【事件の表示】
　特願２０００−１１５２８６「宝くじ販売システムとその販売方法、及び販売プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　２日出願公開、特開２００１−３０６７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月１７日の出願であって、平成１６年３月１８日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年４月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月２４日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年５月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月２４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　１．本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおり補正された。（以下「補正発明」という）
「【請求項１】
　宝くじの販売を管理する販売管理サーバと、
　購入者用の購入者端末と、
　前記購入者に対する取引の決済を行う決済機関端末を備え、
　前記販売管理サーバは、販売する宝くじの番号を含む情報である販売情報をネットワーク上に公開し、
　前記購入者端末は、
　前記ネットワークを介して前記販売管理サーバに接続して前記販売情報を表示し、
　前記販売情報に含まれる前記宝くじの番号によって、購入する宝くじを選択し、
　購入する宝くじを示す情報である購入宝くじ情報と購入者の名前、住所を含む情報である購入者情報を前記販売管理サーバに送信し、
　前記販売管理サーバは、
　受信した購入宝くじ情報と購入者情報を登録し、前記決済機関端末に対し販売代金を請求して徴収し、
　各購入者に販売した宝くじの番号を記録して登録し、
　前記購入者への送付先と前記購入宝くじ情報を含む配送指示情報を配送者に対して送信して指示することより、前記購入者が購入した前記宝くじの券の前記購入者の元への配送処理を行い、
　宝くじの当選番号の情報の入力を受けて、各購入者に販売した宝くじが当選しているかどうかを判定し、当落の情報を前記購入者端末に通知することを特徴とする宝くじ販売システム。」と補正された。
　
　２．本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の平成１５年７月１５日付の手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりである。（以下「補正前発明」という）
　「【請求項１】　宝くじの販売を管理する販売管理サーバと、
　購入者用の購入者端末と、
　前記購入者に対する取引の決済を行う決済機関端末を備え、
　前記販売管理サーバは、販売する宝くじの番号を含む情報である販売情報をネットワーク上に公開し、
　前記購入者端末は、
　前記ネットワークを介して前記販売管理サーバに接続して前記販売情報を表示し、
　前記販売情報に含まれる前記宝くじの番号によって、購入する宝くじを選択し、
　購入する宝くじを示す情報である購入宝くじ情報と購入者を示す情報である購入者情報を前記販売管理サーバに送信し、
　前記販売管理サーバは、
　受信した購入宝くじ情報と購入者情報を登録し、前記決済機関端末に対し販売代金を請求して徴収し、
　各購入者に販売した宝くじの番号を記録して登録し、
　宝くじの当選番号の情報の入力を受けて、各購入者に販売した宝くじが当選しているかどうかを判定し、当落の情報と当選した場合の当選金額とを前記購入者端末に通知することを特徴とする宝くじ販売システム。」
　
　３．補正の適否についての判断
　本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮（同法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものであるか否かについて検討する。
　本件補正による補正発明の請求項１について検討する。
　補正発明の請求項１はシステムの発明であることから、補正前発明の請求項１に対する補正であると認められる。
　
　本件補正により、販売管理サーバの処理である購入者端末に通知するものとして、「当落の情報と当選した場合の当選金額とを」の記載から「当落の情報を」の記載としたものであって、「当選した場合の当選金額」について削除したものであることが認められる。
　当該補正は、通知の対象の一部を削除するものである。すなわち、直列的に記載された発明特定事項の一部の削除であると認められる。
