【事件の表示】
　特願２００６−６２３４５号「分割型ブーツの装着方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年８月３１日出願公開、特開２００６−２２６５３１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１０年８月７日（優先日：平成１０年４月２８日、出願番号：特願平１０−１１７６７１号）の出願である特願平１０−２２４２１７号の一部を平成１８年３月８日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年３月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年３月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月２０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
２−１．本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「軸方向一端に形成された小径の取付部（１１）と、軸方向他端に形成された大径の取付部（１２）と、これら両取付部（１１，１２）の間に円周方向に延びる山部（１３ａ）及び谷部（１３ｂ）が反復的に形成された薄肉の蛇腹部（１３）と、円周方向所要箇所に軸方向に延びる分割部（４２）を有するポリウレタン系熱可塑性エラストマー材製のブーツ（４）であって、前記分割部（４２）で円周方向に互いに対向する分割端部（４３，４４）にそれぞれブーツ（４）の断面形状に沿って前記小径の取付部（１１）から前記大径の取付部（１２）に至まで連続して延び、
互
前記溶剤を毛細管現象により接合面全体に行きわたせ
自在継手用
　
２−２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　上記補正は、本件補正前の請求項１（平成１８年１０月２３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１）に記載した発明を特定するために必要な事項である「溶剤」について「前記溶剤を毛細管現象により接合面全体に行きわたせ」との限定を付加すると共に、「分割型ブーツ」について「自在継手用」との限定を付加するものであり、かつ、本件補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び発明が解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。なお、「延び、延び互いに」なる記載を「延び、互いに」とする補正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、本件補正は、願書に最初に添付した明細書の段落【０００４】【００１３】【００２４】【００４７】及び【００４８】の記載に基づくものであり、新規事項を追加するものではない。
　
２−３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３−１．引用例の記載事項
（１）実願昭６１−１０４８３号（実開昭６２−１２２９２５号）のマイクロフィルム
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−１０４８３号（実開昭６２−１２２９２５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「フレキシブルブーツ」に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
　ア．「実用新案登録請求の範囲
　筒状ブーツの開口部一端から他端に至る側部が分断され、被覆する所定ジョイント側面から装着せしめるフレキシブルブーツにおいて、一方の分断端面から突設され、自身の側面に沿って係止段部を膨出形成し、この係止段部から先端に向って窄むテーパーを付した帯状の差込片を延設し、差込片の係止段部に係合する張出片を自身の開口内側縁に突設した嵌合凹部を他方の分断端面に沿って延設したことを特徴とするフレキシブルブーツ。」（１ページ４〜１３行）
　イ．「［産業上の利用分野］
　この考案は、主に前輪駆動自動車の駆動軸に多用される等速ジョイントのカバーとして使用するフレキシブルブーツに関する。」（１ページ１５〜１８行。）
　ウ．「［作用］
　すなわち、この考案によれば、差込片を嵌合凹部内に強制嵌合したときに、差込片の係止段部が嵌合凹部の張出片に係合して差込片が固定され、接着剤が乾燥してブーツ側部が完全に密封されるまで差込片の抜脱を防止し、差込片全体を一定の幅で確実に接着するものである。」（４ページ３〜９行）
　エ．「尚、この考案フレキシブルブーツは、合成ゴム材など可撓性を有する材質で形成し、特に嵌合凹部５の開口部分は、差込片２を強制嵌入したときに、自身の弾性で元の開口形状に復元するようにしてある。」（６ページ２〜６行）
