【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１１５２５号「電話通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１８日出願公開、特開２０００−　４９９６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　出願日：　　　　平成１０年７月２７日
　　手続補正書：　　平成１６年６月　３日
　　拒絶査定起案日：平成１７年１月２５日
　　審判請求日：　　平成１７年３月　２日
　　手続補正書：　　平成１７年３月　２日
　
第２　補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］  
　　　　平成１７年３月２日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１７年３月２日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正することを含むものである。
　
　「経路の異なる複数の通信方式種別を選択して無線通信が可能な携帯型の電話通信装置において、
　通信先の電話番号、およびその電話番号に応じた通信方式種別を入力するための入力手段と、
　入力手段に入力される通信先の電話番号、およびその電話番号に応じた通信方式種別電話帳として記憶する記憶手段と、
　記憶手段電話帳として記憶された電話番号から通信先の電話番号を選択する操作を受ける操作手段と、
　操作手段に対して選択操作が行われると、選択された電話番号に対応付けした通信方式種別に従う通信方式で発信する通信手段とを含むことを特徴とする電話通信装置。」
　
　ここで、「通信方式種別電話帳として記憶する記憶手段」は、「通信方式種別を電話帳として記憶する記憶手段」の誤記と認められる。また、「記憶手段電話帳として記憶された電話番号から」は、「記憶手段に電話帳として記憶された電話番号から」の誤記と認められる。
　
　よって、補正後の本願発明（以下、「補正発明」という。）を、以下のように認定する。
　「経路の異なる複数の通信方式種別を選択して無線通信が可能な携帯型の電話通信装置において、
　通信先の電話番号、およびその電話番号に応じた通信方式種別を入力するための入力手段と、
　入力手段に入力される通信先の電話番号、およびその電話番号に応じた通信方式を種別電話帳として記憶する記憶手段と、
　記憶手段に電話帳として記憶された電話番号から通信先の電話番号を選択する操作を受ける操作手段と、
　操作手段に対して選択操作が行われると、選択された電話番号に対応付けした通信方式種別に従う通信方式で発信する通信手段とを含むことを特徴とする電話通信装置。」
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　また、平成１６年６月３日付けで手続補正された請求項１に記載された事項を、下記Ａ〜Ｃのとおり限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
Ａ．「複数の通信方式を有する電話通信装置」を、「経路の異なる複数の通信方式種別を選択して無線通信が可能な携帯型の電話通信装置」と補正することにより、「通信方式」が、「通信方式種別」として「経路の異なる」ものであると限定。
　
Ｂ．「電話通信装置」が、上記「複数の通信方式種別」から「選択して無線通信が可能」であり、かつ「無線通信が可能な携帯型」であると限定。
　
Ｃ．「電話番号に応じた通信方式種別を記憶する」を「電話番号に応じた通信方式種別を電話帳として記憶する」と補正することにより、「通信方式種別」の「記憶」が「電話帳として」なされると限定。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．１　補正後の本願発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
３．２　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２６１７４６号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項ａ〜ｄが記載されている。
　
・摘記事項ａ　（２頁２欄３５行〜３頁３欄７行）
