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　特願２００７−２２７９３６「店舗現金を管理する金融サービス会社のシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月１９日出願公開、特開２００９−　５９２９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１９年９月３日の出願であって，平成１９年１２月１９日付け拒絶理由通知に対し，平成２０年２月１３日付けで手続補正がなされ，平成２０年３月３日付けの拒絶査定に対し，同年４月７日に審判請求がされるとともに，同日付けで手続補正がなされた。そして，当審において，平成２１年１０月９日付け審尋に対し，同年１１月４日付けで回答書が提出され，平成２２年２月３日付け拒絶理由通知に対して，同年４月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　本件発明
　
　本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は，平成２２年４月２日付け手続補正により補正された請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
店舗内に設置したオンライン納金機内に格納される店舗の売上金，前受金，及び釣銭準備金の現金とこれを警備輸送会社が回収して資金調達元金融機関まで輸送する間に，前記店舗の売上金，前受金，及び釣銭準備金の現金を管理する金融サービス会社のシステムであって，
このシステムが，金融サービス会社のデータベースサーバ上に構築されることと，
金融サービス会社のデータベースサーバが，
金融サービス会社のデータベースサーバとネットワークを介して前記オンライン納金機，このオンライン納金機の製造会社のホストコンピュータ，店舗の運営本部のコンピュータ及び資金調達元金融機関のコンピュータと接続され，金融サービス会社がオンライン納金機の製造会社のホストコンピュータを介してオンライン納金機の入出金履歴データをオンラインで取得し，これを金融サービス会社のデータベースサーバにインポートする手順と，
前記入出金履歴データが前記金融サービス会社のデータベースサーバ内に格納されている前記店舗運営事業者の情報，その店舗運営事業者が運営する店舗の情報，前記サービスを提供するために店舗に設置するオンライン納金機及び両替機，レジ釣銭入出金機，リサイクル型入出金装置の各端末の情報，これら各端末を利用するテナントの情報，現金回収を行う警備輸送会社の情報，警備輸送会社の現金回収に先だって送金を行うために必要となる資金調達に応じる資金調達元金融機関の情報及び送金や回収のスケジュールを管理するためのカレンダー情報に関連付ける手順を実行するためのプログラムを実行することと，
売上金及び前受金と同時に釣銭が投入される場合は，除外フラグを使って，釣銭を集計対象から除外し，前記店舗運営事業者が指定する複数の銀行口座へ振り込むべき振込金額を集計する売上金振込集計手段と，
金融サービス会社が資金調達元金融機関から前記店舗の運営事業者の銀行口座へ振り込む金額を調達するために担保として供するオンライン納金機に格納されている現金ならびに警備輸送会社が警備輸送中の現金の有高を管理する担保管理手段と，
それぞれのオンライン納金機に投入された現金がいくらで，それらが警備輸送会社によって回収された後に，資金調達元金融機関への弁済に充てられることができるかを管理する弁済管理手段と，
これらの集計結果履歴から導かれる融資残高と金利から，資金調達元金融機関へ支払うべき利息を集計する利息計算手段と，
上記の各集計手段を金融サービス会社や，店舗の運営本部，資金調達元金融機関の端末（コンピュータ）といった遠隔からでも実行し，その集計結果を出力するようにした手段
を備えることを特徴とする店舗現金を管理する金融サービス会社のシステム。」
　
　
第３　原査定の理由及び当審の拒絶の理由の概要
　
１．平成１９年１２月１９日付け拒絶理由通知の概要
　平成１９年１２月１９日付け拒絶理由通知の概要は次のとおりである。
　
「Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項：１
・引用文献等：１〜３
・備考：
　引用文献１（特に，段落番号の【００８１】の記載参照）には，回収された現金は，集配車により地域管理センターへ輸送され，回収された現金から売上高に相当する現金が立替払いとなっている現金に充当され，売上高を差し引いた残りの現金は釣銭の両替のために回収されたとして釣銭金額に充当されることが記載されている。
　また，引用文献２（特に，段落番号の【０００６】，【００１４】〜【００１８】の記載参照）には，現金の投入情報を現金輸送する警備会社等のサーバマシンに配信することで，警備会社などが回収されるべき現金量を回収する前に把握できること，入金機（本願のオンライン納金機に相当する），第１企業（本願の店舗の運営本部に相当する），第２企業（本願の金融サービス会社に相当する），警備会社などのサーバがオンラインで接続されていること，第２企業は，警備会社に代わって立て替え入金すること，警備会社は現金輸送することが記載されていることから，現金輸送中に第２企業が警備会社に代わって回収した金額を立て替えると認められる。
　さらに，引用文献３（特に，段落番号の【００２５】，【００３２】，【００４５】，【００４６】，【００５０】の記載参照）には，現金入金機に投入される売上等の現金残高に関する現金投入残高が現金担保として機能すること，警備輸送会社が精査した現金（回収現金額）を銀行に持ち込むと現金投入残高のリセット処理を実行することが記載されていることから，輸送中も現金投入残高が現金担保として機能することと認められ，また，回収現金に対して回収済フラグを記録することが記載されていることから，引用文献１の売上高を差し引いた残りの現金（釣銭の両替のために回収された釣銭金額）に除外フラグを使うことで釣銭金額として除外することは，当業者が適宜なし得る設計的事項であると認められる。
　そして，引用文献１〜３は，店舗における現金回収を共通としていることから，引用文献１〜３を組み合わせて，本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００５−３８０６２号公報
２．特開２００５−１１５６０２号公報
３．特開２００５−２８４６４９号公報
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
（以下省略）」
　
２．平成２０年３月３日付け拒絶査定の概要
