【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５７９１５号「情報機器および拡大表示制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２４日出願公開、特開平１０−１０５３６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本願は、平成８年９月３０日の出願であって、平成１８年８月２２日付けで拒絶査定がなされ、平成１８年９月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
　
第２．平成１８年９月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月１４日付けの手続補正を却下する。
　　　
［理由］　
１．補正内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　【請求項１】　ディスプレイ表示された各種ウインドウのうちアクティブな画面の任意の領域を拡大表示用に確保されたウインドウ内に拡大して表示する拡大表示機能を有する情報機器において、
　前記画面上に設定される入力領域内での現在位置を入力する入力手段と、
　前記入力手段により入力された現在位置にカレットを表示する表示装置と、
　前記カレットの表示位置を検出する検出手段と、
　前記検出手段によって検出されたカレット表示位置から前記拡大表示対象とする領域を決定し、この領域内に表示された内容を前記拡大表示用ウインドウ内に拡大して表示するとともに、前記カレット表示位置に対応する前記拡大表示用ウインドウ内の所定の位置に前記カレットを拡大して表示し、前記カレット表示位置が移動したときに、前記拡大表示用ウインドウ内のカレット表示位置を前記所定の位置に保つように、その移動に伴なって前記拡大表示対象領域を移動させる拡大表示制御手段と、
　を具備することを特徴とする情報機器。」と補正された。
　
　
２．補正の目的
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ディスプレイ表示された画面」について「各種ウインドウのうちアクティブな」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　
３．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１４６９５１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　　
（ａ）段落番号【００１６】
「【００１６】実施例は、画像や文字などを表示する表示装置（２１）、文字の入力や編集機能を指示するキーボード（２２）及びマウス（２３）、プログラムや画像データ及び文字列データを記憶する記憶装置（２４）、上記装置を制御する制御処理装置（２５）からなる文書作成装置である。この実施例で使用するマウスは右ボタンと左ボタンの２ボタン構成とする。また、記憶装置（２４）には、頁のある範囲の表示を行う頁表示プログラム（２６）、ウィンドウ情報を管理するウィンドウ管理（２７）、文字や図形を描画する表示制御（２８）、マウスやキーボードの入力を制御する入力制御(２９)、画面情報を登録する画面管理テーブル(２Ａ)、スクロール等の画面表示を制御する画面制御（２Ｂ）、表示装置が表示するために必要とするメモリとしての表示用メモリ（２Ｃ）を有する。」
　　　
（ｂ）段落番号【００１８】
「【００１８】本装置は、図形編集起動後、（１２）の様な初期画面を表示する。初期画面は、表示装置上に頁全体を縮小表示するウィンドウ１と左記頁の左上角の一部分を拡大表示したウィンドウ２を表示する。」
　　　　
（ｃ）段落番号【００２０】−【００２１】
「【００２０】利用者は、フローチャートの１番目のボックスの左側あたりにマウスカーソルを移動し、左ボタンでその位置を指示する。この指示操作で、ウィンドウ１のカーソルが指示位置に移動し、このカーソル移動に連動してウィンドウ２のカーソルも移動する。このとき、ウィンドウ２は移動後のカーソルを画面に表示するために、自動的にスクロールを行い、ウィンドウ２にフローチャートの１番目のボックスの左側を表示した状態となる。
【００２１】利用者は、この状態のウィンドウ２上で、ボックスの脇に注釈の入力やボックスと線分との接続状態の確認等の操作を行う。」
　
　したがって、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている認められる。
　
「文字の入力や編集機能を指示するキーボード（２２）及びマウス（２３）と、画像や文字などを表示する表示装置（２１）とを有する文書作成装置であって、　
　初期画面には、表示装置上に頁全体を縮小表示するウィンドウ１と左記頁の左上角の一部分を拡大表示したウィンドウ２を表示し、
　利用者が、フローチャートの１番目のボックスの左側あたりにマウスカーソルを移動し、左ボタンでその位置を指示すると、この指示操作で、ウィンドウ１のカーソルが指示位置に移動し、このカーソル移動に連動してウィンドウ２のカーソルも移動し、このとき、ウィンドウ２は移動後のカーソルを画面に表示するために、自動的にスクロールを行い、ウィンドウ２にフローチャートの１番目のボックスの左側を表示した状態となり、　
