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　特願２００１−１３０１８９「顧客資産価値評価システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１５日出願公開、特開２００２−３２９０５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月２６日の出願であって、平成１４年６月２８日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の同年８月３０日付けで手続補正がなされた。その後、同年１０月９日付けで最後の拒絶理由が通知され、その指定期間内の同年１２月１３日付けで手続補正がなされたが、当該手続補正は平成１５年１月１５日付けで決定をもって却下され、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年２月２０日に審判請求がなされるとともに同年３月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年３月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年３月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１４年８月３０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲は、平成１５年３月２４日付けの手続補正（以下「本件請求時補正」という。）により、
　「【請求項１】店舗に設けられたＰＯＳまたは電子商取引装置を含む企業の販売管理コンピュータシステムとインターネットを含む通信回線で接続された評価用コンピュータからなる顧客資産価値評価システムであって、
　前記評価用コンピュータは、インターネットと接続するＷｅｂサーバと、公衆通信回線と接続する通信制御装置と、顧客資産価値評価を行うアプリケーションサーバと、企業または店舗から受信した購入記録情報を記録するデータベースとから構成し、
　前記データベースは、購入記録情報を発生順に記録する原始記録テーブルと、顧客マスターテーブルと、期間毎の分類集計テーブルとを備え、
　前記アプリケーションサーバは、企業・店舗からの購入記録情報を受信し原始記録テーブルに記録する購入情報収集手段と、顧客の資産価値分類を判定して顧客マスターテーブルに記録する顧客資産価値分類手段と、顧客マスターテーブルと原始記録テーブルを計数して顧客資産価値の評価を行う顧客資産価値評価手段とを備え、
　前記顧客資産価値分類手段は、評価対象の特定ブランド・商品・店舗に関して前記購入記録情報を特定顧客別に分類し、その評価対象の特定ブランド・商品・店舗の反復購入・来店が期待される所定の期間で区分した価値評価期間内の購入記録情報の発生時期と頻度を計数して、直前の価値評価期間に対して新価値評価期間内に繰り返し購入継続した購入維持顧客と、購入を中止した流出顧客と、新たに購入を開始した流入顧客の３分類に区分して、前記顧客マスターテーブルにその分類コードを記録する手段とからなり、
　前記顧客資産価値評価手段は、前記購入記録情報から、前記価値評価期間内に発生したトランザクションの総顧客数を計数して記録するブランドの総顧客資産価値集計手段と、総購入金額を計数し顧客一人当たり購入金額を算定記録する一顧客当たりの平均顧客資産価値集計手段と、
　前記平均顧客資産価値集計手段で集計記録される顧客一人当たり購入金額の縦軸と、前記総顧客資産価値集計手段で集計記録される総顧客数の横軸とからなる分析図中に、前記評価対象の特定ブランド・商品・店舗別毎に前記手段でそれぞれ集計された値により、その評価対象の位置をプロットする第１の評価対象分析図生成手段と、
　前記各評価対象に対して、顧客数と、一人当たり購入金額の積による売上規模によりその評価対象をランク分類し、その評価対象ランク位置をプロットする第１のランク分析図生成手段と、を備えることを特徴とする顧客資産価値評価システム。
　　【請求項２】前記顧客資産評価手段は、さらに加えて、前記購入維持顧客の顧客数・購入金額のみを計数し総顧客数・総購入金額に占める顧客維持率を算定記録する顧客安定率集計手段と、直前の価値評価期間の顧客であって新価値評価期間内に購入を中止した前記流出顧客の直前の価値評価期間内の顧客数・購入金額を計数し流出顧客数・購入金額を算定記録し、新価値評価期間内に購入を開始した前記流入顧客の新価値評価期間内の顧客数・購入金額を計数し流入顧客の顧客数・購入金額を算定記録し、その流入顧客数・購入金額が流出顧客数・購入金額に占める比率を算定記録する顧客資産価値成長率集計手段と、
