【事件の表示】
　特願２００２−２９４５５１「振子式動力発生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月３０日出願公開、特開２００４−１３２１８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１４年１０月８日の出願であって、平成１５年８月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年９月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１０月１４日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされた。その請求項１に係る発明は、平成１５年１０月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】　所定の揺動周期によって円弧軌道上で、揺動支点を中心とする揺動角度範囲を６０°とした正三角形の中で往復揺動する重量可変な重錘振子体と、この重錘振子体の往復揺動による揺動作用を回転エネルギーとして出力アーム部材を介して回転出力させる回転盤体を備えた回転出力部と、重錘振子体の円弧軌道上に沿った往復揺動運動における重錘振子体の最小位置エネルギー状態から最大位置エネルギー状態へ向かう復帰時の４分の１周期において重錘振子体を最大位置エネルギー側へ強制的に牽引復帰させる牽引用回転入力部と、この牽引用回転入力部の中心から延設した回転軸の一部をコ字枠形に折曲形成したクランク軸部のコ字枠中央に一端が回動可能に連結され、他端が重錘振子体に連繋された牽引部材を備えたクランク機構と、重錘振子体の最小位置エネルギー状態から最大位置エネルギー状態へ向かう４分の１周期においてのみ駆動され、牽引用回転入力部、クランク機構を介して重錘振子体を最大位置エネルギー側へ強制的に牽引復帰させて重錘振子体に、最大位置エネルギー位置における継続揺動エネルギーとして付与させる牽引補助駆動源とを備えて成り、重錘振子体の駆動時における４分の３周期での前記牽引用回転入力部はフリー状態とし、また前記回転盤体の直径、円弧軌道における重錘振子体が揺動するときの反転位置である最大エネルギー位置相互の距離間隔、クランク機構におけるクランク軸部の回転直径はほぼ同一のものとしてあることを特徴とする振子式動力発生装置。」
　
２．引用文献記載の技術思想
２−１．引用文献１
（１）これに対して、平成１５年１月１７日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された「実願昭５０−１４８７７０号（実開昭５２−６０５３１号）のマイクロフィルム」（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ア．「２．　実用新案登録請求の範囲
　
３．考案の詳細な説明
　
　本案は、新規な構成を有する少くない動力を最大利用できる動力装置を提供しようとするものである。
　以下、図面を参照しながら本案の１実施例の詳細を説明する。
　１は、本案の動力装置である。そして、その構成は、下面に正面）状にわん曲しているレール１Ａを有するフレーム１Ｂに上記フレームの上方部分でピン１Ｃどめされている振子体２を揺動自在に設け、上記振子体は断面コ状に構成されかつ底部分２Ａは、上記レールのアールに一致するアールが形成され、上記底部分の下面には、例えばエンジン、モーターなどの適宜動力２Ｂで一定間隔をもって左右方向に回転する車輪２Ｃを設け、上記振子体の上端には動力取出杆２Ｄが連設されている。２Ｅは、上記振子体内に充填された石材、木材である。
　本案のものは、上述のように構成されているから、上記動力で上記車輪を回転せしめると、上記振子体が上記レール上を左右に揺動することになる。この結果、上記動力取出杆が左右方向へ揺動するから、この取出杆の先端に輪体２Ｅに連続せしめれば円運動を取出すことができる。特に本願のものの場合、振子体は石材、木材などが充填されているから１度動き始めた振子体には、惰性がつくことになるから少ない動力を効率よく活用して種々の作業を行うことができる。
　このように、本案のものは省資源に資するところ大なる考案と云うべきものである。
