【事件の表示】
　特願２０００−　６０８７７「ホテル購買発注方式」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１４日出願公開、特開２００１−２４９９９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月６日の出願であって、平成１６年８月３日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年８月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年８月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月２５日付の手続補正を却下する。
［理由］
　１．本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲（以下、「本願発明」という。）は、
「【請求項１】　ホテル内のイントラネットと、
　前記ホテル内に設けられてインターネットに随時接続され、前記ホテル内の各レストラン厨房からの発注依頼を前記イントラネットを介して受け付けて取引先毎の発注リストを作成し、前記ホテルのホームページに前記取引先毎の発注リストを掲示するホテル購買Ｗｅｂサーバと、
　取引先に設けられ、前記インターネットに接続可能で前記ホテルのホームページの自取引先に対応する前記発注リストを、取引先コードとパスワードとを入力することで参照して、受注・納品伝票の作成を行う取引先側端末と
　を具備してなるホテル購買発注方式。」と補正された。
　
　本件補正は、まず、請求項２を削除するものであるが、これは、特許法１７条の２第４項１号の請求項の削除に該当する。
　次に、本件補正は請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ホテル購買Ｗｅｂサーバ」について「取引先毎の発注リストを作成し、」との処理を追加し、また「発注リスト」について「前記取引先毎の」との限定を付加するものであり、「取引先側端末」における「発注リスト」について、「自取引先に対応する」との限定を付加するものである。これは、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用例
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された「ＮＥＣのコラボレーション革命，株式会社中経出版」（１９９８年 ４月２７日，初版，第８章，第１２９〜１５０頁）（以下「引用例１」という。）には、下記の事項が開示されている。
　
　ア．「一方、各事業部側も資材購入を要求する際はコンピューターを使う、こちらは「生産管理システム」という。この生産管理システムには受注管理、生産計画、部品展開、予算管理、日程管理、支給品管理などがある。
　これらの情報システムも、また時代の流れに従って進展を遂げた。」（１３１頁９行〜１５行）
　
　イ．「電子取引は一〇年前から
　ところで資材購入の業務は、当たり前だが購入先との取引で成り立つ。取引はデータ、情報のやり取りが主な業務となる。
　ＮＥＣでは、資材購買情報管理システム（コンピユーター）と購入先のコンピューターとをネットワークで結び、いわゆる「電子取引」を行なっている。これを一般にＥＤＩ（エレクトロニック・データ・インターチェンジ＝電子取引もしくは電子データ交換システム）と呼んでいるが、その源は一〇年ほど前に溯る。言い換えると、ＥＤＩの考え方、概念は別に新しいものではない。
　しかしＥＤＩもインターネットの登場で大きく変わりつつある。つまり最新のＥＤＩはネットワークの仕組みにインターネット技術を取り入れ、しかもプロセスの範囲を受発注に限らず広げたものである。
　ＮＥＣの資材管理もインターネットの技術を、
（１）すべて公開されるホームページ
（２）社内専用のイントラネット（非公開）
（３）ＣＵＧ（クローズド・ユーザーグループ）専用のエクストラネット（利用限定、非公開）
の三つの形で取り入れている。このうちクローズド・ユーザーグループは従来からの取引先を中心とし、その資材は注文していることさえ秘密にしているものがある。」（１３２頁上段９行〜下段１８行）
　
　ウ．「新聞が伝える「ＮＥＣは近く〈インターネットＥＤＩサービス〉を開始するという。一つは不特定多数の企業を対象にホームページで資材調達、受注の新取引先を募集するサービス、二つ目は取引関係のある企業同士で機密性を保ちながら受発注データを交換するサービスの提供、そして三つ目は、今年中には相殺決済サービスも展開するという」との報道はこの本で述べていることを指し、言い換えるとＥＣである。」（１４６頁下段１行〜１１行）
　
　エ．「エクストラネットにオープンなし
　ＮＥＣのＥＣ化構想は、一般にいわれているインターネット、イントラネット、  エクストラネットの分類とは多少異なる。
