【事件の表示】
　特願２００５−１５９８５８「撮像装置及び撮像方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１９日出願公開、特開２００６−　１８２４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」と記す。）は、平成１７年５月３１日（優先権主張平成１６年６月３日）の出願であって、平成１９年９月６日付けで手続補正がなされ、その後平成２０年２月１４日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年４月１８日付けで手続補正がなされ、その後同年５月１２日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月１８日付けで手続補正がなされ、その後同年９月１１日付けで前記平成２０年７月１８日付け手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされた。これに対し、同年１０月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２１日付けで手続補正がなされ、これに対し、平成２２年１月２９日付けで審尋がなされ、これに対し、同年４月８日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成２０年１１月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２０年１１月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
（２−１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書を補正するものであって、その補正内容は、特許請求の範囲について、
「　【請求項１】
　被写体を撮像して当該被写体の画像データを取得する撮像手段と、
　前記画像データから前記被写体の顔のサイズ又は目の間隔を検出する検出手段と、
　前記検出された顔のサイズ又は目の間隔に基づいて前記撮像手段から前記被写体までの被写体距離を推定する距離推定手段と、
　フォーカスレンズを所定範囲内において移動させながら前記撮像手段により画像データを取得し、当該画像データに基づいて前記フォーカスレンズ位置における合焦状態を示すＡＦ評価値を取得し、当該取得されたＡＦ評価値に応じて前記フォーカスレンズの位置を調節するように制御する制御手段とを有し、
　前記制御手段は、前記推定された被写体距離の周辺及び当該周辺以外の範囲においてフォーカスレンズを移動させ画像データを取得する際に、前記推定された被写体距離の周辺では、当該周辺以外の範囲よりもフォーカスレンズの動き幅を小さくすることを特徴とする撮像装置。
　　【請求項２】
　前記推定された被写体距離が前記被写界深度の中に入っている場合には、前記制御手段によるフォーカスレンズの合焦状態の調節を行わないことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
　　【請求項３】
　被写体を撮像して取得された画像データから前記被写体の顔のサイズ又は目の間隔を検出するサイズ検出ステップと、
　前記検出された顔のサイズ又は目の間隔に基づいて前記撮像手段から前記被写体までの被写体距離を推定する距離推定ステップと、
　フォーカスレンズを移動させながら前記撮像手段により画像データを取得し、当該画像データに基づいて前記フォーカスレンズ位置における合焦状態を示すＡＦ評価値を取得し、当該取得されたＡＦ評価値に応じて前記フォーカスレンズの位置を調節するように制御する制御ステップを有し、
　前記推定された被写体距離の周辺及び当該周辺以外の範囲においてフォーカスレンズを移動させ画像データを取得する際に、前記推定された被写体距離の周辺では、当該周辺以外の範囲よりもフォーカスレンズの動き幅を小さくすることを特徴とする撮像方法。」
と補正し、前記特許請求の範囲の記載と整合させるべく明細書の【００１０】及び【００１１】段落を補正するものである。
　
