【事件の表示】
　平成５年特許願第２１９２７７号「被覆ダイヤモンド準微粒子、並びに被覆ダイヤモンド準微粒子焼結体及びその製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年２月２８日出願公開、特開平７−５３２０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年８月１２日に特許出願され、平成１５年９月１７日付けで出願拒絶されたところ、当該拒絶につき平成１５年１０月２４日に審判請求されたものであり、その後、平成１８年１１月１３日付けで当審による拒絶理由が通知され、平成１９年１月２２日に請求人より手続補正書が提出された。
　本願請求項１〜８に係る発明は、平成１９年１月２２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されるとおりのものであり、その請求項１には以下のことが記載されている。
【請求項１】ダイヤモンドの準微粒子からなる芯粒子粉体を被覆空間に投入し、気相を経て生成する被覆形成物質前駆体及び／又は気相状態の被覆形成物質前駆体を、この芯粒子粉体の粒子に接触及び／又は衝突させて、この芯粒子粉体の粒子の表面を被覆形成物質で被覆して得られる被覆ダイヤモンド準微粒子の製造法であって、
（Ａ）分散手段として、この芯粒子粉体の粒子を気中に分散させる、撹拌式分散機、エジェクター式分散機、細管分散機よりなる分散手段を有する微粒子高分散処理手段群により、体積基準頻度分布で平均粒子径が１０μmを越える準微粒子芯粒子粉体の粒子又は主に準微粒子からなる芯粒子粉体の粒子を、気中に分散させて高分散芯粒子粉体の粒子・気体混合物とする分散工程、並びに
（Ｂ）この分散工程で分散させた芯粒子粉体の粒子を、被覆空間の被覆開始領域に、その平均粒子径が１０μmを越え２０μm以下のときには全粒子の重量に対する見かけの一次粒子状態の粒子の重量の割合である分散度βが８０％以上、
　２０μmを越え５０μm以下のときには分散度βが９０％以上、
　５０μmを越え３００μm以下のときには分散度βが９５％以上、
　３００μmを越え８００μm以下のときは分散度βが９７％以上、そして
　８００μmを越えるときは分散度βが９９％以上
の分散状態で、被覆工程に直接放出し、被覆形成物質前駆体と接触及び／又は衝突させる被覆工程を備えることを特徴とする、被覆ダイヤモンド準微粒子の製造法。
（以下、必要に応じて、「本願発明」という）
　
II．当審による平成１８年１１月１３日付け拒絶理由の概要
　本願請求項１〜８に係る発明は、本出願前に頒布された刊行物である下記の引用例１〜１５に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　記
引用例１：特開平３−７５３０２号公報
引用例２：特開平３−２４５８３５号公報
引用例３：特開昭６４−１７８３６号公報
引用例４：特開平３−１１８８５０号公報
引用例５：特開昭６３−７２３６２号公報
引用例６：特開平２−１２２８４７号公報
引用例７：特開昭６４−８０４３７号公報
引用例８：特開昭６４−２４０７４号公報
引用例９：特開平２−２５２６６０号公報
引用例10：後藤邦彰ｅｔａｌ．著、「気中撹拌型分散機による微粒子の分散」、化学工業、第２２回、秋季大会研究発表講演要旨集、第349頁、1989年
引用例11：特開平２−１５３０６８号公報
引用例12：特開昭６２−２５０１７２号公報
引用例13：特開平５−１４８０２１号公報
引用例14：特開平５−２４９２２号公報
引用例15：特開平３−２０２１３７号公報
　
III．当審の判断
III−１．引用例の記載　
III−１−Ａ．引用例１（特開平３−７５３０２号公報）
（Ａ−１）「４）気相法によって生成された無機材料または金属材料の超微粒子が含まれる流れの中に被覆されるべき無機材料または金属材料の粒子を導入し、上記の超微粒子と上記の被覆されるべき粒子とを流動状態において接触させることからなる、無機材料または金属材料の超微粒子で表面が被覆された無機材料または金属材料の粒子の製造方法。
　〈中　略〉
