【事件の表示】
　特願２００６−２２４３２８「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２８日出願公開、特開２００８−　４６５４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、平成１８年　８月２１日の出願であって、平成２１年　２月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対して同年　３月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　その後、該手続補正に基づいて審査官による前置審査に付され、それを受けて、当審において同年１１月　２日付で審尋を行ったところ、審判請求人から平成２２年　１月　７日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成２１年　３月１６日付手続補正についての補正却下の決定
　
【補正却下の決定の結論】
　平成２１年　３月１６日付の手続補正を却下する。
　
【理由】
２−１．補正の内容
　平成２１年　３月１６日付手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明特定事項
　
（１）「記録シートに現像剤像を転写することにより、記録シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成装置であって、
　本体フレーム側から駆動力を得て回転しながら記録シートに転写された現像剤像を加熱する加熱ローラを有し、前記本体フレームに着脱可能に組み付けられたユニット部と、
　前記加熱ローラと一体的に回転するユニット側歯車と、
　前記ユニット側歯車に前記本体フレーム側から駆動力を伝達する第１中間歯車と、
　前記本体フレームに設けられた駆動側歯車から前記第１中間歯車に駆動力を伝達する第２中間歯車とを備え、
　前記第１中間歯車は、装置内空間のうち前記ユニット部が配置されている装着空間側から着脱可能に前記本体フレームに組み付けられ、
　前記第２中間歯車は、前記駆動側歯車と噛み合う歯車部、及び前記第１中間歯車の軸方向端部に設けられた凹凸部と係合する係合部を有して構成され、
　前記第１中間歯車及び前記第２中間歯車は、樹脂から形成されており、
　さらに、第１中間歯車の硬度は、前記第２中間歯車の硬度よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。」
　
を
　
（２）「記録シートに現像剤像を転写することにより、記録シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成装置であって、
　本体フレーム側から駆動力を得て回転しながら記録シートに転写された現像剤像を加熱する加熱ローラを有し、前記本体フレームに着脱可能に組み付けられたユニット部と、
　前記加熱ローラと一体的に回転するユニット側歯車と、
　前記
ユニット側歯車より硬度が小さく
　前記本体フレームに設けられた駆動側歯車から前記第１中間歯車に駆動力を伝達する第２中間歯車とを備え、
　前記第１中間歯車は、装置内空間のうち前記ユニット部が配置されている装着空間側から着脱可能に前記本体フレームに組み付けられ、
　前記第２中間歯車は、前記駆動側歯車と噛み合う歯車部、及び前記第１中間歯車の軸方向端部に設けられた凹凸部と係合する係合部を有して構成され、
　前記第１中間歯車及び前記第２中間歯車は、樹脂から形成されており、
　さらに、第１中間歯車の硬度は、前記第２中間歯車の硬度よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。」
　
のように補正する内容を含むものである（下線は補正箇所）。
　
２−２．補正の目的
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明について、発明を特定するために必要な事項である「第１中間歯車」について「
ユニット側歯車より硬度が小さく
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正付則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２−３．引用例の記載（以下、下線は当審で付与。）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００６−１６３３０５号公報（原査定の引用文献２。以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【請求項１】
