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　特願２００２−２４４４０３「吸収性物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年３月１８日出願公開、特開２００４−８１３６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年８月２３日の出願であって、平成１９年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１２月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２０年１月１１日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
２　平成２０年１月１１日付けの明細書を対象とする手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】外層シートと、該外層シート上に配置され、液透過性の表面シートと液不透過性の防漏シートとの間に配置された液保持性の吸収体と、前記吸収体の幅方向側縁部の上方に立ち上がることができる立体ギャザーと、を備えた吸収性物品であって、
　前記立体ギャザーは、長手方向の両端部と幅方向の一方の端部とが固定され、幅方向の他方の端部にホットメルト接着剤が塗布された帯状のシート部材と、ホットメルト接着剤が塗布され前記シート部材の幅方向の他方の端部に塗布されたホットメルト接着剤と共に固着された弾性部材とを有し、
　前記弾性部材は、繊度６３０ｄｔｅｘ以下の糸状弾性部材であり、着用時に着用者の大腿部周りに配されるレッグ開口部の周囲に相当する領域には、レッグ部弾性部材がそれぞれ伸張状態にて配されており、
　前記シート部材において固定されていない領域の長手方向の長さをＬとしたとき、前記弾性部材において前記シート部材に固定されている領域の長さが０．７Ｌ以上であると共に、該長さＬが前記吸収体の長手方向の長さの０．７〜１．２倍であり、
　前記立体ギャザーを、前記外層シートの一面に固着されている吸収体本体から取り出し、弾性部材の収縮力にまかせて収縮させたときのその長手方向の長さが、前記長さＬの３５〜５５％であると共に、前記立体ギャザーを前記固定された全ての端部を含むようにして取り出して該立体ギャザーをその長手方向に一旦縮めた後に再び０．５Ｌ、０．７Ｌ、および０．９Ｌの長さまで伸長させるのに要する荷重が、それぞれ、１０ｃＮ以上、２０ｃＮ〜４０ｃＮ、および１００ｃＮ以下である吸収性物品。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「帯状のシート部材」について「幅方向の他方の端部にホットメルト接着剤が塗布された」との限定を付加し、同請求項１に記載された発明を特定する事項である「弾性部材」について「ホットメルト接着剤が塗布され前記シート部材の幅方向の他方の端部に塗布されたホットメルト接着剤と共に固着された」との限定を付加するものであり、補正後の請求項１に記載された発明と補正前の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２９３０３１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　「【請求項１】使用状態において使用面側において自由起立する脚周り用バリヤーカフスを有する使い捨て吸収性物品において、
前記バリヤーカフスは起立領域の製品幅方向の長さが１０ｍｍ以上であり、前記バリヤーカフスの起立遠位縁近傍に接触用弾性伸縮部材を有し、前記バリヤーカフスの起立領域内の起立近位縁近傍に起立用弾性伸縮部材を有し、
前記接触用弾性伸縮部材の有効伸縮長さより、前記起立用弾性伸縮部材の有効伸縮長さが短いことを特徴とする使い捨て吸収性物品。」
　「【０００４】…ギャザーの伸縮力を強くすることにより肌への密着性を担保することが想定されるが、必要以上の収縮力は着用者に圧迫感を感じさせ、装着感が著しく劣るものとなるとの問題がある。」
　「【０００５】…本発明の課題は、単独で用いても、補助パッドを重ねて用いても、横漏れ防止効果が高く、しかも、装着感に優れる使い捨て吸収性物品を提供することにある。」
　「【００１８】図１及び図２に示す紙おむつでは…透液性表面シート１と…不透液性裏面シート２との間に…吸収体３が介在されている。…」
