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【手続補正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供者に利用者の情報を提供する情報提供装置において、
改札を通過した複数の利用者の改札通過履歴情報を少なくとも含む、複数の利用者情報を取得する改札履歴情報取得部と、
前記改札通過履歴情報から前記利用者毎の改札通過個人履歴を抽出し、複数の前記改札通過個人履歴の入出場履歴情報から乗車区間を抽出し、抽出された複数の前記乗車区間を比較し、前記乗車区間の全部或は一部が同一である複数の前記改札を通過した利用者が特定された場合、
前記改札を通過した利用者が同行者であることの情報をカウントし、前記カウントの処理によって同行頻度を算出し、前記同行頻度が閾値以上である場合、前記利用者の同行者として認定し、前記利用者情報に基づいて、当該利用者と当該同行者との関係を判定する同行者判定部と、
前記関係に基づいて前記利用者の情報をサービス提供者に提供するサービス提供部とを備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供装置において、
前記改札履歴情報取得部は、前記改札履歴情報の他に利用者の属性情報を取得し、
前記同行者判定部は、前記利用者情報である前記利用者の属性情報に基づいて当該利用者と当該同行者との関係を判定することを特徴とする情報提供装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報提供装置において、
前記同行者判定部は、前記利用者情報である前記改札通過履歴情報に基づいて当該利用者と当該同行者との関係を判定することを特徴とする情報提供装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の情報提供装置において、
複数の前記利用者情報のうち、前記改札通過履歴情報に含まれる前記入出場履歴情報とは、乗車区間と入出場時刻であり、
前記同行者判定部は、抽出された前記利用者情報のうち、前記改札通過履歴情報に含まれる複数の前記乗車区間を比較し、前記乗車区間の一部が同一である場合、前記乗車区間の前記入出場時刻を抽出し、入場時刻または出場時刻の、一定期間内での標準偏差が閾値以上である場合に、前記利用者の同行者として認定することを特徴とする情報提供装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載の情報提供装置において、
前記利用者情報のうち、前記改札通過履歴情報とは、利用者ＩＤ、改札を通過した駅、改札を通過した日時、及び改札の設置位置情報を含む情報であり、
前記改札通過個人履歴情報とは、前記改札通過履歴情報から前記利用者毎の情報を抽出した情報であり、
前記同行者判定部は、複数の同一の駅の同一又は近隣の改札情報を比較し、同一の駅の同一又は近隣の改札情報である複数の前記改札通過した利用者が特定された場合、前記利用者と前記特定された利用者との関係を判定をすることを特徴とする情報提供装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の情報提供装置において、
前記サービス提供部は、前記利用者或は前記同行者いずれか一方に情報を提供することを特徴とする情報提供装置。
【請求項７】
請求項１から４又は６に記載の情報提供装置において、
前記同行判定部は、前記利用者情報のうち、前記改札通過履歴情報に含まれる前記乗車区間から、一定の期間内の前記利用者と前記同行者の同行区間を算出し、前記同行区間から前記関係を判定することを特徴とする情報提供装置。
【請求項８】
請求項５に記載の情報提供装置において、
前記同行判定部は、前記利用者との関係が特定された場合、さらに前記乗車区間から、一定の期間内の前記利用者と前記同行者の同行区間を算出し、前記同行区間から前記関係を判定すること
を特徴とする情報提供装置。
【請求項９】
請求項１から４又は６に記載の情報提供装置において、
前記同行判定部は、一定期間内の前記同行頻度を算出し、前記同行頻度から前記関係を判定すること
を特徴とする情報提供装置。
【請求項１０】
請求項５、７又は８に記載の情報提供装置において、
前記同行判定部は、前記乗車区間に加え、さらに一定期間内の前記同行頻度を算出し、前記乗車区間及び前記同行頻度から前記関係を判定すること
を特徴とする情報提供装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１つに記載の情報提供装置において、
前記改札履歴情報取得部は、前記利用者情報のうち前記属性情報に含まれる前記利用者毎の購買情報を更に取得し、
前記同行者判定部が前記利用者の前記同行者を判定した場合の購買情報と、前記利用者には前記同行者がいないと判定した場合の購買情報とを取得し、購買傾向をを算出し、
前記サービス提供部は、前記購買傾向に基づいて前記情報を提供すること
を特徴とする情報提供装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報提供装置において、
前記サービス提供部は、前記利用者の情報、前記同行者の情報、前記利用者の前記同行者を判定した場合の購買情報、前記利用者には前記同行者がいないと判定した場合の購買情報、前記利用者と前記同行者の関係のいずれか、又は複数を組み合わせて前記利用者に情報を提供すること
を特徴とする情報提供装置。
【請求項１３】
改札履歴情報取得部、同行者判定部、及びサービス提供部を備える情報提供装置における情報提供方法であって、
前記改札履歴情報取得部は、改札を通過した複数の利用者の改札通過履歴情報を少なくとも含む複数の利用者情報を取得するステップと、
前記同行者判定部は、前記改札通過履歴情報から前記利用者毎の改札通過個人履歴を抽出し、
複数の前記改札通過個人履歴の入出場履歴情報から乗車区間を抽出し、抽出された複数の前記乗車区間を比較し、
前記乗車区間の全部或は一部が同一である複数の前記改札を通過した利用者が特定された場合、
前記改札を通過した利用者が同行者であることの情報をカウントし、前記カウントの処理によって同行頻度を算出し、
前記同行頻度が閾値以上である場合、
前記利用者の同行者として認定し、当該利用者と当該同行者との関係を判定するステップと、
前記サービス提供部は、前記関係に基づいて前記利用者の情報をサービス提供者に提供するステップとを備えることを特徴と
する情報提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子式蛇口又は水洗トイレの流量バルブを制御するための光学センサであって、
光入力ポートに配置され、及び検出視界を部分的に画定するよう配置された、光学要素と、
該光学要素及び前記光入力ポートに光学的に結合され、周囲光を検出するよう構成された、パッシブ光センサと、
前記流量バルブの開閉を制御するための制御回路であって、前記検出された周囲光に対応する前記パッシブ光センサからの信号を受信し、該周囲光の増減の検出を生じさせるユーザの考え得る動きに基づく幾つかの所定の状態を含む検出アルゴリズムを実行することにより前記流量バルブの前記開閉を決定し、特定の一連の前記所定の状態の後に前記流量バルブの前記開閉が開始される、
