Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リダイヤル機能を有するワイヤレス電話装置において用いられる、ワイヤレス電話呼を発生するための方法であって、
（ａ）少なくとも第１及び第２の呼び出される複数の電話番号のうち、前記第１の複数の電話番号を第１のタイプにグループ化するとともに、前記第２の複数の電話番号を第２のタイプにグループ化することによって、第１のテーブル（４０２）を作成し、
（ｂ）前記第１のタイプを第１の呼発生スキームに関連付けるとともに、前記第２のタイプを第２の呼発生スキームに関連付けることによって、第２のテーブル（４０４）を作成し、
（ｃ）前記複数の電話番号の１つを前記ワイヤレス電話に入力し（１０６）、
（ｄ）前記第１及び第２のテーブルを参照して、前記入力された電話番号に関連する呼発生スキームを決定し（１０８）、
（ｅ）上記決定された呼発生スキームに従って呼を設定すること（１１０）
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１及び第２の呼発生スキームは以下の要素
（ａ）前記第１の発生行為が失敗した場合に行うべき呼の発生（７０２）の数
（ｂ）サービスの好ましいモード（７０４）
（ｃ）今すぐに利用可能でないときにサービスを待つかどうか（７０６）
の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記データはスクリプト（１２２）を含むことをさらなる特徴とする請求項１記載の方
法。
【請求項４】
（ａ）  前記グループ化は、前記ワイヤレス電話の外部で発生し（１１６）、
（ｂ）  前記グループ化を表わすデータは電話内にロードされる（１１８）ことをさらなる特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第１及び第２のタイプは、以下の少なくとも１つであることをさらなる特徴とする請求項１記載の方法。
（ａ）  緊急（６０２）
（ｂ）  標準オーバザエアサービス規定（６０４）
（ｃ）  非標準のオーバザエアサービス規定（６０６）
（ｄ）  音声（６０８）
（ｅ）  データ（６１０）
【請求項６】
前記方法は、ワイヤレス電話において前記グループ化された電話番号を電話帳（５１２）に記憶することを含むことをさらなる特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、前記第１及び第２の呼発生スキームに対して、
（ａ）失敗した発生行為がなぜ失敗したかについての理由を決定すること（８０４）
と、
（ｂ）当該理由に関しての少なくとも１つの次の発生行為の少なくとも１つの要素を調整すること、
を含むことをさらなる特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記理由は、前記第１及び第２の呼発生スキームに対して、以下の事象の少なくとも１つを含むことをさらなる特徴とする請求項７記載の方法。
（ａ）阻止（９０２）
（ｂ）フェード（９０４）及び
（ｃ）カスタマではない（９０６）
【請求項９】
リダイヤル機能を有し、ワイヤレス電話呼を発生するための装置であって、
（ａ）少なくとも第１及び第２の呼び出される複数の電話番号のうち、前記第１の複数の電話番号を第１のタイプにグループ化するとともに、前記第２の複数の電話番号を第２のタイプにグループ化することによって、第１のテーブル（４０２）を作成する第１テーブル作成手段と、
（ｂ）前記第１のタイプを第１の呼発生スキームに関連付けるとともに、前記第２のタイプを第２の呼発生スキームに関連付けることによって、第２のテーブル（４０４）を作成する第２テーブル作成手段と、
（ｃ）前記複数の電話番号の１つを前記ワイヤレス電話に入力する（１０６）ための手段と、
（ｄ）前記第１及び第２のテーブルを参照して、前記入力された電話番号に関連する前記呼発生スキームを決定する（１０８）ための手段と、
（ｅ）上記決定された呼発生スキームに従って、前記ワイヤレス電話呼を設定する（１１０）ための手段と、を含む装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２の呼発生スキームは以下の要素
（ａ）前記第１の発生行為が失敗したときに行われるべき発生（７０２）の数
（ｂ）サービスの好ましいモード（７０４）
（ｃ）今すぐに利用可能でないときにサービスを待つかどうか（７０６）
の少なくとも１つを含む請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記データはスクリプト（１２２）を含むことをさらなる特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１２】
（ａ）前記グループ化は、前記ワイヤレス電話の外部（１１６）で発生し、
（ｂ）前記グループ化を表わすデータは前記電話内にロードされる（１１８）ことをさらなる特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１３】
前記第１及び第２のタイプは以下のタイプの少なくとも１つであることをさらなる特徴とする請求項９記載の装置。
（ａ）緊急（６０２）
（ｂ）標準オーバザエアサービス規定（６０４）
（ｃ）非標準のオーバザエアサービス規定（６０６）
（ｄ）音声（６０８）及び
（ｅ）データ（６１０）
【請求項１４】
前記装置は、前記ワイヤレス電話において前記グループ化された電話番号を電話帳（５１２）に記憶するための手段を含むことをさらなる特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１５】
前記装置は、前記第１及び第２の呼発生スキームに対して、
（ａ）失敗した発生行為がなぜ失敗したかについての理由を決定する（８０４）ための手段と、
（ｂ）前記理由に関する少なくとも１つの次の発生行為の少なくとも１つの要素を調整する（８０６）ための手段と、
を含むことをさらなる特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１６】
前記理由は、前記第１及び第２の呼発生スキームに対して、以下の事象の少なくとも１つを含むことをさらなる特徴とする請求項１５記載の装置。
（ａ）阻止（８０２）
（ｂ）フェード（８０４）
（ｃ）カスタマではない（８０６）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号の電力を増幅する増幅器と、
前記増幅器に電源電圧を付与する電源部と、
前記増幅器の入出力特性に変化を生じさせる要因の変化を示す要因情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記要因情報に基づいて前記電源電圧を調整する制御部と、を備えていることを特徴とする増幅回路。
【請求項２】
