【事件の表示】
　特願２００２−３３８４８１「液体噴射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日出願公開、特開２００４−１６７９４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月２１日の出願であって、平成１８年１０月２４日付けで通知された拒絶理由に対して、同年１２月２６日付けで手続補正書が提出されたが、平成１９年５月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１９日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審における審尋に対して、平成２１年８月１１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１９年６月１９日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年６月１９日の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】
　ターゲットに対してインクを噴射する液体噴射装置であって、
　前記液体噴射装置の本体と、
　前記ターゲットの搬送方向に略直交な方向に走査しつつ、前記ターゲットに対してインクを噴射する液体噴射ヘッドと、
　前記液体噴射ヘッドから噴射され、前記本体における前記液体噴射ヘッドの走査軌道上に堆積したインクの高さを検出して検出結果を出力する検出部とを備え、
　前記検出部が、前記ターゲット上に堆積したインクの高さが所定値以上であると検出した場合に、前記堆積したインクを除去することを特徴とする液体噴射装置。
　【請求項２】
　前記検出部が、堆積したインクの高さが所定値以上であると検出した場合に、堆積したインクに対して前記液体噴射ヘッドからインクを噴射することにより堆積したインクを除去することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
　【請求項３】
　前記検出部が、堆積したインクの高さが所定値以上であると検出した場合に、堆積したインクを機械的に除去することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
　【請求項４】
　インクを上面に受けて堆積させ、前記上面を下面へと移動することにより堆積したインクを前記下面へ移動するベルトコンベアを更に備え、
　前記検出部が、堆積したインクの高さが所定値以上であると検出した場合に、前記ベルトコンベアを駆動することにより前記ベルトコンベアの上面に堆積したインクを落下させて除去することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
　【請求項５】
　前記検出部が、堆積したインクの高さが所定値以上であると検出した場合に、前記液体噴射ヘッドを清掃するフラッシングを実施する位置を、前記堆積したインクがある場所を避けた位置に変更することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
　【請求項６】
　異なる色のインクをそれぞれ噴射する複数の前記液体噴射ヘッドを更に備え、
　堆積したインクの高さが所定値以上であると検出した場合に、前記フラッシングにおいて異なる色のインクを同じ位置に噴射することを特徴とする請求項５に記載の液体噴射装置。
　【請求項７】
　前記検出部が、堆積したインクの高さが所定値以上であると検出した場合に、前記フラッシングを実施する領域における堆積しにくい色のインクが噴射される位置に対して堆積しやすい色のインクを噴射することにより前記フラッシングを実施することを特徴とする請求項６に記載の液体噴射装置。
　【請求項８】
　前記液体噴射ヘッドを搭載し、前記ターゲットの搬送方向に略直交な方向に前記液体噴射ヘッドを走査するキャリッジを更に備え、
　前記検出部が、堆積したインクの高さが所定値以上であると検出した場合に、前記キャリッジを停止させることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
　【請求項９】
　前記検出部が、堆積したインクの高さが所定値以上であると検出した場合に、前記液体噴射装置のユーザに対して警告を表示することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
　【請求項１０】
