【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７５０１９号「レンタル用品の管理方法及び管理システム並びにレンタル用品」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１３８０１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１１月９日の出願であって、平成１５年１２月１５日付けの拒絶理由通知に対し、平成１６年２月２３日付けで手続補正がなされたところ、同年１１月８日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年１２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、さらに、平成１７年１月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲の記載
　平成１７年１月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１６年２月２３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）の請求項１から５の記載、すなわち、
　
「【請求項１】
　質問器から発信される検知用の電波に応答して固有の識別信号を発信するための固有のデータを有し、かつ樹脂で覆われた応答素子を複数のレンタル用品の一つ一つに対してそれぞれ取り付け、前記応答素子からの固有の識別信号を質問器が受信することで、前記質問器と接続された情報処理装置が具備するレンタル用品管理データの中から、検知された識別信号に対応する前記固有のデータを読み出して表示手段に表示するとともに、入力手段より前記レンタル用品管理データに必要な事項を書き込み可能としてなることを特徴とするレンタル用品の管理方法。
【請求項２】
　質問器から発信される検知用の電波の電力を、応答素子の電源電力として変換して利用し、該電源電力によって前記応答素子の固有のデータを識別信号として発信してなることを特徴とする上記１記載のレンタル用品の管理方法。
【請求項３】
　質問器から発信される検知用の電波に応答して固有の識別信号を発信するための固有のデータを有し、かつ樹脂で覆われてレンタル用品に取り付けられる応答素子と、前記応答素子へ検知用の電波を発信するとともに応答素子からの固有の識別信号を受信する質問器と、前記質問器と接続され、一つ一つのレンタル用品の商品管理に関するレンタル用品管理データを処理する管理プログラムを具備し、質問器が受信した応答素子からの固有の識別信号に基づいて前記レンタル用品管理データの中から、検知された識別信号に対応するデータを読み出して表示手段に表示するとともに、入力手段より前記レンタル用品管理データに書き込み可能としてなる情報処理装置とからなることを特徴とするレンタル用品の管理システム。
【請求項４】
　前記応答素子は、検知用の電波に応答して応答素子固有のでーたを識別信号として発信するＩＣチップと、検知用の電波の受信と応答電波を送信するアンテナコイルとを、樹脂内に封じ込めてモジュール化したことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか記載のレンタル用品の管理システム。
【請求項５】
　請求項２乃至請求項４の何れかレンタル用品の管理システムに用いられる応答素子を装着したレンタル用品。」
　
を次のように補正することを含むものである。
　
「【請求項１】
　質問器から発信される検知用の電波を受信して応答電波を発信するアンテナを備え、該アンテナで受信した前記検知用電波を電源電力に変換して固有のデータを識別信号として前記アンテナから発信する応答素子を樹脂に封入してレンタル用品に取り付け、
　該レンタル用品を貸し出す際に、前記質問器から検知用の電波を発信して前記応答素子からの応答である前記識別信号を前記質問器が受信したときに、前記質問器と接続された情報処理装置が、レンタル用品管理データの中から、検知された識別信号に対応する前記固有のデータを読み出して前記レンタル用品の貸出のデータの入力を行い、
　前記レンタル用品の返却の際に、前記質問器から検知用の電波を発信して前記応答素子からの応答である前記識別信号を受信したときに、前記質問器と接続された情報処理装置が、レンタル用品管理データの中から、検知された識別信号に対応する前記固有のデータを読み出して前記レンタル用品の返却のデータの入力を行った後に、レンタル料金の計算処理を行って出力することを特徴とするレンタル用品の管理方法。
【請求項２】
