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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分を含む潤滑油組成物：
ａ）少なくとも一種の潤滑粘度の油、
ｂ）下記Ｉ式に従う油溶性の酸化防止剤、
【化１】
2009149892.tif 000001
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は各々独立に、各々炭素原子数１乃至２０のアルキル基群から選ばれる）、および
ｃ）酸化防止剤、分散剤および清浄剤から選ばれる少なくとも一種の添加剤。
【請求項２】
少なくとも一種の添加剤が酸化防止剤である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
酸化防止剤が、下記の成分を含む混合物である請求項２に記載の潤滑油組成物：
ａ）０．１乃至１０質量％の下記Ｉ式に従う第一の酸化防止剤、
【化２】
2009149892.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は各々独立に、各々炭素原子数１乃至２０のアルキル基群から選ばれる）、および
ｂ）０．０１乃至１０質量％の下記式から選ばれる第二の酸化防止剤、
【化３】
2009149892.tif 000003
（式中、ＲaおよびＲbは各々独立に、炭素原子数６乃至１０のアリールであって、アリ
ールは未置換でも、あるいは各々炭素原子数１乃至２０の１又は２個のアルキル基で置換されていてもよい）。
【請求項４】
成分ａ）と成分ｂ）の比が、０．７５：１乃至５：１である請求項３に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
組成物における酸化防止剤の混合物の全質量％が、５質量％未満である請求項２に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4が各々独立に、各々炭素原子数１乃至１０のアルキル基群から選ばれる請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
成分ｂ）が、ジフェニルアミン、モノアルキル化ジフェニルアミン、ジアルキル化ジフェニルアミン、トリアルキル化ジフェニルアミンおよびそれらの混合物からなる群より選ばれる請求項３に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
成分ｂ）が、ブチルジフェニルアミン、ジ−ブチルジフェニルアミン、オクチルジフェニルアミン、ジ−オクチルジフェニルアミン、ノニルジフェニルアミン、ジ−ノニルジフェニルアミン、ｔ−ブチル−ｔ−オクチルジフェニルアミンおよびそれらの混合物からなる群より選ばれる請求項７に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
成分ｂ）が、フェニル−アルファ−ナフチルアミン、フェニル−ベータ−ナフチルアミン、ｔ−オクチル化Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミンからなる群より選ばれる請求項２に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
上記の少なくとも一種の酸化防止剤が、ヒンダードフェノール系酸化防止剤である請求項２に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
さらに、油溶性のモリブデン化合物を含む請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
油溶性モリブデン化合物が、（ｉ）酸性モリブデン化合物と、コハク酸イミド、カルボン酸アミド、炭化水素モノアミン、ホスホルアミド、チオホスホルアミド、マンニッヒ塩基、分散型粘度指数向上剤またはそれらの混合物からなる分散剤群から選ばれた塩基性窒素化合物とを、極性促進剤の存在下で反応させてオキシモリブデン錯体とすることにより製造された、未硫化又は硫化オキシモリブデン含有組成物である請求項１１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
塩基性窒素化合物がコハク酸イミドである請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
さらに、金属ジチオリン酸塩類、リンエステル類、アミンリン酸エステル類及びアミンホスフィン酸エステル類、硫黄含有リンエステル類、ホスホルアミド類およびホスホンアミド類からなる群より選ばれた、油溶性のリン含有耐摩耗性化合物を含んでいる請求項２に記載の組成物。
【請求項１５】
アミン系又はフェノール系酸化防止剤が配合された潤滑油の酸化防止性能を改善する方法であって、該潤滑油に下記Ｉ式に従う油溶性の酸化防止剤を供給することにより改善する方法：
【化４】
2009149892.tif 000004
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は各々独立に、各々炭素原子数１乃至２０のアルキル基群から選ばれる）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
III種基油、および下記の成分を含むエステル基材油の組合せを含む潤滑油組成物：
（ａ）動粘度が１００℃で２−１０ｃＳｔのエステル基材油、
（ｂ）動粘度が１００℃で１０より高く５０ｃＳｔまでのエステル基材油、および
（ｃ）動粘度が１００℃で１００ｃＳｔより高いエステル基材油。
【請求項２】
III種基油が、潤滑油組成物の全質量に対して５０質量％より多い請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
III種基油が、潤滑油組成物の全質量に対して５８質量％である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
III種基油が、潤滑油組成物の全質量に対して５４質量％である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
III種基油の動粘度が１００℃で４．１ｃＳｔ又は７ｃＳｔである請求項１に記載の潤
滑油組成物。
【請求項６】
エステル基材油の組合せが、潤滑油組成物の全質量に対して５０質量％より少ない請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
エステル基材油の組合せが、潤滑油組成物の全質量に対して３８質量％である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
エステル基材油の組合せが、潤滑油組成物の全質量に対して３６質量％である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
