(57)【要約】  画面表示パネル（２）と前面パネル（４）との間にフレーム（３）の少なくとも一部が介在すると共に、前記画面表示パネルと前記前面パネルと両面粘着シート（５）で貼合されてなる画像表示装置用積層体の製造方法であって、貼合前の両面粘着シートの厚さ及び面積と、貼合後の両面粘着シートの最大厚さ及び前記画像表示パネルの有効画像表示面の面積とが、所定の式を満たすように両面粘着シートを設計し、且つ、以下の工程を有する前記製造方法を提案する。（ａ）活性エネルギー線照射によって架橋される粘着剤組成物をシート状に成形して両面粘着シートを作製する工程。（ｂ）前記画面表示パネルと前記前面パネルとの間に前記フレームを介在させると共に、前記両面粘着シートを介して前記画像表示パネルと前記前面パネルとを重ねて積層体を作製する工程。（ｃ）前記両面粘着シートを軟化させる工程。（ｄ）前記両面粘着シートに活性エネルギー線を照射する工程。
2016194958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示パネル、フレーム、前面パネル及び、両面粘着シートを備え、前記画面表示パネルと前記前面パネルとの間に前記フレームの少なくとも一部が介在すると共に、前記画面表示パネルと前記前面パネルが両面粘着シートで貼合されてなる構成を備えた画像表示装置用積層体の製造方法であって、  貼合前の両面粘着シートの厚さｔ０及び面積Ａ０と、貼合後の両面粘着シートの最大厚さｔ１及び前記画像表示パネルの有効画像表示面の面積Ａ１とが、下記の［式１］を満たすように両面粘着シートを設計し、且つ、少なくとも次の（１）〜（４）の工程を有することを特徴とする画像表示装置用積層体の製造方法。（１）活性エネルギー線照射によって架橋される粘着剤組成物をシート状に成形して両面粘着シートを作製する工程。（２）前記画面表示パネルと前記前面パネルとの間に前記フレームを介在させると共に、前記両面粘着シートを介して前記画像表示パネルと前記前面パネルとを重ねて積層体を作製する工程。（３）前記両面粘着シートを軟化させる工程。（４）前記両面粘着シートに活性エネルギー線を照射して架橋する工程。  ［式１］  １．００＜Ａ０ｔ０／Ａ１ｔ１＜１．２０
【請求項２】
さらに、下記の［式２］かつ［式３］のうち少なくとも何れかを満たすように両面粘着シートを設計することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置用積層体の製造方法。  ［式２］  ０．８５＜Ａ０／Ａ１＜１．００  ［式３］  １．００＜ｔ０／ｔ１＜１．２０
【請求項３】
上記粘着剤組成物が（メタ）アクリル酸エステル系重合体をベース樹脂として含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置用積層体の製造方法。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル酸エステル系重合体が、枝成分にマクロモノマーを備えたグラフト共重合体であることを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置用積層体の製造方法。
【請求項５】
架橋前の前記両面粘着シートのガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃より低いことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の画像表示装置用積層体の製造方法。
【請求項６】
前記工程（３）では、前記積層体を加熱、加圧もしくは超音波によって、前記両面粘着シートを軟化させることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の画像表示装置用積層体の製造方法。
【請求項７】
前記工程（３）では、積層体を減圧環境下で加熱することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の画像表示装置用積層体の製造方法。
【請求項８】
前記前面パネルが、ガラス、合成樹脂及び透明無機材料からなる群より選ばれる１種の材料又は２種以上の複合材料から形成されたものであることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の画像表示装置用積層体の製造方法。
【請求項９】
前記画像表示パネルが、液晶、有機ＥＬ、電子ペーパー、プラズマディスプレイ及び量子ドット方式のディスプレイからなる群より選ばれるものであることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の画像表示装置用積層体の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかに記載の製造方法によって製造された画像表示装置用積層体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像表示装置用積層体を用いて作製される画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、画像表示パネルと前面パネルとが粘着シートで貼合されてなる構成を備えた画像表示装置用積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  画像表示装置の一例である液晶ディスプレイは、例えば図３に示すように、液晶表示パネルの背面側に、該液晶表示パネルに光を照射するバックライトユニットを配置して液晶デバイス（ＬＣＤ）１０１を構成し、この液晶デバイス１０１をＬＣＤフレーム１０３及び１０４からなる筐体（シャーシとも呼ばれる）内に収納する一方、液晶デバイス１０１の前面側には、保護パネルやタッチパネルなどの前面パネル１０２を配置して構成するのが一般的である。そしてこの際、緩衝性を付与するため、具体的には例えばユーザー入力時にタッチパネルに加えられる圧力によって液晶デバイス（ＬＣＤ）に滲みが生じないようにするため、図３に示すように、液晶デバイス１０１と前面パネル１０２との間に空間１０５すなわち空気層を設けるのが一般的であった。【０００３】  ところが、このように液晶デバイス１０１と前面パネル１０２との間に空間１０５を介在させると、特に明るい屋外などにおいては、空間１０５内及び空間１０５との界面で光反射損が生じて光線透過率が低下し、視認性が悪くなって画像が見え難くなることがあった。そこで、例えば図４に示すように、液晶デバイス１０１と前面パネル１０２との間に、液状接着材や各種エラストマーなどの樹脂を充填することが提案されている（特許文献１）。【０００４】  また、画像表示装置には、例えば前面パネルに対して大きな荷重がかかった場合を想定しての耐衝撃性や、誤って落下させてしまった場合を想定しての耐衝撃性などが求められるため、例えば、画像表示パネルと前面パネルとを２枚の粘着シートを介して貼り合わせてなる構成を備えた液晶表示装置などが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−７７８８７号公報
【特許文献２】特開２０１３―１５８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  ところで、上記のような構成の画像表示装置において、仮に画像表示パネルと前面パネルとを１枚の粘着シートで貼合することができれば、２枚以上の粘着シートで貼合する場合に比べて、貼合回数が少なくなるばかりか、気泡が入り難かったり、異物の噛み込みが少なくなったりするなどのメリットを享受することができる。しかしながら、画像表示パネルと前面パネルとの間を１枚の粘着シートを用いて隙間なく貼合することは容易なことではない。特に画像表示パネルと前面パネルとの間に枠状フレームが介在する構成の場合には、枠状フレームによって形成される段差を隙間なく貼合することは難しいことであった。また、画像表示装置用積層体の外側に粘着シートがはみ出してしまう可能性もあった。【０００７】  そこで本発明の目的は、画像表示パネルと前面パネルとの間に枠状フレームが介在する構成を有する画像表示装置用積層体の製造方法に関し、画像表示パネルと前面パネルとを１枚の粘着シートで隙間なく、しかも外側にはみ出すことがなく、確実に貼合することができる、新たな製造方法を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は、画像表示パネル、フレーム、前面パネル及び、両面粘着シートを備え、前記画面表示パネルと前記前面パネルとの間に前記フレームの少なくとも一部が介在すると共に、前記画面表示パネルと前記前面パネルが両面粘着シートで貼合されてなる構成を備えた画像表示装置用積層体の製造方法であって、  貼合前の両面粘着シートの厚さｔ０及び面積Ａ０と、貼合後の両面粘着シートの最大厚さｔ１及び前記画像表示パネルの有効画像表示面の面積Ａ１とが、下記の［式１］を満たすように両面粘着シートを設計し、且つ、少なくとも次の（１）〜（４）の工程を有することを特徴とする画像表示装置用積層体の製造方法を提案する。【０００９】（１）活性エネルギー線照射によって架橋される粘着剤組成物をシート状に成形して両面粘着シートを作製する工程。（２）前記画面表示パネルと前記前面パネルとの間に前記フレームを介在させると共に、前記両面粘着シートを介して前記画像表示パネルと前記前面パネルとを重ねて積層体を作製する工程。（３）前記両面粘着シートを軟化させる工程。（４）前記両面粘着シートに活性エネルギー線を照射して架橋する工程。【００１０】  ［式１］  １．００＜Ａ０ｔ０／Ａ１ｔ１＜１．２０
【発明の効果】
【００１１】  本発明が提案する製造方法によれば、画像表示パネルと前面パネルとの間にフレームが介在する構成を有する画像表示装置用積層体であっても、画像表示パネルと前面パネルとを１枚の粘着シートで隙間なく充填することができ、例えばフレームによって形成される段差部分も隙間なく充填することができ、しかも外側にはみ出すことがなく、確実に貼合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の製造方法で製造することができる画像表示装置用積層体の一例を示した断面図である。
【図２】画像表示パネルの有効画像表示面を説明するための平面図の一例である。
【図３】液晶表示パネルと前面パネルとの間に空間を有する従来の液晶ディスプレイの一例を示した断面図である。
【図４】液晶表示パネルと前面パネルとの間を樹脂又は粘着シートなどで充填してなる、従来の液晶ディスプレイの一例を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】＜本画像表示装置用積層体＞  本発明の実施形態の一例に係る製造方法（「本画像表示装置用積層体製造方法」）で製造する画像表示装置用積層体（「本画像表示装置用積層体」と称する）は、図１に示すように、画像表示パネル２と、フレーム３Ａと、前面パネル４と、両面粘着シート５とを備え、前記画面表示パネル２と前記前面パネル４との間に前記フレーム３Ａの前面縁部３ａが介在すると共に、前記画面表示パネル２と前記前面パネル４とが一枚の両面粘着シート５で貼合されてなる構成を備えた画像表示装置用積層体１である。
【００１４】＜画像表示パネル＞  本画像表示装置用積層体１を構成する画像表示パネル２は、例えば液晶、有機ＥＬ、電子ペーパー、プラズマディスプレイ及び量子ドット方式のディスプレイからなる群より選ばれる何れかの画像表示パネルであればよい。これら以外の画像表示パネル、すなわち、画像を表示できる画像表示面を備えた装置乃至機器であってもよい。
