【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７６８８６号「高密度光磁気ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１２８８３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年７月５日（パリ条約による優先権主張　１９９５年７月６日，韓国）の出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１１年４月３０日付けで手続補正がなされ、再度の拒絶理由通知に応答して平成１２年１１月２９日付けで手続補正がなされたが、平成１４年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年４月２５日付けで審判が請求され、同日付けで手続補正がなされ、その後前置報告がなされた後、当審により平成１７年１０月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年４月１８日付けで意見書が提出された。
　
ＩＩ．当審からの拒絶理由
　当審による平成１７年１０月１１日付けで通知した拒絶理由は、次のとおりである。
『この出願は、明細書及び図面の記載が下記１〜５の点で、特許法第３６条第４項及び第６項各号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　記 
　注：この拒絶理由を通知する前に、電話、Ｆａｘによって、請求人・代理人との質疑応答（Ｆａｘでの回答を参考資料としてこの拒絶理由に添付した）を行なったが疑問点は必ずしも解消せず、また新たな疑問も有るので、問合せた疑問点も含め拒絶理由として通知するものである。 
　もし、応答するのであれば、Ｆａｘでの回答を引用するのではなく、全ての疑義、記載不備に関し、補正書乃至は意見書その他（上申書等）を提出しその書類の中において全て応答されたい。なお、補正に際しては、その補正の根拠、理由を明らかにするとともに、新規事項の追加のないように注意されたい。 
　
　１．請求項１に記載された光学素子が、実際に実現可能なものか不明であるので、本願発明に用いられる光学素子の具体例（実際の例）を示すことによって釈明されたい。（本願明細書には、単なるアィデアが記載されているだけで、どのように実現できるのかを示すデータや説明に欠けている。）
　ついては、具体的に（イ）どのような物質を用いたものか、（ロ）各物質の各屈折率はどの程度で、（ハ）各ｄをどの程度としたことによって、各式を満たすものであることを釈明するとともに、（ニ）その光学素子を実際に光磁気ディスク再生装置に用いたことによって、どの程度の改善（カー効果検出精度の向上の程度など）が図れたものかを釈明されたい。（明細書中に補正して入れることは出来ないので、釈明の資料として提示されたい。）
 　 
　２．請求項１に記載された式
 　「　ｎ１ｘ＜ｎ１ｙ　
 　　　ｎ２ｘ＜ｎ２ｙ　
 　　　ｄ１（ｎ１ｘ−ｎ１ｙ）＝λ／４
 　　　ｄ２（ｎ２ｘ−ｎ２ｙ）＝−λ／４
 　　　（ｎ１ｘ−１）ｄ１＝（ｎ２ｘ−１）ｄ２ 」に関し、次の（イ）〜（ト）の如き疑義がある。
　なお、Ｆａｘでの回答に記載された表示に従い、以下便宜的に上記の順に（１）式〜（５）式と呼ぶこととする。
　
　（イ）本願明細書段落【００３３】の後半〜段落【００４０】には、上記の式が記載されているだけで、これらの（１）〜（５）の式が、どのように導き出されたものであり、どのような技術的意義を有するのかの説明がなく不明である。
　なお、２回にわたるＦａｘでの回答を検討しても、本願発明の特徴を表す重要な箇所の説明に欠けており、かかる状況からみて、本願発明は未完成発明乃至は、実施不能な発明との印象を強く抱かせるものであるから、応答するのであれば、十分に詳細に回答されることを希望するものである。
　
　（ロ）（１）式を（３）式の左辺に代入すると、負になるから（３）式の右辺の正と矛盾する。
　
