Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵温度帯及び冷凍温度帯の貯蔵室と、該冷凍温度帯の貯蔵室の後方に設けた冷却器収納室と、前記冷却器収納室内に設けられ冷媒が通る冷媒パイプを有する冷却器と、前記冷却器収納室から前記貯蔵室へ冷気を送風する送風機と、前記冷却器の下方に設けた発熱部と、前記冷凍温度帯の貯蔵室へ送風した冷気を前記冷却器室へ戻す冷凍温度帯室冷気戻り口と、を備えた冷蔵庫において、
前記冷凍温度帯室冷気戻り口は前記発熱部よりも上方に設け、前記冷媒パイプは前記発熱部の上方投影面よりも前方及び後方にそれぞれ位置するように間隔をあけて配置したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
冷蔵温度帯及び冷凍温度帯の貯蔵室と、該冷凍温度帯の貯蔵室の後方に設けた冷却器収納室と、前記冷却器収納室内に設けられ冷媒が通る冷媒パイプを有する冷却器と、前記冷却器収納室から前記貯蔵室へ冷気を送風する送風機と、前記冷却器の下方に設けた発熱部と、前記冷凍温度帯の貯蔵室へ送風した冷気を前記冷却器室へ戻す冷凍温度帯室冷気戻り口と、を備えた冷蔵庫において、
前記冷凍温度帯室冷気戻り口は前記発熱部よりも上方に設け、前記冷却器収納室の前面壁と前記冷媒パイプの外径端との距離は前記発熱部の幅よりも大きいことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
冷蔵温度帯及び冷凍温度帯の貯蔵室と、該冷凍温度帯の貯蔵室の後方に設けた冷却器収納室と、前記冷却器収納室内に設けられ冷媒が通る冷媒パイプを有する冷却器と、前記冷却器収納室から前記貯蔵室へ冷気を送風する送風機と、前記冷却器の下方に設けた発熱部と、前記冷凍温度帯の貯蔵室へ送風した冷気を前記冷却器室へ戻す冷凍温度帯室冷気戻り口と、を備えた冷蔵庫において、
前記冷凍温度帯室冷気戻り口は前記発熱部よりも上方に設け、前記冷却器収納室の背面壁と前記冷媒パイプの外径端との距離は前記発熱部の幅よりも大きいことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
冷気風路を開閉することで前記冷凍温度帯の貯蔵室への冷気の供給量を制御する冷気制御手段を備え、前記送風機を停止した状態で前記発熱部を発熱させて、前記冷気制御手段は前記冷気風路を開とすることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前後に位置する前記冷媒パイプの間よりも外側であって且つ前記冷却器の上部に除霜終了を判定する除霜センサを設けたことを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却器が収納される冷却器収納室と、該冷却器収納室の前方に位置する第一の貯蔵室及び第二の貯蔵室と、前記冷却器で冷却された冷気を前記第一の貯蔵室と前記第二の貯蔵室に循環させる送風機と、前記冷却器収納室から前記第一の貯蔵室へ送風する送風路と、前記送風路中に設けた送風制御ダンパと、前記冷却器収納室の下部前面に設けた前記第一の貯蔵室と連通する第一の冷気戻り口と、前記冷却器収納室の下部側面に設けた前記第二の貯蔵室と連通する第二の冷気戻り口と、を備え、
前記送風制御ダンパを閉じた状態で、前記送風機を稼働させる運転モードを備え、前記第一の冷気戻り口の開口幅内に、前記第二の冷気戻り口から流入する冷気を上方に転向させる空気流制御部材を配設したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記冷却器の下方投影領域内に前記空気流制御部材を配設して、前記空気流制御部材の奥行寸法は、前記第二の冷気戻り口の奥行寸法より大きくして、前記第二の冷気戻り口から前記空気流制御部材に至るまでの風路が漸次拡大される拡大領域を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記冷却器収納室の下部には樋が備えられ、前記樋には除霜水を庫外に排水する排水口が備えられ、前記排水口の開口位置に前記空気流制御部材を配設して、前記空気流制御部材と前記樋の間に、除霜水を流通させる５mm以上の隙間を設けたことを特徴とする、請求項１又は２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記第二の冷気戻り口は前記冷却器収納室の側面の背面寄りに設けて、前記第二の冷気戻り口から前記空気流制御部材の間に、前記第二の冷気戻り口から流入する冷気を背面側に誘導する第二の空気流制御部材を配設して、前記第二の空気流制御部材は、前記冷却器収納室の前面との隙間寸法よりも前記冷却器収納室の背面との隙間寸法が大きくなるように配設したことを特徴とする、請求項１又は２に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記第二の冷気戻り口に至る風路は流れ方向が下方から側方に転向される屈曲部を備え、前記屈曲部の上流側に風路が漸次拡大される拡大領域を備えたことを特徴とする、請求項１又は２に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記冷却器の下方に除霜ヒータと、前記除霜ヒータの上部にカバーを備え、前記空気流制御部材の後縁が前記カバーの後縁よりも背面側に位置するように配設したことを特徴とする、請求項１又は２に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記空気流制御部材は、前記第二の冷気戻り口から流入する冷気の流れを上方に転向させる転向部と、前記転向部近傍の圧力場を前後に分断する仕切部を備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012047363.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料懸濁液を自動的に希釈する方法であって、希釈剤流体を混合手段内に送る工程を含み、
前記方法は、
最初に、希釈されるべき前記試料懸濁液を捕獲ループ内に注入する工程と、
次いで、制御された調節可能な流量で希釈剤流体を前記捕獲ループの一端に連続的に供給して、前記試料懸濁液を希釈されることなく前記捕獲ループの他端から前記混合手段内に強制的に流し出す工程と、
を含む、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
試料懸濁液を自動的に希釈する方法であって、
