【事件の表示】
　特願２００１−５７３３１９「営業支援システム、営業支援装置、サービス指示装置及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１１日国際公開、ＷＯ０１／７５７１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０００年８月３日（優先権主張　２０００年３月３１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年３月１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　平成１６年３月１日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、補正前の請求項１−２１は、以下のとおりの補正後の請求項１−１５に補正された。
「【請求項１】　店舗において提供されるサービスに関する情報と、前記サービスを受ける対象者を特定する利用者特定情報とを含めたクーポン情報を生成するクーポン情報生成部と、
　前記クーポン情報に基づいて画像イメージを生成するクーポン情報画像生成部と、
　前記店舗の位置情報を指定する店舗住所情報を有する事業者情報格納部と、
　無線通信システムの移動局であり表示部を有する、前記対象者の携帯端末の位置を特定する端末位置情報を、前記携帯端末から受信する位置情報受信部と、
　前記端末位置情報が前記店舗住所情報で指定される前記店舗の位置情報の周囲にある場合に、前記携帯端末に前記画像イメージを提供する地域クーポン情報通知部と、
　前記携帯端末の表示部から読みとられた前記画像イメージに基づいた前記クーポン情報を受信して前記サービスに関する情報を抽出し、前記対象者に対するサービスの内容を変更するサービス指示部と、
　前記携帯端末の表示部から読みとられた前記画像イメージに基づいた前記利用者特定情報と前記サービス特定情報とを対応付けて格納する利用状況格納部と
を備える営業支援システム。
【請求項２】　前記クーポン情報画像生成部は、前記画像イメージをバーコードとして生成する請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項３】前記携帯端末を更に備え、
　前記携帯端末の前記表示部は、表面に、該表面における光の外乱を防ぐ偏光フィルムを有する請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項４】　前記店舗において提供されるサービスの内容と、前記サービスを特定するサービス特定情報とを対応付けて格納するサービス情報格納部と、
　前記サービスを受ける対象者に関する利用者情報と、前記対象者を特定する利用者特定情報とを対応付けて格納する利用者情報格納部と、
　前記対象者を前記利用者情報に基づいて選択する配信対象選択部と
を更に備え、
　前記クーポン情報生成部は、前記サービス特定情報と、前記配信対象選択部に選択された前記対象者の前記利用者特定情報とを含むクーポン情報を生成し、
　更に、
　前記クーポン情報生成部により生成された前記クーポン情報を格納するクーポン情報格納部と、
　を備え、
　前記クーポン情報提供部は、前記配信対象選択部に選択された前記対象者の携帯端末に前記画像イメージとして提供する請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項５】　前記クーポン情報生成部は、前記クーポン情報に基づいて前記サービスの内容を変更するサービス指示装置に、前記サービスの内容と前記サービス特定情報とを対応付けて格納させる格納情報提供部を有する請求項４に記載の営業支援システム。
【請求項６】　前記サービス情報格納部は、前記クーポン情報を利用できるか否かを判定するのに利用される有効条件を前記サービス特定情報に対応付けて格納し、
　前記格納情報提供部は、前記サービス指示装置に、前記有効条件を前記サービス特定情報に対応付けて格納させる請求項５に記載の営業支援システム。
【請求項７】　前記有効条件は、前記クーポン情報を利用できる有効期限を指定する情報であって、前記格納情報提供部は、前記サービス指示装置に、前記有効期限を前記サービス特定情報に対応付けて格納させる請求項６に記載の営業支援システム。
【請求項８】　前記有効条件は、前記クーポン情報を利用できる回数を指定する情報であって、前記格納情報提供部は、前記サービス指示装置に、前記クーポン情報を利用できる回数が制限されているか否かを指定する回数制限フラグを前記サービス特定情報に対応付けて格納させる請求項６に記載の営業支援システム。
