【事件の表示】
　特願２００１−５２２４８６「取引カード」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１５日国際公開、ＷＯ０１／１８７４５、平成１５年　３月１１日国内公表、特表２００３−５０９２３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０００年９月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年９月７日、米国、１９９９年１０月２０日、米国、１９９９年１１月２４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年２月２８日付けで手続補正がなされたが、平成２０年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月２５日付けで手続補正がなされたものである（以下、平成２０年７月２５日付けでなされた手続補正を「本件補正」という。）。
　
第２　本件補正についての却下の決定
１　結論
　本件補正を却下する。
 　 
２　理由
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前（平成１９年２月２８日付け手続補正後のもの。）の、
「可視光に対して半透明なカード表面および透明なカード表面の少なくとも１つのカード表面と、
　前記カード表面に関連し、該カード表面を実質的に覆っている赤外線遮断物質を含む機械が認識できる化合物とから成り、
　該カードがカード読み取り機に挿入された時に、該カードがカード表面上の実質的に全ての点で赤外線を遮断可能である、
カード。」
を、
「可視光に対して半透明なカード表面および透明なカード表面の少なくとも１つのカード表面と、
　前記カード表面に関連し、該カード表面を実質的に覆っている赤外線遮断物質を含む機械が認識できる化合物とから成り、
　該カードがカード読み取り機に挿入された時に、該カードがカード表面上の実質的に全ての点で赤外線を遮断可能であ
り
　
前記表面が、該カードの表面領域全体を実質的に被覆し、該カードがＰＯＳ（point-of-sale）での処理を容易にするように構成されることを特徴とする
 に補正する内容を含むものである。
 　 
（２）補正の目的
　上記（１）の補正の内容は、補正前の請求項１の「カード表面」が「カードの表面領域全体を実質的に被覆」するものであること、同じく「カード」が「ＰＯＳ（point-of-sale）での処理を容易にするように構成される」ものであることを特定するものであるから、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
（３）独立特許要件についての検討
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、前記（１）において、本件補正後のものとして示したとおりのものと認められるところ、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて検討する。
　
　ア　刊行物の記載
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−１２３６４７号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　
「【請求項１】  カード状記憶担体の表面に、挿入検出用の赤外線吸収インク層を形成したことを特徴とするカード状記憶担体。」、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は近赤外線にてカード挿入の検出を行う銀行カード、ＩＣカード等のカード状記憶担体に関する。
【０００２】
【従来の技術】銀行カード等の
カード状記憶担体の内部情報の読み取り、書き込みに用いられるリーダ・ライタは、挿入されたカード状記憶担体の検出方法として、一般的に特定の波長の近赤外線の領域の光線を利用し、その受光素子側のフォトトランジスタが赤外発光素子側の発光ダイオードからの光の受光が挿入したカード状記憶担体により受光されない状態、即ち、近赤外線の遮蔽、あるいは吸収されることを信号としてスイッチのＯＮ−ＯＦＦを行う。
【０００３】従来、この特定の波長の光線を受光させない方法として、ポリ塩化ビニル樹脂シートを貼合せた塩ビシート貼合せ品の場合は、貼合せるシートの中間に近赤外線を反射し、遮蔽する金属被膜等を挟む方法やカード芯材とオーバーレイフィルムの間に吸収する色（黒、金色等）を印刷し、近赤外線を吸収する方法がある。又、両方を用いる場合もある。
【０００４】しかし、最近は特にヨーロッパ等で問題となっている塩ビの廃棄物問題やＩＣカードのようにＩＣモジュール搭載のため凹部を加工する費用の削減、及びポリ塩化ビニールシート貼合せ品の耐熱性向上を目的としてアクリルリトリル成分とブタジエン成分とスチレン成分とからなる樹脂（ＡＢＳ樹脂）やアクリルリトリル成分とアクリルゴム成分とスチレン成分とからなる樹脂（ＡＡＳ樹脂）を用い射出成形でＩＣモジュール搭載のための凹部を有したカード用基材を一体成形することが考えられているが、この場合ＡＢＳ、ＡＡＳ樹脂ともに近赤外線が透過するため遮蔽効果が得られず、カードが使用できなくなるという問題点があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、
