【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４４４０６号「光伝送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４２９０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月２７日の出願であって、平成１８年７月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年８月１７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その後、当審において平成２１年４月１５日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して平成２１年６月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２１年７月１０日付けで当審において拒絶の理由が通知され（いわゆる「最後の拒絶理由通知」）、これに対して平成２１年９月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２１年９月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　本件補正により、請求項１は、次のように補正された。
　なお、下線は補正された箇所を示す。
　
補正前
「【請求項１】ＲＺ符号化された光信号にαパラメータが正のチャーピングを行い送出する送信器と、
　該光信号を伝搬するときに自己位相変調が生じるとともに該光信号に対して正の波長分散を有するシングルモードファイバまたは分散シフトファイバを用いた伝送路と、
　該伝送路からの光信号を受信する受信器と、を備えた光伝送システム。」
　
補正後
「【請求項１】ＲＺ符号化された光信号にαパラメータが正のチャーピングを行
うとともに＋１３ｄＢｍないし＋２０ｄＢｍの範囲で
　該光信号を伝搬するときに自己位相変調が生じるとともに該光信号に対して正の波長分散を有するシングルモードファイバまたは分散シフトファイバを用い
、該ファイバの非線形効果により光信号の波形劣化を補償できる所定の長さを有する
　該伝送路からの光信号を受信する受信器と、を備えた光伝送システム。」
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「送信器」について「＋１３ｄＢｍないし＋２０ｄＢｍの範囲で送出する」との限定を付加し、「伝送路」について「該ファイバの非線形効果により光信号の波形劣化を補償できる所定の長さを有する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）新規事項の追加について
　本件補正によって補正された「該ファイバの非線形効果により光信号の波形劣化を補償できる所定の長さを有する伝送路」との記載をみると、「該ファイバの非線形効果により」との節は、「補正できる」との節に係っていると解釈できる。つまり、該記載は「光信号の波形劣化を光ファイバの非線形効果によって補償できる程度の所定の長さを有する伝送路」の意味であると解釈される。
　この解釈は、平成２１年９月１１日付け意見書の「しかしながら、伝送路（光ファイバ）の非線形効果により拡大された光信号波形を圧縮する作用が生じます。この非線形効果は光信号パワー×伝送路長に比例して発生します。
　したがって、＋１３ｄＢｍないし＋２０ｄＢｍの範囲の光パワーと所定の伝送路長において、拡大された光信号波形が伝送路上で非線形効果により、αパラメータが正のチャープが打ち消されると共に、さらに波長分散による光信号波形の拡大も打ち消します。よって、αパラメータが正のチャーピングを与える前の光信号波形に近づくように補償されます。」との説明とも合致する。
　
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、第００５４段落に「同図（ｂ）から明らかなように、出力パワー＋２０ｄＢｍの場合には非線形効果の影響により分散補償による波形劣化の補償に限界が見えている。」とあり、分散補償による波形劣化の補償が非線形効果の影響によって悪影響を受けることが記載されているのみであり、非線形効果によって波形劣化が補償されることについては記載がない。
　そもそも、本願発明は、αパラメータを適切に設定することによって非線形効果を打ち消すものである（第００４７段落）から、非線形効果によって波形劣化の補償をすることとは相容れない。
　