【請求項９】　前記サービス指示装置に前記サービスの内容を変更させた前記クーポン情報に含まれる前記利用者特定情報と前記サービス特定情報とを、前記クーポン情報に基づいて前記サービスの内容を変更するサービス指示装置から入力する利用状況入力部を更に備え、
前記利用状況格納部は、前記利用状況入力部が入力した前記利用者特定情報と前記サービス特定情報とを対応付けて格納し、
　更に、前記利用状況格納部に格納された前記利用者特定情報に基づいて前記クーポン情報の利用状況を抽出する利用効果測定処理部と
を更に備える請求項４に記載の営業支援システム。
【請求項１０】　前記対象者の前記携帯端末の機種を認識する機種認識部と、
　前記携帯端末の機種と前記機種の表示画面のサイズとを対応付けて格納する機種情報格納部と、
　前記機種認識部に認識された前記携帯端末の前記機種に基づいて、前記機種情報格納部から前記携帯端末の前記表示画面のサイズを判定し、前記クーポン情報画像生成部に提供する画面サイズ判定部と
を更に備え、
　前記クーポン情報画像生成部は、前記表示画面サイズに基づいて前記画像イメージの全体が前記表示画面に表示される大きさの前記画像イメージを生成する請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項１１】　前記店舗住所情報で指定される前記店舗の一の周囲にある区分けされた地域を対象地域情報として指定する対象地域選択部と、
　前記対象地域情報として、前記店舗住所情報で指定される住所から所定の距離の範囲が指定された場合に、前記範囲を前記地域区分に変換する地域区分変換部と
を更に備える請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項１２】　前記利用者情報格納部は、前記携帯端末の位置に応じて前記クーポン情報を提供するか否かを指定する位置利用フラグを含み、
　前記クーポン情報提供部は、前記位置利用フラグが前記携帯端末の位置に応じて前記クーポン情報を提供すると指定されている場合に、前記携帯端末の位置に応じて前記クーポン情報を前記携帯端末に提供する請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項１３】　前記事業者情報格納部は、前記店舗周辺の地図を特定する地図情報を含み、
　前記地図における前記携帯端末の位置を指定する所定のマークを前記地図に付加した合成地図情報を生成する地図生成部
を更に備え、
　前記地域クーポン情報通知部は、前記合成地図情報を前記携帯端末に提供する請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項１４】　店舗において提供されるサービスに関する情報と、前記サービスを受ける対象者を特定する利用者特定情報とを含めたクーポン情報を生成するクーポン情報生成ステップと、
　前記クーポン情報に基づいて画像イメージを生成するクーポン情報画像生成ステップと、
　前記店舗の位置情報を指定する店舗住所情報を有する事業者情報格納ステップと、
　無線通信システムの移動局であり表示部を有する、前記対象者の携帯端末の位置を特定する端末位置情報を、前記携帯端末から受信する位置情報受信ステップと、
　前記端末位置情報が前記店舗住所情報で指定される前記店舗の位置情報の周囲にある場合に、前記携帯端末に前記画像イメージを提供する地域クーポン情報通知ステップと、
　前記携帯端末の表示部から読みとられた前記画像イメージに基づいた前記クーポン情報を受信して前記サービスに関する情報を抽出し、前記対象者に対するサービスの内容を変更するサービス指示ステップと、
　前記携帯端末の表示部から読みとられた前記画像イメージに基づいた前記利用者特定情報と前記サービス特定情報とを対応付けて格納する利用状況格納ステップと
を備える営業支援方法。
【請求項１５】　コンピュータで読み取り可能なプログラムを格納した記録媒体であって、前記プログラムは前記コンピュータを、
　店舗において提供されるサービスに関する情報と、前記サービスを受ける対象者を特定する利用者特定情報とを含めたクーポン情報を生成するクーポン情報生成部と、
　前記クーポン情報に基づいて画像イメージを生成するクーポン情報画像生成部と、
　前記店舗の位置情報を指定する店舗住所情報を有する事業者情報格納部と、
　無線通信システムの移動局であり表示部を有する、前記対象者の携帯端末の位置を特定する端末位置情報を、前記携帯端末から受信する位置情報受信部と、
　前記端末位置情報が前記店舗住所情報で指定される前記店舗の位置情報の周囲にある場合に、前記携帯端末に前記画像イメージを提供する地域クーポン情報通知部と、