　
４．図面の簡単な説明
　
　図面は、本案の１実施例を示すもので第１図は縦断面図、第２図は平面図である。
１．．．動力装置、１Ａ．．．レール、１Ｂ．．．フレーム、２．．．振子体、２Ｂ．．．動力、２Ｃ．．．車輪、２Ｄ．．．動力取出杆。」（明細書第１頁第３行〜第４頁第４行）
　
（２）ここで、上記記載事項２−１．（１）ア．及び、第１、２図から、次のことがわかる。
　ア．上記記載事項２−１．（１）ア．における「１は、本案の動力装置である。そして、その構成は、下面に正面）状にわん曲しているレール１Ａを有するフレーム１Ｂに上記フレームの上方部分でピン１Ｃどめされている振子体２を揺動自在に設け、上記振子体は断面コ状に構成されかつ底部分２Ａは、上記レールのアールに一致するアールが形成され、上記底部分の下面には、例えばエンジン、モーターなどの適宜動力２Ｂで一定間隔をもって左右方向に回転する車輪２Ｃを設け・・・ている。・・・上記振子体が上記レール上を左右に揺動することになる。」なる記載、及び第１図から、動力装置１は、一定間隔をもって、円弧軌道であるレール１Ａ上で、ピン１Ｃを中心とする三角形の中で往復揺動する振子体２を備えていることがわかる。
　
　イ．上記記載事項２−１．（１）ア．における「本案のものは、上述のように構成されているから、上記動力で上記車輪を回転せしめると、上記振子体が上記レール上を左右に揺動することになる。この結果、上記動力取出杆が左右方向へ揺動するから、この取出杆の先端に輪体２Ｅに連続せしめれば円運動を取出すことができる。」なる記載、及び、第１、２図から、この振子体２の往復揺動による揺動作用を回転エネルギーとして動力取出杆２Ｄを介して回転出力させる回転体を備えた回転出力部を備えていることがわかる。また、回転体と振子体とが動力取出杆で連結されていることから、振子体は所定の振幅で往復揺動するものであることがわかる。
　
　ウ．上記記載事項２−１．（１）ア．における「上記振子体は・・・底部分の下面には適宜動力で一定間隔をもって左右方向に回転する車輪を設け、上記振子体の上端には動力取出杆が連設されていることを特徴とする動力装置。」、「上記振子体は・・・底部分の下面には、例えばエンジン、モーターなどの適宜動力２Ｂで一定間隔をもって左右方向に回転する車輪２Ｃを設け・・・ている。・・・本案のものは、上述のように構成されているから、上記動力で上記車輪を回転せしめると、上記振子体が上記レール状を左右に揺動することになる。・・・特に本願のものの場合、振子体は石材、木材などが充填されているから１度動き始めた振子体には、惰性がつくことになるから少ない動力を効率よく活用して種々の作業を行うことができる。」なる記載から、振子体２のレール１Ａ上に沿った往復揺動運動における振子体２を左右に揺動させる車輪２Ｃを備えたものであること、車輪２Ｃを介して振子体２を左右に揺動させることで、振子体２に継続して揺動するためのエネルギーを付与する動力２Ｂを備えていることがわかる。
　
（３）上記記載事項２−１．（２）から、引用文献１には、次のような技術事項（以下、「引用文献１記載の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「一定の間隔をもって、わん曲しているレール１Ａ上で、ピン１Ｃを中心とする三角形の中で往復揺動する振子体２と、この振子体２の往復揺動による揺動作用を回転エネルギーとして動力取出杆２Ｄを介して回転出力させる回転体を備えた回転出力部と、振子体２のレール１Ａ上に沿った往復揺動運動における振子体２を左右に揺動させる車輪２Ｃと、車輪２Ｃを介して振子体２を左右に揺動させることで、振子体２に継続して揺動するためのエネルギーを付与させる動力２Ｂを備えて成る動力装置１。」
　
２−２．引用文献２
