【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２６６７８号「ランプソケット接続用コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２１日出願公開、特開平１０−２２３３４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯と本願発明
　
   本願は、平成９年２月１０日の出願であって、平成１７年６月２０日付け（発送同年６月２９日）で拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年７月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１７年２月２２日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲における請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　相手側コネクタと嵌合接続可能な嵌合ハウジング部と、
　一端をこの嵌合ハウジング部内に挿入されるとともに、他端を上記嵌合ハウジング部の装着面に対して垂直となるように屈曲せしめた複数のリード端子と、
　中程がこの複数のリード端子の屈曲部に位置するように上記嵌合ハウジング部から同リード端子の間に向かって延設された隔壁部とを具備し、
　上記嵌合ハウジング部がプリント基板に装着時には、上記リード端子の他端がプリント基板に形成された貫通孔に貫通されると同時に、装着面側の当該リード端子の貫通部分が半田付け可能に開放された状態で隔壁部がプリント基板の装着面に当接し、
　リード端子の上記貫通部分の半田付け時に、各リード端子の間の半田ブリッジを防止せしめることを特徴とするランプソケット接続用コネクタ。」
　
 ２．引用刊行物とその記載事項
　
  原査定の拒絶理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平５−５９６４２号（実開平７−２２４７６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献１」という。）には、「コネクタ」に関し、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
 （あ）「【従来の技術】　従来、この種のコンタクトピンが配設された電気部品として、図５に示すコネクタが知られている。
　コネクタ１はハウジング１１と、ハウジング１１に配設される複数のコンタクトピン１２を備えている。」（【０００２】）
 （い）「ハウジング１１は合成樹脂材によって略直方体形状に成形されたものであり、その前面には相手側コネクタを受け入れる嵌合凹部（図示せず）を設けている。
　コンタクトピン１２は導電材料によって形成されたものであり、一端側にはハウジング１１の嵌合凹部内に位置して相手側コネクタに接続される接触部（図示せず）を有し、又、他端側には、ハウジング１１の後面から延出して配線基板に半田付けされる端子部１３を備えている。端子部１３はハウジング１１の後面から水平方向に延出する水平部１３ａと、水平部１３ａの先端から下方へ直角に折り曲げられ、ハウジング１１の底面よりも下方へ突出する垂直部１３ｂからなる。」（【０００３】）
 （う）「図６は、上述のコネクタ１を配線基板２上に実装した状態を示す一部断面した図である。コネクタ１を配線基板２に固定する際は、同図に示すようにコネクタ１に配設されたコンタクトピン１２の垂直部１３ｂを配線基板２に形成されたスルーホール２ａに挿入した後、配線基板２の裏面側から突出する垂直部１３ｂを半田付けすることによって、配線基板２と垂直部１３ｂとの間に半田付け部２ｂを形成し、配線基板２上にコネクタ１を電気的機械的に接続固定するものである。」（【０００４】）
　
　以上を総合すると引用文献１には、
「相手側コネクタと嵌合接続可能なハウジング１１と、一端をこのハウジング１１内に挿入されるとともに、他端を上記ハウジング１１の実装面に対して垂直となるように屈曲せしめた複数のコンタクトピン１２と、上記ハウジング１１が配線基板２に実装時には、上記コンタクトピン１２の他端が配線基板に形成されたスルーホール２ａに貫通され、配線基板２の裏面側から半田付けされたコネクタ１」
　の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
 また、同じく原査定の拒絶理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−４２７３３号（実開昭６３−１５０４７４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、第１、２図とともに以下の記載がある。
　
（え）「本考案のモールド端子をプリント板３０等に搭載する場合は、仕切部１１のある側をプリント板３０の表面に向け、複数の端子１をプリント板３０のスルーホール３１に挿入しかつ仕切部１１をプリント板３０の表面に接触させ、プリント板３０の裏面（モールド部１０と反対の側）より半田付けにより端子１をスルーホール３１に接続・固定する。このとき、半田３２はプリント板の裏面からスルーホール３１を通ってプリント板３０の表面に至るが、仕切部１１によって遮断されるので、隣接する端子１の半田３２との間で従来のようなブリッジを生ずるのが防止される。」（明細書第６頁第７行〜第１８行）
  即ち、引用文献２には、「隣接する端子間にモールド部から突出する仕切部を設けることにより、端子間に半田ブリッジが発生することを防止するモールド端子」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
３．発明の対比
   本願発明と引用発明を対比するに、引用発明１の「ハウジング１１」、「実装」、「コンタクトピン１２」、「配線基板２」、「スルーホール２ａ」は、各々、本願発明の「嵌合ハウジング部」、「装着」、「リード端子」、「プリント基板」、「貫通孔」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明１の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］
   相手側コネクタと嵌合接続可能な嵌合ハウジング部と、一端をこの嵌合ハウジング部内に挿入されるとともに、他端を上記嵌合ハウジング部の装着面に対して垂直となるように屈曲せしめた複数のリード端子とを具備し、上記嵌合ハウジング部がプリント基板に装着時には、上記リード端子の他端がプリント基板に形成された貫通孔に貫通され半田付けされたコネクタ。
　
［相違点１］
 　本願発明では、「嵌合ハウジング部がプリント基板に装着時には、装着面側の当該リード端子の貫通部分が半田付け可能に開放された状態」とされ、半田付けが装着面側から行われるのに対し、引用発明１では半田付けは装着面の裏側から行われる点。
　
［相違点２］
   本願発明では、「中程がこの複数のリード端子の屈曲部に位置するように嵌合ハウジング部からリード端子の間に向かって延設された隔壁部を具備し、
　上記嵌合ハウジング部がプリント基板に装着時には、隔壁部がプリント基板の装着面に当接し、リード端子の上記貫通部分の半田付け時に、各リード端子の間の半田ブリッジを防止せしめる」のに対し、引用発明１では、そのような構成はない点。
　
 ［相違点３］
　本願発明では、コネクタの用途が「ランプソケット接続用」と特定されているのに対し、引用発明では用途が不明な点。
　
４．当審の判断
　
  以下、前記各相違点につき検討する。
［相違点１］について
　プリント基板に対する電子部品等の装着時に、電子部品の半田付けを基板の装着面側から行うことも、裏側から行うことも普通に行われることであり、何れの側から半田付けを行うかは、作業の容易性等の観点から適宜選択される程度の事項である。また、半田付けの際に、半田付け作業が可能なように対象部分を開放された状態にすることは当然になされることであるので、相違点１に係る構成は、当業者にとって単なる選択事項にすぎない。
　
［相違点２］について
   隣接する端子間に半田ブリッジの発生する不具合を回避するために、端子間にモールド部（本願発明における嵌合ハウジングに相当）から突出する仕切部（本願発明における隔壁部に相当）を設けることは、引用発明２として認定したとおりであり、半田ブリッジ防止のために、嵌合ハウジング部から同リード端子の間に向かって延設された隔壁部を設けることは、当業者が引用発明１乃至２を組み合わせて、容易に想到し得た事項である。また、不具合の発生する部位が、これを防止する部材の中間になるよう設定すれば、防止性能を発揮することは自明のことであるから、隔壁部を設けるに当たって、「中程がこの複数のリード端子の屈曲部に位置するように」することは、当然になされる事項である。
 　
［相違点３］について
　ランプソケット接続用のコネクタを基板に配置することは、例示するまでもなく周知な事項であるから、用途をランプソケット接続用と限定することに格別の困難性はない。
　
　そして、本願発明により得られる効果も、引用文献１、２記載の発明から、当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用文献１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。