【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３５７７２号「情報伝達冊子の陳列構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　５日出願公開、特開２００１−１４９１９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月２６日の出願であって、平成１６年９月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１０月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月１０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数種類の情報伝達冊子が陳列されてなる情報伝達冊子の陳列構造であって、地下鉄やビル等の建造物の壁面に設けられた既設の電飾看板から広告が印刷された樹脂板を取り外した上記壁面に設けられ上記壁面よりも凹んだ凹部内に、情報伝達冊子が差し込まれるとともにそれぞれ差し込まれた情報伝達冊子の表紙の略全面が見えるポケットが複数設けられ、上記ポケットが壁面より前に突出していないことを特徴とする情報伝達冊子の陳列構造。」と補正された。
　
（２）補正の目的の適否
　上記補正は、平成付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載された発明の特定事項である「凹部」について、「上記壁面に設けられ上記壁面よりも凹んだ」という限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
ア．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、登録実用新案第３０５７５６６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「 【課題を解決するための手段】
  上記のような課題を解決するために、本考案の電飾看板一体型カードボックスは、駅の連絡通路や地下街などに設置される内部に照明具を有する電飾看板において、郷土料理店、飲食店、ホテル、お土産店などの店舗のカラーコルトン部３を一区画に多数個並べて、各店舗のカラーコルトン部３の下部には地図、営業時間、定休日、交通手段、おすすめ料理、値段等を記載した情報カード６を入れるカードボックス７を一体に形成したものである。
  さらに、上記電飾看板は、正面から見た形状が四角形の電飾看板であり、上部に観光案内ガイドのタイトル表示部２を設け。その下方には、多数個に区画されたカラーコルトン部３が設けられ、該カラーコルトン部３は、店舗の外観、店内、料理などを撮影したカラー写真陽画を透明アクリル板に貼り付け、このカラー写真陽画を貼り付けた透明アクリル板のカラーコルトン４をコルトンガイド５の溝に沿って挿入したものである。
  また、前記カードボックス７は、各カラーコルトン部３の下部に透明アクリル板を加工した断面Ｌ字形とし、コルトンガイド５間に跨って接着固定されて、断面Ｌ字形の左右両端部分を側板１２で塞いでボックスを形成し、中間部のコルトンガイド５には隣接するカードボックス７の仕切りとなる仕切り板１３を接着固定したものである。」（段落【０００４】）
（イ）「 【作用】
  本考案の電飾看板一体型カードボックスは、駅の連絡通路や地下街などに設置され、郷土料理店、飲食店、ホテル、お土産店などの店舗のカラーコルトン部３を一区画に多数個並べて、各店舗のカラーコルトン部３の下部には地図、営業時間、定休日、交通手段、おすすめ料理、値段等を記載した情報カード６を入れるカードボックス７を一体に形成しておくことにより、カードボックス７から自由に情報カード６を持ち帰ることができるようにしたので、必要に応じてカードボックス７から情報カード６を持ち帰り、情報カード６を案内地図として利用することができると共に、電飾看板（コルトン）１により店舗の外観、店内、おすすめ料理などの写真情報を得ることができ、しかも情報カード６により地図、営業時間、定休日、交通手段、あすすめ料理、値段等の多くの情報を得ることができる。」（段落【０００５】）
（ウ）「また、図２の縦断面図および図４のＢ−Ｂ矢視拡大断面図に示すように、電飾看板（コルトン）１の背面側には、すなわち駅の連絡通路や地下街などの壁に固定される側にはアルミ複合板からなる背面板８を設け、該背面板８の４周辺には開口が内側を向くようにして断面コ字形の額縁９を固着し、図３のＡ−Ａ矢視拡大断面図に示すように、前記背面板８及び額縁９を連結すると共に壁に固定するネジ２５を設けている。
  さらに、該額縁９の前面にはアクリル乳半透明板からなるベース板１０を設けて、該ベース板１０を額縁９及び固定部材１１とにより挟持固定する。
　そして、前記ベース板１０には多数区画されたカラーコルトン部３が配置されて多数のカラーコルトン４が配列できるようになっており、該カラーコルトン部３の両側にはコルトンガイド５が配置固定されており、アクリル板を加工してカラーコルトン４が挿入できる溝を形成したコルトンガイド５を設けて、上方向からコルトンガイド５に沿ってカラーコルトン４を挿入できるようになっている。」（段落【０００７】）
