【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９９４１６号「円盤状記録媒体の記録及び／又は再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２０日出願公開、特開２０００−２９３９１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年４月６日に出願したものであって、平成１８年３月９日付けで手続補正がなされ、平成１９年２月２０日付けで拒絶理由が通知されて平成１９年４月２５日付けで手続補正がなされたが、平成１９年５月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年６月２１日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに平成１９年７月１８日付けで手続補正がなされ、その後、平成２１年１２月１１日付けで、前置報告書を利用した審尋を行ったところ、平成２２年２月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年７月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
平成１９年７月１８日付の手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、そのうち、特許請求の範囲については、本件補正前に、
（ａ）「【請求項１】
　記録媒体を支持する複数の記録媒体支持部が列設され記録媒体を収納する記録媒体収容手段と、
　上記記録媒体収容手段に収納される記録媒体の内所望の記録媒体を上記所望の記録媒体が支持される記録媒体支持部から取り出すローディング手段と、
　上記ローディング手段と上記所望の記録媒体が収納される記録媒体支持部との位置を合わせる搬送手段と、
　上記所望の記録媒体と上記所望の記録媒体の両側に支持される記録媒体との間隔を押し広げる記録媒体間隔押広手段と、
　上記ローディング手段によってローディングされた記録媒体の記録及び／又は再生を行う記録及び／又は再生手段と
　を備え、
　上記記録媒体間隔押広手段で、上記所望の記録媒体と上記所望の記録媒体の両側に支持される記録媒体との間隔を押し広げたのち、上記ローディング手段のディスククランプ部で上記所望の記録媒体の両側をクランプすることを特徴とする記録及び／又は再生装置。
【請求項２】
　請求項１記載の記録及び／又は再生装置は更に、
　上記記録媒体収容手段と係合し上記位置合わせされた上記所望の記録媒体が収納される記録媒体支持部と上記ローディング手段との位置を固定する記録媒体収容手段係合部を備え、
　上記記録媒体収容手段係合部が上記記録媒体収容手段に係合することで上記位置合わせされた上記記録媒体収容部と上記ローディング手段との位置を固定し、上記記録媒体間隔押広手段が上記所望の記録媒体の両側に支持される記録媒体を上記所望の記録媒体から上記記録媒体の両側に支持される記録媒体の方向に向けて押圧することで、上記両側に支持される記録媒体の間隔を押し広げることを特徴とする請求項１記載の記録及び／又は再生装置。
【請求項３】
　請求項１記載の記録及び／又は再生装置において、
　上記記録及び／又は再生手段は、
　記録媒体収容手段に収容されている記録媒体の間に上記所望の記録媒体の一側部が残っている位置において上記記録媒体をチャッキングして記録及び／又は再生を行い、
　上記記録媒体間隔押広手段は、上記所望の記録媒体が上記記録及び／又は再生手段にチャッキングされるときに、上記記録及び／又は再生手段にチャッキングされる上記所望の記録媒体と上記記録媒体収容手段に収容され上記所望の記録媒体の両側に支持される記録媒体との間隔を保持することで、上記記録及び／又は再生手段にチャッキングされる上記所望の記録媒体と上記記録媒体収容手段に収容され上記所望の記録媒体の両側に支持される記録媒体とを非接触状態に保つことを特徴とする
　請求項１記載の記録及び／又は再生装置。
【請求項４】
　記録媒体を支持する複数の記録媒体支持部が列設され記録媒体を収納する記録媒体収容手段と、
　上記記録媒体収容手段に収納される記録媒体の内所望の記録媒体を上記所望の記録媒体が支持される記録媒体支持部から取り出すローディング手段と、
　上記ローディング手段と上記所望の記録媒体が収納される記録媒体支持部との位置を合わせる搬送手段と、
　上記所望の記録媒体と上記所望の記録媒体の両側に支持される記録媒体との間隔を押し広げる記録媒体間隔押広手段と、
　上記ローディング手段によってローディングされた記録媒体の記録及び／又は再生を行う記録及び／又は再生手段とを備え、
　上記ローディング手段は、
　上記所望の記録媒体をクランプする記録媒体クランプ部を備え回動することでクランプした上記所定の記録媒体を記録及び／又は再生位置まで移送する一対のローディングレバーと、
　上記一対のローディングレバーを開閉させる開閉機構と、
　上記記録媒体をクランプした一対のローディングレバーを回動させる回動機構と
　を備える
　記録及び／又は再生装置。
【請求項５】
　上記開閉機構と上記回動機構は、カムの回転によりスライドするスライドプレートによって作動するようになっていることを特徴とする請求項４記載の記録及び／又は再生装置。
【請求項６】
 　上記ローディング手段は、上記ローディングレバーにリミッター機構を有しているこ
とを特徴とする請求項４記載の記録及び／又は再生装置。
【請求項７】
　記録媒体を支持する複数の記録媒体支持部が列設され記録媒体を収納する記録媒体収容手段と、
　上記記録媒体収容手段に収納される記録媒体の内所望の記録媒体を上記所望の記録媒体が支持される記録媒体支持部から取り出すローディング手段と、
