【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９１６７７号「文書処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月１０日出願公開、特開平　７−２９５９６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】手続きの経緯
　本願は、平成６年４月２８日の出願であって、平成１５年４月１１日付で拒絶理由が通知され、平成１５年６月１２日付で手続補正書が提出され、さらに平成１６年２月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年３月２５日に審判請求がなされるとともに、平成１６年４月７日付で手続補正がされたものである。
　
【2】補正却下の決定
　平成１６年４月７日付の手続補正について、以下のとおり決定する。
　［結論］
　平成１６年４月７日付の手続補正を却下する。
　［理由］
（１）手続補正の内容
　平成１６年４月７日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は以下のとおり補正された。
【請求項１】設定用ウインドウを開き、項目を選択することにより、前記項目の設定を行う文書処理装置において、
前記項目を選択する選択手段と、
前記項目に対応する数値入力領域に頁数を入力する入力手段と、
前記選択手段によって選択された項目に、前記項目に対応する数値入力領域があるか否かを判別する第１の判別手段とを有し、
前記選択手段によって選択され、前記第１の判別手段により数値入力領域があると判別された項目に対しては、前記数値入力領域をクリックして選択すること無しに前記数値入力領域に前記入力手段を用いた頁数の入力を可能にする手段
を備えたことを特徴とする文書処理装置。
（２）目的の適否について
　上記補正について、その目的の適否を検討すると、上記した本件補正の内容は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の「項目の設定」を「設定用ウインドウを開き」と限定し、択一的な記載である「または、当該項目に対応する数値入力領域に数値を入力することにより」を削除し、「数値」を「頁数」と限定し、「項目」を「前記選択手段によって選択された」と限定し、「選択」を「クリックして」と限定し、さらに、「入力」を「前記入力手段を用いた頁数の」と限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当すると認められる。
（３）独立特許要件について
　上記（２）で検討したように、本件補正は、特許請求の範囲の減縮に該当すると認められるから、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について、以下に検討する。
（３−１）引用刊行物
　「Microsoft Excel for Windows 機能辞典（ツール／コマンド編）」，日本，マイクロソフト株式会社，１９９３年１１月２０日，初版第12刷，109-111頁（以下、「引例１」という。）には、
（イ）「印刷（Ｐ／イ）．．．
Print
［ファイル（Ｆ／フ）］−［ページ設定（Ｔ／ヘ）．．．］コマンドのダイアログボックスで設定した内容に従って、作業中のファイルを印刷します。
・・・　　　・・・
このコマンドは、作業中のファイルの種類によって指定できないオプションをもつダイヤログボックスを表示します。
・・・　　　・・・
■［印刷範囲］グループボックス
印刷範囲のすべてのページを印刷するときは、［全ページ（Ａ／セ）］オプションを選択します。印刷範囲の特定のページの範囲を印刷するには、［範囲指定（Ｐ／エ）］オプションを選択して［開始ページ（Ｆ／カ）：］テキストボックスと［終了ページ（Ｔ／シ）：］テキストボックスに印刷するページの番号をそれぞれ入力します。作業グループで作業を行っている場合でも、印刷ページで設定された内容は作業中のウインドウに対してのみ有効となります。」が記載されている。（109頁13行〜110頁10行）
（３−２）本願補正発明と引例１に記載された発明との比較・検討
　引例１に記載された発明の「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｅｘｃｅｌ　ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ」を実行するパーソナル・コンピュータは、「印刷」のダイアログボックスを印刷（Ｐ／イ）のコマンドによって表示し、印刷範囲として「全ページ」と「範囲指定」のオプションを選択して設定するから、本願補正発明の「設定用ウインドウを開き項目を選択することにより、前記項目の設定を行う文書処理装置」に相当する。また、引例１に記載された発明は、［範囲指定（Ｐ／エ）］オプションを選択して［開始ページ（Ｆ／カ）］テキストボックスと［終了ページ（Ｔ／シ）］テキストボックスに印刷するページ番号を入力するから、本願補正発明の選択手段、入力手段を有していることは明らかである。したがって、両者は、
