【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４６７４３号「コア／シェル強化剤を含む硬化性エポキシ樹脂注型用組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１０日出願公開、特開平　８−２３１８２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
　【１】手続きの経緯
　　
　本願は、平成７年１２月１３日（優先日、１９９４年１２月１３日　スイス国）の出願であって、平成１５年１１月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年４月９日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年７月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１６年８月１２日に手続補正書が提出され、次いで審尋を行ったところ回答書が提出されたものである。
　
　
　【２】補正却下の決定　
　
　［補正却下の決定の結論］　
　
　平成１６年８月１２日になされた手続補正を却下する。　
　　　
　［理由］　
　
　１．補正事項　
　平成１６年８月１２日になされた手続補正（以下「本願補正」という。）には、補正前の特許請求の範囲の請求項１の　
「　【請求項１】　a)　分子当たり平均１個よりも多い１，２−エポキシ基を有する芳香族又は脂環式エポキシ樹脂、
b)　エポキシ樹脂を完全に硬化させるために充分な量のエポキシ樹脂用硬化剤、
c)　強化剤、及び
d)　次式Ｉ：
　　　Ｒ4-(n+1) −Ｓｉ−（ＯＲ′）n+1 　　（Ｉ）
〔式中、
　Ｒは炭素原子数１ないし４のアルキル基、フェニル基、グリシジルオキシプロピル基、メルカプトプロピル基又はアミノプロピル基を表わし、
　Ｒ′は炭素原子数１ないし１２のアルキル基を表わし、そして
　ｎは０又は１ないし３の数を表わす〕で表わされるシランで被覆された微粒子状の酸化アルミニウム
からなる硬化性エポキシ樹脂注型用組成物。」を、
「　【請求項１】　a)　分子当たり平均１個よりも多い１，２−エポキシ基を有する芳香族又は脂環式エポキシ樹脂、
b)　エポキシ樹脂を完全に硬化させるために充分な量のエポキシ樹脂用硬化剤、
c)　コア／シェルポリマー、及び
d)　次式Ｉ：
　　　Ｒ4-(n+1) −Ｓｉ−（ＯＲ′）n+1 　　（Ｉ）
〔式中、
　Ｒは炭素原子数１ないし４のアルキル基、フェニル基、グリシジルオキシプロピル基、
メルカプトプロピル基又はアミノプロピル基を表わし、
　Ｒ′は炭素原子数１ないし１２のアルキル基を表わし、そして
　ｎは０又は１ないし３の数を表わす〕で表わされるシランで被覆された微粒子状の酸化アルミニウム
からなる硬化性エポキシ樹脂注型用組成物。」とする補正事項が含まれている。
　当該補正事項は、ｃ）成分の「強化剤」をその下位概念物質である「コア／シェルポリマー」に限定する点で、補正前の請求項１を減縮するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものと認める。
　
　２．独立特許要件
　そこで、本願補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかを判断する。　
　（１）補正発明
　本願補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）は、上記「１．」の補正後の請求項１に記載したとおりのものと認める。
　（２）引用刊行物とその記載事項
　特開平６−４９１７９号公報（拒絶査定における引用文献３；以下「刊行物Ａ」という。）には以下のとおりの記載事項がある。
記載事項ａ：「【請求項１】  ａ）平均して１分子当り１，２−エポキシ基を１個より多く含む少なくとも１種のエポキシ樹脂、
ｂ）エポキシ樹脂ａ）のための無水物硬化剤、
ｃ）強化剤、及び
ｄ）エポキシ樹脂ａ）と反応することのできる２個の活性水素原子を含む化合物
からなるエポキシ樹脂組成物。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
記載事項ｂ：「【請求項２】  更に充填剤を含む請求項１記載のエポキシ樹脂組成物。」（【特許請求の範囲】の【請求項２】）
記載事項ｃ：「【請求項９】  強化剤がコア／シェルポリマーである請求項１記載のエポキシ樹脂組成物。」（【特許請求の範囲】の【請求項９】）
記載事項ｄ：「【請求項１８】  充填剤が鉱物又は繊維充填剤である請求項２記載のエポキシ樹脂組成物。」（【特許請求の範囲】の【請求項１８】）
記載事項ｅ：「【請求項１９】  充填剤が石英粉末、溶融シリカ、酸化アルミニウム又はドロマイトである請求項１８記載のエポキシ樹脂組成物。」（【特許請求の範囲】の【請求項１９】）
記載事項ｆ：「【請求項２２】  注型用樹脂、積層用樹脂、モールディングコンパウンド、コーティングコンパウンド又は電気もしくは電子部品の封入系として請求項１記載のエポキシ樹脂組成物を使用する方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項２２】）
