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　平成１１年特許願第１７６６８５号「湿式印刷機用スキーズローラのクリーニング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１８日出願公開、特開２０００−４７４９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成１１年６月２３日（パリ条約による優先権主張：平成１０年６月２６日、韓国）の出願であって、「湿式印刷機用スキーズローラのクリーニング装置」の発明に関しており、その明細書及び図面は、平成１３年７月２４日付け手続補正書、及び、平成１４年４月２５日付け手続補正書により補正されたとおりのものである。
　
２．当審拒絶理由の概要
　平成１７年７月１１日付けで当審から通知した２つの拒絶の理由のうち、理由１）の概要は、「本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。」というものであって、具体的には、下記の不備を指摘している。
　
Ａ．平成１４年４月２５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の記載は以下のとおりであるが、下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）で指摘する不備があり、特許法第３６条第６項の規定に違反している。 
 　 
「【請求項１】　湿式印刷機の感光媒体を圧着してトナーと液状のキャリアとよりなる現像液をフィルム化するスキーズローラの外周面についていた現像液をクリーニングできるようにした湿式印刷機用スキーズローラのクリーニング装置において、 
　ブレードホルダと、 
　所定剛性を有するＳＵＳ系列の材質よりなるプレートと、このプレートの外周にコーティングまたは接着され前記プレートに比べて相対的に弱い剛性を有するカバー部材を備え、一端が前記ブレードホルダに固着され他端が前記スキーズローラの外周面に接触されるブレードとを含み、 
　前記ブレードは、ドリップライン除去モード時前記スキーズローラの回転方向に対してトレールカウンター方向に傾いて配置されて、前記スキーズローラについていた現像液をクリーニングできるようにしたものであるとともに、付勢により前記スキーズローラの外周面に加える圧力が増加するように、前記スキーズローラとの接触により曲がるように配置され、 
　ブレード干渉量Ｒ−ｒは下記の条件式、 
　＜条件式＞ 
　0.5mm＜Ｒ−ｒ＜2.5mm 
　ここで、Ｒはスキーズローラの半径、ｒは折曲状態で配置されたブレードにかかる付勢が解除された場合、前記スキーズローラの中心と前記ブレードの先端との間隔である 
　を満足し、 
　テンション長ａと、ブレード固定長ｂの各々は下記の条件式、 
　 ＜条件式＞ 
　 8mm＜ａ＜15mm、 
　 2.0mm＜ｂ 
　ここで、テンション長ａは前記ブレードの前記ブレードホルダの先端からその終端までの長さであり、ブレード固定長ｂは前記ブレードの前記ブレードホルダ内に固定された長さである
　を満足し、 
　線分 
　　【数１】 
　ＣＰ２ ［注：原文はアッパーライン付き］
と線分 
　　【数２】 
　ＣＴ［注：原文はアッパーライン付き］ 
との間角であるブレード圧力角θは下記の条件式、 
　＜条件式＞ 
　５゜＜θ＜30゜ 
　ここで、Ｃはスキーズローラの中心で、P1は前記感光媒体の進行方向に垂直し、点Ｃを過ぎる線分と前記ブレードホルダの幅中心が会う点であり、P2はブレードの先端とスキーズローラの外周面との接触点で、Ｔは点P1を過ぎる線分中、前記スキーズローラの外周に接する線分と前記スキーズローラの外周と接する二つの接点のうち前記P2に近い接点である 
　を満足することを特徴とする湿式印刷機用スキーズローラのクリーニング装置。 
【請求項２】　前記カバー部材はテフロン材質よりなることを特徴とする請
求項１に記載の湿式印刷機用スキーズローラのクリーニング装置。」
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　 
