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　特願２００４−１３１４３「溶融塩電解装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年９月２日出願公開、特開２００４−２４４７２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１６年１月２１日（優先権主張平成１５年１月２２日）に出願されたものであって、平成１６年１０月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１２月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年１２月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月２７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりとなった。
「【請求項１】混合溶融塩からなる電解浴を電気分解するための電解槽が設けられた溶融塩電解装置であって、
　金属からなる前記電解槽の本体を加熱及び／又は冷却するための第１熱交換手段と、
　前記第１熱交換手段に対して更に空間を隔てた外周に、前記第１熱交換手段を密閉して配置された外枠と、
　前記外枠内に形成された減圧乃至真空の断熱層と、を備え、
　前記第１熱交換手段が、前記電解槽の本体の外周を取り巻くように配設され、かつ、前記電解槽の本体からの漏電を抑止する電気絶縁性の高い流体である熱交換媒体が流れるパイプを有してなる溶融塩電解装置。」（以下、「本願補正発明１」という。）
　
　上記補正は、請求項１において「前記電解槽」を「金属からなる前記電解槽」と補正し、「熱交換媒体」を「前記電解槽の本体からの漏電を抑止する電気絶縁性の高い流体である熱交換媒体」と補正するものであって、「前記電解槽」及び「熱交換媒体」を、その材質又は性質について限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　次に、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張日前頒布された刊行物である特開平８−１７６８７２号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭６３−３０３０８９号公報（以下、「引用例２」という。）、及び国際公開第０１／７７４１２号パンフレット（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）引用例１：特開平８−１７６８７２号公報
（１ａ）「即ち本発明は、ニッケル陽極を用いて溶融塩電解により三フッ化窒素を製造する方法において、電解液を強制的に対流させることによりニッケル陽極の溶解により生成するニッケル錯塩スラッジの発生を抑制することを特徴とする三フッ化窒素の製造方法を提供するものである。
　以下、本発明を詳細に開示する。・・・・・
　本発明の電解液を強制的に対流させる方法、手段としては、工業的に用いられる公知の混合方式の全て方法が問題なく使用出来る。強制対流を発生させる方法としては、ポンプやサーモサイホン式等の一般的な方法により電解液を抜き出し、循環させる方法が好適に使用される。また、電解槽内に撹拌機、混合機を設置し対流を発生させる方法を使用しても良い。
　・・・・・・
　また、温度差による密度差により発生する自然対流を利用した対流促進方式も全く問題無く使用できる。即ち、従来から行われている、電解液の温度調節を目的とした、電解槽内部、または外部からの冷却、加熱ではなく、電解液の一部を間接的に冷却、加熱し、電解液平均温度との温度差により電解液を対流させるものである。」（段落【００１６】〜【００２０】）
（１ｂ）「本発明を実施するのに好適な装置の具体例を図１〜３に示す。図１は電解液を循環する場合の電解槽の一例であり、外部に冷却用の熱交換器９を取り付け、循環液戻り部８には、ガスとの混合を防止するため邪魔板４を取り付けてある。図２は電解槽内に撹拌機を設置した場合の電解槽の一例で、撹拌機１０近傍にはガスの混合を防止するため邪魔板４を取り付けてある。図３は電解槽外部に冷却、加熱用のジャケット１１を設け冷媒１３、及び加熱媒体１２を交互に流せるようにした場合の電解槽の一例である。」（段落【００２４】）と記載され、図３には、電解液を電気分解するための電解槽が設けられた電解装置であって、電解槽外部に冷却、加熱用のジャケットを設けたものが記載されている。
（１ｃ）「実施例１
図１に示す電解槽によりＮＦ３の製造を行った。ＮＨ４Ｆ・ＨＦ系（ＨＦ／ＮＨ４Ｆモル比＝１．８）の溶融塩を０．０５ｍ３調合し、これを図１に示す電極材質が純度９８．５ｗｔ％のニッケル電極で、容積０．０７ｍ３の電解槽に入れて電解した。・・・」（段落【００３０】）
（１ｄ）「実施例２
図３に示す電解槽により原料、及び運転条件は実施例１と同様にしてＮＦ３の製造を行った。電解槽外部のジャケットには５０℃の冷却水を２０分流した後、通液を１０分間停止した。続いて１３０℃の蒸気を２０分流した後、通液を１０分間停止した。この操作を交互に行った。この条件で３カ月の長期連続電解を行った。電解液温度は６０分サイクルで±５℃の範囲で上昇、下降を繰り返すが平均値はほぼ一定で推移し、安定的に電解が行えた。また、実施例１の場合と同様に電圧の上昇は発生せず、もちろんガスの混合による爆発や、ニッケル錯塩スラッジによる電極の短絡を生ずることなく長期にわたって安全にＮＦ３ガスを製造することができた。・・・」（段落【００３１】）