「【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明について図面を参照して説明する。図１は本発明を適用したデジタル無線電話機の構成を示すブロック図である。同図において、１はアンテナＡＴを介し無線信号を送受する無線ユニット、２は無線モデム、３は指定されたタイミングの信号を抽出するチャネルコーディック、４は音声信号とデータ信号の切り替えを行う切替部、５は音声信号のアナログ／デジタル変換及びデジタル／アナログ変換を行う音声コーディック、６はレシーバ、７はマイクである。
【０００７】また、８はデータの送受信を行うデータ通信部、９は制御部である。なお、制御部９には、表示部１０、キーボード１１、ブザー１２、リダイヤルデータを記憶するリダイヤルメモリ１３、各種のＩＤコードが記憶されるメモリ１４が接続されている。
【０００８】以上のように構成された無線電話機では、通話モードとしては、公衆用ＩＤを有し図示しない公衆基地局を介して通話を行う公衆モード，自営用ＩＤを有し図示しないＰＢＸを介して通話を行うＰＢＸモード，及び各自営ＩＤが一致する場合に電話機相互間で直接通話が可能なトランシーバーモードを有している。なお、これら公衆用ＩＤ，自営用ＩＤは上述のＩＤコードとしてメモリ１４に記憶されている。」
　
・摘記事項ｂ　（３頁３欄１９〜２８行）
「【００１０】ここで、通話が終了した時点或いは通話開始時に、次のリダイヤル発信に備えてそのダイヤル番号をそのままリダイヤルメモリ１３に記憶すると、例えばこの無線電話機を他の地点へ携帯しモードを切り替えリダイヤル操作を行ったようなときは、前回のダイヤル番号がそのまま送出されることになり、このような前回の通話時のモードと今回発信時のモードとが異なる場合は、無意味なダイヤル番号が出力される。このため、本発明では、こうした通話やデータ通信等の通信開始時には、的確にリダイヤル発信が行えるようにする。」
　
・摘記事項ｃ　（３頁３欄３８行〜４欄２４行）
「【００１２】以下、図２〜図６に示す各フローチャートに従って本発明の要部動作を説明する。まず、図２に示すダイヤル発信の動作から説明する。キーボード１１の所定キーが操作されると、制御部９はモード変更を行う（ステップＳ１）。続いてキーボード１１によりダイヤル操作が行われると操作されたダイヤル番号を入力する（ステップＳ２）。この結果、上述したようにこのダイヤル番号に応じた相手の呼出が行われ、相手が応答することによりキーボード１１内の通話キーが押下される（ステップＳ３）と、通話状態に移行する（ステップＳ４）。そして通話中にはキーボード１１内の終了キーの押下の有無を判断し（ステップＳ５）、終了キーの押下が検出されるとリダイヤルメモリ１３に今回通話した相手番号を記憶するダイヤル番号記憶処理を実行する（ステップＳ６）。なお、図２のフローチャートでは通話の終了時のステップＳ６で今回通話した相手番号を記憶するようにしているが、通話の開始時、即ちステップＳ３で通話キーが押下された時点で、ステップＳ２で入力したダイヤル番号をリダイヤルメモリ１３に記憶するようにしても良い。
【００１３】こうしたダイヤル番号記憶処理は、発信したダイヤル番号と対に対応のモードを記憶する図７（ａ）の場合は次のようにして行われる。即ち、図３のフローの先頭でまず空きリダイヤル領域の空きの有無を判断する（ステップＳ１１）。ここで空きリダイヤル領域があればその領域（即ち、前回のリダイヤルデータ領域の次の領域）にダイヤルデータとモードデータを記憶する（ステップＳ１３）。また、空きリダイヤル領域が無ければ、リダイヤルメモリ１３内で最も古いリダイヤルデータ及びモードデータを削除し（ステップＳ１２）、順次他の記憶データ（即ち、リダイヤルデータ及びモードデータ）を古いものから順次シフトして空き領域を作りその空領域に今回のダイヤルデータとモードデータを記憶する（ステップＳ１３）。なお、記憶領域が１件分の場合はその領域に今回のデータを上書きする。このように、通話が終了すると、順次リダイヤルデータとモードデータとをリダイヤルメモリ１３に記憶する。」
　
・摘記事項ｄ　（３頁４欄４８行〜４頁５欄３２行）
「【００１６】こうしてリダイヤルメモリ１３に記憶されたリダイヤルデータはキーボード１１内のリダイヤルキーが操作されると、読み出されてリダイヤル番号として送出される。図５は、図３のダイヤル番号記憶処理で記憶されたダイヤル番号のリダイヤル発信を示すフローチャートである。まずリダイヤルキーが押下されると（ステップＳ３１）、制御部９はこれを検出してメモリ１３内のリダイヤル番号を選択し（ステップＳ３２）、選択が終了すると選択したリダイヤル番号とモードデータをメモリ１３から取り出す（ステップＳ３４）。
