【事件の表示】
　特許第３４６２１９６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４６２１９６号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　請求の要旨　
　本願は，日本国への平成８年１２月１３日に出願した特願平８−３３４１８８号の一部を，平成１３年７月１６日に新たな特許出願としたものであって，平成１５年８月１５日に設定登録がなされた明細書（以下，「特許明細書」という。）を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり，すなわち，以下（１）〜（３）のとおり訂正することを求めるものである。　
　
（１）訂正事項１
　特許明細書の請求項１における「ＩＳＤＮに接続した番号調査用コンピュータにより回線交換呼の制御手順を発信端末として実行し，」との記載を，「ＩＳＤＮに接続した番号調査用コンピュータにより
，使用されているすべての市外局番および市内局番と加入者番号となる可能性のある４桁の数字のすべての組み合わせからなる調査対象電話番号について
（２）訂正事項２
　特許明細書の請求項２における「ＩＳＤＮに接続した番号調査用コンピュータにより回線交換呼の制御手順を発信端末として実行し，」との記載を，「ＩＳＤＮに接続した番号調査用コンピュータにより
，使用されているすべての市外局番および市内局番と加入者番号となる可能性のある４桁の数字のすべての組み合わせからなる調査対象電話番号について
（３）訂正事項３
　特許明細書の段落【０００９】における「ＩＳＤＮに接続した番号調査用コンピュータにより回線交換呼の制御手順を発信端末として実行し，」との記載を，「ＩＳＤＮに接続した番号調査用コンピュータにより
，使用されているすべての市外局番および市内局番と加入者番号となる可能性のある４桁の数字のすべての組み合わせからなる調査対象電話番号について
　
　なお，訂正前の請求項１，２，及び，（１）訂正事項１，（２）訂正事項２により訂正された訂正後の請求項１，２は以下のとおりである。
（訂正前）
「【請求項１】ＩＳＤＮに接続した番号調査用コンピュータにより回線交換呼の制御手順を発信端末として実行し，網から得られる情報に基づいて有効な電話番号をリストアップして有効番号リストを作成する網発呼プロセスと，
　前記網発呼プロセスにより作成された前記有効番号リストを複数のクリーニング用コンピュータに配布して読み取り可能にするリスト配布プロセスと，
　前記各クリーニング用コンピュータにおいて，クリーニング処理しようとする顧客などの電話番号リストを読み取り可能に準備し，このクリーニング対象電話番号リストと前記有効番号リストとを対照することで，前記クリーニング対象電話番号リスト中の有効な電話番号を区別するクリーニング処理プロセスと，
　を含んだことを特徴とする電話番号リストのクリーニング方法。
　
【請求項２】ＩＳＤＮに接続した番号調査用コンピュータにより回線交換呼の制御手順を発信端末として実行し，網から得られる情報に基づいて無効な電話番号をリストアップして無効番号リストを作成する網発呼プロセスと，
　前記網発呼プロセスにより作成された前記無効番号リストを複数のクリーニング用コンピュータに配布して読み取り可能にするリスト配布プロセスと，
　前記各クリーニング用コンピュータにおいて，クリーニング処理しようとする顧客などの電話番号リストを読み取り可能に準備し，このクリーニング対象電話番号リストと前記無効番号リストとを対照することで，前記クリーニング対象電話番号リスト中の無効な電話番号を区別するクリーニング処理プロセスと，
　を含んだことを特徴とする電話番号リストのクリーニング方法。」
　
（訂正後）
「【請求項１】ＩＳＤＮに接続した番号調査用コンピュータにより
，使用されているすべての市外局番および市内局番と加入者番号となる可能性のある４桁の数字のすべての組み合わせからなる調査対象電話番号について
　前記網発呼プロセスにより作成された前記有効番号リストを複数のクリーニング用コンピュータに配布して読み取り可能にするリスト配布プロセスと，
　前記各クリーニング用コンピュータにおいて，クリーニング処理しようとする顧客などの電話番号リストを読み取り可能に準備し，このクリーニング対象電話番号リストと前記有効番号リストとを対照することで，前記クリーニング対象電話番号リスト中の有効な電話番号を区別するクリーニング処理プロセスと，
　を含んだことを特徴とする電話番号リストのクリーニング方法。
　
【請求項２】ＩＳＤＮに接続した番号調査用コンピュータにより
，使用されているすべての市外局番および市内局番と加入者番号となる可能性のある４桁の数字のすべての組み合わせからなる調査対象電話番号について
　前記網発呼プロセスにより作成された前記無効番号リストを複数のクリーニング用コンピュータに配布して読み取り可能にするリスト配布プロセスと，
