Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体及びその上に形成された光硬化性感光層からなり、該光硬化性感光層が、少なくとも下記一般式Ｉで示される化合物を用いて合成され、かつ側鎖に重合性二重結合基および、カルボキシル基およびスルホン酸塩基の少なくとも一つを有するポリマーを含有することを特徴とする感光性平版印刷版材料。
【化１】
2011141508.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は各々独立して、炭素数１〜１０のアルキル基またはアルコキシ基を表す；但し、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３のうち少なくとも２つはアルコキシ基を表す；Ｙ１は炭素数１〜１０のアルキレン基を表す。）
【請求項２】
前記ポリマーが、主鎖末端に下記一般式IIで示される基を有し、側鎖に重合性二重結合基および、カルボキシル基またはスルホン酸塩基を有するポリマーである請求項１記載の感光性平版印刷版材料。
【化２】
2011141508.tif 000002
（式中、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は各々独立して、水酸基、炭素数１〜１０のアルキル基またはアルコキシ基を表す；但し、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６のうち少なくとも２つは水酸基もしくはアルコキシ基を表す；Ｙ２は炭素数１〜１０のアルキレン基を表す。）
【請求項３】
前記ポリマーが、ポリオルガノシロキサン構造を有するユニットと、側鎖に重合性二重結合基および、カルボキシル基またはスルホン酸塩基を有するユニットとが、硫黄原子を介して結合しているポリマーである請求項１記載の感光性平版印刷版材料。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源線から電力が供給される発光素子と、
前記電源線と前記発光素子との導通状態と非導通状態を制御する駆動用トランジスタと、
第１の配線と前記駆動用トランジスタとの導通状態と非導通状態を制御するスイッチング用トランジスタとを有し、
前記発光素子、前記駆動用トランジスタ、及び前記スイッチング用トランジスタは、画素に設けられ、
前記スイッチング用トランジスタのチャネル形成領域は、バンドギャップが２ｅＶ以上である酸化物半導体を有し、
前記スイッチング用トランジスタは、チャネル幅１μｍあたりのオフ電流が１×１０−１６Ａ／μｍ以下である表示装置。
【請求項２】
第１の配線と、
第２の配線と、
電源線と、
駆動用トランジスタ、スイッチング用トランジスタ、及び発光素子を有する画素とを有し、
前記スイッチング用トランジスタのゲートは、前記第２の配線に電気的に接続し、
前記スイッチング用トランジスタの第１の電極は、前記第１の配線と電気的に接続し、
前記スイッチング用トランジスタの第２の電極は、前記駆動用トランジスタのゲートと電気的に接続し、
前記駆動用トランジスタの第１の電極は、前記電源線に電気的に接続し、
前記駆動用トランジスタの第２の電極は、前記発光素子の第１の電極に電気的に接続し、
前記スイッチング用トランジスタのチャネル形成領域は、バンドギャップが２ｅＶ以上である酸化物半導体を有し、
前記スイッチング用トランジスタは、チャネル幅１μｍあたりのオフ電流が１×１０−１６Ａ／μｍ以下である表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記電源線にはパルス状の直流電源が供給されることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記酸化物半導体のキャリア濃度が１×１０１４／ｃｍ３未満である表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記スイッチング用トランジスタがオフであって、静止画像の表示期間中に、前記第１の配線へ供給される信号が停止する期間を有する表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記発光素子は、一対の電極と、前記一対の電極間に設けられた発光性の有機物質を含む層とを有する表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記画素に蓄光層を有する表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月18日(2012.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタ、第２のトランジスタ、及び一対の電極を有する発光素子を含む画素が複数設けられた画素部と、
前記画素部を駆動する駆動回路部と、
前記駆動回路部を駆動する制御信号、及び前記画素に供給する画像信号を生成する信号生成回路と、
前記画像信号をフレーム期間毎に記憶する記憶回路と、
前記記憶回路で前記フレーム期間毎に記憶された画像信号のうち、連続するフレーム期間の画像信号の差分を検出する比較回路と、
前記比較回路で差分を検出した際に前記連続するフレーム期間の画像信号を選択して出力する選択回路と、
前記比較回路で差分を検出した際に前記制御信号及び前記選択回路より出力される画像信号の前記駆動回路部への供給を行い、前記比較回路で差分を検出しない際に前記制御信号の前記駆動回路部への供給を停止する表示制御回路とを有し、
前記第１のトランジスタは、ゲートが走査線に電気的に接続され、ソースまたはドレインの一方が信号線に電気的に接続され、ソースまたはドレインの他方が前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、ソースまたはドレインの一方が電源線に電気的に接続され、ソースまたはドレインの他方が前記一対の電極の一方に電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、前記制御信号は、高電源電位、低電源電位、クロック信号、スタートパルス信号、またはリセット信号であることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記画素に蓄光層をさらに有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記酸化物半導体層は、キャリア濃度が１×１０１４／ｃｍ３未満であることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記酸化物半導体層は、バンドギャップが２ｅＶ以上であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の表示装置を具備する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子部、第１のトランジスタ、第２のトランジスタ、及び前記第１のトランジスタに電気的に接続された画素電極を有する第１の基板と、
