(57)【要約】      （修正有）【課題】紐の締め付け具合の調節が容易で、紐を損傷等することのない紐調節具を提供する。【解決手段】可撓性を有する紐調節具１は、例えばズボンの腰部に通されたゴム紐に適用される。紐調節具１は、表裏に貫通する開口部１１を有する枠体１０と、前後端部が開口部１１の周縁に結合され、表面が枠体１０より表側に突出する柱部２０とから構成され、柱部２０の左右に、紐を通すための二つの間隙１２ｂ等を有する。柱部２０の前後中間部は、裏側に撓んで開口部１１内に入り込むことができる。柱部２０の裏側は、表裏方向における開口部１１内にある。柱部２０は、二つの間隙１２ｂ等を裏側へと漸次拡大する左右の傾斜面を有する。枠体１０は、裏側において、開口部１１の周縁で、間隙１２ｂ等に沿って複数の突起を有する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する紐調節具（１、１０１）であって、
表裏に貫通する開口部（１１、１１１ａ、１１１ｂ）を有する枠体（１０、１１０）と、
前後端部が前記開口部（１１、１１１ａ、１１１ｂ）の周縁に結合され、表面が枠体（１０、１１０）より表側に突出する柱部（２０、１２０ａ、１２０ｂ）とを備え、
前記柱部（２０、１２０ａ、１２０ｂ）の左右に、紐（４０、１４０）を通すための二つの間隙（１２ａ、１２ｂ；１１２ａ、１１２ｂ；１１２ｃ、１１２ｄ）を有し、
前記柱部（２０、１２０ａ、１２０ｂ）の前後中間部は、裏側に撓んで前記開口部（１１、１１１ａ、１１１ｂ）内に入り込むことができる紐調節具。
【請求項２】
前記柱部（２０、１２０ａ、１２０ｂ）の裏側は、表裏方向における前記開口部（１１、１１１ａ、１１１ｂ）内にある請求項１に記載の紐調節具。
【請求項３】
前記柱部（２０、１２０ａ、１２０ｂ）は、前記二つの間隙（１２ａ、１２ｂ；１１２ａ、１１２ｂ；１１２ｃ、１１２ｄ）を裏側へと漸次拡大するように傾斜する左右の傾斜面（２０ｅ、２０ｅ）を有する請求項１または２に記載の紐調節具。
【請求項４】
前記枠体（１０、１１０）は、裏側において、前記開口部（１１、１１１ａ、１１１ｂ）の周縁で、前記間隙（１２ａ、１２ｂ；１１２ａ、１１２ｂ；１１２ｃ、１１２ｄ）に沿って複数の突起（１３、１１３）を有する請求項１〜３のいずれか一つに記載の紐調節具。
【請求項５】
紐（４０、１４０）は、前記二つの間隙（１２ａ、１２ｂ；１１２ａ、１１２ｂ；１１２ｃ、１１２ｄ）の一方から他方へと柱部（２０、１２０ａ、１２０ｂ）の表面を覆うように通される請求項１〜４のいずれか一つに記載の紐調節具。
【請求項６】
前記枠体（１１０）が前記開口部（１１１ａ、１１１ｂ）を二つ有し、各開口部（１１１ａ、１１１ｂ）に対して柱部（１２０ａ、１２０ｂ）が設けられる請求項１〜５のいずれか一つに記載の紐調節具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は紐調節具に関し、特に、ズボンの腰部、袋状鞄の開口部等の周りに通される紐等に適用して腰部、開口部等の締まり具合を調節するための紐調節具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば子供用のズボンには、腰周りにゴム紐が通され、ベルトの使用を要しないものが知らている。このようなズボンのゴム紐による締め付け具合を調整するための、ゴム紐の締め加減調整具が実用新案登録第３０７１６０１号に開示されている。この調整具１は、同公報図１〜４に示されるように、ゴム紐挿入口４の出口側開口端を押エ板２で覆ってゴム紐７の厚さより小さくした隙間５を備える。そのため、隙間５にゴム紐７を通すと、押エ板２がゴム紐７に食い込み、ゴム紐７の移動が阻止される。