　上記ローディング手段と上記所望の記録媒体が収納される記録媒体支持部との位置を合わせる搬送手段と、
　上記所望の記録媒体と上記所望の記録媒体の両側に支持される記録媒体との間隔を押し広げる記録媒体間隔押広手段と、
　上記ローディング手段によってローディングされた記録媒体の記録及び／又は再生を行う記録及び／又は再生手段と
　上記ローディング手段と上記記録及び／又は再生手段との間に上記ローディング手段によって移送され上記ローディング手段によるクランプを解除された上記所望の記録媒体を支持する記録媒ホールド手段と
　を備える記録及び／又は再生装置。
【請求項８】
 　上記記録媒体ホールド手段は、上記所望の記録媒体が上記記録及び／又は再生手段に
チャッキングされたのちに下降することで、上記記録媒体と非接触状態に保たれることを特徴とする請求項７記載の記録及び／又は再生装置。」
とあったところを、本件補正後に、
　
（ｂ）「【請求項１】
　記録媒体を支持する複数の記録媒体支持部が
放射状に
　上記記録媒体収容手段に収納される記録媒体の内所望の記録媒体を上記所望の記録媒体が支持される記録媒体支持部から取り出すローディング手段と、
　上記ローディング手段と上記所望の記録媒体が収納される記録媒体支持部との位置を合わせる搬送手段と、
　
上記記録媒体収容手段の外周側に配置され、上記記録媒体収容手段の外周側から中心方向に向かって上記所望の記録媒体に係合することで、
　
上記記録媒体収容手段の外周側に配置され、
　を備え、
　上記記録媒体間隔押広手段で、上記所望の記録媒体と上記所望の記録媒体の両側に支持される記録媒体との間隔を
予め
げておいて、上記ローディング手段のディスククランプ部を挿入し易い状態してから、上記ディスククランプ部を挿入して、
【請求項２】
　請求項１記載の記録及び／又は再生装置は更に、
　上記記録媒体収容手段と係合し上記位置合わせされた上記所望の記録媒体が収納される記録媒体支持部と上記ローディング手段との位置を固定する記録媒体収容手段係合部を備え、
　上記記録媒体収容手段係合部が上記記録媒体収容手段に係合することで上記位置合わせされた上記記録媒体収容部と上記ローディング手段との位置を固定し、上記記録媒体間隔押広手段が上記所望の記録媒体の両側に支持される記録媒体を上記所望の記録媒体から上記記録媒体の両側に支持される記録媒体の方向に向けて押圧することで、上記両側に支持される記録媒体の間隔を押し広げることを特徴とする請求項１記載の記録及び／又は再生装置。
【請求項３】
　請求項１記載の記録及び／又は再生装置において、
　上記記録及び／又は再生手段は、
　記録媒体収容手段に収容されている記録媒体の間に上記所望の記録媒体の一側部が残っている位置において上記記録媒体をチャッキングして記録及び／又は再生を行い、
　上記記録媒体間隔押広手段は、上記所望の記録媒体が上記記録及び／又は再生手段にチャッキングされるときに、上記記録及び／又は再生手段にチャッキングされる上記所望の記録媒体と上記記録媒体収容手段に収容され上記所望の記録媒体の両側に支持される記録媒体との間隔を保持することで、上記記録及び／又は再生手段にチャッキングされる上記所望の記録媒体と上記記録媒体収容手段に収容され上記所望の記録媒体の両側に支持される記録媒体とを非接触状態に保つことを特徴とする
　請求項１記載の記録及び／又は再生装置。
【請求項４】
　記録媒体を支持する複数の記録媒体支持部が
放射状に
　上記記録媒体収容手段に収納される記録媒体の内所望の記録媒体を上記所望の記録媒体が支持される記録媒体支持部から取り出すローディング手段と、
　上記ローディング手段と上記所望の記録媒体が収納される記録媒体支持部との位置を合わせる搬送手段と、
　
上記記録媒体収容手段の外周側に配置され、上記記録媒体収容手段の外周側から中心方向に向かって上記所望の記録媒体に係合することで、
　
上記記録媒体収容手段の外周側に配置され、
　を備え、
　
上記記録媒体間隔押広手段で、上記所望の記録媒体と上記所望の記録媒体の両側に支持される記録媒体との間隔を予め押し広げておいて、上記ローディング手段のディスククランプ部を挿入し易い状態してから、上記ディスククランプ部を挿入して、該ディスククランプ部で上記所望の記録媒体の両側をクランプする記録及び／又は再生装置において、
　上記所望の記録媒体をクランプする記録媒体クランプ部を備え回動することでクランプした上記所定の記録媒体を記録及び／又は再生位置まで移送する一対のローディングレバーと、
　上記一対のローディングレバーを開閉させる開閉機構と、
　上記記録媒体をクランプした一対のローディングレバーを回動させる回動機構と
を備える
　記録及び／又は再生装置。
【請求項５】
　上記開閉機構と上記回動機構は、カムの回転によりスライドするスライドプレートによって作動するようになっていることを特徴とする請求項４記載の記録及び／又は再生装置。
【請求項６】
 　上記ローディング手段は、上記ローディングレバーにリミッター機構を有しているこ
とを特徴とする請求項４記載の記録及び／又は再生装置。
【請求項７】
　記録媒体を支持する複数の記録媒体支持部が
放射状に
　上記記録媒体収容手段に収納される記録媒体の内所望の記録媒体を上記所望の記録媒体が支持される記録媒体支持部から取り出すローディング手段と、
　上記ローディング手段と上記所望の記録媒体が収納される記録媒体支持部との位置を合わせる搬送手段と、
　
上記記録媒体収容手段の外周側に配置され、上記記録媒体収容手段の外周側から中心方向に向かって上記所望の記録媒体に係合することで、
　
上記記録媒体収容手段の外周側に配置され、
　を備え、
　
