【事件の表示】
　特願２００６−２３７９２８「蓄冷式冷凍機およびそのシリンダ、並びに、クライオポンプ、再凝縮装置、超電導磁石装置、および半導体検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月１３日出願公開、特開２００８−　５７９２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１８年９月１日の出願であって平成２０年７月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年８月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成２０年８月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項３は、次のように補正された。
「蓄冷式冷凍機のコールドヘッドに用いられるシリンダであって、
　当該シリンダはその内部が中空状あるいは蓄冷材を有してなり、
低温端から高温端に向かって熱抵抗を増加させるように少なくとも３段以上で段階的に肉厚が増加してなる
　
２．補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１を引用する請求項３を独立形式で新たな請求項１として記載するとともに、請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「低温端から高温端に向かって段階的に肉厚が増加してなる」シリンダの「段階的」について、「熱抵抗を増加させるように少なくとも３段以上で」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項３に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−１４１７９４号公報（以下「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　　
ア「【従来の技術】従来より、半導体製造やレンズの蒸着等の際に使用される真空装置の真空排気用のクライオポンプには、ＧＭ(ギフォード・マクマホン)型冷凍機やスターリング冷凍機等のクライオ冷凍機が用いられている。このクライオ冷凍機としては、図４に示すように、バルブモータ３４が内側に取り付けられた駆動部３１と、上記駆動部３１の一端に一端が接続された大径部３２と、上記大径部３２の他端に一端が接続され、他端が底部３８で閉鎖された小径部３３とを備えて、上記大径部３２と小径部３３でシリンダ３０を構成したものがある。上記クライオ冷凍機は、駆動部３１に開閉弁３５を介して低圧側に接続され、開閉弁３６を介して高圧側に接続された圧縮機３７を備え、上記開閉弁３５,３６を交互に開閉することにより、大径部４２と小径部４３とを有するディスプレーサ４０をピストン４１によりシリンダ３０内を往復運動させる。そして、上記ディスプレーサ４０の往復動によって、ディスプレーサ４０の蓄冷室５１,５２内のヘリウムガスの温度を低下させ、発生した冷熱をディスプレーサ４０の蓄冷室５１,５２内の蓄冷材に蓄積する。こうして、上記クライオ冷凍機では、シリンダ３０の先端側を４Ｋ以下の極低温に冷却する冷凍能力を得ている。
　ところで、上記クライオ冷凍機では、ディスプレーサ４０の最終段の小径部４３に取り付けられた図５に示すシールリング６１のシール性能によって冷凍能力が大きく影響される。・・・（中略）・・・発熱量が増大し、シリンダ３０の熱伝導によるシリンダ３０の先端側への侵入熱で冷却能力が低下するという問題がある。」（段落【０００２】、【０００３】）
　　
イ「（第１実施形態）図１はこの発明の第１実施形態のクライオ冷凍機のディスプレーサの要部断面図である。なお、上記クライオ冷凍機は、シリンダ１０,シールリング１５およびスプリング１６を除いて図４に示すクライオ冷凍機と同一の構成をしており、同一構成部については説明を省略すると共に、図４を援用する。
　図１において、上記シリンダ１０の小径部１１の高温側に肉厚Ｔ1の厚肉部１２を形成すると共に、低温側に肉厚Ｔ２(＜Ｔ１)の薄肉部１３を形成している。なお、図１では、上記ディスプレーサ４０の往復運動の最下点(ディスプレーサ４０の小径部４３の先端とシリンダ１０の小径部１１の底部１４との間の膨張空間１７が最小となる点)において、シリンダ１０の小径部１１のシールリング１５に対向する部分およびその部分よりも高温側を厚肉にしている。
　上記構成のクライオ冷凍機において、上記スプリング１６によりシールリング１５の張り出し力を大きくすることによって、シールリング１５とディスプレーサ４０の小径部４３の溝４３aの壁面とのクリアランスをなくして、高温側から低温側にヘリウムガスが漏れないようにする。そして、図４に示す開閉弁３５,３６を交互に開閉することによって、圧縮機３７からのヘリウムガスによりディスプレーサ１０を往復運動させて、ディスプレーサ１０の蓄冷室５１,５２(図４に示す)内でヘリウムガスが膨張して温度が低下し、発生した冷熱が蓄冷室５１,５２内の蓄冷材に蓄積される。そして、上記ディスプレーサ１０が高温側に移動するとき、ディスプレーサ４０の小径部４３の先端とシリンダ１０の小径部１１の底部１４との間の膨張空間１７のヘリウムガスが膨張して、シリンダ１０の先端側が極低温に冷却される。このとき、上記シールリング１５とシリンダ１０の小径部１１の内周面との摩擦による熱が発生しても、シリンダ１０の小径部１１の厚肉部１２側すなわち高温側に摩擦熱が伝わり、シリンダ１０の小径部１１の薄肉部１３側すなわち低温側への熱伝導が少ないので、シリンダ１０の小径部１１の先端側の温度上昇を防ぐ。」（段落【００１２】〜【００１４】）
