【事件の表示】
　特願２００１−　７９７２８「広告配信方法および広告配信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２７日出願公開、特開２００２−２７９２７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２１日の出願であって、平成１８年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年１２月２６日付けの手続補正の補正の却下の決定について
［補正却下の決定の結論］
 　平成１８年１２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１８年１２月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は以下のように補正された。（下線は審判請求人が本件補正時に付与したものである。）
 「【請求項１】　ネットワークを利用した広告配信を行うコンピュータにおける広告配信方法において、
　所定の商品購入時の特典を定義したクーポン情報と広告情報とを互いに対応付けて管理しており、前記ネットワークを介して接続された端末装置からの
前記広告情報を指定した取得
　前記端末装置に送信した前記広告情報に対応する前記クーポン情報を、前記カスタマＩＤに対応付けて
記憶装置に
　前記端末装置から前記カスタマＩＤを含む前記所定の商品の特典照会要求が行われると、前記特典照会要求に含まれる前記カスタマＩＤに対応付けて
前記記憶装置に
　ことを特徴とする広告配信方法。
　　【請求項２】　前記クーポン情報には、前記所定の商品購入時の割引率が設定されていることを特徴とする請求項１記載の広告配信方法。
　　【請求項３】　前記端末装置から前記所定の商品の購入申請を受け取ると、前記端末装置に対応付けて
前記記憶装置に
　前記決定された特典を適用した前記所定の商品の売買契約を確定し、確定した前記売買契約に基づいた決済処理を行う、
　ことを特徴とする請求項１記載の広告配信方法。
　　【請求項４】　前記決済処理においては、前記端末装置の利用者の口座から金銭の引き出しが可能な金融機関サーバに対して、決定した価格に応じた金額の前記利用者の口座からの引き出しを依頼することを特徴とする請求項３記載の広告配信方法。
　　【請求項５】　前記クーポン情報には特典の適用条件が定められており、前記所定の商品購入時に前記適用条件を満たした場合にのみ、前記クーポン情報に定義された特典を、前記所定の商品の売買契約で適用することを特徴とする請求項３記載の広告配信方法。
　　【請求項６】　前記クーポン情報には、前記適用条件の異なる複数の特典が定義されており、前記所定の商品購入時に前記適用条件を満たした特典の中で購入者にとって最も有利な特典を、前記所定の商品の売買契約で適用することを特徴とする請求項５記載の広告配信方法。
　　【請求項７】　前記所定の商品購入時に前記適用条件を満たした複数の特典それぞれによる割引金額を計算し、割引金額の最も大きい特典を、前記所定の商品の売買契約で適用することを特徴とする請求項６記載の広告配信方法。
　　【請求項８】　有効期限までの期間が最短のクーポン情報を選択し、選択した前記クーポン情報を参照して、前記所定の商品購入時の特典を決定することを特徴とする請求項１記載の広告配信方法。
　　【請求項９】　ネットワークを利用した広告配信を行うコンピュータにおける広告配信方法において、
　所定の商品購入時の割引金額を定義したクーポン情報と広告情報とを互いに対応付けて管理しており、前記ネットワークを介して接続された端末装置からの
前記広告情報を指定した取得
　前記端末装置に送信した前記広告情報に対応する前記クーポン情報を、前記カスタマＩＤに対応付けて
記憶装置に
　前記端末装置から前記カスタマＩＤを含む前記所定の商品の購入申請を受け取ると、前記購入申請に含まれる前記カスタマＩＤに対応付けて
前記記憶装置に
　前記決定された価格を適用した前記所定の商品の売買契約を確定し、確定した前記売買契約に基づいた決済処理を行う、
　ことを特徴とする広告配信方法。
　　【請求項１０】　ネットワークを利用した広告配信を行う広告配信装置において、
　所定の商品購入時の特典を定義したクーポン情報と広告情報とを互いに対応付けて管理しており、前記ネットワークを介して接続された端末装置からの
前記広告情報を指定した取得
　前記端末装置に送信した前記広告情報に対応する前記クーポン情報を、前記カスタマＩＤに対応付けて
記憶装置に
　前記端末装置から前記カスタマＩＤを含む前記所定の商品の特典照会要求が行われると、前記特典照会要求に含まれる前記カスタマＩＤに対応付けて
前記記憶装置に
　決定した前記特典を前記端末装置に通知する通知手段と、
　を有することを特徴とする広告配信装置。」
