【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８００１６号「有機塩素化合物に汚染された土壌の浄化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１１日出願公開、特開２０００−　　５７４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月２６日に出願した特許出願であって、平成１５年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、期間内の平成１５年１２月２６日付けで手続補正がなされた。そして、その後、前置審査において拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成１６年８月２日付けで手続補正がなされた。その後、当審において、平成１６年８月２日付け手続補正は、平成１８年４月６日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成１８年６月７日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　
２．本願発明について
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１８年６月７日付けの手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
【請求項１】有機塩素系化合物で汚染され水分を含有する土壌に、鉄粉を銅イオンを含む溶液中に混合して得られた銅含有鉄粉を添加して混合することにより、前記土壌を汚染した有機塩素系化合物を分解して前記土壌を浄化することを特徴とする有機塩素系化合物で汚染された土壌の浄化方法。
　　　　　
３．引用文献
　当審における拒絶理由通知で提示した引用文献１〜３には、以下の記載事項が記載されている。
（１）引用文献１：「地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会　第５回講演集」１９７７年６月２４日（火）・２５日（水）東京、主催（社）日本水環境学会・日本地下水学会・（社）土壌環境センター、第３１５〜３２０頁（「鉄粉による塩素系有機化合物の還元分解」）
（ア）「１　はじめに　　　近年、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）、特にトリクロロエチレン（ＴＣＥ）やテトラクロロエチレン（ＰＣＥ）、１，１，１−トリクロロエタン（ＭＣ）といった塩素系揮発性有機化合物（ＣＶＯＣ）による地下水、土壌汚染が顕在化している。・・・現在の地下水、土壌汚染の状況を考えると、原位置でＣＶＯＣを分解可能とする新規浄化技術の開発が望まれている。・・・・鉄粉法が重金属やＣＯＤだけでなく、有機化合物の処理にも適用できることが明らかとなってきた。・・・本研究では鉄粉による水溶液中でのＣＶＯＣの分解処理が原位置分解処理に使用できる可能性を見いだし、その際、ＣＶＯＣは水中でエチレンガスなどの無害ガスにまで還元的に分解されることを、ラボ試験レベルながら確認することができた。・・・本論では、これまでの研究の経緯と、その地下水、土壌汚染の浄化への応用の可能性について報告する。」（第３１５頁３〜２１行）
（イ）「２　実験方法　　　反応系は、１００ｍｌバイアル瓶（・・）内に脱イオン水１００ｍｌをあらかじめ準備し、定量した鉄粉（同和鉄粉（株）製Ｅ−２００、ＤＥ、ＤＮＣ−２４０、和光純薬工業（株）製鋳鉄粉）を添加して・・・一定量のＣＶＯＣをマイクロシリンジで注入するといった方法で作成した。各々の鉄粉の物性値は表−１に示す。・・・試験では、ＣＶＯＣ物質として、工業用洗浄剤として一般的に使用されているＴＣＥ、ＰＣＥ、ＭＣの他に、１，１，２−トリクリロロエタン（１，１，２−ＴＣＡ）、１，１，２，２−テトラクロロエタン（１，１，２，２−ＴｅＣＡ）を使用し、その分解反応を検討することとした。・・・ＣＶＯＣ濃度は１００ｍｇ／ｌと、地下水、土壌汚染のレベルでは比較的高濃度域の範囲で設定し、作成したサンプルを２５℃恒温槽中で振とう器によって振とうしながら（・・）、水溶液中のＣＶＯＣ濃度を経時的に測定した。」（第３１５頁２２行〜第３１６頁６行）
