【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９３４０１号「撮像装置および方法、情報処理装置および方法、並びに、媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２３日出願公開、特開平１０−２８５４４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　経緯
１　手続
　本願は、平成９年４月１１日の出願であって、平成１７年１２月１９日付けで手続補正がなされたが、平成１９年１月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年４月２０日付けで拒絶査定された。
　本件は、本願についてされた上記拒絶査定を不服とする平成１９年５月２４日の審判請求であり、平成１９年６月２５日付けで手続補正書（明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
２　査定
　原査定の拒絶の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　本願の請求項１ないし１１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平６−４４３１８号公報
刊行物２：内藤明，ニコンＣＯＯＬＰＩＸ１００，写真工業，株式会社写真工業出版社，１９９７年１月，Ｖｏｌ．５５，Ｎｏ．１，ｐｐ．１３−１６
刊行物３：特開平７−２４０８７１号公報
刊行物４：特開平４−４６７９号公報
刊行物５：特開平７−２９８１１２号公報
刊行物６：特開平８−３３５１０２号公報
　
　
第二　補正却下の決定
　平成１９年６月２５日付けの手続補正について、以下のとおり決定する。
　
［結論］
　平成１９年６月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［補正却下の理由］
１　本件補正の内容
　平成１９年６月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という）は、本件補正前、平成１７年１２月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲についてする補正であり、下記の補正前の請求項１ないし１１を、下記の補正後の請求項１ないし１１とするものである。また、明細書の記載も、特許請求の範囲についてと同様に補正している。
　
　　　　　　　　　記（補正前の請求項１ないし１１）
「【請求項１】　所定の情報処理装置と電気的に接続可能である撮像装置において、
　被写体からの光を集光する集光手段と、
　前記集光手段により集光された前記被写体からの光を電気信号に変換する光電変換手段と、
　前記電気信号を、前記被写体の画像データに変換する変換手段と、
　前記画像データを記録する記録手段と、
　前記情報処理装置に電気的に接続される接続手段と、
　前記情報処理装置より前記接続手段を介して供給される信号により指定された前記記録手段の記録領域に、前記変換手段により変換された画像データを記録させる記録制御手段と
　を備えることを特徴とする撮像装置。
　【請求項２】　前記記録領域は、フォルダである
　ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
　【請求項３】　前記記録制御手段は、前記接続手段を介して前記記録手段に存在するフォルダ情報を前記情報処理装置に出力する
　ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
　【請求項４】　前記記録制御手段は、前記接続手段を介して受信した新規フォルダ情報に従い、新規フォルダを生成するよう制御する
　ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
　【請求項５】　前記接続手段は、ＰＣＭＣＩＡ準拠の接続端子である
　ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
　【請求項６】　所定の情報処理装置より供給される信号に対応して、撮像した画像に対応する画像データを保存する撮像方法であって、
　被写体からの光を集光し、
　集光した前記被写体からの光を電子信号に変換し、
　前記電気信号を、前記被写体の画像データに変換し、
　前記情報処理装置より供給される信号により指定された記録領域に、変換した前記画像データを記録させる
　ことを特徴とする撮像方法。
　【請求項７】　所定の撮像装置が接続される接続部を有する情報処理装置において、
　前記撮像装置の記録部における画像データの分類を表示する表示手段と、
　前記分類のうち、前記撮像装置により新たに撮像された画像に対応する画像データが保存される分類を選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択された分類に対応する信号を、前記接続部を介して前記撮像装置に供給する供給手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。
　【請求項８】　前記分類は、フォルダまたはディレクトリである
　ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
　【請求項９】　画像データの新たな分類を生成する生成手段をさらに備え、
　前記供給手段は、前記生成手段により生成された新たな分類に対応する信号を、前記接続部を介して前記撮像装置に供給する
　ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の情報処理装置。
　【請求項１０】　所定の撮像装置において撮像された画像に対応する画像データを保存する分類を選択し、その分類に対応する信号を前記撮像装置に供給する情報処理方法であって、
　前記撮像装置の記録部における画像データの分類を表示し、
　前記分類のうち、前記撮像装置により新たに撮像された画像に対応する画像データが保存される分類を選択し、
　選択した前記分類に対応する信号を前記撮像装置に供給する
　ことを特徴とする情報処理方法。
　【請求項１１】　所定の撮像装置が接続される接続部を有する情報処理装置において実行されるコンピュータプログラムが格納される媒体において、
　前記撮像装置の記録部における画像データの分類を表示し、前記分類のうち、新たに撮像された画像に対応する画像データが記録される分類が選択されると、選択された分類に対応する信号を、前記接続部を介して前記撮像装置に供給するコンピュータプログラムが格納される媒体。」
　
　　　　　　　　　記（補正後の請求項１ないし１１）
「【請求項１】　所定の情報処理装置と電気的に接続可能で
、前記情報処理装置から電力が供給される
　被写体からの光を集光する集光手段と、
　前記集光手段により集光された前記被写体からの光を電気信号に変換する光電変換手段と、
　前記電気信号を、前記被写体の画像データに変換する変換手段と、
　前記画像データを記録する記録手段と、
　前記情報処理装置に電気的に接続される接続手段と、
　
前記情報処理装置から供給された電力で駆動し、
　を備えることを特徴とする撮像装置。
　【請求項２】　前記記録領域は、フォルダである
　ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
　【請求項３】　前記記録制御手段は、前記接続手段を介して前記記録手段に存在するフォルダ情報を前記情報処理装置に出力する
　ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
　【請求項４】　前記記録制御手段は、前記接続手段を介して受信した新規フォルダ情報に従い、新規フォルダを生成するよう制御する
　ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
　【請求項５】　前記接続手段は、ＰＣＭＣＩＡ準拠の接続端子である
　ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
　【請求項６】　
所定の情報装置と電気的に接続可能で、前記情報処理装置から電力が供給される撮像装置であり、
前記撮像装置の
　被写体からの光を集光し、
　集光した前記被写体からの光を電子信号に変換し、
　前記電気信号を、前記被写体の画像データに変換し、
　前記情報処理装置より供給される信号により指定された記録領域に、変換した前記画像データを記録させる
　ことを特徴とする撮像方法。
　【請求項７】　所定の撮像装置が接続される接続部を有する情報処理装置において、
　前記撮像装置の記録部における画像データの分類を表示する表示手段と、
　前記分類のうち、前記撮像装置により新たに撮像された画像に対応する画像データが保存される分類を選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択された分類に対応する信号
と、前記撮像装置を駆動させる電力
　を備えることを特徴とする情報処理装置。
　【請求項８】　前記分類は、フォルダまたはディレクトリである
　ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
　【請求項９】　画像データの新たな分類を生成する生成手段をさらに備え、
　前記供給手段は、前記生成手段により生成された新たな分類に対応する信号を、前記接続部を介して前記撮像装置に供給する
　ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の情報処理装置。
　【請求項１０】　所定の撮像装置において撮像された画像に対応する画像データを保存する分類を選択し、その分類に対応する信号を前記撮像装置に供給
し、前記撮像装置を駆動するための電力を供給する情報処理装置の
　前記撮像装置の記録部における画像データの分類を表示し、
　前記分類のうち、前記撮像装置により新たに撮像された画像に対応する画像データが保存される分類を選択し、
　選択した前記分類に対応する信号を前記撮像装置に供給する
　ことを特徴とする情報処理方法。
　【請求項１１】　所定の撮像装置が接続される接続部を有
し、その接続された撮像装置に電力を供給する
　前記撮像装置の記録部における画像データの分類を表示し、前記分類のうち、新たに撮像された画像に対応する画像データが記録される分類が選択されると、選択された分類に対応する信号を、前記接続部を介して前記撮像装置に供給するコンピュータプログラムが格納される媒体。」
　
　
２　補正の範囲（第１７条の２第３項）
　本件補正により、補正後請求項１には、「前記情報処理装置より前記接続手段を介して供給される信号により指定された前記記録手段の記録領域に、前記変換手段により変換された画像データを記録させる記録制御手段」について、「前記情報処理装置から供給された電力で駆動し、」との技術事項（以下「技術事項Ｘ」という）が追加されている。技術事項Ｘは、変換された画像データを記録させる記録制御手段が、情報処理装置から供給された電力で駆動するという限定を加えたものと解される。そこで、技術事項Ｘを追加する補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載に基づくものであるかどうかを検討する。
　
（１）願書に最初に添付した明細書又は図面の記載
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」ともいう）には、「撮像装置および方法、情報処理装置および方法、並びに、媒体」の発明について、【請求項１】〜【請求項８】に特許請求の範囲、【０００１】に「発明の属する技術分野」、段落【０００２】〜【０００４】の「従来の技術」、段落【０００５】〜【０００６】に「発明が解決しようとする課題」、段落【０００７】〜【００１６】に「課題を解決するための手段」、段落【００１７】〜【００７８】に「発明の実施の形態」、段落【００７９】〜【００８０】に「発明の効果」がそれぞれ記載されている。さらに、当初明細書等には、図１〜９の記載があり、図１〜９についての【図面の簡単な説明】及び【符号の説明】が記載されている。
　
（２）当初明細書等の記載事項についての検討
ア　発明の実施の形態について
　当初明細書等の段落【００１７】には、以下の事項が記載されている。
　
「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の撮像装置を応用した電子カメラの構成例を示す斜視図である。この電子カメラ１は、撮影時に操作されるレリーズボタン８２と、各電子回路に電力を供給するバッテリ８３とを有するホルダ６１に接続させた状態で被写体の撮影を行う他、図２に示すように、パーソナルコンピュータ１０１の所定の拡張スロットに接続させ、キーボード１１２やマウス１１３（選択手段）に対する操作に対応した信号をパーソナルコンピュータ１０１から受け取り、その信号に対応して各種設定を行うようになされている。」
　
　すなわち、当初明細書等には、電子カメラ１について、電子カメラ１をホルダ６１に接続させた状態で、被写体の撮影を行い、また、電子カメラ１をパーソナルコンピュータ１０１に接続させた状態で、電子カメラ１の各種設定を行うことが記載されている。そして、当初明細書等の他の説明も、上述した２つの状態での動作に対応して記載されており、電子カメラ１をホルダ６１に接続させない状態で、被写体の撮影を行うことや、電子カメラ１をパーソナルコンピュータ１０１に接続させない状態で、電子カメラ１の各種設定を行うことについては一切記載も示唆もされていない。
　
　したがって、当初明細書等に記載されている電子カメラは、電子カメラ１をホルダ６１に接続させた状態で、被写体の撮影を行い、また、電子カメラ１をパーソナルコンピュータ１０１に接続させた状態で、電子カメラ１の各種設定を行う態様のものであるといえる。
　
イ　電力の供給について
　当初明細書等における、補正後請求項１に追加された技術事項Ｘに関係する、電力の供給についての記載を検討する。
　
　当初明細書等には、電力の供給に関して、以下の事項が記載されている。
　
「【００２０】そして、電子カメラ１の下面である面Ｚ２に配置されている第１コネクタ２６は、電子カメラ１の先端部をホルダ６１の孔８４に挿入して電子カメラ１をホルダ６１に装着したとき、ホルダ６１の第１コネクタ８１に接続されるようになされている。この第１コネクタ２６および第１コネクタ８１を介して、ホルダ６１から、バッテリ８３の電力およびレリーズボタン８２に対する操作に対応する信号が、電子カメラ１に供給される。
【００２１】また、電子カメラ１の先端部に配置されている第２コネクタ２７（接続手段）は、例えばＰＣＭＣＩＡ（Personal Computer Memory Card International Association）準拠の接続端子であり、パーソナルコンピュータ１０１のメモリカード用の拡張スロットの接続端子に接続されるようになされている。この第２コネクタ２７を介して、パーソナルコンピュータ１０１から、内蔵する電子回路を動作させるための電力や、各種設定を指定する信号が、電子カメラ１に供給される。
【００２２】なお、電子カメラ１がホルダ６１に接続されている場合、第２コネクタ２７には、特に何も（電気的に）接続されない。また、電子カメラ１がパーソナルコンピュータ１０１に接続されている場合、第１コネクタ２６には、特に何も（電気的に）接続されない。」
　
「【００３９】ＤＣ／ＤＣコンバータ４９は、電子カメラ１がホルダ６１に接続された場合、第１コネクタ２６を介して接続されたバッテリ８３の電圧を、電子カメラ１が内蔵する各回路の動作電圧に変換し、バッテリ８３からの電力を各回路に供給するようになされている。
