【事件の表示】
　特願２００２−２２５４２２「耐震架構」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月　４日出願公開、特開２００４−　６８２８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は，平成１４年８月１日の出願であって，平成２０年３月３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月１０日に審判請求がなされるとともに，同年５月９日付けで手続補正がなされたものである。
　その後，平成２１年４月２７日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年７月１３日に回答書が提出された。
　
【２】補正の却下の決定  
　［補正の却下の決定の結論］  
　　平成２０年５月９日付けの手続補正を却下する。 
 　 
　［理由］  
１．補正の内容・目的
　平成２０年５月９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１について，補正前（平成１９年８月３０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１）に，
　
「【請求項１】　構造物の上部と、この構造物の上部に対して相対的に水平方向に移動可能であって構造物の上部の下方に配された構造物の下部と、これら構造物の上部及び下部間に直列となって介在されたダンパ及び緊張設定手段と、これらダンパ及び緊張設定手段に直列に配された斜材とを具備しており、構造物の上部と構造物の下部とは、ダンパ、緊張設定手段及び斜材を介して連結されており、ダンパは、シリンダ本体と、このシリンダ本体を二室に画成するように、このシリンダ本体内に配されているピストンと、一端部がピストンに連結されていると共に、シリンダ本体の一端部を貫通してシリンダ本体外に突出された大径のピストンロッドと、一端部がピストンに連結されていると共に、シリンダ本体の他端部を貫通してシリンダ本体外に突出された小径のピストンロッドと、シリンダ本体の二室を連通する通路と、シリンダ本体の二室に充填された流体とを具備しており、構造物の上部に対して下部を相対的に引き寄せるように引っ張り力を生じるようになっており、ダンパの引っ張り力に抗してダンパを伸長させている緊張設定手段は、シリンダ本体に対するピストンの軸方向位置を可変設定できるようになっていると共に、シリンダ本体に内圧を生じさせてこの内圧に起因するダンパの引っ張り力に抗してダンパを伸長させている耐震架構。」
　とあったものを，
　
「【請求項１】　構造物の上部と、この構造物の上部に対して相対的に水平方向に移動可能であって構造物の上部の下方に配された構造物の下部と、これら構造物の上部及び下部間に直列となって介在されたダンパ及び緊張設定手段と、これらダンパ及び緊張設定手段に直列に配された斜材とを具備しており、構造物の上部と構造物の下部とは、ダンパ、緊張設定手段及び斜材を介して連結されており、ダンパは、シリンダ本体と、このシリンダ本体を二室に画成するように、このシリンダ本体内に配されているピストンと、一端部がピストンに連結されていると共に、シリンダ本体の一端部を貫通してシリンダ本体外に突出された大径のピストンロッドと、一端部がピストンに連結されていると共に、シリンダ本体の他端部を貫通してシリンダ本体外に突出された小径のピストンロッドと、シリンダ本体の二室を連通する通路と、シリンダ本体の二室に充填されていると共に圧縮性を有した流体とを具備しており、構造物の上部に対して下部を相対的に引き寄せるように引っ張り力を生じるようになっており、ダンパの引っ張り力に抗してダンパを伸長させている緊張設定手段は、シリンダ本体に対するピストンの軸方向位置を可変設定できるようになっていると共に、シリンダ本体の二室に充填されている流体に内圧を生じさせてこの内圧に起因する二室における流体に対するピストンの受圧面積の相違によって生じるダンパの引っ張り力に抗してダンパを伸長させている耐震架構。」
　と補正しようとするものである。
　
　本件補正は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「シリンダ本体の二室に充填された流体」を「シリンダ本体の二室に充填されていると共に圧縮性を有した流体」に限定し，さらに緊張設定手段についての，「シリンダ本体に内圧を生じさせてこの内圧に起因するダンパの引っ張り力に抗してダンパを伸長させている」という構成を「シリンダ本体の二室に充填されている流体に内圧を生じさせてこの内圧に起因する二室における流体に対するピストンの受圧面積の相違によって生じるダンパの引っ張り力に抗してダンパを伸長させている」という構成に限定したものと認められるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで，上記本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。
　
　２．特許法第２９条第２項違反について
　２−１．引用刊行物
（１）刊行物１
