【事件の表示】
　特願２００６−５８３４０「疲労亀裂進展抑制に優れた鋼板」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年８月２日出願公開、特開２００７−１９１７８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年３月３日（優先権主張　平成１７年１２月１９日）の出願であって、平成１９年３月８日付けで拒絶理由が送付され、願書に添付した明細書又は図面についての平成１９年５月１４日付けの手続補正書が提出されたものの、同年９月１１日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、平成１９年１０月１８日付けで審判請求書が提出されると共に、同年１１月１９日付けで上記明細書又は図面についての手続補正書が提出され、その後、平成２１年１月７日付け審尋が発送され、これに対し、同年３月１１日付け回答書が提出されている。
　
第２　平成１９年１１月１９日付け手続補正についての補正の却下の決定
【補正の却下の決定】
　平成１９年１１月１９日付け手続補正を却下する。
　
【決定の理由】
［１］手続補正の内容
　平成１９年１１月１９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、以下の補正事項ａを有するものと認める。
　
補正事項ａ；特許請求の範囲請求項１の記載を、
　「Ｃ：０．０１〜０．１０％(質量％の意味、以下同じ)、Ｓｉ：０．０１〜０．６％、Ｍｎ：０．６〜２．０％、Ａｌ：０．００１〜０．１％を夫々含有する他、Ｃｕ：０．０３〜３．０％、Ｃｒ：０．０３〜３．０％、Ｎｉ：０．０３〜３．０％、Ｍｏ：０．０３〜１．０％、Ｖ：０．００１〜０．１％、Ｎｂ：０．００１〜０．１％、Ｔｉ：０．００１〜０．１％およびＢ：０．０００３〜０．０３０％よりなる群から選択される１種または２種以上を含み、残部が鉄および不可避不純物であると共に、
　下記（１）式または（２）式で規定されるＤＩ1値またはＤＩ2値が１．５〜８．０であり、かつ、
　ベイナイト相が９０面積％以上を占める組織からなり、２つの結晶の方位差が１５°以上の大角粒界のうち、Σ３対応粒界である割合が０．０６５以上であることを特徴とする疲労亀裂進展抑制に優れた鋼板。
［Ｍｎ＞１．２％のとき］
ＤＩ1=１．１６×｛√（［Ｃ］／１０) ｝×（０．７５［Ｓｉ］＋１）×｛５．１（［Ｍｎ］−１．２）＋５．０｝×（０．３５［Ｃｕ］＋１）×（０．３６［Ｎｉ］＋１）×（２．１６［Ｃｒ］＋１）×（３［Ｍｏ］＋１）×（２００［Ｂ］＋１）…（１）
［Ｍｎ≦１．２％のとき］
ＤＩ2=１．１６×｛√（［Ｃ］／１０) ｝×（０．７５［Ｓｉ］＋１）×（３．３３［Ｍｎ］＋１）×（０．３５［Ｃｕ］＋１）×（０．３６［Ｎｉ］＋１）×（２．１６［Ｃｒ］＋１）×（３［Ｍｏ］＋１）×（２００［Ｂ］＋１）…（２）
但し、［Ｃ］，［Ｓｉ］，［Ｍｎ］，［Ｃｕ］，［Ｎｉ］，［Ｃｒ］，［Ｍｏ］および［Ｂ］は、夫々Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｒ，ＭｏおよびＢの含有量（質量％）を示す。」と補正する。
　
［２］本件補正の適否
　補正事項ａによる補正後の請求項１に記載の発明は、疲労亀裂進展抑制に優れた鋼板に係るものであり、「下記（１）式または（２）式で規定されるＤＩ1値またはＤＩ2値が１．５〜８．０であり、
［Ｍｎ＞１．２％のとき］　
ＤＩ1=１．１６×｛√（［Ｃ］／１０) ｝×（０．７５［Ｓｉ］＋１）×｛５．１（［Ｍｎ］−１．２）＋５．０｝×（０．３５［Ｃｕ］＋１）×（０．３６［Ｎｉ］＋１）×（２．１６［Ｃｒ］＋１）×（３［Ｍｏ］＋１）×（２００［Ｂ］＋１）…（１）
