【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７７１９９号「モップ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月２４日出願公開、特開平　８−２４３０６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月８日の出願であって、平成１７年７月１５日付け（発送日：同７月２６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２５日に審判請求がなされるとともに、同年９月２２日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年９月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月２２日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）本件補正による補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「相対する左右一対の取付孔を複数対備えた払拭用の拭布と、該拭布を着脱自在に装着するための装着ヘッドと、該装着ヘッドに連結された柄棒とからなり、上記装着ヘッドが、上記拭布の取付孔に嵌入する複数対の突起を上面に備えたヘッドプレートと、拭布の上から該突起に嵌着することにより該拭布を装着状態に保持する、上記ヘッドプレートの上面を幅方向に延びる細長い帯状をした複数のキャップ部材とを有し、上記キャップ部材が、左右一対の突起に対して１つずつ取り付けられていて、両端部にこれら一対の突起に嵌合する２つの嵌合部を有し、上記ヘッドプレートの上面に折り返された拭布の両側端部に跨乗する形で上記一対の突起に嵌着可能である、ことを特徴とするモップ。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「キャップ部材」について「ヘッドプレートの上面を幅方向に延びる」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した実願平２−４００６４８号（実開平４−８９２５２号）のCD-ROM（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【００１２】本考案の清掃用モップはその形を限定されるものではないが、清掃シート取り付け用弾性部材と弾性部材固定プレートからなるものが望ましい。清掃用シートを固定する方法としては、シートの伸縮性を利用してシート取り付け用弾性部材を二端又は四端で包み込み、シート自体の締めつけ力で固定するか、或いは弾性部材固定プレート部上にその数は特に限定されないが２〜４個の尖起部を設け、伸縮性シートにひっかけ部を設けて尖起にひっかけて弾性体部を包み込む方法がある。伸縮性シートに設けるひっかけ部は孔を開けたものでも良いし、別布でループをつけてもよい。なお、弾性部材と弾性部材固定プレートの材質としては特に限定されるものではない。」
　
・「【００１５】図１に示す如く市販のタオルに、糸ゴムを縫い付けてひだ寄せをし、伸縮性のあるシート１を作成した。伸縮性シート１の端部に図のように４つの孔を開け、ひっかけ部２を設けた。弾性部材固定プレート４に設けた円柱状の尖起部３にひっかけ部２の孔をひっかけ、シートで清掃シート取り付け用弾性部材５を包むようにして本考案の清掃用モップを作成した。なお、図１においては便宜的に二端のひっかけ部を外した状態を示している。」
　
　また、図１には、伸縮性シートが相対する左右一対のひっかけ部孔を二対備えているとともに、弾性材固定プレートに柄棒が連結されている様子が記載されている。
　
　これらの記載及び図１を参照すると、引用例には次の発明が記載されている（以下、「引用例発明」という。）。
　
　「相対する左右一対のひっかけ部孔を二対備えた清掃用の伸縮性シートと、該伸縮性シートを着脱自在に装着するための弾性部材固定プレート部と、該弾性部材固定プレート部に連結された柄棒とからなり、上記弾性部材固定プレート部が、上記伸縮性シートのひっかけ部孔にひっかける二対の尖起部を上面に備えた弾性部材固定プレートを有することを特徴とするモップ。」
　
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例発明とを比較する。
　
　引用例発明の「ひっかけ部孔」は本願補正発明の「取付孔」に相当し、以下同様に「清掃用の伸縮性シート」は「払拭用の拭布」に、「弾性部材固定プレート部」は「装着ヘッド」に、「ひっかける」は「嵌入」に、「尖起部」は「突起」に、また、「弾性部材固定プレート」は「ヘッドプレート」に相当する。
　
　したがつて、両者は、
　
　「相対する左右一対の取付孔を複数対備えた払拭用の拭布と、該拭布を着脱自在に装着するための装着ヘッドと、該装着ヘッドに連結された柄棒とからなり、上記装着ヘッドが、上記拭布の取付孔に嵌入する複数対の突起を上面に備えたヘッドプレートとを有することを特徴とするモップ。」の点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　本願補正発明では、装着ヘッドが、拭布の上から該突起に嵌着することにより該拭布を装着状態に保持する、上記ヘッドプレートの上面を幅方向に延びる細長い帯状をした複数のキャップ部材を有し、上記キャップ部材が、左右一対の突起に対して１つずつ取り付けられていて、両端部にこれら一対の突起に嵌合する２つの嵌合部を有し、上記ヘッドプレートの上面に折り返された拭布の両側端部に跨乗する形で上記一対の突起に嵌着可能であるのに対して、
　引用例発明では、そのようなキャップ部材は有していない点。
　
　
（４）判断
　相違点について
　本願補正発明、あるいは引用例発明と同様に、拭布をヘッドプレートに固定するタイプのモップにおいて、上記ヘッドプレートの上面を幅方向に延びる細長い帯状をした複数の固定部材を配し、上記ヘッドプレートの上面に折り返された拭布の両側端部に跨乗する形で、上記固定部材を装着することは、従来周知である（必要があれば、実願昭６３−１０４３１９号（実開平２−２５９６４号）のマイクロフィルム、実願昭４６−３９１８３号（実開昭４７−３５５７２号）のマイクロフィルム等を参照。）。
　ここで、拭布を装着した清掃用のモップにおいて、清掃中に拭布が簡単に外れてしまうと困るのであるから、引用例発明において、拭布の固定をより確実にするために、上記周知の固定部材の適用を試みることは、当業者が適宜実施する程度の事項である。その場合、引用例発明では拭布が突起に嵌入する形態となっているため、固着に関する技術において、嵌合部を突起に対して嵌着する固定が一般的に行われていることを考慮すると、当該固定部材は、必然的に、拭布の上から突起に嵌着することにより該拭布を装着状態に保持する構造となり、ヘッドプレートの上面を幅方向に延びる細長い帯状をした複数のキャップ部材であって、上記キャップ部材は、左右一対の突起に対して１つずつ取り付けられていて、両端部にこれら一対の突起に嵌合する２つの嵌合部を有し、上記ヘッドプレートの上面に折り返された拭布の両側端部に跨乗する形で上記一対の突起に嵌着可能な構成となる。
　
　したがって、相違点に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された事項、及び従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年９月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
　「相対する左右一対の取付孔を複数対備えた払拭用の拭布と、該拭布を着脱自在に装着するための装着ヘッドと、該装着ヘッドに連結された柄棒とからなり、上記装着ヘッドが、上記拭布の取付孔に嵌入する複数対の突起を上面に備えたヘッドプレートと、拭布の上から該突起に嵌着することにより該拭布を装着状態に保持する細長い帯状をした複数のキャップ部材とを有し、上記キャップ部材が、左右一対の突起に対して１つずつ取り付けられていて、両端部にこれら一対の突起に嵌合する２つの嵌合部を有し、上記ヘッドプレートの上面に折り返された拭布の両側端部に跨乗する形で上記一対の突起に嵌着可能である、ことを特徴とするモップ。」
　
（２）引用例
　引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「キャップ部材」の限定事項である「ヘッドプレートの上面を幅方向に延びる」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。