（１）平成１５年１月１７日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された「米国特許第４８５２３５０号明細書」（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ア．「図３及び図４に示した本発明の第２実施形態において、パワーブースタ１３０は少なくとも１個の振子装置１３２を有する。この振子装置は、サスペンションポイント１３４で揺動するために、一方の端部１３３に懸架される。動力発生装置１３６は、クランクシャフト構造１３８を回転させる。質量コンポーネント１４０は、少なくとも振子構造１３２の一方の端部１４１に連結される。ばね構造１４２は、質量１４０と作用的に協働して振子構造１３２にエネルギーを与えると共に、サスペンションポイント１３４で揺動する振子構造をアシストする。エネルギー伝達連携装置１４４は、振子構造１３２とクランクシャフト構造１３８との間に配置され、振子構造１３２とクランクシャフト構造１３８との間でエネルギーを伝達する。
　図３は、パワーブースタ１３０を図解して示す見取図である。振子構造１３２は、３個の構造素子１４８、１５０、１５２から形成した三角形状のコンポーネント１４６を有するのが好適である。２個の構造素子１４８、１５０は、サスペンションポイント１３４で揺動させる第１端部に結合する。振子構造は三角形状とするのが好適である。しかしながら、本発明においては、単一構造素子又は円形あるいは長楕円形状等の任意の形状とする素子を組み合わせたものとすることができる。
　質量コンポーネント１４０は、第１及び第２構造素子１４８、１５０の其々の第２端部に近接して固定した第１及び第２質量構造１５６、１５８を有する。質量コンポーネント１５６、１５８は、任意の重量とする任意の材料から形成可能であり、例えば、ボルト締め、溶接等の任意の方法で振子に取り付けることができる。
　振子構造１３２の端部１３３は円形とするのが好適であり、ロッド又はシャフト１６０で支承される。円形端部１３３はラチェット手段によってロッド１６０に相互連結するのが好適である。それにより、サスペンションポイント１３５で振子が一方向に揺動し、ロッド又はシャフト１６０を回転させる。振子構造１３２が別の方向に揺動すると、シャフト１６０は静止して留まる。振子構造１３２の揺動モーションは、補助動力源を具えるためにシャフトコンポーネント１６０を回転させる。図４に示すように、ロッド１６０の端部はプーリー１６２に取り付けることができる。プーリー１６２は、任意の従来型の手段による動力の供給が可能である。例えば、任意の動力駆動構造（図示せず）に係るプーリーがある。本発明においては、ギアシステム等のプーリー１６２用差動駆動構造を代替する。
　パワーブースタ１３０は、第１及び第２フレームコンポーネント１６６、１６８を有する構造フレーム１６４を具える。この構造フレーム１６４は、振子構造１３２の揺動弧の対向側に配置される。ばね装置１４２は、其々に構造コンポーネント１６６、１６８に取り付けたばね素子１７０、１７２を具える。ばね素子１７０、１７２はフレームコンポーネント上に配置されるため、振子構造１３２の揺動は質量素子１５６、１５８とばね素子１７０、１７２との間に衝突を引き起こす。質量素子とばねとが衝突すると、ばねは圧縮する。振子が一方のばねから離れるように揺動すると、ばねは拡張して振子にエネルギーを与える。このエネルギーは、リンケージ１４４を通じて移転され、モータ１３６のパワー出力を増強する。図３及び図４に示すように、２個の振子１４６が配置されているが、本発明においては任意の個数の振子を具えることができる。
　振子の揺動を開始するために、モータ等の動力発生装置１３６を配置する。動力発生装置１３６は、ガス、電気、スチーム等とする任意の手段によって作動する。図４に明示するように、動力発生装置はクランクシャフト１７３、１７４に連結する。これらのクランクシャフトは端部にプーリー１７５、１７６を具え、動力を機械に供給する。プーリーが図示されているが、本発明においては、ギアシステム等とする任意の従来型の動力駆動機構を使用することができる。フライホイール１８２、１８４はクランクシャフトに固定される。モータから延在した駆動ロッド１８６の比較的一定した回転を維持する。クラッチ装置１８８、１９０は、駆動ロッド１８６とクランクシャフト１７４、１７６との間に配置され、動力発生装置１３６に導入される急激な変動力を防止する。
　クランクシャフトは、エネルギー伝達連携装置１４４に支承される。リンク機構１４４は、２個のコネクタコンポーネント１７８、１８０を具える。エネルギー伝達リンク機構１４４は、図１及び図２に示したリンク機構１０８と同じ構造とすることができる。リンク機構１４４は、本発明における重要な役割を果たし、振子構造１３２に揺動運動を与える。振子がばね装置１４２に衝突し、揺動弧を通じてバイアスがかかると、伝達連携手段１４４は急激な変動力をクランクシャフト１７３、１７４に戻して供給することができる。