　前記各クリーニング用コンピュータにおいて，クリーニング処理しようとする顧客などの電話番号リストを読み取り可能に準備し，このクリーニング対象電話番号リストと前記無効番号リストとを対照することで，前記クリーニング対象電話番号リスト中の無効な電話番号を区別するクリーニング処理プロセスと，
　を含んだことを特徴とする電話番号リストのクリーニング方法。」（下線箇所が訂正箇所である。）
　
第２　当審の判断　
１．訂正の目的の適否，新規事項の有無，及び拡張・変更の存否について　
　
（１）訂正事項１について
　訂正前の請求項１では，「番号調査」の対象となる調査対象番号について特に規定されていなかったが，本件訂正により，訂正後の請求項１では，「
使用されているすべての市外局番および市内局番と加入者番号となる可能性のある４桁の数字のすべての組み合わせからなる調査対象電話番号
　この訂正事項に関して，本件に係る願書に添付した明細書又は図面（以下，「当初明細書」という。）には，以下の記載がある。
ａ．「【００１１】
　このパソコン１がたとえば北海道・青森県・秋田県・岩手県エリアに設置されていて，これにより当該エリア全域において実際に使われているすべての電話番号を調べるものとする。よく知られているように，各加入者の電話番号は市外局番と市内局番と加入者番号の組み合せからなり，末尾の４桁が加入者番号である。」
ｂ．「【００１２】
　北海道・青森県・秋田県・岩手県エリアには，０１１／０１２３／０１２３５／０１２３７／０１２４２／０１２５／０１２６／０１２６６／０１３３／０１３４／０１３５／０１３６／０１３８／０１３９７／０１４２／０１４３／０１４４／０１４６／０１４６２／０１５２／０１５２７／０１５３／０１５３２／０１５３７／０１５４／０１５５／０１５７／０１６２／０１６４３２／０１６６／０１６７／０１７２／０１７３／０１７５／０１７６／０１７７／０１７８／０１８２／０１８３／０１８４／０１８５／０１８６／０１８７／０１８８／０１９１／０１９２／０１９３／０１９４／０１９５／０１９６／０１９７／０１９８という５２個の市外局番が存在する。これら各市外局のそれぞれに規模に応じた数の市内局番が存在する。たとえば青森局内（０１７７番）には，２２／２３／２６／２８／２９／３１／３２／３４〜３９／４１〜４４／５２／５４／６１〜６６／７３〜７７／８１／８２／８７／８８／９９という３５個の市内局番が存在する。加入者番号は未公開の情報であるが，これは４桁の数字であり，００００番から９９９９番までの１万個の番号が存在する可能性がある。青森局内（０１７７番）には３５個の市内局番があるので，３５×１万＝３５万個の電話番号が存在する可能性があり，その何割かが実際に加入者に割り当てられている有効な電話番号である。この発明の方法では，たとえば０１７７番の青森局内において存在可能性のある３５万個の電話番号のうち，どれとどれが有効（無効）かをすべて調べ上げて，その結果を調査リストとする。」
ｃ．「【００１３】
　実施例のパソコン１は北海道・青森県・秋田県・岩手県エリアの調査を担当している。当該エリアには５２個の市外局番が存在しており，各市外局にはそれぞれ多数の市内局番が割り当てられている。これら調査対象となる地域に含まれるすべての市外局番および市内局番を公開されている情報に従ってあらかじめ取得し，それらの局番を調査対象局番としてテーブル化しておく（パソコン１の適当な記憶手段に格納しておく）。その調査対象局番のすべてと，加入者番号となる可能性のある４桁の数字のすべて（１万個）の組み合せが調査対象電話番号である。」
ｄ．「【００３２】
＝＝＝電話番号調査の時間的および地域的な実施の仕方＝＝＝
　ここまでは１台のパソコン１で北海道・青森県・秋田県・岩手県エリアの調査を行うと説明した。同様にして，全国の電話網をいくつかの地域に分割し，それぞれの地域にて前記と同様な電話番号調査用パソコンをＩＳＤＮに接続し，全国の電話番号の調査を複数の地域に分散した複数のパソコンで分担実行する。そして，それぞれ担当した地域の前記調査リストを通信などを通じて１つに集約することで，全国的な広域の調査リストを作成できる。このようにすることで，１箇所に設置したパソコンで全国の電話網を対象にして前述の調査を行う場合に比べ，調査用パソコンが網に与える悪影響（輻輳の問題）を大幅に低減でき，実用上まったく問題のないレベルに抑えることができる。」
　
　したがって，上記摘記事項ｃにも記載されているように，調査対象電話番号は，「すべての市外局番および市内局番」及びそれらの番号下に含まれる「加入者番号となる可能性のある４桁の数字のすべて（１万個）の組み合せ」であるから，本件訂正に付加された「
使用されているすべての市外局番および市内局番と加入者番号となる可能性のある４桁の数字のすべての組み合わせからなる調査対象電話番号いついて
　そして，「番号調査」の対象となる調査対象番号が，この訂正事項１を基にして具体化されているのであるから，特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって，訂正事項１は，特許請求の範囲を減縮するものであり，しかも当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２について
