【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０４４５４号「コンバータ、受信装置およびアンテナ方向調整装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　９日出願公開、特開２００１−　３６３２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１１年７月１９日の出願であって、その請求項１乃至１２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載された事項により特定される次のとおりものである。（以下、「本願発明１乃至１２」という。） 
　「【請求項１】　アンテナを介して受信した信号の周波数を変換して外部へ出力するための変換手段と、
　前記変換手段によって変換された信号の受信レベルを検出して報知するための検出手段と、
　外部から入力した電源電圧のレベルに基づいて所望の放送の信号が受信されているか否かを判定し、前記検出手段に検出を行なわせるか否かを制御するための制御手段とを含むコンバータ。
　　【請求項２】　前記制御手段は、前記外部から入力した電源電圧のレベルによって前記検出手段への電源供給を制御する、請求項１記載のコンバータ。
　　【請求項３】　アンテナを介して受信した信号の周波数を変換して外部へ出力するための変換手段と、
　前記変換手段によって変換された信号の受信レベルを検出して報知するための検出手段と、
　外部から入力したパルスに基づいて所望の放送の信号が受信されているか否かを判定し、前記検出手段に検出を行なわせるか否かを制御するための制御手段とを含むコンバータ。
　　【請求項４】　前記制御手段は、前記外部から入力したパルスに応じて前記検出手段への電源供給を制御する、請求項３記載のコンバータ。
　　【請求項５】　前記検出手段は、前記変換手段によって変換された信号の受信レベルをパルスに変換するためのパルス発生手段と、
　前記パルス発生手段によって変換されたパルスによってＬＥＤを駆動するための駆動手段とを含む、請求項１〜４のいずれかに記載のコンバータ。
　　【請求項６】　外部から入力した信号から所望の放送の信号を抽出して復調するための復調手段と、
　前記復調手段によって復調された信号が前記所望の放送の信号であるか否かを判定するための判定手段と、
　前記判定手段による判定結果に基づいて、電源電圧を変えて出力することにより外部のコンバータに受信レベルの検出を行なわせるか否かを通知するための電源電圧出力手段とを含む受信装置。
　　【請求項７】　前記受信装置はさらに、調整モードであることを検出するための調整モード検出手段を含み、
　前記電源電圧出力手段は、前記調整モード検出手段による検出結果および前記判定手段による判定結果に基づいて電源電圧を変えて外部へ出力する、請求項６記載の受信装置。
　　【請求項８】　外部から入力した信号から所望の放送の信号を抽出して復調するための復調手段と、
　前記復調手段によって復調された信号が前記所望の放送の信号であるか否かを判定するための判定手段と、
　前記判定手段による判定結果に基づいて、異なるパルスを生成して出力することにより外部のコンバータに受信レベルの検出を行なわせるか否かを通知するためのパルス出力手段とを含む受信装置。
　　【請求項９】　前記受信装置はさらに、調整モードであることを検出するための調整モード検出手段を含み、
　前記電源電圧出力手段は、前記調整モード検出手段による検出結果および前記判定手段による判定結果に基づいてパルスを生成して外部へ出力する、請求項８記載の受信装置。
　　【請求項１０】　前記判定手段は、スクランブル解除信号によって前記復調手段によって復調された信号が前記所望の放送の信号であるか否かを判定する、請求項６〜９のいずれかに記載の受信装置。
　　【請求項１１】　外部から入力した衛星放送の受信信号の受信レベルを検出して報知するための検出手段と、
　外部から入力した電源電圧のレベルに基づいて所望の放送の信号が受信されているか否かを判定し、前記検出手段に検出を行なわせるか否かを制御するための制御手段とを含むアンテナ方向調整装置。
　　【請求項１２】　外部から入力した衛星放送の受信信号の受信レベルを検出して報知するための検出手段と、
　外部から入力したパルスに基づいて所望の放送の信号が受信されているか否かを判定し、前記検出手段に検出を行なわせるか否かを制御するための制御手段とを含むアンテナ方向調整装置。」 
　
第２　当審の拒絶理由 
　当審において、平成１８年６月２９日付けで次のとおりの拒絶の理由を通知した。 
　『１　本願発明について 
