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　特願２００３−　４４３１０「回転角検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　９日出願公開、特開２００４−２５１８３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・原査定の拒絶の理由
　本願は、平成１５年２月２１日の出願であって、明細書又は図面について平成１９年１１月２２日付けで補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成２０年１月２２日付け（送達：同年１月２９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月１８日付けで明細書又は図面についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　そして、原査定の拒絶の理由は、本願の特許請求の範囲に記載の発明は、本願出願前に国内又は外国において頒布された刊行物である特開２００３−３５５６２号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、というものである。
　　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を削除するとともに、補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２を、次のように補正する補正事項を含むものである。
（補正前の請求項２）
「筒状部材と、筒状部材の内側面に設けられた磁石と、磁石により発生する磁界中に設けられた磁界検出装置を備え、筒状部材と磁界検出装置が相対的に回転することで変化する磁界検出装置の出力信号に基づいて筒状部材と磁界検出装置の相対的な回転角を検出する回転角検出装置であって、
　前記磁石は、筒状部材の内側面に沿って対向する位置に２個設けられた湾曲状のフェライト磁石であり、
　前記磁界検出装置は、磁界の方向を検出する磁気抵抗素子と、制御装置とを備えたＩＣであり、
　前記磁界検出装置は、筒状部材の内空間の断面略中心位置で支持され、前記２個の湾曲状のフェライト磁石により前記筒状部材の内空間に発生する磁界の方向の変化を磁気抵抗素子で検出し、その磁気抵抗素子の信号に基づいて前記制御装置により前記回転角を算出する回転角検出装置であって、
　前記湾曲状のフェライト磁石の円周方向における端面は、着磁方向と垂直な面と平行な面とから構成されている回転角検出装置。」
（補正後の請求項１）
「筒状部材と、筒状部材の内側面に設けられた磁石と、磁石により発生する磁界中に設けられた磁界
方向
方向
方向
方向
　前記磁石は、筒状部材の内側面に沿って対向する位置に２個設けられた湾曲状のフェライト磁石で
、前記２個の湾曲状磁石は平行着磁されており、
検出
　前記磁界方向
検出
リニヤな出力信号で出力する
　前記湾曲状のフェライト磁石の円周方向における端面は、着磁方向と垂直な面と平行な面とから構成されている回転角検出装置。」
　ここで、本件補正前の請求項２は請求項１の従属請求項であるところ、便宜のため、上記のように請求項１の記載内容と請求項２の記載内容とを合わせて全文を書き下したものとした。また、下線は補正箇所を明示するために当審で付した。
　この補正は、本件補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「磁界検出装置」及び「回転角を算出する」を、それぞれ「磁界方向検出装置」及び「回転角をリニヤな出力信号で出力する」と限定するとともに、「２個の湾曲状磁石」に関し、「平行着磁されている」との限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　なお、請求人も、審判請求の理由で、この補正は、補正前の請求項２を限定的に減縮したものである旨説明している。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
