【事件の表示】
　平成１０年特許願第９５９５０号「送りねじ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９４５５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年４月８日の出願であって、平成１７年８月２６日付けで拒絶の査定がなされ、平成１７年９月２９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月１５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　外周にナットが嵌合されたねじ軸を備え、このねじ軸の両端部は、それぞれハウジング内に収納されたアンギュラ玉軸受で支持されていると共に、ねじ軸の一方の端部を支持した一方のアンギュラ玉軸受においては、ハウジングに対して軸方向とラジアル方向に固定され、他方のアンギュラ玉軸受においては、そのアンギュラ玉軸受の外輪の外周面とハウジングの内周面との間に５μｍ以下の隙間を設けてその外輪をハウジングに対して軸方向に固定されていない状態にしてあることを特徴とする送りねじ装置。」
　
２．本願出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明
　本願出願前日本国内において頒布された刊行物であり、原審において通知した拒絶の理由において引用したものは、次のとおりである。
(１)刊行物１：実願平１−６３５１９号（実開平３−１７３３号）のマイクロフィルム
(２)刊行物２：特開平６−８１９２６号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「ボールねじの支持構造」に関して、図面（特に、第１及び２図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本考案は、工作機械等に使用されるボールねじの支持装置に関するものである。」（第１頁第１５及び１６行）
(ｂ)「従来、ボールねじは熱変位及び軸方向剛性の向上対策として組付け時に予張力を付加する支持構造が一般に用いられている。この支持構造には２つの形式があり、その１つは第２図に示すように、ボールねじ１０１の左側支持部が、ベッド又はフレーム１０２に固着のブラケット１０３に、複数の軸受１０４により回転のみ可能な軸方向位置固定形で支持されており、右側支持部がブラケット１０５に複数の軸受１０６により回転可能かつ右側にのみ軸方向移動可能な半固定形で支持されている。」（第１頁第１８行〜第２頁第７行）
(ｃ)「従来の技術で述べたボールねじの支持構造のうち前者においては、ボールねじが温度上昇により軸方向に伸びて、予張力が抜けたあと軸受１０６の軸方向右側への移動が自由になるため、位置決め精度に悪影響を及ぼし、軸方向剛性も小さくなるという問題点を有している。」（第２頁第１３〜１８行）
(ｄ)「実施例について第１図を参照して説明する。ベッド１の左側にブラケット２が固着されており、ブラケット２に予張力調整用のスペーサ３を介して軸受ハウジング４が嵌着され、軸受ハウジングに複数の軸受５によりボールねじ６の左端部が回転可能に軸承されている。そして軸受５の外輪５ａは、軸受ハウジング４に固着の蓋７により軸方向位置が規制され、内輪５ｂはカラー８を介してナット９によりボールねじの左端部に嵌着されて軸方向位置固定形支持とされている。更にベッド１の右側にブラケット１１が固着されており、ブラケット１１に複数の軸受１２によりボールねじ６の右端部が回転可能に軸承されている。軸受１２は右側にのみ移動可能に嵌挿されており、外輪１２ａの右端面とブラケット１１の右端面に固着の円板１３の左端面との間に、皿ばね１４が介装されている。そして外輪１２ａはこの皿ばね１４の設定により左端面が穴の端面に圧着されており、内輪１２ｂはカラー１５を介してナット１６によりボールねじ６の右端部に嵌着されている。そしてボールねじ６には組付時にスペーサ３の厚さ調節によって所定の予張力が付与されている。
　続いて本実施例の作用について説明する。ボールねじ６が図示しないモータにより回転され、ボールナットを介して移動体の駆動が繰り返し行われると、ボールねじ６の温度が次第に上昇して軸方向に伸びる。ボールねじには組付時に所定の予張力が付与されており、最初の予張力の範囲内の伸びに対しては引張応力により吸収される。更に温度上昇が続きボールねじ６が伸びた場合、皿ばね１４の設定圧の範囲内では圧縮応力により吸収され、それ以上の過大な伸びに対しては、ばね１４によりボールねじに圧縮荷重を与えたまま軸受１２が右側に移動して軸受に過大な荷重がかかるのを防ぐ。」（第４頁第９行〜第６頁第３行）