（２−２）本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、制御手段で移動させるフォーカスレンズを「所定範囲内において」移動させるよう限定し、制御手段の「前記フォーカスレンズを移動させる範囲のうち前記推定された被写体距離を含む所定の範囲では、当該所定の範囲以外の範囲よりも前記ＡＦ評価値を取得する際のフォーカスレンズの動き幅を小さくする」制御を「前記推定された被写体距離の周辺及び当該周辺以外の範囲においてフォーカスレンズを移動させ画像データを取得する際に、前記推定された被写体距離の周辺では、当該周辺以外の範囲よりもフォーカスレンズの動き幅を小さくする」制御と言い換え、また、請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である、制御ステップにおけるフォーカスレンズの移動の際に「前記フォーカスレンズを移動させる範囲のうち前記推定された被写体距離及び被写界深度を含む所定の範囲では、当該所定の範囲以外の範囲よりも前記画像データを取得する際のフォーカスレンズの動き幅を小さくする」ことを、「前記推定された被写体距離の周辺及び当該周辺以外の範囲においてフォーカスレンズを移動させ画像データを取得する際に、前記推定された被写体距離の周辺では、当該周辺以外の範囲よりもフォーカスレンズの動き幅を小さくする」ことに限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２−３）独立特許要件について
　本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
（２−３−１）本願補正発明の優先権の効果について（特許法第４１条第２項関連）
　本願補正発明は、「前記制御手段は、前記推定された被写体距離の周辺及び当該周辺以外の範囲においてフォーカスレンズを移動させ画像データを取得する際に、前記推定された被写体距離の周辺では、当該周辺以外の範囲よりもフォーカスレンズの動き幅を小さくする」という構成（以下「構成Ａ」と記す。）を備えている。
　しかしながら、本願の優先権の主張の基礎とされた出願である特願２００４−１６６３４２号（以下「本願の優先権基礎出願」と記す。）の出願当初の特許請求の範囲、明細書及び図面（以下「出願当初明細書等」と記す。）には、フォーカスレンズの動き幅について、明細書【００６６】段落
「【００６６】
　ステップＳ７０５のＡＦ判定の結果、推定された被写体距離が被写界深度内であるときは、オートフォーカス（ＡＦ）を実行せずにそのまま撮影し（ステップＳ７０７）、本処理を終了し、一方、推定された被写体距離が被写界深度外であれば、被写界深度が深いか否かを判別し（ステップＳ７０８）、推定した被写体距離に対してレンズ焦点距離が短い又は絞り値が大きいために被写界深度が深いときは（図８のグラフＡ）、フォーカスレンズの動き幅に対するオートフォーカス評価値の変化幅が小さく、フォーカスレンズの動き幅が小さいと最適なピントＣに合焦しにくいので、オートフォーカススキャンを最適なピントＣオートフォーカス範囲の周辺においてフォーカスレンズの動き幅を大きくして実行した後に撮影が行われ（ステップＳ７０９）、一方、推定した被写体距離に対してレンズ焦点距離が長い又は絞り値が小さいために被写界深度が深くないときは（図８のグラフＢ）、フォーカスレンズの動き幅に対するオートフォーカス評価値の変化幅が大きく、フォーカスレンズの動き幅が小さくても最適なピントＣに合焦し易いので、オートフォーカススキャンを最適なピントＣを中心としたオートフォーカス範囲の周辺においてフォーカスレンズの動き幅を小さくして実行した後に撮影して（ステップＳ７１０）、本処理を終了する。」
の記載しかなく、前記記載から、
「推定した被写体距離に対して被写界深度が深いときは、オートフォーカススキャンを最適なピントＣオートフォーカス範囲の周辺においてフォーカスレンズの動き幅を大きくして実行した後に撮影が行われ、一方推定した被写体距離に対して被写界深度が深くないときは、オートフォーカススキャンを最適なピントＣを中心としたオートフォーカス範囲の周辺においてフォーカスレンズの動き幅を小さくして実行した後に撮影が行われる」
