Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月28日(2012.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターレース構造の動画像信号を符号化する画像符号化装置であって、
符号化対象のフィールドの動きに関する動き情報を所定の領域毎に取得する動き取得部と、
前記取得した所定の領域毎の動き情報に基づいて、前記符号化対象フィールドに占める動きの少ない領域の割合に関する情報を取得する情報取得部と、
前記取得した割合に関する情報に基づいて、符号化対象フィールドが参照する参照フィールドを、符号化済みのトップフィールドと符号化済みのボトムフィールドとで選択的に切り替えて設定する参照フィールド選択部と、
前記設定した参照フィールドを用いて前記符号化対象のフィールドを符号化する符号化部と、を備える画像符号化装置。
【請求項２】
前記参照フィールド選択部は、前記取得した割合に関する情報に基づいて、前記動きの少ない領域が第１の値よりも広いと判断した場合、前記符号化対象のフィールドと同相のフィールドを前記参照フィールドとして選択することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記参照フィールド選択部は、前記取得した割合に関する情報に基づいて、前記動きの少ない領域が第１の値よりも狭いと判断した場合、前記符号化対象のフィールドと異相に存在するフィールドを前記参照フィールドとして選択することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記情報取得部は、前記符号化対象のフィールドと同相のフィールドに対する動きベクトルを、前記符号化対象フィールドの動きに関する情報として検出することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記情報取得部は、前記符号化対象のフィールドと異相のフィールドに対する動きベクトルを、前記符号化対象フィールドの動きに関する情報として検出することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項６】
前記情報取得部は、前記符号化対象フィールドの部分領域に占める動きの少ない領域の割合に関する情報を、前記部分領域毎に取得し、
前記参照フィールド選択部は、前記部分領域毎に取得した割合に関する情報に基づいて、前記部分領域が参照する参照フィールドを、符号化済みのトップフィールドと符号化済みのボトムフィールドとで選択的に切り替えて設定する請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項７】
インターレース構造の動画像信号を符号化する画像符号化方法であって、
符号化対象フィールドの動きに関する動き情報を所定の領域毎に取得し、
前記取得した所定の領域毎の動き情報に基づいて、前記符号化対象フィールドに占める動きの少ない領域の割合に関する情報を取得し、
前記取得した割合に関する情報に基づいて、符号化対象フィールドが参照する参照フィールドを、符号化済みのトップフィールドと符号化済みのボトムフィールドとで選択的に切り替えて設定し、
前記設定した参照フィールドを用いて前記符号化対象のフィールドを符号化する画像符号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像符号化装置及び画像符号化方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の画像符号化装置は、符号化フィールドの動きに関する動き情報を所定の領域毎に取得する動き取得部と、前記取得した所定の領域毎の動き情報に基づいて、前記符号化対象フィールドに占める動きの少ない領域の割合に関する情報を取得する情報取得部と、前記取得した割合に関する情報に基づいて、符号化対象のフィールドが参照する参照フィールドを、符号化済みのトップフィールドと符号化済みのボトムフィールドとで選択的に切り替えて設定する参照フィールド選択手段と、前記設定した参照フィールドを用いて符号化対象のフィールドを符号化する符号化手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この特許文献２においては、出力ノードの電圧レベル変化時におけるフローティング電源電圧の変動による誤動作を防止するために、以下の構成を利用する。カレントミラー回路のミラー比を１より小さくする。ミラー電流を抵抗素子により電圧信号に変換してオン・オフ指令信号を生成する。カレントミラー回路のマスタ側の電流およびスレーブ側のミラー電流における正規の制御電流Ｉｃとこのフローティング電源の変動に伴う誤差電流Ｉｅの比、Ｉｃ／Ｉｅは、同じとなる。ドライバの入力論理しきい値を、誤差電流が流れた場合に、ドライバの出力信号が変化しないレベルに設定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第１の内部ノードに対し第１および第２の電流供給部を設け、第２の電流供給部をワンショット駆動している。したがって、高速で電流変化を生じさせて出力トランジスタのオン・オフを制御する信号を生成することができる。また、ワンショット駆動であり、電流消費の増大は抑制される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用記録材量を通常モードよりも削減する節約モードを備える画像処理装置において、
前記節約モードにおいて、印刷に使用する複数の記録材にあらかじめ削減順位を設定しておき、複数の種類の記録材から構成される色について、前記あらかじめ設定された削減順位の高い記録材の付与量を削減することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記削減順位は彩度の低い記録材を彩度の高い記録材よりも高くすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置
【請求項３】
前記削減順位の高い記録材の削減量を、削減順位の低い記録材の削減量よりも大きくすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置
