【事件の表示】
　特願２００８−１７６０３８「携帯型無線電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１１日出願公開、特開２００８−３０１５０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成５年３月３０日に出願した特願平５−７２３６７号の一部を平成７年１１月２８日に新たな特許出願とした特願平７−３０９２７７号の一部を平成１０年６月２６日に新たな特許出願とした特願平１０−１８０９６５号の一部を平成１５年５月１５日に新たな特許出願とした特願２００３−１３７７２２号の一部を平成１５年９月２６日に新たな特許出願とした特願２００３−３３６０５２号の一部を平成１６年２月１７日に新たな特許出願とした特願２００４−４０３７４号の一部を平成１７年９月２９日に新たな特許出願とした特願２００５−２８５３０７号の一部を平成１９年３月２９日に新たな特許出願とした特願２００７−８８４６３号の一部を平成２０年７月４日に新たな特許出願としたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年２月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　なお、審判請求時の平成２１年８月１９日付け手続補正書は明細書の要旨を変更するものであるという理由により当審において別途却下されている。
（本願発明）
　「公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由して発信、または受信を行う無線通信手段と、
　ＧＰＳと、
　ディスプレイと、
　上記ＧＰＳが運用中かの調査と、上記無線通信手段が上記公衆通信回線からの受信を待機している受信待機中かの調査を行う現況調査手段と、
　上記現況調査手段によってＧＰＳが運用中であるとされた場合に上記ディスプレイにＧＰＳ運用中の表示を行うと共に、上記受信待機中であるとされた場合に上記ディスプレイに受信待機中の表示を行う現況報告画面表示手段と、
　上記ＧＰＳにより検出された現在地を位置座標データとして入力する現在位置入力手段と、
　予め定められた複数の業務を上記ディスプレイに文字画像で表示するメニューの表示手段と、
　上記ディスプレイに表示された複数の業務の中からユーザにより選択される所定の業務を入力する業務入力手段と、
　上記業務入力手段により入力された所定の業務を行う施設の内、上記現在位置入力手段により取得された現在位置から最も近い施設の電話番号を、内部の記憶装置に記憶された地図データの中から取得する最寄施設取得手段と、
　上記最寄施設取得手段により取得された施設の電話番号に電話発信する電話発信手段と、
　上記電話発信手段によって電話が接続された場合に、通話中の文字画像を上記ディスプレイに表示する通話中手段と、
　通話終了が選択されたかを判断し、通話終了が選択された場合には、上記通話中手段の処理を終了する判断手段と
を備えたことを特徴とする携帯型無線電話装置。」
　
２．引用発明および周知技術
（１）原審の拒絶理由に引用された特開平４−５６４２９号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「本発明は、車両に搭載される移動無線電話機からなる自動車用電話に関するものである。」（１頁右下欄２〜３行目）
　ロ．「従来、例えば特公平１−１３２５５号公報に示されるように、車両に搭載された移動無線電話機によって諸施設に設置された電話機と通話できるように構成された自動車用電話機が知られている。」（１頁右下欄５〜８行目）
　ハ．「第１図は、本発明に係る自動車用電話の実施例を示している。この自動車用電話は、送信器と受信器とからなる電話機本体１と、ブラウン管ディスプレイ等からなる表示手段２と、予め登録された自動車販売店もしくは病院等の諸施設の電話番号およびこの諸施設の設置位置を記憶するコンパクトディスク等からなる記憶手段３と、呼び出しスイッチ４の操作に応じて上記記憶手段３から最寄りの諸施設の電話番号を読出して上記電話機本体１の送信器に出力する読出手段５と、自車の現在位置を推測して上記読出手段５に自車位置を示すデータを出力する自車位置推測手段６と、この自車位置推測手段６によって読出された自車位置に応じて上記表示手段２の表示内容を更新する更新手段７とを備えている。
