【事件の表示】
　特願２００７−１２６３１３「通信装置及び通信装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２７日出願公開、特開２００７−２５１９９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年６月２８日に出願した特願２００４−１８９５３６号の一部を、平成１８年１月１０日に新たな特許出願（特願２００６−２３４１号）とし、その出願の一部を平成１９年５月１１日に新たな特許出願（特願２００７−１２６３１３号）としたものであって、平成２０年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年３月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２２年４月８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２２年６月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年６月１日付け手続補正書の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「通信相手装置に通知可能な自装置の電話番号を複数備えた通信装置であって、
　通信相手装置から受信した該通信相手装置の電話番号を１以上記憶する複数の記憶手段を、前記複数の自装置の電話番号の各々と対応するように設け、
　自装置の動作モードの切り替えに応じて、通信に使用する自装置の電話番号を、切り替え後の動作モードと対応する電話番号に切り替える切替手段と、
　前記切替手段によって前記通信に使用する電話番号が切り替わった場合に、前記複数の記憶手段のうち、使用する記憶手段を、切り替え後の電話番号と対応する記憶手段に切り替え、それ以降は、再度前記切替手段により前記通信に使用する電話番号が切り替えられるまでは、前記切り替え後の電話番号と対応する記憶手段の使用を続ける制御手段とを設けたことを特徴とする通信装置。」
　　
３．引用例発明
　当審で通知した拒絶理由に引用された特開２０００−２６１５４５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「【請求項６】  ＩＤ毎、少なくとも、電話帳、発着信の履歴が保存され、操作系処理部の要求に従いその保存内容を引き渡す記憶装置と、キー入力によりＩＤを切替え、いずれか一方のＩＤに従う電話帳または発受信の履歴を検索することによりディスプレイに表示する操作系処理部と、前記操作系処理部からのＩＤを基に発着信の処理を行うと共に、キー入力に従うＩＤ毎の待ち受け、発着信の規制を行う信号制御系処理部とを具備することを特徴とする複数のＩＤを持つ移動局の発着信制御装置。」（２頁１欄２８〜３７行）
　
ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数のＩＤを持つ移動体電話端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、携帯・自動車電話、ＰＨＳ等、移動体電話端末装置（以下、移動局と称する）の普及が著しく、多くのユーザが加入し、自動車や電車等車内での使用、歩行中にかかわらずいたるところで使用されるようになってきた。ところで、現在の携帯・自動車電話やＰＨＳは１つの移動局に対して１つのＩＤ番号（電話番号）しか登録できず、複数のＩＤ番号を所有する人は複数の移動局を常に携帯する必要があった。また、通常、会社が加入した移動局をプライベートの用件で使用することは禁止されており、かつ、個人で加入した移動局を仕事の用件で使用することは嫌なものであるが、一方の移動局の携帯忘れ等により他方の移動局により目的外使用で通話せざるをえないことが多々あった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上述したように従来、仕事用として会社が加入した移動局とプライベート用に個人で加入した移動局を持っているビジネスマンや、複数の仕事を兼務していてそれぞれの仕事用に会社が加入した移動局を複数持っているビジネスマンのように、2以上のＩＤ番号を持つ使用者は、ＩＤ番号と同じ数の移動局を携帯する必要があった。従って、移動局が携帯性に優れ着衣のポケットやカバンに入るからといっても、その数が多くなれば成るほどかさばり、移動局が本来持つ機動性に欠けるといった欠点を有しててた。また、移動局を複数持参した場合、着信があったときの移動局の選択に手間取り余分な緊張感やストレスが溜まり、また、業務使用、プライベート使用等管理面での強化も望まれていた。