前記要因情報と、前記電源電圧の調整に関する情報とを関連付けた対応テーブルを記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記テーブルを参照することで得られる、前記電源電圧の調整に関する情報に基づいて、前記電源電圧を調整する請求項１に記載の増幅回路。
【請求項３】
入力信号の電力を増幅する増幅器と、
前記増幅器の入出力特性に変化を生じさせる要因の変化を示す要因情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記要因情報に基づいて前記入力信号の信号電力を調整する制御部と、を備えていることを特徴とする増幅回路。
【請求項４】
前記要因情報と、前記入力信号の信号電力の調整に関する情報とを関連付けた対応テーブルを記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記テーブルを参照することで得られる、前記入力信号の信号電力の調整に関する情報に基づいて、前記入力信号の信号電力を調整する請求項３に記載の増幅回路。
【請求項５】
入力信号の電力を増幅する増幅器と、
前記入力信号の電力に応じて所定の電圧範囲内で変調された電源電圧を、前記増幅器に付与する電源変調部と、
前記増幅器の入出力特性に変化を生じさせる要因の変化を示す要因情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記要因情報に基づいて前記所定の電圧範囲の最大値を調整する制御部と、を備えていることを特徴とする増幅回路。
【請求項６】
前記増幅器の入出力特性に変化を生じさせる要因が、前記増幅器の温度、入力信号の周波数、前記増幅器の使用経過期間、及び、前記増幅器周囲の湿度の内、少なくともいずれか一つである請求項１〜５のいずれか一項に記載の増幅回路。
【請求項７】
増幅回路を備えた無線通信装置であって、
前記増幅回路は、
入力信号の電力を増幅する増幅器と、
前記増幅器に電源電圧を付与する電源部と、
前記増幅器の入出力特性に変化を生じさせる要因の変化を示す要因情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記要因情報に基づいて前記電源電圧を調整する制御部と、を備えていることを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
増幅回路を備えた無線通信装置であって、
前記増幅回路は、
入力信号の電力を増幅する増幅器と、
前記増幅器の入出力特性に変化を生じさせる要因の変化を示す要因情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記要因情報に基づいて前記入力信号の信号電力を調整する制御部と、を備えていることを特徴とする無線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）上記増幅回路において、前記要因情報と、前記電源電圧の調整に関する情報とを関連付けた対応テーブルを記憶する記憶部をさらに備え、前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記テーブルを参照することで得られる、前記電源電圧の調整に関する情報に基づいて、前記電源電圧を調整するものであることが好ましい。
この場合、制御部は、特に複雑な演算等によって調整に必要な数値を求めることなく、対応テーブルを参照することで、前記電源電圧の調整に関する情報を取得することができ、増幅器の入出力特性に変化を生じさせる要因の変化に応じた電源電圧の調整を速やかに行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を収納したカセットを保持するカセットホルダと、
空間内の雰囲気が制御されたミニエンバイロメント装置と、
前記試料を保持するステージと、前記試料に所定幅のシート状の一次電子線を照射する一次光学系と、前記試料から放出された二次電子線を捕捉する二次光学系とを有するワーキングチャンバと、
前記ミニエンバイロメント装置と前記ワーキングチャンバとの間に設けられ、前記試料を搬送するローダハウジングと、
を備えるシートビーム式検査装置であって、
前記一次光学系が、複数の電子線源室にそれぞれ設けられた電子線源と、それぞれの前記電子線源に対応して設けられ、それぞれの前記電子線源から発せられた電子線の形状を整形する電子光学系と、前記複数の電子線源室を前記電子光学系から分離する仕切板とを備え、
前記複数の電子線源室がベローズによって相互に結合され、
前記仕切板には、それぞれの前記電子線源から発せられた電子線を通過させるための穴が形成され、
前記ミニエンバイロメント装置が、搬送ロボットとプリアライナーとを備えており、該搬送ロボットは、前記プリアライナーにより位置決めされた前記試料を前記ローダハウジングに搬送するよう動作し、
前記二次光学系において、前記二次電子線の光軸上に、カソードレンズと開口アパーチャと回転対称型のレンズとフィールドアパーチャとが配置され、前記開口アパーチャの開口部は前記一次電子線の集束位置及び前記カソードレンズの焦点位置になり、前記カソードレンズと前記開口アパーチャとがテレセントリックな電子光学系を構成し、前記カソードレンズと前記回転対称型のレンズとにより前記フィールドアパーチャ上に中間結像が得られる
ことを特徴とするシートビーム式検査装置。
【請求項２】
前記ローダハウジングが、第１のローディングチャンバと第２のローディングチャンバとを備えており、前記第１のローディングチャンバは低真空チャンバとして低真空雰囲気に保たれ、前記第２のローディングチャンバは高真空チャンバとして高真空雰囲気に保たれることを特徴とする、請求項１に記載のシートビーム式検査装置。
【請求項３】
前記第１のローディングチャンバ及び前記第２のローディングチャンバが、それぞれのローディングチャンバ内を大気圧状態にするための不活性ガス源に接続されていることを特徴とする、請求項２に記載のシートビーム式検査装置。
【請求項４】
前記ミニエンバイロメント装置の前記搬送ロボットから前記第１のローディングチャンバに前記試料が載せられた後、前記不活性ガス源からの不活性ガスを前記第１のローディングチャンバ内に充填して空気を追い出し、その後に該不活性ガスを排出して前記第１のローディングチャンバ内を低真空の真空雰囲気にするよう動作することを特徴とする、請求項３に記載のシートビーム式検査装置。
【請求項５】
前記第１のローディングチャンバから前記第２のローディングチャンバ内に前記試料が載せられた後、前記第２のローディングチャンバ内を真空排気し、前記第１のローディングチャンバ内よりも高真空度で真空にすることを特徴とする、請求項４に記載のシートビーム式検査装置。
【請求項６】
それぞれの前記穴のアスペクト比が１０以上であり、それぞれの前記穴の径が前記電子線源から離れるにしたがって大きくなることを特徴とする、請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載のシートビーム式検査装置。
【請求項７】
前記ミニエンバイロメント装置と前記ローダハウジングとの間に防振用クッションを備え、
