【事件の表示】
　特許第４４３２１２２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４４３２１２２号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４４３２１２２号（以下、「本件特許」という。）は２００９年３月１２日を国際特許出願日とする出願であって、その請求項１ないし請求項９に係る発明は平成２２年１月８日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、平成２２年４月１４日に本件訂正審判の請求がなされた後、同年５月２１日付けで当審より訂正拒絶理由が通知された。これに対して、同年６月１１日付けで意見書及び審判請求書に添付された訂正明細書を補正する手続補正書が提出され、同年同月１８日に補正された全文訂正明細書が提出され、同年７月１日に審判請求書を補正する手続補正書及び補正された全文訂正明細書が提出された。
　
２．平成２２年７月１日付けの手続補正書の適否
２−１．平成２２年７月１日に審判請求書を補正する手続補正書の適否
　本件補正は、平成２２年４月１４日付の審判請求書における訂正事項に、新たに「訂正事項７」とその「訂正の原因」を付け加えるものであるところ、かかる補正事項は同審判請求書に添付された訂正明細書において訂正された事項であるから、上記の「訂正事項７」及びその「訂正の原因」の追加は、本審判請求時に既に訂正されている事項を審判請求書に明記するものであって、審判請求の要旨を変更するものとはいえない。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合する適法なものといえるので、上記の手続補正を認める。
２−２．平成２２年７月１日に提出された補正された全文訂正明細書の適否
　本全文訂正明細書により、段落００７０、段落００７５において、「所望硬度除去容量Ｘとなる」と記載された箇所が「所望硬度除去容量Ｘ以上となる」と補正された。この補正は、平成２２年４月１４日の審判請求書において「訂正事項３」としてあげられていた訂正事項が同請求書に添付された訂正明細書の段落００７０、段落００７５において訂正されていなかった不備を補正するものであるから、審判請求の要旨を変更するものとはいえない。
　したがって、上記補正は、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合する適法なものといえるので、上記補正を認める。
　
３．請求の趣旨
　上記２−１．及び２−２．で述べたとおり、平成２２年７月１日に提出された手続補正書による補正、及び補正された全文訂正明細書は認められるので、本件訂正審判請求の趣旨は、特許第４４３２１２２号の明細書、特許請求の範囲を平成２２年７月１日付け手続補正書により補正された審判請求書に添付した補正された全文訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであって、次の訂正事項１〜７のとおりである。
（ａ）訂正事項１：請求項４、請求項５、請求項９、段落００１５、段落００１６、段落００１７、段落００１８、段落００２５、段落００２６、段落００３７、段落００６７、段落００６８、段落００７１、段落００７２、段落００７３、段落００７７、段落０１０６及び段落０１０８において、線速度の単位が「ｍ／ｓ」と記載された箇所の全てを「ｍ／ｈ」と訂正する。
（ｂ）訂正事項２：請求項３において、「所定電気伝導率Ｅ」と記載された箇所を「所定電気伝導率Ｋ」と訂正する。
（ｃ）訂正事項３：請求項６、段落００１９、段落００７０及び段落００７５で列挙されたステップ（２）の部分において、「所望硬度除去容量Ｘとなる」と記載された箇所を「所望硬度除去容量Ｘ以上となる」と訂正する。
（ｄ）訂正事項４：請求項８において、「所望イオン交換容量Ｘ」と記載された箇所を「所望硬度除去容量Ｘ」と訂正する。
（ｅ）訂正事項５：段落０１０１の末尾において、「また、原水の流量は、第１定流量」と記載された箇所を削除する。
（ｆ）訂正事項６：段落０１０７において、「所定再生線速度Ｖ１０」と記載された箇所を「所定再生線速度Ｖ１」と訂正する。
（ｇ）訂正事項７：段落０１１２において、「【要約】
劣悪な原水を押出水として用いた場合でも、許容リーク硬度以下の純度の処理水を確保し、かつ他の再生方式の軟水化装置と同等の採水量を確保することにより、高い経済性を実現する。所定電気伝導率Ｋ≦１５００μＳ／ｃｍかつ所定全硬度Ｈ≦５００ｍｇＣａＣＯ３／Ｌの原水を用いてスプリット・フロー再生プロセスを行うに際し、（ａ）樹脂床に対し、所定再生レベルＲ＝６０〜２４０ｇ／Ｌ−Ｒの塩化ナトリウム水溶液または塩化カリウム水溶液を所定再生剤濃度Ｃ＝５〜１５ｗｔ％かつ所定再生線速度Ｖ１＝０．７〜２ｍ／ｓで通過させる再生剤通過モードと、（ｂ）再生剤通過モードに引き続き、所定深さＤ２が１５０〜７５０ｍｍの下部樹脂床に対し、所定押出量Ｎ＝０．４〜２．５ＢＶの原水を所定押出線速度Ｖ２＝０．７〜２ｍ／ｓで通過させる原水押出モードとを少なくとも含む。」と記載された箇所を削除し、段落０１１３において、「【選択図】図１」と記載された箇所を削除する。
