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【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のインクと第２のインクとを独立して有してなるインクセットを用い、該インクセットを構成する各インクを記録ヘッドからそれぞれ吐出して記録媒体に付与して記録を行うインクジェット記録方法であって、
前記第１のインクが、少なくとも、顔料とシリコーンオイルとを含有してなり、
前記第２のインクが、少なくとも、顔料とグラフトポリマーとを含有してなり、かつ、該グラフトポリマーを構成するユニットが、少なくとも、下記一般式（Ｉ）で表されるノニオン性ユニットとポリシロキサン構造を有するユニットとを含み、
前記第１のインクと前記第２のインクとが少なくとも一部で重なるようにして、それぞれのインクを記録媒体に付与することを特徴とするインクジェット記録方法。
2010059402.tif 000001
（一般式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、ｘは１又は２である。）
【請求項２】
前記シリコーンオイルのＨＬＢが、１２以下である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記シリコーンオイルの重量平均分子量が、３，０００以上３０，０００以下である請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記第１のインク中における前記シリコーンオイルの含有量（質量％）が、前記第１のインク全質量を基準として、０．０５質量％以上である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記第２のインクに含有される前記顔料が、前記グラフトポリマーとは異なるポリマー分散剤により分散されている請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記グラフトポリマーの重量平均分子量が、５，０００以上５０，０００以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記グラフトポリマーの全質量を基準とした、前記ポリシロキサン構造を有するユニットの占める割合が、１０．０質量％以上４０．０質量％以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記グラフトポリマーの全質量を基準とした、前記一般式（Ｉ）で表されるノニオン性ユニットの占める割合が、５．０質量％以上４５．０質量％以下である請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記グラフトポリマーを構成するユニットがさらに酸性基を有するユニットを含み、該グラフトポリマーの酸価が、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記第２のインク中における前記グラフトポリマーの含有量（質量％）が、前記第２のインク全質量を基準として、０．５質量％以上である請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記第２のインクが、さらに水溶性有機化合物を含有してなり、該水溶性有機化合物が、下記一般式（II）、下記一般式（III）、及び下記一般式（IV）で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
2010059402.tif 000002
（一般式（II）中、Ｒ4は置換基を有してもよい炭素数２乃至５のアルキレン基であり、Ｒ5はそれぞれ独立に、水素原子、又は置換基を有してもよい炭素数１乃至４のアルキル基である。また、一般式（III）中、Ｒ6は置換基を有してもよい炭素数２乃至５のアルキレン基であり、Ｒ7は水素原子、又は置換基を有してもよい炭素数１乃至４のアルキル基である。また、一般式（IV）中、ｎは１乃至３の数である。）
【請求項１２】
前記第２のインク中における、前記グラフトポリマーの含有量（質量％）に対する、前記一般式（II）、前記一般式（III）、及び前記一般式（IV）で表される化合物の合計含有量（質量％）の質量比率が、２．０倍以上である請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記第２のインク中における、前記一般式（II）、前記一般式（III）、及び前記一般式（IV）で表される化合物の合計含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、２．０質量％以上である請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
第１のインクと第２のインクとを独立して有してなり、かつ、記録媒体に付与される際に前記第１のインクと前記第２のインクとが少なくとも一部で重なるようにして使用するためのインクジェット用のインクセットであって、
前記第１のインクが、少なくとも、顔料とシリコーンオイルとを含有してなり、
前記第２のインクが、少なくとも、顔料とグラフトポリマーとを含有してなり、かつ、該グラフトポリマーを構成するユニットが、少なくとも、下記一般式（Ｉ）で表されるノニオン性ユニットとポリシロキサン構造を有するユニットとを含むことを特徴とするインクセット。
2010059402.tif 000003
（一般式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、ｘは１又は２である。）
【請求項１５】
第１のインクと第２のインクとを独立して有してなるインクセットの各インクがインク収容部に収容されており、該インクセットを構成する各インクを記録ヘッドからそれぞれ吐出して記録媒体に記録を行うためのインクジェット記録装置であって、
前記第１のインクが、少なくとも、顔料とシリコーンオイルとを含有してなり、
前記第２のインクが、少なくとも、顔料とグラフトポリマーとを含有してなり、かつ、該グラフトポリマーを構成するユニットが、少なくとも、下記一般式（Ｉ）で表されるノニオン性ユニットとポリシロキサン構造を有するユニットとを含み、
前記第１のインクと前記第２のインクとが少なくとも一部で重なるようにして、それぞれのインクが記録媒体に付与されるようにしたことを特徴とするインクジェット記録装置。
2010059402.tif 000004
（一般式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、ｘは１又は２である。）
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに非融和性である、少なくとも一の第１のブロックと少なくとも一の第２のブロックを含有し、一方のブロックが２０℃以下のガラス転移温度(Ｔｇ)を有し、式(Ｉ)：
2010059403.tif 000001
[上式中：
−  Ｒ１は、水素原子又はメチル基であり；
−  Ｚは、-ＣＯＯ-、-ＣＯＮＨ-、-ＣＯＮＣＨ３-、-ＯＣＯ-、-Ｏ-、-ＳＯ２-、-ＣＯ-Ｏ-ＣＯ-、及び-ＣＯ-ＣＨ２-ＣＯ-から選択される二価の基であり；