【００４０】インタフェース５０は、電子カメラ１がパーソナルコンピュータ１０１に接続された場合、パーソナルコンピュータ１０１から第２コネクタ２７を介して供給された信号をＣＰＵ３６に出力するようになされている。
【００４１】第２コネクタ２７は、電子カメラ１がパーソナルコンピュータ１０１に接続された場合、パーソナルコンピュータ１０１からの電力を各回路に供給するようになされている。」
　
　また、図１には、ホルダ６１内に「バッテリ８３」が図示され、図４には、電子カメラの各回路への電源の経路として、第１コネクタを介した、バッテリからの経路と、第２コネクタを介した、パーソナルコンピュータのコネクタの電源ラインが図示されている。
　
　以上が、当初明細書等に記載された電力の供給に関する事項のすべてであり、したがって、当初明細書等に記載された電子カメラにおける電力の供給は、次のいずれかであるといえる。
　
　「電子カメラ１をホルダ６１に接続させた状態では、バッテリ８３からの電力が第１コネクタを介して各回路に供給され、第２コネクタを介して電力は供給されない。」
　
　「電子カメラ１をパーソナルコンピュータ１０１に接続させた状態では、パーソナルコンピュータ１０１からの電力が第２コネクタを介して各回路に供給され、第１コネクタを介して電力は供給されない。」
　
ウ　まとめ
　以上をまとめると、電子カメラの電力の供給に関する態様について、当初明細書等に記載されている技術的事項は、以下の（イ）、（ロ）のとおりであり、当初明細書等に、それ以外の電子カメラの電力の供給に関する態様については、記載も示唆もされていない。
　
　（イ）電子カメラ１をホルダ６１に接続させた状態で、被写体の撮影を行い、この場合、バッテリ８３からの電力が第１コネクタを介して各回路に供給され、第２コネクタを介して電力は供給されない。
　
　（ロ）電子カメラ１をパーソナルコンピュータ１０１に接続させた状態で、電子カメラ１の各種設定を行い、この場合、パーソナルコンピュータ１０１からの電力が第２コネクタを介して各回路に供給され、第１コネクタを介して電力は供給されない。
　
（３）補正の範囲についての検討
　技術事項Ｘは、上述のとおり、変換された画像データを記録させる記録制御手段が、情報処理装置から供給された電力で駆動するというものであるところ、電子カメラの記録制御手段は被写体を撮影する場合に動作するものであり、また、情報処理装置が、当初明細書等の「パーソナルコンピュータ１０１」に対応するものであることは明白である。
　
　そして、上記（２）のとおり、当初明細書等に記載された電子カメラの態様は、「（イ）電子カメラ１をホルダ６１に接続させた状態で、被写体の撮影を行い、この場合、バッテリ８３からの電力が第１コネクタを介して各回路に供給され、第２コネクタを介して電力は供給されない。」又は「（ロ）電子カメラ１をパーソナルコンピュータ１０１に接続させた状態で、電子カメラ１の各種設定を行い、この場合、パーソナルコンピュータ１０１からの電力が第２コネクタを介して各回路に供給され、第１コネクタを介して電力は供給されない。」であるので、パーソナルコンピュータ１０１から供給された電力で、被写体の撮像時の記録制御手段を駆動することは、当初明細書等に記載も示唆もない。よって、技術事項Ｘを追加することは、電子カメラ１をパーソナルコンピュータ１０１に接続させた状態で被写体の撮影を行うという技術的事項を導入するもの、すなわち、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　
　したがって、技術事項Ｘを追加する補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでない。
　
（４）まとめ（補正の範囲）
　以上によれば、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正であるとはいえない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３　補正の目的（第１７条の２第４項第１号〜第４号）
（１）補正の目的についての検討
　本件補正は、補正前請求項１に記載された発明に、情報処理装置からの電力が撮像装置に供給される構成を限定する補正を含むものである。
　
　当該補正により、発明の解決しようとする課題が、補正前の「撮影された画像の画像データを記録させる記録領域を、外部の装置から選択すること」のみであったものから、「接続されている情報処理装置から、各部を駆動するための電力が供給される（例えば、処理の途中で電力の供給がストップし、処理が継続できないなどの不都合が発生することを防ぐ）こと」が追加されたものへと変更されている。この補正後の課題は、補正前の課題を概念的に下位にしたものでも、同種のものでもなく、また、技術的に密接に関連するともいえない。
　
　よって、この補正は、発明の解決しようとする課題を変更するものであるといえる。
　
　また、請求項６、７、１０、１１についても、同様のことがいえる。
　
（２）まとめ（補正の目的）
　以上によれば、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮に該当すると認められない。また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明であるともいえない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
４　独立特許要件（特許法第１７条の２第５項）
　本件補正は、上記２及び３のとおり、却下すべきものであるが、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとした場合について、独立特許要件を検討する。
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正後の請求項６に記載された発明（再掲、以下「本件補正発明」ともいう）は、以下のとおりのものである。
　
「所定の情報装置と電気的に接続可能で、前記情報処理装置から電力が供給される撮像装置であり、前記情報処理装置より供給される信号に対応して、撮像した画像に対応する画像データを保存する前記撮像装置の撮像方法であって、
　被写体からの光を集光し、
　集光した前記被写体からの光を電子信号に変換し、
　前記電気信号を、前記被写体の画像データに変換し、
　前記情報処理装置より供給される信号により指定された記録領域に、変換した前記画像データを記録させる
　ことを特徴とする撮像方法。」
　
（２）刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−４４３１８号公報（以下「刊行物１」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電子的撮像装置、より詳細には、電子的撮像装置における記録再生時のディレクトリ構造位置情報の表示手段に関する。」
　
（ｂ）「【０００２】
【従来の技術】近年、電子的撮像装置である各種の電子スチルカメラが商品化され、種々の用途に使用されるようになっている。上記電子スチルカメラでは、多数のスチル画像情報をメモリカード，フロッピーディスク等の情報記録媒体にデータファイルとして記録するものであることから、当然ながら、その画像情報の検索性の善し悪しが電子スチルカメラとしての商品価値、或いは、利用価値を決めることになる。
【０００３】〜【０００５】（略）
【０００６】従来の電子スチルカメラの画像情報は、例えば、運動会，遠足，旅行といった各テーマ毎に撮影され、それぞれ媒体の記録領域に順次記録されるだけである。しかし、撮影画面を再生しようとするときは、数ある画像情報の中からテーマ別、或いは、期日別のものを選択しなくてはならず、単純にボタン操作で探してゆくのでは能率が悪く、使用者は煩雑に耐えない。記録データが消去されたり、重ね書きされた画像データが存在する記録媒体の場合、更にこの不具合は顕著となる。また、記録媒体として大容量のメモリカードを適用する電子カメラにおいては、上記従来のボタン操作のみの操作では、時間的にも不利であり、商品価値が著しく減殺さてしまう。」
