【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２０１２４００号発明「ビルの解体工法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２０１２４００号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本件の特許第２０１２４００号に係る発明についての出願についての手続きの経緯は以下の通りである。
　平成２年９月２０日：特許出願
　平成８年２月２日：特許の設定登録
　平成２０年９月１日：本件の請求項１に係る発明についての特許に対して本件無効審判の請求
　平成２０年１１月２７日（平成２０年１１月２５日付け）：被請求人より答弁書提出
　平成２１年２月２６日：請求人及び被請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２１年２月２６日：口頭審理
　平成２１年２月２６日：審理終結
 　 
第２　当事者の主張の概要 
１．請求人の主張 
　請求人は、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）についての特許（以下、「本件特許」という。）を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、証拠方法として甲第１号証乃至甲第４号証を提出し、次の無効理由１乃至２を主張している。 
 　 
（１）無効理由１
　本件特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明、並びに甲第３乃至４号証に記載された周知技術に基づいて、または、甲第２号証に記載された発明、並びに甲第３乃至４号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　特に、甲第２号証に記載されたタンクの解体手順は、ジャッキを設置後、図１に示す切欠き部２４を設け、ジャッキの支持台を切欠き部２４に装着した後、タンク下部を解体するものであり、ジャッキの支持台を切欠き部２４に装着することは、タンクの一部を解体してジャッキを設置することといえる。そして、甲第２号証はタンクの解体技術であるが、本件特許発明と共通の課題を解決しようとするものである。また、橋梁や建造物の下部をジャッキで支持し降下させる技術は、甲第３号証、甲第４号証に記載されているように周知であり、甲第２号証に記載されたタンクの解体技術をビルの解体に適用することは当業者が容易になし得ることである。
　また、甲第１号証に記載されたビルの解体工法において、トラスを介してジャッキでビルを支持することに代えて、甲第２号証記載の、構造物の下部をジャッキで支持する技術を適用することは当業者が容易になし得ることである。
　よって、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定により、平成２年法律第３０号による改正前の特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきである。 
（２）無効理由２ 
　本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。　すなわち、発明の詳細な説明に記載されている発明は、ビルの下部をジャッキで支持し、ビルの下部を解体した後ジャッキを収縮するステップを繰り返すものであるところ、特許請求の範囲に記載された発明は、このようなステップを一回のみを行う発明が含まれている。
　したがって、本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載されていないものを含んでいるから、平成２年法律第３０号による改正前の特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさず、同改正前の特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきである。
 　 
 ［証拠方法］　 
 　甲第１号証：特開平２−２４４５５号公報 
 　甲第２号証：特開昭６２−４１８７０号公報
 　甲第３号証：特開昭５３−８７５３３号公報
 　甲第４号証：特開昭６１−１７９９６５号公報 
 　 　 
２．被請求人の主張 
　被請求人は、本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、証拠方法として乙第１号証及び参考資料１乃至２を提出して、次のように主張している。 
（１）無効理由１に対して 
　本件特許発明のビルの解体工法は、甲第１号証に記載された解体工法のように、トラスを使用するものではなく、したがって、低コストで安全にビルを解体できる。
