【事件の表示】
　特願２００４−１３８７６８「粘性流体塗布装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１７日出願公開、特開２００５−３１９３８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１６年５月７日の出願であって、平成１７年４月１１日に手続補正書が提出され、平成２０年７月１６日付けの拒絶理由通知に対して同年９月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年３月６日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し同年４月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年５月７日付けの手続補正書によって特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、同年１１月２５日付けの当審における書面による審尋に対し平成２２年１月６日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２１年５月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年５月７日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の内容
（１）平成２１年５月７日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年９月１２日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１及び２を、下記の（ｂ）に示す請求項１と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　粘性流体を塗布する粘性流体塗布装置であって、
　被塗布体に粘性流体を塗布する塗布部と、
　第１の軸方向へ前記塗布部を移動位置決めする第１軸部と、
　前記第１の軸方向と直交する第２の軸方向へ前記第１軸部および前記塗布部を移動位置決めする第２軸部と、
　前記第１軸部に固定されることにより前記第１の軸方向へは移動せずに前記第２の軸方向へは移動可能で、前記塗布部に粘性流体を供給する供給部とを備え、
　前記供給部は、粘性流体を保持する保持部と、前記保持部内の粘性流体を前記塗布部に導く供給配管とを有し、
　前記供給配管は、前記保持部に接続された保持部側配管が前記第１の軸方向に配管軸を配置され、前記保持部側配管の先はＵ字形状を成して折り返して、前記第１の軸方向に配管軸を配置された塗布部側配管として前記塗布部に接続されるように配管され、前記塗布部が前記保持部に対して前記第１の軸方向に相対移動するのに伴い、前記保持部側配管と前記塗布部側配管との前記第１の軸方向における相対位置は変化するが、前記保持部側配管と前記塗布部側配管との間の折り返し箇所は常にＵ字形状を維持するように構成された　ことを特徴とする粘性流体塗布装置。
　　【請求項２】
　前記保持部に保持された粘性流体には常に圧力が加えられ、前記塗布部側配管における前記塗布部近傍には、開閉により前記保持部に保持された粘性流体を前記塗布部に供給開始する、あるいは、供給を遮断するコックが設けられている
　請求項１に記載の粘性流体塗布装置。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲（下線は、補正箇所を明示するためのものである。）
　「【請求項１】
　粘性流体を塗布する粘性流体塗布装置であって、
　被塗布体に粘性流体を塗布する塗布部と、
　第１の軸方向へ前記塗布部を移動位置決めする第１軸部と、
　前記第１の軸方向と直交する第２の軸方向へ前記第１軸部および前記塗布部を移動位置決めする第２軸部と、
　前記第１軸部に固定されることにより前記第１の軸方向へは移動せずに前記第２の軸方向へは移動可能で、前記塗布部に粘性流体を供給する供給部とを備え、
　前記供給部は、粘性流体を保持する保持部と、前記保持部内の粘性流体を前記塗布部に導く供給配管とを有し、
