【事件の表示】
　平成９年特許願第３３６６１１号「寛骨臼カップアセンブリー」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月２２日出願公開、特開平１０−３３７２９７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月２１日（パリ条約による優先権主張１９９７年３月２６日　米国）の出願であって、平成１９年１１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月１２日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、平成２０年３月１２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２０年３月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
 [補正の却下の決定の結論] 
　平成２０年３月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
 [理由] 
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のように補正された。
「【請求項１】　球形骨頭を有する大腿骨インプラントと共に使用するための寛骨臼カップアセンブリーであって、前記寛骨臼カップアセンブリーは、
　球形外面、開放端、及びキャビティを備えた外シェルであって、前記キャビティは、前記開放端から前記外シェル内に延在するものであり、前記キャビティは前記開放端に隣接する円筒部と前記開放端の反対側に位置する上部とを有し、前記円筒部は第１円周溝を有する外シェルと、
　上面と下面を有する支持ライナーであって、前記下面は前記球形骨頭を受け容れる形状の半球ポケットを有し、前記支持ライナーは、前記上面が前記キャビティの上部に隣接して位置し、かつ、前記下面が前記外シェルの開放端に面するように、前記外シェルのキャビティ内に配置される形となっている支持ライナーと、
　前記支持ライナーの下面に隣接して配置されるように形成された環状保持リングであって、前記保持リングは、前記支持ライナーの下面からポケット開口へ内側下向きにテーパーを付けて前記支持ライナーの半球内部ポケットの球形延長部を形成する第１の内面および前記ポケット開口から外側下向きにテーパーを付けた第２の内面を有し、前記ポケット開口は調節可能な外周寸法を有し、前記保持リングはさらに、前記支持ライナーの下面から内側下向きにテーパーを付けた外面を有する保持リングと、
　上端、下端、前記上端と前記下端との間に配置された円筒外面、および前記上面から内側下向きにテーパーの付いた内面を有する環状ロックリングであって、前記円筒外面は少なくとも１つの小さな円周リブを有し、前記キャビティの円筒部内にスライド可能にフィットする形となっており、前記ロックリングは前記キャビティ内にロック位置を有し、その位置で前記リブが前記第１円周溝に嵌まり前記内面が前記保持リングの周囲に隙間なく配置され、前記ポケット開口の外周の拡大を防止して大腿骨インプラントの骨頭が前記ポケット開口を通過するのを防止し、前記ロックリングはさらに自由位置を有し、その位置で前記ロックリングが前記支持ライナーから離れ、それにより前記ポケット開口の外周が大腿骨骨頭を通すために自在に拡大し、前記ロックリングはロック位置と自由位置との間でスライドでき、前記上端と下端との間で前記ロックリングの少なくとも一部が閉鎖ループとして形成されて、前記ロックリングが前記自由位置とロック位置との間でスライドする際に、前記ロックリング内面の半径方向の収縮を防止するロックリングとを含
み
　
前記環状保持リングは、スロットを有しており、該スロットを介して、前記支持ライナーの下面と、前記環状保持リングの外面と、前記ロックリングの内面とによって囲まれた空間は、外気と連通している、
　
（２）補正の目的の適否
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明における、「環状保持リング」について、「スロットを有しており、該スロットを介して、前記支持ライナーの下面と、前記環状保持リングの外面と、前記ロックリングの内面とによって囲まれた空間は、外気と連通している」とする限定事項を付与するものであり、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであって、本件補正前の発明と本件補正後の発明とは、その産業上の利用分野及び解決しようとする課題を同一とするものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