　加えて、本願発明で想定されている非線形効果である自己位相変調の一般的な性質を考慮しても、自己位相変調は光信号の立ち上がり及び立ち下がり部分で波長変動を引き起こして波形を劣化させるものであるから、非線形効果によって波形劣化の補償をするということは自明のことではない。
　
　してみると、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）独立特許要件について
　次いで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　上記（２）と同様の理由により、請求項１の「該ファイバの非線形効果により光信号の波形劣化を補償できる所定の長さを有する伝送路」との部分は、発明の詳細な説明に記載されていない。
　
　加えて、請求項１の「＋１３ｄＢｍないし＋２０ｄＢｍの範囲で送出する送信器」との部分について検討する。
　明細書第００５４段落に「同図（ｂ）から明らかなように、出力パワー＋２０ｄＢｍの場合には非線形効果の影響により分散補償による波形劣化の補償に限界が見えている。同図（ｂ）に示した、５つの分散補償メニューでは伝送できない距離が存在し、１６０ｋｍ以下のいかなる距離にも対応できるように分散補償のメニューを組むためには、より細かな分散補償メニューを用意する、あるいは、同時にαパラメータをも適切に設定する必要がある。」と記載されているように、＋２０ｄＢｍの出力での光伝送はそのままでは成功しない。
　上記記載に補足する形で、同段落には「逆に、αパラメータを適切に設定することによって、出力パワーが＋２０ｄＢｍにおいても、比較的少ない分散補償量のメニューで対応することが可能であると推測され、ＲＺ符号化による良好な効果を得るためにはほぼ出力パワーの上限値が＋２０ｄＢｍであると考えられる。」との記載があるが、＋２０ｄＢｍの出力パワーでの送信が可能であるとの判断は「推測」の域を出ておらず、＋２０ｄＢｍでの光伝送を成功させるためにどのようにαパラメータを設定すれば良いかについての具体的な説明もないため、「出力パワーの上限値が＋２０ｄＢｍであると考えられる」との記載は合理的ではない。
　してみると、発明の詳細な説明は、送信出力が＋２０ｄＢｍでの光伝送について記載しているとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しており、独立して特許を受けることができるものではない。
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年９月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年６月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】ＲＺ符号化された光信号にαパラメータが正のチャーピングを行い送出する送信器と、
　該光信号を伝搬するときに自己位相変調が生じるとともに該光信号に対して正の波長分散を有するシングルモードファイバまたは分散シフトファイバを用いた伝送路と、
　該伝送路からの光信号を受信する受信器と、を備えた光伝送システム。」　
　
（１）刊行物
　当審における、平成２１年７月１０日付け通知した拒絶の理由で引用した刊行物は次のとおりである。
　
刊行物１．特開平５−１８３５１２号公報
刊行物２．特開平５−１１０５１７号公報
刊行物３．Govind P. Agrawal, “NONLINEAR FIBER OPTICS,” Second Edition, ACADEMIC PRESS, 1995, pp.90-92
　
（１−１）刊行物１の記載
　刊行物１には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ア）第０００８段落
【０００８】
【課題を解決するための手段】第１の発明の光ファイバ通信方法は、情報伝送速度の１／ｎ倍（ｎは正の整数）の情報速度で強度変調されたパルス系列の１タイムスロット内で、信号光波長が伝送路である光ファイバの零分散波長より長波長側に在る場合、前記パルス系列のクロックに同期し、前記１タイムスロットの前方が低周波数成分に、前記１タイムスロットの後方が高周波数成分になる様に、光搬送波周波数に周波数偏移を与え、前記パルス系列をｎ系列多重した光信号を伝送路に送出し、包絡線検波または２乗検波する長距離光ファイバを媒体する多重プリチャープ高速ディジタル光通信方法において、信号光波長が前記光ファイバの零分散波長より長波長側に在る場合、送信部に於ける前記周波数偏移量を、自己位相変調を無視したときの周波数偏移量よりも、小さな量にするか、又は前記１タイムスロットの前方が高周波数成分に、前記１タイムスロットの後方が低周波数成分になるようにし、前記周波数偏移量を大きな値にすることにより、前記光ファイバ内で生じる自己位相変調による波形歪を補償することを特徴とする。
