【事件の表示】
　特願２００３−１８０６８０「光情報記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２８日出願公開、特開２００３−３３８０３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成１２年３月３日に出願された特願２０００−５８０８１の一部を新たな特許出願としたものであって、原審において、平成１６年６月１０日付けで、請求項１〜９に係る各発明について、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けられないとする旨、及び、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項，第６項第２号に規定する要件を満たしていないとする旨の拒絶理由の通知がなされ、平成１６年８月２５日付けで、本願は前記拒絶理由で拒絶すべきものである旨の査定がなされたものである。
　
　
II．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由で採用された、特許法第３６条第４項についてのものは以下のとおりである。
「Ｂ．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　発明の詳細な説明には＜実施例２＞として、低速での記録信号の変調度が最低規格を下回ることが記載されており、段落００３９には、実施例２のＣＤ−ＲＷメディアは実施例１と同様に作成した旨の記載がある。ここで、＜実施例１＞の段落００３５には、メディアの作成方法が記載されているが、記録層の組成比や各層の膜厚等に関して具体的な開示がされていないので、当業者といえども、段落００３５の記載に基いて、「光情報記録媒体の保証する最低記録速度Ｖｍｉｎに対して、Ｖ＝０．５Ｖｍｉｎの記録速度で前記光情報記録媒体に対する最長マークを記録したときの変調度が、前記光情報記録媒体の最低規格値を下回る」光情報記録媒体を作成することはできない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜９に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　
　
III．本願明細書等の記載、及び、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとすることに対しての判断
　１．特許請求の範囲の記載
　審判請求後３０日以内になされた平成１６年１０月２５日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された発明は以下のとおりである。
「【請求項１】記録用の光ピックアップのレーザ光に関する記録パワーを設定するための記録前の試し書き領域を備え、光を照射することによって情報の記録が行われる相変化型の光情報記録媒体であって、
　波長λ＝６５０ｎｍの光ビームにより前記光情報記録媒体の保障する最低記録速度Ｖｍｉｎに対して、Ｖ＝０．５Ｖｍｉｎの記録速度で、前記最低記録速度Ｖｍｉｎにおける前記光情報記録媒体に対する最長マークを記録したときの変調度が前記光情報記録媒体の規格を満たす記録信号である加熱パルスと冷却パルスとの繰り返しによるマルチパルス列と同様のマルチパルス列を用いて、前記光情報記録媒体に対する最長マークを記録したときの変調度が、前記光情報記録媒体の最低規格値を下回ることを特徴とする光情報記録媒体。
　【請求項２】前記光情報記録媒体は、透明基板上に下部誘電体層と記録層と上部誘電体層と金属反射層と保護層とを備えたことを特徴とする請求項１記載の光情報記録媒体。
　【請求項３】前記記録層は、ＡｇＩｎＴｅＳｂを主成分とすることを特徴とする請求項２に記載の光情報記録媒体。
　【請求項４】前記下部誘電体層及び前記上部誘電体層は、ＺｎＳとＳｉＯ２ を主成分とすることを特徴とする請求項２又は３に記載の光情報記録媒体。
　【請求項５】前記金属反射層は、Ａｌを主成分とすることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか一に記載の光情報記録媒体。」
　
　２．発明の詳細な説明の記載
　 (1)発明の課題・目的、効果について
　本願発明が課題・目的とするところは、【発明が解決しようとする課題】としての【０００３】〜【０００５】に記載されている「そこで、本発明は、従来の低速仕様の記録装置や再生装置で再生可能であって、かつ、低速仕様の記録装置では記録できない高速記録対応の光情報記録媒体を提供することを目的とする。」（【０００５】）というものである。
　また、発明の効果については【００４３】記載のとおりで「【発明の効果】本発明によれば、従来の低速仕様の記録装置では結果として記録がうまく行えず試し書き記録等においてＯＰＣエラーを返す等のエラーを生じさせることができる一方、光情報記録媒体の記録特性に関してＶ≧Ｖminでの記録特性を改善することができる。」というものである。
　
　３．判断
　 (1)各請求項に係る発明について
