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　平成１０年特許願第１１２３９５号「利材化に適した溶銑脱りんスラグの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　２日出願公開、特開平１１−３０２７１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　出願　　　　　　　　：平成１０年　４月２２日
　手続補正書　　　　　：平成１３年　９月１１日付け
　拒絶理由通知　　　　：平成１４年　９月１７日付け
　意見書　　　　　　　：平成１４年１１月２１日付け
　手続補正書　　　　　：平成１４年１１月２１日付け
　拒絶査定　　　　　　：平成１５年　７月１４日付け
　審判請求　　　　　　：平成１５年　８月２１日
　拒絶理由通知　　　　：平成１８年　１月２３日付け
　意見書　　　　　　　：平成１８年　３月２４日付け
　手続補正書　　　　　：平成１８年　３月２４日付け
　拒絶理由通知　　　　：平成１８年　５月２９日付け
　意見書　　　　　　　：平成１８年　７月２８日付け
　手続補正書　　　　　：平成１８年　７月２８日付け
　
［２］本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年７月２８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
「脱りんフラックスを用いて混銑車内で溶銑の脱りん処理を行うにあたり、前記脱りんフラックスは、ランスを通じて混銑車内の溶銑へ吹き込み、このとき吹き込む前記脱りんフラックスにおけるＣａＯ成分の全部又は一部として転炉スラグ（Ａｌ２Ｏ３を含むものを除く）を用いると共に、前記脱りんフラックス中のＣａＯ成分における転炉スラグ由来のＣａＯ成分比率を４０質量％以上とすることにより、溶銑脱りん処理で生成されるスラグの冷却過程における粉化を抑制することを特徴とする利材化に適した溶銑脱りんスラグの製造方法。」
　
［３］当審の拒絶理由の概要
　当審において通知した平成１８年５月２９日付け拒絶理由の１つは、要するところ、次のとおりである。
　平成１８年３月２４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された発明は、その出願前に国内において頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　 
［４］引用刊行物とその主な記載事項
（１）刊行物１：特開平６−２８７６１５号公報
（摘示１ａ）「転炉精錬時に発生したスラグを粉砕し、粒度を３ｍｍ以下に篩分けし、該スラグを脱燐剤として、溶銑中にインジェクションすることを特徴とする転炉スラグの利用方法。」（特許請求の範囲の請求項３）
（摘示１ｂ）「【実施例】以下、本発明を詳細に説明する。表１は転炉スラグと現在使用している脱燐剤の代表的な成分を示している。
　この表１から明らかなように転炉スラグは、高ＣａＯで、且つ、Ｔ．Ｆｅが高く酸素分を保有しており、脱燐剤としての要素を備えている点に発明者は着目し、鋭意、検討を重ねた結果、本発明を得た。」（段落【０００７】〜【０００８】）
（摘示１ｃ）「利用方法（４）は、溶銑予備処理のインジェクション用の粉体として、３ｍｍ以下に篩分けした転炉スラグを添加する方法である。」（段落【００１４】）
（摘示１ｄ）表１には、転炉スラグの代表的な成分は、Ｔ．Ｆｅが１４．９、ＣａＯが４４．８、ＳｉＯ２が１４．５、ＭｎＯが５．２、Ｐ２Ｏ５が２．２、ＭｇＯが９．３である旨が記載されている。（段落【０００７】参照）
（摘示１ｅ）図１には、実施例の利用法（４）として、「スラグ」と「他脱燐剤」をトーピードカー内の溶銑中にインジェクションする旨が示されている。