　
（イ）第００１０段落の特に数１式によれば、光ファイバ内で生じる自己位相変調による光搬送波の角周波数変化Δω（ｔ）は、光強度｜Ｅ（ｔ）｜2の時間微分と逆符号の値となり、位相変化Δφ（ｔ）の時間微分は、光強度の時間微分と同符号の値となることが読み取れる。
　
（ウ）第００１２段落
【００１２】第１の発明は、伝送において生じる自己位相変調を予め周波数偏移量から差し引くことによって、自己位相変調効果を補償するものである。このときのパルス内での位相変化を表したものが図４（ｃ）である。この場合の周波数偏移量に対する受信感度劣化量を表したものが図５である。ただし、図５では、信号光波長が光ファイバの零分散波長より長波長側に在る場合を考えている。第１の発明の場合、自己位相変調分だけ、周波数偏移量を左にシフトさせる。
　
（エ）第００１４段落
【００１４】
【実施例】次に、図面を参照して、本発明の光ファイバ通信方法について詳細に説明する。まず、第１の発明について説明する。図１は、第１の発明の一実施例を示すブロック図である。データ発生器４から出力されるデータに基づき、伝送すべき情報速度の１／ｎ（ｎは正の整数）の速度で強度変調し、その１タイムスロット内で光搬送波を周波数変調することによってプリチャープ波を生成するプリチャープ波発生器１−１，１−２，…，１−ｎ（プリチャープ波発生器には、周知のもの、例えば特願平１−３１０９３０号「光通信装置」に記載のものを用いることができる）の出力を合波器５で合波し、光増幅器７−１，７−２，…，７−ｍ（ｍは正の整数）を中継器として途中に備えてある光ファイバ６に合波器５の出力を送出している。送信信号光は光ファイバ６を伝送した後、光受信器８で包絡線検波あるいは２乗検波される。
　
（オ）図４（ｃ）では、自己位相変調による位相変化が、０から始まり、時間の経過とともに減少して負の値で絶対値が増加するよう変化し、後に増加に転じて負の値で絶対値が減少するよう変化し、最後に０に戻ること、及び、このような自己位相変調による位相変化と逆方向の位相変化を与えること（斜線部分）が見てとれる。
　
　上記（ア）には「長距離光ファイバを媒体する」との記載があるが、これは「長距離光ファイバを媒体とする」の誤記であると認められる。
　
　以上の刊行物１の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「情報伝送速度の１／ｎ倍（ｎは正の整数）の情報速度で強度変調されたパルス系列の１タイムスロット内で、信号光波長が伝送路である光ファイバの零分散波長より長波長側に在る場合、前記パルス系列のクロックに同期し、前記１タイムスロットの前方が低周波数成分に、前記１タイムスロットの後方が高周波数成分になる様に、光搬送波周波数に周波数偏移を与え、
　前記パルス系列をｎ系列多重した光信号を伝送路に送出し、
　包絡線検波または２乗検波する長距離光ファイバを媒体とする多重プリチャープ高速ディジタル光通信方法において、
　信号光波長が前記光ファイバの零分散波長より長波長側に在る場合、送信部に於ける前記周波数偏移量を、前記１タイムスロットの前方が高周波数成分に、前記１タイムスロットの後方が低周波数成分になるようにし、
　前記周波数偏移量を大きな値にすることにより、前記光ファイバ内で生じる自己位相変調による波形歪を補償し、
　光ファイバ内で生じる自己位相変調による光搬送波の角周波数変化Δω（ｔ）は、光強度｜Ｅ（ｔ）｜2の時間微分と逆符号の値となり、位相変化Δφ（ｔ）の時間微分は、光強度の時間微分と同符号の値となり、
　伝送において生じる自己位相変調を予め周波数偏移量から差し引くことによって、自己位相変調効果を補償するものであり、
　このときのパルス内での位相変化を表したものが図４（ｃ）であり、
　図４（ｃ）では、自己位相変調による位相変化が、０から始まり、時間の経過とともに減少して負の値で絶対値が増加するよう変化し、後に増加に転じて負の値で絶対値が減少するよう変化し、最後に０に戻ること、及び、このような自己位相変調による位相変化と逆方向の位相変化を与えること（斜線部分）が見てとれ、
　データ発生器４から出力されるデータに基づき、伝送すべき情報速度の１／ｎ（ｎは正の整数）の速度で強度変調し、その１タイムスロット内で光搬送波を周波数変調することによってプリチャープ波を生成するプリチャープ波発生器１−１，１−２，…，１−ｎの出力を合波器５で合波し、
