【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８０６８２８号発明「対物レンズと試料との位置関係を逆にして拡大像を得る方法とその応用」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１　本件特許第３８０６８２８号（以下、単に「本件特許」という。）は、平成１０年６月２２日に出願された特願平１０−２１３４１１号に係り、平成１８年５月２６日にその請求項１ないし７に係る発明についての特許権の設定登録がなされたものである。
　
２　これに対して、平成２１年７月１７日に請求人より本件特許の請求項５及び６に係る発明についての特許を無効とすることを請求の趣旨として本件無効審判の請求がなされ、同年１０月１９日付けで被請求人より答弁書が提出され、同年１２月１１日に特許庁審判廷において口頭審理を行った。
　
３　その後、当審において、平成２１年１２月２５日付けで無効理由（以下、「当審無効理由」という。）の通知をした。
　
４　被請求人は、平成２２年１月２１日に訂正請求書を提出して、本件特許明細書について訂正を求めた。なお、当該訂正請求に対して請求人に期間を指定して意見を求めたところ、請求人から弁駁書は提出されなかった。
　
　
第２　訂正請求について
１　訂正請求の内容
　被請求人が平成２２年１月２１日付けで行った訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、次の事項をその訂正の内容とするものである。
［訂正事項］
　本件特許の請求項６において「その他のシート」とあるのを、「絞りを設けたシート」と訂正するものである。
　
２　訂正の可否に対する当審の判断
ア　上記訂正事項は、訂正前の請求項６に係る発明の発明特定事項である「その他のシート」を、「絞り」を設けたシートと訂正して下位概念に限定するものである。
　よって、上記訂正事項は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　請求項６に係る発明に対応する記載であると認められる、本件特許明細書の段落【００１２】には、
「【００１２】
図１１は顕微鏡を屋外で使用する場合、太陽光を使う時、観察しやすくするため、
絞りを付けてコントラストを良くした実施例の説明図である。これらの中で説明するシートはポリプロピレンの厚さが０．７５ｍｍの物である。そして、（ａ）は２０×４０ｍｍの長方形であり、（ｃ）も同じである。
（ａ）の（８０）はピンホールである。
使い方は（ｅ）のハトメ部（８６）を中心にして各々のパーツを扇子を開く様に広げると図１２（ａ）の様に、そして、穴（４）から透明フイルム（５）に試料を着けて、液体の場合に試料がこぼれるのを防ぐためにはセロテープで穴（４）をふさげば良い。このようにしたら、各パーツを閉じて（ｅ）の様にして、レンズ（２）に眼を近ずけて、屋外で明るい方を見れば、
光はピンホール（８０）で絞られて
又、図１２の（ｂ）の様に開いて試料をいれることもポリプロピレンのシートならできる。尚、逆視顕微鏡として見る場合でも絞りがあるとよく見える。
以上が本発明の方法が使える簡易顕微鏡の実施形態の説明であるが、レンズの事に関して説明しておく。」（下線は、当審にて付与した。）
と記載されている。また、図１１〜図１２から、上記下線を付した「（ａ）」がピンホール８０を設けたシートであることが見て取れる。
　よって、これら記載内容からして、上記訂正事項は、本件特許の願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する事項を目的とするものであり、また、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、４項の規定に適合する。
　以上のとおりであるので、本件訂正を認める。
　
　
第３　請求人の主張及び当審無効理由の概要
１　請求人の主張の概要
（１）請求の趣旨
　請求人は、後述の証拠及び理由から、「特許第３８０６８２８号の請求項５及び６に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張している。
　
（２）証拠方法
　甲第１号証：特開平１−２８７５２４号公報
　甲第２号証：実公昭２５−９０６２号公報
　甲第３号証：実公昭３６−１９５６７号公報
　甲第４号証：特開平７−７１９０１号公報
　甲第５号証：特開昭６３−１８６２０８号公報
　甲第６号証：実開平５−３６４１５号公報
　甲第７号証：実用新案登録３０１０３１９号公報（当審注；「実用新案登録」は、「登録実用新案」の誤記と認める。）
　甲第８号証：実開平１−１３７２６１号公報
　
（３）理由
　請求人の主張する理由の概要は、次のとおりである。