　以下、図４及び図５に示した本発明の第２実施形態について詳細に説明する。動力発生装置１３６が起動すると、クランクシャフト１７３、１７４が回転する。この回転により、リンケージアーム１４４の並進的な運動が生じる。この運動は振子コンポーネント１３２に向けられ、振動点１３３で振子を揺動させる。振子が揺動弧の端部に達すると、質量１４０は対向して衝突すると共に、ばね１７２を圧縮する。ばね１７２は拡張し、質量１４０はばね１７０に衝突するまでエネルギーを振子に与えて、振子を揺り戻す。再びばねが縮んで拡張すると、エネルギーを振子に与える。このようにして、システムはリサイクルを継続する。本発明においては、動力発生装置１３６が振子の揺動のためにエネルギーを継続して与えることが重要である。タイミングと関連した問題を減らすために、エネルギー伝達リンク機構１４４は、エネルギー発生装置とばね等のバイアス素子を有する振子との間に固定される。リンク機構は、振子と動力発生装置との間に任意の非同期運動を実現する。
　ばねによって振子に与えられたエネルギーがクランクシャフトに移転すると、超過の変動力がクランクシャフトに供給可能となる。急激な変動力は、モータ１３６の出力に加わることがありうる。例えば、急激な変動力はプーリー１７５、１７６に供給されることがありうる。
　更に、ロッド１６０の回転は、プーリー１６２によって従来型の任意の動力駆動構造に供給可能とする動力源を実現する。
　エネルギー発生装置１３０は、極めて有用な科学的好奇心又は教育的指導を与えるための教材を提供するものである。例えば、いくつかの構造コンポーネントは交換可能であり、結果的に得られた効果は観察可能である。例えば、振子の端部における質量、油圧のために使われる流体及びシステムにおける振子の個数は自立的に変えることができる。更に、本発明における教育的価値は、記述した実施形態に限定されることなく、任意の構造コンポーネントの変更をも含むものである。エネルギー発生装置１３０は、未成年者又は成人のための玩具として適合され、コンポーネント間の機械的アクションを観察できる。」（第５欄第５行から第７欄第１８行の翻訳文。ただし、「図４及び図５」は「図３及び図４」の誤り。）
　
（２）上記記載事項２−２．（１）から、つぎのことがわかる。
　
　ア．上記記載事項２−２．（１）ア．における「図３及び図４に示した本発明の第２実施形態において、パワーブースタ１３０は少なくとも１個の振子装置１３２を有する。この振子装置は、サスペンションポイント１３４で揺動するために、一方の端部１３３に懸架される。動力発生装置１３６は、クランクシャフト構造１３８を回転させる。質量コンポーネント１４０は、少なくとも振子構造１３２の一方の端部１４１に連結される。ばね構造１４２は、質量１４０と作用的に協働して振子構造１３２にエネルギーを与えると共に、サスペンションポイント１３４で揺動する振子構造をアシストする。エネルギー伝達連携装置１４４は、振子構造１３２とクランクシャフト構造１３８との間に配置され、振子構造１３２とクランクシャフト構造１３８との間でエネルギーを伝達する。」なる記載から、パワーブースタ１３０は少なくとも１個の振子装置１３２を有すること、振子装置は、サスペンションポイント１３４で揺動すること、動力発生装置１３６は、クランクシャフト構造１３８を回転させること、振子構造１３２とクランクシャフト構造１３８との間でエネルギーを伝達することがわかる。また、振子構造１３２の一方の端部１４１に質量コンポーネント１４０が連結されることがわかる。
　
　イ．上記記載事項２−２．（１）ア．における「振子構造１３２は、３個の構造素子１４８、１５０、１５２から形成した三角形状のコンポーネント１４６を有するのが好適である。・・・質量コンポーネント１４０は、第１及び第２構造素子１４８、１５０の其々の第２端部に近接して固定した第１及び第２質量構造１５６、１５８を有する。質量コンポーネント１５６、１５８は、任意の重量とする任意の材料から形成可能であり、例えば、ボルト締め、溶接等の任意の方法で振子に取り付けることができる。」なる記載から、振子構造１３２には、任意の重量とする任意の材料から形成可能である第１及び第２質量構造１５６、１５８が取り付けられていることがわかる。