エステル基材油の組合せが、潤滑油組成物の全質量に対して３４質量％である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
エステル基材油（ａ）が、短鎖脂肪酸に基づくジエステルを含む請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
エステル基材油（ａ）が、１００℃動粘度が４．５ｃＳｔの短鎖脂肪酸に基づくジエステルを含む請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
エステル基材油（ｂ）が、高分子エステルを含む請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
エステル基材油（ｂ）が、α−オレフィン／マレイン酸共重合体のブタノールエステルを含む請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１４】
エステル基材油（ｂ）が、１００℃動粘度が３４ｃＳｔの高分子エステルを含む請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１５】
エステル基材油（ｃ）が、１００℃動粘度が２０００ｃＳｔの複合エステルを含む請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１６】
エステル基材油（ａ）の量が、組成物の全質量に対して１０質量％から２５質量％の間にある請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１７】
エステル基材油（ａ）の量が、組成物の全質量に対して１８質量％である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１８】
エステル基材油（ｂ）の量が、組成物の全質量に対して１０質量％から２０質量％の間にある請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１９】
エステル基材油（ｂ）の量が、組成物の全質量に対して１４質量％である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項２０】
エステル基材油（ｃ）の量が、組成物の全質量に対して１質量％から１０質量％の間にある請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項２１】
エステル基材油（ｃ）の量が、組成物の全質量に対して２質量％である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項２２】
エステル基材油（ｃ）の量が、組成物の全質量に対して４質量％である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項２３】
エステル基材油（ｃ）の量が、組成物の全質量に対して６質量％である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項２４】
さらに、酸化防止剤、耐摩耗性添加剤、清浄剤、さび止め添加剤、抗乳化剤、摩擦緩和剤、多機能添加剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、消泡剤、金属不活性化剤、分散剤、腐食防止剤、潤滑性向上剤およびそれらの組合せからなる群より選ばれる少なくとも一種の添加剤を含む請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項２５】
下記の物質を混合する工程を含む潤滑油組成物の製造方法：
（ｉ）III種基油、および
（ii）下記の成分を含むエステル基材油の組合せ：
（ａ）動粘度が１００℃で２−１０ｃＳｔのエステル基材油、
（ｂ）動粘度が１００℃で１０より高く５０ｃＳｔまでのエステル基材油、および
（ｃ）動粘度が１００℃で１００ｃＳｔより高いエステル基材油。
【請求項２６】
高出力エンジンを潤滑にする方法であって、請求項１に記載の潤滑油組成物を用いてエンジンを作動させる工程を含む方法。
【請求項２７】
高出力エンジンが、レースカーのエンジンまたはスポーツカーのエンジンである請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
高出力エンジンが、レース用オートバイのエンジンまたはスポーツ用オートバイのエンジンである請求項２６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有する硬質表面用洗浄剤組成物：
（Ａ）下記一般式（１）
【化１】
2009149858.tif 000001
（式中、Ｒ1は炭素数４〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル又はアルケニル基を示し、Ｘ及びＹは次の式
【化２】
2009149858.tif 000002
で示される基から選ばれる基を示し、ｍは３の整数を示す。）で表わされる塩基性アミノ酸誘導体又はその塩、
（Ｂ）アルカリ剤、
（Ｃ）成分（Ａ）以外の界面活性剤。
【請求項２】
下記の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有する硬質表面用洗浄剤組成物：
（Ａ）アルギニン又はその塩とグリシジルエーテルとを反応させて得られるアルギニン誘導体又はその塩、
（Ｂ）アルカリ剤、
（Ｃ）成分（Ａ）以外の界面活性剤。
【請求項３】
成分（Ａ）が、下記一般式（２）
【化３】
2009149858.tif 000003
で表されるアルギニン誘導体又はその塩である請求項２記載の硬質表面用洗浄剤組成物。
【請求項４】
成分（Ａ）及び成分（Ｃ）が、重量比で成分（Ａ）：成分（Ｃ）＝９０：１０〜１：９９である請求項１〜３の何れか１項記載の硬質表面用洗浄剤組成物。
【請求項５】
更に、（Ｄ）キレート剤を含有する請求項１〜４の何れか１項記載の硬質表面用洗浄剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、また、塩基性触媒の存在において、式(V) の高分子のリン酸エステルまたはホスホン酸エステルをキャッピングと反応させて混合物をもたらすことを含む、請求項1〜3のいずれか一に記載する混合物の製造方法を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明の難燃剤の粘度は、25℃ において0.01〜50 Pa・s、特に25℃ において 5〜15 Pa・sであるのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