　引用例である特開２００３−３５５６２号公報には、回転位置検出装置（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）、（ｂ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「【発明の属する技術分野】この発明は、被検体と共に回転する回転体の回転位置を検出する回転位置検出装置に関し、詳しくは、ホール素子や磁気抵抗素子などの、磁界に対応した電気信号を出力する磁気センサを備える回転位置検出装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（ｂ）「【発明の実施の形態】実施の形態１．図１は本発明の実施の形態１による回転位置検出装置の要部の構成を示す横断面図である。図において、１は磁気センサであり、例えばホール素子、磁気抵抗素子、強磁性抵抗素子などが用いられる。１ａは磁気センサ１の感磁面である。２は被検体（図示せず）と共に回転する回転体であり、磁気センサ１を挟んで対向配置された磁界発生体３を有している。また、回転体２は、磁気センサ１を取り囲む筒状（円筒状）であって、筒の内側に突出し磁気センサ１を挟んで対向する１対の突出部２０を有し、本実施の形態では突出部２０が磁界発生体３からなり、筒の部分が磁性体４からなる。磁性発生体３としては、例えば、永久磁石（焼結磁石、ボンド磁石など）や電磁石などが用いられ、磁性体４としては、例えば、鉄やケイ素鋼板の積層したものなどが用いられる。磁性発生体３は、例えば接着剤やガラス素材の接着テープなどにより、磁性体４に固定される。５は補助磁性体であり、磁気センサ１と磁界発生体３間の磁気センサ１の近傍であって、磁気センサ１の感磁面１ａを側方から挟む位置に磁気センサ１と共に固定されている。補助磁性体５としては、例えば、鉄やケイ素鋼板の積層したものなどが用いられる。また、補助磁性体５は、中央部が厚く両端に行くほど薄くなるような横断面形状を有しており、本実施の形態では、円柱をその中心軸に平行な面で切ったような形状を有している。６は磁束である。
　このように構成されたものにおいて、回転体２は被検体と共に回転し、回転により磁気センサ１の感磁面１ａにおける磁束の角度すなわち感磁面１ａに垂直な成分の大きさが変化することにより、磁気センサ１の出力が変化することを利用して、回転角度を検出する。磁気センサ１は磁界発生体３が発生する磁束のうち、感磁面１ａに垂直な成分のみを出力に変換するため、補助磁性体５を設けない場合は、回転角度と出力の関係は三角関数となる。そこで、磁気センサ１の出力を、例えばマイクロコンピュータやＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）などのＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やアナログ回路部からなる出力角度変換部に取り込んで、角度位置に対して一次関数となるように変換して位置情報とする。」（段落【０００８】、【０００９】）
　
　ここで、上記記載（ｂ）には、「・・・磁気センサ１は磁界発生体３が発生する磁束のうち、感磁面１ａに垂直な成分のみを出力に変換するため、補助磁性体５を設けない場合は、回転角度と出力の関係は三角関数となる。そこで、磁気センサ１の出力を、例えばマイクロコンピュータやＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）などのＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やアナログ回路部からなる出力角度変換部に取り込んで、角度位置に対して一次関数となるように変換して位置情報とする。」とあるから、引用例には、補助磁性体５を設けない場合についても記載されており、その場合には、角度位置に対して一次関数となるように変換して位置情報とするべく、磁気センサ１の出力を出力角度変換部に取り込むことが記載されている。
　
　よって、上記記載（ａ）及び（ｂ）より、
（ア）「筒の部分である磁性体４と、筒の部分である磁性体４の内側面に設けられた磁界発生体３からなる突出部２０と、磁界発生体３からなる突出部２０により発生する磁束６中に設けられた　感磁面１ａに垂直な成分の大きさが変化することにより、その出力が変化することを利用して回転角度を検出する磁気センサ１を備え、筒の部分である磁性体４と磁気センサ１が相対的に回転することで変化する該磁気センサ１の出力に基づいて筒の部分である磁性体４と該磁気センサ１の相対的な回転角度を検出する回転位置検出装置であって、
　前記磁界発生体３からなる突出部２０は、筒の部分である磁性体４の内側面に沿って対向する位置に一対設けられた永久磁石で、前記一対の永久磁石はその発生する磁束６が該磁気センサ１を貫くように着磁されており、
　前記磁気センサ１は、感磁面１ａに垂直な成分の大きさが変化することにより、その出力が変化することを利用して回転角度を検出する磁気抵抗素子であり、