−  ｘは、０又は１であり；
−  Ｒ２は、飽和又は不飽和、場合によっては芳香族、直鎖状、分枝状又は環状で、Ｏ、Ｎ、Ｓ、Ｆ、Ｓｉ及びＰから選択される１〜１８のヘテロ原子を含有可能な、１〜３０の炭素原子の炭素ベースの二価の基であり；
−  ｍは、０又は１であり；
−  ｎは、３〜３００を含む整数であり；
−  Ｒ３は、水素原子、又は飽和又は不飽和、場合によっては芳香族、直鎖状、分枝状又は環状で、Ｏ、Ｎ、Ｓ、Ｆ、Ｓｉ及びＰから選択される１〜２０のヘテロ原子を含有可能な、１〜３０の炭素原子の炭素ベース基である]
の少なくとも一のモノマーを、該ブロックの重量に対して０．５重量％〜１００重量％含有するブロックポリマー。
【請求項２】
前記第１及び第２のブロックが、第１のブロックの少なくとも一の構成モノマーと第２のブロックの少なくとも一の構成モノマーを含有する中間セグメントを介して、互いに結合している、請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】
厳密には２０℃を越えるＴｇを有する少なくとも一のブロックを含有している、請求項１又は２に記載のポリマー。
【請求項４】
式(Ｉ)において：
−  ｘ＝１であり、ＺはＣＯＯ又はＣＯＮＨを表し、及び／又は
−  Ｒ２は、１〜２０の炭素原子を有するアルキレン基；Ｏ、Ｎ、Ｓ、Ｆ、Ｓｉ及びＰから選択される１〜１８のヘテロ原子を有していてもよい、Ｃ１-Ｃ１２アルキル基で置換されていてもよいフェニレン基-Ｃ６Ｈ４-(オルト、メタ又はパラ)；Ｏ、Ｎ、Ｓ、Ｆ、Ｓｉ及びＰから選択される１〜１８のヘテロ原子を有していてもよい、Ｃ１-Ｃ１２アルキル基で置換されていてもよいベンジレン基-Ｃ６Ｈ４-ＣＨ２-を表し；及び／又は
−  ｎは５〜２００であり；及び／又は
−  Ｒ３は、水素原子；Ｏ、Ｎ、Ｓ、Ｆ、Ｓｉ及びＰから選択される１〜２０のヘテロ原子を有していてもよい、Ｃ１-Ｃ１２アルキル基で置換されていてもよいフェニル基；Ｏ、Ｎ、Ｓ、Ｆ、Ｓｉ及びＰから選択される１〜１８のヘテロ原子を有していてもよい、Ｃ１-Ｃ３０、特にＣ１-Ｃ２２、又はＣ２-Ｃ１６アルキル基；Ｏ、Ｎ、Ｓ、Ｆ、Ｓｉ及びＰから選択される１〜１８のヘテロ原子を有していてもよい、Ｃ３-Ｃ１２、特にＣ４-Ｃ８、又はＣ５-Ｃ６シクロアルキル基である、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項５】
式(Ｉ)のモノマーが、
−  ｘ＝１であり、ＺはＣＯＯを表し、及び
−  ｍ＝０であり、及び
−  ｎ＝６〜１２０であり、及び
−  Ｒ３は、水素原子；Ｃ１-Ｃ１２アルキル基で置換されていてもよいフェニル基；Ｃ１-Ｃ３０、特にＣ１-Ｃ２２、又はＣ２-Ｃ１６アルキル基から選択される；
ものである、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項６】
式(Ｉ)のモノマーが：
−  Ｒ１がＨ又はメチルであり；ＺがＣＯＯであり、ｘ＝１、ｍ＝０及びＲ３＝Ｈである、ポリ(エチレングリコール)(メタ)アクリラート；
−  Ｒ１がＨ又はメチルであり、ＺがＣＯＯであり、ｘ＝１、ｍ＝０及びＲ３＝メチルである、メトキシ-ポリ(エチレングリコール)(メタ)アクリラートとしても公知の、メチル-ポリ(エチレングリコール)(メタ)アクリラート；
−  Ｒ１がＨ又はメチルであり、ＺがＣＯＯであり、ｘ＝１、ｍ＝０及びＲ３＝アルキルである、アルキル-ポリ(エチレングリコール)(メタ)アクリラート；
−  Ｒ１がＨ又はメチルであり、ＺがＣＯＯであり、ｘ＝１、ｍ＝０及びＲ３＝フェニルである、ポリ(エチレングリコール)フェニルエーテル(メタ)アクリラートとしても公知の、フェニル-ポリ(エチレングリコール)(メタ)アクリラート；
から選択される、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項７】
式(Ｉ)のモノマー又はこのようなモノマーの混合物が、２０℃以下のＴｇを有するブロックを形成するモノマーの全重量に対して０．７重量％〜９５重量％、特に１重量％〜９０重量％、さらには５重量％〜８７重量％、より好ましくは１０重量％〜８５重量％である、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項８】
２５０００〜１００００００、好ましくは３００００〜７５００００、さらには４００００〜５０００００、特に５００００〜２５００００の重量平均分子量(Ｍｗ)を有する、請求項１ないし７のいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項９】
２を越える、特に２〜９の範囲、好ましくは２．５以上、特に２．５〜８の範囲、さらに好ましくは２．８〜７の範囲の多分散度を有する、請求項１ないし８のいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の少なくとも一のブロックポリマーを、化粧品的に許容可能な媒体に含有せしめてなる化粧品用組成物。
【請求項１１】
ブロックポリマーが、単独で又は混合物として、組成物の全重量に対して１重量％〜４５重量％、特に２重量％〜４０重量％、さらには３重量％〜３５重量％の割合で、本発明の組成物に存在する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
化粧品的に許容可能な媒体が、揮発性又は非揮発性で、炭素ベース、炭化水素ベース、フルオロ及び／又はシリコーン油、及び／又は鉱物性、動物性、植物性又は合成由来の溶媒；室温で固体状の脂肪物質、特にロウ、ペースト状脂肪物質及びガム類；水；親水性の有機溶媒；染料；ポリマー；ビタミン類、増粘剤、ゲル化剤、微量元素、柔軟剤、金属イオン封鎖剤、香料、酸性化又は塩基性化剤、防腐剤、サンスクリーン剤、界面活性剤、酸化防止剤、抜毛防止剤、抗フケ剤、噴霧剤、セラミド類、皮膜形成補助剤、又はそれらの混合物から選択される、少なくとも一の成分を含有している、請求項１０又は１１に記載の組成物。
【請求項１３】
体又は顔の皮膚、唇、爪、睫毛、眉毛及び／又は毛髪の手入れ及び／又はメークアップのための製品、抗日光又は自己サンタンのための製品、又は毛髪の手入れ、トリートメント、成形、メークアップ又は着色のためのヘアケア製品の形態である、請求項１０ないし１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１０ないし１３のいずれか１項に記載の化粧品用組成物をケラチン物質に適用することを含む、ケラチン物質をトリートメントするための美容方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一個または一個より多いアミノ酸残基の欠失を有するパピローマウイルスＬ１構造タンパク質を含む、組み換えパピローマウイルス様粒子。
【請求項２】
前記Ｌ１タンパク質における前記欠失が、該タンパク質のカルボキシ末端に存在する、請求項１に記載のパピローマウイルス様粒子。
【請求項３】
前記欠失は、ネイティブＬ１タンパク質と比較して、前記Ｌ１タンパク質の、ウイルス様粒子を形成する能力を増加させる、請求項２に記載の組み換えパピローマウイルス様粒子。
