【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２９２１３号「プラズマディスプレイパネルの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２５日出願公開、特開平１０−２２８８５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、平成９年２月１３日の出願であって、平成１６年９月１６日付け（発送日：同年９月２８日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２８日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年１１月２９日に手続補正がされたものである。
　
２．　平成１６年１１月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年１１月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１，５に「前記面放電電極対間を仕切る障壁」とあったところを、「前記面放電電極対間の放電を防ぐ障壁」と補正するとともに、本件補正前の請求項５に「該保護層が前記誘電体層に接触状態になるまで凹ませ」とあったところを、「当該隔壁で押し潰して凹ませ」と補正するものである。
　このうち、後者についての補正は、本件補正前の請求項５で、保護層で覆われたストライプ層を「保護層が誘電体層に接触状態になるまで」凹ませることが特定してあったのに対し、補正後の請求項５においては、上記「保護層が誘電体層に接触状態になるまで」との限定を削除し、請求項５に係る発明を実質的に拡張するものであるから、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる何れの事項をも目的とするものではない。
　したがって、本件補正は，特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．　本願発明
　平成１６年１１月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１６年９月６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　基板上に、一方向に延びる複数のアドレス電極と、該各アドレス電極を挟むようにそれと同一方向に延びる複数のストライプ状の隔壁とを形成して、第１の基板構体を製造する工程と、
　基板上に、一方向に延びる複数の面放電電極対と、該各面放電電極対を挟むようにそれと同一方向に延びるガラスペーストからなる複数のストライプ層を形成して、第２の基板構体を製造する工程と、
　前記アドレス電極と前記面放電電極対とが直交するように前記第１の基板構体と前記第２の基板構体とを重ね合わせ、その両基板構体を加圧することにより、前記各ストライプ層の前記各隔壁との接触部分を当該隔壁で押し潰して凹ませ、隔壁間に入り込んだストライプ層部分で前記面放電電極対間の仕切る障壁を形成する工程と、を含んでなることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの製造方法。」
　
４．　引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成３年５月２日に頒布された特開平３−１０５８２８号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「本発明は平面型の表示装置であるプラズマディスプレイパネル、例えば面放電型プラズマディスプレイパネルに関する。」（第２ページ左上欄１０行−１２行）
　
（２）「上記課題を達威するために本発明では、
　互いに向き合い、放電空間を規定する１対の基板と、 主放電側基板の内側表面において、平行に形成された複数対の主放電電極と、該主放電電極を被覆する誘電体層と、該誘電体層上において該主放電電極と平行に、且つ各主放電電極対を区切る位置にて形成された、等間隔に切断部を有する複数の主放電側隔壁と、アドレス側基板の内側表面において、前記主放電電極と直交する方向にて平行に形成された複数のアドレス側隔壁と、各アドレス側隔壁間であって、該アドレス側隔壁に近接し、且つ平行に形成された複数のアドレス電極とを設け、前記アドレス側隔壁と前記主放電側隔壁とが該主放電側隔壁の前記切断部にて結合するような構成を採る。」（第３ページ左上欄下から３行−右上欄１２行）
　
（３）「このため両隔壁によって格子型に完全分離された放電セルは、他の放電セルの干渉を受けることなく正常に動作するのである。」（第３ページ左下欄２行−４行）
　
（４）「本発明において格子形状を形成する両隔壁３、４は、従来のようにＰｂＯを主成分とする低融点ガラスを所定のパターンに印刷することにより形成される。」（第３ページ右下欄７行−１０行）
　
（５）「本発明ではアドレス側基板に形成したアドレス側隔壁と、主放電側基板に形成した主放電側隔壁とを結合して格子型の隔壁を構威している」（第４ページ左上欄２行−４行）
　
（６）図面の第１図及び第２図から「アドレス側隔壁３と主放電側隔壁４は、ともにストライプ状に形成され、アドレス側隔壁３が主放電側隔壁４に形成された切断部８に挿入されている。」ことが読みとれる。
　
