【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５６９２６号「パイプ用ポリエチレン樹脂」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１１日出願公開、特開平　９−　６７４１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年６月１８日（優先権主張　平成７年６月２２日　日本）の出願であって、平成１３年８月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成１３年１１月１９日に意見書とともに手続補正書および物件提出書が提出され、平成１４年４月９日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年６月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１４年９月２５日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成１４年９月２７日に物件提出書が提出されたものである。
　本願請求項１乃至６に係る発明は、平成１３年１１月１９日に提出された手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　チーグラーナッタ触媒を用いて製造され、かつ、下記（１）〜（４）の各物性を有する線状ポリエチレンを成形したポリエチレン樹脂製パイプ。
（１）メルトフローレ−トが０．０３〜０．１５ｇ／１０分
（２）流動比（フローレシオ）が７５以上
（３）密度が０．９４８〜０．９６０ｇ／ｃｍ３ 
（４）応力緩和測定によって得られる下記式（Ｉ）の緩和パラメータＨが１．９０×１０−８ｄｙｎ／ｃｍ２ 以下
【数１】
（ただし、Ｅ（τ）は時間τでの緩和弾性率である。）」
　
２．拒絶理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由である、拒絶理由通知の理由２の概要は次のようなものである。
「理由２．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
〈理由２について〉
(Ｃ)本願明細書【００１９】には、「公知の重合方法に従ってＭＦＲ、ＦＲ、ρを所定範囲内でコントロールする」、すなわち「ＭＦＲ、ＦＲ、ρの３つの因子を所定範囲内で調整する」、又は「いずれか２つの因子を所定範囲内に設定し、残り１つの因子を所定範囲内で調整する」ことによって、「パラメータＨを目標値範囲に入れることができ」ると記載されている。しかしながら、
（Ｃ−１）・・・
（Ｃ−２)パラメータＨを目標値範囲に入れるためには、具体的にＭＦＲ、ＦＲ、及びρをどのように設定すればよいのか、発明の詳細な説明には記載されていないし、当業者の技術常識であるとも認められない。
　したがって、請求項１〜６に係る機能・特性等で特定された共重合体のうち、実施例１〜５の５種類のエチレン系樹脂以外のエチレン系樹脂については、そのような共重合体を作るためには、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要があり、当業者が技術常識を考慮してもどのように作るか理解できないと認められる。
  よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　
３．当審の判断
　本願明細書段落【００１９】には、「したがって、公知の重合手段に従ってＭＦＲ、ＦＲ、ρを前記の様な所定範囲内でコントロールすることにより、パラメータＨを目標値範囲に入れることができ、これにより耐久性の優れたポリエチレン、ひいてはパイプを得ることが可能となったものである。すなわち、該パラメータＨは、ＭＦＲ、ＦＲ、ρの３つの因子を所定範囲内で調節する方法、又は、いずれか２つの因子を所定範囲内に設定し、残り１つの因子を前記の様な所定範囲内で調節する方法等の方法によって調節することができる。」と記載され、同段落【００２０】には、「上記（ニ）におけるＭＦＲとＦＲ及び密度のそれぞれは、上記（ロ）及び（ハ）において、エチレン、水素又は触媒の供給量、第１段と第２段の重合体分率若しくは重合温度を制御することによって調節することができる。」と記載されている。
　すなわち、ＭＦＲ、ＦＲ、ρ（密度）については、重合時のエチレン、水素又は触媒の供給量、第１段と第２段の重合体分率若しくは重合温度を制御することによって調節することができることが記載され、当業者は当該記載及び技術常識から、これらの値を所定範囲内で調整できるものと解される。
　しかしながら、本願明細書には緩和パラメータＨについては、ＭＦＲ、ＦＲ、ρを所定の範囲内でコントロールすることにより調節することができる旨の記載があるのみで、具体的にＭＦＲ、ＦＲ、ρをどのように調節すれば緩和パラメータＨを所定範囲内とすることができるのかが記載されていないばかりか、ＭＦＲ、ＦＲ、ρと緩和パラメータＨとがどのように関連するのかの方向性についてすら記載されていないし、これらの関連が技術常識を考慮すれば明らかであるとも認められない。
