【事件の表示】
　平成　７年特許願第５０１７２９号「エネルギー／物質変換方法及び構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月２２日国際公開、ＷＯ９４／２９８７３、平成　９年　３月１８日国内公表、特表平　９−５０２７９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I　手続の経緯 
　本願は、１９９４年３月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年６月１１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年４月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年７月１２日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
II　平成１６年７月１２日付け手続補正について
　平成１６年７月１２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲に記載された請求項１乃至１０９から、請求項１５乃至１０９を削除することを目的とする補正である。
　
III　原査定の拒絶の理由の概要 
　原査定の拒絶の理由となった平成１４年７月５日付け拒絶理由通知書には、次のように記載されている。 
 　 
「Ａ．この出願は、下記の点で特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（略）
　
Ｂ．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項並びに第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１）明細書及び図面
　この出願の請求の範囲第１−４２項に係る発明は、水素原子の基底状態のエネルギー準位より低いエネルギー準位を有する水素原子又は水素分子、その製造及びその水素原子又は水素分子を使用したエネルギー生成に関するものと一応認められる。
　ここで、原子物理学の常識からすると、原子において基底状態より低い状態のエネルギー状態は存在しない。すると、本願発明のような原子物理学の常識を超越する理論に基づいた発明については、その発明を当業者が容易に実施するために、その常識を越えたものに見合う十分な証拠が必要である。しかしながら、本願の明細書における発明の詳細な説明の記載によっては、上記生成等の確認をすることができない。
　従って、この出願の明細書の発明の詳細な説明の記載が、前記発明を当業者が容易に実施しうる程度に記載されたものであると認めることはできない。
　ただし、例えば信頼しうる第３者の再現実験により確認された実験成績証明書により、この出願の請求の範囲の各項に係る発明による水素原子の基底状態のエネルギー準位より低いエネルギー準位を有する水素原子又は水素分子、その製造及びその水素原子又は水素分子を使用したエネルギー生成の反復再現性が確認できる場合にはこの限りでない。
　なお、水素原子の基底状態のエネルギー準位より低いエネルギー準位を有する水素原子又は水素分子、その製造及びその水素原子又は水素分子を使用したエネルギー生成を証明するには、水素のスペクトルの測定，入力エネルギーを越えるエネルギーの発生を検出するだけでなく、該測定・検出が環境からの侵入、測定・検出器の電圧・温度変動などを原因とするノイズの誤認でないことの確認が必要であり、またその確認のために対照実験等も必要であることに留意されたい。
（実験成績証明書の作成に、この通知書に対する意見書の提出期間を越える期間が必要とされる場合には、意見書にその旨、ならびに作成に要する期間の目処を記載し、その後に上申書によって実験成績証明書を提出されたい）（略）」
　 
 　
　平成１６年４月６日付け拒絶査定では、「この出願については、平成１４年　７月　５日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａ，Ｂによって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。」とし、原査定の備考において以下の点を指摘している。 
 
「備考
　理由Ａについて
（略）
　
　理由Ｂについて
