【事件の表示】
　特願２００５−１８５１８６「画像処理装置及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月１５日出願公開、特開２００５−３４６７２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年４月１８日（優先日、平成６年４月１９日）に出願した特願平７−９２３８６号の一部を平成１７年６月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年８月７日付けで拒絶査定がなされたところ、それに対して、平成１９年９月１０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１０月１０日に手続補正書が提出され、当審において平成２１年９月１４日付けで拒絶理由が通知されたものである。
　本願請求項１に係る発明は、平成２１年１１月１７日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「画像データを出力する出力手段を備えた複数の出力装置とネットワークを介して通信可能な画像処理装置であって、
　画像データを入力する入力手段と、
　前記複数の出力装置のうちの何れかに画像データを送信する送信手段と、
　前記入力手段によって入力された画像データの出力に用いる出力装置の選択を自動で行うか、ユーザが選択するかを、ユーザの指定に従って判定する判定手段と、
　前記入力手段によって入力された画像データの出力に用いる出力装置をユーザに選択させるために、前記複数の出力装置それぞれを表示する表示手段とを有し、
　前記送信手段は、前記判定手段によって、出力装置をユーザが選択すると判定された場合には、前記表示手段によって表示された複数の出力装置の中からユーザに選択された出力装置に前記画像データを送信し、出力装置の選択を自動で行うと判定された場合には、ユーザに選択させることなく前記複数の出力装置の中から自動的に選択された出力装置に前記画像データを送信することを特徴とする画像処理装置。」
　
２．引用例
　当審における、平成２１年９月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平３−９５６５５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（イ）「第１図において、装置１は、処理を行うと共に通知された出力装置２の状態を記憶する内部ＤＢ１−２などを持つものであって、ネットワークに接続されたものである。
　出力装置２は、装置１からの出力依頼に対応して出力処理を行うものであって、ネットワークに接続されたものである。
　
〔作用〕
　本発明は、第１図に示すように、ネットワーク上に処理を行う装置１および出力依頼に対応して出力処理を行う出力装置２を複数接続し、装置１からの要求により、あるいは出力装置２の状態が変更したことにより、この出力装置２からネットワークを介して放送された当該出力装置２の状態（例えば動作状態、受け付けた処理量など）を各装置１の内部ＤＢ１−２に記憶しておき、装置１が出力依頼時にこの内部ＤＢ１−２を参照して最適な出力装置２を選択してネットワークを介して出力依頼するようにしている。
　従って、ネットワーク上に接続された出力装置２の状態の通知を受けて装置１の内部ＤＢ１−２に保持し、使用者からの出力要求に対応してこれを参照して最適な出力先に出力依頼することにより、装置１からネットワーク上に接続された最適な出力装置２を自動選択して依頼することが可能となる。
　
〔実施例〕
　次に、第１図から第４図を用いて本発明の１実施例の構戒および動作を順次詳細に説明する。
　第１図（イ）において、装置１は、計算機などの装置であって、ユーザからの依頼に対応した業務処理を行うものである。装置１は、ネットワークを介して最適な出力装置２から印刷したり、磁気テープにセーブしたりする。
　出力装置２は、プリンタ装置、磁気テープ装置などの出力装置であって、計算機などの装置１からの出力依頼に対応して出力（印刷、磁気テープにセーブなど）するものである。出力装置２は、ネットワークを介して計算機などの装置１から出力依頼を受けて出力する。
　第１図（ロ）は、第１図（イ）装置１の詳細構成図を示す。
　第１図（ロ）において、通信制御部１−１は、出力装置２からの状態を表すメッセージを受信したり、状態の問い合せメッセージや出力要求メッセージを出力装置２に送信したりなどするものである。
　内部ＤＢ１−２は、全ての出力装置２の状態（動作状態、停止状態、エラー状態、キューイング量など）を記憶するデータベースである。
