(57)【要約】【課題】互いに連携する計画をそれぞれ管理する各組織間で、計画に関する情報の秘匿性を適宜に維持しつつ、計画間の整合処理を効率的で迅速に実行可能とする。【解決手段】各計画の定義データより公開データを生成し、この公開データが示す工程手順のうち、計画間で連携させる情報のユーザ定義を受け付け、このユーザ定義を該当計画の定義データに適用して計画連携モデルを作成する処理と、定義データに関する変更事象に際し、該当データを該当連携関係において連携先となる他計画の管理装置に通知し、変更事象を反映した他計画の作成結果に基づいて計画連携モデルを変更し、当該変更によって変化が生じた該当計画と連携関係を持つ他計画の管理装置に対して、変化した該当データを通知する処理と、全計画について計画完了となった際、各計画の作成結果を出力する処理を実行する演算装置１２０２を備える計画連携システム１０００を構成する。
2015068231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連携する各計画の定義データを保持する記憶装置と、
前記各計画の定義データより、各計画における工程手順に関する情報を抽出し、当該抽出した工程手順の情報を、各計画の管理者間における公開データとして記憶装置に格納する公開データ作成処理と、
各計画の前記公開データが示す工程手順のうち、計画間で連携させる項目と該当項目に関する連携時の制約条件について、ユーザの定義を入力装置ないし所定端末から受け付ける連携データ受付処理と、
前記受付けた連携項目及び制約条件の定義を該当計画の定義データに適用し、計画間における工程同士の連携関係を定めた計画連携モデルを作成する計画連携モデル作成処理と、
各計画の前記定義データに関し、入力装置ないし所定端末を介してなされた変更事象を監視する変更監視処理と、
前記変更事象が生じた該当計画の該当データが、前記計画連携モデルで前記該当計画を含んだ連携関係において、少なくとも連携項目に関係するか判定し、前記該当データが前記連携関係において少なくとも連携項目に関係する場合、前記該当データを、前記連携関係において前記該当計画の連携先となる他計画の管理装置に通知する変更伝播処理と、
前記他計画について前記該当データの変更事象を反映した計画作成結果を、前記他計画の管理装置から受付ける計画変更取得処理と、
前記受付けた計画作成結果を、前記計画連携モデルにおける該当連携関係に適用して前記計画連携モデルを変更し、当該変更によって少なくとも連携項目の該当データに変化が生じた該当計画と前記計画連携モデルにて連携関係を持つ他計画の管理装置に対して、前記変更に伴って変化した前記該当データを通知する計画連携モデル変更処理と、
全ての計画の完了指示を入力装置ないし所定端末から受け付けるまで、前記変更監視処理、変更伝播処理、計画変更取得処理、および計画連携モデル変更処理を繰り返し実行し、全ての計画について計画完了指示を受付けた際に、各計画の作成結果を出力装置ないし所定端末に出力する計画結果管理処理とを実行する演算装置と、
を備えることを特徴とする計画連携システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記変更伝播処理において、前記該当データを前記他計画の管理装置に通知するにあたり、入力装置ないし所定端末を介してユーザから指定された該当連携関係における計画間の優位性において、前記該当計画より前記他計画の優位性が低い場合に、前記通知を実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の計画連携システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記連携データ受付処理において、各計画の前記公開データが示す工程手順のうち、計画間で連携させる項目と該当項目に関する連携時の制約条件と、定義データを入力として所定の評価指標を算定する評価式と、について、ユーザの定義を入力装置ないし所定端末から受け付け、
前記計画連携モデル作成処理において、前記受付けた連携項目、制約条件、および評価式の各定義を該当計画の定義データに適用し、前記制約条件を満たし、かつ前記評価式で得た評価指標が所定基準を満たすよう、計画間における工程同士の連携関係を定めた計画連携モデルを作成するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の計画連携システム。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記変更伝播処理において、前記該当データを前記他計画の管理装置に通知する際に、ユーザ指定の制約条件を指定し通知を行うものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の計画連携システム。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記計画連携モデル変更処理において、前記他計画の管理装置に対して、前記変更に伴って変化した前記該当データを通知するにあたり、入力装置ないし所定端末を介してユーザから指定された該当連携関係における計画間の優位性において、前記該当計画より前記他計画の優位性が低い場合に、前記通知を実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の計画連携システム。
【請求項６】
前記演算装置は、
前記計画連携モデル変更処理において、前記該当データを前記他計画の管理装置に通知する際に、ユーザ指定の制約条件を指定し通知を行うものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の計画連携システム。
【請求項７】
前記演算装置は、
前記計画連携モデル変更処理において、前記他計画の管理装置に対して、前記変更に伴って変化した前記該当データを通知するにあたり、該当連携関係において前記変更事象が生じた計画の優位性が前記他計画の優位性より高いとして、前記通知を実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の計画連携システム。
【請求項８】
互いに連携する各計画の定義データを保持する記憶装置を備えたコンピュータが、
前記各計画の定義データより、各計画における工程手順に関する情報を抽出し、当該抽出した工程手順の情報を、各計画の管理者間における公開データとして記憶装置に格納する公開データ作成処理と、
各計画の前記公開データが示す工程手順のうち、計画間で連携させる項目と該当項目に関する連携時の制約条件について、ユーザの定義を入力装置ないし所定端末から受け付ける連携データ受付処理と、
前記受付けた連携項目及び制約条件の定義を該当計画の定義データに適用し、計画間における工程同士の連携関係を定めた計画連携モデルを作成する計画連携モデル作成処理と、
各計画の前記定義データに関し、入力装置ないし所定端末を介してなされた変更事象を監視する変更監視処理と、
前記変更事象が生じた該当計画の該当データが、前記計画連携モデルで前記該当計画を含んだ連携関係において、少なくとも連携項目に関係するか判定し、前記該当データが前記連携関係において少なくとも連携項目に関係する場合、前記該当データを、前記連携関係において前記該当計画の連携先となる計画の管理装置に通知する変更伝播処理と、
前記連携先の前記計画について前記該当データの変更事象を反映した計画作成結果を、前記連携先の計画の管理装置から受付ける計画変更取得処理と、
前記受付けた計画作成結果を、前記計画連携モデルにおける該当連携関係に適用して前記計画連携モデルを変更し、当該変更によって少なくとも連携項目の該当データに変化が生じた計画と前記計画連携モデルにて連携関係を持つ他の計画の管理装置に対して、前記変更に伴って変化した前記該当データを通知する計画連携モデル変更処理と、
全ての計画の完了指示を入力装置ないし所定端末から受け付けるまで、前記変更監視処理、変更伝播処理、計画変更取得処理、および計画連携モデル変更処理を繰り返し実行し、全ての計画について計画完了指示を受付けた際に、各計画の作成結果を出力装置ないし所定端末に出力する計画結果管理処理と、
を実行することを特徴とする計画連携方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計画連携システムおよび計画連携方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
交通サービス業や製造業など、サービス提供に複数のリソースを要する分野では、個々のリソースの運用計画を作成することで計画通りのサービス提供を実現している。各リソースの運用計画は、それぞれの管理組織で作成しており、各計画間で不整合が生じた場合は調整作業が必要となる。このため計画間の整合性を確保し、全体として実行可能な計画を作成する取組みが行われている。【０００３】
例えば、そうした技術として、以下の技術が提案されている。すなわち、部品などの供給元の割付、複数工場の生産スケジュール、配送資源の割付を含むサプライチェーンのスケジューリングを、スケジューリングに必要な情報および各スケジューリングの結果の共有を図ることで、供給元の割付から順次作成する技術（特許文献１参照）などが提案されている。【０００４】
また、鉄道の運行サービスに必要な各種計画（運行計画、車両運用計画、乗務員運用計画など）を同時並行で編集する際に、各計画の作成途中において、各計画の作成者が指定した範囲を指定した計画作成者に伝達する技術（特許文献２参照）なども提案されている。  更に、鉄道の運行乱れ時において、車両運用計画と構内作業計画の間で、計画の変更内容および車両の検査・清掃の進捗情報等を互いに伝送する技術（特許文献３参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−９６１４１号公報
【特許文献２】特開２００７−６２５５４号公報
【特許文献３】特開平９−２２６５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、複数企業がそれぞれに作成および管理する計画を組み合わせることで、１つのサービスを提供するビジネスモデルにおいては、各計画間の整合性を確保する作業が必要である。従来技術によれば、複数の組織における計画を連携させながら計画の作成を行うことは可能であるが、組織間で全ての情報が共有されることが前提である。このため、他組織には非公開とする情報や、特定組織にのみ公開する情報がいずれかの組織にて存在する形態の場合、適用は困難である。また、上述した整合性確保の作業は、計画間での作業順序が一方向に固定されており、作成順序の早い計画が常に他の計画に優越した形で全体の調整が行われることが予想される。【０００７】
また、各計画の作成過程を連携させる際、連携のタイミングや作業自体は人手によっており、全体として整合性を確保するに至るまで相応の時間を要することになる。このため、ある計画に関して突発事象が発生した状況が生まれても、迅速な対応は困難である。また、計画作成の基となる情報に変更があった場合、変更があった情報を保持している計画の作成や更新の完了後でないと、他の計画に必要な情報が渡されることがない。このため、全体として計画の作成、更新に時間がかかり、手戻りの発生等も想定される。【０００８】