　出願人は、特許請求の範囲を補正するとともに平成１５年１月１６日付け意見書を提出し、『出願人は信頼し得る第３者の再現実験に基づく実験成績証明書、本願発明に関連する論文などに基づき、本件出願の各請求項に係る発明を当業者が容易に実施できることを説明する』旨主張するとともに、実験成績証明書ならびに添付資料とともに平成１５年１月１７日付け上申書を提出し、『低エネルギー水素及びその形成時のエネルギーの存在』を立証しようとしている。
　そして、前記実験成績証明書は、（１）ジョナサン　フィリップス博士の宣誓書、（２）バラ　ダンダパニ博士の宣誓書からなり、（１）は、カリウムと水素の共存下における発熱現象を、（２）は、水素化合物の核磁気共鳴（ＮＭＲ）によるスペクトル分析結果ならびに手法を示している。
　さらに、出願人は、ミルズ博士らの論文を添付資料５〜１０として提出し、極大紫外光の放射，過剰なエネルギーの発生，マイクロ波プラズマの平均水素原子温度の観測等によって低エネルギー水素の形成等について説明しようとしている。
　
　ところで、本願の独立請求項である請求項１，６，１５，３９，４５，１０４に係るいずれの発明も、水素原子又は水素分子が、『分数量子数に対応する、基底状態エネルギー準位よりも低い電子を有する』ことを構成に欠くことができない事項とするものであるので、前記実験成績証明書および添付資料によって前記事項の立証がなされているか否か検討する。
　上記宣誓書中（１）は、発熱現象を示しているものの、その発熱が、『分数量子数に対応する、基底状態エネルギー準位よりも低い電子を有する』ことに由来するものであるとの確証となるものではない。そして、（２）は、ブラインド試料のうちいくつかの試料から、通常では得られない水素原子の負のシフトが得られた、とのＮＭＲ分析結果を示しているものの、試料の形成に使用したプロセスと本願発明のプロセスとの同一性が確認できない（使用したプロセスは「米国特許出願番号０９／００９２９４及び国際出願公開公報ＰＣＴ／ＵＳ９８／１４０２９」とされており、明らかに本願の基礎となる出願番号等と相違する）上、化合物(Compound)と対照化合物(Control Compound)とが如何に相違するのか、また、何故に異なるスペクトルが得られるのか（カリウム含有触媒作用によって水素が低エネルギー化することとカリウムと化合物となることとが同義とは考えられず、また、カリウム化合物となった場合に何故に水素が低エネルギー化しないのか）理解できず、（２）も、『分数量子数に対応する、基底状態エネルギー準位よりも低い電子を有する』ことの確証となるものではない。
　したがって、前記いずれの宣誓書をもってしても、『分数量子数に対応する、基底状態エネルギー準位よりも低い電子を有する』ことを確認することはできず、結局、水素原子において、『基底状態のエネルギー準位より低いエネルギー準位を有する』ことが、如何なる状態を指すのか明らかでない。
　また、出願人のその他の主張、すなわち『出願人ミルズ博士らの論文に基づく説明』，『諸外国における特許の状況』などが、水素原子において、『基底状態のエネルギー準位より低いエネルギー準位を有する』ことの客観的証明とは成り得ないものであることは明らかである。
　よって、出願人の主張を検討してみても、『基底状態のエネルギー準位より低いエネルギー準位を有する』ことが客観的に証明されたとすることはできない。
　したがって、意見書ならびに上申書の主張をもってしても、当業者が本願発明を容易に実施できるとは考えられず、依然として明細書等の記載に不備がある。」
　 
IV　本願明細書等の記載 
　本件補正により補正された本願明細書の特許請求の範囲には次の記載がある。
　
「【請求項１】
分数量子数に対応する、基底状態エネルギー順位よりも低い電子を有する低エネルギー水素原子。」（なお、この請求項１の記載は、原査定の対象となった出願に係る明細書における特許請求の範囲の請求項１と同じである。） 
 　 　 
V　当審の判断 
１　平成１４年７月５日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ｂ．の「１）明細書及び図面」の項で指摘した理由、平成１６年４月６日付け拒絶査定書の備考欄に記載した「理由Ｂについて」の項で指摘した理由により、本願明細書等の記載は依然として不備であり、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成、及び効果が記載されているとはいえない。