　前記供給配管は、前記保持部に接続された保持部側配管が前記第１の軸方向に配管軸を配置され、前記保持部側配管の先はＵ字形状を成して折り返して、前記第１の軸方向に配管軸を配置された塗布部側配管として前記塗布部に接続されるように配管され、前記塗布部が前記保持部に対して前記第１の軸方向に相対移動するのに伴い、前記保持部側配管と前記塗布部側配管との前記第１の軸方向における相対位置は変化するが、前記保持部側配管と前記塗布部側配管との間の折り返し箇所は常にＵ字形状を維持するように構成され
、
　
前記保持部に保持された粘性流体には常に圧力が加えられ、前記供給配管を構成する前記塗布部側配管における前記塗布部近傍には、開閉により前記保持部に保持された粘性流体を前記塗布部に供給開始する、あるいは、供給を遮断するコックが設けられている
　ことを特徴とする粘性流体塗布装置。」
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、まず、本件補正前の請求項１を削除し、その上で、本件補正前の請求項１を引用する本件補正前の請求項２における「前記塗布部側配管」を「
前記供給配管を構成する前記塗布部側配管
　
３．原査定の拒絶理由に引用された特開２００１−２７０１１１号公報（以下、「引用文献」という。）
（１）引用文献の記載事項
　引用文献には、図１とともに次の事項が記載されている。
　「【０００７】
【発明の実施の態様】そこで以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。図１は、液滴噴射装置の一実施例を示すものであって、後述する液滴噴射手段を搭載したキャリッジ１は、フレーム２の機構室３に収容された図示ない（審決注：「図示しない」の誤記と認める。）駆動モータにより矢印Ａの方向に往復動可能に構成され、柔軟な液供給チューブ４を介してタンク５の液を噴射手段に供給できるように構成されている。
【０００８】フレーム２の下方には噴射手段のノズル開口と対向するように被塗布体Ｐを支持するステージ６が、その両側を基台７のガイド部材８にキャリッジ１の移動方向（審決注：「キャリッジ１の移動方向と直交する移動方向」の誤記である。）（図中矢印Ｂで示す方向）に移動可能に設けられている。」（段落【０００７】及び【０００８】）
　
（２）上記（１）及び図２からわかること
　（ア）「液を保持するタンク５」と、「前記タンク５内の液を前記キャリッジ１に導く液供給チューブ４」とによって、「前記キャリッジ１に液を供給する液の供給部」が構成されていることがわかる。
　（イ）「キャリッジ１」は、矢印Ａ方向に往復動可能に構成され、「柔軟な液供給チューブ４」を介して「タンク５」から液を供給されているのであるから、「タンク５」及び「柔軟な液供給チューブ４」からなる「液の供給部」は、「フレーム２に固定されることにより前記矢印Ａの軸方向へは移動」しないことがわかる。
　（ウ）図１において、「柔軟な液供給チューブ４」は、「前記タンク５に接続されたタンク５側チューブ部分が前記矢印Ａの軸方向に配管軸を配置され、前記タンク５側チューブ部分の先はＵ字形状を成して折り返して、前記矢印Ａの軸方向に配管軸を配置されたキャリッジ１側チューブ部分として前記キャリッジ１に接続されるように配管されている」ように描かれている。
　（エ）「液滴噴射装置」は、「被塗布体Ｐ」に「液」を噴射して塗布するようになっているから、「液塗布装置」を構成するものであることがわかる。
　
（３）引用文献に記載された発明
　上記（１）及び図１の記載を総合すると、引用文献には次のような発明（以下、「引用文献に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「液を塗布する液塗布装置であって、
　被塗布体Ｐに液を塗布するキャリッジ１と、
　矢印Ａの軸方向へ前記キャリッジ１を移動位置決めするフレーム２と、
　前記矢印Ａの軸方向と直交する矢印Ｂの軸方向へ前記被塗布体Ｐを移動位置決めするステージ６と、
　前記フレーム２に固定されることにより前記矢印Ａの軸方向へは移動せずに、前記キャリッジ１に液を供給する液の供給部とを備え、
　前記液の供給部は、液を保持するタンク５と、前記タンク５内の液を前記キャリッジ１に導く液供給チューブ４とを有し、
　前記液供給チューブ４は、前記タンク５に接続されたタンク５側チューブ部分が前記矢印Ａの軸方向に配管軸を配置され、前記タンク５側チューブ部分の先はＵ字形状を成して折り返して、前記矢印Ａの軸方向に配管軸を配置されたキャリッジ１側チューブ部分として前記キャリッジ１に接続されるように配管されている
　液塗布装置。」
　
４．本願発明と引用文献に記載された発明との対比
