【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０２１５８８号発明「梁・床のコンクリート分離打設工法およびコンクリート分離打設による梁・床構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０２１５８８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第４０２１５８８号の請求項２ないし９に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その９分の８を請求人の負担とし、９分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．経緯 
　本件特許第４０２１５８８号の請求項１ないし請求項９に係る発明についての出願は、平成１１年６月２日に出願され、平成１９年１０月５日にその発明について特許の設定登録がされたものであり、その後、平成２１年５月２９日に、その請求項１ないし請求項９に係る特許に対して、請求人により無効審判が請求されたが、被請求人からの答弁はなかった。
　
第２．本件発明 
　本件特許４０２１５８８に係る発明は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。以下、各請求項に係る発明を、それぞれ、請求項の番号に対応づけて「本件発明１」、「本件発明２」などと言う。
「【請求項１】
　梁型枠と床型枠とを接合し、梁型枠内および床型枠上に異種のコンクリートを打設する梁・床のコンクリート分離打設工法において、
　梁型枠に接合した床型枠上に堰板を配し、
　上記梁型枠内および上記堰板内側に高強度コンクリートを打設し、
　続いて、上記高強度コンクリートが固まらないうちに、上記堰板を除去して、床型枠上に上記高強度コンクリートの上面と同じレベルまで普通強度コンクリートを打設することを特徴とする梁・床のコンクリート分離打設工法。
【請求項２】
　梁型枠と床型枠とを接合し、梁型枠内および床型枠上に異種のコンクリートを打設する梁・床のコンクリート分離打設工法において、
　上記床型枠の上面よりも上方の位置に配設された複数の梁上端主筋に、上記床型枠の上面よりも所定の長さだけ下方の位置まで伸びる補強筋を、上記梁上端主筋の長手方向に間隔をおいて取り付け、
　上記床型枠の上面と略同じレベルに達するまで梁型枠内に高強度コンクリートを打設して、この高強度コンクリート内に上記補強筋を上記所定の長さだけ埋設し、
　次いで、上記高強度コンクリート上および上記床型枠の上面上に普通強度コンクリートを打設することを特徴とする梁・床のコンクリート分離打設工法。
【請求項３】
　請求項２に記載の工法において、逆Ｕ字形に形成された鉄筋を個々の補強筋として用いることを特徴とする工法。
【請求項４】
　請求項３に記載の工法において、上記梁上端主筋に取り付けられる複数の補強筋を長尺の鉄筋に所定の間隔をあけて連結しておくことによって、上記複数の補強筋を一体的に取り扱うことを特徴とする工法。
【請求項５】
　請求項２乃至４のいずれか１つに記載の工法において、上記高強度コンクリート内に埋設される補強筋の上記所定の長さを、この補強筋の直径の２０倍以上とすることを特徴とする工法。
【請求項６】
　複数の梁下端主筋が配設された下側の高強度コンクリート部分と、複数の梁上端主筋が配設された上側の普通強度コンクリート部分とからなり、上記高強度コンクリート部分と上記普通強度コンクリート部分には、上記梁上端主筋と上記梁下端主筋の回りに巻回された剪断補強筋が梁の長手方向に所定間隔を置いて埋設されており、隣り合う剪断補強筋の間には、梁上端主筋に取り付けられ、端部が高強度コンクリート部分内に入り込んでいる補強筋が存する梁と、
　上記梁の普通強度コンクリート部分と同じ普通強度コンクリートで形成された床スラブとを備え、
　上記梁と上記床スラブは、請求項２に記載の梁・床のコンクリート分離打設工法により形成されたことを特徴とするコンクリート分離打設による梁・床構造。
【請求項７】
　請求項６に記載の梁・床構造において、
　上記梁の高強度コンクリート部分と普通強度コンクリート部分との境界面は、上記床スラブの下端面と同一レベルにあることを特徴とする梁・床構造。
【請求項８】
　請求項６または７に記載の梁・床構造において、
　上記補強筋は、逆Ｕ字形に形成された鉄筋からなることを特徴とする梁・床構造。
【請求項９】
　請求項６乃至８のいずれか１つに記載の梁・床構造において、
　上記補強筋の高強度コンクリート部分に埋設されている端部の長さは、この補強筋の直径の２０倍以上であることを特徴とする梁・床構造。」
　
第３．請求人の主張及び証拠方法
１．請求の趣旨
　請求人は、本件の請求項１ないし９に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、次の無効理由を主張するとともに、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
