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　特願２００１−３９１２４６「緑化用のパネル体及び緑化工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月８日出願公開、特開２００３−１８９７３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１２月２５日の出願であって、同１７年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１４日付けで手続補正がなされ、その後、当審で平成１９年５月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月２７日付けで手続補正がなされたものである。その請求項１に係る発明は、平成１９年７月２７日付け手続補正による特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　所定の部位を緑化する際に配設されるパネル体であって、このパネル体は植物を植生する培土の下方に敷設されるものであり、また、このパネル体は、水を加えずに複数の粒状の炭化物に炭化物１ｍ３当たり60乃至100ｋｇのセメント粉を加えて混合・攪拌した後、このパネル体がポーラス状となるように前記炭化物とセメント粉との混合物に該炭化物間の間隙の透水作用が消失しない必要最小限の量の水分を加えて乾燥固化し該炭化物とセメントとを結合せしめて成るものであることを特徴とする緑化用のパネル体。」（以下、「本願発明」という。」
　
２．引用例
（１）引用例
　当審の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３４６４４３号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の（イ）ないし（ニ）の事項が記載されている。
（イ）「任意の吹付面に炭化物を吹き付けて該吹付面に炭化物層を形成する方法であって、炭化物１ｍ３にセメント１０乃至１００ｋｇの割合で混合した混合物を前記吹付面に吹き付けて炭化物層を形成することを特徴とする炭化物層の形成方法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ロ）「斜面に炭化物を含む下地層を形成し、この下地層上に植物生育基盤層を形成し、この下地層と植物生育基盤層とを植物を植生せしめる緑化層とする緑化層の形成方法において、炭化物１ｍ３にセメント１０乃至１００ｋｇの割合で混合した混合物を前記斜面に吹き付けて該斜面に炭化物を含む下地層を形成することを特徴とする緑化層の形成方法。」（【特許請求の範囲】【請求項３】）
（ハ）「【発明の属する技術分野】本発明は、炭化物層の形成方法，緑化層の形成方法及び水辺環境改善層の形成方法に関するものである。」（段落【０００１】）
（ニ）「・・・炭化物にセメントを混合する際、通常のコンクリート形成の場合と同様、水も適宜混合する。」（段落【００１８】）
（ホ）「・・・炭化物は、前記土壌や木チップ材等から供給される栄養分等を保持する作用を発揮する。」（段落【００２４】）
（ヘ）「イ　下地層２ａはセメント及び炭化物である為、多孔質であり、保湿性に秀れている為、植物生育基盤層３への水分供給が良好に行われる・・・。」（段落【００２８】）
（ト）「ウ　・・・下地層２ａが多孔質で通水性に秀れている為、例えば斜面１ａで湧水が激しい場合でも・・・、過剰な水分は下地層２ａを通過して斜面１ａの下方に排出されていく・・・。従って、植物生育基盤層３が水分過剰状態になることが防止される。」（段落【００２９】）
（チ）「エ　・・・下地層２ａが多孔質で通気性に秀れている為、斜面１ａ，下地層２ａ及び植物生育基盤層３に空気が良好に供給され、嫌気性雰囲気になることが防止される。」（段落【００３０】）
（リ）「オ　・・・植物生育基盤層３に存在若しくは肥料として供給される栄養分・・・ついて下地層２ａが保持する効果を発揮し、該保持された栄養分を緑化層で生育する植物に供給され、該植物が良好に生育することになる。」（段落【００３１】）
（ヌ）「・・・斜面１ａに下地層２ａ及び植物生育基盤層３が緑化層として設けられると、該緑化層において植物は良好に生育し、緑化が達成されることになる。」（段落【００３２】）
（ル）「Ａ　・・・炭化物として、木質系廃材を破砕してチップ化し且つ炭化したもの（粒径７ｍｍ以下のものを採用），市販の土質改良材として使用されている炭化物及び市販の活性炭を使用し、・・・」（段落【００３４】）
