【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５５８３４２号発明「軽量粘土およびその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３５５８３４２号の訂正後の請求項１、２、６、８、９、１４に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第３５５８３４２号の請求項１〜１６に係る発明は、平成１４年３月１５日に特許出願され、平成１６年５月２８日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対し、紫香楽教材粘土株式会社から平成２１年４月３０日付けで請求項１、２、６、７、９、１０、１１及び１６に係る発明の特許について無効審判の請求がなされたところ、その後の手続の経緯は、次のとおりである。
　
訂正請求：　　　　　　　　　　　　平成２１年　７月２１日
答弁書：　　　　　　　　　　　　　平成２１年　７月２１日
上申書（請求人）：　　　　　　　　平成２１年１０月　９日
口頭審理陳述要領書（請求人）：　　平成２２年　１月２２日
上申書（請求人）：　　　　　　　　平成２２年　１月２２日
上申書（２）（請求人）　　　　　　平成２２年　１月２２日
口頭審理陳述要領書（被請求人）：　平成２２年　１月２２日
口頭審理：　　　　　　　　　　　　平成２２年　１月２２日
上申書（被請求人）：　　　　　　　平成２２年　２月１８日
上申書（請求人）：　　　　　　　　平成２２年　３月２５日
上申書（被請求人）：　　　　　　　平成２２年　４月　１日
　
ＩＩ．訂正の適否
　平成２１年７月２１日付け訂正請求書による訂正について、訂正の適否を検討する。
　
１．訂正の内容　
訂正事項ａ
　特許明細書の【特許請求の範囲】を次のとおりに訂正する。
【請求項１】　有機中空微小球と、バインダー樹脂と、水と、を含有する軽量粘土において、
　前記有機中空微小球の平均粒径を１５〜１５０μｍの範囲内の値とするとともに、前記有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜６重量％の範囲内の値とし、
　前記バインダー樹脂が、水酸基含有化合物およびカルボキシル基含有化合物、あるいはいずれか一方の極性化合物であるとともに、添加量を、全体量に対して、１〜１５重量％の範囲内の値とし、
　前記水の添加量を、全体量に対して、６１〜８５重量％の範囲内の値とし、
　かつ、ＪＩＳ　Ｌ　０８０３に準拠して測定される軽量粘土の白色度（ＷＬ）を７０以上の値とすることを特徴とする軽量粘土。
【請求項２】　前記有機中空微小球のＪＩＳ　Ｌ　０８０３に準拠して測定される白色度（ＷＬ）を７０〜９９．９の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１に記載の軽量粘土。
【請求項３】　蛍光増白剤を含むとともに、当該蛍光増白剤の添加量を、全体量に対して、０．００１〜５重量％の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１または２に記載の軽量粘土。
【請求項４】　前記有機中空微小球の表面が、前記蛍光増白剤によって表面処理してあることを特徴とする請求項３に記載の軽量粘土。
【請求項５】　前記有機中空微小球の添加量をＦ１とし、前記蛍光増白剤の添加量をＦ２としたときに、Ｆ１／Ｆ２の値を１〜１００の範囲内の値とすることを特徴とする請求項３または４に記載の軽量粘土。
【請求項６】　前記有機中空微小球以外の構成材料の密度が０．５〜０．８ｇ／ｃｍ３未満の場合には、前記有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜３重量％未満の範囲内の値とし、前記有機中空微小球以外の構成材料の密度が０．８〜５ｇ／ｃｍ３の場合には、前記有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜６重量％の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に軽量粘土。
【請求項７】　前記水酸基含有化合物およびカルボキシル基含有化合物として、カルボキシメチルセルロースおよびポリビニルアルコールを含有し、前記蛍光増白剤を含有しない場合には、当該カルボキシメチルセルロースとポリビニルアルコールの配合比率（重量比）を１００：４０〜１００：５００の範囲内の値とし、前記蛍光増白剤を含有する場合には、当該カルボキシメチルセルロースとポリビニルアルコールの配合比率（重量比）を１００：５５０〜１００：２，０００の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の軽量粘土。
【請求項８】　前記軽量粘土が、繊維をさらに含有するとともに、当該繊維の添加量を、全体量に対して、１〜１０重量％未満の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の軽量粘土。
【請求項９】　前記軽量粘土が、色素をさらに含有するとともに、当該色素の添加量を、全体量に対して、０．０１〜１０重量％未満の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の軽量粘土。
【請求項１０】　前記色素の平均粒径を０．０５〜０．２μｍの範囲内の値とするとともに、粒径分布における標準偏差を０．０５μｍ以下の値とすることを特徴とする請求項９に記載の軽量粘土。
【請求項１１】　前記色素の平均粒径をＤ１とし、前記有機中空微小球の平均粒径をＤ２としたときに、Ｄ２／Ｄ１の比率を１０〜５０，０００の範囲内の値とすることを特徴とする請求項９または１０に記載の軽量粘土。
【請求項１２】　前記軽量粘土が、フィラーをさらに含有するとともに、当該フィラーの添加量を、全体量に対して、０．１〜２０重量％未満の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の軽量粘土。
【請求項１３】　前記軽量粘土が、無機中空微小球をさらに含有するとともに、当該無機中空微小球の添加量を、全体量に対して、０．０１〜１０重量％の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の軽量粘土。
【請求項１４】　有機中空微小球と、バインダー樹脂と、水と、を含有する軽量粘土の製造方法において、
　平均粒径が１５〜１５０μｍの範囲内の値である有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜６重量％の範囲内の値とするとともに、ニーダーを用いて、有機中空微小球と、バインダー樹脂と、水と、を混練し、
　前記バインダー樹脂が、水酸基含有化合物およびカルボキシル基含有化合物、あるいはいずれか一方の極性化合物であるとともに、添加量を、全体量に対して、１〜１５重量％の範囲内の値とし、
　前記水の添加量を、全体量に対して、６１〜８５重量％の範囲内の値とし、
　かつ、
　ＪＩＳ　Ｌ　０８０３に準拠して測定される軽量粘土の白色度（ＷＬ）を７０以上の値とすることを特徴とする軽量粘土の製造方法。」
　
訂正事項ｂ−１
　特許明細書の段落【０００７】を次のとおりに訂正する。
「【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、有機中空微小球と、バインダー樹脂と、水と、を含有する軽量粘土において、有機中空微小球の平均粒径を１５〜１５０μｍの範囲内の値とするとともに、有機微小球の添加量を、全体量に対して、１〜６重量％の範囲内の値とし、バインダー樹脂が、水酸基含有化合物およびカルボキシル基含有化合物、あるいはいずれか一方の極性化合物であるとともに、添加量を、全体量に対して、１〜１５重量％の範囲内の値とし、水の添加量を、全体量に対して、６１〜８５重量％の範囲内の値とし、かつ、ＪＩＳ　Ｌ　０８０３に準拠して測定される軽量粘土の白色度（ＷＬ）を７０以上の値とすることを特徴とする軽量粘土が提供され、上述した問題点を解決することができる。
　すなわち、このように有機中空微小球の平均粒径を一定範囲に制御するとともに、軽量粘土の白色度（ＷＬ）を制御することにより、美的外観が向上するとともに、カラー化のために色素等を添加した場合に、優れた発色性を得ることができる。
　また、有機中空微小球の添加量が比較的少ないために、カラー化のために色素を添加した場合であっても、色素の分散性を阻害することがなく、より優れた発色性を得ることができる。
　また、従来の軽量粘土における有機中空微小球の添加量の上限（２０重量％）よりもかなり少ない値とすることにより、十分かつ適度な軽量化が図られるとともに、造形性に優れた軽量粘土を得ることができる。
　さらに、有機中空微小球の添加量が比較的少ないために、軽量粘土の混合分散が容易となるばかりか、未発泡有機中空微小球の存在量を低下させ、しかも高価な有機中空微小球の使用量を低下できるため、優れた保管性（膨張性）が得られるとともに、製造コストを低く抑えることができる。
　一方、このような範囲で極性化合物を使用することにより、造形性や発色性にさらに優れた軽量粘土を得ることができる。
　さらに、このような範囲の水を使用することにより、造形性や発色性にさらに優れた軽量粘土を得ることができる。
　なお、上述したように、従来は、水の添加量が、全体量に対して、６０重量％を超えると、軟化して造形性が乏しくなり、さらには軽量化が損なわれると言われていたが、有機中空微小球の平均粒径および添加量の双方を考慮することにより、かかる水の添加量に関する制限を大幅に緩和することができる。」
　
訂正事項ｂ−２
　特許明細書の段落【０００８】を次のとおりに訂正する。
「　また、本発明の軽量粘土を構成するにあたり、有機中空微小球のＪＩＳ　Ｌ　０８０３に準拠して測定される白色度（ＷＬ）を７０〜９９．９の範囲内の値とすることが好ましい。
　このように白色度（ＷＬ）が所定値である白色性に富んだ有機中空微小球を使用することにより、軽量粘土における白色度（ＷＬ）の調整が容易になるばかりか、発色性にさらに優れた軽量粘土を得ることができる。」
　
訂正事項ｂ−３
　特許明細書の段落【００１２】を次のとおりに訂正する。
「　また、本発明の軽量粘土を構成するにあたり、有機中空微小球以外の構成材料の密度が０．５〜０．８ｇ／ｃｍ３未満の場合には、有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜３重量％未満の範囲内の値とし、有機中空微小球以外の構成材料の密度が０．８〜５ｇ／ｃｍ３の場合には、有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜６重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
　このように有機中空微小球以外の構成材料、例えば、バインダー樹脂や他の添加剤等の密度を考慮して有機中空微小球の添加量を決定することにより、所望の密度を有する軽量粘土を経済的に提供することができる。」
　
訂正事項ｂ−４
　特許明細書の段落【００１３】を削除する。
　
訂正事項ｂ−５
　特許明細書の段落【００１６】を削除する。
　
訂正事項ｂ−６
　特許明細書の段落【００２２】を次のとおりに訂正する。
「　また、本発明の別の態様によれば、有機中空微小球と、バインダー樹脂と、水と、を含有する軽量粘土の製造方法において、平均粒径が１５〜１５０μｍの範囲内の値である有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜６重量％の範囲内の値とするとともに、ニーダーを用いて、有機中空微小球と、バインダー樹脂と、水と、を混練し、バインダー樹脂が、水酸基含有化合物およびカルボキシル基含有化合物、あるいはいずれか一方の極性化合物であるとともに、添加量を、全体量に対して、１〜１５重量％の範囲内の値とし、水の添加量を、全体量に対して、６１〜８５重量％の範囲内の値とし、かつ、ＪＩＳ　Ｌ　０８０３に準拠して測定される軽量粘土の白色度（ＷＬ）を７０以上の値とすることを特徴とする軽量粘土の製造方法である。
　このように実施すると、造形性や軽量性に優れるとともに、白さがきわだち、色素を添加した場合に、発色性にさらに優れた軽量粘土を効率的に得ることができる。」
　
訂正事項ｂ−７
　特許明細書の段落【００２３】を次のとおりに訂正する。
「　本発明の実施形態は、有機中空微小球と、バインダー樹脂と、水と、を含有する軽量粘土において、有機中空微小球の平均粒径を１５〜１５０μｍの範囲内の値とするとともに、有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜６重量％の範囲内の値とし、バインダー樹脂が、水酸基含有化合物およびカルボキシル基含有化合物、あるいはいずれか一方の極性化合物であるとともに、添加量を、全体量に対して、１〜１５重量％の範囲内の値とし、水の添加量を、全体量に対して、６１〜８５重量％の範囲内の値とし、かつ、ＪＩＳ　Ｌ　０８０３に準拠して測定される軽量粘土の白色度（ＷＬ）を７０以上の値とすることを特徴とする軽量粘土である。
　また、本発明の別の態様は、有機中空微小球と、バインダー樹脂と、水と、を含有する軽量粘土の製造方法において、平均粒径が１５〜１５０μｍの範囲内の値である有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜６重量％の範囲内の値とするとともに、ニーダーを用いて、有機中空微小球と、バインダー樹脂と、水と、を混練し、バインダー樹脂が、水酸基含有化合物およびカルボキシル基含有化合物、あるいはいずれか一方の極性化合物であるとともに、添加量を、全体量に対して、１〜１５重量％の範囲内の値とし、水の添加量を、全体量に対して、６１〜８５重量％の範囲内の値とし、かつ、ＪＩＳ　Ｌ　０８０３に準拠して測定される軽量粘土の白色度（ＷＬ）を７０以上の値とすることを特徴とする軽量粘土の製造方法である。
　以下、有機中空微小球および極性化合物等の構成要素に分けて説明する。」
　
訂正事項ｂ−８
　特許明細書の段落【００２６】を次のとおりに訂正する。
「（３）白色度
　また、有機中空微小球の色につき、ＪＩＳ　Ｌ　０８０３に準拠して測定される有機中空微小球の白色度（ＷＬ）を７０〜９９．９の範囲内の値とすることが好ましい。
　この理由は、種々の有機中空微小球のうち、かかる白色度（ＷＬ）が７０以上の白色性に富んだ有機中空微小球を使用することにより、軽量粘土の白色度（ＷＬ）の調整が容易になるばかりか、色素を添加した場合の発色性にさらに優れた軽量粘土を得ることができるためである。逆に、かかる白色度（ＷＬ）が７０未満の値となると、有機中空微小球が、茶色がかった色となり、軽量粘土に色素、特に白色系色素や黄色系色素とともに添加した場合に、混濁して、発色性が著しく低下する場合があるためである。
　ただし、白色度（ＷＬ）の値が高くなりすぎると、有機中空微小球の構成材料が過度に制限される場合がある。
