【事件の表示】
　特願２００４−２５０６１４「粒径分布測定装置用開閉弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年３月９日出願公開、特開２００６−６４１５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１６年８月３０日の出願であって、平成２１年１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年２月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年３月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成２１年３月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　固形粉粒体を含む流体を流通させる流通経路を有し、当該流通経路を流れる粒子群の粒径分布を測定する粒径分布測定装置に用いられる開閉弁において、
　前記流通経路が、前記粒子群を含んだ分散媒である試料液が循環する循環経路と、当該循環経路に前記開閉弁を介して接続され、前記試料液を捨てるための排水経路とからなり、
　前記開閉弁が、弁座と前記弁座に着座する閉塞位置及び前記弁座から離間した開成位置の間で進退可能に保持された弁体とを有したものであって、
　前記弁座が、平面に形成された開口部の開口縁を面取り加工することにより形成され、前記弁体の進退方向が、前記循環経路から前記排水経路への試料液の流路方向と同じ向きに設定され、
　前記弁体が、先端に向かうに連れ小径となるテーパ面を有し、そのテーパ面の中間部分に前記弁座に密着する密着面が形成されており、前記密着面よりも先端側に弾性変形可能な先端に行くに連れ拡開する形状をなすリップ部を設け、前記弁体が前記開成位置から前記閉塞位置に移動する際に、前記リップ部が前記密着面より先に弁座に接触してこれを掃拭し、その後、前記閉塞位置において前記密着面が前記弁座に密着するように構成していることを特徴とする開閉弁。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　固形粉粒体を含む流体を流通させる流通経路を有し、当該流通経路を流れる粒子群の粒径分布を測定する粒径分布測定装置に用いられる
粒径分布測定装置用
　前記流通経路が、前記粒子群を含んだ分散媒である試料液が循環する循環経路と、当該循環経路に前記開閉弁を介して接続され、前記試料液を捨てるための排水経路とからなり、
　前記開閉弁が、弁座と前記弁座に着座する閉塞位置及び前記弁座から離間した開成位置の間で進退可能に保持された弁体とを有したものであって、
　前記弁座が、平面に形成された開口部の開口縁を面取り加工することにより形成され、
　前記弁体の進退方向が、前記循環経路から前記排水経路への試料液の流路方向と同じ向きに設定され、
　前記弁体が、先端に向かうに連れ小径となるテーパ面を有し、そのテーパ面の中間部分に前記弁座に密着する密着面が形成されており、前記密着面よりも先端側に弾性変形可能な先端に行くに連れ拡開する形状をなすリップ部を設け、前記弁体が前記開成位置から前記閉塞位置に移動する際に、前記リップ部が前記密着面より先に弁座に接触してこれを掃拭し、その後、前記閉塞位置において前記密着面が前記弁座に密着するように構成し
、
　
前記リップ部が、湾曲乃至平らな板状をなすものであり、
　
前記弁体と前記リップ部とが、樹脂により一体成型され
粒径分布測定装置用
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である開閉弁に関し、「
粒径分布測定装置用
前記リップ部が、湾曲乃至平らな板状をなすものであり
前記弁体と前記リップ部とが、樹脂により一体成型され