　
（２）引用例２：特開昭６３−３０３０８９号公報
（２ａ）「装置本体内に装填された複数の固体電解質セルを用いて水蒸気の分解を行なう多管式水蒸気電解装置において、前記個々の固体電解質セルに均熱管又は均熱管と絶縁材の組合わせを設置するか、もしくは前記装置本体の中央部にヒータを設置したことを特徴とする多管式水蒸気電解装置。」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「ところで、固体電解質セルを使用した水蒸気電解装置としては、従来、第１０図に示す構造のものが知られている。即ち、図中の１は上部にフランジ２を有する装置本体としての容器であり、この容器１のフランジ２には蓋体３がボルト・ナット等により固定されている。前記容器１の側壁外周には、真空断熱槽４が設けられている。また、前記蓋体３から前記容器１内には固体電解質セル５が吊架されている。前記固体電解質セル５内には、水蒸気導入管６が挿入されており、かつ該導入管６は前記蓋体３に設けられたコ字形のフランジ部７により固定されている。このフランジ部７には、水素同位体ガスの排気管８が連結されている。また、前記固体電解質セル５の外周には筒状のヒータブロック９及び有底円筒状の熱シールド体１０が順次所定の間隔をあけて同心円状に配置されている。この熱シールド体１０の上部には環状の熱シールド板１１が配置されている。更に、前記蓋体３には酸素排気管１２が連結されており、また前記真空断熱槽４には真空引き管１３が連結されている。」（第２頁右上欄１行〜左下欄１行）
　
（３）引用例３：国際公開第０１／７７４１２号パンフレット
（３ａ）「１．フッ化水素を含む混合溶融塩を電気分解して高純度のフッ素ガスを生成するためのフッ素ガス発生装置であって、隔壁によって陽極室と陰極室に分離された電解槽と、前記陽極室と前記陰極室にそれぞれガスを供給し、前記陽極室及び前記陰極室内を所定の圧力に維持する圧力維持手段を備えたフッ素ガス発生装置。」（請求の範囲１）
（３ｂ）「通常、フッ素ガスは第９図に示すような電解槽によって生成されている。電解槽本体２０１の材質は通常、Ｎｉ、モネル、炭素鋼等が使用されている。・・・。電解槽本体２０１の中には、フッ化カリウム−フッ化水素系（以下、ＫＦ−ＨＦ系という。）の混合溶融塩が電解浴２０２として満たされている。」（第２頁３〜９行）
（３ｃ）第７図を参照して、「電解槽７２は、電解槽７２と同一樹脂からなる隔壁７６によって、陽極室５及び陰極室７とに分離され、それぞれにＮｉからなる電極が陽極４及び陰極６として配置されている。電解槽７２の上面は、陽極室５及び陰極室７内を加圧する圧力維持手段５０からのパージガス出入口１５，１７と、陽極室５から発生するフッ素ガスの発生口１６と、陰極室７から発生する水素ガスの発生口１４とが設けられている。また、電解槽７２は、電解槽７２内を加熱する温度調整手段が設けられている。温度調整手段は、電解槽７２本体の周囲に密着して設けられているヒーター１２と、そのヒーター１２に接続され、一般的なＰＩＤ制御が可能な温度制御器（図示省略）と、陰極室７に設けられている熱電対１０と、から構成され、電解槽７２内の温度制御をしている。また、ヒーター１２の周りには断熱材７７が設けられている。」（第１８頁１３〜２４行）が記載されている。
　
３．当審の判断
３−１．引用例１に記載の発明
　引用例１には、上記摘記（１ｂ）によれば、電解液を電気分解するための電解槽が設けられた電解装置であって、電解槽外部に冷却、加熱用のジャケットを設けたものが記載され、同（１ｃ）によれば、該電解装置は、ＮＨ４Ｆ・ＨＦ系の混合溶融塩からなる電解浴を電気分解するためのものであることが記載されている。
　また、引用例１には、電解槽の材質は特に記載されていないが、通常、混合溶融塩からなる電解浴を電気分解するための電解槽の材質としては、引用例３にその電解槽の材質として、通常Ｎｉ、モネル、炭素鋼等金属が使用されること（上記摘記（３ｂ））が記載されているから、引用例１の電解槽の材質もこのような金属からなるものといえ、また、熱交換手段は、一般に、電気分解用反応槽の円筒部の外周に配設されるものであって（必要ならば、拒絶査定時に示した特開平４−１１０４８６号公報（特許請求の範囲、第１図、第２図）を参照されたい。）、引用例１の冷却、加熱用のジャケットもその熱交換効率からすれば、電解槽外部の外周を取り巻くように配設されているといえる。
　更に、摘記（１ｄ）には、電解槽外部のジャケットには１３０℃の蒸気を２０分流すことが記載されており、この１３０℃の蒸気は、通常、水に溶解されている不純物成分、イオンなどを含まないものであるから、電気絶縁性の高い流体であるといえ、又それゆえ電解槽と蒸気とは電気的に絶縁状態となり電解槽からの漏電を抑止できるものと認められる。
　そこで、上記摘記（１ａ）〜（１ｄ）の記載を総合すれば、引用例１には、「混合溶融塩からなる電解浴を電気分解するための電解槽が設けられた溶融塩電解装置であって、金属からなる電解槽外部に冷却、加熱用のジャケットを設け、該冷却、加熱用ジャケットが電解槽の外周を取り巻くように配設され、かつ、前記電解槽からの漏電を抑止する電気絶縁性の高い流体である熱交換媒体が流れる溶融塩電解装置。」（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているといえる。
　