ゴム紐７を緩める時は、突起３を押して押エ板２を外側へ撓ませて隙間５を拡大し、この状態でゴム紐７の長さを調節した後、突起３への押しを解除する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０７１６０１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の調整具は、ゴム紐の長さの調節時に突起を押す必要があるため、調節作業が面倒であり、また、押エ板をゴム紐に食い込ませるものであるため、例えば使用者が突起を押すことなくゴム紐を引っ張ると、ゴム紐が損傷したり、ゴム紐のゴムが伸びるおそれがあった。本考案は、紐の締め付け具合の調節が容易で、紐を損傷等することのない紐調節具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案によれば、可撓性を有する紐調節具であって、表裏に貫通する開口部を有する枠体と、前後端部が前記開口部の周縁に結合され、表面が枠体より表側に突出する柱部とを備え、前記柱部の左右に、紐を通すための二つの間隙を有し、前記柱部の前後中間部は、裏側に撓んで前記開口部内に入り込むことができる紐調節具が提供される。
【０００６】
本考案に係る紐調節具では、紐の一端側を、左右二つの間隙の一つに裏側から表側に通し、次いで柱部の表面を覆った後、他方の間隙に表側から裏側に通し、後者の間隙を裏側に通過させる紐長を増やすことにより、紐の締め付けを強め、この紐長を減らすことにより、紐の締め付けを緩めることができる。なお、紐の他端側は、紐調節具の柱部に固定したり、別の一組の開口部及び柱部に対し上記一端側と同様に通すことができる。締め付け状態にある紐の一端側は、他端側に引っ張られ、これにより、柱部の表面が紐により裏側に押され、柱部の前後中間部が裏側に撓んで開口部内に入り込む。これにより、紐が通されている左右二つの間隙が同時に狭まり、紐に対する摩擦が高まり、紐が二つの間隙を同時には抜け難くなることにより、締め付け状態の紐が紐調節具に固定される。
【０００７】
紐の具体例として、平坦状のゴム紐を挙げることができるが、これに限定されず、ゴムではない紐であってもよい。
【０００８】
紐調節具の好ましい材料として、熱可塑性エラストマー、例えばウレタン、ポリエステル系エラストマー、ポリエーテル系エラストマー等、シリコン、ゴム等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。また、紐調節具の材料の好ましい硬さの一例は、ショアＡ硬さ３０〜８０であるが、これに限定されるものではない。
【０００９】
本考案において、前記柱部の裏側は、表裏方向における前記開口部内にあり得る。また、前記柱部は、前記二つの間隙を裏側へと漸次拡大するように傾斜する左右の傾斜面を有することができる。このように開口部内にある柱部の裏側に傾斜面を設けて間隙を裏側へと漸次拡大することにより、間隙に対し裏側から表側へと紐を通し易くなる。
【００１０】
本考案において、前記枠体は、裏側において、前記開口部の周縁で、前記間隙に沿って複数の突起を有し得る。このような突起は、紐と接触して紐の移動に対する抵抗となるため、紐を間隙から抜け難くしたり、紐の間隙内での横ズレを防ぐ役割を果たす。更に、突起は、間隙から裏側に出た直後に曲げられる紐のその曲がりを急激にして、紐を間隙から抜け難くすることができる。
【００１１】
本考案において、紐は、前記二つの間隙の一方から他方へと柱部の表面を覆うように通され得る。これにより、柱部の表面が裏側に押され、柱部の前後中間部が裏側に撓んで開口部内に入り込み、左右二つの間隙が同時に狭まり、紐が紐調節具に固定される。
