【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３４５６１号「プリンタ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月２２日出願公開、特開平１１−１６５４４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１２月４日の出願であって、平成１６年１２月６日付けで手続補正がなされ、平成１９年１月２９日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月３日付けで手続補正がなされ、平成２０年２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１３日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、当審において、平成２０年５月１日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２１年８月２６日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は同年１０月３０日付けで回答書を提出した。
　
　
　
第２　平成２０年４月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月１０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理　由］
１　本件補正の内容・目的
（１）補正の内容
　ア　本件補正は、特許請求の範囲についてするもので、補正前に
「　【請求項１】　ローカルエリアネットワークに接続され複数の上位装置に共用されるプリンタ装置において、
　前記上位装置とデータの送受信を行うための通信手段と、
　少なくとも、各ユーザの利用者ＩＤと、当該利用者ＩＤに対応するパスワードとが登録されるパスワードテーブルを記憶する第１記憶手段と、
　前記各ユーザに各々対応させて割り当てられたユーザ記憶エリアを有する第２記憶手段と、
　前記パスワード等のデータを入力するための入力手段と、
　前記上位装置から送信される、印字データおよび利用者ＩＤを前記通信手段を介して受信した場合には、受信した利用者ＩＤのユーザに割り当てられた前記ユーザ記憶エリアに、受信した印字データを格納し、前記入力手段からパスワードが入力された場合、当該入力されたパスワード及び前記受信した利用者ＩＤと、前記パスワードテーブルに登録された利用者ＩＤ及びパスワードとを照合し、これら利用者ＩＤ及びパスワードが一致した場合のみ、対応する前記第２記憶手段のユーザ記憶エリアに格納された印字データを読み出して、印字動作を行わせ、印字動作の終了後、当該印字データを前記ユーザ記憶エリアから消去する制御手段と、
　前記制御手段からの印字指令に応じて、印字出力を行う印字手段と、
を備えたこと特徴とするプリンタ装置。
　　【請求項２】　ローカルエリアネットワークに接続され複数の上位装置に共用されるプリンタ装置において、
　第１及び第２の印字モードを有し、
　前記上位装置とデータの送受信を行うための通信手段と、
　少なくとも、各ユーザの利用者ＩＤと、当該利用者ＩＤに対応するパスワードとが登録されるパスワードテーブルを記憶する第１記憶手段と、
　前記各ユーザに各々対応させて割り当てられたユーザ記憶エリアと共通記憶エリアとを有する第２記憶手段と、
　前記パスワード等のデータを入力するための入力手段と、
　前記プリンタ装置の各部の制御を司る制御手段と、
　前記制御手段からの印字指令に応じて、印字出力を行う印字手段と、
を備え、
　前記上位装置により前記第１の印字モードが選択された場合には、前記制御手段は、前記上位装置から送信される、印字データを前記通信手段を介して受信した場合、前記上位装置から受信した印字データを前記第２記憶手段の共通記憶エリアに書き込んだ後、前記印字手段に、当該共通記憶エリアに格納された印字データの印字動作を行わせる一方、
　前記上位装置により前記第２の印字モードが選択された場合には、前記上位装置から送信される、印字データおよび利用者ＩＤを前記通信手段を介して受信した場合、受信した利用者ＩＤのユーザに割り当てられた前記ユーザ記憶エリアに、受信した印字データを格納し、前記入力手段からパスワードが入力された場合、当該入力されたパスワード及び前記受信した利用者ＩＤと、前記パスワードテーブルに登録された利用者ＩＤ及びパスワードとを照合し、これら利用者ＩＤ及びパスワードが一致した場合のみ、前記印字手段に、対応する前記第２記憶手段のユーザ記憶エリアの印字データの印字動作を行わせ、印字動作の終了後、当該印字データを前記ユーザ記憶エリアから消去することを特徴とするプリンタ装置。
　　【請求項３】　更に、前記第２記憶手段のユーザ記憶エリアに格納されている印字データの有無、及び／または当該印字データの件数を表示する表示手段を、備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のプリンタ装置。