　平成２０年３月３日付け拒絶査定の概要は次のとおりである。
　
「　この出願については，平成１９年１２月１９日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａによって，拒絶をすべきものです。
　なお，意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
　出願人は，補正書を提出すると共に意見書において，
　いずれの引用文献にも本願発明の特徴とした店舗現金管理システムが，売上金投入時において同時に釣銭をオンライン納金機に投入する場合に立てる除外フラグを使って前記輸送中の現金の中から釣銭準備金を除外する手段を備える点についての開示や示唆はありません。
　旨主張する。
　しかしながら，
　先の引用文献１（特に，段落番号の【００７１】〜【００８１】の記載参照）には，現金を回収して管理センターへ輸送する際に，売上金と釣銭を合わせて輸送し，かつ，回収された現金から売上高に相当する現金が立替払いになっていることが記載されていることから，輸送中の現金の中で売上高と釣銭が分けられて輸送されているものと認められる。また，現金管理装置において，現金投入時に売上金と釣銭を分けて入金し，売上金と釣銭を分けて管理することは，例えば，参考文献１（特に，【要約】，段落番号の【００６５】の記載参照）等に記載されているように周知技術であると認められる。
　したがって，先の引用文献１〜３を組み合わせたものに，参考文献１の周知技術を適用して，本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　　　　　　　　　　　 参　考　文　献　等　一　覧
１．特開２００６−１５５３２６号公報
(以下省略）」
　
３．当審の平成２２年２月３日付け拒絶理由通知の概要
　平成２２年２月３日付け拒絶理由通知の概要は次のとおりである。
　
「［理由Ａ］ 
 　本件出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 ［理由Ｂ］ 
 　本件出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
（途中省略）
　
　なお，上記理由Ａ〜Ｂのため，原査定の拒絶の理由である，特許法第２９条第２項の判断を留保する。」
　
　
第４　審判請求人の主張の概要
　
１．平成２０年４月７日付け審判請求書で主張する審判請求人の請求の理由の概要
　平成２０年４月７日付け審判請求書で主張する審判請求人の請求の理由の概要は次のとおりである。
　
「 本願の発明特定要件は，（要件１）ＰＯＳデータやレジ集計結果等の取引履歴データではない輸送中の現金有高自体を集計する手段を備える点と，（要件２）店舗現金管理システムが，売上金投入時において同時に釣銭をオンライン納金機に投入する場合に立てる除外フラグを使って前記輸送中の現金の中から釣銭準備金を除外する手段を備える点である。 
　引用文献１と本願との比較において，以下の通り，現金管理におけるリスク管理レベルの違いが相違点として見いだせる。引用文献１はいわゆるリサイクル入出金機の開発製造に関する技術であり，リサイクル入出金機の構造として，紙幣金庫と紙幣釣銭収納庫を備えた紙幣取扱部と，硬貨金庫と硬貨釣銭収納庫を備えた硬貨取扱部があることを説明している。さらにその機能としてあらかじめ釣銭準備金を紙幣釣銭収納庫及び硬貨釣銭収納庫に入金しておき，店舗で顧客から収受した代金をこのリサイクル入出金機に入金する際，それが釣銭として使えない最大金種の一万円札である場合あるいは，紙幣釣銭収納庫または硬貨釣銭収納庫に容量一杯の釣銭が格納されている場合に，その収受した現金が紙幣金庫又は硬貨金庫に格納され，それ以外の場合は，紙幣釣銭収納庫または硬貨釣銭収納庫に格納され，さらに釣銭を渡す必要があれば，紙幣釣銭収納庫または硬貨釣銭収納庫に格納されている現金を釣銭として出金することが示されている。つまりリサイクル入出金機には売上金と釣銭が混在した状態にある。そこで売上金と釣銭を分別する必要がある時に，「表示部１３に売上高の入力を促す旨の文言およびその入力を表示した売上高入力画面を表示して店員に売上高の入力を促し，店員はレジスタ２から出力された売上高を参照して入力部１５のテンキー１５ｂにより売上高を入力する」ことで，その分別を行うとしている。これでは入力ミスや，そもそもレジスタの打ち間違いといった過失や店員の不正によって，入力した売上高そのものに間違いがあった場合に，正しい分別を行うことができない。 
　一方，本願発明は，現金有高自体を集計しており，さらに売上金投入時において，同時に釣銭をオンライン納金機に投入する場合に立てる除外フラグを使うことで，売上高及び釣銭準備高と実際の現金有高との間の違算・齟齬が生じることがなく，より正確な分別管理を行うことを考慮した発明となっている。 」
　
２．平成２２年４月２日付け意見書における審判請求人の主張の概要
　平成２２年４月２日付け意見書における審判請求人の主張の概要は次のとおりである。
　
「２．理由Ａについて
指摘事項（１）
（途中省略）
上記指摘に対しては，「オンライン納金機に既に格納されている現金ならびに警備輸送会社が警備輸送中の現金を担保に供すること，除外フラグを立てて，売上金と同時に釣銭も投入するような場合に，釣銭は集計対象から除外する」とすべきところ，出願人の錯誤により上記の記載となっていましたので，同時差出しの手続補正書により，補正することで拒絶理由Ａ（１）を解消したいと思います。
指摘事項（２）
（途中省略）
　出願人は，請求項１の「金融サービス会社」及び「金融サービス会社のサーバ」などの用語を統一しましたので，拒絶理由Ａ（２）は解消したと考えます。
指摘事項（３）
（途中省略）
出願人は，（途中省略）点に特定することで請求項１の記載を明確化しました。
指摘事項（４）
（途中省略）
出願人は，段落（００１８）を根拠として「店舗現金を管理する金融サービス会社のシステム」としましたので，拒絶理由Ａ（４）を解消できると考えます。
３．理由Ｂについて
（途中省略）
以上の通り，補正により拒絶理由Ｂ（１）およびＢ（２）は解消したものと考えます。」
　
　
第５　引用例
　
１．引用例１の記載事項と引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−３８０６２号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，以下の記載がある（下線は当審で付加した。）。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，百貨店やスーパーマーケット，コンビニエンスストア等の小売業の店舗に設置され，