　
２．無効理由
（１）無効理由１
　本件発明１は甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件発明２ないし９は甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、それぞれ、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件発明１ないし９に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当する。
（２）無効理由２
　本件発明１において、「床型枠上に堰板を配し、除去すること」は必須の要件であるにも拘らず、これらの要件が明細書又は図面に当業者が実施可能な程度に記載されているとは必ずしも言えないため、明細書又は図面の記載は特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしておらず、本件特許は、同法第１２３条第１項第４号の規定に該当する。
　
３．証拠方法
　甲第１号証：特開平１０−４６８１４号公報
　甲第２号証：特開平４−２５４６４４号公報
　甲第３号証：特開平６−１０４３５号公報
　甲第４号証：特開平７−１３３６４２号公報
　
第４．甲号各証の記載内容
１．甲第１号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
・技術分野に関して
(1a)「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、建物の構築時において、柱や梁の部分とスラブの部分との各部分へ、それぞれ別種類のコンクリートを打設できるようにしたコンクリートの打設方法に関するものである。」
・従来技術に関して
(1b)「【０００２】
【従来の技術】近年、超高層鉄筋コンクリート集合住宅等の大きな躯体強度を必要とする建物には、Ｆｃ＝６００Ｋｇ／ｃｍ２という高強度コンクリートが用いられるようになってきている。・・・この高強度コンクリートは、建物において特に強度を必要とする柱にのみ、多く見ても、柱と大梁とにのみ必要なものであり、スラブには必要ないものであった。・・・また、この高強度コンクリートは、非常に高価なものであると共に、粘度が高く施工性が悪いという欠点もある。
【０００３】これらのことから、前述したように大きな躯体強度を必要とする建物においては、柱および梁との部分に高強度コンクリートを打設し、スラブの部分に普通コンクリートを打設するというように、別種類のコンクリートを打分けることが、理想的な打設方法となっている。」
(1c)「【０００６】なお、従来では、・・・打ち止め型枠を利用することによって、コンクリートの打分けに対処できるようにすることも考えられていた。この打ち止め型枠は・・・壁や梁およびスラブの鉛直打ち継ぎ部において、コンクリートの流出を仕切るためのものである。
【０００７】そして、この打ち止め型枠を用いた具体例を、図１３〜図１５に示す。ここで、図１３は、通常良く見られるものであり、仕切り用のばら板４０と、押さえ用の桟木４１とを用いた方法である。」
(1d)【図１３】には、仕切り用のばら板４０は、床型枠上に配置されることが記載されている。
・目的に関して
(1e)「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】前述した従来の打ち止め型枠を、コンクリートを打分ける目的で使用する場合の最大の問題点は、後打ち側のコンクリートを打つ前において、仕切り用の各部材（ばら板や発砲ゴム）と押さえ用の各部材（桟木）とを、いかに迅速に手間をかけずに取り除くかである。・・・
【０００９】このことは、後打ちコンクリートが翌日以降になるような、本来の目的として使用する打ち止め型枠の場合には、あまり問題にならない。しかし、その日の内に引続き後打ちコンクリートを打設しなくてはいけない、柱，梁とスラブというようなコンクリート打分け施工の場合には、非常に大きな問題となる。特に、このコンクリート打分けの場合には、後打ち側のスラブ配筋が完了しているので、特に下側の押さえ用部材（桟木）や仕切り用部材（発砲ゴム等）を取り除く作業が面倒なものとなる。そして、このことが、その日の内に引続き後打ちコンクリートを打設するという、コンクリート打分け施工に支障をきたすこととなる。
【００１０】この発明は前述した事情に鑑みて創案されたもので、その目的は柱や梁の部分への先打ちコンクリート（高強度コンクリート）と、スラブの部分への後打ちコンクリート（普通コンクリート）との打分けを容易かつ確実に行えると共に、コンクリート打分けのために設置した打分け用部材（従来での仕切り用部材や押さえ用部材）の取り除き作業も容易に短時間で行えて、後打ちコンクリートを先打ちコンクリートに引続き素早く打設することのできる打設方法を提供することにある。」
・コンクリートの打設方法について
