【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８８５６３号「デジタルカメラおよび画像処理システムおよび画像処理システムのデータ処理方法およびプログラムをコンピュータにより読み出し可能に記憶する記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月１１日出願公開、特開平１１−１２７３２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成９年１０月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１６年５月６日付け、平成１８年１０月１６日付け手続補正書により補正された本願明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「被写体を撮像して画像データを出力する撮像部と、
　
印刷すべき画像データを選択する選択手段と
　
前記選択手段により選択された画像データの
　
前記選択手段で複数の画像データを選択したことに応じて、選択された画像データを１枚の用紙に印刷するためのレイアウト情報を含む
であって、前記検知手段により検知された位置状態に基づいて前記印刷フォーマットに縦横情報を自動設定するフォーマット設定手段
　前記フォーマット設定手段で設定された印刷フォーマットを記憶媒体に記憶させる記憶制御手段と、
　
前記記憶媒体に記憶された前記印刷フォーマットを確認する確認モード指定手段と、
　
前記確認モード指定手段が指定された場合に、前記フォーマット設定手段で設定された前記印刷フォーマットを表示装置に表示させる表示制御手段とを有し、
　
前記確認モード時には、前記フォーマット設定手段により設定された印刷フォーマットを、前記表示装置の表示を確認しながら修正すること
　
２　刊行物
（１）これに対して、当審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成８年９月２７日に頒布された「特開平８−２５１４６３号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「画像処理装置」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
ア　「本発明の目的は、かかる問題を解消し、撮影した映像をユーザの好みのレイアウトで種々のプリント媒体にプリントすることができるようにした画像処理装置を提供することにある。
（中略）上記目的を達成するために、本発明は、少なくともカメラ部と表示部と記録部とを備え、該カメラ部で撮像した映像を該表示部で表示するとともに、該映像を該記録部に記録するものであって、該記録部では、記録媒体が着脱可能であって、該記録媒体に該カメラ部で撮影された映像が記録され、該記録媒体から所望に選択された該映像に対し、プリントのための所望のレイアウトパターンを選択設定する手段と、選択設定されたレイアウトパターンで選択された該所望の映像をレイアウトした情報を該記録媒体に登録する手段とを設ける。
また、本発明は、プリント媒体を指定する手段を設け、プリント媒体毎に、上記のレイアウトした情報を登録するようにする。
（中略）記録媒体に撮影映像が記録されると、これを表示部で表示するなどしてプリント希望の映像を選択することができ、この選択された映像に対して、好みのレイアウトパターンを選択することができる。選択されたレイアウトパターンに従って選択された映像がレイアウトされ、所望のレイアウトが得られると、記録媒体に登録する。これ以降は、この記録媒体を、例えば、プリント専門店などに持って行ってプリントを頼むなどすればよく、所望の映像が所望のレイアウトでプリントされる。即ち、レイアウトはユーザがユーザの好きなように決めることができ、試しのプリントなどを行なう必要がない。」（２頁段落【０００７】ないし【００１０】）
イ　「カメラ部３は、録画ボタン２０，２１の操作により、１画面分（１フレームまたは１フィールド）を撮影する電子スチルカメラとしての機能と、動画を撮影するムービーとしての機能を切換え可能であって、ここでは、小さい方の録画スイッチ２０を操作すると、電子スチルカメラとしての機能が設定され、大きい方の録画スイッチ２１を操作すると、ムービーとしての機能が設定される。」（３頁段落【００１８】）
ウ　「図１４，１５で説明した記録内容の再生においては、所望の画像をピックアップして磁気ディスクの予め決められた所定の保管記録エリアに記録することができる。このような操作は、図１５でのステップ３１３，３１４で再生中に必要な映像やメモ情報が表示されたとき、例えば、図１の録画ボタン２０を操作することにより、その映像（１画像分）やメモが磁気ディスクに記録される。このため、勿論、書込み用ディスク機構部２９（図１（ｃ））には、この保管記録エリア専用の記録再生ヘッドが設けられている。