という技術的事項が読み取れるもの、構成Ａについては読み取ることができない。つまり、本願の優先権基礎出願の出願当初明細書等には、構成Ａについては記載も示唆もなく、かつ出願当初明細書等から自明のことでもない。よって、本願補正発明は、本願の優先権基礎出願に記載された事項に本願出願時に新たに構成Ａを付加した発明であるから、本願の優先権基礎出願に記載された発明ではない。そのため、本願補正発明は、特許法第４１条第２項の適用を受けることができない。
　
（２−３−２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１６年１１月１１日に頒布された「特開２００４−３２０２８７号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人物の特徴点を識別し、その識別結果に応じて動作するデジタルカメラに関する。」
　
（ｂ）「【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明のデジタルカメラについてその主要な機能を説明したブロック図である。
【００１５】
撮影レンズ１０１はその焦点距離を連続的に変えるためのズームレンズ、ピントを調整するフォーカシングレンズ、撮影時の手ブレを補正するＶＲ（Ｖｉｂｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）レンズから構成されている。これらのレンズはドライバ１１３により駆動される。ここでドライバ１１３はズームレンズのズーム駆動機構及びその駆動回路と、フォーカシングレンズのフォーカス駆動機構及びその駆動回路と、ＶＲレンズ駆動機構及びその駆動回路とを備えていて、それぞれＣＰＵ１１２により制御される。検出器１２１はフォーカシングレンズの位置およびズームレンズ位置を検出しＣＰＵ１１２にそれぞれのレンズ位置を伝える。
【００１６】
撮影レンズ１０１は撮像素子１０３の撮像面上に被写体像を結像する。撮像素子１０３は撮像面上に結像された被写体像の光強度に応じた電気信号を出力する光電変換撮像素子であり、ＣＣＤ型やＭＯＳ型の固体撮像素子が用いられる。撮像素子１０３は信号取り出しのタイミングをコントロールするドライバ１１５により駆動される。撮影レンズ１０１と撮像素子１０３との間には絞り１０２が設けられている。絞り１０２は、絞り機構とその駆動回路を備えたドライバ１１４により駆動される。固体撮像素子１０３からの撮像信号はアナログ信号処理回路１０４に入力され、アナログ信号処理回路１０４において相関二重サンプリング処理（ＣＤＳ）等の処理が行われる。アナログ信号処理回路１０４で処理された撮像信号は、Ａ／Ｄ変換器１３５によりアナログ信号からデジタル信号に変換される。
【００１７】
Ａ／Ｄ変換された信号はデジタル信号処理回路１０６において輪郭強調やガンマ補正などの種々の画像処理が施される。輪郭強調用のパラメータは予め複数用意されていて画像データに応じて最適のパラメータが選択される。このデジタル信号処理回路１０６には記録のための処理を施す輝度／色差信号生成回路等も含まれていて、これらを生成するためのパラメータも予め複数用意されている。これらの複数の色変換用パラメータから撮影された画像の応じて最良の色再現を得るために最適のパラメータが選択される。これら輪郭強調や色再現のための複数のパラメータは後述する記憶部１１２７に記憶されていて、ここから最適のパラメータをＣＰＵ１１２が選択する。バッファメモリ１０５は撮像素子１０３で撮像された複数フレーム分のデータを記憶することが出来るフレームメモリであり、Ａ／Ｄ変換された信号は一旦このバッファメモリ１０５に記憶される。デジタル信号処理回路１０６ではバッファメモリ１０５に記憶されたデータを読み込んで上述した各処理を行い、処理後のデータは再びバッファメモリ１０５に記憶される。ＣＰＵ１１２はデジタル信号処理回路１０６およびドライバ１１３〜１１５等と接続され、カメラ撮影動作のシーケンス制御を行う。ＣＰＵ１１２のＡＥ演算部１１２１では撮像素子からの画像信号に基づいて自動露出演算を行い、ＡＷＢ演算部１１２２ではホワイトバランス用パラメータを設定するための演算が行われる。