【事件の表示】
　特願２００３−２９７９００「軽量・難加工材の噴射成型方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年３月１７日出願公開、特開２００５−６６６２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月２１日の特許出願であって、平成２０年６月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
ＩＩ．平成２０年７月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
＜補正却下の決定の結論＞
　平成２０年７月１５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
＜理由＞
１．本件補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１、２は次のとおり補正された。
　
「【請求項１】
　軽量合金からなる軽量・難加工材を成型するための方法であって、ノズルを有する一つ或いは複数の坩堝内で上記軽量・難加工材を加熱溶融して、上記ノズルから極細線として噴出させ、液相または固液共存相の状態で、それを上記ノズルとの相対移動が制御されたコレクター上に堆積・固化させ、その際、急冷効果が得られる条件で、組織を微細化すると共に第２相等の偏析を極細線内部に限定した真密度の堆積物として成形品を得る軽量・難加工材の噴射成形方法において、
　噴射温度を６５０℃以上７１０℃以下の温度に維持することを特徴とする軽量・難加工材の噴射成型方法。
　【請求項２】
　軽量合金からなる軽量・難加工材の成型装置であって、前記軽量・難加工材を内部で加熱溶融し一端にノズルを有する一つ或いは複数の坩堝と、前記ノズルに対向して前記ノズルと相対移動可能に設けたコレクターと、前記ノズルから極細線として噴出させ、液相または固液共存相の状態で、前記ノズルとの相対移動が制御されたコレクター上に堆積・固化させ、その際、急冷効果が得られる条件で、組織を微細化すると共に第２相等の偏析を極細線内部に限定した真密度の堆積物として成形品を得る噴射堆積手段を備えた軽量・難加工材の噴射成形装置において、
　噴射温度を６５０℃以上７１０℃以下の温度に維持する手段を備えたことを特徴とする軽量・難加工材の噴射成型装置。」
　
２．補正の目的
　上記補正は、補正前の請求項１、２における「金属間化合物または軽量合金からなる軽量・難加工材」について、「金属間化合物」という選択肢を削除して、軽量・難加工材を「軽量合金からなる」ものに限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　次いで、上記補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
３−１．引用文献とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１７９０７０号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
引用文献：特開平６−１７９０７０号公報
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】数百μｍ以下の径のノズルを有する一つあるいは複数の坩堝内で金属成形材料を加熱溶融して、上記ノズルから極細線として噴出させ、液相または固液共存相の状態で、それを上記ノズルとの相対移動が制御されたコレクター上に堆積・固化させ、急冷効果により組織を微細化すると共に、第２相等の偏析を極細線内部に限定した堆積物として成形品を得ることを特徴とする金属の噴射成形法。」
（１ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、急冷効果により金属組織を微細化すると共に、第２相等の偏析を特定部位に限定した堆積物として成形品を得るための金属の噴射成形法及びその装置に関するものであり、特に超耐熱・難加工材の加工に適し、成形品そのものをプリフォーム材あるいは最終成形品として得ることが可能な成形方法及びその装置に関するものである。」
（１ｃ）「【００１６】次に、上記噴射成形法についての実験例を示す。実験試料には、英国オスプレイ・メタルズ社製の金属間化合物 Ni3Al、及び米国ホモジェニアス・メタル社製のNi基超耐熱合金Mod.IN-100の２種類の材料を用いた。いずれの材料も、従来の加工法では成形不可能な難加工材の代表である。」
（１ｄ）「【００３１】次に、先の噴射条件を用い、噴射成形法を実施した。この噴射成形法では、ノズル先端からコレクターまでの距離（以下、噴射距離と呼ぶ。）Ｌという新たな要因を加えた。・・・
【００３２】Mod.IN-100では、噴射距離が32〜70mmの範囲内では良好な形状が得られるが、噴射距離が 172mmと長過ぎると、とぎれとぎれの極細線の集団しか得られない。しかし、予備実験において、Fe系合金では噴射距離が 172mmと長過ぎても完全な堆積物が得られたことから、噴射距離は材料の種類、材料の量や噴射温度によって、大きく左右されるものと思われる。また逆に、噴射距離が14mmと短か過ぎると、Ni3Al では良好な形状が得られるが、Mod.IN-100では堆積物の表面とノズル先端が接触し、得られる形状はいびつなものとなる。おそらく、これは材料の粘性の相違に起因するものであろう。」