【００１７】そして、現在のモードを取り出したモードデータに応じたモードに自動的に変更し（ステップＳ３５）、リダイヤルデータを送出する（ステップＳ３６）。そしてこの送出したダイヤルデータに応じた相手の呼出が行われ、相手が応答することにより通話状態に移行する（ステップＳ３７）。制御部９は、通話中にはキーボード１１内の終了キーの押下の有無を判断し（ステップＳ３８）、終了キーの押下を検出すると、終話データ等を送信する終話処理を行う（ステップＳ３９）。このように、ダイヤル番号と対に対応のモードをメモリ１３に記憶し、リダイヤルキーが操作された場合、現在の無線電話機のモードをメモリ１３から取り出したモードに自動的に変更して対応のダイヤル番号をリダイヤルするようにしたものである。この結果、確実にリダイヤル発信を行うことができる。
【００１８】次に図６は、図４のダイヤル番号記憶処理で記憶されたダイヤル番号のリダイヤル発信を示すフローチャートである。まずリダイヤルキーが押下されると（ステップＳ４１）、制御部９はこれを検出してメモリ１３内の現モードに対応するリダイヤル番号を表示部１０に表示する（ステップＳ４２）。そして、そのリダイヤル番号の選択操作が行われ（ステップＳ４３）、選択操作が終了すると選択されたリダイヤル番号を１３から取り出して（ステップＳ４５）、リダイヤルデータとして送出する（ステップＳ３６）。」
　
　上記摘記事項ａの段落【０００８】の「以上のように構成された無線電話機では、通話モードとしては、公衆用ＩＤを有し図示しない公衆基地局を介して通話を行う公衆モード，自営用ＩＤを有し図示しないＰＢＸを介して通話を行うＰＢＸモード，及び各自営ＩＤが一致する場合に電話機相互間で直接通話が可能なトランシーバーモードを有している。」との記載、及び、上記摘記事項ｄの段落【００１７】の「現在のモードを取り出したモードデータに応じたモードに自動的に変更し」との記載から、無線電話機には「公衆モード」や「ＰＢＸモード」等の「モード」が存在し、それぞれ経路が異なり、通話の際にいずれかのモードが選択されるものである。
　上記摘記事項ｂの段落【００１０】の「この無線電話機を他の地点へ携帯し」との記載から、「無線電話機」は無線通信が可能であり、かつ携帯型である。
　上記摘記事項ｄの段落【００１８】には、「まずリダイヤルキーが押下されると（ステップＳ４１）、・・・リダイヤル番号を表示部１０に表示する（ステップＳ４２）。そして、そのリダイヤル番号の選択操作が行われ（ステップＳ４３）、選択操作が終了すると選択されたリダイヤル番号を１３から取り出して」とあり、「選択操作」という記載がある以上、「無線電話機」には、リダイヤルメモリに記憶されたダイヤル番号から通信先のダイヤル番号を選択する操作を受ける選択手段があるといえる。
　上記摘記事項ｃの段落【００１３】の「こうしたダイヤル番号記憶処理は、発信したダイヤル番号と対に対応のモードを記憶する図７（ａ）の場合は次のようにして行われる。・・・リダイヤルデータとモードデータとをリダイヤルメモリ１３に記憶する。」との記載、及び、上記摘記事項ｄの段落【００１７】の「現在のモードを取り出したモードデータに応じたモードに自動的に変更し（ステップＳ３５）、リダイヤルデータを送出する（ステップＳ３６）。そしてこの送出したダイヤルデータに応じた相手の呼出が行われ」との記載から、「リダイヤルデータ」と、それに対応付けした「モードデータ」により、「ダイヤル番号」とそれに対応付けした「モード」に従う通信方式で発信が行われるものである。そして、これらの発信は、「ダイヤル番号」、「モード」等によって行われるから、そのような発信を行う手段を総称して通信手段と称することもできる。
　
　したがって、上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「経路の異なる複数のモードを選択して無線通信が可能な携帯型の無線電話機において、
　ダイヤル番号、およびそのダイヤル番号に応じたモードを記憶するリダイヤルメモリと、
　リダイヤルメモリに記憶されたダイヤル番号から通信先のダイヤル番号を選択する操作を受ける操作手段と、
　操作手段に対して選択操作が行われると、選択されたダイヤル番号に対応付けしたモードに従う通信方式で発信する通信手段とを含む無線電話機。」
　
３．３　対比・判断
　補正発明と引用発明を対比する。
　
ア．引用発明の「モード」は、「通信方式種別」である。
　
イ．引用発明の「無線電話機」は、「電話通信装置」の一種である。
　
ウ．引用発明の「ダイヤル番号」は、「通信先の電話番号」である。
　
エ．引用発明の「リダイヤルメモリ」は、「通信先の電話番号に応じた通信方式種別」を記憶する記憶手段の一種である。
　
　したがって、補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