【０００４】本発明は上記事情に基づきなされたものであり、一つの移動局に複数のＩＤを登録することにより、従来個別に持っていた移動局を一つ携帯するだけで済み、また、その移動局から発信する際、複数のＩＤから１つのＩＤを選択するだけでそれぞれの用件に応じたＩＤで発信することを許可し、更に、１つの移動局に登録している複数のＩＤ毎に着信の可否を設定することにより、仕事中はプライベートの着信を禁止し、余暇を過ごしている間の仕事の着信を禁止するといった使い勝手のよい複数のＩＤを持つ移動局の発着信制御方法ならびに装置を提供することを目的とする。また、１つの移動局に登録している複数のＩＤ毎着信音を設定することにより、例えば仕事かプライベートかの用件判別を可能とした複数のＩＤを持つ移動局の発着信制御方法ならびに装置を提供することも目的とする。」（２頁２欄８行〜３頁３欄４行）
　
ハ．「【０００８】
【発明の実施の形態】図１は本発明の一実施形態を示すブロック図である。図において、２は移動局である。移動局２は、アンテナ部１０、受信部１１、送信部１２、信号制御系処理部１３、受話部１４、送話部１５、キー入力部１８、操作系処理部１６、表示部１７、蓄積部＃Ａ１９、蓄積部＃Ｂ２０、電源部２１で構成される。アンテナ部１０は、自動車・携帯電話網１の基地局と電波の送受信を行う。受信部１１は、受信信号を増幅ならびに復調し、送信部１２は送信信号を変調し増幅する。信号制御系処理部１３は、音声信号や発ＩＤ情報等を認識してデータ信号処理や音声信号のＡ−Ｄ変換・コーデック（圧縮・伸張）処理を行う。受話部１４は加入者へ音声を発生し、送話部１５は加入者からの音声を取り込む。キー入力部１８は、電話番号や文字等を入力を行い、操作系処理部１６は、このキー入力部１８から入力された操作に基づいて電話番号の検索や発信・着信等の処理を行う。表示部１７は、操作系処理部１６からの指示により発ＩＤや電話番号や文字等を表示する。
【０００９】蓄積部は、蓄積部＃Ａ１９と蓄積部＃Ｂ２０に区分され、蓄積部＃Ａ１９には、加入者の一方のＩＤ番号（以降＃Ａと呼ぶ）や＃Ａの電話帳や着信履歴や発信履歴等の情報を蓄積され、蓄積部＃Ｂ２０には、加入者のもう一方のＩＤ番号（以降＃Ｂと呼ぶ）や＃Ｂの電話帳や着信履歴や発信履歴等の情報が蓄積される。図２に蓄積部のデータ保存イメージが示されている。図に示すように、それぞれの蓄積部（＃Ａ，＃Ｂ）には、それぞれ別のＩＤ番号、電話帳、着信履歴、発信履歴等の情報が保存され、操作系処理部１６の要求に応じてそれぞれの保存内容を操作系処理部１６へ引き渡す機能を有する。操作系処理部１６は、キー入力部１８からの操作に基づいてＩＤ番号（＃Ａ，＃Ｂ）の切替機能を有し、どちらか一方のＩＤの電話帳番号や履歴等を表示部１７へ表示させ、発信させることが可能となる。また操作系処理部１６は、待ち受け時にキー入力部１８からの操作に基づいて、＃Ａのみの待ち受けや、＃Ｂのみの待ち受けや、＃Ａ・＃Ｂ両方の待ち受け機能を有しており、状況によって切り替えることが可能となる。このような待ち受け状態の着信音は、＃Ａにかかってきた電話か＃Ｂにかかってきた電話かによって分けることが可能である。例えば、仕事用の＃Ａの着信音は電子音、個人用の＃Ｂの着信音はメロディにすることで、電話に出る前に仕事の用件か否か判別できる。尚、電源部２１は移動局２へ電源を供給するために用意される。
