【事件の表示】
　特願２００４−１６００６１「吸着治具およびこの吸着治具を用いた積層シートの切り出し方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　８日出願公開、特開２００５−３３５９２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１６年５月２８日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成２０年１０月２７日付け手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「シート状ワークの一部に押し当て、ワークとの間に形成された密閉空間を減圧して吸着する吸着治具において、この吸着治具は真空源につながるパイプ材の先端に伸縮自在なパッドが取り付けられ、このパッドの内側空間には筒体が設けられ、この筒体には上下方向に貫通する内径部が形成され、この内径部の上端は前記パイプ材の吸引通路に連通し、内径部の下端は開放され、更に筒体の側面には吸引穴が形成されていることを特徴とする吸着治具。」
　
２．原査定の理由
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「この出願の請求項１乃至４に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物１乃至４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．実公平７−２１４５７号公報
２．特開平７−６９４７１号公報
３．特開平７−２４７０２０号公報
４．特開平６−３４０３４７号公報」
　
３．引用発明
　
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平７−６９４７１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「【００１２】図１を参照するに、一部図示を省略してあるが、吸着パッド１は支持軸３に設けられていて、支持軸３は上下左右に移動自在となっている。」
　
（イ）「【００１３】吸着パッド１は、弾性部材にて製作され、スカート部５と円弧状の突起部７とで形成されている。スカート部５の基部９は上反り状態に形成されていて、スカート部５は上下方向へ伸縮するベローズ形状となっている。更に、吸着パッド１に形成された円弧状の突起部７は、吸着パッド１の中央部に垂設され、突起部７の下面には複数の連通溝１１が設けられていて、この連通溝１１は例えば格子状の溝である。」
　
（ウ）「【００１４】そして、吸着パッド１の中心には吸引穴１３が穿設され、この吸引穴１３は前記連通溝１１に連通している。また、吸引穴１３の途中から横穴１５が穿設され、この横穴１５は前記突起部７の側面へ貫通されている。なお、吸引穴１３は図示を省略したが真空発生装置に連通されている。」
　
（エ）「【００１５】上記構成により、その作用としては、図２を参照するに、吸着パッド１を下降し積重された板材Ｗの最上部の板材ＷT 上へ当接させる。そして、真空発生装置（図示省略）を作動せしめると、吸引穴１３および横穴１５を介してスカート部５の内部は真空状態となり、円弧状の突起部７に板材ＷT は吸着し、突起部の円弧に沿って板材ＷT は上反り状態となる。なお、この際、スカート部５はベローズ形状となり、スカート部５の基部９は上反り状となっているので、板材Ｗの上反りに追従してスカート部５は縮小する。」
　
（オ）「【００１６】板材ＷT が上反り状に変形すると、板材ＷT と積重された板材Ｗとの間が開き、この開口部より空気が入り分離が容易となる。また、従来の吸着パッドのごとく、積重された板材Ｗとの間に吸盤状の真空部を発生させないので、複数の板材Ｗを同時に吸引することなく、最上部の板材ＷT の上反りにより下の板材Ｗを引き離す力が生じるため確実に分離することができ、板材Ｗの多数枚取りを防止することができる。更に、スカート部５はベローズ形状になっているため吸着パッド１の中央部に形成した突起部７があっても、吸着の際支障にならず、また、連通溝１１により板材ＷT に対する密着度が高くはがれにくい。」
　
（カ）「【００１８】
　　【発明の効果】以上のごとき実施例の説明より理解されるように、この発明によれば、特許請求の範囲に記載されたとおりの構成であるから、板材を吸着して搬出する際、積重された最上面を吸着パッドにて吸着すると、板材は上反り状態となる。このため、下の板材を引き離す力を生じさせ分離を良くし、板材端面部が開くため端面から空気が流入し分離し易い。更に、突起部に形成した連通溝により、板材に対する密着度が高くはがれにくい。而して、吸着材の多数枚取りを防止し、円滑な搬出作業が可能である。」
　
　そして、以上の記載事項から、刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「板材Ｗの一部に当接させ、板材Ｗとの間に形成された密閉空間を真空状態として吸着する物品において、この物品は真空発生装置につながる支持軸３の先端に上下方向へ伸縮する吸着パッド１が取り付けられ、この吸着パッド１の内側空間の中央部には突起部７が垂設され、この吸着パッド１の中心には吸引穴１３が穿設され、この吸引穴１３は真空発生装置に連通し、更に突起部７の側面には横穴１５が貫通されている物品。」
　
４．対比
　
　本願発明と引用発明２とを対比する。
　
　引用発明２の「板材Ｗ」、「真空発生装置」、「支持軸３」、「吸着パッド１」及び「横穴１５」は、それぞれ本願発明の「シート状ワーク」、「真空源」、「パイプ材」、「パッド」及び「吸引穴」に相当する。
　また、引用発明２の「吸引穴１３」は、突起部を上下方向に貫通し、上端が支持軸３を貫通する穴に連通し、下端が開放されていることから、本願発明の「内径部」に相当すると認められる。
　更に、引用発明２の、吸引穴１３から真空発生装置に連通する、支持軸３を貫通する穴は、本願発明の「吸引通路」に相当すると認められる。
　よって、本願発明と引用発明２とは、
　
「シート状ワークの一部に押し当て、ワークとの間に形成された密閉空間を減圧して吸着する物品において、この吸着治具は真空源につながるパイプ材の先端に伸縮自在なパッドが取り付けられ、このパッドの内側空間には、上下方向に貫通する内径部が形成された部材が設けられ、前記内径部の上端は前記パイプ材の吸引通路に連通し、内径部の下端は開放され、更に前記部材の側面には吸引穴が形成されている物品。」
　
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点Ａ：本願発明では、上下方向に貫通する内径部が形成された部材が、筒体であるのに対し、引用発明２では、吸引穴１３が穿設された突起部７である点。
　
５．当審の判断
　
　上記相違点Ａについて検討する。
　
　引用発明２の「突起部７」は、シート状ワークに当接し、上下方向に貫通する内径部及び側面の吸引穴を介してパッドの内部を減圧し、突起部７の下端部にシート状ワークを吸着して、シート状ワークを上反り状態とする物であり、その作用は本願発明の「筒体」と同様のものである。
　そして、「筒体」と言える程度に、引用発明２の吸引穴１３の径を相対的に大きくし、突起部７の軸方向の長さを長くすることは、容易になし得る設計的事項にすぎない。
　
６．まとめ
　
　本願発明は、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
７．むすび
　
　原査定は妥当である。
　
　よって、結論のとおり審決する。