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　特願２００４−２３２６７３「不動産担保管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２０日出願公開、特開２００５−　１８８０１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１６年８月９日の出願であって、平成１７年４月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月９日付、平成１８年１２月４日付、及び平成１９年１月１７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１月１７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数の担保物件の各謄本について、謄本番号と、配当処理を行う単位を識別するための配当処理番号と、を関連付けて格納する謄本データベースと、
　前記複数の担保物件に設定されている各抵当権について、謄本番号と、抵当権者が自社か他社かを識別する他社サインと、債務者又は抵当権者を識別するための財務番号と、抵当権番号と、設定順位と、配当額と、を関連付けて格納する抵当権データベースと、
　前記各抵当権の配当処理について、配当処理番号と、他社サインと、財務番号と、抵当権番号と、配当処理の優先順位を定めるための情報であり任意に重複しない順序で設定され前記設定順位と比較するための比較用処理順位と、債権額・極度額を含む謄本詳細情報と、を関連付けて格納する配当処理データベースと、
　前記各謄本について、謄本単位で、不動産の評価額と謄本番号とを関連付けて格納する謄本単位評価額データベースと、
　各契約について、財務番号と、抵当権番号と、契約番号と、配当額と、を関連付けて格納する契約データベースと、
　前記各契約について、財務番号と、契約番号と、債権の残高と、を関連付けて格納する貸付契約データベースと、
　各配当処理番号に基づき前記謄本データベースから該配当処理番号に関連する謄本番号を読み出し、該謄本番号に基づき前記抵当権データベースから該謄本番号に関連する設定順位を読み出し、前記配当処理データベースにおいて該配当処理番号の設定された各抵当権番号に対して該設定順位に基づき該比較用処理順位を設定する配当処理データベース設定手段と、
　前記配当処理番号に割り当てられている謄本ごとに、該謄本の謄本番号に基づいて前記抵当権データベースから同一謄本番号が付された抵当権に関する他社サインと、財務番号と、及び抵当権番号とから成る抵当権識別コード、及び関連する設定順位を読み出し、読み出された該抵当権に関する該抵当権識別コードに対応する該設定順位を、前記配当処理データベースで設定された該抵当権識別コードに対応する該比較用処理順位と比較し、該比較結果に基づき、順位交錯があるか判定し、順位交錯がないと判定した謄本を「非交錯グループ」とし、順位交錯があると判定した謄本のうち自社の抵当権について順位交錯があると判定した謄本を「自社交錯グループ」とし、順位交錯があると判定した謄本のうち自社の抵当権について順位交錯がないと判定した謄本を「他社交錯グループ」とする謄本分類処理手段と、
　前記謄本分類処理手段により前記「非交錯グループ」とされた謄本において、所定の比較用処理順位の抵当権について、前記配当処理データベースから該抵当権の抵当権番号に対応する抵当権識別コードを読み出し、その抵当権識別コードの財務番号に基づき、前記貸付契約データベースから該抵当権番号に対応する該抵当権の債権の残高を読み出して第１現在残とし、比較用処理順位に基づき前記配当処理データベースに格納された謄本詳細情報に含まれる債権額・極度額を読み出して第１債権額・極度額とし、前記第１債権額・極度額と前記第１現在残とのうち小さい方の値を第１基礎額として計算する処理と、該謄本の謄本番号に基づいて前記謄本単位評価額データベースから前記「非交錯グループ」とされた謄本単位の不動産の評価額を該謄本の謄本番号に基づいて読み出し、その評価額から、前記抵当権データベースでの設定順位が先の抵当権の第１配分額の合計額を差し引いた値を、前記第１基礎額に応じて按分した第１不動産価額を計算する処理と、前記第１不動産価額の合計値と前記第１基礎額とのうち小さい方の値を前記第１不動産価額に応じて按分した第１配分額を計算する処理と、前記所定の比較用処理順位の順位を増分する処理と、前記抵当権データベースにおける前記「非交錯グループ」とされた謄本の各抵当権の抵当権番号に対応する配当額を、該各抵当権の計算された前記第１配分額で更新する処理と、を実行する非交錯グループ配当処理手段と、
　前記謄本分類処理手段により前記「他社交錯グループ」とされた謄本において、所定の比較用処理順位の抵当権について、前記配当処理データベースに格納された該抵当権の抵当権番号に対応する謄本詳細情報に含まれる前記第１債権額・極度額から前記「非交錯グループ」について前記非交錯グループ配当処理手段により算出された前記配当額を差し引いて第２債権額・極度額を計算する処理と、前記第１現在残から前記「非交錯グループ」について前記非交錯グループ配当処理手段により算出された前記配当額を差し引いて第２現在残を計算する処理と、前記第２債権額・極度額と前記第２現在残とのうち小さい方の値を第２基礎額として計算する処理と、前記謄本単位評価額データベースから前記謄本分類処理手段により前記「他社交錯グループ」とされた謄本単位の不動産の評価額を謄本番号に基づいて読み出し、該謄本単位の不動産の評価額から、前記抵当権データベースでの設定順位が先の抵当権の第２配分額の合計額を差し引いた値を、前記第２基礎額に応じて按分した第２不動産価額を計算する処理と、前記第２不動産価額の合計値と前記第２基礎額とのうち小さい方の値を前記第２不動産価額に応じて按分した第２配分額を計算する処理と、前記所定の比較用処理順位の順位を増分する処理と、前記抵当権データベースにおける前記謄本分類処理手段により前記「他社交錯グループ」とされた謄本の各抵当権の抵当権番号に対応する配当額を、該各抵当権の計算された前記第２配分額で更新する処理と、を実行する他社交錯グループ配当処理手段と、
