【事件の表示】
　特願２００１−１０３３３１「プリント基板の外観検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　９日出願公開、特開２００２−２９６２００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　　　　本件は、２００１年４月２日にされた特許出願（特願平２００１−１０３３３１号。以下、「本件出願」という。）につき、拒絶査定が平成１６年６月１７日付けでされ、同月２５日に発送されたところ、この拒絶査定に対する審判が同年７月２３日に請求されるとともに同年８月２３日付けで手続補正書が提出され、当審において平成１８年１０月１２日付けで通知した拒絶の理由に対し、意見書が平成１８年１２月１１日に提出されたものであって、本件出願の請求項１〜請求項６に係る発明は、平成１３年４月１６日提出の手続補正書、平成１６年２月３日提出の手続補正書及び同年８月２３日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜請求項６に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
 　　 
【請求項１】「部品が実装されてなるプリント基板の外観を検査するためのプリント基板の外観検査装置であって、
　検査対象となるプリント基板の一方の面である部品の実装面の画像を検査対象画像として取り込むための第１のスキャナと、
　前記プリント基板の他方の面である部品の半田付け面の画像を検査対象画像として取り込むための第２のスキャナと、
　検査判定の基準となるプリント基板の部品の実装面の画像と、該プリント基板の部品の半田付け面の画像とからなる画像をマスタ画像として記憶する記憶手段と、
　前記検査対象画像における部品の画像と前記マスタ画像における部品の画像との相関、及び前記検査対象画像における部品の半田付け部分を示す画像の光沢濃度と前記マスタ画像における部品の半田付け部分を示す画像の光沢濃度との相関を比較する比較手段と、
　該比較手段のそれぞれの比較結果を出力する出力手段と、を備え、
　前記第１のスキャナ及び前記第２のスキャナによって検査対象となるプリント基板の両面を同時にスキャンすることを特徴とするプリント基板の外観検査装置。」
 　  
第２　当審の拒絶理由 
　　　　一方、当審において平成１８年１０月１２日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本件出願の請求項１〜６に係る発明は、本件出願前の昭和６２年９月２２日に頒布された特開昭６２−２１５８５５号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）に記載された発明、本件出願前の平成１２年９月８日に頒布された特開２０００−２４２７９０号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）に記載された発明、本件出願前の平成８年７月３０日に頒布された特開平８−１９３８１５号公報（以下、「引用刊行物Ｃ」という。）に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。  
　　　　　　　　　
第３　引用刊行物に記載された発明  
　　　　上記引用刊行物Ａには、 
（Ａ−１）「《産業上の利用分野》
　本発明は、基板の両面を撮像して、この基板の表面に取り付けられた部品と、裏面に取り付けられた部品とを同時に検査する基板検査装置に関する。」（１頁左下欄１３〜１７行）こと、
（Ａ−２）「（実施例）
　第１図は本発明による基板検査装置の第一実施例を示すブロック図である。
　この図に示す基板検査装置は、基準プリント基板１０−１（または、被検査プリント基板１０−２）の両面を同時に撮像することにより、この基準プリント基板１０−１（または、被検査プリント基板１０−２）の各面に各々取り付けられている各部品１１−１ａ〜１１−ｎａ（または部品１１−１ｂ〜１１−ｎｂ）を一度に処理するようにしたものであり、Ｘ−Ｙテーブル部１２と、撮像部１３と、処理部１４とを備えている。
　Ｘ−Ｙテーブル部１２は、前記処理部１４からの制御信号に基づいて基準プリント基板１０−１（または、被検査プリント基板１０−２）のＸ軸方向位置およびＹ軸方向位置を決めるものであり、第２図に示す如くＸ軸方向位置決め部１５と、Ｙ軸方向位置決め部１６と、基板保持部１７とを備えている。・・・基板保持部１７は前記スライドブロック２９に固定されるホルダ３１と、このホルダ３１に装着された基準プリント基板１０−１（または被検査プリント基板１０−２）をこのホルダ３１に固定させるチャック機構３０とを備えて構成されており、この基板保持部１７にセットされた基準プリント基板１０−１（または被検査プリント基板１０−２）は前記Ｘ軸方向位置決め部１５と、Ｙ軸方向位置決め部１６とによってそのＸ−Ｙ方向位置が決められた後、その表面および裏面が撮像部１３によって撮像される。
　撮像部１３は前記基板保持部１７の上方に配置される上部ＴＶカメラ３２と、この上部ＴＶカメラ３２のレンズ前面に、これと同軸的に設けられる上部リング照明装置３３と、前記基板保持部１７の下方に配置される下部ＴＶカメラ３４と、この下部ＴＶカメラ３４のレンズ前面に、これと同軸的に設けられる下部リング照明装置３５と、これら上部ＴＶカメラ３２〜下部リング照明装置３５を支持するアングル３６とを備えており、前記基板保持部１７にセットされて、位置出しされた基準プリント基板１０−１（または、被検査プリント基板１０−２）は前記上部リング照明装置３３と、下部リング照明装置３５によってその表面と、裏面とが照明されながら前記上部ＴＶカメラ３２と、下部ＴＶカメラ３４とによってその両面が撮像され、この撮像動作により得られた上面側画像信号と、下面側画像信号とが処理部１４へ供給される。
　処理部１４はティーチングモードのとき、前記撮像部１３から供給される上面側画像信号、下面側画像信号（前記基準プリント基板１０−１の上面側画像信号、下面側画像信号）から前記基準プリント基板１０−１の両面にある各部品１１−１ａ〜１１−ｎａのパラメータを抽出して判定データファイルを作成し、また検査モードのとき、前記撮像部１３から供給される上面側画像信号、下面側画像信号（前記被検査プリント基板１０−２の上面側画像信号，下面側画像信号）から前記被検査プリント基板１０−２の両面にある各部品１１−１ｂ〜１１−ｎｂのパラメータを抽出して被検査データファイルを作成するとともに、この被検査データファイルと前記判定データファイルとを比較して、この比較結果から前記各部品１１−１ｂ〜１１−ｎｂの脱落，位置ずれ等を検出するものであり、上部Ａ／Ｄ変換部４２と、下部Ａ／Ｄ変換部４３と、メモリ４４と、ティーチングテーブル４５と、画像処理部４６と、Ｘ−Ｙステージコントローラ４７と、ＣＲＴ表示器４８と、プリンタ４９と、キーボード５０と、制御部（ＭＡＩＮ・ＣＰＵ）５１とを備えている。」（２頁左下欄６行〜３頁右下欄３行）こと、
