(57)【要約】      （修正有）【課題】異なる対の導光柱が光信号を転送しているときに、光信号の互いの干渉を防止できる導光柱を提供する。【解決手段】その両端がそれぞれ第１入光部と第１出光部とである第１導光柱ユニット３１と、その両端がそれぞれ第２入光部と第２出光部とである第２導光柱ユニット３２と、前記第１導光柱ユニットと前記第２導光柱ユニットの間に位置し、前記第１導光柱ユニットと前記第２導光柱ユニットを連結する少なくとも一つの連結ユニット３３と、前記連結ユニットから延びる係止ユニット３４とを含む。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
その両端がそれぞれ第１入光部と第１出光部とである第１導光柱ユニットと、
その両端がそれぞれ第２入光部と第２出光部とである第２導光柱ユニットと、
前記第１導光柱ユニットと前記第２導光柱ユニットの間に位置し、前記第１導光柱ユニットと前記第２導光柱ユニットを連結する少なくとも一つの連結ユニットと、
前記連結ユニットから延びる係止ユニットと、
を含むことを特徴とする導光柱。
【請求項２】
前記係止ユニットは、前記連結ユニットから二つの柱を延び、前記各柱の末端に係りブロックが設けられることを特徴とする、請求項１に記載の導光柱。
【請求項３】
前記第１導光柱ユニットと前記第２導光柱ユニットとは、Ｌ字形を呈する導光柱であることを特徴とする、請求項１に記載の導光柱。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、導光柱に関し、特に、独立に対になる導光柱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コネクタの稼動状態を表示するために、コネクタの周囲に発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ-Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ；ＬＥＤ）を設けることが一般である。図１及び図２を参照する。図１は従来の導光柱の構造を示す模式図であり、図２は従来の導光柱とコネクタケースを結合した状態の模式図である。従来の導光柱は、多数対の導光柱１１、１２から構成される。導光柱１１は、導光柱ユニット１１１と、導光柱ユニット１１２と、を含み、導光柱ユニット１１１と導光柱ユニット１１２とは連結ユニット１１３によって連結して対となる。導光柱１２は、導光柱ユニット１２１と、導光柱ユニット１２２と、を含み、導光柱ユニット１２１と導光柱ユニット１２２とは連結ユニット１２３によって連結して対となる。最後に、導光柱１１と導光柱１２とは連結ユニット１３によって並列に連結する。
【０００３】
しかし、このような導光柱によれば、次のような欠点があった。
（１）コネクタケース２１とコネクタケース２２の間に公差が存在し、コネクタケースの数量が多いほど、累積の公差が大きいため、コネクタケース２１とコネクタケース２２を結合するときには、組付け作業が容易ではなく、更に、組付けることができないこともある。
【０００４】
（２）導光柱１１と導光柱１２とは連結ユニット１３によって並列に連結するため、導光柱１１と導光柱１２とによって転送される光信号は互いに干渉し、更に、ユーザはコネクタの稼動状態を誤判断することもある。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案の目的は、異なる対の導光柱が光信号を転送しているときに、光信号の互いの干渉を防止できる導光柱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の導光柱によると、その両端がそれぞれ第１入光部と第１出光部とである第１導光柱ユニットと、
その両端がそれぞれ第２入光部と第２出光部とである第２導光柱ユニットと、
前記第１導光柱ユニットと前記第２導光柱ユニットの間に位置し、前記第１導光柱ユニットと前記第２導光柱ユニットを連結する少なくとも一つの連結ユニットと、
前記連結ユニットから延びる係止ユニットと、
を含むことを特徴とする。
【０００７】
本考案の導光柱によると、前記係止ユニットは、前記連結ユニットから二つの柱を延び、前記各柱の末端に係りブロックが設けられることを特徴とする。
【０００８】
本考案の導光柱によると、前記第１導光柱ユニットと前記第２導光柱ユニットとは、Ｌ字形を呈する導光柱であることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００９】
本考案の導光柱によれば、次のような効果がある。
（１）本考案の導光柱は、独立に対となり、組付けるときに、コネクタケース同士の間の公差に影響されないため、組付け作業が容易となる。  
【００１０】
（２）本考案の導光柱は、並列する多数対のコネクタケースに組合せるときに、異なる対の導光柱の転送されている光信号が互いに干渉しないため、ユーザは導光柱によって転送する光信号を容易に判別できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来の導光柱の構造を示す模式図である。
【図２】従来の導光柱とコネクタケースを結合した状態の模式図である。
【図３】本考案の導光柱の構造を示す模式図である。
【図４】本考案の導光柱とコネクタを組合せた状態の模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、本考案の実施の形態を図面に基づいて説明する。
まず、図３及び図４を参照する。図３は本考案の導光柱の構造を示す模式図であり、図４は本考案の導光柱とコネクタを組合せた状態の模式図である。本考案の導光柱は、第１導光柱ユニット３１と、第２導光柱ユニット３２と、連結ユニット３３と、係止ユニット３４と、を含む。
【００１３】
第１導光柱ユニット３１の両端はそれぞれ第１入光部３１１と第１出光部３１２とである。第２導光柱ユニット３２の両端はそれぞれ第２入光部３２１と第２出光部３２２とである。第１導光柱ユニット３１と第２導光柱ユニット３２との形状は、組合せたいコネクタに応じて決まり、図３及び図４に示すように、例えばＬ字形を呈する。
【００１４】
連結ユニット３３は、第１導光柱ユニット３１と第２導光柱ユニット３２の間に位置し、第１導光柱ユニット３１と第２導光柱ユニット３２を連結する。係止ユニット３４は連結ユニット３３から延びる。本考案の導光柱は、一つ以上の連結ユニットを有してもよく、一つ以上の係止ユニット３４を有してもよい。
【００１５】
本考案の導光柱とコネクタ４１を組合せるときに、コネクタ４１は、係止ユニット３４に応じて少なくとも一つの係止部４１１を設けてもよい。もちろん、係止部４１１と係止ユニット３４との形状および係止方式は色々あり、例えば図３及び図４に示したのは一例だけである。これは、係止ユニット３４が連結ユニット３３から二つの柱を延び、前記各柱の末端に係りブロックが設けられる。本考案の導光柱とコネクタ４１を組合せるときには、前記係りブロックにより係止部４１１が係止される。
【００１６】
本考案の導光柱とコネクタ４１を組合せた後、第１入光部３１１と第２入光部３２１とに発光ダイオードを設ける。前記発光ダイオードを発光するときには、前記発光ダイオードに対応する第１導光柱ユニット３１を介して光信号が第１出光部３１２に転送され、或いは前記発光ダイオードに対応する第２導光柱ユニット３２を介して光信号が第２出光部３２２に転送される。
【００１７】
本考案の最良の実施の形態について説明したが、当業者には明らかなように、本考案の精神を逸脱しない範囲で実施の形態を変形することが可能であり、そのような実施の形態は本考案の範囲に属するものである。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本考案は、導光柱に適用することができる。
【符号の説明】
【００１９】
１１：導光柱
１２：導光柱
１３：連結ユニット
２１,２２：コネクタケース
３１：第１導光柱ユニット
３２：第２導光柱ユニット
３３：連結ユニット
３４：係止ユニット
４１：コネクタ
１１１：導光柱ユニット
１１２：導光柱ユニット
１１３：連結ユニット
１２１：導光柱ユニット
１２２：導光柱ユニット
１２３：連結ユニット
３１１：第１入光部
３１２：第１出光部
３２１：第２入光部
３２２：第２出光部
４１１：係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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