【請求項４】
前記削減順位の高い記録材を削減し、前記削減順位の低い記録材を増加し、前記削減順位の高い記録材を削減する量は、前記削減順位の低い記録材を増加する量よりも大きくすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
使用記録材量を通常モードよりも削減する節約モードを備える画像処理装置において、  前記節約モードにおいて、２色以上の記録材で構成される色については、前記通常モードに比べ２色以上の記録材のうち彩度の高い記録材よりも彩度の低い記録材の量を削減することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
使用記録材量を通常モードよりも削減する節約モードを備える画像処理装置における画像処理方法において、
前記節約モードにおいて、印刷に使用する複数の記録材にあらかじめ削減順位を設定しておき、複数の種類の記録材から構成される色について、前記あらかじめ設定された削減順位の高い記録材の付与量を削減することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
使用記録材量を通常モードよりも削減する節約モードを備える画像処理装置における画像処理方法において、
前記節約モードにおいて、２色以上の記録材で構成される色については、前記通常モードに比べ２色以上の記録材のうち彩度の高い記録剤よりも彩度の低い記録材の量を削減することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び情報処理装置の制御方法並びにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理装置の制御方法並びにプログラムに関する。特に、情報処理装置で管理しているアドレス帳データを情報処理装置で管理する技術に特徴のある情報処理装置及び情報処理装置の制御方法並びにプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、アドレス帳データの正当でない登録を制限することでセキュリティを向上させることができる情報処理装置及び情報処理装置の制御方法並びにプログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、アドレス帳に宛先を登録する登録手段と、前記登録手段が登録しようとする宛先が新規宛先か否かを判断する判断手段と、前記判断手段により前記新規宛先と判断された場合に、前記アドレス帳に前記新規宛先を示す識別情報を付加する付加手段と、前記アドレス帳のデータを他の情報処理装置に送信して登録するよう要求する要求手段と、を備えることを特徴とする。
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、情報処理装置であって、アドレス帳に宛先を登録する登録手段と、他の情報処理装置からアドレス帳のデータを受信する受信手段と、アドレス帳の登録に際し、新規宛先の登録が制限されているか否かを判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段により前記新規宛先の登録が制限されていると判断された場合に、前記受信手段により受信されたアドレス帳のデータに新規宛先を示す識別情報が付加されているか否かを判断する第２の判断手段と、を有し、前記登録手段は、前記第２の判断手段がアドレス帳のデータに新規宛先を示す識別情報が付加されていないと判断した場合に、当該アドレス帳のデータを登録することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、アドレス帳データの正当でない登録を制限することでセキュリティを向上させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドレス帳に宛先を登録する登録手段と、前記登録手段が登録しようとする宛先が新規宛先か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記新規宛先と判断された場合に、前記アドレス帳に前記新規宛先を示す識別情報を付加する付加手段と、
前記アドレス帳のデータを他の情報処理装置に送信して登録するよう要求する要求手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記要求手段により行われた登録要求に対して登録が成功した場合に、登録成功のメッセージを表示する第１の表示手段と、
前記要求手段により行われた登録要求に対して登録が失敗した場合に、エラーメッセージを表示する第２の表示手段とを更に備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
情報処理装置であって、
アドレス帳に宛先を登録する登録手段と、
他の情報処理装置からアドレス帳のデータを受信する受信手段と、
アドレス帳の登録に際し、新規宛先の登録が制限されているか否かを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段により前記新規宛先の登録が制限されていると判断された場合に、前記受信手段により受信されたアドレス帳のデータに新規宛先を示す識別情報が付加されているか否かを判断する第２の判断手段と、を有し、
前記登録手段は、前記第２の判断手段がアドレス帳のデータに新規宛先を示す識別情報が付加されていないと判断した場合に、当該アドレス帳のデータを登録することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記受信手段によって受信されたアドレス帳のデータが、新規宛先の登録が制限されている送信プロトコルのデータであるか否かを判断する第３の判断手段と、
前記第３の判断手段により前記新規宛先の登録が制限されている送信プロトコルのデータであると判断された場合に、当該アドレス帳のデータの登録を禁止する禁止手段とを更に備えることを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送信プロトコルは、ＦＡＸ、ファイル送信プロトコル、電子メールのうちの何れかであることを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記新規宛先は、アドレス帳を用いずにユーザが操作部から直接入力する方法によって入力された宛先であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
