【事件の表示】
　特願２０００−　１４７９４「撮像装置、自動合焦方法及び合焦の手順を記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　３日出願公開、特開２００１−２０８９５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１月２４日になされた出願である。平成１９年１０月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年１２月３日付けで手続補正書が提出された。その後、当審において、平成２１年１２月２１日付けで拒絶理由（以下、「当審の拒絶理由」という。）を通知したところ、平成２２年２月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年２月２２日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
＜本願発明＞　
「　被写体像を結像位置に合焦させるために光軸方向へ移動可能なフォーカスレンズと、
　前記フォーカスレンズを移動する駆動手段と、
　第１の所定の条件に応じて、合焦位置の検索開始点を決定すると共に、前記駆動手段を制御して前記フォーカスレンズを移動させることによって前記合焦位置を検索し、該検索結果に応じて前記フォーカスレンズを前記合焦位置に調整する制御を行う制御手段と、
　を備え、
　前記制御手段が、前記第１の所定の条件に応じて、前記検索を行う方向を決定し、
　検索範囲の全域について検索が終了する前に第２の所定の条件を満たした場合には、前記合焦位置の検索を中断し、
　前記第２の所定の条件は、
　オートフォーカス評価値が減少傾向であり、
　オートフォーカス評価値のピーク値と所定量デフォーカス位置のオートフォーカス評価値との差分が所定閾値以上であり、
　オートフォーカス評価値のピーク位置と隣接する位置のオートフォーカス評価値より大きくなるオートフォーカス評価値が、該ピーク位置のＮｅａｒ側（近い位置）隣接位置に対して所定範囲を超えて近い側にない場合、および、該ピーク位置のＩＮＦ側（遠い位置）隣接位置に対して所定範囲を超えて遠い側にない場合であり、
前記制御手段により前記合焦位置の検索が不可能である場合に、前記第１の所定の条件に応じて予め定められた焦点位置に前記駆動手段を制御して前記フォーカスレンズを移動し、
　前記第１の所定の条件は、人物モード、接写モード、風景モード及び夜景モードの少なくとも一つを含む撮影モードを含む、
　ことを特徴とする、撮像装置。」
　
　
第３　当審の拒絶理由
　当審の拒絶理由における理由２は次のとおりである。
「　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
（ロ）本願発明が解決しようとする課題の解決手段及び本願発明の技術上の意義が不明であるので、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１〜１５に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない点。 
　
　本願の明細書の段落【０００７】〜【０００８】を参酌すると、本願の各請求項に係る発明の課題は、従来の撮像装置では全ての検索エリアの検索が必要となり合焦検索時間がかかる、という問題を解決し、合焦検索時の検索時間を短縮することにあると認められる。 
　請求項１〜１５に係る発明は、「検索範囲の全域について検索が終了する前に第２の所定の条件を満たした場合には、前記合焦位置の検索を中断」することとしているところ、「前記第２の所定の条件」は、次のとおりのものである。
　
＜第２の所定の条件＞ 
「オートフォーカス評価値が減少傾向であり、 
　オートフォーカス評価値のピーク値と所定量デフォーカス位置のオートフォーカス評価値との差分が所定閾値以上であり、 
　オートフォーカス評価値のピーク位置と隣接する位置のオートフォーカス評価値より大きくなるオートフォーカス評価値が、該ピーク位置のＮｅａｒ側（近い位置）隣接位置のオートフォーカス評価値に対して所定範囲を超えて近い側にない場合、および、該ピーク位置のＩＮＦ側（遠い位置）隣接位置のオートフォーカス評価値に対して所定範囲を超えて遠い側にない場合である」 
　
　審判請求の理由の説明も参酌すると、上記特定事項は、図６のステップ１３２及び１３４のことを指していると認められる。第２の所定条件のうち、ステップ１３４における条件ｂに対応する、「オートフォーカス評価値のピーク位置と隣接する位置のオートフォーカス評価値より大きくなるオートフォーカス評価値が、該ピーク位置のＮｅａｒ側（近い位置）隣接位置のオートフォーカス評価値に対して所定範囲を超えて近い側にない場合、および、該ピーク位置のＩＮＦ側（遠い位置）隣接位置のオートフォーカス評価値に対して所定範囲を超えて遠い側にない場合である」という条件を満たすか否かは、検索開始点より遠い側の検索範囲の端まで検索しなければ判定できないものである。 
　したがって、どうして、本願の各請求項に係る発明が、全ての検索エリアの検索が必要となり合焦検索時間がかかるという問題を解決し、合焦検索時の検索時間を短縮することが可能であるのか、発明の詳細な説明の記載に基づいては理解することができない。また、発明の詳細な説明のその他の記載を参酌しても、「検索範囲の全域について検索が終了する前に第２の所定の条件を満たした場合には、前記合焦位置の検索を中断」することにどのような技術上の意義があるのかの点について、記載がなく、理解することができない。 
