【事件の表示】
　特願２０００−２０９８４２「自動応答機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２２日出願公開、特開２００２−　１８１４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成１２年７月１１日である特願２０００−２０９８４２号であって、平成１６年１月２２日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、平成１６年３月２９日付けで手続補正がなされたが、平成１６年４月２０日付けで補正の却下の決定がなされ、同日付けで平成１４年４月１１日付けの手続補正書で補正された出願に対して拒絶査定が行われたところ、平成１６年５月２７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年６月２１日付けで手続補正がなされた。
　
２．平成１６年６月２１日付けの手続補正（２件）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月２１日付けの手続補正（以下、補正対象に特許請求の範囲を含むものを「本件補正１」、補正対象が明細書の段落【００６４】のみであるものを「本件補正２」という。）を却下する。　
　
［理由１］「本件補正１」に対して新規事項追加
　本件補正１により請求項１は、
「【請求項１】　外部から入ってくる刺激に基づいて機器周辺の事象を認識する周辺事象認識手段が周辺事象を認識することに応じて、前記事象に対応する個別の関心度合を生成し、生成した関心度合に基づいて行動を起こす自動応答機器において、
　前記関心度合を、前記事象に対する関心の大きさを示す好奇心パラメータと前記事象にどのくらい夢中であるかを示すホールドパラメータに分けて扱い、前記周辺事象認識手段が認識した情報に基づいて前記ホールドパラメータの変化量を判定して０から最大値の間で増減させ、増減後のホールドパラメータが０である場合には前記周辺事象認識手段が認識した情報に基づいて前記好奇心パラメータの変化量を判定し、判定された前記好奇心パラメータの変化量を好奇心パラメータ記憶領域に記憶し、増減後のホールドパラメータが０でない場合には前記好奇心パラメータ記憶領域に記憶される前記好奇心パラメータを保持するパラメータ変更手段と、
　　前記パラメータ変更手段によって前記好奇心パラメータ記憶領域に記憶された前記好奇心パラメータのうち、最も多い前記好奇心パラメータの対象である前記事象に対して行動実行を駆動部に指示する行動指示手段とを備えることを特徴とする自動応答機器。」
と補正された。　
　
１）上記補正の「前記周辺事象認識手段が認識した情報に基づいて前記ホールドパラメータの変化量を判定して０から最大値の間で増減させ、増減後のホールドパラメータが０である場合には前記周辺事象認識手段が認識した情報に基づいて前記好奇心パラメータの変化量を判定し、判定された前記好奇心パラメータの変化量を好奇心パラメータ記憶領域に記憶し、増減後のホールドパラメータが０でない場合には前記好奇心パラメータ記憶領域に記憶される前記好奇心パラメータを保持するパラメータ変更手段」（以下「補正Ａ」という。）は、当初明細書に記載されておらず、また、当初明細書の記載から自明なものとも言えないものである。　
　補正Ａの「パラメータ変更手段」は、当初明細書に記載されたものではないが、当初明細書の「パラメータ変更部」に対応するものとして推察される（【００８４】、【図１６】等より）。同様に「好奇心パラメータ記憶領域」についても、当初明細書に記載されたものではないが、当初明細書の「好奇心空間」に対応するものとして推察される（【００８２】、【図１７】〜【図１９】、平成１４年４月１１日付け意見書（２）等より）。　
　ところで、審判請求人が補正の根拠として指摘した箇所も含む、当初明細書【００８１】〜【０１０６】（特に【００８４】〜【００８９】、【００９６】〜【００９８】、及び【図１６】、【図２０】、【図２１】）においては、「パラメータ変更手段」に対応すると推察される「パラメータ変更部」に係る構成及びその機能（作用）が記載されている。　
　そして上記指摘箇所においては、「前記周辺事象認識手段が認識した情報に基づいて前記ホールドパラメータの変化量を判定」すること（【００８４】等）、パラメータ変更部１８０で現在の各事象に対するパラメータを保持しており、ホールドパラメータの増減に従ってホールドパラメータを変更すること（【００８４】等）、前記ホールドパラメータを「０から最大値の間で増減させ」ること（【００９３】等）、「増減後のホールドパラメータが０である場合には前記周辺事象認識手段が認識した情報に基づいて前記好奇心パラメータの変化量を判定」すること（【００９１】〜【００９３】等）、「判定された前記好奇心パラメータの変化量を好奇心空間内パラメータ変更部１８０ａによって好奇心空間に
入れる
記憶
０でない場合には
記憶
保持
　
２）上記補正の「前記パラメータ変更手段によって前記好奇心パラメータ記憶領域に記憶された前記好奇心パラメータのうち、最も多い前記好奇心パラメータの対象である前記事象に対して行動実行を駆動部に指示する行動指示手段」（以下「補正Ｂ」という。）は、当初明細書に記載されておらず、また、当初明細書の記載から自明なものとも言えないものである。　