上記記録媒体間隔押広手段で、上記所望の記録媒体と上記所望の記録媒体の両側に支持される記録媒体との間隔を予め押し広げておいて、上記ローディング手段のディスククランプ部を挿入し易い状態してから、上記ディスククランプ部を挿入して、該ディスククランプ部で上記所望の記録媒体の両側をクランプする記録及び／又は再生装置において、
【請求項８】
 　上記記録媒体ホールド手段は、上記所望の記録媒体が上記記録及び／又は再生手段にチャッキングされたのちに下降することで、上記記録媒体と非接触状態に保たれることを特徴とする請求項７記載の記録及び／又は再生装置。」
としようとするものである。
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である記録媒体支持部の「列設」について「放射状に」との限定を付加し、同事項である「記録媒体間隔押広手段」について「上記記録媒体収容手段の外周側に配置され、上記記録媒体収容手段の外周側から中心方向に向かって上記所望の記録媒体に係合することで、」との限定を付加し、同事項である「記録及び／又は再生手段」について「上記記録媒体収容手段の外周側に配置され、」との限定を付加し、同事項である「間隔を押し広げたのち、上記ローディング手段のディスククランプ部で上記所望の記録媒体の両側をクランプする」について「間隔を予め押し広げておいて、上記ローディング手段のディスククランプ部を挿入し易い状態してから、上記ディスククランプ部を挿入して、該ディスククランプ部で上記所望の記録媒体の両側をクランプする」と限定するものを含み、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２７４０８号公報（平成１０年１月２７日公開、以下「引用例１」という。)には、図面と共に次の事項が記載されている。(なお、下線は当審で付した。)
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、記録媒体となる複数の記録ディスクを収納しこれら記録ディスクのうちより選択した記録ディスクに対して情報信号の
記録、再生を行うディスクチェンジャ装置
　
イ．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述のようなディスクチェンジャ装置においては、装置構成の大型化を招来することなく上記記録ディスクの収納枚数の増大が求められている。そのためには、上記ディスクストッカにおいて、保持された記録ディスク同士の間隔を狭める必要がある。
【０００７】〜【０００９】省略
【００１０】そこで、本発明は、上述の実情に鑑みて提案されるものであって、複数枚の記録ディスクを積層状として保持するディスクストッカにおける該記録ディスク同士間の間隔を狭めて収納枚数を増大させても、装置構成の大型化、複雑化を招来することなく、該ディスクストッカより一の記録ディスクを確実に容易に取り出すことができ、また、該各記録ディスクに傷損を与えることがないようになされたディスクチェンジャ装置の提供という課題を解決しようとするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】上述の課題を解決するため、本発明に係るディスクチェンジャ装置は、記録媒体となる複数の記録ディスクを積層状にしこれら記録ディスクの主面部が他の一の記録ディスクの主面部に対向される状態として保持するディスクストッカと、このディスクストッカに保持された記録ディスクのうちの一の記録ディスクの両主面側に一対の突片部材を進入させることにより該一の記録ディスクの両隣の記録ディスクを該一の記録ディスクより離間する方向に移動させるディスク離間手段と、該一の記録ディスクを把持して該ディスクストッカより取り出すディスクローディング手段とを備えたものである。
【００１２】このディスクプレーヤ装置においては、上記ディスクストッカにおける上記記録ディスク同士間の間隔が狭められている場合においても、該ディスクストッカより上記一の記録ディスクが確実に容易に取り出される。」
　
ウ．「【００２３】〔２〕ディスクストッカの構成
このディスクチェンジャ装置は、図１及び図７に示すように、
複数の光ディスク２０１を積層状にして収納し、これら光ディスク２０１の主面部が他の一の光ディスク２０１の主面部に対向される状態として保持するディスクストッカ１１７
ディスクストッカ１１７は、上記各光ディスク２０１の下縁部が載置され該各光ディスク２０１の下縁部を支持する略々半円筒面形状の凹状部１１８を有している
この凹状部１１８内には、上記各光ディスク２０１，２０１間の間隔を一定の間隔に維持するための仕切板が立設されている
【００２４】そして、このディスクストッカ１１７は、上記ディスクチェンジャ装置の図示しない外筐体内において、前方側に位置して配設されている。このディスクストッカ１１７は、このディスクストッカ１１７が保持している各光ディスク２０１の中心を繋ぐ線に沿う方向（左右方向）に移動操作可能となされている。
【００２５】なお、この実施の形態においては、上記ディスクストッカ１１７は、収納保持した複数の光ディスク２０１の中心を繋ぐ線が水平な直線となるように構成されている。しかし、本発明に係るディスクチェンジャ装置においては、上記ディスクストッカ１１７は、収納保持した複数の光ディスク２０１の中心を繋ぐ線が水平な円弧、または、円となるように構成してもよい。」
　
エ．「【００２６】〔３〕ディスクドライバの構成
このディスクチェンジャ装置は、
記録再生部となるディスクドライバ２４
　
オ．「【００４２】〔５〕ディスクローディング手段の構成
そして、このディスクチェンジャ装置においては、上記
ディスクストッカ１１７に保持された複数の光ディスク２０１のうちより選択した一の光ディスク２０１を把持して該ディスクストッカ１１７より取り出すディスクローディング手段
