【事件の表示】
　特願２００１−　６１７０５「車両用液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１１日出願公開、特開２００２−２５８２４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
本願は、平成１３年３月６日に出願したものであって、平成１７年４月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年６月６日付で拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月６日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月６日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　 平成１７年７月６日の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２を独立形式に書き替えて請求項１として、下記のように補正しようとするものである。
「【請求項１】　
車両の運転状態に応じて変化する車速やエンジン回転数などのプロセスデータの整数値を液晶パネルに表示する車両用液晶表示装置において、　前記液晶パネルの温度を検知する温度検知手段と、　前記プロセスデータの整数値を前記液晶パネルに表示させる表示制御手段とを含み、　前記表示制御手段は、前記プロセスデータの変化に対する液晶パネルの表示切換タイミングにヒステリシスを持たせ、表示値が上昇方向に更新される時と下降方向に更新される時とのヒステリシスによる表示誤差を、前記液晶パネルの温度が所定の基準温度よりも低い温度範囲内では高い温度範囲内よりも大きくし、
ず、　前記第１および第２基準値は、プロセスデータの連続的な変化に対して整数の表示値Ｄｄｉｓが連続的に変化する値に設定されている
　
　上記補正は、補正前の請求項２の「プロセスデータ」及び「表示値」をさらに限定しようとするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用した刊行物１：特開昭５９−１９５２２６号公報には、以下の事項が記載されている。
「
技術分野
従来技術
　
「本発明では液晶表示部の温度をセンサによって検出し、数字として表示されない表示切換の所要時間の長大化が顕著になってあらわれる極低温域においてのみ表示システリシスの度合いを大きくする制御手段をとるようにしている。なお、表示切換時間の長大化が顕著になってあらわれる極低温域としては、液晶材料、液晶表示装置のギャップ構造などによって異なるが、一般的には−１５℃位から影響が出る。したがって、本発明では、例えば−１５℃以上の常温時には表示ヒステリシスを±１Ｋｍ／ｈに設定し、・・・−２０℃以下の温度域では表示ヒステリシスを±３Ｋｍ／ｈに設定するような制御手段をとるようにする。
　第２図は本発明による液晶表示装置の駆動制御方式をデジタルスピードメータの場合に実施したときの具体的な構成例を示すもので、自動車の走行速度に応じた周期のパルス信号を発生する車速センサ１，液晶表示部の温度を検出する温度センサ２，その温度センサ出力をデジタル信号に変換するＡＤ変換器３，車速センサ１から送られてくるパルス信号の数をカウントして車速を求めるとともに、検出温度に応じてそのときの最適な表示ヒステリシスを決定して、求められた車速の表示を一定の表示サイクルをもって行なわせるべく液晶表示部６のドライバ５に表示ヒステリシスが適宜制御された駆動信号を与えるＣＰＵからなる制御装置４から構成されている。」（２頁左下欄２行〜右下欄１０行）。
　
　上記によれば刊行物１には、下記の発明が記載されている。
「自動車の走行速度に応じて求めた車速の整数値を液晶表示部に表示する自動車用液晶表示装置において、前記液晶表示部の温度を検出する温度センサと、その検出温度に応じて予め設定されたそのときの最適な表示ヒステリシスを決定（すなわち、極低温域においてのみ表示ヒステリシスの度合いを大きくする）して、前記求められた車速の表示を一定の表示サイクルをもって行わせるべく液晶表示部のドライバに表示ヒステリシスが適宜制御された駆動信号を与える制御装置とを含む自動車用液晶表示装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