　上記表示手段２は、第２図に示すように、自動車販売店名を表示する第１画面と、病院名を表示する第２画面と、ガソリンスタンド名を表示する第３画面と、サービス工場名を表示する第４画面とからなっている。また、上記呼び出しスイッチ４は、表示手段２の第１〜第４画面に対応する第１〜４スイッチを備えている。また、上記自車位置推測手段６は、図外の地図記憶手段に記憶された地図データと、地磁気センサおよび車輪速センサ等の車両に設けられた各センサの実測データとに基づいて車両の現在位置を読出す自立推測航法と、人工衛星から送信される電波を受信し、そのデータに基づいて車両の絶対位置を読出す衛星航法とを組み合わせることにより、自車の現在位置を高精度で推測するように構成されている。
　そして例えば上記呼び出しスイッチ４の第１スイツチが操作された場合に、自車位置推測手段６によって読出された自車位置のデータに応じ、読出手段５において、記憶手段３に記憶された販売店データから自車の現在位置に最も近い位置にある自動車販売店を検索してその電話番号を読出し、この電話番号データを電話機本体１に出力して上記販売店の電話を呼び出すようにしている。
　また、上記更新手段７は、それぞれ特有の表示エリアを有する施設データと、上記自車位置推測手段６の出力信号とに応じ、自車の現在位置が当初の施設の表示エリアから他の施設の表示エリア内に移動したか否かを判別し、自車が上記当初の表示エリアから他の表示エリア内に移動したことが確認された時点で、表示手段２において表示される施設名を更新する制御信号を表示手段２に出力することにより、この表示手段２において常時最寄りの施設名を表示させるように構成されている。」（２頁右上欄１７行目〜３頁左上欄５行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野の技術常識を勘案すると、上記「電話機本体１」は「車両に搭載される移動無線電話機」であり、当該電話機によって「諸施設に設置された電話機と通話ができる」のであるから、当該電話機は「公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由して発信、または受信を行う無線通信手段」を備えた「移動無線電話機」である。また、上記「第１画面」から「第４画面」を表示する手段は「予め定められた複数の業務を上記ディスプレイに文字画像で表示するメニューの表示手段」であり、上記「スイッチ１」から「スイッチ４」は「上記ディスプレイに表示された複数の業務の中からユーザにより選択される所定の業務を入力する業務入力手段」である。
　また上記「自車位置推測手段６」は「上記読出手段５に自車位置を示すデータ（即ち、位置座標データ）を出力する」のであるから、上記「読出手段」は「上記ＧＰＳにより検出された現在地を位置座標データとして入力する現在位置入力手段」である。
　また上記「自車位置推測手段６によって読出された自車位置のデータに応じ、読出手段５において、記憶手段３に記憶された販売店データから自車の現在位置に最も近い位置にある自動車販売店を検索してその電話番号を読出し」という構成は要するに「上記業務入力手段により入力された所定の業務を行う施設の内、上記現在位置入力手段により取得された現在位置から最も近い施設の電話番号を、内部の記憶装置に記憶されたデータの中から取得する最寄施設取得手段」である。
　また前記「自車の現在位置に最も近い位置にある自動車販売店を検索してその電話番号を読出し、この電話番号データを電話機本体１に出力して上記販売店の電話を呼び出す」手段は「上記最寄施設取得手段により取得された施設の電話番号に電話発信する電話発信手段」である。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由して発信、または受信を行う無線通信手段と、
　ＧＰＳと、
　ディスプレイと、
　上記ＧＰＳにより検出された現在地を位置座標データとして入力する現在位置入力手段と、
　予め定められた複数の業務を上記ディスプレイに文字画像で表示するメニューの表示手段と、
