【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２３４９２号「合成木材」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　３８４６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成８年９月２日に特許出願した特願平８−２３２２９４号の一部を分割して新たな特許出願（特願１１−１２３４９２号）としたものであって、平成１５年８月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２９日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１６年２月２５日付けで更に拒絶理由が通知され、同年４月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月２９日付けで拒絶査定され、これに対して同年８月４日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１６年４月２０日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド、アクリル樹脂、ポリカーボネート、フェノール樹脂、ポリエステル、又はユリア樹脂からなる樹脂に発泡剤が樹脂１００重量部に対して１．５〜３．０重量部配合された発泡性合成樹脂原料よりなると共に前記発泡性合成樹脂原料に木粉が配合されて鋸引き、鉋掛け及び釘うちの加工を行うことができるようになされた、建物の床材として使用される合成木材。
【請求項２】　ポリエチレン又はポリプロピレンからなる樹脂に発泡剤が樹脂１００重量部に対して１．５〜３．０重量部配合された発泡性合成樹脂原料よりなると共に前記発泡性合成樹脂原料に木粉が配合されて鋸引き、鉋掛け及び釘うちの加工を行うことができるようになされた、建物の床材として使用される合成木材。
【請求項３】　高密度ポリエチレンを主成分とする樹脂に発泡剤が樹脂１００重量部に対して１．５〜３．０重量部配合された発泡性合成樹脂原料よりなると共に前記発泡性合成樹脂原料に木粉が配合されて鋸引き、鉋掛け及び釘うちの加工を行うことができるようになされた、建物の床材として使用される合成木材。」
　
３．拒絶査定の理由
　原審における拒絶査定の理由とされた、平成１６年２月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由及び引用文献は、以下のとおりである。
　理由：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　・請求項１−２について、引用文献１−２
　・請求項３について、引用文献１−２
　　　＜引用文献一覧＞
　１．特開平０６−１８２８４７号公報
　２．特開平０８−０３９７１１号公報
　
４．引用文献１及び２の記載事項　
　引用文献１及び２には、以下の事項が記載されている。
　＜引用文献１＞
　（ア）「【請求項１】  合成樹脂に鋸屑及び炭酸カルシウム等を混入して押出機（２）に供給し、
前記混入物に含まれた水分を利用して前記合成樹脂を発泡させながら押し出し、
これを冷却手段（５、２２）により冷却しつつ引き取るようにして構成した合成樹脂体の製造方法。
【請求項２】  分子構造の異なる２種類以上の合成樹脂に鋸屑、籾殻又は活性炭等を混入して押出機（２）に供給し、
前記混入物に含まれた水分を利用して前記合成樹脂を発泡させながら押し出し、
これを冷却手段（５、２２）により冷却しつつ引き取るようにして構成した合成樹脂体の製造方法。
【請求項４】  合成樹脂を発泡させながら押し出す前に、混入物に水分又は可塑剤や発泡剤等を一定分量に調整しつつ添加するようにして構成した請求項１又は請求項２又は請求項３記載の合成樹脂体の製造方法。」（特許請求の範囲）
　（イ）「【産業上の利用分野】本発明は、再利用が可能で、建築用材やクッション材等の様々な用途に適用するに好適な合成樹脂体の製造方法に関する。」（段落【０００１】）
　（ウ）「また、上記合成樹脂を発泡させながら押し出す前に、上記混入物に水分又は可塑剤や発泡剤等を一定分量に調整しつつ添加するようにして構成される。」（段落【００１８】）