（２）刊行物２：特公昭５５−３００４２号公報
（摘示２ａ）「１　溶銑に、転炉滓と酸化鉄とを主成分とする脱燐剤を添加し、所要の酸化力を有する溶滓を生成させ、該溶滓と溶銑とを攪拌することを特徴とする溶銑の脱燐方法。」（特許請求の範囲）
（摘示２ｂ）「本発明は炉外における溶銑の脱燐方法の改良に関する。」（第１頁左欄２３〜２４行）
（摘示２ｃ）「本発明は、・・・具体的には、適当な処理容器内に収容した溶銑に・・・転炉滓と・・・酸化鉄とを主成分とする脱燐剤を添加し、これによって生成した溶融スラグと溶銑とを適宜の手段で十分に攪拌混合し、溶銑中の燐含有量を低下させる方法である。」（第１頁右欄１６〜２５行）
（摘示２ｄ）「転炉滓は、脱燐に必要なＣａＯ源として主として使用するものであり、生石灰よりも良好な滓化性を利用するものである。」（第１頁右欄２９〜３１行）
（摘示２ｅ）「本発明の実施例を第１表に示す。」（第２頁右欄３５行）
（摘示２ｆ）「・・・本方法によって溶銑の脱燐処理を行なつた場合、処理後のスラグには遊離石灰がほとんどなくなるため水和膨張の起こるおそれが少なく、道路用バラス等への利用も可能となるなど特有の優れた効果を有するものである。」（第３頁右欄２６〜３０行）
（摘示２ｇ）第１表には、本発明法の実施区分として、Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩが記載され、実施区分Ｉ及びＩＩにおける造滓剤は、転炉滓と鉄鉱石であり、実施区分ＩＩＩの造滓剤は、転炉滓、鉄鉱石と蛍石である旨が示されている（第３頁第１表参照）。
（３）刊行物３：特公平３−７７２４６号公報
（摘示３ａ）「１  上下両吹き機能を有した２基の転炉形式の炉のうちの一方を脱燐炉、他方を脱炭炉として溶銑の精錬を行う製鋼方法であつて、前記脱燐炉内へ注入した溶銑に前記脱炭炉で発生した転炉滓と生石灰とを精錬剤主成分として添加し、底吹きガス攪拌を行いつつ酸素ガスを上吹きして溶銑温度を1450℃以下に保ちながら溶銑脱燐を行う第１工程と、得られた脱燐溶銑を脱炭炉に注銑し通常の造滓剤を添加して脱炭する第２工程とを含んで成ることを特徴とする製鋼方法。
２　 脱燐炉に添加する転炉滓量を転炉滓と生石灰との総量の40％以上とした、特許請求の範囲第１項記載の製鋼方法。」（特許請求の範囲第１、２項）
（摘示３ｂ）「少量ではあれ脱炭炉で発生した融点が約1400℃と言う低融点の転炉滓をやはり脱燐炉に返すと共に、これに不足するCaOの分だけ生石灰を加えると、添加する生石灰量の調整さえ行えば混入した生石灰も上記低融点の転炉スラグの滓化と共に十分に滓化してしまい、格別な不都合を生じることがないこと（この場合、転炉滓は生石灰の滓化促進剤として作用するものと推測される）。」（第３頁右欄３６〜４４行）
（摘示３ｃ）「この発明の方法で使用される脱燐炉で発生するスラグは、・・・、遊離石灰が無いため路盤材としての有効利用も可能である。」（第６頁右欄２０〜２４行）
（４）刊行物４：特開平７−２２３８５７号公報
（摘示４ａ）「・・・一般に製鋼スラグおよび／または溶銑予備処理スラグ（以下でスラグと称す）は、スラグ中に石灰が遊離した形（以下で遊離ＣａＯと称す）で残存しているため、そのままの形で道路材、土木用材に利用した場合、遊離ＣａＯの水酸化、炭酸化により膨張することが知られている。
　そこで、現在一般にスラグを自然冷却し、破砕した後、屋外で山積みして、スラグ中の遊離ＣａＯを雨水等と空気に自然に接触させることにより、Ｃａ（ＯＨ）2 あるいはＣａＣＯ3 に変化させ安定させている。この工程は自然エージングと呼ばれている。・・・スラグがエージング中に崩壊すると、スラグ中の粉化率が増加する。粉化率が増加するとスラグの強度が低下し、道路材として使用が困難になる。」（段落【０００２】〜【０００５】）
