【事件の表示】
　平成　５年特許願第１０５６９７号「コンソール・シミュレータ、多重コンソール管理システムおよびコンソール管理分散システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月２３日出願公開、特開平　６−２３６２９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月６日（パリ条約による優先権主張日；１９９２年５月１日，米国）を出願日とする出願であって、その請求項１乃至請求項８に係る発明は、補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項８に記載されたとおりのものと認められるところ、前記請求項１に係る発明は、次の事項により特定されるものである。
　
「複数のメインフレーム中央処理装置を監視し制御する管理システムであって、
　前記複数のメインフレーム中央処理装置の外部にあって、前記複数のメインフレーム中央処理装置に接続されており、前記複数のメインフレーム中央処理装置を制御し、前記メインフレーム中央処理装置それぞれからのメッセージを処理するコンソール中央処理装置と、
　前記複数のメインフレーム中央処理装置と前記コンソール中央処理装置との間にあり、様々なメインフレーム・オペレーティング・システムをサポートし、同軸ケーブル又はチャネル接続を介して前記様々なメインフレーム・オペレーティング・システムのそれぞれからのメッセージを共通のフォーマットに変換する共通インターフェースと、
　前記複数のメインフレーム中央処理装置のメッセージをウィンドウ表示を介して単一のスクリーンの上に表示するディスプレイであって、それぞれのウィンドウには１つのメインフレーム中央処理装置のメッセージが表示されるように構成されたディスプレイと、
　前記コンソール中央処理装置の中にあり、前記複数のメインフレーム中央処理装置からのメッセージを記憶するログ・ファイル・データベースと、
　前記コンソール中央処理装置に接続されており、更に、相互にも接続されている複数のネットワーク中央処理装置であって、前記複数のメインフレーム中央処理装置からのメッセージがこれらのネットワーク中央処理装置のそれぞれにおいて表示され、前記複数のメインフレーム中央処理装置への制御コマンドはこれらのネットワーク中央処理装置の任意のものから入力されうる、複数のネットワーク中央処理装置と、
　を備えていることを特徴とする管理システム。」
　
２．当審の拒絶の理由の概要
　当審において、平成１８年４月１４日付けで通知した拒絶の理由の概要は次のとおりである。
「　　　　　　　　　　　　　　　理　由 
（一）．この出願は、詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が下記の点で不備であり、特許法第３６条第４項若しくは第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
１．請求項１、請求項５、及び、請求項８の記載に散見される、「コンソール中央処理装置」、「共通インターフェース」または「共通のインターフェース」、「ネットワーク中央処理装置」、「ネットワーク付属中央処理装置」は、詳細な説明又は図面には、それらの明示的記載はなく、どの部分と対応するのか不明である。 
２．請求項１に係る管理システムは、概略、メインフレーム・コンピュータに接続されたコンソールが相互にネットワーク接続されたものであり、詳細な説明及び図面と対応させると、図１５に示されたような、多重ホスト・コンソール管理システム（コンソール管理システムはソフトウェアパッケージである）を使用するＰＣワークステーションなどがローカル・エリア・ネットワークで接続され、ＰＣワークステーション（図１５の多重ホスト・コンソール管理システム）はメインフレーム・コンピュータとＣＰＵ接続され、該多重ホスト・コンソール管理システム自体は、図１７に示されたようなコンソール管理システム、通信待ち行列２４２，２４４、大域変数、識別テーブル２４６、ＬＡＮサポート２４６、ＮｅｔＢＩＯＳ層、物理的伝送層からなるものに対応しているようにみれる。 