【００４３】このディスクローディング手段は、図１及び図２に示すように、上記ディスクストッカ１１７及び上記ディスクドライバ２４の間に位置して配設され、上記光ディスク２０１の周縁部分を把持する把持部を有して構成されている。
【００４４】上記把持部は、上記外筐体内において上記スピンドルモータ２９の駆動軸に略々平行な方向となされて配設された支軸６３により、図２中矢印Ｊ及び矢印Ｋで示すように、基端側を回動可能に支持されたディスク把持アーム５８を有している。この上記把持アーム５８の先端側の上記ディスクストッカ１１７に臨む側には、欠損部９４が設けられている。そして、上記ディスク把持アーム５８の先端側には、ディスク把持ブロック５９が、一対の止めネジ９６，９６により取付けられている。これら止めネジ９６，９６は、上記ディスク把持ブロック５９に設けられた一対のネジ挿通孔９７，９７に対応して螺入された後、上記ディスク把持アーム５８の先端側に設けられた一対のネジ孔９５，９５に対応して螺入されることにより、該ディスク把持ブロック５９を該ディスク把持アーム５８に対して取付けている。上記ディスク把持ブロック５９は、合成樹脂材料の如き材料により形成されている。
【００４５】上記ディスク把持ブロック５９は、上記ディスクストッカ１１７に臨む側に、該ディスクストッカ１１７に保持された光ディスク２０１の周縁部分に対応する縦方向のディスク挿入溝６０を有している。このディスク挿入溝６０は、１枚の光ディスク２０１の周縁側部分が挿入され得るように形成されている。そして、このディスク把持ブロック５９は、上記ディスク把持アーム５８の欠損部９４に対応する切り欠き部９８を有している。この切り欠き部９８の上縁部及び下縁部には、一対の軸支持孔９９，９９が設けられている。これら軸支持孔９９，９９は、互いに同軸状となされ、上記ディスク把持アーム５８の基端側より先端側に向かう方向を軸方向として形成されている。
【００４６】そして、上記ディスク把持ブロック５９には、把持部材６２が、回動可能に取付けられている。この把持部材６２は、上記各軸支持孔９９，９９に対応して回転可能に嵌合される上下一対の支軸１００，１００を有している。これら支軸１００，１００は、互いに同軸状となされ、上記ディスク把持アーム５８の基端側より先端側に向かう方向を軸方向として形成されている。この把持部材６２は、把持片６１を有し、この把持片６１を上記ディスク把持ブロック５９の切り欠き部９８内に位置させている。したがって、この把持片６１は、上記把持部材６２が上記ディスク把持ブロック５９に対して回動されると、図２中矢印Ｖ及び矢印Ｗで示すように、上記切り欠き部９８を介して、上記ディスク挿入溝６０内に対して、側方側より出没する。
【００４７】上記ディスク挿入溝６０内に上記光ディスク２０１の周縁部分が挿入されている状態において、図４において矢印Ｕで示すように、上記把持部材６２が上記ディスク把持ブロック５９に対して回動されて上記把持片６１が上記切り欠き部９８を介して該ディスク挿入溝６０内に没入されると、この
把持片６１は、該ディスク挿入溝６０の内壁部の突起１１６と共働して、該光ディスク２０１の周縁部分を挟持する
【００４８】また、上記把持部材６２は、上記各支軸１００，１００の軸回りについて上記把持片６１に対して略々直交する方向に、操作片１０１を有している。この操作片１０１は、上記ディスク把持アーム５８の欠損部９４を介して、このディスク把持アーム５８の側方側に突出されている。上記把持部材６２は、上記操作片１０１を上記ディスク把持アーム５８に対して前後方向（上記ディスクストッカ１１７及び上記ディスクドライバ２４間を亘る方向）に移動操作されることにより、該ディスク把持アーム５８に対して回動操作される。
【００４９】上記ディスク把持ブロック５９には、図２及び図３に示すように、上記ディスク把持アーム５８の先端側に対応する位置に、ディスク離間手段を構成する突片部材となる一対の突片部１１９，１１９が一体的に形成されている。これら
突片部１１９，１１９は、上記ディスク挿入溝６０の両側側に位置し、それぞれ該ディスク挿入溝６０の開放方向である上記ディスクストッカ１１７側が突端となされたテーパ状の部材として形成されている
【００５０】これら
突片部１１９，１１９は、
ディスクストッカ１１７に保持された複数枚の光ディスク２０１のうちの一の光ディスク２０１の両主面側に進入され、この一の光ディスク２０１の両隣の光ディスク２０１，２０１の周縁部分を押圧し、図４中矢印Ｘで示すように、該一の光ディスク２０１の両隣の光ディスク２０１，２０１を該一の光ディスク２０１より離間する方向に移動させる
【００５１】なお、上記ディスクストッカ１１７においては、上記各光ディスク２０１は、周縁部分を上記突片部１１９に押圧されたときに、この周縁部分が該押圧力に応じた方向に移動できる状態に保持されている。」
　
カ．『【００５８】上記カム筒１４が初期位置（０°位置）にあるとき、図１３に示すように、上記ディスク把持アーム５８は、図７に示すように、上記ディスク把持ブロック５９が上記ディスクストッカ１１７に保持された光ディスク２０１より離間してこれら光ディスク２０１に対峙する「ストッカ待機位置」となされている。
【００５９】そして、上記カム筒１４が初期位置より約７０°に亘って回動操作されて７０°位置となると、図１３に示すように、上記ディスク把持アーム５８は、図８に示すように、上記ディスク把持ブロック５９が上記ディスクストッカ１１７に保持された光ディスク２０１に近接してこれら光ディスク２０１のうちの
一の光ディスク２０１が上記ディスク挿入溝６０内に挿入される「ストッカ位置」となされる
