【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２９６１０号「スペクトラム拡散通信用送信機及び受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月２６日出願公開、特開平　９−２２３９８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年２月１６日の出願であって、平成１６年９月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１１月１５日付けで手続補正がなされ、これらに対し、平成１８年５月２４日付けで審尋がなされ、平成１８年７月３１日付けで審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成１６年１１月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前（平成１６年８月２６日付け手続補正書）の特許請求の範囲の請求項７に記載された
　
「【請求項１】　第１の符号系列を含む第１の信号を発生する第１の信号発生部と、
　第１の情報信号で位相変調された第２の符号系列を含む第２の信号を発生する第２の信号発生部と、
　第１及び第２の信号で搬送波を変調する変調部とを具備し、
　前記第１の信号発生部は、第２の情報信号を第１の符号系列で直接拡散して第１の信号を発生する乗算器を含むスペクトラム拡散通信用送信機。
【請求項７】　前記第１の信号発生部は、第１の信号として、第１の符号系列からなる同期語を発生し、
　前記変調部は、
　該第１の信号及び第２の信号を交互に選択して出力する選択器と、
　該選択器の出力で搬送波を変調する変調器とを含む請求項１〜３のいずれか１項記載の送信機。」
　
という発明を、補正後（平成１６年１１月１５日付け手続補正書）の特許請求の範囲の請求項５に記載された
　
「【請求項１】　第１情報から変換された第１の情報信号と第２の情報信号のうち該第１の情報信号を第１の符号系列で直接拡散して第１の信号を発生する乗算器を含む第１の信号発生部と、
　第２の符号系列を発生する符号系列発生器と、該符号系列発生器の出力を遅延する遅延器と、第２情報の値に応じて該遅延器からの出力もしくは該符号系列発生器からの第２の符号系列を選択して該第２情報により位相変調された第２の符号系列を発生する選択器と、該位相変調された第２の符号系列で該第２の情報信号を直接拡散して第２の信号を発生する乗算器を含む第２の信号発生部と、
　該第１の信号及び第２の信号で搬送波を変調する変調部とを具備するスペクトラム拡散通信用送信機。
【請求項５】　前記第１の信号発生部は、第１の信号として、第１の符号系列からなる同期語を発生し、
　前記変調部は、
　該第１の信号及び第２の信号を交互に選択して出力する選択器と、
　該選択器の出力で搬送波を変調する変調器とを含む請求項１記載の送信機。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　補正前の請求項７と補正後の請求項５を対比させると、補正前の請求項７の「請求項１〜３のいずれか１項記載の送信機」を、補正後の請求項５の「請求項１に記載の送信機」に変更する点は減縮に該当する。
　次に、これらの請求項が引用する補正前の請求項１の記載と、補正後の請求項１の記載とを対比させると、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の請求項１に記載された「第２の情報信号」、「第１の情報信号」を、それぞれ、「第１の情報信号」、「第２情報」に名称変更して「第１の情報信号と第２の情報信号は第１情報から変換される」旨の限定を加えるとともに、「第１の情報信号で位相変調された第２の信号発生部」を「第２の符号系列を発生する符号系列発生器と、該符号系列発生器の出力を遅延する遅延器と、第２情報の値に応じて該遅延器からの出力もしくは該符号系列発生器からの第２の符号系列を選択して該第２情報により位相変調された第２の符号系列を発生する選択器と、該位相変調された第２の符号系列で該第２の情報信号を直接拡散して第２の信号を発生する乗算器を含む第２の信号発生部」にして下位概念へ変更するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　３．１　補正後の発明
　補正後の発明は、上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおり、請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明を引用する形式で記載された発明であるから、請求項１に係る発明を、請求項５の記載で読み換えて認定される補正後の発明は、以下のとおりである。
　
「第１の信号として、第１の符号系列からなる同期語を発生する第１の信号発生部と、
　第２の符号系列を発生する符号系列発生器と、該符号系列発生器の出力を遅延する遅延器と、第２情報の値に応じて該遅延器からの出力もしくは該符号系列発生器からの第２の符号系列を選択して該第２情報により位相変調された第２の符号系列を発生する選択器と、該位相変調された第２の符号系列で第２の情報信号を直接拡散して第２の信号を発生する乗算器を含む第２の信号発生部と、
