【事件の表示】
　特願２００２−　４５７９９「印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２７日出願公開、特開２００３−２３７１９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月２２日の出願であって、平成１８年１１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１５日付けで手続補正書が提出され、その後、当審の審尋に対する回答書が平成２１年５月２１日付けで提出されたものである。
　
２．平成１９年２月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年２月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正事項
　平成１９年２月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の平成１８年９月４日付け手続補正書により補正された、
 　
「　【請求項１】外部の端末装置にネットワーク接続された印刷装置であって、
　端末装置から送信された機能情報を含む変更要求があると、当該変更要求に基づいて変更する設定内容と、その時点における設定内容と、が同一であるかどうかを判定する判定手段と、
　前記判定手段が同一であると判定した場合に、当該変更要求を無視し、反対に、前記判定手段が同一でないと判定した場合に、端末装置から送信された機能情報を含む変更要求に基づいて機能の設定内容を変更する設定制御手段と、
　前記設定制御手段が機能の設定内容を変更した際にその旨のメッセージを生成するメッセージ生成手段と、
　前記メッセージ生成手段が生成したメッセージを印刷出力する印刷手段と、を備えたことを特徴とする印刷装置。」
　
から、
　
「　【請求項１】外部の端末装置にネットワーク接続された印刷装置であって、
　端末装置から送信された機能情報を含む変更要求があると、当該変更要求に基づいて変更する設定内容と、その時点における設定内容と、が同一であるかどうかを判定する判定手段と、
　前記判定手段が同一であると判定した場合に、当該変更要求を無視し、反対に、前記判定手段が同一でないと判定した場合に、端末装置から送信された機能情報を含む変更要求に基づいて機能の設定内容を変更する設定制御手段と、
　前記判定手段により同一であると判定され、前記設定制御手段が当該変更要求を無視した場合には、その旨のメッセージを生成せず、反対に、前記判定手段により同一でないと判定され、前記設定制御手段が機能の設定内容を変更した際にその旨のメッセージを生成するメッセージ生成手段と、
　前記メッセージ生成手段が生成したメッセージを印刷出力する印刷手段と、を備えたことを特徴とする印刷装置。」
　
に補正された。
　
　上記補正は、「メッセージ生成手段」が、メッセージを作成するときについて、「設定制御手段が機能の設定内容を変更した際に」行う場合が、変更要求に基づいて変更する変更内容と、その時点における設定内容と、が同一であるかどうかを判定する判定手段により同一でないと判断された場合であることを明確化し、さらに、前記判定手段により同一であると判定し、前記設定制御手段が当該変更要求を無視した場合には、メッセージを生成しないことを限定したものである。
　してみると、これらの補正事項は全体として、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
　
（２−１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００１−１５６９５７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（１−ａ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ファクシミリ装置及び該ファクシミリ装置にＬＡＮ通信機能等の別の機能を備えたオプション機器を取り付けて構成されるＭＦＰ（ネットワーク周辺機器）のような通信装置に関し、特にこれらの通信装置の機器設定情報の変更に関する
　
（１−ｂ）「【０００６】
上述したようなＭＦＰにおいては、前述した如くにファクシミリ装置側に装備されている操作パネルから、その機器設定情報を変更することができるほか、ＬＡＮ上のクライアント装置から機器設定情報を変更することもできるように構成されているものがある
　
（１−ｃ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】ところが、
上述した如き従来のファクシミリ装置及びＭＦＰのような通信装置にあっては、変更対象となる機器設定情報の種類によっては、処理中のジョブの中断が発生するという問題があった
【０００８】
これは、機器設定情報の変更が割り込み処理によって行なわれるためであり、