　特にエクストラネットは通常「インターネットの技術を利用して外部の企業と取引すること」とされているが、ＮＥＣによると、同じく外部と取引するとしても、オープン  （相手を選ばない）、ワールドワイドの取引を「インターネット」とし、（明言はしていないが）むしろ、すでにある取引先（つまり外部）との間の取引のウェブ化を「エクストラネット」といっている。
　このように細かい区別をする根拠は図８−１４、１５の「システム概要」「ＥＣシステム・マップ」に明瞭である。特にシステム概要の図を見るとＮＥＣの考え方がわかる。それによると、まずビジネスネスのプロセスを、
（１）探索と、（２）発注〜決済とにわけている。
　そして（１）の探索でオープン＆ワールドワイドな調達を特に「インターネット調達」といっている。
　一方、（２）の発注〜決済は「ウェブーＥＤＩ化」「アドバンスドＥＤＩ化」「インターコーポレートＥＣ化」の三段階にわけている。確かに漠然とインターネット、イントラネット、エクストラネットといっているより、それぞれの内容を明瞭に意識し分類したほうがハッキリする。今日のように変転極まりない時勢にあっては「定義」そのものが変わるので、言葉よりも内容を正確にするのも一つの考え方といえる。
　問題はシステム概要図の発注〜決済のウェブーＥＤＩ化、アドバンスドＥＤＩ化、インターコーポレートＥＣだが、最後のインターコーポレートＥＣは通産省の実証、実験によるものである。
　他方、ウェブーＥＤＩ化とアドバンスドＥＤＩ化の区別が、このままではわかり難い。
　ウェブーＥＤＩ化は、受注者側が、発注者側のブラウザを見て受注する。これに対しアドバンスドＥＤＩ化は、業界標準のＥＤＩを使い、ＮＥＣと取引先との間のファイルの交換が特長である。しかも決済にまで及ぶ。当然ＴＣＰ／ＩＰ化も進める（すでに九六年から実施）。もちろんＮＥＣグループ内、ＮＥＣグループ外も含まれる。そして取引対象はオープンではない。取引先はウェブーＥＤＩ化と合わせ四〇〇社、購入額は二兆円といわれる。
　図８−１５はＥＣシステムマップだが、特に発注〜検収のプロセスを発注、納期回答、検収情報にわけ、さらに決済プロセスを支払予定情報、振込決済にわけて具体化している。ＩＣ・ＥＣが実現されるまでは支払予定情報に止まっている。
　・ＥＣシステム・マップにあるＣＭＳは、キャッシュ・マネージメントシステムの略。
　・ＣＵＧはクローズド・ユーザーグループの略。
前ページ図８−１６はインターネット調達を図にしたものである。」（１４７頁１行〜１５０頁７行）
　
　オ．「もっと小さな取引先には、ＮＥＣが最近作ったＥＤＩサービスの簡易ソフトがある。これは「ＮＥＣから注文データが通信線を介して先方に到達する」のではない。一種のＮＥＣ側の検索サービスで、ボタンを押しさえすれば取引先が必要なデータ、たとえば注文一覧、検収一覧などが簡単に取り出せるようになっている。」（１５０頁下段７行〜１３行）
　
　してみると、引用例１（以下、「引用発明」という。）には、以下の発明が記載されている。
「発注側のイントラネットと、
発注者側のシステムであって、インターネット及びウェブを用いるものであり、各事業部からコンピュータを用いて資材購入の要求され、取引先が必要なデータである注文一覧などが簡単に取り出せるようになっている、発注から決裁を行うのための発注者側のシステムと、
受注者側である取引先の、取引をウェブ化したものであって、受注者側が、発注者側のブラウザを見て受注するための処理を行うパソコンを有する
資材購入のためのシステム」
　
　（２）原査定の拒絶の理由に引用された「ホテル・旅館の情報システム，株式会社中央経済社」（１９９７年 ２月１０日，初版，第.９５〜１０６頁）（以下「引用例１」という。）には、下記の事項が開示されている。
　
　カ．「ホテル・旅館の収益の半分以上を依存するフード売上については誰もが関心を持つが、 そのプロセス全体を通して目を光らせるのがフードコントローラーの役目である。フードコントローラーは料飲マネジャーにとっては単なるスタッフではなく、チェック機関でもある。そのコントローラーの手足となるフードコントロールシステムを考えてみよう」（９６頁６行〜１０行）
　
　キ．「（３）発注仕様の決定
　メニューが決まりその裏付けとなるレセピーが作成されると次の段階は購入すべき原材料の仕様を決定することである。 レセピー作成段階で価格が必要であるから、ある程度仕様の把握はできているがここでさらに明確にしておく必要がある。ここで決定された仕様が品質管理、原価管理の基準となるからである。同時に購入の際の検品での基準ともなるからである。
　もちろんこの仕様はコンピュータにデータベースとして記憶させる。これは決して余計な作業ではない。発注業務や在庫管理で必要になってくるからである。またこの作業は新たに原材料を購入するときに一度行えばよいからである。ここで仕様を明確にするメリットはほかにもある。性格の異なるレストランからの原材料の要求をこの仕様に照らし合わせてチェックしてゆくと、あらたに購入せずともすでに在庫されている場合があるからである。」（９９頁９９行〜１００頁４行）