　
（ｃ）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】ところが、電子カメラは、携帯性の上からその外形がコンパクトにまとめられる必要があり、ツリー表示ができるだけの広さのモニタ部を設けることができない。また、ツリー表示を操作するためのスイッチ郡が配設されたキーボードを設けることもできず、従来通りの単純なボタン操作に頼った再生画像の選択がなされていた。
【０００９】本発明は、上述の不具合を解決するためになされたものであり、パソコン等に適用される大型のモニタ部やキーボード部を持たないような電子的撮像装置においても、限られた表示部を利用して、ディレクトリ構造をもって記録された画像情報のファイル情報をツリー表示の長所を生かした表示方法により表示するようにして、電子的撮像装置に要求される画像情報の再生画面の能率のよい、素早い選択を可能とする電子的撮像装置を提供することを目的とする。」
　
（ｄ）「【００１２】
【実施例】以下、図示の実施例に基づいて本発明を説明する。図１は、本発明の一実施例を示す電子的撮像装置としての電子スチルカメラの外観図である。本実施例の電子スチルカメラは、その画像情報の記録媒体として固体メモリカードを用いており、この種の電子スチルカメラを、以下、ＳＭＣ（Solidstate Memory Camera）と称する。このＳＭＣにおいては、各一画面毎の撮影画像データは、データファイルとしてメモリカードに格納されるが、そのときのファイル情報（記録媒体に設定されたファイルの構成如何に係る情報）をパソコンのＤＯＳによりサポートされる階層構造を可とするファイル構造上の位置付け情報、即ち、（階層）ディレクトリのファイル情報を用いて画像データを記録、又は、再生してゆくものとする。更に、その階層ディレクトリによる上記ファイル情報の表示は、図８に示すような第１表示部１２ａと第２表示部１２ｂで構成される１ラインの階層構造位置付け情報表示手段であるＬＣＤ表示部１２を用いた表示に適用して行うものとする。
【００１３】図１に示すように、このＳＭＣは、カメラ本体２０の前面に撮影レンズ１が設けられており、側面にはメモリカード１４が装脱可能なカード挿入口が設けられている。また、カメラ本体２０の上面には電源オンオフ用のパワースイッチ２４、及び、レリーズスイッチとなる記録スイッチ２５が配されている。更に、カメラ本体２０の上面の後方には記録再生操作等の操作スイッチ郡１１と、記録再生の表示，画像データの階層ディレクトリ（ルートディレクトリ，サブディレクトリ）によるファイル情報（ファイルの構成如何に係る情報）等の表示を行うＬＣＤ表示部１２が設けられている。
【００１４】図２は、図１のＳＭＣの信号処理系のブロック構成図である。この図２に示すように、当該ＳＭＣにおいては、画像の記録、又は、再生に際して、メモリカードをカードインターフェース（Ｉ／Ｆ）１３に挿入し、記録再生可能状態とする。まず、撮影状態においては、被写体像が撮影レンズ１により撮像回路２に設けられたＣＣＤ等の撮像素子上に結像され、画像信号としてＡ／Ｄコンバータ３に出力される。Ａ／Ｄコンバータ３でデジタル化された上記画像信号に対応する画像データは、Ｄ／Ａコンバータ５で再度アナログ信号に変換された後、ビデオエンコーダ６により所定のエンコード処理がなされ、ビデオ信号として出力される。尚、該再生データが未記録領域からの再生データであるときには、システムコントローラ１０のミュート信号によりビデオエンコーダ６ではミュート処理がなされる。
【００１５】また、メモリカードへの画像データを記録する場合には、先ず、ＲＡＭ４から画像データをブロック単位で読出し、圧縮／伸長回路７でＤＣＴ（Discrete Cosaine Transform）等を用いたの直行変換・符号化処理によりデータ圧縮されて、バスを介してカードＩ／Ｆ１３に入力される。そこで、メモリカード１４上の指定された領域に上記圧縮されたデータが書き込まれる。この記録領域は、前記階層ディレクトリにより規定される領域である。」
　
（ｅ）「【００１９】このＳＭＣの画像データは、上述のように各１枚分の画像データが１つのファイルとして扱われる。そして、階層ディレクトリのファイルシステムを利用して、該画像ファイルの記録・再生が管理される。ここで、このＳＭＣにおけるファイルシステムについてその概略を次に説明する。メモリカード１４は、前記ＦＡＴ情報が記録されるＦＡＴ領域，基本になるディレクトリの情報が記録されるルートディレクトリ領域，画像データ本体が記録されるデータ領域等にメモリ領域が割当てられている。そして、未使用の状態、即ち、新たなディレクトリ領域を設けない状態において、画像データを記録してゆく場合、図４に示すように基本となるルートディレクトリにファイル名、ファイルＡ，ファイルＢ，ファイルＣ，ファイルＤ等が登録され、それぞれ指定されたメモリ上の領域に各画像データが順次記録される。尚、図４において￥は、ルートディレクトリを示している。そこで、ルートディレクトリに、サブディレクトリを作成すると、図５に示すように、該ルートディレクトリにサブディレクトリｂが登録され、その下位にディレクトリ名ｂの第２階層のサブディレクトリが確保される。そして、そのサブディレクトリｂには、ファイル名がファイルＥ〜Ｇである画像データファイルが登録可能となる。それらのディレクトリ情報には、ファイルデータが格納されるメモリ領域の位置であるクラスタ番号が後述するディレクトリエントリに書き込まれ、その情報に基づいてファイルがアクセスされる。
【００２０】尚、サブディレクトリｂに第３階層のサブディレクトリｄを作成することができる。そして、サブディレクトリｄにはファイルＪ，ファイルＫ等が記録可能である。また、更に、図５に示すように、ルートディレクトリ￥に別のサブディレクトリ名ｃを作成すると第２階層のディレクトリにファイルＨ，ファイルＩ等が登録可能となる。以上の各サブディレクトリに記録される画像ファイルは、例えば、それぞれテーマが同じであるシーンの画面であるとか、撮影期間別の系列に沿った画面である等の分類をした状態でディレクトリに登録できる。」
　
（ｆ）「【００２２】図６は、このＳＭＣの画像データファイルのための図５の階層ディレクトリの構成の一例を更に具体的に示した図である。この階層ディレクトリには、ａで示されるルートディレクトリと、第２階層のサブディレクトリｂと、同じく第２階層のサブディレクトリｃ、第３階層のサブディレクトリｄがそれぞれツリー状の関係をもって構成されている。そして、各ディレクトリ情報記憶領域には、ルートディレクトリを除いて、その先頭に上位のディレクトリ情報の格納先メモリアドレスを示す２バイトのディレクトリポインタが書き込まれている。このポインタにより上位のディレクトリ位置に戻ることができる。その後の領域にサブディレクトリ、または、画像データファイルのディレクリ情報として、ディレクトリエントリが記録されている。
【００２３】上記ディレクトリエントリは、図７に示すように、ファイル名，属性，作成時刻，作成年月日，対応するファイルまたはサブディレクトリの記録されている記録位置の先頭のクラスタ番号，該ファイルの大きさ等がそれぞれ記録されている。上記ファイル名は、対応するファイルがデータファイルであるときは、ファイル名、また、サブディレクトリであるときは、ディレクトリ名が登録される。上記属性には、ファイルデータがサブディレクトリの別、または、ファイルの種類を示す。また、上記先頭クラスタ番号によって、画像ファイルデータ、あるいは、サブディレクトリをアクセスすることが可能となる。画像ファイルの場合、１ファイルを構成するデータが記録されているエリアのクラスタ番号は、上記先頭のクラスタ番号と、それに続くクラスタ番号情報がメモリカード１４の前記ＦＡＴ領域に書き込まれる。また、サブディレクトリの上記ディレクトリエントリ情報は、ディレクトリ作成時にメモリカード１４のファイル領域内に設けられたエリアに書き込まれる。
