【事件の表示】
　特願２００３−１４６１２０「商品情報提供システム，方法，商品情報管理サーバおよびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　９日出願公開、特開２００４−３４８５３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　  
　本願は、平成１５年５月２３日の出願であって、平成１８年６月３０日付けの拒絶理由通知に対して、同年８月２３日に意見書が提出され、平成１９年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年３月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、平成２１年５月１２日付けで平成１９年５月１０日付けの前置報告書を援用した審尋がなされ、同年６月１０日に回答書が提出されたものである。  
　　  
２．平成１９年３月１日の手続補正についての補正却下の決定
　　  
［補正却下の決定の結論］  
　　  
　平成１９年３月１日の手続補正を却下する。  
　　  
［理由］  
２−１．補正の内容について
　平成１９年３月１日の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１ないし請求項１３は以下のとおり補正された。 
（下線は、補正の個所を示すものとして審判請求人が付したものを当審で援用したものである。） 
　　 
「【請求項１】
ユーザ端末と、商品情報提供端末と、商品情報管理サーバと、これらを相互に接続するネットワークとを備えた商品情報提供システムであって、
前記ユーザ端末は、ユーザにより入力された商品情報希望条件を前記商品情報管理サーバに送信する手段と、前記商品情報管理サーバにより検索された商品情報を受信，表示する手段と、検索不一致時の対応情報を受信，表示する手段とを有し、
前記商品情報提供端末は、前記商品情報管理サーバから検索不一致時の対応情報の送信依頼を受信する手段と、商品情報提供業者によって入力された対応情報を前記商品情報管理サーバに送信する手段とを有し、
前記商品情報管理サーバは、前記ユーザ端末から受信した商品情報希望条件により該当商品情報を検索し、合致する商品情報が有った場合に該当商品情報を前記ユーザ端末に送信する手段と、商品情報希望条件に合致する商品情報が無かった場合に類似商品情報を検索して前記ユーザ端末に送信するとともに、商品情報希望条件の対象となっている商品を扱う商品情報提供業者の商品情報提供端末に商品情報希望条件を提示
し、前記商品情報管理サーバには無い新たな
該新たな
【請求項２】
ユーザ端末と、商品情報提供端末と、商品情報管理サーバと、これらを相互に接続するネットワークとを備えた商品情報提供システムであって、
前記ユーザ端末は、ユーザにより入力された商品情報希望条件を前記商品情報管理サーバに送信する手段と、前記商品情報管理サーバにより検索された商品情報を受信，表示する手段と、検索不一致時の対応情報を受信，表示する手段とを有し、
前記商品情報提供端末は、前記商品情報管理サーバから検索不一致時の対応情報の送信依頼を受信する手段と、商品情報提供業者によって入力された対応情報を前記ユーザ端末に送信する手段とを有し、
前記商品情報管理サーバは、前記ユーザ端末から受信した商品情報希望条件により該当商品情報を検索し、合致する商品情報が有った場合に該当商品情報を前記ユーザ端末に送信する手段と、商品情報希望条件に合致する商品情報が無かった場合に類似商品情報を検索して前記ユーザ端末に送信するとともに、商品情報希望条件の対象となっている商品を扱う商品情報提供業者の商品情報提供端末に商品情報希望条件と前記ユーザ端末のアドレス情報とを提示
し、前記商品情報管理サーバには無い新たな
【請求項３】
前記商品情報管理サーバは、商品情報希望条件に合致する商品情報が無かった場合に、前記対応情報が必要か否かを前記ユーザ端末に問い合わせ、必要でないとの選択がなされた場合に処理を終了させる手段をさらに有することを特徴とする請求項１または２記載の商品情報提供システム。
【請求項４】
前記商品情報管理サーバは、合致する商品情報が有った場合に該当商品情報を前記ユーザ端末に送信後、該当商品情報の登録元である商品情報提供端末に該当商品情報と前記ユーザ端末のアドレス情報とを送信する手段をさらに有し、前記商品情報提供端末は、前記ユーザ端末に該当商品情報に関する打診メールを送信する手段をさらに有することを特徴とする請求項１，２または３記載の商品情報提供システム。
【請求項５】
前記検索不一致時の対応情報は、前記商品情報管理サーバに未だ登録されていないがユーザの商品情報希望条件を満たす新たな商品情報や、価格が条件に合致しない場合の値引き情報を含むことを特徴とする請求項１，２，３または４記載の商品情報提供システム。
