Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月17日(2012.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷画像を複数の構成要素に分解する分解手段と、
前記分解手段で分解した構成要素毎に印刷に用いる色材使用量に関する情報を表示する表示手段と、
前記分解した構成要素毎に色材使用量の変更を設定する設定手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記構成要素は、印刷画像中の領域であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記分解手段は印刷画像中の領域の画像属性を解析する解析手段を有し、該解析手段による解析結果を基に前記構成要素に分解することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像属性は少なくとも文字線画領域と非文字線画領域とを含むことを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記設定手段により設定した色材使用量に応じた画像イメージを表示する画像イメージ表示手段と、を有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記設定手段により色材使用量を変更することで前記構成要素を印刷しないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
印刷画像から使用する色材の種類を分析する分析手段と、
前記分析手段にて分析した色材の種類ごとに用いる色材使用量に関する情報を表示する表示手段と、
前記分析した色材の種類ごとに色材使用量の変更を設定する設定手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記色材の残量により、前記色材使用量の変更を設定することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
印刷画像を複数の構成要素に分解する分解ステップと、
前記分解ステップで分解した構成要素毎に印刷に用いる色材使用量に関する情報を表示する表示ステップと、
前記分解した構成要素毎に色材使用量の変更を設定する設定ステップと、
を有する画像処理方法。
【請求項１０】
前記構成要素は、印刷画像中の領域であることを特徴とする請求項９記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記分解ステップでは印刷画像中の領域の画像属性を解析し、該解析の結果を基に前記構成要素に分解することを特徴とする請求項９記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記画像属性は少なくとも文字線画領域と非文字線画領域とを含むことを特徴とする請求項１１記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記設定ステップにより設定した色材使用量に応じた画像イメージを表示する画像イメージ表示ステップと、を有することを特徴とする請求項９記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記設定ステップにより色材使用量を変更することで前記構成要素を印刷しないことを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
印刷画像から使用する色材の種類を分析する分析ステップと、
前記分析ステップにて分析した色材の種類ごとに用いる色材使用量に関する情報を表示する表示ステップと、
前記分析した色材の種類ごとに色材使用量の変更を設定する設定ステップと、
を有する画像処理方法。
【請求項１６】
前記設定ステップは、前記色材の残量により、前記色材使用量の変更を設定することを特徴とする請求項１５に記載の画像処理方法。
【請求項１７】
印刷画像を複数の構成要素に分解する分解ステップと、
前記分解ステップで分解した構成要素毎に印刷に用いる色材使用量に関する情報を表示する表示ステップと、
前記分解した構成要素毎に色材使用量の変更を設定する設定ステップと、
を有するプログラムを記録したコンピュータ読みとり可能な記録媒体。
【請求項１８】
印刷画像から使用する色材の種類を分析する分析ステップと、
前記分析ステップにて分析した色材の種類ごとに用いる色材使用量に関する情報を表示する表示ステップと、
前記分析した色材の種類ごとに色材使用量の変更を設定する設定ステップと、
を有するプログラムを記録したコンピュータ読みとり可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月17日(2012.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、その制御方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、その制御方法及びプログラムに関し、特に、複数の構成要素を備えた画像形成装置、その制御方法及びプログラムに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、構成要素の交換によりアクセスエラーが生じても使用することができる画像形成装置、その制御方法及びプログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、構成要素を備えると共に前記構成要素に対して既定の処理を実行する画像形成装置において、前記構成要素の変更を検知する検知手段と、前記構成要素の変更が検知されたときに当該構成要素に対して前記既定の処理が正常に実行されたか否かを判別する判別手段と、前記処理が正常に実行されなかったと判別されたときに前記既定の処理とは異なる他の処理を実行する実行手段と、前記他の処理が正常に実行されたときは、当該構成要素に対する既定の処理を当該他の処理に変更する変更手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の目的を達成するために、本発明の画像形成装置の制御方法は、構成要素を備えると共に前記構成要素に対して既定の処理を実行する画像形成装置の制御方法において、前記構成要素の変更を検知する検知ステップと、前記構成要素の変更が検知されたときに当該構成要素に対して前記既定の処理が正常に実行されたか否かを判別する判別ステップと、前記処理が正常に実行されなかったと判別されたときに前記既定の処理とは異なる他の処理を実行する実行ステップと、前記他の処理が正常に実行されたときは、当該構成要素に対する既定の処理を当該他の処理に変更する変更ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の目的を達成するために、本発明のプログラムは、構成要素を備えると共に前記構成要素に対して既定の処理を実行する画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、前記制御方法は、前記構成要素の変更を検知する検知ステップと、前記構成要素の変更が検知されたときに当該構成要素に対して前記既定の処理が正常に実行されたか否かを判別する判別ステップと、前記処理が正常に実行されなかったと判別されたときに前記既定の処理とは異なる他の処理を実行する実行ステップと、前記他の処理が正常に実行されたときは、当該構成要素に対する既定の処理を当該他の処理に変更する変更ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成要素を備えると共に前記構成要素に対して既定の処理を実行する画像形成装置において、
