【事件の表示】
　特許第２６４５２０３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６４５２０３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯  
１　本件特許第２６４５２０３号の請求項１ないし２３に係る発明についての出願は、平成４年１０月２３日（パリ条約による優先権主張１９９１年１０月２８日、米国）の出願であって、平成９年５月２日に特許権の設定登録がされたものである。 
２　この特許に対して、平成１０年２月２５日にテルモ株式会社より特許異議の申立てがなされ（平成１０年異議７０８５５号）、平成１０年１２月７日付けで特許異議意見書及び訂正請求書が提出され、平成１１年８月２日付けで手続補正書（訂正請求書）が提出され、平成１１年１０月１５日付けで「訂正を認める。特許第２６４５２０３号の請求項１ないし２３に係る特許を維持する。」との異議決定がなされた。 
３　その後、平成１６年２月１２日に株式会社グッドマンより本件特許第２６４５２０３号の請求項１〜３、６〜９及び２３に係る発明についての特許の無効審判の請求がなされ、平成１７年５月３１日付けで「特許第２６４５２０３号の請求項１〜３、６〜９及び２３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決がなされた。 
４　そこで、知的財産高等裁判所に審決の取消しを求める本訴が提起された後（平成１７年（行ケ）第１０７２７号）、訂正審判の請求がなされ、当該裁判所は、平成１８年１月１３日付けで、特許法１８１条２項を適用して審決を取り消す決定を行った。 
５　その後、特許法第１３４条の３第２項の規定により指定された期間内の平成１８年２月１６日に訂正請求がなされ、平成１８年１２月８日付けで「特許第２６４５２０３号の請求項１〜３、６〜９及び２３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決がなされた。
６　そして、再び、平成１９年４月１７日に知的財産高等裁判所に審決の取消しを求める本訴が提起された後、平成１９年７月１３日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
第２　請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第２６４５２０３号の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　すなわち、平成１０年異議第７０８５５号事件における平成１１年８月２日付け手続補正書（訂正請求書）に添付された全文訂正明細書（以下、「第１次訂正明細書」という。）を、以下１ないし７のとおり訂正することを求めるものである。
１　訂正事項１  
　第１次訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、１２、１７、２３中、「互いに連結された複数の円筒形状の要素を有し、」の後に、「隣接した円筒形状の要素の間に配置された相互連結部は３つ以上であり、」を挿入する。
２　訂正事項２  
　第１次訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、１２、１７、２３中、「複数の山谷を含む略波状模様に形成され」を「複数の山谷を含む閉環状の滑らかな略波状模様に形成され」と訂正する。  
３　訂正事項３  
　第１次訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、１２、１７、２３中、「各円筒形状の要素はその直径より小さい長さを有する」を「各円筒形状の要素は第１送出径より小さい長さを有する」と訂正する。  
４　訂正事項４  
　第１次訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、１２、１７、２３中、「長手方向に可撓性を有するステント。」を「、その長さに沿って、長手方向に可撓性を有するステント。」と訂正する。  
５　訂正事項５  
　第１次訂正明細書の特許請求の範囲の請求項３を削除する。  
６　訂正事項６  
　第１次訂正明細書の特許請求の範囲の請求項５中、「タングステン、」を削除する。
７　訂正事項７
