Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、遊技球の入球が抽選の契機となる始動入賞口と、
前記始動入賞口への遊技球の入球を契機として、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技へ移行するか否かを判定する当否判定手段と、
前記始動入賞口への遊技球の入球を契機として、通常遊技から特別遊技へ移行するための条件を遊技者に有利な状態とする特定遊技へ移行するか否かを判定する特定判定手段と、
前記当否判定手段による判定結果を示す特別図柄を変動表示させる特別図柄表示装置と、
前記当否判定手段による判定結果を演出的に示す装飾図柄を変動表示させる装飾図柄表示装置と、
前記特別図柄表示装置による前記特別図柄の変動表示および前記装飾図柄表示装置による前記装飾図柄の変動表示を制御する表示制御手段と、
１回または複数回の単位遊技を含んで構成される特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
前記特定判定手段による判定結果を特別遊技に含まれる１回または複数回の単位遊技のうち何回目の単位遊技において示すかを決定する表示方法決定手段と、
特別遊技中に表示させる演出内容としてそれぞれが異なる回の単位遊技において前記特定判定手段による判定結果を示すようストーリーの展開が定められた複数の特別遊技演出パターンを保持する演出パターン記憶手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記特定判定手段による判定結果を前記特別遊技制御手段により実行される特別遊技中に前記装飾図柄表示装置における表示を介して示すとともに前記何回目の単位遊技において示すかの決定に応じて前記複数の特別遊技演出パターンからいずれかのパターンを選択し、そのパターンにしたがって特別遊技中の演出を前記装飾図柄表示装置に表示させることにより、前記決定された回の単位遊技において前記特定判定手段による判定結果を示し、
前記当否判定手段による判定結果および前記特定判定手段による判定結果に応じて前記装飾図柄の変動の停止図柄を決定する装飾図柄決定手段をさらに備え、
前記装飾図柄決定手段は、前記当否判定手段による判定結果が特別遊技へ移行する旨を示す場合、前記特定判定手段による判定結果が特定遊技へ移行する旨を示すときは特定遊技への移行が確定される停止図柄をその範囲に含んだ第１の図柄範囲から前記停止図柄を決定し、前記特定判定手段による判定結果が特定遊技へ移行しない旨を示すときは特定遊技への移行が確定される停止図柄をその範囲に含まない第２の図柄範囲から前記停止図柄を決定し、
前記表示方法決定手段は、前記決定された停止図柄が前記特定遊技への移行が確定される装飾図柄以外の図柄であった場合に、前記特定判定手段による判定結果を何回目の単位遊技において示すかを決定することを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレクトレット加工を施されたポリオレフィン系ストレート繊維を少なくとも有し、且つ密度が０．１０ｇ／ｃｃ〜０．２０ｇ／ｃｃの範囲であることを特徴とするエレクトレット濾材。
【請求項２】
ヤング率が１００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上で繊維長３〜３０ｍｍのストレート繊維が繊維重量の２０％以上含まれることを特徴とする請求項１に記載のエレクトレット濾材。
【請求項３】
２成分からなる芯鞘構造の熱融着繊維をストレート繊維として含み、その配合比率が４０％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のエレクトレット濾材。
【請求項４】
全てオレフィン系繊維で構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のエレクトレット濾材。
【請求項５】
ポリオレフィン系ストレート繊維に、ヒンダードアミン系添加剤又はトリアジン系添加剤を０．５〜５重量％配合していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のエレクトレット濾材。
【請求項６】
前記ヒンダードアミン又はトリアジン系添加剤が、ポリ〔（（６−（１，１，３，３，−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）（（２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ）ヘキサメチレン（（２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ）〕、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミン・Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物のいずれかを少なくとも１種以上含むことを特徴とする請求項５に記載のエレクトレット濾材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のエレクトレット濾材を製造する方法であって少なくとも次の工程を経てなることを特徴としたエレクトレット濾材の製造方法。
仕込み工程：繊維を水中で分散させる工程。
抄紙工程：分散した繊維を一定濃度に希釈し湿式法により不織布を形成する工程。
乾燥工程：熱風通気方式で１１０℃〜２００℃の温度で乾燥する工程。
エレクトレット工程：不織布にエレクトレット処理を行う工程。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月17日(2011.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スケッチブックや画用紙、書写などの本紙を配置する画板部が各種の大きさに適応した固定したものの周囲を接合して覆う余剰部、又、適度にした画板部と余剰部か、画板部が各種の大きさによって、伸縮可変ができるようにしたものの周囲を接合して覆う余剰部、又は本紙を延長、縮小し、本紙の周囲に合成した余剰部、或いは、ブック類本体表紙にフィットするようにした全体的に幅広のブックカバーを周囲の余剰部、更には、画板部上の平面上、斜面上構造での書籍の読み書き、絵本、写真集の見聞、パズル・アート、折り紙、粘土の工作、書画の描写などに適応した余剰部を具備し、余剰部は適度な幅、厚さ、形状種類、色彩、模様、素材、写真、キャラクター、文字数字、その他の知性・感性マーク、デザインなどを自由に選択、細工する構成で、概観を喚起するようにし、画板部は各形状と大きさ、挟み器具、仕切ケース、固定具、画板部可変器具類などや余剰部により、適正なスケッチブックや落書き帳などの描写時の書画の範囲外誤記の不具合を抑制、緩和し、快適さを保有させ、全体を多様に活用使用し、鑑賞用の立て置き器具、吊り具などの構造のものを設け、スケッチブック、書写、写真集、パズル・アートなどの書画・作品類をインテリア・クラフトとして、立て置きや吊るし掛けをして楽しみ、各種本紙の周囲の大きさ、厚さなどに適合した余剰部を有効的に展開することで、書画・文芸類の描写、鑑賞、その他多目的の実用過程において、知性と感性の知育と創意工夫性を自然的に浸透する構成要素を有することを特徴とする請求項１記載の有用余剰カバー付き多目的書画板。