光学センサ。
【請求項２】
前記検出アルゴリズムが、ユーザが前記光センサに向かって前記視界内に入り始める第１の状態を含み、該第1の状態が、ユーザが該光センサのある場所から立ち去りつつある第２の状態から所定の時間間隔にわたる安定した信号により隔てられたものである、請求項１に記載の光学センサ。
【請求項３】
前記制御回路が、前に検出された光の量に基づいて前記光センサを定期的にサンプリングするよう構成されている、請求項１又は請求項２に記載の光学センサ。
【請求項４】
前記制御回路が、前記周囲光のバックグランドレベル及び前記周囲光の現在のレベルに基づいて前記流量バルブの前記開閉を決定するよう構成されている、請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の光学センサ。
【請求項５】
前記光学要素が、光ファイバ、レンズ、スリット、又はフィルタを含む、請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の光学センサ。
【請求項６】
センサベースの自動洗浄装置システムであって、
水を受容するための少なくとも１つの入口と水を便器又は小便器に提供するための少なくとも１つの出口とを有する水導管を含む洗浄装置本体と、
パッシブ光センサと、
該パッシブ光センサの動作を制御するよう構成された制御回路と、
前記バルブの開放状態と前記バルブの閉鎖状態とを切り替えるために前記制御回路から制御信号を受信するアクチュエータにより制御されるメインバルブであって、前記開放状態が水の流れを可能とし、前記バルブの前記閉鎖状態が前記出口からの流体の流れを阻止する、メインバルブとを含み、
前記制御回路が、設備内の明暗状態を判定し、該判定に従って前記パッシブ光センサの検知頻度を変更する、
センサベースの自動洗浄装置システム。
【請求項７】
前記制御回路が、設備内の照明状態に応じて、明モード、通常モード、及び暗モードに関する別個のアルゴリズムを実行する、請求項６に記載のセンサベースの自動洗浄装置システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉の幅方向に並べて配置される複数のストーカユニットと、隣接する前記ストーカユニットの間に配置された境界ブロックとを備え、投入された処理物を燃焼するストーカ式燃焼装置であって、
前記境界ブロックの内部に形成される冷却流路と、
前記冷却流路に冷却用の空気を供給する空気供給流路と、
前記冷却流路を流通した空気を焼却炉の外部に排出する空気排出流路と、
を備えたことを特徴とするストーカ式燃焼装置。
【請求項２】
前記空気排出流路は、燃焼用空気の送風機の吸込側に接続されることを特徴とする請求項１に記載のストーカ式燃焼装置。
【請求項３】
前記境界ブロックは、
前記ストーカユニットの火格子の端面に対向し互いに対向するサイドプレートと、
前記サイドプレートの上部に配置される上部壁と、
前記サイドプレートと前記上部壁とで囲まれる空間を前記冷却流路としたことを特徴とする請求項１又は２に記載のストーカ式燃焼装置。
【請求項４】
前記サイドプレートは、上端から内方に突出する突出部を有し、
前記上部壁は、前記サイドプレートの突出部を嵌合させる溝を有することを特徴とする請求項３に記載のストーカ式燃焼装置。
【請求項５】
前記サイドプレートの突出部と前記上部壁との隙間にシール部材を配置したことを特徴とする請求項４に記載のストーカ式燃焼装置。
【請求項６】
内部に前記空気供給流路が形成され、前記境界ブロックを支持する支持梁をさらに備えた請求項１から５のいずれか一項に記載のストーカ式燃焼装置。
【請求項７】
前記境界ブロックは、前記支持梁の内部の前記空気供給流路から該境界ブロックの内部の前記冷却流路に前記冷却用の空気を導入する通気孔を有することを特徴とする請求項６に記載のストーカ式燃焼装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様によれば、隣接するストーカユニットの間に配置される境界ブロックを効果的に冷却し、長期間安定して処理物を燃焼することができるストーカ式燃焼装置が提供される。このストーカ式燃焼装置は、炉の幅方向に並べて配置される複数のストーカユニットと、隣接する上記ストーカユニットの間に配置された境界ブロックとを備え、投入された処理物を燃焼する。ストーカ式燃焼装置は、上記境界ブロックの内部に形成される冷却流路と、上記冷却流路に冷却用の空気を供給する空気供給流路と、上記冷却流路を流通した空気を焼却炉の外部に排出する空気排出流路とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロマトグラフ質量分析により時間経過に伴って繰り返し収集されたデータに基づいて、特定の質量電荷比に対する抽出イオンクロマトグラムを作成して表示画面上に表示するクロマトグラフ質量分析用データ処理装置において、
a)各種の成分について、保持時間、定量イオンと確認イオンの質量電荷比、及び、定量イオンに対する確認イオンの強度の比を示す確認イオン比の標準値、を格納しておく標準情報記憶手段と、
b)前記標準情報記憶手段に格納されている各種成分の中で確認対象として指定された対象成分の実測データに基づいて、該対象成分の定量イオンと確認イオンの抽出イオンクロマトグラムをそれぞれ作成して同一グラフ枠内に重ねて表示するクロマトグラム表示処理手段と、
c)前記クロマトグラム表示処理手段により抽出イオンクロマトグラムが表示されている確認イオンに対応した前記対象成分の確認イオン比の標準値を前記標準情報記憶手段から取得し、該標準値を示す情報を表示されている抽出イオンクロマトグラム上にグラフィカルに表示する付加表示処理手段と、
を備えることを特徴とするクロマトグラフ質量分析用データ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のクロマトグラフ質量分析用データ処理装置であって、
前記付加表示処理手段は、確認イオン比の標準値を中心に許容可能な強度範囲を示す情報を、表示されている抽出イオンクロマトグラム上にグラフィカルに表示することを特徴とするクロマトグラフ質量分析用データ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジュークボックスのネットワークを管理する方法であって、前記ネットワークは、前記ジュークボックスに接続するように動作可能なサーバを備え、前記方法は、ジュークボックスを前記ネットワークに接続すること、ネットワークを介して前記ジュークボックスと前記サーバの間の通信経路を確立すること、ジュークボックスにおいて、少なくとも、ジュークボックスのハードウェアコンポーネント、またはジュークボックスのソフトウェアもしくはファームウェアコンポーネントに関する管理データを生成すること、ジュークボックスからサーバに前記管理データを転送すること、ネットワークに接続されるジュークボックスを識別し、前記管理データを使用して、ネットワークのジュークボックスの中央管理を制御するデータベースにある少なくとも１つのテーブルを更新するために、サーバにおいてジュークボックスから受信された前記管理データを処理すること、データベースにある少なくとも１つのテーブルグループにおいて、ジュークボックスにあるデータを更新するための命令が存在するかどうかを決定すること、およびジュークボックスにあるデータを更新するための命令が存在する場合、少なくともジュークボックスのための更新命令をサーバからジュークボックスへ送信することを備える、方法。