【請求項６】
ユーザ端末と、商品情報提供端末と、商品情報管理サーバと、これらを相互に接続するネットワークとを備えたシステムにおける商品情報提供方法であって、
前記ユーザ端末が前記ネットワーク上に前記商品情報管理サーバが開設している商品情報管理サイトにアクセスし、商品情報希望条件を入力するステップと、
前記商品情報管理サーバが、前記ユーザ端末から入力された商品情報希望条件により該当商品情報を検索するステップと、
前記商品情報管理サーバが、合致する商品情報が有った場合に該当商品情報を前記ユーザ端末に送信するステップと、
商品情報希望条件に合致する商品情報が無かった場合に、前記商品情報管理サーバが類似商品情報を検索して前記ユーザ端末に送信するステップと、
商品情報希望条件に合致する商品情報が無かった場合に、前記商品情報管理サーバが、商品情報希望条件の対象となっている商品を扱う商品情報提供業者の商品情報提供端末に商品情報希望条件を提示し
、前記商品情報管理サーバには無い新たな
前記商品情報提供端末が、商品情報提供業者によって入力された
該新たな
前記商品情報管理サーバが、前記商品情報提供端末から受信した対応情報を前記ユーザ端末に送信するステップとを有することを特徴とする商品情報提供方法。
【請求項７】
ユーザ端末と、商品情報提供端末と、商品情報管理サーバと、これらを相互に接続するネットワークとを備えたシステムにおける商品情報提供方法であって、
前記ユーザ端末が前記ネットワーク上に前記商品情報管理サーバが開設している商品情報管理サイトにアクセスし、商品情報希望条件を入力するステップと、
前記商品情報管理サーバが、前記ユーザ端末から入力された商品情報希望条件により該当商品情報を検索するステップと、
前記商品情報管理サーバが、合致する商品情報が有った場合に該当商品情報を前記ユーザ端末に送信するステップと、
商品情報希望条件に合致する商品情報が無かった場合に、前記商品情報管理サーバが類似商品情報を検索して前記ユーザ端末に送信するステップと、
商品情報希望条件に合致する商品情報が無かった場合に、前記商品情報管理サーバが、商品情報希望条件の対象となっている商品を扱う商品情報提供業者の商品情報提供端末に商品情報希望条件と前記ユーザ端末のアドレス情報とを提示し
、前記商品情報管理サーバには無い新たな
前記商品情報提供端末が、商品情報提供業者によって入力された対応情報を前記ユーザ端末に送信するステップとを有することを特徴とする商品情報提供方法。
【請求項８】
ユーザ端末と、商品情報提供端末と、商品情報管理サーバと、これらを相互に接続するネットワークとを備えたシステムにおける商品情報管理サーバであって、
前記ユーザ端末から受信した商品情報希望条件により該当商品情報を検索し、合致する商品情報が有った場合に該当商品情報を前記ユーザ端末に送信する手段と、商品情報希望条件に合致する商品情報が無かった場合に類似商品情報を検索して前記ユーザ端末に送信するとともに、商品情報希望条件の対象となっている商品を扱う商品情報提供業者の商品情報提供端末に商品情報希望条件を提示し
、前記商品情報管理サーバには無い新たな
該新たな
【請求項９】
ユーザ端末と、商品情報提供端末と、商品情報管理サーバと、これらを相互に接続するネットワークとを備えたシステムにおける商品情報管理サーバであって、
前記ユーザ端末から受信した商品情報希望条件により該当商品情報を検索し、合致する商品情報が有った場合に該当商品情報を前記ユーザ端末に送信する手段と、商品情報希望条件に合致する商品情報が無かった場合に類似商品情報を検索して前記ユーザ端末に送信するとともに、商品情報希望条件の対象となっている商品を扱う商品情報提供業者の商品情報提供端末に商品情報希望条件と前記ユーザ端末のアドレス情報とを提示し
、前記商品情報管理サーバには無い新たな
【請求項１０】
商品情報希望条件に合致する商品情報が無かった場合に、前記対応情報が必要か否かを前記ユーザ端末に問い合わせ、必要でないとの選択がなされた場合に処理を終了させる手段をさらに有することを特徴とする請求項８または９記載の商品情報管理サーバ。
【請求項１１】
合致する商品情報が有った場合に該当商品情報を前記ユーザ端末に送信後、該当商品情報の登録元である商品情報提供端末に該当商品情報と前記ユーザ端末のアドレス情報とを送信する手段をさらに有することを特徴とする請求項８，９または１０記載の商品情報管理サーバ。
【請求項１２】
ユーザ端末と、商品情報提供端末と、商品情報管理サーバと、これらを相互に接続するネットワークとを備えたシステムにおける商品情報管理サーバに適用されるプログラムであって、
