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　特願２００１−５１３８６３「ダイレクト・ディジタル・コールの環境の中でデータをプッシュするためのシステム、方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　８日国際公開、ＷＯ０１／１００９１、平成１５年　２月１８日国内公表、特表２００３−５０６９２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２０００年７月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年７月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年８月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年８月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「一定のフォマットでサーバからディジタル・データ通信を受け取りそして前記一定のフォマットの前記ディジタル・データ通信を無線アプリケーション・プロトコル・フォマットに変換するための無線アプリケーション・プロトコル・ゲートウエイであって、前記ディジタル・データ通信のスタテック・インターネット・プロトコル・アドレスを無線クライアントに対する移動体ステーション集積化サービス・ディジタル・ネットワーク（ＭＳＩＳＤＮ）番号にマッピングする表を前記無線アプリケーション・プロトコル・ゲートウエイが維持する無線アプリケーション・プロトコル・ゲートウエイと、
　前記ディジタル・データ通信がアドレスされる無線クライアントのＭＳＩＳＤＮに関連するロケーション情報を記憶するためのホーム・ロケーション・レジスタと、
　前記無線アプリケーション・プロトコル・ゲートウエイを前記ホーム・ロケーション・レジスタに接続する信号リンクであって、前記無線アプリケーション・プロトコル・ゲートウエイは、前記無線クライアントに関連した前記ロケーション情報を得るために、前記信号リンク上で前記無線クライアントのＭＳＩＳＤＮでホーム・ロケーション・レジスタを質問して、得られた前記ロケーション情報は
前記無線クライアントに信号を送ってトラフィック・チャネルとダイナミック・インターネット・プロトコル・アドレスを割り当てるのに用いられて、
を有するモバイル通信システム。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。（アンダーラインは補正箇所を示す）
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記ロケーション情報」を特定するため、「前記無線クライアントに信号を送ってトラフィック・チャネルとダイナミック・インターネット・プロトコル・アドレスを割り当てるのに用いられて、」という発明特定事項を直列的に付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合する。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（３−１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（３−２）引用例の記載
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された本願の優先権主張の日前である平成１０年１１月１３日に頒布された特開平１０−３０３９８１号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、パケット交換により移動通信を行なう移動パケット通信システムに用いて好適な移動パケット通信システムのインターネット通信方法と装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】図１２は従来の移動体パケット通信システムのインターネット接続方法を示す説明図である。インターネット網とデジタル移動体通信網を接続する際には、インターネット接続装置１１およびパケット交換機１２を設置している。パケット移動機に対しては通常の移動機識別番号の他に、インターネット網において使用可能なグローバルＩＰアドレスを予め割り当てておくことによって、相互の網間での通信を可能としている。
【０００３】具体的な通信はつぎの手順で行なわれる。パケット移動機１５が、インターネットへの発パケットの送信を行なう場合、図１２に示すように、まずパケット交換機１２へ送信が行なわれる。パケット交換機１２は、パケット移動機の在圏情報であるパケット通信登録エリア１２をロケーションレジスタに登録したのち、発パケットをインターネット接続装置１１へと転送する。インターネット接続装置１１は、発パケットをインターネット１０へと送出する。
