【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６３４０８号「広指向特性拡声装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月２２日出願公開、特開平１０−３４１４９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第一．経緯 
 １．手続 
　本願は、平成９年６月５日の出願である。 
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１７年１月２６日付け）を不服とする平成１７年３月３日の審判の請求であり、請求後、手続補正書（平成１７年３月３０日付け、明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。 
 　 
 ２．査定 
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。 
 　　　　　記（査定の理由） 
　（１） 理由Ａ
　本願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項及び第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　（２） 理由Ｂ
　請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　（３） 理由Ｃ
　請求項１に係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　記 
　　刊行物１：特開平９−７００９２号公報
  　 
 第二．補正の却下の決定 
　平成１７年３月３０日付けの補正について次のとおり決定する。 
 　《結論》 
　平成１７年３月３０日付けの補正を却下する。 
 　《理由》 
 １　本件補正の内容 
 　平成１７年３月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、拒絶査定の対象となった補正前の請求項１を、新たな請求項（補正後の請求項）１に補正する事項を含むものであるところ、補正前の請求項１及び補正後の請求項１は、それぞれ以下のとおりである。 
 （１）補正前の請求項１  
　 「多面体又は球体の拡声装置本体の周面部に、同一周波数特性を有する複数のスピーカが、該周波数特性の高域上昇を抑制するための高周波における音の波形の位相のズレ１８０°に、隣接する該スピーカからの離間距離差が等しくなるように配設されたことを特徴とする広指向特性拡声装置。」 
 （２）補正後の請求項１  
 　「正十二面体の拡声装置本体の各面毎に、同一周波数特性を有するスピーカがそれぞれ配設され、該スピーカは、隣接するスピーカの軸線が所定の角度を有すると共に、該１２個の各スピーカに対して１つの補正フィルターが接続され、該補正フィルターの補正値は、前記軸線からズレた位置における音圧の平坦性が得られるように設定したことを特徴とする広指向特性拡声装置。」 
 　 
 ２　補正の目的の適否  
 （１）第１７条の２第４項第１号、第３号について 
 　本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する、請求項の削除（第１号）、誤記の訂正（第３号）のいずれを目的とするものでもない。 
 　 
 （２）第１７条の２第４項第４号について
　次に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第４号にいう明りょうでない記載の釈明に該当するか検討する。 
　本件補正後の請求項１と補正前の請求項１とを対比すると、本件補正は、以下のア、イの補正を含む。
　
　ア　「多面体又は球体の拡声装置本体の周面部」を、「正十二面体の拡声装置本体の各面毎」に補正する（以下、「補正ア」という。）。
　イ　「同一周波数特性を有する複数のスピーカが、該周波数特性の高域上昇を抑制するための高周波における音の波形の位相のズレ１８０°に、隣接する該スピーカからの離間距離差が等しくなるように配設されたこと」を、「同一周波数特性を有するスピーカがそれぞれ配設され、該スピーカは、隣接するスピーカの軸線が所定の角度を有すると共に、該１２個の各スピーカに対して１つの補正フィルターが接続され、該補正フィルターの補正値は、前記軸線からズレた位置における音圧の平坦性が得られるように設定したこと」に補正する（以下、「補正イ」という。）。
　
　上記補正イについて検討する。
　補正前の「同一周波数特性を有する複数のスピーカが、該周波数特性の高域上昇を抑制するための高周波における音の波形の位相のズレ１８０°に、隣接する該スピーカからの離間距離差が等しくなるように配設されたこと」は、明細書の段落【００１６】、図７、図８に対応した、複数のスピーカの配置に関する発明特定事項といえる。
