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　特願２００４−　１７２３４「機械特性試験装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日出願公開，特開２００４−３４０９２０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１６年１月２６日（優先権主張，平成１５年４月２４日）の出願であって，平成１９年１１月１４日付け拒絶理由通知に対して，平成２０年１月１５日付けで手続補正がされたが，同年２月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに，同年４月１５日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本願補正発明
　本件補正は，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を補正するものであって，このうち，特許請求の範囲については，請求項１について補正前に
　
「高圧ガスを導入した高圧容器内に試験片を配置して，該試験片に荷重を付加して該試験片の変形量を測定する機械特性試験装置において，前記高圧容器を，少なくとも一端に開口部を有する筒状の本体部と，該開口部を開閉自在に閉塞する蓋部とにより構成し，
前記本体部と蓋部はシールリングのみを介して嵌合されてなり，
　
とあったものを，
　
「高圧ガスを導入した高圧容器内に試験片を配置して，該試験片に荷重を付加して該試験片の変形量を測定する機械特性試験装置において，
　前記高圧容器を，
　少なくとも一端に開口部を有する筒状の本体部と，
該開口部を開閉自在に閉塞する蓋部とにより構成
する一方，ネジ構造を含まず，
　前記高圧容器内に高圧ガスを導入した際に前記蓋部にかかる軸力を前記高圧容器に外方から係脱自在とされたプレスフレームによって担持し，
前記蓋部に固定された試験片に対して該蓋部を貫通するロッドを通じて荷重を付加するアクチュエータ部によって前記試験片の変形量を測定可能とし，
　さらに前記プレスフレームを離脱させて
，前記本体部とシールリングのみを介して嵌合されていた
　
と補正することを含むものである。
　
　すると，本件補正のうち，特許請求の範囲の請求項１についてする補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記本体部と蓋部はシールリングのみを介して嵌合されてなり」に関して，「ネジ構造を含まず」との限定を付加するとともに，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記蓋部」に関して，「前記本体部とシールリングのみを介して嵌合されていた」との限定を付加するものである。
　そうすると，上記補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下に検討する。
　
２　引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である実願昭６０−６０７８２号（実開昭６１−１７６４３８号）のマイクロフィルム（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項１−１）
「１．圧力容器内の試験片の１端を固定する固定ロッドと該試験片の他端に固定され，該圧力容器の蓋部を貫通するプルロッドとを含む高圧用荷重測定機構において，
  該プルロッドの該試験片に固定される側と反対側の他端に固定されるロードセルと；該ロードセルの圧力容器の圧力にさらされていない位置に負荷検出器と；更に圧力容器内の圧力の変動の該検出器への影響をなくすべく圧力容器蓋部内に設けられロードセルの外側に位置する圧力平衡機構とを設け，該試験片とロードセルの負荷検出部との間にシール部を設けることなく圧力容器内の圧力をシールすることを特徴とする高圧用荷重測定機構。」（明細書１頁４〜１８行）
　
（記載事項１−２）
「従来，高圧用荷重測定機構としては第１図及び第２図に示すものが知られている。第１図の機構は，いわゆる油圧サーボ式疲労試験機に圧力容器１１と圧力容器を加熱する加熱炉１２０とを組込んだものであり，圧力容器内の試験片１６には，引張又は圧縮力が油圧負荷シリンダ１２５により負荷されるものである。そしてその負荷力は試験片１６と油圧負荷シリンダ１２５とを連結する負荷ロッド１２９とシリンダピストンロッド１２７との連結部に設けたロードセル１２８により測定され又その試験片の変形変位を変位計１３０により測定される。」（明細書２頁９行〜３頁１行）
　
（記載事項１−３）
