【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５４４９５３号発明「廃棄物の処理方法及びガス化及び熔融装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３５４４９５３号の請求項１ないし３０に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件特許について
　
　１　手続の経緯
　
　本件特許第３５４４９５３号発明「廃棄物の処理方法及びガス化及び熔融装置」（平成６年３月１０日に出願した特願平６−６５４３９号及び平成６年４月１５日に出願した特願平６−１０１５４１号を先の出願とする優先権を主張して、平成７年２月９日にした出願（特願平７−２２０００号）の一部を分割して平成１２年１０月５日に出願（特願２０００−３０６６９５号）の一部を更に分割して平成１３年５月１６日に出願（特願２００１−１４６１０５号）して平成１６年４月１６日に設定登録があったもの。）について、平成１６年１２月１日に株式会社神鋼環境ソリューションから本件特許権者の株式会社荏原製作所を被請求人として無効審判が請求され、その答弁期間内に被請求人から平成１７年２月２１日付けで訂正請求が提出されたものである。
　
　２　本件特許の請求項に係る発明
　
　本件特許の請求項に係る発明は、本件特許明細書（甲１）の特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】
廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する装置において、
炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を有する流動層炉を備え、該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し、流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、抑制された燃焼反応が継続されるようにし、
該流動層炉より該ガスと該チャーを供給して灰分を熔融する熔融炉を備えたことを特徴とするガス化及び熔融装置。
【請求項２】
廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する装置において、
炉内に流動化ガスとして空気を供給し、質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスにより形成される流動媒体の循環流を有する流動層炉を備え、該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し、質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層の温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、抑制された燃焼反応が継続されるようにし、
該流動層炉より該ガスと該チャーを供給して灰分を熔融する熔融炉を備えたことを特徴とするガス化及び熔融装置。
【請求項３】
前記流動媒体は、質量速度が比較的大きい流動化ガスにより上昇されることを特徴とする請求項１に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項４】
前記上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流は、質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスにより形成されることを特徴とする請求項１に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項５】
前記流動層炉内には流動化ガスとして空気を供給することを特徴とする請求項１又は３又は４に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項６】
廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する装置において、
炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を有する流動層炉を備え、該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し、流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、生成されたチャーの一部を流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ、
該流動層炉より該ガスと該チャーを供給して灰分を熔融する熔融炉を備えたことを特徴とするガス化及び熔融装置。
【請求項７】
廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する装置において、
炉内に流動化ガスとして空気を供給し、質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスにより形成される流動媒体の循環流を有する流動層炉を備え、該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し、質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層の温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、生成されたチャーの一部を質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層で燃焼させ、
該流動層炉より該ガスと該チャーを供給して灰分を熔融する熔融炉を備えたことを特徴とするガス化及び熔融装置。
【請求項８】
前記流動媒体は、質量速度が比較的大きい流動化ガスにより上昇されることを特徴とする請求項６に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項９】
前記上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流は、質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスにより形成されることを特徴とする請求項６に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項１０】
前記流動層炉内には流動化ガスとして空気を供給することを特徴とする請求項６又は８又は９に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項１１】
前記廃棄物は、都市ごみ又は廃プラスチックであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項１２】
前記熔融炉は、酸素又は酸素と空気の混合気体を供給するノズルを備えたことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項１３】
前記流動層炉より供給されたガスとチャーを前記熔融炉にて１３００℃以上で燃焼することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項１４】
前記流動層炉を低空気比としたことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項１５】
前記流動層炉内に供給される流動化ガス全体の空気量を、理論燃焼空気量の３０％以下とすることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項１６】
前記流動層炉内に流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段が複数設けられていることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項１７】
廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する方法において、
炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を有する流動層炉に該廃棄物を供給し、ガス化してガスとチャーを生成し、流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、抑制された燃焼反応が継続されるようにし、
該流動層炉より該ガスと該チャーを熔融炉に供給して灰分を熔融することを特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項１８】
廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する方法において、
炉内に流動化ガスとして空気を供給し、質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスにより形成される流動媒体の循環流を有する流動層炉に該廃棄物を供給し、ガス化してガスとチャーを生成し、質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層の温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、抑制された燃焼反応が継続されるようにし、
該流動層炉より該ガスと該チャーを熔融炉に供給して灰分を熔融することを特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項１９】
前記流動媒体は、質量速度が比較的大きい流動化ガスにより上昇されることを特徴とする請求項１７に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項２０】
前記上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流は、質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスにより形成されることを特徴とする請求項１７に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項２１】
廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する方法において、
炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を有する流動層炉に該廃棄物を供給し、ガス化してガスとチャーを生成し、流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、生成されたチャーの一部を流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ、
該流動層炉より該ガスと該チャーを熔融炉に供給して灰分を熔融することを特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項２２】
廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する方法において、
炉内に流動化ガスとして空気を供給し、質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスにより形成される流動媒体の循環流を有する流動層炉に該廃棄物を供給し、ガス化してガスとチャーを生成し、質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層の温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、生成されたチャーの一部を質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層で燃焼させ、
該流動層炉より該ガスと該チャーを熔融炉に供給して灰分を熔融することを特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項２３】
前記流動媒体は、質量速度が比較的大きい流動化ガスにより上昇されることを特徴とする請求項２１に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項２４】
前記上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流は、質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスにより形成されることを特徴とする請求項２１に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項２５】
前記廃棄物は、都市ごみ又は廃プラスチックであることを特徴とする請求項１７乃至２４のいずれか１項に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項２６】
前記熔融炉には、酸素又は酸素と空気の混合気体を供給することを特徴とする請求項１７乃至２５のいずれか１項に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項２７】
前記流動層炉より供給されたガスとチャーを前記熔融炉にて１３００℃以上で燃焼することを特徴とする請求項１７乃至２６のいずれか１項に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項２８】
前記流動層炉を低空気比としたことを特徴とする請求項１７乃至２７のいずれか１項に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項２９】
前記流動層炉内に供給される流動化ガス全体の空気量を、理論燃焼空気量の３０％以下とすることを特徴とする請求項１７乃至２８のいずれか１項に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項３０】
前記流動層炉内に流動化ガスを複数の流動化ガス供給手段により供給することを特徴とする請求項１７乃至２９のいずれか１項に記載の廃棄物の処理方法。
　
第２　当事者の主張・立証
　
　１　審判請求人の主張の概要
　
 (1) 記載要件違反
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１、２、６、７、１７、１８、２１及び２２には、「流動媒体の循環流」なる構成が記載されているが、この「循環流」の内容は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しても、技術的に明りょうでない。
　したがって、本件特許は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）による改正前の特許法３６条５項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法１２３条１項４号の規定に該当し、無効とすべきものである。
  
 (2) 進歩性の欠如
　本件特許の請求項１ないし１２及び１４ないし１６に係る発明は、甲３ないし１０、１３及び１４に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許の請求項１３に係る発明は、甲３ないし１４に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許の請求項１７ないし２６、２８ないし３０に係る発明は、甲３ないし１０、１３及び１４に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許の請求項２７に係る発明は、甲３ないし１４に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、請求項１ないし３０に係る各発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１ないし３０に係る本件特許は、特許法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものである。
　
 (3) 証拠方法（甲号証）
　甲１　：特許第３５４４９５３号公報
　甲２　：特願２００１−１４６１０５号意見書（平成１６年３月４日付け）
　甲３　：特公昭６２−３５００４号公報
　甲４　：特開平２−１４７６９２号公報
　甲５　：特開平２−１９５１０４号公報
　甲６　：特開昭５７−１２４６０８号公報