そこで本発明の目的は、互いに連携する計画をそれぞれ管理する各組織間で、計画に関する情報の秘匿性を適宜に維持しつつ、計画間の整合処理を効率的で迅速に実行可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の計画連携システムは、互いに連携する各計画の定義データを保持する記憶装置と、前記各計画の定義データより、各計画における工程手順に関する情報を抽出し、当該抽出した工程手順の情報を、各計画の管理者間における公開データとして記憶装置に格納する公開データ作成処理と、各計画の前記公開データが示す工程手順のうち、計画間で連携させる項目と該当項目に関する連携時の制約条件について、ユーザの定義を入力装置ないし所定端末から受け付ける連携データ受付処理と、前記受付けた連携項目及び制約条件の定義を該当計画の定義データに適用し、計画間における工程同士の連携関係を定めた計画連携モデルを作成する計画連携モデル作成処理と、各計画の前記定義データに関し、入力装置ないし所定端末を介してなされた変更事象を監視する変更監視処理と、前記変更事象が生じた該当計画の該当データが、前記計画連携モデルで前記該当計画を含んだ連携関係において、少なくとも連携項目に関係するか判定し、前記該当データが前記連携関係において少なくとも連携項目に関係する場合、前記該当データを、前記連携関係において前記該当計画の連携先となる他計画の管理装置に通知する変更伝播処理と、前記他計画について前記該当データの変更事象を反映した計画作成結果を、前記他計画の管理装置から受付ける計画変更取得処理と、前記受付けた計画作成結果を、前記計画連携モデルにおける該当連携関係に適用して前記計画連携モデルを変更し、当該変更によって少なくとも連携項目の該当データに変化が生じた該当計画と前記計画連携モデルにて連携関係を持つ他計画の管理装置に対して、前記変更に伴って変化した前記該当データを通知する計画連携モデル変更処理と、全ての計画の完了指示を入力装置ないし所定端末から受け付けるまで、前記変更監視処理、変更伝播処理、計画変更取得処理、および計画連携モデル変更処理を繰り返し実行し、全ての計画について計画完了指示を受付けた際に、各計画の作成結果を出力装置ないし所定端末に出力する計画結果管理処理とを実行する演算装置と、を備えることを特徴とする。【００１０】
また、本発明の計画連携方法は、互いに連携する各計画の定義データを保持する記憶装置を備えたコンピュータが、前記各計画の定義データより、各計画における工程手順に関する情報を抽出し、当該抽出した工程手順の情報を、各計画の管理者間における公開データとして記憶装置に格納する公開データ作成処理と、各計画の前記公開データが示す工程手順のうち、計画間で連携させる項目と該当項目に関する連携時の制約条件について、ユーザの定義を入力装置ないし所定端末から受け付ける連携データ受付処理と、前記受付けた連携項目及び制約条件の定義を該当計画の定義データに適用し、計画間における工程同士の連携関係を定めた計画連携モデルを作成する計画連携モデル作成処理と、各計画の前記定義データに関し、入力装置ないし所定端末を介してなされた変更事象を監視する変更監視処理と、前記変更事象が生じた該当計画の該当データが、前記計画連携モデルで前記該当計画を含んだ連携関係において、少なくとも連携項目に関係するか判定し、前記該当データが前記連携関係において少なくとも連携項目に関係する場合、前記該当データを、前記連携関係において前記該当計画の連携先となる計画の管理装置に通知する変更伝播処理と、前記連携先の前記計画について前記該当データの変更事象を反映した計画作成結果を、前記連携先の計画の管理装置から受付ける計画変更取得処理と、前記受付けた計画作成結果を、前記計画連携モデルにおける該当連携関係に適用して前記計画連携モデルを変更し、当該変更によって少なくとも連携項目の該当データに変化が生じた計画と前記計画連携モデルにて連携関係を持つ他の計画の管理装置に対して、前記変更に伴って変化した前記該当データを通知する計画連携モデル変更処理と、全ての計画の完了指示を入力装置ないし所定端末から受け付けるまで、前記変更監視処理、変更伝播処理、計画変更取得処理、および計画連携モデル変更処理を繰り返し実行し、全ての計画について計画完了指示を受付けた際に、各計画の作成結果を出力装置ないし所定端末に出力する計画結果管理処理と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、互いに連携する計画をそれぞれ管理する各組織間で、計画に関する情報の秘匿性を適宜に維持しつつ、計画間の整合処理を効率的かつ迅速に実行可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の計画連携システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における計画連携システムの構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における計画連携方法の基本フロー例を示す図である。
【図４】本実施形態における計画連携モデルの構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における車両運用計画の例を示す図である。
【図６】本実施形態における構内入換計画の例を示す図である。
【図７】本実施形態における車両割当計画の例を示す図である。
【図８】本実施形態における計画定義情報が含む作業情報を示す図である。
【図９】本実施形態における計画定義情報が含むリソース情報を示す図である。
【図１０】本実施形態における計画定義情報が含む割当関係情報を示す図である。
【図１１】本実施形態における計画定義情報が含む工程情報のうち基礎部を示す図である。
【図１２】本実施形態における計画定義情報が含む工程情報のうち流量部を示す図である。
【図１３】本実施形態における計画連携モデルの例１を示す図である。
【図１４】本実施形態における計画連携モデルの例２を示す図である。
【図１５】本実施形態における計画連携モデル状態情報レコードの構成とそのレコードに属するデータ例を示す図である。
【図１６】本実施形態における計画連携リンクの入力画面例を示す図である。
【図１７】本実施形態における評価指標の設定画面例を示す図である。
【図１８】本実施形態における計画連携方法の詳細フロー例１を示す図である。
【図１９】本実施形態における計画連携方法の詳細フロー例２を示す図である。
【図２０】本実施形態における連携変数変更履歴情報レコードの構成とそのレコードに属するデータ例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態の計画連携システム１０００を含むネットワーク構成例を示す図である。図１に示す計画連携システム１０００は、互いに連携する計画をそれぞれ管理する各組織間で、計画に関する情報の秘匿性を適宜に維持しつつ、計画間の整合処理を効率的かつ迅速に実行可能とするためのコンピュータシステムである。
【００１４】
この計画連携システム１０００は、鉄道における車両運用計画、構内入換計画、車両割当計画の各計画を管理する計画作成装置１３００（計画管理装置）と通信網を介して接続し、必要なデータ類や更新指示等を受けているものとなる。なお、計画連携システム１０００として計画作成装置１３００を含むとしてもよい。
【００１５】
こうした計画連携システム１０００は、メモリ１００１、記憶装置１１００、表示装置１２００、入力装置１２０１、演算装置１２０２、通信装置２０３、およびこれらを接続するデータバス１２０４から構成される。また、計画作成装置１３００は、メモリ１３０１、記憶装置１３０２、表示装置１３０３、入力装置１３０４、演算装置１３０５、通信装置１３０６、およびこれらを接続するデータバス１３０７から構成される。計画作成装置１３００の記憶装置１３０２には、当該計画作成装置１３００が作成を担当する計画の情報が格納されている。また、メモリ１３０１には、計画作成装置１３００が作成を担当する計画情報に対して利用者から変更を受付けるプログラムまたは該計画情報を自動で作成するプログラムのどちらかあるいはその両方が格納される。計画作成装置１３００に相当する装置はシステムの運用形態や計画業務の分け方に応じて一つ以上存在するものとする。
【００１６】
続いて、本実施形態の計画連携システム１０００を構成するハードウェア構成と機能について説明する。以下に説明する各機能部は、計画連携システム１０００が備えるプログラム１００２を実行することで実装される機能と言える。図２は、計画連携システム１０００の構成例を示すブロック図である。計画連携システム１０００は、上述したとおり、メモリ１００１、記憶装置１１００、表示装置１２００、入力装置１２０１、演算装置１２０２、通信装置１２０３、およびこれらを接続するデータバス１２０４から構成される。
【００１７】
そのうち、ＣＰＵで構成される演算装置１２０２は、メモリ１００１に格納される各種プログラムを実行し、機能を実装する。また、そうした演算装置１２０２での処理結果を表示するのが表示装置１２００であり、ディスプレイで構成されている。また、入力装置１２０１は、キーボードやマウスなどのコンピュータに指示を入力するための装置であり、利用者からの入力を受付ける。また、通信装置１２０３は、ＬＡＮ（Local Area Network）などの通信網を介して、計画作成装置１３００など他装置と各種データやコマンドを交換する。また、記憶装置１１００は、ハードディスクドライブなど不揮発性の記憶装置で構成されており、当該計画連携システム１０００が処理を実行するための各種データを保存する。メモリ１００１は、計画連携システム１０００が処理を実行する各種のプログラム１００２および一時的なデータを保持する揮発性の記憶装置となる。
【００１８】
なお、記憶装置１１００には、計画定義情報１、計画連携モデル状態情報２、連携変数変更履歴情報３、計画作成装置状態情報４が格納される。また、メモリ１００１には、プログラム１００２により実装される機能として、計画定義情報読込部 １００３、公開データ作成部 １００４、連携データ受付部１００５、計画連携モデル作成部１００６、変更監視部１００７、変更伝播部１００８、計画変更取得部１００９、計画連携モデル変更部１０１０、計画結果管理部１０１１が格納される。
【００１９】
このうち、計画定義情報読込部１００３は、記憶装置１１００に格納された計画定義情報１を読込む。この計画定義情報１は当該計画連携システム１０００が通信網を介して計画作成装置１３００から予め取得して格納したものである。
【００２０】
また、公開データ作成部１００４は、計画定義情報読込部１００３が記憶装置１１００から読込んだ計画定義情報１を基に、計画連携モデルの基本構成を作成し、作成した基本構成を基に公開データを作成する。ここで作成する計画連携モデルの基本構成および公開データ部分に関しての詳細は図４において説明する。
【００２１】
また、連携データ受付部１００５は、公開データ作成部１００４で作成した公開データを用いて、個々の計画間で連携するデータ項目、評価指標、および連携の際の制約条件を利用者から受付ける入力画面を生成し、表示装置１２００を介して利用者に提示し、入力装置１２０１を介して利用者から個々の計画間で連携するデータ項目、評価指標、および連携の際の制約条件を受付ける。
【００２２】
なお、本実施形態では、入力画面の表示および各項目の受付を、それぞれ表示装置１２００と入力装置１２０１を介して行うこととするが、他の方法として、通信装置１２０３を介して各計画作成装置１３００の表示装置１３０３と入力装置１３０４を介して行ってもよいものとする。
【００２３】
また、計画連携モデル作成部１００６は、公開データ作成部１００４で作成した計画連携モデルの基本構成と、連携データ受付部１００５で受付けたデータ項目、評価指標、および連携の際の制約条件とに基づいて、計画連携モデルを作成する。ここで作成する計画連携モデルの詳細は、図４、１３、１４等において説明する。
【００２４】
また、変更監視部１００７は、計画定義情報１で定義されたデータの値に対する、入力装置１２０１や計画作成装置１３００からの処理による変更を監視し、いずれかのデータに変更が生じたことを検知した場合は、計画連携モデル作成部１００６で作成した計画連携モデルを用いて、変更が生じた該当データを直接使用する計画とその計画からの出力を介して間接的に使用する計画とを判別し、変更が生じた該当データを直接使用する計画作成装置１３００に対して、通信装置１２０３を介して該当データの変更について送信する。
【００２５】
また、変更伝播部１００８は、変更が生じた該当データを間接的に使用するものとして変更監視部１００７で判別された計画を保持する計画作成装置１３００に対して、データの変更について通知する。また、後述する計画連携モデル変更部１０１０における計画連携モデルの変更内容を、関係する計画作成装置１３００に通知する。ここでの通知とは、データの変更または計画連携モデルの変更内容を、各計画にて関係するデータの変更に変換し、通信装置１２０３を介して、通知先の計画作成装置１３００に変換結果のデータの変更および計画の再作成を指示することである。