(1f)「【００１３】そして、柱および梁の部分におけるスラブコンクリート天端レベルまでに、先打ちコンクリートを打設すると共に、打分け型枠によって柱および梁とスラブとの境界部分で打ち止められた先打ちコンクリートの硬化後、上部打分け型枠を取り除き、ハーフＰＣ床版の上面に後打ちコンクリートをスラブコンクリート天端まで打設することにより、柱および梁の部分とスラブの部分との各部分へ、それぞれ別種類のコンクリートを打分けられるようにしている。」
(1g)「【００１６】本発明のコンクリートの打設方法（図１参照）は、建物（図示せず）の構築時において、柱１および梁２の部分とスラブ３の部分との各部分へ、それぞれ別種類のコンクリートを打設できるように、即ち、打分けられるようにしたものである。」
(1h)「【００１８】また、柱１および梁２の部分へ打設する先打ちコンクリート９とスラブ３の部分へ打設する後打ちコンクリート１０とを仕切るために、ハーフＰＣ床版５の上面からスラブ上端筋７の下端までの間をラス網１１で塞ぐことができるように構成されており、除去せずにスラブコンクリートの中に埋め込んでしまう下部打分け型枠１２と、この下部打分け型枠１２の上部に載置することで、スラブ上端筋７の下端からスラブコンクリート天端までの間を塞ぐことができるように構成されており、スラブ用の後打ちコンクリート１０の打設前に取り除く上部打分け型枠１３とから打分け型枠１４を構成すると共に、この打分け型枠１４を柱１および梁２とスラブ３との境界部分（打分け位置）であるハーフＰＣ床版５の上面に設置することとする。
【００１９】そして、柱１および梁２の部分におけるスラブコンクリート天端レベルまでに、先打ちコンクリート９を打設すると共に、打分け型枠１４によって柱１および梁２とスラブ３との境界部分で打ち止められた先打ちコンクリート９の硬化後、上部打分け型枠１３を取り除き、ハーフＰＣ床版５の上面に後打ちコンクリート１０をスラブコンクリート天端まで打設することにより、柱１および梁２の部分とスラブ３の部分との各部分へ、それぞれ別種類のコンクリートを打分けられるようにしている。」
・実施の態様について
(1i)「【００２６】このような構成からなる本発明の打設方法を用いて、柱１および梁２の部分とスラブ３の部分へコンクリートを打設するには、次に述べるようにして行う。
【００２７】先ず、図２に示すように、梁型枠１９にハーフＰＣ床版５を設置後、スラブ上端筋７の配筋に先立ち、梁２とスラブ３との境目位置であるハーフＰＣ床版５の端部上面に、下部打分け型枠１２を設置する。・・・そして、その後、図３に示すように、この下部打分け型枠１２をもスペーサーとして利用し、スラブ上端筋７を配筋すると共に、スラブ上端筋７と下部打分け型枠１２の上弦材１５ａと結束する。
【００２８】次に、下部打分け型枠１２の上に、図３および図１に示すように、上部打分け型枠１３をそのクッション材１８が下になるようにして重ねる。・・・そして、その後、この上部打分け型枠１３とスラブ上端筋７とを、図１に示すように、結束線２０で互いに結束することで、打分け型枠１４が完成する。・・・
【００２９】次に、図４に示すように、柱１および梁２の部分へ高強度コンクリートを打設すると共に、この先打ちコンクリート９がある程度硬化した（柱１および梁２を形成した）時点で、・・・上部打分け型枠１３を取外す（図５参照）。その後、図５に示すように、ハーフＰＣ床版５の上面に、後打ちコンクリート１０（スラブコンクリート８）を打設して、スラブ３を形成する。そして、このような非常に簡単である上部打分け型枠１３の取外し作業によって、後打ちコンクリート、即ち、スラブ用の普通コンクリートの打設にかかる事がてきる。即ち、簡単な仕切り型枠１４の設置作業や仕切り型枠１４における上部打分け型枠１３の短時間でかつ簡単な取外し作業によって、後打ちコンクリート１０（普通コンクリート）を先打ちコンクリート９（高強度コンクリート）の打設に続き連続して打てることとなる。」
　
　これらの記載事項及び図面の記載によれば、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「建物の構築時において、柱および梁の部分とスラブの部分との各部分へ、それぞれ別種類のコンクリートを打設できるようにしたコンクリートの打設方法であって、
　梁型枠１９にハーフＰＣ床版５を設置し、ハーフＰＣ床版５の端部上面に、下部打分け型枠１２を設置し、その後、この下部打分け型枠１２の上方に、スラブ上端筋７を配筋し、下部打分け型枠１２の上に、上部打分け型枠１３を重ね、下部打分け型枠であるラス網と上部打分け型枠１３とからなる打分け型枠１４を形成し、
　上記梁型枠１９内および上記打分け型枠１４内側に先打ちコンクリート（高強度コンクリート）９を打設し、
　続いて、上記先打ちコンクリート（高強度コンクリート）９がある程度硬化した時点（梁が形成された時点）で、上部打分け型枠１３を除去して、
　ハーフＰＣ床版５上に上記先打ちコンクリート（高強度コンクリート）９の上面と同じレベルまで後打ちコンクリート（普通強度コンクリート）１０を打設し、
