【事件の表示】
　特願２００２−１０５１０７「インクジェットプリンタヘッドおよび駆動回路基板」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２３日出願公開、特開２００２−３０７６８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年４月７日に出願した特願平１１−９９８４０号の一部を平成１４年４月８日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年２月１０日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年３月１８日付けで本件審判請求がされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年３月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正内容
　本件補正は特許請求の範囲を補正するものであり、補正後の請求項１に、補正前の請求項１が対応しており、補正前の請求項１の記載及び補正後の請求項１の記載は、それぞれ次のとおりである。
　
（補正前請求項１）
　インクを貯溜する圧力室にノズルと振動板を設け、電気信号で駆動される圧電素子によって前記振動板を振動させて前記ノズルからインク滴を吐出するように構成したインクジェットプリンタヘッドであって、
前記ノズルと前記圧力室と前記振動と前記圧電素子に電気信号を供給するための薄膜トランジスタとが、前記ノズルにおけるインクの吐出方向軸上にこの順で積層配備されていることを特徴とするインクジェットプリンタヘッド。
　
（補正後請求項１）
　インクを貯溜する圧力室にノズルと振動板を設け、電気信号で駆動される圧電素子によって前記振動板を振動させて前記ノズルからインク滴を吐出するように構成したインクジェットプリンタヘッドであって、
前記ノズルは複数のノズルを一列に並べたノズル列を３列以上配列してなり、前記ノズルと前記圧力室と前記振動板と前記圧電素子に電気信号を供給するための薄膜トランジスタとが、前記ノズルにおけるインクの吐出方向軸上にこの順で各ノズルに対応して積層配備されていることを特徴とするインクジェットプリンタヘッド。
　
２．新規事項について
　本件補正後の請求項１には、「前記ノズルと前記圧力室と前記振動板と前記圧電素子に電気信号を供給するための薄膜トランジスタとが、前記ノズルにおけるインクの吐出方向軸上にこの順で各ノズルに対応して積層配備されている」と記載されている。
　この記載は後述するようにその意味するところが明確とはいえないものの、「ノズル」、「圧力室」、「振動板」、「圧電素子に電気信号を供給するための薄膜トランジスタ」の４つの構成部材が、ノズルから吐出されるインク滴のインク吐出方向に沿って、ノズルの側から上記の順番に積層されており、かつ、４つの構成部材は、各ノズル毎に、「ノズルにおけるインクの吐出方向軸」上に、すなわちノズルの中心を通るノズル面に垂直な直線上に少なくともその一部が存在していることを意味するものと解し得る。
　しかしながら、上記のような積層配備構造は、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には記載も示唆もされていない。
　なお、上記記載について、補正前請求項１にも「前記ノズルと前記圧力室と前記振動と前記圧電素子に電気信号を供給するための薄膜トランジスタとが、前記ノズルにおけるインクの吐出方向軸上にこの順で積層配備されている」との記載があるが、この記載は、平成１５年１１月４日付け手続補正により補正されたものである。
　上記補正の根拠について、審判請求人は、平成１５年１１月４日付け意見書で、「ここで、本書と同日付け提出の手続補正書により補正した補正事項１の「前記ノズルと前記圧力室と前記振動と前記圧電素子に電気信号を供給するための薄膜トランジスタとが、前記ノズルにおけるインクの吐出方向軸上にこの順で積層配備されている」は、出願当初の明細書００５６〜００６０段落に記載の第６の実施形態に記載があります。また、図面の図１０からも明らかです。」（第１頁３６行〜４０行）と主張している。
