【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１８９２３号「電子レンジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３１１４１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１０年　４月２８日の出願であって、平成１７年　３月　１日付けで拒絶査定がなされ（平成１７年　３月　８日発送）、これに対し、同年　６月　６日に審判請求がなされるとともに、同年　７月　６日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　　　
２．平成１７年　７月　６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年　７月　６日付けの手続補正を却下する。
　　　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「料理される食品が収納されるキャビティ及び該キャビティから分離される制御室を具えるキャビネットと、前記キャビティを開放または密閉させられるように前記キャビティの前方に設置されるドアと、前記制御室に設置され高周波を生成させるマグネトロンと、前記マグネトロンにより生成された高周波を前記キャビティ内に案内するための導波管を具え、
　前記キャビティは上部壁、下部壁、前記導波管が取り付けられる第１側壁、該第１側壁に対向される位置にある第２側壁、前記ドア及び前記ドアに対向される位置にある第３側壁により形成され、前記第１側壁には高周波排出孔が形成されており、前記第２側壁と第３側壁とにはそれぞれ二つの波分散用弧形凹部が互いに所定距離離隔されて形成されていることを特徴とする電子レンジ。」と補正された。
  　　　　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項である「第２側壁と第３側壁に形成され」る「波分散用弧状凹部」について、「それぞれ二つの波分散用弧形凹部が互いに所定距離離隔されて」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）について、以下に検討する。
　　　　　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２４７４７０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。　　　
イ「【請求項１】被加熱物を収容するキャビティと、このキャビティを区画する左右の側面板にそれぞれ形成されたガイドレール部と、このガイドレール部に案内されてキャビティ内に抜取り自在に挿入される、オーブン加熱用の載置皿とを備えた電子レンジにおいて、上記各側面板には、上記ガイドレール部から上下方向に所定距離以上隔てた、挿入される載置皿と接触しない位置に、キャビティ内に突出する複数の凸面部が形成されていることを特徴とする電子レンジ。【請求項２】被加熱物を収容するキャビティと、このキャビティを区画する左右の側面板にそれぞれ形成されたガイドレール部と、このガイドレール部に案内されてキャビティ内に抜取り自在に挿入される、オーブン加熱用の載置皿とを備えた電子レンジにおいて、上記各側面板には、キャビティ内に突出する複数の凸面部が形成され、上記両側面板の対向する凸面部同士の距離は、載置皿の左右方向の幅よりも長くなるように、上記凸面部のキャビティ内への突出量が設定されていることを特徴とする電子レンジ。【請求項３】請求項１又は２記載の電子レンジにおいて、上記凸面部は、段差や角のない凸湾曲面からなることを特徴とする電子レンジ。」（特許請求の範囲【請求項１】〜【請求項３】）
　　　　
ロ「図１及び図２を参照して、本電子レンジＡは、被加熱物を収容する横長のキャビティ２を有するレンジ本体１と、このレンジ本体１の前面部１ａに取り付けられた扉４とを備えている。この扉４は、上記前面部１ａに形成されるキャビティ２の開口３を開閉するものである。・・・（中略）・・・。図３、図４及び電子レンジの横断平面図である図５を参照して、レンジ本体１は、レンジ本体１の外面を区画する外箱５と、この外箱５内にキャビティ２を区画する区画板としての、天面板６、底面板７、後面板８、左側面板９及び右側面板１０とを有している。キャビティ２は、上記天面板６、底面板７、後面板８、左側面板９、右側面板１０及び扉４によって区画されている。図３及び図４を参照して、後面板８には、キャビティ２内へ突出する複数の凸面部８１，８２，８３，８４により構成される凸面部群８０が形成されている。図５を参照して、右側面板１０とこれに対向する外箱５の面との間に形成される空間には、マイクロ波を発生するマグネトロン１２が配置されている。マグネトロン１２で発生されたマイクロ波は、上記右側面板１０に形成した給電口１３を介してキャビティ２内に供給される。１４はマグネトロン１２からのマイクロ波をキャビティ２内に放射ずるための放射アンテナである。」（段落【００１５】〜【００１７】）
