(57)【要約】      （修正有）【課題】耐久性に優れるとともに、使用時における過度の昇温や焦げ付きを防止することができる電磁調理器用発熱板、及びそれを備える電磁調理器用調理器具を提供する。【解決手段】本電磁調理器用発熱板１は、アルミニウム合金からなる基板２と、該基板２の一面側に形成された整磁合金層３とを備え、フッ素樹脂５が外装にコートされており、基板２と整磁合金層３とは、整磁合金層３に形成された複数の係合部３１と、基板の一面側に形成された被係合部２１とが係合した状態で接合されており、基板２には孔部が形成されており、この孔部には紐体が取り付けられている。また、電磁調理器用調理器具は、容器本体と、上記電磁調理器用発熱板とを備えており、電磁調理器用発熱板は、容器本体の内底面において、整磁合金層の形成面側が容器本体の内底面側となるように配置される。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム合金からなる基板と、
前記基板の一面側に形成された整磁合金層とを備え、
フッ素樹脂が外装にコートされており、
前記基板と前記整磁合金層とは、前記整磁合金層に形成された複数の係合部と、前記基板の一面側に形成された被係合部とが係合した状態で、接合されていることを特徴とする電磁調理器用発熱板。
【請求項２】
前記基板には、孔部が形成されており、
前記孔部には、紐体が取り付けられている請求項１に記載の電磁調理器用発熱板。
【請求項３】
前記複数の係合部は、前記整磁合金層上の仮想軸を中心とした仮想円周上に略等間隔で配置されている請求項２に記載の電磁調理器用発熱板。
【請求項４】
前記基板の厚みは４〜１０ｍｍである請求項３に記載の電磁調理器用発熱板。
【請求項５】
前記整磁合金層の厚みは０．３〜１ｍｍである請求項４に記載の電磁調理器用発熱板。
【請求項６】
前記基板及び前記整磁合金層は同心の円形状であり、前記基板の外径は１００〜３５０ｍｍであり、前記整磁合金層の外径は８０〜３３０ｍｍであり、且つ前記基板の外径は前記整磁合金層の外径よりも大きい請求項５に記載の電磁調理器用発熱板。
【請求項７】
電磁調理器上での加熱調理に用いられる電磁調理器用調理器具であって、
容器本体と、請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載の電磁調理器用発熱板とを備えており、
前記電磁調理器用発熱板は、前記容器本体の内底面において、前記整磁合金層の形成面側が前記容器本体の内底面側となるように配置されることを特徴とする電磁調理器用調理器具。
【請求項８】
前記容器本体の内底面には、前記電磁調理器用発熱板を固定するための固定用溝部が形成されており、
前記固定用溝部は前記電磁調理器用発熱板の形状に対応している請求項７に記載の電磁調理器用調理器具。
【請求項９】
蓋体を更に備える請求項８に記載の電磁調理器用調理器具。
【請求項１０】
前記容器本体の材質が、陶磁器、ガラス、樹脂及びパルプのうちの少なくとも１種である請求項９に記載の電磁調理器用調理器具。
【請求項１１】
電磁調理器上での加熱調理に用いられる電磁調理器用調理器具であって、
陶磁器製の鍋本体と、陶磁器製の蓋体と、電磁調理器用発熱板とを備えており、
前記鍋本体の内底面には、前記電磁調理器用発熱板を固定するための固定用溝部が形成されており、
前記固定用溝部は前記電磁調理器用発熱板の形状に対応しており、
前記電磁調理器用発熱板は、アルミニウム合金からなる基板と、前記基板の一面側に形成された整磁合金層とを備え、フッ素樹脂が外装にコートされており、
前記基板と前記整磁合金層とは、前記整磁合金層に形成された複数の係合部と、前記基板の一面側に形成された被係合部とが係合した状態で、接合されており、
前記基板には、孔部が形成され、前記孔部には、紐体が取り付けられており、
前記複数の係合部は、前記整磁合金層上の仮想軸を中心とした仮想円周上に略等間隔で配置されていることを特徴とする電磁調理器用調理器具。
【請求項１２】
