(57)【要約】【課題】画像表示用装置における保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間を充填するために好適に適用し得、適度な粘度を有し、低露光量での硬化性、及び遮光部硬化性に優れ、硬化物の耐湿熱信頼性が良好であり、画像表示用装置の構成部材として用いた場合、光硬化後のブリードアウトを十分に抑制することができ、併せて黄変性をも向上できる、光硬化性を有する液状の樹脂組成物、それを用いた画像表示用装置、及び画像表示用装置の製造方法を提供する。【解決手段】（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する化合物、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）可塑剤、及び（Ｄ）酸化防止剤を含む、光硬化性を有する液状の樹脂組成物であって、前記（Ｄ）成分が、分子内にヒンダードフェノール構造を有する化合物を含む、光硬化性を有する液状の樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する化合物、  （Ｂ）光重合開始剤、  （Ｃ）可塑剤、及び  （Ｄ）酸化防止剤を含む、光硬化性を有する液状の樹脂組成物であって、前記（Ｄ）成分が、（Ｄ１）分子内にヒンダードフェノール構造を有する化合物を含む、光硬化性を有する液状の樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｄ１）の化合物が、更にチオエーテル構造を有する化合物である請求項１に記載の光硬化性を有する液状の樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｄ）成分が、（Ｄ１）の化合物に加えて、更に（Ｄ２）チオエーテル構造を有する化合物を含む請求項１に記載の光硬化性を有する液状の樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分として、（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光硬化性を有する液状の樹脂組成物。
【請求項５】
（Ａ）成分の含有量が、前記樹脂組成物の総量に対して、１０質量％〜９０質量％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光硬化性を有する液状の樹脂組成物。
【請求項６】
（Ａ）成分として、（Ａ１）分子内に（メタ）アクリロイル基を有する重合体、及び（Ａ２）分子内に１個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光硬化性を有する液状の樹脂組成物。
【請求項７】
前記樹脂組成物の総量中の（Ａ２）成分の含有量が、０．５質量％〜１０質量％である、請求項６に記載の光硬化性を有する液状の樹脂組成物。
【請求項８】
実質的に有機溶媒を含有せず、２５℃における粘度が５．０×１０2ｍＰａ・ｓ〜５．０×１０3ｍＰａ・ｓである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光硬化性を有する液状の樹脂組成物。
【請求項９】
画像表示部を有する画像表示ユニットと、保護パネルと、前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示用装置であって、  前記樹脂層が、請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物の硬化物よりなる、画像表示用装置。
【請求項１０】
画像表示部を有する画像表示ユニットと、タッチパネルと、保護パネルと、前記画像表示ユニットと前記タッチパネルとの間又は前記タッチパネルと前記保護パネルとの間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示用装置であって、前記樹脂層が、請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物の硬化物よりなる、画像表示用装置。
【請求項１１】
画像表示ユニットと保護パネルとを備える画像表示用装置の製造方法であって、  前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物を介在させる工程と、前記保護パネル面側から光照射して前記樹脂組成物を硬化させる工程とを有する、画像表示用装置の製造方法。
【請求項１２】
画像表示ユニットとタッチパネルと保護パネルとを備える画像表示用装置の製造方法であって、前記画像表示ユニットと前記タッチパネルとの間又は前記タッチパネルと前記保護パネルとの間に、請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物を介在させる工程と、前記保護パネル面側から光照射して前記樹脂組成物を硬化させる工程とを有する、画像表示用装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光硬化性を有する液状の樹脂組成物、これを用いた画像表示用装置、及び画像表示用装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示用パネルを搭載した代表的な画像表示用装置として、液晶表示用装置が例示される。液晶表示用装置は、液晶セル、その外側両面に貼り付けられた偏光板等の光学フィルム等からなる液晶表示用パネルを有する。この液晶セルは、透明電極、画素パターン等を表面に形成した厚さ約１ｍｍ程度の２枚のガラス基板を数ミクロン程度の間隙を置いて配置し、この間隙内に液晶を充填、シールしてなるものである。
上記液晶表示用パネルは薄くて傷付きやすいため、特に、携帯電話、ゲーム機、デジカメ、車載用途等では、上記液晶表示用パネルの前面に一定の空間を置いて透明な前面板（以下、「保護パネル」又は「透明保護基板」ともいう）を設けた構造の液晶表示用装置が一般的に用いられている。【０００３】
さらに、近年、携帯電話、ゲーム機、デジカメ、車載部品、さらには、ノートパソコン、デスクトップパソコン、パソコン用モニター等の画像表示用装置に、タッチパネルが搭載されるようになってきた。このようなタッチパネルを搭載した画像表示用装置は、前面板、タッチパネル、液晶表示用パネルの積層構造となっており、前記前面板とタッチパネルとの間、タッチパネルと液晶表示用パネルとの間に空気が介在する。これらの空気は、光の散乱の原因となり、それに起因してコントラストや輝度が低下する。【０００４】
また、現在の大型液晶表示用装置としては、液晶表示用装置の前面に設けられた偏光板の表面を、反射低減のためにアンチグレア（ＡＧ）処理したものが一般的である。この大型の液晶表示用装置は、ＡＧ処理された表面に衝撃吸収性に関する手立てが講じられておらず、液晶表示用パネル全体及び液晶表示用装置のセットとしての構造で衝撃耐性を持たせている。
この構成の大型液晶表示用装置の課題は、ＡＧ処理により画像が滲んで見えること、表面に触ると液晶表示用パネルがたわみ画像が乱れること、ＡＧ処理のため汚れが落ちにくく強くこすると傷になりやすいことに加え、今後の液晶表示用パネルの大型化に伴い、液晶表示用パネルの衝撃耐性が低下することが考えられる。【０００５】
そこで、液晶表示用パネルの前にアンチリフレクション（ＡＲ）処理を施した前面板を置いてＡＧ処理に由来する欠点の解消を図ることが考えられる。
この場合、前記前面板と液晶表示用パネルとの間が空気の場合には透過率の低下、二重映りによる画質の低下などが考えられるため、空間を樹脂等で埋めることが提案されてきている（例えば、特許文献１）。
一方、画像表示用装置の前記したような空間(例えば、保護パネルと画像表示ユニットとの間、保護パネルとタッチパネルとの間、及びタッチパネルと画像表示ユニットとの間の空間)を埋めるための樹脂組成物として、熱硬化性を有する樹脂組成物を用いた場合、画像表示用装置の構成部材としての耐熱温度の制約を受ける。そのため、画像表示用装置の当該空間を埋めるための樹脂組成物として、光硬化性を有する液状の樹脂組成物を用いることが検討されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−８３４９１号公報
【特許文献２】特開２００９−００１６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載されているような光硬化性を有する液状の樹脂組成物を上記のような用途に適用する場合、光硬化後の高温条件下、または高温高湿条件下で、前記樹脂組成物が染み出すブリードアウトという問題が生ずる。
本発明は、光硬化後のブリードアウトを十分に抑制することができる光硬化性を有する液状の樹脂組成物、これを用いた画像表示用装置、及び画像表示用装置の製造方法を提供することを目的とするものである。【０００８】
さらに、本発明は、画像表示用装置における保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間を充填するために好適に適用し得、適度な粘度を有し、低露光量での硬化性、遮光部の裏側部分のような陰影部における硬化性（以下、「遮光部硬化性」ともいう）に優れ、硬化物の耐湿熱信頼性が良好であり、画像表示用装置の構成部材として用いた場合にも表示ムラの発生を抑制できる光硬化性を有する液状の樹脂組成物、それを用いた画像表示用装置、及び画像表示用装置の製造方法を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、光硬化性を有する液状の樹脂組成物中に、特定の酸化防止剤を含有する樹脂組成物が、上記課題を解決することを見出し、本発明を完成させた。
