【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４３１８８号「アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月２２日出願公開、特開平　９−１０７２２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年６月５日（パリ条約による優先権主張１９９５年６月６日、フィンランド）の出願であって、平成１５年２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年５月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「第１の共振アンテナ素子（Ｐ２，Ｐ３）と、コイル導体である第２の共振アンテナ素子（ＨＸ３，ＨＸ４）とを備え、前記第１の共振アンテナ素子（Ｐ２，Ｐ３）は前記コイル導体（ＨＸ３）の内側に位置する部分（Ｐ２ａ）を有する無線装置用のアンテナにおいて、
　前記第１の共振アンテナ素子（Ｐ２，Ｐ３）の共振周波数は第１のデジタルセルラ無線システムの周波数範囲内にあって前記第２の共振アンテナ素子（ＨＸ３，ＨＸ４）の共振周波数から少なくとも４００ＭＨzだけ異なっており、
　前記第２の共振アンテナ素子（ＨＸ３，ＨＸ４）の共振周波数は第２のデジタルセルラ無線システムの周波数範囲内にあり、
　
前記アンテナは更に第３のアンテナ素子（ＨＸ５）を備え、該第３のアンテナ素子の共振周波数は前記第１のアンテナ素子（Ｐ２，Ｐ３）の共振周波数と異なっており、前記第２のアンテナ素子（ＨＸ３，ＨＸ４）の共振周波数とも異なっている、
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。（アンダーラインは補正箇所を示す）
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「無線装置用アンテナ」を特定するため、「前記アンテナは更に第３のアンテナ素子（ＨＸ５）を備え、該第３のアンテナ素子の共振周波数は前記第１のアンテナ素子（Ｐ２，Ｐ３）の共振周波数と異なっており、前記第２のアンテナ素子（ＨＸ３，ＨＸ４）の共振周波数とも異なっている、」という発明特定事項を直列的に付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（３−１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（３−２）引用例及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された本願の優先権主張の日前である平成７年４月２１日に頒布された特開平７−１０６８４２号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は無線機に利用する、特に、自動車用電話機、携帯電話機、コードレス電話機、その他移動局用無線装置に利用するに適する。本発明は、二つの共振波長を有するアンテナ装置に関する。」（２頁１欄）、
　ロ．「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は、二つの異なる周波数に共振することができるアンテナ装置に関するもので、」（２頁２欄）、
　ハ．「【００１２】本発明の構造では、この金属円筒の上部にらせん状のアンテナ素子を設けた。そしてこのらせん状のアンテナ素子を棒状のアンテナ素子とは別の波長に共振するようにコンデンサを介して接続する。したがって、見かけ上は１本のアンテナであるが、実効的に二つの共振波長を有するアンテナとなる。」（３頁３欄）、
　ニ．「【００１６】本発明実施例は、棒状のアンテナ素子１と、このアンテナ素子の下端にその中心軸が連続するように設けられた金属円筒２と、このアンテナ素子１の下端が接続されこの金属円筒２のほぼ中心軸に沿って配置された線状金属３と、この金属円筒２の下部でこの線状金属３とこの金属円筒２との間に接続された給電線４とを備え、この金属円筒２の上部近傍に一端がアンテナ素子１または線状金属３にコンデンサ５を介して接続されたらせん状アンテナ素子６が設けられ、このらせん状アンテナ素子６は、棒状のアンテナ素子１の軸まわりに金属円筒２の直径とほぼ等しい直径に形成される。」（３頁３欄）、
　ホ．「【００２１】その結果は図２（ａ）および（ｂ）に示すように、ｆ２＝８２０ＭＨｚおよび９５０ＭＨｚで共振する２共振特性を得ることができた。」（３頁４欄）。
　
　上記引用例の記載及びこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
「棒状のアンテナ素子（１）と、らせん状アンテナ素子（６）とを備え、前記棒状のアンテナ素子（１）は前記らせん（６）の内側に位置する部分を有する移動局無線装置用のアンテナにおいて、
棒状のアンテナ素子（１）とらせん状アンテナ素子（６）は、移動局用無線に割り当てられた周波数帯域である９５０ＭＨｚと８２０ＭＨｚという２つの異なる周波数に共振することを特徴とする無線装置用アンテナ。」