指摘事項Ａ．（ａ）
　「所定剛性を有するＳＵＳ系列の材質よりなるプレート」と「プレートに比べ相対的に弱い剛性を有するカバー部材」からなるブレードとあるが、「所定剛性を有するプレート」という規定の有する技術的意義が不明である。特許請求の範囲には「ブレード干渉量」、「テンション長」、「ブレード固定長」、「ブレード圧力角」の数値範囲が具体的に規定されているが、これらの規定は本願明細書中の記載を参酌するとスキーズローラトルクが所定範囲（最適設計領域）内にあることを示すためのものと考えられる。しかしながら、これらの数値範囲が技術的意義を有するために、ブレードの剛性やスキーズローラとの当接面における当接角及びブレードの材質や特性及び先端部の形状、スキーズローラの材質や特性等が示されていることが前提条件となることは明らかである。 
　なお、トレールカウンター方向方向にクリーニングブレードを配置する形式のクリーニング装置において、クリーニング性能を決めるためにブレードのテンション長（突き出し量）及びブレード干渉量の他に弾性係数や当接角等が極めて重要な要素であり、これらの要素の値を種々選択して組み合わせて適切なクリーニング装置を得ようとすることは、特開平２−２１７８８２号公報、特開平５−３３７５５号公報、特開平５−１１９６８６号公報に記載されているように通常行われていることである。 
　また、湿式現像装置におけるトレールカウンター方式のクリーニングブレード装置においても曲げ剛性が重要な要素であることは、特開平７−３０１９９６号公報の段落【００１９】における、「【００１９】スクレーパの板厚ｔは、その断面２次モーメントＩと次式の関係がある。 
 　　　　　　Ｉ∝ｔ3　 
断面２次モーメントＩによってスクレーパの曲げ剛性が決まるため、板厚ｔが厚いと突き出し量を一定とした際に、スクイズローラに対するトルク増になる。 
　また、板厚ｔを薄くすると長手方向で曲げ剛性の低下によって取り付ける際に、たわみが生じたりして、当接が主走査方向で一定でなくなる等の問題が生じる。そこで、本発明の請求項４に示すごとく、板厚ｔを０.１〜０.３ｍｍとすることによって、取付時のたわみを少なくして一定の圧力で当接させ、かつ、スクイズローラにかかるトルクをむやみに増大させずにすむ。」という記載を参照しても明らかである。 
　本願特許請求の範囲には、「ブレード干渉量」、「テンション長」、「ブレード固定長」、「圧力角」の数値範囲が規定されているのみであり、それらの数値範囲の規定が技術的意義を有するために必要な前提条件であるブレードの弾性係数や当接角や当接部の断面形状等が規定されていない。 
 　 
指摘事項Ａ．（ｂ）
　「ブレード干渉量Ｒ−ｒ」、「テンション長ａ」、「ブレード固定長ｂ」の数値範囲が規定されているが、上記（ａ）で指摘したように本願発明において本質的な事項であるブレードの曲げ剛性やブレードの当接角や当接部の断面形状等が特定されていないのにもかかわらず、「ブレード干渉量Ｒ−ｒ」、「テンション長ａ」と「ブレード固定長ｂ」の範囲を規定することの技術的意義が不明である。 
 　 
指摘事項Ａ．（ｃ）
　「ブレード圧力角θ」の数値範囲が　５゜＜θ＜30゜であると規定されているが、本願明細書中には「ブレード圧力角θ」の物理的意味や、数値範囲を規定することの根拠が何ら記載されておらず、「ブレード圧力角θ」の数値範囲をこのように規定することの技術的意義が不明である。 
　また、「ここで、Ｃはスキーズローラの中心で、P1は前記感光媒体の進行方向に垂直し、点Ｃを過ぎる線分と前記ブレードホルダの幅中心が会う点であり、P2はブレードの先端とスキーズローラの外周面との接触点で、Ｔは点P1を過ぎる線分中、前記スキーズローラの外周に接する線分と前記スキーズローラの外周と接する二つの接点のうち前記P2に近い接点である」とあるが、本願図４を参照して、例えば、ブレードホルダが感光媒体１０の進行方向と垂直方向であってその中心線がスキーズローラの中心Ｃを通らないものは、そもそも交点Ｐ１が存在せず、「ブレード圧力角θ」が定義不能である。特許請求の範囲に記載の「ブレード圧力角θ」が定義可能なものは、ブレード及びブレードホルダがスキーズローラに対して特定の配置関係にあるものだけであって、その他の配置関係にブレードを配置するものに対して定義不可能である。 