アドレス帳に宛先を登録する登録工程と、
前記登録工程において登録しようとする宛先が新規宛先か否かを判断する判断工程と、
前記判断工程で前記新規宛先と判断された場合に、前記アドレス帳に前記新規宛先を示す識別情報を付加する付加工程と、
前記アドレス帳のデータを他の情報処理装置に送信して登録するよう要求する要求工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
情報処理装置の制御方法であって、
アドレス帳に宛先を登録する登録工程と、
他の情報処理装置からアドレス帳のデータを受信する受信工程と、
アドレス帳の登録に際し、新規宛先の登録が制限されているか否かを判断する第１の判断工程と、
前記第１の判断工程で前記新規宛先の登録が制限されていると判断された場合に、前記受信工程において受信されたアドレス帳のデータに新規宛先を示す識別情報が付加されているか否かを判断する第２の判断工程と、を有し、
前記登録工程では、前記第２の判断工程においてアドレス帳のデータに新規宛先を示す識別情報が付加されていないと判断した場合に、当該アドレス帳のデータを登録することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体から動画を再生する再生手段と、
前記再生手段により再生された前記動画から一つのフレームを選択するフレーム選択手段と、
前記フレーム選択手段により選択されたフレームの一部の領域を指定する領域指定手段と、
前記領域指定手段により指定された領域の画像に基づいて、前記選択されたフレームの前または後の複数のフレームの一部の領域を表示領域として決定する領域決定手段と、
前記領域決定手段により決定された前記表示領域を前記複数のフレームから抽出し、前記選択されたフレームの画像と前記複数のフレームから抽出された前記表示領域の画像とを含む画面を表示装置に表示する表示制御手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記領域決定手段は、前記複数のフレームにおいて、前記領域指定手段により指定された領域に含まれる画像と同じ画像を含む領域を前記表示領域として決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記領域決定手段は、前記領域指定手段により指定された領域の位置または大きさが変更された場合、前記変更された位置または大きさに基づいて、前記複数のフレームにおける前記表示領域を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示装置に表示された前記複数のフレームの前記表示領域の画像のうち、選択された前記表示領域の画像を含むフレームを静止画として前記記録媒体に記録する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記フレーム選択手段は、前記動画の再生中における一時停止の指示に応じて、前記一時停止の指示に対応したフレームを選択し、前記表示制御手段は、前記一時停止の指示に応じて選択されたフレームの画像を前記表示装置に表示し、前記領域指定手段は、前記一時停止の指示に応じて前記表示装置に表示された画像の一部の領域を指定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
記録媒体から動画を再生する再生工程と、
前記再生工程において再生された前記動画から一つのフレームを選択するフレーム選択工程と、
前記フレーム選択工程において選択されたフレームの一部の領域を指定する領域指定工程と、
前記領域指定工程において指定された領域の画像に基づいて、前記選択されたフレームの前または後の複数のフレームの一部の領域を表示領域として決定する領域決定工程と、
前記領域決定工程において決定された前記表示領域を前記複数のフレームから抽出し、前記選択されたフレームの画像と前記複数のフレームから抽出された前記表示領域の画像とを含む画面を表示装置に表示する表示制御工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像処理装置は、記録媒体から動画を再生する再生手段と、前記再生手段により再生された前記動画から一つのフレームを選択するフレーム選択手段と、前記フレーム選択手段により選択されたフレームの一部の領域を指定する領域指定手段と、前記領域指定手段により指定された領域の画像に基づいて、前記選択されたフレームの前または後の複数のフレームの一部の領域を表示領域として決定する領域決定手段と、前記領域決定手段により決定された前記表示領域を前記複数のフレームから抽出し、前記選択されたフレームの画像と前記複数のフレームから抽出された前記表示領域の画像とを含む画面を表示装置に表示する表示制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、動画像ストリームの中から所定のフレームを選択するときに、時系列に並べられた所定数のフレームから所望のフレームを選択することができ、所望の画面を簡単に選択することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影手段と、
前記撮影手段により撮影される複数の現像処理の行われていない画像データの撮影時の情報を取得する撮影時情報取得手段と、
前記複数の現像処理の行われていない画像データを合成して合成画像データを生成する画像合成手段と、
前記複数の現像処理の行われていない画像データの撮影時の情報にそれぞれ基づいた、複数の現像パラメータを合成して、１つの合成現像パラメータを生成するパラメータ合成手段と、