【請求項２】
前記データベースにある前記テーブルが複数のアレイを備え、前記アレイが前記管理データに関する情報を備え、前記情報が前記ジュークボックスのネットワークにあるジュークボックスにあるデータの管理に関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ジュークボックスのネットワークを管理する方法であって、前記ネットワークは、前記ジュークボックスに接続するように動作可能なサーバを備え、前記方法は、ジュークボックスを前記ネットワークに接続すること、ネットワークを介して前記ジュークボックスと前記サーバの間の通信経路を確立すること、ジュークボックスにおいて、少なくとも、ジュークボックスのハードウェアコンポーネント、またはジュークボックスのソフトウェアもしくはファームウェアコンポーネントに関する管理データを生成すること、ジュークボックスからサーバに前記管理データを転送すること、ネットワークに接続されるジュークボックスを識別し、前記管理データを使用して、ネットワークのジュークボックスの中央管理を制御するデータベースにある少なくとも１つのテーブルを更新するために、サーバにおいてジュークボックスから受信された前記管理データを処理すること、データベースにある少なくとも１つのテーブルグループにおいて、ジュークボックスにあるデータを更新するための命令が存在するかどうかを決定すること、ジュークボックスにあるデータを更新するための命令を送信することが適切であるかどうかを決定すること、およびジュークボックスにあるデータを更新するための命令が存在する場合、少なくともジュークボックスのための更新命令をサーバからジュークボックスへ送信することを備える、方法。
【請求項４】
前記適切であるかどうかを決定することがさらに、命令の送信のための日付または時間に達したかどうかを決定することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ジュークボックスのネットワークを管理する方法であって、前記ネットワークは、前記ジュークボックスに接続するように動作可能なサーバを備え、前記方法は、ジュークボックスを前記ネットワークに接続すること、ネットワークを介して前記ジュークボックスと前記サーバの間の通信経路を確立すること、ジュークボックスにおいて、少なくとも、ジュークボックスのハードウェアコンポーネント、またはジュークボックスのソフトウェアもしくはファームウェアコンポーネントに関する管理データを生成すること、ジュークボックスからサーバに前記管理データを転送すること、ネットワークに接続されるジュークボックスを識別し、前記管理データを使用して、ネットワークのジュークボックスの中央管理を制御するデータベースにある少なくとも１つのテーブルを更新するために、サーバにおいてジュークボックスから受信された前記管理データを処理すること、データベースにある少なくとも１つのテーブルグループにおいて、ジュークボックスにあるデータを更新するための命令が存在するかどうかを決定すること、およびジュークボックスにあるデータを更新するための命令が存在する場合、ジュークボックスがサーバに接続するとき、少なくともジュークボックスのための更新命令をサーバからジュークボックスへ送信することを備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ振動装置のための接続構造（１）であって、該接続構造（１）の一端はマイクロ振動構造（４）に、他端はバネ部材（３）に少なくとも間接的に接続可能であり、前記接続構造は、前記マイクロ振動構造（４）の回転軸（Ｔ）に対して平行に配置された少なくとも１つの脚部（２ａ、２ｂ、２ｃ）と、前記回転軸（Ｔ）に対して垂直に配置された少なくとも１つの別の脚部（２’）と、前記接続構造（１）の捩れを測定する少なくとも１つの抵抗素子（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）とを含んでおり、前記回転軸（Ｔ）に平行な方向における前記接続構造（１）の広がりは、前記回転軸（Ｔ）に対して垂直な方向における前記接続構造（１）の広がりの少なくとも２．５倍であり、前記抵抗素子（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）は前記接続構造（１）が捩れたときに比較的大きな機械的応力が生じる領域に配置されている、ことを特徴とするマイクロ振動装置のための接続構造。
【請求項２】
前記接続構造は、前記マイクロ振動構造（４）の回転軸（Ｔ）に対して平行に配置された少なくとも２つの脚部（２ａ、２ｂ、２ｃ）を有している、請求項１記載の接続構造。
【請求項３】
前記接続構造は、前記マイクロ振動構造（４）の回転軸（Ｔ）に対して平行に配置された３つの脚部（２ａ、２ｂ、２ｃ）を有している、請求項１記載の接続構造。
【請求項４】
前記回転軸（Ｔ）に平行な方向における前記接続構造（１）の広がりは、前記回転軸（Ｔ）に対して垂直な方向における前記接続構造（１）の広がりの少なくとも３倍である、請求項１記載の接続構造。
【請求項５】
前記抵抗素子（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）は、前記接続構造（１）と前記マイクロ振動構造（４）との間及び／又は前記接続構造（１）と前記バネ部材（３）との間の接続部にホイートストンブリッジ（Ａ1、Ａ2、Ａ3、Ａ4、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）の形態で配置された少なくとも４つの抵抗器（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）を含んでいる、請求項１から４のいずれか１項記載の接続構造。
【請求項６】
前記抵抗素子（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）は少なくとも１つの圧電結晶（Ｋ）を含んでおり、当該圧電結晶（Ｋ）の<110>方向は前記回転軸（Ｔ）に平行である、請求項１から４のいずれか１項記載の接続構造。
【請求項７】
前記抵抗素子（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）は少なくとも１つの外脚部（２ａ、２ｂ）に配置されており、及び／又は、前記抵抗素子（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）に給電するための給電線（Ｚ）が内脚部（２ｃ）に配置されている、請求項１から５のいずれか１項記載の接続構造。
【請求項８】
