【事件の表示】
　特願２００２−５８７２４８「自動車用低弾性率ベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１４日国際公開、ＷＯ０２／９０１４５、平成１６年１０月２８日国内公表、特表２００４−５３２９５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年５月３日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年２月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜１３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１３」という。）は、平成２０年５月８日付け手続補正により補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　自動車のエンジンで駆動される駆動プーリと、
　駆動プーリと装備品駆動シャフトとの間に公称駆動長さをもって、装備品駆動シャフトに結合した装備品プーリと、そして、
　駆動プーリと装備品プーリとの間に装着したエンドレス駆動ベルトとを有し、
　前記エンドレス駆動ベルトが、円周方向に延び、かつ軸方向に並んだ、複数のコードを含んだゴム合成材料のエンドレスバンドを有しており、
　さらに、前記エンドレス駆動ベルトの引張り弾性率が、７０００Ｎ/ｍｍ/ｍｍ（１５７５　ｌｂｆ/インチ/インチ）から１００００Ｎ/ｍｍ/ｍｍ（２２５０　ｌｂｆ/インチ/インチ）までの範囲内にあることを特徴とするマルティプルプーリ装備品駆動システム。
【請求項２】
　プーリに装着する前のエンドレス駆動ベルトの円周長さを装備品駆動システムの公称駆動長さより、２％〜３％短く設定した請求項１記載のマルティプルプーリ装備品駆動システム。
【請求項３】
　プーリに装着する前のエンドレス駆動ベルトの円周長さの前記短く設定した範囲をさらに２％〜２．３％の範囲にする請求項２記載のマルティプルプーリ装備品駆動システム。
【請求項４】
　前記複数のコードが、ポリアミド撚り加工コードである請求項３記載のマルティプルプーリ装備品駆動システム。
【請求項５】
　前記装備品駆動システムの最大動作トルクが、２．７Ｎ−ｍ以下である請求項１記載のマルティプルプーリ装備品駆動システム。
【請求項６】
　自動車用ウォータポンプを含む装備品であって、前記プーリを前記ウォータポンプの駆動シャフトに連結した請求項５記載のマルティプルプーリ装備品駆動システム。
【請求項７】
　前記装備品駆動システムとして２つのプーリからなる装備品駆動装置を使用した請求項６記載のマルティプルプーリ装備品駆動システム。
【請求項８】
　エンドレス駆動ベルトの引張り弾性率の前記範囲を、さらに、７８００Ｎ/ｍｍ/ｍｍ（１７５０　ｌｂｆ/インチ/インチ）〜８５００Ｎ/ｍｍ/ｍｍ（１９１０　ｌｂｆ/インチ/インチ）とする請求項１項記載のマルティプルプーリ装備品駆動システム。
【請求項９】
　プーリに装着する前のエンドレス駆動ベルトの円周長さを装備品駆動システムの公称駆動長さより、２％〜３％短く設定した請求項８記載のマルティプルプーリ装備品駆動システム。
【請求項１０】
　プーリに装着する前のエンドレス駆動ベルトの円周長さの前記短く設定した範囲をさらに２％〜２．３％の範囲にする請求項９記載のマルティプルプーリ装備品駆動システム。
【請求項１１】
　前記複数のコードが、ポリアミド撚り加工コードである請求項１０記載のマルティプルプーリ装備品駆動システム。
【請求項１２】
２つのプーリを有するマルティプルプーリ装備品駆動システムにおいて、
　駆動プーリと、
　駆動プーリと装備品駆動シャフトとの間に公称駆動長さをもって、装備品駆動シャフトに結合した装備品プーリと、そして
　駆動プーリと装備品プーリとの間に装着したエンドレス駆動ベルトとを有し、
　前記エンドレス駆動ベルトが、円周方向に延び、かつ軸方向に並んだ、複数のコードを含んだゴム合成材料のエンドレスバンドを有しており、
　さらに、前記エンドレス駆動ベルトの引張り弾性率が、８５００Ｎ/ｍｍ/ｍｍ（１９１
０　ｌｂｆ/インチ/インチ）であり、
　そしてさらに、プーリに装着する前のエンドレス駆動ベルトの円周長さを装備品駆動システムの公称駆動長さより、２．２％〜２．３％短く設定したことを特徴とするマルティプルプーリ装備品駆動システム。
【請求項１３】
　前記複数のコードが、ポリアミド６．６の撚り加工コードである請求項１２記載のマルティプルプーリ装備品駆動システム。」
　