　また、甲第２号証は、ビルとは構造も用途も、構築する業界も全く異なるタンクの解体工法を記載するものである。さらに、甲第２号証記載のタンクの解体手順は、ジャッキを設置後、窓のような切欠穴を設け、ジャッキの支持台を切欠穴に装着した後、支持台下部の側壁を切断除去するものであり、その解体手順も本件特許発明とは異なるし、ジャッキの上端に連結している係止片でタンクを支持するので、昇降装置が倒れやすくなる欠点がある。そして、タンクはビルに比べて軽く、側壁をジャッキで支持するものであって、側壁のみで支えることができないビルの解体工法として甲２号証に記載された発明を採用することはできない。
　さらに、甲第３号証はビルの解体工法を記載するものではなく、甲第４号証も「ビルの下部を複数箇所で局部的に解体して解体部分にジャッキ（１）を装着し、解体部分に装着されたジャッキ（１）でビルの複数箇所を支持し、ジャッキ（１）で支持しないビル部分を破損してジャッキ（１）を収縮してビル全体を降下させること」については、記載も示唆もされていない。
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明、並びに甲第３乃至４号証に記載された周知技術に基づいて、あるいは甲第２号証に記載された発明及び甲第３乃至４号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）無効理由２に対して
　本件特許発明のビルの解体方法は、ステップを一回だけ行うものも含むものである。発明の詳細な説明に記載の実施例は、本件特許発明の実施の一例にすぎず、本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載されている。
　したがって、本件特許発明は、ビルを降下させるステップを繰り返すことを必須の要件とするものではなく、このことを特定しないことから特許法第３６条第４項第１号に違反するものではない。
　
 ［証拠方法］　 
　乙第１号証：特開昭５９−２２４７７４号公報
　参考資料１：「人と環境に優しい解体工法を実用化−世界初、高層ビルの画期的な解体工法−−鹿島旧本社ビルを下から解体−」、２００８．４．２２、請求人によるプレスリリース
　参考資料２：「『だるま落とし』のように下層階から建物を解体、鹿島が旧本社ビルに採用」、２００８．４．２５、日経アーキテクチュア
 　 
第３　本件発明 
　本件特許発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
 「【請求項１】ビルをジャッキ（１）で支持して下部から解体し、ジャッキ（１）でビル全体を降下させながらビルを解体するビルの解体工法において、
ビルの下部を複数箇所で局部的に解体して解体部分にジャッキ（１）を装着し、解体部分に装着されたジャッキ（１）でビルの複数箇所を支持し、ジャッキ（１）で支持しないビル部分を破損してジャッキ（１）を収縮してビル全体を降下させることを特徴とするビルの解体工法。」 
　
第４　無効理由についての判断 
１．証拠方法に記載された事項 
（１）本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、次の事項が記載されている。 
（１ａ）「建造物の周囲に仮設基礎を設け、該仮設基礎上に複数のジャッキを介して複数層に取外し可能なトラスを立設すると共に、該トラスと建造物とを数箇所で固定し、建造物の下層部分を解体する毎にジャッキダウンしてトラスの下層部分の一層分を外し、これを繰返して建造物の下層部から上層部へ解体して行くことを特徴とする建造物の解体工法。」（特許請求の範囲）
　
（１ｂ）「本発明は、建造物の解体工法に関するもので、特に高層建造物に適した解体工法に関するものである。」（明細書第１頁左欄１５〜１７行）
　
（１ｃ）「（従来の技術）
従来、建造物の解体作業は、低層建造物から高層建造物に至るまで悉く、屋上等の最上部から開始され、地下基礎部等の最下部にて終了されていた。
・・・
（発明が解決しようとする課題）
しかし、上記の従来の解体工法では、大掛りな解体装置を上層部に据付ける必要があり、この据付作業が極めて困難である。
しかも、この大掛りな解体装置を上層部から下層部まで順次移動させる必要があり、この移動のための装置を別途必要とする上、この移動作業が工数や工期を増加させる要因ともなっている。
また、上層部の解体の際、解体に伴って発生するコンクリート、木、鉄材等の微細な屑や粉塵が、解体対象の建造物周辺に広く飛散し、周辺の住民、建造物、立木、緑地等に悪影響を及ぼすのみならず、騒音もかなり大きい。
加えて、コンクリート塊、鉄塊等の落下の危険もあり、特に高層建造物の上層部からこれらが落下する場合の危険は極めて大である。