　質問器から発信される検知用の電波と応答の電波の送受信のためのアンテナを備え、前記質問器からの検知用の電波に応答して固有の識別信号を発信するための固有のデータを有し、かつ樹脂で覆われてレンタル用品に取り付けられる応答素子と、前記応答素子へ検知用の電波を発信するとともに前記応答素子からの固有の識別信号を受信する質問器と、前記質問器と接続され、一つ一つのレンタル用品の商品管理に関するレンタル用品管理データを処理する管理プログラムを具備し、質問器が受信した応答素子からの固有の識別信号に基づいて前記レンタル用品管理データの中から、検知された識別信号に対応するデータを読み出して表示手段に表示するとともに、入力手段より前記レンタル用品管理データに書き込み可能としてなる情報処理装置とを備え、
　前記応答素子は前記アンテナが接続されたＩＣチップからなり、該ＩＣチップは、アンテナに接続される受波回路と、該受波回路に接続される整流回路と、該整流回路に接続される周波数分周回路と、該周波数分周回路に接続されるデータメモリ・データ発生回路と、該データメモリ・データ発生回路に接続される周波数変調回路と、該周波数変調回路に接続される送波回路とを備え、前記受波回路は前記検知用の電波を前記アンテナで受信して所定周波数の電波を検知・増幅した後に前記整流回路に送信し、前記整流回路は前記受波回路の信号電流を直流に整流して前記応答器の電源電力を発生すると共に、信号電流の一部を前記周波数分周回路に出力し、前記周波数分周回路は、前記整流回路からの信号電流を搬送波用の高周波電流に変換して前記周波数変調回路に出力すると共に、前記データメモリ・データ発生回路に信号電流を出力し、前記データメモリ・データ発生回路は前記周波数変調回路からの信号電流を応答器固有のデータ信号に変換して前記周波数変調回路に出力し、前記周波数変調回路は前記周波数分周回路からの搬送波用高周波信号を前記応答器固有のデータ信号を変調して前記送波回路に出力し、前記送波回路は前記応答器固有のデータ信号を含む搬送は要項周波信号を前記アンテナから前記質問器に送信するものであり、
　前記管理プログラムは、レンタル用品の管理モード、貸出モード、返却モードを有し、
前記管理モードでレンタル用品の識別番号、客名、レンタル用品目、貸出日、返却予定日、返却日、レンタル料金の金額、入金の有無、貸出回数、メモ事項の記入欄を設定可能とされ、前記貸出モードでは借りた客の住所、名称氏名、電話番号、会員番号等の人的事項、レンタル用品の品目、貸出日、返却予定日が記入可能とされ、前記返却モードでは前記レンタル用品の品目チェック、レンタル日数及びレンタル料金の計算を行って、請求書を発行可能とされていると共に、前記質問器から前記応答素子に対して検知用の電波を発信し、該検知用の電波に対して前記応答素子が前記識別信号を発信し、前記質問器が前記応答素子からの前記識別信号を受信したときに、前記レンタル用品管理データの中から、当該識別信号に対応する前記固有のデータを読み出して前記レンタル用品の貸出、返却のデータの入出力及びレンタル料金の計算処理を行って出力することを特徴とするレンタル用品の管理システム。
【請求項３】
　前記応答素子は、検知用の電波に応答して応答素子固有のデータを識別信号として発信するＩＣチップと、検知用の電波の受信と応答電波を送信するアンテナコイルとを、樹脂内に封じ込めてモジュール化したことを特徴とする請求項２記載のレンタル用品の管理システム。
【請求項４】
　請求項２、３の何れかレンタル用品の管理システムに用いられる応答素子を装着したレンタル用品。」
　
（２）補正の適否の判断
　本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるかについて検討する。
　
　最初に、本件補正が特許法第１７条の２第４項第１号（第三十六条第五項に規定する請求項の削除）を目的としたものであるか検討するに、本件補正により、請求項の数を５から４に減じているものの、上記のとおり、補正後の請求項１に係る発明である「レンタル用品の管理方法」は、補正前の請求項１，２に係る発明の「レンタル用品の管理方法」のいずれとも発明を特定するための事項が異なっており、さらに、補正後の請求項２，３に係る発明である「レンタル用品の管理システム」及び前記請求項２，３に従属する請求項４に係る発明である「レンタル用品」についても、補正前の請求項３，４に係る発明である「レンタル用品の管理システム」及び前記請求項３，４に従属する請求項５に係る発明である「レンタル用品」のいずれとも発明を特定するための事項が異なっているので、本件補正は同号にいう請求項の削除を目的としたものではない。
　次に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決使用とする課題が同一であるもの）を目的とするものであるかについて検討する。
