【事件の表示】
　平成　６年特許願第１２３６７１号「トラッキング方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月２２日出願公開、特開平　７−３３４８９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月６日の出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１４年９月２日付けで手続補正がなされたが、その後平成１５年１２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年２月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
　
補正前
　「【請求項１】透明基板の片面にトラッキング用の凹凸ピット列もしくは溝を有し、該凹凸ピット列もしくは該溝の上に光記録部と磁気記録部とがこの順で形成された複合記録媒体を用いて記録もしくは再生を行う際に、
　オープンループ制御により磁気記録用磁気ヘッドの粗い位置決めを行い、
　次に、前記透明基板の磁気記録部を形成した面とは反対の面側からレーザー光を照射し、前記トラッキング用凹凸ピット列もしくは溝から反射するレーザー光を検出することによって得られるトラッキングエラー信号を用いてフィードバック制御することにより前記磁気記録用磁気ヘッドの微細な位置決めを行うトラッキング方法。
　【請求項２】透明基板の片面にトラッキング用の凹凸ピット列もしくは溝を有し、該凹凸ピット列もしくは該溝の上に光記録部と磁気記録部とがこの順で形成された複合記録媒体を用いて記録もしくは再生を行う際に、
　磁気記録再生を行う場合には、オープンループ制御により磁気記録用磁気ヘッドの粗い位置決めを行い、次に前記透明基板の磁気記録部を形成した面とは反対の面側からレーザー光を照射し、前記トラッキング用凹凸ピット列もしくは溝から反射するレーザー光を検出することによって得られるトラッキングエラー信号を用いてフィードバック制御することにより前記磁気記録用磁気ヘッドの微細な位置決めを行い、
　光記録再生を行う場合には、オープンループ制御により磁気記録用磁気ヘッドの粗い位置決めだけを行うトラッキング方法。
　【請求項３】透明基板の片面にトラッキング用の凹凸ピット列もしくは溝を有し、該凹凸ピット列もしくは該溝の上に光記録部と磁気記録部とがこの順で形成された複合記録媒体を用いて記録もしくは再生を行う際に、トラッキングを行うトラッキング装置であって、
　オープンループ制御により、光学的ピックアップに機械的に連接された磁気記録用磁気ヘッドの粗い位置決めを行う粗調トラッキング用駆動部と、
　前記透明基板の磁気記録部を形成した面とは反対の面側からレーザー光を照射し、前記トラッキング用凹凸ピット列もしくは溝から反射するレーザー光を検出することによりトラッキングエラー信号を検出するトラッキングエラー検出系と、
　得られたトラッキングエラー信号を用いてフィードバック制御することにより前記磁気記録用磁気ヘッドの微細な位置決めを行う微調トラッキング系と、
　を備えたトラッキング装置。」から、
　
補正後
　「【請求項１】透明基板の片面にトラッキング用の凹凸ピット列もしくは溝を有し、該凹凸ピット列もしくは該溝の上に光記録部と磁気記録部とがこの順で形成された複合記録媒体を用いて記録もしくは再生を行う際に、
　磁気記録再生を行う場合には、オープンループ制御により磁気記録用磁気ヘッドの粗い位置決めを行い、次に前記透明基板の磁気記録部を形成した面とは反対の面側からレーザー光を照射し、前記トラッキング用凹凸ピット列もしくは溝から反射するレーザー光を検出することによって得られるトラッキングエラー信号を用いてフィードバック制御することにより前記磁気記録用磁気ヘッドの微細な位置決めを行い、
　光記録再生を行う場合には、オープンループ制御により磁気記録用磁気ヘッドの粗い位置決めだけを行うトラッキング方法。
　【請求項２】透明基板の片面にトラッキング用の凹凸ピット列もしくは溝を有し、該凹凸ピット列もしくは該溝の上に光記録部と磁気記録部とがこの順で形成された複合記録媒体を用いて記録もしくは再生を行う際に、トラッキングを行うトラッキング装置であって、
　オープンループ制御により、光学的ピックアップに機械的に連接された磁気記録用磁気ヘッドの粗い位置決めを行う粗調トラッキング用駆動部と、
　前記透明基板の磁気記録部を形成した面とは反対の面側からレーザー光を照射し、前記トラッキング用凹凸ピット列もしくは溝から反射するレーザー光を検出することによりトラッキングエラー信号を検出するトラッキングエラー検出系と、