（Ａ−３）「制御部５１は、マイクロプロセッサ等を備えており、次に述べるように動作する。・・・Ｘ−Ｙテ−ブル部１２の基板保持部１７に基準プリント基板１０−１がセットされれば、制御部５１は前記ステップＳＴ２からステップＳＴ３へ分岐し、ここでＸ−Ｙテーブル部１２を制御して上部ＴＶカメラ３２の下方に基準プリント基板１０−１の撮像エリア５３−１ａ（第４図参照）を配置させる。このとき、下部ＴＶカメラ３４の上方に前記撮像エリア５３−１ａの裏面が位置する。
　この後、制御部５１はステップＳＴ４で上部ＴＶカメラ３２と、下部ＴＶカメラ３４とを動作させて、前記基準プリント基板１０−１の撮像エリア５３−１ａ部分の表面側と、裏面側とを各々撮像させるとともに、これによって得られた上面側画像信号と下面側画像信号とを上部Ａ／Ｄ変換器４２と、下部Ａ／Ｄ変換器４３とで各々Ａ／Ｄ変換させて、このＡ／Ｄ変換結果（基準プリント基板１０−１の両面画像データ）をメモリ４４にリアルタイムで記憶させる。
　次いで、制御部５１はステップＳＴ５で前記メモリ４４から基準プリント基板１０−１の両面画像データを読み出し、これを画像処理部４６に供給して２値化させるとともに、この２値化処理によって得られた各部品１１−１ａ〜１１−ｉａ（２≦ｉ≦ｎ）の部品画像毎にラベルを付けさせる。
　次いで、制御部５１はステップＳＴ６で前記画像処理部４６によつて得られたラベル付きの各部品画像を取り込み、各部品１１−１ａ〜１１−ｉａの位置，色，形状，形態等のパラメータを抽出するとともに、ステップＳＴ７でこれらの各パラメータから各部品１１−１ａ〜１１−ｉａに関する判定データを作成する。
　この後、制御部５１はステップＳＴ８で各部品１１−１ａ〜１１−ｉａの全てについて判定データが得られたかどうかをチェックし、部品１１−１ａ〜１１−ｉａの全てについて判定データが得られるまで、前記ステップＳＴ６〜ステップＳＴ８を繰り返し実行する。
　そして、これら各部品１１−１ａ〜１１−ｉａの全てについて判定データが得られたとき、制御部５１は前記ステップＳＴ８からステップＳＴ９へ分岐し、ここで基準プリント基板１０−１の全撮像エリア５３−１ａ〜５３−ｍａについて処理が終了したかどうかをチェックする。
　そして、まだ処理されていない撮像エリアが残っていれば、制御部５１はこのステップＳＴ９から前記ステップＳＴ３へ戻り、上述した動作を繰り返す。
　そして、撮像エリア５３−１〜５３−ｍａの全てについて処理が終了したとき、制御部５１は前記ステップＳＴ９からステップＳＴ１０へ分岐し、ここで前記各部品１１−１ａ〜１１−ｎａについての各判定データから被検査プリント基板１０−２を検査するのに必要な判定デ−タフアイルを作成し、これをティーチングテーブル４５に記憶させた後、このティーチングルーチン５２を終了する。
　また、このティーチングルーチン５２が終了して、検査モードにされれば、制御部５１はメインフローチャートのステップＳＴ１１で第３図（Ｃ）のフローチャートで示される検査ルーチン５４を呼び出し、この検査ルーチン５４のステップＳＴ１２でティーチングテーブル４５やキーボード５０からその日の日付データ、被検査プリント基板１０−２のＩＤナンバ（識別番号）を取り込むとともに、ティーチングテーブル４５から判定データファイルを読み出して、これらをメモリ４４に記憶させる。
　次いで、制御部５１はステップＳＴ１３でＸ−Ｙテーブル部１２の基板保持部１７に被検査プリント基板１０−２がセットされるまで待つ。
　そして、Ｘ−Ｙテーブル部１２の基板保持部１７に被検査プリント基板１０−２がセットされれば、制御部５１は前記ステップＳＴ１３からステップＳＴ１４へ分岐し、ここでＸ−Ｙテーブル部１２を制御して上部ＴＶカメラ３２の下方に被検査プリント基板１０−２の画像エリア５３−１ｂ（第５図参照）を配置させる。このとき、下部ＴＶカメラ３４の上方に前記撮像エリア５３−１ｂの裏面が位置する。
　この後、制御部５１はステップＳＴ１５で上部ＴＶカメラ３２と、下部ＴＶカメラ３４とを動作させて、前記被検査プリント基板１０−２の撮像エリア５３−１ｂ部分の表面側と、裏面側とを各々に撮像させるとともに、これによって得られた上面側画像信号と、下面側内画像信号とを上部Ａ／Ｄ変換器４２と、下部Ａ／Ｄ変換器４３とで各々Ａ／Ｄ変換させて、このＡ／Ｄ変換結果（被検査プリント基板１０−２の両面画像データ）をリアルタイムでメモリ４４に記憶させる。
　次いで、制御部５１はステップＳＴ１６で前記メモリ４４から被検査プリント基板１０−２の両面画像データを読み出し、これを画像処理部４６に供給して２値化させるとともに、この２値化処理によって得られた各部品１１−１ｂ〜１１−ｉｂ（２≦ｉ≦ｎ）の部品画像毎にラベルを付けさせる。
　次いで、制御部５１はステップＳＴ１７で前記画像処理部１６によって得られたラベル付きの各部品画像を取り込み、各部品１１−１ｂ〜１１−ｉｂの位置，色，形状，形態等のパラメータを抽出させるとともに、これらの各パラメータに基づき、部品１１−１ｂ〜１１−ｉｂの全てについて被検査データを作成する。
　この後、制御部５１はステップＳＴ１８で前記メモリ４４から判定データファイル中の画像エリア５３−１ａに関する各判定データを読み出すとともに、これらの各判定データと前記各被検査データとを各々比較して、被検査プリント基板１０−２上の部品１１−１ｂ〜１１−ｉｂが欠落，位置ずれ等を起こしているか否かを判定し、この判定結果をメモリ４４に記憶させる。
　この後、制御部５１はステップＳＴ１９から前記ステップＳＴ１４へ戻り、被検査プリント基板１０−２の画像エリア５３−２ｂ〜５３−ｍｂについて上述した処理を順次実行する。
　そして、画像エリア５３−１ｂ〜５３−ｍｂの全てについて処理が終了したとき、制御部５１は前記ステップＳＴ１９からステップＳＴ２０へ分岐し、ここでメモリ４４に記憶されている各部品１１−１ｂ〜１１−ｎｂの判定結果を読み出して、これをＣＲＴ表示器４８に表示させたり、プリンタ４９からプリントアウトさせたりする。」（４頁右上欄９行〜６頁左上欄２行）こと、
（Ａ−４）「《発明の効果》
　以上説明したように本発明によれば、被検査プリント基板上の両面に部品が実装されている場合にも、この被検査プリント基板を裏返すことなく、その両面に取り付けられている部品を一度に検査することができ、これによつてその処理時間を短くすることができる。」（６頁左下欄７〜１３行）ことが記載されている。　　　　　