前記給電線（Ｚ）は１μｍよりも深い拡散によって製造されており、及び／又は、前記抵抗素子（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）は１μｍ未満の深さの拡散によって製造されている、請求項７記載の接続構造。
【請求項９】
記給電線（Ｚ）は８μｍよりも深い拡散によって製造されている、請求項８記載の接続構造。
【請求項１０】
少なくとも１つの外脚部（２ａ、２ｂ）が内部に拡幅部（ＶS）を有しており、前記抵抗素子（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）の少なくとも１つの抵抗器（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）が少なくとも１つの脚部（２ａ、２ｂ）の内部に導電路（Ｌa、Ｌb）の形態で拡幅部（Ｖ）を有している、請求項７記載の接続構造。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの抵抗器（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）は前記脚部（２ａ、２ｂ）の少なくとも一方の端部に導電路（Ｌa、Ｌb）の形態で２マイクロメートル未満の幅を有する、請求項１０記載の接続構造。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの抵抗器（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）は前記脚部（２ａ、２ｂ）の少なくとも一方の端部に導電路（Ｌa、Ｌb）の形態で１．５マイクロメートル未満の幅を有する、請求項１１記載の接続構造。
【請求項１３】
前記外脚部（２ａ、２ｂ）の少なくとも１つに、少なくとも１つの抵抗器（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）の電圧をタップするタップ（ＡL、ＡR）を有するタップ構造（Ｍ）が配置されており、ここで前記電圧のタップ（ＡL、ＡR）は前記脚部（２ａ、２ｂ）の拡幅部（ＶS）の領域及び／又は前記抵抗器（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）の拡幅部（Ｖ）の領域にホイートストンブリッジ（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）を形成するために前記外脚部（２ａ、２ｂ）の半分の長さの箇所において行われる、請求項１から４のいずれか１項記載の接続構造。
【請求項１４】
前記タップ（Ａ、ＡR）付きタップ構造（Ｍ）は少なくとも３重の曲折模様（Ｍ）として形成されている、請求項１３記載の接続構造。
【請求項１５】
前記脚部（２ａ、２ｂ、２ｃ）はトーション軸（Ｔ）に平行に互いに距離を持っており、当該距離は前記回転軸（Ｔ）に対して垂直な方向における前記脚部（２ｃ）の長さの半分である、請求項１から４のいずれか１項記載の接続構造。
【請求項１６】
前記マイクロ振動装置はマイクロ振動ミラーである、請求項１から１５のいずれか１項記載の接続構造。
【請求項１７】
請求項１−１６のいずれか１項記載の接続構造（１）を少なくとも１つ含むマイクロ振動装置。
【請求項１８】
前記マイクロ振動装置はマイクロ振動ミラーである、請求項１７記載のマイクロ振動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活栓であって、
中心孔と、少なくとも第１、第２及び第３のポートとを画定するハウジング要素と、
前記ハウジング要素に対し選択可能に位置決め可能な取っ手要素と、
前記第１、第２及び第３のポートの内の少なくとも２つの間で連通する少なくとも１つの流体通路であって、前記ハウジング要素に対する前記取っ手要素の回転による位置決めによって選択可能に画定される少なくとも１つの流体通路と、
前記少なくとも１つの流体通路に関係する流体流ガイドと、を具備し、
前記流体流ガイドは、半径方向に伸張しており、前記流体流ガイドが前記第１、第２及び第３のポートの内の少なくとも１つに対向して配置されない場合に、前記流体流ガイドは、前記中心孔の内面壁にシールするように係合する、活栓。
【請求項２】
前記第１、第２及び第３のポートの内の少なくとも１つ内に設置される弁を更に具備する、請求項１に記載の活栓。
【請求項３】
前記弁は、開放された第１の端部と、通常閉じられた第２の端部と、を有する、請求項２に記載の活栓。
【請求項４】
前記少なくとも１つの流体通路は、前記弁の内部容積のフラッシュを可能にするように形成される、請求項２に記載の活栓。
【請求項５】
前記少なくとも１つの流体通路は、内部容積がフラッシュされる前記ポートを介しては全く流れない前記流体流によって、前記第１、第２及び第３のポートの内の少なくとも１つの内部容積のフラッシングを可能にするように形成される、請求項１に記載の活栓。
【請求項６】
前記少なくとも１つの流体通路が、前記取っ手要素の周縁面に形成された少なくとも１つの凹部によって画定される、請求項１に記載の活栓。
【請求項７】
前記少なくとも１つの凹部は、前記流体流ガイドにより部分的に分岐させられる、請求項６に記載の活栓。
【請求項８】
前記流体流ガイドが、前記ポートの内の前記少なくとも１つのポートの反対側に配置されないときに、前記流体流ガイドは、液体の流れを妨げるようになっている外向きの凹状縁部を具備する、請求項１に記載の活栓。
【請求項９】
前記取っ手要素及び前記ハウジング要素が、多数の相互位置で配列可能である、請求項１に記載の活栓。
【請求項１０】
前記流体流ガイド及び前記少なくとも１つの流体通路は、前記ハウジング要素及び取っ手要素が、前記多数の相互位置の内の少なくとも１つにあるときに、内部容積がフラッシュされる前記ポートを介しては全く流れない流体流によって、前記第１、第２及び第３のポートの内の少なくとも１つの内部容積のフラッシングを可能にするように形成される、請求項９に記載の活栓。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンクと、該タンクの外側に配置される真空断熱材とを備え、
前記真空断熱材は、芯材と、該芯材を真空状態で包む包材とを備えて構成され、前記包材は、前記芯材を密閉する密閉部を周囲に有し、
前記真空断熱材は、密閉部が芯材側に折り返された状態で前記タンクの外側に配置され、密閉部が折り返された真空断熱材の端縁部を少なくとも覆うように、真空断熱材とは異なる材質によって構成される被覆断熱材が配置されることを特徴とする給湯機。
【請求項２】
前記真空断熱材は、密閉部をタンクとは反対側に折り返されることを特徴とする請求項１に記載の給湯機。
【請求項３】
前記タンクと前記真空断熱材との間に、真空断熱材とは異なる材質によって構成される内側断熱材が配置されることを特徴とする請求項１に記載の給湯機。
【請求項４】
複数の真空断熱材を端縁部同士を対向させて配置し、
各真空断熱材の端縁部に跨って前記被覆断熱材を配置することを特徴とする請求項１に記載の給湯機。
【請求項５】
前記内側断熱材は、厚さ方向に凹む凹部を有し、
前記真空断熱材は、前記凹部の中に配置されることを特徴とする請求項１に記載の給湯機。
【請求項６】
前記真空断熱材及び前記被覆断熱材によって覆われたタンクを収容する筐体を備え、
