【事件の表示】
　特願２００１−５５５８８７「電子欠乏窒素複素環で置換したフルオレセイン色素」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月９日国際公開、ＷＯ０１／５７２６４、平成１５年７月１５日国内公表、特表２００３−５２１５７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　この出願は、２００１年２月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年２月７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年２月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年９月２０日付けで拒絶理由（最後）が通知され、平成１８年４月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出された後、さらに、平成１８年５月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年１月５日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対し、平成１９年４月９日に審判請求がされるとともに、同年５月８日付けで手続補正書が提出され、同年７月１７日に審判請求書の手続補正書が提出され、平成２１年１月１６日付けで審尋が通知されたところ、同年３月２４日に回答書が提出されたものである。 
　  
第２　本願発明
　この出願の発明は、平成１７年９月２日付け、平成１８年４月１８日付け、同年１１月２４日付け及び平成１９年５月８日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１には、特許を受けようとする発明について、次のとおり記載されている。
　
「以下の式を有する化合物であって：
【化１】
ここで：
　Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5またはＲ7の少なくとも１つが、電子欠乏窒素複素環であり；
　Ｒ1は単独の場合、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、（Ｃ1〜Ｃ6）アルキル、（Ｃ1〜Ｃ6）置換アルキル、（Ｃ1〜Ｃ6）アルコキシ、スルホネート、スルホン、アミノ、イミニウム、アミド、ニトリル、反応性連結基、フェニル、置換フェニル、アリール、置換アリール、もしくは複素環であり、またはＲ1はＲ7と一緒になって、ベンゾまたは複素環であり；
　Ｒ2は単独の場合、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、（Ｃ1〜Ｃ6）アルキル、（Ｃ1〜Ｃ6）置換アルキル、（Ｃ1〜Ｃ6）アルコキシ、スルホネート、スルホン、アミノ、イミニウム、アミド、ニトリル、反応性連結基、フェニル、置換フェニル、アリール、置換アリール、もしくは複素環であり；
　Ｒ3は単独の場合、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、（Ｃ1〜Ｃ6）アルキル、（Ｃ1〜Ｃ6）置換アルキル、（Ｃ1〜Ｃ6）アルコキシ、スルホネート、スルホン、アミノ、イミニウム、アミド、ニトリル、反応性連結基、フェニル、置換フェニル、アリール、置換アリール、もしくは複素環であり；
　Ｒ4は単独の場合、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、（Ｃ1〜Ｃ6）アルキル、（Ｃ1〜Ｃ6）置換アルキル、（Ｃ1〜Ｃ6）アルコキシ、スルホネート、スルホン、アミノ、イミニウム、アミド、ニトリル、反応性連結基、フェニル、置換フェニル、アリール、置換アリール、もしくは複素環であり、またはＲ4はＲ5と一緒になって、ベンゾまたは複素環であり；
　Ｒ5は単独の場合、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、（Ｃ1〜Ｃ6）アルキル、（Ｃ1〜Ｃ6）置換アルキル、（Ｃ1〜Ｃ6）アルコキシ、スルホネート、スルホン、アミノ、イミニウム、アミド、ニトリル、反応性連結基、フェニル、置換フェニル、アリール、置換アリール、もしくは複素環であり、またはＲ5はＲ4と一緒になって、ベンゾまたは複素環であり；
　Ｒ7は単独の場合、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、（Ｃ1〜Ｃ6）アルキル、（Ｃ1〜Ｃ6）置換アルキル、（Ｃ1〜Ｃ6）アルコキシ、スルホネート、スルホン、アミノ、イミニウム、アミド、ニトリル、反応性連結基、フェニル、置換フェニル、アリール、置換アリール、もしくは複素環であり、またはＲ7はＲ1と一緒になって、ベンゾまたは複素環であり；そして
