【事件の表示】
　特願２００３−４０４９４９「予算配分通知システムおよびその方法ならびにコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６５７６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　本願は、平成１５年１２月　３日に出願された特許出願であって、平成１９年　４月　６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年　７月　９日付けで手続補正書が提出されたが、同年　７月２７日付けで拒絶査定され、これに対して同年１０月２６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同日付けで手続補正書が提出されたが、平成２１年１２月　４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２２年　３月　２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
　
（１）本願の請求項１に係る発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２２年　３月　２日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　予算の執行単位である予算センタへ予算配分に関する通知を配信する予算配分通知システムであって、
　予算センタへの予算配分に関わる情報であり、予算の振替を示す予算タイプと、振替元の予算センタ及び振替先の予算センタと、金額との情報を少なくとも含む予算配分データと、予算配分に関する通知の予算センタ毎の配信先アドレスとを財務管理領域別に記憶する記憶手段と、
　財務管理領域の情報を少なくとも含む配信条件の入力を受け、入力された配信条件に合致する予算配分データを前記記憶手段から読み出す予算配分データ読出手段と、
　予算配分データ読出手段が読み出した前記予算配分データ内で示される予算センタの予算配分に関する通知の配信先アドレスを前記記憶手段から読み出す配信先読出手段と、
　前記予算配分データ読出手段が読み出した予算配分データを、前記配信先読出手段が読み出した配信先アドレス毎にまとめ、当該配信先アドレスに対応した予算配分データに基づく配分の種別及び金額の情報を少なくとも含んだ通知を生成し、送信する通知送信手段と、
　を備えることを特徴とする予算配分通知システム。」
　
（２）引用文献の記載事項及び引用文献発明
　
（引用文献１の記載事項）
　
　当審により通知した先の拒絶理由において提示した特開２００２−８３１０７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審において付与した。
　
（１ａ）「
【００２０】このように構成された予算管理システムを構成する親システム１２および子システムにて実行される処理の概略につき説明を加える。本実施の形態においては、親システムにおける研究開発テーマの設定、当該テーマを遂行する部署の決定、および、予算の決定が実行される。また、子システムにおいては、上記テーマ、部署および予算を示すデータを受け入れて、必要な処理を実行するほか、子システムが掌握する他の部署へのテーマの一部の委託や予算の変更／削除に関する処理を実行することができる。
【００２１】まず、本実施の形態において親システムの権限および子システムの権限につき説明を加える。親システム１２は、テーマ、担当部署を管理する主管部、担当部署およびテーマに与える予算を設定することができる。また、当該テーマに対する予算の増額や減額を決定する権限を有している。これに対して、子システム１４においては、与えられたテーマに関して、担当部署のほか、他の部署を、当該テーマを遂行するために設定することができるほか、自己が掌握する部署への予算の配分、増額或いは減額を決定する権限を有している。
　
（１ｂ）「
【００５０】また、前記実施の形態において、親システム１２の表示装置５２に表示された履歴の画像について説明したが、子システム１４においても、与えられたテーマに関連する予算の配布、返却、増額、追加部署への予算の配布などの履歴が、表示装置に表示できるように構成でいることはいうまでもない。これにより、子システム１４における自己管理が可能となる。なお、本明細書において、一つの手段の機能が、二つ以上の物理的手段により実現されても、若しくは、二つ以上の手段の機能が、一つの物理的手段により実現されてもよい。
【００５１】
【発明の効果】本発明によれば、組織の形態にかかわらずシンプルな構成で、部署や外部、或いは、部署間などにおける予算の移動を実現できるシステムを提供することが可能となる。
　
　上記摘記事項（１ａ）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、以下の構成が記載されているといえる。