　第１次訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１３中、「複数の長手方向に可撓性を有するステント」を「前記長手方向に可撓性を有するステント」と、「作られる」を「形成されている」と訂正する。  
 　 
第３　当審の判断
１　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、第１次訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、１２、１７、２３中の相互連結部に関し、「隣接した円筒形状の要素の間に配置された相互連結部は３つ以上であり、」を付加し、相互連結部の構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、この訂正事項１は、第１次訂正明細書の段落【００１７】【００１８】及び図４、図１０に記載されているから、新規事項の追加に該当せず、また、特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、第１次訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、１２、１７、２３中の円筒形状の略波形模様に関し、「閉環状の滑らかな」を付加し、円筒形状の略波形模様を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、訂正事項２は、図４に記載されているから、新規事項の追加に該当せず、また、特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、第１次訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、１２、１７、２３中の「各円筒形状の要素はその直径より小さい長さを有する」のその直径が第１送出径であることを明確にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、この訂正事項３は、第１次訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、１２、１７、２３及び第１次訂正明細書の段落【０００６】に記載されていたといえるから、新規事項の追加に該当せず、また、特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、第１次訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、１２、１７、２３中の「長手方向に可撓性を有するステント。」に「、その長さに沿って、」を付加し、ステントが、ステントの長さに沿って長手方向に可撓性を有することを明確にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、訂正事項４は、第１次訂正明細書の記載から自明な事項であるから、新規事項の追加に該当せず、また、特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、第１次訂正明細書の特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
（６）訂正事項６について
　訂正事項６は、第１次訂正明細書の特許請求の範囲の請求項５中の「ステンレス鋼、タングステン、タルタン及び熱可塑性重合体の群から選択された材料」から「タングステン、」を削除するものであり、択一的記載の要素の削除に該当するから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
（７）訂正事項７について
　「複数の」を「前記」と訂正することは、明らかに誤記の訂正を目的とするものであり、「作られる」を「形成されている」と訂正することは、請求項９の記載と整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、訂正事項７は、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
　
２　独立特許要件
（１）本件訂正に係る発明
　本件訂正に係る発明は、審判請求書に添付された訂正明細書及び図面の記載からみて、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２、４ないし２３に記載された次のとおりのものと認める（以下、順に「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明２３」という。）。
