【事件の表示】
　特願２００６−２２９９２６「電池パック」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年３月１日出願公開，特開２００７−５３８９９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１３年１１月２１日に出願した特願２００１−３５６５７６号の一部を平成１８年８月２５日に新たな特許出願としたものであって，平成２０年３月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に，同年５月１９日付け手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により補正された，特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）は，以下のとおりのものと認められる。
「　コードレス電動工具の電源として使用される電池パックにおいて，
　
リチウムイオン
複数
　前記電池組の電池電圧を検出する電池電圧検出手段と，
　前記電池組の電池温度を検出する温度検出手段と，
　
前記電池組の負極側に直列接続されており，
　前記電池電圧検出手段の出力
が所定電圧以下となったとき，又は
し，前記電池温度が所定温度未満にならなければスイッチング手段をオンしない
　
　なお，上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記スイッチング素子」は，それより前に該当する用語が記載されていないものの，本願明細書の段落【００５１】及び【００５４】の記載からみて，本願明細書に記載された「スイッチング部２０」と対応すると認められるところ，上記請求項１に記載された「スイッチング手段」も，本願明細書の段落【００３０】の記載からみて，本願明細書に記載された「スイッチング部２０」と対応すると認められるから，「スイッチング素子」は「スイッチング手段」の誤記と認め，本願補正発明を上記のように認定した。
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電池組」について「リチウムイオン電池」と限定し，同じく「スイッチング手段」について「電池組の負極側に直列接続されており」との限定を付加し，同じく「制御手段」による「電池電圧検出手段の出力」に基づく「スイッチング手段」の制御について「所定電圧以下となったとき」「スイッチング手段をオフ」すると限定し，同じく「制御手段」による「電池温度」に基づく「スイッチング手段」の制御について「電池温度が所定温度未満にならなければスイッチング手段をオンしない」との限定を付加するものであるので，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本願補正発明が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１２８３７７号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】電池の放電電流が大きく変動しない用途においては，放電停止電圧を最適電圧に設定して，過放電を防止しながら効率よく放電できる。しかしながら，全ての電池は，ほぼ同じ大きさの放電電流で使用されるとは限らない。用途によっては放電電流が大幅に変動する。たとえば，自転車や自動車を駆動するモーターの電源に使用される電池は，放電電流が大きく変動する。それは，坂道を登るとき，あるいは急加速するときに，大電流が流れるからである。」
　
　・「【０００６】本発明は，このことを実現することを目的に開発されたものである。本発明の重要な目的は，種々の用途において電池の過放電を防止しながら効率よく放電できる放電方法を提供することにある。」
　
　・「【００１２】図１は，本発明の放電方法に使用されるパック電池１を示す。この図のパック電池は，二次電池３と，二次電池３の放電電流を制御すると共に，過充電と過放電を防止するスイッチング素子２と，このスイッチング素子２を制御する制御回路４と，電池に流れる充電電流と放電電流とを検出する電流検出回路５とを備える。」
　
　・「【００１３】二次電池は，ニッケル−カドミウム電池，ニッケル−水素電池，またはリチウムイオン二次電池等の充電できる全ての二次電池を使用できる。」
　
　・「【００１８】さらに，スイッチング素子２は，放電している二次電池３が完全に放電されるとオフに切り換えられ。二次電池３の過放電を防止するためである。また，スイッチング素子２は，充電している二次電池３が満充電になり，あるいは電池温度が充電上限温度まで上昇するときにもオフに切り換えられる。二次電池の過充電や異常な温度上昇を防止すためである。」
　
　・「【００１９】スイッチング素子２は，制御回路４から入力される信号でオンオフに制御される。また，スイッチング素子２の内部抵抗を制御して，放電電流を制御するパック電池は，スイッチング素子２であるトランジスターのベースに入力する電流で内部抵抗を制御し，また，スイッチング素子２であるＦＥＴはゲートに入力する電圧で内部抵抗を制御される。制御回路４は，電池電圧を検出し，あるいは，電池電圧に加えて電池に流れる充電電流と放電電流を演算して，スイッチング素子２を制御する。」
