【事件の表示】
　特願２０００−５４５００５「マイクロプレート走査読取りヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２８日国際公開、ＷＯ９９／５４７１０、平成１５年９月１６日国内公表、特表２００３−５２７５５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年４月２１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１０月６日付で拒絶査定がなされ（発送日：同年１０月１２日）、これに対し、平成１７年１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
II．本願発明について
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１６年８月６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「第一の腕部分、第二の腕部分および前記第一と第二の腕部分を剛結合する接続部分を有するヘッドアセンブリと、
前記ヘッドアセンブリを第一の軸に沿って走査させるために前記ヘッドアセンブリに結合された第一の送りシステムと、
前記ヘッドアセンブリを前記第一の軸と実質的に直交する第二の軸に沿って走査させるために前記ヘッドアセンブリに結合された第二の送りシステムと、
試料プレートを、それが前記第一の腕部分と前記第二の腕部分の間に挿置された状態で、試料読取り位置に保持するための試料プレート保持具と、
前記第一の腕部分に結合され、前記第一の腕部分から前記第二の腕部分へと向かう第一の光路に沿って向けられる光を放射する光源と、
前記第二の腕部分に結合され、前記第一の光路に沿った光を検出し、検出した光に関連した大きさに対応する信号を出力する検出器とを備えてなる試料プレート走査システム。」
　なお、特許請求の範囲の請求項１には「第一の軸」と「第二の軸」との関係について「直行」と記載されているが、「直行」なる語句は２つの軸の幾何学的関係を説明する意味を有する語句ではなく、発明の詳細な説明では、前記両軸にそれぞれ対応して「Ｘ軸」及び「Ｙ軸」なる表現が用いられており、該表現は一般に、直交座標の各軸について用いられるものであること、及び称呼の一致からみて、「直交」の誤記と認め、本願発明を上記のように認定した。そして、前記誤記に関する認定は、本願明細書に添付された図面の記載や、本願明細書に於いて、本願発明の「試料プレート」の具体例として挙げられた「二次元配列された試料ウェル」の各ウェルが一般に直交二軸に沿って配列されていることと矛盾するものではない。
　
III．引用例
１．原査定の拒絶の理由に引用した実願平４−９４８５号（実開平６−１０８５６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】
本考案は、血液、尿検査等の医療分野、動植物・医薬物等の生化学、医薬化学分野における成分測定等に広く用いられているマイクロプレートリーダに関するものである。」
（２）「【０００９】
【実施例】
本考案を図１〜図３に図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は第１の実施例の斜視図である。フレーム１１の上には、枠形状のプレートキャリア１２が上下方向の動きを規制する支持部材１３によって左右から摺動自在に把持されている。プレートキャリア１２の端部はキャリア用モータ１４によって駆動するベルト１５に固着され、キャリア用モータ１４の回転によってプレートキャリア１２は前後に駆動するようにされている。また、プレートキャリア１２に設けられた段端面１２ａ上には、プレートアダプタ１６が載置されるようになっており、プレートアダプタ１６には図４に示したマイクロプレート１のウェル１ａに合致する８×１２＝９６個（図面では８×８）の孔１６ａが設けられている。なお、プレートアダプタ１６はマイクロプレート１の孔数が異なっても、それに対応して準備されている。
【００１０】
左右の支持部材１３の上部には、前後方向に延在する２本のＹ方向摺動軸１７がそれぞれ設けられ、これらの２本のＹ方向摺動軸１７にＹ方向摺動部１８が摺動自在に取り付けられている。更に、Ｙ方向摺動部１８にはＹ方向摺動軸１７と直交する方向に２本のＸ方向摺動軸１９が設けられ、Ｘ方向摺動軸１９にはＸ方向摺動部２０が摺動自在に取り付けられ、Ｘ−Ｙステージを構成している。そして、Ｙ方向摺動部１８はベルト２１を介してＹ軸モータ２２により駆動され、Ｘ方向摺動部２０はＹ方向摺動部１８上に載置されたベルト２３、Ｘ軸モータ２４によって駆動されるようになっている。
【００１１】