【００６０】上記カム筒１４が初期位置より９０°に亘って回動操作された９０°位置から該初期位置より１８０°に亘って回動操作された１８０°位置までに亘って回動されると、図１３に示すように、上記ディスク把持アーム５８は、図１０及び図１１に示すように、上記ディスク挿入溝６０内に挿入された上記一の光ディスク２０１を保持した状態でこの一の光ディスク２０１を上記ディスクドライバ２４に装着される位置まで搬送して「装着位置」となされる。
【００６１】そして、上記カム筒１４が上記１８０°位置からさらに９０°に亘って回動されて２７０°位置に至る間には、図１３に示すように、上記ディスク把持アーム５８は回動されず、上述したように、上記ディスクドライバ２４による上記一の光ディスク２０１に対するチャッキングが行われる。』
　
キ．「【００７１】上記カム筒１４が初期位置（０°位置）にあり、図１３に示すように、上記ディスク把持アーム５８が上記「ストッカ待機位置」となされているときには、上記開閉操作アーム６８は、図３に示すように、上記ディスク把持ブロック５９に対する初期位置にあり、上記把持片６１と上記ディスク挿入溝６０の内壁部の突起１１６とは、互いに離間している。
【００７２】そして、上記カム筒１４が回動操作されて上記７０°位置に至り上記
ディスク把持アーム５８が上記「ストッカ位置」となされた後、
把持片６１により上記突起１１６と共働して、上記ディスク挿入溝６０内の光ディスク２０１の周縁部を挟持する
　
ク．「【００８５】〔７〕ディスクチェンジャ装置の動作
上述のように構成された本発明に係るディスクチェンジャ装置においては、上記
ディスクストッカ１１７をこのディスクストッカ１１７が保持している複数の光ディスク２０１の配列方向（各光ディスク２０１の中心を繋ぐ方向）に移動操作することにより、一の光ディスク２０１を選択することができる。ここで、選択された光ディスク２０１とは、上記ディスク把持ブロック５９のディスク挿入溝６０及び上記第１のディスクガイド部材８３のスリット状切り欠き部８６に側縁部を対向させている光ディスク２０１である
【００８６】そして、上記カム筒１４を上記カムモータ２を駆動することにより上記０°位置より上記３１５°位置に亘って回動操作すると、上述したように、上記一の光ディスク２０１の上記ディスクストッカ１１７よりの取り出し及び上記ディスクドライバ２４への装着が行われる。
【００８７】すなわち、図７及び図８に示すように、上記ストッカ待機位置にあった
ディスク把持アーム５８が図８中矢印Ｊで示すように上記ストッカ位置に回動され、このとき、図９に示すように、該ディスク把持アーム５８にける該光ディスク２０１に対する挟持が行われ、次に、図１０及び図１１に示すように、このディスク把持アーム５８が図１１中矢印Ｋで示すように上記装着位置まで回動されるとともに上記ディスクドライバ２４における上記光ディスク２０１に対するチャッキングが行われ
【００８８】このとき、上記ディスク離間手段となる上記第１のディスクガイド部材８３の一対の突片部８７，８７は、上記ディスクローディング手段を構成するディスク把持ブロック５９及び把持部材６２が上記一の光ディスク２０１を把持するときから、これらディスク把持ブロック５９及び把持部材６２が把持した該一の光ディスク２０１を上記ディスクドライバ２４に装着させるまでの間に亘って（すなわち、上記カム筒１４が上記９０°位置より上記２７０°位置となるまでに亘って）、上記ディスクストッカ１１７において該一の光ディスク２０１が保持されていた位置の両隣の光ディスク２０１を該一の光ディスク２０１が保持されていた位置より離間する方向に移動させていることとなる。
【００８９】そして、上記
ディスクドライバ２４に装着された光ディスク２０１は、上記スピンドルモータ２９により回転操作され、上記光学ピックアップ装置２７により情報信号の読み出し（書き込み）をなされる
　
ケ．「【００９３】
【発明の効果】上述のように、本発明に係るディスクチェンジャ装置においては、ディスクストッカにより積層状となされて保持された記録媒体となる複数の記録ディスクのうちの一の記録ディスクは、ディスク離間手段により両主面側に一対の突片部材を進入されることにより該一の記録ディスクの両隣の記録ディスクを離間され、ディスクローディング手段により把持されて該ディスクストッカより取り出される。
【００９４】したがって、このディスクプレーヤ装置においては、上記ディスクストッカにおける上記記録ディスク同士間の間隔が狭められている場合においても、該ディスクストッカより上記一の記録ディスクが確実に容易に取り出される。」
　
　ここで、引用例１の００４９段落からすると、突片部１１９，１１９は、それぞれ該ディスク挿入溝６０の開放方向である上記ディスクストッカ１１７側が突端となされたテーパ状の部材である。また、引用例１の００５０段落からすると、突片部１１９，１１９は、一の光ディスク２０１の両主面側に進入し、一の光ディスク２０１の両隣の光ディスク２０１，２０１の周縁部分を押圧し、該一の光ディスク２０１の両隣の光ディスク２０１，２０１を該一の光ディスク２０１より離間する方向に移動させる。さらに、引用例１の図３、図４からすると、把持片６１は、突片部１１９，１１９の突端より遅れて一の光ディスク２０１の両主面側に進入する。加えて、引用例１の００７２段落からすると、ディスク把持アーム５８が「ストッカ位置」（一の光ディスク２０１がディスク挿入溝６０内に挿入される位置）となされた後、把持片６１により突起１１６と共働して、ディスク挿入溝６０内の光ディスク２０１の周縁部を挟持する。
