【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５３８７６号「液体注出ポンプ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　５日出願公開、特開２０００−３３４３３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１１年６月１日の出願であって、平成１８年７月５日付けの拒絶理由通知に対して平成１８年１０月１０日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１９年２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年４月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１９年５月７日付けの手続補正書によって明細書の特許請求の範囲について補正する手続補正がなされ、その後、当審の平成２１年８月３日付けの書面による審尋に対し、平成２１年１０月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１９年５月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年５月７日付けの手続補正を却下する。
　　
〔理　由１〕
１．本件補正の内容
　平成１９年５月７日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１８年１０月１０日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１ないし４の記載を、下記の（ｂ）に示す請求項１ないし４と補正するものである。
　　
　（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし４
「【請求項１】　溶液を収容する中空容器の口頸部に螺着した円筒状の蓋体により容器本体内にシリンダを垂設して固定すると共に、該シリンダ内の底部に吸い込み弁を設けたポンプ本体と、前記シリンダ上端部内に吐出弁を有するステムを上方へ付勢状態で上下動可能に嵌合せしめて突設すると共に、前記ステムの上端部に噴射ノズルを有する噴射ヘッド部を嵌合、固定した作動部材とから構成してなる往復動式の液体注出ポンプに於いて、前記吸い込み弁は、作動部材の上昇開始から遅延して開放するように弾性部材を備えた弁部材で形成され、また、前記吐出弁は、ボール弁を用いて形成されると共に、溶液の吐出路内壁面には前記ボール弁を上下に案内する複数の案内リブ片を設けて注出ポンプが構成されてなることを特徴とする溶液注出ポンプ装置。
　【請求項２】　前記案内リブは、吐出路を構成する噴射ヘッドの嵌合筒部の内壁面に少なくとも３条の案内リブ片が均等に配置して、ボール弁が前記案内リブ片内で停止するように形成されたことを特徴とする請求項１に記載する液体注出ポンプ装置。
　【請求項３】　前記吸い込み弁は、ポンプ本体のシリンダ下端の内周縁部に嵌着するリング部と該リング部に立設して液流通可能に形成した支持壁と上下動するステムの下端開口部に上端部を密嵌閉塞可能な円筒状に形成してなる柱状弁棒部材４と、前記リング部の内面に突設した複数の弾性支持帯により周縁部を開閉可能に支持した弁板とを一体に形成してなることを特徴とする請求項１又は２に記載する液体注出ポンプ装置。
　【請求項４】　前記吐出弁は、ボール弁を用いて形成すると共に、ステムの下端部とシリンダ底部の柱状弁棒部材との間に弾発力の弱いコイルスプリングを設けて柱状弁棒部材を押圧せしめて形成して、作動部材の上昇から遅延して開放するように構成してなることを特徴とする請求項１又は２に記載する液体注出ポンプ装置。」
　　　
　（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４
「【請求項１】　溶液を収容する中空容器の口頸部に螺着した円筒状の蓋体により容器本体内にシリンダを垂設して固定すると共に、前記シリンダ内の底部には吸い込み弁を設けたポンプ本体と、前記シリンダ上端部内には吐出弁を保持するステムを上方へ付勢状態で上下動可能に嵌合せしめて突設すると共に、前記ステムの上端部に噴射ノズルを有する噴射ヘッド部を嵌合、固定した作動部材とから構成してなる往復動式の液体注出ポンプに於いて、前記吸い込み弁は、作動部材の上昇開始から遅延して開放するように弾性部材を備えた弁部材で形成され、また、前記吐出弁は、ボール弁を用いて形成されると共に、溶液の吐出路上端部には噴射ヘッドの嵌合筒部の内周面に複数の案内リブ片を設けて前記ボール弁が壁面に密着するのを防止した注出ポンプに構成されてなることを特徴とする溶液注出ポンプ装置。