出発原料として、また、メチルホスホン酸エチレングリコールポリエステル、エチルホスホン酸プロピレングリコールポリエステル、プロピルホスホン酸エチレングリコールポリエステル、ブチルホスホン酸エチレングリコールポリエステル、メチルホスホン酸プロピレングリコールポリエステル、エチルホスホン酸プロピレングリコールポリエステル、プロピルホスホン酸プロピレングリコールポリエステル、およびブチルホスホン酸プロピレングリコールポリエステルのような式(V)の高分子のリン酸エステルまたはホスホン酸エステルを使用するのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
例4
滴下漏斗、温度計、および還流凝縮器を備えたフラスコ内で、Exolit（登録商標）OP 570 (TP) (ヒドロキシ価: 438 mg KOH/g) 691 gを、Desmorapid（登録商標）SO 0.21 g (Exolit OP 570に基づいて0.03%)と共に初期装填材料として使用した。2.5時間の期間内で、フェニルイソシアナート321 g (2.7 モル)を、温度75〜80℃で撹拌しながら滴下して加え、そして撹拌をある時間続けた。生じた本発明の生成物は、透明な、無色の液体であり、酸価0.8 mg KOH/g、ヒドロキシ価155 mg KOH/g、および25℃における粘度10.3 Pa・sを特徴付けた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
例6
滴下漏斗、温度計、および還流凝縮器を備えたフラスコ内で、Exolit（登録商標）OP 560 (ヒドロキシ価: 429 mg KOH/g) 100 gを、Desmorapid（登録商標）SO 0.01 g (Exolit OP 560に基づいて0.01%)と共に初期装填材料として使用した。1時間の期間内で、ベンジルイソシアナート52 g (0.4 モル)を、温度85〜90℃で撹拌しながら滴下して加え、そして撹拌をある時間続けた。生じた本発明の生成物は、透明な、無色の液体であり、酸価0.8 mg KOH/g、ヒドロキシ価137 mg KOH/g、および25℃における粘度10.1 Pa・sを特徴付けた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
【表４】
2009149860.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
【表５】
2009149860.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
ホスフィン酸源は、次亜リン酸、メチル亜ホスホン酸、エチル亜ホスホン酸、ジエチルホスフィン酸、エチルメチルホスフィン酸、ブチルエチルホスフィン酸、ジブチルホスフィン酸、および／またはビス(ヒドロキシメチル)ホスフィン酸であるのが好ましい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
他の適した相乗剤は、ケイ素の酸素化合物、マグネシウム化合物、元素の周期表の第２主族の金属の金属炭酸塩、赤リン、および亜鉛化合物および／またはアルミニウム化合物である。これらの中に、取り分け、オルトケイ酸の塩およびエステルおよびそれらの凝縮物、シリケート、ゼオライト、およびシリカ、ガラス粉末、ガラスセラミック粉末、またはセラミック粉末のようなケイ素の酸素化合物；水酸化マグネシウム、ハイドロタルサイト、炭酸マグネシウムまたは炭酸マグネシウムカルシウム；酸化亜鉛、スズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛、リン酸亜鉛、ホウ酸亜鉛、または硫化亜鉛；水酸化アルミニウムまたはリン酸アルミニウムがある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４３】
例 15
エチルメチルホスフィン酸4.3 g とジアルミニウムトリテレフタラート2.7 gとの均質混合物を、電熱管炉内の磁器ボート中で使用した。乾燥窒素の流れ (30 l/時)下で、混合物を加熱して300℃ にしそしてこの温度を0.5 時間維持した。生成物の得られた収率は95%であった。アルミニウム含有率は8.8重量% (th. 9.1)であり、およびP 含有率は10.1重量% (th. 10.4%)であり、“アルミニウムモノ(エチルメチルホスフィナート) テレフタラート”の化学量論に一致した。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１７】
ホスフィン酸源が、次亜リン酸、メチル亜ホスホン酸、エチル亜ホスホン酸、ジエチルホスフィン酸、エチルメチルホスフィン酸、ブチルエチルホスフィン酸、ジブチルホスフィン酸、および／またはビス(ヒドロキシメチル)ホスフィン酸である、請求項7〜16のいずれか一に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５において、
前記半径方向外側の表面（２８）が、凸状の表面であり、
湾曲した表面（２６ａ）の前記少なくとも一部および前記径方向外側の表面（２８）が、共通の接点（Ｐ）で連続しているリム（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項９において、前記突出面（２２）が、湾曲した表面（３０）によって形成されており、
前記径方向外側の表面（２８）と前記環状の突出面（２２）とが共通の接点で連続しているリム（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿素からアンモニアを製造するための方法において、
（ａ）加水分解反応器内で、尿素又は尿素混合物の水溶液であってビウレット若しくはカルバミン酸アンモニウムを含有するものを含む液相反応媒体をその場で加熱し、尿素、ビウレット又はカルバミン酸アンモニウムを実質的に含まない加圧ガス状アンモニア及び二酸化炭素含有生成物を得；
（ｂ）該ガス状アンモニア及び二酸化炭素含有生成物を該液相反応媒体からその運転圧力で分離し；
（ｃ）該液相反応媒体を、ガス状アンモニア及び二酸化炭素にさらに転化させるために反応器内で保持し、及び／又は該反応媒体の少なくとも一部分を尿素溶解槽である該反応器に戻して再循環させ、若しくは該供給溶液をさらなる転化のために該反応器に再循環させ；そして
（ｄ）工程（ｂ）で分離されたガス状アンモニア及び二酸化炭素含有生成物を、変化するアンモニアの需要要求を満たすように制御された速度で取り出すこと；
を含み、
該反応器の運転圧力を、該反応器内で該反応に対して過剰の水を維持し、かつ、該ガス状アンモニア及び二酸化炭素含有生成物の露点が該反応器の運転温度よりも低くなるように設定又は調節することを特徴とする、尿素からアンモニアを製造するための方法。
【請求項２】
