【事件の表示】
　特願２００２−３５１１２３「磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月２日出願公開、特開２００４−１８５７１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　本願は、平成１４年１２月３日の出願であって、拒絶理由通知の応答期間内である平成１９年２月２０日付けで手続補正がされたが、同年４月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月１３日付けで手続補正がされたものである。
　そして、特許法第１６４条３項による報告に基づく審尋に対して、平成２１年１２月１４日付けで回答書が提出されている。
　
２．平成１９年６月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年６月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　(1)補正後の本願発明
　平成１９年６月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】非磁性支持体上に、放射線硬化型化合物を塗設し放射線照射により硬化させた放射線硬化層、非磁性粉末および／または磁性粉末と結合剤とを含む下層、及び強磁性微粉末と結合剤を分散した少なくとも一層の磁性層をこの順に設けた磁気記録媒体において、少なくとも磁性層の結合剤としてガラス転移温度が１００〜２００℃の結合剤を含み、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）で測定される高さで１０〜２０ｎｍの磁性層表面微小突起が５〜２００個／１００μｍ2であり、放射線硬化型化合物の２５℃における粘度が５ｍＰａ・ｓｅｃ以上１０００ｍＰａ・ｓｅｃ以下であることを特徴とする磁気記録媒体。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）で測定される高さで１０〜２０ｎｍの磁性層表面微小突起の数」の範囲について、補正前の「５〜１０００個／１００μｍ2」を「５〜２００個／１００μｍ2」と補正するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）、補正後の請求項１（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　(2)引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１２４８４８号公報（以下、「引用例」という。）には、「磁気記録媒体」について、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　（なお、下線は当審で付加した。）
　ア．「【請求項１】
非磁性支持体上に、強磁性粉末を結合剤中に分散してなる磁性層を設けた磁気記録媒体または前記磁性層と前記非磁性支持体の間に更に無機粉末と結合剤とを含む下層塗布層を設けた磁気記録媒体において、前記磁性層中の結合剤または前記下層塗布層中の結合剤の少なくとも一つの結合剤が環状構造とエーテル基とを含むポリウレタン樹脂であり、前記磁性層表面は原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）によって１０ｎｍ毎の突起高さを測定したとき、３０μｍ×３０μｍ角中に１０ｎｍ以上２０ｎｍ未満の高さの突起の数：Ｍ
10
が４０００コ以下で
磁気記録媒体
　イ．「【0008】
【発明が解決しようとする課題】本発明は電磁変換特性と耐久性とが良好な磁気記録媒体を提供することであり、微粒子磁性体、微粒子無機粉末の分散性を良好にし、磁性層表面の比較的高い突起の数を変化させる事なく低い突起を減少せしめ、摩擦係数の上昇なく走行耐久性に優れ、かつ電磁変換特性を向上させることが出来る磁気記録媒体を提供することを目的とする。」
　ウ．「【0025】また、本発明のポリウレタン樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は５０００〜１００，０００が好ましく、さらに好ましくは１０，０００〜５０，０００であり、特に好ましくは２０，０００〜４０，０００であり、５０００未満では、磁性層の強度が低下し、耐久性が低下する。また、１００，０００より大では溶剤への溶解性が低下し、分散性が低下する。
本発明のポリウレタン樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、５０〜２００℃であり、好ましくは、８０〜１５０℃であり、さらに好ましくは、１００〜１３０℃である。５０℃未満のものは高温での磁性層の強度が低下するので耐久性、保存性が低下する。また、２００℃より大のものはカレンダー成形性が低下し、電磁変換特性が低下する