　　　　
ハ「また、図６及び図８を参照して、左側面板９には、上側のガイドレール部２０から所定距離Ｑだけ上方へ離間した位置よりも上方に、キャビティ２内へ突出する、複数の球面状の凸面部９１が分散して配置されている。・・・（中略）・・・。本実施例によれば、左側面板９及び右側面板１０に形成した凸面部９１，１０１によって、キャビティ２の隅々まで均一に拡散してマイクロ波を反射させることができる結果、被加熱物を均一に加熱することができる。」（段落【００２２】〜【００２３】）
　　　
ニ「なお、本発明は上記各実施例に限定されるものではなく、例えば凸面部としては、楕円面や球面に限らず、放物面その他の、交差する２方向に曲率を有する曲面であれば良い。その他、特許請求の範囲内において種々の変更が可能である。」（段落【００２６】）
　　　　
　上記イ〜ハの記載及び図面によると、引用例１には、
　被加熱物が収容されるキャビティ及び該キャビティとは区画して形成され、右側面板とこれに対向する外箱の面との間に形成される空間を備えるレンジ本体と、前記キャビティの開口を開閉する、前面部に取り付けられる扉と、前記右側面板とこれに対向する外箱の面との間に形成される空間に配置されマイクロ波を発生するマグネトロンと、前記マグネトロンにより発生したマイクロ波をキャビティ内に供給するための部材とを備え、前記キャビティは、天面板、底面板、前記マイクロ波をキャビティ内に放射するための部材を取り付けた右側面板、該右側面板に対向される位置にある左側面板、前記扉及び前記扉に対向される位置にある後面板により形成され、前記右側面板には給電口が形成されており、前記左側面板と後面板とにはそれぞれ複数の、角のない凸湾曲面のマイクロ波拡散のための凸面部が互いに離隔されて形成されている電子レンジ（以下、「引用例１発明」という。）　が記載されている。
　　　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４６−３９２５８号（実開昭４７−３４５５３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
 　　　
ホ「一重のオープンキヤビネットを有する高周波加熱装置において、前記キヤビネットの側面に、前記加熱装置のマグネトロンからのマイクロ波を乱反射するように凹凸面を形成したオープンキャビネットを有する高周波加熱装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　　
ヘ「本考案の目的とするところは、一重のオープンキャビネットの側面に凹凸を形成し、マグネトロンからのマイクロ波を乱反射して被加熱物の温度ムラを解消した高周波加熱装置を提供することにある。」（第１頁第１２〜１６行）
　　　
ト「第１図において高周波加熱装置Ａは一重のオープンキャビネット１を有し、このキャビネットの後端部にはマグネトロン等の機械室２が、また前端部にはオープン扉３が設けられている。前記オープンキャビネットの上面には操作部４があり、側面には円状の凹凸面５が複数個形成されている。またこの凹凸面５は第２図及び第３図に示すようにジャバラ状、ウズ巻状等多々考えられる。」（第１頁第１８行〜第２頁第８行）
　　　　　　　　　
　上記ホ〜トの記載及び図面によると、引用例２には、      
　高周波加熱装置のキャビネットの側面に、円状などの凹凸面を複数個形成し、マグネトロンからのマイクロ波を乱反射して、被調理物の温度ムラを解消する技術（以下、「引用例２発明」という。）が記載されている。
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「被加熱物」は本願補正発明の「料理される食品」に相当し、以下同様に「収容され」は「収納され」に、「区画して形成され」は「分離され」に、「右側板とこれに対向する外箱との間に形成される空間」は「制御室」に、「レンジ本体」は「キャビネット」に、「キャビティの開口を開閉する、前面部に形成される扉」は「キャビティを開放または密閉させられるようにキャビティの前方に設置されるドア」に、「配置され」は「設置され」に、「マイクロ波を発生」は「高周波を生成」に、「キャビティ内に供給するための部材」は「キャビティ内に案内するための導波管」に、「天面板」は「上部壁」に、「底面板」は「下部壁」に、「右側面板」は「第１側壁」に、「給電口」は「高周波排出孔」に、「左側面板」は「第２側壁」に、「マイクロ波拡散のための」は「波分散用」に、それぞれ相当する。