 　平成１６年７月２２日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１乃至１１に係る発明（以下、「本願発明１乃至１１」という。）は、平成１６年４月２２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
 「【請求項１】　アンテナを介して受信した信号の周波数を変換して外部へ出力するための変換手段と、 
 　前記変換手段によって変換された信号の受信レベルを検出して報知するための検出手段と、 
 　外部から入力した電源電圧のレベルに基づいて所望の放送の信号が受信されているか否かを判定し、前記検出手段に検出を行なわせるか否かを制御するための制御手段とを含むコンバータ。 
 　【請求項２】　前記制御手段は、前記外部から入力した電源電圧のレベルによって前記検出手段への電源供給を制御する、請求項１記載のコンバータ。 
 　【請求項３】　アンテナを介して受信した信号の周波数を変換して外部へ出力するための変換手段と、 
 　前記変換手段によって変換された信号の受信レベルを検出して報知するための検出手段と、 
 　外部から入力したパルスに基づいて所望の放送の信号が受信されているか否かを判定し、前記検出手段に検出を行なわせるか否かを制御するための制御手段とを含むコンバータ。 
 　【請求項４】　前記制御手段は、前記外部から入力したパルスに応じて前記検出手段への電源供給を制御する、請求項３記載のコンバータ。 
 　【請求項５】　前記検出手段は、前記変換手段によって変換された信号の受信レベルをパルスに変換するためのパルス発生手段と、 
 　前記パルス発生手段によって変換されたパルスによってＬＥＤを駆動するための駆動手段とを含む、請求項１〜４のいずれかに記載のコンバータ。
 　【請求項６】　外部から入力した信号から所望の放送の信号を抽出して復調するための復調手段と、 
 　前記復調手段によって復調された信号が前記所望の放送の信号であるか否かを判定するための判定手段と、 
 　前記判定手段による判定結果に基づいて、電源電圧を変えて出力することにより外部のコンバータに受信レベルの検出を行なわせるか否かを通知するための電源電圧出力手段とを含む受信装置。 
 　【請求項７】　前記受信装置はさらに、調整モードであることを検出するための調整モード検出手段を含み、 
 　前記電源電圧出力手段は、前記調整モード検出手段による検出結果および前記判定手段による判定結果に基づいて電源電圧を変えて外部へ出力する、請求項６記載の受信装置。 
 　【請求項８】　外部から入力した信号から所望の放送の信号を抽出して復調するための復調手段と、 
 　前記復調手段によって復調された信号が前記所望の放送の信号であるか否かを判定するための判定手段と、 
 　前記判定手段による判定結果に基づいて、異なるパルスを生成して出力することにより外部のコンバータに受信レベルの検出を行なわせるか否かを通知するためのパルス出力手段とを含む受信装置。 
 　【請求項９】　前記受信装置はさらに、調整モードであることを検出するための調整モード検出手段を含み、 
 　前記電源電圧出力手段は、前記調整モード検出手段による検出結果および前記判定手段による判定結果に基づいてパルスを生成して外部へ出力する、請求項８記載の受信装置。 
 　【請求項１０】　前記判定手段は、スクランブル解除信号によって前記復調手段によって復調された信号が前記所望の放送の信号であるか否かを判定する、請求項６〜９のいずれかに記載の受信装置。 
 　【請求項１１】　外部から入力した衛星放送の受信信号の受信レベルを検出して報知するための検出手段と、 
 　外部から入力した電源電圧のレベルに基づいて所望の放送の信号が受信されているか否かを判定し、前記検出手段に検出を行なわせるか否かを制御するための制御手段とを含むアンテナ方向調整装置。 
 　【請求項１２】　外部から入力した衛星放送の受信信号の受信レベルを検出して報知するための検出手段と、 
 　外部から入力したパルスに基づいて所望の放送の信号が受信されているか否かを判定し、前記検出手段に検出を行なわせるか否かを制御するための制御手段とを含むアンテナ方向調整装置。」 
 　 
 ２　本願発明１に対して 
 　（１）引用刊行物に記載された発明 
 　引用刊行物１：特開平５−５５９４２号公報 
 　記載事項１ 
 　「【００１２】 
 　【実施例】図１及び図２は本発明の一実施例のブロック図である。図１は本発明の全体の構成を示すものである。図１において、放送衛星より送信された１２ＧＨｚ帯の送信電波はパラボラアンテナ１で受信し、ＢＳコンバータ２に集電される。ＢＳコンバータ２では１２ＧＨｚ帯の右旋円偏波を直線偏波に変換し、さらに増幅し１ＧＨｚに周波数変換して、ＢＳチューナ１５に同軸ケーブル３を介して送出する。 