　そこで、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された「本発明の第６の実施形態」についての記載を参酌すると、段落【００５６】には「図１０は本発明の第６の実施形態のインクジェットプリンタヘッド１９の要部を簡略化して示す断面図である。」と記載され、段落【００５７】には「この実施形態のインクジェットプリンタヘッド１９では、絶縁基板８の表面に一体に形成した薄膜トランジスタ回路９およびアンプ回路１３の上に更に保護膜２０が形成され、圧電素子７は保護膜２０の上に実装されている。」と記載されている。また、第６の実施形態を示す図１０（図１０は、平成１５年１１月４日付け手続補正により補正されている）には、符号９で示される「薄膜トランジスタ回路」と符号１３で示される「アンプ回路」が絶縁基板８と保護膜２０の間の層として区別不能に示され、これらの層の端部は波線状に表現され、その両端部がどこまでか未確定な状態で表現されている。
　これら当初明細書等の第６の実施形態の説明にある「薄膜トランジスタ回路」と「薄膜トランジスタ」とは同じではない。「薄膜トランジスタ」は「薄膜トランジスタ回路」を構成する回路素子であり、「薄膜トランジスタ回路」に含まれるものである。したがって、本願明細書の「第６の実施形態」についての記載及び図１０を参酌したとしても、「薄膜トランジスタ回路」内における「薄膜トランジスタ」の位置は特定できないし、ましてや、その少なくとも一部が、「ノズルにおけるインクの吐出方向軸」上に、すなわちノズルの中心を通るノズル面に垂直な直線上に存在していることを認めることはできない。本願明細書中のその他の実施形態についても、「薄膜トランジスタ回路」として記載されており、「薄膜トランジスタ」の位置を、補正後請求項１に記載された上記記載のごとく特定することはできないので、上記記載は新規事項を含むものと認められる。
　また、本件補正により、補正後請求項１には「前記ノズルは複数のノズルを一列に並べたノズル列を３列以上配列してなり」と記載されているが、この補正事項も当初明細書等に記載されていたものとは認められない。
　この補正事項の補正の根拠について、審判請求人は平成１６年３月１８日付け審判請求書において、 「本審判請求書と同時に提出した手続補正書における特許請求の範囲の「前記ノズルは複数のノズルを一列に並べたノズル列を３列以上配列してなり、」という補正事項は、出願当初の明細書第００1２段落の記載「多数のノズルを高密度で配備することが容易となり」、第００２２段落の記載「一枚のノズルプレート３には多数の小孔２がマトリクス状に穿設されている」第００６０段落の記載「ノズルや回路の高密度実装を実現したので、多数のノズルをマトリクス状に高密度で配備することが容易となり、印刷速度の高速化や高画質印刷が実現される。」および図面の図２、図４、図６、図８の記載に基づくものです。」（第３頁第１４行〜２１行）と主張している。しかし、上記各段落の記載からは、ノズル（小孔）が複数個、マトリクス状に配置されることは理解できるものの、ノズル列を「３列以上」と限定するものではない。また、図２、図４、図６及び図８にはそれぞれ、５列のノズル列が形成されたインクジェットプリンタヘッドの実施形態が示されているものの、これらの図は、前記した、「前記ノズルと前記圧力室と前記振動板と前記圧電素子に電気信号を供給するための薄膜トランジスタとが、前記ノズルにおけるインクの吐出方向軸上にこの順で各ノズルに対応して積層配備されている」点の補正の根拠である、「第６の実施形態」とは別の実施形態を表すものであって、「第６の実施形態」を表す図１０には、ノズル（小孔）は１つしか示されておらず、当該実施形態において「ノズル列を３列以上配列」することの限定が当初明細書等に記載されていたとする根拠は見当たらない。したがって、当該補正事項は、新規事項を追加したものと認められる。
　以上、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．補正後請求項１記載の発明についての独立特許要件の判断
　本件補正の目的が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものと仮に認めた上で、補正後請求項１記載の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて以下に検討する。なお、本件補正により「前記振動」を「前記振動板」と補正した点は、明らかな誤記の訂正であると認められる。
