【事件の表示】
　特願２０００−５８１７６２「衛星通信システムの形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１８日国際公開、ＷＯ００／２８６７８、平成１４年　９月１０日国内公表、特表２００２−５３０００４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９９年１１月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、１９９８年１１月９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年１１月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年２月２６日付けで手続補正がなされたが、同年８月１日付けで拒絶査定がなされたのに対し、同年１１月４日付けで審判請求がなされるとともに同年１２月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲の記載
　平成１５年１２月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１５年２月２６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
「【請求項１】　地上局との通信を連続して維持できるような間隔および個数で複数の衛星を中間地球軌道に配備して地上局と通信する第１の複数の衛星のセットを形成し、
　その後、第２の衛星のセットの複数の衛星のそれぞれを、前記第１の衛星のセットの隣接する衛星の間に位置されるように前記中間地球軌道に配備することを特徴とする衛星通信システムの形成方法」
　
という発明を次のように補正することを含むものである。
　
「【請求項１】　地上局との通信サービスを最初から連続して維持できるような間隔および個数で複数の衛星を中間地球軌道に配備して地上局と通信する第１の複数の衛星のセットを形成し、
　その後、第２の衛星のセットの複数の衛星のそれぞれを、前記中間地球軌道において前記第１の衛星のセットの隣接する衛星の間の位置されるように前記中間地球軌道に配備することを特徴とする衛星通信システムの形成方法」
　
（２）新規事項の有無，補正の目的要件について
  上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内になされたものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　また、上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「地上局との通信を連続して維持できるような間隔」について、「サービスを最初から」との限定を付加し、さらに「前記第１の衛星のセットの隣接する衛星の間に位置」に「前記中間地球軌道において」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３−１）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明は、　
　
「【請求項１】　地上局との通信サービスを最初から連続して維持できるような間隔および個数で複数の衛星を中間地球軌道に配備して地上局と通信する第１の複数の衛星のセットを形成し、
　その後、第２の衛星のセットの複数の衛星のそれぞれを、前記中間地球軌道において前記第１の衛星のセットの隣接する衛星の間に位置されるように前記中間地球軌道に配備することを特徴とする衛星通信システムの形成方法」
　
にあるものと認める。
　なお、本件補正後の請求項１には「衛星の間の位置される」と記載されているが、日本語として意味不明であるし、同様の記載箇所について平成１５年２月２６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１には「衛星の間に位置される」と記載されている点を勘案すれば、「衛星の間の位置される」は「衛星の間に位置される」の誤記と認め、本願後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）を上記のように認定した。
　
（３−２）引用発明
　原査定の備考欄において周知技術として引用された本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である山脇功次，“衛星測位におけるグローバル衛星配置の考察”，日本航空宇宙学会誌，１９９４年４月５日，第４２巻，第４８３号，ｐ．２３２−２４２（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ａ）「５．段階的衛星配置の検討
　以上の考察より、測位機能を含む統合的な衛星システムがフルに運用されるためには，同時に多数の衛星を軌道上に配置する必要のあることがわかった．
