【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０２２６５号「デジタルダビング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　９日出願公開、特開２００１−　３５０７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年７月１５日の出願であって、平成１６年２月２６日付け拒絶理由通知に対して、同年４月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月１９日付けで拒絶すべき旨の査定がなされ、これに対し、同年６月２４日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年７月２６日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１６年７月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年７月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前に、
「　【請求項１】
　第１記録媒体からデジタル再生データを間欠的に読み出すと共に、読み出したデジタル再生データを間欠的に第１記憶手段に一時記憶させる第１メモリ制御手段と、
　上記第１メモリ制御手段を介して転送されてくる上記第１記憶手段のデジタル再生データを圧縮し、ダビングデータとして出力する圧縮手段と、
　上記ダビングデータを第２記憶手段に一時記憶させると共に、該第２記憶手段からダビングデータを間欠的に読み出し、これを第２記録媒体に順次ダビングする第２メモリ制御手段と、
　上記第１記憶手段のデジタル再生データの残量が所定量以下であるか又は上記第２記憶手段のダビングデータの残量が所定量以上であることを検出すると、上記第１メモリ制御手段から上記圧縮手段へのデジタル再生データの転送を停止するデータ転送制御手段と、
　上記第１記憶手段のデジタル再生データの残量が所定量以下であるか又は上記第２記憶手段のダビングデータの残量が所定量以上であることを検出すると、上記圧縮手段を非アクティブに制御する圧縮手段制御手段と、
を備えたデジタルダビング装置。
　　【請求項２】
　第１記録媒体からデジタル再生データを読み出すと共に、読み出したデジタル再生データを転送する再生データ転送制御手段と、
　上記再生データ転送制御手段を介して転送されてくる上記デジタル再生データを圧縮し、ダビングデータとして出力する圧縮手段と、
　上記ダビングデータを第２記憶手段に一時記憶させると共に、該第２記憶手段からダビングデータを間欠的に読み出し、これを第２記録媒体に順次ダビングする第２メモリ制御手段と、
　上記第２記憶手段のダビングデータの残量が所定量以上であることを検出すると、上記再生データ転送制御手段から上記圧縮手段へのデジタル再生データの転送を停止するデータ転送制御手段と、
　上記第２記憶手段のダビングデータの残量が所定量以上であることを検出すると、上記圧縮手段を非アクティブに制御する圧縮手段制御手段と、
を備えたデジタルダビング装置。
　　【請求項３】
　第１記録媒体から圧縮済デジタル再生データを間欠的に読み出すと共に、この圧縮済デジタル再生データを間欠的に第１記憶手段に一時記憶させる第１メモリ制御手段と、
　上記第１メモリ制御手段を介して上記第１記憶手段から読み出された上記圧縮済デジタル再生データを伸長し、これを出力する伸長手段と、
　上記伸長手段の伸長済デジタル再生データを圧縮し、ダビングデータとして出力する圧縮手段と、
　上記ダビングデータを第２記憶手段に一時記憶させると共に、該第２記憶手段からダビングデータを間欠的に読み出し、これを第２記録媒体に順次ダビングする第２メモリ制御手段と、
　上記第１記憶手段の圧縮済デジタル再生データの残量が所定量以下であるか又は上記第２記憶手段のダビングデータの残量が所定量以上であることを検出すると、上記第１メモリ制御手段から上記伸長手段を介して行われる上記圧縮手段への伸長済デジタル再生データの転送を停止するデータ転送制御手段と、