【００１０】図３、図４は本発明実施形態の動作を説明するために引用した図であり、それぞれ、着信時、発信時における動作の流れをフローチャートで示したものである。以下、図２乃至図４を参照しながら図１に示す本発明実施形態の動作について詳細に説明する。本発明の実施形態では、蓄積部を２つ持つことにより、２つのＩＤ番号（＃Ａ、＃Ｂ）を別々に保存し管理している。ここでは、まず、移動局２がその２つのＩＤ番号＃Ａと＃Ｂを待ち受け状態にしていて、着信があった場合の動作について図３を参照し説明する。操作系処理部１６は、発信者から着信があった際（ステップＳ３０）、どちらのＩＤ番号へ着信があったのか判別し（ステップＳ３１）する。＃Ａへ着信の際、発信者の発ＩＤの表示がＯＫか否か判別し（ステップＳ３２）、発ＩＤ表示ＯＫの場合蓄積部＃Ａ１９に保存された電話帳から発ＩＤと一致する番号を検索する（ステップＳ３３）。電話帳に発ＩＤが登録されていた場合、登録者名をディスプレイに表示し（ステップＳ３６）、発ＩＤが登録されていない場合、電話番号をディスプレイに表示する（ステップＳ３７）。また、発信者の発ＩＤの表示が不許可の場合、非通知であることをディスプレイに表示する（ステップＳ３５）。その後、発ＩＤの表示が許可・不許可に関係なく、蓄積部＃Ａ１９に登録されている呼び出し音を送出し（ステップＳ３８）、通話終了後＃Ａの着信履歴として登録する（ステップＳ４１）。＃Ｂへ着信の際、＃Ａの着信と同様に発ＩＤの表示の許可を判別し（ステップＳ３２）、発ＩＤ表示ＯＫの場合蓄積部＃Ｂ２０に保存されている＃Ｂの電話帳から発ＩＤと一致する番号を検索する（ステップＳ４２）。その後の動作の流れは上述した＃Ａと同様で発ＩＤの表示が許可・不許可に関係なく、＃Ｂに登録されている呼び出し音を送出し（ステップＳ４３）、通話終了後＃Ｂの着信履歴として登録する（ステップＳ４４）。また、移動局２が一方のＩＤ番号＃Ａのみを待ち受け状態にしている場合、どちらのＩＤ番号の着信か判別（ステップＳ３１）せずに、発ＩＤの表示の確認（ステップＳ３２）を行う。移動局２がＩＤ番号＃Ｂのみを待ち受けにしている場合も同様である。
【００１１】次に、移動局２から発信する場合の動作について図４に示すフローチャートを参照して説明する。まず、加入者は＃Ａ，＃ＢどちらのＩＤ番号で発信するかを選択する（ステップＳ５０）。ここでは、＃ＡのＩＤを選択し、電話帳から検索する（ステップＳ５１）ものとした場合、蓄積部＃Ａ１９の電話帳から検索し（ステップ５２）発信、通話終了後（ステップＳ５４，Ｓ５５）、＃ＡのＩＤへ課金される（ステップＳ５６）。＃ＢのＩＤを選択し電話帳から検索する（ステップＳ５１）場合、蓄積部＃Ｂ２０の電話帳から検索し（ステップＳ５７）、発信、通話終了後（ステップＳ５４，Ｓ５５）、＃ＢのＩＤへ課金される（ステップ５８）。また、蓄積部＃Ａ１９，＃Ｂ２０に保存された電話帳から検索せずに、直接電話番号を入力して（ステップＳ５３）発信することも可能であるが、この場合、ＩＤ番号毎に発信相手を規制することが可能である。例えば、会社用の移動局からプライベートの用件で発信することを防ぐため、会社用のＩＤ番号である＃Ａからお得意様や会社事務所以外へは発信できなく設定することが出来る。」（３頁４欄１６行〜４頁６欄１７行）
　　
　引用例の【０００９】段落には、「また操作系処理部１６は、待ち受け時にキー入力部１８からの操作に基づいて、＃Ａのみの待ち受けや、＃Ｂのみの待ち受けや、＃Ａ・＃Ｂ両方の待ち受け機能を有しており、状況によって切り替えることが可能となる。」と記載されており、操作系処理部は、待ち受け時に複数のＩＤの内の一つを着信可能にすることができるものである。
　
　引用例の上記摘記事項イ、ロ、ハ、及び技術常識を考慮すると、引用例には、
　「ＩＤを複数備えた移動局であって、
　それぞれのＩＤに対応する電話帳、発着信履歴を記憶する蓄積部を複数設け、
　キー入力によりＩＤを切り替え、切り替えられたＩＤに対応する電話帳、発着信履歴を検索して表示し、待ち受け時に複数のＩＤの内の一つを着信可能にすることができる操作系処理部と、
　前記操作系処理部からのＩＤを基に発着信の処理を行い、キー入力に従い切り替えられたＩＤに対応する蓄積部に発着信履歴を記憶するように制御を行う移動局。」
との発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　４．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「ＩＤ」、「移動局」は、本願発明の「自装置の電話番号」、「通信装置」に相当する。