前記構成要素の変更を検知する検知手段と、
前記構成要素の変更が検知されたときに当該構成要素に対して前記既定の処理が正常に実行されたか否かを判別する判別手段と、
前記処理が正常に実行されなかったと判別されたときに前記既定の処理とは異なる他の処理を実行する実行手段と、
前記他の処理が正常に実行されたときは、当該構成要素に対する既定の処理を当該他の処理に変更する変更手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記他の処理が正常に実行された回数を記録する記録手段を備え、前記変更手段は、前記記録手段に記録された回数が既定値を超えたときは、前記既定の処理を当該他の処理に変更することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記構成要素は前記画像形成装置に設けられたハードディスクであり、前記既定の処理は前記ハードディスクの状態を所定の時間間隔で確認することであることを特徴とする、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記既定の処理とは異なる他の処理とは、前記ハードディスクの状態を前記所定の時間間隔とは異なる時間間隔で確認することであることを特徴とする、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記構成要素は前記画像形成装置に設けられたモータであり、前記既定の処理は前記モータが回転しているか否かを検知するための処理であることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
構成要素を備えると共に前記構成要素に対して既定の処理を実行する画像形成装置の制御方法において、
前記構成要素の変更を検知する検知ステップと、
前記構成要素の変更が検知されたときに当該構成要素に対して前記既定の処理が正常に実行されたか否かを判別する判別ステップと、
前記処理が正常に実行されなかったと判別されたときに前記既定の処理とは異なる他の処理を実行する実行ステップと、
前記他の処理が正常に実行されたときは、当該構成要素に対する既定の処理を当該他の処理に変更する変更ステップとを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項７】
構成要素を備えると共に前記構成要素に対して既定の処理を実行する画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
前記制御方法は、
前記構成要素の変更を検知する検知ステップと、
前記構成要素の変更が検知されたときに当該構成要素に対して前記既定の処理が正常に実行されたか否かを判別する判別ステップと、
前記処理が正常に実行されなかったと判別されたときに前記既定の処理とは異なる他の処理を実行する実行ステップと、
前記他の処理が正常に実行されたときは、当該構成要素に対する既定の処理を当該他の処理に変更する変更ステップとを備えることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画像を表示する表示手段と、
撮影画面内における被写体領域を検出する被写体領域検出手段と、
前記被写体領域が合焦状態であるか否かを判定する合焦判定手段と、
前記表示手段に合焦状態の被写体領域を合焦状態でない場合よりも拡大表示させる拡大表示手段と、
前記被写体領域の被写体の動きを検出する動き検出手段と、
前記被写体が動いていると前記動き検出手段が検出したときに、前記拡大表示手段による前記拡大表示を制限する拡大表示制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記拡大表示制御手段は、前記被写体領域が非合焦状態であることを前記合焦判定手段が判定したときに、前記拡大表示手段による前記拡大表示を禁止することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮影画面内における前記被写体領域の大きさを判定する大きさ判定手段を有し、
前記拡大表示制御手段は、前記被写体領域の大きさが所定の大きさよりも大きいことを前記大きさ判定手段が判定したときに、前記拡大表示手段による前記拡大表示を禁止することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮影画面内における前記被写体領域の位置を判定する位置判定手段を有し、
前記拡大表示制御手段は、前記被写体領域の位置が前記撮影画面の端にあることを前記位置判定手段が判定したときに、前記拡大表示手段による前記拡大表示を前記主被写体領域とは異なる位置で行わせることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮影画面内における前記被写体領域の位置を判定する位置判定手段を有し、
前記拡大表示制御手段は、前記被写体領域の位置が他の被写体領域の位置と重なることを前記位置判定手段が判定したときに、前記被写体領域の前記拡大表示と前記他の被写体領域の拡大表示を前記被写体領域および前記他の被写体領域以外の別々の位置で行わせることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記動き検出手段は、前記被写体が所定の動き量より大きく動いている場合に動いていると検出し、
前記拡大表示制御手段は、前記被写体が動いていると前記動き検出手段が検出したときに、前記拡大表示を禁止することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記拡大表示手段による拡大表示は、前記被写体領域の位置に重複されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項８】
撮影画面内における被写体領域を検出するステップと、