　したがって、上記本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項の一部の削除であって、同補正前発明の発明特定事項を限定するものではないのであるから、特許請求の範囲の限定的減縮であるとは認められない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないのは明らかである。
　
　４．　むすび
　したがって、上記本件補正は特許法１７条の２第４項２号の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　１．本願発明
　平成１６年５月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「第２　２．本件補正前の特許請求の範囲の記載」に掲げた「補正前発明」のとおりである。
　
　２．引用例
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２０２７８５号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の事項が開示されている。
　ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、銀行、信用金庫、クレジット会社、企業等におけるＡＴＭ（現金自動預け払い機）、ＣＤ（現金自動支払い機）等の端末装置により、例えば宝くじ、競輪、競馬等における券類（くじ券、投票券等）を保護預かりにより販売及び管理する券類販売総合管理システムに関する。」
　
　イ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明に係る券類販売総合管理システムは、金融機関の端末装置により「くじ」券を保護預かりで販売し利用明細票を発行する手段と、上記端末装置により「くじ」券を販売した際、購入代金を購入者の預金口座より引き落とす手段と、上記端末装置で販売した「くじ」の販売データを各金融機関から金融機関統合センターに送信する手段と、上記金融機関統合センターにより、各金融機関から送られてくる「くじ」の販売データを集計処理して「くじ」センターに送信する手段と、上記「くじ」センターにより現物販売分と上記金融機関統合センターからの購入分とを合計し、抽選の結果から当せん金額を算出した当せん情報を上記金融機関統合センターに送信する手段と、上記金融機関統合センターにより、上記当せん情報に基づいて上記「くじ」の販売データを検索し、当せん者リストを作成して上記金融機関へ送信する手段と、上記各金融機関あるいは特定の金融機関により上記当せん者リストに基づいて当せん者の預金口座へ当せん金を振り込む手段とを具備したことを特徴とする。」
　
　ウ．「【００１２】上記金融機関３は、顧客等に関する情報（顧客ファイル等）をデータベース化して記憶しており、ホストコンピュータ４により通常の銀行業務と共に、「くじ」券についての「販売」、「保護預り」、「当せん調査」及び「当せん金管理」等の「くじ」販売管理業務を行なう。」
　
　エ．「【００１５】次に上記実施例の動作を説明する。図２は、「くじ」券購入方法の概略を示したものである。「くじ」券の購入希望者は、口座を保有している近くの銀行等に出向き、そこに設けられているＡＴＭ等の端末装置１を操作して「くじ」券、この例では数字選択くじ（ナンバーズ宝くじ）を購入する。例えば端末装置１の画面に表示されている操作ガイドに従って「くじ券販売」の項目を選択し、キャッシュカードを挿入して暗証番号を挿入した後、表示ガイドに従って数字選択くじの種類、タイプ、ナンバー、枚数等を画面入力すると、端末装置１は、キャッシュカード及び暗証番号により本人確認及び残高確認を行ない、本人の預金口座、例えば普通預金口座から購入代金を自動的に引き落とすと共に、購入くじ券を保護預りとし、例えば図３に示すような利用明細票２を発行する。」
　
　オ．「【００２２】「くじ」センター９は、金融機関統合センター６からの一括購入データを受信して蓄積処理し、その後、当せん番号を選出して発表する。この当せん番号は、図２に示したように例えば新聞、雑誌等により告知するが、金融機関３及び金融機関統合センター６に設けられている照会システムにより確認することができる。また、「くじ」センター９は、当せん番号が選出、公表され次第、金融機関統合センター６へ当せん番号、当せん金額等、当せん情報データを全て転送する。金融機関統合センター６は、「くじ」センター９からの当せん情報データに基づいて管理している「くじ」券の当落を判定し、当せんしているものについては当せん金を当選者の預金口座に自動的に入金し、その通知を行なう。」
　
　カ．「【００３０】ホストコンピュータ４は、残高マスター２２により、引落金額以上の現在残高があるか否かをチェックし（ステップＢ２）、そのチェック結果を端末装置１へ返送する。端末装置１は、ホストコンピュータ４からのチェック結果により残高状態を判断し（ステップＡ７）、残高が足りなければその旨を画面に表示して、上記ステップＡ３に示した画面誘導による「くじ」購入オペレーションを再度実行する。また、残高が充分であった場合には、「くじ」購入明細データを作成し（ステップＡ８）、引落明細データ及び「くじ」購入明細データをホストコンピュータ４へ送出すると共に、購入受付・保護預りの確認票、即ち上記図３に示した利用明細票２を発行する（ステップＡ９，Ａ１０）。この場合、利用明細票２の裏面には、例えば保護預りに関する約款等を記載する。」