　一方、補正後の「同一周波数特性を有するスピーカがそれぞれ配設され、該スピーカは、隣接するスピーカの軸線が所定の角度を有すると共に、該１２個の各スピーカに対して１つの補正フィルターが接続され、該補正フィルターの補正値は、前記軸線からズレた位置における音圧の平坦性が得られるように設定したこと」は、明細書の段落【００１２】ないし段落【００１４】、図３ないし図６に対応した、補正フィルターの補正値に関する発明特定事項といえる。
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１と発明特定事項が異なっており、明りょうでない記載を明りょうな記載にするための補正でないことは明らかであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第４号にいう明りょうでない記載の釈明に該当しない。
　
 （３）第１７条の２第４項第２号について 
　次に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号にいう特許請求の範囲の減縮に該当するか検討する。
　上記（２）で述べたように、補正後の請求項１は、補正前の請求項１と発明特定事項が異なっており、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえず、特許法第１７条の２第４項第２号にいう特許請求の範囲の減縮に該当しない。 
　 　 
　また、仮に上記補正が特許請求の範囲の減縮を目的としたものといえるとして、上記補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討すると以下のとおりである。 
　
 （４）　独立特許要件について 
 （４−１）本願補正発明 
　本件補正後の請求項１に係る発明は、下記のとおりである。 
 　　　　　記（本願補正発明） 
 「正十二面体の拡声装置本体の各面毎に、同一周波数特性を有するスピーカがそれぞれ配設され、該スピーカは、隣接するスピーカの軸線が所定の角度を有すると共に、該１２個の各スピーカに対して１つの補正フィルターが接続され、該補正フィルターの補正値は、前記軸線からズレた位置における音圧の平坦性が得られるように設定したことを特徴とする広指向特性拡声装置。」　
　
 （４−２）刊行物の記載 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平９−７００９２号公報）には、以下の記載がある。 
 
ア　「【０００７】
　【課題を解決するための手段】上記課題を解決することを目的としてなされた本発明の点音源・無指向性スピ−カシステムの構成は、５角形の12の平面と、６角形の20の平面から構成される中空の32面体をエンクロ−ジャの基本構造とし、32の面全部、或は、25から31の面にスピ−カユニットを配置すると共に、前記の各スピ−カユニットに生じる周波数，位相レスポンスのピ−ク，ディップを平坦に補正するため、前記スピ−カユニットの入力系に挿入した実時間デジタル信号処理部により前記スピ−カユニットの駆動信号に対し逆特性のフィルタリングを行うようにしたことを特徴とするものである。」
　
イ　「【００１０】
【発明の実施の形態】本発明スピ−カシステムに使用して好ましいバランスの良い多面体は、正12面体，正20面体，５角形の面と６角形の面で構成した32面体，180面体などがあるが、本発明スピ−カシステムでは、人に呼吸球による球面波と同等の聴感を与えるため、スピ−カエンクロ−ジャは中空の32面体乃至はそれに近い多面体以上の多面体であることが好ましい。」
　
ウ　「【００１１】・・・５角形で構成される12個の面１の全部、あるいは実用的観点から５角形の面１の11個〜９個の面に低音域用のスピ−カユニット７を配置し、６角形で構成される20個の面全部、あるいは、実用的観点から19〜15の面に中高音域用のスピ−カユニット８を配置してスピ−カ体を構成する。図１，図２に例示したものは、上記の各面１，２にいわゆるフルレンジタイプのスピ−カユニット78を配置した例である。」
　
エ　「【００１２】・・・本発明ではこのようなピ−ク４やディップ５に現われるような歪をほぼ平坦に補正するために、図４に例示するように、デジタル・シグナル・プロセッサ６（以下、ＤＳＰ６という）により前記の各スピ−カユニット78、又は、７と８の駆動信号に対し、逆特性のフィルタリングを行うようにしたのである。」
　
オ　「【００１８】第２例
図２は、本発明スピ−カシステムにおけるスピ−カ体の別例であって、剛性をもった中空球面体のエンクロ−ジャＥＣに、それぞれフルレンジのスピ−カユニット78を、エンクロ−ジャＥＣを形成する球の中心点０より等距離ａで配置したもので、このシステムの各スピ−カユニット78もパワ−アンプ11により駆動される。」