　前記顧客安定率集計手段で集計記録される購入維持顧客が占める顧客維持率の横軸と、前記顧客資産価値成長率集計手段で集計記録される流入顧客数・購入金額が流出顧客数・購入金額に占める比率の縦軸とからなる分析図中に、前記評価対象の各ブランド・商品・店舗別毎に、前記手段でそれぞれ集計された値により、各評価対象の位置をプロットする第２の評価対象分析図生成手段と、
　前記売上規模のランク分類か又は、評価期間の前後の売上の増加、不変、減少の各率よりその評価対象の売上向上率分類かの評価対象ランク又は向上率位置をプロットする第２のランク分析図生成手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の顧客資産価値評価システム。
　　【請求項３】前記購入記録情報は、購入店舗コード、購入地域コード、購入層コードの何れかを含み、前記顧客資産価値評価を該コード別に行うことを特徴とする請求項１または２記載の顧客資産価値評価システム。」
から、
　「【請求項１】店舗に設けられたＰＯＳまたは電子商取引装置を含む企業の販売管理コンピュータシステムとインターネットを含む通信回線で接続された評価用コンピュータからなる顧客資産価値評価システムであって、
　前記評価用コンピュータは、インターネットと接続するＷｅｂサーバと、公衆通信回線と接続する通信制御装置と、顧客資産価値評価を行なうアプリケーションサーバと、企業または店舗から受信した購入記録情報を記録するデータベースとから構成し、
　前記データベースは、購入記録情報を発生順に記録する原始記録テーブルと、顧客マスターテーブルと、期間毎の分類集計テーブルとを備え、
　前記アプリケーションサーバは、企業・店舗からの購入記録情報を受信し原始記録テーブルに記録する購入情報収集手段と、
　評価対象の特定ブランド・商品・店舗に関して前記購入記録情報を特定顧客別に分類し、その評価対象の特定ブランド・商品・店舗の反復購入・来店が期待される所定の期間で区分した価値評価期間内の購入記録情報の発生時期と頻度を判定して、直前の価値評価期間に対して新価値評価期間内に繰り返し購入継続した購入維持顧客と、購入を中止した流出顧客と、新たに購入を開始した流入顧客の３分類に区分して、前記顧客マスターテーブルにその分類コードを記録する顧客資産価値分類手段と、
　前記購入記録情報から、前記価値評価期間内に発生したトランザクションの総顧客数を計数して記録するブランドの総顧客資産価値集計手段と、総購入金額を計数し顧客一人当たり購入金額を算定記録する一顧客当たりの平均顧客資産価値集計手段と、
　前記購入維持顧客の顧客数・購入金額のみを計数し総顧客数・総購入金額に占める顧客維持率を算定記録する顧客安定率集計手段と、直前の価値評価期間の顧客であって新価値評価期間内に購入を中止した前記流出顧客の直前の価値評価期間内の顧客数・購入金額を計数し流出顧客数・購入金額を算定記録し、新価値評価期間内に購入を開始した前記流入顧客の新価値評価期間内の顧客数・購入金額を計数し流入顧客の顧客数・購入金額を算定記録し、その流入顧客数・購入金額が流出顧客数・購入金額に占める比率を算定記録する顧客資産価値成長率集計手段とからなる顧客資産価値評価手段とを備えることを特徴とする顧客資産価値評価システム。
　　【請求項２】前記購入記録情報は、購入店舗コード、購入地域コード、購入層コードの何れかを含み、前記顧客資産価値評価を該コード別に行なうことを特徴とする請求項１記載の顧客資産価値評価システム。」
と補正されている。
　
（２）補正の適否
　特許法第１７条の２第１項第３号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする本件請求時補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否かについて検討する。
　本件請求時補正前の請求項１は、「前記顧客資産価値評価手段は、…前記平均顧客資産価値集計手段で集計記録される顧客一人当たり購入金額の縦軸と、前記総顧客資産価値集計手段で集計記録される総顧客数の横軸とからなる分析図中に、前記評価対象の特定ブランド・商品・店舗別毎に前記手段でそれぞれ集計された値により、その評価対象の位置をプロットする第１の評価対象分析図生成手段と、前記各評価対象に対して、顧客数と、一人当たり購入金額の積による売上規模によりその評価対象をランク分類し、その評価対象ランク位置をプロットする第１のランク分析図生成手段と、を備えること」（以下「顧客資産価値評価手段が第１の評価対象分析図生成手段と第１のランク分析図生成手段とを備えること」という。）を発明を特定する事項（以下「発明特定事項」という。）としており、請求項１を引用する請求項２、請求項１又は２を引用する請求項３も、「顧客資産価値評価手段が第１の評価対象分析図生成手段と第１のランク分析図生成手段とを備えること」を発明特定事項としている。
