【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３６９０１号「合成樹脂レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７４２０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月８日の出願である特願平９−３３６９０１号であって、平成１７年１１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年１２月２２日付けで審判請求がなされるとともに、平成１８年１月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］　独立特許要件違反　
（１）補正後の本願発明　
　平成１８年１月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「合成樹脂からなるレンズ基材上に熱硬化性プライマー層と下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）成分を含有する染色可能なハードコート層を形成し、その上に無機酸化物からなる多層反射防止膜を積層した合成樹脂レンズであって、
　前記多層反射防止膜は、前記ハードコート層形成後、前記ハードコート層の表面へイオンクリーニング前処理を行ってから真空蒸着法により積層され、前記ハードコート層に接する前記多層反射防止膜の第１層が、物理膜厚１〜４０ｎｍの珪素酸化物質からなることを特徴とする合成樹脂レンズ。
　（Ａ）．粒径１〜１００ミリミクロンのＳｉ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｃｅ，Ｌａ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｗ，Ｚｒ，Ｉｎ及びＴｉからなる群より選ばれる１種以上の金属の酸化物からなる微粒子及び／またはＳｉ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｃｅ，Ｌａ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｗ，Ｚｒ，Ｉｎ及びＴｉからなる群より選ばれる２種以上の金属の酸化物から構成される複合微粒子　
　（Ｂ）．一般式　
【化１】　
　　Ｒ１−Ｓｉ−Ｘ１３−ｎ　
　　　　　｜　
　　　　　Ｒ２ｎ　　　
で表される有機ケイ素化合物（式中、Ｒ1は重合可能な反応基を有する有機基であり、Ｒ2は炭素数１〜６の炭化水素基であり、Ｘ1は加水分解性基であり、ｎは０または１である。）
　（Ｄ）．多官能性エポキシ化合物　」
と補正された。　
　上記補正は、補正前の請求項１に、補正前の請求項２を組み入れたものであって、補正前の請求項１に記載されている「染色可能な有機成分を含むハードコート層」を「下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）成分を含有する染色可能なハードコート層　
（Ａ）．粒径１〜１００ミリミクロンのＳｉ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｃｅ，Ｌａ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｗ，Ｚｒ，Ｉｎ及びＴｉからなる群より選ばれる１種以上の金属の酸化物からなる微粒子及び／またはＳｉ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｃｅ，Ｌａ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｗ，Ｚｒ，Ｉｎ及びＴｉからなる群より選ばれる２種以上の金属の酸化物から構成される複合微粒子　
　（Ｂ）．一般式　
【化１】　
　　Ｒ１−Ｓｉ−Ｘ１３−ｎ　　　　　
　　　　　｜　
　　　　　Ｒ２ｎ　　　
で表される有機ケイ素化合物（式中、Ｒ1は重合可能な反応基を有する有機基であり、Ｒ2は炭素数１〜６の炭化水素基であり、Ｘ1は加水分解性基であり、ｎは０または１である。）