このようにしてピックアップされた映像やメモ情報が、次に説明するプリントの対象となる。」（１０頁段落【０１０７】ないし【０１０８】、図１，１４，１５，２１ないし２３）
エ　「コメントの内容が選択された後、図２２（ｄ）に示すように、表示画面１７にレイアウトパターンの例が複数表示され、その内の１つを選択することができる（ステップ５０４）。この選択されたレイアウトパターンで先にピックアップされて磁気ディスクの保管記録エリアに保管されている映像またはメモが嵌め込まれ、それが表示画面１７に表示されてプリントのイメージを得ることができる（ステップ５０５）。
ここで、このようなプリントイメージを得るために、図２に示したＣＰＵ３５はフレームメモリを備えており、これに選択されたレイアウトパターンが記憶され、これに磁気ディスクの保管記録エリアから再生される映像やメモ情報が書き込まれて合成され、この合成画像が読み出されて表示画面１７に表示される。
また、ステップ５０４，５０５は順序が図示するように固定されているものではなく、レイアウトパターンを入れ替えたり、磁気ディスクの保管記録エリアから再生する情報を取り替えたりすることができる。
このようにして、プリントイメージが出来上がり、実行キー６を操作すると、表示画面１７に図２２（ｅ）に示す表示がなされ、設定されたプリントイメージに対して、プリント枚数を指定することができる（ステップ５０６）。通常は１枚と設定されているが、所望枚数の表示にカーソルを移動させ、実行キー６を操作すると、その枚数にプリント枚数が設定される。
しかる後、以上のプリント条件を登録するかどうかの問合せがあり、実行キー６の操作により、このプリント条件が確定する（ステップ５０７）。そして、図２２（ｆ）に示すように、写真，はがき，アルバムなどのプリント媒体の選択があり（ステップ５０８）、そのうちの１つをカーソルで選択することにより、選択されたプリント媒体に対して上記のプリント条件が対応付けられて登録される（ステップ５０９）。そのほかのプリント媒体についてもプリントしたい場合には（ステップ５１０）、図２２（ｆ）に図示していないが、続行することを示す表示をカーソルで指定することにより、ステップ５０１に戻って図２２（ａ）に示す画像が表示画面１７に表示される。これによって新たに他の映像やメモでもってプリントイメージを形成することができる。
以上により、プリント媒体毎にプリントイメージが登録される。
かかる登録は磁気ディスクに設けられている登録エリアに記録されることによってなされる。そして、イジェクトボタン１４を操作することにより、このようにプリントデータが登録された磁気ディスクを取り出し、プリンタに装着することにより、登録されたプリントイメージをプリント媒体毎に指定枚数ずつプリントすることができる。プリンタがプリントデータだけを読み出すように、磁気ディスクに設けられている登録エリアに特定のフラグがたてられる。また、このような磁気ディスクのデータのプリント専門店があれば、そこでプリントを依頼するようにすることもできる。
図２３はプリントの例を示すものであって、同図（ａ）はプリント媒体を写真としたものであって、表に映像を、裏にコメントをプリントしたものである。また、同図（ｂ）はアルバムであって、表に映像やメモ，コメントをレイアウトしたものである。
このように、録画した映像やメモ情報をユーザが好みとするレイアウトでプリント画を得ることができる。」（１０頁段落【０１１２】ないし１１頁段落【０１２０】、図２，１４，１５，２１ないし２３）
　
（２）また、当審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成９年７月３１日に頒布された「特開平９−２００４９６号公報」（以下、「刊行物２」という）は、「自動画像編集装置」に関するものであって、その公報には、次の事項が記載されている。
ア　「図１は本発明の実施の第１の形態に係る自動画像編集装置の概略構成を示すブロック図である。
図１において、５１は例えば図１４に示した様なレイアウト等の複数のテンプレート情報を記憶した外部記憶手段である。５２はコンピュータであり、内部に、前記外部記憶手段５１に記憶された複数の中より指示されるテンプレートを選択するテンプレート選択部５３，選択されたテンプレートの各フレームに撮影駒を割り当てる駒割当て部５４，各フレームに割り当てられた撮影駒のバランスの崩れ（例えばフレームの上下左右何れの方向にもはみ出していないか等）を検出するレイアウトバランス崩れ部５５，該レイアウトバランス崩れ部５５にて検出されたバランスの崩れを補正するレイアウト自動補正部５６を具備している。
５７はユーザーによって選択されたテンプレート情報や各フレームへの割り当て駒の情報を入力する為の入力手段、５８は用紙へ所望とされるテンプレートに従ったレイアウトの画像をプリントするプリンタであるところの画像出力手段、５９は前記入力手段５７によって入力される各フレームへの割り当て駒の画像を読み取り、前記駒割当て部５４へ入力するフィルムスキャナーであるところの画像入力手段である。