　利用者は、この状態のウィンドウ２上で、ボックスの脇に注釈の入力やボックスと線分との接続状態の確認等の操作を行う
　文書作成装置。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１４３０５２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ｄ）段落番号【００１４】
「【００１４】表示装置２５の図中左半分にはオペレータにより入力される文書全体を表示する文書表示ウィンドウ２７が表示され、オペレータにより入力された、例えば、「いろは」が上部に表示されて当該「いろは」の次スペースにカーソル３１が点滅している。また、表示装置２５の右下端には文書表示ウィンドウ２７に表示されている「いろは」を拡大表示する矩形の拡大表示ウィンドウ２９が表示されて当該「いろは」の次スペースに拡大されたカーソル３３が点滅表示している。」
　
　
４．補正発明と引用発明の比較
　引用発明のマウス（２３）は、マウスカーソルを移動し、左ボタンでマウスカーソルの現在位置を指示しているから、補正発明の「画面上に設定される入力領域内での現在位置を入力する入力手段」に相当する。　
　引用発明のカーソルは、補正発明のカレットに相当する。
　引用発明において、利用者が、フローチャートの１番目のボックスの左側あたりにマウスカーソルを移動し、左ボタンでその位置を指示すると、この指示操作で、ウィンドウ１のカーソルが指示位置に移動し、このカーソル移動に連動してウィンドウ２のカーソルも移動するから、引用発明の表示装置（２１）は、補正発明の「前記入力手段により入力された現在位置にカレットを表示する表示装置」に相当する。
　　
　引用発明では、ウィンドウ１内において利用者がマウスカーソルを移動させる場所は任意であり、マウスカーソルで指示された位置の付近（具体的には、フローチャートの１番目のボックスの左側）がウィンドウ２に拡大されて表示されるから、引用発明のウィンドウ２が補正発明の「拡大表示用に確保されたウインドウ」に相当し、 引用発明の文書作成装置は、「ディスプレイ表示された画面の任意の領域を拡大表示用に確保されたウインドウ内に拡大して表示する拡大表示機能を有する」点において、補正発明の情報機器と一致している。
　　
　引用発明では、利用者が、フローチャートの１番目のボックスの左側あたりにマウスカーソルを移動し、左ボタンでその位置を指示すると、この指示操作で、ウィンドウ１のカーソルが指示位置に移動し、このカーソル移動に連動してウィンドウ２のカーソルも移動し、ウィンドウ２にフローチャートの１番目のボックスの左側を表示した状態となるから、カーソルの表示位置を検出し、検出されたカーソルの表示位置から、ウィンドウ２に拡大されて表示される領域（具体的には、フローチャートの１番目のボックスの左側）を決定していることは明らかである。
　したがって、引用発明が、「前記カレットの表示位置を検出する検出手段を有しており、「前記検出手段によって検出されたカレット表示位置から前記拡大表示対象とする領域を決定し」ていることも明らかである。
　
　また、引用発明では、利用者が、フローチャートの１番目のボックスの左側あたりにマウスカーソルを移動し、左ボタンでその位置を指示すると、この指示操作で、ウィンドウ１のカーソルが指示位置に移動し、このカーソル移動に連動してウィンドウ２のカーソルも移動し、ウィンドウ２にフローチャートの１番目のボックスの左側を表示した状態となるから、カーソルが指示位置に移動したときに、その移動に伴ってウィンドウ２に拡大表示される領域を移動させており、引用発明は、「前記カレット表示位置が移動したときに、その移動に伴なって前記拡大表示対象領域を移動させる」点において、補正発明の情報機器と一致している。
　
　したがって、補正発明と引用発明の一致点・相違点は以下のとおりである。
　　　　　
［一致点］
「ディスプレイ表示された画面の任意の領域を拡大表示用に確保されたウインドウ内に拡大して表示する拡大表示機能を有する情報機器において、
　前記画面上に設定される入力領域内での現在位置を入力する入力手段と、
　前記入力手段により入力された現在位置にカレットを表示する表示装置と、
　前記カレットの表示位置を検出する検出手段と、
　前記検出手段によって検出されたカレット表示位置から前記拡大表示対象とする領域を決定し、この領域内に表示された内容を前記拡大表示用ウインドウ内に拡大して表示するとともに、前記カレット表示位置が移動したときに、その移動に伴なって前記拡大表示対象領域を移動させる拡大表示制御手段と、
　を具備することを特徴とする情報機器。」である点。
　
［相違点］
（イ）拡大して表示される領域が、補正発明では「ディスプレイ表示された各種ウインドウのうちアクティブな画面の任意の領域」であるのに対して、引用発明では「ディスプレイ表示された画面の任意の領域」である点。　　
　
（ロ）補正発明では、前記カレット表示位置に対応する前記拡大表示用ウインドウ内の所定の位置に前記カレットを拡大して表示するのに対して、引用発明では、ウィンドウ２内のどういう位置にカーソルが表示されるのか不明であり、且つウィンドウ２内のカーソルが拡大されて表示されているのか否かも不明である点。