　したがって、かかる有機中空微小球の白色度（ＷＬ）を８０〜９９の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
　なお、かかる白色度（ＷＬ）の値の調整には、有機中空微小球の外殻中に酸化チタンやシリカ等の白色粒子を添加したり、あるいはこれらの白色粒子で周囲を被覆したりすることにより容易に達成することができる。また、有機中空微小球の外殻に塩化ビニル樹脂や塩化ビニリデン樹脂、あるいはホルムアルデヒド系樹脂（フェノール樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、尿素樹脂）等の使用量を低下させること、具体的には、１０重量％以下の値とすることによっても容易に達成することができる。さらに、有機中空微小球の外殻中に、後述する蛍光増色剤を添加したり、塗布したりすることによっても、白色度（ＷＬ）の調整を容易に実施することができる。
　このような有機中空微小球の白色度（ＷＬ）および後述する軽量粘土の白色度（ＷＬ）は、ＪＩＳ　Ｌ　０８０３に準拠して測定することが可能であるが、より具体的には、反射率計（例えば、東京電色社製、ＴＲ−１０００Ｄ型やＴＣ−１８００ＭＫ２）で測定することができる。」
　
訂正事項ｂ−９
　特許明細書の段落【００２９】を次のとおりに訂正する。
「（６）添加量
　また、有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜６重量％の範囲内の値とすることを特徴とする。
　この理由は、かかる有機中空微小球の添加量が１重量％未満の値となると、軽量粘土の軽量化が困難となるためである。一方、かかる有機中空微小球の添加量が６重量％を超えた値になると、軽量粘土の造形性や取り扱いが著しく低下するとともに、残留する未発泡の有機中空微小球が多くなり、包装材で被覆して長期間保管した場合や、夏季等に周囲温度が上昇した場合に、包装材が膨張し、保管性が著しく低下するためである。また、有機中空微小球は、著しく高価であるため、その添加量が６重量％を超えた値になると、得られる軽量粘土のコストも著しく高価になるためである。
　したがって、軽量粘土の造形性や膨張性と、軽量性等とのバランスがより良好となるため、有機中空微小球の添加量を１〜４重量％の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜３重量％未満の範囲内の値とすることがさらに好ましい。」
　
訂正事項ｂ−１０
　特許明細書の段落【００３０】を次のとおりに訂正する。
「　また、有機中空微小球の添加量は、バインダー樹脂の密度を考慮して定めることが好ましい。すなわち、バインダー樹脂の密度を考慮して有機中空微小球の添加量を決定することにより、最終的に等しい密度を有する軽量粘土を経済的に提供することができるためである。
　より具体的には、有機中空微小球以外の構成材料の密度が０．５〜０．８ｇ／ｃｍ３未満の場合には、有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜３重量％未満の範囲内の値とし、有機中空微小球以外の構成材料の密度が０．８〜５ｇ／ｃｍ３の場合には、有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜５重量％の範囲内の値とすることが好ましい。」
　
訂正事項ｂ−１１
　特許明細書の段落【００３１】を次のとおりに訂正する。
「　ここで、図１〜図３を参照して、有機中空微小球の添加量と、軽量粘土における軽量性や造形性および膨張性との関係、あるいは製造原価との関係をそれぞれ詳細に説明する。
　図１は、表１の軽量性および造形性のデータを数値化したものであって、◎の評価を５点、○の評価を３点、△の評価を１点、×の評価を０点として数値を算出した。　
　そして、図１の横軸に、有機中空微小球の添加量（重量％）を採って示してあり、左縦軸に、軽量性（相対値）が採って示してあり、曲線Ａがその関係を示している。一方、図１の右縦軸には、造形性（相対値）が、それぞれ採って示してあり、有機中空微小球の添加量（重量％）との関係を、曲線Ｂが示している。
　この図１に示す特性曲線から理解されるように、有機中空微小球の添加量が多くなる程、軽量粘土における軽量性の評価が向上するため、適当な軽量性を得るためには、有機中空微小球の添加量を０．１重量％以上の値とする必要がある。一方、軽量粘土の造形性の評価については、添加量３重量％を境にして極端に低下し、５重量％では評価が１まで低下し、さらに７重量％では評価がほぼ０まで低下している。
　したがって、有機中空微小球の添加量を１〜６重量％の範囲内の値にすることにより、軽量粘土における軽量性と、造形性との間で良好なバランスを取ることができ、さらに、有機中空微小球の添加量を１〜３重量％未満の範囲内の値にすることにより、これらの特性についてより優れたバランスが取れることが理解できる。」
　
訂正事項ｂ−１２
　特許明細書の段落【００４０】を次のとおりに訂正する。
「（２）添加量
　また、極性化合物の添加量を、軽量粘土の全体量（１００重量％）に対して、１〜１５重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
　この理由は、かかる極性化合物の添加量が１重量％未満の値となると、軽量粘土の取り扱い性や成型性が著しく低下する場合があるためである。一方、かかる極性化合物の添加量が１５重量％を超えると、軽量粘土の展性が低下したり、混合分散が困難となったりする場合があるためである。
　したがって、軽量粘土の取り扱い性や成型性と、軽量粘土の展性とのバランスがより良好となるため、極性化合物の添加量を、軽量粘土の全体量（１００重量％）に対して、２〜１０重量％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。」
　
訂正事項ｂ−１３
　特許明細書の段落【００７１】を次のとおりに訂正する。
「９．白色度
（１）白色度（ＷＬ）
　また、ＪＩＳ　Ｌ　０８０３に準拠して測定される軽量粘土の白色度（ＷＬ）を７０以上の値とすることを特徴とする。
　この理由は、かかる軽量粘土の白色度（ＷＬ）が７０未満の値になると、美的外観性が低下し、また、色素を添加した場合に、混濁して、発色性が著しく低下するためである。ただし、かかる白色度（ＷＬ）の値が高くなりすぎると、使用可能な構成材料の種類等が過度に制限される場合がある。
　したがって、かかる軽量粘土の白色度（ＷＬ）を７０〜９９．９の範囲内の値とすることが好ましく、８０〜９９の範囲内の値とすることがさらに好ましい。」
　
訂正事項ｂ−１４
　特許明細書の段落【００７２】を次のとおりに訂正する。
「　ここで、図４および図５に示す特性図を参照して、軽量粘土の白色度（ＷＬ）と、発色性の評価結果との関係を説明する。図４は、横軸に軽量粘土の白色度（ＷＬ）の値を採って示してあり、縦軸に、発色性の評価結果（相対値）を採って示してある。また、黒丸（●）の特性曲線が、青色色素を０．０２重量％添加した場合であって、黒三角（▲）の特性曲線が、黄色色素を０．１重量％添加した場合である。なお、発色性の評価結果（相対値）は、実施例１に示す評価◎を評価点５、○を評価点４、△を評価点２、×を評価点１、××を評価点０としたものである。　
　このような図４に示す特性曲線から、青色色素および黄色色素を添加したそれぞれ軽量粘土において、白色度（ＷＬ）が高い程、発色性評価点が高い傾向があり、特に、白色度（ＷＬ）が７０以上であれば、良い評価点が得られることが理解される。　
　また、図５は、横軸に蛍光増白剤の添加量（重量％）を採って示してあり、縦軸に、青色色素を０．０２重量％添加した場合の発色性の評価結果（相対値）を採って示してある。また、黒丸（●）が、軽量粘土の白色度（ＷＬ）が５０以上の場合（ＷＬ＝６０）であり、黒三角（▲）が、軽量粘土の白色度（ＷＬ）が５０未満の場合（ＷＬ＝０）である。結果から理解されるように、軽量粘土の白色度（ＷＬ）が５０以上の場合には、０．０５〜０．１重量％程度の蛍光増白剤を添加することによって、３以上の評価点が得られている。それに対して、軽量粘土の白色度（ＷＬ）が５０未満の場合には、０．３〜０．５重量％程度の多くの蛍光増白剤を添加した場合であっても、評価点は１以下の低いままである。　
　よって、軽量粘土の白色度（ＷＬ）を５０以上の値とすることにより、蛍光増白剤を少量添加した場合であっても、優れた発色性が得られることが理解される。」
　
訂正事項ｂ−１５
　特許明細書の段落【００９１】を次のとおりに訂正する。
「　【発明の効果】
　本発明の軽量粘土によれば、有機中空微小球の平均粒径を１５〜１５０μｍの範囲内の値とするとともに、かかる有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜６重量％の範囲内の値とし、かつ、ＪＩＳ　Ｌ　０８０３に準拠して測定される軽量粘土の白色度（ＷＬ）を７０以上の値とすることにより、発色性、造形性、および軽量性に優れ、しかも、包装材で被覆して長期間保管した場合や、夏季等に周囲温度が上昇して、高温状態になった場合であっても膨張問題を解消して優れた保管性が得られるとともに、製造コストが安価である軽量粘土を提供することが可能になった。　
　また、本発明の軽量粘土において、ＣＭＣとＰＶＡの配合比を１００：４０〜１００：５００の範囲内の値にすることにより、所定形状への造形が容易であるとともに、従来の軽量粘土では困難であった薄膜化、例えば厚さ０．１ｍｍ以下のフィルム化が可能となり、装飾材料や折り紙等の用途にも使用することが可能となった。　
　また、本発明の軽量粘土において、０．０５〜０．２μｍの平均粒径を有し、かつ、粒度分布における標準偏差を０．０５μｍ以下の値にした色素顔料を所定量添加することにより、極めて優れた発色性を有するとともに、優れた耐光性や色素顔料の耐ブリード性が得られるようになった。　
　さらにまた、本発明の軽量粘土の製造方法によれば、平均粒径が１５〜１５０μｍの範囲内の値である有機中空微小球を使用するとともに、ニーダーを用いて混練し、有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜６重量％の範囲内の値とし、かつ、ＪＩＳ　Ｌ　０８０３に準拠して測定される軽量粘土の白色度（ＷＬ）を７０以上の値とすることにより、発色性、造形性、および軽量性に優れ、しかも、保管性（膨張性）にも優れた軽量粘土を安価に提供することが可能になった。」
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、（１）請求項１において、（ｉ）「バインダー樹脂」について訂正請求前の請求項１を引用する請求項７の「バインダー樹脂」に係る特定事項である「水酸基含有化合物およびカルボキシル基含有化合物、あるいはいずれか一方の極性化合物であるとともに、添加量を、全体量に対して、０．１〜３０重量％の範囲内の値と」することを付加し、この「０．１〜３０重量％の範囲内の値」を「１〜１５重量％の範囲内の値」と減縮し、（ｉｉ）「有機中空微小球」の「添加量」について、「全体量に対して、６重量％以下の値」を「全体量に対して、１〜６重量％の範囲内の値」に限定し、（ｉｉｉ）「水」を含有（添加）するとともに、その「添加量」について、訂正前の請求項１を引用する請求項１０の「全体量に対して、６１〜８５重量％の範囲内の値と」することを特定し、
（２）請求項２において、「白色度（ＷＬ）を５０以上の値」を、「白色度（ＷＬ）を７０〜９９．９の範囲内の値」に限定し、
（３）請求項６において、（ｉ）「ｇ／ｃｍ２」を「ｇ／ｃｍ３」と訂正し、（ｉｉ）「有機中空微小球」の「添加量」について、「全体量に対して、０．１〜３重量％未満の範囲内の値」を「全体量に対して、１〜３重量％未満の範囲内の値」に、「全体量に対して、０．１〜６重量％の範囲内の値」を「全体量に対して、１〜６重量％の範囲内の値」に限定し、
（４）訂正請求前の請求項１６を上記（１）の請求項１の訂正事項と整合すべく、上記（１）の（ｉ）〜（ｉｉｉ）と同様の特定・限定をし、
（５）請求項７及び１０を削除し、訂正請求前の請求項８〜１６を請求項７〜１４と順次繰り上げるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項ｂ−１〜ｂ−１５は、上記訂正事項ａと整合を図るとともに特許請求の範囲の記載と整合を図るものであるから、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、訂正事項ａ〜ｂ−１５は、訂正請求前の特許明細書の特許請求の範囲の請求項７及び１０、【００２９】、【００３０】、【００４０】並びに【００７１】に基づくものであるから、訂正事項ａ〜ｂ−１５は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とし、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
　よって、本件訂正は、特許法第１３４条の２ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　　
ＩＩＩ．本件訂正後の特許発明
　本件無効審判請求の対象となった請求項１、２、６、７、９、１０、１１及び１６に係る発明については、上記訂正を認容することができ、訂正前の請求項９が、上記したとおり、訂正前の請求項７が削除されて訂正後に請求項８となり、訂正前の請求項１１及び１６が、上記したとおり、訂正前の請求項１０が削除されて、それぞれ、訂正後に請求項９、１４となっていることから、訂正後においては、訂正後の請求項１、２、６、８、９及び１４に係る発明が本件無効審判請求の対象となる。
　訂正後の請求項１、２、６、８、９及び１４に係る発明は、本件訂正明細書の請求項１、２、６、８、９及び１４に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、それぞれ、「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」、「本件訂正発明６」、「本件訂正発明８」、「本件訂正発明９」、「本件訂正発明１４」という。）である。
　
【請求項１】　有機中空微小球と、バインダー樹脂と、水と、を含有する軽量粘土において、
　前記有機中空微小球の平均粒径を１５〜１５０μｍの範囲内の値とするとともに、前記有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜６重量％の範囲内の値とし、
　前記バインダー樹脂が、水酸基含有化合物およびカルボキシル基含有化合物、あるいはいずれか一方の極性化合物であるとともに、添加量を、全体量に対して、１〜１５重量％の範囲内の値とし、
　前記水の添加量を、全体量に対して、６１〜８５重量％の範囲内の値とし、
　かつ、ＪＩＳ　Ｌ　０８０３に準拠して測定される軽量粘土の白色度（ＷＬ）を７０以上の値とすることを特徴とする軽量粘土。