前記生成ガスと平衡な状態における前記反応器内の溶液濃度を、該生成ガス温度が常に生成ガスの露点よりも上となるように圧力−温度の関係によって維持する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記供給溶液が２０〜７２％尿素の範囲にある、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記溶液を、前記反応器内で尿素又は濃縮尿素のいずれかと別個の水源とを供給することによって作製する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記反応器への尿素供給溶液を作製するために使用又は混合する目的で前記反応器から溶液を取り出す、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記運転温度を２３０°Ｆ（１１０℃）から５５０°Ｆ（２８７．７８℃）まで変更する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記尿素供給物がホルムアルデヒド又はホルムアルデヒド化合物を有しない、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記尿素供給物がホルムアルデヒド又はホルムアルデヒド化合物を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
尿素からアンモニアを製造するための方法において、
（ａ）加水分解反応器内で、尿素又は尿素混合物の水溶液であってビウレット若しくはカルバミン酸アンモニウムを含有するものを含む液相反応媒体をその場で加熱し、尿素、ビウレット又はカルバミン酸アンモニウムを実質的に含まない加圧ガス状アンモニア及び二酸化炭素含有生成物を得；
（ｂ）該ガス状アンモニア及び二酸化炭素含有生成物を該液相反応媒体からその運転圧力で分離し；
（ｃ）該液相反応媒体を、ガス状アンモニア及び二酸化炭素にさらに転化させるために反応器内で保持し、及び／又は該反応媒体の少なくとも一部分を尿素溶解槽である該反応器に戻して再循環させ、若しくは該供給溶液をさらなる転化のために該反応器に再循環させ；そして
（ｄ）工程（ｂ）で分離されたガス状アンモニア及び二酸化炭素含有生成物を、変化するアンモニアの需要要求を満たすように制御された速度で取り出すこと；
を含み、
該反応器内の圧力を最大値から最小値の範囲内で保持し、該範囲内で運転圧力をアンモニア需要の変化に応じて新たな設定点に変更し、そして入熱を調節して該圧力設定点を維持し、その際に該温度を該需要に合致するように変更し、それによって該反応器内でさらに一定の水分平衡を維持することを特徴とする、尿素からアンモニアを製造するための方法。
【請求項１０】
前記生成ガスと平衡な状態における前記反応器内の溶液濃度を、該生成ガス温度が常に生成ガスの露点よりも上となるように圧力−温度の関係によって維持する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記供給溶液が２０〜７２％尿素の範囲にある、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記溶液を、前記反応器内で尿素又は濃縮尿素のいずれかと別個の水源とを供給することによって作製する、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記反応器への尿素供給溶液を作製するために使用又は混合する目的で前記反応器から溶液を取り出す、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記運転温度を２３０°Ｆ（１１０℃）から５５０°Ｆ（２８７．７８℃）まで変更する、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記尿素供給物がホルムアルデヒド又はホルムアルデヒド化合物を有しない、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記尿素供給物がホルムアルデヒド又はホルムアルデヒド化合物を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
尿素からアンモニアを製造するための方法において、
（ａ）加水分解反応器内で、尿素又は尿素混合物の水溶液であってビウレット若しくはカルバミン酸アンモニウムを含有するものを含む液相反応媒体をその場で加熱し、尿素、ビウレット又はカルバミン酸アンモニウムを実質的に含まない加圧ガス状アンモニア及び二酸化炭素含有生成物を得；
（ｂ）該ガス状アンモニア及び二酸化炭素含有生成物を該液相反応媒体からその運転圧力で分離し；
（ｃ）該液相反応媒体を、ガス状アンモニア及び二酸化炭素にさらに転化させるために反応器内で保持し、及び／又は該反応媒体の少なくとも一部分を尿素溶解槽である該反応器に戻して再循環させ、若しくは該供給溶液をさらなる転化のために該反応器に再循環させ；そして
（ｄ）工程（ｂ）で分離されたガス状アンモニア及び二酸化炭素含有生成物を、変化するアンモニアの需要要求を満たすように制御された速度で取り出すこと；
を含み、
該反応器内の圧力を最大値から最小値の範囲内で保持し、該範囲内で運転圧力を温度との関連で新たな設定点に変更し、そして入熱を調節して温度に変化を生じさせて該反応器の圧力を該新たな設定点に合致させ、そして該範囲内でこの手順を反復して該反応器内で所望量の又は既定量の水を維持することを特徴とする、尿素からアンモニアを製造するための方法。
【請求項１８】
圧力−温度の関係が前記供給物の濃度及び前記反応器内の所望の過剰量の水に応じたものである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記生成ガスと平衡な状態における前記反応器内の溶液濃度を、該生成ガス温度が常に生成ガスの露点よりも上となるように圧力−温度の関係によって維持する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記供給溶液が２０〜７２％尿素の範囲にある、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記溶液を、前記反応器内で尿素又は濃縮尿素のいずれかと別個の水源とを供給することによって作製する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記反応器への尿素供給溶液を作製するために使用又は混合する目的で前記反応器から溶液を取り出す、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
前記運転温度を２３０°Ｆ（１１０℃）から５５０°Ｆ（２８７．７８℃）まで変更する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
前記尿素供給物がホルムアルデヒド又はホルムアルデヒド化合物を有しない、請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】