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１，９，１０において、「端末装置からの要求」を「端末装置からの前記広告情報を指定した取得要求」と補正することにより、要求の内容を広告情報を指定したものであるものに限定するとともに、請求項１，３，９，１０において、クーポン情報およびカスタマＩＤが対応付けられて保存する保存先が「記憶装置」であることを限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としている。したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１７５８５１号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている 。）。
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子クーポンおよびそのクーポンサービス対象商品の供給者であるメーカ側が、電子クーポンの発行およびその引換をクーポン発行者（代理店など）とクーポン引換者（利用者）を介して行うようにした電子クーポン発行・引換システムに関する。」
　
イ　「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について図面により詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態を示すシステム構成図である。図１において、１１０はクーポン情報を掲載し、クーポン供給者かつ商品供給者であるメーカ側より配布されたクーポンをクーポン利用者に発行する広告代理店などのサーバ装置（第１のコンピュータ）、１２０はメーカ側より配布された商品情報を掲載し、クーポン利用者が商品を購入する際、クーポンの引換を行う店舗（小売店）などのサーバ装置（第２のコンピュータ）、１３０はクーポン発行状況（クーポン発行実績情報）、クーポン利用状況（クーポン引換実績情報）等を管理するメーカ側のサーバ装置（第３のコンピュータ）、１４０はクーポン利用者（クーポン所有者）側の端末装置であり、これらの各装置は通信回線１５０によって相互に接続されている。
　
ウ　「【００１５】図２は、図１に示すクーポン発行者側のサーバ装置１１０のクーポンＤＢ１１１に格納されるクーポン情報テーブル２００の構成図である。同図に示すように、クーポン情報テーブル２００は、各クーポンを識別するため固有に採番されるクーポンコードを格納するクーポンコード欄２０１、そのクーポンを利用できる商品の商品コードを格納する商品コード欄２０２、当該クーポンでの特典内容情報（割引率など）を格納する特典内容欄２０３および当該クーポンの有効期限情報を格納する有効期限欄２０４、当該クーポンを出力装置１４１に表示するための画像ファイル名等を格納する広告表示内容欄２０５から構成される。」
　
エ　「【００１７】図４は、図１に示すメーカ側サーバ装置１３０のクーポン管理ＤＢ１３１に格納されるクーポン管理情報テーブル４００の構成図である。クーポン管理情報テーブル４００は、クーポン情報，クーポン発行実績情報，クーポン引換実績情報などを格納するものであり、クーポン利用者がクーポン発行者側で取得したクーポン情報を格納するとともに、クーポン引換者側で商品を購入する際、割引などの特典を享受できるようにする。・・・（中略）・・・
【００１８】クーポン管理情報テーブル４００は、図４に示すように、各クーポンを識別するためクーポンコードを格納するクーポンコード欄４０１，そのクーポンを利用できる商品の商品コードを格納する商品コード欄４０２，そのクーポンでの割引率などの特典内容を格納する特典内容欄４０３，そのクーポンの有効期限を格納する有効期限欄４０４などのクーポン情報と、クーポン発行者（広告代理店など）からクーポン発行の際に送信される所有者（クーポン利用者）を識別するための所有者コードを格納する所有者コード欄４０５，その所有者（クーポン利用者）のパスワードを格納する所有者パスワード欄４０６，クーポン発行者名を格納するクーポン発行者名欄４０７，そのクーポンを発行した日付けを格納する発行日付欄４０８などのクーポン発行実績情報と、クーポン引換者（商品店舗；小売店など）からクーポン引換の際に送信されてくるクーポン引換者（利用者）名を格納するクーポン引換者名欄４０９，値引金額欄４１０，引換日付欄４１１などのクーポン引換実績情報を格納している。」
　
オ　「【００１９】次に、本実施例の電子クーポン発行・引換システムにおけるクーポン発行処理動作とクーポン引換処理動作を説明する。図５は、クーポン発行処理動作を説明するためのフローチャートであり、図６は、クーポン引換処理動作を説明するためのフローチャートである。まず、図５のフローチャートに基づいてクーポン発行処理動作を説明する。クーポン利用者は、端末装置１４０の情報検索、表示のためのＷＷＷブラウザなどのアプリケーションソフトを用いて、通信回線１５０を介し、サーバ装置１１０にアクセスする（ステップ５０１）。ＷＷＷブラウザ上でサーバ装置１１０をアクセスする方法として、バナー公告を用いると便利である。以下、バナー公告の場合を例にして説明する。
