【事件の表示】
　特願２００２−３８１７１５「携帯用電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２９日出願公開、特開２００４−２１４９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１４年１２月２７日の出願であって、
原審において平成１９年３月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年４月１１日に審判請求がなされるとともに手続補正されたものであり、
当審において、平成２１年７月２２日付けで上記手続補正は補正却下されるとともに拒絶理由が通知され、これに対し同年９月８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本件出願の請求項に係る発明は、平成２１年９月８日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであるところ、上記手続補正書の請求項１の記載は次のとおりである。
　
　「　電子部品が収容されるケース部と、このケース部の端部に形成された筒状のヒンジ部とをそれぞれ有する第１筐体及び第２筐体を備え、当該両筐体は前記両ヒンジ部を介して折り畳み可能に構成され、前記各ヒンジ部内を挿通して第１筐体と第２筐体とを電気的に接続するフレキシブル配線体を有する携帯用電子機器において、
　前記第１筐体のヒンジ部と前記第２筐体のヒンジ部とは、互いに略同径であり軸方向に互い違いとなるように形成され、
　前記第１筐体及び第２筐体のケース部とヒンジ部との間には、前記フレキシブル配線体を挿通するための広口の間隙が、軸方向で互い違いになるよう形成された前記第１筐体のヒンジ部と第２筐体のヒンジ部の位置にそれぞれ形成され、
　前記フレキシブル配線体は、前記第１筐体のヒンジ部と前記第２筐体のヒンジ部との軸方向と、その幅方向とが略平行な状態で引き廻されると共に、当該フレキシブル配線体は、前記第１筐体のヒンジ部内と前記第２筐体のヒンジ部内では、軸方向位置を変化させながら軸方向廻りに曲成するように引き廻され、
　更にこのフレキシブル配線体には、その長手方向の両端部に、前記各筐体内の電子部品側に設けられた各コネクタ部にそれぞれ接続される１対の接続端部が形成され、また、当該フレキシブル配線体の前記各接続端部を前記第１筐体及び第２筐体のそれぞれの間隙に通して当該各筐体内の各コネクタ部にそれぞれ接続させる状態にあって、それぞれの筐体の間隙位置に該当する当該フレキシブル配線体上の２カ所の位置に、１対の防水キャップ部が一体成形され、
　当該フレキシブル配線体上の２カ所の位置で一体成形された各防水キャップ部を、前記第１筐体及び第２筐体のそれぞれの間隙に圧入することで、当該各間隙を介してのヒンジ部側からケース部内への水侵入を防止しつつ、当該フレキシブル配線体を介して前記第１筐体と第２筐体との電気的接続を行うようにしたことを特徴とする携帯用電子機器。」
　
　なお、上記手続補正書において、「また、当該フレキシブル配線体の前記各接続端子部を」とあるのは、明細書の記載および前後の文脈より「また、当該フレキシブル配線体の前記各接続端部を」の誤記であると判断して、上記のように認定した。
　
　
３．引用例に記載された発明
　当審で通知した拒絶理由に引用した、特開２００２−１２４７７９号公報（以下、「引用例」という。）には、「携帯型電子機器」として、図面とともに以下の記載がある。
　
　
イ．「【請求項１】  操作ボタン(12)の配された第１筐体(20)と、表示部(16)を具えた第２筐体(40)とがヒンジユニット(80)によって開閉可能に連結され、ヒンジユニット(80)に形成された円筒状カバー(25)(45)の内部を通るフレキシブル回路基板(60)によって、第１筐体(20)の内部基板(62)と第２筐体(40)の内部基板(63)とを電気的に接続した携帯型電子機器において、