　上記引用例１の記載事項（１）−（６）の記載からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「アドレス側基板１の内側表面において、主放電電極５と直交する方向にて平行に形或された複数のアドレス側隔壁３と、各アドレス側隔壁３間であって、該アドレス側隔壁３に近接し、且つ平行に形成された複数のアドレス電極６を設け、主放電側基板２の内側表面において、平行に形成された複数対の主放電電極５と、該主放電電極５を被覆する誘電体層７と、該誘電体層７上において該主放電電極５と平行に、且つ各主放電電極対を区切る位置に、低融点ガラスを印刷することにより形成される、等間隔に切断部８を有し放電セルを分離する複数の主放電側隔壁４を設け、アドレス側基板１に形成したアドレス側隔壁３と、主放電側基板２に形成した主放電側隔壁４とが前記切断部８にて結合して格子型の隔壁を構成する面放電型プラズマディスプレイパネルの製造方法。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成７年１月３１日に頒布された特開平７−２９４９７号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（７）「【００２１】
【作用】誘電体層１７の表面の部分的な突出により、誘電体層１７の表面が平坦である場合と比べて、誘電体層１７と隔壁２９との接触面積が減少することから、当接によって隔壁２９の頂上部及び誘電体層１７の突出部分の一方又は両方が変形する。」
　
（８）「【００２３】・・・表示面Ｈ側のガラス基板１１、透明導電膜４１とそれに重なる金属層４２とからなる面放電用の表示電極Ｘ，Ｙ、表示電極Ｘ，Ｙを被覆する誘電体層１７、背面側のガラス基板２１、内部の放電空間３０をライン方向に単位発光領域毎に区画するストライプ状の隔壁２９、蛍光体２８Ｒ，２８Ｇ，２８Ｂ、及び図示しない保護膜などから構成されている。」
　
（９）「【００２５】ＰＤＰ１において、誘電体層１７は、表示電極Ｘ，Ｙを含めてガラス基板１１の内面を一様に被覆する３０μｍ程度の厚さの低融点ガラス層１７Ａと、金属層４２に対応づけて設けられた５〜１０μｍ程度の厚さのストライプ状の低融点ガラス層１７Ｂとから構成されている。」
　
（１０）「【００２９】その後、低融点ガラス層１７Ａ，１７Ｂの表面にＭｇＯを蒸着して保護膜を設け、ガラス基板１１と別途に隔壁２９などを設けたガラス基板２１とを重ね合わせ、適当な当接力を加えながら封止ガラスを焼成してガラス基板１１，２１の周囲を封止し、放電ガスを封入して組み立てを終える。
【００３０】ＰＤＰ１においては、封止に際して、誘電体層１７の突出部分、すなわち低融点ガラス層１７Ｂと隔壁２９とが当接して放電空間３０の間隙寸法が規定される。そのとき、誘電体層１７と隔壁２９との接触面積が小さいことから、例えば隔壁２９の頂上部が変形し、図１によく示されるように低融点ガラス層１７Ｂが隔壁２９に埋まり込む。」
　
５．　対比
　本願発明と引用発明１を対比する。
　引用発明１の面放電型プラズマディスプレイの「主放電電極対」間の放電は「面放電」を意味するものであるから、引用発明１における「複数のアドレス側隔壁」、「複数対の主放電電極」及び「複数の主放電側隔壁」は、それぞれ本願発明における「複数のストライプ状の隔壁」、「複数の面放電電極対」及び「複数のストライプ層」に相当する。
　また、引用発明１において「各主放電電極対を区切る位置に・・・主放電側隔壁４を設け」は、本願発明において、「面放電電極対間を仕切る障壁を形成する」ことに相当し、引用文献１では、主放電側隔壁４の切断部８にてアドレス側隔壁３と結合していることから、本願発明と同様に、アドレス側隔壁（本願発明の「ストライプ状の隔壁」に相当。）間に入り込んだ主放電側隔壁（本願発明の「ストライプ層」に相当。）部分が、面放電電極対間を仕切る障壁を形成していることは明らかである。
　
　すると、本願発明と引用発明１とは次の点で一致する。
＜一致点＞
「基板上に、一方向に延びる複数のアドレス電極と、該各アドレス電極を挟むようにそれと同一方向に延びる複数のストライプ状の隔壁とを形成して、第１の基板構体を製造する工程と、
　基板上に、一方向に延びる複数の面放電電極対と、該各面放電電極対を挟むようにそれと同一方向に延びるガラスペーストからなる複数のストライプ層を形成して、第２の基板構体を製造する工程と、
　前記アドレス電極と前記面放電電極対とが直交するように前記第１の基板構体と前記第２の基板構体とを重ね合わせ、隔壁間に入り込んだストライプ層部分で前記面放電電極対間を仕切る障壁を形成する工程と、を含んでなることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの製造方法。」
　
　一方で両者は次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明が「その両基板構体を加圧することにより、前記各ストライプ層の前記各隔壁との接触部分を当該隔壁で押し潰して凹ませ」るのに対し、引用発明１では、ストライプ層に等間隔に切断部を形成し、ストライプ層とストライプ状の隔壁とを前記切断部にて結合している点。
　
６．　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２の上記記載事項（８），（９）及び図面の図１，２によると、引用例２には、プラズマディスプレイパネルにおいてストライプ状の隔壁２９とストライプ状の低融点ガラス層１７Ｂとが直交するように２つの基板を重ね合わせる技術が記載されている。そして、上記記載事項（７）には、当接によって一方を変形させるという製造方法が記載され、また、上記記載事項（１０）には、適当な当接力を加えながら封止ガラスを焼成してガラス基板１１，２１の周囲を封止すること、及び、この封止のときに頂上部が変形することが記載されている。
　そうすると、引用例２に接した当業者であれば、引用発明１において、引用例２に記載された上記技術事項を適用し、２つの基板構体を重ね合わせるにあたり、あらかじめストライプ層に切断部を形成することに代えて、適当な圧力を加えることにより一方を変形させる、すなわち、押し潰して凹ませるという製造方法を採用することは、容易に想到できたものと認められる。
　
　そして、このような製造方法を採用することによる本願発明の効果は、引用例１及び引用例２の記載に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用例２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。