【０００９】また、変更対象となる機器設定情報の種類によっては、通信装置の再立上げを要するものがあり、このような場合には、上述した如き通信ジョブを含む全ての処理中のジョブ（印刷ジョブ，原稿読み取りジョブ等）が再処理を強いられることになる。
【００１０】さらに、変更対象となる機器設定情報が例えばＬＡＮ上のクライアント装置等のユーザ情報であった場合には、処理中又は待機中のジョブが正常に処理されない。
【００１１】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、ＲＡＭ等に記憶されている通信に関する機器設定情報の変更要求を受付け、受付けた変更要求（変更ジョブ）を他のジョブよりも優先して処理することで、前記他のジョブの処理に中断等の支障を来すと予想されるか否かを判定し、支障を来すと判定された場合に、この支障を来すと判定したジョブの処理完了を待って、その後で、要求された機器設定情報の変更ジョブを処理することにより、支障を来す虞がある処理中のジョブを中断させることなく機器設定情報を変更することができる
　
（１−ｄ）「【００３８】実施の形態２．図３は、本発明に係る通信装置をＭＦＰとして構成した例を示すブロック図である。図３において、１はＭＦＰを構成するファクシミリ装置であり、２はネットワークＩ／Ｆボード等のオプション機器である。
【００３９】
ファクシミリ装置１は、オプション機器２を含まないそれ単体では複写機能を有する一般的なファクシミリ装置の如き構成となっており、
プリンタ１９とを備えている
（中略）
【００４５】
表示部１６は、液晶表示装置（ＬＣＤ）又はＣＲＴディスプレイ等の表示装置を備え、ＣＰＵ１０の動作状態等を表示する。なお、これに代えてタッチパネル方式の表示装置を備えることにより、前述した操作パネル１５の一部又は全部を代用することも可能である
【００４６】スキャナ１８は、ＣＣＤ等を利用して原稿を読み取り、白黒２値に変換したドットイメージデータを出力する。
【００４７】
プリンタ１９は、電子写真方式等のプリンタ装置であり、上述したスキャナ１８により読み込まれたイメージデータ、ファクシミリ受信したイメージデータ等をプリントアウトする
（中略）
【００５５】
具体的には、ＬＡＮ４上の例えばクライアント装置５，５との間でイメージデータを含むデータの授受が可能であり、これによって、オプション機器２を含むファクシミリ装置１をネットワークファクシミリ装置，ネットワークプリンタ装置，又はネットワークスキャナ等の機能を備えたＭＦＰ（ネットワーク周辺機器）として利用することができるようになっている
【００５６】また、
本発明に係る通信装置としてのＭＦＰは、ユーザが操作パネル１５を操作することによって、ＲＡＭ２２に記憶されている機器設定情報２２ａを変更することができるようになっているとともに、ＬＡＮ４を介してクライアント装置５からも機器設定情報２２ａを変更することができるようになっている
【００５７】クライアント装置５から機器設定情報２２ａを変更する場合には、クライアント装置５は、ブラウザプログラム５ａを利用して機器設定情報２２ａの変更画面を表示させるためのＵＲＬをＬＡＮ４へ送信し、このＵＲＬを受信したＭＦＰが例えばＲＡＭ２２に記憶してあるＨＴＭＬ形式の変更画面情報をＬＡＮ４へ送信する。
クライアント装置５は、自装置の画面に表示された変更画面上にて変更要求を適宜に入力し、入力結果をＬＡＮ４へ送信する。このような形態によって、クライアント装置５での入力及び表示が行なわれる
【００５８】但し、実施の形態１で説明したように、このＭＦＰにおいても変更対象となる機器設定情報２２ａの種類によっては、ファクシミリ通信中の回線が切断されてしまう、クライアント装置５との接続状態が解除されてしまう等、処理中のジョブに支障が発生する虞があるので、これを予め判定し、支障が発生すると判定した場合には、該当する処理中のジョブを終了した後で、変更対象となる機器設定情報２２ａの変更処理を実行するように構成されている。
【００５９】
また、支障が発生すると判定した場合には、これ以後にキューイングされる他の処理要求（ジョブ）にも支障が発生する虞があるばかりでなく、処理中のジョブの終了を遅延することにも繋がる虞があるため、新たなジョブのキューイングがなされないように、表示部１６及びクライアント装置５の表示画面にその旨の情報を表示させ、ユーザにこれを促すように構成されている。
【００６０】図４は、機器設定情報２２ａの変更に伴う本発明に係る通信装置としてのＭＦＰのＣＰＵ２０の処理内容を示すフローチャートである。ＣＰＵ２０は、前述した如き機器設定情報２２ａの変更要求が操作パネル１５から入力されるのを所定時間周期で監視しているとともに、クライアント装置５で入力された変更要求のＬＡＮＩ／Ｆ２３を介した受信を所定時間周期で監視しており（ステップ２−１）、機器設定情報２２ａの変更要求の入力又は受信がなかった場合には、ステップ２−１を繰り返す。
【００６１】一方、