　　【請求項４】　複数の排紙トレイを備え、前記制御手段は、前記第１の印字モードと第２の印字モードとで、前記印字手段に、異なった排紙トレイに印字出力させることを特徴とする請求項２または３に記載のプリンタ装置。
　　【請求項５】　前記制御手段は、前記上位装置から送信された印字データを、前記第２記憶手段に格納した場合に、印字データの格納が終了した旨を、前記通信手段を介して、通知することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のプリンタ装置。
　　【請求項６】　前記入力手段は、印字出力する印字データの印刷条件を設定可能としたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のプリンタ装置。
　　【請求項７】　前記第２モードにおいて印字出力する排紙トレイを、前記第１モードにおいて印字出力する排紙トレイの下段に配置したことを特徴とする請求項４に記載のプリンタ装置。
　　【請求項８】　前記上位装置は、パーソナルコンピュータであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載のプリンタ装置。」
とあったものを、
「　【請求項
１
　
通常モード
親展モード
　前記上位装置とデータの送受信を行うための通信手段と、
　少なくとも、各ユーザの利用者ＩＤと、当該利用者ＩＤに対応するパスワードとが登録されるパスワードテーブルを記憶する第１記憶手段と、
　前記各ユーザに各々対応させて割り当てられたユーザ記憶エリアと共通記憶エリアとを有する第２記憶手段と、
　前記パスワード等のデータを入力するための入力手段と、
　前記プリンタ装置の各部の制御を司る制御手段と、
　前記制御手段からの印字指令に応じて、印字出力を行う印字手段と、
を備え、
　前記上位装置により前記
通常モード
　前記上位装置により前記
親展モード
　　【請求項
２
１
　　【請求項
３
１
２
　　【請求項
４
３
　　【請求項
５
４
　　【請求項
６
３
　　【請求項
７
６
に補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
　イ　本件補正後の請求項１にかかる上記補正は、本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「第１の印字モード」及び「第２の印字モード」を、それぞれ、「通常モード」及び「親展モード」と限定するものである。
　
（２）補正の目的
　上記（１）イのとおり、本件補正後の請求項１にかかる補正は、本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項を限定したものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、以下に検討する。
　
　
２　刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された「本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−６４７９０号公報（以下「引用文献１」という。）」には、図とともに以下の事項が記載されている。
　ア　「【請求項２】  複数の利用者で共用される出力装置において、異なるプリントジョブによる出力用紙を一括して格納する出力用紙格納装置と、印刷前の出力データを格納するデータ一時記憶装置と、上記出力用紙格納装置に格納されている出力用紙の位置とページ数に関する情報と上記データ一時記憶装置に格納されている出力データに関する情報とを各プリントジョブ毎に記憶する記憶装置と、上記出力用紙格納装置に格納された出力用紙の中から、指定された出力用紙のみを自動的に排出する排出装置と、データ一時記憶装置に格納されている出力データの中から、指定された出力データのみを印刷する印刷装置と、出力データが入力された時には、該出力データを出力用紙に印刷してから上記出力用紙格納装置に格納するか、出力データを印刷しないで上記データ一時記憶装置に格納するかを選択して実行させ、出力用紙取り出し要求があった時には、上記記憶装置の情報に基づいて、該当する出力用紙が上記出力用紙格納装置に格納されていれば上記排出装置に該出力用紙の排出を指令し、該当する出力データが上記データ一時記憶装置に格納されていれば、上記印刷装置に該出力データの印刷を指令する制御装置とを有することを特徴とする出力装置。」
　イ　「【０００２】
【従来の技術】図１０は、ローカルエリアネットワークに出力装置が接続された状態を示す図である。図１０において、１０は出力装置、２０はワークステーション、３０はローカルエリアネットワークである。
プリンタ等の出力装置１０は、ローカルエリアネットワーク３０に接続され、そのローカルエリアネットワーク３０に接続された複数のワークステーション２０からの出力データを印刷する。