【００２４】さて、上記階層ディレクトリを使って、記録すべき画像データであるファイルをサブディレクトリ上に登録する場合、まず、前記図３に示す操作スイッチ郡１１のうち、ＭＤスイッチ１１ｆを操作して画像ファイルの記録領域を確保するため、ディレクトリを作成する。そして、ファイルをアクセスするディレクトリ位置を上下に移動させるため、Ｄ−ＵＰスイッチ１１ｄ、または、Ｄ−ＤＯＷＮスイッチ１１ｅを操作して、階層ディレクトリのアクセス位置を上下させる。そこで、これから記録するべき画像ファイルをコマＵＰ，ＤＯＷＮスイッチ１１ｂ，１１ｃにより選択する。このコマＵＰ，ＤＯＷＮスイッチ１１ｂ，１１ｃを続けて操作すると、ツリーウォーク方式のアクセスを行うものとする。即ち、現在いる階層のディレクトリの中で、ファイルを順次アクセスしてゆくが、そこで、サブディレクトリに当たると、該当する下位階層のサブディレクトリの中のファイルをアクセスする。そして、当該サブディレクトリのファイルのアクセスが終了すると、続いて該ディレクトリの上位の階層に位置するディレクトリのファイルをアクセスすることになる。」
　
（ｇ）「【００２８】図９は、記録モードにおける操作スイッチ１１のコマＵＰ，ＤＯＷＮスイッチ１１ｂ，１１ｃを操作して、記録ファイルを移動させた場合の上記表示部１２の表示状態を示す。先ず、図９の（Ａ）の表示状態は第１表示部１２ａに「０１」の表示がされており、現在記録しようとしている画像ファイルは、ルートディレクトリのファイル名１のファイル（図６のファイルＡが対応する）であることを示している。同様に、図９の（Ｂ）の表示状態は、同じく第１表示部１２ａに「０２」の表示がなされており、記録画像ファイルが、ルートディレクトリの２番のファイル（図６のファイルＢが対応する）であることを示している。このように表示されるファイル名は、コマ番号に対応でき、この点は、本実施例の一つの特徴となる。そして、図９の（Ｃ）の表示状態は、第１表示部１２ａに「０４」が表示され、第２表示部１２ｂに「０１」が表示されているので、記録画像ファイルの指定が、ルートディレクトリのディレクトリ名４で指定されるサブディレクトリ（図６のサブディレクトリｂが対応する）のなかのファイル名１のファイル（図６のファイルＥが対応する）であることを示す。図９の（Ｄ）は、記録画像ファイルの指定が、同じくディレクトリのディレクトリ名４で指定されるサブディレクトリ（図６のサブディレクトリｂが対応する）のファイル名２のファイル（図６のファイルＦが対応する）であることを示す。上記図９の（Ａ）から（Ｄ）までのファイルの切り換えは、操作スイッチ１１のコマＵＰ，ＤＯＷＮスイッチ１１ｂ，１１ｃを操作することによって行われるが、その後更に、ＵＰスイッチ１１ｂの押圧を続行すると図６のディレクトリ階層上、サブディレクトリｂからルートディレクトリに戻り、ファイルＤがアクセスされる。
【００２９】図１０の（Ａ）は、新しいメモリカード１４をＳＭＣに装着し、パワーオン後、記録モードにした状態のディレクトリの表示を示している。このときは、まだサブディレクトリが作成されておらず、今アクセスの対象とされるディレクトリがルートディレクトリの最初のファイル名１にあることが第１表示部１２ａに「０１」として表示される。そこで、ディレクトリ作成用のＭＤスイッチ１１ｆを押圧するとルートディレクトリの１番目のディレクトリにサブディレクトリ１が作成され、第２表示部１２ｂに「０１」が表示され、サブディレクトリ１の中のファイル名１が記録できる状態にあることを示す（図１０の（Ｂ））。続いて、順次記録を続けてゆき、サブディレクトリの登録許容領域上のファイル登録限度に達すると、ディレクトリ階層が上位、この場合、ルートディレクトリに戻り，、次のファイルの記録位置として「０２」の表示を行う（図１０の（Ｃ））。
【００３０】尚、上記サブディレクトリのファイル登録限度に達する以前に別のサブディレクトリに移りたい場合は、Ｄ−ＵＰスイッチ１１ｄを操作して、ディレクトリ位置を上位、例えば、ルートディレクトリに移して、記録を行なえばよい。また、上記コマＵＰ，ＤＯＷＮスイッチ１１ｂ，１１ｃの操作により、指定ファイルを順次切り換えてゆくが、サブディレクトリが存在していれば、該当するサブディレクトリに移り、そのディレクトリの順次の指定を行ってゆく。しかし、サブディレクトリが存在していなければ、ルートディレクトリの中のファイルのアクセスを順次行ってゆく。」
　
（ｈ）「【００３４】以上のように構成された本実施例のＳＭＣにおける階層ディレクトリ画像ファイル管理に基づいた記録再生処理の動作について、図１２〜図１８のフローチャートを用いて説明する。図１２は、このＳＭＣの「スイッチ処理」のフローチャートを示す。この処理は、操作スイッチ群１１，記録スイッチ２５等の各スイッチを操作して、画像ファイル管理用のディレクトリを作成したり、または、上記ディレクトリ情報を利用して画像ファイルをアクセスし記録、或いは、再生する処理ルーチンである。先ず、ステップＳ０１においてＲＥＣ／ＰＬＡＹスイッチ１１ａのオンオフをチェックする。オンの場合、即ち、再生モード選択の場合はステップＳ０８にジャンプし、アクセスされている画像ファイルの再生を行うサブルーチン「再生モード処理」がコールされる。また、オフの場合、ステップＳ０２に進み、記録スイッチ２５のオンオフをチェックする。オンの場合、撮影指示が出されたものとしてステップＳ０９にジャンプし、撮影を行うサブルーチン「撮影モード処理」がコールされる。また、オフの場合、ステップＳ０３に進む。
【００３５】ステップＳ０３では、ＭＤスイッチ１１ｆのオンオフをチェックする。オンの場合、ディレクトリ作成の指示が出されたものとしてステップＳ１０にジャンプして、後述するサブルーチン「ディレクトリ作成処理」（図１３参照）がコールされる。また、オフの場合、ステップＳ０４に進む。ステップＳ０４では、コマＵＰスイッチ１１ｂのオンオフをチェックする。オンの場合、該当するディレクトリのアクセス位置をインクリメントする指示が出されたものとしてステップＳ１１にジャンプし、後述するサブルーチン「ＵＰスイッチ処理」（図１４参照）がコールされる。また、オフの場合、ステップＳ０５に進む。
【００３６】ステップＳ０５では、コマＤＯＷＮスイッチ１１ｃのオンオフをチェックする。オンの場合、該当するディレクトリのアクセス位置をデクリメントする指示が出されたものとしてステップＳ１２にジャンプし、後述するサブルーチン「ＤＯＷＮスイッチ処理」がコールされる。また、コマＤＯＷＮスイッチ１１ｃがオフの場合、ステップＳ０６に進む。
【００３７】ステップＳ０６ではＤ−ＵＰスイッチ１１ｄのオンオフをチェックする。オンの場合、アクセスするディレクトリを上位階層に移す指示が出されたものとしてステップＳ１３にジャンプし、後述するサブルーチン「ディレクトリＵＰ処理」（図１６参照）がコールされる。また、オフの場合、ステップＳ０７に進む。ステップＳ０７では、Ｄ−ＤＯＷＮスイッチ１１ｅのオンオフをチェックする。オンの場合、アクセスするディレクトリを下位階層に移す指示が出されたものとしてステップＳ１４にジャンプし、後述するサブルーチン「ディレクトリＤＯＷＮ処理」がコールされる。また、オフの場合、ステップＳ０１に戻り、上述の処理を繰り返す。
【００３８】（略）