　
感光体上にトナー画像を形成し、これを記録媒体に転写、定着する画像形成装置であって
脱着可能なユニットを備え
　前記ユニットは、前記ローラを回転させる駆動力伝達ギアを有するとともに、前記駆動力伝達ギアの軸は一端において前記ユニットに片持ちに取り付けられ、
　前記画像形成装置の本体側には、前記ユニットが装着されたときに、前記駆動力伝達ギアの軸が前記ユニットとの間で両持ちで支持されるように前記軸の他端を保持する駆動力伝達ギア軸保持部材が設けられてなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
　前記ユニットは、前記画像形成装置において記録媒体に転写されたトナー画像を定着させる定着ユニットであって、前記ローラとしてトナー画像を記録媒体に熱定着させる定着ローラと前記記録媒体を定着ローラに押圧する加圧ローラとを有し、前記駆動力伝達ギアは前記定着ローラを駆動する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
　前記定着ユニットは前記定着ローラを回転可能に支持するフレームを有し、前記駆動力伝達ギアの軸の一端は前記フレームに片持ちに支持されてなる請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
　前記駆動力伝達ギア軸保持部材は、前記画像形成装置の本体側に脱着可能に装着されてなる請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
　前記駆動力伝達ギア軸保持部材には、前記駆動力伝達ギアの軸の他端を支持する軸支持面が形成され、前記軸支持面は、前記ユニットの脱着方向に開放された切欠きの底部に設けられてなる請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。」
　
（１ｂ）「【００２５】
　実施形態１に係るプリンタ１０００は、プリンタ本体１０２と、プリンタ本体１０２に対して脱着可能な定着ユニット１００とを備える。図１は、定着ユニット１００をプリンタ本体１０２に装着したところを、図３は、定着ユニット１００をプリンタ本体１０２から脱着したところを示す。
【００２６】
　図１〜図３に示すように、定着ユニット１００は、定着ローラ２と、定着ローラ２にニップされている加圧ローラ４と、定着ローラ２を回転駆動させる定着ローラギア６と、定着ローラギア６に噛合する駆動力伝達ギア８とを備える。定着ローラ２は、トナー画像が転写された記録用紙を加熱してトナー画像を熱定着させる機能を有し、加圧ローラ４は、前記記録用紙を定着ローラ２に押圧する機能を有する。また、
駆動力伝達ギア８は、
定着ユニット１００をプリンタ本体１０２に装着した状態において、プリンタ本体１０２に設けられたモータで駆動される出力側ギア２２に噛合することにより、前記モータの回転力を、定着ローラギア６を介して定着ローラ２に伝達する
【００２７】
　定着ローラ２および加圧ローラ４は、フレーム１０によって両持ちに支持されている。一方、駆動力伝達ギア８の軸８Ａは、一端においてフレーム１０に固定され、言いかえれば片持ちに支持されている。駆動力伝達ギア８は、ユニットベアリング８Ｂを介して軸８Ａに自由回転可能に取り付けられている。なお、図１においては、定着ユニット１００のハウジング１２は一部省略され、図２においては全部省略されている。
【００２８】
　一方、プリンタ本体１０２には、定着ユニット１００が装着されたときに、駆動力伝達ギア８の軸８Ａの他端を支持する軸支時ブロック２０が、脱着可能に取り付けられている。軸支時ブロック２０は、本発明の画像形成装置における駆動力伝達ギア軸保持部材に相当する。
【００２９】
　図３に示すように、軸支時ブロック２０は、プリンタ本体１０２に装着される側の側縁に略Ｊ字状の面である軸支持面２０Ａを有する。
【００３０】
　また、図１および図２に示すように、軸支時ブロック２０のプリンタ本体１０２側の面にはピン状の装着ダボ２０Ｂが突設されるとともに、螺子２１が挿通される螺子挿通孔２０Ｃが設けられている。
【００３１】
　そして、軸支持面２０Ａの反対側には、出力側ギア２２を避ける凹陥面２０Ｄが形成されている。
【００３２】
　軸支時ブロック２０は、図２において（Ｂ）に示すように、装着ダボ２０Ｂおよび螺子２１によってプリンタ本体１０２のメインフレーム（図示せず。）に固定される。
【００３３】
　以下、プリンタ１０００の作用について説明する。
【００３４】