（ウ）表−１（第３１６頁）には「Ｅ−２００について比表面積：２．２ｍ２／ｇ、Ｃ：０．３２ｗｔ％）」が記載されている。
（エ）「３−１　鉄粉量とＴＣＥ、ＰＣＥ分解速度の相関　　　鉄粉によるＴＣＥやＰＣＥの還元分解の試みは最近、米国を中心に関心が高まり盛んに論議が行われており、その中で鉄粉の表面積が重要なファクターの一つであるとされている。そこで、１００ｍｇ／ｌＴＣＥ水溶液に６０、１２０、６００、１２００ｍｇ／１００ｍｌ（・・）の鉄粉を加えＴＣＥ濃度の経時変化を測定し、その結果をＦｉｇ．１に示した。鉄粉は・・・同和鉄粉（株）製Ｅ−２００を使用した。Ｆｉｇ．１から、ＴＣＥ濃度は時間に対し指数関数的に減少することが認められた。・・・・同様の試験をＰＣＥについても実施したところ、鉄粉による分解反応はＴＣＥと同様に進行することが確認されたが、・・・遅い反応であることがわかった。ただし、その分解過程において複数の分解産物がクロマトグラム上で確認され（約２０種）、ＴＣＥ、ＰＣＥ分解速度だけではなく、分解反応過程の検討も不可欠であると判断できた。・・・・・鉄粉は水溶液中の溶存酸素（ＤＯ）の存在によって酸化鉄の、また塩基性域においては水酸化鉄の不動態を形成して不活性化するため、ＴＣＥ、ＰＣＥ分解反応を阻害することが予想される。」（第３１６頁１１行〜第３１７頁１７行）
（オ）「４　まとめと今後の方針　　　本研究の経緯をまとめると、以下のようになる。
（１）ＣＶＯＣ類の中で、エチレン骨格を持つＴＣＥ、ＰＣＥは、鉄粉によって還元分解されるが、同時に約２０種類の中間産物が生成することが確認できた。（２）・・・（３）ＭＣ、１，１，２−ＴＣＡ、１，１，２，２−ＴｅＣＡといったエタン骨格を有する塩素系溶剤についても鉄粉による分解が可能であるが、１，１，２−ＴＣＡ、１，１，２，２−ＴｅＣＡについては分解反応初期に脱塩化水素反応が進行した。その際鉄粉は還元剤としてではなく、触媒として作用するものと考えられた。」（第３１９頁下から６行〜第３２０頁４行）
（カ）「５　おわりに　　　現在、ＣＶＯＣ類の分解浄化手法として、・・・その中で本手法は原位置での浄化処理法として適用されることが期待される。すなわち、地中の地下水、土壌汚染サイトに鉄粉を注入することによって、ＣＶＯＣが原位置で分解処理できる可能性が考えられる。」（第３２０頁５〜９行）
（キ）Ｆｉｇ．１（第３１６頁）には「１２００、６０００、１２０００ｍｇ／ｌにおけるＴＣＥの経時変化」が記載され、「鉄粉量が多くなればＴＣＥ減少が大きくなる」ことが窺える。
　　　
（２）引用文献２：「工業用水」第３９１号４月号、平成３年４月２０日、社団法人日本工業用水協会発行、ｐ２９〜３５（「還元処理による有機塩素化合物の処理（第３報）−鉄粉によるトリクロロエチレンの処理（その２）−）
（ア）「トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等は金属鉄との反応により、脱ハロゲン化され、対応する炭化水素となることが明らかとなった。・・・反応時間が経過するにつれて金属鉄の還元能力が低下し、有機塩素化合物の除去率が次第に低下している減少が見られ、・・・金属の活性を持続させる一方法として、金属鉄を異種の金属と接触させ、還元反応における金属鉄の不態化を防止し、金属鉄の還元能力を長期にわたり維持することを試み、良好な結果を得たのでここに報告する。・・・・金属鉄に酸素を還元するための触媒作用をもち、かつ鉄よりも貴な金属を接触させたとき、鉄の腐食あるいは鉄の還元作用を促進する効果が期待される。」（第２９頁左欄１３行〜同頁右欄末行）