【００１２】
本考案において、前記枠体が前記開口部を二つ有し、各開口部に対して柱部が設けられ得る。この場合、一つの紐調節具に開口部及び柱部の組が二つ備わる。そのため、例えば、紐の一端側を二組の開口部及び柱部のうちの一方の組に通し、紐の他端側を他方の組に通して、紐の両端側でそれぞれ別々に長さ調節することができる。
【考案の効果】
【００１３】
本考案に係る紐調節具では、紐を柱部の左右の間隙に連続的に通し、この紐を通す長さを加減するだけで、紐の締め付け具合を容易に調節することができ、また、二つの間隙を同時に狭めて紐を固定するものであるため、紐が損傷するようなこともない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本考案の一実施形態に係る紐調節具の斜視図である。
【図２】図２は、図１の紐調節具の上面図である。
【図３】図３は、図１の紐調節具の底面図である。
【図４】図４は、図２の矢印Ａ方向から見た側面図である。
【図５】図５は、図２の矢印Ｂ方向から見た側面図である。
【図６】図６は、図２のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図７】図７は、ズボンの腰部に通されたゴム紐に紐調節具を適用した例を示す説明図である。
【図８】図８は、紐調節具にゴム紐を通す状態を示す、紐調節具の前後方向中間の断面説明図である。
【図９】図９は、ゴム紐による締め付け状態を固定した状態を概略的に示す、紐調節具の前後方向中間部の断面説明図である。
【図１０】図１０は図９のＤ−Ｄ線断面説明図である。
【図１１】図１１は図９のＥ−Ｅ線断面説明図である。
【図１２】図１２は、本考案の第２実施形態に係る紐調節具の上面図である。
【図１３】図１３は図１２のＧ−Ｇ線矢視断面図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態の紐調節具にゴム紐を通す状態を示す、紐調節具の前後方向中間の断面説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、本考案の好適な実施形態を図面を参照しつつ説明する。図１は、本考案の第１実施形態に係る紐調節具１の斜視図である。図２〜５はそれぞれ、紐調節具１の上面図、底面図、図２の矢印Ａ方向から見た側面図（左側面図）、及び図１の矢印Ｂ方向から見た側面図（底面図）である。図６は、図２のＣ−Ｃ線矢視断面図である。紐調節具１は、中央に長方形状の開口部１１を有する楕円形で板状の枠体１０と、開口部１１をほぼ覆うように枠体１０に結合される長方形板状の柱部２０とを備える。柱部２０は、詳しくは後述するが、その前後端部が開口部１１の周縁に結合しており、枠体１０の表面１０ａ側に突き出るように枠体１０に柱部２０の長手方向前後端部が連結される。以下、楕円形状の枠体１０の短軸に平行な方向（ゴム紐４０が枠体１０に通される方向であり、かつ枠体１０の平面上にて、柱部２０の延びる方向に直交する方向）を左右方向、長軸に平行な方向（ゴム紐４０が枠体１０に通される方向に直交し、かつ枠体１０の平面上にて、柱部２０の延びる方向）を前後方向、枠体１０の裏面１０ｂから表面１０ａに向かう方向を上方、枠体１０の表面１０ａから裏面１０ｂに向かう方向を下方という。上下方向は表裏方向ともいう。紐調節具１は、一例として、熱可塑性エラストマーをショアＡ硬さが３０〜８０となるように射出成形して形成され、所要の可撓性を有する。
【００１６】