［Ｍｎ≦１．２％のとき］
ＤＩ2=１．１６×｛√（［Ｃ］／１０) ｝×（０．７５［Ｓｉ］＋１）×（３．３３［Ｍｎ］＋１）×（０．３５［Ｃｕ］＋１）×（０．３６［Ｎｉ］＋１）×（２．１６［Ｃｒ］＋１）×（３［Ｍｏ］＋１）×（２００［Ｂ］＋１）…（２）
但し、［Ｃ］，［Ｓｉ］，［Ｍｎ］，［Ｃｕ］，［Ｎｉ］，［Ｃｒ］，［Ｍｏ］および［Ｂ］は、夫々Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｒ，ＭｏおよびＢの含有量（質量％）を示す。」と記載した事項を、所謂、発明特定事項とするものである。
　しかしながら、このような式（１）または式（２）で規定されるＤＩ１値またはＤＩ２値が１．５〜８．０である疲労亀裂進展抑制に優れた鋼板についての発明は、本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「本件当初明細書等」という。）に記載があったということはできない。
　以下に補足する。
　本件当初明細書等には、（１）式として、「ＤＩ1=１．１６×（√［Ｃ］／１０)×（０．７５［Ｓｉ］＋１）×｛５．１（［Ｍｎ］−１．２）＋５．０｝×（０．３５［Ｃｕ］＋１）×（０．３６［Ｎｉ］＋１）×（２．１６［Ｃｒ］＋１）×（３［Ｍｏ］＋１）×（１．７５［Ｖ］＋１）×（２００［Ｂ］＋１）」が記載され、また、（２）式として、「ＤＩ2=１．１６×（√［Ｃ］／１０）×（０．７５［Ｓｉ］＋１）×３．３３（［Ｍｎ］＋１）×（０．３５［Ｃｕ］＋１）×（０．３６［Ｎｉ］＋１）×（２．１６［Ｃｒ］＋１）×（３［Ｍｏ］＋１）×（１．７５［Ｖ］＋１）×（２００［Ｂ］＋１）」が記載されていたことは認められる。
　これに対し、補正事項ａによる補正後の（１）式及び（２）式は、当初明細書等の（１）式及び（２）式中の「（√［Ｃ］／１０)」の項を、「｛√（［Ｃ］／１０) ｝」と変更すると共に、「（１．７５［Ｖ］＋１）」の項を削除し、さらに、（２）式中の「３．３３（［Ｍｎ］＋１）」の項を、「（３．３３［Ｍｎ］＋１）」と変更する内容を含むものである。
　しかしながら、本件当初明細書等の全記載をみても、補正事項ａによる補正後の（１）式又は（２）式が記載されていたとする証拠は見あたらないし、また、これらの式が当初明細書等の記載から当業者にとって自明であるとする理由もない。
　したがって、補正事項ａは、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　なお、請求人は、平成２１年３月１１日付け回答書（「（２）補正の却下」の項を参照）において、「上記審査官からのご指摘；『当初明細書において、導出式と実施例での計算値との相違の原因を上記２式中の「√」の項とＶの項の２つにあることを見出すことは、第三者には不可能である』について、確かに「√」の項とＶの項を、導出式と実施例での計算値との相違の原因として
２つを併せて見出す
　
［３］まとめ
　補正事項ａを有する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明についての審決
［１］本願発明
　平成１９年１１月１９日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１９年５月１４日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、独立形式で記載をすると次のとおりのものである。
　