レジスタに収納された売上金等を管理する現金管理装置およびその現金管理システムに関する
　
（イ）「【００１０】
図２において，
１は現金管理装置
店舗の売場に設置されているレジスタ２へ釣銭準備金や補充する釣銭の出金およびレジスタ２から回収された現金の入金等を行って店舗の現金を管理する
【００１１】（省略）
【００１２】
更に，
管理端末３は電話回線や専用回線等の通信回線５によりセンタに接続され，複数の店舗と契約して売上金や釣銭等を管理する統括管理会社のセンタに設置されている中央情報処理装置６および警備情報処理装置７と接続して相互に通信可能に構成されている
中央情報処理装置６は，契約した各店舗の現金管理装置１から管理端末３，通信回線５を経由して送信される入金情報や出金情報等を格納する企業情報データベース６ａを備えてこれらを管理する一方，店舗の売上金を入金するための口座（売上金口座という。）を管理する金融機関である銀行８と接続すると共に，店舗の現金管理装置１への釣銭の供給や売上金の回収を行う専用車である集配車９を保有する地域管理センタの地域端末１０と接続している
【００１３】
また，
警備情報処理装置７も地域管理センタの地域端末１０と接続しており，管理端末３から警報が発信された時に地域端末１０に通知して警備車や警備員等を派遣する
図１，図３において，１１は現金管理装置１の主制御部であり，現金管理装置１内の各部を制御して各種の処理等を実行する。」
　
（ウ）「【００２２】
上述した構成の作用について説明する。
本実施の形態の現金管理システムは，統括管理会社のセンタに設置された中央情報処理装置６より運用され，統括管理会社は複数の店舗と契約して売上金回収やその売上金口座への振込，釣銭の供給について管理する
【００２３】
統括管理会社は，契約した店舗から釣銭に充当するための預託金を預かっており，これを釣銭口座に入金して管理すると共に，中央情報処理装置６の企業情報データベース６ａにその店舗の預託金を管理するための釣銭台帳を設けている
また，
中央情報処理装置６の企業情報データベース６ａには契約した店舗の売上金を振込むためのその店舗の売上金口座の銀行名や口座番号等を売上金口座情報として格納する口座情報ファイルが設けられている
【００２４】
更に，本実施の形態では，店舗の店長や店員および集配担当者には
事前に契約している企業や店舗等を識別するための企業コード
その店舗を識別するための店舗コード
　
（エ）「【００２６】
また，
その店舗の売上げの規模やレジスタ２の台数，釣銭収納庫への定期的な補充間隔
【００２７】
そして，店舗に現金管理装置１が設置された時に，紙幣釣銭収納庫２４や硬貨釣銭収納庫３５には統括管理会社が預託金の中から供給した釣銭金種毎の保管基準額に相当する紙幣や硬貨（釣銭引当金という。）充填されており，紙幣金庫２５や硬貨金庫３７は空の状態になっている。
このようにして紙幣釣銭収納庫２４および硬貨釣銭収納庫３５に保管基準額の紙幣や硬貨が充填された現金管理装置１による開店前の釣銭準備金の出金処理の作動について，図４示すフローチャートを用い，Ｓで示すステップに従って説明する。」
　
（オ）「【００３２】
Ｓ６，紙幣や硬貨（これらをまとめていう場合は現金という。）の集積を終えた主制御部１１は，紙幣入出金口２１の紙幣シャッタ２１ａを開放すると共に表示部１３に現金の集積を終えた旨を表示し，店員は紙幣入出金口２１および硬貨出金口３６に集積された現金を取出す。
Ｓ７，現金の取出しを確認した主制御部１１は，紙幣シャッタ２１ａを閉鎖すると共に
出金情報を作成し，これを管理端末３，通信回線５を経由してセンタの中央情報処理装置６へ送信する
【００３３】
出金情報は
合計金額
出金ログデータ
現金管理装置１が設置されている建物を示す建物コード
現金管理装置１の現金管理装置号機コード
　
（カ）「【００４７】
なお，途中入金の入金処理においては入力すべき売上高がないので店員は操作キー１５ｂによって「ＮＯ」を押下する。これにより主制御部１１は売上高を「０」と認識し，入力を省略してステップＳＡ９へ移行する。
ＳＡ９，主制御部１１は入力された売上高（途中入金の場合は「０」）により
売上高情報を作成すると共に入金情報を作成し，これらを管理端末３，通信回線５を経由してセンタの中央情報処理装置６へ送信する
【００４８】
入金情報
合計金額
入金ログデータ
建物コード
現金管理装置号機コード
ＳＡ１０，入金情報等の送信を終えた主制御部１１は，ＩＤカード情報や入金された金種毎の枚数とその合計金額等の実行した入金処理の内容を記載した伝票を伝票印刷部１６により印刷して発行し，店員はこの伝票を受取って入金操作を終了する。」
　
（キ）「【００５４】
ところで，
締め入金においてレジスタ２から回収される現金の総額は当初の釣銭準備金とそのレジスタ２の売上金（途中入金，途中出金が行われた場合はその額を増減した額）で構成される
　
（ク）「【００５９】
ＳＢ４，ＩＤカードが正当である等を判定した主制御部１１は，締め情報を作成し，これを管理端末３，通信回線５を経由してセンタの中央情報処理装置６へ送信する。
締め情報
ログデータ
建物コード
現金管理装置号機コード
【００６０】
締め情報を受信した中央情報処理装置６は，前回の締め処理から今回の締め処理までの間の店舗における現金の移動を集計し，これを現金移動情報として送信元の現金管理装置１へ送信する
ＳＢ５，現金移動情報を受信した現金管理装置１の主制御部１１は，
現金移動情報を基に前回の締め処理から今回の締め処理までの間の店舗の売上高
【００６１】
ＳＢ６，
これを検知した主制御部１１は，売上高等が確認されたことを認識し，中央情報処理装置６に対して確認通知を送信する
ＳＢ７，確認通知を送信した主制御部１１は，受信した現金移動情報や締め処理を行った店長のＩＤカード情報等を記載した伝票を伝票印刷部１６により印刷して発行し，店長が伝票を受取ったことを確認して締め処理を終了させる。」
　
（ケ）「【００７０】
ＳＣ１３，回収指示を送信した中央情報処理装置６は，受信したニアフル情報に回収すべき金種等を添付したニアフル処理情報を建物コード，現金管理装置号機コードを基に企業情報データベース６ａに格納してステップＳＣ１へ戻り，情報の着信を待って待機する。
ＳＣ１４，
締め情報を受信した中央情報処理装置６は，受信した建物コードを基に企業情報データベース６ａのその建物コードの前回締め処理から今回締め処理までの入金情報と出金情報，売上高情報を全て抽出し，売上高情報を基にその店舗の売上高を集計し
【００７１】
ＳＣ１５，中央情報処理装置は現金管理装置１（図６のステップＳＢ６）からの確認通知の受信を待って待機し，確認通知を受信したことによって売上高等が確認されたことを認識する。
