【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８８２１８号「燃料遮断弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１１日出願公開、特開２０００−　　８９８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成１０年６月１７日の出願であって、平成１６年５月１３日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ（平成１６年５月２５日発送）、これに対し、平成１６年６月２４日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに平成１６年７月２３日付けの手続補正により明細書の補正がなされたものである。
　
［２］平成１６年７月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年７月２３日付けの手続補正を却下する。
　〔理　由〕
１．補正の内容、及び補正の目的
　上記手続補正は、次の内容を含むものである。
　請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】燃料タンクのタンク上壁に形成された取付穴に装着され、上記燃料タンク内と外部とを接続する接続通路を開閉することで該燃料タンクと外部とを連通遮断する燃料遮断弁において、
　上記取付穴に挿入される筒状の側壁部と、この側壁部と一体形成された天井壁部と、上記天井壁部の外周部に形成されかつ上記取付穴の外周側を覆うように形成されたフランジ部とを備え、上記側壁部と上記天井壁部とによりカップ状に囲まれたフロート室を形成するケース本体と、
　上記フロート室に収納され、上記燃料タンクの燃料液位に応じて浮力を増減することで昇降して上記接続通路を開閉するフロートと、
　上記フランジ部と上記タンク上壁との間に介在する環状溶着部と、
　を備え、
　上記タンク上壁の表層部は、ポリエチレンから形成され、上記フランジ部は、ナイロンまたはポリアセタールから形成されるとともに、
　上記環状溶着部は、環状の取付基部と、該取付基部の下端から突設されてかつ上記フランジ部の下面より突出した突出溶着部とを有し、該取付基部は、上記フランジ部に埋設されることにより該フランジ部から抜止されるように構成されるとともに、上記タンク上壁の表層部及び上記フランジ部の両方に溶着性を有するように極性官能基を添加した変性オレフィン系樹脂から形成されていることを特徴とする燃料遮断弁。」
から、
「【請求項１】燃料タンクのタンク上壁に形成された取付穴に装着され、上記燃料タンク内と外部とを接続する接続通路を開閉することで該燃料タンクと外部とを連通遮断する燃料遮断弁において、
　上記取付穴に挿入される筒状の側壁部と、この側壁部と一体形成された天井壁部と、上記天井壁部の外周部に
一体
　上記フロート室に収納され、上記燃料タンクの燃料液位に応じて浮力を増減することで昇降して上記接続通路を開閉するフロートと、
　上記フランジ部と上記タンク上壁との間に介在する環状溶着部と、
　を備え、
　上記タンク上壁の表層部は、ポリエチレンから形成され、
　上記フランジ部は、
ナイロンから形成され
　上記環状溶着部は、環状の取付基部と、該取付基部の下端から突設されてかつ上記フランジ部の下面より突出した突出溶着部とを有し、該取付基部は、上記フランジ部に埋設されることにより該フランジ部から抜止されるように構成され、
　
さらに、上記環状溶着部は、上記タンク上壁の表層部のポリエチレンに溶着性を有しかつ上記フランジ部のナイロンに接着性を有するように極性官能基を導入した変性オレフィン系樹脂から形成され、２色成形またはインサート成形により上記フランジ部と一体化されかつ気密状態で接着されている
　
　上記補正は、フランジ部に関し、「天井壁部の外周部に形成され」、「ナイロンまたはポリアセタールから形成され」を、それぞれ「天井壁部の外周部に一体形成され」、「ナイロンから形成され」と限定するとともに、環状溶着部に関し、「タンク上壁の表層部及び上記フランジ部の両方に溶着性を有するように極性官能基を添加した変性オレフィン系樹脂から形成されている」を、「さらに、上記環状溶着部は、上記タンク上壁の表層部のポリエチレンに溶着性を有しかつ上記フランジ部のナイロンに接着性を有するように極性官能基を導入した変性オレフィン系樹脂から形成され、２色成形またはインサート成形により上記フランジ部と一体化されかつ気密状態で接着されている」と限定するものであって、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものと認められる。