３．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は、上記２．に記載したとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開平１０−１８４８１３号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、すじ付き（striated）ベルト、特に、自動車に適用することを目的とするＶ型ベルトに関する。
【０００２】
【従来の技術】出願人は、断面Ｖ型の歯を持ったすじ付きベルト、いわゆる適応弾性ベルト(adapted-modulus belt）を販売しており、このベルトは、捻りを掛けたポリアミド６．６の糸条（ストランド）を備え、リネンワッシャーやドライヤーのような家電製品に用いられている。
【０００３】このようなベルトは、それらの弾性係数及びその平均傾斜が、伸びの１％と１０％の間で、ベルトのセンチメートル幅当たり及びストランド当たり、伸びの実質５．５ｄａＮ／％に等しい応力−伸び線図（stress-elongation diagram）を示す。
【０００４】前記ベルトは、テンションを与えられることによって、軸間に一定の距離を離して載せられ、テンションを緩めることによって一旦配置される（いわゆる自動搭載工程又は“スナップ−オン”）。
【０００５】このタイプのベルトは、自動車に適用することはできるが、現在では市場には無い。
【０００６】実際問題として、撚りストランドを自動車に適用することを意図して使用することは、オルタネーターのようにエンジンと受動部品との間に動力を伝達するために、特に、エンジン出力曲線の非環式特性（the acyclic property）による多くの問題があり、この非環式性状は、６気筒エンジンや８気筒エンジンよりも４気筒エンジンの方がより鋭く、しかも、ガソリンエンジンにおけるよりもディーゼルエンジンにおける方が遙かに大きい。
【０００７】自動車の必要電力は、現在増加傾向にあるため（エアーコンディショニング等）、オルタネーターのアンペア数もまた必然的に増加し、従って、それらの慣性（inertia）も増加し、このことが、ベルトにかかる応力を均等に増加させる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的は、高負荷の下でさえも、長寿命を呈する自動車用ベルトを提供することにある。
【０００９】本発明の他の目的は、際だった非環式特性を持つエンジンをも作動させることのできるベルトを提供することにある。
【００１０】本発明の更に他の目的は、特に受動部品がオルタネーターである場合に、受動部品による速度及び電圧の信号出力の高調波成分をフィルタリングできる自動車用ベルトを提供することを目的とする。
【００１１】本発明の更にまた他の目的は、好ましくは固定された締付工具を装備せずに、自動搭載操作（“スナップ−オン”）によって、駆動システム内において駆動軸と被駆動軸との間で組み込むことのできるベルトを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】上記目的の少なくとも幾つかを達成するため、弾性基材と、ポリアミド４．６の撚りストランドで構成された長さ方向支持構造物とを有する動力伝達用すじ付きベルトであって、前記支持構造物は、ベルトの応力−伸び線図が、センチメートル幅当たり及びストランド当たりの伸びの１２daＮ／％から２０daＮ／％に及ぶ平均傾斜を持つように選択され、そこでは、前記撚りストランドは、極小基準張力か又は殆ど無張力で巻かれ、硬化工程及び冷却工程は、ベルトに張力を懸けずに行われることを特徴とする動力伝達用すじ付きベルトを提供する。
【００１３】より好ましくは、前記平均傾斜は、センチメートル幅当たり及びストランド当たり、伸びの１２daＮ／％から１５daＮ／％に及ぶ。
【００１４】特許出願ＵＳ−４７０１３７７及びヨーロッパ特許出願ＥＰ−３８１２８１は、すじ付きベルトに関係しており、そこでは、高い弾性係数の撚りストランドが、ポリアミド４．６で作られており、しかしながら、これらの明細書は、そのような撚りストランドを低い係数のベルトの為に使用することを示唆していない。
【００１５】実際問題として、現在知られている自動車ベルトの伸び曲線の有効な領域の平均傾斜は、センチメートル幅当たり及びストランド当たり、伸びの３０daＮ／％のオーダーにある。また、そのようなベルトの最大の伸びは、一般的に１０％以下である。」
（い）「【００２５】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係るすじ付きベルト、その製造方法及び該ベルトを用いた駆動システムについて、図面を参照しつつ説明する。