即ち、本発明は、下記の〔１〕〜〔１２〕を提供する。
〔１〕（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する化合物、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）可塑剤、及び（Ｄ）酸化防止剤を含む、光硬化性を有する液状の樹脂組成物であって、前記（Ｄ）成分が、（Ｄ１）分子内にヒンダードフェノール構造を有する化合物を含む光硬化性を有する液状の樹脂組成物。
〔２〕前記（Ｄ１）の化合物が、更にチオエーテル構造を有する化合物である上記〔１〕に記載の光硬化性を有する液状の樹脂組成物。
〔３〕前記（Ｄ）成分が、（Ｄ１）の化合物に加えて、更に（Ｄ２）チオエーテル構造を有する化合物を含む上記〔１〕に記載の光硬化性を有する液状の樹脂組成物。
〔４〕（Ａ）成分として、（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体を含む、上記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の光硬化性を有する液状の樹脂組成物。
〔５〕（Ａ）成分の含有量が、前記樹脂組成物の総量に対して、１０質量％〜９０質量％である、上記〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の光硬化性を有する液状の樹脂組成物。
〔６〕（Ａ）成分として、（Ａ１）分子内に（メタ）アクリロイル基を有する重合体、及び（Ａ２）分子内に１個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体を含む、上記〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の光硬化性を有する液状の樹脂組成物。
〔７〕前記樹脂組成物の総量中の（Ａ２）成分の含有量が、０．５質量％〜１０質量％である、上記〔６〕に記載の光硬化性を有する液状の樹脂組成物。
〔８〕実質的に有機溶媒を含有せず、２５℃における粘度が５．０×１０2ｍＰａ・ｓ〜５．０×１０3ｍＰａ・ｓである、上記〔１〕〜〔７〕のいずれか１項に記載の光硬化性を有する液状の樹脂組成物。
〔９〕画像表示部を有する画像表示ユニットと、保護パネルと、前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示用装置であって、前記樹脂層が、上記〔１〕〜〔８〕のいずれか１項に記載の樹脂組成物の硬化物よりなる、画像表示用装置。
〔１０〕画像表示部を有する画像表示ユニットと、タッチパネルと、保護パネルと、前記画像表示ユニットと前記タッチパネルとの間又は前記タッチパネルと前記保護パネルとの間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示用装置であって、前記樹脂層が、上記〔１〕〜〔８〕のいずれか１項に記載の樹脂組成物の硬化物よりなる、画像表示用装置。
〔１１〕画像表示ユニットと保護パネルとを備える画像表示用装置の製造方法であって、前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に上記〔１〕〜〔８〕のいずれか１項に記載の樹脂組成物を介在させる工程と、前記保護パネル面側から光照射して前記樹脂組成物を硬化させる工程とを有する、画像表示用装置の製造方法。
〔１２〕画像表示ユニットと、タッチパネルと、保護パネルとを備える画像表示用装置の製造方法であって、前記画像表示ユニットと前記タッチパネルとの間又は前記タッチパネルと前記保護パネルとの間に、上記〔１〕〜〔８〕のいずれか１項に記載の樹脂組成物を介在させる工程と、前記保護パネル面側から光照射して前記樹脂組成物を硬化させる工程とを有する、画像表示用装置の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の光硬化性を有する液状の樹脂組成物は、画像表示用装置における保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間を充填するために好適に適用し得、ブリードアウトを抑制できる。また、遮光部硬化性に優れ、硬化物の耐湿熱信頼性が良好である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の画像表示用装置の一例である液晶表示用装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。
【図２】本発明の画像表示用装置の一例である液晶表示用装置の一実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示用装置を模式的に示す側面断面図である。
【図３】遮光部硬化性の評価に用いた試験サンプルの側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の光硬化性を有する液状の樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」ともいう）、及びこれを用いた画像表示用装置の製造方法、並びに画像表示用装置を、実施の形態により詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
また、本明細書における「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及び「メタクリレート」を意味する。同様に「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」を意味し、「（メタ）アクリロイル」とは「アクリロイル」及び「メタクリロイル」を意味する。
また、本明細書において、樹脂の分子量はＴＨＦを溶媒に用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定し、標準ポリスチレンの検量線を用いて換算した値であり、具体的には実施例に記載の方法により測定した値である。また、数平均分子量、重量平均分子量及び分散度は、以下のように定義される。
（ａ）数平均分子量（Ｍｎ）
Ｍｎ＝Σ（ＮiＭi）／ΣＮi＝ΣＸiＭi（Ｘi＝分子量Ｍiの分子のモル分率＝Ｎi／ΣＮi）
（ｂ）重量平均分子量（Ｍｗ）
Ｍｗ＝Σ（ＮiＭi2）／ΣＮiＭi＝ΣＷiＭi（Ｗi＝分子量Ｍiの分子の重量分率＝ＮiＭi／ΣＮiＭi）
（ｃ）分子量分布（分散度）
分散度＝Ｍｗ／Ｍｎ
【００１３】
本発明の光硬化性を有する液状の樹脂組成物は、（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する化合物、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）可塑剤、並びに（Ｄ）酸化防止剤を含有し、前記（Ｄ）成分が、ヒンダードフェノール構造を有する化合物を含むことを特徴とする。
以下、樹脂組成物の各成分について詳細に説明する。
【００１４】
〔（Ａ）成分：（メタ）アクリロイル基を有する化合物〕
本発明の光硬化性を有する液状の樹脂組成物は、（Ａ）成分として、（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含有する。
（Ａ）成分の含有量は、樹脂組成物の総量に対して、硬化性及び耐湿熱信頼性の観点から、１０質量％以上であることが好ましく、１２質量％以上であることがより好ましく、１５質量％以上であることが更に好ましい。（Ａ）成分の含有量は、樹脂組成物の総量に対して、硬化収縮率、弾性率の観点から、９５質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以下であることが更に好ましく、接着力を考慮すると、４０質量％以下であることが特に好ましい。
【００１５】
（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、分子内に（メタ）アクリロイル基を有する重合体（以下、「（Ａ１）成分」ともいう）、分子内に１個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体（以下、「（Ａ２）成分」ともいう）が挙げられ、樹脂組成物の粘度の調整の観点から、（Ａ１）成分及び（Ａ２）成分を併用することが好ましい。
以下、（Ａ１）成分、（Ａ２）成分について説明する。
【００１６】
＜（Ａ１）成分：分子内に（メタ）アクリロイル基を有する重合体＞
（Ａ１）成分である分子内に（メタ）アクリロイル基を有する重合体としては、例えば、（メタ）アクリロイル基を有するポリエステルオリゴマー、（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイル基を有するブタジエン重合体、（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体等が挙げられる。
これらの中でも、透明性、耐黄変性、及び種々の特性のバランスの観点から、（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体が好ましい。
【００１７】
（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体としては、例えば、下記一般式（２）で表される化合物が好ましい。
【００１８】
【化１】
2014077336.tif 000002
【００１９】