前記ワーキングチャンバが頂壁、周壁及び底壁に囲まれた剛構造からなり、
前記ローダハウジング及び前記ワーキングチャンバの下に、床からの振動の伝達を阻止するための防振装置が設けられ、
前記ワーキングチャンバは、その固有振動を打ち消すためのアクチュエータを備えている
ことを特徴とする、請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載のシートビーム式検査装置。
【請求項８】
試料を静電的に吸着保持するための静電チャック装置であって、
基板、電極板及び絶縁層を重ねた構造から成り、前記試料の印加電圧に連動する電圧が前記電極板に印加されることによって前記試料との間に吸引力が発生することを特徴とする静電チャック装置。
【請求項９】
前記電極板は、その中央部分と周辺部分の一部とからなる第１電極板と、残りの部分からなる第２電極板とを備え、
前記静電チャックは、最初に前記第１電極板に電圧を印加し、次いで前記試料を低電位乃至接地電位とし、その後、前記第２電極板に電圧を印加するよう動作する
ことを特徴とする、請求項８に記載の静電チャック装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動電極及び固定電極を有する開閉器ユニットであって、
該開閉器ユニットは放熱用のフィンが形成された樹脂でモールドされており、
該放熱用の樹脂フィンはフィンの長手方向に厚みが勾配を有し、
更に該放熱用の樹脂フィンの厚みは、熱蓄積箇所の近くで厚く、発熱量が小さい部位の近くで薄くなることを特徴とする開閉器ユニット。
【請求項２】
可動電極と、該可動電極に対向する固定電極を有する開閉器と、
前記可動電極または前記固定電極の一方に電気的に接続されると共に、母線と接続されるブッシング導体と、
前記可動電極または前記固定電極の他方に電気的に接続されると共に、ケーブルと接続されるブッシング導体とを有する開閉器ユニットであって、
該開閉器ユニットは樹脂により一体に注型されており、
該樹脂は樹脂フィンを備えており、該樹脂フィンの厚みが該樹脂フィンの長手方向に勾配を有することを特徴とする開閉器ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の開閉器ユニットであって、
前記樹脂フィンの厚みは、熱蓄積箇所の近くで厚く、発熱量が小さい部位の近くで薄くなることを特徴とする開閉器ユニット。
【請求項４】
請求項１または３に記載の開閉器ユニットであって、
電極同士が接触する部位であり、かつ前記樹脂で覆われている部位は、前記熱蓄積箇所に該当することを特徴とする開閉器ユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の開閉器ユニットであって、
前記熱蓄積箇所は、前記各ブッシング導体の周囲であり、該ブッシング導体の周囲で前記樹脂フィンの厚みは最も厚くなることを特徴とする開閉器ユニット。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一つに記載の開閉器ユニットであって、
前記開閉器は、投入・遮断機能を備える遮断器及び投入・接地を切替可能な接地開閉器であることを特徴とする開閉器ユニット。
【請求項７】
請求項６に記載の開閉器ユニットであって、
前記遮断器は、前記可動電極及び前記固定電極を内部が真空の真空容器内に収納する真空遮断器であり、
前記接地開閉器は投入・接地の切替に加えて更に断路への切替も可能とする接地断路開閉器であることを特徴とする開閉器ユニット。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一つに記載の開閉器ユニットであって、
前記フィンの厚みは連続的に増加または減少する部位を有することを特徴とする開閉器
ユニット。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか一つに記載の開閉器ユニットであって、
前記フィンの厚みは段階的に増加または減少する部位を有することを特徴とする開閉器
ユニット。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか一つに記載の開閉器ユニットと、前記開閉器ユニットに接続されると共に電力系統側に接続されて電力を受電する母線と、前記開閉器ユニットからの電力を負荷側へ配電するケーブルとを備えるスイッチギヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明に係る開閉器ユニットは、可動電極及び固定電極を有する開閉器ユニットであって、該開閉器ユニットは放熱用のフィンが形成された樹脂でモールドされており、該放熱用の樹脂フィンはフィンの長手方向に厚みが勾配を有し、更に該放熱用の樹脂フィンの厚みは、熱蓄積箇所の近くで厚く、発熱量が小さい部位の近くで薄くなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係るスイッチギヤは、上記開閉器ユニットと、前記開閉器ユニットに接続されると共に電力系統側に接続されて電力を受電する母線と、前記開閉器ユニットからの電力を負荷側へ配電するケーブルとを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面積範囲を有し、第１および第２の強磁性フリー層間に位置付けられたスペーサ層を含む、磁気応答性スタックと、
第１のフリー層に、スペーサ層とは反対側のその表面上で結合された少なくとも１つの反強磁性（ＡＦＭ）タブとを含み、ＡＦＭタブは、第１の面積範囲よりも小さい第２の面積範囲を有する、装置。
【請求項２】
磁気応答性スタックの両側に各々結合された第１および第２の電極層をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第２のフリー層に、スペーサ層とは反対側のその表面上で結合された第２のＡＦＭタブをさらに含む、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
スタックの選択された側に結合された少なくとも１つの磁気シールドをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
少なくとも１つの磁気シールドは、ＡＦＭタブの一部を収納する厚さ減少領域を有する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
ＡＦＭタブと磁気シールドとの間に絶縁層が配置されている、請求項４または５に記載の装置。
【請求項７】
ＡＦＭタブは、スタックの第１の端に隣接する空気軸受面からオフセット距離離れて、第１のフリー層と接触している、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
ＡＦＭタブと第１の電極層とは同一平面上にあり、双方とも異なる場所で第１の強磁性フリー層に結合されている、請求項２に記載の装置。
【請求項９】