該第１の信号及び第２の信号を交互に選択して出力する選択器と、該選択器の出力で搬送波を変調する変調器とを含む変調部と
を具備するスペクトラム拡散通信用送信機。」（以下、「読み替えた補正後の発明」という。）
　
　３．２　引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶の理由に引用された特開平４−２７３６３２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
　Ａ１．
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はスペクトラム拡散通信方式にかかわり、特にその周波数利用効率を改善する方式に関する。
【０００２】
【発明の概要】この発明はスペクトラム拡散通信方式において、伝送信号における一つの拡散符号系列の位相に入力情報を乗せる事により、周波数利用効率を向上させたものである。」（第２頁第１欄第７−１５行）
　
　Ａ２．
「【０００６】そこで本発明の目的は以上のような問題を解消し、限られた周波数帯域で、干渉除去能力や多重能力を劣化させずに伝送容量を増大することができるスペクトラム拡散通信方式を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため本発明はスペクトラム拡散通信方式において、伝送信号における拡散符号系列の位相を入力情報に基づいて変化させることを特徴とする。」（第２頁第１欄第４１−４９行）
　
　Ａ３．
「【０００９】
【実施例】まず本発明の原理について説明すると、前述した２値のスペクトラム拡散方式に対して、本発明では、入力信号をｎビット毎に符号化することにより、Ｎ＝２ｎ種類のシンボルを得る。ＰＮ系列の位相をこのＮ種類に応じて変化させることにより、前述した２値のスペクトラム拡散方式と同じ帯域幅で、同方式のｎ倍の情報を伝送する事が出来る。
【００１０】図１はこのような本発明を実施するための通信装置全体の系統図であり、（ａ）は送信部、（ｂ）は受信部を示す。送信部において、入力されたシリアル信号はｎビット毎に１シンボルとしてシリアル／パラレル（Ｓ／Ｐ）変換回路１１でまとめられ、多相拡散部１２に入力され、そこで多相拡散された送信信号を得る。同期信号の多重方法としては４相位相変調の直交軸を適用し、ＱＰＳＫ変調器１４において、多相拡散部１２からの送信信号をＩ軸に、同期発生部１３からの同期信号をＱ軸にしてＱＰＳＫ変調して伝送信号（変調出力）を出力する。
【００１１】なお、同期信号の多重方法としては、上記方法の他に、伝送信号中に同期符号を時間軸多重する方法があり、さらに同期信号として全く別の信号（ビーコンや既存の放送波など）を用い、これを別のチャンネルを用いて伝送する方法なども考えられる。
【００１２】受信部においては、入力信号からＩ，ＱそれぞれをＱＰＳＫ復調器１５で復調する。Ｑ軸信号を同期検出用ＭＦ１７に入力してそこから拡散信号の開始点の同期タイミングを得る。Ｉ軸からの信号は巡回型ＭＦ１６に入力され、そこで同期検出用ＭＦ１７からの同期信号との位相差を検出し信号が復調される。巡回型ＭＦ１６によって得られた位相情報をパラレル／シリアル（Ｐ／Ｓ）変換回路１８でＰ／Ｓ変換して元の信号を復元する。
【００１３】図２は多相拡散部１２の詳細を示す。この多相拡散部１２は、２ｎ種類の位相のＰＮ信号を発生する２ｎ個の発生器２１と、それらの出力をＳ／Ｐ変換回路１１からのｎビットのシンボルに基づいて切り替えて出力するセレクタ２２から構成され、最大２ｎ種類の位相の異なる拡散信号からなる多相スペクトラム拡散信号を得るものである。
【００１４】受信側においては、巡回型ＭＦ１６によって相関受信による逆拡散と同時にＰＮ系列の位相を検出する。これには二組のマッチトフィルタ（ＭＦ）を用いる。（後述のようにしてＰＮ信号の同期はとれているものと仮定すると）一組のＭＦにおいては、あるフレームでは現在伝送されている系列を１フレーム分蓄える。その間他方のＭＦでは１フレーム前に蓄えた系列がどのＰＮの位相で送られてきたかを検出する。ピークを検出した位置とフレーム先頭との位相差から元の信号が復元できる。この蓄積・検出の動作を２つのＭＦで交互に繰り返す事により小規模な受信機でも多相のＰＮ系列の検出が可能となる。伝送されている信号は元のＰＮ系列の位相が異なっただけであるため、その干渉除去能力は二値伝送のものと同等と考えられる。
【００１５】図３はこのような巡回型ＭＦの詳細なブロック図である。すべてのスイッチ３１ａ，３１ｂ，３１ｃは同期検出ＭＦからの同期信号によって各フレームの開始点で切り替わる。この図の状態では一方のＭＦ３３に現在の信号が蓄えられて行く。この間、他方のＭＦ３２では１フレーム前に蓄えられた信号を循環させて、相関信号をピーク位相検出回路３４に出力する。ピーク位相検出回路３４では、巡回動作をしているＭＦ３２の出力信号から最大のピークを得る位相を検出する。次のフレームではスイッチ３１ａ，３１ｂ，３１ｃが下に切り替わり、一方のＭＦ３２に信号が入力されて行き、他方のＭＦ３３の出力信号からピーク検出を行う。
【００１６】図４はＭＦの構成例を示す。ＰＮ系列を持つｋ個の係数器４２とｋ個の遅延回路４１と加算器４３とからなるトランスバーサル型フィルタであり、遅延回路４１の出力を入力に戻す事で、巡回型ＭＦを構成することができる。
