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【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
無線通信装置が無線接続する少なくとも１つの基地局を検索する検索工程と、
前記検索工程により検索された前記基地局と他の無線通信装置との間で送受信されるパケットを受信する受信工程と、
前記受信工程により受信された前記パケットに含まれる情報であって、前記基地局と前記他の無線通信装置との無線通信の状態を示す第１の情報を復調する復調工程と、
前記復調工程により復調された前記第１の情報の復調結果をもとに、前記基地局と前記他の無線通信装置との通信の状態を解析する解析工程と、
前記無線通信装置が前記基地局と無線通信を行う場合に要求される第２の情報と、前記解析工程の解析結果と、を用いて前記基地局との間で前記無線通信装置が要求する無線通信が可能であるか否かを判断する判断工程と、
前記検索工程で検索された前記少なくとも１つの基地局から前記判断工程の判断結果に基づき、接続先の基地局を選択する選択工程と、
を有することを特徴とする無線通信装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像部と、
前記撮像部により撮像した前記被写体の画像データを記憶する画像記憶部と、
音声データが予め記憶されている音声記憶部と、
前記音声記憶部に記憶されている前記音声データに基づく音声を出力する出力部と、
前記撮像部により撮像が行われた際に前記出力部から出力されていた前記音声の音声データに関する情報と前記画像データとを関連付けるデータ制御部と、
前記撮像部により撮像を行う際に、環境音を取得する音声取得部と、
前記音声取得部において取得した環境音の環境音データを記憶する取得音声記憶部と、
前記取得音声記憶部に記憶されている前記環境音データから前記音声データを除去する音声除去部と、
前記画像記憶部に記憶された前記画像データに基づく画像を再生する際に、前記画像データに関連付けられた前記音声データに基づく音声を同時に出力するか否か、前記取得音声記憶部に記憶されている前記環境音データに基づく環境音を同時に出力するか否か、前記取得音声記憶部に記憶されている前記環境音データに基づく環境音を同時に出力する際に前記音声除去部により前記環境音データから前記音声データを除去するか否かを選択する選択部と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画像データに基づく画像を表示する表示部を更に備え、
前記表示部は、前記出力部から前記音声データに基づく音声を出力した状態で前記撮像部により撮像を行なう際に、前記音声データに関する情報を表示することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記音声データに関する情報は、前記音声データのファイル名及び前記音声データの再生位置情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記音声データの再生位置を指定する指定部を更に備え、
前記音声データに関する情報は、前記音声データのファイル名及び前記指定部により指定した再生位置情報を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の撮像装置は、被写体を撮像する撮像部と、前記撮像部により撮像した前記被写体の画像データを記憶する画像記憶部と、音声データが予め記憶されている音声記憶部と、前記音声記憶部に記憶されている前記音声データに基づく音声を出力する出力部と、前記撮像部により撮像が行われた際に前記出力部から出力されていた前記音声の音声データに関する情報と前記画像データとを関連付けるデータ制御部と、前記撮像部により撮像を行う際に、環境音を取得する音声取得部と、前記音声取得部において取得した環境音の環境音データを記憶する取得音声記憶部と、前記取得音声記憶部に記憶されている前記環境音データから前記音声データを除去する音声除去部と、前記画像記憶部に記憶された前記画像データに基づく画像を再生する際に、前記画像データに関連付けられた前記音声データに基づく音声を同時に出力するか否か、前記取得音声記憶部に記憶されている前記環境音データに基づく環境音を同時に出力するか否か、前記取得音声記憶部に記憶されている前記環境音データに基づく環境音を同時に出力する際に前記音声除去部により前記環境音データから前記音声データを除去するか否かを選択する選択部とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月9日(2012.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影光学系と液体とを介して基板上に露光光を照射して前記基板を露光する露光装置において、
第１の方向に移動する前記基板上に前記液体を供給する供給口を備え、
前記供給口は、前記第１の方向に関して前記投影光学系の投影領域の両側にそれぞれ設けられ、前記基板の第１の方向への移動距離をＬ１、前記供給口どうしの間の距離をＬ２としたとき、
Ｌ１≧Ｌ２の条件を満足することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記移動距離Ｌ１は、前記基板上の１つのショット領域を露光後の、次のショット領域を露光するためのステップ移動距離を含むことを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項３】
前記基板上の各ショット領域は、前記第１の方向へ前記基板を移動しながら走査露光され、
前記移動距離Ｌ１は、前記基板上の１つのショット領域を走査露光するために必要な距離であることを特徴とする請求項１又は２記載の露光装置。
【請求項４】
前記供給口は、前記第１の方向の交差する第２の方向を長手方向とするスリット状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項５】
前記基板の第１の方向への移動距離は、前記走査露光時における前記基板の等速区間を含む請求項３に記載の露光装置。
【請求項６】
前記基板の第１の方向への移動距離は、前記走査露光時における前記基板の減速区間を含む請求項５に記載の露光装置。
【請求項７】
第１ベース部材と、
前記基板を移動可能に保持する基板ステージと、
前記基板ステージを支持する第２ベース部材とを備え、
前記第２ベース部材上に漏出した液体の前記第１ベース部材への拡散が防止されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の露光装置。 
【請求項８】
前記第２ベース部材が、前記第１ベース部材とは分離していることを特徴とする請求項７記載の露光装置。
【請求項９】
前記第１ベース部材と前記第２ベース部材との相対位置を計測する第１計測装置を備えたことを特徴とする請求項８記載の露光装置。
