【事件の表示】
　特願２０００−３７６７６２「連続鋳造鋳片の直送圧延方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年６月２５日出願公開、特開２００２−１７８００７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月１２日の出願であって、平成１６年８月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１１月８日付で手続補正がなされたものである。その後、当審において前置審尋がなされたところ、請求人からは応答なく回答書の提出がなされなかったものである。
　
II．平成１６年１１月８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
 　平成１６年１１月８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
「【請求項１】連続鋳造機で鋳造された高温の鋳片を直接熱間圧延するか、あるいは鋳片表面の低温部を加熱した後に熱間圧延して、質量％で、Ｃ：０．０３〜０．２％、Ｓｉ：０．１〜０．５％、Ｍｎ：０．５〜２．０％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．０３％以下、Ａｌ：０．０６％以下を含有し、更に、Ｎｂ、Ｖ、Ｂ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｎｉ、Ｃｕのうちの少なくとも１種を含有する厚鋼板を製造する連続鋳造鋳片の直送圧延方法であって、前記鋳片に化学成分組成としてＴｉ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｃｅ、Ｌａ、Ｂａ、Ｌｉのうち１種又は２種以上を、これら元素の１種のみを添加する場合には、［％Ｔｉ］＞１．５［％Ｓ］＋３．４［％Ｎ］、［％Ｍｇ］＞０．８［％Ｓ］、［％Ｃａ］＞１．３［％Ｓ］、［％Ｃｅ］＞４．４［％Ｓ］、［％Ｌａ］＞４．３［％Ｓ］、［％Ｂａ］＞４．３［％Ｓ］、［％Ｌｉ］＞０．２［％Ｓ］の関係を満足するように含有させ、Ｔｉを含まずに２種以上を添加する場合には、添加する元素の化学当量の和が溶鋼中のＳの化学当量以上になるように含有させ、Ｔｉを含んで２種以上を添加する場合には、添加する元素の化学当量の和が溶鋼中のＳの化学当量とＮの化学当量との和以上になるように含有させて鋳片の凝固前に溶鋼中で硫化物を生成させると共に、連続鋳造機出側から熱間圧延開始まで鋳片表面温度をＡr1以上に保つことを特徴とする連続鋳造鋳片の直送圧延方法。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１、又は補正前の請求項１を引用する請求項３において、「厚鋼板の成分組成」、並びに「鋳片に添加する化学成分組成の添加方法」を具体的に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例、及びその記載事項
　原審の前置報告書に引用された、本願の出願前に国内で頒布された特開平９−１７６７３０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）刊行物１（特開平９−１７６７３０号公報）
（１ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、橋梁、造船、圧力容器、低温用貯蔵容器、ラインパイプ、海洋構造物等の鋼構造物に使用される靱性に富んだ厚鋼板を、鋳造後再加熱することなく熱間圧延する製造方法に関するものである。
　【０００２】【従来の技術】近年、鋼材の製造に対して、生産性の向上およびコスト低減が強く求められている。このような要請に応えるべく、厚鋼板の製造に対しても、連続鋳造スラブを再加熱することなく鋳造後直ちに圧延を行う、いわゆる直送圧延が検討されている。」