ＳＣ１６，
中央情報処理装置１は，締め情報の建物コードまたはＩＤカード情報の企業コードを参照して契約した店舗を特定し，これを基に企業情報データベース６ａに格納されている口座情報ファイルを検索して該当する店舗の売上金口座情報を抽出し，その銀行８の売上金口座に確認された売上高を振込む
【００７２】
売上高口座への振込を受付けた銀行８は，売上高が振込まれた旨を口座の開設者である店舗へ通知する。
ＳＣ１７，
売上高の振込を終えた中央情報処理装置６は，入金情報を基に現金管理装置１に入金された金額を集計し，この入金額から売上高を減じて釣銭金額を算出し，この釣銭金額を釣銭口座に振込む
【００７３】
ＳＣ１８，釣銭金額の振込を終えた中央情報処理装置６は，受信した締め情報に作成した現金移動情報および売上高を振込んだ日時とその売上金口座情報と振込額，並びに釣銭金額を振込んだ日時とその振込額等を添付した締切処理情報を建物コード，現金管理装置号機コードを基に企業情報データベース６ａに格納してステップＳＣ１へ戻り，情報の着信を待って待機する。
【００７４】
このようにして，店舗の売上高や釣銭金額がそれぞれ振込まれるが，
この入金は統括管理会社の立替払いとなっているので実際の現金が収納されている現金管理装置１からその現金を回収する必要がある
このため，統括管理会社は地域管理センタによって上記のニアフル情報やニアエンド情報による突発的な回収や補充の他に，現金管理装置１の現金の回収や補充を定期的に行っている。
【００７５】
現金管理装置１の現金の回収や補充を定期的に行う場合
現金管理装置１の現金を回収する場合は，集配担当者は入力部１５の操作キー１５ａから回収処理を選択してその操作キー１５ａを押下し，これを検知した主制御部１１は上記出金処理のステップＳ２と同様にしてＩＤカードの挿入を促し，集配担当者が持参したＩＤカードをカードリーダ１４に挿入すると，これを受付けてＩＤカード情報を読取り，上記出金処理のステップＳ３と同様にしてＩＤカードが正当であり，ＩＤカードコードにより回収を許可されている有資格者であること確認する。
【００７６】〜【００８０】（省略）
【００８１】
上記の
回収処理により回収された現金は，集配車９により地域管理センタへ輸送され，回収された現金から売上高に相当する現金が立替払いとなっている現金に充当され，売上高を差し引いた残りの現金は釣銭の両替のために回収されたとして釣銭金額に充当される
更に，店舗が設定した釣銭金種の保管基準額の変更は，店舗の要請によって行うことが可能であり，当初の預託金の額を変更して保管基準額の増額または減額を受付けるようにする。」
　
（コ）「【００８６】
また，
複数の店舗をチェーン展開している企業等と契約した場合も同様である
各店舗の売上高は
企業の本社の売上金口座に店舗名を付して振込むようにする
更に，上記の回収処理において，硬貨釣銭収納庫の硬貨を残して回収するとして説明したが，
現金管理装置に収納されている紙幣と硬貨の全てを回収して，新たに釣銭収納庫に釣銭金種の現金を補充するようにしてもよい
　
（ａ）上記摘記事項（ケ）の【００７１】の「ＳＣ１６，中央情報処理装置１は，締め情報の建物コードまたはＩＤカード情報の企業コードを参照して契約した店舗を特定し，これを基に企業情報データベース６ａに格納されている口座情報ファイルを検索して該当する店舗の売上金口座情報を抽出し，その銀行８の売上金口座に確認された売上高を振込む。」の「中央情報処理装置１」は【図７】の説明その他全体の記載から「中央情報処理装置６」の誤記であることは明らかである。
　
（ｂ）統括管理会社のセンタの企業情報データベース６ａを備える中央情報処理装置６はコンピュータシステムであることは明らかである。
　
（ｃ）中央情報処理装置６に送信された出金情報，入金情報及び締め情報は，中央情報処理装置６で記憶される，すなわちインポートされることは明らかである。
　
（ｄ）上記摘記事項（カ），（ケ）から，中央情報処理装置６は売上高情報に基づき店舗が指定する売上金口座に振り込むべき売上高を集計する手段を備えていることは明らかである。また，中央情報処理装置６の集計する手段は，店舗からみて遠隔で集計を実行し，さらに，上記摘記事項（ク），（ケ）には，集計した結果を中央情報処理装置６から現金管理装置１に送信していることから，遠隔で集計した結果を出力することは明らかである。
　
（ｅ）上記摘記事項（ケ），（コ）から，統括管理会社は店舗の売上金口座に振り込む金額を担保として立替払いをするために現金管理装置１に格納されている現金及び地域管理センタが回収する現金の有高を管理する手段を備えていることは明らかである。
　
　そうすると，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「店舗内に設置した現金管理装置１内に格納される店舗の売上金及び釣銭準備金の現金とこれを地域管理センタが回収して統括管理会社のセンタまで輸送する間に，前記店舗の売上金及び釣銭準備金の現金を管理する統括管理会社のセンタのコンピュータであって，
この統括管理会社のセンタのコンピュータが，企業情報データベース６ａを備える中央情報処理装置６により構築されることと，
企業情報データベース６ａを備える中央情報処理装置６が，
企業情報データベース６ａを備える中央情報処理装置６と通信回線５を介して前記現金管理装置１と接続され，統括管理会社のセンタが現金管理装置１の出金ログデータ，建物コード，現金管理装置号機コードを含む出金情報，入金ログデータ，建物コード，現金管理装置号機コードを含む入金情報，締めログデータ，建物コード，現金管理装置号機コードを含む締め情報をオンラインで取得し，これを統括管理会社のセンタの企業情報データベース６ａを備える中央情報処理装置６に記憶する手順と，
売上高情報に基づき店舗が指定する売上金口座に振り込むべき売上高を集計する手段と，
店舗の売上金口座に振り込む金額を担保として立替払いをするために現金管理装置１に格納されている現金及び地域管理センタが回収する現金の有高を管理する手段と，
上記の各集計手段を統括管理会社のセンタが遠隔からでも実行し，その集計結果を出力するようにした手段
を備えることを特徴とする統括管理会社のセンタのコンピュータ。」
　
２．引用例２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１１５６０２号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，以下の記載がある（下線は当審で付加した。）。
　
（ア）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は，