前記合成画像データを、前記パラメータ合成手段により生成された合成現像パラメータを用いて現像する現像手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記パラメータ合成手段は、前記複数の現像パラメータを加重平均することによって前記合成現像パラメータを生成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮影手段により撮影される画像データを解析する画像解析手段を備え、
前記パラメータ合成手段は、前記画像解析手段による解析結果に応じて前記合成現像パラメータを生成することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記画像解析手段は、被写体の顔を検出することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記パラメータ合成手段は、前記画像解析手段によって被写体の顔が検出される画像データの現像パラメータを、被写体の顔が検出されない画像データの現像パラメータに比べて大きい重みを付けて前記加重平均を行うことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮影手段と、
前記撮影手段により撮影される複数の現像処理の行われていない画像データの撮影時の情報を取得する撮影時情報取得手段と、
前記複数の現像処理の行われていない画像データを合成して合成画像データを生成する画像合成手段と、
前記撮影手段により撮影される画像データを解析する画像解析手段と、
前記複数の現像処理の行われていない画像データの撮影時の情報にそれぞれ基づいた複数の現像パラメータ、前記画像解析手段による解析結果及び前記合成画像データが合成された画像データであることを示す情報を、前記合成画像データと関連付けて記録する記録手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記現像パラメータには、色変換テーブルが含まれることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記現像パラメータには、ホワイトバランス値が含まれることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮影時の情報には、顔の有無、顔の位置、顔の大きさ、色変換テーブル設定値、ホワイトバランス設定値、サムネイル情報、露光時間、絞り値、撮影モード、ＩＳＯ感度値、シャッター速度、調光補正、露出補正、レンズ情報、被写体までの距離、フラッシュ発光の状態、のうち少なくとも一つが含まれることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
撮影時情報取得手段が、撮影手段により撮影される複数の現像処理の行われていない画像データの撮影時の情報を取得する撮影時情報取得ステップと、
画像合成手段が、前記複数の現像処理の行われていない画像データを合成して合成画像データを生成する画像合成ステップと、
パラメータ合成手段が、前記複数の現像処理の行われていない画像データの撮影時の情報にそれぞれ基づいた、複数の現像パラメータを合成して、１つの合成現像パラメータを生成するパラメータ合成ステップと、
現像手段が、前記合成画像データを、前記パラメータ合成手段により生成された合成現像パラメータを用いて現像する現像ステップと、
を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
撮影時情報取得手段が、撮影手段により撮影される複数の現像処理の行われていない画像データの撮影時の情報を取得する撮影時情報取得ステップと、
画像合成手段が、前記複数の現像処理の行われていない画像データを合成して合成画像データを生成する画像合成ステップと、
画像解析手段が、前記撮影手段により撮影される画像データを解析する画像解析ステップと、
記録手段が、前記複数の現像処理の行われていない画像データの撮影時の情報にそれぞれ基づいた複数の現像パラメータ、前記画像解析手段による解析結果及び前記合成画像データが合成された画像データであることを示す情報を、前記合成画像データと関連付けて記録する記録ステップと、
を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータに、請求項１０または１１に記載の撮像装置の制御方法の各ステップを実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項１０または１１に記載の撮像装置の制御方法の各ステップを実行させるためのプログラムが記憶されたコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係わる撮像装置は、撮影手段と、前記撮影手段により撮影される複数の現像処理の行われていない画像データの撮影時の情報を取得する撮影時情報取得手段と、前記複数の現像処理の行われていない画像データを合成して合成画像データを生成する画像合成手段と、前記複数の現像処理の行われていない画像データの撮影時の情報にそれぞれ基づいた、複数の現像パラメータを合成して、１つの合成現像パラメータを生成するパラメータ合成手段と、前記合成画像データを、前記パラメータ合成手段により生成された合成現像パラメータを用いて現像する現像手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して符号化用の画像を生成する撮像手段と、
前記符号化用の画像に直交変換と量子化とを施して量子化画像を生成する量子化画像生成手段と、
前記量子化画像に逆量子化と逆直交変換とを施して、ローカルデコード画像を生成するローカルデコード画像生成手段と、
前記量子化画像を生成する際の量子化ステップを制御するパラメータを設定する設定手段と、
表示手段とを備え、
前記設定手段は、前記符号化用の画像を複数の領域に分割して、前記領域毎に異なる画質モードに対応したパラメータを設定し、
前記表示手段は、領域毎に設定されたパラメータを用いて生成された量子化画像から生成された前記ローカルデコード画像を表示する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記ローカルデコード画像を前記パラメータの異なる領域毎に選択可能に表示し、