　
（４−３）対比（対応関係） 
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると以下の対応が認められる。 
 　（ａ）「正十二面体の拡声装置本体」について
　刊行物１のイには、「本発明スピ−カシステムに使用して好ましいバランスの良い多面体は、正12面体・・・」と記載されている。
　刊行物１の段落【００１１】以降の実施形態においては、「５角形の12個の平面１と６角形の20個の平面２から外面が構成される中空の32面体」を用いて説明されているものの、スピ−カシステムとして、「正十二面体の拡声装置本体」の構成の開示が認められる。
　よって、本願補正発明が「正十二面体の拡声装置本体」であるのに対し、刊行物１記載の発明（実施形態）が「３２面体の拡声装置本体」である点で一応の相違が認められる。
　
　（ｂ）「拡声装置本体の各面毎に、同一周波数特性を有するスピーカがそれぞれ配設され」について
　刊行物１のウには、「図１，図２に例示したものは、上記の各面１，２にいわゆるフルレンジタイプのスピ−カユニット78を配置した例である。」と記載されている。
　「各面１」「各面２」は、「５角形の12個の平面１」「６角形の20個の平面２」のことであり、「フルレンジタイプのスピ−カユニット」は、低域から高域までの周波数特性を有するものであるところ、刊行物１には、平面１と平面２を併せた３２面に「フルレンジタイプ」の同一周波数特性を有するスピ−カを配置することが開示されているものと認められる。
　したがって、刊行物１記載の発明には、「拡声装置本体の各面毎に、同一周波数特性を有するスピーカがそれぞれ配設され」の構成の開示が認められる。
　
　（ｃ）「該スピーカは、隣接するスピーカの軸線が所定の角度を有する」について
　刊行物１の図１を参酌すれば、各スピーカは、隣接するスピーカの軸線と所定の角度を有していることは明らかであるから、「該スピーカは、隣接するスピーカの軸線が所定の角度を有する」の構成の開示が認められる。
　
  （ｄ）「該１２個の各スピーカに対して１つの補正フィルターが接続され」について
　刊行物１のエには、「本発明ではこのようなピ−ク４やディップ５に現われるような歪をほぼ平坦に補正するために、図４に例示するように、デジタル・シグナル・プロセッサ６（以下、ＤＳＰ６という）により前記の各スピ−カユニット78、又は、７と８の駆動信号に対し、逆特性のフィルタリングを行うようにしたのである。」と記載されている。
　このＤＳＰ６は、１つのフィルターであるから、「各スピーカに対して１つの補正フィルターが接続され」の構成の開示が認められる。
　もっとも、スピーカの数が、本願補正発明と刊行物１（実施形態）で異なるのは、上記（ａ）のとおりである。
　
　（ｅ）「該補正フィルターの補正値は、前記軸線からズレた位置における音圧の平坦性が得られるように設定した」について
　刊行物１のエには、「本発明ではこのようなピ−ク４やディップ５に現われるような歪をほぼ平坦に補正するために、図４に例示するように、デジタル・シグナル・プロセッサ６（以下、ＤＳＰ６という）により前記の各スピ−カユニット78、又は、７と８の駆動信号に対し、逆特性のフィルタリングを行うようにしたのである。」と記載されているから、「該補正フィルターの補正値は、音圧の平坦性が得られるように設定した」の構成の開示が認められる。
　もっとも、刊行物１の「音圧の平坦性」が、「軸線からズレた位置」において得られるのか、「軸線上の位置」において得られるのか明らかではない。
　相違が認められる。
　
 （４−４）一致点・相違点 
　以上によれば、本願補正発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点は、下記とおりである。 
 　　　　　記（一致点） 
　拡声装置本体の各面毎に、同一周波数特性を有するスピーカがそれぞれ配設され、該スピーカは、隣接するスピーカの軸線が所定の角度を有すると共に、各スピーカに対して１つの補正フィルターが接続され、該補正フィルターの補正値は、音圧の平坦性が得られるように設定したことを特徴とする広指向特性拡声装置。
　　　　　 記（相違点） 
  〈相違点１〉 
　拡声装置本体が、本願補正発明では「正十二面体の拡声装置本体」であるのに対し、刊行物１記載の発明（実施形態）では「３２面体の拡声装置本体」である点。
  〈相違点２〉 
　音圧の平坦性が得られるように設定した位置が、本願補正発明では「前記軸線からズレた位置」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、「軸線からズレた位置」なのか、「軸線上の位置」なのか明らかではない点。
　
 （４−５）相違点の判断等 