対向電極を有する第２の基板と、
前記画素電極と前記対向電極との間に狭持された液晶と、を有し、
前記対向電極は、前記第１のトランジスタを介して前記端子部と電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタが有する半導体層には、酸化物半導体が用いられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
端子部、第１のトランジスタ、第２のトランジスタ、及び前記第１のトランジスタに電気的に接続された画素電極を有する第１の基板と、
対向電極を有する第２の基板と、
前記画素電極と前記対向電極との間に狭持された液晶と、を有し、
前記対向電極は、前記第１のトランジスタを介して前記端子部と電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタが有する半導体層には、酸化物半導体が用いられており、
前記酸化物半導体の水素濃度は１×１０１６／ｃｍ３以下であり、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタのオフ電流は１×１０−１７Ａ／μｍ以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
端子部、第１のトランジスタ、第２のトランジスタ、及び前記第１のトランジスタに電気的に接続された画素電極を有する第１の基板と、
対向電極を有する第２の基板と、
前記画素電極と前記対向電極との間に狭持された液晶と、を有し、
前記対向電極は、前記第１のトランジスタを介して前記端子部と電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタが有する半導体層には、酸化物半導体が用いられており、
前記酸化物半導体のキャリア濃度は１×１０１４／ｃｍ３未満であり、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタのオフ電流は１×１０−１７Ａ／μｍ以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
端子部、第１のトランジスタ、第２のトランジスタ、及び前記第１のトランジスタに電気的に接続された画素電極を有する第１の基板と、
対向電極を有する第２の基板と、
前記画素電極と前記対向電極との間に狭持された液晶と、を有し、
前記対向電極は、前記第１のトランジスタを介して前記端子部と電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタが有する半導体層には、酸化物半導体が用いられており、
動画像を表示する期間において、前記第１のトランジスタは、導通状態となり、前記対向電極には共通電位が供給する機能を有し、
静止画を表示する期間において、前記第１のトランジスタは、非導通状態となり、前記対向電極を電気的に浮遊状態とする機能を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
端子部、第１のトランジスタ、第２のトランジスタ、及び前記第１のトランジスタに電気的に接続された画素電極を有する第１の基板と、
対向電極を有する第２の基板と、
前記画素電極と前記対向電極との間に狭持された液晶と、を有し、
前記対向電極は、前記第１のトランジスタを介して前記端子部と電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタが有する半導体層には、酸化物半導体が用いられており、
動画像を表示する期間において、前記第１のトランジスタは、導通状態となり、前記対向電極には共通電位が供給する機能を有し、
静止画を表示する期間において、前記第１のトランジスタは、非導通状態となり、前記対向電極を電気的に浮遊状態とする機能を有し、
前記酸化物半導体の水素濃度は１×１０１６／ｃｍ３以下であり、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタのオフ電流は１×１０−１７Ａ／μｍ以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
端子部、第１のトランジスタ、第２のトランジスタ、及び前記第１のトランジスタに電気的に接続された画素電極を有する第１の基板と、
対向電極を有する第２の基板と、
前記画素電極と前記対向電極との間に狭持された液晶と、を有し、
前記対向電極は、前記第１のトランジスタを介して前記端子部と電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタが有する半導体層には、酸化物半導体が用いられており、
動画像を表示する期間において、前記第１のトランジスタは、導通状態となり、前記対向電極には共通電位が供給する機能を有し、
静止画を表示する期間において、前記第１のトランジスタは、非導通状態となり、前記対向電極を電気的に浮遊状態とする機能を有し、
前記酸化物半導体のキャリア濃度は１×１０１４／ｃｍ３未満であり、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタのオフ電流は１×１０−１７Ａ／μｍ以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記動画像を表示する期間において、前記第２のトランジスタは、導通状態となり、前記画素電極に画像信号を供給する機能を有し、
前記静止画を表示する期間において、前記第２のトランジスタは、非導通状態となり、前記画素電極への画像信号の供給を停止する機能を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記端子部に電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記端子部に電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記対向電極に電気的に接続されていることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、表示モジュール及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素部および外部入力端子を有する表示装置であって、
前記画素部は、ゲート電極と、半導体膜と、前記ゲート電極上の絶縁膜と、前記絶縁膜上の第１の導電膜と、を有し、
前記第１の導電膜は前記半導体膜と電気的に接続され、
前記外部入力端子は、
前記ゲート電極と同一工程で形成された第１の配線と、
前記第１の導電膜と同一工程で形成された第２の配線と、