（イ）「２．実験方法　　　　金属鉄粉は・・・使用直前に０．０５Ｎの希塩酸で洗浄した。また、金属鉄とＮｉまたはＣｕとのメッキ法はこれらの金属のイオン化傾向を利用して析出させる化学（置換）メッキによる方法を採用した。その方法は、・・金属鉄を・・・ビーカーに移し、・・・硫酸または硼酸溶液１ｌ加えたのち、攪拌しながら、表−１に示した濃度のＣｕ塩またはＮｉ塩の溶液を一滴ずつ滴下した。これらの金属塩溶液の滴下終了後さらに３０分間攪拌し、その後水洗し、ただちに反応管に充填した。」（第３０頁左欄１行〜同頁右欄４行）
（ウ）表−１（第３０頁左欄）には「メッキ金属」として「ＣｕＳＯ４・５Ｈ２Ｏ」が記載されている。
（エ）「トリクロロエチレンの金属鉄による脱塩素化反応は金属鉄表面における局部電位の生成によるカソード反応によるものと考えられることから、カソード部位に吸着した水素による還元反応に触媒機能を持つ物質を添加することにより還元反応が加速されることが期待できる。そこで、このような物質としてＮｉおよびＣｕを取り上げこれらの金属を置換メッキにより表面処理した鉄粉を用いてトリクロロエチレンの還元処理を試みた。・・・・ＮｉまたはＣｕを用いてメッキ処理を施した場合には希塩酸処理した金属鉄を用いた場合よりも高いトリクロロエチレン除去率が得られた。」（第３０頁右欄２９行〜第３１頁１３行）
（オ）「反応が完結するのに要する時間、すなわち、反応器内における滞留時間の問題がある。滞留時間は、粒子の大きさ、還元剤の活性などの種々のパラメータや反応器の形式により異なるものと考えられるが、いま、我々が用いた充填層を例にとると、図−５に示すように、全表面積１６６ｍ２（粒度１００〜１５０メッシュ、表面積４．１８ｍ２／ｇ）のＮｉ処理した金属鉄を用いた場合・・・また、Ｃｕ処理のときには同じ条件では９０％近い除去率を示した。」（第３１頁右欄１４行〜第３２頁左欄２行）
（カ）図−４（第３２頁）には「メッキ量が１〜６（ｍｇ／ｍ２）」が記載されている。
　　　
（３）引用文献３：米国特許第５，６１６，２５３号明細書
（ア）「近年、ＴＣＥの脱塩素化の新しい方法が開発されてきており、Ｓ．Ｎ．Ｈａｓｓａｎ他“・・・”によって報告されている。特に、このアブストラクトにおいて、Ｈａｓｓａｎ他は、ニッケル又は銅を含む元素鉄を使用することによりＴＣＥの還元的脱塩素化反応速度を増加或いは減少させるかも知れないと発表している。」（第２欄６１行〜第３欄１行、訳）
（イ）「汚染土壌に本発明の方法を適用する場合、該汚染土壌がパラジウム化鉄バイメタル系と反応するに先だって、土壌から塩素化有機化合物を取り除くように処理しても、しなくてもよい。仮に、汚染土壌が処理されない場合、該汚染土壌は、パラジウム化鉄バイメタル系とこれに直接接触させ、当該汚染土壌を当該バイメタル系と、当該塩素化有機化合物の脱塩素化を完全又は部分的に進行させるに十分な時間反応させる。」（第５欄２２〜３１行、訳）
　
４．対比・判断
　引用文献１には、記載事項アに「本研究では鉄粉による水溶液中でのＣＶＯＣの分解処理が原位置分解処理に使用できる可能性を見いだし、その際ＣＶＯＣは水中でエチレンガスなどの無害ガスにまで還元的に分解されることを、ラボ試験レベルながら確認することができた」と記載されている。この「ラボ試験」として、記載事項イ〜オに具体的に記載され、そこには「トリクロロエチレン（ＴＣＥ）やテトラクロロエチレン（ＰＣＥ）などの塩素系揮発性有機化合物（ＣＶＯＣ）含有水溶液に鉄粉を添加」して実験を行うこと、「鉄粉によってトリクロロエチレン（ＴＣＥ）やテトラクロロエチレン（ＰＣＥ）が還元分解されることが確認された」ことが記載されている。
　これらの記載を本願発明１の記載振りに則して整理すると、引用文献１には「トリクロロエチレン（ＴＣＥ）やテトラクロロエチレン（ＰＣＥ）などの塩素系揮発性有機化合物（ＣＶＯＣ）含有水溶液に鉄粉を添加して、鉄粉による還元分解反応によって塩素系揮発性有機化合物を分解させる方法」の発明（以下、「引用１発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明１と引用１発明を対比すると、引用１発明の「トリクロロエチレン（ＴＣＥ）やテトラクロロエチレン（ＰＣＥ）などの塩素系揮発性有機化合物（ＣＶＯＣ）」は、技術的内容に照らせば本願発明１の「有機塩素系化合物」に、また同様に、引用１発明の「塩素系有機化合物を分解する方法」は、本願発明１の「有機塩素系化合物を分解して浄化する有機塩素化合物の浄化方法」に相当するといえるから、両者は、「有機塩素系化合物で汚染された被処理物に、鉄粉を添加することにより、前記有機塩素系化合物を分解して被処理物を浄化する有機塩素化合物に汚染された被処理物の浄化方法」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願発明１は、被処理物が「水分を含有する土壌」であるのに対して、引用１発明は、「水溶液」である点