次に、上記構成における装置の動作について説明する。
ユーザーに選択されたテンプレートに相当する情報が入力手段５７によりコンピュータ５２に入力されると、図１のテンプレート選択部５３，駒割当て部５４，レイアウトバランス崩れ検出部５５及びレイアウト自動補正部５６によって、図２のステップ（９８）を介してステップ（９９）以降の動作が実行される。
まず、ステップ（９９）においては、テンプレート情報が入力されると、外部記憶手段５１より対応するテンプレートを選択する。次のステップ（１００）においては、選択されたテンプレートの各フレームに割り当てるべき撮影駒を画像入力手段５９より入力する。なお、画像入力手段５９は入力手段５７により指示される撮影駒を読み取り、内部メモリにその写真情報（画像情報）を記憶しているものとする。
（中略）
勿論、入力ソースがデジタル画像データである場合や、フィルムにアスペクト比の情報が磁気記録されている場合などには、それらの情報からアスペクト比を求めればよいし、入力手段５７を介してオペレーターが入力するような構成であってもよい。次に、撮影シーンの状態などから写真が横位置撮影を行ったものか縦位置撮影を行ったものかを判断する。判断アルゴリズムは、いくつかの方法が考えられる。
例えば、図４（ａ），（ｂ）のように、縦位置と横位置では画面中の色相や明るさの分布傾向が異なることが多いという性質を利用して、画面の一方が明るい、あるいは青に近い色相が多い場合などには、その方向が上方向であるものとして縦位置，横位置を判断する。また、今日研究が盛んに行われている画像認識技術により、被写体を認識してその結果から縦位置，横位置を判断するなどの方法も考えられる。
（中略）
なお、フィルム面に塗られた磁気感材に撮影位置情報が記録されている場合など、何らかの手段により縦位置，横位置撮影の情報が得られる場合には、当然上記のような自動判断の必要はない。
次のステップ（１０２）においては、上記ステップ（１０１）でアスペクト比等の自動判断を行った際に誤判断が生じる可能性もあるので、例えばここでは自動判断したアスペクト比，縦位置，横位置撮影の方向の確認を不図示のモニタにて表示し、オペレーターに確認してもらい、もし自動判断の結果が誤ったものであれば、オペレータにより入力される情報に従って修正する。
続くステップ（１０３）においては、決定したアスペクト比，縦位置，横位置情報に基づきフレームに写真を割り当てる。」（５頁段落【００４４】ないし６頁段落【００５８】、図１，２，４，１４）
イ　「再び図２に戻って、次のステップ（１０６）においては、レイアウト変更フラグｌａｙが“１”にセットされているか否かを判定し、セットされていればステップ（１０９）の「レイアウト変更」動作へ進む。
この「レイアウト変更」のアルゴリズムについて、図９のフローチャートにより説明する。
レイアウト自動変更を行う場合には様々な方法が考えられるが、本実施の形態においては、倍率変更によりレイアウトを変更する例を示す。
ステップ（２０１）においては、変更モードが１駒調整モードか全駒調整モードかを調べ、１駒調整モードであればステップ（２０２）へ、全駒調整モードであればステップ（２０３）へ進む。
ステップ（２０２）の１駒調整モードでは、割り当てられた駒のみのサイズを調節することで、レイアウトを変更するモードであり、例えば図１０（ａ）の様な「Ｌ／Ｌ0 ＜ｋ1 」の場合には、割り当て駒のフレームサイズを拡大する。サイズは、隣接駒との間隔がｋ1 Ｌ0 （あるいはレイアウト初期設定間隔) になるまで、あるいは、図１０（ｂ）の様にプリント可能領域１４に対して所定値までのいずれかに達するまで拡大する。
また、図１０（ｃ）の様な「Ｌa ／Ｌ0 ＜ｋ2 」の場合には、割り当て駒のフレームサイズを縮小する。サイズは、図１０（ｄ）のように隣接駒との間隔がｋ2 Ｌ0 以下( あるいはレイアウト初期設定間隔) になるまで、または、隣接駒に重なることなく印刷可能な領域まで縮小する。
また、ステップ（２０３）の全駒調整モードでは、すべてのフレームのサイズを変更することでレイアウトを変更するモードであり、例えば図１０（ａ）の様な「Ｌa ／Ｌ0 ＜ｋ1 」の場合にはすべてのフレームサイズを拡大する。サイズは、隣接駒との間隔がｋ1 Ｌ0 （あるいはレイアウト初期設定間隔) になるまで、あるいは、図１０（ｂ）の様にプリント可能領域１４に対して所定値となるまで拡大する。
また、図１０（ｃ）の様な「Ｌa ／Ｌ0 ＜ｋ2 」の場合には、割り当て駒のフレームサイズを縮小する。サイズは、隣接駒との間隔がｋ2 Ｌ0 以下( あるいはレイアウト初期設定間隔) になるまで、または、隣接駒に重なることなく印刷可能な領域まで縮小する。