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「前記開閉弁が粒径分布測定装置に用いられるものである」（請求項５）、「この開閉弁を粒径分布測定装置に用いれば、漏れによる粒径分布の変動が生じないので、粒径分布の精度の向上を図ることができる。」（段落【００１１】参照）、「前記リップ部が、湾曲乃至平らな板状をなすものであり」（請求項２）、「具体的には、前記リップ部が、湾曲乃至平らな板状をなすものであり」（段落【０００８】参照）、「リップ部１０２は、湾曲乃至平らな板状をなすものであり」（段落【００２９】参照）、「前記弁体と前記リップ部とが、樹脂により一体成形されている」（請求項３）、「弁体の製造を容易にするためには、前記弁体と前記リップ部とが、樹脂により一体成形されていることが望ましい。」（段落【０００９】参照）、「リップ部１０２は、製造を容易にするために弁体１０と一体成形されたものであり、シリコンラバー等の柔らかい弾性変形可能な樹脂からできている。」（段落【００３１】参照）と記載されている。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に該当するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開２０００−１８０３４４号公報
(２)刊行物２：実願昭５２−１７０９９２号（実開昭５４−９５０２９号）のマイクロフィルム
(３)刊行物３：特公昭５１−４８５６４号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「粒子径分布測定装置」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、粉体試料などの粒子の粒子径分布を測定する粒子径分布測定装置に関する。」（第２頁第１欄第１２〜１４行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「粒子径分布測定方法に用いられ、試料を分散媒中に分散させて懸濁液とする分散バスとフローセルとを循環流路を介して接続し、懸濁液をフローセルに循環供給して測定する粒子径分布測定装置において、従来は前記懸濁液をフローセルへ供給するかドレンとして排出するかを切り換えるためのバルブと前記フローセルのセルホルダは別個に形成され、両者は循環流路を介して接続されていた。（中略）
　しかし、上記の構成では、循環流路が長くなるため大きな粒子をスムースに循環させることが難しく、また、大粒子につきものの配管部分での粒子の溜まりが生じた。さらに、ドレン切換用のバルブとフローセルホルダを別々に設置することはコストの上昇を招いていた。
　この発明は、上述の事柄に留意してなされたもので、その目的は、循環流路を短くすることで液送効率を上げ、また、コストダウンを図ることができる粒子径分布測定装置を提供することである。」（第２頁第１欄第２９〜４７行、段落【０００３】〜【０００５】参照）
(ｃ)「上記手法により、ドレン切換用バルブとフローセルホルダの間が配管レスになることで循環流路が短くなり、液送効率が上がり、より大きな粒子を循環させることができ、大粒子につきものの配管部分での粒子の溜まりもなくなる。また、一体型となることでコストダウンを図ることができる。」（第２頁第２欄第８〜１３行、段落【０００７】参照）
(ｄ）「図１は、この発明の一実施形態に係る粒子径分布測定装置の構成を概略的に示す図である。分散バス２は、投入される測定試料（例えば粉体）とこれを分散させる分散媒（例えば純水やアルコールなど）を混合して懸濁液とする円筒状の液槽であり、循環ポンプ５を備える循環流路３を介してバルブ一体型フローセルホルダ１に接続されている。循環流路３において、分散バス２から懸濁液が流出する側の往路配管６は分散バス２の底面に接続され、その往路配管６の途中に配置された循環ポンプ５がモータ４によって駆動される。
　また、循環流路３において、懸濁液が分散バス２に流入する側の復路配管７は分散バス２の周壁に接続されており、分散バス２の底面外部には、発振器によって振動する超音波振動子８が設けられており、その駆動により分散バス２内で懸濁液が凝集するのを防止するようにされている。
　また、前記循環流路３には、前記バルブ一体型フローセルホルダ１を介して排水流路９が接続されている。そして、バルブ一体型フローセルホルダ１内でバルブの切換えにより、循環流路３と排水流路９との接続、および切離しが行われる。前記バルブ一体型フローセルホルダ１内でのバルブ１６の切換えは、ソレノイド１１によって行われる。さらに、分散バス２の周壁の上方位置と前記排水流路９とは、オーバフロー流路１０を介して接続されており、分散バス２内の懸濁液が所定の液位を越えるとき、余剰の懸濁液がオーバフロー流路１０を経て排水流路９に導出されるようにしてある。」（第２頁第２欄第１６〜４３行、段落【０００８】〜【００１０】参照）