【００１７】最後に符号の割り当ては次のように考える。すなわち、ｍビットの帰還型シフトレジスタによるＰＮ系列（Ｍ系列）の長さはＭ＝２ｍ−１である。伝送する符号が２のべき乗であることを考えるならば、このＭ種類の位相を１つおきに割り当てれば２ｍ−１種類の情報を伝送でき、２値伝送に比べて（ｍ−１）倍ビットの情報を伝送できる。さらに位相情報とともに正負の極性を考慮すればさらに１ビットの位相を伝送できるためにｍ倍ビットの情報を送る事が出来る。これによって周波数利用効率はｍ倍となる。」（第２頁第２欄第４行−第３頁第４欄第６行）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「２ｎ種類の位相のＰＮ信号を発生する２ｎ個の発生器２１と、Ｓ／Ｐ変換回路１１からのｎビットのシンボルに応じて、前記２ｎ個の発生器２１の出力を選択して、最大２ｎ種類の位相の異なる拡散信号を発生するセレクタ２２を含む多相拡散部１２と、
　前記多相拡散部１２の出力で搬送波を変調するＱＰＳＫ変調器１４と
　伝送信号中に同期符号を時間軸多重する手段と
を具備するスペクトラム拡散通信装置の送信部。」
　
　Ｂ．周知例として提示するが、原審の拒絶の理由に引用された特開平７−１２３０２５号公報（以下、「周知例１」という。）には下記事項Ｂ１〜Ｂ３が、周知例として提示する特開平７−１７０２１０号公報（以下、「周知例２」という。）には下記事項Ｂ４〜Ｂ６が、周知例として提示する特開平７−１８３８３０号公報（以下、「周知例３」という。）には下記事項Ｂ７〜Ｂ９が図面とともに記載されている。
　
　Ｂ１．
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、無線ＬＡＮ(local area network)等のスペクトル拡散方式による構内無線通信用の無線データ通信装置に関する。」（周知例１、第２頁第２欄第１５−１８行）
　
　Ｂ２．
「【０００８】本発明の課題は、上述したようなダイレクトシーケンス・スペクトル拡散（ＤＳ−ＳＳ）方式による無線データ通信装置において、上述の従来技術の問題を回避でき、且つ同等以上の高速化を可能にする無線データ通信装置を提供することにある。」（周知例１、第３頁第３欄第３５−３９行）
　
　Ｂ３．
「【００１２】図１は本発明の第一の実施例を示す。図において１０はシリアル情報信号をｎ（ここで、ｎは２以上の整数）ビットのパラレル信号に変換するシリアル・パラレル変換器、２０はシリアル・パラレル変換器１０の出力ｎビットのうちｍ（ここで、ｍはｎより小の１以上の整数）ビットを情報変調する情報変調器、３０は２(n-m)個の拡散符号を発生する拡散符号発生器、４０はシリアル・パラレル変換器１０の出力ｎビットのうち残りの（ｎ−ｍ）ビットの状態に応じて拡散符号発生器３０の２(n-m)個の拡散符号のうちの１つを選択する拡散符号選択器、５０は情報変調器２０の出力を拡散符号選択器４０で選択した１つの拡散符号でスペクトル拡散する乗算器、６０は無線部、７０はアンテナを示す。
【００１３】今、ｎ＝４ビット、情報変調としてＱＰＳＫ（ｍ＝２ビット）の場合について説明する。まずシリアル情報信号をシリアル・パラレル変換器１０で、４ビットのパラレル信号に変換する。このうち２ビットを情報変調器２０でＱＰＳＫ変調する。次に拡散符号選択器４０によりシリアル・パラレル変換器１０の出力の残る２ビットの状態に応じて、拡散符号発生器３０の４個の拡散符号のうちの１つを選択する。そして情報変調器２０の出力と、選択した１つの拡散符号Ｃｉ（ｉ＝１〜ｋ＝４）を乗算器５０で乗算し無線部６０及びアンテナ７０を介してスペクトル拡散した信号を送信する。
【００１４】ここで、本発明による情報信号のデータレート（Ｒａ）、ＱＰＳＫ変調された信号のシンボルレート（Ｒｂ）、拡散信号のチップレート（Ｒｃ）、スペクトル拡散後の信号の帯域幅（Ｗ）、スペクトル拡散率（Ｋ）および情報信号の多値化指数ｍの関係は
    Ｗ＝２Ｒｃ、  Ｋ＝Ｒｃ／Ｒｂ、  Ｒａ＝ｍＲｂ＋（ｎ−ｍ）Ｒｂ＝ｎＲｂ
                （４）
となる。（４）式よりｎ＝４、ｍ＝２の場合はＲａ＝２Ｗ／Ｋとなる。従って、（３）式よりｎ＝４、ｍ＝２の場合では拡散帯域幅Ｗ及びスペクトル拡散率Ｋが同一条件であれば、情報変調がＱＰＳＫのままでも情報信号のデータレートを従来技術の２倍に高速化できることになる。
【００１５】上の説明はｎ＝４の場合であるが、更に高速化を行うには情報変調はＱＰＳＫ（ｍ＝２）のままでｎ＝６（３倍の高速化）あるいはｎ＝８（４倍の高速化）…とすればよい。即ちｎを大きくすることにより従来技術のｎ／２倍に高速化が可能になる。但し、高速化に伴って用いる拡散符号の数を２(n-2)に従って増やすことになる。
【００１６】しかも、本発明では、情報変調としてＱＰＳＫのままで高速化が図れるため、前記１６ＰＳＫの場合のビット誤り率の劣化や１６ＱＡＭの場合の無線部リニアリティ確保の問題は回避できることになる。
【００１７】図２は本発明の第二の実施例を示す。
