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　特願２００２−　　７０３４「波長可変バンドパスフィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２５日出願公開、特開２００３−２０７７５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月１６日の出願であって、原審において、平成１５年１１月７日付で拒絶理由が通知され、これに対し、平成１６年１月１４日付で手続補正がなされたところ、同年４月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月６日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年５月６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項３は，
　「　【請求項３】　透明光学基板と、
　前記透明光学基板上に形成された誘電体多層膜と、を具備し、
　前記誘電体多層膜は、
　第１の誘電体薄膜をＨ、これより低い屈折率を持つ第２の誘電体薄膜をＬ、透明導電体薄膜をＣ、電気光学薄膜をＭとし、これらは使用する光波長において透明な薄膜であり、
　第１, 第２の誘電体薄膜Ｈ，Ｌ、透明導電体薄膜Ｃ及び電気光学薄膜Ｍ、を夫々１／４波長の光学膜厚とし、
　前記透明光学基板上に以下の膜構造
　基板　／　Ａ　／　媒質
【数３】
Ａ＝
　［(ＨＬ)ｎm ｋmＣ ｓmＭ ｋmＣ(ＬＨ)ｎ(m-1) αmＬ βmＨ γmＬ］ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　………（１）
であり、ここで、Ａは式（１）で示されるものであり、
ｍは正の整数（２，３，・・・）であり、
ｎ1 ，ｎ2 ，・・・，ｎm は正の整数（１，２，３，・・・）であり、
ｓm は正の偶数（２，４，６，８，・・・）であり、
ｋm は正の奇数（１，３，５，７，・・・）であり、
α1 ，α2 ，・・・，αm 、β1 ，β2 ，・・・，βm 、γ1 ，γ2 ，・・・，γm は０〜２の間の実数であり、
　前記電気光学薄膜は、ＢａＴｉＯ3 、ＫＴＮ（ＫＴａX Ｎｂ1-X Ｏ3 （Ｘ＝０．１〜０．９））、ＬｉＮｂＯ3 、
【化１】
　ＰＬＺＴ（Ｐｂ(1-x)Ｌａx （Ｚｒy Ｔｉ(1-y））(1-x/4) Ｏ3 ）
のいずれか１つの物質を用いたものであり、
　前記透明導電体薄膜を介して前記各電気光学薄膜に同時に
同一の
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項３において、「式（１）」の具体的内容として【数３】の式を追加するとともに、補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「各電気光学薄膜に同時に電圧を印加する」との事項を、「各電気光学薄膜に同時に
同一の
　そこで、本件補正後の請求項３に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−８８２２９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
　ア．「第２図は本発明の実施例を示す構成図である。図において、１は光学素子基板、５はＰｂ0.5 Ｌａ0.5 （Ｚｒ0.5 Ｔｉ0.5 ）0.875 Ｏ3 共振キヤビテイ、３ａ及び３ｂは蒸着反射膜そして４ａ及び４ｂは透明導電性電極膜である。
　Ｐｂ0.5 Ｌａ0.5 （Ｚｒ0.5 Ｔｉ0.5 ）0.875 Ｏ3 共振キャビティ５は、ＰｂＯ・Ｌａ2 Ｏ3 ・ＺｒＯ2 およびＴｉＯ2 焼結材料をスパッタにより通過中心波長に対して光学的膜厚が１／２波長の整数倍になるように蒸着して生成する。また透明導電性電極膜３ａ及び３ｂは、二酸化ケイ素を通過中心波長に対して光学的膜厚１／４波長になるよう蒸着後、酸化インジウムをその二酸化ケイ素膜中に熱拡散して生成する。