（ｅ）「前記本体１２のバルブ１６は主として弁室３１，弁座３２，弁体３３，ドレン導入口３４およびドレン排出口３５より構成され、ドレン導入口３４は導入孔２２の水平部の一端と通じており、ドレン導入口３４の周りには弁室３１内に向かって弁座３２がテーパ面状に形成されている。また、弁体３３はソレノイド１１と連結されており、その先端は弁座３２よりも勾配が緩やかなテーパ面を形成している。なお、弁座３２は比較的固いゴムからなり、弁体３３は少なくともその表面が比較的軟らかいゴムからなっており、弁座３２に弁体３３が当接する場合は弁体３３が適宜変形するため、両者の接する部分が線ではなく面となることからより強く密閉することができ、例えば大きい粒子が挟まれても漏水することがない。尚、４０はバネ受４１と４２との間に設けられた緩衝用スプリングである。
　次に、バルブ一体型フローセルホルダ１の動作について説明する。バルブ一体型フローセルホルダ１内のバルブ１６はソレノイド１１によって切換え操作される。すなわち、ソレノイド１１をＯＮにすると、ロッド３６が前進して弁座３２と弁体３３が当接し、ドレン導入口３４が閉じられるため、往路配管６を通り導入口２１から流入する懸濁液はフローセル１３を経て排出口３０から復路配管７へと流出する。この状態のときに前記測定系による測定が可能となる。逆に、ソレノイド１１をＯＦＦにすると、ロッド３６が後退して弁座３２と弁体３３が離れ、ドレン導入口３４が開かれるため、往路配管６を通り導入口２１から流入する懸濁液は、ドレン導入口３４より弁室３１を経てドレン排出口３５から排水流路９へと流出する。」（第３頁第３欄第３８行〜第４欄第２１行、段落【００１４】及び【００１５】参照）
(ｆ)「この発明では、（中略）ドレン切換え用バルブとフローセルホルダ間の配管が不要となり、循環流路が短くなるため、大きな粒子を循環させることが容易となり、また、大粒子につきものの配管部分での粒子の溜まりを防止でき、更にドレン切換え用バルブとフローセルホルダを一体形成することでコストダウンを図ることができる。」（第３頁第４欄第２３〜３６行、段落【００１６】参照）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
【引用発明】
　粉体の測定試料を含む流体を流通させる流通経路を有し、当該流通経路を流れる粒子群の粒径分布を測定する粒径分布測定装置に用いられる粒径分布測定装置用バルブ１６において、
　前記流通経路が、前記粒子群を含んだ分散媒である懸濁液が循環する循環流路３と、当該循環流路３に前記バルブ１６を介して接続され、前記懸濁液を捨てるための排水流路９とからなり、
　前記バルブ１６が、弁座３２と前記弁座３２に着座する閉塞位置及び前記弁座３２から離間した開成位置の間で進退可能に保持された弁体３３とを有したものであって、
　前記弁座３２がテーパ面状に形成され、
　前記弁体３３の進退方向が、前記循環流路３から前記排水流路９への懸濁液の流路方向と同じ向きに設定され、
　前記弁体３３が、先端に向かうに連れ小径となるテーパ面を有し、そのテーパ面に前記弁座３２に密着する密着面が形成されており、前記閉塞位置において前記密着面が前記弁座３２に密着するように構成し、
　前記弁体３３は、少なくともその表面が比較的軟らかいゴムからなっている粒径分布測定装置用バルブ１６。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「弁装置」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。
(ｇ)「本考案は、弁函と、その弁函の弁座と協働して弁座に開口する流体ポートを開閉する弁体とよりなる弁装置に関する。」（第１頁第１２〜１４行）
(ｈ)「従来、この種の弁装置においては、弁体の閉止時に流体中のゴミ等の夾雑物を弁座との間に咬み込ませることがあり、それによれば、流体ポートの遮断が不完全になるばかりでなく、弁座および弁体を傷付ける等の不都合を生じる。
　本考案は上記にかんがみ、弁体の閉止前には弁座が自動的に清掃されるようにして、弁体と弁座間への夾雑物の咬み込みを防止することができる前記弁装置を得ることを目的とする。」（第１頁第１５行〜第２頁第６行）
(ｉ)「本考案の弁装置は弁函１と弁体２とよりなり、弁函１は内部の弁室１ａを介して互いに連通する二つの流体ポート３，４を有し、図示例ではポート３からポート４へと流体が流される。弁室１ａの内壁には流体ポート３の開口部を囲繞する円錐状弁座５が形成されている。
