【事件の表示】
　特願２００１−３４３４３９「錠前のストッパー係合解除機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２１日出願公開、特開２００３−１４８０２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月８日の出願であって、平成２０年２月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２１年４月２７日付けで審尋がなされ、同年５月２７日に当該審尋に対する回答書が提出された。
　
２．平成２０年４月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成２０年４月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１は、補正前の以下のもの
　
「デッドボルト３０の後端部に該デッドボルトの進退動方向と交差するように可動ピン４０を装着し、この可動ピンには可動ピン用の復帰バネ４２を巻装し、デッドボルトを基準にして錠ケース５の一方の空間部に回動自在に内装されたダルマ２０が回転すると、該ダルマの駆動腕２３の先端部２５によりその頭部４０ａが押圧される前記可動ピンが前記復帰バネのバネ力に抗して垂直方向へと移動すると共に、錠ケース５の他方の空間部に配設され、かつデッドボルトの後端部に係合するストッパー５０の板状当接部５２が前記可動ピン４０の下端部に押されながらストッパー用のバネ部材５４のバネ力に抗して係合解除の方向へと回転し、さらに、錠ケース５のフロントの面からダルマの軸中心までのバックセット寸法は、デッドボルトの係合頭部３１の長さに対して、１ないし１．５倍以内に設定されていることを特徴とする錠前のストッパー係合解除機構。」
　
から、次のとおりのものに補正された。
　
「縦長状の錠ケース５に進退動に設けられたデッドボルト３０と、このデッドボルト３０の後端部に該デッドボルトの進退動方向と交差するように装着された棒状の可動ピン４０と、この可動ピンに外周に巻装された可動ピン用の復帰バネ４２と、前記デッドボルトを基準にして錠ケース５の一方の空間部に回動自在に内装されたダルマ２０と、一方、錠ケース５の他方の空間部に配設され、かつストッパー用バネ部材５４のバネ力によりその先端部が前記デッドボルトの後端部に係合するストッパー５０とから成り、前記ダルマが回転すると、前記可動ピン４０は、その鍔状頭部４０ａが該ダルマの駆動腕２３に押圧されることにより前記復帰バネのバネ力に抗して垂直方向へと移動し、前記ストッパー５０は、その板状当接部５２が前記可動ピン４０の下端部に押されながら前記ストッパー用バネ部材５４のバネ力に抗して係合解除の方向へと回転することを特徴とする錠前のストッパー係合解除機構。」
　
（２）判断
　本件補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するための事項である「錠ケース５のフロントの面からダルマの軸中心までのバックセット寸法は、デッドボルトの係合頭部３１の長さに対して、１ないし１．５倍以内に設定されていること」という事項を削除する補正を含むものである。
　この点について、請求人は上記回答書（「１．手続の経緯」参照）で、「該補正は、拒絶理由通知第１頁記載の「バックセットをどの程度にするかは当業者が必要に応じて適宜設定し得る事項にすぎない。」との審査官の指摘に従い、不必要な文言を削除したものであり、限定要件を削除することを目的としたものではなりません。」と主張しているが、上記補正は、補正前の請求項に含まれていた直列的に記載された発明特定事項を、補正によって削除したものであることから、請求人の上記主張には理由がない。
　したがって、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また、上記補正が請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでないことは明らかである。
