【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０６６１８９号発明「暖房用のオイルラジエータ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０６６１８９号の請求項１、２、６に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第３０６６１８９号の請求項３ないし５に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その１３分の３を請求人の負担とし、１３分の１０を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．本件特許第３０６６１８９号の請求項１ないし１３に係る発明は、平成４年５月１９日（パリ条約による優先権主張　１９９２年２月１８日、イタリア）に特許出願され、平成１２年５月１２日に、特許権の設定登録がなされたものである。
　
２．これに対し、平成１９年６月１３日付けで、請求項１ないし１３に係る発明についての特許に対して無効審判の請求がなされ、同年１１月７日付けで審判被請求人から答弁書及び訂正請求書が提出された。
　
３．そして、平成１９年１１月２８日付けで、請求人に答弁書及び訂正請求書の副本を送付（発送日：同年１２月３日）し、意見を求めたが、指定期間内に応答はなかった。
　
４．以上の手続を経て、平成２０年５月２２日に口頭審理を行った。
　また、口頭審理と同日付けで、請求人、被請求人から、口頭審理陳述要領書がそれぞれ提出された。
　
第２　訂正請求について
１．訂正請求の内容
　被請求人が行った、平成１９年１１月７日付けの訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正図面に記載したとおりに、即ち、次のａ〜ｇのとおりに訂正することを求めるものである。
　
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「内部を熱い液体が循環する互いに連結された複数の放熱素子によって構成される本体を有する、特に暖房用のオイルラジエータであって、各放熱素子が少なくとも１つの第１の板状素子を有し、該板状素子のそれぞれの外側面が、該放熱素子の外側面の熱を減少するための、及び、同時に放熱素子の効率を増大するための少なくとも第１及び第２の折り曲げ部を有することを特徴とする暖房用のオイルラジエータ。」を、
「内部を熱い液体が循環する互いに連結された複数の放熱素子によって構成される本体を有する、特に暖房用のオイルラジエータであって、各放熱素子が少なくとも１つの第１の板状素子
及び第２の板状素子
第１の
し、
　
前記第２の板状素子が、前記第１の板状素子と対称であり、該第１の板状素子の対応する部分と完全にマッチし且つ連結される、該第１及び第２の折り曲げ部に近接して配置される少なくとも第１及び第２の折り曲げ部を有し、
　
少なくとも前記第１の板状素子の第１及び第２の折り曲げ部、及び、少なくとも第２の板状素子の第１及び第２の折り曲げ部が、チャネル状の区画を形成し、
　
前記放熱素子が、他の放熱素子と連結したとき、放熱素子の外側面が、本体に２つの一層大きな実質的に平坦な対向する側壁を形成することを特徴とする
　
　なお、下線部は訂正箇所である。
　
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２、３及び５〜９を削除する。
　
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項４の「前記第１の板状素子が、」を「前記第１及び第２の板状素子が、」と訂正し、その請求項４を請求項２に繰り上げる。
　
（４）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項１０を請求項３に繰り上げ、
　特許請求の範囲の請求項１１の「前記板状素子」を「前記第１及び第２の板状素子」と訂正し、その請求項１１を請求項４に繰り上げ、
　特許請求の範囲の請求項１２の「請求項１に記載の」を「請求項３に記載の」と訂正し、その請求項１２を請求項５に繰り上げ、
　特許請求の範囲の請求項１３を請求項６に繰り上げる。
　
（５）訂正事項ｅ
　図１１〜図１３及び図１５〜図１６を削除し、図１４を図１１に繰り上げ、同様に、図１７を図１２に、図１８を図１３に、図１９を図１４に、それぞれ繰り上げる。
　
（６）訂正事項ｆ
　特許明細書の発明の詳細な説明の、段落【００１４】、【００２４】、及び、【００２７】の「図１８」を、それぞれ「図１３」と訂正する。
　
（７）訂正事項ｇ
　特許明細書の図面の簡単な説明の、「図１１から図１６」を「図１１」と、また、「図１７」を「図１２」と、「図１８」を「図１３」と、「図１９」を「図１４」と、それぞれ訂正する。
　
２．訂正の適否
（１）訂正事項ａは、訂正前の請求項１、２、５、６、７の記載に基づき、暖房用のオイルラジエータを限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２）訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（３）訂正事項ｃは、特許明細書の段落【００１８】及び図３の記載に基づき、第２の板状素子について限定するものであり、また、訂正後の請求項の記載を整合させるものであり、特許請求の範囲を減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（４）訂正事項ｄについて、請求項に付される番号の繰り上げについては、訂正後の請求項の記載を整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、「前記板状素子」を「前記第１及び第２の板状素子」と訂正したことについては、引用する請求項である訂正後の請求項１の記載と整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに、「請求項１に記載の」を「請求項３に記載の」と訂正したことについては、引用する請求項を、請求項１を引用する請求項３に変更して、構成をさらに限定し、「開口及び空気向け直し素子」について明確にしたものであり、特許請求の範囲を減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（５）訂正事項ｅは、必要でない図面を削除し、残された図面の番号を連続するように訂正したものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（６）訂正事項ｆは、訂正後の図面との整合を図るために訂正されたものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（７）訂正事項ｇは、訂正後の図面との整合を図るために訂正されたものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、上記訂正事項ａないしｇは、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２ただし書き各号に掲げる事項を目的としており、また、同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
  
第３　本件発明
　訂正後の本件の請求項１ないし６に係る発明は、訂正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである（以下、請求項１ないし６に係る発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）。
　
「【請求項１】  
　内部を熱い液体が循環する互いに連結された複数の放熱素子によって構成される本体を有する、特に暖房用のオイルラジエータであって、
　各放熱素子が少なくとも１つの第１の板状素子及び第２の板状素子を有し、
　該第１の板状素子のそれぞれの外側面が、該放熱素子の外側面の熱を減少するための、及び、同時に放熱素子の効率を増大するための少なくとも第１及び第２の折り曲げ部を有し、
　前記第２の板状素子が、前記第１の板状素子と対称であり、該第１の板状素子の対応する部分と完全にマッチし且つ連結される、該第１及び第２の折り曲げ部に近接して配置される少なくとも第１及び第２の折り曲げ部を有し、
　少なくとも前記第１の板状素子の第１及び第２の折り曲げ部、及び、少なくとも第２の板状素子の第１及び第２の折り曲げ部が、チャネル状の区画を形成し、
  前記放熱素子が、他の放熱素子と連結したとき、放熱素子の外側面が、本体に２つの一層大きな実質的に平坦な対向する側壁を形成することを特徴とする暖房用のオイルラジエータ。