　『前記謄本分類処理手段により前記「自社交錯グループ」とされた謄本単位に、所定の設定順位の抵当権について、前記配当処理データベースに格納された該抵当権の抵当権番号に対応する謄本詳細情報に含まれる前記第１債権額・極度額から前記「非交錯グループ」について前記非交錯グループ配当処理手段により算出された前記配当額及び前記「他社交錯グループ」について前記他社交錯グループ配当処理手段により算出された前記配当額を差し引いて第３債権額・極度額を計算する処理と、前記第１現在残から前記「非交錯グループ」について前記非交錯グループ配当処理手段により算出された前記配当額及び前記「他社交錯グループ」について前記他社交錯グループ配当処理手段により算出された前記配当額及び前記所定の設定順位より先の設定順位の契約仮配分額の合計額を差し引いて同順位按分時現在残を計算する処理と、前記第３債権額・極度額と前記同順位按分時現在残とのうち小さい方の値を按分基礎額として計算する処理と、前記第１現在残から前記「非交錯グループ」について前記非交錯グループ配当処理手段により算出された前記配当額及び前記「他社交錯グループ」について前記他社交錯グループ配当処理手段により算出された前記配当額及び先処理順位の同一設定順位の契約仮配分額の合計額を差し引いて第３現在残を計算する処理と、前記第３債権額・極度額と前記第３現在残とのうち小さい方の値を第３仮基礎額として計算する処理と、前記謄本分類処理手段により前記「自社交錯グループ」とされた謄本単位の不動産の評価額から、前記抵当権データベースでの設定順位が先の抵当権の仮配分額の合計額を差し引いた値を、自社交錯グループ配当計算用の前記按分基礎額に応じて按分した第３不動産価額を計算する処理と、前記第３仮基礎額と前記第３不動産価額とのうち小さい方の値である仮配分額を計算する処理と、前記「自社交錯グループ」の前記仮配分額を契約毎に配分した額である契約仮配分額を計算する処理と、前記所定の設定順位の順位を増分する処理とを含む謄本単位処理』を実行し、さらに、『前記謄本分類処理手段により前記「自社交錯グループ」とされた謄本において、所定の比較用処理順位の抵当権について、前記第３債権額・極度額を計算する処理と、前記第３現在残を計算する処理と、前記第３債権額・極度額と前記第３現在残とのうち小さい方の値を第３基礎額として計算する処理と、前記第３基礎額と前記仮配分額の合計値とのうち小さい方の値を前記仮配分額に応じて按分された第３配分額を算出する処理と、前記所定の比較用処理順位の順位を増分する処理とを含む抵当権単位処理』を実行し、前記抵当権データベースにおける前記謄本分類処理手段により前記「自社交錯グループ」とされた謄本の各抵当権の抵当権番号に対応する配当額を、該各抵当権の計算された前記第３配分額で更新する自社交錯グループ配当処理手段と、
　前記非交錯グループ配当処理手段と、前記他社交錯グループ配当処理手段と、前記自社交錯グループ配当処理手段とによって得られた配当処理結果を表示装置に表示する表示手段とを具備する不動産担保管理装置。」
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、平成１７年４月１１日付の拒絶査定からみて、以下のとおりである。
「請求項１−１０の記載において、各「配当処理手段」についての記載は、その所望される情報処理あるいは業務の結果が機能的に特定されているのみであり、計算機のソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を利用して具体的に実現されているという程度には記載されていない。また、コンピュータ以外のなんらかの自然法則を利用した技術的手段としても記載されていない。
　したがって、これらの請求項１−１０に記載されたものはいずれも全体として自然法則を利用したものとはいえず、特許法第２９条第１項柱書でいう「発明」には該当しない。
　よって、請求項１−１０に記載されたものは、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。」
　
４．当審の拒絶の理由の概要
　平成１８年９月２６日付の拒絶理由通知で通知された拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
「本願の請求項１−６に係る発明は、明細書及び図面の記載が不備であるから、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たさないものであり、特許を受けることができない。」
　また、平成１８年１２月２８日付の拒絶理由通知で通知された拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
「本願の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の記載が不備であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないものであり、特許を受けることができない。」
　
５．当審の判断
（１）原査定の拒絶の理由について
　請求項１の記載において、発明の詳細な説明からみて、不動産担保管理装置は実質的にはコンピュータであり、本願発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウエアを利用するコンピュータ・ソフトウエア関連発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明が一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことからハードウエアを利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　このような点で請求項１の記載を検討すると、請求項１の記載は、不動産担保管理装置でのソフトウエアによる情報処理が「謄本データベース」、「抵当権データベース」、「配当処理データベース」、「謄本単位評価額データベース」、「契約データベース」等のハードウエア資源を利用して実現されていることを具体的に提示していると認められるので、本願発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものであり、一定の技術的課題の解決手段であるといえる。
　したがって、本願発明は、特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するので、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしている。
　
（２）当審の拒絶の理由について
　平成１９年１月１７日付の手続補正書により特許請求の範囲及び明細書が補正されたことにより、当審の拒絶理由通知で通知された特許請求の範囲、明細書、及び図面の記載の不備は解消されたと認める。
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしている。
　
６．まとめ
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由又は当審での拒絶理由通知で通知した拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。