（１ｂ）「【０００６】【発明が解決しようとする課題】本発明は、圧下比が小さくても、かつ制御圧延を行わなくても、靱性に優れた厚鋼板を高張力鋼板まで含めて、高い生産性を維持したまま直送圧延によって製造する方法を提供することを目的とする。」
（１ｃ）「【００１２】ここに、本発明は、つぎに示す合金組成、・・・圧延および冷却の条件を特徴とする厚鋼板の製造方法を要旨とする。
　【００１３】（１）重量％にて、Ｃ：０．０１〜０．２５％、Ｓｉ：０．６％以下、Ｍｎ：０．３〜３％、Ｏ（酸素）：０．００１〜０．００７％、Ｔｉ：０．００３〜０．０３％、Ａｌ：０．０２％以下、Ｂ：０．００３％以下、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｎ：０．０１％以下、Ｃｕ：２％以下、Ｎｉ：３％以下、Ｃｒ：１．５％以下、Ｍｏ：１．５％以下、Ｎｂ：０．２５％以下、Ｖ：０．５％以下、Ｚｒ：０．０２％以下、Ｃａ：０．００４％以下、Ｍｇ：０．００４％以下、Ｈｆ：０．０２％以下、Ｙ：０．０２％以下およびＲＥ（希土類元素）：０．０２％以下を含み、残部はＦｅと不可避的不純物からなり、かつ凝固後の鋳片中に下記する条件
１
２
３
（１ｄ）「【００４９】Ｔｉ：Ｔｉは酸化物粒子の構成元素として、また連続鋳造鋳片のひび割れ防止のために必要である。０．００３％未満ではこれらの効果を得られないが、０．０３％を超えると、ＡＦまたは／およびフェライト核発生に効かないＴｉ２Ｏ３を増やし、靱性を劣化させるので、０．００３〜０．０３％とする。」
（１ｅ）「【００６２】Ｃａ：Ｃａは、Ａｌ等の添加に先だって溶鋼に添加することにより、Ａ粒子および／またはＢ粒子の分散密度を高めることができる。また、過剰なＳを硫化物として固定するきわめて強い作用が得られる。・・・添加しても０．００４％以下とする。
・・・・・
　【００６６】ＲＥ（希土類元素）：ＲＥ（希土類元素）は、Ａｌ等の添加に先だって溶鋼に添加することにより、Ａ粒子および／またはＢ粒子の分散密度を高めることができる。また、Ｓを硫化物として固定するきわめて強力な作用も得られる。なお、希土類は、・・・各希土類元素Ｃｅ、Ｎｄなどの分離したものを添加してもよい。これらの効果を得る場合には添加するが、０．０２％を超えると靱性劣化をきたすので、添加する場合でも０．０２％以下とする。」
（１ｆ）表１、表２には、鋼例として、次の組成が記載されている。
　Ｃ　Ｓｉ　　Ｍｎ　Ｐ　　　Ｓ　　Ｎｂ　　Ｖ　　Ｎ　　Ｔｉ　　Ａｌ
鋼１
0.081　0.15　1.35　0.009　0.0015　−　　0.015　0.0025　0.015　0.001
鋼５
0.039　0.13　1.35　0.008　0.0008　0.011　−　　0.0011　0.006　0.003
鋼１８
0.036　0.15　1.19　0.010　0.0013　−　　0.211　0.0011　0.013　0.004
鋼２１
0.080　0.14　1.61　0.008　0.0019　0.015　−　　0.0020　0.013　0.004
鋼２２
0.033　0.25　1.42　0.009　0.0013　0.030　−　　0.0016　0.013　0.003
（１ｇ）表３、表４には、上記鋼例のものの熱間圧延開始温度、製品厚さが記載されている。
　鋼　　熱間圧延開始温度（℃）　　　　製品厚さ（ｍｍ）　　
　１　　　　１２５０　　　　　　　　　　５０
　５　　　　１１００　　　　　　　　　　５０
１８　　　　１１００　　　　　　　　　　５０
２１　　　　１１３０　　　　　　　　　　８０
２２　　　　１２３０　　　　　　　　　１３０
　
３．当審の判断
３−１．刊行物１記載の発明
　刊行物１には、上記摘記（１ｂ）によれば、厚鋼板を、鋳造後再加熱することなく熱間圧延する製造方法に関し、又摘記（１ｂ）によれば、厚鋼板を、高い生産性を維持したまま直送圧延によって製造する方法、摘記（１ｇ）によれば、熱間圧延開始温度が１１００〜１２５０℃であることが記載されているから、連続鋳造機で鋳造された高温の鋳片を直接熱間圧延すること、更に、連続鋳造機出側から熱間圧延開始まで鋳片表面温度をＡr1以上に保たれていることが記載されていることになる。