　
　上記記載事項から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「駅の連絡通路や地下街などに設置される内部に照明具を有する電飾看板（コルトン）１であって、
　アクリル板からなるベース板１０には多数区画された各店舗のカラーコルトン部３が配置され、各カラーコルトン部３の下部には透明アクリル板を加工してなる、各店舗の情報カード６を入れるためのカードボックス７が形成され、
　該ベース板１０は、額縁９及び背面板８を介して壁に固定するようにした電飾看板（コルトン）１。」
　　
イ．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「カードボックス７」は、その機能ないし構造からみて、前者の「ポケット」に相当する。
　また、「情報カード６」と前者の「情報伝達冊子」は、ともに、「情報伝達媒体」である点で共通しており、後者の「各店舗の」は、前者の「複数種類の」に対応している。
　そして、後者の「電飾看板（コルトン）１」は、駅の連絡通路や地下街などの壁に設置されるものであるから、「地下鉄やビル等の建造物の壁面に設けられ」るものであり、各店舗の情報カード６を入れるためのカードボックス７が形成されているから、「複数種類の情報伝達媒体が陳列されてなる情報伝達媒体の陳列構造」を備えているといえる。
　更に、後者の「カードボックス７」は、透明アクリル板を加工して作られているから、そこに入れた情報伝達媒体の表紙の「略全面が見える」ものである。
　したがって、両者は、
「複数種類の情報伝達媒体が陳列されてなる情報伝達媒体の陳列構造であって、地下鉄やビル等の建造物の壁面の所定位置に、情報伝達媒体が差し込まれるとともにそれぞれ差し込まれた情報伝達媒体の表紙の略全面が見えるポケットが複数設けられた情報伝達媒体の陳列構造。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点１：「ポケット」が、本願発明においては、「情報伝達冊子」を入れるものであるのに対し、引用発明においては、「情報カード６」を入れるものである点。
　相違点２：本願発明においては、「ポケット」を、既設の電飾看板から広告が印刷された樹脂板を取り外した壁面の、該壁面よりも凹んだ凹部内に設け、ポケットが壁面より前に突出しないようにしているのに対し、引用発明においては、電飾看板１の背面板８が壁面に取り付けられる構成である点。
　
　まず、相違点１について検討すると、引用発明において、カードを入れるポケットを、冊子を差し込めるポケットとすることは、必要に応じて適宜なし得る事項にすぎず、相違点１に係る本願補正発明の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　次に、相違点２について検討すると、電飾看板の構造として、壁面に、壁面よりも凹んだ凹部を設け、その中に照明灯等を配置し、前面に樹脂板を配置して電飾看板としたものは周知であるから、引用発明において、電飾看板の背面板を壁面に固定する構造に代えて、そのような構造とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、そのような構造とする際に、凹部として、既設の電飾看板から広告が印刷された樹脂板を取り外した凹部を利用することは、ごく自然に思いつくことであり、カードボックス７即ちポケットを備えたベース板１０の位置をどこに設定するかは、美観やカードの取り出しやすさ等を考慮して決定すべき設計的事項にすぎないから、ベース板のポケットが壁面より前に突出しないようにして、相違点２に係る本願補正発明の特定事項とすることも当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、上記相違点１、２に係る特定事項による効果も当業者が予測し得る範囲のものであって格別のものは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数種類の情報伝達冊子が陳列されてなる情報伝達冊子の陳列構造であって、地下鉄やビル等の建造物の壁面に設けられた既設の電飾看板から広告が印刷された樹脂板を取り外した凹部内に、情報伝達冊子が差し込まれるとともにそれぞれ差し込まれた情報伝達冊子の表紙の略全面が見えるポケットが複数設けられ、上記ポケットが壁面より前に突出していないことを特徴とする情報伝達冊子の陳列構造。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、前記「２．（３）ア．」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「凹部」について、「上記壁面に設けられ上記壁面よりも凹んだ」という限定を省略するものである。
　そして、本願発明の特定事項を全て含み、更に上記限定を付加する本願補正発明が、上記「２．（３）」に記載したとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。