上記一般式（２）中、ｍは５０〜１０００の数を示し、ｎは１〜５の数を示し、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示す。
ｍは、５０〜１０００であるが、１００以上であることが好ましく、１５０以上であることが好ましく、２００以上であることが更に好ましい。さらに、８００以下であることがより好ましく、７００以下であることがより好ましく、６００以下であることが更に好ましい。
ｎは、１〜５であるが、１．５以上であることが好ましく、２．０以上であることがより好ましい。さらに、４．０以下であることが好ましく、３．５以下であることがより好ましく、３．０以下であることが更に好ましい。
上記一般式（２）で表される化合物の市販品としては、ＵＣ−１０２、ＵＣ−２０３（共に製品名、株式会社クラレ製）等が挙げられる。
【００２０】
（Ａ１）成分における平均官能基数は、樹脂組成物の硬化収縮率、弾性率をより低減できる観点から、１．５以上であることが好ましく、２．０以上であることがより好ましい。同様の観点から、４．０以下であることが好ましく、３．５以下であることがより好ましく、３．０以下であることが更に好ましい。
なお、「官能基数」とは（Ａ１）成分の１分子中の官能基（（メタ）アクリロイル基）の数を示し、「平均官能基数」とは、（Ａ１）成分全体における分子当りの官能基数の平均値を示す。
【００２１】
（Ａ１）成分の数平均分子量（Ｍｎ）は、配合後の粘度、作業性、硬化物の靭性、弾性率の観点から、１．０×１０4以上であることが好ましく、１．３×１０4以上であることがより好ましく、１．５×１０4以上であることが更に好ましい。同様の観点から、４．０×１０4以下であることが好ましく、３．０×１０4以下であることがより好ましく、２．０×１０4以下であることが更に好ましい。
【００２２】
樹脂組成物中の（Ａ１）成分の含有量は、硬化性、硬化収縮率、弾性率の観点から、樹脂組成物の総量に対して、１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることが更に好ましい。同様の観点から、樹脂組成物中の（Ａ１）成分の含有量は、樹脂組成物の総量に対して、９０質量％以下であることが好ましく、５５質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以下であることが更に好ましく、４５質量％以下であることが特に好ましい。
（Ａ１）成分の含有量が１０質量％以上であれば、樹脂組成物の硬化性を向上させることができると共に、硬化物の耐湿熱信頼性を良好とすることができる。一方、（Ａ１）成分の含有量が９０質量％以下、好ましくは５５質量％以下であれば、硬化収縮率が良好となると共に、硬化物の弾性率が大きくなり過ぎないため好ましい。
【００２３】
＜（Ａ２）成分：分子内に１個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体＞
（Ａ２）成分である分子内に１個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体としては、常温（２５℃）で液状であることが好ましく、下記一般式（３）で表されるアルキル（メタ）アクリレート（以下、「（Ａ２−１）成分」ともいう）、並びに、分子内に（メタ）アクリル基及び、水酸基、エーテル結合、脂環式基、イソボルニル基、ヒンダードアミン、アミノ基、又はアミド基のいずれかを有する化合物（以下、「（Ａ２−２）成分」ともいう）であることがより好ましく、分子内に（メタ）アクリル基及び、水酸基、エーテル結合、脂環式基、イソボルニル基又はアミド基のいずれかを有する化合物が更に好ましい。
【００２４】
【化２】
2014077336.tif 000003
【００２５】
上記一般式（３）中、Ｒ11は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ12は炭素数４〜２０のアルキル基を示す。柔軟性をより付与させる観点から、Ｒ12は炭素数６以上のアルキル基であることが好ましく、炭素数８以上のアルキル基であることがより好ましい。同様の観点から、Ｒ12は炭素数１８以下のアルキル基であることが好ましく、炭素数１８以下のアルキル基であることがより好ましい。
【００２６】
＜（Ａ２−１）成分＞
上記一般式（３）で表されるアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらのうち、耐湿熱信頼性、相溶性、光学特性および塗布時の作業性などの観点から、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が好ましい。
これらの化合物は、単独で又は２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
＜（Ａ２−２）成分＞
分子内に（メタ）アクリル基及び、水酸基、エーテル結合、脂環式基、イソボルニル基又はアミド基のいずれかを有する化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート；ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の水酸基を有する（メタ）アクリルアミド；ジエチレングリコールやトリエチレングリコール等のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジプロピレングリコールやトリプロピレングリコール等のポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジブチレングリコールやトリブチレングリコール等のポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；（メタ）アクリロイルモルホリン、ジメチル(メタ)アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル(メタ)アクリルアミド等の(メタ)アクリルアミド系の単量体；イソボルニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
これらの化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、耐湿熱信頼性、相溶性、光学特性、および塗布時の作業性などの観点から、水酸基を有する（メタ）アクリレート又はモルホリノ基有するの（メタ）アクリルアミド系の単量体が好ましく、４−ヒドロキシブチルアクリレート、アクリロイルモルホリンがより好ましい。
【００２８】
樹脂組成物中の（Ａ２）成分の含有量は、適度な粘度を有する樹脂組成物を得る観点、並びに、硬化収縮率、及び硬化物の弾性率の調整の観点から、含有する場合は、樹脂組成物の総量に対して、０．５質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であることがより好ましい。同様の観点から、（Ａ２）成分を含有する場合の含有量は、樹脂組成物の総量に対して、１０質量％以下であることが好ましく、８質量％以下であることがより好ましく、６質量％以下であることが更に好ましい。
（Ａ２）成分の含有量が０．５質量％以上であれば、適度な粘度を有する樹脂組成物とすることができ、塗布時の作業性を良好とすることができると共に、硬化収縮率を低くすることができる。また、得られる樹脂組成物の遮光部における硬化性を良好とすることができると共に、硬化物の透明性を向上させることができる。
（Ａ２）成分の含有量が１０質量％以下であれば、硬化収縮率及び弾性率が高くなりすぎることを抑えることができ、画像表示用装置に用いた場合に、表示ムラの発生を抑制することができる。
【００２９】
本発明の光硬化性を有する液状の樹脂組成物では、樹脂組成物の総量に対して、好ましくは１０質量％〜９５質量％となるように（メタ）アクリロイル基を有する化合物を配合するものであるが、その際、樹脂組成物中の（メタ）アクリロイル基濃度を、３．５×１０-5ｍｏｌ／ｇ〜３．０×１０-4ｍｏｌ／ｇとなるように配合することが好ましい。
当該（メタ）アクリロイル基濃度が少なすぎると、樹脂組成物の硬化性が低下し、硬化物を得ることが困難となる傾向がみられ、一方、当該（メタ）アクリロイル基濃度が多すぎる場合には、樹脂組成物から得られる硬化物中に（メタ）アクリロイル基が残存してしまい、画像表示用装置に用いた場合に発色ムラが生じる原因となることがある。また、重合開始剤をある程度多めに配合することで、得られる硬化物中の（メタ）アクリロイル基の残存量を低減できるが、低露光量での硬化性や遮光物硬化性が低下する傾向がみられることがある。
上記の観点から、樹脂組成物中の（メタ）アクリロイル基濃度は、３．５×１０-5ｍｏｌ／ｇ以上とすることが好ましく、４．５×１０-5ｍｏｌ／ｇ以上とすることがより好ましく、５．０×１０-5ｍｏｌ／ｇ以上とすることが更に好ましく、５．５×１０-5ｍｏｌ／ｇとすることが特に好ましい。同様の観点から、樹脂組成物中の（メタ）アクリロイル基濃度は、３．０×１０-4ｍｏｌ／ｇ以下とすることが好ましく、２．５×１０-4ｍｏｌ／ｇ以下とすることがより好ましく、２．０×１０-4ｍｏｌ／ｇ以下とすることが好ましく、１．８×１０-4ｍｏｌ／ｇとすることが特に好ましい。
【００３０】
なお、本発明において、樹脂組成物中の（メタ）アクリロイル基濃度は、下記計算式（１）から算出された値である。
式（１）：（メタ）アクリロイル基濃度（ｍｏｌ／ｇ）＝［｛（Ａ1の配合量（ｇ）／Ａ1の分子量）×Ａ1の（メタ）アクリロイル基数｝＋｛（Ａ2の配合量（ｇ）／Ａ2の分子量）×Ａ2の（メタ）アクリロイル基数｝＋・・・・・＋｛（Ａnの配合量（ｇ）／Ａnの分子量）×Ａnの（メタ）アクリロイル基数｝］／樹脂組成物の総量（ｇ）