第一混合手段内で前記試料懸濁液を希釈流体で予備希釈して、予備希釈された試料懸濁液を提供する工程と、
希釈剤流体を制御された調節可能な流量で前記混合手段に連続的に添加して、前記予備希釈された試料を前記第一混合手段から出して前記第二混合手段内へ強制的に流し入れる工程と、
希釈流体を制御された調節可能な流量で前記第二混合手段の中へ連続的に送ることにより、前記第二混合手段内で前記予備希釈された試料をさらに希釈する工程と、
を含む、ことを特徴とする方法。
【請求項３】
上端側と下端側との双方にテール部分を伴う粒度分布特性を有する試料懸濁液を自動的に希釈する方法であって、
出発しきい値直径を設定して、前記試料懸濁液の検査を、前記テール部分の一方の粒度範囲に限定する工程と、
前記テール部分の前記一方の前記粒度範囲において粒子濃度を測定する工程と、
前記測定に応答して、前記試料の希釈ファクタを調節する工程と、
を含む、ことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高分解能粒度分析を行うための自動希釈方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月12日(2012.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のシステムは、燃焼管の上方のフィルタチャンバから容易に取り外せる清掃組立体を提供することでこの目標を達成する。本自動清掃組立体はブラシを有する。ブラシがフィルタチャンバを通して下降されて燃焼管内に入れられる時にブラシが回転する。この時、燃焼管の下端を通して真空引きが行われる。この結果、炉のフィルタと燃焼管から塵を取り除くための流速が改善され、圧力差が大きくなる。更に、本システムは、従来の真空ダストドアを無くし、すでに分析システムと接続されている既存の下側のシール組立体を採用する。また、この設計は、ブラシと下側のシール組立体を順番に並べることにより、燃焼管にくっついているるつぼを移動させる。本清掃システムは、分析結果を改善すると共に、るつぼのつまりや手動清掃のための停止時間を減少させることにより分析のスループットを拡大できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に、同軸に位置合わせされた螺旋保持体４５、第１ブラシ４６、延長シャフト４７及び第２ブラシ４８を燃焼管５４内に伸ばして入れるための機構について図２〜図６を参照して議論する。自動清掃組立体３０は、ピストンロッド３６に結合されたピストン３４を収容する壁３２を備えたシリンダ３７を有する。ロッドは、固定の円筒ガイドスリーブ３８を取り囲んでおり、このガイドスリーブ３８は、スリーブ３８に対して固定された関係にあるねじ付き駆動ナット３９を外れないように保持している。好適な空気圧源から空気圧を受ける導管３１（図１）によって空気圧がピストン３４の上側の面に加えられるとピストン３４が下降し、導管３７を通して空気圧がピストン３４の下側の面に加えられるとピストン３４が上昇する。適切な空気弁３５及び３５’が導管３１及び３７に結合され、コントローラ９２によって順番に作動される。このコントローラ９２は、図６の流れ図に部分的に示されているように、シリンダ７２、弁７８、クリーナ１００及び、通路８６に空気又は酸素を供給するための弁を作動させるためにプログラムされている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を水平方向および垂直方向に並べて構成される表示装置と、
前記表示装置の水平方向に視差を作る光線制御部と、を有する立体表示装置であって、
前記複数の画素はＫ色（Ｋ≧３）のサブピクセルを垂直方向に並べて構成され、
前記サブピクセルの水平方向の長さをＳｈ、前記サブピクセルの垂直方向の長さをＳｖ
、前記複数の画素のシフト量をＰｓｈ（０＜Ｐｓｈ＜１）、としたとき、
Ｓｈ＞Ｓｖであり、
前記複数の画素のうち垂直方向に隣接する画素の配置は、水平方向においてＳｈ×Ｐｓ
ｈずれており、
前記表示装置にはブラックマトリクスが含まれ、
前記ブラックマトリクスは前記表示装置に入射される光の一部を遮光し、
前記ブラックマトリクスは一画素内で前記Ｋ色（Ｋ≧３）のサブピクセルのそれぞれを
分離することを特徴とする立体表示装置
【請求項２】
請求項１において、
前記光線制御部は透過部および遮光部を有し、
前記透過部および前記遮光部は垂直方向に延びていることを特徴とする立体表示装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記光線制御部はシリンドリカルレンズであることを特徴とする立体表示装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記光線制御部は透過部および遮光部を有し、
前記遮光部の透過率を制御して立体表示および平面表示を切り替えることを特徴とする
立体表示装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記複数の画素からなる立体表示の最小単位を画素集合としたとき、
前記画素集合において垂直方向に存在する画素数をＹとすると、
Ｙ＝１／Ｐｓｈであることを特徴とする立体表示装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記表示装置には照明装置および液晶パネルが含まれ、
前記液晶パネルには液晶セル，下偏光板および上偏光板が含まれ、
前記上偏光板は前記液晶セルに対して観察者側に配置され、
前記下偏光板は前記液晶セルに対して背面側に配置され、
前記光線制御部は前記上偏光板および前記液晶セルの間に配置されることを特徴とする
立体表示装置。
【請求項７】
請求項１において、
前記表示装置には照明装置および液晶パネルが含まれ、
前記液晶パネルには液晶セル，下偏光板および上偏光板が含まれ、
前記上偏光板は前記液晶セルに対して観察者側に配置され、
前記下偏光板は前記液晶セルに対して背面側に配置され、
前記液晶セルには、液晶層，ＴＦＴ基板およびカラーフィルタ基板が含まれ、
前記カラーフィルタ基板は前記液晶層に対して観察者側に配置され、
前記ＴＦＴ基板は前記液晶層に対して背面側に配置され、
前記光線制御部は前記上偏光板およびカラーフィルタ基板の間に配置されることを特徴
とする立体表示装置。
【請求項８】
請求項１において、
Ｐｓｈ＝１／２であることを特徴とする立体表示装置。
【請求項９】
請求項１において、
３Ｓｖ＞Ｓｈであることを特徴とする立体表示装置。
【請求項１０】
請求項１において、