第１および第２のフリー層は各々、多層構造である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
第１の金属挿入層がＣｏxＦｅ1-x層とＮｉxＦｅ1-x層との間に位置し、第２の金属挿入層がＮｉxＦｅ1-x層と（ＣｏxＦｅ1-x）yＢ1-y層との間に位置している、請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
各フリー層とＡＦＭタブとの間に合成反強磁性体が配置されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
データ変換ヘッドにおける読取センサとして特徴付けられる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
装置であって、
第１の面積範囲を有し、第１および第２の強磁性フリー多層構造間に位置付けられたスペーサ層を含む、磁気応答性スタックを含み、第１および第２の強磁性フリー多層構造は各々、スペーサ層に結合された（ＣｏxＦｅ1-x）yＢ1-y層と、ＡＦＭタブに結合されたＣｏxＦｅ1-x層と、ＣｏxＦｅ1-x層と（ＣｏxＦｅ1-x）yＢ1-y層との間に配置されたＮｉxＦｅ1-x層とを含んでおり、前記装置はさらに、
第１のフリー層に、スペーサ層とは反対側のその表面上で結合された少なくとも１つの反強磁性（ＡＦＭ）タブを含み、ＡＦＭタブは、第１の面積範囲よりも小さい第２の面積範囲を有する、装置。
【請求項１４】
多層構造のうちの少なくとも１つは、フリー層の磁気モーメントを弱める金属挿入層である、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
不揮発性固体メモリセルとして特徴付けられる、請求項１３または１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この磁気スケール６１として、可撓性マグネットＭが用いられる（図６参照）。
可撓性マグネットＭは、強い磁力を有する第一シート１と、第一シート１の裏面１ｂに溶着された弱い磁力を有する第二シート２の二層構造に形成されたボンド磁石である。第一シート１の表面（上面）にＮ極とＳ極を交互に一定のピッチで長手方向に沿って着磁される。可撓性マグネットＭの詳細構成については後述する。
そして、可撓性マグネットＭは、ベース１０の長手方向（Ｘ方向）に沿って固定される。具体的には、裏面側の第二シート２をベース１０の側壁部１２の外面側に両面テープや接着剤を配置して密着固定する。これにより、表側の第一シート１が磁気スケールとして機能する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
リニアモータ５の制御方法としては、フィードバック制御等が行われる。すなわち、磁気センサ６２が検出したテーブル２０の位置情報、速度情報、加速度情報をモータドライバ８０に送り、目標値（指令値）との差分を算出し、テーブル２０の位置、速度、加速度が目標値に近づくようにコイル部４０の３つのコイル４１に対する三相交流電流を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
最後に、第一シート１の表面１ａに、Ｎ極とＳ極を交互に着磁する。Ｎ極とＳ極の配置ピッチは、任意に設定することができる。
前述するように、可撓性マグネットＭを磁気スケールとして用いる場合には、例えば２ｍｍピッチ、リニアモータの磁石部として用いる場合には、例えば数ｍｍ〜数十ｍｍピッチで着磁する。
なお、第一シート１の表面１ａを着磁する際に、第二シート２が同時に着磁されても構わない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2012119472.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒体又は半円筒体から成るコア本体の表面に電気発熱体を張り付け、該電気発熱体の前記コア本体の長手方向端部側に給電線を接続し、前記長手方向端部に前記給電線の引出案内部を形成し、電気絶縁用の合成ゴムをモールドしたグリップ部材において、前記引出案内部は前記合成ゴムの流入側を開放し、反対側に壁部を設けたことを特徴とする電熱ヒータ付きハンドル用グリップ部材。
【請求項２】
前記引出案内部内に前記給電線の方向を変換する方向変換部材を設けた請求項１に記載の電熱ヒータ付きハンドル用グリップ部材。
【請求項３】
前記コア本体、前記引出案内部、前記電気発熱体、前記給電線の周囲を前記合成ゴムによりモールド被覆した請求項１又は２に記載の電熱ヒータ付きハンドル用グリップ部材。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コタラヒム抽出物を有効成分として含有すると共に、デキストリン、プルラン、環状四糖、ラクトスクロース、トレハロース、マルチトール、マルトトリイトール、マルトテトライトール及び糖転移ビタミンから選ばれる糖質の何れか１種又は２種以上を含有する腎障害抑制剤。
【請求項２】
水又はアルコール水溶液で抽出したコタラヒム抽出物と共に、コタラヒム抽出物の固形分１質量部に対して、デキストリン、プルラン、環状四糖、ラクトスクロース、トレハロース、マルチトール、マルトトリイトール、マルトテトライトール及び糖転移ビタミンから選ばれる糖質の何れか１種又は２種以上を、合計で０．０２乃至２００質量部の割合で含有する賢障害抑制剤。
【請求項３】
経口摂取用の顆粒、粉末、カプセル又は錠剤の形態である請求項１又は２記載の腎障害抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、セラミックス粉末は、製膜原液中約10〜77.5重量％、好ましくは約68.5〜77.5重量％となる割合で高充填して用いられる。これ以下の充填濃度では焼結体が得られず、一方これ以上の充填濃度では相対的に高分子物質の割合が少なくなり、複合膜の形成が困難となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
実施例１
珪素化タングステン粉末(日本新金属製品；平均粒子径3.9μm)790g(製膜原液中77.45重量％)、ポリスルホン(UCC社製品P-1700)60g(同5.88重量％)およびジメチルホルムアミド170g(同16.66重量％)の混合物からなる製膜原液を、外径3.5mm、内径1.5mm、内管側外径1.1mmの二重環状ノズルを用いて、乾湿式紡糸を行った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
実施例２