【０００４】インターネット１０側からパケット移動機１５に対してパケット着信がある場合は、図１４に示すように、まずインターネット接続装置１１へとパケットが転送される。インターネット接続装置１１では、着パケットのなかに含まれるグローバルＩＰアドレスにより記述された着信アドレスを、移動機識別番号に読み替える。
【０００５】次に、パケット移動機の現在位置を得るために移動機識別番号をパラメータとしてロケーションレジスタ１３に問合せを行なう。ロケーションレジスタ１３からは結果としてパケット移動機の属するパケット通信登録エリア１６が帰ってくるので、そのパケット通信登録エリアからパケット移動機の属するパケット交換機を特定し、パケットを転送する。パケット交換機は、パケット移動機に着パケットの転送を行なう。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】第１の問題点は、インターネット接続装置では、インターネット側からの着パケットをパケット交換機へ転送するためには、ロケーションレジスタの参照を行なう必要があるので、ロケーションレジスタにかかる負荷が大きい。
【０００７】その理由は、インターネット接続装置は、パケット移動機の位置情報を入手しなければ、着パケットをパケット移動機の在圏するパケット交換機へと転送することが不可能なため、ロケーションレジスタの参照は必須となっているからである。
【０００８】第２の問題点は、従来方式ではパケット移動機にあらかじめグローバルＩＰアドレスを割り当てておく必要があるが、グローバルＩＰアドレスは有限であり、現状ではすべてのパケット移動機に対して割りあてすることは不可能である。
【０００９】その理由は、インターネット接続装置にグローバルＩＰアドレスと移動機識別番号の対応付けを記憶しておかなければ、インターネットからの着パケットをどのパケット移動機へ転送してよいのか判らないからである。現在、世界中でインターネットの利用が急増しているため、グローバルＩＰアドレスの枯渇が進み、大量のグローバルＩＰアドレスを確保することは、極めて困難となっている。」（３頁３〜４欄）。
　
　ここで、上記引用例１の記載のうち、段落０００４の「インターネット接続装置１１では、着パケットのなかに含まれるグローバルＩＰアドレスにより記述された着信アドレスを、移動機識別番号に読み替える。」旨の記載、及び、図１４のインターネット接続装置のブロック内の「グローバルＩＰ着アドレス」「↓（メモリ参照）」「移動機識別番号」の記載によれば、前記インターネット接続装置がグローバルＩＰアドレスを移動機識別番号にマッピングする表を維持することは自明である。
　同様に、上記引用例１の記載のうち、図１２において、インターネット接続装置１１とロケーションレジスタ１３との間は、点線の矢印で示される一方、この点線の矢印は同図１２の右下の凡例によれば、制御信号を示すのであるから、インターネット接続装置１１とロケーションレジスタ１３との間は信号リンク（信号網を構成する要素であって、信号専用の回線を意味するものと解釈される。）で接続されることが明らかである。
　すると、上記引用例１の記載及びこの分野における技術常識を考慮すれば、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
「インターネット側からパケットを受け取るインターネット接続装置であって、前記パケットのグローバルＩＰアドレスをパケット移動機に対する移動機識別番号にマッピングする表をインターネット接続装置が維持するインターネット接続装置と、
　前記パケットがアドレスされるパケット移動機の移動機識別番号に関連するパケット通信登録エリアを記憶するためのロケーションレジスタと、
　前記インターネット接続装置を前記ロケーションレジスタに接続する信号リンクであって、前記インターネット接続装置は、前記パケット移動機に関連した前記パケット通信登録エリアを得るために、前記信号リンク上で前記パケット移動機の移動機識別番号でロケーションレジスタを質問して、得られた前記パケット通信登録エリアは前記インターネット接続装置によって受信したパケットをパケット移動機に向けるのに用いられる信号リンクと、
を有する移動パケット通信システム。」
　
　Ｂ．本願の優先権主張の日前である平成１１年２月２６日に頒布された特開平１１−５５３１７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに下記イ、ロの事項が記載され、同じく平成１０年４月２４日に頒布された特開平１０−１０８２５０号公報（以下、「引用例３」という。）には、下記ハ、ニの事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばインターネットとのアクセスを無線回線を介して実現する無線通信システムおよび無線通信方法に関する。」（引用例２、２頁２欄）、
