【事件の表示】
　特願２００３−２７００３６「車両用表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２２５９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１５年７月１日の出願であって、原審において、平成１８年８月３１日付けで拒絶査定がなされたが、これを不服として、同年１０月４日に本件審判請求がなされるとともに、同年１０月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１８年１０月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
１．手続補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正するものである。
「情報を表示するセンターディスプレイとメーターディスプレイとを有する車両用表示装置において、
　前記メーターディスプレイが運転者の正面に位置しており、かつ、前記運転者にとってステアリングホイールの隙間から見える位置に位置しており、
　前記情報の秘匿度に応じて、該情報の表示を前記センターディスプレイと前記メーターディスプレイとの間で切り替える切り替え手段を有することを特徴とする車両用表示装置。」（以下、「本願補正発明」という。）
　上記補正は、請求項１に係る発明の構成である「運転者の正面に位置しており」を更に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、上記本願補正発明が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する独立特許要件を備えているかどうかについて、以下に検討する。
　
２．引用例とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平７−１０５４９３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（イ）「【請求項１】  自動車の運転席の前方における車幅方向のほぼ中央に配置された表示手段に、地図情報に関連して当該自動車の現在位置情報を示す画面と、現在位置情報とは異なる用途の画面とを選択的に表示させる表示制御手段が備えられた自動車の画面表示装置であって、運転席の前方に走行に関する情報を表示する運転席用表示手段と、上記表示手段で異なる用途の画面が表示されたときに、当該自動車の現在位置情報を上記運転席用表示手段で表示させる運転席用表示制御手段とが設けられていることを特徴とする自動車の画面表示装置。」（特許請求の範囲請求項１）
（ロ）「このように、車幅方向のほぼ中央にディスプレイを配置することにより、助手席においても当該自動車の現在位置情報が得られることになる。」（段落［０００２］）
（ハ）「【００１７】図１に示すように、メインディスプレイ１を中核として構成されるマルチインフォメーションシステムには、該メインディスプレイ１の作動を制御するコントロールユニット（以下、ＶＩＤＥＯ−ＣＵという）１０が備えられていると共に、このＶＩＤＥＯ−ＣＵ１０には、例えばナビゲーション制御用のコントロールユニット（以下、ＮＡＶＩ−ＣＵという）２０、商用ＴＶ放送の受信などを制御するコントロールユニット（以下、ＴＶ−ＣＵという）３０、ＦＭ放送やＡＭ放送などの各種のオーディオソースの選択などを制御するコントロールユニット（以下、ＡＵＤＩＯ−ＣＵという）４０などが、例えば多重伝送路２を介して交信可能に接続されている。そして、上記メインディスプレイ１の周辺に配置された複数のキースイッチ１１…１１を選択的に操作することにより、指定されたキースイッチ１１…１１に対応するコントロールユニットから出力される情報内容などを示す画面が、メインディスプレイ１に表示されるようになっている。」（段落［００１７］）
（ニ）「【００２１】ここで、図５に示すように、当該自動車のダッシュパネル５には、運転席の前方に位置してインストルメントパネル６が設けられていると共に、例えば比較的サイズの小さなカラー液晶式の表示装置が、サブディスプレイ４として上記インストルメントパネル６に他の計器類と共に組み込まれるようになっている。なお、上記メインディスプレイ１としては、例えば上記サブディスプレイ４よりもサイズの大きいカラー液晶式の表示装置が、運転席と助手席との間に位置して上記ダッシュパネル５に連続して設けられたセンターコンソール７に組み込まれるようになっている。」（段落［００２１］）
（ホ）「【００２７】ＮＡＶＩ−ＣＵ２０は、上記メニュー画面上の「ＡＵＴＯ」キー１ｆが接触操作されたときには、経路誘導モードに移って当該自動車を上記誘導経路に沿って目的地まで誘導することになる。その場合に、例えば図７に示すように、現在地から目的地までの誘導経路を表示した地図画面を主画面１ａに一旦表示した上で、図３に示す自車位置マークＭを中心として現在地を示す地図画面（以下、現在地画面という）を主画面１ａに再表示し、その状態から誘導を開始する。このとき、上記現在地画面を表示した主画面１ａには上記経路誘導データに基づいて設定された針路変更点（分岐点）にポイントマークＰが表示されると共に、副画面４ａには、図４に示すように、該針路変更点の付近を拡大した概略地図と、針路変更方向を示す誘導マークＧとが表示された画面（以下、誘導画面という）が表示されることになる。」（段落［００２７］）
（ヘ）「【００３２】このようにＮＡＶＩ−ＣＵ２０によって現在地画面を主画面１ａに表示させながらナビゲーション制御が行われているときに、ＴＶ−ＣＵ３０やＡＵＤＩＯ−ＣＵ４０などからの割込要求がＶＩＤＥＯ−ＣＵ１０に出力される場合があるが、その場合にＶＩＤＥＯ−ＣＵ１０においては、図８のフローチャートに従って画面表示制御が次のように行われるようになっている。