　上記（Ａ−１）〜（Ａ−４）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「両面に部品が実装されたプリント基板の両面を撮像して、プリント基板の部品の脱落，位置ずれ等を検査する基板検査装置であって、
　上部リング照明装置３３で照明されながら基準プリント基板１０−１又は被検査プリント基板１０−２の表面側を撮像して、上面側画像信号を供給する上部ＴＶカメラ３２と、
　下部リング照明装置３５で照明されながら基準プリント基板１０−１又は被検査プリント基板１０−２の裏面側を撮像して、下面側画像信号を供給する下部ＴＶカメラ３４と、
　テイーチングモードのとき、上部ＴＶカメラ３２及び下部ＴＶカメラ３４から供給される上面側画像信号及び下面側画像信号を上部Ａ／Ｄ変換器４２及び下部Ａ／Ｄ変換器４３を介して作成された基準プリント基板１０−１の両面画像データをメモリ４４に記憶し、メモリ４４から読み出した両面画像データから基準プリント基板１０−１の両面にある各部品１１−１ａ〜１１−ｎａの位置，色，形状，形態等のパラメータを抽出して作成された判定データファイルを記憶するテイーチングテーブル４５と、
　検査モードのとき、上部ＴＶカメラ３２及び下部ＴＶカメラ３４から供給される上面側画像信号及び下面側画像信号を上部Ａ／Ｄ変換器４２及び下部Ａ／Ｄ変換器４３を介して作成された被検査プリント基板１０−２の両面画像データをメモリ４４に記憶し、メモリ４４から読み出した両面画像データから被検査プリント基板１０−２の両面にある各部品１１−１ｂ〜１１−ｎｂの位置，色，形状，形態等のパラメータを抽出して被検査データファイルを作成するとともに、被検査データファイルとテイーチングテーブル４５から読み出してメモリ４４に記憶された判定データファイルとを比較して、被検査プリント基板１０−２上の各部品１１−１ｂ〜１１−ｎｂの脱落，位置ずれ等を起こしているか否かを判定し、ＣＲＴ表示器４８に表示させたりプリンタ４９からプリントアウトさせたりする制御部５１と、を備え、
　上部ＴＶカメラ３２及び下部ＴＶカメラ３４により被検査プリント基板の両面を同時に撮像して検査する基板検査装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　また、上記引用刊行物Ｂには、
（Ｂ−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、作業指示された所定の基準画像に基づき産業設備で製造された製品を検査する検査方法および装置に関し、詳しくは、作業指示の基準画像に対して作業結果の製品の画像を鏡像として双方の画像が線上で接するようにし、接線を製品の全体を網羅するようにずらしながら接線上における基準画像と作業結果の製品の画像との差異を検出することによって製品の作業ミスを容易にかつ直感的に発見できるようにした検査方法および装置に関する。」こと、
（Ｂ−２）「【００６３】図８に示す第２の実施の形態の作業支援検査システム２００は、基本的な構成は図１に示した第１の実施の形態の作業支援検査システム１００と同一であるが、画像入力に、ＣＣＤカメラに代えてイメージスキャナ（スキャナ）３３を用いている点が異なる。
【００６４】すなわち、図８において、この第２の実施の形態の作業支援検査システム２００は、作業指示データベース（作業指示ＤＢ）１１が接続されるデータベースサーバ（ＤＢサーバ）１０、それぞれバーコードリーダ３０およびイメージスキャナ（スキャナ）３３が接続された複数の作業指示端末２０−１〜２０−ｎをネットワーク１２に接続して構成される。
【００６５】この作業支援検査システム２００においては、画像入力がスキャナ３３からの入力となるので、このスキャナ３３からの画像入力は、ＣＣＤカメラの場合と異なり、逐次入力となる。
【００６６】ここで、この作業支援検査システム２００の作業指示端末２０−１〜２０−ｎの詳細構成は、図２に示した第１の実施の形態の構成と同一であるが、スキャナ３３からの画像入力が逐次入力となるため、図２に示した画像入力部２３のみ機能が一部異なる。
【００６７】すなわち、この第２の実施の形態の作業支援検査システム２００における画像入力部２３は、スキャナ３３からスキャナ３３上に載置された組立基板４１の画像を指定された送り量にしたがって逐次獲得することになる。他の構成は、図１および図２に示した構成と同一である。
【００６８】次に、この第２の実施の形態の作業支援検査システム２００における作業指示端末２０−１〜２０−ｎの動作を説明する。
【００６９】図９は、図８に示した作業指示端末２０−１〜２０−ｎの表示部２８による表示例を示した図である。
【００７０】この第２の実施の形態において、作業指示端末２０−１〜２０−ｎがスキャナ３３から獲得する組立基板画像は、表示部２８の画面の下端から逐次入力／表示されるため、この第２の実施の形態においては、鏡像の接線が図９の画面５２−１に示す画面下端から画面５２−７に示す中央まで順次移動しながら基準画像と組立基板画像とを表示する。
【００７１】ここで、スキャナ３３から獲得する組立基板画像は、通常は上端から入力されるが、この組立基板画像は、画像反転部２４で反転して鏡像となるため、入力画像は、画面５２−１〜５２−７に示すように、下端から上端へ向かうことになる。
【００７２】このような構成においても、作業者は、鏡像の接線の動きに合わせて視点を移動させるだけで作業ミスを直感的にかつ容易に発見することができる。
【００７３】図１０は、図８に示した作業支援検査システムにおける作業指示端末の基本的動作を示すフローチャートある。
【００７４】なお、図１０に示すフローチャートにおいては図２に示した作業指示端末２０を参照する。
【００７５】図１０において、作業指示端末２０は、まず、作業指示要求部２１により、バーコードリーダ３０若しくはキーボード３２から入力された製品である組立基板の品種情報を基に、データベースサーバ１０に対して所望の作業指示情報を要求する作業指示要求を行う（ステップ２０１）。
【００７６】そして、作業者の指示にしたがい、データベースサーバ１０から獲得した作業指示情報を表示部２８に表示する作業指示表示を行う（ステップ２０２）。
【００７７】次に、データベースサーバ１０から獲得した作業指示情報に含まれる基準画像を基準画像記憶部２２に記憶する（ステップ２０３）。そして、作業者の作業が完了し、撮像台４０上に組立の完了した組立基板４１が置かれ、組立基板４１の撮像の準備が整うまで待つ。