【請求項１０】
前記第２ベース部材上に漏出した液体は、前記第１ベース部材と前記第２ベース部材との間に流れることを特徴とする請求項８又は９記載の露光装置。
【請求項１１】
前記第１ベース部材と前記第２ベース部材との間に流れた液体を回収する液体回収機構を備えたことを特徴とする請求項１０記載の露光装置。
【請求項１２】
前記第１ベース部材上の機器と、前記第２ベース部材上の機器とは電気的に独立していることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１３】
前記第１ベース部材上の機器に電力を供給する第１電源と、
前記第１電源とは独立して、前記第２ベース部材上の機器に電力を供給する第２電源とを備えたことを特徴とする請求項１２記載の露光装置。 
【請求項１４】
投影光学系をさらに備え、
前記露光光は前記投影光学系と液体とを介して前記基板上に照射される請求項７〜１３のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１５】
前記第１ベース部材は、前記投影光学系を支持することを特徴とする請求項１４記載の露光装置。
【請求項１６】
投影光学系と液体とを介して基板上に露光光を照射して前記基板を露光する露光装置に用いられる液体供給方法において、
第１の方向に移動する前記基板上に供給口を介して液体を供給することを含み、
前記供給口は、前記第１の方向に関して前記投影光学系の投影領域の両側にそれぞれ設けられ、前記基板の第１の方向への移動距離をＬ１、前記供給口どうしの間の距離をＬ２としたとき、Ｌ１≧Ｌ２の条件を満足することを特徴とする液体供給方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】露光装置及び液体供給方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液体を介して基板上に露光光を照射して基板を露光する露光装置及び液体供給方法に関するものである。
本願は、２００４年２月１９日に出願された特願２００４−４２９２９号に対し優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月10日(2012.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信を行なう移動局装置であって、
データ信号（ＰＵＳＣＨ）の送信とチャネル測定用の参照信号（ＳＲＳ）の送信とが同じタイミングで重複する場合、前記データ信号と前記チャネル測定用の参照信号がそれぞれ異なるコンポーネントキャリア（ＣＣ）に配置されていれば、前記データ信号と前記チャネル測定用の参照信号を前記タイミングで送信する送信部を備える
ことを特徴とする移動局装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月26日(2012.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】原稿読取装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、原稿を読み取る原稿読取装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、光源の色みバランスが崩れたことを判定できるようにすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明による原稿読取装置は、原稿を照明する光源と、該原稿からの反射光を受光して異なる色成分の信号を出力する複数のセンサと、前記光源により照明された基準部材からの反射光を受光した前記複数のセンサのうちの一つのセンサから出力された信号と他のセンサから出力された信号との比または差から、前記光源の色みバランスが崩れたことを判定する判定手段とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、光源の色みバランスが崩れたことを判定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を照明する光源と、
該原稿からの反射光を受光して異なる色成分の信号を出力する複数のセンサと、
前記光源により照明された基準部材からの反射光を受光した前記複数のセンサのうちの一つのセンサから出力された信号と他のセンサから出力された信号との比または差から、前記光源の色みバランスが崩れたことを判定する判定手段とを有することを特徴とする原稿読取装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記比または前記差と、前記光源の駆動当初の色みバランスを示す基準データとから、前記光源の色みバランスが崩れたことを判定することを特徴とする請求項１に記載の原稿読取装置。
【請求項３】
前記基準部材は、白色の原稿であることを特徴とする請求項１または２に記載の原稿読取装置。
【請求項４】
前記複数のセンサは、ラインセンサであり、
前記判定手段は、前記一つのセンサから出力された信号の最大値と前記他のセンサから出力された信号の最大値との比または差から、前記光源の色みバランスが崩れたことを判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の原稿読取装置。
【請求項５】
原稿を照明する光源と、
該原稿からの反射光を受光して異なる色成分の信号を出力する複数のセンサと、
前記複数のセンサから出力された信号のそれぞれを増幅する複数の増幅器と、
前記複数の増幅器のうちの一つの増幅器のゲイン設定値と、他の増幅器のゲイン設定値との比または差から、前記光源の色みバランスが崩れたことを判定する判定手段とを有することを特徴とする原稿読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月28日(2012.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
麦芽を加熱して内在酵素を失活させた後、プロテアーゼおよびアミラーゼを加えて処理して得られるエキスからなる、ビール風味飲料用風味改善剤。
【請求項２】
請求項１に記載のビール風味飲料用風味改善剤を含有することを特徴とする、ビール風味飲料用風味改善剤組成物。
【請求項３】
麦芽を加熱して内在酵素を失活させた後、プロテアーゼおよびアミラーゼを加えて処理してエキスを得ることを特徴とする、ビール風味飲料用風味改善剤の製造方法。
【請求項４】
麦芽を加熱して内在酵素を失活させた後、プロテアーゼおよびアミラーゼを加えて処理して得られるエキスに、酵母を接種して発酵処理してなる処理物からなるビール風味飲料用風味改善剤。
【請求項５】