　本願において、上記課題・目的を解決又は達成し、且つ、上記効果を奏するための発明は、前記請求項１〜５に記載された事項を要件とするとされている。
　そこで、各請求項に係る発明について、発明の詳細な説明の記載との関係を検討する。
　　(i)請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明は、光情報記録媒体が備えるべき特性について、
「波長λ＝６５０ｎｍの光ビームにより前記光情報記録媒体の保障する最低記録速度Ｖｍｉｎに対して、Ｖ＝０．５Ｖｍｉｎの記録速度で、前記最低記録速度Ｖｍｉｎにおける前記光情報記録媒体に対する最長マークを記録したときの変調度が、前記光情報記録媒体の最低規格値を下回ること」を要件としている。
　発明の詳細な説明の記載では、＜実施例２＞について記載された【００３９】〜【００４２】が対応する。
　この段落には、４Ｘ〜８Ｘの高速記録に対応するよう記録材料の組成比を変更する旨の記載はあるが、組成比をどのように変更するのか、具体的数値範囲、数値例の記載はない。また、他に、組成比を具体的に示す記載は、見いだせない。
　
　実施例２は、実施例１の場合と同様にＣＤ−ＲＷを作成したとしているので、実施例１の記載部分を参照すると、「ポリカーボネート製の透明基板上に連続した案内溝（グルーブ）」に「不連続個所を形成」する旨（【００３２】〜【００３３】）、
　この不連続個所には、「ＡＴＩＰ情報」を記録する旨（【００３４】）、
図５に示すようにとして、透明基板に、「下部誘電体層、記録層、上部誘電体層、金属反射層、保護層を成膜して光情報記録媒体」とする旨、両誘電体層が「ＺｎＳとＳｉＯとを主成分とする混合物からなり、記録層はＡｇＩｎＴｅＳｂを主成分とする材料からなり、金属反射層はＡｌを主成分とする材料」からなる旨、さらに、各層を形成するときに採用する各種成膜方法（【００３５】）等が記載されている。
　
　ここで、本願明細書に記載された誘電体層の材料、記録層の材料についてみると、いずれの材料も、相変化型光記録媒体を形成する際に使用する材料としては、ごく周知のものであって（特に、記録層の材料については、原審の拒絶理由通知で引用した刊行物である特開平７−２６６７０４号公報、及び、同公報の中でさらに引用した各公開公報の記載を参照）、材料自体は、特別のものでないことは明らかである。
　例えば、上記引用刊行物には、記録層の材料について、成分の組成比が異なることで相変化に伴う反射率差、要するに、変調度が変化することが【００３２】【００３５】【００３６】【００３７】【００８２】等に、中でも【００３２】【００３６】【００８０】には、記録速度との関係で変調度が変化することの記載がある。また、記録層の膜厚によって、相変化に伴う反射率の変化が不十分となること【００４３】【００８１】、上部及び下部の各誘電体層の厚さによっても変調度が変化すること【００４８】、等の記載が各々されている。
　また、同刊行物の【００８０】の記載からは、同じ組成比の記録層であっても、記録速度によって、変調度が変化する旨のことも明らかである。
　
　以上のことから、記録層及び誘電体層の各材料自体が、ごく周知のものであっても、組成比及び厚さによって、変調度は種々変化するものであって、所定数値範囲の変調度を得るには、組成比及び厚さについて、それぞれで具体的数値を特定する必要のあることは明らかである。組成比等が不明な場合、所定数値範囲の変調度を有する光情報記録媒体を得ることは、当業者といえども極めて困難であるといえる。
　
　即ち、光情報記録媒体において所定数値範囲の変調度（本願明細書【００４１】に、変調度についての最低規格値は、０．５５とされている）を要件とする発明の場合には、少なくとも、記録層の主成分の組成比の具体的数値の例示は、その発明を実施するに際して必須の要件である。
　
　しかしながら、前記したとおり、本願明細書の発明の詳細な説明には、記録層を構成する材料の主成分の組成比及び厚さについて何ら具体的数値の記載がなく、本願明細書の発明の詳細な説明が、請求項１に係る発明について、当業者がどのように実施し得るものか、実施し得る程度に、明確かつ十分に記載しているということはできない。
　
　　(ii)請求項２〜５に係る各発明について
　請求項２〜５に記載の要件は、いずれも、光情報記録媒体の層構造、記録材料、誘電体層材料、及び、反射層材料として、きわめて周知のものである。発明の詳細な説明が当業者が実施できる程度に明確かつ十分に説明すべき発明は、結局、上記各発明が直接または結果的に引用する請求項１に係る発明であるので、同様実施し得る程度に、明確かつ十分に記載しているということはできない。
　
　結局、本願明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項に規定された要件を満たしていない。
　
　また、請求人は、審判請求理由で、種々主張しているところ、特に、原審における拒絶理由の《理由Ｂについて》に着目して検討する。
