【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７０９１６号「クランプ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月　９日出願公開、特開２００１−　　１２７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月１７日の出願であって、平成１５年１１月４日付けで手続補正がなされ、平成１６年５月１８日付けで拒絶査定がなされ、同年６月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２６日付けで手続補正がなされ、平成１８年８月１１日付けで審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
２．平成１６年７月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月２６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１が補正された。
　補正前後の請求項１は、以下のとおりである。
　
【補正前の請求項１】
「直方体状に形成されたボデイと、
　前記ボデイの内部に設けられたロッド部材を該ボデイの軸線方向に沿って変位させる駆動手段と、
　前記ロッド部材に連結されるリンク部材を含み、前記ロッド部材の直線運動を回転運動に変換するトグルリンク機構と、
　前記トグルリンク機構に連結され、前記駆動手段の駆動作用下に所定角度回動するアームと、
　を備え、
　前記トグルリンク機構は、前記ロッド部材と一体的に変位することにより前記ボデイに形成された孔部からその一部が突出するリリース用突起部を有し、該ボデイには前記孔部を閉塞するとともに前記リリース用突起部の前記孔部から突出する部分全体を被覆するシール手段が設けられることを特徴とするクランプ装置。」
　
【補正後の請求項１】
直方体状に形成されたボデイと、
　前記ボデイの内部に設けられたロッド部材を該ボデイの軸線方向に沿って変位させる駆動手段と、
　前記ロッド部材に連結されるリンク部材を含み、前記ロッド部材の直線運動を回転運動に変換するトグルリンク機構と、
　前記トグルリンク機構に連結され、前記駆動手段の駆動作用下に所定角度回動するアームと、
　を備え、
　前記トグルリンク機構は、前記ロッド部材と一体的に変位することにより前記ボデイの頂部の平面部に形成された孔部から一部が突出するリリース用突起部を有し、該ボデイには前記孔部から突出する前記リリース用突起部の一部を含む平面部全体を被覆するキャップが設けられ、前記キャップの上面は断面円弧状に湾曲して形成されることを特徴とするクランプ装置。
　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「シール手段」について、「上面は断面円弧状に湾曲して形成」し、「ボデイ頂部の平面部全体を被覆する」事項を付加した上で、名称を「キャップ」とするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、これに伴い、発明の詳細な説明において、「キャップ」が内在していた自明な効果を明確にするための補正を行っており、これは、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか（いわゆる「独立特許要件」）について、検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である米国特許第５５７５４６２号明細書（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下が記載されている。
　なお、原文は、英語であるので、請求人が「請求の理由」に記した図面参照符号を加えた仮訳で示す。
　
「ハウジング（２４）に連接されたシリンダ（１４）と前記シリンダ（１４）から突出するピストンロッド（１８）に連接され往復動作するピストン（１６）を有するリニアアクチュエータ（１２）に連結された前記ピストンロッド（１８）を収容するための長手方向の軸（３６）を有する長尺なガイドスロット（２６）を有する封止されたハウジング（２４）と、
　往復動のために前記ピストンロッド（１８）に連接されて前記ハウジング（２４）内部の前記ガイドスロット（２６）により摺動可能にガイド及び収容されるロッド端部（３８）と、
　シリンダ状本体部分（６１）と前記シリンダ状本体部分よりも大きいシリンダ状端部（６８）を有し、前記本体部分（６１）が前記ハウジング（２４）から外部に延在する少なくも一つの端部（６２）を有し、且つ前記ハウジング（２４）によって回動可能に支持されるピボットピン（６０）と、
　前記ピボットピン（６０）の本体部分（６１）から一体的に延在して前記ハウジング（２４）内部に配設されたレバーアーム（５８）と、