　上記第１記憶手段のデジタル再生データの残量が所定量以下であるか、又は、上記第２記憶手段のダビングデータの残量が所定量以上であることを検出すると、上記圧縮手段を非アクティブに制御する圧縮手段制御手段と、
を備えたデジタルダビング装置。
　　【請求項４】
　上記圧縮手段制御手段は、上記データ転送制御手段が上記圧縮手段へのデータ転送を再開するときに上記圧縮手段をアクティブに制御する、請求項１ないし３のいずれかに記載のデジタルダビング装置。」
　
とあったものを、
　
「　【請求項１】
　第１記録媒体からデジタル再生データを間欠的に読み出すと共に、読み出したデジタル再生データを間欠的に第１記憶手段に一時記憶させる第１メモリ制御手段と、
　上記第１メモリ制御手段を介して転送されてくる上記第１記憶手段のデジタル再生データを圧縮し、ダビングデータとして出力する圧縮手段と、
　上記ダビングデータを第２記憶手段に一時記憶させると共に、該第２記憶手段からダビングデータを間欠的に読み出し、これを第２記録媒体に順次ダビングする第２メモリ制御手段と、
　上記第１記憶手段のデジタル再生データの残量が所定量以下であるか又は上記第２記憶手段のダビングデータの残量が所定量以上であることを検出すると、上記第１メモリ制御手段から上記圧縮手段へのデジタル再生データの転送を停止するデータ転送制御手段と、
　上記第１記憶手段のデジタル再生データの残量が所定量以下であるか又は上記第２記憶手段のダビングデータの残量が所定量以上であることを検出すると、上記圧縮手段を非アクティブに制御
し、圧縮手段からの上記ダビングデータの出力を停止させる
を備えたデジタルダビング装置。
　　【請求項２】
　第１記録媒体からデジタル再生データを読み出すと共に、読み出したデジタル再生データを転送する再生データ転送制御手段と、
　上記再生データ転送制御手段を介して転送されてくる上記デジタル再生データを圧縮し、ダビングデータとして出力する圧縮手段と、
　上記ダビングデータを第２記憶手段に一時記憶させると共に、該第２記憶手段からダビングデータを間欠的に読み出し、これを第２記録媒体に順次ダビングする第２メモリ制御手段と、
　上記第２記憶手段のダビングデータの残量が所定量以上であることを検出すると、上記再生データ転送制御手段から上記圧縮手段へのデジタル再生データの転送を停止するデータ転送制御手段と、
　上記第２記憶手段のダビングデータの残量が所定量以上であることを検出すると、上記圧縮手段を非アクティブに制御
し、圧縮手段からの上記ダビングデータの出力を停止させる
を備えたデジタルダビング装置。
　　【請求項３】
　第１記録媒体から圧縮済デジタル再生データを間欠的に読み出すと共に、この圧縮済デジタル再生データを間欠的に第１記憶手段に一時記憶させる第１メモリ制御手段と、
　上記第１メモリ制御手段を介して上記第１記憶手段から読み出された上記圧縮済デジタル再生データを伸長し、これを出力する伸長手段と、
　上記伸長手段の伸長済デジタル再生データを圧縮し、ダビングデータとして出力する圧縮手段と、
　上記ダビングデータを第２記憶手段に一時記憶させると共に、該第２記憶手段からダビングデータを間欠的に読み出し、これを第２記録媒体に順次ダビングする第２メモリ制御手段と、
　上記第１記憶手段の圧縮済デジタル再生データの残量が所定量以下であるか又は上記第２記憶手段のダビングデータの残量が所定量以上であることを検出すると、上記第１メモリ制御手段から上記伸長手段を介して行われる上記圧縮手段への伸長済デジタル再生データの転送を停止するデータ転送制御手段と、
　上記第１記憶手段のデジタル再生データの残量が所定量以下であるか、又は、上記第２記憶手段のダビングデータの残量が所定量以上であることを検出すると、上記圧縮手段を非アクティブに制御
し、圧縮手段からの上記ダビングデータの出力を停止させる
を備えたデジタルダビング装置。
　　【請求項４】
　上記圧縮手段制御手段は、上記データ転送制御手段が上記圧縮手段へのデータ転送を再開するときに上記圧縮手段をアクティブに制御する、請求項１ないし３のいずれかに記載のデジタルダビング装置。」
　
と、上記下線部分の構成要件を追加する補正をしようとするものである。