　Ｒ6は、（Ｃ1〜Ｃ6）アルキル、（Ｃ2〜Ｃ6）アルケン、（Ｃ2〜Ｃ6）アルキン、シアノ、複素環式芳香族、フェニル、および以下：
【化２】
の構造を有する置換フェニルからなる群から選択され、
ここで、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4およびＸ5は、独立して、Ｈ、Ｃｌ、Ｆ、（Ｃ1〜Ｃ6）アルキル、（Ｃ2〜Ｃ6）アルケン、（Ｃ2〜Ｃ6）アルキン、ＣＯ2Ｈ、ＳＯ3Ｈ、ＣＨ2ＯＨ、または反応性連結基である、化合物であって、該電子欠乏複素環が、２−ピリジル、３−ピリジル、４−ピリジル、２−キノリル、３−キノリル、４−キノリル、イソキノリル、２−イミダゾール、４−イミダゾール、３−ピラゾール、４−ピラゾール、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、シンノリン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン、３−（１，２，４−Ｎ）−トリアゾリル、５−（１，２，４−Ｎ）−トリアゾリル、５−テトラゾリル、４−（１−Ｏ，３−Ｎ）−オキサゾール、５−（１−Ｏ，３−Ｎ）−オキサゾール、４−（１−Ｓ，３−Ｎ）−チアゾール、５−（１−Ｓ，３−Ｎ）−チアゾール、２−ベンゾキサゾール、２−ベンゾチアゾール、４−（１，２，３−Ｎ）−ベンゾトリアゾール、およびベンズイミダゾールからなる群から選択される、化合物。」
　
第３　原査定の拒絶の理由の概要 
　この出願についての原査定の拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。
１　請求項１に記載された「反応性連結基」という性質、機能で特定された基として、どのようなものが包含されるのか、その範囲が明確であるとはいえないから、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない（原査定における理由３。以下、「拒絶の理由１」という。）。
２　請求項１に記載された「反応性連結基」を含む化合物を実施例に記載された物と同様に製造し、使用できるとは認められないから、この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない（原査定における理由１。以下、「拒絶の理由２」という。）。
３　明細書に記載された具体的な基から、請求項１に記載された「反応性連結基」まで拡張・一般化できないから、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない（原査定における理由２。以下、「拒絶の理由３」という。）。
　
第４　当審の判断１−拒絶の理由１
１　はじめに
　特許法第３６条第６項は、「第三項第四号の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第２号において、「特許を受けようとする発明が明確であること。」と規定している。
　ところで、請求項１には、化合物、すなわち化学物質に関する発明が記載されているところ、知財高裁平成１８年（行ケ）第１０２０８号判決は、化学物質について、
「特許請求の範囲に記載された化学物質が一定の性質を有することを主要な内容とする発明においては，特許請求の範囲で化学構造の一部分のみを特定し，特定されていない部分は任意の基を意味するという形式の記載は，特定されていない部分が発明の詳細な説明の記載や技術常識を参酌して，当業者が一定の範囲に特定することができるなどの特段の事情がない限り，同じ性質を有しない化学物質や同じ性質を有することが実験等によって確認されていない化学物質までも特許権の権利範囲に含まれてしまう結果となるため，許容されず，結局のところ，特許法３６条６項２号の規定に適合するとはいえない。」と判示している。
　
　そこで、（１）特許請求の範囲がその記載において、特許を受けようとする発明が明確であるか、（２）発明の詳細な説明の記載や技術常識を参酌すれば、特許を受けようとする発明が明確であるといえるか、について検討する。
　
２　検討
（１）特許請求の範囲がその記載において、特許を受けようとする発明が明確であるか、について
　請求項１には、【化１】の式で示される化合物（以下、「式Ｉの化合物」という。）が記載されており、そのＲ1〜Ｒ7は、それぞれ複数の置換基が選択肢で示されており、該選択肢中に、いずれも「反応性連結基」という記載がある。
　ここで、「反応性連結基」という用語は、「反応性」を有する基、すなわち、別の分子と化学反応を起こす性質を有する基で、かつ、「連結」する基、すなわち、さらに別の分子と連結しうる基を意味するもの、つまり、別の分子と化学反応により連結を形成し得る基を意味するものといえ、性質、機能により特定される基である。