【００１５】＜フレーム＞  フレーム３Ａは、上記画像表示パネル２の視認側周囲を保護するための部材であり、例えば側面部３ｂと前面縁部３ａとを備えた枠状を呈し、前面縁部３ａに囲まれた部分は窓部をなし、上記画像表示パネル２の視認側周縁部を覆うことができるように構成されていればよい。フレーム３Ａが、例えば側面部３ｂと前面縁部３ａ以外の構成を備えていることは任意である。  本例のフレーム３Ａは、側面部３ｄと背面縁部３ｃとを備えた枠状のフレーム３Ｂと組み合わせて筐体（シャーシ）を構成し、該筐体内に画像表示パネルを収容できるようになっている、但し、フレーム３Ａが単独で配置されていてもよい。  なお、フレーム３Ａは、上記画像表示パネル２の視認側に予め固着乃至固定されていてもよいし、固着乃至固定されていなくてもよい。
【００１６】＜前面パネル＞  前面パネル４は、前記画面表示パネル２の視認側に配置されるシート状若しくは板状若しくはその他の形状の部材であり、例えばガラス、合成樹脂及び透明無機材料からなる群より選ばれる１種の材料又は２種以上の複合材料から形成された部材を挙げることができる。  具体的には、例えばタッチパネルや保護パネルなどを例示することができる。
【００１７】＜本両面粘着シート＞  本画像表示装置用積層体１を構成する両面粘着シート（「本両面粘着シート」と称する）５は、図１に示すように、前記画面表示パネル２と前記前面パネル４とを一枚の両面粘着シートで貼合することができるシート部材である。
【００１８】  本両面粘着シート５は、加熱すると軟化する特性を有し、活性エネルギー線照射によって架橋されるものである。
【００１９】  本両面粘着シート５の架橋前のガラス転移温度（Ｔｇ）は６０℃より低いことが好ましい。当該ガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃より低ければ、本両面粘着シートを６０℃以上に加熱することで軟化させることができる。  このような観点から、本両面粘着シート５の架橋前の前記ガラス転移温度（Ｔｇ）は６０℃より低いことが好ましく、中でも−５０℃以上或いは５０℃以下であるのがより好ましく、その中でも−３０℃以上或いは４０℃以下であるのが特に好ましい。  なお、Ｔｇは示差走査熱量計（ＤＳＣ）を使用し、昇温速度が５℃／分の条件下で、ベースラインシフトの変曲点を用いる。
【００２０】  架橋前の本両面粘着シート５は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠する５００ｇｆの荷重下で６０〜１００℃での保持力試験を行った際、保持力が測定できず、サンプルが３０分以内に落下するのが好ましい。
【００２１】  他方、架橋後の本両面粘着シート５は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠する５００ｇｆ荷重下で４０℃での保持力試験を行った際、３０分後の保持力が１ｍｍ以下であることが好ましい。前記保持力が１ｍｍ以下であることは、画像表示パネルや前面パネルと十分に密着していることを示唆するものである。
【００２２】  本両面粘着シート５は、上記のように、活性エネルギー線照射により架橋されるものである。  この際、活性エネルギー線としては、可視光線、紫外線、ガンマ線など、各種活性エネルギー線を用いることができる。中でも、安全性や作業時の取扱い性から考えて、波長３６５ｎｍ近辺にピークをもつ紫外線を照射するのが好ましい。  架橋のために必要な紫外線の照射量は、１０００〜１００００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、中でも１５００ｍＪ／ｃｍ２以上或いは３０００ｍＪ／ｃｍ２以下であることがより好ましい。
【００２３】（本粘着剤組成物）  本両面粘着シート５を形成するための粘着剤組成物（「本粘着剤組成物」と称する）としては、例えば、１）（メタ）アクリル酸エステル系重合体（共重合体も包含する）をベースポリマーとして用い、これに架橋モノマー、必要に応じて架橋開始剤や反応触媒などを配合して、架橋反応させて形成したものや、２）ブタジエン又はイソプレン系共重合体をベースポリマーとして用い、これに架橋モノマー、必要に応じて架橋開始剤や反応触媒などを配合して、架橋反応させて形成したものや、３）シリコーン系重合体をベースポリマーと用い、これに架橋モノマー、必要に応じて架橋開始剤や反応触媒などを配合して、架橋反応させて形成したものや、４）ポリウレタン系重合体をベースポリマーとして用いたポリウレタン系粘着剤などを挙げることができる。
【００２４】  中でも、粘着性、透明性及び耐候性などの観点からは、上記１）の（メタ）アクリル酸エステル重合体を好ましく用いることができる。また、電気的特性、低屈折率などの性能が求められる場合は、上記２）のブタジエン又はイソプレン系共重合体が好ましく、耐熱性、広い温度域におけるゴム弾性などの性能が求められる場合は、上記３）のシリコーン系共重合体が好ましく、再剥離性等の性能が求められる場合は、上記４）のポリウレタン系重合体が好ましい。
【００２５】  次に、本両面粘着シート５を形成するための粘着剤組成物の好ましい一例として、ベースポリマーとしての（メタ）アクリル酸エステル重合体と、架橋モノマー（「架橋剤」とも称する）と、架橋開始剤と、必要に応じてその他の添加剤とを含有する粘着剤組成物について説明する。
【００２６】（（メタ）アクリル酸エステル重合体）  ベースポリマーとして用いる（メタ）アクリル酸エステル重合体は、これを重合するために用いられるアクリルモノマーやメタクリルモノマーの種類、組成比率、さらには重合条件等によって、ガラス転移温度（Ｔｇ）等の特性を適宜調整することが可能である。
【００２７】  （メタ）アクリル酸エステル重合体を重合するために用いられるアクリルモノマーやメタクリルモノマーとしては、例えば２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリート、ｎ−ブチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート等を挙げることができる。これらに親水基や有機官能基などをもつヒドロキシエチルアクリレート、アクリル酸、グリシジルアクリレートフッ素アクリレート、シリコーンアクリレートなども用いることができる。  また、上記アクリルモノマーやメタクリルモノマーと共重合可能な酢酸ビニルやアルキルビニルエーテル、ヒドロキシアルキルビニルエーテル、アクリルアミド、アクリルニトリル、メタクリルニトリル等の各種ビニルモノマーも適宜用いることができる。
【００２８】  （メタ）アクリル酸エステル重合体の中でも、(メタ)アクリル酸アルキルエステル系共重合体がより好ましい。  （メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体を形成するために用いる（メタ）アクリレート、即ち、アルキルアクリレート又はアルキルメタクリレート成分としては、アルキル基がｎ−オクチル、イソオクチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ブチル、イソブチル、メチル、エチル、イソプロピルのうちのいずれか１つであるアルキルアクリレート又はアルキルメタクリレートの１種又はこれらから選ばれた２種以上の混合物であるのが好ましい。  その他の成分として、カルボキシル基、水酸基、グリシジル基等の有機官能基を有するアクリレート又はメタクリレートを共重合させてもよい。具体的には、前記アルキル（メタ）アクリレート成分と有機官能基を有する（メタ）アクリレート成分とを適宜に選択的に組み合わせたモノマー成分を出発原料として加熱重合して（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を得ることができる。  中でも好ましくは、イソ−オクチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレートの１種又はこれらから選ばれた２種以上の混合物か、或いは、イソ−オクチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等から少なくとも１種類以上と、アクリル酸とを共重合させたものを挙げることができる。
【００２９】  以上の中でも、本両面粘着シート５のベースポリマーとしては、枝成分としてマクロモノマーを備えたグラフト共重合体からなる（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）、或いは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃未満のモノマーａ１と、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上８０℃未満のモノマーａ２と、ガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上のモノマーａ３とが、ａ１：ａ２：ａ３＝１０〜４０：９０〜３５：０〜２５のモル比率で共重合してなり、重量平均分子量５００００〜４０００００の（メタ）アクリル酸エステル共重合体もしくはビニル共重合体を含有する（メタ）アクリル系共重合体（Ａ２）が特に好ましい。
【００３０】  上記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）又は上記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ２）をベース樹脂として本両面粘着シート５を構成すれば、本両面粘着シート５は、室温状態でシート状を保持しつつ自着性を示すことができ、未架橋状態において加熱すると溶融乃至流動するホットメルト性を有し、さらには光硬化させることができ、光硬化後は優れた凝集力を発揮し、優れた接着性を得ることができる。
【００３１】（（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１））  ベースポリマーとしての（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）は、枝成分としてマクロモノマーを備えたグラフト共重合体であればよい。
【００３２】  前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）の幹成分は、（メタ）アクリル酸エステル由来の繰り返し単位を含有する共重合体成分から構成されるのが好ましい。
【００３３】  前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）の幹成分を構成する共重合体のガラス転移温度は−７０〜０℃であるのが好ましい。  この際、幹成分を構成する共重合体成分のガラス転移温度とは、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）の幹成分を組成するモノマー成分のみを共重合して得られるポリマーのガラス転移温度をさす。具体的には、当該共重合体各成分のホモポリマーから得られるポリマーのガラス転移温度と構成比率から、Ｆｏｘの計算式によって算出される値を意味する。  なお、Ｆｏｘの計算式とは、以下の式により求められる計算値であり、ポリマーハンドブック〔Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＨａｎｄＢｏｏｋ，Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，１９８９〕に記載されている値を用いて求めることができる。      １／（２７３＋Ｔｇ）＝Σ（Ｗｉ／（２７３＋Ｔｇｉ））  ［式中、Ｗｉはモノマーｉの重量分率、ＴｇｉはモノマーｉのホモポリマーのＴｇ（℃）を示す。］