　上記ディスプレイに表示された複数の業務の中からユーザにより選択される所定の業務を入力する業務入力手段と、
　上記業務入力手段により入力された所定の業務を行う施設の内、上記現在位置入力手段により取得された現在位置から最も近い施設の電話番号を、内部の記憶装置に記憶されたデータの中から取得する最寄施設取得手段と、
　上記最寄施設取得手段により取得された施設の電話番号に電話発信する電話発信手段と、
を備えた移動無線電話機。」
　
（２）例えば特開平３−１３８５１６号公報（以下、「周知例１」という。）又は実願昭６１−１５９５４１号の願書に添付した明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭６３−６７８８７号参照、以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例１）
　イ．「移動体に搭載され、移動体の進行方位を検出する方位センサと、移動体に搭載され、移動体の移動距離を検出する距離センサと、方位センサの出力及び距離センサの出力から移動体の位置を測定する自立航法手段と、各衛星から距離データ信号及び各衛星の位置データ信号を受信する受信部と、３個以上の衛星からの上記各信号に基づいて移動体の位置を測定する衛星航法手段と、自立航法手段により測定された移動体の位置を衛星航法手段により測定された移動体の位置により修正する手段と、地図と移動体の位置を表示すると共に位置計測に衛星航法手段を使用したことを表示する表示手段を備えたことを特徴とする移動体用ナビゲーション装置。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　ロ．「一方、受信衛星の数が２個以下で衛星航法を使用できない場合、あるいは受信衛星の数が３個以上あっても衛星航法を使用しない場合にはステップ３４では位置計測手段１から衛星航法の使用信号がアンド回路１０〜１２に出力されないので、いずれにせよ受信衛星数は２個までしか表示されない。従って、運転者は受信衛星の表示マークが２個以下の場合には衛星航法は用いられなかったと判断し、表示マークが３個以上の場合には衛星航法が用いられたと判断する。このような動作は繰り返し行われる。」（２頁右下欄９〜２０行目）
　
（周知例２）
　イ．「衛星電波を受信する電波受信手段と、最適選択された衛星の受信電波に基いて車両の現在位置を測定する測位手段と、測位位置を適宜表示する位置表示手段と、前記測位手段が測位可能のとき測位状況を報知する第１報知手段と、前記測位手段が測位不可能のとき測位不可能の状況を報知する第２報知手段と、測位状況に応じ前記第１及び第２の報知手段を切換える切換え手段と、を備えて構成されるＧＰＳ位置計測装置。」（明細書１頁実用新案登録請求の範囲第１項）
　ロ．「６は表示制御装置で、前述の位置演算装置５による測位演算結果及び受信機２の衛星の受信状態等を道路地図等と共にＣＲＴ８上に表示すべくビデオＲＡＭ７を介してＣＲＴ７を表示制御する。」（明細書６頁１９行目〜７頁２行目）
　ハ．「以上の構成のＧＰＳ位置計測装置Ｇ１では、アンテナ１、受信機２、最適衛星選択装置３，同期装置４、位置演算装置５によって、逐次所定数の衛星（３又は４）が捕捉され、２次元又は３次元の測位が行われ、ＣＲＴ８の画面に測位された自車位置（Ｐ）が表示される。
　又、表示制御装置６は、スイッチ１１の操作に応じ位置演算装置５を介して所定情報を入力し、ＣＲＴ８の測位状況エリアＱに第３図（ａ）ないし（ｃ）に示した表示を行わせることができる。」（明細書９頁４〜１３行目）
　
　上記周知例１の「運転者は受信衛星の表示マークが２個以下の場合には衛星航法は用いられなかったと判断し、表示マークが３個以上の場合には衛星航法が用いられたと判断する。このような動作は繰り返し行われる。」という構成は「ＧＰＳが用いられたか否か（即ち、運用中か否か）の調査」を繰り返し行い、「前記調査によってＧＰＳが運用中であるとされた場合にディスプレイにＧＰＳ運用中を意味する３個以上の表示マークを表示する」ものである。