　前記携帯端末の表示部から読みとられた前記画像イメージに基づいた前記クーポン情報を受信して前記サービスに関する情報を抽出し、前記対象者に対するサービスの内容を変更するサービス指示部と、
　前記携帯端末の表示部から読みとられた前記画像イメージに基づいた前記利用者特定情報と前記サービス特定情報とを対応付けて格納する利用状況格納部
として機能させる記録媒体。」
　
（２）本件補正についての審判請求人の主張
　審判請求書の記載からみて、本件補正についての審判請求人の主張の概要は以下のとおりである。
「出願人は、下記の補正を行った。
（１）請求項１０および１２を削除し、これらの内容を請求項１に追記した。
（２）請求項１６から１９を削除した。
（３）補正前の請求項１１，１３，１４，１５を、それぞれ請求項１０から１３に繰り上げた。
（４）補正前の請求項２０、２１を請求項１４、１５にそれぞれ繰り上げ、請求項１と同様の補正を行った。」
　
（３）本件補正の目的
　補正前の請求項２０に係る発明と補正後の請求項１４に係る発明が、ともに方法の発明であるので、審判請求人の主張のとおり、本件補正により、補正前の請求項２０が補正後の請求項１４に補正されたとものと認められる。
　そして、補正後の請求項１４に係る本件補正は、補正前の請求項２０の記載からみて、以下の補正事項を含むものと認められる。
（ア）「コンピュータが、」の記載を削除する補正。
（イ）「前記店舗の位置情報を指定する店舗住所情報を有する事業者情報格納ステップと」の記載を追加する補正。
（ウ）「無線通信システムの移動局であり表示部を有する、前記対象者の携帯端末の位置を特定する端末位置情報を、前記携帯端末から受信する位置情報受信ステップと」の記載を追加する補正。
（エ）「前記端末位置情報が前記店舗住所情報で指定される前記店舗の位置情報の周囲にある場合に、前記携帯端末に前記画像イメージを提供する地域クーポン情報通知ステップと」の記載を追加する補正。
　
　上記補正事項（ア）について検討すると、当該補正事項は、各ステップでの動作の主体をコンピュータとする限定を外すものであり、実質的に発明を変更するものであるので、上記補正事項（ア）は、補正前の請求項２０に記載された発明特定事項を限定的に減縮するものとは認められず、上記補正事項（ア）は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、上記補正事項（ア）が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた「請求項の削除」、同第３号に掲げられた「誤記の訂正」、同第４号に掲げられた「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」のいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
　したがって、上記補正事項（ア）は、特許法第１７条の２第４項の規定を違反してなされたものである。
　
　上記補正事項（イ）について検討すると、補正後の請求項１４に記載された「前記店舗の位置情報を指定する店舗住所情報を有する事業者情報格納ステップ」は、補正前の請求項２０に記載された「前記店舗において提供されるサービスに関する情報と、前記サービスを受ける対象者を特定する利用者特定情報とを含むクーポン情報を、無線通信システムの移動局であり表示部を有する携帯端末に画像イメージとして提供するステップ」、「前記携帯端末の前記表示部から読みとられた前記画像イメージに基づいた情報を受信して前記サービスに関する情報を抽出して、前記対象者に対するサービスの内容を変更するとともに、前記携帯端末の表示部から読みとられた前記画像イメージに基づいた前記利用者特定情報と前記サービス特定情報とを対応付けて格納するステップ」の下位概念とは認められず、これらのステップと同位の概念であると認められるので、上記補正事項（イ）は、補正前の請求項２０に記載された発明特定事項を限定的に減縮するとは認められず、上記補正事項（イ）は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、上記補正事項（イ）が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた「請求項の削除」、同第３号に掲げられた「誤記の訂正」、同第４号に掲げられた「明りょうでない記載の釈明」のいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
　したがって、上記補正事項（イ）は、特許法第１７条の２第４項の規定を違反してなされたものである。
　
