【事件の表示】
　特願２００３−２７１４４２「電気融着継手に対するバーコードラベル取付用プレートの取付構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年２月３日出願公開、特開２００５−３０５０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１５年７月７日の出願であって、平成２０年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年２月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成２１年２月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年２月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　審判請求人は審判請求時の補正（以下、「本件補正」という。）により、本件補正前の明細書の段落【００１９】（本件補正後の段落【００１６】）に、「また電気融着装置のコネクターをターミナルに差込む際、突起が位置決め機能を果し、コネクターをターミナルに突起に当たるまで差込むことにより、所定位置に確実に差込むことができる」という事項を追加した。
　本件補正が、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮又は誤記の訂正を目的とするものでないことは明らかである。
　また、前審における平成２０年５月１日付けの拒絶理由通知においては、いわゆる記載の不備を理由とする拒絶の理由を通知しているわけではないから、本件補正が明りようでない記載の釈明に該当するということはできない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年２月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２０年７月２８日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　バーコード制御方式の電気融着継手に対するバーコードラベル取付用プレートの取付構造であって、継手のターミナルの外周に一体形成される突起と、バーコードラベル取付用プレートに形成され、前記ターミナルに押し込んで強制嵌合される円形孔とよりなることを特徴とするバーコードラベル取付用プレートの取付構造。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開平９−３０３６６０号公報
(２)刊行物２：実願昭６１−１５０４１２号（実開昭６３−５６６７１号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「溶着用継手」に関して、図面（特に、図２〜４を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、溶着用継手に関する。」（第２頁第１欄第１２及び１３行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「継手１ａは、従来と同様に、端子２１，２１に電気溶着装置（図示せず）のコネクタを接続するとともに、バーコードリーダによって表示部３２のバーコード４を読み取り、コネクタおよび端子２１，２１を介して電気溶着装置からバーコード４の情報とおりの溶着条件で電気を供給し、継手１ａに接続される合成樹脂管５と溶着されるようになっている。」（第３頁第３欄第１５〜２１行、段落【００１６】参照）
(ｃ)「図２に示すように、この継手１ｂは、継手本体２ｂと情報コード表示部材３ｂとを備えている。
　継手本体２ｂは、継手１ａと同様にヒータ線の端子２１，２１が表面に突設されているとともに、インジケータピン２２，２２を備えている。インジケータピン２２，２２は、ヒータ線による加熱で継手本体２ｂの温度が上昇すると、その色が変化して溶着の完了を確認できるようになっている。
　情報コード表示部材３ｂは、図３に示すように、１枚の合成樹脂製板材を折り曲げて成形したような形状をしていて、連結部３６を挟んで固定部３４と表示部３５とが設けられていて、固定部３４の中央部に設けられた孔３４ａに端子２１を圧入嵌合することによって、表示部３５が継手本体２ｂの端部から外側へ出るように、端子２１を介して継手本体１ｂに固定されている。
　固定部３４は、開放端から連結部３６側の端部までの長さが、電気溶着装置のコネクタを端子２１に接続する際に連結部３６がコネクタの邪魔にならないような長さになっている。