　したがって、刊行物１には下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　外周に移動体が嵌合されたボールねじ６を備え、このボールねじ６の両端部は、それぞれブラケット２，１１内に収納された軸受５，１２で支持されていると共に、ボールねじ６の一方の端部を支持した軸受５においては、ブラケット２に対して軸方向とラジアル方向に固定され、軸受１２においては、その外輪１２ａをブラケット１１に対して軸方向に移動可能に嵌挿しているボールねじの支持構造。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「送りねじの支持構造」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｅ)「本発明は、数値制御工作機械等で使用する送りねじの支持構造に関する。」（第２頁第１欄第９及び１０行、段落【０００１】参照）
(ｆ)「図２は、数値制御工作機械において送りねじとして使用されるボールねじの支持構造を示すものである。同図において、１はボールねじで、一端は軸受２により、また、他端は互いに逆向きに組み合わせた２個の軸受３により回転自在に支持されている。４はベースで、軸受２，３を支持している。そして、ボールねじ１はカラー５，６およびナット７，８によりベース４に位置決めされている。９はボールナット。１０はモータで、カップリング１１を介してボールねじ１を回転させる。そして、ボールねじ１が回転すると、ボールナット９を保持する図示しない加工品を載置するテーブル、あるいは加工工具を保持する主軸頭等が図の左右方向に移動する。１２は軸受３をベース４に固定するための軸受押えである。１３はモータ１０をベース４に保持するためのブラケットである。ところで、数値制御工作機械が恒温室に設置されている場合であっても、モータ１０や軸受２，３から発生した熱によりボールねじ１が膨張する。一般に、軸が熱膨張する場合、軸受の内輪は軸と一緒に移動するが、外輪は移動しない。そこで、運転時の発熱によりボールねじ１が伸びると、正常状態において図３の位置関係にある軸受２の内輪２ａと外輪２ｂとの間に図４に示すようなラジアルスキマが生じる。例えば、１ｍのボールねじ１が１℃温度上昇すると、伸び量は０．０１ｍｍ程度であるが、このとき生じるラジアルスキマは０．１ｍｍにもなる。そして、ラジアルスキマが生じると回転する軸が振れて騒音を発生するだけでなく、最悪の場合には軸の固有振動数と共振して軸を破壊してしまうから、予めボールねじ１が温度上昇してもラジアルスキマが生じないようにボールねじ１には張力（予張力と言う。）をかけておく。すなわち、ボールねじ１を引っ張った状態で撓み量を持たせて組み立てておく。そこで、温度上昇が２〜３℃の場合、ボールねじ１の伸び量は上記した撓み量にキャンセルされてちょうど適正な寸法になる。」（第２頁第１欄第１２〜４５行、段落【０００２】参照）
(ｇ)「図１は本発明を適用した工作機械のボールねじ送り機構部の縦断面図である。なお、図２と同じものは同一の符号を付してある。１５はカラーで、軸受２の外輪２ｂに当接している。なお、ベース４に設けられた穴１６は外輪２ｂの外径よりも０．０１０〜０．０２０ｍｍ程度大きく形成されており、軸受２は左右方向に移動可能である。１７はコイルばねで、カラー１５を介して外輪２ｂを図の左方に付勢している。以上の構成であるから、運転によりボールねじ１が発熱すると軸方向に固定された軸受３ａ，３ｂを基準に図中の左方に伸びる。そして、ボールねじ１の熱膨張変化量が予張力による撓み量以上になると、内輪２ａも左方に移動を始める。この時、外輪２ｂもコイルばね１７により押されて左方に移動するから、上記ラジアルスキマは発生しない。」（第２頁第２欄第２５〜３９行、段落【０００６】参照）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「移動体」は本願発明の「ナット」に相当し、以下同様に、「ボールねじ６」は「ねじ軸」に、「ブラケット２，１１」は「ハウジング」に、「軸受５，１２」は「アンギュラ玉軸受」に、「軸受５」は「一方のアンギュラ玉軸受」に、「ブラケット２」は「ハウジング」に、「軸受１２」は「他方のアンギュラ玉軸受」に、「外輪１２ａ」は「外輪」に、「ブラケット１１」は「ハウジング」に、「ボールねじの支持構造」は「送りねじ装置」に、それぞれ相当するので、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　外周にナットが嵌合されたねじ軸を備え、このねじ軸の両端部は、それぞれハウジング内に収納されたアンギュラ玉軸受で支持されていると共に、ねじ軸の一方の端部を支持した一方のアンギュラ玉軸受においては、ハウジングに対して軸方向とラジアル方向に固定され、他方のアンギュラ玉軸受においては、その外輪をハウジングに対して軸方向に固定されていない状態にしてある送りねじ装置。
（相違点）
　他方のアンギュラ玉軸受に関し、本願発明は、「そのアンギュラ玉軸受の外輪の外周面とハウジングの内周面との間に５μｍ以下の隙間を設けて」いるのに対し、引用発明は、その外輪１２ａをブラケット１１に対して軸方向に移動可能に嵌挿しているものの、上記隙間の構成を具備しているかどうか明らかでない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　送りねじ装置に係る点で、引用発明と同じ技術分野であるといえる刊行物２には、「ベース４に設けられた穴１６は外輪２ｂの外径よりも０．０１０〜０．０２０ｍｍ程度大きく形成されており、軸受２は左右方向に移動可能である。」（上記摘記事項(ｇ)参照）と記載されている。