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に堆積された平部材（１４０）である全紙（１４０）を結束する方法において、平部材（１４０）が外部紙葉（１５）のフィンガー（１５１）を受ける穿孔（１４１）を備えていて、複数のフィンガー（１５１）を備える外部紙葉（１５）が準備されて、外部紙葉（１５）のフィンガー（１５１）が所定領域に接着剤を備えていて、フィンガー（１５１）が螺旋状に彎曲されるように、フィンガー（１５１）が堆積された平部材（１４０）の穿孔（１４１）に挿入され、フィンガー（１５１）の接着剤のない領域がそれぞれのフィンガー（１５１）の接着剤を備えている領域と重ね合わせて接触されることを特徴とする方法。
【請求項２】
上下に堆積された平部材（１４０）である全紙（１４０）を結束する方法において、平部材（１４０）が外部紙葉（１５）のフィンガー（１５１）を受ける穿孔（１４１）を備えていて、複数のフィンガー（１５１）を備える外部紙葉（１５）が準備されて、外部紙葉（１５）のフィンガー（１５１）が所定領域に接着剤を備えていて、フィンガー（１５１）が螺旋状に彎曲されるように、フィンガー（１５１）が堆積された平部材（１４０）の穿孔（１４１）に挿入され、フィンガー（１５１）の一方の領域がそれぞれのフィンガー（１５１）の他方の領域と重ね合わせて接触され、引き続いて、フィンガー（１５１）の重ね合わせる接触領域が噴射エネルギーによって且つさらに、熱投入によって互いに不分離に結合されることを特徴とする方法。
【請求項３】
外部紙葉（１５）が堆積された平部材（１４０）に平らに搬送され、外部紙葉（１５）の搬送中に外部紙葉（１５）のフィンガー（１５１）上に接着物質（１５２）が塗布されて、フィンガー（１５１）の外部自由端が平部材（１４０）の穿孔（１４１）に挿入され、その平部材が外部紙葉（１５）の更なる搬送の下でフィンガー（１５１）の接着物質（１５２）を備えている領域と接触されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
接着物質（１５２）が外部紙葉（１５）のフィンガー（１５１）の内面上に、外部紙葉（１５）の基礎面に隣接して、塗布されることを特徴とする請求項１或いは３に記載の方法。  
【請求項５】
結束すべき平部材（１４０）が結合された堆積物（１４）の製造前にそれぞれに互いに移動されて配置されるので、平部材（１４０）の穿孔（１４１）が横断面でアーチ状或いは部分円状に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。  
【請求項６】
外部紙葉（１５）の直線的搬送中に平部材（１４０）の穿孔（１４１）にフィンガー（１５１）を挿入する前に接着物質（１５２）がフィンガー（１５１）上に部分的に塗布されることを特徴とする請求項１、３乃至５のいずれか一項に記載の方法。  
【請求項７】
平部材（１４０）の穿孔（１４１）にフィンガー（１５１）を挿入する中に、フィンガー（１５１）が配置されている外部紙葉（１５）の基礎面と堆積された平部材（１４０）が互いに傾斜されて配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。  
【請求項８】
一つの金属のない接着剤（１５２）を備えて、平部材（１４０）が穿孔（１４１）を備えていて、上下に堆積された平部材（１４０）である全紙（１４０）を結束する装置（１０）において、フィンガー挿入装置（２２、２３）は、フィンガー（１５１）が螺旋状に彎曲されるか、或いは螺旋状に屈曲可能であるように、平部材（１４０）用の外部紙葉（１５）のフィンガー（１５１）を挿入するように設けられていて、平部材（１４０）の穿孔（１４１）に挿入されたフィンガー（１５１）の領域が重ね合わせて各フィンガー（１５１）の他の領域と接触されて、搬送装置（１２、３５）がフィンガー（１５１）を形成された外部紙葉（１５）の搬送のために設けられているので、それぞれに外部紙葉（１５）がフィンガー挿入装置（２２、２３）に搬送できて、フィンガー挿入装置（２２、２３）には、平部材（１４０）から成る結束すべき堆積物（１４）用の収容部（１９）が設けられていることを特徴とする装置（１０）。
【請求項９】
フィンガー結合装置は、フィンガー（１５１）の重ね合わせる接触領域が互いに接続できるように、フィンガー挿入装置（２２、２３）に配置されていて、フィンガー挿入装置（２２、２３）が一つの結束ループ形成装置（２２）及び／又は案内シェル（２３）を有することを特徴とする請求項８に記載の装置（１０）。  
【請求項１０】
搬送装置（１２、３６）には、接着剤塗布装置（１６）が配置されているので、接着剤が外部紙葉（１５）のフィンガー（１５１）の領域上に塗布できることを特徴とする請求項８或いは９に記載の装置（１０）。  
【請求項１１】
接着剤塗布装置（１６）が外部紙葉（１５）の搬送中に接着剤塗布装置（１６）に沿って接着剤を塗布することを特徴とする請求項１０に記載の装置（１０）。  
【請求項１２】
外部紙葉（１５）用の搬送装置（１２、３５）が負圧源から負圧を作用できる吸引ベルトコンベア（１２）として形成されていて、カムベルト及び／又は吸引テーブルを有することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の装置（１０）。  
【請求項１３】
結合された平部材である全紙（１４０）において、外部紙葉（１５）が複数の平行に及び／又は互いに並んで配置されたフィンガー（１５１）を有し、外部紙葉（１５）のフィンガー（１５１）が堆積されて配置された平部材（１４０）の穿孔（１４１）に配置されていて、この際にフィンガー（１５１）が螺旋状に湾曲されて、フィンガー（１５１）の領域が重ね合わせて各フィンガー（１５１）の他の領域と接触されて、ループが形成されていて、フィンガー（１５１）がフィンガー（１５１）の接触領域と不分離に互いに結合されており、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法を実施することにより得られ、請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の装置を使用すること特徴とする結合された平部材。  
【請求項１４】
外部紙葉（１５）と外部紙葉（１５）のフィンガー（１５１）が同じ非鉄金属の一層材料及び／又は同じ厚さを有することを特徴とする請求項１３に記載の結合された平部材。
