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　特願２００４−３３０００９「電子写真用トナー及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月　７日出願公開、特開２００５−　９２２３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１０年１０月７日（優先権主張平成９年１０月７日）に出願した特願平１０−２８４６４９号の一部を平成１６年１１月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年５月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされた後、当審において平成２１年８月４日付けで、拒絶理由通知がなされ、それに対して、同年１０月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　
　　
第２．当審からの拒絶理由通知の概要
　
　平成２１年８月４日付けの拒絶理由通知における、特許法第３６条第６項第１号、第２号又は第４項違反（理由Ａ）に関する主な指摘は、以下のとおりである。
　
『　　
＜理由Ａ＞  
　本願明細書は、平成１８年１２月２２日付け手続補正書により補正された明細書であると認められるところ、本願は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載が下記〔１〕乃至〔３〕の点で不備であると認められるため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号、第４項に規定する要件を満たしていない。 
　〔１〕　（省略）
 　 
　〔２〕 
　請求項１に記載の「キャリア汚染度が２０％以下」との規定は、要するに、キャリア汚染が少ない（又は、帯電制御剤の脱離が少ない）という、望ましい要件を、「キャリア汚染度」という指標で提示したに過ぎず、達成すべき結果によって物を特定しようとするものである。 
　また、「キャリア汚染度」といっても、スペントトナーによる汚染か、脱離した帯電制御剤による汚染であるかも不明であるから、「キャリア汚染度」の定義に加えて、その技術的意義も不明である。 
　したがって、請求項１に係る発明の具体的構成が明確でなく、かつ、請求項１に係る発明の範囲も不明確である。 
 　 
　なお、本件請求人は、平成２０年８月２０日付け手続補正書（請求の理由）において、『相違点である「キャリア汚染度が２０％以下である」ことは、本願請求項１に係る発明の電子写真用トナーの重要な要件である。本願発明１は、単に望まれていた希望的な要件を規定した机上の観念的な発明ではない。実際にこの望まれていた要件を具備するトナーを提供するものである。』と主張するので以下に検討しておく。 
 　 
　本願明細書の段落【００４１】【００４２】には、 
「【００４１】トナーとキャリアを一定の比率で混合撹拌し、定期的にサンプリングしてブローオフ装置により帯電量を測定し、帯電量がそれ以上混合撹拌しても変化しない時間、すなわち飽和帯電量に達するまでの時間をあらかじめ測定しておく。 
【００４２】ここで変化しないとは前回の測定値と今回の測定値との差が前回の測定値の２０％以内になったことを意味する。測定間隔は少なくとも１０分以内が望ましい。」と記載されている。 
　この記載によれば、測定ごとの帯電量の差が、２０％以内ということは、測定値間で帯電量が変化しないことを意味するものといえる。 
　一方、キャリア汚染度の一応の定義として、段落【００４４】【００４５】には、「【００４４】具体的には、同一のキャリアであらたなトナーと混合し、さらにブローオフの測定を繰返し、初期の帯電量と５回繰返した時の帯電量の差が初期の帯電量にしめる割合をキャリア汚染度として評価する。 
【００４５】すなわち、トナーを５回消費した時のキャリアの帯電能のトナーによる変化をあらわすキャリア汚染度（％）＝１００×|（Ｑ／ｍ（１）−Ｑ／ｍ（５）|／|Ｑ／ｍ（１）|ここで、Ｑ／ｍ（１）は初期の帯電量、Ｑ／ｍ（５）はトナーを５回消費した時の帯電量をあらわす。」と記載されており、キャリア汚染度とは、初期の帯電量と、５回繰返し後の帯電量との差から求めるものとしている。 
　そうであれば、キャリア汚染度における２０％以下という限定範囲についても、初期と、５回消費後とで、段落【００４２】に記載する「帯電量が変化しない」ことを意味する程度のことにすぎず、「キャリア汚染度が２０％以下である」には、格別の技術的意義は見出せない。 