「Ｃ：０．０１〜０．１０％(質量％の意味、以下同じ)、Ｓｉ：０．０１〜０．６％、Ｍｎ：０．６〜２．０％、Ａｌ：０．００１〜０．１％を夫々含有する他、Ｃｕ：０．０３〜３．０％、Ｃｒ：０．０３〜３．０％、Ｎｉ：０．０３〜３．０％、Ｍｏ：０．０３〜１．０％、Ｖ：０．００１〜０．１％、Ｎｂ：０．００１〜０．１％、Ｔｉ：０．００１〜０．１％およびＢ：０．０００３〜０．０３０％よりなる群から選択される１種または２種以上を含み、残部が鉄および不可避不純物であり、
　ベイナイト相が９０面積％以上を占める組織からなり、２つの結晶の方位差が１５°以上の大角粒界のうち、Σ３対応粒界である割合が０．０６５以上であることを特徴とする疲労亀裂進展抑制に優れた鋼板。」
　
［２］原査定の理由の概要
　原審の拒絶査定の理由の一つは以下のとおりのものである。
　
「この出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．特開２００５−３３６５１４号公報
　２．特開２００５−１８７９３４号公報
　３．特開２００３−３４２６７３号公報
　４．特開平５−３３１５９６号公報」
　
［３］引用例及び引用例の記載事項
　原審の拒絶査定の理由に引用された特開２００５−３３６５１４号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
引用例；
（１ａ）；
「【０００１】  本発明は、土木建築構造物、船体、海洋構造物およびラインパイプなどの構造物の材料として好適な、大気中および腐食環境中における耐疲労き裂進展性に優れた鋼板に関する。」
（１ｂ）；
「【００１１】  本発明の課題は、各種の溶接構造物等の溶接部等に内在するき裂が、繰り返し応力を受けて進展することに対する抵抗性を高めた耐疲労破壊性能に優れた鋼板とその製造方法を提供することにある。具体的には、後述する繰り返し荷重１サイクル中の応力拡大係数Ｋの最大値と最小値の差である△Ｋが２０ＭＰａ√ｍで、応力比０．１の条件で求めた疲労き裂進展速度を３．２×１０−５ｍｍ／ｃｙｃｌｅ以下とすることを目標とする。」
（１ｃ）；
「【００５５】
  （２）金属組織
  ベイナイト組織
  耐疲労き裂進展性に優れた鋼板の開発目標として、ΔK=20MPa√ｍで応力比0.1の条件においてｄａ/ｄＮを３．２以下としたが、図４で示したようにベイナイト分率で８０％近辺において最もｄａ/ｄＮが小さくなることが分かった。
　【００５６】
　したがって、ｄａ/ｄＮを３．２以下にするには、図４から分かるようにベイナイト分率を３０％以上とする必要がある。好ましくは３５〜９０％である。なお、上限は規定しないが９２％以下が望ましい。」
（１ｄ）；
「【００５８】
　（３）製造方法
 (ｉ）鋼片の加熱温度、熱間圧延：
加熱温度は１０００〜１２５０℃としたが、この温度は鋼片（スラブ）の中心温度である。これは伝熱計算により上記温度範囲になるように、加熱炉の各ゾーンの温度設定、在炉時間を決めればよい。１０００℃未満ではフェライト率が高くなり、き裂の進展速度が大きくなる。また１２５０℃を超える場合、組織が粗大になり、靭性が劣化するためである。熱間圧延は通常の方法でおこなえばよく、また仕上げ温度は特に規定はしていないが、Ａｒ3 点を充分上回る温度にて所要厚さに仕上げることが望ましい。また圧延中の各パス、特に仕上げ圧延工程においては、圧下率を１０％以上とすることが望ましい。これは金属組織のベイナイト分率を３０％以上とするためである。　【００５９】
 (ii) 加速冷却：
  加速冷却とは、水などの冷却媒体を用いて強制的に鋼板を冷却することをいう。
  ａ）熱間圧延直後に加速冷却をおこなう、いわゆるＴＭＣＰ型の製造方法。
