【事件の表示】
　特願２００１−　４６２８２「コンクリートセグメントの養生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　３日出願公開、特開２００２−２４９１６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２２日の出願であって、平成２０年８月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年９月１０日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２０年１０月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成２０年１０月８日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】セグメントリング構成用の各コンクリートセグメントをセグメントリングへと組立てるまでの養生方法であり、前記各コンクリートセグメントの製造用型枠からの脱型後に、その各コンクリートセグメントを個々に、シート状のラップフィルムでコンクリートセグメントの６面全面を被覆し、かつ、このラップフィルムの端部継ぎ目を粘着テープで固定することにより密封梱包すると共に、この梱包状態で、前記セグメントリングへと組立てるまで保管することを特徴とするコンクリートセグメントの養生方法。」
と補正された。
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載に基づいて、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「コンクリート構造物」を「セグメントリング」と限定し、同請求項１に記載された発明を特定する事項である「コンクリートブロック」を「コンクリートセグメント」と限定し、同請求項１に記載された発明を特定する事項である「被覆し」について「コンクリートセグメントの６面全面を」との限定事項を付加するものであり、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。　
　
（２）引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５３−８１５１７号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。　　
　ａ「セメント製品を密封する不浸透不透水性の袋と、その口部を密閉する部材とからなるセメント製品の移動養生室装置」（特許請求の範囲）
　ｂ「１は塩化ビニール、ポリエチレン等の不透水性の合成樹脂製袋である。２は前記袋の口を結ぶ紐、テープである。前記の構成からなる移動養生室装置において、移動養生室（イ）には、成形後、初期硬化の終わった半硬化したセメント製品３例えば石綿セメント管継手…を袋に入れ…紐２により袋１を縛り、密封する。」（１頁右下欄１５行ないし２頁左上欄３行）
　ｃ「移動養生室に入れられた製品は時間の経過とともに、養生硬化して余分の水分を排出するが、密封されているため、水分が空気中へ放散して、製品のひび割れすることがなく、強度が大きくなる。余分の水分は移動養生室の内壁に水滴となって付着し、養生室内を常に湿潤状態に保っことができる。やがて、時間と共に、養生硬化に必要な水分を半硬化したセメント製品が吸収して、養生硬化して全部吸収し終った時完成品となるものである。又、移動養生室は密閉されているため日光、風によるひび割れをおこすこともない。更に、この移動養生室装置は包装をも兼ねることができるので…倉庫での在庫中にも養生硬化が進められるという長所を有している。」（２頁左上欄７行ないし右上欄５行）
　そして、図２には、セメント製品を１個袋に入れ密封したものが図示されている。
　　以上の記載及び図２によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
　「成形後、初期硬化の終わった半硬化したセメント製品を個々に、セメント製品の移動養生室を構成する不透水性の合成樹脂製袋に入れ、紐、テープ等の部材により口部を縛り密封し、養生室内を常に湿潤状態に保ち、時間の経過とともに倉庫での在庫中にもセメント製品を養生硬化させる方法。」
　
（３）対比　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、本願補正発明の「セグメントリング構成用の各コンクリートセグメント」が「セメント製品」であることは、当業者にとって明らかである。　
　また、引用例記載の発明の「成形後」、「不透水性の合成樹脂製袋に入れ、紐、テープ等の部材により口部を縛り密封し」、「倉庫での在庫」及び「養生硬化させる方法」は、それぞれ本願補正発明の「製造用型枠からの脱型後」、「密封梱包する」、「保管」及び「養生方法」に相当すること、さらに、引用例記載の発明は、セメント製品を袋に入れ密封した状態で倉庫に収納していることも、当業者にとって明らかであるから、両者は、
「セメント製品の養生方法であり、各セメント製品の製造用型枠からの脱型後に、各セメント製品を個々に密封梱包すると共に、この梱包状態で保管するセメント製品の養生方法」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１
　本願補正発明は、セメント製品が、セグメントリング構成用のコンクリートセグメントであり、セグメントリング構成用の各コンクリートセグメントをセグメントリングへと組み立てるまでのコンクリートセグメントの養生方法であるのに対して、引用例記載の発明は、セメント製品の養生方法であって、セメント製品が、セグメントリング構成用のコンクリートセグメントであると特定されていない点。
　相違点２
　本願補正発明では、各コンクリートセグメントを個々に、シート状のラップフィルムでコンクリートセグメントの６面全面を被覆し、かつ、このラップフィルムの端部継ぎ目を粘着テープで固定することにより密封梱包するのに対して、引用例記載の発明では、各セメント製品を個々に袋に入れ、紐、テープ等の部材により口部を縛り密封し密封梱包する点。
　相違点３
　本願補正発明では、各コンクリートセグメントを梱包状態で、セグメントリングへと組立てるまで保管するのに対して、引用例記載の発明では、各セメント製品を梱包状態で保管する点。
　
（４）相違点の検討
　そこで、上記各相違点について検討する。
《相違点１について》
　引用例記載の発明において、セメント製品として、セグメントリング構成用のコンクリートセグメントを選択することは、当業者が容易になし得たことであり、セメント製品を個々に、養生室を構成する袋に入れ密封し、倉庫での在庫中にもセメント製品を養生硬化させる引用例記載の発明において、セメント製品として、セグメントリング構成用のコンクリートセグメントを選択すれば、各コンクリートセグメントをセグメントリングへと組み立てるまでのコンクリートセグメントの養生方法となることは、明らかである。