　
（ハ）補正発明では、前記カレット表示位置が移動したときに、前記拡大表示用ウインドウ内のカレット表示位置を前記所定の位置に保つようしているのに対して、引用発明では、利用者が、マウスカーソルを移動し、左ボタンでその位置を指示して、ウインドウ１内のカーソルの位置が移動したときに、ウィンドウ２内のどういう位置にカーソルが表示されるのか不明である点。
　　
　
５．相違点の検討
（相違点イについて）　
　例えばMicrosoft社のWindowsのように、文字の入力及び編集を行うウインドウを、各種ウインドウのうちアクティブなウインドウに自動的に切り換える、及び、文字の入力及び編集位置を示すカレットを表示するウインドウを、各種ウインドウのうちアクティブなウインドウに自動的に切り換えるシステムは、周知である。
　そして、引用発明の拡大表示は、文章や図形を編集中の編集画面について行うものであるから、引用発明を前記周知システムに適用することは容易に想到できたことである。そして、引用発明の拡大表示は、文章や図形を編集中の編集画面において行うものであり、前記周知システムにおける文字の入力及び編集を行うウインドウはアクティブなウインドウであるから、引用発明を前記周知システムに適用する際に、「前記周知システムにおいて、拡大の対象となっているウインドウを各種ウインドウのうち文字の入力及び編集の対象となっているアクティブなウインドウに自動的に切り替えること、即ち、各種ウインドウのうちアクティブなウインドウに表示された文書の一部を拡大して表示すること」は自明な事項である。　
　　　　
（相違点ロについて）
　特開平７−３２５９３０号公報の段落番号【００１２】に「次にマウスカーソル２４が示す新たな位置を中心として、領域２２、２３、２５の位置を設定し、上記の領域２２の保存、領域２３の拡大、領域２５への書き込み、を行う。この動作をマウスが移動するたびに行うことにより、常にマウスカーソル２４を中心とする拡大表示を行う。」と記載されているように、「常にカーソルを中心とする拡大表示を行うこと」は周知である。
　また、刊行物２には、矩形の拡大表示ウィンドウ２９内のカーソル３３については拡大して点滅表示することが開示されている。
　したがって、引用発明において、ウインドウ１内のカーソルの位置に対応する、ウインドウ２内の所定の位置にカーソルを拡大して表示することは、周知技術及び刊行物２から、容易に想到できたことである。
　
（相違点ハについて）
　上記「相違点ロについて」で説明したように、「常にカーソルを中心とする拡大表示を行うこと」は周知である。
　したがって、引用発明において、利用者が、マウスカーソルを移動し、左ボタンでその位置を指示してウインドウ１内のカーソルの位置が移動したときに、ウインドウ２内のカーソルの位置を所定の位置に保つことは、容易に想到できたことである。
　　
　また、補正発明によってもたらされる効果は、上記刊行物１、２に記載された発明及び周知技術から、当業者が予測し得る程度のものである。　
　
　したがって、補正発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
　
６．まとめ　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１８年９月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年８月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
「　【請求項１】　ディスプレイ表示された画面上の任意の領域を拡大表示用に確保されたウインドウ内に拡大して表示する拡大表示機能を有する情報機器において、
　前記画面上に設定される入力領域内での現在位置を入力する入力手段と、
　前記入力手段により入力された現在位置にカレットを表示する表示装置と、
　前記カレットの表示位置を検出する検出手段と、
　前記検出手段によって検出されたカレット表示位置から前記拡大表示対象とする領域を決定し、この領域内に表示された内容を前記拡大表示用ウインドウ内に拡大して表示するとともに、前記カレット表示位置に対応する前記拡大表示用ウインドウ内の所定の位置に前記カレットを拡大して表示し、前記カレット表示位置が移動したときに、前記拡大表示用ウインドウ内のカレット表示位置を前記所定の位置に保つように、その移動に伴なって前記拡大表示対象領域を移動させる拡大表示制御手段と、
　を具備することを特徴とする情報機器。」
　
　
２．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。　
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．で検討した補正発明から「ディスプレイ表示された画面」の限定事項である「各種ウインドウのうちアクテイブな」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記２．５．に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。