【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２１９２１号「電子部品焼成用道具材」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年５月２６日出願公開、特開２０００−１４６４５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１０年１１月１２日の出願であって、平成１６年３月１０日付けで拒絶査定がされ、同年４月２３日付けで拒絶査定に対する審判の請求がされたものであって、その発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲に記載された、以下のとおりのものである。 
　「耐火性材料からなる基材の両面に溶射層を形成した電子部品焼成用道具材において、溶射層厚さの厚い面が薄い面の４倍以内の溶射層厚さであることを特徴とする電子部品焼成用道具材。」（以下「本願発明」という。） 
　 
２　原査定の理由 
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である下記引用文献１又は２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものである。
 
　 　　　　　　　　　　　　　　記 
　 
引用文献１：特開平１０−４７８６７号公報 
引用文献２：特開平１０−４７８６８号公報（以下「刊行物２」という。） 　 
３　刊行物２の記載事項 
　刊行物２には以下の事項が記載されている（下線は当審で付与。以下同じ。）。 
ａ　「セラミックの溶射により形成された溶射層を基材から離型させて得られた溶射被膜の基材側の面または両面にセラミックを溶射した溶射層のみからなることを特徴とする電子部品焼成用薄肉治具」（【請求項１】） 
ｂ「本発明はセラミックコンデンサやサーミスタなどの電子部品の焼成に用いられる匣鉢、棚板、セッターなどの薄肉治具およびその製造方法に関するものである。」（【０００１】【発明の属する技術分野】）
ｃ　「通常は
焼成用治具の基材には耐スポーリング性に優れる
ｄ　「これらのセラミックの中では、溶射層の特性を考慮するとアルミナ、ジルコニアが特に好ましい。アルミナの溶射層は
加熱、冷却の繰り返し
強度維持に寄与する
耐スポーリング性向上にも貢献する
ｅ　「実施例１ 
　１００×１００×２mmの形状のステンレスプレートの基材に対しＡｌ２Ｏ３純度９９．６％、平均粒径４５μｍのアルミナ粉末を水プラズマ溶射装置により０．４mm厚さに第一次の溶射を行った。次に溶射層を基材から離型させ、第二次溶射として溶射被膜の基材側の面に平均粒径５０μｍのＣａＯ安定型ジルコニア粉末を０．２mm厚さに溶射しアルミナ、ジルコニアの２層の溶射層のみからなる厚さ０．６mmの治具を製造した。この治具では
アルミナ溶射層が治具の強度維持
ｆ　「実施例２ 
　実施例１と同様の基材、粉末を用いて第一次溶射としてアルミナを０．４mm厚さに溶射した後、溶射層を基材から離型させた。第二次溶射として溶射被膜の基材側の面にジルコニアを０．２mm厚さに溶射し、次に反対側のアルミナの溶射表面側にジルコニアを０．２mm厚さに溶射し、アルミナ溶射層をジルコニア溶射層で挟んだ３層構造で厚さ０．８mmの治具を製造した。この治具の各溶射層の機能は実施例１と同様であるが、ジルコニア溶射層が両面にあるため、使用可能回数の大幅な延長が期待できるものである。」（【００２５】） 
ｇ　「以上の方法で得られた
治具をセラミックコンデンサーの焼成に繰り返し使用
焼成は１３００℃まで３００℃／時で昇温し、４時間保持
　 
４　当審の判断 
(1)　引用発明 
　刊行物２は「セラミックの溶射により形成された溶射層を基材から離型させて得られた溶射被膜の基材側の面または両面にセラミックを溶射した溶射層のみからなることを特徴とする電子部品焼成用薄肉治具」（摘示ａ）の発明に関するものであって、その実施例２（摘示ｆ）にはこの治具のうち両面にセラミックを溶射した溶射層を有するものの例として、０．４mm厚さのアルミナ溶射層を各０．２mm厚さのジルコニア溶射層で挟んだ厚さ０．８mmの３層構造の治具が記載されていると認められる。 
　以上によれば、刊行物２には、「０．４mm厚さのアルミナ溶射層を基材から離型させて得られた溶射被膜の両面に各０．２mm厚さのジルコニア溶射層で挟んだ３層構造の電子部品焼成用治具」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