　前記液体噴射ヘッドを搭載し、前記ターゲットの搬送方向に略直交な方向に前記液体噴射ヘッドを走査するキャリッジを更に備え、
　前記検出部は、前記キャリッジに設けられ、
　前記検出部は、堆積したインクの高さを、前記キャリッジから検出することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
　【請求項１１】
　前記検出部は、前記ターゲットの位置を検出するターゲット検出器としても機能することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
　【請求項１２】
　前記検出部は、光を水平方向に発光して受光する光学的センサを有し、前記堆積したインクが前記光を遮ることによって、前記堆積したインクの高さを検出することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。」
　
（補正後）
　「【請求項１】
　ターゲットに対してインクを噴射する液体噴射装置であって、
　前記液体噴射装置の本体と、
　前記ターゲットの搬送方向に略直交な方向に走査しつつ、前記ターゲットに対してインクを噴射する液体噴射ヘッドと、
　前記液体噴射ヘッドから噴射され、前記本体における前記液体噴射ヘッドの走査軌道上に堆積したインクの高さを検出して検出結果を出力する検出部と、
　前記液体噴射ヘッドを搭載し、前記ターゲットの搬送方向に略直交な方向に前記液体噴射ヘッドを走査するキャリッジと
を備え、
　前記検出部が、前記ターゲット上に堆積したインクの高さが所定値以上であると検出した場合に、前記堆積したインクを除去し、
　前記検出部が、堆積したインクの高さが所定値以上であると検出した場合に、前記キャリッジを停止させることを特徴とする液体噴射装置。
　【請求項２】
　前記検出部が、堆積したインクの高さが所定値以上であると検出した場合に、堆積したインクに対して前記液体噴射ヘッドからインクを噴射することにより堆積したインクを除去することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
　【請求項３】
　前記検出部が、堆積したインクの高さが所定値以上であると検出した場合に、堆積したインクを機械的に除去することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
　【請求項４】
　インクを上面に受けて堆積させ、前記上面を下面へと移動することにより堆積したインクを前記下面へ移動するベルトコンベアを更に備え、
　前記検出部が、堆積したインクの高さが所定値以上であると検出した場合に、前記ベルトコンベアを駆動することにより前記ベルトコンベアの上面に堆積したインクを落下させて除去することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
　【請求項５】
　前記検出部が、堆積したインクの高さが所定値以上であると検出した場合に、前記液体噴射ヘッドを清掃するフラッシングを実施する位置を、前記堆積したインクがある場所を避けた位置に変更することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
　【請求項６】
　異なる色のインクをそれぞれ噴射する複数の前記液体噴射ヘッドを更に備え、
　堆積したインクの高さが所定値以上であると検出した場合に、前記フラッシングにおいて異なる色のインクを同じ位置に噴射することを特徴とする請求項５に記載の液体噴射装置。
　【請求項７】
　前記検出部が、堆積したインクの高さが所定値以上であると検出した場合に、前記フラッシングを実施する領域における堆積しにくい色のインクが噴射される位置に対して堆積しやすい色のインクを噴射することにより前記フラッシングを実施することを特徴とする請求項６に記載の液体噴射装置。
　【請求項８】
　前記検出部が、堆積したインクの高さが所定値以上であると検出した場合に、前記液体噴射装置のユーザに対して警告を表示することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
　【請求項９】
　前記検出部は、前記キャリッジに設けられ、
　前記検出部は、堆積したインクの高さを、前記キャリッジから検出することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
　【請求項１０】
　前記検出部は、前記ターゲットの位置を検出するターゲット検出器としても機能することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