　
　・「【００２０】制御回路４は，パック電池を負荷７に接続する状態で，電池電圧が放電停止電圧よりも高いときにはスイッチング素子２をオン状態として，パック電池を負荷７に接続する。このとき，制御回路４はスイッチング素子２をオン状態に制御できるオン信号をスイッチング素子２に出力する。オン状態にあるスイッチング素子２は，電池から負荷に電流を供給する。」
　
　・「【００２６】さらに，過放電を防止するために，以上の方法によらず，電池電圧が最終放電停止電圧になるとスイッチング素子２をオフに切り換えることもできる。最終放電停止電圧は，放電停止電圧よりも低く設定する。この方法は，電池電圧が放電停止電圧になると放電電流の最大平均放電電流よりも小さく制限し，さらに電池電圧が最終放電停止電圧になると放電を停止させる。」
　
　・引用例の【図１】には，「リチウムイオン二次電池」を複数直列接続してなる「二次電池３」が示されている。
　
　・引用例の【図１】には，「二次電池３」の正極側に「スイッチング素子２」が直列接続されており，上記「二次電池３」と「負荷７」間の電流経路をオンオフすることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　負荷７の電源として使用されるパック電池１において，
　リチウムイオン二次電池を複数直列接続してなる二次電池３と，
　前記二次電池３の正極側に直列接続されており，前記二次電池３と前記負荷７間の電流経路をオンオフするスイッチング素子２と，
　電池電圧が最終放電停止電圧となったときに前記スイッチング素子２をオフする制御回路４と，を備えたパック電池１。」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，後者の「負荷７」と，前者の「コードレス電動工具」は，「所定の負荷」という概念で共通している。
　また，後者の「パック電池１」は，前者の「電池パック」に相当し，以下同様に，「リチウムイオン二次電池」は「リチウムイオン電池」に，「二次電池３」は「電池組」に，それぞれ相当している。
　そして，後者の「正極側に直列接続」と，前者の「負極側に直列接続」は，「所定の電極に直列接続」という概念で共通している。
　さらに，後者の「スイッチング素子２」は，前者の「スイッチング手段」に相当し，後者の「電池電圧が最終放電停止電圧となったとき」は，前者の「電池電圧検出手段の出力が所定電圧以下となったとき」に相当し，後者の「制御回路４」は，前者の「制御手段」に相当している。
　また，後者の「制御回路４」は「電池電圧を検出」しているので，前者の「電池電圧検出手段」に相当する構成を有しているといえる。
　
　したがって両者は，
「　所定の負荷の電源として使用される電池パックにおいて，
　リチウムイオン電池を複数直列接続してなる電池組と，
　前記電池組の電池電圧を検出する電池電圧検出手段と，
　前記電池組の所定の電極に直列接続されており，前記電池組と前記所定の負荷間の電流経路をオンオフするスイッチング手段と，
　前記電池電圧検出手段の出力が所定電圧以下となったときに前記スイッチング手段をオフする制御手段と，を備えた電池パック。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「電池パック」の用途である「所定の負荷」に関し，本願補正発明は，「コードレス電動工具」であるのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　「スイッチング手段」が接続される「電池組の所定の電極」に関し，本願補正発明は，「負極側」であるのに対し，引用発明は，「正極側」である点。
［相違点３］
　「制御手段」による「スイッチング手段」の制御に関し，本願補正発明は，「電池組の電池温度を検出する温度検出手段」を備え，「電池温度が所定温度以上となったときに前記スイッチング手段をオフし，前記電池温度が所定温度未満にならなければスイッチング手段をオンしない」ように制御しているのに対し，引用発明は，「制御回路４」に関してかかる特定がなされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について，以下に検討する。
　
・相違点１について
　例えば，原査定の拒絶の理由で示した特開２００１−９５１５８号公報（以下，「周知例」という。）（【００２７】及び【００２８】を参照。）にも開示されているように，電池パック（「電池電源装置Ａ」が相当。）を，コードレス電動工具（「電池を電源としてモータを回転駆動する電動機器」としての「電動工具」が相当。）の電源として使用することは，電池パックの分野における周知事項（以下，「周知事項１」という。）である。
　そうすると，引用発明と上記周知事項１とは，所定の負荷の電源として使用される電池パックに関する点で技術分野を共通にするから，引用発明において，上記周知事項１を適用することにより，上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
・相違点２について