　又刊行物１には、摘記（１ｃ）によれば、鋼組成として重量％にて、Ｃ：０．０１〜０．２５％、Ｓｉ：０．６％以下、Ｍｎ：０．３〜３％、Ｏ（酸素）：０．００１〜０．００７％、Ｔｉ：０．００３〜０．０３％、Ａｌ：０．０２％以下、Ｂ：０．００３％以下、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｎ：０．０１％以下、Ｃｕ：２％以下、Ｎｉ：３％以下、Ｃｒ：１．５％以下、Ｍｏ：１．５％以下、Ｎｂ：０．２５％以下、Ｖ：０．５％以下、Ｚｒ：０．０２％以下、Ｃａ：０．００４％以下、Ｍｇ：０．００４％以下、Ｈｆ：０．０２％以下、Ｙ：０．０２％以下およびＲＥ（希土類元素）：０．０２％以下を含み、残部はＦｅと不可避的不純物からなること、　摘記（１ｆ）によれば、鋼組成として、Ｃ：０．０３３〜０．０８１％、Ｓｉ：０．１３〜０．２５％、Ｍｎ：１．１９〜１．６１％、Ｔｉ：０．００６〜０．０１５％、Ａｌ：０．００１〜０．００４％、Ｐ：０．００８〜０．０１０％、Ｓ：０．０００８〜０．００１９％、Ｎ：０．００１１〜０．００２５％、Ｎｂ：０．０１１〜０．０３０％、Ｖ：０．０１５〜０．２１１％を含む実施例が記載されている。
　
　そうすると、実施例を中心にして摘記（１ａ）〜（１ｇ）を総合すると、刊行物１には、「連続鋳造機で鋳造された高温の鋳片を直接熱間圧延する、質量％で、Ｃ：０．０３３〜０．０８１％、Ｓｉ：０．１３〜０．２５％、Ｍｎ：１．１９〜１．６１％、Ｔｉ：０．００６〜０．０１５％、Ａｌ：０．００１〜０．００４％、Ｂ：０．００３％以下、Ｐ：０．００８〜０．０１０％、Ｓ：０．０００８〜０．００１９％、Ｎ：０．００１１〜０．００２５％、Ｃｕ：２％以下、Ｎｉ：３％以下、Ｃｒ：１．５％以下、Ｍｏ：１．５％以下、Ｎｂ：０．０１１〜０．０３０％、Ｖ：０．０１５〜０．２１１％、Ｚｒ：０．０２％以下、Ｃａ：０．００４％以下、Ｍｇ：０．００４％以下を含み、残部はＦｅと不可避的不純物からなり、連続鋳造機出側から熱間圧延開始まで鋳片表面温度をＡr1以上に保つ厚鋼板を製造する連続鋳造鋳片の直送圧延方法。」（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されているといえる。
                  
３−２．対比・判断
　本願補正発明と刊行物１記載発明とを、そのなかでも、本願補正発明において、鋳片に化学成分組成としてＴｉのみを１種添加する場合を、刊行物１記載発明と対比する。
　刊行物１記載発明における鋼成分組成：Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ａｌの含有量は、本願補正発明１のそれと含有量において重複しており、刊行物１記載発明においては、添加成分として、Ｔｉ：０．００６〜０．０１５％を含有するものであるから、
　両者は、「連続鋳造機で鋳造された高温の鋳片を直接熱間圧延する、質量％で、Ｃ：０．０３３〜０．０８１％、Ｓｉ：０．１３〜０．２５％、Ｍｎ：１．１９〜１．６１％、Ｐ：０．００８〜０．０１０％、Ｓ：０．０００８〜０．００１９％、Ａｌ：０．００１〜０．００４％を含有し、更に、Ｎｂ、Ｖ、Ｂ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｕのうち少なくとも１種を含有する厚鋼板を製造する連続鋳造鋳片の直送圧延方法であって、前記鋳片に化学成分組成としてＴｉを含有し、連続鋳造機出側から熱間圧延開始まで鋳片表面温度をＡr1以上に保つ連続鋳造鋳片の直送圧延方法。」で一致し、次の点で一応相違している。
　
相違点１：本願補正発明は、鋳片に化学成分組成としてＴｉを添加する場合に、［％Ｔｉ］＞１．５［％Ｓ］＋３．４［％Ｎ］の関係を満足するように含有させ、鋳片の凝固前に溶鋼中で硫化物を生成させているのに対して、刊行物１記載発明では、Ｔｉを０．００６〜０．０１５％含有するものの、該関係を満足するように含有させ、鋳片の凝固前に溶鋼中で硫化物を生成させているのかが明確でない点。