特徴点抽出演算部１１２３では所定のアルゴリズムに則って画像データの中から人物の形状、位置、サイズ等の特徴点を記憶部１１２７に記憶するとともに検出した顔や眼幅等の大きさとそのときの検出器１２１によって検出したズームレンズの焦点距離とから抽出したそれぞれの人物までのおよその距離も演算し抽出日時とともに記憶部１１２７に記憶する。ここで、図２２を用いてこの距離演算方法を説明する。図２２は抽出した眼幅を基に人物までの距離を演算する場合を示している。Ａは一般成人の実際の眼幅の平均値、ａは抽出された撮像素子上に結像した眼幅、Ｌは撮像レンズから人物までの距離、ｆはレンズの焦点距離である。この図から次の比例式が容易に導かれる。
【００１８】
Ａ／Ｌ＝ａ／ｆ
ここから、人物までの距離Ｌは、Ｌ＝（Ａ／ａ）・ｆとなる。記憶部１１２７にはこの様にして抽出された特徴点やそれに基づいて演算した特徴点迄の距離が一旦記憶される。それら記憶された特徴点の中からユーザは残しておきたい特徴点を選択して登録する。この登録する内容や登録方法については図１３を基に後で詳細に説明する。
【００１９】
バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１１２４は、撮像領域に設けられた焦点検出エリア内の撮像信号に基づいて、所定帯域の高周波成分を抽出する。ＢＰＦ１１２４の出力は次の評価値演算部１１２５に入力され、ここで高周波成分の絶対値を積分し焦点評価値として算出される。ＡＦ演算部１１２６はこれらの焦点評価値に基づいてコントラスト法によりＡＦ演算を行う。ＣＰＵ１１２はＡＦ演算部１１２６の演算結果を用いて撮影レンズ１０１のフォーカシングレンズを調整し、合焦動作を行わせる。
【００２０】
ＣＰＵ１１２に接続された操作部１１６には、カメラの電源をオンオフする電源スイッチ１１６１、レリーズ釦に連動してオンオフする半押しスイッチ１１６２及び全押しスイッチ１１６３、撮影モードの各種の内容を選択するための設定釦１１６４、再生画像等を更新するアップダウン（Ｕ／Ｄ）釦１１６５等が設けられている。設定釦１１６４では抽出した特徴点に対して名称を付けるためにＵ／Ｄ釦１１６５を併用してアルファベットやひらがな、カタカナ、簡単な漢字等を選択して設定することもできる。Ｕ／Ｄ釦１１６５はこれ以外にも、複数抽出された人物から所望の人物を選択したり、撮影時には手動でズームレンズをテレあるいはワイド側に駆動するためにも使用される。
【００２１】
被写体輝度が低い場合にはストロボ１２２を発光させる。このストロボにはストロボ使用時に撮影した人物の瞳が赤く撮影されるのを防止あるいは軽減する赤目防止のためや低輝度時に被写体輝度を予め測定するために撮影前に予め補助光を発光するプリ発光機能も備わっている。１２３はカメラの何らかの異常時に音声で警告するためのブザー等の発音体である。記憶部１１２７には前述した特徴点情報以外にＡＦ演算の結果から検出される評価値のピーク値や対応するレンズ位置等も記憶される。デジタル信号処理回路１０６で各種処理が施された画像データは、一旦バッファメモリ１０５に記憶された後に、記録・再生信号処理回路１１０を介してメモリカード等の外部記憶媒体１１１に記録される。画像データを記憶媒体１１１に記録する際には、一般的に所定の圧縮形式、例えば、ＪＰＥＧ方式でデータ圧縮が行われる。記録・再生信号処理回路１１０では、画像データを外部記憶媒体１１１に記録する際のデータ圧縮及び外部記憶媒体１１１や他のカメラから転送されてきた圧縮された画像データの伸長処理を行う。１２１はそれぞれデジタルカメラ等の他の外部機器と無線あるいは有線で接続してデータ通信を行うインタフェース回路である。これら各インタフェースは同時に複数個備わっていても良い。
【００２２】
モニタ１０９は撮像された被写体画像を表示したり撮影や再生させる際に各種の設定メニューを表示するための液晶（ＬＣＤ）表示装置である。ここでは記憶媒体１１１に記録されている画像データや他のカメラから転送されてきた画像データを再生表示する際にも用いられる。モニタ１０９に画像を表示する場合には、バッファメモリ１０５に記憶された画像データを読み出し、Ｄ／Ａ変換器１０８によりデジタル画像データをアナログ映像信号に変換する。そして、そのアナログ映像信号を用いてモニタ１０９に画像を表示する。
