【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３０７５７号「文字入力方法およびメッセージ送信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月２６日出願公開、特開平　９−２２２９５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月１９日の出願であって、 平成１４年１０月２５日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１２月１２日付けで手続補正書が提出され、平成１６年３月９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年４月１４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１２月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「ポインティングデバイスを構成するペンと、ディスプレイとを有する携帯情報端末において、
　前記携帯情報端末で実行中の電子メールプログラムに対して用意された、少なくとも受信メールに対する同意を意味する返信用メッセージ文候補を含む、複数種の返信用メッセージ文候補それぞれに対応する複数種の文字列それぞれに対応した複数のメッセージ文選択用パターンを、前記携帯情報端末の表示画面上に表示する手段と、
　前記複数種の返信用メッセージ文候補それぞれに対応する複数種の文字列の中で、前記ペンによって前記表示画面上で指定されたメッセージ文選択用パターンに対応する返信用メッセージ文候補の文字列を検出する手段と、
　前記検出された返信用メッセージ文候補の文字列を、前記電子メールプログラムによって提供される返信メール作成用画面上の文字入力位置に表示する手段と
を具備することを特徴とする携帯情報端末。」
　
　
２．引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１６５８１２号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面と共に、
　
「【請求項１】　複数の定型文章からなる定型文章群を記憶する定型文章記憶装置と、この定型文章記憶装置から前記定型文章群を読み出して利用者に提示すると共にその中から利用者が選択した特定の定型文章を出力する定型文章選択装置と、この定型文章選択装置から出力された定型文章を文章情報本文に挿入して定型文章挿入済み文章情報を出力する定型文章挿入装置とを備えたことを特徴とする文章情報処理装置。」（第２頁【特許請求の範囲】の項）
「【００１７】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を用いて詳細に説明する。
（実施例１）　図１は本発明の実施例１における文章情報処理装置を採用した電子メール処理装置の構成図で、この電子メール処理装置は、電子メール編集装置１と、定型文章挿入装置２と、電子メール送信装置３と、定型文章記憶装置４と、定型文章選択装置５とを備えている。電子メール編集装置１は、利用者の指示に基づいて電子メール本文を編集し、編集した電子メール本文を出力する。定型文章記憶装置４は、複数の定型文章からなる定型文章群を記憶している。定型文章選択装置５は、定型文章記憶装置４から定型文章群を読み出して利用者に提示すると共に、その中から利用者が選択した特定の定型文章を出力する。定型文章挿入装置２は、定型文章選択装置５から出力された定型文章を、電子メール編集装置１から出力された電子メール本文に挿入して、定型文章挿入済み電子メールを出力する。電子メール送信装置３は、定型文章挿入装置２から出力された定型文章挿入済み電子メールを送信電子メールとして出力する。
【００１８】　次に上記電子メール処理装置の動作について図２のフローチャートを参照しながら説明する。先ず電子メール送信者は、図外の表示画面などを見ながら、図外のキーボード装置などを用いて電子メール本文を編集するための各種入力操作を行う。これにより電子メール編集装置１が利用者の指示に応じて電子メール本文を編集する（ステップＳ１）。編集が完了すると、利用者の指示により電子メール編集装置１が電子メール本文を定型文章挿入装置２に供給すると共に、定型文章選択装置５が定型文章記憶装置４に記憶されている定型文章群を読み出し、表示画面などに提示する。電子メール送信者は、提示された定型文章群の中から電子メール本文の宛先や送信日時などに応じた定型文章を選択する。これにより定型文章選択装置５が選択された定型文章を定型文章挿入装置２に供給する（ステップＳ２）。これにより定型文章挿入装置２が電子メール本文に選択された定型文章を挿入し、その定型文章挿入済み電子メールを電子メール送信装置３に供給する（ステップＳ３）。これにより電子メール送信装置３が定型文章挿入済み電子メールを送信電子メールに変換して外部に向けて送信する（ステップＳ４）。