【請求項４】
前記Ｌ１タンパク質における欠失が、１個〜３４個のカルボキシ末端アミノ酸残基を含む、請求項３に記載のウイルス様粒子。
【請求項５】
前記Ｌ１タンパク質における欠失が、３４個のカルボキシ末端アミノ酸残基を含む、請求項３に記載のウイルス様粒子。
【請求項６】
前記Ｌ１タンパク質が、ＨＰＶ１６に由来する、請求項３に記載のウイルス様粒子。
【請求項７】
前記Ｌ１タンパク質における欠失が、３４個のカルボキシ末端アミノ酸残基を含む、請求項１に記載のウイルス様粒子。
【請求項８】
前記Ｌ１タンパク質が、ＨＰＶ１６に由来する、請求項１に記載のウイルス様粒子。
【請求項９】
切断型パピローマウイルスＬ１タンパク質からなるパピローマウイルスウイルス様粒子（ＶＬＰ）であって、該切断型Ｌ１タンパク質は、完全長Ｌ１アミノ酸配列のカルボキシ末端から欠失した１個または１個より多いアミノ酸残基を有するアミノ酸配列からなり、該パピローマウイルスＬ１タンパク質は、ＢＰＶ、ＨＰＶ６、ＨＰＶ１１、ＨＰＶ１６、ＨＰＶ１８、ＨＰＶ３３、ＨＰＶ３５、およびＨＰＶ４５からなる群から選択されるウイルス株に由来する、パピローマウイルスウイルス様粒子（ＶＬＰ）。
【請求項１０】
前記パピローマウイルスＬ１タンパク質は、ＨＰＶ１６に由来する、請求項９に記載のＶＬＰ。
【請求項１１】
前記切断型Ｌ１タンパク質は、前記完全長Ｌ１アミノ酸配列の前記カルボキシ末端から欠失した３４個のアミノ酸残基を有するアミノ酸配列からなる、請求項１０に記載のＶＬＰ。
【請求項１２】
前記切断型Ｌ１タンパク質は、前記完全長Ｌ１アミノ酸配列の前記カルボキシ末端から欠失した２６個のアミノ酸残基を有するアミノ酸配列からなる、請求項１０に記載のＶＬＰ。
【請求項１３】
請求項９、１０、１１または１２に記載のＶＬＰを含む、組成物。
【請求項１４】
切断型パピローマウイルスＬ１タンパク質からなるパピローマウイルスウイルス様粒子（ＶＬＰ）、および薬学的に受容可能なキャリアを含むワクチンであって、該切断型Ｌ１タンパク質は、完全長Ｌ１アミノ酸配列から欠失した１個または１個より多いカルボキシ末端アミノ酸残基を有するアミノ酸配列からなり、該パピローマウイルスＬ１タンパク質は、ＢＰＶ、ＨＰＶ６、ＨＰＶ１１、ＨＰＶ１６、ＨＰＶ１８、ＨＰＶ３３、ＨＰＶ３５、およびＨＰＶ４５からなる群から選択されるウイルス株に由来する、ワクチン。
【請求項１５】
前記パピローマウイルスＬ１タンパク質は、ＨＰＶ１６に由来する、請求項１４に記載のワクチン。
【請求項１６】
前記欠失は、１個〜３４個のカルボキシ末端アミノ酸残基を含み、そして該欠失は、ネイティブＬ１と比較して、前記Ｌ１タンパク質の、ウイルス様粒子を形成する能力を増加させる、請求項１５に記載のワクチン。
【請求項１７】
前記切断型Ｌ１タンパク質は、前記完全長Ｌ１アミノ酸配列の前記カルボキシ末端から欠失した３４個のアミノ酸残基を有するアミノ酸配列からなる、請求項１５に記載のワクチン。
【請求項１８】
前記切断型Ｌ１タンパク質は、前記完全長Ｌ１アミノ酸配列の前記カルボキシ末端から欠失した２６個のアミノ酸残基を有するアミノ酸配列からなる、請求項１５に記載のワクチン。
【請求項１９】
パピローマウイルスウイルス様粒子（ＶＬＰ）、および薬学的に受容可能なキャリアを含むワクチンであって、該ＶＬＰは、切断型パピローマウイルスＬ１タンパク質および第二のタンパク質由来のアミノ酸残基からなり、該切断型Ｌ１タンパク質は、完全長Ｌ１アミノ酸配列から欠失した１個または１個より多いカルボキシ末端アミノ酸残基を有するアミノ酸配列からなり、該パピローマウイルスＬ１タンパク質は、ＢＰＶ、ＨＰＶ６、ＲＥＶ１１、ＨＰＶ１６、ＨＰＶ１８、ＨＰＶ３３、ＨＰＶ３５、およびＨＰＶ４５からなる群から選択されるウイルス株に由来し、該第二のタンパク質由来の該アミノ酸残基は、該切断型Ｌ１タンパク質中の欠失したアミノ酸残基を置き換える、ワクチン。
【請求項２０】
前記パピローマウイルスＬ１タンパク質は、ＨＰＶ１６に由来する、請求項１９に記載のワクチン。
【請求項２１】
前記欠失は、１個〜３４個のカルボキシ末端アミノ酸残基を含み、そして該欠失は、ネイティブＬ１タンパク質と比較して、前記Ｌ１タンパク質の、ウイルス様粒子を形成する能力を増加させる、請求項２０に記載のワクチン。
【請求項２２】
前記切断型Ｌ１タンパク質は、前記完全長Ｌ１アミノ酸配列の前記カルボキシ末端から欠失した３４個のアミノ酸残基を有するアミノ酸配列からなる、請求項２０に記載のワクチン。
【請求項２３】
前記切断型Ｌ１タンパク質は、前記完全長Ｌ１アミノ酸配列の前記カルボキシ末端から欠失した２６個のアミノ酸残基を有するアミノ酸配列からなる、請求項２０に記載のワクチン。
【請求項２４】
前記第二のタンパク質由来の前記アミノ酸残基は、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５、Ｅ６、およびＥ７からなる群から選択される、ＨＰＶ初期タンパク質の全てまたは一部である、請求項１９〜２３のいずれか一項に記載のワクチン。
【請求項２５】
前記初期タンパク質は、Ｅ７である、請求項２４に記載のワクチン。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボツリヌス神経毒素（ＢｏＮＴ）に結合する単離された抗体であって、該抗体は、以下：
ａ）配列番号８９のアミノ酸配列を含むＶＬＣＤＲ１；
ｂ）配列番号９１のアミノ酸配列を含むＶＬＣＤＲ２；
ｃ）配列番号１１９のアミノ酸配列を含むＶＬＣＤＲ３；ならびに、
ｄ）以下：
ｉ）配列番号３３のアミノ酸配列を含むＶＨＣＤＲ１；
ｉｉ）配列番号３５のアミノ酸配列を含むＶＨＣＤＲ２；および
ｉｉｉ）配列番号６３のアミノ酸配列を含むＶＨＣＤＲ３
を含むＶＨＣＤＲ、または、
以下：
ｉ）配列番号２５のアミノ酸配列を含むＶＨＣＤＲ１；
ｉｉ）配列番号２７のアミノ酸配列を含むＶＨＣＤＲ２；および
ｉｉｉ）配列番号５７のアミノ酸配列を含むＶＨＣＤＲ３
を含むＶＨＣＤＲ
を含む、単離された抗体。
【請求項２】
前記抗体が、以下：
ｉ）配列番号３３のアミノ酸配列を含むＶＨＣＤＲ１；
ｉｉ）配列番号３５のアミノ酸配列を含むＶＨＣＤＲ２；および
ｉｉｉ）配列番号６３のアミノ酸配列を含むＶＨＣＤＲ３
を含む、請求項１に記載の単離された抗体。
【請求項３】
前記抗体が、以下：
ａ）配列番号９のアミノ酸配列を含む重鎖；および
ｂ）配列番号２２のアミノ酸配列を含む軽鎖
を含む、請求項２に記載の単離された抗体。
【請求項４】
前記抗体が、以下：
ａ）配列番号２３のアミノ酸配列を含む重鎖；および
ｂ）配列番号２２のアミノ酸配列を含む軽鎖
を含む、請求項２に記載の単離された抗体。
【請求項５】
前記抗体が、以下：
ｉ）配列番号２５のアミノ酸配列を含むＶＨＣＤＲ１；
ｉｉ）配列番号２７のアミノ酸配列を含むＶＨＣＤＲ２；および
ｉｉｉ）配列番号５７のアミノ酸配列を含むＶＨＣＤＲ３
を含む、請求項１に記載の単離された抗体。
【請求項６】
前記抗体が、以下：
ａ）配列番号７のアミノ酸配列を含む重鎖；および
ｂ）配列番号２２のアミノ酸配列を含む軽鎖
を含む、請求項５に記載の単離された抗体。
【請求項７】
前記抗体が、以下：
ａ）配列番号８のアミノ酸配列を含む重鎖；および