【００７８】作業者は、スキャナ３３上に組立の完了した組立基板４１を置き、組立基板４１の読み取り準備が整った時点で、キーボード３２から準備完了、すなわち、組立基板４１の画像入力準備ＯＫの入力を行う。
【００７９】ステップ２０４では、この画像入力準備ＯＫの入力を監視し、画像入力準備ＯＫの入力がないと（ステップ２０４でＮＯ）、ステップ２０４に戻り、画像入力準備ＯＫの入力を待ち、画像入力準備ＯＫの入力があったと判断されると（ステップ２０４でＹＥＳ）、スキャナ３３から組立基板画像を指定された送り量分取得する（ステップ２０５）。ここで、この送り量は作業者が指定可能である。
【００８０】次に、画像入力部２３により取得した組立基板画像を基準画像記憶部２２に記憶した基準画像に対して鏡像とするために、画像反転部２４によりＹ軸（縦方向）に対して反転する組立基板画像反転を行う（ステップ２０６）。
【００８１】そして、この反転した組立基板画像を組立基板画像記憶部２５に記憶する（ステップ２０７）。
【００８２】次に、合成位置演算部２６により鏡像の接線の位置、すなわち記憶装置２２に保管されている基準画像と組立基板画像記憶部２５に記憶されている反転処理を行った組立基板画像とを重ねる位置の演算を行う（ステップ２０８）。
【００８３】次に、画像合成部２７により、記憶装置２２に記憶されている基準画像と組立基板画像記憶部２５に記憶されている反転された組立基板画像とを合成位置演算部２６により計算された鏡像の接線の位置に基づき切り出し、図９に示す画面５２−１〜５２−７に示したように基準画像が上、組立基板画像が下になるように合成し（ステップ２０９）、この合成画像を表示部２８に表示する（ステップ２
１０）。
【００８４】作業者は、表示部２８に表示された合成画像（鏡像）の接線付近を確認する。ここで、鏡像の接線の上下の色、形状が同じであれば、鏡像の接線付近の作業に間違いがないことが確認できる。
【００８５】次に、ステップ２１１では、作業者が、キーボード３２から表示部２８上における図９に示すような鏡像の接線の位置の変更の停止指示を入力したかを調べる。ここで、作業者が停止指示を入力した、すなわち停止入力ありと判断されると（ステップ２１１でＹＥＳ）、表示部２８の表示画面上における鏡像の接線の位置の変更を停止し、作業者による再開入力を待つ（ステップ２１３）。
【００８６】一方、作業者による停止入力がない場合は（ステップ２１１でＮＯ）、最後まで、すなわち、図９に示す画面５２−７まで表示されたかを調べ（ステップ２１２）、最後まで表示されていない場合は（ステップ２１２でＮＯ）ステップ２０８に戻り、作業確認のための表示を続けるが、最後まで表示されたと判断されると（ステップ２１２でＹＥＳ）、この処理を終了する。
【００８７】すなわち、この第２の実施の形態において、表示部２８に表示される画像は、図９の画面５０−１の状態から、図９の画面５０−７に示すように双方の画像の全てが見えている状態まで鏡像の接線を移動してこの処理を終了する。」ことが記載されている。
　さらに、上記引用刊行物Ｃには、
（Ｃ−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はプリント基板における部品の実装不良や半田付不良等の外観不良の有無を検査するためのプリント基板の外観検査装置に関する。」こと、　　　　
（Ｃ−２）「【００１１】
【実施例】次に、本発明に係る好適な実施例を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００１２】まず、本実施例に係る外観検査装置１の構成について、図１〜図５を参照して説明する。
【００１３】外観検査装置１の主要部は、大別して、基板移送機構部２、検出ヘッド部３ａ，３ｂ、ヘッド移動機構部６、制御部７及び検査機能部８により構成する。
【００１４】基板移送機構部２は、図２に示すように、前プーリ２１ｆと後プーリ２１ｒ間に架け渡した搬送ベルト１１と、前プーリ２２ｆと後プーリ２２ｒ間に架け渡した搬送ベルト１２を備え、各搬送ベルト１１と１２はＹ方向に離間して配する。この場合、各搬送ベルト１１，１２は無端のタイミングベルト、各プーリ２１ｆ，２２ｆ，２１ｒ，２２ｒは歯車である。また、前プーリ２１ｆ，２２ｆは、図１に示すように、サーボモータ２３及び伝達機構２４を有する駆動部２５により回転し、各搬送ベルト１１，１２は前後方向、即ち、Ｘ方向に移送される。
【００１５】一方、１３は搬送ベルト１１，１２に支持される基板装填テーブルである。基板装填テーブル１３は、図３及び図４に示すように、搬送ベルト１１，１２の上に載置するＬ形に折曲した被支持フレーム２６，２７と、各被支持フレーム２６，２７の内端面に固着した左右一対の基板装填フレーム２８，２９と、各基板装填フレーム２８と２９を連結する前連結フレーム３０ａ，３０ｃ及び後連結フレーム３０ｂ，３０ｄにより矩形枠状に構成する。また、正面視が上方開放のコの字形に形成したガイドチャンネル１４を備え、基板装填テーブル１３はガイドチャンネル１４によりＸ方向にガイドされる。このガイドチャンネル１４は高剛性の素材により形成して制振性を持たせる。これにより、各被支持フレーム２６，２７はガイドチャンネル１４によって左右方向（Ｙ方向）に位置規制されるとともに、基板装填フレーム２８，２９はガイドチャンネル１４によって下方向に位置規制される。また、前記各プーリ２１ｆ，２２ｆ，２１ｒ，２２ｒもガイドチャンネル１４に支持される。なお、基板装填テーブル１３は搬送ベルト１１，１２に対して固定する形式でもよいし着脱する形式でもよい。
【００１６】よって、プリント基板Ｐは図３に示すように、左右の端部が被支持フレーム２６，２７及び基板装填フレーム２８，２９により支持される。この場合、基板装填テーブル１３は離間した一対の搬送ベルト１１，１２によって支持されるため、プリント基板Ｐの表面Ｐｆの上方及び裏面Ｐｒの下方における検査時の障害物が無くなり、しかも、全体の軽量化が図られる。また、基板装填テーブル１３はガイドチャンネル１４によりＸ方向にガイドされるため、プリント基板Ｐに対する支持剛性が高められるとともに、プリント基板Ｐを支持する機構側の軽量化と相俟って、プリント基板Ｐの移送時における応答性（追従性）が高められ、正確な位置制御が可能となる。