　エ．「【0046】本発明で用いる非磁性支持体の磁性塗料が塗布されていない面にバックコート層（バッキング層）が設けられていてもよい。バックコート層は、非磁性支持体の磁性塗料が塗布されていない面に、研磨材、帯電防止剤などの粒状成分と結合剤とを有機溶剤に分散したバックコート層形成塗料を塗布して設けられた層である。粒状成分として各種の無機顔料やカーボンブラックを使用することができ、また結合剤としてはニトロセルロース、フェノキシ樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン等の樹脂を単独またはこれらを混合して使用することができる。
なお、非磁性支持体の磁性塗料およびバックコート層形成塗料の塗布面に接着剤層が設けられいてもよい
　オ．実施例１におけるＭ10は1498（実施例1-1。段落[0067]の表３。）、実施例２におけるＭｃは303（実施例2-1）〜3200（実施例2-3。段落[0068]の表4-1。）である。
　
　これらの記載、特に下線部によれば、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　「非磁性支持体上に、強磁性粉末を結合剤中に分散してなる磁性層を設けた磁気記録媒体または前記磁性層と前記非磁性支持体の間に更に無機粉末と結合剤とを含む下層塗布層を設けた磁気記録媒体において、前記磁性層表面は原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）によって１０ｎｍ毎の突起高さを測定したとき、３０μｍ×３０μｍ角中に１０ｎｍ以上２０ｎｍ未満の高さの突起の数：Ｍ10が４０００コ以下であり、磁性層中の結合剤または前記下層塗布層中の結合剤のガラス転移温度Ｔｇは、５０〜２００℃であり、好ましくは、８０〜１５０℃であり、さらに好ましくは、１００〜１３０℃であり、非磁性支持体の磁性塗料およびバックコート層形成塗料の塗布面に接着剤層が設けられいてもよい磁気記録媒体。」
　
　(3)対比
　引用発明の「非磁性支持体」「結合剤」「前記磁性層と前記非磁性支持体の間に更に無機粉末と結合剤とを含む下層塗布層」「強磁性粉末を結合剤中に分散してなる磁性層」は、それぞれ、本願補正発明の「非磁性支持体」「結合剤」「非磁性粉末および／または磁性粉末と結合剤とを含む下層」「強磁性微粉末と結合剤を分散した少なくとも一層の磁性層」に相当する。
　引用例発明の「原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）によって１０ｎｍ毎の突起高さを測定したとき、３０μｍ×３０μｍ角中に１０ｎｍ以上２０ｎｍ未満の高さの突起」は、本願補正発明の「原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）で測定される高さで１０〜２０ｎｍの磁性層表面微小突起」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例１発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
　［一致点］
「非磁性支持体上に、非磁性粉末および／または磁性粉末と結合剤とを含む下層、及び強磁性微粉末と結合剤を分散した少なくとも一層の磁性層をこの順に設けた磁気記録媒体において、少なくとも磁性層の結合剤としてガラス転移温度が所定の範囲の結合剤を含み、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）で測定される高さで１０〜２０ｎｍの磁性層表面微小突起が所定の数である磁気記録媒体」である点。
　
　［相違点］
　［相違点１］
　結合剤のガラス転移温度について、本願補正発明では、１００〜２００℃であるのに対し、引用例発明では、５０〜２００℃であり、さらに好ましくは、１００〜１３０℃である点。
　［相違点２］
　原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）で測定される高さで１０〜２０ｎｍの磁性層表面微小突起が、本願補正発明では、５〜２００個／１００μｍ2であるのに対し、引用例発明では、３０μｍ×３０μｍ角中に３０３〜３２００個である点。
　［相違点３］
　本願補正発明は、放射線硬化型化合物を塗設し放射線照射により硬化させた放射線硬化層を有し、その２５℃における粘度が５ｍＰａ・ｓｅｃ以上１０００ｍＰａ・ｓｅｃ以下であるのに対し、引用例発明では、放射線硬化層を有する点について特定されていない点。
　　
　(4)判断
　［相違点１］について
　引用例１発明において、結合剤のガラス転移温度は、５０〜２００℃であり、好ましくは８０〜１５０℃であり、さらに好ましくは１００〜１３０℃であるとする理由について、５０℃未満のものは高温での磁性層の強度が低下するので耐久性、保存性が低下し、２００℃より大のものはカレンダー成形性が低下し、電磁変換特性が低下することが記載されている（上記ウ）のであるから、結合剤のガラス転移温度を１００〜２００℃と設定することは、当業者が適宜なし得ることであって、その効果も予測しうる程度のものである。
　請求人は、引用文献２（引用例１）は、本発明のような５０℃２０％ＲＨ環境下という過酷な条件下での耐久性に優れ、かつ、繰り返し走行前後でのドロップアウトの増加数が少ない磁気記録媒体を提供することを目的としていない旨主張しているが、より高温での耐久性を高めるためにガラス転移温度の下限を高く設定すべきであることは引用例に記載されている。