　光増幅器７−１，７−２，…，７−ｍ（ｍは正の整数）を中継器として途中に備えてある光ファイバ６に合波器５の出力を送出し、
　送信信号光は光ファイバ６を伝送した後、光受信器８で包絡線検波あるいは２乗検波される
　光ファイバ通信方法。」
　
（１−２）刊行物２の記載
　刊行物２には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（カ）第０００９段落
【０００９】図１において各光送信装置１０１〜１０４からそれぞれ出力された波長λ１から波長λ４の送信信号光は光多重回路１０５で波長多重されて、零分散波長が１．５５μｍの光ファイバからなる光伝送路１０６に送出される。ここで各波長はλ１＝１．５５５、λ２＝１．５６０、λ３＝１．５６５、λ４＝１．５７０であり、各波長の光伝送路１０６への送信信号光出力はいずれも＋３ｄＢｍである。
　
（キ）第００１１段落
【００１１】さて、図２において、送信光源である分布帰還型半導体レーザ２０１から出力された波長λ４のＤＣ光は、変調信号入力端子２０２及びクロック入力端子２０３にそれぞれ入力された１０Ｇｂ／ｓのＲＺ（リターン・トゥ・ゼロ：Ｒｅｔｕｒｎ−ｔｏ−ｚｅｒｏ）変調のデータ信号、および、クロック信号にしたがって光外部変調器駆動回路２０４で駆動された光外部変調器２０５でデータ信号に対応した光強度変調が加えられる。さらに、その後段に接続された分散予等化回路２０６でいわゆるプリチャープをかけて波長分散に対する予等化を行う。分散予等化を施した光信号は光増幅器２０７で＋６ｄＢｍまで光増幅されて図１の光多重回路１０５に送出される。ここで、光多重回路１０５の挿入損失は約４ｄＢであることから、上述のように、各波長の光信号の光伝送路１０６への光送出パワーレベルは＋２ｄＢｍとなる。
　
（ク）第００１５段落
【００１５】分散予等化光中継器１１０から各波長の光受信装置１１４〜１１７の前段の波長分波回路１１３までの光伝送は、光伝送路１０６への光送出パワーレベル、伝送距離、光伝送路となる光ファイバの特性、伝送路途中に設けた２台の光増幅器の利得、光受光パワーレベルなどの伝送条件が光送信装置１０１〜１０４の後段の光多重回路１０５の出力端から分散予等化光中継器１１０までの光伝送におけるそれらの伝送条件とほぼ同じに設定してあるので、光送信装置１０１〜１０４から分散予等化光中継器１１０までとほぼ同様の伝送特性が得られて、各波長の光受信装置１１４〜１１７の前段の波長分波回路１１３へ入力する各波長の光信号レベルが−１８ｄＢｍ、光受信装置への光信号レベルが−２２ｄＢｍ（つまり、波長分波回路１１３の挿入損失は４ｄＢ）で、かつ、受信波形もほぼ送信波形をほぼ再現して各波長の光信号が光受信装置１１４〜１１７で受信される。なお、光受信装置の最小受信感度は約−２７ｄＢｍであり、約５ｄＢのマージンがある。
　
　以上の刊行物２の記載によれば、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「各光送信装置１０１〜１０４からそれぞれ出力された波長λ１から波長λ４の送信信号光は光多重回路１０５で波長多重されて、零分散波長が１．５５μｍの光ファイバからなる光伝送路１０６に送出され、
　送信光源である分布帰還型半導体レーザ２０１から出力された波長λ４のＤＣ光は、変調信号入力端子２０２及びクロック入力端子２０３にそれぞれ入力された１０Ｇｂ／ｓのＲＺ（リターン・トゥ・ゼロ：Ｒｅｔｕｒｎ−ｔｏ−ｚｅｒｏ）変調のデータ信号、および、クロック信号にしたがって光外部変調器駆動回路２０４で駆動された光外部変調器２０５でデータ信号に対応した光強度変調が加えられ、
　さらに、その後段に接続された分散予等化回路２０６でいわゆるプリチャープをかけて波長分散に対する予等化を行い、
　分散予等化を施した光信号は光増幅器２０７で＋６ｄＢｍまで光増幅されて光多重回路１０５に送出され、
　各波長の光信号が光受信装置１１４〜１１７で受信される方法。」
　
（２）対比
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物１記載発明とを対比する前に、刊行物１記載発明の技術内容について確認をする。
　
（２−１）刊行物１記載発明の位相変化量と周波数偏移量について
　刊行物１には、「前記１タイムスロットの前方が低周波数成分に、前記１タイムスロットの後方が高周波数成分になる様に、光搬送波周波数に周波数偏移を与え、前記パルス系列をｎ系列多重した光信号を伝送路に送出し」との記載（以下、「記載Ａ」という。）があると同時に、「送信部に於ける前記周波数偏移量を、・・・前記１タイムスロットの前方が高周波数成分に、前記１タイムスロットの後方が低周波数成分になるようにし」との記載（以下、「記載Ｂ」という。）があり、両者の記載（いずれも前記摘記事項（ア）を参照）の内容が矛盾している。