　（ハ）（２）式は、当初明細書（請求項４）では逆の大小関係「ｎ２ｘ＞ｎ２ｙ」が記載されていたのに、何故に変更されたのか不明である。
　　なお、当初明細書の請求項４の特定であると、前記（ロ）と同様に（２）式の逆の大小関係を（４）式の左辺に代入すると正になり、（４）式の右辺の負と矛盾する。
　 
　（ニ）下記参考資料の１回目のＦａｘでの回答によれば、（３）式と（４）式は、円偏光を生成するための条件である旨の回答があるところ、１／４波長の位相遅れは直線偏光を円偏光（乃至は逆に）に変換するから、一応首肯できる可能性があるものの、第１及び第２いずれの複屈折物質も円偏光とするのであれば、請求項１の前半での規定である円偏光する複屈折物質と線偏光する複屈折物質が交互に設けられていることと矛盾する。
　この疑義に対し、２回目のＦａｘの回答では、「請求項１では第１の複屈折物質が光スポットを線偏光とし、第２の複屈折物質が光スポットを円偏光とするように記載されていますが、これは誤ったものです。相異なる複屈折物質を交互につけて再生トラックでは線偏光、隣接トラックでは円偏光するものであります。　すなわち、出願時の請求項３に記載のように、光スポットのｙ成分は矩形の波形形態を、ｘ成分は平面波がそのまま具現される性質を有し、（３），（４）式は光スポットのｙ成分を、（５）式はｘ成分を満足する式で、「（３），（４）式は円偏光を生成するための位相遅延量λ／４，−λ／４を満足する第１、第２の複屈折物質の厚さｄ１，ｄ２を表わす式」を意味します。」と回答している。
　しかしながら、この回答でも第１及び第２いずれの複屈折物質も円偏光を生成するのであるから、前記疑義は何ら解消せず、直線偏光が生じる理由が不明というしかない。
　また、前記回答のすなわち以降の部分の説明「光スポットのｙ成分は矩形の波形形態を、ｘ成分は平面波がそのまま具現される性質を有し、（３），（４）式は光スポットのｙ成分を、（５）式はｘ成分を満足する式で」は、直ちには理解し難く、その説明が不十分である。（３），（４）式は、いずれもｘ成分とｙ成分を因子としているから光スポットのｙ成分であるとの主張は理解出来ないし、矩形の波形形態を具現される性質を有するのか不明であり、また、（５）式は何故に、平面波がそのまま具現される性質を表すのか不明である。
　
　（ホ）式（５）の技術的意味とこの式を導き出した根拠が明らかにされていない。
　
　（へ）光スポットのｙ成分とｘ成分とは、それぞれ光磁気ディスクのトラック方向（接線方向）とトラックに直交する方向（半径方向）のいずれを指すのか不明であるので、明らかにされたい。
　
　（ト）以上のことからみて、本願発明で特定された光学素子を用いて、「再生トラック位置に線偏光」、且つ「隣接トラック位置に円偏光」が光スポット内に形成される理由が不明である。
　
　３．段落【００２１】に、「再生トラックでは線偏光、隣接トラックではｘ，ｙ成分が±（π／２）ほどの位相差を有する波形の円偏光状態を生成することにより、」と記載されているところ、本願発明の構成によってそのような状態が作り出せる理由が不明である。
　また、段落【００３１】に、「対物レンズ入射ビームの電気場分布のうちｘ’成分はガウシアン分布に、ｙ’成分はガウシアン分布に加えてコサイン関数分布に変調させ位相をｘ’成分に比べてπ／２ほど差が出れば所望の偏光状態を記録面上で得られる。従って、このスポットで光磁気信号を再生する際トラック間信号干渉効果を減らせる。」と記載されているが、本願発明の構成でかかる状態を作り出せる理由が不明である。
　
　４．図５に関し、入射光ビームとスポットは、それぞれ本願発明で特定する光学素子を通過する前と通過した後と理解して良いのか確認したい。
　仮にそのように理解して良いとすると、何故に図５（Ｂ）の入射光ビームの波形が図５（Ａ）の入射光ビームの波形と異なるのか不明であるから、その理由を釈明されたい（ちなみに、そのような図５（Ｂ）と（Ａ）の波形を同時に形成できる技術の説明もない。）。　なお、光学素子を通過する前の入射光ビームが図５（Ｂ）の如き波形である必要があるのであれば、それは必須の要件といえる。そもそも前提とする技術の特定が特許請求の範囲において欠けているため発明が不明瞭となっているのではないか？