　「経路の異なる複数の通信方式種別を選択して無線通信が可能な携帯型の電話通信装置において、
　通信先の電話番号、およびその電話番号に応じた通信方式種別を記憶する記憶手段と、
　記憶手段に記憶された電話番号から通信先の電話番号を選択する操作を受ける操作手段と、
　操作手段に対して選択操作が行われると、選択された電話番号に対応付けした通信方式種別に従う通信方式で発信する通信手段とを含む電話通信装置。」
　
＜相違点＞
　補正発明は、「通信先の電話番号、およびその電話番号に応じた通信方式種別」を「入力するための入力手段」を有しており、しかも、それらを「記憶手段」が記憶する際に、「電話帳として」記憶するのに対して、引用発明においては、通信先の電話番号、およびその電話番号に応じた通信方式種別を「入力するための入力手段」を有しておらず、「記憶手段」による記憶が「電話帳として」行われるかが明確でない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　リダイヤルメモリも電話帳も、後の発呼を容易にするための技術として、広く知られており、また、リダイヤルメモリの内容を電話帳に転送して記憶することも良く行われているから、当業者において、リダイヤルメモリと電話帳は相互に密接に関連した電話番号関連の記憶技術として、認識されているということができる。してみると、引用発明中のリダイヤルメモリに記憶される項目としての「通信先の電話番号（ダイヤル番号）、およびその番号に応じた通信方式種別（モード）」を、同じ発呼に係る技術であるところの電話帳においても利用しようとするのは、至極当然なことということができる。
　一方、記憶させようとする電話番号等の情報を入力するための手段を別途設けておき、操作者により任意の情報を入力可能とした上で、記憶手段がそれを電話帳として記憶するようにすることは、通常行われていることであり、それに加えて通信方式種別などの種々の情報を入力及び記憶可能とすることをも含め、例えば、特開平３−１８７６５８号公報（特に、第３頁左下欄第６行−第４頁左下欄第４行）、特開平３−１０２９４９号公報（特に、第４頁右下欄第１行−第７頁右上欄第９行）に記載されているように、周知技術にすぎないから、引用発明において、当該周知技術を付加し、「通信先の電話番号、およびその電話番号に応じた通信方式種別」を「入力するための入力手段」を設け、かつ、「記憶手段」がそれらを「電話帳として」記憶するようにすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　
　そして、補正発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　したがって、補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年３月２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年６月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「複数の通信方式を有する電話通信装置において、
　通信先の電話番号、およびその電話番号に応じた通信方式種別を入力するための入力手段と、
　入力手段に入力される通信先の電話番号、およびその電話番号に応じた通信方式種別を記憶する記憶手段と、
　記憶手段に記憶された電話番号から通信先の電話番号を選択する操作を受ける操作手段と、
　操作手段に対して選択操作が行われると、選択された電話番号に対応付けした通信方式種別に従う通信方式で発信する通信手段とを含むことを特徴とする電話通信装置。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の「３．２　引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　補正却下の決定」で検討した補正発明において、「通信方式」が、「通信方式種別」として「経路の異なる」との限定、「電話通信装置」が、上記「複数の通信方式種別」から「選択して無線通信が可能」かつ「無線通信が可能な携帯型」であるとの限定、及び、「通信方式種別」の「記憶」が「電話帳として」なされるとの限定を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加又は限定した補正発明が、上記「第２　補正却下の決定」の「３．３　対比・判断」の項に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。