　「【００２０】紙おむつの両側部には、使用面側に突出して自由起立する脚周り用バリヤーカフスＢが形成され、このバリヤーカフスＢは、実質的に幅方向に連続したバリヤーシート４と、適宜数の…接触用弾性伸縮部材５Ａ，５Ａ、及び適宜数の…起立用弾性伸縮部材５Ｂ，５Ｂ，５Ｂとにより構成されている。これらの弾性伸縮部材はたとえば糸ゴムや帯状ゴムなどにより構成できる。…
【００２１】さらに、バリヤーカフスＢは、バリヤーシート４を内面側を短くして段違いに内折りして２重に形成され、接触用弾性伸縮部材５Ａ，５Ａ、…をホットメルト接着剤などにより固着した状態で包んでいる。…
【００２２】二重のバリヤーシート４の内層の幅方向外方部分は、透液性表面シート１の端部に固着始端をもって不透液性裏面シート２表面に、バリヤーシート４の外層の外側部分も同じく不透液性裏面シート２表面に、それぞれホットメルト接着剤などにより固着されている。」
　「【００２５】他方、図１に示すように、長手方向端部におけるバリヤーシート４とこれを除く製品との固定関係について着目すると、起立領域Ｚのバリヤーシート４の長手方向両端部が製品の使用面側に対して、具体的に実施の形態では背側においては背側漏れ防止用フラップ６及び透液性表面シート１上にホットメルト接着剤により固定され、腹側においてはフラップが設けられていないので、透液性表面シート１上に直接ホットメルト接着剤により固定されている。」
　「【００３１】…起立用弾性伸縮部材５Ｂ，５Ｂ，５Ｂの強い収縮力がバリヤーカフスＢ自体に作用するから、バリヤーカフスＢがほぼ垂直に起立するように作用する。同時に、接触用弾性伸縮部材５Ａ，５Ａは弱いながらその収縮力によりバリヤーカフスＢを起立させる。しかるに、接触用弾性伸縮部材５Ａ，５Ａの収縮力は弱いとしても、起立用弾性伸縮部材５Ｂ，５Ｂ，５ＢによるバリヤーカフスＢの起立力が大きいので、全体としてバリヤーカフスＢの起立が確実に確保される。そして、接触用弾性伸縮部材５Ａ，５Ａの収縮力は強くないので、着用者の肌への過度の圧接がない。」
　「【００３５】……実施の形態では，…接触用弾性伸縮部材５Ａとして５６０デニールウレタン糸２本を２８０％伸長状態で、長さ方向的６５０ｍｍに渡って設置し…
【００３６】……上述した実施の形態では、接触用弾性伸縮部材５Ａの６０〜１５０％伸長率時の応力は０．３９〜０．９０Ｎ…となっている。」
　「【００３７】本発明はバリヤーカフスを有する生理用ナプキン等をも包含するので、これらをも考慮すると、接触用弾性伸縮部材を配置した部分の６０〜１５０％伸長率時の応力（幅１５ｍｍ、長さ１００ｍｍあたり）が０．１０〜１．３０Ｎ……が望ましい。」
　そして、図２には、装着時にバリヤーカフスＢが吸収体３の幅方向側縁部の上方に立ち上がった状態が図示されている。
　以上の記載及び図１ないし図６によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　「透液性表面シートと不透液性裏面シートとの間に配置された吸収体と、吸収体の幅方向側縁部の上方に立ち上がることができる脚周り用バリヤーカフスとを備えた吸収性物品であって、
　脚周り用バリヤーカフスは、長手方向両端部と幅方向外方部分とが固定され、幅方向内方の起立遠位縁近傍に接触用弾性伸縮部材がホットメルト接着剤により固着され、起立近位縁近傍に起立用弾性伸縮部材が固着されたバリヤーシートを有し、
　接触用弾性伸縮部材は、５６０デニールウレタン糸であり、２８０％伸張状態で配されており、接触用弾性伸縮部材の６０〜１５０％伸長率時の応力（幅１５ｍｍ、長さ１００ｍｍあたり）が０．３９〜０．９０Ｎである、吸収性物品。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１７２１３７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　「【００２９】……第１の実施形態に係るパンツ型使い捨ておむつは、図３及び図４に示すように、可撓性の外形シート１と、この外形シート１内面に固定され、股下４を中心として縦方向（前後方向）に延在する吸収主体１０とを主体として構成されている。」
　「【００３２】吸収主体１０は、図５にも示すように…長方形の透液性トップシート１１と、…長方形の吸収コア１３とその上下面全体を包む額巻きされた長方形のクレープ紙１４とからなる吸収体ＡＢと、この吸収体ＡＢの裏面において両側縁近傍まで達する…長方形の不透液性バックシート１２とを有し、前記透液性トップシート１１は、吸収体ＡＢの両側縁を周り込んで裏面に達し、不透液性バックシート１２に重ねられており、これらの各要素は…接着…一体化されたものである。…この吸収主体１０は、ほぼ裏面全体が前記外形シート１に対して、ホットメルト接着剤により接着して一体化してある。
