【事件の表示】
　特願２００３−２９９６１９「情報記録装置、情報再生装置、情報記録方法および情報再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１７日出願公開、特開２００５−　７１４６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年８月２５日の出願であって、その請求項１乃至６に係る発明は、平成１６年６月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　情報の記録が可能な記録層を積層状態で複数有する情報記録媒体に対する情報の記録が可能な情報記録装置において、
　記録する情報をファイル単位として複数の記録層の積層方向に重ならない異なる位置に重複して記録する重複記録手段を具備することを特徴とする情報記録装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１８８３４２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。なお、下線は、当審で付与した。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】一方の面から光学的に読み取られる
複数の層に情報が記録された光情報記録媒体
各層に記録された情報は、それぞれの層において同一であり、かつ、それぞれの層における前記情報の記録位置が平面的に異なる位置
（以下、省略）」
　
（２）「【００２１】
【発明の実施の形態】図１は、本発明による光情報記録媒体の第１の実施の形態の構成図である。図中、１０１は第１の透明樹脂基板、１０２は第１の情報面、１０３は半透明層、１０４は接着層、１０５は反射層、１０６は第２の情報面、１０７は第２の透明樹脂基板、１０８はレーベルである。この実施の形態は、片面に１層の情報面を有している透明樹脂基板を２枚貼り合わせて構成されている。貼り合わせ式片面２層再生型の光情報記録媒体ということができる。
【００２２】第１の透明樹脂基板１０１と第２の透明樹脂基板１０７は、再生レーザ光に対して透明な樹脂基板である。第１の透明樹脂基板１０１には、情報が光学的に再生可能に記録された第１の情報面１０２と、この第１の情報面１０２を覆い、再生レーザ光の一部を反射し、残りを透過する半透明層１０３が片面に形成されている。第２の透明樹脂基板１０７には、情報が光学的に再生可能に記録された第２の情報面１０６と、この第２の情報面１０６を覆う反射層１０５が片面に形成されている。この第１の透明樹脂基板１０１と第２の透明樹脂基板１０７とを、半透明層１０３と反射層１０５が向き合うようにして、再生レーザ光を透過する接着層１０４を介して貼り合わされた構造となっている。第２の透明樹脂基板１０７の情報面１０６の反射側の面には記録内容等を印刷したレーベル１０８を形成してもよい。
【００２３】この実施の形態では、
第１の情報面１０２と第２の情報面１０６に記録された情報は同一である
　（中省略）
【００２４】第１の情報面１０２と第２の情報面１０６の情報面は、ピットと呼ばれる窪みで構成され、ディスクの中心からスパイラル状に記録されている。ここで、
第１の情報面１０２と第２の情報面１０６の情報はわずかに半径位置をずらして記録されており、平面的にみれば、異なった位置に記録されている
【００２５】このようにして、第１の情報面１０２と第２の情報面１０６の両情報面において、同一のコンピュータ・プログラム、映像データ、音声データなどの情報が記録された光情報記録媒体を作成することができる。」
　
（３）「【００２８】このようにして、第１の情報面１０２と第２の情報面１０６の両情報面に記録された、同一のコンピュータ・プログラム、映像データ、音声データなどの情報が再生される。これにより、仮にディスク表面に傷がついて第１の情報面１０２の再生に支障をきたしたとしても、第２の情報面１０６に同一の情報が記録されており、再生レーザ光のスポット位置を変えて、この情報を再生することで連続的に再生することができ、バックアップの役割を果たすことになる。
【００２９】
傷等によって再生ができない部分において、第１の情報面１０２と第２の情報面１０６の両情報面の再生ができない事態が生じても、両情報面の記録位置が平面的に異なっているので、第１の情報面で再生できない部分を第２の情報面で再生することができるので、再生が可能となる
【００３０】もちろん、両情報面の記録位置のズレより大きな傷によって、両情報面における同じ情報部分がともに傷つけられた場合は、再生が不能となるが、このような傷は滅多に生じることがないから、本発明によって、十分なバックアップ能力を発揮できる。
【００３１】また、
両情報面の記録位置のズレ量は、トラックピッチ差とするほか、データフォーマットに応じて、アドレスの番地差、セクター差、などのように、一定の差をオフセット量として与えるようにするのがよい
　
（４）「【００４５】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、請求項１〜３に記載の発明によれば、光情報記録媒体は、複数の層の情報面、あるいは、上層の情報面と下層の情報面において同一の情報を記録した。そのため、仮に、光情報記録媒体の表面に傷がついて、その箇所の上層の情報面の再生に支障をきたしたとしても、ピックアップの焦点深度を変えることによって、下層の情報面から連続再生することができる。したがって、
再生レーザ光が入射する基板の表面に傷等が発生しても、その傷等によって再生不能となった情報面に記録されているデータと同一のデータが他の情報面の異なった位置に記録されているため、データストリームを保全することができ、光情報記録媒体が再生不能となることがなく、バックアップの役割を果たすことができる