【請求項１５】
外部紙葉（１５）と外部紙葉（１５）のフィンガー（１５１）と平部材が同じ材料から成るか、或いは同じ材料から製造されていることを特徴とする請求項１３或いは１４に記載の結合された平部材。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月10日(2012.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相転移インクをその上に有する印刷基材を折り畳むための折り畳みシステムであって、
相転移インクをその上に有する印刷基材を搬送するように構成された媒体経路と、
媒体経路に沿って配置され、印刷基材を折り畳むように構成された折り畳み装置と、
前記折り畳み装置を少なくとも部分的に取り囲む、断熱され且つ加熱されるハウジングと、を備え、
前記ハウジングは少なくとも１つのヒータを含み、前記ヒータは、前記折り畳み装置が印刷基材を折り畳む前または折り畳むときに、前記印刷基材を大気温度より高く前記相転移インクのオフセット温度より低い折り畳み温度にする程度に前記ハウジングの内部を加熱するよう構成される、折り畳みシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の折り畳みシステムにおいて、
前記オフセット温度は約５７℃である、折り畳みシステム。
【請求項３】
請求項２に記載の折り畳みシステムにおいて、
前記折り畳み温度は約４０℃から約５０℃の範囲である、折り畳みシステム。
【請求項４】
請求項１に記載の折り畳みシステムにおいて、
前記ヒータは前記折り畳み装置の前の前記媒体経路に沿って設けられたヒータプレートを有し、前記ヒータプレートは、前記印刷基材を前記折り畳み温度にする熱を前記ヒータプレート内に生じさせる加熱要素を含む、折り畳みシステム。
【請求項５】
請求項１に記載の折り畳みシステムにおいて、
前記折り畳み装置はバックル型の折り畳み装置である、折り畳みシステム。
【請求項６】
請求項１に記載の折り畳みシステムにおいて、
前記折り畳み装置は、折り目ブレードと一対の折り目ローラとを備え、前記折り目ブレードは、前記媒体経路の近傍に配置され、所定の折り目線で前記印刷基材に接触して、前記折り目ローラによって形成されるニップ内に向けて前記印刷基材を前記折り目線で押す、折り畳みシステム。
【請求項７】
請求項６に記載の折り畳みシステムにおいて、
前記折り目ブレードは、前記折り目ブレードを前記折り畳み温度に加熱するように内部に配置された加熱要素を含む、折り畳みシステム。
【請求項８】
相転移インクをその上に有する印刷基材を折り畳む方法であって、
相転移インクをその上に有する印刷基材を媒体経路に沿って折り畳み装置へ搬送し、
前記印刷基材上の相転移インクを、前記折り畳み装置を少なくとも部分的に取り囲んで断熱され且つ加熱されるハウジング内で、大気温度より高く前記相転移インクのオフセット温度より低い折り畳み温度に加熱し、ここで前記断熱され且つ加熱されるハウジングは、前記折り畳み装置が印刷基材を折り畳む前または折り畳むときに、前記印刷基材を前記折り畳み温度にする程度に前記ハウジングの内部を加熱するよう構成された少なくとも１つのヒータを含み、
前記折り畳み装置で前記印刷基材を折り畳む、
ことを含む方法。
【請求項９】
相転移インクを印刷基材上に配置するように構成された印刷ステーションと、
前記相転移インクをその上に有する前記印刷基材を前記印刷ステーションから受け取って折り畳むように構成された折り畳み装置と、
前記折り畳み装置を少なくとも部分的に取り囲む、断熱され且つ加熱されるハウジングと、を備え、
前記ハウジングは少なくとも１つのヒータを含み、前記ヒータは、前記折り畳み装置が印刷基材を折り畳む前または折り畳むときに、前記印刷基材を大気温度より高く前記相転移インクのオフセット温度より低い折り畳み温度にする程度に前記ハウジングの内部を加熱するよう構成される、相転移インク画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の相転移インク画像形成装置において、
前記折り畳み温度は約４０℃から約５０℃の範囲である、相転移インク画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に凹形状部を有する固形物の製造方法であって、
疎水性溶剤を溶剤Ｂとし、該溶剤Ｂの沸点以上の沸点を有する親水性溶剤を溶剤Ａとし、該溶剤Ｂの沸点未満の沸点を有する疎水性ではない溶剤を溶剤Ｃとしたとき、該溶剤Ａ、該溶剤Ｂ、該溶剤Ｃおよび高分子化合物を含有し、かつ該溶剤Ａ、該溶剤Ｂおよび該溶剤Ｃの含有量が下記（１）〜（５）の条件を満たす溶液を使用し、
該溶液に含有される溶剤が蒸発する過程において、結露によって該溶液の表面に凹形状部を形成しながら該溶液を固化させることを特徴とする固形物の製造方法：
（１）該溶剤Ａの含有量が、該溶液に含有されるすべての溶剤の合計質量に対して０．１質量％以上かつ２５．０質量％未満であり、
（２）該溶剤Ｂの含有量が、該溶剤Ａの含有量より大きく、
（３）該溶剤Ｂの含有量が、該溶液に含有されるすべての溶剤の合計質量に対して５．０質量％以上かつ４９．９質量％以下であり、
（４）該溶剤Ｃの含有量が、該溶液に含有されるすべての溶剤の合計質量に対して５０．０質量％以上かつ９４．９質量％以下であり、
（５）該溶剤Ａ、該溶剤Ｂおよび該溶剤Ｃの合計含有量が、該溶液に含有されるすべての溶剤の合計質量に対して９０．０質量％以上である。
【請求項２】
前記溶剤Ｂの沸点が１００℃以上であり、前記溶剤Ｃの沸点が７０℃以下である請求項１に記載の固形物の製造方法。
【請求項３】
前記溶剤Ｃの沸点が４５℃以下である請求項１または２に記載の固形物の製造方法。
【請求項４】
前記溶剤Ｂが、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、１，３，５−トリメチルベンゼンおよびモノクロロベンゼンからなる群より選択される少なくとも１種の溶剤である請求項１〜３のいずれか１項に記載の固形物の製造方法。
【請求項５】
前記溶剤Ａが、ジメチルスルホキシド、ポリエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコールおよびテトラヒドロフルフリルアルコールからなる群より選択される少なくとも１種の溶剤である請求項１〜４のいずれか１項に記載の固形物の製造方法。
【請求項６】
前記高分子化合物が、ポリカーボネート樹脂および芳香族ポリエステル樹脂の少なくとも一方である請求項１〜５のいずれか１項に記載の固形物の製造方法。
【請求項７】
前記溶剤Ｃがジメトキシメタンである請求項１〜６のいずれか１項に記載の固形物の製造方法。
【請求項８】