「設定用ウインドウを開き、項目を選択することにより、前記項目の設定を行う文書処理装置において、
前記項目を選択する選択手段と、
前記項目に対応する数値入力領域に頁数を入力する入力手段と、
を備えた文書処理装置。」である点で一致し、
　本願補正発明が、
　選択手段によって選択された項目に、前記項目に対応する数値入力領域があるか否かを判別する第１の判別手段とを有し、
前記選択手段によって選択され、前記第１の判別手段により数値入力領域があると判別された項目に対しては、前記数値入力領域をクリックして選択すること無しに前記数値入力領域に前記入力手段を用いた頁数の入力を可能にする手段を備えるのに対して、引例１に記載された発明は、第１の判別手段を有することやクリックすること無しに頁数の入力を可能にすることが明らかでない点で相違する。
　
　次に、この相違点について検討する。
　選択手段によって選択された項目に頁数等の数値の入力領域があるときには、次に即、頁数等の数値を入力することが一般的であるから、選択手段によって選択された項目に、前記項目に対応する数値入力領域があるか否かを判別し、数値入力領域があると判別された項目に対しては、前記数値入力領域をクリックして選択すること無しに前記数値入力領域に前記入力手段を用いた頁数の入力を可能にするのは当業者が容易に推考しうるものと認められる。
　そして、その判別のために「第１の判別手段」を有するようにしたり、そのような頁数の入力を可能にする「手段」を備えるようにすることは、当業者が適宜なしうる設計事項にすぎない。
（３−３）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
【3】本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年４月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成１５年６月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】　項目を選択するか、または、当該項目に対応する数値入力領域に数値を入力することにより、前記項目の設定を行う文書処理装置において、前記項目を選択する選択手段と、前記項目に対応する数値入力領域に数値を入力する入力手段と、前記選択手段によって選択された項目に、前記項目に対応する数値入力領域があるか否かを判別する第１の判別手段とを有し、前記第１の判別手段により数値入力領域があると判別された項目に対しては、前記数値入力領域を選択すること無しに前記数値入力領域の入力を可能にする手段を備えたことを特徴とする文書処理装置。
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２１０６５７号公報（以下、「引例２」という。）には以下のことが記載されている。
（イ）【産業上の利用分野】
　本発明は共通割付け構造の編集方法に関するものであり、特にアイ・エス・オー（ＩＳＯ；Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ　）によって１９８８年に規格化されたオー・ディー・エー（ＯＤＡ；Ｏｆｆｉｃｅ　Ｄｏｃｕｍｅｎｔ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）規約を熟知していない操作者でも、オー・ディー・エー規約（以下、ＯＤＡ規約と称する）に則った木構造を有する共通割付け構造の編集を行うのに好適な編集方法に関するものである。
　　【従来の技術】
　文書・図・表等が入力されている特定構造を生成するための共通割付け構造を編集する方式は、ＯＤＡ規約により１９８８年に発表された。（段落0001、0002）
（ロ）図１は本発明の共通割付け構造の編集方法を実行する共通割付け構造編集処理装置の一構成例を示すブロック図である。図１において、１１は共通割付け構造の編集で各種の枠の位置や大きさ等を入力するために使用するキーボード、１２は編集対象とする枠を選択したり、メニューを選択したりするために使用するマウス、１３は本装置の処理を行う処理装置、１４は編集しているページのレイアウトや枠の位置や大きさを表示し、かつ画面の特定の位置をマウス１２によってポイント可能な表示装置、１５は処理装置が実行するプログラムとデータを保持する主記憶装置、１５１は論理的な共通割付け構造を編集するエディタプログラム、１５２は物理的なレイアウトの共通割付け構造を編集するエディタプログラム、１６は共通構造ファイルである。共通構造ファイル１６は、あらかじめ基本的な共通割付け構造を格納している。（段落0010、図1）
（ハ）また、指定した枠の位置や大きさに関する設定は、次のように行う。すなわち、図４に示す編集画面３１の上部に表示された編集ボタン３１１をマウス１２で指定することにより、図５に示すメニュー画面５０がＸウインドウとして編集画面３１上に表示される。表示されたメニューからマウス１２によって属性を指定することにより、図６に示す新たな画面６１が表示される。それぞれの枠ごとに、図６に示すような設定画面を表示し、操作者に位置や大きさを指定させることにより、枠の位置や大きさが設定される。