近赤外線にてカード挿入の検出を行う銀行カード、ＩＣカード等のカード状記憶担体
「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例に基づき詳細に説明する。第１の本発明で使用される赤外線吸収インク層としては、約４００〜４９０ｎｍにピーク波長を有する紫色ないし青色のインクおよび黒色のインクをシルクスクリーン印刷等によりカード状記憶担体の表面に塗布し、カード状記憶担体の表面に赤外線吸収インク層を形成する。
赤外線吸収インク層を形成する位置は、
カード状記憶担体の表面の全面に形成しても良い
・・・
【０００９】赤外線吸収インク層として、約４００〜４９０ｎｍにピーク波長を有する紫色、青色ないし黒色のインクをシルクスクリーン印刷等により上記カード基材の表面に塗布する。カード状記憶担体の表面に赤外線吸収インク層を形成したカード状担体について、リーダ・ライタを用いて、カード挿入が明らかと判断される検出電圧が得られるか否かで評価したところ、カード挿入が明らかと判断される検出電圧が得られたが、約４００〜４９０ｎｍにピーク波長を有しない赤色および緑色のインクをシルクスクリーン印刷等により上記カード基材の表面に塗布したカード状担体については、カード挿入が明らかと判断される検出電圧が得られなかった。」
　
（イ）同じく特開平１０−３５２４号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　
「【請求項１】  光が透過可能な透明又は半透明のカード基材と、
前記カード基材上の所定位置に設けられ、光の透過率が前記カード基材より低い所定のパターンから構成された機械読み取り可能な情報記録部とを備えることを特徴とするカード。」、
「【発明の属する技術分野】この発明は、カード基材に所定のパターンを機械読み取り可能に設けたカードに関するものである。」
　
　イ　引用発明
　上記ア（ア）によれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「カード状記憶担体の表面の全面に、カード状記憶担体の内部情報の読み取り、書き込みに用いられるリーダ・ライタへのカードの挿入検出用の赤外線吸収インク層を形成し、近赤外線にてカード挿入の検出を行う、銀行カード、ＩＣカード等のカード状記憶担体。」（以下「引用発明」という。）
　
　ウ　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明の「カード状記憶担体」は、本願補正発明の「カード」に相当し、引用発明の「カード状記憶担体の表面」は、「カード表面」である点で、本願補正発明の「可視光に対して半透明なカード表面および透明なカード表面の少なくとも１つのカード表面」と一致する。
　
（イ）引用発明の「カード状記憶担体の内部情報の読み取り、書き込みに用いられるリーダ・ライタへのカードの挿入検出用の赤外線吸収インク層」は、本願補正発明の「赤外線遮断物質を含む機械が認識できる化合物」に相当する。
　そして、引用発明は、該「赤外線吸収インク層」を「カード状記憶担体の表面の全面」に形成するものであるから、引用発明の「赤外線吸収インク層」は、本願補正発明の「前記カード表面に関連し、該カード表面を実質的に覆っている赤外線遮断物質を含む機械が認識できる化合物」に相当し、また、引用発明が、本願補正発明の「該カードがカード読み取り機に挿入された時に、該カードがカード表面上の実質的に全ての点で赤外線を遮断可能」であるとの事項を備えることは明らかである。
　
（ウ）以上によれば、本願発明と引用発明とは、
「カード表面と、
　前記カード表面に関連し、該カード表面を実質的に覆っている赤外線遮断物質を含む機械が認識できる化合物とから成り、
　該カードがカード読み取り機に挿入された時に、該カードがカード表面上の実質的に全ての点で赤外線を遮断可能であるカード。」
である点で一致し、以下のａ及びｂの点で相違するものと認められる。
　
　ａ　本願補正発明では、カード表面が、可視光に対して半透明なカード表面及び透明なカード表面の少なくとも１つであり、前記表面が、該カードの表面領域全体を実質的に被覆しているのに対して、引用発明では、カード表面が、可視光に対して半透明なカード表面あるいは透明なカード表面かどうか不明である点（以下「相違点１」という。）。
　
　ｂ　本願補正発明は、カードがＰＯＳ（point-of-sale）での処理を容易にするように構成されるのに対して、引用発明はそのように構成されるものかどうか不明である点（以下「相違点２」という。）。
　
　エ　判断
（ア）相違点１について　
　ａ　本願補正発明における「『可視光に対して半透明なカード表面及び透明なカード表面の少なくとも１つ』である『表面』が、『該カードの表面領域全体を実質的に被覆している』」との構成につき、本願明細書には、当該構成を定義する記載はもとより、当該構成を明示する記載は認められない。