　【請求項１１】
　前記検出部は、光を水平方向に発光して受光する光学的センサを有し、前記堆積したインクが前記光を遮ることによって、前記堆積したインクの高さを検出することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。」
　
　この補正事項は、請求項１を削除し、請求項１を引用していた請求項８を新たな請求項１とするものである。また、補正前の請求項２〜７，９〜１２は、それぞれ、請求項２〜１１となり、記載上の変更が全くないか、請求項番号の変更以外に記載上の変更が実質的にないものであるが、補正後の請求項１は上記のとおり補正前の請求項８の内容になっているから、請求項１を引用する、補正後の請求項２〜１１は、実質的に限定がなされたものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除及び同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、特許請求の範囲の減縮がなされた本件補正後の請求項２〜１１のうち、上記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、以下に検討する。
　
　なお、本願補正発明の発明特定事項は、請求項１，２に渡るが、これをまとめて記載すると以下のとおりである。
　
　「ターゲットに対してインクを噴射する液体噴射装置であって、
　前記液体噴射装置の本体と、
　前記ターゲットの搬送方向に略直交な方向に走査しつつ、前記ターゲットに対してインクを噴射する液体噴射ヘッドと、
　前記液体噴射ヘッドから噴射され、前記本体における前記液体噴射ヘッドの走査軌道上に堆積したインクの高さを検出して検出結果を出力する検出部と、
　前記液体噴射ヘッドを搭載し、前記ターゲットの搬送方向に略直交な方向に前記液体噴射ヘッドを走査するキャリッジと
を備え、
　前記検出部が、前記ターゲット上に堆積したインクの高さが所定値以上であると検出した場合に、堆積したインクに対して前記液体噴射ヘッドからインクを噴射することにより堆積したインクを除去し、
　前記検出部が、堆積したインクの高さが所定値以上であると検出した場合に、前記キャリッジを停止させることを特徴とする液体噴射装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−３０００４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
　（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材に向けてインクを吐出し記録を行う記録ヘッドと、被記録材の範囲外であって該記録ヘッドと対向する位置に設けられた吐出インク受け部とを有するインクジェット記録装置において
前記記録ヘッドの回復動作としての吐出と、堆積物を落とすための吐出とが前記吐出インク受け部に行われることを特徴とするインクジェット記録装置
【請求項２】請求頂１に記載のインクジェット記録装置において、
前記推積物を落とすための吐出は、一吐出口当たり１０００発以上であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】〜【請求項４】 （略）
【請求項５】請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、
前記記録ヘッドの回復動作としての吐出の動作回数
をカウントする手段を有し
吐出の動作回数
が所定数量を超えた時に、前記堆積物を落とすための吐出が行われる
　
　 ここで、下記（ｂ）（ｄ）等の記載をあわせると、【請求項１】の「前記記録ヘッドの回復動作としての吐出と、堆積物を落とすための吐出とが前記吐出インク受け部に行われること」における吐出は、
予備吐出
　
　（ｂ）「【０００６】このようなインクジェット記録装置においては、インクタンクから記録ヘッドに至るインク供給系に塵挨や気泡が混入することがある。記録ヘッドに設けられているインク吐出口やこれに連通する液路は一般に内径が数ミクロンから数１０ミクロン程度と小さなために、混入した塵挨や気泡が記録ヘッドの液路に導かれると液路内に付着してインクの流れを阻害し、インク吐出効率を低下させたり、甚だしい場合には目詰りを起こしてインクの吐出不良を引き起こしたりする虞がある。