【００２０】バナー公告（banner advertisement;ホームページの画面の一部に掲載される広告で、この画像領域をクリックすることで広告主のホームページへジャンプするようになっている）の一例を図７に示す。図７に示すように、ホームページ５０１０内に、本来の画面の他、例えば画面の下部に、各種バナー公告（図７は、パソコンに関するバナー公告１０５１，カメラに関するバナー公告１０５２，ビデオに関するバナー公告１０５３を表示する例である）を掲示する。
【００２１】利用者がこのバナー公告の中から特定の、例えばカメラに関するバナー公告１０５２をマウスでクリックすると、該バナー公告に対応するサーバ装置１１０は、クーポンＤＢ１１１に格納されているカメラに関するクーポン情報を端末装置１４０に送信する（ステップ５０２）。端末装置１４０は、サーバ装置１１０から送信されたカメラに関するクーポン情報を表示する（ステップ５０３）。図８は、このとき表示されるカメラに関するクーポン情報５０３０の例であり、クーポンに関する商品コード５０３１，特典内容（割引率など）５０３２，有効期限５０３３，ＯＫボタン５０３４，キャンセルボタン５０３５などを表示する。
【００２２】クーポン利用者は、このクーポン情報の表示を参考にし、所望のものであればサーバ装置１４０の入力装置１４２を介してクーポンの発行を要求する（ステップ５０４；ＯＫボタン５０３４をクリック）。所望のものでなければキャンセルボタンをクリックする。クーポン利用者からのクーポンの発行要求があった場合、サーバ装置１１０は、クーポンの所有者情報の登録ダイアログをサーバ装置１４０の出力装置１４１を介して表示する（ステップ５０５）。図９は、このとき表示されるクーポンの所有者情報の登録ダイアログ５０５０の例である。クーポン利用者が、この画面に基づいて所有者情報（所有者コード５０５１，所有者パスワード５０５２など）を入力しＯＫボタン５０５３をクリック（登録）したら（ステップ５０６）、サーバ装置１３０に当該クーポン情報および所有者情報が送信される（ステップ５０７）。サーバ装置１３０は、サーバ装置１１０から送信されたクーポン情報および所有者情報をもとにクーポン発行可否を判定し、その結果をサーバ装置１１０に送信する（ステップ５０８）。
【００２３】ステップ５０８における判定の結果、クーポン発行が可能な場合は、サーバ装置１３０は、クーポン発行実績情報として、当該クーポンの所有者コード欄４０５、所有者パスワード欄４０６、クーポン発行者欄４０７、発行日付欄４０８に情報を格納するとともに、サーバ装置１１０へクーポン発行可否判定処理の実行結果を送出する（ステップ５０９）。サーバ装置１１０は、サーバ装置１３０から受信したクーポン発行可否判定処理の実行結果に従い、端末装置１４０にその実行結果を表す情報を送信し（ステップ５１０）、端末装置１４０はその情報を出力装置１４１に表示し（ステップ５１１）、クーポン発行処理の一連の動作は終了する。図１０は、このときのクーポン発行可否判定処理の実行結果の表示例である。
【００２４】ここで、ステップ５０８のクーポン発行可否判定処理の一例を示す。サーバ装置１３０は、サーバ装置１１０から送信される情報の中でクーポン情報テーブル２００から当該クーポンのクーポンコードおよび有効期限を抽出し、クーポン管理テーブル４００より当該クーポンコードを検索し、有効期限内であるかを判定する。有効期限内である場合は処理を続け、有効期限内でない場合は、サーバ装置１１０に発行中止のリターンを返す。
【００２５】次に、同一商品についてのクーポンを同一利用者に重複して発行するのを防止する処理を行う。クーポン情報テーブル２００より当該クーポンコードの商品コードを抽出し、その商品コードでクーポン管理テーブル４００を検索し、所有者コード、所有者パスワードを抽出し、サーバ装置１１０から送信される所有者情報と一致するものがあるかを判定する。一致するものがない場合は、サーバ装置１１０にクーポン発行可能のリターンを返し、一致するものがある場合は、サーバ装置１１０にクーポン発行中止のリターンを返す。以上クーポン発行可否判定処理の一例を示したが、これに限らずクーポンの内容により様々な判定処理を採用することができることはいうまでもない。例えば、同一利用者に対して同一商品のクーポンを多重発行してもよい場合にはステップ５０８において、所有者が一致しているか否かの判定および同一の場合にクーポン発行を中止する必要がなくなる。
【００２６】次に、図６のフローチャートに基づいてクーポン引換処理動作を説明する。クーポン利用者は、クーポン発行処理動作のステップ５０１と同様に、端末装置１４０の情報検索、表示のためのＷＷＷブラウザなどのアプリケーションソフトを用いて、通信回線１５０を介し、サーバ装置１２０にアクセスする（ステップ６０１）。このときもバナー公告を利用することができる。サーバ装置１２０は、商品ＤＢ１２１に格納されている商品コード，商品名，価格，表示内容などの商品情報を通信回線１５０を介して端末装置１４０に送信する（ステップ６０２）。端末装置１４０は、サーバ装置１２０から送信されたこれらの商品情報を出力装置１４１に表示する（ステップ６０３）。
