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　特願２００６−１５３５０６「浄化槽用害虫駆除剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月３１日出願公開、特開２００６−２２５４０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年４月１５日（優先権主張　平成７年４月２６日）に出願した特願平８−９２１６８号の一部を平成１８年６月１日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年１月５日付けで拒絶理由が通知され、同年３月８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年３月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年６月４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２７日に拒絶査定不服審判が請求され、同年８月２１日に手続補正書が提出され、同年１０月１１日に審判請求書の手続補正書が提出され、平成２１年４月９日付けで審尋がされ、同年６月８日に回答書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１９年３月８日付け手続補正書、同年６月４日付け手続補正書及び同年８月２１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
　　【請求項１】
２０℃における蒸気圧が１．０×１０−５〜５．０×１０−２ｍｍＨｇである殺虫性化合物が、水に溶解または分解し得る水解紙もしくは水溶紙である水溶性固体担体に保持されてなり、支持具を用いて浄化槽内の空間部に配置可能にしたことを特徴とする浄化槽用害虫駆除剤。
　　【請求項２】
前記支持具を生分解性の樹脂やゴムにて成形したことを特徴とする請求項１記載の浄化槽用害虫駆除剤。
　　【請求項３】
水溶性固体担体が、プレート状またはシート状の形状を有すると共に、この水溶性固体担体に保持される殺虫性化合物を、プレート面またはシート面１００ｃｍ２当たり０．０１〜１０ｇにしたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の浄化槽用害虫駆除剤。
　　　（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
第４　刊行物等及び記載事項
　原査定の拒絶の理由で挙げられた刊行物は、以下のとおりであり、以下に示す事項が記載されている。また、本願出願時に当業者に周知の事項を示すために、例示として参考資料１〜４を挙げる。
　
　　刊行物１：特開平４−１２０００２号公報
　　　　　　　　　　　（原査定における「引用文献１」に同じ。）
　　刊行物２：特開昭６４−１９００２号公報
　　　　　　　　　　　（同「引用文献３」に同じ。）
　　参考資料１：特開平２−２８２３０９号公報
　　参考資料２：特開平４−８２８０４号公報
　　参考資料３：特開平３−１１３０９８号公報
　　参考資料４：特開昭６４−４６４２５号公報
　
　刊行物１：
（１ａ）「浄化層及び汚水層内の壁面及び水中、水際で生息する害虫の成虫、サナギ、幼虫を同時に防除するにあたり、昆虫幼若ホルモン系化合物を有効成分とする薬剤及び揮散性のピレスロイド系化合物を有効成分として含浸させた蒸散材を同時に用いることを特徴とする浄化層内害虫防除方法。」（特許請求の範囲第１項）
　
（１ｂ）「本発明において用いる揮散性のピレスロイド系化合物としては次のものが挙げられる。
３−アリル・・・
・・・
１−エチニル−２−メチルペント−２−エニル−２，２−ジメチル−３−シクロプロパンカルボキシレート（一般名エムペンスリン）。
２，３，４，５，６−ペンタフルオロベンジル−３−（２，２−ジクロロビニル）−２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（一般名フェンフルスリン）。」（１頁右欄１１行〜２頁右上欄３行）
