【事件の表示】
　特願２００６−５１５３０７「ストリーム変換装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　１日国際公開、ＷＯ２００５／０８１２４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件の審判請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成１７年２月９日（優先権主張２００４年２月２０日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年４月２５日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年６月２４日付けで手続補正がなされたが、平成２１年２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１２日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成２０年６月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　ＤＶＤビデオレコーディング規格に適合したビットストリームを入力とし、前記ビットストリームにおいて、音声データ以外をＤＶＤビデオ規格に適合したデータに変換し、得られたビットストリームを出力する第１の変換部と、
　前記音声データがＤＶＤビデオ規格に適合しない場合に、前記第１の変換部から出力されるビットストリームにおいて、前記音声データをＤＶＤビデオ規格に適合するように音声パックの数を変えずに変換し、得られたビットストリームを出力する第２の変換部とを備える
ストリーム変換装置。」
　
３．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００３−１３２６２８号公報（平成１５年５月９日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、情報記録再生装置に関するもので、特にストリーム処理機能に改善を施したものである。」
　
（２）「【０００６】例えば、デジタル映像情報記録再生装置を用いて、
音声多重・二カ国語放送をビデオレコーディング規格に基づくフォーマット（第一の記録フォーマット）で録画する場合、音声情報はデュアルモノラルモードとして記録される
ビデオ規格（第二の記録フォーマット）に準拠した映像音声データを生成することが可能であるが、ステレオ音声として変換してしまう為に、再生機の音声多重（音多）切替機能を使用することが不可能となるという問題がある
（３）「【００２０】エンコードされたデジタルビデオ信号、デジタルオーディオ信号、副映像データは、フォーマッタFRMにおいてパック化され、ビデオパック、
オーディオパック
【００２１】ここで、本装置は、エンコーダ部５０でエンコードされた情報（ビデオ、オーディオ、副映像データなどのパック）及び作成された管理情報を、データプロセッサ１００３を介してハードディスクドライブ２００２に記録することができる。また
ハードディスクに記録された情報を、データプロセッサ１００３、ディスクドライブ１００２を介して光ディスク１００１に記録することもできる。これは、ハードディスクに記録されている情報が、光ディスク１００１のデータフォーマットと略同じであることによる
【００２２】ここで、
本発明の装置は、特定の情報（例えば音声多重信号）が１ストリームでハードディスクに記録されているときは、これを例えば２つのストリームに変換するフォーマット変換処理を実行する
　
（４）「【００２６】マイクロコンピュータブロック３０は、ＭＰＵ（マイクロプロセシングユニット）、またはＣＰＵ（セントラルプロセシングユニット）と、制御プログラム等が書き込まれたＲＯＭと、プログラム実行に必要なワークエリアを提供するためのＲＡＭとを含んでいる。
【００２７】マイクロコンピュータブロック３０のＭＰＵは、そのＲＯＭに格納された制御プログラムに従い、ＲＡＭをワークエリアとして用いて、欠陥場所検出、未記録領域検出、録画情報記録位置設定、ＵＤＦ記録、ＡＶアドレス設定等を実行する。
【００２８】また、
マイクロコンピュータブロック３０は、システム全体を制御するために必要な情報処理部を有するもので
フォーマット変換処理部などを備える
　
（５）「【００３８】また図１に示したデジタル信号プロセッサ部８０は、後述する音声多重信号のフォーマット変換を行う専用の部分である。この部分は専用ハードウエアとして構成されてもよいが、この部分の機能は、マイクロコンピュータブロック３０内のソフトウエアで実現されてもよい。
【００３９】ここで本発明に関係する音声信号のエンコーディング処理系統、特に第１のフォーマットによる系統について説明する。
テレビジョン放送における音声信号としては、モノラル、ステレオ、音声多重信号の種類が存在する
