【事件の表示】
　平成　６年特許願第２６０７９２号「チーグラー・ナッタ触媒によるオレフィンの重合方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月２８日出願公開、特開平　８−１３４１２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続の経緯
　本願は、平成６年１０月２５日にした特許出願であって、平成１４年１２月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１５年３月３１日に意見書及び手続補正書が提出され、更に、平成１５年４月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１５年７月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年７月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１５年８月１４日に審判請求がなされたものである。
　
［２］．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年３月３１日及び平成１５年７月１日に提出された手続補正書によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「チーグラー・ナッタ型のチタンに基づく触媒と有機金属助触媒との存在下に行う１種もしくはそれ以上のオレフィンの連続的な気相における（共）重合にてハロゲン化炭化水素化合物を触媒活性を増加させるための剤として使用するに際し、重合媒体中へ導入されるハロゲン化炭化水素化合物の量とチタンの量とのモル比が０．００１より大かつ０．１５より小となるような量にてハロゲン化炭化水素化合物を連続的な気相における（共）重合にて使用することを特徴とするハロゲン化炭化水素化合物の使用方法。」
　
［３］．拒絶査定の理由
　原審において拒絶査定の理由とされた平成１５年４月２２日付けの拒絶理由通知書に記載された理由は、次のとおりである。
理由：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　
請求項：１〜１１
引用文献：１および２
　　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１．特開平０５−１９４６４６号公報 
　２．特開昭６１−１２７７０３号公報 
　
［４］．引用文献１に記載された事項
（ア）「【請求項１】チタン基材触媒からなるチーグラー・ナッタ型の触媒系の下で行うエチレン重合方法であって、エチレン重合がハロゲン化炭化水素化合物の存在下で生起することを特徴とするエチレン重合方法。
【請求項２】ハロゲン化炭化水素化合物をクロロホルムまたはトリクロロ−１，１，１，エタンとすることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】ハロゲン化炭化水素化合物対触媒のチタンのモル比が０．０１〜１．８の範囲となる量でハロゲン化炭化水素化合物を使用することを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】エチレン重合を気相重合法とすることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の方法。
−以下、省略−」（特許請求の範囲）
　
（イ）「本発明によれば、エチレン重合はハロゲン化炭化水素化合物の存在下に行う。実際、驚くべきことに、ハロゲン化炭化水素化合物はエタンの生成の実質的低減を可能とするものであることが突き止められた。」（段落【０００６】）
　
（ウ）「一般にハロゲン化化合物は、ハロゲン化化合物対触媒中のチタンのモル比が０．０１〜１．８の範囲、好ましくは０．０５〜０．５の範囲にあるような量で使用する。典型的にはこの比は０．１前後である。驚くべきことに、これらの範囲内では、触媒の平均活性の実質的な変動は認められない。」（段落【０００９】）
　
（エ）「助触媒は、元素の周期表分類の族Ｉ〜ＩＩＩの金属の有機金属化合物とする。これは一般には有機アルミニウム化合物、例えばトリアルキルアルミニウム、アルキルアルミニウム・ハイドライド、クロリドまたはアルコレートまたは有機亜鉛化合物、例えばジエチル亜鉛から選択する。」（段落【００４０】）
　
（オ）「この発明のエチレン重合方法において、チタン基材触媒は、特にプロセスが気相重合法の場合、有利にはプレポリマの形態で使用する。　−中略−　プレポリマは助触媒の存在下、また必要に応じて水素の存在下で調製する。」（段落【００４１】）
　
（カ）「エチレン重合プロセスはスラリーまたは溶液法とすることができる。
