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　特願２００２−　７１１５７「流量計のゼロ補正方法とそれに用いる流量計」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２５日出願公開、特開２００３−２７０００８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１５日の出願であって、平成１９年７月１２日付けで明細書又は図面についての手続補正（以下、「補正１」という。）がなされ、同年１０月５日付け（送達：同年同月１６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで明細書又は図面についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
  その後、平成２１年７月１日付け審尋に対する同年８月３１日付け回答書の提出があった。
　
２．本願発明
　本件補正のうち特許請求の範囲についてした補正は、その請求項１及び請求項４について、「所定の時点」を「予め定めた所定の時点」と補正し、請求項３について、「所定の時期」を「予め定めた所定の時期」と補正するものであるところ、この補正は、所定の時点又は所定の時期が、いずれも予め定めたものであることを明確にしたものといえるから、本件補正は明りょうでない記載の釈明を目的としたものといえる。
　なお、請求人も、本件補正は明りょうでない記載の釈明を目的としたものと審判請求の理由で説明している。
　また、本件補正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　したがって本件補正は適法になされたものである。
　してみると、本願の請求項１ないし４に係る発明は、補正１及び本件補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。 
「対象流体の流量をその流路に設けた流量計により計測しながら、耐用期間中のカレンダー機能による時間のカウントの基に、対象流体が使用されない不使用時間帯を判定し、予め定めた所定の時点の不使用時間帯において、対象流体を一時遮断して、このときの流量計の計測値からゼロ値までのゼロ補正値を求め、このゼロ補正値により流量計の計測値をゼロ補正することを特徴とする流量計のゼロ補正方法。」（以下、「本願発明」という。） 
　
３．引用例記載の事項・引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２４９０３８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項（ａ）〜（ｆ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は、超音波を利用してガスなどの流量を計測する流量計測装置に関し、特に流量ゼロ点を補正する技術に関する。」（段落【０００１】）
（ｂ）「一方、流量ゼロの状態では、超音波センサＴＤ１，ＴＤ２の特性が同一であれば、ｔ１＝ｔ２になるが、超音波センサＴＤ１およびＴＤ２の経時変化により、それぞれの受信振幅が変化して伝搬時間の測定が正しく行われず、ｔ１≠ｔ２になり、Δｔの時間差が生じることがある。・・・
　このような場合、Δｔの時間差によるずれ幅分だけ計測流量値がゼロにならず、正しい流量計測を行うことができない。そこで、流量ゼロ時に測定された初期値からのずれ幅分を補正し、実際の流量測定値にも適用することにより流量ゼロ点補正を行っている。」（段落【０００６】〜【０００８】）
（ｃ）「図２において、本発明の流量計測装置は、例として電子式ガスメータを構成し、ガス入口１ａと出口１ｂを有する筐体１内部に形成した流路２内に一定距離Ｌだけ離れて配置され、超音波周波数で作動する、例えば圧電式振動子からなる第１の超音波センサＴＤ１及び第２の超音波センサＴＤ２を有する。
　また、筐体１内には流速計測部３が収容されており、上述した超音波センサＴＤ１，ＴＤ２による超音波の発生及び受信を制御すると共に、受信した超音波に基づく伝搬時間ｔ１，ｔ２の計測、この計測した伝搬時間に基づく流速、瞬時流量、通過流量、積算流量などの演算などを行う。
　また、ガス入口１ａの近傍には、ガスの流れを遮断するための遮断弁４と、ガス圧を検出するための圧力センサ５が配置されている。」（段落【００１９】〜【００２１】）