【請求項２】　前記有機中空微小球のＪＩＳ　Ｌ　０８０３に準拠して測定される白色度（ＷＬ）を７０〜９９．９の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１に記載の軽量粘土。
【請求項６】　前記有機中空微小球以外の構成材料の密度が０．５〜０．８ｇ／ｃｍ３未満の場合には、前記有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜３重量％未満の範囲内の値とし、前記有機中空微小球以外の構成材料の密度が０．８〜５ｇ／ｃｍ３の場合には、前記有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜６重量％の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に軽量粘土。
【請求項８】　前記軽量粘土が、繊維をさらに含有するとともに、当該繊維の添加量を、全体量に対して、１〜１０重量％未満の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の軽量粘土。
【請求項９】　前記軽量粘土が、色素をさらに含有するとともに、当該色素の添加量を、全体量に対して、０．０１〜１０重量％未満の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の軽量粘土。
【請求項１４】　有機中空微小球と、バインダー樹脂と、水と、を含有する軽量粘土の製造方法において、
　平均粒径が１５〜１５０μｍの範囲内の値である有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜６重量％の範囲内の値とするとともに、ニーダーを用いて、有機中空微小球と、バインダー樹脂と、水と、を混練し、
　前記バインダー樹脂が、水酸基含有化合物およびカルボキシル基含有化合物、あるいはいずれか一方の極性化合物であるとともに、添加量を、全体量に対して、１〜１５重量％の範囲内の値とし、
　前記水の添加量を、全体量に対して、６１〜８５重量％の範囲内の値とし、
　かつ、
　ＪＩＳ　Ｌ　０８０３に準拠して測定される軽量粘土の白色度（ＷＬ）を７０以上の値とすることを特徴とする軽量粘土の製造方法。」
　
　なお、請求項６の末尾の記載は、「請求項１〜５のいずれか一項に軽量粘土。」となっており、これは、「請求項１〜５のいずれか一項に記載の軽量粘土。」の明らかな誤記であると認め、以下の検討では誤記を訂正したものとして扱う。
　
ＩＶ．請求人の主張と証拠方法
１．請求人の主張
　請求人は、証拠方法として甲第１号証〜甲第３９号証、検甲第１号証〜検甲第２号証を提出し、審判請求書、上申書、及び口頭審理（口頭審理陳述要領書、第１回口頭審理調書を含む）において、これまで主張したことを整理すると、概ね次のとおり主張している。
　無効理由：請求項１、２、６、７、９、１０、１１及び１６に係る発明（上記のとおり訂正後の請求項１、２、６、８、９及び１４に係る発明）は、甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これら発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
　
２．甲号証の記載事項・視認事項
（１）甲第１号証：特公平６−７０７３４号公報
（ア）「【請求項１】粒子中に気体を内包する軽量微小素材を主素材とし、これに合成粘結剤と、馴合液材と、添加物とを加えて構成される軽量粘土において、上記軽量微小素材が粒径１〜２００ミクロンの微小中空球であり、その外殻が単一の空間を内包し、該外殻がアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成されることを特徴とする軽量粘土。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「本発明はこれらの課題にかんがみ、馴合液材の必要料が少量でありながらも塑結がよく、また滑らかできめが細かく鮮明な色付けが可能であるとともに、廃棄処理も容易な軽量粘土を提供することを目的とする。」（２頁３欄２９〜３２行）
（ウ）「本発明において使用される軽量微小素材は光を乱反射する性質があるので、白色度の高い繊維粉と混合することにより、白色度９２度（ＫＥＴＴ光電白度計で測定）の極めて白色度の高い粘土が得られる。従って添加物として色素を加えた場合、鮮明な色付けが可能である。
さらに上記軽量微小素材粒子は気体を内包し、その結果粘土の内部には多くの気体が分散されているため、大量処分の必要が生じた場合でも、特別な焼却システムを必要とせず、学校その他の施設に備設されている通常の焼却炉で簡便に焼却処理できる。」（２頁４欄２２〜３１行）
（エ）「＜実施例＞
以下、本発明の軽量粘土の実施例を説明する。本発明の軽量粘土中に含まれる軽量微小素材粒子は、外殻は塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合樹脂、酢酸ビニル−アクリロニトリル共重合樹脂、メチルメタクリレート−アクリロニトリル共重合樹脂アクリロニトリル等を成分とし、気体を内包している。
そしてこの軽量微小素材粒子の粒径は１〜２００ミクロン、嵩比重は０．０１〜０．０５に形成され、極めて軽量の微小中空球である。」（２頁４欄３２〜４１行）
（オ）「本発明の軽量粘土においては、軽量微小素材粉末を３〜２０部（重量部）、添加物としての繊維粉を１０〜３部、合成粘結剤であるカルボキシメチルセルロースを１０〜２０部、それぞれ粉末にして混合撹拌し、均一な粉末混合物とする。一方、馴合液材として水５０〜６０部にポリオールエーテル粉を３〜８部添加し、撹拌分散させた水溶液を作り、前記粉末混合物に添加して混練する。ところで、軽量微小素材粉末の添加量が３部未満では、所定の目的重量に達することができず、２０部を越えても軽量化は達成できるが、粘土としての性質が損なわれる。
添加物である繊維粉の添加量は、１０部未満では結合材としての働きが不十分で、３０部を越えると水を多量に保存するので軽量化が損なわれる。
カルボキシメチルセルロース粉の添加量が５部未満では粘土の可塑性が乏しくなり、２０部を越えると手に付着し易くなり、造形が困難になる。」（２頁４欄４２行〜３頁５欄７行）
（カ）「馴合液材である水の添加量は５０部未満では粘土が硬すぎて造形作業がしにくく、６０部を越えると軟化して造形性が乏しく、さらなる軽量化を達成できない。」（３頁５欄１３〜１５行）
（キ）「以上のことから本発明の実施例では軽量微小素材粉末１２部、パルプ繊維粉１８部、カルボキシメチルセルロース粉１２部の粉末を撹拌混合し、均一な粉末混合物を製成し、別にポリオールエーテル粉５部を常温水５３部に分散し、水溶液を調節して上記粉末混合物に添加し混練して製造する。」（３頁５欄１６〜２１行）
（ク）「本実施例に使用される軽量微小素材は、光を乱反射する性質があるので、白色度の高い繊維粉と混合することにより得られる粘土は、白色度９２度（ＫＥＴＴ光電白度計で測定）の極めて白色度が高いものであり、鮮明な色付けが可能である。また滑らかできめも細かく、塑結度もよい。」（３頁６欄２〜７行）
（ケ）「＜発明の効果＞
以上詳述したように、本発明軽量粘土によれば、水等の馴合液材の必要量が少量でありながらも塑結がよく、また滑らかできめが細かく鮮明な色付けが可能であるとともに、廃棄処理も容易な軽量粘土が提供される。軽量化の度合いが顕著であるため、運搬時の負担は大幅に軽減される。」（３頁６欄１３〜１９行）
（コ）【第１図】には、本発明の軽量粘土構成部材である軽量微小素材の断面図が図示され、そこには「断面が二重円状の構造」が見て取れる。
　
（２）甲第２号証：株式会社ケット科学研究所ＨＰ（抄）（２００９／０３／２３）
（ア）「製品紹介」の「物性測定器および関連機器」に「玄米・精米白度計Ｃ−３００」が掲載され、その説明に「日本工業規格（ＪＩＳ）Ｚ８７２２に準じた測定方法で、お米の白さの程度（白度）を測る玄米・精米用の白度計です。」と記載されている。
　
（３）甲第３号証：白色度測定試験報告書（平成２１年２月１２日）
　この報告書には、測定機材としてのミノルタ株式会社のＣＭ−３５００ｄが分光測色計として使用され、ふわふわかるーん（製品）、かるーい紙ねんど（製品）などの測定が行われ、測定結果として「ＷＩ（ＣＩＥ）（白色度）」、「Ｌ＊（明度）」、「Ｌ（明度）」が記載されている。
　
（４）甲第４号証：昭和６３年特許願第２７８１３３号出願の願書に添付された明細書
　この甲号証の記載内容は、甲第３１号証に含まれるので記載事項は、甲第３１号証のところで摘示する。
　
（５）甲第５号証：軽量粘土試験報告書（平成２１年４月２２日）
（ア）「ＩＩ　製造方法
・・・・・・
　練り上がった商品を真空土練機にかけ成形口から粘土を出し包装機にかける」（４頁）
　
（６）甲第６号証：軽量粘土試験報告書（平成２１年３月９日）
（ア）「パルプ繊維粉の添加量を基準１０部とし、その前後の０．２部の添加量の増減によって最終の製品にどの様に影響が起こるか確認の試験をする。」（表頁）
（イ）「結論
上記試験結果から判る通り、原料・紙パルプ繊維粉の添加量が１０部を基準にして前後０．２部程度の差異では、試験１の結果（体積・硬度・色・手触り）と試験２・同３の結果とはほぼ同等であり、パルプ繊維粉の前後０．２部程度の差異により影響は無いと言える。」（試験結果２頁）
　
（７）甲第７号証：日本フィライト株式会社の「ＥＸＰＡＮＣＥＬ」パンフレット（２００８年６月制作）
（ア）「ＥＸＰＡＮＣＥＬマイクロスフェアーは小さなプラスチック球体です。
マイクロスフェアーは液状ガスを内包したポリマー殻で生成されています。
これらの球体の平均粒径は通常のグレードの場合約１０−１７ミクロンで、真比重は１０００−１３００ｋｇ／ｍ３です。
加熱された際、殻の内部のガス圧が増し、熱可塑性プラスチックの殻が軟化することでマイクロスフェアーの体積が劇的に増え、中空球状粒子になります。
完全に膨張した時、マイクロスフェアーの体積は４０倍以上になります。
（真比重は０．０３−０．０７）一般的な膨張温度の範囲は８０−１９０℃です。
・・・・・・
エクスパンセルの製品には未膨張品と膨張品があります。
膨張済みマイクロスフェアーは軽量材として多方面に使われています。
・・・・・・
特性
・・・・・・
弾性
・・・・・・」（１頁）
（イ）２頁上段に「未膨張マイクロスフェア」として「ＥＸＰＡＮＣＥＬ　ＷＵ」（Wet,Unexpanded microspheres）と「ＥＸＰＡＮＣＥＬ　ＤＵ」（Dry,Unexpanded microspheres）について、
「Ｓｏｌｉｄ　ｃｏｎｔｅｎｔ（％）」がそれぞれ、「６０−８０」、「＞９９」、
「Ｄｅｎｓｉｔｙ　ｏｆ　ＥＸＰＡＮＣＥＬ（ｋｇ／ｍ３）」がそれぞれ「１０００−１３００」、「〜１０００」と記載され、
また、「膨張マイクロスフェア」として「ＥＸＰＡＮＣＥＬ　ＷＥ」（Wet,Expanded microspheres）と「ＥＸＰＡＮＣＥＬ　ＤＥ」（Dry,Expanded microspheres）について、
「Ｓｏｌｉｄ　ｃｏｎｔｅｎｔ（％）」がそれぞれ、「〜１５」、「＞９９」、
「Ｄｅｎｓｉｔｙ　ｏｆ　ＥＸＰＡＮＣＥＬ（ｋｇ／ｍ３）」がそれぞれ「〜３０」、「３０−７０」と記載されている。
（ウ）４頁上段には「エクスパンセル膨張品のグレード」として
「５５１　ＤＥ　４０　ｄ４２」：「Ｐａｒｔｉｃｌｅ　Ｓｉｚｅ　Ｄ（０．５）が３０−５０μｍ」、「Ｔｒｕｅ　Ｄｅｎｓｉｔｙが４２±４ｋｇ／ｍ３」、
「５５１　ＷＥ　４０　ｄ３６」：「Ｐａｒｔｉｃｌｅ　Ｓｉｚｅ　Ｄ（０．５）が３０−５０μｍ」、「Ｔｒｕｅ　Ｄｅｎｓｉｔｙが３６±４ｋｇ／ｍ３、Ｓｏｌｉｄ　Ｃｏｎｔｅｎｔ１５±２％」と記載され、「注意」として「（１）Ｐａｒｔｉｃｌ　Ｓｉｚｅは、平均粒子径を表すもので粒径範囲を示すものではありません。」と記載されている。
　
（８）甲第８号証：特開平１１−１５６７２５号公報
（ア）「有機質中空体は、低沸点炭化水素をインサイト重合法により、塩化ビニリデン、アクリロニトリル等の共重合物の殻壁でマイクロカプセル化した熱膨張性微小球（例えば、粒径１０〜３０μｍのカプセルの内部に液体のイソブタンあるいはイソペンタン等の膨張剤（カプセル重量に対して１０〜１５重量％）を含有する熱膨張性微小球）を加熱してカプセル内部の液体のイソブタンあるいはイソペンタン等の膨張剤を膨張させて得ることができる。」（【００３５】）
（イ）「有機質中空体は、市販のものを用いることができる。例えば、エクスパンセル（Ｅｘｐａｎｃｅｌ）社製のエクスパンセル（ＥＸＰＡＮＣＥＬ）ＤＥシリーズ（より詳細には、５５１ＤＥ、５５１ＤＥ２０、５５１ＤＥ８０、４６１ＤＥ、４６１ＤＥ２０、０９１ＤＥ、０９１ＤＥ８０等の乾燥した膨張済みのもの）、エクスパンセル（ＥＸＰＡＮＣＥＬ）ＷＥシリーズ（より詳細には、５５１ＷＥ、５５１ＷＥ２０、５５１ＷＥ８０等の湿潤した膨張済みのもの）、松本油脂製薬株式会社製のマツモトマイクロスフェアーＦシリーズ（Ｆ−２０、Ｆ−３０、Ｆ−４０、Ｆ−５０、Ｆ−８０ＥＤ、Ｆ−８０Ｓ、Ｆ−８２、Ｆ−８５、Ｆ−１００）等がある。」（【００３６】）
　
（９）甲第９号証：日本フィライト株式会社中島隆行から紫香楽教材粘土（株）青木社長宛の書簡（２００８−１２月２６日）
（ア）「取り急ぎ古いカタログをお送りしておきます。」（１枚目本文３行）
（イ）「軽量微小素材粉末は日本フィライト（株）が販売しているエクスパンセル５５１ＷＥを使用したものである。
日本フィライトが昭和６３年当時に使用していたカタログは添付のものである・・・・・・。
この会社が発明者の所に商品を持ち込んだ時に、その担当者は当方の目的が粘土の軽量化に使用することを知っていたために、飛散がひどく粘土製造の困難な乾燥品のＤＥではなく、水で湿性化したＷＥのみを持参し、説明したため、発明者が、５５１ＷＥ　という製品を基準にして、発明のレシピを組み立ててきたことは無理のないことである。」（２枚目１〜９行）
（ウ）「ところでそもそも水を含まない乾燥したマイクロバルーンを１２部も添加した粘土の製造は可能であろうか。
発明者は特許明細書のとおり
　　　　軽量微小素材粉末　　　　　　　１２部
　　　　パルプ繊維粉　　　　　　　　　１８部
　　　　カルボキシメチルセルロース　　１２部
　　　　ポリオールエーテル　　　　　　　５部
　　　　常温水　　　　　　　　　　　　５３部
これにより嵩比重０．２８の粘土を製造したものである。
粘土はサイズ及び体積がおよそ１５ｃｍ×９．５ｃｍ×２．５ｃｍ＝３５６．２５ｃｃ　これで重量は１００ｇ。此のうちもし１２部がエクスパンセルの乾燥品とすれば１２ｇである。
カタログの中の数値を見るとエクスパンセル膨張品の真比重は０．０２５〜０．０５であるが、実質的な体積に関する嵩比重は“０．０２以下”となっている。
これは１０００ｃｃ＝２０ｇ　すなわち１ｇ＝５０ｃｃ
１２ｇは５０ｃｃ×１２＝６００ｃｃの体積になる。
わずか３５６．２５ｃｃの体積の粘土のなかに６００ｃｃの体積の材料を入れる事が不可能なことは自明である。
さらにこの粘土には軽量で嵩の高いパルプ繊維粉が１８部も含まれているのである。