 　【００１３】ＢＳチューナ１５に入力された信号は高周波増幅回路４で増幅され、局部発振回路１０及び混合回路５で希望のチャンネルの信号を選局し周波数変換する。次に選局され周波数変換された信号は中間周波増幅回路６で増幅され、ＦＭ復調回路７に送出される。ＦＭ復調回路７で復調された映像信号は映像信号処理回路１３を介して映像信号出力を得る。 
 　【００１４】一方音声信号はＦＭ復調回路７の出力より音声キャリアをピックアップして音声信号処理回路１４に導き、該音声処理回路１４でＤＰＳＫ復調，ＰＣＭ復調，Ｄ／Ａ変換等の処理を行い音声出力を得る。 
 　【００１５】また中間周波増幅回路６の出力信号を自動利得調整増幅回路１２で検波増幅し、中間周波増幅回路６の利得調整用の制御電圧として導出する。この制御電圧はＢＳチューナ１５に入力される信号レベルに比例しているため、この制御電圧をＢＳコンバータ用電源回路１１に加え電源電圧を所定の範囲でＢＳチューナ１５に入力される信号レベルに対応させて変化させる。１６はアンテナレベル調整モードと通常の受信モードを切換えるスイッチであり、通常は受信モードに保持される。ＢＳコンバータ用電源回路１１から導出される電源電圧は逆流防止用ダイオード９，ローパスフィルタ８を経て同軸ケーブル３を介しＢＳコンバータ２に送られる。」（３頁３欄１〜３２行） 
 　記載事項２ 
 　「【００１６】図２は本発明におけるＢＳコンバータの実施例である。図２において１２ＧＨｚ帯の直線偏波に変換された信号は高周波増幅回路１７で増幅され、局部発振回路２０及び混合回路１８で１ＧＨｚ帯に周波数変換され、中間周波増幅回路１９で増幅されＢＳチューナ１５へと送出される。 
 　【００１７】一方、ＢＳチューナ１５より送電された電源はローパスフィルタ（ＬＰＦ）２２を経て安定化電源回路２１に加えられる。またＶ／Ｆコンバータ２４にも供給されてＢＳチューナ１５より供給される電源電圧のレベルに応じた周波数の信号に変換される。従って上記Ｖ／Ｆコンバータ２４に接続されているＬＥＤ２５はＢＳチューナ１５で受信した受信信号のレベルに応じた周波数で点滅するので、上記ＬＥＤ２５の点滅の速度を確認することによって受信信号のレベル、即ちアンテナの設置角度の調整を行うことができる。 
 　【００１８】上記の調整はＢＳチューナ１５に設けたスイッチ１６をアンテナレベル調整モードに切り換えた時に行うことができ、アンテナの設置が完了した後は上記スイッチ１６を通常の受信モードに設定する。通常の受信モードにおいてはＢＳコンバータ２にＤＣ１２Ｖが供給される構成になっており、アンテナレベル調整モードにおいてはＢＳチューナ側における受信信号の信号レベルに応じて電源電圧を所定の範囲で制御する。 
 　【００１９】そして入力信号レベルが高い時は上記電源電圧を高くしてＶ／Ｆコンバータ２４の出力周波数を上げ、ＬＥＤ２５の点滅を速くする。また入力信号レベルが低い時は上記電源電圧を低くしてＶ／Ｆコンバータ２４の出力周波数を下げ、ＬＥＤ２５の点滅を遅くする。」（３頁３欄３３〜４欄１１行） 
 　記載事項３ 
 　「【００２０】図３はＢＳコンバータ用の電源電圧のレベルを説明するものである。図３において、（ａ）はＢＳチューナ１５より供給される電源電圧であり、（ｂ）はＢＳコンバータ２内の安定化電源出力電圧（ＤＣ１５Ｖ）である。上記（ａ）と（ｂ）の範囲を利用し、アンテナ受信レベルに比例した電源電圧をＢＳコンバータ２に供給し、それをＶ／Ｆコンバータ２４で周波数変換してＬＥＤ２５の点滅の速度を変え、この速度を確認することにより容易にアンテナの適正な角度調整を行うことができる。」（３頁４欄１２〜２１行） 
 　（２）対比 
 　引用刊行物１に記載された発明の「パラボラアンテナ１」「高周波増幅回路１７、混合回路１８、中間周波増幅回路１９、局部発振回路２０」「Ｖ／Ｆコンバータ、ＬＥＤ５」は、本願補正発明１の「アンテナ」「変換手段」「検出手段」にそれぞれ相当する。 
 　本願発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、 
 　「アンテナを介して受信した信号の周波数を変換して外部へ出力するための変換手段と、 
 　信号の受信レベルを検出して報知するための検出手段と、 
 　外部から入力した電源電圧のレベルに基づいて所望の放送の信号が受信されているか否かを判定し、前記検出手段に検出を行なわせるかを制御するための制御手段とを含むコンバータ。」である点で一致し、 
 　次の点で相違する。 
 　ａ）検出手段の信号として、本願発明１は「前記変換手段によって変換された信号」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は「ＢＳチューナで受信した信号」を用いている点。 
 　ｂ）検出手段に検出を行なわせるかを制御するための制御手段に、本願発明１は検出を行なわせるかの他に「否か」を設けているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。 
 　（３）判断 