前記第２の配線上の第２の導電膜と、を有し、
前記第２の配線は前記絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第２の導電膜は前記第２の配線と電気的に接続された第１の領域を有し、
前記第２の導電膜はフレキシブルプリント配線板と電気的に接続された第２の領域を有し、
前記第１の領域は前記第２の領域と重なる領域を有し、
前記画素部は、ゲート配線と交差する方向に延在し、前記ゲート電極と同一工程で形成された第３の導電膜を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
画素部および外部入力端子を有する表示装置であって、
前記画素部は、ゲート電極と、半導体膜と、前記ゲート電極上の絶縁膜と、前記絶縁膜上の第１の導電膜と、画素電極と、を有し、
前記第１の導電膜は前記半導体膜と電気的に接続され、
前記画素電極は前記第１の導電膜と電気的に接続され、
前記外部入力端子は、
前記ゲート電極と同一工程で形成された第１の配線と、
前記第１の導電膜と同一工程で形成された第２の配線と、
前記第２の配線上の第２の導電膜と、を有し、
前記第２の配線は前記絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第２の導電膜は前記第２の配線と電気的に接続された第１の領域を有し、
前記第２の導電膜はフレキシブルプリント配線板と電気的に接続された第２の領域を有し、
前記第１の領域は前記第２の領域と重なる領域を有し、
前記画素部は、ゲート配線と交差する方向に延在し、前記ゲート電極と同一工程で形成された第３の導電膜を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
画素部および外部入力端子を有する表示装置であって、
前記画素部は、ゲート電極と、半導体膜と、前記ゲート電極上の絶縁膜と、前記絶縁膜上の第１の導電膜と、を有し、
前記第１の導電膜は前記半導体膜と電気的に接続され、
前記外部入力端子は、
前記ゲート電極と同一工程で形成された第１の配線と、
前記第１の導電膜と同一工程で形成された第２の配線と、
前記第２の配線上の第２の導電膜と、を有し、
前記第２の配線は前記絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第２の導電膜は前記第２の配線と電気的に接続された第１の領域を有し、
前記第２の導電膜はフレキシブルプリント配線板と導電性粒子を介して電気的に接続された第２の領域を有し、
前記第１の領域は前記第２の領域と重なる領域を有し、
前記画素部は、ゲート配線と交差する方向に延在し、前記ゲート電極と同一工程で形成された第３の導電膜を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
画素部および外部入力端子を有する表示装置であって、
前記画素部は、ゲート電極と、半導体膜と、前記ゲート電極上の絶縁膜と、前記絶縁膜上の第１の導電膜と、画素電極と、を有し、
前記第１の導電膜は前記半導体膜と電気的に接続され、
前記画素電極は前記第１の導電膜と電気的に接続され、
前記外部入力端子は、
前記ゲート電極と同一工程で形成された第１の配線と、
前記第１の導電膜と同一工程で形成された第２の配線と、
前記第２の配線上の第２の導電膜と、を有し、
前記第２の配線は前記絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第２の導電膜は前記第２の配線と電気的に接続された第１の領域を有し、
前記第２の導電膜はフレキシブルプリント配線板と導電性粒子を介して電気的に接続された第２の領域を有し、
前記第１の領域は前記第２の領域と重なる領域を有し、
前記画素部は、ゲート配線と交差する方向に延在し、前記ゲート電極と同一工程で形成された第３の導電膜を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記半導体膜は、多結晶シリコン膜であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１の導電膜および前記第２の配線はＴｉとＡｌとＴｉの積層構造からなることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第２の導電膜は、透光性を有し、酸化インジウム、酸化インジウム酸化スズ合金、または酸化インジウム酸化亜鉛合金からなることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれかに一項に記載の前記表示装置と前記フレキシブルプリント配線板を有し、
前記フレキシブルプリント配線板は、ベースフィルムと配線と、を有することを特徴とする表示モジュール。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の前記表示装置または請求項８に記載の表示モジュールと、操作スイッチ、バッテリー、またはスピーカーを有する電子機器。
【請求項１０】
請求項９において、
前記電子機器は、パーソナルコンピュータ、ビデオカメラ、モバイルコンピュータ、ＤＶＤプレイヤー、デジタルカメラ、またはプロジェクターを有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報提供装置とネットワークを介して接続され、前記複数の情報提供装置それぞれから受信した情報を表示する情報統括表示装置において、
前記ネットワークと接続し、前記情報を受信する手段と、
受信した前記情報を構成する複数の項目それぞれについて、当該項目の新しさを示す鮮度を算出する手段と、
算出された前記鮮度に応じて、受信した情報に関連する内容を表示する手段とを有することを特徴とする情報統括表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報統括表示装置において、
過去に受信した情報を格納する手段をさらに有し、
前記算出する手段は、受信した前記情報と、前記過去に受信した情報を比較し、当該比較結果に応じた、前記鮮度を算出することを特徴とする情報統括表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報統括表示装置において、
前記格納する手段は、所定期間ごとに情報を格納しておき、
前記算出する手段は、前記比較の結果より新しい期間の情報と一致するものほど、より新しい鮮度として算出を行うことを特徴とする情報統括表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報統括表示装置において、
前記算出する手段は、前記期間のうち現時点の存在する期間に受信した情報と受信した前記情報を比較し、当該比較の結果一致しない場合、前記現時点の存在する期間より古い期間の情報との比較を行い、当該比較を一致するまで繰り返すことを特徴とする情報統括表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
