【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２８６４４号「圧力容器用安全装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月１２日出願公開、特開平　７−３２２９５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成７年５月２６日（パリ条約による優先権主張１９９４年５月２７日、フランス国）の特許出願であって、原審において平成１６年６月２３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年１２月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年７月５日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月５日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の請求項に係る発明
　補正後の請求項１に係る発明は、上記平成１７年７月５日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「　【請求項１】　圧力容器（１）用の自動圧力制限による安全装置であって、該安全装置は容器（１）の釜（２）と蓋（５）の間に気密ジョイント（２０）を備え、
　該気密ジョイント（２０）は、外側空隙（２５）と少なくとも１つの内側ノッチ（２６）の組合せによって形成されている薄肉横断面を有する少なくとも１つの一定長さの部分（ａ）を含み、
　内部作用圧力があらかじめ決めた値を越えると、前記一定長さの部分（ａ）におけるジョイント（２０）がその圧力作用を受けて変形し、気密性を失って容器（１）を減圧するようになっている圧力容器用安全装置において、
　前記気密ジョイント（２０）は、外側空隙（２５）と少なくとも１つの内側ノッチ（２６）の組合せによって形成され、過剰圧力を徐々に放出させる薄肉横断面を有する一定長の部分（ａ）が複数その周縁に設けられていることを特徴とする圧力容器用安全装置。」
　
２．補正の目的
　上記補正のうち、請求項１に関するものは、補正前の請求項１に記載されていた「一定長の部分（ａ）」を、「過剰圧力を徐々に放出させる・・・一定長の部分（ａ）」と限定するものであって、この補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願の補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正後発明１」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由１に引用された刊行物
　　刊行物１：特開平６−７８８５１号公報
　　刊行物２：米国特許第２６００７１４号明細書
　
４．引用刊行物に記載された発明
（１）刊行物１に記載された発明
《記載事項》
　上記刊行物１には、図面と共に次のａ．〜ｆ．の記載がある。
ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は
圧力調理器に関する
　
ｂ．「【０００９】具体的には、本発明は、容体の開口周縁に形成した複数個の離間した係合片に、蓋体の側壁に設けた複数個の離間した係合片を、前記蓋体と前記容体との相対的回動により重ね合せ、且つ前記
蓋体の側壁の内側にパッキンを配して前記蓋体と前記容体とを密閉する圧力調理器において
前記側壁の少くとも一ケ所に孔を有し
【００１０】
【作用】
容体内の圧が異常に高くなると
パッキンの内周面が高圧を受け
容体内を外部へ開放させ、内部圧を下げる
【００１１】
【実施例】圧力調理器１は、調理する材料を入れる容体２と、容体２の開口を塞ぎ且つ内部圧を外部へ洩らさない蓋体３とを有す。図２に示す如く、容体２の開口縁に半径方向外方に延出した係合片４を複数個離間して設ける。蓋体３の外周縁に同様に複数個の離間した係合片５を設ける。蓋体３を容体２の開口にのせた時、図２の如く、蓋体３の係合片５が容体２の係合片４間に位置し、蓋体３を回すと、蓋体３の係合片５が容体２の係合片４の下側に移動し、重なり合った状態となる。蓋体３の内周側にパッキン６を配す。
パッキン６が加熱による内部圧の上昇を可能にする
【００１２】容体２の左右に把手７，７′が付けられ、蓋体３にも把手８，８′が付けられる。使用時、両把手７，８が上下に重なる関係となる。」
　
ｃ．「【００１４】図３と図４にパッキン６の一例の断面を示す。
パッキン６は本体部１４と
上下舌片１５，１６を有す
突部１７，１７間の本体部１４外周面と、この部分に対応する上下舌片１５，１６の内周面に薄肉部１８，１９，２０を設ける
薄肉部１８
は設定内圧の減圧現象をより微細に安定減圧させる
　
ｄ．「【００１５】
蓋体３の側壁２４に孔を穿ける
孔は
突部１７をその両端に納める主孔２６と
主孔２６の下辺から下向きに弧状に穿けた付属孔２７とからなる
上舌片１５が蓋体３の内面に接し、下舌片１６が容体２の開口縁の内面に接する
容体内部圧が異常に高くなると、パッキン６の内周面側に作用する高圧により、
薄肉部
２０は
小幅寸法になるように設定
付属孔２７の中央部に配設され
高圧により本体部１４は半径方向外方へと変形しながら移動するが
この動きは、