麦芽を加熱して内在酵素を失活させた後、プロテアーゼおよびアミラーゼを加えて処理して得られるエキスに、酵母を接種して発酵処理して処理物を得ることを特徴とする、ビール風味飲料用風味改善剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明は、駐車塔に電気自動車を駐車するとき、駐車時間中に蓄電池に充電をする一次コイルを駐車室の横行トレイに備え、電気自動車を搭載する横行トレイの上面に一次コイルを平面移動させ、最適な充電位置に移動させて非接触に充電する充電装置の構造に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】  電気自動車を搭載した横行トレイ３は、横行装置９の駆動ローラ１０の回転で、駐車室Ｘの接触子２４ａに、横行トレイ３の横行レール２３に固定した接触子２４と接触して、電源と信号を得ることができる。検出器１６ａ〜１６ｄの検知により検出器１６ｅが移動して二次コイル１５を発見し、電磁誘導波２０を発生させる。電気自動車の二次コイル１５は、一次コイル１４の電磁誘導波２０を受けて電力が発生し、搭載してあるバッテリ１３に充電させる。充電は、駐車塔１の駐車室Ｘに納められている時間に充電ができるので、時間を節約できると共に、出庫時には快適に乗出しすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】１    駐車塔
２    昇降リフト
３    横行トレイ
４    昇降駆動部
５    ガイドレール
６    昇降部材
７    リフトフォーク
８    トレイフォーク
９    横行装置
１０  駆動ローラ
１１  索状体
１２  乗込台
１３  バッテリ
１４  一次コイル
１５  二次コイル
１６  検出器
１７  ねじ棒
１８  モータ
１９  磁束
２０  電磁誘導波
２１  駆動部
２２  充電装置
２５  コイルアーム
Ｅ    昇降空間
Ｘ    駐車室
Ｓ    乗込場
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
このようにして、印刷機ドライバ６６（図４参照）により、管理用パッチ４２の色値に対応するＣＭＹＫデータから適切なインク射出制御データに変換される。また、印刷機ドライバ６６が備える色変換ＬＵＴを参照し、印刷機１８による印刷の際にインクの使用量が少ない色値のみを予め選択しておくこともできる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着溝部を備える音響整合層と、
一方の片面が前記装着溝部に装着される圧電体と、
前記音響整合層と相互連結される第１の連結部と、
前記圧電体と相互連結される第２の連結部と、
を備え、
前記音響整合層に電極が設けられることを特徴とする超音波診断装置用プローブ。
【請求項２】
前記装着溝部は、
前記圧電体の前記一方の片面と並行して形成され、前記圧電体の前記一方の片面と接触する接触部と、
前記接触部から延長され、前記第１の連結部と相互連結される延長部と、を備えることを特徴とする、請求項１に記載の超音波診断装置用プローブ。
【請求項３】
前記第１の連結部は、前記延長部のみと相互連結されることを特徴とする、請求項２に記載の超音波診断装置用プローブ。
【請求項４】
前記第１の連結部は、前記延長部のみと相互連結され、前記第２の連結部は、前記音響整合層と接触する前記圧電体の前記一方の片面の反対側の他方の片面と接触するように配置されることを特徴とする、請求項２または３に記載の超音波診断装置用プローブ。
【請求項５】
前記電極は、前記接触部と前記延長部とを含む前記装着部の全体にわたって設けられることを特徴とする、請求項２ないし４のいずれかに記載の超音波診断装置用プローブ。
【請求項６】
前記第１の連結部は、前記圧電体と接触しないように配置されることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の超音波診断装置用プローブ。
【請求項７】
前記装着溝部は、「コ」の字形状に形成されることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載の超音波診断装置用プローブ。
【請求項８】
前記第１の連結部及び前記第２の連結部は、フレキシブル印刷回路基板であることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれかに記載の超音波診断装置用プローブ。
【請求項９】
２つの第１の連結部、第２の連結部、圧電体および装着溝部を有する音響整合層を備える超音波診断装置用プローブの製造方法であって、
前記第２の連結部に前記２つの第１の連結部を積層し、
前記第２の連結部のうち前記２つの第１の連結部の間に位置する第２の連結部に前記圧電体を積層し、
前記圧電体が前記装着溝部に挿入されるように前記圧電体及び前記第１の連結部に、一方の側に電極が形成された前記音響整合層を積層し、
前記圧電体と前記第２の連結部、前記圧電体と前記音響整合層、及び前記音響整合層と前記第１の連結部を１回のボンディング作業で電気的、音響的に相互連結させることを特徴とする超音波診断装置用プローブの製造方法。
【請求項１０】
前記１回のボンディング作業で電気的、音響的に相互連結させるとき、
前記第１の連結部は、前記音響整合層のみと相互連結されることを特徴とする、請求項９に記載の超音波診断装置用プローブの製造方法。
【請求項１１】
前記電極は、高伝導性金属からなり、
前記音響整合層の前記一方の側に、蒸着、スパッタリング、めっき又はスプレーのうち少なくとも一つの方法を用いて、前記電極を形成するステップを含むことを特徴とする、請求項９または１０に記載の超音波診断装置用プローブの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
一例として、音響整合層１３０は、電極１３３を備えている。電極１３３は、第２の音響整合層１３４に形成されることが望ましく、より具体的には、装着溝部１３５に形成され、接触部１３６及び延長部１３８を含む装着溝部１３５の全体にわたって形成される。
成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このように音響整合層１３０に形成される電極１３３は、圧電体１２０の一方の側に形成された電極と電気的に連結され、その結果、音響整合層１３０は、互いに電気的に連結される各電極を介して圧電体１２０と電気的、音響的に相互連結される。このような電極１３３は、金、銀、黒鉛（ｇｒａｐｈｉｔｅ）又は銅などの高伝導性金属で形成され、蒸着、スパッタリング、めっき又はスプレーなどの方法で形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
このような音響整合層１３０は、圧電体１２０の一方の側に形成された電極と電気的に連結され、その結果、音響整合層１３０は圧電体１２０と電気的、音響的に相互連結される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