前記電磁調理器用発熱板における基板の厚みは４〜１０ｍｍである請求項１１に記載の電磁調理器用調理器具。
【請求項１３】
前記電磁調理器用発熱板における前記整磁合金層の厚みは０．３〜１ｍｍである請求項１２に記載の電磁調理器用調理器具。
【請求項１４】
前記基板及び前記整磁合金層は同心の円形状であり、前記基板の外径は１００〜３５０ｍｍであり、前記整磁合金層の外径は８０〜３３０ｍｍであり、且つ前記基板の外径は前記整磁合金層の外径よりも大きい請求項１３に記載の電磁調理器用調理器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電磁調理器用発熱板及びそれを備える電磁調理器用調理器具に関する。更に詳しくは、耐久性に優れるとともに、使用時における過度の昇温や焦げ付きを防止することができる電磁調理器用発熱板、及びそれを備える電磁調理器用調理器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電磁調理器の普及に伴い、この電磁調理器には使用することができない材質（例えば、陶磁器、パルプ、シリコーン樹脂等）からなる調理器具を、電磁調理器で使用可能にするための発熱体の開発が行われている。
このような発熱体としては、例えば、アルミニウムからなる基材に、整磁合金材料からなる発熱体を一体化したものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−５１３７６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、耐久性に優れており、より使い勝手のよい電磁調理器用発熱板、及びそれを備える電磁調理器用調理器具が求められている。
【０００５】
本考案は、上記現状に鑑みてなされたものであり、耐久性に優れるとともに、使用時における過度の昇温や焦げ付きを防止することができる電磁調理器用発熱板、及びそれを備える電磁調理器用調理器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は、以下の通りである。
１．アルミニウム合金からなる基板と、
前記基板の一面側に形成された整磁合金層とを備え、
フッ素樹脂が外装にコートされており、
前記基板と前記整磁合金層とは、前記整磁合金層に形成された複数の係合部と、前記基板の一面側に形成された被係合部とが係合した状態で、接合されていることを特徴とする電磁調理器用発熱板。
２．前記基板には、孔部が形成されており、
前記孔部には、紐体が取り付けられている上記１．に記載の電磁調理器用発熱板。
３．前記複数の係合部は、前記整磁合金層上の仮想軸を中心とした仮想円周上に略等間隔で配置されている上記２．に記載の電磁調理器用発熱板。
４．前記基板の厚みは４〜１０ｍｍである上記３．に記載の電磁調理器用発熱板。
５．前記整磁合金層の厚みは０．３〜１ｍｍである上記４．に記載の電磁調理器用発熱板。
６．前記基板及び前記整磁合金層は同心の円形状であり、前記基板の外径は１００〜３５０ｍｍであり、前記整磁合金層の外径は８０〜３３０ｍｍであり、且つ前記基板の外径は前記整磁合金層の外径よりも大きい上記５．に記載の電磁調理器用発熱板。
【０００７】
７．電磁調理器上での加熱調理に用いられる電磁調理器用調理器具であって、
容器本体と、上記１．乃至６．のうちのいずれかに記載の電磁調理器用発熱板とを備えており、
前記電磁調理器用発熱板は、前記容器本体の内底面において、前記整磁合金層の形成面側が前記容器本体の内底面側となるように配置されることを特徴とする電磁調理器用調理器具。
８．前記容器本体の内底面には、前記電磁調理器用発熱板を固定するための固定用溝部が形成されており、
前記固定用溝部は前記電磁調理器用発熱板の形状に対応している上記７．に記載の電磁調理器用調理器具。
９．蓋体を更に備える上記８．に記載の電磁調理器用調理器具。
１０．前記容器本体の材質が、陶磁器、ガラス、樹脂及びパルプのうちの少なくとも１種である上記９．に記載の電磁調理器用調理器具。
【０００８】
１１．電磁調理器上での加熱調理に用いられる電磁調理器用調理器具であって、
