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　特願２０００−１６７７１３「画像形成装置用ローラの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開、特開２００１−３５０３５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成１２年６月５日である特願２０００−１６７７１３号であって、平成１６年８月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年９月３０日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１１月１日付で手続補正がなされた。
　
２．平成１６年１１月１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１１月１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１６年６月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１記載の、
「端縁部垂直型の平形砥石を用い、被削材として回転中心軸の外周に弾性体層を有する円柱形状弾性素材を固定し、平形砥石を移動させ該円柱形状弾性素材を研削加工し、回転中心軸の外周に擬紡錘型弾性体層を有するローラを製造する方法であって、前記平形砥石を高速回転させると共に、前記回転中心軸の外周に弾性体を有する円柱形状弾性素材を低速回転させながら、該平形砥石を、製造すべき擬紡錘型に沿って移動させることによって、ローラの中央円柱部の外形が、両端円柱部の外形に対し、０．５〜５％大きく、かつローラの中央円柱部と両円錐台部と両端円柱部の長さの比が１：１．５〜５．０：０．８〜３．０の範囲に研削加工し、上記擬紡錘型弾性体層が、中央の円柱部と、その両端にそれぞれ接続する同一形状のテーパ状円錐台部と、各円錐台部の両端にそれぞれ接続し、該中央の円柱部よりも径の小さな同一形状の円柱部とが一体化した構造を有することを特徴とする画像形成装置用ローラの製造方法。」が
　
「端縁部垂直型の平形砥石を用い、被削材として回転中心軸の外周に弾性体層を有する円柱形状弾性素材を固定し、平形砥石を移動させ該円柱形状弾性素材を研削加工し、回転中心軸の外周に擬紡錘型弾性体層を有するローラを製造する方法であって、前記平形砥石を高速回転させると共に、前記回転中心軸の外周に弾性体を有する円柱形状弾性素材を低速回転させながら、該平形砥石を、製造すべき擬紡錘型に沿って端円柱部、それに接続する上り勾配の円錐台部、中央円柱部、下り勾配の円錐台部、それに接続する端円柱部の順に移動させることによって、ローラの中央円柱部の外形が、両端円柱部の外形に対し、０．５〜５％大きく、かつローラの中央円柱部と両円錐台部と両端円柱部の長さの比が１：１．５〜５．０：０．８〜３．０の範囲に研削加工し、上記擬紡錘型弾性体層が、中央の円柱部と、その両端にそれぞれ接続する同一形状のテーパ状円錐台部と、各円錐台部の両端にそれぞれ接続し、該中央の円柱部よりも径の小さな同一形状の円柱部とが一体化した構造を有することを特徴とする画像形成装置用ローラの製造方法。」と補正されたものである。
　　
　本件補正は、平形砥石の移動に関し、「該平形砥石を、製造すべき擬紡錘型に沿って移動させる」を「該平形砥石を、製造すべき擬紡錘型に沿って端円柱部、それに接続する上り勾配の円錐台部、中央円柱部、下り勾配の円錐台部、それに接続する端円柱部の順に移動させる」と限定したもので、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−２２１９４６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。
ア．【０００１】【発明の属する技術分野】
　本発明は、複写機、プリンタ等の電子写真装置や静電記録装置などにおける帯電ローラ、転写ローラ、現像ローラ、クリーニングローラ、現像剤搬送ローラ、給紙ローラ等のローラの研磨装置及びローラの製造方法に関する。
　
イ．【００１１】
　以下に、本発明について図面を参照して更に詳しく説明する。
　図１は本発明のローラの研磨装置の一例を示す概略平面図である。ここで、１はローラ、２は砥石（研磨手段）、３は支持ローラ（支持手段）、４はエアノズル（流体給気手段）である。なお、集塵装置に直結した排気手段については図示を省略した。シャフト１Ｂの外周にゴム又はウレタン等からなる弾性層１Ａが設けられてなるローラ１をスピンドル、センター、コレットチャック等の回転可能なローラ取付部（図示しない）に取付け、砥石２をローラ１に当接するように配置し、上記研磨手段とローラ当接方向に実質的に対向する位置に支持ローラ３を配置して、砥石２を１５００ｒｐｍ程度の速度で回転しながら１００ｒｐｍ程度の速度で回転しているローラ１の弾性層１Ａに接触しつつ、ローラ１の一端側から他端側へ移動することにより弾性層１Ａを研磨すると共に、砥石２がローラ１を研磨する研磨面に実質的に対向する位置に設けられたエアノズル４からの空気等の流体の給気装置により支持ロール３及びローラ１表面の研磨屑を吹き払い、排気装置で研磨屑を吸引除去している。