（４）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された特開平５−３４４９９２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「【従来の技術】図７は人工関節、特に人工股関節として用いられる周知の自動調心型関節用補綴具の概略図であり、インナボール１を半球殻状のアウタボール３の内部にベアリング４を固定した構造のアウタボールアセンブリ２で支持している。なお、インナボール１は大腿骨に固定されるステム５の先端に装着されている。ベアリング４の内面の開口部に近い部分は奥の方が広くなるテーパ面４ａとなっており、ここにＣリング状のテーパリング６が嵌められてＣ形スプリング６ａにより内径を小さくする方向に付勢されている。」（段落【０００２】）
（ｂ）「【実施例】次に図１乃至図６に示したこの発明の一実施例を説明する。図１及び図２は全体の断面図と分解斜視図であって、インナボール、アウタボールアセンブリ、アウタボール及びステムはそれぞれ図７と同じ参照符号１乃至３及び５で示してある。この実施例では、ベアリングは第１のベアリング７と第２のベアリング８で構成されると共にストッパリング９が設けられており、アウタボールアセンブリ２はアウタボール３、ベアリング７，８及びストッパリング９によって構成されている。アウタボール３の材料としては例えばコバルトクローム合金あるいはセラミックが用いられ、ベアリング７，８及びストッパリング９の材料としては例えば超高分子量ポリエチレンが用いられる。
　図３乃至図６はアウタボールアセンブリ２を構成する各部材の詳細をそれぞれ示した図である。アウタボール３は図３に示すようにやや深い半球殻状となっており、内部には内周に複数個の微小突起３ｃを備えた受座３ａが形成され、その縁部内側にはリング状に係止部３ｄが設けられている。微小突起３ｃは第１のベアリング７の回り止めと軸方向の抜け落ちを防止するもので、断面が三角形で奥の方が高くなった形状である。
　第１のベアリング７は図４に示すようにアウタボール３の内面に対応した形状の外面とインナボール１の直径に対応した内面を備えた半球殻状となっており、開口部端面にはあり継手を構成するためのあり突部７ａが１８０°隔てた位置にそれぞれ形成され、内面はインナボール１との摺動面７ｂとなっている。この第１のベアリング７は、アウタボール３の受座３ａに挿入された際に微小突起３ｃによって動きのない状態でアウタボール３に固定されるように各部の形状と寸法が選定されている。
　第２のベアリング８は図５に示すように第１のベアリング７の摺動面７ｂに続くテーパ状あるいは球状の摺動面８ａを備え、１箇所に切り欠き部８ｂを形成したＣリング状となっており、摺動面８ａの最小部の内径はインナボール１の直径よりやや小さい寸法に選定されている。第１のベアリング７に接する側の端面にはあり突部７ａに対応してあり溝８ｃが設けられ、外周面はテーパ面８ｄとなっている。なお、このあり溝８ｃとベアリング７のあり突部７ａとは、組み合わせることによってベアリング７，８間が緩く連結され、固着はされないように相互間に余裕のある寸法で形成されている。
　ストッパリング９は図６に示すようなリング状でその内径はインナボール１が自由に通過できる寸法に選定され、一方の端面外周には全周に係止突部９ａが形成されると共に、他方の端面にはフランジ９ｂが形成され、更に内周面は第２のベアリング８のテーパ面８ｄに対応したテーパ面９ｃとなっており、また外周面には複数個の微小凸部９ｄが等間隔で設けられている。なお、(a)図にはこの微小凸部９ｄは図示してない。この係止突部９ａはアウタボール３にストッパリング９を挿入して仮組みした時に係止部３ｄに係止し、ストッパリング９の抜け落ちを防止するためのもの、微小凸部９ｄはインナボール１が挿入された後にストッパリング９をアウタボール３に固定するためのものであり、このような機能が支障なく発揮されるように関連する各部の形状と寸法が選定されている。フランジ９ｂの外周には複数個の切欠部９ｅが形成されており、アウタボールアセンブリ２に挿入されたインナボール１を取り外す時に、手術用具を挿入してアウタボール３に対するストッパリング９の固定を解除するために利用される。
　この実施例は上述のような構成であり、組み立てに際しては、まず第１のベアリング７と第２のベアリング８をあり突部７ａとあり溝８ｃを組み合わせた状態としてアウタボール３内に挿入し、係止突部９ａが係止部３ｄに係止できる位置までストッパリング９をアウタボール３に挿入する。これでアウタボールアセンブリ２が仮組みされる。第２のベアリング８はストッパリング９で押されていないので自由であり、インナボール１は挿入可能な状態となっている。次いで、図１の鎖線のようにストッパリング９をアウタボール３から離れた状態にしてインナボール１をアウタボールアセンブリ２に挿入すると、インナボール１は第２のベアリング８の内径を押し広げながらこれを通過し、ベアリング８よりも奥に挿入される。