ア　本件訂正発明１
「送出カテーテルからの半径方向外向きの力の適用により第１送出径から第２展開径へ独立に膨脹可能でかつ塑性変形可能となっており、相互連結部を互い違いにすることによって共通の軸線に略整列するように、互いに連結された複数の円筒形状の要素を有し、隣接した円筒形状の要素の間に配置された相互連結部は３つ以上であり、該円筒形状の要素は、長手方向軸線に直交して、複数の山谷を含む閉環状の滑らかな略波状模様に形成され、前記円筒形状の要素の一端の各連結部は、前記円筒形状の要素の他端の連結部から円周方向にずれており、各円筒形状の要素は第１送出径より小さい長さを有することを特徴とする、その長さに沿って、長手方向に可撓性を有するステント。」
イ　本件訂正発明２
「円筒形状部材が、膨脹の際に第２展開径を維持するようになった請求項１の長手方向に可撓性を有するステント。」
ウ　本件訂正発明４
「前記複数の円筒形状の要素の各々の横断面は、２対１より小さい縦横比を有する請求項１の長手方向に可撓性を有するステント。」
エ　本件訂正発明５
「前記各円筒形状の要素は、ステンレス鋼、タンタル及び熱可塑性重合体の群から選択された材料で形成される請求項４の長手方向に可撓性を有するステント。」
オ　本件訂正発明６
「相互連結部の円周方向の配置は、均等の大きさである請求項１の長手方向に可撓性を有するステント。」
カ　本件訂正発明７
「隣接した円筒形状の要素の間に配置された４つまでの相互連結部がある請求項１の長手方向に可撓性を有するステント。」
キ　本件訂正発明８
「前記円筒形状の要素と前記相互連結部は同じ材料で作られている請求項１の長手方向に可撓性を有するステント。」
ク　本件訂正発明９
「前記長手方向に可撓性を有するステントは、管の単一片から形成されている請求項８の長手方向に可撓性を有するステント。」
ケ　本件訂正発明１０
「前記円筒形状の要素の１つの前記略波状模様は、隣接する円筒形状の要素の前記略波状模様と同相である請求項１の長手方向に可撓性を有するステント。」
コ　本件訂正発明１１
「前記相互連結部は、前記円筒形状の要素の前記波状模様の山或いは谷のいずれかにすべて連結されている請求項１０の長手方向に可撓性を有するステント。」
サ　本件訂正発明１２
「送出カテーテルからの半径方向外向きの力の適用により第１送出径から第２展開径へ独立に膨脹可能でかつ塑性変形可能となっており、相互連結部を互い違いにすることによって共通の軸線に略整列するように、互いに連結された複数の円筒形状の要素を有し、隣接した円筒形状の要素の間に配置された相互連結部は３つ以上であり、該円筒形状の要素は、長手方向軸線に直交して、複数の山谷を含む閉環状の滑らかな略波状模様に形成され、前記円筒形状の要素の一端の各連結部は、前記円筒形状の要素の他端の連結部から円周方向にずれており、各円筒形状の要素は第１送出径より小さい長さを有する、その長さに沿って、長手方向に可撓性を有するステントの製造方法であって、
（ａ）所定の長さの管に、化学的エッチングに抵抗性のあるコーティングを行い、
（ｂ）前記管の部分を露出させるために、前記抵抗性コーティングの部分を選択的に除去し、
（ｃ）露出した前記管の部分を除去する工程からなるステントの製造方法。」
シ　本件訂正発明１３
「前記長手方向に可撓性を有するステントは、管の単一片から形成されている請求項１２の方法。」
ス　本件訂正発明１４
「前記長手方向に可撓性を有するステントは、重合体、ステンレス鋼、チタニウム及びタンタルの群から選択された材料で作られる請求項１２の方法。」
セ　本件訂正発明１５
「前記コーティングは、電気泳動塗装によって行われる請求項１２の方法。」
ソ　本件訂正発明１６
「前記円筒形状の要素と前記連結部とは、所定材料のコーティングで被覆される請求項１の長手方向に可撓性を有するステント。」
タ　本件訂正発明１７
「送出カテーテルからの半径方向外向きの力の適用により第１送出径から第２展開径へ独立に膨脹可能でかつ塑性変形可能となっており、相互連結部を互い違いにすることによって共通の軸線に略整列するように、互いに連結された複数の円筒形状の要素を有し、隣接した円筒形状の要素の間に配置された相互連結部は３つ以上であり、該円筒形状の要素は、長手方向軸線に直交して、複数の山谷を含む閉環状の滑らかな略波状模様に形成され、前記円筒形状の要素の一端の各連結部は、前記円筒形状の要素の他端の連結部から円周方向にずれており、各円筒形状の要素は第１送出径より小さい長さを有する、その長さに沿って、長手方向に可撓性を有するステントを形成するために管状開放網目構造を製造する方法であって、