陶磁器製の鍋本体と、陶磁器製の蓋体と、電磁調理器用発熱板とを備えており、
前記鍋本体の内底面には、前記電磁調理器用発熱板を固定するための固定用溝部が形成されており、
前記固定用溝部は前記電磁調理器用発熱板の形状に対応しており、
前記電磁調理器用発熱板は、アルミニウム合金からなる基板と、前記基板の一面側に形成された整磁合金層とを備え、フッ素樹脂が外装にコートされており、
前記基板と前記整磁合金層とは、前記整磁合金層に形成された複数の係合部と、前記基板の一面側に形成された被係合部とが係合した状態で、接合されており、
前記基板には、孔部が形成され、前記孔部には、紐体が取り付けられており、
前記複数の係合部は、前記整磁合金層上の仮想軸を中心とした仮想円周上に略等間隔で配置されていることを特徴とする電磁調理器用調理器具。
１２．前記電磁調理器用発熱板における基板の厚みは４〜１０ｍｍである上記１１．に記載の電磁調理器用調理器具。
１３．前記電磁調理器用発熱板における前記整磁合金層の厚みは０．３〜１ｍｍである上記１２．に記載の電磁調理器用調理器具。
１４．前記基板及び前記整磁合金層は同心の円形状であり、前記基板の外径は１００〜３５０ｍｍであり、前記整磁合金層の外径は８０〜３３０ｍｍであり、且つ前記基板の外径は前記整磁合金層の外径よりも大きい上記１３．に記載の電磁調理器用調理器具。
【考案の効果】
【０００９】
本考案の電磁調理器用発熱板によれば、基板と整磁合金層が、整磁合金層に形成された複数の係合部と、基板の一面側に形成された被係合部とが係合した状態で接合されているため、基板と整磁合金層との接合強度が高く、耐久性に優れている。また、整磁合金層を備えているため、自己温度制御機能が働き、使用時における過度の昇温を防止することができる。更に、外装がフッ素樹脂によりコーティングされているので、使用時における焦げ付きを防止することができるとともに、整磁合金層における錆の発生を抑制することができる。
また、基板に孔部が形成されており、この孔部に紐体が取り付けられている場合には、鍋等の電磁調理器用調理器具への着脱等の取り扱いが容易となる。
更に、複数の係合部が、整磁合金層上の仮想軸を中心とした仮想円周上に略等間隔で配置されている場合、基板と整磁合金層との接合強度が向上し、耐久性をより向上させることができる。
また、基板が特定の厚みである場合、安定性をより向上させることができ、使用時に発熱板が浮き上がる等の不具合を十分に抑制することができる。更には、加熱効率をより向上させることができる。
更に、整磁合金層が特定の厚みである場合、加熱効率をより向上させることができる。
また、基板及び整磁合金層は同心の円形状であり、それぞれの外径が特定の範囲であり、基板の外径が整磁合金層の外径よりも大きい場合、加熱効率をより向上させることができる。
【００１０】
本考案の電磁調理器用調理器具は、特定の電磁調理器用発熱板を備えているため、容器本体の材質に関わらず電磁調理器に用いることができるとともに、調理時における過度の昇温や焦げ付きを防止することができる。
また、容器本体の内底面に電磁調理器用発熱板を固定するための固定用溝部が形成されており、固定用溝部は発熱板の形状に対応している場合、使用時に発熱板が浮き上がる等の不具合を十分に抑制することができる。更には、加熱効率をより向上させることができる。
更に、蓋体を備える場合には、調理方法の幅を広げることができる。
【００１１】
本考案の他の電磁調理器用調理器具によれば、特定の電磁調理器用発熱板を備えているため、鍋本体の材質に関わらず電磁調理器に用いることができ、調理時における過度の昇温や焦げ付きを防止することができると共に、十分な加熱効率が得られる。
また、発熱板における基板が特定の厚みである場合、発熱板自体の安定性をより向上させることができ、使用時に発熱板が浮き上がる等の不具合を十分に抑制することができる。更には、加熱効率をより向上させることができる。