　また、図５（Ｂ）において、何故に山形の波形（３つの頂点）が光学素子を通過して中央部の山が消える（２つの頂点）のか不明であるので釈明されたい。
　
　５．「光磁気ディスク装置」とは、記録できる装置なのか、再生できる装置なのか両方なのか不明である。
　
参考資料（Ｆａｘ回答のコピー；応答記録としてデータ入力済み）
　以下の資料は、２００５年０７月２６日及び２００５年８月２２日に電話で疑問点として問い合わせた点に対する請求人からの回答のＦａｘ（１回目の表紙は省略）である。
　
１回目の回答（２００５年８月１９日付け）は次の通り。 
　
２回目の回答（２００５年１０月５日付け）は、次の通り。 
　　（送付者名等を省略）
』
　
ＩＩＩ．意見書
　上記拒絶理由に対して、請求人は、平成１８年４月１８日付け意見書（以下、単に「意見書」ともいう。）において、次のように主張して、手続補正はなされていない。
『（３）指摘点１について、
　本願発明は位相変調光学素子の複屈折物質として液晶（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ）を使用します。液晶に電圧を加えて部分的に複屈折の量と方向を調節することは容易に具現されています。部分的に複屈折の量と方向を調節した後、紫外線ボンディングにより液晶の配列を固定させます。液晶は複屈折の量が大きいため、本願発明で具現しようとする程度の複屈折は十分に具現可能です。これは当業者には自明な事項であります。
　また、屈折率（ｎ１ｘ，ｎ１ｙ，ｎ２ｘ，ｎ２ｙ）及び厚さ（ｄ１，ｄ２）は具体的に数値限定しなくても以下の式を満たすようにするだけでいいと思料します。
「ｎ１ｘ＜ｎ１ｙ　　　　　　　　　　　　　
　ｎ２ｘ＜ｎ２ｙ　　　　　　　　　　　　　
　ｄ１（ｎ１ｘ−ｎ１ｙ）＝λ／４　　　　　　
　ｄ２（ｎ２ｘ−ｎ２ｙ）＝−λ／４　　　　　
　（ｎ１ｘ−１）ｄ１＝（ｎ２ｘ−１）ｄ２　」
（４）指摘点２について、
　一般的に、レンズを通過する前のビームとレンズを通過した後のビームとは、フーリエ変換（Ｆｏｕｒｉｅｒ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）関係を有します。本願発明の明細書の段落００１０に記載の数式（１）は入射ビーム、段落００１２に記載の数式（２）はレンズ通過後のビームと定義すると、段落００１４に記載の数式（３）の関係を有しています。段落００１６に記載の数式（４）はレンズの焦点距離などを考慮した場合、数式（３）が数式（４）に変わることを意味しています。
　段落００２２に記載の数式（５）は一般的に平面波ビームが入射すると、レンズ通過後の出射ビームはガウシアン形態を有するため、これを仮定して記述した数式です。段落００２３に記載の数式（６）はｘ成分がガウシアン形態を有するとき、ｙ成分はｘ方向にビームのサイドでは円偏光、中央では線偏光を有するための条件を示しています。
　段落００２９，００３０に記載の数式（７），（８）は数式（５），（６）のようなスポット特性を有するために入射ビームの状態がどうなっているべきかを示しており、段落００３８〜００４０に記載の数式（９）〜（１１）は、入射ビームを数式（７），（８）のような状態にするために位相変調光学素子が備えるべき条件を示しています。
（５）指摘点３及び指摘点４について、
　指摘点２に対する数式の説明の理解を通じて明瞭化されると思料します。
（６）指摘点５について、
　「光磁気ディスク装置」は、本願発明の明細書の段落０００２に記載されたように、一般的に記録及び再生が共にできる装置です。
（７）叙上の如く、今回の説明により不備を解消したと思料致す次第であり、再応御審査の上特許査定賜り度く願い上げます。』
　
ＩＶ．当審の判断
　本願発明は、審判請求時の平成１４年４月２５日付け手続補正書で補正された明細書の請求項１に記載された次のとおりである。
「【請求項１】　光磁気ディスク装置において、