前記凹形状部が孔径１０μｍ以下かつ深さ８μｍ以下の凹形状部である請求項１〜７のいずれか１項に記載の固形物の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の製造方法によって表面層を形成する工程を有する電子写真感光体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク滴を吐出するノズルと、前記ノズルに連通する圧力室と、前記圧力室の容積を変化させる圧力発生手段を有する記録ヘッドと、インク滴をそれぞれ吐出させるための複数の駆動パルスを一印刷周期内に連続的に印加する駆動信号を生成する駆動信号生成手段とを備え、前記駆動信号を印加することによって、前記圧力発生手段を作動させて前記ノズルからインク滴を吐出させるようにしたインクジェット記録装置において、
一印刷周期内の各駆動パルスは、前記圧力室の容積を膨張させる膨張パルスと、該膨張パルスから所定時間後に前記圧力室の容積を収縮させる収縮パルスとを有し、これらの駆動パルス間の時間間隔が０．３ＡＬ（ＡＬは圧力室の音響的共振周期の１／２）以上１．０ＡＬ以下であり、
前記一印刷周期内の最初の駆動パルスにより吐出されるインク滴の体積をＶ１、ｎ個（ｎは２以上の整数）の駆動パルスにより吐出されるｎ個のインク滴の総体積をＶｎとしたとき、Ｖ１≦（Ｖｎ）／ｎであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記膨張パルスの駆動電圧をＶｏｎ（Ｖ）、前記収縮パルスの駆動電圧をＶｏｆｆ（Ｖ）としたとき、
各駆動パルスにおける膨張パルスの駆動電圧Ｖｏｎ（Ｖ）は互いに実質的に等しく、かつ、収縮パルスの駆動電圧Ｖｏｆｆ（Ｖ）は互いに実質的に等しいことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記膨張パルスのパルス幅と前記所定時間と前記収縮パルスのパルス幅とがともに１ＡＬであることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記一印刷周期内の各駆動パルスにより吐出される各インク滴の速度が、±２０％以内の範囲内にあることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記膨張パルスの駆動電圧をＶｏｎ（Ｖ）、前記収縮パルスの駆動電圧をＶｏｆｆ（Ｖ）としたとき、
｜Ｖｏｆｆ｜／｜Ｖｏｎ｜＜１であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の液滴吐出装置。
【請求項６】
｜Ｖｏｆｆ｜／｜Ｖｏｎ｜＝１／２であることを特徴とする請求項５に記載の液滴吐出装置。
【請求項７】
各駆動パルスは矩形波からなるパルスであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記圧力発生手段は、電気・機械変換手段であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記電気・機械変換手段は、隣接する圧力室間の隔壁の少なくとも一部を形成し、且つ駆動パルスを印加することによりせん断モードで変形する圧電材料により構成されることを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
各駆動パルスは、所定の基準状態から前記圧力室の容積を膨張させた後、前記基準状態に戻す膨張パルスと、前記基準状態が保持される所定時間と、前記圧力室の容積を収縮させた後、前記基準状態に戻す収縮パルスとを有し、これらの駆動パルス間においては前記基準状態が保持されることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
１．インク滴を吐出するノズルと、前記ノズルに連通する圧力室と、前記圧力室の容積を変化させる圧力発生手段を有する記録ヘッドと、インク滴をそれぞれ吐出させるための複数の駆動パルスを一印刷周期内に連続的に印加する駆動信号を生成する駆動信号生成手段とを備え、前記駆動信号を印加することによって、前記圧力発生手段を作動させて前記ノズルからインク滴を吐出させるようにしたインクジェット記録装置において、
一印刷周期内の各駆動パルスは、前記圧力室の容積を膨張させる膨張パルスと、該膨張パルスから所定時間後に前記圧力室の容積を収縮させる収縮パルスとを有し、これらの駆動パルス間の時間間隔が０．３ＡＬ（ＡＬは圧力室の音響的共振周期の１／２）以上１．０ＡＬ以下であり、
前記一印刷周期内の最初の駆動パルスにより吐出されるインク滴の体積をＶ１、ｎ個（ｎは２以上の整数）の駆動パルスにより吐出されるｎ個のインク滴の総体積をＶｎとしたとき、Ｖ１≦（Ｖｎ）／ｎであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
４．前記一印刷周期内の各駆動パルスにより吐出される各インク滴の速度が、±２０％以内の範囲内にあることを特徴とする前記１乃至３の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
５．前記膨張パルスの駆動電圧をＶｏｎ（Ｖ）、前記収縮パルスの駆動電圧をＶｏｆｆ（Ｖ）としたとき、
｜Ｖｏｆｆ｜／｜Ｖｏｎ｜＜１であることを特徴とする前記１乃至４の何れか１項に記載の液滴吐出装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
６．｜Ｖｏｆｆ｜／｜Ｖｏｎ｜＝１／２であることを特徴とする前記５に記載の液滴吐出装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
７．各駆動パルスは矩形波からなるパルスであることを特徴とする前記１乃至６の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
８．前記圧力発生手段は、電気・機械変換手段であることを特徴とする前記１乃至７の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
９．前記電気・機械変換手段は、隣接する圧力室間の隔壁の少なくとも一部を形成し、且つ駆動パルスを印加することによりせん断モードで変形する圧電材料により構成されることを特徴とする前記８に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
１０．各駆動パルスは、所定の基準状態から前記圧力室の容積を膨張させた後、前記基準状態に戻す膨張パルスと、前記基準状態が保持される所定時間と、前記圧力室の容積を収縮させた後、前記基準状態に戻す収縮パルスとを有し、これらの駆動パルス間においては前記基準状態が保持されることを特徴とする前記１乃至９の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面と裏面とに開口するように複数の第１の吸引孔が形成されると共に、該第１の吸引孔と連通する凹部が前記表面に形成された第１の支持部材と、
