【事件の表示】
　特願２００４−３８０３０３「電子メール着信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６６０６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成１１年９月２９日に出願した特願平１１−２７６１１１号の一部を平成１６年１２日２８日に新たに特許出願としたものであって、平成１９年３月１２日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して平成１９年４月１８日に拒絶査定に対する審判の請求がなされたものであり、その請求項２に係る発明は、平成１９年４月１８日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「電子メールを着信するメール着信プロセスを実行する着信手段と、着信した電子メールを電子メール取り込みプロセスにより記憶する第１記憶手段と、前記メール着信プロセスで着信した電子メールに関連する情報に応じた発光色を予め記憶しておく第２記憶手段と、前記メール着信プロセスが電子メールを着信する際、前記電子メール取り込みプロセスがプロセス間通信により該電子メールの第１記憶手段への取り込みを行うと共に、電子メールの通数および頭書きを着信表示プロセスに転送し、前記メール着信プロセスがプロセス間通信により着信表示プロセスに最も新しく受信したメールを転送することをトリガとして前記電子メールの通数および頭書きの情報に応じて前記第２記憶手段に記憶されている発光色で発光を行う発光手段とを備えたことを特徴とする電子メール着信装置。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−２６５３３２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
（イ）「【００４２】図４は電子メールのフォーマット例を示したもので、ここではヘッダ部、メールアドレス部に続いてメール本文が連続して転送されるメールフォーマット例を示している。
【００４３】図５は上記実施形態に於いて電源制御部（ＰＳ−ＣＯＮＴ）２５の電源制御用マイクロプロセッサ（ＭＰ）２５１により参照される電子メール着信報知制御テーブル（ＴＢＬ）２５２の構成例を示す図であり、ここでは、着信報知の対象となるメールアドレスそれぞれに、報知形態として、表示色（ここでは赤、黄、緑の３色）と、報知音（例えばブザー、メロディ音等）との組み合わせ又は単独による設定が可能であり、記録形態として、印刷（プリントアウト）、及びメモリ保存（記憶）の双方又は単独による設定が可能である。これらの設定及び更新、解除はディスプレイユニット（ＤＩＳＰ）２３の表示画面上に於いて、シート形式によりキーボード（ＫＢ）１７、ポインティングデバイス１９等を用いて容易に行うことができる。
【００４４】図６は上記実施形態に於いて電源制御部（ＰＳ−ＣＯＮＴ）２５の電源制御用マイクロプロセッサ（ＭＰ）２５１により実行される電子メール着信報知制御動作の処理手順を示すフロチャートであり、通信コントローラ（ＣＯＭ−ＣＯＮＴ）１６がモデムインタフェース（ＭＯＤＥＭ）１５を介して着信信号を受信した際に電子メール着信報知制御テーブル（ＴＢＬ）２５２を参照して電子メール着信表示器（Ｌ）３０の点灯駆動制御を伴うメール着信報知を含むメール受信制御処理動作が実行される。
【００４５】ここで上記図１乃至図６を参照して本発明の第１実施形態に於ける動作を説明する。電源制御部（ＰＳ−ＣＯＮＴ）２５の電源制御用マイクロプロセッサ（ＭＰ）２５１は、システム電源オフ時に於いて電源回路（ＰＳ）２６よりバックアップ動作電源（ＶBa）を受けることにより、システム電源のオン／オフ状態に拘わらず常時所定の周期でシステム電源の監視、及び図６に示すメール着信報知を含むメール受信制御処理動作を実行する。
【００４６】このメール受信制御処理に於いては、先ず通信コントローラ（ＣＯＭ−ＣＯＮＴ）１６のレジスタ内容から、即ち通信コントローラ（ＣＯＭ−ＣＯＮＴ）１６が受信したヘッダ部及びアドレス部の内容から、自己アドレス宛の着信の有無を判断し（図６ステップＳ1 ）、更に自己アドレス宛の着信があった際は、その着信内容が、電子メールであるか電話（又はファクシミリ）であるかを判断する（図６ステップＳ2 ）。
【００４７】ここで着信内容が電話である際は通常の電話処理に移る（図６ステップＳ3 ）。また、電子メールである際は、電子メール着信報知制御テーブル（ＴＢＬ）２５２を参照して、当該メールの発信者が登録されているか否かを受信したアドレス部の内容と電子メール着信報知制御テーブル（ＴＢＬ）２５２に登録されたアドレス部の内容との照合により検索し、着信報知が必要であるか否かを判断する（図６ステップＳ4 ）。