【００３３】吸収主体１０の両側部には、使用面側に突出する脚周り起立カフスＣ，Ｃがそれぞれ形成され、この起立カフスＣは、実質的に幅方向に連続した起立シート４０と…複数本の伸縮部材５０，５０…とにより構成されている。」
　「【００３５】二重の起立シート４０の内面は、吸収体ＡＢ及び不透液性バックシート１２の裏面側に回り込んでホットメルト接着剤などにより固着されている。その結果、二重の起立シート４０のこの固着始端は、起立カフスＣの起立端を形成している。
【００３６】この起立端より先端側は、製品本体に固定されていない自由部分である。
【００３７】他方、長手方向前後端部において、ホットメルト接着剤などにより、前記自由部分は、その先端が物品の中央側に向かう状態で物品に、具体的には透液性シート１外面に固定されている。」
　「【００５８】…外形シート１には、股間部または股下部をフィットさせるために、種々の形態で伸縮部材を設けることができる。
【００５９】図１５は、前脇部の端部から股部Ｌのレッグ開口縁にほぼ平行に後脇部の端部に亘って、それぞれ股部伸縮部材２４，２４を外形シート１の不織布間に固定したものである。この形態では、股部伸縮部材２４がレッグ開口部ＬＯを収縮させ、体液の漏れを防止する。…」
　そして、図５には、帯状の起立シート４０が図示されている。
　以上の記載及び図１ないし図７、図１５によれば、次の発明が記載されていると認められる。
　「外形シートと、外形シート上に配置され、透液性トップシートと不透液性バックシートとの間に配置された吸収コアと、吸収コアの両側部の使用面側に突出する脚周り起立カフスとを備え、
　脚周り起立カフスは、長手方向前後端部と起立端とが固定された帯状の起立シートと、複数本の伸縮部材とを有し、
　レッグ開口縁に股部伸縮部材が配されている、パンツ型使い捨ておむつ。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「透液性表面シート」、「不透液性裏面シート」、「脚周り用バリヤーカフス」、「幅方向外方部分」、「幅方向内方の起立遠位縁近傍」、「バリヤーシート」、「接触用弾性伸縮部材」及び「ウレタン糸」は、それぞれ本願補正発明の「液透過性の表面シート」、「液不透過性の防漏シート」、「立体ギャザー」、「幅方向の一方の端部」、「幅方向の他方の端部」、「シート部材」、「弾性部材」及び「糸状弾性部材」に相当し、引用例１記載の発明における糸状弾性部材の繊度は５６０デニール（換算すると、約６２２ｄｔｅｘ）であり、６３０ｄｔｅｘ以下であるから、両者は、
「液透過性の表面シートと液不透過性の防漏シートとの間に配置された液保持性の吸収体と、前記吸収体の幅方向側縁部の上方に立ち上がることができる立体ギャザーと、を備えた吸収性物品であって、
　前記立体ギャザーは、長手方向の両端部と幅方向の一方の端部とが固定されたシート部材と、シート部材の幅方向の他方の端部に固着された弾性部材とを有し、
　弾性部材は、繊度６３０ｄｔｅｘ以下の糸状弾性部材で、伸張状態にて配されている、吸収性物品」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１
　本願補正発明では、吸収性物品は、外層シートを備え、該外層シート上に液透過性の表面シートと液不透過性の防漏シートとの間に配置された液保持性の吸収体が配置されているのに対して、引用例１記載の発明では、吸収性物品は外層シートを備えていない点。
　相違点２
　本願補正発明では、立体ギャザーを構成するシート部材が帯状であるのに対して、引用例１記載の発明では、立体ギャザーを構成するシート部材が帯状であると特定していない点。
　相違点３
　本願補正発明では、立体ギャザーは、幅方向の他方の端部にホットメルト接着剤が塗布されたシート部材と、ホットメルト接着剤が塗布され前記シート部材の幅方向の他方の端部に塗布されたホットメルト接着剤と共に固着された弾性部材とを有しているのに対して、引用例１記載の発明では、立体ギャザーは、シート部材の幅方向の他方の端部に弾性部材がホットメルト接着剤により固着されている点。
　相違点４
　本願補正発明では、着用時に着用者の大腿部周りに配されるレッグ開口部の周囲に相当する領域には、レッグ部弾性部材が伸張状態にて配されているのに対して、引用例１記載の発明では、それについて特定していない点。