【００２６】
また、計画変更取得部１００９は、変更監視部１００７および変更伝播部１００８においてデータの変更または計画連携モデルの変更内容を送信した計画作成装置１３００から計画作成結果を取得する。
【００２７】
また、計画連携モデル変更部１０１０は、計画変更取得部１００９で取得した計画作成結果を反映するように計画連携モデルを変更する。
【００２８】
また、計画管理部１０１１は、計画終了の指示が入力装置１２０１を介して入力されたかどうかを監視し、該当指示が入力された場合は計画連携モデルを個々の計画に変換し、表示装置１２００を介して利用者に提示する。または、計画管理部１０１１は、変更伝播部１００８を介して通知したデータ変更内容または計画連携モデルの変更内容に対して、それらを反映した計画作成結果が各計画作成装置１３００から送信されたかどうかを監視し、変更内容を通知した全ての計画作成装置から計画作成結果が送信された場合に、計画連携モデルを個々の計画に変換し、表示装置１２００を介して利用者に提示する。または、個々の計画作成装置から計画作成結果を送信される度にそのときの計画連携モデルを個々の計画に変換し、表示装置１２００を介して利用者に提示する。あるいは、計画管理部１０１１は、計画連携モデルを個々の計画に変換し、これを通信装置１２０３を介して各計画作成装置１３００に送信し、各計画作成装置１３００の表示装置１３０３を介して利用者に提示してもよい。このように、個々の計画に変換した計画連携モデルを各計画作成装置１３００の表示装置１３０３を介して利用者に提示する場合でも、入力装置１２０１を介して入力された計画終了の指示に応じて計画連携モデルを個々の計画に変換する形態の他に、計画管理部１０１１は、変更伝播部１００８を介して通知したデータ変更内容または計画連携モデルの変更内容に対して、それらを反映した計画作成結果が各計画作成装置１３００から送信されたかどうかを監視し、変更内容を通知した全ての計画作成装置から計画作成結果が送信された場合に、計画連携モデルを個々の計画に変換する形態を採用してもよい。なお、計画終了の指示は、各計画作成装置１３００の入力装置１３０４を介して受付けてもよいものとする。その場合、全ての計画作成装置から計画終了の指示を受付けた場合に計画結果を利用者に提示する。
【００２９】
図３は、計画連携システム１０００の基本的な動作手順例を示すフローチャートである。この場合、計画連携システム１０００における計画定義情報読込部１００３は、記憶装置１１００に格納された計画定義情報１をメモリ１００１に読込む（ステップＳ２０１）。
【００３０】
次に公開データ作成部１００４は、上述のステップＳ２０１で読込んだ計画定義情報１に基づいて計画連携モデルの基本構成を作成し、作成した基本構成から公開データを作成する（ステップＳ２０２）。ここで作成する計画連携モデルの基本構成および公開データに関しての詳細は図４の説明において後述する。
【００３１】
続いて、連携データ受付部１００５は、上述のステップＳ２０２で作成した公開データを用いて、個々の計画間で連携するデータ項目、評価指標、および連携の際の制約条件を受付ける入力画面を生成し、表示装置１２００を介して利用者に提示し、入力装置１２０１を介して利用者から個々の計画間で連携するデータ項目、評価指標、および連携の際の制約条件を受付ける（ステップＳ２０３）。生成する入力画面および受付ける入力項目の詳細は図１６、図１７にて後述する。なお、本実施形態では、入力画面の表示および各項目の受付を、それぞれ表示装置１２００と入力装置１２０１を介して行うこととするが、他の方法として、通信装置１２０３を介して各計画作成装置１３００の表示装置１３０３と入力装置１３０４を介して行ってもよいものとする。
【００３２】
次に、計画連携モデル作成部１００６は、上述のステップＳ２０２で作成した基本構成と、ステップＳ２０３で受付けたデータ項目、評価指標、および連携の際の制約条件を基に計画連携モデルを作成する（ステップＳ２０４）。ここで作成する計画連携モデルの詳細および作成手順は、図４および図１３、図１４において後述する。
【００３３】
続いて、変更監視部１００７は、計画定義情報１で定義されたデータの値の変更を監視し、データに変更が生じた場合はステップＳ２０４で作成した計画連携モデルを用いて、変更が生じた該当データを直接使用する計画とその計画からの出力を介して間接的に使用する計画とを判別し、変更が生じた該当データを直接使用する計画作成装置１３００に対し通信装置１２０３を介して、データの変更と計画の再作成の指示を送信する（ステップＳ２０５）。変更監視手順については図１８の説明において詳細に述べる。
【００３４】
また、変更伝播部１００８は、変更が生じた該当データを間接的に使用する計画として上述のステップＳ２０５で判別された計画の計画作成装置１３００に対して、データの変更を通知する（ステップＳ２０６）。また、後述するステップＳ２０９における計画連携モデルの変更内容を、関係する計画作成装置１３００に通知する。ここでの通知とは、データの変更または計画連携モデルの変更内容を各計画が保持するデータの変更に変換し、通信装置１２０３を介して、通知先の計画作成装置１３００に変換結果のデータおよび計画の再作成の指示を送信するものとする。通知手順については図１９の説明において詳細に述べる。
【００３５】
また、計画変更取得部１００９は、上述のステップＳ２０５およびステップＳ２０６においてデータの変更または計画連携モデルの変更内容の、計画作成装置１３００に対する通知を行っているか判定し（Ｓ２０７）、通知が実行された場合（Ｓ２０７：ＹＥＳ）はステップＳ２０８を実行し、通知が実行されなかった場合（Ｓ２０７：ＮＯ）はステップＳ２１０を実行する。
【００３６】
続いて、計画変更取得部１００９は、上述のステップＳ２０５およびステップＳ２０６においてデータの変更または計画連携モデルの変更内容を通知した全ての計画作成装置１３００から計画作成結果を取得する（ステップＳ２０８）。複数の計画作成装置１３００にデータの変更または計画連携モデルの変更内容を通知している場合には、計画作成装置状態情報４を参照し、全ての計画作成装置１３００の状態が「計画作成完了」となっていることを確認してからステップＳ２０９を実行する。
【００３７】
また、計画連携モデル変更部１０１０は、上述のステップＳ２０８で取得した計画作成結果を反映するように計画連携モデルを変更し、ステップＳ２０６を再度実行する（ステップＳ２０９）。
【００３８】
次に、計画結果管理部１０１１は、計画終了の指示が入力装置１２０１を介して入力されたか判定し（Ｓ２１０）、入力がなされていた場合（Ｓ２１０：ＹＥＳ）はステップＳ２１１を実行し、入力されていない場合（Ｓ２１０：ＮＯ）はステップＳ２０５を再度実行する。なお、計画終了の指示は、各計画作成装置１３００の入力装置１３０４を介して受付けてもよいものとする。その場合、計画終了の指示を受付けた計画作成装置１３００から順次、処理対象から場外していき、全ての計画作成装置１３００から計画終了の指示を受付けたら、ステップＳ２１１を実行する。
【００３９】
最後に、計画結果管理部１０１１は、現時点での計画連携モデルを、連携している個々の計画に切り分けて、表示装置１２００を介して利用者に提示する(ステップＳ２１１）。あるいは、通信装置１２０３を介して各計画作成装置１３００に送信し、各計画作成装置１３００の表示装置１３０３を介して利用者に提示してもよい。
【００４０】
以降、本発明の基本的考え方となる計画連携モデルについて説明した後、本実施形態で用いる計画の例と取扱う情報を説明し、その後、入力画面例および、上述のステップＳ２０５とＳ２０６の詳細について説明する。
【００４１】
まず、図４を用いて、本実施形態における計画連携モデルの基本的な構成例について示す。計画連携システム１０００が生成する計画連携モデルは、リソース層４０１、作業層４０２、および工程層４０３から成る３層によって一つの計画を表すモデルである。
【００４２】
このうちリソース層４０１は、計画対象のリソースを定義する層であり、一つのリソースを一つのノードとして表す（以降、リソースノードと呼ぶ）。ここでのリソースとは、後述する作業層４０２に定義する各作業を実施する作業主体または作業で利用する機材であり、作業員や作業機械などが該当する。リソースノードは、０種類以上の資源流量の定義をもつことができるものとする。この資源流量は、作業手順に含まれる各作業の値の合計値を算出する際に、割り当てるリソースによって値が変化する場合のリソースの影響度を表す。例えば、作業員のスキルによる作業効率（標準作業時間の何割で作業完了できるか）や作業単価などが考えられる。
【００４３】
また、作業層４０２は、計画対象の作業を定義する層であり、一つの作業を一つのノードとして表し（以降、作業ノードと呼ぶ）、作業手順を個々のノード間のリンクによって表す（以降、作業層リンクと呼ぶ）。具体的には、作業の実行順序が早いノードをリンク元とし、作業の実行順序が遅いノードをリンク先として個々のノード間にリンクを作成する。作業ノードは０種類以上の作業流量の定義を持つことができるものとする。作業流量は、作業手順に含まれる各作業の値の合計値として扱いたいものを定義する。例えば、作業所要時分やトラックの積載量、走行キロなどが考えられる。
【００４４】
なお、各計画によって決定された作業へのリソースの割当結果は、リソース層４０１と作業層４０２の間を結ぶリンク（以降、資源割当リンクと呼ぶ）によって表す。具体的には、リソースノードと、そのリソースノードが表すリソースを割当られた作業を表す作業ノードとをリンクで結ぶことで割当結果を表す。例えば図４に示した例では、リソースノード４０４で表されるリソース「資源Ａ」は、作業ノード４０５に対応した「作業Ａ」、作業ノード４０６に対応した「作業Ｂ」、および作業ノード４０７に対応した「作業Ｃ」に割当られていることを表す。資源割当リンクは、０種類以上のリンクの割当流量の定義をもつことができるものとする。割当流量は、作業手順に含まれる各作業の値の合計値として扱いたいもののうち、割り当てるリソースによって値が変化するものを定義する。例えば、リソースのスキルに応じた作業所要時間やリソースの単価を反映した作業費用などが考えられる。割当流量は、資源割当リンクでつながっている作業ノードの作業流量とリソースノードの資源流量とを用いて予め定義された算出式によって求める。算出式の例は図１０の説明にて後述する。
【００４５】
一方、工程層４０３は、上述した作業層４０２で定義された作業手順の、開始、中断、再開、および終了を定義する層であり、それぞれを一つのノードで表し（以降、工程ノードと呼ぶ）、作業手順の開始から終了までの流れを個々のノード間のリンクによって表す（以降、工程層リンクと呼ぶ）。各工程ノードは、０種類以上の作業流量および０種類以上の割当流量の定義を持つことができるものとする。なお、作業流量の種類は作業ノードの作業流量の種類と同じとし、割当流量の種類は資源割当リンクの割当流量の種類と同じとする。
【００４６】
こうした工程ノードにおける作業流量と割当流量それぞれの意味を以下に示す。まず、作業流量は、
１．工程ノードが作業手順の開始を表すノードの場合：
作業流量は、作業手順に含まれる各作業ノードの作業流量の合計値を計算する際の初期値を表す。例えば、別の計画で管理されている前の工程の作業時間もあわせて、本工程終了時点の作業時間を算出したい場合は前の工程の合計作業時間を設定する。
【００４７】
２．工程ノードが作業手順の中断を表すノードの場合：
作業流量は、作業手順の開始から中断までの作業流量の合計値を表す。ただし、途中に中断・再開が入っている場合は、最後の再開から中断までの作業流量の合計値を表す。作業手順の開始（または再開）を表す工程ノードの作業流量と、作業手順の開始（または再開）から中断までに含まれる全ての作業ノードの作業流量の合計とを合算することで求める。
【００４８】
３．工程ノードが作業手順の再開を表すノードの場合：
