【事件の表示】
　特願２００３−３４６０５８「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２８日出願公開、特開２００５−１１７１７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１５年１０月３日を出願日とする出願であって，平成１９年９月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年１１月２２日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月２２日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により，平成１９年７月２７日付け手続補正書に記された特許請求の範囲の請求項１である
「第１の機能モードおよび第２の機能モードが実行可能な電子機器において，
　上記第１の機能モードおよび上記第２の機能モードの何れが実行されているかを判断する機能モード判断手段と，
　上記機能モード判断手段の判断結果に対応した表示制御モードによって，表示部の表示制御を行う表示制御手段と，
　上記電子機器の状態変化を検出する状態変化検出手段とを備え，
　上記第１の機能モードは，画像データを再生する画像データ再生モードおよびテレビ放送を受信するテレビ放送受信モードのいずれかであり，
　上記表示制御手段は，上記表示部の照度を制御する照度制御手段を含み，
　上記照度制御手段は，下記（条件１）が満たされた後に下記（条件２）が満たされたとき，上記表示部の照度を上げることを特徴とする電子機器。
　（条件１）上記第１の機能モードに対応した表示制御モードである第１の表示制御モードによって上記表示部の表示制御が行われているときに，上記表示部の照度が下がる，または消灯する。
　（条件２）上記状態変化検出手段が，上記第２の機能モードにおいて受信される電話信号またはメール信号を上記電子機器の状態変化として検出する。」（以下，この請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）は，
「第１の機能モードおよび第２の機能モードが実行可能な電子機器において，
　上記第１の機能モードおよび上記第２の機能モードの何れが実行されているかを判断する機能モード判断手段と，
　上記機能モード判断手段の判断結果に対応した表示制御モードによって，表示部の表示制御を行う表示制御手段と，
　上記電子機器の状態変化を検出する状態変化検出手段と，
　
テレビ放送を受信するテレビ放送受信手段と，
テレビ電波の受信状態によりテレビの表示が可能か不可能かを検出するテレビ受信状態検出手段とを備え，
上記第１の機能モードは，上記テレビ放送受信手段によってテレビ放送を受信するテレビ放送受信モードであり，
　上記照度制御手段は，下記（条件１）が満たされた後に下記（条件２）が満たされたとき，上記表示部の照度を上げる
ものであり，
　（条件１）上記テレビ放送受信モードに対応した表示制御モードである第１の表示制御モードによって上記表示部の表示制御が行われているときに，上記表示部の照度が下がる，または消灯する；
　（条件２）上記状態変化検出手段が，上記第２の機能モードにおいて受信される電話信号またはメール信号を上記電子機器の状態変化として検出する
；
さらに，上記照度制御手段は，上記第１の表示制御モードにおいて，上記テレビ受信状態検出手段により検出された検出結果が，テレビの表示が不可能である場合，該検出結果に応じて，上記表示部を所定の照度より下げる，または，消灯する
　なお，補正発明中の下線部は，補正された箇所である。
　
　本件補正は，「第１の機能モード」に関して，補正前の「画像データを再生する画像データ再生モードおよびテレビ放送を受信するテレビ放送受信モードのいずれか」のうち「
テレビ放送受信モード
テレビ放送を受信するテレビ放送受信手段と，　テレビ電波の受信状態によりテレビの表示が可能か不可能かを検出するテレビ受信状態検出手段
上記照度制御手段は，上記第１の表示制御モードにおいて，上記テレビ受信状態検出手段により検出された検出結果が，テレビの表示が不可能である場合，該検出結果に応じて，上記表示部を所定の照度より下げる，または，消灯する
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定を満足し，しかも，本件補正により，発明がより限定されたということもできるから，同じく従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。
　そこで，補正発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３０７６８８号公報（以下，「引用文献１」という。）には，以下の事項が記載されている。
　ア．「【請求項１】　表示情報を表示可能な表示情報表示手段と，この表示情報表示手段が表示した表示情報を照明可能な表示情報照明手段とを備えた無線通信装置において，
キー操作を識別可能なキー操作識別手段と，
前記表示情報が動画像であるときに，その動画像の終了を判定する終了判定手段と，