　
磁気記録再生を行う場合には、
　を備えたトラッキング装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明を削除し、それに伴い補正前の請求項２を補正後の請求項１に項番を訂正し、また、補正前の請求項３を補正後の請求項２に項番を訂正すると共に、発明を特定するために必要な事項である「磁気記録用磁気ヘッドの微細な位置決めを行う微調トラッキング系」について、「磁気記録再生を行う場合には、」との限定を付加するものである。
　してみると、少なくとも補正後の請求項２に係る発明の補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願前の刊行物である特開平５−５４３９３号公報（以下、「引用例１」という。）と、同じく特開平５−２５０７５６号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次のことが記載されている。　なお、下線は、当審が付与した。
　引用例１には、
　（1-i）「【請求項１】　
２つの情報記録面が相対向に配置された両面記録形の情報記録媒体において、前記２つの情報記録面が、トラッキングエラー信号および情報信号のうちの少なくともいずれか一方を光学的に読み出すためのプリフォーマットパターンが形成された情報記録面と、前記プリフォーマットパターンを有していない情報記録面とから構成されていることを特徴とする情報記録媒体
【請求項２】　・・・（中略）・・・。
【請求項３】　請求項１記載において、前記２つの情報記録面を共に光記録媒体にて形成したことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項４】　
請求項１記載において、前記２つの情報記録面のうちの一方を光記録媒体にて形成し、他方を磁気記録媒体にて形成した
【請求項５】　・・・（中略）・・・。
【請求項６】　
両面記録形の情報記録媒体を装着して駆動する媒体駆動部と、前記両面記録形の情報記録媒体を構成する２つの情報記録面に対してそれぞれ情報の記録、再生、消去等を行なう複数のヘッド装置とを備えた情報記録媒体の駆動装置において、前記媒体駆動部に、前記請求項１記載の情報記録媒体を着脱自在に装着し、前記プリフォーマットパターンが形成された情報記録面に対向させて少なくとも光学ヘッドを含む第１のヘッド装置を配設すると共に、前記プリフォーマットパターンが形成されていない他方の情報記録面に対向させて、前記光学ヘッドによって読み出されたトラッキングサーボ信号にてトラッキング制御される第２のヘッド装置を配設したことを特徴とする媒体駆動装置
【請求項７】・・・（中略）・・・。
【請求項８】　請求項６記載において、
前記第１のヘッド装置と前記第２のヘッド装置とを、互いに一定の位置関係を保持したまま同時に同量だけ同一方向に移動するように構成した
　（1-ii）「【０００８】
【作用】プリフォーマットパターンを有しない情報記録媒体は、製造工程が簡単で、良品の歩留まりが高いため、プリフォーマットパターンを有する情報記録媒体に比べて安価に製造できる。特に、磁気記録媒体は、記録層（磁性層）を高効率に成膜できる等の理由から、プリフォーマットパターンを有しない光記録媒体に比べてもより一層安価に製造できる。また、互いに貼り合わされる２枚の情報記録単板のうちの一方をプリフォーマットパターンを有しないものとすると、２枚の情報記録単板の厳密な中心出しが不要になるので、貼りあわせ工程が容易化され、この点からも情報記録媒体の製造コストを下げることができる。よって、プリフォーマットパターンを有する情報記録単板とプリフォーマットパターンを有しない情報記録単板とを組合せた両面記録形の情報記録媒体は、プリフォーマットパターンを有する２つの情報記録単板を組合せた両面記録形の情報記録媒体に比べて安価に製造することができる。」（段落【０００８】参照）こと、
　（1-iii）「【００１２】図１は第１実施例に係る情報記録媒体の要部断面図、図２はプリフォーマットパターン付き光ディスク単板の平面図、図３はプリフォーマットパターン付き光ディスク単板の製造方法の一例を示す工程説明図である。これらの図において、１は両面記録形の情報記録ディスク、２はプリフォーマットパターン付きのディスク単板、３はプリフォーマットパターンなしのディスク単板、４，５は両ディスク単板２，３を接合する内周スペーサおよび外周スペーサ、６は両ディスク単板２，３の間に設けられた空気層を示している。
【００１３】プリフォーマットパターン付きのディスク単板２は、図１および図２に示すように、片面に
