(57)【要約】【課題】活性エネルギー線照射前は粘着剤として要求される性能に優れ、活性エネルギー線照射後は、硬化物が高温条件における接着強度に優れ、高温・高湿度下での信頼性にも優れる活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物の提供。【解決手段】下記（Ａ）及び（Ｂ）成分を含む活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。（Ａ）成分：下記単量体（ａ１）〜（ａ３）を必須構成単量体とし、マレイミド基を有する重合体であって、重量平均分子量が１０，０００〜１，２００，０００、分子量分布が８．０以上及びガラス転移温度が−５０℃〜０℃である重合体  ・（ａ１）：炭素数が１〜１４個のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート  ・（ａ２）：脂環式基を有する（メタ）アクリレート  ・（ａ３）：水酸基及びエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｂ）成分：エチレン性不飽和基を有する化合物であって、（Ａ）成分以外の化合物
2014092186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）及び（Ｂ）成分を含む活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
（Ａ）成分：下記単量体（ａ１）、単量体（ａ２）及び単量体（ａ３）を必須構成単量体単位とし、マレイミド基を有する重合体であって、重量平均分子量が１０，０００〜１，２００，０００、分子量分布が８．０以上及びガラス転移温度が−５０℃〜０℃である重合体
・単量体（ａ１）：炭素数が１〜１４個のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート
・単量体（ａ２）：脂環式基を有する（メタ）アクリレート
・単量体（ａ３）：水酸基及びエチレン性不飽和基を有する化合物
（Ｂ）成分：エチレン性不飽和基を有する化合物であって、（Ａ）成分以外の化合物
【請求項２】
（Ａ）成分におけるマレイミド基が、下記一般式（１）で表されるマレイミド基である請求項１記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【化１】
2014092186.tif 000013
〔但し、一般式（１）において、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基若しくはアリール基を表すか、又はＲ1及びＲ2は一つとなって５員環若しくは６員環を形成する炭化水素基を表す。〕
【請求項３】
前記単量体（ａ２）が、シクロヘキシル（メタ）アクリレート又は／及びイソボニル（メタ）アクリレートである請求項１又は請求項２記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）成分が、さらに酸性基を有する重合体である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項５】
前記（Ａ）成分の酸性基が、カルボキシル基である請求項４記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項６】
前記（Ａ）成分が、さらにマレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する重合体である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項７】
（Ａ）成分が、下記単量体（ａ１）〜（ａ５）を下記割合で共重合した共重合体である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
単量体（ａ１）：４８〜９５重量％
単量体（ａ２）：１〜５０重量％
単量体（ａ３）：１〜３０重量％
単量体（ａ４）：上記一般式（１）で表されるマレイミド基及び当該マレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物；１〜３０重量％
単量体（ａ５）：単量体（ａ１）〜（ａ４）以外のエチレン性不飽和基を有する化合物：０〜３０重量％
【請求項８】
単量体（ａ４）が、下記一般式（２）で表される化合物である請求項７に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【化２】
2014092186.tif 000014
〔但し、式（２）において、Ｒ1及びＲ2は前記と同義である。又、Ｒ3はアルキレン基を表し、Ｒ4は水素原子又はメチル基を表し、ｎは１から６の整数を表す。〕
【請求項９】
前記（Ｂ）成分が、水酸基を有し、２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物を含む請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項１０】
（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量に対して、（Ａ）成分を３０〜９９重量％、（Ｂ）成分は１〜７０重量％含む請求項１〜請求項９のいずれか１項に活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項１１】
さらに、（Ｃ）成分：粘着性付与剤を、組成物中の固形分１００重量部に対して、３〜５０重量部含む請求項１〜請求項１０記載のいずれか１項に活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項１２】
さらに、（Ｄ）成分：光重合開始剤及び／又は光増感剤を含む請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項１３】
さらに、（Ｅ）成分：有機溶剤を含む請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項１４】
さらに、（Ｆ）成分：熱硬化型架橋剤を含む請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項１５】
組成物の被膜又は乾燥被膜の８５℃貯蔵弾性率Ｇ’（周波数１Ｈｚ）が０．００１〜０．０５ＭＰａであり、かつ
組成物のエネルギー線照射後における硬化物の８５℃貯蔵弾性率Ｅ’（周波数１Ｈｚ）が０．１〜５０００ＭＰａである
請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の組成物を含むタッチパネル用活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項１７】
請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物のフィルム又はシート状被膜又は乾燥被膜からなる活性エネルギー線硬化型粘接着フィルム又はシート。
【請求項１８】
離型処理された基材、請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の組成物から得られる活性エネルギー硬化型被膜又は乾燥被膜層及び離型処理された基材が、この順に形成されてなる活性エネルギー硬化型粘接着フィルム又はシート。
【請求項１９】
請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物の硬化物により、前面板、タッチパネル及び画像表示ユニットのいずれか又は全て固定されてなる画像表示装置。
【請求項２０】
請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物の硬化物により、前面板とタッチパネルが一体化された前面板と画像表示ユニットが固定されてなる画像表示装置。
【請求項２１】
前面板がポリカーボネートからなる請求項２０記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は活性エネルギー硬化型粘接着剤組成物、それから得られる活性エネルギー硬化型空隙充填用フィルム又はシート、及びそれを含む画像表示装置に関し、これら技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
初期状態では粘着性を示し、活性エネルギー線により硬化されて強固な接着力を発現する活性エネルギー線硬化型粘接着剤は、光学部材をはじめとする様々な用途に検討されている。【０００３】
液晶ディスプレイは、ディスプレイ表面を形成する前面板、偏光板及び液晶ユニットから構成されることが多い。さらに液晶ディスプレイや有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ等のタッチパネルを有するディスプレイでは、前面板、タッチパネル、偏光板及びディスプレイパネルから構成されることが一般的である。
近年、タッチパネル用の前面板として、ポリカーボネート（ＰＣ）やポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のプラスチック基板が用いられているが、プラスチック製の前面板とタッチパネルの貼合に、粘接着剤や粘着剤を使用した場合、粘着剤との界面で生じる発泡が問題となっている。この原因は、高温状態の接着強度が低いためであり、そのため、高温状態（８５℃）の接着力の改良が望まれている。
又、高温・高湿度下で長時間置かれると、気泡、剥がれ及び白化等が発生することがあった。【０００４】
高温状態における接着力が優れる粘接着剤や粘着剤としては、脂環式骨格を有する（メタ）アクリル系共重合体を使用した粘着剤が知られている。
特許文献１では、ポリイソシアネート化合物やエポキシ化合物のような架橋剤による架橋のために、極性の高い水酸基やカルボキシル基のような官能基を有する（メタ）アクリレート、及び脂環式又は芳香環を含有する（メタ）アクリレートを構成単量体単位とする（メタ）アクリル系共重合体を含む粘着剤が使用されている。しかしながら、当該粘着剤は、８５℃の接着強度は２Ｎ/２５ｍｍ以上の粘着力を実現することはできていない。
又、脂環式基を有する（メタ）アクリレートを構成単量体として含む（メタ）アクリル系共重合体を用いた粘着剤としては、前記特許文献１以外にもいくつか提案されている（例えば、特許文献２〜３）。しかし、いずれの粘着剤も、再剥離性と被着体の低汚染性を目的としており、８５℃の接着強度は２Ｎ/２５ｍｍ以上の粘着力には程遠い。【０００５】
又、タッチパネルを有する表示装置の構成部材には化粧印刷による段差等による空隙部を有する場合があり、粘接着剤や粘着剤の空隙部への充填性も要求される。しかしながら、前記した従来の粘接着剤又は粘着剤は、空隙部の樹脂の充填性が不十分な場合が多かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−５３９７６号公報
【特許文献２】特開平８−１４３８４２号公報
【特許文献３】特開２００１−２７９２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した通り、粘接着剤又は粘着剤を使用して、タッチパネル前面板の構成材料に貼付したり、構成材料同士を貼合する場合においては、８５℃の接着強度２Ｎ/２５ｍｍ以上の強い粘着力が要求されるが、従来の粘接着剤又は粘着剤は、接着強度が不十分であった。又、高温・高湿度下で長時間置かれると、気泡、剥がれ及び白化等が発生することがあった。
本発明者らは、活性エネルギー線照射前の粘着剤の状態においては、粘着剤として要求される性能、即ち樹脂層のはみ出しがなく、基材に対する離型性に優れ、又、タッチパネル用途で要求される空隙充填性にも優れ、活性エネルギー線照射後においては、硬化物が、高温条件における接着強度に優れ、高温・高湿度下で長時間置かれても気泡、剥がれ及び白化等が生じないという信頼性にも優れる活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物を見出すため、鋭意検討を行ったのである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、特定の（メタ）アクリレートを構成単量体単位とする重合体とエチレン性不飽和基を有する化合物を含む組成物の８５℃の接着力が優れていることを見出し、本発明に至った。【０００９】
即ち、本発明は、下記（Ａ）及び（Ｂ）成分を含む活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物に関する。
（Ａ）成分：下記単量体（ａ１）、単量体（ａ２）及び単量体（ａ３）を必須構成単量体単位とし、マレイミド基を有する重合体であって、重量平均分子量が１０，０００〜１，２００，０００、分子量分布が８．０以上及びガラス転移温度が−５０℃〜０℃である重合体
・単量体（ａ１）：炭素数が１〜１４個のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート
・単量体（ａ２）：脂環式基を有する（メタ）アクリレート
・単量体（ａ３）：水酸基及びエチレン性不飽和基を有する化合物
（Ｂ）成分：エチレン性不飽和基を有する化合物であって、（Ａ）成分以外の化合物
さらに、本発明は、本発明の組成物から得られる活性エネルギー硬化型粘接着剤フィルム又はシート、及びそれを用いて得られる画像表示装置も含む。【００１０】
尚、本明細書では、組成物に活性エネルギー線照射して得られる架橋又は硬化物を、まとめて「硬化物」と表す。又、アクリレート又はメタクリレートを（メタ）アクリレートと表す。
以下、本発明を詳細に説明する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の活性エネルギー硬化型粘接着剤組成物は、硬化前の粘着剤としては、樹脂層のはみ出しがなく、基材に対する離型性に優れ、又、空隙充填性に優れ、硬化後の硬化物が、高温条件における接着強度に優れ、高温・高湿度下で長時間置かれても気泡、剥がれ及び白化等が生じないという信頼性に優れる。
よって、本発明の活性エネルギー硬化型粘接着剤組成物を使用して、画像表示装置の前面板、画像表示ユニットの表示面又はタッチパネルの製造する場合、前記した気泡、剥がれ及び白化等の問題が発生しないという、高品位の画像表示装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の組成物を使用した活性エネルギー硬化型粘接着剤フィルム又はシート（以下、「ＡＥ硬化型フィルム」という）の製造の１例を示す。
【図２】図２は、本発明のＡＥ硬化型フィルムを使用した、積層体製造の１例を示す。
【図３】図３は、本発明のＡＥ硬化型フィルムを使用した、積層体製造の１例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、前記した（Ａ）及び（Ｂ）成分を含む活性エネルギー硬化型粘接着剤組成物である。
以下、（Ａ）及び（Ｂ）成分について説明する。
【００１４】
１．（Ａ）成分
本発明の（Ａ）成分は、単量体（ａ１）〜（ａ３）を必須構成単量体単位とし、マレイミド基を有する重合体であって、重量平均分子量が１０，０００〜１，２００，０００、分子量分布が８．０以上及びガラス転移温度が−５０℃〜０℃である重合体である。尚、（Ａ）成分は、単量体（ａ３）を必須構成単量体単位としており、水酸基を有する重合体でもある。