　
　そこで、刊行物１の他の部分及び技術常識を参酌して、刊行物１に記載された技術内容を検討する。
　
　前記摘記事項（イ）で参照している数式は、非線形光学効果の技術分野で一般的に知られているものである。（必要ならば、刊行物３第９１頁の式(4.1.7)を参照。刊行物３の式(4.1.7)におけるＵ（０，Ｔ）は光強度であり、刊行物１のＥ（ｔ）に該当する。）
　
　Δω（ｔ）が｜Ｅ（ｔ）｜2の時間微分と逆符号であることから、光強度が時間とともに増加するときには自己位相変調の影響により角周波数が減少すること、すなわち、光波長が長くなることが前記摘記事項（イ）からいえ、これは非線形光学効果の一般的知識（刊行物３の式(4.1.7)を参照）と合致する。（以下、このことを「確認事項１」という。）
　
　同様に摘記事項（イ）によれば、位相変化Δφ（ｔ）の時間微分は、光強度の時間微分と同符号であるから、光強度が時間とともに増加するときには自己位相変調の影響により位相変化が時間とともに増加することがいえる。これは非線形光学効果の一般的知識（刊行物３の式（4.1.7)を参照）と合致する。（以下、このことを「確認事項２」という。）
　
　一方、刊行物１の図４（ｃ）はパルス内での位相変化を示したものであるから（前記摘記事項（ウ）を参照）、図４（ｃ）は、図４（ａ）のように時間の経過とともに光強度が増加しその後で光強度が減少に転ずる際の、位相変化の様子を示したものであると理解できる。
　そして、図４（ｃ）のうち自己位相変調による位相変化を示したグラフは、前記摘記事項（オ）のとおり時間の経過とともに位相変化量が減少しその後で増加に転ずるから、図４（ｃ）からは、光強度が時間とともに増加するときには自己位相変調の影響により位相変化が時間とともに減少することが読み取れる。
　
　ここで、刊行物１記載発明の自己位相変調の影響について、図４（ｃ）から読み取った位相変化の様子と先に数１式から読み取った位相変化の様子とを比較すると、変化の方向が逆であり、矛盾していることがわかる。
　非線形光学効果の一般的知識として刊行物３を参照すると、刊行物３第９２頁のFig. 4.1によれば、自己位相変調による位相シフトは、パルスの立ち上がり部分で増加し、パルスの立ち下がり部分で減少することが理解できる。
　
　よって、刊行物１の図４（ｃ）のグラフは誤記であり、その位相変化量は、正負が逆に描かれていると結論される。（以下、このことを「確認事項３」という。）
　
　確認事項３を考慮して図４（ｃ）の「本発明の位相変化」すなわち刊行物１記載発明によって光搬送波に付与される位相変化量を見ると、自己位相変調と逆の特性であり、パルスの立ち上がり部分で位相変化量が時間とともに減少し、パルスの立ち下がり部分で位相変化量が時間とともに増加することがわかる。
　
　位相変化量の時間微分と周波数偏移量が逆符号になることは、確認事項１及び確認事項２からいえるため、刊行物１記載発明によって光搬送波に付与される周波数偏移量は、パルスの立ち上がり部分で高くなり、パルスの立ち下がり部分で低くなることがわかる。これは、パルスの立ち上がり部分で短波長側にシフトし、立ち下がり部分で長波長側にシフトするいわゆる「レッドチャープ」である。
　
　このことは、刊行物１の記載Ｂすなわち「送信部に於ける前記周波数偏移量を、・・・自己位相変調を無視したときの周波数偏移量よりも、小さな量にするか、又は前記１タイムスロットの前方が高周波数成分に、前記１タイムスロットの後方が低周波数成分になるようにし」との記載と合致し、記載Ａとは合致しない。
　
　したがって、記載Ａすなわち「前記１タイムスロットの前方が低周波数成分に、前記１タイムスロットの後方が高周波数成分になる様に、光搬送波周波数に周波数偏移を与え」との記載は、「前記１タイムスロットの前方が高周波数成分に、前記１タイムスロットの後方が低周波数成分になる様に、光搬送波周波数に周波数偏移を与え」の誤記であると解される。
　
　以上を考慮すると、刊行物１記載発明は、以下のとおりのものと認める。
　
　「情報伝送速度の１／ｎ倍（ｎは正の整数）の情報速度で強度変調されたパルス系列の１タイムスロット内で、信号光波長が伝送路である光ファイバの零分散波長より長波長側に在る場合、前記パルス系列のクロックに同期し、前記１タイムスロットの前方が高周波数成分に、前記１タイムスロットの後方が低周波数成分になる様に、光搬送波周波数に周波数偏移を与え、
　前記パルス系列をｎ系列多重した光信号を伝送路に送出し、