【００３４】  前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）の幹成分を構成する共重合体成分のガラス転移温度は、室温状態での粘着剤組成物（Ｉ）の柔軟性や、被着体への粘着剤組成物（Ｉ）の濡れ性、すなわち接着性に影響する。このため、粘着剤組成物（Ｉ）が室温状態で適度な接着性（タック性）を得るためには、当該ガラス転移温度は、−７０℃〜０℃であるのが好ましく、中でも−６５℃以上或いは−５℃以下、その中でも−６０℃以上或いは−１０℃以下であるのが特に好ましい。  但し、当該共重合体成分のガラス転移温度が同じ温度であったとしても、分子量を調整することにより粘弾性を調整することができる。例えば共重合体成分の分子量を小さくすることにより、より柔軟化させることができる。
【００３５】  前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）の幹成分が含有する(メタ)アクリル酸エステルモノマーとしては、例えば２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリート、イソオクチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、メチルアクリレート等を挙げることができる。これらに、親水基や有機官能基などをもつヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、グリシジルアクリレート、アクリルアミド、Ｎ、Ｎ-ジメチルアクリルアミド、アクリルニトリル、メタクリロニトリル等を用いることもできる。  また、上記アクリルモノマーやメタクリルモノマーと共重合可能な酢酸ビニルやアルキルビニルエーテル、ヒドロキシアルキルビニルエーテル等の各種ビニルモノマーも適宜用いることができる。
【００３６】  また、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）の幹成分は、疎水性の（メタ）アクリレートモノマーと、親水性の（メタ）アクリレートモノマーとを構成単位として含有するのが好ましい。  （メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）の幹成分が、疎水性モノマーのみから構成されると、湿熱白化する傾向が認められるため、親水性モノマーも幹成分に導入して湿熱白化を防止するのが好ましい。
【００３７】  具体的には、上記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）の幹成分として、疎水性の（メタ）アクリレートモノマーと、親水性の（メタ）アクリレートモノマーと、マクロモノマーの末端の重合性官能基とがランダム共重合してなる共重合体成分を挙げることができる。
【００３８】  ここで、上記の疎水性の（メタ）アクリレートモノマーとしては、極性基を有さないアルキルエステル（但し、メチルアクリレートを除く）が好ましく、例えばｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−メチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、t−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレ−ト、メチルメタクリレートなどを挙げることができる。
【００３９】  上記の親水性の（メタ）アクリレートモノマーとしては、メチルアクリレートや極性基を有するエステルが好ましく、例えばメチルアクリレート、（メタ）アクリル酸、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール(メタ)アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリルアミドなどを挙げることができる。
【００４０】  （メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）は、グラフト共重合体の枝成分として、マクロモノマーを導入し、マクロモノマー由来の繰り返し単位を含有することが好ましい。  マクロモノマーとは、末端の重合性官能基と高分子量骨格成分とを有する高分子単量体である。
【００４１】  マクロモノマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、上記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）を構成する共重合体成分のガラス転移温度よりも高いことが好ましい。  具体的には、マクロモノマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、粘着剤組成物（Ｉ）の加熱溶融温度（ホットメルト温度）に影響するため、マクロモノマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は３０℃〜１２０℃であるのが好ましく、中でも４０℃以上或いは１１０℃以下、その中でも５０℃以上或いは１００℃以下であるのがさらに好ましい。  このようなガラス転移温度（Ｔｇ）であれば、分子量を調整することにより、優れた加工性や保管安定性を保持できると共に、８０℃付近でホットメルトするように調整することができる。  マクロモノマーのガラス転移温度とは、当該マクロモノマー自体のガラス転移温度をさし、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定することができる。
【００４２】  また、室温状態では、枝成分同士が引き寄せ合って粘着剤組成物として物理的架橋をしたような状態を維持することができ、しかも、適度な温度に加熱することで前記物理的架橋が解れて流動性を得ることができるようにするためには、マクロモノマーの分子量や含有量を調整することも好ましいことである。  かかる観点から、マクロモノマーは、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）中に５質量％〜３０質量％の割合で含有することが好ましく、中でも６質量％以上或いは２５質量％以下、その中でも８質量％以上或いは２０質量％以下であるのが好ましい。  また、マクロモノマーの数平均分子量は５００以上８０００未満であることが好ましく、中でも８００以上或いは７５００未満、その中でも１０００以上或いは７０００未満であるのが好ましい。  マクロモノマーは、一般に製造されているもの（例えば、東亜合成社製マクロモノマーなど）を適宜使用することができる。  なお、数平均分子量および重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用し、標準物質としてポリスチレンを用いた換算値を採用する。
【００４３】  マクロモノマーの高分子量骨格成分は、アクリル系重合体またはビニル系重合体から構成されるのが好ましい。  前記マクロモノマーの高分子量骨格成分としては、例えば、ポリスチレン、スチレン及びアクリロニトリルの共重合体、ポリ（ｔ−ブチルスチレン）、ポリ（α−メチルスチレン）、ポリビニルトルエン、ポリメチルメタクリレートなどを挙げることができる。
【００４４】  前記マクロモノマーの末端重合性官能基としては、例えば、メタクリロイル基、アクリロイル基、ビニル基などを挙げることができる。
【００４５】（（メタ）アクリル系共重合体（Ａ２））  （メタ）アクリル系共重合体（Ａ２）は、前記のように、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃未満のモノマーａ１と、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上８０℃未満のモノマーａ２と、ガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上のモノマーａ３とが、ａ１：ａ２：ａ３＝１０〜４０：９０〜３５：０〜２５のモル比率で共重合してなり、重量平均分子量５００００〜４０００００の（メタ）アクリル酸エステル共重合体もしくはビニル共重合体を含有する（メタ）アクリル系共重合体である。  この際、モノマーａ１、ａ２及びａ３の各ガラス転移温度（Ｔｇ）は、当該モノマーからポリマーを作製した際（ホモポリマー化）の各ガラス転移温度（Ｔｇ）の意味である。
【００４６】  前記モノマーａ１は、例えば炭素数４以上の側鎖を有するアルキル基構造をもつ（メタ）アクリル酸エステルモノマーであるのが好ましい。  この際、炭素数４以上の側鎖は、直鎖からなるものであっても、分岐した炭素鎖からなるものであってもよい。  より具体的には、前記モノマーａ１は、炭素数４〜１０の直鎖アルキル基構造をもつ（メタ）アクリル酸エステルモノマーであるか、或いは、炭素数６〜１８の分岐アルキル基構造をもつ（メタ）アクリル酸エステルモノマーであるのが好ましい。
【００４７】  ここで、「炭素数４〜１０の直鎖アルキル基構造をもつ（メタ）アクリル酸エステルモノマー」としては、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレートなどを挙げることができる。  他方、「炭素数６〜１８の分岐アルキル基構造をもつ（メタ）アクリル酸エステルモノマー」としては、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、２−メチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソデシルアクリレート、イソデシルメタクリレートなどを挙げることができる。
【００４８】  前記モノマーａ２は、炭素数４以下の（メタ）アクリル酸エステルモノマー、側鎖に環状骨格を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー、炭素数４以下のビニルモノマー、又は、側鎖に環状骨格を有するビニルモノマーであるのが好ましい。  中でも、上記モノマーａ２は、側鎖の炭素数が４以下のビニルモノマーであるのが特に好ましい。
【００４９】  ここで、「炭素数４以下の（メタ）アクリル酸エステルモノマー」としては、メチルアクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリート、t−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソブチルメタクリレートなどを挙げることができる。  「側鎖に環状骨格を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー」としては、イソボルニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノールアクリレート、環状トリメチロールプロパンフォルマルアクリレート、４−エトキシ化クミルフェノールアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ−ト、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレ−ト、ジシクロペンテニルアクリレ−トなどを挙げることができる。  「炭素数４以下のビニルモノマー」としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどを挙げることができる。  「側鎖に環状骨格を有するビニルモノマー」としては、スチレン、シクロヘキシルビニルエーテル、ノルボルニルビニルエーテル、ノルボルネニルビニルエーテルなどを挙げることができる。中でも、側鎖の炭素数が４以下であるビニルモノマー、または側鎖の炭素数が４以下であるアクリル酸エステルモノマーが特に好適である。