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されていた「表示手段」と「入力手段」という二つの発明を特定するために必要な事項が、削除されている。
　してみると、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決使用とする課題が同一であるもの）を目的としたものではない。
　
　次に、本件補正が特許法第１７条の２第４項第３号、第４号を目的としたものであるか検討するに、平成１６年１１月８日付けでなされた拒絶査定は、補正前の特許請求の範囲における請求項１及び２に記載されている事項について、不明りょうであるとの指摘はされていないので、本件補正は特許法第１７条の２第４項第４号を目的としたものではなく、かつ誤記の訂正でもないことから、特許法第１７条の２第４項第３号を目的としていない。
　
　したがって、本件補正は審判請求時における特許請求の範囲についての特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれを目的とした補正ではないので、同項の規定に適合していない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年２月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　質問器から発信される検知用の電波に応答して固有の識別信号を発信するための固有のデータを有し、かつ樹脂で覆われた応答素子を複数のレンタル用品の一つ一つに対してそれぞれ取り付け、前記応答素子からの固有の識別信号を質問器が受信することで、前記質問器と接続された情報処理装置が具備するレンタル用品管理データの中から、検知された識別信号に対応する前記固有のデータを読み出して表示手段に表示するとともに、入力手段より前記レンタル用品管理データに必要な事項を書き込み可能としてなることを特徴とするレンタル用品の管理方法。」
　
（１）引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前である平成４年１１月５日に頒布された刊行物である特開平４−３１３１４６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００４】本発明の目的は、識別用のＩＤデータのやり取りを非接触で行うことにより、上記の問題を解決する自動貸し出しシステムを提供すくことにある。」
　
（ｂ）「【０００８】図の１は本（図書）の背部に設けられた非接触ＩＤカードの構成を示し、２は、会員が所持する非接触ＩＤカードの構成を示す。また、３はＩＤデータ読み取り装置の構成を示している。
【０００９】本に設けられている非接触ＩＤカード１は、会員が所有する非接触ＩＤカードと同じ構成にあり、それぞれ電源回路１ａ，２ａ、発振回路１ｂ，２ｂ、データ発生回路１ｃ，２ｃ、および変調回路１ｄ，２ｄを備えている。データ発生回路１ｃ，２ｃは、それぞれ本のＩＤデータ及び会員のＩＤデータなどを記憶し、変調増幅回路１ｄ，２ｄにおいてこれらのデータを発振回路１ｂ，２ｂで発振される周波数信号で変調，増幅してアンテナより外部に出力する。この場合、発振回路１ｂ，２ｂの発振周波数はそれぞれ異なったものに設定される。
【００１０】ＩＤデータ読み取り装置３は、ＬＣ共振回路からなる受信部３ａを含む受信手段３ｂと、受信データを復調する復調手段３ｃと、記憶手段３ｄと、制御手段３ｅとにより構成される。記憶手段３ｄには、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように貸し出しデータ管理ファイルと返却データ管理ファイルとが設けられている。貸し出しデータ管理ファイルには図書ＩＤデータ（エリアＭ１）、会員ＩＤデータ（エリアＭ２）、および貸し出し日（エリアＭ３）の記憶エリアが設けられ、返却データ管理ファイルには、図書ＩＤデータ（エリアＭ４）、会員ＩＤデータ（エリアＭ５）および返却日（エリアＭ６）の記憶エリアがそれぞれ設けられている。」
　
（ｃ）「【００１５】同図（Ａ）は貸し出しフローを示す。貸し出し時には、まず会員ＩＤデータを正しく受信したかどうかの判定を行う（ｎ１）。ＩＤデータ受信時に、受信したデータが正しい会員ＩＤデータでなければ、ｎ６で警報ブザーを駆動する。正しい会員ＩＤデータであれば、そのデータを読み取り（ｎ２）、貸し出されようとする本から本ＩＤデータが送信されているかどうかの判定を行う（ｎ３）。もし本ＩＤデータがなければ、そのまま終了する。本ＩＤデータを受信した時には、そのＩＤデータを読み取り（ｎ４）、貸し出しデータ管理ファイルに、図書ＩＤデータ，会員ＩＤデータ，貸し出し日を登録し、貸し出しを許可する。