　しかしながら、「反応性」を有するか否か、すなわち、別の分子と化学反応を起こし得るか否かは、連結の相手となる別の分子の構造及び性質によって異なるから、「反応性連結基」という用語が、具体的にどのような構造のものを意味するか、明確に特定できるものではない。
　そうすると、請求項１に記載された「反応性連結基」が具体的にどのような構造の基を意味するのか明確であるとはいえず、該「反応性連結基」を選択肢として有する式Ｉの化合物に包含される化合物の範囲も明確ではないから、特許請求の範囲がその記載において、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。
　
（２）発明の詳細な説明の記載や技術常識の参酌
ア　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
ａ「（Ｉ．発明の分野）
  本発明は、概して、分子プローブを調製するための標識試薬として有用な蛍光色素化合物に関する。より詳細には、本発明は、キサンテン環構造および電子欠乏窒素複素環式置換基を有するフルオレセインに関する。」（段落【０００１】）
ｂ「本発明は、多色蛍光検出に有用なスペクトル的に分解可能な蛍光標識のセットの作製に適切な、色素化合物に関する。
　概して本発明の色素は、以下のフルオレセイン型キサンテン環構造Ｉ：
【化１９】
を含み、ここで、この構造は、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、またはＲ7で、フルオレセイン環系に連結した少なくとも１つの電子欠乏窒素複素環で置換されている。」（段落【０００６】〜【０００８】）
ｃ「１つの局面において、本発明は、構造Ｉのフルオレセイン色素を有する基質を標識する方法を提供し、ここでこの基質は、色素の反応性連結基と反応し、そして基質−色素結合体が形成する。適切な色素標識化結合体は、Ｉに従った電子欠乏窒素複素環で置換されたフルオレセイン色素、および基質（すなわち、別の分子または基質）を含む。この基質は、本発明の１つ以上の色素（同じであっても良いし、異なっていても良い）で標識され得る。色素からの蛍光は、スペクトル範囲にわたって検出可能なシグナルを提供し、これは、単一のサンプルまたは混合物において別々に標識された基質の識別を可能にする。」（段落【００１７】）
ｄ「『反応性連結基』とは、別の分子と反応して共有結合または連結（ｌｉｎｋａｇｅ）を形成し得る、化学的に反応性な部分（例えば、求核剤または求電子剤）をいう。」（段落【００３８】）
ｅ「本発明のフルオレセイン色素は、置換基の位置（Ｒ1〜Ｒ5、Ｒ7、Ｘ1〜Ｘ5）の１つにおいて反応性結合基を含むか、または別の分子（すなわち、基質）への色素の共有結合を含み得る。反応性結合基は、色素および共有結合を形成し得る基質上の部分である。代表的に、この色素は、基質上の求核性官能基と反応し得る求電子性官能基を有する。・・・色素を基質に結合体化させるために使用される反応性結合基の選択は、代表的に、結合される基質上の相補的な官能性に依存する。求電子反応性結合基の例としては、スクシンイミジルエステル、イソチオシアネート、塩化スルホニル、スルホネートエステル、ハロゲン化シリル、２，６−ジクロロトリアジニル、ペンタフルオロフェニルエステル、ホスホルアミダイト、マレイミド、ハロアセチル、エポキシド、アルキルハライド、ハロゲン化アリル、アルデヒド、ケトン、アシルアジド、無水物およびヨウ化アセトアミドが挙げられる。・・・」（段落【００８２】）
ｆ「好ましい反応性結合基は、フルオレセイン色素のカルボキシル基置換基のＮ−ヒドロキシスクシンイミジルエステル（ＮＨＳ）である。・・・この色素のＮＨＳエステルは、予め形成され、単離され、精製され、そして/または特徴付けされ得るか、あるいはインサイチュで形成され得、そして基質の求核性基（例えば、オリゴヌクレオチド、ヌクレオチド、ペプチド、など）と反応し得る。代表的に、本発明の色素のカルボキシル形態（例えば、表１の色素化合物）は、カルボジイミド試薬・・・、ならびにＮ−ヒドロキシスクシンイミドと反応して、この色素のＮＨＳエステルが生じる。」（段落【００８３】）
ｇ「別の好ましい反応性結合基は、本発明の色素のホスホルアミダイト形態である。ホスホルアミダイト色素試薬は、本発明の色素で標識されたオリゴヌクレオチドの自動合成のために特に有用である。オリゴヌクレオチドは、通常ホスホルアミダイトヌクレオシド試薬を用いるホスホルアミダイト方法・・・によって固体支持体上でに合成される。・・・」（段落【００８６】）
ｈ「【表１】
                        表１．色素の性質