前記表示情報表示手段および前記表示情報照明手段の動作を制御可能な制御手段とを備え，
前記制御手段は，前記表示情報として動画像を前記表示情報表示手段に表示させるためのキー操作を前記キー操作識別手段が識別した際には，前記表示情報表示手段および前記表示情報照明手段の動作を略同時に開始させ，その動画像の終了を前記終了判定手段が判定した際には，前記表示情報表示手段および前記表示情報照明手段の動作を略同時に終了させることを特徴とする無線通信装置。」（第２頁第１欄）。
　イ．「【００１７】次に，上記した構成の作用について，図１に示すフローチャートを参照して説明する。携帯電話装置１において，制御部１０は，待受処理を実行しているときに，キー操作が実行されたことを検出すると，ステップＳ１において「ＹＥＳ」と判定し，そのキー操作がアニメーションを液晶ディスプレイ４に表示させるためのものであるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００１８】さて，ここで，その実行されたキー操作がアニメーションを表示させるためのものである場合には，制御部１０は，ステップＳ２において「ＹＥＳ」と判定し，メモリ部１５に記憶されている動画像データのうちから必要な動画像データを読出し，次いで，表示指令信号を表示制御部１４に出力することにより，液晶ディスプレイ４に表示情報としてアニメーションの表示を開始させ（ステップＳ３），また，バックライト８を点灯させる（ステップＳ４）。これにより，アニメーションが液晶ディスプレイ４に表示されると共に，その表示されるアニメーションがバックライト８により照明されるようになり，ユーザは，アニメーションを鮮明に認識することが可能になる。
【００１９】次いで，制御部１０は，メモリ部１５から読出している動画像データがアニメーションの終了を示す終了データであるか否かを判定する（ステップＳ５）。ここで，動画像データが終了データでない場合には，制御部１０は，ステップＳ５において「ＮＯ」と判定し，メモリ部１５から次の動画像データを読出すことにより，アニメーションの表示を更新する。
【００２０】そして，動画像データが終了データとなった場合には，制御部１０は，ステップＳ５において「ＹＥＳ」と判定し，表示指令信号を表示制御部１４に出力することにより，アニメーションの表示を終了させ（ステップＳ６），また，バックライト８を消灯させる（ステップＳ７）。
【００２１】これに対して，実行されたキー操作がアニメーションを表示させるためのものでない場合，つまり，例えば，実行されたキー操作が発信するためにダイヤル番号を入力するためのものである場合には，制御部１０は，ステップＳ２において「ＮＯ」と判定し，表示指令信号を表示制御部１４に出力することにより，液晶ディスプレイ４に表示情報としてキー操作に応じた表示情報の表示を開始させ（ステップＳ８），つまり，この場合であれば，入力されたダイヤル番号を表示させ，また，バックライト８を点灯させ，さらには，タイマ（例えば１０秒を計時するタイマ）をスタートさせる（ステップＳ９）。これにより，ユーザが入力したダイヤル番号が液晶ディスプレイ４に表示されると共に，その表示されるダイヤル番号がバックライト８により照明されるようになり，ユーザは，ダイヤル番号を鮮明に認識することが可能になる。
【００２２】次いで，制御部１０は，タイマがタイムアップしたか否かを判定し（ステップＳ１０），タイマがタイムアップした場合には，ステップＳ１０において「ＹＥＳ」と判定し，表示指令信号を表示制御部１４に出力することにより，バックライト８を消灯させる（ステップＳ１１）。
【００２３】このように本実施例によれば，携帯電話装置１において，アニメーションを表示させるためのキー操作が実行された際には，アニメーションが終了した後に，バックライト８が消灯されるように構成したので，アニメーションが表示されている間は，表示されているアニメーションがバックライト８により照明されるようになり，ユーザは，アニメーションが終了するまで，アニメーションを鮮明に認識することができ，これにより，使い勝手の向上を図ることができる。
【００２４】また，この場合，アニメーションを表示させるためのキー操作とは異なるキー操作が実行された際には，タイマーをスタートさせ，タイムアップしたときにバックライト８が消灯されるように構成したので，不必要な電力が消費されることを回避することができ，消費電力の低減化を図ることができる。
【００２５】本発明は，上記した実施例にのみ限定されるものでなく，次のように変形または拡張することができる。無線通信装置としては，携帯電話装置に限らず，液晶ディスプレイとバックライトとが組合わされているものであり，液晶ディスプレイにアニメーションを表示する機能を有するものであれば，ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）などの他のものであっても良い。表示情報照明手段としては，液晶ディスプレイの背面部に設けるバックライトに限らず，液晶ディスプレイの正面部に設けるライトであっても良い。タイマは，１０秒を計時するタイマに限らず，それ以外の秒数を計時するタイマであっても良い。」（第３頁第４欄〜第４頁第６欄）