（ｄ）「以下、流量ゼロ点補正処理について詳細に説明する。まず、μＣＯＭ３１は、遮断弁５を閉じてガスの流れを止め、流量ゼロの状態を作る。次に、μＣＯＭ３１は、超音波発振回路３４を駆動してパルスバースト信号を発生させ、これを超音波センサＴＤ１に供給させて、超音波信号を発生させる。超音波センサＴＤ１から送信された超音波信号は超音波センサＴＤ２で受信され、それに基づく超音波センサＴＤ２からの信号が受信回路３６で受信される。μＣＯＭ３１は、これに応じて受信回路１３が発生する信号を取り込む。このとき、μＣＯＭ３１は、図４に示すように、超音波センサ発振回路３４のパルスバースト信号による超音波センサＴＤ１の駆動から一定時間ｔ３後に超音波センサＴＤ２及び受信回路３６で受信した受信波形の振幅値ｙ（ｖ）を測定する。
【００２７】次に、μＣＯＭ３１は、超音波発振回路３５を駆動してパルスバースト信号を発生させ、これを超音波センサＴＤ２に供給させて、超音波信号を発生させる。超音波センサＴＤ２から送信された超音波信号は超音波センサＴＤ１で受信され、それに基づく超音波センサＴＤ１からの信号が受信回路３６で受信される。μＣＯＭ３１は、これに応じて受信回路１３が発生する信号を取り込む。このとき、μＣＯＭ３１は、図４に示すように、超音波センサ発振回路３５のパルスバースト信号による超音波センサＴＤ２の駆動から一定時間ｔ３後に超音波センサＴＤ１及び受信回路３６で受信した受信波形の振幅値ｚ（ｖ）を測定する。
　次に、μＣＯＭ３１は、両受信振幅値ｙ（ｖ）とｚ（ｖ）を比較し、図４に示すように、ｙ（ｖ）がｚ（ｖ）より小さければ、μＣＯＭ３１は、超音波センサ発振回路３４のゲインを変えることにより、ｙ（ｖ）をｚ（ｖ）に一致させるように制御する。詳細には、μＣＯＭ３１は、アンプ３２のゲインを増大させ、それにより超音波発振回路３４の駆動電圧を増大させることによりゲインを上げる。したがって、超音波発振回路３４のパルスバースト信号の振幅が増大し、それにより超音波センサＴＤ１からの超音波信号レベルが上昇し、これを一定時間ｔ３後に受信した超音波センサＴＤ２及び受信回路３６の受信振幅ｙ（ｖ）が増大し、その結果、ｚ（ｖ）と一致するように制御される。
　一方、ｚ（ｖ）がｙ（ｖ）より小さければ、μＣＯＭ３１は、超音波センサ発振回路３５のゲインを変えることにより、ｚ（ｖ）をｙ（ｖ）に一致させるように制御する。詳細には、μＣＯＭ３１は、アンプ３３のゲインを増大させ、それにより超音波発振回路３５の駆動電圧を増大させることによりゲインを上げる。したがって、超音波発振回路３５のパルスバースト信号の振幅が増大し、それにより超音波センサＴＤ２からの超音波信号レベルが上昇し、これを一定時間ｔ３後に受信した超音波センサＴＤ１および受信回路３６の受信振幅ｚ（ｖ）が増大し、その結果、ｙ（ｖ）と一致するように制御される。
　このようにして、一定時間ｔ３後の両受信振幅ｙ（ｖ）とｚ（ｖ）が一致するように、超音波センサ発振回路３４または３５のゲインを可変制御し、その可変後のゲインを維持することにより、上述の流量計測時、流量ゼロの状態においてｔ１＝ｔ２となり、流量ゼロ点補正が行われたことになる。」（段落【００２６】〜【００３０】）
（ｅ）「次に、上述のゼロ点補正処理を図７のフローチャートで説明する。まず、遮断弁５を閉じることにより、流量ゼロの状態を確認する（ステップＳ１）。次に、超音波センサＴＤ１から超音波信号を発し、時間ｔ３（ｓ）時の超音波センサＴＤ２および受信回路３６での受信振幅ｙ（ｖ）と、超音波センサＴＤ２から超音波信号を発し、時間ｔ３（ｓ）時の超音波センサＴＤ１および受信回路３６での受信振幅ｚ（ｖ）を測定する（ステップＳ２）。
　次に、ｙ（ｖ）とｚ（ｖ）を比較し、両者が一致しているか否かを判定する（ステップＳ３）。ステップＳ３の答がノーならば、超音波センサ発振回路３４または３５のゲインもしくは発信周波数を可変する（ステップＳ４）。次に、ｙ（ｖ）とｚ（ｖ）が一致しているか否かを判定する（ステップＳ５）。その答がノーならば、ステップＳ４に戻り、超音波センサ発振回路３４または３５のゲインもしくは発信周波数を可変する作業を継続する。
　また、ステップＳ５の答がイエスならば、またはステップＳ３の答がイエスならば、ｔ１＝ｔ２になり（ステップＳ６）、Ｑ＝０になる（ステップＳ７）。」（段落【００３７】〜【００３９】）
（ｆ）「次に、図８は、図７におけるステップＳ１の流量ゼロの確認処理を行うためのサブルーチンの一例を示すフローチャートである。まず、μＣＯＭ３１は、流量計測によりガス使用パターンを学習し（ステップＳ１１）、使用がない時間帯を確認する。そして、この使用がない時間帯において遮断弁５を閉じるように制御し（ステップＳ１２）、流量ゼロの状態を作っている（ステップＳ１３）。」（段落【００４０】）
（ｇ）「請求項３記載の発明によれば、ユーザーの使用に影響を与えない流量ゼロ点補正が可能となる。」（段落【００４６】）
　