前記撮像装置は、ユーザから前記ローカルデコード画像におけるいずれかの領域の選択を受け付ける選択受付手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記選択受付手段が選択を受け付けた領域に対応する前記パラメータを設定し、
前記量子化画像生成手段は、設定された前記パラメータを用いて前記量子化画像を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記量子化画像をエントロピー符号化する符号化手段をさらに備え、
前記選択を受け付けた領域に対応して設定された前記パラメータを利用して前記量子化画像生成手段が生成した前記量子化画像は、前記符号化手段によりエントロピー符号化されて、前記撮像装置に着脱可能に装着される記録媒体に格納され、
前記選択受付手段により領域の選択を受け付けるために、領域毎に異なるパラメータを用いて前記量子化画像生成手段が生成した前記量子化画像は、前記符号化手段によるエントロピー符号化はされず、かつ、前記記録媒体にも格納されない
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
ユーザからの操作を受け付ける操作手段をさらに備え、
前記操作手段は、前記表示手段が表示する前記ローカルデコード画像において、拡大する領域の指定を受け付け、
前記設定手段は、前記拡大する領域として指定された領域が、ほぼ均等に分割されるように前記符号化用の画像を複数の領域に再分割して、前記領域毎に異なる画質モードに対応したパラメータを再設定し、
前記表示手段は、領域毎に再設定されたパラメータを用いて生成された量子化画像から生成された前記ローカルデコード画像のうち、前記拡大する領域として指定された領域の画像を拡大して表示する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
ユーザからの操作を受け付ける操作手段をさらに備え、
前記操作手段は、前記表示手段が表示する前記ローカルデコード画像を拡大表示する指示を受け付け、
前記設定手段は、拡大表示のための前記ローカルデコード画像における所定の領域が、ほぼ均等に分割されるように前記符号化用の画像を複数の領域に再分割して、前記領域毎に異なる画質モードに対応したパラメータを再設定し、
前記表示手段は、領域毎に再設定されたパラメータを用いて生成された量子化から生成された前記ローカルデコード画像のうち、前記所定の領域の画像を拡大して表示する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記符号化用の画像に含まれる人間の顔の位置を検出する顔検出手段をさらに備え、
前記顔検出手段が前記顔の位置を検出した場合に、前記設定手段は、前記顔の位置に従い前記顔を包含する領域がほぼ均等に分割されるように前記符号化用の画像を複数の領域に再分割して、前記領域毎に異なる画質モードに対応したパラメータを再設定し、
前記表示手段は、領域毎に再設定されたパラメータを用いて生成された量子化画像から生成された前記ローカルデコード画像のうち、前記顔を包含する領域の画像を拡大して表示する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記符号化用の画像に含まれる人間の顔の位置を指定する指定手段をさらに備え、
前記指定手段により前記顔の位置が指定された場合に、前記設定手段は、前記顔の位置に従い前記顔を包含する領域がほぼ均等に分割されるように前記符号化用の画像を複数の領域に再分割して、前記領域毎に異なる画質モードに対応したパラメータを再設定し、
前記表示手段は、領域毎に再設定されたパラメータを用いて生成された量子化画像から生成された前記ローカルデコード画像のうち、前記顔を包含する領域の画像を拡大して表示する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記符号化用の画像を水平走査方向、又は、垂直走査方向に分割することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
被写体を撮像して符号化用の画像を生成する撮像手段と、
前記符号化用の画像に直交変換と量子化とを施して量子化画像を生成する量子化画像生成手段と、
前記量子化画像に逆量子化と逆直交変換とを施して、ローカルデコード画像を生成するローカルデコード画像生成手段と、
前記量子化画像を生成する際の量子化ステップを制御するパラメータを設定する設定手段と、
表示手段とを備える撮像装置の制御方法であって、
前記設定手段が、前記符号化用の画像を複数の領域に分割して、前記領域毎に異なる画質モードに対応したパラメータを設定する工程と、
前記表示手段が、領域毎に設定されたパラメータを用いて生成された量子化画像から生成された前記ローカルデコード画像を表示する工程と
を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の課題を解決する本発明の撮像装置は、
被写体を撮像して符号化用の画像を生成する撮像手段と、
前記符号化用の画像に直交変換と量子化とを施して量子化画像を生成する量子化画像生成手段と、
前記量子化画像に逆量子化と逆直交変換とを施して、ローカルデコード画像を生成するローカルデコード画像生成手段と、
前記量子化画像を生成する際の量子化ステップを制御するパラメータを設定する設定手段と、
表示手段とを備え、
前記設定手段は、前記符号化用の画像を複数の領域に分割して、前記領域毎に異なる画質モードに対応したパラメータを設定し、
前記表示手段は、領域毎に設定されたパラメータを用いて生成された量子化画像から生成された前記ローカルデコード画像を表示する
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
前記画像処理装置を統括的に制御する第１制御手段と、
前記第１制御手段にバスを介して接続され、画像データを画像処理する画像処理機能を備える第２制御手段と、
前記第２制御手段に接続されるとともに該第２制御手段を介して前記第１制御手段に間接的に接続され、前記画像データを記憶する記憶手段とを備え、
前記第１制御手段は、
前記記憶手段に対するアクセス要求が発生すると、当該アクセス要求が、前記第１制御手段と前記記憶手段との間でのデータ転送の要求であるか前記第２制御手段と前記記憶手段との間でのデータ転送の要求であるかを判定する判定手段と、