相違点ｂ：本願発明１は、「鉄粉を銅イオンを含む溶液中に混合して得られた銅含有鉄粉を添加して混合する」のに対し、引用１発明では、「鉄粉を添加」する点
　
　そこで、これら相違点について検討する。
（ａ）相違点ａについて
　引用１発明の「水溶液」は、上記したとおり、ラボ試験に係わるものであり、記載事項アには、引用１発明の「鉄粉による水溶液中でのＣＶＯＣの分解処理」が「原位置分解処理に使用できることの可能性を見いだし、その際ＣＶＯＣは水中でエチレンガスなどの無害ガスにまで還元的に分解される」と言及している。そして、この「原位置分解処理」として、記載事項オの「地中の地下水、土壌汚染サイトに鉄粉を注入することによって、ＣＶＯＣが原位置で分解処理できる可能性が考えられる」の記載からみれば、「地中の地下水、土壌汚染サイト」とみることができる。これらのことから、引用１発明の処理対象として「水溶液」を用いた分解処理が、地中の地下水のみならず、土壌汚染サイトに鉄粉を注入しても分解処理が可能であるとみることができる。仮に、実証がなされていないとしても、少なくとも水溶液を用いたラボ試験に基づいて土壌汚染サイトへ適用することが、それを意図した試験である以上、これを妨げる理由はないといえる。
　また、本願発明１の構成の「水分を含有」については、引用１発明が水溶液を対象としていることから、「水分を含有」させることに何ら不都合はない上、引用１発明における分解反応の還元分解処理では、有機塩素化合物と金属鉄の反応が４Ｆｅ＋４Ｈ２Ｏ＋ＣＨＣｌ２・ＣＨＣｌ２→ＣＨ３・ＣＨ４＋４Ｆｅ２＋＋４ＯＨ−＋４Ｃｌとして水を媒介に進むことが出願前の技術水準（資料として「『工業用水』（「還元処理による有機塩素化合物の除去」）第３６９号６月号、平成元年６月、社団法人日本工業用水協会発行」、「『工業用水』（「還元処理による有機塩素化合物の除去（第２報）」）第３５７号６月号、昭和６３年６月、社団法人日本工業用水協会発行」、「特開昭６４−２７６９０号公報」及び「特開平１−１９４９９３号公報」を提示する。）であることを勘案すると、水分を含有する土壌を想起することに格別困難があるとはいえない。さらに、「土壌汚染サイト」には通常「水分」が含まれていることは自明であることからみても、上記したことを併せ検討すると、水分を含有する土壌とすることが格別なことでないことは明らかである。以上のことから、試験レベルの引用１発明の「水溶液」を本願発明１の相違点ａに係る構成の「水分を含む土壌」にすることは、当業者であれば容易に想到し得るものといえる。
　
（ｂ）相違点ｂについて
　相違点ｂに係る本願発明１の「鉄粉を銅イオンを含む溶液中に混合して得られた銅含有鉄粉」については、引用文献２には記載事項エ、オによれば「Ｃｕを置換メッキにより表面処理した鉄粉を用いたトリクロロエチレンの還元処理」が記載され、この「Ｃｕを置換メッキにより表面処理した鉄粉」の製造方法に関し、記載事項イによると「金属のイオン化傾向を利用して析出させる化学（置換）メッキによる方法」であって「金属鉄に硫酸溶液を加え、攪拌しながら、ＣｕＳＯ４の溶液を滴下し攪拌した」旨が記載されているといえる。一方、本願発明１の相違点ｂに係る上記構成に関し、本願明細書には「鉄粉を硫酸銅水溶液等の銅イオンを含む溶液中に混合して得られた沈殿物を回収する」（段落【０００８】）と記載される。してみると、引用文献２の「Ｃｕを置換メッキにより表面処理した鉄粉」は「銅含有鉄粉」に他ならなく、その製造方法については、引用文献２に記載される「金属鉄に硫酸溶液を加え、攪拌しながら、ＣｕＳＯ４の溶液を滴下し攪拌させてＣｕを置換メッキで表面処理」する方法と本願発明１の「鉄粉を銅イオンを含む溶液中に混合」する方法と技術的にみて差異はない。