珪素化モリブデン粉末(日本新金属製品；平均粒子径3.3μm)500g(製膜原液中68.49重量％)、ポリスルホン(P-1700)60g(同8.22重量％)およびジメチルホルムアミド170g(同23.29重量％)の混合物からなる製膜原液を、外径3.5mm、内径1.5mm、内管側外径1.1mmの二重環状ノズルを用いて、乾湿式紡糸を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、含フッ素エラストマー組成物に関する。さらに詳しくは、プラズマ照射用途などに用いられるシール材の加硫成形材料として用いられる含フッ素エラストマー組成物に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
実施例１
テトラフルオロエチレン-パーフルオロ(メチルビニルエーテル)-パーフルオロ(3,7-ジオキサ-8-シアノ-1-ノネン)〔モル比 TFE 73.5：FMVE 24.9：CEPVE 1.6〕3元共重合体〔共重合体A〕100重量部に、ビスアミドキシム化合物(n=4)0.7重量部を加え、2本ロールミル上で40〜45℃の温度で混練した。混練物を180℃で30分間プレス加硫(一次加硫)した後、次の条件下でのオーブン加硫(二次加硫)を窒素ガス雰囲気下で行った。
90℃で4時間
90℃から204℃迄6時間かけて昇温
204℃で18時間
204℃から288℃迄6時間かけて昇温
288℃で18時間
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
実施例２
実施例１において、共重合体Aの代わりに、テトラフルオロエチレン-パーフルオロ(メチルビニルエーテル)-パーフルオロ(3-オキサ-8-シアノ-1-オクテン) [モル比 TFE 73.9：FMVE 24.8：CPeVE 1.3]3元共重合体(共重合体B)が用いられた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
実施例３
実施例１において、共重合体Aの代わりに、テトラフルオロエチレン-パーフルオロ(エチルビニルエーテル)-パーフルオロ(3,7-ジオキサ-8-シアノ-1-ノネン) [モル比 TFE 73.2：FMVE 25.8：CEPVE 1.0]3元共重合体(共重合体C；ムーニー粘度ML1+10(121℃)84)が用いられた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
実施例４
実施例１において、共重合体Aの代わりに、テトラフルオロエチレン-パーフルオロ(メトキシエチルビニルエーテル)-パーフルオロ(3,7-ジオキサ-8-シアノ-1-ノネン) [モル比 TFE 73.3：FMVE 25.1：CEPVE 1.6]3元共重合体(共重合体D；ムーニー粘度ML1+10(121℃)88)が用いられた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
比較例１
実施例１において、共重合体Aの代りに、共重合単量体モル比 TFE 68.5：FMVE 29.9：CEPVE 1.6の3元共重合体(共重合体E；ムーニー粘度ML1+10(121℃)82)が用いられ、同様の加硫および測定が行われた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
比較例２
実施例１において、共重合体Aの代りに、共重合単量体モル比 TFE 77.5：FMVE 21.1：CEPVE 1.4の3元共重合体(共重合体F；ムーニー粘度ML1+10(121℃)91)が用いられ、同様の加硫および測定が行われた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
比較例３
実施例１において、共重合体Aの代りに、共重合単量体モル比 TFE 69.9：FMVE 28.8：CEPVE 1.3の3元共重合体(共重合体G；ムーニー粘度ML1+10(121℃)85)が用いられ、同様の加硫および測定が行われた。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粉状鉄含有原料と微粉状炭材に水硬性バインダーを添加し、かつ、全原料中の炭素含有割合（Ｔ．Ｃ）が１５〜２５質量％となるように、前記微粉状炭材の配合割合を調整し、さらに、水分を調整しつつ混合、造粒した後、養生処理することにより、冷間圧潰強度８５ｋｇ／ｃｍ2以上の高炉用含炭非焼成ペレットを製造する方法であって、前記養生処理は、前記造粒後のペレットを一次養生用ヤードで１２〜４８時間大気中に放置した後、該ペレットを二次養生用シャフト炉に装入し、該シャフト炉内で、６０〜９０℃の温度と５時間以上の処理時間で蒸気吹込処理を行い、その後、引き続き連続して、乾燥処理を行い、かつ、前記蒸気吹込処理と前記乾燥処理の総処理時間が８時間以内となるようにすることを特徴とする高炉用含炭非焼成ペレットの製造方法。
【請求項２】
前記乾燥処理は、乾燥後のペレット中の水分含有量が５％以下となるように、１００〜３００℃の温度と１時間以上の処理時間で行うことを特徴とする請求項１に記載の高炉用含炭非焼成ペレットの製造方法。
【請求項３】
前記混合、造粒は、水分が１０〜１５質量％となるように調整して行うことを特徴とする請求項１または２に記載の高炉用含炭非焼成ペレットの製造方法。
【請求項４】
前記水硬性バインダーの添加量は、全原料に対する割合で、５〜１０質量％となるように調整することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の高炉用含炭非焼成ペレットの製造方法。
【請求項５】
前記微粉状鉄含有原料として、焼結ダスト、および、微粉状鉄鉱石の１種または２種を用いることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の高炉用含炭非焼成ペレットの製造方法。
【請求項６】
前記粉状炭材として、粉コークス、コークスダスト、および、高炉一次灰の何れか１種または２種以上を用いることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の高炉用含炭非焼成ペレットの製造方法。
【請求項７】
前記水硬性バインダーとして、ポルトランドセメント、ベントナイト、および、高炉水滓スラグの何れか１種または２種以上を用いることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の高炉用含炭非焼成ペレットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（５）前記微粉状鉄含有原料として、焼結ダスト、および、微粉状鉄鉱石の１種または２種を用いることを特徴とする上記（１）〜（４）の何れかに記載の高炉用含炭非焼成ペレットの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月24日(2012.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のパルスシーケンスに従って、静磁場中におかれた被検体に高周波磁場を照射する照射手段と前記被検体からのエコー信号を受信する受信手段との動作を制御する制御手段を備える磁気共鳴イメージング装置であって、
前記パルスシーケンスは、磁化転移コントラストパルス（ＭＴＣパルス）を含む複数のプリパルスを印加するプリパルスシーケンスを備え、