(2)　本願発明と引用発明との対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「電子部品焼成用治具」は本願発明の「電子部品焼成用道具材」に相当し、本願発明も引用発明も中間層の両面に溶射層を形成した３層構造のものであるから、両者は、 
　「中間層の両面に溶射層を形成した３層構造の電子部品焼成用道具材」 
の点で一致し、以下の点で一応の相違が認められる。 
ア　中間層が、本願発明において「耐火性材料からなる基材」であるのに対し、引用発明においては「０．４mm厚さのアルミナ溶射層を基材から離型させて得られた溶射被膜」である点 
イ　中間層の両面に形成した溶射層が、本願発明において「溶射層厚さの厚い面が薄い面の４倍以内の溶射層厚さ」であるのに対し、引用発明においては「各０．２mm厚さのジルコニア溶射層」である点 
(3)　相違点についての判断 
ア　相違点アについて 
（ア）　本願発明の耐火性材料からなる「基材」とは、溶射層の「基材」とも道具材の「基材」とも解され明らかとはいえないから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、そこには、基材に関し、 
Ａ　「
電子部品焼成用の道具材は使用条件に応じた耐熱性と機械的強度を備えていなければならない
道具材の基材には耐熱衝撃性に富む
耐火性材料が使用される
Ｂ　「本発明において、
道具材の基材となる耐火性材料は
熱衝撃に強く
等の記載があるものの、「基材」を定義する記載は認められない。 
　しかしながら、「基材」を定義する記載は認められないものの、本願発明の「基材」は、道具材の「基材」であって、その「基材」を含む道具材はその「
使用条件に応じた耐熱性と機械的強度を備え
（イ）　他方、引用発明の治具の「各溶射層の機能は実施例１と同様である」（摘示ｆ）とされる。すなわち、引用発明の治具では「
アルミナ溶射層が治具の強度維持
加熱、冷却の繰り返し
強度維持に寄与する
耐スポーリング性向上にも貢献する
（ウ）　以上によれば、引用発明の治具は、本願発明の道具材と同等と認められる条件下に使用されるものであって、その「０．４mm厚さのアルミナ溶射層を基材から離型させて得られた溶射被膜」は、治具の「強度維持に寄与するもの」であって、「耐スポーリング性向上にも貢献する」ものであり、治具の使用条件に応じた耐熱性と機械的強度を備えた、スポーリング性（耐熱衝撃性）に富む、道具材の主要な部材であるということができる。
　すると、引用発明の「０．４mm厚さのアルミナ溶射層を基材から離型させて得られた溶射被膜」は、本願発明の「基材」であるということができる。 
　そして、「０．４mm厚さのアルミナ溶射層を基材から離型させて得られた溶射被膜」の材料は「アルミナ」であって、これがスポーリング性に富む「耐火性材料」であることは明らかである。 
　してみると、引用発明の「０．４mm厚さのアルミナ溶射層を基材から離型させて得られた溶射被膜」は、本願発明の「耐火性材料からなる基材」であるということができる。
　したがって、相違点アは本願発明と引用発明との相違点であるとはいえない。 
イ　相違点イについて 
　引用発明の「各０．２mm厚さ」のジルコニア溶射層は、「溶射層厚さの厚い面が薄い面」の１倍の溶射層であり、したがって、「溶射層厚さの厚い面が薄い面の４倍以内の溶射層厚さ」の溶射層であるといえる。 
　してみると、引用発明の中間層の両面に形成した溶射層（各０．２mm厚さのジルコニア溶射層）は、本願発明の「溶射層厚さの厚い面が薄い面の４倍以内の溶射層厚さ」の溶射層であるということができる。
　したがって、相違点イは本願発明と引用発明との相違点であるとはいえない。 
　なお、刊行物２には、各ジルコニア溶射層を同厚とした理由については明記するものではないものの、この種の治具に被覆を付する場合において、片面のみに被覆すると基材に反りが生じる恐れがあるため、両面に同等厚の被覆をすることは周知慣用のことであることから（例えば、特開平５−２２６４５２号公報【００１１】及び図面、特開平１０−１６７８４０号公報【００２４】、実施例６、図面等参照）、引用発明の上記厚さは、この周知慣用技術等も考慮して設定されたものと解される。このように、引用発明の厚さについての技術的意義は、相違点イに係る本願発明の特定事項の技術的意義と格別異なると認めることはできないものである。
ウ　小括 
　したがって、本願発明と引用発明とに相違点はない。 
　すると、本願発明は、引用発明（刊行物２に記載された発明）であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。 
　 
５　むすび 
　以上のとおりであるから、本願は、拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。