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　特願２００６−１５８５０３「ピストンシール部材及び該ピストンシール部材を用いたディスクブレーキ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月　８日出願公開、特開２００７−　５７０９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年６月７日（優先権主張平成１７年７月２８日）の出願であって、平成２１年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年６月１０日に審判請求がなされるとともに、平成２１年６月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年６月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年６月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　車両用のディスクブレーキのキャリパボディに設けられたシリンダ孔と、該シリンダ孔内を摺動するピストンと、を液密にかつ摺動可能に保持するピストンシール部材であって、
　熱可塑性エラストマーと、該熱可塑性エラストマーに分散されたカーボンナノファイバーと、を含むエラストマー組成物で形成され、
　前記エラストマー組成物は、３０℃の動的弾性率に対する１２０℃の動的弾性率の割合である動的弾性率の保持率が１０％以上である、ピストンシール部材。
　　【請求項２】
　請求項１において、
　前記エラストマー組成物は、前記熱可塑性エラストマー１００重量部に対して、前記カーボンナノファイバーを５〜８０重量部含み、
　前記カーボンナノファイバーは、平均直径が０．７〜１５ｎｍかつ平均長さが０．５〜１００μｍである、ピストンシール部材。
　　【請求項３】
　請求項１または２において、
　前記エラストマー組成物は、３０℃及び１２０℃における動的弾性率がいずれも８ＭＰａ以上である、ピストンシール部材。
　　【請求項４】
　請求項１ないし３のいずれかにおいて、
　前記熱可塑性エラストマーは、分子量が５０００ないし５００万である、ピストンシール部材。
　　【請求項５】
　請求項１ないし４のいずれかにおいて、
　前記熱可塑性エラストマーは、オレフィン系熱可塑性エラストマーである、ピストンシール部材。
　　【請求項６】
　請求項１ないし４のいずれかにおいて、
　前記熱可塑性エラストマーは、スチレン系熱可塑性エラストマーである、ピストンシール部材。
　　【請求項７】
　請求項１ないし６のいずれかに記載のピストンシール部材と、
　シリンダ孔を有するシリンダと、
　前記シリンダ孔に挿入されるピストンと、を含み、
　前記ピストンシール部材は、前記シリンダ孔の内周壁に形成された環状溝に嵌め込まれ、
　前記シリンダ孔に挿入された前記ピストンを液密的に移動可能な状態で密接させるとともに、液圧にて前進した該ピストンをロールバックさせる、ディスクブレーキ。」と補正された。
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「シリンダ孔」という事項を「車両用のディスクブレーキのキャリパボディに設けられたシリンダ孔」という事項に限定するものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開２００５−９７５２５号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００４】
　本発明にかかる炭素繊維複合材料は、エラストマーと、該エラストマーに分散されたカーボンナノファイバーとを含み、
　前記エラストマーは、前記カーボンナノファイバーに対して親和性を有する不飽和結合または基を有する。
　【０００５】
　本発明の炭素繊維複合材料においては、エラストマーの不飽和結合または基が、カーボンナノファイバーの活性な部分、特にカーボンナノファイバーの末端のラジカルと結合することにより、カーボンナノファイバーの凝集力を弱め、その分散性を高めることができる。その結果、本発明の炭素繊維複合材料は、基材であるエラストマーにカーボンナノファイバーが均一に分散されたものとなる。
　【０００６】
　本発明におけるエラストマーは、ゴム系エラストマーあるいは熱可塑性エラストマーのいずれであってもよい。また、ゴム系エラストマーの場合、エラストマーは架橋体あるいは未架橋体のいずれであってもよい。原料エラストマーとしては、ゴム系エラストマーの場合、未架橋体が用いられる。」
（い）「【００２４】