【００２７】クーポン利用者が、これらの商品情報を参考にし、当該商品をクーポンを利用して購入する場合、クーポンの引換を入力装置１４２を介して要求する（ステップ６０４）。この要求を受信したサーバ装置１２０は、クーポンの所有者情報の登録ダイアログを端末１４０に送出して（ステップ６０５）、出力装置１４１を介して表示する。入力装置１４２から所有者情報が登録されたら（ステップ６０６）、サーバ装置１３０に当該商品情報および所有者情報を送信する（ステップ６０７）。サーバ装置１３０は、サーバ装置１２０から送信された商品情報および所有者情報をもとにクーポン引換可否を判定し、判定結果をサーバ装置１２０に返す（ステップ６０８）。
【００２８】ステップ６０８のクーポン引換可否判定処理では、サーバ装置１３０は、サーバ装置１２０から送信される情報から所有者情報および商品情報テーブル３００の商品コードを抽出し、クーポン管理情報テーブル４００を検索する。一致するクーポンがある場合は、クーポン引換可能とし、商品情報テーブル３００から当該商品の価格情報を抽出し、クーポン管理テーブル４００の特典内容に従い、商品価格の値引処理を行いサーバ１２０にその値引後の商品価格情報を送信する。一致するクーポンがない場合はクーポン引換不可能と判定し、サーバ装置１２０に通知する。
【００２９】サーバ装置１２０は、サーバ装置１３０からのクーポン引換可否判定処理の実行結果に従い、出力装置１４１に表示する内容を端末装置１４０に送信する（ステップ６０９）。クーポン引換可能な場合は、出力装置１４１に値引後の商品価格が表示される（ステップ６１０）。なお、クーポン引換不可能な場合は、ステップ６１０において出力装置１４１にその旨のメッセージが表示され、一連のクーポン引換処理を終了する。
【００３０】クーポン引換可能な場合は、サーバ装置１２０は、端末装置１４０から当該商品を購入する旨の情報が送信された場合（ステップ６１１）、クーポン引換者名、値引金額、引換日付などのクーポン引換実績情報をサーバ装置１３０に送信する（ステップ６１２）。サーバ装置１３０は、サーバ装置１２０から送信されたクーポン引換実績情報に従い、クーポン管理情報テーブル４００より該当するクーポンコードを検索し、該クーポンコードに対応するクーポン引換者名、値引金額、引換日付などのクーポン引換実績情報を追加格納し（ステップ６１３）、一連のクーポン引換処理動作を終了する。」
　
　上記ア〜オ及び図１〜１２によれば、以下の点がいえる。
　
Ａ．上記アの「本発明は・・・（中略）・・・電子クーポン発行・引換システムに関する。」の記載、
　上記イの「図１において、１１０はクーポン情報を掲載し、クーポン供給者かつ商品供給者であるメーカ側より配布されたクーポンをクーポン利用者に発行する広告代理店などのサーバ装置（第１のコンピュータ）、１２０はメーカ側より配布された商品情報を掲載し、クーポン利用者が商品を購入する際、クーポンの引換を行う店舗（小売店）などのサーバ装置（第２のコンピュータ）、１３０はクーポン発行状況（クーポン発行実績情報）、クーポン利用状況（クーポン引換実績情報）等を管理するメーカ側のサーバ装置（第３のコンピュータ）、１４０はクーポン利用者（クーポン所有者）側の端末装置であり、これらの各装置は通信回線１５０によって相互に接続されている。」の記載によれば、
　電子クーポン発行・引換システムは、クーポン発行者側のサーバ装置（第１のコンピュータ）と、メーカ側のサーバ装置（第３のコンピュータ）と、クーポン引換者側のサーバ装置（第２のコンピュータ）と、クーポン利用者側の端末装置とが通信回線を介して接続されており、この電子クーポン発行・引換システムを用いて電子クーポンを発行し引き換えるための手順は電子クーポン発行・引換方法といえる。
　
Ｂ．上記ウの「【００１５】図２は、図１に示すクーポン発行者側のサーバ装置１１０のクーポンＤＢ１１１に格納されるクーポン情報テーブル２００の構成図である。同図に示すように、クーポン情報テーブル２００は、各クーポンを識別するため固有に採番されるクーポンコードを格納するクーポンコード欄２０１、そのクーポンを利用できる商品の商品コードを格納する商品コード欄２０２、当該クーポンでの特典内容情報（割引率など）を格納する特典内容欄２０３および当該クーポンの有効期限情報を格納する有効期限欄２０４、当該クーポンを出力装置１４１に表示するための画像ファイル名等を格納する広告表示内容欄２０５から構成される。」の記載、
　上記オの「【００２１】利用者がこのバナー公告の中から特定の、例えばカメラに関するバナー公告１０５２をマウスでクリックすると、該バナー公告に対応するサーバ装置１１０は、クーポンＤＢ１１１に格納されているカメラに関するクーポン情報を端末装置１４０に送信する（ステップ５０２）。端末装置１４０は、サーバ装置１１０から送信されたカメラに関するクーポン情報を表示する（ステップ５０３）。」の記載によれば、
