【事件の表示】
平成１０年特許願第２３７７１６号「高速伝送路用中継ジャック」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年３月３日出願公開、特開２０００−６８６１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１０年８月２４日の出願であって、平成１６年７月２日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成１６年８月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年９月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　　
【２】この出願の発明
　この出願の発明は、平成１６年８月２３日の手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という)は、
「インピーダンス整合が必要な高速伝送路の評価時にパッケージ引き出し治具として使用される高速伝送路用中継ジャックにおいて、前記高速伝送路用中継ジャックを前記高速伝送路に接続するコネクタを両端に有すると共に、前記コネクタに前記高速伝送路側のコネクタの端子列に勘合する形状の穴を形成し、インピーダンス整合のとれたフィルム状の自由度のある中継ジャック基板を有することを特徴とする高速伝送路用中継ジャック。」である。
　　　
【３】原審における拒絶理由の概要
　原審における拒絶理由の概要は、
「 この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記（引用文献等については引用文献等一覧参照）
（請求項１乃至４に対して）引用文献１乃至３
備考：引用文献１乃至３には、いずれも本願各発明と同様のインピーダンス整合のとれたフレキシブル中継基板を用いることが記載されている。
　　　　　引用文献等一覧
　１．特開平２−２９８０９３号公報(以下、「引用例」という)
　２．特開平７−３０２２４号公報
　３．特開平１０−１２９８０号公報 」である。
　　　
【４】引用例(特開平２−２９８０９３号公報)の記載事項
　第１頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第５行に、
(引ａ)「一般に、フレキシブル配線板（フレキシブルケーブル）は、電気機器における各部位の電気的な接続等に用いられるが、このようなフレキシブル配線板は従来次のように構成されている。すなわち、従来のフレキシブル配線板は、材質例えばポリイミド等からなる可撓性を有する帯状の基体と、この基体上に所望間隔で形成された材質例えば銅等からなる所望幅の信号伝達用導体パターン列と、これらの信号伝達用導体パターン列の表面を覆うカバー層とから構成されている」と記載され、
　第１頁右下欄第１４〜１９行に、
(引ｂ)「しかしながら、上述した従来のフレキシブル配線板では、例えば互いにインピーダンス整合された部位を接続する場合、このフレキシブル配線板の部位のインピーダンス整合がとられていないため、これらの間において高周波信号の良好な伝達が行えなくなる場合があった」と記載され、
　第２頁左上欄第９〜１３行に、
(引ｃ)「本発明は、かかる従来の事情に対処してなされたもので、信号伝達用の導体を所定のインピーダンスに調節することができ、従来に較べて高周波信号の伝達を良好に行うことのできるフレキシブル配線板を提供しようとするものである」と記載され、
　第２頁左下欄第６〜１３行に、
(引ｄ)「すなわち、上記基体２、基体２を挟んで形成された信号伝達用の導体パターン３およびインピーダンス制御用の導体パターン４によっていわゆるマイクロストリップ構造とされており、信号伝達用の導体パターン３の厚さ、幅、および基体２の厚さ等を調節することにより、信号伝達用の導体パターン３のインピーダンスは所定の値に設定可能に製造構成される」と記載され、
　第２頁右下欄第１４〜２０行に、
(引ｅ)「また、このような試験測定に高周波信号を用いる場合は、予めプローブカード１１およびテスタ（接続端子１２）のインピーダンス整合を行っておくことが多いが、このような場合、フレキシブル配線板１のインピーダンスを前述のようにして上記プローブカード１１等のインピーダンスに整合させておく」と記載され、
　第３頁左上欄第１１〜１４行に、
(引ｆ)「そして、このインピーダンス整合されたフレキシブル配線板１を用いてプローブカード１１と、テストヘッドの接続端子１２との電気的な接続を行う」と記載され、
　第３頁右上欄第２〜７行に、
(引ｇ)「なお、上記実施例では、フレキシブル配線板１を半導体製造に用いられるプローブ装置に適用した例について説明したが、フレキシブル配線板１は、インピーダンス整合を必要とするあらゆる機器の電気的な接続に用いることができることは勿論である」と記載され、
　第３頁右上欄第９〜１２行に、
(引ｈ)「以上説明したように本発明のフレキシブル配線板によれば、信号伝達用の導体を所定のインピーダンスに調節することができ、従来に較べて高周波信号の伝達を良好に行うことができる」と記載されている。