　
　すると、本件補正は、各請求項において、圧縮手段制御手段が「圧縮手段からのダビングデータの出力を停止させる」ものであることを限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否か、請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−３３４８００号公報（以下、「引用例」という。）には、音声データダビング制御回路に関し、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
「【００１２】
【実施例】
＜実施例１＞
〔再生動作〕以下ではまず図１を基にして通常の再生動作を説明する。再生側装置の動作は操作者が図示しない操作部に含まれる再生キーを操作することによって開始される。
【００１３】すると、システム用コントローラ３Ｓ内でソフトウエアで構成されている再生指令手段３０Ｓはサーチ手段２Ｓに再生指令を送出する。サーチ手段２Ｓは再生手段１に対して再生手段駆動信号を、メモリ制御手段４Ｓ内の記録アドレス発生回路４０Ｓには記憶アドレス発生指令を、読出アドレス発生回路４１Ｓには読出アドレス発生指令を送出する。再生手段１には再生用ディスクＤＳに記録されているデータを光学的に検出する光ピックアップ、前記光ピックアップをディスクの所望とするトラック位置へ移動制御するサーボ回路、前記光ピックアップから読み出したデータに対し所定のデコード処理を行うＣＤ−ＤＡデコーダ等が含まれている。前記再生手段駆動信号を受けた再生手段１は、前記光ピックアップによって２セクタ（１セクタは２３３２バイト）単位でディスクからデータを読み出し、前記ＣＤ−ＤＡデコーダにより所定のデコード処理が施された後、再生用圧縮音声データとして送出される。なお、本実施例では、再生は２セクタ単位で行われるものとする。また、２セクタは後述するサウンドグループという単位では１１サウンドグループ（１サウンドグループは４２４バイト）に相当するものである。
【００１４】再生手段１から送出された再生用圧縮音声データは、メモリ制御手段４Ｓによってメモリ８Ｓに前記２セクタ単位で記憶される。前述の通り、サーチ手段２Ｓによって記憶アドレス発生回路４０Ｓは駆動されており、その結果記憶アドレス発生回路４０Ｓは記憶アドレスを発生し、前記再生用圧縮音声データは、その発生された記憶アドレスに従いメモリ８Ｓに記憶される。
【００１５】メモリ８Ｓに記憶された再生用圧縮音声データは、これも前述の通りサーチ手段２Ｓによって駆動された読出アドレス発生回路４１Ｓが発生するアドレスに従い逐次読み出され、出力用圧縮音声データとしてデータ伸長手段６へ送出される。データ伸長手段６は前記出力用圧縮音声データを約５倍にデータ伸長し出力用音声データを形成する。
【００１６】なお、メモリ８Ｓの記憶データ量はデータ量検出回路４２Ｓによって検出され、再生指令手段３０Ｓに供給される。再生指令手段３０Ｓは検出されたデータ量がメモリ容量に対し２セクタ以上少なくなるとサーチ手段２Ｓに対し再生指令を送出する。その結果、再生手段１は前述のように２セクタのデータを再生用ディスクＤＳから再生する。以降、上述したような処理を繰り返すことで、再生用ディスクＤＳからデータの再生が継続される。
【００１７】通常の再生では、このように再生された出力用音声データを出力するためＤ／Ａ変換器によってアナログ化した後、スピーカによって放音されるが、本実施例ではダビングについての説明を行っているのでこの部分は省略される。
〔記録動作〕次にこのように再生側装置によって再生された出力用音声データを、記録側ディスクＤＲに記録する動作について同じく図１を基にして説明する。通常であればマイク等で音声信号を入力したのちＡ／Ｄ変換器によってディジタル化するわけであるが、上述のように本実施例ではダビングについての説明を行っているのでこの部分は省略される。
