【事件の表示】
　特願２００３−５３６９５６「金融デリバティブの価格決定のための方法とシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２４日国際公開、ＷＯ０３／３４２９７、平成１７年　２月２４日国内公表、特表２００５−５０５８６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件は，２００１年１０月１３日（国際事務局）を国際出願日とする出願であって，平成２０年４月２２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，同年８月２０日付けで手続補正がなされた。そして当審において，平成２１年１１月１０日付け審尋に対し，平成２２年４月１２日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　本件発明
　
　本件の請求項１に係る発明（以下，「本件発明」という。）は，平成２０年８月２０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　オプションを定義している複数のパラメータに対応している第１の入力データ及び原資産に関連している複数の現在の市況の状態に対応している第２の入力データを入力するインターフェース手段と，前記オプションのビット価格および／またはオファー価格を計算する計算手段と，前記インターフェース手段と前記計算手段の間のデータの転送を制御する制御手段と，を備える値付けシステムにおける，原資産のビット価格および／またはオファー価格を決定する方法であって，
　前記第１の入力データおよび第２の入力データが，前記インターフェース手段に入力されるステップと，
　前記制御手段が，前記インターフェース手段から，前記第１の入力データと前記第２の入力データを，入力するステップと，
　前記制御手段が，前記第１の入力データと前記第２の入力データを，前記計算手段に出力するステップと，
　前記計算手段が，第１の予め与えられた計算ステップに基き，前記第１の入力データと前記第２の入力データを用いて，前記オプションの補正された理論価格（ＣＴＶ）を算出するステップと，
　前記計算手段が，第２の予め与えられた計算ステップに基き，前記第１の入力データと前記第２の入力データを用いて，前記オプションのビット／オファー　スプレッドを算出するステップと，
　前記計算手段が，第３の予め与えられた計算ステップに基き，前記補正された理論価格（ＣＴＶ）および前記ビット／オファー　スプレッドを用いて，前記オプションのビット価格および／またはオファー価格を算出するステップと，
　前記計算手段が，前記オプションのビット価格および／またはオファー価格の指示データを出力するステップと，
　前記制御手段が，前記インターフェースに前記指示データを出力するステップと，
を含む方法。」
　
　
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　
　平成２０年４月２２日付けの拒絶査定の備考の欄には以下の事項が記載されている。
　
「備考
・請求項１−２０，４１−４６
・備考
　請求項１の「第１の予め与えられた計算を前記第１の入力データと前記第２の入力データに適用し，前記計算手段により前記オプションの補正された論理価格（ＣＴＶ）を算出するステップ」との記載は，「第１の入力データ」，「第２の入力データ」を用いて，「第１の予め与えられた計算」が，「計算手段」により行われ，「論理価格（ＣＴＶ）」が算出されることを特定したにすぎないものである。
　同様に，「第２の予め与えられた計算を前記第１の入力データと前記第２の入力データに適用し，前記オプションのビット／オファー　スプレッドを前記計算手段により算出するステップ」との記載は，「第１の入力データ」，「第２の入力データ」を用いて，「第２の予め与えられた計算」が，「計算手段」により行われ，「前記オプションのビット／オファー　スプレッド」が算出されることを特定したにすぎないものである。
　よって，請求項１の記載全体から特定されるものは，人が，単にコンピュータを用いて，入力データに基づく計算を行うものとも解釈が可能である。したがって，請求項１の記載全体から特定されるものは，コンピュータの動作方法ではなく，人為的な取り決めに基づくものであるから，全体として，自然法則を利用した技術的思想の創作ではない。
　仮に，請求項１に記載の方法が，コンピュータの動作方法を特定したものであると解釈した場合であっても，「第１の予め与えられた計算を前記第１の入力データと前記第２の入力データに適用し，前記計算手段により前記オプションの補正された論理価格（ＣＴＶ）を算出するステップ」，「第２の予め与えられた計算を前記第１の入力データと前記第２の入力データに適用し，前記オプションのビット／オファー　スプレッドを前記計算手段により算出するステップ」との記載は，コンピュータが備えるべき機能を漠然と特定したにすぎないもので，情報処理の内容が具体的に記載されていない。
　よって，請求項１の記載全体から特定されるものは，ソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとは，認められないから，自然法則を利用した技術的思想の創作ではない。
(以下省略）」
　
　
第４　審判請求人の主張の概要
　
１．平成２０年８月２０日付け手続補正書（方式）で主張する審判請求人の請求の理由の概要
　平成２０年８月２０日付け手続補正書（方式）で主張する審判請求人の請求の理由の概要は次のとおりである。
　
「・　上記指摘事項に対する対応
（途中省略）