　（エ）「製造装置１は以上のような構成を有するので、該製造装置１を用いて合成樹脂体を製造する際には、合成樹脂（例えば、ポリプロピレン）に、鋸屑、籾殻又は活性炭及び炭酸カルシウム、火山灰、タルク等を混入し、これを約１５０〜２５０℃にて熱しながら押出機２に供給する。次いで、この混入物に含まれた水分を利用して合成樹脂を発泡させながらダイス３を経て押し出し、これを案内板９、冷却口金７を介して水槽６内に導入する。すると、合成樹脂が発泡することによって表面に不規則な凹凸を有する合成樹脂体が生成されていく。更に、真空ポンプ１１で真空バキュームしながら引取成型機１３で引取成型し、水槽６内に貯溜された水１８にて冷却しつつ引取ロール１９によって引き取る。こうして引き取られた合成樹脂が長さ調整リミットスイッチ板２１に達すると、リミットスイッチが作動し、切断装置２０が当該合成樹脂を所定の長さで切断して合成樹脂体２５が製造される。この際、ダイス３を各種の形状のものとすることにより、合成樹脂体２５をその用途に応じて種々の形状（例えば、平板状、円筒状、角柱状など）とすることが出来る。」（段落【００２５】）
（オ）「また、図６に示すように、角柱状の合成樹脂体２５を角材の代用品として使用すると、錆びないばかりか、製造に手間がかからない。」（段落【００２９】）
（カ）「更に、図８に示すような平板状の合成樹脂体２５を内装材として使用すれば、外壁材の場合と同様、防音・防熱・防冷・吸音等に優れる。この際、図８（ｂ）に示すように、発泡スチロール等の基材２６の両側にそれぞれ平板状の合成樹脂体２５を貼着すれば、一層効果的である。」（段落【００３１】）
（キ）「更に、上記合成樹脂を発泡させながら押し出す前に、上記混入物に水分又は可塑剤や発泡剤等を一定分量に調整しつつ添加するようにして構成すると、合成樹脂の発泡率を適宜制御することが出来ることから、種々の用途に応じた発泡率を有する合成樹脂体２５を得ることが可能となる。」（段落【００４２】）
　
　＜引用文献２＞
　（ク）「合成樹脂に木粉、炭酸カルシウムおよびタルクの少なくとも１種を混入させ、上記木粉（または、炭酸カルシウム或いはタルク）に含まれる水分と発泡剤とを混合してして（註：「混合してして」は「混合して」の誤記と認める。）合成樹脂を発泡させて合成樹脂体を形成し、上記合成樹脂体を中間層とし、この両面に木板をサンドイッチ構造に貼着させてなる合成樹脂体を挟んだ積層合成板。」（特許請求の範囲の請求項１）
　（ケ）「【産業上の利用分野】本発明は、合成樹脂体を中間層として挟んで形成した積層型の合成板に関するものであり、種々の建材、特に室内の床材、扉や窓枠の材料として好適な積層合成板に関するものである。」（段落【０００１】）
　（コ）「【作用】合成樹脂体を利用することにより、製造コストの低減が可能となり、更に耐久性および実用性に富む積層合成板となる。また、上記合成樹脂体の両面に合板を張り合わせることにより、その板材に釘を使用した場合において、その釘の保持力も高まる結果、極めて良好な建築建材用材料とすることができる。」（段落【０００８】）
　（サ）「この合成樹脂体１は本願出願人が先に出願した特願平４−３４０５４１号にて提案したものが好ましい。すなわち、合成樹脂体は、例えばナイロン、ＡＢＳ樹脂、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレンなどを主成分とし、これに、木粉、炭酸カルシウムおよびタルクの少なくとも１種を混入させ、上記木粉（または、炭酸カルシウム或いはタルク）に含まれる水分を利用し、且つ発泡剤（例えば、永和株式会社製の商品名「ＴＳ２３０」）を必要量添加して合成樹脂を発泡させ所定の形状（板状）とするものである。」（段落【００１１】）
　（シ）「このようにして形成した上記合成樹脂体の、例えばポリプロピレンを使用した場合、次の構成とするのが好ましい。即ち、ポリプロピレン１００重量部に対して、タルクを２０重量部、上記発泡剤ＴＳ２３０を０．４重量部を混入して上記の方法で板状の合成樹脂体を形成し、この両面に合成糊を塗布して、予め形成したベニアなどの合板を上記合成樹脂の両面に圧着してサンドイッチ構造の積層合板を形成する。合成樹脂としては上記ポリプロピレンは発火点が比較的高い（繊維の場合、通常４２０〜５００℃）ので建築材として特に好ましいが、その他ナイロン、ＡＢＳ樹脂、ポリエステル、ポリエチレンなども採用できる。」（段落【００１４】）
　
５．対比、判断
　５−１．本願発明１
　引用文献２には、その特許請求の範囲の請求項１に、「合成樹脂に木粉、炭酸カルシウムおよびタルクの少なくとも１種を混入させ、上記木粉（または、炭酸カルシウム或いはタルク）に含まれる水分と発泡剤とを混合してして合成樹脂を発泡させて合成樹脂体を形成し、上記合成樹脂体を中間層とし、この両面に木板をサンドイッチ構造に貼着させてなる合成樹脂体を挟んだ積層合成板」〔摘示記載（ク）〕が記載されており、合成樹脂としてポリプロピレンが例示〔摘示記載（サ）、（シ）〕されている。
　この「合成樹脂体」は、木粉を含み、発泡して中間層という有形部材を形成するものであるから、本願発明１と同様、「発泡性合成樹脂原料に木粉が配合された成形品」といい得るものである。
　そうすると、引用文献２には、「ポリプロピレン樹脂に木粉を混入させ、木粉に含まれる水分と発泡剤とを混合して合成樹脂を発泡させた、発泡性合成樹脂原料に木粉が配合された成形品」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものということができる。