　いま，衛星の打ち上げ能力から考えて，衛星配備を４基／年のペースで実施するとすれば，ＧＰＳのように２４基の衛星を配置する場合は６年の整備期間が必要となる．」（第２３９頁右欄第１２行から第１９行）
　
（ｂ）「利用できる衛星軌道の豊富さと上記運用上の問題点を考慮すれば，統合衛星システムには高度２万ｋｍ程度の周回衛星を適用することが望ましい．移動体通信に重点を置くならば，高度１万ｋｍの軌道も通信回線余裕の点で有効である。…（中略）…
　さらに，グローバル性や測位機能に制約が生じても，整備の初期段階より移動体通信および地球観測に利用可能で，段階的に運用を向上できるような衛星配置形態をとることが効率的である．…（中略）…
　第２２図には初期整備段階の６基衛星配置例を示す．蛇行軌道に沿って限定域の移動体通信サービスを提供するとともに地球観測を行う．仰角限界を２０度とすれば，６基の衛星で全地表をまんべんなく被覆していることがわかる．…（中略）…
　第２３図に示す発展段階の１２基衛星配置例では，ミッションのグローバル性を高めるとともに，ＧＰＳの測位機能をさらに補完する，あるいは２次元測位を行う測距電波源として利用する．第２２図と同様の蛇行軌跡を２つ組み合わせているため，第１６図よりも均一な衛星配置が得られている．さらに，衛星配置間隔を狭めて１８基以上に増加させれば，ＧＰＳから独立した２次元測位機能を提供することとなる．
　第２４図の衛星配置は２４基最終配備形態であり，移動体通信および地球観測の運用性はさらに向上するとともに，測位機能においてもＧＰＳに全く依存しないサービスの自立性が達成される．」（第２４０頁左欄第５行から右欄第１２行）
　
　上記記載事項（ａ）では、段階的衛星配置においては衛星システムをフルに運用できるまでには長い期間が必要となるという技術課題が記載されている。
　上記記載事項（ｂ）では、高度２万ｋｍ程度の周回衛星を念頭に、初期整備段階において、仰角限界２０度で全地表をまんべんなく被覆しうる６基の衛星が配置されている蛇行軌道に沿って限定的な移動体通信サービスを提供しており、その後、同様の蛇行軌跡を２つ組み合わせたり、衛星配置間隔を狭めて１８基以上に増加させたりして、配置する衛星の数を増やして移動体通信と地球観測の運用性向上を図る方法が記載されている。
　以上のことから、上記引用文献１の記載事項（ａ），（ｂ）を考慮すると、引用文献１には以下の発明（以下「引用文献１記載の発明」という）が開示されていると認めるられる。
　
　段階的衛星配置においては衛星システムをフルに運用できるまでには長い期間が必要となるという技術課題を鑑み、高度２万ｋｍ程度の周回衛星にて初期整備段階において、仰角限界２０度で全地表をまんべんなく被覆しうる６基の衛星が配置されている蛇行軌道に沿って限定的な移動体通信サービスを提供し、
　その後の段階において、同様の蛇行軌跡を２つ組み合わせたり、衛星配置間隔を狭めて１８基以上に増加させたりして、配置する衛星の数を増やして移動体通信と地球観測の運用性向上を図る方法
　
（３−３）対比
　そこで、本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比する。
　最初に、引用文献１記載の発明では、「初期整備段階において、仰角限界２０度で全地表をまんべんなく被覆しうる６基の衛星が配置」されることで「限定的な移動体通信サービスを提供」しており、前記移動体通信サービスを行うためには地上局との通信が必須である点を考慮すれば、引用文献１記載の発明における初期整備段階での衛星の配置構成は、本願補正発明の地上局との通信サービスを最初から連続して維持できるような間隔および個数で複数の衛星を配備する構成に相当するし、引用文献１記載の発明における前記「６基の衛星」は、本願補正発明における「地上局と通信する第１の複数の衛星のセット」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明では、高度２万ｋｍ程度の蛇行軌道により衛星を周回させていることから、引用文献１記載の発明における周回衛星の軌道は、本願補正発明の「中間地球軌道」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明では、初期整備段階のその後に、「衛星配置間隔を狭めて１８基以上に増加させたりして、配置する衛星の数を増やして」いるので、衛星配置間隔を狭める位置に複数の衛星を配置することは示されており、配置する軌道は前記初期整備段階の軌道と「同様の蛇行軌跡」であるから、引用文献１記載の発明における初期整備段階のその後に行う衛星の配置は、本願補正発明と、複数の衛星のそれぞれを、中間地球軌道において衛星配置間隔を狭める位置に配備する点において対応している。
　さらに、引用文献１記載の発明における初期整備段階のその後に配置する複数の衛星は、初期整備段階で配置された前記「６基の衛星」に対して、次の段階にて加増して配置されるものなので、本願補正発明の「第２の衛星のセットの複数の衛星」に相当する。
　最後に、引用文献１記載の発明における段階的衛星配置の方法は、配置する衛星の数を増やして移動体通信と地球観測の運用性向上を図っており、このような引用文献１記載の発明における衛星通信システムの形成を段階的に行う方法は、本願補正発明の「衛星通信システムの形成方法」に相当する。