　甲７　：「燃料協会誌」第６９巻第１１号（１９９０）１０３４〜１０４１頁
　甲８　：エバラ時報、Ｎｏ．１５６（１９９２−７）４５〜５０頁
　甲９　：特開昭６０−９６８２３号公報
　甲１０：特開平６−３０７６１４号公報
　甲１１：特開平２−２９８７１３号公報
　甲１２：特開平５−６４７３６号公報
　甲１３：特公昭５１−３５４６７号公報
　甲１４：第１２回全国都市清掃研究発表会講演論文集、社団法人全国都市清掃会議平成２年１２月２５日発行、表紙、前付（日程、目次）、１４９〜１５２頁、奥付
　甲１５：特開昭５８−４５４０７号公報
　甲１６：特開昭５５−４３１３５号公報
　甲１７：鞭　巌外２名著「流動層の反応工学」培風館昭和５９年２月２５日発行、表紙、１１０〜１１７頁、奥付
　甲１８：実願昭５７−１１１２６９号（実開昭５８−５８２３２号）のマイクロフィルム
　甲１９：特開昭５６−１２９０５号公報
　甲２０：鞭　巌外２名著「流動層の反応工学」培風館昭和５９年２月２５日発行、表紙、９〜１１頁、２７０〜２７１頁、奥付
　甲２１：特開平７−３５３２２号公報
　甲２２：特願平６−６５４３９号の願書及びそれに添付された明細書及び図面
　甲２３：特願平６−１０１５４１号の願書及びそれに添付された明細書及び図面
　
　２　被請求人の反論の概要
　
 (1) 本件特許の請求項１ないし１６の記載要件違反
　「形成」とは、広辞苑（乙１）によれば、「形づくること」を意味するから、「形づくること」の対象である「流動媒体の循環流」は、単なる自然発生的なものではなく、「意図的に形成された流動媒体の循環する流れ」を意味するものと解釈することができる。流動媒体の循環流を意図的に形成した「内部循環型流動床炉」と流動媒体をランダムに流動化させる「バブリング型流動床炉」とは、当業者により明確に区分されている。「環境技術」２８巻１２号８８４頁表１（乙２）では、「一塔式内部循環型」と「一塔式バブリング型」とに明確に区分され、８８８頁図−３に示される「一塔式内部循環型」の図は、本件特許の図面に記載された流動床炉と同一の流動床炉である。当業者であれば、流動媒体をランダムに流動化させるバブリング型流動床炉とは明確に区分して「流動媒体の循環流」の意味を把握し得るものである。
　甲３は、「流動媒体の循環」を何ら記載していないし、甲１７は、粒子のみから形成される流動層において実験的に検証された自然発生的に生じる「粒子循環セル」について記載したものであり、本件特許発明の「意図的に形成された流動媒体の循環する流れ」とは別のものであり明確に区分されるものであるので、本件特許発明の「循環流」は技術的に明りょうである。
　デフレクタは、本件特許発明の実施の一態様を示すものにすぎず、一実施例として示された一構成要素にすぎず、発明を特定するものではない。
　
 (2) 本件特許の請求項１ないし１６の進歩性の欠如
　甲３は、廃棄物を流動層熱分解炉でガス化して、ガスとチャーを生成し、サイクロン燃焼炉でガスとチャーを燃焼して灰分をスラグ化する２段の廃棄物の処理技術であるのに対し、甲４は、石炭から有価な生成ガスを得る石炭ガス化技術であるし、甲５は、特定炭種の石炭を燃焼させて熱エネルギを回収する技術であるから、甲３とは技術分野を異にするものである。甲６及び甲７に記載の流動床炉は、廃棄物を焼却する１段の焼却炉であって、甲３の流動層熱分解炉とは機能面においてまったく異なっている。甲３の発明と甲４ないし甲７の各発明を組み合わせる動機付けとなるものはない。
　甲３に記載の発明は、流動層熱分解によるチャー及び灰分が一般の機械的集じん装置では充分に捕捉し得ない微細粒子となっていることを解決すべき課題として、この微細粒子をサイクロン燃焼炉で高負荷燃焼を行って灰分をサイクロン内壁に捕捉溶融せしめて集じん性能を向上させると共に溶融スラグとして取り出すものであって、流動層熱分解方法とサイクロン燃焼方法とを組み合わせることにより、両方法の長所が生かされ短所が相殺されて消滅し、相乗的な極めて顕著な効果を奏するものである。そのため、そもそもの課題である微細粒子が更に微細になっても、また逆に粗くなっても、甲３の発明の顕著な効果を奏することができない懸念が生ずるので、この流動層熱分解方法とサイクロン燃焼方法の組み合わせを他の組み合わせに置き換えることはできないし、循環流を備えてチャーを微粒子とする他の流動層炉に置き換えることはそもそも意図されていないし、採用することがあり得ない。
　甲４は、熱源として利用し得るチャーの生成がないもので、炉外に飛散する例外的なチャーもサイクロンにより捕集して戻してガス化されるものであるし、甲５は、窒素酸化物の含有量を低減させる上で使用する特定の炭種と密接不可分のものであるし、甲６は、流動媒体の循環流中で可燃物が完全燃焼してチャーの生成が全くないものであるし、甲７は、蒸し焼きの結果物のもろくなった燃焼物が短時間で燃え尽きると記載されたものであり、これが仮にチャーだとしても、チャーは流動層中で燃え尽きるので、微粒子となるものではないから、いずれも甲３の流動層炉で生成したガス及びチャーを後段のサイクロン燃焼炉に導入して燃焼せしめる発明とは課題を異にするものであるし、組み合わせには阻害事由がある。
　
 (3) 証拠方法（乙号証）
　乙１　：広辞苑第５版、岩波書店、１９９８年、扉、８２０、８２１頁、奥付
　乙２　：環境技術２８巻１２号、環境技術研究協会、１９９９年１２月、表紙、目次、８８３〜８９０、９４０頁（奥付）
　
第３　訂正請求について
　
　１　訂正請求の内容
　
　被請求人が提出した平成１７年２月２１日付けの訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）は、特許明細書（甲１）について、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を訂正の理由として、次の訂正事項を請求するものである。
　
 (1) 訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１において、
「廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する装置において、炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を有する流動層炉を備え、該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し、流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、抑制された燃焼反応が継続されるようにし、該流動層炉より該ガスと該チャーを供給して灰分を熔融する熔融炉を備えたことを特徴とするガス化及び熔融装置。」とあるのを、
「廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する装置において、炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の
循環流を形成し、該
循環流中で
　
 (2) 訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２において、
「廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する装置において、炉内に流動化ガスとして空気を供給し、質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスにより形成される流動媒体の循環流を有する流動層炉を備え、該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し、質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層の温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、抑制された燃焼反応が継続されるようにし、該流動層炉より該ガスと該チャーを供給して灰分を熔融する熔融炉を備えたことを特徴とするガス化及び熔融装置。」とあるのを、
「廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する装置において、炉内に流動化ガスとして空気を供給し、質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガス
を供給すること
循環流中で
　
 (3) 訂正事項ｃ
特許請求の範囲の請求項６において、
「廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する装置において、炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を有する流動層炉を備え、該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し、流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、生成されたチャーの一部を流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ、該流動層炉より該ガスと該チャーを供給して灰分を熔融する熔融炉を備えたことを特徴とするガス化及び熔融装置。」とあるのを、
「廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する装置において、炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の
循環流を形成し、該
循環流中で
　
 (4) 訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項７において、
「廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する装置において、炉内に流動化ガスとして空気を供給し、質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスにより形成される流動媒体の循環流を有する流動層炉を備え、該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し、質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層の温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、生成されたチャーの一部を質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層で燃焼させ、該流動層炉より該ガスと該チャーを供給して灰分を熔融する熔融炉を備えたことを特徴とするガス化及び熔融装置。」とあるのを、
「廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する装置において、炉内に流動化ガスとして空気を供給し、質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガス
を供給すること
循環流中で
　
 (5) 訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項１７において、
「廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する方法において、炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を有する流動層炉に該廃棄物を供給し、ガス化してガスとチャーを生成し、流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、抑制された燃焼反応が継続されるようにし、該流動層炉より該ガスと該チャーを熔融炉に供給して灰分を熔融することを特徴とする廃棄物の処理方法。」とあるのを、
「廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する方法において、炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の
循環流を形成し、該
循環流中で
　
 (6) 訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の請求項１８において、
「廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する方法において、炉内に流動化ガスとして空気を供給し、質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスにより形成される流動媒体の循環流を有する流動層炉に該廃棄物を供給し、ガス化してガスとチャーを生成し、質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層の温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、抑制された燃焼反応が継続されるようにし、該流動層炉より該ガスと該チャーを熔融炉に供給して灰分を熔融することを特徴とする廃棄物の処理方法。」とあるのを、
「廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する方法において、炉内に流動化ガスとして空気を供給し、質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガス
を供給すること
循環流中で
　
 (7) 訂正事項ｇ
特許請求の範囲の請求項２１において、
「廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する方法において、炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を有する流動層炉に該廃棄物を供給し、ガス化してガスとチャーを生成し、流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、生成されたチャーの一部を流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ、該流動層炉より該ガスと該チャーを熔融炉に供給して灰分を熔融することを特徴とする廃棄物の処理方法。」とあるのを、
「廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する方法において、炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の
循環流を形成し、該
循環流中で
　
 (8) 訂正事項h
　特許請求の範囲の請求項２２において、
「廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する方法において、炉内に流動化ガスとして空気を供給し、質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスにより形成される流動媒体の循環流を有する流動層炉に該廃棄物を供給し、ガス化してガスとチャーを生成し、質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層の温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、生成されたチャーの一部を質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層で燃焼させ、該流動層炉より該ガスと該チャーを熔融炉に供給して灰分を熔融することを特徴とする廃棄物の処理方法。」とあるのを、
「廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する方法において、炉内に流動化ガスとして空気を供給し、質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガス
を供給すること
循環流中で
　
 (9) 訂正事項i
　特許明細書の段落０００９中(甲１第５頁４４〜４５行)に記載の
「炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を有する流動層炉を備え、該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し、」を、
「炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の
循環流を形成し、該
循環流中で
　
 (10) 訂正事項j
　特許明細書の段落０００９中(甲１第５頁５０行〜６頁２行)に記載の