　そして、上記補正事項（ウ）及び（エ）は、補正事項（イ）と同様の理由により、特許法第１７条の２第４項の規定を違反してなされたものである。
　
　よって、上記補正事項（ア）−（エ）を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を違反してなされたものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年３月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２０に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年５月１０日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項２０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「営業支援方法であって、
　コンピュータが、前記店舗において提供されるサービスに関する情報と、前記サービスを受ける対象者を特定する利用者特定情報とを含むクーポン情報を、無線通信システムの移動局であり表示部を有する携帯端末に画像イメージとして提供するステップと、
　コンピュータが、前記携帯端末の前記表示部から読みとられた前記画像イメージに基づいた情報を受信して前記サービスに関する情報を抽出して、前記対象者に対するサービスの内容を変更するとともに、前記携帯端末の表示部から読みとられた前記画像イメージに基づいた前記利用者特定情報と前記サービス特定情報とを対応付けて格納するステップと
を備えることを特徴とする営業支援方法。」
　
４．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由として引用した『大竹　剛「１０００万ユーザーをＥＣに取り込め！「ｉモード」で顧客を創る　Webに次ぐ第２の市場がドル箱に化ける」日経ネットビジネス、２０００年２月１５日、Ｎｏ．５６、ｐ．９１−９７』（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（Ａ）「Webにない特徴を生かす
　ｉモードを利用するユーザーは急速に増えている。ＮＴＴドコモは度重なる上方修正の末、２０００年３月末には４７８万ユーザーに達すると予想している（図１）。このベースが続けば２００１年春には１０００年ユーザーを超え、Webのユーザー数を上回る。ｉモードがWebに次ぐ“第２の市場”として急浮上してきた。
　ｉモードの機能な特徴を生かした新たなビジネスモデルも続々と誕生している。その１つがＮＴＴドコモの料金徴収代行サービス。売り上げの９％を支払えば、ＮＴＴドコモ１コンテンツ月額３００円までの範囲で、携帯電話の通話料と一緒にコンテンツ利用料の回収を委託できる。そのため、「Webではユーザーの敷居が高い小額課金モデルがｉモードでは可能になった」（バンダイの開発本部ニュープロパティ開発部の林俊樹部長）。バンダイは月額１００円のキャラクター画像の配信サービス「キャラっぱ！」で６０万件以上の契約を獲得し、キャラっぱ！だけで月額６０００万円を超える大成功を収めている。
　アクセスしてくるｉモード端末固有のユーザーＩＤをサイト運営者が取得できることも、ネットビジネスの可能性を広げる。このＩＤからサイト運営者がユーザーの個人情報を知ることはできないが、ＩＤを識別することでアクセスしてきた端末ごとに異なる情報を表示することも可能になる。」（第９２頁中欄第１行−同頁右欄第１７行）
　
（Ｂ）「ｉモードで店舗に顧客を誘導
　ｉモードを店舗への顧客誘導ツールとして活用している代表例がＣＣＣだ。
　ＣＣＣはWebやｉモードを使った会員制の情報サービス「ＴＳＵＴＡＹＡ Online」を展開するに当たり、「Webは会員の潜在ニーズを把握するツール、ｉモードは会員を店舗に誘導する起爆剤、店舗は利益を上げる拠点」（宮担当部長）と明確に位置付けた（写真１）。ＣＣＣでは「Webサイトのアクセスログから会員ごとに好みの映画を推測し、その映画のレンタル開始日にｉモードに告知メールを送る。その際に、メールに記載したＵＲＬをクリックするだけで割り引きクーポンの画像を入手できるようにしておけば、会員はクーポンに促されて来店する」というシナリオを描いてる（図２）。冒頭のアンケート調査でも実証されたように、顧客に素早いレスポンスを促すにはｉモードが効果的というわけだ。