ｂ）配列番号２２のアミノ酸配列を含む軽鎖
を含む、請求項５に記載の単離された抗体。
【請求項８】
前記抗体が、単鎖Ｆｖ（ｓｃＦｖ）抗体、ＩｇＧ抗体、Ｆａｂ抗体、（Ｆａｂ’）２抗体または（ｓｃＦｖ’）２抗体である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の単離された抗体。
【請求項９】
ボツリヌス神経毒素（ＢｏＮＴ）を中和するための組成物であって、該組成物は、１つのＢｏＮＴ血清型につき少なくとも２種の異なる抗体を含み、該２種の異なる抗体のうちの第１の抗体は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の抗体である、組成物。
【請求項１０】
前記２種の異なる抗体が、血清型ＢｏＮＴ／Ａ１およびＢｏＮＴ／Ａ２のうちの少なくとも１つに同時に結合する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記２種の異なる抗体のうちの第２の抗体は、以下：
ａ）ｉ）配列番号１１のアミノ酸配列を含む重鎖と、
ｉｉ）配列番号１０もしくは配列番号３５４のアミノ酸配列を含む軽鎖と
を含む抗体；
ｂ）ｉ）配列番号９もしくは配列番号２３のアミノ酸配列を含む重鎖と、
ｉｉ）配列番号２２のアミノ酸配列を含む軽鎖と
を含む抗体；
ｃ）ｉ）配列番号１２のアミノ酸配列を含む重鎖と、
ｉｉ）配列番号３５８、配列番号１３、配列番号１４もしくは配列番号１５のアミノ酸配列を含む軽鎖と
を含む抗体；ならびに
ｄ）ｉ）配列番号１６のアミノ酸配列を含む重鎖と、
ｉｉ）配列番号３６２のアミノ酸配列を含む軽鎖と
を含む抗体；
からなる群より選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
前記２種の異なる抗体のうちの第２の抗体は、以下：
ａ）ｉ）配列番号１１のアミノ酸配列を含む重鎖と、
ｉｉ）配列番号１０もしくは配列番号３５４のアミノ酸配列を含む軽鎖と
を含む抗体；
ｂ）ｉ）配列番号９もしくは配列番号２３のアミノ酸配列を含む重鎖と、
ｉｉ）配列番号２２のアミノ酸配列を含む軽鎖と
を含む抗体；ならびに
ｃ）ｉ）配列番号１６のアミノ酸配列を含む重鎖と、
ｉｉ）配列番号３６２のアミノ酸配列を含む軽鎖と
を含む抗体；
からなる群より選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
前記抗体が、薬学的に受容可能な賦形剤中に存在する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物が単位投薬処方物である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１５】
哺乳動物におけるボツリヌス神経毒素（ＢｏＮＴ）を中和するための組合せ物であって、該組合せ物は、１つのＢｏＮＴ血清型につき２種の異なる抗体を含み、該２種の異なる抗体のうちの第１の抗体は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の抗体である、組合せ物。
【請求項１６】
前記２種の異なる抗体のうちの第２の抗体が、以下：
ａ）ｉ）配列番号１１のアミノ酸配列を含む重鎖と、
ｉｉ）配列番号１０もしくは配列番号３５４のアミノ酸配列を含む軽鎖と
を含む抗体；
ｂ）ｉ）配列番号９もしくは配列番号２３のアミノ酸配列を含む重鎖と、
ｉｉ）配列番号２２のアミノ酸配列を含む軽鎖と
を含む抗体；
ｃ）ｉ）配列番号１２のアミノ酸配列を含む重鎖と、
ｉｉ）配列番号３５８、配列番号１３、配列番号１４もしくは配列番号１５のアミノ酸配列を含む軽鎖と
を含む抗体；または
ｄ）ｉ）配列番号１６のアミノ酸配列を含む重鎖と、
ｉｉ）配列番号３６２のアミノ酸配列を含む軽鎖と
を含む抗体；
からなる群より選択される、請求項１５に記載の組合せ物。
【請求項１７】
前記２種の異なる抗体のうちの第２の抗体が、以下：
ａ）ｉ）配列番号１１のアミノ酸配列を含む重鎖と、
ｉｉ）配列番号１０もしくは配列番号３５４のアミノ酸配列を含む軽鎖と
を含む抗体；
ｂ）ｉ）配列番号９もしくは配列番号２３のアミノ酸配列を含む重鎖と、
ｉｉ）配列番号２２のアミノ酸配列を含む軽鎖と
を含む抗体；または
ｃ）ｉ）配列番号１６のアミノ酸配列を含む重鎖と、
ｉｉ）配列番号３６２のアミノ酸配列を含む軽鎖と
を含む抗体；
からなる群より選択される、請求項１５に記載の組合せ物。
【請求項１８】
ボツリヌス神経毒素を中和するためのキットであって、該キットは、以下：
請求項９〜１４のいずれか１項に記載の組成物；および
ボツリヌス神経毒素に結合させるための該組成物の使用を教示する指示資料
を備える、キット。
【請求項１９】
前記組成物が使い捨て可能な注射器中に収容される、請求項１８に記載のキット。
【請求項２０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の抗体をコードする核酸。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャン領域から、異なる時点における複数の画像データを取得する超音波診断装置であって、
前記画像データごとに、所定の計測項目を計測する計測部と、
前記計測値の経時変化を表す情報を作成する経時変化作成部と、
前記計測値の経時変化を表す情報に基づいて、前記複数の画像データの中から、一つ以上の画像データを特定する画像データ特定部と、
前記画像データ特定部により特定された画像データであって、前記所定の計測項目を再計測可能な画像データを表示部に表示させる表示画像制御部と、
を有する超音波診断装置。
【請求項２】
前記計測部は、
前記画像データ特定部により特定された画像データに関する前記所定の計測項目を再計測し、
前記経時変化作成部は、
再計測により得られた再計測値に基づいて、前記計測値の経時変化を表す情報を修正する、請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記複数の画像データと、前記複数の画像データの各々に対応する計測値とを記憶する記憶部を有する、請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記画像データ特定部により特定された画像データと、前記画像データ特定部により特定された画像データに対応する計測値とを消去する、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記計測部は、
前記所定の計測項目の計測位置を指定するための第１のマーカを作成し、
前記表示画像制御部は、
前記スキャン領域の画像上に、前記第１のマーカを表示させる、請求項５に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記経時変化作成部は、
前記計測値の経時変化を表す情報として、トレンドグラフを作成し、
前記表示画像制御部は、
前記表示部に、前記トレンドグラフを表示させる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記トレンドグラフに示されている複数の計測値のうちの所定の計測値に対応する箇所を指示するための指示情報を入力する操作部、を有する、請求項６に記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記画像データ特定部は、