 　 
Ｂ．
　本願図６や図７及びそれらの説明文では「スキーズローラトルク」が小さい領域［約０．３ｋｇｆ／ｃｍ］を「最適設計領域」としているが、「スキーズローラトルク」の値を決めるために必要な最も本質的な要素であるプレートの曲げ剛性や当接角のみならず、スキーズローラの材質や特性、ブレードの材質や当接部の断面形状等が記載されておらず、本願図６や図７の実験結果がどのような条件に基づいた実験を行うことにより得られたものであるのか不明であるので、本願発明を当業者が実施できる程度に記載されているものとは認められず、特許法第３６条第４項の規定に違反している。 
 　 
３．審判請求人の主張
　上記当審からの拒絶理由に対し、審判請求人は平成１７年１０月４日付けの意見書において、概略、次のように主張している。
　
（ａ）「所定剛性を有するプレート」の技術的意義について
　「所定剛性を有するプレート」とは、ブレード干渉量Ｒ−ｒ、テンション長ａ、ブレード固定長ｂ、ブレード圧力角θが本願請求項１に記載されている範囲内となるブレードを形成することが可能なプレートを意味するのであり、「所定剛性を有するプレート」の技術的意義は明確である。
　また、拒絶理由において「本願特許請求の範囲には、ブレード干渉量、テンション長、ブレード固定長、圧力角の数値範囲が規定されているのみであり、それらの数値範囲の規定が技術的意義を有するために必要な前提条件であるブレードの弾性係数や当接角や当接部の断面形状等が記載されていない」と指摘しているが、本願においては、上記のように、ブレード干渉量Ｒ−ｒ、テンション長ａ、ブレード固定長ｂ、ブレード圧力角θを規定する上で、ブレードの弾性係数や当接角や当接部の断面形状等を規定することは、上記必要な前提条件ではない。
　
（ｂ）ブレード干渉量、テンション長、ブレード固定長の数値範囲について
　拒絶理由において、「ブレード干渉量Ｒ−ｒ、テンション長ａ、ブレード固定長ｂの数値範囲が規定されているが、本願発明において本質的な事項であるブレードの曲げ剛性やブレードの当接角や当接部の断面形状等が特定されていないのにもかかわらず、ブレード干渉量Ｒ−ｒ、テンション長ａ、ブレード固定長ｂの範囲を規定することの技術的意義が不明である。」と指摘しているが上記（ａ）と同様の理由で、技術的意義は明確である。
　
（ｃ）ブレード圧力角の数値範囲について
　拒絶理由において、「ブレード圧力角θの数値範囲が５°＜θ＜３０°であると規定されているが、本願明細書中にはブレード圧力角θの物理的意味や、数値範囲を規定することの根拠が何ら記載されておらず、ブレード圧力角θの数値範囲をこのように規定することの技術的意義が不明である。」と指摘しているが、本願発明は、図４で定義されるθを上記範囲に規定することにより、本願の効果が得られることを実験結果から見出したものである。
　また、「ブレード圧力角θが定義可能なものは、ブレード及びブレードホルダがスキーズローラに対して特定の配置関係にあるものだけであって、その他の配置関係にブレードを配置するものに対して定義不能である。」と指摘されているが、本願請求項１に記載されているように、「前記ブレードは、ドリップライン除去モード時前記スキーズローラの回転方向に対してトレールカウンター方向に傾いて配置されて」いるため、本願のブレードは、上記特定の配置関係にあり、この指摘は当たらない。
　
（ｄ）図６、図７及びそれらの説明文について
　拒絶理由において、「本願図６や図７及びそれらの説明文では、スキーズローラトルクが小さい領域［約０．３ｋｇｆ／ｃｍ］を最適設計領域としているが、スキーズローラトルクの値を決めるために必要な最も本質的な要素であるプレートの曲げ剛性や当接角のみならず、スキーズローラの材質や特性、ブレードの材質や当接部の断面形状等が記載されておらず、本願図６や図７の実験結果がどのような条件に基づいた実験を行うことにより得られたものであるか不明である」と指摘しているが、上記（ａ）と同様の理由で、当業者が実施できる程度に記載されている。
　
４．当審の判断
　当審からの上記拒絶理由において参照している本願の図４、図６及び図７は以下に示すとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　【図４】