　
　してみると、引用文献１記載の発明と本願補正発明とは、
　
　地上局との通信サービスを最初から連続して維持できるような間隔および個数で複数の衛星を中間地球軌道に配備して地上局と通信する第１の複数の衛星のセットを形成し、
　その後、第２の衛星のセットの複数の衛星のそれぞれを、中間地球軌道において衛星配置間隔を狭める位置に配備することを特徴とする衛星通信システムの形成方法
　
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　第２の衛星セットを配備する軌道と位置が、本願補正発明では、第１の複数の衛星セットと同じ中間地球軌道ですでに配備されている隣接する衛星の間の位置に配備させているのに対し、引用文献１記載の発明では第１の複数の衛星セットに対してどのような軌道や位置に第２の衛星セットを配備するのか、具体的には記載されていない点。
　
（３−４）判断
　そこで、上記相違点について検討するに、引用文献１記載の発明では、初期整備段階の後に配置する複数の衛星について、衛星配置間隔を狭めて増加させる方法も考慮しており、前記初期準備段階において中間地球軌道に配備した第１の複数の衛星セットに対して、衛星間隔を狭めて増加するような位置として、第１の複数の衛星セットと同じ中間地球軌道ですでに配備されている隣接する衛星の間の位置を想到することは、当業者にとって自明なことであるのにくわえ、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である下世古幸雄・飯田尚志　著，“ハイテクブックシリーズ−１０　世界の非静止衛星通信−パーソナル携帯電話自体に向けて−”，電波新聞出版部　発行，１９９４年５月１０日，第１版第１刷，第１２７−１２９頁では、特に軌道高度１万９，１００ｋｍのグロナス衛星の軌道配置として第５．２６図において、１９９５年以降に打ち上げられる衛星を、１９９５年までに打ち上げられる衛星と同一の軌道上に、前記１９９５年までに打ち上げられる衛星と隣接する衛星の間の位置に配備することが記載されており、本願優先権主張の日前に周知な方法である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用文献１記載の発明および周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明および周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３−５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１２月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、平成１５年２月２６日付け手続補正により補正された後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　地上局との通信を連続して維持できるような間隔および個数で複数の衛星を中間地球軌道に配備して地上局と通信する第１の複数の衛星のセットを形成し、
　その後、第２の衛星のセットの複数の衛星のそれぞれを、前記第１の衛星のセットの隣接する衛星の間に位置されるように前記中間地球軌道に配備することを特徴とする衛星通信システムの形成方法」
　
（１）引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１０−２５８７９９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（Ａ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかし、衛星自体のコストや打ち上げコストが非常に高いので、なるべく少ない衛星で地球全体をカバーしたいという強い要請がある。
【０００７】また、衛星の打ち上げは、費用や所要時間の関係から、一遍に全数の衛星に対して行えるわけではないので、全数の衛星が打ち上げ終わる前の過渡状態においても衛星が有効利用できることが求められている。すなわち、少ない衛星数でも取り敢えず最低限のサービスを提供でき、衛星数が増えるにつれてサービスの高度化が可能な、いわゆる成長性が求められている。
【０００８】本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、少ない衛星で地球全体をカバーすることを可能とする太陽同期軌道衛星システムを提供することを目的とする。
【０００９】また、全数の衛星が打ち上げ終わる前の過渡状態においても衛星が有効利用できる太陽同期軌道衛星システムを提供することを他の目的とする。」
　
（Ｂ）「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。まず、本発明の実施の形態の原理構成を、図１を参照して説明する。本発明に係る太陽同期軌道衛星システムの実施の形態は、軌道面が地球１と太陽とを結ぶ直線２に対して所定の一定角度を保持する軌道３上に所定の周方向間隔で配置された複数の衛星４ａ〜４ｄから構成される。