前記複数の画像データの中から、前記指示情報に対応した所定の画像データを特定し、
前記表示画像制御部は、
前記所定の画像データを、前記スキャン領域の所定の画像として、前記表示部に表示させる、請求項７に記載の超音波診断装置。
【請求項９】
前記計測部は、
前記所定の計測項目の計測位置を再指定するための第２のマーカを作成し、
前記表示画像制御部は、
前記スキャン領域の所定の画像上に、前記第２のマーカを表示させる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項１０】
スキャン領域から、異なる時点における複数の画像データを取得する超音波診断装置のプログラムであって、
前記画像データごとに、所定の計測項目を計測する計測処理と、
前記計測値の経時変化を表す情報を作成する経時変化作成処理と、
前記計測値の経時変化を表す情報に基づいて、前記複数の画像データの中から、一つ以上の画像データを特定する画像データ特定処理と、
前記画像データ特定処理により特定された画像データであって、前記所定の計測項目を再計測可能な画像データを表示部に表示させる表示画像制御処理と、
を計算機に実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超音波診断装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像データに基づいて所定の計測項目を計測する超音波診断装置、およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月28日(2012.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する複数の可変表示部を含む可変表示手段を備え、前記可変表示手段における前記複数の可変表示部に導出表示された識別情報の組合せが予め定められた特定表示結果となったときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記複数の可変表示部において識別情報を停止表示させる停止制御を行う停止制御手段と、
前記停止制御手段による停止制御が行われることにもとづいて、前記複数の可変表示部における識別情報を所定の組合せ態様で停止表示させる演出手段と、
遊技者によって操作可能な操作手段と、
を備え、
前記演出手段は、前記操作手段を用いた操作演出を、前記所定の組合せ態様で停止表示させる以前に実行する操作演出手段を含み、
前記演出手段は、
前記操作手段に対する所定の操作が行われたことを条件に、前記操作演出の結果として前記所定の組合せ態様で停止表示させるとともに、
前記停止制御手段により停止制御が行われる連続した複数のタイミングで前記所定の組合せ態様で停止表示させることにより所定の状態となることを予告する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送損失マトリックス、トポロジカルデータベース、デマンドベクタ、いずれか１つ以上を含み、対象領域に少なくとも部分的に関連する情報の構造的集合と、
少なくとも１つの処理ユニットを備えており、
前記少なくとも１つの処理ユニットが前記情報の構造的集合の少なくとも一部を処理し、さらなる情報を生成し、
前記さらなる情報は、前記対象領域内における無線ユニットの位置を決定する少なくとも１つのシステムの予測位置決め性能に少なくとも部分的に関連し、
前記さらなる情報は性能基準に基づく前記予測位置決め性能の評価を含んでおり、前記予測位置決め性能の評価は、リバースリンク解析、フォワードリンク解析、ＧＰＳ解析の少なくとも１つの解析を用いて行われるものであり、前記性能基準は、許可できる度合いの精度で位置が決定される対象領域の百分率、位置を決定するのに必要な最小時間、提供される位置決めに対するリクエストの数、位置決め決定が更新されるレート、および位置決めに関連するコストのうちの少なくとも１つを含んでいる装置。
【請求項２】
前記デマンドベクタが、カスタムデマンドマップ、土地使用マップ、人口密度マップ、および人口学的情報のうちの少なくとも１つに少なくとも部分的に基づいている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記情報の構造的集合が前記対象領域の表示を含んでおり、前記対象領域の前記表示は、各ビンが前記対象領域のエリア要素およびボリューム要素のうちの１つに対応する、複数のビンを備えている請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記予測位置決め性能が前記複数のビンの少なくとも一部の各々に対応する値を含んでおり、前記値の各々は前記対応するビン内の無線ユニットの位置の配置に関する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記伝搬損失マトリックスの各要素は前記複数のビンの１つ以上に対応する、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記伝搬損失マトリックスの少なくとも一部の前記要素の各々の前記値は、経路損失モデルおよび回折損失モデルのうちの少なくとも１つに基づいている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記経路損失モデルは、自由空間損失モデル、短期モデル、および長期モデルのうちの少なくとも１つを含んでいる、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記対象領域内の無線ユニットの位置を決定する前記少なくとも１つのシステムが地上位置決めシステムを含んでおり、前記地上位置決めシステムは複数の基地局を備えている、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記地上位置決めシステムが、オーバレイインフラ系システムおよび統合インフラ系システムのうちの少なくとも１つを含んでいる、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記地上位置決めシステムが、前記無線ユニットからの信号の到着の時間差に少なくとも基づいて、前記無線ユニットの前記位置を決定する、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記予測位置決め性能の少なくとも一部が、少なくとも部分的にフォワードリンク解析を使用して得られる、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記予測位置決め性能の少なくとも一部が、少なくとも部分的にリバースリンク解析を使用して得られる、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記リバースリンク解析が、前記無線ユニットの実効放射電力に少なくとも部分的に基づいている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記リバースリンク解析が、前記複数のビンの特定された１つと前記複数の基地局ユニットの少なくとも１つとの間の最大許容経路損失に少なくとも部分的に基づいている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記予測位置決め性能が、位置決めに関するエラーの解析を含んでおり、前記位置決めに関するエラーは、ノイズによるエラー、マルチパスインタフェースによるエラー、および量子化によるエラーのうちの少なくとも１つを含んでいる、請求項８に記載の装置。