（審決注；上記色素化合物の構造については、図３〜図１０参照）
a色素の酸形態の発光最大
b半波高全幅値
c５−カルボキシフルオレセイン（５−ＦＡＭ）との比較
」（段落【０１７７】）
　ここで、摘示ｅ〜ｇにおける「反応性結合基」は、その文脈及び特許請求の範囲の請求項１２における記載からみて、「反応性連結基」を意味するものと認められる。
イ　上記摘示ｄには、「反応性連結基」の定義が記載されているが、該定義だけでは、具体的にどのような基を意味するのか明確であるとはいえず、技術常識を参酌しても明確であるとはいえない。
　さらに、摘示ｅには、代表的な反応性連結基として、「基質上の求核性官能基と反応し得る求電子性官能基」が挙げられ、「求電子性の反応性連結基の例としては、スクシンイミジルエステル、イソチオシアネート、塩化スルホニル、スルホネートエステル、ハロゲン化シリル、２，６−ジクロロトリアジニル、ペンタフルオロフェニルエステル、ホスホルアミダイト、マレイミド、ハロアセチル、エポキシド、アルキルハライド、ハロゲン化アリル、アルデヒド、ケトン、アシルアジド、無水物およびヨウ化アセトアミドが挙げられる」と記載されており、また、摘示ｆ及びｇには、「スクシンイミジルエステル」及び「ホスホルアミダイト」を用いた場合の基質への結合手段について記載されており、これらの基が反応性連結基に包含されることはわかるものの、これらの基以外に、具体的にどのような基までが包含されるのか明確であるとはいえない。
　そして、化学物質は、その一部が共通の骨格を有していても、置換基が異なれば、その性質は大きく変わるものであるから、連結する別の分子によって種々の異なる基をとり得る「反応性連結基」として、どのような基が結合しても、式Ｉの化合物が一定の性質を有するということはできず、「反応性連結基」であるものとないものの境界が明確であるとの当業者の技術常識があるともいえないから、発明の詳細な説明の記載や、技術常識を参酌しても、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。
　
３　まとめ
　したがって、この出願の特許請求の範囲の記載は、請求項１の特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第３６条第６項第２号に適合するものであるとはいえない。
　
第５　当審の判断２−拒絶の理由２について 
１　はじめに 
　特許法第３６条第４項は、「発明の詳細な説明は、通商産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない。」（いわゆる実施可能要件）と規定しているところ、この規定にいう「実施」とは、物の発明である請求項１の発明にあっては、当該物の生産、使用等をいうものであるから、請求項１の発明について実施可能要件を満たすというためには、少なくとも、発明の詳細な説明の記載が、請求項１における式Ｉの化合物を製造、使用することができる程度のものでなければならない。以下、この点について検討する。
　 
２　検討 
（１）請求項１に記載の「反応性連結基」が具体的にどのような構造の基を意味するのか明確でないため、請求項１の特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないことは、「第４　３」に示したとおりであるが、摘示ｅ、ｆ、ｇに挙げられた基が「反応性連結基」に包含されるものであることは、「第４　２（２）イ」に示したとおりであるから、実施可能要件を判断するにあたり、「反応性連結基」が、摘示ｅ、ｆ、ｇに挙げられたものである場合の請求項１の発明について、まず、検討する。
　
（２）発明の詳細な説明には、「分子プローブを調製するための標識試薬として有用な蛍光色素化合物」に関するもので、「キサンテン環構造および電子欠乏窒素複素環式置換基を有するフルオレセイン」化合物（摘示ａ）について記載されており、具体的に式Ｉの化合物を挙げている（摘示ｂ）。
　しかし、式Ｉの化合物についての実施例の記載（摘示ｈ）をみると、表１に、式Ｉの化合物に包含される色素化合物１３、１４、・・・４１について、「色素の酸形態の発光最大」の波長（nm）が示されているものの、表１に例示された上記色素化合物は、いずれも式Ｉの化合物のＲ1〜Ｒ7が摘示ｅ、ｆ、ｇに挙げられた「反応性連結基」以外の選択肢からなり、上記「反応性連結基」を含まない化合物であるから、上記「反応性連結基」を有する式Ｉの化合物について、具体的に製造及び使用された例はない。