　ロ．「【００４５】続いて、図６、図７を参照して無線端末１００が着呼側（着側）となるインターネットアクセス動作について説明する。この場合、ＩＰアドレスを初めて割り当てるアクセス開始時の動作例（図６の例）と既にＷｅｂ検索中に他からアクセスがあった場合の動作例（図７の例）の２つの場合が考えられる。
【００４６】まず、図６の例について説明する。
【００４７】この場合、ＩＰ端末５００において、無線端末１００に対してインターネット電話をかける要求が発生すると、ＩＰ端末５００は、無線端末１００のＩＰアドレスを知るために、ネーム−ＩＰアドレス変換要求をＤＮＳサーバ５０１を経由して、モバイルサーバ４００に送信する。
【００４８】このネーム−ＩＰアドレス変換要求を受信したモバイルサーバ４００は、ＤＮＳサーバ機能１０により、自分のドメイン内に対応するネームアドレスを持つ無線端末１００が存在するか否かを確認し、ネームアドレスに対応する物理アドレス（端末識別子）を取得する。
【００４９】ここで、ネームアドレスを確認し物理アドレス（端末識別子）を取得したモバイルサーバ４００は、ＭＭサーバ機能１２により、取得した物理アドレスから無線端末１００の位置登録エリア情報（ルータ識別子、無線基地局識別子、またはそれらとは独立の位置を示す識別子）を取得する。
【００５０】続いて、モバイルサーバ４００は、ＣＣサーバ機能１３によって、取得した位置登録エリア情報を基に無線端末１００の呼び出し要求（位置確認要求）を行う。  この呼び出し要求（位置確認要求）を無線端末１００が受信すると、現在、自端末がサービスエリア内に存在している無線基地局２００の識別子に加えて、ネームアドレス、端末識別子情報を含む呼び出し応答（位置確認応答）をモバイルサーバ４００に返信する。
【００５１】この呼び出し応答（位置確認応答）を受信したモバイルサーバ４００は、ＭＭサーバ機能１２に無線端末１００の位置情報（無線基地局の識別子）を登録すると共に、ＤＨＣＰサーバ機能１１によって、該当する無線基地局２００、無線端末１００に対してＩＰアドレス割当要求を送信する。このＩＰアドレス割当要求には、割り当てるＩＰアドレス情報が含まれている。
【００５２】このＩＰアドレス割当要求を受信した無線端末１００は、ＤＨＣＰクライアント機能により、自分の用いるＩＰアドレスを登録すると共に、ＩＰアドレス割当応答を返信する。なおＩＰアドレス割当要求・応答と位置確認要求・応答のメッセージのやり取りの役割を兼ねた「要求・応答メッセージ」とすることにより通信手順を短くすることができる。」（引用例２、６頁９〜１０欄）、
　ハ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、チャネル割当て方法および該方法を使用する通信網に関し、特に、仮想マクロセル制御されたセルラー移動通信システムにおける周波数利用効率のよいチャネル割当て方法および通信網に関する。」（引用例３、２頁１欄）、
　ニ．「【００３５】図１は、移動局への呼の着信時におけるマイクロセル基地局（制御交換機）および移動局の処理を示すフローチャートである。このフローチャートにおいては平均ＣＩＲを使用する例を開示する。移動局への着信時には、まず全ての基地局がＳ１において移動局を呼び出す。移動局は呼び出しを検出すると、Ｓ２０において、例えば電界強度の最も強い基地局に対して応答する。基地局はＳ２において該応答を検出し、例えば、移動局と通信を行う基地局として、移動局が指定した基地局あるいは移動局からの受信電力が最も強い基地局を決定する。
【００３６】Ｓ３においては、Ｓ２で決定した基地局のＩＤをキーとして図５に示す検索開始アドレステーブルを検索し、検索開始アドレス（検索開始チャネル番号）を求める。Ｓ４においては、図示しないチャネル使用状況テーブルを参照し、例えば該検索開始チャネル番号から若い方に空きチャネルの検索を開始し、空きチャネルを検出すると、該チャネル番号を移動局に通知する。移動局においては、Ｓ２１において通知されたチャネルにおけるＣＩＲ、即ち、基地局からの信号の受信電力と干渉波電力とを測定し、基地局に通知する。
【００３７】一方、基地局はＳ５において、基地局におけるＣＩＲを測定する。Ｓ６においては、移動局から通知されたＣＩＲ測定結果を、図４に示すような履歴テーブルメモリに記憶し、テーブルを更新する。Ｓ７においては、基地局および移動局において測定したＣＩＲがそれぞれ通話可能条件である所定値を満足しているか否かが判定される。そして、判定結果が否定の場合にはＳ４に戻って次の空きチャネルを検索するが、肯定の場合にはＳ８に移行する。
【００３８】Ｓ８においては、前述したような方式により平均ＣＩＲを求める。Ｓ９においては図６（ｂ）に示すようなテーブルを参照して、検索開始チャネル番号を求める。そしてＳ１０において、図５の検索開始アドレステーブルを更新する。Ｓ１１、Ｓ２２においては移動局と基地局間において通話（通信）を行う。なお、Ｓ８〜Ｓ１０のテーブル更新処理は通話処理と平行して、あるいは通話処理後に実行してもよい。」（引用例３、６頁９欄）。