　そうすると、前記「共通インターフェース」、「コンソール中央処理装置」「ネットワーク中央処理装置」は、図１５〜図１７のどの部分と対応するのか不明である。 
　請求項５の方法についても同様である。 
３．請求項１の「ディスプレイ」は、管理システムが備えるとしても、どこに接続されているのか明確でない。 
４．請求項１の「ログ・ファイル・データベース」（請求項５、請求項８では「ログ・ファイル・メモリ」）は、大域変数と識別テーブル２４６が対応するのか、大域変数データだけを指すのか、また、ログ・ファイル・データベースがコンソール中央処理装置の中にあるとしても、ログ・ファイル・データが何に使われるのか不明であるから、発明の構成として不明確である。５．請求項１と請求項５には「メッセージをチェックする」とあるが、詳細な説明にはそのような明示的記載はなく、対応が不明である。また、メッセージをチェックしたあとチェックに基づいてどのような制御をするのか記載されていないので、「メッセージをチェックする」という事項が、発明の構成としてどのような役割をもち関わっているのか、構成として不明確である。
６．詳細な説明及び図面には、メッセージ生成において、ＬＡＮサポート２４６は、メッセージに係る識別子が識別テーブルにあるかどうか探索し（図２１、図２２参照）、コンソール管理識別子とＮｅｔＢＩＯＳ識別子との間の変換を行うが（【０１５２】段落参照）、このような探索、変換のことをチェックといっているのかどうか。いずれにしても、詳細な説明との対応が不明である。 
７．前記６．で言及した、識別テーブルを用いる前記識別子の変換は、コンソール・ネットワークの維持（【０１４０】段落参照）に必要な構成と認められる。識別テーブルを用いることなく、管理システムが維持できる理由が不明である。 
８．請求項１には「様々なメインフレーム・オペレーティング・システムのそれぞれからのメッセージを共通のフォーマットに変換する共通インターフェース」とあり、異なるオペレーティング・システムがサポートされる旨記載されている（請求項５も同様）。そして、異なるオペレーティング・システムの対処について、例えば、詳細な説明の【０００７】段落には、異なるオペレーティング・システムを持つ異なるコンピュータ上で稼働するが、稼働スタッフの責任は、これらシステムの全てが適正にかつ停止することなく動作することを保証する旨記載されている。 
　しかし、異なるオペレーティング・システムを持つ異なるコンピュータ上で稼働させるとなると、アクセス方法なども異なり、単に、フォーマット変換程度では、前記異なるものを吸収することはできないと認められるにもかかわらず、詳細な説明には、異なるオペレーティング・システムを持つ異なるコンピュータ上で共通に稼働させるのに具体的に各ＯＳの異なる操作を認識し、制御し、解決されるのか説明されておらず、これでは当業者が容易に実施できる程度に記載されているとはいえない。 
９．請求項８の「ログ・ファイル・メモリ」がどこにあるのか不明確である。 「中央処理装置と通信するログ・ファイル・メモリ」とあるが、ログ・ファイル・メモリが通信できる理由が不明である。
１０．請求項８の「メッセージ」の関連、流れが不明である。また、「メインフレーム・メッセージ」、「オペレータ・データ及びメッセージ」と「メインフレーム・オペレータ・メッセージ」との関係が不明である。
 　また、「前記メインフレーム・オペレータ・メッセージ」とあるが、それ以前の記載にメインフレーム・オペレータ・メッセージという記載はない。 
１１．請求項８において、「複数のネットワーク付属中央処理装置」と「メインフレーム中央処理装置」、「中央処理装置」との関係が不明確である。
　また、「複数のネットワーク付属中央処理装置を前記中央処理装置に接続する」は、詳細な説明及び図面のどの記載と対応するのか、例えば、図１５〜図１７ではどこの部分が対応しているのか不明である。
１２．請求項８は、概略、「メインフレーム中央処理装置」や「中央処理装置」の間で、バッファ的な「ログ・ファイル・メモリ」を介するものの、これらの装置の間で単にメッセージやデータを転送している方法に関すると認められるが、中央処理装置が接続されたネットワークにおいてデータやメッセージを送受することが周知であることをふまえれば、請求項８に係る発明の解決すべき課題が不明である。 