  エラストマーとしては、……；オレフィン系（ＴＰＯ）、ポリ塩化ビニル系（ＴＰＶＣ）、ポリエステル系（ＴＰＥＥ）、ポリウレタン系（ＴＰＵ）、ポリアミド系（ＴＰＥＡ）、スチレン系（ＳＢＳ）、などの熱可塑性エラストマー；およびこれらの混合物を用いることができる。…」
（う）「【００２６】
  カーボンナノファイバーは、平均直径が０．５ないし５００ｎｍであることが好ましく、平均直径が０．５ないし１００ｎｍであることがさらに好ましい。また、カーボンナノファイバーは、平均長さが０．０１〜１０００μｍであることが好ましい。」
【００２７】
  カーボンナノファイバーの配合量は、特に限定されず、用途に応じて設定できる。本実施の形態の炭素繊維複合材料は、架橋体エラストマー、未架橋体エラストマーあるいは熱可塑性ポリマーをそのままエラストマー系材料として用いることができ、…」
（え）「【００６４】
  このようにして、実施例１〜５および比較例３の架橋サンプルを得た。なお、実施例６では原料エラストマーとしてＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレン熱可塑性エラストマー）を用いており、架橋を行っていない。比較例１では、液状の高分子物質を用いており、架橋を行っていない。また、比較例２では、熱可塑性樹脂を用いており、やはり架橋を行っていない。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「熱可塑性エラストマーと、該熱可塑性エラストマーに分散されたカーボンナノファイバーと、を含む炭素繊維複合材料。」
（２−２）引用例２
　特開２００４−２３２７８６号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【請求項１】
車両用ディスクブレーキのキャリパボディに用いられるピストンシールであって、
炭素繊維およびフラーレンの少なくとも一方を含有するゴムからなる、ピストンシール。
【請求項２】　請求項１において、
前記炭素繊維および前記フラーレンを合わせて０．０１〜５０重量％含む、ピストンシール。
【請求項３】　請求項１または２において、
前記炭素繊維は、平均直径が０．７〜５００ｎｍであって、平均長さが０．０１〜１０００μｍであるカーボンナノファイバーからなる、ピストンシール。」
（き）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディスクブレーキ用ピストンシール、ならびに前記ピストンシールを含むディスクブレーキに関する。」
（く）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ディスクブレーキのキャリパが高温になっても、弾性を維持することでピストンの作動性および追従性を維持し、かつ靭性に優れたディスクブレーキ用ピストンシールを提供することにある。」
（け）「【００２７】
ディスクブレーキ２０は、ピストン５およびシリンダ６を含むキャリパボディ１に設けられている。キャリパボディ１は、作用部１ｂおよび反作用部１ｃを含む。この作用部１ｂおよび反作用部１ｃは、ブリッジ部１ａを介して一体的に形成されている。
【００２８】
車輪（図示せず）と一体回転するディスクロータ２の両側の摩擦面に臨ませて、一対の摩擦パッド４ｂ，４ｃが配置されている。プラケット３には、摩擦パッド４ｂ，４ｃをディスクロータ２に押圧するキャリパボディ１がスライドピン（図示せず）を介して進退可能に連結している。このキャリパボディ１は、一方の摩擦パッド４ｂの背面に配置する作用部１ｂと、他方の摩擦パッド４ｃの背面に配置する反作用部１ｃと、ディスクロータ２の外周を跨いで作用部１ｂおよび反作用部１ｃを連結するブリッジ部１ａとで構成される。
【００２９】
このディスクブレーキ２０は、車体（図示せず）に固定されたブラケット３に摺動可能な状態で支持されている。また、図２に示すように、ピストン５およびシリンダ６は作用部１ｂに形成されている。
【００３０】
摩擦パッド４ｂは、シリンダ６の孔５ａに挿入されたピストン５によって押されて移動し、ディスクロータ２の一側面に接する。摩擦パッド４ｃは、反作用部１ｃによって押されて移動し、ディスクロータ２の他方の側面に接する。上記の動作により、制動が行なわれる。
【００３１】
シリンダ孔６ａの内周壁には、環状のピストンシール溝７が設けられている。このピストンシール溝７にピストンシール８が嵌め込まれている。ピストンシール８の材質については後述する。
【００３２】
液圧室９は、ピストン５の底部とシリンダ６との間に設けられている。この液圧室９には、供給口１０よりブレーキ液が供給される。ピストンシール８は、このブレーキ液をシールする機能と、液圧が低下したときに、前進していたピストン５をロールバックさせる機能を有する。供給口１０は、液圧経路２８を介して、液圧源であるマスタシリンダ（図示せず）の出力ポート（図示せず）に接続されている。