【００１５】
（Ａ）成分は、重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」という）が１０，０００〜１，２００，０００であり、好ましくは５０，０００〜７００，０００である。（Ａ）成分のＭｗが１０，０００に満たないと、組成物硬化物の接着強度が不十分になってしまい、一方、Ｍｗが１，２００，０００を超えると、組成物の塗工性が不良となってしまう。
尚、本発明において、数平均分子量（以下、「Ｍｎ」という）及びＭｗとは、溶媒としてテトラヒドロフランを使用し、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（以下、「ＧＰＣ」と略す）により測定した分子量をポリスチレンの分子量を基準にして換算した値を意味する。
【００１６】
さらに、（Ａ）成分は、分子量分布が８．０以上である必要がある。分子量分布が８．０に満たない重合体は、高温時の接着強度が低くなってしまう。（Ａ）成分の分子量分布としては、９．０〜１４．０が好ましい。
尚、本発明において分子量分布とは、Ｍｗ／Ｍｎの値を意味する。
【００１７】
（Ａ）成分は、ガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」という）が−５０℃〜０℃である重合体である。
（Ａ）成分のＴｇが−５０℃に満たない重合体は、凝集力が低いため、組成物硬化物の接着強度が低下するという問題があり、一方、Ｔｇが０℃を超える重合体は、弾性率が高いため組成物硬化物の接着強度が低下するという問題がある。（Ａ）成分のＴｇは、−２０℃以上−５℃以下である重合体が好ましい。
尚、本発明において、Ｔｇとは、示差走査熱量測定(Differential scanning calorimetry)から求めた値を意味する。
【００１８】
本発明の（Ａ）成分は、マレイミド基を有する重合体である。
（Ａ）成分は、マレイミド基を有することで（Ａ）成分に感光性基を導入でき、マレイミド基の光二量化反応により、得られる組成物の活性エネルギー線硬化性、密着性、硬化後の弾性率を向上させることができる。
マレイミド基としては、下記一般式（１）で表される基が好ましい。
【００１９】
【化１】
2014092186.tif 000003
【００２０】
〔但し、一般式（１）において、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基若しくはアリール基を表すか、又はＲ1及びＲ2は一つとなって５員環若しくは６員環を形成する炭化水素基を表す。〕
【００２１】
アルキル基としては、炭素数４以下のアルキル基が好ましい。
アルケニル基としては、炭素数４以下のアルケニル基が好ましい。
アリール基としてはフェニル基等を挙げることができる。
一つとなって５員環若しくは６員環を形成する炭化水素基としては、飽和の炭化水素基としては、基−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、基−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−が挙げられ、不飽和の炭化水素基としては、基−ＣＨ＝ＣＨＣＨ2−、基−ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨＣＨ2−等が挙げられる。尚、不飽和の炭化水素基において、マレイミド基が２量化反応するためには、最終的に得られる５員環又は６員環が芳香族性を有しないものを選択する必要がある。当該炭化水素基としては、飽和の炭化水素基が好ましい。
【００２２】
一般式（１）におけるマレイミド基の好ましい具体例を、以下の式（３）〜式（８）に示す。尚、式（７）において、Ｘは塩素原子又は臭素原子を表す。又、式（８）におけるＰｈは、フェニル基を表す。
【００２３】
【化２】
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【００２４】
【化３】
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【００２５】
【化４】
2014092186.tif 000006
【００２６】
Ｒ1及びＲ2としては、一方が水素原子で他方が炭素数４以下のアルキル基、Ｒ1及びＲ2の両方が炭素数４以下のアルキル基、並びにそれぞれが一つとなって炭素環を形成する飽和炭化水素基が、接着力に優れる点で好ましい。
【００２７】
さらに、これらの中でも、それぞれが一つとなって炭素環を形成する飽和炭化水素基が、接着力が特に優れ、マレイミド基の光二量化の制御が容易な点でより好ましい。
【００２８】
（Ａ）成分中のマレイミド基の割合としては、使用する単量体の合計量を基準として、（Ａ）成分中にマレイミド基を導入するための化合物が１〜３０重量％が好ましい。
【００２９】
次に、（Ａ）成分の必須構成単量体である単量体（ａ１）〜（ａ３）、及び（Ａ）成分の具体例について説明する。
【００３０】
1−１．単量体（ａ１）
単量体（ａ１）は、炭素数が１〜１４個のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートである。炭素数が１５以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートの場合、得られる重合体の凝集力が低いため、組成物硬化物の粘着力又は接着強度が低下するという問題がある。加えて、単量体（ａ１）は、工業的に入手が容易で安価なため好ましい。
単量体（ａ１）の具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｉ−ミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｉ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート及びトリデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これら化合物の中でも、得られる（Ａ）成分のＴｇと凝集力を両立できるという理由で、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート及び２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３１】
1−2．単量体（ａ２）
単量体（ａ２）は、脂環式基を有する（メタ）アクリレートである。
単量体（ａ２）を必須構成単量体単位とする重合体は、得られる組成物の粘着力又は接着力が高いものとなるため好ましい。
単量体（ａ２）の具体例としては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート及びトリシクロデカン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これら化合物の中でも、シクロヘキシル（メタ）アクリレート及びイソボルニル（メタ）アクリレートが、組成物硬化物の粘着力又は接着力が高いという理由で好ましい。
【００３２】
1−3．単量体（ａ３）
単量体（ａ３）は、水酸基及びエチレン性飽和基を有する化合物である。
単量体（ａ３）のエチレン性飽和基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、ビニルエーテル基等が挙げられ、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
単量体（ａ３）の具体例としては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート及び２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；グリセロールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール共重合体等のポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、アリルアルコール等を挙げることができる。
単量体（ａ３）としては、これら化合物の中でもヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３３】
1−4．（Ａ）成分の具体例
（Ａ）成分の具体例としては、例えば、下記５種の重合体を挙げることができる。
・重合体（Ａ１）：単量体（ａ１）〜（ａ３）並びにマレイミド基及び当該マレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物（ａ４）（以下、「単量体（ａ４）」という）を必須構成単量体単位とする共重合体。
・重合体（Ａ２）：単量体（ａ１）〜（ａ３）を必須構成単量体単位とする水酸基含有重合体〔以下、「プレポリマー（Ａ２）」という〕の水酸基に、マレイミド基とイソシアネート基を有する化合物を付加させた重合体。
・重合体（Ａ３）：単量体（ａ１）〜（ａ３）、並びにカルボキシル基及びエチレン性不飽和基を有する化合物（以下、「カルボキシル基含有不飽和化合物」という）を必須構成単量体単位とする水酸基及びカルボキシル基含有重合体〔以下、「プレポリマー（Ａ３）」という〕のカルボキシル基に、マレイミド基とエポキシ基を有する化合物を付加させた重合体。
・重合体（Ａ４）：単量体（ａ１）〜（ａ３）、並びにエポキシ基及びエチレン性不飽和基を有する化合物（以下、「エポキシ基含有不飽和化合物」という）を必須構成単量体単位とする水酸基及びエポキシ基含有重合体〔以下、「プレポリマー（Ａ４）」という〕の水酸基又は／及びエポキシ基に、マレイミド基とカルボキシル基を有する化合物を付加させた重合体。
・重合体（Ａ５）：単量体（ａ１）〜（ａ３）、並びに酸無水物基及びエチレン性不飽和基を有する化合物（以下、「酸無水物基含有不飽和化合物」という）必須構成単量体単位とする水酸基及び酸無水物基含有重合体〔以下、「プレポリマー（Ａ５）」という〕の酸無水物基に、マレイミド基と水酸基を有する化合物を付加させた重合体。
【００３４】
これらの重合体の中でも、重合体（Ａ２）〜（Ａ５）とは異なり１段で製造することが可能で製造が容易で、粘接着性能に優れ、又、単量体（ａ４）を他の単量体と共重合する場合、得られる該重合体が本発明で規定する分子量分布が８以上の重合体とすることが容易にできる点で、重合体（Ａ１）が好ましい。
以下、重合体（Ａ１）〜（Ａ５）について説明する。
【００３５】
1−4−1．重合体（Ａ１）
重合体（Ａ１）は、単量体（ａ１）〜（ａ４）を必須構成単量体単位とする共重合体である。
単量体（ａ１）〜（ａ３）は、前記で説明した通りである。
単量体（ａ４）は、マレイミド基及び当該マレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物である。
マレイミド基としては、前記式一般式（１）で表される基が好ましく、好ましい具体例も前記と同様である。
マレイミド基以外のエチレン性不飽和基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基及びビニルエーテル基等が挙げられ、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
単量体（ａ４）としては、前記したマレイミド基とマレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物であれば種々の化合物を使用することができるが、下記一般式（２）で表される化合物が、製造が容易で、硬化性に優れるため好ましい。
【００３６】
【化５】
2014092186.tif 000007
【００３７】
〔但し、式（２）において、Ｒ1及びＲ2は前記と同義である。又、Ｒ3はアルキレン基を表し、Ｒ4は水素原子又はメチル基を表し、ｎは１から６の整数を表す。〕
【００３８】
Ｒ1及びＲ2としては、一方が水素原子で他方が炭素数４以下のアルキル基Ｒ1及びＲ2の両方が炭素数４以下のアルキル基、並びにそれぞれが一つとなって炭素環を形成する飽和炭化水素基である化合物が、共重合性に優れるため好ましく、さらにそれぞれが一つとなって炭素環を形成する飽和炭化水素基である化合物が重合におけるゲル化等の問題がないためより好ましい。
【００３９】
Ｒ3のアルキレン基としては、直鎖状であっても又は分岐状を有していても良い。より好ましくは炭素数１〜６のアルキレン基である。
【００４０】
重合体（Ａ１）は、前記単量体（ａ１）〜（ａ４）を必須構成単量体単位とする重合体であるが、必要に応じて単量体（ａ１）〜（ａ４）と共重合可能な単量体（以下、「単量体（ａ５）」という）の共重合体であっても良い。
【００４１】
単量体（ａ５）としては、酸性基及びエチレン性不飽和基を有する化合物〔以下、「単量体（ａ5-1）」という〕が、得られる組成物の基材に対する密着性に優れる点で好ましい。
酸性基としては、カルボキシル基、スルホン基及びリン酸基等が挙げられ、特にタッチパネル用途で電極を有する基材の接着する場合において、電極性能を悪化させにくいという理由で、カルボキシル基好ましい。
単量体（ａ5-1）としては、単量体（ａ１）〜（ａ４）と共重合性を有し酸性基を有していれば種々の化合物を使用でき、１個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物〔以下、単官能（メタ）アクリレートという〕、ビニル化合物、ビニルエステル、共役ジエン等を挙げることができる。
【００４２】
カルボキシル基を有する化合物としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、ケイヒ酸及び無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸；イタコン酸モノエチルエステル、フマル酸モノブチルエステル及びマレイン酸モノブチルエステル等の不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステル；ω−カルボキシポリカプロラクトン（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ダイマー、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸等のカルボキシル基含有（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００４３】
スルホン基を有する化合物の例としては、（メタ）アクリルアミドジメチルプロパンスルホン酸及びスチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、イソプレンスルホン酸等が挙げられる。
【００４４】