　実際、ＣＣＣが９９年１０月に実施したクーポン配信の実験では、配信した２６８人のうち約２５％にあたる６８人がクーポンを利用し、月間の来店日数は他の会員に比べて２２％多くなった。更に、月間利用金額が７％も向上した。ＴＳＵＴＡＹＡ　Onlineの会員約２０万人のうち、ｉモードからの入会者は約１２万人。４月以降、この過半数を占めるｉモード会員に向けて本格的にクーポンを配信していく。
　リクルートの飲食店検索サービス「ポケットイサイズ　グルメ」でも、月額３００円で１０〜２０％の割引サービスを受けられるクーポン「イサイズ　Club e（クラブ　イー）」を用意して加盟店への集客に利用している（次ページの写真２）。
　Club eは専用カードを発行するサービスとして、既にWebサイトでも展開している。しかしWebの場合、利用を申し込んでからカードが届くまで約１週間かかる。一方ｉモードではワン・クリックで登録が完了し、割引クーポンの画面を飲食店で提示するだけでよい。こうした利便性からクーポンの利用率は高まっており、Club e利用者の４分の１をｉモードユーザーが占める飲食店もある。」（第９２頁右欄第第３０行−第９３頁右欄第２行）
　
　また、引用例１に記載された事項において、クーポンを店舗の集客に利用しているので、引用例１に記載されたビジネスの方法は店舗の営業を支援する営業支援方法と認められる。
　また、引用例１に記載された事項において、携帯電話が無線通信システムの移動局の携帯端末であることは明らかである。
　さらに、引用例１に記載された事項において、ユーザーは、クーポンを提示することにより、割引のサービスが受けることができるので、クーポン情報に基づいてユーザに対するサービスの内容を変更していることは明らかである。
　してみれば、引用例１には、
「営業支援方法であって、
　無線通信システムの移動局であり表示部を有する携帯電話にクーポン情報を画像として提供するステップと、前記のクーポン情報に基づいてユーザーに対するサービスの内容を変更するステップとを備えることを特徴とする営業支援方法。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由として引用した特開平１１−５０６８５９号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（Ｃ）『ダイナミッククーポン生成：
　郵送用、或は店内プリンターで印刷されたクーポンと違い、本発明に従いインターネット上で配布されるクーポンは、遠隔地消費者が提供する情報を含めるよう、リアルタイムで作成される。従って、各クーポン画像が、主に安全性の理由から、この消費者提供情報を含むため、動的に生成される。前記のように、各クーポンには、製品コード、クーポン条件ばかりでなく、消費者名、或は家庭ＩＤ、クーポン償還可能な小売店ＩＤ、安全性向上のためのクーポン通し番号も含まれる。これら全情報を図形画像にリアルタイムモードで結合し、コンピューターネットワーク上で送信することは、本発明の実施上新たなチャレンジであった。
　より詳細には、各クーポンに組み込むべき入力情報には、以下の項目が含まれ
る。
  ●  消費者名とクーポン上の位置に関する位置座標
  ●  クーポンの期限とその座標
  ●  システムロゴとその座標
  ●  製品オファーアイコンとその座標
  ●  貯蓄量とその座標
  ●  貯蓄量受領条件とその座標
  ●  法律文書とその座標
  ●  償還文書とその座標
  ●  クーポン通し番号とその座標
  ●  バーコード番号とその座標
  ●  スーパーの名称とその座標
  ●  クーポンのサイズと境界パラメーター
　図１１に、一般のクーポンフォーマットが示され、図１２には、ダイナミックなクーポン作成で実行される機能が要約されている。ブロック２７０では、消費者名、クーポン選択、スーパー選択等、消費者からの入力項目がリスト表示される。ブロック２７２では、消費者の家庭ＩＤ、クーポン期限、システムロゴ、製品画像、貯蓄料画像、オファー条件、法律文書、償還文書、クーポン通し番号、バーコード番号、クーポン境界及びサイズ等、システムからの入力項目がリスト表示される。この中で、静止的なものはほんの少数である。即ち、システムロゴ、クーポン境界及びサイズ等、クーポン毎で非変更なものは少ない。残りは動的であり、消費者選択の特定オファー、或は消費者供給の情報による。期限は、クーポン発行、或は印刷日に合わせているという意味で動的である。