　
　ク．「また最近では発注、という仕事そのものも自動化されてきている。
　電話、ファクシミリからコンピュータ同士の伝票レス発注システムの時代に入ってきている。 もちろん電子メールも利用されている。
　コンピュータ同士の自動発注システムでは相手のコンピュータに直接発注することにより発注伝票を省くことができる。同時に納品伝票も発注先コンピュータからデータとして送り返されてくるからここでも納品書を省くことができる。ファクシミリの発注もコンピュータデータを直接相手のファクシミリに送ることができるので発注伝票を起こしファックスする必要はない。
　コンピュータ同士の発注が増えてくると発注側はそれぞれの相手を選んでデータを送らねばならなくなる。また受注するほうも複数のホテル・旅館とコンピュータネットワークを張らねばならなくなる。
　この複雑さを回避するのがネットワーク会社の存在である。以前はＶＡＮサービスといっていた。ＶＡＮはＶＡＬＵＥ ＡＤＤＥＤ ＮＥＴＷＯＲＫであり付加価値情報網といわれていた。発注側も受注側も一つのネットワークに加盟すれば、両者とも１本の回線をネットワークに接続するだけでネットワークサービスが相手に情報を送り分けてくれるのである。
　この構想は古くからあるがなかなか実現していない。経済性がその理由であったがパソコンの普及によりその問題は解決した。あとは誰かが中心となりまとめればよいのであるが、これはネットワークサービス会社にも我々の業務を理解してもらう必要がある。
　購買担当者の仕事として常に新しい素材やルートの開発に対してアンテナを張るべきであると述べたが、今後はインターネットが重要な情報源になってくるだろう。なにしろ世界中が参加しているのだからカバーする範囲は広い。
　図５−５のようにネットワーク化しておくと各ホテル・旅館は１本の回線により４軒の発注先ヘ情報を送ることができる。
　同様に各発注先は１本の回線により４軒のホテル・旅館からの情報を受け取ることができる。」（１００１７頁４行〜１０２頁１１行）
　
　してみると、引用例２には、以下の発明が記載されている。
「ホテルの購買の発注システムであって、
各レストランからの原材料の要求に基づいて、発注を、コンピュータおよびネットワークを用いて発注する発注側のコンピュータと、
受注側のシステムであって、ネットワークを用いて受注し、納品伝票をデータとして送る受注先のコンピュータを具備した、
ホテルの購買の発注に係るシステム」
　
　３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「資材購入のためのシステム」は、資材の購入、すなわち、購買および発注に係るシステムであることから、本願発明の「購買発注方式」に相当する。
　
　インターネットを用いるコンピュータシステムは、必要な際には当然インターネットに接続されているものであり、随時接続されているものといえ、また、ウェブを用いたコンピュータシステムとして、Ｗｅｂサーバを用いたシステムとすることは一般的な技術である。そして、引用発明の「発注者側のシステム」は、資材購入、すなわち、購買のためのシステムであり、「インターネット及びウェブを用いる」ものであることから、本願発明の「購買Ｗｅｂサーバ」に相当するといえる。
　さらに、引用発明の「注文一覧」は、注文である発注に係る一覧であることから、本願発明の「注文リスト」に相当し、引用発明において、「取引先が必要なデータである注文一覧などが簡単に取り出せるようになっている」ものであって、「受注者側が、発注者側のブラウザを見て受注する」ものであることから、取引先ごとの「発注リスト」を発注者側が提示しているものであり、受注者側が「参照」しているものと認められる。
　
　また、引用発明の、「資材購入の要求」することは、発注し購入するための要求の依頼であることから、本願発明の「発注依頼」に相当し、コンピュータを用いて要求されていることから、当然企業内ネットワークであるイントラネットを介しているものと理解できる。
　そして、引用発明の「パソコン」は、取引をウェブ化したものに用いられるものであることから、インターネットに接続可能なものであり、本願補正発明の「取引先側端末」に相当する。
　
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点が認められる。
［一致点］
「イントラネットと、
　インターネットに随時接続され、発注依頼を前記イントラネットを介して受け付けて、取引先毎の発注リストを掲示する購買Ｗｅｂサーバと、
　取引先に設けられ、前記インターネットに接続可能で自取引先に対応する前記発注リストを、参照して、取引先側端末と
　を具備してなる購買発注方式。」
　
［相違点］
　（１）相違点１