　図６において、６１１は固定選択ボタンであり、６１２は可変選択ボタンであり、６１３は位置入力欄である。例えば、位置の横の欄の入力において、マウス１２によって固定選択ボタン６１１を指定した場合、位置入力欄６１３への数値入力が可能になる。これによって、操作者は任意の数値をキーボード１１から入力することができる。また、位置の入力において、マウス１２によって可変選択ボタン６１２を指定した場合には、エデッタプログラム１５１，１５２によって定められる値が自動的に設定される。位置の縦の欄や寸法の横の欄等の指定も上記と同様の操作である。なお、寸法の設定において、最大とは当該枠の最大値を意味する。
　また、図６において、境界とは枠と枠の境界を意味する。ここで、「無」とは境界線を表示しない場合を意味し、「四方同一」とは四方の境界線が同一種類（細実線、太実線等）であることを意味し、「上下同一・左右同一」とは上下の境界線が同一種類でかつ左右の境界線が同一種類であることを意味し、「任意」とは四方の境界線を任意に指定することを意味する。これらを選択するボタン６１４〜６１６がマウス１２によって指定された場合には、それぞれの方向の境界線の種類を設定するための画面が新たに表示され、マウス１２で指定することにより境界線の種類が設定される。上記した各種の動作は、図１に示すエディタプログラム１５１，１５２によって実行される。（段落0018、0019、0020、図4、5、6）
（３）本願発明と引例２に記載された発明との対比・判断
　引例２に記載された発明の「共通割付け構造編集処理装置」は、文書・図形等が入力されている共通割付け構造を編集し、枠の位置や大きさに関する設定を選択するものであるから、本願発明の「項目を選択することにより、項目の設定を行う文書処理装置」に相当する。また、引例２に記載された発明の「固定選択ボタン６１１」と「可変選択ボタン６１２」は、枠の位置や大きさに関する設定を選択するから、本願発明の「選択手段」に相当し、引例２に記載された発明の「キーボード」は、共通割付け構造の編集で各種の枠の位置や大きさ等を入力するために使用するから、本願発明の「入力手段」に相当し、引例２に記載された発明の「位置入力欄」には固定選択ボタン６１１を指定した場合数値入力が可能になるから、選択手段により選択され、数値入力領域がある項目に対しては、前記数値入力領域に前記入力手段を用いた数の入力を可能にする手段を備えていることは明らかである。したがって、両者は、
「項目を選択することにより、前記項目の設定を行う文書処理装置において、
前記項目を選択する選択手段と、
前記項目に対応する数値入力領域に数値を入力する入力手段と、
選択手段により選択され、数値入力領域がある項目に対しては、前記数値入力領域に前記入力手段を用いた数の入力を可能にする手段
を備えたことを特徴とする文書処理装置。」である点で一致し、
　本願発明では、項目に対応する数値入力領域があるか否かを判別する第１の判別手段を有し、選択手段によって選択され、前記第１の判別手段により数値入力領域があると判別された項目に対して前記数値入力領域を選択すること無しに前記数値入力領域に前記入力手段を用いた数値の入力を可能にする手段を備えるのに対して、引例２に記載された発明では、第１の判別手段を有することが明らかでなく、選択することなしに数値の入力を可能にするものでもない点。で相違する。
　
　次に、この相違点について検討する。
　引例２に記載された発明は、固定選択ボタン６１１（本願発明の「項目選択手段」に相当）を選択するときに数値入力領域である位置入力欄６１３への入力が可能となり、可変選択ボタン６１２（本願発明の「項目選択手段」に相当）を選択するときには位置入力欄を要しなく位置入力を受け付けていないように区別しており、選択手段によって選択された項目に数値入力領域があるときは次に即、数値の入力を行うことが一般的であるから、項目に対応する数値入力領域があるか否かを判別し、数値入力領域があると判別された項目に対して前記数値入力領域に前記入力手段を用いて、選択することなしに数値の入力を可能にする手段を備えることに格別困難性を要しないものと認められる。
　
　なお、本願明細書の実施例の記載を参酌して、本願発明の「項目を選択するか、または、当該項目に対応する数値入力領域に数値を入力すること」が、「項目を選択する」ことによっても「当該項目に対する数値入力領域に数値を入力する」ことによっても項目を設定できると解釈しても、数値入力領域に数値を入力するのは、ユーザがその項目を選択する意思がある場合に限られるから、数値入力領域に数値を入力することにより、項目の設定を行うようにすることに格別困難性を要しないものとみとめられる。
　そして、その判別のために「第１の判別手段」を有するようにしたり、そのような頁数の入力を可能にする「手段」を備えるようにすることは、当業者が適宜なしうる設計事項にすぎない。
（４）むすび
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記引例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。