　　　
ウ「このように、上記シリンダ１０の小径部１１に厚肉部１２と薄肉部１３とを設けることによって、摺動により発生した熱を厚肉部１２から高温側に逃がし、薄肉部１３から低温側に侵入する熱量を減少させる。したがって、図７(c)の点線に示すとおり、シールリング１５の張り出し力を大きくして、シール性能を向上しつつ、シリンダ１０の小径部１１の先端側に摩擦熱の影響を与えないようにして、冷凍能力を向上することができる。
　また、上記ディスプレーサ４０が往復動するとき、シリンダ１０の内周面とシールリング１５の外周面とが摺接する領域がシリンダ１０の小径部１１の厚肉部１２であるので、シリンダ１０の内周面とシールリング１５の外周面との摩擦により生じた熱をシリンダ１０の厚肉部１２より高温側に逃がして、薄肉部１３側に伝わる熱量を特に少なくすることができる。」（段落【００１６】〜【００１７】）
　　　
　そして、図４には、前提となる、シリンダを有するクライオ冷凍機の断面図が示され、図１には、そのシリンダ１０の肉厚を、ディスプレーサ４０の最下点において、シールリング１５に対向する部分より上方の高温側を肉厚に形成した状態の要部断面図が示されている。
　
　上記記載事項について検討する。
・記載アによると、シリンダ内で蓄冷室を備えたディスプレーサを往復動させ冷熱を発生するクライオ冷凍機が記載されているので、言い換えると、記載アには、蓄冷式であるクライオ冷凍機のいわゆるコールドヘッドに用いられるシリンダが示されているといえる。
　　　　
・記載イによると、シリンダ１０の小径部１１の先端側に摩擦熱の影響を与えないようにして、冷凍能力を向上するために、ディスプレーサ４０の往復運動の最下点を境に、シリンダ１０の小径部１１のシールリング１５に対向する部分およびその部分よりも高温側に肉厚Ｔ１の厚肉部１２を形成すると共に、低温側に肉厚Ｔ２(＜Ｔ１)の薄肉部１３を形成していることが記載され、このようにすることにより、シールリング１５とシリンダ１０の内周面との摩擦による熱が発生しても、シリンダ１０の厚肉部１２側に摩擦熱が伝わり、シリンダ１０の薄肉部１３側への熱伝導が少ないので、シリンダ１０の先端側の温度上昇を防ぐ旨記載されている。言い換えると、ディスプレーサ４０の往復運動の最下点を境に、低温側への熱伝導を減らすように低温側から高温側に向かって、Ｔ２からＴ１へと２段で肉厚を増加することが記載されている。なお、「シリンダ１０の小径部１１」としているのは、前提となるシリンダが大径部４２と小径部４３とを直列にした二段式のシリンダであるところ、その小径部４３を対象として説明が行われているためであるので、「小径部」については適宜省略して、単に「シリンダ」ということにする。　　　
　記載ウには、シリンダ１０に厚肉部１２と薄肉部１３とを設けることによって、摩擦熱を厚肉部１２から高温側に逃がし、薄肉部１３から低温側に侵入する熱量を減少させることが示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則して整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　
「蓄冷式であるクライオ冷凍機のコールドヘッドに用いられるシリンダであって、当該シリンダはその内部に蓄冷室を有するディスプレーサを備え、ディスプレーサの往復運動の最下点を境に、低温側への熱伝導を減らすように、低温側から高温側に向かって２段で肉厚が増加してなるシリンダ。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「蓄冷式であるクライオ冷凍機」は、本願補正発明の「蓄冷式冷凍機」に相当する。
　また、引用発明の「その内部に蓄冷室を有するディスプレーサを備え」る「シリンダ」は、その内部に蓄冷材を有しているといえるから、本願補正発明の「その内部が中空状あるいは蓄冷材を有してな」る「シリンダ」に相当する。
　また、引用発明の「低温側への熱伝導を減らすように」は、本願補正発明の「熱抵抗を増加させるように」と実質的に同義であり、引用発明の「ディスプレーサ４０の往復運動の最下点を境に」「低温側から高温側に向かって２段で肉厚が増加してなる」と、本願補正発明の「低温端から高温端に向かって」「少なくとも３段以上で段階的に肉厚が増加してなる」とは、「低温端から高温端に向かって段階的に肉厚が増加してなる」点で共通している。　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「蓄冷式冷凍機のコールドヘッドに用いられるシリンダであって、