上記式（１）中、Ａ1、Ａ2・・・Ａnは、ｎ種の（メタ）アクリロイル基を有する化合物を示す。
なお、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が重合体である場合、上記式（１）における分子量の値は、数平均分子量を用いる。
【００３１】
＜（Ｂ）成分：光重合開始剤＞
（Ｂ）成分の光重合開始剤は、紫外線、電子線、α線、β線等の活性エネルギー線の照射によりラジカルを発生させ、樹脂組成物の硬化反応を促進させる重合開始剤の一種である。
光重合開始剤しては、例えば、ベンゾフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン等の芳香族ケトン化合物；ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジル、ベンジルジメチルケタール等のベンジル化合物；β−（アクリジン−９−イル）（メタ）アクリル酸等のエステル化合物；９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、１，７−ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−１−ブタノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパン等のアルキルフェノン系化合物；１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のフォスフィンオキサイド系化合物などが挙げられる。これらの中でも特に、遮光部硬化性の観点から、フォスフィンオキサイド系化合物が好ましい。
【００３２】
（Ｂ）成分の含有量は、樹脂組成物の総量に対して、硬化反応を促進させる観点から、０．１質量％以上であることが好ましく、０．２質量％以上であることがより好ましく、０．３質量％以上であることが更に好ましい。一方、（Ｂ）成分の含有量は、樹脂組成物の総量に対して、耐湿熱信頼性の観点から、５．０質量％以下であることが好ましく、３．０質量％以下であることがより好ましく、２．５質量％以下であることが更に好ましく、２．０質量％以下であることが特に好ましい。
【００３３】
なお、本発明の光硬化性を有する液状の樹脂組成物には、熱によりラジカルを発生する熱重合開始剤を併用してもよい。
熱重合開始剤としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等の有機過酸化物；２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４'−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２'−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等のアゾ系化合物などが挙げられる。
【００３４】
熱重合開始剤を配合する場合、当該熱重合開始剤の含有量は、樹脂組成物の総量に対して、好ましくは０．０１質量％〜１質量％である。
【００３５】
＜（Ｃ）成分：可塑剤＞
本発明で（Ｃ）成分として用いる可塑剤は、実質的に（メタ）アクリロイル基を有さない、２５℃で液状の成分であることを意味する。
（Ｃ）成分の数平均分子量は、樹脂組成物の粘度の調整の観点、及び揮発性、作業性の観点から、３．５×１０2以上であることが好ましく、４．０×１０2以上であることがより好ましい。同様の観点から、（Ｃ）成分の数平均分子量は、３．０×１０4以下であることが好ましく、１．０×１０4以下であることがより好ましい。
【００３６】
（Ｃ）成分としては、例えば、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、シリコンゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、クロルスルホン化ポリエチレンゴム、フッ素ゴム、水素化ニトリルゴム、エピクロルヒドリンゴムの液状物；ポリブテン等のポリα−オレフィン、水添ポリブテン等の水添α−オレフィンオリゴマー、アタクチックポリプロピレン等のポリビニル系オリゴマー；ビフェニル、トリフェニル等の芳香族系オリゴマー；水添液状ポリブタジエン等の水添ポリエン系オリゴマー；パラフィン油、塩化パラフィン油等のパラフィン系オリゴマー；ナフテン油等のシクロパラフィン系オリゴマー；ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジフェニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジウンデシルフタレート、ジ（ヘプチル，ノニル，ウンデシル）フタレート、ベンジルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジノニルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等のフタル酸誘導体；ジメチルイソフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）イソフタレート、ジイソオクチルイソフタレート等のイソフタル酸誘導体；ジ−（２−エチルヘキシル）テトラヒドロフタレート、ジ−ｎ−オクチルテトラヒドロフタレート、ジイソデシルテトラヒドロフタレート等のテトラヒドロフタル酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルアジペート、ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソデシルアジペート、ジイソノニルアジペート等のアジピン酸誘導体；ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレート、ジイソオクチルアゼレート、ジ−ｎ−ヘキシルアゼレート等のアゼライン酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルセバケート、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケート等のセバシン酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルマレート、ジメチルマレート、ジエチルマレート、ジ−（２−エチルヘキシル）マレート等のマレイン酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルフマレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フマレート等のフマル酸誘導体；トリ−（２−エチルヘキシル）トリメリテート、トリ−ｎ−オクチルトリメリテート、トリイソデシルトリメリテート、トリイソオクチルトリメリテート、トリ−ｎ−ヘキシルトリメリテート、トリイソノニルトリメリテート等のトリメリット酸誘導体；テトラ−（２−エチルヘキシル）ピロメリテート、テトラ−ｎ−オクチルピロメリテート等のピロメリット酸誘導体；トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ−（２−エチルヘキシル）シトレート等のクエン酸誘導体；モノメチルイタコネート、モノブチルイタコネート、ジメチルイタコネート、ジエチルイタコネート、ジブチルイタコネート、ジ−（２−エチルヘキシル）イタコネート等のイタコン酸誘導体；ブチルオレート、グリセリルモノオレート、ジエチレングリコールモノオレート等のオレイン酸誘導体；メチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート、グリセリルモノリシノレート、ジエチレングリコールモノリシノレート等のリシ��ール酸誘導体；ｎ−ブチルステアレート、グリセリンモノステアレート、ジエチレングリコールジステアレート等のステアリン酸誘導体；ジエチレングリコールモノラウレート、ジエチレングリコールジペラルゴネート、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル等のその他の脂肪酸誘導体；トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート等のリン酸誘導体；ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−（２−エチルブチレート）、トリエチレングリコールジ−（２−エチルヘキソエート）等のグリコール誘導体；ジブチルメチレンビスチオグリコレート等のチオグリコール酸誘導体；グリセロールモノアセテート、グリセロールトリアセテート、グリセロールトリブチレート等のグリセリン誘導体、エポキシ化大豆油、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジイソデシル、エポキシトリグリセライド、エポキシ化オレイン酸オクチル、エポキシ化オレイン酸デシル等のエポキシ誘導体などが挙げられる。
これらの化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