　前記磁気センサ１は、筒の部分である磁性体４の内空間で支持され、前記一対の永久磁石により前記筒の部分である磁性体４の内空間に発生する磁束の　感磁面１ａに垂直な成分の大きさの変化を磁気抵抗素子で検出し、その磁気抵抗素子の出力に基づいて出力角度変換部により前記回転角度を角度位置に対して一次関数となるように変換する構成である回転位置検出装置。」との技術事項が読み取れる。
　
・回転位置検出装置の要部の構成を示す横断面図である図１より、
（イ）「突出部２０は湾曲状であり、磁気センサ１は筒の部分である磁性体４の内空間の断面略中心位置で支持され、湾曲状の永久磁石の円周方向における端面は半径方向に平行な面から構成されている。」との技術事項が見て取れる。
　
　以上の技術事項（ア）及び（イ）を総合勘案すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
「筒の部分である磁性体４と、筒の部分である磁性体４の内側面に設けられた磁界発生体３からなる突出部２０と、磁界発生体３からなる突出部２０により発生する磁束６中に設けられた　感磁面１ａに垂直な成分の大きさが変化することにより、その出力が変化することを利用して回転角度を検出する磁気センサ１を備え、筒の部分である磁性体４と磁気センサ１が相対的に回転することで変化する該磁気センサ１の出力に基づいて筒の部分である磁性体４と該磁気センサ１の相対的な回転角度を検出する回転位置検出装置であって、
　前記磁界発生体３からなる突出部２０は、筒の部分である磁性体４の内側面に沿って対向する位置に一対設けられた湾曲状の永久磁石で、前記一対の湾曲状磁石はその発生する磁束６が該磁気センサ１を貫くように着磁されており、
　前記磁気センサ１は、感磁面１ａに垂直な成分の大きさが変化することにより、その出力が変化することを利用して回転角度を検出する磁気抵抗素子であり、
　前記磁気センサ１は、筒の部分である磁性体４の内空間の断面略中心位置で支持され、前記一対の湾曲状の永久磁石により前記筒の部分である磁性体４の内空間に発生する磁束の　感磁面１ａに垂直な成分の大きさの変化を磁気抵抗素子で検出し、その磁気抵抗素子の出力に基づいて出力角度変換部により前記回転角度を角度位置に対して一次関数となるように変換する構成であり、　
　前記湾曲状の永久磁石の円周方向における端面は、半径方向に平行な面から構成されている回転位置検出装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（３−１）引用発明における
「筒の部分である磁性体４」、「磁界発生体３からなる突出部２０」、「一対」、「感磁面１ａに垂直な成分の大きさが変化することにより、その出力が変化することを利用して回転角度を検出する磁気センサ１」、「出力」、「回転角度」、「回転位置検出装置」、「磁束６」、「感磁面１ａに垂直な成分の大きさが変化することにより、その出力が変化することを利用して回転角度を検出する磁気抵抗素子」、「感磁面１ａに垂直な成分の大きさの変化」、「出力角度変換部」及び「角度位置に対して一次関数となるように変換する」は、
　本願補正発明の
「筒状部材」、「磁石」、「２個」、「磁界方向検出装置」、「出力信号」、「回転角」、「回転角検出装置」、「磁界」、「磁界の方向を検出する磁気抵抗素子」、「方向の変化」、「制御装置」及び「リニヤな出力信号で出力する」にそれぞれ相当する。
　
（３−２）引用発明における「永久磁石」も、本願補正発明における「フェライト磁石」も、共に、「永久磁石」である点で共通している。
　
（３−３）引用発明における「その発生する磁束６が該磁気センサ１を貫くように着磁されて」も、本願補正発明における「平行着磁されて」も、共に、「その発生する磁界が磁界方向検出装置を貫くように着磁されて」いる点で共通する。
　
（３−４）引用発明における「半径方向に平行な面」も、本願補正発明における「着磁方向と垂直な面と平行な面」も、共に、「面」である点で共通する。
　
　してみると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
（一致点）
「筒状部材と、筒状部材の内側面に設けられた磁石と、磁石により発生する磁界中に設けられた磁界方向検出装置を備え、筒状部材と磁界方向検出装置が相対的に回転することで変化する磁界方向検出装置の出力信号に基づいて筒状部材と磁界方向検出装置の相対的な回転角を検出する回転角検出装置であって、
　前記磁石は、筒状部材の内側面に沿って対向する位置に２個設けられた湾曲状の永久磁石で、前記２個の湾曲状磁石はその発生する磁界が磁界方向検出装置を貫くように着磁されており、
　前記磁界方向検出装置は、磁界の方向を検出する磁気抵抗素子であり、
　前記磁界方向検出装置は、筒状部材の内空間の断面略中心位置で支持され、前記２個の湾曲状の永久磁石により前記筒状部材の内空間に発生する磁界の方向の変化を磁気抵抗素子で検出し、その磁気抵抗素子の信号に基づいて前記制御装置により前記回転角をリニヤな出力信号で出力する構成であり、