６）ＰＶＤ法がＲＦプラズマ法である請求項５に記載の方法。」（特許請求の範囲第４〜６項）
（Ａ−２）「本発明の超微粒子で表面が被覆される無機材料または金属材料としては、耐火物またはセラミックスと呼ばれる総ての無機物質、例えば、・・・、単体元素、例えば、ダイヤモンド
・・・など、・・・の材料並びにこれらの材料を複合したものの粉末が挙げられる。
　これらの超微粒子で表面が被覆される無機または金属材料の粒子は通常０．１μｍ〜１００μｍの範囲の粒径を有する粉体であって、殊に１μｍ〜１０μｍの範囲のものが取扱い操作上好ましい。」（第３頁左上欄第１６行〜右上欄第１７行）
（Ａ−３）「これらの超微粒子で被覆された粒子は、前述のように超微粒子が被覆された粒子と強固に固着しているので、この粒子からなる粉体を焼結する場合、その焼結時間をそれだけ短縮することができ、かつまた均質な焼結体を得ることができるのである。」（第４頁左下欄第６〜１１行）
（Ａ−４）「実施例３
　ダイヤモンド粒子をカーボン超微粒子で被覆した粒子の製造
　アルゴンガスを高周波加熱して得られる高温プラズマ中にカーボン超微粒子の原料となるメタンを水素と共に供給し、カーボンの超微粒子を含む気体流を生成させた。この気体流中にダイヤモンド粉末（粒径４０〜６０μｍ）をアルゴンをキャリアガスとする分散体として導入し、ダイヤモンドをカーボン超微粒子で被覆した粒子を製造した。
　使用した装置は第１図に示された構成を有するが、Ｅで示される超微粒子原料供給装置部分をメタンガス用のガスボンベで置き換えたものである。
　すなわち、本装置は第１図でＡで示されるプラズマトーチ、Ｂで示される石英二重管、Ｃで示される冷却二重管、Ｄで示されるチャンバー、Ｅで示される超微粒子原料供給装置に代えてこれを流量調節バルブをそなえたメタンガス用のガスボンベとしたもの、Ｆで示される超微粒子で被覆されるべき原料粒子の供給装置、およびＧで示される製品回収部より成る。・・・。
　このようにしてダイヤモンド粉末はＣおよびＤの場所において流動状態で超微粒子のカーボンと接触し、ダイヤモンド粒子表面を超微粒子のカーボンが被覆する。
　このようにして生成した被覆されたダイヤモンドの粒子はＧから取り出される。
　得られたダイヤモンドの粒子（４０〜６０μｍ）にはカーボン超微粒子（０．０１〜０．０５μｍ主として０．０２μｍ）が均一に被覆されていた。」（第５頁右下欄末行〜第６頁右下欄第４行、実施例３の前段）
（Ａ−５）「さらに被覆せず単に混合した粉末ではダイヤモンドとカーボンが均一に混じり合わず分離するのに対し、被覆したダイヤモンド粉末は流動性が良く、カーボンが均一に分布した凝集性がない粉末であった。この粉末は成形性にすぐれ、焼結においてち密化が容易であった。」（第６頁右下欄第１１〜１７行、実施例３の後段）
　
III−１−Ｂ．引用例３（特開昭６４−１７８３６号公報）
（Ｂ−１）「ダイヤモンド原料粉体粒子表面に、物理的蒸着凝縮法により周期律表第４ａ，５ａまたは６ａ族の遷移金属、ホウ素、若しくはシリコンを均一にコーティングし、これを粉末状で、若しくは型押し成形後、ダイヤモンドの安定領域の超高圧高温下で焼結せしめることを特徴とするダイヤモンド焼結体の製造法。」（特許請求の範囲第２項）
（Ｂ−２）「ここで特記すべきことは、従来の溶融金属を用いた液相焼結と異り、固相で焼結するため、ダイヤモンド原料粉体粒子と、遷移金属、ホウ素またはシリコンとの均一混合が重要である。すなわち、遷移金属等の添加物粉体が凝集して塊状でダイヤモンド粉体粒子中に存在したり、偏在したりすると、黒鉛化防止や焼結促進に大きな効果が望めない。そのため、ＰＶＤ法でダイヤモンド粉体粒子表面全体に均一にコーティングすることは、ダイヤモンド粉体粒子表面の黒鉛化の防止に効果的であるばかりでなく、結合材の効果が顕著に発揮できる点で有効である。この効果は、特に、本発明に特徴的な微量添加において著しい。」（第２頁右下欄第１０行〜第３頁左上欄第４行）
　
III−１−Ｃ．引用例４（特開平３−１１８８５０号公報）
（Ｃ−１）「従来、気相法や液相法等で生産されるセラミックスや合成シリカ等は１ミクロン以下の超微紛体であるが、ケミ・メカ的な結合により種々の大きさの凝集二次粒子（以下凝集体という）となる。」（第１頁右下欄第７〜１０行）