（ａ）所定の別々の長さの薄肉管を提供し、
（ｂ）抵抗性コーティングを前記管の外部に形成し、
（ｃ）抵抗性コーティングで被覆された、完全に開かれ網目状に配置された管状構造の所望のパターンを残し、除去すべき管の部分を露出させるために、前記管の外部の前記抵抗性コーティングの部分を選択的に除去し、
（ｄ）前記管の前記露出部分を除去する工程からなる方法。」
チ　本件訂正発明１８
「前記管の前記露出部分は、エッチングによって除去される請求項１７の方法。」
ツ　本件訂正発明１９
「前記抵抗性コーティングの選択的な除去は、前記管とレーザとの相対運動を機械で制御することによって達成される請求項１７の方法。」
テ　本件訂正発明２０
「前記抵抗性コーティングを選択的に除去するために使用される前記レーザは、前記抵抗性コーティングによって容易に吸収される特定の光の波長を放出する請求項１９の方法。」
ト　本件訂正発明２１
「前記レーザは、ＣＯ２ガスレーザである請求項１９の方法。」
ナ　本件訂正発明２２
「使用される前記抵抗性コーティングは、写真平板用の化学的抵抗性コーティングである請求項１７の方法。」
ニ　本件訂正発明２３
「（ａ）近位端及び遠位端と、該遠位端に膨脹可能な部材とを有する細長いステント送出カテーテルと、
（ｂ）脈管構造の中の送出のために、前記カテーテルの膨脹可能な部材に摺動可能に取り付けられるようになっており、送出カテーテルからの半径方向外向きの力の適用により第１送出径から第２展開径へ独立に膨脹可能でかつ塑性変形可能となっており、相互連結部を互い違いにすることによって共通の軸線に略整列するように、互いに連結された複数の円筒形状の要素を有し、隣接した円筒形状の要素の間に配置された相互連結部は３つ以上であり、該円筒形状の要素は、長手方向軸線に直交して、複数の山谷を含む閉環状の滑らかな略波状模様に形成され、前記円筒形状の要素の一端の各連結部は、前記円筒形状の要素の他端の連結部から円周方向にずれており、各円筒形状の要素は第１送出径より小さい長さを有する、その長さに沿って、長手方向に可撓性を有するステント送出装置。」
　
（２）独立特許要件を検討するにあたり、関連事件である無効２００４−３５０８８号において提示された以下の刊行物を検討する。
　　刊行物１：特開平２−１７４８５９号公報
　　刊行物２：特開平３−１５１９８３号公報
　　刊行物３：米国特許第５０１９０９０号明細書
 　  
（３）各刊行物記載内容
ア　刊行物１
　刊行物１には、第１図〜第８図とともに、次の事項が記載されている。  
（ア）「本発明は身体通路（body　passageway）又は管（duct）内で使用するための伸張可能な管腔内移植片（expandable　intraluminal　graft）に関するものであり、更に特定的には疾患により狭くなった又は閉塞した血管を修復するために特に有用な伸張可能な管腔内脈管移植片（expandable　vascular　graft）移植片及び伸張可能な管腔内移植片を移植するための方法及び装置に関する。」（第２頁右上欄第１〜８行）  
（イ）「本発明は、複数の薄肉管状部材、ここで該管状部材の各々は第１の端部、第２の端部及び該第１の端部と第２の端部との間に配置されている壁表面を有し、該壁表面は実質的に均一な厚さを有しておりそして該壁表面には複数のスロットが形成されており、該スロットは各管状部材の長手方向軸線に実質的に平行に配置されており；及び、隣接管状部材間に配置されていて隣接管状部材を柔軟に接続する単一のコネクタ部材、ここで…（中略）…とを備えて成り；各管状部材は、管腔を持った身体通路内への前記管状部材の管腔内送り込みを可能とする第１の直径を有し；前記管状部材は、該管状部材の内側から半径方向外向きに伸張させる力を加えられたとき伸張しそして変形した第２の直径を有し、該第２の直径は可変でありそして該管状部材に及ぼされる力の量に依存しており、それにより、該管状部材は身体通路の管腔を伸張させるように伸張及び変形することができる。」（第４頁右上欄第１１行〜左下欄第１７行）  
