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　特願２００５−　２３８６７「ソフトウェア開発支援装置およびソフトウェア開発支援用プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日出願公開、特開２００６−２０９６６０、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年１月３１日の出願であって、平成１９年１１月１日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２６日付けで手続補正がなされ、平成２０年２月２１日付けで拒絶査定がなされた。その後、同年３月２７日に審判請求がなされると共に同年４月２８日付けで手続補正がなされたものである。そして、同年５月２８日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２２年２月２４日付けで当審より審尋がなされ、同年４月２１日付けで回答書が提出されたものである。
　そして、その請求項１〜請求項６に係る発明は、平成２０年４月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜請求項６に記載されたとおりのものと認める。
　
２．前置審査において指摘された、特許を受けることができない理由 
　平成２０年５月２８日付けでなされた、本願が特許を受けることができないとした前置報告は、以下のとおりである。
　
「請求時の補正は、主として不明瞭な記載の釈明を目的としたものであって適用である。
　しかしながら、請求項１乃至６に係る発明は、依然として、以下の理由により特許を受けることができない。
［理由１］
・根拠条文　特許法第２９条第１項柱書
・請求項　　１−６
　請求項１及び４に係る発明は、ソフトウェアの機能を分割し、呼び出し関係及び要件定義を機能設計書に記述し、呼び出し関係を評価表リストに登録し、重要性の判断となる基準となる機能特性に基づいて各機能の評価点を設定して評価表リストに登録し、呼び出し関係にある機能の並び毎に、各機能の評価点を合計して重要度を算出するという手法に係るものであるが、当該手法自体は、人為的な取決めのみに基づいたものであって、自然法則を利用したものではない。
　請求項４に係る発明は、上記手法を、単にプログラムで実現しているにすぎず、「記憶手段」は、「評価表リスト」及び「機能設計書」を記憶しておくための自明な場所として特定されているにすぎないから、ハードウェア資源を用いて具体的に実現したものではない。
　請求項１に係る発明も、上記手法における各処理を単に「手段」と記載して「装置」としての体裁を整えているにすぎず、各「手段」がどのようなハードウェア資源を用いているのか、発明の詳細な説明の記載を参酌しても具体的とはいえないから、コンピュータが単に自動的に行っている程度であり、ハードウェア資源を用いて具体的に実現したものではない。（明細書の段落【００２６】の記載からしても、各［手段」は、具体的なハードウェアではなく、プログラムによって実現された仮想的な手段いすぎない。）
　したがって、請求項１乃至４に係る発明は、全体としてみれば自然法則を利用しておらず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　請求項２及び５は、幹枝の判定に係る処理を付加した程度であり、全体としてみれば自然法則を利用しておらず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　請求項３及び６に係る発明は、分割数を判定し、その結果を表示する処理を付加し、そのための手段として表示手段を設けているが、分割数を判定すること自体は、人為的な取決めのみに基づいたものであって、自然法則を利用したものではなく、かつ、コンピュータの処理において、処理結果を出力表示すること初め威嚇必然的な事項であるから、「表示手段」は、その出力表示のための単なる道具として用いられているにすぎず、そのことによって、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　したがって、請求項３及び６に係る発明も、全体としてみれば自然法則を利用しておらず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
［理由２］
・根拠条文　特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号
・請求項　１−６
（１）請求項１及び４の記載において、「機能設計書」を、どこから取得又はどのように生成して、格納しているのか不明である。
（２）請求項１及び４の記載において、「機能特性」をどこに「設定する」のか不明である。