前記第１の吸引孔よりも開口断面積が小さな第２の吸引孔が複数形成されると共に、前記第１の支持部材の表面側に積層状態に固定される第２の支持部材と、
前記複数の第１の吸引孔内を吸引して該各第１の吸引孔と連通する前記第２の吸引孔内を吸引するための吸引手段と
を備え、
該吸引手段を駆動させることにより、前記第２の支持部材の支持面上に液体を付着可能に支持されたターゲットを吸着保持することを特徴とするターゲット支持装置。
【請求項２】
前記凹部は、複数の前記第１の吸引孔同士を連通させることを特徴とする請求項１に記載のターゲット支持装置。
【請求項３】
前記第２の支持部材は、剛性を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のターゲット支持装置。
【請求項４】
１つの前記第１の吸引孔は、複数の前記第２の吸引孔に対して連通していることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載のターゲット支持装置。
【請求項５】
前記第１の支持部材の厚みよりも前記第２の支持部材の厚みの方が薄いことを特徴とする請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のターゲット支持装置。
【請求項６】
前記第１の支持部材を加熱するための加熱手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載のターゲット支持装置。
【請求項７】
前記第２の支持部材は、金属により形成されることを特徴とする請求項６に記載のターゲット支持装置。
【請求項８】
搬送方向における上流側から前記第１の支持部材及び前記第２の支持部材の下流側へ前記ターゲットを搬送する搬送手段と、
請求項１〜請求項７のうち何れか一項に記載のターゲット支持装置とを備えたターゲット搬送機構。
【請求項９】
前記第２の支持部材の支持面上に支持されたターゲットに対して液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
請求項１〜請求項７のうち何れか一項に記載のターゲット支持装置又は請求項８に記載のターゲット搬送機構を備えた液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のターゲット支持装置は、表面と裏面とに開口するように複数の第１の吸引孔が形成されると共に、該第１の吸引孔と連通する凹部が前記表面に形成された第１の支持部材と、前記第１の吸引孔よりも開口断面積が小さな第２の吸引孔が複数形成されると共に、前記第１の支持部材の表面側に積層状態に固定される第２の支持部材と、前記複数の第１の吸引孔内を吸引して該各第１の吸引孔と連通する前記第２の吸引孔内を吸引するための吸引手段とを備え、該吸引手段を駆動させることにより、前記第２の支持部材の支持面上に液体を付着可能に支持されたターゲットを吸着保持する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この構成によれば、第１の吸引孔が形成された第１の支持部材上に、第１の吸引孔よりも開口断面積の小さな第２の吸引孔が形成された第２の支持部材を積層状態に固定し、該第２の支持部材によりターゲットを支持する。そのため、ターゲットにおいて第２の支持部材における１つの第２の吸引孔上に位置する領域を、第１の支持部材によって直接ターゲットを支持するとした場合の第１の支持部材における１つの第１の吸引孔上に位置する領域（以下、「非接触領域」という。）よりも狭くすることができる。すなわち、ターゲットに付着した液体の流れは、乾燥速度の遅い領域において、乾燥速度の速い領域に向かって生じるため、第２の支持部材によって非接触領域を小さく分割することで、液体の流れる範囲を小さくすることができる。そのため、溶液とともに移動する溶媒の移動を狭い範囲で限定することにより、乾燥後のターゲットに現れる濃淡を目立たなくすることができ、画像品質の低下を抑制することができる。
さらに、第１の吸引孔が形成された第１の支持部材の表面側に、第１の吸引孔よりも開口断面積の小さな第２の吸引孔が形成された第２の支持部材を積層状態に固定し、該第２の支持部材によりターゲットを支持する。そのため、ターゲットに付着して溶液とともに移動する溶媒の移動を狭い範囲で限定することにより、乾燥後のターゲットに現れる濃淡を目立たなくすることができ、画像品質の低下を抑制することができる。さらに、第１の支持部材の表面に第１吸引孔と連通する凹部を形成することにより、第１の吸引孔と連通する第２の吸引孔を増やすことができる。すなわち、吸引手段が第１の吸引孔内を吸引すると、凹部を介して第１の吸引孔と連通する第２の吸引孔内が吸引される。したがって、ターゲットに吸引力を及ぼす第２吸引孔の数を容易に増やすことができ、ターゲットにおいてより広い領域に吸引力を作用させて支持面からのターゲットのうき上がりを抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のターゲット支持装置において、前記凹部は、複数の前記第１の吸引孔同士を連通させる。
この構成によれば、第１の支持部材の表面に形成された凹部は、複数の第１吸引孔に連通している。そのため、第１の支持部材の表面側に固定される第２の支持部材に形成された第２の吸引孔は、凹部を介して複数の第１の吸引孔に連通する。したがって、凹部を介して吸引される第２の吸引孔において吸引力のばらつきを抑制することができる。
本発明のターゲット支持装置において、前記第２の支持部材は、剛性を有している。
この構成によれば、第１の支持部材に剛性を有した第２の支持部材を固着することで、第１の支持部材の剛性を補うと共に、ターゲットを第２の支持部材上に安定的に支持することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒部とこの円筒部の外周面から径方向外方に突出する被係止部とを有する部品を、前記円筒部の軸心方向に引き抜くための引き抜き用工具であって、
前記円筒部の外周面の１８０°相対する２位置において前記被係止部に対して前記軸心方向に係合可能な一対の係止部と、
前記一対の係止部を前記被係止部に係合させた状態で、前記円筒部の径方向であって前記一対の係止部の対向方向に直交する方向に当該一対の係止部と前記被係止部とが相対移動するのを規制する規制手段と、を備え、
前記規制手段が、前記一対の係止部のそれぞれに対応して設けられた規制部を備え、
前記各規制部が、前記円筒部の外周面に対して少なくとも周方向に離れた２箇所で当接可能に構成されていることを特徴とする引き抜き用工具。
【請求項２】
円筒部とこの円筒部の外周面から径方向外方に突出する被係止部とを有する部品を、前記円筒部の軸心方向に引き抜くための引き抜き用工具であって、
前記円筒部の外周面の１８０°相対する２位置において前記被係止部に対して前記軸心方向に係合可能な一対の係止部と、