水平方向に隣接する前記サブピクセルの色が異なることを特徴とする立体表示装置。
【請求項１１】
請求項１において、
Ｋ＝４であり、
前記画素は赤色の前記サブピクセル，赤色の前記サブピクセル，緑色の前記サブピクセル，青色の前記サブピクセルおよび白色の前記サブピクセルで構成されることを特徴とする立体表示装置。
【請求項１２】
請求項１において、
複数個の前記画素からなる立体表示の最小単位を画素集合としたとき、
前記画素集合の垂直方向に存在する画素数をＹとすると、
前記表示装置の画面内容に基づいてＹを変化させることを特徴とする立体表示装置。
【請求項１３】
請求項１において、
前記表示装置に表示信号を供給する供給装置を有し、
前記表示装置と前記供給装置との間にパラメータ共通化回路および表示信号変換回路を
備え、
前記パラメータ共通化回路は前記表示装置の立体表示に関するパラメータを共通化し、
前記表示信号変換回路は、共通化した前記パラメータに基づいて、前記表示信号を前記
表示装置に適合する信号に変換することを特徴とする立体表示装置。
【請求項１４】
複数の画素を水平方向および垂直方向に並べて構成される表示装置と、
前記表示装置の水平方向に視差を作る光線制御部と、を有する立体表示装置であって、
前記複数の画素はＫ色（Ｋ≧３）のサブピクセルを垂直方向に並べて構成され、
前記サブピクセルの水平方向の長さをＳｈ、前記サブピクセルの垂直方向の長さをＳｖ
、前記複数の画素のシフト量をＰｓｈ（０＜Ｐｓｈ＜１）、としたとき、
Ｓｈ＞Ｓｖであり、
前記複数の画素のうち垂直方向に隣接する画素の配置は、水平方向においてＳｈ×Ｐｓ
ｈずれており、
複数個の前記画素からなる立体表示の最小単位を画素集合としたとき、
前記画素集合の垂直方向に存在する画素数をＹとすると、
前記表示装置の画面内容に基づいてＹを変化させることを特徴とする立体表示装置。
【請求項１５】
複数の画素を水平方向および垂直方向に並べて構成される表示装置と、
前記表示装置の水平方向に視差を作る光線制御部と、を有する立体表示装置であって、
前記複数の画素はＫ色（Ｋ≧３）のサブピクセルを垂直方向に並べて構成され、
前記サブピクセルの水平方向の長さをＳｈ、前記サブピクセルの垂直方向の長さをＳｖ
、前記複数の画素のシフト量をＰｓｈ（０＜Ｐｓｈ＜１）、としたとき、
Ｓｈ＞Ｓｖであり、
前記複数の画素のうち垂直方向に隣接する画素の配置は、水平方向においてＳｈ×Ｐｓ
ｈずれており、  
前記表示装置に表示信号を供給する供給装置を有し、
前記表示装置と前記供給装置との間にパラメータ共通化回路および表示信号変換回路を
備え、
前記パラメータ共通化回路は前記表示装置の立体表示に関するパラメータを共通化し、
前記表示信号変換回路は、共通化した前記パラメータに基づいて、前記表示信号を前記
表示装置に適合する信号に変換することを特徴とする立体表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
まず、着座検知センサ４０４が便座２００に着座した使用者を検知すると、制御部４０５は、電磁弁４３１を開き、流路２０に上水を供給させる（タイミングｔ１０１）。このとき、衛生洗浄装置１００は、温水ヒータ４４１を動作させる。そのため、流路２０内の水は、便器８００ボウル８０１に排出され、温水ヒータ４４１により加熱された温水に置換される。つまり、制御部４０５は、温水ヒータ４４１を動作させ、吐水口４７４から水を排出させる温水準備を開始させる（タイミングｔ１０１）。なお、温水準備の実行時間は、例えば約６〜１５秒程度である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
続いて、着座検知センサ４０４が便座２００に着座した使用者を検知しなくなってから所定時間（ここでは、例えば約２５秒間程度）が経過すると、制御部４０５は、電解槽ユニット４５０への通電を開始させ、電解槽ユニット４５０において殺菌水を生成させる（タイミングｔ１０９）。また、制御部４０５は、温水ヒータ４４１への通電を停止させる、または温水ヒータ４４１への通電量を低減させる（タイミングｔ１０９）。ここで、本願明細書において、「通電量を低減させる」とは、温水ヒータ４４１により加熱される水の温度が身体洗浄を実行する際の温水温度の設定値よりも低い温度となるような通電量に低減させることをいうものとする。なお、身体洗浄を実行する際の温水温度の設定値は、例えば約３０〜４０℃程度である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
図１１は、本実施形態にかかる衛生洗浄装置の動作の具体例を例示するタイミングチャートである。  
まず、着座検知センサ４０４が便座２００に着座した使用者を検知すると（タイミングｔ２０１）、制御部４０５は、流量切替弁４７１および流路切替弁４７２を「原点」から「ＳＣ（セルフクリーニング）」に切り替えさせ、「おしり洗浄」および「ビデ洗浄」のための全ての吐水口４７４からの吐水を可能とさせる。このときの流量（水量）は、例えば約４５０ｃｃ／分である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
一方、図１１に表した具体例では、制御部４０５は、「前殺菌」を行う際に温水ヒータ４４１を「凍結防止モード」から「ヒータ通電禁止モード」に設定変更させている（タイミングｔ２１７）。つまり、制御部４０５は、「前殺菌」を行う際に温水ヒータ４４１への通電を停止させている。この場合には、制御部４０５は、水温が所定温度（例えば約６℃程度）以下になっても、温水ヒータ４４１に通電させないが、電磁弁４３１が開かれ、水が流路２０内を通水されているため、水が凍結するおそれは少ない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、衛生洗浄装置１００などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などやノズル４７３やノズル洗浄室４７８の設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、着座検知センサ４０４が便座２００に着座した使用者を検知しなくなってから制御部４０５が電解槽ユニット４５０への通電を開始させるまでの所定時間（図４および図１１に関して前述した例では２５秒間程度）については、適宜変更することができる。さらに、衛生洗浄装置１００が最後に使用されてから制御部４０５が定期的な殺菌を実行させるまでの所定時間（図４および図９に関して前述した例では８時間程度）については、適宜変更することができる。また、ボウル８０１に殺菌水を吐水する専用ノズルの吐水タイミングは、便器洗浄後が望ましいが適宜変更できる。