【００３３】
図１に示すように、ピストンシール溝７は、ディスクロータ２に面している部分に面取コーナ７ａを有し、液圧室９に面している部分に面取コーナ７ｂを有している。
【００３４】
ピストンシール８は、炭素繊維およびフラーレンの少なくとも一方を含有するゴムからなる。ピストンシール８が炭素繊維およびフラーレンの少なくとも一方を含有するゴムからなることにより、ピストンシール８の放熱性を高めることができる。これにより、ピストンシール８の熱膨張を抑制することができるとともに、ディスクブレーキ２０のキャリパボディ１が高温になっても、ピストンシール８の弾性率を所定の範囲内に維持することができる。これにより、ピストン５の作動性および追従性を維持することができる。また、ピストンシール８の弾性率を所定の範囲内に維持することができるため、ピストンシール８の靭性を維持させることができる。
（こ）「【００３９】
また、ゴムに混入させる炭素繊維は、平均直径が０．７〜５００ｎｍであって、平均長さが０．０１〜１０００μｍのカーボンナノファイバーを用いることが好ましい。また、カーボンナノファイバーの配合量は、成形時の流動性、得られる成形品の比重および強度、弾性の観点から、ピストンシール８の主成分であるゴム中に０．０１〜５０重量％の範囲で含まれていることが好ましい。このようなカーボンナノファイバーとしては、例えば、いわゆるカーボンナノチューブなどが例示できる。カーボンナノチューブは、炭素六角網面のグラフェンシートが円筒状に閉じた単層構造あるいはこれらの円筒構造が入れ子状に配置された多層構造を有する。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されていると認められる。
「車両用のディスクブレーキのキャリパボディ１に設けられたシリンダ孔６ａと、該シリンダ孔６ａ内を摺動するピストン５と、を液密にかつ摺動可能に保持するピストンシール８であって、
　ゴムと、該ゴムに分散されたカーボンナノファイバーとからなるピストンシール。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、後者の「炭素繊維複合材料」は前者の「エラストマー組成物」に相当する。したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
　「熱可塑性エラストマーと、該熱可塑性エラストマーに分散されたカーボンナノファイバーと、を含むエラストマー組成物。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「エラストマー組成物」で形成されるものが「車両用のディスクブレーキのキャリパボディに設けられたシリンダ孔と、該シリンダ孔内を摺動するピストンと、を液密にかつ摺動可能に保持するピストンシール部材」であるのに対して、引用例１発明は、「炭素繊維複合材料」について、そのような事項を具備していない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「エラストマー組成物」が、「３０℃の動的弾性率に対する１２０℃の動的弾性率の割合である動的弾性率の保持率が１０％以上である」のに対して、引用例１発明は、「炭素繊維複合材料」がそのようなものであるかどうか、不明である点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　引用例１発明の「炭素繊維複合材料」をどのような機械部品の材料として使用するかは、その材料特性と用途等に応じた所要性能を勘案して適宜設計する事項である。
　ここで、引用例２発明は、熱可塑性エラストマーではないものの、「ゴムと、該ゴムに分散されたカーボンナノファイバーとからなるピストンシール」という事項を備えている。また、「熱可塑性エラストマー」が各種の自動車部品やシール手段等の材料として使用されていることは、例えば、特開２００４−２６５１号公報（特に段落【０００１】【００８９】）、特開平１０−１７６１０８号公報（特に段落【００３７】）、実願平６−１５８９４号（実開平７−４３６７２号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に【０００７】）に示されているように周知である。