　これに対して、本件請求時補正後の請求項１は、「顧客資産価値評価手段が第１の評価対象分析図生成手段と第１のランク分析図生成手段とを備えること」を発明特定事項としておらず、かつ、その下位概念を発明特定事項とするものでもない。
　そうすると、本件請求時補正後の請求項１が、本件請求時補正前の請求項１〜３のいずれの請求項を補正したものであるとしても、本件請求時補正は、発明特定事項である「顧客資産価値評価手段が第１の評価対象分析図生成手段と第１のランク分析図生成手段とを備えること」を削除するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、原査定の拒絶の理由は、３．（２）に後記するように、要するに「平成１４年８月３０日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」というものであり、請求項１〜３の発明特定事項である「顧客資産価値評価手段が第１の評価対照分析図生成手段と第１のランク分析図生成手段とを備えること」が明りょうでない記載であるとするものではないから、発明特定事項である「顧客資産価値評価手段が第１の評価対照分析図生成手段と第１のランク分析図生成手段とを備えること」を削除する本件請求時補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものとはいえない。
　そして、発明特定事項である「顧客資産価値評価手段が第１の評価対象分析図生成手段と第１のランク分析図生成手段とを備えること」を削除する本件請求時補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除、同項第３号に掲げる誤記の訂正のいずれの事項を目的とするものでもないことは明らかである。
　したがって、本件請求時補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。                              　　　　
　
（３）むすび
　以上のとおり、平成１５年３月２４日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願について
（１）本願の明細書及び図面
　平成１４年１２月１３日付けの手続補正は平成１５年１月１５日付けで決定をもって却下されており、平成１５年３月２４日付けの手続補正も上記のとおり却下されたので、本願の明細書及び図面は、平成１４年８月３０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面である。
　そして、平成１４年８月３０日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「店舗に設けられたＰＯＳまたは電子商取引装置を含む企業の販売管理コンピュータシステムとインターネットを含む通信回線で接続された評価用コンピュータからなる顧客資産価値評価システムであって、
　前記評価用コンピュータは、インターネットと接続するＷｅｂサーバと、公衆通信回線と接続する通信制御装置と、顧客資産価値評価を行うアプリケーションサーバと、企業または店舗から受信した購入記録情報を記録するデータベースとから構成し、
　前記データベースは、購入記録情報を発生順に記録する原始記録テーブルと、顧客マスターテーブルと、期間毎の分類集計テーブルとを備え、
　前記アプリケーションサーバは、企業・店舗からの購入記録情報を受信し原始記録テーブルに記録する購入情報収集手段と、顧客の資産価値分類を判定して顧客マスターテーブルに記録する顧客資産価値分類手段と、顧客マスターテーブルと原始記録テーブルを計数して顧客資産価値の評価を行う顧客資産価値評価手段とを備え、
　前記顧客資産価値分類手段は、評価対象の特定ブランド・商品・店舗に関して前記購入記録情報を特定顧客別に分類し、その評価対象の特定ブランド・商品・店舗の反復購入・来店が期待される所定の期間で区分した価値評価期間内の購入記録情報の発生時期と頻度を計数して、直前の価値評価期間に対して新価値評価期間内に繰り返し購入継続した購入維持顧客と、購入を中止した流出顧客と、新たに購入を開始した流入顧客の３分類に区分して、前記顧客マスターテーブルにその分類コードを記録する手段とからなり、
　前記顧客資産価値評価手段は、前記購入記録情報から、前記価値評価期間内に発生したトランザクションの総顧客数を計数して記録するブランドの総顧客資産価値集計手段と、総購入金額を計数し顧客一人当たり購入金額を算定記録する一顧客当たりの平均顧客資産価値集計手段と、