リン酸基を有する化合物の例としては、モノ〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ホスフェート、モノ〔２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル〕ホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルジフェニルホスフェート、モノ〔３−クロロ−２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル〕ホスフェート、モノ〔（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ホスフェートモノエタノールアミン塩、モノ〔（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ホスフェート、モノ〔（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ホスフェート及び〔モノ（ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート〕塩等のリン酸（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４５】
これらの中でも、（メタ）アクリル酸が、単量体（ａ１）〜（ａ４）と共重合性が高い、タッチパネル用途で電極を有する基材の接着する場合において、電極性能を悪化させにくい、及び得られる（Ａ）成分が接着強度に優れるものとなる点で好ましい。
【００４６】
単量体（ａ５）としては、（Ａ）成分のＴｇや粘着力、接着力等の物性を調整する目的で、単量体（ａ5-1）以外のエチレン性不飽和基を有する化合物〔以下、「単量体（ａ5-2）」という〕を共重合することができる。
単量体（ａ5-2）としては、単量体（ａ１）〜（ａ４）と共重合性を有し、単量体（ａ１）〜（ａ４）及び単量体（ａ5-1）以外のエチレン性不飽和基を有する化合物であれば種々の化合物を使用でき、単量体（ａ１）〜（ａ４）及び単量体（ａ5-1）以外の単官能（メタ）アクリレート、ビニル化合物、ビニルエステル、共役ジエン及び（メタ）アクリルアミド等を挙げることができる。
【００４７】
単量体（ａ１）〜（ａ４）及び単量体（ａ5-1）以外の単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルカルビトール（メタ）アクリレート及びメトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のメトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシ基含有（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、フェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、アルキルフェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート及びｏ−フェニルフェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート等の芳香環を有する（メタ）アクリレート（アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる）；並びにペンタメチルピペリジニル（メタ）アクリレート、テトラメチルピペリジニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート及びＮ−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド等の複素環を有する（メタ）アクリレート、〔モノ（ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート〕塩等が挙げられる。
【００４８】
ビニル化合物としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルカプロラクトン等が挙げられる。
【００４９】
ビニルエステルとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、塩化ビニル、ピバリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル及びバーサチック酸ビニル等が挙げられる。
【００５０】
共役ジエンとしては、例えば、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン及びイソブチレン等挙げられる。
【００５１】
（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びＮ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００５２】
これらの単量体（ａ5-2）は、１種又は２種以上用いることができる。
【００５３】
重合体（Ａ１）における各構成単量体単位の好ましい共重合割合は、以下の通りである。
単量体（ａ１）は、４８〜９５重量％が好ましく、より好ましくは７０〜９０重量％である。
単量体（ａ２）は、１〜５０重量％が好ましく、より好ましくは２０〜４０重量％である。
単量体（ａ３）は、１〜３０重量％が好ましく、より好ましくは５〜１５重量％である。
単量体（ａ４）は、１〜３０重量％が好ましく、より好ましくは５〜１５重量％である。
単量体（ａ５）は、０〜３０重量％が好ましく、より好ましくは０〜１５重量％である。
単量体（ａ１）の共重合割合を４８重量％以上とすることで、組成物の保存安定性を維持させることができ、９５重量％以下とすることで、硬化後の弾性率を高くすることができる。
単量体（ａ２）の共重合割合を５重量％以上とすることで、組成物硬化物と被着体との接着力を高くすることができ、５０重量％以下とすることで、組成物硬化物のＴｇを低くすることができる。
単量体（ａ３）の共重合割合を１重量％以上にすることで、組成物硬化物と被着体との接着力が高くすることができ、３０重量％以下とすることで、組成物硬化物の弾性率を高くすることができる。
単量体（ａ４）の共重合割合を１重量％以上にすることで、組成物の凝集力を維持させることができ、３０重量％以下とすることで、組成物硬化物の密着性を維持することができる。
単量体（ａ５）の共重合割合を１重量％以上とすることで、得られる組成物の活性エネルギー線硬化性を十分なものとすることができ、３０重量％以下とすることで、（Ａ−１）成分の製造を容易にすることができるうえ、得られる組成物硬化物の接着力に優れ、かつ着色を少なくすることができる。
【００５４】
●重合体（Ａ１）の製造方法
重合体（Ａ１）の製造方法は特に制限されるものではなく、前記した単量体（ａ１）〜（ａ４）及び必要に応じて単量体（ａ５）を使用して、溶液重合、乳化重合及び懸濁重合等の常法に従い製造すれば良い。
溶液重合法でラジカル重合により製造する方法としては、使用する原料単量体を有機溶剤に溶解させ、熱重合開始剤の存在下に加熱攪拌する方法等が挙げられる。
又、必要に応じて、重合体の分子量を調節するために連鎖移動剤を使用することができる。
【００５５】
使用される熱重合開始剤の例としては、熱によりラジカル種を発生する過酸化物、アゾ化合物及びレドックス開始剤等が挙げられる。
アゾ化合物の例としては、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等が挙げられる。過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジラウロイルパーオキシド、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジt-ブチルパーオキシド及びジクミルペルオキシド等が挙げられる。レドックス開始剤の例としては、過酸化水素−鉄（II）塩、ペルオキソ二硫酸塩−亜硫酸水素ナトリウム、クメンヒドロペルオキシド−鉄（II）塩等が挙げられる。
熱重合開始剤の使用割合は、目標とする分子量に応じて適宜設定すれば良い。熱重合開始剤の使用割合は、使用する全モノマーの合計１００重量部に対して、０．１〜１０重量部が好ましい。
【００５６】
有機溶剤としては、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン及びシクロヘキサン等の炭化水素系溶剤；
メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブチルアルコール、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−イソプロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−イソペンチルオキシエタノール、２−ヘキシルオキシエタノール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール及び１−エトキシ−２−プロパノール等のアルコール系溶剤；
テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ビス(２−メトキシエチル)エーテル、ビス(２−エトキシエチル)エーテル及びビス(２−ブトキシエチル)エーテル等のエーテル系溶剤；
アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、ジエチルケトン、ブチルメチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルペンチルケトン、ジ−ｎ−プロピルケトン、ジイソブチルケトン、ホロン、イソホロン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノン等のケトン系溶剤；
蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル、蟻酸イソブチル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸−ｉ−ブチル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸ペンチル及び酢酸イソペンチル等のエステル系溶剤；
ニトロメタン、ニトロエタン、１−ニトロプロパン、２−ニトロプロパン、アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、アセトアミド、２−ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドン及びε−カプロラクタム等の窒素化合物系溶剤；並びに
ジメチルスルホキシド及びスルホラン等の硫黄化合物系溶剤が挙げられる。
連鎖移動剤としては、シアノ酢酸；シアノ酢酸の炭素数１〜８アルキルエスエル類；ブロモ酢酸；ブロモ酢酸の炭素数１〜８アルキルエステル類；アントラセン、フェナントレン、フルオレン、９−フェニルフルオレン等の芳香族化合物類；ｐ−ニトロアニリン、ニトロベンゼン、ジニトロベンゼン、ｐ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−ニトロトルエン等の芳香族ニトロ化合物類；ベンゾキノン、２，３，５，６−テトラメチル−ｐ−ベンゾキノン等のベンゾキノン誘導体類；トリブチルボラン等のボラン誘導体；四臭化炭素、１，１，２，２−テトラブロモエタン、トリブロモエチレントリクロロエチレン、ブロモトリクロロメタン、トリブロモメタン、３−クロロ−１−プロペン等のハロゲン化炭化水素類；クロラール、フラルデヒド等のアルデヒド類；炭素類１〜１８のアルキルメルカプタン類；チオフェノール、トルエンメルカプタン等の芳香族メルカプタン類；メルカプト酢酸；メルカプト酢酸の炭素数１〜１０アルキルエステル類；炭素数１〜１２のヒドロキシルアルキルメルカプタン類；並びにビネン及びターピノレン等のテルペン類等が挙げられる。
【００５７】
1−4−2．重合体（Ａ２）〜（Ａ５）
重合体（Ａ２）〜（Ａ５）について、概要を説明する。
重合体（Ａ２）〜（Ａ５）は、前記した通り、以下の通りである。
・重合体（Ａ２）：プレポリマー（Ａ２）の水酸基に、マレイミド基とイソシアネート基を有する化合物を付加させた重合体。
・重合体（Ａ３）：プレポリマー（Ａ３）のカルボキシル基に、マレイミド基とエポキシ基を有する化合物を付加させた重合体。
・重合体（Ａ４）：プレポリマー（Ａ４）の水酸基又は／及びエポキシ基に、マレイミド基とカルボキシル基を有する化合物を付加させた重合体。
・重合体（Ａ５）：プレポリマー（Ａ５）の酸無水物基に、マレイミド基と水酸基を有する化合物を付加させた重合体。
【００５８】
重合体（Ａ２）〜（Ａ５）の原料化合物である、プレポリマー（Ａ２）〜（Ａ５）において、各原料の単量体（ａ１）〜（ａ４）は、前記した通りである。
カルボキシル基含有不飽和化合物としては、前記した単量体（ａ5-1）における、カルボキシル基を有する化合物と同様の化合物を挙げることができる。
エポキシ系不飽和化合物としては、グリシジル（メタ）アクリレート及びシクロヘキセンオキサイド含有（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリレート等が挙げられる。
酸無水物基含有不飽和化合物としては、無水マレイン酸及び無水イタコン酸等が挙げられる。
プレポリマー（Ａ２）〜（Ａ５）の製造方法は、各原料単量体を使用して、重合体（Ａ１）と同様の方法に従い製造することができる。
【００５９】
得られたプレポリマー（Ａ２）〜（Ａ５）と、その官能基と反応する化合物の反応は、通常は常圧にて、必要に応じて何らかの触媒を用い、５０〜１００℃の温度にて１〜２４時間程度行なわれる。
【００６０】
反応時間の短縮のため、必要に応じて公知の触媒を用いることができる。
プレポリマー（Ａ２）とマレイミド基とイソシアネート基を有する化合物の付加における、水酸基やカルボキシル基とイソシアネート基との反応であれば、ジブチル錫ジラウレート等の有機錫化合物、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、ジメチルベンジルアミン、トリオクチルアミン、１，４−ジアザビシクロ（２，２，２）オクタン、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノネン−５等の３級アミン系化合物、酢酸、カプリン酸等の有機弱酸塩等の４級アミン化合物、ナーセム鉄、ナーセム亜鉛等のアセチルアセトン金属塩、ナフテン酸鉛、酢酸カリウム等の金属有機弱酸塩、トリエチルホスフィン等のトリアルキルホスフィン化合物等が挙げられる。
又、プレポリマー（Ａ３）とマレイミド基とエポキシ基を有する化合物の反応や、プレポリマー（Ａ４）とマレイミド基とカルボキシル基を有の反応おける、カルボキシル基とエポキシ基の反応であれば、上述の３級アミン化合物、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド等の４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００６１】
1−5．マレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する重合体
本発明の（Ａ）成分としては、さらにマレイミド基以外のエチレン性不飽和基（以下、単に「エチレン性不飽和基」という）を有する重合体〔以下、「（ＵＡ）成分」という〕が、組成物と被着体との接着力を高くすることができ、さらに活性エネルギー線照射時の硬化性にさらに優れるという理由で好ましい。
（ＵＡ）成分のエチレン性不飽和基としては、ビニル基、（メタ）アクリロイル基及び（メタ）アクリルアミド基等が挙げられ、活性エネルギー線による硬化性に優れる点から（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００６２】
