【事件の表示】
　特願２００２−２４１０１６「記録装置、記録方法、プログラム、およびコンピュータシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７４７０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯  
　本願は、平成１４年８月２１日の特許出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１９年９月２１日付けで明細書について手続補正されたが、平成１９年１２月２６日付けで拒絶査定され、これを不服として平成２０年２月６日付けで審判請求されるとともに、平成２０年３月５日付けで明細書について手続補正されたものである。 
　その後、当審により平成２１年８月２６日付けで前置報告書の内容を通知する審尋がされたところ、平成２１年１０月３０日付けで回答書が提出された。 
 　  
第２　平成２０年３月５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年３月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］ 
１　本件補正による請求項１についての補正の内容と目的 
　本件補正による請求項１についての補正は、補正前（平成１９年９月２１日付け手続補正書参照）に  
「　【請求項１】　記録媒体を搬送するための搬送手段と、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向へ移動可能であって前記記録媒体の搬送方向と交差する方向での前記記録媒体の幅を検知するための検知手段と、液体を吐出して記録情報を記録するための記録ヘッドと、を備えた記録装置において、
　前記検知手段は、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向へ移動するための移動部材に前記記録ヘッドとともに設けられており、
　各画素単位でドットを形成するか否かを示す記録情報をバッファメモリに一時的に格納した状態で、前記検知手段により前記記録媒体の幅を検知し、
　前記検知手段によって検知された前記記録媒体の幅が、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向での前記記録情報を記録すべき幅より短いとき、前記記録情報のうち、前記検知手段により検知された前記記録媒体の幅に対応する分の記録情報を前記記録媒体に前記記録ヘッドによって記録することを特徴とする記録装置。」 
とあったものを、  
「　【請求項１】　記録媒体を搬送するための搬送手段と、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向へ移動可能であって前記記録媒体の搬送方向と交差する方向での前記記録媒体の幅を検知するための検知手段と、液体を吐出して記録情報を記録するための記録ヘッドと、を備えた記録装置において、
　前記検知手段は、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向へ移動するための移動部材に前記記録ヘッドとともに設けられており、
　各画素単位でドットを形成するか否かを示す記録情報をバッファメモリに一時的に格納した状態で、前記検知手段により前記記録媒体の
前記搬送方向と交差する方向の
　前記検知手段によって検知された前記記録媒体の
前記
検知された前記幅に基づいて、
前記
し、
　
前記検知手段によって前記記録媒体の前記搬送方向の下端が検知されたとき、下端の検知に基づいて、液体の吐出をやめる、
　ことを特徴とする記録装置。」（下線は本件補正において付されたとおりである。） 
と補正するものである。  
 　  
　該補正により、記録装置が「前記検知手段によって前記記録媒体の前記搬送方向の下端が検知されたとき、下端の検知に基づいて、液体の吐出をやめる」ものに限定されている。
　
　補正前の「前記検知手段により前記記録媒体の幅を検知し」を補正後に「前記検知手段により前記記録媒体の
前記搬送方向と交差する方向の
検知された前記幅に基づいて
　
　補正前の「前記記録媒体の幅」を補正後に「前記記録媒体の
前記
　
　してみると、該補正は、記録装置を「前記検知手段によって前記記録媒体の前記搬送方向の下端が検知されたとき、下端の検知に基づいて、液体の吐出をやめる」ものに限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（ 平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）について検討する。 
 　 
２　独立特許要件について  
２−１　本願補正発明の認定  
　本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正後の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（以下「本願補正発明」という。）  