【００１８】図２においては、１１はパラレル情報信号をｎ＝ｍ＋ｕ＋ｖ（ここで、ｍ、ｕ、及びｖはそれぞれ１以上の整数）ビットのパラレル信号に変換するシリアル・パラレル変換器、２１はシリアル・パラレル変換器１１のｎビット出力のうちｍビットを情報変換する情報変調器、３１および３２は各々相異なる２u および２v 個の拡散符号を発生する拡散符号発生器、４１および４２はシリアル・パラレル変換器１１の出力ｎビットの残りのｕビットおよびｖビットの各々の状態に対応して拡散符号発生器３１および３２から各々該当する１つの拡散符号を選択する拡散符号選択器、５１および５２は情報変調器２１の出力を拡散符号選択器４１および４２で選択した各々１個の拡散符号でスペクトル拡散する乗算器、６１は乗算器５１および５２の出力を直交変調する直交変調器を含む無線部、７１はアンテナを示す。
【００１９】今、ｎ＝６、ｍ＝２、ｕ＝ｖ＝２の場合、即ち情報変調器２１としてＱＰＳＫ（ｍ＝２）を、拡散符号器３１及び３２として各々４個の相異なる拡散符号セット（合計で８個の拡散符号）を有する場合を例にとると、情報信号のデータレートは（４）式よりＲａ＝３Ｗ／Ｋとなり、従来技術の３倍の高速化となる。第二の実施例においても更に高速化を図るには、第一の実施例と同様情報変調をＱＰＳＫのままでｎ＝８（４倍の高速化）あるいはｎ＝１０（５倍の高速化）…とすればよい即ち、ｎの値を大きくすることにより従来技術のｎ／２倍の高速化が可能になる。但し、第一の実施例と同様、高速化に伴って用いる拡散符号の数を２u ＋２v に従って増やすことになる。」（周知例１、第３頁第４欄第４０行−第４頁第６欄第１８行）
　
　Ｂ４．
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、無線ＬＡＮ等の構内無線通信に適したスペクトラム拡散（ＳＳ）通信方式及びＳＳ送信機並びにＳＳ受信機に関する。」（周知例２、第２頁第２欄第１−４行）
　
　Ｂ５．
「【０００７】本発明の目的は、情報変調された信号に情報信号に応じた拡散符号を乗算してスペクトラム拡散を行い、情報変調の多値化を行うことなくデータレートの高速化を可能にすることにある。」（周知例２、第３頁第３欄第１６−１９行）
　
　Ｂ６．
「【００１４】
【実施例】以下、本発明の実施例について、図面を参照して説明する。図１は、本発明のＳＳ通信方式を適用したＳＳ送信機とＳＳ受信機の一実施例を示す概略ブロック構成図、図２は、図１に示したＳＳ受信機の要部回路構成図、図３は、図１に示したＳＳ受信機の回路各部の信号派形図である。
【００１５】図１に示すＳＳ送信機１は、情報信号である１ビットシリアルデータをｎビットパラレルデータに変換する直並列変換器２と、この直並列変換器２のｎビット出力のうちのｍビットを情報変調する情報変調器３と、複数の拡散符号を発生する拡散符号発生器４と、情報変調器に供されなかった残りのｎ−ｍビットに応じて前記複数の拡散符号のうちの一の拡散符号を選択する拡散符号選択器５と、拡散符号選択器５により選択された拡散符号を情報変調器３の出力に乗算する乗算器６と、乗算器６の出力をＲＦ変調して微弱電波に乗せる無線部７と、無線部７の出力を空中に放射するアンテナ８を有する。
【００１６】ここで、簡単のためｎ＝４ビット、情報変調としてＱＰＳＫ（ｍ＝２ビット）の場合を例に説明する。まず、情報信号は、直並列変換器２にて１ビットシリアルデータから４ビットパラレルデータｂ１，ｂ２，ｂ３，ｂ４に変換される。４ビットパラレルデータｂ１〜ｂ４に変換された情報信号は、そのうちの２ビットｂ１，ｂ２を情報変換器３にてＱＰＳＫ変調される一方、ＱＰＳＫ変調に供されなかった残りの２ビットｂ３，ｂ４が、拡散符号発生器４が発生する４個の拡散符号Ｃ１〜Ｃ４の選択に供される。すなわち、ビットｂ３，ｂ４の４通りの組み合わせ００，０１，１０，１１に応じて拡散符号発生器４内の４個の符号器４０〜４３のいずれかが選択される。情報変調器３の出力は乗算器６に送り込まれ、ここで拡散符号選択器５によって選択された一の符号器４０〜４３が発する拡散符号Ｃ１〜Ｃ４を乗算され、スペクトラム拡散される。乗算器６のスペクトラム拡散出力は無線部７においてＲＦ変調され、微弱電波に乗せてアンテナ８から放射される。
【００１７】ところで、情報信号ａ（ｔ）のデータレートをＲａ（ビット／ｓ）、情報変調された信号ｂ（ｔ）のシンボルレートをＲｂ（シンボル／ｓ）、拡散信号のチップレートをＲｃ（チップ／ｓ）とすると、スペクトラム拡散後の信号ｓ（ｔ）の帯域幅Ｗ（Ｈｚ）、スペクトル拡散率Ｋ、情報変調器の多値化指数ｍは、
Ｗ＝２Ｒｃ
Ｋ＝Ｒｃ／Ｒｂ
Ｒａ＝ｍＲｂ＋（ｎ−ｍ）Ｒｂ＝ｎＲｂ
となる。従って、情報信号のデータレートＲａは、
Ｒａ＝ｎＷ／２Ｋ
で表される。従って、ｎ＝４，ｍ＝２の場合は、
Ｒａ＝２Ｗ／Ｋ
であり、拡散帯域幅Ｗとスペクトル拡散率Ｋが同一条件で比較した場合、単純にＱＰＳＫ変調信号をスペクトラム拡散変調する従来のＳＳ送信機と比べ、ＳＳ送信機１では情報信号のデータレートが２倍に高速化されたことが分かる。
【００１８】なお、データレートをさらに高速化したい場合は、情報変調はＱＰＳＫ（ｍ＝２）のままでｎ＝６とすることにより、従来の３倍の高速化が可能であり、またｎ＝８とした場合は、従来の４倍の高速化が可能である。すなわち、直並列変換器２における変換比ｎを大きくすることにより、データレートはｎ／２倍に高速化されることになる。ただし、こうした高速化に伴って使用する拡散符号の数も２の（ｎ−ｍ）乗個に増やさねばならないが、ＱＰＳＫのまま高速化が図れるため、１６ＱＰＳＫに顕著に見られるビット誤り率の劣化や、１６ＱＡＭに要求される無線部のリニアリティ確保の問題等は、回避することができる。」（周知例２、第３頁第４欄第４１行−第４頁第６欄第７行）