　（Ｄ）．多官能性エポキシ化合物　」とし、ハードコート層の成分に限定を付加したものである。　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−３１１４０８号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　　
［記載事項１］　
「【請求項１】 少なくとも下記の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）を主成分とすること特徴とするコーティング用組成物。
（Ａ）．粒径１〜１００ミリミクロンのＡｌ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｃｅ，Ｌａ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｗ，Ｚｒ，Ｉｎ，Ｔｉから選ばれる１種以上の金属酸化物からなる微粒子および／またはＳｉ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｃｅ，Ｌａ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｗ，Ｚｒ，Ｉｎ，Ｔｉから選ばれる２種以上の金属酸化物から構成される複合微粒子
（Ｂ）一般式
【化１】
　　　　Ｘ１３−ｎ−Ｓｉ−Ｙ−Ｓｉ−Ｘ２３−ｎ　　　　　　　
　　　　　　　　　　｜　　　　｜　
　　　　　　　　　Ｒ１ｍ　　Ｒ２ｍ　　
で表される有機ケイ素化合物（式中、Ｒ1 、Ｒ2 は炭素数１〜６の炭化水素基である。Ｘ1 、Ｘ2 は加水分解性基である。Ｙは、カーボネート基またはエポキシ基を含有する有機基であり、ｍは０または１である。）
（Ｃ）．一般式
【化２】　
　　　　Ｒ３−Ｓｉ−Ｘ３３−ｎ　
　　　　　　　｜　
　　　　　　　Ｒ４ｎ　　　
で表される有機ケイ素化合物 （式中、Ｒ3 は重合可能な反応基を有する有機基、Ｒ4 は炭素数１〜６の炭化水素基である。Ｘ3 は加水分解性基であり、ｎは０または１である。）
（Ｄ）．多官能性エポキシ化合物」　
　
［記載事項２］　
「【請求項４】  請求項１または２記載のコーティング用組成物からなるコート被膜表面に無機物質からなる反射防止膜を設けたことを特徴とする積層体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、屈折率が１．５２以上の合成樹脂製レンズ表面に、基材と同程度の屈折率を有し、耐摩耗性、耐薬品性、耐温水性、耐熱性、耐候性等の耐久性および染色性に優れた透明被膜を提供しさらには、その被膜上に、無機物質からなる反射防止膜（以後無機蒸着膜と呼ぶ）を設けることを可能としたことを特徴としたコーティング用組成物に関するものである。」　
　
［記載事項３］　
「【００４５】さらに、本発明のコーティング組成物の塗布にあたっては、基材レンズと被膜の密着性を向上させる目的で、基材表面をあらかじめアルカリ処理、酸処理、界面活性剤処理、無機あるいは有機物の微粒子による研磨処理、プライマー処理またはプラズマ処理を行うことが効果的である。」　
［記載事項４］　
「【００５２】このようにして得られたコート被膜の表面上に、無機物質からなる反射防止膜を形成する被膜化方法としては、真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法等が挙げられる。真空蒸着法においては、蒸着中にイオンビームを同時に照射するイオンビームアシスト法を用いてもよい。また、膜構成としては、単層反射防止膜もしくは多層反射防止膜のどちらを用いてもかまわない。
【００５３】使用される無機物の具体例としては、ＳｉＯ2 ，ＳｉＯ，ＺｒＯ2 ，ＴｉＯ2，ＴｉＯ，Ｔｉ2Ｏ3，Ｔｉ2Ｏ5，Ａｌ2Ｏ3，Ｔａ2Ｏ5，ＣｅＯ2 ，ＭｇＯ，Ｙ2Ｏ3，ＳｎＯ2 ，ＭｇＦ2 ，ＷＯ3 などが挙げられる。これらの無機物は単独で用いるかもしくは２種以上の混合物を用いる。
【００５４】また、反射防止膜を形成する際には、ハードコート膜の表面処理を行なうことが望ましい。この表面処理の具体的例としては、酸処理，アルカリ処理，紫外線照射処理，アルゴンもしくは酸素雰囲気中での高周波放電によるプラズマ処理，アルゴンや酸素もしくは窒素などのイオンビーム照射処理などが挙げられる。」　
　
［記載事項５］　
「【００５７】実施例−１
（１）塗液の調整