　本願発明は，原資産のビット価格および／またはオファー価格を決定するための処理が，制御手段及び計算手段という，ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって実現されたものであるから，ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されていると言えるものである。
　以下，特に「計算手段」の演算内容等につき，対応する明細書等の記載に基き補足的に説明する。
　明細書の段落[００４７］及び［００４８］には，次のような記載がある。
「本発明の一実施形態によれば，２つの数量，つまり，調整された中間市場価格とビッド／オファースプレッドを別々に計算する。本実施形態によれば，これら２つの数量を計算するために別々の計算を行う。調整された中間市場価格は，ビッド価格とオファー価格との中間（つまり，平均）として定義される。上述のように，ブラック−ショールズモデルは，理論的中間市場価格または理論価値（ＴＶ）と呼ばれる１つの価格を定める。本発明により提示されている調整された中間市場価格は，ブラック−ショールズ価格に対する調整であるとみなすことができる。したがって，本発明の調整された中間市場価格は，補正された理論価値（ＣＴＶ）とも呼ばれる。モデルの最終出力は，通常，ユーザに送られるが，後述のようにビッドおよびオファー価格であるため，中間市場価格は，単に便宜上本発明のモデルの基準点として使用され，他の任意の基準点，例えば，中間市場価格の何らかの知られている関数に対応する高い価値または低い価値で置き換えることができることは理解されるであろう。計算の基準として中間市場価格を使用することは，単にブラック−ショールズモデルなどのオプションの価格を計算するための既存の理論モデルが通常は，理論的中間市場価値を計算することを目的とするので，好ましい。
　ビッド／オファースプレッドは，好ましい実施形態に従って計算され，オプションに伴う再ヘッジ取引費用に関係するリスクを反映する。中間市場価格とビッド／オファースプレッドは両方ともオプションのリスクに関係しているため，ビッド／オファースプレッドの計算で補正に使用されるビルディングブロックは，中間市場価格を計算するために使用されるのと似ている。しかし，これらのビルディングブロックでは，２つの計算において異なる相対的重みを使用する。例えば，場合によっては，条件で，調整された中間市場価格の計算を「取り消す」場合があるが，それと同じ条件で，スプレッドを高くする別々の独立のヘッジ費用としてビッド／オファースプレッドを計算する累積的効果を持つことがある。」
　上記記載により，複数のパラメータに対応している第１の入力データ及び原資産に関連している複数の現在の市況の状態に対応している第２の入力データを用いて，補正された理論価格（CTV）とビッド／オファースプレッドとを別々に計算し，これらの計算により得られた補正された理論価格（CTV）とビッド／オファースプレッドから，オプションのビット価格および／またはオファー価格を算出するという本願の構成を裏付ける構成が示されていることが分かる。
　また，補正された理論価格（CTV）とビッド／オファースプレッドを別々に計算することの意義に関しては，２つの計算において異なる重みの値を用いることができ，条件により，調整された中間市場価格の計算を「取り消す」場合があるが，それと同じ条件で，スプレッドを高くする別々の独立のヘッジ費用としてビッド／オファースプレッドを計算することができることが示唆されている。
　さらに，別々に計算された補正された理論価格（CTV）とビッド／オファースプレッドとからオプションのビット価格および／またはオファー価格を算出する点に関しては，例えば，段落［００９８］に「そこで図２Ｄを参照する。ビッド／オファースプレッドを計算した後，ブロック７０に示されているように，それぞれ，ビッド／オファースプレッドの１／２（０．５）を計算で求めた平均価格との間で減算，加算してビッド価格およびオファー価格を計算する。したがって，ブロック７２に示されているように，ビッドは調整された中間市場価格（ＣＴＶ）からスプレッドの半分を差し引いたもので，ブロック７４に示されているように，オファーは調整された中間市場価格（ＣＴＶ）にスプレッドの半分を足したものである。」と記載されているように，具体例が示されている。
（途中省略）
　以上説明したところにより，請求項１に関する指摘事項は解消されたものと思料する。
（以下省略）」
　
２．平成２２年４月１２日付け回答書における審判請求人の主張の概要
　平成２２年４月１２日付け回答書における審判請求人の主張の概要は次のとおりである。
　
「II−１−２．本願発明１及び２１の特徴 
　本願発明１及び２１の特徴の概略を，明細書の記載等も参酌しつつ，以下簡潔に説明する。
 本願発明１は，上記（A)〜（I)の構成に基づき，また，本願発明２１は，（K)〜（O)の構成に基づき，従前の理論モデル（例えば，ブラックショールズモデル）に比べ，各種市況等を反映してより正確な原資産のビット／オファ価格の計算モデルを提案するものである。即ち，例えば，ブラックショールズモデル等により計算されるオプションの理論価格に補正を加えることにより得られるオプションの補正された理論価格（ＣＴＶ）を，オプションの定義等のパラメータに対応する第１の入力データと現時点の市況等に対応する第２の入力データとを用いて算出し，最終的にオプションのビット価格および／またはオファー価格を算出して指示データとして出力するというものである。