下舌片１６および、薄肉部２０を一定の減圧を維持しながら付属孔２７方向へ案内し
やがて、薄肉部２０の小幅寸法設定のため微細な減圧各所によって設定された減圧が小さくなる外部との吹出による連通をし
下舌片１６を、図６の如く、容体２の係合片４間に変形移動し
容体内部と外部をゆるやかな減圧の連通させる
内部圧を下げ
調理器を安全状態にさせる
　
ｅ．「【００１６】
【効果】容体内が異常に高圧となると、付属孔と蓋体の側壁と容体の係合片間の隙間から内部圧が逃げる減圧の吹出しを定まる設定にでき、且つ吹出し力を小さくできる。このため、ガス火が消えることはない。」
　
ｆ．「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例の圧力調理器の断面図である。
【図２】容体と蓋体との係合片の関係を示す図である。
【図３】パッキンの縦断面図である。
【図４】パッキンの横断面である。
【図５】蓋体の孔を示す正面図である。
【図６】パッキンの変形を示す図である。」
　
《発明の認定》
　したがって、刊行物１には、
「圧力調理器の容体２内の圧が異常に高くなると、容体２内を外部へ開放させ、内部圧を下げて安全状態にさせる装置であって、
　圧力調理器を安全状態とさせる装置は，圧力調理器の容体２と蓋体３と、これらの間のパッキン６を備え、
　該パッキン６は、その本体部１４の外周面の一部に位置決め用の対をなす突部１７，１７が設けられ、このパッキン６の突部１７，１７間における長さ部分の本体部１４外周面に薄肉部１８を設け、この薄肉部１８設置箇所に対応する内周面に薄肉部２０を設け、蓋体３の側壁２４の少くとも一ケ所に孔を穿け、この孔は主孔２６を有し、上記突部１７，１７は、この主孔２６内に納められるとともに、薄肉部２０は小幅寸法になるように設定され、
　容体２内の圧が設定内圧より高くなると、前記突部１７，１７間における長さ部分におけるパッキン６が高圧を受けて変形し、内部圧を下げる圧力調理器を安全状態にさせる装置において、
　前記パッキン６は、その本体部１４の外周面の一部に位置決め用の対をなす突部１７，１７が設けられ、このパッキン６の突部１７，１７間における長さ部分の本体部１４外周面に薄肉部１８を設け、この薄肉部１８設置箇所に対応する内周面に薄肉部２０を設け、これらの薄肉部１８，２０の組合せにより、高圧を容体２内部と外部をゆるやかな減圧で連通させて、容体内部を外部へ開放させる圧力調理器を安全状態にさせる装置。」
なる発明が記載されている。
　
　
（２）刊行物２に記載された発明
《記載事項》
　上記刊行物２には、図面と共に次のａ．〜ｅ．の記載がある。
ａ．「This invention relates to gaskets for pressure vessels and ・・・」（第１欄１，２行）
「この発明は
圧力容器のためのガスケットに関し
　
ｂ．「The present invention remedies this defect in prior art cookers by providing in the self-sealing gasket an arrangement for permitting the gasket to release and break the seal of the cooker when the pressure therein exceeds a predetermined value.」（第２欄４８〜５３行）
「本発明は、従来技術の調理器において、
調理器内の圧力が所定の値を超えた時に
シールを解除する
　
ｃ．「As will be seen best in Fingure 1, the gasket 12 contains a 　　　plurality of indentations 20 in its outer surface ・・・The thickness of the wall section 21 between the bottom of the V slot 13 and the bottom of  the notch 20 is carefully controlled for a purpose which will presently appear.」（第３欄７１行〜第４欄４行）
「図１において最も良く理解されるように、ガスケット１２は、その外方表面に
複数の凹所２０を有し
Ｖ字状スロット１３の底部と凹所２０の底部との間における壁部２１
　
ｄ．「In the event that the safety valve of the cooker (not shown) fails to operate for any reason and the pressure in the vessel exceeds normal value, the strength of the wall section 21 will not be sufficient to 　maintain the gasket in the position in which it is shown in Figure 4 but rather the gasket will be deformed by this pressuer acting outwardly on it as indicated by the arrows 22, Figure 5, to move the