メタノール１１７３ｇ、１，４−ジオキサン５０２．７ｇ、メチルセロソルブ分散二酸化チタン一三酸化鉄−二酸化ケイ素複合微粒子ゾル（触媒化成工業（株）製、固形分濃度２０重量％）１８５３．４ｇ、メタノール分散コロイド状シリカ（触媒化成工業（株）製、商品名「オスカル１１３２」、固形分濃度３０重量％）２２５ｇを混合した後、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン３９９ｇおよび下記構造式のジシラン（ＤＳ−１）２６４．８ｇを混合した。・・・（中略）・・・・
【００６０】（２）塗布および硬化
このようにして得られた塗液で、アルカリ処理を施した屈折率１．６０眼鏡レンズ（セイコーエプソン（株）製、セイコーハイロードＳＭＸ用レンズ生地）に浸漬法にて塗布を行なった。引き上げ速度は、２３ｃｍ／ｍｉｎとした。塗布後８０℃で２０分間風乾した後１１０℃で１８０分間焼成を行なった。このようにして得られた硬化被膜の厚みは約２ミクロンであり、外観、染色性共に優れたものであった。【００６１】実施例−２
実施例−１で得られたレンズに、それぞれ以下の方法で無機物質からなる反射防止コート薄膜の形成を行なった。
【００６２】（１）反射防止薄膜の形成
上記の方法で得られたレンズをプラズマ処理（アルゴンプラズマ４００Ｗ×６０秒）を行なった後、基板から大気にむっかて順に、ＳｉＯ2 、ＺｒＯ 2、ＳｉＯ2 、ＺｒＯ2 、ＳｉＯ2 の５層からなる反射防止多層膜を真空蒸着法（真空器械工業（株）製；ＢＭＣ−１０００）にて形成を行なった。各層の光学的膜厚は、最初のＳｉＯ2 層、次のＺｒＯ2 とＳｉＯ2 の等価膜層および次のＺｒＯ2 層、最上層のＳｉＯ2 層がそれぞれλ／４となる様に形成した。なお、設計波長λは５２０ｎｍとした。」
　
　［記載事項２］より、コーティング用組成物が、合成樹脂製レンズ表面に耐摩耗性、耐薬品性、耐温水性、耐熱性、耐候性等の耐久性および染色性に優れた透明被膜を提供し、その皮膜上に反射防止膜を設けることを可能としたものであることがわかる。
　［記載事項３］より、基材レンズと被膜の密着性を向上させる目的で、基材表面をあらかじめプライマー処理を行うことが効果的であることがわかる。
　［記載事項２］及び［記載事項４］より、耐摩耗性、耐薬品性、耐温水性、耐熱性、耐候性等の耐久性および染色性に優れた透明被膜は、ハードコート膜であることがわかる。
　［記載事項５］より、ハードコート層に接する反射防止膜はＳｉＯ2 、ＺｒＯ 2、ＳｉＯ2 、ＺｒＯ2 、ＳｉＯ2 の５層からなる反射防止多層膜であり、基板側がＳｉＯ2であることがわかる。
　［記載事項４］及び［記載事項５］より、レンズの上に透明被膜であるハードコート膜が塗布、硬化された後に、表面処理としてプラズマ処理を行った後、反射防止多層膜を真空蒸着法にて形成すること、及びハードコート膜と反射防止多層膜とは接していることがわかる。
　
　したがって上記記載事項の記載を参照すれば、引用例１には、　
「合成樹脂製レンズ基材上にプライマー処理を行い、少なくとも下記の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）を主成分とする染色性に優れたハードコート膜を形成し、表面処理を行った後、ＳｉＯ2 、ＺｒＯ 2、ＳｉＯ2 、ＺｒＯ2 、ＳｉＯ2 の５層からなる反射防止多層膜を真空蒸着法にて形成され、前記ハードコート膜に接する前記反射防止多層膜の基板側の層がＳｉＯ2からなることを特徴とする合成樹脂レンズ。　
（Ａ）．粒径１〜１００ミリミクロンのＡｌ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｃｅ，Ｌａ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｗ，Ｚｒ，Ｉｎ，Ｔｉから選ばれる１種以上の金属酸化物からなる微粒子および／またはＳｉ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｃｅ，Ｌａ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｗ，Ｚｒ，Ｉｎ，Ｔｉから選ばれる２種以上の金属酸化物から構成される複合微粒子　
（Ｂ）一般式　
【化１】　
　　　　Ｘ１３−ｎ−Ｓｉ−Ｙ−Ｓｉ−Ｘ２３−ｎ　　
　　　　　　　　　　｜　　　　｜　