 　  
２−２　引用発明の認定 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２００２−６７４６０号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載（ア）〜（ウ）が図示と共にある。 　 
（ア）「【請求項１】　記録媒体搬送手段を駆動させる媒体搬送駆動部と、記録ヘッドを搭載したキャリッジを主走査方向に移動させるキャリッジ駆動部と、複数のノズル列を有する前記記録ヘッドを駆動させるヘッド駆動部と、前記記録媒体搬送手段によって搬送されている記録媒体の幅を検知する媒体幅検知手段と、記録データ及び前記媒体幅検知手段から送られる媒体幅検知情報に基づいて前記媒体搬送駆動部、前記キャリッジ駆動部及びヘッド駆動部の各駆動を制御して所定の記録を実行する制御部と、を備えた記録装置であって、
前記制御部は、前記媒体幅検知情報に基づく媒体幅が、前記記録データに対応した媒体幅より狭い場合、基準位置側から前記記録データに対応した記録動作を始めさせるが、記録媒体の幅を超えて記録を実行しないよう前記キャリッジ駆動部及びヘッド駆動部の駆動を制御すると共に、前記基準位置から離れる方向に移動する記録ヘッドの最も基準位置側に位置するノズル列がその狭くなった媒体幅に対応して決められたサイド余白の位置まで到達するよう前記キャリッジ駆動部を制御し、他のノズル列は前記サイド余白を越えた領域に対応する記録データはマスクされるよう前記ヘッド駆動部を制御するように構成されていることを特徴とする記録装置。」
　
（イ）「【００１２】図２の（Ａ）は、印刷しようとするデータに対応した用紙に印刷を実行している状態を示す。図２の（Ｂ）は、印刷しようとするデータに対応した用紙幅より狭い用紙に印刷を実行している状態を示し、符号１Ａで示した記録ヘッドの位置は、従来の制御にかかり、符号２，３，４は従来の段差が発生している部分を示す。その右上の符号１Ｂで示した記録ヘッドは、本発明に係る動作制御された状態を示している。ノズルＹがサイド余白の位置まで到達しており、他のノズルＭＣＫは印刷データがマスクされ、プラテンを汚さないようになっている。」
　
（ウ）図２からは、印刷しようとするデータに対応した用紙に印刷を実行する場合（Ａ）も印刷しようとするデータに対応した用紙幅より狭い用紙に印刷を実行する場合（Ｂ）も、左右の余白には印刷せず、「印刷可能領域」に印刷することが看取できる。
　
　上記（ア）において、「キャリッジを主走査方向に移動させる」としているから、記録媒体の搬送方向が副走査方向であって、主走査方向と交差する方向である。
　
　上記（ア）には、「記録媒体の幅を超えて記録を実行しないよう」とあるが、「サイド余白の位置まで」、「その狭くなった媒体幅に対応して決められたサイド余白」等余白についての記載があるように、記録媒体の記録に用いられる幅は記録媒体の実際の幅ではなく左右の余白を除いた部分の幅であって、図２の「印刷可能領域」の幅である。
　また、上記（イ）には、基準位置から離れる方向にある右側の余白の手前まで記録することが記載され、基準位置側にある左側の余白での記録について記載されていないが、図２の「印刷可能領域」との表現は、裏を返せば「印刷可能領域」の外側の左右の余白には印刷しないことを意味するし、余白である以上、左側の余白には記録しないことは自明である。
　一方、引用例の【００１０】に「用紙Ｐ（記録媒体）の幅を検知する紙幅検知器１１（媒体幅検知手段）」とあることから、上記（ア）の「記録媒体の幅を検知する媒体幅検知手段」で検知されるのは記録媒体の実際の幅である。
　そこで、「媒体幅検知手段」で検知される幅を「記録媒体実幅」と呼び、実際に記録される部分の幅を『「記録媒体実幅」から余白幅を除いた「印刷可能領域幅」』と呼ぶことにする。
　
　引用例の【０００３】に前提となる従来の技術に関して「記録ヘッドからインクが吐出されて」とあるように、上記（ア）の「記録ヘッド」はその「ノズル列」からインクを吐出する記録ヘッドである。
　
　上記（ア）において、最も基準位置側に位置するノズル列についてはサイド余白の位置まで到達させ、他のノズル列はサイド余白を越えた領域に対応する記録データをマスクすることで余白を越えて記録されないようにしているのであるから、全ノズル列を含む記録ヘッドのヘッド駆動部の制御としては「記録情報のうち、検知手段により検知された記録媒体実幅から余白幅を除いた印刷可能領域幅に対応する分の記録情報を記録媒体に記録ヘッドによって記録する」ように制御しているといえる。
　
　以上のことから、引用例には、次の発明が記載されていると認めることができる。 
「記録媒体を搬送するための搬送手段と、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向へ移動可能であって前記記録媒体の搬送方向と交差する方向での前記記録媒体実幅を検知するための検知手段と、液体を吐出して記録情報を記録するための記録ヘッドと、を備えた記録装置において、
