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　特願２００２−３７４８７９「定着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２２日出願公開、特開２００４−２０５８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１２月２５日の出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、平成２０年１１月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　定着用ローラを、未定着画像を担持した被記録材を加熱・加圧して画像定着させる画像定着装置の定着ローラとして備え、前記定着ローラに所定の圧力で転接する加圧ローラを更に具備し、
　前記定着ローラは、芯金と、この芯金の外周にこれを取り巻くように配設されたスポンジ層と、このスポンジ層の外周に被覆された金属製薄肉スリーブと、を具備し、
　前記金属製薄肉スリーブの端部は、前記スポンジ層の端部に一致した状態で位置しており、且つ前記加圧ローラの端部より軸方向に沿って内方に偏倚して位置していることを特徴とする定着装置。」
　
　
２．引用刊行物
（１）これに対し、当審における平成２１年１１月２日付け拒絶理由通知において示した本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００２−３６７７６６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、下線は当審にて付与した。
　
（１ａ）「【００３６】上記の画像形成装置における
定着装置(12)の例が、図２
【００３７】この
定着装置(12)は、
加熱部材である加熱ローラ（定着ローラ）
および加圧手段を構成する加圧ローラ(34)を備えている
【００３８】
加熱ローラ(40)は、
被加熱材である記録用紙(P)を加熱するためのものである。加熱ローラ(40)は、図２および図３に示すように、芯金(41)と、芯金(41)の外周に形成された断熱層(42)と、断熱層(42)の外周に形成された接着剤層(43)と、接着剤層(43)の外周に形成された加熱層(44)と、加熱層(44)の外周に形成された離型層(45)とを備えている
【００３９】芯金(41)には、たとえば、鉄、ＳＴＫＭ(JIS)等の鉄鋼、ＳＵＳ３０４(JIS)等の非磁性ステンレス鋼、アルミニウム、銅等の金属あるいはそれらの合金等が用いられる。
【００４０】断熱層(42)は、加熱層(44)の熱が芯金(41)側に逃げることを防止するものである。
断熱層(42)には、耐熱性を有するスポンジ材、たとえば、シリコーンゴムからなるスポンジ等が適している
【００４１】接着剤層(43)は、加熱層(44)と断熱層(42)とがずれることを防止するためものである。この例では、接着剤層(43)は、加熱層(44)と断熱層(42)との対向部分の全面にわたって設けられている。接着剤層(43)は、加熱層(44)の内周面に予め接着剤を塗布しておくことによって形成される。接着剤には、耐熱性を有する接着剤、たとえば、シリコーン系接着剤等が適している。
【００４２】
加熱層(44)は、
導電体によって形成されている
加熱層(44)には、
たとえば、鉄、ＳＴＫＭ(JIS)等の鉄鋼、ＳＵＳ４３０(JIS)等の磁性ステンレス鋼、ケイ素鋼板、電磁鋼板、ニッケル鋼等から構成される
【００４３】離型層(45)は、用紙(P)からトナーがオフセット（付着）するのを防止するためのものである。離型層(45)には、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテロラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が適している。
【００４４】
誘導コイル(49)は、加熱ローラ(40)を渦電流で発熱させるためのもの
加熱ローラ(40)の上側の約半周の外周に沿うように配置
加熱ローラ(40)の加熱層(44)の材料を高透磁率のものにすると、さらに磁束が集中し、加熱効率が改善
【００４５】誘導コイル(49)には、たとえば、酸化膜等の表面絶縁層が形成されたアルミニウム単線が使用される。しかし、銅線もしくは銅ベースの複合部材線であってもよいし、エナメル線を撚り線にしたリッツ線であってもよい。いずれの線材を使用しても、コイル(49)でのジュール損を抑えるためには、コイル(49)の全抵抗値は、０．５Ω以下、望ましくは０．１Ω以下である方がよい。
【００４６】誘導コイル(49)は、加熱ローラ(40)の軸方向に１つだけ配置されてもよいし、定着される用紙(P)のサイズに応じて、複数個配置されてもよい。