　
　Ｂ７．
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、無線ＬＡＮ等のスペクトラム拡散方式による構内無線通信に関する。」（周知例３、第２頁第１欄第２６−２８行）
　
　Ｂ８．
「【０００６】
【実施例】次に、本発明について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例を示すブロック図であり、（ａ）は送信部，（ｂ）は受信部を示している。
【０００７】図１（ａ）に示す送信部は、情報信号である１ビットシリアルデータをｎビットパラレルデータに変換する直並列変換器１と、この直並列変換器１のｎビット出力のうちのｍビットを情報調整する情報調整器２と、複数の拡散符号を発生する拡散符号発生器３と、情報変調に供されなかった残りのｎ−ｍビットに応じて前記複数の拡散符号のうちの一つの拡散符号を選択する拡散符号選択器４と、拡散符号選択器４により選択された拡散符号を情報変調器２の出力に乗算する乗算器５と、乗算器５の出力をＲＦ変調して微弱電波に乗せる無線部６と、無線部６の出力を空中に放射するアンテナ７を有する。」（周知例３、第２頁第２欄第４−１９行）
　
　Ｂ９．
「【０００９】ここで、ｎ＝４ビット、情報変調としてＱＰＳＫ（ｍ＝２ビット）の場合を例に説明する。まず、情報信号は、直並列変換器１にて１ビットシリアルデータから４ビットパラレルデータｂ１、ｂ２、ｂ３、ｂ４に変換される。４ビットパラレルデータｂ１〜ｂ４に変換された情報信号は、そのうちの２ビットｂ１、ｂ２を情報変換器２にてＱＰＳＫ変調される一方、ＱＰＳＫ変調に供されなかった残りの２ビットｂ３、ｂ４が、拡散符号発生器３が発生する４個の拡散符号Ｃ１〜Ｃ４の選択に供される。
【００１０】すなわち、ビットｂ３、ｂ４の４通りの組み合わせ００、０１、１０、１１に応じて拡散符号発生器３から任意の符号が選択される。情報変調器２の出力は乗算器５に送り込まれ、ここで拡散符号選択器４によって選択された一つの符号を乗算し、スペクトラム拡散される。乗算器５のスペクトラム拡散出力は無線部６においてＲＦ変調され、電波にのせてアンテナ７から放射される。」（周知例３、第２頁第２欄第３２−４９行）
　
　上記周知例１〜３の記載、及び添付図面、ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「第１の情報信号に応じて、複数の拡散符号の中から１つの拡散符号を選択する選択器と、選択した拡散符号で第２の情報信号を直接拡散する乗算器とを設けた、スペクトラム拡散通信方式の送信機」は周知であり、上記周知例１、２に記載されているように、上記周知の構成により、データ伝送速度の高速化を図ることができるものである（以下、「周知技術１」という。）。
　
　Ｃ．周知例として提示する特開平６−３４３０６８号公報（以下、「周知例４」という。）には下記事項Ｃ１〜Ｃ３が、同じく特開平７−５０６４９号公報（以下、「周知例５」という。）には下記事項Ｃ４、Ｃ５が、同じく特開平７−１０７００８号公報（以下、「周知例６」という。）には下記事項Ｃ６、Ｃ７が図面とともに記載されている。
　
　Ｃ１．
「【０００１】
【産業上の利用範囲】本発明はスペクトラム拡散通信方式に関するもので、特に４位相角変調を併用する場合に、伝送品質を改善するのに有効な方式である。」（周知例４、第２頁第１欄第２０−２３行）
　
　Ｃ２．
「【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明はこの目的を達成するために、搬送波を４位相角変調する通信方式であって、互いに直交する二つの搬送波が、同じ符号であって符号位相が互いに異なる二つのＰＮ信号で周波数拡散されることを特徴とするスペクトラム拡散通信方式である。」（周知例４、第３頁第３欄第３２−３８行）
　
　Ｃ３．
「【００１５】
【実施例】以下本発明の実施例について、図１を参照しながら説明する。図１は本発明のスペクトラム拡散通信方式のブロック図である。発振器１は搬送波２１を発生し、移相器２は搬送波２１から搬送波２１に対して９０度位相のずれた搬送波２２をつくる。乗算器３はデータ列２３を搬送波２１に掛け合わせてＢＰＳＫ信号２５をつくり、乗算器４はデータ列２４を搬送波２２に掛け合わせてＢＰＳＫ信号２６をつくる。発振器５はチップクロック２７を発生し、これに同期してＰＮ信号発生器６はＭ系列のＰＮ信号２８を発生する。遅延回路７はＰＮ信号２８を８チップ半遅延させてＰＮ信号２９をつくる。乗算器８はＢＰＳＫ信号２５にＰＮ信号２８を掛け合わせてＳＳ信号３０をつくり、乗算器９はＢＰＳＫ信号２６にＰＮ信号２９を掛け合わせてＳＳ信号３１をつくる。加算器１０は二つのＳＳ信号３０と３１を２対１の割合で足し合わせて送信信号３２をつくる。送信信号３２は伝送路１１を通って受信信号３３となる。ＰＮ信号発生器１２はＰＮ信号発生器６と同じ符号のＰＮ信号３５を同期回路１３から得られるチップクロック３４に同期して発生し、遅延回路１４はＰＮ信号３５を８チップ半遅延させてＰＮ信号３６をつくる。同期回路１３はＰＮ信号３５の位相と受信信号３３との相関からＰＮ信号２８とＰＮ信号３５の位相差を判別し、この位相差がゼロになるようにチップクロック３４の速度を制御する。乗算器１５は受信信号３３にＰＮ信号３５を掛け合わせてＢＰＳＫ信号３７を得る。乗算器１６は受信信号３３にＰＮ信号３６を掛け合わせてＢＰＳＫ信号３８を得る。ＢＰＳＫ復調器１７はＢＰＳＫ信号３７を復調して復調データ列３９を得る。ＢＰＳＫ復調器１８はＢＰＳＫ信号３７を復調して復調データ列４０を得る。」（周知例４、第３頁第４欄第３１行−第４頁第５欄第１１行）
