable for a variety of reasons. Besides being unsanitary and inconvenient, it has tended to frighten the patient.」（１欄１６〜２４行）： 
 「考案された当初において、ニードル外カテーテル装置には、カテーテルを静脈内に留置した直後および静脈注射セットがカテーテルに接続される前における静脈穿刺ニードルがカテーテルまたはカニューレから取り外されている状態において汚い血液漏出と汚染が生ずるという問題があった。これは、種々の理由からきわめて好ましくないことである。不衛生かつ不便である上に、それは患者を驚かせがちであった。」 
 （マ）「In accordance with the invention, the above-mentioned problems are effectively solved by providing an elongate needle-receiving housing having one end connected in liquid-tight manner to a catheter through which extends a stylet needle having an end enclosed by the housing. The housing is itself liquid-tight, except for an opening in its end opposite the catheter. A tube, usually supply tubing for a venoclysis liquid, extends through and substantially closes such opening and connects with the enclosed end of the needle. The needle is entirely free of the catheter, but remains within the housing, following withdrawal from the vein. Flow of liquid takes place via the interior of the housing.」（１欄４４〜５６行）： 
 「この発明に従って、端部をハウジングに囲まれた探り針を通したカテーテルに液密的に接続される一端を持つ細長いニードル収容ハウジングを設けることにより、上述の問題は、効果的に解決される。このハウジングは、カテーテルの反対側の他端の開口部を除いて、それ自体液密である。チューブ、通常の場合、静脈注射液の供給管が、この開口部を通して伸びて実質的に閉鎖し、ニードルの囲まれた端部と接続する。このニードルはカテーテルに全面的に自由に出入りできるが、静脈からの抜き取り後、ハウジング内に留まる。液体の流れは、このハウジング内部を経由して発生する。」 
 （ミ）「Means are provided by which the housing opening is closed liquid-tight. In one embodiment of the device, such means takes the form of a seat in the housing and a hub formation on the enclosed end of the needle for liquid-tight engagement with the seat when the needle is retracted into the housing. In other embodiments wherein the catheter is advanced relative to the needle, such means takes the form of a liquid-tight connection between the housing and the tube that enters the housing through the opening.」（１欄５７行〜２欄２行）： 
 「ハウジング開口部を液密的に封鎖する手段を設ける。この装置の１つの実施態様では、このような手段は、ハウジング中の座部およびニードルがハウジング内に後退させられたときにおける当該座部との液密結合のためのニードルの囲まれた端部におけるハブ構造の形態をとる。カテーテルがニードルに対して相対的に前進される他の実施態様では、このような手段は、ハウジングと、開口部を経てハウジングに入るチューブ間との、液密結合の形態をとる。」 