別種類のコンクリートを打分けられるようにしたコンクリートの打設方法。」（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）
　
２．甲第２号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
(2a)「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はコンクリ−ト製の建造物における床スラブと梁部材の接続構造に関する。」
(2b)「【０００３】
【発明の目的】本発明は梁体を鉄筋のみで構成し（鉄骨をなくし）、しかも床スラブの底部にプレキャスト板を内蔵させた場合に、床スラブ下面と同レベルの梁部材内の強度を簡単に増強できるようにすることを目的としている。」
(2c)「【０００６】
【実施例】図１の１は例えば建物の２階の床を形成するための床スラブであり、２は床を補強するための梁部材で、梁部材２の下側には耐力壁（図示せず）が来る場合もある。床スラブ１は底部の型枠を兼ねるプレキャスト板３と、その上側のコンクリ−ト部分４と、コンクリ−ト部分４内に埋め込まれるスラブ上筋５とスラブ下筋６とを備え、スラブ下筋６は梁部材２内を貫通し両端部はそれぞれ少なくとも梁部材２の幅と同程度プレキャスト板３の上方へ延びている。
【０００７】梁部材２は４隅の太い鉄筋製の主筋８と、４主筋８を囲み略４角形の多数のスタ−ラップ９と、やや細い鉄筋製の補強筋１０と、これらを内蔵するコンクリ−ト部分１１とからなり、スタ−ラップ９は主筋８上に略一定間隔で配置され、結束線により主筋８に固定されている。プレキャスト板３の端縁部１２はスタ−ラップ９に当らない範囲で梁部材２内に深く（例えば５０ｍｍ）入り込み、コンクリ−ト部分１１と一体化している。
【０００８】補強筋１０は図２のように鉄筋製の水平補強筋１４の両端部から垂直補強筋１５が垂れ下った逆Ｕ形の多数の本体を水平補強筋１４の中央部で水平補強筋１４と直交する鉄筋製の連結筋１６の下面に溶接したもので、連結筋１６が主筋８と平行な姿勢でスラブ上筋５の上に乗り、プレキャスト板３よりやや高い位置にある上部２本の主筋８、８の中間部から櫛形に梁部材２の中央部まで垂れ下っている。図１において補強筋１０の幅は補強筋１０とスタ−ラップ９の間隔よりやや大きく、スタ−ラップ９と協同してプレキャスト板３の下面と同一レベルの面Ａにおける強度の向上に寄与している。上部２本の主筋８、８の間に補助の主筋８ａが配置される場合は、水平補強筋１４がこれらの補助主筋８ａの上に支持される。補強筋１０としては…連結筋１６の無いばらばらのものでもよい。」
(2d)「【０００９】製造工程としては、予め別の場所で主筋８、スタ−ラップ９等を角柱状に組み立てて鉄筋製の梁体に形成したものを鉄骨製の柱に固定し、型枠１７を取付け、同時に型枠を兼ねるプレキャスト板３を取付け、スラブ下筋６、スラブ上筋５を配置し、次に上方から櫛状の補強筋１０を差し込み、結束線等で固定し、その後コンクリ−トを注入して梁部材２と床スラブ１を形成する。床スラブ１に掛かる荷重は梁部材２で補強された床スラブ１により支持される。」
　
　これらの記載事項及び図面の記載によれば、甲第２号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「梁用の型枠１７と、床型枠を兼ねるプレキャスト板３とを接合し、型枠１７内およびプレキャスト板３上にコンクリートを打設する梁・床のコンクリート打設工法において、
　上記プレキャスト板３の上面よりも上方の位置に配設された複数の梁主筋８に、上記プレキャスト板３の上面よりも下方の位置まで伸びる補強筋１０を、上記梁主筋８の長手方向に間隔をおいて取り付け、
　上記型枠１７内とプレキャスト板３の上面上にコンクリートを打設する梁・床のコンクリート打設工法。」（以下、「甲第２号証記載の発明」という。）　
　
３．甲第３号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
(3a)「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は超高層建物の柱、梁等の高強度コンクリートを必要とする部位と他の普通コンクリートでよい部位とに異なるコンクリートを分離打設する工法に関する。」
(3b)「【０００５】
【実施例】…図１、図２はＲＣ造の梁および床を施工する型枠を示すものであり、主筋１、フープ筋２を配筋した断面方形の梁型枠３の両側に接し、型枠兼用のコンクリート製の半製床版４，４が配置してある。」
(3c)「【０００６】半製床版４は下層に鉄筋５を配筋して補強してあり、梁型枠３に接する辺に面して凹凸に折曲したコッター６が床スラブの高さ位置に突出している。このコッター６は半製床版４と一体ものであり、上面には梁に直交する方向に複数の溝条７が並設してある。」
(3d)「【０００７】この様に配置した梁型枠３とその両側の半製床版４の溝上面にまたがり複数のスラブ筋８をコッター６上面の溝条７を挿通して位置決めし、並列に配筋した後梁型枠３内には高強度コンクリート９、コッター６で仕切られた半製床版４上に、普通コンクリート１０を分離打設する。