　ここで、上記したように、本願当初明細書等の記載から、補正後請求項１記載の「薄膜トランジスタ」は「薄膜トランジスタ回路」を意味するものと解されることから、補正後請求項１の記載は以下のとおりとする。
「インクを貯溜する圧力室にノズルと振動板を設け、電気信号で駆動される圧電素子によって前記振動板を振動させて前記ノズルからインク滴を吐出するように構成したインクジェットプリンタヘッドであって、
前記ノズルは複数のノズルを一列に並べたノズル列を３列以上配列してなり、前記ノズルと前記圧力室と前記振動板と前記圧電素子に電気信号を供給するための薄膜トランジスタ回路とが、前記ノズルにおけるインクの吐出方向軸上にこの順で各ノズルに対応して積層配備されていることを特徴とするインクジェットプリンタヘッド。」
　
３−１．独立特許要件違反１（記載要件）について
　補正後請求項１の「前記ノズルと前記圧力室と前記振動板と前記圧電素子に電気信号を供給するための薄膜トランジスタ回路とが、前記ノズルにおけるインクの吐出方向軸上にこの順で各ノズルに対応して積層配備されている」との記載では、「ノズルにおけるインクの吐出方向軸」とは何か明確でなく、ノズル等の各構成部材がどのように積層されているのか不明確である。
　通常、あるものの軸とは、あるものの中心を通る直線をいい、またインク吐出方向とはノズル面に垂直な方向をいうから、「ノズルにおけるインクの吐出方向軸」とは、ノズルの中心を通るノズル面に垂直な直線をいうと解される。
しかしながら、そのように解した場合、上記記載の技術上の意義、ひいては補正後請求項１記載の発明の技術上の意義が理解できない。
　この点に関し、審判請求人は審判請求書において「さらに、本願発明では、この薄膜トランジスタをノズルと同軸上に積層配備することによって多数のノズルを高密度配置することができるようになりました。」（第４頁第２１行〜２２行）と主張し、当審における平成１８年９月１日付けの審尋に対する平成１８年１０月３０日付けの回答書においては、「本願の発明は、引用文献Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅに全く記載のない「ノズルと圧力室と振動板と圧電素子に電気信号を供給するための薄膜トランジスタとが、ノズルにおけるインクの吐出方向軸上にこの順で各ノズルに対応して積層配備されている」ことを特徴とするもので、これにより、引用文献Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅに記載された発明が奏する効果の総和以上のものであるところの、「圧電素子に電気信号を供給するためのトランジスタを薄膜トランジスタによって形成することにより回路構成の高密度化が達成される。また、この薄膜トランジスタを圧電素子と同軸上に積層配備することによってトランジスタ専用の基板が不要となり、同時に、圧電素子とトランジスタとの間の配線容量も軽減される。この結果、多数のノズルを高密度で配備することが容易となり、印刷速度の高速化や高画質印刷が実現される。」（明細書の段落００１２）という明細書記載の格別の効果を奏するものであります。」（第６頁第１１行〜２２行）と主張しているが、薄膜トランジスタ回路の一部が、「ノズルにおけるインクの吐出方向軸」に存在していたとしても、その回路全体の大きさがどのようなもので、どのような範囲に形成されているのか何ら特定されていない以上、多数のノズルを高密度配置することができるようになっているのかはわからない。本願発明の目的は「配線や回路構成を高密度化し、印刷速度の高速化や高画質印刷に適したインクジェットプリンタヘッドを提供することにある。」（本願明細書段落【００１１】）が、補正後請求項１記載の発明が上記発明特定事項を具備することが上記目的を達成するための手段とは認められないし、上記発明特定事項の技術上の意義が何かが分かるような記載は本願明細書の発明の詳細な説明にはされていないし、本願出願時における技術常識に基づいて理解できるものでもない。