　【請求項２】　前記案内リブは、吐出路を構成する噴射ヘッドの嵌合筒部の内壁面に少なくとも３条の案内リブ片が均等に配置して、ボール弁を吐出路中心に沿って上下に案内せしめて案内リブ片内で停止するように形成されたことを特徴とする請求項１に記載する液体注出ポンプ装置。
　【請求項３】　前記吸い込み弁は、ポンプ本体のシリンダ下端の内周縁部に嵌着するリング部と該リング部に立設して液流通可能に形成した支持壁と上下動するステムの下端開口部に上端部を密嵌閉塞可能な円筒状に形成してなる柱状弁棒部材４と、前記リング部の内面に突設した複数の弾性支持帯により周縁部を開閉可能に支持した弁板とを一体に形成した３点支持形式の弁部材で形成されてなることを特徴とする請求項１又は２に記載する液体注出ポンプ装置。
　【請求項４】　前記吐出弁は、ボール弁を用いて形成すると共に、ステムの下端部とシリンダ底部の柱状弁棒部材との間に弾発力の弱いコイルスプリングを設けて柱状弁棒部材を押圧せしめて形成して、作動部材の上昇から遅延して開放するように構成してなることを特徴とする請求項１又は２に記載する液体注出ポンプ装置。」
　　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における請求項３に関する補正事項について検討する。
　補正後の請求項３に係る発明（以下、「本願補正発明３」という。）は、「吸い込み弁」について「一体に形成した３点支持形式の弁部材で形成」と補正されている。一方、本件出願の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、次のような記載がなされ、また、図１ないし３に図示されている。
（ａ）「【請求項１】・・・（略）・・・前記吸い込み弁は、作動部材の上昇開始から遅延して開放するように弾性部材を備えた弁部材で形成され、・・・（略）・・・注出ポンプが構成されなることを特徴とする液体注出ポンプ装置。
　【請求項２】・・・（略）・・・
　【請求項３】  前記吸い込み弁は、ポンプ本体のシリンダ内下端周縁部に嵌着させたリング部と、該リング部に液流通が可能に立設してステムの下端開口部に上端部を密嵌閉塞可能に形成した柱状弁棒部と、前記リング部の内面から突設した複数の弾性支持片により開閉可能に支持した弁板とを一体に成形してなることを特徴とする請求項１又は２に記載する液体注出ポンプ装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項３】）
　　　
（ｂ）「【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、吐出弁を形成する弁部材としてボール弁を用いて構成した縦型の往復動式の注出ポンプを装着してなる液体注出容器に於いて、噴射ノズルの先端開口からの液垂れを無くして、且つ、噴射ヘッド部の吐出流路内でボール弁が粘着することが無いようにして、外気が注出ポンプ内に進入して内容液を変質させる恐れの無いようにすると共に、吸い込み弁及び吐出弁の組み立て作業が簡単に行うことができるような構成にした注出ポンプを提供するものである。」（段落【００１７】）
　
（ｃ）「・・・（略）・・・前記吸い込み弁部は、作動部材の上昇開始から遅延して開放するように弾性部材を備えた弁部材で形成し、また、前記吐出弁はボール弁を用いて形成すると共に、該ボール弁を吐出路の中心に沿って上下動せしめるように噴射ヘッド部の吐出路内壁面に複数の案内リブ状片を形成して注出ポンプ本体を構成して、前記噴射ヘッドの押圧部の押圧操作により前記作動部材を上下動せしめることにより容器本体内の溶液を吸い上げてノズルから注出可能にすると共に、溶液の注出操作後にはノズル開口からの液垂れやシリンダ内への外気の進入がないようにした往復動式の液体注出ポンプを構成する。」（段落【００１８】）
　
（ｄ）「・・・（略）・・・前記吸い込み弁部Ｃは、上記シリンダ５の下端内周縁部に嵌着するリング部４ａに液流が可能なように下端を掛け渡して上方に起立させると共に、押し下げられたステム６の下端開口部に上端を嵌合密閉可能なように形成した柱状弁棒部材４と、前記リング部の内面に突設した複数の弾性支持帯４ｂにより周縁部を支持した弁板４ｃとを合成樹脂により一体に成形して、作動部材の上下動開始より遅延してシリンダの吸い込み口を開閉するように構成したものである。」（段落【００２０】）
　　
（ｅ）「上記吸い込み弁部Ｃの柱状弁棒部材４は、図３（ａ），（ｂ）に詳細に示すように、円形のリング部４ａの上面に一対の支持壁部４ｄを起立させるとともに、該支持壁部の上端間を四角形状の水平板部４ｅで連結して、その上端部はステム６の下端開口内に嵌合可能な円筒部４ｆを形成して、その中間部は横断面かＨ型をなす異形柱状体４ｇに形成されている。