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に掲げる目的の何れの事項にも該当しないものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成２０年４月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１１月１６日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記、２．（１）参照）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特許第３８１０９号明細書（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。（なお、旧字体を常用漢字及びひらがなに置き換えて記載。）
（イ）「発明の詳細なる説明
図示の扉錠において（ａ）は「ボルト」にしてその前部（ｂ）は四角形なりその先端は斜に削落したる形状なるを普通とすれども必ずしも斯くするを要せず（ｃ）は「ボルト」（ａ）に働く弾条なり「ボルト」（ａ）の上方なる止桿（ｅ）は枢軸（ｄ）に回動し得るよう取付けありて器の基版（ｆ）に接触し耳（ｇ）を具備す該止桿（ｅ）は弾条（ｈ）の働きを受け「ボルト」（ａ）の位置の如何に従って耳（ｇ）は該「ボルト」に形成せる切欠（ｉ）又は（ｋ）内に押込められ切欠き（ｉ）と（ｋ）との間の部分は斜面に形成しあり解除具たる角金（ｉ）（ｍ）は上部にて耳（ｇ）に接しその竪臂（ｌ）は誘導板（ｎ）と（ｏ）との間を摺動し得るものとす［第３図］「ボルト」の前部の下方に「タペット」（ｐ）ありて回動し得るよう取付けありこれは人手によりて例えば鍵を用いて操作し得るものにしてこれを「ボルト」（ａ）の突出部（ｑ）に対向せしめて旋回すれば該「ボルト」（ａ）は矢の方向に移動しために器の係合は解除せらる「タペット」（ｐ）は弾条（ｒ）の作用を受く又これには別に突出部（ｓ）ありて角金の横臂（ｍ）に対向す
止桿（ｅ）の先端においては第５図に示す如くその相対する二稜を斜に削落したる形状をなし鉛直線に対し斜に位する斜部（ｕ）を形成す扉框に取付けらるる止金（ｖ）の内側には昇降桿（ｗ）ありこれは溝（１）に誘導せられて上下に移動することを得その外出部に鉛直線に対し傾ける滑子（ｘ）を具う弾条（ｚ）は昇降桿（ｗ）に働きて滑子（ｘ）を常に止桿の先端（ｕ）の通路内に保持せんとするものとす」（第２頁第５〜１７行））
（ロ）「本器の働きは下の如し
第１図に示す場合においては「ボルト」の前端部（ｂ）が止金（ｖ）より離れ居るが故に扉を図紙の平面外に旋回すればこれを開き得る状態にあるものとす扉を開くにつれ止桿の先端（ｕ）［第２図に点線にて示す］は矢の方向に進み滑子（ｘ）の下斜面にあたりてこれを打撃し点線にて示す位置に移転せしめてその下を通過す斯くて扉を開き得滑子（ｘ）（ｗ）は（ｕ）部の通過後弾条（ｚ）の作用によりて自働的にその常位置に復帰す」（第２頁第１８行〜第３頁第２行）
（ハ）「次に開ける扉を閉づる場合を考ふるに止桿の先端（ｕ）は前と反対に滑子（ｘ）の上斜面に係合す然るに該滑子は溝（１）の下縁に接しためにこれに服従するあたわず故に（ｕ）部は滑子（ｘ）の上斜面を登る従て止桿（ｅ）は弾条（ｈ）に反抗して上昇しついにこの耳（ｇ）が切欠（ｋ）より退くに至る［この場合の状態は第１図に点線を以て示す］ここにおいて「ボルト」（ａ）は弾条（ｅ）の働きを受けて前進し第４図に示す如く止金（ｖ）の孔に係合し斯くて扉の錠止は行はる次に（ｕ）部が滑子（ｘ）より離るるが故に止桿（ｅ）は弾条（ｈ）に押されその耳（ｇ）は切欠（ｉ）に係合して「ボルト」（ａ）の退却を阻止すこれと同時に「タペット」（ｐ）は弾条（ｒ）の働きを受けて右方に転ず錠止を解除して扉を開くにはまず扉の内側又は外側より把手又は引金によって「タペット」（ｐ）を矢の方向即ち逆時計式の方向に旋回せしむ斯くするとき「タペット」の突子（ｓ）は角金（ｍ）を打撃するが故に切欠（ｉ）に嵌合せる耳（ｇ）は該角金の臂（ｌ）に押されて切欠より離る「タペット」がさらに旋回するにつれ「ボルト」の突子（ｑ）に係合するをもって「ボルト」はこれによって第４図の矢の方向に押されて止金（ｖ）の孔より解除せらるこの時耳（ｇ）は切欠（ｉ）（ｋ）間の斜面（２）上を滑り「ボルト」の十分後退するに及びて切欠（ｋ）に係合し又弾条（ｒ）は働きて「タペット」を原位置に戻し斯くて各部は再び第１図に示す位置につく」（第３頁第３〜１３行）
（ニ）「以上の如く「ボルト」（ａ）（ｂ）は止金（ｖ）内に深く係合し止金（ｅ）によって確実に抑止せらるるをもって車両の振動によって解除せらるる等のところなしとす又本錠はその形状扁平にして場所を占むること少く従って扉に大なる切欠を設くるの必要なしとす」（第３頁第１４〜１６行）
　
　これらの記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、