・上記記載（ａ）、（ｃ）〜（ｇ）、並びに、流量計測装置の実施の形態を示す構成図である図２、流量計測部の構成例を示すブロック図である図３、ゼロ点補正処理を示すフローチャートである図７、及び流量ゼロ状態を確認するためのサブルーチンの一例を示すフローチャートである図８から、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
「ガスの流量をその流路２内に配置した　第１の超音波センサＴＤ１及び第２の超音波センサＴＤ２　により計測しながら、μＣＯＭ（マイクロコンピュータ）３１によりガス使用パターンを学習し、ガスの使用がない時間帯を確認し、ガスの使用がない時間帯において、ガス流を遮断弁４により閉じることで流量ゼロの状態を作り、このときの　第１の超音波センサＴＤ１及び第２の超音波センサＴＤ２　の受信振幅ｙ（ｖ）とｚ（ｖ）とを比較し　両者の値が一致するようにアンプ３２又はアンプ３３のゲインを可変制御し、この可変制御後のゲインを維持することにより　第１の超音波センサＴＤ１及び第２の超音波センサＴＤ２　の計測流量値を流量ゼロ点補正する　第１の超音波センサＴＤ１及び第２の超音波センサＴＤ２　の流量ゼロ点補正の方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明における、
「ガス」、「流路２内に配置した」、「第１の超音波センサＴＤ１及び第２の超音波センサＴＤ２」、「ガスの使用がない時間帯」、「確認し」、「ガス流を遮断弁５により閉じることで流量ゼロの状態を作り」、「計測流量値」、「流量ゼロ点補正」は、　
本願発明における、
「対象流体」、「流路に設けた」、「流量計」、「不使用時間帯」、「判定し」、「対象流体を一時遮断して」、「計測値」、「ゼロ補正」にそれぞれ相当する。
（２）引用発明における「第１の超音波センサＴＤ１及び第２の超音波センサＴＤ２　の受信振幅ｙ（ｖ）とｚ（ｖ）とを比較し　両者の値が一致するようにアンプ３２又はアンプ３３のゲインを可変制御し、この可変制御後のゲインを維持することにより・・・流量ゼロ点補正」との技術事項について検討するに、引用発明では、超音波センサＴＤ１、ＴＤ２から得られた受信振幅ｙ（ｖ）とｚ（ｖ）とを比較し、両者の値が一致するように、すなわち、計測流量値に直接関連する伝搬時間ｔ１と伝搬時間ｔ２とが等しくなるようにアンプ３２、３３のゲインを可変制御し、この可変制御後のゲインを維持することにより、計測流量値を流量ゼロ点補正する、というのであるから、引用発明における維持される可変制御後のゲインの値は、本願発明の「ゼロ補正値」に当たるといえる。
　よって、引用発明における「第１の超音波センサＴＤ１及び第２の超音波センサＴＤ２の受信振幅ｙ（ｖ）とｚ（ｖ）とを比較し両者の値が一致するようにアンプ３２又はアンプ３３のゲインを可変制御し、この可変制御後のゲインを維持することにより・・・流量ゼロ点補正する」は、
　本願発明の「流量計の計測値からゼロ値までのゼロ補正値を求め、このゼロ補正値により・・・ゼロ補正する」に相当するといえる。
（３）引用発明における「μＣＯＭ（マイクロコンピュータ）３１によりガス使用パターンを学習し、」との技術事項について検討するに、引用発明では、μＣＯＭ３１がガス使用パターンを学習し、使用がない時間帯を確認するというのであるから、μＣＯＭ３１は、当然に、所定の時刻毎に流量計測を行っているものであり、よって、μＣＯＭ３１が時間のカウントに基づいて、ガスの使用がない時間帯を確認をしていることは明らかである。
　よって、引用発明における「μＣＯＭ（マイクロコンピュータ）３１によりガス使用パターンを学習し、」も、
　本願発明における「耐用期間中のカレンダー機能による時間のカウントの基に、」も、共に、
「時間のカウントの基に、」である点で共通する。
　してみると、両者は
「対象流体の流量をその流路に設けた流量計により計測しながら、時間のカウントの基に、対象流体が使用されない不使用時間帯を判定し、不使用時間帯において、対象流体を一時遮断して、このときの流量計の計測値からゼロ値までのゼロ補正値を求め、このゼロ補正値により流量計の計測値をゼロ補正することを特徴とする流量計のゼロ補正方法。」
で一致し、以下の点で相違している。
・相違点１：時間のカウントに関して、
　本願発明では「耐用期間中のカレンダー機能による時間のカウント」とあるように、時間のカウントはカレンダー機能により耐用期間中行う、としているのに対し、
　引用発明では、μＣＯＭ３１が実行する時間のカウントをカレンダー機能により耐用期間中行うことについては明らかでない点。
　
・相違点２：ゼロ補正する時期に関して
　本願発明では「予め定めた所定の時点の不使用時間帯において、・・・ゼロ補正する」としているのに対し、
　引用発明では、流量ゼロ点補正（本願発明の「ゼロ補正」に相当する。以下、同様。）を不使用時間帯に行うとしているにとどまる点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