作業流量は、再開以降の各作業ノードの作業流量の合計値を計算する際の初期値を表す。中断から再開までに作業流量が変化するような事象がない場合は、リンクでつながっている中断を表す工程ノードの作業流量と同じ値とする。一方、中断から再開までに作業流量が変化するような事象がある場合は、変化後の作業流量を設定する。例えば、給油のタイミングを計るために走行キロを作業流量として定義しているが、中断から再開までの間に給油するため再開時点の作業流量は０に設定するなどが考えられる。
【００４９】
４．工程ノードが作業手順の終了を表すノードの場合：
作業流量は、作業手順の開始から終了までの作業流量の合計値を表す。ただし、途中に中断・再開が入っている場合は、最後の再開から終了までの作業流量の合計値を表す。作業手順の開始（または再開）を表す工程ノードの作業流量と、作業手順の開始（または再開）から終了までに含まれる全ての作業ノードの作業流量の合計とを合算することで求める。
【００５０】
また、割当流量は、
１．工程ノードが作業手順の開始を表すノードの場合：
割当流量は、作業手順に含まれる各作業ノードにつながっている資源割当リンクの割当流量の合計値を算出する際の初期値を表す。例えば、別の計画で管理されている前の工程のリソース単価を反映した作業費用もあわせて、本工程終了時の作業費用を算出したい場合は前工程のリソース単価を反映した作業費用を設定する。
【００５１】
２．工程ノードが作業手順の中断を表すノードの場合：
割当流量は、作業手順の開始から中断までの割当流量の合計値を表す。ただし、途中に中断・再開が入っている場合は、最後の再開から中断までの割当流量の合計値を表す。作業手順の開始（または再開）を表す工程ノードの割当流量と、作業手順の開始（または再開）から中断までに含まれる全ての作業ノードにつながっている資源割当リンクの割当流量の合計とを合算することで求める。
【００５２】
３．工程ノードが作業手順の再開を表すノードの場合：
割当流量は、再開以降の各作業ノードの割当流量の合計値を算出する際の初期値を表す。中断から再開までに割当流量が変化するような事象がない場合は、リンクでつながっている中断を表す工程ノードの割当流量と同じ値とする。一方、中断から再開までに割当流量が変化するような事象がある場合は、変化後の割当流量を設定する。
【００５３】
４．工程ノードが作業手順の終了を表すノードの場合：
割当流量は、作業手順の開始から終了までの割当流量の合計値を表す。ただし、途中に中断・再開が入っている場合は、最後の再開から終了までの割当流量の合計値を表す。作業手順の開始（または再開）を表す工程ノードの割当流量と、作業手順の開始（または再開）から終了までに含まれる全ての作業ノードにつながっている資源割当リンクの割当流量の合計とを合算することで求める。
【００５４】
こうした計画連携モデルにおいて、各作業手順と、各工程の開始から終了までの流れとの対応付けは、作業層４０２と工程層４０３の間を結ぶリンク（以降、工程作業間リンクと呼ぶ）によって表す。具体的には、作業手順の開始を表す工程ノードをリンク元とし、その作業手順に含まれる作業のうち実行順序が最も早い作業を表す作業ノードをリンク先としてリンクを作成する。また、その作業手順に含まれる作業のうち実行順序が最も遅い作業を表す作業ノードをリンク元とし、その作業手順の終了を表す工程ノードをリンク先としてリンクを作成する。作業手順に中断が含まれる場合には、中断直前の作業を表す作業ノードをリンク元とし、その作業手順の中断を表す工程ノードをリンク先としてリンクを作成する。作業手順に再開が含まれる場合には、その作業手順の再開を表す工程ノードをリンク元とし、再開直後の作業を表す作業ノードをリンク先としてリンクを作成する。例えば図４に示した例では、工程ノード４０８〜４０９で表される一連の流れは、作業ノード４０５から開始され、作業ノード４０７によって終了する作業手順であることを表す。
【００５５】
本実施形態においては、計画連携システム１０００が計画毎に以上のように作成した、リソース層４０１、作業層４０２、および工程層４０３の３層からなる構成を、計画連携モデルの基本構成とする。また、このうちリソース層４０１と作業層４０２で保持する情報は該当する計画を保持する計画作成装置１３００内にのみ公開し、他の計画作成装置１３００には非公開とする。一方、工程層４０３で保持する情報は全ての計画作成装置１３００に公開可能な情報とする。つまり、工程層４０３で保持する情報は公開データに対応する。工程層４０３で公開可能な情報の詳細は、図８〜１２の説明において示す。
【００５６】
また、各計画間の連携に関しては、それぞれの計画を表す計画連携モデルの工程ノード間を結ぶリンクによって表す。具体的には、計画間で連携する情報を保持している側の計画に属する工程ノードをリンク元とし、連携する情報を受取る側の計画に属する工程ノードをリンク先としてリンクを作成する。
【００５７】
以降、本実施形態の計画連携システム１０００が扱う情報の構成例について説明する。このうち計画定義情報１は、連携対象となる個々の計画を定義する情報であり、計画連携モデルの構成に従って、計画対象の作業情報、リソース情報、作業へのリソースの割当関係情報、および工程情報で構成される。詳細は図８〜１２の説明にて示す。
【００５８】
また、計画連携モデル状態情報２は、データの変更や各計画作成装置１３００の計画作成結果を反映して計画連携モデルを変更していく中で、計画連携モデルの状態情報を変更ごとに順に格納した情報とする。具体的には、ノード状態情報、基本構成内のリンク状態情報、計画連携リンク状態情報、評価指標情報から構成される。各情報の詳細を以下に示す。
【００５９】
ノード状態情報は、状態情報を一意に識別する識別番号、ノードを一意に識別するノード名称または識別番号、そのノードの種類が作業ノード、リソースノード、工程ノードのいずれなのかを表すノード種類、およびそのノードを定義する計画定義情報の各構成要素によって構成される。また、基本構成内のリンク状態情報は、上述の状態情報を一意に識別する識別番号、リンクを一意に識別する識別情報、リンク元ノードの識別番号、リンク先ノードの識別番号によって構成される。また、計画連携リンク状態情報の詳細は図１５の説明において示す。評価指標情報は、状態情報を一意に識別する識別番号、計画全体での評価指標を算出するための算出式、および算出式を用いた算出結果の値によって構成される。ここでの評価指標を算出するための算出式については図１７の説明において示す。
【００６０】
また、計画連携システム１０００が記憶装置１１００で保持する連携変数変更履歴情報３は、データの変更または各計画作成装置１３００の計画作成結果を反映して計画連携モデルを変更する際に、工程ノードの構成要素のうち値が変更となった構成要素の情報を格納するテーブルである。詳細は図２０の説明にて示す。
【００６１】
また、計画作成装置状態情報４は、各計画を作成する計画作成装置１３００の状態情報を格納するテーブルである。具体的には、計画作成装置１３００を一意に識別する識別番号、識別番号で識別される計画作成装置１３００のシステム状態によって構成される。計画作成装置１３００のシステム状態は、計画作成完了、計画作成中のいずれかとする。
【００６２】
続いて、図５〜７を用いて、本実施形態の計画連携システム１０００が処理対象とする計画の具体例について説明する。また、図８〜１２において計画定義情報１の具体例について説明する。また、図１３、図１４を用いて計画連携モデルの具体例について説明する。更に、図１６〜図１９を用いて、計画連携システム１０００の各処理部での処理手順の詳細等について説明する。なお、本実施形態では、計画連携システム１０００が連携管理の対象とする計画の具体例として、鉄道の車両管理に関係する車両運用計画、構内入換計画、および車両割当計画の３つの計画を想定する。
【００６３】
これら計画のうち車両運用計画に関して図５に例を示す。なお、以降で用いる「列車」とは、始発駅から終着駅までの運行をさし、「編成」とは、列車へ割り当てる複数の車両のまとまりを意味する。車両運用計画とは、列車への編成の割当を定めた計画である。図で例示するように、この車両運用計画を表した図表においては、横軸５１、編成名称５２、割当情報５３を構成に含んでいる。横軸５１は時刻を表す。編成名称５２は、編成を一意に識別するための名称を表す。割当情報５３は、編成５２に示された編成に対する列車の割当を表す。割り当てる各列車を一つの横棒で表し（例えば横棒５４）、横棒の近くに列車名称を表示する（例えば列車名称５５）。
【００６４】
記号５６のように「○」で表された記号は、編成が車両基地から出てくるタイミング（以降、出庫と呼ぶ）を表す。例えば、記号５６は、「列車Ａ」の出発に合わせて「編成Ａ」が車両基地から出庫することを表す。また、記号５７のように「△」で表された記号は、編成が車両基地に入るタイミング（以降、入庫と呼ぶ）を表す。例えば、記号５７は、「列車Ｂ」が駅に到着した後に、「編成Ａ」が車両基地へ入庫することを表す。以上より、例えば図５で示した車両運用計画では、「編成Ａ」は、「列車Ａ」として走行後に、「列車Ｂ」として走行し、車両基地に一旦格納され、再び車両基地から引き出されて「列車Ｃ」、「列車Ｄ」として走行後に車両基地に格納される計画となっている。
【００６５】
図６に、構内入換計画の具体例を示す。構内入換計画とは、車両の保管や清掃、検査といった車両保守管理を行う車両基地に関する計画であり、編成を留置する作業に対して、車両基地に敷設された留置線（以降、番線と呼ぶ）のどれを割り当てるかを定めた計画である。この計画を表した図表は、横軸６１、番線名称６２、割当計画６３で構成される。
【００６６】
このうち横軸６１は時刻を表す。また、番線名称６２は、番線を一意に識別する名称を表す。また、割当計画６３は、番線６２に示された番線に対する留置作業の割振りを表す。割振る各留置を一つの横棒で表し（例えば横棒６５）、番線間の移動を斜め線（例えば線分６６）で表す。
【００６７】
図６に示した構内入換計画では、「編成Ａ」は、「９時」ごろに「番線Ａ」から入出庫線を経て車両基地から出庫し、「１１時」ごろに入出庫線を経て「番線Ｂ」に留置され、そこで清掃を受けてから、「１５時」ごろに入出庫線を経て出庫する。その後、「１８時」ごろに入出庫線を経て「番線Ｂ」に留置される計画となっている。番線の割当の観点からみると、「番線Ａ」は、「９時」ごろまで「編成Ａ」を留置した後、「１５時」ごろから終日「編成Ｂ」を留置する計画となっている。
【００６８】
また、図７に車両割当計画の具体例を示す。車両割当計画とは、半月や１ヶ月などの長期間にわたる計画であり、各日の運行スケジュールを表す行路や検査作業、予備車として終日留置する運用（移行、予備運用と呼ぶ）に対してどの編成を割り当てるかを定めた計画である。なお、鉄道車両は走行キロ数や前に検査した日からの経過日数に基づいて検査を実施すべき周期が定められており、車両割当計画では、この周期を守って検査を実施しながら運行スケジュールに編成を割り当てる。ここでの行路とは、図５にて既に示したような、一つの編成に対して割振られている一連の列車群を示しており、基本形として予め決められた列車群をさす。この計画を表した図表は、列が日付を、行が、編成を一意に識別する編成名称をそれぞれ表すものとし、各行と列が交わったセルに、その列が示す日付にその行が示す編成に対して割振る作業を定める。例えば図７に示した車両割当計画では、「７月１日」に「編成Ａ」に「行路１」を割振り（セル７１）、「７月２日」には「仕業検査」を割振り（セル７２）、「７月３１日」には「行路２」（セル７３）を割振る計画となっている。
【００６９】
以上の具体例から明らかなように、車両運用計画と構内入換計画は、入庫・出庫の時刻を連携する必要があり、車両運用計画と車両割当計画は、検査周期のタイミングを考慮するための鉄道車両の走行キロの情報に関して連携を行う必要がある。
【００７０】
続いて、計画連携システム１０００が計画連携モデルを生成するなど、各種処理に際して用いる計画定義情報１の具体的な構成例について説明する。図８〜１２に、計画定義情報１のレコード構成とレコードに属するデータの例として、図５で例示した車両運用計画に関する定義内容例を示す。計画定義情報１は、作業情報、リソース情報、作業へのリソースの割当関係情報、および工程情報で構成される。
