【事件の表示】
　特願２００１−　８６１３０「携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　４日出願公開、特開２００２−２９０３１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年３月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１２月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「基地局と直接通信を行う第１の手段と、
　他の携帯端末を中継して基地局と通信する手段及び通話のための無線通信に用いる変復調器を介することなく中継依頼信号を生成し、前記基地局の通信エリアの中にある中継可能な携帯端末に対して送信する手段を有する第２の手段と、
　他の携帯端末と基地局との通信を中継する第３の手段と、とを有することを特徴とする携帯端末。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１６２９３５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、移動通信システム及びそれに使用する移動通信端末装置（以下移動端末と略称）、更に詳しくいえば、通信可能な地域内に配置された複数の無線基地局と移動端末との通信のために割り当てられた複数の無線チャネルのうち、特定のチャネルを使用して無線基地局を経ずに他の移動端末と通信できる移動端末及びそれを用いて移動端末相互間又は無線基地局のサービスエリア外の移動端末が無線基地局と交信する移動通信システム及び移動端末に関する。」
　
Ｂ．「【００１７】図２は、本発明による移動端末の一実施例の要部構成を示す図である。
【００１８】１はアンテナ、２は変調部を含む無線送信部、３は復調部を含む無線受信部、４は送受信の周波数及びタイミング制御する周波数シンセサイザ、５は通信制御部でマイクロプロセッサで構成される。６は音声符号化復号化部、８、９はそれぞれ音声入力及び出力端子、７は種々のキー入力操作部である。通信制御部５は、チャネルの切換制御を行ない、発呼時や着信時には、入力操作部７からの入力や受信部の出力を受けて、種々のコマンド信号の形成及び発呼制御及び着信制御を行なう。以上の基本構成は従来の移動端末の構成と同じである。本実施例は、更に、従来の移動端末に前記、中継や移動端末間の直接通信を行なう機能を持たせた。
【００１９】本実施例は、キー入力操作部７に通信種別を入力するキー２２、上記通信種別を検出器２７で検出して特殊通信を行なうための接続要求信号形成手段２５に加える。図７に接続要求信号形成手段２５で形成されるのための呼出し接続時の制御用物理スロットのデータ部分を示す。このデータ部分は、発番号７１、着番号７２と、通信種別制御信号７３とで構成している。例えば、中継を依頼するときには、発番号７１に自分の番号を、着番号７２に相手の番号を、制御信号７３に通信種別として、中継希望信号である識別符号をセットする。また、通信制御部５は、他の移動端末から送信された上記通信種別を検出したとき、他の移動端末が受信することができるチャネルをチャネル設定手段２６で設定し、周波数シンセサイザー４に加える。他の移動端末が受信することができるチャネルは、無線基地局から移動端末へ送る公衆用制御専用キャリアの下りのチャネルを設定する。」
　
Ｃ．「【００２１】図３は、本発明による移動端末の一実施例の発呼動作を開始するときの処理フロー図を示す。本実施例は図１のサービスエリア外にある移動端末１３がサービスエリア内にある移動端末１２を中継器として基地局２１との交信（点線Ｂ）する場合である。通信を開始の発呼の際に、キャリアセンスによりサービスエリア内か判断し（ステップ３１）、サービスエリア内であれば移動端末１３より発呼信号の発信を行い（ステップ３２）、無線基地局２１からの発呼応答信号待ちとなる（ステップ３３）。また、サービスエリア外であれば中継希望信号を発信（ステップ３４）する。無線基地局２１からの発呼応答信号待ちは、予め決められた一定時間以内に無線基地局からの応答が無いと、移動端末１３はサービスエリア外と判断し、従来の無線基地局から移動端末へ送信する下り制御チャネルを使用して、中継希望信号の発信を行い（ステップ３４）、他の移動端末１２からの中継応答信号を待つ（ステップ３５）。この時、予め決められた一定時間以内に中継応答信号が来ない場合は、他の移動端末１２が移動端末１３の電波の届く範囲内に存在しないと判断し、通話不可動作へと進む（ステップ３６）。また中継応答信号を受信した場合は、通話動作へと進む（ステップ３７）。」
　
Ｄ．「【００２２】図４は、移動端末１２が中継希望信号を受信したときの動作説明のための流れ図である。移動端末１２が待機状態（ステップ４１）のときに、移動端末１３からの中継希望信号を受信したとする。移動端末１２は、移動端末１３からの中継希望信号を含む制御信号を受信すると（ステップ４２）、通常の自分の呼出しであるか判断を行ない（ステップ４３）、次に中継希望信号であるかを制御信号７３に含まれる通信種別信号から判断する（ステップ４４）。ここでは移動端末１３からの中継希望信号であるので、移動端末１２は無線基地局２１へ向けて通話中継の発呼動作を開始する（ステップ４５）。
