【事件の表示】
　特願２００３−　１１２４２号「マッサージ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２２７９１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は平成１５年１月２０日の出願であって、平成１９年１１月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１２月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成２０年１月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「駆動機構により駆動されて人体を押圧する施療部と、前記施療部に設けられた施療突起座部と、該施療突起座部に支持された施療突起とを備えたマッサージ装置であって、
　前記施療突起座部には、前記施療突起の基部周面を取り囲む当接壁面
と、前記当接壁面で囲まれた位置にあって前記当接壁面よりも突出している
　
２．補正の目的の適否
　上記補正は、補正前の請求項１における「施療突起座部」に設けられた「施療突起の基部周面を取り囲む当接壁面」と「凸部」について、「凸部」が「前記当接壁面で囲まれた位置にあって前記当接壁面よりも突出している」との限定を付加するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明とは、その産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。 
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、特開２００２−１３６５５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【発明の詳細な説明】
　［課題を解決するための手段］本発明は、二本の鉄の棒を適度に曲げ、はさみ状の器具（２）にし、中央部を支点（３）とし、テコの原理が働くようにした。その先端の内側左右に、ゴム製の半卵形凸部（１）をとりつけ、まわりに、どて（５）をつくり強固にした。また、スムーズにマッサージできるよう支点（３）の下にバネ（４）をとりつけた。
　［発明の実施の形態］本発明器具の使い方は、かかと部分を両側からはさみ、適度の強さでもみほぐす。本発明器具の先端の、ゴム製の半卵形凸部（１）により、適度なかたさで一点を集中してもめ、心地よさを生む。なお、本発明器具の半卵形凸部（１）は、半球形凸部でも、無数の凸部でもよい。また、なじみやすくするためはさみ状の器具（２）全体に、ゴムやプラスチックなどでカバーをつけるなど実施している。くるぶし部分までもめ、便利性がよい。
　［発明の効果］このように、テコの原理を利用する形なため、一人の力であっても、女性、老人でも強力にマッサージできる。また、かかと部分を両側からはさむため、力を逃がすことなく伝え、足の位置もいちいち入れかえることなくスムーズにマッサージできるようになった。」　
（段落【０００４】〜【０００６】）
（イ）図２、図３には、はさみ状の器具（２）の先端部に、平面視円形の平板部が設けられ、その周縁に、どて５が設けられ、その内面に、半卵形凸部（１）の基部が、当接するように嵌合された態様が図示されている。
　
　上記記載事項（ア）及び図示内容（イ）を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「はさみ状の器具（２）の先端部に、半卵形凸部（１）が設けられたマッサージ器具であって、はさみ状の器具（２）の先端部の平面視円形の平板部の周縁に、どて５が設けられ、該どての内面に、上記半卵形凸部（１）の基部が、当接するように嵌合して、凸部（１）を強固に取り付けて、テコの原理により一人の力で強力にマッサージできるマッサージ器具。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、特開２００１−３４６８４３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（ウ）「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
　（第一の実施の形態）図１は、枕型エアーマッサージ機の外観を示す斜視図である。枕型エアーマッサージ機１０は、枕本体１１の内部に図示しないエアーバッグを収納し、このエアーバッグと給排気装置１２とを接続ホース１３で連結して構成されている。前記枕型エアーマッサージ機１０は、給排気装置１２により、エアーの給排気制御を行い、枕本体１１の頭部載せ部１４に人体の頭部を載せ、エアーバッグの膨張・収縮により動作する図示しない施療子で、首部等に押圧力を加えるようになっている。
