【事件の表示】
　特願２００５−１０２０８８「印刷媒体及び印刷媒体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２８９０６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明・手続の経緯の概要
・本願は、平成１７年３月３１日（パリ条約による優先権主張　平成１６年４月２日　米国）に出願されたものであって、本願の請求項１ないし８に係る発明は「印刷媒体及び印刷媒体の製造方法」に関するものと認められる。
・本願の手続の経緯の概要は、次のとおりである。
　　　　
平成１９年８月２０日　拒絶理由通知
平成２０年２月２８日　意見書・手続補正書
平成２０年３月１９日　拒絶理由通知
平成２０年９月２５日　意見書・手続補正書
平成２０年１０月２０日　拒絶査定
平成２１年１月２６日　審判請求
平成２１年４月９日　手続補正書（審判請求書の「請求の理由」の補正）
　　　　
２．原審の拒絶理由・拒絶査定等の概要
・原査定の拒絶理由は、平成２０年３月１９日付で通知した拒絶理由の「（理由１）特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第２号に規定する要件の不備」なので、以下、時系列で、「印刷媒体の製造方法」に係る関連請求項を示しつつ、原審の拒絶理由・拒絶査定の概要を示すこととする。
　　　　　
２−１．出願当初の特許請求の範囲について
「【請求項１２】
　多数の繊維を含む繊維状成分１４を設けるステップと、
　カチオン性グアニジンポリマー化合物１６もしくはその塩と金属塩１８とを設けるステップと、
　前記カチオン性グアニジンポリマー化合物１６もしくはその塩と前記金属塩１８とを前記繊維状成分１４へ導入するステップと、
　前記カチオン性グアニジンポリマー化合物１６もしくはその塩と前記金属塩１８とを前記繊維状成分１４と混合して、前記カチオン性グアニジンポリマー化合物１６もしくはその塩と前記金属塩１８とが前記繊維状成分１４の前記繊維内部に配置されるようにするステップと、
　前記繊維状成分１４の前記繊維に配置された前記カチオン性グアニジンポリマー化合物１６もしくはその塩と前記金属塩１８とを含む基材を形成するステップと、
　を包含する、印刷媒体の製造方法。
【請求項１３】
　前記カチオン性グアニジンポリマー化合物１６及び前記金属塩の両方の導入が、表面サイジングシステムで行われる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
　前記カチオン性グアニジンポリマー化合物１６の導入が、表面サイジング工程の前に行われる、請求項１２に記載の方法。」
　　　　
２−２．平成１９年８月２０日付で通知した拒絶理由（１回目）の概要
「（理由１）
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　【請求項１４】に記載の「グアニジンポリマーの導入が、表面サイジング工程の前に行われる」ことの示す技術的意味が不明である点。
　グアニジンポリマーを付与する方法として、発明の詳細な説明では、ヘッドボックスシステムにおいて、グアニジンポリマー化合物と金属塩とを導入することや、グアニジンポリマー化合物と金属塩とを含有するサイズプレス液を付与することが記載されており、上記「表面サイジング工程の前」は、ヘッドボックスシステムにおいて、グアニジンポリマー化合物と金属塩とを導入することを意図しているものと読み取れる。
　しかし、本願出願前における公知文献である下記『引用文献１』（特開昭６１−１０４８４号公報；特許法第２９条第１項第３号・特許法第２９条第２項に係る引用文献である。；当審注）には、製紙プロセス中のウェットエンドにおいて、カチオン性ポリマーを添加した場合（内添）には、パルプ繊維やパルプ仕上げ剤中の微細物と反応してしまい、染料を不溶化することができないことが記載されており、本願発明において、ヘッドボックスシステムにおいてグアニジンポリマーを導入し、該グアニジンポリマーにより染料を不溶化し、耐水性等を向上させることと矛盾している。
　発明の詳細な説明からは、グアニジンポリマーとパルプ繊維等の反応を防ぐ何らかの処置をとることや、グアニジンポリマーを内添して、グアニジンポリマーとパルプ繊維が反応したとしても、グアニジンポリマーが染料を不溶化することができることが読み取れないため、本願発明においても、内部サイズプレス等によりグアニジンポリマーを付与した場合には、『引用文献１』に記載の通り、グアニジンポリマーが染料を不溶化することができないことが推認される。