前記アクセス要求が前記第１制御手段と前記記憶手段との間でのデータ転送の要求であると前記判定手段が判定した場合に、前記アクセス要求の発生した順番に従って前記記憶手段にアクセスし、前記アクセス要求が前記第２制御手段と前記記憶手段との間でのデータ転送の要求であると前記判定手段が判定した場合に、前記アクセス要求の発生した順番に関係なく当該アクセス要求を優先させて前記記憶手段にアクセスするアクセス手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記アクセス手段は、前記第１制御手段から、該第１制御手段と前記第２制御手段とを接続する前記バスを経由して前記記憶手段にアクセスすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記アクセス手段は、前記第２制御手段から、前記バスを経由せずに直接的に前記記憶手段にアクセスすることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１制御手段は、仮想メモリ領域の一部を管理するオペレーティングシステムを実行し、
前記アクセス手段は、当該アクセス要求が前記第１制御手段と前記記憶手段との間でのデータ転送の要求であると前記判定手段が判定した場合には前記オペレーティングシステムが管理している前記仮想メモリ領域のアドレスを指定し、当該アクセス要求が前記第２制御手段と前記記憶手段との間でのデータ転送の要求である場合には前記オペレーティングシステムが管理していない前記仮想メモリ領域のアドレスを指定し、
前記判定手段は、前記アクセス手段により指定された前記アドレスが前記オペレーティングシステムが管理している前記仮想メモリ領域を示すか否かを判定することにより、当該アクセス要求が、前記第１制御手段と前記記憶手段との間でのデータ転送であるか前記第２制御手段と前記記憶手段との間でのデータ転送であるかを判定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１制御手段のワーク領域である第１記憶手段と、
前記第２制御手段のワーク領域である第２記憶手段とをさらに備え、
前記オペレーティングシステムが管理していない仮想メモリ領域を示すアドレスは、前記第２記憶手段のアドレスに関連付けられていることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理機能とは、原稿から画像を読み取る読取処理、又は、画像データに従って記録材に画像を形成する画像形成処理を実行する機能であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１制御手段と前記第２制御手段とは異なる基板に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像処理装置を統括的に制御する第１制御手段と、前記第１制御手段にバスを介して接続され、画像データを画像処理する画像処理機能を備える第２制御手段と、前記第２制御手段に接続されるとともに該第２制御手段を介して前記第１制御手段に間接的に接続され、前記画像データを記憶する記憶手段とを備える画像処理装置の制御方法であって、
前記第１制御手段が、
前記記憶手段に対するアクセス要求が発生すると、当該アクセス要求が、前記第１制御手段と前記記憶手段との間でのデータ転送の要求であるか前記第２制御手段と前記記憶手段との間でのデータ転送の要求であるかを判定する判定ステップと、
前記アクセス要求が前記第１制御手段と前記記憶手段との間でのデータ転送の要求であると前記判定ステップが判定した場合に、前記アクセス要求の発生した順番に従って前記記憶手段にアクセスし、前記アクセス要求が前記第２制御手段と前記記憶手段との間でのデータ転送の要求であると前記判定ステップが判定した場合に、前記アクセス要求の発生した順番に関係なく当該アクセス要求を優先させて前記記憶手段にアクセスするアクセスステップとを実行することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の画像処理装置の制御方法における各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、その制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、その制御方法及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであり、１つの大容量記憶装置を用いた分散システムにおいて、高速な画像処理を実現するとともに、必要となるハードウェアによるコストを低減する画像処理装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、画像処理装置であって、前記画像処理装置を統括的に制御する第１制御手段と、前記第１制御手段にバスを介して接続され、画像データを画像処理する画像処理機能を備える第２制御手段と、前記第２制御手段に接続されるとともに該第２制御手段を介して前記第１制御手段に間接的に接続され、前記画像データを記憶する記憶手段とを備え、前記第１制御手段は、前記記憶手段に対するアクセス要求が発生すると、当該アクセス要求が、前記第１制御手段と前記記憶手段との間でのデータ転送の要求であるか前記第２制御手段と前記記憶手段との間でのデータ転送の要求であるかを判定する判定手段と、前記アクセス要求が前記第１制御手段と前記記憶手段との間でのデータ転送の要求であると前記判定手段が判定した場合に、前記アクセス要求の発生した順番に従って前記記憶手段にアクセスし、前記アクセス要求が前記第２制御手段と前記記憶手段との間でのデータ転送の要求であると前記判定手段が判定した場合に、前記アクセス要求の発生した順番に関係なく当該アクセス要求を優先させて前記記憶手段にアクセスするアクセス手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者に当接された超音波探触子からの情報に基づいて、前記被検者のＢモード像およびＭモード像を得る作像部と、
