【事件の表示】
　特願２００２−６４８５８「疑似餌」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年９月１６日出願公開、特開２００３−２５９７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１１日の出願であって、平成１７年１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年同月３１日付けで手続補正がなされたものである。その請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　たんぱく質架橋酵素により架橋されたたんぱく質と、セルロースを主成分とすることを特徴とする、作業性がよく、同時に脱泡作業が簡単であり、強度及び弾性の高い疑似餌の製造方法。」
（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−３１９４１４号公報（以下、「引用例」という。）には、次の（イ）ないし（タ）の事項が記載されている。
（イ）「タンパク質架橋重合酵素により架橋されたタンパク質と、水溶性多糖類とを主成分とすることを特徴とする魚釣り用ゲル状擬似餌。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ロ）「【産業上の利用分野】
　本発明は、魚釣り用のゲル状の擬似餌、さらに詳しくは、自然環境下で容易に分解可能であって、使用後に放置されても環境を汚染しないという特徴を有する魚釣り用擬似餌に関するものである。」（段落【０００１】）
（ハ）「【発明が解決しようとする課題】・・・従来の擬似餌は、前述の理想とする擬似餌が具備すべき必要条件、すなわち、釣果を著しく向上せしめるものであること、簡便な使用を可能とする強度・耐水性・耐熱性等の物性を有していること、さらには、その使用が自然環境に対して悪影響を及ぼさないものであること等の条件を、同時に満たすことができるものではない。」（段落【０００５】）
（ニ）「・・・従来技術のうち、・・・水飴と凝固剤とを主成分とする擬似餌は、その実施例に示すように凝固剤としてゼラチン等の生分解性を有する水溶性高分子を使用した場合、充分な耐熱性を得ることが困難であり、４０〜５０℃の比較的低温度の領域でも保型性を保持することは難しい。・・・」（段落【０００６】）
（ホ）「また、生分解性を有するタンパク質、多糖類等を主成分とする従来の擬似餌は一般的に耐熱性が劣るため、使用条件が限定され、さらに、保管条件にも充分な配慮が必要とされる。さらに、これを改善すべく各種の物性改良剤を添加すると、弾力性、あるいは強度が失われ、生き餌のような感触、挙動の実現が困難となる。」（段落【０００７】）
（ヘ）「・・・樹脂製ポリマー、・・・ゴム状ポリマー等を主成分とする擬似餌は、強度・弾力性・耐熱性の面では優れており、また、物性の任意な調整も比較的容易である。・・・」（段落【０００９】）
（ト）「さらに、前記先行技術のうち、・・・開示されている擬似餌の場合には、・・・少なくとも任意の強度・弾力性・耐熱性を付与するために樹脂製ポリマー、ゴム状ポリマー等の難分解性の原料を使用せざるを得ず、魚類、あるいは自然環境に及ぼす影響を考えると、・・・最適な擬似餌とは言えない。」（段落【００１０】）
（チ）「本発明は、・・・擬似餌が満たすべき３つの条件、すなわち、釣果を著しく向上せしめ、簡便な使用を可能とする物性を有し、さらに、その使用が自然環境に対して悪影響を及ぼさないことを同時に充足する擬似餌を提供することを目的とするものである。」（段落【００１２】）
（リ）「・・・生分解性を有する物質のみから構成される従来の擬似餌では、その表面のぬめり感・弾力性・耐水性・耐膨潤性・強度・耐熱性等の物性についての必要条件を同時に満たすことはできなかった。本発明では、擬似餌の主成分を選定するに当り、生分解性を有する物質のみをその対象とし、さらにこれらのうち、タンパク質架橋重合酵素の作用により、耐水性・耐膨潤性・強度・耐熱性等の物性が著しく向上されたタンパク質を主成分の１つとし、さらに、生き餌の性質に応じて任意の物性を付与するために加えられる水溶性多糖類をもつ１つの主成分とする。・・・」（段落【００１５】）
（ヌ）「本発明に用いられるタンパク質は、・・・植物性タンパク質、動物性タンパク質等いかなるものでも使用できる。・・・本発明におけるタンパク質としては、ゼラチン又はコラーゲン組成物、もしくは両者の混合物を使用するのが好ましい。・・・」（段落【００１６】）
（ル）「また、本発明に用いられるタンパク質架橋重合酵素も、・・・トランスグルタミナーゼ、リジルオキシターゼ、リポキシゲナーゼ等を使用することができる。・・・」（段落【００１７】）