　したがって、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１〜１５に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものとは認められない。 
　
　なお、請求人は、平成２０年２月１日付けのＦＡＸにおいて、「『ピーク位置のＮｅａｒ側隣接位置のオートフォーカス評価値に対して所定範囲』について検索を行う必要がなく、したがって、上記判断を行うためにすべての範囲について合焦範囲の検索を行う必要はありません。」と説明し、ピーク位置より所定範囲離れた箇所からＮｅａｒ側の範囲について、「大きな評価値がないことを調べるのはここだけでよい。」と図示しつつ説明している。 
　この点について、検討すると、前記所定範囲の検索を行わないことは、発明の詳細な説明には記載されていない。 
　念のため、前記所定範囲の検索を行わないことが図面及び明細書の記載から把握できるか以下に検討する。 
　図６及び発明の詳細な説明の段落【００７５】の「ステップ１０２では、取得された撮影モードに応じてＡＦ検索開始位置にフォーカスレンズ４０が移動され、ステップ１０４では、ＡＦ検索開始位置からフォーカスレンズ４０がステップ駆動されてＡＦ検索が開始される。」及び【００７６】の「ステップ１０６では、ＡＦ検索によって検索されたＡＦ評価値が随時取得される。そして、ステップ１０８では、検索範囲全域が終了したか否かの判定が行われる。判定が肯定された場合には、ステップ１１０へ移行してエリアＡが条件ａ及び条件ｂを満たしているか否か判定される。」を参酌すると、図６のステップ１０４、１０６においては、フォーカスレンズ４０を１ステップずつ移動させて、その都度、ＡＦ評価値を取得しているものと認められる。したがって、ステップ１０４〜ステップ１０６において、前記所定範囲の検索を行わないという処理プロセスは把握できない。 
　ステップ１０６に引き続いて、ステップ１０８において、検索範囲の全域を終了したかどうかを判定している。ステップ１０８において、前記所定範囲の検索を行わないという処理プロセスは把握できない。 
　ステップ１０８で判定が否定されると、ステップ１３２に移行し、エリアAの評価値が減少傾向か否か判定し、肯定されるとステップ１３４に移行し、「オートフォーカス評価値のピーク値と所定量デフォーカス位置のオートフォーカス評価値との差分が所定閾値以上であること」及び「オートフォーカス評価値のピーク位置と隣接する位置のオートフォーカス評価値より大きくなるオートフォーカス評価値が、該ピーク位置のＮｅａｒ側（近い位置）隣接位置のオートフォーカス評価値に対して所定範囲を超えて近い側にない場合、および、該ピーク位置のＩＮＦ側（遠い位置）隣接位置のオートフォーカス評価値に対して所定範囲を超えて遠い側にない場合であること」の条件を満たすか否か判定している。 
　前記所定範囲の検索を行わないという処理プロセスは、ステップ１０４〜１０８においては把握できないのであるから、あるとすると、第２の所定の条件を満たしているか否か判断するステップである「ステップ１３２とステップ１３４の処理」の前か後かであるが、ステップ１３２の前にこのような処理があることは把握できない。 
　残るはステップ１３４において、前記所定範囲の検索を行わないという処理プロセスが把握できるかであるが、ステップ１３４と同じ処理として、ステップ１１０の記載があるところ、ステップ１１０においては、検索範囲全域の検索が終了した後の判定処理のステップであり、前記所定範囲の検索を行わないという処理プロセスを包含するものとしては、合理的には考えられない。 
　以上検討するに、本願の発明の詳細な説明においては、「ピーク位置のＮｅａｒ側隣接位置のオートフォーカス評価値に対して所定範囲について検索を行わない。」という処理は記載されていないというべきである。 」
　
　
第４　当審の判断
１　平成２２年２月２２日付けの手続補正書について
　平成２２年２月２２日付けの手続補正書により、請求項１における第２の所定条件に関する記載が当該補正前の
「前記第２の所定の条件は、
　オートフォーカス評価値が減少傾向であり、
　オートフォーカス評価値のピーク値と所定量デフォーカス位置のオートフォーカス評価値との差分が所定閾値以上であり、
　オートフォーカス評価値のピーク位置と隣接する位置のオートフォーカス評価値より大きくなるオートフォーカス評価値が、
該ピーク位置のＮｅａｒ側（近い位置）隣接位置のオートフォーカス評価値に対して
該ピーク位置のＩＮＦ側（遠い位置）隣接位置のオートフォーカス評価値に対して
という記載から、補正後の
「前記第２の所定の条件は、
　オートフォーカス評価値が減少傾向であり、
　オートフォーカス評価値のピーク値と所定量デフォーカス位置のオートフォーカス評価値との差分が所定閾値以上であり、
　オートフォーカス評価値のピーク位置と隣接する位置のオートフォーカス評価値より大きくなるオートフォーカス評価値が、
該ピーク位置のＮｅａｒ側（近い位置）隣接位置に対して
該ピーク位置のＩＮＦ側（遠い位置）隣接位置に対して
という記載に補正されたところ、「第２の所定の条件」の内容については、意味を明りょうにするための補正はなされたが、意味内容に変更はなく、「第２の所定の条件」に関する発明内容に実質的な変更はない。
　
２　平成２２年２月２２日付けの意見書における請求人の主張について