「ボルトの中間部に該ボルトの進退動方向と交差するように角金を装着し、基版上のボルトの下方の空間部に回動自在に内装されたタペットが回転すると、該タペットの突出部の先端部により角金の横臂が押圧され該角金が垂直方向へと移動すると共に、基版上のボルトの上方の空間部に配設され、かつボルトの中間部に係合する止桿の耳が前記角金の上端部に押されながら止桿用の弾条のバネ力に抗して係合解除の方向へと回転する錠機構。」
との発明（以下「引用文献１記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「ボルト」、「角金」、「基版」、「下方の空間部」、「タペット」、「タペットの突出部」、「上方の空間部」、「止桿」、「止桿の耳」、「止桿用の弾条」及び「錠機構」は、それぞれ本願発明の「デッドボルト」、「可動ピン」、「錠ケース」、「一方の空間部」、「ダルマ」、「ダルマの駆動腕」、「他方の空間部」、「ストッパー」、「ストッパーの板状当接部」、「ストッパー用のバネ部材」及び「錠前のストッパー係合解除機構」に相当する。
　したがって両者は、
「デッドボルトの所定部に該デッドボルトの進退動方向と交差するように可動ピンを装着し、デッドボルトを基準にして錠ケースの一方の空間部に回動自在に内装されたダルマが回転すると、該ダルマの駆動腕の先端部によりその頭部が押圧される前記可動ピンが垂直方向へと移動すると共に、錠ケースの他方の空間部に配設され、かつデッドボルトの所定部に係合するストッパーの板状当接部が前記可動ピンの端部に押されながらストッパー用のバネ部材のバネ力に抗して係合解除の方向へと回転する錠前のストッパー係合解除機構。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］可動ピンの装着位置及びストッパーの係合位置が、本願発明ではデッドボルトの後端部であるのに対して、引用文献１記載の発明ではデッドボルトの中間部である点。
　
［相違点２］本願発明では、可動ピンに復帰バネを巻装しているのに対して、引用文献１記載の発明の発明ではそのように構成されていない点。
　
［相違点３］本願発明では、ストッパーの板状当接部が可動ピンの下端部に押されるのに対して、引用文献１記載の発明では、ストッパーの板状当接部が可動ピンの上端部に押される点。
　
［相違点４］本願発明では、錠ケースのフロントの面からダルマの軸中心までのバックセット寸法は、デッドボルトの係合頭部１の長さに対して、１ないし１．５倍以内に設定されているのに対して、引用文献１記載の発明では、それらの寸法の関係が不明な点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　錠のように複数の部材を係合・動作させる機構において、各部材の対応関係を維持したまま、それらの配置や寸法を設定・変更することは、その設置場所の形状や寸法等に応じて、当業者が適宜なし得る事項である。そして、引用文献１記載の発明の可動ピンの装着位置及びストッパーの係合位置をデッドボルトの後端部とすることに、格別の技術的困難性はない。したがって、引用文献１記載の発明に相違点１に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
［相違点２］について
　錠機構において、可動部を所定方向に付勢するためにバネを設けることは、ごく普通に行われる慣用技術（引用文献１記載の各弾条や原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５０−５２４６号（実開昭５１−８９０９５号）のマイクロフィルム参照）であり、引用文献１記載の発明の可動ピンにバネを付加することは、その必要に応じて、当業者が適宜なし得る事項である。その際、バネを巻装することも、当業者が適宜採用しうることである。
［相違点３］について
　相違点１について判断したとおり、各部材の対応関係を維持したまま、それらの配置を変更することは、当業者が適宜なし得る事項である。
［相違点４］
　相違点１について判断したとおり、各部材の対応関係を維持したまま、それらの寸法を設定することは、その設置場所の形状や寸法等に応じて、当業者が適宜決定しうる事項である。そして、相違点４に係る寸法の関係に格別の技術的意味は認められない。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用文献１記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。