wall section 21 outwardly against the face 11 of the flange 5. This movement will move the sealing lip 15 off of the sealing surface 2 to permit the pressure 　to escape downwardly and outwardly from the vessel as indicated by the 　arrows 23 in Figures 5 and 6.This pressure and any liquids or solids 　　that are thus blown out of the cooker will strike against the flange 　　surface 11 and be deflected downwardly alongside the outer face of the 　cooker. Pressure is thus relieved in a safe manner.」（第４欄１４〜３２行）
「何らかの理由により調理器の安全バルブ（図示せず）が働かず、
容器内の圧力が通常値を超えた場合
上記圧力によりガスケットは変形し、壁部２１を外方に、フランジ５の面１１に向かって移動する
この動きはシーリングリップ１５をシーリング面２から離し
圧力を容器から
逃がす
　
ｅ．「The thickness of the wall section 21 which separates the bottom of the recess 20 from the bottom of the V slot in the gasket, and the 　　length of this wall section 21 determine the amount of pressure required to break the seal.With the material in the gasket of fixed elasticity 　the longer the wall section 21 the lower the pressure required to force these portions of the gasket outwardly against the flange. With the 　　length of the section fixed, the thinner the thickness the lower the 　　pressure required. By proper design of the gasket with these factors in mind the seal can be broken at any desired pressure value.」（第４欄３８〜５１行）
「
ガスケットにおけるＶ字状スロットの底部から凹所２０の底部を分かつ壁部２１の厚さ、及び、この壁部２１の長さ
シールを解除するに必要な圧力の大きさを決定する
これらの部分をフランジに向かって外方に動かす
　
《発明の認定》
　したがって、刊行物２には、
「圧力容器のためのガスケット１２であり、このガスケット１２は複数の凹所２０を有し、容器内の圧力が所定の値を超えた場合、ガスケット１２の凹所２０を有する壁部２１の部分がこの圧力により変形しつつ外方に、蓋４が有するフランジ５の面１１に向かって移動し、この動きによりガスケット１２のシーリングリップ１５がシーリング面２から離れ、シールが解除され、容器から圧力が放出されるガスケット１２であって、このガスケット１２におけるＶ字状スロット１３の底部から凹所２０の底部を分かつ壁部２１の厚さ、及び、この壁部２１の長さにより、シールを解除するに必要な圧力の大きさが決定されるガスケット。」
なる発明が記載されている。
　
５．対比
　本願補正後発明１と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
《用語の対応》
　刊行物１に記載された発明の、
・圧力調理器
・容体２、
・蓋体３、
・パッキン６、
・圧力調理器を安全状態にさせる装置、
は、本願補正後発明１の
・圧力容器（１）
・釜（２）、
・蓋（５）、
・気密ジョイント（２０）、
・圧力容器用安全装置、
にそれぞれ相当すると認められる。
　　
《内側ノッチ（２６）についての検討》
　本願の補正後の明細書段落【００２４】には、
「各ノッチ２６は半円で構成し・・・ている。内側ノッチは、図３と図４に示す形状とは別の形状にすることも可能であり、例えば、卵形や半矩形その他の形状にすることが可能である。」と記載されている。そうすると、本願の補正後の請求項１に記載されている「ノッチ（２６）」が半矩形状のものでもよいと解される。
　してみると，刊行物１に記載された発明の「薄肉部２０」の形状は同刊行物図４に図示されるところによれば半矩形状であるが、この「薄肉部２０」が、本願補正後発明１の「内側ノッチ（２６）」に相当することは明らかである。
　
《外側空隙（２５）に関する検討》