　
２．独立特許要件について
　平成１６年７月２３日付けの手続補正書による手続補正は、以下の理由により特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　
（１）補正された請求項１に係る発明
　平成１６年７月２３日付けの手続補正書によって補正された、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】燃料タンクのタンク上壁に形成された取付穴に装着され、上記燃料タンク内と外部とを接続する接続通路を開閉することで該燃料タンクと外部とを連通遮断する燃料遮断弁において、
　上記取付穴に挿入される筒状の側壁部と、この側壁部と一体形成された天井壁部と、上記天井壁部の外周部に一体形成されかつ上記取付穴の外周側を覆うように形成されたフランジ部とを備え、上記側壁部と上記天井壁部とによりカップ状に囲まれたフロート室を形成するケース本体と、
　上記フロート室に収納され、上記燃料タンクの燃料液位に応じて浮力を増減することで昇降して上記接続通路を開閉するフロートと、
　上記フランジ部と上記タンク上壁との間に介在する環状溶着部と、
　を備え、
　上記タンク上壁の表層部は、ポリエチレンから形成され、
　上記フランジ部は、ナイロンから形成され、
　上記環状溶着部は、環状の取付基部と、該取付基部の下端から突設されてかつ上記フランジ部の下面より突出した突出溶着部とを有し、該取付基部は、上記フランジ部に埋設されることにより該フランジ部から抜止されるように構成され、
　さらに、上記環状溶着部は、上記タンク上壁の表層部のポリエチレンに溶着性を有しかつ上記フランジ部のナイロンに接着性を有するように極性官能基を導入した変性オレフィン系樹脂から形成され、２色成形またはインサート成形により上記フランジ部と一体化されかつ気密状態で接着されていること、を特徴とする燃料遮断弁。」
　
（２）本願出願前公知の刊行物、及びその記載事項
刊行物１：米国特許第５，４０４，９０７号明細書
刊行物２：特開平６−２８０７０４号公報
　
・刊行物１の記載事項
ａ．「図１を参照すると、本発明による溶着可能な蒸発ガス通気バルブアセンブリ１８は、
燃料タンク１０
下部２２
上部２４
バルブ本体２０
　燃料タンク壁１０は、ポリエチレン等のブロー成型に適したプラスチック
からなる
燃料タンク壁１０は、ポリエチレン製
バルブ本体２０は、ナイロン製
　ナイロンのバルブ本体２０は、
通気出口２６
下部バルブ本体２２
弁構造３０は、例えば
に示される転倒時閉塞弁であり、様々な要因によって、弁座３２を選択的に開閉する
　バルブ本体２０の上部２４は、第１のリーク防止リブ３４を周囲に有する。導管２８は、後述する目的のため第２のリーク防止リブ３６を有する。リブ３６は、リブ３４のように、周囲に形成されている。
　溶着性の結合部３８は、燃料タンク壁１０に溶着できる材料、図示の実施形態ではポリエチレンで形成され、上部２４全体の回りに
オーバーモールド
　図１に示されるように、オーバーモールドされた溶着性の結合部３８は、バルブ本体２０の上部２４の全表面に特に被覆される。特に、それは第１及び第２のリブ３４、３６の間隙及び周囲に流れる。そして、溶着性の結合部３８が硬化することにより、バルブ本体２０の上部２４に、溶着性の結合部３８が、摩擦的、機械的に嵌合する。リブ３４、３６を埋める直角な部分が、上記嵌合作用を強める。このことは、ポリエチレンとナイロンとが接着性に乏しいことを考慮すると、特に重要である。
　加えて、溶着性の結合部３８のポリエチレンと、ナイロンバルブとの間の熱膨脹差が、リブ３４、３６と溶着性の結合部３８とのシール性を向上させる。エンジンの動作中における周囲の加熱は、ポリエチレンをより速く膨脹させ、コネクタ及びリブの間でタイトに密接して、それらの境界面のシールを向上させる。
　溶着性の結合部３８は、溶着性の
フランジ４０
溶着性の接触部４２
開口１１
ポリエチレンのタンク壁１０
溶着される
　
　上記記載ａを図１の記載とともに看ると、刊行物１には、