　図２に示すように、マット本体１５には頭部載せ部１４と一対のエアーバッグ１６、１６及び一対の施療子１７、１７が取付けられた取付け部１８が形成されている。前記施療子１７は押圧部としてのもみ玉１７ａとこのもみ玉１７ａが設けられた押圧板１７ｂとから構成され、前記取付け部１８の上面の取付け面１８ａと前記押圧板１７ｂとの間にエアーバッグ１６を介在させて施療子１７は回動自在に取付けられている。」（段落【００１２】〜【００１４】）
　
　上記記載事項（ウ）から、引用例２には、給排気装置１２によりエアーバッグを膨張・収縮させてマッサージを行うマッサージ機、即ち、駆動機構を有するマッサージ機において、押圧部となる施療子が、もみ玉１７ａと押圧板１７ｂとから構成されるものが、記載されている。
　したがって、本願出願前に、駆動機構を有するマッサージ機において、施療突起として機能するもみ玉を有する施療子を備えたものは、引用例２により公知であったと認められる。
　
　さらに、原査定の拒絶理由通知において提示した、実願昭５６−０１７８５９号（実開昭５７−１３０６３１号）のマイクロフィルムには、「浴用指圧吸盤」（考案の名称）について、図面と共に次の事項が、記載されている。
（エ）「吸盤（１）と球状の突起部（２）を図３のように嵌着させてもよい。」（明細書第２ページ第１１〜１２行）
（オ）第３図には、指圧部となる突起部（２）の側面から離間した、中央付近に、嵌合孔が設けられ、吸盤（１）に設けた凸部が嵌着される様子が図示されている。
　
　同じく、原査定の拒絶理由通知において提示した、登録実用新案第３０３０８０４号公報には、「指圧器」（考案の名称）について、図面と共に次の事項が、記載されている。
（カ）「前記押圧子１と吸盤２は、吸盤２の上端部側を押圧子１の基部側に取外し自在に連結して両者１，２を合体させるように構成されている。この実施形態例では、前記吸盤２は、所定部に吸着させる吸盤部２１と、この吸盤部２１の上端に、吸盤部２１と一体形成して立設された適当な径及び長さの丸棒状部材２３の中心に、この部材２３の上端から軸方向に向けて形成した有底の嵌合孔２４を備えた円筒状の取付体２２を有している。この取付体２２は、前記丸棒状部材２３の中心に、吸盤部２１の頂部に肉厚部２５を残して前記嵌合孔２４を設けることにより形成されるもので、この吸盤２は、型成形等により製造できる。
  また、この実施形態例の前記押圧子１は、その基端側に開口して前記取付体２２に嵌合する嵌合筒部１２と、この筒部１２の中心に一体形成され、取付体２２の嵌合孔２４に嵌入する嵌入杆１３とを有している。この押圧子１は型成形等により製造できる。そして、押圧子１の嵌合筒部１２を取付体２２に嵌合すると共に押圧子１の嵌入杆１３を取付体の嵌合孔２４に嵌入して押圧子１と吸盤２とを合体させるように構成したものが開示されている。」（段落【００１５】〜【００１６】）
（キ）図１（ｂ）には、吸盤部２１の上端に、吸盤部２１と一体形成して立設された丸棒状部材２３が、押圧子１の側面から離間した位置に設けられた嵌合孔２４に嵌合している態様が図示されている。
　
　上記記載事項（エ）、（カ）及び図示内容（オ）、（キ）から、施療突起というべき押圧子の台座となえる部材、即ち、突起座部に凸部を設け、押圧子に押圧子の側面から離間した位置に嵌合孔を設けて、両者を嵌合することは、本願出願前に周知の技術手段であったといえる。
　
　本願出願前に頒布された刊行物である、実願平３−７５６７０号（実開平５−１８５３３号）のＣＤ−ＲＯＭには、図面と共に、次の事項が記載されている。
（ク）「　上半部材１ｂは上面に前記下半部材１ａの吸盤１１の取付け位置と対応し、左右に離隔して頂面となる取付座１４が形成され、その各取付座１４に弾性部材製のマッサージ突子１５が嵌合接着され、周側面１６の下縁１７は前記下半部材１ａと嵌合接着される接続縁に形成される。なお取付座１４間には凹陥上面１８に形成されている。」（段落【０００８】）
　
　上記記載事項（ク）及び図４からみて、マッサージ突子１５と取付座１４とが、マッサージ突子１５の基部周面を取り囲む取付座１４の当接壁面と、マッサージ突子１５の嵌合孔に嵌合される凸部とにより結合していることが理解できる。
　
３−２．対比
