【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９９８０４号「反射板を備えた表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月　４日出願公開、特開平　９−２８８２７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　 
１．手続の経緯 
　 
　本願は、平成８年４月２２日に出願したものであって、平成１６年８月２０日付で手続補正がなされ、同年１１月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年１月１９日付で手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１７年１月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　 
　平成１７年１月１９日付けの手続補正を却下する。 
　 
　［理由］ 
　 
　（１）補正後の本願発明 
　 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　「【請求項１】
　外部照明光源からの光で照明し、反射光により像を観察する反射板を備え、主となる該反射板の反射面が表示媒体の面に対して所定角度傾斜し、外部照明光源からの照明光の前記反射面での反射光が、表示媒体面での正反射光と重ならない位置に届くように構成されている表示装置において、前記反射面は透明媒質を介して表示媒体に密着し、前記反射板は、ミラーアレーピッチがＲ，Ｇ，Ｂ画素それぞれを１画素としたときその画素ピッチ以下で、その曲面が、凸状または凹状楕円面であり、その曲率の大きさで光の拡散度合いが制御されることを特徴とする表示装置。」と補正された。 
　 
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ミラーアレー」について「ピッチがＲ，Ｇ，Ｂ画素それぞれを１画素としたときその画素ピッチ以下で、」との限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
　（２）先願明細書に記載された発明
　 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平７−７８６０１号（特開平８−２７１８８４号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　ア．「【００８８】〔実施例８〕実施例８は、実施例３の液晶表示装置において、反射板のピッチを３０μｍとし、１画素の大きさの１０分の１以下とした。様々な視線方向から表示状態を観察したが、モアレの発生は認められず、視認性は良好であった。モアレとは表示面に生じる布目状の幾何学的な縞模様のことである。
【００８９】本発明による反射板の断面形状の種類としては、次の図１０に示した様な構造の反射板がある。図１０は、反射面が表示面と平行でない種類の反射板を示す断面図である。反射板の反射率が見掛け上均一になるためには、反射面上の凹凸の寸法は十分に小さくなければならない。具体的には、凹凸を有する反射板の反射面の隣合った凸部間の距離をピッチと定義すると、ピッチは少なくとも１画素よりも小さくなければならない。
【００９０】また、画素寸法と凹凸寸法が周期的に重なり合う関係になるとモアレが発生する。モアレが発生すると、表示が不均一になるため視認性が低下する。さらに、モアレは視線方向の変化に伴いその模様が激しく変化するため視認性が著しく損われる。モアレの発生を防ぐためには、反射板のピッチを不規則にすればよい。すなわち、反射板のピッチを１画素よりも小さく、１画素の５分の１以下でも可である。
【００９１】〔実施例９〕実施例９は、実施例３の液晶表示装置において、反射面の一部が曲面である反射板を用いたものである。液晶表示装置を使用する場合、使用者の視線方向の変化に伴う表示状態の変化が小さいことが望まれる。本発明では視線方向が入射光の正反射の方向にある時は、高輝度の表示が得られる。しかし、少しでも視線方向がずれると輝度は急激に減少する。視線方向の変化に伴う表示状態の変化が大きいと使用上の制約を受ける。
【００９２】一般に、視線方向の変化に伴う反射特性の変化を小さくするために通常反射板に光散乱性を付与する方法が取られる。しかし、後述するが偏光板が１個である液晶表示装置の場合、この光散乱方法に問題がある。従って、反射面を曲面とするものである。その様な反射板の断面図を図１０(g)〜(i)に示す。
【００９３】図１１は、反射板の製造に用いる他の実施例のバイトの形状を示す図である。