支持ナットは、手入れ機又は排出スクリューの荷重が掛かるため、経時的な摩耗により次第に正常な螺合位置から下方へとずれていく。これに対し、ダミーナットは、回転ネジ軸に螺合しているだけで、何らかの外部的負荷が掛かってないので、摩耗せず、また回転ネジ軸に連れ回らないようにしているので、最初に設定した位置からずれない。このことから、経時的に摩耗する支持ナットは、支持ナット上方の回転ネジ軸に螺合したダミーナットに対して遠ざかり、初回に計測した両者の距離から後に計測した距離が許容範囲を超えて上回ると、例えば交換時期に到ったと判断できる。また、経時的に摩耗する支持ナットは、支持ナット下方の回転ネジ軸に螺合したダミーナットに対して近づくので、初回に計測した両者の距離から後に計測した距離が許容範囲を超えて下回ると、例えば交換時期に到ったと判断できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
距離センサ131は、被検知板111までの距離を非接触により計測する。非接触式センサは、光センサや超音波センサもあるが、培養原料や菌が舞い、高湿な培養室の劣悪な環境の影響を受けず、安定して計測できることから、電磁的な検出作用を用いた近接センサが望ましい。近接センサは、他の非接触式センサ（光センサや超音波センサ）に比べ、光源や超音波放射源を露出させる必要がないため、特に高湿下での安定した作動に優れた利点がある。また、誘導型近接センサは、対となる被検知部に安価な金属板からなる被検知板111を用いることにより、支持ナット摩耗検知装置の製造コストを廉価にすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
支持ナット11が摩耗して隙間Ｂが形成されると、図５に見られるように、回転ネジ軸12に対する螺合位置が相対的に下降して支持ナット11がダミーナット13から遠ざかり（図５中白抜き矢印参照）、距離センサ131が計測する計測値Ｌも大きくなる。例えば、初回計測値L1とX回目に取得した計測値LXの差分が閾値Lthを超えた場合、支持ナット11の摩耗が危険な程度に達していると判断できる。このほか、支持ナット11が摩耗したと判断できる計測値Lの絶対量が分かっていれば、前記絶対量に対して閾値を要注意、昇降停止といった段階ごとに設定し、外部へ危険信号を報知したり、手入れ機１、更には回転円盤固体培養装置全体を停止させたりする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルと連通する流路を有する計量部と、計量部の流路内を往復動するプランジャと、を備えた吐出装置において、その計量部のノズルと反対側の端部に取り付け可能な気泡混入防止機構であって、
計量部の流路と連通し、その内部を前記プランジャが往復動する第一の孔と、第一の孔のノズル側の端部に設けられた第一のシール部材と、第一の孔のノズルと反対側の端部に設けられた第二のシール部材と、第一の孔の側面に連通する第二の孔とを含んで構成されることを特徴とする気泡混入防止機構。
【請求項２】
前記第一の孔の内周が、前記プランジャの外周より大きいことを特徴とする請求項１の気泡混入防止機構。
【請求項３】
前記第一および第二のシール部材の内周が、前記プランジャの外周と実質的に同じ大きさであり、
前記第一および第二のシール部材の外周が、前記第一の孔の内周よりも大きいことを特徴とする請求項１または２の気泡混入防止機構。
【請求項４】
前記第二の孔の内周が、前記第一の孔の内周と比べ小さいことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかの気泡混入防止機構。
【請求項５】
前記第二の孔の前記第一の孔とは反対側の端部に液受け部を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの気泡混入防止機構。
【請求項６】
前記プランジャの最後退位置において、前記プランジャの先端と前記第二の孔が前記第一の孔と連通する端部の上端位置の水平面とが構成する空間ｂと比べ、
前記プランジャが前記第一のシール部材に当接する位置において、前記第一の孔内周面、前記プランジャの外周面、前記第一のシール部材および前記第二の孔が前記第一の孔と連通する端部の上端位置の水平面と構成する空間ｃが大きくなるように構成することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかの気泡混入防止機構。
【請求項７】
前記請求項１ないし６のいずれかの気泡混入防止機構と、
液体材料を供給する液体材料供給源と、
ノズルと連通する流路を有する計量部と、
計量部の流路内を往復動するプランジャと、
液体材料が吐出される吐出口を有するノズルと、
液体材料供給源と計量部との連通または計量部とノズルとの連通を切り換える切換バルブと、を備えた液体材料吐出装置。
【請求項８】
請求項７に記載された液体材料吐出装置を用いた液体材料吐出方法であって、
前記計量部に液体材料を充填する充填工程と、前記プランジャを進出移動して前記計量部内の液体材料をノズルから吐出する吐出工程を有し、
該充填工程は、
前記プランジャを前記第二の孔が前記第一の孔と連通する端部の上端位置と前記第二のシール部材との間まで後退移動させる第１ステップ、
少なくとも前記第二の孔の前記第一の孔とは反対側の端部から液体材料が溢れるまで前記計量部に液体材料を供給する第２ステップ、
前記プランジャを前記第一のシール部材に当接するまで進出移動させる第３ステップ、を含むことを特徴とする液体材料吐出方法。
【請求項９】
前記第２ステップにおいて液体材料の供給を停止することなく前記第３ステップを実行することを特徴とする請求項８の液体材料吐出方法。
【請求項１０】
前記第３ステップにおけるプランジャの進出移動速度を、前記吐出工程におけるプランジャの進出移動速度と比べ低速とすることを特徴とする請求項８または９の液体材料吐出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１の発明は、ノズルと連通する流路を有する計量部と、計量部の流路内を往復動するプランジャと、を備えた吐出装置において、その計量部のノズルと反対側の端部に取り付け可能な気泡混入防止機構であって、計量部の流路と連通し、その内部を前記プランジャが往復動する第一の孔と、第一の孔のノズル側の端部に設けられた第一のシール部材と、第一の孔のノズルと反対側の端部に設けられた第二のシール部材と、第一の孔の側面に連通する第二の孔とを含んで構成されることを特徴とする気泡混入防止機構である。
第２の発明は、第１の発明において、前記第一の孔の内周が、前記プランジャの外周より大きいことを特徴とする。