しかし、現在のところ、屑や粉塵の飛散、高層建造物からの落下物に対し、適切な対策がなく、単に解体対象物周辺に、シートを張設したり、木や金属の板を立設する等、言わば対処療法的な手段が採られているに過ぎない。
本発明は、以上の諸点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、作業が容易で、工数、工期も短く、しかも周辺への飛散物や、高層階からの落下物のない建造物の新規な解体工法を提案するにある。」（明細書１頁左欄１８行〜２頁左上欄２０行）
　
　これらの記載によれば、甲第１号証には次の発明が記載されていると認められる。 
「建造物の周囲に、複数のジャッキを介して複数層に取外し可能なトラスを立設すると共に、該トラスと建造物とを数箇所で固定し、建造物の下層部分を解体する毎にジャッキダウンしてトラスの下層部分の一層分を外し、これを繰返して建造物の下層部から上層部へ解体して行く高層建造物の解体工法。」（以下、「甲１発明」という。） 
 　 
（２）本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「（１）金属二重殻タンクの解体工事において、内槽タンクの内側に複数個の横滑りストツパを配設するとともに、内槽タンク及び外槽タンクのそれぞれの側板の間に複数個の昇降装置を配設し、内外槽タンクの側板に切欠き部を設け、前記昇降装置に備えた支持台の両端を該切欠き部に挿入し、該支持台により前記内外槽タンクの側板を同時に支承し、支持台下部の側板を切断撤去し、ついで前記昇降装置を作動して支持台を下降せしめ、前記内外槽タンクの側板を内外槽タンクの底板および底板上に配設した架台上に載置し、以上の操作を繰返して前記二重殻タンクを下部より解体することを特徴とする金属二重殻タンクの解体工法。」（特許請求の範囲）
　
（２ｂ）「本発明は金属二重殻構造のタンクの解体工事の改良に関するものである。」（明細書第１頁右欄１６〜１７行）
　
（２ｃ）「原油タンクなどの鋼板製のタンクの解体工法としては、従来タンクの上部から順に解体する工法と、下部より解体する工法とがある。
上部から解体する工法では、高所作業となるため足場の架設や安全確保に対する配慮が必要で、それに伴って解体費用が増加するという難点がある。・・・
これを避けるため下部解体工法が開発され、その代表的工法としてジヤツキダウン工法がある。」（明細書１頁右欄１９行〜２頁左上欄９行）
　
（２ｄ）「解体に当つては、第１図に示すように、昇降装置（２２）を内外槽タンクの側板（１４），（１６）の間に複数個配設し、側板（１４），（１６）に切欠き（２４）を設ける。ついで昇降装置（２２）の支持台（２３）の両端を上記側板（１４），（１６）の切欠き部（２４）に挿入し側板（１４），（１６）を同時に支承し、ボルト（２３ａ）で固定する。なお解体工事中風や地震などのため横振れあるいは移動を起し、不測の事故の発生するのを防ぐため第２図に示す横滑りストツパ（２６）を内槽タンクの内側、側板に沿って複数個配設し、該ストツパ（２６）のベースプレート（２６ａ）を内槽タンクの底板（２０）に溶着する。」（明細書第２頁右下欄１１行〜第３頁左上欄１行）
　
（２ｅ）「上記昇降装置の支持台による内外槽タンクの側板の切欠き部の支承が完了すると、上記側板の支持台の下方の部分および内外槽タンクの底板（１７）及び（２０）との接合部を切断し、第３図に示すように側板（１４），（１６）を撤去する。・・・ついで昇降装置（２２）を操作して支持台（２３）を降し、第４図に示すように内外槽タンクの側板（１３），（１５）の下端面をそれぞれ架台（２５）及び内槽タンクの底板（２０）上に載置せしめる。以下同じ操作を繰返してゆけば、二重殻構造のタンクは下部より完全に解体することができる。」（明細書第３頁左上欄９〜右上欄１行）
　
（２ｆ）第１図には、タンクの外周面にタンクの底板から所定高さの切欠き部（２４）が複数箇所設けられ、該切欠き部（２４）に支持台（２３）により内外槽タンクの側板（１４），（１６）を複数箇所同時に支承した点が記載されている。
　
　これらの記載によれば、甲第２号証には次の発明が記載されていると認められる。
「金属二重殻タンクの内槽タンク及び外槽タンクのそれぞれの側板（１４），（１６）の間に複数個の昇降装置（２２）を配設し、内外槽タンクの側板（１４），（１６）に複数箇所切欠き部（２４）を設け、前記昇降装置（２２）に備えた支持台（２３）の両端を該切欠き部（２４）に挿入し、該支持台（２３）により前記内外槽タンクの側板（１４），（１６）を複数箇所同時に支承し、支持台（２３）下部の側板（１４），（１６）を切断撤去し、ついで前記昇降装置（２２）を作動して支持台（２３）を下降せしめ、前記内外槽タンクの側板（１３），（１５）を内外槽タンクの底板（２０）および底板上に配設した架台（２５）上に載置し、以上の操作を繰返して前記二重殻タンクを下部より解体する金属二重殻タンクの解体工法。」（以下、「甲２発明」という。）