　したがって、補正後請求項１の上記記載は、技術的に不明確であって、特許法第３６条第６項第２項の規定に違反しており、また、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、補正後請求項１記載の発明の技術上の意義を当業者が理解できるように記載していないものであるから、平成１４年改正前特許法第３６条第４項第１号の規定による委任省令（特許法施行規則第２４条の２）の規定に違反しており、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−２．独立特許要件違反２（新規性又は進歩性）について
　
Ａ．引用例
　本願の出願日前である、平成１０年８月４日に頒布された特開平１０−２０２８７４号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
（ア）「【発明の属する技術分野】
　本発明は、インク吐出の駆動源に圧電体薄膜を使用するインクジェットプリンタヘッド及びその製造方法に関するものである。」（【０００１】）
　
（イ）「本発明の方法を使用することによって有利な構造のインクジェットプリンタヘッドを形成することができる。このインクジェットプリンタヘッドは、インクジェット基台１の上に共通電極３、ＰＺＴ４、上電極５が接着された後、上電極５上に隔壁７２内にインクリザーバ７６が形成された薄膜デバイスを別の基板から剥離させて接続することによって製造できるものである。」（【００７９】）
　
（ウ）「符号７０は、インクリザーバ７６に臨む薄膜トランジスタであり、上電極５に対するスイッチング素子として機能するものである。このような構造のインクジェットプリンタヘッドは、インク供給口が振動板（共通電極）３に形成されているために、インクタンクから圧力室９までのインクの経路が短く、直線的であり、高ノズル密度で高駆動周波数を両立できるものである。なお、振動板としてはその他に共通電極のみ、共通電極とチッ化珪素、ジルコニウム、ジルコニア等が使用できる。」（段落【００８０】）
　
（エ）「【図７】
　本発明の実施例によって製造された他のインクジェットプリンタヘッドの断面構成図である。」（【図面の簡単な説明】）
　
（オ）図７には、インクジェット基台１に圧力室９及びノズル（符号４０により示されている）が形成されており、ノズル４０におけるインクの吐出方向軸線上にノズル４０、圧力室９、振動板（共通電極）３、ＰＺＴ４及び薄膜トランジスタ７０の一部が存在するようにこの順で積層配備されていることが看取できる。
　
　上記（ウ）に「高ノズル密度」と記載されていることから、複数のノズルを備え、少なくとも一列のノズル列を備えていることは明らかである。
　
　したがって、上記（ア）〜（オ）の記載等を勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ノズル４０及び圧力室９が形成されたインクジェット基台１の上に振動板（共通電極）３、ＰＺＴ４、上電極５が接着された後、上電極５上に、隔壁７２内にインクリザーバ７６が形成され、インクリザーバ７６に臨み、上電極５に対するスイッチング素子として機能する薄膜トランジスタ７０が形成された薄膜デバイスを別の基板から剥離させて接続することによって製造されたインクジェットプリンタヘッドであって、ノズル４０におけるインクの吐出方向軸線上に、すなわちノズル４０の中心を通るノズル４０の（開口）面に垂直な方向の直線上にノズル４０、圧力室９、振動板（共通電極）３、ＰＺＴ４及び薄膜トランジスタ７０の一部が存在するようにこの順で積層配備されているインクジェットプリンタヘッド。」
　
Ｂ．対比
　引用発明の「ノズル４０」、「圧力室９」、「振動板（共通電極）３」及び「ＰＺＴ４」が、補正後請求項１記載の発明の「ノズル」、「インクを貯留する圧力室」、「振動板」、「電気信号で駆動される圧電素子」にそれぞれ相当する。（なお、「圧電素子」という場合、圧電材料からなる圧電体とそれに電気信号を供給するための電極とを含めたものを指すこともあり、その場合は、引用発明の「上電極５」、「ＰＺＴ３」及び「振動板（共通電極）３」からなる構成部材が補正後請求項１記載の発明の「圧電素子」に対応することになり、「振動板（共通電極）３」は補正後請求項１記載の発明の「圧電素子」と「振動板」を兼ねるので、引用発明と補正後請求項１記載の発明との構造上の相違点が生じることとなるが、このような点は設計上の微差であり、格別の相違点とはならないので、上記のように相当関係を認定する。）