ア　無効理由１
　当業者であれば、甲第１号証の簡易顕微鏡に対し、甲第２号証や甲第３号証の観察ポイントを移動させるために、シートの保持に切り込みを利用するという甲第４号証の考え方を適用することは容易である。
　よって、請求項５に係る発明は、甲第１号証、並びに甲第２号証あるいは甲第３号証、及び項第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
イ　無効理由２
（ア）請求項５の「切れ目にもう一方のシートをはめ込むように各シートを重ね合わせ」という記載では、一方のシートを単に支持することをも含むことになるから、請求項５に記載の「Ｘ、Ｙ方向の移動が自由に出来るようにした」を達成するためには、前記「切れ目にもう一方のシートをはめ込むように各シートを重ね合わせ」という記載では特許を受けようとする発明が不明確である。
（イ）また、請求項５に係る発明が、観察ポイントを移動させるための発明であることを明確にするために、レンズ保持シートと試料保持シートとを移動させるとき、試料保持シートが保持する試料の観察状態を変えることがないという条件を加えるべきである。
　
　よって、請求項５に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反し、同法１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきである。
　
ウ　無効理由３
　当業者であれば、甲第１号証が示す複数のシートについてハトメを利用して回転可能にまとめることは容易である。
　よって、請求項６に係る発明は、甲第１号証、並びに甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証あるいは甲第８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
エ　無効理由４
　請求項６に記載の「その他のシート」が、簡易顕微鏡の中でどのような機能を果たすのかが不明である。
　よって、請求項６に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反し、同法１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきである。
　
　
２　当審無効理由の概要
　本件特許の請求項６の「その他のシート」との記載は、その構造、機能、特性について何ら限定を付されたものではないため、発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められず、特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしていない。
　
　
第４　記載要件に関する当審の判断
　上記「第２」で検討したように本件訂正は認められるので、以下、本件訂正明細書の記載に基づいて検討する。
　
１　無効理由２について
（１）無効理由２（ア）について
　請求項５における「前記レンズ保持シートと前記試料保持シートのどちらか一方のシートに切れ目を設け、前記切れ目にもう一方のシートをはめ込むように各シートを重ね合わせ、各シートの面と平行な２つの直交する方向をＸ、Ｙ方向としたとき、Ｘ、Ｙ方向の移動が自由に出来るようにした」との記載は、「前記レンズ保持シートと前記試料保持シートのどちらか一方のシートに切れ目を設け、前記切れ目にもう一方のシートをはめ込むように各シートを重ね合わせ」たものに、「各シートの面と平行な２つの直交する方向をＸ、Ｙ方向としたとき、Ｘ、Ｙ方向の移動が自由に出来る」との限定が付加されたもの、と解するのが相当であることは、当業者にとって明らかである。
　
　請求人は、審判請求書において、請求項５の「切れ目にもう一方のシートをはめ込むように各シートを重ね合わせ」という記載では、一方のシートを単に支持することをも含むことになるから、請求項５に記載の「Ｘ、Ｙ方向の移動が自由に出来るようにした」を達成するためには、前記「切れ目にもう一方のシートをはめ込むように各シートを重ね合わせ」という記載では特許を受けようとする発明が不明確である旨の主張をしているが、請求項５の記載を総合的に勘案すれば、本件発明５が、一方のシートを単に支持するだけのものを含まないことは明らかである。
　
　してみれば、請求項５の上記記載に不明確な点はない。
　
（２）無効理由２（イ）について
　請求人は、審判請求書において、「請求項５の発明を明確にするために、レンズ保持シートと試料保持シートとを移動させるとき、試料保持シートが保持する試料の観察状態を変えることがないという条件を加えるべきである。」と主張する。