第３の発明は、第１または２の発明において、前記第一および第二のシール部材の内周が、前記プランジャの外周と実質的に同じ大きさであり、前記第一および第二のシール部材の外周が、前記第一の孔の内周よりも大きいことを特徴とする。
第４の発明は、第１ないし３のいずれかの発明において、前記第二の孔の内周が、前記第一の孔の内周と比べ小さいことを特徴とする。
第５の発明は、第１ないし４のいずれかの発明において、前記第二の孔の前記第一の孔とは反対側の端部に液受け部を有することを特徴とする。
第６の発明は、第１ないし５のいずれかの発明において、前記プランジャの最後退位置において、前記プランジャの先端と前記第二の孔が前記第一の孔と連通する端部の上端位置の水平面とが構成する空間ｂと比べ、前記プランジャが前記第一のシール部材に当接する位置において、前記第一の孔内周面、前記プランジャの外周面、前記第一のシール部材および前記第二の孔が前記第一の孔と連通する端部の上端位置の水平面と構成する空間ｃが大きくなるように構成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図６に示すように、バルブブロック２９には、切換バルブ３９が設けられている。切換バルブ３９は、その内部に液体材料供給源に連通する第一の流路３５と、計量孔６１に連通する第二の流路３６と、ノズル３８に連通する第三の流路３７が形成されており、第一の流路３５と第二の流路３６との連通と、第二の流路３６と第三の流路３７との連通とを切り換える。本実施例の切換バルブ３９は、円柱状の部材で、その表面に第一の流路３５と第二の流路３６とを連通するための凹溝４０が中心軸と平行な方向に形成され、中心軸に直角で側面から中心軸を通り反対側面へ抜ける貫通孔４１が穿設される。この切換バルブ３９をバルブ駆動機構４２により回転させることにより連通する流路を切り換える。なお、切換バルブ３９は、円柱状の部材に限定されるものではなく、凹溝４０と貫通孔４１とを併設した板状の部材をスライドさせる方式であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月20日(2012.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明は、一流体（例えば、水などの液体、又は空気などの気体）又は二流体（例えば、水などの液体と空気などの気体との混合流体）を均一に噴霧するのに適している。そのため、本発明は、被噴霧体又は被冷却体（連続鋳造による鋼材又は鋼板など）の冷却（特に均一な冷却）、被処理体の洗浄（特に均一な洗浄）などに有効に利用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記の技術的課題は、本発明の第２の観点によれば、
静電塗装機の塗装機本体に対して脱着可能な塗料カートリッジを備えた静電塗装機において、
前記塗料カートリッジが、
(i)該塗料カートリッジの密閉空間に収容され且つ塗料を充填することのできる塗料バッグであって、上端開口と下端開口を有する塗料バッグと、
(ii)前記塗料バッグの下端開口に連通するカートリッジ内塗料通路と、
(iii)前記塗料バッグの上端開口に連通したカートリッジ内洗浄液供給通路と、
(iv)前記カートリッジ内塗料通路の下端部を構成し且つ上下に変位可能なスリーブと、
(v)該スリーブを下方に向けて付勢する第１のバネと、
(vi)該スリーブに設けられ且つ前記カートリッジ内塗料通路を開閉する第１の開閉弁と、
(vii)前記カートリッジ内洗浄液通路に介装された第２の開閉弁と、
(viii)前記密閉空間に前記作動液を供給する第１の作動液通路と、
(ix)該第１の作動液通路に介装された第３の開閉弁と、を有し、
前記塗装機本体が、
(i)前記スリーブを受け入れる凹所と、
(ii)該凹所の底面に開放された開口を有し、該開口を通じて前記塗料バッグからの塗料を受け入れる塗装機本体内塗料通路と、
(iii)前記凹所の底面に配設され且つ前記塗装機本体内塗料通路の上端開口を包囲するシールリングと、
(iv)前記塗装機本体内塗料通路に介装され且つ該塗装機本体内塗料通路を開閉するトリガーバルブとを有し、
前記塗料カートリッジが前記塗装機本体に装着されたときに、前記第１のバネ力によって前記スリーブの下端面が前記シールリングに押し付けられることを特徴とする静電塗装機を提供することにより達成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
静電塗装機の塗装機本体に対して脱着可能な塗料カートリッジを備えた静電塗装機において、
前記塗料カートリッジが、
(i)該塗料カートリッジの密閉空間に収容され且つ塗料を充填することのできる塗料バッグであって、上端開口と下端開口を有する塗料バッグと、
(ii)前記塗料バッグの下端開口に連通するカートリッジ内塗料通路と、
(iii)前記塗料バッグの上端開口に連通したカートリッジ内洗浄液供給通路と、
(iv)前記カートリッジ内塗料通路の下端部を構成し且つ上下に変位可能なスリーブと、
(v)該スリーブを下方に向けて付勢する第１のバネと、
(vi)該スリーブに設けられ且つ前記カートリッジ内塗料通路を開閉する第１の開閉弁と、
(vii)前記カートリッジ内洗浄液通路に介装された第２の開閉弁と、
(viii)前記密閉空間に前記作動液を供給する第１の作動液通路と、
(ix)該第１の作動液通路に介装された第３の開閉弁と、を有し、
前記塗装機本体が、
(i)前記スリーブを受け入れる凹所と、
(ii)該凹所の底面に開放された開口を有し、該開口を通じて前記塗料バッグからの塗料を受け入れる塗装機本体内塗料通路と、
(iii)前記凹所の底面に配設され且つ前記塗装機本体内塗料通路の上端開口を包囲するシールリングと、
(iv)前記塗装機本体内塗料通路に介装され且つ該塗装機本体内塗料通路を開閉するトリガーバルブとを有し、
前記塗料カートリッジが前記塗装機本体に装着されたときに、前記第１のバネ力によって前記スリーブの下端面が前記シールリングに押し付けられることを特徴とする静電塗装機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記塗装機本体が、外部から供給される洗浄液を前記塗装機本体内塗料通路に供給する塗装機本体内洗浄液通路を有し、該塗装機本体内洗浄液通路の下流端が前記塗装機本体内塗料通路の上端部に連結されている、請求項１１に記載の静電塗装機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無停電電源装置と、前記複数の無停電電源装置間を接続する複数の電力線を備える電力連携システムであって、
外部電力系統から供給される電力を前記複数の電力線に分配供給する電力配電制御部を備え、
前記無停電電源装置は、
前記外部電力系統から前記電力線を介して供給される電力を蓄電する蓄電部と、
前記電力線を介して、他の前記無停電電源装置及び前記電力配電制御部と通信を行う第１の通信部と、備え、