前記ユーザ端末から受信した商品情報希望条件により該当商品情報を検索し、合致する商品情報が有った場合に該当商品情報を前記ユーザ端末に送信する機能、商品情報希望条件に合致する商品情報が無かった場合に類似商品情報を検索して前記ユーザ端末に送信するとともに、商品情報希望条件の対象となっている商品を扱う商品情報提供業者の商品情報提供端末に商品情報希望条件を提示し
、前記商品情報管理サーバには無い新たな
該新たな
【請求項１３】
ユーザ端末と、商品情報提供端末と、商品情報管理サーバと、これらを相互に接続するネットワークとを備えたシステムにおける商品情報管理サーバに適用されるプログラムであって、
前記ユーザ端末から受信した商品情報希望条件により該当商品情報を検索し、合致する商品情報が有った場合に該当商品情報を前記ユーザ端末に送信する機能、商品情報希望条件に合致する商品情報が無かった場合に類似商品情報を検索して前記ユーザ端末に送信するとともに、商品情報希望条件の対象となっている商品を扱う商品情報提供業者の商品情報提供端末に商品情報希望条件と前記ユーザ端末のアドレス情報とを提示し
、前記商品情報管理サーバには無い新たな
　　 
　　 
２−２．本件補正の目的について
　本件補正の目的について以下に検討する。 
　　 
　本件補正後の請求項１ないし請求項１３に係る発明は、それぞれ本件補正前の請求項１ないし請求項１３に係る発明に対応する。
　そして、本件補正は、本件補正前の各請求項で特定される、商品情報管理サーバが商品情報提供端末に要求する「対応情報」との事項を、「
商品情報管理サーバには無い新たな
新たな
　してみると、本件補正は、各請求項に記載される発明を特定するために必要な事項を限定的に減縮するものである。 
　  
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　　  
　　  
２−３．独立特許要件について
　　  
　そこで、本件補正後の
請求項１
　　  
（１）引用例について  
　原査定の拒絶理由で引用文献１として引用された特開２００２−０１５１５２号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されていると認められる。  
　　  
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
商品の検索項目に応じて商品情報を提供するネット店舗システム
　　 
（イ）「【００４０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００４１】本発明の実施の一形態に係るネット店舗システムが構成されるオープンマーケットプレイスの概略は、例えば、図２に示すようになっている。
【００４２】図２は、オープンマーケットプレイスの概略図である。
【００４３】図２より、
オープンマーケットプレイス１００は、インターネットに接続されるサーバーコンピュータであって、
商品情報を提供する生活ｅ−ｓｈｏｐ１０１
を有する。
【００４４】図２において、
メーカー１２０及び店舗１３１は、インターネットを経由してオープンマーケットプレイス１００に接続することができる。
【００４５】
オープンマーケットプレイス１００において、インターネット経由で多種多様（製造業者、企業、団体等）のメーカー１２０が
商品情報登録ａを行なうことにより参画することができる。
高齢者等の顧客（生活者）１３２は、近隣の店舗（小売業）１３１に来店し、店舗１３１の支援によって、店舗１３１に設置されたコンピュータ端末からオープンマーケットプレイス１００にアクセスし
商品情報紹介ｂを行なう。
商品情報紹介ｂを行なうことによって、メーカー１２０によって
商品情報登録ａされた生活ｅ−ｓｈｏｐ１０１から顧客１３２が所望する商品が検索される。
【００４７】顧客１３２が所望の商品を購入したい場合、店舗スタッフ等の店舗１３１の支援によって、オープンマーケットプレイス１００へ発注する（発注ｃ）。該発注ｃは、商品受発注システム１０２を起動し、各発注商品を取り扱う販社又は商社等の問屋１１０へ受注したことが通知され（受注ｄ１）、問屋１１０からさらに各メーカー１２０へ通知される。又は、問屋１１０を経由せずにメーカー１２０へ直接通知されることもある（受注ｄ２）。
【００４８】各メーカー１２０は、受注ｄ１または受注ｄ２の通知に基づいて、該当の商品の配送指示を行なう（配送指示ｅ）。該配送指示ｅは、物流機能１１１に集約される。一方、問屋１１０の配送指示を物流機能１１１に行い（配送指示ｆ）、指定された発送先（顧客１３２又は店舗１３１）へ商品発送ｇを行なう（商品発送ｇ）。
【００４９】発注した商品への支払いは、決済機能１１２を通して処理される。
【００５０】生活充実情報及び商品情報を提供する生活ｅ−ｓｈｏｐ１０１について図３で説明する。
【００５１】図３は、生活ｅ−ｓｈｏｐの構成を示す図である。
【００５２】図３より、
生活ｅ−ｓｈｏｐ１０１は、