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2012047030.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本出願人は，直動案内ユニットとして，スムーズな方向転換路を形成して潤滑油を長期にわたって転動体であるボールに供給して耐久性を向上させたものを開発し，先に特許出願した。該直動案内ユニットは，図９に示すように，軌道溝４Ｐを両側面に形成した軌道レール１Ｐ，及び軌道レール１Ｐに跨架して往復移動するスライダ２Ｐから構成されている。スライダ２Ｐは，軌道溝４Ｐに対向した軌道溝１４Ｐが形成されたケーシング１０Ｐ，その両端に固定されたエンドキャップ１１Ｐ，及びエンドキャップ１１Ｐの端面に固着されたエンドシール１３Ｐから構成されている。転動体であるボール２０Ｐは，軌道溝４Ｐと軌道溝１４Ｐとの間に形成される負荷軌道路２１Ｐ，エンドキャップ１１Ｐに形成された方向転換路，及びケーシング１０Ｐに形成されたリターン路２２Ｐから構成される無限循環路を転走するように組み込まれている。ケーシング１０Ｐに形成された挿通孔５Ｐには，多孔質構造の焼結樹脂部材で形成したリターン路部材６Ｐが挿通されて，ケーシング１０Ｐにリターン路２２Ｐが設けられている。リターン路部材６Ｐに形成されたリターン路２２Ｐは，エンドキャップ１１Ｐに形成された接続管部に形成された方向転換路と連通されている（例えば，特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また，前記ケーシングの前記袖部の前記凹溝は，円筒形に形成された前記スリーブの外周面に接するように半円状にアンダーカットされているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
まず，図１及び図２を参照して，この直動転がり案内ユニットについて，基本構成を概略的に説明する。この直動転がり案内ユニットは，例えば，ベッドとテーブルのような相対移動する部材間に適用されるユニットであり，軌道レール１と軌道レール１上を跨架して摺動自在なスライダ２とを備えている。軌道レール１には，その長手方向両側面９に軌道溝１４（第１軌道溝）がそれぞれ形成されている。軌道レール１の上面４６には，軌道レール１をベッド，基台等のベース４７に取り付けるための取付け孔２７が形成されている。スライダ２は，軌道レール１に相対移動可能に跨架し，軌道レール１の軌道溝１４に対向して軌道溝１５（第２軌道溝）が形成されている。スライダ２は，軌道レール１の上面４６に跨架するケーシング３，ケーシング３の長手方向両端面２１に位置して取り付けられたエンドキャップ４，及び軌道レール１とエンドキャップ４との間の隙間をシールするためエンドキャップ４の外側端面２２に配設されたエンドシール１３から構成されている。また，軌道レール１の軌道溝１４とスライダ２の軌道溝１５との間には負荷軌道路１７が形成され，スライダ２の軌道レール１に対する相対移動に伴って転動体であるボール２０が負荷軌道路１７を転走する。エンドキャップ４とエンドシール１３とは，取付けねじ４１を取付け孔４３，４４に挿通してケーシング３に設けたねじ孔４２に螺入し，ケーシング３に取り付けられている。ケーシング３には，軌道溝１５と，スライダ２をテーブルに取り付けるため頂面４８に開口するねじ穴１６とが形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ケーシング３の袖部６に形成された凹溝７の外面とスリーブ１０の外周面との間には，接して又は０．１〜０．２ｍｍ程度の隙間があるように形成されている。この実施例では，軌道レール１の幅は，例えば，１２ｍｍである。ケーシング３が小型の場合には，ケーシング３の袖部６の外側面の凹溝７は，基本的には引き抜き加工面とし，切削加工コストを抑えた製作になっている。ケーシング３が大形であったり，ロングタイプの場合には，ケーシング３の引き抜き加工時の歪が大きくなるので，その時には凹溝７を切削加工で形成することが好ましい。また，ケーシング３の熱処理後の歪が大きい場合では，転走面となる軌道溝１５の研削加工の際に，研削加工する場合もある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ケーシングの前記袖部の前記凹溝は，円筒形に形成された前記スリーブの外周面に接するように半円状にアンダーカットされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の直動転がり案内ユニット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車道又は車線からの離脱の危険性を自動車の運転者に警告するための運転者補助装置であって、少なくとも一個の画像伝送センサ、前記画像伝送センサにより検出された領域における車道縁部マーク及び／又は車線マーク及び／又は車道の縁を認識するための前記画像伝送センサに接続された評価装置、及び前記評価装置に接続された警告装置を有する運転者補助装置であって、更に少なくとも一個の距離伝送センサが前記評価装置に接続され、前記距離伝送センサの測定値により、車道の縁の領域における距離のプロファイルが作られ、前記距離のプロファイルから車道の表面に対する車道の縁での不連続の形で構造的境界が明らかにされ、これにより前記構造的境界と前記車道縁部マークとが識別されるものであり、車道の縁の構造的境界の領域において、前記車道の表面に対して隆起している物体に対する距離、及び／又は車道の表面が車道の縁の領域において終わり、より低い周辺地の部分へと下って行く境界までの距離が決定でき、それにより車道からの離脱の危険性を自動車の運転者に警告することを可能としたことを特徴とする運転者補助装置。
【請求項２】
前記距離伝送センサが、車両の長手方向軸に対して、通常は横方向に配置されることを特徴とする請求項１に記載の運転者補助装置。
【請求項３】
距離伝送センサの代わりに、又はそのようなセンサに加えて、高さ評価センサが前記評価装置に接続されることを特徴とする請求項１または２に記載の運転者補助装置。
【請求項４】
前記距離伝送センサ及び／又は前記高さ評価センサが別の運転者補助装置の一部であることを特徴とする請求項３に記載の運転者補助装置。
【請求項５】