（ヲ）「次に、本発明において用いられる生分解性を有する水溶性多糖類としては、プルラン、ペクチン、デキストラン、カラギーナン等の多糖類、アラビアガム、タマリンドガム等のガム類等の材料の中から一種、又は二種以上を、生き餌の性質に応じて任意に選択し用いることができる。・・・」（段落【００１８】）
（ワ）「【作用】本発明における擬似餌は、自然環境下で容易に分解される物質、すなわち、生分解性を有する物質のみを主成分とするため、これを食した魚にとって無害であり、使用後自然環境下に廃棄、放置されても周囲の環境を汚染したり、景観を傷付けることはない。また、耐水性・耐膨潤性・耐熱性・強度等の物性に優れたものであるため、簡便な使用を可能とするものである。さらに、タンパク質、水溶性多糖類の種類、あるいはこれらの配合比率を任意に選定、使用することにより、その物性の調整が可能であり、疑似餌表面のぬめり感・弾力性が生き餌に酷似し、誘引作用も優れたものとなる。」（段落【００２０】）
（カ）「・・・本発明では、この引き裂き強度の脆弱さを補うために、各種の水溶性多糖類を添加することで強度の向上を計り、過酷な使用条件に耐え、釣果を期待できるより好ましい擬似餌を提供することができる。さらに、この水溶性多糖類を添加することにより、生き餌の性質に応じた任意の物性の調整を可能としている。」（段落【００２１】）
（ヨ）「・・・タンパク質をタンパク質架橋重合酵素によって架橋して得られるゲルは、・・・耐熱性・耐水性・耐膨潤性に優れているが、該ゲルに生分解性を有する水溶性多糖類を添加して得られるゲル状の擬似餌は、これを食した魚にとって無害であり、使用後自然環境下に放置された場合でも周囲の環境を汚染せず、加えて表面のぬめり感・弾力性が生き餌に酷似し、誘引作用にも優れ、その物性の調整が可能であり、また、強度にも優れた理想的な擬似餌である。」（段落【００２２】）
（タ）「（実施例）ゼラチン・・・と、アラビアガム・・・とを混合し、よく攪拌した。これに精製水・・・を加え、・・・放置し、ゼラチンとアラビアガムとを膨潤した後、・・・加熱し、ゼラチンとアラビアガムとを完全に溶解した。溶解後、真空ポンプで吸引し、溶解液の脱泡処理を充分に行った。・・・」（段落【００２４】）
　これらの記載から、引用例には、「タンパク質架橋重合酵素により架橋されたタンパク質と、水溶性多糖類とを主成分として、簡便な使用を可能とし、真空ポンプで吸引し、溶解液の脱泡処理を充分に行い、強度の物性に優れ、表面のぬめり感・弾力性が生き餌に酷似した魚釣り用ゲル状擬似餌の製造方法。」という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「タンパク質架橋重合酵素により架橋されたタンパク質」、「強度の物性に優れ、表面のぬめり感・弾力性が生き餌に酷似した」は、本願発明の「たんぱく質架橋酵素により架橋されたたんぱく質」、「強度及び弾性の高い」に相当する。
　また、引用発明の「水溶性多糖類」と本願発明の「セルロース」とは、「多糖類」である点で共通する。　
　よって両者は、
「たんぱく質架橋酵素により架橋されたたんぱく質と多糖類を主成分とする強度及び弾性の高い疑似餌の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点１〉
　「多糖類」が、本願発明では「セルロース」であるのに対して、引用発明では、「水溶性多糖類」である点。
〈相違点２〉
　本願発明では、作業性がよく、脱泡作業が簡単であるのに対し、引用発明では、脱泡作業の際、真空ポンプを必要とし、脱泡作業が簡単ではなく、作業性がよいとはいえない点。
　
（４）判断
〈相違点１、２について〉
　引用発明の「水溶性多糖類」は、引き裂き強度の脆弱性を補うために含有させたものであるが（記載事項（カ））、擬似餌に繊維を含有させると引き裂き強度が向上すること、天然繊維が生分解性で自然環境に放置されても環境を汚染しないことは、例えば、拒絶査定で引用された特開平７−８７８６５号公報（【特許請求の範囲】、段落【００１６】、【００１９】、【００２２】）に記載されているように、本願の出願前周知の技術であり、セルロースは天然繊維の代表的なものである。
　そうすると、引用発明において、たんぱく質架橋酵素により架橋されたたんぱく質の他に、水溶性多糖類に代えて、強度の向上作用を有することが周知の繊維であるセルロースを採用することは、当業者ならば容易になし得ることである。
　そして、セルロースは水に溶解しないため、主成分として含有させた際に溶液の粘度を向上させることがないことは明らかであり、疑似餌の製造において作業性がよく、脱泡作業が簡単であるのは、粘度を向上させることがないセルロースを使用することにともなう作用を特定したにすぎない。
　そして、このような作用は、上記周知技術から予測することができるものであり、本願発明の作用効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。