「燃料タンク１０のタンク上壁に形成された開口１１に装着され、上記燃料タンク１０内と外部とを接続する通気出口２６を開閉することで該燃料タンク１０と外部とを連通遮断する蒸発ガス通気バルブアセンブリ１８において、
　上記開口１１に挿入される筒状の下部２２と、この下部２２と一体形成された上部２４と、上記上部２４の外周部にオーバーモールドされかつ上記開口１１の外周側を覆うように形成されたフランジ４０とを備え、上記下部２２と上記上部２４とによりカップ状に囲まれた弁構造３０収容室を形成するバルブ本体２０と、
　上記弁構造３０収容室に収容される弁構造３０と、
　上記フランジ４０に形成され上記燃料タンク１０上壁に溶着される接触部４２と、
　を備え、
　上記燃料タンク１０上壁の表層部は、ポリエチレンから形成され、
　上記バルブ本体２０をナイロン製とするとともに、上記フランジ４０は、ポリエチレンから形成されている、蒸発ガス通気バルブアセンブリ１８。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　
・刊行物２の記載事項
ｂ．「【０００５】【実施例】添付図面は本発明の実施態様を示し、図１〜図４は第１実施例を示し、
１は公知構造のカットオフバルブを内部にもつケース
樹脂エバポプレート１１
ｃ．「【０００７】・・・組付けが完全であることを確かめたテスト済みの完全組付け物の樹脂エバポプレート１１の係止片１２を、
樹脂フューエルタンク２１
樹脂エバポプレート１１の外周
溶着材２３
ｄ．上記記載ｂ、ｃと図３、４には、カットオフバルブを内部にもつケース１と樹脂エバポプレート１１とで、
燃料遮断弁
　
　上記記載ｂ〜ｄを図１〜４とともに看れば、刊行物２には、「樹脂エバポプレート１１の外周部とタンク上壁との間に溶着材２３を介在させて溶着する」技術が記載されているものと認められる（以下、「刊行物２記載の技術」という）。
　
（３）補正発明の進歩性の判断
　刊行物１記載の発明と補正発明とを対比すると、構成、機能から看て、刊行物１記載の発明の「燃料タンク１０」は補正発明の「燃料タンク」に相当する。同様に、「開口１１」は「取付穴」に、「通気出口２６」は「接続通路」に、「蒸発ガス通気バルブアセンブリ１８」は「燃料遮断弁」に、「下部２２」は「側壁部」に、「上部２４」は「天井壁部」に、「フランジ４０」は「フランジ部」に、「バルブ本体２０」は「ケース本体」に相当する。
　また、補正発明の「一体形成」と刊行物１記載の発明の「オーバーモールド」とは、「形成」である限りにおいて相当する。
　さらに、補正発明の「フロート室」と刊行物１記載の発明の「弁構造３０収容室」とは、「弁要素収容室」である限りにおいて相当する。
　したがって、補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、補正発明と刊行物１記載の発明とは、「燃料タンクのタンク上壁に形成された取付穴に装着され、上記燃料タンク内と外部とを接続する接続通路を開閉することで該燃料タンクと外部とを連通遮断する燃料遮断弁において、
　上記取付穴に挿入される筒状の側壁部と、この側壁部と一体形成された天井壁部と、上記天井壁部の外周部に形成されかつ上記取付穴の外周側を覆うように形成されたフランジ部とを備え、上記側壁部と上記側壁部とによりカップ状に囲まれた弁要素収容室を形成するケース本体と、
　を備え、
　上記燃料タンク上壁の表層部は、ポリエチレンから形成されている、燃料遮断弁。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
ａ．相違点１
　補正発明では、フランジ部が「ナイロンから形成され」て、天井壁部の外周部に対して、「一体形成」されているのに対し、刊行物１記載の発明では、「ポリエチレンから形成され」て「オーバーモールド」されている点。
ｂ．相違点２
　弁要素収容室に関して、補正発明においては、「フロート室」であり、「燃料タンクの燃料液位に応じて浮力を増減することで昇降して上記接続通路を開閉するフロート」が収容されるのに対し、刊行物１記載の発明では、「弁構造３０収容室」であって、フロートが収容されるかどうか不明である点。
ｃ．相違点３
　補正発明が、「フランジ部とタンク上壁との間に介在する環状溶着部」を有しているのに対し、刊行物１記載の発明は、「フランジに形成され燃料タンク１０上壁に溶着される接触部４２」を有している点。
ｄ．相違点４
