【事件の表示】
　特願２００２−３４３１４５「携帯電話機及びそれに用いるコンテンツ演出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日出願公開、特開２００４−１７９９２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１４年１１月２７日に特許出願されたものであって，平成１９年５月２８日付けで手続補正がなされたところ，平成１９年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成２０年１月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は，出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１について，次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前
「ダウンロードしかつ複数のフレームの画像からなるアニメーション画像の再生が可能な携帯電話機であって，
　自端末の動作状態を判断する判断手段と，前記判断手段の判断結果に応じて前記複数のフレームの画像のうちの特定フレームを表示させるよう制御する制御手段とを有することを特徴とする携帯電話機。」　
　
（２）補正後
「ダウンロードしかつ複数のフレームの画像からなるアニメーション画像の再生が可能な携帯電話機であって，
　自端末の
複数の
で判断された動作状態
動作状態に対応する
　
２．新規事項の有無，補正の目的要件について
　上記補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において，補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「判断手段」，及び「制御手段」に関し，前記「
複数の
で判断された動作状態
動作状態に対応する
　　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記１．（２）で認定したとおりである。
　
（２）引用例
　原審の拒絶の理由に引用され本件出願前に公開された特開２００２−２０７４９３号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，電話機の各種表示を設定する方法に係り，とくにオリジナリティのある音声または画像によって表示を行うための表示設定方法に関する。」（２ページ左欄３２行〜３６行）
　ロ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】（略）
【０００５】本発明は上述の点を考慮してなされたもので，他人とは異なるオリジナリティのある表示を行うための電話機の表示方法を提供することを目的とする。」（２ページ左欄４６行〜右欄２行）
　ハ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的達成のため，本発明では，・・・（中略）・・・電話ネットワークに設けられた画像サーバーからダウンロードしたデータを電話機の格納部に格納しておき画像表示として利用する電話機の画像表示システムにおいて，前記電話機により前記画像サーバーに所望の画像を登録し，前記電話機により前記画像サーバーに登録された画像をダウンロードし，このダウンロードした画像を前記電話機の画像表示格納部に格納したことを特徴とする電話機の表示設定方法，を提供するものである。」（２ページ右欄３行〜２０行）
　ニ．「【００１９】（応用例）上記実施例では，着信表示をオリジナリティのある音声によって行う場合を説明したが，着信表示以外の表示にも同様に適用することができる。例えば，電源オン表示，アラーム音，キー操作音などである。」（３ページ左欄４６行〜右欄１行）
　ホ．「【００２２】また，上記実施例では，着信音を独自のものにするために，録音音声データをそのまま，あるいは音声加工したものを利用するようにしているが，画像データを用いて着信をディスプレー上に画像表示することもできる。画像データの取り込みは，例えばデジタルカメラを携帯電話機に組み合わせて行い，画像登録装置に画像データを登録しておき，この画像データを用いて着信等の表示を行う。・・・（中略）・・・。」（３ページ右欄１３行〜２３行）
　ヘ．「【００２４】
【発明の効果】本発明は上述のように，電話機を用いて採取した音声，画像の少なくとも一方を登録し，登録した音声，画像を電話機の表示として利用するから，他の電話機にはない独自性に富んだ表示を行うことができる。」（３ページ右欄２７行〜３２行）
　
　上記イ．ハ．ホ．によれば，引用例の携帯電話機は，「電話機の各種表示を設定する方法に係り，とくにオリジナリティのある・・・画像によって表示を行うための表示設定方法に関する」もので，「ダウンロードした画像を前記電話機の画像表示格納部に格納し」，「この画像データを用いて着信等の表示を行う」ものであるところ，「画像データを用いて着信等の表示を行う」ために，着信等の動作状態を判断する判断手段や，該判断手段で判断された動作状態に応じて前記画像のうち動作状態に対応する画像を表示させるように制御する制御手段を備えることは当然の技術的事項である。
　
　したがって，上記摘記事項，及びこの分野の技術常識によれば，引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　「画像サーバーから画像をダウンロードし，このダウンロードした画像を画像表示格納部に格納し，画像表示として利用する携帯電話機において，