　（ア）引用発明の「自動車」、「走行速度に応じて求めた車速」、「液晶表示部」、「温度センサ」及び「自動車用液晶表示装置」は、それぞれ、本願補正発明の「車両」、「運転状態に応じて変化する車速やエンジンなどのプロセスデータ」、「液晶パネル」、「温度検知手段」及び「車両用液晶表示装置」に相当する。
　
　（イ）引用発明は、「極低温域においてのみ表示ヒステリシスの度合いを大きくする」のであるから、低温域より高い温度範囲では表示ヒステリシスの度合いが小さいことは明らかであり、これらが、本願補正発明の「第２基準値ΔＤｒｅｆ２」および「第１基準値ΔＤｒｅｆ１」に各々相当する。
　また、引用発明の「その検出温度に応じてそのときの最適な表示ヒステリシスを決定（すなわち、極低温域においてのみ表示ヒステリシスの度合いを大きくする）して、前記求められた車速の表示を一定の表示サイクルをもって行わせる」は、本願補正発明の「表示切換タイミングにヒステリシスを持たせ、表示値が上昇方向に更新される時と下降方向に更新される時とのヒステリシスによる表示誤差を、前記液晶パネルの温度が所定の基準温度よりも低い温度範囲内では高い温度範囲内よりも大きくし」に相当することは明らかである。
　
　（ウ）引用発明は、「車速の表示を一定の表示サイクルをもって行わせる」のであるから、本願補正発明の「現在の表示値からプロセスデータＤに応答した新たな表示値への表示切換を行う」ことは自明である。
　
　（エ）上記（イ）〜（ウ）からみて、引用発明が上記（イ）〜（ウ）のような制御を行う「表示制御手段」を有することは明らかである。
　
　よって、両者は、
「車両の運転状態に応じて変化する車速やエンジン回転数などのプロセスデータの整数値を液晶パネルに表示する車両用液晶表示装置において、
　前記液晶パネルの温度を検知する温度検知手段と、
　前記プロセスデータの整数値を前記液晶パネルに表示させる表示制御手段とを含み、
　前記表示制御手段は、前記プロセスデータの変化に対する液晶パネルの表示切換タイミングにヒステリシスを持たせ、表示値が上昇方向に更新される時と下降方向に更新される時とのヒステリシスによる表示誤差を、前記液晶パネルの温度が所定の基準温度よりも低い温度範囲内では高い温度範囲内よりも大きくし、
　前記表示制御手段は、現在の表示値からプロセスデータＤに応答した新たな表示値への表示切換を行うことを特徴とする車両用液晶表示装置」
　で一致し、下記の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、「前記表示制御手段は、前記プロセスデータＤと表示値Ｄｄｉｓとの差分ΔＤを求め、現在の表示値からプロセスデータＤに応答した新たな表示値への表示切換を、前記液晶パネルの温度が所定の基準温度よりも高い温度では、前記差分ΔＤの絶対値が第１基準値ΔＤｒｅｆ１を超えたときに行い、前記液晶パネルの温度が所定の基準温度よりも低い温度では、前記差分ΔＤの絶対値が前記第１基準値ΔＤｒｅｆ１よりも大きい第２基準値ΔＤｒｅｆ２を超えるまで行わ」ないのに対して、引用発明は、現在の表示値からプロセスデータＤに応答した新たな表示値への表示切換についての具体的な過程が明確でない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、「前記第１および第２基準値は、プロセスデータの連続的な変化に対して整数の表示値Ｄｄｉｓが連続的に変化する値に設定されている」のに対して、引用発明は、このような構成を有しない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用発明には、本願補正発明の上記相違点１にかかる事項が明示的に記載されていないが、表示ヒステリシスを表示制御に導入している点、および表示ヒステリシスの意味するところが、プロセスデータの変化に対し表示値の更新が、プロセスデータと表示値との差が所定量以上になったときに実行される、『その所定量』である、と解される点では、両者の間に差異はない。
　このことは、例えば、表示ヒステリシスがそれぞれ±１ｋｍ／ｈ，±２ｋｍ／ｈ，±３ｋｍ／ｈであるとされる表示車速の遷移を表す刊行物１の第１図（ａ）〜（ｃ）において、表示車速の書き換えが、実車速と表示車速との差が、それぞれ±１．５ｋｍ／ｈ以上、±２．５ｋｍ／ｈ以上、±３．５ｋｍ／ｈ以上となっている場合に、実車速の値を五捨六入した値を表示車速として書き換えをする法則性に基づき実行されていることからも明らかである。