【００９４】曲面を有する反射板は、例えば図１１に示した様な断面が曲面となるバイトを用いて真鍮等の金属板を切削し、これを金型としてアクリル系樹脂等をエンボス加工し、表面にアルミ等の金属を蒸着することにより製作できる。
【００９５】図１２は、オフィス内での液晶表示装置の使用状態を示す図である。オフィス内の天井に有する複数の光源光の、使用中の反射型液晶表示装置への光入射方向を示している。オフィス内では天井に複数の照明が列を成して並んでいる(Ｌ１Ｌ２、Ｌ３、……)。これらの照明の１つを光源として利用するのではなく、複数を光源光として利用するならば表面の輝度が更に向上する。
【００９６】そして、反射面の１部分を曲面にすれば、これら複数の光源光を使用者に導くことができる。図１３は、反射面の一部分が曲面である反射板の反射特性を示す断面図である。すなわち、図に示した様に、反射面法線がＬ１の方向と使用者の方向を二等分する点ｐの近傍では、Ｌ１の光を使用者に導き、同様に反射面法線がＬ２の方向と使用者の方向とを二等分する点ｑの近傍では、Ｌ２の光を使用者に導くように、曲面である反射板を作成する。
【００９７】本実施例９は、上記の反射面の一部が曲面である反射板を用いたものである。反射板の断面は図１０（ｇ）と同様の形状であり、図１４は、図１０（ｇ）に示す反射板の拡大断面図である。図中の破線はマクロに見た反射板平面であり、反射板の反射面は曲面の一端において反射面傾角３０°、他端において反射面傾角１０°となっている。例えば、最大入射角６０°と最小入射角２０°の複数の光源がある場合である。
【００９８】反射板は以下の様にして作成した。図１１に示した様な曲面を先端部に有するバイトを用いて真鍮板を切削した。図１１に示したバイトの曲面は楕円面に近く、半径１００μｍ及び５０μｍの切削具を数回用いて形成した。真鍮板の切削時には、摩耗による反射面の形状変化を防ぐため、200回切削する毎にバイトを研磨し直した。以後、実施例２と同様に真鍮板を金型に用いて加熱したアクリル樹脂板をエンボス加工し、その上にアルミを2000Åの厚さで蒸着した。
【００９９】暗表示部近傍の明表示部の輝度は５１ｃｄ／ｍ2、暗表示部から離れた明表示部の輝度は６９ｃｄ／ｍ2、両者の比は１.３５であった。表示状態を観測したところ、暗表示影が目立たず視認性が良好であった。
【０１００】反射板の反射面の一部を曲面とし、液晶表示装置により近く、より強い複数の照明の光入射方向と視線方向との角度を２等分する角度を含むように反射面傾角を分布させた。複数の照明の光を視線方向に正反射、もしくはこれに近い条件で反射させることにより天井の複数の照明からの光を有効に利用でき、高輝度で視認性に優れた反射型液晶表示装置が得られた。」、
　イ．「【０１０４】〔実施例１１〕実施例１１は、次図に示すような他の実施例の液晶表示装置である。図２は、本発明による他の実施例の液晶表示装置を示す断面図である。図２の構成は次の通りである。液晶表示装置は、表示面側から、上側偏光板13，位相板19，上側基板12，上側電極14，上側配向膜11，液晶層10，下側配向膜21，下側電極24，反射板31，下側基板22と積層されている。図２の図１との相違点は、下側偏光板23が無い点と、下側基板22の上側に反射板31があって、反射板31と下側基板22とが逆配置である点である。そして、一般的には、反射板31と下側基板22とが一体構造で構成される。従って、下側基板22の材質がガラスではない場合もある。その他については、即ち、材質や製造方法などは実施例１と同様である。
【０１０５】反射面を有する一体構造の反射板は、以下の様な方法により製作される。 図１５は、本発明による反射板の製造方法の一実施例を示す図である。 作成法について説明する。ガラス材などからなる基板を切削して、図１０(ｂ)の形状と同様な形状の反射板31を形成する(図１５(a))。反射面傾角は２０°、反射板のピッチは２０μｍとする。この時の、反射板の凹凸の高さは４μｍとなる。次に、アルミを1000Åの厚さで蒸着し、反射層41を反射板31上に形成する (図１５(b))。これを平坦化するため、エポキシ系樹脂を２０μｍの厚さで反射層41の上に、平坦化層53を形成する。そして、更にエポキシ系樹脂層の表面を研磨し、凹凸を解消する(図１５(c))。最終的には、下側電極24と下側配向膜21とを図のように形成する(図１５(d))。」、