（ａ）相違点１について 
　刊行物１のイには、スピ−カシステムとして、「正十二面体の拡声装置本体」の構成の開示が認められるから、刊行物１記載の発明（実施形態）において、「３２面体の拡声装置本体」を「正十二面体の拡声装置本体」に代えることは、当業者であれば格別困難なこととはいえない。
　また、これによる効果も上記刊行物１記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（ｂ）相違点２について 
　刊行物１記載の発明では、「音圧の平坦性」が、「軸線からズレた位置」において得られるのか、「軸線上の位置」において得られるのか明らかではないが、刊行物１のアの「本発明の点音源・無指向性スピ−カシステム」の記載によれば、刊行物１は、スピーカの中心からの方向に関係なく、スピーカシステム周辺の任意の位置で、平坦な音圧が得られる「無指向性スピ−カ」であるといえる。
　また、請求人が提出した回答書（平成１９年７月１７日付け、第３頁）の
「一方、正十二面体に形成された拡声装置本体の周面部に複数のスピーカを配設した場合、仮に一のスピーカの「軸線上」であったとしても、他のスピーカの「軸線上からズレた位置」になる関係が常に成立します（〔図７〕参照）。その意味で、
拡声装置本体に対向するどの位置であっても「軸線上からズレた位置」になり、
　の説明でも、どの位置（任意の位置）であるといえる。
　したがって、本願補正発明の「軸線からズレた位置」の意義は、「軸線からズレた位置」に加え、「軸線上」を含むものであるから、何ら位置を特定したことにはなっておらず、刊行物１記載の発明の任意の位置と、格別な相違があるとはいえない。
　また、これによる効果も上記刊行物１記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　  　
　以上、上記相違点１及び相違点２に係る構成はいずれも当業者が容易になし得ることであるところ、これらを総合しても格別の作用をなすとは認められない。
　また、本願補正発明の効果も、刊行物１に記載された発明から予測することができる程度のものにすぎない。 
 　 
 （４−６）小括（独立特許要件） 
　以上によれば、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
  ３．むすび（決定） 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものといえ、あるいは、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものといえるから、いずれにしても、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
 第三．本願発明 
　平成１７年３月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下する。 
　本願の請求項１に係る発明は、本願明細書及び図面（平成１７年１月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定される下記のとおりのものである（以下、「本願発明」ともいう）。 
 　　　　　記（本願発明） 
　「多面体又は球体の拡声装置本体の周面部に、同一周波数特性を有する複数のスピーカが、該周波数特性の高域上昇を抑制するための高周波における音の波形の位相のズレ１８０°に、隣接する該スピーカからの離間距離差が等しくなるように配設されたことを特徴とする広指向特性拡声装置。」
　
 第四．査定の検討 
 （１）引用刊行物の記載 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、前記のとおりの記載がある。  　 
 （２）対比（対応関係、一致点・相違点） 
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。 
　（ａ）「多面体又は球体の拡声装置本体」について
　刊行物１のイには、「本発明スピ−カシステムに使用して好ましいバランスの良い多面体は、正12面体・・・５角形の面と６角形の面で構成した32面体，180面体などがあるが、本発明スピ−カシステムでは、人に呼吸球による球面波と同等の聴感を与えるため、スピ−カエンクロ−ジャは中空の32面体乃至はそれに近い多面体以上の多面体であることが好ましい。」と記載されている。
　また、刊行物１のオには、「図２は、本発明スピ−カシステムにおけるスピ−カ体の別例であって、剛性をもった中空球面体のエンクロ−ジャＥＣに、それぞれフルレンジのスピ−カユニット78を、エンクロ−ジャＥＣを形成する球の中心点０より等距離ａで配置したもので、このシステムの各スピ−カユニット78もパワ−アンプ11により駆動される。」と記載されている。