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「液」は、「流体」という限りにおいて、本願発明における「粘性流体」に相当し、さらに、引用文献に記載された発明における「液塗布装置」は、「流体塗布装置」という限りにおいて、本願発明における「粘性流体塗布装置」に相当する。
　また、引用文献に記載された発明における「被塗布体Ｐ」は、その形状、構造及び機能等からみて、本願発明における「被塗布体」に相当し、以下同様に、「キャリッジ１」は「塗布部」に、「矢印Ａの軸方向」は「第１の軸方向」に、「フレーム２」は「第１軸部」に、「矢印Ｂの軸方向」は「第２の軸方向」に、「液の供給部」は「供給部」に、「タンク５」は「保持部」に、「液供給チューブ４」は「供給配管」に、「タンク５側チューブ部分」は「保持部側配管」に、「キャリッジ１側チューブ部分」は「塗布部側配管」に、それぞれ相当する。
　以上を踏まえた上で、さらに、引用文献に記載された発明における「被塗布体Ｐに液を塗布するキャリッジ１と、矢印Ａの軸方向へ前記キャリッジ１を移動位置決めするフレーム２と、前記矢印Ａの軸方向と直交する矢印Ｂの軸方向へ前記被塗布体Ｐを移動位置決めするステージ６と、前記フレーム２に固定されることにより前記矢印Ａの軸方向へは移動せずに、前記キャリッジ１に液を供給する液の供給部とを備え」は、「被塗布体に性流体を塗布する塗布部と、第１の軸方向へ前記塗布部を移動位置決めする第１軸部と、前記第１の軸方向と直交する第２の軸方向へ前記第１軸部および前記塗布部を相対移動位置決めする相対移動部と、前記第１軸部に固定されることにより前記第１の軸方向へは移動せずに前記第２の軸方向へは相対移動可能で、前記塗布部に流体を供給する供給部とを備え」という限りにおいて、本願発明における「被塗布体に粘性流体を塗布する塗布部と、第１の軸方向へ前記塗布部を移動位置決めする第１軸部と、前記第１の軸方向と直交する第２の軸方向へ前記第１軸部および前記塗布部を移動位置決めする第２軸部と、前記第１軸部に固定されることにより前記第１の軸方向へは移動せずに前記第２の軸方向へは移動可能で、前記塗布部に粘性流体を供給する供給部とを備え」に相当する。
　さらに、引用文献に記載された発明における「前記タンク５側チューブ部分の先はＵ字形状を成して折り返して、前記矢印Ａの軸方向に配管軸を配置されたキャリッジ１側チューブ部分として前記キャリッジ１に接続されるように配管され」は、「前記保持部側配管の先はＵ字形状を成して折り返して、前記第１の軸方向に配管軸を配置された塗布部側配管として前記塗布部に接続されるように配管され」という限りにおいて、本願発明における「前記保持部側配管の先はＵ字形状を成して折り返して、前記第１の軸方向に配管軸を配置された塗布部側配管として前記塗布部に接続されるように配管され、前記塗布部が前記保持部に対して前記第１の軸方向に相対移動するのに伴い、前記保持部側配管と前記塗布部側配管との前記第１の軸方向における相対位置は変化するが、前記保持部側配管と前記塗布部側配管との間の折り返し箇所は常にＵ字形状を維持するように構成され」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用文献に記載された発明は、
　「流体を塗布する粘性流体塗布装置であって、
　被塗布体に性流体を塗布する塗布部と、
　第１の軸方向へ前記塗布部を移動位置決めする第１軸部と、
　前記第１の軸方向と直交する第２の軸方向へ前記第１軸部および前記塗布部を相対移動位置決めする相対移動部と、
　前記第１軸部に固定されることにより前記第１の軸方向へは移動せずに前記第２の軸方向へは相対移動可能で、前記塗布部に流体を供給する供給部とを備え、
　前記供給部は、流体を保持する保持部と、前記保持部内の流体を前記塗布部に導く供給配管とを有し、
　前記供給配管は、前記保持部に接続された保持部側配管が前記第１の軸方向に配管軸を配置され、前記保持部側配管の先はＵ字形状を成して折り返して、前記第１の軸方向に配管軸を配置された塗布部側配管として前記塗布部に接続されるように配管されている
　流体塗布装置。」
　である点で一致し、次の（１）ないし（５）の点で相違する。