これらの中でも、（Ａ１）成分として（メタ）アクリロイル基を含有するイソプレン重合体を用いる場合、揮発性の観点、粘度を適度な範囲に調整する観点、作業性、耐黄変性、相溶性及び耐熱性を向上させる観点から、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ポリα−オレフィン、水添α−オレフィンオリゴマー、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケートが好ましく、ブタジエンゴム、ポリα−オレフィン、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケートがより好ましい。
【００３８】
（Ｃ）成分の含有量は、硬化物の弾性力を適度な範囲に調整する観点から、樹脂組成物の総量に対して、１０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましく、５０質量％以上であることが更に好ましく、６０質量％以上であることが特に好ましい。同様の観点から、（Ｃ）成分の含有量は、樹脂組成物の総量に対して、９０質量％以下であることが好ましく、８５質量％以下であることがより好ましく、８０質量％以下であることが更に好ましく、７７質量％以下であることが特に好ましい。
【００３９】
＜（Ｄ）成分：酸化防止剤＞
いわゆる酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系、アミン系、リン系、イオウ系、ヒドラジン系、アミド系化合物など、種々のものが挙げられるが、本発明で（Ｄ）成分として用いる酸化防止剤は、これらの中でも特に、ブリードアウトを抑制できる観点から、ヒンダードフェノール系化合物が好ましく、さらに、黄変をも抑制する観点を加味すると、イオウ系化合物を併用することが好ましい。前記イオウ系化合物の中では、特にチオエーテル構造を有する化合物がより好ましい。
（Ｄ）成分として、（Ｄ１）分子内にヒンダードフェノール構造を有する化合物を用いることにより、ブリードアウトを抑制することができる。さらに、ブリードアウトを抑制するとともに、黄変をも抑制するために、分子内にヒンダードフェノール構造とチオエーテル構造とを有するヒンダードフェノール系化合物を単独で用いることができる。また、ヒンダードフェノール系化合物に加えて、チオエーテル構造を有する化合物を別途配合し、これらの化合物を併用することもできる。以下、（Ｄ）成分について説明する。
【００４０】
＜（Ｄ１）成分：分子内にヒンダードフェノール構造を有する化合物＞
（Ｄ１）成分の、分子内にヒンダードフェノール構造を有する化合物には、下記一般式（ａ）で表される化合物を用いることが好ましい。
【化３】
2014077336.tif 000004
一般式（ａ）中、Ｒ1はｔｅｒｔ−ブチル基又は−ＣＨ2−Ｓ−Ｒ3を示し、Ｒ2は炭素数１〜５のアルキル基又は−ＣＨ2−Ｓ−Ｒ3を示し、Ｒ2はそれぞれ独立の置換基として、複数個存在してもよい。また、ｎは、１〜４の整数を示し、Ａはｎ価の有機基を示す。また、前記Ｒ3は、炭素数１〜２０のアルキル基を示す。
【００４１】
前記（Ｄ１）成分の、ヒンダードフェノール構造を有する化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＢＡＳＦジャパン社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６）、Ｎ，Ｎ′−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］（ＢＡＳＦジャパン社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８）、ベンゼンプロパン酸、３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ，Ｃ７−Ｃ９側鎖アルキルエステル（ＢＡＳＦジャパン社製ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール（ＢＡＳＦジャパン社製ＩＲＧＡＮＯＸ１１４１）、ジエチル［｛３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル｝メチル］ホスフォネート（ＢＡＳＦジャパン社製ＩＲＧＡＮＯＸ１２２２）、３，３′，３″，５，５′，５″−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ′，ａ″−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール（ＢＡＳＦジャパン社製ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０）、カルシウムジエチルビス［［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスホネート］とポリエチレンワックスの混合物（ＢＡＳＦジャパン社製ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５ＷＬ）、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール（ＢＡＳＦジャパン社製ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ）、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン社製ＩＲＧＡＮＯＸ２４５）、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン社製ＩＲＧＡＮＯＸ２５９）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌル酸（ＢＡＳＦジャパン社製ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４）、１，３，５−トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ、３Ｈ、５Ｈ）−トリオン（ＢＡＳＦジャパン社製ＩＲＧＡＮＯＸ３７９０）、Ｎ−フェニルベンゼンアミンと２，４，４−トリメチルペンテンとの反応生成物（ＢＡＳＦジャパン社製ＩＲＧＡＮＯＸ５０５７）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌル酸（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＡＯ−２０）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＡＯ−３０）、４，４′−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＡＯ−４０）、３−（４′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオン酸−ｎ−オクタデシル（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＡＯ−５０）、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＡＯ−６０）、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＡＯ−７０）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルプロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］−ウンデカン（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＡＯ−８０）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＡＯ−３３０）、２，２−オキサミドビス−［エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（Ｃｒｏｍｐｔｏｎ−Ｕｎｉｒｏｙａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製ナウガードＸＬ−１）、１，１，３−トリス｛２−メチル−４−[３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ]−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル｝ブタン（Ａ．Ｐ．Ｉコーポレーション製ＧＳＹ−２４２）などが挙げられる。これらの中でも、ブリードアウトを抑制できる観点からは、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］及び４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾールが好ましく、ブリードアウトとともに黄変性も抑制できる観点からは、分子内にチオエーテル構造を有するような４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾールが特に好ましい。
【００４２】
＜（Ｄ２）成分：分子内にチオエーテル構造を有する化合物＞
（Ｄ２）成分の、分子内にチオエーテル構造を有する化合物には、下記一般式（ｂ）で表される化合物を用いることが好ましい。
【化４】
2014077336.tif 000005
一般式（ｂ）中、Ｒ6は炭素数１〜２０のアルキル基を示す。
【００４３】