　出力装置決定部１−３は、内部ＤＢ１−２を参照して最適な出力先（例えば動作中であって、かつキューイング量の最も少ないプリンタ装置）を決定するものである。
　出力制御部１−４は、ユーザからの出力要求を受け付けたり、出力装置決定部１−３によって決定された出力先の出力装置２に印刷依頼を行ったりなどするものである。
　データ収集部１−５は、内部ＤＢ１−２に記憶されている出力装置２の状態情報をユーザの見易い形に集計して表示するものである。」（第２頁右上欄第２０行〜第３頁右上欄第２行）
　
（ロ）「第３図は、本発明に係る装置１の動作説明フローチャートを示す。
　第３図において、Ｏ31は、電源ｏｎする。
　Ｏ32は、内部ＤＢを初期化し、更にＯ32−2で状態の問い合せをネットワークを介して全ての出力装置２に放送する。
　Ｏ33は、入力待ちする。ここで、Ｏ34、Ｏ36、Ｏ38、Ｏ41のいずれかの事象に対応してこれらに続く処理を実行する。
　Ｏ34は、通信メッセージを受信したことに対応して、Ｏ35で内部ＤＢ１−２の生成および更新を行う。これは、出力装置２からネットワークを介して動作状態のメッセージ、キューイング量のメッセージなどを受信したことに対応して、内部ＤＢ１−２の内容を生成、あるいは更新する。
　Ｏ36は、ユーザからの終了要求に対応して、Ｏ37で後処理（データのセーブなど）を行い、終了する（ＥＮＤ）。
　Ｏ38は、ユーザからの出力要求に対応して、Ｏ39で内部ＤＢ１−２を参照して最適な出力装置２を選択し、Ｏ40でメッセージ（出力依頼、データ）をネットワークに送信する。そして、これを受信した該当出力装置２が出力を行う。
　Ｏ41は、ユーザからの内部ＤＢ１−２の参照要求に対応して、Ｏ42で内部ＤＢ１−２を見易い形に集計を行い、Ｏ43で集計結果をディスプレイに表示する。これを見たユーザは、いずれの出力装置２が動作状態、停止状態、エラー状態であるか、更にそのキューイン量などを知ることができる。」（第４頁右上欄第１１行〜左下欄第１９行（なお、丸数字はＯ数字で表している。））
　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「プリンタ装置などの複数の出力装置２とネットワークを介して接続された計算機などの装置１であって、
　前記出力装置２にメッセージを送信する通信制御部１−１と、
　ユーザからの出力要求に対応して、内部ＤＢ１−２を参照して、最適な出力装置２（例えば動作中であって、かつキューイング量の最も少ないプリンタ装置）を決定する出力装置決定部１−３と、
　ユーザからの出力要求を受け付けたり、出力装置決定部１−３によって決定された出力先の出力装置２に印刷依頼を行う出力制御部１−４と、
　ユーザからの内部ＤＢ１−２の参照要求に対応して、内部ＤＢ１−２を見易い形でディスプレイに表示して、いずれの出力装置２が動作状態、停止状態、エラー状態であるか、更にそのキューイング量を知ることができるデータ収集部１−５とを有し、
　前記通信制御部１−１は、出力装置２の中から自動的に選択された出力装置２にメッセージ（出力依頼、データ）を送信することを特徴とする計算機などの装置。」
　
３．対　比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「プリンタ装置などの複数の出力装置２」は、本願発明の「画像データを出力する出力手段を備えた複数の出力装置」に相当する。
　引用例発明の「複数の出力装置２とネットワークを介して接続された計算機などの装置１」は、本願発明の「複数の出力装置とネットワークを介して通信可能な画像処理装置」と「複数の出力装置とネットワークを介して通信可能な情報処理装置」である点で一致する。
　引用例発明の「出力装置２にメッセージを送信する通信制御部１−１」を有する点は、「前記複数の出力装置のうちのいずれかにデータを送信する手段」を有する点で本願発明と一致する。
　引用例発明は、「ユーザからの内部ＤＢ１−２の参照要求に対応して、内部ＤＢ１−２を見易い形でディスプレイに表示して、いずれの出力装置２が動作状態、停止状態、エラー状態であるか、更にそのキューイング量を知ることができる」から、「前記複数の出力装置それぞれを表示する表示手段」を有する点で本願発明と一致するといえる。
　引用例発明は、「前記通信制御部１−１は、出力装置２の中から自動的に選択された出力装置２にメッセージ（出力依頼、データ）を送信する」から、「前記送信手段は、ユーザに選択させることなく前記複数の出力装置の中から自動的に選択された出力装置にデータを送信する」点で本願発明と一致するといえる。