　前記ロッド端部の直線方向の往復動を前記ピボットピン（６０）の回動角運動に変換するために一端部が前記レバーアーム（５８）に回動可能に連接され、他端部が前記ロッド端部（３８）に連接された結合部材（５０）と、
　前記ハウジング（２４）の凹部（６５）に配置されて前記ピボットピン（６０）の本体部分（６１）の前記端部に連接されたピボットピン端部と、
　クランプ位置と脱クランプ位置間の運動のために前記ハウジング（２４）の外部の前記ピボットピン端部に連接されたクランプアーム（７２）と、
　前記ピボットピン本体部分（６１）から一体的に延在し、前記クランプ位置での前記クランプアームの位置を確保するために前記クランプアーム（７２）がクランプ位置にある際に前記ハウジングの内部表面（７８）に係合する一次係止部（７６）と、
　本体部分（８６）と前記本体部分と一体的でより大きな二つの端部を有し、前記二つの端部のうちの一つ（８８）が前記ハウジング（２４）の外部に保持され他端部（９０）が前記ハウジングの内部に保持される前記ハウジングの壁部（８４）に摺動可能に配設された往復動部材（８０）と、
　一対の略平行のガイドローブ（６７）と
　からなり、
　前記往復動部材（８０）は、前記ロッド端部（３８）に係合して前記第一位置に移動させることにより前記ロッド端部をマニュアル式に再設定し、
　前記ガイドローブ（６７）は、前記ガイドスロッド（２６）に沿って前記ロッド端部（３８）を係合支持するために前記ピボットピン（６０）の本体部分（６１）から一体的に外部に向かって半径方向に延在し、
　前記往復動部材（８０）は、中心を超える位置に前記の結合部材（５０）が移動するのを防ぐために前記第二の位置で前記ロッド端部の移動を制限するために前記ハウジング（２４）の前記壁部に対して前記ロッド端部（３８）が前記往復動部材（８０）に係合して変位させる際に二次係止部をなすことを特徴とするリニアアクチュエータ用ロータリークランプ（１０）。」
（第９欄第４５行〜第１０欄第３９行に記載されたクレーム１５）
　
　ここで、ＦＩＧ１、ＦＩＧ５を参照すると、ハウジング（２４）は、直方体状であること、往復動部材（８０）がハウジングの頂部の平面部に形成された孔部から一部が突出していることが看取できる。
　また、「前記ロッド端部の直線方向の往復動を前記ピボットピン（６０）の回動角運動に変換するために一端部が前記レバーアーム（５８）に回動可能に連接され、他端部が前記ロッド端部（３８）に連接された結合部材（５０）」なる記載から、ピストンロッドの直線運動を、結合部材により、ピボットピンの回転運動に変換するトグルリンク機構を有していることがわかる。
　「クランプ位置と脱クランプ位置間の運動のために前記ハウジング（２４）の外部の前記ピボットピン端部に連接されたクランプアーム（７２）と、
　前記ピボットピン本体部分（６１）から一体的に延在し、前記クランプ位置での前記クランプアームの位置を確保するために前記クランプアーム（７２）がクランプ位置にある際に前記ハウジングの内部表面（７８）に係合する一次係止部（７６）」なる記載から、トグルリンク機構に連結され、駆動手段の駆動作用下に所定角度回動するアームを有していることがわかる。
　「前記往復動部材（８０）は、前記ロッド端部（３８）に係合して前記第一位置に移動させることにより前記ロッド端部をマニュアル式に再設定し」なる記載から、往復動部材は、リリース作用のためのものであることがわかる。
　
　そこで、補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
「直方体状に形成されたハウジングと、
　前記ハウジングの内部に設けられたピストンロッドを該ハウジングの軸線方向に沿って変位させる駆動手段と、
　前記ピストンロッドに連結される結合部材を含み、前記ロッド部材の直線運動を回転運動に変換するトグルリンク機構と、
　前記トグルリンク機構に連結され、前記駆動手段の駆動作用下に所定角度回動するアームと、
　を備え、
　前記トグルリンク機構は、前記ロッド部材と一体的に変位することにより前記ハウジングの頂部の平面部に形成された孔部から一部が突出するリリース用往復動部材を有するクランプ装置。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　ここで、刊行物１発明の「ハウジング」、「ピストンロッド」、「結合部材」、「リリース用往復動部材」はそれぞれ本願補正発明の「ボデイ」、「ロッド部材」、「リンク部材」、「リリース用突起部」に相当する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「直方体状に形成されたボデイと、
　前記ボデイの内部に設けられたロッド部材を該ボデイの軸線方向に沿って変位させる駆動手段と、
　前記ロッド部材に連結されるリンク部材を含み、前記ロッド部材の直線運動を回転運動に変換するトグルリンク機構と、