　
　そこで、上記相違点１について検討する。
　上記摘記（１ｆ）の鋼例の化学成分組成において、刊行物１記載発明では、Ｓを0.0008〜0.0019、Ｎを0.0011〜0.0025含有するものであるが、Ｔｉ、Ｓ、Ｎの含有量を、本願補正発明１で規定する［％Ｔｉ］＞１．５［％Ｓ］＋３．４［％Ｎ］の関係を満足するか否かについて検討する。１．５［％Ｓ］＋３．４［％Ｎ］を計算すると、
鋼　　　Ｓ　　　Ｎ　　　Ｔｉ　　    １．５［％Ｓ］＋３．４［％Ｎ］
１　　0.0015　　0.0025　　0.015　　　　　　　０．０１０８
５　　0.0008　　0.0011　　0.006　　　　　　　０．００４９
18　　0.0013　　0.0011　　0.013　　　　　　　０．００５７
21　　0.0019　　0.0020　　0.013　　　　　　　０．００９７
22　　0.0013　　0.0016　　0.013　　　　　　　０．００７４
となり、鋼１、５、１８、２１、２２は、上記関係式を満足するＴｉ含有量になっている。
　又上記摘記（１ｄ）には、Ｔｉは連続鋳造鋳片のひび割れ防止のために必要であることが記載されている。そして、下記刊行物２の摘記（２ｃ）、同刊行物３の摘記（３ｂ）に記載されているとおり、Ｔｉが硫化物を形成する成分であることは周知の事項である。
　そうすると、刊行物１記載発明では、鋳片に化学成分組成としてＴｉを添加する場合に、［％Ｔｉ］＞１．５［％Ｓ］＋３．４［％Ｎ］の関係を満足するように含有しており、又鋳片の成分組成にＴｉ、Ｓ、Ｎが含有している以上、鋳片の凝固前に溶鋼中で硫化物を生成しているものであり、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。
　　
　したがって、本願発補正明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１６年１１月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年８月９日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】連続鋳造機で鋳造された高温の鋳片を直接熱間圧延するか、あるいは鋳片表面の低温部を加熱した後に熱間圧延して厚鋼板を製造する連続鋳造鋳片の直送圧延方法において、前記鋳片に化学成分組成としてＴｉ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｃｅ、Ｌａ、Ｂａ、Ｌｉのうち１種又は２種以上を含有させて鋳片の凝固前に溶鋼中で硫化物を生成させると共に、連続鋳造機出側から熱間圧延開始まで鋳片表面温度をＡr1以上に保つことを特徴とする連続鋳造鋳片の直送圧延方法。」
　
１．引用例、及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−８９７２３号公報（以下、「刊行物２」という。）、及び特開昭６０−１８７６２５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
（２）刊行物２（特開昭５９−８９７２３号公報）
（２ａ）「（１）重量比にて、Ｃ：０．０１５％以下、Ｓ：０．０３０％以下、Ｏ：０．０８％以下を含み、更に希土類元素、Ｃａ、Ｔｉ、Ｍｇのうちより選ばれた１種または２種以上を合計で０．００２〜０．０４０％含み残部がＦｅおよび不可避的不純物より成る溶鋼を連続鋳造にて鋳片とする工程と、前記鋳片を赤熱状態で引続いて熱間圧延する工程と、を有して成ることを特徴とする連続鋳造−直接熱延による加工用薄鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「この極低炭素鋼を使用して前記のＣＣ−ＤＲ法で製造すると、従来の再加熱方式に比較して次の如き重大な欠点があることが明らかになつた。