　　　　　　　　　Ｒ１ｍ　　Ｒ２ｍ　　
で表される有機ケイ素化合物（式中、Ｒ1 、Ｒ2 は炭素数１〜６の炭化水素基である。Ｘ1 、Ｘ2 は加水分解性基である。Ｙは、カーボネート基またはエポキシ基を含有する有機基であり、ｍは０または１である。）　
（Ｃ）．一般式　
【化２】　
　　　　Ｒ３−Ｓｉ−Ｘ３３−ｎ　
　　　　　　　｜　
　　　　　　　Ｒ４ｎ　　　
で表される有機ケイ素化合物 （式中、Ｒ3 は重合可能な反応基を有する有機基、Ｒ4 は炭素数１〜６の炭化水素基である。Ｘ3 は加水分解性基であり、ｎは０または１である。）　
（Ｄ）．多官能性エポキシ化合物」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。　
　引用発明の「合成樹脂製レンズ」は、本願補正発明の「合成樹脂からなるレンズ」に相当する。同様に「染色性に優れたハードコート膜」は「染色可能なハードコート層」に、「ＳｉＯ2 、ＺｒＯ 2、ＳｉＯ2 、ＺｒＯ2 、ＳｉＯ2 の５層からなる反射防止多層膜」は「無機酸化物からなる多層反射防止膜」に、「反射防止多層膜の基板側の層」は「多層反射防止膜の第１層」に、「ＳｉＯ2」は「珪素酸化物質」に、
「（Ｃ）．一般式【化２】　
　　　　Ｒ３−Ｓｉ−Ｘ３３−ｎ　
　　　　　　　｜　
　　　　　　　Ｒ４ｎ　　　
で表される有機ケイ素化合物 （式中、Ｒ3 は重合可能な反応基を有する有機基、Ｒ4 は炭素数１〜６の炭化水素基である。Ｘ3 は加水分解性基であり、ｎは０または１である。）」は
「　（Ｂ）．一般式【化１】　
　　Ｒ１−Ｓｉ−Ｘ１３−ｎ　
　　　　　｜　
　　　　　Ｒ２ｎ　　　
で表される有機ケイ素化合物（式中、Ｒ1は重合可能な反応基を有する有機基であり、Ｒ2は炭素数１〜６の炭化水素基であり、Ｘ1は加水分解性基であり、ｎは０または１である。）」に、相当する。　
　さらに、引用発明の「（Ａ）粒径１〜１００ミリミクロンのＡｌ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｃｅ，Ｌａ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｗ，Ｚｒ，Ｉｎ，Ｔｉから選ばれる１種以上の金属酸化物からなる微粒子および／またはＳｉ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｃｅ，Ｌａ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｗ，Ｚｒ，Ｉｎ，Ｔｉから選ばれる２種以上の金属酸化物から構成される複合微粒子」は、選択的記載を含むものであるから、本願補正発明の「（Ａ）．粒径１〜１００ミリミクロンのＳｉ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｃｅ，Ｌａ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｗ，Ｚｒ，Ｉｎ及びＴｉからなる群より選ばれる１種以上の金属の酸化物からなる微粒子及び／またはＳｉ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｃｅ，Ｌａ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｗ，Ｚｒ，Ｉｎ及びＴｉからなる群より選ばれる２種以上の金属の酸化物から構成される複合微粒子」に相当する。　
　また、上記（Ｃ）成分、（Ａ）成分の引用発明と本願補正発明との対応関係を考慮すれば、引用発明の「（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）を主成分とする染色性に優れたハードコート膜」は、本願補正発明の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）成分を含有するから、本願補正発明の「（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）成分を含有する染色可能なハードコート層」に相当する。
　そして、引用発明の「プライマー処理」も、本願補正発明の「熱硬化性プライマー層」も、共にプライマー処理である点で一致している。　