【００１８】以上のような構成において、軌道３は、軌道面が地球１と太陽とを結ぶ直線２に対して所定の一定角度を常時保持する太陽同期軌道であるとともに、地球１の北極及び南極を通過する極軌道に近い軌道である。この軌道３上に複数の衛星４ａ〜４ｄが、所定の周方向間隔で配置される。
【００１９】軌道３の真下の地球１上の１地点において継続した通信を確保するには、軌道３に、十分な数の衛星が配置されている必要がある。この衛星数に応じて上記の所定の周方向間隔が決定される。
【００２０】ところで、地球１は矢印５方向に自転しており、軌道３は太陽同期軌道であるため、上記の１地点は軌道３の真下に常時留まれないが、衛星高度１４００ｋｍの場合で約２時間半の間は通信サービスを受けることが可能である。
【００２１】したがって、地球１上のそれぞれの地方時の同一時刻を中心とした約２時間半の間は地球１上のどの地域でも通信サービスを受けることができることになる。このサービスを受けられる時間帯を通信トラフィックの密度の高い時間帯に合わせれば、少ない数の衛星でも、衛星通信が世界中で可能となる。勿論、軌道数を増やせば、サービスを受けられる時間帯の幅を増やすことができる。」
　
（Ｃ）「【００３８】図４は、軌道面数及び１軌道上の衛星数を各種設定した場合における軌道面間隔、衛星間隔、地上からの衛星仰角を示す図である。図中、欄Ｃ１は軌道面数および１軌道上の衛星数を示し、欄Ｃ２は衛星の総数を示し、欄Ｃ３は、隣接する軌道面において衛星が同じ方向へ移動している場合の当該軌道面間の間隔を示し、欄Ｃ４は、隣接する軌道面において衛星が反対方向へ移動している場合の当該軌道面間の間隔を示し、欄Ｃ５は軌道上の衛星間隔を示し、欄Ｃ６は赤道上に位置する地域からの最低衛星仰角を示し、欄Ｃ７は緯度３５°に位置する地域（例えば日本）からの最低衛星仰角を示す。」
　
（Ｄ）【図４】において、軌道面数８において、軌道面上の衛星数１２の場合に比べ、軌道面上の衛星数１４の場合の方が、また、軌道面数９において、軌道面上の衛星数１３の場合に比べて、軌道面上の衛星数１５の場合の方が、いずれも軌道面上の衛星間隔が狭く、赤道近傍最低仰角と緯度３５°最低仰角が大きいことが示されている。
　
　上記記載事項（Ａ）では、全数の衛星が打ち上げ終わる前の過渡状態においても、少ない衛星数でも取り敢えず最低限のサービスを提供し、衛星数が増えるにつれてサービスの高度化を行うことが記載されている。
　上記記載事項（Ｂ）では、衛星高度１４００ｋｍの太陽同期軌道に複数の衛星を所定の周方向間隔で配置することで、約２時間半の間は地球上のどの地域でも通信サービスを受けることが可能である旨が記載されている。
　上記記載事項（Ｃ）、（Ｄ）では、１軌道上の衛星数を２つ増やすことで、衛星間隔が狭くなるものの、通信において提供する最低仰角を向上できる旨が記載されている。
　以上のことから、上記引用文献２の記載事項（Ａ）から（Ｄ）を考慮すると、引用文献２には以下の発明（以下「引用文献２記載の発明」という）が開示されていると認めるられる。
　
　全数の衛星が打ち上げ終わる前の過渡状態においても約２時間半の間は地球上のどの地域でも通信サービスを受けることが可能であるように、複数の衛星を衛星高度１４００ｋｍの太陽同期軌道に所定の周方向間隔で配置し、
　その後、１軌道上の衛星数を２つ増やすことで、衛星間隔が狭くなるものの、前記通信サービスにおいて提供する最低仰角を向上させることで、衛星数が増えるにつれてサービスの高度化を行う方法
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特表平１０−５０２２２６号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている
　
（Ｅ）「過去において、地球規模のカバーをする衛星システムは軌道の高度により大まかに静止軌道（ＧＥＯ）衛星、低高度軌道（ＬＥＯ）衛星および中高度軌道（ＭＥＯ）衛星の３つのタイプのうちの１つとなっている。…（中略）…
更にＭＥＯシステムは約７０個の衛星を使ったＬＥＯ計画よりもより安価な８個〜１８個の間の衛星を使用して地球上のほとんどの点を多かれ少なかれ２４時間カバーするものである。」（第５頁第７行から第６頁第３行）
　
（Ｆ）「システム開発の第２段階の間、第２図に示されるように中高度地球軌道に連続する衛星４０が打ち上げられる。例えばかかる軌道は１恒星日で整数回衛星が地球周回軌道を回り、地上のトラックが繰り返されるような、いわゆる調和同期軌道とすることができる。例えば１６７５６ｋｍ（軌道高度は１０３８６ｋｍ）の軌道半径は１恒星日で軌道を４回周回する。中高度軌道衛星４０の各々は相対的な近さにより静止衛星よりも大きい公称容量を有することができることに留意されたい。」（第７頁第１２行から第２３行）
　
（Ｇ）「より多数のＭＥＯ衛星４０が打ち上げられるにつれて、連続して拡大する加入者のベースからより多数の地球トラフィックをＭＥＯ衛星が受信するようになる。」（第８頁第２行から第４行）