　してみれば、【請求項１４】において、グアニジンポリマーの導入を、表面サイジング工程の前に行うことの示す技術的意味が不明である。」
　　　　　
２−３．平成２０年２月２８日付補正後の特許請求の範囲について
・前掲２−１．に続いて「印刷媒体の製造方法」に係る関連請求項を示すと以下のとおりである。
「【請求項６】
　多数の繊維を含む繊維状成分１４を設けるステップと、
　カチオン性グアニジンポリマー化合物１６もしくはその塩と金属塩１８とを設けるステップと、
　前記カチオン性グアニジンポリマー化合物１６もしくはその塩と前記金属塩１８とを前記繊維状成分１４へ導入するステップと、
　前記カチオン性グアニジンポリマー化合物１６もしくはその塩と前記金属塩１８とを前記繊維状成分１４と混合して、前記カチオン性グアニジンポリマー化合物１６もしくはその塩と前記金属塩１８とが前記繊維状成分１４の前記繊維内部に配置されるようにするステップと、
　前記繊維状成分１４の前記繊維に配置された前記カチオン性グアニジンポリマー化合物１６もしくはその塩と前記金属塩１８とを含む基材を形成するステップと、
　を包含し、
　前記金属塩が、塩化カルシウム、塩化アルミニウム、塩化マグネシウム及び塩化ナトリウムから成る群から選択され、
　前記カチオン性グアニジンポリマー化合物もしくはその塩が、以下の構造式（II）
〔式中、ｎは６であり、Ｒ１は水素であり、Ｒ２は水素である〕で表される少なくとも２つのモノマー単位を含む、印刷媒体の製造方法。
【請求項７】
　多数の繊維を含む繊維状成分１４を設けるステップと、
　カチオン性グアニジンポリマー化合物１６もしくはその塩と金属塩１８とを設けるステップと、
　前記カチオン性グアニジンポリマー化合物１６もしくはその塩と前記金属塩１８とを前記繊維状成分１４へ導入するステップと、
　前記カチオン性グアニジンポリマー化合物１６もしくはその塩と前記金属塩１８とを前記繊維状成分１４と混合して、前記カチオン性グアニジンポリマー化合物１６もしくはその塩と前記金属塩１８とが前記繊維状成分１４の前記繊維内部に配置されるようにするステップと、
　前記繊維状成分１４の前記繊維に配置された前記カチオン性グアニジンポリマー化合物１６もしくはその塩と前記金属塩１８とを含む基材を形成するステップと、
　を包含し、
　前記金属塩が、塩化カルシウム、塩化アルミニウム、塩化マグネシウム及び塩化ナトリウムから成る群から選択され、
　前記カチオン性グアニジンポリマー化合物もしくはその塩が、以下の構造式（VII）
〔式中、Ａ及びＢはそれぞれヒドロカルビル基及びヘテロ原子を含むヒドロカルビル基から選択され；Ｒ９の各々は個々独立して水素、置換アルキル、又は置換アルコキシであり、ここで置換基はヒドロキシ、Ｃ１−４アルコキシ、ハロゲン、ニトロ、アミノ、置換アミノ、及び酸基から選択され；添え字「ｏ」は０又は１である〕で表される少なくとも２つのモノマー単位を含む、印刷媒体の製造方法。」
　　　　　
２−４．平成２０年３月１９日付で通知した拒絶理由（２回目）の概要
「（理由１）
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（Ａ）・・・
（Ｂ）発明の詳細な説明の実施例では、グアニジンポリマーと記載されているのみであって、その構造式が一般式（Ｉ）〜（VIII）の何れの物であるかが記載されていないため、一般式（Ｉ）〜（VIII）がサイズ剤として有用であることが示されているとは言えず、本願発明のグアニジンポリマーの構造式を一般式（II）や（VII）に特定している請求項１〜８の記載が不明瞭である点。」
　　　　　　　　　　　
２−５．平成２０年９月２５日付補正後の特許請求の範囲について
・前掲２−３．に続いて「印刷媒体の製造方法」に係る関連請求項を示すと以下のとおりである。
「【請求項３】
　多数の繊維を含む繊維状成分１４を設けるステップと、
　カチオン性グアニジンポリマー化合物１６もしくはその塩と金属塩１８とを設けるステップと、
　前記カチオン性グアニジンポリマー化合物１６もしくはその塩と前記金属塩１８とを前記繊維状成分１４へ導入するステップと、
　前記カチオン性グアニジンポリマー化合物１６もしくはその塩と前記金属塩１８とを前記繊維状成分１４と混合して、前記カチオン性グアニジンポリマー化合物１６もしくはその塩と前記金属塩１８とが前記繊維状成分１４の前記繊維内部に配置されるようにするステップと、