（ＵＡ）成分の分子量としては、Ｍｗで１０，０００〜１，２００，０００が好ましく、５０，０００〜７００，０００がより好ましく、さらに１００，０００〜５００，０００が好ましい。
【００６３】
（ＵＡ）成分の具体例としては、例えば、下記６種の重合体を挙げることができる。
・重合体（ＵＡ１）：単量体（ａ１）〜（ａ４）を必須構成単量体単位とするマレイミド基及び水酸基含有重合体〔以下、「プレポリマー（ＵＡ１）」という〕の水酸基に、エチレン性不飽和基とイソシアネート基を有する化合物（以下、「イソシアネート基含有不飽和化合物」という）を付加させた重合体。
・重合体（ＵＡ２）：単量体（ａ１）〜（ａ４）、及びカルボキシル基含有不飽和化合物を必須構成単量体単位とするマレイミド基、水酸基及びカルボキシル基含有重合体〔以下、「プレポリマー（ＵＡ２）」という〕のカルボキシル基に、エポキシ基含有不飽和化合物を付加させた重合体。
・重合体（ＵＡ３）：単量体（ａ１）〜（ａ４）、及びエポキシ基含有不飽和化合物を必須構成単量体単位とするマレイミド基、水酸基及びエポキシ基含有重合体〔以下、「プレポリマー（ＵＡ３）」という〕の水酸基又は／及びエポキシ基に、カルボキシル基含有不飽和化合物を付加させた重合体。
・重合体（ＵＡ４）：単量体（ａ１）〜（ａ４）、及び酸無水物基含有不飽和化合物を必須構成単量体単位とするマレイミド基、水酸基及び酸無水物基含有重合体〔以下、「プレポリマー（ＵＡ４）」という〕の酸無水物基に、水酸基含有不飽和化合物を付加させた重合体。
・重合体（ＵＡ５）：単量体（ａ１）〜（ａ３）、及び酸無水物基含有不飽和化合物を必須構成単量体単位とする水酸基及び酸無水物基含有重合体〔以下、「プレポリマー（ＵＡ５）」という〕の酸無水物基に、マレイミド基及び水酸基を有する化合物並びに水酸基含有不飽和化合物を付加させた重合体。
・重合体（ＵＡ６）：単量体（ａ１）〜（ａＣ）、及びエポキシ基含有不飽和化合物を必須構成単量体単位とする水酸基及びエポキシ基含有重合体〔以下、「プレポリマー（ＵＡ６）」という〕の水酸基又は／及びエポキシ基に、マレイミド基及び水酸基を有する化合物並びにカルボキシル基含有不飽和化合物を付加させた重合体。
【００６４】
重合体（ＵＡ１）〜（ＵＡ６）の原料化合物である、プレポリマー（ＵＡ１）〜（ＵＡ６）において、各原料の単量体（ａ１）〜（ａ４）は、前記した通りである。
カルボキシル基含有不飽和化合物、エポキシ系不飽和化合物及び酸無水物基含有不飽和化合物としては、前記と同様の化合物が挙げられる。
イソシアネート基含有不飽和化合物としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアナート、（メタ）アクリロイルイソシアナート、１，１−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート及びアリルイソシアナート等が挙げられる。
プレポリマー（ＵＡ１）〜（ＵＡ６）の製造方法は、各原料単量体を使用して、重合体（Ａ１）と同様の方法に従い製造することができる。
【００６５】
得られたプレポリマー（ＵＡ１）〜（ＵＡ６）と、その官能基と反応する化合物の反応は、前記重合体（Ａ２）〜（Ａ５）と同法の方法に従えば良い。
反応時間の短縮のため、必要に応じて公知の触媒を用いることができ、その例も前記した通りである。
【００６６】
（ＵＡ）成分中のエチレン不飽和基の割合としては、使用する単量体の合計量を基準として、（ＵＡ）成分中にエチレン性飽和基を導入するための化合物（イソシアネート基含有不飽和化合物、カルボキシル基含有不飽和化合物、エポキシ系不飽和化合物、酸無水物基含有不飽和化合物）が１〜１０重量％が好ましい。
【００６７】
２．（Ｂ）成分
本発明の組成物には、より優れた接着力、耐熱性を示す組成物を得る目的で、（Ｂ）成分〔エチレン性不飽和基を有する化合物であって、（Ａ）成分以外の化合物〕を配合する。
（Ｂ）成分におけるエチレン性不飽和基としては、ビニル基、ビニルエーテル基、（メタ）アクリロイル基及び（メタ）アクリルアミド基が挙げられる。
（Ｂ）成分は、（Ａ）成分より低分子量の化合物が好ましく、分子量８０〜８，０００の化合物が好ましい。
（Ｂ）成分としては、特に限定はなく、種々の化合物が使用可能である。
【００６８】
（Ｂ）成分の具体例としては、前記単量体（ａ１）〜（ａ５）と同様のものが使用できる。
即ち、単官能（メタ）アクリレート、ビニル化合物、ビニルエステル、共役ジエン及び（メタ）アクリルアミド等を挙げることができ、その具体例としては、前記と同様の化合物を挙げることができ、又、１個以上の水酸基を有するエチレン性不飽和化合物及び１個以上のカルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物等を挙げることができ、その具体例としては、前記と同様の化合物を挙げることができる。
【００６９】
前記以外の（Ｂ）成分の例としては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物〔以下、「多官能（メタ）アクリレート」という〕が挙げられる。
具体例としては、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオール（ジ）アクリレート、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸ジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸ジ（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセリンアルキレンオキサイド変性ポリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、炭素数２〜５の脂肪族変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、炭素数２〜５の脂肪族変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸カプロラクトン変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸カプロラクトン変性トリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレートや、
ジ〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ホスフェート、トリス（メタ）アクリロイルオキシエチルホスフェート等のリン酸（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００７０】
さらに、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート等の、分子中に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーが挙げられる。
【００７１】
ウレタン（メタ）アクリレートは、多価アルコール、多価イソシアネート及びヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物の反応物や、多価アルコールを使用せずに多価イソシアネート及びヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物との反応物が挙げられる。
多価アルコールとしてはポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオール、前記多価アルコールと前記多塩基酸との反応によって得られるポリエステルポリオール、前記多価アルコールと前記多塩基酸とε−カプロラクトンとの反応によって得られるカプロラクトンポリオール、及びポリカーボネートポリオール（例えば、１，６−ヘキサンジオールとジフェニルカーボネートとの反応によって得られるポリカーボネートポリオール等）等が挙げられる。
有機多価イソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジシクロペンタニルジイソシアネート等が挙げられる。
【００７２】
エポキシ（メタ）アクリレートは、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応物である。
エポキシ樹脂としては、例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂やビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂が挙げられる。ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としては、例えばジャパンエポキシレジン社製エピコート８２７（商品名、以下同じ）、エピコート８２８、エピコート１００１、エピコート１００４等が挙げられ、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂としては、エピコート８０６、エピコート４００４Ｐ等が挙げられる。又、ノボラック型エポキシ樹脂としては、例えばエピコート１５２、エピコート１５４等が挙げられる。
【００７３】
ポリエステル（メタ）アクリレートは、ポリエステルポリオールと（メタ）アクリル酸との反応物である。
ポリエステルポリオールは、多価アルコールと多塩基酸との反応によって得られる。
多価アルコールとしては、例えばネオペンチルグリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリシクロデカンジメチロール及びビス−［ヒドロキシメチル］−シクロヘキサン等が挙げられる。
多塩基酸としては、例えばコハク酸、フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸及びテトラヒドロ無水フタル酸等が挙げられる。
【００７４】
（Ｂ）成分としては、前記した化合物の１種又は２種以上用いることができる。
（Ｂ）成分としては、前記した化合物の中でも、接着力や耐熱性に優れる点で、多官能（メタ）アクリレートを含むものが好ましい。さらに、多官能（メタ）アクリレートとしては、水酸基を有する多官能（メタ）アクリレートを含むものが好ましい。水酸基を有する多官能（メタ）アクリレートとしては、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールのジ又はトリ（メタ）アクリレート、並びにジペンタエリスリトールのジ、トリ、テトラ又はペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
多官能（メタ）アクリレートと水酸基を有する多官能（メタ）アクリレートを併用したものとしては、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性ジ又はトリ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００７５】
（Ａ）及び（Ｂ）成分の割合としては、目的に応じて適宜設定すれば良いが、（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量を基準として、（Ａ）成分を３０〜９９重量％及び（Ｂ）成分を１〜７０重量％が好ましく、より好ましくは（Ａ）成分を６０〜９０重量％及び（Ｂ）成分を１０〜４０重量％である。
（Ａ）成分の割合を９９重量％以下又は（Ｂ）成分の割合を１重量％以上とすることで、
被着体との接着力が高くすることができ、（Ａ）成分の割合を３０重量％以上又は（Ｂ）成分を７０重量％以下とすることで、組成物の活性エネルギー線硬化性を十分なものとすることができる。
【００７６】
３．その他の成分
本発明は、前記した（Ａ）及び（Ｂ）成分を必須とするものであるが、必要に応じて（Ａ）及び（Ｂ）成分以外の種々のその他の成分を含むものであっても良い。
その他の成分としては、粘着性付与剤〔以下、「（Ｃ）成分」という〕、光重合開始剤及び／又は増感剤〔以下、「（Ｄ）成分」という〕、有機溶剤〔以下、「（Ｅ）成分」という〕及び熱硬化型架橋剤〔以下、「（Ｆ）成分」という〕が好ましい。
以下、その他の成分について説明する。
【００７７】
3−1．（Ｃ）成分
本発明の組成物には、基材に対する密着性をさらに向上させる目的で、（Ｃ）成分である粘着性付与剤（タッキファイヤー）を添加することもできる。
これらの種類は特に限定されず、例えば、ロジン系樹脂、ロジンフェノール系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂、フェノール系樹脂、ケトン系樹脂、アミド系樹脂、エポキシ系樹脂等が挙げられる。具体的には、ロジン系樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の原料ロジン類の他、これらに対応するロジン誘導体が挙げられる。ロジンフェノール系樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油等のロジンとフェノールとを共重合したロジンフェノール樹脂の他、これらに対応するロジンフェノール系樹脂をエステル化、水素添加、不均化、二量化したロジンフェノール樹脂等が挙げられる。テルペン系樹脂としては、例えば、α−ピネン、β―ピネン等のテルペンモノマー重合体、テルペンモノマーとフェノールを共重合したテルペンフェノール樹脂等が挙げられる。石油樹脂としては、例えば、脂肪族炭化水素系石油樹脂、芳香族炭化水素系石油樹脂、脂肪族炭化水素/芳香族炭化水素共重合系石油樹脂ノルボルネン樹脂等の脂環式炭化水素系石油樹脂等が挙げられる。フェノール系樹脂としては、例えば、フェノール、クレゾール等のフェノール類と、アルデヒドとを重縮合したフェノール樹脂等が挙げられる。ケトン系樹脂としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等のケトンと、ホルムアルデヒドとを重縮合したケトン樹脂等が挙げられる。アミド系樹脂としては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−又は２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、１，３−又は１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（ｐ−アミノシクロヘキシルメタン）、ｍ−又はｐ−キシリレンジアミン等のジアミンと、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等のジカルボン酸とを重縮合したポリアミド、例えば、ε−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカンカルボン酸等のアミノカルボン酸が重縮合したポリアミド、例えば、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタム等のラクタムが重縮合したポリアミド等が挙げられる。エポキシ系樹脂としては、例えば、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリコールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