　オ．「而してこの考案を装着するには、所定の接着剤を差込片２に塗布し、或いは嵌合凹部５に充填した後に、差込片２を嵌合凹部５内に強制的に差込んで、ドライブシャフト８及び等速ジョイントのハウジング９等に所定の緊締ベルト７を用いて固定する。」（６ページ９〜１４行）
　カ．「すなわち、筒状ブーツの開口部一端から他端に至る側部が分断され、被覆する所定ジョイント側面から装着せしめるフレキシブルブーツにおいて、一方の分断端面から突出し、自身の側面に沿って係止段部３が膨出形成され、この係止段部３から先端に向って窄むテーパー４を付した帯状の差込片２を延設し、差込片２の係止段部３に係合する張出片６を自身の開口内側縁に突設した嵌合凹部５を他方の分断端面に沿って延設したことにより、差込片２と嵌合凹部５とを嵌合させるのみで、分断端面を接合させた状態に固定できる。したがって、分断端面に接着剤を塗布して接合し、接着剤の乾燥硬化を待ってこれを密封する際に、差込片２と嵌合凹部５とを嵌合させるのみで良く、ブーツ１装着後の密封作業を極めて容易に行なえる。」（６ページ１８行〜７ページ１２行）
　キ．上記摘記事項オ．及び第３図の記載からみて、ブーツ１が軸方向一端に形成された小径の取付部と、軸方向他端に形成された大径の取付部を有していることは明らかである。また、第３図には、両取付部の間に円周方向に延びる山部及び谷部が反復的に形成された蛇腹部が図示されるとともに、蛇腹部は取付部に比べて薄肉である点が図示されている。
　ク．第１図は、筒状ブーツの開口部一端から他端に至る側部が分断された分断部を有する装着前のフレキシブルブーツを示す斜視図であり、この第１図には、分断部が円周方向所要箇所に軸方向に延びる点、この分断部が円周方向に互いに対向する分断端面を有する点、及びその分断端面にそれぞれブーツ１の断面形状に沿って小径の取付部から大径の取付部に至るまで連続して延び、互いに嵌合し係合しうる差込片２及び嵌合凹部５が形成されている点が図示されている。
　ケ．上記摘記事項オ．には、ドライブシャフト８及び等速ジョイントのハウジング９へのフレキシブルブーツの装着方法が記載されている。
　
　これらの記載事項及び図面内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「軸方向一端に形成された小径の取付部と、軸方向他端に形成された大径の取付部と、これら両取付部の間に円周方向に延びる山部及び谷部が反復的に形成された薄肉の蛇腹部と、円周方向所要箇所に軸方向に延びる分断部を有する合成ゴム材など可撓性を有する材質で形成したブーツ１であって、前記分断部で円周方向に互いに対向する分断端面にそれぞれブーツ１の断面形状に沿って前記小径の取付部から前記大径の取付部に至るまで連続して延び、互いに嵌合し係合しうる差込片２及び嵌合凹部５が形成されたフレキシブルブーツの装着方法において、嵌合し係合するに先立って、接合面となる部分に接着剤を塗布又は充填する工程と、ついで前記差込片２と前記嵌合凹部５とを嵌合して係合し、前記接着剤により接着する工程と、ついで前記小径の取付部と前記大径の取付部とに緊締ベルト７を用いてドライブシャフト８及び等速ジョイントのハウジング９に固定するフレキシブルブーツの装着方法。」
　
（２）特開昭６４−４０３２２号公報
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−４０３２２号公報（以下、「引用例２」という。）には、「二輪車用チューブの接合方法」に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
　コ．「尚、ここで二輪車用チューブの素材として熱可塑性ポリウレタンエラストマーを用いる場合について、好適な接着剤を例示すれば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン等の単独又は混合溶剤をそのまま用いるか、あるいはかかる溶剤に更に熱可塑性ポリウレタン樹脂を適宜溶解させたもの等が挙げられる。」（３ページ右下欄３〜１０行）
　サ．「実施例１〜４、・・・（中略）・・・得られたチューブの両端をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに前記チューブに用いたと同じ熱可塑性ポリウレタンエラストマー原料を５重量％溶解させた接着剤を介して重ね合せ接合することにより、接合部の厚さａとチューブ厚さｂの比ａ／ｂが種々異なる接合チューブを得た。」（４ページ右上欄１０行〜左下欄１行）
　
（３）特開平９−９６３１８号公報
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−９６３１８号公報（以下、「引用例３」という。）には、「樹脂製自在軸継手用ブーツ」に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
　シ．「【発明の属する技術分野】　本発明は、防塵及びグリス保持のために自在軸継手に装着される自在軸継手用ブーツに関する。特に、自動車における等速ジョイントブーツのような、自動組み付けを行う樹脂製ブーツに好適な発明である。」（段落【０００１】）