枠体１０は、表面１０ａと、裏面１０ｂと、表裏面１０ａ、１０ｂの周縁間の周側部１０ｃとを有する。裏面１０ｂにおける外周端部１０ｄは、図６から分かるように、外周端部１０ｄを除く裏面１０ｂからわずかに下方に隆起している。枠体１０の開口部１１は、前後に長く、枠体１０を表裏面１０ａ、１０ｂ間に貫通し、また、枠体１０の左右の開口側面１１ａ、１１ａと、前後の開口側面１１ｂ、１１ｂとに囲まれて規定される。左右の開口側面１１ａ、１１ａは、図６から分かるように、下方へと両開口側面１１ａ、１１ａ間の間隔がわずかに漸次拡大するように傾斜している。枠体１０の裏面１０ｂには、多数の突起１３が左右の開口側面１１ａ、１１ｂに隣接して前後に所定間隔で設けられる。各突起１３は、左右に長い長円形状の水平断面を有し、枠体１０の裏面１０ｂの外周端部１０ｄを超えて下方に突出する。
【００１７】
柱部２０は、表面２０ａと、裏面２０ｂと、左右の側面２０ｃ、２０ｃと、前後の側面２０ｄ、２０ｄとを含む。柱部２０の表裏面２０ａ、２０ｂ間の厚さは、枠体１０の表裏面１０ａ、１０ｂ間の厚さ（裏面１０ｂの外周端部１０ｄに対応する部分を除く）とほぼ同じである。また、柱部２０の左右の側面２０ｃ、２０ｃ間の間隔は、枠体１０の左右の開口側面１１ａ、１１ａ間の最小間隔よりも若干小さい。そのため、枠体１０の開口部１１の左右方向中央に配置された柱部２０の左右両側には、開口部１１において柱部２０の左右に開口部１１と間隙を残すようにし、その間隙により左方の第１紐通し部１２ａと右方の第２紐通し部１２ｂが生じる。本実施形態の紐調節具１において、第１及び第２紐通し部１２ａ、１２ｂそれぞれの左右方向間隔は、後述する平坦状のゴム紐４０が一本分が通過できかつ二本分（一つのゴム紐４０の一部分と他部分が重なった状態を含む）がぎりぎり通過できる程度に設定される。また、第１及び第２紐通し部１２ａ、１２ｂの前後方向長さは、ゴム紐４０の横幅を若干上回る程度に設定される。図６を参照して、柱部２０は、枠体１０よりも上方に配置される。より詳しくは、柱部２０は、上下方向において、その厚さの約２／３の部分が枠体１０の上面１０ａよりも上方に突出し、残りの厚さ約１／３の部分が枠体１０の上面１０ａ以下にて表裏方向における開口部１１内に配置される。つまり、柱部２０の表面２０ａは、枠体１１の表面よりも上方に位置し、裏面２０ｂは、枠体１１の表面よりも下方で、かつ枠体１１の裏面よりも上方に位置している。柱部２０の裏面２０ｂと左右の側面２０ｃ、２０ｃとの間には、傾斜面２０ｅ、２０ｅが形成される。傾斜面２０ｅ、２０ｅは、傾斜面２０ｅ、２０ｅ間の間隔が下方へと漸次縮小し、枠体１０の左右の開口側面１１ａ、１１ａとの間隔が下方へと漸次拡大するように形成される。柱部２０における左右の側面２０ｃ、２０ｃと傾斜面２０ｅ、２０ｅとの境界は、枠体１０の表面１０ａとほぼ同一面上にある。このような傾斜面２０ｅ、２０ｅにより、第１及び第２紐通し部１２ａ、１２ｂに紐を下方から上方へと通し易くなり、また、第１及び第２紐通し部１２ａ、１２ｂを通る紐と柱部１０間の摩擦が低減する。
【００１８】
柱部２０は、前方の側面２０ｄから前方へ及び下方の側面２０ｄから後方へとそれぞれ下方に傾斜しつつ枠体１０の上面１０ａに結合する結合部２１を有する。参照番号２１ａは結合部２１の上方の傾斜面を示す。結合部２１の左右幅は、柱部２０の、傾斜面２０ｅ、２０ｅにより縮小した裏面２０ｂの左右幅とほぼ同じである。また、柱部２０における結合部２１の裏側には、枠体１０の前後の開口側面１１ｂ、１１ｂそれぞれから前後へと結合部２１の上方の傾斜面２１ａと平行に傾斜する凹部２１ｂが形成される。柱部２０と枠体１０とは、結合部２１以外に、柱部２０の前後の側面２０ｄ、２０ｄと枠体１０の前後の開口側面１１ｂ、１１ｂとの相互に対向する部分も連結される。
【００１９】