　スイッチング手段を電池組の正極側又は負極側のいずれに接続するかは，スイッチング手段として用いるＦＥＴの種類に対応して適宜選択すべきことであり，例えば，上記周知例（【図１】を参照。）にも開示されているように，スイッチング手段（「パワーＭＯＳＦＥＴ（スイッチング手段）４」が相当。）を電池組（「二次電池２」が相当。）の負極側に接続することは，電池パックの分野における周知事項（以下，「周知事項２」という。）である。
　そうすると，引用発明と上記周知事項２とは，所定の負荷の電源として使用される電池パックに関する点で技術分野を共通にし，さらに，本願明細書の「上記の実施の形態では，スイッチング部２０を電池組１０の負極側と電池パック１の負極端子３の間に接続したが，電池組１０の正極側と電池パック１の正極端子２の間に接続してもよい。」(段落【００５８】）という記載からみて，引用発明において，上記周知事項２を適用することにより，上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
・相違点３について
　例えば，上記周知例（【００２９】，【００３０】，【００３２】，【００３３】，【００４１】及び【図２】を参照。）にも開示されているように，電池パック（「電池電源装置Ａ」が相当。）に電池組（「二次電池２」が相当。）の電池温度を検出する温度検出手段（「サーミスタ９」が相当。）を備え，電池電圧の変動に基づいてスイッチング手段（「パワーＭＯＳＦＥＴ（スイッチング手段）４」が相当。）の制御を行う制御手段（「制御回路（制御手段）５」が相当。）において，電池温度が所定温度（「許容使用温度」が相当。）以上となったときに上記スイッチング手段をオフし（【図２】における（Ｓ５）−（Ｓ６）の「Ｙ」−（Ｓ１４）−（Ｓ１５）のフローが相当。），上記電池温度が所定温度以下にならなければスイッチング手段をオンしない（【図２】における（Ｓ１６）の「Ｎ」のフローが相当。なお，スイッチング手段をオンする構成は，【図２】における（Ｓ１６）の「Ｙ」−（Ｓ１７）の「Ｙ」又は（Ｓ１８）の「Ｙ」−（Ｓ１）−（Ｓ２）の「Ｙ」−（Ｓ３）−（Ｓ４）のフローが相当。）という制御も行うように構成することは，電池パックの分野における周知事項（以下，「周知事項３」という。）である。
　また，スイッチング手段をオンにできる温度条件を所定温度以下とするか所定温度未満とするかは，当業者が適宜選択し得る設計的事項に過ぎず，格別なものではない。
　そうすると，引用発明と上記周知事項３とは，所定の負荷の電源として使用される電池パックに関する点で技術分野を共通にし，かかる電池パックにおいて過放電を防止するという点で課題も共通するから，引用発明において，上記周知事項３を適用することにより，上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明及び上記周知事項１〜３から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び上記周知事項１〜３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２０年２月２５日付け手続補正書によれば，以下のとおりのものと認められる。
「　コードレス電動工具の電源として使用される電池パックにおいて，
　複数の素電池を直列接続してなる電池組と，
　前記電池組の電池電圧を検出する電池電圧検出手段と，
　前記電池組の電池温度を検出する電池温度検出手段と，
　前記電池組と前記コードレス電動工具間の電流経路をオンオフするスイッチング手段と，
　前記電池電圧検出手段の出力に基づいて前記スイッチング手段を制御するとともに，前記電池温度が所定温度以上となったときに前記スイッチング手段をオフする制御手段と，
を備えたことを特徴とする電池パック。」
　
　なお，上記２．（１）に記載したように，上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「スイッチング素子」は「スイッチング手段」の誤記と認め，本願発明を上記のように認定した。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，上記２．（１）で検討した本願補正発明から「電池組」について「リチウムイオン電池」という限定を省き，「スイッチング手段」について「電池組の負極側に直列接続されており」という限定を省き，「制御手段」による「電池電圧検出手段の出力」に基づく「スイッチング手段」の制御について「所定電圧以下となったとき」「スイッチング手段をオフ」という限定を省き，「制御手段」による「電池温度」に基づく「スイッチング手段」の制御について「電池温度が所定温度未満にならなければスイッチング手段をオンしない」という限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明を特定する事項の全てを含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，上記２．（３）及び２．（４）に記載したとおり，引用発明及び上記周知事項１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，相違点２についての検討が不要となる他は，同様の理由により，引用発明及び上記周知事項１，３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。