　
４．訂正拒絶理由の概要
　訂正事項１は、所定再生線速度Ｖ１、所定押出線速度Ｖ２、再生線速度ｖ１、押出線速度ｖ２の各線速度の単位である「ｍ／ｓ」の全てを「ｍ／ｈ」と訂正するものである。 
 　まず、特許登録時の特許請求の範囲・明細書（以下、「特許明細書」という。）の記載をみてみると、所定再生線速度Ｖ１、所定押出線速度Ｖ２、再生線速度ｖ１、押出線速度ｖ２の各線速度の単位はすべて「ｍ／ｓ」と記載され、「ｍ／ｈ」と記載した箇所はない。これらの箇所は、「長さ／時間」の次元、つまり、「ｍ／ｓ」、「ｍ／ｈ」のいずれであってもよく、しかも、【数１】、【数２】、【数４】〜【数９】も数学的に成立する。よって、特許明細書の記載だけからは、「ｍ／ｓ」は、本来は「ｍ／ｈ」であるとは直ちにいえない。 
　次に、特許登録時の図面（・・・・・・）をみてみると、図２の横軸である「ｖ２」の単位が「ｍ／ｈ」、図３及び図４の横軸である「ｖ１」の単位が「ｍ／ｈ」、図９〜図１２の各表には「パラメータ」である「再生線速度」の記号「Ｖ１」の単位が「ｍ／ｈ」であることが記載されている。 
・・・・・・
　しかし、図２、図３、図４、図９、図１０、図１１及び図１２に記載の「ｍ／ｈ」が「ｍ／ｓ」としても、直ちに、これら図面の記載事項に記載不備を生じるものでもないから（・・・・・・）、特許図面の記載の「ｍ／ｈ」は、本来は「ｍ／ｓ」と記載すべきものといえなくもない。
　したがって、特許明細書・特許図面のいずれからも、所定再生線速度Ｖ１、所定押出線速度Ｖ２、再生線速度ｖ１、押出線速度ｖ２の各線速度の単位が、「ｍ／ｓ」、「ｍ／ｈ」の何れかを一義的に導き出すことはできない。 
　よって、上記訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き各号のいずれにも該当せず、また、同条第４項の規定に適合しない。 
　
５．当審の判断
５−１．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
(ａ)訂正事項１の訂正は、線速度の単位「ｍ／ｓ」を「ｍ／ｈ」と訂正するものである。
　そこで、上記意見書に添付された甲第１〜１４号証をみてみると、陽イオン交換樹脂の並流再生において、再生時及び押出時の線速度は、一般的に、「ｍ／ｈ」の単位を用いていることが明らかである。
　また、再生時及び押出時の線速度を０．７〜２ｍ／ｓに設定することは、当業者にとって現実的でない条件設定をしているといえる。すなわち、本件訂正明細書の段落０１０６に記載されたローム・アンド・ハース社製「ＩＭＡＣ  ＨＰ　１２２０Ｎａ」と同等の仕様を有すると認められる陽イオン交換樹脂について記載のある甲第２号証をみると、その図２に示された圧力損失と線速度の関係は、審判請求人が提出した上記意見書に記載されたとおり、「樹脂床深さ１ｍあたりの圧力損失ｐ［ｂａｒ／ｍ］は、線速度Ｖ［ｍ／ｈ］に対して、ｐ＝０．００００４Ｖ２＋０．００７９Ｖ＋０．００２４」と近似される。ここで、所定再生線速度Ｖ１及び所定押出線速度Ｖ２が適用される下部樹脂床の所定深さＤ２の下限値は、請求項５及び９の記載によれば、所定全樹脂床深さＤ１の下限値３００ｍｍ、Ｄ２＝０．２×Ｄ１の関係から、０．０６ｍとなる。そこで、この樹脂床に対して、再生液や押出水を線速度０．７〜２ｍ／ｓで流した場合の圧力損失を求めてみると、Ｖ＝２５２０〜７２００（＝３６００×０．７〜２）ｍ／ｈとして、上記ｐを算出し、圧力損失は樹脂深さに比例するとの前提に立って、この算出したｐに０．０６を乗ずると、１．６〜１２．８ＭＰａとなる。一方、一般的な工業用・商業用の軟水化装置の配管部品は、ＪＩＳ　Ｋ６７４２、ＪＩＳ　Ｂ２０６２の規定が使用され、０．７５ＭＰａ以下に準じた使用圧力での設計が行われているとみることができるから、再生時及び押出時の線速度を０．７〜２ｍ／ｓに設定することは、配管部品や軟水化装置の使用圧力である０．７５ＭＰａをはるかに超えた１．６〜１２．８ＭＰａという供給圧力での操作を要求することであり、当業者にとって非現実的な条件設定をしているといえる。
　さらに、上述のとおり明細書には「ｍ／ｓ」、図面には「ｍ／ｈ」の双方の線速度の単位が記載されている。よって、線速度の単位「ｍ／ｓ」を「ｍ／ｈ」と訂正することは、誤記の訂正を目的とするものとみることができ、上記訂正拒絶理由は解消しているといえる。