【００２３】図５は、移動端末１２が通話中継のための発呼動作を行うときの処理フロー図図である。通話中継の発呼動作の際に、キャリアセンスによりサービスエリア内か判断し（ステップ５１）、サービスエリア内であれば移動端末１２より通話中継のための発呼信号の発信を行い（ステップ５２）、無線基地局２１からの発呼応答信号待ちとなる（ステップ５３）。サービスエリア外であれば、更に通話中継のための中継希望信号の発信（ステップ５４）となる。
【００２４】図１では、移動端末１２は無線基地局２１のサービスエリア内にいるので無線基地局２１が発呼応等動作を開始し、移動端末１２は通話中継動作となる（ステップ５７）。これにより移動端末１２は、移動端末１３から無線基地局２１を中継して公衆回線網に接続され、希望する相手と通話することができる。移動端末１１が発呼動作をするときは、移動端末１２及び１３では中継（点線Ｄ）を行なう。即ち、端末１３はキャリアセンスによりサービスエリア外と判断できるので、移動端末１３も通話中継のための中継希望信号の発信（ステップ５４）を行い、他の移動端末１２からの中継応答信号を待つ（ステップ５５）。この時も、予め決められた一定時間以内に中継応答が無いと、他の移動端末が移動端末１２の電波の届く範囲内に存在しないと判断し、中継不可動作へと進み（ステップ５６）、中継応答を受信した場合は、通話動作へと進む（ステップ５７）。
【００２５】図１に示す移動端末１３が移動端末１１からの通話中継希望信号を受信すると、移動端末１３も図５に示す通話中継の動作となり、移動端末１２と同様に、通話を中継しようとする発呼の際にキャリアセンスによりサービスエリア内か判断し（ステップ５１）、サービスエリア内であれば移動端末１３より通話中継のための発呼信号の発信を行い（ステップ５２）、無線基地局２１からの発呼応答信号待ちとなる（ステップ５３）。サービスエリア外であれば、通話中継のための中継希望信号の発信（ステップ５４）となる。図１では、移動端末１２は無線基地局２１のサービスエリア内にあるので、キャリアセンスによりサービスエリア内と判断し、移動端末１２の通話中継のための発呼信号の発信により無線基地局２１が発呼応等動作を開始し、移動端末１２及び移動端末１３は通話中継動作となる（ステップ５７）。これにより、図１では移動端末１１は、移動端末１２と移動端末１３を中継して、無線基地局２１から公衆回線網へと接続され、希望する相手と通話することができる。このように、無線基地局のサービスエリア外であっても、移動端末の電波の届く範囲内に中継機能を持つ他の移動端末が存在すれば、次々と中継することにより公衆回線網へと接続され、希望する相手と通話することができる。」
　
　上記Ｂの段落【００１８】の記載において、「・・・以上の基本構成は従来の移動端末の構成と同じである。」とあり、上記Ｃの記載において、「キャリアセンスによりサービスエリア内か判断し（ステップ３１）、サービスエリア内であれば移動端末１３より発呼信号の発信を行い（ステップ３２）、無線基地局２１からの発呼応答信号待ちとなる（ステップ３３）。」とあることから、引用例記載の移動端末は、従来例と同様に、「無線基地局と直接通信を行う第１の手段」を有するということができる。
　次に、上記Ｃの記載において、「サービスエリア外であれば中継希望信号を発信（ステップ３４）する。無線基地局２１からの発呼応答信号待ちは、予め決められた一定時間以内に無線基地局からの応答が無いと、移動端末１３はサービスエリア外と判断し、従来の無線基地局から移動端末へ送信する下り制御チャネルを使用して、中継希望信号の発信を行い（ステップ３４）、他の移動端末１２からの中継応答信号を待つ（ステップ３５）。・・・中継応答信号を受信した場合は、通話動作へと進む（ステップ３７）。」とあり、引用例記載の移動端末は、「他の移動端末を中継して無線基地局と通信する手段」及び「中継希望信号を無線基地局のサービスエリアの中にある中継可能な移動端末に対して送信する手段」を有するということができる。なお、「他の移動端末を中継して無線基地局と通信する手段」及び「中継希望信号を無線基地局のサービスエリア内の中にある中継可能な移動端末に対して送信する手段」よりなる手段を、上記「無線基地局と直接通信を行う第１の手段」と区別して「第２の手段」と称することができる。
　そして、上記Ｂの段落【００１８】の記載によれば、上記「中継希望信号」は、「接続要求信号形成手段２５」で形成されるものであり、図２を見ると、上記「中継希望信号」は、「音声符号化復号化部６」を介することなく、「変調部を含む無線送信部２」を介して、形成し送信されるものであるということができる。
　さらに、上記Ｄの記載によれば、引用例記載の移動端末は、「他の移動端末と無線基地局との通信を中継する第３の手段」を有するということができる。
　
　よって、上記Ａ〜Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「無線基地局と直接通信を行う第１の手段と、