　ウ．「【０１１０】〔実施例１２〕実施例１２は、実施例１１の液晶表示装置において、反射面傾角２０°の反射板を、簡便な方法で作成したものである。図１６は、本発明による反射板の製造方法の他の実施例を示す図である。簡便法について説明する。     始めに、下側基板22上に、アクリル系樹脂などからなる樹脂層を形成する(図１６(a))。次に、これを加熱して、金型を用いてエンボス加工し、実施例１１と同様の形状の反射板31を作成する(図１６(b))。アルミを蒸着して反射層41とする(図１６(c))。以下、図１５の作成法と同様にして、平坦化層53を形成して凹凸を解消し(図１６(d))、下側電極24と下側配向膜21を形成する(図１６(e))。図１６(b)において、エンボス加工の代わりに、切削加工を用いても良い。
【０１１１】上記の作成法は、下側基板22を上側基板12と流用する場合であって、図１５の作成法と同様に、ガラスという硬い材料の下側基板22を切削しないので、容易に反射板31を作成することができる。実施例１１とほぼ同様に暗表示影が無くコントラスト比が高い、視認性に優れた反射型液晶表示装置が得られた。」、
　エ．「【０１１４】〔実施例１４〕実施例１４は、簡便法による反射面傾角２０°の反射板を用いた実施例１２の液晶表示装置において、反射面の一部が曲面である反射板に換えたものである。エポキシ加工時には実施例９と同様の形状の金型を用いた。                暗表示部近傍の明表示部の輝度は５２ｃｄ／ｍ2、暗表示部から離れた明表示部の輝度は５２ｃｄ／ｍ2であり、暗表示影は観測されなかった。暗表示部の輝度は７ｃｄ／ｍ2であり、コントラスト比７が得られた。」、
　オ．「【０１１６】〔実施例１５〕図３は、本発明による もう一つ別の実施例の液晶表示装置を示す断面図である。図３の構成は図２の構成にカラーフィルタ51を追加したものである。即ち、実施例１５は、反射面傾角２０°の反射板31を下側基板22の上に配設する、すなわち、実施例１１と同様に下側偏光板23が無く、反射板31と下側基板22とが逆配置となる構成の液晶表示装置に用いて、上側基板12と液晶層10の間にカラーフィルタ51を挟持したものである。」、
　カ．「【０１１９】実施例１５に示す構成の反射型液晶表示装置において、光が同一色のカラーフィルタを透過しても、必ず光はカラーフィルタによって２回吸収される。したがって、輝度をさらに向上するためには、カラーフィルタ単体の透過スペクトル特性を高透過率とすることが良い。その様なカラーフィルタの透過スペクトル特性の例を次図に示す。図１７は、透過率の高い、赤，緑，青色カラーフィルタの透過スペクトルの一例を示す図である。赤、緑、青色のいずれのカラーフィルタも全可視波長域に亘って、透過率が１０％以上になっている。」、
　キ．「【０１２０】〔実施例１６〕実施例１６は、実施例１５の液晶表示装置において、反射板の反射面の曲面を半円形状にしたものであって、半径８０μｍの半円形状の切削具を用いて金型製作用のバイトを一回の切削で作製したものである。」、
　ク．「【０１２６】ここで、図２と図３に示した１個の偏光板を有する液晶素子の偏光と非偏光について記述し、実施例１１〜実施例１６に用いた反射板は、全て鏡面であることの理由を説明する。
【０１２７】一般に、液晶表示装置は、偏光を液晶層に入射し、その偏光状態を電圧印加により変調して表示を行っている。したがって、光が液晶表示装置内を入反射する間に、偏光板を２度通過することになる。偏光板を１度目に通過する自然光(入射光)は偏光である。２度目に偏光板を通過する光も偏光であれば、電圧印加により光透過率が変調されて明表示と暗表示との区別が為される。
【０１２８】しかし、２度目の通過において偏光板に入射する光が非偏光(自然光や散乱光など)であれば、電圧印加により光透過率が変調されないため明表示と暗表示との区別が為されない。１度目と２度目の偏光板通過の間に何らかの原因で、偏光が解消し非偏光が混入すれば、明表示と暗表示の光透過率の差は減少する。そして、図２と図３に示した反射型液晶表示装置では、光が１個の上側偏光板13を入射時の１度目と反射時の２度目に通過の間に、光の反射面による反射が存在する。従って、反射面上に凹凸があれば、反射時に様々な角度で反射した散乱光の成分が、反射した偏光に混合するため偏光でなくなる。反射後も偏光を保持するためには、反射面は凹凸の無い鏡面とすべきであると言える。これが、１個の偏光板を有する反射型液晶表示装置の反射板は、鏡面であるべきことの理由である。」
　
　ケ．先願明細書の図３の記載から、複数の上側電極１４と複数の下側電極２４とは交差して配置され液晶層１０を挟んで画素を構成し、カラーフィルタ５１は上側基板１２と上側電極１４との間に、複数のカラーフィルタ５１のそれぞれは複数の上側電極１４のそれぞれと対応して配置され、各カラーフィルタ５１には３種類のハッチングの１つが付与されており、同じ種類のハッチングのカラーフィルタ５１は３つ毎に配置されていることが見てとれる。
　
　コ．上記オ．カ．及びケ．の記載事項から、図３に記載のカラーフィルタ５１の３種類のハッチングが、赤，緑，青色のカラーフィルタ５１の色の違いを表現しているものであることは当業者に自明である。