　さらに、本願明細書の比較例４においては、ＭＦＲ、ＦＲ、ρがすべて請求項１で限定された範囲内であるにもかかわらず、緩和パラメータＨは請求項１で限定された範囲外であることに鑑みても、ＭＦＲ、ＦＲ、ρを所定範囲内とすることが可能であるだけでは、緩和パラメータＨを所定範囲内とすることができないことは明らかである。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているということはできない。
　また、請求項２乃至６に係る発明は、直接的あるいは間接的に請求項１を引用するものであるから、これについても本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が請求項２乃至６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているということはできない。
　
　これについて、請求人は審判請求書において、「当業者であれば、本願明細書の実施例及び比較例の記載を、仔細に検討することにより、緩和パラメータＨを制御するための一般的な傾向を把握できるものと信ずる。」と主張し、図１および図２を示して本願明細書の実施例および比較例の記載から、「密度の値が大きくなると、Ｈの値も大きくなる」、「重合体ＩＩの分率値が大きくなると、Ｈの値も大きくなる」のが一般的な傾向であることがわかると主張している。
　
　しかしながら、請求人の主張する「密度の値が大きくなると、Ｈの値も大きくなる」、「重合体ＩＩの分率値が大きくなると、Ｈの値も大きくなる」ことについては本願明細書に何ら具体的に記載されておらず、審判請求書において請求人が初めて主張した事項である。
　特許法第３６条第４項に規定する「その発明の属する分野における通常の知識を有する者がその実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものである」とは、明細書の発明の詳細な説明中に「その実施することができる程度に明確かつ十分に記載」することを規定するものであって、当該技術分野における技術常識であればともかく、かかる審判請求書における主張によってその記載不備を補うことはできない。
　
　さらに、本願明細書の実施例、比較例は、そのＭＦＲ、ＦＲ、ρ、緩和パラメータＨの４つのパラメータを変数とするものであるが、その値はバラバラであって相互に関連があるものと認めることはできないうえに、その４つのパラメータの関連性を示唆する記載もないのであるから、たとえ実施例、比較例を仔細に検討したとしても、それらから何らかの傾向を見出すことは非常に困難であり、当業者に過度の試行錯誤を強いるものである。
　
　さらにいうと、請求人が示す図１、図２は、本願明細書の実施例、比較例から特定の例のみを抜き出したものであって、そこから得られる傾向が、一般的な傾向であるとする裏付けとなるものとは認められない。
　図１は、実施例５と比較例２〜４に基づいて、重合体分率を５０／５０とし、密度を変化させた場合の緩和パラメータＨの変化を表したもので、「密度の値が大きくなると、Ｈの値も大きくなる」との一般的傾向を示すと請求人は主張している。
　しかしながら、これと同じ重合体分率５０／５０の例としては実施例４があるが、実施例４は密度は０．９５３、Ｈは１．７１であり、これは図１の点線上から外れている。さらに、平成１４年９月２７日に提出された物件提出書の先願明細書１の実施例５の追試結果は、重合体分率が５２／４８で、密度は０．９５２、Ｈは２．１０であり、これも図１の点線上から大きく外れている。
　したがって、実施例５と比較例２〜４にのみ基づいた図１の結果をもって直ちに「密度の値が大きくなると、Ｈの値も大きくなる」との一般的傾向を示すということはできない。　
　同様に、図２は、実施例２、５と比較例６に基づいて、密度をほぼ０．９５２〜０．９５４ｇ／ｃｍ３とし、重合体分率を変化させた場合の緩和パラメータＨの変化を表したもので「重合体ＩＩの分率値が大きくなると、Ｈの値も大きくなる」との一般的傾向を示すと請求人は主張している。
　しかしながら、密度がほぼ０．９５２〜０．９５４ｇ／ｃｍ３の例としては実施例４、比較例３があるが、実施例４は重合体分率は５０／５０で、Ｈは１．７１であり、また、比較例３は重合体分率は４８／５２で、Ｈは１．７０であり、ともに図２の点線から大きく外れている。
　したがって、実施例２、５と比較例６にのみ基づいた図２の結果をもって直ちに「重合体ＩＩの分率値が大きくなると、Ｈの値も大きくなる」との一般的な傾向を示すということはできない。
　さらに、図１、図２においては、重合体分率を緩和パラメータＨの制御に関連するパラメータとしているが、本願明細書には重合体分率がＭＦＲ、ＦＲ、密度に関連することは記載されているものの、緩和パラメータＨの制御手段としては記載されていないし、重合体分率が緩和パラメータの制御手段となることが技術常識とも認められない。
　したがって、図１、図２から、緩和パラメータＨを制御するための一般的な傾向を把握できるということはできない。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。