【請求項２】
　前記第１及び第２の板状素子が、少なくとも第３の折り曲げ部を有することを特徴とする、請求項１に記載の暖房用のオイルラジエータ。
【請求項３】
　少なくとも１つの前記第１の板状素子に、複数の開口及び空気向け直し素子が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の暖房用オイルラジエータ。
【請求項４】
　前記第１及び第２の板状素子が、開口と開口との間に形成され且つ放熱素子から外面への伝導による熱の伝達を制限するのに適したブリッジ部を有することを特徴とする、請求項１に記載の暖房用オイルラジエータ。
【請求項５】
　前記開口及び空気向け直し素子が、対流による空気の加熱に適した、空気流のための選択的チャネルを形成し、且つ、前記外側面に、更に、板状素子からの暖かい空気の出口として該チャネルに連結されている穴が設けられていることを特徴とする、請求項３に記載の暖房用オイルラジエータ。
【請求項６】
　前記本体が、その端部を閉じるための２つの素子を有することを特徴とする、請求項１に記載の暖房用オイルラジエータ。」
　
第４　当事者の主張
１．請求人の主張
　請求人は、審判請求書及び平成２０年５月２２日付け口頭審理陳述要領書によれば、本件発明１、２及び６は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件発明１ないし６は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである旨主張し、また、次の甲第１号証ないし甲第４号証を提示した。
　
［証拠方法］
（１）甲第１号証　　：米国特許第２６５１５０６号明細書
　　　甲第１号証の２：甲第１号証の抄訳
　　　甲第１号証の３：甲第１号証の全訳
（２）甲第２号証　　：ドイツ国特許出願公開第２４４０１８４号明細書
　　　甲第２号証の２：甲第２号証の抄訳
　　　甲第２号証の３：甲第２号証の全訳
（３）甲第３号証　　：ドイツ国特許出願公開第１９４４７０７号明細書
　　　甲第３号証の２：甲第３号証の抄訳
　　　甲第３号証の３：甲第３号証の全訳
（４）甲第４号証　　：ドイツ帝国特許４８２８１０号明細書
　　　甲第４号証の２：甲第４号証の抄訳
　　　甲第４号証の３：甲第４号証の全訳
　
２．被請求人の主張
　これに対し、被請求人は、本件発明１ないし６は、甲各号証の発明とは相違し、甲各号証の発明を組み合わせても容易に発明することができたものではない旨主張している。
　
第５　甲号証
１．甲第１号証に記載された事項
　甲第１号証には、図面とともに以下の記載がある。
（１）「The invention relates to a radiator, in particular for hot water and steam heating installations, which is distinguished by a very large heating surface and by increased heat exchange ability with augmented circulation of the air in the room.
 The radiator according to the invention has, for instance, for this purpose a heating unit consisting of a number of members in which, between the members alternately  there are formed circulating chambers for the heating agent joined together by the connecting pipes and at the bottom and on top open air ascent shafts, the members having a jacket closing on the outside and heating walls projecting into the air ascent shafts. (本発明は、極めて広大な加熱表面を有するとともに、部屋の空気の循環量を増大させることにより、熱交換能力を高めたことを特徴とするラジエータ、特に温水または蒸気による暖房設備に用いられるラジエータに関するものである。このような目的を達成するため、本発明に係るラジエータは、例えば、複数の部材からなる加熱ユニットを備えている。これらの部材間には、交互に、加熱媒体を循環させる複数の部屋が設けられており、これらの部屋は、複数の連結パイプと、底部および頂部が開口した複数の空気上昇筒とによって接合されている。これらの部材は、外面を覆うジャケットと、空気上昇筒に突出する加熱壁とを有している。)」（第１欄第１−１６行、訳文は、甲第１号証の３の第１頁第２−１０行、以下同様。）
　
（２）「The radiator shown is composed of several members 1 (Fig. 5) of rectangular shape and at the two ends of an end piece 1' (Fig. 2). Each member 1 and 1' has at the top and bottom a connecting pipe formed by a bulge (2 and 3). Every member is provided with a central bulge 4 joining the two connecting pipes 2 and 3, while the outside edge 5 of the rectangular member lies on one plane. The vertical longitudinal edges of the member 1 are bent at right angles and form an outer part of the wall 6 with, according to the shape of hollow cylinder halves, heat distributors 7 bent inwards. The connecting pipes 2 and 3 each have a constricted mouth edge 8, at which every two members 1 are rigidly connected together with suitably alinged connecting pipes by means of connecting pipe parts 9 with nuts 10. (図示されたラジエータは、長方形状のいくつかの部材１（図５）と、両端部に設けられた２つの端部部材１’（図２）とから構成されている。部材１および端部部材１’はいずれも、その頂部および底部に、膨出部（２、３）によって形成された連結パイプを具備している。各部材は、２つの連結パイプ２、３を接合する中央膨出部４を備えており、長方形状の部材の外縁５は１つの平面に形成されている。部材１の縦の側面は、直角に折り曲げられて外周壁６を形成しているとともに、中空の半円筒形に沿って内側に折り曲げられた熱分配部７を形成している。各連結パイプ２、３はそれぞれ、くびれた縁８を有しており、部材１が２つごとに、それらが、ナット１０とともに連結パイプ部分９によって、連結パイプを１列に整列させるようにして互いに強固に接合されている。)」（第２欄第１６−３３行、甲第１号証の３の第２頁第１７−２６行（一部、当審による修正有り。））
　
（３）「At the encasing edges 5, with which the members 1 likewise lie along one another, these are jointed together by welding. In this way, by means of a continuous welded seal the heating agent circulation chambers 11 formed by the bulges 4 are closed to the outside. Furthermore the members are joined together by means of the connecting pipe sections 9. Between the chambers 11 at top and bottom completely open air ascent shafts 12 are formed.