（ヲ）「・・・炭化物とセメントとを所定の割合で混合した混合物を斜面１ａに吹き付けて下地層２ａを形成し、この下地層２ａ上に植物生育基盤層３を形成することで斜面１ａの緑化を確実に行うことができる実用性，施工性に秀れた緑化層の形成方法となる。」（段落【００３６】）
（ワ）「・・・下地層２ａが発揮する中和作用，通水作用，通気作用，栄養分保持作用等により、斜面１ａが植物生育に不向きな地盤であっても、該植物生育をより一層良好に行うことができる。」（段落【００３８】）
（カ）「・・・下地層２ａを形成する部位が斜面でなくでも、例えば、平面や垂直面であっても該下地層２ａの作用効果が発揮されること、及び、下地層２ａが形成される部位が、地盤でなくても、例えば、コンクリート面の表面等であっても、該下地層２ａ及び植物生育基盤層３を形成することにより緑化を達成できることが推察できる。」（段落【００３９】）
（ヨ）「カ　炭化物及びセメントは多孔質である為、該孔において微生物が良好に生育することになる。この微生物が、水質浄化作用（酸素の供給、富養分の分解等）を発揮し、水質を改善する。」（段落【００４４】）
　これらの記載から、引用例１には、「斜面に多孔質である炭化物を含む下地層を形成し、この下地層上に植物生育基盤層を形成し、この下地層と植物生育基盤層とを植物を植生せしめる緑化層とするものにおける下地層であって、炭化物１ｍ３にセメント１０乃至１００ｋｇの割合で混合し、その際に水も適宜混合した混合物を前記斜面に吹き付けて形成される炭化物を含む下地層。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、当審の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２１１５９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の（ワ）ないし（レ）の事項が記載されている。
（ワ）「無機質粘結材を被覆した可燃物を燃成することにより得られた被覆炭化物に、少なくともセメントと水とが添加され混練された後、型の中で固化され成形されたことを特徴とする炭化物含有建設材。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（カ）「被覆炭化物にセメント及び水の他に軽量骨材が添加されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の炭化物含有建設材。」（【特許請求の範囲】【請求項３】）
（ヨ）「【発明の属する技術分野】本発明は、炭化物を含有した建設材及びその製造方法に関する。」（段落【０００１】）
（タ）「・・・この被覆炭化物２にセメントと水分とを添加し、第二の混練機・・・により混練し、型・・・に入れて水和反応より固化させてコンクリ−ト化させ、炭化物含有建設材１を得る。勿論、炭化物含有建設材１の形状はパネル状に限らず、適宜決めればよい。」（段落【００２１】）
（レ）「炭化物含有建設材１は、例えば次のように利用できる。
　被覆炭化物２が多孔質材であり、湿度に応じて空気中の水分を吸着したり、放出するので、室内の湿度調整可能な吸湿建設材として用いることができる。また、多孔質材であることを利用し、断熱用建設材、防音用建設材として用いることができる。さらに、活性炭機能により室内の臭気を吸着することもできる。電磁波の遮断機能を持つ壁体としても利用できる。河川、湖、海などに設置することにより、浄水作用を行ったり、水の地下浸透を促進するようにしてもよい。また、微生物の担体機能を利用すれば、魚礁ブロック、護岸ブロック、植物生育用の地盤などにも有効に利用できる。保水機能にも優れているので、この点でも、植物生育用の地盤などに好適である。」（段落【００２２】）
　
　次に、当審の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−２２７９５４号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の（ソ）ないし（ナ）の事項が記載されている。
（ソ）「湿潤状態の火山灰又は火山砂と湿潤状態のキラ又は同様の細粒とを細骨材とし、これにセメントを加えて空練りし、引続きセメント用混和剤及び水を加えてモルタルを作り、この中へ粒径５mm以下のものと粒径５〜３０mmのものとが共に混在する火山れきを粗骨材として投入し、混練して得たフレッシュコンクリートを所定の型枠内に打設して振動を加え、締固めることを特徴とする高物性マグマコンクリートの製造法。」（２．特許請求の範囲）