次に、以上のように構成された紐調節具１の使用状態について説明する。図７は、ゴム紐４０で腰部３１を締める形式のズボン３０を概略的に示し、ゴム紐４０に紐調節具１が適用されている。図８は、紐調節具１にゴム紐４０を通す状態を説明するための、紐調節具１の前後方向中間における断面説明図である。ゴム紐４０は、ズボン３０の腰部３１の周りにベルト状に通される平坦状のものであり、紐調節具１の柱部２０に固定される輪状の固定端部４１と、固定端部４１とは反対側の自由端部４２とを有する。固定端部４１は、紐調節具１に対し、紐調節具１の一端４０ａが、まず、第２紐通し部１２ｂから上方に通され、次いで、柱部２０の表面２０ａを覆った後、第１紐通し部１２ａから下方に通される。その後、一端４０ａをゴム紐４０の紐調節具１付近に縫い付ける等により、柱部２０を囲む輪として形成され、これにより固定端部４１が紐調節具１の柱部２０に固定される。このように固定端部４１が固定された紐調節具１に対し、ズボン３０の腰部３１の周りに通された後の自由端部４２を、第２紐通し部１２ｂから上方に通し、次いで、柱部２０の表面２０ａを覆うように通し、固定端部４１の上に重なるようにした後、第１紐通し部１２ａから下方に通す。そして、第１紐通し部１２ａを下方に通過する自由端部４２側のゴム紐４０の長さ（以下「自由端側通過長」という。）を、自由端部４２を手で引っ張って自由端側通過長を増やすことにより、ゴム紐４０による腰部３１の締め付けを強めることができる。他方、締め付け方向とは反対側（固定端部４１側）にゴム紐を手で引っ張って自由端側通過長を減らすことにより、ゴム紐４０による腰部３１の締め付けを緩めることができる。
【００２０】
図９は、ズボン３０の腰部３１がずり落ちない程度にゴム紐４０の自由端側通過長を増加して腰部３１を締め付けた状態を概略的に示す、紐調節具１の前後方向中間における断面説明図である。図１０及び１１は、それぞれ図９のＤ−Ｄ線及びＥ−Ｅ線断面説明図である。この締め付け状態において、ゴム紐４０の自由端部４２側は固定端部４１側に引っ張られている。そのため、ゴム紐４０の自由端部４２側における紐調節具１の第２紐通し部１２ｂに下方から入る直前（もしくは第２紐通し部１２ｂから下方に出た直後）のゴム紐部分４３は、図９の矢印Ｆ方向すなわち固定端部４１側に引っ張られる。これにより、柱部２０の表面２０ａにかかるゴム紐４０の部分が柱部２０を下方に押し、図１０に示すように、柱部２０の前後方向（図１０において左右方向）の中間部（前後中間部）が下方に撓む。同時に、図９の矢印Ｆ方向に引っ張られる第２紐通し部１２ｂの下方外部のゴム紐部分４３が、右方の突起１３を介して枠体１０を上方に持ち上げ、これにより、図１１に示すように、枠体１０の前後方向（図１１において左右方向）中間部が上方にわずかに撓む。これにより、図９に示すように、柱部２０の前後方向中間部において柱部２０の左右の側面２０ｃ、２０ｃと枠体１０の左右の開口側面１１ａ、１１ａとが左右方向に相互に対向し、この対向部分において第１及び第２紐通し部１２ａ、１２ｂの両方が同時に縮小する。そのため、左右の第１及び第２紐通し部１２ａ、１２ｂにおいて柱部２０の左右の側面２０ｃ、２０ｃ及び枠体１０の左右の開口側面１１ａ、１１ａとゴム紐４０との間の摩擦が高まり、ゴム紐４０が第１及び第２紐通し部１２ａ、１２ｂの枠体１０の表面１０ａ側及び裏面１０ｂ側の四箇所で曲げられていることと相俟って、ゴム紐４０はＦ方向に抜け難くなり、ゴム紐４０が締め付け状態で固定される。なお、図９のゴム紐部分４３は、ゴム紐４０による締め付け状態においてＦ方向に枠体１０の裏面１０ｂとほぼ平行となるように引っ張られるが、ゴム紐４０は、突起１３にかかることにより、突起１３が無い場合に比べ、第２紐通し部１２ｂの枠体１０の裏面１０ｂ側での屈曲がより急な角度になり、これがゴム紐４０のＦ方向により一層抜け難くする。突起１３は、ゴム紐４０と接触してゴム紐４０の移動に対する抵抗となり、抜け止めを助長する他、ゴム紐４０の第１及び第２通し部１２ａ、１２ｂ内での前後方向のズレを防ぐ役割を果たす。締め付け状態で固定されたゴム紐４０は、ゴム紐４０を一定以上の力でＦ方向に手で引っ張ることにより調整可能であり、この際、ゴム紐４０が損傷するようなことはない。