前記一対の係止部を前記被係止部に係合させた状態で、前記円筒部の径方向であって前記一対の係止部の対向方向に直交する方向に当該一対の係止部と前記被係止部とが相対移動するのを規制する規制手段と、を備え、
前記被係止部が、前記円筒部の外周面と同心状の外周面を有しており、
前記規制手段が、前記一対の係止部のそれぞれに対応して設けられた規制部を備え、
前記各規制部が、前記被係止部の外周面に対して少なくとも周方向に離れた２箇所で当接可能に構成されていることを特徴とする引き抜き用工具。
【請求項３】
前記部品を引き抜く方向への推力を前記係止部に付与するための推力付与手段をさらに備えている請求項１又は２に記載の引き抜き用工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の引き抜き用工具は、円筒部とこの円筒部の外周面から径方向外方に突出する被係止部とを有する部品を、前記円筒部の軸心方向に引き抜くための引き抜き用工具であって、前記円筒部の外周面の１８０°相対する２位置において前記被係止部に対して前記軸心方向に係合可能な一対の係止部と、前記一対の係止部を前記被係止部に係合させた状態で、前記円筒部の径方向であって前記一対の係止部の対向方向に直交する方向（以下、単に「所定方向」という）に当該一対の係止部と前記被係止部とが相対移動するのを規制する規制手段と、を備え、前記規制手段が、前記一対の係止部のそれぞれに対応して設けられた規制部を備え、前記各規制部が、前記円筒部の外周面に対して少なくとも周方向に離れた２箇所で当接可能に構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記規制手段は、前記一対の係止部のそれぞれに対応して設けられた規制部を備え、前記各規制部が、前記円筒部の外周面に対して少なくとも周方向に離れた２箇所で当接可能に構成されているので、各係止部に対応して設けられた規制部が円筒部の外周面に当接することによって、一対の係止部と被係止部との所定方向への相対移動を規制することができ、取付孔等から引き抜いた部品が引き抜き用工具から抜け落ちてしまうのを好適に防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の引き抜き用工具は、円筒部とこの円筒部の外周面から径方向外方に突出する被係止部とを有する部品を、前記円筒部の軸心方向に引き抜くための引き抜き用工具であって、前記円筒部の外周面の１８０°相対する２位置において前記被係止部に対して前記軸心方向に係合可能な一対の係止部と、前記一対の係止部を前記被係止部に係合させた状態で、前記円筒部の径方向であって前記一対の係止部の対向方向に直交する方向（以下、単に「所定方向」という）に当該一対の係止部と前記被係止部とが相対移動するのを規制する規制手段と、を備え、前記被係止部が、前記円筒部の外周面と同心状の外周面を有し、前記規制手段は、前記一対の係止部のそれぞれに対応して設けられた規制部を備え、前記各規制部が、前記被係止部の外周面に対して少なくとも周方向に離れた２箇所で当接可能に構成されていることを特徴とする。
この構成によれば、引き抜き用工具の一対の係止部を部品の被係止部に係合させ、引き抜き用工具を軸方向に引っ張ることによって取付孔等から部品を引き抜くことができる。そして、規制手段によって、一対の係止部と被係止部との所定方向への相対移動が規制されるので、取付孔等から引き抜いた後の部品が引き抜き用工具から抜け落ちることもない。そのため、当該部品の紛失や損傷を防止することができる。また、各係止部に対応して設けられた規制部が被係止部の外周面に当接することによって、一対の係止部と被係止部との所定方向への相対移動を規制することができ、取付孔等から引き抜いた部品が引き抜き用工具から抜け落ちてしまうのを好適に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークピースを研ぐ砥石部と、前記砥石部を収容する加工室とを有する研削装置であって、
前記加工室内の所定の面に対して、前記所定の面に沿って流れるように洗浄液を供給する洗浄液供給部を備える研削装置。
【請求項２】
前記洗浄液供給部は、前記洗浄液を吐出する吐出口を所定方向に複数有する吐出口列を複数有し、
一の前記吐出口列の前記吐出口が前記洗浄液を吐出する方向が、他の前記吐出口列の前記吐出口が前記洗浄液を吐出する方向と異なる
請求項１に記載の研削装置。
【請求項３】
周囲が囲こまれている加工室内でワークピースを研削する研削処理方法であって、
前記加工室内で前記ワークピースを研削している時点、又は研削した直後の時点の少なくとも一方の時点において、前記加工室内の所定の面に対して、前記所定の面に沿って流れるように洗浄液を供給する研削処理方法。
【請求項４】
前記所定の面は、前記加工室を画成する画成部の少なくとも一部の面を含む
請求項３に記載の研削処理方法。
【請求項５】
前記加工室の画成部は、前記加工室内を外部から観察可能な観察部を有しており、
前記所定の面は、前記観察部の表面を含む
請求項４に記載の研削処理方法。
【請求項６】
前記所定の面は、前記ワークピースの研削屑が到達する方向の画成部の少なくとも一部の面である
請求項４又は請求項５に記載の研削処理方法。
【請求項７】
前記加工室内に、前記ワークピースを研ぐ砥石面を有する砥石部と、前記砥石部を所定の軸を中心に回転駆動させるための砥石軸部とを収容し、
前記ワークピースの研削屑が到達する方向の画成部は、前記所定の軸に対して平行な画成部である
請求項６に記載の研削処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その内部に冷却用導管が形成された基部と、
基部上に配置されたセラミック製静電チャックと、
静電チャックと基部との間に配置された、静電チャックの下面と基部の上面との間の間隙を維持している剛性の支持リングを備えているプラズマ処理カソード。
【請求項２】
基部と静電チャックとの間に配置されたガス分散リングを更に備えている請求項１記載のカソード。
【請求項３】
基部内に形成されたガス流路と、
静電チャック内に形成されたガス送り部を更に備え、流路と送り部は一直線に整列されているわけではないが、ガス分散リングを介して流体的に連結されガス供給路を定めており、ガス供給路はガス分散リングを通って延びている請求項２記載のカソード。
【請求項４】
ガス供給路に配置されたセラミック製のバッフル盤を更に備えている請求項３記載のカソード。
【請求項５】
ガス分散リングが、バッフル盤がその内部に配置される穴部を更に備えている請求項４記載のカソード。
【請求項６】
静電チャックと基部との間の間隙に配置された平坦な環状拡散板を更に備え、環状拡散板は基部とは接触しているが、静電チャックとは離間関係にある請求項１記載のカソード。
【請求項７】
静電チャックと基部とを固定する締付けリングを更に備え、締付けリングが静電チャックと基部に接触している締付けリングの部位の間に一列に配置された少なくとも２つの熱チョークを含む請求項１記載のカソード。