記載事項ｇ：「【０００８】本発明に使用することのできる適当なエポキシ樹脂は、あらゆるタイプのエポキシ樹脂，例えば・・・で表される基を含むようなものである。
【０００９】このような樹脂の例として、１分子当り２個以上のカルボン酸基を含む化合物とエピクロロヒドリン、グリセロールジクロロヒドリン又はβ−メチルエピクロロヒドリンとアルカリの存在下に反応させて得られるポリグリシジル及びポリ（β−メチルグリシジル）エステルが挙げられる。このようなポリグリシジルエステルは・・・から；また、テトラヒドロフタル酸、４−メチルテトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸及び４−メチルヘキサヒドロフタル酸のような環式脂肪族ポリカルボン酸から；また、フタル酸、イソフタル酸及びテレフタル酸のような芳香族ポリカルボン酸から誘導され得る。
【００１０】別の例は、１分子当り少なくとも２個の遊離アルコール性水酸基及び／又はフェノール性水酸基を含む化合物と適当なエピクロロヒドリンとをアルカリ性条件下で反応させるか、或は酸触媒の存在下で反応させて引き続きアルカリ処理するかによって得られるポリグリシジル及びポリ（β−メチルグリシジル）エーテルである。これらのエーテルは、・・・から；また、レゾルシノール、キニトール、ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン及び１，１−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキセ−３−エンのような環式脂肪族アルコールから；またＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチルアミノ）ジフェニルメタンのような芳香核を持つアルコールから製造され得る。」（段落【０００８】〜【００１０】）
記載事項ｈ：「【００１５】望むならば、エポキシ樹脂混合物をを使用してもよい。ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ又はシクロオレフィンをベースとするエポキシ樹脂、特には１分子当り平均２個のエポキシ基を含むものが好ましい。」（段落【００１５】）
記載事項ｉ：「【００２９】化合物ｄ）として、２個の活性水素原子を有し且つエポキシ樹脂ａ）と反応できる限りは如何なる化合物も使用できる。好ましい化合物ｄ）は、当業者にエポキシ樹脂用の予備延長化合物(pre-extension compound)として知られているもの、例えばビフェノール，ヒドロキシカルボン酸、ジカルボン酸、ジ第二アミン又は第一アミンである。」（段落【００２９】）
　（３）引用発明
　記載事項ａ〜ｆからみて、刊行物Ａには、「ａ）平均して１分子当り１，２−エポキシ基を１個より多く含む少なくとも１種のエポキシ樹脂、ｂ）エポキシ樹脂ａ）のための無水物硬化剤、ｃ）コア／シェルポリマー、ｄ）エポキシ樹脂ａ）と反応することのできる２個の活性水素原子を含む化合物、酸化アルミニウムからなる硬化性エポキシ樹脂注型用組成物」の発明が記載されている。該発明におけるｄ）成分の例示物質として、記載事項ｉには、ジ第二アミンや第一アミンが記載されているが、これらの物質は「エポキシ樹脂用硬化剤」として周知であるから「エポキシ樹脂用硬化剤」とも言えるものであり（この点について、新保正樹編「エポキシ樹脂ハンドブック」初版　昭和６２年１２月２５日　日刊工業新聞社発行　ｐ．１３５を参照されたい。）、ｂ）成分も当然ながらエポキシ樹脂用硬化剤である。そして、該発明において、これら硬化剤の合計量が、エポキシ樹脂を完全に硬化させるために充分な量であるのは当然のことである。また、該発明におけるａ）成分として、記載事項ｇ、ｈには、芳香族及び脂環式のものが記載されている。
　以上の点からみて、刊行物Ａには「ａ）平均して１分子当り１，２−エポキシ基を１個より多く含む芳香族又は脂環式のエポキシ樹脂、ｂ）エポキシ樹脂を完全に硬化させるために充分な量の硬化剤、ｃ）コア／シェルポリマー、及び、酸化アルミニウムからなる硬化性エポキシ樹脂注型用組成物」の発明（以下「刊行物Ａの発明」という。）が記載されていると認められる。
　（４）対比・判断
　そこで、補正発明と刊行物Ａの発明を対比すると、両者は
「a)分子当たり平均１個よりも多い１，２−エポキシ基を有する芳香族又は脂環式エポキシ樹脂、b)エポキシ樹脂を完全に硬化させるために充分な量のエポキシ樹脂用硬化剤、c)コア／シェルポリマー、及びd)酸化アルミニウムからなる硬化性エポキシ樹脂注型用組成物」の発明である点で一致し、前者の酸化アルミニウムが、式Ｉで表わされるシラン（以下「本願シラン」という。）で被覆された微粒子状のものであるのに対して、後者ではそのような特定がなされていない点で相違がある。
　そこで、この相違点について検討するに、エポキシ樹脂組成物に酸化アルミニウムを配合するにあたり、本願シランで被覆された微粒子状のものを用いることは、例えば特開平４−１９８２７８号公報（特に、特許請求の範囲、第２頁左上欄第３〜７行、第２頁左下欄下から第２行〜第２頁右下欄第６行、第２頁右下欄第９行〜第３頁左上欄第５行を参照。以下「周知例１」という。）、特開平３−２１６４７号公報（特に、特許請求の範囲の請求項１、第３頁左上欄第１７行〜第３頁右上欄第５行、第３頁右下欄第６〜１９行を参照。以下「周知例２」という。）、特開平１−２１０４１９号公報（特に、第４頁左上欄第６行〜第４頁右上欄第３行を参照）に記載されているように周知であるから、刊行物Ａの発明における酸化アルミニウムとして、本願シランで被覆された微粒子状のものを用いることは容易である。