　クーポン発行者側のサーバ装置は、クーポンを利用できる商品の商品コードと、その商品購入時の割引率である特典内容情報と、該クーポンを表示するための広告表示内容とを含むクーポン情報テーブルを管理しており、端末装置においてバナー公告がクリックされると、端末装置に対して、クリックされたバナー公告に関する広告表示内容を含むクーポン情報を送信するといえる。
　
Ｃ．上記オの「【００２１】・・・（中略）・・・端末装置１４０は、サーバ装置１１０から送信されたカメラに関するクーポン情報を表示する（ステップ５０３）。」の記載、
　上記オの「【００２２】クーポン利用者は、このクーポン情報の表示を参考にし、所望のものであればサーバ装置１４０の入力装置１４２を介してクーポンの発行を要求する（ステップ５０４；ＯＫボタン５０３４をクリック）。所望のものでなければキャンセルボタンをクリックする。クーポン利用者からのクーポンの発行要求があった場合、サーバ装置１１０は、クーポンの所有者情報の登録ダイアログをサーバ装置１４０の出力装置１４１を介して表示する（ステップ５０５）。図９は、このとき表示されるクーポンの所有者情報の登録ダイアログ５０５０の例である。クーポン利用者が、この画面に基づいて所有者情報（所有者コード５０５１，所有者パスワード５０５２など）を入力しＯＫボタン５０５３をクリック（登録）したら（ステップ５０６）、サーバ装置１３０に当該クーポン情報および所有者情報が送信される（ステップ５０７）。」の記載によれば、
　端末装置は、受信したクーポン情報に係るクーポン発行要求と所有者情報とをクーポン発行者側のサーバ装置に送信し、
　クーポン発行者側のサーバ装置は、発行要求されたクーポンのクーポン情報と所有者情報とをメーカ側のサーバ装置に送信するといえる。
　
Ｄ．上記オの「【００２２】・・・（中略）・・・サーバ装置１３０は、サーバ装置１１０から送信されたクーポン情報および所有者情報をもとにクーポン発行可否を判定し、その結果をサーバ装置１１０に送信する（ステップ５０８）。
【００２３】ステップ５０８における判定の結果、クーポン発行が可能な場合は、サーバ装置１３０は、クーポン発行実績情報として、当該クーポンの所有者コード欄４０５、所有者パスワード欄４０６、クーポン発行者欄４０７、発行日付欄４０８に情報を格納する」の記載、
　上記エの「【００１７】図４は、図１に示すメーカ側サーバ装置１３０のクーポン管理ＤＢ１３１に格納されるクーポン管理情報テーブル４００の構成図である。クーポン管理情報テーブル４００は、クーポン情報，クーポン発行実績情報，クーポン引換実績情報などを格納するものであり、クーポン利用者がクーポン発行者側で取得したクーポン情報を格納するとともに、クーポン引換者側で商品を購入する際、割引などの特典を享受できるようにする。・・・（中略）・・・
【００１８】クーポン管理情報テーブル４００は、図４に示すように、各クーポンを識別するためクーポンコードを格納するクーポンコード欄４０１・・・（中略）・・・などのクーポン情報と、クーポン発行者（広告代理店など）からクーポン発行の際に送信される所有者（クーポン利用者）を識別するための所有者コードを格納する所有者コード欄４０５，その所有者（クーポン利用者）のパスワードを格納する所有者パスワード欄４０６，クーポン発行者名を格納するクーポン発行者名欄４０７，そのクーポンを発行した日付けを格納する発行日付欄４０８などのクーポン発行実績情報と、・・・（中略）・・・を格納している。」の記載によれば、
　メーカ側のサーバ装置１３０は、 クーポン発行者側のサーバ装置１１０から受信したクーポン情報と所有者情報をもとに、クーポン発行が可能な場合は、クーポン情報を所有者情報に対応付けてクーポン管理情報テーブルに格納するといえる。
　
Ｅ．上記オの「【００２７】クーポン利用者が、これらの商品情報を参考にし、当該商品をクーポンを利用して購入する場合、クーポンの引換を入力装置１４２を介して要求する（ステップ６０４）。この要求を受信したサーバ装置１２０は、クーポンの所有者情報の登録ダイアログを端末１４０に送出して（ステップ６０５）、出力装置１４１を介して表示する。入力装置１４２から所有者情報が登録されたら（ステップ６０６）、サーバ装置１３０に当該商品情報および所有者情報を送信する（ステップ６０７）。サーバ装置１３０は、サーバ装置１２０から送信された商品情報および所有者情報をもとにクーポン引換可否を判定し、判定結果をサーバ装置１２０に返す（ステップ６０８）。」の記載によれば、
　クーポン引換者側のサーバ装置１２０は、端末装置から購入する商品のクーポン引換要求と所有者情報とを受信すると、購入する商品の商品情報と所有者情報とをメーカ側のサーバ装置１３０に送信するといえる。
　
Ｆ．上記オの「【００２７】・・・（中略）・・・サーバ装置１３０は、サーバ装置１２０から送信された商品情報および所有者情報をもとにクーポン引換可否を判定し、判定結果をサーバ装置１２０に返す（ステップ６０８）。