「質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスにより形成される流動媒体の循環流を有する流動層炉を備え、該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し、」を、
「質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスを
供給すること
循環流中で
　
 (11) 訂正事項ｋ
　特許明細書の段落０００９中(甲１第６頁１１〜１２行)に記載の
「炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を有する流動層炉を備え、該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し、」を、
「炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の
循環流を形成し、該
循環流中で
　
 (12) 訂正事項ｌ
　特許明細書の段落０００９(甲１第６頁１７〜１９行)に記載の
「質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスにより形成される流動媒体の循環流を有する流動層炉を備え、該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し、」を、
「質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガス
を供給すること
循環流中で
　
 (13) 訂正事項ｍ
　特許明細書の段落０００９中(甲１第６頁３５〜３６行)に記載の
「炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を有する流動層炉に該廃棄物を供給し、ガス化してガスとチャーを生成し、」を、
「炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の
循環流を形成し、該
循環流中で
　
 (14) 訂正事項ｎ
　特許明細書の段落０００９中(甲１第６頁４０〜４２行)に記載の
「質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスにより形成される流動媒体の循環流を有する流動層炉に該廃棄物を供給し、ガス化してガスとチャーを生成し、」を、
「質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガス
を供給すること
循環流中で
　
 (15) 訂正事項ｏ
　特許明細書の段落０００９中(甲１第６頁５０行〜７頁１行)に記載の
「炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を有する流動層炉に該廃棄物を供給し、ガス化してガスとチャーを生成し、」を、
「炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の
循環流を形成し、該
循環流中で
　
 (16) 訂正事項ｐ
　特許明細書の段落０００９中(甲１第７頁６〜８行)に記載の
「質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスにより形成される流動媒体の循環流を有する流動層炉に該廃棄物を供給し、ガス化してガスとチャーを生成し、」を、
「質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスを
供給すること
循環流中で
　
　２　訂正請求の適否
　
 (1) 訂正事項ａ、ｃ、ｅ及びｇにおける訂正「循環流を形成し、該」について
　これらの訂正は、特許明細書の段落００５８、００６０、００１１、００２３、００２９及び００３６の記載並びに図１、図３に基づくものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、これらの訂正は、特許明細書の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないと認められる。
　
 (2) 訂正事項ａないしｈにおける訂正「循環流中で」について
　これらの訂正は、特許明細書の段落００２３及び００３０の記載に基づくものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、これらの訂正は、特許明細書の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないと認められる。
　
 (3) 訂正事項ｂ、ｄ、ｆ及びｈにおける訂正「を供給すること」について
　これらの訂正は、特許明細書の段落００１８及び００２３の記載に基づくものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、これらの訂正は、特許明細書の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないと認められる。
　
 (4) 訂正事項ｉ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ及びｐについて
　これらの訂正は、特許明細書中の課題を解決するための手段の記載を、訂正後の請求項１、２、６、７、１７、１８、２１及び２２の記載にそれぞれ整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、これらの訂正は、特許明細書の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないと認められる。
　
 (5) むすび
　以上のとおり、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年改正前の特許法１３４条２項ただし書きに適合し、特許法１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前の１２６条２項の規定に適合するものであるから、これを認容する。
　
第４　本件訂正請求認容後の本件特許に係る発明
　
　上記のとおり本件訂正請求を認容した結果、本件特許に係る訂正後の発明は、平成１７年２月２１日付けの訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものとなる。
【請求項１】
廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する装置において、
炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の
循環流を形成し、該
循環流中で
該流動層炉より該ガスと該チャーを供給して灰分を熔融する熔融炉を備えたことを特徴とするガス化及び熔融装置。
【請求項２】
廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する装置において、
炉内に流動化ガスとして空気を供給し、質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガス
を供給すること
循環流中で
該流動層炉より該ガスと該チャーを供給して灰分を熔融する熔融炉を備えたことを特徴とするガス化及び熔融装置。
【請求項３】
前記流動媒体は、質量速度が比較的大きい流動化ガスにより上昇されることを特徴とする請求項１に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項４】
前記上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流は、質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスにより形成されることを特徴とする請求項１に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項５】
前記流動層炉内には流動化ガスとして空気を供給することを特徴とする請求項１又は３又は４に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項６】
廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する装置において、
炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の
循環流を形成し、該
循環流中で
該流動層炉より該ガスと該チャーを供給して灰分を熔融する熔融炉を備えたことを特徴とするガス化及び熔融装置。
【請求項７】
廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する装置において、
炉内に流動化ガスとして空気を供給し、質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガス
を供給すること
循環流中で
該流動層炉より該ガスと該チャーを供給して灰分を熔融する熔融炉を備えたことを特徴とするガス化及び熔融装置。
【請求項８】
前記流動媒体は、質量速度が比較的大きい流動化ガスにより上昇されることを特徴とする請求項６に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項９】
前記上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流は、質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスにより形成されることを特徴とする請求項６に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項１０】
前記流動層炉内には流動化ガスとして空気を供給することを特徴とする請求項６又は８又は９に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項１１】
前記廃棄物は、都市ごみ又は廃プラスチックであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項１２】
前記熔融炉は、酸素又は酸素と空気の混合気体を供給するノズルを備えたことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項１３】
前記流動層炉より供給されたガスとチャーを前記熔融炉にて１３００℃以上で燃焼することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項１４】
前記流動層炉を低空気比としたことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項１５】
前記流動層炉内に供給される流動化ガス全体の空気量を、理論燃焼空気量の３０％以下とすることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項１６】
前記流動層炉内に流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段が複数設けられていることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項１７】
廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する方法において、
炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の
循環流を形成し　該
循環流中で
該流動層炉より該ガスと該チャーを熔融炉に供給して灰分を熔融することを特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項１８】　廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する方法において、
炉内に流動化ガスとして空気を供給し、質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガス
を供給すること
循環流中で
該流動層炉より該ガスと該チャーを熔融炉に供給して灰分を熔融することを特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項１９】
前記流動媒体は、質量速度が比較的大きい流動化ガスにより上昇されることを特徴とする請求項１７に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項２０】
前記上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流は、質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスにより形成されることを特徴とする請求項１７に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項２１】
廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する方法において、
炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の
循環流を形成し、該
循環流中で
該流動層炉より該ガスと該チャーを熔融炉に供給して灰分を熔融することを特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項２２】
廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する方法において、
炉内に流動化ガスとして空気を供給し、質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガス
を供給すること
循環流中で
該流動層炉より該ガスと該チャーを熔融炉に供給して灰分を熔融することを特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項２３】
前記流動媒体は、質量速度が比較的大きい流動化ガスにより上昇されることを特徴とする請求項２１に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項２４】
前記上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流は、質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスにより形成されることを特徴とする請求項２１に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項２５】
前記廃棄物は、都市ごみ又は廃プラスチックであることを特徴とする請求項１７乃至２４のいずれか１項に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項２６】
前記熔融炉には、酸素又は酸素と空気の混合気体を供給することを特徴とする請求項１７乃至２５のいずれか１項に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項２７】
前記流動層炉より供給されたガスとチャーを前記熔融炉にて１３００℃以上で燃焼することを特徴とする請求項１７乃至２６のいずれか１項に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項２８】
前記流動層炉を低空気比としたことを特徴とする請求項１７乃至２７のいずれか１項に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項２９】
前記流動層炉内に供給される流動化ガス全体の空気量を、理論燃焼空気量の３０％以下とすることを特徴とする請求項１７乃至２８のいずれか１項に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項３０】
前記流動層炉内に流動化ガスを複数の流動化ガス供給手段により供給することを特徴とする請求項１７乃至２９のいずれか１項に記載の廃棄物の処理方法。
　
　上記請求項１ないし３０に係る各発明を、以下、「本件発明１」ないし「本件発明３０」といい、これらを総称して「本件発明」という。
　
第５　引用例に記載された事項
　
　１　特開昭６２−３５００４号公報（甲３）の記載
　
　特開昭６２−３５００４号公報は、本件発明の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「固形物の燃焼方法及びその装置」とする発明について、次の記載がある。
　
　1a「本発明は、都市ごみ、廃プラスチックなどの固形廃棄物や、スラジなどの液の中に多く含まれている固形有機物や、石炭などの固形燃料、その他の固形物の燃焼方法及びその装置に関するものである。」（１頁下左欄１８ないし２２行）