　本願発明は、「ホテル」を対象とし「ホテル内に設けられた」ものであって、ホテル内の各「レストランの厨房」から発注依頼を受けるものであるるのに対し、引用発明は発注側に設けられ、発注者側の各「部門」からの発注依頼を受けるものであるものの、「ホテル」を対象としたものではない点。
　
　（２）相違点２
　本願発明は、「取引先毎の発注リストを作成し」、「ホームページに前記取引先毎の」発注リストを掲示するもので、「ホームページの」発注リストを参照するものであるのに対し、引用発明はインターネットを用いて「発注リスト」を提示するものである点。
　
　（３）相違点３
　　本願発明では自取引先に対応するものを参照する際に、「取引先コードとパスワードとを入力する」ものであるのに対し、引用発明ではそのようなことが記載されていない点。
　
　（４）相違点４
　　本願発明においては、「受注・納品伝票の作成を行う」ものであるのに対し、引用発明は、受注するための処理を行うものである点。
　
　４．当審の判断
　（１）相違点１について
　引用例２に記載されるように、ホテルのレストランからの発注を取引先に発注するためのコンピュータシステムは公知であることから、当該公知の事項を引用発明に適応し、引用発明の、発注する側をホテルとし、発注依頼元の各部門をホテルの各レストラン厨房とすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　（２）相違点２について
　コンピュータシステムにおいて、情報を提示する際に、必要な情報をリストとして作成し、該リストを提示すること、および、インターネットを用いて情報を提示する際に、ホームページを用いることは、共に一般的に用いられている技術である。したがって、引用発明に、上記一般的に用いられている技術を用いて、「取引先毎の発注リストを作成し」、「ホームページに取引先毎の発注リストを掲示する」とすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　（３）相違点３について
　例えば、特開平１１−１１０４４１号公報に、受注・発注システムにおいて、取引先のＩＤとパスワードを用いてＷＷＷサーバへのアクセスを制限する旨記載されるように、ＩＤとパスワードを用いて必要に応じて情報の提示に制限を行うことは、コンピュータシステムにおいて、周知な技術である。したがって、引用発明に、上記周知の技術を用いて、「自取引先に対応する」ものを参照する際に「取引先コードとパスワードとを入力する」ようにすることに、特段の困難性は認められない。
　
　（４）相違点４について
　受注するための処理は、受注・納品に係る処理を前提としていることが一般的であり、その際に、受注伝票・納品伝票は、当然用いられて処理されているものである。
　また、事務処理等に係る処理を行うコンピュータシステムにおいて、必要な伝票を作成する技術は、一般的に用いられている技術にすぎない。
　したがって、引用発明が、受注するための処理を行う際に、当該処理にともなう「受注・納品伝票」の作成をすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　（５）作用効果について
　本願補正発明の奏する作用効果は当業者が引用例１、２及び周知技術から予測しうるものであり、格別顕著な作用効果は認められない。
　
　（６）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであるから、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３．本願発明について
　平成１６年８月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　ホテル内のイントラネットと、
　前記ホテル内に設けられてインターネットに随時接続され、前記ホテル内の各レストラン厨房からの発注依頼を前記イントラネットを介して受け付け、前記ホテルのホームページに、発注リストを掲示するホテル購買Ｗｅｂサーバと、
　取引先に設けられ、前記インターネットに接続可能で前記ホテルのホームページの前記発注リストを、取引先コードとパスワードとを入力することで参照して、受注・納品伝票の作成を行う取引先側端末と
　を具備してなるホテル購買発注方式。」
　
　１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２、及びその記載事項は、前記第２　２．引用例に記載したとおりである。
　
　２．対比・判断
　本願発明は、前記第２の項で検討した本願補正発明から、処理及び発注リストについて限定を除いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を減縮したものに相当する本願補正発明が、前記第２　３．対比及び４．当審の判断に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。