　本願出願前に頒布された，特開２００１−３３６５７２号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面とともに，以下の記載がある。
（１ａ）「ダンパは、好ましい例では、本発明の第二の態様のように建築物用であって、建築物の上部とこの上部に対して相対的に水平方向に移動可能な建築物の下部との間に介在されるように構成されており、この場合、本発明の第三の態様のように小径のピストンロッドの他端部及びシリンダ本体のうちの一方は斜材を介して建築物の上部に、小径のピストンロッドの他端部及びシリンダ本体のうちの他方は建築物の下部に夫々連結されるように構成されていても、第四の態様のように小径のピストンロッドの他端部及びシリンダ本体のうちの一方は建築物の上部に、小径のピストンロッドの他端部及びシリンダ本体のうちの他方は斜材を介して建築物の下部に夫々連結されるように構成されていてもよい。」（【００１１】）
（１ｂ）「図１において、本例のダンパ５は、シリンダ本体３１と、シリンダ本体３１を二室３２及び３３に画成するように、シリンダ本体３１内に配されていると共に、二室３２及び３３を連通する少なくとも一個のオリフィス３４を有したピストン３５と、一端部３６がピストン３５に連結されて、シリンダ本体３１の一端部３７を貫通してシリンダ本体３１外に突出された大径のピストンロッド３８と、一端部３９がピストン３５に連結されて、シリンダ本体３１の他端部４０を貫通してシリンダ本体３１外に突出されており、ピストンロッド３８の径よりも小径のピストンロッド４１と、シリンダ本体３１の二室３２及び３３に充填された例えばシリコンオイル等の圧縮性を有した加圧流体４２と、ピストンロッド４１の他端部５１に固着された連結部材５２と、シリンダ本体３１に固着された連結部材５３とを具備して、ピストンロッド３８及び４１の伸びる方向であるＺ方向に伸縮変形自在である。」（段落【００１９】）
（１ｃ）「下階３の一つの制振壁２においてダンパ５が二個使用されており、一方のダンパ５は、小径のピストンロッド４１の他端部５１が連結部材５２及び斜材６を介して建築物１の上部としての柱７の上部に、シリンダ本体３１が連結部材５３を介して建築物１の下部としての床の横部材８に夫々回動自在に連結されており、他方のダンパ５は、小径のピストンロッド４１の他端部５１が連結部材５２及び斜材９を介して建築物１の上部としての、柱７に隣接する柱１０の上部に、シリンダ本体３１が連結部材５３を介して横部材８に夫々回動自在に連結されている。
　鋼材からなる斜材６は、その一端部で軸１１を介して柱７の上部に、その他端部で軸１２を介して一方のダンパ５の連結部材５２に夫々壁面内で回動自在に連結されており、鋼材からなる斜材９は、その一端部で軸１３を介して柱１０の上部に、その他端部で軸１４を介して他方のダンパ５の連結部材５２に夫々壁面内で回動自在に連結されており、各ダンパ５の連結部材５３は、軸１５を介して横部材８に夫々壁面内で回動自在に連結されている。
　以上の建築物１では、常時においては、二室３２及び３３における受圧面積の相違による各ダンパ５のＺ方向の縮小力により斜材６及び９は引っ張られている。そして、風等により多少の水平力が建築物１に付加されても又は小さな地震等により多少の水平力が建築物１に付加されても、二室３２及び３３における受圧面積の相違による両ダンパ５の釣り合った引っ張り力により、横部材８に対して天井側の横部材１６が水平方向Ｈに相対的に振動することがないようになっている。
　建築物１において、地震動等により大きな水平力が横部材８に対して横部材１６に相対的に付加されて、横部材８に対して横部材１６が相対的に水平方向Ｈに振動すると、各ダンパ５は交互にＺ方向に関して伸縮変形されて、斯かるダンパ５の伸縮変形において、オリフィス３４を介する加圧流体４２の室３２と室３３との間の移動により横部材８に対する横部材１６の水平方向Ｈの振動を可及的速やかに減衰させることになる。横部材１６に地震に基づく水平方向Ｈの力が加わらなくなると、両ダンパ５の釣り合った引っ張り力により横部材１６は、横部材８に対して元の位置に復帰される。」（段落【００２３】〜【００２６】）
　
　以上の記載事項（１ａ）〜（１ｃ）及び図面から見て，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「建築物の上部と，この建築物の上部に対して相対的に水平方向に移動可能な建築物の下部と，これら建築物の上部と下部との間に介在されるダンパと，ダンパに直列に配された斜材とを具備しており，建築物の上部と建築物の下部とは，２組のダンパ５及び斜材６を介して連結されており，各ダンパ５は，シリンダ本体と，このシリンダ本体を二室に画成するように，このシリンダ本体内に配されているピストンと，一端部がピストンに連結されていると共に，シリンダ本体の一端部を貫通してシリンダ本体外に突出された大径のピストンロッドと，一端部がピストンに連結されていると共に，シリンダ本体の他端部を貫通してシリンダ本体外に突出された小径のピストンロッドと，シリンダ本体の二室を連通する少なくとも一個のオリフィスと，シリンダ本体の二室に充填された圧縮性を有した加圧流体とを具備しており，常時においては，二室における受圧面積の相違によるダンパーの縮小力により斜材は引っ張られており，地震動等により建築物の下部に対して建築物の上部が相対的に水平方向に振動すると，各ダンパ５は交互に伸縮変形されて，該水平方向の振動を速やかに減衰する耐震架構。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２