　また上記周知例２の「前記測位手段が測位可能のとき測位状況を報知する第１報知手段」及び「逐次」という構成は「ＧＰＳが測位状況の調査」を繰り返し行い、「前記調査によってＧＰＳが測位可能であるとされた場合にディスプレイにＧＰＳ運用中を意味する測位状況を表示する」ものである。
　したがって、例えば上記周知例１、２に開示されているように「ＧＰＳが運用中か否かの調査を繰り返し行う調査手段と、前記調査手段によってＧＰＳが運用中であるとされた場合にディスプレイにＧＰＳ運用中を表示する調査結果表示手段を備えたＧＰＳナビゲーション装置」は周知である。
　
（３）例えば特開平４−２２５６７２号公報（以下、「周知例３」という。）、特開昭６４−４６３５６号公報（以下、「周知例４」という。）、特開平３−２８９２５９号公報（以下、「周知例５」という。）、特開昭６４−３９８５９号公報（以下、「周知例６」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例３）
　イ．「【０００９】
【作用】ファクシミリ装置が受信などの動作中には、図１に示す実行中動作判断手段３０によって動作内容が判断され、各動作内容を示す信号が切り換え手段３２を介して表示手段３４に供給される。これによって、動作中の内容が表示手段３４で表示される。この動作中に、例えば原稿がセットされると、原稿セット検知手段３３から送出された切り換え信号が切り換え手段３２に供給されて、切り換え手段３２が設定内容判断手段３１側に切り換えられる。」（２頁２欄、段落９）
　ロ．「【００１７】図３は上述した構成のファクシミリ装置における全体動作の手順を示すフローチャートである。電源が入ると初期化が行われ（ステップ１）、動作内容を示す状態変数ａおよびｂが設定される（ステップ２、ステップ３）。状態変数ａ，ｂは進行中の状態によって表１に示すような変数が設定されるので、初期化（ステップ１）直後には状態変数ａが待機中又は操作中（原稿なし）を示す変数Ｉ、状態変数ｂが多重動作なしを示す変数Ｏに設定される。表１において、変数Ｒ〜Ｃは動作中の内容を示すものである。
【００１８】
　　　　　　　　　　　　（表１）
　　　変　数　　　　　　　　　　　内　　　　容　　　　　　　　　　　
　　　　Ｏ　　　状態変数ｂのみこの値をとり、多重動作無を表示する　　
　　　　Ｉ　　　待機中又はスイッチ操作中（原稿なし）を表す　　　　　
　　　　Ｇ　　　スイッチ操作中（原稿あり）を表す　　　　　　　　　　
　　　　　　　　（即ち、送信操作又はコピー操作）　　　　　　　　　　
　　　　Ｒ　　　受信動作中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　Ｔ　　　送信動作中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　Ｓ　　　メモリ入力動作中　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　Ｌ　　　リスト／ジャーナルプリント動作中　　　　　　　　
　　　　Ｄ　　　ダイヤル動作中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　Ｆ　　　ファイル登録、フ゜リント、消去動作中　　　　　　　　
　　　　Ｃ　　　コピー動作中　　　　　　　　　　　　　　　　　　
次に、各種設定スイッチ操作、原稿セット操作、オンフック若しくはオフフック操作、センサ変化、着信、制御信号、タイムアップなどの動作検知処理が行われ（ステップ４〜ステップ１０）、続いてＬＣＤなどによる表示処理、ＬＥＤなどの表示制御処理、ブザー制御処理が行われる（ステップ１１〜ステップ１３）。ステップ４〜ステップ１０で、各動作が検知された場合、その検知内容に対応した処理が行われ、ステップ１〜ステップ２で設定された状態変数ａ，ｂが変更される。」（３頁３〜４欄、段落１７〜１８）
　
（周知例４）