　
　ウ．上記記載事項２−２．（１）ア．における「振子構造１３２の端部１３３は円形とするのが好適であり、ロッド又はシャフト１６０で支承される。円形端部１３３はラチェット手段によってロッド１６０に相互連結するのが好適である。それにより、サスペンションポイント１３５で振子が一方向に揺動し、ロッド又はシャフト１６０を回転させる。振子構造１３２が別の方向に揺動すると、シャフト１６０は静止して留まる。振子構造１３２の揺動モーションは、補助動力源を具えるためにシャフトコンポーネント１６０を回転させる。図４に示すように、ロッド１６０の端部はプーリー１６２に取り付けることができる。プーリー１６２は、任意の従来型の手段による動力の供給が可能である。例えば、任意の動力駆動構造（図示せず）に係るプーリーがある。」なる記載から、振子構造１３２の端部１３３はロッド又はシャフト１６０で支承されること、振子が一方向に揺動すると、ロッド又はシャフト１６０が回転すること、ロッド１６０の端部はプーリー１６２に取り付けることができ、プーリー１６２は動力の供給が可能であること、したがって、振子が一方向に揺動するとプーリー１６２から動力が供給されることがわかる。
　
　エ．上記記載事項２−２．（１）ア．における「以下、図３及び図４に示した本発明の第２実施形態について詳細に説明する。動力発生装置１３６が起動すると、クランクシャフト１７３、１７４が回転する。この回転により、リンケージアーム１４４の並進的な運動が生じる。この運動は振子コンポーネント１３２に向けられ、振動点１３３で振子を揺動させる。・・・本発明においては、動力発生装置１３６が振子の揺動のためにエネルギーを継続して与えることが重要である。」なる記載から、動力発生装置１３６が起動するとクランクシャフト１７３、１７４が回転し、これに伴い、リンケージアーム１４４が運動し、振子コンポーネント１３２が揺動するということがわかる。また、図３，４、上記記載事項２−２．（１）ア．における「エネルギー伝達連携装置１４４は、振子構造１３２とクランクシャフト構造１３８との間に配置され、振子構造１３２とクランクシャフト構造１３８との間でエネルギーを伝達する。」を併せてみると、リンケージアーム１４４は、クランクシャフト１７３，１７４に一端が連結され、他端が振子構造１３２の構造素子１５０に連繋されていることがわかる。
　
（３）上記記載事項２−２．（２）及び図３，４から、引用文献２には、次の技術事項（以下、「引用文献２記載の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「振動点１３３を中心として往復揺動する、任意の重量とする任意の材料から形成可能である第１及び第２質量構造１５６、１５８が取り付けられた振子構造１３２と、この振子構造１３２の往復揺動による揺動作用を回転エネルギーとしてロッド１６０を介して回転出力させるプーリー１６２と、振子構造１３２を揺動させる動力発生装置１３６と、動力発生装置１３６の回転軸と同軸にクランクシャフト１７３，１７４が設けられ、クランクシャフト１７３，１７４に一端が連結され、他端が振子構造１３２の構造素子１５０に連繋されたリンケージアーム１４４を備えたパワーブースタ１３０。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の技術事項とを対比すると、引用文献１記載の技術事項における、「わん曲しているレール１Ａ」、「ピンＣ」、「振子体２」、「動力取出杆２Ｄ」、「回転体」、「回転出力部」、「動力装置１」が、それぞれ、本願発明における、「円弧軌道」、「揺動支点」、「重錘振子体」、「出力アーム部材」、「回転盤体」、「回転出力部」、「振子式動力発生装置」に相当する。
　