商品情報ＤＢ２０と、独自仕様ＤＢ３０とを有する。
【００５３】生活充実情報ＤＢ１０は、高齢者（生活者）の生活に役立つトピックス１１を情報提供するためのデータベースである。例えば、顧客１３２が店舗１３１に来店し、店舗側スタッフから支援を受けながら共に、高齢者に関する生活充実情報を生活充実情報ＤＢ１０から取得することができる。更に、生活充実情報ＤＢによって、かつ、近隣の高齢者とのコミュニケーションを向上させるための、店舗側スタッフの教育も行なうことができる。
【００５４】商品情報ＤＢ２０は、ライフスタイルキーワード検索２１と機能検索２２の２種類の検索を可能とする。ライフスタイルキーワード検索２１は、生活者のライフシーンや、ライフスタイルキーワード（外出、仕事、園芸等の趣味）に基づいた検索を可能とするものである。また、機能検索２２は、商品の機能、サイズ、価格等に基づいた検索を可能とするものである。
【００５５】
独自仕様ＤＢ３０は、生活者独自の商品の仕様を蓄積し、オープンマーケットプレイスに公開するものである。顧客１３２は、例えば、上記商品情報ＤＢ２０で所望の商品の機能、サイズ、価格等に一致するものが検索できなかった場合に、顧客１３２の求める商品情報を入力し、その入力された商品情報をオープンマーケットに公開する。顧客１３２の求める商品情報に応じた商品が提供可能なメーカーは、顧客１３２または顧客１３２が来店する店舗へ提供可能であることを通知する。
　　 
　　 
　してみると、上記（ア）ないし（イ）の各摘記事項から、引用例１には、
　　 
「オープンマーケットプレイス１００は、インターネットに接続されるサーバーコンピュータであって、商品情報を提供する生活ｅ−ｓｈｏｐ１０１を有し、メーカー１２０及び店舗１３１は、インターネットを経由してオープンマーケットプレイス１００に接続することができ、
　高齢者等の顧客（生活者）１３２は、近隣の店舗（小売業）１３１に来店し、店舗１３１の支援によって、店舗１３１に設置されたコンピュータ端末からオープンマーケットプレイス１００にアクセスして商品情報紹介ｂを行ない、
　商品情報紹介ｂを行なうことによって、メーカー１２０によって商品情報登録ａされた生活ｅ−ｓｈｏｐ１０１から顧客１３２が所望する商品が検索され、
　顧客１３２が所望の商品を購入したい場合、店舗スタッフ等の店舗１３１の支援によって、オープンマーケットプレイス１００へ発注すること、
　生活ｅ−ｓｈｏｐ１０１は、商品情報ＤＢ２０と、独自仕様ＤＢ３０とを有し、
　顧客１３２は、商品情報ＤＢ２０で所望の商品の機能、サイズ、価格等に一致するものが検索できなかった場合に、顧客１３２の求める商品情報を入力し、その入力された商品情報をオープンマーケットに公開し、
　顧客１３２の求める商品情報に応じた商品が提供可能なメーカーは、顧客１３２または顧客１３２が来店する店舗へ提供可能であることを通知することを特徴とする、
　商品の検索項目に応じて商品情報を提供するネット店舗システム。」  
　　　  
との発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。  
　　
　　
　原査定の拒絶理由で引用文献３として引用された特開２００１−３２５４７８号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されていると認められる。  
　　  
（ウ）「【要約】
【課題】  コンピュータネットワークを介して商品の売買を行なうに際し、当該取引を効率的に仲介することができる商品売買の仲介システムの提供。
【解決手段】  販売希望商品情報及び購入希望商品情報の格納管理手段と、購入希望商品情報の入力を受けたときに、管理手段のデータベースから適合商品を検索し、索出された場合にはその結果を回答し、索出されなかった場合には購入希望商品情報をデータベースに登録し、売り手に配信する買い手商品情報処理手段と、販売希望商品情報の入力を受けたときに、管理手段のデータベースから適合商品を検索し、索出された場合にはその結果を回答し、索出されなかった場合には販売希望商品情報をデータベースに登録し、買い手に配信する売り手商品情報する処理手段とを有する。」 
　　 
（エ）「【００１５】
（途中略）
上記検索の結果、当該
適合商品が索出されなかった場合には
購入希望商品情報
買い手商品データベース２ｂとして登録し
登録された購入希望商品情報を掲示板に掲示
すると共に
買い手会員端末機３に該当商品がない旨
回答送信する
（以下略）」 
　　 
　　　
　原査定の拒絶理由で引用文献２として引用された特開２００２−２６９１２７号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されていると認められる。  
　　  
（オ）「【要約】