【００３９】図１４は、上記サブルーチンの「ＵＰスイッチ処理」のフローチャートを示す。この処理では、まず、ステップＳ３１で現在の位置するディレクトリは、最終エントリ領域かどうかの判断をする。最終エントリであれば、該当するサブディレクトリにはファイルを登録出来ないので、ステップＳ３５にジャンプして、後述するサブルーチン「最終エントリ処理」（図１５参照）が実行される。また、最終エントリでなければ、ステップＳ３２に進み、次のディレクトリの属性がサブディレクトリを示しているかどうかをチェックする。サブディレクトリを示している場合、ステップＳ３６にジャンプし後述するサブルーチン「サブディレクトリ処理」（図１７参照）がコールされる。サブディレクトリではない場合、即ち、画像データファイルである場合、ステップＳ３３に進み次のディレクトリエントリを記録位置（記録コマ位置）として指定する。そして、ステップＳ３４でＬＣＤ表示部１２の表示を更新して、本サブルーチンを終わる。尚、このサブルーチンでは記録モードの場合を説明したが、再生モードに対する処理も同様にして行われる。また、前記サブルーチンの「ＤＯＷＮスイッチ処理」についても、上記「ＵＰスイッチ処理」に対して逆方向にアクセスする処理となる。
【００４０】（略）
【００４１】図１６は前記サブルーチン「ディレクトリＵＰ処理」のサブルーチンを示す。この処理においては、まず、ステップＳ５１で現在の処理位置がルートディレクトリかどうかをチェックする。ルートディレクトリである場合、ステップＳ５５にジャンプし、後述するサブルーチン「ルートディレクトリ処理」（図１８参照）をコールする。またルートディレクトリではなかった場合、ステップＳ５２に進み、上位の階層ディレクトリに移るため、上位ディレクトリのポインタの読出しを行う。ステップＳ５３で、上位のディレクトリに移り、該ディレクトリの次のディレクトリエントリで示されるファイルを次の記録ファイルに指定する。そして、ステップＳ５４でＬＣＤ表示部１２の表示を更新して本サブルーチンを終了する。このサブルーチンは、記録モードにおける「ディレクトリＵＰ処理」を示したが、再生モード処理に対する処理も同様な処理とする。また、前記「ディレクトリＤＯＷＮ処理」についても、この「ディレクトリＵＰ処理」と同様な処理であり、逆にディレクトリを下位に移動させる処理である。
【００４２】図１７は、前記サブルーチン「サブディレクトリ処理」のフローチャートを示す。この処理においては、まず、ステップＳ６１でディレクトリエントリで指定されたサブディレクトリの記録可能なエントリを記録位置として指定する。そして、ステップＳ６２でＬＣＤ表示部１２の表示を更新して本サブルーチンを終了する。」
　
（ｉ）「【００４４】以上述べたように本実施例のＳＭＣは、画像ファイルをＤＯＳのＦＡＴシステムとサブディレクトリ構造により、分類整理を行い、その結果をカメラに装備する限度である数個の操作スイッチと少ない桁の表示部のみを用いて、ツリー表示のメリットを生かした画像ファイルのディレクトリ処理を可能にしたものである。例えば、撮影の旅行，運動会などのテーマ別のサブディレクトリを作成するとか、あるいは、連写画像ファイルは、他の一般の画像とは区別したり、そのファイルの登録状態が上記数個のスイッチ群の操作で、しかも少ない桁数のカメラ表示部でそれらの登録状態が認識され、ツリー表示に準ずる効果を奏する。
【００４５】尚、上記実施例のＳＭＣのメモリカードのディレクトリ情報は、パソコンに入力することによってパソコン上で階層ディレクトリ処理することも可能である。」
　
（ｊ）「【００５０】
【発明の効果】以上のように本発明の電子的撮像装置は、画像ファイルを管理するにあたって、ディレクトリを設定しファイルアクセスに便ならしめる手法を用い、しかも、携帯性の面等から上記撮像装置に許容される少ない桁数の表示部と操作スイッチを用いてディレクトリの表示をするので、カメラとしての携帯性が阻害されることなく、数多くの画像ファイルを巧みに分類し、画像データを再生する場合も速やかな選択が可能となる等種々顕著な効果を奏する。」
　
（３）刊行物に記載された発明
　刊行物１に記載された発明は、上記（ａ）を産業上の利用分野、上記（ｂ）を従来の技術、上記（ｃ）を発明が解決しようとする課題としたものであり、上記（ｄ）〜（ｉ）に発明の実施の形態が記載され、上記（ｊ）に発明の効果が記載されている。なお、刊行物１には、「操作スイッチ群」と「操作スイッチ郡」という２とおりの記載があるが、「操作スイッチ郡」は誤記であり、正しくは「操作スイッチ群」であるとして、以下認定する。
　
ア　「電子的撮像装置であり、・・・前記電子的撮像装置の撮像方法」
　上記（ａ）〜（ｊ）によれば、刊行物１には、「電子的撮像装置」についての発明が記載されており、上記（ｇ）、（ｈ）には、その「電子的撮像装置」を用いて記録（撮像）を行う具体的な“方法”が記載されているから、刊行物１に記載された発明として、「電子的撮像装置であり、・・・前記電子的撮像装置の撮像方法」という方法の発明を認定することができる。
　
イ　「撮像した画像に対応する画像データをメモリカードに書き込む」
　上記（ｄ）には、撮像した画像に対応する画像データをメモリカードに書き込むことが記載されている。
　よって、刊行物１の「撮像方法」では、撮像した画像に対応する画像データをメモリカードに書き込む、といえる。
　
ウ　「被写体像を撮像レンズにより撮像素子上に結像し、」
　上記（ｄ）の段落【００１４】には、被写体像を撮像レンズにより撮像素子上に結像させることが記載されている。
　よって、刊行物１の「撮像方法」では、被写体像を撮像レンズにより撮像素子上に結像し、といえる。
　
エ　「結像した前記被写体像を画像信号に変換し、」
　上記（ｄ）の段落【００１４】には、被写体像がＣＣＤ等の撮像素子上に結像され、画像信号としてＡ／Ｄコンバータへ出力することが記載されており、これは、被写体像を画像信号に変換しているといえる。
　よって、刊行物１の「撮像方法」では、結像した前記被写体像を画像信号に変換し、といえる。
　
オ　「前記画像信号を、前記被写体像の画像データファイルに圧縮し、」
　上記（ｄ）の段落【００１５】には、画像信号をデジタル化した画像データを記録する場合には、データ圧縮することが記載されており、また、上記（ｅ）、（ｆ）によれば、１枚の画像データは１つの画像データファイルとして扱われることが記載されている。すなわち、刊行物１では、各被写体像に対応する画像信号を、デジタル化して圧縮し、各被写体像に対応する画像データファイルを作成しているといえる。
　よって、刊行物１の「撮像方法」では、前記画像信号を、前記被写体像の画像データファイルに圧縮し、といえる。
　
カ　「操作スイッチ群の操作により指定されたサブディレクトリに、圧縮した前記画像データファイルを記録させる」
　上記（ｆ）〜（ｉ）によれば、画像データファイルの分類整理を行うため、操作スイッチ群１１を操作することにより、画像データファイルを記録するサブディレクトリを指定し（段落【００１９】、【００２０】、【００２４】、【００２８】〜【００３０】、【００４２】等）、その指定されたサブディレクトリに画像データファイルを記録させている。
　よって、刊行物１の「撮像方法」では、操作スイッチ群の操作により指定されたサブディレクトリに、圧縮した前記画像データファイルを記録させる、といえる。
　
キ　まとめ
　上記アないしカによれば、刊行物１に記載された発明（以下「刊行物発明」ともいう）として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
「電子的撮像装置であり、撮像した画像に対応する画像データをメモリカードに書き込む前記電子的撮像装置の撮像方法であって、
　被写体像を撮像レンズにより撮像素子上に結像し、
　結像した前記被写体像を画像信号に変換し、
　前記画像信号を、前記被写体像の画像データファイルに圧縮し、
　操作スイッチ群の操作により指定されたサブディレクトリに、圧縮した前記画像データファイルを記録させる撮像方法。」
　
（４）対比
　本件補正発明と刊行物発明とを対比する。
　
ア　「撮像装置であり、・・・前記撮像装置の撮像方法であって、・・・撮像方法」について
　刊行物発明の「電子的撮像装置」は、本件補正発明の「撮像装置」に相当するものであるから、刊行物発明の「電子的撮像装置であり、・・・前記電子的撮像装置の撮像方法であって、・・・撮像方法」は、本件補正発明の「撮像装置であり、・・・前記撮像装置の撮像方法であって、・・・撮像方法」と相違しない。