前記被写体領域が合焦状態であるか否かを判定するステップと、
撮像装置の表示手段に合焦状態の被写体領域を合焦状態でない場合よりも拡大表示させるステップと、
前記被写体領域の被写体の動きを検出するステップと、
前記被写体が動いていると検出したときに、前記拡大表示を制限するステップとを有する撮像装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の撮像装置の制御方法を、該撮像装置に実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、撮影画像を表示する表示手段と、撮影画面内における被写体領域を検出する被写体領域検出手段と、前記被写体領域が合焦状態であるか否かを判定する合焦判定手段と、前記表示手段に合焦状態の被写体領域を合焦状態でない場合よりも拡大表示させる拡大表示手段と、前記被写体領域の被写体の動きを検出する動き検出手段と、前記被写体が動いていると前記動き検出手段が検出したときに、前記拡大表示手段による前記拡大表示を制限する拡大表示制御手段とを有する撮像装置とするものである。
また、本発明は、撮影画面内における被写体領域を検出するステップと、前記被写体領域が合焦状態であるか否かを判定するステップと、撮像装置の表示手段に合焦状態の被写体領域を合焦状態でない場合よりも拡大表示させるステップと、前記被写体領域の被写体の動きを検出するステップと、前記被写体が動いていると検出したときに、前記拡大表示を制限するステップとを有する撮像装置の制御方法とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
JP特開昭４８−４５８７３号公報は、エアバック用のセンサとして慣性スイッチを開示している。この慣性スイッチは、ケース内に引張りスプリングで位置決めした錘と、この錘を包囲するリングとを有し、衝撃で揺動した錘がリングと接することでＯＮ信号を出力してエアバッグを展開する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信接続において、通信ネットワークと選択可能に接続可能である移動局のための装置であって、前記装置は、
前記通信ネットワークによって送信された受信信号に関連付けられた性能測定基準を識別するように適合されている信号性能測定基準識別子と、
前記信号性能測定基準識別子によって識別された前記性能測定基準の表現を受信するように適合されている変化率計算器であって、前記変化率計算器は、前記表現の変化率を計算するように構成されている、変化率計算器と、
前記変化率計算器によってなされた計算の指標を受信するように適合されている接続認証器であって、前記接続認証器は、前記変化率が選択された閾値を超えていることに応答して、前記移動局を前記通信ネットワークに接続することを認証するように選択可能に構成されている、接続認証器と
を含む、装置。
【請求項２】
前記信号性能測定基準識別子によって識別された前記性能測定基準は、複数の時間期間の間に識別される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置は、前記信号性能測定基準識別子によって識別された前記性能測定基準を表す値を受信するように適合されている平均計算器をさらに含み、前記平均計算器は、前記信号性能測定基準識別子によって受信された前記複数の時間期間の間に識別された前記性能測定基準を表す平均値を計算するように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記複数の時間期間は、連続する時間期間を含み、前記平均計算器によって計算された前記平均値は、前記複数の時間期間のうちの選択された数の連続する時間期間の間に前記信号性能測定基準識別子によって識別された前記性能測定基準の値に基づいている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記平均計算器によって計算された前記平均値は、相加平均を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記平均計算器によって計算された前記平均値は、重み付け平均を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記変化率計算器は、前記複数の時間期間のうちの選択された数の時間期間に対して前記変化率を計算する、請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記変化率計算器によって計算された前記変化率は、前記複数の時間期間のうちの選択された数の時間期間のうちの連続する時間期間において前記信号性能測定基準識別子によって識別された前記性能測定基準を表す値の差分を決定することによって計算される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記接続認証器は、前記平均値が前記平均計算器によって計算されたことにさらに応答して、前記移動局を前記通信ネットワークに接続することを選択可能に認証するように構成されている、請求項３に記載の装置。
【請求項１０】
前記接続認証器は、前記変化率が前記選択された閾値を超えており、かつ、前記平均値が選択されたレベルを超えている場合には、前記移動局を前記通信ネットワークに接続することを認証するように構成されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記選択された閾値は、正の値を含み、前記通信ネットワークへの接続を認証するために前記接続認証器によって必要とされる、前記平均値が超える前記選択されたレベルは、少なくとも最小レベルを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記選択された閾値は、正の値を含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記性能測定基準は、信号品質の証を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
移動局を通信ネットワークに接続することを選択可能に認証するための方法であって、
前記方法は、
複数の選択された時間間隔において受信信号の性能測定基準を識別する動作と、
前記識別することの間に識別された前記性能測定基準の指標を処理する動作と、
前記処理することの間に処理された前記指標が選択された基準を達成する場合に、前記通信ネットワークへの接続を認証する動作と
を含む、方法。
【請求項１５】