【００４７】加圧ローラ(34)は、鉄、鉄鋼、ステンレス鋼、アルミニウム等の芯金(37)の外周表面にシリコーンゴム等の耐熱弾性材層(38)を有するように構成されている。加圧ローラ(34)の耐熱弾性材層(38)の表面には、加熱ローラ(30)の場合と同様の離型層が形成されていてもよい。加圧ローラ(34)は、図示しないばね等の弾性部材により加熱ローラ(30)にたとえば１００Ｎの力で圧接され、これにより、加熱ローラ(30)との間に幅が約３．５mm程度の接触ニップ部(S)が形成される。
【００４８】なお、
加圧ローラ(34)を加熱ローラ(30)に圧接
【００４９】上記の加熱ローラ(40)の寸法の１例を挙げると、芯金(41)の直径が１６ｍｍ、断熱層(42)の厚みが６ｍｍ、接着剤層(43)の厚みが５０μｍ、
発熱層(44)の厚みが４０μｍ
【００５０】上記の加熱ローラ(40)において、接着剤層(43)の厚みを種々変更した場合のウォームアップ時間について調べた結果を表１に、また、耐久性について調べた結果を表２にそれぞれ示す。表１において、ＷＵＴ（秒）は、加熱ローラを１９０℃まで昇温させたときのウォームアップ時間である。また、表２は、加熱ローラを１００時間連続回転させた後の接着の有無（○：問題なし、×：ＮＧ）を示している。
【００５１】
【表１】（省略）
【表２】（省略）
表１から、接着剤層(43)の厚みが１００μｍ以下では、接着剤層(43)がない場合のウォームアップ時間と大差ないが、接着剤層(43)の厚みが１５０μｍになると、ウォームアップ時間が大幅に長くなることが分かる。
【００５２】また、表２から、接着剤層(43)の厚みが１０μｍ以上では、良好な接着を示すのに対し、接着剤層(43)の厚みが５μｍになると、十分な接着力が得られず、回転を繰り返すうちに加熱層(44)と断熱層(42)とがずれてしまうことが分かる。
【００５３】加熱ローラ(40)の第２の例が、図４に示されている。
【００５４】第２の例の場合、接着剤層(43)は、加熱層(44)の内周面に所定の幅の接着剤(43a)を軸方向に所定の間隔をおいて塗布することにより形成されている。
【００５５】加熱ローラ(40)の第３の例が、図５に示されている。
【００５６】第３の例の場合、接着剤層(43)は、加熱層(44)の内周面に所定の幅の接着剤(43b)を周方向に所定の間隔をおいて塗布することにより形成されている。
【００５７】加熱ローラ(40)の第４の例が、図６に示されている。
【００５８】第４の例の場合、接着剤層(43)は、加熱層(44)と断熱層(42)との対向部分のうちの軸方向の両端部にのみ接着剤(43c)を塗布することにより形成されている。そして、接着剤(43c)が塗布されていない部分が被加熱材である記録用紙を通すための通紙領域とされる。この加熱ローラ(40)において、接着剤層(43)の各端部の幅を３ｍｍと５ｍｍとにして、表２と同様の条件で耐久性テストを行ったところ、幅３ｍｍでは、加熱層(44)と断熱層(42)との接着がはがれ、幅５ｍｍでは、そのはがれはみられなかった。通紙領域を確保しかつ装置全体の大きさを大きくしないという点から、接着剤層(43)の各端部での幅は、狭い方が好ましく、ずれ防止とのバランスから１０ｍｍ程度が好ましい。
【００５９】この定着装置(12)の動作は、次のとおりである。
【００６０】まず、ウォームアップ時において、励磁回路(51)がオンとなり、誘導コイル(49)に交流電流が供給される。これにより、コイル(49)が励磁され、加熱ローラ(40)の加熱層(44)にに交流渦電流が誘起され、ジュール熱により発熱する。このときの発熱量は、たとえば約１０００Ｗである。一方、励磁回路(51)による通電が開始すると同時に、加熱ローラ(40)が図示しない適宜な駆動手段によって回転駆動され、これにより、加圧ローラ(34)が従動回転する。また、加熱ローラ(40)の表面温度がサーミスタ(50)によって常時検知され、加熱ローラ(40)の表面温度が所定の温度（この例では、１９０℃）に達すると、ウォームアップが完了し、励磁回路(51)によるコイル(49)への通電がサーミスタ(50)の温度検出値に基づくオン・オフ制御に切り替わり、加熱ローラ(40)の表面温度が所定の温度に維持される。そして、このような状態で、前記のように未定着トナー像が転写された記録用紙(P)が接触ニップ部(S)に搬送され、
加熱ローラ(40)の熱および加圧ローラ(34)の圧力により、トナー像は溶融定着され、用紙(P)上に固定され、堅牢な画像となる
【００６１】なお、温度制御は、上記のようなオン・オフ制御に限らず、たとえば位相制御、サイクル制御等、他の方式を用いることもできる。
【００６２】上記の例では、画像形成装置はカラー画像形成装置であるが、これに限らず、単一色のトナー画像を形成するモノクロ画像形成装置にも適用できる。
【００６３】また、本発明による加熱ローラおよび加熱装置は、上記のような乾式電子写真方式の画像形成装置における定着装置に限らず、たとえば湿式電子写真機器における乾燥装置、インクジェットプリンタにおける乾燥装置、リライタブルメディア用消去装置の加熱装置にも適用することができる。」