（ツ）「[産業上の利用分野］この発明は未利用資源の火山灰、火山砂、及び火山れき等のマグマ原料と廃棄物のキラ等とを用い、通常のセメントで常温、常圧のもとに、高物性の建築、土木用コンクリートを製造する方法に係るものである。」（第１頁左欄第１５行目〜２０行目）
（ネ）「［問題点を解決するための手段］本発明はかかる実情に鑑み、従来コンクリートに使用が制限されていた粒径０．６mm以下の細骨材である火山灰等を用いて、従来の火山灰コンクリートは勿論のこと、川砂、川砂利コンクリート等の性能をも上回る多目的部材を完成したものである。
　すなわちその構成は、先ず細骨材として火山灰又は火山砂と、キラ又は同様の細粒とを用い、これ等を湿潤状態にして後、セメントを加えて空練りし、該細骨材の表面に予めセメント粒子を強く付着（粘着）させることを第１の特徴とする。すなわち本発明に於ては単に原料を同時に混練するのではなく、予め水で湿潤させてから後に粉末のセメントを加える訳である。・・・」（第２頁左上欄第６行目〜２０行目）
（ナ）「次にその中にリグリンスルフォン酸系、或いはその他の界面活性剤等の混和剤・・・及び水を添加するのであるが、その際、強くセメントが付着した細骨材の表面はヌルヌルした状態になる。又、セメントは該骨材の表面をとり囲んだもののみで有効に作用するため、２〜３倍に増大された計算になるから、セメント使用量が少なくてすむ訳であり、それは一種の微細な外殻層を形成することになる。
　このように増量されたきめ細かい接着材（モルタル）中に、後述の火山れき等、無機発泡体を粗骨材として投入し、スランプ値が例えば０ないし１５cmのフレッシュコンクリートを作る。その際、該粗骨材の表面に該細骨材が付着して、それ自体が大きな外殻層を形成する。従って本コンクリートは、細骨材をとり囲む外殻層と、それが連なって粗骨材をとり囲む外殻層との二重構造体をその骨格とするとみなされうるものである。」（第２頁右上欄第１１行目〜左下欄第８行目）
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「斜面に下地層を形成し」、「下地層上に植物生育基盤層を形成し」は、それぞれ本願発明の「所定の部位を緑化する際に配設され」、「植物を植生する培土の下方に敷設され」に相当する。
　なお、引用発明の「吹き付けて形成し」及び「炭化物にセメントを混合した下地層」は、それぞれ、本願発明の「配設され、敷設され」及び「炭化物とセメントとを結合せしめて成るパネル体」に対応し、ともに「設置し」及び「炭化物とセメントとを結合せしめて成る層構成体」である点で共通するものである。そして、引用発明の「水も適宜混合し」と、本願発明の「必要最小限の量の水分を加えて」とは、ともに「水分を加えて」で共通するものである。
　また、引用発明の炭化物も多孔質であり、本願発明と同様に、複数の粒状のものと認められ、さらに、引用発明の「炭化物にセメントを混合し、その際に水も混合した（混合物）」は、本願発明の「（複数の粒状の）炭化物にセメント粉を加えて混合・攪拌し、前記炭化物とセメント粉との混合物に水分を加えて」に対応するものである。そして、引用発明も、緑化という同じ目的からしても、本願発明と同様に、「炭化物間の間隙の透水作用が消失しない」程度の水分を加えて乾燥固化するものであるということができる。また、引用発明は、実質的には、前記したように、本願発明の「緑化用のパネル体」に対応する「下地層」に関するもので、ともに「層構成体」で共通するものである。
　よって、本願発明と引用発明とは、
「所定の部位を緑化する際に配設される層構成体であって、この層構成体は植物を植生する培土の下方に敷設されるものであり、また、この層構成体は、複数の粒状の炭化物にセメント粉を加えて混合・攪拌した後、前記炭化物とセメント粉との混合物に該炭化物間の間隙の透水作用が消失しない必要最小限の量の水分を加えて乾燥固化し該炭化物とセメントとを結合せしめて成るものであることを特徴とする緑化用の層構成体。」である点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点１〉
　設置される緑化用の層構成体において、本願発明では、配設され、ないし敷設されるパネル体であるのに対し、引用発明では、吹き付けて形成される下地層である点。
〈相違点２〉
　炭化物と混同するセメント粉の量が、本願発明では、炭化物１ｍ３当たりセメント６０乃至１００ｋｇであるのに対し、引用発明では、炭化物１ｍ３にセメント１０乃至１００ｋｇの割合である点。
〈相違点３〉