 （ム）「The housing and at least the supply tubing for the venoclysis liquid are preferably of transparent or translucent material, usually a suitable synthetic resin plastic, whereby flash-back of blood can be observed to indicate a successful venipuncture. It is a feature of the invention that the needle is wholly withdrawn from the catheter following venipuncture, so danger of inadvertent transection of the catheter by the sharp end of the needle is minimized.」（２欄３〜１１行）： 
 「ハウジングと少なくとも静脈注射液の供給管は、血液の逆流により正常な静脈穿刺を観察できる透明または半透明の材料製、通常の場合、適切な合成樹脂製とすることが望ましい。ニードルの鋭い先端によるカテーテルの不注意な切断の危険を最小化するために、静脈穿刺後にニードルがカテーテルから全面的に抜き取られることが本発明の１つの特徴である。」 
 （メ）「The device of the invention is used in much the same way as are conventional outside-the-needle catheter devices. A vein of the patient concerned is punctured in conventional manner by forcing the protruding point 13b of needle 13 and the beveled tip 10b of catheter 10 through overlying skin and flesh of the patient and into the vein, the backwardly protruding end 14b of rigid or semi-rigid connection tubing 14a being held firmly along with housing 11 during this time. Flash-back of blood, observable through transparent or semi-transparent needle hub 13c, portion 14a of connection tubing 14, and housing 11, indicates a successful venipuncture.」（３欄４５〜５６行）： 
 「この発明の装置は、在来のニードル外カテーテル装置とほとんど同じ方法で使用される。在来の方法に従って、ニードル13の突出先端13bとカテーテル10の傾斜先端10bを患者の被覆皮膚と肉を通して静脈に突き刺し、また、この操作中、剛体または半剛体接続管14aの後方突出端14bをハウジング11に沿って着実に保持することにより、関係患者の静脈が穿設される。透明または半透明のニードル・ハブ13c、接続管14の部分14a、ハウジング11を通して観察できる血液の逆流が正常な静脈穿刺を示す。」 
 （モ）「While still firmly holding end 14b of connection tubing 14 with one hand, housing 11 is pushed forwardly by the other hand to advance catheter 10 relative to needle shank 13a farther into the vein. Then housing 11 is held stationary while portion 14a is pulled backwardly until needle hub 13c is securely seated as a stopper against walls 11a behind detent ring 11b, as shown in FIG. 3. In preferred embodiments, needle shank 13a and pointed end 13b will be entirely withdrawn from catheter 10 and protectively encased by housing 11.」（３欄５７〜６６行）： 
 「片手で接続管14の端部14bを着実に保持し続けつつ、他方の手でハウジング11を前方に進めてカテーテル10をニードル軸13に対して相対的に進めることによりさらに静脈の中に前進させる。次に、ハウジング11を静止させたままで、図３に示すように、デテント・リング11bの後方の壁11aに対するストッパーとしてニードル・ハブ13cが確実に着座するまで部分14aを後方に引く。好ましい実施態様では、ニードル軸13aと鋭い先端13bは、カテーテル10から全面的に引き出され、ハウジング11内に保護するように格納される。」 
