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　特願２００２−　１１７９９「表面プラズモン共鳴測定チップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　９日出願公開、特開２００２−２９６１７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１４年１月２１日（優先権主張平成１３年１月２５日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１１月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】
　誘電体ブロックと、
　この誘電体ブロックの一面に形成されて試料に接触させられる金属膜と、
　光ビームを発生させる光源と、
　前記光ビームを前記誘電体ブロックに対して、該誘電体ブロックと金属膜との界面で全反射条件が得られるように、かつ、種々の入射角成分を含むようにして入射させる光学系と、
　前記界面で全反射した光ビームの強度を測定して表面プラズモン共鳴の状態を検出する光検出手段とを備えてなる表面プラズモン共鳴測定装置に用いられる測定チップであって、
　前記誘電体ブロックが、前記光ビームの入射面、出射面および前記金属膜が形成される一面の全てを含む１つのブロックとして形成され、
　この誘電体ブロックに前記金属膜が一体化され、
　該誘電体ブロックが、前記界面に向けて、該ブロックの外でｐ偏光となっている前記光ビームを入射させたとき、該界面でのｓ偏光成分の強度が該界面での光ビームの強度の５０％以下となる樹脂から形成されていることを特徴とする表面プラズモン共鳴測定チップ。」
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３７９３４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【０００３】表面プラズモンセンサーにおける分析は以下のようにしてなされる。
【０００４】透明基板上に配された金属膜上に分析対象たる試料をのせ、所定の光学系を用いて金属膜に対して透明基板側から光ビームを金属膜と透明基板との界面で全反射するように入射する。光ビームを金属膜に対して全反射角以上の入射角θで入射させると、反射面の金属膜中にエバネッセント波といわれる「にじみ波」が生じる。このエバネッセント波は該金属膜に接している試料中に電界分布をもち、この金属膜と試料との界面に表面プラズモンが発生する。ｐ偏光された光ビームが金属膜に対して入射されて生じたエバネッセント波の波数ベクトルが上述の表面プラズモンの波数ベクトルと等しく波数整合が成立すると両者は共鳴状態となり、光のエネルギーが表面プラズモンに移行してプラズモンが励起される。この時、光のエネルギーの移行のために全反射した光の強度は著しく低下する。この反射光強度が低下することを全反射減衰といい、このときの入射角度（全反射減衰角θsp）は金属と接している試料に依存するものであるため、この全反射減衰角θspを知ることにより試料中の特定物質を定量分析することができる。」
イ．「【００２９】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る表面プラズモンセンサーの側面形状を示すものである。図示されるようにこの表面プラズモンセンサー１は、ガラス基板２と該ガラス基板２上に配された金、銀等からなる金属膜３とから構成され、試料Ｓを保持するセンサユニット４と、光ビームＬを発生させる半導体レーザー等からなる光源５と、前記透明基板２と金属膜３との界面２a に対して、光ビームＬを上記界面２a に集束させ各ビーム成分を同時に多数の角度で入射させる光学系６と、上記界面２a で全反射した光ビームＬの光量を検出する光検出手段（ＰＳＤ）７と、該光検出手段７によって検出された光量に基づいて全反射減衰角θspを求める演算手段８とを備えている。
【００３０】なお、ガラス基板２上に金等の金属膜３を形成する場合には、ガラス基板２上に予めクロムを１nmほど配した上で行う。これにより金属膜３の形成が容易となり、また、剥離が抑えられる。また、表面プラズモンセンサーによる分析においては、一般に、金属膜３上に結合反応膜（抗原（あるいは抗体））を形成し、特定の物質に選択的に応答する抗原・抗体反応を利用し、それと特異的に吸着する抗体（あるいは抗原）量を入射角の変化として測定している。
【００３１】光学系６は、センサユニット４の透明基板２と密着せしめられる、紙面に垂直方向に延びる半円柱形のプリズム10と、光源５から発散光状態で出射光ビームＬをプリズム10の長軸に垂直な面内のみで集束させるシリンドリカルレンズ11および13と、この光ビームＬを矢印Ａ方向から見た状態で平行光化するシリンドリカルレンズ12とから構成されている。なお、ガラス基板２とプリズム10とはマッチングオイルを介して密着せしめられるが、このガラス基板２とプリズム10は一体的に形成していてもよい。」
　
　したがって、上記摘記事項及び図１によると、刊行物１には、
「ガラス基板２と、
　該ガラス基板２上に配された金属膜３と、
　光ビームＬを発生させる光源５と、
　前記ガラス基板２と金属膜３との界面２a に対して、光ビームＬを上記界面２a に集束させ各ビーム成分を同時に多数の角度で入射させる光学系６と、
　上記界面２a で全反射した光ビームＬの光量を検出する光検出手段７とを備えてなる表面プラズモンセンサー１に用いられるセンサユニット４であって、
　前記ガラス基板２がプリズム10と一体的に形成される、表面プラズモンセンサー１に用いられるセンサユニット４。」