【００２１】
図１２は、本考案の第２実施形態に係る紐調節具１０１の上面図であり、図１３は図１２のＧ−Ｇ線矢視断面図である。この実施形態にあっても、前記第１実施形態と同様に、紐が枠体１１０に通される方向で、かつ枠体１１０の平面上にて、柱部１２０の延びる方向に直交する方向を左右方向、紐が枠体１１０に通される方向（左右方向）に直交し、枠体１０の平面上にて、柱部２０の延びる方向を前後方向とし、表裏方向を上下方向とする。紐調節具１０１は、二つの長方形状の開口部１１１ａ、１１１ｂを有する角が丸い矩形板状の枠体１１０と、各開口部１１１ａ、１１１ｂをほぼ覆うように枠体１１０に結合される二つの長方形板状の柱部１２０ａ、１２０ｂとを備える。二つの柱部１２０ａ、１２０ｂは、それぞれの前後端部が、二つの開口部１１１ａ、１１１ｂの周縁に結合している。紐調節具１０１における開口部１１１ａと柱部１２０ａの組（以下「第１組」という。第１組は図１２上で左側とする）と、開口部１１１ｂと柱部１２０ｂの組（以下「第２組」という。第２組は図１２上で右側とする）は、第１実施形態の紐調節具１の開口部１１と柱部２０の組と同様に構成される。そのため、第１組には二つの間隙である第１及び第２紐通し部１１２ａ、１１２ｂが形成され、第２組にも二つの間隙である第３及び第４紐通し部１１２ｃ、１１２ｄが形成される。枠体１１０は、二つの開口部１１１ａ、１１１ｂ間に中間部１１０ａを含む。中間部１１０ａの表面は枠体１１０と同一平面上にある。枠体１１０の裏面には、多数の突起１１３が左方の開口部１１１ａの左方の開口側面１１１ｃ及び右方の開口部１１１ｂの右方の開口側面１１１ｄにそれぞれ隣接して前後に所定間隔で設けられる。なお、突起１１３は中間部１１０ａの裏面には設けられていない。
【００２２】
図１４は、紐調節具１０１にゴム紐４０と同様のゴム紐１４０を通す状態を説明するための、紐調節具１０１の前後方向中間における断面説明図である。図示の例では、ゴム紐１４０の一端部１４０ａが第１組の第２紐通し部１１２ｂから上方に、次いで第１紐通し部１１２ａから下方に通され、また、ゴム紐１４０の他端部１４０ｂが第２組の第３紐通し部１１２ｃから上方に、次いで第４紐通し部１１２ｄから下方に通されている。これにより、ゴム紐１４０の両端側それぞれにおいて、上述した紐調節具１の自由端部４２側と同様に締め付け具合を調節することができる。上記実施形態において、ゴム紐とは、少なくとも紐の長さ方向に伸縮性のある紐をいう。特に限定する事項ではないが、ここでの伸縮性とは、紐の長さに対して１０％以上伸びることをいう。なお、伸縮性のない紐にも使用してもよい。
【符号の説明】
【００２３】
１、１０１  紐調節具
１０、１１０  枠体
１１、１１１ａ、１１１ｂ  開口部
１２ａ、１１２ａ  第１紐通し部
１２ｂ、１１２ｂ  第２紐通し部
１３、１１３  突起
２０、１２０ａ、１２０ｂ  柱部
２０ｅ、２０ｅ  傾斜面
３０  ズボン
４０、１４０  ゴム紐
４１  固定端部
４２  自由端部
１１２ｃ  第３紐通し部
１１２ｄ  第４紐通し部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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