【００４８】ここで受信したアドレス部の内容が電子メール着信報知制御テーブル（ＴＢＬ）２５２に登録されていないときは着信報知の必要がないものと判断してメール本文の受信処理を実行する。
【００４９】また、受信したアドレス部の内容が電子メール着信報知制御テーブル（ＴＢＬ）２５２に登録されている際は、表示器駆動回路（ＬＡＭＰ−ＤＲＶ）２９を起動して、電子メール着信表示器（Ｌ）３０を点灯制御し、電子メールが、今、届いた旨を周囲に報知する。
【００５０】この際、装置本体３１には、ディスプレイユニット（ＤＩＳＰ）２３を実装した表示部筐体３２が回動自在に設けられ、非使用時は図２に示すように装置本体３１上でキーボード（ＫＢ）１７を塞ぐように閉じられ、使用時に図３に示すように任意の回動角をもって開放されるが、電子メール着信表示器（Ｌ）３０を内部に設けた透明又は半透明のランプケース３３は、表示部筐体３２の開閉位置に拘わらず、常に視認できるように設けられているため、例え未使用状態にあっても遠方よりメールの着信をリアルタイムで容易に認識できる。
【００５１】更に、この際は、単に電子メールが、今、届いた旨を周囲に報知するだけでなく、電子メールの着信報知制御テーブル（ＴＢＬ）２５２に登録された、報知形態の内容に従う種々の着信報知が可能となる。ここでは着信報知の対象となるメールアドレスそれぞれに、報知形態として、表示色（ここでは赤、黄、緑の３色）と、報知音（例えばブザー、メロディ音等）との組み合わせ又は単独による設定が可能であり、記録形態として、印刷（プリントアウト）、及びメモリ保存（記憶）の双方又は単独による設定が可能であり、この設定内容に基づいて着信報知、及び印刷、メモリ保存等の記録処理が実行される。」（段落【００４２】〜【００５１】）
　
（ロ）「【００５２】尚、システム電源オン状態に於いてディスプレイユニット（ＤＩＳＰ）２３が表示動作中である際は、従来と同様にディスプレイユニット（ＤＩＳＰ）２３の表示画面上にメールの着信並びにメール本文をそれぞれ表示可能であり、更にそのメール本文をハードディスク装置（ＨＤＤ）１３等の外部記憶に保存することも可能である。これらの技術は従来と同様であるので、ここでは説明を省略する。また、電子メールの作成及び発信も従来と同様にに実行可能である。
【００５３】尚、この実施形態では、メール本文がヘッダに連続して送られてくるメール伝送方式を例に説明したがメールサーバを介してメールを受信する方式においても上記同様の着信報知が可能である。」（段落【００５２】、【００５３】）
　
（ハ）「【００５６】図８及び図９は本発明の第３実施形態及び第４実施形態を示すもので、図中、３１B は第３実施形態による装置本体、３２B は同実施形態に於けるディスプレイユニット（ＤＩＳＰ）２３を実装してなる表示部筐体、３３B はそれぞれ異なる発色光の電子メール着信表示器３０（Red ），３０（Yel ），３０（Gre ）を備えた同実施形態に於けるメール着信ポールである。このメール着信ポール３３B は、システム電源のオン／オフ状態に拘わらず、即ち装置の使用／未使用状態に拘わらず、未使用時は図９に示すように装置本体３１B 内に収納され、メール着信報知を必要とする際に、図８に示すように、装置本体３１B より引き出されて立設される。ここでは、電子メールが着信すると、上記図５に示す電子メールの着信報知制御テーブル（ＴＢＬ）２５２の報知形態に従い、例えば優先度、緊急度、又はジャンル別等に色分けしてメールの着信をリアルタイム表示する。尚、図中、Ｈは表示部筐体３２B のヒンジ部である。」（段落【００５６】）
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「通信コントローラ１６が着信信号を受信した際、ヘッダ部及びアドレス部を受信し、着信した内容が電子メールである場合、受信した前記アドレス部の内容と電子メール着信報知制御テーブル２５２に登録されいるアドレス部の内容を照合し、受信した前記アドレス部の内容が電子メール着信報知制御テーブル２５２に登録されていれば、電子メール着信表示器３０を点灯制御して電子メールが今届いた旨リアルタイムで表示するものであって、電子メール着信報知制御テーブル２５２に登録された着信報知の対象となるメールアドレスそれぞれに、報知形態として、表示色（ここでは赤、黄、緑の３色）と、報知音（例えばブザー、メロディ音等）との組み合わせ又は単独による設定が可能であり、記録形態として、印刷（プリントアウト）、及びメモリ保存（記憶）の双方又は単独による設定が可能であり、この設定内容に基づいて着信報知、及び印刷、メモリ保存等の記録処理の実行を行うマイクロプロセッサ２５１により実行されるメール受信制御処理。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−２４７９３６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