【００２６】エンドレスベルト１０は、その優れた粘着特性のために、ポリクロロプレンゴムや天然ゴムや動力駆動用エンドレスベルトの製造において共通して知られた他のタイプのものの混合物のようなエラストマー基材２１に、すじ付きストランドが埋設された長さ方向支持構造物２０を備えている。このようなベルトは、“すじ付き”タイプ、即ち、その内側面２２が歯２３のような形状とされ、該歯の図示のような三角断面積（Ｖベルト）や、又は台形断面積と同様に、そのピッチＰが標準化され、ＩＳＯ規格９９８１の各参照記号Ｈ，Ｊ，Ｋ，Ｌ及びＭが、ベルトの歯の底２４と外側の表面との間を測定したベルトの厚みをも定義しているタイプに好適である。ベルト１０は、プーリー１１，１２，１３，１４，１５，１６…等と協働し、これらのプーリのリムは、歯２３の外形と接合する外形を有し、即ち、これらプーリと同様にして配列されて三角形や台形等をした歯２３の断面と同じ断面を持つ溝を有し、駆動システムが操作されているときに、歯を受ける。このベルト１０は、２つのストランド１７及び１８を備える。
【００２７】自動車に用いられるＶ型ベルトは、一般に、一つの幅ｌ（エル）が３．５６ｍｍの歯を６個持ち、全ベルト幅Ｌが２１．３６ｍｍである。
【００２８】本発明によれば、撚りストランドは、アジパミド　ポリテトラメチレンやポリアミド４．６でできている。これらは、１．４ジアミノブタンとアジピン酸とを重縮合することによって得られた樹脂であり、例えば、ＤＳＭカンパニーによってＳＴＡＮＹＬという商品名で市販されている。糸（ヤーン）の形態にあるこのような樹脂が、撚りストランドに作り上げられる。」
（う）「【００４２】自動車への適用における一つの主要問題は、交番ピストン荷重（alternating piston loads）の不均一な時間分布による非環式性状である。これは、ベルトの過酷な応力につながり、特に、電気モータからの駆動システムのような非環式特性の無い駆動システムの場合におけるよりもずっと低い安定化（これは、いくらかの操作期間の後である）の後の残留応力につながる。
【００４３】このような過酷な応力により、現在に至るまで、車の駆動システムでベルトのいわゆる自動搭載のための弾性係数の安定性を持ったベルトを提供することができなかった。
【００４４】もっとも際だっているのは、本発明に係るベルト、即ち、センチメートル幅当たり及び１ストランド当たり、伸びの１２から２０daＮ／％の範囲の平均傾斜を有するベルトは、操縦の約１０時間後の安定した操作張力を示し、これは、センチメートル幅当たり及び１ストランド当たり１４〜２０daＮ／％のオーダーにある。」
　引用例１には、上記（い）に摘記したとおり、「ベルト１０は、プーリー１１，１２，１３，１４，１５，１６…等と協働し、」と記載されているにすぎず、「駆動プーリ」ないし「装備品プーリ」等の明記はないが、引用例１の駆動システムがこれらのプーリを具備していること、及び、「駆動プーリ」ないし「装備品プーリ」を有する「駆動システム」が通常、「駆動プーリと装備品駆動シャフトとの間に公称駆動長さをもって、装備品駆動シャフトに結合した装備品プーリ」を備えていることは当業者に明らかである。
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「自動車のエンジンで駆動される駆動プーリと、
　駆動プーリと装備品駆動シャフトとの間に公称駆動長さをもって、装備品駆動シャフトに結合した装備品プーリと、そして、
　駆動プーリと装備品プーリとの間に装着したエンドレスベルト１０とを有し、
　エンドレスベルト１０は、エラストマー基材２１にすじ付きストランドが埋設された長さ方向支持構造物２０を備え、
　エンドレスベルト１０の応力−伸び線図が、センチメートル幅当たり及びストランド当たりの伸びの１２daＮ／％から２０daＮ／％に及ぶ平均傾斜を持つように選択されているすじ付きベルトを用いた駆動システム。」
（３）対比
　本願発明１と引用例１発明とを比較すると、後者の「エンドレスベルト１０」は前者の「エンドレス駆動ベルト」に相当し、同様に、「すじ付きベルトを用いた駆動システム」は「マルティプルプーリ装備品駆動システム」に想到する。また、後者の「エンドレスベルト１０は、エラストマー基材２１にすじ付きストランドが埋設された長さ方向支持構造物２０を備え、」という事項は前者の「前記エンドレス駆動ベルトが、円周方向に延び、かつ軸方向に並んだ、複数のコードを含んだゴム合成材料のエンドレスバンドを有しており、」という事項に相当する。