 　相違点ａ）について検討する。 
 　検出手段の信号として、変換手段によって変換された信号を用いることは、周知技術（特開昭５４−９２１５７号公報、特公昭５９−４７８８３号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得ることである。 
 　相違点ｂ）について検討する。 
 　電子回路の分野において、制御手段にコンパレータを設け、コンパレータへの入力電圧と基準電圧を比較して、コンパレータが出力するか否かを制御すること、即ち、検出手段に検出を行なわせるかを制御するための制御手段に、検出を行なわせるかの他に否かを設けることは、技術常識であるので、相違点ｂ）には格別の意味が存在しない。 
 　そして、本願発明１の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
 　したがって、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 ３　本願発明２について 
 　（１）引用刊行物に記載された発明 
 　引用刊行物１：特開平５−５５９４２号公報 
 　（２）対比・判断 
 　本願発明２は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 ４　本願発明６、７について 
 　（１）引用刊行物に記載された発明 
 　引用刊行物１：特開平５−５５９４２号公報 
 　（２）対比・判断 
 　本願発明６、７は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 ５　本願発明１１について 
 　（１）引用刊行物に記載された発明 
 　引用刊行物１：特開平５−５５９４２号公報 
 　（２）対比 
 　引用刊行物１に記載された「Ｖ／Ｆコンバータ、ＬＥＤ５」は、本願発明１１の「検出手段」に相当する。 
 　本願発明１１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、 
 　「外部から入力した衛星放送の受信信号の受信レベルを検出して報知するための検出手段と、 
 　外部から入力した電源電圧のレベルに基づいて所望の放送の信号が受信されているか否かを判定し、前記検出手段に検出を行なわせるかを制御するための制御手段とを含むアンテナ方向調整装置。」である点で一致し、 
 　次の点で相違する。 
 　ｃ）検出手段に検出を行なわせるかを制御するための制御手段に、本願発明１１は検出を行なわせるかの他に「否か」を設けているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。 
 　（３）判断 
 　相違点ｃ）について検討する。 
 　電子回路の分野において、制御手段にコンパレータを設け、コンパレータへの入力電圧と基準電圧を比較して、コンパレータが出力するか否かを制御すること、即ち、検出手段に検出を行なわせるかを制御するための制御手段に、検出を行なわせるかの他に否かを設けることは、技術常識であるので、相違点ｃ）には格別の意味が存在しない。 
 　そして、本願発明１１の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
 　したがって、本願発明１１は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 ６　本願発明３、４、５、１２について 
 　（１）引用刊行物に記載された発明 
 　引用刊行物１：特開平５−５５９４２号公報 
 　引用刊行物２：特開平１０−２５６９２９号公報 
 　（２）対比・判断 
 　本願発明３、４、５、１２は、引用刊行物１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 ７　本願発明８、９、１０について 
 　（１）引用刊行物に記載された発明 
 　引用刊行物１：特開平５−５５９４２号公報 
 　引用刊行物２：特開平１０−２５６９２９号公報 
 　引用刊行物３：特開平４−２８６４２５号公報 
 　（２）対比・判断 
 　本願発明８、９、１０は、引用刊行物１、２、３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。』 
　
第３　当審の判断 
　平成１８年６月２９日付けの拒絶の理由に対して、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。そこで、再度、上記の拒絶の理由を検討したが、上記の拒絶の理由は妥当なものと認められる。 
　
第４　むすび 
　したがって、本願発明１乃至１２は、引用刊行物１、２、３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論とおり審決する。