　(a)上記理由Ｂで記載の『これに対して、出願明細書における[０００３]段落の「光情報記録媒体としては記録速度に対するマージンが限界にきており、特に、相変化型の光情報記録媒体では、記録材料の特性上、記録速度のマージンを広くすることが困難であるとされている。従って、基本的には、高速でのみ記録できる光情報記録媒体となってしまう。ところが、現実には、従来の低速仕様の記録装置であっても挿入された光情報記録媒体に対して書込み指令を与えると試し書きによる記録パワーの設定等のプロセスを経て強制的に書込み処理を行ってしまう場合があるが、この際、従来の低速仕様の光情報記録媒体と高速仕様の光情報記録媒体との材質の違い等により低速仕様の記録装置では良好に書き込めないので、結果として、不良書込みにより本来のデータを消失してしまったり、でたらめな書込みとなってしまうことがある。」との記載より、相変化型記録媒体の記録速度のマージンは狭いことがわかる。したがって、マージンの範囲さえ設定すれば、[００３５]、[００３９]段落にあるように、当業者は「記録層はＡｇＩｎＴｅＳｂを主成分とする相変化材料（記録材料）の組成比を変更して」そのマージン範囲に対応した光情報記録媒体を製造することができる。この点は、特開平７−２６６７０４号公報（引用文献１）に記載の内容からしても、当業者にとっても周知である。』との主張であるが、
　 (a-1)先ず、出願明細書における段落【０００３】の記載から「相変化型記録媒体の記録速度のマージンは狭いことがわかる。」とは、課題の前提になる状況を説明した記載である。この状況の説明は、具体的な変調度範囲を何ら設定しておらず、請求項１に係る発明の変調度範囲に対する記録材料の具体的組成比及び記録層等各層の厚さについて記載は把握できなく不明である。
　 (a-2)また、段落【００３５】の記載であるが、記録層として、当業者にとって自明ないしごく周知の記録材料を記載したものである。段落【００３９】の記載は、記録条件、及び、請求項１に係る発明における記録速度と変調度と関係についての要件を具体的数値例をもって記載したもので、記載内容は結局、請求項１に係る発明そのものである。
　上記記載事項から、請求項１に係る発明の各要件を備えた光情報記録媒体を、具体的に記録層の材料組成比、及び、各層の厚さをどのように設定して製造実施するのかについては何ら記載がなく、請求項１に係る発明の実施ができる程度に、明確かつ十分に記載しているとはいえない。
　 (a-3)また、記録層について、ＡｇＩｎＴｅＳｂを主成分とする相変化材料（記録材料）自体が周知だとして、変調度に関する数値範囲が異なる場合、変調度に対応する組成比が異なることは、上記３．(1)(i)で指摘の各公報に記載のとおりである。要求される変調度に対応する具体的組成比の開示がない以上、発明を実施できる程度に、明確かつ十分に記載しているとはいえない。
　 (a-4)また、特開平７−２６６７０４号公報は、上記のとおり、記録層の厚さ、誘電体層の厚さ、記録速度等の記録条件等で、変調度が種々変化するということを、具体的数値例をもって記載したものである。上記公報中でさらに引用した各公報の記載は、いずれも、変調度の数値範囲が異なれば、記録材料の組成比も異なるということを具体的数値例で記載したものである。要するに、いずれも、請求項１に係る発明とは、変調度が異なるもので、請求項１に係る発明の変調度の要件を満たす光情報記録媒体を得ようとする場合、記録材料の組成比を明らかにすべきであることは当然で、この記載がない本願発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載に記載しているとはいえない。
　 (a-5)また、「マージンの範囲さえ設定すれば、[００３５]、[００３９]段落にあるように、当業者は「記録層はＡｇＩｎＴｅＳｂを主成分とする相変化材料（記録材料）の組成比を変更して」であるが、どのように組成比を変更するのか、具体的な記載がない以上、本願明細書の記載は、発明の「実施例」の記載として、明確かつ十分な記載とはいえない。
　
　(b)上記理由Ｂで記載の、本願明細書の段落【００２６】【００３９】についてであるが、これらは請求項１に係る発明の要件についての記載してあるにすぎないもので、該要件を備えた光情報記録媒体をどのようにして得るのかについての具体的な記載はない。
　
　よって、少なくとも請求項１に係る発明については、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載していない。
　
　以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載では、請求項１に係る発明について、当業者が、その発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載しているとは認められず、請求人の主張は採用できない。
　
　
IV．むすび
　したがって、本願明細書は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとの理由によって、本願は、拒絶をすべきものであるとした原査定は妥当なものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。