　
（３）本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には、次の事項が記載されている。
（３ａ）「次にこれら補助器材を用いて橋梁１¨を降下させる方法について説明する。
　先ず橋脚２¨の中途の適宜の位置に第２図に示すように受金物１を３方から溶接する。次いで・・・架台６を敷き、ブロツク５を３箇所に配置しておのおの積み上げてゆく。それらが適宜の高さに達したところで第２図に示すように３個の受台座２をブロツク５と受金物１との間に３方から水平に挿入して、橋脚２¨を中央に囲み受台座２相互を図示しない連結金具で強固に連結し、あたかも一枚の厚板の如くに一体化してその中央の橋脚２¨との干渉を避けるために穿設された穴状の縁部で受金物１を支えられるようにし、次いでクサビ装置７を積み上げた各ブロツク５と受台座２との間に挿入し、対向する２個一対のクサビを打ち込む方向に作用させ、受台座２をせり上げて受金物１と３方平均に当接させ、橋梁２¨を支持する。
　しかる後、橋脚２¨の下部を適宜な高さで切断し、その下に今度はブロツク４を積み重ねてゆき、所定の高さに達したところで、積み重ねたブロツク４と、下部を切断した橋脚２¨との間に昇降装置５を挿入し、・・・そして昇降装置３を上昇操作し、橋梁１¨をわずか持ち上げてブロツク５への荷重の負担をなくし、積み重ねられた３箇所のブロツク５の各上段を１個づつ除去する。
　・・・そして今度は昇降装置３を下降操作させ、受台座２が各ブロツク５の上段に達してそれらに支えられ昇降装置３への橋梁１¨の荷重がなくなつたところで昇降装置３を支えるブロツク４の上段を１個除去し、昇降装置３を次段のブロツク４の上に載置する。そして今度は昇降装置３を上昇操作し、受台座２を再び支え、各ブロツク５の上段を１個づつ除去する。以上の操作を繰返して・・・所定の高さまで橋梁１¨が降下したところで降下作業を完了する。」（明細書２頁左下欄１０〜３頁左上欄１６行）
　
（３ｂ）「なお、被降下体は橋梁に限らず、支柱を有するどのような構造物であつても構わない。」（明細書３頁右上欄２０行〜左下欄１行）
　
（４）本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には、次の事項が記載されている。
（４ａ）「第２図（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の他の実施例を示す工程図である。
・・・
　すなわち、架構１４を構築し、その架台２３の上部に上階建物２６を建築し、現建物１１〜１３を解体、撤去した後、第２図（Ａ）に示すように、架構１４の上下２層の境界部分に位置する梁１９と地表面との間に、ジャッキ４１を介装する。ジャッキ４１は、架構１４の下層側の各柱１７の側部に沿って設けられる。
　つぎに、第２図（Ｂ）に示すように、架構１４の下層側の各柱１７を部分的に切断除去し、ジャッキ４１を上記柱１７の切断除去分だけ収縮する。上記ジャッキ１の介装、柱１７の切断除去、ジヤツキ４１の収縮動作を繰り返し、架構１４、上階建物２６の全体を段階的に降下させる。」（明細書３頁左下欄２行〜右下欄４行）
　
２．無効理由１について 
　本件特許発明と甲２発明を対比すると、甲２発明の「支持台（２３）を備えた昇降装置（２２）」、「切欠き部（２４）」は、本件特許発明の「ジャッキ（１）」、「解体部分」にそれぞれ相当し、本件特許発明の「ビル」と甲２発明の「金属二重殻タンク」とは「構造物」である点で共通する。 
　また、ジャッキ（支持台を備えた昇降装置）を装着する構成（手順）について、甲２発明は「金属二重殻タンクの内槽タンク及び外槽タンクのそれぞれの側板（１４），（１６）の間に複数個の昇降装置（２２）を配設し、内外槽タンクの側板（１４），（１６）に複数箇所切欠き部（２４）を設け、前記昇降装置（２２）に備えた支持台（２３）の両端を該切欠き部（２４）に挿入し、該支持台（２３）により前記内外槽タンクの側板（１４），（１６）を複数箇所同時に支承」するとされている。ここで、複数個の昇降装置を、内槽タンク及び外槽タンクのそれぞれの側板（１４），（１６）の間にどのように配置するか、具体的記載がないため不明であるものの、建造物の下部に設けた解体部分（切欠き部）にジャッキ（支持台を備えた昇降装置）を配している点では本件特許発明と同じであり、また、内槽タンク及び外槽タンクのそれぞれの側板間にジャッキを配設し、該側板に切欠き部（２４）を設けて支持する手順は、建造物の構造に伴って生じた構成に過ぎないから、甲２発明の「金属二重殻タンクの内槽タンク及び外槽タンクのそれぞれの側板（１４），（１６）の間に複数個の昇降装置（２２）を配設し、内外槽タンクの側板（１４），（１６）に複数箇所切欠き部（２４）を設け、前記昇降装置（２２）に備えた支持台（２３）の両端を該切欠き部（２４）に挿入し、該支持台（２３）により前記内外槽タンクの側板（１４），（１６）を複数箇所同時に支承し」た点と、本件特許発明の「ビルの下部を複数箇所で局部的に解体して解体部分にジャッキ（１）を装着し、解体部分に装着されたジャッキ（１）で構造物（ビル）の複数箇所を支持し」た点とは、「構造物の下部を複数箇所で局部的に解体して解体部分にジャッキを装着し、解体部分に装着されたジャッキで構造物の複数箇所を支持」している点で共通している。