前記制御手段は、前記ＭＴＣパルスのパラメータ値を補正する補正手段を備え、補正後の前記ＭＴＣパルスのパラメータ値を用いて前記プリパルスシーケンスにおいて前記ＭＴＣパルスが照射されるよう前記照射手段を制御し、
前記補正手段は、前記ＭＴＣパルスをユーザが設定したＭＴＣパルスのパラメータ値に従って単独でプリパルスとして印加した場合に得られる目標磁化転移効果が、全プリパルスの印加により得られるよう、前記ＭＴＣパルスのパラメータ値を補正すること
を特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記補正手段は、プリパルスによる磁化転移効果を算出する磁化転移効果算出手段を備え、
前記磁化転移効果算出手段は、前記目標磁化移転効果と、前記ＭＴＣパルス以外の他のプリパルスによる他磁化転移効果とを算出し、
前記補正手段は、前記ＭＴＣパルスにより、前記目標磁化転移効果から前記他磁化転移効果を減算した磁化転移効果が得られるよう、前記ＭＴＣパルスのパラメータ値を補正すること
を特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記磁化転移効果算出手段は、プリパルスのパラメータを変数とする関数を用い、前記磁化転移効果を算出すること
を特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記磁化転移効果算出手段は、前記プリパルスシーケンスで印加するプリパルスを変更して前記パルスシーケンスを実行するプリスキャン実行手段を備え、
前記プリスキャン実行手段が印加するプリパルスを変更して得た前記エコー信号の信号強度をから、前記磁化転移効果を算出すること
を特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１から４いずれか１項記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記補正手段は、前記補正後のＭＴＣパルスのパラメータ値の適否を判別し、不適な場合調整する調整手段をさらに備えること
を特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項１から４いずれか１項記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記補正手段は、前記補正後のＭＴＣパルスのパラメータ値の適否を判別する検証手段をさらに備え、
不適と判別された場合、前記補正後のＭＴＣパルスのパラメータ値を用い、再度補正値を算出すること
を特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
所定のパルスシーケンスに従って、静磁場中におかれた被検体に高周波磁場を照射する照射手段と前記被検体からのエコー信号を受信する受信手段との動作を制御する制御手段を備える磁気共鳴イメージング装置の動作制御方法であって、
前記照射手段で照射する高周波磁場を特定するパラメータの入力を受け付けるパラメータ入力受付ステップと、
前記受け付けたパラメータを補正する補正ステップと、
前記補正後のパラメータを用い、前記照射手段を制御するとともに、前記受信手段の動作を制御し、計測を行う計測ステップと、を備え、
前記補正ステップでは、前記ＭＴＣパルスをユーザが設定したＭＴＣパルスのパラメータ値に従って単独でプリパルスとして印加した場合に得られる目標磁化転移効果が、全プリパルスの印加により得られるよう、前記ＭＴＣパルスのパラメータ値が補正されること
を特徴とする磁気共鳴イメージング装置の動作制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月18日(2012.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
配管３７は、配管３６の主幹路３６’における端部Ｅ６と分枝路３６Ａ，３６Ｂ，３６Ｃとの間に連結され、開状態と閉状態との間を切り替わることが可能な自動弁３７ｘが付設されており、且つ、端部Ｅ７を有する。端部Ｅ７は、本実施形態における第３ガス排出端である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
配管３８は、貯留タンク２２に連結されており、且つ、端部Ｅ８を有する。端部Ｅ８は、本実施形態における第２ガス排出端であり、有圧ガス利用先の装置またはプラントに対して有圧ガスを供給するように連結可能である。また、配管３８には、圧力調整弁３８ｘが付設されている。上述の圧力制御装置２３が圧力調整弁３８ｘの開度を制御するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物に少なくとも２種類の波長のレーザ光を照射して穴加工を行うレーザ加工方法であって、
前記穴の径よりも小さなスポット径の第１のレーザ光を前記穴の内周に沿って照射し、さらに前記穴の内周から穴の中心に向かって渦巻き状に照射して加工する第１のステップと、
前記穴の径よりも小さなスポット径で、かつ前記第１のレーザ光と異なる波長の第２のレーザ光を前記穴の周よりも内側に照射する第２のステップを有し、
第２のステップによって、第１のステップで加工されずに残った部分を加工するレーザ加工方法。
【請求項２】
前記第２のレーザ光を照射して前記穴の内側に加工されずに残った部分を加工する第２のステップとして、前記穴の中心から前記穴の周に向かって渦巻き状に前記第２のレーザ光を照射する請求項１記載のレーザ加工方法。
【請求項３】
レーザの吸収率の異なる複数の材料からなり、吸収率の低い材料を内部に配置した被加工物を用いる際に、
吸収率の低い材料が露出するまでは、単位面積当りのレーザパワーを小さく設定し、
吸収率の低い材料が露出してからは、単位面積当りのレーザパワーをそれまでより大きくする請求項１または２のいずれかに記載のレーザ加工方法。
【請求項４】
被加工物に少なくとも２種類の波長のレーザ光を照射して穴加工を行う請求項１記載のレーザ加工方法に用いるレーザ加工装置であって、
前記穴の径よりも小さなスポット径に整形し、かつ第１のレーザ光を前記被加工物に導く第１の光学手段と、
前記第１のレーザ光と異なる波長の第２のレーザ光を前記穴径よりも小さなスポット径に整形し、かつ前記被加工物に導く第２の光学手段と、
前記第１の光学手段と前記第２の光学手段を制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、
前記第１の光学手段により第１のレーザ光を前記穴の内周に沿って照射し、さらに前記穴の内周から穴の中心に向かって渦巻き状に照射して加工し、
前記第２の光学手段により前記第２のレーザ光を照射して前記穴の内側に加工されずに残った部分を加工するレーザ加工装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記第２のレーザ光を照射して前記穴の内側に加工されずに残った部分を加工する際に、前記穴の中心から前記穴の周に向かって渦巻き状に前記第２のレーザ光を照射するように前記第２の光学手段を制御する請求項４記載のレーザ加工装置。
