【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５９８１３号「印刷装置および駆動波形生成装置、駆動波形生成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２７日出願公開、特開２００１−　８００７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成１１年９月１４日の出願であって、平成１６年７月１４日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年８月２６日付けで本件審判請求がされたものである。
　本願では、出願後に明細書の補正がされていないから、請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲【請求項７】に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「駆動素子を駆動させるための駆動波形生成方法であって、
　（ａ）前記駆動波形を生成するための複数の駆動波形データを、それぞれ所定のタイミングで１つずつ順次選択する工程と、
　（ｂ）前記選択された駆動波形データを、一定の累算周期毎に順次累算する工程と、
　（ｃ）前記複数ビットの累算結果のうち、特定の上位ビットをデジタル／アナログ変換する工程と、
　（ｄ）前記複数ビットの累算結果を、所定の設定タイミングにおいて前記特定の上位ビットで表される値がゼロではなく、前記特定の上位ビット以外の下位ビットがすべてゼロになるような所定の設定値に設定する工程と、
　を備える駆動波形生成方法。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２０２０３号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜コの記載が図示とともにある。なお、「ｂｉｔ」とあるのはカタカナの「ビット」に改めた上で摘記する。
　ア．「少なくとも１つは想定されている駆動波形を生成し、該駆動波形を利用して階調データに応じてプリントヘッドを駆動するインクジェット式プリントヘッドの駆動波形生成方法において、
予め前記駆動波形を生成するための座標データ群を波形データ保存手段に保存しておくステップと、
前記駆動波形の中から利用する１つの駆動波形を選択し、該駆動波形用の座標データ群を前記波形データ保存手段から波形データ読出手段により読み出すステップと、
該波形データ読出手段により読み出された前記座標データ群に対し波形データ補間手段により点間の値を補間して駆動波形を作り出すステップと、
該波形データ補間手段により作り出された前記駆動波形のデータをデジタル／アナログ変換手段によりアナログ変換してアナログ信号として出力するステップと、
該デジタル／アナログ変換手段により出力された前記アナログ信号を信号増幅手段により増幅するステップとを有することを特徴とするインクジェット式プリントヘッドの駆動波形生成方法。」（【請求項１４】）
　イ．「本実施の形態の駆動波形生成装置は、図１に示すように、予め所定の温度におけるインク状態を考慮した台形波から成る複数の駆動波形ａ〜ｆを想定し、複数の駆動波形ａ〜ｆそれぞれにおける複数点（図中Ｘで表示した台形波の折れ点）のデータを座標値のデジタルデータとして保存しておく波形データ保存部１と、印刷中に階調データに基づいて波形データ保存部１から複数の駆動波形ａ〜ｆのうち所望の駆動波形（例えば、駆動波形ｅ）における複数点（Ｘで表示した１０個の折れ点）の座標値のデータを選択的に読み出す波形データ読出部３Ａと、波形データ読出部３Ａの読み出した複数点（駆動波形ｅにおけるＸで表示した１０個の折れ点、以下同じ）の座標値のデータを現在温度と上記所定の温度との差に基づいて温度補正して出力する温度補正部３Ｂと、温度補正部３Ｂの出力した複数点の座標値のデータを絶対座標の値から相対座標の値に変換する波形データ変換部３Ｃと、波形データ変換部３Ｃの出力した複数点の相対座標値のデータに対し点間の値を補間して波形を生成する波形データ補間部５と、波形データ補間部５により補間され生成された所望の駆動波形のデータをデジタル／アナログ変換してアナログ信号として出力するＤ／Ａ変換部７と、Ｄ／Ａ変換部７により出力された所望の駆動波形を表すアナログ信号を増幅する信号増幅部９を備えている。」（段落【００３２】）