　また、引用文献１記載の技術事項の「車輪２Ｃ」は、重錘振子体の円弧軌道上に沿った往復揺動運動における重錘振子体を揺動させる手段である限りにおいて本願発明の「牽引用回転入力部」に相当し、引用文献１記載の技術事項の「動力２Ｂ」は、「重錘振子体を揺動させることで、重錘振子体に継続して揺動するためのエネルギーを付与させる手段である限りにおいて本願発明の「牽引補助駆動源」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　「円弧軌道上で、揺動支点を中心とする三角形の中で往復揺動する重錘振子体と、この重錘振子体の往復揺動による揺動作用を回転エネルギーとして出力アーム部材を介して回転出力させる回転盤体を備えた回転出力部と、重錘振子体の円弧軌道上に沿った往復揺動運動における重錘振子体を揺動させる手段と、重錘振子体を揺動させることで、重錘振子体に継続して揺動するためのエネルギーを付与させる手段とを備えて成る、振子式動力発生装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
（１）相違点１
　本願発明においては、重錘振子体が「所定の揺動周期によって円弧軌道上で、揺動支点を中心とする揺動角度範囲を６０°とした正三角形の中で往復揺動する重量可変な重錘振子体」であるのに対し、引用文献１記載の技術事項においては、「一定の間隔をもって、わん曲しているレール１Ａ上で、ピン１Ｃを中心とする三角形の中で往復揺動する振子体２」であって、揺動角度範囲が不明であり、また、重量可変であるかどうかも不明である点。
　
（２）相違点２
　重錘振子体に継続して揺動するためのエネルギーを付与するタイミングに関し、本願発明においては、牽引用回転入力部が「重錘振子体の円弧軌道上に沿った往復揺動運動における重錘振子体の最小位置エネルギー状態から最大位置エネルギー状態へ向かう復帰時の４分の１周期において重錘振子体を最大位置エネルギー側へ強制的に牽引復帰させ」、牽引補助駆動源が「重錘振子体の最小位置エネルギー状態から最大位置エネルギー状態へ向かう４分の１周期においてのみ駆動され」、「重錘振子体の駆動時における４分の３周期での前記牽引用回転入力部はフリー状態とし」ているのに対し、引用文献１記載の技術事項においては、「振子体２のレール１Ａ上に沿った往復揺動運動における振子体２を左右に揺動させる車輪２Ｃ」による、揺動するためのエネルギーの付与が「重錘振子体の円弧軌道上に沿った往復揺動運動における重錘振子体の最小位置エネルギー状態から最大位置エネルギー状態へ向かう復帰時において」、「重錘振子体の最小位置エネルギー状態から最大位置エネルギー状態へ向かう復帰時の４分の１周期」であって、動力２Ｂが「重錘振子体の最小位置エネルギー状態から最大位置エネルギー状態へ向かう４分の１周期においてのみ駆動され」るものかどうか、車輪２Ｃは「重錘振子体の駆動時における４分の３周期」で揺動するためのエネルギーの付与を行わないものであるのかどうかが明らかでない点。
　
（３）相違点３
　本願発明においては、「牽引用回転入力部の中心から延設した回転軸の一部をコ字枠形に折曲形成したクランク軸部のコ字枠中央に一端が回動可能に連結され、他端が重錘振子体に連繋された牽引部材を備えたクランク機構」と、「牽引用回転入力部、クランク機構を介して重錘振子体を最大位置エネルギー側へ強制的に牽引復帰させて重錘振子体に、最大位置エネルギー位置における継続揺動エネルギーとして付与させる牽引補助駆動源」を備え、「回転盤体の直径、円弧軌道における重錘振子体が揺動するときの反転位置である最大エネルギー位置相互の距離間隔、クランク機構におけるクランク軸部の回転直径はほぼ同一のものとしてある」のに対し、引用文献１記載の技術事項においては、この構成を備えていない点。
　要するに、上記相違点３は、本願発明では、重錘振子体に継続揺動エネルギーを付与する牽引補助駆動源と重錘振子体とをクランク機構にて接続し、「回転盤体の直径、円弧軌道における重錘振子体が揺動するときの反転位置である最大エネルギー位置相互の距離間隔、クランク機構におけるクランク軸部の回転直径はほぼ同一のものとしてある」としているのに対し、引用文献１記載の技術事項では、クランク機構を用いず車輪２Ｃを介して振子体に継続揺動エネルギーを付与しているので、「回転盤体の直径、円弧軌道における重錘振子体が揺動するときの反転位置である最大エネルギー位置相互の距離間隔、クランク機構におけるクランク軸部の回転直径はほぼ同一のものとしてある」なる構成を有していないということである。
　
４．判断
（１）相違点１について。
