【事件の表示】
　特願２００４−　１７５５１「証券およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日出願公開、特開２００４−２１６９０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年８月２０日に出願された特願平１１−２３４０５１号（以下「原出願」という。）の一部を平成１６年１月２６日に新たな特許出願としたものであって、原審において、平成１８年１１月２７日付けで手続補正がなされ、平成１９年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。　
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
　１　結論
　本件補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）本件補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　外部から電磁波によりエネルギーが供給されるＲＦ−ＩＤタグが、証券用紙内部に隠蔽されるよう、前記ＲＦ−ＩＤタグが証券用紙の上側用紙と下側用紙との間に内蔵されてなることを特徴とする証券。」から、
「【請求項１】
　外部から電磁波によりエネルギーが供給されるＲＦ−ＩＤタグが、証券用紙内部に隠蔽されるよう、前記ＲＦ−ＩＤタグが証券用紙の上側用紙と下側用紙との間に内蔵されてな
り、前記ＲＦ−ＩＤタグの厚みが証券用紙に比較して十分に薄い
　
　（２）本件補正の目的
　本件補正は、ＲＦ−ＩＤタグの厚みについての限定を付加するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。　
　したがって、以下では、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項に規定する要件を満たすか。）否かについて検討する。
　
　（３）独立特許要件について
　
　　ア　本願補正発明について
　本願補正発明は、上記（１）に補正後の請求項１として記載したとおりのものである。
　　
　　イ　引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平１０−１１０１２４号（以下「先願」という。特開平１１−２９１６８４号公報参照。）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は審決において付与した。）。
　
　　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、外部処理装置との通信を非接触で行うことができる非接触式情報媒体に関し、特に複数の紙葉を重合し貼り合わせて構成した用紙内部に、非接触電子部品コンポーネント（非接触ＩＣモジュール）を内蔵した非接触式情報媒体に関するものである。」
　
　　（イ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
・・・中略・・・また、
特に非接触型ＩＣカードを連続フォーム上に貼り合わせた構造にした場合は、非接触型ＩＣカードの貼り付け部分の厚みがその他の連続フォームの部分よりも極端に厚くなるため、プリンターでこの連続フォームに印字処理を施す際に、プリンター内で非接触型ＩＣカードが引っ掛かったり、送りローラによる圧力を受けて圧迫されることにより、非接触型ＩＣカード内のＩＣ部やデータ通信用コイルに悪影響が及ぼされ非接触型ＩＣカードの故障の原因になる恐れがある。本発明は、以上のような従来技術の問題を解決しようとするもの
　
　　（ウ）「【００１４】まず、本発明の非接触式情報媒体６を連続フォームに適応した場合の実施例について、図１，図２に基づいて説明する。
非接触式情報媒体６である連続フォーム７は、下面に厚さ５０μの接着剤層９ａを有する厚さ１２５μからなる帯状の上質紙８ａと、上面に厚さ５０μの接着剤層９ｂを有する厚さ１２５μからなる帯状の上質紙８ｂとが重合され、該接着剤層９ａと該接着剤層９ｂとにより接着一体化されている。前記の上質紙８ａ，８ｂを接着剤層９ａ，９ｂにより重ね合わせ接着する際に、図２に示すように、厚さ５０μの半導体集積回路（ＩＣチップ）１０と該半導体集積回路（ＩＣチップ）１０の端子パット１１とを、はんだバンプ処理により１０μ径の被覆銅線のデータ通信用コイル１２に接続して構成した非接触型モジュールである非接触電子部品コンポーネント１３を上質紙８ａ，８ｂの接着剤層９ａ，９ｂの間に挟んで連続フォーム７に内蔵する。
　
　　（エ）「【００１７】図６には、本発明の非接触式情報媒体６を鉄道記念乗車券２２を有する鉄道記念乗車券用紙２３に用いた場合を示す。非接触電子部品コンポーネント１３が内蔵された部分を非接触方式の鉄道記念乗車券２２として設け、その周辺部分に切り取り線１８が形成されている。鉄道記念乗車券２２の形成部分以外の表面には、記念内容の各種印刷が施され、またプリンターにより鉄道記念乗車券用紙２３を渡すお客様の個人名２１を印字した後に、縦ミシン目１６からマージナルパンチ１５が切り取られると共に、横ミシン目１７から単位紙片毎に切り取ることで、鉄道記念乗車券用紙２３を作成し、非接触方式の乗車券として使用するものである。」
　
　　（オ）上記（イ）の下線部を踏まえて、図２を見れば、非接触式情報媒体における非接触電子部品コンポーネント１３の内蔵領域周辺部には段差が形成されていないと解される。
　
　上記（ア）ないし（オ）を総合すれば、先願明細書には次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「鉄道記念乗車券を有する鉄道記念乗車券用紙に使用され、外部処理装置との通信を非接触で行うことができる非接触式情報媒体において、
　下面に厚さ５０μの接着剤層９ａを有する厚さ１２５μからなる帯状の上質紙８ａと、上面に厚さ５０μの接着剤層９ｂを有する厚さ１２５μからなる帯状の上質紙８ｂとが重合され、該接着剤層９ａと該接着剤層９ｂとにより接着一体化され、
