【事件の表示】
　特願２００３−４０７１７３「ディストリビュータの在庫レベルをメーカーの在庫により補完する方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日出願公開、特開２００４−１９２６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月５日（パリ条約による優先権主張２００２年１２月６日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１８年１１月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２２日付で手続補正がなされ、平成２１年５月１２日付けで審尋がなされたものである。
　
２．平成１９年３月２２日付の手続補正について
　平成１９年３月２２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、請求項１は、
「ディストリビュータの在庫レベルをメーカーの在庫により補完して、顧客からの注文請求を履行するための方法であって、
　前記方法は、メーカー在庫に関する在庫情報にアクセスすることができるディストリビュータ・コンピュータ・システムとメーカー・コンピュータ・システムを含むシステムにおいて実行され、
　顧客注文請求の少なくとも一部を、メーカーの場所においてメーカー在庫から履行する工程であって、ディストリビュータ固有の情報をディストリビュータ・コンピュータ・システムからメーカー・コンピュータ・システムへ伝送する工程を含む履行工程と、
　前記履行工程において伝送されたディストリビュータ固有情報を含む顧客出荷書類であって、顧客に転送すべき顧客出荷書類をメーカーの場所においてメーカー・コンピュータ・システムにより生成する工程であって、該顧客出荷書類は前記ディストリビュータ在庫からの前記顧客注文の履行を示すようにする生成工程とを含む方法。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項９は、
「顧客の注文をメーカーまたはディストリビュータの在庫から履行するためのシステムであって、
　メーカー在庫レベルにアクセスすることができるディストリビュータ・コンピュータ・システムとメーカー・コンピュータ・システムとを含み、
　メーカー・コンピュータ・システムはディストリビュータ固有の情報をディストリビュータ・コンピュータ・システムから受信し、前記注文を処理して、前記メーカー在庫からの前記注文の少なくとも一部の履行を実行し、さらに、
　前記顧客への転送のための、前記ディストリビュータ固有情報を含む出荷書類を生成し、前記出荷書類は、前記注文が前記ディストリビュータによって履行されていることを示すようにすることを特徴とするシステム。」
と補正された。
　本件補正は、その内容からみて、原査定において明りょうでないと指摘された記載を補正するものであるから、特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしている。
　
３．本願発明
　本願の請求項９に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月２２日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「顧客の注文をメーカーまたはディストリビュータの在庫から履行するためのシステムであって、
　メーカー在庫レベルにアクセスすることができるディストリビュータ・コンピュータ・システムとメーカー・コンピュータ・システムとを含み、
　メーカー・コンピュータ・システムはディストリビュータ固有の情報をディストリビュータ・コンピュータ・システムから受信し、前記注文を処理して、前記メーカー在庫からの前記注文の少なくとも一部の履行を実行し、さらに、
　前記顧客への転送のための、前記ディストリビュータ固有情報を含む出荷書類を生成し、前記出荷書類は、前記注文が前記ディストリビュータによって履行されていることを示すようにすることを特徴とするシステム。」
　
４．原査定の拒絶の理由の概要
（１）特許法第２９条第１項柱書の規定に関する理由
　特許法第２９条第１項柱書の規定に関する原査定の拒絶の理由（以下、「理由Ａ」という。）の概要は、平成１８年４月２１日付けの拒絶理由通知書の理由３について記載された以下のとおりのものである。
「理由３：
　この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項：１〜２５
　請求項１〜２５に記載されたものは「コンピュータ」という記載はあるものの、単に道具として用いられることを明示する程度の記載であり、全体としては人または法人によって行われる顧客の注文をメーカーまたはディストリビュータの在庫から履行するための一連の業務の方法あるいは仕組み（システム）について特許を受けようとするものである。
　してみれば、これらの請求項に記載されたものは、人為的取り決めに基づくものであり、全体として自然法則を利用しているとはいえない。
