【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０８７９９号「レーザー発振装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１３日出願公開、特開平１０−　４１５７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年７月１９日の出願であって、平成１６年９月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１１月１日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　 平成１６年１１月１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を下記のように補正することを含むものである。
「【請求項１】少なくとも基本波を発生するレーザー結晶と出力ミラーとからなる光共振器と、この光共振器に対してポンピングするためのレーザー光源と、前記光共振器に挿入され、高調波を発生させるための非線形光学媒質とからなるレーザー発振装置において、前記レーザー結晶の前記レーザー光源側の端面には、このレーザー光源の励起光に対して高透過（ＨＴ）な低屈折率物質であるＳｉＯ２薄膜と、高屈折率物質であるＴａ２Ｏ５薄膜とを交互に積層させた第１の誘電体反射膜が形成されており、前記レーザー結晶の前記出力ミラー側の端面には、前記レーザー光源の励起光に対して高反射（ＨＲ）な低屈折率物質であるＳｉＯ２薄膜と、高屈折率物質であるＺｒＯ２薄膜とを交互に積層させた第２の誘電体反射膜が形成されているレーザー発振装置。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１の「光共振器」をさらに限定し、その中に高調波を発生させるための非線形光学媒質を挿入した点を付加しようとするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　原審における拒絶の理由に引用した刊行物１：特開平５−５５６７１号公報には、半導体レーザ励起固体レーザに関して、下記の事項が記載されている。
「【００２２】
　本発明の第１の実施例の構成図を図１に示す。固体レーザ結晶には厚さが０．３ｍｍの平行平板状のＮｄ：ＹＶＯ4結晶２を用いている。Ｎｄ：ＹＶＯ4結晶２の片側端面には励起波長に対して反射率が２％となる第１の誘電体多層膜３が施してある。また、Ｎｄ：ＹＶＯ4結晶２の第１の誘電体多層膜３が施してある面に向かい合う面には、励起波長に対して反射が９５％となる第２の誘電体多層膜４が設けてある。Ｎｄ：ＹＶＯ4を波長１０６４ｎｍで発振させるために、この波長における反射率は第１の誘電体多層膜３ではほぼ１００％に、第２の誘電体多層膜４は１％以下にしてある。Ｎｄ：ＹＶＯ4結晶２の第１の誘電体多層膜３を設けてある側には励起のための波長が約０．８１μｍの半導体レーザ１を、Ｎｄ：ＹＶＯ4２にその放射面を１００μｍまで近接させて設けてある。Ｎｄ：ＹＶＯ4結晶２の第２の誘電体多層膜４を設けた側には、固体レーザの出力を取り出す出力ミラー５が設けてある。」
　     
（３）対比
　本願補正発明と上記刊行物１記載の事項（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
　（ア）引用発明において、「Ｎｄ：ＹＶＯ4結晶」は波長１０６４ｎｍで発振させるものであるから、本願補正発明の「基本波を発生するレーザ結晶」に相当し、該「Ｎｄ：ＹＶＯ4結晶」と「固体レーザの出力を取り出す出力ミラー５」とで光共振器を構成していることは当業者に明らかである。
　（イ）引用発明の「励起のための波長が約０．８１μｍの半導体レーザ」および「半導体レーザ励起固体レーザ」は、それぞれ、本願補正発明の「ポンピングするためのレーザ光源」および「レーザ発振装置」に相当する。
　（ウ）引用発明の「Ｎｄ：ＹＶＯ4結晶２の片側端面には励起波長に対して反射率が２％となる第１の誘電体多層膜３」および「Ｎｄ：ＹＶＯ4結晶２の第１の誘電体多層膜３が施してある面に向かい合う面には、励起波長に対して反射が９５％となる第２の誘電体多層膜４」は、本願補正発明の「前記レーザー結晶の前記レーザー光源側の端面には、このレーザー光源の励起光に対して高透過（ＨＴ）な第１の誘電体反射膜」および「前記レーザー結晶の前記出力ミラー側の端面には、前記レーザー光源の励起光に対して高反射（ＨＲ）な第２の誘電体反射膜」に実質的に相当する。
　
　よって、両者は、
「少なくとも基本波を発生するレーザー結晶と出力ミラーとからなる光共振器と、この光共振器に対してポンピングするためのレーザー光源とからなるレーザー発振装置において、前記レーザー結晶の前記レーザー光源側の端面には、このレーザー光源の励起光に対して高透過（ＨＴ）な第１の誘電体反射膜が形成されており、前記レーザー結晶の前記出力ミラー側の端面には、前記レーザー光源の励起光に対して高反射（ＨＲ）な第２の誘電体反射膜が形成されているレーザー発振装置。」
