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　特願２００６−２５０８８３「電力線搬送通信用配線器具」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月２７日出願公開、特開２００８−　７２５７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は平成１８年９月１５日に出願されたものであって、平成２０年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年５月８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の特許請求の範囲の請求項１−４に係る発明は、平成１９年１１月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載されたとおりのものであると認められるところ、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　造営面に設けられた埋込孔に後端部を埋め込む形で埋込配設されるハウジングと、
　前記ハウジングに設けられ、電力線が接続される端子部と、
　前記ハウジング内に収納され、前記端子部に接続された電力線からの電力線搬送通信用の信号を変復調する電力線搬送通信用モデムと、
　前記ハウジング内に収納され、前記電力線搬送通信用モデムと通信機器とのインタフェースを行う通信インタフェースと、
　前記ハウジングの前面に設けられ、通信機器と通信インタフェースとを接続する通信ケーブルが挿抜自在に挿着されるコネクタと、
　前記端子部を介して電力線に接続され、電源プラグの栓刃が挿入される栓刃挿入口を含むタップ部と、
　前記ハウジング内に収納され、前記電力線搬送通信用モデムと前記端子部との間に介設され、前記電力線搬送通信用モデムのコモンモードノイズを遮断するコモンモードチョークコイルと、
　前記ハウジング内に収納され、前記コモンモードチョークコイルと前記タップ部との間に介設され、電力線搬送通信の通信帯域を遮断するフィルタ回路と、
　前記コネクタを納装し、前記ハウジング内の凹所内において回動自在に軸支された移動体とを備え、
　前記ハウジングは、埋込型の配線器具用に規格化されている１連の取付枠を用いて造営面に埋込配設されるとともに、前記栓刃挿入口が前面に設けられ、
　前記移動体は、前記ハウジングの前面側に回動することで、前記コネクタの差込口を露出し、前記凹所側に回動することで、前記差込口を前記ハウジング内に収納することを特徴とする電力線搬送通信用配線器具。」
　
３．引用刊行物
　原審が拒絶の理由に引用した特開２００２−１６４８２３号公報(平成１４年６月７日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
（ア）「【００１３】［第１の実施の形態］図１は、本発明の第１の実施の形態の電力線搬送通信用アダプタの概略構成を示すブロック図、図２は、同電力線搬送通信用アダプタの使用状態を示す説明図である。
【００１４】
この実施の形態の電力線搬送通信用アダプタ１は、専用配線を介して負荷機器を監視／制御する専用配線信号を入出力するインターフェース回路２と、同インターフェース回路２からの入出力信号に基づいて、電力線となる商用電源９を介して制御される複数の照明装置、空調装置などの負荷装置または負荷機器用の電力線搬送端末装置、またはその操作側となる電力線搬送端末操作装置等の電力線搬送用端末との間にて電力線搬送通信信号の授受をおこなう電力線搬送トランシーバ３とを備えてなる
【００１５】また、
該実施の形態の電力線搬送通信用アダプタ１においては、前記負荷機器との配線接続をおこなうＨＡ端子４と、前記商用電源との接続をおこなう差込接続部５とを備えてもいる
【００１６】詳しくは、この電力線搬送通信用アダプタ１は、図２に示すように、負荷機器との接続部となる従来の技術の項にて述べたＨＡ端子４を備えた施工工事を必要としない後付型のアダプタ装置で、専用線となるホームバスを介して多重伝送信号にて監視／制御のなされる電気機器であるルームエアコン１１を、その電力線となる商用電源９を介して電力線搬送端末操作装置１３を用いて制御する。そして、図１に示すように、インターフェース回路２と、電力線搬送トランシーバ３と、ＨＡ端子４と、差込接続部５と、このインターフェース回路２及び電力線搬送トランシーバ３を制御する制御部６となるＣＰＵと、これら各回路に電源供給をおこなう電源回路７とを備えている。