　当該シリンダはその内部が中空状あるいは蓄冷材を有してなり、低温端から高温端に向かって熱抵抗を増加させるように段階的に肉厚が増加してなるシリンダ。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　「低温端から高温端に向かって熱抵抗を増加させるように段階的に肉厚が増加してなるシリンダ」について、本願補正発明のシリンダは、少なくとも３段以上で（段階的に肉厚が増加してなる）ものであるのに対し、引用発明のシリンダは、ディスプレーサ４０の往復運動の最下点を境に、２段で肉厚が増加してなるものである点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例記載のクライオ冷凍機は、ディスプレーサ４０の往復動に起因してシール部材１５に生じる摩擦熱が、シリンダ１０を伝わってシリンダ先端部に侵入し、先端にあるヒートステージの冷房能力を低下させるという問題を解決するために、ディスプレーサ４０の往復動の最下点において、シリンダ１０の高温側を厚肉とし、低温側（先端側）を薄肉とし、低温側への熱伝導を低くしたものである。
　　　
　ところで、ディスプレーサ４０の往復動によるシール部材１５の摩擦熱は、ディスプレーサ４０の往復動の最下点においてのみ発生するものではなく、往復動の全行程で発生することは明らかであり、上記のように、最下点を境にしてシリンダ１０の肉厚を段階的に変えたものにあっては、ディスプレーサ４０の往復動の途中の地点で発生した摩擦熱は、この部分で肉厚が均一なシリンダ１０の上下方向に均等に伝わるものであるから、上方に伝わった摩擦熱は高温端から逃げるものの、下方に伝わった摩擦熱はシリンダの厚肉部下部に蓄積し、シリンダ厚肉部下部を昇温させ、その結果薄肉部であるシリンダ先端側への伝熱が増加していくであろうことは、当業者が容易に予測し得たことであるといえる。
　　　
　そこで、ディスプレーサの往復動の途中の地点であっても、そこで発生した摩擦熱が、よりシリンダの上方側に伝熱して高温端に逃げるように、ディスプレーサの往復動の複数地点において３段以上で段階的に、シリンダの上方側の肉厚を下方の先端側の肉厚に対して相対的に厚くする、ないしは、往復動の任意地点においてよりシリンダの上方側に伝熱するように、連続的にテーパ状に肉厚を変えるようにすることは、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
　
　また、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−２６０４６４号公報（図２，段落【００１２】参照。）にあるように、一般に、円筒状部材の高温側から低温側への熱移動を抑制するにあたり、低温側から高温側にむかってその肉厚を３段以上で段階的にあるいは連続的に増加させることは、本件出願前、良く知られた技術でもある。
　
　したがって、引用発明において、本願補正発明のように、少なくとも３段以上で（段階的に肉厚が増加してなる）ものとすることは、引用発明に基づいて、あるいは引用発明と周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、シリンダの支持端である高温端側の肉厚を先端側より厚くすれば、シリンダの剛性が増すことも、当業者が引用発明から容易に予測し得る程度のものであることから、本願補正発明による効果も、引用発明から当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、あるいは引用発明と周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「蓄冷式冷凍機のコールドヘッドに用いられるシリンダであって、
　当該シリンダはその内部が中空状あるいは蓄冷材を有してなり、その肉厚は高温端側が低温端側よりも厚いことを特徴とするシリンダ。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３．３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明の、シリンダの肉厚についての限定事項である「低温端から高温端に向かって熱抵抗を増加させるように少なくとも３段以上で段階的に肉厚が増加してなる」との構成を「その肉厚は高温端側が低温端側よりも厚い」と上位概念化したものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を下位概念化したものに相当する本願補正発明が、前記II．３．３−３に記載したとおり、引用発明に基づいて、あるいは引用発明と周知技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明に基いて、あるいは引用発明と周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、あるいは引用発明と周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。