　したがって、請求人の『「キャリア汚染度が２０％以下である」ことは、本願請求項１に係る発明の電子写真用トナーの重要な要件である。』との主張には首肯できない。 
 　 
 　 
 〔３〕 
　請求項１において、「シリコン樹脂で被覆されたキャリアと混合撹拌した時、飽和帯電量の絶対値が１０から４０μＣ／ｇであり、キャリア汚染度が２０％以下の電子写真用トナー」と記載している。 
　しかしながら、トナー粒子に生じる飽和帯電量は、トナーに使用される荷電制御剤の種類、トナー粒子に外添される無機微粒子の種類、トナーを構成するバインダー樹脂の種類、キャリアを被覆するシリコン樹脂の種類、トナーとキャリアの混合比、トナーとキャリアの粒径等々、様々な条件によって異なることは周知の事項である。 
　一方、本願明細書に記載された実施例において、キャリアを被覆するシリコン樹脂の詳細は不明であるし、荷電制御剤としては、ジ−ｔ−ブチルサリチル酸亜鉛（実施例１〜実施例４−２）と、ボントロンＳ−３３（実施例５，６）との２例、トナーを構成するバインダー樹脂としては、テレフタル酸〜ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物よりなるポリエステル樹脂（実施例１〜実施例４−２）と、一部架橋のスチレン−ｎ−ブチルメタクリレート共重合体（実施例５，６）との２例、外添無機微粒子としては、疎水性シリカＲ９７２の１例のみである。 
　そうすると、「シリコン樹脂で被覆されたキャリアと混合撹拌した時、飽和帯電量の絶対値が１０から４０μＣ／ｇであり、キャリア汚染度が２０％以下の電子写真用トナー」には、バインダー樹脂の種類、シリコン樹脂の種類、トナーとキャリアの混合比、トナーとキャリアの粒径等を変更した、様々なトナーが包含されるから、請求項１の記載は、本願明細書に開示された内容を越えるものである。 
　また、出願時の技術常識を参酌しても、発明の詳細な説明に開示された技術内容を、請求項１に係る発明に拡張ないし一般化することはできない。 　したがって、請求項１は、発明の詳細な説明に記載していない範囲について特許請求しようとするものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。 
 　 
　さらに、これだけのわずかな例示から、公知の多くの、キャリア被覆用シリコン樹脂、帯電制御剤、トナーバインダー樹脂の、どのような組合せが可能であるのか確認するためには、膨大な数の組合せについての試行錯誤を要することは明らかである。 
　加えて、上記のとおり、本願明細書に記載の実施例に関して、キャリアを被覆するシリコン樹脂の詳細は不明であるから、当業者は、本願に係る実施例を追試することはできない。 
　以上のとおり、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
　
第３．手続補正書、意見書の内容 
　
　これに対し、請求人により、平成２１年１０月２日付けで手続補正書及び意見書が提出されたところ、その内容は以下のとおりである。
　
（ア）補正された請求項１ないし４
　
　　【請求項１】
　少なくとも樹脂と着色剤、帯電制御剤からなる電子写真用トナーにおいて、該トナーは液体中で帯電制御剤を表面に付着せしめたトナーであり、シリコン樹脂で被覆されたキャリアと混合撹拌した時、飽和帯電量の絶対値が１０から４０μＣ／ｇであり、下記に示すキャリア汚染度が２０％以下の電子写真用トナー。
但し、前記キャリア汚染度は、同一のキャリアであらたなトナーと混合し、さらにブローオフの測定を繰返し、初期の帯電量と５回繰返した時の帯電量の差が初期の帯電量にしめる割合をキャリア汚染度として評価する。
すなわち、トナーを５回消費した時のキャリアの帯電能のトナーによる変化をあらわすキャリア汚染度（％）＝１００×|（Ｑ／ｍ（１）−Ｑ／ｍ（５）|／|Ｑ／ｍ（１）|ここで、Ｑ／ｍ（１）は初期の帯電量、Ｑ／ｍ（５）はトナーを５回消費した時の帯電量をあらわす。
　　【請求項２】
　粒子表面近傍以外に帯電制御剤を含まないことを特徴とする請求項１に示された電子写真用トナー。
　　【請求項３】
　少なくとも樹脂と着色剤からなる一次粒子を用意し、該一次粒子を分散剤が含まれる、樹脂を溶解しない液体中に分散した後、別に液体中で帯電制御剤を析出させることによって得られた、帯電制御剤を含む分散液を、前記一次粒子が分散した分散液に加え、帯電制御剤を該一次粒子の表面に付着せしめ、
さらに樹脂の軟化点＋３０℃以下の加熱温度で加熱することによって製造されたことを特徴とする請求項２に記載の電子写真用トナー。
　　【請求項４】
　前記一次粒子と摩擦帯電特性が同極性の流動化剤を付着させた一次粒子を用いることを特徴とする請求項３に記載の電子写真用トナー。
　
（イ）意見書における請求人の主張
　