【請求項６】
レーザの吸収率の異なる複数の材料からなり、吸収率の低い材料を内部に配置した被加工物を用いる際に、
前記制御装置は、
吸収率の低い材料が露出するまでは、単位面積当りのレーザパワーを小さく設定し、
吸収率の低い材料が露出してからは、単位面積当りのレーザパワーをそれまでより大きくする請求項４または５のいずれかに記載のレーザ加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本実施例に係る印刷機の見当合わせ装置は、Ｉ／Ｏ２０を介して、撮像タイミング検出用カウンター２１、印刷機回転位相検出用ロータリーエンコーダー２２を備えている。なお、印刷機回転位相検出用ロータリーエンコーダー２２は印刷機の回転部材に取り付けられ、印刷機が一定角度回転する毎にクロック・パルスを撮像タイミング検出用カウンター２１に出力すると共に、印刷機の基準回転位相で印刷機の１回転毎に一回ゼロ・パルスを撮像タイミング検出用カウンター２１に出力し、撮像タイミング検出用カウンター２１をリセットする。よって、撮像タイミング検出用カウンター２１は、印刷機の基準回転位相からの印刷機回転位相検出用ロータリーエンコーダー２２のクロック・パルスをカウントすることになり、そのカウント値は、印刷機の現在の回転位相を表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ステップＰ５において、ＣＰＵ１０は、表面の基準色の見当マークから表面の各色の見当マークまでの天地方向の距離を算出してメモリＭ５に記憶し、その値からメモリＭ９に記憶した各色の表面天地基準距離を減算して表面の各色の天地方向の見当ズレ量を算出し、メモリＭ１３に記憶する。なお、表面の各色の天地方向の見当ズレ量は、減算した天地方向の距離、撮像用カメラの倍率及び撮像用カメラのＣＣＤ素子の間隔から求められる。ＣＰＵ１０は、ステップＰ５の処理が完了した後、ステップＰ６を実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ステップＰ６において、ＣＰＵ１０は、表面の基準色の見当マークから表面の各色の見当マークまでの左右方向の距離を算出してメモリＭ６に記憶し、その値からメモリＭ１０に記憶した各色の表面左右基準距離を減算して表面の各色の左右方向の見当ズレ量を算出し、メモリＭ１４に記憶する。なお、表面の各色の左右方向の見当ズレ量は、減算した左右方向の距離、撮像用カメラの倍率及び撮像用カメラのＣＣＤ素子の間隔から求められる。ＣＰＵ１０は、ステップＰ６の処理が完了した後、ステップＰ７を実行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ステップＰ７において、ＣＰＵ１０は、裏面の基準色の見当マークから裏面の各色の見当マークまでの天地方向の距離を算出してメモリＭ７に記憶し、その値からメモリＭ１１に記憶した各色の裏面天地基準距離を減算して裏面の各色間の天地方向の見当ズレ量を算出し、メモリＭ１５に記憶する。なお、裏面の各色間の天地方向の見当ズレ量は、減算した天地方向の距離、撮像用カメラの倍率及び撮像用カメラのＣＣＤ素子の間隔から求められる。ＣＰＵ１０は、ステップＰ７の処理が完了した後、ステップＰ８を実行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ステップＰ８において、ＣＰＵ１０は、裏面の基準色の見当マークから裏面の各色の見当マークまでの左右方向の距離を算出してメモリＭ８に記憶し、その値からメモリＭ１２に記憶した各色の裏面左右基準距離を減算して裏面の各色間の左右方向の見当ズレ量を算出し、メモリＭ１６に記憶する。なお、裏面の各色間の左右方向の見当ズレ量は、減算した左右方向の距離、撮像用カメラの倍率及び撮像用カメラのＣＣＤ素子の間隔から求められる。ＣＰＵ１０は、ステップＰ８の処理が完了した後、ステップＰ９を実行する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ステップＰ９において、ＣＰＵ１０は、表面の基準色の見当マークから裏面の基準色の見当マークまでの天地方向の距離を算出してメモリＭ１７に記憶し、その値からメモリＭ１９に記憶した表裏天地基準距離を減算して表裏間の天地方向の見当ズレ量を算出し、メモリＭ２１に記憶する。なお、表裏間の天地方向の見当ズレ量は、減算した天地方向の距離、撮像用カメラの倍率及び撮像用カメラのＣＣＤ素子の間隔から求められる。ＣＰＵ１０は、ステップＰ９の処理が完了した後、ステップＰ１０を実行する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ステップＰ１０において、ＣＰＵ１０は、表面の基準色の見当マークから裏面の基準色の見当マークまでの左右方向の距離を算出してメモリＭ１８に記憶し、その値からメモリＭ２０に記憶した表裏左右基準距離を減算して表裏間の左右方向の見当ズレ量を算出し、メモリＭ２２に記憶する。なお、表裏間の左右方向の見当ズレ量は、減算した左右方向の距離、撮像用カメラの倍率及び撮像用カメラのＣＣＤ素子の間隔から求められる。ＣＰＵ１０は、ステップＰ１０の処理が完了した後、ステップＰ１１を実行する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ステップＰ１１において、ＣＰＵ１０は、裏面の各色間の天地方向の見当ズレ量に表裏間の天地方向の見当ズレ量を加算して、裏面の各色の天地方向の見当ズレ量を算出し、メモリＭ２３に記憶する。ＣＰＵ１０は、ステップＰ１１の処理が完了した後、ステップＰ１２を実行する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ステップＰ１５において、ＣＰＵ１０は、裏面の各色の天地方向の見当ズレ量より裏面の各色の天地方向見当調整装置の修正量を算出し、メモリＭ２７に記憶する。なお、天地方向見当調整装置の修正量は、ステップ１１で求めた天地方向の見当ズレ量及び天地方向の見当調整装置のモータの駆動量と天地方向の移動量の関係から求められる。ＣＰＵ１０は、ステップＰ１５の処理が完了した後、ステップＰ１６を実行する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ステップＰ１６において、ＣＰＵ１０は、裏面の各色の左右方向の見当ズレ量より裏面の各色の左右方向見当調整装置の修正量を算出し、メモリＭ２８に記憶する。なお、左右方向見当調整装置の修正量は、ステップ１２で求めた左右方向の見当ズレ量及び左右方向の見当調整装置のモータの駆動量と左右方向の移動量の関係から求められる。ＣＰＵ１０は、ステップＰ１６の処理が完了した後、ステップＰ１７を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月22日(2012.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記液体を収容する第１のタンク及び第２のタンクと、を備える液体噴射装置であって、
