【事件の表示】
　特願２００２−３２６０６１「ワークステーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１５９７１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯  
　本願は、平成１４年１１月８日の出願であって、平成２０年４月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、さらに、同年６月２日付けで手続補正がなされたものである。 
　その後、平成２１年４月２７日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２１年７月１３日付けで回答書が提出された。
　
【２】平成２０年５月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２０年５月１５日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正の内容 
　平成２０年５月１５日付けの手続補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１を、以下のように補正しようとする補正事項を含むものである。
　「床上に設けた横長の支持ユニットの上面に、脚杆支持部をなす多数の嵌合孔を、長手方向に並べて設け、任意の嵌合孔に、前記支持ユニットの長さより同方向の長さを小としたテーブル、仕切りパネル、及び棚の中の複数種類のワークステーション構成要素の下端部に設けた脚杆の中の少なくとも一部を嵌合して支持させることにより、前記支持ユニットに沿って、複数のワークステーション構成要素を、集中して支持させることができるようにしたことを特徴とするワークステーション装置。」
　
　上記補正事項は、補正前の請求項１に係る発明を特定する「テーブル」について「支持ユニットの長さより同方向の長さを小とした」との限定を付すものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
 　 
２．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−７１０２５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、下記の事項が記載されている。 
（１ａ）「【請求項１】本体に対して独立した天板を有する机であって、該天板の前後の一端部は、本体に対する傾斜角度を変更可能なアームと回動自在に連結し、他端部は、本体から上方に出没可能なリフターと回動自在に連結することを特徴とする机。
【請求項２】　前記本体と天板との間に所定の空間を設け、該天板とアームとの連結点、および、該天板とリフターとの連結点を、該天板に対し前後に摺動可能とすることを特徴とする請求項１に記載の机。」、
（１ｂ）「【０００８】図２は、本発明の実施の形態に係る机の主要部品を分解して示したものである。この図２に示される机は、サイドフレーム１およびハウジング２からなる本体３と、天板４とを有する。そして、天板４の前端部４ａはアーム５で本体３と連結し、後端部４ｂはリフター６で本体３と連結することにより、天板４を本体３に対して独立させている。アーム５は、後述するような角度変更機構を有し、リフター６は、後述するような突出量の調節機構を有している。そして、アーム５およびリフター６を動かすことによって、天板の高さおよび角度を変更することができる。さらに、本体３には脚７を着脱自在に固定することができる。」、
（１ｃ）「【００４５】以上の構造を有するリフター６を、図１および図２に示すように、サイドフレーム１の後端部近傍に設けられた貫通穴１ａに嵌め込む。そして、ハウジング６０１のフランジ６００をサイドフレーム１の上面に密着させて、上下方向の位置決めを行い、サイドフレーム１に対する固定を行う。
【００４６】また、天板４に対しては、リフター６のプランジャ６０２に固定された回動軸６０３を、天板４の後端部に位置するヒンジ１０と係合させている。この、天板４とリフター６との連結点の様子を、図１および図１７に基づいて説明する。図１に示すように、ヒンジ１０はレール８の後端部に設けられている。また、図１７に示すようにヒンジ１０は二股のアーム１０１を有し、その間にリフター６を通している。アーム１０１には、回動軸６０３と係合するための切り欠き１０２が設けられている。この切り欠き１０２は、アーム１０１の対向面および下面で開口するものである。そして、ヒンジ１０を回動軸６０３に対して上方から被せ、回動軸６０３を切り欠き１０２に嵌め込む。この状態で切り欠き１０２が回動軸６０３に対して摺動可能となっているので、切り欠き １０２は回動軸６０３の軸受として機能する。さらに、二股のアーム１０１の先端を結ぶように、略Ｕ字状の抜け止めピン１８を差し込み、かつ、回動軸６０３の下方を通るように切り欠き１０２を貫通させる。この止めピン１８が、切り欠き１０２に対する回動軸６０３の抜け止めとなる。」、
（１ｄ）「【００５１】次に、角度および高さ調整が自在な天板４と共に使用され、本体３に対して高さの変更が容易な周辺機器を、図１８に例示して説明する。図１８には、天板をより広くするための拡張天板１９、書類ホルダー２０、ブックホルダー２１、電話台２２、コンピュータ台２３、電気スタンド２４等が図示されている。
【００５２】図１９には、電話台２２の高さ調整を可能とする構造が示されている。図２にも示されているが、机の本体３の後端部には、複数の開口２５が形成されており、それぞれに、樹脂等で形成されたキャップ２６が嵌め込まれている。キャップ２６は樹脂等からなり、筒状部２６ａの一端部にフランジ２６ｂを設けたものである。この筒状部２６ａには、パイプ２７を嵌め込むことができる。パイプ２７には、複数の穴２７１が形成されており、ストッパー２８を穴２７１に係合させて嵌め込むことができる。パイプ２７に対するストッパー２８の位置を変更すると、本体３に対するパイプ２７の突出量を変更することができる。このパイプ２７の先端に、電話台２２との連結アーム２９を嵌め込むことにより、電話台２２の高さ調整を行うことかできる。」、