前記識別することの間に識別された前記性能測定基準は、前記通信ネットワークによって送信された信号の信号品質測定値を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記処理することは、前記性能測定基準の前記指標の平均値を形成することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記処理することは、前記性能測定基準の前記指標の変化率を決定することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記選択された基準は、正の変化率を含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月4日(2012.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射する光量が多いと発電電力が増加する光発電素子を有し、該光発電素子の発電電力量にて入射する光量を検出する光検出回路であって、
オン電流により出力端子を充電する第１のＰチャネルＭＯＳトランジスタと、
オン電流により第１のノードを充電する第２のＰチャネルＭＯＳトランジスタと、
ゲートに前記光発電素子の発電電力で発生させた電圧が入力され、オン電流により前記出力端子を放電する第１のＮチャネルＭＯＳトランジスタと、
ゲートに基準電源端子の電圧が入力され、ソースに前記光発電素子の発電電力で発生させた電圧が入力され、オン電流により前記第１のノードを放電する第１のディプレッション型ＮチャネルＭＯＳトランジスタと、を備え、
前記光発電素子の発電電力で発生させた電圧が高い場合は、前記第１のＮチャネルＭＯＳトランジスタがオンし、前記第１のディプレッション型ＮチャネルＭＯＳトランジスタがオフし、前記第１のＰチャネルＭＯＳトランジスタがオフし、前記第２のＰチャネルＭＯＳトランジスタがオンする構成であり、
前記光発電素子の発電電力で発生させた電圧が低い場合は、前記第１のＮチャネルＭＯＳトランジスタがオフし、前記第１のディプレッション型ＮチャネルＭＯＳトランジスタがオンし、前記第１のＰチャネルＭＯＳトランジスタがオンし、前記第２のＰチャネルＭＯＳトランジスタがオフする構成であることを特徴とする光検出回路。
【請求項２】
前記第２のＰチャネルＭＯＳトランジスタのオン電流は、第１の定電流回路を介して前記第１のノードを充電し、前記第１のディプレッション型ＮチャネルＭＯＳトランジスタのソース電流は、前記第１の定電流回路よりも流す定電流値が大きい第２の定電流回路を介して基準電源端子に流れることを特徴とする請求項１記載の光検出回路。
【請求項３】
前記第１のＰチャネルＭＯＳトランジスタのオン電流は、第３の定電流回路を介して、前記出力端子を充電することを特徴とする請求項２記載の光検出回路。
【請求項４】
前記光発電素子の発電電力は、ゲートに基準電源端子の電圧が入力された第３のＰチャネルＭＯＳトランジスタを介して、前記第１のＮチャネルＭＯＳトランジスタのゲートに供給されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光検出回路。
【請求項５】
入射する光量が多いと発電電力が増加する光発電素子を有し、該光発電素子の発電電力量にて入射する光量を検出する光検出回路であって、
オン電流により出力端子を放電する第１のＮチャネルＭＯＳトランジスタと、
オン電流により第１のノードを放電する第２のＮチャネルＭＯＳトランジスタと、
ゲートに前記光発電素子の発電電力で発生させた電圧が入力され、オン電流により前記出力端子を充電する第１のＰチャネルＭＯＳトランジスタと、
ゲートにプラス電源端子の電圧が入力され、ソースに前記光発電素子の発電電力で発生させた電圧が入力され、オン電流により前記第１のノードを充電する第１のディプレッション型ＰチャネルＭＯＳトランジスタと、を備え、
前記光発電素子の発電電力で発生させた電圧が高い場合は、前記第１のＰチャネルＭＯＳトランジスタがオンし、前記第１のディプレッション型ＰチャネルＭＯＳトランジスタがオフし、前記第１のＮチャネルＭＯＳトランジスタがオフし、前記第２のＮチャネルＭＯＳトランジスタがオンする構成であり、
前記光発電素子の発電電力で発生させた電圧が低い場合は、前記第１のＰチャネルＭＯＳトランジスタがオフし、前記第１のディプレッション型ＰチャネルＭＯＳトランジスタがオンし、第１のＮチャネルＭＯＳトランジスタがオンし、前記第２のＮチャネルＭＯＳトランジスタがオフする構成であることを特徴とする光検出回路。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の光検出回路と、
前記光検出回路の出力信号によって起動される制御部と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
<第１の実施形態>
図１は、本発明の光検出回路における第１の実施形態を示す概略回路図である。ＰチャネルＭＯＳトランジスタ１０１は、ソースがプラス電源端子ＶＤＤに接続され、ゲートが第１のノードＮ１に接続され、ドレインが出力端子１３０に接続される。ＮチャネルＭＯＳトランジスタ１０６は、ソースが基準電源端子ＧＮＤに接続され、ゲートが第２のノードＮ２に接続され、ドレインが出力端子１２０に接続される。ＰチャネルＭＯＳトランジスタ１０２は、ソースがプラス電源端子ＶＤＤに接続され、ゲートが出力端子１３０に接続され、ドレインが第１のノードＮ１に接続される。ディプレッション型ＮチャネルＭＯＳトランジスタ１０５は、ソースが第２のノードＮ２に接続され、ゲートが基準電源端子ＧＮＤに接続され、ドレインが第１のノードＮ１に接続される。定電流回路１１０は、流入端子が第２のノードＮ２に接続され、流出端子が基準電源端子ＧＮＤに接続される。ＰＮ接合素子１２０は、Ｐ型端子が第２のノードＮ２に接続され、Ｎ型端子が基準電源端子ＧＮＤに接続される。図示はしないが、プラス電源端子ＶＤＤに電源からプラスの電圧が供給され、基準電源端子ＧＮＤに電源からゼロボルトの電圧が供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ＰＮ接合素子１２０に光が入射されると、ＰＮ接合素子１２０の発電電力は、第２のノードＮ２の電圧を上昇させる。定電流回路１１０は、第２のノードＮ２より定電流を放電するので、第２のノードＮ２の電圧は低下する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種データが格納される格納部と、
前記格納部をコントロールするコントローラと、
を備え、
前記コントローラは、該コントローラの製造工程でコントローラ鍵データと、該コントローラに固有の値データが組み込まれ、
前記コントローラ鍵データは、該コントローラ鍵データにより前記コントローラの外部で秘密鍵データが暗号化されて生成された暗号化秘密鍵データを復号し、
前記コントローラ鍵データにより前記コントローラで前記暗号化秘密鍵データが復号されて生成された前記秘密鍵データは、前記コントローラ固有の値データと前記コントローラ鍵データとを一方向性関数の入力値として演算して生成されたコントローラユニーク鍵データにより暗号化され、
