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　平成　８年特許願第２７９２８０号「画像形成方法及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１５日出願公開、特開平１０−１２３８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月２２日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１８年１２月１１日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された以下の事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】　像担持体表面を帯電器により帯電し、像露光手段により静電潜像を形成し、二成分現像剤を用いた現像手段の帯電トナーにより現像してトナー像を形成し、該トナー像を給紙部から給送されて前記像担持体と転写ローラとの間を通過する転写材に静電転写し、更に搬送下流側の分離手段により該転写材を前記像担持体から分離し、前記静電転写後に前記像担持体上に残留したトナーをクリーニング手段により除去する画像形成方法において、
　前記静電転写終了以後に、駆動回転する前記像担持体に前記転写ローラを圧接させて回転させ、かつ、該転写ローラにバイアス電荷を印加することにより前記転写ローラ表面に付着した異物を前記像担持体表面に付着させて搬送させたのち、前記クリーニング手段により前記像担持体表面から前記異物を除去し、
　更に、前記転写ローラにバイアス電荷を印加して前記異物を像担持体に付着させることが原因で発生する像担持体表面の電位ムラを除去するため、前記転写ローラを像担持体に圧接させている時に前記帯電器による像担持体表面への一様帯電を開始し、
　前記転写ローラへのバイアス電荷の印加が終了した後に、前記転写ローラから像担持体表面に転移された最終電荷が前記帯電器を通過した後に前記帯電器による帯電を停止させるようにして前記一様帯電を終了させるとともに、前記一様帯電の開始から終了までの間に前記像担持体を１回転以上回転させることにより、像担持体表面の電荷を除去する様に制御されることを特徴とする画像形成方法。」
　
２．刊行物に記載された事項 
（１）当審の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平８−２４０９９６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
(1a)「　図１１は、従来既知の画像形成装置の説明図であって、１はその外周に静電潜像を担持できる像担持体（感光体ドラムまたは感光体ベルト）、２は上記感光体ドラム１の外周に対向して配置した、上記感光体ドラム１の外周を帯電せしめるための帯電器、３は同じく像露光４によって感光体ドラム１上に形成された静電潜像を現像してトナー像とするための、互いに異なる色の現像器、５は同じく感光体ドラム１上のトナー像を転写材６上に静電的に一括転写するための転写ローラ等の転写手段、７は同じく転写材６を感光体ドラム１から分離するための分離器、８は感光体ドラム１上に残存しているトナーを除去するためのクリーニングブレード、９は帯電前露光手段（ＰＣＬ）、１０は転写材６を搬送するための上流側レジストローラ、１１は同じく下流側レジストローラ、１２は転写電源を示す。」（【０００２】）
(1b)「【発明が解決しようとする課題】　・・・従来の画像形成装置においては、転写手段として転写ローラを使用した場合、転写ローラに付着したゴミ、紙粉、トナーのクリーニングが問題となる。・・・本発明者は種々実験、研究の結果、転写ローラに付着した異物に関しては転写ローラの平均セル（気泡）径が小さいほどローラ内部に異物が混入しにくくなりクリーニングが容易になること、特にトナーのクリーニングに関しては転写ローラを像担持体あるいは中間転写体に押圧し、正負交互にバイアスを印加するか、あるいは転写時とは逆極性のバイアスを印加することでクリーニングが可能であり、この場合も転写ローラの平均セル（気泡）径が小さいほどクリーニング性が優れていることを見出した。」（【０００３】〜【０００５】）
(1c)「本発明の画像形成方法は、２色以上の重ね合わされたトナー像を有する像担持体と転写手段の間に転写材を通過せしめ、この転写材に上記トナー像を静電的に一括転写し、その後像担持体に押圧して転写手段をクリーニングする画像形成方法において、上記転写手段の平均気泡径が１μｍ以上、３００μｍ以下であり、クリーニング時、上記転写手段に転写時とは逆極性のバイアスが印加される。」（【０００９】）
