【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８４９４２号「軸受用保持器ならびにその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２０日出願公開、特開平１０−２８１１６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月３日の出願であって、平成１６年１２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月２７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１７年２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年２月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　２枚の金属製のリング板を掌合した状態で円周数箇所に玉収容用のポケットを形成し、両リング板の各ポケット間の領域を金属製のリベットにより結合してなる軸受用保持器であって、
　前記リング板の表面部分およびリベットの表面部分に窒化層がそれを形成する前とほとんど同じ表面粗さを維持して
、かつ、平均粒子径が１μｍ以下に形成
と補正された。（なお、下線は、請求人が附したものであって、補正箇所を示すものである。）
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「窒化層」について「かつ、平均粒子径が１μｍ以下に形成」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平３−９９５２６号（実開平５−４７５４５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、「玉軸受用波形保持器」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「【産業上の利用分野】
　本考案は、二枚の波形環状板を抱き合わせて、両波形環状板の平坦面の重合部位をリベット止めしてなる玉軸受用波形保持器に関する。」（段落【０００１】参照）
（イ）「本考案は、このような事情に鑑みて創案されたもので、リベットの破損を防ぐことを目的とする。」（段落【００１２】参照）
（ウ）「前記両波形環状板は、円周数箇所に設けられた玉収容用の膨出部と、各膨出部間の平坦面部分に設けられたリベット孔とをそれぞれ有する構成である。
　前記リベットは、前記一方の波形環状板にのみ装着した状態で、当該一方の波形環状板と共に硬化処理されるもので、かつ、前記リベット孔よりも径大の頭部と、前記両波形環状板のリベット孔に入れられた状態で先端側がかしめられる軸部とを有する構成である。」（段落【００１４】〜【００１５】参照）
（エ）「この波形保持器の組み立て手順を説明する。まず、図５（ａ）に示すように、硬化処理前の第１波形環状板１の各リベット孔９に生のリベット４を装着し、これらに硬化処理（タフトライド処理）を施す。図５（ｂ）に示すように、この第１波形環状板１に対して別途硬化処理した第２波形環状板２を抱き合わせるように重ねつつ、第１波形環状板１に装着されているリベット４に第２波形環状板２のリベット孔１０を入れる。このとき、両波形環状板１，２の一対の膨出部５，６間に玉３を収容しておく。この状態において、図５（ｃ）に示すように、第２波形環状板２のリベット孔１０から突出しているリベット４の軸部１２の先端をかしめて潰すことにより、両波形環状板１，２を結合する。」（段落【００２３】参照）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「二枚の波形環状板を抱き合わせて、両波形環状板の平坦面の重合部位をリベット止めしてなる玉軸受用波形保持器であり、両波形環状板は、円周数箇所に設けられた玉収容用の膨出部と、各膨出部間の平坦面部分に設けられたリベット孔とを有しているものであって、
　二枚の波形環状板及びリベットに硬化処理（タフトライド処理）が施されている玉軸受用波形保持器。」
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−５４１２３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「鋼の窒化方法」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（オ）「鋼の表面に窒素を反応させて硬質の窒化層を形成する鋼の窒化方法において、鋼を予めフッ素を含む反応ガス雰囲気中に加熱保持して表面層にフッ化物膜を生成した後窒化雰囲気中で加熱して窒化層を形成することを特徴とする鋼の窒化方法。」（特許請求の範囲参照）
（カ）「【産業上の利用分野】本願発明は鋼の表面に窒化層を形成して耐摩耗性等を向上させる鋼の窒化方法に関する。」（段落【０００１】参照）
（キ）「【発明が解決しようとする課題】本発明は上記事情に鑑み、窒化処理前洗浄後の残存有機無機異物や、被処理物の酸化皮膜による窒化ムラ等の発生を効果的に解消すること、およびこの目的を達成するため、処理プロセス上シンプルなシステムを提供することを課題としている。」（段落【０００７】参照）
（ク）「これに対し、比較例２として、同じ部品をフッ硝酸洗浄したのち、５７０℃で３時間窒化処理したものの窒化膜は、最も厚いところで９０〜１００μｍであり、バラツキが大きくしかも面荒れがひどかった。」（段落【００２５】参照）
