【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６９９７０号「永久磁石式回転電機及びそれを用いた電動車両」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１４日出願公開、特開２０００−１９７２９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１０年１２月２５日の出願であって、平成１６年１月１３日付けで手続補正がされたところ、平成１７年３月３１日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年５月６日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年６月６日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１７年６月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年６月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１．　補正後の本願発明
　（１）　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　　「固定子巻線を巻回した固定子鉄心を有する固定子と、
　前記固定子鉄心内周面に回転ギャップを有して対向し、
複数の
板状の
　
前記回転子鉄心はその内部に複数の永久磁石孔が周方向に設けられ、
　
前記永久磁石が前記永久磁石孔に挿入されており、
　
前記当て板は非磁性の金属材料から形成され、かつ当該当て板の外径が前記回転子の外径よりも小さくされ、
形成されて、前記回転子鉄心の軸方向の両端から前記回転子鉄心の軸方向の両端及び前記永久磁石の軸方向の両端を覆って保持し、以って
　を特徴とする永久磁石式回転電機。」
　　と補正された。
　
　（２）　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項について、「複数の」永久磁石、「板状の」当て板、「回転子鉄心はその内部に複数の永久磁石孔が周方向に設けられ」、「永久磁石が永久磁石孔に挿入されており」、「当て板は非磁性の金属材料から形成され、かつ当該当て板の外径が回転子の外径よりも小さくされ」、「回転子の外径と当該当て板の外径の差が、固定子の鉄心の内径と回転子の外径の差の１／２以上にして形成されて」、「回転子鉄心の軸方向の両端から回転子鉄心の軸方向の両端及び永久磁石の軸方向の両端を覆って保持し」、との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものでないか、以下に検討する。
　
　２．　引用刊行物
　　刊行物１：特開平７−２５５１５７号公報
　
　（１）　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、「同期電動機」と題して、図面とともに次の記載がある。
　　「【０００７】
    　【作用】  ロータにおいて、各磁極片の円周端面の溝または肩に通す非磁性体の押板とヨークの両端部に固設してある側板により磁極片及び永久磁石をヨークへ固定するようにしたから、エアギャップが広がることがなく、経時劣化に強く、磁極片剥がれのないロータを構成することできる。さらには、ロータ内の非磁性体の押板と側板の外径から前記ステータの対向面までの寸法を前記開口スロットの開口幅の２倍以上に設定すると非磁性体の押板及び側板に生ずる渦電流によるエネルギー損失を抑さえることができる。」
　　「【０００８】
    　【実施例】  図１は、この発明の第１の実施例を示す。  出力軸１０とロータ２０及びステータ３０からなり、ロータ２０とステータ３０の間にロータ２０が回転できるようエアギャップ６０が設けられ、ステータ３０の内周面に等ピッチの開口スロット４０を設けてある。」
　　「【０００９】  図２は、ロータ２０の詳細な構造を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は断面図である。磁性体でできた円筒状ヨーク２１の外周部に、径方向にＳ極、Ｎ極を有し円周方向にＳ極、Ｎ極が交互に並べられたリング状永久磁石２２が配置され、永久磁石２２の外周部に磁性鉄板を軸方向に積層した六つの磁極片２３が等間隔に設けられる。ステンレス鋼などの非磁性、高強度からなる押板２４が各隣り合う磁極片２３をヨーク２１側へ押しつけるとともに、押板２４の両端部が同じく非磁性、高強度部材からなる側板２５に設けてある切り欠き溝部に挿入し側板２５に支持される。側板２５はヨーク２１の両端部に６本の貫通ボルト２６で固定される。」
　