Ａ）機械的特性の面内異方性が大きい。面内異方性が大きいと絞り加工では耳の発生、他の加工においても不均一変形による割れ、しわ等が発生する。
Ｂ）混粒組織が発生する。粗大な結晶粒と微細なものが混在状態となり、プレス加工時の肌荒れ、壁割れ等の問題を生じる。
Ｃ）熱間圧延割れに起因して表面性状が劣化する。熱延時に圧延面および側面に割れを生じ易く、酸化物の巻込み等が生じ鋼板の表面性状を著しく劣化する。」（１頁右下欄１６行〜２頁左上欄１０行）
（２ｃ）「ＲＥＭ，Ｃａ，Ｔｉ，Ｍｇ：
　ＲＥＭ，Ｃａ，Ｔｉ，Ｍｇの微量添加が本発明において重要な点であつて、これらの元素の１種または２種以上を合計で０．００２〜０．０４０％の範囲添加することが、鋼板材質の面内異方性を小さくし、表面性状および粒組織の改善につながる。この理由は明確ではないが、次のことが考えられる。すなわち、ＲＥＭ，Ｃａ，Ｔｉ，Ｍｇはともに高温で酸化物、硫化物を形成する元素である。一方、Ｃ：０．０１５％以下の極低炭素鋼の鋳造時もしくはγ→α変態前の結晶粒組織および集合組織の特徴に関してはほとんど明らかになつていないが、上記のＲＥＭ等の化合物の形成が連続熱延前の組織に変化を与えることは十分に予想される。」（２頁左下欄３〜１６行）
（２ｄ）第１表には、供試材Ｎｏ．２として、Ｓ：０．００６重量％、Ｃａ：０．００８重量％、供試材Ｎｏ．４として、Ｓ：０．００３重量％、Ｍｇ：０．０１０重量％含有する鋼成分組成が記載され、第２表には、供試材Ｎｏ．２として、熱延板板厚３．８ｍｍ、供試材Ｎｏ．４として、熱延板板厚３．２ｍｍとしたことが記載されている。
　  
（３）刊行物３（特開昭６０−１８７６２５号公報）
（３ａ）「C:0.01〜0.10％、Si:0.70〜1.0％、
　Mn:1.8〜3.0％、Al:0.005〜0.10％
を含み、必要に応じてCa、Ti、Mgおよび希土類金属の１種または２種以上を50ppm以下添加した鋼の鋼片に対して、直送圧延による場合はそのまま、熱片の再加熱または冷片の再加熱の場合は表面温度1050℃以上の滞留時間が２時間以内となる再加熱を施したのち、熱間圧延と冷間圧延を順に行い、次いでH20.3〜12％を含有する露点−60〜−10℃の雰囲気中で均熱条件が700〜880℃で20〜120秒の連続焼鈍を行うことを特徴とする、２相組織を有する高張力冷延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
（３ｂ）「また、Ｓは、0.02％より多くなると、MnS形成により成形性が劣化するので、0.02％以下とするのが好ましい。
　なお、MnSの形成に基づく成形性劣化を防止するために、必要に応じてCa、Ti、Mgまたは希土類金属の１種または２種以上を添加してもよいが、その合計量が50ppmを越えると介在物が過剰となり、悪影響が出てくるので、これらを添加する場合には、合計で50ppm以下の量とする。」（２頁右下欄３〜１１行）
（３ｃ）「実施例
　第１表に示す化学組成の鋼種から連続鋳造法により幅950mm、厚さ250mmのスラブを得、これを本発明の方法にしたがって各種条件で処理して冷間圧延鋼板を製造した。具体的には、スラブを
１
２
３
（３ｄ）第１表には、鋼種１として、Ｓ：０．００６重量％、Ｃａ：３１ｐｐｍ、鋼種３として、Ｓ：０．００２重量％、Ｍｇ：３８ｐｐｍ含有する鋼成分組成が記載されている。
　
２．当審の判断
２−１．刊行物２記載発明との対比
　刊行物２には、上記摘記（２ａ）によれば、鋳片を赤熱状態で引続いて熱間圧延する工程を有して成る連続鋳造−直接熱延による加工用薄鋼板の製造方法が記載されているから、連続鋳造機出側から熱間圧延開始まで鋳片表面温度をＡr1以上に保っているものである。
　上記摘記（２ｃ）によれば、Ｃａ，Ｍｇはともに高温で酸化物、硫化物を形成する元素であること、摘記（２ｄ）によれば、供試材Ｎｏ．２では、Ｃａを、供試材Ｎｏ．４では、Ｍｇを添加しているから、鋳片の凝固前に溶鋼中で硫化物を生成させているものであり、上記摘記（２ｄ）によれば、熱延板板厚３．８ｍｍとしたことが記載されている。