【００１６】本の返却時においては、最初に、返却されようとする本から本ＩＤデータが正しく受信されているかどうかの判定を行う（ｎ１０）。なお、貸し出しか返却かの区別は、会員の進行方向で決めることができる。図３の矢印Ａ方向に会員が移動する場合には貸し出しフローが実行され、Ｂ方向に会員が移動すると返却フローが実行される。移動方向はＩＤデータ読み取り装置３に設けられた移動方向検出センサ３ｆによって検出することが可能である。または、係員が図外のスイッチを切り変えることによって貸し出しフローか返却フローかを選択するようにしてもよい。
【００１７】上記ｎ１０で返却図書があると判断された時には、ｎ１１で図書ＩＤデータを読み取り、更にその図書ＩＤデータと会員ＩＤデータおよび返却日を返却データ管理ファイルに登録して終了する。
【００１８】上記の実施例において、ＩＤカードの電源回路１ａ，２ａはバッテリで構成することができるが、常時バッテリ電圧を各回路に供給することは電力の無駄な消費となるので、各ＩＤカードに電源スイッチを設けたり、あるいはＩＤデータ読み取り装置３から非接触による電力供給を受けるようにして、各ＩＤカード自身で受信した電力で各回路を駆動するようにしてもよい。この場合には、ＩＤカード読み取り装置３に会員ＩＤカード２と本５を載せるための特定の場所を設け、この場所にそれらが載せられた時に自動的にデータ伝送を行うようにするのが好ましい。図５は、本５と会員ＩＤカード２をＩＤデータ読み取り装置３の上部に載置した状態を示している。ＩＤデータ読み取り装置３の上部にデータ伝送部および電力伝送部を設けると、図に示すようにして本５およびＩＤカード２を読み取り装置３の上部に置くことで、バッテリなどをＩＤカードに設けずとも自動的にデータ伝送が行われる。同図において、６はゲートである。
【００１９】なお、本５に取り付けるＩＤカードは本の表表紙または裏表紙に取り付けてもよく、またタグなどにしてぶら下げるようにしてもよい。
【００２０】さらに、上記の実施例では図書の貸し出しシステムを例示したが、ビデオ，ＣＤなどの他の貸し出しシステムにも本発明を適用することができる。」
　
　上記（ａ）より、ＩＤデータが識別用のものであり、貸し出しシステムにおいて非接触で前記ＩＤデータのやり取りが可能であることが開示されており、このような識別用の非接触ＩＤカードが上記（ｂ）より、図書の背部に設けられていることから、前記非接触ＩＤカードは、貸し出し対象である複数の図書一つ一つに対して取り付けることでそれぞれを識別するための本のＩＤデータを記憶している。
　また、上記（ａ）、（ｂ）より前記非接触ＩＤカードが背面に設けられた図書は、貸し出しシステムによる貸し出し及び返却を目的としたものである。
　また、上記（ｂ）より、ＩＤデータ読み取り装置は、ＬＣ共振回路からなる受信部を含む受信手段と、受信データを復調する復調手段と、記憶手段と、制御手段とにより構成されており、前記記憶手段には貸し出しデータ管理ファイルとして図書ＩＤデータ、会員ＩＤデータ、および貸し出し日の記憶エリアが設けられ、返却データ管理ファイルには、図書ＩＤデータ、会員ＩＤデータおよび返却日の記憶エリアがそれぞれ設けられており、更に上記（ｃ）より、前記ＩＤデータが受信されているかに応じて、貸し出しフロー又は返却フローが実行され、前記記憶手段からそれぞれ前記貸し出しデータ管理ファイル又は前記返却データ管理ファイルを読み出し、それぞれのファイルに必要な事項を登録可能としている。
　また、上記（ｃ）より、ＩＤデータ読み取り装置から非接触による電力供給を受けるようにして、各ＩＤカード自身で受信した電力で各回路を駆動するようにしてもよいことが開示されているから、前記非接触ＩＤカードは前記ＩＤカード読み取り装置から発信される非接触による電力供給に応答して前記ＩＤデータを発信している。
　
　してみると、引用文献１には以下の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されている。
　
　ＩＤカード読み取り装置から発信される非接触による電力供給に応答して複数の図書を識別するためのＩＤデータを発信するための図書のＩＤデータを記憶した非接触ＩＤカードを複数の貸し出し図書の一つ一つに対してそれぞれ取り付け、前記ＩＤカードからのＩＤデータをＩＤデータ読み取り装置で受信することで、前記ＩＤデータ読み取り装置が備える記憶手段が具備する貸し出しデータ管理ファイル又は返却データ管理ファイルの中から、受信した前記ＩＤデータに対応するファイルを読み出し、前記ファイルに必要な事項を登録可能としてなることを特徴とする図書貸し出しの管理方法。