【事件の表示】
　特願２００４−２９６２６３「散熱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月　５日出願公開，特開２００６−　　２７４８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１６年１０月８日（パリ条約の例による優先権主張２００４年６月１８日，台湾）の出願であって，平成１９年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２０年２月４日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに，同年２月４日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　
２．平成２０年２月４日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１８は，
「散熱装置であって，
　少なくとも一つの風入口と，少なくとも一つの風出口とを有するファンフレームと，
　前記ファンフレーム内に設置され，少なくとも一つのブレードユニットを有し，
　
前記ファンフレームは，前記風入口の周縁からファンフレーム内に延伸する壁面を有し，
　前記ファンフレーム内に，軸向きに延伸した第一延伸部を有し，前記ファンフレーム内に，軸圧縮式風道を形成する少なくとも一つのローターブレードと，
からなることを特徴とする散熱装置。」と補正された。
　　
　上記補正は，補正前の請求項１８に記載した発明を特定するために必要な事項であるファンフレームに，「ファンフレームは，風入口の周縁からファンフレーム内に延伸する壁面を有し，」との限定を付加するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１８に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特公昭３９−１０９９１公報（以下「引用例１」という。），特開２００１−１８２６９１号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２−１）引用例１
　・「本発明は，インペラより流体が離去するか，あるいは流体がインペラに接近したのちに横断面積漸増もしくは漸近形の通路に沿うてそれが流れるようにした形式の例えば遠心ポンプ，圧縮機及びタービンにおけるように，機械的エネルギーが流体圧力もしくは速度エネルギーあるいはそれらの双方のものに変換されるか，あるいはその逆の変化が行われる。回転ロータ式機械に関する。」（１頁右欄２行〜８行）
　
　・「本発明のさらに一つの態様によれば，回転ロータ式機械のケーシング内に当該機械の回転中心軸線をとりまくように設けられた一つのボリュート通路を設け，該ボリュート通路の横断面積の円周方向における漸次的変化は該通路の軸線方向の深さが変化することに主としてもとづくか，あるいはそれのみにもとづいて生起するように装置され，またボリュート通路の横断面積の円周方向における漸次的変化を生起せしめるような，ボリュート通路の軸線方向に面する壁部の形状は，ケーシング内に挿入された一部材上に形成されるように装置する。」（２頁左欄９行〜１８行）
　
　・「第１図にはポンプ・ケーシング１１に収容されかつシヤフト１２に取付けられて当該シヤフトにより回転せしめられるようにしたボリュート・ポンプの羽根車１０が示してある。入口側通路１４を通り羽根車１０に供給された流体は当該羽根車によりボリュート通路１５へ排出され，当該通路１５から本図には破線で示してある排出孔１６を通り移送通路へ入る。
　ボリュート通路１５は半径方向の幅が一定したままで前記のポンプ・ケーシングの軸線に沿い漸次に深さを増すことができるようになっている。当該ボリュート通路はケーシング１１の軸方向において対向して配置した面１７，１８と，挿入リング１９の内側端部とにより軸方向に境界を定められている。当該挿入リング１９の外側端部は外向きのフランジ２０を有している。挿入リング１９の端面の形状はケーシング１１の対向する軸方向の面１７との関係を示すために第２図には斜視図にして図示してある。ケーシング１１の環状部２１（この環状部は事実上ケーシング１１の一部である）が第２図に示してある。第２図には円周方向において面１７と１８との間の軸方向のスペースは反時計方向に漸次に広くなっている状態を示してある。この反時計方向は羽根車１０の回転方向と同じである。」（２頁右欄１５行〜３４行）
　　
　・第１図には，複数枚の羽根を有する羽根車１０が示されている。
　　
　・第１図には，ケーシング１１の羽根車１０を収容する部分の内側が，入口側通路１４の周縁からケーシング１１内に延伸する壁面を形成していることが示されている。
　
　・第１図には，符号２１が２カ所の異なる部分に付されている（ケーシング１１の「環状部２１」と「面２１」）。そして，上記２頁右欄１５行〜３４行の記載を勘案すると，羽根車１０外方の符号２１が，環状部２１を示していると解するのが相当である。そして，第１図には，環状部２１が軸方向に延伸した態様が示されている。
　
　・８頁の第２，３図には，環状部２１によって面１７と１８との間の軸方向のスペースが円周方向において漸次広くなっていることが示されている。
　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には，次の発明（以下「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
「遠心ポンプ，圧縮機のような回転ロータ式機械であって，
　入口側通路１４と，排出孔１６とを有するケーシング１１と，