　
（ア）上記摘記事項（１ａ）の「【００２０】このように構成された予算管理システムを構成する親システム１２および子システムにて実行される処理の概略につき説明を加える。本実施の形態においては、親システムにおける研究開発テーマの設定、当該テーマを遂行する部署の決定、および、予算の決定が実行される。」、上記摘記事項（１ｂ）の「【００５０】また、前記実施の形態において、親システム１２の表示装置５２に表示された履歴の画像について説明したが、子システム１４においても、与えられたテーマに関連する予算の配布、返却、増額、追加部署への予算の配布などの履歴が、表示装置に表示できるように構成でいることはいうまでもない。」の記載及び引用文献１の「設定されたテーマ」における「責任部署」を図示する【図１８】の記載によれば、当該「当該テーマを遂行する部署」である当該「責任部署」は、当該「予算」の単位として当該「設定されたテーマ」の「予算」を配分されて与えられており、当該「追加部署」は、当該「設定されたテーマ」内の「予算」を「配布」されて与えられるものと解することができる。
　
　また、引用文献１の「子システム」を図示する【図１】、「部」を図示する【図２】及びその関連箇所の記載によれば、当該「部」である上記「責任部署」及び上記「追加部署」は、それぞれ当該「子システム」を備えるものと解することができる。
　
　そして、上記摘記事項（１ａ）の「【００２０】このように構成された予算管理システムを構成する親システム１２および子システムにて実行される処理の概略につき説明を加える。本実施の形態においては、親システムにおける研究開発テーマの設定、当該テーマを遂行する部署の決定、および、予算の決定が実行される。また、子システムにおいては、上記テーマ、部署および予算を示すデータを受け入れて、必要な処理を実行するほか、子システムが掌握する他の部署へのテーマの一部の委託や予算の変更／削除に関する処理を実行することができる。」の記載及び上記摘記事項（１ｂ）の「【００５１】【発明の効果】本発明によれば、組織の形態にかかわらずシンプルな構成で、部署や外部、或いは、部署間などにおける予算の移動を実現できるシステムを提供することが可能となる。」の記載によれば、当該「予算管理システム」は、当該「部署間」である上記「責任部署」と上記「追加部署」の間における、上記「責任部署」に配分された当該「予算の移動」を「管理」するものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）、上記摘記事項（１ｂ）並びに引用文献１の【図１】、【図２】及び【図１８】の記載によれば、引用文献１には、「設定されたテーマ内の予算をそれぞれ与えられる、子システムをそれぞれ備える責任部署と追加部署の間における、当該責任部署に配分した予算の移動を管理する予算管理システム」が記載されているといえる。
　
（イ）上記摘記事項（１ａ）の「【００２０】・・・（中略）・・・また、子システムにおいては、上記テーマ、部署および予算を示すデータを受け入れて、必要な処理を実行するほか、子システムが掌握する他の部署へのテーマの一部の委託や予算の変更／削除に関する処理を実行することができる。【００２１】まず、本実施の形態において親システムの権限および子システムの権限につき説明を加える。親システム１２は、テーマ、担当部署を管理する主管部、担当部署およびテーマに与える予算を設定することができる。また、当該テーマに対する予算の増額や減額を決定する権限を有している。」の記載、上記摘記事項（１ｂ）の「【００５０】また、前記実施の形態において、親システム１２の表示装置５２に表示された履歴の画像について説明したが、子システム１４においても、与えられたテーマに関連する予算の配布、返却、増額、追加部署への予算の配布などの履歴が、表示装置に表示できるように構成でいることはいうまでもない。」の記載並びに引用文献１の【図３】に図示される「親システム」の「履歴ＤＢ」及び【図１８】に図示される当該「履歴ＤＢ」に記録される「履歴」の記載によれば、「親システム」は、当該「テーマ」を「与えられた」上記（ア）の「責任部署」が行った当該「追加部署への予算の配布」などにより区別される「操作種別」と、当該「責任部署」と、「金額」を含む予算の移動の情報とを、上記（ア）の「予算の移動」の「履歴」として、当該「テーマ」毎に記憶する当該「履歴ＤＢ」を備えるものと解することができる。
　
　そして、引用文献１の「予算管理システム」を図示する【図１】の記載によれば、上記（ア）の「予算管理システム」は、上記「親システム」を備えるものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）、上記摘記事項（１ａ）、上記摘記事項（１ｂ）並びに引用文献１の【図３】及び【図１８】の記載によれば、引用文献１には、「予算管理システムが、当該テーマを与えられた責任部署が行った追加部署への予算の配布などにより区別される操作種別と、責任部署と、金額の移動量を含む予算の移動の情報とからなる履歴を当該テーマ毎に記憶する履歴ＤＢを備えた親システムを備える」ことが記載されているといえる。