（イ）「【００３７】 以上のようにして送信されてきた電子メールが記憶手段５０３に格納されると、図７(a) に示すように、テレビジョン５０４の表示部７００に新規、すなわち未読の電子メールが到着したことを知らせるアイコン７０１がオーバラップ表示されるようになる。そして受信者であるユーザは、リモコンの「電子メールを読む」のボタンを選択すると、図７(b) に示すように、例えば、表示部７００の左側に一覧表示窓７０２として受信メールの一覧が表示されるとともに、表示部７００の右側に本文表示窓７０３として、一覧表示窓７０２で示される一覧のうちの所定のものをカーソル等で選択するのと連動して、その電子メールの本文が表示される。」
　
（ロ）「【００４２】実施の形態２． 次に本発明の実施の形態２による電子メール送受信システムについて説明する。
  上記実施の形態１では、電子メールが到着したことをテレビジョンの表示部に表示するようにしたが、本実施の形態２では、図８に示すように、テレビジョン８００の表示部８０１の周辺のフレームに埋設されたモニタランプ８０２を点灯させるようにしたものである。
【００４３】 このようにすることで、テレビ放送を見なくとも、テレビジョン８００のスタンバイ電源さえ投入されていれば、新規メールの到着を確認することができ、また、既に放送を見ている場合に画面が遮られることがなくなる。
【００４４】 なお、上記モニタランプは文字や希望を表示するようにしてもよく、また、到着した電子メールの件数に応じて所定回数点滅後、点灯するという表示動作を繰り返すようにしてもよい。また、ファミリーアカウントがある場合には、アカウント毎に発色が異なるように複数色発光可能なランプ等を用いることで、受信者を容易に識別することができる。」
　
３．対　比
　そこで、本願発明と上記引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明は「通信コントローラ１６」を有するから、「電子メールを着信する着信手段」を備えた点で本願発明と一致するといえる。
　引用例１発明は、記録形態として、メモリ保存（記憶）の設定が可能であり、この設定内容に基づいてメモリ保存の記録処理が実行されるから、「着信した電子メールを記憶する第１記憶手段」を備えた点で本願発明と一致するといえる。
　引用例１発明の「電子メール着信報知制御テーブル２５２」は、本願発明の「着信した電子メールに関連する情報に応じた発光色を予め記憶しておく第２記憶手段」に相当する。
　引用例１発明の「アドレス部の内容」及び「メールアドレス」は、本願発明の「電子メールの頭書きの情報」に相当するといえるから、引用例１発明の「電子メール着信表示器３０」は、「電子メールの頭書きの情報に応じて前記第２記憶手段に記憶されている発光色で発光を行う発光手段」である点で本願発明と一致しているといえる。
　
　したがって、両者は、
「電子メールを着信する着信手段と、着信した電子メールを記憶する第１記憶手段と、着信した電子メールに関連する情報に応じた発光色を予め記憶しておく第２記憶手段と、電子メールの頭書きの情報に応じて前記第２記憶手段に記憶されている発光色で発光を行う発光手段とを備えたことを特徴とする電子メール着信装置。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
　本願発明は、電子メールを着信し、「プロセス間通信」により「着信表示プロセス」に最も新しく受信したメールを転送するのは「メール着信プロセス」であり、電子メールの第１記憶手段への取り込みを「プロセス間通信によって」行うのは「電子メール取り込みプロセス」であって、「前記メール着信プロセスが電子メールを着信する際、前記電子メール取り込みプロセスがプロセス間通信により該電子メールの第１記憶手段への取り込みを行うと共に、電子メールの通数および頭書きを着信表示プロセスに転送し、前記メール着信プロセスがプロセス間通信により着信表示プロセスに最も新しく受信したメールを転送することをトリガとして」前記電子メールの通数および頭書きを頭書きの情報に応じて第２記憶手段に記憶されている発光色で発光を行う発光手段を備えたのに対し、引用例１発明は、「メール着信プロセス」、「電子メール取り込みプロセス」、「メール着信表示プロセス」及び「プロセス間通信」の記載がなく、受信したアドレス部の内容が電子メール着信報知制御テーブル２５２に登録されていれば、電子メール着信表示器３０を電子メール着信報知制御テーブル２５２に登録された表示色で点灯制御して電子メールが今届いた旨リアルタイムで表示し、メモリ保存等の記録処理が実行される点