【００５０】  前記モノマーａ３は、側鎖の炭素数が１以下である（メタ）アクリル酸エステルモノマー、又は、側鎖に環状骨格を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーであるのが好ましい。  ここで、「側鎖の炭素数が１以下である（メタ）アクリル酸エステルモノマー」としては、メチルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸などを挙げることができる。  「側鎖に環状骨格を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー」としては、イソボルニルメタクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルメタクリレート、ジシクロペンタニルアクリレ−ト、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレ−トなどを挙げることができる。
【００５１】  （メタ）アクリル系共重合体（Ａ２）が、モノマーａ１と、モノマーａ２と、モノマーａ３とが、ａ１：ａ２：ａ３＝１０〜４０：９０〜３５：０〜２５のモル比率で共重合してなる（メタ）アクリル酸エステル共重合体もしくはビニル共重合体を含んでいれば、Ｔａｎδのピークを０〜２０℃に調整することができ、通常状態、すなわち、室温状態において、シート状の形状を保持することができる。しかも、軽い力で短時間に被着体に接着する性質（“タック性”と称する）を発現させることができる。また、ホットメルト可能な温度に加熱すると、流動性を発現するようになり、貼合面の段差部に追従して隅々まで充填することができる。  よって、かかる観点から、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ２）を構成する（メタ）アクリル酸エステル共重合体もしくはビニル共重合体におけるモノマーａ１と、モノマーａ２と、モノマーａ３とのモル比率は、ａ１：ａ２：ａ３＝１０〜４０：９０〜３５：０〜２５であるのが好ましく、中でも１３〜４０：８７〜３５：０〜２３、その中でも１５〜４０：８５〜３８：２〜２０であるのが好ましい。  また、上記と同様の観点から、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ２）を構成する（メタ）アクリル酸エステル共重合体もしくはビニル共重合体におけるモノマーａ１と、モノマーａ２と、モノマーａ３とのモル比率は、ａ２＞ａ１＞ａ３であるのが好ましい。
【００５２】  （メタ）アクリル系共重合体（Ａ２）は、室温状態での形状保持性とホットメルト性とを両立させる観点から、重量平均分子量は５００００〜４０００００であるのが好ましく、中でも６００００以上或いは３５００００以下、その中でも７００００以上或いは３０００００以下であるのがさらに好ましい。
【００５３】（架橋剤）  画像表示装置構成部材を貼合一体化させた後、架橋剤を粘着材中で架橋することで、当該シートはホットメルト性を失う代わりに、高温環境下における高い凝集力を発現し、優れた耐発泡信頼性を得ることができる。
【００５４】  架橋剤としては、例えばエポキシ架橋剤やイソシアネート架橋剤、オキセタン化合物、シラン化合物、アクリル化合物等からなる架橋剤を適宜選択可能である。但し、他の架橋剤を使用することも可能である。中でも、反応性や得られる硬化物の強度の点で、（メタ）アクリロイル基を３個以上有する多官能（メタ）アクリレートが好ましい。
【００５５】  このような多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、グリセリングリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリプロポキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、ε-カプロラクトン変性トリス（２-ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペングリコールのε−カプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等の紫外線硬化型の多官能モノマー類のほか、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート等の多官能アクリルオリゴマー類を挙げることができる。
【００５６】  上記に挙げた中でも、ベース樹脂として（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）を用いる場合には、被着体への密着性や湿熱白化抑制の効果を向上させる観点から、水酸基等の極性官能基を含有する多官能モノマーもしくはオリゴマーが、好ましい。その中でも、水酸基を有する多官能（メタ）アクリル酸エステルを用いるのが好ましい。  よって、湿熱白化を防止する観点からは、前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）、すなわちグラフト共重合体の幹成分として、疎水性のアクリレートモノマーと、親水性のアクリレートモノマーとを含有するのが好ましく、さらには、架橋剤として、水酸基を有する多官能（メタ）アクリル酸エステルを用いるのが好ましい。  他方、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ２）をベース樹脂として用いる場合には、被着体への密着性や耐熱性、湿熱白化抑制の効果を向上させる観点から、極性官能基を含有する多官能モノマーもしくはオリゴマーが、好ましい。その中でも、イソシアヌル環骨格を有する多官能（メタ）アクリル酸エステルを用いるのが好ましい。
【００５７】  架橋剤の含有量は、特に制限されるものではない。目安としては、ベース樹脂１００質量部に対して０．５〜２０質量部、中でも１質量部以上或いは１５質量部以下、その中でも２質量部以上或いは１０質量部以下の割合であるのが好ましい。  架橋剤を上記範囲で含有することで、未架橋状態における本粘着シートの形状安定性と、架橋後の粘着材における耐発泡信頼性とを両立させることができる。但し、他の要素とのバランスでこの範囲を超えてもよい。
【００５８】（架橋開始剤）  架橋開始剤は、前述の架橋剤の架橋反応における反応開始助剤としての機能を果たすものである。  架橋開始剤は、現在公知のものを適宜使用することができる。中でも、波長３８０ｎｍ以下の紫外線に感応する光重合開始剤が、架橋反応の制御のしやすさの観点から好ましい。  一方、波長３８０ｎｍより長波長の光に感応する光重合開始剤は、感応する光が本粘着シートの深部まで到達しやすい点で好ましい。
【００５９】  光重合開始剤は、ラジカル発生機構によって大きく２つに分類され、光重合性開始剤自身の単結合を開裂分解してラジカルを発生させることができる開裂型光重合開始剤と、光励起した開始剤と系中の水素供与体とが励起錯体を形成し、水素供与体の水素を転移させることができる水素引抜型光重合開始剤と、に大別される。
【００６０】  これらのうちの開裂型光重合開始剤は、光照射によってラジカルを発生する際に分解して別の化合物となり、一度励起されると反応開始剤としての機能をもたなくなる。このため、架橋反応が終了した後の粘着材中に活性種として残存することがなく、粘着材に予期せぬ光劣化等をもたらす可能性がないため、好ましい。  他方、水素引抜型の光重合開始剤は、紫外線などの活性エネルギー線照射によるラジカル発生反応時に、開裂型光重合開始剤のような分解物を生じないので、反応終了後に揮発成分となりにくく、被着体へのダメージを低減させることができる点で有用である。
【００６１】  前記開裂型光開始剤としては、例えば２,２-ジメトキシ-１,２-ジフェニルエタン-１-オン、１-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２-ヒドロキシ-２-メチル-１-フェニル-プロパン-１-オン、１-（４-（２-ヒドロキシエトキシ）フェニル）-２-ヒドロキシ-２-メチル-１-プロパン-１-オン、２-ヒロドキシ-１-［４-｛４-（２-ヒドロキシ-２-メチル-プロピオニル）ベンジル｝フェニル］-２-メチル-プロパン-１-オン、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）、フェニルグリオキシリック酸メチル、２-ベンジル-２-ジメチルアミノ-１-（４-モルフォリノフェニル）ブタン-１-オン、２-メチル-１-［４-（メチルチオ）フェニル］-２-モルフォリノプロパン-１-オン、２-(ジメチルアミノ)-２-[(４-メチルフェニル)メチル]-１-[４-(４-モルホリニル)フェニル]-１-ブタノン、ビス（２，４，６-トリメチルベンゾイル）-フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６-トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドや、それらの誘導体などを挙げることができる。
【００６２】  前記水素引抜型光開始剤としては、例えばベンゾフェノン、４-メチル-ベンゾフェノン、２，４，６-トリメチルベンゾフェノン、４-フェニルベンゾフェノン、３，３‘-ジメチル-４-メトキシベンゾフェノン、２−ベンゾイル安息香酸メチル、ベンゾイルぎ酸メチル、ビス（２‐フェニル‐２‐オキソ酢酸）オキシビスエチレン、４-（１，３-アクリロイル-１，４，７，１０，１３-ペンタオキソトリデシル）ベンゾフェノン、チオキサントン、２-クロロチオキサントン、３-メチルチオキサントン、２，４-ジメチルチオキサントン、２-メチルアントラキノン、２-エチルアントラキノン、２-ｔｅｒｔ-ブチルアントラキノン、２-アミノアントラキノンやその誘導体などを挙げることができる。  但し、光重合開始剤として前記に挙げた物質に限定するものではない。上記に挙げた開裂型光重合開始剤及び水素引抜型光重合開始剤のうちのいずれか一種を使用してもよいし、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６３】  光重合開始剤の含有量は特に制限されるものではない。目安としては、ベース樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部、中でも０．５質量部以上或いは５質量部以下、その中でも１質量部以上或いは３質量部以下の割合で含有するのが好ましい。  光重合開始剤の含有量を上記範囲とすることで、活性エネルギー線に対する適度な反応感度を得ることができる。
【００６４】（その他の成分）  本粘着剤組成物は、上記以外の成分として、通常の粘着剤組成物に配合されている公知の成分を含有してもよい。例えば、必要に応じて、粘着付与樹脂や、酸化防止剤、光安定化剤、金属不活性化剤、老化防止剤、吸湿剤などの各種の添加剤を適宜含有させることが可能である。  また、必要に応じて反応触媒（三級アミン系化合物、四級アンモニウム系化合物、ラウリル酸スズ化合物など）を適宜含有してもよい。