　クーポン作成処理の最初のステップは、ブロック２７４において、クーポンサイズ座標からのクーポン背景の作成、クーポンの背景となる画像の作成である。該画像は、グラフィック画像フォーマット（ＧＩＦ）として知られる標準フォーマットを使い作成される。本発明の重要な特徴は、印刷されたクーポンには、不正作成の可能性、或はクーポンの修正を減少するため、複雑な背景パターンが含まれることが好ましいことである。クーポン作成のこの段階での使用のため、前もっていくつかの複雑な背景が保存されている。現在使用されている背景パターンは、規則的、又は不規則に前もって記憶されたパターンから選ばれる。図１１に示すクーポンオファー情報は、不正作成、修正、複製をより困難にするため、該背景上で印刷される。基本的には、まず該背景のクーポンには、他の画像要素が重複される１色背景等、クーポン用「カンバス」を作成し、次に、クーポン構成要素（小売店、製品、テキストメッセージ等）を評価し、次に、任意、又はプリセットパラメーターを基に背景画像を選択し、カンバスに背景画像を適用するステップが含まれる。背景パターンの選択は、一部にはクーポンの内容に基づく。例えば、製造業者、製品、消費者により、使用背景画像が異なる。背景画像は、クーポン上の走査バーコードに干渉しないよう、比較的軽い強度を有する複雑なパターンである。このパターンには、図１１に示すように、テキスト文字、又は反復デザインが含まれ、或は様々な表面上不規則な性格のものであってよい。背景画像の複雑性、種々の性格により、クーポンの不正変更、作成は極めて困難になる。これは、値段、バーコード、テキスト等、何れのクーポン構成要素の変更も、背景画像を明らかに混乱させるからである。小売店では常に偽造クーポンが検知されるわけではないが、背景画像により、後のクーポン償還段階において、検知される可能性が高い。
　次に、ブロック２７６において、クーポン境界が、選択された幅及び色を有する境界で背景概略を示すため、境界パラメーターを使い作成される。次に、ブロック２７８において、入力内のグラフィック画像が、ハイパーテキスト・マークアップ言語（ＨＴＭＬ）で提供される位置画像を使い、背景上に貼り付けられる。
　次に、ブロック２８０において、バーコードを含むテキスト入力項目が、ＨＴＭＬフォーマット内で提供される位置パラメーターを使い、背景画像上に貼り付けられる。ＡＳＣＩＩ文字、バーコード数字を含む各テキスト文字は、内部記憶フォントファイルを使い、グラフィック画像に変換される。最後に、前のステップで得たクーポンの複合画像が、他の入力データと融合され、ブロック２８２で消費者のコンピューターに出力される。
物理的クーポン無しでのインセンティブ送信：
　インターネット上で購入インセンティブを配布する別の実施の形態が、図１３に示されている。この図では、ネットワーク・クラウド３０４で示すコンピューターネットワークを通し互いに接続される、インセンティブ配布サーバーコンピューター３００、ユーザーパソコン３０２が示されている。サーバー３００は、関連の記憶装置３０６を有し、この装置に多数の宣伝及び販売促進が記憶される。ここで述べるシステムは、図１〜１１を参照し前記したシステムとほぼ同じように動作する。ユーザー３０８が、ネットワーク３０４を通しサーバー３００にログインし、製造業者及び小売店が記憶装置に記憶した様々なオファーから選択する。しかし、ユーザーコンピューター３０２にクーポンを送信する代わりに、サーバー３００は、以下のオプションの１つに従い機能する。
（ａ）サーバー３００は、ユーザー３０８が選んだスーパー内の店内サーバー３１０に対し、購入インセンティブデータを送信する。これにより、ユーザーは、店内サーバー３１０が認識する適当なＩＤにより、チェックアウト及びＰＯＳチェックアウトスキャナー３１２に品目を提示する時、自動的に適当な割引を受けられる。ブロック３１４において、販売促進、又は割引が顧客に提供される。サーバー３００では、また、販売促進の有無を確認するため、顧客に助言メッセージも送られる。
（ｂ）サーバー３００は、ユーザーコンピューター３０２に対して、ある種のトークン画像３１６を送信する。このトークンは、クーポンオファーを定義するものであり、バーコード等の符号形態が好ましいが、クーポンとしては認識されない。ユーザー３０８は、選んだ店でそのトークン３１６を提示し、自動的に適当な割引、販売促進が受けられる。』（第２５頁第２行−第２８頁第８行）
　
　してみれば、引用例２には、
『「サーバーコンピュータ（３００）」が、割引を受けることができるクーポンを「ユーザコンピュータ（３０２）」に送信する代わりに、バーコードを有するトークン画像を「ユーザコンピュータ（３０２）」に送信する。』
との事項が記載されている
　
（３）引用例３
　原査定の拒絶の理由として引用した特開平８−１６７４０号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（Ｄ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上述したように、従来においては、割引クーポン券等の紙を用いて情報の提供及び回収等を行っており、その処理に手間がかかるという問題がある。