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、両者はともに、
「ポリプロピレン樹脂に発泡剤が配合された発泡性合成樹脂原料よりなると共に前記発泡性合成樹脂原料に木粉が配合された成形品」である点で一致し、次の点で相違している。
　相違点（１）
　引用発明においては「木粉に含まれる水分と発泡剤とを混合して合成樹脂を発泡」させるのに対して、本願発明１には発泡に関する「木粉に含まれる水分」の寄与について規定されていない点、
　相違点（２）
　発泡剤の配合量について、本願発明１が、「樹脂１００重量部に対して１．５〜３．０重量部配合」としているのに対し、引用発明においては、格別規定されていない点
　相違点（３）
　成形品について、本願発明１が、「鋸引き、鉋掛け及び釘うちの加工を行うことができるようになされた、建物の床材として使用される合成木材」であるのに対し、引用発明にはこのような限定がなされていない点
　
　そこで、これらの相違点について、以下に検討する。
　（ｉ）相違点（１）について
　本願発明１において、水分を全く含まない木粉を用いることが殊更規定されているわけではなく、木粉はその由来する木材の成分や空気中の湿度の影響によりある程度の水分を含有していることは技術常識であるから、本願発明１においても、水分を含有する木粉が用いられるものというべきであり、本願発明１は、合成樹脂の溶融時に木粉の水分が蒸発して発泡剤と共に樹脂の発泡に寄与する態様をも包含するものである。
　したがって、この点は実質的な相違点ではない。
　
　（ｉｉ）相違点（２）について
　引用文献２には、「上記木粉（または、炭酸カルシウム或いはタルク）に含まれる水分を利用し、且つ発泡剤（例えば、永和株式会社製の商品名「ＴＳ２３０」）を必要量添加して合成樹脂を発泡させ所定の形状（板状）とするものである」〔摘示記載（サ）〕と記載されており、発泡剤の添加量については「必要量」とされている。
　一方、引用文献１には、特許請求の範囲の請求項１に「合成樹脂に鋸屑及び炭酸カルシウム等を混入して押出機（２）に供給し、前記混入物に含まれた水分を利用して前記合成樹脂を発泡させながら押し出し、これを冷却手段（５、２２）により冷却しつつ引き取るようにして構成した合成樹脂体の製造方法」が記載されており、請求項４には「合成樹脂を発泡させながら押し出す前に、混入物に水分又は可塑剤や発泡剤等を一定分量に調整しつつ添加するようにして構成した請求項１又は請求項２又は請求項３記載の合成樹脂体の製造方法」〔摘示記載（ア）〕が記載されている。また、合成樹脂としてポリプロピレンが例示〔摘示記載（エ）〕されている。即ち、引用文献１には、「ポリプロピレン樹脂に木粉を混入させ、木粉に含まれる水分と発泡剤とを混合して合成樹脂を発泡させた、発泡性合成樹脂原料に木粉が配合された成形品」である点で引用発明と一致する発明が記載されており、このような成形品における合成樹脂に対する発泡剤の添加量について、「上記合成樹脂を発泡させながら押し出す前に、上記混入物に水分又は可塑剤や発泡剤等を一定分量に調整しつつ添加するようにして構成すると、合成樹脂の発泡率を適宜制御することが出来る」〔摘示記載（キ）〕と記載されている。
　そうすると、引用発明において、成形品の用途に応じた発泡率を考慮して、合成樹脂に対する発泡剤の配合量を調整することは、当業者が容易になし得たことというべきである。
　その上、合成樹脂に木粉と発泡剤とを配合して発泡合成樹脂材を得る際に、合成樹脂１００重量部に対する発泡剤の配合量を０．０５〜１０重量部程度の範囲とすることは、以下の文献に示されているように本出願前に周知である。
　
　周知例１：特開昭４９−１０２６４号公報（平成１５年８月２６日付け拒絶理由通知中に引用文献３として引用）
　ポリエチレン系樹脂に発泡剤と木粉を含有させてなる発泡性ポリエチレン形樹脂組成物において、樹脂７０重量部、木粉３０重量部及び発泡剤１．５重量部（樹脂１００重量部に対して発泡剤２．１４重量部）を配合した実施例１及び２が記載されている。
　周知例２：特公昭４８−２８３４９号公報（同拒絶理由通知中に引用文献４として引用）
　熱可塑性樹脂に含水有機質粉末（木粉等）と発泡剤を加えて混合成形してなる発泡木目模様成形材料において、発泡剤を樹脂１００重量部に対し０．０５〜１０重量部（第３欄第４〜６行）とすることが記載されている。
　周知例３：特開平２−２２２４２９号公報（同拒絶理由通知中に引用文献９として引用）
　フェノール樹脂プレポリマーとパルプ粉状物と発泡剤と含む樹脂発泡体において、フェノール樹脂プレポリマー１００重量部に対して発泡剤を好ましくは０．５〜５重量部（第３頁右下欄第４〜７行）配合することが記載されている。
　