　イ．「待受時には一般画面を表示し、また発信時にはダイヤル発信画面を表示し、さらに通話中は通話画面を表示する表示装置を備えた移動体用電話装置において、着信応答に使用するフックキーに電話画面呼出し用、発信用および終話用の各機能を持たせてなることを特徴とする移動体用電話装置。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　ロ．「フックキーはハンドセットを上げ下げする代りにフック信号をＯＮ／ＯＦできるキーであるが、本来は着信時の応答用として設けられている。従って、待受時には使用しない。そこで、本発明では待受時にフックキーが操作されたら電話画面の呼出しであると判断し、表示装置の表示を一般画面から電話画面に切替える。」（２頁左上欄、４〜１０行目）
　ハ．「通話画面Ｃではキー２７または２８で受話音量の調整をすることができ、また表示部２９には通話先の番号が表示される。通話が終了したらフックキー１４（または終了キー２６）をＯＮにする（３）ことで終話処理が行われ、その後ラジオ画面Ａに復帰する。」（２頁右下欄５〜１０行目）
　
（周知例５）
　イ．「〔従来の技術〕
　ファクシミリ装置においては、一般に、表示部（例えば、ＬＣＤ：液晶表示器）を備え、ファクシミリ装置の動作状態等を表示部に表示している。」（２頁左上欄１３〜１６行目）
　ロ．「本願各発明は、この多重動作処理における動作状態の表示手段（ディスプレイ１１）への表示処理にその特徴がある。以下、この表示処理について第３図（ａ）〜（ｆ）に基づいて説明する。
　ファクシミリ装置１は、第３図（ａ）に示すように、所定間隔毎に、通話動作、回線Ｌ１による発信動作、回線Ｌ１による受信動作、回線Ｌ２による発信動作および回線Ｌ２による受信動作が起動されるかチェックし（ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５）、各動作処理で該当する処理が起動されているときには、各動作処理毎に示すルーチン処理を行なって、起動する動作の表示処理を行なう。この場合の動作チェック順序は、通話動作−＞回線Ｌ１の発・受信動作−＞回線Ｌ２の発・受信動作の順に行ない、通話動作のチエツクが優先的に行なわれる。以下、場合分けして動作表示処理を説明する。
１．通話動作中の動作表示処理
　ステップＳ１で、通話中のときには、通話中である旨の表示をディスプレイ１１に行ない（ステップＳ６）、通話が終了したかどうかチェックする（ステップＳ７）。この通話の開始および終了は、回線制御部３により行ない、回線制御部３は電話機９による回線Ｌ２の使用を検知すると、その旨システム制御部８に通知する。システム制御部８は、回線制御部３から通話を検出した旨の通知があると、ディスプレイ１１に通話中である旨表示させる。」（５頁左上欄９行目〜右上欄１６行目）
　ハ．「ステップＳ７で、通話が終了すると、通話終了をディスプレイ１１に表示して初期状態に戻る。」（５頁左下欄７〜８行目）
　
（周知例６）
　イ．「キ一番号Ｎ＋２の登録エリアには番号０２２２３４６７８９が登録されているが、番号０２２２３４の前後を挾んで表示消去符号（ａ）が格納されている。この場合に番号を読出して通話をすると通話中の文字とともに番号”６７８９”のみが表示される。」（３頁左上欄１〜６行目）
　
　上記周知例３の「実行中動作判断手段３０」は「実行中動作の調査を行う調査手段」であり、「動作中の内容が表示手段３４で表示される」構成は「実行中動作調査結果表示手段」である。また前記実行中動作には「待機中」が含まれている。
　また上記周知例４の「待受時にフックキーが操作されたら」という構成は「実行中動作の調査を行う調査手段」であり、「表示を一般画面から電話画面に切替える」構成は「実行中動作調査結果表示手段」である。また前記「一般画面」は「待受（即ち、待機）中」を意味する表示画面である。
　したがって、例えば上記周知例３、４に開示されているように「待機中かの調査を行う調査手段と、前記調査手段によって待機中であるとされた場合にディスプレイに待機中の表示を行う調査結果表示手段とを備えた通信装置」は周知である。