前記筐体によって前記被覆断熱材を真空断熱材の端縁部に押しつけることを特徴とする請求項１に記載の給湯機。
【請求項７】
前記真空断熱材及び前記被覆断熱材によって覆われたタンクを収容する筐体を備え、
前記被覆断熱材は、前記真空断熱材の端縁部と前記筐体との間隔よりも厚く設定されることを特徴とする請求項１に記載の給湯機。
【請求項８】
前記筐体のうち前記被覆断熱材と当接する当接部分には、筐体の内側に向かって突出する突出部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の給湯機。
【請求項９】
前記タンクは水平方向に沿う二辺のうち一辺が他辺よりも短い直方体形状を有し、
前記一辺を有する側面に配置される真空断熱材は、前記側面の一辺よりも幅が大きく形成されることを特徴とする請求項１に記載の給湯機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機エンジン排出ノズル（３１）の有効流路面積を選択的に調節し、該ノズル（３１）の作動特性を変化させるための制御装置（１１）であって、
中空内部を有するチャンバ（１５）と、
前記チャンバ（１５）の前記中空内部から前記排出ノズル（３１）の内側の個所まで延びる複数の出口通路（１７）と、
加圧空気源（１９）から前記チャンバ（１５）の前記中空内部まで延び、加圧空気の噴流を前記チャンバ（１５）に送給する調節可能な導入口（１３）と、
を含み、
前記導入口（１３）は、加圧空気を前記複数の出口通路（１７）のうちの選択された１つ又はそれ以上の出口通路（１７）に指向させ、前記１つ又はそれ以上の出口通路を介して空気を前記排出ノズル（３１）の内側の対応する１つ又はそれ以上の個所まで送給し、それによって前記ノズル（３１）の作動特性を変化させるように調節可能であり、
前記調節可能な導入口（１３）は、流体式に制御され、
前記調節可能な導入口（１３）は、加圧された操向空気を噴射して前記導入口（１３）を通過する空気に相互作用させ、前記チャンバ（１５）に入る空気を流体式に指向させるための少なくとも１つの流体噴射経路（４３）を含む
ことを特徴とする制御装置（１１）。
【請求項２】
前記経路（４３）は、前記導入口（１３）のほぼ周辺部に設置されることを特徴とする請求項１に記載の制御装置（１１）。
【請求項３】
前記調節可能な導入口（１３）は、枢動可能なノズル（４９）を含むことを特徴とする請求項１に記載の制御装置（１１）。
【請求項４】
前記導入口（１３）は、加圧空気を受入れる前記出口通路（１７）の数を変化させるように調節可能であることを特徴とする請求項１に記載の制御装置（１１）。
【請求項５】
前記導入口（１３）は、前記導入口（１３）を通る流量を変化させるように調節可能であることを特徴とする請求項１に記載の制御装置（１１）。
【請求項６】
前記流量を選択的に制御するために前記導入口（１３）中にバルブ（２１）をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の制御装置（１１）。
【請求項７】
前記導入口（１３）は、前記ノズル（３１）を通る流れの方向を変化させ、それによって前記ノズル（３１）により生じる推力の傾き方向を変化させるように調節可能であることを特徴とする請求項１に記載の制御装置（１１）。
【請求項８】
航空機エンジン排出ノズル（３１）の有効流路面積を選択的に調節し、該ノズル（３１）の作動特性を変化させる方法であって、
中空内部を有するチャンバ（１５）及び前記チャンバ（１５）の前記中空内部から前記排出ノズル（３１）の内側の個所まで延びる複数の出口通路（１７）に加圧空気を供給する段階と、
前記加圧空気の少なくとも1部分を前記複数の出口通路（１７）のうちの少なくとも1つの出口通路に向けて選択的に指向させ、空気の前記部分を前記ノズル（３１）の内側の対応する個所に送給し、前記ノズル（３１）の作動特性を変化させる段階と、
を含み、
前記加圧空気の少なくとも１部分を少なくとも１つの出口通路に向けて選択的に指向させる前記段階は、空気の前記部分を流体式に操向する段階を含み、該流体式に操向する段階は、前記加圧空気に相互作用する操向空気を噴射し、前記加圧空気の移動方向を選択的に変化させる段階を含む
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記操向空気は、前記加圧空気の周りの周辺部位置で噴射されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
流体式噴射能力を有し、それによって加圧されたガスの第1流れがノズル（３１）に送給され、排出流中に噴射され、該ノズル（３１）の作動特性を流体式に変化させる形式の航空機エンジン排出ノズル（３１）を制御する方法であって、
流体式制御装置（１１）を用いて、前記第1流れ中に加圧ガスの第２流れを噴射し、前記ノズル（３１）へ送給される前記第1流れの分配を調節することにより、前記排出流を前記第1流れの噴射によって流体式に制御し、前記第1流れを前記第2流れの噴射によって流体式に制御し、これにより、前記排出流中への前記第1流れの前記噴射を選択的に制御する段階
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸線を有するガスタービンエンジン用のノズル（３０）であって、
前記長手方向軸線に沿って後方に延び、その残余部分に比較して大きい直径のスロートセクションを含むセンタボデー（３２）と、
前記センタボデーを囲み、外面とその残余部分に比較して小さい直径の少なくとも中間セクションを含む内面とを有し、前記長手方向軸線に沿って前記センタボデー（３２）に対して前方及び後方方向に選択的に移動可能である内側シュラウド（３４）と、
前記内側シュラウド（３４）を囲み、前方端部、後方端部及び該前方端部から後方端部まで延びる内面を有し、前記センタボデー（３２）に対して前方及び後方方向に移動可能である外側シュラウド（３６）と、
前記センタボデー（３２）に対して前方及び後方方向に前記内側及び外側シュラウド（３４、３６）を独立して選択的に移動させるための手段と、
を含み、
前記センタボデー（３２）、前記内側シュラウド（３４）の内面及び前記外側シュラウド（３６）の内面が、共同して該ノズル（３０）を通る流体流路を形成しており、
前記外側シュラウドの（３６）の内面が、前記前方及び後方端部における該内面の直径が該前方及び後方端部間の位置における該内面の直径よりもより小さくなるようなアーチ形断面輪郭を有する
ことを特徴とする、ノズル（３０）。
【請求項２】
前記センタボデー（３２）が、前方方向に向かってより小さい直径までテーパ状になった、前記スロートセクションの前方に位置する前方セクションと、後方方向に向かってより小さい直径までテーパ状になった、前記スロートセクションの後方に位置する後方セクションとを含む、請求項１記載のノズル（３０）。
【請求項３】
前記外側シュラウド（３６）の内面に沿ってほぼ後方向きの補助流体流を噴射するための手段をさらに含む、請求項１記載のノズル（３０）。
【請求項４】
前記センタボデー、内側シュラウド（３４）及び外側シュラウド（３６）が、エンジンの長手方向軸線周りの回転体である、請求項１記載のノズル（３０）。