　Ｐｂ0.5 Ｌａ0.5 （Ｚｒ0.5 Ｔｉ0.5 ）0.875 Ｏ3 膜は、１〔μｍ〕の厚みあたり１〔Ｖ〕の直流電圧を印加したとき、 0.3％の厚み減少が生じる。一方この時、Ｐｂ0.5 Ｚａ0.5 （Ｚｒ0.5 Ｔｉ0.5 ）0.875 Ｏ3 膜の比屈折率は、 0.1％増加する。従つてＰｂ0.5 Ｌａ0.5 （Ｚｒ0.5 Ｔｉ0.5 ）0.875 Ｏ3 膜の光学的膜厚は、１〔μｍ〕の厚みあたり１〔Ｖ〕の直流電圧を印加したとき、 0.2％の減少が生じる。
　ここで１〔μｍ〕の厚みのＰｂ0.5 Ｌａ0.5 （Ｚｒ0.5 Ｔｉ0.5 ）0.875 Ｏ3 膜に５０〔Ｖ〕の直流電圧を印加することを考えると、10％の光学的膜厚減少が得られる。第２図において、バンドパス光フィルタの通過中心波長を1300ｎｍに設定すると、 130ｎｍの通過中心波長の低下を得ることができる。但し、第２図において印加電圧は透明導電性電極膜４ａ，４ｂの間に加えられる。」（第２頁右上欄第４行〜同頁左下欄第１２行）
　イ．「本発明によるバントパス光フィルタの有効性を確認するために試作を以下の如く行なつた。
　光学素子基板として直径30mm・厚み１mmの石英ガラス板を使用し、反射膜は、酸化チタンと二酸化ケイ素を加熱温度 300℃・真空度１×10-5 torrの条件下で９層交互蒸着して作製した。通過中心波長は1300ｎｍに設定し、各蒸着膜の光学的膜厚はその１／４波長である。
 透明導電性電極膜は、二酸化ケイ素をスパツタにより蒸着後、更に酸化インジウムをスパツタにより50Å蒸着、その後500 ℃で熱処理して作製した。スパツタは加熱温度300 ℃・真空度ｌ×10-3 torrのアルゴンガス中で実施した。二酸化ケイ素膜の光学的膜厚は通過中心波長1300ｎｍに対して１／４波長に設定した。
　Ｐｂ0.5 Ｌａ0.5 （Ｚｒ0.5  Ｔｉ0.5 ）0.875 Ｏ3 共振キヤビテイは、ＰｂＯ・Ｌａ2 Ｏ3 ・ＺｒＯ2 およびＴｌＯ2 の混合粉末を 700℃で焼結したターゲツトを使用し、スパツタにより作製した。光学的膜厚は中心波長1300ｎｍに対して１／２波長に設定した。スパツタは加熱温度600 ℃・真空度１×10-3 torrのアルゴンガス中で実施した。
　このようにして作製したバンドパス光フイルタの透明導電性電極膜に針電極を側面より圧着して、直流電圧を印加し、そして15.5〔Ｖ〕の電圧を加えたとき、通過中心波長が1200ｎｍまで変化した。計算上の理論電圧は約10Ｖである。第３図にこの時の光学特性例を示す。図において、縦軸は透過率（単位：％）そして横軸は波長（単位：ｎｍ）である。」（第２頁左下欄第１３行〜第３頁左上欄第２行）
が記載されている。
　
　また、第２図からは、以下の事項が見てとれる。
　ウ．光学素子基板１の上に、順に、蒸着反射膜３ａ、透明導電性電極膜４ａ、共振キャビティ５、透明導電性電極膜４ｂ、蒸着反射膜３ｂが設けられており、最上部３ｂの上には部材がなく、空気等の媒質に接している。
　
　これらア〜ウの記載によれば、引用例には、
「石英ガラス板からなる光学素子基板１と、
　前記石英ガラス板からなる光学素子基板１上に形成された蒸着反射膜３ａ及び３ｂと透明導電性電極膜４ａ及び４ｂと共振キャビティ５とで構成される多層膜と、を具備し、
　前記多層膜は、
　基板　／（１／４波長の光学的膜厚を有する酸化チタンの蒸着膜と二酸化ケイ素の蒸着膜が交互に積層された蒸着反射膜３ａ）（１／４波長の光学的膜厚を有する透明導電性電極膜４ａ）（１／２波長の光学的膜厚を有するＰｂ0.5 Ｌａ0.5 （Ｚｒ0.5 Ｔｉ0.5 ）0.875 Ｏ3 共振キャビティ５）（１／４波長の光学的膜厚を有する透明導電性電極膜４ｂ）（１／４波長の光学的膜厚を有する酸化チタンの蒸着膜と二酸化ケイ素の蒸着膜が交互に積層された蒸着反射膜３ｂ）／媒質
　なる膜構造であって、
　前記透明導電性電極膜４ａ及び４ｂを介して前記共振キャビティ５に電圧を印加することによってその屈折率および膜厚を変化させ、通過中心波長を変化させるバンドパス光フィルタ。」
との発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較する。