前記のように伝導性材質で形成される音響整合層１３０は、第１の音響整合層１３２及び第２の音響整合層１３４を含む全体が伝導性材質で形成されるように製作されるか、圧電体１２０との連結部分である第２の音響整合層１３４のみが伝導性材質で形成されるように製作される。このように伝導性材料で製作される音響整合層１３０は、電極を別途に形成することなく、圧電体１２０の一方の側に形成された電極と電気的に連結され、圧電体１２０と電気的、音響的に相互連結される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
これによって、圧電体１２０は、その一方の側に形成された電極が接触部１３６と電気的に連結され、音響整合層１３０と電気的、音響的に相互連結される。また、第１の連結部１４０は、配線電極を介して延長部１３８と電気的に連結され、音響整合層１３０と電気的、音響的に相互連結される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011097582.tif 000001
【図２】
2011097582.tif 000002
【図３】
2011097582.tif 000003
【図４】
2011097582.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を置くための原稿台を有し、前記原稿の画像を読み取って画像データを生成する画像処理装置であって、
前記原稿台における前記原稿の位置を認識する認識手段と、
前記認識手段により認識された位置に相当する位置に前記原稿を示した画像を表示するための画像データを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された画像データを表示する表示手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記原稿台を撮影して、撮影画像データを生成する撮影手段を有し、
前記認識手段は、前記撮影画像データから、前記原稿台における前記原稿の位置を認識することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記撮影画像データから、前記原稿の大きさを認識する大きさ認識手段を有し、
前記生成手段は、前記認識手段により認識された前記原稿台における位置に相当する位置に、前記大きさ認識手段により認識された大きさに相当する大きさで、前記原稿を示した画像を表示するための画像データを生成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記原稿を示した画像は、前記原稿の枠を示した画像、または前記原稿の枠と前記原稿の上下方向を示した画像であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記撮影画像データから、前記原稿の種類を決定する決定手段を有し、
前記生成手段は、前記認識手段により認識された前記原稿台における位置に相当する位置に、前記決定手段により決定された種類に対応する画像を表示するための画像データを生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記認識手段により認識された種類に対応する前記原稿を示した画像は、前記認識手段により認識された種類を示す文字を示した画像、または前記認識手段により認識された種類を識別可能な画像であることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記生成手段により生成された画像データの表示と、前記撮影画像データの表示とを選択的に設定可能な設定手段を有し、
前記表示手段は、前記生成手段により生成された画像データの表示が設定された場合には、前記生成手段により生成された画像データを表示し、前記撮影画像データの表示が設定された場合には、前記撮影画像データを表示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記生成手段は、用紙サイズを表した画像データに基づいて、前記原稿を示した画像と前記用紙サイズを示した画像を表示するための画像データを生成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
原稿を置くための原稿台を有し、前記原稿の画像を読み取って画像データを生成する画像処理装置で実行可能な表示制御方法であって、
前記画僧処理装置が、前記原稿台における前記原稿の位置を認識する認識ステップと、
前記画像処理装置が、前記認識ステップで認識された位置に相当する位置に前記原稿を示した画像を表示するための画像データを生成する生成ステップと、
前記画像処理装置が、前記生成ステップで生成された画像データを表示手段に表示させる表示ステップとを有することを特徴とする表示制御方法。
【請求項１０】
前記画像処理装置は、前記原稿台を撮影して撮影画像データを生成する撮影手段を有し、
前記認識ステップでは、前記撮影画像データから、前記原稿台における前記原稿の位置を認識することを特徴とする請求項９に記載の表示制御方法。
【請求項１１】
原稿を置くための原稿台を有し、前記原稿の画像を読み取って画像データを生成する画像処理装置のコンピュータにより読み取り可能なプログラムであって、前記プログラムは、
前記原稿台における前記原稿の位置を認識する認識ステップと、
前記認識ステップで認識された位置に相当する位置に前記原稿を示した画像を表示するための画像データを生成する生成ステップと、
前記生成ステップで生成された画像データを表示手段に表示させる表示ステップとを前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
前記画像処理装置は、前記原稿台を撮影して撮影画像データを生成する撮影手段を有し、
前記認識ステップでは、前記撮影画像データから、前記原稿台における前記原稿の位置を認識することを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係わる画像処理装置は、原稿を置くための原稿台を有し、前記原稿の画像を読み取って画像データを生成する画像処理装置であって、前記原稿台における前記原稿の位置を認識する認識手段と、前記認識手段により認識された位置に相当する位置に前記原稿を示した画像を表示するための画像データを生成する生成手段と、前記生成手段により生成された画像データを表示する表示手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係わる画像処理装置は、前記原稿台を撮影して、撮影画像データを生成する撮影手段を有し、前記認識手段は、前記撮影画像データから、前記原稿台における前記原稿の位置を認識することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の観点に係る画像データ記録装置は、