　すなわち、この継手１ｂも固定部３４が継手本体２ｂに固定されているのみであるため、継手のサイズや形状に関係なく、表示部３５を大きくすることができる。なお、インジケータピン２２，２２が邪魔にならなければ、図４に示す継手１ｂ´のように、表示部３５を継手本体２ｂの内側に配置させるようにしても構わない。」（第３頁第３欄第２９行〜第４欄第６行、段落【００１８】〜【００２２】参照）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　バーコード制御方式の電気溶着装置に対する情報コード表示部材３ｂの固定構造であって、情報コード表示部材３ｂに形成され、継手本体２ｂの端子２１に押し込んで圧入嵌合される孔３４ａよりなる情報コード表示部材３ｂの固定構造。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「電気溶着装置」は本願発明の「電気融着継手」に相当し、以下同様に、「情報コード表示部材３ｂ」は「バーコードラベル取付用プレート」に、「固定」は「取付」に、「継手本体２ｂ」は「継手」に、「端子２１」は「ターミナル」に、「圧入嵌合」は「強制嵌合」に、「孔３４ａ」は「円形孔」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点、及び相違点を有する。
＜一致点＞
　バーコード制御方式の電気融着継手に対するバーコードラベル取付用プレートの取付構造であって、バーコードラベル取付用プレートに形成され、継手のターミナルに押し込んで強制嵌合される円形孔よりなるバーコードラベル取付用プレートの取付構造。
（相違点）
　本願発明は、継手のターミナルがその「外周に一体形成される突起」を具備しているのに対し、引用発明は、端子２１がそのような構成を具備していない点。
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　電気的な接続を行う端子の外周に一体形成される突起を設けることは、従来周知の技術手段（例えば、実願昭４７−４４１２０号（実開昭４９−４９１６号）のマイクロフィルムには、「(８)は金属からなる棒状端子で、・・・その途中部分の周壁には他方の端子(１)の凹溝(５)に対応する複数本の凸条(１１)を設けている。」（第２頁第１２〜１６行、及び第２図参照）と記載されている。また、特開平９−７０８９５号公報には「継手５の外周面に突出したターミナルピン２によってケーブル接続部３が形成されており、このケーブル接続部３を接続ケーブル６の継手側コネクタ４に差込む構造となっている。」（第２頁第２欄第５〜８行）と記載され、また、図１（ｂ）から、ケーブル接続部３の根元に突起が形成されている構成が看取できる。)にすぎない。
　また、固着手段の技術分野において、円筒形部材の外周に形成される突起の大きさよりも小さい大きさの円形孔を押し込んで強制嵌合して抜け止めをすることは、従来周知慣用の技術手段（例えば、刊行物２には、「特に、第８Ａ図および第８Ｂ図に示すように、下げ札部材１６の孔２２および２４を中心として１２０°の放射状に切込溝２２ａおよび２４ａが形成されており、吊り下げ部材２８を備えた吊り下げ部固定部材３６を挿入することによって、吊り下げ部材が固定されている。」（第８頁第１５行〜第９頁第１行、第７Ｂ図、第８Ａ図参照）と記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明の電気的な接続を行う端子である端子２１に、上記従来周知の技術手段である電気的な接続を行う端子の外周に一体形成される突起を設けると共に、上記従来周知慣用の技術手段である円筒形部材の外周に形成される突起の大きさよりも小さい大きさの円形孔を押し込んで強制嵌合することにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　本願発明の効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２２年１月２２日付けの回答書において、「電気的な接続を行う端子は本来、コネクタが着脱可能に差し込んで取付けられるもので、固定されるものではないことから、端子からの抜け止めという技術思想は、端子において本来生ずるものではなく、端子からの抜け止めを想到することを阻害するものである、ともいえ、当業者が容易に考えられるものでもない、と思料します。したがって引用文献１（注：本審決の刊行物１に対応。以下同様。）の『端子２１』に固定部３１の抜け止めのために突起を設けることは容易に想到できるものではない、と思料します。
　これに対し本願発明は、端子に突起を設けることが周知であるとしても、この突起を利用し、コネクタ差込時の位置決めのみならず、嵌合して取付けたバーコードラベル取付用プレートの抜け止めを行うもので、引用文献１記載の『端子２１』と前述の周知技術から当業者が容易に発明できたものではない、と確信します。」（「（２）審判請求人の見解」の項参照）と本願発明の奏する作用効果などについて主張している。
　しかしながら、本願の特許請求の範囲の請求項１には、「継手のターミナルの外周に一体形成される突起と、バーコードラベル取付用プレートに形成され、前記ターミナルに押し込んで強制嵌合される円形孔とよりなる」とは記載されているものの、位置決めをするために必要なコネクタ差込時にコネクタと突起が当接ないしは嵌合するための構成や、抜け止めをするために必要なバーコードラベル取付用プレートに形成された円形孔が突起を乗り越えるための構成などについては特定されていないし、また、上記（相違点について）において述べたように、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。