【００２８】ステップ６０８のクーポン引換可否判定処理では、サーバ装置１３０は、サーバ装置１２０から送信される情報から所有者情報および商品情報テーブル３００の商品コードを抽出し、クーポン管理情報テーブル４００を検索する。一致するクーポンがある場合は、クーポン引換可能とし、商品情報テーブル３００から当該商品の価格情報を抽出し、クーポン管理テーブル４００の特典内容に従い、商品価格の値引処理を行いサーバ１２０にその値引後の商品価格情報を送信する。」の記載、
　上記Ｄ．における、メーカ側のサーバ装置１３０がクーポン情報を所有者情報に対応付けてクーポン管理情報テーブルに格納するという記載事項によれば、
　メーカ側のサーバ装置１３０は、クーポン引換者側のサーバ装置１２０から受信した商品情報と所有者情報をもとに、所有者情報に対応付けてクーポン管理情報テーブルに格納されたクーポン情報を検索し、その特典内容に従い値引後の商品価格を決定し、値引後の商品価格をクーポン引換者側のサーバ装置１２０に送信するといえる。
　
Ｇ．上記オの「【００２８】ステップ６０８のクーポン引換可否判定処理では、サーバ装置１３０は、・・・（中略）・・・サーバ１２０にその値引後の商品価格情報を送信する。」の記載、
　上記オの「【００２９】サーバ装置１２０は、サーバ装置１３０からのクーポン引換可否判定処理の実行結果に従い、出力装置１４１に表示する内容を端末装置１４０に送信する（ステップ６０９）。クーポン引換可能な場合は、出力装置１４１に値引後の商品価格が表示される（ステップ６１０）。」の記載によれば、
　クーポン引換者側のサーバ装置１２０は、受信した値引後の商品価格を端末装置に送信するといえる。
　
　上記Ａ．〜Ｇ．の記載事項によれば、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「通信回線を介して接続されたクーポン発行者側のサーバ装置と、メーカ側のサーバ装置と、クーポン引換者側のサーバ装置と、クーポン利用者側の端末装置とにおける電子クーポンの発行・引換方法において、
  クーポン発行者側のサーバ装置は、クーポンを利用できる商品の商品コードと、その商品購入時の割引率である特典内容情報と、該クーポンを表示するための広告表示内容とを含むクーポン情報テーブルを管理しており、端末装置においてバナー公告がクリックされると、端末装置に対して、クリックされたバナー公告に関する広告表示内容を含むクーポン情報を送信し、
　端末装置は、受信したクーポン情報に係るクーポン発行要求と所有者情報とをクーポン発行者側のサーバ装置に送信し、
　クーポン発行者側のサーバ装置は、発行要求されたクーポンのクーポン情報と所有者情報とをメーカ側のサーバ装置に送信し、
　メーカ側のサーバ装置は、クーポン発行者側のサーバ装置から受信したクーポン情報と所有者情報をもとに、クーポン発行が可能な場合は、クーポン情報を所有者情報に対応付けてクーポン管理情報テーブルに格納し、
　クーポン引換者側のサーバ装置は、前記端末装置から購入する商品のクーポン引換要求と所有者情報とを受信すると、購入する商品の商品情報と所有者情報とをメーカ側のサーバ装置に送信し、
　メーカ側のサーバ装置は、クーポン引換者側のサーバ装置から受信した当該商品情報と所有者情報をもとに、所有者情報に対応付けてクーポン管理情報テーブルに格納されたクーポン情報を検索し、その特典内容に従い値引後の商品価格を決定し、値引後の商品価格をクーポン引換者側のサーバ装置に送信し、
　クーポン引換者側のサーバ装置は、受信した値引後の商品価格を端末装置に送信する、
　ことを特徴とする電子クーポンの発行・引換え方法。」
　
４．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（あ）引用発明のクーポン発行者側のサーバ装置は、通信回線を介して接続された端末装置に対して、広告表示内容を含むクーポン情報を送信するから、「ネットワークを利用した広告配信を行うコンピュータ」といえる。
　そして、クーポン発行者側のサーバ装置が広告表示内容を含むクーポン情報を送信するという点に着目すれば、引用発明は「広告配信方法」といえる。
　したがって、本願補正発明と引用発明は、共に「ネットワークを利用した広告配信を行うコンピュータにおける広告配信方法」である点で一致する。
　
（い）引用発明のクーポン発行者側のサーバ装置が管理している「クーポンを利用できる商品の商品コードと、その商品購入時の割引率である特典内容情報」は、所定の商品購入時の特典を定義したクーポン情報といえる。
　また、引用発明のクーポン発行者側のサーバ装置が管理している「該クーポンを表示するための広告表示内容」は広告情報ということができ、「クーポンを利用できる商品の商品コードと、その商品購入時の割引率である特典内容情報」と対応付けられている。