前記コントローラユニーク鍵データにより前記コントローラで前記秘密鍵データが暗号化されて生成された新たな暗号化秘密鍵データは、前記格納部に書き込まれ、
前記秘密鍵データは、秘密鍵として設置される鍵データの集合体である鍵データセットの状態で前記コントローラの外部から前記コントローラに送られたデータであることを特徴とするメディア。
【請求項２】
請求項１の記載において、
前記コントローラ鍵データ及び前記コントローラに固有の値データは、該コントローラを製造する第１業者により生成されるとともに、前記コントローラに組み込まれ、
前記秘密鍵データは、前記コントローラを製造する第１業者とは異なる第２業者により、前記第１業者から受け取った前記コントローラ鍵データを用いて暗号化され、
前記第１および前記第２業者から受け取った、前記コントローラ鍵データ、前記コントローラに固有の値データ、および前記暗号化秘密鍵データが、前記格納部ではなく、前記コントローラに其々入力されるメディア。
【請求項３】
請求項１乃至請求項２の何れか一方の記載において、
前記新たな暗号化秘密鍵データは、前記秘密鍵データを一意に特定可能な情報とともに前記格納部に書き込まれたメディア。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一方の記載において、
前記コントローラは、外部から得た情報を認証する機能を有するメディア。
【請求項５】
コントローラと
各種データが格納される格納部と、
を備え、
前記コントローラは、該コントローラの製造工程でコントローラ鍵データと、該コントローラに固有の値データが組み込まれ、
前記コントローラ鍵データは、該コントローラ鍵データにより前記コントローラの外部で秘密鍵データが暗号化されて生成された暗号化秘密鍵データを復号し、
前記コントローラ鍵データにより前記コントローラで前記暗号化秘密鍵データが復号されて生成された前記秘密鍵データは、前記コントローラ固有の値データと前記コントローラ鍵データとを入力値として関数演算されて生成されたコントローラユニーク鍵データにより暗号化され、
前記コントローラユニーク鍵データにより前記コントローラで前記秘密鍵データが暗号化されて生成された新たな暗号化秘密鍵データは、前記格納部に書き込まれるメディア。
【請求項６】
請求項５において、
前記コントローラユニーク鍵データは、前記固有の値データと前記コントローラ鍵データとを一方向性関数の入力値として演算して生成されるメディア。
【請求項７】
請求項５乃至請求項６の何れか一方の記載において、
前記コントローラ鍵データ及び前記コントローラに固有の値データは、該コントローラを製造する第１業者により生成されるとともに、前記コントローラに組み込まれ、
前記秘密鍵データは、前記コントローラを製造する第１業者とは異なる第２業者により、前記第１業者から受け取った前記コントローラ鍵データを用いて暗号化され、
前記第１および前記第２業者から受け取った、前記コントローラ鍵データ、前記コントローラに固有の値データ、および前記暗号化秘密鍵データが、前記格納部ではなく、前記コントローラに其々入力されるメディア。
【請求項８】
請求項７の記載において、
前記第２業者から受け取る情報は、秘密鍵として設置される鍵データの集合体である鍵データセット情報であり、該鍵データセット情報は、前記第２業者で生成された後、前記コントローラに入力されるメディア。
【請求項９】
コントローラ鍵情報と、固有の値情報が組み込まれたコントローラと、
前記コントローラの外部から得た秘密鍵情報を前記コントローラ鍵情報と前記値情報とに基づくユニーク鍵情報で暗号化して生成された暗号化秘密鍵データが書き込まれた格納部と、
を有するメディア。
【請求項１０】
請求項９において、
前記ユニーク鍵情報は、前記値情報と前記コントローラ鍵情報とを一方向性関数の入力値として演算して生成され、
前記新たな暗号化秘密鍵データは、前記秘密鍵データを一意に特定可能な情報とともに前記格納部に書き込まれたメディア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メディア
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、メディアに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、クローンカードの流布によるコンテンツデータの不正利用を抑制することを可能にするメディアを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係るメディアは、各種データが格納される格納部と、前記格納部をコントロールするコントローラと、を備える。前記コントローラは、該コントローラの製造工程でコントローラ鍵データと、該コントローラに固有の値データが組み込まれる。前記コントローラ鍵データは、該コントローラ鍵データにより前記コントローラの外部で秘密鍵データが暗号化されて生成された暗号化秘密鍵データを復号する。前記コントローラ鍵データにより前記コントローラで前記暗号化秘密鍵データが復号されて生成された前記秘密鍵データは、前記コントローラ固有の値データと前記コントローラ鍵データとを一方向性関数の入力値として演算して生成されたコントローラユニーク鍵データにより暗号化される。前記コントローラユニーク鍵データにより前記コントローラで前記秘密鍵データが暗号化されて生成された新たな暗号化秘密鍵データは、前記格納部に書き込まれる。前記秘密鍵データは、秘密鍵として設置される鍵データの集合体である鍵データセットの状態で前記コントローラの外部から前記コントローラに送られたデータである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影時における画像の被写界深度を取得し、上記画像を、上記取得した当該画像の撮影時の被写界深度に基づいて分類するように制御する制御部
を具える画像分類装置。
【請求項２】
上記制御部は、
さらに、上記画像から人物の顔が認識できたかを示す顔認識情報と、撮影時の位置を取得できたかを示す位置取得可否情報とのうち少なくとも一方を取得し、上記画像を、上記取得した当該画像の撮影時の被写界深度と、上記顔認識情報及び上記位置取得可否情報のうち少なくとも一方とに基づいて分類するように制御する
請求項１に記載の画像分類装置。
【請求項３】
上記制御部は、
上記画像と、上記取得した当該画像の撮影時の被写界深度とを関連付け、上記画像を、当該画像に関連付けられている被写界深度に基づいて分類するように制御する
請求項１に記載の画像分類装置。
【請求項４】
上記制御部は、
上記取得した当該画像の撮影時の被写界深度と、上記顔認識情報及び上記位置取得可否情報のうち少なくとも一方とに基づいて、上記画像の撮影状況を判別し、当該画像を撮影状況によって分類するように制御する