機器設定情報２２ａの変更要求の入力又は受信があった場合には、ＣＰＵ２０は、変更要求があった機器設定情報２２ａの内容（変更要求内容）に基づいて、この機器設定情報２２ａの変更の適用の際に処理中のジョブがあってもよい設定となっているか否かを判定する（ステップ２−２）。なお、このような判定基準となる設定情報は、ＲＡＭ２２等に予め記憶してあるが、勿論ＲＡＭ１２等に記憶しておく構成としてもよい
【００６２】ステップ２−２において、機器設定情報２２ａの変更要求内容が、例えば設置情報（機器名，設置場所等のファクシミリメッセージのヘッダ部分の情報），ファンクションキー（短縮ダイヤルキー，ワンタッチダイヤルキー等）の登録情報等の変更に関するものであって、機器設定情報２２ａの変更の適用の際に処理中のジョブがあってもよい設定となっている場合には、ＣＰＵ２０は、機器設定情報２２ａの変更を適用すべく、これらの情報が記憶されているＲＡＭ２２の内容を更新し（ステップ２−３）、適用が完了した旨を、表示部１６に表示させるべく出力又はクライアント装置５へ送信し（ステップ２−４）、本処理を終了する。
【００６３】また、
ステップ２−２において、機器設定情報２２ａの変更の適用の際に処理中のジョブがあってもよい設定となっていない場合には、ＣＰＵ２０は、今度は、実際に処理中のジョブがあるか否かを判定する（ステップ２−５）。処理中のジョブがある場合には、これ以後に新たなジョブの入力がなされないように、機器設定情報２２ａの変更の適用待機中である旨を表示部１６に表示させるべく出力又はクライアント装置５へ送信する（ステップ２−６）。この際に、ユーザが表示部１６又はクライアント装置５の表示画面を見ることによって、機器設定情報２２ａの変更の待機中を知ることができ
【００６４】そして、ＣＰＵ２０は、機器設定情報２２ａの変更を強制的に適用するか否かを判定する（ステップ２−７）。なお、この際の判定は、ステップ２−６における表示内容を見たユーザが決定して操作入力するものであっても、また、
ＲＡＭ２２等に予め判定基準を記憶しておき、例えばステップ２−６の表示の後で所定時間が経過した後に判定するようなものであってもよい
【００６５】
ステップ２−７において、機器設定情報２２ａの変更要求内容が、例えばクライアント装置５又はＭＦＰのＩＰアドレスの設定情報等の変更に関するものであって、この変更によって以後、当該ＩＰアドレスによる処理中のジョブが正常に処理できなくなるような場合には、ＣＰＵ２０は、機器設定情報２２ａの変更を強制的に適用せず、処理中のジョブが全て終了するまでステップ２−５からの処理を繰り返す。
【００６６】ステップ２−５において処理中のジョブがない（又はなくなった）場合、又はステップ２−８における処理中のジョブの強制終了が完了した後で、ＣＰＵ２０は、機器設定情報２２ａの変更要求内容に基づいて再立上げが必要か否かを判定する（ステップ２−９）。なお、このような判定基準となる情報は、ＲＡＭ２２等に予め記憶してある。
【００６７】再立上げが必要である場合には、ＣＰＵ２０は、機器設定情報２２ａの変更を適用すべく、これらの情報が記憶されているＲＡＭ２２の内容を更新するとともに、再立上げを実行し（ステップ２−１０）、再立上げの完了後に、適用が完了した旨を表示部１６に表示させるべく出力又はクライアント装置５へ送信し（ステップ２−１１）、本処理を終了する。
【００６８】一方、ステップ２−９において再立上げが必要でない場合には、
ＣＰＵ２０は、機器設定情報２２ａの変更を適用すべく、これらの情報が記憶されているＲＡＭ２２の内容を更新し（ステップ２−１２）、適用が完了した旨を表示部１６に表示させるべく出力又はクライアント装置５へ送信し（ステップ２−１３）、本処理を終了する
　
（１−ｅ）図３は以下のとおりのものである。
　
【図３】
　
（１−ｆ）図４は以下のとおりのものである。
　
【図４】
　
　段落【００６１】等の記載から、引用文献１に記載のプリンタを含む通信装置における、機器設定情報２２ａの変更の適用の際に、処理中のジョブがあってもよい設定となっているか否かの判断は、ＲＡＭ２２等に予め記憶しておくか、ＲＡＭ１２等に記憶しておく構成とする。すなわち、引用文献１におけるかかる設定は、オプション機器もしくは本体において、予め設定しておくことが把握できる。そこで、引用文献１における設定情報として、機器設定情報の変更の適用の際に処理中のジョブがあってはいけない設定とした場合を考慮して引用文献１を認定すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ネットワーク上のクライアント装置５から利用することができる、プリンタを有するファクシミリ装置であって、
　クライアント装置５から送信された機器設定情報２２ａの変更要求があると、当該変更要求に基づいて機器設定情報２２ａを変更して、適用が完了した旨を表示する表示部１６を備えた、プリンタを有するファクシミリ装置。」
　
（２−２）引用文献２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−７４６７７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（２−ａ）「２．特許請求の範囲