【００７１】
このうち、作業情報のレコード構成とレコードに格納するデータ例を図８にて示す。図８で示す作業情報のレコードにおいて、計画名８０１は、定義対象の計画を一意に識別する計画名称を格納する。また、作業名８０２は、計画名８０１で識別される計画において計画対象となる作業を一意に識別する作業名称を格納する。
【００７２】
また、作業開始時刻８０３は、計画名８０１と作業名８０２とで識別される作業の作業開始時刻を格納する。作業終了時刻８０４は、計画名８０１と作業名８０２とで識別される作業の作業終了時刻を格納する。
【００７３】
また、工程中断フラグ８０５は、計画名８０１と作業名８０２とで識別される作業の作業終了後に一連の作業手順を一旦中断するかどうかを表すフラグである。この工程中断フラグ８０５が「ＯＮ」の場合は、作業名８０２で識別される作業の作業終了後に作業手順を中断することを表し、工程中断フラグ８０５が「ＯＦＦ」の場合は、該当作業の終了後に作業手順を中断せずに継続することを表す。例えば、図５に示した車両運用計画の例では、「列車Ｂ」の走行後は、「列車Ｂ」に割当られている編成は車両基地に入庫する。このため、「列車Ｂ」を表すレコード８０８の工程中断フラグは「ＯＮ」となっている。他の分野の計画において、こうした「中断」で表される事象としては、作業員の休憩や機械の切替などが考えられる。
【００７４】
また、作業情報のレコードにおいて、作業流量名称８０６は、計画名８０１と作業名８０２とで識別される作業を表す作業ノードに保持させる、作業流量の種類を一意に識別する作業流量名称である。また、作業流量値８０７は、計画名８０１と作業名８０２とで識別される作業を表す作業ノードに保持させる作業流量のうち、作業流量名称８０６にて識別される作業流量の値である。なお、作業流量名称８０６および作業流量値８０７は、これらを一組として、定義したい作業流量の数だけ定義する。また、次作業８０８は、作業手順の上で、計画名８０１と作業名８０２とで識別される作業の次に実施する作業を識別する作業名である。
【００７５】
また、リソース情報のレコード構成とレコードに格納するデータ例を図９に示す。当該リソース情報において、計画名９１は、定義対象の計画を一意に識別する計画名称である。また、リソース名９２は、計画名９１で識別される計画において計画対象となるリソースを一意に識別するリソース名称である。また、作業受入開始時刻９３は、計画名９１とリソース名９２とで識別されるリソースが作業受入を開始する時刻である。また、作業受入終了時刻９４は、計画名９１とリソース名９２とで識別されるリソースが、作業受入を終了する時刻である。また、割当可能作業９５は、計画名９１とリソース名９２とで識別されるリソースに割振り可能な作業である。
【００７６】
また、上述のリソース情報のレコードにおいて、資源流量名称９６は、計画名９１とリソース名９２とで識別されるリソースを表すリソースノードに保持させる、資源流量である。この資源流量とは、図４の説明にて示した通り、作業手順に含まれる各作業の値の合計値を工程層４０３で扱う際に、割り当てるリソースによって値が変化する場合の、リソースの影響度を表す。例えば、図９の例では、「消費電力量」と「走行費用」について、「編成Ａ」を割当てた場合の走行キロ単位の値と、「編成Ｂ」を割当てた場合の走行キロ単位の値をそれぞれ定義している。
【００７７】
また、資源流量値９７は、計画名９１とリソース名９２とで識別されるリソースを表すリソースノードに保持させる資源流量のうち、資源流量名称９６にて識別される資源流量の値である。資源流量名称９６および資源流量値９７は、これらを一組として、定義したい資源流量の数だけ定義する。
【００７８】
また、作業へのリソースの割当関係情報のレコード構成とレコードに格納するデータ例を図１０に示す。この割当関係情報のレコードにおいて、計画名１０１は、定義対象の計画を一意に識別する計画名称である。また、資源名１０２は、計画名１０１で識別される計画において計画対象となるリソースを一意に識別するリソース名称である。また、計画名１０１と資源名１０２とで識別されるリソースは、前述の計画名９１と資源名９２とで識別されるリソースと同一のものとする。
【００７９】
また、割当作業数１０３は、計画名１０１で識別される計画において、資源名１０２で識別されるリソースに対して割振られた作業の数である。また、割当作業名１０４は、計画名１０１で識別される計画において、計画名１０１と資源名１０２とで識別されるリソースに対して割振られた作業の作業名称である。ここで格納された作業名称と、計画名１０１とで識別される作業とは、計画名８０１と作業名８０２とで識別される作業と同一のものとする。
【００８０】
また、割当流量名称１０５は、計画名１０１と資源名１０２とで識別されるリソースと、割当作業名１０４で定義された作業名称の一つと計画名１０１とで識別される作業とを結ぶ資源割当リンクに保持させる割当流量の名称である。
【００８１】
また、割当流量算出式１０６は、計画名１０１と資源名１０２とで識別されるリソースと、割当作業名１０４で定義された作業名称の一つと計画名１０１とで識別される作業とを結ぶ資源割当リンクに保持される割当流量のうち、割当流量名称１０５にて識別される割当流量の算出式である。例えば、図１０に示した例では、「消費電力量」を割当流量の一つとして定義しており、この「消費電力量」は、"資源流量「消費電力量」×作業流量「走行キロ」"として定義している。この算出式は、以下の方法で得られる値（１）と値）２）を乗算した値を資源割当リンクの割当流量とすることを意味している。
【００８２】
値（１）：計画名１０１と資源名１０２を検索キーとして計画定義情報１を検索し、当該検索で得られた計画定義情報（資源情報）のレコードから、「消費電力量」を検索キーとして得られる資源流量名称９６と組になっている資源流量値９７の値。
【００８３】
値（２）：計画名１０１と割当作業名１０４で定義された作業名称の一つとを検索キーとを検索キーとして計画定義情報１を検索し、当該検索で得られた計画定義情報（作業情報）のレコードから、「走行キロ」を検索キーとして得られる作業流量名称８０６と組になっている作業流量値８０７の値。
【００８４】
なお、割当流量名称１０５および割当流量算出式１０６は、これらを一組として、定義したい割当流量の数だけ定義する。
【００８５】
続いて、計画定義情報１のうち、工程情報のレコード構成とレコードに格納するデータ例を図１１、図１２に基づき説明する。この工程情報は基礎部と流量部に分類される。図１１では工程情報のうちの基礎部を示している。この工程情報における基礎部のレコードにおいて、計画名１２０は、定義対象の計画を一意に識別する計画名称である。また、工程名１２１は、計画名１２０で識別される計画において計画される一つの作業手順の名称である。
【００８６】
また、開始作業名１２２は、計画名１２０と工程名１２１とで識別される工程が表す作業手順において、作業手順の開始作業となる作業の名称である。また、計画名１２０、開始作業名１２２とで識別される作業は、計画名８０１と作業名８０２とで識別される作業と同じものとする。
【００８７】
また、終了作業名１２３は、計画名１２０と工程名１２１とで識別される工程が表す作業手順において、作業手順の終了作業となる作業の名称である。計画名１２０、終了作業名１２２とで識別される作業は、計画名８０１と作業名８０２とで識別される作業と同じものとする。
【００８８】
また、開始時刻１２４は、計画名１２０と工程名１２１とで識別される工程が表す作業手順の開始時刻である。また、終了時刻１２５は、計画名１２０と工程名１２１とで識別される工程が表す作業手順の終了時刻である。
【００８９】
また、工程作業名１２６は、計画名１２０と工程名１２１とで識別される工程の一連の流れに含まれる工程作業の名称である。この工程作業とは、作業手順の開始、中断、再開、および終了のいずれかを表す。
【００９０】
また、工程作業種類１２７は、計画名１２０と工程名１２１と工程作業名１２６とで識別される工程作業の種類である。ここでの種類とは、作業手順の開始、中断、再開、終了のいずれかをさす。また、工程作業開始時刻１２８は、計画名１２０と工程名１２１と工程作業名１２６とで識別される工程作業の開始時刻である。また、工程作業終了時刻１２９は、計画名１２０と工程名１２１と工程作業名１２６とで識別される工程作業の終了時刻である。なお、工程作業名１２６〜工程作業終了時刻１２９は、計画名１２０と工程名１２１とで識別される工程の一連の流れに含まれる工程作業の数だけ定義する。
【００９１】
続いて、上述の工程情報のうち流量部の具体例について図１２にて示す。工程情報における流量部のレコードにおいて、計画名１３０は、定義対象の計画を一意に識別する計画名称である。また、工程名１３１は、計画名１３０で識別される計画において計画される一つの作業手順の名称である。
【００９２】
また、作業流量名称１３１は、計画名１３０と工程名１３１とで識別される工程において、該当工程が表す作業手順の作業流量のうちの一つを表す名称である。また、作業流量開始値１３３は、計画名１３０と工程名１３１とで識別される工程において、作業流量名称１３１で定義した作業流量の工程開始時における値である。
【００９３】
また、作業流量総合値１３４は、計画名１３０と工程名１３１とで識別される工程において、該当工程が表す作業手順に含まれる作業の作業流量のうち、作業流量名称１３１で定義した作業流量の合計値である。なお、作業流量総合値１３４は、予め情報として定義を読込んでもよいし、図４の説明で示した作業流量の定義における「工程ノードが作業手順の終了を表すノードの場合」に示した手順で計画連携システム１０００が算出するとしてもよいものとする。
【００９４】
また、工程情報における流量部のレコードにおいて、割当流量名称１３５は、計画名１３０と工程名１３１とで識別される工程において、該当工程が表す作業手順の割当流量のうちの一つを表す名称である。また、割当流量開始値１３６は、計画名１３０と工程名１３１とで識別される工程において、割当流量名称１３５で定義した割当流量の工程開始時における値である。
【００９５】
また、割当流量総合値１３７は、計画名１３０と工程名１３１とで識別される工程において、該当工程が表す作業手順に含まれる作業の割当流量のうち、割当流量名称１３５で定義した割当流量の合計値である。なお、割当流量総合値１３７は、予め情報として定義を読込んでもよいし、図４の説明で示した割当流量の定義における「工程ノードが作業手順の終了を表すノードの場合」に示した手順で計画連携システム１０００が算出するとしてもよいものとする。
【００９６】
なお、作業流量名称１３１〜作業流量総合値１３４は、計画名１３０と工程名１３１とで識別される工程において、該当工程が表す作業手順の作業流量の名称の数だけ定義する。また、割当流量名称１３５〜割当流量総合値１３７は、計画名１３０と工程名１３１とで識別される工程において、該当工程が表す作業手順の割当流量の名称の数だけ定義する。
【００９７】
次に、図５で基本構成を例示した車両運用計画と他の計画との連携構成を踏まえた、計画連携モデルの具体例について、図１３、図１４にて示す。なお、各図中の各ノードの番号はノードの識別番号を表す。まず、計画連携システム１０００において、上述の図８〜１２に示した計画定義情報１に基づいて計画連携モデルを作成する手順について示す。なお、図１３で例示する車両運用計画は、リソース層８１、作業層８２、工程層８３から構成されている。また、計画連携システム１０００は、計画定義情報１の各データに基づいて、「編成」について、リソース層８１のリソースノード１３、１４と設定し、「列車」について、作業層８２の作業ノード７〜１２と設定し、一つの「編成」の行路の開始、車両基地への入出庫、および行路の終了について、工程層８３の工程ノード１〜６と設定する。
【００９８】