前記第１のタンクの液体残量を検出する第１の液体残量検出手段と、
前記第２のタンクの液体残量を検出する第２の液体残量検出手段と、
前記第１のタンクと前記第２のタンクとを連通させる第１の流路と、
前記液体噴射ヘッドと、前記第１のタンク及び前記第２のタンクのうちの少なくとも一方とを連通させる第２の流路と、
前記第１の流路を介して前記第１のタンク内の液体を前記第２のタンク内に移送することが可能であり、かつ、前記第１の流路を介して前記第２のタンク内の液体を前記第１のタンク内に移送することが可能である液体移送手段と、
前記液体移送手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記第１の液体残量検出手段及び前記第２の液体残量検出手段で検出された前記第１のタンクの液体残量及び前記第２のタンクの液体残量に基づき、該液体残量の多い方のタンクから少ない方のタンクに前記液体を移送するように、前記液体移送手段を制御することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
液体噴射装置の電源のオンオフを検出するオンオフ検出手段と、
電源オフ時から電源オン時までの電源遮断時間を検出する電源遮断時間検出手段と、
が備えられており、
前記オンオフ検出手段によって液体噴射装置の電源がオフからオンに切り換わったことが検出され、さらに前記電源遮断時間検出手段によって電源遮断時間が所定時間以上であることが検出された際、前記制御手段は、液体残量の多い方のタンクから少ない方のタンクに液体を移送した後、タンク間での液体の移送方向を逆にして、再度液体の移送を行うように、前記液体移送手段を制御することを特徴とする請求項１記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記液体移送手段によって液体残量の多い方のタンクから少ない方のタンクに液体を移送させる際、液体残量の多い方のタンクの液体全量を移送させることなく所定量のみ移送させ、その後、タンク間での液体の移送方向を逆にして再度液体の移送を行わせることを特徴とする請求項１記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記第２の流路は、前記液体噴射ヘッドと、前記第１のタンク及び前記第２のタンクの両方とを連通させるよう構成されているとともに、該第２の流路には、前記液体噴射ヘッドに対して前記第１のタンク及び前記第２のタンクのうちのいずれか一方のみを連通させ、他方を遮断する切換弁が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記液体移送手段によるタンク間での液体移送を終了させた後、液体残量の多い方のタンクと前記液体噴射ヘッドとが連通するよう、前記切換弁を制御することを特徴とする請求項４記載の液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明の液体噴射装置は、液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記液体を収容する第１のタンク及び第２のタンクと、を備える液体噴射装置であって、
前記第１のタンクの液体残量を検出する第１の液体残量検出手段と、
前記第２のタンクの液体残量を検出する第２の液体残量検出手段と、
前記第１のタンクと前記第２のタンクとを連通させる第１の流路と、
前記液体噴射ヘッドと、前記第１のタンク及び前記第２のタンクのうちの少なくとも一方とを連通させる第２の流路と、
前記第１の流路を介して前記第１のタンク内の液体を前記第２のタンク内に移送することが可能であり、かつ、前記第１の流路を介して前記第２のタンク内の液体を前記第１のタンク内に移送することが可能である液体移送手段と、
前記液体移送手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記第１の液体残量検出手段及び前記第２の液体残量検出手段で検出された前記第１のタンクの液体残量及び前記第２のタンクの液体残量に基づき、該液体残量の多い方のタンクから少ない方のタンクに前記液体を移送するように、前記液体移送手段を制御することを特徴とする。
本発明の液体噴射装置は、液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記液体を収容する第１のタンク及び第２のタンクと、を備える液体噴射装置であって、
前記第１のタンクの液体残量を検出する第１の液体残量検出手段と、
前記第２のタンクの液体残量を検出する第２の液体残量検出手段と、
前記第１のタンクと前記第２のタンクとを連通させる第１の流路と、
前記液体噴射ヘッドと、前記第１のタンク及び前記第２のタンクのうちの少なくとも一方とを連通させる第２の流路と、
前記第１の流路を介して前記第１のタンク内の液体を前記第２のタンク内に移送することが可能であり、かつ、前記第１の流路を介して前記第２のタンク内の液体を前記第１のタンク内に移送することが可能である液体移送手段と、
液体噴射装置の電源のオンオフを検出するオンオフ検出手段と、
前記液体移送手段を制御する制御手段と、を備え、
前記オンオフ検出手段によって液体噴射装置の電源がオフからオンに切り換わったことが検出された際、前記制御手段は、前記第１の液体残量検出手段及び前記第２の液体残量検出手段で検出された前記第１のタンクの液体残量及び前記第２のタンクの液体残量に基づき、該液体残量の多い方のタンクから少ない方のタンクに液体を移送するように、前記液体移送手段を制御することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記液体噴射装置においては、液体噴射装置の電源のオンオフを検出するオンオフ検出手段と、
電源オフ時から電源オン時までの電源遮断時間を検出する電源遮断時間検出手段と、
が備えられており、
前記オンオフ検出手段によって液体噴射装置の電源がオフからオンに切り換わったことが検出され、さらに前記電源遮断時間検出手段によって電源遮断時間が所定時間以上であることが検出された際、前記制御手段は、液体残量の多い方のタンクから少ない方のタンクに液体を移送した後、タンク間での液体の移送方向を逆にして、再度液体の移送を行うように、前記液体移送手段を制御するのが好ましい。
また、前記液体噴射装置においては、電源オフ時から電源オン時までの電源遮断時間を検出する電源遮断時間検出手段が備えられており、
前記オンオフ検出手段によって液体噴射装置の電源がオフからオンに切り換わったことが検出され、さらに前記電源遮断時間検出手段によって電源遮断時間が所定時間以上であることが検出された際、前記制御手段は、液体残量の多い方のタンクから少ない方のタンクに液体を移送した後、タンク間での液体の移送方向を逆にして、再度液体の移送を行うように、前記液体移送手段を制御するのが好ましい。