　ここでストッパリング９をアウタボール３に強く押し込むと、第２のベアリング８はその外周のテーパ面８ｄがストッパリング９のテーパ面９ｃに押されて内径が縮められ、切り欠き部８ｂのギャップ間隔が小さくなると共に摺動面８ａがインナボール１に摺接する状態となり、またストッパリング９は微小凸部９ｄとアウタボール３の係止部３ｄとによって固定されて抜け止めされるのである。なお、ベアリング８はあり継手によってベアリング７に連結されているが、この部分で固着されていないので内径の変化は可能である。
　以上の操作でインナボール１をアウタボールアセンブリ２への挿入は完了するが、この状態において切欠部９ｅを利用してストッパリング９の固定を解除すると、ベアリング８はあり溝８ｃとあり突部７ａとの組み合わせによってストッパリング９から分離するので、上述とは逆の操作によってインナボール１をアウタボールアセンブリ２から取り外すことができる。このような着脱操作は、実際にこの補綴具を患者の股関節に使用した場合でも容易に行うことができる。
　この実施例では、上述のように第２のベアリング８は第１のベアリング７に接するように配置されており、インナボール１の挿入後はストッパリング９で押さえ込まれるので、両ベアリング７，８の間には従来例のような大きな空間はもちろん隙間もほとんどなくなる。このため、荷重の方向が傾いても受圧面積が減少することがなく、面圧が過大となって摺動面の変形や摩耗の増大を起こすようなことは防止されるのであり、特にアウタボールアセンブリに対する荷重の方向が変化しやすい自動調心型に適した関節用補綴具が得られるのである。なお、この発明は図１などに示したような股関節用に限らず、肩関節用の補綴具にも適用することができる。」（段落【０００８】〜【００１６】）
（ｃ）上記（ａ）、（ｂ）の記載事項及び図面の図示内容からみて、「ステム」と「アウタボールアセンブリ」は共に使用するといえる。
（ｄ）上記（ｂ）の記載事項及び図面の図示内容からみて、「アウタボール」は、球形外面、開放端及びキャビティを備えており、当該キャビティは前記開放端から「アウタボール」内に延在するものであり、前記キャビティは前記開放端に隣接する円筒部と前記開放端の反対側に位置する上部とを有するといえる。
（ｅ）上記（ｂ）の記載事項及び図面の図示内容からみて、「第１のベアリング」は「外面」と下面を有し、「外面」が前記キャビティの上部に隣接して位置し、下面が「アウタボール」の前記開放端に面するように、前記「アウタボール」のキャビティ内に配置される形となっているといえる。
（ｆ）上記（ｂ）の記載事項及び図面の図示内容からみて、「第２のベアリング」は「第１のベアリング」の下面に隣接して配置されるように形成され、「第１のベアリング」の下面から内側下向きの「テーパ面」となっている「外周面」を有するといえる。
（ｇ）上記（ｂ）の記載事項及び図面の図示内容からみて、「ストッパリング」は「一方の端面」と「他方の端面」との間に円筒状の「外周面」を配置するといえる。
（ｈ）上記（ｂ）の記載事項、特に「ストッパリング９をアウタボール３に強く押し込むと、」という記載事項及び図面の図示内容からみて、「ストッパリング」の「外周面」は「アウタボール」のキャビティの円筒部内にスライド可能にフィットする形であるといえる。
（ｉ）上記（ｂ）の記載事項、特に「ストッパリング９は微小凸部９ｄとアウタボール３の係止部３ｄとによって固定されて抜け止めされるのである。」という記載事項及び図面の図示内容からみて、「ストッパリング」は「アウタボール」のキャビティ内にロック位置を有しているといえる。
（ｊ）上記（ｂ）の記載事項、特に「係止突部９ａが係止部３ｄに係止できる位置までストッパリング９をアウタボール３に挿入する。これでアウタボールアセンブリ２が仮組みされる。」という記載事項、「ストッパリング９をアウタボール３に強く押し込むと、」という記載事項、「ストッパリング９の固定を解除すると、ベアリング８は　〜　ストッパリング９から分離するので、」という記載事項及び図面の図示内容からみて、「ストッパリング」は「固定」状態と「仮組み」状態との間でスライドできるといえる。
（ｋ）上記（ｂ）の記載事項及び図面の図示内容からみて、「第２のベアリング」の「切り欠き部」を介して、「第１のベアリング」の下面と、「第２のベアリング」の「外周面」と、「ストッパリング」の「内周面」とによって囲まれた空間は、外気と連通しているといえる。
　