　
（ウ）上記摘記事項（１ａ）の「【００２１】まず、本実施の形態において親システムの権限および子システムの権限につき説明を加える。親システム１２は、テーマ、担当部署を管理する主管部、担当部署およびテーマに与える予算を設定することができる。また、当該テーマに対する予算の増額や減額を決定する権限を有している。これに対して、子システム１４においては、与えられたテーマに関して、担当部署のほか、他の部署を、当該テーマを遂行するために設定することができるほか、自己が掌握する部署への予算の配分、増額或いは減額を決定する権限を有している。」の記載及び上記摘記事項（１ｂ）の「【００５１】【発明の効果】本発明によれば、組織の形態にかかわらずシンプルな構成で、部署や外部、或いは、部署間などにおける予算の移動を実現できるシステムを提供することが可能となる。」の記載によれば、上記（ア）の「予算管理システム」は、上記（ア）の「子システムをそれぞれ備える責任部署と追加部署の間」において、当該「テーマ」を与えられた当該「責任部署」である当該「担当部署」から当該「予算の移動」である当該「予算の配分」を行うものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（１ｂ）の「【００５０】また、前記実施の形態において、親システム１２の表示装置５２に表示された履歴の画像について説明したが、子システム１４においても、与えられたテーマに関連する予算の配布、返却、増額、追加部署への予算の配布などの履歴が、表示装置に表示できるように構成でいることはいうまでもない。これにより、子システム１４における自己管理が可能となる。なお、本明細書において、一つの手段の機能が、二つ以上の物理的手段により実現されても、若しくは、二つ以上の手段の機能が、一つの物理的手段により実現されてもよい。」の記載によれば、上記（イ）の「予算管理システム」は、当該「子システム」をそれぞれ備える上記（ア）の「責任部署」及び「追加部署」において当該「テーマに関連」する当該「履歴」の「表示」を行うように構成されるものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）、上記（イ）及び上記摘記事項（１ｂ）の記載によれば、引用文献１には、「当該テーマを与えられた責任部署と追加部署の間において予算の移動を行い、上記子システムをそれぞれ備える責任部署と追加部署において当該テーマに関連する当該履歴の表示を行うように予算管理ステムを構成する」ことが記載されているといえる。
　
（引用文献１発明）
　
　したがって、上記（ア）乃至上記（ウ）を考慮して、上記摘記事項（１ａ）、上記摘記事項（１ｂ）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　設定されたテーマ内の予算をそれぞれ与えられる、子システムをそれぞれ備える責任部署と追加部署の間における、当該責任部署に配分した予算の移動を管理する予算管理システムであって、
　当該テーマを与えられた責任部署が行った追加部署への予算の配布などにより区別される操作種別と、責任部署と、金額の移動量を含む予算の移動の情報とからなる履歴を当該テーマ毎に記憶する履歴ＤＢを備えた親システムを備え、
　当該テーマを与えられた責任部署と追加部署の間において予算の移動を行い、上記子システムをそれぞれ備える責任部署と追加部署において当該テーマに関連する当該履歴の表示を行うように構成した予算管理システム。」
　
（３）本願発明と引用文献１発明との対比
　
　本願発明と引用文献１発明とを対比する。
　
　引用文献１発明の「設定されたテーマ内の予算をそれぞれ与えられる、子システムをそれぞれ備える責任部署と追加部署」は、当該「テーマ内の予算をそれぞれ与えられ」ることにより、当該「テーマ」の下位において当該「予算」を執行するものであるから、本願発明の「予算の執行単位である予算センタ」に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「当該テーマ毎に記憶する履歴ＤＢを備えた親システム」は、予算の管理のために設定された予算の単位である当該「テーマ毎」に記憶する手段であるから、本願発明の「財務管理領域別に記憶する記憶手段」に相当する。
　
　そして、本願発明の「予算配分に関する通知を配信する予算配分通知システム」と引用文献１発明の「当該責任部署に配分した予算の移動を管理する予算管理システム」とは、後記の点で相違するものの、当該「責任部署に配分した予算の移動」は、当該「責任部署」に当該「予算」を「配分」する管理を含むから、共に「予算配分を管理する予算配分のシステム」である点で共通する。