光学的手段をもって信号の読み出しが可能なプリフォーマットパターン７が形成された透明基板８の当該パターン形成面に、少なくとも記録層または反射層を含む薄膜９を形成してなる
　（1-iv）「【００２４】以下に、前記の情報記録ディスク１を装着して情報の記録、再生、消去等を行なう駆動装置の一例を図４に基づいて説明する。図４は本例の駆動装置の構成を示すブロック図である。
【００２５】図４に示すように、本例の駆動装置は、情報記録ディスク１を装着して回転駆動するスピンドルモータ２１と、該スピンドルモータ２１の駆動回路２２と、スピンドル２１ａ（スピンドルモータ２１の主軸）に取付けられた
情報記録ディスク１のプリフォーマットパターン付き光ディスク単板２側に配置された第１のヘッド装置２３
プリフォーマットパターンなし光ディスク単板３側に配置された第２のヘッド装置２４
前記第１のヘッド装置２３は、プリフォーマットパターン７に沿って再生用レーザビームを走査することによってトラッキングエラー信号を得、制御回路２７によって常時オントラックするように制御される
前記第２のヘッド装置２４は、前記第１の光学ヘッド２３によって検出されたトラッキングエラー信号に基づいて、前記制御回路２７により、常時オントラックするように制御される
互いに一定の位置関係を保持したまま同時に同量だけ同一方向に移動するように構成することもできる
　（1-v）「【００２６】次に、本発明の
第２実施例を図５
光ディスクと磁気ディスクとを組合せて両面記録形の情報記録ディスクを構成した
前出の図１と対応する部分には、それと同一の符号が表示されている
【００２７】磁気シート３１は、例えばフロッピーディスクなどとして従来より情報の磁気記録に用いられているものと同じものであって、例えばポリエステルなどのベースフィルム３３上に強磁性金属材料を真空成膜してするか、あるいは強磁性金属粉にバインダ、潤滑剤、補強剤を添加してなる磁性塗料を塗布することによって、
磁性層３４を形成
【００２８】・・・（中略）・・・。
【００２９】その他、
光ディスク単板２については、記録層または反射層９上に保護層１７を設けた点を除いて、第１実施例で説明したプリフォーマットパターン付きの光ディスク単板２と同じである
【００３０】本例の情報記録ディスクは、第１実施例の情報記録ディスクと同様の効果を有するほか、２つの情報記録単板の一方を磁気シート３１にて構成したので、一層安価に実施できるという効果がある。本例の情報記録ディスクを装着して情報の記録、再生、消去等を行なう駆動装置には、
図４における第２のヘッド装置２４として、磁気ヘッドが備えられる
図４における第１のヘッド装置２３によって光学的に検出されたトラッキングエラー信号に基づいてトラッキング制御される
　（1-vi）図４、図５として下図が図示されている。
　
　引用例２には、
　（2-i）「【請求項１】　
透明基板と光記録層をもつ記録媒体を装着し、光源からの光を光ヘッドにより透明基板側から前記光記録層に結像させ、入力部からの信号の記録もしくは再生を行う記録再生装置において、前記記録媒体の光読み取り側と反対側に磁気記録層を設け、かつ前記記録媒体に対し、前記光ヘッドの反対側に磁気ヘッドを設け前記磁気記録層の磁気記録もしくは再生を行うことを特徴とする記録再生装置
【請求項２】　・・・（中略）・・・。
【請求項３】　
記録媒体として磁界変調型の光磁気記録媒体を用い
　（2-ii）「【０００８】
【作用】この構成によって、
光記録媒体の読み取りとは反対面に設けた磁気記録層に光ヘッドのトラッキングに伴い磁気ディスクがディスクの磁気トラック上を連動してトラッキングし、磁気記録もしくは再生できる
　（2-iii）「【０００９】
【実施例】
（実施例１）以下、本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。
【００１０】図１は、本発明による記録再生装置のブロック図を示す。記録再生装置１は
磁気記録層３と光記録用の光記録層４と
【００１１】光磁気再生時には、発光部からの光は光ヘッド６と光記録ブロック７により上記光記録層４上に収束させられ、光磁気記録された記録信号の再生を行なう。光記録時にはレーザー光は光ヘッド６と光記録ブロック７により光記録層４の特定部に収束し、その温度をキュリー温度以上に上げる。この状態で、磁気ヘッド８と磁気記録ブロック９により、この部分の印加磁界を変調することにより、光磁気記録を行なう。
【００１２】磁気記録時には、磁気ヘッド８と磁気記録ブロック９を用いて、磁気記録層３に磁気信号を記録する。システム制御部１０は各回路からの動作情報、出力情報を得て、駆動ブロック１１を駆動し、モーター１２の制御や光ヘッド６のトラッキング、焦点の制御を行なう。