請求項２に記載の画像分類装置。
【請求項５】
上記制御部は、
上記取得した当該画像の撮影時の被写界深度と、上記顔認識情報及び上記位置取得可否情報のうち少なくとも一方に基づいて、上記画像を撮影シーン毎に分類するように制御する
請求項２に記載の画像分類装置。
【請求項６】
上記制御部は、
さらに撮影日時を取得し、
上記画像と、上記取得した撮影日時と、上記判別した当該画像の撮影状況とを関連付け、上記画像を、画像に関連付けられた撮影日時に基づいてグループ化し、グループごとに、グループ内の画像に関連付けられた撮影状況に基づいて、グループ内の画像で共通の撮影状況を判別するように制御する
請求項４に記載の画像分類装置。
【請求項７】
制御部が、撮影時における画像の被写界深度を取得し、上記画像を、上記取得した当該画像の撮影時の被写界深度に基づいて分類するように制御する
画像分類方法。
【請求項８】
撮影時における画像の被写界深度を制御部が取得する取得ステップと、
上記画像を、上記取得ステップで取得した当該画像の撮影時の被写界深度に基づいて制御部が分類する分類ステップと
を実行させるための画像分類プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像分類装置、画像分類方法及びそのプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像分類装置、画像分類方法及びそのプログラムに関し、例えば、デジタルスチルカメラに適用して好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、従来と比して一段と画像の検索性を向上させた画像分類装置、画像分類方法及びそのプログラムを提案しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
かかる課題を解決するため本発明の画像分類装置においては、撮影時における画像の被写界深度を取得し、画像を、取得した当該画像の撮影時の被写界深度に基づいて分類するように制御する制御部を設けるようにした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
こうすることで、本発明の画像分類装置は、各画像を、例えば、風景画像のように手前から奥までの広範囲にピントを合わせた画像か、ポートレートのように人物や静物にだけピントを合わせた画像かに分類することができる。これにより、撮影日時で画像を分類する場合と比して、所望の画像を見付け出し易くすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、撮影日時で画像を分類する場合と比して、所望の画像を見付け出し易くすることができ、かくして、画像の検索性を向上させた画像分類装置、画像分類方法及びそのプログラムを実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアドレスが付与されたネットワーク機器とネットワークを介して通信するデータ通信装置であって、
送信先のネットワーク機器の名前に対応するアドレスを取得する取得手段と、
前記アドレスに対して送信データを該送信データの識別情報とともに送信する送信手段と、
識別情報を含む応答データを受信する受信手段と、
前記応答データの識別情報と前記送信データの識別情報とが同じでない場合には当該応答データをデータ送信の要求元に引き渡さず、前記応答データの識別情報と前記送信データの識別情報とが同じである場合には前記応答データをデータ送信の要求元に引き渡す応答処理手段と
を備えることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
前記応答処理手段は、前記応答データと前記送信データの識別情報とが同じである場合には、さらに、前記送信データの送信先のアドレスまたは前記応答データの送信元のアドレスと前記送信先の名前とを対応づけて記憶手段に記憶し、
前記取得手段は、前記記憶手段から、前記送信先の名前に対応するアドレスを検索し、見つけた場合には当該アドレスを前記送信先の名前に対応するアドレスとして取得することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記送信先の名前に対応するアドレスが見つけられない場合には、前記送信先の名前をＤＮＳサーバに送信し、当該送信先に複数のアドレスが付与されている場合にはそれらをまとめて取得することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ通信装置。
【請求項４】
前記識別情報には、前記送信データに割り当てられるＩＤを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のデータ通信装置。
【請求項５】
前記アドレスには、インターネットネットプロトコルバーション６のＩＰアドレスを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のデータ通信装置。
【請求項６】
コンピュータに、複数のアドレスが付与されたネットワーク機器とネットワークを介して通信させるためのプログラムであって、
送信先のネットワーク機器の名前に対応するアドレスを取得する取得手段と、
前記アドレスに対して送信データを該送信データの識別情報とともに送信する送信手段と、
識別情報を含む応答データを受信する受信手段と、

前記応答データの識別情報と前記送信データの識別情報とが同じでない場合には当該応答データをデータ送信の要求元に引き渡さず、前記応答データの識別情報と前記送信データの識別情報とが同じである場合には前記応答データをデータ送信の要求元に引き渡す応答処理手段と
してコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項７】
複数のアドレスが付与されたネットワーク機器とネットワークを介して通信するデータ通信装置におけるデータ通信方法であって、
前記データ通信手段の取得手段が、送信先のネットワーク機器の名前に対応するアドレスを取得する取得工程と、
前記データ通信手段の送信手段が、前記アドレスに対して送信データを該送信データの識別情報とともに送信する送信工程と、
前記データ通信手段の受信手段が、識別情報を含む応答データを受信する受信工程と、
前記データ通信手段の応答処理手段が、前記応答データの識別情報と前記送信データの識別情報とが同じでない場合には当該応答データをデータ送信の送信元に引き渡さず、前記応答データの識別情報と前記送信データの識別情報とが同じである場合には前記応答データをデータ送信の要求元に引き渡す応答処理工程と
を有することを特徴とするデータ通信方法。
【請求項８】
請求項５に記載のデータ通信装置と、
印刷データを生成する手段とを有し、