　しかしながら、本件発明５は「簡易顕微鏡」という物の発明である。そして、レンズ保持シートと試料保持シートとを移動させる時に試料の状態を変えることがないかどうかは、簡易顕微鏡の使用方法に関する事項であり、請求人の上記主張を参酌しても、物の発明を特定する発明特定事項との関連性が見あたらない。
　そして、請求項５の記載は、簡易顕微鏡という物の発明を当業者が明確に把握し得る記載であるから、請求人の上記主張は採用できない。
　
（３）無効理由２についてのまとめ
　以上のとおり、請求項５に係る発明は明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の要件の規定を満たしていないとはいえず、請求人の主張する無効理由２には理由がない。
　
　
２　無効理由４、及び当審無効理由について
　本件特許明細書における請求項６の「その他のシート」との記載は、本件訂正によって「絞りを設けたシート」と訂正されたから、請求人の主張する記載不備、及び当審無効理由により通知された記載不備は解消された。
　したがって、請求人の主張する無効理由４及び当審無効理由は、理由がない。　
　
　
第５　進歩性要件に関する当審の判断
１　本件発明
　以上のように、本件訂正は認められ、その本件訂正明細書の特許請求の範囲の記載に基づく請求項５及び６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明５」及び「本件発明６」という。）は明確であるから、本件発明５及び６は、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項５及び６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項５】
  レンズが取り付けられたレンズ保持シートと、透明部を有する試料保持シートとを備え、前記レンズ保持シートと前記試料保持シートのどちらか一方のシートに切れ目を設け、前記切れ目にもう一方のシートをはめ込むように各シートを重ね合わせ、各シートの面と平行な２つの直交する方向をＸ、Ｙ方向としたとき、Ｘ、Ｙ方向の移動が自由に出来るようにした簡易顕微鏡。
【請求項６】
  レンズが取り付けられたレンズ保持シートと、透明部を有する試料保持シートと、絞りを設けたシートを備え、前記各シートに各々穴を設け、前記穴を支点中心に各シートを互いに回転できるようにハトメ玉様部材で止めて重ね合わせた簡易顕微鏡。」
　
　
２　各甲号証の記載内容
（１）甲第１号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開平１−２８７５２４号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１ａ）「１．拡大素子は小径の透明球から構成し、該透明球の直径を所望倍率に応じて設定するとともに該透明球を適当な支持体に装着し、該透明球を介して所定の焦点距離に配置された対象物を観察可能としたことを特徴とする簡易顕微鏡。」（第１ページ左下欄第５〜９行）
　
（１ｂ）「（発明の構成）
　本発明は、その直径を小さくすればする程、非常に大きな倍率が得られる、小型透明球の倍率を利用することを原理的な特徴事項とするものである。
　この小型球は幅狭な矩形支持シート内に設けられた対応キャビティ内に配置されかつ該支持シートの両側部に接着された透明シートを介して保護されている。
　所定の直径を有する球により所望の倍率を得るため、焦点距離が一定かつ曲率に応じたものとされる。観察しようとする対象物を両透明保護シートの一方と接触させて配置するとともに所定の焦点距離とするために適当な厚さのシートとし、このようにして顕微鏡の構成部品点数が低減されかつその構成が簡単なものとされる。」（第２ページ左上欄第５〜１９行）
　
（１ｃ）「図面に表示される数字符号を見れば、本発明の簡易顕微鏡は、全体的に符号ｌを付して示すように、いかに好ましい矩形の幅狭シートに縮小化したかが分かる。該シート１に穴２が設けられ、該穴２はそこに挿入される透明球３よりも小さい直径を有する。該球３はシート１の両面と共通平面を成す２つの透明シート４により保護されるとともに第１図に示すように隙間のない位置に固定される。
　観察しようとする対象物５は一方の透明シート４の外面に直接載せられ、もう一方の透明シート４から外部光点６に向って穴２を介して透視することにより観察が行われる。
　対象物５は当該アッセンブリに使用されている球３の直径に対するシート１および４の厚みにより画定される正確な焦点距離をもって配置されるので、驚くべく拡大されるとともに鮮明に観察することが出来る。」（第２ページ右上欄第１１行〜左下欄第８行）
　
（１ｄ）上記記載事項（１ｃ）及びＦＩＧ．１から、幅狭な矩形支持シート１に透明球３が取り付けられていることが見て取れる。