【００４０】図２は、ステレオ信号と音声多重信号（多重信号）とが、TVチューナ４２で処理される例を示している。多重信号は、多重チャンネル分離フィルタでキャリア毎にフィルタリング（A１）され、それぞれが復調される。多重信号は、複数の信号、つまり主音声（またはL信号）と、副信号（R信号）とが異なるキャリアでFM変調されて伝送されてくる。このために、それぞれのチャンネルをフィルタで分離し、各チャンネルをFM復調することで主音声（またはL信号）と、副信号（R信号）とを得ることができる。分離された主チャンネル信号（Lチャンネル信号）（A2）、副チャンネル信号（Rチャンネル信号）（A3）とは、エンコーダ側のアナログデジタル変換処理される（A4）。そしてオーディオエンコーダによりエンコードされる（A5）。
【００４１】エンコード処理は、リニアPCM，或は圧縮処理であるMPEG，或はAC3等の方式で行なわれる。
エンコードされたオーディオ情報は、パック化されて、マルチプレクサに入力され、他のパックとともに所定単位のユニット内に配列、つまりフォーマット化される（A6）。他のパックとしては、ビデオパック、副映像パック、制御データパック（RDI）などが存在する
【００４２】図３には、リアルタイムＤＶＤの管理情報と、コンテンツであるビデオオブジェクトとの関係を簡単に示している。
【００４３】図３において、まずビデオオブジェクト（ＶＯＢ）について説明する。ＶＯＢはディレクトリーでは、ＶＲ＿ＭＯＶＩＥ．ＶＲＯファイルと称される。ビデオファイルは、階層構造であり、１つのファイルは、１つ又は複数のＶＯＢ（ビデオオブジェクト）で構成され、１つのＶＯＢは、１つ又は複数のＶＯＢＵ（ビデオオブジェクトユニット）で構成され、１つのＶＯＢＵは、複数パックから構成される。
【００４４】複数のパックとしては、図２の説明でも述べたように、ユニット制御情報としてのＲＤＩパック、Ｖ（ビデオ）パック、Ａ（オーディオ）パック等が存在する。副映像パック（ＳＰパック）が存在してもよい。」
　
（６）「【００５１】
図４の符号ａで示す例は、図３のように第１の記録フォーマットにフォーマット化されるオーディオパックを集合させた場合の例えばリニアPCMのサンプル列を示している。各サンプル列は、主チャンネルのサンプル、副チャンネルのサンプル、主チャンネルのサンプル、…のように主チャンネルと副チャンネルのサンプルが配列されている。そしてこのサンプル列は、ビデオレコーディング規格（DVD−RAM）への記録）では、１ストリームとして取り扱われる
【００５２】上記の実施の形態は、第１の記録フォーマットを第２の記録ファーマットに変換する際、上記の
１ストリームのオーディオストリームを２つのストリームのオーディオストリームに変換するものである。この場合、主チャンネルのサンプル列を第１のストリームとし、副チャンネルのサンプル列を第２のストリームとする
【００５３】
図５は、第２の記録フォーマットに変換された音声情報が含まれるVOBU内のパック列の例を示している。即ち、図５は、図４の符号ｂで示す２つのストリームが、他のパックと共にビデオオブジェクトユニットVOBU内に格納された様子を示している
【００５４】ここで、オーディオパックは、VOBU列の中に配列されるが、第１のストリーム（主チャンネル）と第２のストリーム（副チャンネル）とは、サブストリームIDにより識別されている。図５のVがビデオパック、A（主）が主チャンネルのストリーム、SPが副映像パック、A（副）が副チャンネルのストリームである。この場合、先に生成した新たな別ストリームのパックが含まれていてもよい。
【００５５】図６には、１つのオーディオパックを取り出して示している。他のビデオパック、及び副映像パックも同様なパックヘッダ、パケットヘッダを有する。ここではパケットヘッダの内容の主なところを示している。」
　
（７）「【００６１】図７は、この発明の基本的な考え方を図式化して示している。音声信号がアナログの時は、アナログ変換部２０１、スイッチ２０２を介して第１の記録フォーマット生生部２０３に入力される。音声信号がデジタルの時は、スイッチ２０２を介して第１の記録フォーマット生成部２０３に入力される。ここでの処理は、図２で説明したようにマルチプレクサ（A6）における処理に対応する。
【００６２】
第１のフォーマットの記録情報は、例えばハードディスク２００１に記録される。次に、ハードディスク２００１に記録されている情報が、第２のフォーマットに変換されて光ディスク１００１に記録される
デジタルオーディオ情報は、デジタル音声処理器３０１に入力される。このデジタル音声処理器３０１は、図４で説明したように第１の記録フォーマットの音声ストリームを受け取る。そして、その管理情報が主チャンネルと副チャンネルを有するモードを示しているときは、主チャンネルのパックと、副チャンネルのパックを分けて第２の記録フォーマット生成部２０３に供給する。さらに第２の記録フォーマット生成部２０３では、主チャンネルのオーディオデータパックのストリームと、副チャンネルのオーディオデータパックのストリームを生成し（図４の符号ｂ参照）、図５に示したように他のパックと混合してVOBUを生成し、これを光ディスク１００１に記録する
【００６３】この場合、第２の記録フォーマット生成部２０３は、図６で説明したように、各ストリームを識別するためにサブストリームIDを付加している。