企業の店舗が得た現金を投入した情報のデータ管理システム
【背景技術】
【０００２】
  従来，飲食店経営，小売業，コンビニエンスストア等の業界では，広範囲の地域に他店舗展開し，業績を伸ばすことが行われている。
各店舗には入金機が設置される。一日の営業が終了すると，現金の授受により売り上げが発生した場合に得られた現金がまとめて入金機に投入される。各店舗の入金機に投入された現金は，回収業務を委託している警備会社によって，後日回収される。回収された現金は，各店舗の本社などの銀行口座に入金される
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
  従って，
各店舗で得られた現金が，各店舗の本社などに入金されるまでには，数日間のタイムラグが発生する。しかし，このタイムラグは一刻も早く店舗売上現金を資金化したい本社にとって好まれない
【０００４】
  したがって本発明の目的は，立て替え入金をする資金力が乏しい若しくは与信が低く外部資金を調達できない警備会社が現金回収を行う場合でも，各店舗から各店舗の本社などへの現金の送金が短いタイムラグで可能になるシステムを提供することである。」
　
（イ）「【０００６】
  好ましくは，
配信手段は，現金の投入情報を，第１企業の店舗の現金を回収し第２企業に現金輸送する第３企業のサーバマシンに配信する。これにより，警備会社などの第３企業は回収されるべき現金量を回収前に把握することが可能になる
　
（ウ）「【００１３】
  
各店舗Ａ1〜ＡNの入金機１０Ａ1〜１０ＡNには現金が投入される
あらかじめ割り振られた店舗
利用企業（店舗）固有の識別番号
【００１４】
  
各入金機１０Ａ1〜１０ＡNはデータ通信機能を備えており，第１企業１０，第２企業２０，警備会社３０，及び情報提供会社４０を結ぶ通信ネットワーク接続がされている
【００１５】（省略）
【００１６】
  
第２企業２０は，第１企業１０の各店舗Ａ1〜ＡNから第１企業１０が指定する金融機関の口座１２に入金されるまでの間に，各店舗Ａ1〜ＡN，及び警備会社３０に代わって立て替え入金する金融機関などである
警備会社３０は，各店舗Ａ1〜ＡNの入金機１０Ａ1〜１０ＡNに投入された現金を一定期間おきに回収し，回収した現金を第２企業２０に現金輸送する
【００１７】
  
警備会社３０では，サーバマシン３１が通信ネットワーク接続される。これにより，警備会社などの第３企業にも回収されるべき現金量を回収前に把握することが可能になる
【００１８】
  また，通信ネットワークには，情報提供会社４０の受信サーバ４１と配信サーバ４２が接続される。
情報提供会社４０において，受信サーバ４１と配信サーバ４２にはデータ処理マシン４３が接続されている。受信サーバ４１は，第１企業１０の各店舗Ａ1〜ＡNに設置された各入金機１０Ａ1〜１０ＡNから送られてくるデータを受信する。受信サーバ４１が受信したデータは，データ処理マシン４３により後述する所定の処理が施される。データ処理マシン４３の処理結果は，データベース４４に格納される
　
（エ）「【００２０】
  なお，第１店舗Ａ1では，現金の一部を翌日の釣り銭に充当することや
小口現金
　
（オ）「【００２６】
  
各店舗Ａ1〜ＡNの入金機データの情報を取得した第２企業２０は
入金機データの情報に記載された現金金額を第１企業１０が指定する金融機関の口座１２に振り込みすなわち立て替え入金を行う
各店舗Ａ1〜ＡNに設置された入金機１０Ａ1〜１０ＡNに保管される現金は，所定のスケジュールで警備会社３０に回収され（ステップ７），回収後第２企業２０に現金輸送される
　
３．引用例３の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−２８４６４９号公報（以下，「引用例３」という。）には，図面とともに，以下の記載がある（下線は当審で付加した。）。
　
（ア）「【０００３】
　そこで，
企業内に設置された現金管理機を用いて，現金等を保管することがある
釣銭硬貨の入出金が任意の時に可能な硬貨入出金装置が店舗に設置される
　
（イ）「【０００５】
　一方，売上現金を銀行口座に入金する前に支払を行なう場合，銀行が提供する当座貸越を利用することも可能である。
この当座貸越は，一定限度額まで銀行が立替払いを行なう貸付方法である。この場合，貸付額に対する利息を支払う必要がある
　
（ウ）「【００１８】
　以下，本発明を具体化した実施形態を，図１〜図７に従って説明する。本実施形態では，企業の売上現金を回収し，この企業が保有する銀行口座を用いて口座振込等に利用できるようにするための売上現金回収サービスを実現するための現金管理方法及び現金管理プログラムとして説明する。ここでは，
売上現金回収サービスの利用企業は，売上現金を利用企業内に設置された，現金入金機に入金する。現金入金機に入金された現金は，警備輸送会社によって回収され，精査され，銀行まで警備輸送される
ネットワークＮにより相互に接続された現金管理装置としての現金入金機１０，金融機関システムとしての銀行ホストシステム２０及び現金回収システム４０が用いられる
【００１９】
　本実施形態では，各利用企業の売上現金は，図１に示すように各利用企業内に設置された現金入金機１０に入金される。この現金入金機１０は，現金自動預払機（Automatic Teller Machine）と同様に，入金された現金の計数手段，現金の格納手段（現金保管庫）を有する。さらに，
現金入金機１０は，ネットワークＮを介して，入金された現金の金額データ等を送信する機能等を有する
【００２０】
　また，銀行ホストシステム２０は，金融機関によって管理されており，銀行口座に関する各種管理処理を行なうコンピュータシステムである。
この銀行ホストシステム２０は，管理コンピュータ２１を備えている。この管理コンピュータ２１は，現金入金機１０や現金回収システム４０との間でのデータ送受信や，各種情報の管理を実行するためのデータ処理等を行なう
【００２１】
　さらに
銀行ホストシステム２０は，口座データ記憶手段としての利用企業口座データ記憶部２２，現金入金機データ記憶部２３及び金利データ記憶手段としての当座貸越データ記憶部２４を備えている
【００２２】
　図２に示すように，利用企業口座データ記憶部２２には，本売上現金回収サービスを利用する企業（利用企業）が保有する銀行口座に関する利用企業口座データ２２０が記録されている。
この利用企業口座データ２２０は，利用企業が当座貸越のための口座を開設した場合に設定される。利用企業口座データ２２０は，口座毎に，口座識別子，利用企業識別子，貸付額，現金投入残高及び利息に関するデータを含んで構成される