この粘土には１２部の湿性のエクスパンセル５５１ＷＥが含まれていたものであり、その固形分を計算するならばカタログにあるとおり、１２×１５％＝１．８％のエクスパンセルが含まれていたのである。」（２枚目１０〜末行）
　
（１０）甲第１０号証：特開平１１−２０９１５６号公報
（ア）「【請求項１】  合成樹脂粉末、粒径２０〜１２０μｍの合成樹脂微小中空球体、・・・・・・水とからなることを特徴とする耐水性軽量粘土。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「本発明に使用する合成樹脂微小中空球体は、低沸点の炭化水素等の液体を内包した合成樹脂製熱膨張性微小球体を加熱することなどによって形成した中空状の微小球体であって、その合成樹脂としては塩化ビニリデン、アクリロニトリル、アクリル酸エステルなどの各種の組合せの共重合体であることが望ましいが、これに限らない。合成樹脂微小中空球体の粒径は２０〜１２０μｍであることが望ましい。合成樹脂微小中空球体の配合量としては、粘土全重量に対して１〜７重量％が好ましく、１重量％未満では、粘土の軽量化が顕著でないおそれがあり、７重量％を越えると、粘土の手触りがふわふわしたものとなり、造形性が損なわれるおそれがある。」（【０００９】）
（ウ）「実施例１
まず、エマルジョン形成用酢酸ビニル・ビニルエステル共重合樹脂粉末（ヘキスト合成株式会社製モビニールパウダーＷ３８０）４４ｇと、アクリロニトリル・塩化ビニリデン共重合樹脂製微小中空粒子（松本油脂株式会社製マツモトマイクロスフェアーＦー３０Ｅ，平均粒径２０〜１２０μｍ，固形分１０〜１５重量％、水８５〜９０重量％）２０ｇと、とうもろこし粉２５ｇ、界面活性剤３ｇ、流動パラフィン３ｇと、水５ｇを容器に投入し、攪拌機で約３０分混練して耐水性軽量粘土１００ｇを作成した。」（【００１７】）
　
（１１）甲第１１号証：特開２００１−１３１３２９号公報
（ア）「【請求項１】  主材としての粒径２０〜１２０μｍの合成樹脂微小中空球体、・・・・・・水とからなることを特徴とする軽量粘土。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「【発明の実施の形態】本発明に使用する合成樹脂微小中空球体は、低沸点の炭化水素等の液体を内包した合成樹脂製熱膨張性微小球体を加熱、発泡することなどによって形成した中空状の微小球体であって、その合成樹脂としては塩化ビニリデン、アクリロニトリル、アクリル酸エステルなどの各種の組合せの共重合体であることが望ましいが、これに限らない。合成樹脂微小中空球体の粒径は２０〜１５０μｍであることが望ましい。合成樹脂微小中空球体の嵩比重は０．０１〜０．０４程度であることが望ましい。通常、この合成樹脂微小中空球体は、含水状態（水が７０〜９０重量％）で市販されているものを使用することができる。」（【０００７】）
（ウ）「本発明の粘土には、上記のもののほか、繊維粉を含有させることができる。繊維粉は、造形、乾燥後における保形性を高めるとともに、収縮防止効果を奏するものである。上記の繊維粉としては、粉末パルプ、ビニロン繊維、粉末コットン、シートパルプを解砕したものなどを例示することができる。繊維粉の長さ０．５〜５．５ｍｍ、特に１〜３ｍｍの天然繊維、合成繊維などが望ましい。配合量としては、粘土全重量の０．５〜４重量％が好ましい。」（【００１９】）
（エ）「実施例１
メチルメタクリレートーアクリロニトリル共重合系樹脂製微小中空粒子分散液（松本油脂株式会社製マツモトマイクロスフェアーＦー５０Ｅ、平均粒径２０〜８０μｍ、固形分１５〜２０重量％、水８０〜８５重量％）７０ｇと、ポリビニルアルコール１０ｇと、ポリエチレンオキサイド１ｇと、繊維粉末４ｇとを混練機に入れてよく混練した。これに酢酸ビニル樹脂エマルジョン（・・・・・・）１０ｇと、モノゲン１７０（・・・・・・）３ｇ、水２ｇを加え、さらに混練して軽量粘土１００ｇを製造した。  得られた粘土の折れ曲げ耐久性試験の結果は、表１に示すように、屈曲角度１８０度でも折れず、ひびもはいらなかった。」（【００２６】）
　
（１２）甲第１２号証：警告書
　
（１３）甲第１３号証：再警告書
　
（１４）甲第１４号証：内容証明郵便付回答書
　
（１５）甲第１５号証：回答書
　
（１６）甲第１６号証：回答書
　
（１７）甲第１７号証：内容証明郵便付回答書
　
（１８）甲第１８号証：取引登録書
　
（１９）甲第１９号証：履歴事項全部証明書
　
（２０）甲第２０号証：履歴事項全部証明書
　
（２１）甲第２１号証：「平成２０年（ワ）第２５３５４号」（特許権侵害差止等請求事件）訴状
　
（２２）甲第２２号証：彩チェックＸＰ（さいチェック）Ｖｅｒ１　操作マニュアル　株式会社シーフォー　ビジネスインテグレーション
　
（２３−１）甲第２３号証の１：日本規格協会編「ＪＩＳハンドブック＜３１＞繊維」２００６年６月２６日　日本規格協会発行　４７０〜４７３頁、９３４〜９３５頁
（当審注：○付きアラビア数字を＜＞で囲んで表した。以下同様とする。）
（ア）「Ｌ０８０３：２００５
・・・・・・
白色度の測定は、ＪＩＳ　Ｌ　１９１６（・・・・・・）によって、三刺激値Ｘ１０、Ｙ１０、Ｚ１０を求め、次の式（１）で白色度を求める。・・・・・・
（１）白色度
　　（ＷＬ）＝Ｌ＊＋３ａ＊−３ｂ＊　・・・・・・（１）
　　　Ｌ＊＝１１６（Ｙ１０／１００．００）１／３−１６
　　　ａ＊＝５００｛（Ｘ１０／９４．８３）１／３−（Ｙ１０／１００．００）１／３｝
　　　ｂ＊＝２００｛（Ｙ１０／１００．００）１／３−（Ｚ１０／１０７．３２）１／３｝」（４７０〜４７２頁）
　
（２３−２）甲第２３号証の２：「ＪＩＳ　色の測定方法−反射及び透過物体色　ＪＩＳ　Ｚ　８７２２：２００９」平成２１年３月２０日　日本規格協会発行　１〜６９頁
　
（２４−１）甲第２４号証の１：「平成２０年（ワ）第２５３５４号判決」（平成２１年９月１１日判決言渡、東京地裁）
　
（２４−２）甲第２４号証の２：「判決確定証明申請書」（平成２１年１０月１日）
　
（２５）甲第２５号証：「平成２０年（ワ）第２５３５４号」原告第３準備書面第１８、１９頁
　
（２６）甲第２６号証：日本フィライト株式会社の「ＥＸＰＡＮＣＥＬ」パンフレット
（ア）「平均粒度　４０〜６０ミクロン
粒径範囲　　１０ミクロン〜１００ミクロン
嵩比重　　　０．０２以下
真比重　　　０．０２５〜０．０５
色　　　　　　白色
水分　　　　　１％以下
・・・・・・
ＤＥ＝Ｄｒｙ，Ｅｘｐａｎｄｅｄ　ｍｉｃｒｏｓｐｈｅｒｅｓ
　　　　　　　　　　（ｓｏｌｉｄ　ｃｏｎｔｅｎｔ＞９９％）
　　　　５５１ＤＥ
　　　　・・・・・・
　　　　・・・・・・
ＷＥ＝Ｗｅｔ，Ｅｘｐａｎｄｅｄ　ｍｉｃｒｏｓｐｈｅｒｅｓ
　　　　　　　　　　（ｓｏｌｉｄ　ｃｏｎｔｅｎｔ１５±２％）
　　　　５５１ＷＥ」（２頁）
（イ）「膨張済みエクスパンセルＤＥ（・・・・・・）
・・・・・・
　　　　　　　　　　粒子径　　　　真密度（ｋｇ／ｍ３）
５５１ＤＥ　　３０〜５０μｍ　　　　４２±４
・・・・・・
エクスパンセルＤＥの特徴は、何と云ってもその軽量性で５５１ＤＥの場合、その嵩密度は、０．０２（ｇ／ｃｃ）＝１ｌ＝２０ｇです。」（３頁）
（ウ）「ＤＥには毒性はありませんが非常に軽いので埃のように飛び散ります。」（末頁「取扱い」）
　
（２７）甲第２７号証：白色度測定試験報告書（平成２１年１１月１８日）
　株式会社ケツト科学社製のＣ−１００を用いて、ふわふわかるーん（製品）、かるーい紙ねんど（製品）などの測定が行われ、白度の測定結果が載せられている。
　
（２８）甲第２８号証：コニカミノルタ社のホームページ（２００９／１２／２２）
　
（２９）甲第２９号証：松本油脂製薬株式会社「マツモトマイクロスフェアー　Ｆ−３０・Ｆ−５０」技術資料
（ア）「マツモトマイクロスフェアーＦ−３０は塩化ビニリデン共重合物を殻壁として低沸点、炭化水素を内包する熱膨張性のマイクロカプセルです。粒径が１０〜２０ミクロンの微小球ですので、種々の樹脂との組合せで塗工、含浸、混練などの工程を通じて独立多孔層を低温短時間に形成することができます。」（１頁上段）
（イ）「１．未膨張粒子の性質
１）一般的性質
・・・
水分　　　　　　　　　約３０％
比重　　　　　　　　　１．１３（乾燥物の真比重）
最高膨張倍率（体積）　約７０倍」（１頁中段）
　
（３０）甲第３０号証：日本フィライト株式会社ホームページ（２００９／０２／０１）
（ア）「昭和５７年には・・・・・・エクスパンセル社製品、プラスチックバルーン「エクスパンセル」の国内一手販売権も得て、無機・有機マイクロスフィアビジネスを充実するに至りました。」（「御挨拶」の頁）
　
（３１）甲第３１号証：特開平２−１２３３９０号公報（甲第１号証の公開公報、甲第４号証の記載内容を含む）
（ア）「本発明に使用する熱膨張性粒子は、外殻が塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合樹脂、酢酸ビニル−アクリロニトリル共重合樹脂、メチルメタクリレート−アクリロニトリル共重合樹脂を主成分とし、内部に揮発性流体膨張剤としてプロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン等の炭化水素を内包製造方法等は、特公昭４２−２６５２４号公報に記載されたものである。本用途の場合は上記の粒子を加熱処理して膨張させた微小中球体を使用する。」（２頁右上欄９〜１８行）
（イ）「本発明の実施例では具体的に、熱膨張性微小中空球１２部、パルプ繊維粉１８部、カルボキシメチルセルロース粉１２部の粉末を撹拌混合し、均一な粉末混合物を製成し、別にポリオールエーテル粉５部を常温水５３部に分散し、水溶液を調節して上記粉末混合物に添加し混練して製造した。
　粘土の製造工程中、熱膨張性微小中空球が特有の弾力性を有するため熱膨張性微小中空球が破砕されることもほとんどなかった。
　このようにして製造したの粘土の性状を次に述べる。
　すなわち、固体比重測定方法（ＪＩＳ−Ｚ８８０７号に準拠）で本発明の粘土の比重を測定した結果、従来のシラスバルーンを主成分とした粘土のかさ比重が１．５２であるのに対し、本発明の粘土のかさ比重は０．２８となり、シラスバルーンを主成分とした従来に比して８２パーセントの軽量化が達成できた。」（２頁右下欄６行〜３頁左上欄３行）
　
（３２）甲第３２号証：大和教材製造所株式会社小野木泰志の宣誓書（平成２０年１２月５日）
（ア）「私は、大和教材製造所株式会社（・・・・・・）に勤務し、軽量粘土の製造に４３年間、従事しています。
　当社では、紙粘土の軽量化の為に用いる有機中空微小空としては、松本油脂製薬株式会社製の「マツモトマイクロスフェアーＦ−Ｅ（膨張後ウエットタイプ）」を用いており、同社製の「マツモトマイクロスフェアーＦ−ＤＥ（膨張後ドライタイプ）」を用いることはありません。
　同業者で、紙粘土の製造に、膨張後ドライタイプを用いているところは、聞いたことがありません。膨張後ドライタイプは、製造工程にて、袋から出したとたんに舞い散ってしまい、取り扱いが非常に困難だからです。このため、紙粘土製造では、有機中空微小空を用いるといえば、ウエットタイプを用いるのが、技術常識です。」（書面）
　
（３３）甲第３３号証：アイボン産業有限会社柘植泰夫の宣誓書（平成２０年１２月４日）
（ア）「私は、アイボン産業有限会社（・・・・・・）にて、軽量粘土の製造に３０年間、従事しています。
　当社では、軽量粘土に用いる有機中空微小空としては、日本フィライト株式会社販売の「エクスパンセルＷＥ」を用いています。・・・・・・
　同業者で、軽量粘土の製造に、膨張後ドライタイプを用いているところは、聞いたことがありません。粘土製造では、有機中空微小空を用いるといえば、ウエットタイプを用いるのが、技術常識です。
　もし、上記膨張後ドライタイプを用いて粘土を製造するとしたら、袋から出したとたんに舞い散ってしまうことが予想されます。この場合、添加量を正確にコントロールすることが困難となり、目的とする粘土が製造できません。」（書面）
　
（３４）甲第３４号証：無効２００８−８００１９８号事件の第１回口頭審理調書
　
（３５）甲第３５号証：軽量微小素材タイプ別確認試験報告書（平成２１年１２月２日）
（ア）「測定　機材：・・・・・・
　　　　　　　電子顕微鏡　ＪＳＭ−５３００ＬＶ
・・・・・・
１．試験試料
・・・・・・
＜１＞エクスパンセル５５１ＷＥ　　＜２＞エクスパンセル５５１ＤＥ
・・・・・・
２．各成分の配合
＜２＞−１エクスパンセル５５１ＷＥ使用　＜２＞−２エクスパンセル５５１ＤＥ使用
・・・・・・
　　　配合内容　　　　　　　　　　＜２＞−１　　＜２＞−２　　　　　
１．軽量微小素材　　　　　　　　　１２部　　　　１．８部
２．カルボキシメチルセルロース　　１２部　　　　１２部
３．パルプ繊維粉　　　　　　　　　１８部　　　　１８部
４．ポリオールエーテル粉　　　　　　５部　　　　　５部
５．常温水　　　　　　　　　　　　５３部　　６３．２部（５３部＋１０．２部）
　　　合計　　　　　　　　　　　１００部　　　　１００部
　ウエットタイプは１５％が固形分で８５％が水分の為ドライタイプを使用する場合、１２部×１５％＝１．８で残りの１０．２部は水を足さなければ同一とは言えない
・・・・・・
＜３＞−１エクスパンセル５５１ＷＥ使用　　＜３＞−２エクスパンセル５５１ＤＥ使用
・・・・・・
配合内容　　　　　　　　　　　＜３＞−１　　　　＜３＞−２　　　　　
１．軽量微小素材　　　　　　　　　１２部　　　　１２部
２．カルボキシメチルセルロース　　１２部　　　　１２部
３．パルプ繊維粉　　　　　　　　　１８部　　　　１８部
４．ポリオールエーテル粉　　　　　　５部　　　　　５部
５．常温水　　　　　　　　　　　　５３部　　　　５３部
　　　合計　　　　　　　　　　　１００部　　　１００部
　甲第１号証の実施例で軽量粘土を製造すると＜２＞−１と＜２＞−２は同じ粘土になる筈であるが、ウエットタイプで製造すると粘土になるが、同量をドライタイプで製造すると粘土にならなかった。
＜４＞−１
平成２１年１月２６日試験粘土
訴訟乙２６号証ＷＥ使用粘土
１．白色有機中空微小球　　　　　　　　　０．３５ｋｇ
２．イエロー顔料　　　　　　　　　　　　０．１９ｋｇ
３．カルボキしメチルセルロース　　　　　　０．２ｋｇ　
（当審注：「し」は「シ」の誤記と認める。）
４．ＰＶＡ　　　　　　　　　　　　　　　　１．２ｋｇ
５．パルプ　　　　　　　　　　　　　　　０．９８ｋｇ
６．防腐剤　　　　　　　　　　　　　　　０．０３ｋｇ
７．常温水　　　　　　　　　　　　　　　１１．０５ｋｇ　
　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４ｋｇ」（２〜３頁）
（イ）「５．考察
・・・・・・
＜１＞エクスパンセル５５１ＷＥ　　　　　＜２＞エクスパンセル５５１ＤＥ
・・・・・・
・・・・・・＜１＞・＜２＞を比較すると、軽量微小素材と有機中空微小球との大きさ（膨張度）及び膨張均一性は、ほぼ同一である」（７頁）
（ウ）「＜４＞エクスパンセル５５１ＷＥ使用粘土