　ゆえに、補正発明は、刊行物Ａに記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、補正後の請求項２〜１０に係る発明について検討するまでもなく、本願補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　なお、請求人は、審判請求書において試験報告書を提示し、本願シランで被覆された酸化アルミニウムを用いると、被覆されていない酸化アルミニウムを用いた場合に較べて硬化組成物の性質が向上する旨の主張をしているが、本願シランで酸化アルミニウム等の無機物質を被覆することにより、樹脂との結合が促進され、その結果、樹脂組成物の性質が向上することは周知であるから（周知例１の第２頁左下欄第１〜７行、周知例２の第２頁左下欄下から第３行〜第２頁右下欄第７行、第４頁右下欄第１１〜１６行を参照）、該試験報告書で得られた結果は予測できるものにすぎない。仮に、この結果が予測できないとしても、酸化アルミニウムを本願シランで被覆して使用するという技術が周知である以上、該周知技術を採用することは容易である。
　また、請求人は、回答書においても試験報告書を提示し、酸化アルミニウムを「３−（トリメトキシシリル）プロパントリオール」で被覆して用いると、「３−（トリメトキシシリル）プロパントリオール」を単に配合して用いた場合に比較して硬化組成物の性質が向上する旨の主張もしているが、そもそも「３−（トリメトキシシリル）プロパントリオール」は、本願シランではない。そして、本願シランではない物質で行った試験の結果が、本願シランによる被覆を困難とする理由となるとは認められない。また、被覆して使用すれば、単に配合する場合に較べて、樹脂と酸化アルミニウムとの結合部位に本願シランが無駄なく多量に存在することになるから、本願シランの作用が十分に発揮されることになり、その結果として、硬化組成物の性質が向上することは予測できることにすぎない。したがって、仮に、本願シランにおいて、この試験報告書と同様の結果が得られたとしても、その結果は予測できるものである。仮に予測できない結果であるとしても、酸化アルミニウムを本願シランで被覆して使用するという技術が周知である以上、該周知技術を採用することは容易である。なお、本願明細書に記載のない効果については、進歩性判断の基礎とすることはできない。
　（５）まとめ　
　以上のとおりであるから、補正後の請求項２〜１０に係る発明について検討するまでもなく、補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　したがって、本願補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下をすべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。　
　
　
　【３】拒絶査定に対する判断　
　
　１．本願発明　
　本願補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】　a)　分子当たり平均１個よりも多い１，２−エポキシ基を有する芳香族又は脂環式エポキシ樹脂、
b)　エポキシ樹脂を完全に硬化させるために充分な量のエポキシ樹脂用硬化剤、
c)　強化剤、及び
d)　次式Ｉ：
　　　Ｒ4-(n+1) −Ｓｉ−（ＯＲ′）n+1 　　（Ｉ）
〔式中、
　Ｒは炭素原子数１ないし４のアルキル基、フェニル基、グリシジルオキシプロピル基、メルカプトプロピル基又はアミノプロピル基を表わし、
　Ｒ′は炭素原子数１ないし１２のアルキル基を表わし、そして
　ｎは０又は１ないし３の数を表わす〕で表わされるシランで被覆された微粒子状の酸化アルミニウム
からなる硬化性エポキシ樹脂注型用組成物。」
　
　２．原査定の概要
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由の概要は、以下の理由１、２のとおりである。
理由１：本願発明は、特開昭６３−６１０１７号公報（以下「刊行物１」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
理由２：本願発明は、刊行物１、特開平６−１５７７１号公報、刊行物Ａ、及び、特開平６−１７２６１６号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　３．当審の判断
　そこで、理由２について判断する。　
　まず、本願発明と補正発明を対比すると、補正発明は本願発明に含まれている。そして、補正発明が、刊行物Ａに記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることは、上記「【２】補正却下の決定」で述べたとおりである。
　したがって、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項２〜１３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。