【０００８】図３(a) は、このようにして施工した高強度コンクリート９からなる梁と普通コンクリート１０からなる床スラブであり、分離打設した境界は柱、梁の主構造材内ではなく梁と床スラブとの間のコッター６となる。…
【０００９】図３(b) は(a) と動揺に分離打設するものであるが、高強度コンクリート１０は仕上げが困難であるために、分離打設後、梁型枠の高強度コンクリート９上面および半製品床版上の普通コンクリート１０面にまたがり、普通コンクリート１０で仕上げ施工し、かぶり部分を改善したものである。」
　
　これらの記載事項及び図面の記載、特に図３(b)に示す実施例によれば、甲第３号証には、次の発明が記載されていると認められる。
　「梁型枠３と半製床版４とを接合し、梁型枠３内および半製床版４上に異種のコンクリートを打設する梁・床のコンクリート分離打設工法において、
　半製床版４には、梁型枠３に接する辺に面して凹凸に折曲したコッター６が床スラブの高さ位置に突出しており、
　上記コッター６の上面と略同じレベルに達するまで梁型枠内に高強度コンクリート９を打設し、
　次いで、上記半製床版４の上面上に普通強度コンクリート１０を打設し、
　次いで、上記梁型枠の高強度コンクリート９上面および半製品床版上の普通コンクリート１０面にまたがり、普通コンクリート１０を打設する梁・床のコンクリート分離打設工法。」（以下、「甲第３号証記載の発明」という。）
　
４．甲第４号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
(4a)「【請求項１】 建築構造物の床スラブを施工するに際して、前記建築構造物の躯体を構成する梁上に載置したデッキプレートと、該梁上に前記デッキプレートと対向して載置した他のデッキプレートとを、前記梁と直交する方向に延在する鉄筋により接合し、しかる後に前記梁およびこれらデッキプレート上に床コンクリートを打設することを特徴とする床スラブの施工方法。
【請求項２】 請求項１記載の床スラブの施工方法において、前記梁およびデッキプレート上に打設する床コンクリートにファイバーコンクリートを用いることを特徴とする床スラブの施工方法。」
(4b)「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、鉄筋コンクリート造の建築構造物の床スラブを施工するのに好適な床スラブの施工方法およびそれに用いるデッキプレートに関するものである。」
(4c)「【００２０】次に、上記のような構造の床スラブＡの施工方法について、図１を参照して説明する。まず、所定の位置に組み立てたＰＣ梁１０，１０，…上に、デッキプレート１１，１１，…を載置する。…
【００２１】次いで、躯体の外周部に位置するＰＣ梁１０ａ上に載置されたデッキプレート１１の端部１１ａの上面に、接続筋１２を水平面内でＰＣ梁１０ａに直交させ、かつ他端１２ｂをＰＣ梁１０ａ上に位置させて、その一端１２ａを溶接する。同様にして、所定数の接続筋１２を、デッキプレート１１の端部１１ａに、所定間隔に配置して溶接する。また、躯体の内方に位置するＰＣ梁１０ｂ上に対向して載置された一方のデッキプレート１１の端部１１ｂには、接続筋１３を水平面内でＰＣ梁１０ｂに直交する方向に延びるように位置させて、その一端１３ａを溶接する。そしてこの接続筋１３の他端１３ｂを、対向して載置した他のデッキプレート１１の端部１１ｃに溶接する。同様にして、所定数の接続筋１３を、対向するデッキプレート１１，１１の端部１１ｂ，１１ｃ間に、所定間隔に配置して溶接する。
【００２２】その後、ＰＣ梁１０の梁主筋１４の上端筋１４ａ，１４ａ，…を配筋するとともに、スターラップ筋１５を配筋・結束する。
【００２３】そして、これらＰＣ梁１０およびデッキプレート１１の上面に、ファイバーコンクリートＦからなる床コンクリートを打設し、均し作業を行って、床スラブＡの施工が完了する。」
(4d)「【００２７】…躯体を構成する梁にＰＣ梁１０を用いたが、これに限るものではなく、鉄筋コンクリート造，鉄骨造，あるいは鉄骨鉄筋コンクリート造の梁であっても同様の効果を得ることができるのは言うまでもない。」
　
　これらの記載事項及び図面の記載によれば、甲第４号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「建築構造物の躯体を構成する梁上にデッキプレートを載置し、該梁上に前記デッキプレートと対向して載置した他のデッキプレートとを、前記梁と直交する方向に延在する鉄筋により接合し、しかる後に前記梁およびこれらデッキプレート上に床コンクリートを打設する床スラブの施工方法。」（以下、「甲第４号証記載の発明」という。）
　
第５　当審の判断
１．無効理由１についての判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比する。