(1d)「上記現像手段は、静電潜像を担持する像担持体と、２成分現像剤を担持する現像領域に直流成分と交流成分を重畳させる２成分現像手段である。」（【００１５】）
(1e)「図１〜図３はこのクリーニング状態を示し、図１に示すように転写ローラ５を転写材６が通過後転写ローラ５に対するバイアス電源１２の極性を切り換えながら表面にトナー１３が付着した転写ローラ５を感光体ドラム１に押し付ければ、図２に示すように転写ローラ５上の付着トナー１３が感光体ドラム１上に移動し、図３に示すようにクリーニングブレード８によって除去されるようになる。」（【００２９】）
(1f)表１は転写ローラ５の種類と、５０００枚コピー後のローラ表面を含む１ｃｍ３ あたりの紙粉と、ホコリと、トナーと、その他の異物との関係を示したもので、転写ローラの平均気泡径が３００μｍ以下であるものは、コピー後のローラ表面の紙粉と、ホコリと、トナーと、その他の異物が少ないことが示されている。
　
　これらの記載及び図面の記載からみて、刊行物１には、次の発明が記載されていると認める（なお、（　）内は刊行物１の用語である）。
「像担持体表面を帯電器２により帯電し、像露光手段（像露光４）により静電潜像を形成し、二成分現像剤を用いた現像手段（現像器３）の帯電トナーにより現像してトナー像を形成し、該トナー像を前記像担持体と転写ローラ５との間を通過する転写材６に静電転写し、更に搬送下流側の分離手段（分離器７）により該転写材を前記像担持体から分離し、前記静電転写後に前記像担持体上に残留したトナーをクリーニング手段（クリーニングブレード８）により除去する画像形成方法において、前記静電転写終了以後に、駆動回転する前記像担持体に前記転写ローラ５を圧接させて回転させ、かつ、該転写ローラ５にバイアス電荷（転写時とは逆極性のバイアス）を印加することにより前記転写ローラ表面に付着した異物（ゴミ、紙粉、トナー、その他異物）を前記像担持体表面に付着させて搬送させたのち、前記クリーニング手段により前記像担持体表面から前記異物を除去する画像形成方法。」
　
（２）同じく特開平８−１９０２５２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
(2a)「画像形成装置２０は、図１に示すように感光ドラム１を有しており、感光ドラム１は像坦持体としての電子写真ドラムである。・・・
　この感光ドラム１には、該感光ドラム１の表面を所定の極性、電位に均一帯電処理し得る帯電手段としての帯電ローラ２（後述）が配設されている。・・・
　また均一帯電処理された感光ドラム１の表面には、レーザビームスキャナ３０から出力される、目的の画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビームの走査露光Ｌにより、目的の画像情報に対応した静電潜像が形成されるようになっている。更に、感光ドラム１には、該感光ドラム１に形成された静電潜像を現像して静電トナー像とし得る現像器４、感光ドラム１上に形成された静電トナー像を所定の転写材Ｓに転写し得る転写ローラ５が配設されている。即ち、感光ドラム１と転写ローラ５間には転写ニップ部が形成されており、不図示の給紙手段を介して該転写ニップ部に、所定のタイミングで供給されてきた転写材Ｓに前記感光ドラム１に形成された静電潜像が転写されるようになっている。なお、転写ローラ５には転写時に不図示の電源部から転写電圧が印加されるようになっている。
　更に画像形成装置２０には定着器７及びクリーニング装置６が備えられている。即ち、静電トナー像が転写された転写材Ｓは感光ドラム１から分離されて定着器７に搬送され、該定着器７において静電トナー像の定着が行われるようになっており、他方転写後の感光ドラム１の表面に対しては、クリーニング装置６により残留トナーの除去が行われ清浄面化され、次の画像形成動作に備えるようになっている。」（【００１５】〜【００１８】）
(2b)「図３のシーケンスにおいては画像書き込み後と装置駆動停止前の除電に帯電手段にＤＣ成分のないＡＣ電圧を印加する手段を用いている。
　すなわち、画像書き込み後、ドラム１周分をＤＣ成分のないＡＣ電圧を印加することで除電し、かぶりの発生を防止し、駆動停止直前にドラム１周分を同様にして除電を行い、摩擦電荷による感光ドラム１のメモリーの発生を防止する。このときＡＣ電圧をＯＮするときより感光ドラム１が転写部から帯電部まで移動するのにかかる時間Ｔ５だけ前に転写バイアスをトナーの帯電極性と同極性にＯＮとし転写ローラ５に付着したトナー汚れをクリーニングする。そしてＡＣ電圧と駆動をＯＦＦする時間より時間Ｔ５だけ前に転写バイアスをＯＦＦとし駆動が停止したとき感光ドラム１上に電荷が残らないようにしている。」（【００３８】〜【００３９】）