　したがって、これらの請求項に記載されたものは、特許法第２９条第１項柱書でいう「発明」には該当しない。」
　
　また、理由Ａについて、平成１８年１１月１５日付けの拒絶査定の備考の欄に以下の事項が記載されている。
「（特許法第３６条第６項第２号及び特許法第２９条第１項柱書きの要件違反について）
　補正後の請求項１には「ディストリビュータの在庫レベルをメーカーの在庫により補完して、顧客からの注文請求を履行するための方法」についての発明が記載されている。さらに、発明を構成する３つの工程について検討すると、
（１）「メーカー在庫に関する在庫情報にアクセスすることができるディストリビュータ・コンピュータ・システムを提供する工程」とあるが、「ディストリビュータ・コンピュータ・システム」というコンピュータ装置を提供するとは、コンピュータをディストリビュータに輸送するという意味であれば理解できるが、コンピュータシステムの処理としては意味が不明である。
　従って、この記載は不明確であるとともに、ハードウェア資源とソフトウェア処理が具体的に協働した技術的事項としてとらえることもできないことから、全体として自然法則を利用したものではない。
　
（２）「顧客注文請求の少なくとも一部を、メーカーの場所においてメーカー在庫から履行する工程であって、顧客に転送すべき出荷書類をディストリビュータがカスタマイズできるようにディストリビュータ固有の情報をディストリビュータ・コンピュータ・システムからメーカー・コンピュータ・システムへ伝送する工程を含む履行工程」とあるが、「ディストリビュータがカスタマイズできるように」とはどのような技術的事項を特定しようとするものか不明確である。
　また、「顧客に転送すべき出荷書類」とは通常紙の書類であると認識されるが、これを伝送するとは、ディストリビュータからメーカーへ単なる郵送によって書類の送付を行うという人為的に取り決めに過ぎない。仮に出荷書類が電子データであって、これをネットワークを介して電子的に送信する構成であるとしても、この記載からは人為的な取り決めにもとづいてコンピュータを道具として使用しているに過ぎないものであって、全体として自然法則を利用したものではない。
　
（３）「前記ディストリビュータ固有情報を含む顧客出荷書類をメーカーの場所においてメーカー・コンピュータ・システムにより生成する工程であって、該顧客出荷書類は前記ディストリビュータ在庫からの前記顧客注文の履行を示すようにする生成工程」という記載について、出荷書類を生成するとはメーカーの社員が書類を作成するという人為的取り決めおよび人間の精神活動を伴う行為に過ぎないものであって、機械処理としての具体的処理内容が不明である。仮に、この生成処理がコンピュータを利用して行われるものであっても、人間が単にコンピュータを道具として利用しているに過ぎないものであって、全体として自然法則を利用したものではない。
　
　請求項２〜２１についても同様である。」
　
（２）特許法第３６条第６項第２号の規定に関する理由
　特許法第３６条第６項第２号の規定に関する原査定の拒絶の理由（以下、「理由Ｂ」という。）の概要は、平成１８年４月２１日付けの拒絶理由通知書の理由２について記載された以下のとおりのものである。
「理由２：
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（請求項１〜１１について）
　請求項１〜１１に記載された各工程について、動作の主体が特定されておらず、人や法人によって行われるのか、なんらかの機械装置によって行われるのか、特許を受けようとする発明の範囲が明確でない。
（請求項１２〜２５について）
　請求項１２〜２５の記載における「コンピュータ・システム」についての記載は、コンピュータ全体としての所望される処理の結果が記載されているものであり、コンピュータのソフトウェアによる具体的な情報処理が、該コンピュータの備えるハードウェア資源を利用して具体的に実現されているという程度には記載されていないため、特許を受けようとする発明が明確でない。
　よって、請求項１〜２５に係る発明は明確でない。」
　
　また、理由Ｂについて、平成１８年１１月１５日付けの拒絶査定の備考の欄に以下の事項が記載されている。
「（特許法第３６条第６項第２号及び特許法第２９条第１項柱書きの要件違反について）
　
　補正後の請求項１には「ディストリビュータの在庫レベルをメーカーの在庫により補完して、顧客からの注文請求を履行するための方法」についての発明が記載されている。さらに、発明を構成する３つの工程について検討すると、
（１）「メーカー在庫に関する在庫情報にアクセスすることができるディストリビュータ・コンピュータ・システムを提供する工程」とあるが、「ディストリビュータ・コンピュータ・システム」というコンピュータ装置を提供するとは、コンピュータをディストリビュータに輸送するという意味であれば理解できるが、コンピュータシステムの処理としては意味が不明である。
（中略）
　