　
　Ｃ４．
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は移動通信に適用して好ましい、スペクトラム拡散通信を用いた符号分割多重通信方法、これに用いる送信装置及び受信装置に関する。」（周知例５、第２頁第１欄第３６−３９行）
　
　Ｃ５．
「【００１１】
【実施例】図１にこの発明の実施例を示す。送信側１１では拡散系列発生器１２から他の拡散系列との相互相関が小さく、かつある時間シフトでの自己相関が著しく大きいが、別の１つ以上の時間シフトでの自己相関が著しく小さい（好ましくはゼロ）拡散系列が発生される。このような拡散系列は例えば相互相関がない多相周期系列から選ぶことができる。拡散系列によっては自己相関が著しく大きくなる時間シフト、及び自己相関が著しく小さくなる時間シフトは、必ずしも１拡散系列時間（チップ）の整数倍とは限らない。この拡散系列発生器１２から互いに時間シフトされた複数の拡散系列が作られ、その時間シフトは前記自己相関が著しく小さくなる時間シフト量とされ、かつ、これら時間シフト量は互いに１拡散系列時間以上とされる。
【００１２】例えば拡散系列発生器１２から図２（ａ）に示すように自己相関関数波形が２拡散符号時間（チップ）ごとにピークが生じ、その各隣接ピークの中心でゼロになる拡散系列が発生され、この拡散系列は分岐されて遅延回路１３で１拡散符号時間遅延される。これら複数の拡散系列をそれぞれ個別の拡散系列として別の情報系列をスペクトラム拡散する。つまり拡散系列発生器１２の出力拡散系列で情報符号発生器１４からの情報符号が拡散器１５においてスペクトラム拡散され、また遅延回路１３の出力拡散系列で、情報符号発生器１６からの情報符号が拡散器１７においてスペクトラム拡散される。」（周知例５、第３頁第３欄第３６行−第４欄第１２行）
　
　Ｃ６．
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、スペクトル拡散通信装置における同期捕捉方式に関する。」（周知例６、第２頁第１欄第１９−２１行）
　
　Ｃ７．
「【００１５】
【実施例】図１は、本発明の一実施例を示す同期捕捉装置の概略構成図である。
【００１６】この同期捕捉装置は、受信アンテナ１０１と、ダウンコンバータ１０２と、コンバートする周波数を供給する局部発振器１０３と、相関検波を行なう相関検出器（第１の相関検出器）１０４と、監視のための複数の相関検出器（第２の相関検出器）１０５と、相関検出器１０４の出力を増幅するＩＦアンプ１０６と、拡散復調された信号に逆拡散を行って復調する復調器１０７と、再生信号から拡散速度に同期したクロックを発生する同期発生器１０８と、ＰＮ信号発生器１１１に加えるパルス量をコントロールするパルスコントローラ１０９と、受信する拡散系列と同一の拡散系列のＰＮ信号を発生するＰＮ発生器１１０と、このＰＮ発生器１１０からのＰＮ信号をそれぞれ異なるタイミングで遅延して上記監視用の各相関検出器１０５に与えるための複数の遅延装置１１１と、上記監視用の各相関検出器１０５からの相関検出信号を入力し、その最大の相関を得た相関検出器を検出する検出装置１１２とを有する。」（周知例６、第２頁第２欄第４２行−第３頁第３欄第１１行）
　
　上記周知例４〜６の記載、及び添付図面、ならびにこの分野の技術常識を考慮すると、スペクトラム拡散通信装置において位相の異なる複数の拡散符号を発生するに際し、「拡散符号発生器と、該拡散符号発生器の出力を遅延して出力する遅延器を設け、該拡散符号発生器の出力と、該遅延器の出力を位相の異なる拡散符号として出力すること」は周知の技術である（以下、「周知技術２」という。）。
　
　３．３　対比
　読み替えた補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
　ａ．引用発明の「スペクトラム拡散通信装置の送信部」は、読み替えた補正後の発明の「スペクトラム拡散通信用送信機」に、引用発明の「Ｓ／Ｐ変換回路１１からのｎビットのシンボル」は、読み替えた補正後の発明の「第２情報の値」にそれぞれ相当する。
　
　ｂ．引用発明の「ＰＮ信号」は拡散符号として用いられているものであるから、「符号系列」であるということができ、引用発明の「２ｎ種類の位相のＰＮ信号を発生する２ｎ個の発生器２１」と、読み替えた補正後の発明の「第２の符号系列を発生する符号系列発生器」及び「該符号系列発生器の出力を遅延する遅延器」とは、「位相の異なる複数の符号系列を発生する符号系列発生手段」である点で一致する。