前記送信手段は、ネットワークに接続された、インターネットネットプロトコルバーション６のＩＰアドレスが付与されたプリンタに対して印刷データを送信することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項９】
印刷データを生成する手段としてコンピュータを更に機能させ、
前記送信手段により、ネットワークに接続された、インターネットネットプロトコルバーション６のＩＰアドレスが付与されたプリンタに対して印刷データを送信することを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は上記問題を解決することを目的とする。そのため、本発明は、複数のアドレスが付与されたネットワーク機器とネットワークを介して通信するデータ通信装置であって、
送信先のネットワーク機器の名前に対応するアドレスを取得する取得手段と、
前記アドレスに対して送信データを該送信データの識別情報とともに送信する送信手段と、
識別情報を含む応答データを受信する受信手段と、
前記応答データの識別情報と前記送信データの識別情報とが同じでない場合には当該応答データをデータ送信の要求元に引き渡さず、前記応答データの識別情報と前記送信データの識別情報とが同じである場合には前記応答データをデータ送信の要求元に引き渡す応答処理手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像から複数の部分画像を切り出して出力する画像処理装置であって、
処理対象の画像に含まれる複数のオブジェクトの領域を取得する取得手段と、
前記取得したオブジェクト領域の分布状況を分析する分析手段と、
前記オブジェクト領域の分布状況に基づいて、前記処理対象の画像から部分画像を切り出すための切り出し手法を決定する決定手段と、
前記決定した切り出し手法を用いて、前記処理対象の画像から部分画像を切り出す切出手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記分析手段は、前記オブジェクト領域の分布のばらつきの大きさを分析し、
前記決定手段は、前記ばらつきの大きさが予め定めた値よりも小さいか否かに応じて、異なる切り出し手法を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記ばらつきの大きさが予め定めた値よりも小さい場合に、前記処理対象の画像に含まれる各オブジェクトを順にパンニングするための切り出し手法を決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記ばらつきの大きさが前記予め定めた値以上である場合に、前記処理対象の画像に含まれる各オブジェクトに対してカメラチェンジするための切り出し手法を決定する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記分析手段は、前記複数のオブジェクトのオブジェクト間距離をさらに分析し、
前記決定手段は、前記ばらつきの大きさが前記予め定めた値よりも小さい場合であっても、前記オブジェクト間距離が所定値以上であるときは、前記処理対象の画像に含まれる各オブジェクトに対してカメラチェンジするための切り出し手法を決定する
ことを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記分析手段は、前記オブジェクト領域の分布を直線で近似し、当該直線と前記オブジェクト領域との距離の分布を示す統計量を前記ばらつきの大きさとして分析する
ことを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記分析手段は、前記オブジェクト領域の分布を直線で近似し、前記直線に沿ってオブジェクト間距離を分析する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記処理対象の画像は複数のフレームから構成される動画像であり、
前記フレーム間における前記オブジェクト領域の変動の大きさを演算する演算手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記分布状況と前記変動の大きさとに基づいて、前記フレームから部分画像を切り出すための切り出し手法を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記決定手段は、前記変動の大きさが予め定めた値以上である場合に、前記オブジェクト領域の変位に合わせて前記部分画像の切り出し領域を変更していくための切り出し手法を決定する
ことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、前記変動の大きさが予め定めた値より小さく、かつ、前記変動の大きさが前記予め定めた値より小さい期間が所定期間よりも長く継続した場合は、前記処理対象の画像に含まれる各オブジェクトを順に大写しするための切り出し手法を決定する
ことを特徴とする請求項８または９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記変動の大きさが前記予め定めた値より小さく、かつ、前記変動の大きさが前記予め定めた値より小さい期間の継続が所定期間以下である場合は、前記複数のフレームの各々の固定領域から部分画像を切り出すための切り出し手法を決定する
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
画像から複数の部分画像を切り出して出力する画像処理装置の制御方法であって、
取得手段が、処理対象の画像に含まれる複数のオブジェクトの領域を取得する取得工程と、
分析手段が、前記取得したオブジェクト領域の分布状況を分析する分析工程と、
決定手段が、前記オブジェクト領域の分布状況に基づいて、前記処理対象の画像から部分画像を切り出すための切り出し手法を決定する決定工程と、
切出手段が、前記決定した切り出し手法を用いて、前記処理対象の画像から部分画像を切り出す切出工程と、
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像処理装置が備える各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理装置の制御方法、およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月25日(2012.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の監視カメラで撮影された監視画像を表示する監視画像表示装置であって、
前記複数の監視カメラにより監視される監視地区の地図画像を生成する地図生成部と、
各監視カメラの位置情報に基づいて前記地図画像上での前記各監視カメラのカメラマークの位置を決定するカメラマーク部と、