【００１８】上述の再生処理によって生成された出力用音声データは記録側装置のデータ圧縮手段７へ供給される。データ圧縮手段７では入力された出力用音声データを約１／５のデータ量に圧縮し、入力用圧縮音声データへ変換する。そして、前記入力用圧縮音声データはメモリ制御手段４Ｒによって上述のサウンドグループ単位でメモリ８Ｒに記憶される。前記出力用音声データが入力されたとき、システム用コントローラ３Ｒ内にソフトウエアで構成されている記録指令手段３０Ｒはサーチ手段２Ｒに対して記録指令を送出する。すると、サーチ手段２Ｒは記憶アドレス発生回路４０Ｒに対し記憶指令を供給し、記録手段５を駆動状態とする。その結果、記憶アドレス発生回路４０Ｒは記憶アドレスを発生し、前記入力用圧縮音声データは発生された記憶アドレスに従いメモリ８Ｒに記憶される。このように入力用圧縮音声データの記憶は逐次行われ、メモリ８Ｒのデータ量は次第に増加する。
【００１９】メモリ８Ｒのデータ量はデータ量検出手段４２Ｒによって検出され、記録指令手段３０Ｒへ供給されている。録再指令手段３０Ｒはそれが所定の記録単位（前述の１クラスタ）となったタイミングでサーチ手段２Ｒに対し読出アドレスを発生させ、メモリ８Ｒの記憶データを記録用圧縮音声データとして記録手段５へ送出する。その結果、前記１クラスタの記録用圧縮音声データは記録手段５に送出され、記録手段５に含まれるＣＤ−ＲＯＭエンコーダ、ＣＤ−ＤＡエンコーダによって所定のエンコード処理を施されたのちこれも記録手段５に含まれる光ピックアップと磁気ヘッドによって、記録用ディスクＤＲの所定のトラック位置に記録される。記録側装置ではこのような処理が繰り返されることによって、再生側から送出されたデータをディスクへ記録することができる。
【００２０】〔メモリ状態を検出して記録再生を制御する動作〕以上説明したのは通常に行われるダビング動作である。本発明は以下に説明することに特徴がある。記録側装置において、記録手段５によって記録用ディスクＤＲにデータが記録されるとき、外部からの振動等が原因でデータを記録することができなかった。記録できなかったことは、記録手段５に含まれるサーボ回路から出力されるトラッキングエラー信号を検出することによって判断できる。トラッキングエラー信号は光ピックアップがディスクのトラックの中心位置を照射しているかどうかを検出する信号であり、上述のような振動等が加わると通常にトラック位置を照射できないので、その出力は大きく変化する。システム用コントローラ３Ｒには図示しない再記録動作を行うかどうかの判断手段があり、上述のトラッキング誤差信号を常時入力し、その変化を検出している。そして、記録動作を行ったタイミングでトラッキングエラー信号が大きく変化したとき、記録動作は通常に行われなかったと判断して、サーチ手段２Ｒに対して再記録動作を行うよう指令する。その結果、記録手段５によって再記録動作が行われる。この再記録動作は繰り返して行うことができる。
【００２１】このような再記録が行われる間にも、再生側では通常に再生動作が行われおり、記録側に対して出力用音声データの送出が継続している。図４にはメモリ８Ｒの記憶データ量の変化を示している。時刻t41 で記録動作をおこなった。しかし、記録を行うことができず、再記録動作が繰り返され、メモリ８Ｒの記憶データ量は上述した理由で増え続けている。
【００２２】上述したように本実施例ではメモリ８Ｒに１クラスタのデータが記憶されたとき記録動作を行うので、メモリ８Ｒには通常１クラスタよりも適当に大きいデータが記憶されることはない。従って、メモリ８Ｒに例えば図示の第一の基準値だけデータが記憶されたことを再生制限手段３１Ｒが検出したとき、再生制限手段３１Ｒは再生側のシステム用コントローラ３Ｓ内の再生指令手段３０Ｓに対し、再生停止指令を送出する。その指令を受けた再生指令手段３０Ｓはサーチ手段２Ｓに対する再生指令を解除する。すると、サーチ手段２Ｓは再生手段１の再生手段駆動信号を解除し、光ピックアップを再生待機状態とする。ここでいう再生停止指令はサーチ手段２Ｓに対する一時的な停止を行うものでも良いし、再生動作を全く停止してしまうものでも良いが、以下では再生指令とは一時的な停止を行う指令であるとして説明を続ける。