　
　また、本願発明の「予算センタへの予算配分に関わる情報であり、予算の振替を示す予算タイプと、振替元の予算センタ及び振替先の予算センタと、金額との情報を少なくとも含む予算配分データ」と引用文献１発明の「当該テーマを与えられた責任部署が行った追加部署への予算の配布などにより区別される操作種別と、責任部署と、金額の移動量を含む予算の移動の情報とからなる履歴」は、後記の点で相違するものの、当該「操作種別」は、当該「予算」に対する処理を区別するものであり、当該「責任部署」は予算の移動元となる予算センタであり、当該「履歴」は、予算センタへ当該「予算」を配分した過去の結果を示す情報であるから、共に「予算センタへの予算配分に関わる情報であり、予算に対する処理を示す予算タイプと、予算の移動元となる予算センタと、金額との情報を少なくとも含む予算配分データ」である点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　
（一致点）
　
「　予算の執行単位である予算センタへの予算配分を管理する予算配分のシステムにおいて、
　予算センタへの予算配分に関わる情報であり、予算に対する処理を示す予算タイプと、予算の移動元となる予算センタと、金額との情報を少なくとも含む予算配分データを財務管理領域別に記憶する記憶手段を備えた予算配分のシステム。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　
　本願発明は、振替元の予算センタ及び振替先の予算センタへ予算タイプが予算の振替である予算配分に関する通知を配信する予算配分通知システムであって、そのため、
　記憶手段が、予算配分に関する通知の予算センタ毎の配信先アドレスを記憶し、
　予算配分データが、予算の振替を示す予算タイプと、振替元の予算センタ及び振替先の予算センタを少なくとも含み、
　当該予算配分通知システムが、
　財務管理領域の情報を少なくとも含む配信条件の入力を受け、入力された配信条件に合致する予算配分データを前記記憶手段から読み出す予算配分データ読出手段と、
　予算配分データ読出手段が読み出した前記予算配分データ内で示される予算センタの予算配分に関する通知の配信先アドレスを前記記憶手段から読み出す配信先読出手段と、
　前記予算配分データ読出手段が読み出した予算配分データを、前記配信先読出手段が読み出した配信先アドレス毎にまとめ、当該配信先アドレスに対応した予算配分データに基づく配分の種別及び金額の情報を少なくとも含んだ通知を生成し、送信する通知送信手段とを備えるのに対し、
　
　引用文献１発明は、予算の移動元の予算センタ及び予算の移動先の予算センタにおいて、予算タイプが予算の移動である予算配分に関する財務管理領域別の予算配分データの表示を行う予算管理システムであるものの、当該予算管理システムが、当該財務管理領域別の予算配分データの表示のために、上記配信条件の入力を受け、予算配分に関する通知を配信する予算配分通知システムではなく、そのため、
　記憶手段が、上記配信先アドレスを記憶しておらず、
　予算配分データが、予算の移動を示す予算タイプと、予算の移動元の予算センタを少なくとも含むものの、予算の移動先の予算センタを含んでおらず、
　当該予算管理システムが、上記予算配分データ読出手段と、上記配信先読出手段と、上記通知送信手段とを備えていない点。
　
（４）相違点についての判断
　
（相違点１について）
　
　例えば、当審により通知した先の拒絶理由において提示した特開２００３−１５０７６４号公報（段落【００３０】、【図１】乃至【図１０】及びその関連箇所。）及び特開平１１−２１３０５４号公報（段落【０００２】、【図１】乃至【図１５】及びその関連箇所。）にみられるように、予算の執行・作成に関係する複数の関係部署にメールやダウンロード等の通知を行って当該複数の関係部署にて予算のリリース状況や変更内容等を確認することは周知事項である。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記周知事項を適用し、予算の移動元の予算センタ及び予算の移動先の予算センタにおいて予算タイプが予算の移動である予算配分に関する財務管理領域別の予算配分データの表示を行うに当たり、予算管理システムの処理に、予算の移動元の予算センタ及び予算の移動先の予算センタへ予算タイプが予算の移動である予算配分に関する通知を配信する処理を付加して、当該予算管理システムを予算配分通知システムとして構成し、複数の関係部署となる予算の移動元の予算センタと予算の移動先の予算センタにおいて予算配分データの表示を行うよう構成することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　