前記各監視カメラの撮影方向情報に基づいて、当該カメラマークの位置に対して撮影方向側に前記監視画像の画像位置を決定する画像位置決定部と、
決定された前記カメラマークの位置及び前記画像位置に応じて、前記地図画像に前記複数の監視カメラの当該カメラマーク及び前記監視画像を合成する合成部と、
複数の監視画像が前記地図画像上で重複するときに、重複した前記複数の監視画像を撮影した各監視カメラに関する異常検出を表すアラーム信号に基づいて前記複数の監視画像の画像位置を調整する重なり調整部と、
を有することを特徴とする監視画像表示装置。
【請求項２】
前記監視カメラは、モバイルカメラであることを特徴とする請求項１に記載の監視画像表示装置。
【請求項３】
重なり調整部は、アラーム信号に基づいて、重複した複数の監視画像の多くても２つを表示対象に残すことを特徴とする請求項１又は２に記載の監視画像表示装置。
【請求項４】
監視カメラに関する異常検出を表すアラーム信号に基づいて、前記監視カメラの監視画像を拡大するか否かを判断する画像拡大判断部と、前記画像拡大判断部の判断結果に応じて前記監視画像を拡大する画像生成部とを有することを特徴とする請求項３に記載の監視画像表示装置。
【請求項５】
アラーム信号は、監視画像の画像処理により検出される画像異常検出アラーム信号、監視カメラのアラーム操作部が手動操作されたことを示す手動アラーム信号、及び、前記監視カメラが当該位置情報に基づいて所定の重要場所を撮影することを検出する重要場所検出アラーム信号を含むことを特徴とする請求項３又は４に記載の監視画像表示装置。
【請求項６】
モバイルカメラを含む複数のカメラと、前記複数のカメラで撮影された画像を表示する画像表示装置とを有する画像表示システムであって、
前記複数のカメラは、
撮像部と、
当該カメラの位置を検出する位置検出部と、
撮影方向を検出する方向検出部と、
を有し、
前記画像表示装置は、
前記複数のカメラにより撮影される地区の地図画像を生成する地図生成部と、
前記各カメラの位置情報に基づいて前記地図画像上での前記各カメラのカメラマークの位置を決定するカメラマーク部と、
前記各カメラの撮影方向情報に基づいて、前記カメラマークの位置に対して撮影方向側に前記画像の画像位置を決定する画像位置決定部と、
決定された前記カメラマークの位置及び前記画像位置に応じて、前記地図画像に前記複数のカメラの当該カメラマーク及び前記画像を合成する合成部と、
複数の画像が前記地図画像上で重複するときに、重複した前記複数の画像を撮影した各カメラに関する異常検出を表すアラーム信号に基づいて、前記複数の画像の画像位置を調整する重なり調整部と、
を有することを特徴とする画像表示システム。
【請求項７】
複数のモバイルカメラの撮影画像を地図画像に表示するための撮影画像処理方法であって、
前記各モバイルカメラの位置情報に基づいて、地図画像上での前記各モバイルカメラのカメラマークの位置を決定し、
前記各モバイルカメラの撮影方向情報に基づいて、当該カメラマークの位置に対して撮影方向側に前記撮影画像の画像位置を決定し、
決定された前記カメラマークの位置及び前記画像位置に応じて、前記地図画像に前記複数のモバイルカメラの当該カメラマーク及び前記撮影画像を合成し、
複数の撮影画像が前記地図画像上で重複するときは、重複した前記複数の撮影画像を撮影した各モバイルカメラに関する異常検出を表すアラーム信号に基づいて、前記複数の撮影画像の画像位置を調整することを特徴とする撮影画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、
前記撮像素子で撮像して得られた画像信号に画像処理を施して画像データを生成する画像処理部とを備え、
前記画像処理部が、前記画像データに対して、前記画像データに対応した画像を加工する後処理を施した場合に、前記画像処理部は、前記画像データに、前記後処理を含む後処理工程の内容を有する後処理情報を添付した画像ファイルを記録部に記録し、
前記画像処理部は、前記後処理工程の内容に基づいて、他の画像データに対して後処理を施すことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画像データに基づく画像を表示する表示部を更に備え、
前記画像処理部は、前記表示部に、前記画像ファイルに添付された後処理情報に含まれる前記後処理工程の内容を表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記画像処理部は、１回の後処理工程の中で、１回以上の後処理が可能であり、
前記後処理情報は、１回の後処理工程の中で行われる前記後処理を、他の後処理工程の中で行われる前記後処理と区別するための情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記画像処理部は、前記後処理工程の内容に基づく後処理が施された前記他の画像データや前記後処理情報を含む画像ファイルを生成し、記録部に記録することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記後処理工程の内容を変更するために使用される操作部を更に備え、
前記画像処理部は、前記操作部を使って変更された前記後処理工程の内容を使って、前記他の画像データに対して後処理を施すことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記画像処理部は、前記後処理工程の内容に基づいて、後処理工程を経ていない他の画像データに対して後処理を施すことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記後処理情報は、後処理工程の為に前記記録部から読み出しされる前の画像ファイルの情報と、前記画像ファイルの読み出し後に行われた後処理工程の内容とを有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記後処理は、デジタルフィルタ処理、リサイズ、トリミングの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
撮像素子で撮像して得られた画像信号に画像処理を施して画像データを生成するステップと、
前記画像データに基づく画像を加工する後処理工程の内容を含む後処理情報を生成するステップと、
前記画像データと前記後処理情報とを備える画像ファイルを作成するステップとを備える画像ファイル生成方法。
【請求項１０】
画像データを生成し、前記画像データを加工する後処理を実行し、前記後処理に対応した情報を含む後処理情報を前記画像データに添付して、画像ファイルを生成する画像処理部と、
前記画像データに添付された前記後処理情報を表示する表示部とを備え、
前記画像処理部は、前記後処理工程の内容に基づいて、他の画像データに対して後処理を施す画像生成装置。