　そして、前記支持壁部４ｄの間の隙間を通って内容液が流通可能に構成されていて、前記水平板部４ｅの上面端部にコイルスブリング９の下端が当接するようにして吸い込み弁部材Ｃを形成して固定させている。」（段落【００２１】）
　　
（ｆ）「上記の如く構成したポンプ１を備えた液体中空容器は、使用に際して噴射ヘッド部８を回動させて容器本体との螺着状態を解除して上昇させた後、噴射ヘッド部を押圧操作して上下動させると、シリンダ５内が負圧になって弁板４ｃは図３（ａ）の点線の位置に上昇して吸入弁が開くので、容器体内の液がシリンダ内に導入される。
　続いて、噴射ヘッド８を押し下げると、シリンダ５内が高圧になって弁板４ｃは図３（ａ）の実線の位置に下降して吸入弁が閉じるので、シリンダ内の加圧された溶液はボール弁６ｂを押し上げて吐出弁Ｄが開いて、ステム６及び噴射ヘッド部８の吐出路を通って噴射ノズル７から噴出される。
　この時、本願発明に於いては、ボール弁が吐出路の中心部で上下に移動するように噴射ヘッド８の吐出路内壁にリブ８ｂを設けてあるので、粘度の高い液体や泡沫液であっても吐出路壁面にボール弁６ｂを付着させるようなこともない。」（段落【００２６】）
　
（ｇ）「次いで、噴射ヘッド部８の押圧状態を解除するとコイルスプリング９の作用で作動部材が上昇して、シリンダ内が負圧化するために吐出弁が閉じて、吸い込み弁Ｃが開いて、容器体内の液がシリンダ内に導入されると共に、容器内には外気導入用間隙１０ａ及び吸気孔５ａを通して外気が導入される。
　その際、吸い込み弁Ｃは弾性支持帯４ｂの作用でその開弁が遅くなり、吐出弁Ｄのボール弁６ｃが確実に弁座を着座して閉じるまでは開かず、その結果ノズル７内の液がシリンダ内に逆流してノズル先端からの液垂れを防止する。
　尚、上記各部材は主として合成樹脂により形成され、必要に応じて金属或いは柔軟性のあるエラストマー等を併用することも可能である。」（段落【００２７】）
　
（ｈ）「また、吸い込み弁Ｃを、シリンダの下端周縁部に嵌着するリング部と、該リング部に液の流通が可能に下端を掛け渡してシリンダ内に上方へ起立させてステムの下端開口部に上端を密嵌閉塞可能に形成した柱状弁棒部と、リング部の内面より突設した複数の弾性支持帯により支持してシリンダの下端開口を開閉する弁板１４とを一体に形成すると共に、柱状弁棒部を、作動部材の下面に上端を係止させて上方へ付勢するコイルスプリングの下端によりシリンダの下端部に圧接固定するようにしたので、組み付け操作が極めて簡単に行えると共にノズル先端からの液垂れを極力防止できる。」（段落【００２９】）
　
　ところで、前記（ａ）ないし（ｈ）の記載を参酌すると、当初明細書等に記載された「吸い込み弁」は、リング部（４ａ）と柱状弁棒部（（４ｄ）ないし（４ｇ））と複数の弾性支持片により支持された弁体（４ｃ）とを一体に成形して構成されているとはいえるものの、本件補正後の請求項３に記載される「３点支持形式の弁部材で形成」に関しては、なんら記載されておらず、また、それを示唆するような記載もなされていない。さらに、「３点支持形式の弁部材で形成」が、液体注出ポンプ装置における吸い込み弁において、当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない。
　したがって、請求項３における「３点支持形式の弁部材で形成」に関する補正事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　　
３．むすび
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理　由２］
１．本件補正の内容
　本件補正の内容は上記［理　由１］１．のとおりである。
　
２．補正の適否についての判断
２．−１　本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に関しては、本件補正前の請求項１における「溶液の吐出路内壁面には前記ボール弁を上下に案内する複数の案内リブ片を設けて」を「溶液の吐出路上端部には噴射ヘッドの嵌合筒部の内周面に複数の案内リブ片を設けて前記ボール弁が壁面に密着するのを防止した」と補正するものである。
　したがって、請求項１に関する本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項について発明特定事項を付加することで限定するものを包含するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正による補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
２．−２　独立特許要件の判断
（１）引用文献記載の発明
（１）−１　引用文献１記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−１２８１７９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