　そして、引用発明の「セレクタ２２」は、第２情報の値に応じて、位相の異なる複数の符号系列の中から１つの符号系列を選択していることから、「第２情報により位相変調された（第２の）符号系列を発生する選択器」に他ならず、引用発明の「セレクタ２２」と、読み替えた補正後の発明の「選択器」とは、「第２情報の値に応じて、位相の異なる複数の符号系列の中から符号系列を選択して、該第２情報により位相変調された（第２の）符号系列を発生する選択器」という点で一致する。
　よって、引用発明の「多相拡散部１２」と、読み替えた補正後の発明の「第２の信号発生部」とは、「位相の異なる複数の第２の符号系列を発生する符号系列発生手段と、第２情報の値に応じて、複数の符号系列の中から１つの符号系列を選択して、該第２情報により位相変調された第２の符号系列を発生する選択器を含む第２の信号発生部」であるという点で一致する。
　
　ｃ．引用発明の「伝送信号中に同期符号を時間軸多重する手段」について、引用発明も「同期符号」を発生させる何らかの手段を有していることは明らかであり、かつ「同期符号」は受信側において符号同期に用いられる符号であるから、符号系列からなる同期語であるということができる。よって、引用発明は、「第１の信号として、第１の符号系列からなる同期語を発生する第１の信号発生部」を実質的に有しているものと認められる。
　
　ｄ．引用発明の「同期符号」は上記のように「符号系列」であって、伝送信号（変調信号）として出力する際に変調される必要があるから、「同期符号」は、変調器に入力される前に時間軸多重化されるものである。
　また、読み替えた補正後の発明の「交互に選択して出力する選択器」は時間軸多重化手段に他ならない。
　してみると、引用発明の「前記多相拡散部１２の出力で搬送波を変調するＱＰＳＫ変調器１４」及び「伝送信号中に同期符号を時間軸多重する手段」と、読み替えた補正後の発明の「変調部」とは、「第１の信号及び第２の情報により位相変調された第２の符号系列を含む信号を時間軸多重化する手段と、該多重化手段の出力で搬送波を変調する変調器と含む変調部」という点で一致する。
　
　したがって、読み替えた補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
　（一致点）
「第１の信号として、第１の符号系列からなる同期語を発生する第１の信号発生部と、
　位相の異なる複数の符号系列を発生する符号系列発生手段と、第２情報の値に応じて、位相の異なる複数の符号系列の中から符号系列を選択して、該第２情報により位相変調された第２の符号系列を発生する選択器を含む第２の信号発生部と、
　第１の信号及び第２の情報により位相変調された第２の符号系列を含む信号を時間軸多重化する手段と、該多重化手段の出力で搬送波を変調する変調器と含む変調部と
　を具備するスペクトラム拡散通信用送信機。」
　
　（相違点１）
　読み替えた補正後の発明では、第２の信号発生部が「位相変調された第２の符号系列で第２の情報信号を直接拡散して第２の信号を発生する乗算器」を有し、該「乗算器」の出力を第２の信号として時間軸多重しているのに対し、引用発明では、第２の信号発生部が上記「乗算器」を有しておらず、「第２の情報により位相変調された第２の符号系列」を、そのまま時間軸多重している点。
　
　（相違点２）
　読み替えた補正後の発明の「符号系列発生手段」が、「第２の符号系列を発生する符号系列発生器」と「符号系列発生器の出力を遅延する遅延器」とを有し、位相の異なる複数の符号系列が、該遅延器からの出力もしくは該符号系列発生器の出力であるのに対し、引用発明の「符号系列発生手段」が、位相の異なる複数の符号系列をそれぞれ発生する複数の発生器を有し、位相の異なる複数の符号系列が、複数の発生器の出力である点。
　
　（相違点３）
　時間軸多重化する手段が、読み替えた補正後の発明では、「第１の信号及び第２の信号を交互に選択して出力する選択器」であるのに対し、引用発明では、いかなる手段であるか不明な点。
　
　３．４　判断
　
　（相違点１について）
　上記「３．２　引用発明及び周知技術」の「Ｂ」の項で述べたように、「第１の情報信号に応じて、複数の拡散符号の中から１つの拡散符号を選択する選択器と、選択した拡散符号で第２の情報信号を直接拡散する乗算器とを設けた、スペクトラム拡散通信方式の送信機」は周知であり、この構成により、データ伝送速度の高速化を図ることができることも周知の事項である（周知技術１）。
　そして、引用発明と周知技術１は、スペクトラム拡散通信方式の送信機において、伝送容量の増大、又は、伝送速度の高速化という共通の課題を有するとともに、周知技術１を引用発明に適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、周知技術１を引用発明に適用し、読み替えた補正後の発明のように、第２の信号発生部に「位相変調された第２の符号系列で第２の情報信号を直接拡散して第２の信号を発生する乗算器」を設け、該「乗算器」の出力を時間軸多重する信号としてみることは当業者が容易になし得ることである。
　
　（相違点２について）
　上記「３．２　引用発明及び周知技術」の「Ｃ」の項で述べたように、スペクトラム拡散通信装置において位相の異なる複数の拡散符号を発生するに際し、「拡散符号発生器と、該拡散符号発生器の出力を遅延して出力する遅延器を設け、該拡散符号発生器の出力と、該遅延器の出力を位相の異なる拡散符号として出力すること」は周知の技術である（周知技術２）。