　前記繊維状成分１４の前記繊維に配置された前記カチオン性グアニジンポリマー化合物１６もしくはその塩と前記金属塩１８とを含む基材を形成するステップと、
　を包含し、
　前記金属塩が、塩化カルシウム、塩化アルミニウム、塩化マグネシウム及び塩化ナトリウムから成る群から選択され、
　前記カチオン性グアニジンポリマー化合物もしくはその塩が、以下の構造式（III）、（IV）又は（Ｖ）を有するグアニジンポリマー化合物又はその塩
〔式中、ｎ及びｍは、個々独立して０〜４の整数であり、Ｊ、Ｑ及びＺは、個々独立して、単環式炭素環の又は二環式炭素環の芳香族基であるか、又はフェニル置換基であり、Ｇは、二価のＣ１〜Ｃ１２直鎖又は分枝鎖のアルキル、アルケニル又はアルキニル結合基であり、Ｒは、Ｃ１〜Ｃ１２直鎖又は分枝鎖のアルキル、アルケニル、アルキニル又はアルカノイル基であり、Ｒ３、Ｒ５及びＲ７は、個々独立して水素又は低級アルキルであり、Ｒ４、Ｒ６及びＲ８は、個々独立して水素、アルキル、アルコキシ又はヒドロキシで置換されたアルキルである〕；　
　以下の構造式（VI）で表されるモノマー単位を含むグアニジンポリマー化合物又はその塩
〔式中、各Ｙは、個々独立してＣ３−１８ヒドロカルビル基であり、各Ｒ９は、個々独立して水素、置換アルキル、又は置換アルコキシである〕；及び以下の構造式（VIII）で表されるモノマー単位を含むグアニジンポリマー化合物又はその塩
〔式中、ｔは、２〜１００である〕
　から成る群から選択される、印刷媒体の製造方法。」
　　　　　
２−６．原審の拒絶査定の概要
「　この出願については、平成２０年　３月１９日付け拒絶理由通知書に記載した理由１及び２によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　　　　　　　　　　　　　　備考
　出願人は、平成２０年９月２５日付け手続補正書とともに提出した意見書において、下記の主張点１及び２から、本願発明は特許すべきものである旨主張している。
主張点１：
　本願発明においてグアニジンポリマーは、インク中の染料と結合して染料の耐水性を改善するために添加されるものであり、構造式（III）−（VIII）を有するグアニジンポリマーとインクジェットインク中に含まれるアニオン性染料とが相互作用することは当業者に理解される範囲であるため、特許請求の範囲において、グアニジンポリマーを構造式（III）−（VIII）を有するグアニジンポリマーに規定する技術的意味は明確である点。
・・・
　しかしながら、出願人の意見を採用することはできない。以下にその理由を説明する。
　　　
主張点１について：
　構造式（III）−（VIII）のグアニジンポリマーは、第３級アンモニウム基を有しているため、カチオン性を示し、アニオン性の染料と相互作用するところまでは認められる。
　しかし、発明の詳細な説明の記載では、構造式（III）−（VIII）のグアニジンポリマーがアニオン性染料とどの程度の相互作用するのかが不明であり、耐水性を改良できるか否かも不明であるため、特許請求の範囲に係る発明は、発明の詳細な説明に十分に裏付けがなされていない。
　上記の通り、構造式（III）−（VIII）のグアニジンポリマーの有用性が示されていないため、特許請求の範囲において、グアニジンポリマーの構造式を規定する技術的意味が不明である。
　したがって、主張点１を採用することはできない。」
　　　　　　　
３．当審の判断
・審判請求人は、平成２１年４月９日付で補正された審判請求書の「請求の理由」の中で、
「（３−２）理由１の指摘事項Ｂ）について
　審査官殿にもご理解いただいておりますように、現請求項に規定する構造式（III）〜（VIII）のグアニジンポリマーはいずれもカチオン性を示し、アニオン性の染料と相互作用するものであり、当業者には、これらグアニジンポリマーが染料の耐水性に寄与することは容易に予見されるはずです。そして、現請求項に規定する構造式（III）〜（VIII）のグアニジンポリマーについて追試することにより、当業者は過度の負担なく、本発明の効果を奏することを確認することができます。
　よって、本願発明の詳細な説明の記載は、本願請求項に係る発明を当業者が実施するのに十分であり、理由１の指摘事項Ｂ）には該当しないものと思料します。
（４）むすび
　上記のとおり、本願特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たします。」と述べて、反論しているので、主要な争点の一つである「特許請求の範囲で『構造式（III）−（VIII）を有するグアニジンポリマー』に規定する技術的意味は明確か否か」を軸に、各記載要件について、詳細に検討していく。