　また、例えば上記周知例５、６に開示されているように「ファクシミリ装置や電話装置において通話中を検出すると通話中を文字表示する」ことは周知であり、また例えば上記周知例４、５に開示されているように「ファクシミリ装置や電話装置において通話の終了を検出すると通話中の表示を終了する」ことも周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明を構成するＧＰＳ及び受信待機に関する「上記ＧＰＳが運用中かの調査と、上記無線通信手段が上記公衆通信回線からの受信を待機している受信待機中かの調査を行う現況調査手段」及び「上記現況調査手段によってＧＰＳが運用中であるとされた場合に上記ディスプレイにＧＰＳ運用中の表示を行うと共に、上記受信待機中であるとされた場合に上記ディスプレイに受信待機中の表示を行う現況報告画面表示手段」を引用発明が備えているか否かは不明である。
　また本願発明の電話番号取得用「地図データ」と引用発明の電話番号取得用「データ」はいずれも「データ」である点で一致している。
　また本願発明を構成する通話中手段に関する「上記電話発信手段によって電話が接続された場合に、通話中の文字画像を上記ディスプレイに表示する通話中手段と、通話終了が選択されたかを判断し、通話終了が選択された場合には、上記通話中手段の処理を終了する判断手段」を引用発明が備えているか否かは不明である。
　また本願発明の「携帯型無線電話装置」と引用発明の「移動無線電話機」はいずれも「無線電話装置」であるという点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は以下の点で一致し、また、相違している。
　
＜一致点＞
　「公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由して発信、または受信を行う無線通信手段と、
　ＧＰＳと、
　ディスプレイと、
　上記ＧＰＳにより検出された現在地を位置座標データとして入力する現在位置入力手段と、
　予め定められた複数の業務を上記ディスプレイに文字画像で表示するメニューの表示手段と、
　上記ディスプレイに表示された複数の業務の中からユーザにより選択される所定の業務を入力する業務入力手段と、
　上記業務入力手段により入力された所定の業務を行う施設の内、上記現在位置入力手段により取得された現在位置から最も近い施設の電話番号を、内部の記憶装置に記憶されたデータの中から取得する最寄施設取得手段と、
　上記最寄施設取得手段により取得された施設の電話番号に電話発信する電話発信手段と、
を備えた無線電話装置。」
　
＜相違点＞
（１）本願発明を構成するＧＰＳ及び受信待機に関する「上記ＧＰＳが運用中かの調査と、上記無線通信手段が上記公衆通信回線からの受信を待機している受信待機中かの調査を行う現況調査手段」及び「上記現況調査手段によってＧＰＳが運用中であるとされた場合に上記ディスプレイにＧＰＳ運用中の表示を行うと共に、上記受信待機中であるとされた場合に上記ディスプレイに受信待機中の表示を行う現況報告画面表示手段」を引用発明が備えているか否かが不明である点。
（２）電話番号取得用「データ」に関し、本願発明は電話番号を「地図データ」から取得するのに対し、引用発明は単に「データ」から取得する点。
（３）本願発明を構成する通話中手段に関する「上記電話発信手段によって電話が接続された場合に、通話中の文字画像を上記ディスプレイに表示する通話中手段と、通話終了が選択されたかを判断し、通話終了が選択された場合には、上記通話中手段の処理を終了する判断手段」を引用発明が備えているか否かが不明である点。
（４）「無線電話装置」に関し、本願発明は「携帯型無線電話装置」であるのに対し、引用発明は「移動無線電話機」である点。
　
４．当審の判断
（１）相違点（１）の『本願発明を構成するＧＰＳ及び受信待機に関する「上記ＧＰＳが運用中かの調査と、上記無線通信手段が上記公衆通信回線からの受信を待機している受信待機中かの調査を行う現況調査手段」及び「上記現況調査手段によってＧＰＳが運用中であるとされた場合に上記ディスプレイにＧＰＳ運用中の表示を行うと共に、上記受信待機中であるとされた場合に上記ディスプレイに受信待機中の表示を行う現況報告画面表示手段」を引用発明が備えているか否かが不明である点』について