 The members of the described radiator are preferably stamped from steel sheet. The parts of the outside wall 6 at right angles to the vertical outside walls 5 of the rectangular members form a closed flat front and rear wall while the seal in both narrow sides is formed by the end members 1'. (複数の部材１は、交互に並んだ状態で外縁５で溶接されて接合されている。このように、連続的な溶接により、膨出部４によって形成された加熱媒体循環室１１は外部から密閉されている。さらに、複数の部材１は、連結パイプ部分９によって互いに接合されている。複数の加熱媒体循環室１１の間には、その頂部および底部に、空気上昇筒１２が完全に大気に開放された形で形成されている。上述したラジエータの部材は、鋼板を打ち抜き型で成型するのが望ましい。長方形状の部材の縦の外周壁５に直交する外周壁６の一部は、閉塞された平板状の前方壁および後方壁を形成しており、その狭小な両側は端部部材１’によって形成されている。)」（第２欄第３４−５０行、甲第１号証の３の第２頁第２７−第３頁第６行。）
　
（４）「By means of the warm water flowing through the heating agent circulation chambers not only the chamber walls, but the outer walls 6 and the heat distributors 7 bent into them and protruding into the air ascent shafts, are quickly heated. Thanks to the extremely large heating surface in the air acent shafts a strong circulation of the air in the room is produced. (加熱媒体循環室に温水を流すことにより、加熱媒体循環室の壁面のみならず、外周壁６と、外周壁６側に折り曲げられて空気上昇筒に突き出た熱分配部７とが、急速に加熱される。空気上昇筒が極めて広大な加熱表面を有しているため、部屋の空気は強力に循環することになる。)」（第２欄第５１行−第３欄第３行、甲第１号証の３の第３頁第７−１０行（一部、当審による修正有り。）。）
　
（５）「The second form of carrying out the radiator according to Figures 6 and 7 differs from the latter merely in that the heat distributors bent at the outer wall sections and protruding into the air ascent shafts 12, are formed as flat plates 7'.
 The essential feature of the described radiator is that besides the heating agent circulating chambers between the members, there is preferably provided in each case a pair of air ascent shafts, which close the side walls in part or altogether as shown in the drawing. The walls of the heating agent circulation chambers form one piece with those of the air ascent shafts, but may also consist of welded parts, the determining feature is merely that they are joined together in heat exchange connection. (図６及び図７によるラジエータを実現する第２の形態は、外壁部で曲げられ、空気上昇筒１２に突出する熱分配部が平面プレート７’として形成されるという点のみが後者と異なる。上述のラジエータの本質的な特徴は、部材間の加熱媒体循環室以外に、各ケース内に一対の空気上昇筒が設けられることが好ましく、図面に示されているように、この空気上昇筒は部分的または完全に側壁を閉塞している。加熱媒体循環室の壁は、空気上昇筒の壁と一体部品に形成されるが、溶接された部分からなっていてもよく、決定的な特徴は、それらの壁が熱交換接合において結合されていることだけである。)」（第３欄第４−２０行、甲第１号証の３の第３頁第１１−１９行（一部、当審による修正有り。）。）
　
（６）「The radiator shown in Figs. 8-21 is again formed of several members 1 and intermediate walls 13 inserted between the members and the outward and return pipes 14 and 15 joining the members together. The connection between the heating agent circulation chambers of the radiator members and the outward and return pipes 14 and 15 is rendered possible by drillings 16 provided in the latter. 