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願発明は、「電子メールの通数および頭書きを着信表示プロセスに転送し、前記メール着信プロセスがプロセス間通信により着信表示プロセスに最も新しく受信したメールを転送することをトリガ」とする点が、「電子メールの通数および頭書きを着信表示プロセスに転送」することと「着信表示プロセスに最も新しく受信したメールを転送すること」との関連が明らかではなく、「電子メールの通数および頭書きの情報に応じて第２記憶手段に記憶されている発光色で発光を行う」点も「電子メールの通数」に応じた発光の態様が明らかではないので、まず、これらの点について検討する。
　本願明細書には、着信表示プロセスに転送することに関し「プロキシプロセス２６は、転送された電子メールを電子メール取り込みプロセス２７にプロセス間通信にて転送すると共に、メールサーバープロセス２５とのプロセス間通信を確立してから切断するまでに転送した電子メールの通数と、最も新しく受信した電子メールの発信者メールアドレスを、プロセス間通信により着信表示プロセス２４に通知する。」（段落【００３０】）、「次に、本発明に係る電子メール着信装置の動作について説明する。図３における着信表示プロセス２４において、プロセス間通信によりプロキシプロセス２６より着信メールを受信する際、実行される着信メールの通知処理について説明する。図６〜図８は、本発明の情報処理装置の着信表示プロセスにより実行される電子メールの着信通知処理手順を示すフローチャートである。以下、これらのフローチャートによって、各電子メールの着信通知動作を説明する。プロキシプロセス２６より着信表示プロセス２４へ新着メールを転送することがトリガとなり、上記各通知処理が開始する。図６は、着信電子メールの送信者のドメイン名による着信通知処理を示すフローチャートである。新着メールの転送により、処理が開始し、ステップＳ１０に移行する。ステップＳ１０では、プロキシプロセス２６から転送された電子メールのうち、着信日時が最も新しい電子メールを取り出し、ステップＳ１１に移行する。ステップＳ１１では、取り出した電子メールの頭書き部分を抜き出し、ステップＳ１２に移行する。電子メールの頭書きには、発信者メールアドレス、宛先メールアドレス、題名、発信日時、優先度等の情報が記述されている。」（段落【００３３】、【００３４】）及び「図８は、着信電子メールの着信数による着信通知処理を示すフローチャートである。ステップＳ３１では、プロキシプロセスから転送された電子メールの着信数をカウントし、記憶装置に記憶し」（段落【００３９】）と記載されているが、「電子メールの通数および頭書き」と「最も新しく受信したメール」の両方を「着信表示プロセス」に転送することは何ら記載されていない。
　そうすると、本願発明の「電子メールの通数および頭書きを着信表示プロセスに転送し、前記メール着信プロセスがプロセス間通信により着信表示プロセスに最も新しく受信したメールを転送することをトリガとして」とは、「着信した電子メールの通数および最も新しく受信した電子メールの頭書きを着信表示プロセスが取得することに基づいて」と解される。
　本願明細書には、表示色に関して「図４は、アドレス帳テーブル２３ａに格納されている着信メールの発信者メールアドレスとそれに対応して決められた表示色の例を表した図である。それによると、プロキシプロセス２６に着信した電子メールの発信者メールアドレスに基づいて着信表示プロセス２４によりマッピングされる当該メールの着信表示色を、ｒｅｄ，ｂｌｕｅ，ｇｒｅｅｎ，ｙｅｌｌｏｗ，ｃｙａｎのそれぞれの色で表示するようになっている。」（段落【００３１】）及び「以上のように、着信メール数と、電子メール発信者を特定する表示色と、優先度を特定する表示パターンを決定する。」（段落【００３２】）と記載され、電子メールの通数による発光に関しては、「図８は、着信電子メールの着信数による着信通知処理を示すフローチャートである。ステップＳ３１では、プロキシプロセスから転送された電子メールの着信数をカウントし、記憶装置に記憶し、ステップ３２に移行する。ステップ３２では、着信数から、割り当てられた表示パターンを決定し、ステップＳ３３に移行し、決定された表示パターンにて小型表示装置２２に表示する。本実施例では、着信数をセグメント表示する際に、着信数をそのまま表示し、ルーチンを終了する。」（段落【００３９】）と記載されているだけであり、本願発明の「電子メールの通数および頭書きの情報に応じて第２記憶手段に記憶されている発光色で発光を行う」とは、「電子メールの通数に応じたパターン（着信数をセグメント表示する際に、着信数をそのまま表示することを含む。）で、電子メールの頭書きの情報に応じて第２記憶手段に記憶されている発光色で発光を行うこと」と解される。