前記電力連携システムにおいて電力障害が発生した場合に、前記外部電力系統から電力を当該無停電電源装置に供給する前記電力線に、前記蓄電部に蓄電されている電力を供給し、
前記電力配電制御部は、前記電力線を介して、前記複数の無停電電源装置と通信を行う第２の通信部を備え、
何れかの前記無停電電源装置である第１の無停電電源装置は、
前記第１の通信部に、他の前記無停電電源装置及び前記電力配電制御部に検査信号を送信させ、他の前記無停電電源装置及び前記電力配電制御部と前記第１の通信部による通信が可能か否かに基づいて前記電力線が正常であるか否かを判断する第１の判断手段を備え、
前記第１の判断手段による判断結果を前記第１の通信部により前記電力配電制御部に送信し、
前記電力配電制御部は、前記第２の通信部によって受信される前記判断結果に基づいて、前記第１の無停電電源装置によって正常でないと判断された前記電力線を遮断する電力連携システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電力連携システム
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電可能な複数の素電池からなり負荷としての電動工具本体に給電可能な電池組と、
前記電池組と直列に接続されたスイッチング素子と、
前記スイッチング素子のスイッチング動作を制御する制御手段と
を有し、
前記制御手段は、前記電動工具本体の使用可能電圧を示す電圧仕様情報を前記電動工具本体から取得し、前記電圧仕様情報に応じて前記スイッチング動作を制御することを特徴とする電池パック。
【請求項２】
前記電池組の電池電圧を検出する電池電圧検出手段を有し、
前記電池電圧検出手段によって検出された電池電圧が所定の電圧値以下になったときは、前記制御手段は、前記スイッチング素子を開放して前記電池組からの給電を遮断することを特徴とする請求項１記載の電池パック。
【請求項３】
前記制御手段は、前記スイッチング動作の開始から所定の時間が経過したとき、前記スイッチング素子を開放して前記電池組からの給電を遮断することを特徴とする請求項１記載の電池パック。
【請求項４】
前記電池組の電池電圧を検出する電池電圧検出手段を有し、
前記制御手段は、前記電池電圧検出手段によって検出された電池電圧に応じて前記スイッチング動作を設定することを特徴とする請求項１記載の電池パック。
【請求項５】
前記制御手段は、前記電池組の電池温度を検出し、前記電池温度が所定の値を上回るときは、前記スイッチング素子を開放して前記電池組からの給電を遮断することを特徴とする請求項１記載の電池パック。
【請求項６】
前記制御手段は、前記スイッチング素子のデューティ比を設定することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１に記載の電池パック。
【請求項７】
電力によって駆動される電動工具本体と、
前記電動工具本体に給電する電池パックと、
を有し、
前記電動工具本体は、
前記電動工具本体の使用可能電圧を示す電圧仕様情報を提供する電圧仕様情報提供手段を有し、
前記電池パックは、
充電可能な複数の素電池からなり前記電動工具本体に給電する電池組と、
前記電池組と直列に接続されたスイッチング素子と、
前記スイッチング素子のスイッチング動作を制御する制御手段と
を有し、前記制御手段は、前記電圧仕様情報提供手段から前記電圧仕様情報を取得し、取得した前記電圧仕様情報に応じて前記スイッチング動作を制御することを特徴とする電動工具。
【請求項８】
前記電池組の電池電圧を検出する電池電圧検出手段を有し、
前記電池電圧検出手段によって検出された電池電圧が所定の電圧値以下になったときは、前記制御手段は、前記スイッチング素子を開放して前記電池組からの給電を遮断することを特徴とする請求項７記載の電動工具。
【請求項９】
前記制御手段は、前記スイッチング動作の開始から所定の時間が経過したとき、前記スイッチング素子を開放して前記電池組からの給電を遮断することを特徴とする請求項７記載の電動工具。
【請求項１０】
前記電池組の電池電圧を検出する電池電圧検出手段を有し、
前記制御手段は、前記電池電圧検出手段によって検出された電池電圧に応じて前記スイッチング動作を設定することを特徴とする請求項７記載の電動工具。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記電池組の電池温度を検出し、前記電池温度が所定の値を上回るときは、前記スイッチング素子を開放して前記電池組からの給電を遮断することを特徴とする請求項７記載の電動工具。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記スイッチング素子のデューティ比を設定することを特徴とする請求項７から請求項１１のいずれか１に記載の電動工具。
【請求項１３】
複数の素電池からなる電池パックからの電力によって駆動されるモータを備えた電動工具であって、
前記モータの駆動電圧に応じて前記電池パックから出力電圧を制御する制御部を備えることを特徴とする電動工具。
【請求項１４】
前記モータの使用可能電圧を示す電圧仕様情報を提供する電圧仕様情報提供手段を有し、
前記制御部は、前記電圧仕様情報提供手段から前記電圧仕様情報を取得し、取得した前記電圧仕様情報に応じて前記出力電圧を制御することを特徴とする請求項１３に記載の電動工具。
【請求項１５】
前記制御部は、前記素電池と直列に接続されたスイッチング素子と、前記スイッチング素子のスイッチング動作を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記電圧仕様情報に応じて前記スイッチング動作を制御することを特徴とする請求項１４に記載の電動工具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
同図（ａ）は電圧検出信号Ｖｄの時間変化を示し、（ｂ）は電圧絶対値信号Ｖａの時間変化を示し、（ｃ）は成形電圧信号Ｖｆの時間変化を示し、（ｄ）キーホール形成開始信号Ｃｍ１の時間変化を示し、（ｅ）はキーホール貫通信号Ｃｍ２の時間変化を示し、（ｆ）は溶接トーチ１１の被溶接物Ｗの面内方向に沿う溶接速度Ｖｐの時間変化を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
具体例として同図に示す、アーク電流Ｉｗの電流値が２００Ａ、プラズマガスＰＧがＡｒ、プラズマガスＰＧの流量が２．０Ｌ／ｍｉｎ、被溶接物Ｗがアルミニウム、被溶接物Ｗの厚さが６ｍｍである場合について述べる。この場合にキーホール形成時間ΔＴがたとえば１３ｓｅｃであれば、演算回路ＯＣは、溶接条件データベースＤＢ１により、最適な溶接速度Ｖｐは、２５ｃｍ／ｍｉｎであると算出する。同様に、キーホール形成時間ΔＴがたとえば２０ｓｅｃであれば、演算回路ＯＣは、最適な溶接速度Ｖｐは、２０ｃｍ／ｍｉｎであると算出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