　本願補正発明と、引用発明とを対比すると、後者の「はさみ状の器具（２）の先端部」、「平面視円形の平板部」、「半卵形凸部（１）」、「どて５」、「マッサージ器具」は、その機能・構造からみて、それぞれ、前者の「人体を押圧する施療部」、「施療突起座部」、「施療突起」、「当接壁面」、「マッサージ装置」に相当する。
　そして、後者の「どて５」は、半卵形凸部（１）の基部周面を取り囲んでいる。
　したがって、両者は
「人体を押圧する施療部と、前記施療部に設けられた施療突起座部と、該施療突起座部に支持された施療突起とを備えたマッサージ装置であって、
　前記施療突起座部には、前記施療突起の基部周面を取り囲む当接壁面が設けられたマッサージ装置。」である点で一致しており、次の点で相違するといえる。
　
　相違点１：本願補正発明においては、「施療部」の「施療突起」が、「駆動機構により駆動され」るのに対し、引用発明においては、手動で操作される点。
　
　相違点２：本願補正発明においては、「施療突起座部」に、「当接壁面で囲まれた位置にあって前記当接壁面よりも突出している凸部」が、設けられ、「施療突起」には前記凸部が挿入嵌合される嵌合孔が設けられているのに対し、引用発明においては、「施療突起座部」の凸部も、「施療突起」の嵌合孔も設けられていない点。
　
３−３．相違点の判断
　まず、相違点１について検討する。
　マッサージ装置において、「施療部」の「施療突起」が「駆動機構により駆動され」るものは、引用例２により公知であるとともに、普通に用いられている機構である。よって、引用発明に引用例２に記載された技術を適用して、上記相違点１に係る本願補正発明の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　先に述べたとおり、施療突起座部に相当する部材に凸部を設け、施療突起というべき押圧子の側面から離間した位置に嵌合孔を設けて、両者を嵌合する技術手段は、本願出願前に周知の技術手段であり、このような技術手段が、押圧子を座部に強固に取り付ける機能をもつことは当業者にとって明らかであるから、凸部を強固に取り付ける点で共通する課題を有する引用発明に、この周知の技術手段を適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。このことは、当接壁面を設ける技術と、凸部に嵌合孔を設ける技術を組み合わせたものが、上記実開平５−１８５３３号公報により公知である点も考慮することにより、さらに裏付けられる。
　そして、引用発明に上記周知の技術手段を適用すれば、凸部は、当接壁面で囲まれた位置に存在することになる。そして、凸部の高さは、適宜設定すべき設計的事項にすぎず、「当接壁面よりも突出している」ことによる効果を裏付ける根拠を見いだすこともできないから、上記相違点２に係る本願補正発明の特定事項とすることも当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明による効果は、当業者が予測し得る範囲のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は引用例１，２に記載された発明及び周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「駆動機構により駆動されて人体を押圧する施療部と、前記施療部に設けられた施療突起座部と、該施療突起座部に支持された施療突起とを備えたマッサージ装置であって、
　前記施療突起座部には、前記施療突起の基部周面を取り囲む当接壁面が設けられ、前記施療突起座部には凸部が設けられ、前記施療突起には前記凸部が挿入嵌合される嵌合孔が設けられたことを特徴とするマッサージ装置。」　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例１，２及びその記載事項並びに周知の技術手段は、上記II．３−１に記載したとおりである。
　
V．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における「施療突起座部」に設けられた「施療突起の基部周面を取り囲む当接壁面」と「凸部」について、「凸部」が「前記当接壁面で囲まれた位置にあって前記当接壁面よりも突出している」という特定事項を省略したものである。
　そして、本願発明の特定事項を全て含み、更に上記特定事項を追加する本願補正発明が、上記II．３−３に記載したとおり、引用例１，２に記載された発明及び周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に引用例１，２に記載された発明及び周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。