３−２．対比・判断
　本願補正発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「冷却、加熱用ジャケット」は、本願補正発明１の「第１熱交換手段」に相当し、引用例１発明の電解槽は、摘記（１ｂ）の記載からみて本願補正発明１の「電解槽の本体」に他ならないから、
　両者は、「混合溶融塩からなる電解浴を電気分解するための電解槽が設けられた溶融塩電解装置であって、
　金属からなる前記電解槽の本体を加熱及び／又は冷却するための第１熱交換手段を備え、前記第１熱交換手段が、前記電解槽の本体の外周を取り巻くように配設され、かつ、前記電解槽の本体からの漏電を抑止する電気絶縁性の高い流体である熱交換媒体が流れる溶融塩電解装置。」で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：　
（イ）本願補正発明１は、「第１熱交換手段に対して更に空間を隔てた外周に、前記第１熱交換手段を密閉して配置された外枠と、前記外枠内に形成された減圧乃至真空の断熱層」を備えているのに対し、引用例１発明は、このような外枠、断熱層を備えていない点。
（ロ）第１熱交換手段について、本願補正発明１は、「熱交換媒体が流れるパイプを有して」いるのに対し、引用例１発明は、この点が記載されていない点。
　
　次に、上記相違点（イ）、（ロ）について検討する。
相違点（イ）について
　本願補正発明１において、「外枠」は、本願明細書段落【００３０】の記載からみて電解槽本体の外部に設けられ、第１熱交換手段と断熱層とをその内部に密閉して配置されるものと解せられる。しかし、溶融塩電解装置において、電解槽本体を加熱及び／又は冷却するための手段及び断熱材からなる外枠で覆うように構成することは、例えば、引用例３の上記摘記（３ｃ）に記載されるように本出願前よく知られたことである。また、加熱及び／又は冷却するための手段の外周に真空断熱槽を設けることも、例えば、引用例２の上記（２ｂ）に記載されているように従来周知の技術であって、この真空断熱槽は、ヒータブロックを密閉して配置された外枠と、該外枠内に形成された真空断熱層を備えるものである。
　そうすると、引用例１発明の溶融塩電解装置における電解槽も外部に冷却、加熱用のジャケットを設けて温度調整するものである以上、熱交換効率をよりよくすることは当然のことであって、第１熱交換手段に対して更に空間を隔てた外周に、前記第１熱交換手段を密閉して配置された外枠と、前記外枠内に形成された減圧乃至真空の断熱層を備えることは、当業者ならば容易に想到し得ることである。
　
相違点（ロ）について
　熱交換手段として、電解槽の周囲に熱交換媒体を流すパイプを電解槽の周囲に取付けて電解槽の温度調整を行うことは、例えば、拒絶査定時に示した特開平４−１１０４８６号公報（特許請求の範囲、第１図、第２図）、又は実願昭６２−１３２６４０号（実開昭６４−３７４７４号）のマイクロフィルム（第５頁末行〜第６頁１行、第１図、第３図）に示されるように周知の技術である。
　そうすると、引用例１発明においても、電解槽の周囲に熱交換媒体を流す熱交換手段を設け電解槽の温度調整を行っているのであるから、当該熱交換手段を周知であるパイプとすることは当業者ならば適宜なし得ることである。
　
　そして、本願補正発明１の奏する効果も、引用例１〜引用例３の記載、及び上記周知技術から予測することができる程度のものであって、格別顕著であるとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用例１〜引用例３に記載された発明、及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　      　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定によって読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年１２月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１６年８月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】混合溶融塩からなる電解浴を電気分解するための電解槽が設けられた溶融塩電解装置であって、
　前記電解槽の本体を加熱及び／又は冷却するための第１熱交換手段と、
　前記第１熱交換手段に対して更に空間を隔てた外周に、前記第１熱交換手段を密閉して配置された外枠と、
　前記外枠内に形成された減圧乃至真空の断熱層と、を備え、
　前記第１熱交換手段が、前記電解槽の本体の外周を取り巻くように配設され、かつ、熱交換媒体が流れるパイプを有してなる溶融塩電解装置。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された引用例１〜引用例３とその主な記載事項は、前記「II．２．」に記載したとおりである。
　
３．当審の判断
　本願発明１を特定するに必要な事項を全て含み、さらに具体的に限定したものに相当する本願補正発明１が、前記「II．３．」に記載したとおり、引用例１〜引用例３に記載された発明、及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様な理由で、引用例１〜引用例３に記載された発明、及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。