　（１）塗布する「流体」が、本願発明においては、「粘性流体」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、「液」であり、そして、本願発明が「粘性流体塗布装置」であるのに対して、引用文献記載の発明が「流体塗布装置」である点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）「相対移動部」が、本願発明においては、「第１の軸方向と直交する第２の軸方向へ第１軸部および塗布部を移動位置決めする」のに対して、引用文献記載の発明においては、「矢印Ａの軸方向と直交する矢印Ｂの軸方向へ被塗布体Ｐを移動位置決めする」点（以下、「相違点２」という。）。
　（３）本願発明においては、「塗布部が保持部に対して第１の軸方向に相対移動するのに伴い、保持部側配管と塗布部側配管との前記第１の軸方向における相対位置は変化するが、前記保持部側配管と前記塗布部側配管との間の折り返し箇所は常にＵ字形状を維持するように構成され」ているのに対して、引用文献記載の発明においては、「タンク５側チューブ部分の先はＵ字形状を成して折り返して、矢印Ａの軸方向に配管軸を配置されたキャリッジ１側チューブ部分としてキャリッジ１に接続されるように配管されている」ものの、「キャリッジ１がタンク５に対して矢印Ａの軸方向に相対移動するのに伴い」、「タンク５側チューブ部分とキャリッジ１側チューブ部分との間の折り返し箇所は
常に
　（４）本願発明においては、「保持部に保持された粘性流体には常に圧力が加えられ」ているのに対して、引用文献記載の発明においては、「タンク５」に保持された「液」に「常に圧力が加えられ」ているか否か明らかではない点（以下、「相違点４」という。）。
　（５）本願発明においては、「供給配管を構成する塗布部側配管における塗布部近傍には、開閉により前記保持部に保持された粘性流体を前記塗布部に供給開始する、あるいは、供給を遮断するコックが設けられている」のに対して、引用文献記載の発明においては、本願発明における「コック」に相当するものが設けられているか否か明らかではない点（以下、「相違点５」という。）。
　
３−３．相違点１ないし５についての検討
　相違点１ないし５について、以下に検討する。
（１）相違点１について
　塗布する「流体」をどのようなものにするかは、塗布の目的等に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎない。しかも、まず第１に、「粘性流体塗布装置」が本願出願よりも従来から存在していることが本願の明細書の例えば、【０００５】ないし【００１０】に記載されている。第２に、「粘性流体」を塗布することが、原査定の拒絶理由において引用された特開２０００−１２６６６６号公報、特開２０００−１１４２８３号公報、実願昭６１−１１９０４３号（実開昭６３−２５１７７号）のマイクロフィルムに記載されている。
　してみると、引用文献に記載された発明において、「液」を「粘性流体」とすることにより、相違点１に係る本願発明の発明特事項とする程度のことは、当業者が容易に想到することができたことである。
（２）相違点２について
　「塗布部」と「被塗布体」を相対移動させる際に、本願発明のように、「塗布部」を「被塗布体」に対して移動させるようにするか、それとも、引用文献に記載された発明のように、「被塗布体」である「被塗布体Ｐ」を「塗布部」である「キャリッジ１」に対して移動させるようにするかは、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎない。しかも、本願発明のように、「塗布部」を「被塗布体」に対して直交する２方向について移動させることは、周知の技術（必要であれば、特開平１０−３０５２５３号公報（特に【００２０】ないし【００２２】及び図３からみて、「塗布部」である「ノズル部材１９」を「被塗布体」である「基板２」に対して離間自在、かつ、「基板２」の面と平行に移動可能としている。）及び特開２００１−９０４号公報（特に【００１７】及び【００１８】並びに図１からみて、「塗布部」である「ダイ４０」を「被塗布体」である「基板Ａ」に対して昇降可能、かつ、「基板Ａ」の面と平行に移動可能としている。）を参照されたい。以下、「周知技術１」という。）でもある。
　そして、引用文献に記載された発明において、周知技術１を適用することにより、相違点２に係る本願発明の発明特事項とする程度のことは、当業者が容易に想到することができたことである。
（３）相違点３について
　本願発明のように、「塗布部が保持部に対して第１の軸方向に相対移動するのに伴い、保持部側配管と塗布部側配管との前記第１の軸方向における相対位置は変化するが、前記保持部側配管と前記塗布部側配管との間の折り返し箇所は常にＵ字形状を維持するように構成され」ることは、周知の技術（必要であれば、原査定の拒絶理由において引用された特開２０００−１５０３４５号公報の「ケーブルベア９８」及び平成２１年３月６日付けの拒絶査定において例示された特開昭６３−１５６５８２号公報の「ケーブルベア１５」を参照されたい。以下、「周知技術２」という。）である。