【請求項５】
前記内側及び外側シュラウド（３４、３６）の少なくとも１つが、その後方端部に配置された複数の隣接するシェブロン（１７０、１７２）を含む、請求項１記載のノズル（３０）。
【請求項６】
前記内側及び外側シュラウド（３４、３６）の各々が、そのそれぞれの後方端部に配置された複数の隣接するシェブロン（１７０、１７２）を含む、請求項６記載のノズル（３０）。
【請求項７】
前記内側シュラウド（３４）の外面が、後方部分と、前記後方部分の直径よりも大きい直径を有する前方部分と、該外面の前方及び後方部分を結合するほぼ後方向きの壁（３５７）とを含み、
前記外側シュラウド（３６）の内面が、後方部分と、前記後方部分の直径よりも大きい直径を有する前方部分と、該内面の前方及び後方部分を結合するほぼ前方向きの壁（３６５）とを含み、
前記内側及び外側シュラウド（３４、３６）が、前記内側シュラウド（３４）の外面の後方部分が前記外側シュラウド（３６）の内面の後方部分と係合しかつ前記内側シュラウド（３４）の外面の前方部分が前記外側シュラウド（３６）の内面の前方部分と係合するように配置されている、
請求項１記載のノズル（３０）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次に、ＣＰＵ１０は、ＧＰＳ受信処理部１５から取得したＧＳＴメッセージを解読する（ステップＳ１２）。ＣＰＵ１０は、この解読したＧＳＴメッセージに基づいてＧＳＴ誤差の値を設定し、それから、位置精度判別処理部２３にこのＧＳＴ誤差の大きさを評価させる（ステップＳ１３）。先ず、ＧＳＴ誤差が予め設定された閾値、例えば、１０ｍ以下であると判別された場合には、ＣＰＵ１０は、求められた現在位置データの信頼性が高いと判断してステップＳ１７へ移行する。一方、ＧＳＴ誤差が予め設定された他の閾値、例えば、１００ｍ以上であると判別された場合には、ＣＰＵ１０は、求められた現在位置データの信頼性が低いと判断して、ＣＰＵ１０の処理は、ステップＳ１６へ移行する。ＧＳＴ誤差が１０ｍから１００ｍの間であると判別された場合には、ＣＰＵ１０の処理は、ステップＳ１４へ移行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
［変形例２］
上述の実施形態の測位装置１において、図３で示したフローチャートのステップＳ１５で自律測位誤差がＧＳＴ誤差より大きくなったと判別された場合、ステップＳ１７のＧＰＳ測位位置採用処理で行う経路の補正、および、基準位置の設定処理を行う際に、ＧＳＴ誤差が１０ｍよりも大きい場合には、当該補正された経路、および設定された基準位置のデータを更に一定の期間暫定値として、例えば、自律測位データ記憶部１１ａに記憶させておくこととする。そして、ＧＳＴ誤差がその後１０ｍ以下にまで低下した場合には、当初の基準位置からこの暫定基準位置へのベクトルと、ＧＳＴ誤差が１０ｍ以下に低下するまでの自律測位位置へのベクトルとに対し、それぞれ回転伸縮変換を行う変換行列Ｔ１、Ｔ２を算出して、測位データの補正を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月20日(2012.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消毒剤又は付臭剤を含むエラストマー性手袋の製造方法であって、
手袋の型の表面を、カルシウムイオン濃度が約３重量％ないし約５重量％の凝固剤溶液及び離型剤でコーティングするステップと、
前記凝固剤溶液及び離型剤でコーティングされた前記型を部分的に乾燥させるステップと、
前記部分的に乾燥させた型を、約１２重量％ないし約２０重量％のラテックス固形分を有するニトリルブタジエンゴムラテックス・エマルジョン中に約７秒間ないし約１５秒間のドウェル時間浸漬して、前記型の表面上に凝固ニトリルブタジエンゴムラテックス層を形成するステップと、
前記ニトリルブタジエンゴムラテックス・エマルジョン中から前記型を取り出すステップと、
前記凝固ニトリルブタジエンゴムラテックス層を有する前記型を水槽に浸漬してカルシウムイオンを除去した後、前記凝固ニトリルブタジエンゴムラテックス層を乾燥させて前記型の表面上に手袋本体部を形成するステップと、
消毒剤又は付臭剤を含ませる前記手袋本体部の外面が前記手袋本体部の内面になるように、前記手袋本体部を前記型から反転離型させるステップと、
反転した前記手袋本体部に前記消毒剤又は付臭剤を加えるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記反転離型させるステップの前に、消毒剤又は付臭剤を前記手袋本体部に加えるステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
消毒剤又は付臭剤を含むエラストマー性手袋の製造方法であって、
手袋の型の表面を、カルシウムイオン濃度が約３重量％ないし約５重量％の凝固剤溶液及び離型剤でコーティングするステップと、
前記凝固剤溶液及び離型剤でコーティングされた前記型を部分的に乾燥させるステップと、
前記部分的に乾燥させた型を、約１２重量％ないし約２０重量％のラテックス固形分を有するニトリルブタジエンゴムラテックス・エマルジョン中に約７秒間ないし約１５秒間のドウェル時間浸漬して、前記型の表面上に凝固ニトリルブタジエンゴムラテックス層を形成するステップと、
前記ニトリルブタジエンゴムラテックス・エマルジョン中から前記型を取り出すステップと、
前記凝固ニトリルブタジエンゴムラテックス層を有する前記型を水槽に浸漬してカルシウムイオンを除去した後、前記凝固ニトリルブタジエンゴムラテックス層を乾燥させて前記型の表面上に手袋本体部を形成するステップと、
前記手袋本体部を有する前記型を塩素槽に浸漬して、前記型の表面上に形成された前記手袋本体部の外面を塩素処理するステップと、
前記手袋本体部の前記塩素処理された外面が前記手袋の内面になるように、前記手袋本体部を前記型から反転離型させるステップと、
反転した前記手袋本体部に消毒剤又は付臭剤を加えるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、
前記反転離型させるステップの前に、消毒剤又は付臭剤を前記手袋本体部に加えるステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
エラストマー性手袋であって、
ニトリルブタジエンゴムラテックスから形成されたエラストマー性ニトリルブタジエンゴムの柔軟性層を含み、かつ手袋の着用面をなす塩素処理された第１の面及び手袋の把持面をなす塩素処理されていない第２の面を有する手袋本体部と、
前記塩素処理されていない第２の面上に実質的に均一に分布している離型剤とを含んでおり、
（ａ）前記手袋本体部の手の平領域の平均厚さが０．０３ｍｍないし０．１２ｍｍであり、
（ｂ）前記手袋本体部の前記塩素処理されていない第２の面が、光学画像分析で測定して、約８００孔／ｍｍ２以上の孔密度を有し、かつ
（ｃ）ＡＳＴＭ Ｄ５１５１−０６に従ってピンホール試験を行った際に約１％未満の不良率を有し、
消毒剤または付臭剤が前記孔の中に貯留されて徐々に放出されることを特徴とするエラストマー性手袋。