前記Ｂモード像およびMモード像を表示する画像表示部と、
前記Ｂモード像およびMモード像上に任意の第１点を設定する入力部と、
前記第１点を一方の端点とし、他方の端点である第２点の候補点を標準体型情報により計算して前記入力部のカーソルを前記第１点から前記第２点へ移動して表示するカーソル表示部と、を備えた超音波診断装置であって、
前記被検者の体型情報と前記標準体型情報とから前記第２点の候補点を計算する計算部を備えたことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波診断装置であって、
前記被検者の体型情報は、前記被検者の身長と体重又は体表面積（ＢＳＡ）を含むことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の超音波診断装置であって、
前記計算部は、前記被検者の体型情報により前記標準体型情報からの補正値を計算し、前記補正値と前記標準体型情報により前記第２点の候補点を計算し、
前記カーソル表示部は、該計算した第２の候補点に基づき前記入力部のカーソルを移動して表示することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の超音波診断装置であって、前記被検者の検査部位が拡張末期、収縮末期それぞれの左室径と左室後壁厚と心室中隔厚と右室後壁厚であることを特徴とする超音波診断装置 。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の超音波診断装置であって、前記被検者の検査部位が拡張末期大動脈径と収縮早期大動脈弁開口長と収縮末期大動脈弁開口長と左房内径と左室流出路内径とあることを特徴とする超音波診断装置 。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の超音波診断装置は、被検者に当接された超音波探触子からの情報に基づいて、前記被検者のBモード像およびMモード像を得る作像部と、前記Ｂモード像およびMモード像を表示する画像表示部と、前記Bモード像およびMモード像上に任意の第1点を設定する入力部と、前記第1点を一方の端点とし、他方の端点である第2点の候補点を標準体型情報により計算して前記入力部のカーソルを前記第1点から前記第2点へ移動して表示するカーソル表示部と、を備えた超音波診断装置であって、前記被検者の体型情報と前記標準体型情報とから前記第2点の候補点を計算する計算部を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモニタが直接輝度情報管理装置と接続されるか、或いは複数のモニタがネットワークまたはコンピュータを介して間接的に輝度情報管理装置と接続されたモニタ管理システムにおいて、
前記輝度情報管理装置は、
前記モニタから、モニタ型式情報と、使用時間情報と、モニタ表示品質調整に関する特性情報と、を含むモニタ調整情報を収集、またはモニタ側から提供された情報を管理し、データベースに蓄積するモニタ調整情報収集手段と、
未調整モニタに対して、前記データベースに蓄積されたモニタ調整情報に基づき当該未調整モニタのモニタ型式及び使用時間に応じた前記特性情報を適用することによりモニタ調整を行なうモニタ調整手段と、
前記モニタについての使用時間情報を参照することにより、医用画像の表示に耐えるか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とするモニタ管理システム。
【請求項２】
前記輝度情報管理装置は、更に、
前記判定手段によって、医用画像の表示に耐えないと判定されたモニタについては警告情報を提示する警告提示手段、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のモニタ管理システム。
【請求項３】
前記モニタ調整手段は、
前記データベースに蓄積されたモニタ調整情報のうち、未調整モニタと同一型式かつ未調整モニタの仕様を基準に使用時間が一定誤差範囲内の調整済モニタの情報があるか否かを判定し、同一型式かつ使用時間が一定誤差範囲内に収まるモニタ調整情報がある場合は、そのモニタ調整情報の前記特性情報を当該未調整モニタに適用し、同一型式かつ使用時間が一定誤差範囲内に収まるモニタ調整情報がない場合は、当該未調整モニタと同一型式の調整済みモニタのモニタ調整情報に基づいて当該未調整モニタの使用時間に応じた前記特性情報を推測し、当該未調整モニタに適用することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のモニタ管理システム。
【請求項４】
複数のモニタに直接接続されるか、或いはネットワークまたはコンピュータを介して間接的に複数のモニタに接続される輝度情報管理装置であって、
前記モニタから、モニタ型式情報と、使用時間情報と、モニタ表示品質調整に関する特性情報と、を含むモニタ調整情報を収集し、データベースに蓄積するモニタ調整情報収集手段と、
未調整モニタに対して、前記データベースに蓄積されたモニタ調整情報に基づき当該未調整モニタのモニタ型式及び使用時間に応じた前記特性情報を適用することによりモニタ調整を行なうモニタ調整手段と、
前記モニタについての使用時間情報を参照することにより、医用画像の表示に耐えるか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする輝度情報管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とすることは、複数のモニタを有するモニタ管理システムにおいて、モニタのキャリブレーション作業の負担を軽減するとともに、経年変化に対応したモニタ調整を行なうことが可能なモニタ管理システム及び輝度情報管理装置を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述した目的を達成するために第１の発明は、複数のモニタが直接輝度情報管理装置と接続されるか、或いは複数のモニタがネットワークまたはコンピュータを介して間接的に輝度情報管理装置と接続されたモニタ管理システムにおいて、前記輝度情報管理装置は、前記モニタから、モニタ型式情報と、使用時間情報と、モニタ表示品質調整に関する特性情報と、を含むモニタ調整情報を収集、