　ａ．引用例発明の「石英ガラス板からなる光学素子基板１」、「蒸着反射膜３ａ及び３ｂと透明導電性電極膜４ａ及び４ｂと共振キャビティ５とで構成される多層膜」、「１／４波長の光学的膜厚を有する酸化チタンの蒸着膜」、「１／４波長の光学的膜厚を有する二酸化ケイ素の蒸着膜」、「１／４波長の光学的膜厚を有する透明導電性電極膜」、「１／２波長の光学的膜厚を有するＰｂ0.5 Ｌａ0.5 （Ｚｒ0.5 Ｔｉ0.5 ）0.875 Ｏ3 共振キャビティ５」、「通過中心波長を変化させるバンドパス光フィルタ」は、本願補正発明の「透明光学基板」、「誘電体多層膜」、「第１の誘電体薄膜（Ｈ）」、「これより低い屈折率を持つ第２の誘電体薄膜（Ｌ）」、「透明導電体薄膜（Ｃ）」、「電気光学薄膜（２Ｍ）」、「波長可変バンドパスフィルタ」に、それぞれ相当し、
　ｂ．引用例発明の「酸化チタンの蒸着膜」、「二酸化ケイ素の蒸着膜」、「透明導電性電極膜」、「Ｐｂ0.5 Ｌａ0.5 （Ｚｒ0.5 Ｔｉ0.5 ）0.875 Ｏ3 共振キャビティ５」が使用する光波長において透明な薄膜であることは自明であり、
　ｃ．引用例発明の「Ｐｂ0.5 Ｌａ0.5 （Ｚｒ0.5 Ｔｉ0.5 ）0.875 Ｏ3 」は、本願補正発明の「ＰＬＺＴ（Ｐｂ(1-x)Ｌａx （Ｚｒy Ｔｉ(1-y））(1-x/4) Ｏ3 ）」において、ｘ＝ｙ＝０．５としたものに相当するから、
　両者は、
「透明光学基板と、
　前記透明光学基板上に形成された誘電体多層膜と、を具備し、
　前記誘電体多層膜は、
　第１の誘電体薄膜をＨ、これより低い屈折率を持つ第２の誘電体薄膜をＬ、透明導電体薄膜をＣ、電気光学薄膜をＭとし、これらは使用する光波長において透明な薄膜であり、
　第１, 第２の誘電体薄膜Ｈ，Ｌ、透明導電体薄膜Ｃ及び電気光学薄膜Ｍ、を夫々１／４波長の光学膜厚とし、
　前記透明光学基板上に、
　基板　／　Ａ　／　媒質
　　Ａは、(ＨとＬの交互積層部)ｋmＣｓmＭｋmＣ(ＨとＬの交互積層部)
　（ただし、ｋm＝１，ｓm＝２）　なる積層構造を含む
で示される膜構造を有し、
　前記電気光学薄膜は、ＰＬＺＴ（Ｐｂ(1-x)Ｌａx (Ｚｒy Ｔｉ(1-y）)(1-x/4) Ｏ3 ）を用いたものであり、
　前記透明導電体薄膜を介して前記電気光学薄膜に電圧を印加することによってその屈折率を変化させ、波長を変化させる波長可変バンドパスフィルタ。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明においては、(ＨとＬの交互積層部)ｋmＣ ｓmＭ ｋmＣ(ＨとＬの交互積層部)なる積層構造を複数有する多重キャビティフィルタであって、「各電気光学薄膜に同時に同一の電圧を印加する」構成であるのに対し、引用例発明は、前記積層構造を一つのみ有する単一キャビティフィルタである点。
　
［相違点２］誘電体多層膜の基板側のＨとＬの交互積層部について、本願補正発明においては、(ＨＬ)ｎm で表される構造となっているのに対し、引用例発明においては、そのような構成となっていない点。
　
［相違点３］誘電体多層膜の媒質側のＨとＬの交互積層部について、本願補正発明においては、(ＬＨ)ｎ(m-1) αmＬ βmＨ γmＬで表される構造となっているのに対し、引用例発明においては、そのような構成となっていない点。
　
　（４）判断
　［相違点１］について
　波長選択性を高めるために単位キャビティ構造を複数積層した多重キャビティ構造のバンドパスフィルタは周知である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された「光・薄膜技術マニュアル」，（株）オプトロニクス社，平成４年８月３１日，増補改訂版，第２８４〜２８９頁、および、特開２０００−３２１４２０号公報、特開平１０−１７０７１７号公報、特開２００１−１７４６２８号公報等を参照。）から、波長選択性を高めるために、引用例発明のバンドパスフィルタを多重キャビティ構造とすることは、当業者が容易に想到しうる事項である。その際、各キャビティが同一の波長を通過するものでなければならないのは自明であるから、「各電気光学薄膜に同時に同一の電圧を印加する」ようにすることは、当業者が当然行う事項にすぎない。
　
　［相違点２］について
　バンドパスフィルタにおいて、基板側の反射層を形成する高屈折率層Ｈと低屈折率層Ｌとを一組として、これを多数積み重ねることは周知である（例えば、前出の「光・薄膜技術マニュアル」，（株）オプトロニクス社，平成４年８月３１日，増補改訂版，第２８４〜２８９頁、および、特開２０００−３２１４２０号公報、特開平１０−１７０７１７号公報を参照。）から、引用例発明のバンドパスフィルタにおいても、基板側の反射層を(ＨＬ)ｎm （nm  は正の整数）とすることは、当業者が適宜設計しうる事項にすぎない。