【００２３】〜【００２４】（省略）
【００２５】
　現金投入残高データ領域には，この利用企業内に設置された現金入金機１０に投入されている売上等の現金残高に関するデータが記録される
【００２６】
　利息データ領域には，この利用企業が当座貸越による貸付金の利息に関するデータが記録される。
　現金入金機データ記憶部２３には，図３に示すように，利用企業に設置された現金入金機１０に関する現金入金機データ２３０が記録されている。この現金入金機データ２３０は，現金入金機１０が利用企業に設置された場合に登録される。現金入金機データ２３０には，現金入金機１０毎に，現金入金機識別子及び利用企業識別子に関するデータが記録される。
【００２７】
　現金入金機識別子データ領域には，各利用企業に設置された現金入金機１０を特定するための識別子に関するデータが記録される。
　利用企業識別子データ領域には，この現金入金機１０が設置された利用企業を特定するための識別子に関するデータが記録される。」
　
（エ）「【００３２】
　さらに，
銀行ホストシステム２０は，図１に示すように現金回収システム４０との間でデータ通信を行なう。この現金回収システム４０は，現金入金機１０に入金された現金を回収する警備輸送会社が管理するコンピュータシステムである
回収現金額データ記憶部には，警備輸送会社の担当者が警備輸送中の回収現金額に関するデータを記録する
　
（オ）「【００３５】
　一方，銀行ホストシステム２０の管理コンピュータ２１は，定期的に現金投入残高に関するデータを，現金回収システム４０に要求する（ステップＳ１−３）。本実施形態では，
当日業務の終了後に，当座貸越の利息計算を行なう場合を想定する
【００３６】
　この要求を受信した現金回収システム４０は，現金投入残高データを，ネットワークＮを介して銀行ホストシステム２０に送信する（ステップＳ１−４）。この現金投入残高データには，現金投入残高の他に現金入金機識別子に関するデータが付加されている。これにより，管理コンピュータ２１は，現金入金機１０に入金された現金投入額に関するデータを取得する。さらに，現金回収システム４０は，この現金入金機１０が設置された利用企業の端末（利用企業端末）に対しても，現金投入残高データを送信する。これにより，利用企業は，受信した現金投入残高データに用いて売上高を把握することができる。
【００３７】
　
現金投入残高データを受信した管理コンピュータ２１は，現金投入残高データを利用企業口座データ記憶部２２に記録する
管理コンピュータ２１は，この利用企業識別子を用いて，利用企業口座データ記憶部２２に記録された利用企業口座データ２２０を特定し，現金投入残高を記録する
【００３８】
　そして，管理コンピュータ２１は，当座貸越データを更新する（ステップＳ１−６）。まず，
管理コンピュータ２１は，この利用企業の現金投入残高に基づいて，利用可能額を算出する
【００３９】
　次に，この利用企業が当座貸越を利用し，銀行が，例えば現金投入残高更新時（Ａ）の貸付を行なった場合を想定する。管理コンピュータ２１は，この貸付額を利用企業口座データ記憶部２２に記録する。
現金投入残高更新時（Ａ）のように，貸付額が利用可能額の範囲内にある場合，現金担保金利を用いて利息を計算する
管理コンピュータ２１は，貸付額に対して，現金担保金利を適用して利息を計算し，利用企業口座データ記憶部２２に記録された利用企業口座データ２２０の利息に加算する
　
（カ）「【００４５】
　次に，現金回収システム４０は，回収した現金の精査処理を行なう（ステップＳ２−２）。具体的には，回収現金額データ記憶部に記録された金額と，現金入金機１０から回収した現金額とが一致するかどうかを確認する。そして，
回収現金額が一致した場合には，現金回収システム４０は，回収現金額データ記憶部に，回収現金に対して回収済フラグを記録する
【００４６】
　そして，警備輸送会社は，精査した現金を銀行に持ち込む。このとき，現金回収システム４０は，現金投入残高のリセット処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には，
現金回収システム４０は，銀行に持ち込んだ金額（回収金額）を，現金投入残高データ記憶部に記録された現金投入残高から差し引く
　
（キ）「【００５０】
　・　上記実施形態では，売上現金回収サービスの利用企業は，売上現金を現金入金機１０に入金する。そして，銀行ホストシステム２０の管理コンピュータ２１は，現金投入残高に関するデータを取得する。
管理コンピュータ２１は，この利用企業の現金投入残高に基づいて利用可能額を算出する。そして，当座貸越が利用された場合，貸付額が利用可能額の範囲内にある場合，管理コンピュータ２１は，現金担保金利を用いて利息を計算する
　
　
第６　対比
　
　次に，本件発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「現金管理装置１」，「統括管理会社のセンタ」，「通信回線５」は，それぞれ，本件発明の「オンライン納金機」，「金融サービス会社」，「ネットワーク」に相当する。
　
　引用発明の「統括管理会社のセンタのコンピュータ」は立替払いサービスを提供するためのものであって「企業情報データベース６ａを備える中央情報処理装置６」により構成されるものであるから，引用発明の「統括管理会社のセンタのコンピュータ」，「企業情報データベース６ａを備える中央情報処理装置６」は，それぞれ，本件発明の「金融サービス会社のシステム」，「データベースサーバ」に相当し，引用発明の「この統括管理会社のセンタのコンピュータが，企業情報データベース６ａを備える中央情報処理装置６により構築されること」は，「このシステムが，金融サービス会社のデータベースサーバ上に構築されること」に相当する。
　
　引用発明の「地域管理センタ」は，警備車や警備員を派遣することができ，現金集配サービスを提供するので，本件発明の「警備輸送会社」に相当する。
　
　引用発明の「出金ログデータ，建物コード，現金管理装置号機コードを含む出金情報，入金ログデータ，建物コード，現金管理装置号機コードを含む入金情報，締めログデータ，建物コード，現金管理装置号機コードを含む締め情報」は，本件発明の「オンライン納金機の入出金履歴データ」に相当する。
　
　引用発明の「これを地域管理センタが回収して統括管理会社のセンタまで輸送する間」と，本件発明の「これを警備輸送会社が回収して資金調達元金融機関まで輸送する間」とは，「これを警備輸送会社が回収して立替払資金提供者に輸送する間」で共通する。
　