 （ヤ）「With the needle retracted in this manner, housing 11 is pushed forwardly to advance catheter 10 as far as desired into the vein. The device is then anchored in place in customary manner by the use of adhesive tape.」（３欄６７行〜４欄２行）： 
 「この方法によりニードルが後退させられた状態で、ハウジング１１を前方に押してカテーテル10を必要な深さまで静脈内に進める。次に、従来の方法に従い、接着テープを使用してこの装置を所定の位置に固定する。」
　
　甲第４号証には、（ヘ）〜（ヤ）から、「静脈穿刺針をカテーテルから引き抜いた時に、カテーテル装置が汚染された血液の流出を防ぐために、カテーテルと静脈注入セットの連結の際の血液漏れを防ぐためのもの」が記載されている。
　
　甲第５号証には、下記の事項が図面とともに記載されている。
 （ユ）「本発明はナイフ、くし等のとび出し機構に係り、その目的はナイフの刀身部やくし等をそのケースよりワンタツチで出し入れし得るようにした機構を提供するにある。」（１頁右下欄３〜６行）  
 （ヨ）「以下本発明をとび出しナイフとして具体化した手段の一例を図面について説明すれば図面中１はケース全体を示し、２は同ケース１において先端頭部３を平面かまぼこ状に膨出してなる刃収納部材、４は同刃収納部材２の頭部３先端面中央に開口した刃出入口、５は同じく刃収納部材２の刃出入口４より基端にかけて設けた刃ガイド溝を兼用する刃収納凹部、６は同刃収納凹部５内の一側に突設した支持軸であつて、後記操作レバー１０の中央を傾動可能に軸支する。」（１頁右下欄８行〜２頁左上欄１行）  
 （ラ）「１０は基端に係止爪部１１を有する操作レバーであつて前記刃収納部材２の刃収納凹部５内の支持軸６により中央の凹部１０ｂを軸支され、同支持軸６を中心としてP矢印若しくは反P矢印方向へ若干傾動可能である。・・・１２は前記刃収納部材２の刃収納凹部５内を案内され同刃収納部材２頭部３の刃出入口４より出入可能とした刀身部、」（２頁左上欄６〜１５行）  
 （リ）「次に本発明の作用及び効果について説明する。・・・そこで、この状態から操作ボタン１８を上部カバー２５のガイド機構２６に沿つて、反Q矢印方向（後方）へ移動させると、・・・操作レバー１０先端の刀身部１２基端面に対する係合が解除されて、刀身部１２は一気にコイルバネ１６の引張力により第一係止爪２０に引張られて後動しケース１内に収納される。」（２頁右下欄１０行〜３頁右上欄７行）  
 　  
　甲第６号証には、下記の事項が図面とともに記載されている。  
 （ル）「握りやすいような外形を有し細長い筺体状に形成された外側ケース２とこの外側ケース２内に嵌合固定される内側ケース３と、この内側ケース３内に摺動自在に嵌合される刃先８とからなり、前記内側ケース３は刃先８が摺動自在に嵌合される溝１０を有する枠体６と、この枠体６と合体されて内側ケース３を構成する枠体７とから成り、この枠体７はその外側面側に長方形状の凹部１６が形成され、・・・凹部１６内には・・・断面が円弧状の操作片５に嵌着される突片３１を有する作動板２４が収容され、この作動板２４の外側にはその両端部を前記支持部２５，２５中に嵌合させた状態でコイルばね３２が配置され、このコイルばね３２の両端には前記作動板２４の支持部２５の外方端に接触させた状態で支持板３４，３４がそれぞれ固定され、・・・ていることを特徴とするとび出しナイフ」（実用新案登録請求の範囲） 
 （レ）「本考案の目的は刃先のとび出し及び収納をも片手のみによつて自由に行うことができるように構成したとび出しナイフを提供するにある。」（４頁５〜７行）  
 （ロ）「この状態でナイフを使用し、刃先８を収納したい場合には、操作片５を後方に引けばよい。すると、作動板２４が後退し、・・・また、作動板２４の後退に伴なつて、・・・ コイルばね３２の先端側の係止板３４は突起３５によつて係止された状態にある為、コイルばね３２は伸び弾性エネルギーが蓄積される。 
　作動板２４の後退が続くと・・・この結果、板ばね２２はたわみ、その折曲部２３は開口部１９中に引き込まれる。従つて、刃先８の後端を係止しなくなり、コイルばね３２の弾性エネルギーが開放され、係止板３４が内側に引かれ、突起３５を介して刃先８は勢いよくケース内に引き込まれる。」（１６頁９行〜１７頁１５行）
　　
（ｉｉ）対比・判断
　本件訂正発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「針５」は、上記摘記事項（エ）から皮下注射針であるから、本件訂正発明１の「ニードル」に相当する。引用発明の「ハウジング４」は、針５を支持するものであるから、本件訂正発明１の「ニードルハブ」に相当する。 
　引用発明の針５の「鋭い自由端と反対の端部」は、ハウジング４の遠い端で当該ハウジング４に支持される部分であるから、本件訂正発明１の「固着端」に相当する。 
　引用発明の「中空のさや６」については、甲第１号証の図１Ａ，１Ｂの記載等を勘案すると、当該中空のさや６を滑動させるには親指ガード７に親指を当てるだけと認められ、主たる持ち手としての「ハンドル」は意味しないとしても、そのような滑動操作の際には、当該中空のさや６を補助的に持って使用する態様もあり得ることを考慮すると、その意味では本件訂正発明１の「中空のハンドル」又は「中空なハンドル」に相当するといえる。 