　
　キ．「【００３１】ホストコンピュータ４は、端末装置１から送られてくきた引落明細データ及び「くじ」購入明細データによりトランザクション・スタックファイル２３を作成し、引落明細データと、「くじ」購入明細データを分割処理する（ステップＢ３）。そして、引落明細データにより通常の勘定引落処理を実行し（ステップＢ４）、残高マスター２２を更新する。また、「くじ」購入明細データにより当日受付分「くじ」明細データファイル２４を作成する。このデータファイル２４には、当日受付分の「くじ」に関して、店番号、口座番号、氏名、購入日時、枚数、タイプ、組合せ、金額、購入希望回、抽選日、等の「くじ」明細データを蓄積する。」
　
　ク．「【００３６】金融機関統合センター６内のホストコンピュータ７は、図８に示すようにデータ伝送装置４０から送られてくる「くじ」データを、受付くじデータマスターデータベース５１に蓄積する。そして、このデータベース５１の蓄積データに基づいて、照会用データベース（ＤＢ）５２、販売日別購入明細データベース（ＤＢ）５３、金融機関別購入明細データベース（ＤＢ）５４、抽選日別（回別）購入明細データベース（ＤＢ）５５を作成すると共に、当日分の購入形態別マトリックス・データベース（ＤＢ）５６を作成する。購入形態別マトリックス・データベース５６は、「くじ」センター９へ転送する「一括購入データ」の源データベースである。」
　
　ケ．「【００３８】そして、上記当日分購入形態別マトリックス・データベース５６に作成した「くじ」明細データに対し、「くじ」購入者の機密性を確保するために、店番号、口座番号、氏名、住所等の顧客固有の属性情報を全て削除し（ステップＣ５）、その後、一括購入データを作成する（ステップＣ６）。」
　
　コ．「【００５１】振込元の金融機関３では、金融機関統合センター６からの当せん金振込データに基づいて、当せん者の預金口座に当せん金を振り込むと共に、当せん者宛てに当せん通知（回、金額等）を行なう。この当せん通知は、例えばメール、架電、通帳印字等により行なう。」
　
　（２）してみると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「ホストコンピュータと、
宝くじ等の「くじ」券を保護預かりで販売し利用明細票を発行する手段を有する端末装置と、
端末装置により「くじ」券を販売した際、購入代金を購入者の預金口座より引き落とす手段と、を備え、
端末装置は、
画面に購入のためのガイドを表示し、
ガイドに従って数字選択くじの種類、タイプ、ナンバー、枚数等を画面入力されると、購入くじ券を保護預りとし、利用明細票２を発行し、
引落明細データと、「くじ」購入明細データをホストコンピュータ４へ送出し、
ホストコンピュータ４は、
「くじ」購入明細データにより、氏名、購入日時、枚数、タイプ、組合せ、等の「くじ」明細データを蓄積し、
引落明細データにより通常の勘定引落処理を実行し
当せん金振込データに基づいて、当せん者の預金口座に当せん金を振り込むと共に、当せん者宛てに当せん通知（回、金額等）を行なう、
券類販売総合管理システム」
　
　３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「くじ」は、宝くじを一例として挙げているものである。そして、引用発明の「券類販売総合管理システム」は、「くじ」の販売に係るシステムであるので、本願発明の「宝くじ販売システム」に相当する。
　
　また、引用発明のホストコンピュータは、くじに係る情報を蓄積する等「くじ」の販売に係る管理を行うものといえるから、本願発明の「販売管理サーバ」に相当する。
　そして、引用発明の「端末装置」は、くじを購入する者が購入のために用いる装置であることから、本願発明の「購入者端末」に相当する。
　また、引用発明の「引落明細データと、「くじ」購入明細データ」及び「「くじ」明細データ」は、タイプ、ナンバー、枚数等の購入したくじの情報と、氏名等の購入者の情報を含むものであることから、本願発明の「購入する宝くじを示す情報である購入宝くじ情報と購入者を示す情報である購入者情報」に相当する。
　さらに、引用発明の「「くじ」購入明細データにより、氏名、購入日時、枚数、タイプ、組合せ、等の「くじ」明細データを蓄積し、」とは、ナンバー等の購入したくじの情報と、購入者の情報を蓄積、すなわち、登録することであることから、本願発明の「受信した購入宝くじ情報と購入者情報を登録し、」「各購入者に販売した宝くじの番号を記録して登録し、」に相当する。
　そして、引用発明の「引落明細データにより通常の勘定引落処理を実行し」は、クジの購入に係る代金の引落しの処理であることから、本願発明の「前記決済機関端末に対し販売代金を請求して徴収し、」に相当する。