　そうすると、刊行物２には、「連続鋳造機で鋳造された高温の鋳片を直接熱間圧延する板厚３．８ｍｍの鋼板を製造する連続鋳造鋳片の直送圧延方法において、前記鋳片に化学成分組成として、Ｍｇ、Ｃａのうち１種を含有させて鋳片の凝固前に溶鋼中で硫化物を生成させると共に、連続鋳造機出側から熱間圧延開始まで鋳片表面温度をＡr1以上に保つ連続鋳造鋳片の直送圧延方法。」（以下、「刊行物２記載発明」という。）が記載されているといえる。      
　
　そこで、本願発明と刊行物２記載発明とを対比すると、両者は、「連続鋳造機で鋳造された高温の鋳片を直接熱間圧延する鋼板を製造する連続鋳造鋳片の直送圧延方法において、前記鋳片に化学成分組成としてＭｇ、Ｃａのうち１種を含有させて鋳片の凝固前に溶鋼中で硫化物を生成させると共に、連続鋳造機出側から熱間圧延開始まで鋳片表面温度をＡr1以上に保つ連続鋳造鋳片の直送圧延方法。」で一致し、次の点で相違している。
　相違点２：本願発明が熱間圧延して厚鋼板を製造するとしているのに対して、刊行物２記載発明では熱間圧延して板厚３．８ｍｍの鋼板を製造するとしている点。
　
２−２．刊行物３記載発明との対比
　刊行物３には、上記摘記（３ａ）によれば、直送圧延による場合はそのまま熱間圧延する鋼板の製造方法が記載されているから、連続鋳造機出側から熱間圧延開始まで鋳片表面温度をＡr1以上に保っているものである。
　上記摘記（３ｂ）によれば、MnSの形成に基づく成形性劣化を防止するために、必要に応じてCa、Ti、Mgまたは希土類金属の１種または２種以上を添加することが記載され、摘記（３ｄ）によれば、鋼種１では、Ｃａを、鋼種３では、Ｍｇを添加しているから、鋳片の凝固前に溶鋼中で硫化物を生成させているものであり、上記摘記（３ｃ）によれば、熱間圧延により厚さ３．０ｍｍとしたことが記載されている。
　そうすると、刊行物３には、「連続鋳造機で鋳造された高温の鋳片を直接熱間圧延する板厚３．０ｍｍの鋼板を製造する連続鋳造鋳片の直送圧延方法において、前記鋳片に化学成分組成として、Ｍｇ、Ｃａのうち１種を含有させて鋳片の凝固前に溶鋼中で硫化物を生成させると共に、連続鋳造機出側から熱間圧延開始まで鋳片表面温度をＡr1以上に保つ連続鋳造鋳片の直送圧延方法。」（以下、「刊行物３記載発明」という。）が記載されているといえる。      
　
　そこで、本願発明と刊行物３記載発明とを対比すると、両者は、「連続鋳造機で鋳造された高温の鋳片を直接熱間圧延する鋼板を製造する連続鋳造鋳片の直送圧延方法において、前記鋳片に化学成分組成として、Ｍｇ、Ｃａのうち１種を含有させて鋳片の凝固前に溶鋼中で硫化物を生成させると共に、連続鋳造機出側から熱間圧延開始まで鋳片表面温度をＡr1以上に保つ連続鋳造鋳片の直送圧延方法。」で一致し、次の点で相違している。
　相違点３：本願発明が熱間圧延して厚鋼板を製造するとしているのに対して、刊行物３記載発明では熱間圧延して板厚３．０ｍｍの鋼板を製造するとしている点。
　
２−３．相違点２、３の検討
　本願発明では「厚鋼板」と記載されているが、本願明細書段落【００１７】には、「本発明における厚鋼板とは板厚が６ｍｍ以上の鋼板である。」としており、刊行物２記載発明での板厚３．８ｍｍ、刊行物３記載発明での板厚３．０ｍｍと相違している。
　そこで検討すると、本願発明が主題とする、鋳片の凝固前に溶鋼中で硫化物を生成させ脱硫させるのに、熱間圧延による板厚に応じて影響するとする合理的な根拠はなく、又板厚は得ようとする製品に応じて決め得る事項であるから、刊行物２、３記載発明での板厚を本願発明でいう厚さでの厚鋼板とすることは、当業者ならば適宜なし得ることである。
　そして、本願発明における効果も刊行物２、３に記載された発明から予測し得る程度のものであって格別顕著なものとは認められない。
　よって、本願発明は、刊行物２、又は３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物２又は刊行物３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。