少なくとも６５０〜５００℃の温度範囲の強制冷却速度を５℃／ｓ以上とするのは、５℃/ｓ未満ではフェライト率が高くなり、き裂進展速度が大きくなるからである。また、強制冷却停止温度を５００℃以下とするのは、強制冷却停止温度が５００℃より高くなると、フェライト率が高くなり、裂進展速度が大きくなるからである。好ましい強制冷却停止温度範囲は４５０℃以下であり、更に好ましくは４００℃以下である。
　【００６０】
  （省略）
　【００６１】
  ・・・強制冷却の停止温度の下限は限定するものではなく、常温まで強制冷却してもよい。・・・ 」
（１ｅ）；
「【００６７】
　　（省略）
　【実施例】
　【００６８】  表１に示す化学組成の鋼片（スラブ）を用い、 表２に示す製造条件で板厚１５ｍｍの熱間圧延鋼板を製造した。」
　そして、【００６９】〜【００７０】の表１及び表２には、実施例に係る鋼種記号Ａ〜Ｌ及び比較例に係る鋼種記号Ｍ〜Ｑについて、その化学組成（質量％）、板厚１５ｍｍの熱間圧延鋼板を製造した際の製造条件等が記載されており、そのうち、鋼種記号Ｈについて、化学組成（質量％）が、Ｃ：０．０５％，Ｓｉ：０．２３％，Ｍｎ：１．９３％，Ｐ：０．００８％，Ｓ：０．００５％，ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２０％，Ｎ：０．００３５％，Ｎｂ：０．０２％，Ｂ：０．００１％，残部Ｆｅと不純物であったこと、また、製造条件が、加熱温度：１１５０℃，仕上温度：９００℃，加速冷却の水冷開始温度：８３０℃，水冷停止温度：４００℃，冷却速度：２５℃/ｓ，ベイナイト分率：９０％であったことが記載されている。
（１ｆ）；
「【００７１】  得られた鋼板から各種試験片を採取し、光学顕微鏡組織観察、引張試験およびシャルピー試験を実施した。また、図８で示したＣＴ試験片を採取しＡＳＴＭ規格Ｅ 647にしたがって疲労き裂進展試験をおこなった。その結果を表３に示す。」
　そして、【００７２】の表３には、表２に記載した製造条件で製造した板厚１５ｍｍの熱間圧延鋼板についての試験結果が記載されており、そのうち、鋼種記号Ｈについて、引張試験による降伏点応力：５５９ＭＰａ，引張強さ：６７５ＭＰａ，シャルピー衝撃試験による吸収エネルギーｖＥ−２０：４０１Ｊ，疲労き裂進展速度ｄａ/ｄＮ（ｍｍ/cycle）×１０−５：２．９４であったことが記載されている。
　
［４］当審の判断
（１）引用例に記載された発明
　引用例の摘示（１ｅ）によれば、鋼種記号Ｈとして、「化学組成（質量％）が、Ｃ：０．０５％，Ｓｉ：０．２３％，Ｍｎ：１．９３％，Ｐ：０．００８％，Ｓ：０．００５％，ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２０％，Ｎ：０．００３５％，Ｎｂ：０．０２％，Ｂ：０．００１％，残部Ｆｅと不純物からなる鋼片を、加熱温度：１１５０℃，仕上温度：９００℃，加速冷却の水冷開始温度：８３０℃，水冷停止温度：４００℃，冷却速度：２５℃/ｓの製造条件で、ベイナイト分率が９０％である板厚１５ｍｍの熱間圧延鋼板を製造したこと」が記載されているから、引用例には、「化学組成（質量％）が、Ｃ：０．０５％，Ｓｉ：０．２３％，Ｍｎ：１．９３％，Ｐ：０．００８％，Ｓ：０．００５％，ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２０％，Ｎ：０．００３５％，Ｎｂ：０．０２％，Ｂ：０．００１％，残部Ｆｅと不純物からなる鋼片を、加熱温度：１１５０℃，仕上温度：９００℃，加速冷却の水冷停止温度：４００℃，冷却速度：２５℃/ｓの製造条件で製造したベイナイト分率が９０％である熱間圧延鋼板」についても記載されているといえる。