　
（二）．この出願の請求項１乃至請求項８に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　記 
刊行物１；特開平６４−２６９５４号公報 
刊行物２；特開平６３−１４６５３６号公報 
刊行物３；実願平１−１０４５２号（実開平２−１０４４５２号）のマイクロフィルム 
　刊行物１には、次の事項が記載されている。 
Ａ．「本発明の原理は従って、設備１４ａのコンピュータ１４１のワークステーション１４３を、中央管理装置１２に接続されたローカルネットワーク１１とで標準のインターフェイスとして機能するローカルユニット１８ａのワークステーション１８２に論理レベルにおいて結合することである。」（第８頁左下欄３行〜８行） 
Ｂ．「コンソールのスクリーン１８２ａ」（第８頁左下欄下５行〜下４行） 
Ｃ．「インターフェイスのローカルユニットは中央管理装置に接続された設備のワークステーションとも結合する。従って、インターフェイスのこのローカルユニットは、例えば機械の動作に関してはこの設備のコンピュータの機能に固有でありこの設備のコンピュータによってのみ実行されるソフトウェアとは独立である。」（第６頁左下欄８行〜１４行） 
 「ローカルユニットの全体は従って本発明の標準インターフェイス１８を形成する。」（第７頁左下欄７行〜９行） 
Ｄ．「処理ユニット１８０は、設備１４ａのコンピュータ１４１の非同期通信線１６が接続された入出力端子１８０Ｅを備えている。」（第８頁右上欄下８行〜下６行） 
Ｅ．ＦＩＧ．１には、ローカルネットワーク１１に複数のローカルユニットが接続され、該ローカルユニットにはコンピュータを備えた設備が接続されている。 
　前記ローカルユニットは、ＦＩＧ．３、ＦＩＧ．４に示されたように、ワークステーション１８２、処理ユニット１８０、記憶ユニット１８１、各インターフェイス（オペレータ用、ネットワーク用、ターミナル用、通信用）を備える。 
　
　刊行物２には、次の事項が記載されている。 
ａ．「ローカルエリアネットワークのデータリンク層のアドレス体系とプロトコルを全ネットワーク共通の土台とし、広域網との接点やホストコンピュータとの接点にはプロトコル変換を行う機器を設ける。」（第２頁右上欄２行〜６行） 
ｂ．「ホストコンピュータ４とプロトコル変換装置３との間に新たに設定完了したロジカルリンク２２の識別子（ＬＣＮ）とそのトリガとなったＬＡＮ側のワークステーションアドレス（ＳＡ）及びホストコンピュータ４のＤＡをプロトコル変換装置３の内部のテーブルに保持する」（第４頁左上欄下７行〜下１行） 
ｃ．第１図には、ホストコンピュータ４とＬＡＮリング５とがプロトコル変換装置３を介して接続されている様子が示されている。 
　
　刊行物３には、第２図に、イーサネット同軸ケーブル４、ＮＥＴＢＩＯＳ２７が記載されている。また、第５９０頁【課題を解決するための手段】、第５９８頁４行〜２０行には、ＬＡＮアダプタにより、データフォーマット変換したり、機種の異なることやアクセス方法が異なることを吸収したりする旨説明されている。 
　
　請求項１に係る発明（以下「前者」という。）と、刊行物１のＦＩＧ．１、ＦＩＧ．３〜５に示された、作業場をオートメーション化するためのワークステーション管理システム（以下「後者」という。）とを対比する。（請求項５、請求項８に係る発明についても同様のことがいえるので、ここでは、請求項１に係る発明を代表させて対比を論ずる。） 
（１）前者の「複数のメインフレーム中央処理装置」は、後者のコンピュータを有することが明らかな「設備１４ａ〜設備１４ｄ」に対応し、 
（２）前者の「コンソール中央処理装置」は、後者の「ローカルユニット（Ｂ．の記載を参照するとコンソールとみることができる）」に対応し、 
（３）前者の「共通インターフェース」は、後者の「ローカルユニット（Ｃ．の記載を参照すると標準インターフェイスを形成している。）」に対応し、 
（４）前者の「ディスプレイ」は、後者の「コンソールのスクリーン１８２ａ」に対応し、 
（５）前者の「ログ・ファイル・データベース」は、後者の「記憶ユニット１８１に格納されるデータ」に対応し、 