（３）請求項１及び４の記載によると、装置又はプログラムにより、自動的に「機能特性」を「設定」しているが、明細書の段落【００４２】の記載によると、「機能設定部」は、表示画面に機能特性設定画面を表示し、「設計者」が「設定」を行っており、請求項の記載と対応していない。
（４）請求項１及び４の記載において、「設定」した「機能特性」をどのように用いて、「機能毎」の「複数の機能特性の評価点」を決めるのか不明である。（明細書の段落【００４８】の記載によると、各「機能」が有し得る各「機能特性」ごとに、その重要度の基準を設定しておき、各「機能」が有する各「機能特性」について、設定された重要度の基準に対応した「評価点」が与えられており、請求項の記載と対応していない。）
（５）請求項１及び４の記載によると、装置又はプログラムにより、自動的に「評価点」を設定しているが、明細書の段落【００４８】の記載によると、「機能特性」として「実行頻度」が設定されている場合は、自動的に評価点を設定することができない。一方、請求項１及び４の記載によると、「機能特性」がどのようなものであるのか具体的に特定しておらず、「実行頻度」を排除していないから、請求項１及び４の記載は、発明の詳細な説明の記載と対応していない。
（６）明細書の段落【００２７】の記載「上記各工程は、メニュー画面で設計者により選択された場合に実行される。」と記載されているように、各工程は、設計者の選択により順不同に実行されるものである。
　一方、請求項４乃至６に係る発明は、各工程を、プログラムの実行により順番に自動的に行うものであるから、発明の詳細な説明の記載と対応していない。」 
 　 
３．当審の検討・判断 
（１）［理由１］について
　請求項１及び４に係る発明は、ソフトウェアの機能を分割し、呼び出し関係及び要件定義を機能設計書に記述し、呼び出し関係を評価表リストに登録し、重要性の判断となる基準となる機能特性に基づいて各機能の評価点を設定して評価表リストに登録し、呼び出し関係にある機能の並び毎に、各機能の評価点を合計して重要度を算出するという手法を、記憶手段、機能設計書格納手段、評価表リスト登録手段、機能評価手段、判定手段により実現されており、前記各手段の機能は、ハードウェア資源（具体的にはＣＰＵ）を用いてソフトウェアによる情報処理で具体的に実現できることは、当業者であれば、自明の事項であると認められる。
　よって、請求項１〜６に係る発明は、いずれも自然法則を利用していると認められる。したがって、前置報告書の［理由１］の指摘は、いずれも理由がない。
　
（２）［理由２］について
　［理由２］の（１）に関して、請求項１に係る発明は、（作成された）機能設計書を記憶手段に格納する機能設計書格納手段を発明特定事項としているに過ぎず、該「機能設計書」をどこから取得又はどのように生成するか、については、明細書の段落【００３２】に「機能設計書」は、ソフトウェア支援装置で作成しても、また、ワードプロセッサで作成してもよいと記載されているように、当業者にとって自明な手段を想定していることからすると、特許を受けようとする発明が不明であるとは言えない。
　
　［理由２］の（２）に関して、特許請求の範囲の記載から、「機能特性」が前記格納された機能設計書に対応して設定されることは、明らかであり、さらにソフトウェア開発支援装置に設定されることも明らかであるから、特許を受けようとする発明が不明であるとは言えない。 
  
　［理由２］の（３）に関して、請求項１及び４における記載「前記機能の重要性判断の基準となる複数の機能特性を設定する機能特性設定手段／工程」は、オペレータの入力に応答して機能特性を設定する手段／工程を強制的に排除するものでなく、明細書の段落【００４２】の記載と対応すると認められる。
  
　［理由２］の（４）に関して、請求項１及び４における記載「前記機能特性設定手段で設定された複数の機能特性の評価点を、各機能毎に設定して、対応する前記評価表リストに登録し」は、オペレータの入力に応答して機能特性の評価点を設定して、対応する前記評価表リストに登録する態様を強制的に排除するものでなく、明細書の段落【００４８】の記載と対応すると認められる。
　
　［理由２］の（５）に関して、請求項１及び４における記載「前記機能特性設定手段で設定された複数の機能特性の評価点を、各機能毎に設定して」は、オペレータの入力に応答して機能特性の評価点を設定する態様を強制的に排除するものでなく、明細書の段落【００４８】の記載と対応すると認められる。
　
　［理由２］の（６）に関して、請求項４乃至６における記載「…工程と、をコンピュータに実行させる…ソフトウェア開発支援用プログラム」は、単に各工程をコンピュータに実行させることを記載するに過ぎず、明細書の段落【００２７】の記載と対応すると認められる。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、前置報告において審査官が指摘した拒絶の理由の［理由１］及び［理由２］は、妥当な理由でなく、したがって、前記［理由１］及び［理由２］によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。