（ウ）「本発明の更なる特徴は、単一のコネクタ部材は薄い壁の細長い棒状部材とすることができそして隣接する管状部材と同一平面とすることができるということである。本発明の付加的な特徴は、第１のコネクタ部材を、第１の管状部材の第２の端部と第２の管状部材の第１の端部との間に配置することができ；第２のコネクタ部材を、第２の管状部材の第２の端部と第３の管状部材の第１の端部との間に配置することができ；第１及び第２のコネクタ部材は、管状部材の長手方向軸線に対して互いに角度的にずれていることにある。」（第４頁左下欄第１８行〜右下欄第８行）  
（エ）「本発明の、伸張可能な管腔内脈管移植片を、これまでに提唱された先行技術の管腔内移植片と比較したとき、…（中略）…脈管系のような身体通路における曲がりくねった曲がり部及び湾曲部を乗り越えるのに必要な柔軟性を与える；という利点を有している。」（第４頁右下欄第９行〜第５頁左上欄第１行）  
（オ）「好ましくは、管状部材７１は最初は均一な肉厚を有する薄肉のステンレス鋼の管であり、多数のスロット８２が管状部材７１の壁表面７４に形成されている。」（第５頁右下欄第９〜１２行）  
（カ）「第１Ａ図及び第１Ｂ図の移植片又はプロテーゼ、７０は２つのスロット８２の長さにほぼ等しい長さを有しているように例示されているが、移植片７０の長さは必要に応じてより長く又は短く作ることもできる。」（第６頁右上欄第１１〜１５行）  
（キ）「次いでプロテーゼ又は移植片７０は、カテーテル８３の伸張可能な膨張可能な部分８４を制御下に伸張させられ、変形せしめられ、それによりプロテーゼ又は移植片７０は、第４図に示すように、身体通路８０と接触するように伸張され、半径方向外向きに変形させられる。」（第７頁右下欄第１３〜１８行）  
（ク）「コネクタ部材１００は、好ましくは、前記したような、移植片７０と同じ材料から形成され、そしてコネクタ部材１００は、第７図に示すように、隣接移植片７０又は管状部材７１かんで一体的に形成されてもよい。移植片又はプロテーゼ７０′の長手方向軸線に沿ったコネクタ部材１００の断面形状は、コネクタ部材１００が細長い部材７５の同じ均一な厚さを有するという点で同じであり、そして隣接する管状部材７１と同一平面にある薄い壁の細長い棒状部材１０１を形成する。」（第９頁左下欄第１４行〜右下欄第４行）  
（ケ）「更に第７図及び第８図を参照すると、移植片又はプロテーゼ７０′は、コネクタ部材１００により柔軟に接続されている３つの移植片又はプロテーゼ７０を含むものとして例示されているけれども、２つといったような少数の移植片７０を接続して移植片又はプロテーゼ７０′を形成することができることに留意されるべきである。更に、所望に応じて多くの移植片７０をコネクタ部材１００により柔軟に接続して、移植片又はプロテーゼ７０′を形成することができる。…（中略）…第７図及び第８図に示すように、相互に連結された移植片又はプロテーゼ７０の間で必要な柔軟性を可能にするために、管状部材７０の長手方向の軸線に対して第１及び第２のコネクタ部材１００を互いに角度的にずらすことができる。」（第９頁右下欄第１２行〜第１０頁左上欄第１８行）  
 　  
　上記記載事項（ア）〜（ケ）、及び図面に示された内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。  
 「複数の薄肉管状部材と隣接管状部材間に配置されていて隣接管状部材を柔軟に接続する１つのコネクタ部材とを備え、該管状部材の各々は第１の端部、第２の端部及び該第１の端部と第２の端部との間に配置されている壁表面を有し、該壁表面は実質的に均一な厚さを有しており、該壁表面には複数のスロットが形成され、該スロットは各管状部材の長手方向軸線に実質的に平行に配置されており、コネクタ部材は管状部材の長手方向軸線に対して互いに角度的にずらされており、各管状部材は、管腔を持った身体通路内への前記管状部材の管腔内送り込みを可能とする第１の直径を有するとともに、該管状部材の内側からカテーテルの伸張可能な膨張可能な部分によって半径方向外向きに伸張させる力を加えられたとき伸張して変形した第２の直径を有しており、該第２の直径は可変であって該管状部材に及ぼされる力の量に依存し、それにより、該管状部材は身体通路の管腔を伸張させるように伸張及び変形することができる伸張可能な管腔内移植片。」  
 　  
イ　刊行物２
　刊行物２には、第１図〜第９図とともに、次の事項が記載されている。  