　引用発明の「薄膜トランジスタ７０」は、「薄膜トランジスタ回路」を構成する回路素子であることは明らかであり、この「薄膜トランジスタ７０」は、上電極５に対するスイッチング素子として機能するものであることから、これが補正後請求項１記載の発明の「前記圧電素子に電気信号を供給するための薄膜トランジスタ回路」に相当するものと解される。
　
　したがって、補正後請求項１記載の発明と引用発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。
　
＜一致点＞「インクを貯溜する圧力室にノズルと振動板を設け、電気信号で駆動される圧電素子によって前記振動板を振動させて前記ノズルからインク滴を吐出するように構成したインクジェットプリンタヘッドであって、
前記ノズルは複数のノズルを並べて配列してなり、前記ノズルと前記圧力室と前記振動板と前記圧電素子に電気信号を供給するための薄膜トランジスタ回路とが、前記ノズルにおけるインクの吐出方向軸上に、すなわちノズルの中心を通るノズルの面に垂直な方向の直線上にこの順で各ノズルに対応して積層配備されていることを特徴とするインクジェットプリンタヘッド。」
　
＜相違点１＞補正後請求項１記載の発明が「複数のノズルを一列に並べたノズル列を３列以上配列」してなるのに対し、引用発明では、そのように特定されていない点。　
　
Ｃ．判断
＜相違点１＞について
　本願出願時において、インクジェットプリントヘッドに３列以上のノズル列を設けることは例をあげるまでもなく周知・慣用されている。
　したがって、引用発明において、複数のノズルを３列以上のノズル列とすることは単なる周知・慣用技術の付加にすぎず、少なくとも、当業者が必要とするヘッドの仕様形態に基づいて適宜になし得る程度のことにすぎない。
　したがって、補正後請求項１記載の発明は、引用発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、そうでないとしても、引用発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるし、仮に、そうでないとしても、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、いずれにしても同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の明細書及び図面は、平成１５年１１月４日付け手続補正により補正されたものであり、当該手続補正により特許請求の範囲には請求項１乃至４が記載されているが、そのうちの請求項４に係る発明は、当該手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項４に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
　
「 絶縁基板と、この絶縁基板上にマトリクス状に配列された薄膜トランジスタと、この薄膜トランジスタの上に積層され、この薄膜トランジスタと接続された圧電素子とからなることを特徴とする駆動回路基板。」（以下、「本願発明４」という。）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、平成１１年３月２３日に頒布された特開平１１−７８００３号公報（以下、「引用例Ａ」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
（カ）「ノズル、噴射すべき液体を保持するための液室、前記液室上に形成された振動板、前記振動板を貫通する液体供給孔、前記振動板上に形成された下電極、圧電膜、上電極より成る圧電素子を具備し、各々が複数個配列されて成り、前記圧電素子を絶縁基板上に設けた薄膜トランジスタを用いた駆動回路で駆動し、前記振動板をたわませ前記液室の体積を変化させることにより、該液室内に供給された液体を前記ノズルより外部に噴射させる液体噴射記録ヘッドにおいて、
　前記ノズル、液室、振動板、液体供給孔及び圧電素子が形成されて成るヘッド基板上の前記上電極と前記絶縁基板上の薄膜トランジスタを用いた駆動回路の出力端子を向かい合わせに接続し、前記絶縁基板における薄膜トランジスタのない面に実装基板を設け、前記ヘッド基板及び前記絶縁基板端面及び前記実装基板により囲まれた空間を封止し、前記液室に供給する液体を貯蔵する液体貯蔵室を形成したことを特徴とする、液体噴射記録ヘッド。」（【請求項１】）
