【事件の表示】
　平成　６年特許願第１１６９１２号「文書編集処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月　８日出願公開、特開平　７−３１９８６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年５月３０日の出願であって、平成１５年９月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成１８年５月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１８年７月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「画像データを記憶するデータ記憶手段と、そのデータ記憶手段に記憶された画像データを印字手段により印字用紙に印字する際の印字位置を設定する印字位置設定手段と、前記画像データを表示可能な表示手段とを備えた文書編集処理装置において、
　前記データ記憶手段に記憶された画像データが前記印字手段により前記印字用紙の横幅方向へ印字される方向である印字行方向での当該画像データの印字幅を検知する印字幅検知手段と、
　その印字幅検知手段により検知された前記画像データの印字幅を記憶する印字幅記憶手段と、
　前記印字行方向において所定単位で目盛りを切った形態のスケール表示からなる前記印字手段の印字可能範囲と、その印字可能範囲の一部を指し示す、前記印字幅記憶手段に記憶された前記画像データの印字幅とを、同時に前記表示手段に表示させる表示制御手段とを備え、
　前記印字位置設定手段は、前記表示手段に表示された印字幅を表示画面上で移動させる移動手段と、その移動手段により移動された印字幅を印字位置として記憶する印字位置記憶手段と、
を備えたことを特徴とする文書編集処理装置。」
　　
３．引用例に記載された発明
　当審で通知した拒絶の理由に引用された特開昭６１−８０３２８号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（イ）「少なくとも、画素単位のデータが格納される映像メモリを備えた表示装置と、ドットデータを印刷することが可能なプリンタとが接続され、ハードコピー機能を有するデータ処理装置において、前記表示装置の画面上に表示された映像メモリの任意の領域を指定するメモリ領域指定手段と、前記プリンタの印刷サイズでプリント用紙のレイアウト画面に表示し、かつそのレイアウト画面内に前記メモリ領域指定手段で指定されたデータを印刷する印刷領域を表示する手段と、この指定された印刷領域をレイアウト画面内の任意の位置へ移動させる手段とを備え、前記メモリ領域指定手段で指定されたメモリ領域のデータを出力することにより、プリント用紙のレイアウト画面の印刷領域へハードコピーすることを特徴とするデータ処理装置。」
（第１頁左下欄第５行−第２０行）
　
（ロ）「この発明は、ワードプロセッサやオフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ、その他のハードコピー機能を有するデータ処理装置に係り、特に、表示画面上の指定部分のみを、任意の時刻にハードコピー指定することができるとともに、プリンタの印刷部分として任意の位置を指定することができ、さらに、ハードコピー機能を使用することにより、イメージ画像、グラフ等が文書に差込めるようにして、伝票やパンフレット等の任意の空白領域、あるいは文字部分領域等への追加印刷を可能にしたデータ処理装置に関する。」
（第１頁右下欄第３行−第１３行）
　
（ハ）「第２図は、第１図に示したこの発明のデータ処理装置において、ハードコピーの処理動作の概要を説明するためのフローチャートである。
　任意の時刻に、入力装置からハードコピーキー等のキー押下によるコピー命令が入力されて、ハードコピーが起動されると、この第２図に示すように、まず、ウィンドウ設定が行われる。
　このウィンドウ設定の後、プリンタの印刷位置の設定のフローに移り、プリンタ印刷位置設定が終了すると、ハードコピーのフローに従ってハードコピーが作成される。
　第３図（１）〜（３）は、第２図の各フローを詳細に示すフローチャートで、図（１）はウィンドウ設定の処理、図（２）はプリンタ印刷位置設定の処理、図（３）はハードコピーの処理、の各動作を説明するためのフローチャートである。
　次の第４図（１）〜（４）は、ウィンドウ設定の操作時における画面の表示例で、図（１）はウィンドウ設定の初期状態、図（２）はウィンドウの１点を指示した状態、図（３）はウィンドウの２点を対角指示した状態、図（４）はウィンドウが設定された状態を示す。図面において、Ｃはウィンドウ設定用カーソル、Ｐはポイントマーク、Ｗは設定されたウィンドウ領域を示す。
　第３図（１）に示すウィンドウ設定のフローに入ると、表示装置の画面は、第４図（１）に示されるように表示される。すなわち、その画面左の最上部に、ウィンドウ設定用カーソルＣが表示される。
　ウィンドウの設定は、このウィンドウ設定用カーソルＣの位置と、キーボードや二次元位置指示装置等の入力装置から与えられる終了、設定、移動の指示によって行われる。
　この第４図（１）の表示状態で、ウィンドウの設定前に終了コードが与えられると、第３図（１）に示すように、映像メモリ１０の全体がハードコピー領域となる。