（Ｄ２）成分の、分子内にチオエーテル構造を有する化合物としては、例えば、ジドデシルチオジプロピオネート（シプロ化成社製ＳＥＥＮＯＸ  ＤＬ、チＢＡＳＦジャパン社製ＩＲＧＡＮＯＸ  ＰＳ  ８００  ＦＬ、住友化学社製Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ）、ジトリデシルチオジプロピオネート（ＡＤＥＫＡ社製ＡＯ−５０３）、ジテトラデシルチオジプロピオネート（住友化学社製Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＭ）、ジステアリルチオジプロピオネート（住友化学社製Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＤ）が挙げられる。
【００４４】
（Ｄ）成分の含有量は、ブリードアウトをより抑制できる観点から、樹脂組成物の総量に対して、好ましくは０．５質量％以上であることが好ましく、０．６質量％以上であることがより好ましく、０．７質量％以上であることが更に好ましい。同様の観点から、（Ｄ）成分の含有量は、樹脂組成物の総量に対して、３．０質量％以下であることが好ましく、２．７質量％以下であることがより好ましく、２．５質量％以下であることが更に好ましい。
また、前記（Ｄ１）成分と（Ｄ２）成分を併用する場合、ブリードアウトをより抑制できる観点から、（Ｄ１）成分と（Ｄ２）成分の比率は、（Ｄ１）／（Ｄ２）＝０．２５以上であることが好ましく、０．３３以上であることがより好ましく、０．５以上であることが更に好ましい。同様の観点から、（Ｄ１）／（Ｄ２）＝４以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましく、２以下であることが更に好ましい。
【００４５】
＜その他の添加剤＞
本発明の光硬化性を有する液状の樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲において、更にその他の添加剤を配合することができる。
その他の添加剤としては、亜燐酸トリフェニル等の安定剤、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス(３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート)等のチオール化合物などが挙げられる。
【００４６】
本発明の光硬化性を有する液状の樹脂組成物は、耐湿熱信頼性、及び硬化物中の気泡発生を抑制する観点から、実質的に有機溶媒（溶剤）を含有しないことが好ましい。
ここで「実質的に有機溶媒を含有しない」とは、意図的に有機溶媒を添加しないという意味であり、本発明の光硬化性を有する液状の樹脂組成物の光硬化後の特性を著しく低下させない程度であれば、微量の有機溶媒が存在していてもよい。
具体的には、樹脂組成物中の有機溶媒の含有量が、樹脂組成物の総量に対して、１．０×１０3ｐｐｍ以下であればよく、好ましくは５．０×１０2ｐｐｍ以下、より好ましくは１．０×１０2ｐｐｍ以下、更に好ましくは有機溶媒を全く含有しない。
なお、本発明において「有機溶媒」とは、（メタ）アクリロイル基を有さず、２５℃において液状であり、且つ、大気圧における沸点が２５０℃以下の有機化合物を意味する。
【００４７】
〔樹脂組成物の物性〕
本発明の光硬化性を有する液状の樹脂組成物の２５℃における粘度は、作業性の観点から、５．０×１０2ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、１．０×１０3ｍＰａ・ｓ以上であることがより好ましく、２．０×１０3ｍＰａ・ｓ以上であることが更に好ましい。同様の観点から、本発明の光硬化性を有する液状の樹脂組成物の２５℃における粘度は、５．０×１０3ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、４．０×１０3ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、３．５×１０3ｍＰａ・ｓ以下であることが更に好ましい。
なお、ここでいう２５℃における粘度は、ＪＩＳ  Ｚ８８０３に基づいて測定した値であり、具体的には、Ｂ型粘度計（東機産業製、ＢＬ２）により測定した値を意味する。
また、粘度計の校正は、ＪＩＳ  Ｚ８８０９−ＪＳ１４０００に基づいて行うことができる。
【００４８】
なお、本発明の光硬化性を有する液状の樹脂組成物は、紫外線、電子線、α線、β線等の活性エネルギー線の露光量が５０ｍＪ／ｃｍ2と少なくても、十分に硬化反応を進行させることができる。
【００４９】
〔樹脂組成物の硬化物の物性〕
本発明の光硬化性を有する液状の樹脂組成物の硬化収縮率は、画像表示用装置の構成部材として使用した場合に、保護パネル、画像表示ユニット等の基板の反りをさらに高度に抑制する観点から、好ましくは３．０％未満、より好ましくは１．５％未満である。硬化収縮率が３．０％未満である場合、表示ムラの発生の原因ともなり得る基板の反りを十分に抑制することができる。
【００５０】
本発明の光硬化性を有する液状の樹脂組成物の硬化物の弾性率は、画像表示用装置の構成部材として使用した場合に、画像表示ユニット等への局所的な応力付加を抑制し、表示ムラの発生を抑える観点から、好ましくは８．０×１０4Ｐａ以下、更に好ましくは２．０×１０4Ｐａ以下、より更に好ましくは１．５×１０4Ｐａ以下である。弾性率が８．０×１０4Ｐａ以下であれば、表示ムラの発生の原因ともなり得る画像表示ユニットへの局所的な応力付加を抑制することができる。
また、本発明の光硬化性を有する液状の樹脂組成物の硬化物の弾性率は、加熱したときに硬化物から液状物が分離したり、垂れ落ちたりしない程度であれば弾性率の下限値に限りはないが、好ましくは１．０×１０3Ｐａ以上である。
なお、本発明において、樹脂組成物の硬化物の弾性率は、膜厚ｔ＝１ｍｍ、１０ｍｍ幅の硬化物を、チャック間距離２５ｍｍでオートグラフ（島津製作所社製、製品名「ＥＺ  Ｔｅｓｔ」）を用いて、２５℃で測定した引張り弾性率の値を意味する。
【００５１】
〔画像表示用装置〕
以下、本発明の光硬化性を有する液状の樹脂組成物を用いて製造することが可能な画像表示用装置の一例である液晶表示装置について説明する。
図１は、本発明の画像表示用装置の一例である液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。図１に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１０及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット１と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、その表面に設けられた透明保護基板（保護パネル）４０とから構成される。なお、透明樹脂層３２は、本発明の光硬化性を有する液状の樹脂組成物の硬化物から構成される。
【００５２】
図２は、本発明の画像表示用装置の一例である液晶表示装置の一実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示装置を模式的に示す側面断面図である。図２に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１０及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット１と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、透明樹脂層３２の上面に設けられたタッチパネル３０と、タッチパネル３０の上面に設けられた透明樹脂層３１と、その表面に設けられた透明保護基板４０とから構成される。
【００５３】
なお、図２の液晶表示装置においては、画像表示ユニット１とタッチパネル３０との間、及びタッチパネル３０と透明保護基板４０との間の両方に透明樹脂層が介在しているが、透明樹脂層はこれらの少なくとも一方に介在していればよい。また、タッチパネルがオンセルとなる場合は、タッチパネルと液晶表示セルが一体化される。その具体例としては、図１の液晶表示装置の液晶表示セル１０が、オンセルで置き換えられたものが挙げられる。
【００５４】
図１及び図２に示す液晶表示装置は、本発明の光硬化性を有する液状の樹脂組成物の硬化物を透明樹脂層３１又は３２として備えているため、耐衝撃性を有し、二重写りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる。
【００５５】
液晶表示セル１０は、当技術分野で周知の液晶材料から構成されるものを使用することができる。また、液晶材料の制御方法によって、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｃｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式等に分類されるが、本発明では、いずれの制御方法を使用した液晶表示セルであってもよい。
【００５６】
偏光板２０及び２２としては、当技術分野で一般的な偏光板を使用することができる。
偏光板の表面には、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、偏光板の片面に対して、又はその両面に対して実施されていてよい。
また、タッチパネル３０としては、当技術分野で一般的に用いられているものを使用することができる。
【００５７】
透明樹脂層３１又は３２は、例えば０．０２ｍｍ〜３ｍｍの厚さで形成することができる。特に、本発明の光硬化性を有する液状の樹脂組成物は、厚膜形成が容易であり、０．１ｍｍ以上の透明樹脂層３１又は３２を形成する場合に好適である。
【００５８】
透明保護基板４０としては、一般的な光学用透明基板を使用することができる。