　
　［相違点２］について
　引用例における原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）で測定される高さで１０〜２０ｎｍの磁性層表面微小突起の数は、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）によって１０ｎｍ毎の突起高さを測定したとき、３０μｍ×３０μｍ角中、すなわち、９００ｍ２おける数であるから、１００ｍ２における数は、３０３〜３２００個の１／９、すなわち約３３．７〜３５５．６個となり、本願補正発明の５〜２００個と重なっている。
　引用例発明の範囲を含む範囲の付近で、最適な範囲を探索することは当業者が普通に行うことであり、５〜２００個／１００μｍ2であることによる特段の技術的意義を見いだすことができない。
　
　［相違点３］について
　塗布型の磁気記録媒体において、支持体の表面を平滑にするために放射線硬化層を設けることは、周知であり（原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開昭６０−１５０２２７号公報、特開平０１−１５９８２４号公報、特公平０５−５７６４７号公報、特開昭６０−１３３５２９号公報等参照。）、放射線硬化層は表面性の向上とともに、接着性も向上する（上記の特開平０１−１５９８２４号公報の8ページ左上欄下3行〜右上欄2行、特開昭６０−１３３５２９号公報の3ページ左上欄下4行〜右上欄9行等参照。）のであり、引用例には、非磁性支持体の磁性塗料およびバックコート層形成塗料の塗布面に接着剤層が設けられいてもよいことが記載されている（上記エ）のであるから、引用例1の磁気記録媒体において、非磁性支持体と下層塗布層との間に放射線硬化層を設けることは、当業者が容易に想到できたことである。
　また、特公平０５−５７６４７号公報の3ページ右欄11〜14行、特開昭６０−１３３５２９号公報には、放射線硬化層は、硬化前の粘度が低いことによってレベリング効果を持たせることが記載されており（3ページ右下欄12〜18行参照）、硬化前の粘度を適当な範囲に調節することは当業者にとって明らかである。
　更に、特開昭６０−１５０２２７号公報には、塗布面の平滑性は硬化前の粘度に大きく依存することから、放射線照射時に非磁性層（放射線硬化層）の粘度を３００ｃｐ（センチポアズ。すなわち、３００ｍＰａ・ｓｅｃ）以下とすることが記載されている。（特許請求の範囲、2ページ右上欄参照。）
　そうすると、放射線硬化層を形成する放射線硬化型化合物の粘度を５ｍＰａ・ｓｅｃ以上１０００ｍＰａ・ｓｅｃ以下とすることは、当業者が適宜設定しうることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　(5) 補正却下についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年６月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年２月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「非磁性支持体上に、放射線硬化型化合物を塗設し放射線照射により硬化させた放射線硬化層、非磁性粉末および／または磁性粉末と結合剤とを含む下層、及び強磁性微粉末と結合剤を分散した少なくとも一層の磁性層をこの順に設けた磁気記録媒体において、少なくとも磁性層の結合剤としてガラス転移温度が１００〜２００℃の結合剤を含み、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）で測定される高さで１０〜２０ｎｍの磁性層表面微小突起が５〜１０００個／１００μｍ2であり、放射線硬化型化合物の２５℃における粘度が５ｍＰａ・ｓｅｃ以上１０００ｍＰａ・ｓｅｃ以下であることを特徴とする磁気記録媒体。」
　
　(1)引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．(2)」に記載したとおりである。
　
　(2)対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明における「原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）で測定される高さで１０〜２０ｎｍの磁性層表面微小突起の数」の範囲について「５〜２００個／１００μｍ2」との限定を解除して「５〜１０００個／１００μｍ2」としたものである。
　そうすると、本願発明の発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(4)」に記載したとおり、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　(3)むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。