　
　以上ア．〜コ．の事項から、先願明細書には次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
「表示面側から、上側偏光板、位相板、上側基板、赤，緑，青色のカラーフィルタ、上側電極、上側配向膜、液晶層、下側配向膜、下側電極、反射板、下側基板と積層されてなる構成で、前記下側基板上にアクリル系樹脂などからなる樹脂層を形成し、これを加熱して、楕円面に近い曲面を先端部に有するバイトを用いて真鍮等の金属板を切削した金型を用いてエンボス加工し、反射面の一部が、一端において反射面傾角３０°、他端において反射面傾角１０°の曲面である前記反射板を作成し、アルミを蒸着して反射層とし、その上にエポキシ系樹脂を２０μｍの厚さで形成して凹凸を解消し、更にエポキシ系樹脂層の表面を研磨して平坦化層とし、その上に前記下側電極と前記下側配向膜を形成した反射型液晶表示装置であって、前記反射板の反射面は、複数の照明の光を視線方向に正反射させることにより天井の複数の照明からの光を有効に利用できるように反射面傾角が分布している鏡面であり、前記反射板のピッチが、赤、緑及び青色の各画素よりも小さく、各画素の５分の１以下でも可である反射型液晶表示装置」
　 
　（３）対比 
　
　ア．本願補正発明と先願発明とを対比すると、先願発明における「天井の複数の照明」、「反射板」、「上側偏光板、位相板、上側基板、赤，緑，青色のカラーフィルタ、上側電極、上側配向膜、液晶層、下側配向膜及び下側電極」、「反射板の反射面の一部である曲面」、「一端において反射面傾角３０°、他端において反射面傾角１０°」、「エポキシ系樹脂を２０μｍの厚さで形成して凹凸を解消し、更にエポキシ系樹脂層の表面を研磨して平坦化層」、「前記反射板のピッチ」、「赤、緑及び青色の各画素」及び「反射型液晶表示装置」は、それぞれ、本願補正発明の「外部照明光源」、「反射板」、「表示媒体」、「主となる該反射板の反射面」、「表示媒体の面に対して所定角度傾斜」、「透明媒質」、「ミラーアレーピッチ」、「Ｒ，Ｇ，Ｂ画素それぞれ」及び「外部照明光源からの光で照明し、反射光により像を観察する反射板を備えた表示装置」に相当する。
　
　イ．先願発明の反射板の反射面の一部である曲面は、「前記下側基板上にアクリル系樹脂などからなる樹脂層を形成し、これを加熱して、楕円面に近い曲面を先端部に有するバイトを用いて真鍮等の金属板を切削した金型を用いてエンボス加工し」たものであるから、金型も楕円面に近い曲面を有したものであり、その金型を用いてエンボス加工した反射面の曲面の形状も楕円面に近いものになっていることは明らかである。一方本願明細書には、反射板の曲面形状を楕円面とする点は段落０００８に例示として記載されているが、無数の曲面形状のうち楕円面を採用する技術上の意義については記載されていない。よって、楕円に近い曲面形状と楕円面とは実質的に相違はないから、先願発明における「前記下側基板上にアクリル系樹脂などからなる樹脂層を形成し、これを加熱して、楕円面に近い曲面を先端部に有するバイトを用いて真鍮等の金属板を切削した金型を用いてエンボス加工し、反射面の一部が、一端において反射面傾角３０°、他端において反射面傾角１０°の曲面である前記反射板」の事項は、本願補正発明における「その曲面が、凸状または凹状楕円面」の事項に相当する。
　
　ウ．先願発明において、前記反射板のピッチが、赤、緑及び青色の各画素よりも小さく、各画素の５分の１以下でも可であることから、前記反射板のピッチは、赤、緑及び青色の各画素を１画素としたときその画素ピッチ以下であることが明らかである。よって、先願発明は「ミラーアレーピッチがＲ，Ｇ，Ｂ画素それぞれを１画素としたときその画素ピッチ以下」の事項を備えている。
　
　上記ア．〜ウ．の対比結果から、両発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
　一致点：
　
　「外部照明光源からの光で照明し、反射光により像を観察する反射板を備え、主となる該反射板の反射面が表示媒体の面に対して所定角度傾斜するように構成されている表示装置において、前記反射面は透明媒質を介して表示媒体に密着し、前記反射板は、ミラーアレーピッチがＲ，Ｇ，Ｂ画素それぞれを１画素としたときその画素ピッチ以下で、その曲面が、凸状または凹状楕円面である表示装置」である点。
　
　形式上の相違点：
　
　（ａ）本願補正発明の表示装置が、外部照明光源からの照明光の前記反射面での反射光が、表示媒体面での正反射光と重ならない位置に届くように構成されているのに対して、先願明細書にはそのようになると記載されていない点。
　