　前記検知手段によって検知された前記記録媒体実幅から余白幅を除いた印刷可能領域幅が、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向での前記記録情報を記録すべき幅より短いとき、検知された前記記録媒体実幅に基づいて、前記記録情報のうち、前記検知手段により検知された前記記録媒体実幅から余白幅を除いた印刷可能領域幅に対応する分の記録情報を前記記録媒体に前記記録ヘッドによって記録する記録装置。」（以下「引用発明」という。）  
 　 
２−３　対比  
　本願補正発明の「検知手段」は、本願明細書に「【００７４】なお、反射型光学センサ２９は、印刷用紙Ｐの上端、下端、左端、右端を検知する個別のものであってもよい。」とあるように、印刷用紙の実際の幅を検知する。
　よって、引用発明の「記録媒体実幅」は本願補正発明の「記録媒体の幅」に相当する。
　
　本願明細書の【００５１】には以下の記載がある。
「図１１は、本実施形態の印刷方法を実行して得られる印刷画像の一例を示す図である。特に、図１１（ａ）は、画像データに基づく画像を印刷すべき幅Ｗ１と印刷用紙Ｐの幅Ｗ２（＜Ｗ１）との関係を示すものである。図１１（ｂ）は、印刷用紙Ｐに幅Ｗ１の画像の中から幅Ｗ２の画像を縁なし印刷した状態を示している。すなわち、Ｗ１−Ｗ２の画像を削除している。図１１（ｃ）は、印刷用紙Ｐに幅Ｗ１の画像の中から幅Ｗ３（＜Ｗ２）の画像を縁を付して印刷した状態を示している。すなわち、Ｗ１−Ｗ３（＞Ｗ１−Ｗ２）の画像を削除して右端に縁Ｗ２−Ｗ３を付している。」
　よって、本願補正発明の実施形態は、「縁なし印刷」と「縁を付した印刷」を含む。
　「縁なし印刷」であれ「縁を付した印刷」であれ、記録情報が記録される部分の幅を「記録媒体の幅に応じて定まる印刷可能領域幅」ということができる。
　一方、引用発明の「記録媒体実幅から余白幅を除いた印刷可能領域幅」は「記録媒体の幅（記録媒体実幅）に応じて定まる印刷可能領域幅」ということができる。
　よって、引用発明の「記録媒体実幅から余白幅を除いた印刷可能領域幅」は、「記録媒体の幅（記録媒体実幅）に応じて定まる印刷可能領域幅」である点で、本願補正発明の「記録情報を記録すべき幅」と共通している。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
＜一致点＞ 
「記録媒体を搬送するための搬送手段と、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向へ移動可能であって前記記録媒体の搬送方向と交差する方向での前記記録媒体の幅を検知するための検知手段と、液体を吐出して記録情報を記録するための記録ヘッドと、を備えた記録装置において、
　前記検知手段によって検知された前記記録媒体の前記幅に応じて定まる印刷可能領域幅が、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向での前記記録情報を記録すべき幅より短いとき、検知された前記幅に基づいて、前記記録情報のうち、前記検知手段により検知された前記記録媒体の前記幅に応じて定まる印刷可能領域幅に対応する分の記録情報を前記記録媒体に前記記録ヘッドによって記録する記録装置。」 
 　 
＜相違点１＞ 
　「検知手段」が、本願補正発明は「前記検知手段は、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向へ移動するための移動部材に前記記録ヘッドとともに設けられており、各画素単位でドットを形成するか否かを示す記録情報をバッファメモリに一時的に格納した状態で、前記検知手段により前記記録媒体の前記搬送方向と交差する方向の幅を検知し」と特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有しない点。 
 　 
＜相違点２＞ 
　「記録媒体の幅（記録媒体実幅）に応じて定まる印刷可能領域幅」が、本願補正発明は「前記記録媒体の搬送方向と交差する方向での前記記録情報を記録すべき幅」と特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有するか否か定かでない点。 
 　 
＜相違点３＞ 
　本願補正発明は「前記検知手段によって前記記録媒体の前記搬送方向の下端が検知されたとき、下端の検知に基づいて、液体の吐出をやめる」と特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有しない点。 
 　  
２−４　判断  
＜相違点１＞について 
（ｉ）記録媒体幅検知手段を主走査する記録ヘッドとともに設けることは周知である。
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２０００−１５８７７６号公報には「【００１６】以上によれば、媒体検知センサ５を印字ヘッド１０に実装することにより、特別なセンサ移動機構を必要とせず、印字ヘッド移動機構１１を代用して、媒体検知センサ５を印字媒体１上を横方向に移動させ、印字媒体１の幅を検出することができる。」と記載されている。