　
（キ）「本発明は、この駆動回路に薄膜トランジスタ（以下、ＴＦＴと示す）、特に多結晶珪素をチャネル部に用いた薄膜トランジスタ（以下、ｐｏｌｙ−Ｓｉ　ＴＦＴと示す）を用いた場合の、液体噴射記録ヘッドの駆動回路及び駆動方法に関する。」（【０００３】）
　
（ク）「（実施例１）
　図１は本発明の実施例における液体噴射記録ヘッドの斜視図、図２はその断面図、図３は本発明の実施例における液体噴射記録ヘッドにおける、ノズル、液室、振動板、液体供給孔及び圧電素子が形成されて成るヘッド基板の斜視図、図４は本発明の実施例における液体噴射記録記録ヘッドにおける、駆動回路を構成する絶縁基板上のＴＦＴの断面図を示す。」（【００２２】）
　
（ケ）「図１を基に、本実施例の液体噴射記録ヘッドの構成を説明する。１０１はノズル、１０２はノズルプレート、１０３は液室、１０４は液室下に張られた振動板、１０５は振動板を貫通する液体供給孔、１０６は液室の隔壁であり、前記１０１乃至１０６の構成要素によりヘッド基板が構成されている。圧電素子は図示されていないが、振動板１０４のさらに下側に配置されている。１０７はＴＦＴを用いた駆動回路が形成された絶縁基板であり、ＴＦＴは図示されていないが、絶縁基板１０７の上側に配置されている。１０８は実装基板であり、絶縁基板１０７のＴＦＴのない面に設けられている。１０９は前記ヘッド基板及び絶縁基板１０７の端面及び実装基板１０８により囲まれた空間を封止するための封止用構造体であり、これらによって封止された空間が液体貯蔵室１１０となっている。」（【００２３】）
　
（コ）「図２を基に、本実施例の液体噴射記録ヘッドの詳細な構成、製造方法、及び液体噴射の動作を説明する。ヘッド基板は、ノズル１０１、ノズルプレート１０２、液室１０３、振動板１０４、液体供給孔１０５、液室の隔壁１０６、及び下電極１１１、圧電膜１１２、上電極１１３、保護膜１１４により構成される。下電極１１１、圧電膜１１２、及び上電極１１３により圧電素子が構成され、該圧電素子の上下電極間に電圧が印加されると、圧電膜１１２が変形し、この結果圧電素子は振動板１０４や保護膜１１４ごと変形する。保護膜１１４には開口部が形成され、この開口部に形成された接続電極１１５を介してヘッド基板の上電極１１３とＴＦＴを用いた駆動回路が形成された絶縁基板１０７上の駆動回路の出力端子（図示せず）が向かい合わせに接続されている。この電極接続部には保護層１１６が形成されている。絶縁基板１０７のＴＦＴのない面には実装基板１０８が設けられ、これらにより囲まれた空間を封止用構造体１０９により封止し、液体貯蔵室１１０が形成される。」（【００２５】）
　
（サ）「図４において、本実施例における液体噴射記録ヘッドにおけるＴＦＴを用いた駆動回路の断面構成を説明する。絶縁基板１０７上にＴＦＴのソース・ドレイン部１１８及びチャネル部１１９が、例えばｐｏｌｙ−Ｓｉ薄膜により形成される。ソース・ドレイン部にはリンまたはホウ素等の不純物が拡散されている。チャネル部１１９上にゲート絶縁膜１２０が例えば２酸化珪素膜により形成され、さらにゲート電極１２１が例えばタンタルにより形成される。その上に層間絶縁膜１２２が例えば２酸化珪素により形成され、金属配線層１２３が例えばアルミニウムにより形成される。最後に保護層１２４を例えば２酸化珪素により形成し、保護層１２４に開口部を形成することにより、駆動回路の出力端子１２５を形成し、ＴＦＴによる駆動回路が完成する。この駆動回路の出力端子１２５の配列ピッチを、前記圧電素子の配列ピッチと同一のものとすることにより、本実施例の液体噴射記録ヘッドを構成することが可能となる。」（【００２６】）
　
　上記（コ）、（サ）には、絶縁基板上に薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を用いた駆動回路が形成されていることが記載され、上記（カ）には圧電素子の上電極と絶縁基板上の薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を用いた駆動回路の出力端子を接続することが記載されている。