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前である平成６年６月１０日に頒布された刊行物である特開平６−１６２０４３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ｄ）「【００２５】次に、バーコードリーダ１１にて図書１のバーコード７を読込み（ステップ５８）、管理ファイル１２内の登録図書リスト１２ｂを検索し（ステップ５９）、登録されているか否かをみて（ステップ６０）、登録されていれば印字データ格納部１７ｃより貸出日、返却日、及び休館日を読み込みライタ３１に転送し（ステップ６１）、ライタ３１にて表示カード２０上のリライタブル部２１，２２に貸出日、返却日、及び休館日を書き込み（ステップ６２）、書き込みが終了したら図書名等の図書情報をメモリ１７のデータ格納部１７ｂに格納し、ディスプレイ１４上に図書名を表示する（ステップ６３）。また、ステップ６０にて登録されていないと判定されれば、管理ファイル１２内の登録図書リスト１２ｂへの図書名等の図書情報の登録処理を行い（ステップ６４）、ステップ６１に進む。次いで、同一借用者による貸出図書が他にもあるか否かをみて（ステップ６５）、他にも有ればステップ５８に戻り、前述の処理を繰り返し、他になければ完了キー１３ｃを押し下げて完了プログラムを起動させ（ステップ６６）、メモリ１７のデータ格納部１７ｂに格納したバーコードに該当する借用者名や図書名等のデータを、貸出日、返却日と共に管理ファイル１２の貸出リスト１２ｃに格納する（ステップ６７）。なお、この貸出処理において、リライタブル部２１，２２に書込む情報（借用者に知らせるべき情報）の中、貸出日については重要ではないので、説明の都合上その表示部は図２中から省略した。
【００２６】次に、図５の返却処理の動作について説明する。図５において、まず、借用者または代理人が図２に示す返却する図書１を持ってくると（ステップ７１）、管理者は図１に示すキーボード１３の返却キー１３ｂを押し下げて返却プログラムを起動させる（ステップ７２）。次いで、バーコードリーダ１１にて返却された図書１のバーコード７を読込み（ステップ７３）、管理ファイル１２内の貸出リスト１２ｃを検索し（ステップ７４）、該当する図書１は返却期限内に返却してきたものか否かをみて（ステップ７５）、返却期限内であれば返却図書のバーコードをメモリ１７のデータ格納部１７ｂに格納し（ステップ７６）、ディスプレイ１４上にその図書名を表示する（ステップ７７）。また、ステップ７５にて返却期限を越えていると判定されれば、返却図書１を持ってきた借用者または代理人に対し期限を守るよう注意し（ステップ７８）、ステップ７６に進む。次いで、同一借用者による返却図書が他にもあるか否かをみて（ステップ７９）、他にも有ればステップ７３に戻り、前述の処理を繰り返し、他になければ完了キー１３ｃを押し下げて完了プログラムを起動させ（ステップ８０）、メモリ１７のデータ格納部１７ｂに格納したバーコードに該当するデータを管理ファイル１２内の貸出リスト１２ｃから削除し（ステップ８１）、表示カード２０上のリライタブル部２１，２２に書込んだ返却日と休館日をイレーサ３２にて消去する（ステップ８２）。」
　
（ｅ）【図１】において、本発明実施例の概略ブロック図として、バーコードリーダ１１に本体１５が接続され、該本体１５にディスプレイ１４、キーボード１３、管理ファイル１２が接続されている構成が示されている。
　
　上記（ｅ）より、バーコードリーダと接続された本体は、管理ファイル、ディスプレイ、キーボードを具備している。
　してみると、引用文献２には以下の発明が記載されている。
　
　バーコードリーダと接続された本体が具備する管理ファイル内の登録図書リストを検索し、該当する図書名をディスプレイ上に表示すると共に、完了キーを押し下げて完了プログラムを起動させ、前記管理ファイルに前記バーコードに該当する図書名等のデータを、貸出日、返却日と共に格納したり削除する貸出図書の管理方法。
　
（２）対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明の「ＩＤカード読み取り装置」、「非接触による電力供給」、「複数の図書を識別するためのＩＤデータを発信するための本のＩＤデータ」、「図書」は、本願発明の「質問器」、「検知用の電波」、「固有の識別信号を発信するための固有のデータ」、「用品」にそれぞれ相当する。
　引用文献１記載の発明は、さらに、「非接触ＩＤカード」が「ＩＤカード読み取り装置から発信される非接触による電力供給に応答」するものであって、「複数の貸し出し図書の一つ一つに対してそれぞれ取り付け」られているという構成を具備しており、質問器に応答する機能を有する応答器であるという点において、引用文献１記載の発明の「非接触ＩＤカード」は本願発明の「応答素子」に対応している。