　
イ　「所定の情報装置と電気的に接続可能で、前記情報処理装置から電力が供給される」について
　本件補正発明では、「所定の情報装置と電気的に接続可能で、前記情報処理装置から電力が供給される」のに対し、刊行物発明では、「所定の情報装置と電気的に接続可能で、前記情報処理装置から電力が供給される」とはいえない点で相違する。
　なお、本件補正発明では「前記情報処理装置」に対応する記載がないものの、これが「所定の情報装置」を指していることは明らかである。
　
ウ　「前記情報処理装置より供給される信号に対応して、撮像した画像に対応する画像データを保存する」について
　刊行物発明の「撮像した画像に対応する画像データをメモリカードに書き込む」は、本件補正発明の「撮像した画像に対応する画像データを保存する」に対応するものの、刊行物発明では、「前記情報処理装置より供給される信号に対応して、」とはいえない。
　よって、刊行物発明の「撮像した画像に対応する画像データを保存する」は、「前記情報処理装置より供給される信号に対応して、」とはいえない点を除き、本件補正発明の「（前記情報処理装置より供給される信号に対応して、）撮像した画像に対応する画像データを保存する」と相違しない。
　もっとも、本件補正発明では、「前記情報処理装置より供給される信号に対応して、」撮像した画像に対応する画像データを保存するのに対し、刊行物発明では、「前記情報処理装置より供給される信号に対応して、」撮像した画像に対応する画像データを保存するとはいえない点で相違する。
　
エ　「被写体からの光を集光し、」について
　本件補正発明における「集光」とは、本願明細書の段落【００７４】等の記載によれば、被写体からの光画像を撮影レンズによって集光し、光電変換手段（ＣＣＤ）に結像させることを意味しているといえる。
　よって、刊行物発明の「結像」は、本件補正発明でいう「集光」といえ、刊行物発明の「被写体像を撮像レンズにより撮像素子上に結像し、」は、本件補正発明の「被写体からの光を集光し、」と相違しない。
　
オ　「集光した前記被写体からの光を電子信号に変換し、」について
　刊行物発明の「画像信号」は、本件補正発明でいう「電子信号」といえるものであるから、刊行物発明の「結像した前記被写体像を画像信号に変換し、」は、本件補正発明の「集光した前記被写体からの光を電子信号に変換し、」と相違しない。
　なお、請求項１等の記載からみて、本件補正発明の「電子信号」は、誤記であり、正しくは「電気信号」であるともいえるが、「電気信号」であるとしても、この点では相違しない。
　
カ　「前記電気信号を、前記被写体の画像データに変換し、」について
　刊行物発明の「前記画像信号」、「画像データファイル」、「圧縮」は、それぞれ、本件補正発明でいう「前記電気信号」、「画像データ」、「変換」といえるから、刊行物発明の「前記画像信号を、前記被写体像の画像データに圧縮し、」は、本件補正発明の「前記電気信号を、前記被写体の画像データに変換し、」と相違しない。
　
キ「前記情報処理装置より供給される信号により指定された記録領域に、変換した前記画像データを記録させる」について
　刊行物発明の「指定されたサブディレクトリ」は、本件補正発明でいう「指定された記録領域」といえるもの、「操作スイッチ群の操作により」指定されるものであって、「前記情報処理装置より供給される信号により」指定されるものでない。
　よって、刊行物発明の「指定されたサブディレクトリに、圧縮した前記画像データを記録させる」は、「操作スイッチ群の操作により」指定されるものであって、「前記情報処理装置より供給される信号により」指定されるものでない点を除き、本件補正発明の「（前記情報処理装置より供給される信号により）指定された記録領域に、変換した前記画像データを記録させる」と相違しない。
　もっとも、画像データを記録させる記録領域が、本件補正発明では、「前記情報処理装置より供給される信号により」指定されるのに対し、刊行物発明では、「操作スイッチ群の操作により」指定される点で相違する。なお、当該相違点は、上記ウの相違点に関連するものといえる。
　
（５）一致点、相違点
　以上の対比によれば、本件補正発明と刊行物発明とは、
［一致点］
「撮像装置であり、撮像した画像に対応する画像データを保存する前記撮像装置の撮像方法であって、
　被写体からの光を集光し、
　集光した前記被写体からの光を電子信号に変換し、
　前記電気信号を、前記被写体の画像データに変換し、
　指定された記録領域に、変換した前記画像データを記録させる
　ことを特徴とする撮像方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本件補正発明では、「所定の情報装置と電気的に接続可能で、前記情報処理装置から電力が供給される」のに対し、
　刊行物発明では、「所定の情報装置と電気的に接続可能で、前記情報処理装置から電力が供給される」とはいえない点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では、「前記情報処理装置より供給される信号に対応して、」撮像した画像に対応する画像データを保存するものであり、
　画像データを記録させる記録領域が、「前記情報処理装置より供給される信号により」指定されるのに対し、
　刊行物発明では、「前記情報処理装置より供給される信号に対応して、」撮像した画像に対応する画像データを保存するものとはいえず、
　画像データを記録させる記録領域が、「操作スイッチ群の操作により」指定される点。
　
（６）判断
　上記各相違点について検討する。
　
ア　相違点１について
　電子スチルカメラの技術分野において、電子スチルカメラと情報処理装置、すなわちパーソナルコンピュータ、とをインターフェースで接続することは、周知技術あるいは慣用技術（例えば、刊行物３：特開平７−２４０８７１号公報、刊行物４：特開平４−４６７９号公報、特開平６−２１７１７５号公報参照）である。
　そして、電子スチルカメラとパーソナルコンピュータとをインターフェースで電気的に接続する場合、具体的にどのインターフェースを用いるかは、各種インターフェースのメリット・デメリットを考慮して、当業者が適宜選択し得るものであるところ、刊行物発明において、刊行物２（内藤明，ニコンＣＯＯＬＰＩＸ１００，写真工業，株式会社写真工業出版社，１９９７年１月，Ｖｏｌ．５５，Ｎｏ．１，ｐｐ．１３−１６）に記載されるような下記「ＡＴＡ仕様ＴＹＰＥII準拠のＰＣカード」インターフェースのメリット（ケーブル不要等）をいかすため、当該インターフェースを採用することとし、電子スチルカメラ全体の構成として、刊行物２に記載された下記構成〈所定の情報（処理）装置と電気的に接続可能で、前記情報処理装置から電力が供給される〉を採用することは、当業者が通常の創作能力を発揮することにより容易になし得ることである。
　以上のとおり、上記相違点１に係る構成は、当業者が容易になし得たものである。
　
　　　　　　　　　　　記（刊行物２の記載）
『そうしたなかでニコンからユニークなカメラＣＯＯＬＰＩＸ１００を紹介したい。Ｅ２は高精細な一眼レフカメラであり、その意味ではいかにもニコンらしいわけだが、ＣＯＯＬＰＩＸ１００はコンパクト型というよりカード型カメラともいえ、「撮る時カメラ・見る時カード」という宣伝文がその性格をしましている。つまり本機の基本概念は「パーソナルコンピュータの入力機器」であり、それに特化、最適化したデザイン、内部機構となっている。』（第１３頁左欄）
「両側面にあるバッテリーボックス取り外しボタンを押すと、シャッターボタンの上の部分からバッテリー室部分が全部取り外せる。こうすると、ＡＴＡ仕様ＴＹＰＥII準拠のＰＣカード部分が現れるので、これをパーソナルコンピュータのＰＣカード装着スロットにセットするわけだ。」（第１３頁右欄）