　
ウ．図１から、引用例１の砥石（研磨手段）２が、端縁部垂直型の平形砥石であることは明らかである。
　また、上記記載事項イ．の「弾性層１Ａが設けられてなるローラ１」が、研磨する対象であることは明らかであるので、「被研磨材」ということができる。
　
　したがって、上記記載事項、及び各図面から引用例１には、
「端縁部垂直型の平形砥石を用い、被研磨材としてシャフト１Ｂの外周にゴム又はウレタン等からなる弾性層１Ａを設け、平形砥石を移動させ弾性層１Ａを研磨し、シャフト１Ｂの外周にローラを製造する方法であって、前記平形砥石を１５００ｒｐｍ程度の速度で回転しながら１００ｒｐｍ程度の速度で回転しているローラ１の弾性層１Ａに接触しつつ、ローラ１の一端側から他端側へ移動することにより弾性層１Ａを研磨する複写機、プリンタ等の電子写真装置や静電記録装置などにおける帯電ローラ、転写ローラ、現像ローラ、クリーニングローラ、現像剤搬送ローラ、給紙ローラ等のローラの製造方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　原査定の拒絶の理由に引用されたた刊行物である特開平４−４０４８０号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の点が記載されている。
エ．〔産業上の利用分野〕
　この発明は、電子写真に用いる導電性ロールに関し、詳しくは導電性のシャフトの外周に導電性を有しかつ柔軟性を備えた中間層を設け、この中間層の外周に半導電性の被覆膜を施してロール本体を構成し、シャフトの両端を加圧してロール本体が感光ドラムに対して接触しながら所定極性の電位を印加する導電性ロールに関するものである。（公報第１頁右下欄５〜１２行）
　
オ．第３図ないし第５図に示すものは、ロール本体４の他の形状を示すものであり、これらの図面は現実に製造される導電性ロールよりも中間部の外径を端部の外径に比べて極めて大きく誇張して描いてある。
　このような導電性ロールを製造するには、・・・第６図及び第７図に示すように、シャフト１に直径が同一である中間層２を設けこの中間層２を砥石５で中央部の外径が端部の外径よりも大きくなるように削り、その後に被覆層３を均一の厚みに施すこともできる。（公報第３頁右下欄１７行〜第４頁左上欄１４行）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−１６０７１４号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の点が記載されている。
カ．【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は電子写真等の画像形成装置における感光体に帯電を行う帯電ローラに関するものである。
　
キ．【００２６】
　端部に於ては、ゴム端部を切り落して成形する場合には図１５にような形状となり、また、型で成形するような場合は図１６に示すようにＣ面処理をする場合もある。
・・・
【００６８】
　図６に示すところの２３は帯電ローラで、端部Ｋの形状はＣ面部とストレート部の二段構成となっている。
　
　また、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−９１４９８号公報（以下、「周知例」という。）には、以下の点が記載されている。
ク．【０００４】
　従来、この種圧延ロールの研削方法は、図３(a),(b),(c) に例示するように、ロール軸心ＣＲと円柱状の研削砥石Ｇの軸心ＣＧとが平行になるように配置し、ロールＲ及び研削砥石Ｇを夫々の軸心ＣＲ，ＣＧ回りに回転させながら、砥石幅中心ＣＷがロール目標形状軌跡Ｓを通るように、研削砥石Ｇをロール軸心方向に移動させている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「シャフト１Ｂ」は、本願補正発明の「回転中心軸」に相当し、以下、同様に「弾性層１Ａ」は「弾性体層」に、「ゴム又はウレタン等」は「円柱形状弾性素材」に、「複写機、プリンタ等の電子写真装置や静電記録装置などにおける帯電ローラ、転写ローラ、現像ローラ、クリーニングローラ、現像剤搬送ローラ、給紙ローラ等のローラの製造方法」は「画像形成装置用ローラの製造方法」に、それぞれ相当する。
　
　引用発明の「被研磨材」、「研磨し」は、いずれも本願補正発明と同様（本願明細書の段落【００１０】の「砥石６のＰ部は被削材の弾性素材との接触部であり、この部分で研削加工が行われる。」の記載等参照。）、平形砥石を接触して加工するものであるので、それぞれ本願補正発明の「被削材」、「研削加工し」に相当する。
　
　また、引用発明の「シャフト１Ｂの外周にゴム又はウレタン等からなる弾性層１Ａを設け」が、本願補正発明の「回転中心軸の外周に弾性体層を有する円柱形状弾性素材を固定し」に実質的に相当することは明らかである。