　プリンタ１０００において定着ユニット１００がプリンタ本体１０２に装着されると、駆動力伝達ギア８の軸８Ａの他端は、図１および図２に示すように軸支持面２０Ａで下方から支持される。これにより、軸８Ａは定着ユニット１００とプリンタ本体１０２との間で両持ちに支持されるから、駆動力伝達ギア８が、出力側ギア２２からのトルクによって半径方向や軸方向の力を受けても、フレーム１０が歪むことが防止される。
【００３５】
　したがって、駆動力伝達ギア８および定着ローラギア６の何れも滑らかに回転すると共に、定着ローラ２と加圧ローラ４とにアライメントの狂いが生じることがない。したがって、記録用紙が定着ローラ２と加圧ローラ４とにニップされて搬送されている間に、前記記録用紙に皺やスキューが生じたり、トナー画像に乱れが生じたりすることがない。
【００３６】
　また、
定着ユニット１００は、プリンタ本体１０２から、図３において矢印で示す方向、即ち左方に脱着される
」
　
（１ｃ）【図１】
　」
　
（１ｄ）「【図２】
　
」
　
（１ｅ）「【図３】
　
　」
　
　上記の記載事項から、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
「感光体上にトナー画像を形成し、これを記録媒体に転写、定着する画像形成装置であって、
　プリンタ本体１０２に設けられたモータの回転力を伝達される定着ローラ２を有した、脱着可能なユニットを備え、
　定着ローラ２に駆動力を伝達する定着ローラギア６と、
　定着ユニット１００をプリンタ本体１０２に装着した状態において駆動力伝達ギア８が出力側ギア２２に噛合することにより、定着ローラギア６にモータの回転力を伝達する出力側ギア２２とを備えた画像形成装置」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１９５０８０号公報（原査定の引用文献１。以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「【０００１】
　本発明は、
電子写真方式のプリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられる駆動伝達装置
　
（２ｂ）「【０００９】
　近年、画像形成装置の小型化が進み、
像担持体ドラムや像担持体ドラムを駆動するギア
ギアの種類としては、低コストの観点から成形プラスチックギア（以下、樹脂製ギアと称する）を用いることが多い
【００１０】
　図１０は、従来の、肉厚を考慮して設計された樹脂製ギアの構造を示す図である。」
　
（２ｃ）「【００６４】
　図２には、図１に示す第２中間転写ドラム３２と、この第２中間転写ドラム３２を駆動する駆動伝達装置１００（本発明の駆動伝達装置の一実施形態に相当）が示されている。
　【００６５】
　第２中間転写ドラム３２には、ギア３２ａが備えられている。一方、
駆動伝達装置１００には、回転軸１０１、回転軸１０１に挿通されてこの回転軸１０１とともに回転する樹脂製ギア１０２、および嵌合部材１０３が備えられている
回転軸１０１に軸支されたギア１０５
【００６６】
　図３は、図２に示す駆動伝達装置を構成する回転軸、樹脂製ギア、および嵌合部材の構造を示す断面図である。
【００６７】
　図３に示す駆動伝達装置１００を構成する
樹脂製ギア１０２には、駆動力伝達用のギア歯が形成された歯部１０２＿１が備えられて
【００６８】
　嵌合部材１０３は、固定部１０２＿２と回転軸１０１との間に介在し、固定部１０２＿２と回転軸１０１との双方に嵌合して、固定部１０２＿２を回転軸１０１に固定する部材である。
【００６９】
　回転軸１０１は、樹脂製ギア１０２の他端１０２ａに挿通した部分１０１ａがテーパ状に細径に形成されている。
【００７０】
　この駆動伝達装置１００では、樹脂製ギア１０２の、歯部１０２＿１の、固定部１０２＿２とは反対側の他端１０２ａは、接着により回転軸１０１に固定されている。詳細には、回転軸１０１の、テーパ状に細径に形成された部分１０１ａと、樹脂製ギア１０２の他端１０２ａとの間に、接着剤１０４が流し込まれて接着固定されている。このため、
樹脂製ギア１０２の他端１０２ａ側の回転方向剛性は高く
【００７１】
　図４は、図３に示す回転軸とは異なる回転軸を備えた駆動伝達装置の構造を示す断面図である。
【００７２】
　尚、図３に示す駆動伝達装置１００と同じ構成要素には同一の符号を付して説明する。
【００７３】
　図４に示す回転軸２０１は、樹脂製ギア１０２の他端１０２ａに挿通した部分２０１ａが段差状に細径に形成されている。この駆動伝達装置２００では、樹脂製ギア１０２の、歯部１０２＿１の、固定部１０２＿２とは反対側の他端１０２ａは、接着により回転軸２０１に固定されている。詳細には、回転軸２０１の、段差状に細径に形成された部分２０１ａと、樹脂製ギア１０２の他端１０２ａとの間に、接着剤１０４が流し込まれて接着固定されている。このようにして、