動画撮影中の静止画の連写撮影によって得られる、動画像データと複数の静止画像データとをそれぞれ取得し、取得した前記動画像データと前記複数の静止画像データとを記憶部に記録する記録手段と、
前記記憶部に記録された前記複数の静止画像データのうちの、所定の基準を満たさない静止画像データを前記動画撮影を行っている間に前記記憶部から削除する削除手段と、
を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の第２の観点に係る画像データ記録プログラムは、
コンピュータに、
動画撮影中の静止画の連写撮影によって得られる、動画像データと複数の静止画像データとをそれぞれ取得し、取得した前記動画像データと前記複数の静止画像データとを記憶部に記録する記録ステップと、
前記記憶部に記録された前記複数の静止画像データのうちの、所定の基準を満たさない静止画像データを前記動画撮影を行っている間に前記記憶部から削除する削除ステップと、
を行わせる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画撮影中の静止画の連写撮影によって得られる、動画像データと複数の静止画像データとをそれぞれ取得し、取得した前記動画像データと前記複数の静止画像データとを記憶部に記録する記録手段と、
前記記憶部に記録された前記複数の静止画像データのうちの、所定の基準を満たさない静止画像データを前記動画撮影を行っている間に前記記憶部から削除する削除手段と、
を備えることを特徴とする画像データ記録装置。
【請求項２】
前記削除手段は、前記記憶部に記録されている複数の静止画像データのうち、前記動画撮影中の連写撮影により得られた静止画像データを対象として削除を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像データ記録装置。
【請求項３】
前記記憶部の空き容量があるか否かを判別する判別手段を更に備え、
前記削除手段は、前記静止画の連写撮影中において、前記判別手段により前記記憶部の空き容量がないと判別された場合に、前記記憶部に記録されていた静止画像データを削除する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像データ記録装置。
【請求項４】
前記動画撮影中であって、前記連写撮影を開始するまでの間において、前記判別手段により前記記憶部の空き容量がないと判別された場合には、前記動画撮影を終了する一方、前記動画撮影中であって、前記連写撮影を開始した後において、前記判別手段により前記記憶部の空き容量がないと判別された場合には、前記動画撮影を終了することなく、前記削除手段による静止画像データの削除を行う制御手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像データ記録装置。
【請求項５】
前記動画撮影を行っている間は、前記動画撮影の終了の指示があると判別するまでの間である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像データ記録装置。
【請求項６】
前記所定の基準は、前記静止画像データに基づいて特定される値についての基準である、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像データ記録装置。
【請求項７】
前記削除手段は、ユーザが操作する操作部からの操作信号を受け付け、
前記所定の基準を満たさない静止画像データは、前記操作部からの操作信号に基づいて特定される静止画像データである、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像データ記録装置。
【請求項８】
前記記憶部は、前記画像データ記録装置に内蔵された内部メモリを含み、
前記複数の静止画像データは、前記内部メモリに記録される、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像データ記録装置。
【請求項９】
前記記憶部は、前記画像データ記録装置に着脱可能な外部記憶装置を含み、
前記複数の静止画像データは、前記外部記憶装置に記録される、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像データ記録装置。
【請求項１０】
前記記録手段は、前記削除手段が所定の基準を満たさない静止画像データを前記記憶部から削除した後に新たな前記動画像データを取得し、取得した前記動画像データを前記記憶部に記録することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像データ記録装置。
【請求項１１】
コンピュータに、
動画撮影中の静止画の連写撮影によって得られる、動画像データと複数の静止画像データとをそれぞれ取得し、取得した前記動画像データと前記複数の静止画像データとを記憶部に記録する記録ステップと、
前記記憶部に記録された前記複数の静止画像データのうちの、所定の基準を満たさない静止画像データを前記動画撮影を行っている間に前記記憶部から削除する削除ステップと、
を行わせることを特徴とする画像データ記録プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増幅器に用いられる電源回路において、
電圧源となる線形増幅器と、
電流源となるＤＣ／ＤＣコンバータと、
前記線形増幅器からの出力電流値を検出する電流検出器と、
前記電流検出器により検出された電流値を入力するヒステリシスコンパレータと、
前記ヒステリシスコンパレータからの出力信号を入力して、前記ヒステリシスコンパレータからの入力信号が変化するタイミングの時間間隔が一定時間以上となるように又は一定時間を超えるように当該入力信号の変化を制限して、その結果の信号を前記ＤＣ／ＤＣコンバータのスイッチングを行う制御信号として出力するスイッチング間隔制限回路と、
を備えたことを特徴とする電源回路。
【請求項２】
請求項１の電源回路において、
前記スイッチング間隔制限回路は、発振器及びＤフリップフロップ（Ｄ−ＦＦ）により構成され、
前記発振器は、前記Ｄ−ＦＦへクロックの信号を供給し、
前記Ｄ−ＦＦは、前記ヒステリシスコンパレータからの入力信号に対して前記発振器からのクロックの信号に従った変化を与えて、その結果の信号を前記ＤＣ／ＤＣコンバータのスイッチングを行う制御信号として出力することを特徴とする電源回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電性基板（１０２）と、
第２の導電性基板（１０４）と、
第１の厚さを持ち且つ前記第１の導電性基板に電気的に結合されている第１の電力半導体部品（１１８ａ）と、
第２の厚さを持ち且つ前記第２の導電性基板に電気的に結合されている第２の電力半導体部品（１１８ｂ）と、