【００６５】（積層構成）  本両面粘着シート５は、単一層からなるシートであっても、２層以上が積層してなる多層シートであってもよい。  本両面粘着シート５を多層の粘着シートとする場合には、すなわち、中間層と最外層とを備えた積層構成の粘着シートを形成する場合には、その最外層を、本粘着剤組成物から形成することが好ましい。
【００６６】  本両面粘着シート５を多層構成とする場合は、各最外層の厚さと中間層の厚さの比率は１：１〜１：２０であるのが好ましく、中でも１：２〜１：１０であるのがさらに好ましい。  中間層の厚みが、上記範囲であれば、積層体における粘着材層の厚みの寄与が大きくなりすぎず、柔軟すぎて裁断や取回しに係る作業性が劣るようになることがなく好ましい。  また、最外層が上記範囲であれば、凹凸や屈曲した面への追随性に劣ることがなく、被着体への接着力や濡れ性を維持することができて、好ましい。
【００６７】  また、本粘着剤組成物と、中間樹脂組成物と、本粘着剤組成物とを、この順に共押出して２種３層の本両面粘着シート５を得るようにしてもよい。  また、中間樹脂層の表裏両面に本粘着剤組成物又は他の粘着剤組成物を積層して本両面粘着シート５を得るようにしてもよい。  また、本粘着剤組成物と他の粘着剤組成物とを、それぞれ異なる離型フィルム乃至画像表示装置構成部材（「基材」と称する」上にシート状に成形して粘着層付基材を形成し、両者の粘着層を重ねて、表裏両側に基材を備えてなる構成の本両面粘着シート５とすることもできる。  また、例えば、本粘着剤組成物から形成してなる粘着層（「本粘着層」と称する）を基材に備えた基材付粘着シートとすることもできるし、基材を有さない基材レス粘着シートとすることもできる。
【００６８】（その他）  画像表示装置用積層体１は、画像表示パネル２、フレーム３Ａ、前面パネル４及び両面粘着シート５以外の構成部材を備えていてもよい。例えば、図１に示すように、画面表示パネル２の前面側（視認側）とは反対側周縁部を保護するためのフレーム３Ｂを備えていてもよい。  また、画像表示パネルの背面側すなわち視認側とは反対側に、例えば拡散シート、プリズムシート、導光板、反射シート、或いは、光源などを配置し、例えばバックライトユニットやサイドエッジ光源型ユニットを構成することもできる。  これら以外の部材を配置して画像表示装置用積層体１を構成することも可能である。
【００６９】＜本画像表示装置用積層体製造方法＞  本画像表示装置用積層体製造方法では、本両面粘着シート５を所定の条件（少なくとも下記［式１］）を満たすように設計した上で、少なくとも次の（１）〜（４）の工程を経て本画像表示装置用積層体１を作製するのが好ましい。但し、本画像表示装置用積層体製造方法は、次の（１）〜（４）の工程を有していればよいから、他の工程を有していてもよい。
【００７０】（１）活性エネルギー線照射によって架橋される粘着剤組成物をシート状に成形して両面粘着シートを作製する工程（「シート作製工程」と称する）。
【００７１】（２）前記画面表示パネルと前記前面パネルとの間に前記フレームを介在させると共に、前記両面粘着シートを介して前記画像表示パネルと前記前面パネルとを重ねて積層体を作製する工程（「積層体作製工程」と称する）。  当該積層体作製工程の一例として、画面表示パネル２と前面パネル４との間にフレーム３Ａの前面縁部３ａを介在させると共に、面積Ａ０の前記両面粘着シート５を介して前記画像表示パネル２と前記前面パネル４とを重ねて積層体を作製する工程を挙げることができる。
【００７２】（３）前記両面粘着シートを軟化させる工程（「粘着シート軟化工程」と称する）。  当該粘着シート軟化工程の一例として、前記積層体を加熱して前記両面粘着シート５を軟化させる工程を挙げることができる。
【００７３】（４）前記両面粘着シートに活性エネルギー線を照射する工程（「接着工程」と称する）。  当該接着工程の一例として、前記画像表示パネル２又は前記前面パネル４の外側から前記積層体内の前記両面粘着シート５に活性エネルギー線を照射することで、当該両面粘着シート５を架橋させて前記画像表示パネル２と前記前面パネル４とを接着させる工程を挙げることができる。
【００７４】（本両面粘着シートの設計）  本画像表示装置用積層体製造方法では、貼合前の本両面粘着シート５の厚さｔ０及び面積Ａ０と、貼合後の本両面粘着シート５の最大厚さｔ１及び前記画像表示パネル２の有効画像表示面２Ａの面積Ａ１とが、下記の［式１］を満たすように、本両面粘着シート５を設計した上で、後述するシート作製工程で本両面粘着シート５を作製するのが好ましい。
【００７５】［式１］    １．００＜Ａ０ｔ０／Ａ１ｔ１＜１．２０
【００７６】  画像表示パネル２の有効画像表示面２Ａとは、視認側から視認できる画像表示パネル２の部分を意味する。すなわち、画像表示パネル２の前面部言い換えれば画像表示面であっても、保護パネル４の裏面側などに形成される印刷部６やフレーム３Ａの前縁部３aなどによって隠される部分は視認側から視認できないため、図２に示すように、画像表示パネル２の前面部すなわち画像表示面のうち、印刷部６又はフレーム３Ａによって隠蔽されない部分が有効画像表示面２Ａとなる。
【００７７】  また、［式１］において、貼合後の本両面粘着シート５の最大厚さｔ１および画像表示パネル２の有効画像表示面２Ａの面積Ａ１は、画像表示装置用積層体１の設計上、任意に設定することができる。すなわち、求められる最終製品の寸法や光学的性能に即して予め決定することができる。  これに対し、貼合前の両面粘着シート５の厚さｔ０および面積Ａ０は、前記ｔ１およびＡ１が決定した後、これらの数値と上記［式１］との関係において適宜設計するのが好ましい。  よって、設計手順としては、最終製品の寸法や光学的性能などに基づいて、貼合後の本両面粘着シート５の最大厚さｔ１および画像表示パネル２の有効画像表示面２Ａの面積Ａ１を決定し、次に上記［式１］を満たすように、貼合前の両面粘着シート５の厚さｔ０および面積Ａ０を設計するのが好ましい。
【００７８】  かかる観点から、［式１］におけるＡ０ｔ０／Ａ１ｔ１、言い換えれば貼合前後の該体積比は１．２０より小さいことが好ましく、中でも１．１０より小さいことがより好ましい。他方、前記体積比（Ａ０ｔ０／Ａ１ｔ１）は１．００より大きいことが好ましい。  前記体積比が上記範囲内であることによって、画像表示パネル２と前面パネル４との間の空間を隙間なく充填することができる。
【００７９】  なお、貼合前の本両面粘着シート５の厚さ（多層の場合は合計厚さ）ｔ０は、５０μｍ〜１ｍｍであるのが好ましく、中でも７５μｍ以上或いは５００μｍ以下であるのがさらに好ましい。  本両面粘着シート５の厚さｔ０が５０μｍ以上であれば、高印刷段差等の凹凸への追従することが可能であり、１ｍｍ以下であれば、薄肉化の要求にこたえることができる。  さらに、従来の画像表示装置における周縁の隠蔽層の印刷部６の高さより高く、具体的には８０μｍ程度の段差までをも埋める観点から、本両面粘着シート５の厚さｔ０は７５μｍ以上であるのがより好ましく、特に１００μｍ以上であるのがさらに好ましい。他方、薄肉化の要求にこたえる観点からは、５００μｍ以下であるのが好ましく、特に３５０μｍ以下であるのがさらに好ましい。
【００８０】  さらに、画像表示パネル２と前面パネル４との間の空間をより一層好ましく充填することができるという観点から、本両面粘着シート５については、貼合前の両面粘着シート５の厚さｔ０および面積Ａ０、貼合後の両面粘着シート５の最大厚さｔ１および当該画像表示パネル２の有効画像表示面２Ａの面積Ａ１との関係が、前述の［式１］を満たし、かつ前述の［式２］および［式３］のうち少なくともいずれかを満たすことがさらに好ましく、中でも［式２］および［式３］の両方を満たすことがさらに好ましい。
【００８１】［式２］  ０．８５＜Ａ０／Ａ１＜１．００
【００８２】［式３］  １．００＜ｔ０／ｔ１＜１．２０
【００８３】  このとき、［式２］におけるＡ０／Ａ１は、０．８５より大きく１．００より小さいことが好ましく、中でも０．９０より大きいことがさらに好ましく、その中でも０．９４より大きい或いは０．９８より小さいことがより好ましい。  また、［式３］におけるｔ０／ｔ１は、１．００より大きく１．２０より小さいことが好ましく、中でも１．０３より大きい或いは１．１５より小さいことがより好ましい。  ［式２］、［式３］を満たすことによって、所定の空間を本両面粘着シート５によってさらに好ましく満たすことができる。
【００８４】（シート作製工程）  シート作製工程では、本粘着剤組成物をシート状に成形して、単層又は多層の未架橋状態の本両面粘着シート５を作製すればよく、この際、上記の［式１］を満たすように、好ましくはさらに［式２］及び［式３］のうち少なくとも何れかを満たすように作製することが好ましく、中でも［式２］及び［式３］の両方を満たすように作製することがさらに好ましい。
【００８５】  本粘着剤樹脂組成物をシート状に成形する方法としては、現在公知の方法を任意に採用することができる。この際、本粘着剤樹脂組成物を、離型フィルムの上に単層又は多層のシート状に成形するようにしてもよい。  また、本粘着剤樹脂組成物を、画像表示パネル２又は前面パネル４の上に付着させて、単層又は多層のシート状に成形するようにしてもよい。
【００８６】  本両面粘着シート５を多層とする場合、最外層は、上記単層の場合と同様に、凹凸追随性と耐発泡信頼性とを兼ね備えているのが好ましいから、上記の本粘着剤樹脂組成物を用いて成形するのが好ましい。  他方、中間層は、画像表示パネル２又は前面パネル４との粘着には寄与しないため、透明性を損なわず、かつ最外層の２次硬化反応を阻害しない程度の光透過性を有し、かつ、カット性及びハンドリング性を高める性質を有しているのが好ましい。
【００８７】  本両面粘着シート５は、上記の［式１］を満たすように、好ましくはさらに［式２］及び［式３］を満たすように、適宜寸法に合わせて予めカットしておくこともできる。  この際のカット方法は、トムソン刃による打ち抜き、スーパーカッターやレーザーでのカットが一般的であり、離型フィルムを剥がし易いように表裏どちらか一方の離型フィルムを額縁状に残してハーフカットするのがより好ましい。
【００８８】（積層体作製工程）  積層体作製工程では、前記画面表示パネル２と前記前面パネル４との間に前記フレーム３の前面縁部３ａを介在させると共に、面積Ａ０の前記両面粘着シート５を介して前記画像表示パネル２と前記前面パネル４とを重ねて積層体を作製すればよい。
【００８９】  積層する順序については、特に制限はない。例えば、両面粘着シート５を画像表示パネル２に貼合してから、前面パネル４と貼合してもよいし、両面粘着シート５を前面パネル４と貼合してから、画像表示パネル２と貼合してもよい。ただし、フレーム３によって形成される段差への貼合し易さを考慮すると、画像表示パネル２と両面粘着シート５との貼合を先に行うのが好ましい。
【００９０】  積層させる際に用いる貼合装置は公知の装置を用いることができる。例えば、加熱板を備えた電熱プレス機や、ダイアフラム方式のラミネータ、ロールラミネータ、真空貼合機、ハンドロール等をあげることができる。
【００９１】  なお、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）又は（メタ）アクリル系共重合体（Ａ２）を本両面粘着シート５のベース樹脂として用いた場合、通常状態、すなわち室温状態で、優れた保管安定性や裁断加工性を有することができる。しかも、自着性（タック性）を有しているから、本両面粘着シート５を被着体に押し付けるだけで簡単に貼り付かせることができる。