　
外部装置からの指令により印字条件の変更可能な印字装置において
この設定状態読取手段で記憶された各スイッチ別の前記メッセージを印字するメッセージ印字手段とを具備した
　
（２−ｂ）「〔従来の技術〕
　
従来、この種の印字装置は外部装置、例えばホストコンピュータから伝送されてくる印字データを受けてこれを予め設定された印字条件の下で印字している。
　
（２−ｃ）「〔発明が解決しようとする問題点〕
　しかしながら、
ホストコンピュータにより変更された場合、その変更内容がただちに確認できる構成とはなっていないので、変更内容が確認できず正しく変更されたか分らない状態になる。このため、印字動作時等に故障等の不具合を生じることがある
　
（２−ｄ）「先ず、ステップst9において設定スイッチｓ１がＯＮ状態かＯＦＦ状態かを判断する。これは先に設定状態メモリ１８ｍに記憶した各状態のデータから判断して「１」レベルであればＯＦＦ状態、「０」レベルであればＯＮ状態である。そして、この判断によりＯＮ状態であればステップst10に移ってＯＮ状態に対応したメッセージ“１−ＤＣｌ，ＤＣ３　ＩＧＮＯＲＥ”なるデータをＲＡＭ１８ヘバッファメモリとして機能させて記憶する。また、ＯＦＦ状態であればステップst11に移ってメッセージ“１−ＤＣ１，ＤＣ３　ＶＡＬＩＤ”なるデータをＲＡＭ１８へ記憶する。なお、ＲＡＭ１８に記憶する場合は第７図に示すように印字開始コマンドＣＲ、改行コマンドＬＦのデータも記憶する。そうして、
ステップst12に移りＲＡＭ１８に記憶された今のデータを読み出してこれを印字し、この印字終了後改行動作させる
（中略）
そうして、
順次設定スイッチｓ３、ｓ４・・・ｓ７のＯＮ状態、ＯＦＦ状態を読取ってその状態に応じたメッセージを記憶させ印字する
　
（２−ｅ）「
このように上記一実施例においては、機能セレクトスイッチが操作されると設定スイッチ部８の各設定スイッチｓ１〜ｓ８の状態を読取ってその状態に応じたメッセージを記憶し、さらにこのメッセージを印字するので、印字条件の状態が確実に分りホストコンピュータ５の指令により変更設定された場合直ぐにその設定状態を確認できる
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の
「クライアント装置５」、「プリンタを有するファクシミリ装置」、「機器設定情報２２ａ」
は、それぞれ、本願補正発明の
「端末装置」、「印刷装置」、「機能の設定内容」
に相当する。
　また、引用発明１のクライアント装置５とプリンタを有するファクシミリ装置は、いずれもネットワーク上にあることから、これらはいずれもネットワーク接続されているといえる。さらに、引用発明１の「クライアント装置５から送信された」「機器設定情報２２ａの変更要求」によって、機器設定情報２２ａが変更されているのであるから、引用発明１の「機器設定情報２２ａの変更要求」は、本願補正発明の「機能情報を含む変更要求」に相当する。また、引用発明１の、「適用が完了した旨を表示部１６に表示する」ためには、なんらかのメッセージを生成していることは当然のことであるから、これらは、本願補正発明の「機能の設定内容を変更した際にその旨のメッセージを生成する」ことに相当し、これらのメッセージを作成するためになんらかのメッセージ生成手段を有する必要があることは自明のことである。
　
　してみると、両者は、
「外部の端末装置にネットワーク接続された印刷装置であって、
　端末装置から送信された機能情報を含む変更要求があると、端末装置から送信された機能情報を含む変更要求に基づいて機能の設定内容を変更する設定制御手段と、
　前記設定制御手段が機能の設定内容を変更した際にその旨のメッセージを生成するメッセージ生成手段
を備えた印刷装置」
の点で一致し、
　
以下の点で相違する。
　
・相違点１
　メッセージ生成手段が生成したメッセージの出力にあたって、本願補正発明では印刷手段によって印刷出力しているのに対し、引用発明１では、表示部に表示している点。
　
・相違点２
　端末装置から送信された機能情報を含む変更要求があった際に、本願補正発明では、当該変更要求に基づいて変更する設定内容と、その時点における設定内容とが同一であるかどうかを判定する判定手段を有し、前記判定手段が同一であると判定した場合に、当該変更要求を無視して、その旨のメッセージを生成せず、判定手段が同一でないと判断した場合のみに、当該変更要求に基づいて機能の設定内容を変更して、その旨のメッセージを生成するのに対し、引用発明１では、かかる判定手段を有することなく、変更要求があった場合には、当該変更要求に基づいて機能の設定内容を変更して、その旨のメッセージを生成している点。
　
　上記相違点について検討する。
　
・相違点１について
　引用文献２には、外部から印字条件が変更された際に、変更内容が確認できずに正しく変更されたかわからない状態となって、印字動作時に故障等の不具合が生じることがあるという課題を解決するために、外部から印字条件が変更された際には、かかる印字条件の変更を周知するために、その印字条件を印字する印字装置が記載されている。