　（ｂ）本願補正発明においては、凸状または凹状楕円面の曲率の大きさで光の拡散度合いが制御されるのに対して、先願明細書にはそのように制御されると記載されていない点。
　 
　（４）判断 
　 
　ア．上記形式上の相違点（ａ）について検討する。
　
　先願発明の反射面は、複数の照明の光を視線方向に正反射させることにより天井の複数の照明からの光を有効に利用できるように反射面傾角が分布している鏡面であり、かつ、一端において反射面傾角３０°、他端において反射面傾角１０°の曲面である。ここで、反射面傾角については、先願明細書の段落００９７（上記２．（２）ア．参照。）及び図１４に説明されており、その説明から、反射面傾角は「曲面の各点における接面が図１４に破線で示されているマクロで見た反射板平面となす角度」であることが理解できる。また、先願発明において、マクロで見た反射板平面は液晶表示装置の表示面に平行であることが明らかであるから、外部照明光源からの照明光が、鏡面かつ液晶表示装置の表示面から１０°〜３０°傾斜している曲面である先願発明の反射面で反射されるときは、正反射され、かつ、液晶表示装置の表示面での正反射光と重ならない位置に届くことは当業者に自明である。ここで「液晶表示装置の表示面」は本願補正発明における「表示媒体面」に相当するから、本願補正発明の「外部照明光源からの照明光の前記反射面での反射光が、表示媒体面での正反射光と重ならない位置に届くように構成されている」との技術事項は、当業者にとって、先願明細書に記載されているに等しい事項である。よって、上記相違点（ａ）は実質的な相違点ではない。
　
　イ．上記形式上の相違点（ｂ）について検討する。
　
　「曲率」とは、「曲線または曲面上の各点における、その曲線または曲面のまがりの程度を示す値。曲率半径の逆数で示す。曲率が大きいほど湾曲は大きくなる。」（「広辞苑」（第四版）より。）と定義される。先願発明の反射板の反射面は曲面かつ鏡面であるから、その曲面上に照射される平行光は、その曲面の湾曲が大きいほどその曲面上の各照射点における正反射光の反射方向が異なった方向に広がるものであることは明らかである。すなわち、先願発明の反射板の鏡面である反射面の曲面は、その曲率の大きさで光の拡散度合いが制御されるものであると云える。よって、上記相違点（ｂ）は実質的な相違点ではない。
　
　したがって、本願補正発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願補正発明は、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。 
　
　（５）むすび 
　 
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
３．本願発明について 
　 
（１）本願発明 
　 
　平成１７年１月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年８月２０日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。  
　「【請求項１】　外部照明光源からの光で照明し、反射光により像を観察する反射板を備え、主となる該反射板の反射面が表示媒体の面に対して所定角度傾斜し、外部照明光源からの照明光の前記反射面での反射光が、表示媒体面での正反射光と重ならない位置に届くように構成されている表示装置において、前記反射面は透明媒質を介して表示媒体に密着し、前記反射板は、ミラーアレーの曲面が、凸状または凹状楕円面であり、その曲率の大きさで光の拡散度合いが制御されることを特徴とする表示装置。」（以下、「本願発明」という。） 
　 
　（２）先願明細書に記載された発明 
　 
　原査定の拒絶の理由に引用された他の出願、及びその願書に最初に添付した明細書及び図面の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　 
　 
　（３）対比・判断 
　 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「ミラーアレー」の限定事項である「ピッチがＲ，Ｇ，Ｂ画素それぞれを１画素としたときその画素ピッチ以下で、」との限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、先願明細書に記載された発明と同一であるから、本願発明も同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一である。 
　 
　（４）むすび 
　 
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。