またはモニタ側から提供された情報を管理し、データベースに蓄積するモニタ調整情報収集手段と、未調整モニタに対して、前記データベースに蓄積されたモニタ調整情報に基づき当該未調整モニタのモニタ型式及び使用時間に応じた前記特性情報を適用することによりモニタ調整を行なうモニタ調整手段と、前記モニタについての使用時間情報を参照することにより、医用画像の表示に耐えるか否かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とするモニタ管理システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第２の発明は、複数のモニタに直接接続されるか、或いはネットワークまたはコンピュータを介して間接的に複数のモニタに接続される輝度情報管理装置であって、前記モニタから、モニタ型式情報と、使用時間情報と、モニタ表示品質調整に関する特性情報と、を含むモニタ調整情報を収集し、データベースに蓄積するモニタ調整情報収集手段と、未調整モニタに対して、前記データベースに蓄積されたモニタ調整情報に基づき当該未調整モニタのモニタ型式及び使用時間に応じた前記特性情報を適用することによりモニタ調整を行なうモニタ調整手段と、前記モニタについての使用時間情報を参照することにより、医用画像の表示に耐えるか否かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする輝度情報管理装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明により、複数のモニタを有するモニタ管理システムにおいて、モニタのキャリブレーション作業の負担を軽減するとともに、経年変化に対応したモニタ調整を行なうことが可能なモニタ管理システム及び輝度情報管理装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の動画像の取得中に移動可能な動画用絞りを有する絞り手段と、
前記動画用絞りを光軸と交差する面で移動させる絞り駆動手段と、
前記動画像から、前記面における水平方向以外の視差を有する複数の画像を取得する取得手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記絞り駆動手段は、前記動画用絞りを前記光軸の周りで回転させることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記絞り駆動手段により前記動画用絞りを移動させている間、前記動画像を取得する動画像取得手段と、
前記動画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１あるいは２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記複数の画像に基づいて、距離画像を生成する画像処理手段と、
前記距離画像に基づいて、前記被検眼の三次元画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
有することを特徴とする請求項１あるいは２に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記複数の画像のうち少なくとも一方と、前記三次元画像とを並べて前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項４に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記被検眼の眼底の略水平方向の血管を前記表示手段に立体表示させることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記被検眼を照明する照明光学系と、
前記被検眼を観察及び撮影する観察撮影光学系と、を有し、
前記絞り手段は、前記観察撮影光学系の光路における前記被検眼と略共役な位置に設けられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記観察撮影光学系の光路に設けられ、前記動画像と前記静止画とを取得するための共通の撮像手段を有し、
前記絞り手段は、前記動画用絞りの径より大きい径を有する静止画用絞りを有し、
前記静止画用絞りと前記動画用絞りとのうちいずれか一方が前記光路に挿入されている場合、他方は該光路から退避されていることを特徴とする請求項７に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記共通の撮像手段は、前記観察撮影光学系の光路に設けられたデジタルカメラの撮像素子であることを特徴とする請求項８に記載の眼科装置。
【請求項１０】
被検眼の動画像の取得中に移動可能な動画用絞りを光軸と交差する面で移動させる工程と、
前記動画像から、前記面における水平方向以外の視差を有する複数の画像を取得する工程と、
を有することを特徴とする眼科方法。
【請求項１１】
前記移動させる工程では、前記動画用絞りを前記光軸の周りで回転させることを特徴とする請求項１０に記載の眼科方法。
【請求項１２】
前記動画用絞りを移動させている間、前記動画像を取得する工程と、
前記動画像を表示手段に表示させる工程と、
を有することを特徴とする請求項１０あるいは１１に記載の眼科方法。
【請求項１３】
前記複数の画像に基づいて、距離画像を生成する工程と、
前記距離画像に基づいて、前記被検眼の三次元画像を表示手段に表示させる工程と、
有することを特徴とする請求項１０あるいは１１に記載の眼科方法。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の眼科方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼科装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明に係る眼科装置は、
被検眼の動画像の取得中に移動可能な動画用絞りを有する絞り手段と、
前記動画用絞りを光軸と交差する面で移動させる絞り駆動手段と、
前記動画像から、前記面における水平方向以外の視差を有する複数の画像を取得する取得手段と、
を有することを特徴とする。