【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０５９５６号「使い捨ての汚れ拭き取り用具およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２４日出願公開、特開２０００−２９６０８５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年４月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年１月１４日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　
　「熱溶着性の合成樹脂シートと該シートに溶着して一方向へ延びる多数の熱溶着性の合成樹脂長繊維とからなり、前記長繊維が前記一方向と交差する方向へ延び、前記一方向へ間欠的に配置された複数条の溶着線によって前記シートに接合している使い捨ての汚れ拭き取り用具において、
　前記長繊維が、前記汚れ拭き取り用具のワイパー部を形成するものであって、芯鞘型の複合繊維からなり、その鞘の溶融温度は芯の溶融温度よりも低く、これらの温度差が少なくとも３０℃であり、前記シートの前記複合繊維と接合する部分の溶融温度と前記複合繊維の鞘の溶融温度との差が２０℃以下であることを特徴とする前記用具。」
　
II．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、特開平０９−１３５７９８号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　Ａ．「熱溶着性シートと該シートに接合して一方向に延びる多数の熱溶着性長繊維とからなる使い捨て拭き取り用具であって、前記長繊維がこれと交叉する方向に延び、該長繊維の長手方向に間欠的に配設された複数の溶着線によって前記シートに接合していることを特徴とする前記拭き取り用具。」（【請求項１】）
　Ｂ．「図２，３において、用具１は、熱溶着性のプラスチックフィルムまたは不織布であるシート部１０と、シート部１０の上下面１０Ａ，１０Ｂにそれぞれ多数の長繊維２５が剥離不能に接合することで形成された拭き取り部１２とで構成されている。」（【０００９】段落）
　Ｃ．「拭き取り部１２では、連続フィラメントである長繊維２５が用具１の長辺方向に実質的に平行に並び、長繊維２５と交叉する方向に延びる溶着線でシート部１０に接合している。かかる拭き取り部１２は、熱溶着性長繊維２５の束であるトウを解繊して適宜の幅に広げ、連続して流れる熱溶着性シートウエブの面上にその長手方向に沿って連続的に供給し、これらのトウとシートとを加熱押圧してトウと交叉する方向に延びる溶着線を施して接合し、その後トウをシートと共に所要の長さで切断することによって得ることができる。切断後、シートウエブはシート部１０となり、トウは拭き取り部１２となる。」（【００１１】段落）
　Ｄ．「拭き取り部１２を構成する長繊維２５には、２〜２０デニールの熱溶着性合成繊維を使用することが好ましい。かかる繊維２５には、複合繊維や、それを熱処理して得られるような捲縮繊維も含まれる。・・・（後略）」（【００１７】段落）
　Ｅ．図２，４には、一方向へ延びる長繊維２５と交差する方向へ延び、前記一方向へ間欠的に配置された複数条の溶着線９が、図示されている。
　
　上記記載事項Ｃには、「トウは拭き取り部１２となる」とあるが、同記載事項に、「熱溶着性長繊維２５の束であるトウ」と記載されていることから、長繊維２５が拭き取り部１２を形成するといえる。また、上記記載事項Ｄには、長繊維２５は熱溶着性合成繊維であり、これには複合繊維が含まれることが記載されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　「熱溶着性のプラスチックフィルムまたは不織布であるシート部１０と該シート部１０に接合して一方向に延びる多数の熱溶着性合成繊維である長繊維２５とからなり、前記長繊維２５が前記一方向と交差する方向に延び、前記一方向へ間欠的に配置された複数条の溶着線９によってシート部１０に接合している使い捨て拭き取り用具において、
　前記長繊維２５が前記使い捨て拭き取り用具の拭き取り部１２を形成するものであって複合繊維である前記用具。」
　
III．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「熱溶着性のプラスチックフィルムまたは不織布であるシート部１０」は、本願発明の「熱溶着性の合成樹脂シート」に相当し、以下同様に、「長繊維２５」は「長繊維」に、「溶着線９」は「溶着線」に、「使い捨て拭き取り用具」は「使い捨ての汚れ拭き取り用具」に、「拭き取り部１２」は「ワイパー部」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
［一致点］
　「熱溶着性の合成樹脂シートと該シートに溶着して一方向へ延びる多数の熱溶着性の合成樹脂長繊維とからなり、前記長繊維が前記一方向と交差する方向へ延び、前記一方向へ間欠的に配置された複数条の溶着線によって前記シートに接合している使い捨ての汚れ拭き取り用具において、
　前記長繊維が、前記汚れ拭き取り用具のワイパー部を形成するものであって、複合繊維からなる前記用具。」
　
　そして、両者は、次の相違点で相違する。
［相違点１］
　本願発明の複合繊維は、「その鞘の溶融温度は芯の溶融温度よりも低く、これらの温度差が少なくとも３０℃である」「芯鞘型の複合繊維」であるのに対して、引用発明の複合繊維は、その点について明らかでない点。
［相違点２］
　本願発明では、「シートの複合繊維と接合する部分の溶融温度と前記複合繊維の鞘の溶融温度との差が２０℃以下である」のに対して、引用発明では、その点について明らかでない点。
　
IV．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　熱溶着性複合繊維として、鞘の溶融温度を芯の溶融温度よりも低くした芯鞘型の構造をとるものは周知（例えば、特開平１０−２６６０５７号公報、特開平１０−２５６５２号公報、特開平８−２９６１６５号公報等参照）であり、さらに、このようなものにおいて、溶着にあたり鞘だけを確実に溶解させるように芯と鞘の溶解温度の差を少なくとも３０℃とすることも周知（例えば、前記特開平１０−２６６０５７号公報の【００２１】段落の記載、特開平１０−２５６５２号公報の【００６１】段落【表１】の記載等を参照）であるので、引用発明に、かかる周知技術を適用し、熱溶着性の複合繊維をこのような芯鞘型の複合繊維として、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
［相違点２について］
　芯鞘型の熱溶着性複合繊維を熱溶着性の合成樹脂シートに溶着するにあたり、鞘部とともに芯部まで溶融させない程度の温度で溶着を行うようにすることは、当業者が当然考慮し得た事項であり、そのために、合成樹脂シートの複合繊維と接合する部分の溶融温度を、複合繊維の鞘部の溶融温度と同程度に設定し、相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
Ｖ．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。