　
（２）甲第２号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第２号証（実公昭２５−９０６２号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２ａ）「本考案は学童教育用の簡易顕微鏡に係り・・・」（第１ページ左欄第４行）
　
（２ｂ）「１は倍率比較的に大なる微小球形レンズにして３は顕微鏡本体なる板５に微小球形レンズ１を固定するレンズ抑へにして、２は倍率比較的に小なる扁平の普通レンズにしてレンズ抑へ４にて板５に固定さる。６及７は夫々、板５に穿ちたる孔にして各々レンズ１及２を固定装着しレンズに封する光線を通過せしむるものとす。８及９は夫々レンズ抑へ３及４の中心の孔にしてレンズを抑へ且レンズに封する光線を通過せしむるものなり。
10は倍率大なるレンズ１に封する被検物用スライドにしてセルロイド、合成樹脂等の透明なる薄板よりなり其の両縁に摺動溝12を設け矩形液レンズ枠５に嵌入せしめて枠上を左右に摺動自在ならしめたるものなり。而して検鏡に際しては被検物を右の透明薄板スライド10の外面即ちレンズ１と接触せざる面に被検物を附着せしめ光線を射入せしむることにより極めて簡単に高倍率の検鏡をなし得るものなり。」（第１ページ左欄第８行〜右欄第１行）
　
（３）甲第３号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第３号証（実公昭３６−１９５６７号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（３ａ）「本実用新案は低学年用の理科実験等に好適であ且簡易に鉱山の鉱石、植物の花粉、混虫類のはね、動物の毛、鳥類の羽、その他血液等の形態を視知し得る簡易顕微鏡に係るもので・・・」（第１ページ左欄第５〜８行）
　
（３ｂ）「然るに本実用新案は従来のこのような欠点を除去するため上述のように中央に拡大レンズ１を嵌着した蓋体２を螺着し且底壁中央に採光孔８を空設せる筺筒体４の周壁直径方向対象位置に扁平通孔５を形成しこれに二ツ折となした透明フイルム板６を抜き差し自在に設けたので被見物を二ツ折となした透明フイルム板６の間に挟着した後これを筺筒体４に設けた扁平通孔５より挿入して採光孔３及び拡大レバズ１部に位置せしめて観察することが出来而も被見物はフイルム板６に挟着されるため筺筒体４をどのように扱つても移動することなく又この透明フイルム板６に数種の被見物を順次挟着すれば順次フイルム板６の移動により観察出来る・・・」（第１ページ左欄下から２行目〜右欄第１２行）
　
（４）甲第４号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第４号証（特開平７−７１９０１号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（４ａ）「【００４６】図３は、本発明によるゲージ付きシートの第１の実施例の構成を示す斜視図（図中（ａ））と、ゲージの第２の実施例（図中（ｂ））を示す平面図である。
【００４７】図３（ａ）に示すように、ゲージ付きシート５０は、支持部材３０と、これに剥離可能に支持された複数のゲージ１０Ａとから構成されている。これらのゲージ１０Ａは、透明または半透明である。また、図３（ｂ）に示すように、ゲージ１０Ａには、ミクロン，サブミクロン単位の微細な目盛り１２ｂが形成されている。
【００４８】図４は、図３（ａ）のＡ−Ａ断面を示す図である。図４に示すように、ゲージ１０Ａは、基材１１Ａと、基材１１Ａ上に設けられ、目盛り１２ｂが形成されたゲージパターン形成層１２Ａと、その上部に設けられた反射層１３Ａと、少なくとも目盛り１２ｂが形成された領域を覆うように設けられた保護層１６と、支持部材３０に粘着された粘着層１５とから構成されている。」
　
（４ｂ）「【００６４】図１１は、本発明によるゲージの使用方法の第２の実施例を示す図であり、ゲージ付きシート５０とそのゲージ１０Ａ（図３，図４）の使用方法の一実施例を示したものである。ゲージ１０Ａは、ゲージ付きシート５０の支持部材３０から剥離され、さらにその保護層１６が剥離され、粘着層１５により、ガラス板等からなるスライドガラス６１に貼付される。次に、ゲージ１０Ａ上には、物体６２が置かれ、さらに、その上部には、カバーガラス６３が載せられる。以上のようにゲージ１０Ａと物体６２とを配置し、その上方から顕微鏡等６４で観察することにより、物体６２とゲージ１０Ａの目盛り１２ｂとを同時に拡大して見ることができる。これにより、物体６２の所定の寸法を測定することができる。」
　