透明保護基板としては、例えば、ガラス板、石英板等の無機物の板、アクリル板、ポリカーボネート板等の樹脂板、厚手のポリエステルシート等の樹脂シート等が挙げられる。これらの中でも、高い表面硬度が必要とされる場合には、ガラス板、アクリル板が好ましく、ガラス板がより好ましい。
なお、透明保護基板４０の表面には、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、透明保護基板の片面に対して、又は両面に対して実施されていてよい。また、透明保護基板は、複数枚の基板を組み合わせて使用することもできる。
【００５９】
バックライトシステム５０としては、その構成に特に制限はないが、一般的には反射板等の反射手段とランプ等の照明手段とから構成される。これらの反射手段及び照明手段は、通常の画像表示用装置で適用される公知の手段、構成を適用することができる。
【００６０】
〔画像表示用装置の製造方法〕
本発明の光硬化性を有する液状の樹脂組成物を用いた、上記の図１、２に示されたような画像表示用装置は、以下の方法により製造することができる。
まず、図１に示されたような、画像表示ユニットと、保護パネルと、を備える画像表示用装置は、画像表示ユニットと保護パネルとの間に、本発明の光硬化性を有する液状の樹脂組成物を介在させる工程（以下、「工程（１ａ）」ともいう）と、当該保護パネル面側から光照射して樹脂組成物を硬化させ、透明樹脂層を形成する工程（以下、「工程（２ａ）」ともいう）とを経て製造することができる。
【００６１】
また、図２に示されたような、画像表示ユニットと、タッチパネルと、保護パネルと、を備える画像表示用装置は、画像表示ユニットとタッチパネルとの間、及び／又は、タッチパネルと保護パネルとの間に、本発明の光硬化性を有する液状の樹脂組成物を介在させる工程（以下、「工程（１ｂ）」ともいう）と、保護パネル面側から光照射して樹脂組成物を硬化させ、透明樹脂層を形成する工程（以下、「工程（２ｂ）」ともいう）とを経て製造することができる。
【００６２】
ここで、従来の樹脂組成物を用いて液晶表示用装置を製造した場合、遮光部の裏側部分の空間内に充填された光硬化性の樹脂組成物には十分な光が到達せず、硬化の妨げになり、遮光部周辺の光硬化性の樹脂組成物の硬化が十分に進行しなくなり、画像表示用装置の品質を大きく損ない信頼性の低下を招く。
ところが、本発明の光硬化性を有する液状の樹脂組成物は、優れた遮光部硬化性を有するため、上記の空間内に充填された樹脂組成物も硬化させることができ、紫外線等の活性エネルギー線の露光量が少ない場合でも十分に硬化させることが可能である。そのため、本発明の光硬化性を有する液状の樹脂組成物を用いた画像表示用装置の製造方法によれば、品質の優れた画像表示用装置を生産性良く製造することができる。
【００６３】
工程（１ａ）及び（１ｂ）において、画像表示ユニットと保護パネルとの間等に、本発明の光硬化性を有する液状の樹脂組成物を介在させる方法としては、例えば、ディスペンサーを用いて、画像表示ユニット又は保護パネル上に当該樹脂組成物を塗布した後に、真空（減圧）又は大気圧で貼合する方法や、一定の間隔を開けて配置された画像表示ユニット及び保護パネルの間に、当該樹脂組成物を注型する方法等が挙げられる。
なお、本発明の光硬化性を有する液状の樹脂組成物を注型する際には、画像表示ユニット及び保護パネルの周囲にダムを形成してもよい。
【００６４】
工程（２ａ）及び（２ｂ）における光照射は、紫外線、電子線、α線、β線等の活性エネルギー線を照射することで行われ、例えば、紫外線照射装置を用いて行うことができる。なお、本発明の光硬化性を有する液状の樹脂組成物は、例えば、露光量が５０ｍＪ／ｃｍ2と少なくても十分に硬化反応を進行させることができる。そのため、露光量が５０ｍＪ／ｃｍ2以上であれば、十分に硬化反応を進行させ、硬化物を得ることができる。なお、露光量の上限値は、５．０×１０3ｍＪ／ｃｍ2以下とすることが好ましい。
なお、露光量とは、紫外線照射装置（オーク社製、製品名「ＵＶ−Ｍ０２（受光器：ＵＶ−３６）」）等で測定される照度に、照射時間（秒）を掛けた値をいう。
紫外線照射用の光源としては、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、ＬＥＤランプ等が挙げられる。これらの中でも、高圧水銀灯、メタルハライドランプが好ましい。
なお、光照射の際には、保護パネル面側からの照射と、側面から照射を併用してもよい。また、光照射と同時に硬化性の樹脂組成物を含む積層体を加熱する等して、硬化を促進させることもできる。
【００６５】
以上のように、本発明の光硬化性を有する液状の樹脂組成物を用いることにより製造することが可能な画像表示用装置の一つである液晶表示装置について説明したが、本発明の光硬化性を有する液状の樹脂組成物を用いることにより製造することが可能な画像表示用装置はこれに限られない。例えば、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、陰極線管（ＣＲＴ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ、３Ｄディスプレイ、電子ペーパー等に適用することも可能である。
特に、画像表示用装置が１０インチサイズ以上において、本発明の光硬化性を有する液状の樹脂組成物を用いて透明樹脂層を作製することがより好適である。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
また、以下の実施例において使用した（メタ）アクリロイル基を有する重合体類の数平均分子量（Ｍｎ）は、以下の方法に基づいて測定した値である。〔数平均分子量（Ｍｎ）の測定法〕
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して行い、ポリスチレンを標準物質として検量線を作成して決定した。検量線の作成にあたっては、標準ポリスチレンとして５サンプルセット（ＰＳｔＱｕｉｃｋＭＰ−Ｈ，  ＰＳｔＱｕｉｃｋ  Ｂ［東ソー（株）製、商品名］）を用いた。
装置：高速ＧＰＣ装置  ＨＣＬ−８３２０ＧＰＣ（検出器：示差屈折計又はＵＶ）（東ソー（株）製、商品名）
使用溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
カラム：カラムＴＳＫＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（東ソー（株）製、商品名）
カラムサイズ：カラム長が１５ｃｍ、カラム内径が４．６ｍｍ
測定温度：４０℃
流量：０．３５ｍｌ／分
試料濃度：１０ｍｇ／ＴＨＦ５ｍｌ
注入量：２０μｌ【００６７】
〔実施例１〜９及び比較例１〜４〕
表１に示す配合比で、（Ａ）〜（Ｄ）成分を配合し、９０℃で３０分間加熱攪拌混合して、実施例１〜９及び比較例１〜４の樹脂組成物を調製した。なお表１中の、（Ａ）〜（Ｄ）成分についての数値の単位は質量部である。
なお、表１中に示した各成分のうち、（Ａ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分としての（Ｄ１）及び（Ｄ２）の各成分の詳細は以下のとおりである。【００６８】
（Ａ）成分
・「イソプレンメタクリレート」：株式会社クラレ製、製品名「ＵＣ−１０２」。上記の一般式（２）で表される構造を有し、Ｒ1はメチル基、ｎ＝２（メタクリロイル基数＝２）、Ｍｎ＝１．７×１０4。
・「アクリロイルモルホリン」：アクリロイル基数＝１、分子量＝１４１．１７。
・「４−ヒドロキシブチルアクリレート」：アクリロイル基数＝１、分子量＝１４４．２。
・「ラウリルアクリレート」：アクリロイル基数＝１、分子量＝２４０．４。【００６９】
（Ｃ）成分
・「ブタジエンゴム」：株式会社クラレ製、製品名「ＬＢＲ−３０７」。数平均分子量（Ｍｎ）＝８．０×１０3。
・「ポリ（１−デセン）」：イネオスオリゴマーズジャパン社製、製品名「ＤＵＲＡＳＹＮ  １７０」。ポリα−オレフィン、数平均分子量（Ｍｎ）＝６．９×１０2。【００７０】
（Ｄ）成分
（Ｄ１）成分
・ＩＲＧＡＮＯＸ  １５２０Ｌ
【化５】
2014077336.tif 000006
・ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０
【化６】
2014077336.tif 000007
・アデカスタブ  ＡＯ−３０
【化７】
2014077336.tif 000008
・アデカスタブ  ＡＯ−８０
【化８】
2014077336.tif 000009
【００７１】
（Ｄ２）成分
・ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＴＰＬ−Ｒ
【化９】
2014077336.tif 000010
・ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＴＰＭ
【化１０】
2014077336.tif 000011
・ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＴＰＤ
【化１１】
2014077336.tif 000012
・アデカスタブ  ＡＯ−５０３
【化１２】
2014077336.tif 000013
【００７２】
また、樹脂組成物中の（メタ）アクリロイル基濃度は、上述の計算式（１）に基づき算出した。
なお、表１に示された数値は、各成分の配合量は「質量部」で比率として表しているが、（メタ）アクリロイル基濃度を算出にあたっては、表１に示された数値の単位を「ｇ」とみなして算出している。