【０００５】本発明は、かかる従来の事情に対処してなされたもので、従来に比べて効率的に情報を処理することのできる携帯可能な情報処理装置及び情報処理システムを提供しようとするものである。」（第２頁右欄第第４行−同頁同欄第３２行）
　
（Ｅ）「【００１３】
【実施例】以下、本発明の詳細を、図面を参照して実施例について説明する。
【００１４】図１〜図３は、本実施例の携帯可能な情報処理装置としての信号処理機１の外観構成を示すもので、これらの図に示すように、信号処理機１の表面には、液晶表示装置等からなる表示部２と、キー入力部３が設けられており、側面部には、受光器４、ＩＣカード挿入口５等が設けられている。なお、６は電池収納部、７はＩＣカードである。
【００１５】また、上記表示部２には、情報を文字、数字等で表示する文字表示部２ａと、バーコードで表示するバーコード表示部２ｂが設けられている。」（第３頁左欄第３４行−同頁右欄第６行）
　
（Ｆ）「【００５４】以下、カード所持者が上記ＩＣカード７を用いて、店舗等でサービスを受ける場合の具体例について説明する。
【００５５】例えば、カード所持者が店舗等にＩＣカード７を携帯し、図１２に示すように、店舗に備えられた上述した信号処理機１及びバーコードリーダ５０等を用いてサービスを受ける場合、あるいは、所持者自身が所有する信号処理機１を、店舗等に持参してサービスを受ける場合等がある。」（第５頁右欄第３１行−同頁同欄第３９行）
　
（Ｇ）「【００６３】カード所持者は当該店舗で受けようとするサービスに関するデータ列を表示したところで、サービスを指定するキーを入力した後「ＹＥＳ／＝」キーを押下する（２０４）。
【００６４】信号処理機１はこれを検知した後、ＩＣカード７に対して所持者情報の読み出し命令を送信する。ＩＣカード７はこの命令を受信すると、自身のＥＥＰＲＯＭ内に格納されている所持者情報が存在するか否かを判断し、存在する場合は、押下されたキーに対応する所持者情報を応答データとして、信号処理機１に出力する（２０５）。
【００６５】信号処理機１がこれを受信すると、表示部２に表示されているデータ列と、受信した所持者情報データを合成した後（２０６）、バーコードデータに変換して（２０７）、表示部２のバーコード表示部２ｂに表示する（２０８）。
【００６６】この状態において、店員はバーコードリーダー５０を用いて、バーコード表示部２ｂに表示されたバーコードデータを読み取る（２０９）。
【００６７】読み取られたバーコードデータは店内の端末機に送信後格納され、当該データ内に含まれるデータ列が示すサービス内容の処理を行う他、同時にサービスを受けたＩＣカード所持者に関する所持者情報（氏名・年齢・性別等）をＩＣカードから読み出し、これを蓄積することができる。
【００６８】上記所持者情報により、当該店舗あるいはサービスを提供する会社において、顧客情報を効率的に蓄積し、管理することができる。」第６頁左欄第３９行−同頁右欄第１６行）
　
　また、引用例３に記載された事項において、店内の端末機は、バーコードリーダーを用いて読み取られたバーコードに基づいたバーコードデータをバーコードリーダーから受信していることは明らかである。
　してみれば、引用例３には、
『「信号処理機（１）」が、サービスに関するデータ列と所持者情報データを合成してバーコードに変換して「表示部（２）」に表示し、店内の端末機が、前記「信号処理機（１）」の前記「表示部（２）」から読み取られた前記バーコードデータ受信して、そのバーコードデータから前記サービスに関する情報を抽出して前記所持者に対してサービス内容の処理を行うとともに、前記「信号処理機（１）」の前記「表示部（２）」から読み取られたバーコードに基づいたバーコードデータを格納する。』
との事項が記載されている。
　
５．対比
　本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「携帯電話」、「画像」は、それぞれ、本願発明の「携帯端末」、「画像イメージ」に相当するので、両者は、
「営業支援方法であって、
　前記店舗においてクーポン情報を、無線通信システムの移動局であり表示部を有する携帯端末に画像イメージとして提供するステップと、