　弁体２は、弁座５と協働し得るように弁室１ａに収容された、ゴム等の弾性材よりなる円錐弁２ａと、それに連結されて弁室１ａ外に突出する弁杆２ｂとより構成され、そして閉じばね６により弁座５に向かって弾発される。
　円錐弁２ａの先端には弁座清掃片７が連設され、この弁座清掃片７は、中央部が全周に亘り山形に屈曲した、弁体２と同質の弾性材よりなる中空筒体より構成されてその前半部が、自由状態では弁座５に略適合し得る円錐部２ａとなっており、且つその前面に開口が設けられている。
　而して、弁杆２ｂを閉じばね６の弾発力に抗して牽引すれば、円錐弁２ａが弁座５から離間されて流体ポート３を開き（第１図）、また弁杆２ｂを解放すれば、閉じばね６の弾発力で円錐弁２ａが弁座５に着座して同ポート３を閉じる（第２図）。
　このような弁体２の開閉過程で、弁座清掃片７は弁座５に沿って膨縮して円錐部７ａを弁座５に摺接させ、これより弁座５を清掃し、弁座５に付着するゴミなどが排除される。そして円錐弁２ｂが弁座５に接する弁体２の閉止位置では、弁座清掃片７は流体ポート３の内周面に自己の膨張力で係合して流体ポート３の遮断機能をも発揮し（第２図）、特にポート３内の流体が高圧である場合には、その高圧流体が開口８から弁座清掃片７の内部に進入してそれに拡張力を与えるので、その遮断機能は一層顕著になる。」（第２頁第８行〜第４頁第６行）
(ｊ)「本考案によれば、弁体２の先端に、その開閉過程で弁座５に摺接する弁座清掃片７を連設したので、弁座清掃片７による弁座５の清掃過程を必ず経て弁体２を閉止させることになり、弁体２と弁座５間へのゴミ等の夾雑物の咬み込みを防止でき、したがって流体ポート３の遮断が常に確実であると共に、弁体２および弁座５を夾雑物による損傷から守ることができる。
　また特に弁座清掃片７は、膨縮性に富む弾性中空筒体より構成されるので、弁座５を広範囲に亘り清掃できて好都合であり、さらに弁体２の閉止位置で流体ポート３の内周面に係合するようになっているので、流体ポート３の遮断が弁座清掃片７および弁体２により２段階に行われ、その遮断を一層確実にすることができる。」（第４頁第７行〜第５頁第４行）
　
（刊行物３）
　刊行物３には、「掻落体を装着した弁体」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。また、異字体により表記した箇所がある。
(ｋ)「在来発生ダストる多く発生する配管系、例えば溶鋼の真空脱ガス装置に於ける排気用配管系に使用される真空弁や、同合金添加槽に使用される弁体に於て、弁体弁座面に堆積するダストが弁座の密着性を阻害してその機能を低下させること甚だしい。特に上記前者の場合、活性化した高温のダストが冷却面である弁座に附着し、且つこの弁座面に弁体が繰返えし圧着することによって堆積ダストを固化し、而もこの固化ダストの一部が脱落することになって弁座の密着性を阻害し、真空密が破られて真空弁としての機能が低下すること屡々あり、同時に真空密用ガスケットも亦損耗が甚だしい。これに鑑み本発明は、弁体の開閉操作毎に、ガスケットが堆積する弁座面部分を、該弁体が圧着する直前に掻き落して常に清浄な面となすものであって」（第１頁第１欄第２２〜３７行）
(ｌ)「１は弁棒、２は弁体であって、共に金属製とする。３は弁体の真空密用ガスケット、４は弾力性あり且つ適当な剛性と硬度を有する耐熱性且つ耐磨耗性プラスチックゴム材（例えばテフロン、シリコン）掻落体であって、押え板１２を介し且つナット１１を弁棒１のねぢ部にねぢ込むことによって弁体２に取付ける。掻落体４の外周緑１５は尖鋭端とし、弁体２が１３、１４の如くその圧着１６が弁座５の先細状円錐形圧着面１７に近接した際、該外周緑１５は１５、１５の如く該斜面に沿い内方向に絞り寄せられて変位し、その変位に伴う摺動中に先細状円錐形圧着面１７に附着するダストを掻き落しながら弁座面に圧着させられる。」（第１頁第２欄第２〜１４行）
(ｍ)「本発明は上述のように弁体２の端部に耐熱性且つ耐圧性プラスチックゴム材製の尖鋭掻落体を装着し、且つ弁体２が弁座５に対し圧着する際、この掻落体の尖鋭外周緑１５が弁座の先細状円錐形圧着面１７を摺動して自らがその傾斜面に沿い絞り寄せられ、その変位に伴い弁座圧着面に附着のダストを掻き落すものであり、且つ弁体２の圧着の都度この掻き落し作用が行われるから、弁座面は常に清浄に保たれ、完全な真空密が得られる特徴がある。而して弁座面を清浄に保つことにより弁体の寿命が長引く外、真空以外の、　囲気に於けるダストの多く発生する場所に使用して効果的のものである。」（第１頁第２欄第１８〜３０行）