（４ｃ）「【００７２】図１６，１７は、それぞれ、ゲージ付きシートの第３，第４の実施例の構成を示す図である。図１６のゲージ付きシート５０Ｂにおいては、ゲージ１０Ｃの基材１１Ｃと支持部材３０Ｂとは、同一の部材から一体で形成されている。さらに、支持部材３０Ｂのゲージ１０Ｃの外周部に相当する部分には、一部に連結部３１を残してスリット３２が形成されている。使用者は、この連結部３１を切断することによりゲージ１０Ｃを支持部材３０Ｂから分離して使用する。このように形成すれば、ゲージ１０Ｃを支持部材３０Ｂに支持させる粘着層等を設ける必要がなくなり、製造コストを低減することができる。図１７のゲージ付きシート５０Ｃにおいては、支持部材３０Ｃに複数のスリット３３が形成されている（図中（ａ））。ゲージ１０Ｄは、その外縁部がこのスリット３３に挟み込まれることにより、支持部材３０Ｃに支持されている（図中（ｂ））。このように形成すれば、粘着層等を設けなくても、何度も繰り返してゲージ１０Ｄを支持部材３０Ｃから着脱することができる。」
　
（５）甲第５号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第５号証（特開昭６３−１８６２０８号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（５ａ）「（産業上の利用分野）
　本発明は、書類の文字等を拡大して見るために使用される拡大鏡に関する。」（第１ページ左下欄第１７〜１９行）
　
（５ｂ）「第21図乃至第23図は他の実施例を示し、第１基板２と第２基板３との対向端部を、嵌合溝36と嵌合凸部37とを介して嵌脱自在に嵌合させると共に、基板２，３の対向端部の幅方向一端側を枢支軸38により基板２，３が開閉するように枢支し、基板２，３の開閉によって凸レンズ４，６の間隔が調整自在になるようにしたものである。」（第３ページ左上欄第８〜１４行）
　
（６）甲第６号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第６号証（実開平５−３６４１５号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（６ａ）「【請求項２】フレネルレンズに、定形書を保持する保持部を対設するとともに、
上記フレネルレンズと保持部とを脚部を介して連結した書見ケース。
・・・・
【請求項４】前記フレネルレンズに、該フレネルレンズを回転しそのレンズ面方向を前記保持部以外に変更する回転手段を形成した請求項２、または３記載の書見ケース。」
　
（６ｂ）図２から、フレネルレンズ２がハトメ（回転手段）６で回動自在に取り付けられている点が、見て取れる。
　
（７）甲第７号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第７号証（登録実用新案３０１０３１９号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（７ａ）「【請求項３】  フレネルレンズはケースからの回動引出し式であって、ポケットはケースの片面又は両面に設けてなる携帯用フレネルレンズ。」
　
（７ｂ）「【００１２】
  図２(a)(b)は本考案の第２実施例である。(a)は正面図、(b)は側面図である。フレネルレンズ１はケース２からの回動引出し式であって、そのためにケース２へフレネルレンズ１が係止部としてのハトメ８によって回動可能に取付けられている。この例でもポケット４はケースの片面に設けられていてもよいし、ケースの両面に設けてもよい。このハトメ８の取付位置を図５の(a)(b)に示すように、ケース外郭から突出させて、バインダー形式の手帳等のバインダー金具へ係止するようにすると便利である。」
　
（８）甲第８号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第８号証（実開平１−１３７２６１号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（８ａ）「必要情報を記入した複数のカードを、鳩目によつて開閉可能に連結したことを特徴とする情報カード帳。」（第１ページ左欄第２〜４行）
　
　
３　当審の判断
（１）無効理由１について
ア　引用発明
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｄ）からして、甲第１号証には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「直径を小さくすればする程、非常に大きな倍率が得られる、小型の透明球３の倍率を利用することを原理的な特徴事項とする簡易顕微鏡であって、前記小型の透明球３は幅狭な矩形支持シート１内に設けられた穴２内に配置されかつ該矩形支持シート１の両側部に接着された透明シート４により保護されるとともに隙間のない位置に固定され、観察しようとする対象物５は一方の透明シート４の外面に直接載せられ、もう一方の透明シート４から外部光点６に向って穴２を介して透視することにより観察が行われる簡易顕微鏡。」