（ケ）「【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明の窒化法は従来のガス窒化、ガス軟窒化を改良するもので、均一な窒化層を迅速に得ることが可能となった。」（段落【００２８】参照）
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「波形環状板」は本願補正発明の「金属製のリング板」に相当し、以下同様に「膨出部」は「ポケット」に、「平坦面」は「ポケット間の領域」に、「リベット」は「金属製のリベット」に、「玉軸受用波形保持器」は「軸受用保持器」に、それぞれ相当する。
　そして、波形環状板及びリベットに硬化処理（タフトライド処理）が施されれば、その表面部分に窒化層が形成されることは明らかである。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の用語を用いて記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
「２枚の金属製のリング板を掌合した状態で円周数箇所に玉収容用のポケットを形成し、両リング板の各ポケット間の領域を金属製のリベットにより結合してなる軸受用保持器であって、
　前記リング板の表面部分およびリベットの表面部分に窒化層が形成されている、軸受用保持器。」
（相違点）
　本願補正発明では、窒化層が「それを形成する前とほとんど同じ表面粗さを維持して、かつ、平均粒子径が１μｍ以下に」形成されているのに対し、引用発明ではそのような構成を備えていない点。　
　以下、上記相違点について検討する。
　刊行物２には、上記摘記事項（オ）〜（ケ）からみて、鋼の表面に窒化層を形成して耐摩耗性等を向上させる鋼の窒化方法において、鋼を予めフッ素を含む反応ガス雰囲気中に加熱保持して表面層にフッ化物膜を生成した後窒化雰囲気中で加熱して窒化層を形成することにより、窒化ムラ等の発生を解消し、均一な窒化層を得ることが出来る旨の記載があるとともに、比較例のものは面荒れがひどかった旨の記載もあるから、刊行物２に記載された窒化方法によれば、窒化ムラや面荒れのない、均一な窒化層を得られることが理解できる。ここで、刊行物２は一般的な鋼の窒化方法に関するものであるが、一般に鋼製であって、表面部分に窒化層を有する軸受用保持器の改良に取り組む当業者にとっては、引用発明と刊行物２に接したときに、刊行物２に記載された窒化方法を引用発明に適用して、表面粗さを悪化させることなく、それを形成する前とほとんど同じ表面粗さを維持するとの構成に想到することは容易になし得たことである。
　また、耐久性向上のため表面に形成される窒化層の平均粒子径を１μｍ以下とすることは本願出願前周知の技術事項（例、特開平４−２６７５２号公報、特開平５−２５６０９号公報参照）であって、引用発明に該周知の技術事項を適用して窒化層の平均粒子径を１μｍ以下とすることも当業者が容易になし得たことである。　
　なお、この相違点に関連して請求人は、請求の理由において、「引用文献１，２に記載の発明では、窒化層の平均粒子径を所定値以下に規定することを示すものでなく、逆に引用文献１のようなタフトライド処理では窒化層の粒子径は粗大化するものであるから、軸受保持器の摩擦係数の低減することの課題を結びつけて窒化層の平均粒子径を１μｍ以下とすることまで当業者といえども想定できるものではなく、」等主張しているが、上記したとおり、耐久性向上のため表面に形成される窒化層の平均粒子径を１μｍ以下とすることは本願出願前周知の技術事項であるし、当業者が表面部分に窒化層を有する軸受用保持器の改良に取り組むにあたり、刊行物２に記載された窒化方法を引用発明に適用して、表面粗さを悪化させることなく、それを形成する前とほとんど同じ表面粗さを維持するとの構成に想到することは容易になし得たことである点も上記したとおりである。
　さらに付け加えれば、刊行物２に記載されている窒化方法は表面層にフッ化物膜を生成した後窒化層を形成するものであって、この工程は本願の明細書中に記載された本願補正発明を製造する方法と同じである。この点から見ても、刊行物２に記載された窒化方法を引用発明に適用した結果として生成される窒化層を本願補正発明と同様のものとする点に格別の困難性があるとは認められない。
　
　また、本願補正発明の効果を検討しても、引用発明及び刊行物２に記載された発明並びに周知の技術事項から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年４月９日付け、平成１６年１２月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】２枚の金属製のリング板を掌合した状態で円周数箇所に玉収容用のポケットを形成し、両リング板の各ポケット間の領域を金属製のリベットにより結合してなる軸受用保持器であって、
　前記リング板の表面部分およびリベットの表面部分に窒化層がそれを形成する前とほとんど同じ表面粗さを維持して形成されている、ことを特徴とする軸受用保持器。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明から「窒化層」の限定事項である「かつ、平均粒子径が１μｍ以下に形成」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。