　　
　以上を踏まえると、本願発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点が認められる。
［一致点］
　「宝くじの販売を管理する販売管理サーバと、
　購入者用の購入者端末と、
　前記購入者に対する取引の決済を行うものであって、
　前記購入者端末は、
　　情報を表示し
　　購入する宝くじを選択し、
　購入する宝くじを示す情報である購入宝くじ情報と購入者を示す情報である購入者情報を前記販売管理サーバに送信し、
　前記販売管理サーバは、
　受信した購入宝くじ情報と購入者情報を登録し、前記決済機関端末に対し販売代金を請求して徴収し、
　各購入者に販売した宝くじの番号を記録して登録し、
通知することを特徴とする宝くじ販売システム。」
　
［相違点］
　（１）相違点１
　本願発明は、決済機関端末を備えているのに対し、引用発明は決済を行うための手段を有していない点。
　　
　（２）相違点２
　本願発明は、販売管理サーバが、販売する宝くじの番号を含む情報である販売情報をネットワーク上に公開しているのに対し、引用発明は公開していることが記載されていない点。
　　
　（３）相違点３
　本願発明には、ネットワークを介して販売管理サーバに接続して販売情報を表示し、販売情報に含まれる宝くじの番号によって、購入する宝くじを選択しているのに対し、引用発明では、ガイドを表示し、画面入力により購入している点。　
　
　（４）相違点４
　「宝くじの当選番号の情報の入力を受けて、各購入者に販売した宝くじが当選しているかどうかを判定し、当落の情報と当選した場合の当選金額とを前記購入者端末に通知する」のに対し、引用発明は、当せん金振込データに基づいて、当せん者宛てに当せん通知（回、金額等）を行うものである点。
　
　４．当審の判断
　　（１）相違点１について
　コンピュータシステムにおいて、処理を行うための機能を、その機能を行う端末として構成すること、あるいは複数のサーバや端末等の装置による手段として構成すること等は一般的に用いられている構成にすぎず、また、決済処理を行うためのコンピュータシステムにおいて、決済処理を行うための端末を用いて決済を行うことは普通のことである。
　引用発明においても、コンピュータシステムにより決済の処理を行うものであることから、決済の処理を行うために、決済に係る処理を行う決済機関端末を有し、更に、サーバから当該決済機関端末に請求し徴収する構成を有する、とすることは当業者であれば容易になし得る事項である。
　
　　（２）相違点２について
　拒絶査定時に示したように、宝くじの番号を含む情報を公開し、宝くじの番号に係る情報がネットワークを介して入手できることを当然の前提とした、購入者が希望する組や番号を指定して宝くじを購入するための宝くじ発券端末が、例えば特開平１１−１０２４０５号公報に示されるように周知である。
　そして、引用発明においても、くじの種類、タイプ等を入力できることから、購入可能なくじに係る何らか情報は当然発売元から公開され、その情報を用いて販売のための処理を行っているものであると認められる。
　してみれば、引用発明においても、上記周知の事項を適用し、販売のための処理に用いるくじの情報として、販売管理サーバが、販売する宝くじの番号を含む情報である販売情報をネットワーク上に公開するものとし、その情報を用いる構成とすることは当業者であれば容易になし得る事項である。
　
　　（３）相違点３について
　コンピュータシステムにおいて、対象を選択する際に、提示された内容から選択することは慣用手段にすぎず、また、相違点２についてで記載したように、引用発明において宝くじ購入に係る処理を行う際に、宝くじの番号を含む宝くじに係る情報を公開し、その情報を用いることは容易なことである。
　してみれば、引用発明において、ネットワークを介して販売管理サーバに接続して販売情報を表示し、宝くじの購入の際に、公開された宝くじの番号によって購入する宝くじを選択するものとすることは当業者であれば容易になし得る事項である。
　
　　（４）相違点４について
　引用発明において、当せん金振込みデータに基づいて、当選者に宛てて、金額等の当選の通知をおこなっている。そして、当せん金振込みデータは、当落に係る情報をもとに当落を判定していることは明らかである。
　してみれば、引用発明においても、当せん金振込データに代えて、通知を行う際に、販売管理サーバにより、宝くじの当選番号の情報の入力を受けて、各購入者に販売した宝くじが当選しているかどうかを判定し、当落の情報と当選した場合の当選金額とを前記購入者端末に通知する、構成とすることは当業者であれば容易になし得る事項である。
　
　　（５）作用効果について
　本願発明の奏する作用効果は当業者が引用発明及び周知技術から予測しうる範囲内のものであり、格別顕著なものであるとは認められない。
　
　５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。