　他の移動端末を中継して無線基地局と通信する手段、及び、音声符号化復号化部を介することなく、変調部を含む無線送信部を介して、中継希望信号を形成し、前記無線基地局のサービスエリアの中にある中継可能な移動端末に対して送信する手段を有する第２の手段と、
　他の移動端末と無線基地局との通信を中継する第３の手段とを有する移動端末。」
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明における「無線基地局」、「移動端末」、「中継希望信号」、「形成」、「サービスエリア」は、それぞれ、本願発明における「基地局」、「携帯端末」、「中継依頼信号」、「生成」、「通信エリア」に相当するから、両者は、
「基地局と直接通信を行う第１の手段と、
　他の携帯端末を中継して基地局と通信する手段、及び、中継依頼信号を生成し、前記基地局の通信エリアの中にある中継可能な携帯端末に対して送信する手段を有する第２の手段と、
　他の携帯端末と基地局との通信を中継する第３の手段とを有する携帯端末。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：「中継依頼信号を生成し、基地局の通信エリアの中にある中継可能な携帯端末に対して送信する」ことを、本願発明においては、「通話のための無線通信に用いる変復調器を介することなく」行うようにしているのに対し、引用例記載の発明においては、「音声符号化復号化部を介することなく、変調部を含む無線送信部を介して」行うようにしている点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例記載の発明における「音声符号化復号化部」は、音声信号を符号化するとともに、逆に符号化された音声信号を復号化する箇所であり、ここで、「符号化」、「復号化」は、一種の「変調」、「復調」ということができるから、上記「音声符号化復号化部」は、「通話のための無線通信に用いる変復調器」の一種ということができる。
　そして、引用例記載の発明は、中継希望信号（中継依頼信号）を形成（生成）し、無線基地局（基地局）のサービスエリア（通信エリア）の中にある中継可能な移動端末（携帯端末）に対して送信することを、上記「音声符号化復号化部」を介することなく行っているのであるから、この意味で、上記動作を「通話のための無線通信に用いる変復調器」を介することなく行っているということができ、この点で、本願発明と引用例記載の発明との間で格別な差異があるものとは認められない。
　しかしながら、引用例記載の発明においては、中継希望信号（中継依頼信号）を形成（生成）し、無線基地局（基地局）のサービスエリア（通信エリア）の中にある中継可能な移動端末（携帯端末）に対して送信することを、「変調部を含む無線送信部」を介して行っており、「無線送信部」に含まれる「変調部」も、「通話のための無線通信に用いる変復調器」の一種であることは明らかであるから、引用例記載の発明において、上記中継希望信号（中継依頼信号）を送信することを、「無線送信部」に含まれる「変調部」を介することなく行うことが、当業者にとって容易に想到し得ることか否かについて、以下に検討する。
　
　本願発明においては、「通話のための無線通信に用いる変復調器を介することなく中継依頼信号を生成し、前記基地局の通信エリアの中にある中継可能な携帯端末に対して送信する」とされているが、上記「中継依頼信号」を受信する側の「中継可能な携帯端末」では、本願明細書の段落【００１２】に「中継依頼信号が変復調器２８Ａに入力され、ディジタルデータ２８１に復調される。」とあるように、「中継依頼信号」は復調されるものであるから、送信する側の「携帯端末」では、上記「中継依頼信号」は、「通話のための無線通信に用いる変復調器を介することなく」生成され送信されるものであるものの、変調された形式の信号であることには変わりない。
　すなわち、引用例記載の発明においては、中継希望信号（中継依頼信号）を変調された形式の信号とするために、「通話のための無線通信に用いる変復調器」の一種であるところの「無線送信部」に含まれる「変調部」を用いているのに対し、本願発明においては、「通話のための無線通信に用いる変復調器」を用いることはせずに、別構成の変復調器を用いるか、あるいは元から変調された形式の信号として生成するようにしているということができる。
　ここで、一般に、電子装置において、ある作用をさせる場合に、他の作用と共用することができる構成を共用して作用をさせるか、あるいは共用せずに別途の方策で作用をさせるかは、当業者が適宜に選択し得る事項にすぎないから、本願発明のように「通話のための無線通信に用いる変復調器」を用いないようにすることは、当業者が選択肢の一つとして適宜に設計できる事項にすぎない。
　よって、引用例記載の発明において、「中継依頼信号を生成し、基地局の通信エリアの中にある中継可能な携帯端末に対して送信する」ことを、「通話のための無線通信に用いる変復調器を介することなく」行うようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。