【事件の表示】
　特願２００５−３７６６４６「回転ペダル付椅子」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月　８日出願公開、特開２００７−　５４５９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年（２００５年）１２月２７日（国内優先権主張、平成１７年７月２９日）の出願（特願２００５−３７６６４６号）であって、平成１８年７月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月１１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明 
　本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成１８年６月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「脚部と座部と背もたれ部とを有し、該座部が前端側の左右両側にて切り欠かれている椅子部と、
　該椅子部の前方にて床面に載置されて該座部に着座した着座者が両足先を載置できるように両足の下方に配置された左右一対の回転可能なペダルを有する回転ペダル部と、該一対のペダルを１〜１０回／分の低速度で回転させる回転駆動部とからなるペダル装置とにより構成されたことを特徴とする回転ペダル付椅子。」
　
第３　引用例
１　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−２２５０６１号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。（下記「２　引用例に記載された発明の認定」において直接引用した箇所に下線を付した。）
　
「【００１３】本発明の実施形態の身体の鍛練装置は、図１〜図４に示すように、
手をかけて回転させるハンドル１と、腰をかけるサドル２と、足をかけて回転させるペダル３と、ハンドル１およびペダル３に負荷を加えるモータ４とから構成している。
【００１４】また、
ハンドル１より後方の下方にはサドル２を配置する。サドル２は、下部ケース部１２の後方部に突出して形成したサドル取付部ケース１４から露出させて、このケース１４または内部のフレームに取り付ける。このサドル２の高低及び前後位置は、使用者の身長、器具の使用目的によって適宜に変更可能とする。また、サドル２の後ろ側には、背凭れ１５をサドル取付部ケース１４から上方へ突出させて設け、
ハンドル部ケース１３の根元の下部ケース部１２内に、ペダル３の回転軸８の部分を正逆回転動可能に設けている。
【００１５】
ペダル３は、回転軸８の両端にそれぞれペダル軸連結部材２３を取り付け、この連結部材２３の連結片２３ａに足掛け取付アーム２４を取付け、このアーム２４に取り付けて形成し、
【００１６】
ハンドル１およびペダル３にかける負荷を発生するモータ４は、回転数可変モータから回転数を制御することにより調節する型式で構成し、
【００１７】モータ４の負荷を伝達するプーリ７，１７，１９，２０は、摩擦を小さく形成し、ベルト１０，１８ａ，１８ｂとの間で所定の負荷以上ではスリップするように構成する。そして、負荷が所定の値より大きくなった場合、スリップさせて、モータ４の動力の伝動を所定の値以下に維持する。すなわち、モータ４の負荷を所要値に設定して運転すると、プーリ１９，２０によりベルト１８ａ，１８ｂが引っ張られて動き、よってプーリ１７，９が回転する。プーリ１７は回転軸８に取り付けているので、これらは一体に回転する。すなわち、回転軸８の両端に取り付けた軸連結部材２３、連結片２３ａ、足掛け取付アーム２４を介して、ペダル３が回転軸８を中心として回転する。ここで、ペダル３に足を掛けてこぐ運動をする場合、モータ４からプーリ１７に加わる負荷に逆らって反対方向に力を加えなければ、回転させることができない。このモータ４の駆動力を強くすると、負荷を大きくすることができる。逆に、駆動力を弱くすると、負荷を小さくすることができる。
モータ４の負荷の調節は、モータの回転数で調節する
【００１８】上述のようにハンドル１は、回転軸５、アーム６、連結部材２２、取付片２２ａで階段形に形成され、モータ４とプーリ２０，ベルト１８ｂ，プーリ９，ベルト１０，プーリ７、回転軸５を介して連結される。モータ４を運転して負荷を加えると、ハンドル１は回転する。このハンドル１を握り、モータ４で駆動される方向と同一方向に回転させる場合、手に加える力はモータ４の負荷より小さくてよく、モータ４の負荷の範囲内の力を加えることができる。一方、モータ４で駆動される方向と逆方向に回転させる場合、手に加える力はモータ４の負荷より大きくしなければならず、大きい負荷で運動したいときに使用する。