　以上の記載事項及び図面の図示内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「インナボールを先端に装着する大腿骨に固定されるステムと共に使用するためのアウタボールアセンブリであって、前記アウタボールアセンブリは、
　球形外面、開放端、及びキャビティを備えたアウタボールであって、前記キャビティは、前記開放端から前記アウタボール内に延在するものであり、前記キャビティは前記開放端に隣接する円筒部と前記開放端の反対側に位置する上部とを有し、前記円筒部はリング状の係止部を有するアウタボールと、
　外面と下面を有する第１のベアリングであって、前記下面は前記インナボールの直径に対応する半球殻状の摺動面となっている内面を有し、前記第１のベアリングは、前記外面が前記キャビティの上部に隣接して位置し、かつ、前記下面が前記アウタボールの開放端に面するように、前記アウタボールのキャビティ内に配置される形となっている第１のベアリングと、
　前記第１のベアリングの下面に隣接して配置されるように形成された第２のベアリングであって、前記第２のベアリングは、前記第１のベアリングの摺動面に続く球状の摺動面を有し、１箇所に切り欠き部を形成し、前記第２のベアリングはさらに、前記第１のベアリングの下面から内側下向きのテーパ面となっている外周面を有する第２のベアリングと、
　一方の端面、他方の端面、前記一方の端面と前記他方の端面との間に配置された円筒状の外周面、および前記上端から第２のベアリングのテーパ面に対応したテーパ面の内周面を有するストッパリングであって、前記外周面には複数個の微小凸部を有し、前記キャビティの円筒部内にスライド可能にフィットする形となっており、前記ストッパリングは前記キャビティ内にロック位置を有し、その位置で前記微小凸部が前記係止部とによって固定されて抜け止めされるのであり、第２のベアリングはその外周のテーパ面がストッパリングのテーパ面に押されて内径が縮められ、切り欠き部のギャップ間隔が小さくなると共に摺動面がインナボールに摺接する状態となり、ストッパリングの固定を解除すると、ベアリングはストッパリングから分離するので、上述とは逆の操作によってインナボールをアウタボールアセンブリから取り外すことができ、ストッパリングは固定状態と仮組み状態との間でスライドでき、リング状であるストッパリングとを含み、
　前記第２のベアリングは、切り欠き部を有しており、該切り欠き部を介して、前記第１のベアリングの下面と、前記第２のベアリングの外周面と、前記ストッパリングの内周面とによって囲まれた空間は、外気と連通している、アウタボールアセンブリ。」
　
　また、原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された米国特許第５２６３９８８号明細書（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（ｌ）「１．Field of the Invention
 This invention relates to surgically implanted prosthetic devices. More particularly, this invention concerns a dual-locking mechanism bipolar hip prosthesis that allows for articulation between the human acetabulum and the femoral head of a hip replacement prosthesis.」（明細書第１欄第８行−同第１４行）
『１．発明の分野
　本発明は外科的に注入された補綴に関する。特に、本発明は、股関節補綴の寛骨臼と大腿骨頭の間の接合を考慮に入れた、股関節補綴の両部材の固定構造に関するものである。』（『』内は当審による仮訳。以下同様。）
（ｍ）「A positive lock of the three subassemblies and the femoral head6 is achieved when the proximal and distal locking barbs13,14 engage the corresponding proximal and distal annular grooves16,17 in the interior8 of the outer metal shell5.」（明細書第７欄第９行−同第１３行）
『近位・遠位の固定あご１３，１４と外側金属シェル５の内面８の対応する近位・遠位の円周溝１６，１７とが嵌合すると、３つのサブアセンブリと大腿骨頭６の好ましい固定が達成される。』
（ｎ）上記（ｍ）の記載事項及び図面の図示内容からみて、「固定あご」は円周リブであり、リング状部材に設けられているといえる。
　