次のステップ（２０４）においては、自動変更したレイアウトで良いかどうかをモニター等によりオペレーターに問い合わせ、入力手段５７を介して“ＯＫ“の信号が入力した場合は、ステップ（２０６）で「レイアウト変更」の動作を終了し、その後、その結果が図１の画像出力手段５８によってプリントアウトされることになる。
また、自動変更したレイアウトにおいて好ましくない部分がある場合、ステップ（２０５）に処理を移し、オペレーターによる手動補正に従ってレイアウト補正を行い、ステップ（２０６）で上記の様に「レイアウト変更」の動作を終了し、その後、その結果が図１の画像出力手段５８によってプリントアウトされることになる。上記の様にオペレータが手動補正する必要が生じた場合であっても、自動補正の後であれば、必要な変更は作業は最小限で済み、オペレータの作業量は低減されるものである。
以上の実施の第１の形態にように、アスペクト比などの変更があった駒の上下左右方向それぞれに対して、駒間間隔の比を所定値と比較したり、プリント可能領域までの間隔との比較により、レイアウトバランスの崩れを判断し、次いでフレームサイズの自動変更によりレイアウトを修正する構成にすることにより、オペレータの手を煩わすことなく、バランスの良い美しいレイアウトのプリントを得ることが可能となる。」（８頁段落【００８６】ないし【００９７】、図２，９，１０）
　　
３　本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
（１）上記２（１）ア、イ、ウによれば、刊行物発明は、カメラ部は例えば電子スチルカメラとして（被写体を）撮影し、撮影された映像を記録部に記録するものであるので、刊行物発明には、「被写体を撮像して画像データを出力する撮像部」の存在が認められ、また、本願発明の「デジタルカメラ」は、本願明細書段落【００４８】ないし【００５１】によれば、撮像部、表示部、データ記憶部を備えたものであるところ、刊行物発明の画像処理装置は、カメラ部と表示部と記録部を備えているから、「デジタル」か明確でないものの、本願発明の「カメラ」に相当するといえる。
　上記２（１）ア、ウによれば、刊行物発明は、記録媒体に記録された撮影映像を表示部で表示してプリント希望の映像を選択するものであり、刊行物発明には、「印刷すべき画像データを選択する選択手段」の存在が認められる。
　上記２（１）ア、ウ、エによれば、刊行物発明は、プリント希望の選択された映像に対して、アルバム等の好みのレイアウトパターン（本願発明の「印刷フォーマット」に相当）を選択することができるものであり、所望のレイアウトを記録媒体に登録（記録）するものであるから、刊行物発明には、「前記選択手段で複数の画像データを選択したことに応じて、選択された画像データを１枚の用紙に印刷するためのレイアウト情報を含む印刷フォーマットを設定するフォーマット設定手段と、前記フォーマット設定手段で設定された印刷フォーマットを記憶媒体に記憶させる記憶制御手段」の存在が認められる。
　もっとも、本願発明は、「前記選択手段により選択された画像データの撮像時に前記撮像部が縦位置状態であったか横位置状態であったかを検知する検知手段」を有し、「フォーマット設定手段」が「前記検知手段により検知された位置状態に基づいて前記印刷フォーマットに縦横情報を自動設定する」のに対し、刊行物発明はそのようなものでなく、また、本願発明は、「前記記憶媒体に記憶された前記印刷フォーマットを確認する確認モード指定手段と、前記確認モード指定手段が指定された場合に、前記フォーマット設定手段で設定された前記印刷フォーマットを表示装置に表示させる表示制御手段と」を有し、「前記確認モード時には、前記フォーマット設定手段により設定された印刷フォーマットを、前記表示装置の表示を確認しながら修正することを可能とする」ものであるのに対し、刊行物発明は、上記２（１）エによれば、レイアウトパターンを入れ替えたり、磁気ディスクの保管記録エリアから再生する情報を取り替えたりすることができるものである。
　
（２）したがって、両者は「被写体を撮像して画像データを出力する撮像部と、印刷すべき画像データを選択する選択手段と、前記選択手段で複数の画像データを選択したことに応じて、選択された画像データを１枚の用紙に印刷するためのレイアウト情報を含む印刷フォーマットを設定するフォーマット設定手段と、前記フォーマット設定手段で設定された印刷フォーマットを記憶媒体に記憶させる記憶制御手段とを有するカメラ。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ア　本願発明は、「前記選択手段により選択された画像データの撮像時に前記撮像部が縦位置状態であったか横位置状態であったかを検知する検知手段」を有し、「フォーマット設定手段」が「前記検知手段により検知された位置状態に基づいて前記印刷フォーマットに縦横情報を自動設定する」のに対し、刊行物発明は、そのようなものでない点