　すると、突片部１１９，１１９、把持片６１及び突起１１６の動作は、突片部１１９，１１９がその突端から把持片６１の直前まで一の光ディスク２０１の両主面側に進入することにより、一の光ディスク２０１の両隣の光ディスク２０１，２０１の周縁部分を押圧し、該一の光ディスク２０１の両隣の光ディスク２０１，２０１を該一の光ディスク２０１より離間する方向に移動させつつ、さらに、把持片６１と突起１１６とのうち光ディスク２０１を挟持する部分（把持片６１と突起１１６とが対向する部分）が一の光ディスク２０１の両主面側に進入し、把持片６１が突起１１６と共働して光ディスク２０１の周縁部分を挟持するものである。
　
　これらにより、引用例１には、
「各光ディスク２０１，２０１間の間隔を一定の間隔に維持するための仕切板が立設され各光ディスク２０１の下縁部が載置され該各光ディスク２０１の下縁部を支持する略々半円筒面形状の凹状部１１８を有し、複数の光ディスク２０１を積層状にして収納し、これら光ディスク２０１の主面部が他の一の光ディスク２０１の主面部に対向される状態として保持するディスクストッカ１１７と、
　ディスクストッカ１１７に保持された複数の光ディスク２０１のうちより選択した一の光ディスク２０１を把持して該ディスクストッカ１１７より取り出すディスクローディング手段と、
　ディスクストッカ１１７をこのディスクストッカ１１７が保持している複数の光ディスク２０１の配列方向（各光ディスク２０１の中心を繋ぐ方向）に移動操作し、ディスクローディング手段のディスク把持ブロック５９のディスク挿入溝６０に一の光ディスク２０１の側縁部を対向させることにより一の光ディスク２０１を選択する手段と、
　ディスクストッカ１１７に保持された複数枚の光ディスク２０１のうちの一の光ディスク２０１の両主面側に進入され、一の光ディスク２０１の両隣の光ディスク２０１，２０１の周縁部分を押圧し、一の光ディスク２０１の両隣の光ディスク２０１，２０１を一の光ディスク２０１より離間する方向に移動させる突片部１１９，１１９と、
　ディスクローディング手段のディスク把持アーム５８によってディスクストッカ１１７よりから取り出され搬送された一の光ディスク２０１の記録再生部となるディスクドライバ２４と、
　を備え、
　突片部１１９，１１９がその突端から把持片６１の直前まで一の光ディスク２０１の両主面側に進入することにより、一の光ディスク２０１の両隣の光ディスク２０１，２０１の周縁部分を押圧し、該一の光ディスク２０１の両隣の光ディスク２０１，２０１を該一の光ディスク２０１より離間する方向に移動させつつ、さらに、把持片６１と突起１１６とのうち光ディスク２０１を挟持する部分（把持片６１と突起１１６とが対向する部分）が一の光ディスク２０１の両主面側に進入し、把持片６１が突起１１６と共働して光ディスク２０１の周縁部分を挟持することを特徴とする記録、再生を行うディスクチェンジャ装置」
との発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認める。
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「光ディスク２０１」は、本願補正発明の「記録媒体」に相当する。
　
（２）引用発明の「各光ディスク２０１，２０１間の間隔を一定の間隔に維持するための仕切板が立設され各光ディスク２０１の下縁部が載置され該各光ディスク２０１の下縁部を支持する略々半円筒面形状の凹状部１１８」において、仕切板と仕切板との間の部分は、本願発明の「記録媒体支持部」に相当する。
　
（３）引用発明の「ディスクストッカ１１７」は、本願補正発明の「記録媒体収容手段」に相当する。
　
（４）引用発明の「ディスクローディング手段」は、本願補正発明の「ローディング手段」に相当する。
　
（５）引用発明の「ディスクストッカ１１７をこのディスクストッカ１１７が保持している複数の光ディスク２０１の配列方向（各光ディスク２０１の中心を繋ぐ方向）に移動操作し、ディスクローディング手段のディスク把持ブロック５９のディスク挿入溝６０に一の光ディスク２０１の側縁部を対向させることにより一の光ディスク２０１を選択する手段」は、本願補正発明の「ローディング手段と所望の記録媒体が収納される記録媒体支持部との位置を合わせる搬送手段」と比較して、「ローディング手段と所望の記録媒体」に関するもの「との位置を合わせる搬送手段」という点で共通する。
　
（６）引用発明の「一の光ディスク２０１の両主面側に進入され」は、本願補正発明の「所望の記録媒体に係合する」に相当する。
　
（７）引用発明の「一の光ディスク２０１の両隣の光ディスク２０１，２０１」は、本願補正発明の「所望の記録媒体の両側に支持される記録媒体」に相当する。
　
（８）引用発明の「押圧し、（省略）離間する方向に移動させる」は、本願補正発明の「間隔を押し広げる」に相当する。
　
（９）引用発明の「突片部１１９，１１９」は、本願補正発明の「記録媒体間隔押広手段」に相当する。
　
（１０）引用発明の「記録再生部となるディスクドライバ２４」は、本願補正発明の「記録及び／又は再生手段」に相当する。
　
（１１）引用発明の「把持片６１及び突起１１６のうち光ディスク２０１を挟持する部分（把持片６１と突起１１６とが対向する部分）」は、本願補正発明の「ディスククランプ部」に相当する。
　
（１２）引用発明の「光ディスク２０１の周縁部分を挟持する」は、本願補正発明の「記録媒体の両側をクランプする」に相当する。
　