具体例として図７に示す、初期電流値ｉｗ１の値が２００Ａ、プラズマガスＰＧがＡｒ、プラズマガスＰＧの流量が２．０Ｌ／ｍｉｎ、被溶接物Ｗがアルミニウム、被溶接物Ｗの厚さが６ｍｍ、溶接速度Ｖｐが２５ｃｍ／ｍｉｎである場合について述べる。この場合にキーホール形成時間ΔＴがたとえば１３ｓｅｃであれば、演算回路ＯＣは、溶接条件データベースＤＢ２により、最適な定常電流値ｉｗ２は、２００Ａであると算出する。同様に、キーホール形成時間ΔＴがたとえば１７ｓｅｃであれば、演算回路ＯＣは、最適な定常電流値ｉｗ２は、２２０Ａであると算出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４  プラズマキーホール溶接装置
１１  溶接トーチ
１１１  ノズル
１１２  プラズマ電極
１２  マニピュレータ
２  溶接電源
２１  出力制御回路（電流制御手段）
２２  アーク電圧検出回路（アーク電圧検出手段）
２３  時間計測回路（時間計測手段）
２３１  絶対値演算回路
２３２  ローパスフィルタ
２３３  電圧変動検出回路（電圧変動検出手段）
２３４  キーホール形成時間算出回路
３  ロボット制御装置
３１  動作制御回路（動作制御手段）
ＢＶ  微分回路
Ｂｖ  電圧微分信号
Ｂｔｈ１  （第１の）基準値
Ｂｔｈ２  （第２の）基準値
ＣＭ１  比較回路
Ｃｍ１  キーホール形成開始信号
ＣＭ２  比較回路（キーホール貫通判断手段）
Ｃｍ２  キーホール貫通信号
ＤＢ１，ＤＢ２  溶接条件データベース
Ｉｗ  アーク電流
Ｉｓ  電流設定信号
ｉｗ１  初期電流値
ｉｗ２  定常電流値
ｉｓ  電流信号
ＫＨ  キーホール
ＫＴ  キーホール形成時間信号
Ｍｃ  動作制御信号
Ｏｎ  出力開始信号
ＯＣ  演算回路（演算手段）
ＰＡ  プラズマアーク
ＰＧ  プラズマガス
Ｓｔ  トーチ移動開始信号
ＴＰ  ティーチペンダント
Ｖｐ  溶接速度（定常速度）
ＶＳ  キーホール形成開始基準電圧設定回路
Ｖｓ  キーホール形成開始基準電圧信号
Ｖｗ  アーク電圧
Ｖａ  電圧絶対値信号
Ｖｄ  電圧検出信号
Ｖｆ  成形電圧信号
ｖｐ  速度信号
Ｗ  被溶接物
ΔＴ  キーホール形成時間
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明は、遊技盤の遊技領域に設けられた可変表示装置の前方に配置され、電子抽選の結果を可動態様によって遊技者に示唆する可動役物装置において、前記可変表示装置の表示画面を目視可能な矩形状の開口が設けられた回転板と、この回転板を前記遊技盤の盤面と略平行な面内で正逆両方向へ回転させる回転駆動機構と、前記回転板の外周縁に設けられた遮光壁と、前記遮光壁を検知するフォトセンサと、前記フォトセンサからの信号により前記回転板の回転位置を判断する制御部とを有し、
前記遮光壁は、円周方向に短尺な第１の遮光壁と、円周方向に長尺な第２の遮光壁とを備え、前記第１の遮光壁と前記第２の遮光壁は、互いが干渉しないように前記回転板の直径方向及び円周方向に隔離して配置されており、前記フォトセンサは、前記第１の遮光壁を検知する第１のフォトセンサと、前記第２の遮光壁を検知する第２のフォトセンサとを備え、前記第１のフォトセンサと前記第２のフォトセンサは、互いが干渉しないように前記回転板の直径方向及び円周方向に隔離して配置されていることを特徴とする構成とした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
フォトインタラプタ２５，２６が支持ベース２２上にこのように固定されている様子を、図５の一部を拡大した図２６に示す。前述したように、該フォトインタラプタ２５，２６の間隙部２５３に、前記した遮光壁３７（３７ａ及び３７ｂ）が位置することができるように配置されている。
ここで、フォトインタラプタ２５の第２凸部２５２と、フォトインタラプタ２６の第１凸部２５１とが前記回転板２３の直径方向において、互いにオーバーラップするように配置されている。
この配置に伴い、フォトインタラプタ２５，２６の固定片２６０の基部２６０ａは、それぞれが干渉しない位置に固定することができるとともに、回転板２３の直径方向に対して、フォトインタラプタ２５，２６が全体としてコンパクトに配置することができるので、回転板２３の大きさ等の設計の自由度が一層、向上する。
なお、上記の例では、発光素子が収納される第１凸部２５１と受光素子が収納される第２凸部２５２とを、図２４に示すように対向して配置したが、受光素子が収納される第２凸部２５２を先端側に、発光素子が収納される第１凸部２５１を後端側に配置しても同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
３  遊技盤
９  遊技領域
１０  中央役物ユニット
１１  貫通孔
１２  装飾ケース
１３  可動役物装置
１４  可変表示装置
１４ａ  表示画面
２２  支持ベース
２２ａ  透孔
２３  回転板
２５  第１フォトインタラプタ（第１のフォトセンサ）
２６  第２フォトインタラプタ（第２のフォトセンサ）
２９  駆動モータ
３０  減速ギア列
３３  開口
３４  ローラ
３６  リングギア
３７ａ  短尺の遮蔽壁
３７ｂ  長尺な遮光壁
３８  装飾カバー
３９  窓孔
４０  第１スライド板
４１  第２スライド板
４２  第１モータ
４３  第１スクリューシャフト
４４  第２モータ
４５  第２スクリューシャフト
５２，５４  ガイド筒体
２５０  ベース基板
２５４ａ  ネジ止め部
２５０ｂ  連結部
２５１  第１凸部
２５２  第２凸部
２５３  間隙部
２６０  固定片
２６０ａ  基部
２６０ｂ  押圧部
２７０  コネクタ
Ｌ  垂線
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技盤の遊技領域に設けられた可変表示装置の前方に配置され、電子抽選の結果を可動態様によって遊技者に示唆する可動役物装置において、
前記可変表示装置の表示画面を目視可能な矩形状の開口が設けられた回転板と、この回転板を前記遊技盤の盤面と略平行な面内で正逆両方向へ回転させる回転駆動機構と、前記回転板の外周縁に設けられた遮光壁と、前記遮光壁を検知するフォトセンサと、前記フォトセンサからの信号により前記回転板の回転位置を判断する制御部とを有し、
前記遮光壁は、円周方向に短尺な第１の遮光壁と、円周方向に長尺な第２の遮光壁とを備え、前記第１の遮光壁と前記第２の遮光壁は、互いが干渉しないように前記回転板の直径方向及び円周方向に隔離して配置されており、