【００１３】次に詳しい動作を説明する。外部からの入力信号を記録する場合は、外部入力信号の受信時、もしくは、操作者によるキー操作により記録命令がキーボード１５もしくは外部インターフェース部１４からシステム制御部１０に送られる。システム制御部１０は入力部１２に入力命令を送るとともに光記録ブロック７には光記録命令を送る。外部からの入力、例えば音声や映像信号は入力部１２に入力され、ＰＣＭ等のデジタル信号となる。この信号は、光記録ブロック７の入力部３２に送られ、ＥＣＣエンコーダ３５によりエラー訂正の符号化がなされ光回路３７を介して上記磁気記録ブロック９の中の磁気記録回路２９と磁気ヘッド回路３１を介して、磁気ヘッド８に送られ光記録層４の特定範囲内の光磁気材料に光記録信号に応じた記録磁界を与える。記録層４のさらに狭い範囲の記録材料は光ヘッド６からのレーザー光によりキュリー温度以上に加熱され、上述の印加磁界によりこの部分の磁化反転が起こる。従って、記録媒体２の回転に伴い、図２の光記録ヘッド部の拡大図に示すように記録媒体２の図示した矢印５１の方向の走行に伴い、光記録層４に矢印で示す磁化５２が図のように次々と記録されてゆく。
【００１４】この時、システム制御部１０は光記録層４上に記録されたトラッキング情報、アドレス情報、クロック情報を光ヘッド回路３９と光再生回路３８から得て、この情報に基き、駆動ブロック１１に制御情報を与える。詳しく述べるとシステム制御部１０はモーター１７の回転数をモーター駆動回路２６に制御信号を与えることにより、光ヘッド６と記録媒体２との相対速度が所定の線速度になるように制御する。
【００１５】光ヘッド駆動回路２５、光ヘッドアクチュエーター１８により光ビームが目的とするトラック上を走査するように制御し、また光記録層４に焦点が合うようにフォーカスを制御する。
別のトラックをアクセスする場合、アクチュエータ２３とヘッド移動回路２４により、ヘッド台１９を移動させヘッド台１９上にある光ヘッド６と磁気ヘッド８を連動して移動させる
　（2-iv）「【００２１】
磁気記録時のトラッキングを説明する
光ヘッド６と光ヘッド回路３９から再生されるトラッキング情報をもとにシステム制御部１０からヘッド移動回路２４に移動命令を送りアクチュエータ２３を駆動し、ヘッド台１９をトラッキング方向に移動する
【００２２】こうすると、光ヘッドの駆動系だけでよく、磁気ヘッド８のトラッキング制御手段を別に設ける必要がなくなる。磁気ディスクドライブでは必要であったリニアセンサーも不要となる。」（段落【００２１】〜【００２２】参照）こと、が記載されている。
　
（３）対比、判断
　引用例１には、上記摘示の記載からみて、そして、特に第２実施例の図５及び図４の態様を勘案すると、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、併記した符号（数字）は図５、図４との対応が理解しやすいように便宜的に付したものであり、該符号によって図５、図４に限定するものではないし、認定した発明を構成するものでもない。
　「光学的手段をもってトラッキングエラー信号を読み出すための信号の読み出しが可能なプリフォーマットパターン７が形成された透明基板８の当該パターン形成面に、少なくとも光記録層または反射層を含む薄膜９を形成してなり、その上に、保護層１７と接着剤層３２を介して、磁性層３４を形成した両面記録形の情報記録媒体と、
　両面記録形の情報記録媒体を装着して駆動する媒体駆動部と、
　前記両面記録形の情報記録媒体を構成する２つの情報記録面に対してそれぞれ情報の記録、再生、消去等を行なう複数のヘッド装置２３，２４と
　を備えた情報記録媒体の駆動装置において、
　前記媒体駆動部に、前記情報記録媒体を着脱自在に装着し、
　前記プリフォーマットパターンが形成された情報記録面に対向させて少なくとも光学ヘッドを含む第１のヘッド装置２３を配設すると共に、前記プリフォーマットパターンが形成されていない他方の情報記録面（磁性層）に対向させて、前記光学ヘッドによって読み出されたトラッキングサーボ信号にてトラッキング制御される第２のヘッド装置２４（磁気ヘッドを備える）を配設したこと
　を特徴とする媒体駆動装置。」
　
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　（ａ）引用例１発明の「情報記録媒体の駆動装置」と「媒体駆動装置」は、トラッキング制御することを構成として有しているから、本願補正発明の「記録もしくは再生を行う際に、トラッキングを行うトラッキング装置」と「トラッキング装置」に相当する。
　