　　 
［５］当審の判断
１．刊行物２を主引例として
１−１．刊行物２記載の発明
（ア）刊行物２の（摘示２ａ）には、「溶銑に、転炉滓と酸化鉄とを主成分とする脱燐剤を添加し、所要の酸化力を有する溶滓を生成させ、該溶滓と溶銑とを攪拌することを特徴とする溶銑の脱燐方法。」が記載されている。
（イ）刊行物２の（摘示２ｆ）には、該脱燐方法により生成される溶銑脱燐スラグについて、「・・・本方法によって溶銑の脱燐処理を行なつた場合、処理後のスラグには遊離石灰がほとんどなくなるため水和膨張の起こるおそれが少なく、道路用バラス等への利用も可能となるなど特有の優れた効果を有するものである。」と記載され、前記脱燐方法による溶銑の脱燐処理により生成される溶銑脱燐スラグは、水和膨張の起こるおそれが少なく、道路用バラス等への利用が可能となるといえるから、刊行物２には、「溶銑の脱燐処理を実施することにより、水和膨張の起こるおそれが少なく、道路用バラス等への利用が可能となるスラグを生成する溶銑脱燐スラグの製造方法」も記載されているといえる。
（ウ）刊行物２の（摘示２ｂ）、（摘示２ｃ）には、それぞれ、「本発明は炉外における溶銑の脱燐方法の改良に関する」、「本発明は、・・・適当な処理容器内に収容した溶銑に・・・転炉滓と・・・酸化鉄とを主成分とする脱燐剤を添加し、・・・」と記載されているから、前記脱燐方法は、炉外の処理容器内に収容した溶銑を対象とするものといえる。
（エ）刊行物２の（摘示２ｄ）には、「転炉滓は、脱燐に必要なＣａＯ源として主として使用するものであり、・・・」と記載されているから、転炉滓は、脱燐に必要なＣａＯ源といえる。
　以上の（ア）〜（エ）の事項を総合すると、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。
　　刊行物２発明：「炉外の処理容器内に収容した溶銑に、脱燐に必要なＣａＯ源としての転炉滓と酸化鉄とを主成分とする脱燐剤を添加し、所要の酸化力を有する溶滓を生成させ、該溶滓と溶銑とを攪拌して溶銑の脱燐処理を実施することにより、水和膨張の起こるおそれが少なく、道路用バラス等への利用が可能となるスラグを生成する溶銑脱燐スラグの製造方法。」
　 
１−２．本願発明と刊行物２発明との対比
　本願発明と刊行物２発明を対比すると、刊行物２発明における「脱燐剤」、「転炉滓」は、それぞれ、本願発明における「脱りんフラックス」、「転炉スラグ」に相当する。
　また、本願発明における「混銑車」、“溶銑に対する脱りんフラックスの吹き込み”は、それぞれ、（溶銑を収容する）「容器」、“溶銑に対する脱りんフラックスの添加”であるといえる。
　そうすると、両者は、
「脱りんフラックスを用いて容器内で溶銑の脱りん処理を行うにあたり、前記脱りんフラックスを容器内の溶銑に添加し、このとき添加する前記脱りんフラックスにおけるＣａＯ成分として転炉スラグを用いる、溶銑脱りんスラグの製造方法。」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点： 
（１）脱りん処理対象の溶銑を収容した容器が、本願発明では、「混銑車」であるのに対し、刊行物２発明では、「炉外の処理容器」である点
（２）本願発明では、容器内の溶銑に対する脱りんフラックスの添加が、“ランスを通じて吹き込”むことによりなされるのに対し、刊行物２発明では、そのような事項が規定されていない点
（３）本願発明では、転炉スラグとして、Ａｌ２Ｏ３を含むものが除かれているのに対し、刊行物２発明では、転炉スラグがＡｌ２Ｏ３を含むか否か明りょうでない点
（４）“脱りんフラックス中のＣａＯ成分における転炉スラグ由来のＣａＯ成分比率”が本願発明では、「４０質量％以上」であるのに対し、刊行物２発明では、その数値が明りょうでない点