　  「【００１３】  図５に示しているのは、ｔ＝７ｍｍ、ｓ＝２．５ｍｍ、δを可変数とするときの係数Ｋｃの計算値である。図４において、例えばエアギャップδ１は１ｍｍ、しかも押板２４がロータの外周面に設けられたときのロータ係数はｋｃ１＝１．１２である。一方、押板２４がステータ３０の内周面までの距離δ２をスロット４０の開口幅ｓの２倍５ｍｍとするときにはロータ係数はｋｃ２＝１．０３である。従って、後者の場合は、押板２４による渦電流の発生量は前者の１／４となり、渦電流の発生による押板２４上の電気エネルギーの損失はそれの１／１６となり、殆ど無視することができる。」
     「【００１４】  図６は、ｔ＝１５ｍｍ、ｓ＝３ｍｍのときのロータ係数ｋｃの計算値である。図４と同じように、エアギャップδ１は１ｍｍのときロータ係数ｋｃ１は１．０８である。押板２４とステータ３０の内周面との距離δ２をスロット４０の開口幅ｓの２倍６ｍｍとするときロータ係数ｋｃ２＝１．０２である。従って、この場合も押板２４による渦電流の発生量は前者の１／４となり、電気エネルギーの損失は殆ど無視することができる。」
　　　「【００１５】  この実施例は、以上のように構成され、押板２４及び側板２５にステンレス鋼などの非磁性高強度部材を使用することで磁極片２３に発生する誘導磁力が押板２４や側板２５に漏れて駆動効率が低下するのを防ぎながら、永久磁石と磁極片の固定をより確実に行える。
  さらに、押板２４及び側板２５にステンレス鋼などの導電性材料を用いても、前記押板２４及び側板２５の外径寸法をステータ３０のスロット４０の開口幅に対して、２倍以上離れた位置に設定してあるので、押板２４及び側板２５内に発生する渦電流を大幅に低減して、同期電動機の駆動効率が低下するのを防止している。磁極片２３は磁性鉄板の積層で構成しており渦電流の発生は少くなっている。」
　
　（２）　ここにおいて、刊行物１に記載のものも、ステータについては、ステータ巻線を巻回したステータ鉄心を有すること、ロータについては、ロータ鉄心を有することが明らかであるから、刊行物１には、
　　「ステータ巻線を巻回したステータ鉄心を有するステータと、
　前記ステータ鉄心内周面にエアギャップを有して対向し、永久磁石が周方向に配置内蔵されたロータ鉄心及び該ロータ鉄心の軸方向の両端に装着された側板と該ロータ鉄心の外周方向に装着された押板とを有するロータとを有し、
　前記側板は非磁性のステンレス鋼から形成され、かつ当該側板の外径が前記ロータの外径よりも小さくされ、エアギャップδ１が１ｍｍであるとき、当該側板と押板からステータの内周面までの距離δ２がスロットの開口幅ｓの２倍である５ｍｍとされ、以って前記ステータ巻線からの磁束によって当該側板と押板に発生する渦電流を抑える同期電動機。」
　　との発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　３．　対比
　　本願補正発明と引用発明とを比較すると、後者の「ステータ」が前者の「固定子」に相当し、同様に、「エアギャップ」が「回転ギャップ」に、「ロータ」が「回転子」に、「側板」が「当て板」に、「ステンレス鋼」が「金属材料」に、「同期電動機」が「永久磁石式回転電機」に相当する。
　　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（１）　一致点
「固定子巻線を巻回した固定子鉄心を有する固定子と、
　前記固定子鉄心内周面に回転ギャップを有して対向し、永久磁石が周方向に配置内蔵された回転子鉄心及び該回転子鉄心の軸方向の両端に装着された当て板を有する回転子とを有し、
　前記当て板は非磁性の金属材料から形成され、かつ当該当て板の外径が前記回転子の外径よりも小さくされ、以って前記固定子巻線からの磁束によって当該当て板に発生する渦電流を抑える永久磁石式回転電機。」
　
　（２）　相違点
　　（ア）　本願補正発明のものにおいて、「回転子鉄心はその内部に複数の永久磁石孔が周方向に設けられ」ており、「複数の永久磁石」が「前記永久磁石孔に挿入」されて配置内蔵されているのに対して、引用発明においては、永久磁石がどのように配置内蔵されているのか明確ではない点。
　　（イ）　本願補正発明のものが、「板状の当て板」を有し、「回転子鉄心の軸方向の両端から前記回転子鉄心の軸方向の両端及び永久磁石の軸方向の両端を覆って保持」したものであるのに対して、引用発明のものは、板状であることが明確でなく、また、どの程度覆って保持しているのかも明確ではない点。
　　（ウ）　本願補正発明が、「回転子の外径と当て板の外径の差が、固定子の鉄心の内径と回転子の外径の差の１／２以上にして形成」されているのに対して、引用発明のものは、エアギャップδ１が１ｍｍであるとき、側板と押板からステータの内周面までの距離δ２がスロットの開口幅ｓの２倍である５ｍｍとされている点。
　
　４．　相違点についての判断
　　（１）　相違点（ア）について
　　　回転子内に永久磁石を配置内蔵させるものにおいて、例えば、特開平５−１９１９３６号公報（【従来の技術】の記載を参照）、実願昭５８−１７７０４９号（実開昭６０−８６０４３号）のマイクロフィルム（請求の範囲の記載を参照）等に記載があるように、回転子鉄心の内部に複数の永久磁石挿入用の孔を周方向に設け、複数の永久磁石をその挿入用の孔に挿入することにより配置内蔵させることは、周知の技術である。