【０００７】また、記録ヘッドの多数の吐出口のうちには、記録に際して一定時間以上使用されないものが発生し得るが、かかる記録ヘッドの吐出口にインクを充填したままで空気中に長時間晒される場合には、インクを構成する成分の沈殿や水分が蒸発することによるインク固着によって、インク供給系に塵挨や気泡が混入した場合と同様に特定吐出口からのインクの吐出に異常を生ぜしめる虞がある。
【０００８】さらに、記録に用いられないで長時間放置されたノズル内の、ノズル先端におけるインクは、溶剤、水等に蒸発が起こり、粘度が上昇し、ヨレ・不吐出等の印字不良が発生する。
【０００９】そこで、これらの問題の解消を図るには、記録にあたって記録ヘッドからのインク吐出を艮好な状態に維持させることが望ましく、そのための回復手段として加圧回復手段や吸引回復手段、及び
印字中の回復動作としての吐出
予備吐出
【００１０】予備吐出（以下、予備吐ともいう）は、吐出不良の発生を避けるために定期的に印字に関与しない位置での吐出である。
【００１１】このうち印字中の予備吐出は一般に、記録ヘッドの吐出面の乾燥を防ぐとともに加圧／吸引回復手段を行う時に吐出面を密閉するために設けられたキャップの中、あるいは専用に設けられた予備吐出受け部に向けて行われる。」
  　
　（ｃ）「【００２２】
【化１】（当審注：耐水性インクの化学式は省略。）
ところがこのような耐水性のインクを使用したインクジェット記録装置では、かりに上記のようなスペースの問題が解決され予備吐受けに関して部分的に狭窄しない設計が可能であったとしても、染料自身の溶解性が従来のインクに比べて低いため上記したような予備吐出受け部分への蓄積が発生する。
【００２３】
【発明が解決しようとする課題】上記のように，予備吐出受けには長期にわたる使用によりインクによる堆積物が発生する場合がある。堆積物は蓄積が激しくなると容易に除去しがたく、蓄積が著しくなってくると、分解清掃が必要となり、手間がかかるという問題点がある。
【００２４】また、インク吐出口からのインクの吐出角度が吐出面と直角である記録ヘッドに関しては問題ないが、ヘッドの製造方法の関係等によりインクの吐出角度が吐出面と直角に対して一定の角度（例えば１０度）を持っている場合には、
吐出したインクが予備吐出受け部の流路側壁にあたることがあり得る
側壁に当たったインクの一部がそのまま付着し、更に予備吐出を同じ箇所に続けることにより徐々にインクが堆積することが生じ
長期間装置を使い続けた場合、堆積したインクが予備吐出受け部の流路を塞いでしまい
記録ヘッドの吐出面との接触などの不具合を引き起こすという虞がある
【００２５】このような不具合を解決する対策として予備吐出受け部の幅を広げる構成や、付着した堆積物を掻き落とす機構を設けることが考えられてきたが、記録装置の横幅が増えたり、構成部品が増えて機構や制御が複雑となり、小型化や低価格化の妨げになるという問題点がある。
【００２６】本発明の目的は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、その解決を図るべく、かつ、装置の大型化を招くことなく、予備吐出受けの吸収体部分に堆積したインクの増粘物、析出物等を一時に、効果的に除去することができ、しかも、廉価な構成で不都合が起こることなく回復動作がなされるインクジェット記録装置を実現することにある。」　
　
　（ｄ）「【００５０】［実施例１］
図４
送紙されてきた記録紙Ｐの記録面に対向して設けられ
略鉛直下方にインクを吐出するノズル群を備えた記録ヘッド１１１により記録を行う
【００５１】記録ヘッド１１１は複数の吐出ノズルを備えるカラーインクジェット記録ヘッドであって、各ノズルはそれぞれ異なるインクを貯蔵するインクタンク１１２からインクの供給を受けて吐出を行い、これによりカラー画像が形成される。
記録ヘッド１１１はキャリッジ１３３に搭載され
キャリッジ１３３の移動に伴って記録ヘッド１１１も移動し、記録紙Ｐの全幅にわたる記録が可能
【００５２】本実施例の記録領域外には回復処理機構１１７、予備吐受け１１６およびブレード１１３が設けられている。
【００５３】（略）
【００５４】予備吐受け１１６は回復動作としての吐出（予備吐出）を受けるためのもので、吐出されたインクの廃棄機構を回復処理機構１１７と同じとするものである。
【００５５】（略）
【００５６】
図１
【００５７】図１に示すように、記録ヘッド１１１はキャリッジ１３３にヘッド固定カバー１２１により固定されている。記録紙Ｐは紙送り用のモータ（不図示）と連結する駆動用モータ１４０を介して駆動力を受ける給紙ローラ１３１ａ，１３１ｂにより給紙され、排紙ローラ１３２ａ，１３２ｂにより排出される。
【００５８】