　ウィンドウ設定用カーソルＣを移動させたい場合には、移動量をセンスして、ドツト単位でカーソルを移動させることもできる。
　ウィンドウ設定用カーソルＣが、第４図（２）の位置まで移動した状態で設定コードが与えられると、第４図（３）に示すようなポイントマークＰが表示される。
　これに対して、ウィンドウ設定用カーソルＣが、ポイントマークＰの位置にあるとき、ウィンドウ設定コードが与えられると、設定解除となる。
　また、第４図（３）のように、再びウィンドウ設定用カーソルＣが移動されてから、ウィンドウの設定コードが入力されると、第４図（４）に示すように、ポイントマークＰとウィンドウ設定用カーソルＣの２点で対角指示された矩形領域Ｗが、高輝度表示あるいは反転表示等に変化されて、他の領域と区別された表示になる。
　このような処理によって、ウィンドウの設定が行われる。
　ここで、確認コードを受けとると、第２図と第３図（２）に示すプリンタ印刷設定のフローに移る。
　第５図（１）〜（３）は、プリンタ印刷位置設定の操作時における画面の表示例で、図（１）はプリント用紙選択画面、図（２）はプリント用紙のレイアウトを表示した状態、図（３）は印刷領域が設定された状態を示す。図面において、Ｌはレイアウト・カーソル、すなわち印刷の指定領域である。
　第３図（２）に示されるプリンタ印刷位置設定のフローに入ると、第５図（１）に示すようなプリント用紙の選択画面が表示される。
　この画面表示の状態で、必要なプリント用紙を選択するために、入力装置からカーソル等で指示を与えて、例えばＡ４縦の用紙を選択し、設定コードを入力すると、第５図（２）に示すようなプリント用紙のレイアウト画面が表示される。
　この場合には、第３図（２）のフローに示すように、ハードコピーを行うレイアウト画面上の印刷指定領域を、実際の印刷サイズに算出する。そして、第５図（２）に示すプリント用紙の左上部に、レイアウト・カーソルＬとして、反転表示等の他の領域と容易に区別できる表示方法で表示する。
　プリント用紙上に印刷領域を設定するためには、このレイアウト・カーソルＬを移動させればよい。
　入力装置からの指示によって、第５図（３）に示すような位置へ移動させ、次に終了コードを入力すると、第３図（２）のフローに示すように、指示された印刷位置のラインカラムが算出されてセーブされる。同時に、表示画面は、最初の状態に戻される。
　このような処理によって、プリンタ印刷位置の設定が行われる。」
（第３頁左上欄第２０行−第４頁右上欄第６行）
　
　上記（ロ）の「ハードコピー機能を使用することにより、イメージ画像、グラフ等が文書に差込めるようにして、伝票やパンフレット等の任意の空白領域、あるいは文字部分領域等への追加印刷を可能にした」という記載及び第４図の記載からすると、映像メモリに記憶されたデータはイメージ画像やグラフ等であり、これは画像データであることは自明である。
　
　したがって、引用例には、
「画像データを記憶する映像メモリと、その映像メモリに記憶された画像データをプリンタによりプリンタ用紙にハードコピーする際のプリンタ印刷位置を設定するプリンタ印刷位置設定手段と、前記画像データを表示可能な表示装置とを備えたデータ処理装置において、
　画像データを記憶する映像メモリの任意の領域を指定するメモリ領域指定手段と、
　プリント用紙の形状を示す矩形をスケール表示するレイアウト画面を表示装置に表示し、かつそのレイアウト画面内に前記メモリ領域指定手段で指定された領域を表す印刷領域を表示装置に表示する手段と、この指定された印刷領域をレイアウト画面内の任意の位置へ移動させる手段とを備え、その手段により移動させられた位置をプリンタ印刷位置としてセーブする手段とを備えたことを特徴とするデータ処理装置。」
の発明（以下「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明における「映像メモリ」「プリンタ」「プリンタ用紙」「ハードコピー」「プリンタ印刷位置」「プリンタ印刷位置設定手段」「表示装置」及び「セーブする手段」は、それぞれ本願発明の「データ記憶手段」「印字手段」「印字用紙」「印字」「印字位置」「印字位置設定手段」「表示手段」及び「記憶する印字位置記憶手段」に相当する。
　引用例発明の「データ処理装置」は、引用例の（ロ）の記載からすると、ワードプロセッサを包含していることから、本願発明の「文書編集処理装置」に相当するものと言える。
　また、引用例発明の印刷領域と、本願発明の印字幅とは、印刷しようとする画像データの印字される領域を表すものである点で共通しており、両者を「画像データの印字領域」と呼ぶことにする。　
　引用例発明の印刷領域は、表示手段に表示されるものであるから、引用例発明は画像データの印字領域を表示手段に表示させる表示制御手段を有するものであることは当業者に自明である。
　したがって、両者は
「画像データを記憶するデータ記憶手段と、そのデータ記憶手段に記憶された画像データを印字手段により印字用紙に印字する際の印字位置を設定する印字位置設定手段と、前記画像データを表示可能な表示手段とを備えた文書編集処理装置において、
　前記画像データの印字領域を前記表示手段に表示させる表示制御手段とを備え、