　
  ここで、上記「ロ．」の項の段落００４９の記載によれば、無線端末１００の「位置登録エリア情報」は、無線端末１００が属するルータや無線基地局のルータ識別子や無線基地局識別子を示すものであるから、「ロケーション情報」であるということができる。また、「無線端末１００」は「無線クライアント」であるということができる。
　同じく、上記「ロ．」の項の段落００５０及び段落００５１の記載によれば、「取得した位置登録エリア情報（ロケーション情報）を基に無線端末１００（無線クライアント）の呼び出し要求（位置確認要求）」が行われ、「この呼び出し応答（位置確認応答）を受信したモバイルサーバ４００」は、該当する「無線基地局２００、無線端末１００に対してＩＰアドレス割当要求を送信」し、このＩＰアドレス割当要求には、割り当てるＩＰアドレス情報が含まれているのであるところ、このＩＰアドレスは呼び出し要求の後に割り当てられるものであるから、「ダイナミック・インターネット・プロトコル・アドレス」であるということができる。
　すると、上記引用例２の記載及びこの分野における技術常識によれば、引用例２には、インターネット側から無線端末にアクセスする無線通信システムにおいて「ロケーション情報は前記無線クライアントに信号を送ってダイナミック・インターネット・プロトコル・アドレスを割り当てるのに用いられる」ことが開示されている。
　
　同じく、上記「ニ．」の項の段落００３５の記載によれば、基地局が移動局（無線クライアント）を呼び出して基地局を決定し、この決定に基づいて、段落００３６〜００３８に記載されているように、基地局と移動局間の通信チャンネルを割り当てるのであるから、上記引用例３の記載及びこの分野における技術常識によれば、引用例３には、セルラー移動通信システムにおいて、「無線クライアントに信号を送ってトラフィック・チャンネルを割り当てる」ことが開示されている。
　
（３−３）対比
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
　ａ．引用発明の「パケット」、「グローバルＩＰアドレス」は、それぞれ補正後の発明における「ディジタル・データ通信」、「スタテック・インターネット・プロトコル・アドレス」に相当することは明らかである。
　ｂ．引用発明の「移動機識別番号」、「パケット移動機」は、それぞれ補正後の発明における「移動体ステーション集積化サービス・ディジタル・ネットワーク（ＭＳＩＳＤＮ）番号」、「無線クライアント」に相当することは明らかである。
　ｃ．引用発明の「パケット通信登録エリア」、「ロケーションレジスタ」、「移動パケット通信システム」は、それぞれ補正後の発明における「ロケーション情報」、「ホーム・ロケーション・レジスタ」、「モバイル通信システム」に相当することは明らかである。
　ｄ．引用発明の「インターネット接続装置」と、補正後の発明の「無線アプリケーション・プロトコル・ゲートウエイ」は、「インターネット接続装置」という点で共通する。
　
　すると、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「ディジタル・データ通信を受け取るインターネット接続装置であって、前記ディジタル・データ通信のスタテック・インターネット・プロトコル・アドレスを無線クライアントに対する移動体ステーション集積化サービス・ディジタル・ネットワーク（ＭＳＩＳＤＮ）番号にマッピングする表を前記インターネット接続装置が維持するインターネット接続装置と、
　前記ディジタル・データ通信がアドレスされる無線クライアントのＭＳＩＳＤＮに関連するロケーション情報を記憶するためのホーム・ロケーション・レジスタと、
　前記インターネット接続装置を前記ホーム・ロケーション・レジスタに接続する信号リンクであって、前記インターネット接続装置は、前記無線クライアントに関連した前記ロケーション情報を得るために、前記信号リンク上で前記無線クライアントのＭＳＩＳＤＮでホーム・ロケーション・レジスタを質問して、得られた前記ロケーション情報は前記インターネット接続装置によって受信したディジタル・データ通信を無線クライアントに向けるのに用いられる信号リンクと、
を有するモバイル通信システム。」
    　
（相違点１）
  上記一致点に記載した「インターネット接続装置」が、補正後の発明では「一定のフォマットでサーバからディジタル・データ通信を受け取りそして前記一定のフォマットの前記ディジタル・データ通信を無線アプリケーション・プロトコル・フォマットに変換する」のに対して、引用発明では「インターネット側からディジタル・データ通信を受け取る」ものの、その余の構成を備えているかどうか不明な点。
       　
（相違点２）