《相違点２について》
　製品の梱包において、シート状のラップフィルムで製品の全面を被覆し密封するという梱包形態や（例えば、実公平５−３１１０５号公報の第７図参照。）、シート状物で被覆してシート状物の端部を粘着テープで封をすることは（特開平２−１５４４０８号公報、特開平４−６３８９９号公報、特開平８−１１３２０５号公報参照。）、本願の出願前に慣用されている事項であるから、引用例記載の発明において、セメント製品を個々に密封梱包する手段として、セメント製品を袋に入れ、紐、テープ等の部材により口部を縛り密封するのに代えて、シート状のラップフィルムでセメント製品の全面を被覆し、ラップフィルムの端部継ぎ目を粘着テープで固定するようにし、相違点２に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者であれば格別の困難性を伴うことなく容易になし得たことである。
《相違点３について》
　引用例記載の発明は、各セメント製品を梱包状態で保管しており、引用例記載の発明において、上記相違点１で述べたように、セメント製品として、セグメントリング構成用のコンクリートセグメントを選択すれば、各コンクリートセグメントを梱包状態で、セグメントリングへと組立てるまで保管することになるのは、明らかである。
　
　しかも、本願補正発明が奏する効果も、引用例記載の発明並びに慣用されている梱包形態及び周知の技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明並びに慣用されている梱包形態及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年７月７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
　「【請求項１】コンクリート構造物構成用の各コンクリートブロックをコンクリート構造物へと組立てるまでの養生方法であり、前記各コンクリートブロックの製造用型枠からの脱型後に、その各コンクリートブロックを個々に、シート状のラップフィルムで被覆し、かつ、このラップフィルムの端部継ぎ目を粘着テープで固定することにより密封梱包すると共に、この梱包状態で、前記コンクリート構造物へと組立てるまで保管することを特徴とするコンクリートブロックの養生方法。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、本願発明の「コンクリート構造物構成用の各コンクリートブロック」が「セメント製品」であることは、当業者にとって明らかである。　
　また、引用例記載の発明の「成形後」、「不透水性の合成樹脂製袋に入れ、紐、テープ等の部材により口部を縛り密封し」、「倉庫での在庫」及び「養生硬化させる方法」は、それぞれ本願発明の「製造用型枠からの脱型後」、「密封梱包する」、「保管」及び「養生方法」に相当すること、さらに、引用例記載の発明は、セメント製品を袋に入れ密封した状態で倉庫に収納していることも、当業者にとって明らかであるから、両者は、
「セメント製品の養生方法であり、各セメント製品の製造用型枠からの脱型後に、各セメント製品を個々に密封梱包すると共に、この梱包状態で保管するセメント製品の養生方法」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点ア
　本願発明は、セメント製品が、コンクリート構造物構成用のコンクリートブロックであり、コンクリート構造物構成用の各コンクリートブロックをコンクリート構造物へと組み立てるまでのコンクリートブロックの養生方法であるのに対して、引用例記載の発明は、セメント製品の養生方法であって、セメント製品が、コンクリート構造物構成用のコンクリートブロックであると特定されていない点。
　相違点イ
　本願発明では、各コンクリートブロックを個々に、シート状のラップフィルムで被覆し、かつ、このラップフィルムの端部継ぎ目を粘着テープで固定することにより密封梱包するのに対して、引用例記載の発明では、各セメント製品を個々に袋に入れ、紐、テープ等の部材により口部を縛り密封し密封梱包する点。
　相違点ウ
　本願発明では、各コンクリートブロックを梱包状態で、コンクリート構造物へと組立てるまで保管するのに対して、引用例記載の発明では、各セメント製品を梱包状態で保管する点。
　
（４）相違点の検討
　そこで、上記各相違点について検討する。
《相違点アについて》
　引用例記載の発明において、セメント製品として、コンクリート構造物構成用のコンクリートブロックを選択することは、当業者が容易になし得たことであり、セメント製品を個々に、養生室を構成する袋に入れ密封し、倉庫での在庫中にもセメント製品を養生硬化させる引用例記載の発明において、セメント製品として、コンクリート構造物構成用のコンクリートブロックを選択すれば、各コンクリートブロックをコンクリート構造物へと組み立てるまでのコンクリートブロックの養生方法となることは、明らかである。
《相違点イについて》
　製品の梱包において、シート状のラップフィルムで製品の全面を被覆し密封するという梱包形態や（例えば、実公平５−３１１０５号公報の第７図参照。）、シート状物で被覆してシート状物の端部を粘着テープで封をすることは（特開平２−１５４４０８号公報、特開平４−６３８９９号公報、特開平８−１１３２０５号公報参照。）、本願の出願前に慣用されている事項であるから、引用例記載の発明において、セメント製品を個々に密封梱包する手段として、セメント製品を袋に入れ、紐、テープ等の部材により口部を縛り密封するのに代えて、シート状のラップフィルムでセメント製品を被覆し、ラップフィルムの端部継ぎ目を粘着テープで固定するようにし、相違点イに係る本願発明の事項とすることは、当業者であれば格別の困難性を伴うことなく容易になし得たことである。
《相違点３について》
　引用例記載の発明は、各セメント製品を梱包状態で保管しており、引用例記載の発明において、上記相違点アで述べたように、セメント製品として、コンクリート構造物構成用のコンクリートブロックを選択すれば、各コンクリートブロックを梱包状態で、コンクリート構造物へと組立てるまで保管することになるのは、明らかである。
　
　しかも、本願発明が奏する効果も、引用例記載の発明並びに慣用されている梱包形態及び周知の技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明並びに慣用されている梱包形態及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。