　
III−１−Ｄ．引用例７（特開昭６４−８０４３７号公報）
（Ｄ−１）「従来、粒度が数μｍ以下の超微粒子は、粒子間の強い付着力のため凝集体になりやすく流動化が困難であり、」（第１頁右下欄第８〜１０行）
　
III−１−Ｅ．引用例８（特開昭６４−２４０７４号公報）
（Ｅ−１）「高純度ウルツ鉱型窒化ホウ素の一次微粒子が結合剤としての金属あるいはセラミックスを媒体として結合されており、・・・高純度ウルツ鉱型窒化ホウ素の結合体。」（特許請求の範囲）
（Ｅ−２）「本発明者は一次粒子の結合によるＷ−ＢＮ二次粒子に関して種々調査を進めるに従って、現状のＷ−ＢＮ二次粒子には大きな３つの問題点が有ることが判明した。
　第１の問題点はＷ−ＢＮ二次粒子を構成している一次粒子間の結合が必ずしも充分な結合及び靱性を有していないことである。」（第２頁右上欄第１〜７行）
（Ｅ−３）「実施例１
　出発材料として爆薬により合成された平均粒径１０μｍのＷ−ＢＮ二次粒子を用いた。・・・。
　次に振動ボールミルによりＷ−ＢＮ粒子とボールの体積比を１：４として１時間の粉砕を行った。・・・。更に溶融ＫＯＨにより再精製することで、六方晶窒化ホウ素（００２）における明確な回折ピークの認められない高純度Ｗ−ＢＮの一次粒子とした。
　以上の工程により得られた高純度Ｗ−ＢＮの一次粒子９０体積％とモリブデン粉末１０体積％を１００として、更にアルミニウム粉末２体積％の割合で配合し、ｎ−ヘキサンを加えて充分な均一混合をした。この混合粉末を圧粉成形し・・・焼結した。得られた結合体の硬度はマイクロビッカースで４０００〜４４００ｋｇｆ／ｍｍ２でクラックのない健全なものであった。」（第４頁左上欄第１４行〜左下欄第７行）
　
III−１−Ｆ．引用例１１（特開平２−１５３０６８号公報）
（Ｆ−１）「１．金属、セラミックスまたはプラスチックの微粉末を、
（イ）不活性雰囲気中で流体ジェット・ミル処理して一次粒子に分散し、・・・・スパッタリングすることにより被覆することからなる微粉末を被覆する方法」（特許請求の範囲第１項）
（Ｆ−２）「しかしながら、１０μｍ以下の粒径の微粉末は一般に凝集力が強いために容易に二次粒子を形成し、また水分や各種のガスなどを強固に吸着しているために、・・・ＰＶＤ法でこのような微粉末の周囲に金属およびセラミックスを強固にかつ均一に被覆するのは極めて難しいといわれ、報告例も全くみられない。」（第２頁右下欄第６〜１４行）
（Ｆ−３）「これらの被覆微粉末は従来から一般に用いられている条件に従って成形・焼培することにより新しい粉末材料として広範囲の用途、例えば超硬工具、真空機器用ヒータ、研磨材、・・・、耐火レンガなどに使用することができる。」（第６頁左下欄第１〜７行）
　
III−１−Ｇ．引用例１２（特開昭６２−２５０１７２号公報）
（Ｇ−１）「一次粒子の粒径が１００Åから１μｍの範囲の金属、セラミックまたはプラスチックの超微粉末を、（イ）不活性雰囲気中で、液体ジェットミル処理して一次粒子に分散し、不活性気体流で搬送し、・・・スパッタリングによって金属、セラミックまたはプラスチックで被覆し、・・・ことからなる超微粉末の被覆方法。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｇ−２）「すなわち、不活性ガス流に乗せて乾式法で超微粉末の粉砕および分散を繰り返しつつ・・・スパッタリング被覆できることから、表面活性に優れ凝集力の強固な超微粉末の一次粒子の周囲にほぼ均一な被覆が可能であると共に、超微粉末に対する被膜の密着力も強固となる。」（第４頁左上欄第１４行〜右上欄第１行）
　
III−２．対比・判断
III−２−１．本願発明１