　したがって、引用発明の「クーポン発行者側のサーバ装置は、クーポンを利用できる商品の商品コードと、その商品購入時の割引率である特典内容情報と、該クーポンを表示するための広告表示内容とを含むクーポン情報テーブルを管理しており」は、本願補正発明の「所定の商品購入時の特典を定義したクーポン情報と広告情報とを互いに対応付けて管理しており」に相当する。
　
（う）引用発明のクーポン発行者側のサーバ装置は、「端末装置においてバナー公告がクリックされると、端末装置に対して、クリックされたバナー公告に関する広告表示内容を含むクーポン情報を送信」するから、バナー公告のクリックは、端末装置からの広告表示内容すなわち広告情報を指定した取得要求といえる。そして、クーポン発行者側のサーバ装置は、この取得要求に応答して広告情報を送信するといえる。
　また、引用発明は、端末装置とクーポン発行者側のサーバ装置が、通信回線すなわちネットワークを介して接続されている。
　したがって、引用発明の「端末装置においてバナー公告がクリックされると、端末装置に対して、クリックされたバナー公告に関する広告表示内容を含むクーポン情報を送信し」と、
　本願補正発明の「前記ネットワークを介して接続された端末装置からの前記広告情報を指定した取得要求に応答して、前記端末装置に対して前記広告情報と前記端末装置を一意に識別するためのカスタマＩＤとを送信し」は、
　「前記ネットワークを介して接続された端末装置からの前記広告情報を指定した取得要求に応答して、前記端末装置に対して前記広告情報を送信し」の点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、以下の点で一致する。
　
（一致点）
「ネットワークを利用した広告配信を行うコンピュータにおける広告配信方法において、
　所定の商品購入時の特典を定義したクーポン情報と広告情報とを互いに対応付けて管理しており、前記ネットワークを介して接続された端末装置からの前記広告情報を指定した取得要求に応答して、前記端末装置に対して前記広告情報を送信する、
　ことを特徴とする広告配信方法。」
　
　そして、本願補正発明と引用発明は、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　ネットワークを介して接続された端末装置からの広告情報を指定した取得要求に応答して、本願補正発明は「前記端末装置を一意に識別するためのカスタマＩＤ」を送信するのに対し、引用発明はカスタマＩＤを送信しない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、広告配信を行うコンピュータにおいて「前記端末装置に送信した前記広告情報に対応する前記クーポン情報を、前記カスタマＩＤに対応付けて記憶装置に保存」するのに対し、
　引用発明は、広告表示内容を送信するクーポン発行者側のサーバ装置において、上記保存を行わない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明は、広告配信を行うコンピュータにおいて「前記端末装置から前記カスタマＩＤを含む前記所定の商品の特典照会要求が行われると、前記特典照会要求に含まれる前記カスタマＩＤに対応付けて前記記憶装置に保存された前記クーポン情報を参照して、前記所定の商品購入時の特典を決定し、決定した前記特典を前記端末装置に通知する」のに対し、引用発明は、広告表示内容を送信するクーポン発行者側のサーバ装置において、上記クーポン情報の参照や特典の決定、通知をしない点。
　
５．判断
　以下、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　引用発明において、端末装置がクーポン発行要求を行う際に送信する所有者情報は、クーポン発行要求を行った者を識別する情報といえる。
　また、サーバ装置が、当該サーバ装置に要求を行った者を識別するために、識別情報を含んだクッキーを送信して端末装置に記憶させておき、その後の端末装置からの要求に、記憶されている識別情報を含めるようにすることは本件出願前周知である（例えば、国際公開２０００／０４１１１５号を参照されたい。）。この識別情報は、端末装置を一意に識別し、その要求を行った者を識別する情報といえる。
　してみると、引用発明において、端末装置からクーポン発行要求と所有者情報とを受信するために、クーポン発行者側のサーバ装置が広告表示内容を含むクーポン情報だけでなく所有者情報をも送信して、
　引用発明を「端末装置からの前記広告情報を指定した取得要求に応答して、前記端末装置に対して前記広告情報と前記端末装置を一意に識別するためのカスタマＩＤとを送信」するようにすることは容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　引用発明のクーポン発行者側のサーバ装置は、端末装置に広告表示内容を含むクーポン情報を送信し、端末装置からそのクーポン情報に係るクーポン発行要求と所有者情報とを受信すると、該クーポン情報と所有者情報とをメーカ側のサーバ装置に送信し、メーカ側のサーバ装置は、受信したクーポン情報と所有者情報をもとに、クーポン発行が可能な場合はクーポン情報を所有者情報に対応付けてクーポン管理情報テーブルに格納する。