更に、発熱板における整磁合金層が特定の厚みである場合、加熱効率をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の実施形態１．に係る電磁調理器用発熱板の斜視図である。
【図２】図１におけるＸ−Ｘ断面を説明するための模式図である。
【図３】電磁調理器用発熱板における基板及び整磁合金層の各構成を説明するための模式図である。
【図４】本考案の実施形態２．に係る電磁調理器用調理器具の斜視図である。
【図５】電磁調理器用調理器具の構成を説明するための模式図である。
【図６】本考案における他の実施形態を説明するための模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、本考案を詳細に説明する。
［１］電磁調理器用発熱板
本実施形態１．における電磁調理器用発熱板（１）は、アルミニウム合金からなる基板（２）と、基板（２）の一面側に形成された整磁合金層（３）とを備え、フッ素樹脂（５）が外装にコートされており、基板（２）と整磁合金層（３）とは、整磁合金層（３）に形成された複数の係合部（３１）と、基板（２）の一面側に形成された被係合部（２１）とが係合した状態で接合されていることを特徴とする（例えば、図１〜図３参照）。
【００１４】
上記電磁調理器用発熱板（以下、単に「発熱板」ともいう。）における上記「基板」の形状や大きさ等の構成は特に限定されず、用いられる調理器具や電磁調理器の形状等により適宜調整することができる。
基板の形状としては、例えば、円形状、楕円形状、多角形状等の形状が挙げられる。これらのなかでも、加熱効率の観点から円形状であることが好ましい。円形状である場合、その外径は１００〜３５０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは１５０〜２５０ｍｍである。
基板の厚み（図２における「ｔ１」参照）は、１０ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは４〜１０ｍｍ、更に好ましくは５〜１０ｍｍである。この厚みが上記範囲内である場合には、十分な安定性が得られ、使用時において発熱板が浮き上がる等の不具合を十分に抑制することができると共に、加熱効率をより向上させることができる。
【００１５】
上記「整磁合金層」は、上記基板の一面側に形成されており、その形状や大きさ等の構成は特に限定されない。
整磁合金層を構成する整磁合金の種類は特に限定されず、例えば、Ｎｉ−Ｆｅ合金、Ｎｉ−Ｃｒ−Ｆｅ合金、Ｎｉ−Ｃｒ−Ｃｏ−Ｆｅ合金等を挙げることができる。
整磁合金層の形状としては、例えば、円形状、楕円形状、多角形状等の形状が挙げられる。これらのなかでも、加熱効率の観点から円形状であることが好ましい。円形状である場合、その外径は８０〜３３０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは１３０〜２３０ｍｍである。
整磁合金層の厚み（図２における「ｔ２」参照）は、０．３〜１ｍｍであることが好ましく、より好ましくは０．４〜０．６ｍｍである。この厚みが上記範囲内である場合には、加熱効率をより向上させることができる。
【００１６】
また、整磁合金層における複数の係合部の形状や大きさ等の構成は特に限定されない。
この係合部はどのように形成されていてもよく、貫通孔により形成されていてもよいし、有底の孔部から形成されていてもよい。その断面形状は、通常、円形状である。断面が円形状である場合には、その外径が５ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは５〜２０ｍｍである。この場合、基板との接合強度をより強固なものとすることができる。
また、係合部の形成位置は特に限定されないが、整磁合金層上の仮想軸（図３における「Ａ」参照）を中心とした仮想円周上に略等間隔で配置されていることが好ましい。この場合、基板と整磁合金層との接合強度が向上し、耐久性をより向上させることができる。
【００１７】