（１３）引用発明の「突片部１１９，１１９がその突端から把持片６１の直前まで一の光ディスク２０１の両主面側に進入することにより、一の光ディスク２０１の両隣の光ディスク２０１，２０１の周縁部分を押圧し、該一の光ディスク２０１の両隣の光ディスク２０１，２０１を該一の光ディスク２０１より離間する方向に移動させつつ、さらに、把持片６１と突起１１６とのうち光ディスク２０１を挟持する部分（把持片６１と突起１１６とが対向する部分）が一の光ディスク２０１の両主面側に進入し、」は、突片部１１９，１１９がその突端から把持片６１の直前まで進入し、両隣の光ディスク２０１，２０１を一の光ディスク２０１より離間する方向に移動させることにより、把持片６１を挿入し易くするという技術的意義を有することは明らかなので、本願補正発明の「上記記録媒体間隔押広手段で、上記所望の記録媒体と上記所望の記録媒体の両側に支持される記録媒体との間隔を予め押し広げておいて、上記ローディング手段のディスククランプ部を挿入し易い状態してから、上記ディスククランプ部を挿入して」に相当する。（なお、この点については、後記「４．（５）」参照）
　
　以上のことから、引用発明と本願補正発明との＜一致点＞及び＜相違点＞は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
「記録媒体を支持する複数の記録媒体支持部が列設され記録媒体を収納する記録媒体収容手段と、
　上記記録媒体収容手段に収納される記録媒体の内所望の記録媒体を上記所望の記録媒体が支持される記録媒体支持部から取り出すローディング手段と、
　上記ローディング手段と上記所望の記録媒体（に関するもの）との位置を合わせる搬送手段と、
　上記所望の記録媒体に係合することで、上記所望の記録媒体と上記所望の記録媒体の両側に支持される記録媒体との間隔を押し広げる記録媒体間隔押広手段と、
　上記ローディング手段によってローディングされた記録媒体の記録及び／又は再生を行う記録及び／又は再生手段と
　を備え、
　上記記録媒体間隔押広手段で、上記所望の記録媒体と上記所望の記録媒体の両側に支持される記録媒体との間隔を予め押し広げておいて、上記ローディング手段のディスククランプ部を挿入し易い状態してから、上記ディスククランプ部を挿入して、該ディスククランプ部で上記所望の記録媒体の両側をクランプすることを特徴とする記録及び／又は再生装置。」
　
＜相違点＞
（相違点１）
　記録媒体支持部の列設について、本願補正発明は放射状であるのに対し、引用発明はそのような形状が特定されていない点。
　
（相違点２）
　記録媒体間隔押広手段について、本願補正発明は記録媒体収容手段の外周側に配置され、記録媒体収容手段の外周側から中心方向に向かって動作するのに対し、引用発明はそのようになっていない点。
　
（相違点３）
　記録及び／又は再生手段について、本願補正発明は記録媒体収容手段の外周側に配置されるのに対し、引用発明はそのように配置されていない点。
　
（相違点４）
　搬送手段の位置合わせについて、本願補正発明は記録媒体支持部の位置を用いるのに対し、引用発明はそのような特定がされていない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　
（１）相違点１乃至３について
　特開平９−８２００６号公報（平成９年３月２８日公開）にも記載されるように、ディスクチェンジャにおいて、ディスク収納部１５（引用発明の仕切板が立設された凹状部１１８に相当）をロータリーテーブル８の支軸７による回転中心を中心として放射状に複数形成し（００２２段落）、ディスク搬送機構（引用発明の「ディスクローディング手段」に相当）及びディスク再生機構（引用発明における「記録再生部となるディスクドライバ２４」に相当）を、ロータリーテーブルの外周側におくことは慣用技術である。
　しかも、（上記慣用技術においてディスクの中心を繋ぐ線は円となるが、）引用例１の００２５段落には「本発明に係るディスクチェンジャ装置においては、上記ディスクストッカ１１７は、収納保持した
複数の光ディスク２０１の中心を繋ぐ線が
円となるように構成してもよい
　してみれば、引用発明に上記慣用技術を採用し、引用発明の仕切板が立設された凹状部１１８をロータリーテーブルの支軸による回転中心を中心として放射状に形成するとともに、ディスクローディング手段及び記録再生部をロータリーテーブルの外周側におくことは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、このように組み合わせた場合、引用例１の図８において右側が外周側、左側が中心方向となるので、突片部１１９，１１９が一の光ディスク２０１の両主面側に進入する際の移動方向（矢印Ｊ）は、外周側から中心方向となる。
　
（２）相違点４について
　引用発明において、移動操作されるのはディスクストッカ１１７であり、ディスクストッカ１１７は仕切板が立設された凹状部１１８を有するので、ディスクストッカ１１７の移動操作にともない仕切板が立設された凹状部１１８も移動する。
　また、引用発明において、仕切板が立設された凹状部１１８のうち仕切板と仕切板との間の部分は、光ディスク２０１の位置と対応する。
　してみれば、引用発明における一の光ディスク２０１の側縁部と、ディスクローディング手段のディスク把持ブロック５９のディスク挿入溝６０との対向を実現するために、仕切板が立設された凹状部１１８のうち仕切板と仕切板との間の部分であって、一の光ディスク２０１の下縁部を支持するものと、ディスクローディング手段のディスク把持ブロック５９のディスク挿入溝６０との位置を合わせることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）効果について
　本願補正発明の効果は、引用発明及び慣用技術から当業者が予測可能なものであって、格別なものとはいえない。
　
（４）本願補正発明の容易想到性についてのむすび
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）なお、前記「３．（１３）」での対比に関して、仮に、引用発明において、把持ブロックに含まれる突片部が光ディスクを離間し、把持片、突起が光ディスクを把持する点について、本願補正発明の「上記記録媒体間隔押広手段で、上記所望の記録媒体と上記所望の記録媒体の両側に支持される記録媒体との間隔を予め押し広げておいて、上記ローディング手段のディスククランプ部を挿入し易い状態してから、上記ディスククランプ部を挿入して、」との特定事項と相違すると認めるとして補足する。
