【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７５６４０号「微生物による汚染土壌の原位置浄化システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１１日出願公開、特開２０００−　　５７４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月２３日の出願であって、平成１５年１１月１１日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされ、当審において請求人に対し、平成１８年６月８日付で審尋したところ、何ら回答がなされなかったものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１５年１２月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　部材軸線廻りに回転自在な掘進攪拌手段と、該掘進攪拌手段の先端近傍にて解放端が配置されるように前記掘進攪拌手段内に挿通された配管と、該配管を介して空気を給気若しくは排気することにより汚染土壌領域への空気の供給を行う空気供給手段とを備えるとともに、地上に設置された共代謝物質供給設備を前記配管の地上側に接続したことを特徴とする微生物による汚染土壌の原位置浄化システム。
　【請求項２】　前記共代謝物質供給設備からはメタンが供給されるように構成するとともに、メタン資化性細菌が供給される分解微生物供給設備と、前記メタン資化性細菌の栄養源となる養分が供給される栄養源供給設備をそれぞれ前記配管の地上側に接続した請求項１記載の微生物による汚染土壌の原位置浄化システム。
　【請求項３】　前記掘進攪拌手段を、前記汚染土壌領域の側方に掘削された作業用立坑からほぼ水平方向に掘進させるように構成した請求項１又は請求項２記載の微生物による汚染土壌の原位置浄化システム。」
　
３．本願発明１について
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平７−１１２１７７号公報（以下、「引用例１」という。）には、特許請求の範囲の請求項１に、「汚染土壌に貫入しながら攪拌する土壌攪拌手段と、前記土壌攪拌手段によって攪拌された土壌内へ微生物分散液を供給する微生物分散液供給手段と、前記土壌攪拌手段によって攪拌された土壌内へ前記微生物を活性化する物質を供給する微生物活性化物質供給手段と、を備えた汚染土壌修復装置」と記載され、段落【００１０】に、ボーリングロッド１６にはスイベル２４を介してボーリング装置１２に微生物分散液を供給する微生物分散液供給装置２６と、微生物を活性化する空気を供給するためのコンプレッサー３０とが連結され、微生物分散液は空気とともにスイベル２４を経由して、ボーリングロッド１６内を通り、ダイヤモンドコアビット１８先端より土壌内に噴出され、ボーリングロッド１６の外周部に配置された攪拌翼２０で攪拌されることが記載されるとともに、図２に、地上に設置された微生物分散液供給装置２６からパイプ２８を介してボーリングロッド１６の地上側へスイベル２４を経由して接続することが示され、段落【００１１】に、攪拌翼は別に設けられたボーリング装置の支持筒に軸受けを介して回転可能に取り付けられていてもよく、その場合は、微生物分散液等の供給パイプを別に設けて支持筒内に保持させることができることが記載されているといえるので、これら引用例１に記載された事項を本願発明１に則して整理し直すと、「汚染土壌に貫入しながら攪拌する、ボーリング装置の支持筒に軸受けを介して回転可能に取り付けられた撹拌翼を設けた土壌攪拌手段と、支持筒内に保持され、先端から微生物分散液を空気とともに噴出する供給パイプと、該供給パイプを介して空気を供給することにより前記土壌攪拌手段によって攪拌された土壌内へ微生物を活性化する空気を供給するコンプレッサーとを備えるとともに、地上に設置された微生物分散液供給装置を前記供給パイプの地上側に接続した汚染土壌の原位置修復装置」の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本願発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「土壌攪拌手段」は、本願発明１の「掘進攪拌手段」に相当し、引用例１発明の「供給パイプ」は、本願発明１の「配管」に相当する。以下同様に、「コンプレッサー」は「空気供給手段」に、「汚染土壌の原位置修復装置」は「微生物による汚染土壌の原位置浄化システム」にそれぞれ相当するから、両者は、「部材軸線廻りに回転自在な掘進攪拌手段と、該掘進攪拌手段の先端近傍にて解放端が配置されるように前記掘進攪拌手段内に挿通された配管と、該配管を介して空気を給気することにより汚染土壌領域への空気の供給を行う空気供給手段とを備える微生物による汚染土壌の原位置浄化システム」の点で一致し、本願発明１は、「地上に設置された共代謝物質供給設備」を配管の地上側に接続するのに対し、引用例１発明は、地上に設置された微生物分散液供給装置を供給パイプの地上側に接続する点で相違する。