17 and 18 are closing covers and 19 and 20 the connecting nipple for the outward and return pipes. 21 is a preforated cover placed on the radiator, which does not prevent the rise in the air ascent shafts. (図８〜２１に示されたラジエータは、この場合も先の場合と同様に、複数の部材１と、部材間に挿入される中間壁１３と、部材を共に接合する往きの連結パイプ１４および戻りの連結パイプ１５と、から形成される。ラジエータ部材の加熱媒体循環室と往きの連結パイプ１４および戻りの連結パイプ１５との間の接合は、往きの連結パイプ１４および戻りの連結パイプ１５に設けられた孔１６によって可能な状態となる。１７および１８は閉鎖カバーであり、１９および２０は往きの連結パイプ１４および戻りの連結パイプ１５用の接合ニップルである。２１は、ラジエータの上に配置される孔の開いたカバーであり、空気上昇筒における上昇を妨げないようになっている。)」（第３欄第２１−３３行、甲第１号証の３の第３頁第２０−２８行（一部、当審による修正有り。）。）
　
（７）「The described radiator is specially suited to hot water and steam heating, but could of course be used for other tasks as well e. g. electric oil or water radiators. (上述したラジエータは、特に温水または蒸気による暖房に適しているが、他の用途、例えば、電気式のオイルラジエータやウォーターラジエータにも同様に適用することができることは言及するまでもない。)」（第５欄第５−８行、甲第１号証の３の第６頁第４−６行。）
　
（８）「While the invention has been described in detail with respect to a now preferred example and embodiment of the invention it will be understood by those skilled in the art after understanding the invention, that various changes and modifications may be made without departing from the spirit and scope of the invention and it is intended, therefore, to cover all such changes and modifications in the appended claims. (本発明は、本発明の現在の好ましい実施例および実施形態に関して詳細に述べられているが、本発明を理解すれば、本発明の精神および範囲を逸脱することなく、種々の変更および改変を行ってよいことは当業者に理解されるであろう。したがって、添付の請求項にはそのような変更および改変を網羅することを目的としている。)」（第５欄第９−１７行、甲第１号証の３の第６頁第７−１１行。）
　
２．甲第１号証に記載された発明
　図１ないし５、並びに、上記「１．（２）」及び「１．（３）」の記載から、甲第１号証のオイルラジエータが、隣り合う２つの部材１が溶接されて加熱媒体循環室１１を有する放熱ユニットを形成し、複数の放熱ユニットが互いに連結パイプ２、３において連結されて本体が構成されることは、明らかなことである。
　また、図２ないし５、並びに、上記「１．（２）」及び「１．（３）」の記載から、甲第１号証の、外縁５、外周壁６、及び、熱分配部７は、板材で形成されていることは、明らかであり、外縁５、外周壁６、及び、熱分配部７をまとめて、板状部ということができる。そして、２つの部材１により形成される放熱ユニットには、２つの板状部、即ち、第１の板状部及び第２の板状部があり、また、それら、第１の板状部及び第２の板状部はそれぞれ隣り合い、しかも対称であるといえる。
　さらに、図３、並びに、上記「１．（２）」及び「１．（３）」の記載から、甲第１号証の、隣り合う熱分配部７及び外周壁６は、それぞれ完全にマッチし近接して配置され、隣り合う熱分配部７の端部が連結して円筒形の空気上昇筒１２を形成することは、明らかである。
　加えて、図６及び７、並びに、上記「１．（５）」の記載を参酌すれば、図３及び５、並びに、上記「１．（２）」ないし「１．（４）」の記載から、甲第１号証のオイルラジエータには、上記円筒形の空気上昇筒１２以外に、外縁５、外周壁６、及び、熱分配部７が取り囲んで、上下方向に空気流通路が形成されていることは、明らかである。
　
　ところで、被請求人が、答弁書では、甲第１号証に、「放熱素子が、他の放熱素子と連結したとき、放熱素子の外側面が、本体に２つの一層大きな実質的に平坦な対向する側壁を形成する」点の記載がある旨主張しつつ（答弁書第６頁第１０−３０行を参照。）、一方、口頭審理陳述要領書では、甲第１号証に「放熱素子が、他の放熱素子と連結したとき、放熱素子の外側面が、本体に２つの一層大きな実質的に平坦な対向する側壁を形成する」点に係る記載がない旨主張している（口頭審理陳述要領書第３頁第１４行−第４頁第３行を参照。）ので、検討する。
　甲第１号証には、上記摘記事項「１．（３）」に「長方形状の部材の縦の外周壁５に直交する外周壁６の一部は、閉塞された平板状の前方壁および後方壁を形成しており、その狭小な両側は端部部材１’によって形成されている。」と記載されており、図３の記載内容も併せて参酌すれば、甲第１号証のオイルラジエータは、複数の放熱ユニットが連結されたとき、放熱ユニットの外側面が本体に２つの一層大きな実質的に平坦な対向する側壁を形成するように構成されていることは、明らかである。
　したがって、被請求人の、上記口頭審理陳述要領書における主張は、採用できない。
　