　本願出願前に頒布された，特開２００１−５９３５９号公報（以下，「刊行物２」という。）には，図面とともに，以下の記載がある。
（２ａ）「【請求項１】　縦方向に起立する少なくとも二本の柱材と、当該柱材間に架設した少なくとも上下二本の梁材とで柱梁架構を構成し、上記柱材と梁材とが交わる接合部のうち互いに対角線上にある二組の接合部間にロッドとダンパとを直列に接続した筋交いを架設している制振装置において、上記ダンパには、ピストンロッドを常時圧縮方向に付勢するスプリングを設けたことを特徴とする制振装置。
【請求項２】　上記ロッドとダンパとの間にターンバックルを介在して筋交いの初期張力を設定させてなる請求項１に記載の制振装置。」
（２ｂ）「【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の一形態を図について説明するが、図１は、この発明の制振装置を示す構成図であり、構造物の柱梁架構を構成する柱材１と梁材２の交点を接合部として、各交点に三角形の支持プレート６を設け、これらの互いに対角関係にある二組の各支持プレート６，６間に、ダンパとしてのスプリング付き伸び効きダンパ１０Ａ，１０Ｂとロッド１１Ａ，１１Ｂとを直列接続した筋交いが取り付けられている。」（段落【００１８】）
（２ｃ）「また、油室１９内には、ピストン１３をピストンロッド１４とともに圧縮方向に、すなわち、図上ではフリーピストン２１がある方向に常時付勢して、上記ロッド１１Ａ，１１Ｂに一定の張力を付与するスプリングである張力用スプリング３３が設けられている。」（段落【００２９】）
（２ｄ）「図４は、上記のロッド１１Ａ，１１Ｂの途中に、図７に示したものと同様のターンバックル３Ａ，４Ａを直列に介装したものを示す。
　これによれば、ターンバックル３Ａ，４Ａの回転操作により、各スプリング付き伸び効きダンパ１０Ａ，１０Ｂに対する初期張力の設定，付与を容易化できる。」（段落【００４３】〜【００４４】
　
　以上の記載事項（２ａ）〜（２ｄ）及び図面から見て，刊行物２には，以下の技術が記載されているものと認められる。
　
「構造物の柱梁架構を構成する柱材と梁材とが交わる接合部のうちの互いに対角線上にある接合部間にロッドとダンパとを直列に接続した筋交いを架設してなる耐震装置において、ダンパとしてピストンロッドを常時圧縮方向に付勢するスプリングを備えた伸び効きダンパを用い、該ダンパをロッドとともに架設するに際して，ダンパの初期張力の設定や付与を容易に行うためにターンバックルをダンパ及びロッドと直列に配する技術」（以下，「刊行物２記載の技術」という。）
　
　２−２．対比・判断
　本件補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「常時においては，二室における受圧面積の相違によるダンパーの縮小力により斜材は引っ張られ」るという構成は，本件補正発明の「構造物の上部に対して下部を相対的に引き寄せるように引っ張り力を生じるようになって」いる構成に相当している。
　したがって，両者は，以下の点で一致している。
「構造物の上部と、この構造物の上部に対して相対的に水平方向に移動可能であって構造物の上部の下方に配された構造物の下部と、これら構造物の上部と下部間に介在されるダンパと、ダンパに直列に配された斜材とを具備しており、構造物の上部と構造物の下部とは、ダンパ及び斜材を介して連結されており、ダンパは、シリンダ本体と、このシリンダ本体を二室に画成するように、このシリンダ本体内に配されているピストンと、一端部がピストンに連結されていると共に、シリンダ本体の一端部を貫通してシリンダ本体外に突出された大径のピストンロッドと、一端部がピストンに連結されていると共に、シリンダ本体の他端部を貫通してシリンダ本体外に突出された小径のピストンロッドと、シリンダ本体の二室を連通する通路と、シリンダ本体の二室に充填されていると共に圧縮性を有した流体とを具備しており、構造物の上部に対して下部を相対的に引き寄せるように引っ張り力を生じるようになっている耐震架構。」
　
　そして，以下の点で相違している。
（相違点１）
　本件補正発明は，構造物の上部及び下部とが，ダンパと斜材とともに緊張設定手段を直列に介在させて連結されているものであって，該緊張設定手段は，シリンダ本体に対するピストンの軸方向位置を可変設定できるようになっていると共に，シリンダ本体の二室に充填されている流体に内圧を生じさせてこの内圧に起因する二室における流体に対するピストンの受圧面積の相違によって生じるダンパの引っ張り力に抗してダンパを伸長させているのに対して，刊行物１記載の発明は，構造物の上部及び下部とが，ダンパと斜材を介して連結されているものであって，ダンパの引っ張り力に抗してダンパを伸張させる緊張設定手段を介してはいない点。
（相違点２）
　刊行物１記載の発明は，シリンダ本体の二室に充填されていると共に圧縮性を有した流体が加圧流体であるのに対して，本件補正発明は，該流体が加圧流体がどうかあきらかではない点。