　上記（カ）には、圧電素子が複数個配列されていることが記載され、上記（サ）には、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を用いた駆動回路の出力端子の配列ピッチと、圧電素子の配列ピッチを同一のものとすることが記載されている。薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）が、個々の圧電素子を駆動するためのスイッチング素子をなす事を考慮すると、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）及びそれを用いた駆動回路が、各圧電素子に対応して複数配列されているものと解される。
　
　以上、上記（カ）〜（サ）の記載等を勘案すると、引用例Ａには、次の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
　
「振動板上に形成された下電極、圧電膜、上電極より成る複数の圧電素子に対応して複数個配列されて成り、前記圧電素子を駆動する薄膜トランジスタを用いた駆動回路を設けた絶縁基板であって、前記圧電素子の前記上電極と薄膜トランジスタを用いた駆動回路の出力端子を向かい合わせに接続するようにした絶縁基板。」
　
３．対比
　引用発明Ａの「薄膜トランジスタを用いた駆動回路を設けた絶縁基板」は、本願発明４の「駆動回路基板」に相当する。
　引用発明Ａの「駆動回路」は「薄膜トランジスタを用いた」ものであって、複数ある圧電素子各々に対応するものである。本願発明４のようにマトリクス状であるかは定かではない（この点は相違点として以下で扱う）が、絶縁基板上に複数の薄膜トランジスタが配列されている限度では、両者は共通している。
　引用発明Ａの薄膜トランジスタは駆動回路として、圧電素子と接続されていることは明らかである。
　
　したがって、本願発明４と引用発明Ａとは、以下の一致点及び相違点を有する。
　
＜一致点＞「絶縁基板と、この絶縁基板上に複数配列され、圧電素子と接続される薄膜トランジスタとからなる駆動回路基板。」
　
＜相違点１＞本願発明４では、「駆動回路基板」の構成部材として、圧電素子を含むのに対して、引用発明Ａでは、圧電素子は絶縁基板上の薄膜トランジスタと電気的に接続され、完成された液体噴射ヘッドとしては一体となるものの、その圧電素子は、ヘッド基板の構成部材として形成され、駆動回路基板の構成部材とはいえない点。
　
＜相違点２＞本願発明４では、圧電素子が薄膜トランジスタの上に積層されるのに対して、引用発明Ａでは、薄膜トランジスタを用いた駆動回路としては積層関係があるものの、駆動回路を構成する回路素子である薄膜トランジスタの上に圧電素子が積層されているか不明な点。
　
＜相違点３＞本願発明４では、薄膜トランジスタが絶縁基板上にマトリクス状に配列されているのに対して、引用発明Ａでは、そのように特定されていない点。
　
４．判断
＜相違点１＞について
　本願発明４は、その記載のみでは明確ではないものの、本願明細書の発明の詳細な説明等の記載からして、圧電素子を用いてインク滴を吐出させるインクジェットプリンタヘッドを構成する構成部材としての駆動回路基板であると解される。
　インクジェットプリンタヘッドを製造する際に、圧電素子を圧力室や振動板と一体に形成するか、別部材として例えば絶縁基板などの支持体上に形成して最後に振動板等と積層一体化するかは、圧電素子の種類やその製造方法等に起因して適宜に選択されることである。
　例えば、特開平８−３１８６２５号公報には、積層型圧電素子を用いた周知のインクジェットヘッド及びその製造方法が開示されているが、「図７に示すように基板３上の前記圧電素子接合領域５４，５５に積層型圧電素子をプレート状に形成してなる圧電素子プレート５６，５６を接着剤６（図３参照）を用いて接着接合する。」（【００４２】）、「次いで、ダイヤモンド砥石をセットしたダイサー等によって、２枚の圧電素子プレート５６，５６及び基板３の表面部を、その端面電極５７，５８と直交する方向に所定のピッチ、例えば１ピッチ当たり１００μｍ程度の幅の圧電素子７，８が形成されるピッチで切断するスリット加工を施して、駆動部圧電素子７及び固定部圧電素子８となる複数の積層型圧電素子を分割形成する同時に、端面電極５７，５８を個々の駆動部圧電素子７（及び固定部圧電素子８）に対応する個別端面電極２８，２９に分割する。」（【００４４】）、「そして、このようにして完成したアクチュエータユニット１上に、別途加工組付けを行った液室ユニット２をその振動板１２側（接合面）を下方にして、位置合わせしながら接着接合する。最後に、基板３のインク供給孔３ａにインク供給パイプ２５を挿入して接着剤を塗布硬化して固定する。」（【００５２】）と記載されており、絶縁基板３（基板３が絶縁基板であることは段落【００４０】等の記載から明らかである。）上に回路配線と圧電素子を共に形成するようなことは従来周知の技術にすぎない。