第１筐体(20)及び／又は第２筐体(40)の内部には、フレキシブル回路基板(60)を挟む挟持部材(70)(72)が配備されることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】  挟持部材(70)(72)は、円筒状カバー(25)(45)の内部と筐体(20)(40)の内部とを連通する基板通路(21)(41)の少なくとも一方を塞ぐように配備され、第１筐体(20)及び／又は第２筐体(40)の内部への水の侵入を防止する請求項１に記載の携帯型電子機器。」
（２頁１欄）
　
ロ．「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明を開閉式の携帯電話機(10)に適用した実施例について説明するが、本発明は、携帯電話機に限らず、液晶パネルが開閉するビデオカメラやデジタルカメラ、ノート型パソコン等にも適用できることは勿論である。また、以下に示す携帯電話機(10)は一例であって、操作ボタン、バッテリー、表示部、アンテナ等の配置、形状及び大きさ等は、下記の実施例に限定されるものではない。
【００１２】開閉式の携帯電話機(10)は、図１に示すように、操作ボタン(12)、バッテリー(13)、マイク(14)等が配された第１筐体(20)と、表示部(16)、スピーカ(17)等が配された第２筐体(40)とを、ヒンジユニット(80)によって相互に回動可能に連結され、折り畳み可能な構成となっている。第１筐体(20)は、操作ボタン(12)、マイク(14)等が配された第１フロントケース(23)と、その裏面を閉じる第１リアケース(24)から構成され、第１リアケース(24)には、バッテリー(13)等が配備されている。また、第２筐体(40)は、表示部(16)、スピーカ(17)等が配された第２フロントケース(43)と、その裏面を閉じる第２リアケース(44)から構成される。
【００１３】第１筐体(20)及び第２筐体(40)の内部には、図２に示すように、夫々回路の実装された基板(62)(63)が内蔵され、夫々種々の電子部品が電気的に接続されている。
【００１４】筐体(20)(40)を開閉可能に連結するヒンジユニット(80)は、第１フロントケース(23)の基端両側から斜め上方に向けて突設された第１軸受(22)(22)と、第２フロントケース(43)から突設された第２軸受(42)(42)をヒンジ軸(82)(82)によって回動可能に相互に連結すると共に、第２軸受(42)(42)間に後述するフレキシブル回路基板(60)を収容する第１、第２円筒状カバー(25)(45)を具える。なお、軸受(22)(42)は、筐体(20)(40)の基端両側でなく、片側だけに設けてもよい。
【００１５】第１円筒状カバー(25)は、第１筐体(20)の基端に形成される。第１円筒状カバー(25)は、第１フロントケース(23)の基端に形成された半円筒体(26)と、第１リアケース(24)の基端から上向きに屈曲し、前記半円筒体(26)と先端が連結する４分の１円弧体(27)から構成され、半円筒体(26)の基端と４分の１円弧体(27)の基端との間には、第１筐体(20)の内部と連通する基板通路(21)が形成されている。第１フロントケース(23)と第１リアケース(24)には、図２乃至図４に示すように、ケース(23)(24)を閉じた状態で、基板通路(21)を通るフレキシブル回路基板(60)を上下に挟み、且つ、第１筐体(20)の内部と第１円筒状カバー(25)の内部との間を空間的に遮断する挟持部材(70)(72)が夫々取り付けられている。挟持部材(70)(72)は、基板通路(21)から第１筐体(20)の内部に水分が侵入するのを防止すると共に、基板通路(21)を通るフレキシブル回路基板(60)のズレや振動、さらには開閉時の引張りや弛みを抑え、基板(62)との接触不良、断線などを防止する。
【００１６】挟持部材(70)(72)は、ウレタン、スポンジ体、ゴム、プラスチックなどの弾性を有する材料から構成することが望ましい。これは、フレキシブル回路基板(60)の断線を防止すると共に、フレキシブル回路基板(60)を挟んだときに、フレキシブル回路基板(60)の形状に倣って、防水効果を高めるためである。また、挟持部材(70)(72)の幅は、防水効果を高めるために、基板通路(21)の幅以上とすることが望ましい。さらに、フレキシブル回路基板(60)を円筒状カバー(25)の内径に沿って大きく一周させるように、挟持部材(70)(72)の位置は、図４に示すように、円筒状カバー(25)への侵入側の挟持部材(72)側を低くして、円筒状カバー(25)の内部でのフレキシブル回路基板(60)の折れ曲がり等を防止することが望ましい。挟持部材(70)(72)は、基板通路(21)又はその近傍に接着等することにより取り付けることができる。」