　上記一致点に記載した「ロケーション情報」が、補正後の発明では「前記無線クライアントに信号を送ってトラフィック・チャネルとダイナミック・インターネット・プロトコル・アドレスを割り当てるのに用いられ」るのに対し、引用発明ではこのような構成を備えているかどうか不明な点。
　
（３−４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　引用発明において、インターネット接続装置は、インターネットと複数のパケット交換機の間に位置し、インターネット側から複数のパケット交換機側への通信を仲介する構成となっているが、インターネット側では一定のフォマットでデジタル通信が行われること、及びパケット交換機と無線クライアント（パケット移動機）との間は無線アプリケーション・プロトコル・フォマットで通信されることは普通に行われることであって、技術常識とも言えることであるから、インターネット接続装置はこれらの異なったプロトコル間の変換を行うゲートウエイとして、その役割を有することが自明である。そして、インターネット側からの通信が、インターネットに接続されたサーバからのデータ発信を含むことは周知慣用の事項である。
　すると、引用発明に当該周知慣用の事項を適用し、引用発明のインターネット接続装置を「一定のフォマットでサーバからディジタル・データ通信を受け取りそして前記一定のフォマットの前記ディジタル・データ通信を無線アプリケーション・プロトコル・フォマットに変換する無線アプリケーション・プロトコル・ゲートウエイ」のように構成し、補正後の発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
  　
（相違点２について）
  上記「（３−２）引用例の記載」の「Ｂ．」の項に記載したように、インターネット側から無線端末にアクセスする無線通信システムにおいて「ロケーション情報は前記無線クライアントに信号を送ってダイナミック・インターネット・プロトコル・アドレスを割り当てるのに用いられる」ことが引用例２に開示され、セルラー移動通信システムにおいて、「無線クライアントに信号を送ってトラフィック・チャンネルを割り当てる」ことが引用例３に開示されている。
　そして、当該引用例２、３に開示されたものと引用発明は、モバイル通信システムという点で共通するとともに、引用例２、３に開示されたものを引用発明に適用することに特段の阻害要因はないから、引用例２、３に開示されたものを引用発明に適用し、引用発明のロケーション情報が「前記無線クライアントに信号を送ってトラフィック・チャネルとダイナミック・インターネット・プロトコル・アドレスを割り当てるのに用いられ」るよう構成し、補正後の発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　上記相違点１、２についての判断に加え、補正後の発明が奏する作用効果は、上記引用発明、周知慣用の事項及び引用例２、３に開示されたものから当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　よって、補正後の発明は、上記引用発明、周知慣用の事項及び上記引用例２、３に開示されたものに基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１８年８月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年２月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「一定のフォマットでサーバからディジタル・データ通信を受け取りそして前記一定のフォマットの前記ディジタル・データ通信を無線アプリケーション・プロトコル・フォマットに変換するための無線アプリケーション・プロトコル・ゲートウエイであって、前記ディジタル・データ通信のスタテック・インターネット・プロトコル・アドレスを無線クライアントに対する移動体ステーション集積化サービス・ディジタル・ネットワーク（ＭＳＩＳＤＮ）番号にマッピングする表を前記無線アプリケーション・プロトコル・ゲートウエイが維持する無線アプリケーション・プロトコル・ゲートウエイと、
　前記ディジタル・データ通信がアドレスされる無線クライアントのＭＳＩＳＤＮに関連するロケーション情報を記憶するためのホーム・ロケーション・レジスタと、
　前記無線アプリケーション・プロトコル・ゲートウエイを前記ホーム・ロケーション・レジスタに接続する信号リンクであって、前記無線アプリケーション・プロトコル・ゲートウエイは、前記無線クライアントに関連した前記ロケーション情報を得るために、前記信号リンク上で前記無線クライアントのＭＳＩＳＤＮでホーム・ロケーション・レジスタを質問して、得られた前記ロケーション情報は前記ゲートウエイによって受信したディジタル・データ通信を無線クライアントに向けるのに用いられる信号リンクと、