　本願の補正後の請求項１には「外側空隙（２５）」が記載されているが、「空隙」とは一般的に、隣接する物体の間に生じるすきまを意味する。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、「・・・このパッキン６の突部１７，１７間における長さ部分の本体部１４外周面に薄肉部１８を設け、・・・」（上記４．(１)《発明の認定》の項参照）と認定されている。これらの「突部１７，１７」と「薄肉部１８」とが“空所”を形成するのは同刊行物図４を参照すれば明らかであり、この空所は、「突部１７，１７」と「薄肉部１８」とが「本体部１４外周面」に設けられているのだから“外側空所”であることは自明である。
　刊行物１に記載された発明における、この“外側空所”は、「パッキン６」と隣接する他の物体との間に形成されていないので、「外側空隙」ではない。しかし、「外側空隙」も“外側空所”の一種であるので、本願補正後発明１と刊行物１に記載された発明とは、“外側空所”を有するという点では共通性を持つ。
　
《薄肉横断面に関する検討》
　本願の補正後の請求項１前半には、「・・・外側空隙（２５）と少なくとも１つの内側ノッチ（２６）の組合せによって形成されている薄肉横断面・・・」と記載されている。
　これに対し、刊行物１に記載された発明は、「・・・本体部１４外周面に薄肉部１８を設け、この
薄肉部１８設置箇所に対応する内周面に薄肉部２０を設け
　また、本願の補正後の請求項１後半には、「・・・外側空隙（２５）と少なくとも１つの内側ノッチ（２６）の組合せによって形成され、
過剰圧力を徐々に放出させる薄肉横断面
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、「薄肉部２０は小幅寸法になるように設定され、」「これらの
薄肉部１８，２０の組合せにより
ゆるやかな減圧で連通させ
容体内部圧が異常に高くなると、
やがて、薄肉部２０の小幅寸法設定のため
ゆるやかな減圧の連通させる
吹出し力を小さくできる
このため、ガス火が消えることはない
　したがって、刊行物１に記載された発明の上記「薄肉部１８，２０の組合せにより、高圧を容体２内部と外部をゆるやかな減圧で連通させて、」が、本願補正後発明１の「過剰圧力を徐々に放出させる薄肉横断面」に相当することは明らかである。
　
《一定長さの部分（ａ）に関する検討》
　本願の補正後の請求項１には、「該気密ジョイント（２０）は、・・・薄肉横断面を有する少なくとも１つの
一定長さの部分（ａ）
　内部作用圧力があらかじめ決めた値を越えると、前記
一定長さの部分（ａ）
ジョイント（２０）がその圧力作用を受けて変形し、
　前記気密ジョイント（２０）は、・・・過剰圧力を徐々に放出させる薄肉横断面を有する
一定長の部分（ａ）
　これに対し、刊行物１に記載された発明は、「該パッキン６は、その本体部１４の外周面の一部に位置決め用の対をなす突部１７，１７が設けられ、このパッキン６の
突部１７，１７間における長さ部分
　容体２内の圧が設定内圧より高くなると、前記
突部１７，１７間における長さ部分
パッキン６が高圧を受けて変形し、
　前記パッキン６は、その本体部１４の外周面の一部に位置決め用の対をなす突部１７，１７が設けられ、このパッキン６の
突部１７，１７間における長さ部分
　このように，刊行物１に記載された発明における「突部１７，１７間における長さ部分」が、本願補正発明における「一定長さ部分」に対応するものであることは明らかであり、そして、これら２つの長さは、所定の長さである点では共通性を持つ。
　しかしながら、刊行物１に記載された発明と、本願補正後発明１とは、後者の発明が、「外側空隙（２５）」において、すなわち、隣接する物体の間に生じる（外側の）すきまにおいて、気密ジョイント（２０）が圧力により変形するのに対し、前者の発明では、このような隣接する物体のない“外側空所”（上記《外側空隙（２５）に関する検討》の項参照）において、パッキン６が圧力により変形する違いがある。こうした両発明の相違がある以上、上記のようにパッキン６又はジョイント（２０）が圧力を受けて変形する部分である、刊行物１に記載された発明の「突部１７，１７間における長さ部分」と、本願補正後発明１の「一定長さ部分」とは、その長さの値が同じものであるとは言えない。
　また、本願の補正後の請求項１の上記引用箇所では、「一定長の部分（ａ）」が「少なくとも１つ」あるいは「複数」とされている。これに対し、刊行物１に記載された発明においても「・・・蓋体３の側壁２４の
少くとも一ケ所に
　
《一致点》
　したがって、本願補正後発明１と、刊行物１に記載された発明とは、
「圧力容器用の自動圧力制限による安全装置であって、該安全装置は容器の釜と蓋の間に気密ジョイントを備え、
　該気密ジョイントは、外側空所と少なくとも１つの内側ノッチの組合せによって形成されている薄肉横断面を有する少なくとも１つの所定長さの部分を含み、
　内部作用圧力があらかじめ決めた値を越えると、前記所定長さの部分におけるジョイントがその圧力作用を受けて変形し、気密性を失って容器を減圧するようになっている圧力容器用安全装置において、
　前記気密ジョイントは、外側空所と少なくとも１つの内側ノッチの組合せによって形成され、過剰圧力を徐々に放出させる薄肉横断面を有する所定長さの部分がその周縁に設けられていることを特徴とする圧力容器用安全装置。」
で一致する。
　
《相違点》