【００１７】なお、上記電力線搬送端末操作装置１３は、表示部及び操作部を有して電力線となる商用電源９に接続され、商用電源９を介してそれぞれアドレスをもった複数の照明装置、空調装置などの負荷装置、あるいは各種負荷機器の電源入切りをおこなう負荷機器用電力線搬送端末装置（何れも図示せず）の監視／制御を行う。
【００１８】
インターフェース回路２は、この場合、後述するＨＡ端子４に接続されるルームエアコン１１との間で信号の送受信を行うもので、ＨＡ端子４と後述する制御部６との間に、例えばホトカプラと呼ばれている光電絶縁素子を有して形成される
そして、ルームエアコン１１との間に接続されている接続線１２を経て、専用配線信号である運転制御信号及び運転モニタ信号の入出力をおこなう。
【００１９】
電力線搬送トランシーバ３は、商用電源９に対して例えば１０ＫＨｚ〜４５０ＫＨｚの周波数帯域にわたる電力線搬送通信の搬送波周波数に対応する、例えば高域通過フィルタと絶縁トランスとを有して構成された結合回路、及びこの結合回路を介してデータ入出力をおこなうモデム回路を有して形成されている。この電力線搬送トランシーバ３は、商用電源９から電力線搬送通信信号Ｒｘを取り出して後述する制御部６へ出力するとともに、同制御部６から電力線搬送通信信号Ｔｘを入力して後述する差込接続部５を介して商用電源９へ出力する。
【００２０】ＨＡ端子４は、ルームエアコン１１に設けられている、従来の技術の項で述べたＪＥＭ１４２７に規定されているＪＥＭＡ標準ＨＡ端子−Ａと接続可能な接続部で、上記接続線１２を経て接続されるルームエアコン１１に設けられている同型の仕様のものが使用されている。
このＨＡ端子４は、図２に示すような電力線搬送通信用アダプタ１の前面に埋設する構成以外に、電力線搬送通信用アダプタの下面等適宜箇所にに配設したり、あるいは口出し線方式にする等各種態様とすることができる。
【００２１】差込接続部５は、この場合、商用電灯線となるＡＣ１００Ｖの電源コンセントの差込口に差し込み可能な２極の板状平行栓刃で、図２に示すように電力線搬送通信用アダプタ１の背面に突設され形成されている。この差込接続部５は、配線器具となる、例えば住宅などの壁面に設けられた埋込コンセント１０を介して電灯線から商用電源を取り出すのと同時に、電力線搬送通信信号の入出力端子となる。差込接続部５は、上記の板状平行栓刃以外に、天井に設けられた引掛シーリング受け口に向け電力線搬送通信用アダプタを回動させて固定接続させる引掛シーリング用端子であっても良い。
【００２２】
制御部６は、前述の電力線搬送トランシーバ３とインターフェース回路２との間での相互通信を可能にするものであり、例えばマイクロコンピュータにて形成することができる。この制御部６は、電力線搬送トランシーバ３で受信した電力線搬送通信信号Ｒｘを、ルームエアコン１１側が認識できる運転制御信号Ｒｘ'にプロトコル変換を行い、ルームエアコン１１側が送信した運転モニタ信号Ｔｘ'を電力線搬送通信信号Ｔｘにプロトコル変換する機能を有している。
【００２３】電源回路７は、商用電源９の交流電源から電力線搬送通信用アダプタ１の動作に必要な直流電源を生成するもので、例えばＡＣ／ＤＣコンバータ等にて形成されている。
【００２４】上記の電力線搬送通信用アダプタ１は、図２に示すように、その差込接続部５が埋込コンセント１０に挿入され負荷機器となるルームエアコン１１の電源プラグもその埋込コンセント１０に挿入され使用される。そして、
ルームエアコン１１から電力線搬送通信用アダプタ１のインターフェース回路２に対して、専用配線を介して負荷機器を監視／制御する上記の専用配線信号が入出力され、また、その電力線搬送トランシーバ３から電力線となる商用電源９に対して、複数の照明装置、空調装置などの負荷装置または負荷機器用の電力線搬送端末装置、またはその操作側となる電力線搬送端末操作装置等の電力線搬送用端末との間にて授受される電力線搬送通信信号が送出される。このようにして、専用配線を介して監視／制御可能なルームエアコン１１を容易に設置して電力線搬送通信制御をおこなうことができるのである。
【００２５】また、このとき、ルームエアコン１１のＨＡ端子が差込接続部５を介して商用電源と接続されることとなり、従来比較的普及しているルームエアコン１１などの負荷機器を容易に電力線搬送通信制御をおこなうことができる。