（５）本願発明では、「生成されるスラグの冷却過程における粉化を抑制」し、製造される溶銑脱りんスラグが「利材化に適した」ものになるのに対し、刊行物２発明では、製造される溶銑脱りんスラグが「水和膨張の起こるおそれが少なく、道路用バラス等への利用が可能となる」ものであるが、「生成されるスラグの冷却過程における粉化を抑制」することや、製造される溶銑脱りんスラグが「利材化に適した」ものになることが明りょうでない点
　 
１−３．相違点の検討
（ｉ）相違点（１）について
　溶銑処理の技術分野において、「混銑車」は、「炉外の処理容器」として本出願前に周知のものであるし、また、脱りん処理を混銑車内の溶銑に対し行うことも、本出願前に周知の事項であるし、さらに、刊行物１の（摘示１ｅ）等には、トーピードカー（「混銑車」に相当するもの）内の溶銑中に脱燐剤（脱リンフラックス）としての転炉スラグを吹き込み、溶銑を脱燐処理する旨が示されているから、刊行物２発明において、脱りん処理対象の溶銑を収容した容器である「炉外の処理容器」を「混銑車」とすることは、刊行物１の前示の記載や前示の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（ｉｉ）相違点（２）について
　容器内の溶銑に対する脱りんフラックスの添加を吹き込みにより行う旨は、上記（ｉ）で述べたとおり、刊行物１に記載されているし、また、脱りんフラックス等の粉体の溶銑への吹き込みを「ランスを通じて」行うことは、本出願前に周知乃至慣用の事項であるから、刊行物２発明において、容器内の溶銑に対する脱りんフラックスの添加を、“ランスを通じて吹き込”むことにより行うことは、刊行物１の前示の記載及び前示の周知乃至慣用事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　 
（ｉｉｉ）相違点（３）について
　刊行物１の表１〔（摘示１ｄ）参照〕に示されているように、通常の転炉スラグは、Ａｌ２Ｏ３を含まないものであるから、刊行物２発明における転炉スラグは、Ａｌ２Ｏ３を含まないものと認められる。したがって、この相違点（３）は、実質的な相違とはいえない。
　仮に、この相違点（３）が実質的な相違であるとしても、転炉スラグとしてＡｌ２Ｏ３を含まないものは、通常のものであり、また、刊行物１にも前示のとおり記載されているから、刊行物２発明において、転炉スラグとしてＡｌ２Ｏ３を含まないものを用いることは、刊行物１の前示の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（ｉｖ）相違点（４）、（５）について
　本願明細書の次の（Ａ）〜（Ｃ）などの記載から見て、本願発明は、“脱りんフラックス中のＣａＯ成分における転炉スラグ由来のＣａＯ成分比率”を「４０質量％以上」とすることにより、生成されるスラグ中の未溶解の石灰濃度を１５％以下に低減し、それにより、生成されるスラグの粉化率を１０％程度以下とすることができ、その結果、生成される溶銑脱りんスラグが路盤材や土木材料等として利材化に適したものになると認められる。すなわち、本願発明では、“脱りんフラックス中のＣａＯ成分における転炉スラグ由来のＣａＯ成分比率”を「４０質量％以上」とすることにより、その結果として、「生成されるスラグの冷却過程における粉化を抑制」し、製造される溶銑脱りんスラグが「利材化に適した」ものになるといえる。
　　　（Ａ）：「・・・転炉スラグを添加しない通常の脱りんフラックスを使用した場合は、スラグ中の未溶解の生石灰は約２０％程度存在しており、これが脱りんスラグの粉化の原因となっていたものである。これに対して脱りんフラックス中生石灰の約２０％を転炉スラグのＣａＯ成分で置換することによって、スラグ中の未溶解の生石灰は約１０％程度まで低減でき、更に脱りんフラックス中生石灰の５０％を転炉スラグのＣａＯ成分で置換すれば、脱りんスラグ中の未溶解の生石灰は約１％程度まで低減できる。」（段落【００１２】）