ア.「【請求項１】  容器体２の口頚部３外周に嵌合させた装着筒４により容器体内に下端を垂下させた状態でシリンダ５を固定させてなる固定吸引部Ａと、該固定吸引部上端中央の開口より上方付勢状態で上下動可能に突出させたステム６上端にノズル７付き押し下げヘッド８を嵌着固定した作動部材Ｂとを備え、該作動部材の上下動により容器体内の液を吸い上げてノズルより噴出する如く構成するとともに、作動部材を押し下げた状態で固定吸引部に係止可能に構成してなる液体噴出ポンプに於いて、上記作動部材Ｂ下面に上端を係止させた上方付勢用のコイルスプリング９下端によりシリンダ５内下端に圧接固定させた弁部材１０を設け、該弁部材は、上記シリンダ内下端周縁部に嵌着させたリング部１１と、該リング部上面に液の流通が可能に下端を一体に掛け渡してシリンダ内中央を上方へ起立させるとともに、押し下げ係止状態のステム６下端開口部に上端を密嵌閉塞可能に構成した柱状基部１２と、上記リング部１１内面より突設した周方向複数の弾性支持帯１３を介して周縁部を一体に支持するとともに、シリンダ下端開口を開閉可能に閉塞して吸い込み弁Ｃを形成する弁板１４とを備えてなることを特徴とする液体噴出ポンプ。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
イ.「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記ポンプは良好な液垂れ防止を図れるものの、その吸い込み弁は玉状弁体，コイルスプリング及び該スプリング上端を支持係止するための固定用基部等複数の部材により構成しているため、また、各部材の形状も細かく不安定なためその組み付け操作が面倒であるという不都合があった。本発明はこの様な点を考慮して合成樹脂で一体に形成することが出来る特殊構成の弁部材を設けることにより、製造，組み付けともに容易に行える液体噴出ポンプを提案するものである。」（段落【０００４】）
　
ウ.「【０００６】・・・（略）・・・本発明の液体噴出ポンプ１は、容器体２の口頚部３外周に嵌合させた装着筒４により容器体内に下端を垂下させた状態でシリンダ５を固定させてなる固定吸引部Ａと、該吸引部上端中央の開口より上方付勢状態で上下動可能に突出させたステム６上端にノズル７付き押し下げヘッド８を嵌着固定した作動部材Ｂとを備え、該作動部材の上下動により容器体内の液を吸い上げてノズルより噴出する如く構成するとともに、作動部材を押し下げた状態で固定吸引部に係止可能に構成してなる所謂押し下げヘッド式の液体噴出ポンプを改良したものである。
【０００７】本発明では、この種従来ポンプに於いて、図面に示す如く、作動部材Ｂ下面に上端を係止させた上方付勢用のコイルスプリング９下端によりシリンダ５内下端に圧接固定させた弁部材１０を設けている。この弁部材１０は、上記シリンダ５内下端周縁部に嵌着させたリング部１１と、該リング部上面に液の流通が可能に一体に下端を掛け渡してシリンダ内中央を上方へ起立させるとともに、押し下げ係止状態のステム６下端開口部に上端を密嵌可能に構成した柱状基部１２と、上記リング部１１内面より突設した周方向複数の弾性支持帯１３を介して周縁部を一体に支持するとともに、シリンダ下端開口を開閉可能に閉塞して吸い込み弁Ｃを形成する弁板１４とを備えている。」（段落【０００６】及び【０００７】）
　　　
エ.「【０００８】本実施例に於いて弁部材１０は合成樹脂により一体に形成され、また、上記柱状基部１２は、円形のリング部１１上面の相対向する位置より一対の支持壁部１２ａを起立させるとともに、各支持壁部１２ａ上端間を平面視四角形状をなす水平板部１２ｂで連結して下端部を構成し、上端部はステム６の下端開口形状に円筒部１２ｃに形成し、その下端部と上端部を結ぶ中間部を横断面がＨ型をなす異形柱状部１２ｄに構成している。そして、各支持壁部１２ａ間両側の隙間から液の流通が可能に構成している。また、水平板部１２ｂ上面両端部にコイルスプリング９の下端を当接させて弁部材１０を固定させている。尚、この弁部材１０の固定はリング部１１外周のシリンダ５内面への密嵌を併用しても良い。
【０００９】また、本実施例に於ける弾性支持帯１３は、各々中心に向かった後リング部１１内面に沿って円弧状に延び、再び中心に向かって延びる異形棒状をなし、先端部をそれぞれ弁板１４外周縁に一体に連結しているが、これに限られず、リング部１１内面よりそれぞれ中心に向かって延びる波型棒状のもの等、弁板１４をシリンダ下端開口の周縁部上面に圧接可能で、液圧で上昇した弁板１４をその弾性復元力で元の状態とすることができる形態であれば良い。従って、この弁板１４によりシリンダ下端開口を開閉可能に閉塞することにより、ここに吸い込み弁Ｃを形成している。」（段落【０００８】及び【０００９】）
　