　前記平均顧客資産価値集計手段で集計記録される顧客一人当たり購入金額の縦軸と、前記総顧客資産価値集計手段で集計記録される総顧客数の横軸とからなる分析図中に、前記評価対象の特定ブランド・商品・店舗別毎に前記手段でそれぞれ集計された値により、その評価対象の位置をプロットする第１の評価対象分析図生成手段と、
　前記各評価対象に対して、顧客数と、一人当たり購入金額の積による売上規模によりその評価対象をランク分類し、その評価対象ランク位置をプロットする第１のランク分析図生成手段と、を備えることを特徴とする顧客資産価値評価システム。」
と補正されている。
　
（２）原査定の拒絶の理由
　原審の拒絶査定は、「この出願については、平成１４年１０月９日付け最後の拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶すべきものである。」としており、原査定の拒絶の理由は、平成１４年１０月９日付けの最後の拒絶理由通知書に記載した次のとおりのものである。
　『平成１４年８月３０日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　上記手続補正は、請求項１の欄に「前記顧客資産価値評価手段は、…前記平均顧客資産価値集計手段で集計記録される顧客一人当たり購入金額の縦軸と、前記総顧客資産価値集計手段で集計記録される総顧客数の横軸とからなる分析図中に、前記評価対象の特定ブランド・商品・店舗別毎に前記手段でそれぞれ集計された値により、その評価対象の位置をプロットする第１の評価対象分析図生成手段と、前記各評価対象に対して、顧客数と、一人当たり購入金額の積による売上規模によりその評価対象をランク分類し、その評価対象ランク位置をプロットする第１のランク分析図生成手段と、を備える」構成、請求項２の欄に「前記顧客資産価値評価手段は、…前記顧客安定率集計手段で集計記録される購入維持顧客が占める顧客維持率の横軸と、前記顧客資産価値成長率集計手段で集計記録される流入顧客数・購入金額が流出顧客数・購入金額に占める比率の縦軸とからなる分析図中に、前記評価対象の各ブランド・商品・店舗別毎に、前記手段でそれぞれ集計された値により、各評価対象の位置をプロットする第２の評価対象分析図生成手段と、前記売上規模のランク分類か又は、評価期間の前後の売上の増加、不変、減少の各率よりその評価対象の売上向上率分類かの評価対象ランク又は向上率位置をプロットする第２のランク分析図生成手段と、を備える」構成を追加しようとするものである。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書又は図面には、上記構成について何ら記載されておらず、また、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもないから、当該補正は新規事項を追加するものである。
（願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）【００３１】、【００３２】、【００３４】段落には、「図４、図５は店舗別に分類集計テーブル１４ｃを作成し、その記録を基に分析マトリックス図を作成した実施の形態を示す。図４は、縦軸は平均顧客資産価値集計手段１２ｃ−２で集計記録された顧客一人当たり購入金額、横軸は総顧客資産価値集計手段１２ｃ−１で集計記録された総顧客数として、各店舗別の記録をプロットした分析図である。この図では、店舗の位置を表わす点の形状を売上規模（顧客数×一人当たり購入金額）のランクに応じた丸、ひし形、三角で区分して表わしている。」、「図５は、横軸に顧客安定率集計手段１２ｃ−３で集計記録された購入維持顧客が占める顧客維持率、縦軸に顧客資産価値成長率集計手段１２ｃ−４で集計記録された流入顧客数・購入金額が流出顧客数・購入金額に占める比率として、各店舗別の記録をプロットした分析図である。この図では、店舗の位置を表わす点の形状を売上規模（顧客数×一人当たり購入金額）のランクに応じた丸、ひし形、三角で区分して表わしている。」と作成された結果のマトリックス図についての説明が記載されているのみで、該マトリックス図を作成する手段について何ら記載されていない。
　当初明細書等【００２１】段落には、「前記顧客資産価値評価手段１２ｃは、さらに詳しくは、総顧客資産価値集計手段１２ｃ−１と、平均顧客資産価値集計手段１２ｃ−２と、顧客安定率集計手段１２ｃ−３と、顧客資産価値成長率集計手段１２ｃ−４とを備える。」と記載されており、「顧客資産価値評価手段」が「第１の評価対象分析図生成手段」、「第１のランク分析図生成手段」、「第２の評価対象分析図生成手段」及び「第２のランク分析図生成手段」を備えることは記載されていない。