前記尿素供給物がホルムアルデヒド又はホルムアルデヒド化合物を有する、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装用緩衝材帯状物を搬送するための搬送システムであって、前記包装用緩衝材帯状物が、個別の空気封入包装用緩衝材を含む空気封入包装用緩衝材の列を含み、または個別膨張行を含み、前記包装用緩衝材帯状物が、包装用緩衝材帯状物を構成する個別の空気封入包装用緩衝材または膨張行の機械方向に平均長さを有し、前記搬送システムが、
包装用緩衝材帯状物を製作することができる製造機械と、
包装用緩衝材帯状物が製造機械から引っ張られることが可能な入口を有する、製造機械の下流側にあるダクトと、
ダクトを通じて包装用緩衝材帯状物を搬送するために、前記帯状物に搬送力を加えるようにダクトを通じて空気流を供給するための１つまたは複数のブロワと、
機械方向に長さを有する摩擦接触域とを有し、前記摩擦接触域の機械方向の長さが、包装用緩衝材帯状物を構成する個別の空気封入包装用緩衝材または膨張行の機械方向の平均長さより長く、前記摩擦接触域が、製造機械の下流側にあってダクト入口の上流側にあり、前記摩擦接触域は、包装用緩衝材帯状物が製造機械からダクト入口へ移るときに、包装用緩衝材帯状物が摩擦接触域の下を通過して摩擦接触域に接触するように構成され、
摩擦接触域が主として第１材料を含み、ダクトが主として第２材料を含み、
第１材料と包装用緩衝材帯状物との間の摩擦係数が、第２材料と包装用緩衝材帯状物との間の摩擦係数を超え、それによって、包装用緩衝材帯状物と摩擦接触域との間の接触が、搬送力に対抗する摩擦力を作り出し、その結果搬送力が、包装用緩衝材帯状物に沿って製造機械に伝達されない、システム。
【請求項２】
包装用緩衝材帯状物の追加長さの製作によって、結果的に摩擦接触域と接触する包装用緩衝材帯状物の表面積の量が一時的に減少し、このため摩擦力が低下して、包装用緩衝材帯状物が追加長さに対応する量だけ摩擦接触域の下流側に進行するように、摩擦接触域が製造機械とダクト入口に対して配置されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
包装用緩衝材帯状物の追加長さの製作によって摩擦接触域と製造機械との間の包装用緩衝材帯状物の重量が増し、この結果（ｉ）包装用緩衝材帯状物が垂れ下がって摩擦接触域と接触する包装用緩衝材帯状物の表面積の量を減らし、かつ（ｉｉ）搬送力が摩擦力に打ち勝って、包装用緩衝材帯状物を下流側へ進行させるように、摩擦接触域が製造機械とダクト入口に対して配置されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
ダクト入口の高度が、摩擦接触域の最低点において取られる摩擦接触域の高度の上方にある、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
製造機械が、製作された包装用緩衝材帯状物が出てくる製作済み包装用緩衝材帯状物の出口高度を画定し、
接触摩擦域が製作済み包装用緩衝材帯状物の出口高度の下方にある、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
摩擦接触域が固定式である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
摩擦接触域がエラストマーを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
摩擦接触域が取り外し可能に添着されたマットを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
摩擦接触域が、滑らかな表面を有する同じ材料と比較して摩擦力を増やすようなテクスチャ加工表面を有する材料を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
摩擦接触域が織物材料を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
摩擦接触域が非織物材料を含む、請求項１に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
製造機械１２は、包装用緩衝材帯状物２０のそれぞれの新しい空気封入緩衝材２２（図５）または膨張行６４（図１１）の製造が完成して機械１２によって提供される高さである製作済み帯状物の出口の高さ２６を画定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
例証として、有用なブロワの空気流容量は１分間当り約５５０立方フィート（１５．６ｍ３）から約１２００立方フィート（３４ｍ３）の範囲にあってもよい。適切なブロワがＷ．Ｗ．Ｇｒａｉｎｇｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからモデル番号１ＴＤＵ２として市販されており、これは、約８インチ（２０．３ｃｍ）の機械方向の緩衝材長さ、約１２インチ（３０．５ｃｍ）の横幅および約２インチ（５．１ｃｍ）の高さを有するＦｉｌｌ−Ａｉｒ（Ｒ）緩衝材の列を、長さ約４０フィート（１２．２ｍ）、幅約１５インチ（３８ｃｍ）、高さ約４．５インチ（１１．４ｃｍ）のダクトに沿って高架搬送するための空気流を供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜したシート積載面を有し、シートを積載するシート積載トレイと、
前記シート積載トレイのシート積載面に対向して配置され、前記シート積載面との間の間隔を変更するよう移動可能な規制部材と、
前記シート積載トレイの上部でシートを押さえる押さえ部材と、を備え、
前記規制部材と前記シート積載面との間の間隔が減少する方向に前記規制部材を移動させて規制したシートを、前記押さえ部材で押さえた後に、前記規制部材をシートから離間させることを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記シート積載トレイにシートが積載される際の前記規制部材と前記シート積載面との間の間隔は、積載されるシートの枚数に応じて変更されることを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記シート積載トレイにシートが積載される際の前記規制部材と前記シート積載面との間の間隔は、積載されるシートの厚さに応じて変更されることを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記シート積載トレイの下部にシートの端部を突き当てて整合する突き当て部材を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート積載装置と、
前記シート積載面の対向側に前記シート積載面から所定距離をおいて配置され、前記シート積載トレイに積載されたシートを折り処理する折りローラ対と、を備え、
前記規制部材は、さらに前記シート積載面と平行に移動可能であり、積載される前記シートが前記折りローラ対に接触しないように前記シートを案内する案内位置に移動することを特徴とするシート処理装置。
【請求項６】