また、本実施形態１．の発熱板としては、例えば、基板及び整磁合金層は同心の円形状であり、基板の外径は１００〜３５０ｍｍであり、整磁合金層の外径は８０〜３３０ｍｍであり、且つ基板の外径は整磁合金層の外径よりも大きい形態とすることができる（例えば、図３参照）。
【００１８】
更に、本実施形態１．の発熱板としては、例えば、基板に孔部が形成されており、この孔部には、紐体が取り付けられた形態とすることができる。この場合、鍋等の電磁調理器用調理器具への着脱等の取り扱いが容易となる。
上記紐体の材質、形状、大きさ等の構成は特に限定されない。特に、紐体の材質としては、綿等の繊維からなる紐体を用いることが好ましい。この場合、調理する毎に紐体を交換することができ、衛生的である。
【００１９】
［２］電磁調理器用調理器具
本実施形態２．における電磁調理器用調理器具（１０）は、電磁調理器上での加熱調理に用いられるものであって、
容器本体（６）と、上述の電磁調理器用発熱板（１）とを備えており、
電磁調理器用発熱板（１）は、容器本体（６）の内底面において、上記整磁合金層の形成面側が容器本体（６）の内底面側となるように配置されることを特徴とする（例えば、図４及び図５参照）。
【００２０】
この電磁調理器用調理器具の形態（種類）は特に限定されず、例えば、鍋（土鍋、タジン鍋等）、パルプ容器等を挙げることができる。
【００２１】
上記「容器本体」の形状、大きさ、材質等の構成は、発熱板をその内底面に配置可能であればよく、調理器具の種類に応じて適宜調整できる。
この容器本体の材質は、例えば、陶磁器、ガラス、樹脂（シリコーン樹脂等）及びパルプのうちの少なくとも１種とすることができる。
【００２２】
また、上記容器本体の内底面には、上記発熱板を固定するための固定用溝部が形成されていることが好ましい。特に、発熱板の形状に対応した固定用溝部が形成されていることが好ましい。この場合、使用時に発熱板が浮き上がる等の不具合を十分に抑制することができると共に、加熱効率をより向上させることができる。
【００２３】
上記実施形態２．における電磁調理器用調理器具は、蓋体を更に備えていてもよい。蓋体の形状、大きさ、材質等の構成は特に限定されず、容器本体の構成に応じて適宜調整することができる。この蓋体の材質は、例えば、陶磁器、ガラス、樹脂（シリコーン樹脂等）及びパルプのうちの少なくとも１種とすることができる。
【００２４】
また、本実施形態２．の電磁調理器用調理器具としては、例えば、陶磁器製の鍋本体と、陶磁器製の蓋体と、電磁調理器用発熱板とを備えており、
鍋本体の内底面には、電磁調理器用発熱板を固定するための固定用溝部が形成されており、固定用溝部は電磁調理器用発熱板の形状に対応しており、
電磁調理器用発熱板は、アルミニウム合金からなる基板と、基板の一面側に形成された整磁合金層とを備え、フッ素樹脂が外装にコートされており、
基板と整磁合金層とは、整磁合金層に形成された複数の係合部と、基板の一面側に形成された被係合部とが係合した状態で接合されており、
基板には、孔部が形成され、この孔部には紐体が取り付けられており、
複数の係合部は、整磁合金層上の仮想軸を中心とした仮想円周上に略等間隔で配置されている形態とすることができる。
また、この形態においては、基板の厚みを４〜１０ｍｍとすることができる。
更に、この形態においては、整磁合金層の厚みを０．３〜１ｍｍとすることができる。
また、この形態において、基板及び整磁合金層の形状等はそれぞれ特に限定されない。例えば、円形状、楕円形状、多角形状等の形状とすることができる。尚、基板及び整磁合金層の形状は同一であってもよいし、異なっていてもよい。
特に、基板及び整磁合金層は同心の円形状であり、基板の外径は１００〜３５０ｍｍであり、整磁合金層の外径は８０〜３３０ｍｍであり、且つ基板の外径は整磁合金層の外径よりも大きい形態とすることができる。
【実施例】
【００２５】
以下、図面を用いて実施例により本考案を具体的に説明する。
【００２６】
＜実施例１＞
（１−１）電磁調理器用発熱板の構成
実施例１における電磁調理器用発熱板１は、図１〜図３に示すように、基板２と、この基板２の一面側に形成された整磁合金層３とを備えており、外装がフッ素樹脂５によりコートされている。