（Ｃ）成分としては、前記した中でもテルペン系樹脂及び石油樹脂が好ましい。
【００７８】
（Ｃ）成分の配合割合としては、目的に応じて適宜設定すれば良く、組成物の固形分合計１００重量部に対して３〜５０重量部が好ましく、より好ましくは５〜２０重量部である。（Ｃ）成分の配合割合を３重量部以上とすることにより高温時の接着強度を向上させることができ、５０重量部以下とすることにより反応率を維持したまま接着強度を向上させることができる。
（Ｃ）成分は、組成物中に均一に存在していてもよいし、偏在していてもよい。
【００７９】
3−2．（Ｄ）成分
本発明の組成物には、組成物の硬化性を改善し、さらに硬化物を接着力及び耐熱性に優れたものとする目的で、（Ｄ）成分（光重合開始剤及び／又は増感剤）を配合することが好ましい。
【００８０】
通常、（Ａ）成分のエチレン性不飽和基がビニル基や（メタ）アクリロイル基等である場合、これらの基の光重合を開始するものを光重合開始剤と定義し、（Ａ）成分のエチレン性不飽和基がマレイミド基の場合、この光二量化を促進するものを増感剤と定義するが、両方の機能を有する化合物もあり区別が困難であるため、本発明では「光重合開始剤及び／又は増感剤」と定義する。
【００８１】
（Ｄ）成分としては、ベンジルジメチルケタール、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［4-（２−ヒドロキシエトキシ）-フェニル］−２−ヒドロキシー２−メチルー１−プロパンー１−オン、オリゴ［２−ヒドロキシー２−メチルー１−［４−１−（メチルビニル）フェニル］プロパノン、２−ヒドロキシー１−[４−［４−（２−ヒドロキシー２−メチループロピオニル）−ベンジル］−フェニル]−２−メチルプロパンー１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）］フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジルー２−ジメチルアミノー１−（４−モルフォリノフェニル）ブタンー１−オン、２−ジメチルアミノー２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イルーフェニル）−ブタンー１−オン、アデカオプトマーＮ−１４１４（旭電化製）、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル、エチルアントラキノン、フェナントレンキノン等の芳香族ケトン化合物；
ベンゾフェノン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４−（メチルフェニルチオ）フェニルフェニルメタン、メチル−２−ベンゾフェノン、１−［４−（４−ベンゾイルフェニルスルファニル）フェニル］−２−メチル−２−（４−メチルフェニルスルフォニル）プロパンー１−オン、４，４‘−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４‘−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ′−テトラメチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ′−テトラエチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン及び４−メトキシ−４′−ジメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；
ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、エチルー（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィネート及びビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド化合物；
チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、１−クロロー４−プロピルチオキサントン、３−［３，４−ジメチルー９−オキソー９H−チオキサントンー２−イル］オキシ］−２−ヒドロキシプロピルーN，Ｎ，Ｎ―トリメチルアンモニウムクロライド及びフロロチオキサントン等のチオキサントン系化合物；
アクリドン、１０−ブチルー２−クロロアクリドン等のアクリドン系化合物；
１，２−オクタンジオン１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ―ベンゾイルオキシム）］及びエタノン１−［９−エチルー６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾールー３−イル］−１−（Ｏ―アセチルオキシム）等のオキシムエステル類；
２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール二量体及び２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；並びに
９−フェニルアクリジン及び１，７−ビス（９，９′−アクリジニル）ヘプタン等のアクリジン誘導体等が挙げられる。
これらの化合物は、１種又は２種以上を併用することもできる。
これらの中でも、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、４−フェニルベンゾフェノン、４−（メチルフェニルチオ）フェニルフェニルメタン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、１−クロロー４−プロピルチオキサントンが、光反応性、接着力、耐熱性、着色の点から好ましい。
【００８２】
（Ｄ）成分の配合割合としては、組成物中の（Ｄ）成分を除いた合計量１００重量部に対して、０．１〜１０重量％が好ましく、より好ましくは０．５〜５重量％である。
（Ｄ）成分の配合割合を０．１重量％以上とすることにより、適量な紫外線光量で組成物を硬化させることができ生産性を向上させることができ、一方１０重量％以下とすることで、硬化物を耐侯性や透明性に優れたものとすることができる。
【００８３】
3−3．（Ｅ）成分
本発明の組成物は、基材への塗工性を改善する等の目的で、（Ｅ）成分として有機溶剤を含むものが好ましい。有機溶剤としては、（Ａ）成分の製造で使用した有機溶媒をそのまま使用しても良く、別途添加しても良い。（Ｅ）成分の具体例としては、前記した（Ａ）成分の製造で使用した有機溶媒を挙げることができる。
（Ｅ）成分の割合としては、適宜設定すれば良いが、好ましくは組成物中に１０〜９０重量％が好ましく、より好ましくは３０〜８０重量％である。
【００８４】
3−4．（Ｆ）成分
本発明の組成物において、硬化前の被膜に優れた貯蔵安定性、剥離性を付与できるため、（Ｆ）成分の熱硬化型架橋剤を配合するが好ましい。
【００８５】
（Ｆ）成分としては、多価イソシアネート化合物、多価エポキシ化合物、アミノ系樹脂、金属キレート等の架橋剤が挙げられる。
【００８６】
多価イソシアネート化合物としては、イソホロンジイソシネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジシクロペンタニルジイソシアネート等の２官能イソシアネート化合物、これら２官能イソシアネート化合物の三量体、２官能イソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応させて得られる末端イソシアネートウレタンプレポリマー、２官能イソシアネート化合物、２官能イソシアネート化合物の三量体、末端イソシアネートウレタンプレポリマーをフェノール、オキシム類等で封鎖した多価イソシアネート化合物のブロック体等が挙げられる。
【００８７】
多価エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＺ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノール型エポキシ樹脂等のビスフェノール型のエポキシ樹脂を例示することができる。
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂は市販されており、例えばジャパンエポキシレジン社製エピコート８２７（商品名、以下同じ）、エピコート８２８、エピコート１００１、エピコート１００４等が挙げられ、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂としては、エピコート８０６、エピコート４００４Ｐ等が挙げられる。
【００８８】
又これらの他に、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂、ポリアルキレンポリオール（ネオペンチルグリコール、グリセロール等）ポリグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル系エポキシ樹脂、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグシジル−ｐ−アミノフェノール、トリグリシジル−ｍ−アミノフェノール、テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン等のグリシジルアミン系エポキシ樹脂、ジグリシジルフタレート、ジグリシジルヘキサヒドロフタレート、ジグリシジルテトラヒドロフタレート等のグリシジルエステル系エポキシ、ビニルシクロヘキセンジオキシド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（３，４−エポキシシクロヘキサン）カルボキシレート、（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキルメチル）アジペート等の環状脂肪族型、トリグリシジルイソシヌレート、グリシジルグリシドオキシアルキルヒダントイン等の複素環式エポキシ樹脂等が挙げられる。さらに、これらエポキシ樹脂のハロゲン化合物、これらエポキシ樹脂の多塩基酸又はポリエステルポリカルボン酸のポリグリシジルエステル、ポリエステルポリオールのポリグリシジルエーテル、が挙げられる。
【００８９】
アミノ樹脂としては、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、ユリア樹脂、メラミン−ユリア共縮合樹脂、メラミン−フェノール共縮合樹脂等が挙げられる。
【００９０】
金属架橋剤としては、アルミニウムトリスアセチルアセトネート、アルミニウムトリ−ｉ−プロピオネート、アルミニウムトリ−ｓ−ブチレート、エチルアセトアセテートアルミニウムジ−ｉ−プロピレート等の有機アルミニウム化合物、チタニウムテトラ−ｉ−プロピレート、チタニウムテトラ−２−エチルヘキシレート、トリエタノールアミンチタニウムジ−ｉ−プロピレート、チタニウムラクテートのアンモニウム塩、テトラオクチレングリコールチタネート、ポリアルキルチタネート、ポリチタニウムアシレート（チタニウムテトラブチレートの重合物、チタニウムオレエートの重合物）等の有機チタン化合物、ジルコニウム−ｓ−ブチレート、ジルコニウムジエトキシ−ｔ−ブチレート等の有機ジルコニウム化合物、ハフニウム−ｔ−ブチレート、アンチモンブチレート等のその他の有機金属化合物、等が挙げられる。
【００９１】
（Ｆ）成分の配合割合としては、組成物の固形分１００重量部に対して、０．０１〜３重量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜１重量部である。
（Ｆ）成分の配合割合をこの範囲とすることにより、組成物の接着剤層の初期接着力が低くなり過ぎることがなく、貯蔵安定性に優れるものとすることができる。
【００９２】
3−5．その他の成分
本発明の組成物には、前記以外にも必要に応じて後記するその他の成分を配合することもできる。具体的には、無機材料、レベリング剤、シランカップリング剤、重合禁止剤又は／及び酸化防止剤、耐光性向上剤、並びに有機溶剤及び／又は水等を挙げることができる。
以下これらの成分について説明する。
【００９３】
●光重合開始助剤
本発明の組成物には、さらに反応性を高めるために、光重合開始助剤として添加することもできる。
光重合開始助剤としては、脂肪族アミンあるいはジエチルアミノフェノン、ジメチルアミノ安息香酸エチル、ジメチルアミノ安息香酸イソアシル等の芳香族アミン等が挙げられる。
光重合開始助剤の配合割合は、組成物の固形分１００重量部に対して、０〜１０重量％であることが好ましく、さらに好ましくは０〜５重量％である。
【００９４】
●無機材料
無機材料は、組成物の硬化時のひずみを緩和させたり、接着力を向上させる目的で配合することもできる。
無機材料としては、コロイダルシリカ、シリカ、アルミナ、タルク及び粘土等が挙げられる。
無機材料の配合割合は、組成物の固形分１００重量部に対して、０〜５０重量％であることが好ましく、より好ましくは０〜３０重量％、さらに好ましくは０〜１０重量％である。
【００９５】
●レベリング剤
レベリング剤としては、シリコーン系化合物及びフッ素系化合物等が挙げられる。
レベリング剤の配合割合は、組成物の固形分１００重量部に対して、０．５重量％以下であることが、接着性能への悪影響が小さいため好ましい。
【００９６】
●シランカップリング剤
シランカップリング剤は、ガラス、金属、金属酸化物等の無機物への接着性能を高める目的等で添加することもできる。
シランカップリング剤は、１分子中に１個以上のアルコキシシリル基と１個以上の有機官能基を有する化合物であり、有機官能基としては、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、アミノ基、チオール基が好ましく、より好ましくは（メタ）アクリロイル基である。
シランカップリング剤の配合割合は、組成物の固形分１００重量部に対して、５重量％以下であることが、アウトガス低減の点から好ましい。
【００９７】
●重合禁止剤及び／又は酸化防止剤
本発明の組成物には、重合禁止剤及び／又は酸化防止剤を添加することにより、本発明の組成物及び光硬化型充填樹脂シートの保存安定性を向上させことができ、好ましい。
重合禁止剤及び／又は酸化防止剤としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、６−ｔｅｒｔ−ブチル−２，４−キシレノール、オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〔（株）ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＡＯ−５０〕、３，９−ビス｛２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシル]−１，１−ジメチルエチル｝２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５，５]ウンデカン（株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＡＯ−８０）等ののフェノール系一次酸化防止剤が好ましいが、トリイソデシルフォスファイト〔（株）ＡＤＥＫＡ製アデカスタブ３０１０〕、イソデシルジフェニルフォスファイト〔（株）ＡＤＥＫＡ製アデカスタブ１３５Ａ〕等のリン系二次酸化防止剤、イオウ系二次酸化防止剤、クロペン系酸化防止剤等を添加することもできる。