　重錘振子体の揺動角度範囲をどの程度のものとするかは、設計において適宜採用すべきものであり、また、本願発明のように６０度としたことに格別の技術的意義は認められない。
　また、重錘振子体の重量については、これを適宜選択し得るように重量可変とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。また、引用文献２に「質量コンポーネント１５６、１５８は、任意の重量とする任意の材料から形成可能であり、例えば、ボルト締め、溶接等の任意の方法で振子に取り付けることができる。」（上記記載事項２−２．（２）イ．）なる記載もあり、重錘振子体の重量を任意に選択し得ることが示唆されている。
　したがって、引用文献１記載の技術事項において、上記相違点１に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について。
　引用文献１記載の技術事項においても、重錘振子体に対して継続して揺動するためのエネルギーを付与させており、どの時点ないし期間において重錘振子体に対して継続して揺動するためのエネルギーを付与させるかは当業者が適宜選択し得るものである。よって、「重錘振子体の円弧軌道上に沿った往復揺動運動における重錘振子体の最小位置エネルギー状態から最大位置エネルギー状態へ向かう復帰時の４分の１周期において重錘振子体を最大位置エネルギー側へ強制的に牽引復帰させ」、牽引補助駆動源が「重錘振子体の最小位置エネルギー状態から最大位置エネルギー状態へ向かう４分の１周期においてのみ駆動され」、「重錘振子体の駆動時における４分の３周期での前記牽引用回転入力部はフリー状態と」することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（３）相違点３について。
　引用文献２記載の技術事項においては、「振子構造１３２を揺動させる動力発生装置１３６と、動力発生装置１３６の回転軸と同軸にクランクシャフト１７３，１７４が設けられ、クランクシャフト１７３，１７４に一端が連結され、他端が振子構造１３２の構造素子１５０に連繋されたリンケージアーム１４４を備えた」ものとされており、引用文献２には、重錘振子体に継続揺動エネルギーを付与する手段と重錘振子体とをクランク機構にて連結するという技術思想が開示されている。
　そこで、引用文献１記載の技術事項に対して、引用文献２記載の技術思想を適用し、その際に、重錘振子体と出力アーム部材との連結個所、重錘振子体とクランク機構との連結個所を適宜選択し、たとえば、重錘振子体の軌道円弧のレールに近づけるようにする（例として、登録実用新案第８６５３号公報）ことで、回転盤体の直径、円弧軌道における重錘振子体が揺動するときの反転位置である最大エネルギー位置相互の距離間隔、クランク機構におけるクランク軸部の回転直径はほぼ同一のものし、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１、２記載の技術事項から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　
　なお、請求人は、審判請求の理由の中で「また本願発明では、・・・振子運動の開始後に減衰する揺動エネルギーに対し、その４分の１を付加することで揺動運動を継続させるものとして、揺動による運動エネルギーを最大限に利用するものとしているのである。すなわち揺動運動において減衰する４分の１のエネルギーを追加することで揺動運動を継続できるようにし、その揺動運動を回転運動として出力させることによっていわば４倍のエネルギーを得ることができるエネルギー発生装置としての利用が可能なものである。」（「ホ．本願発明の特徴のまとめ」）なる主張をしているが、エネルギー保存の法則に従えば、牽引補助駆動源から付与される継続揺動エネルギーが、回転出力部から取り出されるエネルギーを上回ることはあり得ない。
　してみると、本願請求項１に係る発明が、４倍のエネルギーを得ることができるエネルギー発生装置というのであれば、それはエネルギー保存の法則という自然法則に反する手段を用いているということになる。
　したがって、請求人の主張する上記効果は認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。