例えば、実施例１の樹脂組成物中の（メタ）アクリロイル基濃度は、［｛（イソプレンメタクリレートの配合量／イソプレンメタクリレートの分子量）×イソプレンメタクリレートの平均メタクリロイル基数｝＋｛（アクリロイルモルホリンの配合量／アクリロイルモルホリンの分子量）×アクリロイルモルホリンのアクリロイル基数｝］／樹脂組成物の総量＝［｛（２８．００／１７０００）×２｝＋｛（１．００／１４１．１７）×１｝］／１０１．４＝１．０×１０-4（ｍｏｌ／ｇ）となる。【００７３】
各実施例及び各比較例で得られた樹脂組成物及びその硬化物について、以下に示す試験を行い、各特性を評価した。その結果を表１に示す。【００７４】
（樹脂組成物の粘度）
Ｂ型粘度計（東機産業製ＢＬ２）を用いて、各実施例及び各比較例で得られた樹脂組成物の２５℃における粘度（単位：ｍＰａ・ｓ）を測定した。【００７５】
（ブリードアウト）
２インチのガラス基板に、各実施例及び各比較例で調製した樹脂組成物を滴下し、５．０×１０2μｍのスペーサを介して、もう一枚のガラス基板を貼り合わせた。そして、一方のガラス基板側から、上述の紫外線照射装置を用いて、露光量２．０×１０3ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して、樹脂組成物を硬化させ、試験片を作製した。この試験片の一角を下側にして立て置きし、９５℃の試験槽に投入し、数千時間経過後にブリードアウトを目視評価し、下記の基準で評価した。
Ａ：２５００時間経過後に下側の角の形状が保持されている。
Ｂ：２０００時間経過後に角から液状物が染み出している。
Ｆ：１０００時間経過後に角から液状物が染み出している。【００７６】
（黄変性）
２インチのガラス基板に、各実施例及び各比較例で調製した樹脂組成物を滴下し、５．０×１０2μｍのスペーサを介して、もう一枚のガラス基板を貼り合わせた。そして、一方のガラス基板側から、上述の紫外線照射装置を用いて、露光量２．０×１０3ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して、樹脂組成物を硬化させ、試験片を作製した。この試験片の一角を下側にして立て置きし、９５℃の試験槽に１０００時間投入し、ガラス面を透過光で目視し、黄変発生の有無を下記の基準で評価した。
Ａ：試験片外観に変化が見られない。
Ｆ：肉眼で黄変が確認できる。【００７７】
（硬化物の弾性率）
上述の表面が離型処理されたポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」ともいう）フィルムに、各実施例及び各比較例で調製した樹脂組成物を滴下し、該樹脂組成物の硬化後の膜厚が１ｍｍとなるように、もう一枚のＰＥＴフィルムを貼り合わせた。そして、一方のＰＥＴフィルム側から、上述の紫外線照射装置を用いて、露光量２．０×１０3ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して、樹脂組成物を硬化させ、硬化物を作製した。
次いで、ＰＥＴフィルムを剥がし、当該硬化物を１０ｍｍ幅に分取した試験片を、チャック間距離２５ｍｍで、オートグラフ（島津製作所社製、製品名「ＥＺ  Ｔｅｓｔ」）を用いて、２５℃で測定した引張り弾性率を、硬化物の弾性率（単位：Ｐａ）とした。【００７８】
（低露光量での硬化性の評価）
上述の表面が離型処理されたＰＥＴフィルムに、各実施例及び各比較例で調製した樹脂組成物を滴下し、該樹脂組成物の硬化後の膜厚が２．０×１０2μｍとなるように、もう一枚のＰＥＴフィルムを貼り合わせた。そして、一方のＰＥＴフィルム側から、上述の紫外線照射装置を用いて、露光量５０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して、樹脂組成物を硬化させ、硬化物を作製した。照射後、ＰＥＴフィルムを剥がし、硬化物を指で触れた際に、硬化物の分離の有無を目視により確認し、以下の基準で評価した。
Ａ：分離しない。
Ｆ：液状部分があるため分離してしまい、硬化が不十分である。【００７９】
（遮光部の硬化性の評価）
図３は、遮光部硬化性の評価に用いた試験サンプルの側面断面図である。以下、図３を適宜参照の上、説明する。
表面が離型処理されたＰＥＴフィルム６２ａ（５０ｍｍ×５０ｍｍ×１００μｍ）に、各実施例及び各比較例で調製した樹脂組成物６３を滴下し、該樹脂組成物の硬化後の膜厚が２００μｍとなるように、もう一枚のＰＥＴフィルム６２ｂを貼り合わせた。そして、ＰＥＴフィルム６２ｂの上部に、５０ｍｍ×２０ｍｍ×２５０μｍのＯＤ値４．０の遮光マスク６１を貼り付けて、試験サンプル６０を作製した。
次いで、アルミバット上に試験サンプル６０を置き、遮光マスク６１が在るＰＥＴフィルム６２ｂ側から、上述の紫外線照射装置を用いて、露光量２．０×１０3ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して、樹脂組成物を硬化させた。照射後、ＰＥＴフィルムを剥がし、遮光マスク下部の樹脂組成物の硬化部分６３ａと、樹脂組成物の未硬化部分６３ｂとの境界線と、遮光マスク端部の距離を目視で測定した。
図３に示されたように、遮光マスクの両端から硬化部分６３ａと未硬化部分６３ｂとの境界線までの距離ａ、ｂをそれぞれ測定し、ａ＋ｂの値を遮光部硬化距離（単位：ｍｍ）とした。当該遮光部硬化距離が大きいほど、遮光部硬化性に優れている。【００８０】
（耐湿熱信頼性）
２インチのガラス基板に、各実施例及び各比較例で調製した樹脂組成物を滴下し、５．０×１０2μｍのスペーサを介して、もう一枚のガラス基板を貼り合わせた。そして、一方のガラス基板側から、上述の紫外線照射装置を用いて、露光量２．０×１０3ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して、樹脂組成物を硬化させ、試験片を作製した。この試験片を、６０℃、７５％ＲＨ（相対湿度）の試験槽に、５００時間投入し、剥がれ、気泡、黄変、ドリップ発生の有無を目視評価し、下記の基準で評価した。
Ａ：変化なし。
Ｆ：剥がれ、気泡、黄変、ドリップが確認された。【００８１】
（硬化収縮率）
硬化収縮率は下記の計算式より算出した。
硬化収縮率(%)＝（（１／液比重）−（１／硬化物比重））／（１／液比重）
ここで、液比重および硬化物比重は次のようにして求めたものである。
（液比重）
ハーバート形比重瓶を用い、ＪＩＳ  Ｋ００６１に倣い、測定を行った。
（硬化物比重）
表面が離型処理されたＰＥＴフィルムに、各実施例及び各比較例で調製した樹脂組成物を滴下し、該樹脂組成物の硬化後の膜厚が１ｍｍとなるように、もう一枚のＰＥＴフィルムを貼り合わせた。そして、一方のＰＥＴフィルム側から、上述の紫外線照射装置を用いて、露光量２．０×１０3ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して、樹脂組成物を硬化させ、硬化物を作製した。
次いで、ＰＥＴフィルムを剥がし、当該硬化物を１０ｍｍ×１０ｍｍに分取した試験片を比重計（アルファミラージュ社製、製品名「ＳＤ−２００Ｌ」）を用いて、２５℃で測定した比重を、硬化物の比重とした。【００８２】
【表１】
2014077336.tif 000014
【００８３】
実施例１〜９の樹脂組成物は、ブリードアウトがなく、また、適度な粘度を有しており、低露光量での硬化性、遮光部硬化性に優れている。該樹脂組成物の硬化物は、弾性率及び耐湿熱信頼性が共に良好である。また、酸化防止剤として、チオエーテル基を含まない化合物を用いている実施例９では、黄変が認められるものの、この黄変は、チオエーテル基を有する化合物を用いることにより、抑えられることもわかる。
さらに、樹脂組成物は、適切な（メタ）アクリロイル基の濃度を有しているため、画像表示用装置の構成部材に用いた場合に発色ムラのような表示ムラが生じることもなかった。【００８４】
一方、比較例１〜４の樹脂組成物の硬化物は、酸化防止剤としてヒンダードフェノール系化合物を用いていないか、別の酸化防止剤を用いているため、ブリードアウトが発生した。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の光硬化性を有する液状の樹脂組成物は、適度な粘度を有しており、低露光量での硬化性、遮光部硬化性に優れており、該樹脂組成物の硬化物は、耐湿熱信頼性が良好である。また、当該硬化物は、適度な弾性率を有すると共に、（メタ）アクリロイル基の含有量が低減されているため、画像表示用装置の構成部材として用いた場合、表示ムラの発生を抑制することができる。
以上の特性を鑑みると、本発明の光硬化性を有する液状の樹脂組成物は、液晶表示装置等の画像表示用装置における、保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間を充填するための構成部材として好適に使用し得る。
【符号の説明】
【００８６】
１  画像表示ユニット
１０  液晶表示セル
２０、２２  偏光板
３０  タッチパネル
３１、３２  透明樹脂層
４０  透明保護基板
５０  バックライトシステム
６０  試験サンプル
６１  遮光マスク
６２ａ、６２ｂ  ＰＥＴフィルム
６３  樹脂組成物
６３ａ  樹脂組成物の硬化部分
６３ｂ  樹脂組成物の未硬化部分
【図１】
2014077336.tif 000015
【図２】
2014077336.tif 000016
【図３】
2014077336.tif 000017
【国際調査報告】
2014077336.tif 000018
2014077336.tif 000019
2014077336.tif 000020
2014077336.tif 000021