【請求項８】
静電チャックに連結され、基部を通って延びている幹部と、
幹部を通って配置されたスリーブを更に備え、幹部と基部との間に画成された第１間隙が幹部とスリーブとの間に画成された第２間隙よりも大きく、
幹部の下端と基部との間に配置された、第１間隙をシールしているシールを備えている請求項１記載のカソード。
【請求項９】
その内部に冷却用導管が形成された基部と、
基部上に配置されたセラミック製静電チャックを備え、静電チャックが基部に面したその底面から上面へと延びる複数のガス送り部を有し、
静電チャックと基部との間に配置された、静電チャックの下面と基部の上面との間の間隙を維持している剛性の支持リングと、
基部と静電チャックとの間に配置された流体分散リングを備え、流体分散リングの底部は基部から離れて環状チャネルを画成しており、流体分散リングがその内部を通してチャネルから静電チャックへとガスを指向するように構成された複数のガス流路を有し、
ガス流路に配置されたセラミック製バッフルを備えているプラズマ処理カソード。
【請求項１０】
セラミック製バッフルの少なくとも１つが、
上面、下面及び周縁部を有する円盤様体と、
上面と下面に形成された十字型チャネルと円盤様体の周縁部に形成された切り欠き部の少なくとも１つを更に備えている請求項９記載のカソード。
【請求項１１】
静電チャックと基部との間の間隙に配置された環状拡散板を更に備え、環状拡散板が基部とは接触しているが、静電チャックとは離間関係にある請求項９記載のカソード。
【請求項１２】
その内部に冷却用導管が形成された基部と、
基部の上面に配置されたセラミック製静電チャックと、
静電チャックと基部との間に配置された、静電チャックの下面と基部の上面との間の間隙を維持している剛性の支持リングと、
静電チャックの下面と基部の上面との間の間隙にある支持リングの半径方向内側に配置された平坦な環状拡散板と、
拡散板の外側で静電チャックと基部との間をシールし、静電チャックの拡散板に対しての気密状態での半径方向運動を可能としているシールを備えているプラズマ処理カソード。
【請求項１３】
基部の内部に形成されたガス流路と、
基部と静電チャックとの間に配置されたガス分散リングと、
静電チャック内に形成されたガス送り部を更に備え、流路と送り部は一直線に整列されているわけではないが、ガス分散リングを介して流体的に連結されガス供給路を定めており、
ガス供給路に配置されたセラミック製バッフル盤を備えている請求項１２記載のカソード。
【請求項１４】
基部と静電チャックとの間に配置された流体分散リングを更に備え、流体分散リングの底部が基部から離れて環状チャネルを画成しており、流体分散リングが
静電チャックに面した上面に形成された、その中にバッフルを受ける段付穴部と、
段付穴部に進入している第１端部と、流体分散リングの底部を貫通し環状チャネルに露出している第２端部を有するガス流路を備えている請求項１２記載のカソード。
【請求項１５】
支持リングは、静電チャックと基部との間に熱チョークを提供する狭部を備えている請求項１記載のカソード。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の放送波に対応した放送情報を提供する情報処理装置であって、
前記複数種類の放送波のうち、一部の放送波に対応した放送情報を提供可能な第１の情報提供モードと、前記複数種類の放送波のうち、全ての放送波に対応した放送情報を提供可能な第２の情報提供モードとを切り替えるモード切替部を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の情報提供モードから前記第２の情報提供モードに切り替えられた場合、前記第１の情報提供モードにおいて提供されなかった放送情報が提供可能であることを示す表示形態に切り替える更新部を、
更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の情報提供モードは、所定の放送波に対応した放送情報の提供を制限するモードであり、前記第２の情報提供モードは、前記所定の放送波に対応した放送情報の提供の制限を解除したモードであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
メモリカードが挿入されるカードスロット部を、更に備え、
前記モード切替部は、前記カードスロット部に挿入されているメモリカードが、前記第１の情報提供モード及び第２の情報提供モードを切り替えるためのモード切替プログラムを格納していると判断される場合に、情報提供モードを切り替えることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置の起動時に、前記カードスロット部にメモリカードが挿入されているか否かが判断されることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
複数種類の放送波に対応した放送情報を提供する情報処理装置であって、
前記放送情報を提供する情報提供のモードとして、少なくとも２つの情報提供モードを有し、前記情報提供モードの各々において異なる種類の放送情報を含み、各情報提供モード間で情報提供モードの切り替えが可能であることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月20日(2011.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板の一方に、繰り返しパターンの一部をなす第１部分パターンを形成する第１部分パターン形成段階と、
前記一対の基板の他方に、前記繰り返しパターンから前記第１部分パターンを除いた第２部分パターンを形成する第２部分パターン形成段階と、
前記一対の基板を接合する接合段階と、
前記接合段階による接合で形成された前記繰り返しパターンに前記一対の基板の一方を透過する検査光を照射する検査光照射段階と、
前記繰り返しパターンにおいて生じた回折光の強度を計測する計測段階と、
前記計測段階で計測された前記光の状態に基づいて、前記一対の基板の位置ずれを評価する評価段階とを含む接合評価方法。
【請求項２】
計測する回折光の有無に基づいて、前記一対の基板の位置ずれの有無を検出する段階を更に含む請求項１に記載の接合評価方法。
【請求項３】
予め求めた回折光強度および位置ずれ量の関係を参照して、計測した回折光の強度に基づいて、前記一対の基板の位置ずれ量を検出する段階を更に含む請求項１に記載の接合評価方法。
【請求項４】
前記検査光は、前記繰り返しパターンにより回折光を生じる条件で照射される請求項１に記載の接合評価方法。
【請求項５】
前記計測する段階は、前記繰り返しパターンにより生じた、前記繰り返しパターンのピッチの２倍のピッチに対する１次回折光強度の増加を計測する請求項４に記載の接合評価方法。
【請求項６】