　相違点５
　本願補正発明では、前記シート部材において固定されていない領域の長手方向の長さをＬとしたとき、前記弾性部材において前記シート部材に固定されている領域の長さが０．７Ｌ以上であると共に、該長さＬが前記吸収体の長手方向の長さの０．７〜１．２倍であるのに対して、引用例１記載の発明では、弾性部材についてそのように特定していない点。
　相違点６
　前記立体ギャザーを、前記外層シートの一面に固着されている吸収体本体から取り出し、弾性部材の収縮力にまかせて収縮させたときのその長手方向の長さが、前記長さＬの３５〜５５％であると共に、前記立体ギャザーを前記固定された全ての端部を含むようにして取り出して該立体ギャザーをその長手方向に一旦縮めた後に再び０．５Ｌ、０．７Ｌ、および０．９Ｌの長さまで伸長させるのに要する荷重が、それぞれ、１０ｃＮ以上、２０ｃＮ〜４０ｃＮ、および１００ｃＮ以下であるのに対して、引用例１記載の発明では、弾性部材は２８０％伸張状態で配されており、弾性部材の６０〜１５０％伸長率時の応力（幅１５ｍｍ、長さ１００ｍｍあたり）が０．３９〜０．９０Ｎである点。
　　
（４）相違点の検討
　そこで、上記各相違点について検討する。
《相違点１、２、４について》
　既述した引用例２記載の発明の「脚周り起立カフス」、「外形シート」、「透液性トップシート」、「不透液性バックシート」、「吸収コア」、「起立端」、「起立シート」、「レッグ開口縁」、「股部伸縮部材」及び「パンツ型使い捨ておむつ」は、それぞれ本願補正発明の「立体ギャザー」、「外層シート」、「液透過性の表面シート」、「液不透過性の防漏シート」、「液保持性の吸収体」、「幅方向の一方の端部」、「シート部材」、「レッグ開口部の周囲に相当する領域」、「レッグ部弾性部材」及び「吸収性物品」に相当するから、引用例２には、「外層シートと、外形シート上に配置され、液透過性の表面シートと液不透過性の防漏シートとの間に配置された液保持性の吸収体と、吸収体の両側部の使用面側に突出する立体ギャザーとを備え、
　立体ギャザーは、長手方向前後端部と幅方向の一方の端部とが固定された帯状のシート部材と、複数本の弾性部材とを有し、
　着用時に着用者の大腿部周りに配されるレッグ開口部の周囲に相当する領域にレッグ部弾性部材が配されている、吸収性物品」の発明が記載されているといえる。
　そして、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明は、共に、立体ギャザーを備えた吸収性物品に関するものであるから、引用例１記載の発明において、引用例２に記載の、吸収性物品に外層シートを備えるとの事項、立体ギャザーを構成するシート部材を帯状のシート部材とする事項、着用時に着用者の大腿部周りに配されるレッグ開口部の周囲に相当する領域にレッグ部弾性部材を配するとの事項を採用して、相違点１、２、４に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
《相違点３について》
　相違点３に係る本願補正発明の事項は、要するに、シート部材の幅方向の他方の端部への弾性部材の固着に関して、ホットメルト接着剤が塗布された弾性部材が、シート部材の幅方向の他方の端部に塗布されたホットメルト接着剤と共に固着されている、ということである。
　しかし、引用例１記載の発明においても、弾性部材は、シートに塗布されたホットメルト接着剤又は弾性部材に塗布されたホットメルト接着剤によりシート部材に固着されているものであり、弾性部材とシート部材の両方にホットメルト接着剤を塗布し、相違点３に係る本願補正発明の事項とすることは、固着の確実性等を考慮して、当業者が適宜なし得たことである。
　
《相違点５について》
　弾性部材においてシート部材に固定されている領域の長さ（以下、「長さＬ２」という。）が、シート部材において固定されていない領域の長手方向の長さＬに対して短かすぎると、立体ギャザーの上方に立ち上がる部分が長手方向に短くなり、排泄物を十分に受け入れることができず、横漏れが生じやすくなることは当業者に明らかな事項であり、本願補正発明のように、長さＬ２を０．７Ｌ以上とすることは、上記事項を考慮して、当業者が適宜決め得た設計的事項である。
　また、本願補正発明のように、長さＬを吸収体の長手方向の長さの０．７〜１．２倍とすることは、そのようにしたことに臨界的意義も認められず、漏れ防止を考慮して、当業者が適宜決め得た設計的事項にすぎない。
　
《相違点６について》