　本願発明１及び２１は，ともに，第１及び第２の入力データを受け取るインターフェイス手段，オプションのビット価格および／またはオファー価格を算出する計算手段，インターフェース手段と計算手段との間のデータの転送を制御する制御手段を備えるとともに上記各手段の有する機能及び各手段間の結合関係も明瞭に記載されており，原資産に対するオプションのビッド価格および／またはオファー価格の提供のための処理が，上記ソフトウエアとハードウエア資源とが協同した具体的手段によって実現されたものであるから，ソフトウエアによる上記処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているものである。
　また，本願発明は，上記のような構成により，ハードウエア資源を利用して，オプションのビット価格および／またはオファー価格や，ビッド／オファー　スプレッドを，高い正確度と計算上の効率性を以って，自動的に計算することが可能になるものである。
　更に，原資産から導き出されるオプションのビッド／オファー　スプレッド，例えば，本願発明１及び２１に記載のビッド／オファー　スプレッドは，オプションのビッド価格とオファー価格との差として，経済学におけるデリバティブ関連技術において明瞭に定義されている（及び本発明において明確に定義されている）。そして，このビッド／オファー　スプレッドは，例えば，ボラティリティ（オファーボラティリティとビッドボラティリティとの差等）や，オプションの価格により表現され得るものである（後述の「II−２．」等も併せて参照）。また，（ビッド側で）オプションを買おうとする価格，（オファー側で）オプションを売ろうとする価格をトレーダが計算することを試みることが典型的になされることも本願明細書に開示されているところである。
（以下省略）」
　
　
第５　当審の判断
　
　本件発明の「値付けシステムにおける，原資産のビット価格および／またはオファー価格を決定する方法」は，発明の詳細な説明の記載からみて「コンピュータシステム」であり，本件発明は，その発明の実施にソフトウエアを必要とする，いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして，コンピュータ・ソフトウエア関連発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには，発明はそもそもが一定の技術的問題の解決手段になっていなければならないことから，ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されていることが必要である。
　
　請求項１の記載を便宜上，以下のとおりに分けてハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうか検討する。 
　
（ａ）オプションを定義している複数のパラメータに対応している第１の入力データ及び原資産に関連している複数の現在の市況の状態に対応している第２の入力データを入力するインターフェース手段と，前記オプションのビット価格および／またはオファー価格を計算する計算手段と，前記インターフェース手段と前記計算手段の間のデータの転送を制御する制御手段と，を備える値付けシステムにおける，原資産のビット価格および／またはオファー価格を決定する方法であって，
（ｂ）前記第１の入力データおよび第２の入力データが，前記インターフェース手段に入力されるステップと，
（ｃ）前記制御手段が，前記インターフェース手段から，前記第１の入力データと前記第２の入力データを，入力するステップと，
（ｄ）前記制御手段が，前記第１の入力データと前記第２の入力データを，前記計算手段に出力するステップと，
（ｅ）前記計算手段が，第１の予め与えられた計算ステップに基き，前記第１の入力データと前記第２の入力データを用いて，前記オプションの補正された理論価格（ＣＴＶ）を算出するステップと，
（ｆ）前記計算手段が，第２の予め与えられた計算ステップに基き，前記第１の入力データと前記第２の入力データを用いて，前記オプションのビット／オファー　スプレッドを算出するステップと，
（ｇ）前記計算手段が，第３の予め与えられた計算ステップに基き，前記補正された理論価格（ＣＴＶ）および前記ビット／オファー　スプレッドを用いて，前記オプションのビット価格および／またはオファー価格を算出するステップと，
（ｈ）前記計算手段が，前記オプションのビット価格および／またはオファー価格の指示データを出力するステップと，
（ｉ）前記制御手段が，前記インターフェースに前記指示データを出力するステップと，
（ｊ）を含む方法。
　
　以下，上記（ａ）〜（ｊ）の記載について順次検討する。
　
（ア）発明特定事項（ａ）及び（ｊ）について
　上記発明特定事項（ａ）及び（ｊ）は，「原資産のビット価格および／またはオファー価格を決定する方法」を実行するコンピュータを「オプションを定義している複数のパラメータに対応している第１の入力データ及び原資産に関連している複数の現在の市況の状態に対応している第２の入力データを入力するインターフェース手段と，前記オプションのビット価格および／またはオファー価格を計算する計算手段と，前記インターフェース手段と前記計算手段の間のデータの転送を制御する制御手段と，を備える値付けシステム」とするとともに，「値付けシステムにおける，原資産のビット価格および／またはオファー価格を決定する方法」を発明特定事項（ｂ）〜（ｉ）からなることに特定するに留まり，値付けシステムの各手段が実行する具体的な情報処理を特定するものではない。
　
（イ）発明特定事項（ｂ）について
　上記発明特定事項（ｂ）の記載は，「前記第１の入力データおよび第２の入力データ」を「前記インターフェース手段に入力」することに特定するに留まる。
　
（ウ）発明特定事項（ｃ）について
　上記発明特定事項（ｃ）の記載は，「制御手段」の処理の概要を「前記インターフェース手段から，前記第１の入力データと前記第２の入力データを，入力する」ことに特定するに留まる。