　
２　以下において、当審の新たな観点で本願明細書等の記載の不備を指摘する。　
　
　特許出願人は、本願の請求項１に、特許を受けようとして発明を特定するために必要と認める事項として「分数量子数に対応する、基底状態エネルギー順位よりも低い電子を有する低エネルギー水素原子。」と記載している。
 　
　しかしながら、上記事項における「基底状態エネルギー順位」とは、原子物理学等の分野において確立されている事項である、水素原子中の電子の最も低いエネルギー状態である基底状態のエネルギー順位であることは明らかであり、上記原子物理学等の分野において確立されている事項からは決して存在し得ない「基底状態エネルギー順位よりも低い電子を有する低エネルギー水素原子」を請求人は請求項１に記載したといえる。
　そこで、審判請求人は、水素原子中の電子のエネルギー順位として、上記基底状態エネルギー順位よりも低いエネルギー順位が存在することを、本願明細書において説明し、また、実験結果を提示するとともに、添付資料を提示することによって、請求項１に記載した「基底状態エネルギー順位よりも低い電子」の存在を説明し、本願明細書が、当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されていることを説明しようとしているので、以下の「第１」及び「第２」の項で検討する。
 
第１
　まず、上記「基底状態」が水素原子中の電子のエネルギー順位において最も低いエネルギー順位であることは、量子力学において用いられる最も基本的な方程式たるシュレディンガー方程式によって示されているものである。　そのことに関して、例えば「基礎物理学選書２　量子論」（小出昭一郎　著、株式会社裳華房　昭和５５年１２月１０日　第１９版発行）の第５９頁下から第３行〜第６４頁第１８行には以下のように説明されている。 
  
  
  
  
  
  
 
　この記載によると、水素原子（内の電子）の波動関数のエネルギー固有値は、（１４）式で与えられ、主量子数（ｎ＝１，２，３，４…）だけで決まることからみて（第６２頁及び第６４頁の（１４）式の説明個所）、上記エネルギー固有値は、ｎ＝１のときが最も小さい値となる。そして、「エネルギー固有値が小さい」ことは、本願発明でいう、「エネルギー順位が低い」ことに相当するから、請求項１に記載した「基底状態エネルギー順位よりも低い電子を有する低エネルギー水素原子」は、シュレディンガー方程式の示すところと矛盾する。 
 　 
 即ち、請求項１に記載した発明特定事項は、シュレディンガー方程式という、既存の確立された理論から導き出され、かつ幾多の実験的証拠により実証された事実（水素原子における基底状態の存在）と相反する事実（基底状態エネルギー順位よりも低い電子を有する低エネルギー水素原子）そのものである。
　
第２
　そして、請求項１に記載した発明特定事項が、既存の確立された理論から導き出され、かつ幾多の実験的証拠により実証された事実と相反する事実そのものである場合、信用し得る第３者の再現実験等によって得られる、当該事実が成立する条件等を含めた客観的かつ詳細な実験条件、実験結果等が記載された書面が提出されるか、又は信用し得る第３者による、説得性のある理論が記載された書面の提出が不可欠である。
　この点について、審判請求人は審判請求書を補正する平成１６年１１月２４日付け手続補正書（方式）において、平成１６年１１月２６日付け物件提出書に添付した、以下の添付資料を用いて、本願発明の実施可能性を説明しようとしている。
　
　添付資料（請求人が提出した手続補正書（方式）における、上記添付資料の目録の記載による。）　 
　
添付資料１：ジョナサン　フィリップス博士の宣誓書の翻訳文
添付資料２：ジョナサン　フィリップス博士の宣誓書原文の写し
添付資料３：バラ　ダンダパニ博士の宣誓書の翻訳文
添付資料４：バラ　ダンダパニ博士の宣誓書原文の写し
添付資料５：Canadian Journal of Chemistry （Oct. 29, 2009）の写し
添付資料６：International Journal of Hydrogen Energy 26 （2001） 309-326の写し
添付資料７：International Journal of Hydrogen Energy 26 （2001） 327-332の写し
添付資料８：International Journal of Hydrogen Energy 26 （2001） 1041-1058の写し
