【事件の表示】
　特願２００１−１２０５３号「電線の接続方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年８月２日出願公開、特開２００２−２１６８６４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１３年１月１９日の特許出願であって、平成１９年５月１７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年５月２２日）、これに対し、同年６月２１日に審判請求がなされ、同年７月２３日付けで手続補正がなされた。
　そして、平成１９年７月２３日付け手続補正は、平成２１年８月１８日付けで補正却下の決定がなされるとともに、同日付けで最初の拒絶理由通知がなされ、平成２１年１０月２３日付けで手続補正がなされた。
　これに対して、平成２１年１１月６日付けで当審にて最後の拒絶理由通知がなされ、平成２２年１月１２日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年１月１２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　本件補正を却下する。 
 　 　  
［理由］  
(1)本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に
「端子の一つ又は複数の筒状部内の有底の孔部の開口から該孔部内に総計二本ないしそれ以上の電線の芯線部を挿入し、該筒状部をロータリスウェージ加工機で全周に渡って均一に加締める電線の接続方法であって、
　該芯線部が挿入された該筒状部における、該孔部の該開口から底面までの領域と、該底面から該芯線部の先端よりも奥側の領域との両方の領域が全周に渡って加締められるように、該筒状部を該ロータリスウェージ加工機で全周に渡って均一に加締めて、該芯線部の先端と該孔部の底面との間、及び該芯線部の外周面と該孔部の内周面との間、並びに該芯線部間の各隙間をなくして、各芯線部と該端子とを相互に密着接続させることを特徴とする電線の接続方法。」とあったものを、
　「端子の
前後一対
各
一対の
　該芯線部が挿入された該
一対の
前後の奥側の領域の間を除いて
径方向に圧縮変形される
一対の
と共に、該前後の奥側の領域の間の外周に環状部を突出させる
  
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１において、「複数の筒状部」とあったものを「
一対の筒状部
前後の奥側の領域の間を除いて
径方向に圧縮変形される
一対の
前後の奥側の領域の間の外周に環状部を突出させる
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。 
　
(2)刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５５−５５９０９号（実開昭５６−１５８０７９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
a)「２．実用新案登録請求の範囲
  
金属製筒体の
一側に絶縁電線に対する導体挿入部を形成し、他側に導体挿入部
を
形成し
b)「この考案は架空配電用絶縁電線の端末部を保護する防水スリーブに関する。」（第1頁第13、14行）
c)「次に使用方法について説明する。
　第３図に示すように、
引留側絶縁電線１０の
導体１１をスリーブ１の導体挿入部４に挿入する
スリーブ１の外周より挿入部４を
圧縮工具により圧縮固定する
　次いで、
架渉側絶縁電線１０’の
導体１１’を導体挿入部４’に挿入し、
外周から圧縮固定する
　更に、このようにして引留側および架渉外絶縁電線を接続したスリーブ１の外周には、耐トラッキング性のプラスチック材例えばエチレンプロピレンゴム、架橋ポリエチレン製等のチューブ１２を被ぶせるか或はエチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ポリエチレン等のテープ巻きを行う。」（第4頁第12行ないし第6頁第6行）
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物には、次の発明が記載されている。  
「防水スリーブ１を構成する金属製筒体２の一側および他側に形成した導体挿入部４、４’の穴部の開口から穴部内に総計２本の絶縁電線１０、１０’の導体１１、１１’を挿入し、導体挿入部４、４’を外周より圧縮工具により圧縮する絶縁電線１０、１０’の導体１１、１１’の固定方法であって、
　導体１１、１１’が挿入された導体挿入部４、４’における穴部の開口から奥面までの部分と該穴部の奥面からさらに奥側の絶縁電線１０、１０’の導体１１、１１’の中央側の部分との両方が、外周より圧縮されるように導体挿入部４、４’を圧縮工具により圧縮して、導体挿入部４、４’の穴部内に絶縁電線１０、１０’の導体１１、１１’を固定させる絶縁電線１０、１０’の導体１１、１１’の固定方法。」
　
(3)対比 
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比する。  
　刊行物に記載された発明の「防水スリーブ１」は、その構成および機能からみて、本件補正発明の「端子」に相当し、以下、同様に、 
　「金属製筒体２の一側および他側に形成した導体挿入部４、４’」および「導体挿入部４、４’」は「
前後一対
　「穴部」は「有底の各孔部」および「孔部」に、
　「絶縁電線１０、１０’」は「電線」に、
　「導体１１、１１’」は「芯線部」に、
　「固定方法」は、導体１１、１１’を導体挿入部４、４’に固定して電気的に接続することであるから、「接続方法」に、
　「穴部の開口から奥面までの部分」は「孔部の開口から底面までの領域」に、
　「穴部の奥面からさらに奥側の絶縁電線１０、１０’の導体１１、１１’の中央側の部分」は「底面から芯線部の先端よりも奥側の領域」にそれぞれ相当する。
　そして、刊行物に記載された発明の「外周より圧縮工具により圧縮する」ことと、本件補正発明の「ロータリスウェージ加工機で全周に渡って均一に加締める」こととは、前者の圧縮工具と後者のロータリスウェージ加工機が「加工手段」であり、後者では加締めることにより一対の筒状部を径方向に圧縮変形することから、両者は、「加工手段で全周に渡って圧縮する」ことで共通し、同様に、