樹脂製ギア１０２の他端１０２ａ側の回転方向剛性を高めて
【００７４】
　尚、図３,図４に示すように、回転軸は、樹脂製ギアの他端に挿通した部分がテーパ状あるいは段差状に細径に形成された例で説明したが、回転軸の、樹脂製ギアの他端に挿通した部分は、接着剤の流入する空間を確保することが目的であり、上記以外の形状でもよい。しかし、この空間の大きさは接着剤の濡れ性等から接着剤が流入しやすい大きさであることが必要で、その形状は、加工の容易さも含め決定することが望ましい。図３,図４に示す駆動伝達装置では、回転軸の、樹脂製ギアの他端に挿通した部分をテーパ状あるいは段差状に細径に形成し、接着剤の流入空間を確保したが、樹脂製ギアの他端を加工することも考えられる。しかし、樹脂製ギアは薄肉ギアであるため、接着固定する領域の肉厚を薄くすることはねじり剛性の観点からは好ましくない。従って、図３,図４に示すように、回転軸の、樹脂製ギアの他端に挿通した部分をテーパ状あるいは段差状等に細径に形成することが望ましい。
【００７５】
　図５は、図３,図４に示す駆動伝達装置とは異なる駆動伝達装置を組み立てる様子を示す図、図６は、組み立てられた駆動伝達装置の構造を示す断面図である。
【００７６】
　図５に示す
駆動伝達装置３００には、前述した樹脂製ギア１０２と嵌合部材１０３、および回転軸３０１が備えられている
【００７７】
　
回転軸３０１は、回転軸部３０１＿１と補助部材３０１＿２から構成されている
樹脂製ギア１０２の他端１０２ａに挿通した部分が、補助部材３０１＿２である
【００７８】
　ここで、
樹脂製ギア１０２の他端１０２ａ
【００７９】
　図７は、図６に示す駆動伝達装置を構成する樹脂製ギアを回転軸部から取り外す様子を示す図である。
【００８０】
　図７に示すように、
駆動伝達装置３００を構成する樹脂製ギア１０２を回転軸部３０１＿１から取り外すには、先ず、ネジ３０２を矢印Ｄ方向に回転して、そのネジ３０２を矢印Ｅ方向に取り外す。次いで、樹脂製ギア１０２を矢印Ｆ方向に移動する。このようにして、樹脂製ギア１０２を回転軸部３０１から取り外す。このように、本実施形態の駆動伝達装置３００では、本体側に取り付けられた回転軸部３０１＿１を交換することなく、樹脂製ギア１０２を交換することができる。
　
（２ｄ）「【図２】
　
」
　
（２ｅ）「【図５】
　
」
　
（２ｆ）「【図６】
」
　
（２ｇ）「【図７】
」
　
２−４．対比
　引用例発明の「感光体上にトナー画像を形成し、これを記録媒体に転写、定着する画像形成装置」は、本願補正発明の「記録シートに現像剤像を転写することにより、記録シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成装置」に相当する。
　引用例発明の「プリンタ本体１０２に設けられたモータの回転力を伝達される定着ローラ２を有した、脱着可能なユニット」は、本願補正発明の「本体フレーム側から駆動力を得て回転しながら記録シートに転写された現像剤像を加熱する加熱ローラを有し、前記本体フレームに着脱可能に組み付けられたユニット部」に相当する。
　引用例発明の「定着ローラ２に駆動力を伝達する定着ローラギア６」は、本願補正発明の「加熱ローラと一体的に回転するユニット側歯車」に相当する。
　引用例発明の「定着ユニット１００をプリンタ本体１０２に装着した状態において駆動力伝達ギア８が出力側ギア２２に噛合することにより、定着ローラギア６にモータの回転力を伝達する出力側ギア２２」は、本願補正発明の「ユニット側歯車に前記本体フレーム側から駆動力を伝達する第１中間歯車」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「記録シートに現像剤像を転写することにより、記録シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成装置であって、
　本体フレーム側から駆動力を得て回転しながら記録シートに転写された現像剤像を加熱する加熱ローラを有し、前記本体フレームに着脱可能に組み付けられたユニット部と、
　前記加熱ローラと一体的に回転するユニット側歯車と、