前記規制部材の前記案内位置への移動及びシート厚さ方向への移動を同一の駆動源で駆動することを特徴とする請求項５に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記規制部材は、前記案内位置と、前記折りローラ対へのシートの搬送を可能にする位置と、の間を移動可能であり、前記案内位置において、シートの厚さ方向に移動可能であることを特徴とする請求項５又は６に記載のシート処理装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成されたシートを積載する請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート積載装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成されたシートを処理する請求項５ないし７のいずれか１項に記載のシート処理装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明に係る代表的なシート積載装置の構成は、傾斜したシート積載面を有し、シートを積載するシート積載トレイと、前記シート積載トレイのシート積載面に対向して配置され、前記シート積載面との間の間隔を変更するよう移動可能な規制部材と、前記シート積載トレイの上部でシートを押さえる押さえ部材と、を備え、前記規制部材と前記シート積載面との間の間隔が減少する方向に前記規制部材を移動させて規制したシートを、前記押さえ部材で押さえた後に、前記規制部材をシートから離間させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子を駆動する信号を出力するための圧電素子の駆動回路であって、
離散的に周波数が変化する周波数信号を出力する周波数信号生成手段と、
入力される電圧により出力信号の周波数が変化する電圧制御発振器と、
前記周波数信号生成手段からの出力信号の位相と前記電圧制御発振器の出力信号の位相とを直接比較する位相比較器と、
前記位相比較器の出力信号の変化に応じて変化する出力電圧を前記電圧制御発振器に入力するループフィルタとを備え、
前記電圧制御発振器の出力信号を前記圧電素子を駆動する信号とすることを特徴とする圧電素子の駆動回路。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電素子の駆動回路を有することを特徴とする異物除去装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる圧電素子の駆動回路は、圧電素子を駆動する信号を出力するための圧電素子の駆動回路であって、離散的に周波数が変化する周波数信号を出力する周波数信号生成手段と、入力される電圧により出力信号の周波数が変化する電圧制御発振器と、前記周波数信号生成手段からの出力信号の位相と前記電圧制御発振器の出力信号の位相とを直接比較する位相比較器と、前記位相比較器の出力信号の変化に応じて変化する出力電圧を前記電圧制御発振器に入力するループフィルタとを備え、前記電圧制御発振器の出力信号を前記圧電素子を駆動する信号とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局が配信した、所定の番組の二次元映像を表す第１映像ストリームと、前記所定の番組の三次元映像を表す第２映像ストリームと、イベントメッセージとを受信する受信手段を備える放送受信装置であって、
前記第１映像ストリーム又は前記第２映像ストリームを再生する再生手段と、
前記三次元映像を観るために必要な三次元用装置をユーザが装着しているか否かを判定する判定手段と、
前記放送局が前記第２映像ストリームの配信を開始することを示す配信開始イベントメッセージを前記受信手段が受信した場合に、前記判定手段に前記判定を実行させ、前記ユーザが前記三次元用装置を装着している場合は前記再生手段に前記第２映像ストリームを再生させ、前記ユーザが前記三次元用装置を装着していない場合は前記再生手段に前記第１映像ストリームを再生させる制御を実行する制御手段と、
を備えることを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記配信開始イベントメッセージを前記受信手段が受信した後、前記放送局が前記第２映像ストリームの配信を終了することを示す配信終了イベントメッセージを前記受信手段が受信するまで、前記制御を繰り返し実行することを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記放送局は、前記配信開始イベントメッセージと前記制御とを関連付けるデータを配信し、
前記受信手段は、前記放送局が配信した前記データを受信するように構成され、
前記制御手段は、前記データが示す関連付けに従って前記制御を実行する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、アプリケーションプログラムを実行することにより、前記配信開始イベントメッセージを前記受信手段が受信したことを検知して前記制御を実行するように構成され、
前記放送局は、前記アプリケーションプログラムを配信し、
前記受信手段は、前記放送局が配信した前記アプリケーションプログラムを受信するように構成される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の放送受信装置。
【請求項５】
放送局が配信した、所定の番組の二次元映像を表す第１映像ストリームと、前記所定の番組の三次元映像を表す第２映像ストリームと、イベントメッセージとを受信する受信手段と、前記第１映像ストリーム又は前記第２映像ストリームを再生する再生手段と、を備える放送受信装置の制御方法であって、
前記放送受信装置の判定手段が、前記三次元映像を観るために必要な三次元用装置をユーザが装着しているか否かを判定する判定工程と、
前記放送受信装置の制御手段が、前記放送局が前記第２映像ストリームの配信を開始することを示す配信開始イベントメッセージを前記受信手段が受信した場合に、前記判定工程による前記判定を実行し、前記ユーザが前記三次元用装置を装着している場合は前記再生手段に前記第２映像ストリームを再生させ、前記ユーザが前記三次元用装置を装着していない場合は前記再生手段に前記第１映像ストリームを再生させる制御を実行する制御工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項６】
前記制御工程では、前記配信開始イベントメッセージを前記受信手段が受信した後、前記放送局が前記第２映像ストリームの配信を終了することを示す配信終了イベントメッセージを前記受信手段が受信するまで、前記制御を繰り返し実行することを特徴とする請求項５に記載の制御方法。
【請求項７】
前記放送局は、前記配信開始イベントメッセージと前記制御とを関連付けるデータを配信し、
前記受信手段は、前記放送局が配信した前記データを受信するように構成され、