(2c)「ＡＣ電圧による除電は露光除電に比べ帯電極性によらず除電が可能という長所をもつ。通常の有機感光体では負電荷は露光により簡単に除電できるが、正電荷は除電されにくいという特性を持つ。ところが、ＡＣ電圧による除電は帯電極性にかかわらず除電が可能であるため、特にクリーニング手段により感光ドラム１が露光により除電しにくい極性に帯電した場合に有効である。」（【００４２】）
(2d)「図４に示すシーケンスでは、画像書き込み後の除電に露光を駆動停止前の除電にＡＣ印加を用いており、図３のシーケンスよりＡＣ印加時間が更に短くなっており、感光ドラム１の寿命を延ばせ、また非帯電時のクリーニング手段による摩擦帯電極性により除電できずに駆動停止後、感光ドラム１がメモリーを発生することもない。」（【００４５】）
(2e) 図３には、以下の図面が記載されている。
(2f)図４には、以下の図面が記載されている。
　
　刊行物２において、駆動停止終了前の、帯電器のＡＣ電圧による像担持体表面への帯電は「一様帯電」であることは明らかであるから、これらの記載によれば、刊行物２には、次の発明が記載されていると認める（なお、（　）内は刊行物２の用語である）。
「静電転写後に像担持体上に残留したトナーをクリーニング手段（クリーニング装置６）により除去する画像形成方法において、
　前記静電転写終了以後に、駆動回転する像担持体（感光ドラム１）に転写ローラ５を圧接させて回転させ、かつ、該転写ローラにバイアス電荷（転写バイアス）を印加することにより前記転写ローラ５表面に付着した異物（トナー）を前記像担持体表面に付着させて搬送させたのち、前記クリーニング手段により前記像担持体表面から前記異物を除去し、
　更に、像担持体表面の電位ムラを除去するため、前記転写ローラを像担持体に圧接させている時に前記帯電器のＡＣ電圧による像担持体表面への帯電を開始（ＯＮ）し、
　帯電器のＡＣ電圧と駆動を停止する時間より、像担持体が転写ローラ（転写部）から帯電器（帯電部）まで移動するのにかかる時間Ｔ５だけ前に転写バイアスの印加を終了するとともに、ＡＣ電圧による帯電の開始から終了までの間に前記像担持体を１回転させることにより、像担持体表面の電荷（メモリー）を除去する様に制御される画像形成方法。」
　
２．対比と判断
　請求項１に係る発明と、刊行物１に記載の発明を対比すると、刊行物１に記載の発明において、転写材は給紙部から給送されるものであることは明らかであるから、両者は、
「像担持体表面を帯電器により帯電し、像露光手段により静電潜像を形成し、二成分現像剤を用いた現像手段の帯電トナーにより現像してトナー像を形成し、該トナー像を給紙部から給送されて前記像担持体と転写ローラとの間を通過する転写材に静電転写し、更に搬送下流側の分離手段により該転写材を前記像担持体から分離し、前記静電転写後に前記像担持体上に残留したトナーをクリーニング手段により除去する画像形成方法において、前記静電転写終了以後に、駆動回転する前記像担持体に前記転写ローラを圧接させて回転させ、かつ、該転写ローラにバイアス電荷を印加することにより前記転写ローラ表面に付着した異物を前記像担持体表面に付着させて搬送させたのち、前記クリーニング手段により前記像担持体表面から前記異物を除去する画像形成方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：請求項１に係る発明は、転写ローラにバイアス電荷を印加して前記異物を像担持体に付着させることが原因で発生する像担持体表面の電位ムラを除去するため、前記転写ローラを像担持体に圧接させている時に前記帯電器による像担持体表面への一様帯電を開始し、前記転写ローラへのバイアス電荷の印加が終了した後に、前記転写ローラから像担持体表面に転移された最終電荷が前記帯電器を通過した後に前記帯電器による帯電を停止させるようにして前記一様帯電を終了させるとともに、前記一様帯電の開始から終了までの間に前記像担持体を１回転以上回転させることにより、像担持体表面の電荷を除去する様に制御されるのに対して、刊行物１に記載の発明は、このような制御がなされない点。
　上記相違点について検討する。
　刊行物２に記載の発明において、「帯電器のＡＣ電圧と駆動を停止する時間より、像担持体が転写ローラから帯電器まで移動するのにかかる時間Ｔ５だけ前に転写バイアスの印加を終了すること」は、「転写ローラへのバイアス電荷の印加が終了した後、前記転写ローラから像担持体表面に転移された最終電荷が帯電器を通過した時に前記帯電器による帯電を停止させるようにして一様帯電を終了させる」ことであり、ここで「最終電荷が帯電器を通過した時」は、「最終電荷が帯電器を通過した後」といえるから、刊行物２に記載の発明は、