　　　　　　　　
ア）特許法第３６条第６項第１〜２号の記載要件について
・グアニジンは、　ＨＮ＝Ｃ（ＮＨ２）２　なる構造式で示される複雑・多彩な反応性をもつ化合物であるため、そのポリマーも色々な構造のものがあるため、例えば、炭素／炭素二重結合が主要な反応性部位であるエチレン（ＣＨ２＝ＣＨ２）のポリマーがほぼ一重鎖ポリエチレン（−ＣＨ２−ＣＨ２−）ｎである様に、容易に「グアニジン」ポリマーの構造や特性を推察するということはできない。
　しかも、本願発明でいう「グアニジン」ポリマー、ないし「ポリグアニジン」は、提示されている各構造式を参照すれば明らかな様に、主鎖中に長いメチレン鎖をもつグアニジン系共重合体や、芳香族置換基などを含むグアニジン系重合体の誘導体や、低分子に近い「オリゴマー」（【００３５】）や、「様々な鎖長を有するポリマーから成る混合物」（【００５２】）も含めて極めて広い態様を包含していることが明白である。
・しかるに、明細書の【実施例】欄には、本願発明の「印刷媒体」が、「ポリグアニジン」等から構成された旨の簡略な一行記載があるのみであるし、明細書全体を見渡しても、本願発明の「印刷媒体の製造方法」に使える「ポリグアニジン」の具体的な構造や分子量や調製方法などの実態が不明であるから、特許請求の範囲で規定する『構造式（III）−（VIII）を有するグアニジンポリマー』の実態が不明であり、該規定の技術的意味も不明であり、それらの調達方法や調製方法も不明であって、それらを基材繊維中に含む「印刷媒体」の製造方法も不明である。
・したがって、「特許請求の範囲で『構造式（III）−（VIII）を有するグアニジンポリマー』に規定する技術的意味は不明である」と言わざるを得ない。
・そして、特許請求の範囲（例えば【請求項３】）に記載の発明は、不明確であり且つ明細書でサポートされない発明であるから、特許法第３６条第６項第１〜２号の記載要件を満たしていないことは明白である。
　　　　　　　
イ）特許法第３６条第４項第１号の記載要件について
・本願発明の「印刷媒体の製造方法」では、現状の【請求項３】の記載・構成や、明細書【００１８】段落「グアニジンポリマー化合物と金属塩とは、印刷媒体製造過程中（例えば、ドローダウン（ｄｒａｗ　ｄｏｗｎ）の際又はバルクのスラリーと混合される時に）印刷媒体中に取り込まれ、それによって、グアニジンポリマー化合物と金属塩とは、繊維状材料及びその他の成分（例えば、充填剤及びバインダー）の内部及び周囲に配置される」の説明から明らかな様に、基材の製造過程中にグアニジンポリマーが配合されることを特徴としている。
・しかるに、従来公知のグアニジン系ポリマーは、そのようなタイミングで配合すると基材の製造自体を困難にし、且つ、自身のインク反応性も損なうので、機材の製造の後に表面塗布する適用方法を取らざるを得ないことが、引用文献１にも明記されている様に、斯界の技術常識である。
・原審の拒絶理由（１回目）（前掲２−２．参照）では、該技術常識に反して、「基材の製造過程中にグアニジンポリマーが配合できる」理由や「そのような操作が可能なグアニジンポリマー」の実態を問うているが、的確な応答が無いので、続く２回目の拒絶理由（前掲２−４．参照）で、問い表現を変えて、【実施例】で「グアニジンポリマー」と略記されるのみなので、どの様なポリマーについて如何なる有用性が確認されているのか不明である旨指摘している。
・しかるに、その後の補正書・意見書では、専ら、「印刷媒体の製造方法」クレーム中の「グアニジンポリマー」を規定する構造式を差し替えて、「追試することにより、当業者は過度の負担なく、本発明の効果を奏することを確認することができます。」（審判請求理由）との文言を繰り返すのみで、技術常識に反して、「基材の製造過程中にグアニジンポリマーが配合できる」理由や「そのような操作が可能なグアニジンポリマー」の実態について一切具体的に答えることが無いし、【実施例】の「グアニジンポリマー」の構造・構成・効果も補足説明など一切無く不明のままである。
・したがって、明細書には、依然として、本願発明の「印刷媒体の製造方法」について、当業者が過度の負担無く追試できる程度の具体的で明確な記載が欠如していると言わざるを得ない。
　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件のいずれをも満たしていないので、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。