　
　ｂ　しかるところ、本願明細書には、以下の記載がある。
　
「      【００４４】
  上に論じたように、光学的に認識可能な化合物を、どんな種類の商品にも組み込むことができる。典型的な商品は、それ自身がいくらでも多数の特徴を含むことができる取引カードである。例示的な実施形態では、本発明は、一般的に、不透明な、透明なまたは半透明なプラスチック層１０、１２、およびテキスト３０、３２、３４、ロゴ５０、浮き彫りした特徴３５、磁気ストライプ４２、署名欄４５、ホログラフ箔１５、集積回路チップ２０および不透明な階調度２５（図１および２）のようなカード５に添付されている多数の特徴を含んでいるベースからなる取引カード５を包含している。」、
「     【００５７】
  現在使用されている従来技術の磁気ストライプ４０は黒いが、特に例示的な実施形態では、本発明の磁気ストライプ４０は銀の磁気ストライプ４０である。」
　
　ｃ　上記ｂによれば、一般的には、カードを構成する「プラスチック層」は「不透明な、透明なまたは半透明な」ものであるとされているが、本願補正発明は、「カード表面が、可視光に対して半透明なカード表面及び透明なカード表面の少なくとも１つ」であるから、本願補正発明に係る「カード」は、カードを構成するプラスチック層が「透明なまたは半透明な」ものであって、黒や銀の、すなわち不透明な磁気ストライプや不透明な階調度などの不透明な部分を包含してもよいものと認められる。
　
　ｄ　上記ｃによれば、上記ａの「『可視光に対して半透明なカード表面及び透明なカード表面の少なくとも１つ』である『表面』が、『該カードの表面領域全体を実質的に被覆している』」との構成は、カード表面の一部に不透明な部分が存在することを排除するものではないものと認められる。
　
　ｅ　引用発明において、カードにどのような意匠をもたせるかということは、当業者が設計上適宜定め得ることのできる事項というべきところ、前記ア（イ）によれば、刊行物２には、機械読み取り可能なカードのカード基材を透明又は半透明のものとする事項が記載されているものと認められ、このことに基づけば、引用発明の、リーダ・ライタへ挿入される「カード状記憶担体」、すなわち機械読み取り可能なカードを透明又は半透明とし、もって、カード表面が、可視光に対して半透明なカード表面及び透明なカード表面の少なくとも１つであり、前記表面が、該カードの表面領域全体を実質的に被覆しているとする、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が設計上適宜なし得る程度のことである。
　
　ｆ　更に、前記ア（イ）のとおり、刊行物２には、「光が透過可能な透明又は半透明のカード基材と、前記カード基材上の所定位置に設けられ、光の透過率が前記カード基材より低い所定のパターンから構成された機械読み取り可能な情報記録部とを備えることを特徴とするカード。」（【請求項１】）との記載があり、引用発明の、リーダ・ライタへ挿入される「カード状記憶担体」も、機械読み取り可能なカードといえるから、「カード状記憶担体」を「光が透過可能な透明又は半透明のカード基材と、前記カード基材上の所定位置に設けられ、光の透過率が前記カード基材より低い所定のパターンから構成された機械読み取り可能な情報記録部とを備える」ものとし、これにより、カード表面が、可視光に対して半透明なカード表面及び透明なカード表面の少なくとも１つであるものとすることは、刊行物２の記載事項に基づいて当業者が容易になし得る程度のことである。
　しかるところ、上記ｄのとおり、本願補正発明の「『可視光に対して半透明なカード表面及び透明なカード表面の少なくとも１つ』である『表面』が、『該カードの表面領域全体を実質的に被覆している』」との構成は、カード表面の一部に不透明な部分が存在することを排除するものではないから、カード基材上の所定位置に光の透過率が前記カード基材より低い所定のパターンが設けられるとしても、これにより、本願補正発明の「『可視光に対して半透明なカード表面及び透明なカード表面の少なくとも１つ』である『表面』が、『該カードの表面領域全体を実質的に被覆している』」との構成であることが否定されるものではない。
　この理由によっても、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことというべきである。
　
　ｇ　そして、本願補正発明において、相違点１の構成により、格別顕著な技術的効果が奏されるものとも認められない。
　
（イ）相違点２について
　本願明細書には、「カードがＰＯＳ（point-of-sale）での処理を容易にするように構成される」ことについての具体的な説明はもとより、「カードがＰＯＳ（point-of-sale）での処理を容易にするように構成される」こと自体、記載されていない。
　そして、本願補正発明における相違点１の構成が、「カードがＰＯＳ（point-of-sale）での処理を容易にする」ことと関連するものとは考えられないから、相違点２に係る本願補正発明の特定事項は、「カードがカード読み取り機に挿入された時に、該カードがカード表面上の実質的に全ての点で赤外線を遮断可能である」ことにより必然的に生じる程度の効果、あるいは本願補正発明の目的ないし用途を概括的に特定するものと解するのが限度であり、本願補正発明に係る「カード」自体の構成を特定するものと認めることはできない。