　引用例発明の「移動局」は、携帯・自動車電話、ＰＨＳ等であるので、「自装置の電話番号」を通信相手装置に通知可能であることは技術常識である。
　引用例発明の「発着信履歴」のうちの「着信履歴」は、通信相手装置から受信した該通信相手装置の電話番号を記憶したものであり、「蓄積部」は「記憶手段」として構成されるものであるから、引用例発明は、「通信相手装置から受信した該通信相手装置の電話番号を１以上記憶する複数の記憶手段を、複数の自装置の電話番号の各々と対応するように設け」たものといえる。
　引用例発明は、発着信に使用する自装置の電話番号を切り替えるものであるから、「通信に使用する自装置の電話番号を切り替える切り替え手段」を有するものといえる。
　そして、引用例発明は、「キー入力に従い切り替えられたＩＤに対応する蓄積部に発着信履歴を記憶するように制御を行う」ものであるから、「前記切替手段によって通信に使用する電話番号が切り替わった場合に、前記複数の記憶手段のうち、使用する記憶手段を、切り替え後の電話番号と対応する記憶手段に切り替える制御手段」を有するものといえる。
　　
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「通信相手装置に通知可能な自装置の電話番号を複数備えた通信装置であって、
　通信相手装置から受信した該通信相手装置の電話番号を１以上記憶する複数の記憶手段を、前記複数の自装置の電話番号の各々と対応するように設け、
　通信に使用する自装置の電話番号を切り換える切替手段と、
　前記切替手段によって通信に使用する電話番号が切り替わった場合に、前記複数の記憶手段のうち、使用する記憶手段を、切り替え後の電話番号と対応する記憶手段に切り替える制御手段とを設けた通信装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　「通信に使用する自装置の電話番号を切り替える切替手段」について、本願発明では、自装置の動作モードの切り替えに応じて、通信に使用する自装置の電話番号を、切り替え後の動作モードと対応する電話番号に切り替えるものであるのに対して、引用例発明では、キー入力により電話番号を切り替えるものである点。
［相違点２］
　「前記切替手段によって通信に使用する電話番号が切り替わった場合に、前記複数の記憶手段のうち、使用する記憶手段を、切り替え後の電話番号と対応する記憶手段に切り替える制御手段」について、本願発明では、「前記切替手段によって前記通信に使用する電話番号が切り替わった場合に、前記複数の記憶手段のうち、使用する記憶手段を、切り替え後の電話番号と対応する記憶手段に切り替え、それ以降は、再度前記切替手段により前記通信に使用する電話番号が切り替えられるまでは、前記切り替え後の電話番号と対応する記憶手段の使用を続ける」のに対して、引用例発明では、「前記切替手段によって通信に使用する電話番号が切り替わった場合に、前記複数の記憶手段のうち、使用する記憶手段を、切り替え後の電話番号と対応する記憶手段に切り替え」るものであるが、それ以降の記憶手段の使用が明らかでない点
　
５．当審の判断
［相違点１］について
　引用例における複数の電話番号は、上記摘記事項ロから明らかなように、仕事用やプライベート用など、用途に応じて使い分けるためのものであり、また、本願発明の動作モードも仕事モードやプライベートモードのように用途に応じて設けられたものであることを勘案すると、電話番号の切り替えを自装置の動作モードの切り替えに応じて行うようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
［相違点２］について
　通信装置に設けられた記憶手段は、通信相手装置から受信した通信相手装置の電話番号を記憶するものであるから、着信時に使用されるものである。引用例発明は、待ち受け時に複数の電話番号のうちの１つを着信可能にすることができるものであるから、その場合には、使用する電話番号が切り替えられるまでは、同じ電話番号で着信可能となっているわけであるから、同じ記憶手段の使用を続けるようにすることは当業者が当然に行うことである。
　したがって、相違点２に係る構成を採用することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。