　引用発明１と、引用文献２に記載の事項とは、いずれも印字・印刷を行う装置において、外部から何らかの設定変更を行う点で共通するから、設定変更の周知のためのメッセージの出力手段として、引用発明１の表示部への表示に代えて、引用文献２に記載のように、印刷手段で印刷出力するようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
・相違点２について
　引用文献１の摘記事項（１−ｃ）の段落【０００７】〜【００１１】の記載を参酌すると、引用文献１には、機器設定情報の設定による割り込み処理によって、処理中のジョブの中断が発生することを課題とし、中断の発生を避けるために、機器設定情報の変更ジョブの処理方法を改善することをその目的としていることが記載されているものと認められる。このことから、処理中のジョブの中断を発生させることが好ましくないことが示唆されているといえる。　
　ここで、外部から指定された設定内容が、指定時点における装置の設定内容と同じ場合に、該指定された設定内容を無視して、前記装置に設定されている設定内容を続行させるようにすることは、原審における拒絶査定で提示した特開平８−２９２８４８号公報等にみられるように、本願出願前によく知られている技術事項である。
　また、引用発明１と、上記周知の技術事項は、いずれも外部からの装置の設定変更要求によって装置の設定を変更する点で共通し、さらに上述のように、引用文献１には、なるべく処理中のジョブの中断を発生させることが好ましくないことも示唆されているのであるから、引用発明１に上記周知の技術事項を適用して、端末装置から送信された機能情報を含む変更要求があったときに、単に変更要求に基づいて機能の設定情報を変更するのではなく、その前に、当該変更要求に基づいて変更する設定内容と、その時点における設定内容とが同一であるかどうかを判定する判定手段を設けて判定を行い、同一である場合には、該変更要求を無視して、設定内容の変更やメッセージの生成を行わずに、なるべくジョブの中断を避けるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、効果の点についても、引用発明１、引用文献２に記載の事項及び上記周知の技術事項から予測しうる程度のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載の事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　平成１９年２月１５日付けの手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正前の平成１８年９月４日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
 　
「　【請求項１】外部の端末装置にネットワーク接続された印刷装置であって、
　端末装置から送信された機能情報を含む変更要求があると、当該変更要求に基づいて変更する設定内容と、その時点における設定内容と、が同一であるかどうかを判定する判定手段と、
　前記判定手段が同一であると判定した場合に、当該変更要求を無視し、反対に、前記判定手段が同一でないと判定した場合に、端末装置から送信された機能情報を含む変更要求に基づいて機能の設定内容を変更する設定制御手段と、
　前記設定制御手段が機能の設定内容を変更した際にその旨のメッセージを生成するメッセージ生成手段と、
　前記メッセージ生成手段が生成したメッセージを印刷出力する印刷手段と、を備えたことを特徴とする印刷装置。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及び、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりのものである。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、本願発明を特定するための事項である「メッセージ生成手段」が、メッセージを作成する場合が、「変更要求に基づいて変更する変更内容と、その時点における設定内容と、が同一であるかどうかを判定する判定手段により同一でないと判断された場合」であるという明確化を削除し、さらに、前記判定手段により同一であると判定し、前記設定制御手段が当該変更要求を無視した場合には、メッセージを生成しないという限定を削除したものである。
　してみると、本願発明を特定するための事項を全て含み、さらにその本願発明と特定するための事項を減縮したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、引用文献１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１〜２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。