　
　1b「本発明は、熱分解過程を流動層により行い、熱分解の生成ガス中に含まれるチャー及び灰分が微細粒子となる事実を利用して、このガスをサイクロン燃焼炉に導入し、此処で加圧空気によって可燃分（ガス及びチャー）を燃焼せしめることにより、従来の方式の上記の欠点を除き、熱媒体の凝塊形成がなく、灰分の集じん性能が良好であり、流動層炉の大きさも小さくなり、重金属の溶出も防がれ、またサイクロン焼却炉用の特別な微粉砕前処理を必要としない高性能でありかつコンパクトで構造簡単な固形物の燃焼方法及びその装置を提供することを目的とするものである。」（２頁左欄３２ないし４３行）
　
　1c「本発明は、固形物原料を、流動層熱分解炉において熱分解を行ない、熱分解生成物をサイクロン燃焼炉に導入し、該サイクロン燃焼炉の中で加圧空気により可燃分を燃焼せしめ、灰分の分離を行なうことを特徴とする固形物の燃焼方法、及び、流動層熱分解炉とサイクロン燃焼炉とを備え、前記流動層熱分解炉の炉頂部出口と前記サイクロン燃焼炉の炉頂部入口とを熱分解生成物移送路にて接続し、かつ前記サイクロン燃焼炉に燃焼用加圧空気を供給する空気供給装置を備え、前記流動層熱分解炉の上部には原料固形物供給機構を備え、下部には不燃物排出口を備え、前記サイクロン燃焼炉の上部には排ガス出口を備え、下部には灰分排出機構を備えていることを特徴とする固形物の燃焼装置である。」（２頁左欄末行ないし同頁右欄１４行）
　
　1d「本発明を実施例につき図面を用いて説明すれば、第１図及び第２図において、２は流動層熱分解炉、１１はサイクロン燃焼炉である。流動層熱分解炉２においては上部に原料供給装置１を備え、下部には分散板６を備えてガス室５が仕切られている。４はガス室５へ流動化ガスを導入するガス入口であり、この流動化ガスが分散板６より噴出して砂を熱媒体とする流動層３を形成するようになっている。７はフリーボード、８はフリーボード７の円筒の円形断面の接線方向に導出された出口である。分散板６はゆるい円錐状をなし、その中央下部に不燃物取り出し用の二重排出弁２２が設けられている。」（２頁右欄１５ないし２７行）
　
　1e「サイクロン燃焼炉１１においては、上部に接線方向に入口２３が設けられ、上部中央には排ガスの出口１８が設けられている。１３は溶融スラグの流下を示す矢印であり、１４は溶融スラグの排出口である。１５は溶融スラグを冷却して粒状固化するための水室、１６はコンベア、１７は二重排出弁である。」（２頁右欄２８ないし３４行）
　
　1f「作用につき説明すれば、都市ごみ、スラジなどの原料は原料供給装置１から流動層熱分解炉２に供給され、流動層３内で部分燃焼によって残部が加熱されて熱分解される。
　空気はガス入口４からガス室５に入りガス分散板６を通って砂を流動化させ且つ原料の一部を燃焼する。熱分解により生成したチャーと可燃性ガス及び部分燃焼により発成した灰分と燃焼排ガスは、全て塔頂部フリーボード７から分解炉出口８に出て、空気エジェクタ９においてブロワ１０により供給される加圧空気によって、吸引加速され、空気とガスとの混合ガスはサイクロン燃焼炉１１に接線方向に高速で送られ、矢印１２の方向に強力な旋回流を生ぜしめられて熱分解生成物（ガス及びチャー）は燃焼される。」（３頁左欄２ないし１６行）
　
　1g「流動層熱分解炉２に供給する空気はブロワ２１により熱交換器１９を介して昇温されてガス入口４に供給される。」（３頁左欄４１ないし４３行）
　
　1h「此の実施例に於ては流動層熱分解炉２からの熱分解生成ガスは空気エジェクター９によって吸引しているので、フリーボード７の圧力を大気圧以下とすることは容易であり、この様な圧力を維持することにより原料供給装置１から外気へのガス漏れを防ぐことが出来、原料供給装置の構成が簡単になるメリットがある。」（３頁右欄５ないし１１行）
　
　２　特開平２−１４７６９２号公報（甲４）
　
　特開平２−１４７６９２号公報は、本件発明の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「流動層ガス化方法及び流動層ガス化炉」の発明について、次の記載がある。
　
　2a「ガス化炉の炉底部より上方に向けて噴出せしめた流動化ガスにより、流動媒体を流動化して形成せしめた流動層により、石炭等をガス化する流動層ガス化方法において、・・・・前記流動化ガスは、中央部よりも両側縁部が低く形成されているガス分散機構から噴出せしめられ、前記流動化ガスの質量速度を、前記炉底の中央部付近におけるよりも、該中央部の両側の両側縁部において、より大となし、・・・炉底の中央部には、流動媒体が沈降する移動層を形成し、両側縁部には流動媒体が活発に流動化している両側縁流動層を形成し、前記流動媒体を、前記移動層内で沈降せしめ、該移動層の下部で前記両側縁部に移行せしめ、前記両側縁流動層内で上昇せしめ、該両側縁流動層上部で前記転向する流動化ガスにより前記移動層の頂部に向けて転向せしめて、炉内を循環せしめつゝ前記移動層に石炭等を供給して該石炭等のガス化を行なわしめることを特徴とする流動層ガス化方法。」（１頁下左欄５行ないし下右欄１０行、特許請求の範囲請求項１の記載）
　
　2b「ガス化炉３について説明する。第２図に示すごとく、ガス化炉３の炉底部には流動化用のガス化剤の分散板２０が備えられている。分散板２０は両側縁部が中央部より低く、炉の中心線３６に対してほぼ対称な山形断面状に形成されている。両側縁部には不燃物及び灰分排出口３０が接続され、３２，３３のスクリューコンベアにより、粗大な不燃物が流動媒体とともに排出される。」（４頁上左欄７ないし１５行）
　
　2c「予熱された酸素とスチームの混合ガスからなるガス化剤は、分散板２０から炉内に噴出し、傾斜壁２４に当たって垂直面内の旋回流となり、珪砂などの流動媒体をこれに沿って動かしめて旋回流動層３５が形成される。さらに・・・炉内中央に下降移動層３４が形成され、この下降移動層３４及び旋回流動層３５によって石炭は短時間にガス化反応を完結させるため、粉砕・整粒を行なわなくとも流動化を阻害することなく高いガス化効率を得ることが出来る。
　予熱された酸素とスチームの混合ガスからなるガス化剤は、導入部の室２１，２２，２３を経て分散板２０から上方に噴出せしめられている。両側縁部の室２１，２３から噴出するガス化剤の質量速度は流動層を形成するのに十分な大きさを有するが、中央部の室２２から噴出するガス化剤の質量速度は前者よりも小さく選ばれている。・・・・
　中央部の室２２から噴出する流動化ガス中の酸素濃度は、両側縁部の室２１，２３から噴出する流動化ガスよりも低いか、あるいはスチームのみとしてもよい。」（４頁上左欄１６行ないし下左欄２行）
　
　2d「ガス化炉３の原理につき説明する。通常の流動層においては、流動媒体は沸騰している水のごとき激しい流動状態を形成しているが、室２２の上方の流動媒体は弱い流動状態にある移動層３４を形成する。この移動層３４の幅は、上方は狭いが、裾の方は分散板２０の傾斜の作用も相まつてやや広がつており、そこでは室２１，２３からの大きな質量速度のガス化剤の噴射を受け、流動化され上方に吹き上げられる。こうして裾の流動媒体が除かれるので、室２２の直上の流動媒体の層は自重で降下する。この層の上方には、後述のごとく旋回流を伴う流動層３５からの流動媒体が補給される。これを繰り返して室２２の上方の流動媒体は、弱い流動状態の下降移動用３４を形成する。室２１，２３上に移動した流動媒体は流動化され上方に吹き上げられるが、傾斜壁２４により反射転回して炉の中央に向いて旋回し、前述の下降移動層３４の頂部に移動し、徐々に降下し、移動層３４の裾に至つて流動化され再び吹き上がつて循環する。一部の流動媒体は、旋回流として流動層３５の中で旋回循環する。」（４頁下左欄１６行ないし下右欄１７行）
　
　2e「下降移動層３４の中では、石炭の乾留反応が主体的に、ガス化反応が部分的に行なわれ、ガスとチャーが生成する。ここで生成したガスは上方または水平方向に抜け、チャーは流動媒体と共に両側縁部の流動層部３５へと移動し、流動化ガスとして供給された酸素とスチームの混合ガスからなるガス化剤と、部分燃焼をともなうガス化反応を引き起こす。」（５頁上左欄１１ないし１８行）
　
　2f「・・・石炭と廃木材や廃プラスチックとの混合利用のようなやり方が可能となり、原料の多様化や原料コストの引き下げが図れる。さらに破砕上問題になる不燃物を含むようなものを、ガス化原料として用いることも可能となる。」（６頁上右欄６ないし１１行）
　
　３　特開昭５７−１２４６０８号公報（甲６）
　
　特開昭５７−１２４６０８号公報は、本件発明の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「流動層熱反応炉」の発明について、次の記載がある。
　
　3a「本発明は、流動層を用いる焼却炉、熱分解炉などの熱反応炉に関するものである。
　この種の熱反応炉として、例えば都市ごみの焼却炉においては、近年ストーカ炉よりも燃焼効率がよく、かつ焼却残渣の少ない流動層炉が用いられて来ている。」（２頁上左欄２ないし７行）
　
　3b「焼却炉６の作用につき説明すれば、ブロワ７により、流動化空気を送り込み、空気室４３，４５からは大なる質量速度にて、空気室４４からは小なる質量速度にて噴出せしめる。
　通常の流動層においては、流動媒体は沸とうしている水の如く激しく上下に運動して流動状態を形成しているが、空気室４４の上方の流動媒体は激しい上下動は伴なわず、弱い流動状態にある移動層を形成する。この移動層の幅は上方は狭いが、裾の方は分散板４２の傾斜の作用も相まって、稍広がつており、裾の一部は両側縁部の空気室４３，４５の上方に達しているので、大きな質量速度の空気の噴射を受け、吹き上げられる。裾の一部の流動媒体が除かれるので、空気室４４の直上の層は自重で降下する。この層の上方には後述の如く旋回流１０を伴う流動層からの流動媒体が補給され堆積する。これを繰り返して、空気室４４の上方の流動媒体は、或る領域の部分がほぼひとまとめとなり、徐々に下降する下降移動層４６を形成する。
　空気室４３，４５上に移動した流動媒体は上方に吹き上げられるが、傾斜壁９に当たり反射転向して炉の中央に向きながら上昇し、炉内断面の急増に伴い上昇速度を失い、前述の下降移動層４６の頂部に落下し、徐々に下降し、裾に至って再び吹き上げられて循環する。一部の流動媒体は旋回流１０として流動層の中で旋回循環する。」（４頁下右欄４行ないし５頁上左欄１０行）
　
　3c「このような状態の焼却炉６の炉内に、原料投入口６０から投入されたごみは下降移動層４６の頂部に下降する。頂部付近においては流動媒体の流れは外側から中心に向かって集中する方向に流れるので、ごみはこの流れに巻き込まれて下降移動層４６の頂部にもぐり込まされる。・・・・
　下降移動層４６の中では部分的に熱分解が行なわれ可燃ガスが発生する。」（５頁上左欄１１行ないし上右欄４行）
　
　3d「下降移動層４６の表面にびん、アイロンなどの如き重くかつ大きな物体を落下せしめて供給した場合、これらの物体は瞬時に空気室４４の上まで落下するのではなく、下降移動層４６に支えられて、流動媒体の流れと共に徐々に下降する。
　そのため、可燃物はかなりの大きさのものでも、下降移動層４６の中で徐々に下降しているうちに乾燥、ガス化、燃焼が行なわれ、裾に達するときには大半が燃焼して細片化しているので、流動層の形成を阻害することがない。
　従って、ごみは予め破砕機で破砕をしなくとも、給じん装置５で破袋する程度で差支えなく、破砕機や破砕工程を省略しコンパクトな装置とすることができる。」（５頁上右欄８行ないし下左欄１行）
　
　3e「以上は焼却炉における例を示したが、熱分解炉その他の熱反応炉においても同様である。」（６頁下左欄１８ないし１９行）
　
　４　「燃料協会誌」第６９巻第１１号（１９９０）１０３４〜１０４１頁（甲７）
　
　「燃料協会誌」第６９巻第１１号（１９９０）は、本件発明の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物であるが、その１０３４〜１０４１頁には、表題を「無破砕旋回流型流動燃焼炉とその応用技術」とする技術について、次の記載がある。なお、この記事の執筆者は、本件発明の発明者の一人である木下孝裕であると認められる。
　
　4a「流動層ボイラーの開発が活発に行われてきたのは，多様な燃料への融通性と炉内脱硫・脱硝ができることにあったが，実際はどの流動層ボイラーでも燃焼効率，ＮＯＸ，ＳＯｘ等の点で炭種の制約があることが明らかになってきた。また，給炭系統の複雑さ，負荷変動制御のやりにくさなども明らかになってきており，残された問題も多い。特に中小型のボイラーでは石炭利用促進技術としてはほとんど手がつけられていないのが現状である。
　一方，近年地球温暖化対策としてにわかに脚光を浴びてきた未利用エネルギーの有効利用，すなわち高効率産廃発電は，HClガスによる伝熱管の高温腐食対策という大きな壁があるが，この技術の壁を解決するのに流動層技術が鍵を握っていると言っても過言ではない。
　折しも，流動層を用いて各種廃棄物を燃焼する方法および燃焼炉に関する「無破砕旋回流型流動燃焼炉」が，平成２年度恩賜発明賞に選ばれ，廃棄物の有効利用に流動層技術が貴重な役割を果すことが認められた。
　本稿では，まず無破砕旋回流型流動燃焼炉の特徴を概説し，現状代表形式の流動層ボイラーと，当該旋回流技術を核にして開発された内部循環流動床ボイラー(ICFB)の概要を説明する。次に，中小型石炭ボイラーの課題と動向，産廃と石炭の混焼発電の実施例，そして高効率産廃発電への展望について概説する。」（１０３４頁左欄２行ないし右欄２行）
　
　4b「ＴＩＦ旋回流型流動燃焼炉の構造図を図２に示す。流動床は空気分散部を四つのブロックに分け，おのおのに燃焼用空気を送り込むが，中央部の２ブロックには少量の空気を入れて移動層を作り，両端の２ブロックには多量の空気を入れて流動層を形成する。
　移動層と流動層との空気量の比は約１：３ である。」（１０３５頁左欄２０ないし２７行）
　
　4c「燃焼物中の不燃物は砂の動きとともに炉の両側に送られ，砂とともに炉外に取り出すことができる。」（１０３５頁左欄末行ないし右欄２行）
　
　4d「流動床で都市ごみを焼却するという技術は，昭和４８年頃から始まり，当時は技術的に開発すべき諸問題が山積みして，稼働は非常に困難であった。最も苦労したのが，ごみを細かく破砕するための機械を含むごみの前処理，すなわちハンドリング技術であった。
　これらの問題点を解決するためにTIF旋回流型流動燃焼炉が開発され，無破砕では焼却できなかった流動床技術の壁を突破したわけである。
　一方，流動床より歴史の長いストーカ炉は，昭和４０年代に都市ごみ焼却の分野で大きく技術的に伸びていった。これは石油時代の到来と同時に，従来の石炭焚きボイラーに重油ボイラーがとって代わり，石炭燃焼装置関係の技術者が固体燃焼の経験を生かすべく，ごみ焼却へと入って行ったことによるものと思われる。
　今，都市ごみ焼却の分野で培ってきた流動床技術が，今度は石炭燃焼技術に，そして高効率産廃発電に貢献しようとしていることを考えると，技術の歴史を考察する上で興味深い。」（１０４０頁左欄３０行ないし右欄８行）
　
　５　エバラ時報、Ｎｏ．１５６（１９９２−７）４５〜５０頁（甲８）
　
　エバラ時報、Ｎｏ．１５６（１９９２−７）は、本件発明の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物であるが、その４５〜５０頁には、「高効率燃焼型流動床焼却施設−新潟県柏崎地域広域事務組合納入−」について、次の記載がある。
　
　5a「当社における流動床式ごみ焼却分野への参画は1978年石川県珠洲市への納入に始まり，以来納入実績は1992年3月までに42施設に達した。この間，種々の技術改革が行われ，特に流動床焼却炉にとって不可欠とされていた破砕機を不要とする画期的な焼却施設（TIF型炉）を業界に先がけて1983年和歌山県海南市に納入した。以後の施設はすべてこのTIF型炉を採用し，更に改良・改善が加えられてきた。
　近年，ごみ焼却施設から有害なダイオキシン類の排出が検出され，社会問題にまでなってきた。このような状況下で，1990年厚生省により「ダイオキシン類防止等ガイドライン」が策定された。この中で，廃棄物焼却炉の煙突から排出されるＣＯ濃度は新設連続炉で50ppm以下とされている。
　このような背景の中で，当社は燃焼効率の改善を目的として，炉形状を改良した高効率燃焼型流動床焼却炉の開発を進めてきた。本方式の焼却炉を新潟県柏崎地域広域事務組合向け焼却施設に適用し，1991年12月竣工引渡した（写真１）。
　・・・・
　本稿では，竣工引渡し後順調に稼動している本施設の設備概要と運転結果について報告する。」（４５頁左欄２行ないし右欄末行）
　
　5b「本施設における高温領域（燃焼領域）である３領域は，それぞれ分担役割を持って運転している。これを表１に示す。
　流動層，フリーボード部及び後燃焼領域における運転条件基準は以下のとおりである。
　（１）　温度範囲の設定基準
　(1)　流動層
　ごみのガス化速度をより緩慢にするためには，低温の方が好ましい。このことから上限を700℃に設定した。