　以上の記載事項及び図面の図示内容からみて、刊行物２には、次の技術事項が記載されていると認められる。
「股関節補綴の寛骨臼と大腿骨頭の間の接合部において、外側金属シェルの円周溝にリング状部材の円周リブを嵌合して固定する技術。」（以下、「刊行物２記載の技術事項」という。）
　
（５）対比・判断
（イ）本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、その構造又は機能からみて、刊行物１記載の発明の「インナボール」は、本願補正発明の「球形骨頭」に相当し、以下同様に、「インナボールを先端に装着する大腿骨に固定されるステム」は「球形骨頭を有する大腿骨インプラント」に、「アウタボールアセンブリ」は「寛骨臼カップアセンブリー」に、「アウタボール」は「外シェル」に、「外面」は「上面」に、「第１のベアリング」は「支持ライナー」に、「インナボールの直径に対応する半球殻状の摺動面となっている内面」は「球形骨頭を受け容れる形状の半球ポケット」に、「第２のベアリング」は「環状保持リング」に、「テーパ面となっている外周面」は「テーパーを付けた外面」に、「一方の端面」は「上端」に、「他方の端面」は「下端」に、「円筒状の外周面」は「円筒外面」に、「第２のベアリングのテーパ面に対応したテーパ面の内周面」は「内側下向きにテーパーの付いた内面」に、「ストッパリング」は「環状ロックリング」に、「切り欠き部」は「スロット」に、それぞれ相当する。
（ロ）刊行物１記載の発明の「アウタボール」の「リング状の係止部」と本願補正発明の「第１円周溝」は、「環状ロックリング」（「ストッパリング」）をロック位置に配置する構造である点で共通する。
（ハ）刊行物１記載の発明の「第１のベアリングの摺動面に続く球状の摺動面」は、本願補正発明の「支持ライナーの下面から」「内側下向きにテーパーを付けて前記支持ライナーの半球内部ポケットの球形延長部を形成する」「内面」に相当する。
（ニ）刊行物１記載の発明の「１箇所に切り欠き部を形成し、」は、本願補正発明の「調節可能な」「寸法を有し、」に相当する。
（ホ）刊行物１記載の発明の「ストッパリング」の「微小凸部」と本願補正発明の「小さな円周リブ」は、「環状ロックリング」（「ストッパリング」）をロック位置に配置する構造である点で共通する。
（ヘ）上記（ロ）、（ハ）及び（ホ）から、刊行物１記載の発明の「前記微小凸部が前記係止部とによって固定されて抜け止めされるのであり、第２のベアリングはその外周のテーパ面がストッパリングのテーパ面に押されて内径が縮められ、切り欠き部のギャップ間隔が小さくなると共に摺動面がインナボールに摺接する状態となり、ストッパリングの固定を解除すると、ベアリングはストッパリングから分離するので、上述とは逆の操作によってインナボールをアウタボールアセンブリから取り外すことができ、」と、本願補正発明の「前記リブが前記第１円周溝に嵌まり前記内面が前記保持リングの周囲に隙間なく配置され、前記ポケット開口の外周の拡大を防止して大腿骨インプラントの骨頭が前記ポケット開口を通過するのを防止し、前記ロックリングはさらに自由位置を有し、その位置で前記ロックリングが前記支持ライナーから離れ、それにより前記ポケット開口の外周が大腿骨骨頭を通すために自在に拡大し、」とは、環状ロックリングをロック位置に配置する構造同士が嵌まり前記内面が前記保持リングの周囲に隙間なく配置され、前記保持リングの拡大を防止して大腿骨インプラントの骨頭が前記保持リングを通過するのを防止し、前記ロックリングはさらに自由位置を有し、その位置で前記ロックリングが前記支持ライナーから離れ、それにより前記保持リングが大腿骨骨頭を通すために自在に拡大する点で共通する。
（ト）刊行物１記載の発明の「ストッパリングは固定状態と仮組み状態との間でスライドでき、リング状であるストッパリング」は、本願補正発明の「ロックリングはロック位置と自由位置との間でスライドでき、前記上端と下端との間で前記ロックリングの少なくとも一部が閉鎖ループとして形成されて、前記ロックリングが前記自由位置とロック位置との間でスライドする際に、前記ロックリング内面の半径方向の収縮を防止するロックリング」に相当する。
　
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とは、
「球形骨頭を有する大腿骨インプラントと共に使用するための寛骨臼カップアセンブリーであって、前記寛骨臼カップアセンブリーは、
　球形外面、開放端、及びキャビティを備えた外シェルであって、前記キャビティは、前記開放端から前記外シェル内に延在するものであり、前記キャビティは前記開放端に隣接する円筒部と前記開放端の反対側に位置する上部とを有し、前記円筒部は環状ロックリングをロック位置に配置する構造を有する外シェルと、