　
　したがって、両者は、
「画像データを出力する出力手段を備えた複数の出力装置とネットワークを介して通信可能な情報処理装置であって、
　前記複数の出力装置のうちの何れかにデータを送信する送信手段と、
　前記複数の出力装置それぞれを表示する表示手段とを有し、
　前記送信手段は、ユーザに選択させることなく前記複数の出力装置の中から自動的に選択された出力装置に前記データを送信することを特徴とする情報処理装置。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　
（１）本願発明は、「画像処理装置」であって、「画像データを入力する入力手段」を有しており、出力装置に「画像データ」を送信するのに対し、印用例発明は、計算機などの情報処理装置であって、「画像データを入力する入力手段」を有しているか明らかではなく、出力装置に送信する「データ」が入力手段によって入力された画像データであるか明らかではない点。
　
（２）本願発明は、「前記入力手段によって入力された画像データの出力に用いる出力装置の選択を自動で行うか、ユーザが選択するかを、ユーザの指定に従って判定する判定手段」を有しており、「前記判定手段によって、出力装置をユーザが選択すると判定された場合には、前記表示手段によって表示された複数の出力装置の中からユーザに選択された出力装置に前記画像データを送信し、出力装置の選択を自動で行うと判定された場合には、ユーザに選択させることなく前記複数の出力装置の中から自動的に選択された出力装置に前記画像データを送信する」のに対し、引用例発明は、出力装置の選択を自動で行うか、ユーザが選択するかを、ユーザの指定に従って判定する判定手段を有しておらず、判定手段によって、出力装置をユーザが選択すると判定された場合には、前記表示手段によって表示された複数の出力装置の中からユーザに選択された出力装置に前記画像データを送信するものではない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
・相違点（１）について　
　情報処理システムにおいて、画像データを入力する入力手段を有し、入力手段によって入力された画像データを選択されたプリンタへ送信して出力することは、本出願前周知の技術（原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２７４０９６号公報段落【００１０】、【００４６】の記載、特開平３−１２２７１５号公報第２頁［従来の技術］の記載、特開昭６２−２８１５６０号公報第２頁左上欄〜右上欄の記載参照）である。
　したがって、引用例発明において、「計算機などの情報処理装置」を「画像データを入力する入力手段」を有する「画像処理装置」とし、出力するデータを入力手段から入力した「画像データ」とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
・相違点（２）について
　表示手段によって表示された複数の出力装置の中からユーザに選択された出力装置にデータを送信して出力することは、本出願前周知の技術（特開平４−２４５５２５号公報段落【０００４】、【０００５】の記載、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１５０６１４号公報第８頁右上欄〜第９頁右上欄の記載参照）である。
　また、プリンタ選択を自動的に実行する場合と、操作者が行う場合があることも本出願前周知（特開平５−２０４５６５号公報段落【００１５】の記載、特開平５−２８４２６５号公報段落【０１７８】、【０１９７】、【０１９８】の記載参照。）である。
　したがって、引用例発明において、入力手段によって入力された画像データの出力に用いる出力装置の選択を自動で行うか、ユーザが選択するかを、ユーザの指定に従って判定する判定手段を設けること、及び、前記判定手段によって、出力装置をユーザが選択すると判定された場合には、前記表示手段によって表示された複数の出力装置の中からユーザに選択された出力装置に前記画像データを送信し、出力装置の選択を自動で行うと判定された場合には、ユーザに選択させることなく前記複数の出力装置の中から自動的に選択された出力装置に前記画像データを送信するようにすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、本願発明により奏される効果は当業者であれば引用例発明及び上記周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。