　
（エ）発明特定事項（ｄ）について
　上記発明特定事項（ｄ）の記載は，「制御手段」の処理の概要を「前記第１の入力データと前記第２の入力データを，前記計算手段に出力する」ことに特定するに留まる。
　
（オ）発明特定事項（ｅ）について
　上記発明特定事項（ｅ）の記載は，オプションの補正された理論価格（ＣＴＶ）を算出するために，第１の予め与えられた計算ステップに基き，第１の入力データと第２の入力データを用いて具体的にどのような情報処理をするのかを特定するものではなく，「計算手段」の処理の概要を「第１の予め与えられた計算ステップに基き，前記第１の入力データと前記第２の入力データを用いて，前記オプションの補正された理論価格（ＣＴＶ）を算出する」ことに特定するに留まり，処理がソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって実現されていない。
　
（カ）発明特定事項（ｆ）について
　上記発明特定事項（ｆ）の記載は，オプションのビット／オファー　スプレッドを算出するために，第２の予め与えられた計算ステップに基き，第１の入力データと第２の入力データを用いて具体的にどのような情報処理をするのかを特定するものではなく，「計算手段」の処理の概要を「第２の予め与えられた計算ステップに基き，前記第１の入力データと前記第２の入力データを用いて，前記オプションのビット／オファー　スプレッドを算出する」ことに特定するに留まり，処理がソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって実現されていない。
　
（キ）発明特定事項（ｇ）について
　上記発明特定事項（ｇ）の記載は，オプションのビット価格および／またはオファー価格を算出するために，第３の予め与えられた計算ステップに基き，補正された理論価格（ＣＴＶ）およびビット／オファー　スプレッドを用いて具体的にどのような情報処理をするのかを特定するものではなく，「計算手段」の処理の概要を「第３の予め与えられた計算ステップに基き，前記補正された理論価格（ＣＴＶ）および前記ビット／オファー　スプレッドを用いて，前記オプションのビット価格および／またはオファー価格を算出する」ことに特定するに留まり，処理がソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって実現されていない。
　
（ク）発明特定事項（ｈ）について
　上記発明特定事項（ｈ）の記載は，「計算手段」の処理の概要を「前記オプションのビット価格および／またはオファー価格の指示データを出力する」ことに特定するに留まる。
　
（ケ）発明特定事項（ｉ）について
　上記発明特定事項（ｉ）の記載は，「制御手段」の処理の概要を「前記インターフェースに前記指示データを出力する」ことに特定するに留まる。
　
　全体としても，請求項１には，ハードウエア資源として，「オプションを定義している複数のパラメータに対応している第１の入力データ及び原資産に関連している複数の現在の市況の状態に対応している第２の入力データを入力するインターフェース手段」，「前記オプションのビット価格および／またはオファー価格を計算する計算手段」，「前記インターフェース手段と前記計算手段の間のデータの転送を制御する制御手段」からなる「値付けシステム」が記載されているものの，各ステップについての記載では，各手段が実行する処理が具体的に記載されていないため，各ステップについての記載は処理の概要を特定するに留まり，これらの処理が「コンピュータ」のハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によってどのように実現されるのか，という点に関しては，何ら具体的に記載されているとは認めらず，また，請求項１の記載から自明な事項とも認められない。
　
　そして，本件発明は，その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく，一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから，特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので，本件発明は，特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　
　審判請求人の上記主張についても，上述したとおり，請求項１に記載されたものは，「コンピュータ」のハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によってどのように実現されるのか，という点に関しては，何ら具体的に記載されているとは認められないので，原資産のビット価格および／またはオファー価格を決定するための処理が，制御手段及び計算手段という，ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって実現されたものであるから，ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとする旨の審判請求人の上記主張は採用できない。
　
　
第６　まとめ
　
　請求項１に記載されたものは，特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので，特許法第２９条第１項書の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって，その他の請求項については検討するまでもなく，本件は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。