　（ｂ）引用例１発明の「光学的手段をもってトラッキングエラー信号を読み出すための信号の読み出しが可能なプリフォーマットパターン７が形成された透明基板８の当該パターン形成面に、少なくとも光記録層または反射層を含む薄膜９を形成してなり、その上に、保護層１７と接着剤層３２を介して、磁性層３４を形成した両面記録形の情報記録媒体」は、
　（ｂ−１）該「光学的手段をもってトラッキングエラー信号を読み出すための信号の読み出しが可能なプリフォーマットパターン７が形成された透明基板８」が、本願補正発明の「透明基板の片面にトラッキング用の凹凸ピット列もしくは溝を有し」に対応し、
　（ｂ−２）該「当該パターン形成面に、少なくとも光記録層または反射層を含む薄膜９を形成してなり、その上に、保護層１７と接着剤層３２を介して、磁性層３４を形成した」が本願補正発明の「該凹凸ピット列もしくは該溝の上に光記録部と磁気記録部とがこの順で形成された」に対応し、
　（ｂ−３）該「両面記録形の情報記録媒体」が本願補正発明の「複合記録媒体」に対応することが明らかであるから、
　本願補正発明の「透明基板の片面にトラッキング用の凹凸ピット列もしくは溝を有し、該凹凸ピット列もしくは該溝の上に光記録部と磁気記録部とがこの順で形成された複合記録媒体」に相当する。
　
　（ｃ）引用例１発明の「前記プリフォーマットパターンが形成された情報記録面に対向させて少なくとも光学ヘッドを含む第１のヘッド装置２３を配設すると共に、前記プリフォーマットパターンが形成されていない他方の情報記録面（磁性層）に対向させて、前記光学ヘッドによって読み出されたトラッキングサーボ信号にてトラッキング制御される第２のヘッド装置２４（磁気ヘッドを備える）を配設した」は、
　（ｃ−１）該「前記プリフォーマットパターンが形成された情報記録面に対向させて少なくとも光学ヘッド」と「前記光学ヘッドによって読み出されたトラッキングサーボ信号にてトラッキング制御される」が、本願補正発明の「前記透明基板の磁気記録部を形成した面とは反対の面側からレーザー光を照射し、前記トラッキング用凹凸ピット列もしくは溝から反射するレーザー光を検出することによりトラッキングエラー信号を検出するトラッキングエラー検出系」を有することに他ならないこと、
　（ｃ−２）該「第２のヘッド装置２４（磁気ヘッドを備える）」が、「前記プリフォーマットパターンが形成されていない他方の情報記録面（磁性層）に対向させて」配設されていることから、磁気記録用磁気ヘッドに相当することが明らかであり、
　（ｃ−３）該「トラッキングサーボ信号にてトラッキング制御される」ことが、本願補正発明の「得られたトラッキングエラー信号を用いてフィードバック制御すること」に他ならず、また、「微細な位置決めを行う微調トラッキング系」であることも明らかであること、
　（ｃ−４）上記（ｃ−１）〜（ｃ−３）を勘案すると、トラッキング制御が「磁気記録再生を行う場合に」行われることも明らかであること、
　を勘案すると、
　本願補正発明の「前記透明基板の磁気記録部を形成した面とは反対の面側からレーザー光を照射し、前記トラッキング用凹凸ピット列もしくは溝から反射するレーザー光を検出することによりトラッキングエラー信号を検出するトラッキングエラー検出系と、
　磁気記録再生を行う場合には、得られたトラッキングエラー信号を用いてフィードバック制御することにより前記磁気記録用磁気ヘッドの微細な位置決めを行う微調トラッキング系と、
　を備えた」に相当する。
　
　（ｄ）なお、引用例１発明の「両面記録形の情報記録媒体を装着して駆動する媒体駆動部と、
　前記両面記録形の情報記録媒体を構成する２つの情報記録面に対してそれぞれ情報の記録、再生、消去等を行なう複数のヘッド装置２３，２４とを備えた情報記録媒体の駆動装置において、
　前記媒体駆動部に、前記情報記録媒体を着脱自在に装着し、」は、実質的に本願補正発明でも適宜有しているものと認められることから、本願補正発明との相違点とはなり得ないことが明らかである。
　
　してみると、両発明は、
　「透明基板の片面にトラッキング用の凹凸ピット列もしくは溝を有し、該凹凸ピット列もしくは該溝の上に光記録部と磁気記録部とがこの順で形成された複合記録媒体を用いて記録もしくは再生を行う際に、トラッキングを行うトラッキング装置であって、
　前記透明基板の磁気記録部を形成した面とは反対の面側からレーザー光を照射し、前記トラッキング用凹凸ピット列もしくは溝から反射するレーザー光を検出することによりトラッキングエラー信号を検出するトラッキングエラー検出系と、
　磁気記録再生を行う場合には、得られたトラッキングエラー信号を用いてフィードバック制御することにより前記磁気記録用磁気ヘッドの微細な位置決めを行う微調トラッキング系と、