　この場合において、引用発明の表示車速の書き換えタイミングは、本願補正発明のように第１ないしは第２基準値を超えたときに行われる訳ではなく、一定の表示切り替えサイクル（例えば、０．３７秒ごと）で実行されるが、この両者の相違は、技術思想の相違などという本質的な相違とはいえず、いわば、両者のプロセスデータのサンプリング周波数、ないしは液晶表示装置のフレーム周波数の相違に基づく差異が顕在化したものと解するのが相当である。仮に、引用発明のプロセスデータのサンプリング周波数および液晶表示装置のフレーム周波数が十分に高い値であれば、表示車速の書き換えタイミングは、あたかも、本願補正発明のように第１ないしは第２基準値を超えたときに行われるようにみえるのであって、実質的な技術思想の違いによるものではない。
　そして、引用発明においては、上記２．（３）対比の（イ）で述べたように、『その所定量』として、「極低温域においてのみ表示システリシスの度合いを大きくしたもの」と「極低温域より高い温度範囲における表示システリシスの度合いが小さいもの」の２つの基準値（本願補正発明の「第２基準値ΔＤｒｅｆ２」と「第１基準値ΔＤｒｅｆ１」に相当する。）を有しているのであるから、表示切換の制御を本願補正発明の上記相違点１のようにすることは、本願の出願時点におけるデジタル回路技術の進歩などの技術水準を加味すれば、当業者が適宜設計し得る程度のことに過ぎない。
　
（相違点２について）
　第１および第２基準値を、本願補正発明の上記相違点２のようにプロセスデータの連続的な変化に対して整数の表示値Ｄｄｉｓが連続的に変化する値に設定すること、すなわち、本願補正発明の上記相違点１にかかる事項のような制御をする場合に、表示ヒステリシスを±１ｋｍ／ｈ以下とすることは、設計上の一つのパラメータの選択であるといえるが、このような選択は、それによりもたらされる効果が十分予測し得ること、および、本願の出願時点におけるデジタル回路技術の進歩などの技術水準を加味すれば、適宜選択しうる程度のこと、にすぎないから、引用発明から当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用するの同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年７月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年４月１１日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　車両の運転状態に応じて変化する車速やエンジン回転数などのプロセスデータを液晶パネルに表示する車両用液晶表示装置において、
　前記液晶パネルの温度を検知する温度検知手段と、
　前記プロセスデータを前記液晶パネルに表示させる表示制御手段とを含み、
　前記表示制御手段は、前記プロセスデータの変化に対する液晶パネルの表示切換タイミングにヒステリシスを持たせ、表示値が上昇方向に更新される時と下降方向に更新される時とのヒステリシスによる表示誤差を、前記液晶パネルの温度が所定の基準温度よりも低い温度範囲内では高い温度範囲内よりも大きくしたことを特徴とする車両用液晶表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）刊行物記載の発明
　原審における拒絶の理由に引用した刊行物１：特開昭５９−１９５２２６号公報には、上記２．（２）に摘記した事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明に比べて、少なくとも「前記表示制御手段は、前記プロセスデータＤと表示値Ｄｄｉｓとの差分ΔＤを求め、現在の表示値からプロセスデータＤに応答した新たな表示値への表示切換を、前記液晶パネルの温度が所定の基準温度よりも高い温度では、前記差分ΔＤの絶対値が第１基準値ΔＤｒｅｆ１を超えたときに行い、前記液晶パネルの温度が所定の基準温度よりも低い温度では、前記差分ΔＤの絶対値が前記第１基準値ΔＤｒｅｆ１よりも大きい第２基準値ΔＤｒｅｆ２を超えるまで行わず、
　前記第１および第２基準値は、プロセスデータの連続的な変化に対して整数の表示値Ｄｄｉｓが連続的に変化する値に設定されている」（本願補正発明との相違点１および相違点２と同じ。）なる発明特定事項を欠くものである。
　そうしてみると、本願発明は、上記刊行物１に実質的に全て記載されている。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。