【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６６７７９号「パチンコ玉搬送装置及びその搬送ベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年４月３日出願公開、特開２００１−８７５３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
一．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年９月２１日の出願であって、平成１６年２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月１６日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
二．平成１６年３月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　
　平成１６年３月１６日付の手続補正を却下する。
　
〔理由〕
　
１．補正後の本願発明
　
　平成１６年３月１６日付け手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「ベルト外周面に周長方向に多数のパチンコ玉搬送用リブが間隔をおいて形成された搬送ベルトであって、ベルト内部に芯線が埋設され、ベルト内周面及び前記リブ表面を含む外周面に帆布が貼付されたことを特徴とするパチンコ玉搬送ベルト。」
　
　上記補正は、補正前（出願当初の明細書における特許請求の範囲）の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である搬送用リブについて、形成するベルト上の位置をさらに特定して、その「外周面」に形成すると限定するとともに、さらにその搬送対象を「パチンコ玉」に限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
２．引用例に記載された発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５４年４月１２日に頒布された実願昭５２―１２７９７０号（実開昭５４−５３２８８号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
(1-a) 「ゴム等の弾性可塑物を素材とし、適当なる横幅を有するベルト本体（１）に、一定間隔置きに一方に傾斜したテーパ状の突起条（２）を設けたことを特徴とするパチンコ玉の搬送ベルト。」（明細書第１頁「２．実用新案登録請求の範囲」の欄）
(1-b) 「尚、ベルト本体は、他の布等のベルトに貼着して使用するものである。」（明細書第２頁第８−９行）
(1-c) 「突起条（２）の間にパチンコ玉（A）が一列に係止され、上方に多量に搬送出来」（明細書第２頁第１０−１１行）
　
　また、図面（第１図）には、突起条２が、ベルト本体１の長さ方向に沿って多数形成されたものが記載されている。
　
　これら記載事項によると、引用刊行物には、
「ベルト本体の長さ方向に沿って多数の突起条が一定間隔置きに設けられたパチンコ玉搬送ベルトであって、当該突起条の間にパチンコ玉を係止して搬送するもの」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　
３．対比
　
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、
　引用発明の「突起条」は、当該突起条の間にパチンコ玉を係止して搬送するという機能からみて、本願補正発明の「パチンコ玉搬送用リブ」に相当する。
　引用発明のパチンコ玉搬送用ベルトが無端状ベルトであることは明らかであり、突起条はその外周面に形成されることも明らかであるから、引用発明の突起条は、本願補正発明のパチンコ玉搬送用リブと同様に「ベルト外周面に周長方向に」形成されるものと認められる。また、引用発明の突起条が「一定間隔置きに設けられる」点は、本願補正発明のパチンコ玉搬送用リブが「間隔をおいて形成される」点に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「ベルト外周面に周長方向に多数のパチンコ玉搬送用リブが間隔をおいて形成されたパチンコ玉搬送ベルト。」
の点で一致し、次の点において相違する。
　
（相違点）
　本願補正発明では「ベルト内部に芯線が埋設され、ベルト内周面及び前記リブ表面を含む外周面に帆布が貼付され」ているが、引用発明は、このような構成を有していない点。
　
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　搬送用ベルトを取り扱う技術分野においては、ベルト内部に芯線を埋設することも、また、ベルト内周面や、リブ表面を含む外周面に帆布を貼付することも、搬送用ベルトの延びや破断を防止し、ベルト表面のゴム磨耗やリブの欠けなどを防止するため広く用いられている周知技術と認められる。
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用された実願平２―１０９６４８号（実開平４−６４６４１号）のマイクロフィルムには、ベルト内部に「芯線４」が埋設されること、及び、ベルト内周面にあたる「ベルト歯及びベルト歯相互間の背面構成板部分」を帆布（「歯布３」）で被覆接着することが記載されている。加えて、特開平２−１６７７３０号公報には、芯線に相当する「抗張体６」をベルト内部に埋設すること、及び、同文献第１０図及びその説明箇所に記載された実施例として「第１０図はベルト本体の内周面に歯部３、外周面にＶ字状の突条部２９を各々一体形成した無端ベルト３０を示す。これらの場合にも歯部３，２５及び突条部２９の表面を補強布４，２７，３１でおおうようにしている。」ことが記載されており（第５頁左上欄第６−１０行）、歯部のある内周面とともに、リブ表面を含む外周面を補強布で覆うことが示されている。さらに、特開平５−９２８０５号公報には、搬送用ベルトにおいて、芯線に相当する「心体コード」が埋設されてなる「心体層４」を有すること、及び、ベルト外周面にある「突部３ａ」の表面を「第２補強帆布７」で補強し「割れを防止する」こと（【００１４】段落）が示されている。なお、引用刊行物に記載されたパチンコ玉搬送ベルトについても、上記（1-b）の記載のとおり、布に貼着して使用することが示されている。
　機械部品の強度向上は当業者が通常考慮する一般的な技術的課題にすぎず、搬送用ベルトを取り扱う技術分野においても、ベルトの延びや破断の防止、ベルト表面のゴム磨耗やリブの欠けなどの防止は、搬送用ベルトに共通した技術的課題と認められる。
　してみると、引用発明のパチンコ玉搬送ベルトについて、上記のような技術的課題に対応することを目的として、上記周知技術を適用すること、すなわち上記相違点に係る本願補正発明の如く「ベルト内部に芯線が埋設され、ベルト内周面及び前記リブ表面を含む外周面に帆布が貼付された」ものを構成することは、当業者が容易に為し得たことと認められる。
　
　そして、上記相違点に係る本願補正発明の構成を採用したことにより、本願補正発明が新たな作用効果を奏するに至ったものとは認められない。本願補正発明の効果は、引用発明、及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
三．本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１６年３月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、出願当初の明細書における特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
「ベルト周長方向に多数の搬送用リブが間隔をおいて形成された搬送ベルトであって、ベルト内部に芯線が埋設され、ベルト内周面及び前記リブ表面を含む外周面に帆布が貼付された搬送ベルト。」
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
　
　引用刊行物、及び、その記載事項は、前記「二．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、本願補正発明から前記「二．１．」で検討した限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「二．４．」に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。