【請求項１６】
前記位置決めに関するエラーが、前記複数の基地局ユニットの少なくとも１つの位置の不確定性および前記無線ユニットからの信号の送信時間の不確定性のうちの少なくとも１つを含んでいる、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記位置決めに関するエラーの解析が少なくとも１つのあいまい性要因の算出を含んでおり、前記少なくとも一つのあいまい性要因は、精密度の希釈（ＤＯＰ）、幾何学的ＤＯＰ、位置ＤＯＰ、水平ＤＯＰ、および時間ＤＯＰのうちの少なくとも１つを含んでいる、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記対象領域内の無線ユニットの位置を決定する前記少なくとも１つのシステムは衛星系位置決めシステムを備えている、請求項５に記載の装置。
【請求項１９】
前記衛星系位置決めシステムは、スタンドアロンモバイルユニット系システム、ネットワーク支援システム、およびネットワーク系システムのうちの１つを含んでいる、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記衛星系位置決めシステムが、ナブスター（ＮＡＶＳＴＡＲ）およびグロナス（ＧＬＯＮＡＳＳ）グローバルポジショニング衛星システムのうちの少なくとも１つの衛星からの信号を受信する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
前記予測位置決め性能は、所定時のグローバルポジショニング衛星システムの複数の衛星の位置の算出に少なくとも部分的に基づいている、請求項１８に記載の装置。
【請求項２２】
前記予測位置決め性能は、所定のビンでのグローバルポジショニング衛星システムの複数の衛星の可視性に少なくとも部分的に基づいている、請求項１８に記載の装置。
【請求項２３】
前記予測位置決め性能は位置決めに関するエラーの解析を含んでおり、前記位置決めに関するエラーは、ノイズによるエラー、マルチパスインタフェースによるエラー、および量子化によるエラーのうちの少なくとも１つを含んでいる、請求項１８に記載の装置。
【請求項２４】
前記位置決めに関するエラーは、大気条件に関連するエラーおよび選択的有効性に関連するエラーのうちの少なくとも１つを含んでいる、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記位置決めに関するエラーの解析が少なくとも１つのあいまい性要因の算出を含んでおり、前記少なくとも一つのあいまい性要因は、精密度の希釈（ＤＯＰ）、幾何学的ＤＯＰ、位置ＤＯＰ、垂直ＤＯＰ、水平ＤＯＰ、時間ＤＯＰ、および相対的ＤＯＰのうちの少なくとも１つを含んでいる、請求項２３に記載の装置。
【請求項２６】
前記対象領域内に配置される無線ユニットの位置を決定する少なくとも１つのシステムはハイブリッド位置決めシステムを備えており、前記ハイブリッド位置決めシステムは地上位置決めシステムの少なくとも一部と衛星系位置決めシステムの少なくとも一部を含んでいる、請求項５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月16日(2011.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置であって、
アンテナと、変調された電磁波を生成するための回路とを含むニアフィールド通信（ＮＦＣ）インタフェースと、
前記ＮＦＣインタフェースにより実行可能な通信アクションに関連するオブジェクトを提示するように構成されるタッチパネル式ディスプレイを含むユーザインタフェースと、
前記ＮＦＣインタフェースと前記ユーザインタフェースとに接続された制御部であって、前記提示オブジェクトに対する接触と、前記ＮＦＣインタフェースが第２の装置の第２のＮＦＣインタフェースと通信可能な接続状態にあることとが同時に検出されたことに応じて、前記ＮＦＣインタフェースに前記通信アクションを実行させるように構成された制御部と、
を備えることを特徴とする電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットを格納する装置に於いて、
パケットを保持するメモリと、
ただ１つのパケット境界表示器が繋がった状態で、少なくとも１つの該パケットをメモリ内に格納する機構とを具えており、
格納する機構は、メモリコントローラを有しており、所定数のビットがメモリ内に格納された後に、メモリコントローラはパケット境界表示器をメモリ内に設置し、
メモリはキャッシュラインで構成され、パケットはメモリ内のキャッシュラインに沿って格納され、各キャッシュラインは、２００ビット長であり、
メモリコントローラは、パケットのビットデータをメモリのキャッシュラインに格納し、キャッシュラインの２００ビットのエントリー毎に、以下の項目(i)乃至(iv)の何れか１つ：
(i)２００ビットは全て有効であるが、パケット境界にて終了しない、
(ii)２００ビットは全て有効であり、パケット境界にて終了する、
(iii)少なくとも１９１ビットは有効であり、最初の無効なビットは、２００から探索していくときに初めて見つかる０である、
(iv)１９１未満のビットは有効であり、２００〜１９３のビットは有効ビット数の計算を含む、
を示す２ビットの識別器が格納される装置。
【請求項２】
メモリコントローラは、パケットの１５キャッシュライン分がメモリ内に格納された後に、パケット境界表示器を挿入する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
メモリコントローラは、パケットの優先に関し、パケット境界表示器に基づき、どのパケットがメモリから動かされるかを切り替える請求項２に記載の装置。
【請求項４】
パケットを格納する方法に於いて、
メモリにてパケットを受け取る工程と、
メモリコントローラを用いて、ただ１つのパケット境界表示器がパケットに繋がった状態で、少なくとも１つのパケットをメモリ内に格納する工程とを有しており、
パケットを格納する工程は、所定のビット数がメモリ内に格納された後に、メモリコントローラを用いてメモリ内にパケット境界表示器を設置する工程と、メモリ内にキャッシュラインに沿ってパケットを格納する工程とを有し、
パケット境界表示器を設置する工程は、メモリのキャッシュラインにパケットのビットデータを格納する工程を有し、
各キャッシュラインは、２００ビット長であり、キャッシュラインの２００ビットのエントリー毎に、以下の項目(i)乃至(iv)の何れか１つ：