　そして、当該周知技術と引用発明とは、スペクトラム拡散通信装置の符号の生成という共通の技術分野の属するとともに、当該周知技術を引用発明に適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、当該周知技術を引用発明に適用し、読み替えた補正後の発明のように、符号系列発生手段を「第２の符号系列を発生する符号系列発生器」と「符号系列発生器の出力を遅延する遅延器」とを有するものとし、位相の異なる複数の符号系列を、遅延器からの出力もしくは符号系列発生器の出力としてみることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　（相違点３について）
　２つの信号を時間軸多重化する手段として、２つの信号を交互に選択して出力する選択器を用いることは周知慣用技術であるから、引用発明の時間軸多重化する手段を、読み替えた補正後の発明のように「第１の信号及び第２の信号を交互に選択して出力する選択器」で構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　上記相違点１〜３の判断に加え、読み替えた補正後の発明が奏する作用効果は、上記引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、審尋に対する請求人の回答書を考慮しても、上記判断を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　
　以上のとおりであるから、読み替えた補正後の発明、すなわち、補正後の発明は上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は補正後の発明が独立特許要件を満たしていないので、特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願について
１．本願発明
　平成１６年１１月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項７に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　第１の符号系列を含む第１の信号を発生する第１の信号発生部と、
　第１の情報信号で位相変調された第２の符号系列を含む第２の信号を発生する第２の信号発生部と、
　第１及び第２の信号で搬送波を変調する変調部とを具備し、
　前記第１の信号発生部は、第２の情報信号を第１の符号系列で直接拡散して第１の信号を発生する乗算器を含むスペクトラム拡散通信用送信機。
【請求項７】　前記第１の信号発生部は、第１の信号として、第１の符号系列からなる同期語を発生し、
　前記変調部は、
　該第１の信号及び第２の信号を交互に選択して出力する選択器と、
　該選択器の出力で搬送波を変調する変調器とを含む請求項１〜３のいずれか１項記載の送信機。」
　
　上記本願発明は、請求項１に係る発明を引用する形式で記載された発明であるから、請求項１に係る発明を、請求項７の記載で読み換えて認定される本願発明は、以下のとおりである。
　
「第１の信号として、第１の符号系列からなる同期語を発生する第１の信号発生部と、
　第１の情報信号で位相変調された第２の符号系列を含む第２の信号を発生する第２の信号発生部と、
　該第１の信号及び第２の信号を交互に選択して出力する選択器と、
　該選択器の出力で搬送波を変調する変調器とを含む
変調部と
　を具備するスペクトラム拡散通信用送信機。」（以下、「読み替えた本願発明」という。）
　
２．引用発明と周知技術
　引用例と引用発明及び周知例１−６と周知技術１，２は、上記「第２．補正却下の決定」の「３．２　引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　読み替えた補正後の発明は、読み替えた本願発明の「第２の情報信号」、「第１の情報信号」を、それぞれ「第１の情報信号」、「第２情報」に名称変更するとともに、読み替えた本願発明の「第１の情報信号で位相変調された第２の信号発生部」を、「第２の符号系列を発生する符号系列発生器と、該符号系列発生器の出力を遅延する遅延器と、第２情報の値に応じて該遅延器からの出力もしくは該符号系列発生器からの第２の符号系列を選択して該第２情報により位相変調された第２の符号系列を発生する選択器と、該位相変調された第２の符号系列で該第２の情報信号を直接拡散して第２の信号を発生する乗算器を含む第２の信号発生部」に下位概念化したものである。
　そうすると、読み替えた本願発明を下位概念化した、読み替えた補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明及び周知例１−６に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、その上位概念化したものに相当する読み替えた本願発明、すなわち、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知例１−６に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
  よって、結論のとおり審決する。