　
　本願出願前に頒布された特開平５−６９６０８号公報には次の記載がある。
「【請求項１】  ドットシリアルプリンタにおいて、プラテンと平行に往復動作を行うキャリアフレーム上のプリントヘッドの近傍に光反射形の用紙検出センサを設け、この用紙検出センサが前記プラテンの回転方向に搬送される印字用紙の先端及び後端を検知することにより第一印字行の設定及び用紙終了検出を行うとともに、前記キャリアフレームの往復動作に伴い前記用紙検出センサが前記印字用紙の幅方向の両端を検知することにより第一印字列の設定ならびに用紙幅サイズ検出を行うことを特徴とする印字用紙の検出方法及び第一印字位置の設定方法。」
「【００１４】
【発明の効果】以上説明したように本発明は、キャリアフレームユニットに用紙検出センサを設け、キャリアフレームユニットの移動により印字用紙を検出する為、印字用紙への印字位置を直接的に決定する事が可能となり、用紙への第一印字位置の精度が向上するという効果を有する。又、印字用紙の幅サイズも読み取る事が可能となったため、プリントヘッドのプラテンへの空打ち印字が無くなるという効果を有する。更にプリントヘッドに近い場所に用紙検出センサを設けた事により、従来は印字を行っていて印字用紙の下端が近づくとペーパーエンドセンサが感知し、用紙の印字可能部があるにもかかわらず一時的に動作が停止されていたが、本発明では用紙下端まで停止する事なく印字する事が可能となるという効果を有する。」
　
　本願出願前に頒布された特開平７−２８５２４８号公報には次の記載がある。
「【０００７】
【実施例】以下に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施例をプリンタ装置に応用した上面図である。用紙２はパルスモータにより駆動される回転円筒体のプラテン１によって図の上方に送られる。キャリッジ４はパルスモータ６の駆動力がベルト８を介して伝達されることで駆動され、前記プラテン１と平行に配置されたガイド軸９上を移動しながら、前記キャリッジ４に搭載された印字ヘッド５により用紙２に印字を行なう。前記キャリッジ４には印字ヘッド５の他にプラテンと紙面の光学的反射率が異なることを利用して用紙の端面位置を検出できるフォトリフレクタセンサ３が前記キャリッジ４上のマスクホルダ７の左右に２個取り付けられており、用紙が挿入および排出される際にこのセンサ上を用紙が通過することで、用紙２の紙送り方向の上端位置または下端位置を検出できる構造になっている。また、前記キャリッジ４は前記ガイド軸９上を左右に移動できるようになっているため、前記フォトリフレクタセンサ３を用いることで用紙２の紙送り方向と垂直方向の右端位置および左端位置を検出することができる。」
　
　よって、引用発明において、検知手段を記録媒体の搬送方向と交差する方向へ移動するための移動部材に記録ヘッドとともに設けることは、周知技術に基づいて、当業者が適宜採用し得た構成である。
　　
（ｉｉ）引用例の図３のフローチャートによれば、印刷処理開始、印刷データ幅が印刷可能領域を超えるか判断、印刷領域からはみだすデータ領域をマスク（クリア）する、印刷実行、の順となっている。このように、記録媒体の幅を検知し記録情報を幅に合わせて操作するまでの間、該記録情報はなんらかの手段で保持していなければならない。そして、記録情報保持手段としてバッファメモリは慣用手段である。
　よって、引用発明において、「各画素単位でドットを形成するか否かを示す記録情報をバッファメモリに一時的に格納した状態で、前記検知手段により前記記録媒体の前記搬送方向と交差する方向の幅を検知」することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
小括り
　上記（ｉ）及び（ｉｉ）より、引用発明において、本願補正発明の相違点１に係る構成を備えることは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
＜相違点２＞について 
（ｉｉｉ）余白幅の大きさをどう定めるかは設計事項であり、余白幅を十分小さく設定すれば、引用発明の『「記録媒体の幅」（記録媒体実幅）から余白幅を除いた印刷可能領域幅」は「記録媒体の幅」（記録媒体実幅）と実質的に同じであり、本願補正発明の「記録媒体の搬送方向と交差する方向での記録情報を記録すべき幅」とも実質的に同じである。
　よって、引用発明において、本願補正発明の相違点２に係る構成を備えることは、設計事項の範囲内で、当業者が適宜なし得たことである。
　
（ｉｖ）上記「２−３　対比」で述べたとおり、本願補正発明の実施形態は、「縁なし印刷」と「縁を付した印刷」を含む。
　すると、「縁を付した印刷」を行う実施形態では、本願補正発明の「記録媒体の搬送方向と交差する方向での記録情報を記録すべき幅」は、記録媒体の実際の幅から記録がなされない縁の幅を除いた幅であって、引用発明の「記録媒体実幅から余白幅を除いた印刷可能領域幅」と実質的に同じである。