そして、引用文献１発明において、上記周知事項を適用し、予算の移動元の予算センタ及び予算の移動先の予算センタへ予算タイプが予算の移動である予算配分に関する通知を配信する予算配分通知システムとして構成するのであれば、当該予算配分通知システムが、予算配分データに基づく通知の前処理として、当該予算の移動元の予算センタ及び予算の移動先の予算センタとこれらに係わる財務管理領域別に記憶された予算配分データとを特定し取得する情報処理を伴うよう構成することは当然であるから、この情報処理のために、予算配分データが、予算の移動を示す予算タイプと、予算の移動元の予算センタ及び予算の移動先の予算センタを少なくとも含み、当該予算配分通知システムが、財務管理領域の情報を少なくとも含む配信条件の入力を受け付け、入力された配信条件に合致する予算配分データを前記記憶手段から読み出す予算配分データ読出手段と、予算配分データ読出手段が読み出した予算配分データ内で示される予算センタの予算配分に関する通知として、予算配分データ読出手段が読み出した予算配分データに基づく通知を生成し、送信する通知送信手段とを備えるよう構成することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　また、引用文献１発明において、上記周知事項を適用し、予算の移動元の予算センタ及び予算の移動先の予算センタへ予算タイプが予算の移動である予算配分に関する通知を配信する予算配分通知システムとして構成するのであれば、当該通知の内容に、配分の種別及び金額の情報を少なくとも含めるよう構成することは、予算配分データの中からの単なる情報の選択にすぎず、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　また、引用文献１発明において、上記周知事項を適用し、予算の移動元の予算センタ及び予算の移動先の予算センタへ予算タイプが予算の移動である予算配分に関する通知を配信する予算配分通知システムとして構成するのであれば、当該複数の予算センタ毎に通知の内容をまとめて送信するよう構成することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎない。
　
　また、特開平１０−３１２４１６号公報（段落【０００９】、段落【００１９】、段落【００２１】、【図１】乃至【図１２】及びその関連箇所。）にみられるように、予算編成過程ファイルから、直属配下の所属コードをキーとして、直属配下の予算を読み出して査定を行い、当該予算編成過程ファイルから、当該査定された予算に対応する直属配下の氏名コードを読み出し、当該氏名コードが指し示すメールアドレスに査定結果を通知する査定機能を統合組織が備えることは、周知事項である。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記周知事項を適用し、予算の移動元の予算センタ及び予算の移動先の予算センタへ予算タイプが予算の移動である予算配分に関する通知を配信する予算配分通知システムとして構成するのであれば、当該通知の送信先の情報を取得するための具体化手段として、当該予算配分通知システムが、配信先アドレスを前記記憶手段から読み出す、配信先読出手段を備えるよう構成し、予算配分データを当該配信先アドレスに対応するデータとすることは、上記周知事項の単なる適用にすぎないものである。
　
　また、引用文献１発明では、予算の移動元の予算センタに割り当て済みの予算の移動を管理しているから、引用文献１発明の実質的な内容として、振替元の予算センタ及び振替先の予算センタとの間の予算の振替を管理することが示唆されている。
　
　してみると、引用文献１発明に接した当業者であれば、引用文献１発明において、予算センタ間における予算の移動の管理の具体化に当たり、振替元の予算センタ及び振替先の予算センタへ予算タイプが予算の振替である予算配分に関する通知を配信する予算配分通知システムとして構成し、そのため、予算配分データが、予算の振替を示す予算タイプと、振替元の予算センタ及び振替先の予算センタを少なくとも含むよう構成することは、上記周知事項及び上記引用文献１発明の実質的な内容の示唆に基づき適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用文献１発明、周知事項及び引用文献１発明の実質的な内容の示唆に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１発明、周知事項及び引用文献１発明の実質的な内容の示唆から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）結論
　
　よって、本願発明は、引用文献１発明、周知事項及び引用文献１発明の実質的な内容の示唆に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１発明、周知事項及び引用文献１発明の実質的な内容の示唆に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。