　以上を考え合わせると、引用例１発明の「炭素繊維複合材料」を自動車部品ないしシール手段の１つである「車両用のディスクブレーキのキャリパボディに設けられたシリンダ孔と、該シリンダ孔内を摺動するピストンと、を液密にかつ摺動可能に保持するピストンシール部材」の材料として使用することは、上記の適宜の設計として当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　この点について、請求人は審判請求の理由、及び平成２１年１２月２４日付け回答書において、概略、「さらに、補正後の本願請求項１にかかる発明と引用文献１とは、（Ｄ）「熱可塑性エラストマーを車両用のディスクブレーキのピストンシール部材に用いることが開示されていない点」で相違しています。なお、引用文献２についても、引用文献１と同様に、前記相違点（Ｄ）で相違しています。」と主張し、平成２１年１月１６日付け意見書では「引用文献１及び引用文献２は、本願発明のような熱可塑性エラストマーをピストンシール部材に採用することについては開示も示唆もありません。ピストンシール部材は、合成ゴムを架橋（加硫）したものを用いることが当業者の技術常識です。そのため、耐熱性に劣る熱可塑性エラストマーを用いてピストンシール部材を得ることは、当業者であっても容易に想到し得ません。」と主張している。
　確かに、熱可塑性エラストマーを車両用のディスクブレーキのピストンシール部材に用いることが上記の「引用文献１」及び「引用文献２」に明記されていないことは、その限りではそのとおりであるが、引用例２発明や周知事項を考え合わせると、引用例１発明の「炭素繊維複合材料」を「車両用のディスクブレーキのキャリパボディに設けられたシリンダ孔と、該シリンダ孔内を摺動するピストンと、を液密にかつ摺動可能に保持するピストンシール部材」の材料として使用することは当業者が容易に想到し得たものであることは上記のとおりである。
　また、周知例として例示した上記の特開２００４−２６５１号公報には、例えば「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、一般に、高い最終使用温度、特に高温の油中での高い最終使用温度、及び油中での膨潤に対する良好な抵抗を有するポリアミド又はポリエステルのような高融点熱可塑性ポリマー（エンジニアリング樹脂）に基づく組成物に関する。」と、同じく上記の特開平１０−１７６１０８号公報には、例えば「【００３７】本発明の多成分系熱可塑性エラストマー組成物は、良好な高温抵抗、例えば、１５０℃で７０時間において、約５５又は５０以下、望ましくは約４５以下、そして好ましくは約４０、３５、又は３０以下の値のような低い油膨潤を含む、様々な望ましい特性を有している。本発明の熱可塑性エラストマー組成物は高い融点を有するのが望ましく、特に少なくとも１種の高融点熱可塑性ポリマーのみを含む組成物又はさらに少量のポリオレフィン、例えば、全ての熱可塑性ポリマーの総重量に基づいて約２０重量％以下、好ましくは約１０重量％以下のポリオレフィンを含むそのような組成物が望ましい。そのような融点は１５０℃以上であり、望ましくは１７５℃以上であり、好ましくは２００℃以上である。これらの特性は本発明の熱可塑性エラストマー組成物を、シール、チューブ、ホース、ガスケット、ダイアフラムなどのような自動車用の多くの高温での用途、特に、熱と油にしばしば遭遇するボンネット下の用途に対して適するものとする。」と、それぞれ記載されており、熱可塑性エラストマーが耐熱性に劣るという主張は必ずしも当業者の技術常識と整合しておらず、請求人の上記主張に首肯することはできない。
　
（４−２）相違点２について
　引用例１発明の「炭素繊維複合材料」を「車両用のディスクブレーキのキャリパボディに設けられたシリンダ孔と、該シリンダ孔内を摺動するピストンと、を液密にかつ摺動可能に保持するピストンシール部材」の材料として使用することは当業者が容易に想到し得たものであることは、上記のとおりである。
　「動的弾性率」は弾性材料の基本的特性の１つであり、「ピストンシール部材」の材料として用いた場合に、その特性が温度変化に伴って大きく変化しないことが好適であることは明らかである。そのような特性は、そのような観点のほか、用途や所要性能等に応じて適宜設計する事項にすぎない。
　本願発明１は、「動的弾性率」の対温度特性について数値限定をしているが、その意義について本願明細書及び図面をみると、「【００５１】 （エラストマー組成物の特性）　本実施の形態にかかるエラストマー組成物は、１０Ｈｚ、３０℃及び１２０℃における動的弾性率がいずれも８ＭＰａ以上である。また、このピストンシール部材は、３０℃から１２０℃への温度上昇に伴う動的弾性率の保持率が１０％以上である。ピストンシール部材としては、高温においても高い動的弾性率を安定して維持することが好ましく、特に、本実施の形態にかかるディスクブレーキのキャリパボディにおけるピストンシールとして用いた場合、望ましいロールバック量を有するためには動的弾性率が８ＭＰａ以上であることが好ましい。また、本実施の形態にかかるディスクブレーキのキャリパボディにおけるピストンシールとして用いた場合、３０℃から１２０℃への温度上昇に伴う動的弾性率の保持率が１０％以上であると、高温においても望ましいロールバック量を有する。」と記載されているにすぎず、「３０℃の動的弾性率に対する１２０℃の動的弾性率の割合である動的弾性率の保持率」というパラメータを採用したこと、及びそのパラメータの下限値を「１０％」としたことに格別顕著な技術的意義があると認めることはできない。