　甲第１号証記載の発明の「梁型枠１９」が本件発明１の「梁型枠」に相当し、以下同様に、
「ハーフＰＣ床版５」が「床型枠」に、
「下部打分け型枠１２」と「上部打分け型枠１３」とからなる「打分け型枠１４」が「堰板」に、
「先打ちコンクリート（高強度コンクリート）９」が「高強度コンクリート」に、
「後打ちコンクリート（普通コンクリート）１０」が「普通強度コンクリート」に、
「打分けられるようにしたコンクリートの打設方法」が「コンクリート分離打設工法」に、それぞれ相当する。
　また、甲第１号証記載の発明の「上部打分け型枠１３を除去」することと、本件発明１の「堰板を除去」することとは、「堰板の少なくとも一部を除去」する点で共通する。
　したがって、両者は、
「梁型枠と床型枠とを接合し、梁型枠内および床型枠上に異種のコンクリートを打設する梁・床のコンクリート分離打設工法において、
　梁型枠に接合した床型枠上に堰板を配し、
　上記梁型枠内および上記堰板内側に高強度コンクリートを打設し、
　続いて、上記堰板の少なくとも一部を除去して、床型枠上に上記高強度コンクリートの上面と同じレベルまで普通強度コンクリートを打設する梁・床のコンクリート分離打設工法。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１Ａ］
　高強度コンクリートを打設後に除去する堰板が、本件発明１では、床型枠上に配した堰板全体であるのに対し、甲第１号証記載の発明では、床型枠上に配した堰板の上部（上部打分け型枠１３）のみであり、堰板の下部（下部打分け型枠１２）は除去されない点。
［相違点１Ｂ］
　堰板を除去する時期が、本件発明１では、「高強度コンクリートが固まらないうち」であるのに対し、甲第１号証記載の発明は「高強度コンクリートがある程度硬化した時点」である点。
　
　上記相違点１Ａについて検討する。
　甲第１号証記載の発明は、スラブ配筋の下方に位置する堰板の下部は除去に時間が掛かる問題があったため、その問題を解決するために、堰板を上部と下部に分け、上部のみを除去することで、除去を短時間で行うようにしたものであり、配筋の下方の堰板が容易に除去できるものであれば、【図１３】に示す従来技術のように、堰板全体を除去するものとしてもよいことは明らかである。
　そして、堰板を櫛型にする等により、配筋を避けて設置し、かつ全体を容易に除去できるようにしたものは本件出願前周知であるから（例えば、特開平１０−６１１８２号公報、実願平１−２４７３４号（実開平２−１１５８４５号）のマイクロフイルム、特開昭５８−１２０９５６号公報参照）、甲第１号証記載の発明において、このような周知の堰板を使用し、床型枠上に配した堰板全体を除去するようにすることは当業者が容易に相当しうることである。
　
　次に、上記相違点１Ｂについて検討する。
　甲第１号証記載の発明は、先打ちコンクリート（高強度コンクリート）の打設後、その日のうちに引き続き後打ちコンクリートを打設すること、すなわち、先打ちコンクリート打設後できるだけ短い時間で後打ちコンクリートを打設することを目的としたものである（記載事項(1e)）。
　また、一般にコンクリートは打設後、流動性を徐々に失い、所定の強度を発現するまでの数日問の養生を通して徐々に硬化が進むところ、甲第１号証には、「上部打分け型枠１３の短時間でかつ簡単な取外し作業によって、
後打ちコンクリート１０（普通コンクリート）を先打ちコンクリート９（高強度コンクリート）の打設に続き連続して打てることとなる
　一方、本件発明１の「高強度コンクリートが固まらないうち」について、本件特許明細書の段落【００４５】には「高強度コンクリートを打設した後、直ちに堰板を取り外す」とあるが、コンンクリートを全体に打設するにはある程度時間がかかり、堰板の除去にも時間がかかること、コンクリートの硬化は徐々に進行することを考慮すれば、「固まらないうち」には、高強度コンクリートを打設した後、ある程度時間経ち硬化が開始された後も含まれると解される。
　そして、甲第１号証には、高強度コンクリートが高粘度であること、すなわち流動性が低いことが示されており、「固まらないうち」であっても、形状が保持できる状態となることは容易に予測できる。
　そうすると、甲第１号証記載の発明に、できるだけ早く後打ちコンクリートを打設するために、高粘度の高強度コンクリートが梁を形成する程度に硬化した時点で堰板を除去し後打ちコンクリートを打設することが示され、高強度コンクリートが高粘度であって「固まらないうち」であっても、形状が保持できることが予測できるから、先打ちコンクリート打設後、より短い時間で後打ちコンクリートを打設するために、本件発明１のように高強度コンクリートが「固まらないうち」であって、梁の形状が保持できる状態の時に堰板を除去しようとすることは、当業者であれば、容易に想到し得ることである。
　また、本件発明１の作用効果はいずれも、甲第１号証記載の発明から予測することができる程度のことである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、