　前記ユニット側歯車に前記本体フレーム側から駆動力を伝達する第１中間歯車と備えた画像形成装置。」で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明では、「第１中間歯車は、装置内空間のうち前記ユニット部が配置されている装着空間側から着脱可能に前記本体フレームに組み付けられ」ているのに対して、引用例発明では、「出力側ギア２２」の回転軸に対する組み付け方について、特段の記載がない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、「本体フレームに設けられた駆動側歯車から前記第１中間歯車に駆動力を伝達する第２中間歯車」を備え、「第２中間歯車は、前記駆動側歯車と噛み合う歯車部、及び前記第１中間歯車の軸方向端部に設けられた凹凸部と係合する係合部を有して構成され」ているのに対して、引用例発明では、「出力側ギア２２」に駆動力を伝える手段が明示されず、該手段が「出力側ギア２２」と「出力側ギアの回転軸」の軸方向に関して、どのように係合しているかが明示されていない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明では、「第１中間歯車及び前記第２中間歯車は、樹脂から形成されて」いるのに対して、引用例発明では「出力側ギア」を含めたギアがどのような材料で構成されているか、明示されていない点。
　
（相違点４）
　本願補正発明では、「第１中間歯車の硬度は、ユニット側歯車より硬度が小さく、第２中間歯車の硬度よりも大きい」のに対して、引用例発明では、「出力側ギア」を含めたギアがどのような硬度に設定されているか、明示されていない点。
　
２−５．判断
（相違点１について）
　引用例２には、「駆動伝達装置３００を構成する樹脂製ギア１０２を」「本体側に取り付けられた」「回転軸部３０１＿１から取り外すことができる。」こと（上記２ｃ〜２g参照）が記載されている。
　ここで、引用例１及び引用例２のギアは、ともに画像形成装置における駆動力伝達に用いられるギアに関するものである。
　したがって、相違点１に係る構成を採用することに、格別の困難性はない。
　
（相違点２について）
　引用例発明の出力側ギアに対して駆動力を伝達すべきことは、その構造上当然のことであるとともに、駆動力を伝達するために複数の歯車を用いることは、従来周知であるから、「本体フレームに設けられた駆動側歯車から前記第１中間歯車に駆動力を伝達する第２中間歯車」を設けることは、当業者が適宜なし得たことである。
　また、回転軸に２つの歯車を設けること、そして、軸方向に関して２つの歯車を互いに凹凸部で係合することは、従来周知（例えば、実願平３−１０４１３８号（実開平５−４５３１３号）のＣＤ−ＲＯＭ参照。）であること、さらに引用例２には、着脱可能なギア１０２に駆動力を伝達するギアの回転軸３０１が、ギア１０２と係合する構成（上記２ｃ〜２ｇ参照）が示されていることから、「第２中間歯車は第１中間歯車の軸方向端部に設けられた凹凸部と係合する係合部を有して構成」することは、当業者が適宜なし得た事項である。
　したがって、相違点２に係る構成を採用することに、格別の困難性はない。
　
（相違点３について）
　引用例発明及び引用例２のギアは、ともに画像形成装置における駆動力伝達に用いられるギアに関するものである。
　そして、引用例２によれば、「電子写真方式のプリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられる駆動伝達装置」の「像担持体ドラムや像担持体ドラムを駆動するギア」において、「ギアの種類としては、低コストの観点から成形プラスチックギア（以下、樹脂製ギアと称する）を用いることが多い」（上記２ｂ参照）ことが記載されている。そして、引用例２には、上記のことを考慮しつつ、「駆動力伝達用のギア歯が形成された歯部１０２＿１」が備えられた「樹脂製ギア１０２」が記載されている。
　ここで、引用例発明において、「出力側ギア２２」と該「出力側ギア２２」に駆動力を伝える手段とについてどのような材料を用いるかは、当業者が適宜設計し得た事項であるから、「第１中間歯車及び前記第２中間歯車」を「樹脂から形成」することは、当業者が適宜なし得た事項に過ぎない。　
　したがって、相違点３に係る構成を採用することに、格別の困難性はない。
　
（相違点４について）
　引用例発明及び引用例２のギアは、ともに画像形成装置における駆動力伝達に用いられるギアに関するものである。
　そして、引用例２によれば、「電子写真方式のプリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられる駆動伝達装置」の「像担持体ドラムや像担持体ドラムを駆動するギア」において、「ギアの種類としては、低コストの観点から成形プラスチックギア（以下、樹脂製ギアと称する）を用いることが多い」（上記２ｂ参照）ことが記載され、「樹脂製ギア１０２の・・・回転方向剛性を高め」る（上記２ｃ参照）ことが記載されている。