　ここで、（１ａ）によれば、この熱間圧延鋼板は、耐疲労き裂進展性に優れた鋼板であるし、また、この熱間圧延鋼板の化学組成は、通常、素材である鋼片の化学組成と同じであるといえるから、以上の記載及び認定事項を本願発明の記載振りに則り整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　「化学組成（質量％）が、Ｃ：０．０５％，Ｓｉ：０．２３％，Ｍｎ：１．９３％，Ｐ：０．００８％，Ｓ：０．００５％，Ａｌ：０．０２０％，Ｎ：０．００３５％，Ｎｂ：０．０２％，Ｂ：０．００１％，残部Ｆｅと不純物であり、
　ベイナイト分率が９０％である組織からなり、上記化学組成の鋼片を、加熱温度：１１５０℃，仕上温度：９００℃，加速冷却の水冷停止温度：４００℃，冷却速度：２５℃／秒の製造条件で製造した耐疲労き裂進展性に優れた熱間圧延鋼板。」
　
（２）本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　ベイナイト分率とは、ベイナイト相が組織に占める面積％のことであるから、引用発明の「ベイナイト分率が９０％である組織」は、本願発明の「ベイナイト相が９０面積％以上を占める組織」に相当する。
　また、化学組成について、引用発明の「不純物」は不可避不純物であり、引用発明の「Ｐ」、「Ｓ」及び「Ｎ」も不可避不純物と見なしても差し支えないから、これらは本願発明の「不可避不純物」に相当する。
　そして、引用発明の「耐疲労き裂進展性」及び「熱間圧延鋼板」は、本願発明の「疲労亀裂進展抑制」及び「鋼板」に相当することは明らかである。　したがって、両者は、「Ｃ：０．０１〜０．１０％(質量％の意味、以下同じ)、Ｓｉ：０．０１〜０．６％、Ｍｎ：０．６〜２．０％、Ａｌ：０．００１〜０．１％を夫々含有する他、Ｃｕ：０．０３〜３．０％、Ｃｒ：０．０３〜３．０％、Ｎｉ：０．０３〜３．０％、Ｍｏ：０．０３〜１．０％、Ｖ：０．００１〜０．１％、Ｎｂ：０．００１〜０．１％、Ｔｉ：０．００１〜０．１％およびＢ：０．０００３〜０．０３０％よりなる群から選択される１種または２種以上を含み、残部が鉄および不可避不純物であり、
　ベイナイト相が９０面積％以上を占める組織からなる、疲労亀裂進展抑制に優れた鋼板。」である点で一致し、以下の点で一応の相違がみられる。
　
相違点；
　本願発明は、２つの結晶の方位差が１５°以上の大角粒界のうち、Σ３対応粒界である割合が０．０６５以上であるものであるのに対して、引用発明は、鋼片を、加熱温度：１１５０℃，仕上温度：９００℃，加速冷却の水冷停止温度：４００℃，冷却速度：２５℃／秒の製造条件で製造したものであるものの、２つの結晶の方位差が１５°以上の大角粒界のうち、Σ３対応粒界である割合が０．０６５以上であるものか否か不明である点
　
（３）相違点についての判断
　本願発明は、２つの結晶の方位差が１５°以上の大角粒界のうち、Σ３対応粒界である割合が０．０６５以上である粒界構造を有するものであるが、このような粒界構造を有する鋼板を得るための製造方法に関し、本件の平成１９年５月１４日付け手続補正により補正された明細書又は図面（以下、「本件明細書等」という。）には次の記載がある。
　ア）「【００３４】　