(i)２００ビットは全て有効であるが、パケット境界にて終了しない、
(ii)２００ビットは全て有効であり、パケット境界にて終了する、
(iii)少なくとも１９１ビットは有効であり、最初の無効なビットは、２００から探索していくときに初めて見つかる０である、
(iv)１９１未満のビットは有効であり、２００〜１９３のビットは有効ビット数の計算を含む、
を示す２ビットの識別器が格納される方法。
【請求項５】
メモリコントローラは、パケットの１５キャッシュライン分がメモリ内に格納された後に、パケット境界表示器を挿入する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
パケットのビットデータを格納する工程の後には、パケットの優先に関し、パケット境界表示器に基づき、メモリからのパケットを切り替える工程がある請求項５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
メモリ(14)はキャッシュライン(22)によって構成され、パケット(12)はメモリ(14)内のキャッシュライン(22)に沿って格納されることが望ましい。メモリコントローラ(20)は、パケット(12)のデータのビットをメモリ(14)内のキャッシュライン中に格納することが望ましく、データのキャッシュラインには、キャッシュライン中の幾つのビットが有効であるかを示す識別子(24)がある。各キャッシュラインは、２００ビット長であることが望ましい。識別子(24)は、各キャッシュラインの２００ビットのエントリー毎の２ビットであることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
データの各キャッシュラインは、幾つのビットが有効であるかを示す２ビットフィールドと共に格納される。符号化された値は、
−２００ビットは全て有効であるが、パケット境界にて終了しない、
−２００ビットは全て有効であり、パケット境界にて終了する、
−少なくとも１９１ビットは有効であり、最初の無効なビットは、２００から探索していくときに初めて見つかる０である、
−１９１未満のビットは有効であり、２００〜１９３のビットは有効ビット数の計算を含む。
又は以下も同等である、即ち
−パケット境界は不明である、
−パケット境界は２００ビットである、
−パケット境界は最も有効な数字０の隣りにある、及び
−パケット境界は、データビット２００〜１９３によって示されるビットにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
２００ビットのエントリー毎に２ビットの識別器を用いるだけで、この特定のアプリケーションに必要なパケット境界情報を十分保存することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者ユニットであって、
第１のチャネルおよび第２のチャネルを送信するように構成された少なくとも１つの回路であって、前記第１のチャネルはトラフィックデータを搬送し、前記第２のチャネルはトラフィックデータを搬送せず、前記第２のチャネルは前記第１のチャネルが送信されていない時間期間の間送信される、少なくとも１つの回路を備え、
前記少なくとも１つの回路は、前記第１のチャネルに対する第１の電力コマンドと前記第２のチャネルに対する第２の電力コマンドとを受信するように構成され、前記第１の電力コマンドと前記第２の電力コマンドとは異なる電力コマンドであり、
前記少なくとも１つの回路は、前記第１の電力コマンドに応じて前記第１のチャネルの送信電力レベルを設定し、前記第２の電力コマンドに応じて前記第２のチャネルに対する送信電力レベルを設定するようにさらに構成された、加入者ユニット。
【請求項２】
前記第２のチャネルは、前記加入者ユニットが前記第１のチャネル上で送信すべきデータを有していることのインジケーションを含むことを特徴とする請求項１に記載の加入者ユニット。
【請求項３】
前記第２のチャネルはメンテナンスチャネルであることを特徴とする請求項１に記載の加入者ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが撮影した画像データが入力される入力手段と、
前記画像データの撮影がされた位置情報と前記画像データとを関連付けて記録する記録手段と、
前記記録手段により記録された前記画像データのサムネイルを、前記画像データと関連付けた位置情報に基づいて地図上の対応する位置に関連付けて表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像処理装置であって、
さらに、前記記録された前記画像データを無線でネットワーク上のサーバに転送する無線通信手段を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像処理装置であって、
前記無線通信手段は、無線ＬＡＮ環境下に入ると前記画像データを自動的に前記ネットワーク上のサーバに転送することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理装置であって、
さらに、前記画像データを取得する撮像手段を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の画像処理装置であって、
前記表示手段は、同一の位置情報と関連付けられた画像データが複数ある場合には、当該複数の画像データのうち一の画像データのサムネイルのみを地図上の対応する位置に関連付けて表示することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像処理装置であって、
前記地図上の対応する位置に関連付けて表示される一の画像データのサムネイルは、前記同一の位置情報と関連付けられた複数の画像データのうち最初に撮影されたものであることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気自動車をそれぞれ充電する複数の充電出力手段および該充電出力手段を制御する充電制御部と、
電気自動車の車種情報に対応して当該電気自動車の充電制御条件を表現した充電管理情報を格納するデータベースを有し、
充電制御部は、定時に、それまでに予約された複数台の電気自動車の充電を同時に開始するよう前記複数の充電出力手段を制御するとともに、その場合、前記データベースに格納された充電管理情報を参照して前記複数の電気自動車のうち前記定時から同時に充電開始する電気自動車の組み合せ、またはその後順次充電開始すべき電気自動車の充電順序を決定することを特徴とする電気自動車の充電システム。
【請求項２】
前記複数の充電出力手段ごとに、当該充電出力手段を用いて行なう前記電気自動車の充電を予約するユーザーインターフェース手段が設けられ、充電制御部は、前記ユーザーインターフェース手段を介して予約された充電の予約順序に応じて前記複数の電気自動車のうち前記定時から同時に充電開始する電気自動車の組み合せ、またはその後順次充電開始すべき電気自動車の充電順序を仮決定し、しかる後に前記データベースに格納された充電管理情報を参照して前記複数の電気自動車のうち実際に前記定時から同時に充電開始する電気自動車の組み合せ、またはその後順次充電開始すべき電気自動車の充電順序を決定することを特徴とする請求項１に記載の電気自動車の充電システム。