　　　　
　したがって、両者は、
　料理される食品が収納されるキャビティ及び該キャビティから分離される制御室を具えるキャビネットと、前記キャビティを開放または密閉させられるように前記キャビティの前方に設置されるドアと、前記制御室に設置され高周波を生成させるマグネトロンと、前記マグネトロンにより生成された高周波を前記キャビティ内に案内するための導波管を具え、
　前記キャビティは上部壁、下部壁、前記導波管が取り付けられる第１側壁、該第１側壁に対向される位置にある第２側壁、前記ドア及び前記ドアに対向される位置にある第３側壁により形成され、前記第１側壁には高周波排出孔が形成されており、前記第２側壁と第３側壁とにはそれぞれ波分散用部材が離隔されて形成されていることを特徴とする電子レンジ
　の点で一致し、
次の点で相違している。
　　　　
［相違点］
　本願補正発明では、第２側壁と第３側壁とにはそれぞれ二つの波分散用弧形凹部が互いに所定距離離隔されて形成されているのに対し、引用例１発明では、複数の波分散用の角のない凸湾曲面の凸面部が離隔されて形成されている点。
　　　　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　　　
　引用例２には、波分散用（「マイクロ波を乱反射」として記載されている。）の円状凹凸面を、キャビティ（「一重のオープンキャビネット」）側壁に複数形成する技術が記載されている。この凹凸面は、当然に凹部を含むものであって、凹部においても高周波を反射するものと考えられる。
　　　
　そして、当該技術分野において、被加熱物を均一に加熱するために、キャビティに凹部を形成することは、従来、周知の技術である（例えば、実公昭４８−２４２０６号公報「高周波加熱装置」における「複数個の凹凸：３ａ〜３ｎ」についての記載、実公昭３８−１４６９号公報「マイクロウエーブによる加熱装置」における「多数の同心円状切込溝：Ｃ」についての記載参照。）。
　　　
　高周波の拡散効果を高めるために、波拡散用部材の形状を工夫することは、引用例１においても示唆されていることであり（「２．（２）ニ」参照。）、波分散用部材の形状を弧形凹部としたことは、必要に応じて、当業者が適宜選択し得たことである。
　　
　また、引用例１発明において、第２側壁と第３側壁に離隔して形成された複数の波分散用部材は、図面からみて、一定の間隔で形成されているものと理解できるものの、その点について、明示的な記載はない。
　しかし、波分散用部材を二つとし、所定距離離隔して形成した点は、その技術的意義を考慮しても、当業者が必要に応じて適宜採用し得た設計的事項である。
　　　
　そうすると、引用例１発明において、波分散用部材を、複数の角のない凸湾曲面の凸面部が離隔されて形成されたものに代えて、本願補正発明のように、それぞれ二つの波分散用弧形凹部が互いに所定距離離隔されて形成されたものとした点は、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が、容易に想到し得たことである。
　　　
　また、本願補正発明の奏する作用効果をみても、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　
３．本願発明について
　平成１７年　７月　６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　　
「料理される食品が収納されるキャビティ及び該キャビティから分離される制御室を具えるキャビネットと、前記キャビティを開放または密閉させられるように前記キャビティの前方に設置されるドアと、前記制御室に設置され高周波を生成させるマグネトロンと、前記マグネトロンにより生成された高周波を前記キャビティ内に案内するための導波管を具え、
　前記キャビティは上部壁、下部壁、前記導波管が取り付けられる第１側壁、該第１側壁に対向される位置にある第２側壁、前記ドア及び前記ドアに対向される位置にある第３側壁により形成され、前記第１側壁には高周波排出孔が形成されており、前記第２側壁と第３側壁とには少なくとも一つ以上の波分散用弧形凹部が形成されていることを特徴とする電子レンジ。」
　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「第２側壁と第３側壁に形成され」る「波分散用弧状凹部」について「それぞれ二つの波分散用弧形凹部が互いに所定距離離隔されて」との限定を省いたものである。
　　　
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、「前記２．（４）」に記載したとおり、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。