（３頁３〜４欄）
　
ハ．「【００１９】フレキシブル回路基板(60)は、図６に示すように、両端に基板(62)(63)へ接続する端子(66)(67)が形成された可撓性の配線基板である。フレキシブル回路基板(60)の第１筐体(20)側には、前述の第１フロントケース(23)に嵌まる係止孔(65)が、係止片(74)と対応した位置に開設されている。
【００２０】なお、図６のフレキシブル回路基板(60)は、基板通路(21)(41)間の幅に合わせて、略中央部を緩く屈曲させている。従って、円筒状カバー(25)(45)内で、フレキシブル回路基板(60)が重なって干渉したり、筐体(20)(40)の開閉に伴い応力が生じて折れ曲がったりすることはない。」
（４頁５欄）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
まず、上記引用例記載の「携帯型電子機器」は、引用例の上記ロ．【００１２】および図１にあるような「開閉式の携帯電話機(10)」であって、
「第１フロントケース(23)」、「第１リアケース(24)」から構成される「第１筐体(20)」と、「第２フロントケース(43)」、「第２リアケース(44)」から構成される「第２筐体(40)」が、それらの『端部』において「ヒンジユニット(80)」によって相互に回動可能に連結され、折り畳み可能な構成となっているものであり、
引用例の上記ロ．【００１４】および図１、図２から明らかなように、前記「ヒンジユニット(80)」は、「第１軸受(22)(22)」、「第２軸受(42)(42)」および「第１、第２円筒状カバー(25)(45)」からなり、これらは『互いに略同径であり軸方向に互い違いとなるように形成』された、「筒状」の『第１筐体のヒンジ部と前記第２筐体のヒンジ部』とを構成するものであるということができる。
　また、引用例の上記ロ．【００１３】および図２にもあるように、各々の上記筐体の内部には「夫々回路の実装された基板(62)(63)が内蔵され、夫々種々の電子部品が電気的に接続されている」ものであって、『電子部品が収容されるケース部』を有するということができ、
　引用例の上記ロ．【００１５】、図２〜４，および上記ハ．【００１９】の記載も参酌すれば、『各ヒンジ部内を挿通して第１筐体と第２筐体とを電気的に接続』する「フレキシブル回路基板(60)」を有するということができるものである。
　また、引用例の上記ロ．【００１５】、図２〜４，および摘記のない引用例の【００１８】、図５の記載も参酌すれば、
『前記第１筐体及び第２筐体のケース部とヒンジ部との間』には、前記「フレキシブル回路基板(60)」を挿通するための「基板通路(21)、(41)」が、『軸方向で互い違いになるよう形成された前記第１筐体のヒンジ部と第２筐体のヒンジ部の位置にそれぞれ形成』されており、
前記「フレキシブル回路基板(60)」は、『前記第１筐体のヒンジ部と前記第２筐体のヒンジ部との軸方向と、その幅方向とが略平行な状態で引き廻される』と共に、当該「フレキシブル回路基板(60)」は、『前記第１筐体のヒンジ部内と前記第２筐体のヒンジ部内では、軸方向位置を変化させながら軸方向廻りに曲成するように引き廻され』ていることも見て取ることができる。
　さらに、引用例の上記ハ．【００１９】、図６によれば、この「フレキシブル回路基板(60)」には、その長手方向の両端部に、一対の「端子(66)(67)」が形成されており、図示、記載はないが、これらの端子が『前記各筐体内の電子部品側に設けられた各コネクタ部にそれぞれ接続される』のは技術常識である。
　また、引用例の上記ロ．【００１５】、図２〜４，および摘記のない引用例の【００１８】、図５の記載も参酌すれば、
『当該フレキシブル回路基板(60)の前記各接続端子部を前記第１筐体及び第２筐体のそれぞれの基板通路に通して当該各筐体内の各コネクタ部にそれぞれ接続させる状態にあって、それぞれの筐体の基板通路位置に該当する当該フレキシブル回路基板(60)上の２カ所の位置』に、一対の「挟持部材(70)(72)」が配備されており、
