【事件の表示】
　平成　６年特許願第３１９６８８号「漏電遮断器」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月１２日出願公開、特開平　８−１８０７９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成６年１２月２２日の出願であって、平成１５年１１月２７日付けで最初の拒絶理由が通知され、平成１６年１月２０日付けで手続補正がされ、同年５月２０日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年７月６日付けで手続補正がされ、同年１１月１２日付けで同年７月６日付けでされた手続補正に対して補正の却下の決定がされると共に拒絶査定がされた。
　請求人（出願人）は、この査定を不服として、平成１７年１月２７日付けで本件審判を請求したものである。
　
　
２．本願発明について
　
　上記「１．手続の経緯」に記載したように、原審において、平成１６年７月６日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１月２０日付けで手続補正された請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　電路の漏電電流を検出する零相変流器の検出した零相電流に応じて作動する電磁石装置と、
この電磁石装置の動作により開閉機構を介して開離される電路接点と、
上記電路から電源が供給され漏電テストスイッチおよび遠隔漏電テストスイッチの少なくとも一方のスイッチが閉成されると上記零相変流器にテスト用の電流を流す漏電テスト回路と、
上記漏電テストスイッチおよび遠隔漏電テストスイッチに対して直列に接続され上記開閉機構の動作に応じて開閉される焼損防止スイッチと、
上記電磁石装置の動作に応じて突出する漏電表示ボタンを備えた漏電遮断器において、
上記漏電テストスイッチおよび上記焼損防止スイッチは、弾性導電板材からなり中央部が固定され両端部が各々漏電テストスイッチ板および焼損防止スイッチ板として一体に形成された可動接触板と、上記漏電テストスイッチ板と対向して設けられた漏電テストスイッチ固定接点と、上記焼損防止スイッチ板と対向して設けられた焼損防止スイッチ固定接点とで構成されるとともに、
上記遠隔漏電テストスイッチを構成する一対のリード線が、上記可動接触板および上記漏電テストスイッチ固定接点に電気的に接続され、かつ上記開閉機構のオフ動作に伴って移動するテストオフレバーが上記焼損防止スイッチ板を押圧することで、通常時は閉成している上記焼損防止スイッチ板と上記焼損防止スイッチ固定接点が開離されることを特徴とする漏電遮断器。」
　
　なお、あらためて検討しても、平成１６年１１月１２日付けの補正却下の決定は、その理由に示したとおり妥当なものであると認められる。
　
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「平成１６年１月２０日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１及び段落【０００９】の「電磁石装置の動作に応じて突出する漏電表示ボタンを備えた漏電遮断器」との事項。
　出願人は意見書において、上記補正事項の根拠を「出願当初明細書段落００２５第１行「漏電表示ボタン」、及び段落００３８第２行〜第７行「電磁石装置７のコイル７ａへの通電により、・・・・・・テストオフレバー２７は焼損防止スイッチ板１６ｂの付勢力により矢印Ｂ方向に表示ボタン２２を伴って移動して」との記載に基くものであります。」と説明しているが、請求項１の「開閉機構のオフ動作に伴って移動するテストオフレバーが上記焼損防止スイッチ板を押圧することで、通常時は閉成している上記焼損防止スイッチ板と上記焼損防止スイッチ固定接点が開離される」事項と上記補正に係る事項を共に備える回路遮断器については、出願当初の明細書又は図面に記載されていない。
　
（２）段落【００４１】の「正常接続あるいは逆接続のどちらの場合においても、電路接点が漏電遮断動作および擬似漏電遮断動作以外でのオフ状態では、擬似漏電遮断動作を実施しても漏電表示ボタンが突出しないので、漏電遮断器の性能が接続状態に左右されることなく統一できる。」との事項。」