　したがって、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「自動車のエンジンで駆動される駆動プーリと、
　駆動プーリと装備品駆動シャフトとの間に公称駆動長さをもって、装備品駆動シャフトに結合した装備品プーリと、そして、
　駆動プーリと装備品プーリとの間に装着したエンドレス駆動ベルトとを有し、
　前記エンドレス駆動ベルトが、円周方向に延び、かつ軸方向に並んだ、複数のコードを含んだゴム合成材料のエンドレスバンドを有しているマルティプルプーリ装備品駆動システム」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１は「前記エンドレス駆動ベルトの引張り弾性率が、７０００Ｎ/ｍｍ/ｍｍ（１５７５　ｌｂｆ/インチ/インチ）から１００００Ｎ/ｍｍ/ｍｍ（２２５０　ｌｂｆ/インチ/インチ）までの範囲内にある」のに対して、引用例１発明は「エンドレスベルト１０の応力−伸び線図が、センチメートル幅当たり及びストランド当たりの伸びの１２daＮ／％から２０daＮ／％に及ぶ平均傾斜を持つように選択されている」点。
（４）判断
［相違点１］について
　引用例１発明の「エンドレスベルト１０」は「エンドレスベルト１０の応力−伸び線図が、センチメートル幅当たり及びストランド当たりの伸びの１２daＮ／％から２０daＮ／％に及ぶ平均傾斜を持つように選択されている」ものであり、その引張り弾性率は、上記の「応力−伸び線図」の「平均傾斜」の所与値に対して、「エンドレスベルト１０」の各種寸法等に応じて決まる関係にある。そして、「エンドレスベルト１０」の「応力−伸び線図」の「平均傾斜」は用途、使用状況、所要の張力・耐久性等に応じて適宜設計する事項にすぎず、そうである以上、それと上記の関係にある「引張り弾性率」も適宜の設計的事項にすぎないというのが論理必然的帰結である。
　ただ、そのようにして決まる「引張り弾性率」がすべて直ちに本願発明１の上記数値範囲を充足するとは必ずしもいえない。しかし、（ａ）引用例１発明の「エンドレスベルト１０」も自動車エンジン用であり、本願発明１の「エンドレス駆動ベルト」と類似の寸法を含めて、エンジンの種類・排気量・用途等に応じて種々の寸法に設定され得るものであること、（ｂ）引用例１には「エンジン出力曲線の非環式特性（the acyclic property）」ないし「交番ピストン荷重（alternating piston loads）の不均一な時間分布による非環式性状」と「エンドレスベルト（１０）」の「応力−伸び線図」の「平均傾斜」との関係についての記載があるものの、それは、あくまで引用例１の出願時における技術的知見であって、その後の技術進展に伴う上記「非環式性状」の改良・技術向上に応じて「応力−伸び線図」の「平均傾斜」をもっと小さい値とすることまで一切排除する趣旨であるとは解されず、むしろ、その場合にそのように設計し得ることは当業者にとって明らかであること、（ｃ）上記に摘記した引用例１の【０００３】〜【０００５】の記載を勘案すると、自動車用として「応力−伸び線図」の「平均傾斜」の小さなベルトを採用するのが望ましいこと、少なくとも、そのようなベルトの採用が１つの設計手法としてあり得ることが示唆されているということができること、（ｄ）家庭電器品に関するものではあるものの、「応力−伸び線図」の「平均傾斜」が引用例１発明のものよりもっと小さいベルト自体は、例えば、上記に摘記した引用例１の段落【０００３】、特開昭６３−１９５４４７号公報（特に第４ページ右下欄第６〜１１行、第５ページ右上欄第１４〜１６行）に示されているように周知であること、（ｅ）本願発明１の数値範囲における「７０００Ｎ/ｍｍ/ｍｍ」、「１００００Ｎ/ｍｍ/ｍｍ」という上下限値の意義について特に説明がなく、かつ、その上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないこと、以上を合わせ考えると、引用例１の「エンドレスベルト（１０）」の「引張り弾性率」を、「７０００Ｎ/ｍｍ/ｍｍ（１５７５　ｌｂｆ/インチ/インチ）から１００００Ｎ/ｍｍ/ｍｍ（２２５０　ｌｂｆ/インチ/インチ）までの範囲内」という事項を充足する値とすることは、上記の適宜の設計として当業者が容易に想到し得たものといわざるを得ない。
　