「第２図において１は上部ブルロッドで，プルロッド部分ｌａ，ｌｂ，ｌｃを有し，更に図からわかるようにｌｄ，ｌｅの部分は間の輪形溝１ｆをはさんでやや径の大きな２個の中間フランジを形成していて，これらｌａ〜ｌｆは一体に構成されている。２は下部プルロッド，３は試験片でこれは取付部３ａで上，下のプルロッド１，２に接続されている。　４は下部槽である。５はパッキンで後述の上部フランジ６と前記下部槽４の間から下部槽内の圧力Ｐが外気に逃げないように構成されている。」（明細書３頁２０行〜４頁１１行）
　
（記載事項１−４）
「本考案を適用した高温高圧用試験機を第３図に示す。第３図において，試験片６を入れる高温高圧容器は，円筒カップ状の圧力容器１と，圧力容器蓋板３と，加熱炉２０と，圧力容器１と圧力容器蓋板３とを締結する締付ボルト２とよりなる。そして圧力容器蓋板３の中央部には試験片６に負荷力を伝える負荷ロッド８が貫通する穴が設けられ，この負荷ロッドは試験片６の一端に下部チャック７を介して接続されそしてその負荷ロッド８の他の端部には試験片６に負荷される負荷力を測定するためのロードセル９が，例えばネジ等により固定されている。更にロードセル９は試験片６に負荷力を油圧シリンダ（不図示）より伝導するためのピストン２６にネジ１２ｂによって一体的に結合されている。
　圧力容器内の試験片６は他の一端をチャック５に固定され，チャック５は，内部保持台４ａ，支柱４ｂを介して，蓋板３に固定されている。圧力容器１，加熱炉２０及び圧力容器蓋板３は，圧力容器保持台２４に固定され，この圧力容器保持台は試験機の支柱２３によって支持されている。このため，試験片６は，油圧シリンダ（不図示）のピストン２６の上昇又は下降の動きに従って，その負荷力はピストン２６，ロードセル９，負荷ロッド８を介して，伝えられる。そしてその負荷力はロードセル９のロードセル検出部９ａの出力を荷重測定器に印加することにより読みとり，又この荷重測定器の出力は記録計又は制御回路へと伝えられ，試験機の制御等のデータとして用いられる。」（明細書７頁２行〜８頁１３行）
　
　上記記載事項１−１〜１−４及び第１〜６図の内容を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「試験片６を入れる高温高圧容器は，円筒カップ状の圧力容器１と，圧力容器蓋板３と，圧力容器１と圧力容器蓋板３とを締結する締付ボルト２とを有し，圧力容器蓋板３の中央部には試験片６に負荷力を伝える負荷ロッド８が貫通する穴が設けられ，この負荷ロッドは試験片６の一端に接続されそしてその負荷ロッド８の他の端部にはロードセル９が固定されており，更にロードセル９は試験片６に負荷力を油圧シリンダより伝導するためのピストン２６に一体的に結合されており，圧力容器内の試験片６は他の一端をチャック５に固定され，チャック５は蓋板３に固定されている高温高圧用試験機。」
　
　また，同じく原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭６２−８１２９８号公報（以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項２−１）
「上記構成において，圧力容器２内に磁性粉体を挿入する際には，先ずプレスフレーム１を第２図の紙面表裏方向に移動させた後，昇降シリンダ１９を伸長動作させ，昇降ブラケット１８を介して下ポンチ１４を下降させる。次に成形ゴム型３内に充填された磁性粉体を下ポンチ１４上に載置し，昇降シリンダ１９を収縮させて下ポンチ１４を下ポンチ押え体１７に嵌合させた後，プレスフレーム１を戻し，このプレスフレーム１内に圧力容器２等を収めれば良い。加圧成形後の製品を取出す際には，この逆の順序で行なえば良い。このように，昇降シリンダ１９によって下ポンチ１４を嵌脱自在とすることにより，磁性粉体の挿入，製品の取出しを容易に行なうことができる。」（２頁左下欄１８行〜右下欄１１行）
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　高温高圧用試験機において高温高圧容器に高圧ガスを導入することは自明の事項であるから，引用発明の「試験片６を入れる高温高圧容器」は，本願補正発明の「高圧ガスを導入した高圧容器内に試験片を配置して」に相当する。
　引用発明の「試験片６に負荷力を伝える」は，本願補正発明の「該試験片に荷重を付加して」に相当する。
　引用発明の「高温高圧用試験機」は，本願補正発明の「機械特性試験装置」に相当する。
　引用発明の「高温高圧容器は，円筒カップ状の圧力容器１と，圧力容器蓋板３と，圧力容器１と圧力容器蓋板３とを締結する締付ボルト２とを有し」は，本願補正発明の「前記高圧容器を，少なくとも一端に開口部を有する筒状の本体部と，該開口部を開閉自在に閉塞する蓋部とにより構成する」に相当する。