　
　
４．願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項
　
　平成１６年１月２０日付け手続補正により、特許請求の範囲の請求項１及び発明の詳細な説明の【０００９】に「上記電磁石装置の動作に応じて突出する漏電表示ボタンを備えた」という事項が追加され、発明の詳細な説明の【００４１】に「正常接続あるいは逆接続のどちらの場合においても、電路接点が漏電遮断動作および擬似漏電遮断動作以外でのオフ状態では、擬似漏電遮断動作を実施しても漏電表示ボタンが突出しないので、漏電遮断器の性能が接続状態に左右されることなく統一できる。」という事項が追加された。これらの事項に関して、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、以下の（ア）〜（サ）の記載がある。
　
（ア）「【００２０】
　・・・（中略）・・・いわゆる逆接続状態において、遠隔漏電テストスイッチ１３が押下されると、漏電テスト回路９に擬似不平衡電流が流れ、増幅器５から電磁石装置７を介して漏電遮断動作がなされる。この漏電遮断動作により焼損防止スイッチ１４が開極され、擬似不平衡電流が遮断されるので、電磁石装置７のコイルあるいはサイリスタ６等の電気部品の焼損を防止することができる。
　　　【００２１】
  ・・・（中略）・・・正常接続では、漏電遮断動作により電路接点８が開離されるので漏電テスト回路９への電圧印加がなくなり、また焼損防止スイッチ１４も開極されるので、当然電気部品の損傷はない。」
　
（イ）「【００２２】
実施例２．
  図３はこの発明の実施例２の損傷防止スイッチ部の要部斜視図、図４は損傷防止スイッチの閉極状態の要部断面図、図５は焼損防止スイッチの開極状態を示す要部断面図である。
　　　【００２３】
  図において、１０、１３、１４は上記実施例１において説明と同一のものである。」
　
（ウ）「【００２５】
　２２は漏電表示ボタン、２３は電路接点８の可動側接点に取り付けられているクロスバーであり、開閉機構により電路接点８がオン、オフすると矢印Ａのように回動する。２４はテストオフレバーであり、クロスバー２３の腕部２３ａと焼損防止スイッチ板１６ｂの間に上下に移動可能に設けられている。
　　　【００２６】
  その位置関係は電路接点８がオン状態ではテストオフレバー２４が焼損防止スイッチ板１６ｂから離れ、焼損防止スイッチ板１６ｂと焼損防止スイッチ固定接点１８が接触し、電路接点８のオフ状態では腕部２３ａによりテストオフレバー２４が押し上げられ、焼損防止スイッチ板１６ｂを押し上げ、焼損防止スイッチ板１６ｂと焼損防止スイッチ固定接点１８の接触導通を断つ。」
　
（エ）「【００３２】
実施例３．
  図６はこの発明の実施例３の焼損防止スイッチ部の要部斜視図、図７は焼損防止スイッチの閉極状態の要部断面図、図８は焼損防止スイッチの開極状態を示す要部断面図、図９は断面方向を変えた焼損防止スイッチの開極状態を示す要部断面図である。
　　【００３３】
  図において、１０、１３、１５〜１８、２３〜２５は上記実施例２において説明のものと同様のものである。」
　
（オ）「【００３６】
実施例４．
  図１０はこの発明の実施例４の焼損防止スイッチ部の開極状態の要部断面図、図１１は焼損防止スイッチの閉極状態の要部断面図である。
  図において、１３、１５〜１９、２２は上記実施例３において説明のものと同様のものである。」
　
（カ）「【００３７】
・・・（中略）・・・２７は表示ボタン２２と一体に形成されたテストオフレバーである。」
　
（キ）「【００３８】
　次に動作について説明する。図１０の焼損防止スイッチが閉極の状態において、漏電テストスイッチ１０の押下あるいは漏電遮断動作によって電磁石装置７のコイル７ａへの通電により、アマチュア２６が矢印Ｃ方向に吸引移動される。この動作によりフック２６ｃに掛止されている図示しない開閉機構のトリップバーを引っ張り、開閉機構を介して図２の電路接点８を開離する。同時にストッパー２７ｂの摺動突起２６ｂとの当接が外れ、テストオフレバー２７は焼損防止スイッチ板１６ｂの付勢力により矢印Ｂ方向に表示ボタン２２を伴って移動して、図１１の焼損防止スイッチ１３が開極した状態になる。」
　
（ク）「【００３９】