前記フォトセンサは、前記第１の遮光壁を検知する第１のフォトセンサと、前記第２の遮光壁を検知する第２のフォトセンサとを備え、前記第１のフォトセンサと前記第２のフォトセンサは、互いが干渉しないように前記回転板の直径方向及び円周方向に隔離して配置されていることを特徴とする可動役物装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2011067403.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2011067403.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2011067403.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2011067403.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2011067403.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明は、遊技盤の遊技領域に設けられた可変表示装置と、この可変表示装置の表示画面の前方を近接および離反する方向へ移動可能な一対のスライド板と、これらスライド板を一方端側から駆動力を付与して個別に移動させる一対の駆動装置とを備え、一対の前記スライド板の他方端側を駆動力の付与されない自由端側として構成した可動役物装置において、一対の前記スライド板の対向間距離を駆動力の付与されない自由端側に対して駆動力の付与される駆動端側が広くなるように設定し、前記駆動装置の駆動力によって一対の前記スライド板を離反位置から近接方向へ移動するとき、自由端側のコーナ部同士が当接した後も前記スライド板の移動を続行し、駆動端側のコーナ部同士が当接した位置で前記スライド板の移動を停止するように構成した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の遊技領域に設けられた可変表示装置と、この可変表示装置の表示画面の前方を近接および離反する方向へ移動可能な一対のスライド板と、これらスライド板を一方端側から駆動力を付与して個別に移動させる一対の駆動装置とを備え、一対の前記スライド板の他方端側を駆動力の付与されない自由端側として構成した可動役物装置において、
一対の前記スライド板の対向間距離を駆動力の付与されない自由端側に対して駆動力の付与される駆動端側が広くなるように設定し、
前記駆動装置の駆動力によって一対の前記スライド板を離反位置から近接方向へ移動するとき、自由端側のコーナ部同士が当接した後も前記スライド板の移動を続行し、駆動端側のコーナ部同士が当接した位置で前記スライド板の移動を停止するようにしたことを特徴とする可動役物装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記駆動装置が、前記スライド板を軸線方向へ往復移動させるスクリューシャフトと、このスクリューシャフトを正逆両方向へ回転させるモータとを備えており、前記モータが搭載された基体に前記スクリューシャフトの軸線方向へ延びるガイド部を形成し、このガイド部に一対の前記スライド板の自由端側を摺動可能に係合させたことを特徴とする可動役物装置。
【請求項３】
請求項１の記載において、一対の前記スライド板のいずれか一方の自由端側に磁石が固着されると共に、他方の自由端側に前記磁石に吸着可能な磁性体が固着されていることを特徴とする可動役物装置。
【請求項４】
請求項１の記載において、前記可変表示装置の表示画面を目視可能な矩形状の開口が設けられた回転板と、この回転板を前記遊技盤の盤面と略平行な面内で正逆両方向へ回転させる回転駆動機構とを備え、一対の前記駆動装置が前記回転板に搭載されていると共に、一対の前記スライド板が前記開口を介して前記回転板に対向配置されていることを特徴とする可動役物装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月26日(2012.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を循環表示させる循環表示手段と、
前記絵柄の循環表示を開始させるべく操作される開始操作手段と、
役の当否判定を行う当否判定手段と、
前記絵柄の循環表示を停止させるべく操作される停止操作手段と
を備えた遊技機において、
前記役の当否判定に当選した場合に当選役を示す当選情報を記憶する当選情報記憶手段と、
前記当選情報記憶手段に特別役に当選したことを示す特別役当選情報が記憶され、特別絵柄が有効位置に停止した場合、遊技状態を特別遊技状態に移行させる特別遊技状態移行手段と、
前記当選情報記憶手段に前記特別役当選情報が記憶されている場合、前記特別絵柄が前記有効位置に停止するまで前記特別役当選情報を保持する保持手段と、
前記当選情報記憶手段に規定役に当選したことを示す規定役当選情報が記憶され、規定絵柄が前記有効位置に停止した場合、遊技者に規定特典を付与する規定特典付与手段と、
前記当選情報記憶手段に前記特別役当選情報と前記規定役当選情報が共に記憶されている場合、前記規定絵柄を前記有効位置に停止させるべく前記循環表示手段を停止制御する第１停止制御手段と、
前記当選情報記憶手段に前記規定役当選情報が記憶されている一方で前記特別役当選情報が記憶されていない場合、前記規定絵柄が前記有効位置に停止することを回避させるべく前記循環表示手段を停止制御する第２停止制御手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記当否判定手段を、前記規定役に当選となる場合に第２規定役に共に当選となる構成とし、前記第２停止制御手段は、前記第２規定役と対応する第２規定絵柄を前記有効位置に停止させるべく前記循環表示手段を停止制御することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記循環表示手段には、前記規定絵柄を形成する所定絵柄と、前記第２規定絵柄を形成する第２所定絵柄とを、前記所定絵柄を前記有効位置に到達させることが可能なタイミングで前記停止操作手段が操作された場合、前記第２所定絵柄を前記有効位置に停止させることができる位置関係で配置したことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記当選情報記憶手段に第２特別役に当選したことを示す第２特別役当選情報が記憶され、第２特別絵柄が前記有効位置に停止した場合、遊技状態を第２特別遊技状態に移行させる第２特別遊技状態移行手段と、前記当選情報記憶手段に前記第２特別役当選情報が記憶されている場合、前記第２特別絵柄が前記有効位置に停止するまで前記第２特別役当選情報を保持する第２保持手段と、前記当選情報記憶手段に前記第２特別役当選情報が記憶されている状況で前記役の当否判定結果が前記特別役当選となった場合、前記特別役当選を無効とする無効化手段と、を備え、前記当選情報記憶手段に前記第２特別役当選情報と前記規定役当選情報が共に記憶されている事象が発生することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の遊技機。