　補正Ｂの「行動指示手段」は、当初明細書に記載されたものではないが、当初明細書の「行動内容決定部１９０」に対応するものとして推察される（【００８７】〜【００８９】等より）。　
　しかし、上記１）で記載したように、「判定された前記好奇心パラメータの変化量を好奇心パラメータ記憶領域に
記憶
　
［理由２］「本件補正２」に対して新規事項追加
　平成１６年６月２１日付け手続補正において、請求人は【００６４】についても補正を行っており、【００６４】には新たに
【数１】
「S(i)＝Σ｜Vr(t)−Pr／Pl*Vl(t+i)｜
　　　　　t=1                         」
が追加された（以下、「補正Ｃ」という。）。　
　そして、請求書において、「式１は、方向認識方法の式として、例えば、本願出願前に広く頒布された本審判請求人会社が発行する「ＯＭＲＯＮ　ＴＥＣＨＮＩＣＳ」（第３８巻第４号）（平成１０年１２月２０日発行）の第４３０（６０）頁右欄第１行目に記載されていることから、当業者が技術的常識事項として周知の事項であるといえますことから、当初の明細書および図面の記載に基づいて、自明事項を加入補正したものに過ぎないものと思料します。」と主張している。　
　しかしながら、『願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項』とは、願書に最初に添付した明細書又は図面に現実に記載されているか、記載されていなくとも、現実に記載されているものから自明であるかいずれかの事項に限られるものであることを考慮すれば、当初明細書【００６２】、【００６３】において、【数１】が、音源の方向認識であることが記載されていたとしても、また、広く頒布された刊行物である「ＯＭＲＯＮ　ＴＥＣＨＮＩＣＳ」（第３８巻第４号）（平成１０年１２月２０日発行）に記載されたものであったとしても、新たに追加された【数１】の内容が、直ちに当初明細書に記載された事項から自明なものであるとはいえない。  　
　
　したがって、当初明細書に記載されておらず、また当初明細書の記載から自明なものとも言えない事項である上記補正Ａ、補正Ｂ、補正Ｃを含む本件補正１，本件補正２は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
［理由３］独立特許要件違反　
（１）補正後の本願発明　
　本件補正１は、補正Ａ、補正Ｂに加え、さらに、補正前の請求項１の「個別の関心度合い」に対し「前記事象に対応する」、「好奇心パラメータ」に対し「前記事象に対する関心の大きさを示す」、「ホールドパラメータ」に対し「前記事象にどのくらい夢中であるかを示す」、との限定を付加する補正を含むものである（以下、「補正Ｄ」という。）。したがって、補正Ｄは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　本件補正１、２は上記のとおり却下されるべきものであるが、仮に本件補正１、２を、当初明細書に記載された事項の範囲内でなされた適法なものであると認め、本件補正１は、上記補正Ｄの、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであるとして、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、念のため検討する。
　本件補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、上記『［理由１］「本件補正１」に対して新規事項追加』の項に記載したとおりに補正された。　
　
（２）当審の判断　
ａ）「自動応答機器」は、「生成した関心度合に基づいて行動を起こす」ことが特定されているが、「行動を起こす」ために必要な具体的構成が記載されておらず、どのような手段を用いて「関心度合に基づいて行動を起こす」ように構成しているのか不明確である。　
　そもそも、本願補正発明の発明特定事項である「（個別の）関心度合」は、同じく発明特定事項である「好奇心パラメータ」及び「ホールドパラメータ」に分けられることが理解されるものの、その具体的構成が不明確であり、技術的意義が不明確である。
　また、前記「行動を起こす」ことに関し、「行動実行」は、「行動指示手段」によって駆動部に指示されて行われるものであるが、前記「行動指示手段」は「好奇心パラメータ記憶領域に記憶された前記好奇心パラメータのうち、最も多い前記好奇心パラメータの対象である前記事象に対して」指示を行うものであって、「行動を起こす」ことと、「関心度合」との関係は不明確である。　
　　　
ｂ）「好奇心パラメータ」及び「ホールドパラメータ」が、何によってどのように定められるパラメータであるのか不明確である。そのため、「変化量を判定」する構成、「０から最大値の間で増減させ」る構成も不明確である。　
ｃ）「ホールドパラメータの変化量」は、「周辺事象認識手段で認識した情報に基づいて」判定されることが特定されているが、「周辺事象認識手段」でどのような情報をどのように認識するのか不明確である。　
　