　引用例の上記イ．【請求項２】の「内部への水の侵入を防止する」、上記ロ．【００１６】の「防水効果を高める」などの記載を参酌すれば、引用例の「携帯型電子機器」は、『当該各基板通路を介してのヒンジ部側からケース部内への水侵入を防止しつつ、当該フレキシブル回路基板(60)を介して前記第１筐体と第２筐体との電気的接続を行う』ものということができる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「　電子部品が収容されるケース部と、このケース部の端部に形成された筒状のヒンジ部とをそれぞれ有する第１筐体及び第２筐体を備え、当該両筐体は前記両ヒンジ部を介して折り畳み可能に構成され、前記各ヒンジ部内を挿通して第１筐体と第２筐体とを電気的に接続するフレキシブル回路基板を有する携帯型電子機器において、
　前記第１筐体のヒンジ部と前記第２筐体のヒンジ部とは、互いに略同径であり軸方向に互い違いとなるように形成され、
　前記第１筐体及び第２筐体のケース部とヒンジ部との間には、前記フレキシブル回路基板を挿通するための基板通路が、軸方向で互い違いになるよう形成された前記第１筐体のヒンジ部と第２筐体のヒンジ部の位置にそれぞれ形成され、
　前記フレキシブル回路基板は、前記第１筐体のヒンジ部と前記第２筐体のヒンジ部との軸方向と、その幅方向とが略平行な状態で引き廻されると共に、当該フレキシブル回路基板は、前記第１筐体のヒンジ部内と前記第２筐体のヒンジ部内では、軸方向位置を変化させながら軸方向廻りに曲成するように引き廻され、
　更にこのフレキシブル回路基板には、その長手方向の両端部に、前記各筐体内の電子部品側に設けられた各コネクタ部にそれぞれ接続される１対の接続端子部が形成され、また、当該フレキシブル回路基板の前記各接続端子部を前記第１筐体及び第２筐体のそれぞれの基板通路に通して当該各筐体内の各コネクタ部にそれぞれ接続させる状態にあって、それぞれの筐体の基板通路位置に該当する当該フレキシブル回路基板上の２カ所の位置に、１対の挟持部材が配備され、
　当該各基板通路を介してのヒンジ部側からケース部内への水侵入を防止しつつ、当該フレキシブル回路基板を介して前記第１筐体と第２筐体との電気的接続を行うようにした携帯型電子機器。」
　
　
４．対比・判断
　本願発明と上記引用発明を対比すると、
　まず、引用発明の「携帯型電子機器」は、「携帯型」であるから当然に「携帯用」とすることができ、本願発明の「携帯用電子機器」に相当する。
　また、引用発明の「フレキシブル回路基板」は、「第１筐体と第２筐体とを電気的に接続する」ものであるから、これを「配線」ということができ、本願発明の「フレキシブル配線体」に相当する。
　また、引用発明の「基板通路」は、「フレキシブル配線体」（フレキシブル回路基板）を「挿通」するための通路であるから、間隔のある隙間であって、本願発明の「間隙」に相当する。
　また、引用発明の「接続端子部」は、「フレキシブル配線体」の両端部に形成された接続のための部分であるから、本願発明の「接続端部」に相当する。
　そして、引用発明の「配備」された「挟持部材」は、「ケース部内への水侵入を防止」するための構造として構成されたものであるから、「防水構造」として「構成」される点において、本願発明の「一体成形」された「防水キャップ部」と一致する。
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
　「　電子部品が収容されるケース部と、このケース部の端部に形成された筒状のヒンジ部とをそれぞれ有する第１筐体及び第２筐体を備え、当該両筐体は前記両ヒンジ部を介して折り畳み可能に構成され、前記各ヒンジ部内を挿通して第１筐体と第２筐体とを電気的に接続するフレキシブル配線体を有する携帯用電子機器において、
　前記第１筐体のヒンジ部と前記第２筐体のヒンジ部とは、互いに略同径であり軸方向に互い違いとなるように形成され、
　前記第１筐体及び第２筐体のケース部とヒンジ部との間には、前記フレキシブル配線体を挿通するための間隙が、軸方向で互い違いになるよう形成された前記第１筐体のヒンジ部と第２筐体のヒンジ部の位置にそれぞれ形成され、