【課題】  希望条件に合致する商品が見つかるまでＷＷＷ上の複数のショップサイトに順次アクセスを続ける必要があるために、必要な商品情報を得るまでに多くの時間、労力、及びインターネットの接続に関わる費用をかけなければならず、ユーザの作業負担が大きいという課題があった。
【解決手段】  複数の商品情報提供サーバ装置の各通信接続情報を格納するサイト情報記憶手段と、商品を特定する所定の検索条件に従って通信接続情報に対応する商品情報提供サーバ装置が提供する商品に関する電子情報を検索し、所定の検索条件に対応する情報を商品の商品情報として取得する商品情報検索手段と、商品情報検索手段が取得した商品情報を格納する商品情報記憶手段とを備える。」 
　　 
（カ）「【００３４】
ユーザから
検索条件
の情報を受けると
検索条件に従って商品情報データベース１を検索
検索条件と合致する商品が存在すると
該当商品の商品情報
を抽出する
検索条件と合致しないと、
ユーザの希望した最も近い商品データを抽出する
【００３５】商品情報データベース検索・表示処理モジュール８は、商品情報データベース１から抽出した上記
検索条件に対応する商品情報をクライアント端末９で表示可能な形式に変換してユーザ参照商品情報を作成
（途中略）
【００３６】上記
検索条件に対応する商品情報のユーザ参照商品情報
通信ネットワーク１０を介してクライアント端末９に送信され
ユーザがクライアント端末９の表示画面に表示された所望の商品の商品情報を参照することができる
　　 
　　  
（２）対比  
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。  
　
　引用例１発明の、「商品情報を提供する生活ｅ−ｓｈｏｐ１０１を有するインターネットに接続されるサーバーコンピュータであるオープンマーケットプレイス１００」は、本願補正発明の「商品情報管理サーバ」に相当する。
　引用例１発明の「店舗１３１に設置されたコンピュータ端末」は、本願補正発明の「ユーザ端末」に相当する。
　引用例１発明の「メーカー１２０」は、インターネットを経由してオープンマーケットプレイス１００に接続することができ、生活ｅ−ｓｈｏｐ１０１に商品情報登録ａすることができ、顧客１３２の求める商品情報に応じた商品が提供可能であることを店舗へ通知することができるものであることから、本願補正発明の「商品情報提供端末」に相当する。
　　
　引用例１発明の「店舗１３１に設置されたコンピュータ端末」と、「メーカー１２０」と、「オープンマーケットプレイス１００」とは、インターネットを経由して相互に接続され、商品の検索項目に応じて商品情報を提供するネット店舗システムを構成していることから、本願補正発明とは「ユーザ端末と、商品情報提供端末と、商品情報管理サーバと、これらを相互に接続するネットワークとを備えた商品情報提供システム」である点で共通する。
　　
　引用例１発明の「店舗１３１に設置されたコンピュータ端末」は、顧客が店舗に来店して店舗に設置されたコンピュータ端末からオープンマーケットプレイス１００にアクセスして商品情報紹介ｂを行ない、メーカー１２０によって商品情報登録ａされた生活ｅ−ｓｈｏｐ１０１から顧客１３２が所望する商品が検索され、顧客が所望の商品を購入したい場合、オープンマーケットプレイス１００へ発注するものである。
　ここで、顧客が所望の商品を購入したい場合、オープンマーケットプレイス１００へ発注するものであることから「店舗１３１に設置されたコンピュータ端末」は、検索された所望する商品の情報をオープンマーケットプレイス１００から受信して表示するものであると考えることが自然である。
　してみると、引用例１発明と本願補正発明とは、「ユーザ端末は、ユーザにより入力された商品情報希望条件を商品情報管理サーバに送信する手段と、商品情報管理サーバにより検索された商品情報を受信，表示する手段とを有する」点で共通する。
　　
　引用例１発明の「メーカー」は、顧客が商品情報ＤＢで所望の商品が検索できなかった場合に、顧客の求める商品情報がオープンマーケットに公開されると、提供可能な場合には、店舗へ提供可能であることを通知するものである。
　すると、引用例１発明の「メーカー」は、オープンマーケットから検索できなかった顧客の求める商品情報を受信し、対応可能である場合にはオープンマーケットを経由して顧客の求める商品情報を店舗へ提供するものであると考えることが自然である。
　してみると、引用例１発明と本願補正発明とは、「商品情報提供端末は、商品情報管理サーバから検索不一致時の対応情報の送信依頼を受信する手段と、商品情報提供業者によって入力された対応情報を商品情報管理サーバに送信する手段とを有する」点で共通する。
　　
　引用例１発明の「オープンマーケットプレイス」は、商品情報紹介を行なうことによって、メーカーによって商品情報登録された生活ｅ−ｓｈｏｐから顧客が所望する商品が検索されるものであること、