　包絡線検波または２乗検波する長距離光ファイバを媒体とする多重プリチャープ高速ディジタル光通信方法において、
　信号光波長が前記光ファイバの零分散波長より長波長側に在る場合、送信部に於ける前記周波数偏移量を、前記１タイムスロットの前方が高周波数成分に、前記１タイムスロットの後方が低周波数成分になるようにし、
　前記周波数偏移量を大きな値にすることにより、前記光ファイバ内で生じる自己位相変調による波形歪を補償し、
　光ファイバ内で生じる自己位相変調による光搬送波の角周波数変化Δω（ｔ）は、光強度｜Ｅ（ｔ）｜2の時間微分と逆符号の値となり、位相変化Δφ（ｔ）の時間微分は、光強度の時間微分と同符号の値となり、
　伝送において生じる自己位相変調を予め周波数偏移量から差し引くことによって、自己位相変調効果を補償するものであり、
　自己位相変調による位相変化が、０から始まり、時間の経過とともに増加して正の値で絶対値が増加するよう変化し、後に減少に転じて正の値で絶対値が減少するよう変化し、最後に０に戻ること、及び、このような自己位相変調による位相変化と逆方向の位相変化すなわちレッドチャープを与えることが見てとれ、
　データ発生器４から出力されるデータに基づき、伝送すべき情報速度の１／ｎ（ｎは正の整数）の速度で強度変調し、その１タイムスロット内で光搬送波を周波数変調することによってプリチャープ波を生成するプリチャープ波発生器１−１，１−２，…，１−ｎの出力を合波器５で合波し、
　光増幅器７−１，７−２，…，７−ｍ（ｍは正の整数）を中継器として途中に備えてある光ファイバ６に合波器５の出力を送出し、
　送信信号光は光ファイバ６を伝送した後、光受信器８で包絡線検波あるいは２乗検波される
　光ファイバ通信方法。」
　
（２−２）本願発明と刊行物１記載発明との対比
　上記（２−１）を踏まえて本願発明と刊行物１記載発明とを以下で対比する。
　
　上記（２−１）のとおりであるから、刊行物１記載発明は、自己位相変調を生じる光ファイバに対して、レッドチャープすなわちαパラメータが正のチャーピングを行った光信号を送出している。
　よって、刊行物１記載発明と本願発明とは、「光信号にαパラメータが正のチャーピングを行い送出する送信器と、該光信号を伝搬するときに自己位相変調が生じる伝送路と、を備えた光伝送システム。」である点で一致する。
　
　刊行物１記載発明の「光受信器８」は、本願発明の「該伝送路からの光信号を受信する受信器」に相当する。
　
　すると、本願発明と刊行物１記載発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
〈一致点〉
　光信号にαパラメータが正のチャーピングを行い送出する送信器と、
　該光信号を伝搬するときに自己位相変調が生じる伝送路と、
　該伝送路からの光信号を受信する受信器と、を備えた光伝送システム。
　
〈相違点１〉
　送出される光信号が、本願発明では「ＲＺ符号化され」ているのに対し、刊行物１記載発明では符号化が明らかではない点。
　
〈相違点２〉
　伝送路が、本願発明では「光信号に対して正の波長分散を有するシングルモードファイバまたは分散シフトファイバ」であるのに対し、刊行物１記載発明では「長距離光ファイバ」である点。
　
（３）相違点の検討
　
（３−１）相違点１について
　刊行物２記載発明は、光ファイバを用いた光通信方法であって、送信される光信号をＲＺ符号化するものである。
　刊行物１記載発明と刊行物２記載発明とは、共に光ファイバを用いた光通信方法であるから、刊行物１記載発明の光信号を刊行物２記載発明のようにＲＺ符号化することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３−２）相違点２について
　刊行物１記載発明の伝送路は「長距離光ファイバ」であり、かつ、「信号光波長が前記光ファイバの零分散波長より長波長側に在る」ものである。
　長距離を伝送する光ファイバとしては、シングルモードファイバ（ＳＭＦ）及び分散シフトファイバ（ＤＳＦ）が文献を挙げるまでもなく周知である。
　したがって、刊行物１記載発明の伝送路として、シングルモードファイバ又は分散シフトファイバを用いることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、ＳＭＦ及びＤＳＦで信号光波長を光ファイバの零分散波長より長波長側にした場合、光ファイバの波長分散が正となることも周知である。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明及び刊行物２記載発明並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。