　ウ．「波形データ変換部３Ｃ等を構成するＣＰＵから波形データ補間部５を構成するゲ−トアレイには、１６ビットのデータが与えられ、ゲ−トアレイの中でも１６ビットで計算するが、Ｄ／Ａコンバータ７Ａには１０ビットのデータが与えられるようにした。これは、計算誤差を蓄積させないように、ゲ−トアレイではビット数を大きくして足算し、足算した結果の上位１０ビットを採用し、Ｄ／Ａコンバータ７Ａに出力するためである。」（段落【００３７】）
　エ．「複数の折れ点の絶対座標値のデータが波形データ変換部３Ｃにより相対座標値のデータに変換される。ここで、絶対座標値とは、横軸を時間ｔ、縦軸を電圧ｖとした座標系において、各折れ点を対応する横軸の値と縦軸の値の２つで表した座標値である。一方、相対座標値とは、各折れ点を直前の折れ点の座標からどのくらい移動するのかという値で表した座標値である。」（段落【００５０】）
　オ．「相対座標では、図５（ｂ）に示すように、例えば、駆動波形ｅの最初の立上がり部分では、Ｎ２＝２となり、ΔＶをＮ２回加算すれば、次の折れ点（Ｎ３，ΔＶ）に移動できることが分かる。・・・このように、複数の折れ点の絶対座標値のデータを波形データ変換部３Ｃにより相対座標値のデータに変換すると、後の補間計算を加算のみで行うことができる。即ち、波形データ補間部５をゲートアレイにより構成するが、このゲートアレイでは、１ブロック毎に逐次足して計算していくので、絶対座標値のデータではΔＶの計算（割り算）を含むため、計算スピードが間に合わない場合があるが、相対座標値のデータではΔＶのデータが予めＣＰＵにより求められているので、充分間に合うからである。」（段落【００５３】〜【００５４】）
　カ．「例えば、図６（ａ）に示す駆動波形ｅのｅ５点からｅ６点へ移動すべき量は、以下のように、計算される。・・・ｎ，ｎ＋１区間での計算回数を、
計算回数＝Ｔｎ＋１−Ｔｎ／Ｓ（サンプリング時間）、
１サンプリング時間のステップ数を、
ΔＶ＝Ｖｎ＋１−Ｖｎ／計算回数・・・ΔＶの値より１サンプリング時間のステップ数、即ち、１回クロックが入る度に上るべきステップ数が求められ、これを用いてｎからｎ＋１への移動量が計算される。」（段落【００５５】〜【００５７】）
　キ．「図７（ａ）に示すように、例えば、上述した駆動波形ｅにおける区間１（ｅ１からｅ２）と区間２（ｅ２からｅ３）を考える。このうち区間１の起点ｅ１の電圧をＶｎ、区間１の終点ｅ２の電圧をＶｎ＋１とすると、ΔＶの値は求められているので、計算回数ｍ回目の電圧Ｖｍ、計算回数ｍ＋１回目の電圧Ｖｍ＋１を図７（ｂ）に示すフローで求めることができる。即ち、図７（ａ）に示した区間１の波形出力は、図７（ｂ）に示すように、Ｃｍ＋１＝Ｃｍ＋１が計算回数より小さいか否かが判断される（Ｓ１）。即ち、内部にカウンタを持っていて、１，２，３，４と数えていき、ある設定の値になったらリセットして次の区間１のカウントを開始するために、前の値に１ずつ足して数えていき、計算回数より小さいうちは計算を続けて、Ｖｍ＝Ｖｍ＋１＋ΔＶになったら（Ｓ２）、Ｄ／Ａ変換部７に出力する（Ｓ３）。このような計算を区間１，区間２，区間３，・・・・区間ｎまで繰り返して点間の値が補間された駆動波形を出力する。」（段落【００６０】）
　ク．「第２の実施の形態に係る駆動波形生成装置は、図１に示した第１の実施の形態の駆動波形生成装置と略同様の構成を有するが、波形データ変換部３Ｃを備えておらず、波形データ保存部１に複数の駆動波形ａ〜ｆそれぞれにおける複数の折れ点のデータを初めから相対座標値のデータとして保存しておくのが特徴である。」（段落【００８５】）
　ケ．「本実施の形態の駆動波形生成装置では、プリンタの設計者は、第１の実施の形態と同様に、予め所定の温度におけるインク状態を考慮して電圧等を求めておいた複数の駆動波形ａ〜ｆにおける複数の折れ点の横軸を時間ｔ、縦軸を電圧ｖとした座標系での座標値を波形データ保存部１（ＲＯＭ３６）の所定の記憶領域に書き込むが、図５（ａ）に示した絶対座標ではなく、図５（ｂ）に示した相対座標における座標値を保存しておく。」（段落【００８６】）
　コ．「相対座標では、図５（ｂ）に示したように、前述した駆動波形ｅの最初の立上がり部分では、Ｎ２＝２となり、ΔＶをＮ２回加算すれば、次の折れ点（Ｎ３，ΔＶ）に移動できることが分かる。このように、本実施の形態では、波形データ保存部１（ＲＯＭ３６）が、予めΔＶのデータを持っているので、５０ｎｓという短い時間内でも波形データの補間等の処理を充分に行うことが可能である。」（段落【００８８】）
　
２．引用例記載の発明の認定
　引用例記載の相対座標値とは、記載エ〜カ及び【図５】からみて、折れ点から次の折れ点までのサンプリング回数（記載キの計算回数）とサンプリング毎の電圧変化量を対にした座標であり、計算回数は記載カのとおり、隣接折れ点間の時間差（Ｔｎ＋１−Ｔｎ）をサンプリング時間で除した回数（端数については適宜処理をして整数化するものと認める。）であり、電圧変化量は隣接折れ点間の電圧差（Ｖｎ＋１−Ｖｎ）を計算回数で除した数である。そして、電圧変化量は記載ウのとおり１６ビットのデータであり、記載キ及び【図７】のとおり、サンプリング毎に電圧変化量を累算（１６ビット）し、累算値のうち上位１０ビットをＤ／Ａコンバータにより変換して駆動波形を得るものと認める。