＜４＞は、本件特許発明の明細書の明細書記載の実施例の配合に基づき、含水タイプの（５５１ＷＥ）＜１＞を用いて作製した例である。＜３＞−２とは反対に水分過多となりべちゃべちゃの粘土にしかならず商品としては不適である。・・・・・・（ＷＥ）を原料とする場合、軽量粘土の水分は（ＷＥ）に含まれる水分を考慮すると増加的に換算可能な事を意味する。」（１１頁）
（エ）８頁の「＜１＞エクスパンセル５５１ＷＥ」と記載した「１５ｋＶ　Ｘ３５０」との表示のある写真を見ると、最大粒径が５０μｍ程度の球、それよりよりやや粒径の小さい多数の球が視認される。
　
（３６）甲第３６号証：紫香楽教材粘土株式会社青木宛の山陽クレー工業株式会社代表取締役瀧本弘治からの書簡（平成２２年１月１９日）
　
（３７）甲第３７号証：紫香楽教材粘土株式会社宛の株式会社山田洋治商店からの「ＨＰ−１０試験成績表」（平成２１年１１月２７日）
　
（３８）甲第３８号証：「第一工業製薬株式会社　製品安全データシート」（２００８年１１月２８日）
　
（３９）甲第３９号証：日油株式会社（中島弘充）から紫香楽教材粘土（株）（青木雅幸）宛の「ユニオックス２００００のかさ比重について」の電子メール（送信日時２００９年１２月９日　１０：５５）
　
（４０）検甲第１号証：「エクスパンセル５５１ＷＥ」標本
　
（４１）検甲第２号証：「エクスパンセル５５１ＤＥ」標本
　
Ｖ．被請求人の反論
１．被請求人は、請求人の上記無効理由の主張に対して乙第１〜４号証を提示して、答弁書及び口頭審理（口頭審理陳述要領書、第１回口頭審理調書を含む）、上申書において、本件訂正発明１、２、６、８、９及び１４は、甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないと、反論している。
　
２．乙号証の記載事項
（１）乙第１号証：「ＪＩＳ　色の測定方法−反射及び透過物体色　ＪＩＳ　Ｚ　８７２２：２００９」平成２１年３月２０日　日本規格協会発行　１〜６９頁
　これは、甲第２３号証の２と同じ証拠である。
　
（２）乙第２号証：「ＪＩＳ　染色堅ろう度試験添付白布　ＪＩＳ　Ｌ　０８０３：２００５」１〜５頁
（ア）「白色度の測定は、ＪＩＳ　Ｌ　１９１６（・・・・・・）によって、三刺激値Ｘ１０、Ｙ１０、Ｚ１０を求め、次の式（１）で白色度を求める。・・・・・・
（１）白色度
　　（ＷＬ）＝Ｌ＊＋３ａ＊−３ｂ＊　・・・・・・（１）
　　　Ｌ＊＝１１６（Ｙ１０／１００．００）１／３−１６
　　　ａ＊＝５００｛（Ｘ１０／９４．８３）１／３−（Ｙ１０／１００．００）１／３｝
　　　ｂ＊＝２００｛（Ｙ１０／１００．００）１／３−（Ｚ１０／１０７．３２）１／３｝」（４頁）
　
（３）乙第３号証：「松村産業株式会社、鉱石の微粉砕、タルク」松村産業株式会社のホームページ（２００９／０７／０４）
（ア）タルクの「化学組成（各鉱区分析例）」（１／３頁表）と、同タルクの「Ｋｅｔｔ光電白色時計」（審決注：「白色時計」は「白色度計」の誤記と認める。）による「白色度（粉末）」と「表色系（Ｌａｂ）例」が記載されている。（２／３頁表）
　
（４）乙第４号証：日本フィライト株式会社の「ＥＸＰＡＮＣＥＬ」パンフレット（カタログ）
　これは、甲第２６号証と同じ証拠である。
　答弁書において、このカタログは１９９８年８月まで使用されていた旨が記載されている（８頁末行〜９頁２行）。
　
ＶＩ．当審の判断
１．本件訂正発明１について
　甲第１号証には、記載事項（ア）に「粒子中に気体を内包する軽量微小素材を主素材とし、これに合成粘結剤と、馴合液材と、添加物とを加えて構成される軽量粘土において、上記軽量微小素材が粒径１〜２００ミクロンの微小中空球であり、その外殻が単一の空間を内包し、該外殻がアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成される軽量粘土」が記載されている。この記載中の「軽量微小素材」について、記載事項（エ）に「外殻は・・・・・・気体を内包し」、「嵩比重は０．０１〜０．０５に形成され、極めて軽量」であることが記載されている。また、「軽量微小素材」、「合成粘結剤」、「馴合液材」及び「添加物」の添加量について、記載事項（オ）に「本発明の軽量粘土においては、軽量微小素材粉末を３〜２０部（重量部）、添加物としての繊維粉を１０〜３部、合成粘結剤であるカルボキシメチルセルロースを１０〜２０部、それぞれ粉末にして混合撹拌し」、「馴合液材として水５０〜６０部にポリオールエーテル粉を３〜８部添加」することが記載されている。なお、この記載事項（オ）の「繊維粉を１０〜３部」は、後段で「添加物である繊維粉の添加量は、１０部未満では結合材としての働きが不十分で、３０部を超えると水を多量に保存するので軽量化が損なわれる。」（５欄２〜４行）及び「本発明の実施例では・・・・・・パルプ繊維粉１８部、・・・・・・を撹拌混合し・・・・・・製造する。」（記載事項（キ））と記載されていることからみると、「繊維粉を１０〜３０部」の誤記であると認められる。また、この記載事項（オ）の「軽量微小素材粉末」の「粉末」は、「軽量微小素材」が「粒子中に気体を内包する」ものであることから「粒子」であるといえるところ、甲第１号証では、実施例において「軽量微小素材粒子」（記載事項（エ））、「軽量微小粉末」（記載事項（オ））と記載し、「粒子」と「粉末」を区別なく使用しており、「軽量微小素材粒子」、「軽量微小素材粉末」は、要素に着目するか、集合でみるか、といった形態の呼称上の違いがあるにせよ、共に、「軽量微小素材」を意味することは明らかである。さらに、上記記載事項（ア）の軽量粘土について、記載事項（ウ）に「白色度９２度（ＫＥＴＴ光電白度計で測定）の極めて白色度の高い粘土が得られる」と記載されている。
　これらの記載を本件訂正発明１の記載振りに則して整理すると、
　甲第１号証には「粒子中に気体を内包する軽量微小素材を主素材とし、これに合成粘結剤と、馴合液材と、添加物とを加えて構成される軽量粘土において、上記軽量微小素材は、外殻がアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成され、粒径が１〜２００ミクロン、嵩比重が０．０１〜０．０５に形成され、極めて軽量の微小中空球であり、軽量微小素材を３〜２０部（重量部）、添加物としての繊維粉を１０〜３０部、合成粘結剤であるカルボキシメチルセルロースを１０〜２０部、馴合液材として水５０〜６０部、ポリオールエーテル粉を３〜８部添加した白色度９２度（ＫＥＴＴ光電白度計で測定）の軽量粘土。」の発明（以下、「甲第１発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本件訂正発明１と甲第１発明を対比すると、
　甲第１発明の「粒子中に気体を内包する軽量微小素材」が、「微小中空球」であって「断面が二重円状の構造」（記載事項（コ）、【第１図】）であり、「外殻がアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成され」ていることから、本件訂正発明１の「有機中空微小球」に相当し、甲第１発明の「合成粘結剤」及びその「カルボキシメチルセルロース」は、本件訂正発明１の「バインダー樹脂」及びその「カルボキシル基含有化合物」の「極性化合物」に相当する。また、甲第１発明の軽量微小素材の「粒径」が「１〜２００ミクロン」については、それが粒径範囲を示しているとみることができるところ、その平均粒径が「１〜２００ミクロン」の範囲内にあることは明らかであって、一般的に工業製品における粒径分布のピークは大凡粒径範囲の中心に近いところにあること、また、甲第１０号証の記載事項（ア）及び（ウ）に記載されるとおり、「軽量粘土」の「合成樹脂微小中空球体」について「粒径２０〜１２０μｍ」が実施例において「平均粒径２０〜１２０μｍ」とされているなど（この他、甲第１１号証の記載事項（ア）、（イ）及び（エ）参照）、「粒径」の範囲と「平均粒径」がほぼ重なるものと認識されていることを勘案すれば、甲第１発明の軽量微小素材の「粒径が１〜２００ミクロン」は、本件訂正発明１の有機中空微小球の平均粒径の「１５〜１５０μｍ」の範囲と重複しているとみることができる。また、「合成粘結剤であるカルボキシメチルセルロースを１０〜２０部」（重量部）は、本件訂正発明１の極性化合物のカルボキシル基含有化合物の添加量を「全体量に対して、１〜１５重量％の範囲内の値」とすることと「１０〜１５重量％」で重複・一致している。なお、「重量部」と「重量％」は必ずしも同じ概念ではないが、甲第１号証の実施例では「軽量微小素材粉末１２部、パルプ繊維粉１８部、カルボキシメチルセルロース粉１２部、ポリオールエーテル粉５部、常温水５３部」（記載事項（キ））の添加量がトータル１００部であることから、甲第１号証においては「重量部」は「重量％」とみなすことができる。また、白色度について、本件訂正発明１が「ＪＩＳ　Ｌ　０８０３に準拠して測定される軽量粘土の白色度（ＷＬ）を７０以上」、甲第１発明は「白色度９２度（ＫＥＴＴ光電白度計で測定）」としており、両者は白色度を規定した点で共通している。
　してみると、両者は、「有機中空微小球と、バインダー樹脂と、水と、を含有する軽量粘土において、前記有機中空微小球の平均粒径を１５〜１５０μｍの範囲内の値とするとともに、前記バインダー樹脂が、カルボキシル基含有化合物の極性化合物であるとともに、添加量を、全体量に対して、１０〜１５重量％の範囲内の値とする白色度を規定した軽量粘土」で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点ａ：本件訂正発明１が「有機中空微小球」の「添加量を、全体量に対して、１〜６重量％の範囲内の値と」しているのに対し、甲第１発明では、「軽量微小素材を３〜２０部（重量部）」添加している点
相違点ｂ：本件訂正発明１が、「水の添加量を、全体量に対して、６１〜８５重量％の範囲内の値と」しているのに対し、甲第１発明では、「水５０〜６０部」添加している点
相違点ｃ：白色度について、本件訂正発明１が、「ＪＩＳ　Ｌ　０８０３に準拠して測定される軽量粘土の白色度（ＷＬ）を７０以上の値」としているのに対して、甲第１発明は「白色度９２度（ＫＥＴＴ光電白度計）」としている点
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　
（Ａ）相違点ａについて
（一）相違点の検討に先だって、有機中空微小球には、本件出願当時、膨張品、未膨張品があり、また、各々、含水（Ｗｅｔ）タイプと非水（Ｄｒｙ）タイプの両タイプが知られており（甲第２６号証の記載事項（ア）、乙第４号証を参照。答弁書に、乙第４号証（甲第２６号証）は１９９８年８月には公知になっていると記載されており、請求人もこの記載について争っていない。）、そのタイプによって、固形分・水分比率に大きな差があり、有機中空微小球がどのタイプのものであるかが、軽量粘土の配合における有機中空微小球自体（固形分）や水の添加量に少なからず影響を及ぼすと考えられることから、相違点ａに係る本件訂正発明１の「添加量を、全体量に対して、１〜６重量％の範囲内の値と」した「有機中空微小球」と甲第１発明の「３〜２０部（重量部）」添加した「軽量微小素材」が同じタイプであるか異なるタイプであるのか、について検討する。
　まず、本件訂正発明１の「有機中空微小球」が膨張品、未膨張品のいずれかについてみてみると、
　本件訂正発明１には「有機中空微小球」のタイプについて何ら特定はない。しかしながら、本件訂正明細書の記載をみてみると、従来の技術について、「有機中空微小球の添加量が多いために、それにつれて、発泡ガス（発泡液体）が残留した状態の、いわゆる未発泡の有機中空微小球が多く存在しているという問題が見られ・・・・・・軽量粘土を、ポリエチレンフィルム等の包装材で被覆して長期間保管した場合や、夏季等に周囲温度が上昇して、高温状態になった場合に、残留した発泡ガスによって、包装材で被覆された軽量粘土が、当初の１．２〜３倍程度の容積に膨張するという問題（以下、膨張問題）が見られた。」（段落【０００４】）と記載され、「本発明は、・・・・・・包装材で被覆して長期間保管した場合や、夏季等に周囲温度が上昇して、高温状態になった場合であっても膨張問題を解消して優れた保管性が得られる・・・・・・軽量粘土およびその製造方法を提供することを目的とする。」（段落【０００６】）と記載され、「これらの有機中空微小球のうち、特に、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合樹脂からなる外殻を有する有機中空微小球は、製造が容易な反面、加熱時に所望の大きさに膨張させることができることからより好ましい。」（【００２４】）と記載され、さらに、「有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜６重量％の範囲内の値とする・・・・・・添加量が６重量％を超えた値になると、軽量粘土の造形性や取り扱いが著しく低下するとともに、残留する未発泡の有機中空微小球が多くなり、包装材で被覆して長期間保管した場合や、夏季等に周囲温度が上昇した場合に、包装材が膨張し、保管性が著しく低下するためである。」（段落【００２９】）と記載されている。
　これらの記載から、本件訂正発明１は、有機中空微小球について、従来、発泡済のものを用いたとしても添加量が多いと、未発泡のものが多く膨張するという膨張問題を、添加量の上限値を６重量％として解消したものといえるから、本件訂正発明１の有機中空微小球が「膨張品」であることは明らかである。このことは、本件出願前に軽量粘土に添加する有機中空微小球として、膨張品が普通に用いられていたこと（甲第１０号証の記載事項（イ）、甲第１１号証の記載事項（イ）、甲第３２号証、甲第３３号証）とも矛盾しない。
　次に、本件訂正発明１の「有機中空微小球」が含水（Ｗｅｔ）タイプと非水（Ｄｒｙ）タイプのいずれのタイプかについてみてみると、本件訂正明細書をみてもこれが如何なるタイプのものであるか明確な記載はない。
　しかしながら、本件訂正発明１には「有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜６重量％の範囲内の値とし、・・・・・・水の添加量を、全体量に対して、６１〜８５重量％の範囲内の値」と記載され、軽量粘土全体量に対する有機中空微小球の添加量と水の添加量とを各別に数値（重量％）をもって特定しているから、本件訂正１発明に係る「有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜６重量％の範囲内の値」とする事項の「有機中空微小球」は、配合される「水」とは区別され、最終調整された「水を含まない」ものを意味する、すなわち、「有機中空微小球」は非水タイプのものか、あるいは、水を含まない有機中空微小球それ自体（固形分に相当）であるとみることが自然である。
　また、本件訂正明細書には、段落【００７８】に、実施例の軽量粘土の配合材料として、
「＜１＞白色有機中空微小球　　　　　　　　　　　　　０．３５ｋｇ
（平均粒径１００ｕｍ、白色度（ＷＬ）値５０以上、弱アルカリ性）（２．５重量％）（当審注：「１００ｕｍ」は「１００μｍ」の誤記と認める。）