　また、引用発明は、平形砥石を１５００ｒｐｍ程度の速度で回転し、ローラ１の弾性層１Ａを１００ｒｐｍ程度の速度で回転しており、平形砥石をローラ１の一端側から他端側へ移動することにより弾性層１Ａを研磨しているので、引用発明の「前記平形砥石を１５００ｒｐｍ程度の速度で回転しながら１００ｒｐｍ程度の速度で回転しているローラ１の弾性層１Ａに接触しつつ、ローラ１の一端側から他端側へ移動することにより弾性層１Ａを研磨する」と、本願補正発明の「前記平形砥石を高速回転させると共に、前記回転中心軸の外周に弾性体を有する円柱形状弾性素材を低速回転させながら、該平形砥石を、製造すべき擬紡錘型に沿って端円柱部、それに接続する上り勾配の円錐台部、中央円柱部、下り勾配の円錐台部、それに接続する端円柱部の順に移動させることによって、ローラの中央円柱部の外形が、両端円柱部の外形に対し、０．５〜５％大きく、かつローラの中央円柱部と両円錐台部と両端円柱部の長さの比が１：１．５〜５．０：０．８〜３．０の範囲に研削加工し」とは、「前記平形砥石を高速回転させると共に、前記回転中心軸の外周に弾性体を有する円柱形状弾性素材を低速回転させながら、該平形砥石を、製造すべきローラに沿って一端側から他端側へ移動させることによって、研削加工し」の点で一致する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「端縁部垂直型の平形砥石を用い、被削材として回転中心軸の外周に弾性体層を有する円柱形状弾性素材を固定し、平形砥石を移動させ該円柱形状弾性素材を研削加工し、回転中心軸の外周に弾性体層を有するローラを製造する方法であって、前記平形砥石を高速回転させると共に、前記回転中心軸の外周に弾性体を有する円柱形状弾性素材を低速回転させながら、該平形砥石を、製造すべきローラに沿って移動させることによって、研削加工することを特徴とする画像形成装置用ローラの製造方法。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　本願補正発明は、ローラの形状が、擬紡錘型で、ローラの中央円柱部の外形が、両端円柱部の外形に対し、０．５〜５％大きく、かつローラの中央円柱部と両円錐台部と両端円柱部の長さの比が１：１．５〜５．０：０．８〜３．０の範囲であり、中央の円柱部と、その両端にそれぞれ接続する同一形状のテーパ状円錐台部と、各円錐台部の両端にそれぞれ接続し、該中央の円柱部よりも径の小さな同一形状の円柱部とが一体化した構造を有するのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
相違点２；
　本願補正発明は、平形砥石を、製造すべき擬紡錘型に沿って端円柱部、それに接続する上り勾配の円錐台部、中央円柱部、下り勾配の円錐台部、それに接続する端円柱部の順に移動させているのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
（４）当審の判断
以下、各相違点について検討する。
相違点１について
　中央の円柱部と、その両端にそれぞれ接続する同一形状のテーパ状円錐台部と、各円錐台部の両端にそれぞれ接続し、該中央の円柱部よりも径の小さな同一形状の円柱部とが一体化した構造を有するローラの形状は、引用例２、３に記載されており、いずれも引用発明と同様、画像形成装置用のローラであるので、引用発明に適用することは、当業者にとって容易である。
　また、各部分の形状を数値で限定した点は、当業者が必要に応じて決定し得る設計事項である。
　結局、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について
　まず、引用発明においても、平形砥石をローラ１の弾性層１Ａに接触しつつ、ローラ１の一端側から他端側へ移動することにより弾性層１Ａを研磨するものである。
　また、引用例２には、上記記載事項オ．及び第６図（特に、砥石５の右側に右下がりとなっている矢印。）から、ローラの外径形状に沿うように砥石を移動させて研削加工することが開示されている。
　さらに、砥石をロールの複雑な形状に沿って移動させて研削加工を目標とする形状を得ることは、周知例に示すように従来周知の技術事項でもある。
　結局、上記相違点２に係る本願補正発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用例１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術事項から予測される範囲のもので格別のものとは言えない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１１月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月２８日付手続補正書の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（上記、「２．（１）補正後の本願発明」参照。）
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた構成の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。