前記第１の導電性基板に電気的に結合されている正の端子（１４２）と、
結合方向にそって延出する導電体を介して前記第２の電力半導体部品に電気的に結合されている負の端子（１４４）と、
前記第１の電力半導体部品及び前記第２の導電性基板に電気的に結合されている出力端子（１４６）とを有し、
前記正及び負の端子、前記第１及び第２の電力半導体部品、並びに前記第１及び第２の導電性基板は、共通の回路ループ内に組み入れられていて、少なくとも１つの方向における前記回路ループの幅が前記第１の厚さ又は前記第２の厚さの少なくとも一方によって規定されるように構成されており、
前記第１の電力半導体部品と前記第２の電力半導体部品は、前記正の端子と前記負の端子の両端にそれぞれ配置され、且つ前記結合方向にそって整列するように配置されていること、
を特徴とする装置。
【請求項２】
前記正及び負の端子、前記第１及び第２の電力半導体部品、並びに前記第１及び第２の導電性基板は、少なくとも１つの方向における前記回路ループの第１の幅が前記第１の厚さにほぼ等しく、また少なくとも１つの方向における前記回路ループの第２の幅が前記第２の厚さにほぼ等しく、更に前記回路ループが、いずれの場所においても、前記第１の厚さ及び前記第２の厚さの内の大きい方よりも小さいか又はそれにほぼ等しい幅を持つように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記正及び負の端子、前記第１及び第２の電力半導体部品、並びに前記第１及び第２の導電性基板は、少なくとも１つの方向における前記回路ループの第１の幅が前記第１の厚さによって規定され、また少なくとも１つの方向における前記回路ループの第１の幅が前記第２の厚さによって規定されるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記正の端子、負の端子及び出力端子は少なくとも約１０Ａの瞬時電流を通すように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記正及び負の端子は電力絶縁層（１４８）の対向する両面に突合せ接触している、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記装置は、実質的に平面状のベースプレート（１１４）を更に有しており、この場合、前記第１及び第２の導電性基板がそれぞれ前記ベースプレート上に配置され、且つ前記正及び負の端子が前記ベースプレートから実質的に垂直に延出している、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記装置は、出力絶縁層（１５４）を更に有しており、この場合、前記出力端子及び前記正の端子が前記出力絶縁層の対向する両面に突合せ接触し、且つ前記出力端子及び前記負の端子が前記出力絶縁層の対向する両面に突合せ接触している、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１及び第２の電力半導体部品は前記第１及び第２の導電性基板上にそれぞれ配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第１及び第２の電力半導体部品の各々は対向する前面及び後面を含み、前記第１の電力半導体部品の前記後面が前記第１の導電性基板に電気的に結合され、且つ前記第２の電力半導体部品の前記後面が前記第２の導電性基板に電気的に結合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は、正のリード線（１４０ａ）、負のリード線（１４０ｂ）、第１の出力リード線（１４０ｃ）及び第２の出力リード線（１４０ｄ）を更に含んでおり、この場合、前記正のリード線が前記正の端子及び前記第１の導電性基板に電気的に結合され、前記負のリード線が前記負の端子及び前記第２の電力半導体部品に電気的に結合され、前記第１の出力リード線が前記出力端子及び前記第１の電力半導体部品に電気的に結合され、前記第２の出力リード線が前記出力端子及び前記第２の導電性基板に電気的に結合されており、また更に、前記正のリード線の各々が、実質的にそれぞれの当該正のリード線の長さに沿ってそれぞれの第１の出力リード線に近接しており、且つ前記第２の出力リード線の各々が、実質的にそれぞれの当該第２の出力リード線の長さに沿ってそれぞれの負のリード線に近接している、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボンディング装置に機械的に固定される第一円筒部と、
前記第一円筒部のボンディングを行う側に設けられた円錐部と、
前記円錐部の前記ボンディングを行う側に設けられたボトルネック部と、を有し、
前記円錐部と前記ボトルネック部との間には、前記円錐部の前記ボンディングを行う側の端部の直径寸法よりは小さく、前記ボトルネック部の前記ボンディングを行う側とは反対側の端部の直径寸法よりは大きい直径寸法を有した減衰部を設け、前記減衰部は、前記ボトルネック部の剛性よりは高く、前記第一円筒部の剛性よりは低い剛性を有したことを特徴とするボンディングキャピラリー。
【請求項２】
前記減衰部の直径寸法は、φ０．３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のボンディングキャピラリー。
【請求項３】
前記減衰部の長さは、０．１ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のボンディングキャピラリー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフレームの画像データで各組の画像が構成される動画データを処理する画像処理装置であって、
前記動画データの再生の一時停止を指示する操作手段と、
前記操作手段によって一時停止の指示が行われた場合、１組の画像を構成する複数のフレームの画像データを順次繰り返し出力するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記動画データに係る複数のフレームの画像データを記憶するメモリ手段と、
複数のフレームの画像データで各組の画像が構成される動画データの入力を検出する検出手段と、をさらに備え、
前記操作手段によって一時停止の指示が行われた場合、前記制御手段は、前記検出手段によって検出された前記動画データの１組の画像を構成する複数のフレームの画像データを前記メモリ手段から順次読み出して繰り返し出力するように制御することを特徴とする、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記検出手段によって前記動画データが検出された場合、前記制御手段は、前記動画データに係る所定数のフレームの画像データを、フレーム毎に前記メモリ手段のメモリ領域に記憶させることを特徴とする、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記操作手段によって印刷が指示された場合、１組の画像を構成する複数のフレームの画像データを合成して１つの画像データを出力する合成手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