　「外周より圧縮されるように導体挿入部４、４’を圧縮工具により圧縮す」ることと「全周に渡って径方向に圧縮変形されるように、一対の筒状部をロータリスウェージ加工機で全周に渡って均一に加締め」ることとは、「全周に渡って径方向に圧縮変形されるように、一対の筒状部を加工手段で全周に渡って圧縮す」る点で共通する。
　さらに、刊行物に記載された発明の「導体挿入部４、４’の穴部内に絶縁電線１０、１０’の導体１１、１１’を固定させる」ことは、導体挿入部４、４’を外周より圧縮工具により圧縮変形することにより、導体１１、１１’が導体挿入部４、４’の穴部内に固定されることであるから、導体１１、１１’の外周面と穴部の内周面との間および導体１１、１１’間の各隙間がなくなり、各導体１１、１１’と防水スリーブ１とが密着固定されるものであることは、明らかである。
　さらに、刊行物の防水スリーブの使用状態を示す縦断面図である第３図の記載を参酌すると、導体１１、１１’の先端と穴部の底面との間の各隙間がなくなり、各導体１１、１１’と防水スリーブ１とが密着固定されるものであることも明らかである。
　したがって、刊行物に記載された発明の「導体挿入部４、４’の穴部内に絶縁電線１０、１０’の導体１１、１１’を固定させる」ことは、本件補正発明の「芯線部の先端と孔部の底面との間、及び芯線部の外周面と孔部の内周面との間、並びに芯線部間の各隙間をなくして、各芯線部と端子とを相互に密着接続させる」ことに相当する。
　
［一致点］  
「端子の前後一対の筒状部内の有底の各孔部の開口から該孔部内に総計二本の電線の芯線部を挿入し、該一対の筒状部を加工手段で全周に渡って圧縮する電線の接続方法であって、
　該芯線部が挿入された該一対の筒状部における、該孔部の該開口から底面までの領域と、該底面から該芯線部の先端よりも奥側の領域との両方の領域が、全周に渡って径方向に圧縮変形されるように、該一対の筒状部を加工手段で全周に渡って圧縮して、該芯線部の先端と該孔部の底面との間、及び該芯線部の外周面と該孔部の内周面との間、並びに該芯線部間の各隙間をなくして、各芯線部と該端子とを相互に密着接続させる電線の接続方法。」 
 　 
［相違点］
　全周に渡って径方向に圧縮変形されるように、一対の筒状部を加工手段で全周に渡って圧縮することについて、本件補正発明では、前後の奥側の領域の間を除いて、全周に渡って径方向に圧縮変形されるように、一対の筒状部をロータリスウェージ加工機で全集に渡って均一に加締め、前後の奥側の領域の間の外周に環状部を突出させるのに対して、刊行物に記載された発明では、外周より圧縮されるように導体挿入部４、４’を圧縮工具により圧縮させるが、前後の奥側の領域の外周に環状部を突出させていない点。
　
(4)当審の判断  
　相違点について検討する。  
　筒状部の外周を均一に圧縮変形して凹部を形成し、形成後の筒状部を圧縮変形により形成された凹部と、圧縮変形されなかった部分とによる凹凸形状とするために、筒状部を保持してロータリスウェージ加工機で外周を圧縮加工する方法は、本願出願前周知の技術事項である（例えば、特開平１１−２４７８３５号公報の段落【0005】、【0008】、【0009】、【0021】、【0027】、【図1】、【図15】、【図17】や、特開平７−５１７８６号公報の段落【0008】、【図6】参照。以下、「周知の技術事項１」という。）。
　また、円柱中実部の端部側に孔部を形成し筒部とし、筒部内に芯線を圧縮固定する技術分野において、筒部の径方向への圧縮変形により円柱中実部の孔部の底面から軸方向奥側の領域へ所定間隔だけ離れた位置の外周に円柱中実部の一部が突起として付随的に形成されることは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、実願昭５５−１４６８５７号（実開昭５７−６９１６１号）のマイクロフィルムの第2図や、実願昭６０−６０８１８号(実開昭６１−１７６７７５号）のマイクロフィルムの第3図参照。以下、「周知の技術事項２」という。）。
　したがって、刊行物に記載された発明における導体挿入部４、４’の圧縮方法として、上記周知の技術事項１に記載されたロータリスウェージ加工機を用いた圧縮加工方法を採用するに際して、筒状部の全範囲を外周から圧縮することに換えて、筒状部の外周を上記周知の技術事項２に記載されたような部分的に均一に圧縮した形状となるように加工することは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明および周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。  
　よって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
 　 
(5)むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条の規定により却下すべきものである。  
 　  
３．本願発明について  
(1)本願発明  
　平成２２年１月１２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１０月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された（前記２［理由］(1)における本件補正前の請求項１の記載を参照。）とおりのものである。  
 　  
(2)刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項、及び、刊行物に記載された発明は、前記「２［理由］(2)刊行物」に記載したとおりである。
　
(3)対比および判断  
　本願発明は、前記「２［理由］」で検討した本件補正発明において、「
一対の筒状部
前後の奥側の領域の間を除いて
径方向に圧縮変形される
一対の
前後の奥側の領域の間の外周に環状部を突出させる
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．［理由］(3)対比および(4)当審の判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　 
(4)むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
 　 
　よって、結論のとおり審決する。