【請求項６】
エラストマー性手袋であって、
ニトリルブタジエンゴムラテックスから形成されたエラストマー性ニトリルブタジエンゴムの柔軟性層を含み、かつ手袋の着用面をなす塩素処理された第１の面及び手袋の把持面をなす塩素処理されていない第２の面を有する手袋本体部と、
前記塩素処理されていない第２の面上に実質的に均一に分布している離型剤とを含んでおり、
（ａ）前記手袋本体部の手の平領域の平均厚さが約０．０５ｍｍないし０．０７ｍｍであり、
（ｂ）平均水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）が３１５ｇ／ｍ２／日ないし４３０ｇ／ｍ２／日であり、かつ
（ｃ）ＡＳＴＭ Ｄ５１５１−０６に従ってピンホール試験を行った際に約１％未満の不良率を有することを特徴とするエラストマー性手袋。
【請求項７】
請求項６に記載のエラストマー性手袋であって、
前記平均水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）が３１７ｇ／ｍ２／日ないし３４５ｇ／ｍ２／日であることを特徴とするエラストマー性手袋。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のエラストマー性手袋であって、
前記手袋本体部の手の平領域の平均厚さが０．０５ｍｍであることを特徴とするエラストマー性手袋。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月22日(2012.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トリアゾール誘導体及び発光素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｇ１）で表される構造を有するトリアゾール誘導体。
【化２４】
2010077124.tif 000001
（式中、Ｐｙは２−ピリジル基、または３−ピリジル基、または４−ピリジル基を表す。また、Ｒ１１〜Ｒ１２は水素、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数１〜４のアルコキシ基もしくは、フェニル基を表す。）
【請求項２】
一般式（Ｇ２）で表される構造を有するトリアゾール誘導体。
【化２５】
2010077124.tif 000002
（式中、Ｐｙは２−ピリジル基、または３−ピリジル基、または４−ピリジル基を表す。）
【請求項３】
構造式（１）で表されるトリアゾール誘導体。
【化２６】
2010077124.tif 000003
【請求項４】
一対の電極間に請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のトリアゾール誘導体を含む発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のトリアゾール誘導体と燐光を発する物質を含む発光層を一対の電極間に有する発光素子。
【請求項６】
発光物質を含む発光層を陰極と陽極の間に有する発光素子において、
前記発光層と前記陰極の間に、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のトリアゾール誘導体からなる層を前記発光層に接して設けたことを特徴とする発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のトリアゾール誘導体と燐光を発する物質を含む発光層を陰極と陽極の間に有する発光素子において、
前記発光層と前記陰極の間に、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のトリアゾール誘導体からなる層を前記発光層に接して設けたことを特徴とする発光素子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
一般式（Ｇ１）において、Ｒ１１、Ｒ１２は水素である場合、合成が容易であるため好ましい。すなわち一般式（Ｇ２）で表されるトリアゾール誘導体であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有する外用組成物：
（Ａ）カプサイシン類、
（Ｂ）アデノシン一リン酸及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種。
【請求項２】
（Ａ）成分が、カプサイシン、ノニル酸ワニリルアミド及びジヒドロカプシエイトからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の外用組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分１重量部に対して、（Ａ）成分を０．０００００００５〜１重量部含有する、請求項１または２に記載の外用組成物。
【請求項４】
以下の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分
（Ａ）カプサイシン類、
（Ｂ）アデノシン一リン酸及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種、
を配合することを特徴とする、皮膚におけるＩＧＦ−１分泌促進用外用組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
以下、試験例等を示して本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。なお、下記実施例及び比較例においては、特に規定されない限り、％は重量％を表す。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
試験例２：ノニル酸ワリニルアミドとＡＭＰの組み合わせによるＩＧＦ−１分泌促進効果
上記表１に示される実施例１において精油の代わりに、ノニル酸ワニリルアミド（（東京化成工業株式会社製）；濃度0.001％）を用い、試験例１と同様に被験液を調製し、これを実施例４とした。また、実施例４においてノニル酸ワリニルアミドを含有しない被験液（比較例６）、実施例４においてＡＭＰを含有しない被験液（比較例７）をそれぞれ対照として用いた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【表５】
2010077130.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＩＩ）： 
【化１】
2010077141.tif 000001
（ここにおいてｎは、１２、１３、１５、及び１６から選択される整数である）
で表される化合物、又はその薬理学的に許容可能な塩、若しくは低級アルキルエステル。
【請求項２】
ｎが１２である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
式（ＩＩＩ）： 
【化２】
2010077141.tif 000002
（ここにおいてｎは、１０ないし１６から選択される整数である）