【００２３】
このカメラで採用しているＡＦ制御方式のコントラスト法について説明する。この方式では、像のボケの程度とコントラストの間には相関があり、焦点があったときに像のコントラストは最大になることを利用して焦点あわせを行う。コントラストの大小は撮像信号の高周波成分の大小により評価することが出来る。すなわち、ＢＰＦ１１２４により撮像信号の高周波成分を抽出し、評価値演算部１１２５で高周波成分の絶対値を積分した物を焦点評価値とする。前述したように、ＡＦ演算部１１２６はこの焦点評価値に基づいてＡＦ演算を行う。ＣＰＵ１１２はＡＦ演算部１１２６の演算結果を用いて撮影レンズ１０１のフォーカシングレンズ位置を調整し、合焦動作を行わせる。」
　
（ｃ）【００１７】及び【００２３】の記載からして図１には、「固体撮像素子１０３で測定された画像信号がアナログ信号処理回路１０４、Ａ／Ｄ変換器１３５およびデジタル信号処理回路１０６で処理されてＣＰＵ１１２に入力され、特徴点抽出演算部１１２３やＡＦ演算部１１２６に入力される」ことが図示されていると認められる。
　
　上記引用刊行物の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「その焦点距離を連続的に変えるためのズームレンズ、ピントを調整するフォーカシングレンズ、撮影時の手ブレを補正するＶＲ（Ｖｉｂｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）レンズから構成されている撮影レンズ１０１と絞り１０２と撮像素子１０３を用い、撮像素子１０３の撮像面上に被写体像を結像し、その撮像素子１０３からの撮像信号をアナログ信号処理回路１０４に入力して処理し、そのアナログ信号処理回路１０４で処理された撮像信号は、Ａ／Ｄ変換器１３５によりアナログ信号からデジタル信号に変換され、そのＡ／Ｄ変換された信号はデジタル信号処理回路１０６に入力され、そのデジタル信号処理回路１０６に接続されたＣＰＵ１１２は、撮像素子１０３からの画像信号が入力され、ＣＰＵ１１２内の特徴点抽出演算部１１２３では所定のアルゴリズムに則って画像データの中から検出した顔や眼幅等の大きさとそのときの検出器１２１によって検出したズームレンズの焦点距離とから抽出したそれぞれの人物までのおよその距離も演算し、またＣＰＵ１１２内のＡＦ演算部１１２６では、ＢＰＦ１１２４により撮像信号の高周波成分を抽出し評価値演算部１１２５で高周波成分の絶対値を積分した物である焦点評価値に基づいてＡＦ演算を行い、そしてＣＰＵ１１２はＡＦ演算部１１２６の演算結果を用いて撮影レンズ１０１のフォーカシングレンズ位置を調整し、合焦動作を行わせる、デジタルカメラ。」
　
（２−３−３）対比
　本願補正発明を、引用発明と比較する。
　引用発明における「デジタルカメラ」は、本願補正発明における「撮像装置」に相当する。
　引用発明では「その焦点距離を連続的に変えるためのズームレンズ、ピントを調整するフォーカシングレンズ、撮影時の手ブレを補正するＶＲ（Ｖｉｂｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）レンズから構成されている撮影レンズ１０１と絞り１０２と撮像素子１０３を用い、撮像素子１０３の撮像面上に被写体像を結像し」て「撮像素子１０３からの撮像信号」を「アナログ信号処理回路１０４に入力」しているので、引用発明における「撮影レンズ１０１と絞り１０２と撮像素子１０３」は、本願補正発明における「被写体を撮像して当該被写体の画像データを取得する撮像手段」に相当する。
　引用発明では「ＣＰＵ１１２内」の「特徴点抽出演算部１１２３」において、「顔や眼幅等の大きさ」を「所定のアルゴリズムに則って画像データの中から検出し」かつ「顔や眼幅等の大きさとそのときの検出器１２１によって検出したズームレンズの焦点距離とから」「人物までのおよその距離も演算し」ているので、引用発明における「特徴点抽出演算部１１２３」は、本願補正発明における「前記画像データから前記被写体の顔のサイズ又は目の間隔を検出する検出手段」及び「前記検出された顔のサイズ又は目の間隔に基づいて前記撮像手段から前記被写体までの被写体距離を推定する距離推定手段」に相当する。