＜２＞イエロー顔料色素（固形分）　　　　　　　　　　０．１０ｋｇ
（・・・・・・）　　　　　　　　　　　　　　　　　（０．７重量％）
＜３＞カルボキシメチルセルロース　　　　　　　　　　０．３５ｋｇ
（エーテル化度：０．６）　　　　　　　　　　　　　　（２．５重量％）
＜４＞ＰＶＡ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０５ｋｇ
（重合度１，８００、鹸化度９５ｍｏｌ％）  　　　　　（７．５重量％）
＜５＞広葉樹パルプ　　　　　　　　　　　　　　　　　０．９８ｋｇ
（平均繊維長１ｍｍ）　　　　　　　　　　　　　　　（７．０重量％）
＜６＞水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１．１４ｋｇ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７９．６重量％）
＜７＞フェノール系防腐剤　　　　　　　　　　　　　　０．０３ｋｇ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（０．２重量％）　なお、均一に配合材料を混合した後、全体量に対して、タルク（密度：２．８２ｇ／ｃｍ３）を８重量％の割合で添加し、実施例１の軽量粘土とした。また、軽量粘土の白色度をカラーメーターＴＣ−１８００ＭＫ２（東京電色社製）を用いて測定したが、その場合には、上記配合から、イエロー顔料色素を除いた軽量粘土の配合とした。」
と記載されている。
　このタルクの添加についてみてみると、本件訂正明細書には、段落【００６９】に「また、軽量粘土中に、有機フィラーや無機フィラーを添加することが好ましい。この理由は、このようなフィラーを添加することにより、軽量粘土の造形性や軽量性、あるいは白色度にさらに優れた軽量粘土を得ることができるためである。
　このようなフィラーとしては、例えば、・・・・・・タルク・・・・・・が挙げられる。」と記載されていることをみれば、タルクは軽量粘土の添加成分として必ずしも必要とはいえず、上記段落【００７８】に記載の＜１＞〜＜７＞の成分だけで軽量粘土となるものであり、本件訂正発明１の実施例とみることができる。以下、この軽量粘土を「実施例粘土」という。
　そこで、甲第３５号証の平成２１年１月２６日試験粘土、訴訟乙２６号証ＷＥ使用粘土（以下、「＜４＞粘土」という。）についてみてみると、
１．白色有機中空微小球　　　　　　　　　０．３５ｋｇ  
２．イエロー顔料　　　　　　　　　　　　０．１９ｋｇ  
３．カルボキシメチルセルロース　　　　　　０．２ｋｇ　
４．ＰＶＡ　　　　　　　　　　　　　　　　１．２ｋｇ  
５．パルプ　　　　　　　　　　　　　　　０．９８ｋｇ  
６．防腐剤　　　　　　　　　　　　　　　０．０３ｋｇ
７．常温水　　　　　　　　　　　　　　　１１．０５ｋｇ
　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　１４ｋｇ
の配合を重量％に換算すると、
・白色有機中空微小球　　　　　　　　　　２．５重量％
・イエロー顔料　　　　　　　　　　　　　１．４重量％
・カルボキシメチルセルロース＋ＰＶＡ　　　１０重量％
・パルプ　　　　　　　　　　　　　　　　　　７重量％
・防腐剤　　　　　　　　　　　　　　　　０．２重量％
・常温水　　　　　　　　　　　　　　　　７８．９重量％
となる。
　この＜４＞粘土の組成と上記実施例粘土の組成とについて検討する。
　上記実施例粘土の有機中空微小球の含有量は、含水タイプまたは非水タイプの含有量、含水タイプであるが水を含まない有機微小球自体（固形分に相当）の含有量の３種が考えられる。ここで、この有機中空微小球の含有量が、含水タイプのものの含有量であると仮定して、上記＜４＞粘土と対比してみると、上記＜４＞粘土の有機中空微小球は含水タイプ（ＷＥ）であり、その含有量は、上記実施例粘土と同じである。
　また、上記＜４＞粘土における白色有機中空微小球として、エクスパンセル５５１ＷＥを用いたことは甲第３５号証の記載からみて明らかであって、その写真が甲第３５号証の８頁に記載されているといえ、上記甲第３５号証の視認事項（エ）によれば、このエクスパンセル５５１ＷＥには、最大粒径が５０μｍ程度であり、それよりもやや粒径の小さな多数の球が認められるから、上記＜４＞粘土は本件訂正発明１に特定される有機中空微小球の平均粒径範囲を満足していると推認される。
　次に、有機中空微小球以外の他の成分をみると、上記＜４＞粘土の極性化合物としてひとまとめにしたカルボキシメチルセルロース＋ＰＶＡ、パルプ、防腐剤の含有量は上記実施例粘土と同一であり、イエロー顔料（色素）の含有量が０．７重量％（＝１．４−０．７）、軽量粘土の水の含有量が０．７重量％（＝７９．６−７８．６）違うものの、上記＜４＞粘土の組成は上記実施例粘土の組成にきわめて近い配合割合の粘土とみることができる。
　そこで、甲第３５号証の記載を再び見ると、記載事項（ウ）には、「＜４＞は、・・・・・・含水タイプの（５５１ＷＥ）＜１＞を用いて作製した例である。・・・・・・水分過多となりべちゃべちゃの粘土にしかならず商品としては不適である。」と記載されているから、上記実施例粘土において、有機中空微小球がエクスパンセルの含水タイプであれば粘土ができないといえる。そうすると、有機中空微小球がエクスパンセルの含水タイプであるという前提において、上記実施例粘土の「白色有機中空微小球」の含有量は、含水タイプのものとはいえず、「非水タイプ」の量か、あるいは、水を含まない有機中空微小球それ自体（固形分に相当）の量であると推認される。現に、被請求人は、「本件特許明細書の実施例の有機中空微小球は、非水タイプのものである」と陳述（第１回口頭審理調書）している。
　そして、有機中空微小球に関し、被請求人は、答弁書において、「水の添加量は・・・・・・最終的に、『全体量に対して』、所定範囲に調整すれば良い」（１６頁６〜１１行）及び「本件特許発明の場合、構成上、重要なことは、軽量粘土の『全体量に対して』、所定量の水を含有していることである」（１６頁２１〜２２行）と主張しており、これは、取りも直さず「有機中空微小球」が「配合される水」とは区分され、最終調整された「水を含まない」ものであることを意味する。
　以上のことに照らせば、本件訂正発明１の「添加量を、全体量に対して、１〜６重量％の範囲内の値と」した「有機中空微小球」は、「配合される水」とは区分され、最終調整された「水を含まない」ものであり、非水タイプのものか、あるいは、水を含まない有機中空微小球それ自体（固形分に相当）であると解するのが相当である。
　
（二）一方、甲第１発明の「軽量微小素材」についてみてみると、
　甲第１発明の「軽量微小素材」は「粒子中に気体を内包」し「外殻がアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成され、粒径が１〜２００ミクロン、嵩比重が０．０１〜０．０５に形成され、極めて軽量の微小中空球」というものであるが、これが具体的に如何なるもの（タイプ）であるのか甲第１号証をみても明確な記載はなく、明らかでない。
　まず、「軽量化微小素材」が膨張品か未膨張品かをみてみると、
（ｉ）甲第１号証の公開公報である甲第３１号証には、記載事項（ア）に「本発明に使用する熱膨張性粒子は、外殻が塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合樹脂、酢酸ビニル−アクリロニトリル共重合樹脂、メチルメタクリレート−アクリロニトリル共重合樹脂を主成分とし、内部に揮発性流体膨張剤としてプロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン等の炭化水素を内包製造方法等は、特公昭４２−２６５２４号公報に記載されたものである。本用途の場合は上記の粒子を加熱処理して膨張させた微小中球体を使用する。」と記載されている。この記載は甲第１号証では削除されたものの、この記載からみると甲第１発明の上記「軽量微小素材」は膨張品であると推認され、甲第１号証の記載事項（エ）の軽量微小素材に関する記載とも矛盾しない。次に、この推認が他の甲・乙号証の記載と整合するかどうかみてみることにする。
（ｉｉ）「軽量微小素材」の一つである「ＥＸＰＡＮＣＥＬ（エクスパンセル）」について記載のある甲第２６号証（乙第４号証）の記載事項（イ）には「エクスパンセルＤＥの特徴は、何と云ってもその軽量性で５５１ＤＥの場合」と記載されているから５５１ＤＥ、すなわち、エクスパンセル５５１ＤＥは軽量化材として使用できるといえる。一方、甲第３５号証の記載事項（イ）には、「＜１＞エクスパンセル５５１ＷＥ　　＜２＞エクスパンセル５５１ＤＥ・・・・・・＜１＞・＜２＞を比較すると、軽量微小素材と有機中空微小球との大きさ（膨張度）及び膨張均一性は、ほぼ同一である」と記載されているから、エクスパンセル５５１ＷＥとエクスパンセル５５１ＤＥは、共に、同じ膨張性をもっているといえ、両者とも軽量化材として使用できるといえる。
　ここで、エクスパンセル５５１ＷＥとエクスパンセル５５１ＤＥは、甲第２６号証（乙第４号証）の記載事項（ア）及び甲第７号証の記載事項（ウ）からみて、膨張済のエクスパンセルであるから、膨張済のエクスパンセル５５１ＷＥと膨張済のエクスパンセル５５１ＤＥは、軽量化材として適しているとみることが自然である。
（ｉｉｉ）さらに、甲第７号証の記載事項（ア）には「膨張済みマイクロスフェアーは軽量材として多方面に使われています。」と記載されており、上記（ｉｉ）の判断と整合する。また、「エクスパンセル」以外の「軽量微小素材」でも「エクスパンセル」と同様に膨張品の方が密度が低く軽量化材としてふさわしいと考えられる。
（ｉｖ）よって、上記（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の判断は、上記（ｉ）の推定と整合するから、甲第１発明の「軽量微小素材」は膨張品であるとみるのが自然である。
　
　次に、上記「軽量微小素材」が含水（Ｗｅｔ）タイプか非水（Ｄｒｙ）タイプかについて、「嵩比重」が「０．０１〜０．０５」であることから検討する。以下の検討では、密度と比重を同じものとして扱う（要すれば、「化学大辞典７」１９９７年９月２０日　共立出版株式会社　３４７頁左欄　「比重」の項参照。）。甲第１発明の「軽量微小素材」が「エクスパンセル」と仮定すると、甲第２６号証（乙第４号証）の「ＥＸＰＡＮＣＥＬ」パンフレットの記載事項（イ）に膨張品である「５５１ＤＥ」の「嵩密度は０．０２（ｇ／ｃｃ）」と記載されているものの、同記載事項（ア）には、「嵩比重　０．０２以下・・・・・・ＤＥ・・・・・・ＷＥ」と記載されているから、この嵩比重０．０２以下となるものは、ＤＥタイプ（膨張・非水タイプ）のみをいうのか、ＷＥタイプ（膨張・含水タイプ）をもいうのか、甲第２６号証（乙第４号証）の記載のみからは判断できない。また、真比重（真密度）についても同様である。
　ここで、５５１ＤＥの真比重をもとにさらに検討する。この５５１ＤＥについて、甲第２６号証の記載事項（イ）の「４２±４ｋｇ／ｍ３」（密度の単位としてｇ／ｃｍ３を用いたときの値に換算した０．０４２±０．００４）という真比重と同じ値の真密度の記載がある甲第７号証の記載事項（ウ）をみると、「ＥＸＰＡＮＣＥＬ　５５１ＷＥ」（膨張・含水タイプ）の「真密度」について記載があって、その値は「３６±４ｋｇ／ｍ３」（上記と同じくｇ／ｃｍ３を用いたときの値に換算した０．０３６±０．００４）である。仮に、この５５１ＷＥの真密度が甲第２６号証（乙第４号証）に真比重として記載され、５５１ＤＥタイプと５５１ＷＥタイプの真比重を比較できたとしても、両者に違いが認められるだけであって、そもそも、真比重と嵩比重と同じでないことが明らかであるし、粒径がミクロンオーダーの「軽量微小素材」において真比重と嵩比重に大差はないと考えたとしても、真比重の値から、この「軽量微小素材」が含水タイプであるのか、非水タイプであるのか明らかであるとはいえない。また、他のエクスパンセル以外の「軽量微小素材」においても同様と推定される。
　なお、甲第２６号証（乙第４号証）は、上記（一）で触れたように、乙第４号証の記載事項は１９９８年８月には公知になっているものである。請求人の平成２２年１月２２日付け口頭審理陳述要領書の１３頁１３〜１５行によれば、甲第２６号証（乙第４号証）は甲第９号証の「古いカタログ」、すなわち、「日本フィライトが昭和６３年当時に使用していたカタログ」に相当するものであり、昭和６３年当時には公知になっていたものとみることができ（甲第９号証の記載事項の（ア）、（イ）を参照）、被請求人は昭和６３年当時に公知であることを争っていない。
　ところで、被請求人は、答弁書の「（問題２）及び（問題３）の項」（９〜１０頁）において、エクスパンセルの真比重を０．０２５〜０．０５として、「甲第１号証の粘土の配合例において非水タイプを用いていることは明白である」旨主張している。しかしながら、真比重として用いた０．０２５〜０．０５なる値は甲第２６号証（乙第４号証）の記載事項（ア）に記載されているものであるが、この記載事項（ア）の真比重の値は、上述のとおり、含水タイプのものか非水タイプのもの明らかであるといえず、この主張で使った真比重が、非水タイプの真比重であるとは直ちにいえない。
　さらに、この主張において、甲第１号証の実施例の軽量粘土の比重を嵩比重として０．２８（この値は甲第３１号証に記載されている）を用い、軽量粘土の各成分の真比重を用いてエクスパンセルの体積を算出しているから、軽量粘土において真比重と嵩比重は同じと扱っているとみることができる。しかし、軽量粘土製造時に脱気はあるものの（甲第５号証の記載事項（ア））、完全に脱気がなされているか不明であり、軽量粘土中に気泡が混入されていれば、軽量粘土の嵩比重は真比重よりも小さくなることから、真比重と嵩比重を同じものとして扱うことは困難であり、この算出自体に疑問がある。
　以上のことから、甲第１号証の「軽量微小素材」が含水タイプであるのか、非水タイプであるのかを比重の観点からは断定することはできない。
　
　しかしながら、甲第１号証の記載事項（キ）に、実施例の製造に関し「軽量微小素材粉末１２部、パルプ繊維粉１８部、カルボキシメチルセルロース粉１２部の粉末を撹拌混合し、均一な粉末混合物を製成し、別にポリオールエーテル粉５部を常温水５３部に分散し、水溶液を調節して上記粉末混合物に添加し混練して製造する」ことが記載されている。この実施例の製造について、「軽量微小素材タイプ別確認試験報告書」として、甲第３５号証に上記甲第１号証の実施例と同じ配合で、「軽量微小素材粉末」として「＜３＞−１エクスパンセル５５１ＷＥ」と「＜３＞−２エクスパンセル５５１ＤＥ」を用いて試験を行い、「ウエットタイプで製造すると粘土になるが、同量をドライタイプで製造すると粘土にならなかった」と報告（記載事項（ア））されている。