距離伝送センサの代わりに、又はそのようなセンサに加えて、物体のさまざまな反射作用に基づいて前記物体間の識別を可能にするセンサが前記評価装置に接続されることを特徴とする請求項１または２に記載の運転者補助装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
特許文献７は、一平面内に放射線を放射する自動車に装備されている距離センサを用いて、自動車が動く間の距離のプロファイルを記録することにより、例えば駐車スペースを認識するための、自動車周囲の三次元検出の実施について開示している。この場合、周囲の三次元画像は、二次元の距離のプロファイルを生じる距離センサを用いて、連続的な距離のプロファイルを処理し記憶するデータ処理手段及び記憶ユニットにより、ならびに連続的な距離のプロファイルの集合の結びつきにより生み出される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
道路の区間１における車道の表面上には車道縁部マークが配置されていないため、評価装置１１は、最初に縁石６を車道縁部マークとして認識する。距離伝送又は高さ評価センサ１４は、距離測定又は高さ評価によって、車道縁部マークとして認識された縁石６が車道の表面に対して隆起しているという追加の情報を供給する。この情報は、車道の縁の領域における距離伝送センサの測定値から作られた距離のプロファイルより得られ、そのプロファイルから、ほぼ直線的に伸びている車道の表面の距離のプロファイルとの比較において、車道の縁での車道の表面に対する構造的境界の隆起に相当する不連続の形で、それが排水溝か又は隆起かという構造的境界が明らかになる。その結果、評価装置１１にとって、推定的に車道縁部マークとして認識された縁石６は、実際に車道の縁５の構造的境界であることが明確となる。従って、評価装置１１は、車道の縁５の構造的境界と車道縁部マークとを識別するためにこの情報を使用することができ、そして相応に警告装置１３用の作動パラメータを変更することができる。このような作動パラメータの変更は、例えば車道縁部マークが存在する道路の区間１において、警告は自動車が車道縁部マークと接触し始めるか又は通り過ぎた場合のみ作動し、一方で車道の縁５の構造的境界を有する領域においては、警告が事前に既に発せられるような形を取ってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置が解釈可能な印刷データを生成する情報処理装置であって、
前記印刷データに基づいて印刷される印刷物の間に挿入される挿入用紙としてタブ付きの印刷用紙であるタブ紙を使用することが設定された場合、タブ紙の並び順として上から下または下から上の指定を受け付ける設定手段と、
前記設定手段によって設定された前記情報を用いて、前記第１タブ紙のタブ部と第２タブ紙のタブ部とに印刷される文字列の印刷開始位置を決定する決定手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、文字列の書式として文字列の揃え方向を設定し、
前記決定手段は、前記設定手段によって設定された文字列の揃え方向と、タブ部のサイズと、重なり幅とを用いて、前記タブ部に印刷される文字列の印刷開始位置を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記タブ部に印刷される文字列の描画データを出力する出力手段を更に備え、
前記出力手段は、前記設定手段によって設定されたフォントと文字サイズとに基づく描画データを出力することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、第１タブ紙と第２タブ紙とを重ねた場合における第１タブ紙のタブ部と第２タブ紙のタブ部と重なり幅と各タブ部のサイズとを受け付け、
前記決定手段は、前記第１タブ紙と前記第２タブ紙とを重ねた場合において前記第２タブ紙のタブ部に印刷される文字列が第１タブ紙のタブ部に隠れないように、前記第２タブ部に印刷される文字列の印刷開始位置を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
印刷装置が解釈可能な印刷データを生成する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記印刷データに基づいて印刷される印刷物の間に挿入される挿入用紙としてタブ付きの印刷用紙であるタブ紙を使用することが設定された場合、タブ紙の並び順として上から下または下から上の指定を受け付ける設定工程と、
前記設定工程によって設定された前記情報を用いて、前記第１タブ紙のタブ部と第２タブ紙のタブ部とに印刷される文字列の印刷開始位置を決定する決定工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、
印刷データに基づいて印刷される印刷物の間に挿入される挿入用紙としてタブ付きの印刷用紙であるタブ紙を使用することが設定された場合、タブ紙の並び順として上から下または下から上の指定を受け付ける設定手段と、
前記設定手段によって設定された前記情報を用いて、前記第１タブ紙のタブ部と第２タブ紙のタブ部とに印刷される文字列の印刷開始位置を決定する決定手段として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
前記設定手段は、文字列の書式として文字列の揃え方向を設定し、
前記決定手段は、前記設定工程によって設定された文字列の揃え方向と、タブ部のサイズと、重なり幅とを用いて、前記タブ部に印刷される文字列の印刷開始位置を決定することを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記タブ部に印刷される文字列の描画データを出力する出力手段を更に備え、
前記出力手段は、前記設定手段によって設定されたフォントと文字サイズとに基づく描画データを出力することを特徴とする請求項６または７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記設定手段は、第１タブ紙と第２タブ紙とを重ねた場合における第１タブ紙のタブ部と第２タブ紙のタブ部と重なり幅と各タブ部のサイズとを受け付け、