　一方下限は，都市ごみを構成する物質のガス化温度に支配される。ガス化が完全に行われ，不燃物の熱しゃく減量が極めて少ないことが重要である。紙，プラスチック等都市ごみを構成する物質の熱分解温度は400℃以下であり，十分余裕をみて下限を600℃に設定した。」（４６頁右欄２０行ないし４７頁左欄６行、ここに引用した記載中の(1)は、原文の丸数字１を代用したものである）
　
　5c「表１　燃焼領域の分担機能」の「領域」が「流動層」の行には、
　「機能」の列に
　「＜部分燃焼法によるガス化＞
　　１．完全燃焼と異なり，高カロリーごみでも層内温度高温化の抑制が容易。
　　２．還元雰囲気なので低NOX化が可能。」と記載され、
　「温度」の列に
　「６００〜７００℃」と記載され、
　「空気比」の列に
　「１以下」と記載されている。（以上、４７頁上）
　
　６　特開昭６０−９６８２３号公報（甲９）の記載
　
　特開昭６０−９６８２３号公報は、本件発明の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「燃焼不適ごみの処理方法」の発明について、次の記載がある。
　
　6a「流動層焼却部とその後流に空塔部を備えた流動焼却炉を用いてプラスチック等の高発熱性物質を含む燃焼不適ごみを焼却処理するに当り、上記流動層焼却部での焼却処理を４００〜６００℃の比較的低温下で部分酸化方式により行い、次いで該処理で発生する分解ガスを空気の供給下に７００〜７５０℃で２次燃焼することを特徴とする燃焼不適ごみの処理方法。」（１頁、特許請求の範囲請求項１）
　
　6b「以下、図面に示す実施例により本発明をさらに詳しく説明する。
　　第２図は、本発明の実施例を示す流動床焼却方式の装置の概念図である。この装置は、第１図の同一符号とその説明が同様に参照される部分と、流動化空気ライン１３から分岐したのち流動焼却炉３の上部を形成する空塔部(本実施例では二次燃焼部でもある)１０に連結された二次空気ライン２０と、該空塔部１０の内周面に沿って設けられた水冷壁２３と、上記二次空気ライン２０より下方(上流側)において空塔部に設けられた粉状脱塩剤の供給ライン１１Ａとから主に構成される。・・・・
　このような構成の装置において、第１図の場合と同様にして燃焼不適ごみ１が供給機２を経たのち流動焼却炉３内へ投入され、次いで流動層４内で空気吹込み管５から導入される、理論燃焼空気量より少ない空気と接触し、４００〜６００℃ の温度下で部分燃焼方式により熱分解される。この熱分解により、ＣＯ、Ｈ２およびＣＨ４等の炭化水素からなる熱分解ガス２２と、燃え残りの炭素分からなるチャーが生成する。チャーの１部は流動層４内で粉砕作用を受け、微粉となつて熱分解ガス２２に同伴されながら空塔部１０の方向へ飛び上がる。微粉化が進まない残部のチャーは流動層内に滞留するが、空気吹込み管５から吹込まれる空気によつて燃焼される上流動層４の粉砕作用を受けるので、最終的には微細化される。」（２頁下右欄１行ないし３頁上左欄１２行）
　
　７　特開平６−３０７６１４号公報（甲１０）の記載
　
　特開平６−３０７６１４号公報は、本件発明の優先権主張日以後であって出願日前の平成６年１１月１日に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「廃棄物焼却方法」とする発明について、次の記載がある。
　
　7a「本発明は、ガラス繊維を含む廃棄プラスチックスを、燃焼分解させてスラグとして回収する廃棄物焼却方法に関する。」（２頁左欄１１ないし１３行）
　
　7b「ガラス繊維を含む廃棄プラスチックス中のプラスチックスを流動層熱分解炉内で熱分解して分解ガスとするために、プラスチックスが500℃以上で熱分解を起こす特性を有するのを利用して、流動層熱分解炉内の温度を500〜600℃に温度制御して、廃棄プラスチックス中のプラスチックスを燃焼させて分解ガスとする。
一方、ガラス繊維は800℃以上に加熱されてはじめて軟化溶融するため、流動層熱分解炉中で溶融されずに残されたガラス繊維は、流動層熱分解炉の流動層の砂により微粉砕して飛灰となされる。又、このガラス繊維を0.05mm以下の大きさに微粉砕するために、流動層の砂の粒径は0.5 〜0.8mmのものを使用するのが好ましい。
　上記の流動層熱分解炉において、熱分解炉内の温度を500〜600℃に保って、廃棄プラスチックスを燃焼させるための温度制御は、廃棄プラスチックスの燃焼による発熱量に応じて、流動層熱分解炉への廃棄プラスチックスの供給量と、後述の空気予熱器から供給される空気温度を加減して行なうようになされている。
　同様に旋回式溶融炉においては、旋回燃焼室内の温度を1200〜1600℃に保って、流動層熱分解炉で発生した分解ガスと微粒化したガラス繊維の不燃物とを燃焼させるための温度制御は、後述の空気予熱器から供給される空気温度を加減して行なうようになされている。」（２頁右欄９ないし３２行）
　
　7c「旋回式溶融炉の旋回燃焼室で燃焼した飛灰を同伴した分解ガス中の飛灰は溶融スラグとなり、この溶融スラグは流下して旋回式溶融炉の下方のスラグ溜めを経てスラグ受けで回収される。」（２頁右欄４２ないし４５行）
　
　８　特開平２−２９８７１３号公報（甲１１）の記載
　
　特開平２−２９８７１３号公報は、本件発明の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「焼却灰溶融処理装置」の発明について、次の記載がある。
　
　8a「第２図に示すように灰ホッパー102から溶融炉100の溶融室101上流側に投入された焼却灰Ａを、プッシャー装置103により下流側に送り、溶融室101の天壁に配設された溶融バーナ104により焼却灰Ａをたとえば1300℃以上に加熱して溶融させ、この溶融スラグＢを燃焼排ガスＤと共に排出口105からスラグ冷却室106に流送し、固化している．」（１頁下右欄２ないし９行）
　
　９　特開平５−６４７３６号公報（甲１２）の記載
　
　特開平５−６４７３６号公報は、本件発明の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「廃棄物からなる供給原料中の酸化カルシウムと二酸化ケイ素の重量比制御方法及び装置」の発明について、次の記載がある。
　
　9a「下水汚泥等の廃棄物から硬質骨材を得る手段として、この廃棄物を熱分解した後に溶融炉内に入れ、この廃棄物の組成に応じて約1300℃〜1600℃の温度範囲で溶融し、溶融スラグを生成した後、これを専用の溶融スラグ容器内に排出し、上記組成に特有の結晶析出ゾーンを含む特定温度領域で上記溶融スラグを冷却する方法が知られている。」（２頁左欄３５ないし４１行）
　
　9b「図３は、このような方法を実践するための装置の一例を示したものである。まず、下水汚泥等を脱水することにより得られた脱水ケーキが熱分解炉１０内に導入され、ここで約800℃の温度で熱分解（すなわち焼却）されて原料灰となり、サイクロン集塵機１２を通じてホッパー１４内に回収された後、原料灰フィーダ１６により溶融炉１８内に供給される。」（２頁左欄４７行ないし右欄３行）
　
　10　特開平７−３５３２２号公報（甲２１）の記載
　
　特開平７−３５３２２号公報は、本件発明の優先権主張日以後であって出願日前の平成７年２月７日に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「塩素含有廃棄物の焼却方法及び装置」とする発明について、次の記載がある。
　
　10a「本発明は、都市ごみ等の塩素系化合物等を含有する廃棄物を流動層焼却炉で効率よく焼却する方法及び装置に関する。」（２頁左欄３２ないし３４行）
　
　10b「廃棄物の流動層１２における部分燃焼を４５０〜６５０℃で行い、Ｃａ化合物、例えばＣａＯを流動層１２に供給してＨＣｌが脱塩される。部分燃焼により発生したガスは、フリーボード１８の上側の燃焼部２３で二次空気により完全燃焼する。」（２頁右欄１９ないし２４行）
　
　10c「本実施例の装置は、図１に示すように、部分燃焼流動層炉７０のガス出口７２と、この部分燃焼流動層炉７０で発生したガスを酸化雰囲気で焼却する二次燃焼炉７４のガス入口７６とを、サイクロン、衝突式集塵器等の集塵器６０を介して接続し、さらに、この集塵器６０の下部と前記部分燃焼流動層炉７０とを、回収ダスト循環ライン７８を介して接続して構成したものである。　また、回収ダスト循環ライン７８には、ダスト冷却器８０が設けられて、冷却されたダストの全部又は一部が部分燃焼流動層炉７０へ戻されるようになっている。部分燃焼流動層炉７０の流動層１２は、４５０〜６５０℃に制御されており、一次空気比は０．１５〜０．５の還元雰囲気である。層温度はこの空気比を変えることにより制御される。また、図示していないが、排ガス循環又は／及び水添加で層温度を制御することができる。」（３頁左欄４９行ないし右欄１４行）
　
第６　本件における優先権主張について
　
　本件分割出願の原出願である分割出願の原出願（以下「本件原原出願」という。）の優先権主張に係る先の出願である特願平６−６５４３９号の願書に添付された明細書及び図面（甲２２）並びに特願平６−１０１５４１号の願書に添付された明細書及び図面（甲２３）のいずれにも、本件発明１、２、６、７、１７、１８、２１及び２２の「流動層の温度を４５０℃〜６５０℃に維持し」との構成要件が全く記載されていない。
　そうすると、本件発明１、２、６、７、１７、１８、２１及び２２並びにこれらのうちの何れかを引用して従属する本件発明３ないし５、８ないし１６、１９、２０、２３ないし３０について、優先権主張を認めることができない。
　したがって、本件発明１ないし３０は、特許法２９条の規定の適用については、分割に係る原原出願の出願日である平成７年２月９日を基準とする。
　なお、平成１７年６月１７日の口頭審理において、請求人は、本件原原出願の優先権主張に係る先の出願である特願平６−６５４３９号の明細書及び図面並びに特願平６−１０１５４１号の明細書及び図面のいずれにも、「流動層の温度を４５０℃〜６５０℃に維持し」との構成要件が記載されていないこと主張し、被請求人はこれを認めている。（請求人の平成１７年６月１７日付け口頭審理陳述要領書及び同日付けの第１回口頭審理調書の記載参照。）
　
第７　本件発明の進歩性についての判断
　
　１　本件発明１について
　
 (1) 特開昭６２−３５００４号公報（甲３）に記載された発明
・甲３には、上記1a、1c、1d及び1eに掲記した記載並びに第１図によれば、都市ごみ、廃プラスチックなどの廃棄物を流動層熱分解炉に供給し、該炉の流動層にて熱分解した後、サイクロン燃焼炉にて灰分を溶融スラグ化する固形物の燃焼装置が開示されている。
・甲３には、上記1b及び1fに掲記した記載によれば、流動層内の熱分解により生成された可燃性ガス並びにチャー及び灰分の微細粒子、すなわち微粒子をサイクロン燃焼炉に供給し、その内部で燃焼することが開示されている。
・甲３には、上記1f及び1gに掲記した記載によれば、流動層熱分解炉に空気を供給して流動層を流動化する技術が開示されている。
　以上の事実によれば、甲３には、次の発明が記載されていると認められる。
「都市ごみ、廃プラスチックなどの廃棄物を流動層熱分解炉に供給し、該炉に空気を供給して流動化させた流動層にて該廃棄物をガス化した後、サイクロン燃焼炉にて灰分を溶融する装置において、該廃棄物を該流動層熱分解炉に供給し、流動層内の熱分解によりガス化してガス並びにチャー及び灰分の微粒子を生成し、該廃棄物に含まれる不燃物を該流動層熱分解炉の炉底部より排出し、サイクロン燃焼炉は該流動層熱分解炉より排出された該ガスとチャーを燃焼して灰分を溶融する燃焼室を備えた固形物の燃焼装置。」（以下「甲３の発明」という。）
　
 (2) 対比
　本件発明１と甲３の発明を対比すると、甲３の発明の「溶融」と本件発明１の「熔融」は単に漢字が異なるのみで技術的は意味が異なるものではないと認められ、また、甲３の発明の「流動層熱分解炉」、「サイクロン燃焼炉」及び「固形物の燃焼装置」は、機能・作用からみて、それぞれ本件発明１の「流動層炉」、「熔融炉」及び「ガス化及び熔融装置」に相当すると認められるから、本件発明１と甲３の発明との一致点及び相違点は次のとおりのものと認められる。
（一致点）
「廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する装置において、流動層炉を備え、該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し、該流動層炉より該ガスと該チャーを供給して灰分を熔融する熔融炉を備えたガス化及び熔融装置。」
（相違点）
・本件発明１は、その流動層炉が「炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を形成し、該循環流を有する」ものであるのに対し、甲３には、かかる事項について明示の記載がない点。（以下「相違点Ａ」という。）
・本件発明１は、廃棄物を「循環流中で」ガス化してガスとチャーを生成するものであるのに対し、甲３には、廃棄物を流動層内の熱分解によりガス化してガスとチャーを生成することは記載されているが、かかる作用を「循環流中で」することについて明示の記載はない点。（以下「相違点Ｂ」という。）
・本件発明１は「流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、抑制された燃焼反応が継続されるようにし」たものであるのに対し、甲３には、かかる事項について明示の記載がない点。（以下「相違点Ｃ」という。）
　
 (3) 相違点についての検討
・相違点Ａについて
　甲４には、上記2a及び2cに掲記した記載並びに第２図によれば、流動層ガス化炉内において、流動化ガスの質量速度を炉底の中央部付近より両側縁部でより大とすることにより、炉底の中央部では移動層を両側縁部では流動層を形成して、上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を形成し、該循環流を有することが記載されている。
　甲６（上記3a、3b及び3eに掲記した記載並びに第９図参照）、甲７（上記4bに掲記した記載及び図２参照）にも、同様の事項が記載されている。
　上記の事実に照らせば、流動層炉が「炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を形成し、該循環流を有する」ものであることは、本件発明の出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる。
　したがって、相違点Ａに係る本件発明１の構成は、甲３の発明に上記の周知の技術を適用することにより、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
・相違点Ｂについて
　甲３には、上記1b及び1fに掲記した各記載によれば、都市ごみなどの廃棄物を流動層熱分解炉に供給すると、流動層内の部分燃焼により灰分が発生し残部が熱分解されるが、この熱分解過程で可燃ガスとチャーが生成されることが記載されていると認められる。
　そうすると、相違点Ａについての検討で前示したとおり、甲３の発明に、相違点Ａについての判断で認定した周知の技術（流動層炉が「炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を形成し、該循環流を有する」ものであること）を適用すれば、かかる循環流中の熱分解過程で可燃ガスとチャーが生成されることは、当業者には自明の事項であったと認められる。
　したがって、相違点Ｂに係る本件発明１の構成、すなわち廃棄物を「循環流中で」ガス化してガスとチャーを生成するものであることは、甲３の発明及び周知の技術に基づいて当業者であれば容易に想到することができたものというべきである。
　
・相違点Ｃについて
　甲８には、上記5a、5b及び5cに掲記した記載によれば、被請求人が新潟県柏崎地域広域事務組合に対し１９９１年１２月に竣工引き渡した流動床焼却施設において、その流動層の温度範囲の設定基準を６００〜７００℃としたことが記載されている。
　甲９には、上記6a、6bに掲記した記載によれば、流動層焼却部を備えた流動焼却炉において、流動層焼却部での焼却処理の温度、すなわち流動層の温度を４００〜６００℃としたことが記載されている。
　甲２１には、上記10a、10bに掲記した記載によれば、流動層焼却炉において、廃棄物の流動層における部分燃焼の温度、すなわち流動層の温度を４５０〜６５０℃で行うことが記載されている。
　上記の事実に照らせば、流動層炉において「流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持し」たことは、本件発明の出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる。
　また、甲３には、上記1fに掲記した記載によれば、流動層内で部分燃焼を継続することが記載され、この部分燃焼の継続とは、抑制された燃焼反応を継続することと認められる。