Ｘ方向摺動部２０の上部には光学ヘッド２５が設けられており、この光学ヘッド２５には下方に光束を発する光束出射部２６が設けられ、その下方にはＸ方向摺動部２０の下面からアーム２７が延出され、その先端に光センサ２８が設けられており、光束出射部２６を発した光束が光センサ２８で受光できる構成となっている。光ヘッド２５内においては、例えば内蔵する光源から発した光束は２個の色フィルタにより異なる波長光に分岐され、チョッパにより交互に出射するようにされている。そして、上述の各部材は図示しない制御装置によって動作が制御される。
【００１２】
試料測定時には、マイクロプレート１のウェル１ａに試薬を滴下した試料をセットし、マイクロプレート１をプレートアダプタ１６上に載置する。そして、キャリア用モータ１４を回転しベルト１５の駆動によってプレートキャリア１２を装置内部に引き込む。光ヘッド２５の光束出射部２６及び光センサ２８はマイクロプレート１の１個のウェル１ａの光軸上に移動され、試料に２つの波長光を交互に照射する。試料を透過した光束は光センサ２８によって受光され、受光出力波形等から試料の成分等が算出される。１個のウェル１ａにおける試料の測定が終了するとＸ軸モータ２２（当審註：「２４」の誤記であることが明らか。）が駆動し、隣接するウェル１ａの上に光束出射部２６、光センサ２８がステップ状に移動する。そして、１列のウェル１ａ上の走査が終了すると、Ｙ軸モータ２２が回転して次列のウェル１ａ上を同様に走査し測定が行われる。」
　
　これらの記載および第１図を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。
　
「Ｘ方向摺動部２０の上部に設けられた光学ヘッド２５と、Ｘ方向摺動部２０の下面から延出されたアーム２７と、Ｘ方向摺動部２０が摺動自在に取り付けられたＸ方向摺動軸１９と、Ｘ方向摺動部２０を駆動するベルト２３及びＸ軸モータ２４と、該ベルト２３及びＸ軸モータ２４が載置され、ベルト２１を介してＹ軸モータ２２により駆動され、さらにＸ方向摺動軸１９が設けられたＹ方向摺動部１８と、Ｙ方向摺動部１８が摺動自在に取り付けられ、前記Ｘ方向摺動軸１９と直交するＹ方向摺動軸１７と、マイクロプレート１を載置するプレートアダプタ１６と、該プレートアダプタ１６が載置されるプレートキャリア１２と、光学ヘッド２５内に内蔵された光源と、該光学ヘッド２５に設けられた下方に光束を発する光束出射部２６と、該光束出射部２６を発した光束が受光できるように前記アーム２７の先端に設けられ、試料を透過した光束を受光し、受光出力波形等から試料の成分等が算出される光センサ２８とを備え、試料測定時にマイクロプレート１がプレートアダプタ１６上に載置された状態でキャリア用モータ１４を回転しベルト１５の駆動によってプレートキャリア１２を装置内部に引き込むことで光ヘッド２５の光束出射部２６及び光センサ２８はマイクロプレート１の１個のウェル１ａの光軸上に移動されるようになる、マイクロプレートリーダ。」
　
２．国際公開第９６／０９５４８号パンフレットには、図面とともに次の記載がある。（なお、日本語訳は、国際公開第９６／０９５４８号パンフレットのパテントファミリーである特表平１０−５０４３９７号公報の記載を用いた。）
（１）「Figure 6・・・of the disk.」（日本語訳：「図６は、更なる本発明の１実施例を示すもので、この中では、図４及び図５の実施例で提供されるものよりも位置情報精度がいくらか低下するけれども、絶対位置情報が決定され得る。しかしながら、ディスク構造はかなり単純化されている。
この光学検査システムは‘Ｕ’形状アームを有し、このアームには、アームの上下端にそれぞれ取り付けられる光源３７と検出器３８とが付属する。光源及び検出器は、レーザー制御装置３９及びバッファー４０に接続され、後者はＡＤ変換器４２及びデータ記憶４３を経由してパソコン４１に検出信号データを転送するような配置にされている。
検査されるサンプルが上に付着する又は上で支持されるディスク４４は、回転可能なスピンドル４５の上に搭載され、このスピンドル４５はアーム３６の中間部４６に平行に横たわる。スピンドル４５はスピンドル モーター４７によって駆動される。光源３７及び検出器３８の光学軸は軸Ａ−Ａ沿いに相互に整列される。アーム３６はステッパー モーター４８に結合され、ステッパー モーター４８がディスク４４の平面に平行な平面内でアームを正確に回転させ、そのようにしてアームとディスクの回転が、組合せで、光源／検出器配置にディスクの使用可能表面全体を横切ってスキャンさせることを許容する。」）（第２０ページ第９行乃至第２１ぺージ第６行）
（２）「In the system of・・・microtitration.」（日本語訳：「図６のシステムでは、ディスク４４は、上側表面の中に形成される複数の容器乃至は陥凹５１を備える。容器は検査されるべきサンプルを包含し、例えば微量滴定によって一杯にされる。」）（第２２ページ第４乃至８行）