　
（１ｂ）上記（１ａ）において参照する【図２】及び【図３】は、次のとおり。
　【図２】
　  
　
　
　【図３】
　
　
　
　
（１ｃ）上記【図３】より、加熱層の端部は、断熱層の端部に一致した状態で位置していることは、明らかである。
　
　上記（１ａ）〜（１ｃ）の摘記事項を総合して勘案すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が実質的に記載されている。
　
「加熱ローラを、未定着トナー像が転写された記録用紙を加熱ローラの熱および加圧ローラの圧力により溶融定着させる定着装置の加熱ローラとして備え、前記加熱ローラに圧接する加圧ローラを更に具備し、
　前記加熱ローラは、芯金と、この芯金の外周に形成されたスポンジ等の断熱層と、この断熱層の外周に形成された接着剤層と、この接着剤層の外周に形成された鉄等から構成される加熱層と、を具備し、
　前記加熱層の端部は、前記断熱層の端部に一致した状態で位置している定着装置。」
　
（２）刊行物２
　同じく、当審における平成２１年１１月２日付け拒絶理由通知において示した特開２００２−９３５６６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付与した。
　
（２ａ）「【００４１】すなわち、従来構造の加熱ローラ１２においては、金属スリーブ１３の表面に形成した離型層１６に加圧ローラ１１を直に接触させた場合、金属スリーブ１３が撓み易いため、加圧ローラ１１がスリップし易くなり、記録紙Ｐの搬送性に劣る。また、例えば
金属スリーブ１３の長さＬ１が加圧ローラ１１の長さＬ０よりも長い場合（Ｌ１＞Ｌ０）には、加圧ローラ１１のエッジ部１１ａが当接する金属スリーブ１３の部分に応力が集中し、このような状態で加熱を繰り返すと、金属スリーブ１３の応力集中部分に破損を生じる。第１実施形態では、加熱ローラ１２を構成する金属スリーブ１３の長さＬ１を、耐熱スポンジ１５の長さＬ２及び加圧ローラ１１の長さＬ０よりも短くすることにより
しかも、金属スリーブ１３の端部に応力が集中することがないため、破損することがない
　
　
３．本願発明１と刊行物１記載の発明の対比
　
　刊行物１記載の発明の「未定着トナー像」、「溶融定着」、「記録用紙」、「加熱ローラ」、「圧接」、「スポンジ等の断熱層」、「鉄等から構成される加熱層」は、それぞれ本願発明１の「未定着画像」、「定着」、「被記録材」、「定着ローラ」、「所定の圧力で転接」、「スポンジ層」、「金属製薄肉スリーブ」に相当する。
　
　してみれば両者は、
「定着用ローラを、トナー像を担持した被記録材を加熱・加圧して画像定着させる画像定着装置の定着ローラとして備え、前記定着ローラに所定の圧力で転接する加圧ローラを更に具備し、
　前記定着ローラは、芯金と、この芯金の外周にこれを取り巻くように配設されたスポンジ層と、このスポンジ層の外周に被覆された金属製薄肉スリーブと、を具備し、
　前記金属製薄肉スリーブの端部は、前記スポンジ層の端部に一致した状態で位置している定着装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（１ａ）相違点１
　本願発明１は、「金属製薄肉スリーブの端部は、加圧ローラの端部より軸方向に沿って内方に偏倚して位置している」のに対して、刊行物１記載の発明は、加熱層（金属製薄肉スリーブ）の端部が、加圧ローラの端部より軸方向に沿って内方に偏倚しているのか、外方に偏倚しているのか、あるいは両端部は、一致しているのか不明である点。
　
（２）相違点についての判断
（２ａ）相違点１について
　刊行物１記載の発明の加熱層（金属スリーブ）の端部は、加圧ローラの端部より軸方向に沿って内方に偏倚しているのか、外方に偏倚しているのか、あるいは一致しているのかのいずれかであることが予想されるが、上記「第２．１．（２）」において摘記したように、刊行物２には、刊行物１記載の発明と同じ芯金、スポンジ層、金属スリーブからなる加圧ローラに対向する加熱ローラであって、金属スリーブの端部に応力が集中しないよう、金属スリーブの長さを、加圧ローラの長さよりも短くすることことが記載されている。
　したがって、刊行物１記載の発明の加熱層（金属スリーブ）の端部と、加熱ローラの端部との関係を、金属スリーブを傷めないという本願発明１と同様の目的を有する刊行物２記載の上記構成を採用して、刊行物１記載の発明において、相違点１に係る構成を有するものとすることは当業者なら容易に想到しうるものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２２年１月６日付けの意見書において、以下のとおり主張する。
　下線は当審で付与した。
　
「２．特許法第２９条第２項