　前記湾曲状の永久磁石の円周方向における端面は、面から構成されている回転角検出装置。」
　
（相違点）
・相違点１：「永久磁石」について、
　本願補正発明では、「フェライト磁石」であるのに対し、
　引用発明では、「永久磁石」であるにとどまる点。
　
・相違点２：「磁界方向検出装置」について、
　本願補正発明では、「磁界の方向を検出する磁気抵抗素子と、制御装置とを備えたＩＣであ」るのに対し、
　引用発明では「感磁面１ａに垂直な成分の大きさが変化することにより、その出力が変化することを利用して回転角度を検出する磁気抵抗素子（本願補正発明の「磁界の方向を検出する磁気抵抗素子」に相当。以下、同様。）」にとどまる点。
　
・相違点３：「湾曲状磁石の着磁」について、
　本願補正発明では、「平行着磁されて」いるのに対し、
　引用発明では、「その発生する磁束６が該磁気センサ１を貫くように着磁されて」いるものの、その着磁が平行着磁かどうかについては明らかでない点。
　
・相違点４：「湾曲状磁石の円周方向における端面」の形状について、
　本願補正発明では、「着磁方向と垂直な面と平行な面とから構成されている」のに対し、
　引用発明では、「半径方向に平行な面から構成されている」点。
　
（４）判断
　上記相違点１ないし４について検討する。
（４−１）相違点１について
　この種の回転角検出装置において、その構成をなす永久磁石としてフェライト磁石を用いることは、下記に示すように、本願出願当時に周知な技術事項である。（以下、「周知技術１」という。）
　例えば、原審で引用され、本願出願前に国内又は外国において頒布された刊行物である特開２００１−３１７９１０号公報の段落【００２３】には、「円筒状の磁石１０を使用するようにしても（良）い。例えば、等方性焼結フェライト磁石やラジアル異方性焼結フェライト磁石を用いると良い。」との記載がある。
　よって、周知技術１を適用して、本願補正発明のように、永久磁石としてフェライト磁石を用いるようにすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
（４−２）相違点２について
　この種の回転角検出装置において、その構成をなす磁気抵抗素子と制御装置とをいわば一体化してＩＣ化することは、下記に示すように、本願出願当時に周知な技術事項である。（以下、「周知技術２」という。）
　例えば、同じく原審で引用され、本願出願前に国内又は外国において頒布された刊行物である特開２０００−８８８６７号公報の図６及びこれに関する発明の詳細な説明の記載箇所には、磁気抵抗素子Ｒｍとともに、減算回路２，高利得差動増幅回路３、方向性充電回路４、帰還回路５等の回路が単一の半導体基板上に１チップＩＣ１００として集積形成されていることが示されている。
　よって、周知技術２を適用して、本願補正発明のように、磁界の方向を検出する磁気抵抗素子と、制御装置とを備えたＩＣとすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
（４−３）相違点３、４について
　相違点３及び相違点４を併せて検討する。
　この種の回転角検出装置において、その回転角検出の原理から、発生する磁界が磁界方向検出装置を貫くようにする必要があるところ、そのためには、湾曲状磁石を本願補正発明のような平行着磁とするか、又は半径方向着磁とするかの大きく２通りあるものと認められるところ、下記に示すように、平行着磁も、半径方向着磁も、いずれも本願出願当時に周知な技術事項である。（以下、「周知技術３」という。）
　例えば、本願出願前に国内又は外国において頒布された刊行物である特開２００１−４３１５号公報（以下、「参考例」という。）の図５（ｃ）、図１４（ｃ）及びこれらに関する発明の詳細な説明の記載箇所には、湾曲状磁石を平行着磁としたものが示されており、他方、同図６（ｃ）、同図１５（ｃ）及びこれらに関する発明の詳細な説明の記載箇所には、湾曲状磁石をラジアル着磁（半径方向着磁と同じである。）としたものが示されている。
　次に、湾曲状磁石の円周方向における端面の形状についてみると、この種の回転角検出装置において、本願補正発明のように垂直な面と平行な面との２つの面から構成することも、引用発明のように半径方向に平行な１つの面で構成することも、下記に示すように、いずれも本願出願当時に周知な技術事項である。（以下、「周知技術４」という。）
　例えば、上記参考例の図１４（ｃ）、図１５（ｃ）から、端面を垂直な面と平行な面ととの２つの面から構成することが見て取れ、他方、同図５（ｃ）、同図６（ｃ）から、端面を半径方向に平行な１つの面で構成することが見て取れる。