　したがって、刊行物２には、軸受２の外輪２ｂの外周面とハウジングの内周面との間に１０〜２０μｍ（０．０１０〜０．０２０ｍｍ）程度の隙間が設けられ、軸受２が左右方向に移動可能となっていることが記載又は示唆されている。
　ここで、ねじ軸の端部を支持する軸受をハウジングに対して軸方向にスライド可能にするにあたり、軸受の外輪の外周面とハウジングの内周面との間の隙間を最適化することは、当業者における通常の創作能力の発揮に過ぎない程度のものであって、その値を５μｍ以下とすることに格別の困難性は認められない。
（なお、ちなみに、例えば、特開平５−１３８４０８号公報には、図５及び６とともに、「本発明の目的は軸受の嵌合隙間を比較的簡単な構成で制御可能として、低速回転域での剛性の低下を防止した高速主軸装置を提供することにある。」（第２頁第２欄第２７〜３０行、段落【０００６】参照）、「軸受３は薄肉リング形状部材７の内径に嵌合され、この場合の嵌め合い公差は嵌合隙間Ｓである。この嵌合隙間Ｓは高速回転時に適合するように１０〜１５μｍに設定してある。」（第３頁第３欄第４０〜４４行、段落【００１１】参照）、及び「この場合主軸と嵌合隙間Ｓの設定量の関係は、図５のように連続的に可変とする方法と、図６に示すように段階状に変える方法とが可能である。」（第３頁第４欄第２９〜３２行、段落【００１４】参照）と記載されていることから、低速回転域での剛性の低下を防止するため、低速回転時の嵌合隙間Ｓを高速回転時の嵌合隙間Ｓと比較して僅かな隙間［例えば５μｍ以下］としたことが記載又は示唆されている。）
　してみれば、引用発明の軸受１２の外輪１２ａをブラケット１１に対して軸方向に移動可能に嵌挿するにあたり、上記刊行物２に記載された構成を適用するとともに、当業者における通常の創作能力を発揮して、外輪の外周面とハウジングの内周面との間に５μｍ以下の隙間を設けることにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、及び刊行物２に記載された発明の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　結局、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書（平成１７年１２月２６日付け手続補正書（方式）により補正された）において、「本願発明では、軸受の外輪の外周面とハウジングの内周面との間の隙間を５μｍ以下としてある。初期設定の隙間がこの範囲の値であると、通常の使用条件での運転中の温度上昇により、軸受とハウジングとの間の隙間が零ないし軽い締め代の状態となり、このため軸受に傾きが発生がない。そして、隙間が零ないし軽い締め代の状態であれば、軸受のラジアル方向の振動を押え、かつ軸方向の伸びを許容してそれを吸収することができる。
　具体的に述べれば、例えば工作機械に多く用いられる軸径が４０ｍｍのねじ軸とその規格用の軸受とを備える送りねじ装置を運転したときに、一般的にねじ軸の温度上昇は２〜３℃で、平均回転数が７００ｒｐｍのときの軸受の温度上昇は７℃となる。このときの軸受の径方向に関する熱膨張量は５．２μｍとなり、理論上は隙間が零となり、０．２μｍの締め代となる。
　したがって、本発明のように、隙間の初期設定を５μｍ以下とすれば、送りねじ装置の実使用時に軸受の傾きやラジアル方向の振動を押えることができると共に、ねじ軸の軸方向の伸びを吸収することができる。このように本願発明において、軸受の外輪の外周面とハウジングの内周面との間の隙間を５μｍ以下とする点には技術的に明確な意義がある。」（「（４）本願発明と引用例との対比」の項参照）と本願発明の奏する作用効果及び技術的意義について主張している。
　しかしながら、請求人の主張する軸受の径方向に関する熱膨張量の「５．２μｍ」については、ねじ送り装置のねじ軸径、ねじ軸の回転数、軸受の材質等の諸条件よって変わるものであって、必ずしも一般的に成り立つものではなく、本願発明の実施装置であれば必ずそのような数値になるものとは認められないし、また、本願の請求項１に係る軸受の外輪の外周面とハウジングの内周面との間の隙間を「５μｍ以下」とするという数値限定についても、上述したように当業者における通常の創作能力の発揮に過ぎない程度のものであって、その数値限定の臨界的な意義を示すような実験例が本願の明細書又は図面に記載されておらず、上記数値範囲の内と外で軸受の傾きの発生やラジアル方向の振動の防止に関して格別顕著な差異があるものとも認められないから、請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本件出願の請求項１（本願発明）に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。