　
　上記記載事項（Ｅ）には、中高度軌道衛星が低軌道衛星の欠点を解消する衛星軌道である旨が記載されている。
　上記記載事項（Ｇ）には、中高度軌道の衛星数を増やすことで多数の地球トラフィックを処理できる旨が記載されている。
　以上のことから、上記引用文献３の記載事項（Ｅ）から（Ｇ）を考慮すると、引用文献３には以下の発明（以下「引用文献３記載の発明」という）が開示されていると認めるられる。
　
　低軌道衛星の欠点を解消する衛星軌道である、例えば１６７５６ｋｍ（軌道高度は１０３８６ｋｍ）の軌道半径からなる中高度地球軌道に、連続する衛星を打ち上げ、より多数の中高度地球軌道の衛星を打ち上げることで、より多数の地球トラフィックを処理できるようにした事
　
（２）対比
　本願発明と引用文献２記載の発明とを以下で対比する。
　最初に、引用文献２記載の発明における「複数の衛星」を配置する軌道は、「衛星高度１４００ｋｍの太陽同期軌道」であるから、本願発明と、地球軌道を用いる上位概念において対応している。
　また、引用文献２記載の発明では、「全数の衛星が打ち上げ終わる前の過渡状態においても約２時間半の間は地球上のどの地域でも通信サービスを受けることが可能であるように、複数の衛星を衛星高度１４００ｋｍの太陽同期軌道に所定の周方向間隔で配置」しているが、衛星を用いた通信サービスにおいて該衛星は地上局と通信を行うことは技術常識であるし、「全数の衛星が打ち上げ終わる前の過渡状態」という段階においても、「約２時間半」という期間において連続して通信サービスを提供できるように「複数の衛星を衛星高度１４００ｋｍの太陽同期軌道に所定の周方向間隔で配置」していることから、引用文献２記載の発明における前記「過渡状態」において「太陽同期軌道に所定の周方向間隔で配置」される前記「複数の衛星」に対する配置技術は、本願発明と、地上局と通信を連続して維持できるような間隔および個数で複数の衛星を地球軌道に配置して地上局と通信する第１の複数の衛星のセットを形成する点で対応する。
　さらに、引用文献２記載の発明では、「その後、１軌道上の衛星数を２つ増やす」旨が示されているが、「その後」に増やす２つの衛星は前記「過渡状態」で配置された「複数の衛星」とは異なるものであるから、引用文献２記載の発明における「その後」に増やす２つの衛星は、本願発明の「第２の衛星のセットの複数の衛星」に相当する。
　さらに、引用文献２記載の発明では、「１軌道上の衛星数を２つ増やすことで、衛星間隔が狭くなる」ことから、前記過渡状態において配置された複数の衛星に加えて前記２つの衛星を同一軌道上で加えてることで「衛星間隔が狭くなる」のであり、ここで、加えられる前記２つの衛星は、少なくとも一方の側において、前記過渡状態において配置された複数の衛星のいずれかと隣接する衛星の間に位置することは自明であるから、引用文献２記載の発明における「その後、１軌道上の衛星数を２つ増やす」際に行う衛星の配置は、本願発明と、第１の衛星のセットの隣接する衛星の間に位置されるように前記地球軌道に配置する点で相当している。
　最後に、引用文献２記載の発明における複数の衛星を配置する方法は、過渡状態とその後という二段階に渡って衛星を配備して通信システムを形成することで通信サービスを向上する方法を示しているので、引用文献２記載の発明における「方法」は、本願発明の「衛星通信システムの形成方法」に相当している。
　
　してみると、引用文献２記載の発明と本願発明とは、
　
　地上局との通信をできるような間隔および個数で複数の衛星を地球軌道に配備して地上局と通信する第１の複数の衛星のセットを形成し、
　その後、第２の衛星のセットの複数の衛星のそれぞれを、前記第１の衛星のセットの隣接する衛星の間に位置されるように前記地球軌道に配備することを特徴とする衛星通信システムの形成方法
　
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　複数の衛星を配備する地球軌道が、本願発明では中間地球軌道であるのに対し、引用文献２記載の発明では衛星高度１４００ｋｍの太陽同期軌道である点。
　
（３）判断
　そこで、上記相違点について検討するに、引用文献３記載の発明では、低軌道衛星の欠点を解消する衛星軌道として、本願発明の「中間地球軌道」に相当する中高度軌道に衛星を配置することが記載されており、引用文献２，３記載の発明が共に非静止衛星軌道に複数の衛星を配置して行う通信サービスの形成方法が示されている点を勘案すれば、引用文献２記載の発明における衛星通信システムの形成方法における複数の衛星を配備する地球軌道として、引用文献３記載の発明を採用して中間地球軌道とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献２，３記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献２，３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。