複数のフレームの画像データで各組の画像が構成される動画データを処理する画像処理方法であって、
操作手段による前記動画データの再生を一時停止させる指示を受け付ける受け付けステップと、
前記一時停止の指示があった場合、１組の画像を構成する複数のフレームの画像データを順次繰り返し出力するように制御する制御ステップと、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
前記動画データに係る複数のフレームの画像データをメモリ手段に記憶する記憶ステップと、
複数のフレームの画像データで各組の画像が構成される動画データの入力を検出する検出ステップと、をさらに有し、
前記一時停止の指示があった場合、前記制御ステップでは、前記検出ステップによって検出された前記動画データの１組の画像を構成する複数のフレームの画像データを前記メモリ手段から順次読み出して繰り返し出力するように制御することを特徴とする、請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記検出ステップによって前記動画データが検出された場合、前記制御ステップでは、前記動画データに係る所定数のフレームの画像データを、フレーム毎に前記メモリ手段のメモリ領域に記憶させることを特徴とする、請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記操作手段によって印刷が指示された場合、１組の画像を構成する複数のフレームの画像データを合成して１つの画像データを出力する合成ステップをさらに有することを特徴とする、請求項５乃至７のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明に係る装置は、複数のフレームの画像データで各組の画像が構成される動画データを処理する画像処理装置であって、前記動画データの再生の一時停止を指示する操作手段と、前記操作手段によって一時停止の指示が行われた場合、１組の画像を構成する複数のフレームの画像データを順次繰り返し出力するように制御する制御手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と移動局装置とが通信を行なう無線通信システムであって、
前記基地局装置は、
前記移動局装置がＰＵＳＣＨを送信する際に用いるデータの空間多重系列数（rank）を設定し、
前記移動局装置がＰＵＳＣＨと共に送信する前記設定した空間多重系列数と同じ数の参照信号それぞれに用いる直交リソースを設定し、
前記設定された空間多重系列数を示す情報と、前記設定された参照信号に用いる直交リソースを示す情報を含む下りリンク制御情報を送信し、
前記移動局装置は、
前記下りリンク制御情報を受信し、
前記直交リソースを示す情報から前記空間多重系列数を示す情報が示す空間多重系列数と同じ数の参照信号それぞれに適用する直交リソースを選択し、
前記選択した直交リソースを適用して前記参照信号を生成し、前記生成した参照信号を前記基地局装置へ送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
移動局装置と通信を行なう基地局装置であって、
前記移動局装置がＰＵＳＣＨを送信する際に用いるデータの空間多重系列数（rank）を設定し、
前記移動局装置がＰＵＳＣＨと共に送信する前記設定した空間多重系列数と同じ数の参照信号それぞれに用いる直交リソースを設定し、
前記設定された空間多重系列数を示す情報と、前記設定された参照信号に用いる直交リソースを示す情報を含む下りリンク制御情報を送信することを特徴とする基地局装置。
【請求項３】
前記直交リソースは、前記参照信号を時間領域でサイクリックシフトする長さと、複数の時間シンボルにおいて２回以上送信される前記参照信号に適用される直交符号系列（オーソゴナルカバー）の組み合わせから構成されることを特徴とする請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記直交リソースを示す情報に用いられるビット数は、予め決められた値であることを特徴とする請求項２に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記直交リソースを示す情報のコードポイントが対応する直交リソースは、前記移動局装置がＰＵＳＣＨを送信する際に用いるデータの空間多重系列によって異なることを特徴とする請求項４に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記直交リソースを示す情報の第１のコードポイントは、前記設定した空間多重系列数と同じ数の参照信号に全て同じ直交符号系列（オーソゴナルカバー）が適用されることを示し、
前記直交リソースを示す情報の第２のコードポイントは、前記設定した空間多重系列数と同じ数の参照信号に複数の異なる直交符号系列が適用されることを示すことを特徴とする請求項４に記載の基地局装置。
【請求項７】
基地局装置と通信を行なう移動局装置であって、
前記基地局装置が送信した、ＰＵＳＣＨを送信する際に用いるデータの空間多重系列数（rank）を示す情報とＰＵＳＣＨと共に送信するＰＵＳＣＨの空間多重系列数と同じ数の参照信号それぞれに用いる直交リソースを示す情報を含む下りリンク制御情報を受信し、
前記直交リソースを示す情報から前記空間多重系列数を示す情報が示す空間多重系列数と同じ数の参照信号それぞれに適用する直交リソースを選択し、
前記選択した直交リソースを適用して前記参照信号を生成し、前記生成した参照信号を前記基地局装置へ送信することを特徴とする移動局装置。
【請求項８】
前記直交リソースは、前記参照信号を時間領域でサイクリックシフトする長さと、複数の時間シンボルにおいて２回以上送信される前記参照信号に適用される直交符号系列（オーソゴナルカバー）の組み合わせから構成されることを特徴とする請求項７に記載の移動局装置。
【請求項９】
前記直交リソースを示す情報に用いられるビット数は、予め決められた値であることを特徴とする請求項７に記載の移動局装置。
【請求項１０】
前記直交リソースを示す情報のコードポイントが対応する直交リソースは、前記移動局装置がＰＵＳＣＨを送信する際に用いるデータの空間多重系列によって異なることを特徴とする請求項９に記載の移動局装置。
【請求項１１】
前記直交リソースを示す情報の第１のコードポイントは、前記設定した空間多重系列数と同じ数の参照信号に全て同じ直交符号系列（オーソゴナルカバー）が適用されることを示し、
前記直交リソースを示す情報の第２のコードポイントは、前記設定した空間多重系列数と同じ数の参照信号に複数の異なる直交符号系列が適用されることを示すことを特徴とする請求項９に記載の移動局装置。