　以上を踏まえると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「内部に加熱媒体が循環する互いに連結された複数の放熱ユニットによって構成される本体を有する、暖房用のオイルラジエータであって、
　各放熱ユニットが第１の板状部及び第２の板状部を有し、
　第１の板状部のそれぞれの外側面が、放熱ユニットの熱交換能力を高めるための熱分配部７及び外周壁６を有し、
　第２の板状部が、第１の板状部と対称であり、第１の板状部の対応する部分と完全にマッチし連結される、第１の板状部の熱分配部７及び外周壁６に近接して配置される熱分配部７および外周壁６を有し、
　第１の板状部の外縁５、熱分配部７及び外周壁６、及び、第２の板状部の外縁５、熱分配部７及び外周壁６が、空気流通路を形成し、
　複数の放熱ユニットが連結したとき、放熱ユニットの外側面が、本体に２つの一層大きな実質的に平坦な対向する側壁を形成され、
　また、第１及び第２の板状部は、外縁５を有し、
　さらに、ラジエータ両端部に、端部を閉じるための２つの端部部材１’を有したオイルラジエータ。」
　
第６　当審の判断
１．本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「加熱媒体」は、本件発明１の「熱い液体」に相当し、同様に、「放熱ユニット」は「放熱素子」に、「第１の板状部」は「第１の板状素子」に、「第２の板状部」は「第２の板状素子」に、「熱分配部７」は「第１の折り曲げ部」に、「外周壁６」は「第２の折り曲げ部」に、それぞれ相当する。
　また、甲１発明の「放熱ユニットの熱交換能力を高めるための」は、本件発明１の「放熱素子の効率を増大するための」と同義である。
　さらに、甲１発明の「複数の放熱ユニットが連結したとき」は、本件発明１の「放熱素子が、他の放熱素子と連結したとき」と同義である。
　
　ここで、本件発明１の「放熱素子の外側面の熱を減少するための」なる事項について検討する。
　上記事項は、「第１及び第２の折り曲げ部」という事項を機能的に特定した事項であるが、本件特許図面の図１、図３及び図１１を参酌すれば、「放熱素子」の外側面を平坦に形成して設けることで達成される機能であることが理解でき、甲１発明の熱分配部７及び外周壁６（本件発明１の「第１及び第２の折り曲げ部」に相当。）は、放熱ユニットの外側面を平坦に形成して設けたものであるから、放熱ユニットの外側面の熱を減少するための機能を有するものということができる。
　しかも、被請求人が答弁書でも共通すると主張する（答弁書第６頁第１８−３０行を参照。）ように、甲１発明が上記事項を有する点で争いはない。
　
　したがって、両者は、
「内部を熱い液体が循環する互いに連結された複数の放熱素子によって構成される本体を有する、特に暖房用のオイルラジエータであって、
　各放熱素子が少なくとも１つの第１の板状素子及び第２の板状素子を有し、
　該第１の板状素子のそれぞれの外側面が、該放熱素子の外側面の熱を減少するための、及び、同時に放熱素子の効率を増大するための少なくとも第１及び第２の折り曲げ部を有し、
　前記第２の板状素子が、前記第１の板状素子と対称であり、該第１の板状素子の対応する部分と完全にマッチし且つ連結される、該第１及び第２の折り曲げ部に近接して配置される少なくとも第１及び第２折り曲げ部を有し、
  前記放熱素子が、他の放熱素子と連結したとき、放熱素子の外側面が、本体に２つの一層大きな実質的に平坦な対向する側壁を形成することを特徴とする暖房用のオイルラジエータ。」の点で一致し、
　次の点で、一応、相違するものとする。
　
［相違点１］
　本件発明１では、「少なくとも前記第１の板状素子の第１及び第２の折り曲げ部、及び、少なくとも第２の板状素子の第１及び第２の折り曲げ部が、チャネル状の区画を形成」しているのに対し、甲１発明では、第１の板状部の外縁５、熱分配部７及び外周壁６、及び、第２の板状部の外縁５、熱分配部７及び外周壁６が、空気流通路を形成している点。
　
（２）判断
　まず、「チャネル状の区画」について、検討する。
　本件特許明細書には、「チャネル状の区画」に関して、段落【００１８】に「図３の折り曲げ部６，９の表面温度を下げることのできるチャネル形の区画を形成する。」と、段落【００２５】に「オイルラジエータを構成するためにいくつかの放熱素子が互いに連結されるときには、開口４５は、空気向き直し素子４６と共に、オイルラジエータの中に対流により可成りの量の空気を加熱するように、選択的な空気流のチャネルを形成し、」と、また、段落【００２７】に「冷たい空気は、オイルラジエータの本体２の下から引き出され、そして、従来のオイルラジエータよりも大きな熱交換面に沿って流れ、且つ、そのほかに例えば各放熱素子の内側を循環し、及び図１３における変形例で空気向け直し素子４６と開口４５との両方によって形成された選択的なチャネルを通りながら、」と記載されている。
　また、被請求人の口頭審理陳述要領書には、「チャネルの意味するところは、「通路」を形成する空間であることは、一般常識です。訂正発明１においては、チャネルが第１及び第２の折り曲げ部によって周囲が囲まれて上下方向に延びる空間」を意味するものであることは、自明の事項である（第５頁第２１−２４行）」と、また、「チャネル状の区画は、同一の放熱素子によってのみ形成されるのではなく、隣り合う放熱素子間でも形成されることは、請求人のご主張のとおりです。この点を明瞭にするために本発明におけるチャネル状の区画が形成され得る場所とその形状等を示した参考図を別添として添付しておりますのでご参考に供します。なお、付言するまでも無いことですが、当該参考図は、本発明の請求項１に係る発明そのものではなく、その一実施態様に過ぎません。（第１１頁第１−７行、参考図）」と、さらに、「明細書の全記載及び図面、特に第図１、図２及び図３を参酌すれば、第１及び第２の板状素子（図中の４と７）で形成されるチャネル状の区画が各板状素子の内側と外側とに形成され、かつ、当該チャネル状の区画は、放熱素子３を中心に対称に、ラジエータカバーの内側に形成されていることは明かである（第１３頁第９−１２行）」と記載されている。