　ここで、甲第１発明の「軽量微小素材」と「エクスパンセル５５１ＷＥ、ＤＥ」との関係をみておくと、上述のとおり昭和６３年当時公知になっていた甲第２６号証（乙第４号証）をみると、「ＤＥ＝Ｄｒｙ，Ｅｘｐａｎｄｅｄ　ｍｉｃｒｏｓｐｈｅｒｅｓ（ｓｏｌｉｄ　ｃｏｎｔｅｎｔ＞９９％）５５１ＤＥ」及び「ＷＥ＝Ｗｅｔ，Ｅｘｐａｎｄｅｄ　ｍｉｃｒｏｓｐｈｅｒｅｓ（ｓｏｌｉｄ　ｃｏｎｔｅｎｔ１５±２％）５５１ＷＥ」（記載事項（ア））が掲載され、甲第３０号証の記載事項（ア）によれば、昭和５７年にはエクスパンセル社製品プラスチックバルーン「エクスパンセル」のビジネス展開がなされていたことが窺える。
　そして、甲第８号証は、本件訂正発明１の出願当時の文献ではあるが、そこには、「有機質中空体」として甲第１発明の軽量微小素材の樹脂と同じ「塩化ビニリデン、アクリロニトリル等の共重合物の殻壁でマイクロカプセル化した熱膨張性微小球」が記載され（記載事項（ア））、有機質中空体の具体例として「エクスパンセル（Ｅｘｐａｎｃｅｌ）社製のエクスパンセル（ＥＸＰＡＮＣＥＬ）ＤＥシリーズ（より詳細には、５５１ＤＥ、５５１ＤＥ２０、５５１ＤＥ８０、４６１ＤＥ、４６１ＤＥ２０、０９１ＤＥ、０９１ＤＥ８０等の乾燥した膨張済みのもの）、エクスパンセル（ＥＸＰＡＮＣＥＬ）ＷＥシリーズ（より詳細には、５５１ＷＥ、５５１ＷＥ２０、５５１ＷＥ８０等の湿潤した膨張済みのもの）」が挙げられている（記載事項（イ））。
　これらのことから、甲第１号証の当時の「軽量微小素材」として「エクスパンセル５５１ＷＥ」あるいは「エクスパンセル５５１ＤＥ」は一般的に使用され、甲第１発明の軽量微小素材がエクスパンセル、またはこれと類似したものと推認される。このことは、甲第９号証の書簡及び甲第３３号証の宣誓書とも矛盾しない。
　
　以上のことに照らせば、甲第３５号証の試験結果から、甲第１発明の「軽量微小素材」は「エクスパンセルＤＥ」のような膨張・非水タイプのものでは粘土にならないことが窺える。また、非水タイプのものが非常に軽く飛散することは、甲第２６号証（乙第４号証）の記載事項（ウ）から普通に知られていたことが分かるし、現に、検甲第２号証として提出された「エクスパンセル５５１ＤＥ」（膨張・非水タイプ）標本を包装した袋を開封すると、非常に軽く飛散してしまう。ただ、非水タイプの飛散については、非水タイプでも事前に水を加えるなどすれば飛散に対する実用上の対策を講じることが可能であることから、非水タイプの有機中空微小球が飛散しやすいことを以て、含水タイプのみを用いることが常識であるとまではいえないが、飛散などの製造過程の不都合をできる限り回避することは一般的な製造工程での対応であると考えられ、甲第１号証の実施例（記載事項（キ））では、「軽量微小素材粉末１２部、パルプ繊維粉１８部、カルボキシメチルセルロース粉１２部の粉末を撹拌混合し」、「別にポリオールエーテル粉５部を常温水５３部に分散し、水溶液を調節して上記粉末混合物に添加し」ていることからみれば、事前に水を加えるなどの膨張・非水タイプのものの飛散に対する実用上の対策を講じているとは認められない。
　以上のことから、有機中空微小球を用いた粘土製造において膨張・非水タイプを用いることが技術常識であった根拠もないことを勘案すれば、甲第１号証の「軽量微小素材」は「エクスパンセルＷＥ」のような膨張・含水タイプであると認められる。
　そして、検甲第１号証として提出された「エクスパンセル５５１ＷＥ」（膨張・含水タイプ）標本を実際に触れると粉末状のものといえ、甲第１号証において、「軽量微小素材」を「軽量微小粉末」、「軽量微小粒子」と表現している理由も窺い知ることができる。
　
　なお、平成２２年４月１日付け上申書において、被請求人は、（Ｘ）平成２２年１月２２日の口頭審理において、請求人が甲第１号証の実施例として呈示した粘土の比重は０．６前後であり、同号証の実施例の粘土の比重は０．２８であるから、この呈示した粘土は実施例とはいえず、この呈示した粘土とみることができる甲第３５号証の＜３＞−１に示されるエクスパンセル５５１ＷＥを使用してなる軽量粘土は甲第１号証の実施例ではない（３頁の「（３）甲第３５号証について１」の項）、（Ｙ）多量の水分を含む軽量粘土は、高真空により形態が変化してしまうため電子顕微鏡の測定対象にはなり得ず、非導電材料であるから前処理が必要であるにもかかわらずその記載がなく、さらに、（Ｚ）電子顕微鏡写真からみて粘土になるかならないかの判断はできない（４頁の「（４）甲第３５号証について２」の項）、と主張しているので、以下に検討する。
（Ｘ）について−請求人は甲第３５号証＜３＞−１に示されるエクスパンセル５５１ＷＥを使用してなる軽量粘土そのものを呈示しておらず、その比重が０．６前後であるとも主張していないし、仮に、同粘土が呈示された粘土と同じくその比重が０．６前後であるとしても、甲第１号証にはその実施例の粘土の比重についての記載がなく、その比重が０．２８とは断定できないから（請求人は、平成２２年１月２２日付け上申書（２）の６頁１６行〜８頁１５行において、甲第３１号証の記載事項（イ）に記載されている粘土の比重が甲第１号証に記載されていない理由を説明している）、呈示した粘土の比重が０．６前後であることだけをもって、甲第３５号証の＜３＞−１に示される軽量粘土が甲第１号証の実施例でないとか、同号証の＜３＞−１及び＜３＞−２の軽量粘土の実験結果を否定するとかまではいえない。
（Ｙ）について−甲第３５号証に係る実験に用いられた電子顕微鏡は「ＪＳＭ−５３００ＬＶ」という機種であり、これは「低真空走査型電子顕微鏡」の範疇に属するものであって、数十〜数百Ｐａの低真空で導電性のない試料を観察できるものであり（要すれば、http://www.gtech.yz.yamagata-u.ac.jp/senmonsitu/bunseki/LV-SEM.pdfを参照。）、現に、この「ＪＳＭ−５３００ＬＶ」によって籾殻粉末の形状や表面形態（平野高広ら「籾殻粉末の混合による生分解性プラスチックの機能改変」、岩手県工業技術センター研究報告、第８号（２００１））、コンクリートや乳酸菌（http://www.jeol.co.jp/technical/dictionary/semterms/a-z_11.pdf）が観察されている。
（Ｚ）について−甲第３５号証の電子顕微鏡写真は、粘土になったものとならなかったものを比較したものであって、電子顕微鏡写真から粘土になるか、ならないかを判断したものではない。
　そして、上記上申書において被請求人はその他縷々述べているが、甲第３５号証に記載された事項を否定するものは何ら見当たらない。
　
（三）上記（一）、（二）を踏まえ、相違点ａについて検討すると、
　本件訂正発明１の「添加量を、全体量に対して、１〜６重量の範囲内の値と」している「有機中空微小球」は、水を含まない有機中空微小球それ自体（固形分）であるのに対し、甲第１発明の「３〜２０部（重量部）」添加している「軽量微小素材」は「エクスパンセルＷＥ」のような含水タイプであることから、添加量について本件訂正発明１の「１〜６重量％の範囲内」と甲第１発明の「３〜２０部（重量部）」を直接対比することはできない。
　甲第１発明の「エクスパンセルＷＥ」のような含水タイプである「軽量微小素材」の固形分：水分比率について検討すると、甲第１号証に係る特許出願時の甲第２６号証（乙第４号証）には「ＷＥ＝Ｗｅｔ、Ｅｘｐａｎｄｅｄ　ｍｉｃｒｏｓｐｈｅｒｅｓ（ｓｏｌｉｄ　ｃｏｎｔｅｎｔ１５±２％）５５１ＷＥ」（記載事項（ア））とあり、その後の有機中空微小球も固形分は凡そ１０〜３０重量％（甲第１０号証の記載事項（ウ）、甲第１１号証の記載事項（イ）参照）であることから、含水タイプの「有機中空微小球」は、固形分として１０〜３０重量％の範囲の値を含有するものといえる。
　してみると、甲第１発明の「軽量微小素材」の「３〜２０部（重量部）」は、固形分として、「０．３〜６重量％」（「重量部」は、上記したとおり甲第１号証においては「重量％」とみなすことができる。）となる。よって、甲第１発明の「軽量微小素材」の固形分の「０．３〜６重量％」は、本件訂正発明１の「有機中空微小球」の「１〜６重量％の範囲内の値」と重複するものである。
　また、本件訂正発明１が「有機中空微小球」の「添加量を、全体量に対して、１〜６重量％の範囲内の値と」する「数値限定」の技術的意義をみておくと、本件訂正明細書の段落【００２９】には、
「（６）添加量
　また、有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜６重量％の範囲内の値とすることを特徴とする。
　この理由は、かかる有機中空微小球の添加量が１重量％未満の値となると、軽量粘土の軽量化が困難となるためである。一方、かかる有機中空微小球の添加量が６重量％を超えた値になると、軽量粘土の造形性や取り扱いが著しく低下するとともに、残留する未発泡の有機中空微小球が多くなり、包装材で被覆して長期間保管した場合や、夏季等に周囲温度が上昇した場合に、包装材が膨張し、保管性が著しく低下するためである。また、有機中空微小球は、著しく高価であるため、その添加量が６重量％を超えた値になると、得られる軽量粘土のコストも著しく高価になるためである。」と記載されており、
　この記載から、上記「数値限定」の技術的意義が、軽量粘土の軽量化、造形性や取り扱い、保管性、コストにあるといえる。そこで、有機中空微小球の平均粒径が等しい実施例４と比較例１〜６を比べてみると、比較例１〜３は実施例４に含まれる繊維及び水の量が大きく異なり、比較例４〜６は実施例４に含まれていない蛍光増白剤を含んでおり、また、同じく実施例８と比較例１〜６を比べてみると、比較例１〜３は実施例８に含まれている蛍光増白剤が含まれておらず、比較例４〜６は実施例８に含まれる繊維及び水の量が大きく異なるから、有機中空微小球の平均粒径が４０μｍのときの添加量の技術的意義を論ずることはできないし、まして、実施例１〜３、５〜７と比較例１〜６とでは有機中空微小球の平均粒径が異なるからその添加量の技術的意義は明らかではない。
　　
（四）以上のことから、当該技術分野において軽量微小素材の固形分を表記することが本件特許に係る出願前に一般的（甲第２６号証（乙第４号証）、甲第１０号証、甲第１１号証参照）であることを勘案すると、甲第１発明の「軽量微小素材」の量を特定するに当たって、「軽量微小素材を３〜２０部（重量部）」を最終的な配合量として固形分で特定することは当業者が容易に行うことであり、その配合量として本件訂正発明１の「全体量に対して、１〜６重量％の範囲内の値とする」ことも、甲第１発明の「軽量微小素材」の量を固形分に換算した「０．３〜６重量％」の範囲内であり、粘土の軽量微小素材の添加量は、軽量微小素材の粒径、水あるいは他の成分の添加量をみて種々の調整がなされるものであり、また、本件訂正発明１の上記数値限定に格別の技術的意義も見出せないことから、甲第１発明の上記換算した範囲で軽量化、造形性などを考慮して適宜選択し得ることといえる。
　
（Ｂ）相違点ｂについて
　本件訂正発明１の「水の添加量」については、上記「（Ａ）（一）」で述べたとおり、被請求人は、答弁書において、「水の添加量は・・・・・・最終的に『全体量に対して』、所定範囲に調整すれば良い」（１６頁６〜１１行）及び「本件特許発明の場合、構成上、重要なことは、軽量粘土の『全体量に対して』、所定量の水を含有していることである」（１６頁２１〜２２行）と主張しており、「水の添加量」は最終的に調整された水の配合量といえる。
　また、上記「（Ａ）（三）」で記載したとおり、甲第１発明の「軽量微小素材」の固形分が「０．３〜６重量％」であるとみることができるので、その水分量は「２．１〜１８重量％」となる。これは、上記のとおり甲第１発明の「軽量微小素材」の「３〜２０部（重量部）」うち固形分１０〜３０重量％に対する水分７０〜９０重量％に基づく（甲第２６号証（乙第４号証）、甲第１０号証、甲第１１号証）。
　してみると、甲第１発明における水の配合量は、「水５０〜６０」部と「軽量微小素材の水分量２．１〜１８部」とを併せたものであるから、「水５２．１〜７８部」となり、この配合量は、本件訂正発明１の「全体量に対して、６１〜８５重量％」の範囲内の値と「６１〜７８重量％」で重複するものである。
　そして、本件訂正発明１の「水の添加量」の技術的意義については、本件訂正明細書の段落【００４４】に
「４．水
　水は、軽量粘土の取り扱い性や成型性、あるいは軽量粘土の製造の容易さを考慮して定めることが好ましい。例えば、全体量に対して、６１〜８５重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
　この理由は、かかる水の添加量が６１重量％未満の値となると、添加効果が発現せず、軽量粘土調整が困難となる場合があるためである。一方、かかる水の添加量が８５重量％を超えると、軽量粘土の展性や耐クリープ性の制御が困難となる場合があるためである。」と記載されている。この記載によれば、「水の添加量」の技術的意義は、軽量粘土調整、軽量粘土の展性や耐クリープ性にあるといえる。そこで、蛍光増白剤が含まれていない実施例１〜４と比較例１〜３とを対比すると、これら実施例と比較例は水の添加量の他に有機中空微小球の平均粒径や添加量、及び／または繊維の添加量が大きく異なり水の添加量と上記技術的意義の関連を云々することはできない。また、蛍光増白剤が含まれている実施例５〜８と比較例４〜６との対比においても同様である。
　以上のことから、甲第１発明の「水」の量を特定するに当たって、「水５０〜６０部」を最終的な配合量として有機中空微小球の水分量を加えて特定することは当業者が容易に行うことであり、その配合量として本件訂正発明１の「全体量に対して、６１〜８５重量％」とすることも、甲第１発明の水の配合量と「６１〜７８重量％」で重複するものであり、粘土の水の添加量は、有機中空微小球や他の成分の添加量をみて種々の調整がなされるものであり、また、本件訂正発明１の上記数値限定に格別の技術的意義も見出せないことから、軽量粘土の軽量化や造形性の調整などを考慮して適宜選択し得ることといえる。
　
（Ｃ）相違点ｃについて
　本件訂正発明１のＪＩＳ　Ｌ　０８０３に準拠して測定される「ＷＬ」とは、甲第２３号証の１の記載事項（ア）及び乙第２号証の記載事項（ア）によれば、
「（ＷＬ）＝Ｌ＊＋３ａ＊−３ｂ＊　・・・・・・（１）
　　　Ｌ＊＝１１６（Ｙ１０／１００．００）１／３−１６
　　　ａ＊＝５００｛（Ｘ１０／９４．８３）１／３−（Ｙ１０／１００．００）１／３｝
　　　ｂ＊＝２００｛（Ｙ１０／１００．００）１／３−（Ｚ１０／１０７．３２）１／３｝」によって規定されるものである。一方、甲第１発明の「白色度９２度」は、ＫＥＴＴ光電白度計によって測定されるものであって、甲第２号証の記載事項（ア）を摘示したホームページにリンクされているカタログを見ると「白度のスケールは、国際標準に従って、マグネシウムリボンの燃焼によって生ずる白色煙（酸化マグネシウムの極微粉）を付着させた面の白さを１００とし、入射光のない暗黒状態を０として、その間を１００等分したものです。」と記載され、白色度について言及のある公知文献の一例である特開昭６２−２０７３３７号公報には、
「（１）白色度
　酸化マグネシウムの白色度を１００％とした場合の、白度計（ＫＥＴＴ、Ｃ−１）による比較値」（３頁左上欄３〜６行）と記載されているから、ＫＥＴＴ光電白度計による「白色度９２度」とは、酸化マグネシウムの白色度を１００とした相対値であるといえる。