　さらに前述のとおり、店舗に設置されたコンピュータ端末は、検索された所望する商品の情報をオープンマーケットプレイスから受信して表示するものであると考えることが自然であること、
　さらに前述のとおり、メーカーは、オープンマーケットから検索できなかった顧客の求める商品情報を受信し、対応可能である場合にはオープンマーケットを経由して顧客の求める商品情報を店舗へ提供するものであると考えることが自然であること、
　ここでメーカーは、商品が提供可能な場合にその旨を通知するものであることから、提供可能な商品を扱うメーカーであると考えることが自然であること、
　当該提供可能な商品は、商品情報ＤＢで検索できなかったものであることから、商品情報ＤＢにはない新たな商品情報であると考えることが自然であること、
　以上のことから、引用例１発明と本願補正発明とは、「商品情報管理サーバは、ユーザ端末から受信した商品情報希望条件により該当商品情報を検索し、合致する商品情報が有った場合に該当商品情報をユーザ端末に送信する手段と、商品情報希望条件に合致する商品情報が無かった場合に、商品情報希望条件の対象となっている商品を扱う商品情報提供業者の商品情報提供端末に商品情報希望条件を提示し、商品情報管理サーバには無い新たな対応情報の送信を依頼する手段と、商品情報提供端末から受信した該新たな対応情報をユーザ端末に送信する手段とを有する」点で共通する。
　　
　　
　そうすると、本願補正発明と引用例１発明は、  
　　 
「ユーザ端末と、商品情報提供端末と、商品情報管理サーバと、これらを相互に接続するネットワークとを備えた商品情報提供システムであって、  
　前記ユーザ端末は、ユーザにより入力された商品情報希望条件を前記商品情報管理サーバに送信する手段と、前記商品情報管理サーバにより検索された商品情報を受信，表示する手段とを有し、
　前記商品情報提供端末は、前記商品情報管理サーバから検索不一致時の対応情報の送信依頼を受信する手段と、商品情報提供業者によって入力された対応情報を前記商品情報管理サーバに送信する手段とを有し、
　前記商品情報管理サーバは、前記ユーザ端末から受信した商品情報希望条件により該当商品情報を検索し、合致する商品情報が有った場合に該当商品情報を前記ユーザ端末に送信する手段と、商品情報希望条件に合致する商品情報が無かった場合に、商品情報希望条件の対象となっている商品を扱う商品情報提供業者の商品情報提供端末に商品情報希望条件を提示し、前記商品情報管理サーバには無い新たな対応情報の送信を依頼する手段と、前記商品情報提供端末から受信した該新たな対応情報をユーザ端末に送信する手段とを有することを特徴とする商品情報提供システム。」
　　  
である点で一致し、以下の点で相違する。  
　　  
［相違点］  
　本願補正発明の商品情報管理サーバは、「商品情報希望条件に合致する商品情報が無かった場合に類似商品情報を検索して前記ユーザ端末に送信する」とともに、商品情報提供端末に商品情報希望条件を提示するものであり、ユーザ端末は「検索不一致時の対応情報を受信，表示する手段」を有するものであるのに対し、引用例１発明ではそのようになっていない点。
　　
　　
（３）判断  
　　  
　上記各相違点について、以下に検討する。  
　　 
［相違点について］ 
　引用例２の摘記事項（ウ）（エ）によれば、引用例２には、「コンピュータネットワークを介した商品情報による商品売買仲介システム」であって、「適合商品が索出されなかった場合には、当該購入希望商品情報を買い手商品データベースとして登録し、当該登録された購入希望商品情報を掲示板に掲示するとともに、当該買い手会員端末機に該当商品がない旨回答送信する。」との事項（以下「引用例２記載事項」という。）が記載されている。
　　
　さらに引用例３の摘記事項（オ）（カ）によれば、引用例３には、「希望条件に合致する商品情報をＷＷＷ上のショップサイトで検索条件で検索する」ものであって、「ユーザの検索条件の情報を受けると検索条件に従って商品情報データベースを検索し、検索条件と合致する商品が存在すると該当商品の商品情報を抽出し、検索条件と合致しないとユーザの希望した最も近い商品データを抽出してユーザのクライアント端末の表示画面に表示する。」との事項（以下「引用例３記載事項」という。）が記載されている。
　　
　引用例１発明と引用例２とは、ネットワーク上で商品情報を検索することにより商品売買を仲介するものである点で共通することから、引用例１発明に引用例２記載事項を適用することにより、オープンマーケットプレイスにおいて、
「商品情報ＤＢで一致する商品情報が検索できなかった場合には、その旨を店舗のコンピュータ端末へ通知するとともに、当該検索できなかった商品情報をオープンマーケットに公開する」よう構成すること、