　前記フレキシブル配線体は、前記第１筐体のヒンジ部と前記第２筐体のヒンジ部との軸方向と、その幅方向とが略平行な状態で引き廻されると共に、当該フレキシブル配線体は、前記第１筐体のヒンジ部内と前記第２筐体のヒンジ部内では、軸方向位置を変化させながら軸方向廻りに曲成するように引き廻され、
　更にこのフレキシブル配線体には、その長手方向の両端部に、前記各筐体内の電子部品側に設けられた各コネクタ部にそれぞれ接続される１対の接続端部が形成され、また、当該フレキシブル配線体の前記各接続端部を前記第１筐体及び第２筐体のそれぞれの間隙に通して当該各筐体内の各コネクタ部にそれぞれ接続させる状態にあって、それぞれの筐体の間隙位置に該当する当該フレキシブル配線体上の２カ所の位置に、１対の防水構造が構成され、
　当該各間隙を介してのヒンジ部側からケース部内への水侵入を防止しつつ、当該フレキシブル配線体を介して前記第１筐体と第２筐体との電気的接続を行うようにした携帯用電子機器。」
　
（相違点１）
　「防水構造」の「構成」が、本願発明では「防水キャップ部」が「一体成形」されているのに対し、引用発明では「挟持部材」が「配備」されている点。
　
（相違点２）
　「水侵入を防止」するための構成が、本願発明では「当該フレキシブル配線体上の２カ所の位置で一体成形された各防水キャップ部を、前記第１筐体及び第２筐体のそれぞれの間隙に圧入する」ことで構成されるのに対し、引用発明ではその様な構成を備えていない点。
　
（相違点３）
　「間隙」の形状が、本願発明では「広口」の「間隙」であるのに対し、引用発明の「基板通路」は不明な点。
　
　まず、上記相違点３の「間隙」の形状が「広口」である点について検討する。
　そもそも、本願当初明細書には「間隙」の形状について「広口」との表現は見あたらず、直接の図示もないが、本願図７，図８の「防水キャップ１４」の形状から勘案するに、本願発明の「広口」とは、帯状の平面形状で薄い断面形状を有する「フレキシブル配線基板１０」（フレキシブル配線体）を挿通するのに応じた、縦横比の大きな長方形の断面形状を意味するものと認められ、引用例の図４〜６をみれば同様に帯状で薄い断面形状を有する「フレキシブル回路基板」を挿通する引用発明の「基板通路」も「広口」の形状となすのは適宜のことに過ぎず、相違点３は格別のものではない。
　
　つぎに、上記相違点１の「防水構造」（防水キャップ部）の「構成」（一体成形）について検討する。
　一般に、電気機器の防水構造として、筐体を挿通する電気的接続のための配線（ケーブル、コードなど）上に、一体成形（モールド成形）された栓体（グロメット）を設けることは、当審の拒絶理由通知においても挙げた引用文献（特開２００２−３６９３４６号公報（【０００８】、図１）、特開２００２−１４１１３９号公報（【００１７】、【００１８】、図１）、特開２０００−０５８１８５号公報（【０００２】、図５））にあるように周知技術であり、これを引用発明の「防水構造」に適用して、「配備」された「挟持部材」を置き換え、「一体成形」された「防水キャップ部」となすことは、当業者であれば容易に想到し得たことと認められ、相違点１も格別のものではない。
　
　最後に、上記相違点２の「間隙に圧入する」点について検討する。
　上記相違点１の検討で述べたように、引用発明に上記周知技術を適用した場合に、栓体（グロメット）は、それ自身がゴムのような弾性体で構成されるか、あるいは弾性体で構成された「Ｏリング」のような部材を周囲に有するから、液密の「防水構造」を実現するためであることを勘案すれば、栓体の設置の際には、その弾性変形により隙間をふさぐため、これを間隙に「圧入」することとなるのは、当然の工程であって、そのような防水構造が２カ所ある以上、「当該フレキシブル配線体上の２カ所の位置で一体成形された各防水キャップ部を、前記第１筐体及び第２筐体のそれぞれの間隙に圧入する」ことになるのも自明なことであるから、相違点２も格別のものではない。
　
　また、本願発明の効果も引用発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであり、当審の拒絶理由通知に対する意見書を参酌しても、上記認定を覆すに足るものはない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。