　
　引用例２には、新規メールが到着し、当該電子メールを記憶手段に格納すると新規メールが到着したことを知らせるものにおいて、到着した電子メールの件数に応じてモニタランプを所定回数点滅後、点灯するという表示動作を繰り返すこと、及び電子メールのアカウント情報に応じた色でモニタランプを発光することが記載されており、引用例１には、「メールサーバを介してメールを受信する方式においても上記同様の着信報知が可能である。」（記載事項（ロ）段落【００５３】）と記載されているから、引用例１発明において、上記引用例２記載の技術を採用することは容易になし得ることであって、取得する電子メールの頭書きの情報を最も新しい電子メールの頭書きの情報とすることも、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項である。
　
　そして、着信制御処理において、制御処理を複数のプロセスに分け、プロセス間通信を行って必要な情報の受け渡しをする方法は、本出願の原出願の出願日前周知の技術（例えば、特開平８−１２５７７３号公報【００８２】〜【００８４】の記載、特開平４−３６２８２６号公報段落【００２３】〜【００３４】、【００３８】の記載参照）であるから、引用例１発明において、プロセスを「メール着信プロセス」、「電子メール取り込みプロセス」及び「メール着信表示プロセス」に分け、「プロセス間通信」によりメール、頭書き等の情報を転送するようにすることは、当業者が容易になし得る設計事項にすぎない。
　
　したがって、引用例１発明において、「メール着信プロセス」が電子メールを着信し、「電子メール取り込みプロセス」が電子メールの第１記憶手段への取り込みを「プロセス間通信によって」行い、メール着信プロセスが電子メールを着信する際、前記電子メール取り込みプロセスがプロセス間通信により該電子メールの第１記憶手段への取り込みを行うと共に、電子メールの通数および頭書きを着信表示プロセスに転送し、前記メール着信プロセスがプロセス間通信により着信表示プロセスに最も新しく受信したメールを転送することをトリガとして前記電子メールの通数および頭書きを頭書きの情報に応じて第２記憶手段に記憶されている発光色で発光を行う発光手段を備えたようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、上記の相違点に基づく本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２に記載された技術及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　
　なお、審判請求人は請求の理由において、「引用文献１，２の発明では、１通の電子メールの着信ランプ発光などの動作が終了してはじめて、次の電子メールを受信するようになっていますが、一方、本願発明では、取り込まれる電子メールに対して、１つの電子メールに対する発光が終わらない場合でも、新しい電子メールに対する発光を行います。」及び「従いまして、本件発明と引用文献１〜２の記載の発明とは相違し、引用文献１〜２には本件発明のポイントである前記（１）〜（７）のステップ［（１）着信プロセスとメールサーバープロセスとのプロセス通信を確立する。（２）メールサーバープロセスに蓄積されたメールを着信プロセスに転送する。（３）着信プロセスとメールサーバープロセスのプロセス通信を切断する。（４）着信プロセスは電子メール取り込みプロセスにプロセス間通信で転送する。（５）最も新しく（着信日時が最も新しい）受信したメールアドレスをプロセス間通信により着信表示プロセスに通知する。（６）着信プロセスが着信表示プロセスへ新着メールを転送することが着信通知処理のトリガとなり、最も新しく（着信日時が最も新しい）受信したメールの送信元に応じた色で発光手段が発光する。（７）「着信表示プロセスへ新着メールを転送すること＝トリガ」であり、そのトリガを発した後、着信プロセスは着信表示プロセスに次の最も新しく（着信日時が最も新しい）受信したメールを転送する。］について何らの記載も示唆もされてはいません。」と主張しているが、本願の特許請求の範囲の請求項１，２には、前記（１）〜（７）のステップが記載されておらず、本願明細書には、前記ステップ（５）、（６）は別々のフローで記載されており、ステップ（７）の記載及び「取り込まれる電子メールに対して、１つの電子メールに対する発光が終わらない場合でも、新しい電子メールに対する発光を行う」記載は、全くないから上記主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項２に係る発明は、上記引用例１発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。