 　引用発明の「固着手段」は、ハウジング４（ニードルハブ）を一時的に中空のさや６（中空のハンドル）の遠い端に隣接して保持するものである点において、本件訂正発明１の「ラッチ」とは、「一時的保持手段」として共通しているといえる。 
　また、引用発明の「皮下注射針等の安全装置」は本件訂正発明１の「安全装置」に相当する。 
 　　 
　してみれば、両者は、本件訂正発明１の用語を用いて表現すると、 
 「近い端及び遠い端を有する中空のハンドルと、 
 該ハンドル内に配置されたニードルハブと、 
 鋭い自由端と、前記ニードルハブに連結された固着端を有するニードルと、 
 ニードルハブを一時的に中空のハンドルの遠い端に隣接して保持する一時的保持手段と、
 から成る安全装置。」 
 　である点で一致し、次の点で相違する。 
 　  
 ＜相違点１＞  
　本件訂正発明１は、「ニードルハブを中空なハンドルの近い端に向かって付勢する付勢手段」を有しているのに対し、引用発明は、上記「付勢手段」に当たるものを有していない点。 
 　　 
 ＜相違点２＞ 
　本件訂正発明１は、一時的保持手段として、「ニードルハブから独立して移動可能であり、ニードルハブを付勢手段の力に抗して一時的に中空のハンドルの遠い端に隣接して保持するラッチであって、ニードルの長さよりも短い振幅で手動により駆動され、ニードルの移動距離よりも短い距離のみ移動するラッチ」を有しているのに対し、引用発明は、一時的保持手段である「固着手段」は、接着等によるものであり、上記「ラッチ」のような構成ではない点。
　
＜相違点３＞
　本件訂正発明１は、「カニューレを患者の定位置に案内し運ぶためのニードル」を有しているのに対し、引用発明は、単なる「ニードル」にすぎない点。
　
＜相違点４＞
　本件訂正発明１は「カニューレ挿入のための安全装置」であるのに対し、引用発明は「安全装置」である点。
　
　上記相違点について、判断する。  
 　＜相違点１について＞ 
　引用発明２は、「注射器本体(1)を、注射器前端(4)で一体化された２個の同軸的な円筒素子(2,3)で構成するとともに、前記注射器本体(1)の内部に、２個の同軸的な円筒(14,15)からなる軸線方向に移動可能なプランジャ(13)を収納し、…プランジャ(13)の外方円筒(14)の前端の前方にスプリング(21)を配設し、プランジャ(13)が注射器本体(1)内に押込まれると、上記スプリングが環状部(8)内で圧縮され」る「自動プランジャ復帰式注射器」であって、バイオプシー用の注射器である。その機構は、スプリングのバネ力によって自動的にプランジャを戻すものであるが、当該機構により移動されるのは、皮下注射針７ではなく、組織吸込みのための可動コア６であって、皮下注射針７はそのまま皮下に残っているものと把握できる。 
 してみると、移動させる対象が皮下注射針７ではなく組織吸込みのための可動コア６である引用発明２の機構を、中空のさや６（中空のハンドル）とハウジング４（ニードルハブ）を相対的に移動させるものであって、その移動対象が異なる引用発明において採用し、本件訂正発明１に想到することは容易とはいえない。 
　また、引用発明に引用発明２を適用する場合、引用発明２は、バイオプシー用の注射器であるから、引用発明２の構造のバイオプシー用注射器の皮下注射針７を皮膚から抜いた後の保護のために、引用発明のさや６を付加的に採用したものに過ぎないものとなり、本件訂正発明１とは異なる発明に到達して、本件訂正発明１には想到することは容易とはいえない。 
　
　さらに、甲第３号証に記載のものは、摘記事項（ネ）〜（フ）からわかるように、カテーテルを中空針の中に通して、カテーテルを静脈に挿入するタイプのカテーテルであって、カテーテルの使用の際にも針は装置上に残されたままである。そして、カテーテルを傷つけないために、後退させた針を固定する手段が開示されているのであり、「注射針がその役割を果たした後に安全のため、注射針を中空なハンドルの近い端に向かって引っ込めて収納するもの」ではない。 
　また、甲第４号証に記載のものは、摘記事項（ヘ）〜（ヤ）からわかるように、静脈穿刺針をカテーテルから引き抜いた時に、カテーテル装置が汚染された血液の流出を防ぐために、カテーテルと静脈注入セットの連結の際の血液漏れを防ぐためのものであって、「注射針がその役割を果たした後に安全のため、注射針を中空なハンドルの近い端に向かって引っ込めて収納するもの」ではない。 
　上記のことから、「カニューレまたはカテーテルを挿入するための注射針がその役割を果たした後には安全のため、注射針を中空なハンドルの近い端に向かって引っ込めて収納するという技術」が周知とはいえない。
　
　よって、引用発明に引用発明２（甲第２号証記載の発明）及び甲第３号証、甲第４号証に記載された技術を適用して、本件訂正発明１の相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到することはできないものである。
  　