　で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点１；
　本願補正発明のレーザ発振装置には、前記光共振器に挿入され、高調波を発生させるための非線形光学媒質を含むのに対して、引用発明はこの構成を有しない点。
　
　相違点２；
　本願補正発明では、第１の誘電体反射膜が低屈折率物質であるＳｉＯ２薄膜と、高屈折率物質であるＴａ２Ｏ５薄膜とを交互に積層させて形成され、第２の誘電体反射膜が低屈折率物質であるＳｉＯ２薄膜と、高屈折率物質であるＺｒＯ２薄膜とを交互に積層させて形成されているのに対して、引用発明では、誘電体多層膜の具体的な材料の記載がない点。
　
（４）判断
　（相違点１について）
　この種、固体レーザ発振装置において、必要な発振波長の出力を得るために、高調波を発生させるための非線形光学媒質を共振器に挿入することは従来周知（原審の拒絶理由で引用した刊行物：特開平６−２８３７９４号公報及び特開平５−２１１３６９号公報、並びに「新版　レーザーハンドブック」１９８９年６月１５日、株式会社朝倉書店発行、第８７頁ｂ．第２高調波発生（ＳＨＧ）を参照。）の技術である。
　よって、引用発明のレーザ発振装置において、上記従来周知の高調波を発生させるための非線形光学媒質を共振器に挿入することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　（相違点２について）
　誘電体反射膜の材料として、低屈折率物質であるＳｉＯ２と高屈折率物質であるＴａ２Ｏ５またはＺｒＯ２を組み合わせ、交互に積層することは従来周知（原審の拒絶理由で引用した刊行物：特開平２−２９５１８１号公報及び特開平７−５０４４１号公報参照。）であり、どの材料を使用するかは、透過または反射すべき光の波長に応じて適宜選択すべき設計事項である。
　よって、引用発明の第１及び第２の誘電体多層膜において、それぞれ、透過または反射する光の波長に応じて上記従来周知の材料から最適なものを選択し、本願補正発明の上記相違点２の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正明細書の【０１００】に記載された「レーザー結晶を透過してきた励起光を、第２の誘電体反射膜で反射させることにより、再び、レーザー結晶に戻すことができ、レーザー結晶に対する励起光の吸収効率を約２倍とすることができる」という本願補正発明の効果は、励起波長に対して反射が９５％となる第２の誘電体多層膜を備えた引用発明が当然有する効果である。また、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記従来周知の技術から予測し得るものであり、格別とはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明および従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用するの同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１１月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年９月２日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「少なくともレーザー結晶と出力ミラーとからなる光共振器と、この光共振器に対してポンピングするためのレーザー光源とからなるレーザー発振装置において、前記レーザー結晶の該レーザー光源側の端面には、このレーザー光源の励起光に対して高透過（ＨＴ）な低屈折率物質であるＳｉＯ２薄膜と、高屈折率物質であるＴａ２Ｏ５薄膜とを交互に積層させた第１の誘電体反射膜が形成されており、前記レーザー結晶の前記出力ミラー側の端面には、前記レーザー光源の励起光に対して高反射（ＨＲ）な低屈折率物質であるＳｉＯ２薄膜と、高屈折率物質であるＺｒＯ２薄膜とを交互に積層させた第２の誘電体反射膜が形成されているレーザー発振装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した、この出願前公知の刊行物１：特開平５−５５６７１号公報には、上記２．（２）刊行物記載の発明で摘記した事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明に比べ、「前記光共振器に挿入され、高調波を発生させるための非線形光学媒質」という発明特定事項、即ち、上記２（３）対比における相違点１の構成を欠くものである。
　してみると、本願発明は、上記２．（４）判断における（相違点１について）の部分を除き、上記本願補正発明に対するとほぼ同様の理由により、刊行物１に記載された発明および誘電体多層膜についての従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。