　そうすると、上記「反応性連結基」を有する式Ｉの化合物について、具体的に、どの結合位置に、どのような「反応性連結基」を有する化合物を用いて、どのような反応を行えば、キサンテン環構造を維持したまま、目的とする式Ｉの化合物を製造及び使用でき、所期の目的を達成することができるのかが、発明の詳細な説明には明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　ましてや、請求項１には、上記「反応性連結基」以外の「反応性連結基」を有する式Ｉの化合物も包含されるところ、発明の詳細な説明には、上記「反応性連結基」を有する化合物についてさえ、明確かつ十分には記載されていないのであるから、上記「反応性連結基」以外の「反応性連結基」を有する式Ｉの化合物について、製造及び使用できる程度に、発明の詳細な説明に明確かつ十分には記載されていないことはいうまでもない。
　
３　まとめ
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が「『反応性連結基』を有する式Ｉの化合物」の発明の実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載されているとはいえないから、当業者が請求項１の発明の実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載されているとはいえず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
第６　当審の判断３−拒絶の理由３
１　はじめに
　特許法第３６条第６項は、「第三項第四号の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定しているので、以下検討する。
　
２　検討
　上記「第５」に示したとおり、発明の詳細な説明には、「反応性連結基」を有する式Ｉの化合物について、実施をすることができる程度に、発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されていない。
　そうすると、「『反応性連結基』を有する式Ｉの化合物」の発明が、発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　そして、請求項１には、特許を受けようとする発明として、「『反応性連結基』を有する式Ｉの化合物」の発明が包含されているところ、請求項１に記載した事項で特定される特許を受けようとする「『反応性連結基』を有する式Ｉの化合物」の発明については、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　
３　まとめ
　したがって、請求項１の記載は、同項に記載された事項で特定される特許を受けようとする発明が、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるということはできず、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるとはいえない。
　
第７　請求人の主張について
　請求人は、平成１９年７月１７日付けの審判請求書の手続補正書の「特許法第３６条第６項第２項に基づく拒絶理由について」において、
「Ａ）「反応性連結基」・・・については、上述の「特許法第３６条第４項に基づく拒絶理由について」の節でご説明申し上げたとおり」と主張し、
また、同書の「特許法第３６条第６項第１号に基づく拒絶理由について」において、
「ご指摘された記載については、特許法第３６条第４項に基づく拒絶理由においてご指摘されたものと同一であり」
と主張しているので、同書の「特許法第３６条第４項に基づく拒絶理由について」を参照すると、
「・「反応性連結基」について
本願明細書の段落００３８などに記載されるように、「別の分子と反応して共有結合または連結（ｌｉｎｋａｇｅ）を形成し得る、化学的に反応性な部分（例えば、求核剤または求電子剤）」が「反応性連結基」であることが、本願明細書において明確に定義されており、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分な記載です。また、段落００８３などの記載をご参照いただけるとさらに、容易にご理解いただけるものと思料いたします。」と主張している。
　しかしながら、本願明細書の段落【００３８】及び【００８３】などの記載を参照しても、これらの拒絶の理由が解消しないことは、上記「第４」〜「第６」に示したとおりである。
　
第８　むすび
　以上のとおり、特許請求の範囲の請求項１の記載は、第３６条第６項第１号及び第２号に適合するものであるとはいえないから、この出願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしておらず、また、発明の詳細な説明の記載は、特許法３６条４項に規定する要件を満たしておらず、その余のことを検討するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。