添付資料９：Journal of Applied Physics （Vol. 92 No. 12, Dec. 12, 2002） pp. 7008-7021の写し
添付資料１０：Journal of Applied Physics （Vol. 96 No. 6, Sep. 15, 2004） pp. 3095-3102の写し
添付資料１１：Journal of Physics D: Applied Physics （Vol. 36, （2003） pp. 1535-1542）の写し
添付資料１２：本件出願の関連文献、及び関連研究の英文抄録、ならびに関連文献の一覧
　
　添付資料の検討
（１）添付資料１，２
「加熱された白金フィラメント及びＫＮＯ３を備えたセルへの水素導入によって起こる現象を明確に示唆している。」（添付資料１の第７頁第１６−１８行）との記載から、ＫＮＯ３は、本願明細書でいう、低エネルギー水素を生成するための重要な役割を果たす「触媒カップル」に対応する物質と一応推測される。
　しかしながら、添付資料１，２に記載された実験で用いられた「ＫＮＯ３」は、本願発明の触媒カップルの唯一の実施例である「Ｋ２ＣＯ３」と異なることは明らかであるから、少なくともその点で、添付資料１，２は、本願発明を当業者が容易に実施することを説明する書面とはいえない。
　
　また、「この現象によって、・・既知の如何なる化学的プロセスから予測されるものを超えて、熱が生成されるようである。」（同第７頁第１８−２０行）との記載は、過剰熱の発生の存在を証明できたとしても、その原因を特定するものとはいえない。
　
　したがって、添付資料１，２に記載されたジョナサン　フィリプス博士の実験結果に基づく主張は、採用できない。
　
（２）添付資料３，４
「水素からｈｙｄｒｉｎｏ（より低エネルギー水素）を形成するための触媒を使用して形成したｈｙｄｒｉｎｏを含有する新規化合物を含む。」（添付資料３の第３頁下から５−４行）と記載されているが、この触媒は、本願明細書の「触媒カップル」に対応するものと一応推測されるが、添付資料３，４その他の個所を参照しても、上記触媒として如何なる物質を用いたか不明である。
　
　また、「ｈｙｄｒｏｎｏを含む化合物の形成のために使用したプロセスは、ランデル　エル　ミルズ博士の米国特許出願番号０９／００９，２９４及び国際出願公開公報ＰＣＴ／ＵＳ９８／１４０２９に記載される。」（同第３頁下から４行−末行）とある。
　しかしながら、本願の優先権主張番号、すなわち、米国特許出願番号は、０８／０７５，１０２及び０８／１０７，３５７であり、また、国際出願公開公報の番号は、ＰＣＴ／ＵＳ９４／０２２１９である。
　
　してみると、これらの記載をもってしても、添付資料３，４の実験装置が、その実験装置で用いられる処理材料も含めて、本願明細書に記載された装置と同一であるとはいえない。
　よって、添付資料３，４は、本願発明を当業者が容易に実施することを説明する書面とはいえない。
ウ
　したがって、添付資料３，４に記載されたバラ　ダンダパニ博士の実験結果に基づく主張は、採用できない。
　
（３）添付資料５ないし１１
ア
　添付資料５の第１頁第２−３行に記載された論文の著者欄には、「Ｒ．Ｌ．Ｍｉｌｌｓ，Ｐ．Ｒａｙ，Ｂ．Ｄｈａｎｄａｐａｎｉ，Ｊ．Ｈｅ　ＢｌａｃｋＬｉｇｈｔ　Ｐｏｗｅｒ，Ｉｎｃ．」と記載されている。
イ
　添付資料６の第１頁第６−７行に記載された論文の著者欄には、「Ｒａｎｄｅｌｌ　Ｌ．Ｍｉｌｌｓ，Ｍａｒｋ　Ｎａｎｓｔｅｅｌ，ＹｉｎｇＬｕ　ＢｌａｃｋＬｉｇｈｔ　Ｐｏｗｅｒ，Ｉｎｃ．」と記載されている。
ウ
　添付資料７の第１頁第４−５行に記載された論文の著者欄には、「Ｒａｎｄｅｌｌ　Ｌ．Ｍｉｌｌｓ　ＢｌａｃｋＬｉｇｈｔ　Ｐｏｗｅｒ，Ｉｎｃ．」と記載されている。
エ
　添付資料８の第１頁第４−５行に記載された論文の著者欄には、「Ｒａｎｄｅｌｌ　Ｌ．Ｍｉｌｌｓ　ＢｌａｃｋＬｉｇｈｔ　Ｐｏｗｅｒ，Ｉｎｃ．」と記載されている。
オ
　添付資料９の第１頁第４−５行に記載された論文の著者欄には、「Ｒ．Ｌ．Ｍｉｌｌｓ，Ｐ．Ｃ．Ｒａｙ，Ｂ．Ｄｈａｎｄａｐａｎｌ，Ｒ．Ｍ．Ｍａｙｏ，ａｎｄ　Ｊ．Ｈｅ　　ＢｌａｃｋＬｉｇｈｔ　Ｐｏｗｅｒ，Ｉｎｃｏｐｏｒａｔｅｄ」と記載されている。
カ
　添付資料１０の第１頁第４−５行に記載された論文の著者欄には、「Ｒ．Ｌ．Ｍｉｌｌｓ，Ｐ．Ｃ．Ｒａｙ，Ｂ．Ｄｈａｎｄａｐａｎｌ，Ｒ．Ｍ．Ｍａｙｏ，ａｎｄ　Ｊ．Ｈｅ　　ＢｌａｃｋＬｉｇｈｔ　Ｐｏｗｅｒ，Ｉｎｃｏｐｏｒａｔｅｄ」と記載されている。