　上記相違点について検討すると、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平９−２７６８３５号公報（以下、「引用例２」という。）には、段落【０００５】に、「微生物浄化方法は、土壌に元来生息する土壌の分解微生物を利用する方法と土壌に元来生息しない外来の分解微生物を利用する方法に分けられる。前者の場合は、分解活性を高めるための栄養素、インデューサ、酸素、増殖刺激剤などの菌活性化物質を土壌に注入して浄化を行う。また後者の場合は、外来微生物を土壌に注入するとともに、分解活性を高めるための菌活性化物質の注入を行う。例えば、有機塩素化合物分解能を有する微生物で単離された報告は、ＴＣＥ分解菌としては、・・・等が知られている。これらの分解菌、すべて、ＴＣＥを分解するために、その分解誘導物質として芳香族化合物やメタン等の化学物質を必要とする。このような外来微生物と、分解活性を高めるための菌活性化物質の注入する場合、できる限り少量の微生物あるいは化学物質などを目的としている修復領域に広く注入し、これにより汚染物質を分解して土壌浄化を行うことが経済的に望まれる」と記載されていることからみて、有機塩素化合物分解能を有する微生物としてＴＣＥ（トリクロロエチレン）分解菌は、ＴＣＥを分解するために、その分解誘導物質として芳香族化合物やメタン等の化学物質を必要とし、外来微生物を土壌に注入するとともに、分解活性を高めるための菌活性化物質の注入を行うことが記載されているといえる。ここで、引用例２の「分解誘導物質」は、ＴＣＥ分解菌がＴＣＥを分解するために必要とする芳香族化合物やメタン等の化学物質であることから、本願発明１の「共代謝物質」に相当するものである。
　してみると、引用例１の段落【００１４】に、微生物分散液に使用される微生物の種類は、修復すべき土壌中に含まれる汚染物質の種類によって任意に選択されること、及び段落【００１５】に、好気性微生物及び嫌気性微生物等使用する微生物の増殖に有効なタンパク質、糖類等の栄養源を含有する溶液、分散液を微生物を活性化する物質として用いることもできることが記載されていることからみて、引用例１発明の「微生物分散液供給装置」から供給パイプに供給する微生物分散液に使用される微生物としてＴＣＥ分解菌を選択した場合に、当該分解菌とともにＴＣＥの分解に必要な分解誘導物質を供給パイプに供給することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　さらに、付け加えると、前置審査で提示された本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平１０−８０６７６号公報（以下、「周知例」という。）には、段落【０００１】に、「本発明は汚染源の化学物質を生物学的に分解する土壌修復に関する。更に詳しくは、原位置処理（ＩＮ  ＳＩＴＵ）の土壌汚染の修復であり、詳しくは、汚染地下へ液状の微生物汚染物質分解材料を供給する方法に関するものである。」と、段落【００３５】に、「微生物は特定の物質が直接代謝できない時、この特定の物質を分解するため、誘導物質（インデューサー）により分解酵素を生産し、分解を進める。汚染物の分解はこの時に微生物が生産する酵素により可能となる。」と、段落【００３９】に、「特定されている誘導物質としてはメタン資化菌ではメタンが、芳香族資化菌では、トルエン、フェノール、ｏ−，ｍ−，ｐ−クレゾール等が、硝化菌ではアンモニウム塩などがある。」と記載されており、原位置処理で汚染源の化学物質を生物学的に分解する土壌汚染の修復技術として、メタン資化菌とその誘導物質としてメタンを土壌に注入してハロゲン化炭化水素を分解することは、当該技術分野における周知技術であるといえる。
　したがって、本願発明１は、引用例１発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１に、共代謝物質をメタンに限定するとともに、メタン資化性細菌が供給される分解微生物供給設備と、メタン資化性細菌の栄養源となる養分が供給される栄養源供給設備をそれぞれ配管の地上側に接続したことを付加したものである。
　そこで、上記付加した事項について検討すると、引用例２に、ＴＣＥ分解菌としてメタンを分解誘導物質とするメタン資化性細菌が記載されており、さらに栄養素を分解微生物ともに注入することも記載されていることからみて、引用例１発明の「微生物分散液供給装置」から供給パイプに供給する微生物分散液に使用される微生物としてメタン資化性細菌を選択した場合に、ＴＣＥの分解に必要なメタンを供給するメタン供給設備と、栄養素を供給する栄養素供給設備とをそれぞれ供給パイプに供給することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、本願発明２は、引用例１発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本願発明３について
　本願発明３は、本願発明１又は本願発明２に、掘進攪拌手段を、汚染土壌領域の側方に掘削された作業用立坑からほぼ水平方向に掘進させるように構成したことを付加したものである。
　そこで、上記付加した事項について検討すると、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平９−２１５９７５号公報（以下、「引用例３」という。）には、段落【００３５】に、「本実施形態の除去における電極配置方法は、図６に示すように既設構造物１１の下方を除染する場合に特に適した方法であり、まず、既設構造物１１の下方に拡がる汚染土壌１の側方に作業用立坑１６を掘削し、該立坑１６から陰極１２および陽極１３を陰極１２が上段になるようにほぼ平行に埋設する。」と記載されているように、既設構造物の下方を除染する場合に、鉛直に電極を埋設することができないため、既設構造物の下方に拡がる汚染土壌の側方に作業用立坑を掘削し、該立坑からほぼ水平方向に電極を埋設することが記載されているといえるから、引用例１発明の「土壌攪拌手段」を、汚染土壌の側方に掘削された作業用立坑からほぼ水平方向に掘進させるように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、本願発明３は、引用例１発明及び引用例２、３に記載されたもの並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
  以上のとおり、本願発明１〜３は、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。