【００９２】（粘着シート軟化工程）  粘着シート軟化工程では、前記積層体作製工程で作製した積層体をして両面粘着シート５を軟化させればよい。
【００９３】  この際、両面粘着シート５を軟化する手段としては、前記積層体作製工程で作製した積層体を加熱したり、加圧したり、超音波を照射したりする方法を挙げることができる。
【００９４】  積層体の加熱手段としては、例えば各種の恒温槽や、ホットプレート、電磁加熱装置、加熱ロールなどを用いることができる。中でも、粘着シート軟化工程を短縮し、異物の混入を防ぐ点においては、加熱手段を備えた貼合装置を用いて、上記積層体の作製と加熱を同時に行うことが好ましい。特に、電熱プレス機や、ダイアフラム方式のラミネータ、ロールラミネータなどが好ましく用いられる。
【００９５】  両面粘着シート５の軟化温度が６０℃以上であれば、加工特性や常温での保管特性を十分にすることができる。一方、両面粘着シート５の軟化温度が１００℃以下であれば、画像表示パネル２や前面パネル４に対する熱損傷を抑制することができるばかりか、粘着シートが流動し過ぎてはみだしたりするのを防ぐことができる。  よって、本両面粘着シート５の軟化温度は、６０〜１００℃であるのが好ましく、中でも６２℃以上或いは９０℃以下、その中でも６５℃以上或いは８５℃以下であるのがさらに好ましい。
【００９６】  （メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）又は（メタ）アクリル系共重合体（Ａ２）を本両面粘着シート５のベース樹脂として用いた場合、本両面粘着シート５は、加熱すると高い流動性を発現し、被着面に印刷段差等の凹凸があっても、その流動性（ホットメルト性）によって凹凸追従性や被着体への濡れ性が高まり、歪みを残さず、部材同士をより強固に一体化させることができる。
【００９７】  粘着シート軟化工程において、積層体を減圧環境下で加熱するのが好ましい。  減圧環境下で積層体を加熱することにより、貼合後に両面粘着シート５内に気泡が混入したり、異物が混入したりするのを防ぐことができる。  この際、上記減圧環境下は１０ｋＰａ以下であることが好ましく、中でも１ｋＰａ以下であることがより好ましい。
【００９８】  このように本両面粘着シート５を軟化させると、図１に示すように、画像表示パネル２と前面パネル４との本両面粘着５が介在すると共に、前面パネル４とフレーム３Ａの前面縁部３ａとの間にも本両面粘着シート５が介在するようにすることができる。
【００９９】（接着工程）  接着工程では、前記積層体における前記画像表示パネル２又は前記前面パネル４の外側から、すなわち前記画像表示パネル２の背面側から、又は、前記前面パネル４の前面側から活性エネルギー線を積層体に照射することで、前記積層体内の前記両面粘着シート５を架橋させて前記画像表示パネル２と前記前面パネル４とを接着させればよい。
【０１００】  この際、活性エネルギー線として、例えば熱線、Ｘ線、電子線、紫外線、可視光線等の、重合開始剤を感応せしめるエネルギー線を照射すればよい。中でも、画像表示装置構成部材へのダメージ抑制や、反応制御のしやすさの観点から、紫外線、とくに波長３８０ｎｍ以下の紫外線を照射するのが好ましい。
【０１０１】  中でも、波長３６５ｎｍ近辺にピークをもつ紫外線照射装置を用いて紫外線架橋するのが好ましい。例えば、ＬＥＤ式紫外線照射装置、高圧水銀灯、低圧水銀灯、メタルハライド紫外線照射装置を用いることができる。特に、高圧水銀灯が好ましい。  紫外線照射条件について特に制約はない。例えば、粘着材に到達する紫外線の積算光量が、波長３６５ｎｍにおいて５００〜５０００ｍＪ/ｃｍ２となるよう照射するのが好ましい。作業性を保持しつつ、十分に架橋反応を進行させる観点からである。  但し、紫外線を照射する際に介在する画像表示装置構成部材が、上記波長の光線を遮断する場合は、介在する部材に合わせて、粘着材が感応するエネルギー線の種類を、重合開始剤の種類によって適宜調整するのが好ましい。
【０１０２】＜語句の説明＞  一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、その厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいい、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。  また、画像表示パネル、保護パネル等のように「パネル」と表現する場合、板体、シートおよびフィルム、又はこれらの積層体を包含するものである。
【０１０３】  本明細書において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」或いは「好ましくはＹより小さい」の意も包含するものである。  また、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と記載した場場合、特にことわらない限り「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。
【実施例】
【０１０４】  次に、実施例を挙げてより具体的に説明する。但し、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１０５】＜積算光量の測定＞  ウシオ電機社製紫外線積算光量計「ＵＩＴ−１５０」に受光器「ＵＶＤ-Ｓ３６５」を取付けて波長３６５ｎｍの積算光量を測定した。【０１０６】＜外観評価＞  実施例及び比較例で作製した画像表示装置用積層体について、外観観察を行った。外観観察の結果を表１に示す。  積層体に気泡、空気の噛み込みなど、外観不良が見られた場合を「×(poor)」、積層体に外観不良が見られなかった場合を「○(good)」と評価した。【０１０７】＜耐熱試験＞  実施例及び比較例で作製した画像表示装置用積層体について、耐熱試験を行った。恒温槽（ＥＳＰＥＣ社製）を８５℃に昇温し、各画像表示装置用積層体を恒温槽内に入れ、８時間静置したのち、恒温槽から取り出して室温において１５分後にその外観の変化を観察した。その結果を表１に示す。  耐熱試験前と比較して外観が変化していない場合を「○(good)」、気泡が新たに発生した場合を「×(poor)」と評価した。【０１０８】＜実施例１＞  本実施例では、粘着剤組成物を調製した後、［式１］に適合するように、両面粘着シートを作製し、次に、画面表示パネルと前面パネルとの間にフレームの前面縁部を介在させると共に、両面粘着シートを介して前記画像表示パネルと前記前面パネルとを重ねて積層体を作製し、次に、前記積層体を加熱して前記両面粘着シートを軟化させ、次に、活性エネルギー線を照射することで、両面粘着シートを架橋させて画像表示パネルと前面パネルとを接着させて、画像表示装置用積層体を作製した。  以下、順を追って説明する。【０１０９】（マクロモノマーの合成）  撹拌機、冷却管、温度計を備えた重合装置中に、脱イオン水９００質量部、メタクリル酸２−スルホエチルナトリウム６０質量部、メタクリル酸カリウム１０質量部及びメタクリル酸（ＭＭＡ）１２質量部を入れて撹拌し、重合装置内を窒素置換しながら、５０℃に昇温した。その中に、重合開始剤として２,２"−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩０.０８質量部を添加し、更に６０℃に昇温した。昇温後、滴下ポンプを使用して、ＭＭＡを０.２４質量部／分の速度で７５分間連続的に滴下した。反応溶液を６０℃で６時間保持した後、室温に冷却して、固形分１０質量％の分散剤１を得た。  撹拌機、冷却管、温度計を備えた重合装置中に、脱イオン水１４５質量部、硫酸ナトリウム０．１質量部及び分散剤１（固形分１０質量％）０．２５質量部を入れて撹拌し、均一な水溶液とした。次に、メタクリル酸を１００質量部、連鎖移動剤としてビス［（ジフルオロボリル）ジフェニルグリオキシメイト］コバルト（II）を０．００４質量部、重合開始剤として１,１,３,３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（日油株式会社製「パーオクタＯ」）０．４質量部を加え、水性懸濁液を作製した。  次に、重合装置内を窒素置換し、８０℃に昇温して１時間反応し、さらに重合率を上げるため、９０℃に昇温して１時間保持した。その後、反応液を４０℃に冷却して、ポリマーを含む水性懸濁液を得た。この水性懸濁液を濾過し、濾過物を脱イオン水で洗浄し、脱水し、４０℃で１６時間乾燥して、マクロモノマー（ａ−１）を得た。このマクロモノマー（ａ−１）の数平均分子量は２．５×１０３であった。【０１１０】（（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の作製）  撹拌装置、温度計、冷却管、窒素ガス導入口を備えた四つ口フラスコに、酢酸エチル４０質量部、イソプロパノール４．５質量部、上記マクロモノマー（ａ−１）１５質量部、窒素ガス通気下で８５℃に昇温した。８５℃に達した後、酢酸エチル２０質量部、アクリル酸ｎ−ブチル８１質量部、アクリル酸４質量部、ベンゾイルパーオキサイド０．０４質量部からなる混合物を４．５時間かけて滴下した。滴下終了後１時間保持した後、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（日本油脂株式会社製「パーオクタＯ」）０．５質量部と酢酸エチル１０質量部からなる混合物を１時間かけて添加した。その後、２時間保持した後、酸化防止剤としてイルガノックス１０１０を０．５質量部、酢酸エチルを２０．５質量部添加後、室温まで冷却して（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（Ａ−１）を得た。【０１１１】（粘着剤組成物の調製）  上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（Ａ−１）を脱溶剤し、固形樹脂を得た。（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（Ａ−１）の固形樹脂１ｋｇに対し、架橋剤（Ｂ）としてのトリメチロールプロパンエポキシアクリレート（Ｂ−１）１００ｇ、光重合開始剤（Ｃ）としてのジフェニル−２，４，６−トリメチルベンゾイルホスフィンオキサイド（Ｃ−１）１５ｇを均一混合し、粘着剤組成物ａを作製した。【０１１２】（両面粘着シートの作製）  上記の如く調製した粘着剤組成物ａを、剥離処理した２枚のポリエチレンテレフタレートフィルム（各「離型フィルム」と称する）で挟み、ラミネータを用いて当該粘着剤組成物ａを厚さ４５０μｍとなるようシート状に賦形して、両面粘着シートαを作製した。  両面粘着シートαは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−５℃であり、６０〜１００℃に加熱すると軟化し、高圧水銀ランプを用いて片面積算光量２，０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線エネルギー（波長３６５ｍｍ換算）を照射により架橋すると、ＪＩＳ Ｚ０２３７に準拠する荷重５００ｇｆ×３０分、４０℃での保持力試験において測定される保持力が１ｍｍ以下であることが確認された。【０１１３】（積層体の作製）  画像表示パネルとしての液晶表示パネル（３１７ｍｍ×２０４ｍｍ）の背面側すなわち視認側とは反対側に、拡散シート、プリズムシート、導光板、反射シート等を組み合わせてなるバックライトユニット（光源を除く）を配置し、これら液晶表示パネル及びバックライトユニット（光源を除く）を枠状フレーム３Ａ及び３Ｂで構成される筐体内に収納すると共に、光源を別のＬＣＤフレームの光源収納部に格納してサイドエッジ光源型ユニットを構成した。