　図１１の焼損防止スイッチ１３が開極した状態から開閉機構に連なる操作ハンドルのリセット操作により、リセットレバー２８は矢印Ｅ方向に回転されると、リセットレバー２８の先端はリセット腕２７ｃを押し下げる。これによりテストオフレバー２７は矢印Ｂ方向に移動して、表示ボタン２２の突出を元に戻すと共に押腕２７ａが焼損防止スイッチ板１６ｂを焼損防止スイッチ固定接点１８に接触させる。」
　
（ケ）「【００４１】
　上記実施例２、３では、漏電遮断動作および操作ハンドルの手操作によるオン、オフ毎に焼損防止スイッチ１３が開閉されるので、焼損防止スイッチ板１６ｂが疲労折損することがあったが、該実施例４の構成では、漏電テストスイッチの押下あるいは漏電遮断動作のときのみ焼損防止スイッチ１３が開閉するので、その開閉頻度が少なくなり、焼損防止スイッチ板１６の寿命を長くすることができる。また、テストオフレバー２７と表示ボタン２２とが一体に構成されているので、表示ボタン２２の特別の突出装置を不要とすることができる。」
　
（コ）図面の図４，５，７，８には、実施例２又は３による焼損防止スイッチの閉極状態の要部断面図又は開極状態を示す要部断面図として、漏電表示ボタン２２が図示されており、図４，７の焼損防止スイッチの閉極状態の要部断面図における漏電表示ボタン２２は、図５，８の焼損防止スイッチの開極状態を示す要部断面図における漏電表示ボタン２２と同じ位置に図示されている。
　
（サ）図面の図１１，１２には、実施例４による焼損防止スイッチの閉極又は開極状態の要部断面図として、表示ボタン２２が図示されている。
　
　
５．当審の判断　
　
（１）請求項１及び段落【０００９】について
　
　当該補正事項について、上記「４．願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項」で摘示したように、漏電表示ボタン２２に関する当初明細書等の記載は、実施例２及び３並びに実施例４に関するものである。そこで、実施例２及び３並びに実施例４についてそれぞれ検討する。
　
　（ａ）実施例２，３に関する記載事項について
　
　上記記載事項（イ）〜（エ），（コ）より、漏電表示ボタン２２を備えることが記載されているが、漏電表示ボタン２２が突出すること、及びその動作によりこれに応じて漏電表示ボタン２２を突出させる電磁石装置を備えることは記載されていない。
　なお、上記記載事項（オ）の「図において・・・（中略）・・・２２は上記実施例３において説明のものと同様のものである」との記載は、実施例４の表示ボタン２２が実施例３の漏電表示ボタン２２と同様のものである旨述べるものである。上記記載事項（オ）は、「同様」がどこまで同じとするのかが不明りょうであるが、もし、実施例２，３の漏電表示ボタン２２が、実施例４と同様に、テストオフレバーと一体に形成され（上記記載事項（カ）を参照。）突出するものとすると、実施例２，３に設けられる漏電表示ボタン２２は、開閉機構の動作により移動するものとなり、本願発明の「電磁石装置の動作に応じて突出する」ものではない。一方、単に漏電表示ボタンという点で同様とするのであれば、実施例２，３に設けられる漏電表示ボタン２２が突出するものとはいえない。
　よって、請求項１及び段落【０００９】の「上記電磁石装置の動作に応じて突出する漏電表示ボタン」は、当初明細書等の実施例２，３に関する部分には記載されておらず、且つ該実施例２，３に関する部分の記載から自明な事項とも認められない。
　
　（ｂ）実施例４に関する記載事項について
　
　上記記載事項（オ）〜（ケ），（サ）より、実施例４は、表示ボタン２２を備え、該表示ボタン２２が電磁石装置７のコイル７ａへの通電により突出するものであることが記載されている。
　しかし、上記記載事項（オ），（キ），（サ）より、実施例４は、電磁石装置７のコイル７ａへの通電により、テストオフレバー２７は焼損防止スイッチ板１６ｂの付勢力により移動して、焼損防止スイッチ１３が開極した状態になるものであり、上記記載事項（オ），（ク），（サ）より、実施例４は、開閉機構に連なる操作ハンドルにより、テストオフレバー２７の押腕２７ａが焼損防止スイッチ板１６ｂを焼損防止スイッチ固定接点１８に接触させるものであるので、実施例４は、本願発明のように、焼損防止スイッチが「開閉機構の動作に応じて開閉される」ものではなく、「開閉機構のオフ動作に伴って移動するテストオフレバーが上記焼損防止スイッチ板を押圧することで、通常時は閉成している上記焼損防止スイッチ板と上記焼損防止スイッチ固定接点が開離される」ものではない。