　請求人も、平成２２年　１月　７日付回答書で「高温となる部材の近くにある歯車は、高温にさらされるので・・・溶融温度を高めた結果として硬度が高くなった材質が用いられ・・・耐熱性を高めた樹脂が硬度が高くなる事項については、当業者においても知られたこと」であるとともに、「電子写真方式の画像形成装置においては、・・・現像剤を溶融するための加熱温度は、使用される現像剤の種類（溶融温度）によって大きく上下し・・・、ユニット側歯車としては、・・・現像剤の加熱温度に応じた硬度が適宜選択されるもの」であることを指摘する。
　そして、上記のように、引用例２の「回転軸１０１に軸支されたギア１０５」と「回転軸１０１に挿通されてこの回転軸１０１とともに回転する樹脂製ギア１０２」とにおいて、歯車の硬度はその使用条件によって当業者が適宜設計し得た事項であるから、「第１中間歯車の硬度は、ユニット側歯車より硬度が小さく、第２中間歯車の硬度よりも大きい」構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　したがって、相違点４に係る構成を採用することに、格別の困難性はない。
　
（請求人の主張及び作用効果について）
　請求人は、平成２２年　１月　７日付回答書で
『審査官殿は、主に引用文献２に開示されている樹脂ギアを適用することができると主張されています。
　しかしながら、引用文献２に記載されたの樹脂ギアは、高温にはさらされない中間転写ドラムの駆動に関するものであり、高温に発熱する加熱ローラを有するユニット部に対する駆動に関するものではありません。さらに、引用文献２の中間転写ドラムの駆動のような高温にさらされない歯車の構成を、本願発明のように高温に発熱する加熱ローラを有するユニット部に適用する動機付けとなる記載すら一切ありません。当業者であれば高温にさらされない樹脂ギアはコスト的に軟化点の低い材料を使用すると考えられ、このような軟化しやすい低コストの樹脂ギアを加熱ローラを有するユニット部に適用するにあたって阻害要因を有しています。
・・・
　本願発明は、上記本願に特有の・・・構成を同時に備えることによって、加熱ローラの駆動という特殊な環境に用いられる歯車の硬度の大小関係を 
 　　　　ユニット側歯車＞第１中間歯車＞第２中間歯車 
 　として製造原価上昇を抑制し、 
 　その代償として摩耗しやすくなった第１中間歯車を着脱可能な交換部品として構成するとともに、 
 　第１中間歯車と第２中間歯車とを凹凸部と係合部によって係合させ交換を前提としない第２中間歯車については摩耗や損傷を防ぐという引用文献１〜３に比べて顕著な効果を奏します。
　本願発明は、上記本願特有の構成を同時に備えることにより加熱ローラに駆動力を伝達するような特殊な歯車において、画像形成装置の製造原価上昇を抑制しつつかつメンテナンス性を向上させるといういずれの引用文献１〜３にも記載のない新規な技術的課題を解決する以上、本願発明を想到するには当業者であっても容易ではありません。』
と主張する。
  しかしながら、引用例発明における出力側ギアがギアの一種であることから、引用例２に記載されているように交換可能に設けることは当業者ならば適宜なし得たことであり、また、交換を前提としているものであるならば、耐久性を有した材料を用いる必要がないから、引用例２に記載されたギアのように低コストの観点から耐久性の比較的低い樹脂材料を用いることは、当業者に自明なことである。してみれば、「第１中間歯車の硬度は、ユニット側歯車より硬度が小さく」設けることは、当業者が適宜なし得た事項である。
　以上のことから、請求人の主張を採用することはできない。
　
　また、『本願に特有の・・・構成を同時に備えることによって、加熱ローラの駆動という特殊な環境に用いられる歯車の硬度の大小関係を 
　　　　ユニット側歯車＞第１中間歯車＞第２中間歯車 
　として製造原価上昇を抑制し、 
　その代償として摩耗しやすくなった第１中間歯車を着脱可能な交換部品として構成するとともに、 
　第１中間歯車と第２中間歯車とを凹凸部と係合部によって係合させ交換を前提としない第２中間歯車については摩耗や損傷を防ぐ』という本願発明の効果は、引用例発明、及び、引用例２に記載された技術的事項、ならびに、従来周知の技術から、当業者であれば予測し得る程度のことであって、格別のものではない。
　
２−６．まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例発明、及び、引用例２に記載された技術的事項、ならびに、従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−７．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願の請求項１に係る発明