　そして、引用文献２には「カソード部位に吸着した水素による還元反応に触媒機能を持つ物質を添加することにより還元反応が加速させることが期待できる。このような物質としてＣｕを取り上げ」、「Ｃｕを置換メッキにより表面処理した鉄粉を用いてトリクロロエチレンの還元処理は、希塩酸処理した金属鉄を用いた場合よりも高いトリクロロエチレン除去率が得られた」（記載事項エ）こと、「金属の活性を持続させる一方法として、金属鉄を異種の金属と接触させ、還元反応における金属鉄の不態化を防止し、金属鉄の還元能力を長期にわたり維持することを試み、良好な結果を得た」（記載事項ア）ことが記載されていることから、引用１発明の「鉄粉」に代えて引用文献２に記載される「銅含有鉄粉」を用いようとすることは、持続的な活性の維持や除去率向上はごく普通の技術課題であり、しかも、ともに有機塩素化合物の分解除去技術に関するものであることことから、当業者が格別困難なく実施できるものであり、その際に「銅含有鉄」として「鉄粉を銅イオンを含む溶液中に混合して得られた」ものとして限定することも、上記したとおり引用文献２に記載の「銅含有鉄」の製造方法に照らし、本願発明１の相違点ｂに係る構成に特定して表すことも当業者であれば適宜なし得るものである。
　
　ここで、請求人は、平成１８年６月７日付け意見書において「引用文献２は土壌処理に関する記載及び技術思想はない」（第４頁「７．相違点ロについて」の項）旨主張するので、検討すると、この主張は、引用文献２の記載の「銅含有鉄粉」を引用１発明の「鉄粉」に置換することの阻害要因があるかという問題に帰着するのであるが、引用文献１には、上記したとおり「水溶液中の有機塩素化合物が鉄粉によって還元反応によって分解した」試験により、地下水や汚染土壌への適用が示唆されること、引用文献２の「銅含有鉄粉」が廃水を対象とするものの、引用１発明と同様の有機塩素化合物の還元処理であることからすると、引用文献２の「銅含有鉄」を引用１発明の「鉄粉」に代えて適用することに阻害要因があるとまではいえない。さらに付言すれば、引用文献３には、「汚染土壌は、パラジウム化鉄バイメタル系とこれに直接接触させ、当該汚染土壌を当該バイメタル系と、当該塩素化有機化合物の脱塩素化を完全又は部分的に進行させる」（記載事項イ）ことが記載されており、この「パラジウム化鉄」が「銅含有鉄」ではないにしろ、バイメタル系金属であり、引用文献２の記載事項アに記載されるとおり「銅を含有させること」によって、酸化による不動態の形成を阻害し、触媒作用により還元反応を促進させるものであり、また、引用文献３の記載事項アに「銅を含む元素鉄を使用することによりＴＣＥの還元的脱塩素化反応速度を増加させる」ことが作用効果の一面として窺えることに鑑みると、引用文献２記載の「銅含有鉄粉」の土壌への適用に格別阻害要因があるとはいえない。なお、引用文献３については、請求人は「パラジウム層が形成されなければ、活性点が不足して、塩素化有機化合物の急速脱塩素化反応に使用するは不適切である」との記載から鉄粉は不適当である」と主張（上記意見書第３頁「６．相違点イについて」の項）しているが、引用文献２記載の「銅含有鉄粉」は「鉄粉」ではなく、バイメタル系金属であり、それが上記したとおり「還元反応を促進させる」ものであることから、この主張も格別なものとすることはできない。
　　
　そして、これらの相違点の構成を採ることによって奏する明細書記載の効果も上記引用文献１〜３及び技術水準資料から予測しうる範囲内のものである。
　以上のことから、本願発明１は引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものといえる。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。しかるに、本願は、その余の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。