　この点について、請求人は審判請求の理由において、単位を換算して、「引用例１発明で使用する単位で本願発明１の引張り弾性率の値は、６．８〜８．５ｄａＮ／％伸び（ベルト幅ｃｍ、ストランド当り）の範囲であり、引用例１の数値は本願発明１で特定する引張り弾性率の値の約２倍に相当する」旨、主張する。しかし、上記の単位換算が本願発明１のどの記載に基づくのか、必ずしも明らかではないとともに、「応力−伸び線図」の「平均傾斜」と「引張り弾性率」とは上記の関係にあり、「ベルト」の各種寸法によることなく一義的に決まる関係にはないから、「応力−伸び線図」の「平均傾斜」が約２倍に相当するからといって、「引張り弾性率」が常に必ず約２倍に相当すると断定することはできない。仮に上記主張のように「約２倍に相当する」としても、それは「実施例」についての比較であって、それが直ちに上記で説明した「発明」の容易想到性を否定する根拠となるものではない。
　同じく、引用例１は「自動車システム内での非周期応力変動に適するベルトとして、本願発明のベルトの約２倍の引張り弾性率のベルトを提供しています。」と主張する。しかし、本願発明１がそのような「非周期応力変動」に関する技術的課題を請求項１のどの事項によりどのようにして解決しているのかについての説明が特にないが、その点は措くとしても、引用例１の上記記載は、あくまでその出願時における技術的知見であって、その後の技術進展による「非環式性状」の改良・技術向上に伴って「応力−伸び線図」の「平均傾斜」をもっと小さい値とすることまで一切排除する趣旨でないことは上記のとおりである。
　
　さらに、効果の点について検討すると、まず、引用例１発明の「ベルト」の「エンドレスベルト１０」の「応力−伸び線図」の「平均傾斜」ないし「引張り弾性率」を上記のように設計することにより、通常、取付け作業が容易となることは明らかである。また、本願明細書には、「【００２０】…本実施態様では、プーリに装着する前の駆動ベルト１６の長さを、駆動プーリ１２と装備品プーリ１４との間の公称駆動長さよりほぼ２．２％〜ほぼ２．３％短く設定する。このような短い駆動ベルト１６を本発明のように構成すると、例えば３つのリブを形成したベルト１６を使用した自動車の場合例えば２４１，４０１Ｋｍ（１５０，０００マイル）の走行距離に相当する、有効寿命全体を通してほぼ１１１Ｎ（２５ｌｂｆ）〜ほぼ２００Ｎ（４５ｌｂｆ）の駆動張力をもつ駆動ベルトを実現できる。」、「【００２４】（発明の効果）…本発明のベルト１６は、…代表例をあげれば、装着状態全体を通して比較的高い張力を維持する低弾性率ベルトである。このベルトは、低温“運転”条件および高温“運転”条件の両者において、ベルトの寿命全体を通して比較的高い比率で装着張力（装着張力のほぼ４０％〜ほぼ６０％）を維持できるものである。このようなベルトは、具体的には、ベルトを装備品プーリに“延伸装着”することによってこれらプーリに取り付けることができ、また駆動装置の設計寿命全体を通して所望の張力を維持することができる。ベルトの引張り弾性率が比較的低いため、装着時の張力を従来のベルトに比較して、大幅に小さくすることができる。」と記載されているのに対し、本願の請求項１には、「駆動ベルト１６の長さを、駆動プーリ１２と装備品プーリ１４との間の公称駆動長さよりほぼ２．２％〜ほぼ２．３％短く設定する」ないし「ベルトを装備品プーリに“延伸装着”することによってこれらプーリに取り付ける」という事項が特定的に記載されておらず、したがって、本願発明１は、「ベルト１６の長さ」を「駆動プーリ１２と装備品プーリ１４との間の公称駆動長さよりほぼ２．２％〜ほぼ２．３％短く設定」したものに特定されるものではなく、「ベルト１６の長さ」を「駆動プーリ１２と装備品プーリ１４との間の公称駆動長さ」として、「駆動プーリおよび装備品プーリに装着した緊張状態」としたものを包含するのであって、「ベルトの寿命全体を通して比較的高い比率で装着張力…を維持できる」という点が本願発明１が直ちに奏し得る効果であるとはいえない。仮にそうであるとしても、ベルトの引張り弾性率とプーリへの装着態様に応じて相応の「装着張力」を奏し得ることは明らかである。さらに、「ベルトの寿命全体を通して比較的高い比率で装着張力…を維持できる」という効果が定量的にどの程度維持できるものであるのか、必ずしも明らかではないとともに、その「装着張力」の持続期間は例えばベルトの材質にも依存し、その「引張り弾性率」や初期装着態様のみによるものではない。以上の点を勘案すると、本願発明１の奏する作用効果は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が予測できる程度のものにすぎない。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結論
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜１３について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。