＜相違点２について＞ 
　「カニューレまたはカテーテルを挿入するための注射針がその役割を果たした後には安全のため、注射針を中空なハンドルの近い端に向かって引っ込めて収納するという技術」が周知とはいえないことは、＜相違点１について＞に記載したとおりである。  
 　仮に、「カニューレまたはカテーテルを挿入するための注射針がその役割を果たした後には安全のため、注射針を中空なハンドルの近い端に向かって引っ込めて収納するという技術」が周知であると仮定したとしても、摘記事項（ト）（ヌ）からわかるように、引用発明２のバイオプシー用注射器において、付勢手段（スプリング２１）とラッチ（戻り止め１２）を有する機構が開示されているものの、引用発明２は、あくまでバイオプシー用の注射器であり、当該機構により移動されるのは、引用発明２に開示の皮下注射器針７ではなく、組織吸込みのための可動コア６である。したがって、移動させる対象が異なり、また、目的も異なる引用発明２の機構を引用発明において採用し、本件訂正発明１に想到することは容易とはいえない。 
 　 
　よって、引用発明２（甲第２号証記載の発明）及び甲第３、４号証に記載されたような周知技術を引用発明に適用して、本件訂正発明１の相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到することはできないものである。
　
　さらに、甲第５号証、甲第６号証に記載されたものは、ケースに入ったナイフの刀身部を出し入れする機構に関するものであり、操作ボタンを手動で後退させることにより、板ばねが徐々に後退し、当該板ばねの最も盛り上がった地点が、刀身部を支える操作レバーの支点を後方へと過ぎると、操作レバーが回動して刀身部から外れるという機構であり、ナイフの技術分野においてこのような機構が周知であったことが認められる。しかし、この周知の機構は、ケースに入ったナイフの刀身部を出し入れするために用いられるものであって、引用発明とはその属する技術分野が異なり、また引用発明における、臨床オペレータ等が、処理後、誤って、針で自分自身あるいは他の人を傷つけ、病気が媒介されたり、あるいは化学的または生物学的中毒を引き起こすという偶発事故を防ぐとの目的の点からみても共通するとはいえず、甲第５号証、甲第６号証に記載されたような周知技術を、引用発明と組み合わせる動機づけがない。 
　仮に、引用発明に「ナイフの刀身部をワンタッチでケース内に収める」という課題を当てはめて、具体的にそのような課題を解決しようと考えたとしても、ナイフの刀身部を出し入れするための周知技術の比較的複雑な機構を、ハウジング４に対して配置された「中空のさや６」を滑動させる引用発明の装置において採用し、本件訂正発明１のようなスプリングとラッチからなる比較的簡易な構成とすることは、容易に想到できることではない。
　
　よって、引用発明に甲第５，６号証に記載された周知技術を採用して本件訂正発明１の相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到することはできないものである。
　
　なお、関係無効審判請求人の示した甲第１−２号証〜甲第４２−２号証に基づく周知事項等を検討しても、甲第１〜６号証に基づいて相違点１及び２に係る発明特定事項に当業者が容易に想到することができないか、動機付けに欠くものであって、上記相違点についての判断を覆す根拠となるものではない。
　
　以上の点から、相違点３、４について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたものではなく、独立して特許を受けることができないとすることはできない。
　
　本件訂正発明２〜４は、それぞれ本件訂正発明１を直接的あるいは間接的に引用した発明であり、本件訂正発明１が上記のとおり甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではないのであるから、本件訂正発明２〜４も、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、独立して特許を受けることができないとすることはできない。
　
（２−４）特許法第２９条の２についての検討・判断
（ｉ）特願昭６３−９８０３６号の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）の記載内容（甲第８号証の記載を援用する。）
　
（あ）「（１）開いた基部と実質的に閉じた末端部とを有する中空のシリンダ（２４、６２）と、その基部を介して前記シリンダ内に入れられる予め満たされたアンプル（１４）とを含み、前記アンプルはその一方端部で封止キャップ（１８）を有し、前記アンプルの前方に前記シリンダ内に位置決めされかつ前記アンプルと間隔を置かれた軸方向の整列で配置された両端皮下針（４０）とを含む注射器（１、６０）であって、前記注射器は
前記針の基部が前記アンプルの端部キャップを貫通しかつ前記針の末端部は前記シリンダの末端を通って外方向に突出するように前記シリンダを介して前記アンプルを軸方向にかつ末端方向に進めるための手段（８）と、