　
イ　対比
　本件発明５と引用発明とを、対比する。
　引用発明の簡易顕微鏡は、「直径を小さくすればする程、非常に大きな倍率が得られる、小型の透明球３の倍率を利用することを原理的な特徴事項とする」のであるから、引用発明の「小型の透明球３」は、本件発明５の「レンズ」に相当する。
　よって、引用発明の、「小型の透明球３」が「設けられた穴２内に配置され」る「幅狭な矩形支持シート１」は、本件発明５の「レンズが取り付けられたレンズ保持シート」に相当する。
　また、引用発明において、「観察しようとする対象物５は一方の透明シート４の外面に直接載せられ」ているのであるから、当該引用発明の「一方の透明シート４」は、本件発明５の「透明部を有する試料保持シート」に相当する。
　
　してみれば、本件発明５と引用発明とは、
「レンズが取り付けられたレンズ保持シートと、透明部を有する試料保持シートとを備えた簡易顕微鏡。」
の発明である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本件発明５では、「前記レンズ保持シートと前記試料保持シートのどちらか一方のシートに切れ目を設け、前記切れ目にもう一方のシートをはめ込むように各シートを重ね合わせ、各シートの面と平行な２つの直交する方向をＸ、Ｙ方向としたとき、Ｘ、Ｙ方向の移動が自由に出来るようにし」ているのに対し、引用発明は、このような発明特定事項を有していない点。
　
ウ　判断
　上記相違点について、検討する。
　
（ア）甲第２〜３号証（上記記載事項（２ａ）〜（３ｂ）を参照）に記載されているように、簡易顕微鏡において、観察しようとする試料を保持する部材をレンズを保持する部材に対して相対的に移動させる技術は、当業者に周知の技術である。
　しかしながら、引用発明において、観察しようとする対象物５を保持する一方の透明シート４は、もう一方の透明シート４と共に矩形支持シート１の両側部に接着されて、レンズに相当する小型の透明球３を保護する機能と隙間のない位置に固定する機能とを有している部材であるから、引用発明は、そもそも小型の透明球３に隣接して配置された透明シート４を、小型の透明球３に対して相対的に移動可能に設置する構造を有するものではない。
　よって、引用発明における一方の透明シート４の機能を考慮すると、引用発明に上記周知の技術を適用すること、すなわち、引用発明の一方の透明シート４を小型の透明球３を保持する矩形支持シート１に対して相対的に移動させようとすることは、当業者が容易になし得たことということはできない。
　
（イ）さらに、甲第４号証には、支持部材３０Ｃに複数のスリット３３を形成し、ゲージ１０Ｄの外縁部をこのスリット３３に挟み込んで着脱可能に支持する技術が記載されているが（上記記載事項（４ｃ）の図１７に関連する記載を参照）、当該着脱可能な支持構造が、「Ｘ、Ｙ方向の移動が自由に出来る」かどうかについての記載はない。
　また、甲第４号証の各実施例において、ゲージは、顕微鏡等で観察する時には支持部材から取り外して使用するものであるから（上記記載事項（４ａ）〜（４ｂ）及び（４ｃ）の図１６に関連する記載を参照）、スリット３３がゲージ１０Ｄを挟み込んで支持しているのはゲージ１０Ｄの不使用時（顕微鏡等で観察していない時）であるといえる。
　してみれば、甲第４号証に記載されたスリットを用いた支持構造は、観察しようとする試料を保持する部材とレンズを保持する部材との支持とは技術的な関連性がなく、また、２つの部材を、「Ｘ、Ｙ方向の移動が自由に出来るように」支持しようとする技術的思想も開示されていない。
　よって、仮に、上記周知の技術を引用発明に適用し得たとしても、そこから更に、引用発明の一方の透明シート４を「Ｘ、Ｙ方向の移動が自由に出来るように」する具体的構造として、甲第４号証に記載されたスリットを用いた支持構造を採用しようとすることまでは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　なお、その余の各甲号証を精査しても、前記相違点に係る事項が記載、若しくは示唆されていないことは明らかである。
　
エ　無効理由１についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明５は、甲第１号証に記載された発明、甲第４号証に記載された技術的事項及び甲第２〜３号証に記載された周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの、とすることはできないのみならず、請求人の提示したすべての証拠方法をもってしても、同様である。