（１ｅ）「【００５６】次に、図２２および図２３に基づいて、天板４のスライド機構についての説明を行う。図６に示したように、本発明の実施の形態に係る机は、天板４のみを前方にスライドさせることができる。図２２には、この天板４のスライドを可能とする為のスライド機構の透視図を示している。スライド機構は、天板４、レール８、ガイド３１、ロック部材３２からなる。このなかで、斜線で示すガイド３１およびロック部材３２は、天板４の下面に直接固定されている。また、前述のごとくレール８の後端部にはヒンジ１０が設けられ、ヒンジ１０とリフター６の回動軸６０３とが連結している。また、レール８にはスライド受け部９が設けられ、このスライド受け部９とアーム５のスライド軸５０１とが連結している（図１参照）。すなわち、天板４とアーム５との連結点をレール８後端部のヒンジ１０に設置し、かつ、天板４とリフター６との連結点をレール８に設けられたスライド受け部９に設置することにより、レール８はアーム５およびリフター６を介して、本体３に対して取付けられる。
【００５７】ところで、天板４に固定されたガイド３１は、レール８に対して摺動自在に係合している。また、ロック部材３２は、天板４がスライドしていない状態で、レール８の先端を覆うことができる位置に設けられている。そして、本体３に取付けられたレール８に対し、天板４、ガイド３１およびロック部材３２がスライドする。このように、天板４をレール８に対して摺動自在とすることによって、本体３、アーム５およびリフター６の位置はそのままで、天板４のみを前後に摺動させることができる。」。
（１ｆ）図２には、横長の本体３の上面に、パイプ嵌入部となる複数の開口２５を、長手方向に並べて設けたことが、図１８には、本体３の長さより同方向の長さを小とした拡張天板１９、書類ホルダー２０、ブックホルダー２１、電話台２２又はコンピュータ台２３、が記載され、書類ホルダー２０、ブックホルダー２１又はコンピュータ台２３の下部及び、拡張天板１９又は電話台２２の前後側端部に、下方に向けてパイプが設けられていること、これらが、本体３に沿って、集中して支持させることができることが示されている。
（１ｇ）図１９には、本体３の上面には、リフター６の嵌入部となる貫通孔１ａが開口２５と並べて設けられていること、天板は、本体３の長さより同方向の長さが大であることが記載されている。　
　
　引用文献１記載の脚部７が床上に設けられることは明らかであるから、これらの記載事項及び図面を含む引用文献１全体の記載及び当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。
　「床上に設けた脚部７を固定した横長の本体３の上面に、リフター６の嵌入部となる貫通孔１ａやパイプの嵌入部となる複数の開口２５を、長手方向に並べて設け、天板４の後側端部に設けられているヒンジ１０を介して係合され下方に伸びるリフター６を貫通孔１ａに嵌め込んで固定させると共に、任意の開口２５に、前記本体３の長さより同方向の長さを小とした書類ホルダー２０、ブックホルダー２１、及び拡張天板１９等の周辺機器の下部や前後の側端部下方に設けたパイプを嵌め込むことにより、前記本体３に沿って、天板４と共に、書類ホルダー２０、ブックホルダー２１、拡張天板１９等の周辺機器を、集中して支持させることができるようにした周辺機器を有する机。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　   
３．対比 
　補正発明１と引用文献１記載の発明とを対比する。
　引用文献１記載の発明の「脚部７を固定した本体３」は、補正発明１の「支持ユニット」に相当し、同じく、「貫通孔１ａ」及び「開口２５」は、「嵌合孔」に、「天板４」及び「拡張天板１９」は、「テーブル」に、「書類ホルダー２０」及び「ブックホルダー２１」は、「棚」に、「リフター６」及び「パイプ」は、「脚杆」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明の「天板４、書類ホルダー２０、ブックホルダー２１、拡張天板１９等の周辺機器」、「周辺機器を有する机」は、それぞれ、補正発明１の「ワークステーション構成要素」、「ワークステーション装置。」に相当する。
　さらに、補正発明１において、「ワークステーション構成要素の下端部」として、棚８の前後方向に向く水平杆の後端（【図１】参照）、仕切りパネルの前後の側端部下面（段落【００３４】参照）が含まれており、「ワークステーション構成要素の下端部」には、構成要素の前後の側端部の下方も含まれていることは明らかである。
　したがって、両者は、
「床上に設けた横長の支持ユニットの上面に、脚杆支持部をなす多数の嵌合孔を、長手方向に並べて設け、嵌合孔に、テーブル、前記支持ユニットの長さより同方向の長さを小とした棚の中の複数種類のワークステーション構成要素の下端部に設けた脚杆の中の少なくとも一部を嵌合して支持させることにより、前記支持ユニットに沿って、複数のワークステーション構成要素を、集中して支持させることができるようにしたワークステーション装置。」
の点で一致し、次の各点で相違している。 
＜相違点１＞　
　ワークステーション構成要素の一つとして、補正発明１では、仕切りパネルが選択できるのに対して、引用文献１記載の発明では、仕切りパネルを選択できることは示されていない点。
＜相違点２＞　
　補正発明１では、ワークステーション構成要素はすべて、支持ユニットの長さより同方向の長さが小であり、任意の嵌合孔に、ワークステーション構成要素の脚杆を嵌合して支持させるものであるのに対して、引用文献１記載の発明では、ワークステーション構成要素のうち、棚及び、テーブルの一つである拡張天板１９は、支持ユニットの長さより同方向の長さが小であり、その脚杆を、任意の嵌合孔に嵌合して支持させるものであるものの、テーブルの一つである天板４は、支持ユニットの長さより大であり、その脚杆（リフター６）を、設定された嵌合孔（貫通孔１ａ）に嵌め込んで固定されるものである点。