　　　引用発明において、この周知の技術を採用し、相違点（ア）に係る本願補正発明の構成とすることは当業者に容易である。
　
　　（２）　相違点（イ）について
　　　引用発明にあるような側板は、端板などとも称されるが、形状としては、板状であることが一般的であって、また、回転子鉄心の軸方向の両端をなるべく多く覆って保持するようにすることも一般的である。例えば、前掲特開平５−１９１９３６号公報の段落【００１４】には、永久磁石の脱落防止のために端板を回転子両端に取り付けることについて記載がある。
　　　すると、引用発明のものにおいて、側板を板状とし、ロータ鉄心の軸方向の両端から前記ロータ鉄心の軸方向の両端及び永久磁石の軸方向の両端を覆って保持させるようにすることは、当業者にとって容易想到の範囲である。
　
　　（３）　相違点（ウ）について
　　　引用発明のものは、エアギャップδ１が１ｍｍであるとき、側板と押板からステータの内周面までの距離δ２がスロットの開口幅ｓの２倍である５ｍｍとされているが、そのような寸法関係とした趣旨は、側板及び押板に発生する渦電流の低減にあるのであって、側板及び押板が導電性材料からなる場合には、そこに渦電流が発生することとなるが、その渦電流を低減させるべく、ロータの外周面から側板及び押板を軸方向に一定程度後退させたというものである。この場合、後退させればそれだけ渦電流が低減できることは明らかであって、また、ある程度後退させただけでも、それ相応の低減ができることも明らかである。
　　　ところで、本願補正発明において、「回転子の外径と当て板の外径の差が、固定子の鉄心の内径と回転子の外径の差の１／２以上にして形成」されているのは、主に「固定子４の発生する磁束によるサイドリング８１の渦電流の影響を半分以下にする」ためである。しかし、「影響を半分以下」としたことについて、この「半分」で切り分けた技術的意義は格別見当たらない。単に影響を小さくしたいがために「半分」という適当な値を用いて区切ったという程度の意味と解される。また、「固定子の鉄心の内径と回転子の外径の差」即ち、エアギャップに相当する値のみを基準として、回転子の外径に対する当て板の外形寸法を規定したことにも、格別の意義は認められない。当て板の外形寸法を規定するためには、さらに各種の要素を考慮してみる必要があったはずである。
　　　そして、本願補正発明の場合も引用発明と同様、「１／２以上」としたその値を大きくすればそれだけ渦電流の影響を小さくできることが自明である。
　　　以上を考慮すれば、引用発明において、その側板について、そこに発生する渦電流の低減を図るべく、相違点（ウ）に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　　　なお、出願当初の明細書・図面には、本願補正発明における「１／２以上」とした点について、その上限値に触れるところがない。この上限値を追加補正することはできないはずである。また、本願補正発明における「δ２」については、その定義ないし説明が審査・審理の過程で一定せず迷走しているように感じられる。
　
　（４）　本願補正発明によって得られる効果も、刊行物１に記載された発明及び周知の技術から予測し得る範囲のものである。
　　　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．　むすび
　　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３　本願発明について
　１．　本願発明
　　平成１７年６月６日付けの手続補正については上記のとおり却下がなされたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「固定子巻線を巻回した固定子鉄心を有する固定子と、前記固定子鉄心内周面に回転ギャップを有して対向し永久磁石が周方向に配置内蔵された回転子鉄心及び該回転子鉄心の軸方向の両端に装着された当て板を有する回転子とを有し、前記回転子の外径と前記当て板の外径との差を、前記固定子鉄心の内径と前記回転子の外径の差の１／２以上にして、前記固定子巻線からの磁束による前記当て板の渦電流の発生を抑えることを特徴とする永久磁石式回転電機。」
　
　２．　引用刊行物
　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
　３．　対比・判断
　　本願発明は、前記「第２」において検討した本願補正発明から、その特定事項についてした限定事項を省いたものである。
　　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．　むすび
　　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって、結論のとおり審決する。