【００１９】また、上述のようにペダル３は、回転軸８と、軸連結部材２３、連結片２３ａ、足掛け取付アーム２４で階段形に形成し、プーリ１９，ベルト１８ａ，プーリ１７、回転軸５を介してモータ４と連結される。モータ４を運転して負荷を加えると、ペダル３およびハンドル１は回転する。このペダル３をモータ４で駆動される方向と同一方向に回転させる場合、ペダル３にかけた足に加える力はモータ４の負荷より小さくてよく、モータ４の負荷の範囲内の弱い力を加えることができる。一方、モータ４で駆動される方向と逆方向に回転させる場合、足に加える力はモータ４の負荷より大きくしなければならず、大きい負荷で運動したいときに使用することができる。
【００２０】以下、前記身体の鍛練装置の操作を説明する。前記身体の鍛練装置を通常の健常者の力より弱い力が必要なリハビリ等に使用する場合、前述から明らかなように、先ず、モータ４の負荷を弱い範囲の所要の数値に設定する。次いでサドル２に腰をかけ、足をペダル３にかけ、片手でハンドル１を持ち、スイッチ３１をＯＮしモータ４の運転を開始する。そして、順回転方向にハンドル１を回転させ、ペダル３を足でこいで順回転方向に回転させる。この運動で、手または足の何れかを休む場合には、手又は足を外し、空回りさせれば良い。すなわち、ハンドル１とペタル３をモータ４で駆動される方向と同一方向にそれぞれ回転させ、あるいは逆方向に回転させることで、身体の鍛練ができる。」
　
　【図１】には、装置の概略構成を示す斜視図が記載されている。
　
　【図５】の記載から、本装置は、
リハビリにも用いられる
「運動なし」の状態より弱い負荷
　
２　引用例に記載された発明の認定
　上記記載から、引用例には、
「手をかけて回転させるハンドル１と、腰をかけるサドル２と、足をかけて回転させるペダル３と、ハンドル１およびペダル３に負荷を加えるモータ４とから構成され、
　ハンドル１より後方の下方にはサドル２を配置し、サドル２は、下部ケース部１２の後方部に突出して形成したサドル取付部ケース１４から露出させて、このケース１４または内部のフレームに取り付け、このサドル２の高低及び前後位置は、使用者の身長、器具の使用目的によって適宜に変更可能とし、
　サドル２の後ろ側には、背凭れ１５をサドル取付部ケース１４から上方へ突出させて設け、
　ハンドル部ケース１３の根元の下部ケース部１２内に、ペダル３の回転軸８の部分を正逆回転動可能に設け、
　ペダル３は、回転軸８の両端にそれぞれペダル軸連結部材２３を取り付け、この連結部材２３の連結片２３ａに足掛け取付アーム２４を取付け、このアーム２４に取り付けて形成し、
　ハンドル１およびペダル３にかける負荷を発生するモータ４は、回転数可変モータから回転数を制御することにより調節する型式で構成し、
　モータ４の負荷の調節は、モータの回転数で調節し、
　「運動なし」の状態より弱い負荷とすることによりリハビリにも用いられる装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
第４　対比
１　引用発明と本願発明とを対比する。
　
　引用発明の「サドル２」が本願発明の「座部」に相当する。そして、引用例の【図１】の記載から、サドル２の形状が、前端側の左右両側が切り欠かれた形状が推測されること、及び、サドル（座部）の形状として、前端側の左右両側が切り欠かれた形状は、自転車において通常に用いられている周知の形状であることにことにかんがみれば、引用発明のサドル２は、「前端側の左右両側にて切り欠かれている」ものであるといえる。
　引用発明のサドル２は「下部ケース部１２の後方部に突出して形成したサドル取付部ケース１４から露出させて、このケース１４または内部のフレームに取り付け」られるものであるから、引用発明は、サドル２を支持する、本願発明の「脚部」に相当する部材を有することは明らかである。
　引用発明の「背凭れ１５」が本願発明の「背もたれ部」に相当する。
　そして、引用発明のサドル２、サドル２の支持部、背凭れ１５が、本願発明の「椅子部」に相当する部分を構成していることは明らかであるから、引用発明の上記「サドル２、サドル２の支持部、背凭れ１５」が、本願発明の「脚部と座部と背もたれ部とを有し、該座部が前端側の左右両側にて切り欠かれている椅子部」に相当する。
　