　エチレン重合プロセスは、有利にはガス状反応混合物を含有する気相重合反応器中で行う気相重合プロセスとすることができる。」（段落【００４３】〜【００４４】）
　
（キ）「気相重合反応器は流動床反応器、攪拌床反応器（機械的攪拌装置または流動攪拌床からなる装置により攪拌される）のような種類の装置から選択することができる。流動床反応器は、一般に秒当り２０〜１００ｃｍの速度の反応ガスの上昇流の通過により通常は使用される。」（段落【００４６】）
　
（ク）「２リットルのｎ−ヘキサン、９．６ミリモルのトリ−ｎ−オクチルアルミニウムおよび６ミリモルのチタンを含有する固体生成物（Ｓ）の所定量を、毎分７５０回転で回転する攪拌装置を備える５リットルのステンレススチール反応器に導入し、７０℃に加熱した。標準条件で測定した容量２８０ｍｌの水素をその後反応器に導入し、その後６０ｇ／ｈの一定の流速で４時間エチレンを導入した。この時間の終りに際し、反応器を脱ガスし、その内容物を回転エバポレータに移し、ここで部分的真空下に６０℃でｎ−ヘキサンを留去した。このようにして直ちに使用できる固体触媒（Ｔ）を、２５０ミクロンの重量平均直径を有し、チタンのミリモル当り４０ｇのポリエチレンを含有する粒子よりなる粉末の形態で得た。」（段落【００５６】）
　
（ケ）「第１反応器は、形成に際してエチレン重合体の粒子の高さ１．９ｍを有する流動床を含み、第１ガス状反応混合物の上昇流は５０ｃｍ／ｓの速度で上昇し、全圧１．７０ＭＰａを有するものとし、鎮静化隔室の出口で測定した温度は９５℃として、この流動床を通過するものとした。
　第１ガス状反応混合物は容量基準で３５％のエチレン、０．３％のブト−１−エン、４２％の水素、１％のエタンおよび２１．７％の窒素からなるものとした。この結果、水素とエチレンの分圧の比は１．２となり、ブト−１−エンとエチレンの分圧の比はほぼ０．０１となった。反応器に対し、プレポリマ供給パイプにより、前記調製した予備重合触媒を３５０ｇ／時間の流速で供給した。また、これに対してｎ−ヘキサン中のクロロホルムの溶液を２６０ｍｇ／ｈのクロロホルム流速で供給した。」（段落【００５９】〜【００６０】）
　
（コ）「３時間の反応の後に５９０ｇのポリエチレンが製造され、エタン形成は製造されたポリエチレンｋｇ当り７ｇのエタンであった。触媒の平均活性は、０．１ＭＰａのエチレン当り７６ｇのポリエチレン（反応時間当り、触媒中のチタンのミリモル当り）に等しかった。」（段落【００６５】）
　
［５］．対比、判断
　引用文献１の特許請求の範囲〔摘示記載（ア）〕には、「チタン基材触媒からなるチーグラー・ナッタ型の触媒系の下で行うエチレン重合方法であって、エチレン重合がハロゲン化炭化水素化合物の存在下で生起することを特徴とするエチレン重合方法」（請求項１）が記載されており、当該重合方法を技術的に限定した、「ハロゲン化炭化水素化合物をクロロホルムまたはトリクロロ−１，１，１，エタンとすることを特徴とする請求項１記載の方法」（請求項２）、「ハロゲン化炭化水素化合物対触媒のチタンのモル比が０．０１〜１．８の範囲となる量でハロゲン化炭化水素化合物を使用することを特徴とする請求項１または２記載の方法」（請求項３）及び「エチレン重合を気相重合法とすることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の方法」（請求項４）も記載されている。また、発明の詳細な説明には、ハロゲン化炭化水素化合物がエタンの生成の実質的低減を可能とすること〔摘示記載（イ）〕、ハロゲン化炭化水素化合物としてのクロロホルムを重合媒体であるｎ−ヘキサン中に導入して用いること〔摘示記載（ケ）〕、及び、エチレン重合方法においてチタン基材触媒と共に有機アルミニウム化合物等の有機金属化合物を助触媒として用いること〔摘示記載（エ）、（オ）〕も記載されている。
　引用文献１の請求項４に記載された、請求項３を引用し、その請求項３において更に請求項１を引用した方法については、「チタン基材触媒からなるチーグラー・ナッタ型の触媒系の下で行う気相重合法によるエチレン重合方法であって、ハロゲン化炭化水素化合物対触媒のチタンのモル比が０．０１〜１．８の範囲となる量でハロゲン化炭化水素化合物を使用して、エチレン重合がハロゲン化炭化水素化合物の存在下で生起する方法」と言い換えることができる。
　そして、このエチレン重合方法においては、エタンの生成の実質的低減を目的としてハロゲン化炭化水素化合物が使用されており、当該方法は、エチレン重合にてハロゲン化炭化水素化合物を使用するハロゲン化炭化水素化合物の使用方法と表現し得るものである。