　
３−２．引用文献に記載された発明
　引用文献の摘記（１ａ）には、ノズルを有する一つあるいは複数の坩堝内で金属成形材料を加熱溶融して、上記ノズルから極細線として噴出させ、液相または固液共存相の状態で、それを上記ノズルとの相対移動が制御されたコレクター上に堆積・固化させ、急冷効果により組織を微細化すると共に、第２相等の偏析を極細線内部に限定した堆積物として成形品を得ることを特徴とする金属の噴射成形法が記載されている。
　摘記（１ｂ）には、上記噴射成型法は、超耐熱・難加工材の加工に適したものであることが記載されており、摘記（１ｃ）、（１ｄ）には、該超耐熱・難加工材として、金属間化合物Ni3AlまたはNi基超耐熱合金を用いた実験例が記載されている。
　
　これらを総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ノズルを有する一つあるいは複数の坩堝内で金属成形材料を加熱溶融して、上記ノズルから極細線として噴出させ、液相または固液共存相の状態で、それを上記ノズルとの相対移動が制御されたコレクター上に堆積・固化させ、急冷効果により組織を微細化すると共に、第２相等の偏析を極細線内部に限定した堆積物として成形品を得ることを特徴とする金属の噴射成形法であって、上記金属成形材料はNi基超耐熱合金からなる超耐熱・難加工材である、金属の噴射成形法。」
　
３−３．対比・判断
（１）本願補正発明１と引用発明との対比
　本願補正発明１と引用発明を対比すると、本願補正発明１における「軽量・難加工材」と引用発明における「超耐熱・難加工材」とは、「難加工材」である点で共通し、本願補正発明１における「軽量合金」と引用発明における「Ni基超耐熱合金」とは、「合金」である点で共通する。
　したがって、両者は、
「合金からなる難加工材を成型するための方法であって、ノズルを有する一つ或いは複数の坩堝内で上記難加工材を加熱溶融して、上記ノズルから極細線として噴出させ、液相または固液共存相の状態で、それを上記ノズルとの相対移動が制御されたコレクター上に堆積・固化させ、その際、急冷効果が得られる条件で、組織を微細化すると共に第２相等の偏析を極細線内部に限定した真密度の堆積物として成形品を得る軽量・難加工材の噴射成形方法。」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：本願補正発明１における「合金からなる難加工材」は、「軽量合金からなる軽量・難加工材」であるのに対して、引用発明における「合金からなる難加工材」は、「Ni基超耐熱合金からなる超耐熱・難加工材」である点。
相違点２：本願補正発明１は、「噴射温度を６５０℃以上７１０℃以下の温度に維持する」のに対して、引用発明では、噴射温度が不明である点。
　
（２）相違点についての検討
（２−１）相違点１について
　引用文献には、金属成形材料の具体例として、摘記（１ｃ）、（１ｄ）に記載されているように、金属間化合物Ni3AlまたはNi基超耐熱合金のような超耐熱・難加工材が例示されているが、摘記（１ａ）に記載されているように、請求項１に係る発明としては金属成形材料を具体的に限定しておらず、【００３４】に、「【発明の効果】以上に詳述したように、本発明によれば、対象材料を極細線として噴出させ、急冷効果による組織の微細化を図ると共に、第２相等の偏析を特定部位に限定した堆積物として成形品を得ることが可能になり、また、最近、超耐熱・難加工材の加工法の開発という切実な問題が生じているが、本発明においては、成形品自体がプリフォーム材あるいは最終成形品として得られるため、特にそれらの加工に適し、省工程、低酸素汚染などのメリットもある。」と記載されている点に照らして、金属成形材料として特に好ましいのは超耐熱・難加工材であるものの、それ以外の難加工金属材料を排除するものではないものと解される。
　一方、本願明細書の【００２０】に記載されたＡＺ９１−Ｄ等の軽量合金が、塑性加工の難しい難加工材であることは、例えば下記周知例１、２に記載されているように、本願出願前に周知の技術事項と認められるから、引用発明をＡＺ９１−Ｄ等の軽量合金からなる軽量・難加工材の成形方法として採用することは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
周知例１：特開２００３−２７１７３号公報
（周１ａ）「【０００６】・・・マグネシウム合金は、一般にアルミニウム合金や鉄系材料に比べると、延性に乏しいために曲げやせん断力を加えるとより容易に破断する傾向を有する。そのため、マグネシウム合金を素材とするプレス加工はほとんど実用化されていないのが実状である。因みに、金属の延性を示す物性値とされている「伸び」の数値を比較したとき、アルミニウム合金が３５％であるのに対して、マグネシウム合金の場合には、鋳造材（ＡＺ９１Ｄ）で３％・・・と低い値である。」
　
周知例２：特開２００２−３７１３３４号公報