　そうすると、ＷＬ値とＫＥＴＴ光電白度計の測定値は、共に白色度を測定するものであるが、白色度の測定方法や定義が異なるから必ずしも同じものとはいえず、また、甲第３号証、甲第２７号証、乙第３号証をみると、相互に換算できるものともいえず、甲第１発明でいう「白色度９２度（ＫＥＴＴ光電白度計で測定）」が、本件訂正発明１でいう「ＪＩＳ　Ｌ　０８０３に準拠して測定される軽量粘土の白色度（ＷＬ）」が「７０以上の値」になるか不明である。
　ここで、甲第１号証の記載をみてみると、甲第１号証の記載事項（ク）に「粘土は、白色度９２度（ＫＥＴＴ光電白度計で測定）の極めて白色度が高いものであり、鮮明な色付けが可能である」と記載されている。この記載は、可視光線を１００％反射するもの、すなわち、明度の高いものは視感によって白く感じること、鮮明な色付けのためには一般的に白色が好ましいという、技術常識に合致するものであって、この記載事項（ク）に接した当業者は、粘土においても明度の高い白いものは鮮やかな色づけができ、明度の高さ、すなわち、白さ（白色性）の評価には白色度を測定することが可能という教示を得るものといえる。
　一方、白色度の測度式は種々のものが知られており、これら測度式は視感によって白く感じるものが白色度が高くなるように定義されているものである。そうすると、鮮やかな色づけを行うために、周知の測度式で与えられる白色度の値、例えば、ＪＩＳ　Ｌ　０８０３に準拠して測定される「ＷＬ」値を用い、その値から鮮明な色づけために必要な下限値である７０を導き出すことは当業者であれば困難なくなし得ることである。
　なお、被請求人は、「本件特許発明は、人間の目では判別できなかった軽量粘土の白色性に関して『ＪＩＳ　Ｌ　０８０３』に準拠して測定される軽量粘土の白色度（ＷＬ）という概念を導入し、製造管理を容易にした軽量粘土およびその製造方法である」と主張している（答弁書６頁２７〜２９行）が、被請求人はかかる主張の根拠を何ら示しておらず、軽量粘土の白色性、つまり、白色度（ＷＬ）を人間の目で判別できるか否かは定かでない。しかし、仮に、被請求人の主張するとおり人間の目で識別できないものであっても、上記のとおり、甲第１号証に接した当業者が、粘土においても明度の高い白いものは鮮やかな色づけができ、明度の高さ、白色性の評価をすべく白色度を測定することが可能という教示をもってすれば、白色度の測定に「ＷＬ」を用い、その下限値を７０と特定することに格別の困難性はない。
　
　そして、本件訂正発明１が相違点ａ、ｂ及びｃに係る特定事項を採ることによって奏する本件訂正明細書に記載の効果についても格別顕著なものと認めることはできない。
　したがって、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２．本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１に「前記有機中空微小球のＪＩＳ　Ｌ　０８０３に準拠して測定される白色度（ＷＬ）を７０〜９９．９の範囲内の値とする」という特定事項を付加するものである。
　そこで、この付加した特定事項について検討すると、
　甲第１号証には、記載事項（ウ）及び（ク）によれば「軽量微小素材は光を乱反射する性質があるので、白色度の高い繊維粉と混合することにより、白色度９２度（ＫＥＴＴ光電白度計で測定）の極めて白色度の高い粘土が得られ、添加物として色素を加えた場合、鮮明な色付けが可能である」旨が記載されている。この記載中の「白色度９２度（ＫＥＴＴ光電白度計で測定）の極めて白色度の高い粘土」は、軽量粘土の白色度であり「軽量微小素材」の白色度ではないが、この記載からみれば「軽量微小素材」は「光を乱反射する性質がある」ものであり、「色素を加えた場合、鮮明な色付け」が可能なものである。
　一般に可視光線を１００％乱反射するものは白いことは知られているところであり、鮮明な色付けのためには一般的に白色が好ましいことは自明のことであって、甲第１発明の粘土の白色度が極めて高いものであることからみれば、「軽量微小素材」は白色度がある程度高いものであると推認できる。
　よって、白色度の計測方法として、ＪＩＳ　Ｌ　０８０３に準拠して測定される白色度（ＷＬ）がごく普通のものであることを鑑みれば、この白色度がある程度高い「軽量微小素材」の白色度（ＷＬ）として、７０〜９９．９の範囲の値を選択することは当業者が適宜なし得ることといえ、そして、本件訂正明細書の記載をみてもこの数値限定に臨界的意義があるともいえない。
　以上のとおりであるから、本件訂正発明２は、上記した理由及び本件訂正発明１について述べた理由により、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．本件訂正発明６について
　本件訂正発明６は、「前記有機中空微小球以外の構成材料の密度が０．５〜０．８ｇ／ｃｍ３未満の場合には、前記有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜３重量％未満の範囲内の値とし、前記有機中空微小球以外の構成材料の密度が０．８〜５ｇ／ｃｍ３の場合には、前記有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜６重量％の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の軽量粘土。」なる特定事項を有しているものであるところ、請求人が無効理由を主張する請求項１または２を引用する場合、すなわち、本件訂正発明１または２に係る特定事項を付加する場合について検討する。
　甲第１号証には、記載事項（オ）に「軽量微小素材粉末の添加量が３部未満では、所定の目的重量に達することができず、２０部を越えても軽量化は達成できるが、粘土としての性質が損なわれる。」と記載されており、軽量微小素材粉末（有機中空微小球）の添加量は目的の重量とするために下限値が決定され、粘土としての性質を得るために上限値が決定されているといえる。
　ここで、軽量粘土も工業製品である以上、軽量粘土の重量（軽量粘土全体の密度）のバラツキは、所定の範囲になくてはならないことは明らかであるところ、密度がほぼ一定の軽量化材である有機中空微小球の添加量がある範囲にあれば、軽量粘土の重量（軽量粘土全体の密度）は有機中空微小球以外の粘土の構成材料の密度によって決まるから、重量（軽量粘土全体の密度）のバラツキを所定範囲にするために、当該構成材料の密度が高ければ有機中空微小球の添加量は多く、当該構成材料の密度が低ければ少なくすることは当業者であれば当然に行うことといえる。
　そうすると、軽量粘土の重量（軽量粘土全体の密度）を所定のバラツキに納めるべく、軽量粘土としての性質を損なわない範囲で有機中空微小球以外の軽量粘土の構成材料の密度の変化に応じて、有機中空微小球の所定の添加範囲の上限値を変化させることは容易に想到し得るものであり、有機中空微小球以外の構成材料の密度が０．５〜０．８ｇ／ｃｍ３未満の場合には、前記有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜３重量％未満の範囲内の値とし、前記有機中空微小球以外の構成材料の密度が０．８〜５ｇ／ｃｍ３の場合には、前記有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜６重量％の範囲内の値とすることは、当業者ならば適宜なし得ることである。
　そして、本件訂正明細書の記載をみても本件訂正発明６の特定する数値範囲に各別の技術的意義を認めることはできず、また、当該発明が格別顕著な効果を奏するものとはいえない。
　以上のとおりであるから、本件訂正発明６は、上記した理由及び本件訂正発明１、２について述べた理由により、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．本件訂正発明８について
　本件訂正発明８は、「前記軽量粘土が、繊維をさらに含有するとともに、当該繊維の添加量を、全体量に対して、１〜１０重量％未満の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の軽量粘土。」なる特定事項を有しているものであるところ、請求人が無効理由を主張する請求項１、２、または６を引用する場合、すなわち、本件訂正発明１、２または６にかかる特定事項を付加する場合について検討する。
　本件訂正発明１と甲第１発明を対比すると、繊維粉は繊維であることは明らかであるから、繊維の添加量につき、前者が１〜１０重量％未満の範囲であるのに対し、後者が１０〜３０部（重量％）である点でさらに相違する。
　まず、甲第１発明において、繊維粉を添加する理由についてみておくと、甲第１号証の記載事項（オ）に「繊維粉の添加量は、１０部未満では結合材としての働きが不十分」と記載され、また、同記載事項（キ）に「本発明の実施例では・・・・・・パルプ繊維粉１８部・・・・・・の粉末を撹拌混合し」と記載されていることから、繊維粉はパルプ繊維粉であり結合材と認められる。そこで検討するに、繊維の結合材として働きは繊維自体の成分やその形状に依存するから、繊維の種類によって結合材として必要とする量は変わるし、さらに、粘土を構成する他の成分の種類や分量などの因子によってもその必要とする量は変わるものである上、例えば、甲第１１号証の記載事項（ウ）に記載されているように粘土においてパルプ繊維が１０重量％未満の添加例もあることから（他に、特開平９−２０２６５９号公報の請求項１及び１０を参照。）、当業者であれば、繊維の添加量を１〜１０重量％未満の範囲とすることは適宜なし得ることである。
　そして、本件訂正明細書の記載をみても、上記１０重量％未満とすることによって、格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　以上のとおりであるから、本件訂正発明８は、上記した理由及び本件訂正発明１、２、６について述べた理由により、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、甲第６号証の記載事項（イ）の「原料・紙パルプ繊維粉の添加量が１０部を基準にして前後０．２部程度の差異では、試験１の結果（体積・硬度・色・手触り）と試験２・同３の結果とはほぼ同等であり、パルプ繊維粉の前後０．２部程度の差異により影響は無いと言える」との記載をみると、甲第１発明に係る軽量粘土においてパルプ繊維粉の添加量の下限値が１０重量％であっても、９．８重量％であっても甲第１発明に係る軽量粘土の性質はほとんど変わらないから、甲第１発明では繊維添加量の下限値が１０重量％と記載されているものの、その値自体は厳密なものではなく、甲第１発明の繊維粉の添加量の下限値１０重量％と本件訂正発明８における繊維の添加量の上限値１０重量％未満とは文言上の差はあるにしても実質的な差がないとみることもできる。
　
５．本件訂正発明９について
　本件訂正発明９は、「前記軽量粘土が、色素をさらに含有するとともに、当該色素の添加量を、全体量に対して、０．０１〜１０重量％未満の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の軽量粘土。」なる特定事項を有しているものであるところ、請求人が無効理由を主張する請求項１、２、６または８を引用する場合、すなわち、本件訂正発明１、２、６または８に係る特定事項を付加する場合について検討する。
　甲第１号証の記載事項（ウ）には「添加物として色素を加えた場合、鮮明な色付けが可能である。」、同（ケ）には「本発明軽量粘土によれば・・・・・・鮮明な色付けが可能である」と記載されているから、甲第１発明に係る軽量粘土は色素を含有することも予定している。そして、色素を含有させるに当たり鮮明な色付けが可能とすべく、色素の添加量は当業者であれば適宜決定するものといえるから、甲第１発明の軽量粘土において、色素をさらに含有させるとともに、当該色素の添加量を、全体量に対して、０．０１〜１０重量％未満の範囲内の値とすることは当業者であれば適宜なし得ることである。
　そして、本件訂正明細書の記載をみても、色素の添加量を、全体量に対して、０．０１〜１０重量％未満の範囲内の値とすることによって、格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　以上のとおりであるから、本件訂正発明９は、上記した理由及び本件訂正発明１、２、６、８について述べた理由により、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．本件訂正発明１４について
　本件訂正発明１４は、「軽量粘土の製造方法」に係るものであるが、「有機中空微小球と、バインダー樹脂と、水と、を含有する軽量粘土・・・・・・において、
　平均粒径が１５〜１５０μｍの範囲内の値である有機中空微小球の添加量を、全体量に対して、１〜６重量％の範囲内の値とするとともに、・・・・・・
　前記バインダー樹脂が、水酸基含有化合物およびカルボキシル基含有化合物、あるいはいずれか一方の極性化合物であるとともに、添加量を、全体量に対して、１〜１５重量％の範囲内の値とし、
　前記水の添加量を、全体量に対して、６１〜８５重量％の範囲内の値とし、
　かつ、
　ＪＩＳ　Ｌ　０８０３に準拠して測定される軽量粘土の白色度（ＷＬ）を７０以上の値とする」点は、本件訂正発明１の「軽量粘土」の発明とカテゴリーによる表現上の違いがあるにせよ、実質的に同じであり、両者は、前者が「ニーダーを用いて、有機中空微小球と、バインダー樹脂と、水と、を混練」する特定事項を有する点でさらに相違している。
　この本件訂正発明１４の「ニーダーを用いて、有機中空微小球と、バインダー樹脂と、水と、を混練」なる、製造方法における特定事項を検討すると、
　甲第１号証には、記載事項（キ）に「本発明の実施例では軽量微小素材粉末１２部、パルプ繊維粉１８部、カルボキシメチルセルロース粉１２部の粉末を撹拌混合し、均一な粉末混合物を製成し、別にポリオールエーテル粉５部を常温水５３部に分散し、水溶液を調節して上記粉末混合物に添加し混練して製造する」ことが記載されている。つまり、甲第１号証には「混練して」粘土を「製造する」ことが開示されている。そして、混練にニーダーを使用することは、極めて周知のことであることから、上記特定事項を採ることも格別困難なこととはいえない。
　また、本件訂正発明１４が上記特定事項を備えることによって奏する格別顕著な効果も認められない。
　してみると、本件訂正発明１４は、上記した理由及び本件訂正発明１について述べた理由により、甲第１号証に記載された発明及び周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
ＶＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１、２、６、８、９及び１４は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件訂正発明１、２、６、８、９及び１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。