　炭化物とセメントとを結合せしめて成る層構成体において、炭化物にセメント粉を加えて混合・攪拌し、水分を加えて乾燥固化する際に、本願発明では、（最初に）水を加えずに、このパネル体がポーラス状となるように、炭化物にセメント粉を加えて混合・攪拌した後、該混合物に水分を加えるものであるのに対し、引用発明では、炭化物にセメントを混合し、その際に（その後ではなく同時に）水も混合するものである点。
　
（４）判断
〈相違点１の検討〉
　引用発明における、吹き付けて形成される下地層と、本願発明における、配設され、ないし敷設されるパネル体とは、吹き付け施工の現場施工で実施する方式なのか、パネル体として予め工場生産して現場に搬入する方式なのかという点で異なるものと認められるが、これらの方式の内からどちらの方式を採用するかは、現場の状況やコストなどとの関係で、当業者が適宜選択してなし得る事項であるいうことができる。さらに、上記引用例２に記載されるように、緑化に用いる建設材をパネル体に形成することは従来より公知の技術であり、相違点１における本願発明のような構成とすることは、当業者にとっては、引用発明と引用例２記載の発明とから、容易になし得るものである。
〈相違点２の検討〉
　炭化物と混同するセメント粉の量に関して、本願発明の「炭化物１ｍ３当たりセメント６０乃至１００ｋｇ」の点は、引用発明の「炭化物１ｍ３にセメント１０乃至１００ｋｇの割合」に含まれるものであり、本願発明のように、セメントの割合を数値的に限定することは、必要な強度や透水性等に応じて、引用発明から当業者ならば容易になし得るものである。
〈相違点３検討〉
　一般的に、火山礫などのように吸水性の高い骨材をセメントや水などとともに混練し固化させる際に、当該骨材とセメント、水などを同時に混練させないで、最初に当該骨材とセメントなどを混練して、その後に水を加えるようにして、吸水性の高い骨材の欠点を克服し、強度などの性能を向上させることは、上記引用例３に記載されるように、公知の技術である。
　引用発明や本願発明における炭化物も、上記引用例３に記載されている火山礫と同様に吸水性の高い性質を有するものであり、本願発明のように、炭化物にセメント粉を加えて混合・攪拌した後、該混合物に水分を加えるようにすることは、引用発明に引用例３記載の発明を適用することにより、当業者ならば適宜なし得ることである。
　なお、引用例３に記載された発明では、予め湿潤状態にしておくという記載があるものの、この湿潤状態というのは、積極的に水を加えるというものではなく、上記（ネ）によれば、「・・・先ず細骨材として火山灰又は火山砂と、キラ又は同様の細粒とを用い、これ等を湿潤状態にして後、セメントを加えて空練りし、該細骨材の表面に予めセメント粒子を強く付着（粘着）させることを第１の特徴とする。・・・」とあるように、セメントが付着する程度に水を加える湿潤状態であり、基本は空練りするものである。加えて、予め湿潤状態にしない火山灰等とセメントとを空練りすることも知られており（例えば、特開昭５７−８２１６１号公報、特開昭５７−１４０３５６号公報参照）、これらから考えても、上記の湿潤状態は積極的に水を加えるものではないことは明らかであって、本願発明と構成上の格別の相違は見出せないものである。
　また、引用例３には、上記（ナ）に「次に・・・水を添加するのであるが、その際、強くセメントが付着した細骨材の表面はヌルヌルした状態になる。又、セメントは該骨材の表面をとり囲んだもののみで有効に作用するため、・・・一種の微細な外殻層を形成することになる。・・・火山れき等、無機発泡体を粗骨材として投入し、・・・フレッシュコンクリートを作る。その際、該粗骨材の表面に該細骨材が付着して、それ自体が大きな外殻層を形成する。従って本コンクリートは、細骨材をとり囲む外殻層と、それが連なって粗骨材をとり囲む外殻層との二重構造体をその骨格とするとみなされうるものである。」と記載されていることからすると、引用例３記載の発明は、粗骨材の表面に該細骨材が付着して、それ自体が大きな外殻層を形成するため、（骨材内部にセメントが流入しないで骨材内部の空隙が確保され）本願発明のようなポーラス体となるものであることは明らかである。
　そして、本願発明の作用効果についても、引用発明、引用例２及び３に記載された発明の効果の総和の範囲内である。
　よって、本願発明は、引用発明、引用例２及び３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２及び３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。