　そうすると、相違点Ｃに係る本件発明１の構成、すなわち「流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、抑制された燃焼反応が継続されるようにし」たことは、甲３の発明に上記の周知の技術を適用することにより、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
　そして、相違点Ａないし相違点Ｃについて、これらを全体としてみても、本件発明１の構成を当業者が想到することの困難性を見出すことはできない。
　本件発明１の作用効果を検討しても、甲３の発明と周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものであって、それを超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。
　
 (4) 小括
　以上によれば、本件発明１は、本件発明１の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　２　本件発明２について
　
 (1) 特開昭６２−３５００４号公報（甲３）に記載された発明
　本件発明１についての上記１(1)において認定した「甲３の発明」参照。
　
 (2) 対比
　本件発明２と甲３の発明を対比すると、上記１(2)に記載したものと同じ相当関係が認められるので、本件発明２と甲３の発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
「廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する装置において、炉内に流動化ガスとして空気を供給し、流動層炉を備え、該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し、該流動層炉より該ガスと該チャーを供給して灰分を熔融する熔融炉を備えたガス化及び熔融装置。」
（相違点）
・本件発明２は、その流動層炉が「質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給することにより形成される流動媒体の循環流を有する」ものであるのに対し、甲３には、かかる構成について明示の記載がない点。（以下「相違点Ｄ」という。）
・本件発明２は、廃棄物を「循環流中で」ガス化してガスとチャーを生成するものであるのに対し、甲３には、廃棄物を流動層内の熱分解によりガス化してガスとチャーを生成することは記載されているが、かかる作用を「循環流中で」することについて明示の記載はない点。（以下「相違点Ｅ」という。）
・本件発明２は「質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層の温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、抑制された燃焼反応が継続されるようにし」たものであるのに対し、甲３には、かかる事項について明示の記載がない点。（以下「相違点Ｆ」という。）
　
 (3) 相違点についての検討
・相違点Ｄについて
　甲４には、上記2a及び2cに掲記した記載並びに第２図によれば、流動層ガス化炉において、流動化ガスの質量速度を炉底の中央部付近より両側縁部でより大とすることにより、炉底の中央部では流動媒体が下降する移動層を両側縁部では流動媒体が上昇する流動層を形成して炉内に流動媒体の循環流を形成することが記載されている。
　甲６には、上記3a、3b及び3eに掲記した記載並びに第９図によれば、流動層を用いた熱反応炉において、流動化空気が炉底の側縁部にある空気室からは大なる質量速度で噴出して流動媒体を吹き上げる流動層を形成し、中央部にある空気室からは小なる質量速度で噴出して弱い流動状態にあり自重で沈下する移動層を形成することが記載されている。
　甲７には、上記4bに掲記した記載及び図２によれば、ＴＩＦ旋回流型流動燃焼炉において、燃焼用空気を送り込む際に、中央部の２ブロックには少量の空気と入れて移動層を作り、両端の２ブロックには多量の空気を入れて流動層を作ることが記載されているので、中央部では流動媒体が下降する移動層が比較的小さい質量速度の流動化ガスによって形成され、両端部では流動媒体が上昇する流動層が比較的大きい質量速度の流動化ガスによって形成されていると認められる。
　上記の事実に照らせば、流動層炉が「質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給することにより形成される流動媒体の循環流を有する」ものであることは、本件発明の出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる。
　したがって、相違点Ｄに係る本件発明２の構成は、甲３の発明に上記の周知の技術を適用することにより、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
・相違点Ｅについて
　相違点Ｅに係る本件発明２の構成は、相違点Ｂに係る本件発明１の構成と全く同じものであるから、相違点Ｅに係る本件発明２の構成は、相違点Ｂについて前示したのと同様に、甲３の発明に相違点Ｄについての判断で認定した周知の技術（流動層炉が「質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給することにより形成される流動媒体の循環流を有する」ものであること）を適用した結果、当業者には自明の事項であったものと認められる。
　したがって、相違点Ｅに係る本件発明２の構成は、甲３の発明に周知の技術を適用することにより、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
・相違点Ｆについて
　相違点Ｆに係る本件発明２の構成中の「質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層」は、流動媒体が上昇する流動層であると認められる。
　そうすると、相違点Ｆに係る本件発明２の構成は、相違点Ｃに係る本件発明１の構成と全く同じであるから、相違点Ｆに係る本件発明２の構成は、相違点Ｃについて前示したように、甲３の発明に相違点Ｃについての判断で認定した周知の技術（流動層炉において「流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持し」たこと）を適用することにより、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
　そして、相違点Ｄないし相違点Ｆについて、これらを全体としてみても、本件発明２の構成を当業者が想到することの困難性を見出すことはできない。
　本件発明２の作用効果を検討しても、甲３の発明と周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものであって、それを超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。
　
 (4) 小括
　以上によれば、本件発明２は、本件発明２の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　３　本件発明３について
　
　本件発明３は、請求項１に記載の装置の発明を引用して、請求項３に記載された構成を付加したものであるので、請求項３で付加した構成、すなわち「前記流動媒体は、質量速度が比較的大きい流動化ガスにより上昇されること」について検討する。
　
　本件発明２の相違点Ｄについての検討の中で前示したとおり、甲４、甲６、甲７にそれぞれ記載された事実によれば、流動層炉において「流動媒体は、質量速度が比較的大きい流動化ガスにより上昇されること」は、本件発明の出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる。
　したがって、本件発明３は、本件発明１について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明３の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　４　本件発明４について
　
　本件発明４は、請求項１に記載の装置の発明を引用して、請求項４に記載された構成を付加したものであるので、請求項４で付加した構成、すなわち「前記上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流は、質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスにより形成されること」について検討する。
　
　本件発明２の相違点Ｄについての検討の中で前示したとおり、甲４、甲６、甲７にそれぞれ記載された事実によれば、流動層炉において「上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流は、質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスにより形成されること」は、本件発明の出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる。
　したがって、本件発明４は、本件発明１について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明４の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　５　本件発明５について
　
　本件発明５は、請求項１又は３又は４に記載の装置の発明を引用して、請求項５に記載された構成を付加したものであるので、請求項５で付加した構成、すなわち「前記流動層炉内には流動化ガスとして空気を供給すること」について検討する。
　
　請求項５で付加した構成は、甲３の発明が具備した構成にすぎない（甲３の上記1f、1gに掲記した記載参照）。
　したがって、本件発明５は、本件発明１又は３又は４について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明５の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　６　本件発明６について
　
 (1) 特開昭６２−３５００４号公報（甲３）に記載された発明
　本件発明１についての上記１(1)において認定した「甲３の発明」参照。
　
 (2) 対比
　本件発明６と甲３の発明を対比すると、上記１(2)に記載したものと同じ相当関係が認められるので、本件発明６と甲３の発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
「廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する装置において、流動層炉を備え、該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し、該流動層炉より該ガスと該チャーを供給して灰分を熔融する熔融炉を備えたガス化及び熔融装置。」
（相違点）
・本件発明６は、その流動層炉が「炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を形成し、該循環流を有する」ものであるのに対し、甲３には、かかる構成について記載されていない点。（以下「相違点Ｇ」という。）
・本件発明６は、廃棄物を「循環流中で」ガス化してガスとチャーを生成するものであるのに対し、甲３には、廃棄物を流動層内の熱分解によりガス化してガスとチャーを生成することは記載されているが、かかる作用を「循環流中で」することについて明示の記載はない点。（以下「相違点Ｈ」という。）
・本件発明６は、「流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、生成されたチャーの一部を流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ」るものであるのに対し、甲３の発明は、かかる構成を具備しないものである点。（以下「相違点Ｉ」という。）
　
 (3) 相違点についての検討
・相違点Ｇについて
　相違点Ｇに係る本件発明６の構成は、相違点Ａに係る本件発明１の構成と全く同じであるから、相違点Ａについて前示した理由により、相違点Ｇに係る本件発明６の構成は、甲３の発明に周知の技術（流動層炉が「炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を形成し、該循環流を有する」ものであること）を適用することにより、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
・相違点Ｈについて
　相違点Ｈに係る本件発明６の構成は、相違点Ｂに係る本件発明１の構成と全く同じものであるから、相違点Ｈに係る本件発明６の構成は、相違点Ｂについて前示したのと同様に、甲３の発明に周知の技術（流動層炉が「炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を形成し、該循環流を有する」ものであること）を適用した結果、当業者には自明の事項であったものと認められる。
　したがって、相違点Ｈに係る本件発明１の構成は、甲３の発明及び周知の技術に基づいて当業者であれば容易に想到することができたものというべきである。
　
・相違点Ｉについて
　相違点Ｉに係る本件発明６の構成のうち、「流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃〜６５０℃に維持し」は、相違点Ｃについての判断で示したとおり、流動層炉において「流動層の温度を４５０℃〜６５０℃に維持し」たことが本件発明の出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる以上、その温度の位置を特定するにすぎないのであるから、単なる設計事項であったものというべきである。
　また、同じく「生成されたチャーの一部を流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ」ることも、流動層の循環流中でチャーが部分燃焼することが技術常識であったと認められる以上、本件発明の出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる。
　したがって、相違点Ｉに係る本件発明６の構成は、甲３の発明に周知の技術（流動層炉において「流動層の温度を４５０℃〜６５０℃に維持し」たこと）を適用することにより、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
　そして、相違点Ｇないし相違点Ｉについて、これらを全体としてみても、本件発明６の構成を当業者が想到することの困難性を見出すことはできない。
　本件発明６の作用効果を検討しても、甲３の発明と周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものであって、それを超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。
　
 (4) 小括
　以上によれば、本件発明６は、本件発明６の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　７　本件発明７について
　
 (1) 特開昭６２−３５００４号公報（甲３）に記載された発明
　本件発明１についての上記１(1)において認定した「甲３の発明」参照。
　
 (2) 対比
　本件発明７と甲３の発明を対比すると、上記１(2)に記載したものと同じ相当関係が認められるので、本件発明７と甲３の発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
「廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する装置において、炉内に流動化ガスとして空気を供給し、流動層炉を備え、該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し、該流動層炉より該ガスと該チャーを供給して灰分を熔融する熔融炉を備えたガス化及び熔融装置。」
（相違点）
・本件発明７は「質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給することにより形成される流動媒体の循環流を有する」ものであるのに対し、甲３には、かかる構成について記載されていない点。（以下「相違点Ｊ」という。）
・本件発明７は、廃棄物を「循環流中で」ガス化してガスとチャーを生成するものであるのに対し、甲３には、かかる構成について記載されていない点。（以下「相違点Ｋ」という。）