　前記トグルリンク機構に連結され、前記駆動手段の駆動作用下に所定角度回動するアームと、
　を備え、
　前記トグルリンク機構は、前記ロッド部材と一体的に変位することにより前記ボデイの頂部の平面部に形成された孔部から一部が突出するリリース用突起部を有するクランプ装置。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　補正発明は、「孔部から突出する前記リリース用突起部の一部を含む平面部全体を被覆するキャップが設けられ、前記キャップの上面は断面円弧状に湾曲して形成され」ているが、刊行物１発明は、そのような構成を有しない点。
　
（４）判断
　相違点について検討する。
　内部への塵埃の進入防止のため、スイッチを含む部材全体の上部平面を覆い、上面が断面円弧状である弾性部材は周知である（例えば、特開平９−１８０５７７号公報、特開平９−１７１７４１号公報）。
　そして、部材内に塵埃の進入が望ましくないことは明らか（例えば、特開平４−３１０３４０号公報の段落０００５）であるから、刊行物１発明のものに、リリース用突起部を含む部材全体の上部平面を覆う上面が断面円弧状である弾性部材を付加することに困難性は認められない。
　なお、請求人は、平成１８年８月１１日付け回答書において、特開平９−１８０５７７号公報のものは、「フットスイッチが付設された他の部材の内部に対する塵埃等の進入を阻止するものではありません。」と主張しているが、かかる周知技術を刊行物１発明のものに適用することで、スイッチ部のみならず内部に対する塵埃の進入が阻止されることは明らかである。
　
　したがって、補正発明は、刊行物１発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記２．（１）【補正前の請求項１】のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、及びその記載事項は、上記２．（２）のとおりである。
　これらの記載を本願発明に照らして整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１の２発明」という。）が記載されていると認められる。
「直方体状に形成されたハウジングと、
　前記ハウジングの内部に設けられたピストンロッドを該ハウジングの軸線方向に沿って変位させる駆動手段と、
　前記ピストンロッドに連結される結合部材を含み、前記ロッド部材の直線運動を回転運動に変換するトグルリンク機構と、
　前記トグルリンク機構に連結され、前記駆動手段の駆動作用下に所定角度回動するアームと、
　を備え、
　前記トグルリンク機構は、前記ロッド部材と一体的に変位することにより前記ハウジングに形成された孔部からその一部が突出するリリース用往復動部材を有するクランプ装置。」
　
（３）対比
　本願発明と刊行物１の２発明とを対比する。
　両者の要素間の「相当」関係については、２．（３）同様である。
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「直方体状に形成されたボデイと、
　前記ボデイの内部に設けられたロッド部材を該ボデイの軸線方向に沿って変位させる駆動手段と、
　前記ロッド部材に連結されるリンク部材を含み、前記ロッド部材の直線運動を回転運動に変換するトグルリンク機構と、
　前記トグルリンク機構に連結され、前記駆動手段の駆動作用下に所定角度回動するアームと、
　を備え、
　前記トグルリンク機構は、前記ロッド部材と一体的に変位することにより前記ボデイの頂部の平面部に形成された孔部から一部が突出するリリース用突起部を有するクランプ装置。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　本願発明は、「ボデイには前記孔部を閉塞するとともに前記リリース用突起部の前記孔部から突出する部分全体を被覆するシール手段が設けられる」が、刊行物１の２発明は、そのような構成を有しない点。
　
（４）判断
　内部への塵埃の進入防止のため、孔部を閉塞するとともにスイッチ部の前記孔部から突出する部分全体を被覆するシール手段は周知である（例えば、実開昭６３−９７２４号公報に係る全文マイクロフイルム、実開昭６３−１４５２２９号公報に係る全文マイクロフイルム、特開平９−６３４０７号公報、特開平９−１８０５７７号公報、特開平９−１７１７４１号公報）。
　そして、部材内に塵埃の進入が望ましくないことは明らか（例えば、特開平４−３１０３４０号公報の段落０００５）であるから、刊行物１発明のものに、孔部を閉塞するとともにスイッチ部の前記孔部から突出する部分全体を被覆するシール手段を付加することに困難性は認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１の２発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。