　引用例１には、その前記（Ａ−１）によれば、無機材料または金属材料の粒子の製造方法に関する技術が記載されており、そして、前記（Ａ−４）及び第１図の記載によれば、引用例１では、当該製造方法における無機材料がダイヤモンドである一態様として、「アルゴンガスを高周波加熱して得られる高温プラズマ中にカーボン超微粒子の原料となるメタンを水素と共に供給し、カーボン超微粒子を含む気体流を生成させ、この気体流中にダイヤモンド粒子（粒径４０〜６０μｍ）をアルゴンをキャリアガスとする分散体として導入し、これにより、当該ダイヤモンド粒子を第１図のＣおよびＤの場所において流動状態で超微粒子のカーボンと接触させ、ダイヤモンド粒子をカーボン超微粒子で均一に被覆させる、粒子の製造方法」に関する発明（以下、必要に応じて、「引用発明」という）が記載されているということができる。
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明のダイヤモンド粒子は、その粒径が４０〜６０μｍであるというのであるから、それは、本願発明でいう「ダイヤモンドの準微粒子」に相当し、そのダイヤモンド粒子は、カーボンで被覆されるものであるから本願発明でいう「芯粒子粉体」に相当する。
　また、引用発明のカーボン超微粒子は、アルゴンガスを高周波加熱して得られる高温プラズマにおいてメタンから生成し、かつ、ダイヤモンドを被覆するものであって、本願発明の「気相を経て生成する被覆形成物質前駆体及び／又は気相状態の被覆形成物質前駆体」に相当する。
　そして、引用発明においては、ダイヤモンド粒子が第１図のＣおよびＤの場所において流動状態で超微粒子のカーボンと接触するところの空間は、本願発明でいう「被覆空間」に相当する。
　よって、両者は、
「ダイヤモンドの準微粒子からなる芯粒子粉体を被覆空間に投入し、気相を経て生成する被覆形成物質前駆体及び／又は気相状態の被覆形成物質前駆体を、この芯粒子粉体の粒子に接触及び／又は衝突させて、この芯粒子粉体の粒子の表面を被覆形成物質で被覆して得られる被覆ダイヤモンド準微粒子の製造法」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】当該製造法において、本願発明は、「（Ａ）分散手段として、この芯粒子粉体の粒子を気中に分散させる、撹拌式分散機、エジェクター式分散機、細管分散機よりなる分散手段を有する微粒子高分散処理手段群により、体積基準頻度分布で平均粒子径が１０μmを越える準微粒子芯粒子粉体の粒子又は主に準微粒子からなる芯粒子粉体の粒子を、気中に分散させて高分散芯粒子粉体の粒子・気体混合物とする分散工程」を具備するのに対して、引用発明では、カーボン超微粒子を含む気体流中にダイヤモンド粒子（粒径４０〜６０μｍ）をアルゴンをキャリアガスとする分散体として導入するのであるから、本願発明でいうところの「準微粒子芯粒子粉体の粒子又は主に準微粒子からなる芯粒子粉体の粒子を、気中に分散させて分散芯粒子粉体の粒子・気体混合物とする工程」を実質上具備するといえるものの、その余の構成が示されず、したがって、上記構成全体を具備しない点
【相違点２】当該製造法において、本願発明は、「（Ｂ）この分散工程で分散させた芯粒子粉体の粒子を、被覆空間の被覆開始領域に、その平均粒子径が１０μmを越え２０μm以下のときには全粒子の重量に対する見かけの一次粒子状態の粒子の重量の割合である分散度βが８０％以上、
　２０μmを越え５０μm以下のときには分散度βが９０％以上、
　５０μmを越え３００μm以下のときには分散度βが９５％以上、
　３００μmを越え８００μm以下のときは分散度βが９７％以上、そして
　８００μmを越えるときは分散度βが９９％以上
の分散状態で、被覆工程に直接放出し、被覆形成物質前駆体と接触及び／又は衝突させる被覆工程」を具備するのに対して、引用発明では、ダイヤモンド粒子を超微粒子のカーボンと接触させ、ダイヤモンド粒子をカーボン超微粒子で被覆するものであるから、本願発明でいうところの「芯粒子粉体の粒子を被覆空間の被覆開始領域、及び、被覆工程に放出し、被覆形成物質前駆体と接触及び／又は衝突させる被覆工程」を実質上具備するといえるものの、その余の構成が示されず、したがって、上記構成全体を具備しない点
　以下、上記相違点につき検討する。
【相違点１】について
　引用発明は、ダイヤモンド粒子をカーボン超微粒子で、均一に、被覆した粒子を製造するものである。