【００１７】一方、ヘッド移動機構部６は、Ｘ方向に対して直交する方向に移動する無端ベルト５を備える。無端ベルト５はＸ方向に離間した一対の無端ベルト部（タイミングベルト）５ａ，５ｂを備え、図１及び図２に示すように、一方の無端ベルト部５ａは、上下左右の四個所に配したガイドプーリ（歯車）３１ａ，３２ａ，３３ａ及び３４ａに架け渡すとともに、他方の無端ベルト部５ｂは、上下左右の四個所に配したガイドプーリ（歯車）３１ｂ，３２ｂ，３３ｂ…に架け渡し、内側空間Ｓをプリント基板Ｐが通過できるように構成する。これにより、各無端ベルト部５ａ，５ｂにはプリント基板Ｐの表面Ｐｆ及びＰｒに対して平行となるベルト上面部５ａｕ，５ｂｕ及びベルト下面部５ａｄ，５ｂｄが設けられるため、ベルト上面部５ａｕと５ｂｕ間には支持プレート３８を架設するとともに、ベルト下面部５ａｄと５ｂｄ間には支持プレート３９を架設する。そして、前後一組のガイドプーリ３４ａ…は、図１に示すように、サーボモータ３５及び伝達機構３６を有する駆動部３７により回転し、無端ベルト５はＹ方向（左右方向）に移動せしめられる。」こと、
（Ｃ−３）「【００１８】また、各支持プレート３８，３９には検出ヘッド部３ａ，３ｂをそれぞれ取付ける。検出ヘッド部３ａ（３ｂも同じ）は、図５に示すように反射型光学センサ４ａを備える。光学センサ４ａはレーザー光を用いた反射形センサであり、プリント基板Ｐに対してレーザー光Ｅを放射するととももに、プリント基板Ｐからの反射光Ｅｒを受取ることにより、プリント基板Ｐに対する距離或いは光量を測定し、プリント基板Ｐにおける表面Ｐｆ及び裏面Ｐｒの凹凸度合或いは明暗度合等を検出する。また、光学センサ４ａはセンサ支持機構１６により支持される。この場合、光学センサ４ａは水平軸Ｋを支点として回転可能に支持されるとともに、不図示の鉛直軸を支点として回転可能に支持され、さらに、昇降可能に支持される。これにより、光学センサ４ａは角度及び／又は高さを変更できる。なお、４ｂ（図６参照）は検出ヘッド部３ｂに備える反射型光学センサを示す。
【００１９】他方、制御部７はモータ制御部５１を備え、前記サーボモータ２３及び３５を駆動制御する。また、モータ制御部５１はプリント基板設計ＣＡＤシステム１５に接続する。プリント基板設計ＣＡＤシステム１５にはプリント基板ＰにおけるプリントパターンのＣＡＤデータが記憶されているため、モータ制御部５１は当該ＣＡＤデータに基づいてサーボモータ２３及び３５を制御する制御パターン、即ち、各検出ヘッド部３ａ，３ｂに対する移動パターンを設定する。これにより、各検出ヘッド部３ａ，３ｂはプリント基板Ｐに対してＸ方向及びＹ方向に相対的に移動し、プリント基板Ｐの表面Ｐｆ及び裏面Ｐｒにおける所定の検査位置Ｄ１…（図６参照）を通過することができる。一方、検査機能部８は、移動パターンに基づく各検査位置Ｄ１…における光学センサ４ａ，４ｂから得る検出結果に対する良否を判定する機能を備える。
【００２０】次に、本実施例に係る外観検査装置１の動作について、図１〜図６を参照して説明する。
【００２１】まず、プリント基板Ｐは、基板装填テーブル１３に装填される。そして、モータ制御部５１によりサーボモータ２３が作動し、プリント基板Ｐは設定された所定の速度でＸ方向（前後方向）に移送される。この場合、プリント基板Ｐは、図１及び図６に示すように、その表面Ｐｆには部品Ｈ…が実装され、裏面Ｐｒには半田付部Ｊ…を有する。
【００２２】一方、モータ制御部５１によりサーボモータ３５も作動し、検出ヘッド部３ａ，３ｂは、モータ制御部５１に設定されている移動パターンに従って、Ｙ方向（左右方向）に移動せしめられる。これにより、各検出ヘッド部３ａ，３ｂは、図６に示すように、プリント基板Ｐに対してＸ方向及びＹ方向に相対的に移動するとともに、移動パターンに従って、プリント基板Ｐの表面Ｐｆ及び裏面Ｐｒにおける所定の検査位置Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５，Ｄ６…を通過する。この場合、各検査位置Ｄ１…はＸ方向において、プリント基板Ｐの表面Ｐｆと裏面Ｐｒの双方から順番に設定される。即ち、図６において、最初に検査位置Ｄ１における表面Ｐｆの部品実装状態が検出ヘッド部３ａにより検出され、次いで、検出位置Ｄ２における裏面Ｐｒの半田付状態が検出ヘッド部３ｂにより検出される。そして、各検査位置Ｄ１…を通過する際に、各光学センサ４ａ，４ｂにより、各検査位置Ｄ１…におけるプリント基板Ｐの凹凸度合或いは明暗度合等が検出される。一方、この検出結果は検査機能部８に付与され、例えば、部品が装填されていない実装不良や半田付けが行われていない半田付不良等の不良の有無が検査される。」ことが記載されている。
　　　　
第４　本願発明と引用発明の対比 
　　　　本願発明と引用発明とを対比する。
（i）引用発明の（ａ）「プリント基板の部品の脱落，位置ずれ等を検査する基板検査装置」、（ｂ）「被検査プリント基板１０−２」、（ｃ）「基準プリント基板１０−１」はそれぞれ本願発明の（ａ′）「プリント基板の外観を検査するためのプリント基板の外観検査装置」、（ｂ′）「検査対象となるプリント基板」、（ｃ′）「検査判定の基準となるプリント基板」に相当する。
（ii）引用発明の上部ＴＶカメラ３２及び下部ＴＶカメラ３４は被検査プリント基板１０−２の表面側と裏面側にある各部品を撮像して上面側画像信号及び下面側画像信号を供給し、被検査プリント基板の両面を同時に検査するものであり、さらに上面側画像信号及び下面側画像信号は部品が実装されたプリント基板の部品を撮像した画像、すなわち検査対象となるプリント基板の一方の面である部品の実装面の画像に相当するものであるから、「上部ＴＶカメラ３２」及び「下部ＴＶカメラ３４」のうちどちらか一方は本願発明の「第１のスキャナ」と「検査対象となるプリント基板の一方の面である部品の画像を検査対象画像として取り込むための第１の撮像装置」である点で共通し、他方は本願発明の「第２のスキャナ」と「前記プリント基板の他方の面である部品の画像を検査対象画像として取り込むための第２の撮像装置」である点で共通し、さらに「上部ＴＶカメラ３２」及び「下部ＴＶカメラ３４」は本願発明の「第１のスキャナ」及び「第２のスキャナ」と「前記第１の撮像装置及び前記第２の撮像装置によって検査対象となるプリント基板の両面を同時に撮像する」点で共通するものである。
（iii）引用発明のテイーチングテーブル４５は、テイーチングモードのとき、上部ＴＶカメラ３２及び下部ＴＶカメラ３４から供給される上面側画像信号及び下面側画像信号を上部Ａ／Ｄ変換器４２及び下部Ａ／Ｄ変換器４３を介して作成された基準プリント基板１０−１の両面画像データから基準プリント基板１０−１の両面にある各部品１１−１ａ〜１１−ｎａの位置，色，形状，形態等のパラメータを抽出して作成された判定データファイルを記憶するものであり、またメモリ４４は、検査モードのとき、テイーチングテーブル４５から読み出された判定データファイルを記憶するものであって、テイーチングテーブル４５、メモリ４４に記憶されたこの「判定データファイル」は両面に部品が実装されたプリント基板の両面を撮像して得られた両面画像データに基づくファイルであるから、本願発明の「検査判定の基準プリント基板の部品の実装面の画像」に相当する。よって、引用発明の「判定データファイル」のうち基準プリント基板１０−１の一方の面を撮像して得られた「判定データファイル」は本願発明の「検査判定の基準プリント基板の部品の実装面の画像」に相当し、基準プリント基板１０−１の他方の面を撮像して得られた「判定データファイル」と本願発明の「プリント基板の部品の半田付け面の画像とからなる画像」とは「プリント基板の他方の面の部品の画像」で共通することになるから、引用発明の「メモリ４４及びテイーチングテーブル４５」は本願発明の「記憶手段」と「検査判定の基準となるプリント基板の一方の面の部品の実装面の画像と、該プリント基板の他方の面の部品の画像をマスタ画像として記憶する記憶手段」である点で共通するものである。