　ス．「熱可塑性エラストマーでブロー成形され、自在軸継手のハウジング部に嵌着される大径リング部と、自在軸の軸部に嵌着される小径リング部と、両リング部間に介在する蛇腹部とからなり、該蛇腹部の山部・谷部の配列は、大径リング部側から第一谷部、第一山部、第二谷部…の順である樹脂製ブーツにおいて、・・・（以下省略）」（段落【０００９】）
　セ．「(3) 本実施形態の樹脂製ブーツは、従来と同様にして、ブロー成形により製造する」（段落【００２１】）
　ソ．「この際、使用する成形材料の種類としては、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系等の熱可塑性エラストマーを挙げることができる。」（段落【００２３】）
　
（４）特開平８−１５０６５６号公報
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１５０６５６号公報（以下、「引用例４」という。）には、「ブーツのブロー成形装置及びその製造方法」に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
　タ．「【産業上の利用分野】　本発明は、ブーツのブロー成形装置および製法に関する。特に、ブーツの取付部の成形を改良したブロー成形装置およびその製法に関する。」（段落【０００１】）
　チ．「ブーツの材質は、熱可塑性エラストマーであって、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマーおよびポリアミド系エラストマー等が使用される。これらは、弾性プラスチックの性質を有するものである。」（段落【００４２】）
　
２−３−２．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「分断部」は、その機能又は構成からみて、本願補正発明の「分割部（４２）」に相当し、以下同様に、「小径の取付部」は「小径の取付部（１１）」に、「大径の取付部」は「径の取付部（１２）」に、「山部」は「山部（１３ａ）」に、「谷部」は「谷部（１３ｂ）」に、「蛇腹部」は「蛇腹部（１３）」に、「ブーツ１」は「ブーツ（４）」に、「分断端面」は「分割端部（４３，４４）」に、「嵌合し係合しうる」は「雌雄係合可能な」に、「差込片２」は「雄型係合突条（４５）」に、「嵌合凹部５」は「雌型係合溝（４６）」に、「嵌合し係合する」ことは「嵌合雌雄係合作業」に、「嵌合して係合し」は「雌雄係合し」に、「緊締ベルト７」は「バンド」に、「緊締ベルト７を用いて」「固定する」ことは「バンドを巻装して緊結する」ことに、それぞれ相当する。また、引用発明の「フレキシブルブーツ」は、「分割部」に相当する「分断部」を有しているから、本願補正発明の「分割型ブーツ」に相当し、「ドライブシャフト８及び等速ジョイントのハウジング９に固定するフレキシブルブーツ」は「自在継手用分割型ブーツ」に相当する。
　そして、引用発明の「合成ゴム材など可撓性を有する材質」は、ブーツの材料であって、「可撓性を有する材質」という限りにおいて、本願補正発明の「ポリウレタン系熱可塑性エラストマー材」と共通するものである。また、引用発明の「接着」と本願補正発明の「溶着」とは、どちらも「接合」という概念で共通し、引用発明の「接着剤」と本願補正発明の「ポリウレタン系熱可塑性エラストマーを溶媒に溶解した溶剤であって、前記ポリウレタン系熱可塑性エラストマーが重量濃度４０％までの範囲で溶解した溶剤」とは、どちらも分割端部同士を互いに接合するための「接合剤」という概念で共通する。
　また、引用発明の「接合面となる部分に接着剤を塗布又は充填する工程」と本願補正発明の「接合面となる部分にポリウレタン系熱可塑性エラストマーを溶媒に溶解した溶剤であって、前記ポリウレタン系熱可塑性エラストマーが重量濃度４０％までの範囲で溶解した溶剤を滴下する工程」とは、どちらも「接合面となる部分に接合剤を付ける工程」という点で共通し、引用発明の「接着剤により接着する工程」と本願補正発明の「溶剤により溶着する工程」とは、どちらも「接合剤により接合する工程」という点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両発明は、
　「軸方向一端に形成された小径の取付部と、軸方向他端に形成された大径の取付部と、これら両取付部の間に円周方向に延びる山部及び谷部が反復的に形成された薄肉の蛇腹部と、円周方向所要箇所に軸方向に延びる分割部を有する可撓性を有する材質で形成したブーツであって、前記分割部で円周方向に互いに対向する分割端部にそれぞれブーツの断面形状に沿って前記小径の取付部から前記大径の取付部に至まで連続して延び、互いに雌雄係合可能な雄型係合突条及び雌型係合溝が形成された分割型ブーツの装着方法において、雌雄係合作業に先立って、接合面となる部分に接合剤を付ける工程と、ついで前記雄型係合突条と前記雌型係合溝とを雌雄係合し、前記接合剤により接合する工程と、ついで前記小径の取付部と前記大径の取付部とにバンドを巻装して緊結する自在継手用分割型ブーツの装着方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