　
（１ｃ）「本発明において用いられている上記殺虫剤等には通常用いられている効力増強剤、揮散率向上剤、消臭剤、香料等の各種添加剤を任意に添加することができる。」（２頁右上欄４〜７行）
　
（１ｄ）「本発明において蒸散材としてはピレスロイド系化合物の含浸方法により種々のものが考えられるが、合成樹脂が好ましく、」（２頁右上欄１６〜１８行）
　
（１ｅ）「本発明において幼若ホルモン系化合物としては１１−メトキシ−３，７，１１−トリメチル−２，４−ドデカジエノイックアシド−１−メチルエチルエステル（一般名メトプレン（・・・））、・・・などを挙げることができる。」（２頁左下欄１０行〜右下欄１７行）
　
（１ｆ）「実施例１
５〜７人槽の規模の浄化槽内にメトプレン（１０％製剤）５ｍｌを１００倍に希釈した液剤を均一に散布し、同時にエンペンスリンを練りこんだプレート状の蒸散材（重さ１０ｇ、縦７０ｍｍ、横１５０ｍｍ、厚み０．６ｍｍ、ポリ塩化ビニル製）１ヶを槽内の側壁に吊るし、浄化槽内のチョウバエの殺虫効果を観察した。比較として、５〜７人槽の規模の浄化槽内にエンペンスリンを練りこんだプレート状の蒸散材（重さ１０ｇ、縦７０ｍｍ、横１５０ｍｍ、厚み０．６ｍｍ、ポリ塩化ビニル製）１ヶを槽内の側壁に吊り下げた（比較例１）ものと、５〜７人槽の規模の浄化槽内にメトプレン（１０％製剤）５ｍｌを１００倍に希釈した液剤を均一に散布した（比較例２）ものを使用し、浄化槽内のチョウバエの殺虫効果を観察した。
　結果を表１に示す。
」（３頁左上欄１１行〜右上欄の表１）
　
　刊行物２：
（２ａ）「３．繊維状カルボキシメチルセルロースよりなる水溶紙、あるいは繊維状カルボキシメチルセルロースと製紙用繊維との混合物よりなる水溶紙に殺菌性農薬化合物及び殺虫性農薬化合物の一つ又はそれ以上を含浸させるか又は塗布層として担持させるか若しくはこのような含浸と塗布層としての担持との両方を行って形成された水溶紙状農薬成形物。」（特許請求の範囲第３項）
　
（２ｂ）「本発明は農園芸病害虫の省力防除方法、並びにこの方法に用いる新規な水溶紙状農薬成形物に関する。本発明は種々の作物の育苗箱、特にイネの育苗箱で行うと作業の省力化、作業に伴う手汚れ防止及び薬剤の散布ムラ防止の効果が著しい。
　特に、・・・農薬有効成分化合物を担持させた本発明の水溶紙状農薬成形物（・・・）を施用するだけで育苗箱および水田に移植した後のイネに発生する病害虫を簡便にかつ効率よく防除できる。ゆえに、本発明は農薬製剤業および農園芸分野で有用である。」（１頁右欄８〜末行）
　
　参考資料１：
「化合物〔Ｉ〕を蒸散させて殺虫、殺ダニを行う場合、通常、化合物〔Ｉ〕は適当な担体に吸着させて使用される。
　吸着用担体としては、例えば濾紙・厚紙などの紙類、・・・などの樹脂、・・・などが挙げられ、化合物〔Ｉ〕を吸着させたこれらの担体は任意の剤型にして使用できる。」（２頁右下欄８〜末行）
「製剤例２
　化合物〔Ｉ〕２００ｍｇとＢＨＴ１００ｍｇとを適量のアセトンに溶解し、１０ｃｍ×１５ｃｍ、厚さ０．８ｃｍの濾紙に均一に塗布した後、アセトンを風乾して非加熱型蒸散剤を得た。
　製剤例３
　・・・６００ｍｇ・・・１０ｃｍ×１５ｃｍ・・・得た。」（４頁右上欄３〜１１行）
　
　参考資料２：
「常温揮散性の殺虫剤を主成分とするものを使用する場合は、多孔質マットに含浸させて板状剤もしくはシート状剤とし、・・・樹脂に練りこんでシート状もしくはプレート状等の適当な形状に成型して」（４頁右下欄１５〜末行）
「エンペントリンを３０ｍｇ、直径９ｃｍのろ紙に含浸させた。」（５頁左下欄下から４〜３行）
「ＮＯ．１１　エンペントリンを１００ｍｇ、６０×８０ｍｍ、厚さ３ｍｍの紙に含浸させ、同様の容器に入れた。
　ＮＯ．１２　テラレスリンを１００ｍｇ、・・・入れた。」（６頁左下欄２〜７行）
　
　参考資料３：
「本発明は特にトイレの床、便器などの硬質表面を拭くのに適した、洗浄効果がよく、且つ使用後は容易に水洗廃棄できる水解性清掃物品に関する。」（１頁左欄下から７〜４行）
　
　参考資料４：