【請求項３】
前記データベースに格納された充電管理情報を参照して前記複数の電気自動車のうち実際に前記定時から同時に充電開始する電気自動車の組み合せ、またはその後順次充電開始すべき電気自動車の充電順序を決定する際、複数台の電気自動車の同時充電に必要な総電流容量が所定の上限値をオーバーしないよう前記定時から同時に充電開始する電気自動車の組み合せ、またはその後順次充電開始すべき電気自動車の充電順序を決定することを特徴とする請求項２に記載の電気自動車の充電システム。
【請求項４】
前記ユーザーインターフェース手段を介して提示された認証手段に対応して前記認証手段または他の記憶手段に登録された車種情報を用いて、前記データベースに格納された充電管理情報を参照することを特徴とする請求項２に記載の電気自動車の充電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記課題を解決するため、本発明においては、複数の電気自動車をそれぞれ充電する複数の充電出力手段および該充電出力手段を制御する充電制御部と、電気自動車の車種情報に対応して当該電気自動車の充電制御条件を表現した充電管理情報を格納するデータベースを有し、充電制御部は、定時に、それまでに予約された複数台の電気自動車の充電を同時に開始するよう前記複数の充電出力手段を制御するとともに、その場合、前記データベースに格納された充電管理情報を参照して前記複数の電気自動車のうち前記定時から同時に充電開始する電気自動車の組み合せ、またはその後順次充電開始すべき電気自動車の充電順序を決定する構成を採用した。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の体動によって変位する所定の部位のｋ空間のデータを、複数のスキャンに分けて収集する磁気共鳴イメージング装置であって、
前記複数のスキャンのうちの第１のスキャンでは、第１の補正用ｋ空間の所定のデータと、画像用ｋ空間の第１の領域のデータとが収集され、
前記複数のスキャンのうちの第２のスキャンでは、第２の補正用ｋ空間の所定のデータと、前記画像用ｋ空間の第２の領域のデータとが収集され、
前記第１の補正用ｋ空間の所定のデータと、前記第２の補正用ｋ空間の所定のデータとに基づいて、前記画像用ｋ空間の第１の領域および第２の領域のうちの少なくともいずれか一方の領域のデータを補正する補正手段と、
前記補正手段により補正された後の前記画像用ｋ空間のデータを用いて、前記所定の部位の画像を再構成する再構成手段と、
を有する、磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記少なくともいずれか一方の領域のデータの強度を補正する強度補正手段を有する、請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記強度補正手段は、前記第１のスキャンにより収集された前記第１の補正用ｋ空間の所定のデータの強度と、前記第２のスキャンにより収集された前記第２の補正用ｋ空間の所定のデータの強度とに基づいて、前記少なくともいずれか一方の領域のデータの強度を補正する、請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記少なくともいずれか一方の領域のデータの位相を補正する位相補正手段を有する、請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記位相補正手段は、前記第１のスキャンにより収集された前記第１の補正用ｋ空間の所定のデータの位相と、前記第２のスキャンにより収集された前記第２の補正用ｋ空間の所定のデータの位相との差に基づいて、前記少なくともいずれか一方の領域のデータの位相を補正する、請求項４に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記位相補正手段は、前記少なくともいずれか一方の領域のデータの強度が補正された後に、位相を補正する、請求項４又は５に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
前記第１の補正用ｋ空間、前記第２の補正用ｋ空間、および前記画像用ｋ空間は、２次元ｋ空間又は３次元ｋ空間である、請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
被検体の体動によって変位する所定の部位のｋ空間のデータを、３Ｄのパルスシーケンスを用いた複数のスキャンに分けて収集する磁気共鳴イメージング装置であって、
前記複数のスキャンのうちの第１のスキャンでは、第１の補正用ｋ空間の所定の位置を横切りｋｚ方向に延在する第１の直線上のデータと、画像用ｋ空間の第１の領域のデータとを収集し、
前記複数のスキャンのうちの第２のスキャンでは、第２の補正用ｋ空間の所定の位置を横切りｋｚ方向に延在する第２の直線上のデータと、前記画像用ｋ空間の第２の領域のデータとを収集し、
前記第１の直線上のデータ、前記第２の直線上のデータ、前記第１の領域のデータ、および前記第２の領域のデータを、ｋｚ方向に逆フーリエ変換する逆フーリエ変換手段と、
前記第１の直線上のデータを逆フーリエ変換することにより得られた第１の補正用データと、前記第２の直線上のデータを逆フーリエ変換することにより得られた第２の補正用データとに基づいて、前記第１の領域のデータを逆フーリエ変換することにより得られた第１の画像用データと、前記第２の領域のデータを逆フーリエ変換することにより得られた第２の画像用データとのうちの少なくともいずれか一方の画像用データを補正する補正手段と、
前記補正手段により補正された画像用データを用いて、前記所定の部位の画像を再構成する再構成手段と、
を有する、磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
前記補正手段は、前記少なくともいずれか一方の画像用データの強度を補正する強度補正手段を有する、請求項８に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
前記強度補正手段は、前記第１の補正用データの強度と、前記第２の補正用データの強度とに基づいて、前記少なくともいずれか一方の画像用データの強度を補正する、請求項９に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１１】
前記補正手段は、前記少なくともいずれか一方の画像用データの位相を補正する位相補正手段を有する、請求項８に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１２】
前記位相補正手段は、前記第１の補正用データの位相と、前記第２の補正用データの位相との差に基づいて、前記少なくともいずれか一方の画像用データの位相を補正する、請求項１１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１３】
前記位相補正手段は、前記少なくともいずれか一方の画像用データの強度が補正された後に、位相を補正する、請求項１２に記載の磁気共鳴イメージング装置。