、ブーツが「ポリウレタン系熱可塑性エラストマー材製」であるのに対して、引用発明は、「合成ゴム材など可撓性を有する材質」で形成されており、ブーツの材料を特に「ポリウレタン系熱可塑性エラストマー」とは特定していない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、分割端部を互いに接合するための接合剤が「ポリウレタン系熱可塑性エラストマーを溶媒に溶解した溶剤であって、前記ポリウレタン系熱可塑性エラストマーが重量濃度４０％までの範囲で溶解した溶剤」であり、装着方法がその溶剤を「滴下する工程」と「前記溶剤を毛細管現象により接合面全体に行きわたせ、前記溶剤により溶着する工程」とを含むのに対して、引用発明は、接合剤が「接着剤」であり、装着方法がその接着剤を「塗布又は充填する工程」と「前記接着剤により接着する工程」とを含む点。
　
２−３−３．当審の判断
　上記各相違点について、以下に検討する。
（１）［相違点１］について
　引用例１をみると、上記摘記事項エ．から明らかなように、引用発明のフレキシブルブーツは、「合成ゴム材など可撓性を有する材質」で形成されるものであって、「合成ゴム」は、可撓性を有する材質のものの一例として示されているものと認められるから、引用発明のフレキシブルブーツは「合成ゴム」で形成されたものだけに限定して解釈されるべきものではないことは明らかである。
　一方、フレキシブルブーツの材質として、合成ゴム材のみならず、熱可塑性エラストマーが可撓性を有する材質として選択可能なことは本願の出願前に当業者に知られていたところ、引用例３及び引用例４には、ブーツの材料として「熱可塑性エラストマー」を用いることが記載され、その中に「ポリウレタン系」などの熱可塑性エラストマーがあることが記載されており（それぞれ、上記摘記事項ソ．及びチ．を参照）、本願の出願前において、熱可塑性エラストマーに「ポリウレタン系熱可塑性エラストマー」が含まれることが明らかであったと認められる。
　そうすると、本願の出願前において、引用例１に接した当業者は、引用発明のフレキシブルブーツの材質としては、例示された合成ゴムだけでなく、可撓性を有する材質であれば足りると理解し、さらに、その可撓性を有する材質として熱可塑性エラストマーを選択することができるから、これに含まれる「ポリウレタン系熱可塑性エラストマー」もブーツの材質として用いることができると理解したものといわざるをえない。
　したがって、引用発明及び引用例３及び４に記載の事項に接した当業者であれば、引用発明において、ブーツの材料として「ポリウレタン系熱可塑性エラストマー」を採用して相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、格別の創意を要することなく容易に想到し得たことである。
（２）［相違点２］について
　樹脂の接合方法として、接着剤による接着、溶剤による溶着は、いずれも例示するまでもない周知慣用手段であり、当業者は、その接合する部材の材質等に応じて適宜好適な接合方法を採用し得ることはいうまでもない。
　また、溶剤による溶着を採用する際には、当業者は適宜その接合する部材の材質に応じて好適な「溶剤」を選択することが必要であるが、この点に関して、引用例２には、二輪車用チューブの接合方法に関するものではあるものの、「ポリウレタン系熱可塑性エラストマー」製の部材を互いに接合する場合に、その「ポリウレタン系熱可塑性エラストマー」という材料にとって好ましい溶剤により溶着することが記載され、そのような溶剤として「ジメチルホルムアミド溶剤」が一例として例示され、具体的に「ジメチルホルムアミド」に「ポリウレタン系熱可塑性エラストマー」が重量濃度５％で溶解した溶剤により、接合部を互いに溶着によって接合することが記載されている（上記摘記事項コ．及びサ．参照）。すなわち、接合部を互いに「ポリウレタン系熱可塑性エラストマーを溶媒に溶解した溶剤であって、前記ポリウレタン系熱可塑性エラストマーが重量濃度４０％までの範囲で溶解した溶剤」により、接合部を互いに「溶着」によって接合することが記載されている。
　しかも、引用発明は接着剤による接着、引用例２に記載された発明は溶剤による溶着である点で違いがあるとしても、いずれも樹脂などの接合方法としては共通性を有するものであり、接着剤による接着と溶剤による溶着とは、いずれも周知慣用技術にすぎないから、可撓性を有する材質からなるブーツの接合方法として、その材質に応じて、溶剤による溶着を採用することは適宜行われることということができる。
　そして、接合面全体に溶剤を行きわたらせるために、その接合面となる部分に液状の溶剤を滴下して毛細管現象により接合面全体に行きわたらせることは、例示するまでもない一般的な周知慣用手段にすぎない。