　したがって、引用例に「第２の実施の形態」として記載された駆動波形生成方法は次のようなものと認めることができる。
「駆動波形を生成し、該駆動波形を利用して階調データに応じてプリントヘッドを駆動するインクジェット式プリントヘッドの駆動波形生成方法において、
　予め前記駆動波形を生成するための座標データ群を、折れ点から次の折れ点までの計算回数とサンプリング毎の１６ビットの電圧変化量を対にした相対座標として、波形データ保存手段に保存しておくステップと、
　前記駆動波形用の座標データ群を前記波形データ保存手段から波形データ読出手段により読み出すステップと、
　該波形データ読出手段により読み出された電圧変化量をサンプリング毎に累算して１６ビットの累算結果を得るステップと、
　１６ビットの累算結果の上位１０ビットのデータをデジタル／アナログ変換手段によりアナログ変換してアナログ信号として駆動波形を出力するステップとを有するインクジェット式プリントヘッドの駆動波形生成方法。」（以下「引用発明」という。）
　
３．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明の「電圧変化量」は本願発明の「駆動波形を生成するための複数の駆動波形データ」に相当する。引用発明の座標データ（電圧変化量を含む）は「折れ点から次の折れ点までの計算回数とサンプリング毎の１６ビットの電圧変化量を対にした相対座標」であるから、それが読み出されるのは、次の折れ点以降のデータが必要となる前であり、その時期と本願発明の「所定のタイミング」に差異はない。引用例には、座標データ（電圧変化量を含む）を「１つずつ順次選択する」旨の直接記載はないけれども、次の折れ点にさしかかるまでの座標データは、１つだけが必要だから、「１つずつ順次選択する」と解するべきである（仮に、そうでないとしても設計事項程度の微差である。）。すなわち、引用発明は、本願発明の「（ａ）前記駆動波形を生成するための複数の駆動波形データを、それぞれ所定のタイミングで１つずつ順次選択する工程」を備える。
　引用発明の「サンプリング毎」と本願発明の「一定の累算周期毎」に相違はなく、そうである以上、引用発明は本願発明の「（ｂ）前記選択された駆動波形データを、一定の累算周期毎に順次累算する工程」を備える。
　引用発明では、１６ビットの累算結果のうち上位１０ビットをデジタル／アナログ変換するのだから、「（ｃ）前記複数ビットの累算結果のうち、特定の上位ビットをデジタル／アナログ変換する工程」を備える点で本願発明と引用発明は一致する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「駆動素子を駆動させるための駆動波形生成方法であって、
　（ａ）前記駆動波形を生成するための複数の駆動波形データを、それぞれ所定のタイミングで１つずつ順次選択する工程と、
　（ｂ）前記選択された駆動波形データを、一定の累算周期毎に順次累算する工程と、
　（ｃ）前記複数ビットの累算結果のうち、特定の上位ビットをデジタル／アナログ変換する工程と、
　を備える駆動波形生成方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉本願発明が「（ｄ）前記複数ビットの累算結果を、所定の設定タイミングにおいて前記特定の上位ビットで表される値がゼロではなく、前記特定の上位ビット以外の下位ビットがすべてゼロになるような所定の設定値に設定する工程」を備えるのに対し、引用発明が同工程を備えるとはいえない点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
　引用例の記載コによれば、サンプリング周期は５０ｎｓであり、これは通常の駆動波形の周期に比べればおよそ３桁小さいから、折れ点間の時間間隔はサンプリング周期よりも２桁程度大きい（計算回数が１００回前後）と見るべきである。他方、デジタル／アナログ変換に供されないのは６ビットであり、１０ビット目は１７ビット目の１２８倍に該当するから、電圧変化量（隣接折れ点間の電圧差（Ｖｎ＋１−Ｖｎ）を計算回数を除した数）の端数（記憶されない１７ビット目以降）によっては、端数が累積されて１０ビット目までの数値に影響を及ぼすおそれがある。引用発明において、デジタル／アナログ変換に供さないビット数を６ビットとした理由について、その詳細は引用例に明記されていないけれども、累積誤差につき、折れ点間の計算回数との関係で上位１０ビットの数値に影響を及ぼさないか、及ぼすとしても僅少な値にとどまる程度のものとして選択されたと解するのが自然である。