　よって、＜相違点２＞は実質的には存在しない。
　
小括り
　上記（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）より、引用発明において、本願補正発明の相違点２に係る構成を備えることは、設計事項の範囲内で、当業者が適宜なし得たことであるか、又は、＜相違点２＞は実質的には存在しない
　
＜相違点３＞について 
　記録媒体幅と記録媒体の搬送方向の下端を検知する手段を主走査する記録ヘッドとともに設け、前記検知手段によって前記記録媒体の前記搬送方向の下端が検知されたとき、下端の検知に基づいて、液体の吐出をやめることは周知である。
　例えば、上記「＜相違点１＞について」で挙げた特開平５−６９６０８号公報及び特開平７−２８５２４８号公報参照。
　したがって、引用発明において、本願補正発明の相違点３に係る構成を備えることは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
 　 
括り 
　上記「＜相違点１＞について」〜「＜相違点３＞について」より、引用発明において、本願補正発明の相違点１〜３に係る構成を備えることは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、かかる構成を備えることによる効果も、当業者が予測し得る程度のものである。
  したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　  
　本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
３　本件補正についてのむすび  
　上記「２　独立特許要件について」に記載のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
４　補正案について 
　審尋に対する回答書で請求人は「前記記録情報のうち前記検知された前記幅を越える部分に対応する情報を印刷されない値に書き換えて、前記記録情報をイメージバッファに供給し、前記供給された記録情報に従って記録を行なう」点を付加する主旨の補正案を提示しているが、イメージバッファにおいて、記録しない領域に対応する記録情報を印刷されない値に書き換えることはなんら格別の構成ではない。
　
　例えば、特開平５−１１０８０６号公報には以下の記載がある。
「【００１１】【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため、本発明では、バッファメモリを介して画像データを記録部に供給するレーザビームプリンタの白マスク制御装置において、目下記録中のドットの主走査方向の位置を検出する手段と、目下記録中のドットの副走査方向の位置を検出する手段とを具え、目下記録中のドットの位置が、主走査方向と副走査方向の両方向において、画像のプリント位置に対応した所定の領域内にある時のみ、画像データを出力し、それ以外の時は、白データを出力することとした。」
　
　特開平４−１５４２６８号公報には以下の記載がある。
「このような余白エリアの算出処理によって、第１図のページ・バッファメモリ１０内の余白エリアのアドレスが算出される。
　その後、ＣＰＵユニット１によって、ページ・バッファメモリ１０内の該当するアドレスのデータをクリアすればよい。」（第５頁左下欄２〜７行）
　
第３　本願発明  
１　本願発明の認定  
　平成２０年３月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年９月２１日付けで補正された本願の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
 　 
２　引用例の記載 
　引用例及びその記載事項は、上記「第２　平成２０年３月５日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について　２−２　引用発明の認定」に記載したとおりである。 
 　  
３　対比・判断 
　本願発明は、上記「第２　平成２０年３月５日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について」で検討した本願補正発明の発明特定事項から、記録装置を「前記検知手段によって前記記録媒体の前記搬送方向の下端が検知されたとき、下端の検知に基づいて、液体の吐出をやめる」ものとする限定を省いたものに相当する。
　すると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２０年３月５日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　  
４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。