【請求項１２】
移動局装置と通信を行なう基地局装置に用いられる無線通信方法であって、
前記移動局装置がＰＵＳＣＨを送信する際に用いるデータの空間多重系列数（rank）を設定する手段と、
前記移動局装置がＰＵＳＣＨと共に送信する前記設定した空間多重系列数と同じ数の参照信号それぞれに用いる直交リソースを設定する手段と、
前記設定された空間多重系列数を示す情報と、前記設定された参照信号に用いる直交リソースを示す情報を含む下りリンク制御情報を送信する手段を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１３】
基地局装置と通信を行なう移動局装置に用いられる無線通信方法であって、
前記基地局装置が送信した、ＰＵＳＣＨを送信する際に用いるデータの空間多重系列数（rank）を示す情報とＰＵＳＣＨと共に送信するＰＵＳＣＨの空間多重系列数と同じ数の参照信号それぞれに用いる直交リソースを示す情報を含む下りリンク制御情報を受信する手段と、
前記直交リソースを示す情報から前記空間多重系列数を示す情報が示す空間多重系列数と同じ数の参照信号それぞれに適用する直交リソースを選択する手段と、
前記選択した直交リソースを適用して前記参照信号を生成し、前記生成した参照信号を前記基地局装置へ送信する手段を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１４】
移動局装置と通信を行なう基地局装置に用いられる集積回路であって、
前記移動局装置がＰＵＳＣＨを送信する際に用いるデータの空間多重系列数（rank）を設定する手段と、
前記移動局装置がＰＵＳＣＨと共に送信する前記設定した空間多重系列数と同じ数の参照信号それぞれに用いる直交リソースを設定する手段と、
前記設定された空間多重系列数を示す情報と、前記設定された参照信号に用いる直交リソースを示す情報を含む下りリンク制御情報を送信する手段と、を含む一連の手段が実行可能にチップ化されたことを特徴とする集積回路。
【請求項１５】
基地局装置と通信を行なう移動局装置に用いられる集積回路であって、
前記基地局装置が送信した、ＰＵＳＣＨを送信する際に用いるデータの空間多重系列数（rank）を示す情報とＰＵＳＣＨと共に送信するＰＵＳＣＨの空間多重系列数と同じ数の参照信号それぞれに用いる直交リソースを示す情報を含む下りリンク制御情報を受信する手段と、
前記直交リソースを示す情報から前記空間多重系列数を示す情報が示す空間多重系列数と同じ数の参照信号それぞれに適用する直交リソースを選択する手段と、
前記選択した直交リソースを適用して前記参照信号を生成し、前記生成した参照信号を前記基地局装置へ送信する手段と、を含む一連の手段が実行可能にチップ化されたことを特徴とする集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図７は、ＬＣＤモニタ１０４を図１および図２に示す収納状態からグリップ部２０３側に引き出した状態を示している。図７も図３と同様に、台座部１１２および突出部１１３を裏面側から見た図であって、ヒンジカバー１１５が取り外され、２軸ヒンジ３０１を露出させた状態である。図７はＬＣＤモニタ１０４を図１および図２に示す状態から矢印Ｙ’方向に約９０度回動させ、台座部１１２からグリップ部２０３側とは反対側に引き出した状態である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図８の状態から表示面４０１がビデオカメラ１０１の後方に向くように、ＬＣＤモニタ１０４を第２の回動軸３０４を中心として回動させることで、ビデオカメラ１０１は図９に示す状態となる。このとき、２軸ヒンジ３０１内部では、図７に示した状態から第２の回動部３０７が第１の回動部３０６に対して図７の矢印Ｘ方向に約９０度回動する。ＬＣＤモニタ１０４を図９の状態としたときに、外部マイク保持部１１４が表示面４０１を遮ることがないように、第２の回動軸３０４はＬＣＤモニタ１０４の短辺方向の中心位置からオフセットされた位置となっている。したがって、図９の状態としたときのＬＣＤモニタ１０４の高さ方向の位置は図５の状態としたときのＬＣＤモニタ１０４の高さ方向の位置よりも、低くなる。図１１は、ＬＣＤモニタ１０４を図５の状態としたときに、ビデオカメラ１０１を後方から見た図である。図１２は、ＬＣＤモニタ１０４を図９の状態としたときに、ビデオカメラ１０１を後方から見た図である。図１１および図１２において、符号４０４はＬＣＤモニタ１０４の短辺方向の中心線を示している。図１１に示すように、図５の状態では、中心線４０４が第２の回動軸３０４よりも上方に位置することによって、ＬＣＤモニタ１０４はレンズ部１０３にある操作リングの操作を妨げない位置となる。一方、図１２に示すように、図９の状態では、中心線４０４が第２の回動軸３０４よりも下方に位置して、表示面４０１が外部マイク保持部１１４より下方となるような位置となる。これによって、図５の状態では操作リングの操作を妨げることがなく、図９の状態では外部マイク保持部１１４がＬＣＤモニタ１０４に表示される画像を確認することを妨げることがない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、図８の状態から表示面４０１がビデオカメラ１０１の前方に向くように、ＬＣＤモニタ１０４を第２の回動軸３０４を中心として回動させることで、ビデオカメラ１０１は図１０に示す状態となる。このとき、２軸ヒンジ３０１内部では、図７に示した状態から第２の回動部３０７が第１の回動部３０６に対して図７の矢印Ｘ’方向に約９０度回動する。第２の回動軸３０４がＬＣＤモニタ１０４の短辺方向の中心位置からオフセットされていることによって、図１０の状態では、ＬＣＤモニタ１０４が外部マイク保持部１１４と重なる位置になる。しかし、外部マイク保持部１１４はＬＣＤモニタ１０４よりも後方に位置しているので、表示面４０１が前方を向いている状態では、外部マイク保持部１１４が表示面４０１を遮ることがない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図１０に示す状態からＬＣＤモニタ１０４の表示面４０１を第２の回動軸３０４を中心として、さらに９０度まで下方に向けて回転させることができる。ＬＣＤモニタ１０４をグリップ部２０３側に引き出した状態では、第２の回動軸３０４を中心にＬＣＤモニタ１０４を回動させることで、ＬＣＤモニタ１０４の表示面４０１は図１０に示す状態を経由して、ビデオカメラ１０１の下方を向く状態となる。したがって、対面状態におけるハイアングル撮影であったとしても、ＬＣＤモニタ１０４で被写体を確認することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
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