　よって、線速度の単位「ｍ／ｓ」を「ｍ／ｈ」と訂正することは、誤記の訂正を目的とするものとみることができ、上記訂正拒絶理由は解消しているといえる。
　そして、訂正事項１は、訂正前の本件明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　なお、甲第１〜１４号証とは、
甲第１号証：ローム・アンド・ハース・ジャパン株式会社が公開している飲料水用強酸性陽イオン交換樹脂「ＩＭＡＣ　ＨＰ１２２０　Ｎａ」の製品情報
甲第２号証：ザ・ダウ・ケミカル・カンパニーが公開している強酸性カチオン交換樹脂「ダウェックス　マラソン　Ｃ」の製品情報
甲第３号証：三菱化学株式会社の「イオン交換樹脂の試験方法」
甲第４号証：特開昭６３−７２３５３号公報
甲第５号証：特開昭６３−２０５１４５号公報
甲第６号証：特開平１−１６４４４７号公報
甲第７号証：特開平５−１３８１６１号公報
甲第８号証：特開平９−１１７６７６号公報
甲第９号証：特開平９−１２２５０５号公報
甲第１０号証：特開平９−２０６７４４号公報
甲第１１号証：特開平１０−２３０１７０号公報
甲第１２号証：特開平１１−２７６９１１号公報
甲第１３号証：特開２００３−８０２４５号公報
甲第１４号証：特開２００５−２７０７６１号公報
である。
（ｂ）訂正事項２の訂正は、請求項３において、「所定電気伝導率Ｅ」と記載された箇所を「所定電気伝導率Ｋ」と訂正するものである。「所定電気伝導率」の記号は、請求項３以外の明細書、特許請求の範囲及び図面では、一貫して「Ｋ」と記載されていることからみて、本訂正は誤記の訂正を目的とするものとみることができる。
　そして、訂正事項２は、訂正前の本件明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（ｃ）訂正事項３の訂正は、請求項６、段落００１９、段落００７０及び段落００７５で列挙されたステップ（２）の部分において、「所望硬度除去容量Ｘとなる」と記載された箇所を「所望硬度除去容量Ｘ以上となる」と訂正するものである。
　請求項６と実質的に特定事項が同じで発明のカテゴリーの異なる請求項１は、「所望硬度除去容量Ｘ以上となる」なる特定事項を有していることからみて、請求項６の「所望硬度除去容量Ｘとなる」は「所望硬度除去容量Ｘ以上となる」の誤記とみることが自然である。そして、段落００１９の記載は請求項６に係る発明を、段落００７０及び段落００７５の記載は請求項１及び６に係る発明を、それぞれ、説明するものであるから、これらにおける「所望硬度除去容量Ｘとなる」は「所望硬度除去容量Ｘ以上となる」とすべきものであることは明らかである。
　そうすると、本訂正は誤記の訂正を目的とするものとみることができ、また、訂正事項３は、訂正前の本件明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（ｄ）訂正事項４は、請求項８において、「所望イオン交換容量Ｘ」と記載された箇所を「所望硬度除去容量Ｘ」と訂正するものである。記号Ｘを使用するパラメータは、請求項８以外の明細書、特許請求の範囲及び図面では、一貫して「所望硬度除去容量」と記載されていることからみて、本訂正は誤記の訂正を目的とするものとみることができる。
　そして、訂正事項４は、訂正前の本件明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（ｅ）訂正事項５は、段落０１０１の末尾において、「また、原水の流量は、第１定流量」と記載された箇所を削除するものである。段落０１０１の末尾には、「また、原水の流量は、第１定流量」という不明瞭な記載がされていたものを、本訂正により明りょうとするものであるから、本訂正は明りょうでない記載の釈明を目的としたものとみることができる。
　そして、訂正事項５は、訂正前の本件明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（ｆ）訂正事項６は、段落０１０７において、「所定再生線速度Ｖ１０」と記載された箇所を「所定再生線速度Ｖ１」と訂正するものである。「所定再生線速度」の記号は、段落０１０７以外の明細書、特許請求の範囲及び図面では、一貫して「Ｖ１」と記載されていることからみて、本訂正は誤記の訂正を目的とするものとみることができる。
　そして、訂正事項６は、訂正前の本件明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（ｇ）訂正事項７は、段落０１１２において、「【要約】
