【事件の表示】
　特願２００３−３４０２２３「梱包装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年８月５日出願公開、特開２００４−２１７３０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月３０日（優先権主張平成１４年１２月２５日）の出願であって、平成２０年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１２月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで特許請求の範囲と明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
　２．平成２０年１２月２３日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、補正前の請求項１
「被梱包体の底部及び天部に、それぞれ段ボール製の箱型外装体を配置し、これら箱型外装体間を、複数のバンドで被梱包体ごと結束してなる梱包装置において、
前記被梱包体の天部の箱型外装体が、段ボール製の箱型外装部材と、この箱型外装部材の内側に配置された一対の緩衝部材とを備え、
これら一対の緩衝部材は、被梱包体の天面の中央部近くで、その他の部分より低くなる低部を有し、これら低部分同士を跨ぎかつこれら低部分の内端同士に当接するように、前記一対の緩衝部材間に段ボール材を配置し、前記段ボール材は四角形の段ボールを略コ字状に折曲形成したことを特徴とする梱包装置。」
が、
「被梱包体の底部及び天部に、それぞれ段ボール製の箱型外装体を配置し、これら箱型外装体間を、複数のバンドで被梱包体ごと結束してなる梱包装置において、
　前記被梱包体の天部の箱型外装体が、段ボール製の箱型外装部材と、この箱型外装部材の内側に配置された一対の緩衝部材とを備え、
これら一対の緩衝部材は、被梱包体の天面の中央部近くで、その他の部分より低くなる低部を有し、これら低部分同士を跨ぎかつこれら低部分の内端同士に当接するように、前記一対の緩衝部材間に段ボール材を配置し、前記段ボール材は四角形の段ボール材の前記緩衝部材間を跨いで設けられる対向する一対の辺全体を折曲形成して該段ボール材を全体形状略コの字状としたことを特徴とする梱包装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である
「段ボール材は四角形の段ボールを略コ字状に折曲形成した」を、
「段ボール材は四角形の段ボール材の前記緩衝部材間を跨いで設けられる対向する一対の辺全体を折曲形成して該段ボール材を全体形状略コの字状とした」と限定するものである。
　そして、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例及び引用発明
　ア．引用例１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願平３−１０５０００号（実開平５−５４３３３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　「【０００１】【産業上の利用分野】本考案は空気調和機等の被包装体を梱包する包装箱に関する。」
　「【０００６】【実施例】以下、本考案の一実施例を図１に基づいて説明する。図１は空気調和機の室外機を梱包する包装箱を表しており、この包装箱は被包装体１すなわち空気調和機の室外機を載置する底板２と、この底板２に載置された被包装体１の上部左右に被せる発泡スチロール製の枠体３，４と、これら両枠体３，４の上部に載置する段ボール製の押さえ板５と、押さえ板５の上部から被せる外装ダンボール６とから成っている。前記底板２は段ボール製の箱体２ａと、被包装体１を支持する発泡スチロール製の支持体２ｂ，２ｃとで構成されており、輸送中に発生する振動や衝撃を吸収するようになっている。被包装体１には図示はされてないがポリエチレン製の袋を被せた後に枠体３，４を乗せる構成になっている。」
　「【０００７】押さえ板５は外装ダンボール６を被せるときに被包装体１の上部左右に置かれた枠体３，４が外装ダンボール６の下部端面に押されて位置ずれを起こしたり落下したりするのを防止するために設けられたものであって、その本体部５ａの前後には枠体３，４の前後両側面にそれぞれ対向するよう折れ曲がる複数の突出片５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅが設けられている。また、枠体３，４には押さえ板５に対応する凹部３ａ，４ａが上面と前後両側面に設けられている。押さえ板５の突出片５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅは外装ダンボール６を被せるときに、その外装ダンボール６の下部端面に押されて破線で図示されているように下向きになり、枠体３，４の前後両側面の凹部に収まるようになっている。なお、押さえ板５の突出片５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅの根元寄りには図示はされてないが折り曲げを容易にするための折線が設けられている。」
　
　イ．引用発明
　以上の記載及び図１によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明」という。）
「被包装体１の底部に配置される段ボール製の箱体２ａと、被包装体１の上部から被せる外装ダンボール６とを有する、被包装体１を梱包する包装箱であって、
　外装ダンボール６の内側に、被包装体１の上部左右に被せる発泡スチロール製の枠体３，４と、両枠体３，４の上部に載置する段ボール製の押さえ板５を備え、
　押さえ板５の本体部５ａの前後には枠体３，４の前後両側面にそれぞれ対向するよう折れ曲がる複数の突出片５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅが設けられており、
　枠体３，４には押さえ板５に対応する凹部３ａ，４ａが上面と前後両側面に設けられており、
　押さえ板５の突出片５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅは外装ダンボール６を被せるときに、その外装ダンボール６の下部端面に押されて、枠体３，４の前後両側面の凹部に収まるようになっている包装箱。」
　
（３）対比
　ア．本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「被包装体１」及び「包装箱」は、それぞれ本願補正発明の「被梱包体」及び「梱包装置」に相当する。
　イ．引用発明の「段ボール製の箱体２ａ」は、本願補正発明の、底部に配置する「段ボール製の箱型外装体」に相当する。
　ウ．引用発明の「外装ダンボール６」は、本願補正発明の「天部の箱型外装体」の構成要素である「段ボール製の箱型外装部材」に相当する。