　一方、この種の粒子は凝集して二次粒子を形成し易いことは周知の事項〔必要ならば、引用例４の前記（Ｃ−１）、引用例７の前記（Ｄ−１）、等を参照〕となっており、そして、粒子を被覆する場合には、その均一被覆を実現する等のために、被覆処理の前段階において、粒子に一次粒子の形態に分散する分散処理を施すことは本願出願前に周知ないしは公知の事項〔必要ならば、引用例１１の前記（Ｆ−１）及び（Ｆ−２）、引用例１２の前記（Ｇ−１）及び（Ｇ−２）、引用例８の前記（Ｅ−２）及び（Ｅ−３）、等を参照〕となっている。
　そうであれば、引用発明において、カーボン超微粒子でダイヤモンド粒子を均一に被覆する等の観点から、上記の周知ないしは公知の教示に従い、その被覆処理の前段階において、凝集した又は凝集する虞のあるダイヤモンド粒子について一次粒子の形態に分散する分散処理を施こす分散工程を具備するようにすることは当業者であれば当然のこととして実施し得るものであり、そのようにしないことがむしろ不自然である。
　そして、引用発明において、 キャリアガスにより分散体として存在するダイヤモンド粒子、すなわち、気中に分散するダイヤモンド粒子について、分散工程の分散処理を施すときに、周知・慣用の気中分散手段であるところの、撹拌式分散機、エジェクター式分散機及び細管分散機を採択し、それら分散機を組み合わせて高分散処理手段群とすることは当業者であれば困難なく適宜なし得ることに過ぎない。
　この場合、引用発明におけるダイヤモンド粒子はその粒径が４０〜６０μｍであるから、その平均粒径は、分散前（ないしは分散後）においては、通常、体積基準頻度分布で平均粒径が１０μｍを超えるものであり、また、引用発明において、気中に分散するダイヤモンド粒子について上記分散処理を施こせば、高分散ダイヤモンド粒子・気体混合物となることは当然のことである。
　以上のとおり、引用発明において、上記の周知ないしは公知の事項を適用することにより、更には、分散機を含む分散条件を適宜設定することにより、上記相違点１に係る構成を自ずと具備するに至るものである。
【相違点２】について
　上記相違点１についての箇所で記載したとおり、引用発明において、その被覆処理の前段階において、凝集した又は凝集する虞のあるダイヤモンド粒子について一次粒子の形態に分散する分散工程を具備するようにすることは当業者であれば当然のこととして実施し得るものである。
　そのうえ、同じく上記相違点１についての箇所で記載したとおり、この種の粒子は凝集して二次粒子を形成し易いことは周知の事項となっている。
　そうであれば、引用発明において分散工程を具備するようにしたときに、ダイヤモンド粒子の凝集を抑制し、ひいてはダイヤモンド粒子に対する均一被覆を実現する等の観点から、ダイヤモンド粒子がカーボンと接触する空間（本願発明の被覆空間）のその接触開始領域（本願発明の被覆開始領域）に、かつ、被覆する工程（本願発明の被覆工程）に、分散工程後のダイヤモンド粒子を、直接放出することは、当業者であれば当然のこととして実施し得るものであり、この場合、その分散工程がダイヤモンド粒子を一次粒子の形態に分散するものであることから、分散工程でダイヤモンド粒子を一次粒子分散状態（ないしは完全分散状態）に近似する又は同状態に相当するところの「全粒子の重量に対する見かけの一次粒子状態の粒子の重量の割合である分散度β９９％」程度又はそれ以上に分散させて、その状態で被覆工程かつ被覆開始領域に放出することは当業者が困難なく適宜設定し得るものである。
　以上のとおり、引用発明において、そこに上記の周知ないしは公知の事項を適用し、分散機を含む分散条件及びダイヤモンド粒子の放出条件を適宜設定することにより、上記相違点２に係る構成を自ずと具備するに至るものである。　
　なお、引用発明において、上記相違点１及び２に係る構成を具備するようにしたことにより、格別予想し難い効果を奏したものであるということができない。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物１〜１５に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
IV．まとめ
  本願請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。