予備吐受け１１６内には予備吐出されたインクを受ける吸収体１３８が収容され
【００５９】本実施例における記録動作、回復動作および予備吐出等の動作は、すべて制御装置（不図示）により行われる。
該制御装置は、予備吐出の回数を計り、洗い流し用の吐出を行うタイミングを図るためのカウンタと
印字中の予備吐出を行うためのタイマとを備えるものであり、これらの計測値に応じて記録動作の制御を行う
【００６０】上記のカウンタは、予備吐出の回数を以下の式に従って積算する。
【００６１】
【式１】カウンターへの積算値＝予備吐出発数×ノズル数／〔Ｌｏｇ（予備吐出発数）〕2また、タイマは、印字動作中の予備吐出を行うために設けられたもので、１０秒間隔でカウントアップするものが用いられている。
【００６２】図５は上記の制御装置による制御動作を示すフローチャートである。制御装置による制御動作について図５を参照して以下に説明する。
【００６３】電源が投入されると（ステップＳ１１１）、印字を行うかの確認を行う（ステップＳ１１２）印字を行わなければ、記録ヘッドを保護するためのキャッピングを行って終了とし（ステップＳ１１４）印字を行うのであれば、給紙（ステップＳ１１３）、
印字前の予備吐出（ステップＳ１１５）を行い、該予備吐出の数を上記の式に従ってカウンタに積算する（ステップＳ１１６）
【００６４】タイマがカウントアップしていなければステップＳ１１７へ戻って印字データの有無の確認を行う。ステップＳ１１９にてタイマがカウントアップしていることが確認され、さらに、１行分の印字が終了していることが確認された場合には印字前に行われる予備吐出と同様の予備吐出を行い（ステップＳ１２０）、カウンタに積算する（ステップＳ１２１）。なお、ステップＳ１１９にてタイマがカウントアップしていることが確認され、さらに、１行分の印字が終了していないことが確認された場合には、１行分の意Ｂ時が終了するのを待って予備吐出を行う。上記のステップＳ１１７からステップＳ１２１の動作は繰返し行われる。
【００６５】ステップＳ１１７にて印字データが無いことが確認された場合には、排紙（ステップＳ１２２）を行い、
ブレード１１３によるワイピングを行った後に（ステップＳ１２３）予備吐出を行い（ステップＳ１２４）、カウンタに積算する（ステップＳ１２５）
カウンタがカウントアップしている場合には、予備吐受け１１６内の吸収体１３８上に堆積した堆積物１３７（図１参照）を洗い流すための予備吐出を行う（ステップＳ１２７）
【００６６】本実施例においては、カウンタのリミット値を３０００００とした。また、カウンタがカウントアップしたときに行われる洗い流しのための予備吐出は１００００発とした。
【００６７】本実施例では以下に記載するインク１乃至インク４の組成を持つインクを使用した。ただし、本実施例で使用したインクではインク１が固着の主要因であるため、
洗い流し用の予備吐出
　
　（ｅ）ここで、図１，４は以下のとおり。
　
　（ｆ）図１，４をみると、
　
ノズル群を備えた記録ヘッド１１１は、記録紙Ｐの搬送方向と略直交する方向に走査しつつ、記録紙Ｐに対してインクを噴射するものであること
　
キャリッジ１３３は、記録ヘッド１１１を搭載し、記録紙Ｐの搬送方向と略直交する方向に記録ヘッド１１１を走査するものであること
　記録ヘッド１１１、キャリッジ１３３のほかに、「
インクジェット記録装置の本体
　
記録ヘッド１１１は、記録紙Ｐ及び、予備吐受け１１６内の吸収体１３８に対して略鉛直下方にインクを吐出すること
　が理解される。
　
　（ｇ）「【００７５】［実施例３］第３の実施例として以下の組成を有する溶液を吐出するヘッドを設けた。洗い流しのための機構は実施例１の場合と同様であるが、吐出のためのヘッドを増設する必要がある。
【００７６】
  洗浄液組性
  トリエタノ−ルアミン                    １０．０重量％
  ＮａＯＨ                                  １．０重量％
  ジエチレングリコールモノメチルエーテル  ２０．０重量％
  水                                      ６９．０重量％」
　
　（ｈ）「【００８３】［実施例６］
図６
【００８４】図６に示すインクジェット記録装置は、供給用のインクを収容するインクタンクと記録ヘッドが一体となったヘッドカートリッジをキャリッジに搭載して記録を行う形態のものである。本実施例における各部の動作は不図示の制御装置によって行われるものである。
【００８５】〜【０１１３】（略）
【０１１４】
図１２
【０１１５】図１２に示すように、