これら重合禁止剤及び／又は酸化防止剤の総配合割合は、組成物の固形分１００重量部に対して、０．００１〜３重量％であることが好ましく、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量％である。
【００９８】
●耐光性向上剤
本発明の組成物には、用途に応じて、紫外線吸収剤や光安定剤を添加することができる。例えば、アデカスタブＬＡシリーズ（株式会社ＡＤＥＫＡ）やＴｉｎｕｖｉｎシリーズ（ＢＡＳＦ株式会社）等のヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）等が挙げられる。
耐光性向上剤の配合割合は、組成物の固形分１００重量部に対して、０〜１０重量％であることが好ましく、さらに好ましくは０〜５重量％である。
【００９９】
４．活性エネルギー線硬化型粘接着組成物
本発明の組成物は、前記（Ａ）及び（Ｂ）成分を必須とするものである。
本発明の組成物の製造方法は常法に従えばよく、前記（Ａ）及び（Ｂ）成分、必要に応じてその他の成分を攪拌・混合して得ることができる。必要に応じて、加熱することにより混合時間を短くすることができる。
【０１００】
さらに、この組成物は、
組成物の被膜又は乾燥被膜の８５℃貯蔵弾性率Ｇ’（周波数１Ｈｚ）（以下、単に「Ｇ’」という）が０．００１〜０．０５ＭＰａであり、かつ
組成物のエネルギー線照射後における硬化物の８５℃貯蔵弾性率Ｅ’（周波数１Ｈｚ）（以下、単に「Ｅ’」という）が０．１〜５０００ＭＰａであるものが好ましい。
ここで、被膜とは、（Ｅ）成分を含まない無溶剤型組成物を塗工して得られる被膜を意味し、又、乾燥被膜とは、（Ｅ）成分を含む溶剤型組成物を塗工した後、加熱・乾燥して得られる被膜を意味する。
又、「２５℃貯蔵弾性率Ｇ’」とは、剪断モードで動的粘弾性測定を行った際の周波数１Ｈｚにおける貯蔵弾性率を意味し、「８５℃貯蔵弾性率Ｅ’」とは、引張モードで動的粘弾性測定を行った際の周波数１Ｈｚにおける貯蔵弾性率を意味する。
【０１０１】
活性エネルギー線照射前におけるＧ’を０．００１ＭＰａ以上とすることにより、被着体に貼り付ける際に、充填樹脂層が漏出することもなく、使用上の不都合を生ずることもない。又、Ｇ’を０．０５ＭＰａ以下とすることにより、１０〜６０μｍ程度の凹凸形状面を有する被着体に組成物層を含むフィルムを貼り合わせた場合でも、表示欠陥を抑制でき、表示ムラの低減が可能となる。この貯蔵弾性率Ｇ’としては、０．００１〜０．０５ＭＰａが好ましく、より好ましくは０．００１〜０．０１ＭＰａである。
尚、硬化前の組成物の貯蔵弾性率は、各成分の種類、分子量、組成比を適宜変更することによって調整することができる。
【０１０２】
活性エネルギー線照射前におけるＧ'は、組成物の被膜又は乾燥被膜を積層し、所定の厚さのサンプルを作製した後、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−６に準じて、ずりモードにおける動的粘弾性を測定することで求めたものである。サンプルの厚さは、サンプルの弾性率や与える歪み量等によって適切に選択される。
本発明においてＧ'とは、厚さ１０００μｍ、歪み３．０％、測定周波数１Ｈｚ、昇温速度２℃／分で測定を行い、８５℃で測定した値をいう。
【０１０３】
又、活性エネルギー線照射後における硬化物のＥ’を０．１ＭＰａ以上とすることにより、耐水性や耐熱性を向上させることができ、５０００ＭＰａ以下とすることにより、接着力の低下を防止することができる。このＥ’としては、０．１〜５０００ＭＰａが好ましく、より好ましくは０．１〜１０ＭＰａである。
硬化後の組成物のＥ’は、各成分の種類、分子量、組成比を適宜変更することによって調整することができる。
【０１０４】
活性エネルギー線照射後における硬化物のＥ’は、組成物の硬化膜層を積層し、所定の厚さのサンプルを作製した後、活性エネルギー線を照射することによりサンプルを硬化させ、得られた硬化物をＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準じて、引張モードにおける動的粘弾性を測定することで求めたものである。サンプルの厚さは、サンプルの弾性率やサンプルの幅、与える歪み量等によって適切に選択される。
本発明においてＥ'とは、厚さ１００μｍ、紫外線積算光量３６Ｊ／ｃｍ2（３６５ｎｍ光）で硬化させたサンプルを、歪み０．５％、周波数１Ｈｚ、昇温速度２℃／分で測定を行い、８５℃で測定した値をいう。
【０１０５】
５．活性エネルギー線硬化型粘接着フィルム又はシート
又、本発明の組成物は、目的に応じて種々の使用方法を採用することができる。
具体的には、基材に本発明の組成物を塗工して被膜を形成するか、又は（Ｅ）成分（有機溶剤）を含む溶剤型組成物の場合は加熱・乾燥して乾燥被膜を形成した後に、さらに別の基材を貼合して製造する活性エネルギー硬化型粘接着フィルム又はシート（ＡＥ硬化型フィルム）の製造に好ましく用いられる。
この場合、基材としては、離型処理された基材が好ましい。
以下、ＡＥ硬化型フィルムの製造方法、及びこれを使用した積層体の製造について説明する。尚、以下においては、図１〜図３に基づき一部説明する。
【０１０６】
5-1．ＡＥ硬化型フィルムの製造方法  
ＡＥ硬化型フィルムの製造方法としては常法に従えば良く、例えば、組成物を基材に塗布して製造することができる。
図１は、基材／活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物の被膜又は乾燥被膜層（以下、「樹脂層」という）／離型処理された保護フィルム（以下、「離型フィルム」という）から構成されるＡＥ硬化型フィルムの好ましい製造方法の一例を示す。
図１において、(1)は基材を意味し、(3)は離型フィルムを意味する。
組成物が無溶剤型の場合（図１：Ａ１）は、組成物を基材〔図１：(1)〕に塗工する。組成物が有機溶剤等を含む場合（図１：Ａ２）は、組成物を基材〔図１：(1)〕に塗工した後に、加熱・乾燥させて有機溶剤等を蒸発させる（図１：１−１）。
これらの方法により、基材上に樹脂層が形成された〔図１：(2)〕、ＡＥ硬化型フィルムが製造される（図１：Ｂ１）。
このＡＥ硬化型フィルムＢ１には、必要に応じて樹脂層に、離型材(3)を保護フィルムとしてラミネートしておくことが好ましい（図１：Ｂ２）。
上記において、基材(1)としても離型材を使用すれば、離型材／樹脂層／離型材から構成されるＡＥ硬化型フィルムを製造することができる。
【０１０７】
基材としては、接着を目的とする材料（以下、被着体という）であってもよく、被着体とは無関係の離型可能な離型材であっても良い。
当該基材の材質としては、具体的にはガラス、アルミ等の金属、金属や金属酸化物の蒸着膜、シリコン及びポリマー等が挙げられる。
ポリマーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリ乳酸、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロオレフィンポリマー、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリスチレン、メタクリル／スチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、トリアセチルセルロース、セルロースアセテートブチレート、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリエーテルサルホン、上記ポリマーの共重合体、液晶ポリマー及びフッ素樹脂等が挙げられる。
ポリマーとしては、シート又はフィルム状のものが好ましい。
基材が被着体である場合は、前記した材料から構成される部材等が挙げられ、好ましくは画像表示装置で使用される部材等が挙げられる。
離型フィルムとしては、シリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理等の離形処理されたＰＥＴフィルム、ＯＰＰフィルム等が挙げられる。
ポリマーを接着する場合、層間接着力を大きくするために、一方又は両方の表面に活性化処理を行うことができる。表面活性化処理としては、プラズマ処理、コロナ放電処理、薬液処理、粗面化処理、エッチング処理及び火炎処理等が挙げられ、これらを併用しても良い。
【０１０８】
本発明の組成物の塗工量としては、使用する用途に応じて適宜選択すればよいが、有機溶剤等を乾燥した後の被膜膜厚が０．５〜５００μｍとなるよう塗工するのが好ましく、より好ましくは１０〜２００μｍである。
塗工方法としては、目的に応じて適宜設定すれば良く、従来公知のバーコート、ドクターブレード、ナイフコーター、コンマコーター、リバースロールコーター、ダイコーター、グラビアコーター及びマイクログラビアコーター等で塗工する方法が挙げられる。
【０１０９】
組成物が（Ｅ）成分（有機溶剤）等を含む場合は、塗布後に乾燥させ、（Ｅ）成分等を蒸発させる。
乾燥条件は、使用する有機溶剤等に応じて適宜設定すれば良く、４０〜１２０℃の温度に加熱する方法等が挙げられる。
【０１１０】
ＡＥ硬化型フィルム製造後は、前記した通り、樹脂層に離型フィルム〔図１：(3)〕を保護フィルムとしてラミネートしておくことが好ましく（図１：Ｂ２）、基材として離型フィルムを使用し、さらに樹脂層にも離型フィルムをラミネートした形態でも使用できる。
【０１１１】
得られるＡＥ硬化型フィルムは、硬化前には、貼付時に十分な粘着性、さらには十分な空隙充填性を達成でき、硬化後には十分な接着性、信頼性を有する。
このような十分な粘着性及び空隙充填性を有するＡＥ硬化型フィルムを用いることで、凹凸形状を有している前面板、又は凹凸形状を有する層（例えば、偏光板）が設けられた画像表示ユニット表示面に適用する場合でも、凹凸を吸収して空隙を充填することができ、その結果、画像表示装置における表示欠陥の発生を防止できる。又、フィルム自体の厚さにバラツキが存在する場合も、十分な柔軟性を有することから、被着体表面と隙間なく貼り合わせることができ、画像表示装置における表示ムラの発生を防ぐことができる。
【０１１２】
5-2．組成物の用途及びＡＥ硬化型フィルムの使用方法  
本発明の組成物によれば、被着体との接合時には粘着性を有して仮接着させることができ、活性エネルギー線の照射により反応して被着体を強固に接着できる、高温・高湿下においても気泡や剥がれがない活性エネルギー線硬化型粘接着シートを製造することができる。
本発明の組成物によれば、特に軽量・薄型かつ耐久性も良好な光学フィルム積層体を、生産性良く製造することが可能となる。
以上の特長から、本発明の活性エネルギー線硬化型粘接着シートは、繊維、複合材料、セラミック、ガラス、ゴム、コンクリート、紙、金属、プラスチック等の同種あるいは異種材料間の接着剤として有用であり、具体的には、壁紙、積層合板、防犯ガラス等の建築材料の製造、自動車等のＵＶカットフィルター付き窓ガラスの製造、飲料用の瓶、缶、ボトル等へのラベルの接着、ショーウインドー等への展示物等の接着、光ディスク基板の接着、非接触ＩＣカードの接着、ＩＣチップの接着、有機ＥＬ照明のカバーガラスの接着、プロジェクションテレビ及び封止構造が完全固体構造である有機ＥＬディスプレイ等のディスプレイ用部材の接着、タッチパネルと液晶パネルの接着及びタッチパネルとフロントウインドウ等のタッチパネルの接着、フラットパネルディスプレイに用いられる各種光学フィルム（輝度向上フィルム、プリズムシート、光拡散シート、フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ、偏光フィルム、位相差フィルム、カラーフィルター、導光板、防眩フィルム、反射防止フィルム、反射シート、導電性フィルム、近赤外カットフィルター、電磁波遮蔽フィルム、視野角コントロールフィルム、視野角補償フィルム、熱線反射フィルム、ガスバリアフィルム、薄膜トランジスタ等）の接着、電気回路に使用される積層板の接着等といった様々な材料や部材を接着や積層体の製造に好適に使用することができる。
【０１１３】
本発明のＡＥ硬化型フィルムは、前記した種々の物品の粘接着に使用することができ、さらに種々の空隙を有する物品（以下、単に「物品」）の空隙の充填にも使用することができる。本発明のＡＥ硬化型フィルムは、画像表示装置、ブルーレイ等の記録メディア、ナノインプリント材料の製造に好ましく使用でき、画像表示装置の製造により好ましく使用することができる。
物品の粘接着方法及び空隙充填方法としては、ＡＥ硬化型フィルムの基材又は被着体の少なくともいずれか一方を透明性材料とし、これらを貼り合せ、透明性材料側から活性エネルギー線を照射して硬化させる方法等が挙げられる。
【０１１４】
活性エネルギー線としては、紫外線、可視光線、Ｘ線及び電子線等が挙げられ、安価な装置を使用できることから、紫外線又は／及び可視光線を使用することが好ましい。紫外線又は／及び可視光線により硬化させる場合の光源としては、種々のものが使用可能である。好適な光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、ＵＶ無電極ランプ及び紫外線又は／及び可視光を放射するＬＥＤ等が挙げられる。
活性エネルギー線照射における、照射強度等の照射条件は、使用する組成物、基材及び目的等に応じて適宜設定すれば良い。
【０１１５】
図２は、離型フィルムでラミネートされたＡＥ硬化型フィルムを使用し、基材シート側から活性エネルギー線を照射して硬化させる例を示している。図２のＡＥ硬化型フィルムＢ２において、(1)は基材シート、(2)は樹脂層、(3)は離型フィルムを意味する。
図２では、使用直前にＡＥ硬化型フィルムから離型フィルムを離型し（図２：２−１）、樹脂層と被着体(4)を密着させた後（図２：２−２）、基材シート側から活性エネルギー線を照射し（図２：２−３）、積層体である物品（図２：２−４）が製造される。
【０１１６】
図３は、離型シート２枚でラミネートされたＡＥ硬化型フィルムを使用し、２枚の被着体を接着して積層体を製造する例を示している。図３のＡＥ硬化型フィルムＢ３において、(2)は樹脂層、(3)は離型材を意味する。
図３では、使用直前にＡＥ硬化型フィルムから離型シートを離型し（図：３−１）、樹脂層と被着体〔図２：(5)〕を密着させた後（図３：３−２）、もう一方の離型シートを離型し（図：３−３）、樹脂層と別の被着体〔図２：(4)〕を密着させた後（図３：３−４）、被着体(1)側から活性エネルギー線を照射し（図３：３−５）、積層体である物品（図３：３−６）が製造される。
【０１１７】
６．タッチパネルを含む画像表示装置
本発明のＡＥ硬化型フィルムから製造される物品としては、前記した通り、画像表示装置、記録メディア及びナノインプリント材料等が挙げられ、画像表示装置が好ましく、より好ましくは、タッチパネルを含む画像表示装置（以下、「タッチパネル型画像表示装置」という）である。
以下、タッチパネル型画像表示装置について説明する。
【０１１８】
タッチパネル型画像表示装置は、前面板（カバー）、タッチパネル及び画像表示ユニットの３つの部材から主に構成される。又、最近では、前面板とタッチパネルが一体化されたものと（以下、「前面板一体化ユニット」という）及び画像表示ユニットからの２つの部材から構成される表示装置もある。
本発明のＡＥ硬化型フィルムは、前面板とタッチパネルとの接着、タッチパネルと画像表示ユニットの接着、前面板一体化ユニットと画像表示ユニットの接着のいすれにも使用することができる。