【０１１４】  次に、図１に示すように、上記サイドエッジ光源型ユニットにおける画面表示パネル（液晶表示パネル）２の視認側に、厚さ１．１ｍｍの強化ガラスからなる前面パネル４を配置し、枠状フレーム３Ａの前縁部３ａと１枚の両面粘着シートαとを介して積層して貼り合せて積層体、すなわち１４．１インチ型液晶モジュールを作製した。【０１１５】  より具体的には、両面粘着シートαは、３０５ｍｍ×１９２ｍｍ、すなわち、液晶表示パネル２の有効表示面言い換えればアクティブエリア（図のＸ−Ｘの内側部、３０３ｍｍ×１９０ｍｍ）より大きく、且つフレーム３Ａの前面縁部３ａに囲まれた開口部（３０７ｍｍ×１９４ｍｍ）よりも小さな大きさを有し、且つ、フレーム３Ａの前面縁部３ａの厚さ（０．４ｍｍ）よりも大きな厚さ（０．４５ｍｍ）を有するように加工して用いた。  そして、フレーム３の前面縁部３ａに囲まれた開口部内の液晶表示パネル２の表示面に、両面粘着シートαを常温でハンドロールを用いて貼合した。この時、位置合わせを慎重に行い、前面縁部３ａに両面粘着シートαが付着しないように貼合を行った。すると、貼合面には段差が存在しないため、気泡なく貼合することができた。  次に、ダイアフラム方式の真空ラミネータ（日清紡社製、ＰＶＬ０５０５Ｓ）を用いて、前面パネル４と液晶表示パネル２との間に両面粘着シートαを介在させて両者を貼りあわせた。【０１１６】  このようにして作製した積層体は、フレーム３Ａの前面縁部３ａに囲まれた開口部（窓部）において、前面側（視認側）から背面側に向って断面に見ると、前面パネル４／両面粘着シートα／液晶表示パネル２の順に積層一体化されてなる構成を備えており、また、フレーム３Ａの前面縁部３ａの内側寄りにおいて、前面側（視認側）から背面側に向って断面に見ると、前面パネル４／両面粘着シートα／フレーム３Ａの前面縁部３ａの順に積層一体化されてなる構成を備えたものであった。【０１１７】（粘着シートの軟化）  次に、上記ダイアフラム方式の真空ラミネータ（日清紡社製、ＰＶＬ０５０５Ｓ）を用いて、１ｋＰａの減圧環境下で７０℃に加熱して前面パネル４と液晶表示パネル２とを両面粘着シートαを介して貼り合せて積層体とした。  この際、該積層体にかける圧力を４０ｋＰａに設定し、この圧力を約４０秒かけて０ｋＰａから４０ｋＰａまで上昇させ、４０ｋＰａに達した時点から１０秒間圧力を保持した後、貼り合わせを終了した。【０１１８】（接着）  次に、前面パネル４の外側、すなわち視認側に高圧水銀ランプを配置し、該高圧水銀ランプ用いて片面積算光量２，０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線エネルギー（波長３６５ｍｍ換算）を、前面パネル４の外側すなわち視認側から積層体に照射して、両面粘着シートαを架橋させて硬化させて、両面粘着シートαを架橋させて画像表示パネル２と前面パネル４とを接着させて画像表示装置用積層体１を作製した。【０１１９】＜実施例２＞  両面粘着シートαの寸法を、２９３ｍｍ×１８０ｍｍ、厚みを０．５ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして画像表示装置用積層体１を作製した。【０１２０】＜実施例３＞  ２−エチルヘキシルアクリレート（ホモポリマーＴｇ（２−エチルヘキシルアクリレートのみを重合してなるポリマーのガラス転移点）：−７０℃）、５０重量部と、酢酸ビニル（ホモポリマーＴｇ＋３２℃）４５重量部と、アクリル酸（ホモポリマーＴｇ＋１０６℃）５重量部とをランダム共重合してなるアクリル酸エステル共重合体（Ａ−２）（Ｍｎ＝６５４００、Ｍｗ＝１６７０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５６）を用意した。このアクリル酸エステル共重合体（Ａ−２）１ｋｇに、架橋剤として紫外線硬化樹脂プロポキシ化ペンタエリスリトールトリアクリレート（新中村工業株式会社「ＡＴＭ−４ＰＬ」７０ｇと、光重合開始剤として４−メチルベンゾフェノン１５ｇとを混合して粘着剤組成物ｂを調製した。【０１２１】  実施例１で用いた粘着剤組成物ａの代わりに、上記粘着剤組成物ｂを用いて両面粘着シートβを作成した。  この両面粘着シートβは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１０℃であり、６０〜１００℃に加熱すると軟化し、高圧水銀ランプを用いて片面積算光量２，０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線エネルギー（波長３６５ｍｍ換算）を照射により架橋すると、ＪＩＳ Ｚ０２３７に準拠する荷重５００ｇｆ×３０分、４０℃での保持力試験において測定される保持力が１ｍｍ以下であることが確認された。【０１２２】  そして、両面粘着シートαの代わりに両面粘着シートβを用いた以外の点は、実施例１と同様にして画像表示装置用積層体１を作製した。【０１２３】＜実施例４＞  両面粘着シートβの寸法を、２９３ｍｍ×１８０ｍｍ、厚みを０．５ｍｍとした以外は、実施例３と同様にして画像表示装置用積層体１を作製した。【０１２４】＜比較例１＞  両面粘着シートαの寸法を、３０５ｍｍ×１９２ｍｍ、厚みを０．５５ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして画像表示装置用積層体を作製した。【０１２５】＜比較例２＞  両面粘着シートαの寸法を、２６３ｍｍ×１５０ｍｍ、厚みを０．４ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして画像表示装置用積層体を作製した。【０１２６】＜比較例３＞  前面パネル４側の上に、縦５００ｍｍ×横５００ｍｍ、厚さ１ｍｍのアルミ板を前面パネル４が露出しないようにのせ、高圧水銀ランプを用いて片面積算光量２，０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線エネルギー（波長３６５ｍｍ換算）を照射した以外は、実施例１と同様にして画像表示装置用積層体を作製した。【０１２７】＜比較例４＞  両面粘着シートαの代わりに、次のように製造することにより、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠する荷重５００ｇｆ×２時間、４０℃での保持力試験において測定される保持力が９ｍｍである両面粘着シートγを調製した。両面粘着シートαの代わりに両面粘着シートγを用いた以外は、実施例１と同様にして画像表示装置用積層体を作製した。【０１２８】  アクリル酸エステル共重合体ポリマー：１００質量部に対し、水素引抜型光開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾフェノンと４−メチルベンゾフェノンの混合品：０．８５質量部と、架橋モノマーとして１，９−ノナンジオールジアクリレート：１．１質量部とを添加して溶融攪拌して粘着剤組成物ｃを調製した。  この粘着剤組成物ｃを、厚さ１００μｍのシリコーン離型ＰＥＴの離型面上に、厚さ０．５ｍｍになるようにホットメルトコーターを用いて塗布し、その上に、厚さ５０μｍのシリコーン離型ＰＥＴを積層させ、高圧水銀ランプを用いて片面積算光量７００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線エネルギー（波長３６５ｍｍ換算）を両面側から照射して架橋させて、両面粘着シートγを得た。【０１２９】  なお、用いたアクリル酸エステル共重合体ポリマーの組成は、ｎ−ブチルアクリレート：７８．４質量％、２−エチルヘキシルアクリレート：１６．６質量％、アクリル酸：２質量％を共重合させたもので、Ｔ��は−３５℃、１３０℃溶融粘度は１７．５万ｍＰａ・ｓｅｃであった。【０１３０】
【表１】
2016194958.tif 000003
【０１３１】  実施例１から４の製造方法によって得られた画像表示装置用積層体は、その製造工程において気泡が入りにくく、また、耐熱試験において気泡が新たに発生することもなく、実用上優れた特性が得られた。  一方、貼合前の両面粘着シートについて、［式１］を満たさない場合、得られた画像表示装置用積層体は、比較例１のように余剰の粘着剤が溢れだしたり、比較例２のように粘着剤不足によって気泡が発生したりと、外観に問題があった。【０１３２】  比較例３では、前面パネル４側の上にアルミ板をのせたことにより紫外線が完全に遮断されて両面粘着シートが架橋されなかったため、得られた画像表示装置用積層体は貼合直後の外観に問題はないが、耐熱試験後に気泡が発生した。  また、比較例４のように６０〜１００℃に加熱しても軟化しない粘着シートを用いた場合、［式１］を満たさないことになり、得られた画像表示装置用積層体は空気の噛み込みにより外観に問題があった。
【符号の説明】
【０１３３】１  画像表示装置用積層体２  画像表示パネル２Ａ  有効画像表示面３Ａ  フレーム３Ｂ  フレーム４  前面パネル５  両面粘着シート６  印刷部  １０１  ＬＣＤ（液晶デバイス）１０２  タッチパネル又は保護パネル１０３  ＬＣＤフレーム１０４  ＬＣＤフレーム１０５  空間又は粘着シート
【図１】
2016194958.tif 000004
【図２】
2016194958.tif 000005
【図３】
2016194958.tif 000006
【図４】
2016194958.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月18日(2017.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示パネル、フレーム、前面パネル及び、両面粘着シートを備え、前記画面表示パネルと前記前面パネルとの間に前記フレームの少なくとも一部が介在すると共に、前記画面表示パネルと前記前面パネルが両面粘着シートで貼合されてなる構成を備えた画像表示装置用積層体の製造方法であって、
貼合前の両面粘着シートの厚さｔ０及び面積Ａ０と、貼合後の両面粘着シートの最大厚さｔ１及び前記画像表示パネルの有効画像表示面の面積Ａ１とが、下記の［式１］を満たすように両面粘着シートを設計し、且つ、少なくとも次の（１）〜（４）の工程を有することを特徴とする画像表示装置用積層体の製造方法。
（１）活性エネルギー線照射によって架橋される粘着剤組成物をシート状に成形して両面粘着シートを作製する工程。
（２）前記画面表示パネルと前記前面パネルとの間に前記フレームを介在させると共に、前記両面粘着シートを介して前記画像表示パネルと前記前面パネルとを重ねて積層体を作製する工程。
（３）前記両面粘着シートを軟化させる工程。
（４）前記両面粘着シートに活性エネルギー線を照射して架橋する工程。
［式１］  １．００＜Ａ０ｔ０／Ａ１ｔ１＜１．２０
【請求項２】
さらに、下記の［式２］かつ［式３］のうち少なくとも何れかを満たすように両面粘着シートを設計することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置用積層体の製造方法。
［式２］  ０．８５＜Ａ０／Ａ１＜１．００
［式３］  １．００＜ｔ０／ｔ１＜１．２０
【請求項３】