　同様に引用発明の「表面処理」も、本願補正発明の「イオンクリーニング前処理」も、共にハードコート層の表面の前処理である点で一致する。　
　
　したがって、両者は、　
　「合成樹脂からなるレンズ基材上にプライマー処理を行い、下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）成分を含有する染色可能ハードコート層を形成し、その上に無機酸化物からなる多層反射防止膜を積層した合成樹脂レンズであって、前記多層反射防止膜は、前記ハードコート層形成後、前記ハードコート層の表面の前処理を行ってから真空蒸着法により積層され、前記ハードコート層に接する前記多層反射防止膜の第１層が、珪素酸化物質からなることを特徴とする合成樹脂レンズ。　
　（Ａ）．粒径１〜１００ミリミクロンのＳｉ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｃｅ，Ｌａ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｗ，Ｚｒ，Ｉｎ及びＴｉからなる群より選ばれる１種以上の金属の酸化物からなる微粒子及び／またはＳｉ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｃｅ，Ｌａ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｗ，Ｚｒ，Ｉｎ及びＴｉからなる群より選ばれる２種以上の金属の酸化物から構成される複合微粒子　
　（Ｂ）．一般式　
【化１】　
　　Ｒ１−Ｓｉ−Ｘ１３−ｎ　
　　　　　｜　
　　　　　Ｒ２ｎ　　　
で表される有機ケイ素化合物（式中、Ｒ1は重合可能な反応基を有する有機基であり、Ｒ2は炭素数１〜６の炭化水素基であり、Ｘ1は加水分解性基であり、ｎは０または１である。）
　（Ｄ）．多官能性エポキシ化合物」である点で一致し、以下の点で相違する。　
　
［相違点１］　
　プライマー処理が、本願補正発明は「熱硬化性プライマー層」によるものであるのに対し、引用発明は単に「プライマー処理」である点。　
［相違点２］　
　ハードコート層の表面の前処理が、本願補正発明は「イオンクリーニング前処理」であるのに対して、引用発明は単に「表面処理」である点。
　
［相違点３］　
　多層反射防止膜の第１層が、本願補正発明は「物理膜厚１〜４０ｎｍ」であるのに対して、引用発明はそのような限定がない点。　
　
（４）当審の判断　
　上記各相違点について検討する。
　［相違点１］について　
　合成樹脂からなるレンズのプライマー処理を、熱硬化性プライマー層とすることは周知技術である（特開平６−４３３０３号【請求項１】の「プラスチックレンズ基材表面上に熱硬化性ポリウレタンから成るプライマー層を設け、続いてハードコート層を設け、さらにその表面に無機物質の単層または多層の反射防止膜を形成するプラスチックレンズ製造法において、前記熱硬化性ポリウレタンから成るプライマー層が、直鎖ポリウレタン樹脂と架橋剤を主成分とする塗料を該プラスチックレンズに塗布、加熱硬化処理することによって形成されることを特徴とするプラスチックレンズの製造法。」との記載、特開平５−９３８０３号【００１５】の「すなわち、活性水素含有化合物とポリイソシアネートが熱硬化性ポリウレタン樹脂を与えるものであれば、混合物を用い、プラスチックレンズ基材上で加熱してプライマー層を形成することが好ましい。」との記載、参照）。　
　
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。　
　
［相違点２］について　
　引用発明の「表面処理」は、引用例１の［記載事項４］の【００５４】に「反射防止膜を形成する際には、ハードコート膜の表面処理を行なうことが望ましい。この表面処理の具体的例としては、酸処理，アルカリ処理，紫外線照射処理，アルゴンもしくは酸素雰囲気中での高周波放電によるプラズマ処理，アルゴンや酸素もしくは窒素などのイオンビーム照射処理などが挙げられる。」と記載されているように、酸素のイオンビーム照射処理を含むものである。そして、本願補正発明の「イオンクリーニング前処理」は、「真空蒸着機の真空槽に加速したガスイオンを基板に照射できるイオン銃を設置して行うもので、イオン化するガスとして表面を活性化する作用の強い酸素ガスを用いる。」（本願の出願当初の明細書【００１８】）であるから、引用例１に記載の表面処理と同じ処理であるといえる。　