（３）Ｆｉｇ．６には、アーム３６を、光源３７を取り付けられたアーム上端、検出器３８が取り付けられたアーム下端、及び中間部４６（図中「４」と誤記されている。）が継ぎ目なく一体に形成された「‘Ｕ’形状アーム」として構成することが記載されている。
　
IV．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の
(a)「マイクロプレート」、(b)「光学ヘッド２５」、(c)「アーム２７」、(d)「Ｘ方向摺動軸１９」，「ベルト２３」及び「Ｘ軸モータ２４」、(e)「Ｘ方向」、(f)「Ｙ方向」、(g)「ベルト２１」，「Ｙ軸モータ２２」，「Ｙ方向摺動部１８」及び「Ｙ方向摺動軸１７」、(h)「プレートアダプタ１６」及び「プレートキャリア」、(i)「光センサ２８」、(j)「光源」、(k)「受光出力波形」、(l)「マイクロプレートリーダ」
は、それぞれ本願発明の
(a)「試料プレート」、(b)「第一の腕部分」、(c)「第二の腕部分」、(d)「第一の送りシステム」、(e)「第一の軸」、(f)「第一の軸と実質的に直交する第二の軸」、(g)「第二の送りシステム」、(h)「試料プレート保持具」、（i）「検出器」、(j)「光源」、(k)「検出した光に関連した大きさに対応する信号」、(l)「試料プレート走査システム」
に相当することが明らかである。
　また、引用発明１の「Ｘ方向摺動部２０」は、これに「光学ヘッド２５」及び「アーム２７」が取り付けられていることから、「光学ヘッド２５」及び「アーム２７」は前記「Ｘ方向摺動部２０」を介して接続されていることとなるので、本願発明の「接続部分」に相当する。それにより、引用発明１の「Ｘ方向摺動部２０」、「光学ヘッド２５」及び「アーム２７」を合わせた部分が、本願発明の「ヘッドアセンブリ」に相当することとなる。
　また、引用発明１では、試料測定時にマイクロプレート１がプレートアダプタ１６上に載置された状態でプレートキャリア１２を装置内部に引き込むことで光ヘッド２５の光束出射部２６及び光センサ２８はマイクロプレート１の１個のウェル１ａの光軸上に移動されるようになるのであるから、「プレートアダプタ１６」及び「プレートキャリア」が、マイクロプレート１載置後に該マイクロプレート１を「光学ヘッド２５」及び「アーム２７」の間に挿入するようにキャリア用モータ１４及びベルト１５により移動されることが明らかであり、この機能は、本願発明の「試料プレートを、それが前記第一の腕部分と前記第二の腕部分の間に挿置された状態で、試料読取り位置に保持する」機能に相当する。
　また、引用発明１の「Ｘ方向摺動部２０」は、「Ｘ方向摺動軸１９」を介して「Ｙ方向摺動部１８」に結合されており、このことは、本願発明の「第二の送りシステム」に対する、「ヘッドアセンブリ」に「結合され」ているとの特定事項に相当する。
　また、引用発明１に於いて、「光学ヘッド２５」に設けられた「光束出射部２６」を介して出射された光源からの光束は、「アーム２７」に設けられた「光センサ２８」によって受光されるのであるから、前記光束は「光学ヘッド２５」から「アーム２７」へと向かっているのであり、よって前記光束が辿る光路は本願発明の「第一の光路」に相当する。　
　よって両者は、
（一致点）
「第一の腕部分、第二の腕部分および前記第一と第二の腕部分を結合する接続部分を有するヘッドアセンブリと、
前記ヘッドアセンブリを第一の軸に沿って走査させるために前記ヘッドアセンブリに結合された第一の送りシステムと、
前記ヘッドアセンブリを前記第一の軸と実質的に直交する第二の軸に沿って走査させるために前記ヘッドアセンブリに結合された第二の送りシステムと、
試料プレートを、それが前記第一の腕部分と前記第二の腕部分の間に挿置された状態で、試料読取り位置に保持するための試料プレート保持具と、
前記第一の腕部分に結合され、前記第一の腕部分から前記第二の腕部分へと向かう第一の光路に沿って向けられる光を放射する光源と、
前記第二の腕部分に結合され、前記第一の光路に沿った光を検出し、検出した光に関連した大きさに対応する信号を出力する検出器とを備えてなる試料プレート走査システム。」
の点で一致し、
（相違点）
本願発明では、「接続部分」による第一と第二の「腕部分」の結合が「剛結合」であると特定されているのに対し、引用発明１ではそのような特定は為されていない点、
で相違する。
　なお、請求人は審判請求書に於いて、「引用文献１（当審註：当該審決に於ける「引用例１」に相当。）においては、モータ２４とベルト２３による第一の送り機構が光学ヘッドと光センサをＸ方向に移動させ、モータ１４とベルト１５による第二の送り機構がプレートキャリア１２をＹ方向に移動させている。したがって、９６個の全部の試料ウェルを走査するためには、光学ヘッドと試料プレートの両方を動かさなければならない。」点で引用例１と本願発明とは相違する旨主張している。しかし、上記「III．１．（２）」で摘記した引用例１の【００１２】の記載から明らかなとおり、引用発明１においてウェルの走査のために光ヘッド２５の光束出射部２６及び光センサ２８を移動させるのは「Ｘ軸モータ」及び「Ｙ軸モータ」であり、キャリア用モータ１４はマイクロプレートを装置に引き込むために用いられるに過ぎないから、前記主張は、引用例１の記載事項の誤認に基づくものであり、採用できない。