【００１９】このように、複数の定型文章からなる定型文章群を記憶する定型文章記憶装置４と、この定型文章記憶装置４から定型文章群を読み出して利用者に提示すると共にその中から利用者が選択した特定の定型文章を出力する定型文章選択装置５とを設けたので、電子メール送信者が電子メールの宛先や送信日時などに応じた定型文章を選択して電子メール本文に挿入することができる。したがって従来のように単一定型文章記憶装置３４の内容を手動で書き直す手数が省け、また海外宛の電子メール本文に、国内宛の電子メール本文に挿入する場合に用いる日本語コードで書かれた定型文章を挿入してしまうというような誤りを良好に低減できる。」（第４頁第５欄第５行〜同頁第６欄第７行）
　と、記載されている。
　
　これらの記載によれば、引用刊行物には、
「電子メール編集装置１と、定型文章挿入装置２と、電子メール送信装置３と、定型文章記憶装置４と、定型文章選択装置５とを備えている電子メール処理装置において、
　表示画面と、キーボード装置を備え、
　前記定型文章記憶装置４は、複数の定型文章からなる定型文章群を記憶しており、
　電子メール送信者は、前記表示画面を見ながら、前記キーボード装置を用いて電子メール本文を編集するための各種入力操作を行い、
　前記電子メール編集装置１は、電子メール送信者の指示に応じて電子メール本文を編集し、編集した電子メール本文を出力し、前記定型文章挿入装置２に供給すると共に、
　前記定型文章選択装置５は、前記定型文章記憶装置４に記憶されている前記定型文章群を読み出し、表示画面に提示し、電子メール送信者は、提示された定型文章群の中から電子メール本文の宛先や送信日時などに応じた定型文章を選択し、前記定型文章選択装置５が選択された定型文章を定型文章挿入装置２に供給し、
　定型文章挿入装置２は、電子メール本文に選択された定型文章を挿入し、その定型文章挿入済み電子メールを電子メール送信装置３に供給し、
　電子メール送信装置３は定型文章挿入済み電子メールを送信電子メールとして出力する電子メール処理装置。」の発明（以下「引用刊行物発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
　
　
　３．対比
　
　そこで、本願発明と引用刊行物発明とを比較すると、引用刊行物発明の「表示画面」は、本願発明の「ディスプレイ」及び「表示画面」に相当する。以下、同様に、「選択」は「指定」に相当する。
　引用刊行物発明の「キーボード装置」は、電子メール本文を編集するための各種入力操作を行うものであり、そして、本願発明の「ポインティングデバイスを構成するペン」は、本願明細書の発明の詳細な説明において、「携帯情報端末１は、図示のように、ペン、トラックボール、ポインティングスティックなどのポインティングデバイス１を入力装置」（段落【００１１】）とすると記載されていることから、引用刊行物発明の「キーボード装置」と本願発明の「ポインティングデバイスを構成するペン」とは、「入力装置」という点で一致する。
　引用刊行物発明の「電子メール処理装置」と本願発明の「携帯情報端末」は、「情報処理装置」という点で、一致する。
　引用刊行物発明の「電子メール処理装置」は、電子メール編集装置１と、定型文章挿入装置２と、電子メール送信装置３と、定型文章記憶装置４と、定型文章選択装置５とを備え、電子メール編集装置１において、電子メールを編集する処理、定型文章選択装置５において、定型文章を選択する処理、定型文章挿入装置２で、定型文章を挿入する処理、電子メール送信装置３において、定型文章挿入済み電子メールを送信電子メールとして出力する処理をそれぞれ行うものであり、各装置で行われる処理をプログラムを用いて実行させていること、そして、各装置で行われる処理が、全体として電子メールプログラムであることは明らかである。
　引用刊行物発明の「定型文章」は、定型文章選択装置５により選択され、電子メール本文に挿入されて、電子メールとして送信されるものであるから、引用刊行物発明の「定型文章」と、本願発明の「返信用メッセージ文候補」とは、「電子メール用メッセージ文候補」という点で一致する。
　引用刊行物発明の「複数の定型文章」は、複数種あり、複数種の文字列からなることは明らかであるから、引用刊行物発明の「複数の定型文章」と、本願発明の「複数種の返信用メッセージ文候補それぞれに対応する複数種の文字列」とは、「複数種の電子メール用メッセージ文候補それぞれに対応する複数種の文字列」という点で一致する。
　引用刊行物発明の「複数の定型文章」は、定型文章選択装置５が、定型文章記憶装置４に記憶されている前記定型文章群を読み出し、表示画面に提示され、電子メール送信者が選択するものであり、そして、本願発明の「複数のメッセージ文選択用パターン」は、複数種の返信用メッセージ文候補それぞれに対応する複数種の文字列に対応し、表示画面上に表示されるものであり、ペンによって前記表示画面上で指定されるものであることから、引用刊行物発明の「複数の定型文章」と、本願発明の「複数のメッセージ文選択用パターン」とは、「複数種の電子メール用メッセージ文候補それぞれに対応する複数種の文字列に関連する複数のメッセージ文選択対象」という点で、一致する。
　引用刊行物発明では、「複数の定型文章」を画面上に表示することから、「複数の定型文章」（複数のメッセージ文選択対象）を表示する手段を有することは、明らかである。