「梁型枠と床型枠とを接合し、梁型枠内および床型枠上に異種のコンクリートを打設する梁・床のコンクリート分離打設工法」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点２］
　本件発明２は、「床型枠の上面よりも上方の位置に配設された複数の梁上端主筋に、上記床型枠の上面よりも所定の長さだけ下方の位置まで伸びる補強筋を、上記梁上端主筋の長手方向に間隔をおいて取り付け」、「床型枠の上面と略同じレベルに達するまで梁型枠内に高強度コンクリートを打設して」、「次いで、上記高強度コンクリート上および上記床型枠の上面上に普通強度コンクリートを打設」し、「高強度コンクリート内に補強筋を所定の長さだけ埋設」するのに対し、
　甲第１号証記載の発明は、床型枠にどのように配筋されているか不明であり、また、高強度コンクリートを梁型枠内及び床型枠の上面より上方の堰板の上面のレベルまで打設し、続いて、床型枠上に上記高強度コンクリートの上面と同じレベルまで普通強度コンクリートを打設するものである点。
　
　上記相違点２について検討すると、本件発明２を特定する「床型枠の上面と略同じレベルに達するまで梁型枠内に高強度コンクリートを打設」し、「次いで、上記高強度コンクリート上および上記床型枠の上面上に普通強度コンクリートを打設」し、「高強度コンクリート内に補強筋を所定の長さだけ埋設」することは、甲第２号証ないし甲第４号証のいずれにも記載されていないし示唆もない。
　
　すなわち、甲第２号証記載の発明は、床型枠（甲第２号証における「プレキャスト板３」）の上面よりも上方の位置に配設された複数の梁上端主筋（同「梁主筋８」）に、補強筋を取り付け、梁型枠（同「型枠１７」）及び床型枠にコンクリートを打設するものであるが、高強度コンクリート及び普通強度コンクリートを打ち分けて打設するものではなく、高強度コンクリート及び普通強度コンクリートを打ち分けることを示唆するものでもない。
　また、甲第３号証記載の発明は、床型枠（甲第３号証における「半製床版４」）と一体のコッター６の上面と同じレべルに達するまで梁型枠内に高強度コンクリートを打設して、次いで、上記床型枠の上面上に普通強度コンクリートを打設するものであるが、甲第３号証記載の発明のコッター６は、「床スラブの高さ位置に突出」（記載事項(3c)）するものであって、堰板の作用をするものであり、コッター６の上面は、本件発明２でいう「床型枠の上面」には相当しない。
　さらに、甲第３号証記載の発明は、梁上端主筋を高強度コンクリート内に埋設するものであり、梁上端主筋を普通強度コンクリート内に埋設すること、そのために梁上端主筋に補強筋を設けることを示唆するものでもない。
　また、甲第４号証記載の発明は、梁に掛け渡して床型枠（甲第４号証における「デッキプレート」）を載置し、梁上及び上記床型枠上にコンクリートを打設するものであり、段落【００２７】には、躯体を構成する梁として、鉄筋コンクリート造等の梁が使用できることが示されているが（記載事項(4d)）、甲第４号証記載の発明は、建築構造物の躯体を構成する梁上に床型枠を載置するものであって、梁型枠及び床型枠とを接合し、この型枠内で異種のコンクリートを打ち継ぐものではなく、上記【００２７】の記載は、躯体を構成する梁が、鉄筋コンクリート造等でも良いことを示しているにすぎず、本件発明２のように、梁型枠及び床型枠とを接合し、梁を形成するコンクリートを床型枠の上面レベルまで打設することについて、示唆するものではない。　
　そして、本件発明２は、「補強筋の使用により、梁の普通強度コンクリート部分を補強でき、高強度コンクリートの使用量が少ないにも拘わらず、曲げ剪断破壊力に対して、梁全体を高強度コンクリートのみで施工した場合と同程度、あるいはそれ以上の耐力と変形性能を梁に与えることができる。」（段落【００５１】）という、明細書記載の特有の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証ないし甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　
（３）本件発明３ないし５について
　本件発明３ないし５は、いずれも直接的に又は間接的に本件発明２を引用するところ、本件発明２が、前記のとおり、甲第１号証ないし甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないから、本件発明３ないし５についても、同様に、甲第１号証ないし甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　
（４）本件発明６について
　本件発明６の「梁・床構造」において、梁と床スラブは、「請求項２に記載の梁・床のコンクリート分離打設工法により形成された」ものであるから、本件発明６は、次の特定事項を備えているものと認められる（下線部は、請求項２に記載の工法により形成されたことにより備えると認定した特定事項）。
「複数の梁下端主筋が配設された下側の高強度コンクリート部分と、複数の梁上端主筋が配設された上側の普通強度コンクリート部分とからなり、