　さらに、甲２発明は、「支持台（２３）下部の側板（１４），（１６）を切断撤去し、ついで前記昇降装置（２２）を作動して支持台（２３）を下降せしめ」たものであるが、昇降装置で支持されていない部分を解体・撤去しなければ、昇降装置（２２）を作動して支持台（２３）を下降させることは不可能であるから、技術常識を勘案すれば、甲２発明も本件特許発明と同様、ジャッキで支持しない部分を破損してジャッキを収縮して構造物を降下させていることは明らかであり、「支持台（２３）下部の側板（１４），（１６）を切断撤去」した点は、本件特許発明の「ジャッキで支持しない部分を破損」した点に相当する。
　
　したがって、両者は、 
「構造物をジャッキ（１）で支持して下部から解体し、ジャッキ（１）で構造物全体を降下させながら構造物を解体する構造物の解体工法において、
構造物の下部を複数箇所で局部的に解体して解体部分にジャッキ（１）を装着し、解体部分に装着されたジャッキ（１）で構造物の複数箇所を支持し、ジャッキ（１）で支持しない構造物部分を破損してジャッキ（１）を収縮して構造物全体を降下させる構造物の解体工法。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　解体工法の対象となる構造物について、本件特許発明は、ビルであるのに対し、甲２発明では、タンクである点。 
 　 　 
　相違点について検討する。 
　ビルの解体においても、上部から解体する工法に伴う危険性や工費・工期の増加等の課題を解決するために、ジャッキでビルを支持して、ビルを下部から解体する方法は、甲１発明に示されているように、既に知られている。
　また、対象構造物全体を降下させるために、ジャッキで構造物を支持する技術は、甲第３号証に示された橋梁等の支柱を有する構造物や甲第４号証に示された架構のように、タンク以外の構造物にも適用される周知の技術である。してみると、甲２発明の解体工法をビルに適用しようとすることは、当業者であれば容易に想到し得た事項である。
　ここで、ビルとタンクがその構造も用途も、構築する業界も異なる点を考慮しても、両者はいずれも構造物であり、上記したように、ジャッキで構造物を支持して構造物を降下させる方法が周知の技術であり、さらに、本件特許発明は、ビルを単にジャッキで支持して下から解体した発明にすぎず、ビルをジャッキで支持するための特別な構成を備えるものでないことを勘案すれば、甲２発明のタンクの解体工法をビルに適用することに、当業者であれば格別の困難性はない。
　そして、本件補正発明の効果は、甲２発明及び甲１発明並びに周知の技術から予測することができる程度のことである。
　
　なお、被請求人は、甲２発明は、ジャッキがタンクの真下にあってタンクの重量を真下から支持するものではなく、ジャッキの上端に連結している水平方向に伸びる係止片で支持するものであるから、昇降装置が倒れやすくなる欠点があるから、甲２発明をビルに採用できない旨主張する。
　確かに、甲２発明は支持台の両端それぞれに内外槽タンクの側板を載置し、該支持台の中央部分を昇降装置で支持していることから、二重タンクを支持する際の特有の問題として昇降装置が倒れやすくなる欠点が存在するかもしれないが、支持の仕方は建造物の構造によって生じた相違であって、甲２発明における内外槽タンクを合わせて一つの構造物としてみれば、構造物下部に昇降装置が設けられた技術が開示されているものと言うことができる。そして、この技術をビルに適用した際、構造物であるビルを支持するという目的を達成するために、例えば柱の部分のように、ビルを十分支持できる場所にジャッキを配置することは、当業者であれば当然に想到し得る事項である。
　よって、被請求人の主張は採用できない。 
 　 
　したがって、本件特許発明は、甲２発明及び甲１発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 
 　 
第５　むすび 
　以上のとおり、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、平成２年法律第３０号による改正前の特許法第１２３条第１項第１号に該当するから、その余の無効理由について検討するまでもなく、無効とされるべきである。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。