基板２は、アルミニウム合金からなり、円形状である（外径；１８０ｍｍ、厚み；５ｍｍ）。また、基板２には貫通項からなる孔部２２（外径；３ｍｍ）が形成されており、その孔部２２には紐体（綿紐）４が輪状となるように取り付けられている。
整磁合金層３は、整磁合金部材からなり、基板２と同心の円形状である（外径；１６０ｍｍ、厚み；１ｍｍ）。
基板２と整磁合金層３とは、整磁合金層３に形成された複数の係合部３１と、基板の一面側に形成された被係合部２１とが係合した状態で接合されている。この係合部３１は、断面が円形状の貫通孔（外径；約３ｍｍ）により形成されており、整磁合金層上の仮想軸Ａを中心とした仮想円周上に略等間隔で複数配置されている。
【００２７】
（１−２）実施例１の作用効果
実施例１の電磁調理器用発熱板１は、基板２と整磁合金層３が、整磁合金層上の仮想軸Ａを中心とした仮想円周上に略等間隔で形成された複数の係合部３１と、基板２の一面側に形成された被係合部２１とが係合した状態で接合されているため、接合強度が高く、優れた耐久性を備えている。
また、整磁合金層３を備えているため、自己温度制御機能が働き、使用時における過度の昇温を防止することができる。
更に、外装がフッ素樹脂５によりコーティングされているので、使用時における焦げ付きを防止することができるとともに、整磁合金層３における錆の発生を抑制することができる。
また、基板２の縁部に形成された孔部２２に紐体４が取り付けられているため、鍋等の電磁調理器用調理器具への着脱等の取り扱いが容易である。
【００２８】
＜実施例２＞
（２−１）電磁調理器用調理器具の構成
実施例２における電磁調理器用調理器具１０は、図４及び図５に示すように、タジン鍋であって、陶磁器製の容器本体（鍋本体）６と、陶磁器製の蓋体７と、上述の実施例１の電磁調理器用発熱板１とを備えている。
容器本体６の内底面には、発熱板１を固定するための円形状の固定用溝部６１が形成されている。尚、この固定用溝部６１は発熱板１の形状に対応している。
【００２９】
（２−２）実施例２の作用効果
実施例２の電磁調理器用調理器具１０は、上述の実施例１の電磁調理器用発熱板１を備えているため、電磁調理器に問題なく用いることができるとともに、調理時における過度の昇温や焦げ付きを防止することができる。
また、容器本体６の内底面には、電磁調理器用発熱板１を固定するための固定用溝部６１が形成されているため、使用時に発熱板１が浮き上がる等の不具合を十分に抑制することができると共に、加熱効率をより向上させることができる。
【００３０】
尚、本考案においては、上記の各実施例に限られず、目的、用途に応じて、本考案の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。例えば、実施例１における係合部３１は整磁合金層上の仮想軸Ａを中心とした仮想円周上に略等間隔で複数配置されているが（図３参照）、係合部３１は中心点から放射状に複数配置された形態であってもよい。
また、実施例２では、電磁調理器用調理器具の形態がタジン鍋であるが、その形態は、タジン鍋よりも背の低い蓋体７１を備える通常の土鍋（図６参照）であってもよいし、釜であってもよい。更には、容器本体６及び蓋体７の材質は陶磁器であるが、それぞれ、陶磁器以外のもの（例えば、ガラス、樹脂、パルプ等）であってもよい。尚、容器本体と蓋体の材質は同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１；電磁調理器用発熱板、１０；電磁調理器用調理器具、２；基板、２１；被係合部、２２；孔部、３；整磁合金層、３１；係合部、４；紐体、５；フッ素樹脂（フッ素樹脂コーティング層）、６；容器本体、６１；固定用溝部、７、７１；蓋体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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