ｄ）「好奇心パラメータ記憶領域に記憶された前記好奇心パラメータのうち、最も多い前記好奇心パラメータの対象である前記事象」に対して「行動実行」が指示されることが特定されているが、「好奇心パラメータ」はその「変化量」だけが、「ホールドパラメータの変化量」よって判定されることが特定されているだけで、「好奇心パラメータ」自体の量（多い、少ない）を求める構成は特定されていない。したがって、「最も多い前記好奇心パラメータの対象である前記事象」を求める構成が不明確である。　
　
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正１は、特許請求の範囲を限定的に減縮することを目的とするものと仮定しても、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１６年６月２１日付けの手続補正（「本件補正１」、「本件補正２」）は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月１１日付けの手続補正書の記載からみて、次のとおりのものである。
「【請求項２】
　外部から入ってくる刺激に基づいて機器周辺の事象を認識する周辺事象認識手段が周辺事象を認識することに応じて個別の関心度合を生成し、
生成した関心度合に基づいて行動を起こす自動応答機器において、
　関心度合を好奇心パラメータとホールドパラメータに分けて扱い、それぞれのパラメータの変化量を判定するパラメータ判定手段と、
　ホールドパラメータの増減に応じて好奇心パラメータを増減し、好奇心パラメータを限定された記憶領域に記憶するパラメータ変更手段と、
　前記パラメータ変更手段の記憶領域が好奇心パラメータで満たされた場合に発生するホールドパラメータが存在する場合には、好奇心パラメータを保持し、好奇心パラメータに基づいて同じ行動を持続する行動持続手段と、
　ホールドパラメータが存在せず、別の周辺事象を認識して別の好奇心パラメータが発生した場合、記憶領域に満たされている好奇心パラメータ上に別の好奇心パラメータを上書きして記憶し、最も多い別の好奇心パラメータに基づいて行動の種類を変更する行動変更手段と、
　別の好奇心パラメータの増加または現在の好奇心パラメータが発生されないことに伴い、現在の好奇心パラメータを次第に消去する関心度合消去手段と、
を備え、機器に「夢中になりやすい」、「移り気しやすい」または「忘却しやすい」表現行動をさせることを特徴とする自動応答機器。」　
　
４．判断　
（１）平成１４年４月１１日付け手続補正について　
　平成１４年４月１１日付けの手続補正は、「パラメータ変更手段の記憶領域が好奇心パラメータで満たされた場合に発生するホールドパラメータ」及び「記憶領域に満たされている好奇心パラメータ上に別の好奇心パラメータを上書きして記憶」によって特定される発明特定事項を含むものである。そしてこれらの発明特定事項は、当初明細書に記載されたものではなく、当初明細書の記載から自明なものとも言えないものである。　
　
　したがって、平成１４年４月１１日付けの手続補正は、当初明細書に記載されておらず、また当初明細書の記載から自明なものとも言えない事項を含むものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。　
　
（２）本願発明について　
ａ）本願発明の発明特定事項である「自動応答機器」は、「生成した関心度合に基づいて行動を起こす」ことが特定されているが、「行動を起こす」ために必要な具体的構成が記載されておらず、どのような手段を用いて「関心度合に基づいて行動を起こす」ように構成しているのか不明確である。　
　そもそも、本願発明の発明特定事項である「（個別の）関心度合」は、同じく発明特定事項である「好奇心パラメータ」及び「ホールドパラメータ」に分けられることが理解されるものの、その具体的構成が不明確であり、技術的意義が不明確である。
ｂ）本願発明の発明特定事項である「好奇心パラメータ」及び「ホールドパラメータ」が、何によってどのように定められるパラメータであるのか不明確である。そのため、「変化量を判定」する構成も不明確である。
ｃ）本願発明の「同じ」及び「別の」との発明特定事項に関し、何と同じ、もしくは何と別のものなのかが不明確である。　
ｄ）本願発明の発明特定事項である「自動応答機器」を構成する「パラメータ判定手段」、「パラメータ変更手段」、「行動持続手段」、「行動変更手段」、「関心度合消去手段」の具体的構成が不明確であるために、これらの構成要素がどのように関連して、どのように「自動応答機器」に行動を起こさせるのかが不明確である。　
ｅ）本願発明の発明特定事項である「機器に「夢中になりやすい」、「移り気しやすい」または「忘却しやすい」表現行動をさせる」ことを特定する構成に関し、「夢中になりやすい」、「移り気しやすい」または「忘却しやすい」の意味するところが不明確であることに加え、「自動応答機器」にこれらを表現をどのように行動させるのか、具体的な構成も不明確である。　
　　
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、平成１４年４月１１日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。また、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。