・本件発明７は「質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層の温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、生成されたチャーの一部を質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層で燃焼させ」たものであるのに対し、甲３には、かかる構成について記載されていない点。（以下「相違点Ｌ」という。）
　
 (3) 相違点についての検討
・相違点Ｊについて
　相違点Ｊは、相違点Ｄに係る本件発明１の構成と全く同じものであるから、相違点Ｄについて前示した理由により、相違点Ｊに係る本件発明７の構成は、甲３の発明に周知の技術（流動層炉が「質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給することにより形成される流動媒体の循環流を有する」ものであること）を適用することにより当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
・相違点Ｋについて
　相違点Ｋは、相違点Ｂに係る本件発明１の構成と全く同じものであるから、相違点Ｂについて前示した理由により、相違点Ｋに係る本件発明７の構成は、甲３の発明に相違点Ｂについての判断で前示したのと同様に、甲３の発明に周知の技術（流動層炉が「質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給することにより形成される流動媒体の循環流を有する」ものであること）を適用した結果、当業者には自明の事項であったものと認められる。
　したがって、相違点Ｋに係る本件発明７の構成は、甲３の発明に周知の技術を適用することにより当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
・相違点Ｌについて
　相違点Ｌに係る本件発明７の構成のうち、「質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層」とは、流動層炉における流動媒体が上昇する流動層を意味するものと認められる。
　そうすると、相違点Ｌに係る本件発明７の構成は、相違点Ｉに係る本件発明６の構成と全く同じものであるから、相違点Ｌに係る本件発明７の構成は、相違点Ｉについて前示した理由により、甲３の発明に周知の技術（流動層炉において「流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持し」たこと及び「生成されたチャーの一部を流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ」ること）を適用することにより当業者が容易に想到できたものというべきである。
　したがって、相違点Ｌに係る本件発明７の構成は、甲３の発明に周知の技術を適用することにより当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
　そして、相違点Ｊないし相違点Ｌについて、これらを全体としてみても、本件発明７の構成を当業者が想到することの困難性を見出すことはできない。
　本件発明７の作用効果を検討しても、甲３の発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものというべきであって、それを超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。
　
 (4) 小括
　以上によれば、本件発明７は、本件発明７の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　８　本件発明８について
　本件発明８は、請求項６に記載の装置の発明を引用して、請求項８に記載された構成を付加したものであるので、請求項８で付加した構成、すなわち「前記流動媒体は、質量速度が比較的大きい流動化ガスにより上昇されること」について検討する。
　請求項８で付加した構成は、請求項３で付加した構成と全く同じものである。
　そうすると、本件発明８は、本件発明６について前示した理由に本件発明３について前示した理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明８の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲３に記載された発明及び周知の技術（流動層炉において「流動媒体は、質量速度が比較的大きい流動化ガスにより上昇されること」）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　９　本件発明９について
　
　本件発明９は、請求項６に記載の装置の発明を引用して、請求項９に記載された構成を付加したものであるので、請求項９で付加した構成、すなわち「前記上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流は、質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスにより形成されること」について検討する。
　請求項９で付加した構成は、請求項４で付加した構成と全く同じものである。
　そうすると、本件発明９は、本件発明６について前示した理由に本件発明４について前示した理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明９の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲３に記載された発明及び周知の技術（流動層炉において「上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流は、質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスにより形成されること」）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　10　本件発明１０について
　
　本件発明１０は、請求項６又は８又は９に記載の装置の発明を引用して、請求項１０に記載された構成を付加したものであるので、請求項１０で付加した構成、すなわち「前記流動層炉内には流動化ガスとして空気を供給すること」について検討する。
　請求項１０で付加した構成は、請求項５で付加した構成と全く同じものである。
　そうすると、本件発明１０は、本件発明６又は８又は９について前示した理由に本件発明５について前示した理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明１０の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　11　本件発明１１について
　
　本件発明１１は、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の装置の発明を引用して、請求項１１に記載された構成を付加したものであるので、請求項１１で付加した構成、すなわち「前記廃棄物は、都市ごみ又は廃プラスチックであること」について検討する。
　請求項１１で付加した構成は、甲３の発明が具備した構成にすぎない（甲３の上記1aに掲記した記載参照）。
　したがって、本件発明１１は、本件発明１ないし１０について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明１１の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　12　本件発明１２について
　
　本件発明１２は、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の装置の発明を引用して、請求項１２に記載された構成を付加したものであるので、請求項１２で付加した構成、すなわち「前記熔融炉は、酸素又は酸素と空気の混合気体を供給するノズルを備えたこと」について検討する。
　
　甲３には、上記1fに掲記した記載及び第１図によれば、甲３に記載されたサイクロン燃焼炉（前示のとおり、本件発明の「熔融炉」に相当するもの）は、ノズルを有する空気エジェクターを備えて、加圧空気により燃焼ガスを吸引して内部に旋回流を発生させる技術が開示されていると認められる。
　また、平成１７年６月１７日の口頭審理の中で当審が示した特開平５−３４０５２４号公報は、本件発明の出願日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「廃棄物処理炉および廃棄物処理炉による廃棄物の処理方法」の発明について、「廃棄物燃焼炉部２から流入する排ガス中に未燃物，未燃ガスが多量に含まれている場合も、溶融用バーナ３ａに燃料を供給せず、燃焼空気のみまたは酸素富化空気のみを供給してこれらを完全燃焼させてサイクロン式溶融炉部３の炉内温度を灰の溶融点以上に保持することができる。」（４頁左欄４８行ないし右欄３行）と記載され、この記載によれば、サイクロン式の廃棄物溶融炉内に、空気又は酸素と空気の混合気体を供給することが開示されていると認められる。
　同じく当審が示した特開平６−１１１２４号公報は、本件発明の出願日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「廃棄物溶融炉及び廃棄物の供給方法」の発明について、「図２に、この燃焼空間４位置におけるの横断面図が示されている。図示するように、前述の廃棄物供給ノズル４ａ、酸素含有ガス供給ノズル４ｂ、補助燃料吹き込みノズル４ｃ（後者の二者は単一のノズルが共用されている）を備えた供給装置４０が、環状の燃焼空間４の周りに均等に４箇所、分散配置されており、これらの吹き込み方向がそれぞれ環状の燃焼空間４の接線方向に設定されている。」（４頁左欄３ないし１０行）と記載され、この記載及び図２によれば、サイクロン式の廃棄物溶融炉内に酸素を含むガスを供給するノズルが開示されていると認められる。                            　上記の事実によれば、サイクロン式の廃棄物溶融炉内に酸素を含む空気やガスを供給するノズルは、本件発明の出願前に周知の技術であったものと認められる。
　そうすると、「熔融炉は、酸素又は酸素と空気の混合気体を供給するノズルを備えたこと」は、上記の周知の技術に基づいて、当業者であれば容易に想到できたものというべきである。
　したがって、本件発明１２は、本件発明１ないし１１について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明１２の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　13　本件発明１３について
　
　本件発明１３は、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の装置の発明を引用して、請求項１３に記載された構成を付加したものであるので、請求項１３で付加した構成、すなわち「前記流動層炉より供給されたガスとチャーを前記熔融炉にて１３００℃以上で燃焼すること」について検討する。
　
　甲１０には、上記7a、7b及び7cに掲記した記載並びに図１によれば、ガラス繊維を含む廃棄プラスチックスを流動層熱分解炉で熱分解して分解ガスを生成し、流動層熱分解炉の流動層では熔融されずに残されたガラス繊維の不燃物を流動層の砂で微粒化して飛灰とし、この飛灰を上記分解ガスに同伴させて、上記流動層熱分解炉から旋回式溶融炉に導入して燃焼用空気と共に混合燃焼させて溶融し、スラグ化して回収する廃棄物焼却方法において、該旋回式溶融炉の旋回燃焼室内の温度を１２００〜１６００℃に保つことが記載されている。そして、甲１０に記載の「飛灰」は本件発明１の「灰分」に、同じく「旋回式溶融炉」は「旋回熔融炉」に相当するものと認められるから、甲１０には、旋回熔融炉において１２００〜１６００℃の温度範囲で灰分を熔融してスラグ化する技術が開示されている。
　甲１１には、上記8aに掲記した記載及び第２図によれば、ごみ焼却炉から排出される焼却灰を溶融固化するバーナ方式の溶融処理装置において、溶融炉（本件発明１の「熔融炉」に相当するものと認められる。）に投入された焼却灰（本件発明１の「灰分」に相当するものと認められる。）を１３００℃以上に加熱して溶融させて溶融スラグとすることが記載されている。そうすると、甲１１には、熔融炉において１３００℃以上にて灰分を熔融してスラグ化することが開示されている。
　甲１２には、上記9a及び9bに掲記した記載及び図３によれば、溶融炉に供給される原料は、熱分解炉で廃棄物を熱分解することにより生成される原料灰であると認められ、この「原料灰」は本件発明１の「灰分」に相当し、「溶融炉」は「熔融炉」に相当するものであるから、甲１２には、熔融炉に入れた灰分を１３００℃〜１６００℃の温度範囲で熔融して溶融スラグとすることが開示されている。
　上記の事実に照らせば、廃棄物の灰分を熔融してスラグ化する各種の熔融炉において、その処理を１３００℃以上にて行うことは、本件発明の出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる。
　そうすると、請求項１３で付加した構成は、甲３の発明の旋回熔融炉（サイクロン燃焼炉）におけるガスとチャーを燃焼する温度として、上記認定した周知の技術を適用することにより当業者であれば容易に想到することができたものというべきである。
　したがって、本件発明１３は、本件発明１ないし１２について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明１３の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　14　本件発明１４について
　
　本件発明１４は、請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の装置の発明を引用して、請求項１４に記載された構成を付加したものであるので、請求項１４で付加した構成、すなわち「前記流動層炉を低空気比としたこと」について検討する。
　流動層炉の流動層で部分燃焼を行うこと、そこでは低空気比であることは、甲３の中に「熱分解は吸熱反応であるから、熱分解に必要な発熱量に見合った部分燃焼を行わせるような少量の空気を供給すればよいので、・・・・」（３頁右欄１８ないし２０行）と記載され、甲８には、上記5cに掲記した記載によれば、空気比が１以下であることが記載されて事実からみて、本件発明の出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる。　したがって、本件発明１４は、本件発明１ないし１３について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明１４の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　15　本件発明１５について
　
　本件発明１５は、請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の装置の発明を引用して、請求項１５に記載された構成を付加したものであるので、請求項１５で付加した構成、すなわち「前記流動層炉内に供給される流動化ガス全体の空気量を、理論燃焼空気量の３０％以下とすること」について検討する。
　
　甲２１には、上記に10c掲記した記載によれば、部分燃焼流動層炉において、その流動層は一次空気比が０．１５〜０．５であることが記載され、一次空気比とは理論空気量（理論上完全燃焼を行う最小空気量）に対する供給空気量の比であることは当業者の技術常識であるから、同公報には、流動層の流動用空気が理論空気量の１５〜５０％の空気であることが記載されている。
　平成１７年６月１７日の口頭審理の中で当審が示した特開昭５５−４６３７０号公報は、本件発明の出願日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「炭化水素類の燃焼方法」の発明について、「本発明は炭化水素類の燃焼方法に関する。」（１頁下左欄１５行）、「本発明の方法において使用される炭化水素類は通常は常圧残渣油、減圧残渣油などの蒸留残渣油，タール，ピッチ，コークスなどの熱分解残渣物であるが、これらに限定されるものではなく、経済性を度外視すれば一般の燃料油のすべてを使用することができる。更には、石炭，タールサンド，オイルシエール或いはこれら固体状炭化水素類から得られる重質油を使用することができる。」（２頁上左欄７ないし１５行）、「本発明の実施にあたつては、上記の触媒を流動剤として適宜公知の流動層反応管や、流動燃焼ボイラなどの流動層式燃焼装置が用いられる。触媒流動層への炭化水素類の供給は、炭化水素類の炭素量および水素量の分析値から算出される炭化水素類の完全燃焼に要求される理論酸素量に相当する空気の、通常は１０〜３００％の空気と共に行なわれ、更に炭化水素類の流動層への供給を容易にし、分散を均一化するため、原料炭化水素類に対し１０〜３００％量の水蒸気の共存下に好ましくは供給される」（２頁下左欄３ないし１３行）と記載され、これらの記載によれば、同公報には、流動層燃焼ボイラなどの流動層式燃焼装置において、流動層への炭化水素類の供給は、完全燃焼に必要な理論空気量の通常は１０〜３００％の空気と共に行われることが記載されている。