さらにその際、同様にネットワーク上で商品情報を検索することにより商品売買を仲介するものである引用例３記載事項を適用することにより、
「一致する商品情報が検索できなかった旨を店舗のコンピュータ端末へ通知する」ことに替えて「検索条件と合致しないとユーザの希望した最も近い商品データを抽出して店舗のコンピュータ端末へ通知する」よう構成することには何ら困難性がない。
　　
　つまり、引用例１発明に引用例２記載事項を適用し、さらにその際引用例３記載事項を適用することにより、オープンマーケットプレイスにおいて、
「商品情報ＤＢで一致する商品情報が検索できなかった場合には、ユーザの希望した最も近い商品データを抽出して店舗のコンピュータ端末へ通知するとともに、当該検索できなかった商品情報をオープンマーケットに公開する」よう構成することには何ら困難性がない。
　　
　したがって、対応する、店舗に設置されたコンピュータ端末において、
「一致する商品情報が検索できなかったときにユーザの希望した最も近い商品データを表示する」よう構成することにも何ら困難性がない。
　　
　ここで、オープンマーケットプレイスにおいて、「商品情報ＤＢで一致する商品情報が検索できなかった場合には、ユーザの希望した最も近い商品データを抽出して店舗のコンピュータ端末へ通知するとともに、当該検索できなかった商品情報をオープンマーケットに公開する」ことは、本願補正発明の、商品情報管理サーバが、「商品情報希望条件に合致する商品情報が無かった場合に類似商品情報を検索して前記ユーザ端末に送信する」とともに、商品情報提供端末に商品情報希望条件を提示することに相当する。
　さらに、店舗に設置されたコンピュータ端末において、「一致する商品情報が検索できなかったときにユーザの希望した最も近い商品データを表示する」ことは、本願補正発明の、ユーザ端末が、「検索不一致時の対応情報を受信，表示する手段」を有することに相当する。
　　
　以上のとおりであることから、引用例１発明に引用例２記載事項を適用し、さらにその際引用例３記載事項を適用することにより、
商品情報管理サーバを、「商品情報希望条件に合致する商品情報が無かった場合に類似商品情報を検索して前記ユーザ端末に送信する」とともに、商品情報提供端末に商品情報希望条件を提示するよう構成し、ユーザ端末を「検索不一致時の対応情報を受信，表示する手段」を有する構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　　 
　　 
（４）審判請求人の主張について 
　　 
　審判請求人は審判請求書において、以下のとおり主張している。 
　　 
「４．本願発明の特徴 
 　以上説明したように、商品情報管理サーバには無い新たな対応情報の送信を依頼し、該新たな対応情報が有る場合は受け取るという点において、本願発明と引用文献２及び特開２００３−１４１３７６号公報、特開２００２−１６３５５３号公報とは明らかに相違する動作を行い、それら引用文献の組み合わせによっても成しえない特徴を有するものと確信します。」 
　　 
　さらに審判請求人は、当審の審尋に対する回答書において、以下のとおり主張している。 　　 
　　
「本願発明においては、最初にいち早く類似商品情報を通知する手段と、追って合致商品情報を知らせる手段との組み合わせに意味があり、この点は請求項「商品情報希望条件に合致する商品情報が無かった場合に類似商品情報を検索して前記ユーザ端末に送信すると「ともに」」や本願の図２に表現されています。」 
　　 
　上記審判請求人の主張を、以下に検討する。 
　　 
　上記審判請求人の主張に関する当審の判断は、上記（２）（３）に記載したとおりであり、審判請求人の主張を採用することはできない。
　　 
　　 
（５）結論 
　以上のとおりであることから、上記相違点に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明、引用例２及び引用例３から当業者が容易に想到することができたものである。  
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び引用例３から当業者が予測できる範囲のものである。  
　　 
　　 
（６）独立特許要件についての結論　　　  
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２及び引用例３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　　  
　　  
２−４．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　  
　　  
３．本願発明について
　　  
３−１．本願の請求項１に係る発明について