（ア）「〈発明が解決しようとする課題〉この試みは、ステントの有用性を著しく改善し、作業の効率を従前のものに比べてよくするものであったが、血管の屈曲部においては、その曲がり具合や長さ、更に直径の変化にあわせて血管を適度に支えるために複数のステントを使用する必要があった。また、この方法では、ステントを正確な位置に隣接して配置することが困難であり、隣り合うステント同士の干渉によりステントの効果が減少するおそれもあった。更に、この方法ではステントを適正に配置するのに多くの時間が必要であった。そこで、本発明は、動脈の屈曲や直径の変化に適応するとともに、一回の施術で取付可能な単一のステントを提供することを課題とする。」（第２頁右上欄第３〜１７行） （イ）「〈課題を解決するための手段〉上記課題を達成するために、本発明のステントは、少なくとも２以上の金属性の管状ステント分節部と、当該ステント分節部同士を接合するための生体適応性材料よりなる柔軟なヒンジ部とを有するものである。このヒンジ部は、まっすぐなワイヤーであっても、らせん状のワイヤーであってもよい。更に、このヒンジ部は、放射線非透過性材料で作られているか、または放射線非透過性材料で被覆されていることが望ましい。また、当該ステント分節部は、複数個のワイヤーの各端部を互いに溶着してなる管状のものであるが、この少なくとも２以上の管状ステント分節部相互間を接合するのに当該ワイヤーの一端部を延伸してヒンジ部としてもよい。」（第２頁右上欄第１８行〜右下欄第１３行）  
（ウ）第１図には、分節部１２を複数個のワイヤーの右端部同士と左端部同士とを交互に溶着させて構成したこと、すなわち山部と谷部が交互に表れるジグザグ状の形状としたことが図示されている。
　
ハ　刊行物３
（ア）「放射方向に膨脹可能で軸方向に延伸可能な内部人工器官またはステントは、３１として図３および図４に示されている。ステントは複数の円周部分３２を備えている。例示された実施例では、円周部分３２のそれぞれは、同じ形状が連続する、らせん状に巻かれる長さ、例えば図２に示す波長３３のようなものから形成される。」（４欄４６行〜５３行）
（イ）「円周部分３２の少なくとも一つは、膨張可能な区分３４を少なくとも一つ有する。膨張可能な区分３４は折曲可能な部材で通常一つ以上のレッグ３５を備える。レッグ３５のそれぞれは折曲可能で円周部分３２の他の部分にいわゆる可動接続（living joint）またはヒンジにより固定され、それらはレッグ３５における単一または一体の（unitary or integral）構成要素であり、円周部分３２の隣接部分となる。例えば、図１から５に示される実施例では、それぞれレッグ３５は折曲可能に、弓形の単一または可動ヒンジ３６により、次のレッグ３５に接続される。ステント３１が膨張すると、一体の（integral）ヒンジ３６はレッグ３５の端部３７を更に離すことが可能で、それによりステント３１の円周および直径が大きくなる。もちろん、ステント３１の円周および直径は、端部３７を互いに近づける力により小さくなる。」（４欄５４行〜５欄２行）
 　  
（４）対比・判断  
ア　本件訂正発明１について  
　本件訂正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、その作用ないし構造からみて、刊行物１記載の発明における「管腔内移植片」は、本件訂正発明１の「ステント」に、刊行物１記載の発明における「カテーテル」は本件訂正発明１の「送出カテーテル」に、刊行物１記載の発明における「薄肉管状部材」は本件訂正発明１の「円筒形状の要素」に、それぞれ相当する。
　また同様に、その作用ないし機能からみて、刊行物１記載の発明における「管状部材の管腔内送り込みを可能とする第１の直径」は本件訂正発明１の「第１送出径」に、刊行物１記載の発明における「該管状部材の内側からカテーテルの伸張可能な膨張可能な部分によって半径方向外向きに伸張させる力を加えられたとき伸張して変形した第２の直径」は本件訂正発明１の「送出カテーテルからの半径方向外向きの力の適用により第１送出径から」膨張し、かつ塑性変形する「第２展開径」に、それぞれ相当し、そして、刊行物１記載の発明も「第１送出径」から「第２展開径」へ独立に膨張可能でかつ塑性変形可能となっているといえる。  