　引用発明は，「圧力容器１と圧力容器蓋板３とを締結する締付ボルト２」を有するものであって，その機能・構造からみて，「締付けボルト２」により「圧力容器蓋板３」にかかる軸力を担持することが明らかであり，一方，本願補正発明は「前記高圧容器内に高圧ガスを導入した際に前記蓋部にかかる軸力を前記高圧容器に外方から係脱自在とされたプレスフレームによって担持」するものであるから，両発明は「前記高圧容器内に高圧ガスを導入した際に前記蓋部にかかる軸力を担持」する点で共通する。
　引用発明の「圧力容器蓋板３の中央部には試験片６に負荷力を伝える負荷ロッド８が貫通する穴が設けられ，この負荷ロッドは試験片６の一端に接続されそしてその負荷ロッド８の他の端部にはロードセル９が固定されており，更にロードセル９は試験片６に負荷力を油圧シリンダより伝導するためのピストン２６に一体的に結合されており，圧力容器内の試験片６は他の一端をチャック５に固定され，チャック５は蓋板３に固定されている」は，本願補正発明の「前記蓋部に固定された試験片に対して該蓋部を貫通するロッドを通じて荷重を付加するアクチュエータ部」を有することに相当する。
　引用発明は，「圧力容器１と圧力容器蓋板３とを締結する締付ボルト２」を有するものであって，その機能・構造からみて，「締付けボルト２」を外すことにより「圧力容器蓋板３」を開放して「試験片６」を装着・取出自在とできることが明らかであり，一方，本願補正発明は「前記プレスフレームを離脱させて，前記本体部とシールリングのみを介して嵌合されていた前記蓋部を開放することによって試験片を装着・取出自在とした」ものであるから，両発明は「前記蓋部を開放することによって試験片を装着・取出自在とした」点で共通する。
　
　してみると，両発明は，
　
「高圧ガスを導入した高圧容器内に試験片を配置して，該試験片に荷重を付加する機械特性試験装置において，前記高圧容器を，少なくとも一端に開口部を有する筒状の本体部と，該開口部を開閉自在に閉塞する蓋部とにより構成する一方，前記高圧容器内に高圧ガスを導入した際に前記蓋部にかかる軸力を担持し，前記蓋部に固定された試験片に対して該蓋部を貫通するロッドを通じて荷重を付加するアクチュエータ部を有し，さらに前記蓋部を開放することによって試験片を装着・取出自在とした機械特性試験装置。」
　
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明では「ネジ構造を含まず，前記本体部と蓋部はシールリングのみを介して嵌合され」る構成であるのに対して，引用発明ではそのような構成を有さず，「前記高圧容器内に高圧ガスを導入した際に前記蓋部にかかる軸力を担持」する手段が，本願補正発明では「前記高圧容器に外方から係脱自在とされたプレスフレーム」であるのに対して，引用発明では「圧力容器１と圧力容器蓋板３とを締結する締付ボルト２」であり，「前記蓋部を開放することによって試験片を装着・取出自在」とするための手段が，本願補正発明では「前記プレスフレームを離脱させ」ることであるのに対して，引用発明では「締付けボルト２を外す」ことである点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では，「該試験片の変形量を測定」し，「アクチュエータ部によって前記試験片の変形量を測定可能」とするものであるのに対して，引用発明では，これらの点について明確な特定がない点。
　
４　判断
　まず相違点１について検討するに，高圧容器の技術分野において，蓋部にかかる軸力を担持する手段として，高圧容器に外方から係脱自在としたプレスフレームを用いることは，従来周知の技術である。このことは，例えば引用文献２の上記記載事項２−１や，特開平３−２５７０７２号公報の５頁左上欄５〜７行に記載された「また，等方的に加圧処理中にあっても，上下蓋７，１１にはプレスフレーム（後述する）が係合してプレス軸力を担持する。」，同公報の８頁左上欄３〜４行に記載された「プレスフレーム１１７は台車１１７Ａを有して，上下蓋１０７，１１１に係合するとともに離脱可能である。」等からも明らかである。
　また，高圧容器に外方から係脱自在とした何らかの手段により容器本体部と蓋部との離脱を防止している場合に，本体部と蓋部をシールリングのみを介して嵌合し，ネジ構造を含まないようにすることは，例えば特開平４−２５６８９８号公報の段落【０００３】に記載された「試験を行なうときは蓋板を容器上端のフランジ上に載置し，ボルト等の締付手段により試験槽に締め付けて試験槽内の密閉を図っている。・・・このため，能率向上の面から，蓋板開閉作業の容易かつ確実な簡素化が望まれていた。」，同段落【００１２】に記載された「容器１０と蓋部材２０との間の密封性は第１及び第２のシール部材２６及び２８により確実に維持される。」及び図１の記載等からも明なように従来周知の技術である。また，この場合，上記手段の係合を解除して離脱させることにより高圧容器の蓋部が開放可能となることも当然のことである。