「本発明は、・・・水中で容易に分散し、且つ殺菌剤で処理されている使いすて便座用紙シートに関する。」（１頁左欄下から１０〜７行）
　
第５　当審の判断
１　引用発明
　刊行物１には、「浄化層及び汚水層内の壁面及び水中、水際で生息する害虫の成虫、サナギ、幼虫を同時に防除するにあたり、昆虫幼若ホルモン系化合物を有効成分とする薬剤及び揮散性のピレスロイド系化合物を有効成分として含浸させた蒸散材を同時に用いることを特徴とする浄化層内害虫防除方法。」（摘記（１ａ））について記載されるところ、該防除方法に用いる浄化層内害虫防除剤についても記載されているといえ、さらに、具体例である実施例１においては、揮散性のピレスロイド系化合物であるエンペンスリンを練りこんだポリ塩化ビニル製プレート状の蒸散材を槽内の側壁に吊るして用いている（摘記（１ｂ）、（１ｆ））から、刊行物１には、
「浄化層及び汚水層内の壁面及び水中、水際で生息する害虫の成虫、サナギ、幼虫を同時に防除するにあたり、昆虫幼若ホルモン系化合物を有効成分とする薬剤及び揮散性のピレスロイド系化合物を練りこんだポリ塩化ビニル製プレート状の蒸散材を槽内の側壁に吊るして同時に用いることを特徴とする浄化層内害虫防除方法及び浄化層内害虫防除剤。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
２　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明において、「揮散性のピレスロイド系化合物」は「殺虫性化合物」であり（摘記（１ｃ））、「ポリ塩化ビニル製プレート状」のものは「固体担体」といえ、これを「槽内の側壁に吊るして」用いているのであるから、何らかの支持具を用いているものといえ、また、「浄化層」は「浄化槽」のことといえ、「浄化層内害虫防除剤」と「浄化槽用害虫駆除剤」に差異はないから、両者は、
「殺虫性化合物が、固体担体に保持されてなり、支持具を用いて浄化槽内の空間部に配置可能にしたことを特徴とする浄化槽用害虫駆除剤。」
の点で一致し、
ｉ）殺虫性化合物が、本願発明においては、「２０℃における蒸気圧が１．０×１０−５〜５．０×１０−２ｍｍＨｇ」のものであるのに対し、引用発明においては、「揮散性のピレスロイド系化合物」である点、
ｉｉ）固体担体が、本願発明においては、「水に溶解または分解し得る水解紙もしくは水溶紙である水溶性」のものであるのに対し、引用発明においては、「ポリ塩化ビニル製のプレート状」のものである点、
ｉｉｉ）引用発明においては、殺虫性化合物の他に、「昆虫幼若ホルモン系化合物を有効成分とする薬剤」を必須の薬剤としているのに対し、本願発明においては、そうでない点、
で相違する。
　
３　判断
（１）相違点ｉ）について
　引用発明における「揮散性のピレスロイド系化合物」として、刊行物１には、「本発明において用いる揮散性のピレスロイド系化合物としては次のものが挙げられる。」とし、「エムペンスリン（審決注：「エンペンスリン」と同じ。）」とともに「２，３，４，５，６−ペンタフルオロベンジル−３−（２，２−ジクロロビニル）−２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（一般名フェンフルスリン）」が挙げられ、これは、本願明細書の段落【０００５】に、「本発明において用いられる殺虫性化合物は、２０℃における蒸気圧が１．０×１０−５〜５．０×１０−２ｍｍＨｇである殺虫性化合物であれば任意のものを使用できるが、効力、安全性等の点からピレスロイド化合物の使用が好ましく、特に・・・よりなる群より選ばれる一種以上のピレスロイド化合物の使用が好ましい。」として例示された「２，３，４，５，６−ペンタフルオロベンジル２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）シクロプロパンカルボキシラート」と同じ化合物である。
　そうしてみると、引用発明においても、「揮散性のピレスロイド系化合物」として本願発明の殺虫性化合物が包含されるのであるから、この点は、実質的に相違していない。
　
（２）相違点ｉｉ）について