【００２６】したがって、以上説明した電力線搬送通信用アダプタ１によると、ルームエアコン１１からインターフェース回路２に対して、専用配線を介してルームエアコン１１を監視／制御する専用配線信号が入出力される。電力線搬送トランシーバ３から電力線となる商用電源９に対して、複数の照明装置、空調装置などの負荷装置または負荷機器用の電力線搬送端末装置、またはその操作側となる電力線搬送端末操作装置等の電力線搬送用端末との間にて授受される電力線搬送通信信号が送出されるので、専用配線を介して監視／制御可能なルームエアコン１１等の負荷装置を容易に設置することができる。
【００２７】そして、負荷機器のＨＡ端子が差込接続部５を介して商用電源９と接続されるので、従来比較的普及しているルームエアコン１１などの負荷機器を容易に電力線搬送通信制御をおこなうことができ、以て、電力線搬送用端末全体の使い勝手が向上する。」
　なお、下線は当審において付した。以下、同様。
　
（イ）「【００２８】［第２の実施の形態］図３は、第２の実施の形態の電力線搬送通信用アダプタの外観を示す斜視図、図４は、同電力線搬送通信用アダプタの概略構成を示すブロック図、図５は、同電力線搬送通信用アダプタの別の実施例のものの使用状態を示す説明図である。
【００２９】
この実施の形態の電力線搬送通信用アダプタは、電源接続の構成のみが第１の実施の形態と異なるもので、他の構成部材は第１の実施の形態のものと同一で、該実施の形態の電力線搬送通信用アダプタ１は、負荷機器となる前記ルームエアコン１１からの配線接続をおこなうＨＡ端子４、及び前記ルームエアコン１１との電源接続をおこなう被差込接続部８と、商用電源９との電源接続をおこなう電源接続部とを備えている。
【００３０】この電力線搬送通信用アダプタ１も、前述のものと同じく施工工事を必要としない後付型のアダプタ装置で、
ＨＡ端子４が図３に示すように電力線搬送通信用アダプタ１の前面に埋設されている。
被差込接続部８は、図４に示すように、差込接続部５に電力線搬送トランシーバ３及び電源回路７とともに並列接続され、ルームエアコン１１の電源プラグの挿入可能なＡＣ１００Ｖの電源コンセント形状を有し、電力線搬送通信用アダプタ１の前面にに設けられている。
【００３１】したがって、以上説明した電力線搬送通信用アダプタ１によると、ＨＡ端子をもったルームエアコン１１の電源接続部が電力線搬送通信用アダプタ１の被差込接続部８と接続され、且つ、そのルームエアコン１１のＨＡ端子が電力線搬送通信用アダプタ１のＨＡ端子４と接続されて一括して商用電源と接続されるので、従来比較的普及しているルームエアコンなどの負荷機器を１つの電力線搬送通信用アダプタ１を介して電力線搬送通信制御をおこなうこととなって、負荷機器の施工性が向上する。また、電力線搬送通信用アダプタ１を壁面の配線器具のコンセントへ接続した場合でも、当該コンセントの被差込接続部となるコンセント受け口を占有することが無いという効果も奏する。
【００３２】
なお、本発明は、上記に示された後付型のアダプタ装置の構成以外に、例えば、図５に示すように、電源接続部を上記の差込接続部５に替えて、電灯線の屋内配線で使用されるＶＶＦケーブルの接続が可能な電源端子にて構成し埋込型配線器具の構成としたもの、あるいは露出型配線器具の構成等、各種実施態様のものを含むことは言うまでもない。
　
　以上の記載からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「専用配線を介して負荷機器を監視／制御する専用配線信号を入出力するインターフェース回路２と、同インターフェース回路２からの入出力信号に基づいて、電力線となる商用電源９を介して制御される複数の照明装置、空調装置などの負荷装置または負荷機器用の電力線搬送端末装置、またはその操作側となる電力線搬送端末操作装置１３等の電力線搬送用端末との間にて電力線搬送通信信号の授受をおこなう電力線搬送トランシーバ３とを備え、
　前記インターフェース回路２はＨＡ端子４に接続される負荷機器との間で信号の送受信を行い、
　前面に前記ＨＡ端子４と屋内配線に接続された電源コンセント形状の被差込接続部８とを備えてなる、
　埋込型配線器具である電力線搬送通信用アダプタ。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「インターフェース回路２」は、ＨＡ端子４を介して負荷機器の監視制御を行うための回路であり、信号の送受信を行っていることから、引用発明は、本願発明と「機器とのインタフェースを行う通信インタフェース」を備えている点で共通する。
（２）引用発明の「電力線搬送トランシーバ３」は、本願発明の「電力線搬送通信用モデム」に相当する。