　上面と下面を有する支持ライナーであって、前記下面は前記球形骨頭を受け容れる形状の半球ポケットを有し、前記支持ライナーは、前記上面が前記キャビティの上部に隣接して位置し、かつ、前記下面が前記外シェルの開放端に面するように、前記外シェルのキャビティ内に配置される形となっている支持ライナーと、
　前記支持ライナーの下面に隣接して配置されるように形成された環状保持リングであって、前記保持リングは、前記支持ライナーの下面から内側下向きにテーパーを付けて前記支持ライナーの半球内部ポケットの球形延長部を形成する内面を有し、調節可能な寸法を有し、前記保持リングはさらに、前記支持ライナーの下面から内側下向きにテーパーを付けた外面を有する保持リングと、
　上端、下端、前記上端と前記下端との間に配置された円筒外面、および前記上面から内側下向きにテーパーの付いた内面を有する環状ロックリングであって、前記円筒外面は環状ロックリングをロック位置に配置する構造を有し、前記キャビティの円筒部内にスライド可能にフィットする形となっており、前記ロックリングは前記キャビティ内にロック位置を有し、その位置で前記環状ロックリングをロック位置に配置する部材同士が嵌まり前記内面が前記保持リングの周囲に隙間なく配置され、前記保持リングの拡大を防止して大腿骨インプラントの骨頭が前記保持リングを通過するのを防止し、前記ロックリングはさらに自由位置を有し、その位置で前記ロックリングが前記支持ライナーから離れ、それにより前記保持リングが大腿骨骨頭を通すために自在に拡大し、前記ロックリングはロック位置と自由位置との間でスライドでき、前記上端と下端との間で前記ロックリングの少なくとも一部が閉鎖ループとして形成されて、前記ロックリングが前記自由位置とロック位置との間でスライドする際に、前記ロックリング内面の半径方向の収縮を防止するロックリングとを含み、
　前記環状保持リングは、スロットを有しており、該スロットを介して、前記支持ライナーの下面と、前記環状保持リングの外面と、前記ロックリングの内面とによって囲まれた空間は、外気と連通している、寛骨臼カップアセンブリー。」という点で一致し、次の２点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明では、環状ロックリングをロック位置に配置する構造が「第１円周溝」と「小さな円周リブ」であるのに対して、刊行物１記載の発明は、「リング状の係止部」と「複数個の微小凸部」であり、構造が異なる点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、「環状保持リング」が、「支持ライナーの下面からポケット開口へ内側下向きにテーパーを付けて前記支持ライナーの半球内部ポケットの球形延長部を形成する第１の内面および前記ポケット開口から外側下向きにテーパーを付けた第２の内面を有し、前記ポケット開口は調節可能な外周寸法を有し」ているのに対して、刊行物１記載の発明では、「第２のベアリング」が、支持ライナーの下面からポケット開口へ内側下向きにテーパーを付けて前記支持ライナーの半球内部ポケットの球形延長部を形成する内面を有し、調節可能な寸法を有しているものの、ポケット開口から外側下向きにテーパーを付けた第２の内面、及び、調節可能な外周寸法を有するポケット開口を有していない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　一般に、２つの部材を特定の位置関係で固定配置する構造として、溝とリブは周知の技術であり、上記刊行物２記載の技術事項から、刊行物２には、寛骨臼カップアセンブリーにおいて、外シェルの円周溝にリング状部材の円周リブを嵌合して固定する技術事項が記載されている。そして、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の技術事項は同一の技術分野に属していることから、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術事項を適用することに困難性はない。よって、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術事項を適用して、環状ロックリングをロック位置に配置する構造として、外シェルに円周溝を、環状ロックリングに少なくとも１つの小さな円周リブを設けることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（相違点２について）