　さらに、その作用ないし構造からみて、刊行物１記載の発明における「コネクタ部材は管状部材の長手方向軸線に対して互いに角度的にずらされて」いる点は、本件訂正発明１の「複数の円筒形状の要素」が「相互連結部を互い違いにすることによって共通の軸線に略整列するように、互いに連結され」ている点ないし「前記円筒形状の要素の一端の各連結部は、前記円筒形状の要素の他端の連結部から円周方向にずれて」いる点に、実質的に相当することが明らかであり、そして、両者は、その長さに沿って、長手方向に可撓性有するステントであるといえる。  
 　  
　してみると、両者は、「送出カテーテルからの半径方向外向きの力の適用により第１送出径から第２展開径へ独立に膨張可能でかつ塑性変形可能となっており、相互連結部を互い違いにすることによって共通の軸線に略整列するように、互いに連結された複数の円筒形状の要素を有し、前記円筒形状の要素の一端の各連結部は、前記円筒形状の要素の他端の連結部から円周方向にずれている、その長さに沿って、長手方向に可撓性を有するステント。」である点（以下、「一致点」という。）で一致し、次の点で相違するということができる。  
 　  
＜相違点１＞ 
　円筒形状の要素の形態に関して、本件訂正発明１は「該円筒形状の要素は、長手方向軸線に直交して、複数の山谷を含む閉環状の滑らかな略波状模様に形成され」ているのに対して、引用発明は、「管状部材」が「壁表面を有し、」「該壁表面には複数のスロットが形成され」たものとして構成されている点。  
＜相違点２＞ 
 　円筒形状の要素の長さに関して、本件訂正発明１は「各円筒形状の要素は第１送出径より小さい長さを有する」のに対して、引用発明はこのような長さを備えているかが明らかでない点。
＜相違点３＞
　隣接した円筒形状の要素の間に配置された相互連結部の数に関して、本件訂正発明１は３つ以上であるのに対して、刊行物１記載の発明は１つである点。  
 　  
　相違点１ないし３について以下に検討する。
　本件訂正発明１の相違点１に係る構成の技術的意義は、相互連結部により連結された円筒形状の要素の長さを短くすることができ、身体ルーメンを開いた状態に保持するのに必要とされる半径方向の剛性を維持すると同時に、ステント全長に沿って、長手方向により可撓性を有するステントを提供することにあるといえる。  
　ところで、相互連結部により連結された円筒形状の要素を山部と谷部が交互に表れるジグザグ状の形態のものとすることは、刊行物２にも示されるように、従来より周知の技術であったといえる。また、複数の滑らかな山谷がらせん状に連なったステントは刊行物３に記載されている。
　しかしながら、上記刊行物２、３に記載の発明は、相互連結部により連結された円筒形状の要素を、閉環状の滑らかな略波状模様に形成するものではなく、また、このものが周知の技術であるともいえない。そして、上記刊行物２、３に記載の発明には、本件訂正発明１の相違点１に係る構成の「相互連結部により連結された円筒形状の要素の長さを短くすることができ、ステント全長に沿って、長手方向により可撓性を有するステントを提供する」という技術的意義を示唆するものもない。
　また、本件訂正発明１の相違点２、３に係る構成である、各円筒形状の要素は第１送出径より小さい長さを有する点、隣接した円筒形状の要素の間に配置された相互連結部が３つ以上ある点についても刊行物１ないし３には記載も示唆もされておらず、周知の技術であるともいえない。
　そして、上記相違点１ないし３によって、本件訂正発明１は、その長さに沿って、長手方向に可撓性を有し、くねった身体ルーメンを通す送出が容易になると共に、身体ルーメンの中に移植されたとき、身体ルーメンの開通性を維持するために膨脹した状態で半径方向に十分な硬くて安定した血管壁の支持が可能となる。
　したがって、本件訂正発明１の相違点１ないし３に係る構成とすることは、刊行物１ないし３記載の発明及び周知の技術から容易に想到し得たことであるとはいえない。
　
イ　本件訂正発明２、４ないし２３について
　本件訂正発明２、４ないし２３は、本件訂正発明１の上記相違点１ないし３に係る構成を備えているものであるから、本件訂正発明１と同様の理由で刊行物１ないし３記載の発明から容易に想到し得たことであるとはいえない。
　
　また、本件訂正発明１、２、４ないし２３が特許出願の際に独立して特許を受けることができない他の理由も見当たらない。 　  
 　  
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものであり、また同条第３項から第５号までの規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。