　そして、本願発明１において、使用する発泡剤の種類が規定されているわけではなく、本願明細書の記載をみても、どのような種類の発泡剤についても（２）の範囲の配合量とすれば必然的に所望の効果が得られるという裏付けはなされていない。
　そうすると、引用発明において合成樹脂に対する発泡剤の配合量を調整するにあたり、本願発明１の（２）の「樹脂１００重量部に対して１．５〜３．０重量部」という配合量とすることは当業者が実験的に容易になし得る程度のことであり、本願明細書の記載をみても、具体的数値範囲を（２）のようにしたことにより、特に予測を超える作用効果を奏し得たものとも認められない。
　
　（ｉｉｉ）相違点（３）について
　引用文献２には、「本発明は、合成樹脂体を中間層として挟んで形成した積層型の合成板に関するものであり、種々の建材、特に室内の床材、扉や窓枠の材料として好適な積層合成板に関するものである」〔摘示記載（ケ）〕及び「合成樹脂体を利用することにより、製造コストの低減が可能となり、更に耐久性および実用性に富む積層合成板となる。また、上記合成樹脂体の両面に合板を張り合わせることにより、その板材に釘を使用した場合において、その釘の保持力も高まる結果、極めて良好な建築建材用材料とすることができる」〔摘示記載（コ）〕と記載されており、引用発明の合成樹脂体が、床材等に用いられる積層合成板の構成部材として、板材に使用した釘の保持力を高める機能を果たすことが開示されている。このように、種々の建材、特に室内の床材、扉や窓枠の材料床材等に用いられる積層合成板は「合成木材」と称すべきものであり、積層合成板がこれらの用途に対応するためには、釘うちのみならず、鋸引き、鉋掛けといった合成木材として当然備えるべき特性を、積層合成板自身及びその各構成部材が保有していることが求められるのはいうまでもないことである。
　また、上記のように「ポリプロピレン樹脂に木粉を混入させ、木粉に含まれる水分と発泡剤とを混合して合成樹脂を発泡させた、発泡性合成樹脂原料に木粉が配合された成形品」である点で引用発明と一致する引用文献１に記載された発明についても、引用文献１には、建築用材やクッション材等の様々な用途に適用するに好適な合成樹脂体〔摘示記載（イ）〕であること、その用途に応じて種々の形状（例えば、平板状、円筒状、角柱状など）とすることが出来ること〔摘示記載（エ）〕及び角柱状の合成樹脂体を角材の代用品として使用すること〔摘示記載（オ）〕が記載されており、当該合成樹脂体は、合成木材と同等の機能効果を有するものであることが示されているのであるから、合成木材として求められる「鋸引き、鉋掛け及び釘うちの加工を行うことができる」という機能を備えていることも示唆されているものというべきである。
　そして、本願明細書の記載をみても、本願発明１における（３）の「鋸引き、鉋掛け及び釘うちの加工を行うことができるようになされた、建物の床材として使用される合成木材」との構成により、格別予想外の効果を生じるものとも認められない。　
　
　したがって、本願発明１は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５−２．本願発明２
　本願発明２は、本願発明１において樹脂が「ポリエチレン又はポリプロピレンからなる樹脂」に限定されたものであるが、上記のように合成樹脂としてポリプロピレンを用いることは引用文献１、２のいずれにも明記されている。
　そして、本願発明１が引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、同様の理由により、本願発明２もまた引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５−３．本願発明３
　本願発明３は、本願発明１において樹脂として「高密度ポリエチレンを主成分とする樹脂」を用いるものであるが、引用文献２には、「合成樹脂体は、例えばナイロン、ＡＢＳ樹脂、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレンなどを主成分とし」〔摘示記載（サ）〕と記載されており、ポリエチレンの内の「高密度ポリエチレン」は成形材料として汎用されているものであるから、引用発明において合成樹脂としてポリプロピレンに代えて高密度ポリエチレンを採用する点に格別の困難性は認められず、本願発明３がその点により予測を超える作用効果を生ずるものとも認められない。
　そして、本願発明１が引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、同様の理由により、本願発明３もまた引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明１〜３は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。