　平成２１年　３月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２０年　９月１０日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記２−１．（１）に記載されたとおりのものと認められる。
　
３−２．引用例の記載
　原査定の本願発明に対する拒絶の理由に引用された引用例及び、その記載事項は、前記２−３．に記載したとおりである。
　
３−３．対比
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明から、発明を特定するために必要な事項である「第１中間歯車」について「
ユニット側歯車より硬度が小さく
　そうすると、本願発明と引用例発明との相違点は、次のとおりのものとなる。　
（相違点１’）
　本願発明では、「第１中間歯車は、装置内空間のうち前記ユニット部が配置されている装着空間側から着脱可能に前記本体フレームに組み付けられ」ているのに対して、引用例発明では、「出力側ギア２２」の回転軸に対する組み付け方について、特段の記載がない点。
　
（相違点２’）
　本願発明では、「本体フレームに設けられた駆動側歯車から前記第１中間歯車に駆動力を伝達する第２中間歯車」を備え、「第２中間歯車は、前記駆動側歯車と噛み合う歯車部、及び前記第１中間歯車の軸方向端部に設けられた凹凸部と係合する係合部を有して構成され」ているのに対して、引用例発明では、「出力側ギア２２」に駆動力を伝える手段が明示されず、該手段が「出力側ギア２２」と「出力側ギアの回転軸」の軸方向に関して、どのように係合しているかが明示されていない点。
　
（相違点３’）
　本願発明では、「第１中間歯車及び前記第２中間歯車は、樹脂から形成されて」いるのに対して、引用例発明では「出力側ギア」を含めたギアがどのような材料で構成されているか、明示されていない点。
　
（相違点４’）
　本願発明では、「第１中間歯車の硬度は、第２中間歯車の硬度よりも大きい」のに対して、引用例発明では、「出力側ギア」を含めたギアがどのような硬度に設定されているか、明示されていない点。
　
３−４．判断
　上記相違点１’〜３’は、それぞれ前記２−４で検討した相違点１〜３と同様の技術的事項に係るものである。
　したがって、上記相違点１’〜３’についての判断は、前記２−５．で相違点１〜３について行った判断と同様である。
　
　そこで、相違点４’について検討する。
　引用例１及び引用例２のギアは、ともに画像形成装置における駆動力伝達に用いられるギアに関するものである。
　そして、引用例２によれば、「電子写真方式のプリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられる駆動伝達装置」の「像担持体ドラムや像担持体ドラムを駆動するギア」において、「ギアの種類としては、低コストの観点から成形プラスチックギア（以下、樹脂製ギアと称する）を用いることが多い」（上記２ｂ参照）ことが記載され、「樹脂製ギア１０２の・・・回転方向剛性を高め」る（上記２ｃ参照）ことが記載されている。
　請求人も、平成２２年　１月　７日付回答書で「高温となる部材の近くにある歯車は、高温にさらされるので・・・溶融温度を高めた結果として硬度が高くなった材質が用いられ・・・耐熱性を高めた樹脂が硬度が高くなる事項については、当業者においても知られたこと」であるとともに、「電子写真方式の画像形成装置においては、・・・現像剤を溶融するための加熱温度は、使用される現像剤の種類（溶融温度）によって大きく上下し・・・、ユニット側歯車としては、・・・現像剤の加熱温度に応じた硬度が適宜選択されるもの」であることを指摘する。
　そして、上記のように、引用例２の「回転軸１０１に軸支されたギア１０５」と「回転軸１０１に挿通されてこの回転軸１０１とともに回転する樹脂製ギア１０２」とにおいて歯車の硬度はその使用条件によって当業者が適宜設計し得た事項であるから、「第１中間歯車の硬度は、第２中間歯車の硬度よりも大きい」構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　したがって、相違点４’に係る構成を採用することに、格別の困難性はない。
　
　また、本願発明によってもたらされる効果は、引用例発明、及び、引用例２に記載された技術的事項、ならびに、従来周知の技術から、当業者であれば予測し得る程度のことであって、格別のものではない。
　
３−５．結び
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例発明、及び、引用例２に記載された技術的事項、ならびに従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。