　本発明の鋼板を製造する方法としては、例えば上記のような化学成分組成を有する鋼片を以下に示す手順に従って、ベイナイトを主体とする組織とすれば良い。粒界の性格は、粒界の移動による粒成長に関連しており、オーステナイト粒（γ粒）から生成する粒内ベイナイトは、ランダム粒界を生成することになる。こうしたことから、少なくとも９００〜１２００℃の温度範囲に加熱し、７００℃以上のオーステナイト状態で圧延を終了するのが良い。そして、粒内からのランダム粒界を抑えるために、圧延終了後は擬ポリゴナルフェライト（αｑ）の生成を抑制するために、４００℃以下の温度域まで５℃/秒以上の冷却速度で加速冷却を行うことが好ましい。このように、冷却前の歪が少なく、冷却速度が速いほど、核生成頻度が低下し、変態温度も低下する。変態温度が低くなると、変態の際の原子の移動可能距離が低下し、変態挙動も拡散型変態から剪断型変態に変化して対応粒界の生成が促進されることになる。変態点の低下には、合金元素の添加や冷却速度の増加等が有効である。」
　一方、疲労亀裂進展抑制特性に関して、本件明細書等には次の記載がある。
　イ）「【００４２】
　［疲労亀裂進展速度］
　ＡＳＴＭ　Ｅ６４７に準拠し、・・・疲労亀裂進展速度を求めた。この際、・・・パリス則が成り立つ安定成長領域ΔＫ＝２０（ＭＰａ）・√ｍ）での値を代表値として評価した。尚、疲労亀裂進展速度の評価基準については、通常の鋼材が４〜６×１０−５ｍｍ／ｃｙｃｌｅ（ΔＫ＝２０のとき）程度の進展速度であることから、３．５×１０−５ｍｍ／ｃｙｃｌｅ以下を合格とした。　（以下、省略）」
　上記ア）によれば、本願発明の、２つの結晶の方位差が１５°以上の大角粒界のうち、Σ３対応粒界である割合が０．０６５以上である粒界構造を有する鋼板は、所定の化学成分組成を有する鋼片を、少なくとも９００〜１２００℃の温度範囲に加熱し、７００℃以上のオーステナイト状態で圧延を終了し、圧延終了後は４００℃以下の温度まで５℃／秒以上の冷却速度で加速冷却をする製造工程により製造することができることが認められ、そして、上記イ）によれば、このような製造工程を経ることにより、疲労亀裂進展速度が３．５×１０−５ｍｍ/cycle以下という優れた疲労亀裂進展抑制特性が得られることが認められる。
　これに対して、引用発明も、所定の化学組成の鋼片を、加熱温度：１１５０℃，仕上温度：９００℃，加速冷却の水冷停止温度：４００℃，冷却速度：２５℃/秒の製造条件、すなわち、９００℃の温度に加熱し、９００℃のオーステナイト状態（引用発明の鋼片が９００℃でオーステナイト状態であることは明らかである。）圧延を終了し、圧延終了後は４００℃の温度まで２５℃／秒の冷却速度で加速冷却をする製造工程で製造したものであり、その結果、（１ｆ）に摘示したとおりの、疲労き裂進展速度が２．９４×１０−５ｍｍ/cycleという優れた疲労亀裂進展抑制特性が得られるものであると認められる。
　してみると、本願発明と引用発明は、上述したとおり、鋼片の化学組成及び組織（ベイナイト）が同一であり、製造工程も同一であるうえに、さらに、結果として得られた疲労亀裂進展抑制特性の程度についてまでも一致しているといえるのであるから、「出発物質が同一で同一の製造工程により製造された物の発明は、互いに同一である」という経験則に照らせば、両者に係る鋼板は同一のものであると解するべきものであり、そうである以上、引用発明も、本願発明と同様に、２つの結晶の方位差が１５°以上の大角粒界のうち、Σ３対応粒界である割合が０．０６５以上であるものと認めるのが相当である。
　したがって、上記相違点は実質的な相違ではない。
　
（４）小括
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　　
［５］むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであるので、その余の発明について検討するまでもなく、本願は，拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。