　よって、実施例４は、本願発明の実施例とは認められないから、請求項１及び段落【０００９】の「上記開閉機構の動作に応じて開閉される焼損防止スイッチと、上記電磁石装置の動作に応じて突出する漏電表示ボタンを備えた漏電遮断器において」、「上記開閉機構のオフ動作に伴って移動するテストオフレバーが上記焼損防止スイッチ板を押圧することで、通常時は閉成している上記焼損防止スイッチ板と上記焼損防止スイッチ固定接点が開離されること」は、当初明細書等の実施例４に関する部分には記載されておらず、且つ該実施例４に関する部分の記載から自明な事項とも認められない。
　
　（ｃ）その他の記載事項について
　
　当初明細書等において、上記記載事項（ア）〜（サ）の事項及びその他の事項を総合しても、本願発明に対応する実施例の開閉機構と電磁装置と漏電表示ボタンとの接続構造を具体的に特定できないので、請求項１及び段落【０００９】の「上記開閉機構の動作に応じて開閉される焼損防止スイッチと、上記電磁石装置の動作に応じて突出する漏電表示ボタンを備えた漏電遮断器において」、「上記開閉機構のオフ動作に伴って移動するテストオフレバーが上記焼損防止スイッチ板を押圧することで、通常時は閉成している上記焼損防止スイッチ板と上記焼損防止スイッチ固定接点が開離されること」は、当初明細書等には記載されておらず、且つ当初明細書等の記載から自明な事項とも認められない。
　
（２）段落【００４１】について
　
　段落【００４１】に追加された「正常接続あるいは逆接続のどちらの場合においても、電路接点が漏電遮断動作および擬似漏電遮断動作以外でのオフ状態では、擬似漏電遮断動作を実施しても漏電表示ボタンが突出しないので、漏電遮断器の性能が接続状態に左右されることなく統一できる」の事項は、当初明細書等には記載されていない。
　また、上記記載事項（ア）には、「正常接続あるいは逆接続の場合」について記載されているが、漏電表示ボタンについては記載されていない。上記記載事項（ウ）には、「漏電表示ボタン２２」について記載されているが、「正常接続あるいは逆接続のどちらの場合においても、電路接点が漏電遮断動作および擬似漏電遮断動作以外でのオフ状態では、擬似漏電遮断動作を実施しても漏電表示ボタンが突出しないので、漏電遮断器の性能が接続状態に左右されることなく統一できる」ことについては記載されていない。上記記載事項（オ）〜（ケ），（サ）は実施例４に関する記載事項であるが、実施例４は、上記「５．（１）（ｂ）実施例４に関する記載事項について」で検討したとおり、本願発明の実施例ではないから、本願発明について「正常接続あるいは逆接続のどちらの場合においても、電路接点が漏電遮断動作および擬似漏電遮断動作以外でのオフ状態では、擬似漏電遮断動作を実施しても漏電表示ボタンが突出しないので、漏電遮断器の性能が接続状態に左右されることなく統一できる」ことが記載されていたとはいえない。そして、上記記載事項（ア）〜（サ）及び当初明細書等のその他の記載事項を総合しても、電路接点のオンオフ状態と、漏電表示ボタンの状態との対応関係が自明であるとは認められず、「正常接続あるいは逆接続のどちらの場合においても、電路接点が漏電遮断動作および擬似漏電遮断動作以外でのオフ状態では、擬似漏電遮断動作を実施しても漏電表示ボタンが突出しないので、漏電遮断器の性能が接続状態に左右されることなく統一できる」ことが自明であるとは認められない。
　よって、段落【００４１】に追加された上記事項は、当初明細書等の記載から自明な事項とは認められない。
　
（３）まとめ
　
　以上のとおり、請求項１，段落【０００９】，【００４１】についてした補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、平成１６年１月２０日付けでした手続補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　
　
６．むすび
　
　したがって、平成１６年１月２０日付け手続補正書による補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。