　
　　　　　　　　　　　　　　【図６】
　　　　　　　　　　　　　　　【図７】
（４−１）指摘事項Ａ．（ａ）〜Ａ．（ｂ）および指摘事項Ｂ．についての検討
　上記図６及び図７について、本願明細書に以下のように記載されている。
「【００１３】図６はブレード干渉量の変化に従うクリーニング効率及びスキーズローラトルクを示すグラフである。ここで、クリーニング効率及びスキーズローラトルクを考慮して、前記ブレード干渉量は下記の数式（１）を満足することが望ましい。
　　 0.5mm＜Ｒ−ｒ＜2.5mm 　…（１）
　図７はブレード干渉量が1.0mm の時、ブレードテンション長の変化に従うクリーニング効率及びスキーズローラトルクを示すグラフである。
【００１４】前記ブレード41の前記ブレードホルダ45の先端からその終端までの長さをテンション長ａとし、前記ブレード41の前記ブレードホルダ45内に固定された長さをブレード固定長ｂと定義する。
　前記クリーニング効率及びスキーズローラトルクを考慮する時、テンション長ａは数式（２）を満足することが望ましい。
【００１５】
　　 8mm＜ａ＜15mm　　　　…（２）・・・」
　
　請求項１に記載されているブレード干渉量及びブレードテンション長についての数値範囲の規定は図６、図７および上記した説明文に基づくものであると考えられる。
　図６、図７のグラフを参照すると、図６はある剛性及びあるテンション長を有する特定の一種類のブレードを用い、スキーズローラに対する押圧力を調整することによりブレード干渉量を変えながら実験を行った結果を示すグラフであり、図７は、それぞれブレードテンション長が異なる特定の種類のブレードの組について、スキーズローラに対する押圧力を調整することによりブレード干渉量を１．０ｍｍに保ちつつ実験を行った結果を示すグラフであると解される。
　ところで、曲げ剛性が異なるブレードを湿式印刷機用スキーズローラのクリーニング装置において同様の使用条件で用いる場合には、スキーズローラトルクが異なるものとなることは、当審からの拒絶理由において指摘したとおりである。
　例えば、実験に用いられたプレートの２倍の厚さであってしかも同じ長さを有するプレートを使用したブレードを用い、ブレードの変形量が同程度となるように、実験に用いられたブレードに加えられた押圧力よりも大きな押圧力を加えて同様の実験を行うものと仮定すると、その際にはスキーズローラトルクが図６、図７のグラフに示されるものよりも大きくなり、スキーズローラトルクが約０．３ｋｇｆ／ｃｍより小さいものである、ブレード干渉量またはブレードテンション長についての「最適設計領域」が図６または図７に示されるものよりも狭くなることは明らかである。
  上述のことから明らかなように、図６、図７およびそれらの説明文に記載されている事項は特定の剛性を有する特定のプレートを用いた場合についてのみ当てはまるものである。
　これに対して、請求項１に記載されている「所定剛性を有する」プレートには少なくとも任意の剛性を有するプレートが含まれるのであるから、先の拒絶理由において指摘したように請求項１にかかる発明は明確でない。
　また、本願明細書の図６、図７に示されているグラフはどのような特定の種類のブレードをどのような条件の下で使用することにより得られたものであるか記載されておらず、発明の詳細な説明の記載は、当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
（４−２）指摘事項Ａ．（ｃ）についての検討
　図４には感光媒体１０の進行方向が水平である場合について記載されているが、図４において、感光媒体１０の進行方向が例えばブレードホルダ４５と直角方向である場合には、交点Ｐ１は存在せず、したがって「ブレード圧力角θ」を定義することができない。
　してみると、当審からの拒絶理由で指摘したように、「ブレード圧力角θ」が有する技術的意義やその数値範囲を定めることの技術的意義が不明であり、請求項１に係る発明は明確でない。
　
５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。