　引用文献１記載の発明は、さらに、「ＩＤカード読み取り装置」が非接触ＩＤカードからのＩＤデータを受信することで、「貸し出しデータ管理ファイル又は返却データ管理ファイルの中から、受信した前記ＩＤデータに対応するファイルを読み出し、前記ファイルに必要な事項を登録可能として」いるという構成を具備しており、管理データの中から検知されたデータに対応する固有のデータを読み出して前記管理データに必要な事項を書き込み可能という機能を有する点において、引用文献１記載の発明の「ＩＤカード読み取り装置」は本願発明の「情報処理装置」と対応している。
　引用文献１記載の発明は、さらに、「図書貸し出しの管理方法」として図書の貸し借りに基づく管理データの処理構成を具備しており、用品の貸借を行う点において、引用文献１記載の発明の「図書貸し出しの管理方法」は本願発明の「レンタル用品の管理方法」に対応している。
　
　してみると、本願発明は引用文献１記載の発明と、
　
　質問器から発信される検知用の電波に応答して固有の識別信号を発信するための固有のデータを有する応答器を複数の用品の一つ一つに対してそれぞれ取り付け、前記応答器からの固有の識別信号を質問器が受信することで、用品管理データの中から、検知された識別信号に対応する前記固有のデータを読み出して、前記用品管理データに必要な事項を書き込み可能としてなることを特徴とする貸借用品の管理方法
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　応答器が、本願発明においては樹脂で覆われた応答素子であるのに対し、引用文献１記載の発明においては非接触ＩＤカードである点。
（相違点２）
　管理データの中から検知されたデータに対応する固有のデータを読み出して前記管理データに必要な事項を書き込み可能とする機能が、本願発明では質問器と接続された、管理データの中から読み出したデータを表示する表示手段や入力手段を具備する情報処理装置が行っているのに対し、引用文献１記載の発明ではＩＤカード読み取り装置が行っている点。
（相違点３）
　用品の貸借が、本願発明においてはレンタル、つまり賃貸であるのに対し、引用文献１記載の発明においては賃貸について開示されていない点。
　
（３）判断
　上記相違点について以下で検討する。
　
（相違点１）について
　引用文献１には、上記（ｂ）より、非接触ＩＤカードが、電源回路、発振回路、データ発生回路、および変調増幅回路、アンテナを備えていることは記載されており、これらの回路を樹脂で覆うことは、本願の出願日前に発行された刊行物である特開平４−２７５９９号公報や、実願平４−３４６２６号（実開平５−９２８６９号）のＣＤ−ＲＯＭに記載されており、周知な事項である。
　よって、識別データを出力する応答器として、引用文献１記載の発明に係る非接触ＩＤカードの電源回路、発振回路、データ発生回路、および変調増幅回路、アンテナを、前記周知事項を考慮して樹脂で覆うことは、当業者にとって自明なことである。
　
（相違点２）について
　引用文献２には、バーコードリーダと接続された本体が具備する管理ファイル内の登録図書リストを検索し、該当する図書名をディスプレイ上に表示すると共に、完了キーを押し下げて完了プログラムを起動させ、前記管理ファイルに前記バーコードに該当する図書名等のデータを、貸出日、返却日と共に格納したり削除する貸出図書の管理方法が記載されている。
　そして、引用文献１，２に記載された発明が共に個々の図書に付与したコードに基づいて貸借用品である図書の管理を行う技術に係るものである点を勘案すれば、引用文献１記載の発明に、引用文献２に記載されている管理方法を採用し、管理データの中から検知されたデータに対応する固有のデータを読み出して前記管理データに必要な事項を書き込み可能とする機能を、質問器と接続された、表示手段や入力手段を備えた情報処理装置で行われるよう為すことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点３）について
　引用文献１記載の発明は、図書という用品の貸借を開示しているが、このような図書などの貸借を、料金の支払いが必要なレンタル、つまり賃借業務にて行うことは、本願の出願日前に発行された刊行物である実願昭６０−８３８００号（実開昭６１−２００２６７号）のマイクロフィルム（特に、第２頁第３から１０行を参照）に記載されているように、周知な事項である。
　そして、図書という用品の貸借として、引用文献１記載の発明に係る発明における用品の貸借を、前記周知事項を考慮してレンタルにて行うことは、当業者にとって自明なことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１、２に記載の発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明、及び、周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。