　　　（Ｂ）：「・・・スラグを路盤材として利用するには、路盤材として適度な粒度分布を得る上でスラグの粉化率は１０％程度以下であることが要望されているが、図２より粉化率を１０％以下にするためには、スラグ中の未溶解の石灰濃度は約１５％以下でなければならない。更に図１よりスラグ中の未溶解の石灰濃度を１５％以下にするには、脱りんフラックス中生石灰の転炉スラグによる置換率は２０％以上あればよいことが分かる。従って、脱りんスラグを路盤材や土木材料として利用できるものとするには、脱りんフラックス中生石灰の転炉スラグによる置換率を２０％以上とすることが望ましく、４０％以上であればより望ましい。」（段落【００１３】）
　　　（Ｃ）：「・・・本発明者らは脱りんフラックスとして添加される生石灰の一部または全部を転炉スラグに置き換えることにより、産業廃棄物として今後さらに問題となる恐れがある脱りんスラグを土木材料等として利材化することが可能であることを見出し、・・・」（段落【００１４】）
　
　これに対し、刊行物２の（摘示２ｅ）、（摘示２ｇ）には、刊行物２発明の実施例の造滓剤（脱りんフラックス）として、転炉滓（転炉スラグ）と鉄鉱石を用いる旨、すなわち、“脱りんフラックス中のＣａＯ成分における転炉スラグ由来のＣａＯ成分比率”を１００％とする旨が示され、該ＣａＯ成分比率を、本願発明と同様に、「４０質量％以上」としているといえるから、その結果である、「生成されるスラグの冷却過程における粉化を抑制」する点、及び、製造される溶銑脱りんスラグが「利材化に適した」ものになる点でも、本願発明と格別に相違するとはいえない。したがって、上記相違点（４）、（５）は、実質的な相違とはいえない。
　
　仮に、これらの相違点（４）、（５）が実質的な相違であるとしても、次の理由により、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　すなわち、刊行物２の（摘示２ｄ）、（摘示２ｆ）には、それぞれ、「転炉滓は、脱燐に必要なＣａＯ源として主として使用するものであり、生石灰よりも良好な滓化性を利用するものである」、「・・・本方法によって溶銑の脱燐処理を行なつた場合、処理後のスラグには遊離石灰がほとんどなくなるため水和膨張の起こるおそれが少なく、道路用バラス等への利用も可能となる・・・」と記載されているから、刊行物２発明は、転炉スラグを脱りんフラックスとして用いることにより、生成されるスラグ中の未溶解の石灰濃度（遊離石灰）を低減し、それにより、生成される溶銑脱りんスラグの路盤材や土木材料（道路用バラス等）への利用を可能とするものである点で、本願発明と共通しているといえる。また、脱りんフラックスとして生石灰の量を少なく転炉スラグの量を多く用いる方が生成されるスラグ中の未溶解の石灰濃度（遊離石灰）がより少なくなることは、刊行物２の前示の記載から容易に予測できることといえるし、刊行物３の（摘示３ａ）〜（摘示３ｃ）の記載から容易に予測できることでもある。そして、「生成されるスラグの冷却過程における粉化を抑制」すること、及び、製造される溶銑脱りんスラグが「利材化に適した」ものとなることは、上述したように、“脱りんフラックス中のＣａＯ成分における転炉スラグ由来のＣａＯ成分比率”を「４０質量％以上」とすることにより達成されるものであるし、また、生成されるスラグ中の未溶解の石灰濃度（遊離石灰）を低減することにより、スラグは、粉化が抑制され、土木材料として適したものとなることは、刊行物４の（摘示４ａ）の記載から容易に予測できることでもある。してみれば、刊行物２発明において、生成されるスラグ中の遊離石灰を少なくし、該スラグを道路用バラス等の土木材料に利用することを課題として、“脱りんフラックス中のＣａＯ成分における転炉スラグ由来のＣａＯ成分比率”を「４０質量％以上」の値とし、その結果として、「生成されるスラグの冷却過程における粉化を抑制」し、製造される溶銑脱りんスラグを「利材化に適した」ものにすることは、刊行物２〜４の前示の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（ｖ）相違点検討のまとめ