　エ．引用発明の「被包装体１の上部左右に被せる発泡スチロール製の枠体３，４」は、本願補正発明の「一対の緩衝部材」に相当する。
　オ．引用発明の「段ボール製の押さえ板５」は、本願補正発明の、緩衝部材間に配置する「段ボール材」に相当する。
　カ．引用発明の「凹部３ａ，４ａ」は、本願補正発明の「被梱包体の天面の中央部近くで、その他の部分より低くなる低部」に相当する。
　キ．引用発明において、押さえ板５に対応する凹部３ａ，４ａの上部に押さえ板５を載置し、外装ダンボール６を被せるときに、押さえ板５の突出片５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅを枠体３，４の前後両側面の凹部に収まるようにすることは、本願補正発明において、一対の緩衝部材の低部分同士を跨ぎかつこれら低部分の内端同士に当接するように、前記一対の緩衝部材間に段ボール材を配置し、段ボール材の対向する一対の辺を折曲形成することに相当する。
　ク．そうすると、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の表記に倣えば、次の点で一致する。
　　《一致点》
　被梱包体の底部及び天部に、それぞれ段ボール製の箱型外装体を配置してなる梱包装置において、
　前記被梱包体の天部の箱型外装体が、段ボール製の箱型外装部材と、この箱型外装部材の内側に配置された一対の緩衝部材とを備え、
これら一対の緩衝部材は、被梱包体の天面の中央部近くで、その他の部分より低くなる低部を有し、これら低部分同士を跨ぎかつこれら低部分の内端同士に当接するように、前記一対の緩衝部材間に段ボール材を配置し、前記段ボール材は前記緩衝部材間を跨いで設けられる対向する一対の辺を折曲形成する梱包装置。
　ケ．そして、本願補正発明と引用発明とは、次の点で相違する。
　　《相違点１》
　本願補正発明では、底部及び天部に配置した箱型外装体間を、複数のバンドで被梱包体ごと結束するのに対して、引用発明では、底部及び天部に配置した箱体２ａと外装ダンボール６とを、複数のバンドで包装箱ごと結束するのか不明である点。
　　《相違点２》
　本願補正発明では、一対の緩衝部材間に配置する段ボール材は四角形であり、緩衝部材間を跨いで設けられる対向する一対の辺全体を折曲形成して該段ボール材を全体形状略コの字状とするのに対して、引用発明では、押さえ板５の本体部５ａは四角形であるが、本体部５ａの前後に突出片５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅが設けられており、これら突出片が本体部５ａに対して折曲形成される点。
　
（４）相違点の検討
　ア．相違点１について検討すると、底部及び天部に配置した箱型外装体間を、複数のバンドで被梱包体ごと結束することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５７−１６６６９４号（実開昭５９−７２２８６号）のマイクロフィルムや、実願昭４９−３３５６１号（実開昭５０−１２３６７７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）に記載されており、周知である。そうすると、引用発明にこの周知の技術を適用して、相違点１に係る本願補正発明の構成を得ることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　イ．相違点２について検討すると、引用例２に次の記載がある。
　ａ．「本案は冷蔵庫、洗濯機等の…物品を段ボールにて梱包する梱包装置に関するものである。」（明細書１頁１２〜１４行）
　ｂ．「前記底箱(1)は、段ボールを折曲して形成した四側壁(7)(7)(7)(7)を有する底箱本体(8)内に、折曲によるが前記四側壁(7)(7)(7)(7)のうちの対向二側壁(7)(7)と少許の間隔を有する如く配置した補強板(10)と、他の対向二側壁(7)(7)側に発泡スチロール等にて成型した物品(11)の支持台(12)(12)を配置している。」（明細書２頁１３〜１９行）
　ｃ．第４図、第５図には、補強板(10)が四角形であり、緩衝部材（支持台(12)(12)）間を跨いで、対向する一対の辺全体（対向二立上片(9)(9)）を折曲形成して、全体形状略コの字状とすることが図示されている。
　引用発明と引用例２に記載されたものは、共に、物品を段ボールにて梱包する梱包装置であり、技術分野が共通するから、引用発明の押さえ板５に、引用例２に記載された補強板(10)に係る事項を適用し、相違点２に係る本願補正発明の構成を得ることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　ウ．そして、本願補正発明が奏する効果も、引用例１及び引用例２記載の発明から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２０年７月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「被梱包体の底部及び天部に、それぞれ段ボール製の箱型外装体を配置し、これら箱型外装体間を、複数のバンドで被梱包体ごと結束してなる梱包装置において、
前記被梱包体の天部の箱型外装体が、段ボール製の箱型外装部材と、この箱型外装部材の内側に配置された一対の緩衝部材とを備え、
これら一対の緩衝部材は、被梱包体の天面の中央部近くで、その他の部分より低くなる低部を有し、これら低部分同士を跨ぎかつこれら低部分の内端同士に当接するように、前記一対の緩衝部材間に段ボール材を配置し、前記段ボール材は四角形の段ボールを略コ字状に折曲形成したことを特徴とする梱包装置。」（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明の「段ボール材は四角形の段ボール材の前記緩衝部材間を跨いで設けられる対向する一対の辺全体を折曲形成して該段ボール材を全体形状略コの字状とした」を、「段ボール材は四角形の段ボールを略コ字状に折曲形成した」とするものである。すなわち、本願補正発明から、「緩衝部材間を跨いで設けられる対向する一対の辺全体を折曲形成」するという限定事項を省き、「段ボール材を全体形状略コの字状」とする特定事項のうち「全体形状」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、上記２（３）に記載した相違点２に係る発明特定事項は、本願発明１にはないから、本願発明１と引用発明とは、上記２（３）に記載した一致点で一致し、上記２（３）に記載した相違点１でのみ相違する。
　そして、上記２（４）で検討したとおり、引用発明に周知の技術を適用して、相違点１に係る本願補正発明の構成を得ることは、当業者が容易に推考し得たことであるから、本願発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。