　平成１９年３月１日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
　　  
「ユーザ端末と、商品情報提供端末と、商品情報管理サーバと、これらを相互に接続するネットワークとを備えた商品情報提供システムであって、
　前記ユーザ端末は、ユーザにより入力された商品情報希望条件を前記商品情報管理サーバに送信する手段と、前記商品情報管理サーバにより検索された商品情報を受信，表示する手段と、検索不一致時の対応情報を受信，表示する手段とを有し、
　前記商品情報提供端末は、前記商品情報管理サーバから検索不一致時の対応情報の送信依頼を受信する手段と、商品情報提供業者によって入力された対応情報を前記商品情報管理サーバに送信する手段とを有し、
　前記商品情報管理サーバは、前記ユーザ端末から受信した商品情報希望条件により該当商品情報を検索し、合致する商品情報が有った場合に該当商品情報を前記ユーザ端末に送信する手段と、商品情報希望条件に合致する商品情報が無かった場合に類似商品情報を検索して前記ユーザ端末に送信するとともに、商品情報希望条件の対象となっている商品を扱う商品情報提供業者の商品情報提供端末に商品情報希望条件を提示し対応情報の送信を依頼する手段と、前記商品情報提供端末から受信した対応情報を前記ユーザ端末に送信する手段とを有することを特徴とする商品情報提供システム。」  
　　  
　　　
３−２．原査定の拒絶の理由について
　原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　　
「【拒絶理由】
　この出願の請求項１−１３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
１．特開２００２−０１５１５２号公報
２．特開２００２−２６９１２７号公報
３．特開２００１−３２５４７８号公報
　　
備考：
・請求項１−３について
・引用文献１−３
（以下略）
　　
【拒絶査定】
　この出願については、平成１８年　６月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
備考
　出願人は意見書において、本願発明は「商品情報希望条件に合致する商品情報が無かった場合に類似商品情報を検索して前記ユーザ端末に送信する」処理と「対応情報を前記ユーザ端末に送信する」処理の２つの処理を有しており、引用文献のいずれにも該２つの処理を有することは開示されておらず、本願発明は引用文献記載の発明に対して購買意欲を持続しつつ対応情報を受け取れるという顕著な効果を奏するものである旨を主張している。
　上記主張について検討すると、希望条件に合致する商品情報が無かった場合に類似商品を検索して提示することは、引用文献２の他、特開２００３−１４１３７６号公報（段落【００５１】）、特開２００２−１６３５５３号公報等にも記載のように周知技術であり、引用文献１，３に記載の発明において条件に合致する商品情報が無かった場合に類似商品情報を検索して提示する構成とすることは周知技術の付加に過ぎないものである。また該周知技術を組み合わせることによる効果も当業者であれば普通に予測しうるものであり、格別のものとは認められない。
　よって、請求項１−１３に係る発明は、上記拒絶理由通知書において示した各引用文献に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。」
　　  
３−３．引用例について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、引用文献３及び引用文献２に、それぞれ対応する当審の引用例１、引用例２及び引用例３に記載される事項、及び引用例１発明は、前記「２−３．（１）」に記載したとおりである。  
　　  
　　  
３−４．対比、判断
　本願発明は、本願補正発明から、前記２−２．で示す事項、即ち限定的に減縮するための補正事項の構成を省いたものである。 　 
　 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２−３．に記載したとおり、引用例１発明、引用例２及び引用例３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、本願補正発明と同様の理由により、引用例１発明、引用例２及び引用例３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　  
　　  
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２及び引用例３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　  
　　  
　よって、結論のとおり審決する。