　
　Ｂ．周知例として例示するが、本願の優先権主張の日前である平成７年４月２１日に頒布された特開平７−１０７５４０号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに下記イの事項が記載され、同じく平成６年４月２２日に頒布された特開平６−１１２７３２号公報（以下、「周知例２」という。）には、下記ロ、ハの事項が記載されている（下線加筆）。
　イ．「【０００２】
【従来の技術】今日、自動車に搭載され、或いは携帯型の端末を無線で一般電話回線網に繋いで通話するセルラーシステムの普及は目ざましいものがある。かかるセルラーシステムでは、電話サービスを行う区域が、セルと呼ばれる小さなエリア（半径２〜数ｋｍ程度の範囲である）に細かく分割され、そのセル内だけをコントロールする基地局が各セル毎に置かれ、電話（端末器）を搭載した自動車が移動してゆくに従って、対応する基地局がどんどん変更されてゆくという小ゾーン方式が採用されている。この方式は、電波の出力が小さくて済み、限られた周波数を有効に利用できる（即ち、複数の基地局で同じチャネルを使用することができるようになる）というメリットがあるため、不特定多数の使用する移動通信の主流となってきている。
【０００３】また、上記セルラーシステムでは、当初、アナログ方式が採用され、８００ＭＨｚ帯が割り当てられていたが、将来にわたる需要の増加が見込まれることから、最近、ディジタル方式を採用した、より効率的な無線電話システムが導入されるようになった。そして、この
ディジタル方式によるセルラーシステム
８００ＭＨｚ帯に加え、新たに１．５ＧＨｚ帯が割当てられ
【０００４】かかるＰＤＣシステムの仕様は、次のようになっている。使用周波数帯としては、上述したように、８００ＭＨｚ帯と１．５ＧＨｚ帯が割り当てられている。」（周知例１、２頁１〜２欄）
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】自動車電話、携帯電話等の著しい普及に伴って１つの周波数帯域だけでは必要な回線数を賄い切れなくなりつつある。そこで、自動車電話においては、現在の８００ＭＨｚ帯でのサービスに加えて、１．５ＧＨｚ帯でのサービスが検討されている（
さらに、陸上移動用としては、２．２ＧＨｚ帯でのサービスも検討されている
【０００３】従って、将来的に、８００ＭＨｚ帯と１．５ＧＨｚ帯の電波の両方を送受信するアンテナが必要になると予想される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、８００ＭＨｚ帯用と１．５ＧＨｚ帯用の２種類のアンテナを移動体に配置することは不便であり、また、設置スペース上も好ましくない。
【０００５】また、従来のアンテナでは、１つのアンテナ素子で使用周波数帯域を完全にカバーすることは困難であり、アンテナの広帯域化が望まれる。
【０００６】この発明は上記実情に鑑みてなされたもので、複数の周波数帯域で共用でき、しかも、複数の周波数帯域の帯域幅をカバーできるアンテナを提供することを目的とする。」（周知例２、２頁１〜２欄）
　ハ．「【０００９】
【作用】導電層１４に形成されるスリット１２の作用により、容量装荷型モノポールアンテナは図７（ａ），図１４（ａ）に示すように、複数の共振点を持つ。また、給電線路１１に分岐線路１１ｂを形成することにより、ノッチアンテナは図７（ｂ）、図１４（ｂ）に示すように複数の共振点をもつ。」（周知例２、２頁２欄）。
　
  上記周知例１、２の記載及びこの分野における技術常識によれば、移動局用無線装置において、「８００ＭＨｚ帯を使用周波数とする第１のデジタルセルラ無線システムと１．５ＧＨｚ帯を使用周波数とする第２のデジタルセルラ無線システムの双方に対応可能にすること」は周知である。
　
　Ｃ．また、例えば、本願の優先権主張の日前である昭和６２年８月１８日に頒布された特開昭６２−１８８５０５号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下イ〜ハの事項が記載され、同じく平成４年１２月１０日に頒布された特表平４−５０７１７６号公報（以下、「周知例４」という。）には、図面とともに以下ニ〜ヘの事項が記載されている（下線加筆）。
　イ．「〔産業上の利用分野〕
　この発明はインピーダンス特性の優れた
移動体用小形アンテナ装置
　ロ．「線状ユニポール
アンテナ（４ａ）、（４ｂ）、（４ｃ）の長さを違えておくと、それぞれの線状ユニポールアンテナで共振する周波数が異なる
　ハ．「〔実施例〕
第１図はこの発明の実施例を示す構成図であり、（１）、（２）は上記従来装置と同一のものである。（５ａ）、（５ｂ）は給電線の一部、（６ａ）、（６ｂ）、（６ｃ）は板状ユニポールアンテナ、（７）は誘電体棒である。給電線の一部（５ａ）、（５ｂ）、板状ユニポールアンテナ（６ａ）、（６ｂ）、（６ｃ）は誘電体棒（７）の表面に固着支持されている。この板状ユニポールアンテナ（６ａ）、（６ｂ）、（６ｃ）を固着する方法としては導電性テープを張る方法、エツチングを行う方法、導体板を糊付する方法などが考えられる。