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「ＧＰＳが運用中か否かの調査を繰り返し行う調査手段と、前記調査手段によってＧＰＳが運用中であるとされた場合にディスプレイにＧＰＳ運用中を表示する調査結果表示手段を備えたＧＰＳナビゲーション装置」は周知であり、また例えば上記周知例３、４に開示されているように「待機中かの調査を行う調査手段と、前記調査手段によって待機中であるとされた場合にディスプレイに待機中の表示を行う調査結果表示手段とを備えた通信装置」も周知である。そして、前記調査が調査時点での状況調査（即ち、現況）であることは明らかであり、また、これらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらず、かつこれらの周知技術は互いに独立の関係であるから、これらの周知技術に基づいて、引用発明の「無線通信手段」に本願発明のような「上記ＧＰＳが運用中かの調査と、上記無線通信手段が上記公衆通信回線からの受信を待機している受信待機中かの調査を行う現況調査手段」及び「上記現況調査手段によってＧＰＳが運用中であるとされた場合に上記ディスプレイにＧＰＳ運用中の表示を行うと共に、上記受信待機中であるとされた場合に上記ディスプレイに受信待機中の表示を行う現況報告画面表示手段」を付加する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（２）相違点（２）の「データ」について
　本願明細書段落１７に記載された「地図データＲＯＭ９６は、道路地図や地名、施設名などの地図データと、公的施設の住所や電話番号などの地図関連データとを備えている」という構成によれば、本願発明でいう電話番号取得用「地図データ」は、「地図データＲＯＭ９６」という記憶手段に記憶されている「地図関連データ」の意味であって、道路地図や地名等のいわゆる「地図データ」ではない。一方、引用発明の「データ」は「記憶手段３に記憶された販売店データから自車の現在位置に最も近い位置にある自動車販売店を検索してその電話番号を読出し、この電話番号データを電話機本体１に出力して上記販売店の電話を呼び出す」ものであるから当該構成における「データ」は「自車位置関連データ」である。そして前記引用発明の「自車位置」は地図上の概念である。
　したがって、これらの知見に基づいて、引用発明の「データ」を本願発明のような「地図関連データ」を含む「地図データ」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（３）相違点（３）の『本願発明を構成する通話中手段に関する「上記電話発信手段によって電話が接続された場合に、通話中の文字画像を上記ディスプレイに表示する通話中手段と、通話終了が選択されたかを判断し、通話終了が選択された場合には、上記通話中手段の処理を終了する判断手段」を引用発明が備えているか否かが不明である点』について
　例えば上記周知例５、６に開示されているように「ファクシミリ装置や電話装置において通話中を検出すると通話中を文字表示する」ことは周知であり、また例えば上記周知例４、５に開示されているように「ファクシミリ装置や電話装置において通話の終了を検出すると通話中の表示を終了する」ことも周知である。そしてこれらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因も何ら見あたらないから、これらの周知技術に基づいて、引用発明の「無線通信手段」に通話中及び通話終了後の動作表示手段を付加して本願発明のような「上記電話発信手段によって電話が接続された場合に、通話中の文字画像を上記ディスプレイに表示する通話中手段と、通話終了が選択されたかを判断し、通話終了が選択された場合には、上記通話中手段の処理を終了する判断手段」を備えるように構成する程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　
（４）相違点（４）の「無線電話装置」について
　例えば原審の拒絶理由に引用された特開平４−３３９２８４号公報（特に段落２８参照）にも記載されているようにＧＰＳ付きの無線装置は「自動車電話装置の他にも、携帯用電話装置，船舶用電話装置，船舶用無線通信装置など、各種小型通信装置に適用できる」のであるから、引用発明の「移動無線電話機」からなる自動車用電話機を本願発明のような「携帯型無線電話装置」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。