　
　ここで，「キー操作」により「ダイアル番号を入力する」ことで，「通話」を実行することは自明であり，
「バックライト」の「点灯」および通話時の「タイマ」による「消灯」のためには，「制御部」に，動画および通話の何れが実行されているかを判断する機能モード判断手段が当然に備えられており，また，その判断結果として，表示制御モードも自明的に存在しており，また，それを用いて「表示制御」がなされていることも事実上の自明ということができ，
「表示情報表示手段」による「点灯」「消灯」がなされているから，照度制御手段も当然に備えられているということができる。
　したがって，引用文献１の記載及び関連する図面によれば，
「動画および通話が実行可能な携帯電話装置において，
　上記動画および上記通話の何れが実行されているかを判断する機能モード判断手段と，
　上記機能モード判断手段の判断結果に対応した表示制御モードによって，表示情報表示手段の表示制御を行う制御部と，
　上記携帯電話装置のキー操作を検出するキー操作識別手段と，
　上記制御部は，上記表示情報表示手段の点灯・消灯を制御する照度制御手段を含み，
　上記照度制御手段は，下記（条件１）が満たされた後に下記（条件２）が満たされたとき，上記表示部を点灯させるものであり，
　（条件１）上記動画に対応した表示制御モードである第１の表示制御モードによって上記表示部の表示制御が行われた後，上記表示情報表示手段が消灯する；
　（条件２）上記キー操作識別手段が，上記第２の機能モードにおいて電話の発信を上記携帯電話装置の状態変化として検出する；
携帯電話装置。」（以下，「引用発明」という。）が開示されている。
　
　（３）対比
　そこで，補正発明と引用発明とを比較する。
・引用発明の「動画」「通話」は，引用発明である「携帯電話装置」の異なった機能モードということができるから，それぞれ第１の機能モード，第２の機能モードに含まれるものである。
・引用発明の「携帯電話装置」は電子機器の一種である。
・引用発明の「表示情報表示手段」は，引用発明である「携帯電話装置」の表示部である。
・引用発明の「制御部」は表示制御を行っているから，表示制御手段を内包している。
・補正発明の「状態変化」は，本願の発明の詳細な説明の実施例（段落【０１１９】【００９８】等）に明記されているように，操作部であるキーの操作を含むものであから，引用発明の「キー操作識別手段」は補正発明の「状態変化検出手段」に相当する。
・引用発明の「点灯・消灯を制御する」ことは，照度を制御することであり，消灯から点灯に制御することは，照度を上げることの一実施形態ということができる。
　したがって，両者は，
「第１の機能モードおよび第２の機能モードが実行可能な電子機器において，
　上記第１の機能モードおよび上記第２の機能モードの何れが実行されているかを判断する機能モード判断手段と，
　上記機能モード判断手段の判断結果に対応した表示制御モードによって，表示部の表示制御を行う表示制御手段と，
　上記電子機器の状態変化を検出する状態変化検出手段と，
　上記表示制御手段は，上記表示部の照度を制御する照度制御手段を含み，
　上記照度制御手段は，下記（条件１）が満たされた後に下記（条件２）が満たされたとき，上記表示部の照度を上げるものであり，
　（条件１）表示部の照度が下がる，または消灯する；
　（条件２）上記状態変化検出手段が，上記第２の機能モードにおいて上記電子機器の状態変化として検出する；
電子機器。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　「第１の機能モード」に関して，引用発明は「動画」であるのに対して，
補正発明は「テレビ放送を受信するテレビ放送受信手段と，
　テレビ電波の受信状態によりテレビの表示が可能か不可能かを検出するテレビ受信状態検出手段とを備え」ていて，「第１の機能モード」が「テレビ放送受信手段によってテレビ放送を受信するテレビ放送受信モード」であるとの規定されている。
　
（相違点２）
　（条件１）の「表示部の照度が下がる，または消灯する」条件として，補正発明は「上記テレビ放送受信モードに対応した表示制御モードである第１の表示制御モードによって上記表示部の表示制御が行われているとき」であるのに対して，引用発明は「上記動画（第１の機能モード）（テレビ放送受信モード）に対応した表示制御モードである第１の表示制御モードによって上記表示部の表示制御が行われた後」である。
　
（相違点３）
　（条件２）において，「電子機器の状態変化として検出」される状態変化が，補正発明では「第２の機能モードにおいて受信される電話信号またはメール信号」であるのに対して，引用発明は「第２の機能モードにおいての電話発信」である。
　
（相違点４）
　補正発明には「照度制御手段は，上記第１の表示制御モードにおいて，上記テレビ受信状態検出手段により検出された検出結果が，テレビの表示が不可能である場合，該検出結果に応じて，上記表示部を所定の照度より下げる，または，消灯する」との構成が付加されているが，引用発明にはない。
　
　（４）判断
　そこで，上記相違点について検討する。