　したがって、上記相違点１に係る本願発明４の発明特定事項は、引用発明Ａ及び周知技術に基づいて容易に想到し得る事項であって、その発明特定事項を採用することは、圧電素子の種類やインクジェットプリントヘッドの製造方法を考慮して当業者が適宜に選択し得る設計事項にすぎない。
　
＜相違点２＞について
　上記「第２　２．新規事項」及び「第２　３．補正後請求項１記載の発明についての独立特許要件の判断」で述べたのと同様に、本願当初明細書等において、薄膜トランジスタ回路９と圧電素子との配置関係を示した図（図９及び図１０が該当）はあるものの、薄膜トランジスタ回路９を構成する回路素子である「薄膜トランジスタ」と圧電素子との位置関係を規定した記載はなく、図示もされていない。したがって、本願発明４の上記相違点２に係る発明特定事項は「圧電素子が薄膜トランジスタの上に積層される」のではなく、「圧電素子が薄膜トランジスタ回路の上に積層される」と解すべきであり、そうすると、引用発明Ａにおいて、少なくとも薄膜トランジスタを用いた駆動回路の一部（出力端子）は、圧電素子の上電極と接続されているのだから、圧電素子と薄膜トランジスタ回路とが積層関係にあることは間違いのないことであり、両者に実質的な相違は認められないこととなる（なお、圧電素子と薄膜トランジスタとの「上下」関係は、相対的なものであって、「薄膜トランジスタの上に積層される」との記載があるものの、その点は相違点としては判断しない。また、引用例Ａの図２には、上記記載の通りの上下関係が示されているといえる。）。
　仮に、本願発明４の記載のとおり、圧電素子と「薄膜トランジスタ」とがその積層関係をなすものだとしても、駆動回路の一部（薄膜トランジスタ）との積層位置関係を規定しただけのことであり、そのようなことは、回路のレイアウトを考慮して、適宜になし得る設計事項にすぎない。
　
＜相違点３＞について
　「マトリクス状に配列」とは行方向と列方向に２次元的に配列することであると解されるが、本願出願時において、インクジェットプリンタヘッドのノズル列を複数列２次元的に設けるようにすることは、高密度化、カラー化の要請により普通に行われている常套手段であって、それにより、圧電素子も「マトリクス状に配列」される。したがって、各圧電素子に対応して駆動回路を配列する場合には、その駆動回路も当然に、「マトリクス状に配列」されることとなる。
　引用例Ａには、他の実施例として圧電素子や薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を用いた駆動回路を２列配列する例が開示されている（段落【００３５】〜【００３８】、図８を参照）。
　この例の場合、絶縁基板を２個設けることにより２列配置を実現しているので、同一の絶縁基板上でマトリクス状に配列したものではないが、例えば、絶縁基板の相対する辺に沿って、駆動回路を構成することも容易に想到し得るし、上記した特開平８−３１８６２５号公報に記載されたような積層型圧電素子を採用すればさらに複数列の駆動回路を実現することは容易となる。
　したがって、相違点３に係る本願発明４の発明特定事項は、引用発明Ａ及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　上記のように、相違点１乃至３に係る本願発明４の発明特定事項は、実質的な相違点でないか、設計事項か、当業者にとって想到容易な事項であって、それらを採用することによる効果も、格別なものではなく、当業者が予測し得る程度のことである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明４は、引用発明Ａ及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件補正は却下されなければならず、本願発明４が特許を受けることができない以上、本願出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。