を有するモバイル通信システム。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「３．独立特許要件について」の項中の「（３−２）引用例の記載」の「Ａ．」の項で認定したとおりである。
　
３．対比
　ａ．引用発明の「パケット」、「グローバルＩＰアドレス」は、それぞれ本願発明における「ディジタル・データ通信」、「スタテック・インターネット・プロトコル・アドレス」に相当することは明らかである。
　ｂ．引用発明の「移動機識別番号」、「パケット移動機」は、それぞれ本願発明における「移動体ステーション集積化サービス・ディジタル・ネットワーク（ＭＳＩＳＤＮ）番号」、「無線クライアント」に相当することは明らかである。
　ｃ．引用発明の「パケット通信登録エリア」、「ロケーションレジスタ」、「移動パケット通信システム」は、それぞれ本願発明における「ロケーション情報」、「ホーム・ロケーション・レジスタ」、「モバイル通信システム」に相当することは明らかである。
　ｄ．引用発明の「インターネット接続装置」と、本願発明の「無線アプリケーション・プロトコル・ゲートウエイ」は、「インターネット接続装置」という点で共通する。
　
　すると、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「ディジタル・データ通信を受け取るインターネット接続装置であって、前記ディジタル・データ通信のスタテック・インターネット・プロトコル・アドレスを無線クライアントに対する移動体ステーション集積化サービス・ディジタル・ネットワーク（ＭＳＩＳＤＮ）番号にマッピングする表を前記インターネット接続装置が維持するインターネット接続装置と、
　前記ディジタル・データ通信がアドレスされる無線クライアントのＭＳＩＳＤＮに関連するロケーション情報を記憶するためのホーム・ロケーション・レジスタと、
　前記インターネット接続装置を前記ホーム・ロケーション・レジスタに接続する信号リンクであって、前記インターネット接続装置は、前記無線クライアントに関連した前記ロケーション情報を得るために、前記信号リンク上で前記無線クライアントのＭＳＩＳＤＮでホーム・ロケーション・レジスタを質問して、得られた前記ロケーション情報は前記インターネット接続装置によって受信したディジタル・データ通信を無線クライアントに向けるのに用いられる信号リンクと、
を有するモバイル通信システム。」
    　
（相違点）
  上記一致点に記載した「インターネット接続装置」が、本願発明では「一定のフォマットでサーバからディジタル・データ通信を受け取りそして前記一定のフォマットの前記ディジタル・データ通信を無線アプリケーション・プロトコル・フォマットに変換する」のに対して、引用発明では「インターネット側からディジタル・データ通信を受け取る」ものの、その余の構成を備えているかどうか不明な点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明において、インターネット接続装置は、インターネットと複数のパケット交換機の間に位置し、インターネット側から複数のパケット交換機側への通信を仲介する構成となっているが、インターネット側では一定のフォマットでデジタル通信が行われること、及びパケット交換機と無線クライアント（パケット移動機）との間は無線アプリケーション・プロトコル・フォマットで通信されることは普通に行われることであって、技術常識とも言えることであるから、インターネット接続装置はこれらの異なったプロトコル間の変換を行うゲートウエイとして、その役割を有することが自明である。そして、インターネット側からの通信が、インターネットに接続されたサーバからのデータ発信を含むことは周知慣用の事項である。
　すると、引用発明に当該周知慣用の事項を適用し、引用発明のインターネット接続装置を「一定のフォマットでサーバからディジタル・データ通信を受け取りそして前記一定のフォマットの前記ディジタル・データ通信を無線アプリケーション・プロトコル・フォマットに変換する無線アプリケーション・プロトコル・ゲートウエイ」のように構成し、本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
  　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、上記引用発明及び周知慣用の事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　よって、本願発明は、上記引用発明及び周知慣用の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１に記載された発明及び周知慣用の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。