　よって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とすることはできない。
　したがって、請求人の主張する無効理由１には理由がない。
　
　
（２）無効理由３について
ア　引用発明
　上記「（１）無効理由１について」の「ア　引用発明」に記載したとおりである。
　
イ　対比
　本件発明６と引用発明とを、対比する。
　引用発明の簡易顕微鏡は、「直径を小さくすればする程、非常に大きな倍率が得られる、小型の透明球３の倍率を利用することを原理的な特徴事項とする」のであるから、引用発明の「小型の透明球３」は、本件発明６の「レンズ」に相当する。
　よって、引用発明の、「小型の透明球３」が「設けられた穴２内に配置され」る「幅狭な矩形支持シート１」は、本件発明６の「レンズが取り付けられたレンズ保持シート」に相当する。
　また、引用発明において、「観察しようとする対象物５は一方の透明シート４の外面に直接載せられ」ているのであるから、当該引用発明の「一方の透明シート４」は、本件発明６の「透明部を有する試料保持シート」に相当する。
　
　そして、引用発明において「もう一方の透明シート４」を備える点と、本件発明６の「絞りを設けたシートを備え」る点とは、「第３のシートを備える」点で一致する。
　
　してみれば、本件発明６と引用発明とは、
「レンズが取り付けられたレンズ保持シートと、透明部を有する試料保持シートと、第３のシートを備えた簡易顕微鏡。」
の発明である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　第３のシートが、本件発明６では「絞りを設けたシート」であるのに対し、引用発明は、このような発明特定事項を有していない点。
［相違点２］
　本件発明６では、「前記各シートに各々穴を設け、前記穴を支点中心に各シートを互いに回転できるようにハトメ玉様部材で止めて重ね合わせ」ているのに対し、引用発明は、このような発明特定事項を有していない点。
　
ウ　判断
　上記相違点１〜２について、検討する。
　
（ア）甲第５〜８号証から、複数枚のカード状やシート状部材を互いに回転できるようにハトメ部材で止めて重ね合わせる技術は、一般的に周知の技術であり、特に、甲第５〜７号証から、拡大鏡や携帯用レンズといった簡易光学部材の技術分野において、カード状又はシート状のレンズを保持する部材を、ハトメを用いて回転可能に配置する技術も周知の技術であるといえる。
　
（イ）しかしながら、引用発明において、観察しようとする対象物５を保持する一方の透明シート４と、もう一方のシート４は、それぞれ矩形支持シート１の両側部に接着されて、レンズに相当する小型の透明球３を保護する機能と隙間のない位置に固定する機能とを有している部材であるから、引用発明は、そもそも小型の透明球３に隣接して配置された透明シート４を、小型の透明球３に対して相対的に移動可能に設置する構造を有するものではない。
　よって、引用発明における両透明シート４の機能を考慮すると、引用発明に、前記一方の透明シート４、もう一方の透明シート４、及び矩形支持シート１の各シートを互いに回転できるようにする、という上記相違点２の技術的事項を適用することはできない。
　
（ウ）加えて、観察しようとする試料を保持するシート、及びレンズを保持するシートに加えて、「絞りを設けたシート」を配置する技術は、甲第５〜８号証に記載されていない。
　なお、その余の各甲号証を精査しても、前記相違点に係る事項が記載、若しくは示唆されていないことは明らかである。
　
エ　無効理由３についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明６は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第５〜８号証に記載された周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの、とすることはできないのみならず、請求人の提示したすべての証拠方法をもってしても、同様である。
　よって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とすることはできない。
　したがって、請求人の主張する無効理由３には理由がない。
　
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法、並びに当審無効理由によっては、本件発明５〜６の特許を無効とすることはできない。
　また、本件発明５〜６について、他に無効とすべき理由も発見しない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
 よって、結論のとおり審決する。