前記決定手段は、前記第１タブ紙と前記第２タブ紙とを重ねた場合において前記第２タブ紙のタブ部に印刷される文字列が第１タブ紙のタブ部に隠れないように、前記第２タブ部に印刷される文字列の印刷開始位置を決定することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、印刷装置が解釈可能な印刷データを生成する情報処理装置であって、前記印刷データに基づいて印刷される印刷物の間に挿入される挿入用紙としてタブ付きの印刷用紙であるタブ紙を使用することが設定された場合、タブ紙の並び順として上から下または下から上の指定を受け付ける設定手段と、前記設定手段によって設定された前記情報を用いて、前記第１タブ紙のタブ部と第２タブ紙のタブ部とに印刷される文字列の印刷開始位置を決定する決定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、これが、式Ｉ
【化１】
2012007168.tif 000001
で表される１種または２種以上の化合物、
式ＩＡ
【化２】
2012007168.tif 000002
式中、個別の基は、以下の意味を有する：
Ｒ１およびＲ２は、各々、互いに独立して、Ｈ、１〜１５個の炭素原子を有するハロゲン化または非置換アルキル基であり、ここで、これらの基における１つまたは２つ以上のＣＨ２基はまた、各々の場合において、互いに独立して、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｏ−、
【化３】
2012007168.tif 000003
−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−により、Ｏ原子が互いに直接結合しないように置換されていることができ、
Ｘ１は、各々の場合において、互いに独立して、ＣＮ、ＳＦ５、ＳＣＮ、ＮＣＳ、ＯＣＮ、各々６個までの炭素原子を有するハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルケニル基、ハロゲン化アルコキシ基またはハロゲン化アルケニルオキシ基であり、
Ｘ２は、各々の場合において、互いに独立して、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５、ＳＣＮ、ＯＣＮ、ＮＣＳ、各々６個までの炭素原子を有するハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルケニル基、ハロゲン化アルコキシ基またはハロゲン化アルケニルオキシ基であり、
Ｚ１およびＺ２は、各々、互いに独立して、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−または単結合であり、ここで、Ｚ１≠Ｚ２であり、
【化４】
2012007168.tif 000004
は、各々、互いに独立して、
【化５】
2012007168.tif 000005
であり、
Ｌ１−４は、各々、互いに独立して、ＨまたはＦである、
で表される１種または２種以上の化合物、および式ＲＩＩ〜ＲＶ
【化６】
2012007168.tif 000006
式中、
Ｒ０は、各々９個までの炭素原子を有するｎ−アルキル、アルコキシ、オキサアルキル、フルオロアルキル、アルケニルオキシまたはアルケニルであり、
ａｌｋｅｎｙｌおよびａｌｋｅｎｙｌ＊は、各々、互いに独立して、９個までの炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルケニル基である、
で表される１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、前記液晶媒体。
【請求項２】
式ＲＩＩで表される１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、請求項１に記載の液晶媒体。
【請求項３】
式ＩＡ−１〜ＩＡ−２４：
【化７】
2012007168.tif 000007
【化８】
2012007168.tif 000008
【化９】
2012007168.tif 000009
【化１０】
2012007168.tif 000010
【化１１】
2012007168.tif 000011
式中、Ｒ２は、請求項１において定義した通りである、
で表される１種、２種または３種以上の化合物を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の液晶媒体。
【請求項４】
式Ｉ−１〜Ｉ−１５
【化１２】
2012007168.tif 000012
【化１３】
2012007168.tif 000013
【化１４】
2012007168.tif 000014
式中、Ｒ１は、請求項１において定義した通りである、
で表される１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶媒体。
【請求項５】
さらに、一般式ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、ＶおよびＶＩ：
【化１５】
2012007168.tif 000015
式中、個別の基は、以下の意味を有する：
Ｒ０は、Ｈ、各々９個までの炭素原子を有するｎ−アルキル、アルコキシ、オキサアルキル、フルオロアルキルまたはアルケニルであり、
Ｘ０は、Ｆ、Ｃｌ、６個までの炭素原子を有するハロゲン化アルキル、アルケニルまたはアルコキシであり、
Ｚ０は、−Ｃ２Ｆ４−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ＝ＣＦ−、−ＣＦ＝ＣＨ−、−Ｃ２Ｈ４−、−（ＣＨ２）４−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＯＣＨ２−または−ＣＨ２Ｏ−であり、
Ｙ１およびＹ２は、各々、互いに独立して、ＨまたはＦであり、
ｒは、０または１である、
からなる群から選択された１種または２種以上の化合物を含み、該化合物は、式Ｉで表される化合物と同一ではないことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶媒体。
【請求項６】
全体としての混合物中の式ＩＡおよびＩ〜ＶＩで表される化合物の合計の比率が、少なくとも５０重量％であることを特徴とする、請求項５に記載の液晶媒体。
【請求項７】
さらに、式Ｅａ〜Ｅｅ
【化１６】
2012007168.tif 000016
式中、Ｒ０は、請求項５において定義した通りである、
で表される１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の液晶媒体。
【請求項８】
式ＩＩａ〜ＩＩｇ
【化１７】
2012007168.tif 000017
式中、Ｒ０は、請求項５において定義した通りである、
で表される１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の液晶媒体。