　そうすると、引用文献１には、「チタン基材触媒からなるチーグラー・ナッタ型の触媒系の下で行う気相重合法によるエチレン重合にてハロゲン化炭化水素化合物を使用するに際し、重合媒体中へ導入されるハロゲン化炭化水素化合物の量とチタンの量とのモル比が０．０１〜１．８となるような量にて使用するハロゲン化炭化水素化合物の使用方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものということができる。
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明におけるエチレンはオレフィンに属するものであるから、両者はともに、
「チーグラー・ナッタ型のチタンに基づく触媒と有機金属助触媒との存在下に行う１種もしくはそれ以上のオレフィンの気相における（共）重合にて、重合媒体中へ導入されるハロゲン化炭化水素化合物の量とチタンの量とのモル比を特定範囲としてハロゲン化炭化水素化合物を使用する、ハロゲン化炭化水素化合物の使用方法」である点で一致しているが、本願発明における次の構成について、引用文献にはそのとおりには記載されていない点で、これらの発明の間には一応の相違が認められる。
（あ）気相における（共）重合を「連続的」に行う点、
（い）ハロゲン化炭化水素化合物を「触媒活性を増加させるための剤として」使用する点、及び、
（う）重合媒体中へ導入されるハロゲン化炭化水素化合物の量とチタンの量とのモル比が「０．００１より大かつ０．１５より小」となるような量である点
　
　そこで、この相違点について以下に検討する。
　（ｉ）（あ）の点について
　引用文献１には、エチレン重合を気相重合反応器で行うことが有利であること〔摘示記載（カ）〕が記載されており、気相重合反応器として流動床反応器が例示され〔摘示記載（キ）〕、実施例１には流動床反応器を用いた例〔摘示記載（ケ）〕が示されている。
　このように、引用文献１には、気相におけるエチレン重合を流動床反応器で行うことがごく普通の態様として記載されているのであり、流動床反応器を用いた重合反応が「連続的」に行われるものであることは自明であるから、気相における重合を本願発明の（あ）ように「連続的」に行う点は実質的な相違点とはいえない。
　
　（ｉｉ）（い）の点について
　引用文献１には、エチレン重合をハロゲン化炭化水素化合物の存在下に行うことによりエタンの生成の実質的低減が可能となること〔摘示記載（イ）〕が記載されており、実施例には、生成ポリエチレンｋｇ当りのエタン生成量、及び、触媒の平均活性が「０．１ＭＰａのエチレン当りのポリエチレン（反応時間当り、触媒中のチタンのミリモル当り）」〔摘示記載（コ）〕の量で示されている。
　そうすると、引用発明においては、ハロゲン化炭化水素化合物の使用によりエタンの生成が低減されることにより、その分、触媒中のチタンのミリモル当りのポリエチレン製造量が向上し、結果として触媒活性が増加されることとなるものと解するのが相当である。
　ゆえに、引用発明においてもハロゲン化炭化水素化合物を「触媒活性を増加させるための剤として」用いているものということができ、本願発明の（い）の点は引用発明も備えている構成に過ぎない。
　
　（ｉｉｉ）（う）の点について
　引用文献１には、「ハロゲン化化合物対触媒中のチタンのモル比が０．０１〜１．８の範囲、好ましくは０．０５〜０．５の範囲にあるような量で使用する。典型的にはこの比は０．１前後である」〔摘示記載（ウ）〕と記載されており、典型的なモル比とされている「０．１前後」とは、本願発明における（う）の「０．００１より大かつ０．１５より小」という範囲とまさに重複するものである。
　ゆえに、本願発明の（う）の点も実質的な相違点ではない。
　なお、審判請求人はこの点について審判請求書中で、引用文献１にはこのモル比の記載に続いて「驚くべきことに、これらの範囲内では、触媒の平均活性の実質的な変動は認められない」〔摘示記載（ウ）〕との記載がなされている点を指摘して、触媒の平均活性を増加させるためにモル比範囲を選択するという本願発明の構成は引用文献１に記載された発明からは容易に想到し得ない旨主張している。
　しかしながら、上記のように引用文献１に記載された発明はエタンの生成の実質的低減を目的とするものであり、審判請求人が指摘する記載は、この目的のためにハロゲン化化合物対触媒中のチタンのモル比を特定範囲とすることによって、触媒の平均活性に不利益な変動は生じないことを述べ、当該設定範囲の妥当性を強調したものと解するのが相当であり、この記載が、触媒の平均活性を増加させようとする動機を阻害するものとはいえない。
　
　（ｉｖ）まとめ
　したがって、本願発明は引用発明と実質的に同一であり、その作用効果においても同様のものと解する外はない。
　よって、本願発明は引用文献１に記載された発明である。
　　
［６］．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。