　引用発明における「ピントを調整するフォーカシングレンズ」は、本願補正発明における「フォーカスレンズ」に相当する。
　引用発明における「撮像信号の高周波成分の絶対値を積分した物である焦点評価値」は、「撮影レンズ１０１と絞り１０２と撮像素子１０３」により得られた撮像信号を「ＢＰＦ１１２４により」「高周波成分を抽出し評価値演算部１１２５で高周波成分の絶対値を積分した物」であり、焦点があったかどうかを評価する指標であるコントラストに対応するものであるから、本願補正発明における「撮像手段により」得られた「画像データに基づい」た「フォーカスレンズ位置における合焦状態を示すＡＦ評価値」に相当する。
　引用発明では「ＣＰＵ１１２内」の「ＡＦ演算部１１２６」において、「焦点評価値に基づいてＡＦ演算を行い」、「そしてＣＰＵ１１２はＡＦ演算部１１２６の演算結果を用いて撮影レンズ１０１のフォーカシングレンズ位置を調整し、合焦動作を行わせる」ことを行っているので、引用発明における「ＣＰＵ１１２」及び「ＡＦ演算部１１２６」は、本願補正発明における「フォーカスレンズを」「移動させながら前記撮像手段により画像データを取得し、当該画像データに基づいて前記フォーカスレンズ位置における合焦状態を示すＡＦ評価値を取得し、当該取得されたＡＦ評価値に応じて前記フォーカスレンズの位置を調節するように制御する制御手段」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「被写体を撮像して当該被写体の画像データを取得する撮像手段と、
　前記画像データから前記被写体の顔のサイズ又は目の間隔を検出する検出手段と、
　前記検出された顔のサイズ又は目の間隔に基づいて前記撮像手段から前記被写体までの被写体距離を推定する距離推定手段と、
　フォーカスレンズを移動させながら前記撮像手段により画像データを取得し、当該画像データに基づいて前記フォーカスレンズ位置における合焦状態を示すＡＦ評価値を取得し、当該取得されたＡＦ評価値に応じて前記フォーカスレンズの位置を調節するように制御する制御手段とを有する、
撮像装置。」
　
　一方で、両者は、次の相違点で相違する。
＜相違点＞
相違点１：
　本願補正発明では、フォーカスレンズの位置の調整の際に「フォーカスレンズを所定範囲内において移動させ」ているのに対し、引用発明では、フォーカシングレンズの位置の調整の際の移動範囲について明示が無い点。
相違点２：
　本願補正発明では、「前記制御手段は、前記推定された被写体距離の周辺及び当該周辺以外の範囲においてフォーカスレンズを移動させ画像データを取得する際に、前記推定された被写体距離の周辺では、当該周辺以外の範囲よりもフォーカスレンズの動き幅を小さくする」のに対し、引用発明では「ＣＰＵ１１２」及び「ＡＦ演算部１１２６」が前記構成を備えていない点。
　
（２−３−４）判断
　前記各相違点について判断する。
相違点１についての判断：
　デジタルカメラにおいて、フォーカスレンズの可動範囲は機械的に決定されているものであるから、引用発明においてもフォーカシングレンズの位置の調整をＣＰＵ１１２の指示のもとで行う際に、所定範囲内で移動させていることは明示が無くても、当然行われていることと認められる。よって、引用発明においてもフォーカシングレンズを所定範囲内において移動させており、引用発明と本願補正発明との間には前記相違点１に係る構成上の差異はない。
相違点２についての判断：
　デジタルカメラのオートフォーカス制御において、画像成分の評価値に基づきレンズ位置が合焦位置近傍に来たことを判断して、フォーカシングレンズのレンズ位置を移動させる際の駆動量を小さくする手法は、本願の出願日前において周知の技術である（必要ならば、特開２００１−２８１５２９号公報の【００７８】−【００８３】及び【図１０】参照。）。そして、通常カメラ撮影では撮影したい対象にレンズの焦点を合わせるために被写体距離と焦点距離を合わせるのであるから、合焦位置近傍というのは、被写体距離近傍に相当するものである。