「転写ローラにバイアス電荷を印加することにより転写ローラ表面に付着した異物を前記像担持体表面に付着させてクリーニングする画像形成方法において、転写ローラを像担持体に圧接させている時に前記帯電器による像担持体表面への一様帯電を開始し、前記転写ローラへのバイアス電荷の印加が終了した後に、前記転写ローラから像担持体表面に転移された最終電荷が前記帯電器を通過した後に前記帯電器による帯電を停止させるようにして前記一様帯電を終了させるとともに、前記一様帯電の開始から終了までの間に前記像担持体を１回転させることにより、像担持体表面の電荷を除去する。」ものである。
　刊行物２には、このようにすることにより、クリーニング装置による摩擦電荷を除去することは記載されているものの、転写ローラにバイアス電荷を印加して前記異物を像担持体に付着させることが原因で発生する像担持体表面の電位ムラを除去するためであることは明記されていないが、「ＡＣ電圧と駆動をＯＦＦする時間より時間Ｔ５だけ前に転写バイアスをＯＦＦとし駆動が停止したとき感光ドラム１上に電荷が残らないようにしている。」との記載（2b）から、転写ローラにバイアス電荷を印加すると感光ドラム１上に電荷が残ることを認識し、帯電器のＡＣ電圧を駆動し、一様に帯電させることによりこのような電荷が除去されることをも意図していることは明らかであり、刊行物２に記載の発明も、転写ローラにバイアス電荷を印加して異物を像担持体に付着させることが原因で発生する像担持体表面の電位ムラが除去されるものと認められる。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、像担持体の電位ムラを除去するために、刊行物２記載の発明を適用して、請求項１に係る発明とすることは当業者が容易になしうることであり、それにより、転写ローラにバイアス電荷を印加することが原因で発生する像担持体の電位ムラもできることも容易に予測できることである。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、意見書において、刊行物２には、「感光体ドラム１周分の電圧を帯電手段に印加する」ことが記載されておりますが、本願発明の様に「感光体ドラム１周分以上の電圧を帯電手段に印加する」ことは記載も示唆もされていない旨、主張するが、「１周分以上」、「一回転以上」は、「１周分」、「一回転」も含むものであり、両者に差異があるとはいえない。
　仮に、請求項１に係る発明における「最終電荷が前記帯電器を通過した後に前記帯電器による帯電を停止させる」が、「最終電荷が帯電器を通過した時」よりも少し時間が経過してから帯電を停止させるとの意味であり、感光体ドラム１周分を超えて電圧を印加することであるとしても、感光体の電圧ムラを確実に除去するために、１周分より多少の余裕をもって電圧を印加することは適宜なしうることであり、刊行物２に記載された発明が、電圧印加時間をなるべく少なくしようとするものであるとしても、感光体の電圧ムラを除去しようとするものである以上、多少の余裕をもって電圧を印加することまで排除するものでないことは明らかである。
　請求人は、さらに、「刊行物２の段落００４０には「装置が駆動を開始するとき、感光ドラム上に電荷が残っている場合には」と記載されております。この記載は段落００３９に開示されている『転写ローラへのバイアス電荷の印加を終了する時間と感光ドラム１周分の除電を行うためのＡＣ電圧印加を終了する時間の関係』だけでは除電が完全に行い切れないことを示唆するものと解釈できます。・・・段落００３９に記載された対応では１回の帯電で完全な除電が行えないものと考えるのが妥当だと思量されます。」と主張しているが、刊行物２の段落【００４０】は、駆動開始時について述べたもので、しかも必要がある場合についての記載であり、前回の駆動終了前に帯電器による感光ドラム１周分の除電を行った場合について述べたものではない。このことは、図４に示すシーケンスでは、図３と同様の感光ドラム１周分の除電を行ったもので、装置駆動開始時に除電を行わないものが記載されていること（記載事項(2d)(2f)）からも明らかであり、また、刊行物２の段落【００３９】には、「駆動が停止したとき感光ドラム１上に電荷が残らない」と記載されているのであり（記載事項(2b)）、請求人の主張は根拠がない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。