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「粉体の測定試料」は本願補正発明の「固形粉粒体」に相当し、以下同様に、「バルブ１６」は「開閉弁」に、「懸濁液」は「試料液」に、「循環流路３」は「循環経路」に、「排水流路９」は「排水経路」に、「弁座３２」は「弁座」に、「弁体３３」は「弁体」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点、及び相違点１〜４を有する。
＜一致点＞
　固形粉粒体を含む流体を流通させる流通経路を有し、当該流通経路を流れる粒子群の粒径分布を測定する粒径分布測定装置に用いられる粒径分布測定装置用開閉弁において、
　前記流通経路が、前記粒子群を含んだ分散媒である試料液が循環する循環経路と、当該循環経路に前記開閉弁を介して接続され、前記試料液を捨てるための排水経路とからなり、
　前記開閉弁が、弁座と前記弁座に着座する閉塞位置及び前記弁座から離間した開成位置の間で進退可能に保持された弁体とを有したものであって、
　前記弁体の進退方向が、前記循環経路から前記排水経路への試料液の流路方向と同じ向きに設定され、
　前記弁体が、先端に向かうに連れ小径となるテーパ面を有し、そのテーパ面に前記弁座に密着する密着面が形成されており、前記閉塞位置において前記密着面が前記弁座に密着するように構成した粒径分布測定装置用開閉弁。
（相違点１）
　前記弁座に関し、本願補正発明は、「平面に形成された開口部の開口縁を面取り加工することにより形成され」ているのに対し、引用発明は、テーパ面状に形成されている点。
（相違点２）
　本願補正発明は、前記弁体のテーパ面「の中間部分」に前記弁座に密着する密着面が形成されており、「前記密着面よりも先端側に弾性変形可能な先端に行くに連れ拡開する形状をなすリップ部を設け、前記弁体が前記開成位置から前記閉塞位置に移動する際に、前記リップ部が前記密着面より先に弁座に接触してこれを掃拭し、その後、」前記閉塞位置において前記密着面が前記弁座に密着するように構成したのに対し、引用発明は、弁体３３のテーパ面に弁座３２に密着する密着面が形成されており、閉塞位置において密着面が弁座３２に密着するように構成しているものの、本願補正発明のようなリップ部の構成を具備していない点。
（相違点３）
　本願補正発明は、「前記リップ部が、湾曲乃至平らな板状をなすものであ」るのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
（相違点４）
　本願補正発明は、「前記弁体と前記リップ部とが、樹脂により一体成型されている」のに対し、引用発明は、弁体３３は少なくともその表面が比較的軟らかいゴムからなっているものの、本願補正発明のような構成を具備していない点。
　以下、上記相違点１〜４について検討する。
（相違点１について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項は、ともに開閉弁に関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、「弁室１ａの内壁には流体ポート３の開口部を囲繞する円錐状弁座５が形成されている。」（上記摘記事項(ｉ)参照）と記載されている。
　また、開閉弁において、平面に形成された開口部の開口縁を面取り加工することは、従来周知の技術手段（例えば、特開平１０−１４８４２０号公報には、「全閉時に、弁座１６ｂの弁ポート１６ｃ回りの面取り部上に同心状に着座して弁ポート１６ｃを全閉する、最大テーパ角θ３によりテーパ状に形成された第３のテーパ状部である最大テーパ角部１６ｄ」［第５頁第７欄第３９〜４２行、段落【００４７】参照］と記載されているとともに、図１には、弁座１６ｂが平面に形成されていることが図示されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明の弁座３２において、刊行物２に記載された技術手段、及び上記従来周知の技術手段を適用することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものである。