　補正前の請求項２は，同請求項１の「有効な番号」を「無効な番号」とする構成に係る部分が相違するだけで，他の構成要素は実質的に同一といえ，また，上記摘記事項ｂの「どれとどれが有効（無効）」との記載等からも明らかなように，「有効」と「無効」は単なる補集合の関係にあって，クリーニング処理において同等に取り扱える旨一貫して記載されているから，上記「（１）訂正事項１について」の趣旨と同様に，訂正事項２は，特許請求の範囲を減縮するものであり，しかも当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３に係る記載箇所は，発明の詳細な説明中の請求項１，２に係る発明の開示箇所であるから，訂正事項１，２によりその発明の構成が訂正された関係で，整合性を取るためのものであって，平仄合わせに等しいものであるから，明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
　以上のとおりであるから，上記訂正事項１，２，３は，特許法第１２６条第１項第１，３号に揚げる事項を目的とし，第２項乃至第４項の規定に適合する。
　
２．独立特許要件について　
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１，請求項２に係る発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。　
　本件については，参考文献として，以下のものが引用されている。
（１）特開平７−１７７２１４号公報
　上記文献（１）には，訂正後の請求項１に係る発明の技術的な特徴ともいうべき，「クリーニング対象電話番号リストと有効番号リストとを対照することで，前記クリーニング対象電話番号リスト中の有効な電話番号を区別するクリーニング処理プロセス」を含む点について記載も示唆もないから，請求項１に係る発明が，文献（１）に記載された発明と同一とすることはもとより，文献（１）に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとすることもできない。　
　上記文献（１）には，訂正後の請求項２に係る発明の技術的な特徴ともいうべき，「クリーニング対象電話番号リストと無効番号リストとを対照することで，前記クリーニング対象電話番号リスト中の無効な電話番号を区別するクリーニング処理プロセス」を含む点について記載も示唆もないから，請求項２に係る発明が，文献（１）に記載された発明と同一とすることはもとより，文献（１）に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとすることもできない。
　
　次に，本件審判請求書において，請求人が，提出した甲第１〜３号証について検討する。
（２）甲第１号証（侵害事件本案訴訟の乙第５号証）
　株式会社ワンビシアーカイブズが作成し被告にｆａｘで送信したとされる資料。
（３）甲第２号証（同，乙第７号証）
　株式会社横浜コンピューターシステムが作成したとされる資料。
（４）甲第３号証（同，乙第６号証）
　電話帳データベース・クリーニングセールス対象顧客一覧との書証。
　
　これら甲第１〜３号証は，本件に関した侵害訴訟事件（平成２１年（ワ）第３５４１１号特許侵害行為差止請求事件，及び平成２２年（ヨ）第２２０２４号仮処分命令申立事件）において，被告である株式会社クローバー・ネットワーク・コムにより，本件特許が，新規性，進歩性を有しないとの無効の抗弁の根拠とした先行技術資料であると，本件審判請求書に記載されたものである。
　
　しかし，これら甲第１〜３号証のいずれの証拠方法によっても，公知日を含む公知性について，このままでは認定ができないものであり，関連する補強証拠もないから，公然知られた発明，公然実施された発明，頒布された刊行物，に相当する証拠資料を感得することができない。
　したがって，訂正後の特許請求の範囲の請求項１，請求項２に係る発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて，これら甲第１〜３号証のみでは判断できない。
　なお，甲第４号証も提出されているが，本件請求項１，２の新規性，進歩性を否定するためのものではないので，特に検討しない。
　
　そして，本件特許に対し，無効の審判は請求されておらず，他に特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由も見当たらない。　
　したがって，訂正後の請求項１，２に係る発明は，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
第３　むすび　
　したがって，本件審判の請求は，特許法第１２６条第１項乃至第５項の規定に適合するものである。　
　
　よって，結論のとおり審決する。