【０００３】このように出力装置が複数の利用者で共用される場合、そのまま外部に出力させるのでは印刷された出力データが第三者の目に触れる可能性があり、機密が保持できない。そのため、従来から
機密を保持できるような対策を施した出力装置
１は出力データ受付装置、２は制御装置、３は入力装置、４は記憶装置、
印刷装置、７は排出装置、
【０００４】
出力データ受付装置１が受けた出力データは、制御装置２に送られる。制御装置２は、そのデータを印刷装置５に送って印刷させる。
　ウ　「【００１２】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施例の概要を示すブロック図である。
符号は、図１０のものに対応し、６は出力用紙格納装置
【００１３】図２は、本発明の出力装置が受信するデータのフォーマットの一例を示す図である。このように、各ワークステーションから出力装置に対して出力される出力データは、送信日時や送信者名等を示すヘッダ情報が付加されて送られてくる。
【００１４】図３は、
データ受信時の処理手順
ステップ１…出力データ受付装置１がいずれかのワークステーションからのヘッダ情報付の出力データを受信する。
ステップ２…制御装置２は、受信データをヘッダ情報と出力データとに分離する。
ステップ３…分離したヘッダ情報の中から、送信者を読み取り保持する。
ステップ４…分離した出力データを印刷装置５に送り、用紙に印刷する。
ステップ５…印刷された出力用紙を出力用紙格納装置６に順次格納する。
ステップ６…出力用紙格納装置６の何枚目に格納したかという位置データと、格納したページ数及びステップ３で保持しておいた送信者名を
テーブルにして、記憶装置４に記録する。
【００１５】図５は、
出力用紙を取り出す手順
ステップ１…利用者は、入力装置３により利用者名（あるいは利用者コード）とパスワードを入力する。
ステップ２…制御装置２は、パスワードテーブルを参照して入力されたパスワードが当該利用者のものと一致しているか否かを確認する。
ステップ３…パスワードの一致が確認されたら、記憶装置４のテーブルを参照して、該利用者が出力した出力用紙が出力用紙格納装置６内にあるか否かを確認し、なければ出力用紙を排出するための処理を中止する。
ステップ４…該利用者の出力用紙があれば、排出装置７により、記憶装置４の位置データに基づいて、それを取り出す。
ステップ５…出力用紙を取り出したら、出力用紙格納装置６内の残りの出力用紙の位置が変動しているので、記憶装置４の位置データを現在の出力用紙格納装置６内の状態に合わせて更新する。
　エ　「【００２１】図９は、本発明の第２実施例の概要を示すブロック図である。符号は、図１のものに対応し、５−１，５−２は印刷装置、９はデータ一時記憶装置である。この実施例は、
図１に示した第１実施例に、データ一時記憶装置９
を付加したものである。
【００２２】
データ一時記憶装置９は、前記第２従来例のデータ一時記憶装置と同様に、出力データ受付装置１で受けた出力データを、印刷装置５で印刷させることなく、格納しておくためのものである。利用者が出力データを取り出す際には、入力装置３から利用者名とパスワードを入力すると、該当するデータをデータ一時記憶装置９から印刷装置５−２に出力し、そこで出力用紙８に印刷し
【００２３】
制御装置２は、
出力データ受付装置１から送られてきた出力データを印刷装置５−１に送るか、データ一時記憶装置９に送るかのいずれかを選択する。
　オ　「【００２６】なお、
上記第２実施例では、印刷装置を印刷装置５−１と印刷装置５−２というように、２台に分けて用いる場合を示したが、１台の印刷装置を共用するようにしてもよい。
【００２７】また、上記各実施例では、出力装置をネットワークに接続し、複数のワークステーションで共用する例を挙げたが、その他の例として、出力装置を上位コンピュータと直接つなぎ、上位コンピュータを複数の利用者で共用する場合などにも適用できる。そしてまた、上記各実施例では、出力用紙格納装置は１つであったが、１つの出力用紙格納装置に複数の利用者の出力用紙を格納できるものであれば、出力用紙格納装置の数が複数個あってもよい。
さらに、出力データのヘッダ情報に、そのデータを機密にするかどうかの情報を追加して、機密にする必要のないものに対しては、名前や利用者コードを入力するだけで出力用紙を取り出せるようにすることもできる。
　カ　上記アないしオから、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「ローカルエリアネットワーク３０に接続され、そのローカルエリアネットワーク３０に接続された複数のワークステーション２０からの出力データを印刷する、機密を保持できるような対策を施したプリンタ等の出力装置１０であって、
　出力データ受付装置１、制御装置２、入力装置３、記憶装置４、印刷装置、排出装置７、出力用紙格納装置６を有し、
　前記出力データ受付装置１が受けた出力データが前記制御装置２に送られ、前記制御装置２がその出力データを前記印刷装置に送って印刷させるものであり、