予備吐受け１３０７の側壁部１３０７Ｂに付着したインク滴は、その後に繰り返される予備吐出のように少量のインクによって徐々に成長していき、ある程度以上になるとほとんどが流れ落ちずに推積する
インクの吐出源であるところの記録ヘッド２の吐出面に向かって成長していき、最悪の場合予備吐受け１３０７を完全に塞いでしまう
【０１１６】そこで本実施例では、多量のフレッシュインクは付着せず流れやすい性質を利用して、側壁に堆積しかけたインク滴を多量のインク吐出で流し落とそうとするものである。すなわち図１２の（Ａ）の段階までは通常の記録ヘッドの回復に必要な予備吐出（例えば印字開始前に一吐出口当たり１５〜１００発程度）のみを行い、少量の予備吐出によってインクの飛沫が付着し始めた時に、堆積物洗浄を目的とした多量のインク吐出を行うことにより、状態（Ａ）から（Ｂ）への堆積物の成長を末然に防ぐことができる。」
　
　（ｉ）ここで、図６，１２は以下のとおり。
　
　（ｊ）「【０１４０】
【発明の効果】以上の記述により明らかなように、請求項１または請求項１９の発明によれば、被記録材に向けてインクを吐出し記録を行う記録ヘッドと、被記録材の範囲外にあって該記録ヘッドと対向する位置に設けられた吐出インク受けとを有し、該記録ヘッドの回復動作としての吐出と、推積物を落とすための吐出とを前記吐出インク受け部に行う構成としたので、吐出インク受け部の側壁に徐々に推積した堆積物を多量の予備吐出インクによって流し落とすことができ、長期間装置を使い続けた場合の堆積物の溢れや記録ヘッドの吐出面との接触などの不具合が防止される。ひいては、記録ヘッドの安定した吐出を保たれることにより、良好な記録品位を確保することが、装置の大型化を招くことなく、しかも廉価な構成でなされるようにしたインクジェット記録装置を実現することができる効果がある。」
　
　これら記載（特に上記（ａ）、（ｄ）〜（ｆ）の事項）を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「記録紙Ｐに向けてインクを吐出し記録を行うインクジェット記録装置であって、
　インクジェット記録装置の本体と、
　記録紙Ｐの搬送方向と略直交する方向に走査しつつ、記録紙Ｐに対してインクを噴射する、ノズル群を備えた記録ヘッド１１１と、
　記録ヘッド１１１の回復動作としての予備吐出の動作回数をカウントする手段と、
　記録ヘッド１１１を搭載し、記録紙Ｐの搬送方向と略直交する方向に記録ヘッド１１１を走査するキャリッジ１３３とを有し、
　記録ヘッド１１１は、記録紙Ｐ及び予備吐受け１１６内の吸収体１３８に対して略鉛直下方にインクを吐出し、
　記録ヘッドの回復動作としての予備吐出と、堆積物を落とすための予備吐出は、吐出インク受け部の吸収体１３８に対して行われるものであり、
　記録ヘッド１１１の回復動作としての予備吐出の動作回数が所定数量を超えた時に、堆積物を落とすための予備吐出が行われる、
　インクジェット記録装置。」
　
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　
　まず、本願補正発明の「ターゲットに対してインクを噴射する液体噴射装置であって・・・前記ターゲットの搬送方向に略直交な方向に走査しつつ、前記ターゲットに対してインクを噴射する液体噴射ヘッドと・・・前記ターゲットの搬送方向に略直交な方向に前記液体噴射ヘッドを走査するキャリッジと・・・前記検出部が、前記ターゲット上に堆積したインクの高さが所定値以上であると検出した場合に、前記堆積したインクを除去し」における「ターゲット」の意味について検討すると、　
　本願明細書で実施形態として示される「インクジェット記録装置１０」では、「ターゲット」が、被記録物（記録紙）を指し（明細書【００１５】参照）、しかも、本願明細書でのフラッシング動作に伴いフラッシング部５０に堆積したインクの高さが所定値以上であると検出した場合に堆積インクを除去するとの記載（【００２０】【００２６】参照）と、本願補正発明の「前記検出部が、前記ターゲット上に堆積したインクの高さが所定値以上であると検出した場合に、前記堆積したインクを除去し」との規定を対照すると、本願補正発明の「ターゲット」は、フラッシング部５０をも意味していると考えることができる。つまり、本願補正発明の「ターゲット」は、インクジェット記録装置の場合には、「被記録物（記録紙）」と「フラッシング部５０」を合わせた概念としつつ使い分けているものと理解される。
　そうすると、刊行物１記載の発明の「記録紙Ｐ」と「予備吐受け１１６内の吸収体１３８」は、、本願補正発明の「ターゲット」に相当するということができる。