（３）引用発明の「ＨＡ端子４」は負荷機器との間で信号の送受信を行うための端子だから、本願補正発明の「コネクタ」に相当する。
（４）引用発明の「被差込接続部８」は、本願発明の「タップ部」に相当する。
（５）引用発明の「埋込型配線器具である電力線搬送通信用アダプタ」は、本願発明の「電力線搬送通信用配線器具」に相当する。
（６）埋込型配線器具は通常、壁面に開けられた孔部に埋め込まれて使用するものであるから、引用発明の電力線搬送アダプタ装置は、本願発明と同様に「造営面に設けられた埋込孔に後端部を埋め込む形で埋込配設」されることは明らかである。
（７）ＨＡ端子４は埋込型配線器具の前面に設けられ、監視制御される負荷機器を接続するものであるから、本願発明と引用発明とは、
　「前面に設けられ、通信ケーブルが挿抜自在に挿着されるコネクタ」
を備える点で一致する。
（８）引用発明は、電源コンセント形状を有する被差込接続部８を有し、この被差込接続部８は、屋内配線に接続されているから、本願発明と引用発明とは、
「電力線に接続され、電源プラグの栓刃が挿入される栓刃挿入口を含むタップ部」
を備える点で一致する。
　そうすると、本願発明と引用発明との間の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
「造営面に設けられた埋込孔に埋め込む形で埋込配設され、
　電力線からの電力線搬送通信用の信号を変復調する電力線搬送通信用モデムと、
　前記電力線搬送通信用モデムと機器とのインタフェースを行う通信インタフェースと、
　前面に設けられ、機器と通信インタフェースとを接続する通信ケーブルが挿抜自在に挿着されるコネクタと、
　電力線に接続され、電源プラグの栓刃が挿入される栓刃挿入口を含むタップ部と、
　前記栓刃挿入口が前面に設けられた、
　電力線搬送通信用配線器具。」
　である点において一致し、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明はハウジングを有し、回路がハウジング内に収納され、ハウジングの前面にコネクタ等が設けられているのに対して、引用発明は埋込型配線器具ではあり、コネクタ等が前面に設けられているが、ハウジングを有するのかどうか、ハウジングの後端部が埋め込む形で埋込配設されているのかどうか、ハウジングに電力線が接続される端子部があるのかどうか明らかではない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、ハウジング内に収納され、電力線搬送通信用モデムと端子部との間に介設され、電力線搬送通信用モデムのコモンモードノイズを遮断するコモンモードチョークコイルを備えているのに対して、引用発明は、電力線搬送通信用モデムのコモンモードノイズを遮断するコモンモードチョークコイルを備えているとは明記しない点。
　
（相違点３）
　本願発明は、ハウジング内に収納され、コモンモードチョークコイルとタップ部との間に介設され、電力線搬送通信の通信帯域を遮断するフィルタ回路を備えているのに対して、引用発明は、電力線搬送通信の通信帯域を遮断するフィルタ回路を備えていることは記載されていない点。
　
（相違点４）
　本願発明は、コネクタを納装し、ハウジング内の凹所内において回動自在に軸支された移動体を備え、この移動体はハウジングの前面側に回動することでコネクタの差込口を露出し、そして凹所側に回動することで差込口をハウジング内に収納しているのに対して、引用発明は、本願発明のような移動体を備えていない点。
　
（相違点５）
　本願発明のハウジングは、埋込型の配線器具用に規格化されている１連の取付枠を用いて造営面に埋込配設されているのに対して、引用発明は、造営面に埋込配設する際に、埋込型の配線器具用に規格化されている１連の取付枠を用いるとは明記しない点。
　
（相違点６）
　本願発明と引用発明は、前面に設けられ、機器と通信インタフェースとを接続する通信ケーブルが挿抜自在に挿着されるコネクタを備える点で一致するが、本願発明の機器は通信機器であり、引用発明の機器は信号の送受信を行っているが、通信機器と明記がない点。
　
５．判断
（相違点１について）
　埋込型の配線器具は、例えばスイッチにしてもコンセントにしてもハウジングに収容し、電力線との接続のための端子を備えることは例を挙げるまでもなく周知である。また電気回路をハウジングに収容することは普通に行われていることであり、電力線搬送用の受信機を埋込型に構成し、ハウジングに収容したものは知られている（特開昭５６−１１５１４５号公報（第１図、第３図））。よって、引用発明の電力線搬送通信用配線器具をハウジングに収容し、前面にコネクタ等を設けて、相違点１のような構成をとすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　