　着信等の動作状態を判断する判断手段と，前記判断手段で判断された着信等の動作状態に対応する画像をディスプレイ上に表示させるよう制御する制御手段とを有する携帯電話機。」
　
（３）対比・判断
　引用発明と補正後の発明とを対比すると，
　イ．引用発明は，「画像サーバーから画像をダウンロードし，このダウンロードした画像を画像表示格納部に格納し，画像表示として利用する携帯電話機」であるから，ダウンロードしかつ再生が可能な「画像」が，「複数のフレームの画像からなるアニメーション画像」である点を除き，「ダウンロードしかつ画像の再生が可能な携帯電話機」である点で，補正後の発明と一致する。
　ロ．　引用発明は，「着信等の動作状態を判断する判断手段と，前記判断手段で判断された着信等の動作状態に対応する画像をディスプレイ上に表示させるよう制御する制御手段とを有する」から，判断手段が，「複数の」動作状態を判断し，制御手段が，「前記複数のフレーム画像のうちの動作状態に対応する特定フレームを表示させるよう制御する」点を除き，「自端末の動作状態を判断する判断手段と，前記判断手段で判断された動作状態に応じて動作状態に対応する画像を表示させるよう制御する制御手段とを有する」点で補正後の発明と一致する。
　したがって，補正後の発明と引用発明は，以下の点で一致し，相違する。
　
（一致点）
　「ダウンロードしかつ画像の再生が可能な携帯電話機であって，
　自端末の動作状態を判断する判断手段と，前記判断手段で判断された動作状態に応じて動作状態に対応する画像を表示させるよう制御する制御手段とを有する携帯電話機。」
　
（相違点１）
　補正後の発明は，ダウンロードしかつ再生が可能な「画像」が，「複数のフレームの画像からなるアニメーション画像」であるのに対して，引用発明は，この点について明示しない点。
　
（相違点２）
　補正後の発明は，判断手段が，「複数の」動作状態を判断し，また，制御手段が，「前記複数のフレーム画像のうちの動作状態に対応する特定フレームを表示させるよう制御する」のに対して，引用発明は，そのような判断，制御について明示しない点。
　
　そこで，まず，相違点１について検討する。
　拒絶査定の周知例として引用された特開２００１−１８６２２２号公報（段落０００１〜０００５等参照）に記載されているように，ダウンロードしたアニメーションをディスプレイに表示する機能を有する携帯電話機は当業者に周知であり，また，アニメーションが複数のフレームの画像からなることは技術常識である。
　上記周知技術によれば，引用発明において，ダウンロードしかつ再生が可能な「画像」を，「複数のフレームの画像からなるアニメーション画像」とすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　次に，相違点２について検討する。
　前掲の特開２００１−１８６２２２号公報（段落００３６，００３７等参照），特開２０００−１１５３０４号公報（段落００３９等参照），特開２０００−２７８３７１号公報（段落０００９〜００１１，００３２等参照）に記載されているように，自端末の複数の動作状態を判断し，その動作状態に応じたアニメーション表示を行うことは周知であるから，引用発明において，判断手段が，「複数の」動作状態を判断するものとすることは，当業者が容易になし得ることである。
　また，メロディ，動画，アニメ等のコンテンツにおいて，その特定区間，部分を取り出し，これを動作状態等，他の表示媒体として利用することは，原査定の拒絶理由通知で引用された特開２００１−３３３１４３号公報（段落００４２等参照），審尋で引用した特開２００１−２２８９４７号公報（段落００４１等参照）等に記載されているように当業者に周知であるから，引用発明において，ダウンロードしかつ再生が可能な「画像」を，「複数のフレームの画像からなるアニメーション画像」とし，判断手段が，「複数の」動作状態を判断するものとした場合において，当該アニメーションの特定区間であるフレーム画像を取り出し，このフレーム画像と動作状態を対応させ，表示媒体として利用すること，即ち，制御手段が，「前記複数のフレーム画像のうちの動作状態に対応する特定フレームを表示させるよう制御する」ものとすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　そして，補正後の発明の効果は，引用発明，及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって，格別のものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）まとめ
　以上のとおり，補正後の発明は，引用例に記載された発明（引用発明），及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年５月２８日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）補正前，参照）と認められる。
　　
２．引用例
　引用例に記載された発明は，上記第２．３．（２）で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで，本願発明と引用例に記載された発明（引用発明）とを対比すると，本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記第２．３．（３）で検討したとおり，引用例に記載された発明（引用発明），及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明（引用発明），及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。