・相違点１について、
　この種の流量計のゼロ補正において、ガスが使用されない時間帯をよりきめ細かく判定するべく、時刻を計時する手段にカレンダー機能を備えるようにすることは、下記の周知例で示すように周知な技術事項である（以下、「周知技術１」という。）。
　例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開２０００−１４６６３８号公報、特に、「・・・制御手段７は計測手段５のゼロ点を検定する時刻を経時手段２３を用いて判断する。またカレンダ機能を有すると平日と週末ではガスの使用時間が大きく異なることがあり、それも記憶手段で判定材料として組み立てることが可能となる。」（段落【００５６】）との記載や、原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−１６０１５８号公報、特に、カレンダータイマーについての記載を参照のこと。
　また、引用発明のμＣＯＭ３１や、上記周知例の計時手段及びカレンダータイマーが実行する時間のカウントを、流量計の耐用期間において行うとすることは、製品に求められる当然の要請から見て、当業者ならば明らかである。
　したがって、時間のカウントに関して、周知技術１を適用し、カレンダー機能により耐用期間中行うこと、すなわち、本願発明のように「耐用期間中のカレンダー機能による時間のカウント」とすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
・相違点２について、
　相違点２に係る「予め定めた所定の時点の不使用時間帯において、・・・ゼロ補正する」は、「予め定めた所定の時期又は所定の年月日であって、不使用時間帯において、・・・ゼロ補正する」と解すべき旨主張しているので、当審もそのように解することとして以下、検討する。
　ところで、この種の流量計のゼロ補正を、予め定めた所定の時期又は所定の年月日に行うことは、下記の周知例で示すように周知な技術事項である（以下、「周知技術２」という。）。
　例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開２０００−３０４５８２号公報、特に、「この零点補正を定期的に行うようにするのはもちろんだが、・・・」（段落【００１２】）との記載や、前記特開平６−１６０１５８号公報、特に、「このカレンダータイマー回路により毎日又は一定の期間ごとにゼロ点補正回路を起動する。」（段落【００１０】）との記載や、本願明細書に従来技術として挙げられている特開平１１−１１８５５５号公報を参照のこと。
　他方、引用例に係る流量ゼロ点補正（ゼロ補正）は、超音波センサＴＤ１、ＴＤ２の経時変化に対応するためのもの（前記「３．（ｂ）」）であり、一般に超音波センサにゼロ点補正が必要となるような経時変化が引き起こるのは、数時間や数日といった短期間ではなく、半年や１年以上といった長期間であることは技術常識である。そして、引用例には流量ゼロ点補正（ゼロ補正）を、ガスの使用がない時間帯が確認される毎に行う旨の記載はない。
よって、引用発明は、流量ゼロ点補正（ゼロ補正）を行うときはガスの使用がない時間帯に行うことを主眼とした発明である、ととらえるのが自然である。少なくとも引用発明は、流量ゼロ点補正（ゼロ補正）を、長期的なスパンで見て、それが必要なときに行うことを排除するものではない。
　してみると、流量ゼロ点補正（ゼロ補正）を、長期的なスパンで見て、それが必要なときに行うことが排除されない引用発明に上記周知技術２を適用し、予め定めた所定の時期又は所定の年月であって、不使用時間帯に行うようにすること、すなわち、本願発明のように「予め定めた所定の時点の不使用時間帯」とすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
６．請求人の主張について
　請求人は、審判請求の理由において、引用例は不使用時間帯の判定時「毎」にゼロ補正を行っているものである旨主張しているが、引用発明は、流量ゼロ点補正（ゼロ補正）を行うときはガスの使用がない時間帯に行うことを主眼とした発明としてとらえるのが自然であることは上記で説示したとおりであり、また、そもそも、引用例には、不使用時間帯の判定時「毎」にゼロ補正を行う旨の記載も示唆もない。
　よって、請求人の主張は妥当でない。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明及び周知技術１、２から当業者が予測可能なものであって、格別なものではない。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。