　同じく当審が示した特開平４−３２７７０７号公報は、本件発明の出願日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「廃棄物燃焼ボイラ」の発明について、「本発明の廃棄物燃焼ボイラは、基本的には　比較的大きな燃焼室と、燃焼室の下部に設けられた比較的小さな流動層と、廃棄物を燃焼室に供給する廃棄物供給口と、廃棄物供給口からの廃棄物を細粒子と荒粒子とに選別して細粒子を燃焼室で浮遊燃焼させると共に荒粒子を流動層で流動燃焼させる風選空気を供給する風選空気ノズルと、廃棄物の細粒子と荒粒子との比率に関係なく流動層の温度を一定に維持する流動層温度維持装置と、から構威した事に特徴が存する。」（２頁右欄１６ないし２４行）、「流動用空気Ｅは、燃焼に必要な空気の１５〜４０％、一次空気Ｂは４０〜６０％、風選空気（二次空気）Ｃは２０〜２５％，三次空気Ｈは１０〜２０％とし、空気過剰率を１．４以下にしている。」（３頁右欄４８行ないし４頁左欄１行）と記載され、これらの記載及び図４によれば、同公報には、流動層の流動用空気が理論空気量の１５〜４０％の空気であることが記載されている。
　上記の事実に照らせば、流動層炉における流動層の流動化空気量を理論空気量以下から１０％程度までとすることは、本件発明の出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる。
　そうすると、請求項１５で付加した事項、すなわち「前記流動層炉内に供給される流動化ガス全体の空気量を、理論燃焼空気量の３０％以下とすること」は、上記の周知の技術に基づいて当業者であれば容易に想到することができたものというべきである。
　
　本件発明１５の作用効果を検討しても、甲３の発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものというべきであって、それを超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。
　したがって、本件発明１５は、本件発明１ないし１４について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明１５の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　16　本件発明１６について
　
　本件発明１６は、請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の装置の発明を引用して、請求項１６に記載された構成を付加したものであるので、請求項１６で付加した構成、すなわち「前記流動層炉内に流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段が複数設けられていること」について検討する。
　
　甲４、甲６、甲７に記載された質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する技術には、かかるガスの供給手段が備わっていることは当業者には自明の事項であるし、かかる手段が複数設けられていることも、同じく自明の事項であるとみることもできるし、また、当業者であれば単なる設計事項というべきものにすぎないから、いずれにしても、当業者であれば請求項１６で付加した構成を想到することに格別の困難性があったものとみることはできない。
　したがって、本件発明１６は、本件発明１ないし１５について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明１６の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　17　本件発明１７について
　
　本件発明１７は、本件発明１のガス化及び熔融装置の発明を廃棄物の処理方法の発明として、同じく装置を方法としたのみで、その余では実質的に同一の発明である。被請求人も、本件発明１７は本件発明１に対応する方法に係る発明であるから、その答弁も本件発明１の答弁と同様であるとしている（答弁書５１頁参照）。
　したがって、本件発明１７は、本件発明１と同様の理由により、本件発明１７の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　18　本件発明１８について
　
　本件発明１８は、本件発明２のガス化及び熔融装置の発明を廃棄物の処理方法の発明として、同じく装置を方法としたのみで、その余では実質的に同一の発明である。被請求人も、本件発明１８は本件発明２に対応する方法に係る発明であるから、その答弁も本件発明２の答弁と同様であるとしている（答弁書５１頁参照）。
　したがって、本件発明１８は、本件発明２と同様の理由により、本件発明１８の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　19　本件発明１９について
　
　本件発明１９は、本件発明３のガス化及び熔融装置の発明を廃棄物の処理方法の発明としたのみで、その余では実質的に同一の発明である。被請求人も、本件発明１９について特に答弁をしていない。
　したがって、本件発明１９は、本件発明３と同様の理由により、本件発明１９の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　20　本件発明２０について
　
　本件発明２０は、本件発明４のガス化及び熔融装置の発明を廃棄物の処理方法の発明としたのみで、その余では実質的に同一の発明である。被請求人も、本件発明２０について特に答弁をしていない。
　したがって、本件発明２０は、本件発明４と同様の理由により、本件発明２０の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　21　本件発明２１について
　
　本件発明２１は、本件発明６のガス化及び熔融装置の発明を廃棄物の処理方法の発明として、同じく装置を方法としたのみで、その余では実質的に同一の発明である。被請求人も、本件発明２１は本件発明６に対応する方法に係る発明であるから、その答弁も本件発明６の答弁と同様であるとしている（答弁書５１頁参照）。
　したがって、本件発明２１は、本件発明６と同様の理由により、本件発明２１の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　22　本件発明２２について
　
　本件発明２２は、本件発明７のガス化及び熔融装置の発明を廃棄物の処理方法の発明として、同じく装置を方法としたのみで、その余では実質的に同一の発明である。被請求人も、本件発明２２は本件発明７に対応する方法に係る発明であるから、その答弁も本件発明７の答弁と同様であるとしている（答弁書５１頁参照）。
　したがって、本件発明２２は、本件発明７と同様の理由により、本件発明２２の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　23　本件発明２３について
　
　本件発明２３は、本件発明８のガス化及び熔融装置の発明を廃棄物の処理方法の発明としたのみで、その余では実質的に同一の発明である。被請求人も、本件発明２３について特に答弁をしていない。
　したがって、本件発明２３は、本件発明８と同様の理由により、本件発明２３の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　24　本件発明２４について
　
　本件発明２４は、本件発明９のガス化及び熔融装置の発明を廃棄物の処理方法の発明としたのみで、その余では実質的に同一の発明である。被請求人も、本件発明２４について特に答弁をしていない。
　したがって、本件発明２４は、本件発明９と同様の理由により、本件発明２４の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　25　本件発明２５について
　
　本件発明２５は、本件発明１１のガス化及び熔融装置の発明を廃棄物の処理方法の発明としたのみで、その余では実質的に同一の発明である。被請求人も、本件発明２５について特に答弁をしていない。
　したがって、本件発明２５は、本件発明１１と同様の理由により、本件発明２５の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　26　本件発明２６について
　
　本件発明２６は、本件発明１２のガス化及び熔融装置の発明を廃棄物の処理方法の発明としたのみで、その余では実質的に同一の発明である。被請求人も、本件発明２６について特に答弁をしていない。
　したがって、本件発明２６は、本件発明１２と同様の理由により、本件発明２６の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　27　本件発明２７について
　
　本件発明２７は、本件発明１３のガス化及び熔融装置の発明を廃棄物の処理方法の発明としたのみで、その余では実質的に同一の発明である。被請求人も、本件発明２７について特に答弁をしていない。
　したがって、本件発明２７は、本件発明１３と同様の理由により、本件発明２７の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　28　本件発明２８について
　
　本件発明２８は、本件発明１４のガス化及び熔融装置の発明を廃棄物の処理方法の発明としたのみで、その余では実質的に同一の発明である。被請求人も、本件発明２８について特に答弁をしていない。
　したがって、本件発明２８は、本件発明１４と同様の理由により、本件発明２８の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　29　本件発明２９について
　
　本件発明２９は、本件発明１５のガス化及び熔融装置の発明を廃棄物の処理方法の発明としたのみで、その余では実質的に同一の発明である。被請求人も、本件発明２９について特に答弁をしていない。
　したがって、本件発明２９は、本件発明１５と同様の理由により、本件発明２９の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　30　本件発明３０について
　
　本件発明３０は、本件発明１６のガス化及び熔融装置の発明を廃棄物の処理方法の発明としたのみで、その余では実質的に同一の発明である。被請求人も、本件発明３０について特に答弁をしていない。
　したがって、本件発明３０は、本件発明１６と同様の理由により、本件発明３０の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　17　被請求人の主張に対する判断
　
(1) 技術分野について
　被請求人は、甲３が、甲４、甲５とは技術分野を異にし、甲６、甲７とは機能面において異なっていて、甲３の発明と甲４ないし甲７の各発明を組み合わせる動機付けとなるものがないと主張する。しかし、甲３の上記1a及び1bに掲記した記載によれば、熱分解過程を流動層により行う流動層炉とサイクロン焼却炉を用いた固形物の燃焼方法及び装置において、その燃焼対象物として、都市ごみや廃プラスチックなどの固形廃棄物、スラジなどの液の中に含まれた固形有機物、石炭などの固形燃料、その他の固形物が挙げられていること、甲４の上記2a及び2fに掲記した記載によれば、流動層を用いた石炭等のガス化炉において、石炭と廃木材や廃プラスチックとの混合利用が可能であること、更に、破砕上問題となる不燃物を含むようなものをガス化原料として用いることも可能であることが開示されていること、甲６の上記3a及び3eに掲記した記載によれば、流動層を用いた焼却炉と熱分解炉などの熱反応炉についての発明が開示され、焼却炉の例について記載されているが、熱分解炉やその他の熱反応炉においても焼却炉と同様の作用効果を奏することが記載されていること、更に甲１０の上記7aに掲記した記載によれば、ガラス繊維を含む廃棄プラスチックスを燃焼分解させてスラグとして回収する廃棄物焼却方法が開示されていることが認められ、これらの事実に照らせば、流動層を用いた焼却炉や熱分解炉などの熱反応炉に投入され処理される対象物として、都市ごみ、廃プラスチック（ガラス繊維を含むものを含む）、廃木材、その他の固形廃棄物、スラジなどの固形有機物、石炭、その他の固形燃料、更に破砕上問題となる不燃物を含むようなものなどの種々のものがあることは当業者の技術常識であって、これらの証拠に開示された技術は流動層を用いた熱反応炉の点で共通するものと認められる。また、甲７の上記4a、4dに掲記した記載によれば、多様な燃料への融通性と炉内脱硫・脱硝を期待して流動層ボイラーの開発が活発に行われてきたこと、一方、昭和４８年頃から流動床で都市ごみを焼却する技術の開発が始まったが、最も苦労した点がごみを細かく破砕する前処理のハンドリング技術であったところ、無破砕で焼却を可能としたＴＩＦ旋回流型流動燃焼炉が開発されたこと、石油時代の到来で従来の石炭焚きボイラが重油ボイラに替わる状況下、石炭燃焼装置関係の技術者が同じ固体燃焼であるごみ焼却へと移行したこと、平成２年（甲７の発行年）当時、石油都市ごみ焼却の分野で培ってきた流動床技術が石炭燃焼技術に高効率産廃発電に貢献しようとしていることが記載されているから、流動層技術は、本件発明の出願前に石炭などを燃焼させるボイラ技術とごみを焼却する焼却炉技術において発展してきたこと、両者は固体燃焼として共通する技術であるから、その技術者も一部重複しその技術も相互に利用された経緯があったものと認められる。さらに、甲２０によれば、流動層技術というまとまった技術分野が成立していること、その中でガス化炉として応用された技術が、流動層ボイラー、廃棄物処理プロセスにと順次応用されてきた発展の歴史が認められる。
　以上の事実によれば、甲３の発明と甲４ないし甲７の各発明、更に甲８ないし甲１０、甲２１の各発明は、流動層を用いた熱反応炉として共通する技術であるから技術分野が共通するものと認められるし、また仮に、炉に投入される対象物の違いや処理目的の違いにより技術分野の下位では異なるとしても、これらの技術が相互に関連した技術分野に属するものであることには変わりがないので、これらの証拠を根拠に周知の技術を主張することができないとすることもできないし、これらを組み合わせる動機付けがないとすることもできない。被請求人の主張は採用の限りではない。
　
 (2) 阻害要因について
　被請求人は、甲３の発明では、一般の機械的集じん装置では充分に捕捉し得ない微細粒子を解決すべき課題として、この微細粒子をサイクロン燃焼炉で高負荷燃焼を行って灰分をサイクロン内壁に捕捉溶融せしめて集じん性能を向上させると共に溶融スラグとして取り出すものであって、流動層熱分解方法とサイクロン燃焼方法とを組み合わせることにより、両方法の長所が生かされ短所が相殺されて消滅し、相乗的な極めて顕著な効果を奏するものであるから、課題である微細粒子が更に微細になっても、また逆に粗くなっても、甲３の発明の顕著な効果を奏することができない懸念が生ずるので、この流動層熱分解方法とサイクロン燃焼方法の組み合わせは、他の組み合わせに置き換えることができないものであると主張する。しかし、甲３に開示された発明は、「固形物原料を、流動層熱分解炉において熱分解を行い、熱分解生成物をサイクロン燃焼炉に導入し、該サイクロン燃焼炉の中で加圧空気により可燃分を燃焼せしめ、灰分の分離を行うことを特徴とする固形物の燃焼方法。」（特許請求の範囲請求項１の記載）であって、当該流動層熱分解炉は、第１図が図示するものに限定されているものではない。そして、流動層内でチャーや灰分がどの程度の微細粒子となるか更に燃え尽きるまで燃焼が進行するものかどうかは、流動層に投入された原料の種類や量、流動層における循環流の態様、温度、空気比等の運転条件に依存するものと認められる。そうすると、甲３に開示された発明において、流動層熱分解炉内に循環流を発生させるようにすることで甲３の発明が直ちにその作用効果を奏することができないようになるとみる技術的理由は何ら見出せない。したがって、被請求人の上記主張は根拠がないものといわざるを得ないし、被請求人はその他阻害事由を主張するが、いずれも採用の限りではない。
　
第８　むすび
　
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし３０は、甲３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし３０に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当するので、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。