（２）「顧客注文請求の少なくとも一部を、メーカーの場所においてメーカー在庫から履行する工程であって、顧客に転送すべき出荷書類をディストリビュータがカスタマイズできるようにディストリビュータ固有の情報をディストリビュータ・コンピュータ・システムからメーカー・コンピュータ・システムへ伝送する工程を含む履行工程」とあるが、「ディストリビュータがカスタマイズできるように」とはどのような技術的事項を特定しようとするものか不明確である。
（中略）
　
（３）「前記ディストリビュータ固有情報を含む顧客出荷書類をメーカーの場所においてメーカー・コンピュータ・システムにより生成する工程であって、該顧客出荷書類は前記ディストリビュータ在庫からの前記顧客注文の履行を示すようにする生成工程」という記載について、出荷書類を生成するとはメーカーの社員が書類を作成するという人為的取り決めおよび人間の精神活動を伴う行為に過ぎないものであって、機械処理としての具体的処理内容が不明である。
（中略）
　
　請求項２〜２１についても同様である。」
　
５．理由Ａについて
　本願発明の「システム」は、発明の詳細な説明の記載からみて「コンピュータシステム」であり、本願発明は、その発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、コンピュータ・ソフトウエア関連発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的問題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されていることが必要である。
　そこで、請求項９の記載を便宜上、以下のとおりに分けてハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうか検討する。 
（ａ）「顧客の注文をメーカーまたはディストリビュータの在庫から履行するためのシステムであって、」
（ｂ）「メーカー在庫レベルにアクセスすることができるディストリビュータ・コンピュータ・システムとメーカー・コンピュータ・システムとを含み、」
（ｃ）「メーカー・コンピュータ・システムはディストリビュータ固有の情報をディストリビュータ・コンピュータ・システムから受信し、前記注文を処理して、前記メーカー在庫からの前記注文の少なくとも一部の履行を実行し、」
（ｄ）「さらに、前記顧客への転送のための、前記ディストリビュータ固有情報を含む出荷書類を生成し、前記出荷書類は、前記注文が前記ディストリビュータによって履行されていることを示すようにすることを特徴とするシステム。」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、上記（ａ）の記載は、本願発明の「システム」の目的を「顧客の注文をメーカーまたはディストリビュータの在庫から履行する」ことに特定するに留まり、上記（ａ）には、その目的を実現するための情報処理が具体的に記載されているとは認められない。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、上記（ｂ）の記載は、本願発明の「システム」の構成を「メーカー在庫レベルにアクセスすることができるディストリビュータ・コンピュータ・システムとメーカー・コンピュータ・システムとを含」むものに特定するに留まり、上記（ｂ）には、これらのコンピュータ・システムが実行する情報処理が具体的に記載されているとは認められない。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、上記（ｃ）には、ハードウエア資源として、「メーカー・コンピュータ・システム」及び「ディストリビュータ・コンピュータ・システム」が記載されているものの、それらに関する記載は、情報の送信先及び送信元をそれぞれ、「メーカー・コンピュータ・システム」、「ディストリビュータ・コンピュータ・システム」に特定し、動作の主体を「メーカー・コンピュータ・システム」に特定するにすぎず、「ディストリビュータ・コンピュータ・システム」がどのような情報をどのように情報処理して、どのようなディストリビュータ固有の情報を生成して送信するのか具体的に記載されておらず、また、「メーカ・コンピュータ・システム」がディストリビュータ固有の情報等の情報をどのように情報処理して、注文を処理して、メーカー在庫からの注文の少なくとも一部の履行を実行するのか具体的に記載されていないので、上記（ｃ）の記載は、「システム」の機能を「メーカー・コンピュータ・システムはディストリビュータ固有の情報をディストリビュータ・コンピュータ・システムから受信し、前記注文を処理して、前記メーカー在庫からの前記注文の少なくとも一部の履行を実行する」ことに特定するに留まり、上記（ｃ）の記載では、当該機能が、ハードウエアをどのように用いて情報処理をして実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｃ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、上記（ｄ）には「ハードウエア資源」が具体的に記載されておらず、また、どのような情報をどのように情報処理して出荷書類を注文が前記ディストリビュータによって履行されていることを示すように作成するのか具体的に記載されていないので、上記（ｄ）の記載は、「システム」の機能を「メーカー・コンピュータ・システムは、さらに、前記顧客への転送のための、前記ディストリビュータ固有情報を含む出荷書類を生成し、前記出荷書類は、前記注文が前記ディストリビュータによって履行されていることを示すようにする」ことに特定することに特定するに留まり、上記（ｄ）の記載では、当該機能が、ハードウエアをどのように用いて情報処理をして実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｄ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　全体としても、請求項９には、「システム」のハードウエア資源として、「メーカー・コンピュータ・システム」及び「ディストリビュータ・コンピュータ・システム」が記載されているものの、システムの構成として特定するに留まり、請求項９の記載では、メーカ・コンピュータ・システム等がどのような情報をどのように情報処理を実行するのか具体的に記載されていないので、請求項９の記載は、「システム」の機能をそれぞれ特定するに留まり、請求項９の記載では、当該各機能が、ハードウエアをどのように用いて情報処理をして実現されるのか具体的に記載されておらず、また、請求項９の記載から自明な事項とも認められない。
　
　以上の検討によれば、請求項９の記載では、システムの機能が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、それぞれの処理の具体的内容が、請求項９の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。 
　そして、本願発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　
６．理由Ｂについて
（１）「メーカー・コンピュータ・システムはディストリビュータ固有の情報をディストリビュータ・コンピュータ・システムから受信し、前記注文を処理して、前記メーカー在庫からの前記注文の少なくとも一部の履行を実行し、」の記載について
　当該記載では、「ディストリビュータ・コンピュータ・システム」がどのような情報をどのように情報処理して、どのようなディストリビュータ固有の情報を生成して送信し、また、メーカ・コンピュータシステムが、ディストリビュータ固有の情報等の情報をどのように情報処理して、前記注文を処理し、メーカからの注文の少なくとも一部の履行を実行するのか不明である。
　また、発明の詳細な説明の記載には、上記記載に示されたディストリビュータ・コンピュータ・システム及びメーカ・コンピュータ・システムの機能が記載されているものの、ディストリビュータ・コンピュータ・システムが顧客からの注文の情報をどのように情報処理してどのような情報を生成しメーカ・コンピュータ・システムが、その生成された情報等をどのように情報処理して注文の履行を実行するのかが具体的に記載されていないので、その機能を実現するための具体的な情報処理が不明であるので、発明の詳細な説明を参酌しても、請求項９の上記記載は不明りょうである。
　
（２）「前記顧客への転送のための、前記ディストリビュータ固有情報を含む出荷書類を生成し、前記出荷書類は、前記注文が前記ディストリビュータによって履行されていることを示すようにする」の記載について
　当該記載では、メーカ・コンピュータ・システムはどのような情報をどのように情報処理して、顧客への転送のための、ディストリビュータ固有情報を含む出荷書類を注文が前記ディストリビュータによって履行されていることを示すように生成するのか不明である。
　また、発明の詳細な説明の記載では、上記記載に示されたメーカ・コンピュータ・システムの機能は記載されているものの、メーカ・コンピュータ・システムが、どのような情報をどのように情報処理して、顧客への転送のための、ディストリビュータ固有情報を含む出荷書類を注文が前記ディストリビュータによって履行されていることを示すように生成するのか具体的に記載されていないので、発明の詳細な説明を参酌しても、請求項９の上記記載は不明りょうである。
　
　上記のとおり、請求項９の記載が上記（１）及び（２）の点で不明りょうであるため、本願発明が明確であるとはいえないので、本願は特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない。
　
７．むすび
　上記の「５．理由Ａについて」で述べたとおり、請求項９に係る発明は、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない
　また、上記の「６．理由Ｂについて」で述べたとおり、請求項９に係る発明が明確であるとはいえないので、本願は特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。