よって、この周知技術を引用発明における「ＣＰＵ１１２」及び「ＡＦ演算部１１２６」の合焦動作の制御に適用して、合焦位置近傍すなわち被写体距離近傍でレンズ位置を移動させる際の駆動量を小さくすることは、当業者にとって格別の困難性無く行うことができる設計的事項に過ぎず、その作用効果も当業者が予測しうるものに過ぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年１１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成２０年４月１８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　　【請求項１】
　被写体を撮像して当該被写体の画像データを取得する撮像手段と、
　前記画像データから前記被写体の顔のサイズ又は目の間隔を検出する検出手段と、
　前記検出された顔のサイズ又は目の間隔に基づいて前記撮像手段から前記被写体までの被写体距離を推定する距離推定手段と、
　フォーカスレンズを移動させながら前記撮像手段により画像データを取得し、当該画像データに基づいて前記フォーカスレンズ位置における合焦状態を示すＡＦ評価値を取得し、当該取得されたＡＦ評価値に応じて前記フォーカスレンズの位置を調節するように制御する制御手段とを有し、
　前記フォーカスレンズを移動させる範囲のうち前記推定された被写体距離を含む所定の範囲では、当該所定の範囲以外の範囲よりも前記ＡＦ評価値を取得する際のフォーカスレンズの動き幅を小さくすることを特徴とする撮像装置。」
　
４．本願発明の優先権の効果について（特許法第４１条第２項関連）
　本願発明は、「前記フォーカスレンズを移動させる範囲のうち前記推定された被写体距離を含む所定の範囲では、当該所定の範囲以外の範囲よりも前記ＡＦ評価値を取得する際のフォーカスレンズの動き幅を小さくする」という構成（以下「構成Ｂ」と記す。）を備えている。
　しかしながら、本願の優先権基礎出願の出願当初明細書等には、フォーカスレンズの動き幅について、明細書【００６６】段落の記載（前記「２．」の「（２−３−１）」参照。）しかなく、その記載から
「推定した被写体距離に対して被写界深度が深いときは、オートフォーカススキャンを最適なピントＣオートフォーカス範囲の周辺においてフォーカスレンズの動き幅を大きくして実行した後に撮影が行われ、一方推定した被写体距離に対して被写界深度が深くないときは、オートフォーカススキャンを最適なピントＣを中心としたオートフォーカス範囲の周辺においてフォーカスレンズの動き幅を小さくして実行した後に撮影が行われる」
という技術的事項が読み取れるもの、構成Ｂについては読み取ることができない。つまり、本願の優先権基礎出願の出願当初明細書等には、構成Ｂについては記載も示唆もなく、かつ出願当初明細書等から自明のことでもない。よって、本願発明は、本願の優先権基礎出願に記載された事項に本願出願時に新たに構成Ｂを付加した発明であるから、本願の優先権基礎出願に記載された発明ではない。そのため、本願発明は、特許法第４１条第２項の適用を受けることができない。
　
５．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用刊行物並びにその記載事項は、前記「２．」の「（２−３−２）」に記載したとおりである。
　
６．対比・判断
　本願発明は、前記「２．」の「（２−３）」で検討した本願補正発明から、「前記制御手段は、前記推定された被写体距離の周辺及び当該周辺以外の範囲においてフォーカスレンズを移動させ画像データを取得する際に、前記推定された被写体距離の周辺では、当該周辺以外の範囲よりもフォーカスレンズの動き幅を小さくする」を「前記フォーカスレンズを移動させる範囲のうち前記推定された被写体距離を含む所定の範囲では、当該所定の範囲以外の範囲よりも前記ＡＦ評価値を取得する際のフォーカスレンズの動き幅を小さくする」と言い換え、フォーカスレンズの移動範囲の「所定範囲内」という構成を削除して拡張した構成としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．」の「（２−３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。