　引用刊行物発明では、「電子メール送信者は、提示された定型文章群の中から電子メール本文の宛先や送信日時などに応じた定型文章を選択」するが、入力装置であるキーボード装置を用いて、定型文章を選択していることは明らかである。
　引用刊行物発明は、定型文章記憶装置４に記憶されている前記定型文章群を読み出し、表示画面に提示し、電子メール送信者が表示画面に提示された定型文章を選択して電子メール本文に挿入するものであるから、選択された定型文章の文字列を検出していることは明らかであり、検出手段を有しているといえる。
　
　以上を総合して、両者は、
「入力装置と、ディスプレイとを有する情報処理装置において、
　前記情報処理装置で実行中の電子メールプログラムに対して用意された、複数種の電子メール用メッセージ文候補それぞれに対応する複数種の文字列に関連する複数のメッセージ文選択対象を、前記情報処理装置の表示画面上に表示する手段と
　前記複数種の電子メール用メッセージ文候補それぞれに対応する複数種の文字列の中で、入力装置によって指定されたメッセージ文選択対象に対応する電子メール用メッセージ文候補の文字列を検出する手段と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　
［相違点１］本願発明では、入力装置を、ポインティングデバイスを構成するペンとし、情報処理装置が、携帯情報端末であるのに対して、引用刊行物発明では、入力装置がキーボード装置であり、情報処理装置が、電子メール処理装置である点。
　
［相違点２］電子メール用メッセージ文候補について、本願発明では、少なくとも受信メールに対応する同意を意味する返信用メッセージ文候補を含むのに対し、引用刊行物発明では、宛先や送信日時などに応じた定型文章である点。
　
［相違点３］本願発明では、複数のメッセージ文選択対象が、複数種の返信用メッセージ文候補それぞれに対応する複数種の文字列それぞれに対応した複数のメッセージ文選択用パターンであり、入力装置によって当該メッセージ文選択用パターンを表示画面上で指定し、当該メッセージ文選択用パターンに対応する返信用メッセージ文候補の文字列を、電子メールプログラムによって提供される返信メール作成用画面上の文字入力位置に表示する手段とを具備するのに対して、引用刊行物発明では、複数のメッセージ文選択対象が定型文章群であり、電子メール送信者は、提示された定型文章を選択し、前記選択された定型文章が電子メール本文に挿入される点。
　
　
４．当審の判断
　
　［相違点１］について
　入力装置を、ポインティングデバイスを構成するペンとし、情報処理装置として電子メール可能な携帯情報端末は、特開平６−３０１４８４号公報及び辰野雄二郎他３名、「特集　マルチメディア−ネットワーク編−　携帯情報端末によるモバイルコンピューティング」、日立評論　第７７巻　第９号、日立評論社、１９９５年９月１日発行、第６１−６４頁に示されるように周知技術である。
　したがって、引用刊行物発明において、入力装置をポインティングデバイスを構成するペンとし、情報処理装置を携帯情報端末とすることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
　［相違点２］について
　電子メール用メッセージとして、受信メールに対応する同意を意味する返信用メッセージを作成することは、一般的に行われていることである。
　したがって、引用刊行物発明において、電子メール用メッセージ文候補について、少なくとも受信メールに対応する同意を意味する返信用メッセージ文候補を含ませることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
　［相違点３］について
　文書作成において、複数種の文字列それぞれに対応した複数の文字列選択用パターンを、表示画面上に表示し、入力装置によって当該文字列選択用パターンを表示画面上で指定し、当該メッセージ文選択用パターンに対応する文字列を、文書作成用画面上の文字入力位置に表示することは、特開平２−２５０１４７号公報（第３図及びその説明参照。）、特開平２−７６０６６号公報（第７図及びその説明参照。）及び特開昭６２−２３１３７４号公報（第２図及びその説明参照。）に示されるように周知技術である。
　そして、引用刊行物発明の電子メール処理は、文書作成を含むものであり、当該文書作成は電子メールプログラムによって提供されていることは、明らかである。。
　したがって、引用刊行物発明において、上記周知技術を採用して、複数のメッセージ文選択対象を、複数種のメッセージ文候補それぞれに対応する複数種の文字列それぞれに対応した複数のメッセージ文選択用パターンとし、入力装置によって当該メッセージ文選択用パターンを表示画面上で指定し、当該メッセージ文選択用パターンに対応する返信用メッセージ文候補の文字列を、電子メールプログラムによって提供される返信メール作成用画面上の文字入力位置に表示する手段とを具備させることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。