　補正発明が、「環状溶着部は、環状の取付基部と、該取付基部の下端から突設されてかつ上記フランジ部の下面より突出した突出溶着部とを有し、該取付基部は、上記フランジ部に埋設されることにより該フランジ部から抜止されるように構成され」ているのに対し、そのようには構成されていない点。
ｅ．相違点５
　補正発明が、「環状溶着部は、上壁の表層部のポリエチレンに溶着性を有しかつフランジ部のナイロンに接着性を有するように極性官能基を導入した変性オレフィン系樹脂から形成され、２色成形またはインサート成形により上記フランジ部と一体化されかつ気密状態で接着されている」のに対し、刊行物１記載の発明では、そのようには構成されていない点。
　
・相違点の検討、及び判断
ａ．相違点１、３について
　刊行物２には、「樹脂エバポプレート１１の外周部とタンク上壁との間に溶着材２３介在させて溶着する」技術が記載されている。
　また、溶着材２３を介在させれば、ポリエチレン製の燃料タンクに、直接には溶着が困難な材料（例えば、ナイロン）でも溶着し得ることは、当業者が予測できることである。
　さらに、合成樹脂で部品を製作する場合に、一体形成することは、例示するまでもなく慣用手段である（以下、「慣用手段１」という）。そして、部品を一体形成すれば、組立工程を省略できる効果が期待できることは明らかである。
　してみると、刊行物２記載の技術を刊行物１記載の発明に適用し、その際に、上記慣用手段１を踏まえて、フランジ部をケース本体と同じナイロン製として天井壁部の外周部に対して一体形成することは、当業者が設計において容易に想到し得ることである。
　したがって、刊行物１記載の発明に、刊行物２記載の技術、及び上記慣用手段１を適用して、相違点１、３に関して補正発明のように構成することは、当業者が設計において適宜なし得ることである。
ｂ．相違点２について
　「燃料タンクの上壁に設けられた燃料遮断弁をフロートで開閉することは、例示するまでもなく慣用手段（以下、「慣用手段２」という）である。
　また、上記記載ａ中の「弁構造３０は、・・・転倒時閉塞弁であり、
様々な要因
　従って、刊行物１記載の発明に上記慣用手段２を適用して、相違点２に関して補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
ｄ．相違点４について
　ある部材に他の部材を結合させる場合に、後者を、前者に埋設した取付基部から突設して設けることは周知の技術である（以下、「周知の技術１」という。例えば、特開昭６３−４２８４３号公報（取付け片３の形状）、特開昭５８−２１２９１３号公報（膨状部３６の形状）参照）。
　従って、刊行物１記載の発明に、刊行物２記載の技術、及び上記慣用手段１を適用して、相違点１、３に関して補正発明のように構成する際に、上記周知の技術１を適用して、相違点４に関して補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
ｅ．相違点５について
　溶着部を、ポリエチレンに接着性を有しかつナイロンにも接着性を有するように極性官能基を導入したオレフィン系樹脂から形成することは周知の技術である（以下、「周知の技術２」という。例えば、特開平４−２６０８２４号公報（【０００９】・・・第１のフィルムは、無極性のオレフィン系樹脂に極性官能基を導入したものである。・・・極性官能基を導入することにより、ポリエチレンやナイロン等の樹脂に対しても接着性を付加したものである。）、特開平４−３６１０２９号公報（【００１０】・・・第１のフィルムは、無極性のオレフィン系樹脂に極性官能基を導入したものである。・・・極性官能基を導入することにより、ポリエチレンやナイロン等の樹脂に対しても接着性を付加したものである。）参照）。また、接着と溶着とは類似した技術であり、接着性があることは、溶着性もあることを想起させるものである。
　また、２種の合成樹脂を一体化する際に、２色成形またはインサート成形を用いることは慣用手段である（以下、「慣用手段３」という。例えば、特開昭６４−５５２２６号公報（第２頁左下欄第１９〜２０行「
２色成形法
インサート
　従って、刊行物１記載の発明に、刊行物２記載の技術、及び上記慣用手段１を適用して、相違点１、３に関して補正発明のように構成する際に、上記周知の技術２、慣用手段２、３を適用して、相違点５に関して補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、及び上記周知の技術１、２、慣用手段１〜３から予測し得る程度のものである。
　