（周２ａ）「【０００２】・・・現在、Ｍｇ合金としては、ＡＳＴＭの・・・ＡＺ９１Ｄ・・・で規定する合金組成のものが市販されている。そして、それらは、通常、鋳造法で製造されている。
【０００３】ところで、鋳造方法で製造されたＭｇ合金の地金は、一般に、室温下における延展性や押出加工性が悪く、大きな変形を伴う塑性加工を行うことが事実上不可能である。これは、鋳造地金に生成している結晶粒の粒径が大きいからである。すなわち、Ｍｇ合金の結晶構造は六方晶であるため、その塑性変形は、粒内すべりではなく粒界すべりに基づいて発生するのであるが、結晶粒の粒径が粗大であると粒界すべりは起こりづらくなるからである。」
　
（２−２）相違点２について
（ア）引用文献の摘記（１ｄ）によると、引用発明のような噴射成形法を実施するにあたっては、ノズル先端からコレクターまでの噴射距離を適正なものとすることが必要であることが理解できるし、噴射距離は、噴射温度によっても左右されることも理解できる。
（イ）また、摘記（１ｄ）には、金属成形材料の粘性の相違に起因して堆積物の形状がいびつになることが示唆されているところ、（溶融した）金属の粘性がその温度に依存することは周知の技術事項といえる。
　上記（ア）及び（イ）を考慮すると、引用文献には、金属成形材料の噴射成形法において、当該金属成形材料の噴射温度を適正なものとする必要があることが示唆されているものと認められる。
　そうすると、引用発明を軽量合金からなる難加工材の成形方法として採用するにあたって、堆積物の形状を良好なものとするために噴射温度を所定範囲に設定することは、当業者が適宜なし得る設計的事項というべきであって、上記噴射温度を「６５０℃以上７１０度以下」とすることは、当業者にとって困難なことではない。
　
　また、本願補正発明１における「軽量合金からなる軽量・難加工材」は、本願明細書の実施例に記載されたＡＺ９１−Ｄ以外のＭｇ合金やＭｇ合金以外の軽量・難加工材も包含されるものと認められる。
　一方、本願補正発明１における「６５０℃以上７１０度以下」という噴射温度は、本願明細書の【００２１】によれば、実施例に用いられた「Ｍｇ合金、ＡＺ９１−Ｄ」についての最適噴射温度と解されるが、ＡＺ９１−Ｄ以外のＭｇ合金やＭｇ合金以外の軽量・難加工材において、上記噴射温度を採用することによって所定の作用効果を奏することは本願明細書に記載されていないから、上記噴射温度によって、「軽量合金からなる軽量・難加工材」のすべてにおいて格別な効果を奏するものもいえない。
　
　審判請求人は、審判請求書において、本発明に関する実験では坩堝に純鉄を使用しているため、組織変態に伴う坩堝の収縮を考慮して射出温度の上限値を７１０℃とし、材料によって定まった液相線温度及び粘性係数によって射出温度の下限値を６５０℃したものである旨、上記噴射温度の臨界的意義を主張するが、本願明細書には、坩堝の材料や、液相線温度、粘性係数と射出温度との関係についてなんら記載されていないから、審判請求人の上記主張は明細書の記載に基づかないものであって採用できない。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
ＩＩＩ．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年７月１５日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成２０年５月２６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、このうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　金属間化合物または軽量合金からなる軽量・難加工材を成型するための方法であって、ノズルを有する一つ或いは複数の坩堝内で上記軽量・難加工材を加熱溶融して、上記ノズルから極細線として噴出させ、液相または固液共存相の状態で、それを上記ノズルとの相対移動が制御されたコレクター上に堆積・固化させ、その際、急冷効果が得られる条件で、組織を微細化すると共に第２相等の偏析を極細線内部に限定した真密度の堆積物として成形品を得る軽量・難加工材の噴射成形方法において、
　噴射温度を６５０℃以上７１０℃以下の温度に維持することを特徴とする軽量・難加工材の噴射成型方法。」
　
２．引用文献とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献とその主な記載事項は、上記「ＩＩ．３−１．引用文献とその記載事項」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本件補正発明１に「金属間化合物」という特定事項を付加されたものであり、本件補正発明１をそのままの態様で包含する発明である。
　すると、本願発明１に包含される下位概念の発明に相当する本願補正発明１が、上記「ＩＩ．３−３．対比・判断」で述べたとおり、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１についても、同様の理由により、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。