　引用発明の「統括管理会社のセンタが現金管理装置１の出金ログデータ，建物コード，現金管理装置号機コードを含む出金情報，入金ログデータ，建物コード，現金管理装置号機コードを含む入金情報，締めログデータ，建物コード，現金管理装置号機コードを含む締め情報をオンラインで取得し，これを統括管理会社のセンタの企業情報データベース６ａを備える中央情報処理装置６に記憶する手順」と，本件発明の「金融サービス会社がオンライン納金機の製造会社のホストコンピュータを介してオンライン納金機の入出金履歴データをオンラインで取得し，これを金融サービス会社のデータベースサーバにインポートする手順」とは，「金融サービス会社がオンライン納金機の入出金履歴データをオンラインで取得し，これを金融サービス会社のデータベースサーバにインポートする手順」で共通する。
　
　引用発明の「売上高情報に基づき店舗が指定する売上金口座に振り込むべき売上高を集計する手段」と，本件発明の「売上金及び前受金と同時に釣銭が投入される場合は，除外フラグを使って，釣銭を集計対象から除外し，前記店舗運営事業者が指定する複数の銀行口座へ振り込むべき振込金額を集計する売上金振込集計手段」とは，「店舗運営事業者が指定する銀行口座へ振り込むべき振込金額を集計する売上金振込集計手段」で共通する。
　
　引用発明の「店舗の売上金口座に振り込む金額の担保として立替払いをするために現金管理装置１に格納されている現金及び地域管理センタが回収する現金の有高を管理する手段」と，本件発明の「金融サービス会社が資金調達元金融機関から前記店舗の運営事業者の銀行口座へ振り込む金額を調達するために担保として供するオンライン納金機に格納されている現金ならびに警備輸送会社が警備輸送中の現金の有高を管理する担保管理手段」とは，「担保として供するオンライン納金機に格納されている現金ならびに警備輸送会社が警備輸送中の現金の有高を管理する担保管理手段」で共通する。
　
　引用発明の「上記の各集計手段を統括管理会社のセンタが遠隔からでも実行し，その集計結果を出力するようにした手段」は，本件発明の「上記の各集計手段を金融サービス会社や，店舗の運営本部，資金調達元金融機関の端末（コンピュータ）といった遠隔からでも実行し，その集計結果を出力するようにした手段」に相当する。
　
　そうすると，本件発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。
　
［一致点］
「店舗内に設置したオンライン納金機内に格納される店舗の売上金及び釣銭準備金の現金とこれを警備輸送会社が回収して立替払資金提供者に輸送する間に，前記店舗の売上金及び釣銭準備金の現金を管理する金融サービス会社のシステムであって，
このシステムが，金融サービス会社のデータベースサーバ上に構築されることと，
金融サービス会社のデータベースサーバが，
金融サービス会社のデータベースサーバとネットワークを介して前記オンライン納金機と接続され，金融サービス会社がオンライン納金機の入出金履歴データをオンラインで取得し，これを金融サービス会社のデータベースサーバにインポートする手順と，
店舗運営事業者が指定する銀行口座へ振り込むべき振込金額を集計する売上金振込集計手段と，
担保として供するオンライン納金機に格納されている現金ならびに警備輸送会社が警備輸送中の現金の有高を管理する担保管理手段と，
上記の各集計手段を金融サービス会社や，店舗の運営本部，資金調達元金融機関の端末（コンピュータ）といった遠隔からでも実行し，その集計結果を出力するようにした手段
を備えることを特徴とする店舗現金を管理する金融サービス会社のシステム。」
　
［相違点１］
　本件発明では，回収される現金に「前受金」が含まれ，立替払資金提供者が資金調達元金融機関であり，警備輸送会社によって回収された現金が資金調達元金融機関に輸送され，金融サービス会社のデータベースサーバの担保管理手段が「金融サービス会社が資金調達元金融機関から前記店舗の運営事業者の銀行口座へ振り込む金額を調達するために担保として供する」オンライン納金機に格納されている現金を管理し，金融サービス会社のデータベースサーバが「売上金及び前受金と同時に釣銭が投入される場合は，除外フラグを使って，釣銭を集計対象から除外」することで店舗運営事業者が指定する「複数の」銀行口座へ振り込むべき振込金額を集計し，金融サービス会社のデータベースサーバが，「それぞれのオンライン納金機に投入された現金がいくらで，それらが警備輸送会社によって回収された後に，資金調達元金融機関への弁済に充てられることができるかを管理する弁済管理手段」，「これらの集計結果履歴から導かれる融資残高と金利から，資金調達元金融機関へ支払うべき利息を集計する利息計算手段」を備えるのに対し，引用発明では，そのような構成は記載されていない点。
　
［相違点２］
　本件発明では，金融サービス会社のデータベースサーバと通信回線を介して「オンライン納金機の製造会社のホストコンピュータ，店舗の運営本部のコンピュータ及び資金調達元金融機関のコンピュータと接続され」，金融サービス会社が「オンライン納金機の製造会社のホストコンピュータを介して」オンライン納金機の入出金履歴データをオンラインで取得するのに対し，引用発明では，そのような構成は記載されていない点。
　
［相違点３］
　本件発明では，金融サービス会社のデータベースサーバが「前記入出金履歴データが前記金融サービス会社のデータベースサーバ内に格納されている前記店舗運営事業者の情報，その店舗運営事業者が運営する店舗の情報，前記サービスを提供するために店舗に設置するオンライン納金機及び両替機，レジ釣銭入出金機，リサイクル型入出金装置の各端末の情報，これら各端末を利用するテナントの情報，現金回収を行う警備輸送会社の情報，警備輸送会社の現金回収に先だって送金を行うために必要となる資金調達に応じる資金調達元金融機関の情報及び送金や回収のスケジュールを管理するためのカレンダー情報に関連付ける手順を実行するためのプログラムを実行する」のに対し，引用発明ではそのような構成は記載されていない点。
　
　
第７　当審の判断
　
［相違点１］について