（相違点２について）
　原審が拒絶の理由に引用した特開２００４−２４８１１９号公報には、本願発明と同じ様に、モデム回路３（本願発明の電力線搬送通信用モデムに相当）と、重畳トランス２の直前に設けられ商用電源１に接続される端子部（本願発明の端子部に相当）との間に介設され、モデム回路３のコモンモードノイズを減衰するコモンモードチョークコイル８が記載されており（段落【０００９】〜【００１８】の記載及び図１に開示された事項を参照。）、そしてかかるコモンモードノイズを低減するコモンモードチョークコイル８は、上記特開２００４−２４８１１９号公報の他に、原審が拒絶の理由に引用した特開２００６−２２９７７４号公報（段落【０００６】）にもその旨の記載がある。さらに特開２００６−５４７６１号公報（第３図）にはコモンモードチョ−クコイルを結合部と電力線の間に設けることが記載されている。これら刊行物より、電力線搬送分野においてコモンモードノイズを低減するためにコモンモードチョークコイルを設けることは周知技術であり、該周知技術事項を引用発明に適用して本願発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点３について）
　原審が拒絶の理由に引用した特開平８−３２４９５号公報には、電灯線通信用ケーブル接続器３００（電力線搬送通信用配線器具に相当）の電力用コネクタＣ１，Ｃ２，Ｃ３とスペクトラム拡散通信用回路３００Ａ（電力線搬送通信用モデムに相当）との間にフィルタ３００Ｄを設け電灯線通信用機器が発生する高周波ノイズを低減することが記載され（段落【００１２】〜【００２１】の記載及び図２に開示された事項を参照。）、同じく原審が拒絶の理由に引用した特開平１０−６５５８３号公報には、電気機器のプラグを接続するコンセント部１ａと、電力線搬送通信用モデムのプラグを接続するコンセント部１ｂとの間にフィルタ回路１２を設けて、電力線搬送通信用機器が発生する高周波ノイズを低減することが記載されており（段落【００１５】〜【００１７】の記載、段落【００１９】〜【００２２】の記載、及び図面に開示された事項を参照。）、このように電力線搬送通信用機器が発生する高周波ノイズ除去用のフィルタを配置することは当業者には周知な技術常識であるから、該周知技術を引用発明に適用して本願発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点４について）
　例えば、特開２０００−２０９７４７号公報（段落【００２３】〜【００２４】の記載及び図５，６，７に開示された事項参照。）、実公平７−４４１７８号公報（第４図）、特開２００１−３０７８４７号公報（図３）に示されるように、配線器具を回動可能に収納しておき、使用時は使いやすいように露出する構成とすることは、当業者には周知な技術であるから、該周知技術を引用発明に適用して本願発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
  
（相違点５について）
　通常、コンセント、スイッチ等の配線器具を壁面などに取り付ける際に、規格の取り付け枠を用いることは良く行われることであるから、埋込型配線器具を取り付ける際に、規格の配線器具の取り付け枠を用いるようにすることは当業者が適宜実施し得ることである。
　
（相違点６について）
　引用発明の機器は負荷機器であり、引用例１の記載によればルームエアコン等であるが、これら機器が電力線搬送通信を行っていることは明らかであるから、通信機器に相当するものである。また、電力線搬送を用いてデータ通信を行うことは周知（例えば、高嶋正也他、”コンセントに挿すだけで通信　漏洩電界低減技術で実用近付く”、日経コミュニケーション、日経ＢＰ社、２００５．４．１５、第４３６号、ｐ．７８−８５、松崎正他、”高速電力線通信の現状と展望”、三菱電機技報、オーム社、２００４．７．２５、第７８巻第７号、ｐ．２−６参照。）である。よって、相違点６は格別なものではない。
　
　そして、本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術の奏する効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。