【００３３】すなわち、ＶＩＤＥＯ−ＣＵ１０は、ステップＳ１で割込要求の判定を行った上で、ＹＥＳと判定したときにはステップＳ２に進んでナビゲーション制御のモードが経路誘導モードか否かを判定し、ＹＥＳと判定するとステップＳ３に進んで多重伝送路２を介してＮＡＶＩ−ＣＵ２０から取り込んだ車速センサ２２からの信号に基づいて現在停車中か否かを判定する。ＹＥＳと判定すると、ステップＳ４を実行して現在地画面を副画面４ａに表示する。つまり、現在地画面が、例えば図９に示すように、全体に縮小された状態で副画面４ａに表示されることになる。これにより、運転者は当該自動車の現在位置を確実に認識することができると共に、目的地へ向かう走行経路を余裕をもって確認することが可能となる。
【００３４】なお、このとき主画面１ａの表示は割込要求を発生したコントロールユニットによって制御されることになる。
【００３５】次に、ＶＩＤＥＯ−ＣＵ１０はステップＳ５を実行して割込終了の判定を繰り返して行うと共に、割込終了を判定した時点でステップＳ６に進んで、現在地画面を主画面１ａに復帰させると共に、ステップＳ７で誘導画面を副画面４ａに表示する。」（段落［００３２］〜［００３５］）
　
  上記記載事項（イ）〜（ヘ）から、引用例１には、「情報を表示するメインディスプレイとサブディスプレイとを有する車両用表示装置において、
　前記サブディスプレイが運転者の正面に位置しており、
　該情報の表示を前記メインディスプレイと前記サブディスプレイとの間で切り替えるキースイッチ及びコントロールユニットを有する車両用表示装置。」の発明（以下、「引用発明」という）が開示されていると認めることができる。
　
（２）同じく引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２００３−４６６３５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ト）「【請求項１】  車両に搭載するためのハンズフリー装置において、
電話の発着信を行う手段と、
通話の相手先表示を行うための手段と、
スピーカ及びマイクロフォンによるハンズフリー通話を行う手段と、
事前設定に基き、通話着信時に外部から通知される発信元電話番号及び前記車両の車内状況の少なくともいずれか一方に基づいて、前記相手先表示を行うか否か、及び、前記ハンズフリー通話を行うか又は非通話のいずれかを選択する選択手段と、
を備えたことを特徴とするハンズフリー装置。
【請求項２】  前記車両の前記車内状況として同乗者の有無を検出する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のハンズフリー装置。」（特許請求の範囲請求項１，２）
（チ）「【０００５】一方、着信では（ステップ５２）、電話機１０から発信元電話番号すなわち着番号を受信した制御装置１０５は、着番号、または着番号に対応付けて予め記憶装置２０に記憶させておいた着信者名を、表示装置１８に出力する（ステップ５３）。
…
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のような従来のハンズフリー装置は、着信があれば着番号すなわち発信元の電話番号や氏名等を表示し、また通話もスピーカを用いるハンズフリー通話となるため、同乗者がいる場合、プライバシーや秘密の保護という点で問題があった。」（段落［０００５］〜［０００７］）
（リ）「【０００８】本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたもので、その目的は、かけてきた相手によって相手先表示の有無及びハンズフリー通話等の通話種別を変えることによりプライバシーや秘密を効果的に保護するハンズフリー通話の技術すなわちハンズフリー装置及び着信処理方法並びに着信処理用プログラムを提供することである。」（段落［０００８］）
（ヌ）「【００２９】〔２．作用〕上記のように構成された本実施形態は次のように作用する。ここで、図２は本実施形態における処理手順を示すフローチャートである。なお、以下の作用において、操作など利用者が行うべき処理以外は制御装置１５などの作用により行われる。また、本実施形態において制御装置１５は、発信元電話番号と同乗者の有無に基づいて、相手先表示の有無と、通話種別として非通話、ハンズフリー通話、ハンドセット通話の別を選択するが、発信元電話番号と同乗者の有無との組合せごとの選択内容は、ユーザがキー入力装置１９から予め設定し、図３に示すように記憶装置２０などに記憶させておく。」（段落［００２９］）
　
（３）同じく引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平１０−２０３２５７号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ル）「【請求項１】無線機（１２）に電話機（１１）をセットすることにより、室内に設けられた外部マイクロホン（１５）から音声情報を入力し、室内に設けられた外部スピーカ（１４）から音声情報を出力できるハンズフリー式自動車電話システム（１０）において、
着信時に、当該通話相手を識別できる識別情報（２０）を出力する制御手段（１６）と、
運転者（ＤＲ）にのみ認識できる位置に配置され、前記制御手段からの出力信号により前記識別情報を表示する表示手段（１７）とを有することを特徴とする自動車電話システム。
【請求項２】同乗者の有無を検出する同乗者検出手段（１８）をさらに有し、
前記制御手段（１６）は、前記同乗者検出手段により同乗者が存在するときのみ、前記識別情報を前記表示手段へ出力することを特徴とする請求項１記載の自動車電話システム。」（特許請求の範囲請求項１，２）
（ヲ）「【発明が解決しようとする課題】ところが、上述したハンズフリーセットを採用すると、同乗者がいた場合に、通話内容が全て当該同乗者に知られてしまう。従来のハンズフリーセットは、通話を開始して初めて通話相手がわかるので、プライバシーの保護、機密保持の点からは何らかの対策が要望されていた。
【０００４】本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、運転者のプライバシー保護および機密保持が可能な自動車電話システムを提供することを目的とする。」（段落［０００３］〜［０００４］）