【００６４】上述の処理により、サブストリームIDを識別し、音声多重信号を処理する再生装置は、正確に主音声と、副音声の出力切り替えを得ることができる。また第３のストリームとして元のストリームを残しておいてもよい。この場合は、主＋副音声の合成音声を聞くことができるもので、Lチャンネルに主音声を出力し、Rチャンネルの副音声を出力することができる。
【００６５】即ち、上記の装置は、入力された少なくとも音声データを、Mチャンネルで構成される１つのストリーム形式の第１のフォーマットに変換し、第１の記録部に記録する手段と、前記第１のフォーマットのデータを読出し、N個のストリームに分離し、それぞれのストリームに識別子を付加した第２のストリームに変換するフォーマット変換手段と、前記フォーマット変換手段から得られたストリームを第２の記録部に記録する手段とを備える。」
　
（８）図２には、第１の記録フォーマット（DVDレコーディング規格）をパケットストリームとしていることが記載されている。
　
　上記摘示事項及び図面の記載を参酌すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「DVDレコーディング規格に基づくフォーマット（第１の記録フォーマット）のパケットストリームをビデオ規格に基づくフォーマット（第２の記録フォーマット）に変換する装置において、
　音声情報がデュアルモノラルモードのとき、オーディオストリームを主チャンネルのサンプル列の第１のストリームと、副チャンネルのサンプル列の第２のストリームに変換する装置。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「DVDレコーディング規格」「パケットストリーム」及び「ビデオ規格」は、本願発明の「ＤＶＤビデオレコーディング規格」「ビットストリーム」及び「ＤＶＤビデオ規格」にそれぞれ相当する。
（２）引用発明の「オーディオストリーム」は、本願発明の「音声データ」に相当する。
　 引用発明において、ビデオレコーディング規格に基づくデュアルモノラルモードのオーディオストリームは、ビデオ規格に適合しない（摘示事項（２）【０００６】）のであるから、引用発明の「音声情報がデュアルモノラルモードのとき」は、本願発明の「音声データがＤＶＤビデオ規格に適合しない場合」に相当する。そして、引用発明は、「オーディオストリームを主チャンネルのサンプル列の第１のストリームと、副チャンネルのサンプル列の第２のストリームに変換する」ものであり、また、オーディオストリームは、オーディオパック列で構成されている（摘示事項（５））から、引用発明においても、オーディオパックの数は変えずに変換しているものである。結局、引用発明は、本願発明の「音声データがＤＶＤビデオ規格に適合しない場合に、前記」「ビットストリームにおいて、前記音声データをＤＶＤビデオ規格に適合するように音声パックの数を変えずに変換し、得られたビットストリームを出力する」「変換部」に相当する構成を備えている。
（３）引用発明の「装置」は、本願発明の「ストリーム変換装置」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「ＤＶＤビデオレコーディング規格に適合したビットストリームを入力とし、前記ビットストリームにおいて、　
　音声データがＤＶＤビデオ規格に適合しない場合に、前記ビットストリームにおいて、前記音声データをＤＶＤビデオ規格に適合するように音声パックの数を変えずに変換し、得られたビットストリームを出力する変換部を備える
ストリーム変換装置。」
　
そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　本願発明は、「音声データ以外をＤＶＤビデオ規格に適合したデータに変換し、得られたビットストリームを出力する第１の変換部」を備えているのに対し、引用発明は、そのような変換部が明記されていない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　引用発明は、ビデオレコーディング規格（ＤＶＤビデオレコーディング規格）に基づくフォーマットの映像音声データをビデオ規格（ＤＶＤビデオ規格）に準拠した映像音声データに変換するのであり、音声データ以外のデータ（制御データ、ビデオデータ等）についてもビデオ規格（ＤＶＤビデオ規格）に適合したデータに変換することは当然のことであるから、引用発明においても、相違点の、「ＤＶＤビデオレコーディング規格に適合したビットストリームを入力し、前記ビットストリームにおいて、音声データ以外をＤＶＤビデオ規格に適合したデータに変換し、得られたビットストリームを出力する第１の変換部」を備える構成とすることは、自明の事項または当業者が適宜なし得る程度のものである。
　なお、本願明細書中に従来技術として提示された特許文献１（特開２００３−１０１９２７号公報）には、ＤＶＤビデオレコーディング規格のビットストリームをＤＶＤビデオ規格のビットストリームへ直接変換するフォーマット変換装置において、音声データ以外のデータをＤＶＤビデオ規格に適合したデータに変換するものが記載されている。
　　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例から当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。