　
Ｖ．当審の判断
　上記相違点について検討する。　　
　本願発明に於いて「剛結合」が具体的にどのような結合状態を意味するもので、どのような作用効果をもたらすものであるかは、出願当初明細書の何処にも該「剛結合」についての説明が為されておらず、明確ではない（平成１６年８月６日付手続補正により「剛結合」なる語句が【００１３】に加入されたが、出願当初明細書の発明の詳細な説明の記述中何処にも「剛結合」なる語句が記載されておらず、前記補正は出願当初明細書の特許請求の範囲の記載をもとに為されたものと考えられる。）。また、「剛結合」なる用語は、例えば「広辞苑」などの国語辞典に掲載されているような一般的な用語でもない。
　そこで、前記「剛結合」を文字通りに解釈すると、「剛」は「つよくかたいこと」（岩波書店「広辞苑」）を意味し、類似する「剛体」なる語句が「外部から力が働いたときに、その変形が無視できると考えられる物体」（三省堂「大辞林　第二版」）を意味することから、前記「剛結合」とは、第一義的には、単に強固な結合を指し、類語からの類推を加味したとしても、外力に対し無視できる程度の変形しか生じない程度の結合を指すとの解釈に止まる。これについて請求人は審判請求書に於いて、「剛体的に結合されていて、結合された物同士の関係が互いに変形しない（弾性変形したり、回転運動したりしない）こと」と説明しているが、これは後者の解釈と軌を一にするものである。しかし、「強固」なる程度表現はその範囲が量的に明確ではなく、「無視できる程度の変形」及び「結合された物同士の関係が互いに変形しない」なる程度表現も、たとえ剛体でも弾性変形は生じうることや、「無視できる程度」なる表現が主観的であることから、その程度範囲は同じく、量的に明確なものではない。
　一方、引用発明１では、それぞれ本願発明の「第一の腕部分」及び「第二の腕部分」に相当する「光学ヘッド２５」及び「アーム２７」の両部材は、共に「Ｘ方向摺動部２０」に取り付けられているが、(1)一般に、機器の部品相互の結合に関し単に「取り付け」と言う場合、ネジ止め、ロウ付け、接着、はめ込み、その他の方法により、両部品が通常の外力では相互に変位しない程度に固定されるように結合することを指すこと、(2)該取り付けが相互に変位可能な程度に柔軟なものであることを示す記載は引用例１の中になく、動作からみても、前記取り付けが柔軟なものである必要もないこと、及び、(3)仮に前記取り付けが変位可能な程度に柔軟なものであった場合、マイクロプレートの各ウェルに対して走査する際に前記両部材にそれぞれ設けられた「光束出射部２６」と「光センサ２８」とが形成する光路がその角度や距離、ウェルとの相対位置の点で空間的に定まらず、測定に支障を来す可能性が高いこと、の少なくとも３点から、引用発明１においても、前記両部材が、「Ｘ方向摺動部２０」を介し、少なくとも一定程度「強固」に、そして容易に変位しない程度に固定的に結合する必要があることは、当業者にとって自明である。
　また、本願発明の「試料プレート」に相当するマイクロプレートやディスクなどに形成された試料用凹部や容器を、その上下方向から投受光手段を備えたアームで挟み、両者を相対移動させて走査しながら透過光測定を行う試料プレート走査システムに於いて、前記アームを「Ｃ形」、「Ｃ字状」或いは「‘Ｕ’形状」と称される、継ぎ目のない一体の部材にて形成することは、上記国際公開第９６／０９５４８号パンフレットの外、特表平９−５００７２４号公報（第１３ページ第１４乃至１９行，第１８ページ第２１行乃至第１９ぺージ第３行，第１５ページ第１０乃至１４行，第１５ページ第２３乃至２４行及び図１参照），特開昭５８−１０２１５７号公報（第４ページ左上欄第５乃至１２行及び第４図参照）からも明らかなとおり、周知である。これらの周知例の中で、特に特表平９−５００７２４号公報（第１５ページ第１０乃至１４行参照）には、前記部材が「剛性」であることも明記されている。
　よって、引用発明１において、「Ｘ方向摺動部２０」を介しての「光学ヘッド２５」及び「アーム２７」の両部材の結合を「剛結合」であると特定することは、明瞭でない該「剛結合」の意味範囲を仮に請求人が主張するとおりのものであると解したとしても、引用発明１及び周知技術に基づき、当業者が容易に為し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２乃至２１に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。