（ワ）「【０００６】本発明の自動車電話システムでは、外部からの電話が着信すると、制御手段により、通話相手を識別できる識別情報を表示手段へ出力する。本発明の表示手段は、運転者にのみ認識できる位置に配置されていることから、運転者のみが通話相手を認識することができ、これにより、通話を行うか否かを同乗者に知られることなく判断することができる。
【０００７】本発明に係る表示手段は、特に限定されないが、運転者にのみ認識できる位置に配置されるので、例えばヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）や、運転者からのみ見える位置に装着された液晶表示パネルなどを用いることができる。
【０００８】本発明の自動車電話システムにおいて、同乗者の有無を検出する同乗者検出手段をさらに有し、前記制御手段は、前記同乗者検出手段により同乗者が存在するときのみ、前記識別情報を前記表示手段へ出力することが好ましい。こうすることで、同乗者がいないときは表示手段への出力を行うことなく、直ちに着信処理を行うことができ、通話相手を待たすことがなくなる。」（段落［０００６］〜［０００８］）
　
３．本願補正発明と引用発明の対比・判断
（１）本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、上記記載事項（イ）〜（ヘ）によれば、引用発明の「メインディスプレイ」、「サブディスプレイ」、「キースイッチ及びコントロールユニット」は、本願補正発明のそれぞれ「センターディスプレイ」、「メーターディスプレイ」、「切り替え手段」に相当するから、本願補正発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「情報を表示するセンターディスプレイとメーターディスプレイとを有する車両用表示装置において、
　前記メーターディスプレイが運転者の正面に位置しており、
　該情報の表示を前記センターディスプレイと前記メーターディスプレイとの間で切り替える切り替え手段を有することを特徴とする車両用表示装置。」
＜相違点＞
Ａ．メーターディスプレイは、本願補正発明では「運転者にとってステアリングホイールの隙間から見える位置に位置して」いるのに対して、引用発明では「比較的サイズの小さなカラー液晶式の表示装置が、…インストルメントパネル６に他の計器類と共に組み込まれ」［上記記載事項（ニ）］てはいるが、「運転者にとってステアリングホイールの隙間から見える位置に位置して」いるかどうか不明である点。
Ｂ．本願補正発明は、「情報の秘匿度に応じて」情報の表示を切り替えているのに対して、引用発明にはそのような構成がない点。　
　
（２）そこで、上記各相違点について以下に検討する。
＜相違点Ａについて＞
　メーター類を配置したメーター部を、「運転者にとってステアリングホイールの隙間から見える位置に位置」させることは普通に行われていることであり、メーターディスプレイ（「運転者用表示装置」）を「運転者にとってステアリングホイールの隙間から見える位置に位置して」いるメーター部（メーターパネル）に位置させることも従前周知の技術であるから（必要なら特開平１０−２７４５４３号公報：段落［００５７］及び図１等参照）、上記相違点Ａに係る本願発明の構成は、当業者が適宜なしえた設計的事項にすぎない。
　
＜相違点Ｂについて＞
　上記記載事項（ト）〜（ヌ）により、引用例２記載の発明には、プライバシーや秘密の保護のために、同乗者も見ることができる表示装置に「情報の秘匿度に応じて」該情報の表示を行わないように切り替える手段が示されている。
　また、上記記載事項（ル）〜（ワ）により、引用例３記載の発明には、プライバシーの保護、機密保持の点から、運転者のみに認識できる位置に配置されたディスプレイに秘匿すべき情報を表示するように切り替える手段が示されている。
　そうすると、引用発明における、情報の内容に応じて該情報の表示をメイン（センター）ディスプレイとサブ（メーター）ディスプレイとの間で切り替えるキースイッチ及びコントロールユニット（切り替え手段）に対し、プライバシー保護のために情報内容の「秘匿度に応じて」該情報の表示を切り替える引用例２，３記載の上記構成を適用して、相違点Ｂに係る本願補正発明の構成としたことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明が奏する作用効果も、上記引用例１〜３記載の発明及び上記周知の技術から予測される程度以上のものでもない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜３記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１０月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１８年４月２８日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「情報を表示するセンターディスプレイとメーターディスプレイとを有する車両用表示装置において、
　前記メーターディスプレイが運転者の正面に位置しており、
　前記情報の秘匿度に応じて、該情報の表示を前記センターディスプレイと前記メーターディスプレイとの間で切り替える切り替え手段を有することを特徴とする車両用表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、その構成事項の一部である「かつ、前記運転者にとってステアリングホイールの隙間から見える位置に位置しており、」の構成を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、更に構成を限定している本願補正発明が、上記【２】３．に記載したとおり、上記引用例１〜３記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用例１〜３記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【４】むすび
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、上記引用例１〜３記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。