　
　上記摘示事項及び図面の記載を参酌すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記録されているものと認める。
　
「複数の層に情報が記録された光情報記録媒体において、
　各層に記録された情報は、それぞれの層において同一であり、かつ、それぞれの層における前記情報の記録位置が平面的に異なる位置である光情報記録媒体。」
　
３．対比
　まず、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明における「光情報記録媒体」は、複数の層に情報が記録された光情報記録媒体であるから、本願発明における「記録層を積層状態で複数有する情報記録媒体」と共通している。
（２）引用発明において、各層に記録された情報は、それぞれの層において同一であり、かつ、それぞれの層における情報記録位置が平面的に異なる位置に記録されているから、引用発明における「それぞれの層において同一であり、かつ、それぞれの層における情報の記録位置が平面的に異なる位置」は、本願発明における「情報を複数の記録層の積層方向に異なる位置に重複し」と共通している。
　上記本願発明と引用発明の共通する事項を考慮すると両者は次の各点で相違している。
　
〔相違点〕
（１）情報記録媒体の種類について、本願発明は「記録が可能な」情報記録媒体であるのに対し、引用発明は、「再生型」の光情報記録媒体である点。
（２）本願発明は、「重複記録手段」を具備する「情報記録装置」であるのに対し、引用発明は「光情報記録媒体」自体である点。
（３）本願発明は情報を「ファイル単位」として複数の記録層の積層方向に「重ならない」異なる位置に重複して記録するのに対し、引用発明は、情報の記録位置が平面的に異なるとしている点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点（１）について］
　本願発明は、複数の記録層を有する情報記録媒体を利用して信頼性を高めた記録を行うこと、換言すれば、情報記録媒体の記録に対する高い信頼性を得るものであるが、引用発明においても上層の情報面と下層の情報面に同一の情報を記録したことにより、情報のバックアップの役割を果たすものであり、本願発明と共通するものといえる。
　また、記録が可能な情報記録媒体は、本件出願当時すでに周知の情報記録媒体であり、このような記録が可能な情報記録媒体を用いて信頼性を高めた記録を行うことも、例えば、特開平１０−１４４００６号公報、特開２０００−１３２９１５号公報等で周知の事項であった。
　そうすると、このような周知の事項を参酌することで、重複記録すべき情報記録媒体として再生型の情報記録媒体に代えて記録が可能な情報記録媒体とすることは、当業者が適宜なし得るものである。
　　
［相違点（２）について］
　一般に、記録が可能な情報記録媒体に対して情報を記録するためには情報記録装置を必要とすることは周知の事項である。
　そうすると、記録が可能な情報記録媒体を用いて情報を重複して記録するために重複記録手段を具備する情報記録装置を構成する程度のことは当業者が容易に推考しうるものである。
　
［相違点（３）について］
　一般に、データフォーマットにより情報の記録単位をセクタ単位とするかファイル単位とする等は当該技術分野においては周知の事項（必要ならば、特開平７−９３９０５号公報の【従来の技術】の記載、拒絶査定で引用された特開２００２−１７１４７３号公報の【従来の技術】の記載等参照。）であり、さらに引用例には、情報面の記録位置のズレ量をセクター差等とすることが記載（上記摘示事項（３）参照）されているから、複数の記録層における情報の記録位置について、情報を「ファイル単位」として複数の記録層の積層方向に「重ならない」異なる位置に重複して記録することは当業者が容易に推考しうるものである。
　
　そして、これらを総合的に考慮しても、本願発明のように構成したことによって生じる効果は、引用例及び周知技術から当業者が十分に予測可能なものであって、格別なものとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、請求の理由で、記録された情報の再生についての効果ではあるが、本願請求項１に係る発明は、「記録する情報をファイル単位として複数の記録層の積層方向に重ならない異なる位置に重複して記録する」という構成を採用することによって、情報記録媒体が物理的に破損した場合にも、この破損位置に記録されていた情報を再生することができるので、データ本体の一部が消失することを防止することができるという特有の作用効果を有する。このような効果は、引用文献１（引用例）に記載されておらず、その示唆すらなされていない新規な構成によってもたらされる引用文献１に記載された発明が有しない作用効果である旨主張しているが、情報の一部が消失する領域は、情報記録媒体の破損位置の領域であるから、消失する情報は、その破損位置の領域に依存し、破損位置の領域と「ファイル単位」とは直接関連性がないものであるから、上記構成を採用することによって「情報記録媒体が物理的に破損した場合にも、この破損位置に記録されていた情報を再生することができるので、データ本体の一部が消失することを防止することができるという特有の作用効果を有する」という上記審判請求人の主張を採用することはできない。
　
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶す
べきものである。
　よって、結論のとおり審決する。