　すなわち、上記参考例には、湾曲状磁石に関して、着磁方向を平行着磁と半径方向着磁とした場合のそれぞれについて、端面の形状を垂直な面と平行な面との２つの面から構成する場合と半径方向に平行な１つの面で構成する場合について記載されており（つまり合計４つの態様について記載されている。）、このうちの図１４（ｃ）に示された態様が本願補正発明で採用した構成である。
　よって、周知技術３、４を適用して、湾曲状磁石に関して、本願補正発明のように、着磁を平行着磁とし、その端面形状を着磁方向と垂直な面と平行な面とから構成することは、当業者ならば容易に想到し得たことである。　
　そして、湾曲状磁石の着磁方向と、その円周方向における端面の形状とに回転角検出装置として特段の技術的な関連はないから、湾曲状磁石に関して、４通りの組合せの中から、本願補正発明のような、着磁を平行着磁とし、端面形状を着磁方向と垂直な面と平行な面との２つの面から構成する態様を選択したことに、格別の作用効果があるとも認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、補正１によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明は、前記「２．（１）補正の内容」で説示した次のとおりのものである。
「筒状部材と、筒状部材の内側面に設けられた磁石と、磁石により発生する磁界中に設けられた磁界検出装置を備え、筒状部材と磁界検出装置が相対的に回転することで変化する磁界検出装置の出力信号に基づいて筒状部材と磁界検出装置の相対的な回転角を検出する回転角検出装置であって、
　前記磁石は、筒状部材の内側面に沿って対向する位置に２個設けられた湾曲状のフェライト磁石であり、
　前記磁界検出装置は、磁界の方向を検出する磁気抵抗素子と、制御装置とを備えたＩＣであり、
　前記磁界検出装置は、筒状部材の内空間の断面略中心位置で支持され、前記２個の湾曲状のフェライト磁石により前記筒状部材の内空間に発生する磁界の方向の変化を磁気抵抗素子で検出し、その磁気抵抗素子の信号に基づいて前記制御装置により前記回転角を算出する回転角検出装置であって、
　前記湾曲状のフェライト磁石の円周方向における端面は、着磁方向と垂直な面と平行な面とから構成されている回転角検出装置。」（以下、「請求項２に係る発明」という。）
（１）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項・引用発明は、前記「２．（２）引用例記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　請求項２に係る発明は、前記「２．本件補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明の発明を特定するために必要な事項である「磁界方向検出装置」及び「回転角をリニヤな出力信号で出力する」を、それぞれ「磁界検出装置」及び「回転角を算出する」と上位概念化するとともに、「２個の湾曲状磁石」に関し、「平行着磁されている」との限定を省いたものである。
　そうすると、請求項２に係る発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加し、または、限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明についても検討しておく。
　請求項１に係る発明は請求項２に係る発明から、湾曲状のフェライト磁石が平行着磁されているとの発明特定事項、及び、その円周方向における端面は着磁方向と垂直な面と平行な面とから構成されているとの発明特定事項を、いずれも省いたものである。
　そうすると、請求項１に係る発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する請求項２に係る発明が、上記のとおり、引用発明及び周知技術１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術１ないし２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術１ないし２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、請求項２に係る発明は、引用発明及び周知技術１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、いずれも特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。