（iv）引用発明の「制御部５１」は、メモリ４４の判定データファイルと被検査データファイルを比較して、被検査プリント基板１０−２上の各部品１１−１ｂ〜１１−ｎｂの脱落，位置ずれ等を起こしているか否かを判定し、ＣＲＴ表示器４８に表示させたりプリンタ４９からプリントアウトさせたりしているから、引用発明の「制御部５１」は、本願発明と同様に「比較手段のそれぞれの比較結果を出力する出力手段」を有するものであるし、さらに、引用発明の制御部５１で比較される判定データファイルと被検査データファイルとは、上部ＴＶカメラ３２及び下部ＴＶカメラ３４が部品が実装されたプリント基板を撮像した上面側画像信号及び下面側画像信号から得られた画像データからプリント基板の両面にある各部品の位置，色，形状，形態等パラメータを抽出して作成されたデータファイルであるから、判定データファイルと被検査データファイルはそれぞれ部品が実装された基準プリント基板と被検査プリント基板の両面の部品を同時に撮像した画像から得られたものであり、制御部５１が判定データファイルと検査データファイルを比較することは基準プリント基板の表面の部品の画像と被検査プリント基板の表面の部品の画像、及び基準プリント基板の裏面の部品の画像と被検査プリント基板の裏面の部品の画像とを比較することになる。そして、上記（iii）に記載したように、判定データファイルのうち基準プリント基板１０−１の一方の面を撮像した画像データに基づく「判定データファイル」は本願発明の「検査判定の基準プリント基板の部品の実装面の画像」に相当し、基準プリント基板１０−１の他方の面を撮影した画像データに基づく「判定データファイル」と本願発明の「プリント基板の部品の半田付け面の画像とからなる画像」とは「プリント基板の他方の面の部品の画像」で共通するものであるから、判定データファイルと比較される被検査データファイルも判定データファイルと同様に被検査プリント基板１０−２の一方の面を撮像した「検査データファイル」は本願発明の「検査対象画像における部品の画像」に相当し、被検査プリント基板１０−２の他方の面を撮影した「判定データファイル」と本願発明の「プリント基板の部品の半田付け部分を示す画像の光沢濃度」とは「検査対象画像における他方の面の部品の画像」である点で共通することになり、引用発明の「制御部５１」と本願発明とは「前記検査対象画像におけるプリント基板一方の面の部品の実装面の画像と前記マスタ画像におけるプリント基板の一方の面の部品の実装面の画像、及び前記検査対象画像における他方の面の部品の画像と前記マスタ画像における他方の面の部品の画像を比較する」点で共通する「比較手段」を有することになる。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「部品が実装されてなるプリント基板の外観を検査するためのプリント基板の外観検査装置であって、
　検査対象となるプリント基板の一方の面である部品の実装面の画像を検査対象画像として取り込むための第１の撮像装置と、
　前記プリント基板の他方の面である部品の画像を検査対象画像として取り込むための第２の撮像装置と、
　検査判定の基準となるプリント基板の一方の面の部品の実装面の画像と、該プリント基板の他方の面の部品の画像とからなる画像をマスタ画像として記憶する記憶手段と、
　前記検査対象画像におけるプリント基板の一方の面の部品の実装面の画像と前記マスタ画像におけるプリント基板一方の面の部品の実装面の画像、及び前記検査対象画像におけるプリント基板の他方の面の部品の画像と前記マスタ画像におけるプリント基板の他方の面の部品の画像を比較する比較手段と、
　該比較手段のそれぞれの比較結果を出力する出力手段と、を備え、
　前記第１の撮像装置及び前記第２の撮像装置によって検査対象となるプリント基板の両面を同時に撮像することを特徴とするプリント基板の外観検査装置。」である点で一致し、次の相違点（ア）〜相違点（ウ）で相違している。
　　　
・相違点（ア）
　第１の撮像装置及び第２の撮像装置が本願発明では「スキャナ」であり、「プリント基板の両面を同時にスキャンする」のに対して、引用発明は「ＴＶカメラ」であり、「被検査プリント基板の両面を同時に撮像」する点。
・相違点（イ）
　本願発明では第２の撮像装置が検査対象画像として取り込むための検査対象となるプリント基板の他方の面である部品の画像、及び記憶手段が記憶する検査判定の基準となるプリント基板の他方の面である部品の画像を「半田付け面の画像」とし、比較手段が比較する検査対象画像におけるプリント基板の他方の面の部品の画像とマスタ画像におけるプリント基板の他方の面の部品の画像を「半田付け部分を示す画像の光沢濃度」としているのに対して、引用発明ではそのような構成を備えていない点。
・相違点（ウ）
　検査対象画像におけるプリント基板の一方の面の部品の実装面の画像と前記マスタ画像におけるプリント基板一方の面の部品の実装面の画像、及び前記検査対象画像におけるプリント基板の他方の面の部品の画像と前記マスタ画像におけるプリント基板の他方の面の部品の画像を比較する際に、本願発明では検査画像における画像とマスタ画像における画像との相関を比較するのに対して、引用発明では相関を比較する構成を備えていない点。
　　　　
第５　当審の判断
　　　　そこで、上記相違点（ア）〜相違点（ウ）について判断する。
・相違点（ア）について
　組立した基板の検査をする際、スキャナから読み込んだ組立画像を基準画像と比較する検査装置は上記引用刊行物Ｂに記載されており、引用発明の基板検査装置も上記引用刊行物Ｂに記載された検査装置もともに基板を検査する基板検査装置で共通するものであるから、引用発明においても撮像装置として、ＴＶカメラの代わりにスキャナを用いプリント基板の両面の同時に読み込むこと、すなわち、「スキャナ」で「プリント基板の両面を同時にスキャンする」ことは当業者であれば容易になし得るものである．