（相違点２について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項は、ともに開閉弁に関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、「円錐弁２ａの先端には弁座清掃片７が連設され、この弁座清掃片７は、中央部が全周に亘り山形に屈曲した、弁体２と同質の弾性材よりなる中空筒体より構成されてその前半部が、自由状態では弁座５に略適合し得る円錐部２ａとなっており、且つその前面に開口が設けられている。」、「このような弁体２の開閉過程で、弁座清掃片７は弁座５に沿って膨縮して円錐部７ａを弁座５に摺接させ、これより弁座５を清掃し、弁座５に付着するゴミなどが排除される。」（いずれも上記摘記事項(ｉ)参照）、及び「本考案によれば、弁体２の先端に、その開閉過程で弁座５に摺接する弁座清掃片７を連設したので、弁座清掃片７による弁座５の清掃過程を必ず経て弁体２を閉止させることになり、弁体２と弁座５間へのゴミ等の夾雑物の咬み込みを防止でき、したがって流体ポート３の遮断が確実であると共に、弁体２および弁座５を夾雑物による損傷から守ることができる。」（上記摘記事項(ｊ)参照）と記載されている。
　また、引用発明及び刊行物３に記載された技術的事項は、ともに開閉弁に関する技術分野に属するものであって、刊行物３には、「４は弾力性あり且つ適当な剛性と硬度を有する耐熱性且つ耐磨耗性プラスチックゴム材（例えばテフロン、シリコン）掻落体であって、押え板１２を介し且つナット１１を弁棒１のねぢ部にねぢ込むことによって弁体２に取付ける。掻落体４の外周緑１５は尖鋭端とし、弁体２が１３、１４の如くその圧着１６が弁座５の先細状円錐形圧着面１７に近接した際、該外周緑１５は１５、１５の如く該斜面に沿い内方向に絞り寄せられて変位し、その変位に伴う摺動中に先細状円錐形圧着面１７に附着するダストを掻き落しながら弁座面に圧着させられる。」（上記摘記事項(ｌ)参照）、及び「本発明は上述のように弁体２の端部に耐熱性且つ耐圧性プラスチックゴム材製の尖鋭掻落体を装着し、且つ弁体２が弁座５に対し圧着する際、この掻落体の尖鋭外周緑１５が弁座の先細状円錐形圧着面１７を摺動して自らがその傾斜面に沿い絞り寄せられ、その変位に伴い弁座圧着面に附着のダストを掻き落すものであり、且つ弁体２の圧着の都度この掻き落し作用が行われるから、弁座面は常に清浄に保たれ、完全な真空密が得られる特徴がある。」（上記摘記事項(ｍ)参照）と記載されている。
　上記記載からみて、刊行物２及び３には、弁体のテーパ面の部分に弁座に密着する密着面が形成されており、密着面よりも先端側に弾性変形可能な少なくとも先端に行くに連れ拡開する形状を有するリップ部を設け、弁体が開成位置から閉塞位置に移動する際に、リップ部が密着面より先に弁座に接触してこれを掃拭し、その後、閉塞位置において密着面が弁座に密着するように構成したことが記載又は示唆されている。
　密着面を弁体のテーパ面のどの部分に形成するか、また、リップ部の拡開形状をどのようにするかは、弁体やリップ部が良好な機能を発揮するように当業者が適宜選択できる設計変更の範囲内の事項にすぎない。
　してみれば、引用発明の弁体３３において、刊行物２及び３に記載又は示唆された技術手段を適用することにより、弁体のテーパ面の中間部分に弁座に密着する密着面を形成し、密着面よりも先端側に弾性変形可能な先端に行くに連れ拡開する形状をなすリップ部を設け、弁体が開成位置から閉塞位置に移動する際に、リップ部が密着面より先に弁座に接触してこれを掃拭し、その後、閉塞位置において密着面が弁座に密着するように構成して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものである。
（相違点３について）
　上記（相違点２について）において述べたように、リップの形状を、異物の掃拭を良好に行えるように、湾曲乃至平らな板状とすることは、当業者が適宜選択できる設計変更の範囲の事項にすぎない。
　してみれば、引用発明の弁体３３において、上記「（相違点２について）」における判断の前提下において、弁体に設けるリップの形状を適宜の形状（例えば、湾曲乃至平らな板状）とすることにより、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものである。