この場合、計画連携システム１０００は、リソース層８１と作業層８２との間の資源割当リンクを、図１０に示した計画定義情報１の割当関係情報に基づいて作成する。具体的に計画連携システム１０００は、資源名１０２を表すリソースノードをリンク元とし、割当作業名１０４に定義された作業の一つを表す作業ノードをリンク先として資源割当リンクを作成する。
【００９９】
例えば、「編成Ａ」には、図１０の計画定義情報１が含む割当関係情報で示したように「列車Ａ」、「列車Ｂ」、「列車Ｃ」、「列車Ｄ」が割振られているため、計画連携システム１０００は、これら情報を記憶装置１１００にて読み取り、「編成Ａ」を表すリソースノードであるノードＩＤ１３をリンク元とし、各列車を表す作業ノードのノードＩＤ７〜１０とをそれぞれリンク先とするリンクを作成する。以降も同様であるが、計画連携システム１０００が計画連携モデルに関して作成したこうした情報は、計画連携モデル状態情報２（図１５）に格納するものとする。また計画連携システム１０００は、「編成Ｂ」を表すリソースノードも同様に図１０の計画定義情報１が含む割当関係情報で割振られている作業を表す作業ノードとリンクを作成する。
【０１００】
また、計画連携システム１０００は、作業層８２と工程層８３の工程作業間リンクについて、図１１に示した計画定義情報１の工程情報基礎部に基づいて以下のように作成する。具体的な作成手順１〜４を以下に示す。
【０１０１】
計画連携システム１０００は、手順１として、開始を表す工程ノードと作業ノード間の工程作業間リンクを作成する。この場合、計画連携システム１０００は、計画定義情報１における工程情報基礎部で定義された一つの工程に対して、工程の開始を表す工程ノードをリンク元とし、計画名１２０と開始作業名１２２を検索キーとして識別される作業を表す作業ノードをリンク先とする工程作業間リンクを作成する。例えば、図１１の計画定義情報１の工程情報基礎部にて示したように、「運用１」は、開始作業を「列車Ａ」とする。よって、計画連携システム１０００は、「運用１」の開始を表す工程ノードのノード１をリンク元とし、「列車Ａ」を表す作業ノードのノードＩＤ７をリンク先とする工程作業間リンクを作成する。
【０１０２】
続いて計画連携システム１０００は、手順２として、中断を表す工程ノードと作業ノード間の工程作業間リンクを作成する。この場合、計画連携システム１０００は、計画定義情報１における工程情報基礎部で定義された一つの工程に対して、工程の開始作業を表す作業ノードを起点に作業層８２の作業層リンクを順次たどり、中断作業フラグ８０５が「ＯＮ」となっている作業ノードを取得する（ノードＡとする）。また計画連携システム１０００は、工程の開始を表す工程ノードを起点として工程層リンクをたどり、工程作業種類１２７が「中断」となっている工程ノードを取得する（ノードＢ）とする。計画連携システム１０００は、このノードＡをリンク元とし、ノードＢをリンク先とする工程作業間リンクを作成する。また、計画連携システム１０００は、ノードＡ、ノードＢをそれぞれ起点として、それぞれ作業手順に含まれる最後の作業ノード、工程作業種類１２７が「終了」となる工程ノードにたどりつくまで同様の処理を繰り返す。
【０１０３】
例えば、図１１の計画定義情報１の工程情報基礎部にて示した例では、「運用１」を表す工程に含まれる工程ノードと作業層８２の作業ノードとの工程作業間のリンクは、工程の開始作業である「列車Ａ」を表す作業ノードを起点に、作業層８２の作業層リンクを順次たどり、中断作業フラグ８０５が「ＯＮ」となっている作業ノードを取得する（ノードＡ２とする）。また、「運用１」の開始を表す工程ノードを起点として工程層リンクをたどり、工程作業種類１２７が「中断」となっている工程ノードを取得する（ノードＢ２）とする。こうして計画連携システム１０００は、ノードＡ２をリンク元とし、ノードＢ２をリンク先とする工程作業間リンクを作成する。
【０１０４】
続いて計画連携システム１０００は、手順３として、再開を表す工程ノードと作業ノード間の工程作業間リンクを作成する。この場合、計画連携システム１０００は、計画定義情報１における工程情報基礎部で定義された一つの工程に対して、工程の開始作業を表す作業ノードを起点に作業層８２の作業層リンクを順次たどり、中断作業フラグ８０５が「ＯＮ」となっている作業ノードの次の作業を取得する（ノードＣとする）。また、計画連携システム１０００は、工程の開始を表す工程ノードを起点として工程層リンクをたどり、工程作業種類１２７が「再開」となっている工程ノードを取得する（ノードＤ）とする。この場合、計画連携システム１０００は、ノードＤをリンク元とし、ノードＣをリンク先とする工程作業間リンクを作成する。更に計画連携システム１０００は、ノードＣ、ノードＤをそれぞれ起点として、それぞれ作業手順に含まれる最後の作業ノード、工程作業種類１２７が「終了」となる工程ノードにたどりつくまで同様の処理を繰り返す。
【０１０５】
例えば、図１１の計画定義情報１の工程情報基礎部に示した例では、「運用１」を表す工程に含まれる工程ノードと作業層８２の作業ノードとの工程作業間のリンクは、工程の開始作業である「列車Ａ」を表す作業ノードを起点に、作業層８２の作業層リンクを順次たどり、中断作業フラグ８０５が「ＯＮ」となっている作業ノードの次の作業を取得する（ノードＣ２とする）。また、「運用１」の開始を表す工程ノードを起点として工程層リンクをたどり、工程作業種類１２７が「再開」となっている工程ノードを取得する（ノードＤ２）とする。こうして計画連携システム１０００は、ノードＤ２をリンク元とし、ノードＣ２をリンク先とする工程作業間リンクを作成する。
【０１０６】
続いて計画連携システム１０００は、手順４として、終了を表す工程ノードと作業ノード間の工程作業間リンクを作成する。この場合、計画連携システム１０００は、計画定義情報１における工程情報基礎部で定義された一つの工程に対して、計画名１２０と終了作業名１２３を検索キーとして識別される作業を表す作業ノードをリンク元とし、工程の終了を表す工程ノードをリンク先とする工程作業間リンクを作成する。例えば、図１１の計画定義情報１の工程情報基礎部に示したように、「運用１」は、終了作業を「列車Ｄ」とする。よって計画連携システム１０００は、「列車Ｄ」を表す作業ノードのノードＩＤ１０をリンク先とし、「運用１」の終了を表す工程ノードのノード４をリンク先とする工程作業間リンクを作成する。
【０１０７】
続いて、基本構成で表された計画を結ぶ計画連携リンクの作成について説明する。この計画連携リンクは、計画間で値をやりとりする工程ノード間に作成するものである。例えば、図５の説明にて示した通り、車両運用計画と構内入換計画は車両基地への入庫時刻と出庫時刻を連携する必要がある。このため計画連携システム１０００は、図１３の計画連携リング８４、８５に示すように、車両運用計画で入庫を意味する作業手順の「中断」または「終了」を表す工程ノードと、構内入換計画で入庫を表す作業手順の「開始」を表す工程ノード間に、それぞれをリンク元/リンク先とする計画連携リンクを作成する。
【０１０８】
同様に計画連携システム１０００は、車両運用計画で出庫を意味する作業手順の「開始」または「再開」と、構内入換計画での出庫を表す「終了」とを結ぶ計画連携リンクを作成する。
【０１０９】
また、同じく図５の説明にて示した通り、車両運用計画と車両割当計画は検査周期に関して整合をはかるため、走行キロの情報を連携する必要がある。このため、図１４の計画連携リンク８６に示すように、計画連携システム１０００は、車両運用計画で行路の終了を意味する作業手順の「終了」を表す工程ノードをリンク元とし、車両割当計画で翌日以降の車両割当計画の開始を表す「開始」を表す工程ノードをリンク先とする計画連携リンクを作成する。こうした計画連携リンクは、属性として連携変数と制約条件を持つ。このうち連携変数は、計画間で値をやりとりする工程ノードの構成要素をさし、計画連携リンクのリンク元とリンク先それぞれで定義する。制約条件は、リンク元の連携変数の値とリンク先の計画連携の値の間の大小関係または等価を定義する。
【０１１０】
計画連携リンクの例を、図１５を用いて説明する。図１５は、計画連携モデル状態情報２のレコード構成およびレコードに属する値の例を示す図である。計画連携モデル状態情報２は、計画連携モデルのある時点での状態を記憶した情報である。
【０１１１】
この計画連携モデル状態情報２のレコードにおいて、状態ＩＤ１０１は、記憶している状態を一意に識別するための識別番号である。また、計画連携リンクＩＤ１０２は、状態ＩＤ１０１で識別される計画連携モデルに含まれる計画連携リンクの一つを一意に識別する識別番号である。また、リンク元計画名１０３は、状態ＩＤ１０１と計画連携リンクＩＤ１０２とで識別される計画連携リンクのリンク元となる工程ノードを含む計画を識別する名称である。
【０１１２】
また、リンク元工程名１０４は、状態ＩＤ１０１と計画連携リンクＩＤ１０２とで識別される計画連携リンクのリンク元となる工程ノードを含む工程の名称である。また、リンク元工程作業名１０５は、状態ＩＤ１０１と計画連携リンクＩＤ１０２とで識別される計画連携リンクのリンク元となる工程ノードが表す工程作業の名称である。
【０１１３】
また、リンク元ノードＩＤ１０６は、状態ＩＤ１０１と計画連携リンクＩＤ１０２とで識別される計画連携リンクのリンク元となる工程ノードを一意に識別するノードＩＤである。このノードＩＤで識別されるノードは、計画連携モデル状態情報２のノード情報で定義されるノードＩＤで識別されるノードと同じとする。
【０１１４】
また、リンク元連携変数名１０７は、状態ＩＤ１０１と計画連携リンクＩＤ１０２とで識別される計画連携リンクのリンク元となる工程ノードの構成要素のうち、計画連携リンクＩＤ１０２で識別されるリンク先の工程ノードの構成要素との間で値をやりとりする構成要素を識別する名称である。
【０１１５】
また、リンク先計画名１０８は、状態ＩＤ１０１と計画連携リンクＩＤ１０２とで識別される計画連携リンクのリンク先となる工程ノードを含む計画を識別する名称である。また、リンク先工程名１０９は、状態ＩＤ１０１と計画連携リンクＩＤ１０２とで識別される計画連携リンクのリンク先となる工程ノードを含む工程の名称である。また、リンク先工程作業名１１０は、状態ＩＤ１０１と計画連携リンクＩＤ１０２とで識別される計画連携リンクのリンク先となる工程ノードが表す工程作業の名称である。
【０１１６】
また、リンク先ノードＩＤ１１１は、状態ＩＤ１０１と計画連携リンクＩＤ１０２とで識別される計画連携リンクのリンク先となる工程ノードを一意に識別するノードＩＤである。このノードＩＤで識別されるノードは、計画連携モデル状態情報２のノード情報で定義されるノードＩＤで識別されるノードと同じとする。
【０１１７】
また、リンク先連携変数名１１２は、状態ＩＤ１０１と計画連携リンクＩＤ１０２とで識別される計画連携リンクのリンク先となる工程ノードの構成要素のうち、リンク元ノードＩＤ１０６で識別される工程ノードの構成要素との間で値をやりとりする構成要素を識別する名称である。
【０１１８】
また、計画間の優先方向１１３は、リンク元ノードＩＤ１０６で識別される工程ノードとリンク先ノードＩＤ１１１で識別される工程ノード間で値をやりとりする際の優先方向である。連携する双方の計画において、それぞれリンク元連携変数名１０７で識別される構成要素の値の変更と、リンク先連携変数名１１２で識別される構成要素の値の変更とが重複したとき、計画連携システム１０００は、優先方向で指定された方の変更を選択する。
【０１１９】
また、制約条件１１４は、リンク元連携変数名１０７で識別される構成要素の値と、リンク先連携変数名１１２で識別される構成要素の値との間の大小関係または等価を表す記号または文字列である。この大小関係または等号は、左辺をリンク元、右辺をリンク先とした場合の不等号とする。
【０１２０】
こうした計画連携モデル状態情報２のレコードのうち、例えばレコード１１５は、図１３の計画連携リンク８５を表す。計画連携リンク８５は、車両運用計画で定められ行路の終了時点での入庫を表す工程ノード４と、構内入換計画の入庫を表す工程ノード１８とを結ぶリンクであり、構内入換計画の入庫時刻は、行路の終了時刻以降となる必要がある。このため計画連携システム１０００は、レコード１１５における制約条件１１４には、リンク先である構内入換計画の工程ノード１８の構成要素「工程作業開始時刻」が、リンク元である車両運用計画の工程ノード４の構成要素「工程作業終了時刻」以上であることを示す「以上」を格納する。