前記シリンダ内の末端に進められた位置で前記アンプルを解放可能に保持してロックされた位置に可動であるかまたは末端部に進められた位置から前記アンプルを離してロックされていない位置に可動であるロッキング手段（３２、６７）とを含み、そのため前記アンプルは前記シリンダを介して基部方向に変位されかつ前記針の末端部は前記シリンダ内に引込められ得ることを特徴とする、注射器。
　　　　………………………………………………
（７）前記両端針（４０）が保持される針カートリッジ（２１）をさらに特徴とし、前記針カートリッジは前記針を取囲む中空のスリーブ（２２、６６）と、前記針を前記アンプル（１４）と軸方向に整列するように支持するための両端の基部（３６）および末端（３８）壁とを有する、請求項１ないし６記載の注射器。
　　　　………………………………………………
（９）前記針保持カートリッジ（２１）はまた前記中空スリーブ（２２、６６）内に置かれかつ前記カートリッジの前記両端の壁（３６、３８）の間を延びる圧縮可能ばね手段（３４）を含む、請求項７または８記載の注射器。
（１０）前記壁（３８）の一方がその反対の壁（３６）に関連して前記ばね手段（３４）の偏倚力に対して前記針保持カートリッジ（２１）の中空のスリーブ（２２、６６）を介して可動であり、その結果前記ばね手段が前記両端の壁の間で圧縮されるようになり、前記アンプル（１４）は前記シリンダ（２４、６２）を介して軸方向にかつ末端方向に進められ、その結果前記可動壁が前記中空のスリーブを介して動かされかつ前記ばね手段が圧縮されるようにされ、それによって前記針（４０）の末端部は前記スリーブから外方向に力が加えられ前記針シリンダの末端部を通過して注射が行なわれ、
前記ばね手段は緩められた位置に戻って前記反対の壁から前記カートリッジの可動の壁を離して駆動し、それによって前記針の末端部は前記ロッキング手段が前記アンプルを末端方向に進められた位置から開放すると前記カートリッジスリーブ内に引込められる、請求項７ないし９記載の注射器。」（【特許請求の範囲】）
（い）「［技術分野］
　この発明は液体の薬品の入った予め満たされたアンプルと、取外し可能針カートリツジ内に保持されかつ液体の薬品を目標とされる組織区域に注射する位置である末端方向に延ばされた位置から、針が注射器のシリンダ内に引き込まれかつそれによって保護される位置である基部方向に引込められた位置に、自動的に位置を代えるように適合される両端部皮下針とを有する歯科用注射器に関するものである。」（３頁左上欄１８行〜右上欄７行）
（う）「［発明の背景］
　液体の薬品が入った予め満たされたアンプルと両端部の皮下針とを有する型の歯科用注射器はアンプルから患者の目標とされる組織区域にそのような薬品を注入するためのもので、先行技術で周知である。……しかしなから、注射が終わると針は典型的には注射器シリンダを介して形成された末端の孔から外方向に突出している軸方向に延びた位置にロックされている。
場合によっては、注射器は伝染病を保持している患者の処置をするために用いられるかもしれない。注射器を処分する前に皮下針は再利用を防ぐためにしばしば折られたりまたは破壊されたりする。歯医者で働いている人達は特に使用後の不注意な取扱いやまたは針を折ったり注射器を処分したりすることによって偶発的に感染の可能性を持った針に当たることが起こりやすい。」（３頁右上欄８行〜左下欄７行）
　
（え）「この発明の歯科用注射器１の動作は図面の第３図ないし第５図を参照してここで説明される。第３図に見られるように、歯科医が１対の指（たとえば人差指と中指）を注射器シリンダ２４の基部のフランジ２８の耳状部分３０の下に置く。フランジ２８の耳状部分３０に角度がつけられているので、歯科医の指はシリンダ２４のロッキングアーム３２に対して同等かつ反対の圧縮力（参照矢印４８によって示される方向に）を与えるように自動的に位置決めされる。したがって、ロッキングアーム３２はその通常のばねの偏倚力に逆らって回動することを引き起こされ、その結果それぞれのロッキングフィンガ３３はシリンダ２４内に形成されたスロット（第２図で４２で示される）を通って回転される。
　歯科医は親指を使って次に保持カラー８の基部でフランジ１０を押して、シリンダ２４の開いた基部を介して軸方向および末端方向（参照矢印５０の方向）にカラー８を進める。保持カラー８はロッキングスカート１２が内部に延びているロッキングアーム３２のロッキングフィンガ３３の下でパチンと受取られると、シリンダ内の軸方向に進められた位置にロックされる。保持カラー８の末端への動きによってアンプル１４の端部キャップ１８が針支持および整列部材３８のレセプタクル（第２図で３９で示される）内で受取られるまで、針カートリッジ２１のスリーブ２２を介して軸方向にかつ末端方向にアンプル１４の対応する動きを引き起こす。アンプル１４は端部キャップ１８が針支持部材３８のレセプタクル３９の環状リップ４１の下でパチンと受取られるとスリーブ２２の軸方向に進められた位置にロックされる。