エ.「【００１０】・・・（略）・・・上記固定吸引部Ａは上記シリンダ５と、装着筒部材１５と、リングキャップ１６とを備えている。シリンダ５は、上下端を開口した筒状で、外周上部よりフランジを突設し、下端部は縮径してパイプ嵌合用の嵌合筒部に構成し、該筒部内に上端を嵌着させたパイプ１７を容器体内下端部に垂下させる。また、筒壁上部には外気を導入するための吸気孔１８を穿設している。」（段落【００１０】）
　　
オ.「【００１２】また、上記作動部材Ｂは、上記ステム６と、上記ノズル７付き押し下げヘッド８とを備えている。ステム６は、シリンダ内と連通してその中の液をその上方の押し下げヘッド８に導入させるための導管で、上下端を開口した有底筒状をなし、その下端部にコイルスプリング９を介在させて常時上方へ付勢させ、その上端を上記案内筒２０上方に上下動可能に突出させている。また、下端外周には外周縁をシリンダ５内面に摺動可能に嵌合させた環状ピストン２１を設けている。更に、内部上方には吐出弁Ｄを設けている。
【００１３】押し下げヘッド８は、ステムの上端に嵌着した縦筒２３を頂壁２４裏面中央部より垂設するとともに、頂壁２４周縁部より垂下壁２５を垂設し、且つ縦筒２３上部に基端を開口したノズル７を前方へ噴出可能に突出させて構成している。また、上記垂下壁２５内面下部に螺条を周設するとともに、リングキャップ１６の上記嵌合筒１９外面に螺条を周設し、両者を螺合させることにより押し下げヘッドの押し下げ状態で固定吸引部Ａに係止可能に構成している。」（段落【００１２】及び【００１３】）
　　　
カ.「【００１７】上記の如く構成したポンプ１の使用法の一例に付いて説明すると、保管，運搬等の不使用時には、図２に示す如き作動部材Ｂを螺着した状態にしておく。この際、弁部材１０の柱状基部１２上端がステム６の下端開口部に密嵌して閉塞しているため、容器を誤って倒す等の不都合があっても、シリンダ内の液が漏出することを防止できる。また、閉塞筒部材２６の摺動閉塞部２７が吸気孔１８を閉塞している。使用の際は、押し下げヘッド８を回動させて螺着を外して上昇させる。この際、摺動閉塞部２７による吸気孔１８の閉塞が解除される。次いで押し下げヘッドを何回か上下動させて初期作動を行い、シリンダ内に容器体内の液を導入して準備を整える。次いで押し下げヘッドを押し下げると、シリンダ内の加圧液が吐出弁Ｄを開いてステム６を通りノズル７より噴出する。
【００１８】次いでヘッドの押圧を解除するとコイルスプリング９の作用で作動部材Ｂが上昇し、シリンダ内が負圧化するため吐出弁Ｄが閉じ、容器体内の液が吸い込み弁Ｃを開いて導入される。この際、吸い込み弁Ｃは弾性支持帯１３の作用でその開弁が遅くなり、例えば吐出弁Ｄが確実に閉じるまで開かず、その結果ノズル７内の液がシリンダ内に逆流してノズル先端からの液垂れを防止する。・・・」（段落【００１７】及び【００１８】）
　
キ.「【００１９】
【発明の効果】以上説明した如く本発明ポンプは、既述構成としたことにより、特に、シリンダ内下端周縁部に嵌着させたリング部１１と、該リング部上面に液の流通が可能に下端を一体に掛け渡してシリンダ内中央を上方へ起立させるとともに、押し下げ係止状態のステム６下端開口部に上端を密嵌閉塞可能に構成した柱状基部１２と、リング部１1内面より突設した周方向複数の弾性支持帯１３を介して周縁部を一体に支持するとともに、シリンダ下端開口を開閉可能に閉塞して吸い込み弁Ｃを形成する弁板１４とを備えてなる弁部材１０を、作動部材Ｂ下面に上端を係止させた上方付勢用のコイルスプリング９下端によりシリンダ５内下端に圧接固定させたので、ノズル先端からの液垂れを極力防止できるとともに、弁部材１０の組み付け操作が極めて簡単に行えるという効果を発揮できるものである。」（段落【００１９】）
　
　そして、前記のア.ないしキ.の記載及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明が記載されているといえる。
「液を収容する容器体１２の口頸部１３に螺着した装着筒４により容器体本体内にシリンダ５を垂下させて固定すると共に、シリンダ５内の底部には吸い込み弁Ｃを設けたポンプ本体と、シリンダ上端部内には吐出弁Ｄを保持するステム６を上方へ付勢状態で上下動可能に嵌合せしめて突設すると共に、ステム６の上端部にノズル７を有する押し下げヘッド８を装着固定した作動部材Ｂとから構成してなる押し下げヘッド式の液体噴出ポンプ１に於いて、吸い込み弁Ｃは、作動部材Ｂの上昇開始から遅延して開放するように弾性支持帯１３を備えた弁部材１０で形成され、また吐出弁Ｄは、ボール弁を用いて形成されて噴出ポンプが構成されてなる押し下げヘッド式の液体噴出ポンプ。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　