（相違点４について）
　刊行物２には、「円錐弁２ａの先端には弁座清掃片７が連設され、この弁座清掃片７は、中央部が全周に亘り山形に屈曲した、弁体２と同質の弾性体よりなる中空筒体より構成されて」（上記摘記事項(ｉ)参照）と記載されているとともに、第１及び２図の記載から、弁体２と弁座清掃片７とが一体に形成されていることが看取できる。
　弁体やリップ部の材料を樹脂とすることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物３には、「４は弾力性あり且つ適当な剛性と硬度を有する耐熱性且つ耐磨耗性プラスチックゴム材（例えばテフロン、シリコン）掻落体であって」（上記摘記事項(ｌ)参照）と記載されている。）である。
　してみれば、引用発明の弁体３３において、上記「（相違点２について）」における判断の前提下において、刊行物２に記載された技術手段、及び従来周知の技術手段を適用することにより、弁体とリップ部を樹脂により一体成型することにより、上記相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものである。
　
　本願補正発明の効果についてみても、引用発明、刊行物２及び３に記載された技術的事項、並びに従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２１年１２月２１日付けの回答書において、「本願発明（注：本審決の「本願補正発明」に対応）の課題は、粒径分布測定装置の測定時において、試料液を循環経路に循環させている際に、循環経路から排水経路に試料液が漏れないようにするだけでなく、循環経路を循環している固形粉流体が開閉弁近傍において滞留することを防止して測定精度を向上させるとともに、試料液の排水時において、循環経路から排水経路へ試料液が流れ易くして、排水時間を短縮するものであります。」（「第２　進歩性の充足について」）と主張している。
　しかしながら、上記（相違点１について）〜（相違点４について）において述べたように、本願補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願補正発明の構成を備えることによって、本願補正発明が、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２１年３月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２０年９月１１日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　固形粉粒体を含む流体を流通させる流通経路を有し、当該流通経路を流れる粒子群の粒径分布を測定する粒径分布測定装置に用いられる開閉弁において、
　前記流通経路が、前記粒子群を含んだ分散媒である試料液が循環する循環経路と、当該循環経路に前記開閉弁を介して接続され、前記試料液を捨てるための排水経路とからなり、
　前記開閉弁が、弁座と前記弁座に着座する閉塞位置及び前記弁座から離間した開成位置の間で進退可能に保持された弁体とを有したものであって、
　前記弁座が、平面に形成された開口部の開口縁を面取り加工することにより形成され、前記弁体の進退方向が、前記循環経路から前記排水経路への試料液の流路方向と同じ向きに設定され、
　前記弁体が、先端に向かうに連れ小径となるテーパ面を有し、そのテーパ面の中間部分に前記弁座に密着する密着面が形成されており、前記密着面よりも先端側に弾性変形可能な先端に行くに連れ拡開する形状をなすリップ部を設け、前記弁体が前記開成位置から前記閉塞位置に移動する際に、前記リップ部が前記密着面より先に弁座に接触してこれを掃拭し、その後、前記閉塞位置において前記密着面が前記弁座に密着するように構成している開閉弁。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の開閉弁に関する限定事項である「粒径分布測定装置用」という構成を省き、同じくリップ部に関する限定事項である「湾曲乃至平らな板状をなすものであり」という構成を省き、また、同じく弁体とリップ部に関する限定事項である「樹脂により一体成型されている」という構成を省くことにより拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。