　以上のとおり、上記相違点（１）〜（５）は、いずれも、実質的な相違でないか、刊行物１〜４の前示の記載及び前示の周知乃至慣用事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
２．刊行物１を主引例として
２−１．刊行物１記載の発明
（ア）刊行物１の（摘示１ａ）には、「転炉精錬時に発生したスラグを粉砕し、粒度を３ｍｍ以下に篩分けし、該スラグを脱燐剤として、溶銑中にインジェクションすることを特徴とする転炉スラグの利用方法。」が記載され、また、（摘示１ｃ）には、「溶銑予備処理のインジェクション用の粉体として、３ｍｍ以下に篩分けした転炉スラグを添加する方法である」と記載されているから、刊行物１には、「３ｍｍ以下に篩分けされた転炉スラグをインジェクション用の粉体として利用する溶銑の脱燐処理方法」が記載されているといえる。
（イ）溶銑の脱燐処理により溶銑脱燐スラグが生成するといえるから、溶銑の脱燐処理方法が記載された刊行物１には、「溶銑を脱燐処理することによりスラグを生成する溶銑脱燐スラグの製造方法」も記載されているといえる。
（ウ）刊行物１の（摘示１ｂ）には、「転炉スラグは、高ＣａＯで、・・・」と記載され、また、（摘示１ｄ）には、転炉スラグのＣａＯ含有量が４４．８％である旨が示されているから、該転炉スラグは、ＣａＯ成分を高含有するものといえる。
（エ）刊行物１の（摘示１ｅ）には、「スラグ」と「他脱燐剤」をトーピードカー内の溶銑中にインジェクションする旨が示されているから、前記脱燐処理は、トーピードカー内の溶銑を対象としてなされるといえる。
　以上の（ア）〜（エ）の総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　　刊行物１発明：「３ｍｍ以下に篩分けされＣａＯ成分を高含有する転炉スラグをインジェクション用の粉体として利用し、トーピードカー内の溶銑を脱燐処理することによりスラグを生成する溶銑脱燐スラグの製造方法。」
　
２−２．本願発明と刊行物１発明との対比
　本願発明と刊行物１発明を対比すると、刊行物１発明における「脱燐剤」、「トーピードカー」は、それぞれ、本願発明における「脱りんフラックス」、「混銑車」に相当する。
　また、刊行物１には、転炉スラグの代表的な成分が示された表１〔（摘示１ｄ）参照〕を含め、転炉スラグがＡｌ２Ｏ３を含むことについて全く記載されていないし、また、特殊なものを除いた通常の転炉スラグは、前記表１に示されているように、Ａｌ２Ｏ３を含まないものであるから、刊行物１発明における転炉スラグは、Ａｌ２Ｏ３を含まないものと認められる。
　そうすると、両者は、
「脱りんフラックスを用いて混銑車内で溶銑の脱りん処理を行うにあたり、前記脱りんフラックスは、混銑車内の溶銑へ吹き込み、このとき吹き込む前記脱りんフラックスにおけるＣａＯ成分として転炉スラグ（Ａｌ２Ｏ３を含むものを除く）を用いる、溶銑脱りんスラグの製造方法。」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点：
（１）溶銑への脱りんフラックスの吹き込みを、本願発明では、「ランスを通じて」行うのに対し、刊行物１発明では、「ランスを通じて」行うことが明りょうでない点
（２）“脱りんフラックス中のＣａＯ成分における転炉スラグ由来のＣａＯ成分比率”が、本願発明では、「４０質量％以上」であるのに対し、刊行物１発明では、その数値が明りょうでない点