　よって、相違点２は、実質的な相違ではない。
　なお、「カードがカード読み取り機に挿入された時に、該カードがカード表面上の実質的に全ての点で赤外線を遮断可能である」ことにより生じる効果についてみても、引用発明と差異はなく、カードをＰＯＳ（point-of-sale）で処理することについてみても、引用発明が「銀行カード、ＩＣカード」等のカード状記憶担体であることに照らせば、引用発明をＰＯＳで処理するものとすることは、当業者が当然想起し得る程度のことである。
　
（ウ）請求人の主張について
　請求人は、審判請求の理由において、
「補正後の本願発明にかかるカードは、（カードのどの部分でも読み取ることができるので）赤外線ブロック検出システムを使用したいかなるタイプのカードリーダに挿入することができ、商取引に有効に役立つものであります。補正後の本発明にかかるカードは、広く受け入れられるものであり、各引用発明および引用発明の組み合わせによる教示では達成できない効果を有するものであります。
　更に、引用例１（審決注、「刊行物１」を指す。）の担体は、記憶媒体をメインとする担体であります。引用例１の担体は、少なくとも「前記表面が、該カードの表面領域全体を実質的に被覆し、該カードがＰＯＳ（point-of-sale）での処理を容易にするように構成される」ものではありません。引用例２（審決注、「刊行物２」を指す。）は、ＰＯＳ技術を使用することに関して示唆もなく、なんらの開示もありません。つまり当業者にとって、担体に関する技術と、取引カードのＰＯＳに関する技術とを組み合わせることに一切の動機付けはありません。」
　と主張するが、以下に検討して付言するとおり、上記主張は、上記（ア）及び（イ）の判断を左右するものではない。
　
　ａ　前記ウ（イ）での検討によれば、引用発明も「（カードのどの部分でも読み取ることができるので）赤外線ブロック検出システムを使用したいかなるタイプのカードリーダに挿入することができ、商取引に有効に役立つ」との効果を奏することは明らかである。
　そして、上記（ア）及び（イ）での検討によれば、本願補正発明が「各引用発明および引用発明の組み合わせによる教示では達成できない効果を有するもの」ということはできない。
　
　ｂ　上記（イ）での検討によれば、本願補正発明自体、「取引カードのＰＯＳに関する技術」について、格別の構成を備えるものとは認められないから、刊行物１ないし刊行物２が、担体に関する技術と取引カードのＰＯＳに関する技術とを組み合わせる動機付けを示すか否かが、上記（イ）の判断を左右するものではない。
　加えて、上記（イ）において説示したとおり、引用発明が「銀行カード、ＩＣカード」等のカード状記憶担体であることに照らせば、引用発明をＰＯＳで処理するものとすることは、当業者が当然想起し得る程度のことであるから、当業者にとって、担体に関する技術と、取引カードのＰＯＳに関する技術とを組み合わせることに動機付けがない旨の請求人の主張は、失当である。
　
　オ　小括
　以上の検討によれば、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年２月２８日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２５に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２、２（１）において、補正前のものとして示したとおりのものである。
　
２　刊行物の記載及び引用発明
　前記第２、２（３）ア及びイのとおりである。
　
３　対比・判断
　前記第２、２（３）ウで検討したところに照らして、本願発明と引用発明とは、「本願補正発明では、カード表面が、可視光に対して半透明なカード表面及び透明なカード表面の少なくとも１つであるのに対して、引用発明では、カード表面が、可視光に対して半透明なカード表面あるいは透明なカード表面かどうか不明である点」において相違し、その余の点において一致するものと認められる。
　そして、当該相違点は、前記第２、（３）ウ（ウ）ａの相違点１から、「前記表面が、該カードの表面領域全体を実質的に被覆している」との事項を除いたものであるところ、前記第２、（３）エ（ア）で検討したとおり、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、刊行物２の記載事項に基づいて当業者が設計上適宜なし得る程度のことであり、また、刊行物２の記載事項に基づいて当業者が容易になし得る程度のことであるから、前記第２、（３）ウ（ウ）ａの相違点１から、「前記表面が、該カードの表面領域全体を実質的に被覆している」との事項を除いた上記相違点に係る本願発明の構成とすることも、同様の理由により、刊行物２の記載事項に基づいて当業者が設計上適宜なし得る程度のことであり、また、刊行物２の記載事項に基づいて当業者が容易になし得る程度のことである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。