（１）−２　引用文献２記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開平７−９６９５６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
ア.「【請求項１】  内部に液体を貯溜するポンプ室を備えたポンプ本体と、該ポンプ本体内に往復動自在に挿入されポンプ室の容積を拡張，収縮させるピストンと、該ピストンにステムを介して連接されるノズル部と、前記ポンプ本体に設けられる吸込弁と、ポンプ室内部とノズル部とを連通する通路途中に設けられる吐出弁と、前記ピストンをポンプ室の容積を拡張させる方向に常時付勢する第１のばね部材と、を備え、
前記吸込弁はポンプ室内が負圧の時に開いて正圧の時に閉じ、前記吐出弁はポンプ室内が負圧の時は閉じて正圧の時は開く構成とし、
前記第１のばね部材のばね力に抗してノズル部を押し込み、ポンプ室を収縮させた状態から第１のばね部材のばね力によってピストンを移動させてポンプ室内の容積を拡張し、ポンプ室内に発生する負圧によって吸込弁を開いて自動的にポンプ室内に液体を吸込み、
前記第１のばね部材のばね力に抗して再びノズル部を押し込み、ピストンによってポンプ室を圧縮して吐出弁を開きポンプ室内部の液体をノズル部を通じて吐出するポンプにおいて、
前記吸込弁に、前記ピストンが拡張方向に移動する際に、吐出弁が完全に閉じるまでの間吸込弁を閉塞状態に保持してノズル部に残存する液体をポンプ室に戻し、さらに、温度変化による容器内の内圧増大に抗して吸込弁を閉塞状態に保持するべく、吸込弁の弁体を弁座に対して付勢する第２のばね部材を設けたことを特徴とするポンプ。
【請求項２】・・・（略）・・・　
【請求項３】・・・（略）・・・　
【請求項４】　吐出弁は、通路途中に設けられた弁座と、通路内壁を案内面として移動して前記弁座に接離する弁体と、を備えた構成で、前記通路内壁に弁体の通路内壁への付着を防止する縦リブを設けたことを特徴とする請求項１に記載のポンプ。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項４】）
　
イ.「【００１５】
【作用】本発明にあっては、吐出完了後吐出弁が完全に閉じるまで、第２のばね部材によって吸込弁が閉じた状態となっているので、ピストンが押し上げられた分だけノズル部に残存する内容液がポンプ室内に戻される。さらに、このバックサクションの過程が終わると、吐出弁が閉じて吸込弁が開き、第１のばね部材の移動と共に内容液がポンプ室内に吸入される。　・・・（略）・・・
【００２０】また、内容液が高粘度の場合、吐出弁の弁体が通路内壁に付着してポンプの機能が低下するおそれがある。通路内壁に縦リブを設けることにより、弁体と内壁間に隙間が確保されて弁体の付着が防止される。」（段落【００１５】ないし【００２０】）
　　　
ウ.「【００３２】図２は、このポンプの使用状態を示しており、以下に各過程について説明する。
【００３３】図２(ａ)は自由状態であり、第１のばね部材１０のばね力によってピストン４はアッパキャップ１４に当接して上限位置に位置決めされている。この時、ポンプ室３内には内容液が吸入充填されているものとする。
【００３４】図２(ｂ)は吐出過程途中を示すもので、この過程では第１のばね部材１０のばね力に抗してエジェクタヘッド６を押し込み、ピストン４によってポンプ室２を圧縮する。吸込弁７の弁体７３は、この圧力と第２のばね部材７４のばね力によって弁座７２に押しつけられて閉状態に保たれている。一方、吐出弁９のチェックボール９３が弁座９２から離れて吐出口９１が開き、ポンプ室２内の内容液がエジェクタヘッド６を通じて吐出される。上部の吐出弁９のチェックボール９３は径の小さなものを使用することが望ましい。
【００３５】シャンプー等の高粘度の内容液の場合には、チェックボール９３は内容液の流れによって弁座９２に位置することはなく、図示するように、弁座９２から離れた位置に存在する。このエジェクタヘッド６の上端壁には、エジェクタヘッド６内の通路６１を閉塞しないように、チェックボール９３を押さえるためのストッパ１８を設けることが好ましい。
【００３６】この時点では、エジェクタヘッド６の雄ねじ１５とアッパキャップ１４の雌ねじ１６のねじ切り始め位置との間に、若干の余裕がある。
【００３７】図２(ｃ)は吐出終了位置であり、エジェクタヘッド６の雄ねじ１５とアッパキャップ１４の雌ねじ１６のねじ切り始め位置が当接した状態を示している。この瞬間内容液の流れは停止し、吐出弁９のチェックボール９３は自重によって弁座９２に向かって落下し始めるが、内容液の粘性によってすぐには弁座９２に当接しない。
【００３８】そして、エジェクタヘッド６から手を離すと、図２(ｄ)に示すように、第１のばね部材１０のばね力によってピストン４が上方に押し上げられ、バックサクションが開始される。