　を備えたトラッキング装置。」の発明で一致し、
次の点で一応相違している。
　＜＜相違点＞＞
　本願補正発明では、「オープンループ制御により、光学的ピックアップに機械的に連接された磁気記録用磁気ヘッドの粗い位置決めを行う粗調トラッキング用駆動部」を有すると規定しているのに対し、引用例１発明ではそのような表現では規定されていない点。
　
　そこで、この相違点について検討する。
　（ｉ）例えば、拒絶査定時に周知例として提示された特開平６−７６３１３号公報（特許請求の範囲、段落【０００３】、【０００４】、【００１６】など参照）、同じく特開平５−６２３８２号公報（段落【０００１】、【０００２】など参照）には、光学ヘッドやヘッド素子などのトラッキングに関し、リニアモータやステッピングモータなどによる粗調整（該粗調整がトラッキング信号をフィードバックしていない点でオープンループ制御であることは明らかであり、本願明細書段落【００１１】においても「ステッピングモータなどによるオープンループ制御」と明示されている。）と微調整を行うことにより、高速性と正確性（精密性）を確保することが示されているし、また、特開平４−４０６７８号公報（第２頁右上欄〜同頁右下欄など参照）や特開昭６３−１２２０７４号公報（第２頁右上欄など参照）にも磁気ディスク（磁気ヘッド）のトラッキングに関し、オープンループ制御を行った後、フィードバック制御を行うことが示されている。かように、ディスク媒体のトラッキングにおいて、オープンループ制御による粗調整と微調整を行うことは知られているのである。
　してみると、フィードバック制御によるトラッキングの微調整の前にオープンループ制御による粗調整を行うことは単なる設計事項であり、少なくとも、当業者が適宜なしえること、乃至は容易に想到し得ることと言うほかないのである。
　（ｉｉ）次に、引用例１には、「前記第１のヘッド装置と前記第２のヘッド装置とを、互いに一定の位置関係を保持したまま同時に同量だけ同一方向に移動するように構成」することが記載されている（摘示（1-i）の【請求項８】、（1-iv）の段落【００２５】参照）。　そして、引用例２には、上記摘示から明らかな如く、光記録層と磁気記録層を併せ持つ複合記録媒体の記録再生機構として、光ヘッド駆動部と磁気ヘッドとを機械的に結合させる構造が記載されているし、また、本願明細書段落【００１１】に従来技術として例示された特開平５−１３５４２１号公報（段落【００２２】，図１など参照）には、光磁気記録媒体ではあるが本願明細書に説明されている如く磁気ヘッドと光学ヘッドを機械的な連動手段によって連接することが記載されている。
　してみると、光学的ピックアップと磁気記録用磁気ヘッドとを機械的に連接することは、当業者が適宜乃至は容易に想到し得る。
　したがって、上記相違点に係る本願発明の構成は、当業者が適宜乃至は容易に想到し得る程度のことというべきである。
　
　よって、本願補正発明は、周知技術を勘案し引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年２月１６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１４年９月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項３に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、前記「２．（１）」の補正前の請求項３に記載されたとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用される引用例と周知例、およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比、判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「磁気記録用磁気ヘッドの微細な位置決めを行う微調トラッキング系」についての限定事項である「磁気記録再生を行う場合には、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、周知技術を勘案し引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、周知技術を勘案し引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願請求項３に係る発明は、周知技術を勘案し引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。