前記制御工程では、前記データが示す関連付けに従って前記制御を実行する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の制御方法。
【請求項８】
前記制御工程は、アプリケーションプログラムを実行することにより、前記配信開始イベントメッセージを前記受信手段が受信したことを検知して前記制御を実行するように構成され、
前記放送局は、前記アプリケーションプログラムを配信し、
前記受信手段は、前記放送局が配信した前記アプリケーションプログラムを受信するように構成される
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
フロントバッフル４とリアキャビネット５は、例えばネジにより互いに固定される。あるいは接着部材やボスなどで固定してもよい。フロントバッフル４とリアキャビネット５をネジで固定する場合は、ネジが目立たないように、例えばリアキャビネット５の背面側からネジを嵌挿して、リアキャビネット５、フロントバッフル４およびフロントグリル３を一体に固定すればよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このように、第１の実施形態では、フロントバッフル４とフロントグリル３を用いてダクト６を形成するため、ダクト６を形成するのに他に部材を必要とせず、ダクト６を容易に形成できる。また、ダクト６は、スピーカシステムの前方寄りに形成されるため、キャビネット２内に十分な空間を確保でき、低音再生能力を向上できる。さらに、ダクト６の長手方向をスピーカユニット１の前面方向に沿って配置するため、ダクト６の内径を大きくしても、スピーカシステムを薄型化することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図２のスピーカシステムは、ダクト６の構造が図１と異なっている。図２のダクト６は、その長手方向がキャビネット２の前面から斜め後方にかけて配置されている。このような構造にするために、ダクト６を構成するフロントバッフル４の一部のうち、その先端である一端側はスピーカユニット１の底面側に向かって斜めに伸びている。同様に、ダクト６を構成するフロントグリル３の一部のうち、基端側はキャビネット２の前面側に向かって斜めに伸び、その先端である一端側はネット７の面に沿って形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図７は第６の実施形態の比較例となるスピーカシステムの構造を示す図であり、図７（ａ）は正面図、図７（ｂ）は図７（ａ）のダクト６付近の拡大正面図、図７（ｃ）は図７（ｂ）のＺＩ−ＺＩ線断面図である。図７では、図６と共通する構成部分には同一符号を付している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
小型のスピーカシステムの場合、キャビネット２内のスペースが限られているため、図７に示すように、フロントバッフル４とリアキャビネット５を固定するためのフロントバッフルボス部６ｄの開孔部がダクト６の開口面６ｅに配置されることが多い。この場合、空気の乱れが大きく、低域再生に劣化が生じてしまう。低域再生の観点では、ダクト６の開口部６ｅの形状は滑らかな方が、空気の乱れが少なくて望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図６のスピーカシステムでは、ダクト６の開口部６ｅがフロントグリル３に位置し、この開口部６ｅよりも後方にボス部６ｄが位置するため、ダクト６の開口部６ｅの空気の流れが滑らかになり、低音再生能力が向上する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカユニットの前面に取り付けられるフロントバッフルと、このフロントバッフルに取り付けられ前記スピーカユニットの側面から底面側を覆うリアキャビネットとを有するキャビネットと、
前記フロントバッフルに取り付けられ、前記スピーカユニットの前面側を覆うフロントグリルと、を備えたバスレフ方式のスピーカシステムにおいて、
前記フロントバッフルの一部と前記フロントグリルの一部とにより形成されるダクトを備え、
前記ダクトの一端側の開口部は前記キャビネット内に配置され、前記ダクトの他端側の開口部は前記キャビネットの前面側に配置されることを特徴とするスピーカシステム。
【請求項２】
前記ダクトの長手方向は、前記キャビネットの前面に沿って配置されることを特徴とする請求項１に記載のスピーカシステム。
【請求項３】
前記ダクトの長手方向は、前記キャビネットの前面から斜め後方にかけて配置されることを特徴とする請求項１に記載のスピーカシステム。
【請求項４】
前記ダクトを形成する前記フロントグリルの一部は、前記フロントグリルと前記フロントバッフルとの接触部を基端部として、前記フロントグリルの一端部までの領域であり、  前記ダクトを形成する前記フロントバッフルの一部は、前記フロントバッフルが前記キャビネットの前面側から後方側に曲がる境界領域を基端部として、前記フロントバッフルの一端部までの領域であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のスピーカシステム。
【請求項５】
前記フロントバッフルの前記基端部から前記フロントバッフルの前記一端部までの前記領域のうち少なくとも一部分は、前記キャビネットの前面に対して斜め方向に形成されることを特徴とする請求項４に記載のスピーカシステム。
【請求項６】
前記フロントグリルの少なくとも前面を覆うネットを備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のスピーカシステム。
【請求項７】
前記フロントグリルは、前記スピーカユニットと対向する位置に沿って、スリット状に加工されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のスピーカシステム。
【請求項８】
複数個の前記スピーカユニットが配置され、
１以上の前記スピーカユニットのそれぞれに対して、前記ダクトが一つずつ近接配置されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のスピーカシステム。
【請求項９】
前記ダクトの他端側の開口部は、前記フロントグリル内に設けられることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のスピーカシステム。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010245630.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号から希望する信号を同調した同調周波数と局部発振周波数との差分周波数を出力する差分周波数信号生成手段と、
前記差分周波数信号をフィルタ処理して中間周波数を出力する中間周波数フィルタ手段と、
振幅制限増幅値を使用して、前記中間周波数を所望の振幅に制限する振幅制限増幅手段と、