「電池は単３型乾電池４本で、前面の電池室カバーを外してセットする」との説明が付された写真（第１４頁左上）
「バッテリー室部分を取り外すとＡＴＡ使用ＴＹＰＥII準拠のＰＣカード部分が現れる」との説明が付された写真（第１４頁中央上）
「ミニノートパソコンにＣＯＯＬＰＩＸ１００をセット」との説明が付された写真（第１４頁右上）
『現在のデジタルカメラ全般において、パーソナルコンピュータとの関連が最も重要な要素であるのはいうまでもないが、そうしたとき、画像のやり取りのシステムが問題となる。ＲＳ−２３２Ｃ（ＲＳ−４２２）、セントロニクス、ＳＣＳＩなどのうち、どのようなインターフェースを使うかということは、カメラの記憶メディアが内蔵固定型であろうと脱着型であろうとも重要だ。
　そうしたなかで最近はＳＳＦＤＣ（スマートメディア）やコンパクトフラッシュなどＰＣカード互換というシステムも現れ、ＰＣカード、つまり記憶メディアが一種のインターフェースになるようなあり方もでてきた。
　本機ではそのような問題を、カメラ自体をＰＣカードとすることにより簡単にしているわけだ。パーソナルコンピュータのＰＣカードスロット（ＴＹＰＥII/III）に直接装着できるケーブルレスの環境は、実際使用してみると簡単でわずらわしさがなく、まさに「見る時カード」ということが実感できた。』（第１６頁右欄）
　
　以上によれば、刊行物２には、〈所定の情報（処理）装置（パーソナルコンピュータ・ミニノートパソコン）と電気的に接続可能で、前記情報処理装置から電力が供給される〉構成のデジタルカメラ（電子スチルカメラ）が記載されているといえる。
　
イ　相違点２について
　上記（ｉ）の段落【００４５】には、「上記実施例のＳＭＣのメモリカードのディレクトリ情報は、パソコンに入力することによってパソコン上で階層ディレクトリ処理することも可能である。」と記載されており、刊行物１には、ディレクトリ情報を、カメラに設けられた操作スイッチ群から直接入力することに代えて、パーソナルコンピュータ上で、ディレクトリ情報を（キーボード・マウス等で）入力し、そのディレクトリ情報をカメラに移すこと、すなわち、情報処理装置上でディレクトリ情報の入力処理を行うことが示唆されているといえる。
　そして、電子スチルカメラの技術分野において、電子スチルカメラと情報処理装置（パーソナルコンピュータ）とをインターフェースで接続し、情報処理装置上で各種設定を入力し、その入力を電子スチルカメラに信号として供給して、情報処理装置から電子スチルカメラの各種設定を行うことは周知技術（例えば、刊行物３：特開平７−２４０８７１号公報、刊行物４：特開平４−４６７９号公報、特開平６−２１７１７５号公報参照）である。
　よって、刊行物発明において、上記示唆に基づいて上記周知技術を採用し、画像データを記録させる記録領域が、「操作スイッチ群の操作により」指定されることに代えて、「前記情報処理装置より供給される信号により」指定するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、そのようにした場合、変換した画像データの記録は、「前記情報処理装置より供給される信号により」指定された記録領域に記録されることとなるので、そのような記録は、「前記情報処理装置から供給される信号に対応して、」なされる記録（保存）といえる。
　以上のとおりであるから、上記相違点２に係る構成を採用すること、すなわち、刊行物発明において、上記周知技術を採用し、「前記情報処理装置より供給される信号に対応して、」撮像した画像に対応する画像データを保存するものとし、画像データを記録させる記録領域が、「前記情報処理装置より供給される信号により」指定されるものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（７）効果
　上記各相違点を総合しても格別の効果を奏するものとはいえず、本件補正発明を全体としてみても、その作用効果は、当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著であるとは認められない。
　
（８）まとめ（独立特許要件）
　以上によれば、本件補正発明は、刊行物１、刊行物２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
５　むすび（補正却下の理由）
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり、また、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　そして、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の限定的減縮に該当するとしても、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正却下の結論のとおり決定する。
　
　
第三　本願発明
　平成１９年６月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（再掲、以下「本願発明」ともいう）は、平成１７年１２月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「所定の情報処理装置より供給される信号に対応して、撮像した画像に対応する画像データを保存する撮像方法であって、
　被写体からの光を集光し、
　集光した前記被写体からの光を電子信号に変換し、
　前記電気信号を、前記被写体の画像データに変換し、
　前記情報処理装置より供給される信号により指定された記録領域に、変換した前記画像データを記録させる
　ことを特徴とする撮像方法。」
　
　
第四　当審の判断
１　刊行物の記載、刊行物に記載された発明
　刊行物１には、上記第二の４（２）と同様の事項が記載されており、刊行物１に記載された発明として、上記第二の４（３）の「刊行物発明」を認定することができる。
　
２　対比
　「所定の情報装置と電気的に接続可能で、前記情報処理装置から電力が供給される」に関連する事項を除き、上記第二の４（４）の対比を援用する。
　
３　一致点、相違点
　以上の対比によれば、本願発明と刊行物発明とは、
［一致点］
「撮像した画像に対応する画像データを保存する撮像方法であって、
　被写体からの光を集光し、
　集光した前記被写体からの光を電子信号に変換し、
　前記電気信号を、前記被写体の画像データに変換し、
　指定された記録領域に、変換した前記画像データを記録させる
　ことを特徴とする撮像方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明では、「所定の情報処理装置より供給される信号に対応して、」撮像した画像に対応する画像データを保存するものであり、
　画像データを記録させる記録領域が、「前記情報処理装置より供給される信号により」指定されるのに対し、
　刊行物発明では、「所定の情報処理装置より供給される信号に対応して、」撮像した画像に対応する画像データを保存するものとはいえず、
　画像データを記録させる記録領域が、「操作スイッチ群の操作により」指定される点。
　
４　判断
　上記相違点は、上記第二の４（５）の相違点２と同様であるから、上記第二の４（６）イを援用する。
　
５　効果
　本願発明の作用効果は、当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著であるとは認められない。
　
６　まとめ（当審の判断）
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第五　むすび
　以上のとおり、本願の請求項６に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、残る請求項１ないし５、７ないし１１に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。