　したがって、メーカ側のサーバ装置は、端末装置に送信した広告情報に対応するクーポン情報をカスタマＩＤに対応付けて記憶装置に保存するといえる。
　また、クーポン情報とそのクーポンの所有者情報は、クーポン発行者側のサーバ装置からメーカ側のサーバ装置に送信され、もともとクーポン発行者側のサーバ装置が有する情報であるから、それらの情報を格納するクーポン管理情報テーブルをクーポン発行者側のサーバ装置に設けることは普通に想到されることである。
　してみると、引用発明において、クーポン管理情報テーブルをメーカ側のサーバ装置に設ける代わりに、クーポン発行者側のサーバ装置に設けて、
　引用発明を、「前記端末装置に送信した前記広告情報に対応する前記クーポン情報を、前記カスタマＩＤに対応付けて記憶装置に保存」するようにすることは容易に想到し得ることである。
　
（相違点３について）
　引用発明のクーポン引換者側のサーバ装置は、「端末装置から購入する商品のクーポン引換要求と所有者情報」とを受信し、その結果として、「値引後の商品価格を端末装置に送信する」から、端末装置から所定の商品の特典照会要求とカスタマＩＤの受信とが行われ、決定した特典を端末装置に通知するといえる。
　また、メーカ側のサーバ装置は、「クーポン引換者側のサーバ装置から受信した当該商品情報と所有者情報をもとに、所有者情報に対応付けて格納されたクーポン情報を検索し、その特典内容に従い値引後の商品価格を決定し、値引後の商品価格をクーポン引換者側のサーバ装置に送信」するから、特典照会要求の際に受信したカスタマＩＤに対応付けて記憶装置に保存されたクーポン情報を参照して、所定の商品購入時の特典を決定するといえる。
　また、前記（相違点２について）において記載したように、メーカ側のサーバ装置に設けられたクーポン管理情報テーブルを、クーポン発行者側のサーバ装置に設けることは格別なこととはいえない。
　また、商取引の分野において、クーポン発行者とクーポンの引換者が同じであることは普通のことである。
　また、前記（相違点１について）において記載したように、端末装置からサーバ装置への要求に、端末装置を一意に識別して要求を行った者を識別するＩＤを含めることは周知である。
　してみると、引用発明において、クーポン発行者がクーポンの引換も行うようにして、そのために、クーポン発行者のサーバ装置が「端末装置から購入する商品のクーポン引換要求と所有者情報」とを受信し、「値引後の商品価格を端末装置に送信」し、その際、クーポン引換要求に所有者情報を含ませ、
　また、クーポン管理情報テーブルをクーポン発行者側のサーバ装置に設けて、クーポン発行者側のサーバ装置が、購入する商品の商品情報と所有者情報をもとにクーポン管理情報テーブルを検索し、その特典内容に従い値引後の商品価格を決定するようにして、
　引用発明を、「前記端末装置から前記カスタマＩＤを含む前記所定の商品の特典照会要求が行われると、前記特典照会要求に含まれる前記カスタマＩＤに対応付けて前記記憶装置に保存された前記クーポン情報を参照して、前記所定の商品購入時の特典を決定し、決定した前記特典を前記端末装置に通知する」ようにすることは容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１２月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月２０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
 「【請求項１】　ネットワークを利用した広告配信を行うコンピュータにおける広告配信方法において、
　所定の商品購入時の特典を定義したクーポン情報と広告情報とを互いに対応付けて管理しており、前記ネットワークを介して接続された端末装置からの要求に応答して、前記端末装置に対して前記広告情報と前記端末装置を一意に識別するためのカスタマＩＤとを送信し、
　前記端末装置に送信した前記広告情報に対応する前記クーポン情報を、前記カスタマＩＤに対応付けて保存し、
　前記端末装置から前記カスタマＩＤを含む前記所定の商品の特典照会要求が行われると、前記特典照会要求に含まれる前記カスタマＩＤに対応付けて保存された前記クーポン情報を参照して、前記所定の商品購入時の特典を決定し、
　決定した前記特典を前記端末装置に通知する、ことを特徴とする広告配信方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　　３．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から前記「第２　２．」で検討した限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　４．」、「第２　５．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。