で表される化合物、又はその薬理学的に許容可能な塩、若しくは低級アルキルエステルを有効成分として含む、成人期発病糖尿病、耐糖能障害（ＩＧＴ）、又は非インスリン依存性の真性糖尿病（ＮＩＤＤＭ）を治療するための薬剤組成物。
【請求項４】
ｎが１２又は１４である、請求項３に記載の薬剤組成物。
【請求項５】
単位投与量の形態あたりの活性成分の量が５０ないし５００ｍｇである、請求項３又は４に記載の薬剤組成物。
【請求項６】
患者に経口投与される、請求項３〜５のいずれか１項に記載の薬剤組成物。
【請求項７】
患者に非経口投与される、請求項３〜５のいずれか１項に記載の薬剤組成物。
【請求項８】
患者に局所投与される、請求項３〜５のいずれか１項に記載の薬剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向に二つ割りになっている二つ一組の二つ割り外輪と、両二つ割り外輪の各内側面を転動し得るように配設される複数個の転動体と、各転動体を円周方向略等間隔に配置するように保持する保持器とを備え、シャフトが内嵌される二つ割り転がり軸受であって、
前記二つ割り外輪は、円周方向端面に固定潤滑剤または高分子材料を付着させた状態で前記二つ割り転がり軸受を密接して支持するハウジングに組み付けることにより、前記両二つ割り外輪の内側面に、当該両二つ割り外輪の円周方向端面同士が当接する合わせ部を覆う被膜が形成されていることを特徴とする二つ割り転がり軸受。 
【請求項２】
円周方向に二つ割りになっている二つ一組の二つ割り外輪と、両二つ割り外輪の各内側面を転動し得るように配設される複数個の転動体と、各転動体を円周方向略等間隔に配置するように保持する保持器とを備え、シャフトが内嵌される二つ割り転がり軸受であって、
前記二つ割り外輪の円周方向端面に、合成樹脂からなる緩衝片が設けられていることを特徴とする二つ割り転がり軸受。
【請求項３】
前記緩衝片が、前記二つ割り外輪の一方の円周方向端面に設けられており、且つ、当該二つ割り外輪の内側面より径内方向に突出する凸部を有する請求項２に記載の二つ割り転がり軸受。
【請求項４】
請求項１または２に記載の二つ割り転がり軸受と、
この二つ割り転がり軸受を密接して支持する支持孔を有するハウジングと
を備えたことを特徴とする軸受構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第１の観点に係る二つ割り転がり軸受は、円周方向に二つ割りになっている二つ一組の二つ割り外輪と、両二つ割り外輪の各内側面を転動し得るように配設される複数個の転動体と、各転動体を円周方向略等間隔に配置するように保持する保持器とを備え、シャフトが内嵌される二つ割り転がり軸受であって、
前記二つ割り外輪は、円周方向端面に固定潤滑剤または高分子材料を付着させた状態で前記二つ割り転がり軸受を密接して支持するハウジングに組み付けることにより、前記両二つ割り外輪の内側面に、当該両二つ割り外輪の円周方向端面同士が当接する合わせ部を覆う被膜が形成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第１の観点に係る二つ割り転がり軸受では、両二つ割り外輪の内側面に、当該両二つ割り外輪の円周方向端面同士が当接する合わせ部を覆う被膜が形成されている。したがって、この合わせ部に段差が生じていたとしても、かかる段差は被膜により埋めることができるので、転動体はスムーズに合わせ部を通過することができる。その結果、転動体の通過に伴う騒音や振動の発生を大幅に抑制することができる。また、二つ割り外輪の円周方向端面の加工に比べて前記被膜の形成は簡単に行うことができ、低コストで騒音および振動を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記被膜は、固定潤滑剤または高分子材料からなっている。固定潤滑剤および高分子材料はなじみ性に優れているため、これらにより被膜を形成すると、転がり軸受の初期運転時に転動体が被膜上を通過することで段差を確実に埋めることができる。また、「なじみ」によって転動体が転動する面を滑らかにすることができる。その結果、転動体の通過に伴う騒音や振動の発生を大幅に抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記被膜は、その円周方向端面に固定潤滑剤または高分子材料を付着させた二つ割り外輪を、前記二つ割り転がり軸受を密接して支持するハウジングに組み付ける際に径内側にはみ出た固定潤滑剤または高分子材料により形成されたものである。この場合、転がり軸受をハウジングに組み付けるだけで、外輪内側の合わせ部周辺に、はみ出した固定潤滑剤または高分子材料からなる被膜を形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣料品、ハウスラップ、または屋根メンブレンの通気性物品であって：（ａ）少なくとも１つの布の層、および（ｂ）少なくとも１つの熱可塑性ポリウレタンポリマーの層を備え、ここで、該ポリウレタンポリマーが、少なくとも１つのヒドロキシル末端芳香族グリコール鎖伸長剤、および式
−［（ＣＨ２）ｘ−Ｏ］ｙ−
を有する少なくとも１つのヒドロキシル末端ポリエーテル中間体と反応した、少なくとも１つの芳香族ジイソシアネート由来のポリエーテルポリウレタンであり、
ここで、ｘが１〜１０の整数であり、そしてｙが１１〜１１５の整数であり、ここで該ジイソシアネートの、該ポリエーテル中間体および芳香族鎖伸長剤の総モルに対するモル比が、該ポリエーテル中間体および芳香族鎖伸長剤の１モルあたり、０．９８〜１．０３モルであり、ここで、該ヒドロキシル末端ポリエーテル中間体が総計１〜１０の炭素原子を有するジオールまたはポリオールから誘導されたポリエーテルポリオールであって；ここで、該ヒドロキシル末端芳香族グリコールが１，４−ジ（ヒドロキシメチル）ベンゼンであり、そしてここで、該芳香族グリコール鎖伸長剤の量が、該ヒドロキシル末端ポリエーテル中間体１モルあたり、１．０〜２．０モルである、通気性物品。
【請求項２】
前記少なくとも１つの布の層が、不織布を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記少なくとも１つの布の層が、織布を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記物品が、前記少なくとも１つの布の層および少なくとも１つの熱可塑性ポリウレタンポリマーの層に加え、少なくとも１つのフルオロポリマーの層を備える、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
請求項１に記載の物品であって、前記ヒドロキシル末端ポリエーテル中間体が１，０００〜２，０００の数平均分子量を有するポリエチレングリコールであり、前記ジイソシアネートがメチレンビスジフェニルジイソシアネートであり、前記芳香族グリコール鎖伸長剤がヒドロキノンビス（２−ヒドロキシエチル）エーテルであり、そしてここで、前記ポリウレタンポリマーが、２５．４μｍ（１．０ミル）厚さのサンプルに対して測定したとき、５５００ｇ／ｍ２日より大きい水蒸気透過速度、およびＡＳＴＭ  Ｄ−３４１７−９９に従って測定したとき１６５℃〜１８０℃の融点を有する、物品。