・相違点（イ）について、
　上記引用刊行物Ｃにはプリント基板の配置された部品をプリント基板の両面から同時に検査する際に、プリント基板の一方の面は部品の実装状態を一方の検出ヘッドで検出し、プリント基板の他方の面は部品の半田付け不良状態を光学センサからなる検出ヘッドで、照射されたレーザー光の半田付け部分からの反射光の光量を測定して明暗度合を検出するプリント基板の外観検査装置が記載されており、引用発明も上記引用刊行物Ｃもともに部品が配置されたプリント基板の両面を同時に検出して部品の状態を検査する基板検査装置で共通するものであり、さらに、引用発明と同様にリング照明装置により照明されながら被検査プリント基板上の部品をカメラで撮像して得られた画像データと基準となるプリント基板の部品の半田部の画像データを比較して被検査プリント基板の電子部品の半田付け部分の基板の良否を判断する基板検査装置は、当審の拒絶の理由にも記載した特開平１−２１９５４７号公報の第２頁右上欄２行〜３頁左上欄に記載されているごとく周知であることを考慮すれば、引用発明においても上部ＴＶカメラ３２及び下部ＴＶカメラ３４により部品が実装されたプリント基板の両面を撮像して判定データファイルと検査データファイルを作成し、メモリ４４に記憶された判定データファイルと被検査データファイルとを比較してプリント基板の両面の部品の脱落、位置ずれを判定する代わりに、上部ＴＶカメラ３２又は下部ＴＶカメラ３４のどちらか一方は、プリント基板の他方の面の部品の半田付け部分を撮像して判定データファイルと被検査データファイルを作成し、メモリ４４に記憶された判定データファイルと被検査データファイルとを比較して部品の半田付け不良状態を判定すること、すなわち第２の撮像装置が検査対象画像として取り込むための検査対象となるプリント基板の他方の面である部品の画像、及び記憶手段が記憶する検査判定の基準となるプリント基板の他方の面である部品の画像を「半田付け面の画像」とし、比較手段が比較する検査対象画像におけるプリント基板の他方の面の部品の画像とマスタ画像におけるプリント基板の他方の面の部品の画像を「半田付け部分を示す画像」とすることは当業者であれば容易になし得るものである。
　ところで、上記引用刊行物Ｃの（Ｃ−３）には「【００１８】光学センサ４ａはレーザー光を用いた反射形センサであり、プリント基板Ｐに対してレーザー光Ｅを放射するととももに、プリント基板Ｐからの反射光Ｅｒを受取ることにより、プリント基板Ｐに対する・・・光量を測定し、プリント基板Ｐにおける表面Ｐｆ及び裏面Ｐｒの・・・明暗度合等を検出する。・・・【００２２】・・・各検査位置Ｄ１…を通過する際に、各光学センサ４ａ，４ｂにより、各検査位置Ｄ１…におけるプリント基板Ｐの・・・明暗度合等が検出される。一方、この検出結果は検査機能部８に付与され、例えば、・・・半田付けが行われていない半田付不良等の不良の有無が検査される。」ことが記載されているから、上記引用刊行物Ｃではレーザー光Ｅを照射したときの半田付部分から反射光Ｅｒの光量を光学センサ４ａで測定し、測定して得られた光量による明暗度合いに基づいて半田付不良の有無が検出されていることになる。
　一方、良い半田付け部の半田表面はなめらかで金属光沢があり、この良い半田付け部の表面の金属光沢によるリング照明装置からの照明光の反射光の明るさは不良半田付け部の表面の反射光の明るさとは異なることが上記周知例の特開平１−２１９５４７号公報の２頁右上欄９行〜左下欄１２行及び同頁右下欄８行〜３頁左上欄１行に記載されていることから、上記引用刊行物Ｃにおいて、レーザー光Ｅを照射したときの半田付部分から反射光Ｅｒの光量を光学センサ４ａで測定し、測定して得られた光量による明暗度合いに基づいて半田付不良の有無を検出する際の光量による明暗度合いは、半田付部分の表面が金属光沢であるか否かに応じて決まる反射光の光量の明暗度合いも含まれることは明らかであり、さらに引用発明においてリング照明装置３３、３５で照明されながら上部、下部ＴＶカメラ３２、３４により部品が実装されたプリント基板の両面を撮像して判定データファイルと検査データファイルを作成する代わりに上部、下部ＴＶカメラ３２、３４のどちらか一方が、プリント基板の他方の面の部品の半田付け部分を撮像して判定データファイルと被検査データファイルを作成した場合も、上部、下部ＴＶカメ３２、３４のどちらかで撮像された画像データは、リング照明装置３３、３５で照明された照明光が半田付け部分の表面で反射された反射光に基づく画像データであるから、この反射光に基づく画像データが上述の上記引用刊行物Ｃや上記周知例の特開平１−２１９５４７号公報に記載されている基板検査装置と同様に半田付部分の表面が金属光沢であるか否かに応じて決まる反射光の光量の明暗度合い、すなわち半田付け部分を示す画像の光沢濃度を表わす画像データを含むことは明らかである。
　そうすると、引用発明においても上部ＴＶカメラ３２及び下部ＴＶカメラ３４により部品が実装されたプリント基板の両面を撮像して判定データファイルと検査データファイルを作成し、メモリ４４に記憶された判定データファイルと検査データファイルとを比較してプリント基板の両面の部品の脱落、位置ずれを判定する代わりに、上部ＴＶカメラ３２又は下部ＴＶカメラ３４のどちらか一方は、プリント基板の他方の面の部品の半田付け部分を撮像して判定データファイルと被検査データファイルを作成し、メモリ４４に記憶された判定データファイルと被検査データファイルとを比較して部品の半田付け不良状態を判定する際の、上記のプリント基板の他方の面の部品の画像である「半田付け部分を示す画像」には「半田付け部分を示す画像の光沢濃度」も含まれることなる。　　　　　
・相違点（ウ）
　プリント基板の検査をする際、基準のデータと検査した画像のデータの相関をとって比較することは周知（例えば特開平５−４６７３４号公報の図２、特開平５−３３２７４０号公報の図２参照）であり、引用発明においても判定データファイルと検査データファイルとを比較する際に相関をとること、すなわち検査対象画像におけるプリント基板の一方の面の部品の実装面の画像と前記マスタ画像におけるプリント基板一方の面の部品の実装面の画像、及び前記検査対象画像におけるプリント基板の他方の面の部品の画像と前記マスタ画像におけるプリント基板の他方の面の部品の画像を比較する際に「検査画像における画像とマスタ画像における画像との相関を比較する」ことは当業者が容易なし得るものである。
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用刊行物Ｂ、Ｃに記載された発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用刊行物Ｂ、Ｃに記載された発明及び周知の技術事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