　以上より、「多面体又は球体の拡声装置本体」の構成の開示が認められる。
　　
　（ｂ）「拡声装置本体の周面部に、同一周波数特性を有する複数のスピーカが・・・配設され」について
　刊行物１のウには、「図１，図２に例示したものは、上記の各面１，２にいわゆるフルレンジタイプのスピ−カユニット78を配置した例である。」と記載されている。
　「各面１」「各面２」は、「５角形の12個の平面１」「６角形の20個の平面２」のことであり、「フルレンジタイプのスピ−カユニット」は、低域から高域までの周波数特性を有するものであるところ、刊行物１には、平面１と平面２を併せた３２面に「フルレンジタイプ」の同一周波数特性を有するスピ−カを配置することが開示されているものと認められる。
　したがって、刊行物１記載の発明には、「拡声装置本体の周面部に、同一周波数特性を有する複数のスピーカが配設され」の構成の開示が認められる。
　
　 （ｃ）「該周波数特性の高域上昇を抑制するための高周波における音の波形の位相のズレ１８０°に、隣接する該スピーカからの離間距離差が等しくなるように配設されたこと」について
　請求人が提出した意見書（平成１７年１月１４日付け）の「（ア）本出願に係る発明の説明」には、
「また、・・・本出願に係る発明では、拡声装置本体の周面部に配設された同一周波数特性を有する複数のスピーカからの離間距離差が、隣接するスピーカ同士の発する
音波の半波長分
　と説明されているところ、本願発明の「高周波における音の波形の位相のズレ１８０°」は、本願の図８の高周波音の半波長に対応し、本願発明の「隣接する該スピーカからの離間距離差」は、本願の図７の「（この差）７５ｍｍ」に対応していると認める。
　刊行物１には、「スピ−カユニット７８から出力される音声の波長」と、「スピ−カユニット７８と隣接するスピーカユニットからの離間距離差」の大小関係については、特に記載されていない。
　相違が認められる。
　　　 　 
 （３）一致点・相違点 
　本願発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点は、下記のとおりである。 
 　　　　　記（一致点） 
　多面体又は球体の拡声装置本体の周面部に、同一周波数特性を有する複数のスピーカが、配設されたことを特徴とする広指向特性拡声装置。
　 　　　　　記（相違点） 
 〈相違点〉 
　複数のスピーカが、本願発明では、「該周波数特性の高域上昇を抑制するための高周波における音の波形の位相のズレ１８０°に、隣接する該スピーカからの離間距離差が等しくなるように配設され」ているのに対し、刊行物１では、「該周波数特性の高域上昇を抑制するための高周波における音の波形の位相のズレ１８０°」と「隣接する該スピーカからの離間距離差」の大小関係について記載されていない点。
 　
（４）相違点の判断等 
  （ａ）相違点について 
　刊行物１の多面体スピーカは、その形状から、聴取点から見て隣接するスピーカ間に離間距離差が存在し、この離間距離差は、スピーカのサイズと聴取点の位置によりおよそ決定されるものである。そして、刊行物１の多面体スピーカは、スピーカのサイズ、聴取点の位置を格別に特定するものではなく、適宜に設計できるものである。
　刊行物１のスピーカの設計に際し、特別な制約もないことから、例えば室内で使用するオーディオ装置用に、本願発明の実施例にあるような、数１０センチ程度のスピーカのサイズ、数１０センチから数メートル程度の聴取距離に設計することは格別の困難性もなく当業者が容易になし得たことと認められ、そうすると、そのような聴取位置においてその位置関係から決まる高周波を抑制するスピーカが得られ、高周波が抑制されるのであるから周波数特性の高域上昇を抑制するものとなる。
　したがって、刊行物１のスピーカを適宜設計することにより、「周波数特性の高域上昇を抑制するための高周波における音の波形の位相のズレ１８０°に、隣接する該スピーカからの離間距離差が等しくなるように配設された」ものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
 （ｂ）効果等について 
　上記相違点について格別の作用をなすとは認められない。また、本願発明の効果も、刊行物１記載の発明から予測することができる程度のものにすぎない。  　 
 　
（５）まとめ（査定の検討） 
　以上、本願発明は、刊行物１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 第五．むすび 
　以上、本願発明は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  したがって、本願発明は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。