【請求項９】
式ＲＩおよびＲＶＩ〜ＲＩＸ：
【化１８】
2012007168.tif 000018
式中、
Ｒ０は、各々９個までの炭素原子を有するｎ−アルキル、アルコキシ、オキサアルキル、フルオロアルキル、アルケニルオキシまたはアルケニルであり、
Ｙ１は、ＨまたはＦであり、
ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、各々、互いに独立して、１〜９個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基であり、
ａｌｋｅｎｙｌおよびａｌｋｅｎｙｌ＊は、各々、互いに独立して、９個までの炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルケニル基である、
で表される１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の液晶媒体。
【請求項１０】
全体としての混合物中の式ＩＡで表される化合物の比率が、５〜４０重量％であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の液晶媒体。
【請求項１１】
請求項１に記載の液晶媒体の、電気光学的目的のための使用。
【請求項１２】
請求項１に記載の液晶媒体を含む、電気光学的液晶ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子を基板に実装して形成された半導体装置において、室温で液状のエポキシ樹脂組成物を前記半導体素子の周囲又はその一部に塗布し硬化させることによって前記半導体素子と前記基板とが接着されており、前記エポキシ樹脂組成物が、エポキシ樹脂、硬化剤、無機充填材を含有し、前記無機充填材として、平均アスペクト比が２〜１５０の鱗片状無機物が、前記エポキシ樹脂組成物全量に対して０．１〜３０質量％含有されていると共に、前記エポキシ樹脂組成物のチクソ指数が３．０〜８．０であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記無機充填材が、マイカ及びタルクから選ばれるものであることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記無機充填材が、シランカップリング剤で表面処理されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、半導体素子を基板に実装するにあたって、サイドフィル樹脂として好適に用いられるエポキシ樹脂組成物を用いて半導体素子を基板に実装して形成された半導体装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、高い機械的強度を得ることができると共にリペア性にも優れている半導体装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る半導体装置は、半導体素子を基板に実装して形成された半導体装置において、室温で液状のエポキシ樹脂組成物を前記半導体素子の周囲又はその一部に塗布し硬化させることによって前記半導体素子と前記基板とが接着されており、前記エポキシ樹脂組成物が、エポキシ樹脂、硬化剤、無機充填材を含有し、前記無機充填材として、平均アスペクト比が２〜１５０の鱗片状無機物が、前記エポキシ樹脂組成物全量に対して０．１〜３０質量％含有されていると共に、前記エポキシ樹脂組成物のチクソ指数が３．０〜８．０であることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記半導体装置において、前記無機充填材が、マイカ及びタルクから選ばれるものであることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記半導体装置において、前記無機充填材が、シランカップリング剤で表面処理されていることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、半導体素子を基板に実装するにあたって、サイドフィル樹脂として使用する場合、アンダーフィル樹脂に比べて少量の使用であっても高い機械的強度を得ることができると共に、塗布形状の保持性を高く得ることができるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従来の横葺き屋根や金属瓦への屋根上設置物の取り付けは、固定部材の上面に屋根上設置物を載せ、上面に突設されている取り付けボルトをナットで締め付けることで行われていた。
しかし、取り付けボルトは、溶接やカシメによって、交換不能に取り付けられていることが多かった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】（ア）（イ）（ウ）（エ）は、本願の屋根上設置物用取り付け金具Ａを構成する係止金具２の実施例の説明図である。
【図２】本願の屋根上設置物用取り付け金具Ａを横葺きの屋根材６に取り付けた状態を示す説明図である。
【図３】（ア）（イ）は、本願の屋根上設置物用取り付け金具Ａを構成する係止金具２の他の実施例の説明図である。
【図４】（ア）（イ）は、本願の屋根上設置物用取り付け金具Ａを構成する固定部材である馳金具１の実施例の説明図である。
【図５】本願の屋根上設置物用取り付け金具Ａの実施例を示す説明図であり、断面図である。
【図６】本願の屋根上設置物用取り付け金具Ａを屋根材６の馳部６ａに取り付けた状態を示す説明図である。
【図７】従来技術の説明図である。
【図８】従来技術の説明図である。
【図９】従来技術の説明図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
係止金具２の側面２４は、上面２１の一側を折り下げて形成された面となっている。側面２４には、締め付けボルト４を挿入する位置に、締め付けボルト４を締め付けるための固定具であるナット５をはめて保持することができる側面凹設部２６が形成されている。
締め付けボルト４は、頭部４１とねじ部４２とを有する、汎用性の高い六角ボルトである。そして、ナット５も、汎用性の高い六角ナットである。
本実施例の場合には、側面凹設部２６は、表面側は略長方形の穴となっており、長辺が締め付けボルト４を締め付けるためのナット５の対角距離より長く、短辺がナット５の二面幅よりも長く対角距離よりも短い。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【非特許文献１】N.Kihara,T.Endo,J.Org.Chem.,1993,58,6198