　前記印字位置設定手段は、前記表示手段に表示された画像データの印字領域を表示画面上で移動させる移動手段と、その移動手段により移動された画像データの印字領域を印字位置として記憶する印字位置記憶手段と、
を備えたことを特徴とする文書編集処理装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　印字位置設定手段により設定される印字位置は、本願発明では、その実施例の記載を参酌すると、印刷行方向での位置を表すものであるのに対して、引用例発明では、印刷行方向での位置と、印刷行と垂直な方向での位置とからなるものである点。
　　
［相違点２］
　本願発明は「前記データ記憶手段に記憶された画像データが前記印字手段により前記印字用紙の横幅方向へ印字される方向である印字行方向での当該画像データの印字幅を検知する印字幅検知手段」と、「その印字幅検知手段により検知された前記画像データの印字幅を記憶する印字幅記憶手段」とを備えるのに対して、引用例発明には、対応する手段が明示されていない点。
　
［相違点３］
　画像データの印字領域が、本願発明では、画像データの印字幅であるのに対し、引用例発明は、メモリ領域指定手段で指定された画像データの領域を表す印刷領域である点。
　
［相違点４］
　本願発明の画像データの印字幅は、印字可能範囲の一部を指し示すものであるのに対して、引用例発明の印刷領域は、そのようなものではない点。
　
［相違点５］
　本願発明の表示制御手段は「前記印字行方向において所定単位で目盛りを切った形態のスケール表示からなる前記印字手段の印字可能範囲」を表示するのに対して、引用例発明の表示制御手段は「印字用紙の形状を示す矩形をスケール表示するレイアウト画面」を表示するものである点。
　
５．当審の判断
［相違点１］について
　印字位置を決定する場合、引用例発明のように印刷行方向の印字位置と、印刷行と垂直な方向の印字位置とを決定することに代えて、本願発明のように印刷行方向の印字位置のみを決定するようにすることは、単なる簡略化であり、何ら困難性を伴うものではない。
　
［相違点３］について
　相違点１で検討したように、印字位置を決定する場合、引用例発明のように印刷行方向の印字位置と、印刷行と垂直な方向の印字位置とを決定することに代えて、本願発明のように印刷行方向の印字位置のみを決定するようにした場合に、画像データの印字領域として、メモリ領域指定手段で指定された画像データの領域を表す印刷領域に代えて、画像データの印字幅を用いるようにすれば良いことは当業者において自明のことである。
　
［相違点２］について
　相違点３で検討したように、画像データの印字領域として印字幅を用いるようにした場合に、画像データの印字幅を検知して、その印字幅を記憶しておくようにすることは当然の構成にすぎない。
　
［相違点５］について
　引用例発明は、印字位置の設定を容易にするために印字用紙の形状を示す矩形をスケール表示するものであり、本願発明も印字位置の設定を容易にするために印字手段の印字可能範囲を表示するものであり、その目的においては共通するものである。
　印字位置を設定するためには、印字用紙における画像データの配置を決定する必要があるわけであるから、引用例発明のように印字用紙の形状を示す矩形をスケール表示すれば印刷位置の設定が容易となるわけである。
　ちなみに、本願明細書の０００５段落には、「即ち、前者の技術においては、オペレータが印字開始位置を印字ヘッドを移動させることができるものの、印字データは不定長のデータであるので、印字終了位置が印字用紙上のどの位置になるのかが判らず、所望の位置に印字できない場合がある。即ち、印字データの印字幅をオペレータは認識できないので、印字結果でしか印字データ全体の印字位置がどうなるのかが判らないからである。このため、印字を行ったときに印字終了位置が印字用紙からはみ出してしまい、印字不良になる場合がある。」と記載されており、印字用紙に対しての印字位置の設定が課題とされていることからすれば、当然のことである。
　本願発明の実施例のようにプリント用紙の幅と印字手段の印字可能範囲がほぼ等しいような場合には、プリント用紙の形状を表示することに代えて、印字手段の印字可能範囲を表示するようにしてもよいわけであり、スケール表示の態様として所定単位で目盛りを切った形態とすることは設計的事項にすぎない。
　したがって、表示制御手段が「前記印字行方向において所定単位で目盛りを切った形態のスケール表示からなる前記印字手段の印字可能範囲」を表示するようにすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
［相違点４］について
　本願発明における印字幅は、本願発明の実施例ではカーソルとして表示されるものである（本願明細書の００３２段落）。
　カーソルをスケールと同時に表示する場合に、カーソルがスケールを指し示すように表示することは、周知事項と認められる（特開平４−３０３２３２号公報【図６】、特開平５−８９２１４号公報【図４】参照）。
　相違点５について検討したように、印字手段の印字可能範囲をスケール表示するようにした場合に、同時に表示する印字幅を印字可能範囲の一部を指し示すように表示することは、上記周知事項からして何ら格別の事項とは認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。