　前記ケーシング１１内に設置され，複数枚の羽根を有し，
　前記ケーシング１１は，前記入口側通路１４の周縁からケーシング１１内に延伸する壁面を有し，
　前記ケーシング１１内に，軸方向に延伸した環状部２１を有し，前記ケーシング１１内に，羽根車１０の回転方向と同じ方向に漸次広くなっているボリュート通路１５を形成する羽根車１０と，
からなる，遠心ポンプ，圧縮機のような回転ロータ式機械。」
　　
（２−２）引用例２
　・「【０００５】ところが，最近のＣＰＵは処理性能が一段と良くなり，・・・，冷却用ファンの風量増加・・・が望まれるようになってきている。」
　　
　・「【０００７】そして，従来の遠心ファンは，例えば図１４及び図１５に示すように構成されている。即ち，上ケース部材１ａ及び下ケース部材１ｂの組み合わせから成るケーシング１の上ケース部材１ａの上面には，円形の吸気口２が形成され，ケーシング１の側面には四角形の排気口３が形成され，このケーシング１内に回転自在にインペラ４が配設されると共に，ケーシング１の内周面とインペラ４の外周端縁とによりほぼ円周状の通風路５が形成されている。
　　　
　・「【００１１】そして，モータ制御回路によりステータのコイルに通電されて回転磁界が形成され，これによってマグネット１２及びインペラ４が一緒に回転する。吸気口２から回転軸方向に取り込まれた空気は，インペラ４を径方向外方に通り抜けて通風路５にて圧縮されながら排気口３より排出される。このとき，排気口３に対向するようにＣＰＵのヒートシンクを配置しておくことにより，排気口３からの風を直接ヒートシンクに当てて効率よくヒートシンクの冷却を行うことができる。」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，前者の「散熱装置」は，実施例として遠心ファンを含むものであるから，後者の「遠心ポンプ，圧縮機のような回転ロータ式機械」と前者の「散熱装置」とは，「回転ロータ式機械」との概念で共通する。
　また，後者の「入口側通路１４」が前者の「少なくとも一つの風入口」に相当し，以下同様に，「排出孔１６」が「少なくとも一つの風出口」に，「ケーシング１１」が「ファンフレーム」に，「複数枚の羽根」が「少なくとも一つのブレードユニット」に，「環状部２１」が「第一延伸部」に，「羽根車１０の回転方向と同じ方向に漸次広くなっているボリュート通路１５」が「軸圧縮式風道」に，「羽根車１０」が「少なくとも一つのローターブレード」に，それぞれ相当している。
　　
　したがって，本願補正発明と引用発明とは，
「回転ロータ式機械であって，
　少なくとも一つの風入口と，少なくとも一つの風出口とを有するファンフレームと，
　前記ファンフレーム内に設置され，少なくとも一つのブレードユニットを有し，
　前記ファンフレームは，前記風入口の周縁からファンフレーム内に延伸する壁面を有し，
　前記ファンフレーム内に，軸向きに延伸した第一延伸部を有し，前記ファンフレーム内に，軸圧縮式風道を形成する少なくとも一つのローターブレードと，
からなる回転ロータ式機械。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点］
　回転ロータ式機械に関し，本願補正発明が「散熱装置」であるのに対し，引用発明は「遠心ポンプ，圧縮機のような回転ロータ式機械」である点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　引用例２にも開示されるように，回転ロータ式機械（引用例２の「遠心ファン」が相当）で散熱装置（「冷却用ファン」が相当）を構成することは，周知の事項である。そして，遠心ファンは，遠心ポンプ，圧縮機のような回転ロータ式機械と共通の技術分野に属するものである。
　そうすると，引用発明に上記周知の事項を適用して，相違点に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　　　
　そして，本願補正発明の全体構成によって奏される効果は，引用発明及び上記周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び上記周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１８に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成１９年９月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載によれば，以下のとおりのものと認められる。
「散熱装置であって，
　少なくとも一つの風入口と，少なくとも一つの風出口とを有するファンフレームと，前記ファンフレーム内に設置され，少なくとも一つのブレードユニットを有し，前記ファンフレーム内に，軸向きに延伸した第一延伸部を有し，前記ファンフレーム内に，軸圧縮式風道を形成する少なくとも一つのローターブレードと，
からなることを特徴とする散熱装置。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物，及び，その記載内容は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，上記「２．（１）」で検討した本願補正発明から，「ファンフレームは，風入口の周縁からファンフレーム内に延伸する壁面を有し」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明を特定する事項の全てを含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。