さらに、当該表示装置の各部材には空隙を有することがあり、本発明の組成物は、これら空隙を埋めることもできる。具体的には、前面板又はタッチパネルと画像表示ユニットとの空隙、前面板とタッチンパネルとの空隙等が挙げられる。
【０１１９】
前面板は、画像表示装置上に配置された際に、最表面に配置される部材である。
前面板は、高分子フィルム、又はガラス等のみから構成されていても、他の層とともに複数の層から構成されていても良い。具体的には、前面板とタッチパネルが一体化されたものも使用することができる。
前面板は、画像表示装置の前面板等として従来から使用されているものであれば良く、例えば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、又はガラスであることができる。前面板の厚さは、通常、０．１〜２ｍｍである。
【０１２０】
前面板が複数の層から構成される積層体である場合、画像表示装置の観測者側には、耐磨耗性、耐擦傷性、防汚性、反射防止性、帯電防止性等の機能・特性を付与するための層を設けることができる。
例えば、耐磨耗性及び耐擦傷性は、ハードコート層を形成することで得られる。さらに、該ハードコート層に帯電防止性、防汚性等を付与することも可能である。
【０１２１】
又、前面板が複数の層から構成される積層体である場合、観測者側の反対面に、印刷層、ハードコート層、蒸着層等の追加の層が前面板の全面もしくは一部の領域に含まれていてもよい。
このような追加の層が、前面板の一部の領域に形成されている場合には、前面板は凹凸形状を有する表面となる。この場合の前面板の厚さは、全体として、通常、０．１〜３ｍｍである。
【０１２２】
端部に凹凸形状を有する前面板に充填樹脂を貼り合わせる場合や、端部に凹凸形状を有する層が設けられた画像表示ユニットの表示面に充填樹脂を貼り合わせる場合は、それらの凹凸形状も隙間なく充填し、かつ高温や高湿度条件下に長時間置かれても前面板、画像表示ユニットの表示面、又はタッチパネルモジュールとの界面で気泡や剥がれが発生せず、更に白化することがないことが必要である。本発明の組成物を用いて貼り合わせを行うことにより、界面で気泡が発生せず、高温・高湿度下で長時間置かれても気泡や剥がれが発生せず、更に白化することもなく、高品位の画像表示装置を得ることができる。
【０１２３】
タッチパネルとしては、抵抗膜方式、表面型静電容量方式及び投影型静電容量方式等の静電容量方式等の種々の方式等が挙げられる。
【０１２４】
画像表示ユニットとしては、透過型又は反射型の液晶表示ユニット、プラズマディスプレイユニット、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ユニット及び電子ペーパー等の画像表示ユニット等が挙げられる。
画像表示ユニットの表示面には、追加の機能層（一層又は多層）、例えば、偏光板等を設けることができる。又、タッチパネルが画像表示ユニットの表示面に存在していてもよい。
【０１２５】
タッチパネル型画像表示装置は、種々の電子装置に使用することができる。
当該電子装置の具体例としては、携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末、携帯ゲーム機、電子書籍、カーナビゲーションシステム、携帯音楽プレーヤー、時計、タブレット型コンピューター、ビデオカメラ、ビデオプレーヤー、デジタルカメラ、グローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）装置及びパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等が挙げられる。
【実施例】
【０１２６】
以下に、実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。尚、以下の記載において、「部」は重量部を、「％」は重量％を意味する。
製造例で使用した略号の意味は、以下のとおりである。【０１２７】
製造例で使用した略号の意味は、以下のとおりである。
○単量体（ａ１）
・ＥＨＭＡ  ：２−エチルヘキシルメタクリレート
・ＢＡ      ：ブチルアクリレート
・ＥＨＡ      ：２−エチルヘキシルアクリレート
○単量体（ａ２）
・ＣＨＡ    ：シクロヘキシルアクリレート
・ＩＢＸＡ  ：イソボルニルアクリレート
・ＣＨＭＡ  ：シクロヘキシルメタクリレート
・ＩＢＸＭＡ：イソボルニルメタクリレート
○単量体（ａ３）
・ＨＥＡ    ：２−ヒドロキシエチルアクリレート【０１２８】
○単量体（ａ４）
・ＴＨＰＩ：下記式（１１）で表される化合物【０１２９】
【化６】
2014092186.tif 000008
【０１３０】
○単量体（ａ５）
・ＡＡ      ：アクリル酸
○有機溶剤
・ＥｔＡｃ  ：酢酸エチル
○重合開始剤
・Ｖ−６５  ：２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル〔和光純薬工業（株）製Ｖ−６５〕
○重合禁止剤
・ＢＨＴ    ：２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール
○ウレタン化触媒
・ＤＢＴＤＬ：ジブチルスズジラウレート
ＡＯＩ    ：２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート〔昭和電工（株）製カレンズＡＯＩ〕【０１３１】
〔製造例１：（Ａ２−２）成分の重合体の製造〕
攪拌機、温度計、冷却器を備えた１Ｌフラスコに、室温で下記化合物を下記の量で仕込み、窒素を流量５０ｍＬ／分で吹き込みながら均一に溶解させた。
ＥＨＭＡ：２０ｇ、ＢＡ：１５ｇ、ＣＨＡ：２０ｇ、ＨＥＡ：３ｇ、ＴＨＰＩ：１．５ｇ、ＥｔＡｃ：５０ｇ、Ｖ−６５：０．１ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、７８℃で３０分撹拌した後、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＥＨＭＡ：１５ｇ、ＢＡ：１０ｇ、ＣＨＡ：１０ｇ、ＨＥＡ：２ｇ、ＴＨＰＩ：１ｇ、ＥｔＡｃ：２８ｇ、Ｖ−６５：０．４ｇ
一旦室温まで冷却した後、５％酸素／９５％窒素混合ガスを流量５０ｍＬ／分で吹き込みながら、ＢＨＴ：０．０５ｇ、ＤＢＴＤＬ：０．０５ｇを追加し、均一に溶解させた。その後８０℃まで昇温して１時間保持した後、ＡＯＩ：２．５ｇを一括仕込みし、８０℃で２時間反応させて、エチレン性不飽和基含有共重合体溶液を得た。
得られた重合体溶液について、後記する方法に従い不揮発分、Ｍｗ、Ｍｎ及びＴｇを測定した結果、重合体溶液の不揮発分は５３．１％、重合体はＭｗ１９．４万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１０．５、Ｔｇ＝−２０℃であった。【０１３２】
〔製造例２：（Ａ２−２）成分の重合体の製造〕
製造例１と同様の方法及び条件で、攪拌した後、下記混合液を滴下し、その後撹拌した。
ＥＨＭＡ：３ｇ、ＢＡ：３０ｇ、ＣＨＡ：３０ｇ、ＨＥＡ：３ｇ、ＴＨＰＩ：１．５ｇ、ＥｔＡｃ：５０ｇ、Ｖ−６５：０．１ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、７８℃で３０分撹拌した後、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＥＨＭＡ：２ｇ、ＢＡ：１５ｇ、ＣＨＡ：１０ｇ、ＨＥＡ：２ｇ、ＴＨＰＩ：１ｇ、ＥｔＡｃ：２８ｇ、Ｖ−６５：０．４ｇ
一旦室温まで冷却した後、製造例１と同様に窒素混合ガスを吹き込みながら、ＢＨＴ：０．０５ｇ、ＤＢＴＤＬ：０．０５ｇを追加し、均一に溶解させた。その後８０℃まで昇温して１時間保持した後、ＡＯＩ：２．５ｇを一括仕込みし、８０℃で２時間反応させて、エチレン性不飽和基含有共重合体溶液を得た。
得られた重合体溶液の不揮発分は５４．１％、重合体はＭｗ２１．３万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１１．４、Ｔｇ＝−１５℃であった。【０１３３】
〔製造例３：（Ａ２−１）成分の製造〕
攪拌機、温度計、冷却器を備えた１Ｌフラスコに、室温で下記化合物を下記の量で仕込み、窒素を流量５０ｍＬ／分で吹き込みながら均一に溶解させた。
ＥＨＭＡ：２５ｇ、ＢＡ：２０ｇ、ＣＨＡ：１５ｇ、ＨＥＡ：３ｇ、ＴＨＰＩ：３ｇ、ＥｔＡｃ：５０ｇ、Ｖ−６５：０．１ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、７８℃で３０分撹拌した後、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＥＨＭＡ：１５ｇ、ＢＡ：１０ｇ、ＣＨＡ：５ｇ、ＨＥＡ：２ｇ、ＴＨＰＩ：２ｇ、ＥｔＡｃ：３０ｇ、Ｖ−６５：０．４ｇ
得られた重合体溶液の不揮発分は５３．２％、重合体はＭｗ２３．１万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１１．８、Ｔｇ＝−２３℃であった。【０１３４】
〔製造例４：（Ａ２−１）成分の製造〕
製造例３と同様の方法で下記化合物を仕込み、均一に溶解させた。
ＥＨＭＡ：３ｇ、ＢＡ：３０ｇ、ＣＨＡ：３０ｇ、ＨＥＡ：３ｇ、ＴＨＰＩ：３ｇ、ＥｔＡｃ：５０ｇ、Ｖ−６５：０．１ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、７８℃で３０分撹拌した後、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＥＨＭＡ：２ｇ、ＢＡ：１５ｇ、ＣＨＡ：１０ｇ、ＨＥＡ：２ｇ、ＴＨＰＩ：２ｇ、ＥｔＡｃ：３０ｇ、Ｖ−６５：０．４ｇ
得られた重合体溶液の不揮発分は５４．２％、重合体はＭｗ２２．１万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１０．２、Ｔｇ＝−１３℃であった。【０１３５】
〔製造例５：（Ａ２−１）成分の製造〕
製造例３と同様の方法で下記化合物を仕込み、均一に溶解させた。
ＥＨＡ：８ｇ、ＢＡ：４３ｇ、ＩＢＸＡ：７ｇ、ＨＥＡ：３ｇ、ＴＨＰＩ：３ｇ、ＥｔＡｃ：５０ｇ、Ｖ−６５：０．１ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、７８℃で３０分撹拌した後、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＥＨＡ：７ｇ、ＢＡ：２０ｇ、ＩＢＸＡ：５ｇ、ＨＥＡ：２ｇ、ＴＨＰＩ：２ｇ、ＥｔＡｃ：３０ｇ、Ｖ−６５：０．４ｇ
得られた重合体溶液の不揮発分は５５．１％、重合体はＭｗ２５．３万、Ｍｗ／Ｍｎ＝９．７、Ｔｇ＝−４０℃であった。【０１３６】
〔製造例６：（Ａ２−１）成分の製造〕
製造例３と同様の方法で下記化合物を仕込み、均一に溶解させた。
ＥＨＡ：５０ｇ、ＩＢＸＡ：１２ｇ、ＨＥＡ：３ｇ、ＴＨＰＩ：３ｇ、ＥｔＡｃ：５０ｇ、Ｖ−６５：０．１ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、７８℃で３０分撹拌した後、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＥＨＡ：２０ｇ、ＩＢＸＡ：８ｇ、ＨＥＡ：２ｇ、ＴＨＰＩ：２ｇ、ＥｔＡｃ：３０ｇ、Ｖ−６５：０．４ｇ
得られた重合体溶液の不揮発分は５３．２％、重合体はＭｗ２３．６万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１１．７、Ｔｇ＝−４５℃であった。【０１３７】
〔製造例７：（Ａ２−１）成分の製造〕
製造例３と同様の方法で下記化合物を仕込み、均一に溶解させた。
ＢＡ：３０ｇ、ＥＨＡ：７ｇ、ＣＨＡ：２０ｇ、ＨＥＡ：３ｇ、ＡＡ：６ｇ、ＴＨＰＩ：３ｇ、ＥｔＡｃ：５０ｇ、Ｖ−６５：０．１ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、７８℃で３０分撹拌した後、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＢＡ：１０ｇ、ＥＨＡ：３ｇ、ＣＨＡ：１０ｇ、ＨＥＡ：２ｇ、ＡＡ：４ｇ、ＴＨＰＩ：２ｇ、ＥｔＡｃ：３０ｇ、Ｖ−６５：０．４ｇ
得られた重合体溶液の不揮発分は５１．１％、Ｍｗ２７．８万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１０．２、Ｔｇ＝−２０℃であった。【０１３８】
〔製造例８：（Ａ２−１）成分の製造〕
製造例３と同様の方法で下記化合物を仕込み、均一に溶解させた。
ＢＡ：１５ｇ、ＥＨＡ：２０ｇ、ＩＢＸＡ：２０ｇ、ＨＥＡ：３ｇ、ＡＡ：６ｇ、ＴＨＰＩ：３ｇ、ＥｔＡｃ：５０ｇ、Ｖ−６５：０．１ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、７８℃で３０分撹拌した後、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＢＡ：７ｇ、ＥＨＡ：８ｇ、ＩＢＸＡ：１０ｇ、ＨＥＡ：２ｇ、ＡＡ：４ｇ、ＴＨＰＩ：２ｇ、ＥｔＡｃ：３０ｇ、Ｖ−６５：０．４ｇ
得られた重合体溶液の不揮発分は５２．５％、重合体はＭｗ２８．３万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１０．７、Ｔｇ＝−１９℃であった。【０１３９】
〔製造例９：（Ａ２−１）成分の製造〕
製造例３と同様の方法で下記化合物を仕込み、均一に溶解させた。
ＢＡ：２４ｇ、ＥＨＡ：１８ｇ、ＣＨＭＡ：５ｇ、ＨＥＡ：３ｇ、ＴＨＰＩ：３ｇ、ＥｔＡｃ：５０ｇ、Ｖ−６５：０．１ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、７８℃で３０分撹拌した後、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＢＡ：１０ｇ、ＥＨＡ：８ｇ、ＣＨＭＡ：２５ｇ、ＨＥＡ：２ｇ、ＴＨＰＩ：２ｇ、ＥｔＡｃ：３０ｇ、Ｖ−６５：０．４ｇ
得られた重合体溶液の不揮発分は５２．３％、重合体はＭｗ３０．２万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１１．７、Ｔｇ＝−１６℃であった。【０１４０】
〔製造例１０：（Ａ２−１）成分の製造〕
製造例３と同様の方法で下記化合物を仕込み、均一に溶解させた。
ＢＡ：２３ｇ、ＥＨＡ：１９ｇ、ＩＢＸＭＡ：５ｇ、ＨＥＡ：３ｇ、ＴＨＰＩ：３ｇ、ＥｔＡｃ：５０ｇ、Ｖ−６５：０．１ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、７８℃で３０分撹拌した後、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＢＡ：１０ｇ、ＥＨＡ：８ｇ、ＩＢＸＭＡ：２５ｇ、ＨＥＡ：２ｇ、ＴＨＰＩ：２ｇ、ＥｔＡｃ：３０ｇ、Ｖ−６５：０．４ｇ
得られた重合体溶液の不揮発分は５２．０％、重合体はＭｗ３１．５万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１２．０、Ｔｇ＝−９℃であった。【０１４１】
〔比較製造例１：（Ａ）成分以外の重合体の製造〕
製造例３と同様の方法で下記化合物を仕込み、均一に溶解させた。