（６）前者の「複数のネットワーク中央処理装置」は、後者のローカルネットワーク１１に接続された「処理ユニット１８０」「管理用コンピュータ１２１」に対応し、 
（７）前者の「管理システム」は、後者のＦＩＧ．１で示された、全体の、「作業場をオートメーション化するためのワークステーション管理システム」に対応する。 
 　請求項１に係る発明は、刊行物１の前記「作業場をオートメーション化するためのワークステーション管理システム」において、刊行物２〜刊行物３に記載された技術的事項を参酌することにより当業者が容易になし得るものである。 
　
　請求項２、３〜４、６〜７に係る発明は、前記の発明の場合において、さらに、強調表示などの、本願出願前周知の技術を参酌することにより、当業者が容易になし得るものである。」
　
３．前記拒絶理由に対する請求人の意見、補正の概要
「…（中略）…
補正について：
　出願人は、上述の拒絶理由通知に対し、この意見書と同時に提出する手続補正書において、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載を補正した。
　具体的には、発明の詳細な説明に明示的な記載がない、との指摘を受けた「メッセージをチェックする」という記載を『メッセージを処理する』と補正した（４箇所）。
指摘された拒絶理由について：
　独立の請求項である請求項１、請求項５及び請求項８に記載された発明の各構成要素については、単一のＬＡＮの場合の実施例が図１５に、複数のＬＡＮの場合の実施例が図１６に図解されている。それらの図面に対応する発明の詳細な説明においても、各構成要素に対応する説明がなされている。
（以下略）…」
　
４．当審判断
（１）前記拒絶理由の理由（一）の１．乃至１２．で指摘した、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない点については、請求人は実質的な応答をしておらず、前記理由（一）の１．乃至１２．で指摘した不備は依然として解消されていないので、前記拒絶理由は妥当なものと認められる。
　
（２）前記拒絶理由の理由（二）で指摘した、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない点については、
　請求人は、請求項１に係る発明の「コンソール中央処理装置」に限定を加えて「メッセージを処理するコンソール中央処理装置」とし、この限定されたコンソール中央処理装置を備えた請求項１に係る発明は、刊行物１乃至刊行物３に記載された発明に基いて当業者が容易になし得るものではない旨主張しているが、当審拒絶理由において言及しているように、本願請求項１に係る発明の「コンソール中央処理装置」は刊行物１の発明の「ローカルユニット（Ｂ．の記載を参照するとコンソールとみることができる）」と対応しており、前記ローカルユニットは、刊行物１のＦＩＧ．３のローカルユニット１８ａに示されたように、処理ユニット１８０を備え、且つ、ローカルユニット１８aには中央の管理用コンピュータからメッセージが送られ、このメッセージには、ロットの処理に適したスクリーン列をローカルユニットに提供する旨（刊行物１第１２頁右下欄１行〜５行）記載されていることから、前記ローカルユニットはメッセージを処理するローカルユニットでもあるといえる。
　したがって、たとえ、請求項１に係る発明の「コンソール中央処理装置」に限定を加えて「メッセージを処理するコンソール中央処理装置」と補正されても、刊行物１には、前記のように、メッセージを処理するローカルユニットが開示されているので前記拒絶理由の理由（二）は回避されるものでない。
　また、他に、前記拒絶の理由を変更すべき理由もなく、よって、本願発明は、刊行物１乃至刊行物３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとした前記理由（二）の拒絶理由は妥当なものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないので、拒絶をすべきものである。 
　また、本願請求項１に係る発明は、刊行物１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。