上記粘着剤組成物が（メタ）アクリル酸エステル系重合体をベース樹脂として含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置用積層体の製造方法。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル酸エステル系重合体が、枝成分にマクロモノマーを備えたグラフト共重合体であることを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置用積層体の製造方法。
【請求項５】
架橋前の前記両面粘着シートのガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃より低いことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の画像表示装置用積層体の製造方法。
【請求項６】
前記工程（３）では、前記積層体を加熱、加圧もしくは超音波によって、前記両面粘着シートを軟化させることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の画像表示装置用積層体の製造方法。
【請求項７】
前記工程（３）では、積層体を減圧環境下で加熱することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の画像表示装置用積層体の製造方法。
【請求項８】
前記前面パネルが、ガラス、合成樹脂及び透明無機材料からなる群より選ばれる１種の材料又は２種以上の複合材料から形成されたものであることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の画像表示装置用積層体の製造方法。
【請求項９】
前記画像表示パネルが、液晶、有機ＥＬ、電子ペーパー、プラズマディスプレイ及び量子ドット方式のディスプレイからなる群より選ばれるものであることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の画像表示装置用積層体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示パネル、フレーム、前面パネル及び、両面粘着シートを備え、前記画像表示パネルと前記前面パネルとの間に前記フレームの少なくとも一部が介在すると共に、前記画像表示パネルと前記前面パネルが両面粘着シートで貼合されてなる構成を備えた画像表示装置用積層体の製造方法であって、
貼合前の両面粘着シートの厚さｔ０及び面積Ａ０と、貼合後の両面粘着シートの最大厚さｔ１及び前記画像表示パネルの有効画像表示面の面積Ａ１とが、下記の［式１］を満たすように両面粘着シートを設計し、且つ、少なくとも次の（１）〜（４）の工程を有することを特徴とする画像表示装置用積層体の製造方法。
（１）活性エネルギー線照射によって架橋される粘着剤組成物をシート状に成形して両面粘着シートを作製する工程。
（２）前記画像表示パネルと前記前面パネルとの間に前記フレームを介在させると共に、前記両面粘着シートを介して前記画像表示パネルと前記前面パネルとを重ねて積層体を作製する工程。
（３）前記両面粘着シートを軟化させる工程。
（４）前記両面粘着シートに活性エネルギー線を照射して架橋する工程。
［式１］  １．００＜Ａ０ｔ０／Ａ１ｔ１＜１．２０
【請求項２】
さらに、下記の［式２］かつ［式３］のうち少なくとも何れかを満たすように両面粘着シートを設計することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置用積層体の製造方法。
［式２］  ０．８５＜Ａ０／Ａ１＜１．００
［式３］  １．００＜ｔ０／ｔ１＜１．２０
【請求項３】
上記粘着剤組成物が（メタ）アクリル酸エステル系重合体をベース樹脂として含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置用積層体の製造方法。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル酸エステル系重合体が、枝成分にマクロモノマーを備えたグラフト共重合体であることを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置用積層体の製造方法。
【請求項５】
架橋前の前記両面粘着シートのガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃より低いことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の画像表示装置用積層体の製造方法。
【請求項６】
前記工程（３）では、前記積層体を加熱、加圧もしくは超音波によって、前記両面粘着シートを軟化させることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の画像表示装置用積層体の製造方法。
【請求項７】
前記工程（３）では、積層体を減圧環境下で加熱することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の画像表示装置用積層体の製造方法。
【請求項８】
前記前面パネルが、ガラス、合成樹脂及び透明無機材料からなる群より選ばれる１種の材料又は２種以上の複合材料から形成されたものであることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の画像表示装置用積層体の製造方法。
【請求項９】
前記画像表示パネルが、液晶、有機ＥＬ、電子ペーパー、プラズマディスプレイ及び量子ドット方式のディスプレイからなる群より選ばれるものであることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の画像表示装置用積層体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、画像表示パネル、フレーム、前面パネル及び、両面粘着シートを備え、前記画像表示パネルと前記前面パネルとの間に前記フレームの少なくとも一部が介在すると共に、前記画像表示パネルと前記前面パネルが両面粘着シートで貼合されてなる構成を備えた画像表示装置用積層体の製造方法であって、
貼合前の両面粘着シートの厚さｔ０及び面積Ａ０と、貼合後の両面粘着シートの最大厚さｔ１及び前記画像表示パネルの有効画像表示面の面積Ａ１とが、下記の［式１］を満たすように両面粘着シートを設計し、且つ、少なくとも次の（１）〜（４）の工程を有することを特徴とする画像表示装置用積層体の製造方法を提案する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）活性エネルギー線照射によって架橋される粘着剤組成物をシート状に成形して両面粘着シートを作製する工程。
（２）前記画像表示パネルと前記前面パネルとの間に前記フレームを介在させると共に、前記両面粘着シートを介して前記画像表示パネルと前記前面パネルとを重ねて積層体を作製する工程。
（３）前記両面粘着シートを軟化させる工程。
（４）前記両面粘着シートに活性エネルギー線を照射して架橋する工程。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
＜本画像表示装置用積層体＞
本発明の実施形態の一例に係る製造方法（「本画像表示装置用積層体製造方法」）で製造する画像表示装置用積層体（「本画像表示装置用積層体」と称する）は、図１に示すように、画像表示パネル２と、フレーム３Ａと、前面パネル４と、両面粘着シート５とを備え、前記画像表示パネル２と前記前面パネル４との間に前記フレーム３Ａの前面縁部３ａが介在すると共に、前記画像表示パネル２と前記前面パネル４とが一枚の両面粘着シート５で貼合されてなる構成を備えた画像表示装置用積層体１である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
＜前面パネル＞
前面パネル４は、前記画像表示パネル２の視認側に配置されるシート状若しくは板状若しくはその他の形状の部材であり、例えばガラス、合成樹脂及び透明無機材料からなる群より選ばれる１種の材料又は２種以上の複合材料から形成された部材を挙げることができる。
具体的には、例えばタッチパネルや保護パネルなどを例示することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
＜本両面粘着シート＞
本画像表示装置用積層体１を構成する両面粘着シート（「本両面粘着シート」と称する）５は、図１に示すように、前記画像表示パネル２と前記前面パネル４とを一枚の両面粘着シートで貼合することができるシート部材である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
（その他）
画像表示装置用積層体１は、画像表示パネル２、フレーム３Ａ、前面パネル４及び両面粘着シート５以外の構成部材を備えていてもよい。例えば、図１に示すように、画像表示パネル２の前面側（視認側）とは反対側周縁部を保護するためのフレーム３Ｂを備えていてもよい。
また、画像表示パネルの背面側すなわち視認側とは反対側に、例えば拡散シート、プリズムシート、導光板、反射シート、或いは、光源などを配置し、例えばバックライトユニットやサイドエッジ光源型ユニットを構成することもできる。
これら以外の部材を配置して画像表示装置用積層体１を構成することも可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
（２）前記画像表示パネルと前記前面パネルとの間に前記フレームを介在させると共に、前記両面粘着シートを介して前記画像表示パネルと前記前面パネルとを重ねて積層体を作製する工程（「積層体作製工程」と称する）。
当該積層体作製工程の一例として、画像表示パネル２と前面パネル４との間にフレーム３Ａの前面縁部３ａを介在させると共に、面積Ａ０の前記両面粘着シート５を介して前記画像表示パネル２と前記前面パネル４とを重ねて積層体を作製する工程を挙げることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
（積層体作製工程）
積層体作製工程では、前記画像表示パネル２と前記前面パネル４との間に前記フレーム３の前面縁部３ａを介在させると共に、面積Ａ０の前記両面粘着シート５を介して前記画像表示パネル２と前記前面パネル４とを重ねて積層体を作製すればよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
＜実施例１＞
本実施例では、粘着剤組成物を調製した後、［式１］に適合するように、両面粘着シートを作製し、次に、画像表示パネルと前面パネルとの間にフレームの前面縁部を介在させると共に、両面粘着シートを介して前記画像表示パネルと前記前面パネルとを重ねて積層体を作製し、次に、前記積層体を加熱して前記両面粘着シートを軟化させ、次に、活性エネルギー線を照射することで、両面粘着シートを架橋させて画像表示パネルと前面パネルとを接着させて、画像表示装置用積層体を作製した。
以下、順を追って説明する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
次に、図１に示すように、上記サイドエッジ光源型ユニットにおける画像表示パネル（液晶表示パネル）２の視認側に、厚さ１．１ｍｍの強化ガラスからなる前面パネル４を配置し、枠状フレーム３Ａの前縁部３ａと１枚の両面粘着シートαとを介して積層して貼り合せて積層体、すなわち１４．１インチ型液晶モジュールを作製した。
【国際調査報告】
2016194958.tif 000008
2016194958.tif 000009
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