　上記高強度コンクリート部分と上記普通強度コンクリート部分には、上記梁上端主筋と上記梁下端主筋の回りに巻回された剪断補強筋が梁の長手方向に所定間隔を置いて埋設されており、隣り合う剪断補強筋の間には、梁上端主筋に取り付けられ、端部が高強度コンクリート部分内に入り込んでいる補強筋が存する梁と、
　上記梁の普通強度コンクリート部分と同じ普通強度コンクリートで形成された床スラブとを備え、
　
上記梁の下側の高強度コンクリート部分は、床型枠の上面と略同じレベルまで形成され、上記高強度コンクリート上に上側の普通強度コンクリート部分が形成されており
　
上記高強度コンクリート内に上記補強筋が所定の長さだけ埋設されている、
　
　本件発明６が備える、前記「梁の下側の高強度コンクリート部分は、床型枠の上面と略同じレベルまで形成され、上記高強度コンクリート上に上側の普通強度コンクリート部分が形成されており、上記高強度コンクリート内に補強筋が所定の長さだけ埋設されている」との特定事項は、前記「第５　１．」 の「（２）本件発明２について」において述べたと同様に、甲第１号証ないし甲第４号証に記載されていないし示唆もない。
　そして、本件発明６は、上記特定事項により、「梁上端主筋を有する部分が普通強度コンクリートで形成されているにも拘わらず、曲げ剪断破壊力に対して、梁全体が高強度コンクリート部分のみからなる場合と同等以上の耐力や変形性能を得ることが可能となる。」、「梁の一部に普通強度コンクリートが使用されているので、梁全体を高強度コンクリートのみで形成する場合に比べて、高強度コンクリートの使用量が少なく、その分この梁・床構造は低コストで施工できる。」（段落【００５５】）等の明細書記載の特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明６は、甲第１号証ないし甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．本件発明７ないし９について
　本件発明７ないし９は、いずれも請求項６を引用するところ、本件発明６が、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは前記のとおりであるから、本件発明７ないし９についても、同様に、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
２．無効理由２についての判断
　請求人は、明細書中には「如何なる形態の堰板を床枠上のどの部分に、どのように配するのか説明がなく、図面にも「堰板自体」と「堰板の配置状態」を示す図が存在しない（審判請求書２３頁１〜３行）、さらに、明細書の記載によれば、「堰板は下面が図１中の境界面２１に一致するように、一時的に設置されること」が理解されるとして、堰板がこのように配置されることを前提として、本件発明１の要件である「床型枠上に堰板を配し、除去すること」が明細書又は図面に当業者が実施可能な程度に記載されていていない旨主張している（審判請求書２３〜２４頁i）、ii)）。
　
　しかしながら、本件明細書の段落【００４２】〜【００４５】には（第２の実施形態）に関して、次の記載がある。
「堰板を床型枠上に、床型枠の梁に対向する辺に沿って設置する。」（段落【００４４】）、
「高強度コンクリートが固まらないうちに、高強度コンクリートの
両側
堰板を取り外したとき、高強度コンクリートは床スラブ領域に流れ込み、
　これらの記載によれば、本件発明１の「堰板」は、本件特許明細書に従来例として挙げられた【図６】及び【図７】と同様に、床型枠の梁に対向する辺に沿って、梁の両側の床型枠から垂直に立ち上げられたものであることは明らかであり、請求人が主張するような、下面が本件明細書の図１中の境界面２１に一致するように設置され、梁の内部が床型枠４２、４２と堰板とで閉じた空間になるものでないことは、明白である。
　なお、請求人自身、上記無効理由１において、甲第１号証には、本件発明の「梁型枠に接合した床型枠上に堰板を配すること」が記載されていると主張しており（審判請求書１１頁８〜１１行）、本件発明の「床型枠上に堰板を配する」とは、甲第１号証記載の打分け型枠１４と同様に、堰板を床型枠の梁に対向する辺に沿って床型枠から垂直に立ち上げることと解釈している。
　したがって、明細書の記載が不備であるとすることはできない。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本件発明１についての特許は、特許法第２９項第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　また、本件発明２ないし本件発明９についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、その９分の８を請求人の負担とし、９分の１を被請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。