　以上のとおりであるから、本件の補正発明は出願前に頒布された刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、及び上記周知の技術１、２、慣用手段１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件の補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（４）まとめ
  したがって、平成１６年７月２３日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する、同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　よって、この補正は、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明について
（１）平成１６年７月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の発明は、その補正前の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである（以下、この発明を単に「本願発明」という。）。
「【請求項１】燃料タンクのタンク上壁に形成された取付穴に装着され、上記燃料タンク内と外部とを接続する接続通路を開閉することで該燃料タンクと外部とを連通遮断する燃料遮断弁において、
　上記取付穴に挿入される筒状の側壁部と、この側壁部と一体形成された天井壁部と、上記天井壁部の外周部に形成されかつ上記取付穴の外周側を覆うように形成されたフランジ部とを備え、上記側壁部と上記天井壁部とによりカップ状に囲まれたフロート室を形成するケース本体と、
　上記フロート室に収納され、上記燃料タンクの燃料液位に応じて浮力を増減することで昇降して上記接続通路を開閉するフロートと、
　上記フランジ部と上記タンク上壁との間に介在する環状溶着部と、
　を備え、
　上記タンク上壁の表層部は、ポリエチレンから形成され、上記フランジ部は、ナイロンまたはポリアセタールから形成されるとともに、
　上記環状溶着部は、環状の取付基部と、該取付基部の下端から突設されてかつ上記フランジ部の下面より突出した突出溶着部とを有し、該取付基部は、上記フランジ部に埋設されることにより該フランジ部から抜止されるように構成されるとともに、上記タンク上壁の表層部及び上記フランジ部の両方に溶着性を有するように極性官能基を添加した変性オレフィン系樹脂から形成されていることを特徴とする燃料遮断弁。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（米国特許第５，４０４，９０７号明細書、特開平６−２８０７０４号公報）、及び、その記載事項は、前記［２］２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記［２］２．で検討した補正発明の「天井壁部の外周部に一体形成され」、「ナイロンから形成され」の事項を、それぞれ「天井壁部の外周部に形成され」、「ナイロンまたはポリアセタールから形成され」と拡張するとともに、「環状溶着部は、タンク上壁の表層部のポリエチレンに溶着性を有しかつフランジ部のナイロンに接着性を有するように極性官能基を導入した変性オレフィン系樹脂から形成され、２色成形またはインサート成形により上記フランジ部と一体化されかつ気密状態で接着されている」の事項を、「タンク上壁の表層部及び上記フランジ部の両方に溶着性を有するように極性官能基を添加した変性オレフィン系樹脂から形成されている」と拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに本願発明を減縮したものに相当する補正発明が、前記［２］２．（２）、（３）に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、及び上記周知の技術１、２、慣用手段１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、及び上記周知の技術１、２、慣用手段１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、及び上記周知の技術１、２、慣用手段１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。