　したがって、「３０℃の動的弾性率に対する１２０℃の動的弾性率の割合である動的弾性率の保持率が１０％以上である」とした点は、引用例１発明の「炭素繊維複合材料」を「ピストンシール部材」に用いるにあたって、上記の適宜の設計として当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　なお、一般に、「動的弾性率の保持率」を「１０％以上」することは、例えば、特開２００４−３１６７７３号公報（特に段落【００３７】）に示されている。
　
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用例１、２に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が予測し得る程度のものである。
　よって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明
　平成２１年６月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明７」という。））は、平成２１年１月１６日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　シリンダ孔と、該シリンダ孔内を摺動するピストンと、を液密にかつ摺動可能に保持するピストンシール部材であって、
　熱可塑性エラストマーと、該熱可塑性エラストマーに分散されたカーボンナノファイバーと、を含むエラストマー組成物で形成され、
　前記エラストマー組成物は、３０℃の動的弾性率に対する１２０℃の動的弾性率の割合である動的弾性率の保持率が１０％以上である、ピストンシール部材。
　　【請求項２】
　請求項１において、
　前記エラストマー組成物は、前記熱可塑性エラストマー１００重量部に対して、前記カーボンナノファイバーを５〜８０重量部含み、
　前記カーボンナノファイバーは、平均直径が０．７〜１５ｎｍかつ平均長さが０．５〜１００μｍである、ピストンシール部材。
　　【請求項３】
　請求項１または２において、
　前記エラストマー組成物は、３０℃及び１２０℃における動的弾性率がいずれも８ＭＰａ以上である、ピストンシール部材。
　　【請求項４】
　請求項１ないし３のいずれかにおいて、
　前記熱可塑性エラストマーは、分子量が５０００ないし５００万である、ピストンシール部材。
　　【請求項５】
　請求項１ないし４のいずれかにおいて、
　前記熱可塑性エラストマーは、オレフィン系熱可塑性エラストマーである、ピストンシール部材。
　　【請求項６】
　請求項１ないし４のいずれかにおいて、
　前記熱可塑性エラストマーは、スチレン系熱可塑性エラストマーである、ピストンシール部材。
　　【請求項７】
　請求項１ないし６のいずれかに記載のピストンシール部材と、
　シリンダ孔を有するシリンダと、
　前記シリンダ孔に挿入されるピストンと、を含み、
　前記ピストンシール部材は、前記シリンダ孔の内周壁に形成された環状溝に嵌め込まれ、
　前記シリンダ孔に挿入された前記ピストンを液密的に移動可能な状態で密接させるとともに、液圧にて前進した該ピストンをロールバックさせる、ディスクブレーキ。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、２、及びその記載事項は上記「２．平成２１年６月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は、実質的に、上記「２．平成２１年６月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明の「車両用のディスクブレーキのキャリパボディに設けられた」という事項を削除して拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の特定事項をすべて含み、さらに減縮したものに相当する本願補正発明が、上記「２．平成２１年６月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結論
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜７について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。