【非特許文献２】N.Kihara,T.Endo,J.Polymer Sci.,PartA Polmer Chem.,1993,31(11),2765
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２に係る発明によると、一端側と球面部との間に径方向に突設した突出部を設け、この突出部を、連結ピンを組付ける際にバルブ側ホルダの外面に当接させることによって、球面部の位置を規制してマニュアルバルブの軸心位置にてバルブ側ホルダの内面と正確に点接触させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３に係る発明によると、マニュアルバルブの端部に形成されたホルダ部に、円筒状の第１孔と、連結ピンの外周面と略同形状に形成された第２孔とを、互いに直交するように穿設し、連結ピンを第２孔から嵌挿すると共に、これら第１孔及び第２孔の交差部で球面部が回転して、ホルダ部の内周面と点接触するようにしたことにより、確実に連結ピンの球面部をマニュアルバルブの軸心付近においてホルダ部と点接触させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
[第１実施形態]
図１に示すように、自動変速機の伝達経路を決定するクラッチやブレーキの係脱を油圧制御するコントロールバルブ２は、縦置き型のバルブボディ３を有している。このバルブボディ３には、上記クラッチ及びブレーキの係合圧を調圧するためのリニアソレノイドバルブ９が、その幅方向に略並行になるように複数、嵌挿されていると共に、バルブボディ３の端部でかつリニアソレノイドバルブ９の上方側には、シフトレンジを設定するためのマニュアルバルブ１０が配設されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このマニュアルバルブ１０は、軸部１１と、バルブボディ３に嵌挿されるスプール１２と、から構成されており、運転座席の近傍に設けられたシフトレバー（シフト操作部）５によって選択されたシフトレンジに応じて、その軸方向位置を切換えることによって、上記リニアソレノイドバルブ９などの元圧となるライン圧の出力状態や非出力状態（ドレーン）を各油路に設定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
一方、連結ピン３１は、上記モータ側ホルダ３２の一端側ピン取付孔３２ａに嵌挿される一端側３１ｂが棒状のピンとなっていると共に、バルブ側ホルダ３３と係合する他端側には、マニュアルバルブ１０に対して動力を伝達する球形状の動力伝達部３１ａが形成されている。この動力伝達部３１ａは、図３（ａ），（ｂ）に示すように、一端側ピン取付孔３２ａに対向するようにバルブ側ホルダ３３に穿設された他端側ピン取付孔３３ａに嵌挿され、その球面（球面部）３１ａ１がマニュアルバルブ１０の軸心位置ｌ（点接触部Ｐ）において、円筒形状の他端側ピン取付孔３３ａの内周面（内面）３３ａ１と点接触して係合する。即ち、球面３１ａ１は、少なくともバルブ側ホルダ３３の軸方向両側の内周面３３ａ１と点接触し、この点接触部Ｐを介してマニュアルバルブ１０にアクチュエータ２０の軸方向の推力を伝達するように形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、連結機構３０は、まず、軸方向位置を油路に対して調節されたマニュアルバルブ１０のバルブ側ホルダ３３に対して、連結ピン３１の動力伝達部３１ａが嵌挿され、その後、連結ピン３１の一端側３１ｂに、ステッピングモータ２０に組付けられた状態のモータ側ホルダ３２を嵌挿することによって、組立てられるが、連結ピン３１の一端側と他端側との間には、組付けの際に動力伝達部３１ａの球面３１ａ１がマニュアルバルブ１０の軸心位置ｌで他端側ピン取付孔３３ａの内周面（内面）３３ａ１と点接触するように、円環状のストッパ（突出部）３１ｃが形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ステッピングモータ２０の駆動軸２１が伸縮すると、その推力はモータ側ホルダ３２を介して連結ピン３１へと伝達されるが、この時、連結ピン３１には、連結ピン３１とバルブ側ホルダ３３との点接触部Ｐを支点としてモーメント力が発生する。そして、このモーメント力によって、連結ピン３１はマニュアルバルブ１０の軸方向に軽微に傾くことがあるが、連結ピン３１の動力伝達部３１ａは、例え、連結ピン３１が傾いだとしても、その球面３１ａ１の接触位置が変わるだけで、常にマニュアルバルブ１０の軸心位置ｌにて他端側ピン取付孔３３ａ（バルブ側ホルダ３３）の内周面３３ａ１と接触する。また、連結ピン３１の動力伝達部３１ａ以外の部分と、他端側ピン取付孔３３ａの内周面３３ａ１との間には、所定の隙間ｓが設けられており、連結ピン３１は、他端側ピン取付孔３３ａの点接触位置Ｐ以外ではバルブ側ホルダ３３と接触しないため、ステッピングモータ２０の軸方向成分の推力だけがマニュアルバルブ１０に伝達され、マニュアルバルブ１０は、傾くことなく、そのスプール１２がバルブボディ３に押付けられずに、少ない摺動抵抗によって軸方向に移動駆動される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図４乃至６に示すように、ステッピングモータ２０の駆動軸２１と、マニュアルバルブ１０とを連結する連結機構４０は、モータ側ホルダ３２、連結ピン４１、バルブ側ホルダ４３を有して構成されている。この連結ピン４１は、バルブ側ホルダ４３に嵌挿される他端側に動力伝達部４１ａが形成されており、この動力伝達部４１ａは、対向して形成された一対の球面部４１ａ１と、同じく対向して形成されると共に平面状に面取りされた一対の平面部４１ａ２と、を有している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、一端側ピン取付孔３２ａが開口するモータ側ホルダ３２の外面（底面）３２ｃ及びバルブ側ホルダ３３の外面３３ｃと当接し得るストッパ３１ｃは、上記一端側ピン取付孔３２ａ及び他端側ピン取付孔３３ａの径よりも大きく、これらモータ側ホルダ３２及びバルブ側ホルダ３３の外面３２ｃ，３３ｃと当接できれば、単なる突起など、どのような形状でも良い。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012007667.tif 000001