ＨＥＡ：１５ｇ、ＥＨＭＡ：４０ｇ、ＢＡ：１５ｇ、ＥｔＡｃ：５０ｇ、Ｖ−６５：０．１ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、７８℃で３０分撹拌した後、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＨＥＡ：５ｇ、ＥＨＭＡ：１５ｇ、ＢＡ：１０ｇ、ＥｔＡｃ：３０ｇ、Ｖ−６５：０．４ｇ
得られた重合体溶液の不揮発分は５４．３％、重合体はＭｗ２７．２万、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．２、Ｔｇ＝−２０℃であった。【０１４２】
〔比較製造例２：（Ａ）成分以外の重合体の製造〕
製造例３と同様の方法で下記化合物を仕込み、均一に溶解させた。
ＨＥＡ：１５ｇ、ＥＨＭＡ：４０ｇ、ＢＡ：１０ｇ、ＥＨＡ：３ｇ、ＥｔＡｃ：５０ｇ、Ｖ−６５：０．１ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、７８℃で３０分撹拌した後、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＨＥＡ：５ｇ、ＥＨＭＡ：２０ｇ、ＢＡ：５ｇ、ＥＨＡ：２ｇ、ＥｔＡｃ：３０ｇ、Ｖ−６５：０．４ｇ
得られた重合体溶液の不揮発分は５２．２％、重合体はＭｗ２３．８万、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．９、Ｔｇ＝−２４℃であった。【０１４３】
〔比較製造例３：（Ａ）成分以外の重合体の製造〕
製造例３と同様の方法で下記化合物を仕込み、均一に溶解させた。
ＩＢＸＡ：５０ｇ、ＨＥＡ：７ｇ、ＥＨＭＡ：７ｇ、ＥｔＡｃ：５０ｇ、Ｖ−６５：０．１ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、７８℃で３０分撹拌した後、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＩＢＸＡ：３０ｇ、ＨＥＡ：３ｇ、ＥＨＭＡ：３ｇ、ＥｔＡｃ：３０ｇ、Ｖ−６５：０．４ｇ
得られた重合体溶液の不揮発分は５３．２％、重合体はＭｗ２４．５万、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５、Ｔｇ＝６５℃であった。【０１４４】
〔比較製造例４：（Ａ）成分以外の重合体の製造〕
製造例３と同様の方法で下記化合物を仕込み、均一に溶解させた。
ＢＡ：３５ｇ、ＨＥＡ：３ｇ、ＣＨＭＡ：６ｇ、ＴＨＰＩ：３ｇ、ＥｔＡｃ：５０ｇ、Ｖ−６５：０．１ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、７８℃で３０分撹拌した後、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＢＡ：１５ｇ、ＨＥＡ：２ｇ、ＣＨＭＡ：３４ｇ、ＴＨＰＩ：２ｇ、ＥｔＡｃ：３０ｇ、Ｖ−６５：０．４ｇ
得られた重合体溶液の不揮発分は５２．８％、重合体はＭｗ３１．８万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１０．５、Ｔｇ＝６℃であった。【０１４５】
〔比較製造例５：（Ａ）成分以外の重合体の製造〕
製造例３と同様の方法で下記化合物を仕込み、均一に溶解させた。
ＥＨＡ：４２ｇ、ＢＡ：１７ｇ、ＨＥＡ：３ｇ、ＣＨＡ：３ｇ、ＴＨＰＩ：３ｇ、ＥｔＡｃ：５０ｇ、Ｖ−６５：０．１ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、７８℃で３０分撹拌した後、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＥＨＡ：１８ｇ、ＢＡ：８ｇ、ＨＥＡ：２ｇ、ＣＨＡ：２ｇ、ＴＨＰＩ：２ｇ、ＥｔＡｃ：３０ｇ、Ｖ−６５：０．４ｇ
得られた重合体溶液の不揮発分は５３．０％、重合体はＭｗ３０．１万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１１．０Ｔｇ＝−５２℃であった。【０１４６】
製造例１〜１０で得られた（Ａ）成分、及び比較製造例１〜５で得られた（Ａ）成分以外の重合体について、使用した単量体及びその他の成分を、表１にまとめて記載した。尚、表１においては、使用した単量体（ａ１）〜（ａ５）の合計量が１００部となるように部数で表示している。
又、これら重合体について、次の方法に従い、重合体溶液の不揮発分、重合体の分子量及びＴｇ（ガラス転移温度）を測定した。各重合体のＭｗ、Ｍｗ／Ｍｎ（分子量分布）及びＴｇの結果を表１に示す。【０１４７】
（１）不揮発分（％）
得られた重合体溶液を１５０℃×１時間の条件で乾燥し、サンプルの乾燥前と後の重量から不揮発分を算出した。【０１４８】
（２）分子量（Ｍｗ、Ｍｎ）
ＧＰＣ（東ソー社製：ＨＬＣ−８３２０、カラム：ＴＳＫｇｅｌ−Ｓｕｐｅｒｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  Ｈｚ−Ｈ×３本、溶離液：ＴＨＦ  ０．３５ｍＬ／ｍｉｎ、検出器：ＲＩ）を使用し、ポリスチレン換算の分子量（Ｍｗ、Ｍｎ）を測定した。【０１４９】
（３）Ｔｇ（ガラス転移温度）
不揮発分測定で得られた重合体の膜を、エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製示差走査熱量計ＤＳＣ６２２０を用いて、昇温速度１０℃／分で示差走査熱量測定を行い、得られた熱流束曲線のベースラインと変曲点（上に凸の曲線が下に凸の曲線に変わる点）での接線の交点を重合体のＴｇとした。【０１５０】
【表１】
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【０１５１】
（実施例１〜同１１、比較例１〜同５）
後記表２及び表３に示す化合物を表２及び表３に示す割合でステンレス製容器に投入し、室温にてマグネチックスターラーで均一になるまで撹拌し、活性エネルギー硬化型粘接着剤組成物を得た。
尚、組成物中に含まれる（Ｅ）成分は、製造例及び比較製造例で得られた重合体溶液中の酢酸エチルと、濃度調整のために後添加した酢酸エチルの合計を意味する。【０１５２】
幅３００ｍｍ×長さ３００ｍｍの東レフィルム加工（株）製離型フィルム「セラピールＢＸ８」（シリコーン処理ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ３８μｍ）に、得られた組成物を乾燥後の膜厚が１００μｍになるようアプリケーターで塗工し、熱風乾燥機で１００℃×２０分乾燥した。その後、樹脂層に、幅３００ｍｍ×長さ３００ｍｍの東レフィルム加工株式会社離型フィルム「セラピールＢＫ」（シリコーン処理ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ３８μｍ）をラミネートし、ＡＥ硬化型フィルムを得た。
得られたＡＥ硬化型フィルムについて、下記の方法で評価した。それらの結果を表４に示す。【０１５３】
（１）樹脂層はみ出し
実施例及び比較例で得られたＡＥ硬化型フィルムを１００ｍｍ×５０ｍｍのサイズに裁断し、１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズのガラス板で上下をサンドイッチした。その後、１ｋｇ荷重の重りを載せた状態で５０℃×２４時間熱風乾燥機で加熱し、シート端部からの樹脂層のはみ出し度合いを目視で観察した。
樹脂のはみ出しがないものは○、わずかにガラスに樹脂が転写するものの、のり残りはなかったものは△、はみ出した樹脂がガラスに転写してしまったものは×とした。【０１５４】
（２）離型性
実施例及び比較例で得られたＡＥ硬化型フィルムの、片側の離型フィルムを剥がしたとき、剥離した側の離型フィルムが糊残りするかどうか目視観察した。
糊残りがなかった場合は○、糊残りが認められ、その面積が５％未満だった場合は△、糊残りの面積が５％以上のものは×とした。【０１５５】
（３）硬化前貯蔵弾性率Ｇ'（８５℃）
実施例及び比較例で得られたＡＥ硬化型フィルムを積層し、厚さ５００μmのサンプルを作製した。
このＡＥ硬化型フィルムの動的粘弾性をＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準じて測定（周波数１．０Ｈｚ、昇温速度２℃／分）し、ずりモードにおける８５℃での貯蔵弾性率Ｇ'を算出した。【０１５６】
（４）硬化後貯蔵弾性率Ｅ'（８５℃）
実施例及び比較例で得られたＡＥ硬化型フィルムを積層し、幅５ｍｍ×長さ５０ｍｍ×厚さ１００μmの短冊状サンプルを作製した。
その後、メタルハライドランプによる紫外線照射（３６５ｎｍ光の照度１００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３６Ｊ／ｃｍ2）にて硬化物を作製した。この接着剤硬化物の機械特性をＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準じて測定（周波数１Ｈｚ、昇温速度２℃／分）し、引張モードにおける８５℃での貯蔵弾性率Ｅ'を算出した。【０１５７】
（５）剥離強度
ＡＥ硬化型フィルムの片側の離型フィルムを剥がし、易接着処理された膜厚５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「コスモシャインＡ−４３００」東洋紡製）に貼り合せた。もう一方の離型フィルムを剥がし、ポリカーボネート（商品名「ユーピロンＮＦ−２０００」ＴＰ技研製）に貼り合わせた。
上記積層体を、剥離幅２５ｍｍ、８５℃、５０％ＲＨの条件においてＪＩＳ  Ｋ−６８５４−１に準じて９０度剥離試験を実施し、剥離強度とした。【０１５８】
（６）信頼性試験（発泡、はがれ、白化）
評価するＡＥ硬化型フィルム、粘着シートの離形フィルムを片面剥がし、１ｍｍ厚のアクリル板に貼合ローラーで空気が入らないように貼合した。その後、もう片方の離形フィルムを剥がして、１ｍｍ厚フロートガラスにゴムローラーを用いて圧着した。
得られた（アクリル板／充填樹脂層／ガラス）の積層体を、ガラス板側から集光型高圧水銀灯（１２０Ｗ／ｃｍ、１灯、ランプ高さ３０ｃｍ）下を５ｍ／ｍｉｎのコンベアスピードで４パス通過することにより紫外線を照射した（３６５ｎｍ光の照度２００ｍＷ／ｃｍ2、１パス当たりの積算光量５００ｍＪ／ｃｍ2）。
室温で１２時間状態調整した後、（ａ）１００℃×１００時間と（ｂ）６０℃／９０％ＲＨ×１００時間の環境試験を実施し、積層体の外観変化を目視で確認した。発泡、はがれ、白化等の異常が見られたら×：不合格とし、異常がなければ○：合格とした。【０１５９】
（７）空隙充填性
平滑なガラス板（１００ｍｍ×１００ｍｍ）に、ソルダーレジストフィルム（東亞合成株式会社「ＳＲＦ−８０００」、３０μｍ）を用いて、フォトリソグラフィー法により長さ５０ｍｍ、幅５ｍｍ、厚さ３０μｍの長方形の凹凸形状を作製した。その凹凸全面にＡＥ硬化型フィルムないしは粘着フィルムを貼付した。その際、凹凸形状の縁の空気溜り（エアー）の有無を光学顕微鏡（倍率１００倍）にて確認した。エアーがなく貼合できていれば○：合格、そうでなければ×：不合格とした。【０１６０】
【表２】
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【０１６１】
【表３】
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【０１６２】
表２及び表３における略号は、下記を意味する。
・Ｍ３１３：イソシアヌル酸変性ジ及びトリアクリレート、東亞合成（株）製「アロニックスＭ−３１３」〔ジアクリレートとトリアクリレートの割合＝３０：７０（重量比）〕
・Ｇ１５０：テルペンフェノール共重合体、ヤスハラケミカル（株）製「ＹＳポリスターＧ１５０」
・ＦＴＲ６１２５：芳香族石油系樹脂、三井化学（株）製「ＦＴＲ６１２５」
・ＰＢＺ：４−フェニルベンゾフェノン
・ＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド
・ＢＭＳ：４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルスルフィド
・ＣＯ−Ｌ：３官能イソシアネート化合物、日本ポリウレタン（株）製「コロネートＬ」
・ＫＢＭ：３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、信越化学工業（株）製「ＫＢＭ−５１０３」
・ＡＯ８０：フェノール系酸化防止剤、（株）ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＡＯ−８０」
・ＡＳ３０１０：ホスファイト系酸化防止剤、（株）ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブ３０１０」
・Ｔ６２２：ＨＡＬＳ系劣化防止剤、ＢＡＳＦジャパン（株）製「チヌビン６２２ＳＦ」
・１３５Ａ：ホスファイト系酸化防止剤、（株）ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブ１３５Ａ」
又、（Ａ）＋（Ｅ）の欄において、上段は製造例及び比較製造例で得られた重合体溶液と濃度調整のために後添加した酢酸エチルを合計した配合割合、下段は各成分の配合割合を意味する。【０１６３】
【表４】
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【０１６４】
本発明の組成物である実施例１〜同１１の組成物では、活性エネルギー線照射前の保管状態での樹脂層はみ出しがなく、離形フィルムの離型性も良好であり、段差を充填する空隙充填性、活性エネルギー線照射後の剥離強度や信頼性も優れるものであった。
これに対して比較例１及び同２の組成物は、単量体（ａ２）を構成単量体単位として含まず、マレイミド基を有しない水酸基含有重合体を含有する組成物である。比較例１及び同２の組成物では、剥離強度、信頼性試験及び空隙充填性が不十分なものであった。
又、比較例３の組成物は、単量体（ａ１）〜（ａ３）を構成単量体単位とする重合体であるが、マレイミド基を有しない上、Ｔｇが本発明の上限０℃を超える水酸基含有重合体を含有する組成物である。比較例３の組成物では、剥離強度、信頼性試験及び空隙充填性が不十分なものであった。
又、比較例４の組成物は、単量体（ａ１）〜（ａ３）を構成単量体単位とし、マレイミド基を有する重合体であるが、Ｔｇが本発明の上限０℃を超える重合体を含有する組成物である。比較例４の組成物では、空隙充填性が不十分なものであった。
最後に、比較例５の組成物は、単量体（ａ１）〜（ａ３）を構成単量体単位とし、マレイミド基を有する重合体であるが、Ｔｇが本発明の下限−５０℃に満たない重合体を含有する組成物である。比較例５の組成物では、剥離強度及び信頼性試験が不十分なものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明の活性エネルギー硬化型粘接着剤組成物は、活性エネルギー硬化型粘接着フィルム又はシートの製造に好適に使用することができ、さらにこれを使用した積層体の製造に好適に使用することができる。積層体としては、より具体的には、タッチパネルモジュール、前面板、画像表示ユニットのいずれかあるいはすべてが固定されてなることを特徴とする画像表示装置の製造に好適に使用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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