　当初明細書等【００３１】段落には、店舗別のマトリックス図の作成について記載がされているのみであり、「各ブランド・商品毎」のマトリックス図の作成については、その作成手段も含めて記載されていない。
　「分析図中に、…その評価対象の位置をプロットする」ことと「前記各評価対象に対して、顧客数と、一人当たり購入金額の積による売上規模によりその評価対象をランク分類し、その評価対象ランク位置をプロットする」ことを独立して行うこと及び「分析図中に、…その評価対象の位置をプロットする」ことと「前記売上規模のランク分類か又は、評価期間の前後の売上の増加、不変、減少の各率よりその評価対象の売上向上率分類かの評価対象ランク又は向上率位置をプロットする」ことを独立して行うことは、当初明細書等に何ら記載されていない。）』
　
（３）請求人の主張
　これに対して、審判請求人は、審判請求書において「本願特許請求の範囲の補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲内でしたものである」旨（８頁２〜３行）主張している。
　
（４）当審の判断
　平成１４年８月３０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かについて検討する。
　本件補正後の請求項１は、「前記顧客資産価値評価手段は、…前記平均顧客資産価値集計手段で集計記録される顧客一人当たり購入金額の縦軸と、前記総顧客資産価値集計手段で集計記録される総顧客数の横軸とからなる分析図中に、前記評価対象の特定ブランド・商品・店舗別毎に前記手段でそれぞれ集計された値により、その評価対象の位置をプロットする第１の評価対象分析図生成手段と、前記各評価対象に対して、顧客数と、一人当たり購入金額の積による売上規模によりその評価対象をランク分類し、その評価対象ランク位置をプロットする第１のランク分析図生成手段と、を備えること」を発明を特定する事項として記載するものとなっている。
　これに対して、当初明細書等は、「顧客資産価値評価手段」について、「【００２６】前記顧客資産価値評価手段１２ｃは、さらに詳しくは、総顧客資産価値集計手段１２ｃ−１と、平均顧客資産価値集計手段１２ｃ−２と、顧客安定率集計手段１２ｃ−３と、顧客資産価値成長率集計手段１２ｃ−４とを備える。」と記載しているが、「顧客資産価値評価手段」が「第１の評価対象分析図生成手段」及び「第１のランク分析図生成手段」とを備えることは記載しておらず、【図１】をみても、顧客資産価値評価手段１２ｃが、総顧客資産価値集計手段１２ｃ−１と、平均顧客資産価値集計手段１２ｃ−２と、顧客安定率集計手段１２ｃ−３と、顧客資産価値成長率集計手段１２ｃ−４とを備えることは看取されるが、「顧客資産価値評価手段」が「第１の評価対象分析図生成手段」及び「第１のランク分析図生成手段」とを備えることは記載していない。
　また、当初明細書等は、「分析マトリックス図」について、「【００３１】図４、図５は店舗別に分類集計テーブル１４ｃを作成し、その記録を基に分析マトリックス図を作成した実施の形態を示す。【００３２】図４は、縦軸は平均顧客資産価値集計手段１２ｃ−２で集計記録された顧客一人当たり購入金額、横軸は総顧客資産価値集計手段１２ｃ−１で集計記録された総顧客数として、各店舗別の記録をプロットした分析図である。この図では、店舗の位置を表わす点の形状を売上規模（顧客数×一人当たり購入金額）のランクに応じた丸、ひし形、三角で区分して表わしている。【００３３】この分析図によれば、店舗毎の金銭的な資産価値と、保有する顧客の一人当たりの平均資産価値と、総顧客数とから、その店舗がとるべき販売促進政策が、顧客確保に重点をおくべきか、一人当たりの購入金額増加策を取るべきか判断することができる。また、顧客数を多く保有する店舗の成功した施策を、顧客数が少ない店舗の販売促進政策に加えるなどの最適化が実施できる。」と記載しているが、該記載は「分析マトリックス図」の生成手段について説明するものではなく、「顧客資産価値評価手段」が「第１の評価対象分析図生成手段」及び「第１のランク分析図生成手段」を備えることは記載しておらず、【図４】をみても、「分析マトリックス図」の表示内容を記載しており、「顧客資産価値評価手段」が「第１の評価対象分析図生成手段」及び「第１のランク分析図生成手段」を備えることは記載していない。
　そして、当初明細書等の全体をみても、「顧客資産価値評価手段」が「第１の評価対象分析図生成手段」及び「第１のランク分析図生成手段」を備えることは記載しておらず自明のこととも認められない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願は、平成１４年８月３０日付けの手続補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。