キ
　添付資料１１の第１頁第４−５行に記載された論文の著者欄には、「Ｒ　Ｍｉｌｌｓ　ａｎｄ　Ｐ　Ｒａｙ　ＢｌａｃｋＬｉｇｈｔ　Ｐｏｗｅｒ，Ｉｎｃ．」と記載されている。
キ
　この添付資料５ないし１１の著者欄の記載によれば、添付資料５ないし１１は、いずれも本願発明の発明者であるミルズ、ランデル・エル（本願の願書の「４．発明者」参照、以下「ミルズ」という。）氏らの論文であるので、信用し得る第３者による、説得性のある理論が記載された書面ではない。
　
　したがって、添付資料５ないし１１は、本願発明を容易に実施できるための証拠として適切なものではない。
　よって、添付資料５ないし１１に基づく主張は、採用できない。
　
（４）添付資料１２（以下の２．及び３．のタイトルは、平成１６年１１月２６日付け物件提出書の第１６１ページ、同第１７３ページの項目名による） 
１．　本件出願の関連文献（添付資料１２の第１ぺージ）
　いずれの論文も、本願発明の発明者であるミルズ氏が投稿した論文であり、本願発明の実施可能性の客観的証拠として適切ではない。
　
２．　例証的な研究（添付資料１２の第２ないし１３ぺージ）
　請求人は、本願発明に関連するものとして、　１．）ないし８３．）項に研究結果を摘記しており、また、そこで参照されている論文の著者は、本願発明の発明者であるミルズ氏であるので、本願発明の実施可能性の裏付けとして適切ではない。
　
３．　独立した第三者による証明（添付資料１２の第１４ないし３７ぺージ）
　本願明細書の「本理論の実験的立証」（第１２６ページ第１８行ないし１３４ページ第１行）に示された実験番号１，２は本願発明の実験例と思われるが、上記実験では、プラチナ陽極、陽極の回りに巻いたニッケルワイヤーの陰極、０．５７ＭのＫ２ＣＯ３の電解液が用いられている。
　
　添付資料１２の第１４ないし３７ぺージの「１．」ないし「４７．」の項目について検討する。
ア　「２０．」ないし「４３．」、「４６．」、「４７．」の項目及び「７．」の項目における著者として、本願発明の発明者であるミルズ氏が記載されているので、上記項目における、発表内容は、独立した第三者による証明とはいえないので、採用できない。
　
イ　「１．」ないし「６．」の項目、「８．」ないし「１９．」の項目に記載された実験の内容について検討する。
　いずれの実験においても、本願発明の実験１，２と同じプラチナ陽極
ニッケルの陰極、及びＫ２ＣＯ３の電解液を用いていない（例えば、１２．の項目における実験では、ニッケルの陰極及びＫ２ＣＯ３の電解液を用いているものの、プラチナ陽極ではなく、プラチナ被覆されたチタン陽極を用いている）ので、本願明細書に記載した実験条件と異なることは明らかである。
　
　また、過剰熱が発生した旨が記載されているが、該過剰熱が発生した理由が、本願発明でいう「低エネルギー水素原子」によるものであると、その記載内容から特定することができない。
　
ウ　「４４．」、及び「４５．」の項目に記載された報告について検討する。
 
　過剰熱が発生した旨が報告されているが、該過剰熱が発生した理由が、本願発明でいう「低エネルギー水素原子」によるものであると、その報告から特定することができない。
　
　したがって、添付資料１２は、本願発明を容易に実施できるための証拠として適切なものではない。
　よって、添付資料１２に基づく主張は、採用できない　
　
（５）添付資料１ないし１２検討結果
　以上のとおり、平成１６年１１月２６日付け物件提出書に添付された、添付資料１ないし１２を検討しても、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成、及び効果が記載されているとはいえない。
　また、審査段階で提出した、平成１５年１月１６日付け物件提出書に添付された、添付資料１ないし１０を検討しても、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成、及び効果が記載されているとはいえない。
　
VI　むすび
　本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成、及び効果が記載されているとはいえないので、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　
　よって、本願は、拒絶すべきものである。