（３）本願発明では、「生成されるスラグの冷却過程における粉化を抑制」し、製造される溶銑脱りんスラグが「利材化に適した」ものになるのに対し、刊行物１発明では、それらの事項が規定されていない点
　
２−３．相違点についての検討
（ｉ）相違点（１）について
　脱りんフラックスの溶銑への吹き込みを「ランスを通じて」行うことは、本出願前において通常のことであるから、この相違点（１）は、実質的な相違とはいえない。
　仮に、実質的な相違であるとしても、脱りんフラックス等の粉体の溶銑への吹込みを「ランスを通じて」行うことは、本出願前に周知乃至慣用の事項であるから、刊行物１発明において、溶銑への脱りんフラックスの吹き込みを「ランスを通じて」行うことは、周知乃至慣用事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（ｉｉ）相違点（２）、（３）について
　上記１−３．（ｉｖ）で述べたように、本願発明では、“脱りんフラックス中のＣａＯ成分における転炉スラグ由来のＣａＯ成分比率”を「４０質量％以上」とすることにより、その結果として、「生成されるスラグの冷却過程における粉化を抑制」し、製造される溶銑脱りんスラグが「利材化に適した」ものになるといえる。
　これに対し、上記１−３．（ｉｖ）で述べたように、刊行物２には、“脱りんフラックス中のＣａＯ成分における転炉スラグ由来のＣａＯ成分比率”を１００％とする旨、転炉スラグを脱りんフラックスとして用いることにより、生成されるスラグ中の未溶解の石灰濃度（遊離石灰）を低減し、それにより、生成される溶銑脱りんスラグの路盤材や土木材料（道路用バラス等）への利用を可能とする旨などが、刊行物３には、脱りんフラックスとして生石灰の量を少なく転炉スラグの量を多く用いる方が生成されるスラグ中の未溶解の石灰濃度（遊離石灰）がより少なくなる旨が、刊行物４には、生成されるスラグ中の未溶解の石灰濃度（遊離石灰）を低減することにより、スラグは、粉化が抑制され、土木材料として適したものとなる旨が、それぞれ示されている。
　してみれば、刊行物１発明において、生成されるスラグ中の未溶解の石灰濃度（遊離石灰）を少なくし、該スラグを道路用バラス等の土木材料に利用することを課題として、“脱りんフラックス中のＣａＯ成分における転炉スラグ由来のＣａＯ成分比率”を「４０質量％以上」の値とし、その結果として、「生成されるスラグの冷却過程における粉化を抑制」し、製造される溶銑脱りんスラグを「利材化に適した」ものにすることは、刊行物２〜４の前示の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（ｉｉｉ）相違点検討のまとめ
　以上のとおり、上記相違点（１）〜（３）は、いずれも、実質的な相違でないか、刊行物２〜４の前示の記載及び前示の周知乃至慣用事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
３．当審の判断のまとめ
　以上の「１．刊行物２を主引例として」及び「２．刊行物１を主引例として」のとおり、本願発明と刊行物２発明又は刊行物１発明との相違点は、いずれも、実質的な相違でないか、刊行物１〜４の前示の記載や前示の周知乃至慣用事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　しかも、上記相違点により本願発明が格別に顕著な相乗効果を奏するとも認められない。
　よって、本願発明は、刊行物１〜４に記載された発明及び周知乃至慣用事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［６］むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。