　そして、引用文献に記載された発明において、周知技術２を適用することにより、相違点３に係る本願発明の発明特事項とする程度のことは、当業者が容易に想到することができたことである。
（４）相違点４について
　本願発明のように、「保持部に保持された粘性流体には常に圧力が加えられ」ているようにすることは、周知の技術（必要であれば、原査定の拒絶理由において引用された特開２０００−１２６６６６号公報及び特開２０００−１１４２８３号公報並びに平成２１年３月６日付けの拒絶査定において例示された特開平８−１５５３６６号公報及び特開平８−３１８１９５号公報を参照されたい。以下、「周知技術３」という。）である。
　そして、引用文献に記載された発明において、周知技術３を適用することにより、相違点４に係る本願発明の発明特事項とする程度のことは、当業者が容易に想到することができたことである。
（５）相違点５について
　本願発明のように、「供給配管を構成する塗布部側配管における塗布部近傍には、開閉により前記保持部に保持された粘性流体を前記塗布部に供給開始する、あるいは、供給を遮断するコックが設けられている」ようにすることは、周知の技術（必要であれば、平成２１年３月６日付けの拒絶査定において例示された特開平８−１５５３６６号公報及び特開平８−３１８１９５号公報並びに平成２１年１１月２５日付けの当審における書面による審尋において例示した実願昭５６−１９４９０７号公報（実開昭５８−１０００７２号）のマイクロフィルムを参照されたい。以下、「周知技術４」という。）である。
　そして、引用文献に記載された発明において、周知技術４を適用することにより、相違点５に係る本願発明の発明特事項とする程度のことは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
３−４．まとめ
　以上のように、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術１ないし４に基いて当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到しうる程度のものであり、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献に記載された発明及び周知技術１ないし４から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものでもない。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
第３　平成２２年１月６日付けの回答書において提示された補正の用意について
　当該回答書の「（２）補正について 」において、「なお、上述の通り、本願発明は、「供給部を第１軸方向へは移動せずに、第２軸方向へは移動可能とする」点に特徴があります。しかし、この特徴をより明確にするために、第１軸方向について「被塗布体の搬送方向である第１軸方向」と限定する補正を行えば特許査定できるとご判断された場合には、そのように補正する意向がありますので、その際には、補正の機会を与えてくださるようお願いいたします。」とあるので、「被塗布体の搬送方向である第１軸方向」の点について、以下に検討する。
　まず、第１に、「被塗布体の搬送方向である第１軸方向」は、明細書に明示的に記載されていない。したがって、「被塗布体の搬送方向である第１軸方向」を特許請求の範囲の請求項１に追加することは、新規事項の追加となる可能性がある。第２に、「供給部を第１軸方向へは移動せずに、第２軸方向へは移動可能とする」点と「被塗布体の搬送方向である第１軸方向」の点が、どのように関係し、また、「被塗布体の搬送方向である第１軸方向」の点がどのような技術的意義をもち、さらに、どのような作用効果をもたらすのか不明である。そもそも、「被塗布体の搬送方向」をどの方向とするかは、設計事項にすぎないと考えられる。
　よって、仮に特許請求の範囲の請求項１に「被塗布体の搬送方向である第１軸方向」と限定する補正ができたとしても、それによって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明が特許を受けるものとはならない。