　上記のように構成されたアンテナ装置においては、発振源（１）からの電力は給電線（２）、給電線の一部（５ａ）、（５ｂ）を介して板状ユニポールアンテナ（６ａ）、（６ｂ）、（６ｃ）に供給され、空間に放射される。誘電体棒（７）は給電線の一部（５ａ）、（５ｂ）、板状ユニポールアンテナ（６ａ）、（６ｂ）、（６ｃ）を支持し、これらを一体化し、このアンテナ装置を全体として強度的に強いものにしている。」（周知例３、２頁右上欄１６行目〜左下欄１４行目）、
　ニ．「双方向無線装置やページャなどの
携帯通信装置
　無線設計のもう一つの傾向は、多周波動作に一つの広帯域アンテナを用いることである。一つのアンテナが複数の部品を格納する不便を省くので、薄型の広帯域アンテナが望ましい。」（周知例４、１頁右下欄７〜１７行目）、
　ホ．「本発明に従って、
多共振アンテナは、異なる周波数で共振する
　ヘ．「第２図において、メタル・パターン３４は、複数の実質的に長方形の細片（トリップ）３４′、３４″、３４′″によって構成され、これらのストリップは異なる長さを有し、上部の空気と下部の誘電材料３２とによって決まる異なる周波数で共振する。しかし、各共振器の下で異なる誘電材料を用いることにより、共振ストリップは、同一長さで作る（積層）することができ、それでも異なる周波数で共振して、同様な共振器を形成することができる。
　テーパ型多角形の給電部材１８は、容量結合により共振ストリップ３４′、３４″、３４′″を励起する。上部の共振器が上から重複している給電部材１８の長方形の底辺の長さと、給電部材１８と共振ストリップ３４′、３４″、３４′″との間の距離とにより、５０オームのコネクタ入力２２においてアンテナの適切な整合が行なわれる。最適な容量結合を得るため、共振ストリップ３４′、３４″、３４′″の層が薄くなればなるほど、必要な重複部分は小さくなる。このように、複数の共振器３４′、３４″、３４′″の励起は、一つの外部給電２２により実現される。」（周知例４、２頁左下欄７行目〜末行）。
           　
　上記周知例３、４の記載及びこの分野における技術常識によれば、移動局用無線装置に「互いに共振周波数が異なる第１、第２、第３のアンテナ素子を備える」ことは周知である。
　
（３−３）対比
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　ａ．引用発明における「棒状のアンテナ素子」、「らせん状アンテナ素子」、「らせん」は、それぞれ補正後の発明における「第１の共振アンテナ素子」、「コイル導体である第２の共振アンテナ素子」、「コイル導体」に相当することは明らかである。
　ｂ．引用発明の「棒状のアンテナ素子」及び「らせん状アンテナ素子」と、補正後の発明の「第１の共振アンテナ素子」及び「コイル導体である第２の共振アンテナ素子」は、移動用無線に使われる互いに異なった共振周波数を有する点で共通する。
　
　すると、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「第１の共振アンテナ素子と、コイル導体である第２の共振アンテナ素子とを備え、前記第１の共振アンテナ素子は前記コイル導体の内側に位置する部分を有する無線装置用のアンテナにおいて、
　前記第１の共振アンテナ素子の移動用無線に使われる共振周波数は前記第２の共振アンテナ素子の移動用無線に使われる共振周波数と異なっている、
ことを特徴とする無線装置用アンテナ。」
    　
（相違点１）
  補正後の発明では、「前記第１の共振アンテナ素子（Ｐ２，Ｐ３）の共振周波数は第１のデジタルセルラ無線システムの周波数範囲内にあって前記第２の共振アンテナ素子（ＨＸ３，ＨＸ４）の共振周波数から少なくとも４００ＭＨzだけ異なっており、
　前記第２の共振アンテナ素子（ＨＸ３，ＨＸ４）の共振周波数は第２のデジタルセルラ無線システムの周波数範囲内にある」のに対して、引用発明では、「第１の共振アンテナ素子と第２の共振アンテナ素子は、移動局用無線に割り当てられた周波数帯域である９５０ＭＨｚと８２０ＭＨｚという２つの異なる周波数に共振する」ものの、その余の構成を備えていない点。
       　
（相違点２）
　補正後の発明は、「前記アンテナは更に第３のアンテナ素子（ＨＸ５）を備え、該第３のアンテナ素子の共振周波数は前記第１のアンテナ素子（Ｐ２，Ｐ３）の共振周波数と異なっており、前記第２のアンテナ素子（ＨＸ３，ＨＸ４）の共振周波数とも異なっている」のに対し、引用発明はこのような第３のアンテナ素子を備えていない点。
　
（３−４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　上記「（３−２）引用例及び周知技術」の「Ｂ」の項で記載したように、移動局用無線装置において、「８００ＭＨｚ帯を使用周波数とする第１のデジタルセルラ無線システムと１．５ＧＨｚ帯を使用周波数とする第２のデジタルセルラ無線システムの双方に対応可能にすること」は周知である。