　寛骨臼カップアセンブリーにおいて、環状保持リングが、支持ライナーの下面からポケット開口へ内側下向きにテーパーを付けて前記支持ライナーの半球内部ポケットの球形延長部を形成する第１の内面および前記ポケット開口から外側下向きにテーパーを付けた第２の内面を有し、前記ポケット開口が調節可能な外周寸法を有することは、例えば、原査定で示した、米国特許第５０６２８５３号明細書及び米国特許第４２４１４６３号明細書に記載されているように周知の技術（以下、「周知技術」という。）である。よって、刊行物１記載の発明に上記周知技術を適用して、環状保持リングの内面が、支持ライナーの下面からポケット開口へ内側下向きにテーパーを付けて前記支持ライナーの半球内部ポケットの球形延長部を形成する第１の内面および前記ポケット開口から外側下向きにテーパーを付けた第２の内面を有し、前記ポケット開口は調節可能な外周寸法を有するようにすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術事項及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１９年５月１１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　球形骨頭を有する大腿骨インプラントと共に使用するための寛骨臼カップアセンブリーであって、前記寛骨臼カップアセンブリーは、
　球形外面、開放端、及びキャビティを備えた外シェルであって、前記キャビティは、前記開放端から前記外シェル内に延在するものであり、前記キャビティは前記開放端に隣接する円筒部と前記開放端の反対側に位置する上部とを有し、前記円筒部は第１円周溝を有する外シェルと、
　上面と下面を有する支持ライナーであって、前記下面は前記球形骨頭を受け容れる形状の半球ポケットを有し、前記支持ライナーは、前記上面が前記キャビティの上部に隣接して位置し、かつ、前記下面が前記外シェルの開放端に面するように、前記外シェルのキャビティ内に配置される形となっている支持ライナーと、
　前記支持ライナーの下面に隣接して配置されるように形成された環状保持リングであって、前記保持リングは、前記支持ライナーの下面からポケット開口へ内側下向きにテーパーを付けて前記支持ライナーの半球内部ポケットの球形延長部を形成する第１の内面および前記ポケット開口から外側下向きにテーパーを付けた第２の内面を有し、前記ポケット開口は調節可能な外周寸法を有し、前記保持リングはさらに、前記支持ライナーの下面から内側下向きにテーパーを付けた外面を有する保持リングと、
　上端、下端、前記上端と前記下端との間に配置された円筒外面、および前記上面から内側下向きにテーパーの付いた内面を有する環状ロックリングであって、前記円筒外面は少なくとも１つの小さな円周リブを有し、前記キャビティの円筒部内にスライド可能にフィットする形となっており、前記ロックリングは前記キャビティ内にロック位置を有し、その位置で前記リブが前記第１円周溝に嵌まり前記内面が前記保持リングの周囲に隙間なく配置され、前記ポケット開口の外周の拡大を防止して大腿骨インプラントの骨頭が前記ポケット開口を通過するのを防止し、前記ロックリングはさらに自由位置を有し、その位置で前記ロックリングが前記支持ライナーから離れ、それにより前記ポケット開口の外周が大腿骨骨頭を通すために自在に拡大し、前記ロックリングはロック位置と自由位置との間でスライドでき、前記上端と下端との間で前記ロックリングの少なくとも一部が閉鎖ループとして形成されて、前記ロックリングが前記自由位置とロック位置との間でスライドする際に、前記ロックリング内面の半径方向の収縮を防止するロックリングとを含む寛骨臼カップアセンブリー。」
　
　
４．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された特開平５−３４４９９２号公報（「刊行物１」）及び米国特許第５２６３９８８号明細書（「刊行物２」）の記載事項は、上記「２．（４）」に記載したとおりである。
　
　
５．対比・判断
　本願発明１は、上記「２．（１）」の本願補正発明から、「環状保持リング」について、「スロットを有しており、該スロットを介して、前記支持ライナーの下面と、前記環状保持リングの外面と、前記ロックリングの内面とによって囲まれた空間は、外気と連通している」とする限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（５）」に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明１も、同様に、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
　
　そして、本願発明１による効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術事項及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。