【００３９】すなわち、吐出終了時点から所定のストロークの間は、第２のばね部材７４によって吸込弁７の弁体７３は弁座７２に押しつけられ、吸込弁７がシールされたままポンプ室２の容積が増えるために、上部の吐出弁９のチェックボール９３が弁座９２に戻るまでバックサクションが起きる。
【００４０】そして、図２（ｅ）に示すように、上部の吐出弁９のチェックボール９３が弁座９２に戻ると、バックサクションが終了し吸入が開始される。」（段落【００３２】ないし【００４０】）
　
　エ.「【００５３】図５および図６は本発明の他の実施例に係るポンプを示している。
【００５４】本実施例において、上記実施例と同一の構成部分については同一の符号を付して説明を省略するものとし、以下に相違点のみを説明する。
【００５５】この実施例も、上記実施例と同様に、吸込弁７と吐出弁９間の開閉タイミングを変えることによってバックサクションを発生させてノズル部の残留液を回収するものであるが、この実施例では、吐出弁９のチェックボール付着防止構造、ロック解除時の吸込弁の弁体付着防止構造および第１のばね部材１０の案内構造を付加したものである。
【００５６】吐出弁９のチェックボール付着防止構造は、チェックボール９３が通路８内壁に付着してバックサクション機能およびポンプ機能が低下することを防ぐものである。
【００５７】吐出弁９は上記実施例と同一の構成で、ポンプ室２内が負圧の時は閉じて正圧の時は開く一方向弁であり、ステム５の通路８途中に形成された吐出口９１を備えた弁座９２と、この弁座９２に対して接離自在に設けられる弁体としてのチェックボール９３と、から構成され、チェックボール９３は自重によって吐出口９１を閉状態に維持している。
【００５８】そして、上記通路８内壁に、チェックボール９３の通路８内壁への付着を防止する複数の縦リブ９４が設けられている。この実施例では縦リブ９４は４箇所に等配されている。
【００５９】内容液が高粘度の場合、吐出弁９のチェックボール９３が弁座部の通路８内壁に付着してポンプの機能が低下するおそれがある。このように通路８内壁に縦リブ９４を設けることにより、チェックボール９３と通路８内壁間に隙間が確保されてチェックボール９３の付着が防止される。したがって、チェックボール９３は自由に上下に移動し、バックサクションの機能およびポンプ機能が低下するおそれがなくなる。」（段落【００５３】ないし【００５９】）
　
オ.「【００７７】また、吐出弁の通路内壁に縦リブを設ければ、弁体と内壁間に隙間が確保され、高粘度の内容液の場合でも弁体の通路内壁への付着を防止でき、弁体が常にスムーズに動作する。」（段落【００７７】）
　
　したがって、前記のア.ないしオ.の記載及び図面の記載を総合すると、引用文献２には、次のような発明が記載されているものといえる。
　「液体を収容する容器の口頸部に螺着したコンテナキャップにより容器本体内にシリンダ形状のアキュムレータを垂設して固定すると共にシリンダ形状のアキュムレータ内の底部には吸込弁を設けたポンプ本体と、シリンダ形状のアキュムレータ上端部内には吐出弁を保持するステムを上方へ付勢状態で上下動可能に嵌合せしめて突設すると共に、ステムの上端部に噴出通路を有するノズル部を装着固定した作動部材とから構成してなる液吐出ポンプに於いて、吸込弁は、作動部材の上昇開始から遅延して開放するように第２のばね部材を備えた弁部材で形成され、また、吐出弁は、チェックボールを備えたボール弁を用いて形成されると共に、吐出弁の通路内壁に複数の縦リブを設けてチェックボールが通路内壁への付着を防止するように構成した注出ポンプに構成されてなる液吐出ポンプ。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　　
（２）対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「容器体２」、「口頸部３」、「装着筒４」、「ノズル７」、「押し下げヘッド８」、「弾性支持帯１３」、「噴出ポンプ」及び「押し下げヘッド式の液体噴出ポンプ１」は、それらの形状、構造及び機能等からみて、本願補正発明における「中空容器」、「口頸部」、「円筒状の蓋体」、「噴射ノズル」、「噴射ヘッド部」、「弾性部材」、「注出ポンプ」及び「往復動式の液体注出ポンプ」にそれぞれ相当し、さらに、引用文献１記載の発明における「液」、「垂下」及び「装着固定」は、それらの意図する技術内容からみて、本願補正発明における「溶液」、「垂設」及び「嵌合、固定」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明と引用文献１記載の発明とは、「溶液を収容する中空容器の口頸部に螺着した円筒状の蓋体により容器本体内にシリンダを垂設して固定すると共に、シリンダ内の底部には吸い込み弁を設けたポンプ本体と、シリンダ上端部内には吐出弁を保持するステムを上方へ付勢状態で上下動可能に嵌合せしめて突設すると共に、ステムの上端部に噴射ノズルを有する噴射ヘッド部を嵌合、固定した作動部材とから構成してなる往復動式の液体注出ポンプに於いて、吸い込み弁は、作動部材の上昇開始から遅延して開放するように弾性部材を備えた弁部材で形成され、また、吐出弁は、ボール弁を用いて形成して注出ポンプを構成してなる溶液注出ポンプ装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　〈相違点〉