【００２３】サーチ手段２Ｓは読出アドレス発生回路４０Ｓに対しても読出アドレスの発生を停止させることもできる。これによると、再生制限手段３１Ｒの再生停止指令が解除されるまで、再生側装置から記録側装置への出力音声データの送出も停止状態となる。なお、停止状態においてもメモリ８Ｓの記憶内容は維持されているので、再生制限手段３１Ｒの再生停止指令が解除されたときには、速やかに再生動作の再開及び出力用圧縮音声データの送出を再開することができる。なお、再生制限手段３１Ｒによる再生停止指令の解除は、データ量検出手段４２Ｒの出力が上記第一の基準値以下となったときとすれば良い。」
　
　上記引用例の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「再生側装置と記録側装置からなり、
　再生側装置は、
　再生用ディスク（ＤＳ）に記録されているデータを読み出し、再生用圧縮音声データとして送出する再生手段（１）と、
　再生手段（１）から送出された再生用圧縮音声データを記憶するメモリ（８Ｓ）と、
　メモリ（８Ｓ）へのデータの記憶及び読み出しを制御するメモリ制御手段（４Ｓ）と、
　メモリ（８Ｓ）から読み出された出力用圧縮音声データを伸長し、出力用音声データを形成するデータ伸長手段（６）と、
　再生手段（１）及びメモリ制御手段（４Ｓ）を制御するサーチ手段（２Ｓ）と、
　サーチ手段（２Ｓ）を制御するシステム用コントローラ（３Ｓ）と、
を有し、
　記録側装置は、
　データ伸長手段（６）から供給された出力用音声データを圧縮し、入力用圧縮音声データに変換するデータ圧縮手段（７）と、
　データ圧縮手段（７）から送出された入力用圧縮音声データを記憶するメモリ（８Ｒ）と、
　メモリ（８Ｒ）へのデータの記憶及び読み出しを制御するメモリ制御手段（４Ｒ）と、
　メモリ（８Ｒ）から読み出された記録用圧縮音声データを記録用ディスク（ＤＲ）に記録する記録手段（５）と、
　記録手段（５）及びメモリ制御手段（４Ｒ）を制御するサーチ手段（２Ｒ）と、
　サーチ手段（２Ｒ）を制御するシステム用コントローラ（３Ｒ）と、
を有し、
　システム用コントローラ（３Ｒ）は、メモリ（８Ｒ）のデータ量が所定の記録単位（１クラスタ）となったタイミングでサーチ手段（２Ｒ）に対して読出アドレスを発生させ、メモリ（８Ｒ）に第１の基準値だけデータが記憶されたことを検出したとき、システム用コントローラ（３Ｓ）に対して再生停止指令を送出し、
　システム用コントローラ（３Ｓ）は、システム用コントローラ（３Ｒ）からの再生停止指令に応じて、サーチ手段（２Ｓ）に対して、再生手段（１）の再生動作を停止させるとともに、メモリ（８Ｓ）の読出アドレスの発生を停止させるように指示し、再生側装置から記録側装置への出力用音声データの送出を停止状態とさせる、
　音声データダビング制御回路。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「再生用ディスク（ＤＳ）」及び「記録用ディスク（ＤＲ）」は、それぞれ本願補正発明における「第１記録媒体」及び「第２記録媒体」に相当する。
　引用発明における「再生用圧縮音声データ」「出力用圧縮音声データ」及び「出力用音声データ」は、出力段階ごとに呼び名は異なるものの、何れも再生用ディスク（ＤＳ）から読み出したデジタル再生データであるから、これらは一連のものとして本願補正発明における「デジタル再生データ」に相当する。
　引用発明における「再生手段（１）」「メモリ（８Ｓ）」「メモリ制御手段（４Ｓ）」「サーチ手段（２Ｓ）」「システム用コントローラ（３Ｓ）」及び「データ伸長手段（６）」は、あわせて本願補正発明における「再生データ転送制御手段」に相当する。
　引用発明における「入力用圧縮音声データ」及び「記録用圧縮音声データ」は、出力段階ごとに呼び名は異なるものの、何れもダビングすべきデータであるから、これらは一連のものとして本願補正発明における「ダビングデータ」に相当する。
　引用発明における「データ圧縮手段（７）」及び「メモリ（８Ｒ）」は、それぞれ本願補正発明における「圧縮手段」及び「第２記憶手段」に相当する。
　引用発明における、システム用コントローラ（３Ｒ）であるが、これはメモリ（８Ｒ）のデータ量が所定の記録単位（１クラスタ）となったタイミングでサーチ手段（２Ｒ）に対して読出アドレスを発生させる構成であるから、本願補正発明における、「第２記憶手段からダビングデータを間欠的に読み出す」構成に他ならない。また、引用発明における「システム用コントローラ（３Ｒ）」「サーチ手段（２Ｒ）」「メモリ制御手段（４Ｒ）」「メモリ（８Ｒ）」及び「記録手段（５）」は、あわせて本願補正発明における「第２メモリ制御手段」に相当する。