イ　本願発明は、「前記記憶媒体に記憶された前記印刷フォーマットを確認する確認モード指定手段と、前記確認モード指定手段が指定された場合に、前記フォーマット設定手段で設定された前記印刷フォーマットを表示装置に表示させる表示制御手段と」を有し、「前記確認モード時には、前記フォーマット設定手段により設定された印刷フォーマットを、前記表示装置の表示を確認しながら修正することを可能とする」ものであるのに対し、刊行物発明は、上記２（１）エによれば、レイアウトパターンを入れ替えたり、磁気ディスクの保管記録エリアから再生する情報を取り替えたりすることができるものである点
ウ　カメラについて、本願発明は、「デジタルカメラ」であるのに対し、刊行物発明は「デジタルカメラ」か明確でない点
　　
４　相違点についての検討
　相違点アについて
　この点につき請求人は意見書において、「本願発明は、複数画像の選択を選択することで、レイアウト（印刷フォーマット）が決定される構成となっています。これは、デジタルカメラを使用する場合に、UIの都合上、この枠にはこの画像と言うような操作が煩雑です。したがって、デジタルカメラの様なデバイスでは、レイアウトの選択をしなくても、複数画像の選択に応じて縦横設定も含めた印刷フォーマットが決まるほうが使い勝手を良くするために他なりません。」と主張している。しかしながら、本願明細書の段落【００３８】ないし【００４０】及び図３を参酌すれば、本願発明の「複数の画像データを選択したことに応じて、・・・印刷フォーマットを設定する」なる特定事項には、レイアウトの選択等をユーザが行うものを含むものといえる。そして、刊行物発明においても、複数の画像を選択した後にレイアウト（印刷フォーマット）が選択されるものといえるから、両者に格別な相違があるとはいえない。
　そして、撮影時に角度を検出し画像と共に記憶する点は、例えば上記刊行物２の記載（上記２（２）ア参照）、特開平７−１２３３０７号公報、特開平８−２２３５２０号公報にあるように常套技術であり、その採用も適宜なし得るものであるから、「前記選択手段により選択された画像データの撮像時に前記撮像部が縦位置状態であったか横位置状態であったかを検知する検知手段」を有し、「フォーマット設定手段」が「前記検知手段により検知された位置状態に基づいて前記印刷フォーマットに縦横情報を自動設定する」ようにすることは、当業者にとって容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　相違点イについて
　この点につき請求人は意見書において、「印刷モードから分離して、撮影された被写体に対するプリントデータを記憶した後、プリントデータ確認モードを選択することで、何ら印刷することなく記憶されたプリントデータに自動設定された縦横情報の状態を確認したり、自動設定した縦横情報を敢えてユーザが意図する縦横情報に変更して再登録したりすることができます。」と主張している。
　しかしながら、刊行物発明は、上記２（１）エによれば、刊行物発明の画像処理装置も、レイアウトパターンを入れ替えたり、磁気ディスクの保管記録エリアから再生する情報を取り替えたりすることができるものであり、刊行物発明のプリントに係るデータは、印刷時すなわちプリンタに記録媒体を挿入した時とは関係なく、画像処理装置において修正できるものといえるから、上記主張点が格別のものということはできない。
　そして、上記２（２）ア、イによれば、刊行物２のものは、レイアウト変更に関して自動判断したアスペクト比等の確認をモニタにて表示し、オペレータが確認して、もし自動判断の結果が誤ったものであれば、すなわち、オペレータがＯＫとしなければ、オペレータによる修正をおこなう状態になるものといえ、確認モードに自動的に移行することとしているものの、自動で移行するか指定された場合に移行するかは適宜であって設計的事項というべきものである。
　してみると、「前記記憶媒体に記憶された前記印刷フォーマットを確認する確認モード指定手段と、前記確認モード指定手段が指定された場合に、前記フォーマット設定手段で設定された前記印刷フォーマットを表示装置に表示させる表示制御手段と」を有し、「前記確認モード時には、前記フォーマット設定手段により設定された印刷フォーマットを、前記表示装置の表示を確認しながら修正することを可能とする」ことは、当業者にとって容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　相違点ウについて
　デジタルカメラは常套のものであり、カメラをデジタルカメラとすることは当業者が適宜なしうる程度のことといえる。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。　
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明及び常套技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。