　本願補正発明においては、溶液の吐出路上端部には噴射ヘッドの嵌合筒部の内周面に複数の案内リブ片を設けて吐出弁のボール弁が壁面に密着するのを防止するように構成されているのに対し、引用文献１記載の発明においては、吐出弁のボール弁が壁面に密着するのを防止するための複数の案内リブ片を備えていない点（以下、「相違点」という。）。
　
（３）判断
　前記相違点について検討する。
　引用文献２には、弁部材としてボール弁を用いて吐出弁を構成し、注出操作を行った後で噴射ノズルの先端開口からの液垂れを防止するように構成された縦型の往復動式の液体注出ポンプ装置において、通路内壁（本願補正発明における案内リブ片に相当する。）に、縦方向に延びる縦リブ（以下、「案内リブ片」という。）を複数設け、内容液が高粘度の液体あるいは粘性が大きい液体である場合であっても、案内リブ片によって、吐出弁のボール弁と通路内壁との間に隙間を確保して、ボール弁が通路内壁に残留する内容液に付着することがないようにし、ボール弁が通路内でスムーズに上下方向に動作しうるように構成した点が記載されている。
　ところで、引用文献２記載の発明における案内リブ片は、ボール弁の通路内壁への付着を防止するものとして、図５及び６には、ステム内の吐出弁の上方の部位の内周壁面に設けられた例が図示されており、本願補正発明とは、案内リブ片の配設部位が相違している。
　しかしながら、液体注出ポンプ装置における吐出弁の上方に位置する溶液吐出通路のうちボール弁が上下方向に移動しうる領域において、通路の内径がボール弁の径に比して大きい部位においては、ボール弁は通路内壁に残留する粘性が大きい溶液に付着する可能性が大であることは明らかであり、そのような通路内壁にボール弁の付着を防止するための複数の案内リブ片を設けることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到しうる程度のものである。また、液体注出ポンプ装置の噴射ヘッド内の通路内周面に複数の案内リブ片を設けることは、例えば特開平１０−３２３５８４号公報（段落【００７０】、【００７５】、【００８９】等の記載や図７参照のこと）等にも記載されているように、当業者が必要に応じて適宜設定しうる程度のものである。
　してみると、引用文献１記載の発明において、引用文献２記載の発明を適用して上記相違点に係る本願補正発明のように、複数の案内リブ片を溶液の吐出路上端部で噴射ヘッドの嵌合筒部の内周面に設けて吐出弁のボール弁が壁面に密着するのを防止するように特定することに、当業者が容易に想到しうる程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得る程度のものであり、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　よって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のように、請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　よって、［理　由１」及び［理　由２］によって、結論（平成１９年５月７日付けの手続補正を却下する。）のとおり決定する。
　　　
第３．本願発明について
１．手続の経緯及び本願発明
　平成１９年５月７日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年１０月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．〔理　由〕１．（ａ）【請求項１】に記載したとおりのものである。
　　
２．引用文献の記載内容及び引用文献記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（特開平１０−１２８１７９号公報）及び引用文献２（特開平７−９６９５６号公報）の記載並びに引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明は、それぞれ、上記第２．［理　由２］２．−２　（１）−１及び（１）−２に記載したとおりのものである。
　
３．対比
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。