　
　また、刊行物１記載の発明の「インクジェット記録装置」「インクジェット記録装置の本体」「ノズル群を備えた記録ヘッド１１１」「キャリッジ１３３」は、それぞれ、本願補正発明の「液体噴射装置」「液体噴射装置の本体」「液体噴射ヘッド」「キャリッジ」に相当する。
　
　そして、刊行物１記載の発明の「記録ヘッド１１１の回復動作としての予備吐出の動作回数をカウントする手段」を有し、「記録ヘッド１１１の回復動作としての予備吐出の動作回数が所定数量を超えた時に、堆積物を落とすための予備吐出が行われる」と、
　本願補正発明の「前記液体噴射ヘッドから噴射され、前記本体における前記液体噴射ヘッドの走査軌道上に堆積したインクの高さを検出して検出結果を出力する検出部」を有し、「前記検出部が、前記ターゲット上に堆積したインクの高さが所定値以上であると検出した場合に、堆積したインクに対して前記液体噴射ヘッドからインクを噴射することにより堆積したインクを除去し」とは、
　「前記ターゲット上に堆積するインクを数量化して、所定値以上になると、堆積したインクに対して前記液体噴射ヘッドからインクを噴射することにより堆積したインクを除去し」の点で共通する。
　
　そうすると、両発明の一致点、相違点は、以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「ターゲットに対してインクを噴射する液体噴射装置であって、
　前記液体噴射装置の本体と、
　前記ターゲットの搬送方向に略直交な方向に走査しつつ、前記ターゲットに対してインクを噴射する液体噴射ヘッドと、
　前記液体噴射ヘッドを搭載し、前記ターゲットの搬送方向に略直交な方向に前記液体噴射ヘッドを走査するキャリッジと
を備え、
　前記ターゲット上に堆積するインクを数量化して、所定値以上になると、堆積したインクに対して前記液体噴射ヘッドからインクを噴射することにより堆積したインクを除去する、
　液体噴射装置。」
　
［相違点］
　本願補正発明は、
　液体噴射ヘッドから噴射され、本体における液体噴射ヘッドの走査軌道上に堆積したインクの高さを検出して検出結果を出力する検出部を有し、
　検出部が、ターゲット上に堆積したインクの高さが所定値以上であると検出した場合に、堆積したインクに対して液体噴射ヘッドからインクを噴射することにより堆積したインクを除去し、
　さらに、検出部が、堆積したインクの高さが所定値以上であると検出した場合に、キャリッジを停止させるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、
　記録ヘッド１１１の回復動作としての予備吐出の動作回数をカウントする手段を有し、
　記録ヘッド１１１の回復動作としての予備吐出の動作回数が所定数量を超えた時に、堆積物を落とすための予備吐出が行われ、
　また、キャリッジを停止させることはしていない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
　刊行物１記載の発明には、堆積したインクの高さを検出することは規定されていない。
　しかし、刊行物１には、「側壁に当たったインクの一部がそのまま付着し、更に予備吐出を同じ箇所に続けることにより徐々にインクが堆積することが生じ、長期間装置を使い続けた場合、
堆積したインクが
記録ヘッドの吐出面との接触などの不具合を引き起こすという虞がある
　このような問題は、図６及び図１２のタイプの記録装置だけでなく、刊行物１記載の発明（図１及び図４のタイプの記録装置）においても、例えば、図１で、予備吐受け１１６内の吸収体１３８上に堆積したインク堆積物１３７が高く堆積されて、記録ヘッド１１１の吐出面と接触する問題があることは、刊行物１に接した当業者であれば、当然に認識して、インク堆積物が記録ヘッドに接触する前に、インク堆積物を除去しようと考えるものである。
　そして、一般に、ゴミ等の堆積物の溜まり具合を監視するために、その高さを検出するセンサを設けて、検出される堆積物の高さが所定値以上になると、堆積物に対する何らかの処理を行う（例えば、堆積物を除去したり、堆積を中止するなど）ことは、本願出願前に周知の技術である。例えば、特開平１１−１９９１７０号公報（【０００２】【０００４】【００１１】など）、特開昭４９−４０９６３号公報（１頁全体）、特開昭６２−１６１６０２号公報（１〜２頁）、特開平２−３０３５５０号公報（１〜２頁）、実願平５−３３０６７号（実開平６−８５０４０号）のＣＤ−ＲＯＭ（【０００６】など）、特開２００１−２４６３６１号公報（【００３４】など）、特開２００２−１３６２３６号公報（【００４２】など）参照。刊行物１記載の発明における堆積したインクも、一種のゴミ等のようなものであるから、インク堆積物が記録ヘッドに接触する前にインク堆積物を除去する際に、ゴミ等の堆積物の溜まり具合を監視する上記周知技術も参考になることは明らかである。