　引用例２の上記摘記事項（エ）には，周知事項である前受金に相当する経費払いに充当される小口現金が記載されている。そうすると，引用発明において，回収される現金に「前受金」を含める構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　引用例２の上記摘記事項（ウ），（オ）には，金融機関が入金機データの情報に基づいて各店舗の本店が指定する銀行口座に振り込むすなわち立替払いをし，警備会社が回収した店舗現金を当該金融機関に輸送することが記載されている。そうすると，引用発明において，立替払資金提供者を「資金調達元金融機関」とし，警備輸送会社によって回収された現金が資金調達元金融機関に輸送され，金融サービス会社のデータベースサーバの担保管理手段が「金融サービス会社が資金調達元金融機関から前記店舗の運営事業者の銀行口座へ振り込む金額を調達するために担保として供する」オンライン納金機に格納されている現金を管理する構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　また，引用例１の上記摘記事項（ケ）には，入金情報に基づいて入金額から売上額を減じて釣銭金額を算出することが記載されており，入金額と売上額を管理することで算出を可能にするものであって，入金額，売上額，釣銭金額のいずれか１つを算出するために，他の２つを管理する構成とすることは，当業者が適宜なし得たものであり，管理のためにフラグを用いることは，引用例３の上記摘記事項（カ）にあるように周知技術であり，店舗運営事業者が指定する銀行口座が複数あれば，複数の銀行口座を振込口座として管理する構成とすることは，当業者が適宜なし得た事項であるから，引用発明において，金融サービス会社のデータベースサーバが「売上金及び前受金と同時に釣銭が投入される場合は，除外フラグを使って，釣銭を集計対象から除外」することで店舗運営事業者が指定する「複数の」銀行口座へ振り込むべき振込金額を集計する構成とすることは，当業者が容易なし得たものである。
　引用例３の上記摘記事項（ウ）〜（オ），（キ）には，回収前の現金入金機に投入されている現金投入残高に基づいて利用可能額を算出し，現金担保金利に基づいて利息を計算することが記載されていることから，引用発明において，金融サービス会社のデータベースサーバが，「それぞれのオンライン納金機に投入された現金がいくらで，それらが警備輸送会社によって回収された後に，資金調達元金融機関への弁済に充てられることができるかを管理する弁済管理手段」，「これらの集計結果履歴から導かれる融資残高と金利から，資金調達元金融機関へ支払うべき利息を集計する利息計算手段」を備える構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　よって，相違点１に係る本件発明の構成は，引用発明及び引用例１〜３に記載された事項，周知事項及び周知技術から，当業者が容易に想到し得た事項である。
　なお，上記「第６　対比」で「引用発明の「上記の各集計手段を統括管理会社のセンタが遠隔からでも実行し，その集計結果を出力するようにした手段」は，本件発明の「上記の各集計手段を金融サービス会社や，店舗の運営本部，資金調達元金融機関の端末（コンピュータ）といった遠隔からでも実行し，その集計結果を出力するようにした手段」に相当する。」としたが，本件発明の各集計手段を「店舗の運営本部」，「資金調達元金融機関の端末（コンピュータ）」といった遠隔からでも実行し，その集計結果を出力するようにした点が仮に相違点であるとしても，引用例２の上記摘記事項（ウ）には，入金機から送られてくるデータを各店舗の本社，立替払を行う金融機関及び警備会社がアクセス可能なものとして管理する情報提供会社が記載されていることから，引用発明において，金融サービス会社のシステムが「上記の各集計手段を」「店舗の運営本部，資金調達元金融機関の端末（コンピュータ）といった遠隔からでも実行し，その集計結果を出力するようにした手段」を備える構成とすることは，当業者が容易になし得たものであるので，相違点であると仮定した本件発明の当該構成は，引用発明及び引用例２に記載された事項から，当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点２］について
　引用例２の上記摘記事項（ウ）には，入金機から送られてくるデータを各店舗の本社，立替払を行う金融機関及び警備会社がアクセス可能なものとして管理する情報提供会社が記載されていることから，立替払を行う機関が情報提供会社を介して入金機から送られてくる情報を取得する構成とすること，情報提供会社が管理する入金機から送られてくる情報を他の機関がアクセス可能とする構成とすることは，当業者が適宜なし得たものであるから，引用発明において，金融サービス会社のデータベースサーバと通信回線を介して「オンライン納金機の製造会社のホストコンピュータ，店舗の運営本部のコンピュータ及び資金調達元金融機関のコンピュータと接続され」，金融サービス会社が「オンライン納金機の製造会社のホストコンピュータを介して」オンライン納金機の入出金履歴データをオンラインで取得する構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　よって，相違点２に係る本件発明の構成は，引用発明及び引用例２に記載された事項から，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点３］について
　引用例１の上記摘記事項（ケ）には，「中央情報処理装置１は，締め情報の建物コードまたはＩＤカード情報の企業コードを参照して契約した店舗を特定し，これを基に企業情報データベース６ａに格納されている口座情報ファイルを検索して該当する店舗の売上金口座情報を抽出し」と記載されており，データベースで管理される情報を，必要に応じて関連付けることは当業者が適宜なし得た事項であるから，引用発明において，「入出金履歴データ」を業務に必要な情報に「関連付ける手順を実行するためのプログラム」を金融サービス会社のデータベースサーバが実行する構成とすることは，当業者が容易なし得たものである。このとき，業務に必要な情報としてどのような情報を用いるかは，当業者が適宜選択し得たものである。　
　よって，相違点３に係る本件発明の構成は，引用発明及び引用例１の記載から，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　なお，上記「第４　審判請求人の主張の概要」の「平成２０年４月７日付け審判請求書で主張する審判請求人の請求の理由の概要」で見た審判請求人の主張については，上記「［相違点１］について」で検討したとおり，引用発明及び引用例１〜３に記載された事項，周知事項及び周知技術から，当業者が容易に想到し得たものであるから，審判請求人の当該主張は採用できない。
　また，本件発明の効果も引用例１〜３，周知事項及び周知技術から，当業者の予測し得た範囲内のものである。
　
　よって，本件発明は，引用発明，引用例１〜３に記載された事項，周知事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第８　むすび
　
　以上のとおり，本件発明は，引用発明，引用例１〜３に記載された事項，周知事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。