　
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用例１に実質的に記載されたものである。　
　
［相違点３］について　
　多層反射防止膜の第１層として、光学的膜厚０．０８λ以下（λは設計波長で、通常５００ｎｍ前後）の珪素酸化物質を設けることは、周知技術であり（特開平７−１３４２０１号公報「【００１７】（実施例１）・・・第２の槽内を１３０℃まで加熱した状態で真空圧を１×１０-3torrにＡｒ（アルゴン）ガスを導入して調整し、ＳｉＯ2 （酸化ケイ素）を加熱・溶融して、レンズ基材Ｌ上に光学的膜厚が０．０５５λ（設計波長λは４７０ｎｍ）で屈折率１．４５の第１の低屈折層１を形成した（図１）。」、特開平６−１０９９０２号公報「【請求項１】  光学ガラス基板上に、反射防止膜を有する光学部材であって、前記反射防止膜は、設計波長をλ0 としたとき基板側から数えて順に、酸化ケイ素を主成分とし、且つ層の光学的膜厚が０．０５λ0〜０．１２λ0である第１層と・・・により形成されていることを特徴とする反射防止膜を有する光学部材。」、特開平９−１１３７０３号公報「【００３２】設計の中心となる波長λを５２０ｎｍとして、基材側から
第１層  ＳｉＯ2（屈折率１．４６）を光学膜厚０．０８λ・・・となるように積層した。」との記載参照。）、引用発明の反射防止多層膜第１層のＳｉＯ2の物理的膜厚を１〜４０ｎｍの範囲に限定することは格別なものではない。　
　
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。　
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得る範囲内のものである。　　
　　
　以上のことより、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月１２日付手続補正書の請求項１に記載された以下のとおりのものである。　
「合成樹脂からなるレンズ基材上に熱硬化性プライマー層と染色可能な有機成分を含むハードコート層を形成し、その上に無機酸化物からなる多層反射防止膜を積層した合成樹脂レンズであって、前記多層反射防止膜は、前記ハードコート層形成後、前記ハードコート層の表面へイオンクリーニング前処理を行ってから真空蒸着法により積層され、前記ハードコート層に接する前記多層反射防止膜の第１層が、物理膜厚１〜４０ｎｍの珪素酸化物質からなることを特徴とする合成樹脂レンズ。」　
　
４．引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断　
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた、（「染色可能な有機成分を含むハードコート層」）における「下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）成分を含有する染色可能なハードコート層　
（Ａ）．粒径１〜１００ミリミクロンのＳｉ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｃｅ，Ｌａ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｗ，Ｚｒ，Ｉｎ及びＴｉからなる群より選ばれる１種以上の金属の酸化物からなる微粒子及び／またはＳｉ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｃｅ，Ｌａ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｗ，Ｚｒ，Ｉｎ及びＴｉからなる群より選ばれる２種以上の金属の酸化物から構成される複合微粒子　
　（Ｂ）．一般式　
【化１】　
　　Ｒ１−Ｓｉ−Ｘ１３−ｎ　
　　　　　｜　
　　　　　Ｒ２ｎ　　　
で表される有機ケイ素化合物（式中、Ｒ1は重合可能な反応基を有する有機基であり、Ｒ2は炭素数１〜６の炭化水素基であり、Ｘ1は加水分解性基であり、ｎは０または１である。）
　（Ｄ）．多官能性エポキシ化合物」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。