　「第２の所定の条件」に関して、請求人が平成２０年２月１日付けのＦＡＸにおいて、「『ピーク位置のＮｅａｒ側隣接位置のオートフォーカス評価値に対して所定範囲』について検索を行う必要がなく、したがって、上記判断を行うためにすべての範囲について合焦範囲の検索を行う必要はありません。」と説明し、ピーク位置より所定範囲離れた箇所からＮｅａｒ側の範囲について、「大きな評価値がないことを調べるのはここだけでよい。」と図示しつつ説明していることについて、当審の拒絶理由において、前記所定範囲の検索を行わないことは、発明の詳細な説明には記載されていないことを指摘したことに対して、請求人は、平成２２年２月２２日付けの意見書において次の点を主張している。
　
＜平成２２年２月２２日付けの意見書における請求人の主張＞
「また、第２の所定の条件について、審判官殿には、『ステップ１０４〜ステップ１０６において、前記所定範囲の検索を行わないという処理プロセスは把握できない』とのご指摘をいただいておりますが、本願明細書では、たとえば、検索範囲を変えることにより、オートフォーカスに要する時間を短縮することができるとともに、合焦タフネス性を向上することができる、と記載しています（たとえば、［００８８］など）。すなわち、本願明細書の記載によれば、「オートフォーカス評価値のピーク位置と隣接する位置のオートフォーカス評価値より大きくなるオートフォーカス評価値が、該ピーク位置のＮｅａｒ側（近い位置）隣接位置に対して所定範囲を超えて近い側にない場合、および、該ピーク位置のＩＮＦ側（遠い位置）隣接位置に対して所定範囲を超えて遠い側にない場合」において所定範囲などを、オートフォーカスに要する時間を短縮することができるように設定することは、当業者には自明であるものと思料いたします。したがって、本願請求項１、４、７に記載の発明は、所定範囲を適当に設定することにより、第２の所定条件を満たした場合に中断しても、「０００７」に記載されている合焦検索時の検索時間を短縮するという問題も解決しています。
　したがって、本願発明は技術上の意義が不明確なものではないと思料致します。」
　
３　請求人の主張に対する検討
　請求人の上記主張について以下、検討する。
　本願の明細書の段落【００８８】には、「このように、本実施の形態のデジタルカメラ１０では、ＡＦ検索開始位置、ＡＦ検索方向、ＡＦ検索範囲、ＡＦ検索エリア及びＡＦ不能時の置きピン位置を撮影モードに応じて変えることにより、ＡＦに要する時間を短縮することができると共に、合焦タフネス性を向上することができる。」との記載があり、ＡＦ検索範囲を撮影モードに応じて変える旨の記載がある。ただし、本願の明細書の段落【００７２】の【表１】及び段落【００７５】の「ステップ１０２では、取得された撮影モードに応じてＡＦ検索開始位置にフォーカスレンズ４０が移動され、ステップ１０４では、ＡＦ検索開始位置からフォーカスレンズ４０がステップ駆動されてＡＦ検索が開始される。本実施の形態のデジタルカメラ１０では、上述したように撮影モードに応じてＡＦ検索開始点、検索方向及び検索範囲が予め定められている。従って、ＡＦ検索の早い時期に合焦位置を検索することができる。すなわち、ＡＦ検索に要する時間を短縮することができる。」との記載を参酌すると、段落【００８８】における、ＡＦ検索範囲を撮影モードに応じて変える旨の記載は、具体的には、検索範囲を、接写モードがオンの時に「０．８−０．２５ｍ」、人物モードでフレームがＵｐの時に「ＩＮＦ−０．５ｍ又は０．８ｍ」、これら以外の場合に「ＩＮＦ−０．８ｍ」に設定することを示していることが理解され、ピーク位置より所定範囲離れた箇所からＮｅａｒ側の範囲の検索を行わないというＡＦ評価値の値に応じた検索範囲の変更とは関係がないものである。したがって、本願の明細書の段落【００８８】の記載を根拠に所定範囲の検索を行わないことが当業者に自明であるということはできない。
　したがって、請求人の主張を斟酌しても、請求人が平成２０年２月１日付けのＦＡＸにおいて説明した、所定範囲の検索を行わないことは、発明の詳細な説明の記載に基づいては理解することができないことであると認められる。
　よって、依然として、どうして、本願発明が、全ての検索エリアの検索が必要となり合焦検索時間がかかるという問題を解決し、合焦検索時の検索時間を短縮することが可能であるのか、また、「検索範囲の全域について検索が終了する前に第２の所定の条件を満たした場合には、前記合焦位置の検索を中断」することにどのような技術上の意義があるのかの点について、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいては理解することができない。
　
４　小括
　以上のとおり、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいては、本願発明が解決しようとする課題の解決手段及び本願発明の技術上の意義を当業者が理解するために必要な事項が記載されているとは認められないから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、本願発明について経済産業省令で定めるところにより当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとは認められない。
　したがって、当審の拒絶理由の理由２で指摘した点は依然として不備である。
　
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論の通り審決する。