　そして、移動局用無線装置として共通の技術分野にある引用発明の第１の共振アンテナ素子と第２の共振アンテナ素子の共振周波数は、９５０ＭＨｚと８２０ＭＨｚであるが、当該共振周波数はアンテナ素子の長さ等により決定される設計事項であることが技術常識である（例えば上記「（３−２）引用例及び周知技術」の「Ｃ」の項を参照）とともに、引用発明の何れか一方のアンテナの長さ等を変更して１．５ＧＨｚ帯の周波数に共振するよう設計変更することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用例の第１の共振アンテナ素子と第２の共振アンテナ素子の共振周波数として当該周知の２つの周波数を採用し、補正後の発明のように「前記第１の共振アンテナ素子（Ｐ２，Ｐ３）の共振周波数は第１のデジタルセルラ無線システムの周波数範囲内にあって前記第２の共振アンテナ素子（ＨＸ３，ＨＸ４）の共振周波数から少なくとも４００ＭＨzだけ異なっており、
　前記第２の共振アンテナ素子（ＨＸ３，ＨＸ４）の共振周波数は第２のデジタルセルラ無線システムの周波数範囲内にある」よう構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
  上記「（３−２）引用例及び周知技術」の「Ｃ」の項に記載したように、移動局用無線装置に「互いに共振周波数が異なる第１、第２、第３のアンテナ素子を備える」ことは周知である。
　更に、例えば、上記「（３−２）引用例及び周知技術」、「Ｂ」、「ロ」の項の段落【０００２】に「【従来の技術】・・・そこで、自動車電話においては、現在の８００ＭＨｚ帯でのサービスに加えて、１．５ＧＨｚ帯でのサービスが検討されている（さらに、陸上移動用としては、２．２ＧＨｚ帯でのサービスも検討されている）。」旨、記載されているように、移動局用無線装置においては、８００ＭＨｚ帯と１．５ＧＨｚ帯でのサービスにとどまらず、２．２ＧＨｚ帯という第３の周波数帯域も使えるようにすることが課題に上っていることが周知である。
　そして引用発明と当該周知のものは、移動局用アンテナ装置として共通するとともに、引用発明において当該周知技術のように第３のアンテナ素子を追加することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明に当該周知のものを適用して、補正後の発明のように
「前記アンテナは更に第３のアンテナ素子（ＨＸ５）を備え、該第３のアンテナ素子の共振周波数は前記第１のアンテナ素子（Ｐ２，Ｐ３）の共振周波数と異なっており、前記第２のアンテナ素子（ＨＸ３，ＨＸ４）の共振周波数とも異なっている」よう構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　上記相違点１、２の判断に加え、補正後の発明が奏する作用効果は、上記引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　よって、補正後の発明は、上記引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１５年５月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年２月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「第１の共振アンテナ素子（Ｐ２，Ｐ３）と、コイル導体である第２の共振アンテナ素子（ＨＸ３，ＨＸ４）とを備え、前記第１の共振アンテナ素子（Ｐ２，Ｐ３）は前記コイル導体（ＨＸ３）の内側に位置する部分（Ｐ２ａ）を有する無線装置用のアンテナにおいて、
　前記第１の共振アンテナ素子（Ｐ２，Ｐ３）の共振周波数は第１のデジタルセルラ無線システムの周波数範囲内にあって前記第２の共振アンテナ素子（ＨＸ３，ＨＸ４）の共振周波数から少なくとも４００ＭＨzだけ異なっており、
　前記第２の共振アンテナ素子（ＨＸ３，ＨＸ４）の共振周波数は第２のデジタ
ルセルラ無線システムの周波数範囲内にある、
ことを特徴とする無線装置用アンテナ。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「３．独立特許要件について」の項中の「（３−２）引用例及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明は上記「１．補正後の本願発明」の項で認定した補正後の発明から、無線装置用アンテナの限定事項である「前記アンテナは更に第３のアンテナ素子（ＨＸ５）を備え、該第３のアンテナ素子の共振周波数は前記第１のアンテナ素子（Ｐ２，Ｐ３）の共振周波数と異なっており、前記第２のアンテナ素子（ＨＸ３，ＨＸ４）の共振周波数とも異なっている、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「３．独立特許要件について」の項に記載したとおり、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。