　引用例１には、「【０００４】…ギャザーの伸縮力を強くすることにより肌への密着性を担保することが想定されるが、必要以上の収縮力は着用者に圧迫感を感じさせ、装着感が著しく劣るものとなるとの問題がある。」、　「【０００５】…本発明の課題は、単独で用いても、補助パッドを重ねて用いても、横漏れ防止効果が高く、しかも、装着感に優れる使い捨て吸収性物品を提供することにある。」、「【００３１】…接触用弾性伸縮部材５Ａ，５Ａの収縮力は強くないので、着用者の肌への過度の圧接がない。」との記載があり、弾性部材（接触用弾性伸縮部材）の収縮力が強くないので、着用者の肌への過度の圧接がなく、装着感に優れること、横漏れ防止効果が高い吸収性物品であることが記載されており、引用例１記載の発明において、弾性部材は２８０％伸張状態で配され、弾性部材の６０〜１５０％伸長率時の応力（幅１５ｍｍ、長さ１００ｍｍあたり）は０．３９〜０．９０Ｎである。
　さらに、引用例１には、弾性部材（接触用弾性伸縮部材）を配置した部分の６０〜１５０％伸長率時の応力（幅１５ｍｍ、長さ１００ｍｍあたり）が０．１０〜１．３０Ｎであるのが望ましいことが記載されている（段落【００３７】）。
　ここで、引用例１記載の発明では、バリヤーシートに、本願補正発明の弾性部材に相当する接触用弾性伸縮部材の他に、起立近位縁近傍に起立用弾性伸縮部材が固着されているが、本願補正発明のように、立体ギャザーの幅方向の他方の端部、すなわち自由端部に固着した弾性部材によって立体ギャザーを立ち上がらせ、横漏れを防止するようにするのが、むしろ一般的である。
　そして、本願明細書、審判請求書、回答書等をみても、本願補正発明における数値限定に臨界的意義も認められないことから、引用例１記載の発明において、幅方向の他方の端部に固着される弾性部材により立体ギャザーを立ち上がらせ横漏れを防止するとともに、着用者の肌への過度の圧接がない良好な装着感を得るべく、立体ギャザーの弾性特性に関して、相違点６に係る本願補正発明の事項のように特定することは、当業者であれば格別の困難性を伴うことなく容易になし得たことといえる。
　しかも、本願補正発明が奏する効果も、引用例１及び引用例２記載の発明から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１９年３月２９日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】外層シートと、該外層シート上に配置され、液透過性の表面シートと液不透過性の防漏シートとの間に配置された液保持性の吸収体と、前記吸収体の幅方向側縁部の上方に立ち上がることができる立体ギャザーと、を備えた吸収性物品であって、
　前記立体ギャザーは、長手方向の両端部と幅方向の一方の端部とが固定された帯状のシート部材と、前記シート部材の幅方向の他方の端部に固定された弾性部材とを有し、
　前記弾性部材は、繊度６３０ｄｔｅｘ以下の糸状弾性部材であり、着用時に着用者の大腿部周りに配されるレッグ開口部の周囲に相当する領域には、レッグ部弾性部材がそれぞれ伸張状態にて配されており、
　前記シート部材において固定されていない領域の長手方向の長さをＬとしたとき、前記弾性部材において前記シート部材に固定されている領域の長さが０．７Ｌ以上であると共に、該長さＬが前記吸収体の長手方向の長さの０．７〜１．２倍であり、
　前記立体ギャザーを、前記外層シートの一面に固着されている吸収体本体から取り出し、弾性部材の収縮力にまかせて収縮させたときのその長手方向の長さが、前記長さＬの３５〜５５％であると共に、前記立体ギャザーを前記固定された全ての端部を含むようにして取り出して該立体ギャザーをその長手方向に一旦縮めた後に再び０．５Ｌ、０．７Ｌ、および０．９Ｌの長さまで伸長させるのに要する荷重が、それぞれ、１０ｃＮ以上、２０ｃＮ〜４０ｃＮ、および１００ｃＮ以下である吸収性物品。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、立体ギャザーが有する「帯状のシート部材」について限定する「幅方向の他方の端部にホットメルト接着剤が塗布された」との特定事項を省き、立体ギャザーが有する「弾性部材」について限定する「ホットメルト接着剤が塗布され前記シート部材の幅方向の他方の端部に塗布されたホットメルト接着剤と共に固着された」との特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例１及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。