　殺虫性農薬化合物を水溶紙に保持させたものは、本願出願前より公知であり（摘記（２ａ）、（２ｂ））、また、常温で揮散することにより殺虫効果を奏する害虫駆除剤において、担体として紙、布、合成樹脂等を採用し薬剤を保持させることも当業者に広く知られていた（必要ならば、参考資料１、２等参照）。
　このような技術背景を参酌すれば、引用発明で担体として使用されるポリ塩化ビニル製の合成樹脂シートも、従来使用されていた他の担体である紙も、普通に採用されるものであるところ、本願の出願時において、トイレの床・便器の清掃物品、便座シート等のトイレで使用される紙製品にあって、使用後そのまま水洗トイレに流し廃棄できるものは周知といえるもの（必要ならば、参考資料３、４等参照）であるから、トイレに続く浄化槽で使用される引用発明の害虫駆除剤において、担体として、紙であって、かつ、使用後廃棄に当たりそのまま水に流せるものを採用することは、普通に着想する範囲内といえる。
　したがって、引用発明において、固体担体として、「水に溶解または分解し得る水解紙もしくは水溶紙である水溶性」のものとすることは、当業者が容易に想到することができたものといえる。
　
（３）相違点ｉｉｉ）について
　本願発明は、上記「第２」に示したとおり、殺虫性化合物につき、その性状を蒸気圧で特定し、これを保持する固体担体を特定し、浄化槽内にどのように配置するかを特定した害虫駆除剤であって、他の成分については何ら規定していない。
　換言すれば、本願発明は、殺虫性化合物について種々規定した害虫駆除剤であって、殺虫性化合物以外のものについては何ら規定していないのであるから、例えば昆虫幼若ホルモン系化合物の如き、殺虫性化合物以外のものについては、その有無が実質的な相違点となるとすることはできない。
　しかも、本願発明が、昆虫幼若ホルモン系化合物を含まないことをその発明特定事項としているものでもない。
　したがって、相違点ｉｉｉ）は、実質的な相違点であるとはいえない。
　
（４）本願発明の効果について
　本願発明の効果は、本願明細書の段落【００１２】に記載されるように、「本発明の浄化槽用害虫駆除剤は、浄化槽内の害虫を長期間にわたって駆除できると共に、使用後はそのまま浄化槽内に投棄することのできる使用し易いものでもある。」といえる。
　しかしながら、引用発明において、表１中の「本発明」も「比較例１」も殺虫性化合物を浄化槽内の側壁に吊すものであって、本願発明と同等のものといえるところ、該表１の、「本発明」欄や「比較例１」欄には、浄化槽内の害虫を長期間にわたって駆除できることが示されている（摘記（１ｆ））。また、刊行物２には、殺虫性化合物を水溶紙に保持させることで省力化や簡便化等の効果が得られる旨記載されている（摘記（２ｂ））。さらに、水解性のものや水中で容易に分散する紙が、使用後は浄化槽内に投棄することができて処理が容易であることは、参考資料３、４に示されるところである。
　そうしてみると、本願発明の効果は、刊行物１、２に記載された事項や、周知事項から、当業者が予測しうる範囲内のものといえる。
　
４　請求人の主張
　請求人は、平成２１年６月８日付け回答書において、
「たとえ本願の出願時に、清掃物品やトイレ関連用の物品において、使用後そのまま水洗トイレに流し廃棄できるものが公知でも、この公知のものを、物品が異なる薬剤揮散物品である本願の請求項１乃至３に係る発明における水溶性固体担体及び引用文献１記載の発明における蒸散材である担体に採用することは、当業者にとって容易ではありません。」
と主張する。
　しかしながら、水解紙や水溶紙がそのまま水に流せるものであり、いわゆる水回りを含む用途に用いられることは周知であるのだから、これを汚水を処理する浄化槽内に用いることは当業者が着想する範囲内のものといえる。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
５　まとめ
　したがって、本願発明は、出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余のことを検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。