　（　中　略　）
　刊行物２の段落［００４１］の記載は以下の通りである。
　すなわち、従来構造の加熱ローラ１２においては、金属スリーブ１３の表面に形成した離型層１６に加圧ローラ１１を直に接触させた場合、金属スリーブ１３が撓み易いため、加圧ローラ１１がスリップし易くなり、記録紙Ｐの搬送性に劣る。
また、例えば金属スリーブ１３の長さＬ１が加圧ローラ１１の長さＬ０よりも長い場合（Ｌ１＞Ｌ０）には、加圧ローラ１１のエッジ部１１ａが当接する金属スリーブ１３の部分に応力が集中し、このような状態で加熱を繰り返すと、金属スリーブ１３の応力集中部分に破損を生じる
加熱ローラ１２を構成する金属スリーブ１３の長さＬ１を、耐熱スポンジ１５の長さＬ２及び加圧ローラ１１の長さＬ０よりも短くすることにより
しかも、金属スリーブ１３の端部に応力が集中することがないため、破損することがない
　この記載からすると、ここで提案されている技術は、「加熱ローラ１２を構成する金属スリーブ１３の長さＬ１を、耐熱スポンジ１５の長さＬ２及び加圧ローラ１１の長さＬ０よりも短くする」という技術であり、これにより、「耐熱スポンジ１５の端部１５ａに加圧ローラ１１のエッジ部１１ａが直に圧接するような当接部Ａを形成しているため、加圧ローラ１１と加熱ローラ１２との摩擦抵抗が大きくなり、加圧ローラ１１が加熱ローラ１２に連れ回りし易くなる。」というものである。そして、その後の記載「これにより、加圧ローラ１１の従動駆動が円滑になり、従来のような加圧ローラ１１のスリップが確実に防止され、挟圧搬送される記録紙Ｐの搬送性を向上させることが可能になる。しかも、金属スリーブ１３の端部に応力が集中することがないため、破損することがない。」から判断すると、「金属スリーブ１３の端部に応力が集中することがないため、破損することがない。」という効果は、付加的な効果であることが明らかである。
 
　刊行物１に刊行物２を組合わせるとすると、「加熱ローラ１２を構成する金属スリーブ１３の長さＬ１を、耐熱スポンジ１５の長さＬ２及び加圧ローラ１１の長さＬ０よりも短くする」という構成を取り入れると考えるのが通常であり、結局、刊行物２の図４の構成に到達することになるのは明らかである。さらにいうと、刊行物１のスポンジ層と金属スリーブとが同一であるという構成は極一般的な構成であり、刊行物２の図４の構成を見て金属スリーブの端部に応力が集中することを防止しようとすれば、図４の構成である加熱ローラの金属スリーブのみを短くした構成を採用すると考えるのが通常であり、スポンジ層と金属スリーブとが同一であるという極一般的な構成を維持して、スポンジ層と金属スリーブとを加圧ローラより短くした構成とするのは、通常は考え難いことである。
 
　よって、刊行物１＋２から本願発明の構成に到達し且つ金属スリーブの端部が加圧ローラを傷つけることなく、金属製薄肉スリーブの端部に割れが発生せずに長期間に渡り使用可能な状態を継続させるという効果を奏する点は、当業者が容易に予想できるものではない。」
　
　
　しかしながら、刊行物２の段落【００４１】には、当接部Ａを形成することより連れ回りし易くすることと、並んで、金属スリーブの長さが加圧ローラの長さよりも長い場合には、加圧ローラのエッジ部が当接する金属スリーブの部分に応力が集中し、このような状態で加熱を繰り返すと、金属スリーブの応力集中部分に破損を生じるため、金属スリーブの長さを加圧ローラの長さよりも短く構成することが記載されており、当業者が刊行物１のこれらの記載に接すれば、応力集中による破損の防止に関する課題及びその課題の解決手段のみを抽出して認識することは可能であって、金属スリーブの端部が、加圧ローラの端部より軸方向に沿って内方に偏倚しているのか、外方に偏倚しているのか、あるいは一致しているのかの３つの選択肢しか無い状況において、当該課題の解決手段である、金属スリーブの長さを加圧ローラの長さよりも短くするという刊行物２記載の技術的事項を、刊行物１記載の発明に採用することは当業者なら容易になしうることである。
　よって、審判請求人の上記主張は採用されない。
　
（３）効果について
　そして、全体として、本願発明１によってもたらされる効果は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項から、当業者なら予測しうる程度のことであって、格別なものではない。
　
（４）まとめ
　以上のように、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術的事項を採用して、相違点１に係る構成を有するものとすることは、当業者なら容易になしうることである。
　よって、本願発明１は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項より、当業者なら容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。