　前記画像イメージに基づいて、前記対象者に対するサービスの内容を変更するステップとを備えることを特徴とする営業支援方法。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、コンピュータが、店舗において提供されるサービスに関する情報と、前記サービスを受ける対象者を特定する利用者特定情報を含むクーポン情報を提供するのに対し、引用例１発明では、クーポン情報を提供するものの、コンピュータが提供するかどうか、及びクーポン情報が店舗において提供されるサービスに関する情報と、前記サービスを受ける対象者を特定する利用者特定情報を含むかどうか明記されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、コンピュータが、携帯端末の表示部から読みとられた画像イメージに基づいた情報を受信してサービスに関する情報を抽出して、対象者に対するサービスの内容を変更するとともに、携帯端末の表示部から読みとられた前記画像イメージに基づいた利用者特定情報とサービス特定情報とを対応付けて格納するのに対し、引用例１発明では、画像イメージに基づいてサービス内容を変更しているものの、携帯端末の表示部から読みとられた画像イメージに基づいた情報を受信してサービスに関する情報を抽出しておらず、また、携帯端末の表示部から読みとられた画像イメージに基づいた利用者特定情報とサービス特定情報とを対応付けて格納していない点。
　
６．判断
（相違点１について）
　クーポン券に店舗において提供されるサービスに関する情報を掲載することは一般的に行われていることであり、引用例３には、サービスに関するデータ列と所持者情報データを合成したのちバーコードに変換することが記載され、引用例３に記載された事項の「サービスに関するデータ列」、「所持者情報データ」はそれぞれ本願発明の「サービスに関する情報」、「サービスを受ける対象者を特定する利用者特定情報」に相当し、引用例２には、「サーバーコンピュータ（３００）」が、割引を受けることができるクーポンを「ユーザコンピュータ（３０２）」に送信する代わりに、バーコードを有するトークン画像を「ユーザコンピュータ（３０２）」に送信することが記載されており、引用例２に記載された事項の「サーバーコンピュータ（３００）」、「バーコード」、「ユーザコンピュータ（３０２）」は、それぞれ本願発明の「コンピュータ」、「クーポン情報」、「携帯端末」に相当するので、引用例１発明において、コンピュータが、店舗において提供されるサービスに関する情報と、前記サービスを受ける対象者を特定する利用者特定情報とを含めたクーポン情報を携帯端末に提供することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例１発明、引用例２に記載された事項、引用例３に記載された事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点２について）
　引用例３には、店内の端末機が、「信号処理機（１）」の「表示部（２）」から読み取られた前記バーコードデータ受信して、そのバーコードデータから前記サービスに関する情報を抽出して前記所持者に対してサービス内容の処理を行うとともに、前記「信号処理機（１）」の前記「表示部（２）」から読み取られたバーコードに基づいたバーコードデータを格納することが記載されており、引用例３に記載された事項の「店内の端末機」、「信号処理機（１）」「表示部（２）」、「バーコード」、「バーコードデータ」、「サービスに関するデータ列」、「所持者情報データ」、はそれぞれ本願発明の「コンピュータ」、「携帯端末」、「表示部」、「画像イメージ」、「画像イメージに基づいた情報」、「サービスに関する情報」、「利用者特定情報」に相当し、また、関連する情報を対応付けて記憶することは一般的に行われている周知技術であるので、引用例１発明において、コンピュータが、携帯端末から読み取られた画像イメージに基づいた情報を受信してサービスに関する情報を抽出して、対象者に対するサービスの内容を変更するとともに、携帯端末の表示部から読みとられた前記画像イメージに基づいた情報を格納し、その際に当該情報を構成する利用者特定情報とサービス特定情報とを対応付けて格納することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例１発明、引用例３に記載された事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２、引用例３及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、引用例３に記載された事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、引用例３に記載された事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。