　してみると、引用発明において、ブーツの材料として「ポリウレタン系熱可塑性エラストマー」を採用した場合、溶剤による溶着が可能であることは明らかであるから、引用例２に記載の事項に接した当業者であれば、互いの雌雄係合による接合部の接合手段として、「接着剤による接着」に代えて上記周知慣用手段である「溶剤による溶着」を採用し、その際にブーツの材料に適した溶剤として、引用例２に記載された溶剤、すなわち、「ポリウレタン系熱可塑性エラストマーを溶媒に溶解した溶剤であって、前記ポリウレタン系熱可塑性エラストマーが重量濃度４０％までの範囲で溶解した溶剤」を選択し、接合面となる部分にその溶剤を滴下して溶剤を毛細管現象により接合面全体に行きわたらせるようにすることは、格別の創意を要することなく容易に想到し得たことである。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用例２ないし４に記載された発明から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２ないし４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−３−４．審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、引用例１に記載されたフレキシブルブーツに引用例２に記載された技術を適用することはできないと主張し、その理由として特に、引用例１に記載されたフレキシブルブーツの材質は「合成ゴム」であり、溶剤で溶かして溶着する技術を適用できない物である点、引用例１と引用例２とでは技術分野が異なる点を挙げている。
　しかしながら、上記「２−３−３．（１）［相違点１］について」で述べたとおり、引用例１に記載されたフレキシブルブーツの材質は、引用例１の記載（摘記事項エ．参照）によれば、「合成ゴム」だけに限定されておらず、「可撓性を有する材質」であれば何でもよいことは明らかであり、本願の出願前にフレキシブルブーツの材質として熱可塑性エラストマーが当業者に普通に知られていたことを考慮すると、引用例１に接した当業者であれば、「可撓性を有する材質」として「熱可塑性エラストマー」が含まれると当然理解するものということができるから、溶剤による溶着技術を適用できないとの審判請求人の主張は採用できない。
　また、技術分野が異なるとの主張については、確かに、引用例１は「フレキシブルブーツ」に関するものであり、引用例２は「二輪車用チューブの接合方法」に関するものであることから、一見すると技術分野が異なるようにも見えるが、上記「２−３−３．（２）［相違点２］について」でも述べたとおり、引用例１に記載された接着剤による接着も、引用例２に記載された溶剤による溶着も、いずれも樹脂などの接合方法としては共通性を有すものであり、接合方法に関する技術という意味において技術分野は共通しているということができるから、審判請求人の主張は採用できない。
　
２−３−５．まとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１０月２３日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認める（なお、平成１９年１月１９日付けの手続補正は、同年２月１６日付けで決定をもって却下されている。）。
　「軸方向一端に形成された小径の取付部（１１）と、軸方向他端に形成された大径の取付部（１２）と、これら両取付部（１１，１２）の間に円周方向に延びる山部（１３ａ）及び谷部（１３ｂ）が反復的に形成された薄肉の蛇腹部（１３）と、円周方向所要箇所に軸方向に延びる分割部（４２）を有するポリウレタン系熱可塑性エラストマー材製のブーツ（４）であって、前記分割部（４２）で円周方向に互いに対向する分割端部（４３，４４）にそれぞれブーツ（４）の断面形状に沿って前記小径の取付部（１１）から前記大径の取付部（１２）に至まで連続して延び、延び互いに雌雄係合可能な雄型係合突条（４５）及び雌型係合溝（４６）が形成された分割型ブーツの装着方法において、雌雄係合作業に先立って、接合面となる部分にポリウレタン系熱可塑性エラストマーを溶媒に溶解した溶剤であって、前記ポリウレタン系熱可塑性エラストマーが重量濃度４０％までの範囲で溶解した溶剤を滴下する工程と、ついで前記雄型係合突条（４５）と前記雌型係合溝（４６）とを雌雄係合し、前記溶剤により溶着する工程と、ついで前記小径の取付部（１１）と前記大径の取付部（１２）とにバンドを巻装して緊結することを特徴とする分割型ブーツの装着方法。」
　
４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記２−３−１．に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記２−１．の本願補正発明から、「溶剤」についての限定事項である「前記溶剤を毛細管現象により接合面全体に行きわたせ」との発明特定事項を省き、「分割型ブーツ」についての限定事項である「自在継手用」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２−３−２．及び２−３−３．に記載したとおり、引用発明及び引用例２ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２ないし４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。