【事件の表示】
　平成７年特許願第２９５９４８号「印刷装置、ホストコンピュータ、印刷処理方法、及び印刷制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年５月２日出願公開、特開平９−１１４６０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成７年１０月２０日の出願であって、平成１５年１０月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１５年１１月２０日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年１２月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月２２日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１２月２２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は次のとおり補正された。
「外部のホストコンピュータと通信可能な印刷装置であって、
　論理的に分けられた印刷データ送信に用いる第１チャネルと制御命令の指示に用いる第２チャネルとからなる物理経路の前記第１チャネルを介して前記ホストコンピュータからの印刷データを受信し、前記第２チャネルを介して前記第１チャネルを介して受信した印刷データの中断命令を受信する受信手段と、
　前記第２チャネルを介して前記受信手段により受信した前記中断命令に基づき前記印刷データの印刷の中断を行う中断手段とを有することを特徴とする印刷装置。」
　
　上記補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１チャネル」を「印刷データ送信に用いる第１チャネル」と限定し、「第２チャネル」を「制御命令の指示に用いる第２チャネル」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平４−３２３０６３号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００４】そこで本発明の目的は、あるプリント・ジョブの途中で優先度の高い他のプリント要求が発生した場合に、実行中のプリント・ジョブを中断して他のプリント・ジョブを実行した後、中断したプリント・ジョブを中断点から再開することができるようにしたプリンタを提供することにある。」（第２頁右欄第１８〜２３行）
　
「【００１２】図２に示すように、ホスト・コンピュータ３２は、アプリケーション・プログラム（Ａ，Ｂ，Ｃ）１１から、プリンタ１００に出力するデータを一旦スプーリング・ファイル１２にためてから、出力データ・ストリーム１３としてプリンタ１００に出力する。プリンタ１００は、図３に示すようなプリンタ制御装置１０１と、図示しないイメージ生成装置および印字装置を備えている。プリンタ制御装置１０１は、ホスト・コンピュータ３２からのデータ・ストリームをチャネル装置から入力し、このデータ・ストリームに含まれる印字データとこの印字データの印字に必要なフォント情報等の制御情報である印字制御情報とフォーム情報とをイメージ生成装置の入力データに加工し、このプリンタ制御装置１０１内のディスク装置１０３に印字ページ単位のページ印字情報として格納する入力処理手段１０２と、このページ印字情報をディスク装置１０３から読み出し、このページ印字情報に基づいてイメージ生成装置および印字装置を制御してページ単位の印字を行う出力処理手段１０４とを備えている。出力処理手段１０４によって印字された出力レポートは、ビン１０５，１０６に排出されるようになっている。
【００１３】次に、図１を用いて、プリンタ１００の一例としてのレーザプリンティングシステムについて説明する。図１はレーザプリンティングシステムの構成を示すブロック図である。このレーザプリンティングシステムは、インプット・サブシステム３１、コントロール・サブシステム３４、イメージング・サブシステム４７、ゼログラフィック・サブシステム５１およびアウトプット・サブシステム５９の５つのサブシステムで構成されている。
【００１４】インプット・サブシステム３１は、システムに対してプリント・データの供給を行う。オフラインのシステムでは磁気テープユニット２１からプリント・データの供給を行い、オンラインのシステムではホスト・コンピュータ３２に接続されているデータ・チャネルからチャネル・インタフェース３３を介してプリントデータの供給を行う。オンラインとオフラインの共用可能なシステムでは、いずれの情報源からもプリント・データの供給が可能である。」（第３頁右欄第１１〜４９行）
　
「【００２４】図６は、ホストコンピュータ３２からのプリンタ１００への入力データ・ストリームを示す説明図である。この図に示すように、本実施例では、ホストコンピュータ３２からのプリント・ジョブＡの入力データのプリント中に、緊急に他のプリント・ジョブＢを実行したい要求が発生したとすると、ホストコンピュータ３２のアプリケーション・プログラムで、プリント・ジョブＡの中断点に中断情報を挿入し、割り込みジョブＢを開始する。そして、この割り込みジョブＢの終了時にジョブＡを再開するならば、ジョブＡの再開点に再開情報を挿入し、ジョブＡのデータを再び出力する。」（第５頁左欄第１４〜２４行）
　
「【００２８】次に、図１０を用いてプリンタ制御装置１０１の入力処理手段１０２の動作について説明する。この入力処理手段１０２による入力処理では、まず、ステップ（以下、Ｓと記す。）２０１で、入力データが文字コードか否かを判断する。ＹＥＳの場合は、Ｓ２０２で通常の文字コード処理を行う。Ｓ２０１でＮＯの場合、すなわち制御コードの場合には、Ｓ２０３でその制御コードが中断制御コードか再開制御コードかを判断する。
中断制御コードの場合には、Ｓ２０４で現在処理中のページ印字情報を退避し、Ｓ２０５でページ印字情報の中断点のディスクアドレスを再開ベージにおける中断バックワード・リンク情報としてセーブする。また、ページ制御として該ページ印字情報プロックが中断ページであることを示す。具体的には、中断ページに中断ページであることを示すフラグを立てる。そして、Ｓ２０６で次のプリント・ジョブ、すなわち割り込みジョブの準備を行い、Ｓ２０１へ戻る。これにより、割り込みジョブが実行される。一方、Ｓ２０３で再開制御コードを判別した場合には、Ｓ２０７で、退避していた中断プリント・ジョブのページ印字情報を復帰させ、Ｓ２０８でページ印字情報の再開点のディスクアドレスを中断ベージにおける中断フォワード・リンク情報としてセーブすると共に再開ページに再開ページであることを示すフラグを立て、Ｓ２０９で再開プリント・ジョブの準備を行い、Ｓ２０１へ戻る。」（第５頁右欄第７〜３１行）