　以上のことを勘案すると、「チャネル状の区画」とは、板状素子により形成される空気を流通させるための通路であり、本件特許図面の【図３】等において符号１５で示される空間のみに特定されるものではないと理解することができる。
　
　次に、「少なくとも前記第１の板状素子の第１及び第２の折り曲げ部、及び、少なくとも第２の板状素子の第１及び第２の折り曲げ部が、チャネル状の区画を形成」という事項について、検討する。
　被請求人は、答弁書で、甲第１号証には、同一の放熱素子に設けられている第１の板状素子と第２の板状素子とでチャネル状の区画を形成することは、示されていない旨主張し、また、口頭審理陳述要領書で、「訂正発明１は、「少なくとも前記第１の板状素子の第１及び第２の折り曲げ部、及び、少なくとも第２の板状素子の第１及び第２の折り曲げ部が、チャネル状の区画を形成」したことが特徴であり、この特徴点によって、同一の放熱素子に設けられている第１の板状素子と第２の板状素子とで形成された「チャネル状の区画」は、オイルラジエータの両サイド側に形成されていますので、「チャネル状の区画」の外側面が低温の外気と直接接触し、「チャネル状の区画」の内側面が自然対流による暖まった大気と接触しているため、放熱効率が高くなっています。一方、甲第１号証記載の発明（以下、「甲１発明」といいます。）は、「それぞれ隣接する放熱素子に形成されている板状素子同士で「チャネル状の区画」を形成」しており、「オイルラジエータの両サイド側よりも内側に形成」されています。このような構成であると、「空気の流路抵抗が大きくなること」及び「チャネル状の区画の内側面及び外側面ともに自然対流による暖まった空気と接触することになり、放熱効率が訂正発明１のものより大幅に低下」することになりますし、また、構成も効果も相違するので訂正発明１と甲１発明とは同一または容易であるとはいえません。（第４頁第７−２０行）」と主張する。
　しかしながら、「少なくとも前記第１の板状素子の第１及び第２の折り曲げ部、及び、少なくとも第２の板状素子の第１及び第２の折り曲げ部が、チャネル状の区画を形成」という事項は、単に、第１の板状素子の第１及び第２の折り曲げ部、第２の板状素子の第１及び第２の折り曲げ部が、チャネル状の区画を形成することを特定しているにすぎず、第１の板状素子と第２の板状素子との関係、チャネル状の区画の数、形成されるチャネル状の区画とそれぞれの折り曲げ部との関係を特定したものではない。
　即ち、上記事項は、第１の板状素子と第２の板状素子とが同一の放熱素子に設けられていることを特定したものでなく、また、第１の板状素子の第１及び第２の折り曲げ部、及び、第２の板状素子の第１及び第２の折り曲げ部が、全体として１つのチャネル状の区画（図３等の符号１５で示される空間）を形成することを特定したものでもない。そして、上記事項は、第１の板状素子の第１及び第２の折り曲げ部、及び、第２の板状素子の第１及び第２の折り曲げ部が、別々の２つのチャネル状の区画を形成することも含まれるものである。
　したがって、上記被請求人の主張は、訂正後の請求項１の記載に基づくものでなく、採用できない。
　
　そして、甲１発明の、第１の板状部の外縁５、熱分配部７及び外周壁６、及び、第２の板状部の外縁５、熱分配部７及び外周壁６がそれぞれ形成する「空気流通路」は、オイルラジエータの両サイド側に形成され、外側面が低温の外気と直接接触し、内側面が自然対流による暖まった大気と接触しているため、放熱効率が高くなっているものである。
　したがって、甲１発明の「空気流通路」は本件発明の「チャネル状の区画」に相当するものといえ、甲１発明の「第１の板状部の外縁５、熱分配部７及び外周壁６、及び、第２の板状部の外縁５、熱分配部７及び外周壁６が、空気流通路を形成し」という事項は、「少なくとも前記第１の板状素子の第１及び第２の折り曲げ部、及び、少なくとも第２の板状素子の第１及び第２の折り曲げ部が、チャネル状の区画を形成し」ということができる。
　
　以上を踏まえると、上記一応相違点とした相違点１は、相違点ではない。
　したがって、本件発明１と甲１発明との間に差異は存在せず、本件発明１は、実質的に甲第１号証に記載された発明であるといえる。
　
２．本件発明２について
（１）対比
　本件発明２は、本件発明１に「前記第１及び第２の板状素子が、少なくとも第３の折り曲げ部を有する」という限定事項を付加したものである。
　そこで、本件発明２と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「加熱媒体」は、本件発明２の「熱い液体」に相当し、同様に、「放熱ユニット」は「放熱素子」に、「第１の板状部」は「第１の板状素子」に、「第２の板状部」は「第２の板状素子」に、「熱分配部７」は「第１の折り曲げ部」に、「外周壁６」は「第２の折り曲げ部」に、それぞれ相当する。
　また、甲１発明の「放熱ユニットの熱交換能力を高めるための」は、本件発明２の「放熱素子の効率を増大するための」と同義である。
　さらに、甲１発明の「複数の放熱ユニットが連結したとき」は、本件発明２の「放熱素子が、他の放熱素子と連結したとき」と同義である。
　加えて、甲１発明の「外縁５」は、本件発明２の「第３の折り曲げ部」に相当する。
　
　したがって、両者は、上記「第６　１．（１）対比」において示した一致するとした点に加え、さらに、「第１及び第２の板状素子が、少なくとも第３の折り曲げ部を有する」点で一致し、既に検討した一応相違点とした相違点１で相違する。
　
（２）判断
　相違点１につき検討するに、既に、「第６　１．（２）判断」で検討したとおりである。
　
　したがって、本件発明２と甲１発明との間に差異は存在せず、本件発明２は、実質的に甲第１号証に記載された発明であるといえる。
　
３．本件発明３について
（１）対比
  本件発明３は、本件発明１に「少なくとも１つの前記第１の板状素子に、複数の開口及び空気向け直し素子が設けられている」という限定事項を付加したものである。
　
　そこで、本件発明３と甲１発明とを対比すると、両者は、上記「第６　１．（１）対比」において示した一致するとした点で一致し、既に検討した相違点１に加え、次の点で相違する。