の発明（以下、「刊行物１発明」という。）について記載されている。　
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明の「表面プラズモンセンサー１」は、本願発明の「表面プラズモン共鳴測定装置」に相当するところ、本願発明と同様に、Kretschmann配置の構成を採用したものであるから、刊行物１の「該ガラス基板２上に配された金属膜３」、「光ビームＬを発生させる光源５」、「前記ガラス基板２と金属膜３との界面２a に対して、光ビームＬを上記界面２a に集束させ各ビーム成分を同時に多数の角度で入射させる光学系６」、「上記界面２a で全反射した光ビームＬの光量を検出する光検出手段７」は、機能的にみるとそれぞれ本願発明の「この誘電体ブロックの一面に形成されて試料に接触させられる金属膜」、「光ビームを発生させる光源」、「前記光ビームを前記誘電体ブロックに対して、該誘電体ブロックと金属膜との界面で全反射条件が得られるように、かつ、種々の入射角成分を含むようにして入射させる光学系」、「前記界面で全反射した光ビームの強度を測定して表面プラズモン共鳴の状態を検出する光検出手段」に相当し、同様に、刊行物１発明のガラス基板２とプリズム10が、機能的にみると本願発明の「誘電体ブロック」に相当するところ、刊行物１発明の「前記ガラス基板２がプリズム10と一体的に形成される」は、本願発明の「前記誘電体ブロックが、前記光ビームの入射面、出射面および前記金属膜が形成される一面の全てを含む１つのブロックとして形成され」るに相当することは明らかである。また、刊行物１発明では、ガラス基板２上に金属膜３を配していることから、本願発明と同様に、「この誘電体ブロックに前記金属膜が一体化され」ていると解するのが相当であり、刊行物１発明の「センサユニット４」は、プリズム10を一体的に形成したガラス基板２と、該ガラス基板２上に配された金属膜３とから構成され、表面プラズモンセンサー１に用いられる部品であることから、本願発明の「表面プラズモン共鳴測定チップ」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、
「誘電体ブロックと、
　この誘電体ブロックの一面に形成されて試料に接触させられる金属膜と、
　光ビームを発生させる光源と、
　前記光ビームを前記誘電体ブロックに対して、該誘電体ブロックと金属膜との界面で全反射条件が得られるように、かつ、種々の入射角成分を含むようにして入射させる光学系と、
　前記界面で全反射した光ビームの強度を測定して表面プラズモン共鳴の状態を検出する光検出手段とを備えてなる表面プラズモン共鳴測定装置に用いられる測定チップであって、
　前記誘電体ブロックが、前記光ビームの入射面、出射面および前記金属膜が形成される一面の全てを含む１つのブロックとして形成され、
　この誘電体ブロックに前記金属膜が一体化されている、表面プラズモン共鳴測定チップ。」 
である点で一致し、次の点で相違する。 
（相違点）
　本願発明では、「該誘電体ブロックが、前記界面に向けて、該ブロックの外でｐ偏光となっている前記光ビームを入射させたとき、該界面でのｓ偏光成分の強度が該界面での光ビームの強度の５０％以下となる樹脂から形成されている」のに対し、刊行物１発明では、誘電体ブロックがガラスで形成されている点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　上記摘記事項ア．によれば、表面プラズモン共鳴測定装置は、ｐ偏光された光ビームが金属膜に対して入射されて生じたエバネッセント波と表面プラズモンとが共鳴状態となったことを知ることにより試料中の特定物質を分析するものであるから、表面プラズモン共鳴測定チップにｐ偏光を維持できる材料（例えば、等方性のガラスや偏光に対して異方性の小さい樹脂など）を用いることは、当然の要請［例えば、特開平１１−２７１３０７号公報（【００２１】）、特開平１１−２７１２１８号公報（【００２２】）などを参照。］であって、刊行物１発明の誘電体ブロックはガラスで形成していることから、該誘電体ブロックは、界面に向けてブロックの外でｐ偏光となっている光ビームを入射させたとき、該界面でのｓ偏光成分の強度が該界面での光ビームの強度の５０％以下となる材料から形成されていることは明らかである。
　そして、表面プラズモン共鳴測定装置において、誘電体ブロックにＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）などの樹脂材料を用いることは、周知技術［例えば、国際公開第９９／６０３８２号パンフレット（第７頁第５行〜第１５行），『上野武司、加沢エリト、佐々木智憲、吉田裕道“光導波路構造のＳＰＲセンサ”電気学会研究会資料　フィジカルセンサ研究会　ＰＨＳ−００−７〜１４　２０００年１１月１日（ＪＳＴ資料受入日）　第１３頁〜第１６頁』、特開平１０−３００６６７号公報（【００２７】，図７，８）などを参照。］であり、一般に、樹脂は加工性に優れていることも照らし併
せると、刊行物１発明の表面プラズモン共鳴測定チップにおいて、誘電体ブロックを、界面に向けてブロックの外でｐ偏光となっている光ビームを入射させたとき、該界面でのｓ偏光成分の強度が該界面での光ビームの強度の５０％以下となる樹脂から形成することは、当業者であれば容易に為し得ることである。
　よって、本願発明の構成は、刊行物１発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものであり、本願明細書に記載の作用効果も、刊行物１発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。