　
　［相違点３］について
　本願補正発明における各変数について、例えば、nm ＝ｎ（ｎは正の整数），n(m-1) ＝ｎ−１，αm ＝βm ＝１の場合について検討すると、
　Ａ＝［(ＨＬ)n ｋmＣ ｓmＭ ｋmＣ (ＬＨ)(n-1)ＬＨ γmＬ］ｍ　
　　＝［(ＨＬ)n  ｋmＣ ｓmＭ ｋmＣ (ＬＨ)n  γmＬ］ｍとなる。
　すなわち、この場合のＡは、（ＨＬ）n ｋmＣ ｓmＭ ｋmＣ （ＬＨ）n にγmＬ（γmは０と２の間の実数）という層を付加したものを積層構造単位として、これをｍ個重ねたものである。
　そうすると、多重キャビティ構造のバンドパスフィルタにおいて、（ＨＬ）n （キャビティ層）（ＬＨ）n なる単位キャビティに、γmＬ（０＜γm＜２）なる層を付加して複数のキャビティを積層することは周知であるから（例えば、前出の「光・薄膜技術マニュアル」，（株）オプトロニクス社，平成４年８月３１日，増補改訂版，第２８４〜２８９頁、および、特開２０００−３２１４２０号公報、特開２００１−１７４６２８号公報等を参照。）、引用例発明のバンドパスフィルタを多重キャビティ構造にするに際して、γmＬ（０＜γm＜２）の層を付加して、媒質側のＨとＬの交互積層部を(ＬＨ)ｎ(m-1) αmＬ βmＨ γmＬ（例えば、αm ＝βm ＝１，０＜γm＜２）で表される構造とすることは、当業者が適宜設計しうる事項にすぎない。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用例発明および周知技術から当業者が予想できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条１項で読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年５月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月１４日付手続補正の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項３】　透明光学基板と、
　前記透明光学基板上に形成された誘電体多層膜と、を具備し、
　前記誘電体多層膜は、
　第１の誘電体薄膜をＨ、これより低い屈折率を持つ第２の誘電体薄膜をＬ、透明導電体薄膜をＣ、電気光学薄膜をＭとし、これらは使用する光波長において透明な薄膜であり、
　第１, 第２の誘電体薄膜Ｈ，Ｌ、透明導電体薄膜Ｃ及び電気光学薄膜Ｍ、を夫々１／４波長の光学膜厚とし、
　前記透明光学基板上に以下の膜構造
　基板　／　Ａ　／　媒質
であり、ここで、Ａは式（１）で示されるものであり、
ｍは正の整数（２，３，・・・）であり、
ｎ1 ，ｎ2 ，・・・，ｎm は正の整数（１，２，３，・・・）であり、
ｓm は正の偶数（２，４，６，８，・・・）であり、
ｋm は正の奇数（１，３，５，７，・・・）であり、
α1 ，α2 ，・・・，αm 、β1 ，β2 ，・・・，βm 、γ1 ，γ2 ，・・・，γm は０〜２の間の実数であり、
　前記電気光学薄膜は、ＢａＴｉＯ3 、ＫＴＮ（ＫＴａX Ｎｂ1-X Ｏ3 （Ｘ＝０．１〜０．９））、ＬｉＮｂＯ3 、
【化１】
　ＰＬＺＴ（Ｐｂ(1-x)Ｌａx （Ｚｒy Ｔｉ(1-y））(1-x/4) Ｏ3 ）
のいずれか１つの物質を用いたものであり、
　前記透明導電体薄膜を介して前記各電気光学薄膜に同時に電圧を印加することによってその屈折率を変化させ、波長を変化させることを特徴とする波長可変バンドパスフィルタ。」
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は，前記２．で検討した本願補正発明から、「式（１）」の具体的内容である【数３】を削除するとともに、透明導電体薄膜を介して各電気光学薄膜に同時に印加される電圧について、「同一の電圧」であるとの限定を除いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。