　
「【００３４】このように本実施例では、割り込みプリント・ジョブの発生の際に、印字中のページ印字情報を退避すると共に中断バックワード・リンク情報を作成し、実行中のプリント・ジョブを中断して割り込みプリント・ジョブを実行し、割り込みプリント・ジョブの終了の際に、退避していたページ印字情報を復帰させると共に中断フォワード・リンク情報を作成し、中断していたプリント・ジョブを再開するようにしている。従って、実行中のプリント・ジョブを中断して他のプリント・ジョブを実行した後、中断したプリント・ジョブを中断点から再開することができると共に、中断するプリント・ジョブの印字部数が複数の場合であっても必要部数の印字が可能になる。」（第６頁左欄第３４〜４６行）
　
　これら引用刊行物の記載から、引用刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ホスト・コンピュータと通信可能なプリンタであって、
　ホスト・コンピュータに接続されているデータ・チャネルを介して、ホスト・コンピュータからの印字データと制御コードである中断制御コードを含むデータストリームを受信するチャネル・インタフェースと、
　入力データが文字コードか否かを判断し、文字コードでない即ち、制御コードと判断された場合にその制御コードが中断制御コードか再開制御コードかを判断し、中断制御コードの場合に前記印字データの印刷の中断を行い、再開制御コードの場合に印刷の再開を行う入力処理手段と、
　を有するプリンタ。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「ホスト・コンピュータ」、「印刷装置」、「チャネル・インタフェース」、「印字データ」及び「中断制御コード」は、それぞれ、本願補正発明の「外部のホストコンピュータ」、「プリンタ」、「受信手段」、「印刷データ」及び「中断命令」に相当する。
　また、引用発明の、制御コードである「中断制御コード」及び「再開制御コード」は本願補正発明の「制御命令」に相当する。
　そして、図１の記載からホストコンピュータと印刷装置は物理経路により接続されていることは明らかである。
　
　したがって、両者は
「外部のホストコンピュータと通信可能な印刷装置であって、
　印刷データ送信と制御命令の指示に用いる経路を介して前記ホストコンピュータからの印刷データを受信し、印刷データの中断命令を受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信した前記中断命令に基づき前記印刷データの印刷の中断を行う中断手段とを有する印刷装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点
　本願補正発明の受信手段は、論理的に分けられた印刷データ送信に用いる第１チャネルと制御命令の指示に用いる第２チャネルとからなる物理経路の前記第１チャネルを介して前記ホストコンピュータからの印刷データを受信し、前記第２チャネルを介して前記第１チャネルを介して受信した印刷データの中断命令を受信し、中断手段は前記第２チャネルを介して前記受信手段により受信した前記中断命令に基づき前記印刷データの印刷の中断を行うのに対して、引用発明では、受信手段は、印刷データ送信と制御命令の指示に用いる経路を介して印刷データ及び中断指令受信し、中断手段は受信手段により受信した中断命令に基づき印刷データの印刷の中断を行っているが、受信手段は論理的に分けられた物理経路を介して受信していない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　引用発明においても、制御命令は印刷データから判別されており、論理的に区別されているということができるが、一般に物理経路に複数の論理回線（論理チャネル）を設けて信号を伝送ることは、特開昭６２−２８７８７号公報（第３頁右下欄第６行〜下から第６行、第１図には、ホストコンピュータとプリンタ装置を接続する回線３０が２本の論理回線３１、３２を有することが記載されている。）、特開昭６３−３０３４５０号公報（第１頁左下欄、２．特許請求の範囲の記載、第１図）に記載されているように周知であるから、引用発明において、印刷データ送信と制御命令の指示に用いる物理経路を論理的に分け、引用発明の制御命令及び印刷データを受信する受信手段を、論理的に分けられた印刷データ送信に用いる第１チャネルと制御命令の指示に用いる第２チャネルとからなる物理経路の前記第１チャネルを介して前記ホストコンピュータからの印刷データを受信するようにし、したがって、中断手段を、第２チャネルを介して前記受信手段により受信した前記中断命令に基づき前記印刷データの印刷の中断を行う中断手段とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項２に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１２月２２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「外部のホストコンピュータと通信可能な印刷装置であって、
　論理的に分けられた第１チャネルと第２チャネルとからなる物理経路の前記第１チャネルを介して前記ホストコンピュータからの印刷データを受信し、前記第２チャネルを介して前記第１チャネルを介して受信した印刷データの中断命令を受信する受信手段と、
　前記第２チャネルを介して前記受信手段により受信した前記中断命令に基づき前記印刷データの印刷の中断を行う中断手段とを有することを特徴とする印刷装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「第１チャネル」を「印刷データ送信に用いる第１チャネル」とし、「第２チャネル」を「制御命令の指示に用いる第２チャネル」とする限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項２に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。