　しかし、実際に印刷するに当たっては、駆動波形を繰り返し生成しなければならないことは技術常識に属し、折れ点間を１回補間又は１つの駆動波形を生成するだけなら累積誤差の影響が無視できるとしても、駆動波形を繰り返し生成する場合には無視しえないことも常識というべきである。
　ところで、本願発明及び引用発明は、端的にいうと差分データを累算することにより駆動波形を生成するものであるが、累積誤差の課題は、駆動波形生成だけでなく差分データを累算する技術一般に共通する課題である。そして、差分データを累算するに当たっては、同課題を解決するため、差分データの累算を基本としつつも、累算によらず取得したデータを適宜のタイミングで用いることが周知である。そのことは、例えば、車載用ナビゲーション装置において、自律航法による自車位置決定（移動量と移動方向に基づき、差分データに該当するデータを累算するものである。）を基本としつつ、適宜衛星航法により自車の絶対位置を検出する技術が特開平１１−２３０７７２号公報（段落【０００３】を参照。）に記載されていること、並びに動画像データの符号化及び復元に際し、一定間隔で差分画像ではなく原画像を符号化することが特開平６−２１７２７３号公報（段落【００１３】を参照。）に記載されていることによって裏付けられる。
　そうであれば、引用発明において予測される累積誤差を回避するため、上記周知技術を採用して、所定の設定タイミングにおいて、累算以外の手段により取得したデータを駆動波形生成に用いることは当業者にとって想到容易である。ここで、引用例の【図２】及び【図３】には、すべての時間帯において電圧が０でない駆動波形が描かれている。引用例には、引用発明として認定した「第２の実施の形態」以外の実施形態も記載されており、記載オのとおり同実施形態では「横軸を時間ｔ、縦軸を電圧ｖとした座標系において、各折れ点を対応する横軸の値と縦軸の値の２つで表した座標値」を記憶、すなわち、電圧ｖ自体を記憶しているから、【図２】及び【図３】のような波形を再現することができるが、引用発明のように相対座標のみ記憶したのでは、出発点（一印刷周期の始点から波形を生成するのが通常と解され、その場合は始点となるから、以下では「始点」と記す。）の電圧が０になってしまい、再現することができない。しかし、【図２】及び【図３】の波形が描かれている以上、相対座標を記憶した引用発明においても、これらの波形を再現することが望まれることはいうまでもなく、そのためには、何れかの時点（典型的には始点）における絶対電圧値を記憶しておけば十分（最も簡便には始点の絶対電圧値を記憶しておけばよい。）なことは自明であり、そのようにすることは設計事項に属する。同じことは本願発明にもあてはまり、請求項７を引用する請求項９に「前記所定の設定タイミングは、前記駆動波形の１周期の始端と終端に相当するタイミング」との限定があり、同タイミングでは「特定の上位ビットで表される値がゼロではな」いのだから、始点の電圧値は別途記憶されていると解するのが自然である。そして、始点における電圧値を記憶するのであれば、引用発明において始点に戻った際に、累算結果の代わりに同電圧値を採用することは、上記周知技術採用に際しての設計事項というべきであり、そのようにすることは「前記複数ビットの累算結果を、所定の設定タイミングにおいて前記特定の上位ビットで表される値がゼロではない所定の設定値に設定する工程」を備えることにほかならない。
　残る検討項目は、「所定の設定タイミングにおいて、前記特定の上位ビット以外の下位ビットがすべてゼロになる」ように設定することである。
　引用発明では、デジタル／アナログ変換に供するのは１０ビットであるから、上記のとおり始点における電圧値を記憶する際に必要となるのは、上位１０ビットのみであり、下位６ビットの数値がいくらであるかは関係がない。本願発明においても、重要なのは所定の設定タイミングにおいて、１６ビットすべてが１ビットの狂いもなく確実に繰り返されることであり、「下位ビットがすべてゼロ」というのはその代表例にすぎないと解するべきである。そうである以上、始点における電圧値を記憶するに際し、その電圧値を１６ビットで表現した下位６ビットをすべて０としておくことは設計事項に属する。
　以上のとおりであるから、相違点に係る本願発明の発明特定事項を採用することは当業者にとって想到容易であり、同発明特定事項を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。