カートリッジ２１のスリーブ２２を介してアンプル１４が軸方向および末端方向の進むことによって、アンプル（およびその内部の液体）が皮下針４０と連絡し、その結果針の基部はアンプルがレセプタクル３９内に受取られるとアンプル１４の封止された端部キャップ１８を貫通する。さらに、針４０の末端部はばねシリンダ２４から外方向に動きかつその末端部壁２６を通過する。同様に、針支持および整列部材３８はスリーブ２２を介して軸方向および末端方向に駆動され、それによって圧縮ばね３４は針支持部材３８とカートリッジ２１の末端プラグ３６との間で（その通常の偏倚力に対して）圧縮される。
　第４図では、歯科医はフランジ２８の角度をつけられた耳状部分３０の下に置いたままで親指を保持カラー８のフランジ１０からピストンステム２の基部の指ループ４に置換える。保持カラー８のロッキングスカート１２をロッキングアーム３２によってシリンダ２４内の軸方向に進められた位置にロックしたままで、歯科医は保持カラー８を介して末端方向（参照矢印５２の方向）にピストンステム２を押し、その結果軸方向の力は指ループ４からアンプル１４の基部のプランジャ１６に移る。したがって、プランジャ１６はアンプル１４を介して軸方向および末端方向に動かされ、アンプル中の液体が針４０を介して患者の目標の組織へと注入され得る。」（５頁右下欄１３行〜６頁左下欄１１行）
　
（お）「第５図では、アンプル１４の中身が患者の中に入りかつ針４０が目標とされた組織区域から取外された後、歯科医はフランジ２８の角度をつけられた耳３０の下から指を外しかつ指ループ４から親指を外す。針４０は即座にかつ自動的に完全に注射器シリンダ内に戻る。特に、歯科医の指をフランジ２８の耳状部分３０の下でロッキングアーム３２と係合をはずすと、アーム３２のロッキングフィンガ３３は保持カラー８の円錐状ロッキングスカート１２から外れる。
　すなわち、ロッキングアーム３２の通常のばねの偏倚力によってそのようなアームは注射器のシリンダ２４の外方向にそこから離れて（参照矢印５４の方向）回動するようになる。ロッキングフィンガ３３をロッキングスカート１２から外し、かつアンプル１４の端部キャップ１８を針支持および整列部材３８のレセプタクル内にロックしたままにすると、先に圧縮さればね３４は自由になりその解放された状態に戻る。しかしながら、ばね３４内に蓄えられた位置エネルギによって針４０と針支持部材３８とアンプル１４とピストンステム２と指ループ４との相互接続を含むピストンアセンブリは針カートリッジ２１のスリーブ２２を介して軸方向および基部方向に十分駆動される。
　したがって、針４０は針カートリッジスリーブ２２内に完全に戻される（参照矢印５６の方向）ように注射器シリンダ２４の末端部壁２６を介して引張られる。」（６頁左下欄１２行〜右下欄１９行）
　
（あ）から（お）の記載事項から、
　先願明細書に記載された、ロッキングアーム３２とロッキングスカート１２とからなる構造は、歯科医の指によりロッキングアーム３２に圧縮力を与えている間、針４０及び針支持部材３８が末端部から基部方向に戻るのをロックさせ、圧縮力を取り去ると、ロックを解除して針４０及び針支持部材３８が末端部から基部方向に戻るようにさせている点で、「一時的保持手段」といえる。
　その「一時的保持手段」は、針４０及び針支持部材３８から独立して移動可能であり、針４０及び針支持部材３８をばね３４の力に抗して一時的に中空のシリンダ２４の末端部にロックし、圧縮力を取り去ることにより、ロッキングアーム３２がばねの偏倚力によって駆動され、ロッキングアーム３２によるロッキングスカート１２のロックを外し、針４０及び針支持部材３８をばね３４によってシリンダ内に戻すことができ、ロッキングアーム３２がばねの偏倚力により針４０の長さよりも短い振幅で駆動され、針４０の移動距離よりも短い距離のみ移動することが、先願明細書に記載されている。
　
　上記記載事項から、先願明細書には次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　「基部と末端部を有する中空のシリンダ２４と、
シリンダ２４内に配置された針４０及び針支持部材３８と、
鋭い自由端と、針支持部材３８に支持される、反対側の鋭い自由端とを持つ針４０と、
　針４０及び針支持部材３８を中空なシリンダの基部に向かって付勢するばね３４と、
　針４０及び針支持部材３８から独立して移動可能であり、針４０及び針支持部材３８を圧縮力を与えることによって、ばね３４の力に抗して一時的に中空のシリンダ２４の末端部にロックし、針４０及び針支持部材３８を末端部に隣接して保持することができる一時的保持手段と、
　圧縮力を取り去ることにより、ロッキングアーム３２がばねの偏倚力によりロッキングスカート１２のロックを外し、針４０及び針支持部材３８をばね３４によってシリンダ内に戻すことができ、ロッキングアーム３２がばねの偏倚力により針４０の長さよりも短い振幅で駆動され、針４０の移動距離よりも短い距離のみ移動する一時的保持手段と、
からなる注射器の安全装置。」
　
（ｉｉ）対比・判断
　本件訂正発明１と先願発明とを対比する。
　先願発明の「針４０」及び「針支持部材３８」とは、本件訂正発明１の「ニードル」と「ニードルハブ」に相当すると認められる。
先願発明の「基部」、「末端部」は、本件訂正発明１の「近い端」、「遠い端」にそれぞれ相当する。先願発明の「中空のシリンダ２４」は操作者が手に握って把持するものだから、本件訂正発明の「中空のハンドル」に相当する。