前記所望の振幅に制限された信号を検波する検波手段と、
前記振幅制限増幅値に応じて閾値を可変させる閾値可変係数を生成し、受信信号の占有周波数帯域幅における下側側波帯の大きさと上側側波帯の大きさ、及び、前記閾値可変係数を用いて可変させた閾値を使用して、前記中間周波数フィルタ手段の帯域幅を制御する第一制御信号と、前記中間周波数フィルタ手段の中心周波数を制御する第二制御信号とを生成する制御信号生成手段と、
前記第一制御信号に基づいて、前記中間周波数フィルタ手段の帯域幅を調整する中間周波数フィルタ制御手段と、
前記第二制御信号に基づいて、前記中間周波数フィルタ手段の中心周波数をシフトさせる中間周波数フィルタシフト制御手段と、を備える受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レベルが変化する入力信号を所定の所望レベルに増幅して出力する増幅装置であって、
ステップ的に利得を変更可能である第1増幅部と、
前記第1増幅部に直列に接続され、ステップ的に利得を変更可能である第2増幅部と、
前記第1増幅部および前記第2増幅部の利得設定を制御する利得制御部と、を備え、
前記第1増幅部は、前記入力信号を前記所望レベルに増幅するために必要な利得レンジの間でステップ的に利得が可変であり、
前記第2増幅部は、前記第1増幅部よりも狭い利得レンジの間でステップ的に利得が可変であり、
前記利得制御部は、前記第2増幅部を前記第1増幅部よりも優先的に使用して利得設定の変更を行う
ことを特徴とする増幅装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】増幅装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を処理する映像処理装置であって、
映像信号に多重化された字幕データの配置情報を解析する字幕解析手段と、
前記字幕データの配置情報と、映像信号に係る映像の一部の表示領域との位置関係に基づいて、前記字幕データに基づいて表示される字幕の表示位置を変更するか否かを判定する字幕表示判定手段と、
前記字幕表示判定手段で判定された結果に基づいて前記字幕の表示位置を変更する字幕表示位置補正手段とを備える
ことを特徴とする映像処理装置。
【請求項２】
映像信号を処理する映像処理装置であって、
映像信号に多重化された字幕データの配置情報を解析する字幕解析手段と、
前記字幕データの配置情報と、映像信号に係る映像の一部の表示領域との位置関係に基づいて、前記字幕データに基づいて表示される字幕が前記表示領域内で表示されるように前記字幕の表示位置を変更する字幕表示位置補正手段とを備える
ことを特徴とする映像処理装置。
【請求項３】
映像信号に係る映像の一部の範囲を前記表示領域として記憶する表示領域記憶手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の映像処理装置。
【請求項４】
前記字幕の文字サイズを変更する字幕文字変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の映像処理装置。
【請求項５】
表示位置が変更された字幕と変更されない字幕とで文字色を異ならせる字幕文字色変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の映像処理装置。
【請求項６】
前記字幕表示判定手段は、表示される字幕全体の所定の割合が前記表示領域に入っている場合に、前記字幕の表示位置を変更すると判定することを特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項７】
前記字幕表示判定手段は、表示される字幕全体の所定の割合が前記表示領域に入っていない場合に、前記字幕を表示しないと判定することを特徴とする請求項６に記載の映像処理装置。
【請求項８】
映像信号を処理する映像処理装置の制御方法であって、
映像信号に多重化された字幕データの配置情報を解析する解析工程と、
前記字幕データの配置情報と、映像信号に係る映像の一部の表示領域との位置関係に基づいて、前記字幕データに基づいて表示される字幕の表示位置を変更するか否かを判定する判定工程と、
前記判定された結果に基づいて前記字幕の表示位置を変更する変更工程とを有する
ことを特徴とする映像処理装置の制御方法。
【請求項９】
映像信号を処理する映像処理装置の制御方法であって、
映像信号に多重化された字幕データの配置情報を解析する解析工程と、
前記字幕データの配置情報と、映像信号に係る映像の一部の表示領域との位置関係に基づいて、前記字幕データに基づいて表示される字幕が前記表示領域内で表示されるように前記字幕の表示位置を変更する変更工程とを有する
ことを特徴とする映像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
映像信号に係る映像の一部の範囲を前記表示領域として記憶手段に記憶する記憶工程をさらに有することを特徴とする請求項８又は９に記載の映像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記字幕の文字サイズを変更する工程をさらに備えることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の映像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
表示位置が変更された字幕と変更されない字幕とで文字色を異ならせる工程をさらに有することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の映像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
前記判定工程では、表示される字幕全体の所定の割合が前記表示領域に入っている場合に、前記字幕の表示位置を変更すると判定することを特徴とする請求項８に記載の映像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記判定工程では、表示される字幕全体の所定の割合が前記表示領域に入っていない場合に、前記字幕を表示しないと判定することを特徴とする請求項１３に記載の映像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像処理装置およびその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決するために、本発明の一実施形態の映像処理装置は、映像信号を処理する映像処理装置であって、映像信号に多重化された字幕データの配置情報を解析する字幕解析手段と、前記字幕データの配置情報と、映像信号に係る映像の一部の表示領域との位置関係に基づいて、前記字幕データに基づいて表示される字幕の表示位置を変更するか否かを判定する字幕表示判定手段と、前記字幕表示判定手段で判定された結果に基づいて前記字幕の表示位置を変更する字幕表示位置補正手段とを備える。