　
［相違点２］
　本件発明３では、「少なくとも１つの前記第１の板状素子に、複数の開口及び空気向け直し素子が設けられている」構成としているのに対し、甲１発明では、該構成を具備していない点。
　
（２）判断
　相違点１及び２につき検討するに、まず、相違点１については、既に「第５　１．（２）判断」で検討したとおりである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　請求人は、審判請求書で、「板状素子に空気を通すことを目的として板状素子に開口を設けることや、隣接した板状素子の間を循環する空気を向け直すことを目的として板状素子に空気向け直し素子を設けることは、当業者にとって設計的事項に過ぎない。また、その効果についても、当業者が容易に予測できる効果を越えるものはない。（第１１頁第２６行−第１２頁第２行）」と主張している。
　さらに、請求人は、口頭審理陳述要領書で、「請求項３には、「少なくとも１つの前記第１の板状素子に、複数の開口及び空気向け直し素子が設けられている」とあり、その効果として、「オイルラジエータを構成するためにいくつかの放熱素子が互いに連結されるときには、開口４５は、空気向き直し素子４６と共に、オイルラジエータの中に対流により可成りの量の空気を加熱するように、選択的な空気流のチャネルを形成し、その空気は、各板状素子の上部に設けられた穴４９の存在によって、そこから出ることができる。」としています（明細書の段落［００２５］の記載参照）。ところが、この請求項３では、単に「・・・（略）・・・第１の板状素子に、複数の開口及び空気向け直し素子が設けられている」と記載されているに過ぎず、開口や空気向け直し素子とその他の部材（例えば、チャネル状の区画など）との関係が明定されていません。これだけの構成では、上述した効果を奏することはできません。また、板状素子に開口と空気向け直し素子を設ける如き構成は、設計事項の変更に過ぎず、発明の進歩性を満たとは考えられません。（第５頁第２０行−第６頁第６行）」と、また、「単に「少なくとも１つの前記第１の板状素子に、複数の開口及び空気向け直し素子が設けられている」（請求項３）だけで放熱効率が向上するはずもなく、本件訂正発明３の効果として放熱効率の向上を持ち出すことは、牽強付会の説と言わざるを得ません。結局、本件訂正発明３は、甲第１号証に記載されていない構成を含むとしても、その構成による特段の効果がなく、発明の進歩性を欠いています。（第１１頁第１５−２０行）」と主張している。
　
　しかしながら、上記「少なくとも１つの前記第１の板状素子に、複数の開口及び空気向け直し素子が設けられている」という構成による効果について、上記請求人の口頭審理陳述要領書での主張にもあるように、本件特許明細書の段落【００２５】に、「オイルラジエータを構成するためにいくつかの放熱素子が互いに連結されるときには、開口４５は、空気向き直し素子４６と共に、オイルラジエータの中に対流により可成りの量の空気を加熱するように、選択的な空気流のチャネルを形成し、その空気は、各板状素子の上部に設けられた穴４９の存在によって、そこから出ることができる。」と記載されており、また、開口や空気向け直し素子と、チャネル状の区画との関係についても、本件特許図面の図１及び図３の記載内容に照らし、図１２ないし図１４（特に図１４）の記載内容を見れば、板状素子により形成される複数のチャネル状の区画の間を、開口や空気向け直し素子により空気が流通することが理解できるため、上記効果が上記構成によるものであることも理解できる。そして、上記構成が、単なる設計的事項ともいうことはできない。
　したがって、請求人の上記主張は、採用できない。
　
　以上を踏まえると、甲１発明において、少なくとも１つの第１の板状部に、複数の開口及び空気向け直し素子を設けることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　
　したがって、本件発明３は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとはいえない。
　
　なお、甲第２号証ないし甲第４号証には、オイルラジエータが「少なくとも１つの前記第１の板状素子に、複数の開口及び空気向け直し素子が設けられている」という構成を具備することについて、記載されておらず、また、示唆もされていない。
　
４．本件発明４について
（１）対比
  本件発明４は、本件発明１に「第１及び第２の板状素子が、開口と開口との間に形成され且つ放熱素子から外面への伝導による熱の伝達を制限するのに適したブリッジ部を有する」という限定事項を付加したものである。
　
　そこで、本件発明４と甲１発明とを対比すると、両者は、上記「第６　１．（１）対比」において示した一致するとした点で一致し、既に検討した相違点１に加え、次の点で相違する。
　
［相違点３］
　本件発明４では、「第１及び第２の板状素子が、開口と開口との間に形成され且つ放熱素子から外面への伝導による熱の伝達を制限するのに適したブリッジ部を有する」構成としているのに対し、甲１発明では、該構成を具備していない点。
　
（２）判断
　相違点１及び３につき検討するに、まず、相違点１については、既に「第５　１．（２）判断」で検討したとおりである。
　
　次に、相違点３について検討する。
　請求人は、審判請求書で、「放熱素子から外面への伝導による熱の伝達を制限することを目的として、それに適したブリッジ部を板状素子に設けることは、当業者にとって設計的事項に過ぎない。その効果についても、当業者が容易に予測できる効果を越えるものはない。（第１２頁第１０−１３行）」と主張している。