　ディスクの記録面上に印加される光スポットを、前記光スポットの再生トラック位置で線偏光とする第１の複屈折物質と、前記光スポットの隣接トラック位置で円偏光とする第２の複屈折物質とを交互につけてなる位相変調光学素子を有し、
　前記第１の複屈折物質の厚さｄ１及びｘ，ｙ成分に対する屈折率ｎ１ｘ，ｎ１ｙ、前記第２の複屈折物質の厚さｄ２及びｘ，ｙ成分に対する屈折率ｎ２ｘ，ｎ２ｙ、波長λとするとき、
　ｎ１ｘ＜ｎ１ｙ　
　ｎ２ｘ＜ｎ２ｙ　
　ｄ１（ｎ１ｘ−ｎ１ｙ）＝λ／４
　ｄ２（ｎ２ｘ−ｎ２ｙ）＝−λ／４
　（ｎ１ｘ−１）ｄ１＝（ｎ２ｘ−１）ｄ２　
　上記の５つの式を満たすことを特徴とする高密度光磁気ディスク装置。」
　
　当審の拒絶理由に応答して補正する機会はあったにもかかわらず、上記特許請求の範囲は補正されなかったこと、及び意見書の説明により不備を解消したと主張していることから、上記特許請求の範囲の構成は適正であると請求人は主張していると理解する他ない。
　しかしながら、拒絶理由通知に記載した記載不備の点は何ら解消していない。
　
　
拒絶理由の記１について
　本願発明に用いられる光学素子が具体的にどのようなものか依然として明らかにされてなく不明である。　なるほど、意見書において主張するような液晶に電圧を加え、複屈折の量と方向を調節し、液晶の配列を固定することが出来たとしても（但し、「当業者には自明」か否か及び妥当か否かは、意見書にその具体的証拠は示されていないから不明である。）、それだけでは具体的にどのように本願発明の光学素子が得られているのかが全く不明であり、そして次に指摘の請求項１に規定された数式として矛盾する条件を満たすものを当業者が容易に実施できるものかも不明で、どの程度の課題の改善が図られるものか確認できない。
　
　
拒絶理由の記２について
　請求項１に記載された数式のうち、「ｎ１ｘ＜ｎ１ｙ」と「ｄ１（ｎ１ｘ−ｎ１ｙ）＝λ／４」は、両立し得ないものである（後者からは「ｎ１ｘ＞ｎ１ｙ」が導かれ、前者とは相容れないことに留意。）との拒絶理由通知に対し、２回目の回答（２００５年１０月５日付け）では「ｎ１ｘ＞ｎ１ｙ」の誤記であると主張し、１回目の回答（２００５年８月１９日付け）では「ｎ１ｘ＜ｎ１ｙ」と「ｎ２ｘ＜ｎ２ｙ」の式は削除したい旨を主張している。　今回、当審による拒絶理由通知に対しては補正されないばかりか、意見書において、数式の矛盾に何ら言及していないままに、「具体的に数値限定はなくとも以下の式（注：請求項１に特定された５つの数式）を満たすようにするだけでいいと思料します。」と主張する。
　してみると、前記矛盾点は不明なままで解消しておらず、発明として成立し得るのかも依然として不明である。
　請求項１に記載された５つの数式については、本願明細書段落【００３３】〜【００４０】に記載されていて、（１）〜（８）の数式は段落【００１０】〜【００３０】に説明されているけれども、両者がどのようにして関係しているのかが記載されていない。即ち、請求項１に記載された５つの数式がどのように数式（１）〜（８）から導けるのかが記載も無ければ自明であるとする示唆もない。　加えて、請求項１に記載された５つの数式を満たせば、段落【００４１】〜【００４４】に示された数式（１２）〜（１４）を満たすようになるのかも不明（なお、請求項１に記載された５つの数式を、他の数式に代入できる程度に記載されていないことに留意。）で、仮に数式（１２）〜（１４）を満たしたところで、本願発明として主張する作用効果を奏するのかも不明である。
　結局のところ、記２の（イ）〜（ト）で指摘した点の記載不備は依然として何ら解消されていない。
　
　
拒絶理由の記３，４について
　「指摘点２に対する数式の説明の理解を通じて明瞭化される」旨を主張するが、その具体的に言及された内容のものではなく不明であり、記載不備は依然として解消していない。
　
　以上のとおりであるから、本願明細書及び図面の記載は、先の拒絶理由で指摘した理由の記１．２．３．４．の点で依然として不備であり、解消していない。
　
Ｖ．むすび
　よって、本願は、明細書及び図面の記載が不備であり、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。