　前記上質紙８ａ及び８ｂを前記接着剤層９ａ及び９ｂにより重ね合わせ接着する際に、厚さ５０μの半導体集積回路と該半導体集積回路の端子パットとを、はんだバンプ処理により１０μ径の被覆銅線のデータ通信用コイルに接続して構成した非接触型モジュールである非接触電子部品コンポーネントを前記上質紙８ａ及び８ｂの前記接着剤層９ａ及び９ｂの間に挟んで連続フォームに内蔵しており、前記コンポーネントの内蔵領域周辺部には段差が形成されていない非接触式情報媒体。」
　
　　ウ　対比
　本願補正発明と先願発明とを以下に対比する。
　
　　（ア）先願発明の「鉄道記念乗車券を有する鉄道記念乗車券用紙」、「上質紙８ａ」及び「上質紙８ｂ」は、それぞれ本願補正発明の「証券」、「上側用紙」及び「下側用紙」に相当する。
　
　　（イ）先願発明の「鉄道記念乗車券用紙」は、「外部処理装置との通信を非接触で行うことができる非接触式情報媒体」からなり、内部に電池などの電源を備えていないこと及び非接触電子部品コンポーネントには乗車区間等の情報が記録されていることは当業者に自明であるから、先願発明は、本願補正発明の「外部から電磁波によりエネルギーが供給されるＲＦ−ＩＤタグ」を有しているといえる。
　
　　（ウ）先願発明の「非接触電子部品コンポーネント」は、「上質紙８ａ及び８ｂの接着剤層９ａ及び９ｂの間に挟んで連続フォームに内蔵」されたものであるから、先願発明は、本願補正発明の「ＲＦ−ＩＤタグが証券用紙の上側用紙と下側用紙との間に内蔵されてなり」との構成を備えている。
　
　　（エ）本願補正発明における「ＲＦ−ＩＤタグが、証券用紙内部に隠蔽される」及び「ＲＦ−ＩＤタグの厚みが証券用紙に比較して十分に薄い」の解釈にあたり、本願明細書の記載（後記ａないしｃ参照。）を参酌すれば、前者は、タグを証券用紙の内部（上側用紙と下側用紙との間）に内蔵するとの構成から必然的に導き出される構成を、後者は、証券を外部から見たとき非接触タグの存在がわからない程度まで非接触タグが薄いとの構成をそれぞれ意味すると解される。
　しかるところ、先願発明の「非接触電子部品コンポーネント」は「上質紙８ａ及び８ｂの接着剤層９ａ及び９ｂの間に挟んで連続フォームに内蔵」されたものであり、「非接触電子部品コンポーネントの内蔵領域周辺部には段差が形成されていない」と解されるのであるから、先願発明は、本願補正発明の「ＲＦ−ＩＤタグが、証券用紙内部に隠蔽される」及び「ＲＦ−ＩＤタグの厚みが証券用紙に比較して十分に薄い」との構成を具備しているといえる。
　
　　　ａ「【０００６】
　本発明において上記課題を達成するために、まず、請求項１の発明においては、ＲＦ−ＩＤタグが、証券用紙内部に隠蔽されるよう、前記ＲＦ−ＩＤタグが証券用紙の上側用紙と下側用紙との間に内蔵されてなることを特徴としたものである。」
　
　　　ｂ「【００１８】
　従って、本発明の証券は、様々な管理を容易に行えるなど幅広い効果がある。また、例えば、本発明の証券に隠蔽された非接触タグに、券面に表示されている情報を記録しておけば、非接触タグに記録されている情報と、券面に表示されている情報とを比較することにより、偽造を容易に発見することができ、これにより偽造防止をすることができるという効果もある。さらに、証券用紙の厚みに比較して十分に薄い非接触タグを用いることにより、証券を外部から見たとき非接触タグの存在がわからないようにするので、本発明の証券は、従来の利用方法と違和感なしに使用できるという効果もある。」
　
　　　ｃ「【００３１】
　本発明の証券は、非接触タグを隠蔽している。隠蔽の仕方は、証券用紙内部に内蔵することによって隠蔽する場合と、証券用紙の表面に隠蔽層を設けることによって隠蔽する場合とに大別される。いずれの場合でも、証券用紙の厚みに比較して十分に薄い非接触タグを用いることにより、証券を外部から見たとき非接触タグの存在がわからないようにする。【００３２】
　図１及び図２は、それぞれ、証券用紙の内部に、非接触タグを隠蔽した例を示している。図１は、証券用紙を抄造するときに、非接触タグ４を証券用紙内部に内蔵することによって隠蔽した証券の断面図である。図２は、用紙（上側）５と用紙（下側）７との間に非接触タグ８を挟んで貼り合わせることにより非接触タグ８を証券用紙内部に内蔵することによって隠蔽した証券の断面図である。」
　
　　（オ）上記（ア）ないし（エ）によれば、本願補正発明と先願発明とは、
「外部から電磁波によりエネルギーが供給されるＲＦ−ＩＤタグが、証券用紙内部に隠蔽されるよう、前記ＲＦ−ＩＤタグが証券用紙の上側用紙と下側用紙との間に内蔵されてなり、前記ＲＦ−ＩＤタグの厚みが証券用紙に比較して十分に薄いことを特徴とする証券。」である点で一致し、相違しない。
　
　　エ　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、先願発明と同一であり、しかも、先願発明をした者が本願補正発明の発明者と同一の者ではなく、また原出願の出願の時にその出願人と先願の出願人とが同一の者ではないので、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１１月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、すなわち、上記「第２　２（１）」において、補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
　２　引用例記載の発明
　引用例の記載事項及び発明は、上記「第２　２（３）イ」に記載したとおりである。
　
　３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から「ＲＦ−ＩＤタグの厚みが証券用紙に比較して十分に薄い」との限定を削除したものであるところ、本願発明の構成要件を全て具備する本願補正発明と先願発明とが同一であるのだから、同様の理由により、本願発明と先願発明も同一である。
　
　４　小括
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一の者でなく、また、本願の出願時に、その出願人と先願の出願人とが同一の者でないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。