　なお、請求人は平成１８年１２月１１日提出の意見書において、『拒絶理由通知書において、「…引用刊行物Ｂには…プリント基板の他方の面は部品の半田付け不良状態を光学センサからなる検出ヘッドで反射光の光量を測定して明暗度合を検出することが記載されており、…プリント基板の他方の面の部分の画像を「半田付け部分を示す画像」とすることは当業者であれば容易になし得るものである」（拒絶理由通知書１５頁１４〜３３行目）及び「…引用刊行物Ｃには半田付け部分の金属光沢による反射光の光量を測定して得られる明暗度合い、すなわち光沢濃度を検出することが記載されていることになり、結局、引用発明のプリント基板の他方の面に、上記引用刊行物Ｂに記載された部品の半田付け不良状態を光学センサからなる検出ヘッドで反射光の光量を測定して明暗度合を検出する構成を採用した場合の上記「半田付け部分を示す画像」が「半田付け部分を示す画像の光沢濃度」となることは明らかである」（拒絶理由通知書１６頁６〜１２行目）（・・・）と述べられております。
　しかし、引用刊行物Ｃに記載の反射型光学センサからなる検出ヘッドで検査する構成は、検査する箇所（即ち、プリント基板において半田付け部分が存在する箇所）を予め設定し、そこのみを検査するだけであればまだしも、二次元の範囲全て（即ち、プリント基板の面全体）を検査しようとすれば、プリント基板の面全体を極めて微少なエリアに区画して、各エリア毎に検査を行っていかなければならないため、非常に長い時間が必要であります。つまり、半田付け部分が存在する箇所や数が当然に異なってくる各様々なプリント基板を検査対象として取り扱う上で、反射型光学センサからなる検出ヘッドを用いて迅速且つ的確に検査を行うためには、そのプリント基板毎に検査すべき箇所をティーチング（設定）しておかなければならず、極めて非現実的であります。
　ここで、引用刊行物Ａには、「本発明は、…両面に取り付けられている部品を一度に検査することができ、…処理時間を短くすることができる基板検査装置を提供することを目的としている（引用刊行物Ａ　２頁右上１０〜１６行目）」という記載があります。この記載から、引用発明は、撮像部によって得られた基板の両面画像情報、即ち、二次元の画像情報を処理して検査する構成であることがわかりますが、引用刊行物Ｃの構成は、上述の如く、検査点を移動していく構成であり、両者は処理態様が二次元と一次元とで異なるため、適用阻害要因があり、従って、引用刊行物Ｃの構成を引用発明に採用することはできないと考えられます。』旨の主張をしている。（なお、請求人の上記主張のうち、拒絶理由通知書に記載した「引用刊行物Ｂ」は「引用刊行物Ｃ」の誤記であることは、上記「第５　当審の判断」の相違点（イ）の記載からも明らかである。）
　しかしながら、上記「第５　当審の判断」の相違点（イ）に記載したように、引用発明と同様にリング照明装置により照明されながら被検査プリント基板上の部品をカメラで撮像して得られた画像データと基準となるプリント基板の部品の半田付部の画像データを比較して半田付部の基板の良否を判断することは、特開平１−２１９５４７号公報のごとく周知であることを考慮すれば、上記引用刊行物Ｃのごとくプリント基板の一方の表面では部品の実装の検査を、プリント基板の裏面では部品の半田付けの検査を両面同時に行う技術を、リング照明装置で照明されながら被検査プリント基板の両面を同時にＴＶカメラで撮像して検査する引用発明に適用することに何ら阻害要因は存在しないから請求人の主張は採用できないものである。
　さらに、請求人は『また、仮に、引用刊行物Ｃに記載の光学センサからなる検出ヘッドで検査する構成を引用発明に採用することができたとしても、「光学センサからなる検出ヘッドで検査する構成」を採用する、即ち、「半田付け部分を示す画像」が「半田付け部分を示す画像の光沢濃度」とすることは、その次のステップとなります。つまり、引用刊行物Ｃに記載の構成から、まず、「プリント基板の他方の面の部分の画像」を「半田付け部分を示す画像」とする第１ステップの創出過程と、そのステップから次に、「半田付け部分を示す画像」が「半田付け部分を示す画像の光沢濃度」とする第２ステップの創出過程とを経なければ、引用発明から本願発明１には到達しません。よって、このような創出過程が２ステップもあるため、本願発明１の進歩性は、明らかに肯定されるべきです。なぜなら、「容易の容易」という論理は、進歩性を否定する論理付けにはなり得ないからです。
　このように、本願発明１が何れの引用刊行物にも一切開示乃至示唆されていない「半田付け部分を示す画像の光沢濃度」に着目する点で評価されるべきであり、決して当業者が容易に発明することが出来るものではないと確信します。』旨の主張をしているが、これについても、上記「第５　当審の判断」の相違点（イ）に記載したように、良い半田付け部の半田表面はなめらかで金属光沢があり、この金属光沢の表面から反射光の明るさは不良半田付け部分の反射光の明るさとは異なることが上記周知例の特開平１−２１９５４７号公報の２頁右上欄９行〜左下欄１２行及び同頁右下欄８行〜３頁左上欄１行に記載されており、上記引用刊行物Ｃにおいて、レーザー光Ｅを照射したときの半田付部分から反射光Ｅｒの光量を光学センサ４ａで測定し、測定して得られた光量による明暗度合いに基づいて半田付不良の有無を検出する際の光量による明暗度合いは、半田付部分の表面が金属光沢であるか否かに応じて決まる反射光の光量の明暗度合いも含まれることは明らかであり、さらに引用発明においてリング照明装置で照明されながら上部、下部ＴＶカメラ３２、３４のどちらか一方が、プリント基板の他方の面の部品の半田付け部分を撮像して判定データファイルと被検査データファイルを作成した場合も、撮像された画像データが上記引用刊行物Ｃや上記周知例の特開平１−２１９５４７号公報に記載されている基板検査装置と同様に半田付部分の表面が金属光沢であるか否かに応じて決まる反射光の光量の明暗度合い、すなわち半田付け部分を示す画像の光沢濃度を表わす画像データを含むことは明らかであることから、プリント基板の他方の面の部品の画像である「半田付け部分を示す画像」には「半田付け部分を示す画像の光沢濃度」も含まれることなり、請求人の主張する『「半田付け部分を示す画像」が「半田付け部分を示す画像の光沢濃度」とすることは、その次のステップとなります。」旨の請求人の主張も採用できないものである。
　　　　　　　
第６　むすび
　　　　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。