　実願昭５８−１０９４８５号（実開昭６０−１６３６２号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、ディスクの高密度化とディスクの取り出しを容易にしたディスク取出し装置に関し、移動爪１１（引用発明の「突片部１１９，１１９」に相当）が設けられた移動ホルダー９で、指定したディスクの左右のディスクを移動し（第３図）、この状態でディスク取出しアーム（第３図には図示されていない。従来第１図では３に示されている。）を移動して、移動ホルダー９によってピッチが広がったディスクから目的のディスクを取り出すことが開示されいる。
　ここで、移動ホルダー９がディスク取出しアームから離れた位置に設けられると、ディスク取出しアーム付近でのディスクのピッチが広がるとは限らないので、移動ホルダー９がディスク取出しアームの近傍に設けられることは自明である。
　引用発明と引用例２に記載されたの発明とは、ディスクの高密度化とディスクの取り出しを容易にするという課題において共通し、かつ、ディスクを取り出す際に一のディスクと両隣のディスクとの間隔とを広げるという作用において共通するので、引用発明の突片部１１９，１１９をディスク把持ブロック５９に設ける代わりにディスク把持ブロック５９近傍の移動ホルダーに設け、突片部１１９，１１９が一の光ディスク２０１の両主面側に進入し、突片部１１９，１１９が一の光ディスク２０１の両隣の光ディスク２０１，２０１の周縁部分を押圧し、該一の光ディスク２０１の両隣の光ディスク２０１，２０１を該一の光ディスク２０１より離間する方向に移動させ、ディスクローディング手段の把持片６１及び突起１１６を挿入し易い状態にしてから、ディスクローディング手段の把持片６１及び突起１１６が一の光ディスク２０１の両主面側に進入し、把持片６１が突起１１６と共働して一の光ディスク２０１の周縁部分を挟持するようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明の効果は、引用例１，２に記載された発明及び慣用技術から当業者が予測可能なものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、引用発明が本願補正発明の「上記記録媒体間隔押広手段で、上記所望の記録媒体と上記所望の記録媒体の両側に支持される記録媒体との間隔を予め押し広げておいて、上記ローディング手段のディスククランプ部を挿入し易い状態してから、上記ディスククランプ部を挿入して、」を備えないとしても、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、請求人は、平成２２年２月１５日付け回答書において補正案を提示している。
　しかしながら、本願については、明細書について手続補正をすることのできる時期を過ぎており、また、補正の機会を与えるべき理由もない。
　
第３　本願発明
１．本願発明
　平成１９年７月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至８に係る発明は、平成１９年４月２５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明(以下「本願発明」という。)は、上記「第２［理由］　１．本件補正　（ａ）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりである。
　
２．引用例及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「第２［理由］　２．引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］ １．本件補正」で検討した本願補正発明から、記録媒体支持部の「列設」の限定事項である「放射状に」を省き、「記録媒体間隔押広手段」の限定事項である「上記記録媒体収容手段の外周側に配置され、上記記録媒体収容手段の外周側から中心方向に向かって上記所望の記録媒体に係合することで、」を省き、「記録及び／又は再生手段」の限定事項である「上記記録媒体収容手段の外周側に配置され、」を省き、記録媒体間隔押広手段及びディスククランプ部についての限定事項である「上記記録媒体間隔押広手段で、（省略）間隔を予め押し広げておいて、上記ローディング手段のディスククランプ部を挿入し易い状態してから、上記ディスククランプ部を挿入して、該ディスククランプ部で上記所望の記録媒体の両側をクランプする」を「上記記録媒体間隔押広手段で、（省略）間隔を押し広げたのち、上記ローディング手段のディスククランプ部で上記所望の記録媒体の両側をクランプする」と拡張したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明について、前記「第２[理由] ４．当審の判断」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例1に記載された発明及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　さらに言えば、本願発明は、前記「第２[理由] ３．対比」に記載した相違点１乃至３に係る構成要件を含まないから、前記慣用技術と組み合わせるまでもなく、引用例1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。