　本願補正後発明１において、気密ジョイント（２０）は、「外側空隙（２５）」と少なくとも１つの内側ノッチ（２６）の組合せによって形成されている薄肉横断面を有する「一定長さの部分（ａ）」が「複数」その周縁に設けられている。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、上記《外側空隙（２５）に関する検討》の項で述べたように、刊行物１に記載された発明は“外側空所”を有するが、この“外側空所”は、「パッキン６」と隣接する他の物体との間に形成されていないので、「外側空隙」ではない。両発明はこの点で相違する。
　また、上記《一定長さの部分（ａ）に関する検討》の項で述べたように、刊行物１に記載された発明における「突部１７，１７間における長さ部分」は，本願補正発明における「一定長さ部分（ａ）」に対応するものではあるが、しかし、刊行物１に記載された発明の「突部１７，１７間における長さ部分」と、本願補正後発明１の「一定長さ部分（ａ）」は、同項で述べたように、その長さの値が同じものであるとは言えない。さらに、刊行物１に記載された発明の「突部１７，１７間における長さ部分」は「複数」設けられていない。両発明はこれらの点でも相違している。
　
６．判断
《相違点についての検討》
　刊行物２に記載された発明では、「・・・ガスケット１２は
複数の凹所２０を有し
凹所２０を有する壁部２１の部分が
蓋４が有するフランジ５の面１１に向かって移動し
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、ともに圧力調理器の内部圧力が異常高圧（過剰圧力）となった場合の安全装置に係る発明であることから、当業者が、刊行物１に記載された発明におけるパッキン６において、刊行物２に記載された発明を組み合わせて、外側空隙を形成するとともに、この外側空隙を形成する部分（凹所２０の部分）を複数とすることに格別の困難性はないものといえる。
　また、このような「外側空隙」を形成する組み合わせを、刊行物１に記載された発明へ行なうに当たって、異常高圧を受けて変形する部分の長さ（すなわち、組み合わせ後における凹所２０の部分の長さ）を適正な一定の長さとすることは、刊行物２に記載された発明の示唆に基づいて当業者が容易になし得た事項である。
　したがって、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明を組み合わせ、上記相違点における本願補正後発明１の構成に到達することは当業者であれば容易である。
　
《発明の効果についての検討》
　本願補正後発明１の効果は、刊行物１及び２に記載された発明から、当業者により容易に推測されたものである。
　
　
７．まとめ
　以上のように、本願補正後発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本願の補正後の請求項２ないし５に係る発明については検討するまでもなく、上記平成１７年７月５日付け手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
　
　
第３．本願発明についての検討
　
１．本願発明
　平成１７年７月５日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１６年１２月２２日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「　【請求項１】　圧力容器（１）用の自動圧力制限による安全装置であって、該安全装置は容器（１）の釜（２）と蓋（５）の間に気密ジョイント（２０）を備え、
　該気密ジョイント（２０）は、外側空隙（２５）と少なくとも１つの内側ノッチ（２６）の組合せによって形成されている薄肉横断面を有する少なくとも１つの一定長さの部分（ａ）を含み、
　内部作用圧力があらかじめ決めた値を越えると、前記一定長さの部分（ａ）におけるジョイント（２０）がその圧力作用を受けて変形し、気密性を失って容器（１）を減圧するようになっている圧力容器用安全装置において、
　前記気密ジョイント（２０）は、外側空隙（２５）と少なくとも１つの内側ノッチ（２６）の組合せによって形成されている薄肉横断面を有する複数の一定長の部分（ａ）がその周縁に設けられていることを特徴とする圧力容器用安全装置。」
　
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物
　　刊行物１：特開平６−７８８５１号公報
　　刊行物２：米国特許第２６００７１４号明細書
　これらの刊行物に記載された発明は、上記、第２．４．（１）及び（２）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）における「一定長の部分（ａ）」を、「過剰圧力を徐々に放出させる・・・一定長の部分（ａ）」と限定したものが、本願補正後発明１である。
　そうすると、本願発明１を限定、減縮したものに相当する本願補正後発明１が、上記第２．５．ないし７．に記載したとおり、上記の刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、上記の刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、上記の刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２ないし５に係る発明については検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。