　さらに、請求人は、口頭審理陳述要領書で、「請求項４には、「前記第１及び第２の板状素子が、開口と開口との間に形成され且つ放熱素子から外面への伝導による熱の伝達を制限するのに適したブリッジ部を有する」とあるものの、発明の詳細な説明の欄には、このブリッジ部に関して、段落［００２５］に「板状素子４は、開口４５の間に形成されたブリッジ部４７を有し、該ブリッジ部は、放熱素子３から板状素子の外面への伝導による熱の伝達を制限するのに適した寸法を有している。」としか記載されていません。これでは、ブリッジ部で実現したい目標（開口と開口との間に形成され且つ放熱素子から外面への伝導による熱の伝達を制限すること）が記載されているにとどまり、この目標を実現するための構成が不明です。（第６頁第１４−２２行）」と、また、「本件訂正発明４について、その効果として放熱効率の向上が挙げられており、この効果の理由として「オイルラジエータを構成するためにいくつかの放熱素子が互いに連結されるときには、開口４５は、空気向き直し素子４６と共に、オイルラジエータの中に対流により可成りの量の空気を加熱するように、選択的な空気流のチャネルを形成し、」と記述されています。しかしながら、この理由と効果（放熱効率の向上）とは、どう考えても因果関係に立つものではありません。したがって、本件訂正発明４の効果として放熱効率の向上を持ち出すことは、こじつけ以外の何物でもありません。結局、本件訂正発明４は、甲第１号証に記載されていない構成を含むとしても、その構成による特段の効果がなく、発明の進歩性を欠いています。（第１１頁第２２行−第１２頁第５行」と主張している。
　
　しかしながら、上記「第１及び第２の板状素子が、開口と開口との間に形成され且つ放熱素子から外面への伝導による熱の伝達を制限するのに適したブリッジ部を有する」構成としたことによる効果について、まず、第１及び第２の板状素子が開口を有することで、本件特許明細書の段落【００２５】の記載にある、「オイルラジエータを構成するためにいくつかの放熱素子が互いに連結されるときには、開口４５は、空気向き直し素子４６と共に、オイルラジエータの中に対流により可成りの量の空気を加熱するように、選択的な空気流のチャネルを形成し、その空気は、各板状素子の上部に設けられた穴４９の存在によって、そこから出ることができる。」という効果があると理解できる。
　また、板状素子の開口と開口との間に形成されたブリッジ部は、ブリッジ部の寸法により程度の差はあるが、伝導による熱の伝達を制限するものであるといえるから、放熱素子との関係において、放熱素子から外面への伝導による熱の伝達を制限する効果があるといえる。そして、上記構成が、単なる設計的事項ということもできない。
　したがって、請求人の上記主張は、採用できない。
　
　以上を踏まえると、甲１発明において、第１及び第２の板状部が、開口と開口との間に形成され且つ放熱ユニットから外面への伝導による熱の伝達を制限するのに適したブリッジ部を有するよう構成することは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　
　したがって、本件発明４は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとはいえない。
　
　なお、甲第２号証ないし甲第４号証には、オイルラジエータが相違点３に係る事項を具備することについて、記載されておらず、また、示唆もされていない。
　
５．本件発明５について
　本件発明５は、本件発明３に「前記開口及び空気向け直し素子が、対流による空気の加熱に適した、空気流のための選択的チャネルを形成し、且つ、前記外側面に、更に、板状素子からの暖かい空気の出口として該チャネルに連結されている穴が設けられている」という限定事項を付加したものである。
　
　そうすると、本件発明３が、甲１発明から、当業者が容易に想到し得たものとはいえないのであるから、本件発明３に上記限定を付加した本件発明５も、甲１発明から当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
６．本件発明６について
（１）対比
  本件発明６は、本件発明１に「前記本体が、その端部を閉じるための２つの素子を有する」という限定事項を付加したものである。
　
　そこで、本件発明６と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「加熱媒体」は、本件発明６の「熱い液体」に相当し、同様に、「放熱ユニット」は「放熱素子」に、「第１の板状部」は「第１の板状素子」に、「第２の板状部」は「第２の板状素子」に、「熱分配部７」は「第１の折り曲げ部」に、「外周壁６」は「第２の折り曲げ部」に、それぞれ相当する。
　また、甲１発明の「放熱ユニットの熱交換能力を高めるための」は、本件発明６の「放熱素子の効率を増大するための」と同義である。
　さらに、甲１発明の「複数の放熱ユニットが連結したとき」は、本件発明６の「放熱素子が、他の放熱素子と連結したとき」と同義である。
　加えて、甲１発明の「２つの端部部材１’」は、本件発明６の「２つの素子」に相当する。
　
　したがって、両者は、上記「第６　１．（１）対比」において示した一致するとした点に加え、さらに、「本体が、その端部を閉じるための２つの素子を有する」点で一致し、既に検討した一応相違点とした相違点１で相違する。
　
（２）判断
　相違点１につき検討するに、既に、「第６　１．（２）判断」で検討したとおりである。
　
　したがって、本件発明２と甲１発明との間に差異は存在せず、本件発明６は、実質的に甲第１号証に記載された発明であるといえる。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本件発明１、２及び６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるから、同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。
　また、本件発明３ないし５に係る特許については、請求人の主張する理由及び証拠によっては無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が１３分の３、被請求人が１３分の１０を負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。