　引用発明の「ハンドル１より後方の下方にはサドル２を配置」していること、「このサドル２の高低及び前後位置は、使用者の身長、器具の使用目的によって適宜に変更可能」としていること、及び、「ハンドル部ケース１３の根元の下部ケース部１２内に、ペダル３の回転軸８の部分を正逆回転動可能に設け」ていることが、本願発明において、ペダルが「椅子部の前方にて床面に載置されて該座部に着座した着座者が両足先を載置できるように両足の下方に配置された」ことに相当する。なお、この点は、引用例の【図１】の記載を見れば明らかである。
　
　引用発明の「ペダル３の回転軸８の部分を正逆回転動可能に設け、ペダル３は、回転軸８の両端にそれぞれペダル軸連結部材２３を取り付け」たことが、本願発明の「左右一対の回転可能なペダルを有する回転ペダル部」を備えたことに相当する。なお、この点は、引用例の【図１】の記載を見れば明らかである。
　
　引用発明の「ハンドル１およびペダル３にかける負荷を発生するモータ４は、回転数可変モータから回転数を制御することにより調節する型式で構成」していることと、本願発明の「一対のペダルを１〜１０回／分の低速度で回転させる回転駆動部」を備えることとは、「一対のペダルを所定の回転数で回転させる回転駆動部」を備えることで一致している。
　
　引用発明の「サドル２」「足をかけて回転させるペダル３」を備えた「装置」が、本願発明の「回転ペダル付椅子」に相当する。
　
２　一致点
　よって、本願発明と引用発明は、
「脚部と座部と背もたれ部とを有し、該座部が前端側の左右両側にて切り欠かれている椅子部と、
　該椅子部の前方にて床面に載置されて該座部に着座した着座者が両足先を載置できるように両足の下方に配置された左右一対の回転可能なペダルを有する回転ペダル部と、該一対のペダルを所定の回転数で回転させる回転駆動部とからなるペダル装置とにより構成された回転ペダル付椅子。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
３　相違点
　回転駆動部によって回転されるペダルの回転数が、本願発明においては「１〜１０回／分の低速度」であるのに対し、引用発明においては、「運動なし」の状態よりも弱い負荷とすることによりリハビリ用として用いることが可能であるものの、その場合の具体的回転数についての限定がなされていない点。
　
第５　当審の判断
１　上記各相違点について検討する。
　引用発明は、「モータ４の負荷の調節は、モータの回転数で調節」するものであり、また、「「運動なし」の状態よりも弱い負荷とすることによりリハビリ用として用いる」ものであることを勘案すれば、引用発明は、きわめて小さな負荷、すなわち、きわめて小さな回転数でも使用するものであることは、技術常識から考えて当然の事項である。
　そして、上記「きわめて小さな回転数」として「１〜１０回／分」を採用することは、該数値範囲の上限及び下限に臨界値的意義が認められないことにかんがみれば、当業者が容易に想到し得たことである。
　
２　本願発明が奏する作用効果
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明から、当業者が予測し得る程度のものである。
　
　なお、請求人は、平成１８年８月２９日付けで手続補正された審判請求書において、
「本願請求項１の発明においては、回転駆動部の駆動により左右一対のペダルを１〜１０回／分の低速度で回転させるものであり、椅子部の座部に腰掛けた着座者が、両足を左右一対のペダルに載せることにより、自らペダルを漕ぐのではなくペダルの回転に追従して自動的に１〜１０回／分の低速度でほとんど意識しないでペダルを漕ぐ状態にさせられるのである。」と記載し、本願請求項１の発明においては、「自らペダルを漕ぐのではなくペダルの回転に追従して」用いることを主張している。
　しかしながら、第１に、上記の「自らペダルを漕ぐのではなくペダルの回転に追従して」用いることは、本願の請求項１に特定されている事項ではなく、上記主張は請求項の記載に基づいた主張ではないから、採用できない。
　また、第２に、引用発明においても、どのように引用発明の装置を用いるかは装置を使用する目的に応じて当業者が適宜設定し得ることであるから、「自らペダルを漕ぐのではなくペダルの回転に追従して」用いることは、当業者が容易に想到し得る事項に過ぎないことである。
　
３　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上より、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。