　　　
【５】当審の判断
［１］引用例に開示された発明の認定
　上記(引ｃ)〜(引ｆ)によれば、「高周波信号の伝達を良好に行うことのできるフレキシブル配線板を提供しようとするものである」，「信号伝達用の導体パターン３のインピーダンスは所定の値に設定可能」，「フレキシブル配線板１のインピーダンスを前述のようにして上記プローブカード１１等のインピーダンスに整合させておく」，「インピーダンス整合されたフレキシブル配線板１を用いてプローブカード１１と、テストヘッドの接続端子１２との電気的な接続を行う」との記載があり、
　そしてまた、上記(引ａ)に記載の如く、「フレキシブル配線板は、材質例えばポリイミド等からなる可撓性を有する帯状の基体と、この基体上に所望間隔で形成された材質例えば銅等からなる所望幅の信号伝達用導体パターン列と、これらの信号伝達用導体パターン列の表面を覆うカバー層とから構成されている」ことが明らかである。
　したがって、引用例には、
「インピーダンス整合が必要な高速伝送路に使用される高速伝送路用フレキシブル配線板において、ポリイミド等からなる可撓性を有する帯状の基体を有しインピーダンス整合されたフレキシブル配線板の両端を、プローブカードとテストヘッドの接続端子にそれぞれ電気的に接続することを特徴とする高速伝送路用フレキシブル配線板」の発明(以下、「引用発明」という)が開示されている。
　　　
［２］本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「ポリイミド等からなる可撓性を有する帯状の基体を有しインピーダンス整合されたフレキシブル配線板」は、
　本願発明の「インピーダンス整合のとれたフィルム状の自由度のある中継ジャック基板」に相当すると認められる。
　そして、引用発明の「フレキシブル配線板」と本願発明の「中継ジャック基板」とは、ともに電子機器や印刷回路板を接続する「中継接続基板」であるといえる。
　したがって、両者は「インピーダンス整合が必要な高速伝送路に使用される高速伝送路用中継接続基板において、インピーダンス整合のとれたフィルム状の自由度のある基板を有することを特徴とする高速伝送路用中継接続基板」であることで一致する。
　一方、本願発明では、中継接続基板は「高速伝送路の評価時にパッケージ引き出し治具として使用される」ものであるのに対して、引用発明では、中継接続基板は「プローブカードとテストヘッドの接続端子との接続に使用される」ものである点(相違点１)と、本願発明では、中継接続基板は「高速伝送路に接続するコネクタを両端に有すると共に、前記コネクタに(前記)高速伝送路側のコネクタの端子列に勘合する形状の穴を形成」して中継ジャックを構成しているのに対して、引用発明では、中継接続基板の両端にそのようなコネクタはない点(相違点２)とで、両者は相違する。
　　　
［３］相違点１，２の検討
［３-1］相違点１について
　引用例には、上記(引ｇ)において「なお、上記実施例では、フレキシブル配線板(中継接続基板)１を半導体製造に用いられるプローブ装置に適用した例について説明したが、フレキシブル配線板１は、インピーダンス整合を必要とするあらゆる機器の電気的な接続に用いることができることは勿論である」と記載されていることから、本願発明におけるような使用も当業者が容易に思いついたものと認められ、この相違点１は当業者が容易に想到できたものといえる。
　　　
［３-2］相違点２について
　一般に、中継接続基板の両端に「コネクタを設けると共に、前記コネクタに伝送路側のコネクタの端子列に勘合する形状の穴を形成」することは、この出願前に周知慣用である。
　要すれば、特開平９−２３２０４３号公報の図８，９及びその関連記述、特開平５−２５１８３３号公報の図１及びその関連記述、特開平３−２２０７８７号公報の第５図及びその関連記述を参照。
　ここで、上記引用例の摘記(引ａ)や前記周知例に記載された、フレキシブル配線板（フレキシブルケーブル），フラットケーブル，フレキシブルプリント配線板，フレキシブル回路体という表現は、いずれもフレキシブルな接続用導帯の一呼称であり、上述した本願発明の中継接続基板と同様のものであると認められる。
　したがって、この相違点２は、いわゆる周知慣用手段により当業者が容易に想到できたものといえる。
　　　
［４］発明の作用効果
　本願発明の主たる作用効果としては、「中継ジャック自体のインピーダンスの整合を容易にとることができ、伝送信号波形劣化の主な原因であるインピーダンス不整合による反射を抑えることができる」点が認められる。
　一方、引用発明の作用効果としては、上記【４】段落に摘記した(引ｈ)「本発明のフレキシブル配線板によれば、信号伝達用の導体を所定のインピーダンスに調節することができ、従来に較べて高周波信号の伝達を良好に行うことができる」点が認められる。
　したがって、双方の発明の作用効果に格別顕著な差があるとは認め難い。
　　　
【６】むすび
　以上のとおりであるから、本願発明(請求項１に係る発明)は、上記の引用例に記載された発明及び周知慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。