前記計測する段階は、前記繰り返しパターンにより生じた、前記繰り返しパターンのピッチの２倍のピッチに対する２次回折光強度の減少を計測する請求項４に記載の接合評価方法。
【請求項７】
前記計測する段階は、前記繰り返しパターンにより生じた、前記繰り返しパターンのピッチに対する１次回折光の減少を計測する請求項４に記載の接合評価方法。
【請求項８】
前記検査光を照明する段階と前記回折光を計測する段階とは、テレセントリック光学系を用いることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の接合評価方法。
【請求項９】
前記計測段階を、前記接合段階の後に実行する請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の接合評価方法。
【請求項１０】
前記計測段階を、前記接合段階の後に加熱加圧された前記一対の基板に対して実行する請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の接合評価方法。
【請求項１１】
繰り返しパターンの一部をなす第１部分パターンを有する一方の基板と、前記繰り返しパターンから前記第１部分パターンを除いた第２部分パターンを有する他の基板とが互いに接合された接合基板を保持する基板保持部と、
前記保持部に保持された前記接合基板の前記繰り返しパターンに、前記一対の基板の一方を透過する光を照射する照明部と、
前記繰り返しパターンにおいて生じた回折光の強度を計測する計測部と
を備える接合評価装置。
【請求項１２】
前記照明部は、前記繰り返しパターンに回折光を照射し、前記計測部は、前記繰り返しパターンにおいて生じた回折光の強度を測定する請求項１１に記載の接合評価装置。
【請求項１３】
前記計測部は、
前記繰り返しパターンにより生じた奇数次回折光を計測する奇数次回折光計測部と、
前記繰り返しパターンにより生じた偶数次回折光を計測する偶数次回折光計測部と
を含む請求項１２に記載の接合評価装置。
【請求項１４】
前記照明部は、前記接合基板の法線に沿って前記光を照射し、
前記計測部は、互いに交差する異なる方向から前記回折光を計測する請求項１１から１３のいずれか１項に記載の接合評価装置。
【請求項１５】
請求項１１から請求項１４までのいずれか１項に記載の接合評価装置と、
前記一対の基板の一方を他方に対して位置合わせする位置合わせ装置と、
前記位置合わせ装置により位置合わせされた前記一対の基板を加圧して貼り合わせる加圧装置と、
を備える基板貼り合わせ装置。
【請求項１６】
前記位置合わせ装置は、当該位置合わせ装置により位置合わせされた前記一対の基板を前記接合評価装置により評価した場合に、前記一対の基板の位置合わせ精度が所与の評価基準を満たすように調整される請求項１５に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項１７】
前記加圧装置は、前記位置合わせ装置により位置合わせされた前記一対の基板を前記接合評価装置により評価した場合に、前記一対の基板の位置合わせ精度が所与の評価基準を満たした場合に当該一対の基板を貼り合わせる請求項１５または請求項１６に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項１８】
前記評価装置は、前記加圧装置が貼り合わせた前記一対の基板の接合精度を評価する請求項１５から請求項１７までのいずれか１項に記載の基板貼り合わせ装置。
【請求項１９】
繰り返しパターンの一部をなす第１部分パターンを有する一方の基板と、前記繰り返しパターンから前記第１部分パターンを除いた第２部分パターンを有し、前記一方の基板に接合される他の基板とを有し、
前記一対の基板の一方を透過する光を前記繰り返しパターンに照射した場合に、前記繰り返しパターンにおいて生じた回折光の強度が変化する接合評価ゲージ。
【請求項２０】
前記繰り返しパターンは、一定の間隔で繰り返される互いに平行な線型パターンを含み、
前記第１部分パターンおよび前記第２部分パターンの各々は、前記繰り返しパターンから１本おきに抽出された前記線型パターンを含む請求項１９に記載の接合評価ゲージ。
【請求項２１】
前記一対の基板の各々は、前記第１部分パターンまたは前記第２部分パターンに対して既知の相対位置を有する位置合わせ指標をそれぞれ更に有し、
前記位置合わせ指標を参照しつつ前記一対の基板を接合した場合に、前記第１部分パターンおよび前記第２部分パターンにより前記繰り返しパターンが形成される請求項１９または２０に記載の接合評価ゲージ。
【請求項２２】
前記繰り返しパターンは、金属膜、誘電体膜、および、レジスト材料のいずれかを含む樹脂膜により形成される請求項１９から２１のいずれか一項に記載の接合評価ゲージ。
【請求項２３】
前記繰り返しパターンは、繰り返し方向が互いに交差する複数の繰り返しパターンを含む請求項１９から２２のいずれか一項に記載の接合評価ゲージ。
【請求項２４】
前記一対の基板の一方が、ガラス基板を含む請求項１９から２３のいずれか一項に記載の接合評価ゲージ。
【請求項２５】
前記一対の基板のいずれかは、前記繰り返しパターンと異なる周期で形成された他の繰り返しパターンを含む参照パターンを更に有する請求項１９から２４のいずれか一項に記載の接合評価ゲージ。
【請求項２６】
繰り返しパターンと、
前記繰り返しパターンの一部をなす第１部分パターンを有する第一の基板と、
前記繰り返しパターンから前記第１部分パターンを除いた第２部分パターンを有し、前記第一の基板に接合される第二の基板とを備え、
前記第一の基板および前記第二の基板の少なくとも一方が半導体基板であり、一方の前記基板を透過した光を前記繰り返しパターンに照射した場合に、前記繰り返しパターンは前記光に回折を生じさせる積層型半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】接合評価方法、接合評価装置、基板貼り合わせ装置、評価ゲージおよび積層型半導体装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第２の波長フィルタは、主として紫外線を反射または吸収する紫外線カットフィルタであることを特徴とする請求項３に記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記蛍光体ユニットには、光の光路を変換させるプリズム面が形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の発光装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記蛍光体ユニットには、同蛍光体ユニットの側端面の少なくともいずれかに、光の反射機能を有する反射平板が配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の発光装置。