【０１２１】
計画連携システム１０００は、図１６に示した画面例のような入力画面を介して利用者からノードの検索条件を受付け、受付けた検索条件に適合するノード間を結ぶことで計画連携リンクを作成する。また、計画連携システム１０００は、同じく図１６に示した画面例のような入力画面を介して利用者から受付けた連携変数および制約条件を、計画連携リンクの属性として保持するものとする。または、こうした連携変数および制約条件を利用者が予め定義しておき、計画連携システム１０００における記憶装置１１００に格納しておいてもよいものとする。
【０１２２】
ここで上述の計画連携リンクに関する情報入力画面の例について、図１６に基づいて詳述する。なお、図１６の入力画面例にて示した各入力値の例は、図１５の計画連携モデル状態情報２のレコード１１５を設定するための例である。
【０１２３】
この場合、入力画面は、互いに連携する計画の選択および優先順の定義９０１、連携候補の変数９０２、値を連携する変数の定義９０３、および設定ボタン９０４から成る。このうち、連携する計画の選択および優先順の定義９０１は、連携元の計画の選択を受付けるリストボックス９０５、連携元の計画と連携先の計画との間の優先順を不等号記号の選択で受付けるリストボックス９０６、および連携先の計画の選択を受付けるリストボックス９０７から成る。計画連携システム１０００は、リストボックス９０５と９０７において、計画定義情報１で定義される計画名から重複を除いたものを表示する。
【０１２４】
また、連携候補の変数９０２において、計画連携システム１０００は、連携する計画の選択および優先順の定義９０１で選択された該当計画の保有する情報のなかの公開情報（すなわち工程層の情報）を表示する。この連携候補の変数９０２は、選択された計画の名称を表すテキスト９１７、９１８、それぞれの公開情報を表示するテキスト９０８、９０９から成る。ここで表示する公開情報は、計画定義情報１の工程情報の構成要素とする。
【０１２５】
また、値を連携する変数の定義９０３は、対象ノードの検索条件９１０と対象ノードの限定９１１，９１２、対象変数および制約条件９１３から成る。
【０１２６】
このうち対象ノードの検索条件９１０は、計画間で値を連携する変数を検索する条件であり、計画連携システム１０００は、利用者からの指定を受けて、連携候補の変数９０２で表示する変数を用いて条件を作成する。例えば、図１６に示した例では、車両運用計画の構成要素「工程名」と構内入換計画の構成要素「工程名」の値が一致し、かつ車両運用計画の構成要素「工程作業名」と構内入換計画の構成要素「工程作業名」の値が一致するという条件で計画定義情報１の工程情報を検索する。ここで、検索結果として取得できる工程作業を表す工程ノード同士を連携させることを表す。
【０１２７】
また、対象ノードの限定（リンク元）９１１は、計画連携システム１０００が、利用者からの指定を受けて、対象ノードの検索条件９１０で示した条件で取得できる工程作業を更に絞り込むための条件を作成する欄である。図１６に示した例では、対象ノードの検索条件９１０で示した条件で取得できるリンク元の工程作業のうち、構成要素「工程作業種類」の値が「終了」または「中断」である工程作業に限り、連携の対象とすることを表す。この条件により、車両運用計画で入庫を意味する「終了」または「中断」の工程ノードのみ連携対象となる。
【０１２８】
また、対象ノードの限定（リンク先）９１２は、計画連携システム１０００が、利用者からの指定を受けて、対象ノードの検索条件９１０で示した条件で取得できる工程作業を更に絞り込むための条件を作成する。図１６に示した例では、対象ノードの検索条件９１０で示した条件で取得できるリンク先の工程作業のうち、構成要素「工程作業種類」の値が「開始」である工程作業に限り、連携の対象とすることを表す。この条件により、構内入換計画で入庫を意味する「開始」の工程ノードのみ連携対象となる。
【０１２９】
また、対象変数および制約条件９１３は、計画連携システム１０００が、利用者からの指定を受けて、対象ノードの検索条件９１０、対象ノードの限定（リンク元）および対象ノードの限定（リンク先）９１２によって取得される工程作業について、連携させる構成要素および構成要素間の制約条件を作成する。このうち連携変数（リンク元）９１４は、対象ノードの検索条件９１０と対象ノードの限定（リンク元）９１１で取得される工程作業の構成要素について、連携する構成要素を利用者が選択するためのリストボックスである。また、リストボックス９１５は、連携する構成要素の値の間に設定する制約条件を利用者が選択するためのリストボックスである。また、連携変数（リンク先）９１６は、対象ノードの検索条件９１０と対象ノードの限定（リンク先）９１２で取得される工程作業のうちリンク先となる工程作業の構成要素について、連携する構成要素を利用者が選択するためのリストボックスである。また、設定ボタン９０４は、計画連携リンクを生成するように利用者が指示するためのボタンである。
【０１３０】
また、図１７は、連携する計画全体の評価指標を利用者が設定するための入力画面例を示す図である。この入力画面は、候補の変数９１７、全体の評価指標の定義９１８、設定ボタン９１９から成る。
【０１３１】
このうち候補の変数９１７は、計画連携システム１０００が評価指標を定義するための変数の候補を表示する欄である。具体的には、連携する計画の選択および優先順の定義９０１で選択された計画が保有する情報のなかの公開情報を計画連携システム１０００が表示する。候補の変数９１７は、選択された計画を名称を表すテキスト９２０、９２１、それぞれの公開情報を表示するテキスト９２２、９２３から成る。ここで計画連携システム１０００が表示する公開情報は、計画定義情報１の工程情報の構成要素とする。
【０１３２】
また、全体の評価指標の定義９１８は、評価指標の要素９２４、評価指標９２５、および追加ボタン９２６から成る。このうち評価指標の要素９２４は、重み９２７、対象計画９２８、および対象変数９２９から成る。重み９２７は、利用者が当該画面で作成する評価指標の要素に対する、重みの入力を受付けるテキストボックスである。また、対象計画９２８は、評価指標の要素を定義するための変数を保有する計画を利用者が選択するためのリストボックスである。また、対象変数９２９は、評価指標の要素を定義するための変数を利用者が選択するためのリストボックスである。
【０１３３】
また、評価関数９２５は、評価関数の演算方法を利用者が選択するリストボックス９３０と、評価指標の要素を表示するテキストボックス９３１から成る。このうちリストボックス９３０は、評価関数の演算方法として、例えば、「最大化」と「最小化」の情報をリストとして予め保有する。また、テキストボックス９３１は、評価関数の値の演算式を表しており、計画連携システム１０００が、評価指標の要素９２４で利用者から定義された要素を加算することで作成する。他方、利用者が減算を行いたい場合は、評価指標の要素９２４において、重み９２７に負の値を入力するものとする。
【０１３４】
また、追加ボタン９２６は、評価指標の要素９２４で利用者から選択された要素を、評価指標９２５のテキストボックス９３１に追加するためのボタンである。また、設定ボタン９１９は、該当評価指標を生成するように利用者が計画連携システム１０００に指示するためのボタンである。
【０１３５】
続いて、図３における処理フロー中におけるステップＳ２０５「データ変更の監視」の詳細について、図１８に基づき説明する。この場合、計画連携システム１０００における変更監視部１００７は、計画定義情報１を記憶装置１１００からメモリ１００１に読込む（ステップＳ３０１）。この読込み処理は周期的に行うものとする。
【０１３６】
続いて、計画連携システム１０００における変更監視部１００７は、上述のステップＳ３０１で読込んだ計画定義情報１が前回読込んだ情報から変更されているかどうかを判定する（ステップＳ３０２）。従って計画連携システム１０００は、上述のステップＳ３０１の実行毎に読み込んだ計画定義情報１を保持しておく。当該ステップＳ３０２の判定の結果、前回読み込んだ情報から計画定義情報１が変更されていた場合（Ｓ３０１：Ｙｅｓ）、変更監視部１００７は、ステップＳ３０３を実行し、変更されていない場合（Ｓ３０１：Ｎｏ）、ステップＳ３０１を実行する。
【０１３７】
続いて、変更監視部１００７は、現在の計画連携モデルの状態を計画連携モデル状態情報２に登録する（ステップＳ３０３）。また、変更監視部１００７は、現在保持している計画連携モデルの各ノードの構成要素の値を、ステップＳ３０１で読込んだ計画定義情報１で定義された値で更新する（ステップＳ３０４）。
【０１３８】
次に、変更監視部１００７は、上述のステップＳ３０４で更新前と更新後に値の変化があったノードを取得し（ステップＳ３０５）、続いてステップＳ３０６およびステップＳ３０７を実行する。ステップＳ３０６において変更監視部１００７は、ステップＳ３０５で取得したノードを、そのノードが表す工程、作業またはリソースの定義データに変換し、そのノードを含む計画の作成を担当している計画作成装置１３００に、変換した定義データを送信し、計画の再作成を指示する。また、ステップＳ３０７において変更監視部１００７は、ステップＳ３０４で更新したノードの状態を用いて各リンク（作業ノード間のリンク、工程ノード間のリンク、資源割当リンク、工程作業間リンク）の張り方と割当流量を更新し、工程ノードの作業流量と割当流量の値を更新する。各リンクの更新手順や、工程ノードの更新手順は図４、図８〜１２等の各説明で示した手順を用いる。
【０１３９】
続いて、図３の処理フロー中におけるステップＳ２０６「データ変更の伝播」の詳細フローについて、図１９に基づき説明する。この場合、計画連携システム１０００における変更伝播部１００８は、図３のステップＳ２０５における処理結果、すなわち工程ノードの値に変更があったかどうかを判定し（ステップＳ５０１）、変更があった場合（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ５０２を実行し、変更がない場合（ステップＳ５０１：Ｎｏ）本フローを終了する。
【０１４０】
ステップＳ５０２において変更伝播部１００８は、上述のステップＳ２０５にて値に変更があった工程ノードから、当該処理フローを未実施のものを一つ取得する。続いて計画連携システム１０００における変更伝播部１００８は、上述のステップＳ５０２で取得した工程ノードに計画連携リンクの設定があり、かつ変更があった構成要素が連携変数として指定されているかどうかを判定する（ステップＳ５０３）。この判定の結果、計画連携リンクの設定があり、かつ連携変数として指定された構成要素に変更がある場合（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）、変更伝播部１００８は、ステップＳ５０４を実行し、それ以外の場合（ステップＳ５０３：Ｎｏ）は本処理フローを終了する。
【０１４１】
ステップＳ５０４において変更伝播部１００８は、上述のステップＳ５０２で取得した工程ノードに設定された計画連携リンクが双方向かどうかを判定する。具体的には、ステップＳ５０２で取得した工程ノードをリンク元とする計画連携リンクと、ステップＳ５０２で取得した工程ノードをリンク先とする計画連携リンクとの両方が存在するかどうかを確認し、両方存在する場合は双方向であると判定する。双方向と判定された場合（Ｓ５０４：Ｙｅｓ）、変更伝播部１００８はステップＳ５０５を実行し、それ以外の場合（Ｓ５０４：Ｎｏ）はステップＳ５０７を実行する。
【０１４２】
ステップＳ５０５において変更伝播部１００８は、以下の場合１〜場合３のいずれかの場合は通知の必要ありと判定し、それ以外の場合は通知不要として判定する。
【０１４３】
場合１：計画連携リンクの設定が、ステップＳ５０２で取得した工程ノードの変更を優先するように設定されている場合。この場合、計画連携システム１０００は、ステップＳ５０２で取得した工程ノードをリンク元とする計画連携リンクを取得し、その計画連携リンクの構成要素である計画間の優先方向９１３の値を確認し、その値が「リンク元」となっている場合に、ステップＳ５０２で取得した工程ノードの変更を優先するように設定されていると判断する。