 　 
４．判断 
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞　
　テーブルの後部や側部に仕切りパネルを設けることは周知の技術であり、刊行物１記載の発明において、ワークステーション構成要素の一つとして、仕切りパネルを採用し、棚及び、テーブル（拡張天板１９）と同様に脚杆を、任意の嵌合孔に支持させるようにすることは、当業者が適宜なしうることである。
＜相違点２について＞　
　引用文献１には、天板４を前後方向に移動可能とすることが記載されているが（記載事項（１ｅ））、使用形態に応じて、天板４の位置を左右方向に移動させる場合も容易に想定され、引用文献１記載の発明において、ワークステーション装置全体を移動させることに代えて、別のテーブル（拡張天板１９）と同様に、テーブル（天板４）を本体に対して左右の任意の位置に設置可能とすることは、当業者が容易に想到しうることであり、そのために、テーブル（天板４）の長さを支持ユニットの長さより小とし（支持ユニットの長さをテーブルの長さより大とし）、テーブル（天板４）の脚杆を、任意の嵌合孔に選択して嵌合させることは、当業者が適宜なしうることである。
　そして、補正発明１全体の効果も、引用文献１記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができないから、補正発明１は、引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、平成２０年５月１５日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】平成２０年６月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２０年６月２日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正の内容 
　平成２０年６月２日付けの手続補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１を、以下のように補正しようとする補正事項を含むものである。
　「床上に設けた横長の支持ユニットの上面に、脚杆支持部をなす多数の嵌合孔を、長手方向に並べて設け、任意の嵌合孔に、前記支持ユニットの長さより同方向の長さを小としたテーブル、仕切りパネル、及び棚の中の複数種類のワークステーション構成要素の下端部に設けた脚杆の中の少なくとも一部を嵌合して支持させることにより、前記支持ユニットに沿って、複数のワークステーション構成要素を、集中して支持させることができるようにしたことを特徴とするワークステーション装置。」
　なお、上記【２】のとおり平成２０年５月１５日付けの手続補正は補正の却下の決定がされたので、補正前の明細書は、平成２０年３月１４日付け手続補正で補正された明細書である。 
　
２．補正の適否の判断
　上記補正事項は、補正前の請求項１に係る発明を特定する「テーブル」について「支持ユニットの長さより同方向の長さを小とした」との限定を付すものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、検討すると、補正発明２は、上記【２】で検討した補正発明１と同一であり、補正発明１が、上記【２】４．で述べたとおり、引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明２も、同じ理由により、引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
３．むすび 
　以上のとおり、平成２０年６月２日付けの手続補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　 
【４】本願発明について 
１．本願発明
　平成２０年５月１５日付け及び平成２０年６月２日付けの手続補正は上記のとおり補正の却下の決定がされたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２０年３月１４日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
　「【請求項１】床上に設けた横長の支持ユニットの上面に、脚杆支持部をなす多数の嵌合孔を、長手方向に並べて設け、任意の嵌合孔に、テーブル、仕切りパネル、及び棚の中の複数種類のワークステーション構成要素の下端部に設けた脚杆の中の少なくとも一部を嵌合して支持させることにより、前記支持ユニットに沿って、複数のワークステーション構成要素を、集中して支持させることができるようにしたことを特徴とするワークステーション装置。」（以下、「本願発明」という。）
 　 
１．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献１の記載事項及び引用文献１記載の発明は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
２．対比・判断 
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明１を特定するのに必要な事項である「支持ユニットの長さより同方向の長さを小とした」との限定事項を削除したものであって、本願発明を特定するのに必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明１が、上記【２】４．で述べたとおり、引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
３．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。