　そうすると，引用発明も高圧容器の技術分野に属するものであり，上記の各周知技術は高圧容器一般に適用可能なものであるから，引用発明に対して上記の各周知技術を適用して，相違点１における本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたことというべきである。
　
　次に相違点２について検討するに，高圧容器内での機械特性試験の技術分野において，試験片に荷重を付加するアクチュエータ部によって試験片の変形量を測定することは，従来周知の技術である。例えば，実公平６−３９３２２号公報の第４欄１２〜１３行に「８は試験片ＴＰの変位量を測定する変位計を示す。」と記載され，併せて第２図に示されているとおりであり，引用文献１にも従来技術として，明細書２頁２０行〜３頁１行に「その試験片の変形変位を変位計１３０により測定される。」と記載され（上記記載事項１−２を参照。），併せて第１図に示されているとおりである。
　そうすると，引用発明に上記周知技術を適用して，相違点２における本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたことにすぎない。
　
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用文献１の記載事項及び各周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお，請求人は平成２０年４月１５日付け手続補正書（方式）において，「（Ｄ）また，周知技術として挙げられている特開平４−２５６８９８では，『容器１０と蓋部材２０との間の密封性は第１及び第２のシール部材２６及び２８により確実に維持される。』（段落［００１２］参照）ものの，『蓋部材２０の肉厚部２２の固定された昇降台６６はねじ棒６８に螺合され，このねじ棒６８をモータ７２の駆動力によりジャッキ７０を介して駆動する。こうして昇降台６６を上昇又は下降することにより，容器１０を蓋部材２０に対して脱着する。』（段落［０００９］参照）構成となっているため，試験片の装着・取出に手間を要する点では，拒絶理由通知における引用例と同様の問題を有しています。」と主張している。
　しかしながら，上記特開平４−２５６８９８号公報に記載された「ねじ棒６８」は，容器を昇降させるための機構として用いられたものであり，容器と蓋部材との嵌合部の構造として用いられたものではないから，「拒絶理由通知における引用例と同様の問題を有」するものと言うことはできない。また，本願補正発明は，「ネジ構造を含まず，前記本体部と蓋部はシールリングのみを介して嵌合されてなり」との構成を有するものであり，これが本体部（容器）と蓋部との嵌合部の構造としてネジ構造を含まないとの意味に解釈すべきものであることは明らかであるから，上記公報に「ねじ棒６８」が記載されているからといって，本願補正発明の「ネジ構造を含まず」という構成要件を満たさないということもできない。そうすると，請求人の上記主張は採用することができない。
　
５　まとめ
　以上のとおり，本願補正発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年４月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１乃至７に係る発明は，平成２０年１月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，「第２［理由］１　本願補正発明」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び２の記載事項については，「第２［理由］２　引用文献及びその記載事項」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は，上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明から，構成要件である「前記本体部と蓋部はシールリングのみを介して嵌合されてなり」，「前記蓋部」について，それぞれ「ネジ構造を含まず」，「前記本体部とシールリングのみを介して嵌合されていた」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２［理由］４　判断」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。