　請求人は、上記理由Ａ（特許法第３６条第６項第１号、第２号又は第４項違反）に関して、意見書において以下のとおり主張している。（下線は、当審にて付与した。）
　
『
（６）理由Ａに対しても、以下に申し述べるとおり、該当するものではありません。
　〔１〕に対して
　　　（省略）
　〔２〕に対して
本願発明のトナーについて「キャリア汚染度２０％以下」とする規定は、平成２０年８月２０日付手続補正書（請求理由の補正）中、（２）Ｃ．項において述べておりますように、
望ましい要件を規定したものではありません
達成すべき結果によって物を特定したものでもありません
これは本願発明に係るトナーが具備すべき要件であり、実際に本願明細書において当該トナーを具体的に開示しています
　また、
本願発明の要件「キャリア汚染度２０％以下」は、キャリア汚染の原因により制限されるものではありません
　また、前記要件は、他の要件と相俟って、長期にわたって帯電安定性に優れるという本願発明の顕著な効果の発現に寄与するものでありますから、その技術的意義は明らかであります。
　〔３〕に対して
　本願発明は、所定の飽和帯電量を達成するための方法を要旨とするものではありません。本願発明は電子写真用トナーを要旨とするものであります。
本願発明において、飽和帯電量については「シリコン樹脂で被覆されたキャリアと混合攪拌した時、飽和帯電量の絶対値が１０〜４０μＣ／ｇであ」れば本願発明の所期の目的である長期にわたる帯電安定性を実現することができるのであります（本願明細書段落００３２〜００３５）。そして、
本願明細書に開示した実施例は、本願発明に係る技術的思想を具現化した場合の代表的な例として示しているものであります
該実施例には、所定の飽和帯電量及びキャリア汚染度を実現するための具体的手段について開示しています
　本願明細書を見た当業者であれば、本願発明を容易に理解し、またその開示に基づき実施することができます。この意味で、本願特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号、第２号、及び第４項に規定する要件を満たしていると確信いたします。
　また、本願発明においてキャリアを被覆するシリコン樹脂は、特に制限はなく、一般にキャリアを被覆するために使用されている公知のシリコン樹脂を使用することができます。こうしたことも本願明細書を見た当業者は理解できる思料いたします。
　以上のとおり、本願特許請求の範囲、明細書の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号、第４項に規定する要件を満たしていると確信いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
　
第４．当審の判断
　
（理由Ａ〔２〕について）
　まず、理由Ａ〔２〕に関して、「本願発明のトナーについて「キャリア汚染度２０％以下」とする規定は、平成２０年８月２０日付手続補正書（請求理由の補正）中、（２）Ｃ．項において述べておりますように、
望ましい要件を規定したものではありません
達成すべき結果によって物を特定したものでもありません
これは本願発明に係るトナーが具備すべき要件であり、実際に本願明細書において当該トナーを具体的に開示しています
本願発明の要件「キャリア汚染度２０％以下」は、キャリア汚染の原因により制限されるものではありません
　なお、上記主張で引用する平成２０年８月２０日付手続補正書（請求理由の補正）では、下記のとおり主張している。
『Ｃ．しかしながら、この相違点である「キャリア汚染度が２０％以下である」ことは、本願請求項１に係る発明（以下本願発明）の電子写真用トナーの重要な要件である。本願発明は、単に望まれていた希望的な要件を規定した机上の観念的な発明ではない。実際にこの望まれていた要件を具備するトナーを提供するものである。そして、この要件により、他の要件とともに特定されたトナーに係る本願発明は、新規であり、かつ進歩性も有するものである。引用文献１〜３には、前記実施例の記載も含めて、この要件を具備するトナーを現実に得るためにどのようにすべきかについては何らの教示もないのである。なお、前記実施例に記載されたトナーが本願発明の「キャリア汚染度が２０％以下である」要件を満たすものでないことは、前記実験成績証明書において立証している。』
　
　上記のとおり、請求項１に記載の「キャリア汚染度が２０％以下」との規定は、キャリア汚染が少ない（又は、帯電制御剤の脱離が少ない）という、望ましい要件を、「キャリア汚染度」という指標で提示したに過ぎず、達成すべき結果によって物を特定しようとするものであるとの指摘に対して、請求人は、当該トナーは明細書に記載の実施例において具体的に開示されていることを根拠として、「望ましい要件を規定したものではなく、達成すべき結果によって物を特定したものでもない」旨、主張している。