　
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　本件補正発明は，上記刊行物１記載の発明に用いられているダンパにおいて，その設置作業や交換作業，及び，設置後における引っ張り力の設定や調整が面倒であることを課題とし，それらの作業を簡単に行うことを目的とするものであって（本願段落【０００５】〜【０００８】），そのためにダンパと斜材とともに緊張設定手段を直列に配置したものである。
　しかしながら，刊行物２記載の技術として開示されているように，制震装置を構成するダンパをロッドとともに構造物の架構構造に架設するに際して，ダンパの初期張力の設定や付与を容易に行うためにターンバックルをダンパ及びロッドと直列に配することは公知の技術であり，該ターンバックルによってダンパのピストンの軸方向位置が可変設定でき，ダンパの引っ張り力に抗してダンパを伸張させてダンパの引っ張り力の設定を行うことは明らかであるから，該「ターンバックル」は，相違点１に係る本件補正発明の「緊張設定手段」に対応しているということができる。
　そして，刊行物１記載の発明のダンパと刊行物２記載の技術のダンパとは，引っ張り力の発生構造（刊行物２記載の技術のダンパは，張力用スプリングによって引っ張り力を発生している。）が相違しているが，ダンパを伸張させることによって引っ張り力が発生する点では異なるものではないから，刊行物１記載の発明において，設置時におけるダンパの初期張力の設定や付与を簡単に行うために刊行物２記載の技術の「ターンバックル」を採用することが当業者にとって困難性を伴うとは認められず，該採用に伴って，ターンバックルにより，刊行物１記載の発明のシリンダ本体内の流体にさらなる内圧を生じさせ，生じた内圧に起因する二室における流体に対するピストンの受圧面積の相違によって生じるダンパの引っ張り力に抗してダンパを伸長させるように構成されることは明らかである。
　したがって，上記相違点１に係る本件補正発明の構成は，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術より，当業者が容易になし得たものである。
　
（相違点２について）
　刊行物１記載の発明のダンパは，加圧流体により初期引っ張り力を備えているが，設置状態においては，ダンパを伸張させることによって加圧流体の内圧をさらに高めてより高い引っ張り力を備えた状態で設置されるものであって，結局，本件補正発明のような，加圧流体を用いない（初期内圧を有さない）ダンパと比べると，初期引っ張り力を設定したか否かの相違でしかない。
　そして，ダンパに初期引っ張り力を設定するか否か，すなわち，該ダンパに充填される流体を加圧流体とするか否かは，ダンパの作動領域において求められる引っ張り力やストロークに応じて設定すべき事項であるから，上記相違点２に係る本件補正発明の構成は，当業者が必要に応じて適宜なし得た設計事項である。
　
　さらに，本件補正発明の作用効果が，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術に比べて格別のものでもない。
　よって，本件補正発明は，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定のむすび
　以上より，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下されるべきものである。
　
【３】本願発明
１．本願発明
　平成２０年５月９日付け手続補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１９年８月３０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，上記のとおりのものと認める。 （以下，「本願発明」という。） 
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された，上記刊行物１，及び，上記刊行物２には，「【２】　２．　２−１．」に記載したとおりの発明及び技術が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明は，前記「【２】」で検討した本件補正発明から，平成２０年５月９日付け手続補正において特許請求の範囲の減縮を目的として限定された事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに構成が限定されたものに相当する本件補正発明が，前記「【２】」に記載したとおり，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
　したがって，本願発明は刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　
【４】むすび  
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないから，本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。　よって，結論のとおり審決する。