　また、各種動作を行う制御機構において、所定量をセンサによって物理的に検知するものと、各種動作回数のカウントなどによって所定量を予測検知するものとが、当業者において慣用されている（例えば、インクカートリッジのインク残量を検知する上で、インク量を光学センサ等によって物理的に検知するものと、累積吐出発数から推測するものの両方が慣用されている。）
　
　これらを勘案すると、刊行物１記載の発明において、予備吐受け１１６内の吸収体１３８上にインクが高く堆積されて、記録ヘッド１１１の吐出面と接触する問題を回避するために、本願補正発明のごとく、「液体噴射ヘッドから噴射され、本体における液体噴射ヘッドの走査軌道上に堆積したインクの高さを検出して検出結果を出力する検出部」を設け、「検出部が、堆積したインクの高さが所定値以上であると検出した場合に、堆積したインクに対して液体噴射ヘッドからインクを噴射することにより堆積したインクを除去する」ように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、その際、キャリッジに搭載した液体噴射ヘッドが、堆積したインク
に接触するおそれがあるときには、本願補正発明のごとく、「検出部が、堆積したインクの高さが所定値以上であると検出した場合に、キャリッジを停止させる」ことも、当業者であれば適宜なし得ることである。
　なお、キャリッジに搭載した液体噴射ヘッドにより、堆積したインクを除去するのであるから、キャリッジが停止するとしても、実際は、堆積したインクを除去できる位置に停止させるか、あるいは、堆積インク除去専用の液体噴射ヘッドを備えるなどの対応が必要であるところ、そのような対応は当業者が適宜なし得ることである（刊行物１の上記（ｇ）には液体噴射ヘッドを増設することが記載されている）。
　
（効果について）
　そして、全体として、本願補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１に記載された事項から当業者が予測することができる程度のことであって、格別なものとはいえない。
　
（まとめ）
　よって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年６月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成１８年１２月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、次のとおりである（なお、本願発明２の発明特定事項は、請求項１，２に渡るが、これをまとめて記載した。）。
　
　「ターゲットに対してインクを噴射する液体噴射装置であって、
　前記液体噴射装置の本体と、
　前記ターゲットの搬送方向に略直交な方向に走査しつつ、前記ターゲットに対してインクを噴射する液体噴射ヘッドと、
　前記液体噴射ヘッドから噴射され、前記本体における前記液体噴射ヘッドの走査軌道上に堆積したインクの高さを検出して検出結果を出力する検出部と
を備え、
　前記検出部が、前記ターゲット上に堆積したインクの高さが所定値以上であると検出した場合に、堆積したインクに対して前記液体噴射ヘッドからインクを噴射することにより堆積したインクを除去することを特徴とする液体噴射装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−３０００４号公報の記載事項は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明２は、本願補正発明から、「前記液体噴射ヘッドを搭載し、前記ターゲットの搬送方向に略直交な方向に前記液体噴射ヘッドを走査するキャリッジとを備え」及び「前記検出部が、堆積したインクの高さが所定値以上であると検出した場合に、前記キャリッジを停止させる」という限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明２の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明２も、同様の理由により、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。