　
　しかしながら、実施例が具体的であったとしても、実施例に記載されたものは、そもそも、「樹脂と着色剤からなる一次粒子を用意し、該一次粒子を分散剤が含まれる、樹脂を溶解しない液体中に分散した後、別に液体中で帯電制御剤を析出させることによって得られた、帯電制御剤を含む分散液を、前記一次粒子が分散した分散液に加え、帯電制御剤を該一次粒子の表面に付着せしめ、さらにその後の加熱を行うことによってトナー表面に帯電制御剤を付着、固定化する」という特定の製造方法によるトナーであって、「キャリア汚染度が２０％以下」という、特殊パラメータによって特定され、このような製造方法による特定がない、請求項１に記載のものとは一致しない。
　そして、このように、特定の製造方法によるトナーが本願明細書に記載されており、当該トナー以外の実施例は、本願明細書には記載されていないのであるから、「キャリア汚染度が２０％以下」との特定以外に、本願の明細書等に記載された発明を適切に特定することができないわけではない。
　したがって、請求人の「望ましい要件を規定したものではなく、達成すべき結果によって物を特定したものでもない」との主張には何ら根拠はない。
　
　さらに、「キャリア汚染度」について、スペントトナーによる汚染か、脱離した帯電制御剤による汚染であるかも不明であるとの指摘に対して、請求人は、本願発明の要件「キャリア汚染度２０％以下」は、キャリア汚染の原因により制限されるものではない旨主張するが、その具体的な根拠は何ら示していない。
　そして、スペントトナーによる汚染や、脱離した帯電制御剤による汚染は、トナー粒子に外添される無機微粒子の種類、トナーを構成するバインダー樹脂の種類、キャリアを被覆するシリコン樹脂の種類、トナーとキャリアの混合比、トナーとキャリアの粒径等々、様々な条件によって異なるにもかかわらず、これらの特定がなくとも、「キャリア汚染度２０％以下」との特定で一括りにできるという、合理的な説明も何らなされていない。
　したがって、「キャリア汚染度２０％以下」は、キャリア汚染の原因により制限されるものではないとの主張には、首肯できない。
　
（理由Ａ〔３〕について）
　理由Ａ〔３〕の「『シリコン樹脂で被覆されたキャリアと混合撹拌した時、飽和帯電量の絶対値が１０から４０μＣ／ｇであり、キャリア汚染度が２０％以下の電子写真用トナー』には、バインダー樹脂の種類、シリコン樹脂の種類、トナーとキャリアの混合比、トナーとキャリアの粒径等を変更した、様々なトナーが包含されるから、請求項１の記載は、本願明細書に開示された内容を越えるものである」との指摘に対して、請求人は、「本
願明細書に開示した実施例は、本願発明に係る技術的思想を具現化した場合の代表的な例として示しているものであります
該実施例には、所定の飽和帯電量及びキャリア汚染度を実現するための具体的手段について開示しています
　前述のとおり、トナー粒子に生じる飽和帯電量は、トナーに使用される帯電制御剤の種類、トナー粒子に外添される無機微粒子の種類、トナーを構成するバインダー樹脂の種類、キャリアを被覆するシリコン樹脂の種類、トナーとキャリアの混合比、トナーとキャリアの粒径等々、様々な条件によって異なることは周知の事項である。
　しかしながら、請求人は、「発明の詳細な説明に開示された技術内容」である「代表的な例」を、「トナー表面に帯電制御剤を付着、固定化する」という製造方法の特定がなく、また、「バインダー樹脂の種類、シリコン樹脂の種類、トナーとキャリアの混合比、トナーとキャリアの粒径等」の特定がない、様々なトナーの範囲にまで、拡張ないし一般化できるとの具体的な根拠や理論的な裏付けは何ら示していない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
（まとめ）
　以上のとおり、請求項１に記載の「キャリア汚染度が２０％以下」との規定は、キャリア汚染が少ないか、又は、帯電制御剤の脱離が少ないという、望ましい要件を、特殊パラメータで提示したものであり、達成すべき結果によって物を特定しようとするものであるから、請求項１に係る発明の具体的構成が明確でなく、発明の範囲も不明確である。
　また、請求項１の記載は、本願明細書に開示された内容を越えるものであり、出願時の技術常識を参酌しても、発明の詳細な説明に開示された技術内容を、請求項１に係る発明に拡張ないし一般化することはできないから、請求項１は、発明の詳細な説明に記載していない範囲について特許請求しようとするものである。 
　
　
第５．むすび
　
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。