劣悪な原水を押出水として用いた場合でも、許容リーク硬度以下の純度の処理水を確保し、かつ他の再生方式の軟水化装置と同等の採水量を確保することにより、高い経済性を実現する。所定電気伝導率Ｋ≦１５００μＳ／ｃｍかつ所定全硬度Ｈ≦５００ｍｇＣａＣＯ３／Ｌの原水を用いてスプリット・フロー再生プロセスを行うに際し、（ａ）樹脂床に対し、所定再生レベルＲ＝６０〜２４０ｇ／Ｌ−Ｒの塩化ナトリウム水溶液または塩化カリウム水溶液を所定再生剤濃度Ｃ＝５〜１５ｗｔ％かつ所定再生線速度Ｖ１＝０．７〜２ｍ／ｓで通過させる再生剤通過モードと、（ｂ）再生剤通過モードに引き続き、所定深さＤ２が１５０〜７５０ｍｍの下部樹脂床に対し、所定押出量Ｎ＝０．４〜２．５ＢＶの原水を所定押出線速度Ｖ２＝０．７〜２ｍ／ｓで通過させる原水押出モードとを少なくとも含む。」と記載された箇所を削除し、段落０１１３において、「【選択図】図１」と記載された箇所を削除するものである。
　本訂正は、不明瞭であった段落０１１２及び段落０１１３から上記箇所を削除することにより、明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としたものとみることができる。
　そして、訂正事項７は、訂正前の本件明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号乃至第３号、第３項、第４項の規定に適合する。
　
５−２．訂正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて
（ａ）訂正後の発明
　本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１〜９に係る発明（以下それぞれ「本件訂正発明１〜９」という。）は、平成２２年７月１日付けで手続補正された審判請求書に添付された補正された訂正全文明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものである。
（ｂ）刊行物
　本件特許に係る国際特許出願に対し、国際調査機関が見解書に引用した以下の文献を刊行物として検討する。
（１）特開２００３−２９９９６８号公報
（２）特開２００７−２６０５７４号公報
（３）特開昭５６−１０５７５９号公報
（４）実願昭５８−１８２５０９号（実開昭６０−９１２４６号）のマイクロフィルム
（ｃ）対比・判断
　刊行物（１）〜（４）には、本件訂正発明１の特定事項である
「（ｃ）所定水温での再生プロセス後の軟水化プロセスにおける処理水のリーク硬度ｙが、下部樹脂床深さｄ２，電気伝導率ｋ，全硬度ｈ，再生レベルｒ，押出線速度ｖ２および押出量ｎに関係することを利用して、所定電気伝導率Ｋかつ所定全硬度Ｈの原水を用いる場合の所定押出線速度Ｖ２および所定押出量Ｎを以下のステップ（１）〜（３）により設定する、軟水化装置の運転方法。
（１）所定下部樹脂床深さＤ２，所定電気伝導率Ｋ，所定全硬度Ｈ，所定再生レベルＲ，所定再生剤濃度Ｃ，再生プロセス後の軟水化プロセスにおける所望硬度除去容量Ｘおよび処理水の許容リーク硬度Ｙを含む諸条件を与える。
（２）硬度除去容量ｘが再生レベルｒおよび再生線速度ｖ１に関係することを利用して、所望硬度除去容量Ｘ以上となる所定再生線速度Ｖ１を設定する。
（３）処理水のリーク硬度ｙが許容リーク硬度Ｙ以下となる所定押出線速度Ｖ２および所定押出量Ｎを設定する。」
について記載も示唆もされておらず、しかもその点は、当業者が容易に想到することができたものではない。
　そして、本件訂正発明１は、上記特定事項により、訂正明細書（段落００２７）に記載の「劣悪な原水を用いた場合でも、許容リーク硬度以下の純度の処理水を確保し、かつ他の再生方式の軟水化装置と同等の採水量を確保することにより、高い経済性を実現することができる」という効果を奏しているものと認められる。
　したがって、本件訂正発明１は、上記刊行物（１）〜（４）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本件訂正発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も見当たらない。
　そして、本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２〜４、及び本件訂正発明１の実施形態を特定した本件訂正発明５、並びに本件訂正発明１と実質的に特定事項が同じでカテゴリーの異なる本件訂正発明６、及び本件訂正発明６を引用する本件訂正発明７〜８、さらに、本件訂正発明５と実質的に特定事項が同じでカテゴリーの異なる本件訂正発明９についても同じ判断である。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
６．まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項、第３項乃至第５項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。