（相違点１）（相違点４）について
　「テレビ放送を受信するテレビ放送受信手段」を備えた携帯電話装置は，例えば，実願平３−４４０３４号（実開平６−５２６７号）のＣＤ−ＲＯＭ，特開平８−１２５７２３号公報（図４及び関連記載），特開平１１−２１５２１７号公報，特開２００２−５６１５０号公報，国際公開第２００３／３７０２８号，特開２００３−２０９７５９号公報（図１８及び関連記載），特開２００３−２０９８１４号公報（図３及び関連記載），特開２００３−２２４８９３号公報（段落【００９６】等），特開２００３−２５８６６０号公報，特開２００３−２５９２４２号公報等に開示されているように，周知といえるものであり，テレビ映像は典型的な動画であるから，引用発明の第１の機能モードである「動画」を「テレビ放送受信手段によってテレビ放送を受信するテレビ放送受信モード」とし，それに伴って必然的な構成である「テレビ放送を受信するテレビ放送受信手段」を設ける程度のことは，単なる周知技術の置き換えにすぎない。また，テレビ受信機に，テレビ電波の受信状態によりテレビの表示が可能か不可能かを検出するテレビ受信状態検出手段を備え，テレビ放送受信モードに対応した表示制御モードである第１の表示制御モードによって上記表示部の表示制御が行われているときに，例えば，受信状態が悪く，テレビの表示が不可能となったような場合に，表示を消すことは，例えば，特開平４−２３７２７５号公報，特開２００３−１１０９６３号公報，特開３−２４８７５号公報等に記載されているように周知であるから，補正発明の「テレビ電波の受信状態によりテレビの表示が可能か不可能かを検出するテレビ受信状態検出手段とを備え」，「照度制御手段は，上記第１の表示制御モードにおいて，上記テレビ受信状態検出手段により検出された検出結果が，テレビの表示が不可能である場合，該検出結果に応じて，上記表示部を所定の照度より下げる，または，消灯する」とすることにも，格別な創意工夫を見出すことはできない。
　
（相違点２）（相違点３）について　
　携帯電話装置において，電話信号またはメール信号が受信された時に，表示部を消灯状態から点灯状態にすることは，例えば，取扱説明書ムーバＳＨ２５１ｉ　全ての操作がわかる！機能解説編”，ＮＴＴ　ＤｏＣｏＭｏグループ，第３版，２００２年７月，ｐ．１６８に記載されているように，慣用技術というべきものであり，引用発明の「電話の発信」と対をなす「電話信号またはメール信号が受信」を想起し，上記「（相違点１）（相違点４）について」で審究した「（条件１）」の状態において，電話信号またはメール信号が受信された時に，表示部を消灯状態から点灯状態にすることは，単なる慣用技術の付加の域を出ないというべきである。してみると，引用発明の「第２の機能モードにおいての電話発信」を「第２の機能モードにおいて受信される電話信号またはメール信号」に変更することも，引用発明の「上記動画（第１の機能モード）（テレビ放送受信モード）に対応した表示制御モードである第１の表示制御モードによって上記表示部の表示制御が行われた後」を「上記テレビ放送受信モードに対応した表示制御モードである第１の表示制御モードによって上記表示部の表示制御が行われているとき」に変更することも，この周知技術の付加によって，ほとんど必然的に導出される事項でしかない。
　
　そして，補正発明に関する作用・効果も，引用発明，周知技術，慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　してみると，補正発明は，引用発明，周知技術，慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　（１）平成１９年１１月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１９年７月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，上記「第２　補正について」の項中の「（１）補正後の本願発明」の冒頭に記載した「本願発明」のとおりである。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献，及び，その記載事項は，上記「第２　補正について」の項中の「（２）引用発明」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は，前記「第２　補正について」の項の「（１）補正後の本願発明」で検討したように，上記補正発明から当該補正に係る構成の限定を省いたものであるから，本願発明の構成要件にさらに限定要件である上記構成を付加したものに相当する補正発明が，上記「第２　補正について」の項中の「（４）判断」に記載したとおり，引用発明，周知技術，慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明，周知技術，慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，周知技術，慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。