　引用発明における、システム用コントローラ（３Ｒ）が、メモリ（８Ｒ）に第１の基準値だけデータが記憶されたことを検出したとき、システム用コントローラ（３Ｓ）に対して再生停止指令を送出し、システム用コントローラ（３Ｓ）が、システム用コントローラ（３Ｒ）からの再生停止指令に応じて、サーチ手段（２Ｓ）に対して、再生手段（１）の再生動作を停止させるとともに、メモリ（８Ｓ）の読出アドレスの発生を停止させるように指示し、再生側装置から記録側装置への出力用音声データの送出を停止状態とさせる構成は、本願補正発明における、データ転送制御手段が、第２記憶手段のダビングデータの残量が所定量以上であることを検出すると、「再生データ転送制御手段から圧縮手段へのデジタル再生データの転送を停止する」構成に他ならない。また、引用発明における、「メモリ制御手段（４Ｒ）」及び「システム用コントローラ（３Ｒ）」は、あわせて本願補正発明における「データ転送制御手段」にも相当する。
　すると、本願補正発明と引用発明は、次の点で一致する。
＜一致点＞
「第１記録媒体からデジタル再生データを読み出すと共に、読み出したデジタル再生データを転送する再生データ転送制御手段と、
　上記再生データ転送制御手段を介して転送されてくる上記デジタル再生データを圧縮し、ダビングデータとして出力する圧縮手段と、
　上記ダビングデータを第２記憶手段に一時記憶させると共に、該第２記憶手段からダビングデータを間欠的に読み出し、これを第２記録媒体に順次ダビングする第２メモリ制御手段と、
　上記第２記憶手段のダビングデータの残量が所定量以上であることを検出すると、上記再生データ転送制御手段から上記圧縮手段へのデジタル再生データの転送を停止するデータ転送制御手段と、
を備えたデジタルダビング装置。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明は、第２記憶手段のダビングデータの残量が所定量以上であることを検出すると、圧縮手段を非アクティブに制御し、圧縮手段からのダビングデータの出力を停止させる圧縮手段制御手段を備えるのに対し、引用発明は、第２記憶手段のダビングデータの残量が所定量以上であることを検出したときの圧縮手段の制御については特段言及されていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明も、ダビング時の音の途切れをなくすことを課題とし、第２記憶手段（メモリ（８Ｒ））のダビングデータの残量が所定量（第１の基準値）以上であることを検出すると、再生側装置から記録側装置、すなわち、圧縮手段（データ圧縮手段（７））へのデジタル再生データ（出力用音声データ）の送出を停止状態とさせるものである以上、音声データの入力がないのだから、当該圧縮手段（データ圧縮手段（７））からのダビングデータの出力についても同様に非アクティブに制御し、停止させるようにしての上記相違点の構成は、当業者が必要に応じて適宜容易になし得ることであるし、このことで本願補正発明のものが特段有利な効果を奏するものとも認められない。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１６年７月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月２７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりのものであるところ、本願発明は、上記「第２〔理　由〕１．」に、本件補正前の請求項２として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、圧縮手段制御手段が「圧縮手段からのダビングデータの出力を停止させる」ものであることの限定を削除したものに相当する。 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。