　先願発明の「ばね３４」は、「針４０及び針支持部材３８」を中空なシリンダの基部に向かって付勢する付勢手段であるから、本件訂正発明１の「付勢手段」に相当する。
　先願発明の「圧縮力を与えることによって、ばね３４の力に抗して一時的に中空のシリンダ２４の末端部にロックし、針４０及び針支持部材３８を末端部に隣接して保持することができる一時的保持手段」も、針４０及び針支持部材３８から独立して移動可能であり、針４０及び針支持部材３８をばね３４の力に抗して一時的に中空のシリンダ２４の端で保持するものであって、針４０の長さよりも短い振幅で駆動され、針４０の移動距離よりも短い距離のみ移動するものであるから、本件訂正発明１とは「ニードルハブから独立して移動可能であり、ニードルハブを付勢手段の力に抗して一時的に中空のハンドルの端で保持するラッチであって、ニードルの長さよりも短い振幅で駆動され、ニードルの移動距離よりも短い距離のみ移動するラッチ」で共通する。
　
　してみれば、両者は本件訂正発明１の用語を用いて表現すると、
「近い端及び遠い端を有する中空のハンドルと、
該ハンドル内に配置されたニードルハブと、
鋭い自由端と、前記ニードルハブに連結された端部を有するニードルと、
ニードルハブを中空なハンドルの近い端に向かって付勢する付勢手段と、
ニードルハブから独立して移動可能であり、ニードルハブを付勢手段の力に抗して一時的に中空のハンドルの端で保持するラッチであって、ニードルの長さよりも短い振幅で駆動され、ニードルの移動距離よりも短い距離のみ移動するラッチと、
からなる安全装置。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本件訂正発明１のラッチは、「手動により駆動される」のに対し、先願発明は「ラッチ（一時的保持手段）がばねの偏倚力によって駆動される」ものである点。
　
＜相違点２＞
　本件訂正発明１は「カニューレを患者の定位置に案内し運ぶためのニードル」を有するのに対し、先願発明は、単なる「ニードル」にすぎない点。
　
＜相違点３＞
　本件訂正発明１は「カニューレ挿入のための安全装置」であるのに対し、先願発明は「安全装置」である点。
　
　上記相違点について、判断する。
＜相違点１について＞
　ラッチが本件訂正発明１のように「手動により駆動される」ことと、先願発明のように「ばねの偏倚力によって駆動される」ことでは駆動機構及び作用効果が異なり、単なる課題解決のための具体化手段における微差とはいえないので、実質的な同一とはいえない。
　
　＜相違点２、３について＞
　先願発明の針４０は、カニューレを患者の定位置に案内し運ぶための針ではなく、注射器もカニューレ挿入のために用いられるものでもない。
　そして、相違点２、３について、関係無効審判請求人は、甲第２−３号証〜甲第２−１６号証を示し、本件訂正発明の出願当時に注射器を安全に処理するために末端に延ばされた位置から注射器シリンダの基部に引込められた位置に皮下針を置換える注射器が周知であったこと、カニューレを患者の定位置に案内し運ぶための針を有する注射器が周知であったことを説明している。
　しかしながら、注射器を安全に処理するために末端に延ばされた位置から注射器シリンダの基部に引込められた位置に皮下針を置換える注射器と、カニューレを患者の定位置に案内し運ぶための針を有する注射器とが周知としても、単なる注射器とカニューレ挿入のための注射器とでは、求められる課題も異なるものであり、相違点２、３は課題解決のための具体化手段における微差とはいえないので、実質的な同一とはいえない。
　　
　以上の点から、本件訂正発明１は、先願明細書記載の発明とは同一ではなく、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではないので、独立して特許を受けることができないとすることはできない。
　　
　本件訂正発明２〜４は、それぞれ本件訂正発明１を直接的あるいは間接的に引用した発明であり、本件訂正発明１が上記のとおり先願明細書記載の発明とは同一ではなく、独立して特許を受けることができないとすることはできないものであるから、本件訂正発明２〜４も、先願明細書記載の発明とは同一ではなく、独立して特許を受けることができないとすることはできない。
　
（２−５）まとめ
　また、その他に、本件訂正発明１〜４について、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由も見当たらない。
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１〜４は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
４．むすび
　したがって、本件審判の請求は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による特許法第１２６条第１項第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。