【０１４４】
場合２：上記の場合１以外の場合で、かつ、もう一方の計画連携リンクのリンク元の工程ノードにこれまで変更が生じていない場合。この場合、計画連携システム１０００は、ステップＳ５０２で取得した工程ノードをリンク先とする計画連携リンクを取得し、取得した計画連携リンクのリンク元の工程ノードを取得する（工程ノードＡとおく）。また、工程ノードＡを含む計画の計画名と工程名、および工程ノードＡが表す工程作業の工程作業名を検索キーとして連携変数変更履歴３を検索する。この検索結果に、ステップＳ５０２で取得した工程ノードを含む計画の計画名と工程名、およびステップＳ５０２で取得した工程ノードが表す工程作業の工程作業名を検索キーとして識別されるレコードが含まれていた場合、もう一方の計画連携リンクのリンク元の工程ノードに変更履歴ありと判断する。計画連携システム１０００は、本手順の結果、該当するレコードが取得されなかった場合は、もう一方の計画連携リンクのリンク元の工程ノードにこれまで変更が生じていないものとして判断する。
【０１４５】
場合３：上記の場合１、２以外の場合で、ステップＳ５０２で取得した工程ノードを含む計画が、ステップＳ２０５で読込んだ計画定義情報に元の計画定義情報からの変更を含む計画である場合。
【０１４６】
ここで、連携変数変更履歴情報３について説明しておく。図２０は連携変数変更履歴情報３のレコード構成およびレコードに属する値の例を示す図である。連携変数変更履歴情報３は、工程ノードの構成要素のうち、値が変更となったものを計画連携システム１０００が格納するテーブルである。当該連携変数変更履歴情報３のレコードにおいて、履歴ＩＤ１５１は、履歴情報を一意に識別する識別番号である。また、変更対象計画名１５２は、値が変更となった構成要素を含む計画を識別する計画名称である。また、変更対象工程名１５３は、値が変更となった構成要素を含む工程を識別する工程名称である。また、変更対象工程作業名１５４は、値が変更となった構成要素を含む工程作業を識別する工程作業名称である。また、ノードＩＤ１５５は、変更対象計画名１５２と変更対象工程名１５３と変更対象工程作業名１５４とで識別される工程ノードのノードＩＤである。また、変更対象変数名１５６は、値が変更となった構成要素の名称である。また、変更値１５７は、変更後の構成要素の値である。また、伝播前状態ＩＤ１５８は、値の変更を反映する前の計画連携モデル状態情報を識別する識別番号である。また、伝播前状態ＩＤ１５９は、値の変更を反映した後の計画連携モデル状態情報を識別する識別番号である。
【０１４７】
ここで図１９のフローの説明に戻る。計画連携システム１０００における変更伝播部１００８は、ステップＳ５０５にて通知が必要と判定した場合（ステップＳ５０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ５０７を実行し、通知不要と判定した場合（ステップＳ５０６：Ｎｏ）、ステップＳ５０９を実行する。
【０１４８】
ステップＳ５０７において変更伝播部１００８は、計画連携リンクのリンク先の工程ノードの値を変更または制約条件を設定し、連携変数変更履歴情報３に変更内容を登録する。具体的には、変更伝播部１００８は、計画連携リンクのリンク先の工程ノードの構成要素のうちリンク先連携変数名１１２に指定されている構成要素の値を、計画連携リンクのリンク元の工程ノードの構成要素のうちリンク元連携変数名１０７に指定されている構成要素の値が制約条件１１４となるように値を変更または制約条件を設定する。
【０１４９】
変更伝播部１００８は、ステップＳ５０７で値を変更した工程ノードに関連する作業ノードの値の変更と制約条件の生成を行う（ステップＳ５０８）。変更伝播部１００８は、具体的には以下の手順を実行する。
【０１５０】
＜作業ノードの値の変更＞
変更伝播部１００８は、ステップＳ５０７で工程ノードの工程作業開始時刻または工程作業終了時刻が変更となった場合は以下を実行する。
【０１５１】
（１）ステップＳ５０７で値を変更した工程ノードの工程作業種類が「開始」または「再開」の場合。変更伝播部１００８は、ステップＳ５０７で値を変更した工程ノードと工程作業間リンクでつながっている作業ノードを取得し、取得した作業ノードの作業開始時刻の値を、ステップＳ５０７で値を変更した工程ノードの工程作業終了時刻に変更する。
【０１５２】
（２）ステップＳ５０７で値を変更した工程ノードの工程作業種類が「終了」または「中断」の場合。変更伝播部１００８は、ステップＳ５０７で値を変更した工程ノードと工程作業間リンクでつながっている作業ノードを取得し、取得した作業ノードの作業終了時刻の値を、ステップＳ５０７で値を変更した工程ノードの工程作業開始時刻に変更する。
【０１５３】
＜制約条件の生成＞
変更伝播部１００８は、ステップＳ５０７で工程ノードの作業流量総合値が変更となった場合は、ステップＳ５０７で値を変更した工程ノードを含む工程を取得し、取得した工程の開始作業および終了作業となっている作業を表す作業ノードをそれぞれ取得し、開始作業を表す作業ノードを起点として作業リンク終了作業を表す作業ノードまで作業層リンクをたどり、その間の各作業ノードの作業流量を表す変数を用いて、各作業ノードの作業流量の総和を表す式を作成する。変更伝播部１００８は、ここで作成した式の値が、ステップＳ５０７で工程ノードの作業流量総合値となるよう制約条件を生成する。
【０１５４】
なお、工程作業間リンクに不等号を設定可能とすることで、作業流量の総和とステップＳ５０７で工程ノードの作業流量総合値を等しくする制約条件のみでなく、大小関係を表す制約条件を設定可能としてもよい。
【０１５５】
続いて変更伝播部１００８は、図３の処理フロー中におけるステップＳ２０５にて値に変更があった工程ノードを全て処理したかどうかを判定し（ステップＳ５０９）、全て処理済みの場合（ステップＳ５０９：Ｙｅｓ）、ステップＳ５１０を実行し、処理済みでない場合（ステップＳ５０９：Ｎｏ）、ステップＳ５０２を実行する。
【０１５６】
ステップ５１０において変更伝播部１００８は、ステップＳ５０８で変更した作業ノードの値と生成した制約条件を関連する計画作成装置１３００に送信し、計画の再作成を指示する。この場合、関連する計画作成装置１３００は、ステップＳ５０８で変更した作業ノードを含む計画の作成を担当する計画作成装置１３００とする。
【０１５７】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、本実施形態では鉄道運行等に関する計画業務を例にあげて説明を行ったが、本発明の適用範囲をこれに限るものではない。例えば、生産管理を例にとると、複数の製造工程の生産計画を連携させる場合や、各製造工程の生産計画と配送拠点の配車計画を連携させる場合、中・長期の生産計画と日々の生産計画を連携させる場合などに適用することができる。
【０１５８】
こうした本実施形態によれば、互いに連携する計画をそれぞれ管理する各組織間で、計画に関する情報の秘匿性を適宜に維持しつつ、計画間の整合処理を効率的かつ迅速に実行可能となる。
【０１５９】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、上述の計画連携システムにおいて、前記演算装置は、前記変更伝播処理において、前記該当データを前記他計画の管理装置に通知するにあたり、入力装置ないし所定端末を介してユーザから指定された該当連携関係における計画間の優位性において、前記該当計画より前記他計画の優位性が低い場合に、前記通知を実行するものである、としてもよい。
【０１６０】
これによれば、列車運行計画において厳守する必要があるダイヤ変更に対する、構内入換計画など、計画間で優位性が異なっている関係があれば、これを踏まえた計画連携を確実に実行することが出来る。
【０１６１】
また、上述の計画連携システムにおいて、前記演算装置は、前記連携データ受付処理において、各計画の前記公開データが示す工程手順のうち、計画間で連携させる項目と該当項目に関する連携時の制約条件と、定義データを入力として所定の評価指標を算定する評価式と、について、ユーザの定義を入力装置ないし所定端末から受け付け、前記計画連携モデル作成処理において、前記受付けた連携項目、制約条件、および評価式の各定義を該当計画の定義データに適用し、前記制約条件を満たし、かつ前記評価式で得た評価指標が所定基準を満たすよう、計画間における工程同士の連携関係を定めた計画連携モデルを作成するものである、としてもよい。
【０１６２】
これによれば、定義データの変更に際し、制約条件と共に、計画全体において、予めユーザが定めた経済性や即時性など各種評価基準を満たすよう、計画連携モデルを作成することが可能となる。
【０１６３】
また、上述の計画連携システムにおいて、前記演算装置は、前記変更伝播処理において、前記該当データを前記他計画の管理装置に通知する際に、ユーザ指定の制約条件を指定し通知を行うものである、としてもよい。
【０１６４】
これによれば、列車運行計画における列車運行の各時刻と、これに応じて実行される構内入換の実行時刻との関係など、いずれかの値が必ず上回るべき関係といった制約条件を踏まえた計画連携を確実に実行することが出来る。
【０１６５】
また、上述の計画連携システムにおいて、前記演算装置は、前記計画連携モデル変更処理において、前記他計画の管理装置に対して、前記変更に伴って変化した前記該当データを通知するにあたり、入力装置ないし所定端末を介してユーザから指定された該当連携関係における計画間の優位性において、前記該当計画より前記他計画の優位性が低い場合に、前記通知を実行するものである、としてもよい。
【０１６６】
これによれば、列車運行計画において厳守する必要があるダイヤ変更に対する、構内入換計画など、計画間で優位性が異なっている関係があれば、これを踏まえた計画連携を確実に実行することが出来る。
【０１６７】
また、上述の計画連携システムにおいて、前記演算装置は、前記計画連携モデル変更処理において、前記該当データを前記他計画の管理装置に通知する際に、ユーザ指定の制約条件を指定し通知を行うものである、としてもよい。
【０１６８】
これによれば、列車運行計画における列車運行の各時刻と、これに応じて実行される構内入換の実行時刻との関係など、いずれかの値が必ず上回るべき関係といった制約条件を踏まえた計画連携を確実に実行することが出来る。
【０１６９】
また、上述の計画連携システムにおいて、前記演算装置は、前記計画連携モデル変更処理において、前記他計画の管理装置に対して、前記変更に伴って変化した前記該当データを通知するにあたり、該当連携関係において前記変更事象が生じた計画の優位性が前記他計画の優位性より高いとして、前記通知を実行するものである、としてもよい。
【０１７０】
これによれば、突発事象が発生した計画など、最優先しなければならない計画に関して優位性を高いと認め、これを踏まえた計画連携を迅速、かつ確実に実行することが出来る。
【符号の説明】
【０１７１】
１０００  計画連携システム
１００１  メモリ
１００２  プログラム
１００３  計画定義情報読込部
１００４  公開データ作成部
１００５  連携データ受付部
１００６  計画連携モデル作成部
１００７  変更監視部
１００８  変更伝播部
１００９  計画変更取得部
１０１０  計画連携モデル変更部
１０１１  計画結果管理部
１１００  記憶装置
１２００  表示装置
１２０１  入力装置
１２０２  ＣＰＵ
１２０３  通信装置
１２０４  データパス
１３００  計画作成装置
１３０１  メモリ
１３０２  記憶装置
１３０３  表示装置
１３０４  入力装置
１３０５  ＣＰＵ
１３０６  通信装置
１３０７  データパス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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