　データ受信時の処理手順として、
　前記出力データ受付装置１がいずれかの前記ワークステーションからのヘッダ情報付の出力データを受信するステップと、
　前記制御装置２が、受信データをヘッダ情報と出力データとに分離するステップと、
　分離したヘッダ情報の中から、送信者を読み取り保持するステップと、
　分離した出力データを前記印刷装置に送り、用紙に印刷させるステップと、
　印刷された出力用紙を前記出力用紙格納装置６に順次格納するステップと、
　前記出力用紙格納装置６の何枚目に格納したかという位置データと、格納したページ数及び保持しておいた送信者名を、テーブルにして、前記記憶装置４に記録するステップと、
よりなる手順を備え、
　出力用紙を取り出す手順として、
　利用者が前記入力装置３から利用者名とパスワードを入力するステップと、
　前記制御装置２が、パスワードテーブルを参照して入力されたパスワードが当該利用者のものと一致しているか否かを確認するステップと、
　パスワードの一致を確認したら、前記記憶装置４のテーブルを参照して、該利用者が出力した出力用紙が前記出力用紙格納装置６内にあるか否かを確認し、なければ出力用紙を排出するための処理を中止するステップと、
　該利用者の出力用紙があれば、前記排出装置７により、前記記憶装置４の位置データに基づいて、それを取り出し、出力用紙が取り出されたら、前記出力用紙格納装置６内の残りの出力用紙の位置が変動しているので、前記記憶装置４の位置データを現在の出力用紙格納装置６内の状態に合わせて更新するステップと、
よりなる手順を備え、
　前記出力データのヘッダ情報に、その出力データを機密にするかどうかの情報を追加することにより、機密にする必要のないものに対しては、名前や利用者コードを入力するだけで出力用紙を取り出せるようにした出力装置１０に対し、
　データ一時記憶装置９を付加することにより、
　前記データ一時記憶装置９を、前記出力データ受付装置１で受けた出力データを前記印刷装置で印刷させることなく格納するものとし、
　利用者が出力データを取り出す際には、前記入力装置３から利用者名とパスワードが入力されると、該当する出力データが前記データ一時記憶装置９から前記印刷装置に出力されて、出力用紙８に印刷するものであって、
　前記制御装置２が、前記出力データ受付装置１から送られてきた出力データを前記印刷装置に送るか、前記データ一時記憶装置９に送るかのいずれかを選択するものとした、出力装置１０。」
　
（２）原査定で周知例として引用された「本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−７３６２号公報（以下「引用文献２」という。）」には、図とともに以下の事項が記載されている。
　ア　「〔発明が解決しようとする課題〕
　印刷装置の共用化を行うと、複数の利用者が同時に各々の文書の印刷を行なうことが頻発し、出力部では出力文書が互いに重なりあい、どこで文書が別れるのか判らなくなることが多い。このため印刷した文書を区別して取り出す作業の効率が悪くなる。
　また機密文書などの印刷を行った場合、不特定多数の目に触れる場所である共用印刷機の出力文書置場に該文書が放置されることが考えられるが、従来の発明はこの点についても考慮が払われていなかつた。
　本発明は上記問題点を解決し、文書の分類が容易に行え、また機密文書の印刷できる共用文書印刷装置を提供することを目的とする。」（３ページ左下欄６行〜２０行）
　イ　「〔実施例〕
　以下、本発明の一実施例を図面により説明する。
　本発明になる
共用文書印刷装置は第１図に示すように複数の文書編集装置１，７，８，９，１０と入力装置であるキーボード４と表示装置であるデイスプレイ３を備えたレーザビームプリンタ（以下ＬＰと称す）コントローラ２と印刷用紙カセツト１２，１３と印刷済みの文書を一時蓄積するための複数のトレイ２５を持つスタツカ６を備えたＬＰ５
と前記文書編集装置１，７，８，９，１０とＬＰコントローラ２を接続する通信路１１からなる。
　ウ　「
ＬＰコントローラ２は第３図に示すように該装置の制御を行なうＣＰＵ３０１，
ハードデイスク装置（以下ＨＤＤという）３１６，
通信路１１を介して文書編集装置１，７ないし１０が伝送してくるデータをＣＰＵ３０１が受信する際の制御を行う通信ｉ／ｆコントローラ３１２
ＬＰ５とＣＰＵ３０１の間にページメモリ３１１上のイメージデータをＬＰ５に転送する際の制御
を行うＬＰｉ／ｆコントローラ３１３
　エ　「（１）文書編集装置動作
　さて以上の構成を持つ
文書編集装置
　オペレータがキーボード１１４より種々の作業指示を入力すると、ＣＰＵ１０１はその指示にしたがつて各種処理プログラムを起動し各処理を行うものである。
　・・・（中略）・・・
　ＬＰ５を用いて印刷する場合は、まず
ユーザは印刷種別を選択する。
ユーザより入力される印刷種別コードによって、パスワード照合印刷のときはユーザＩＤとパスワードの入力をユーザに行なわせ、該ユーザＩＤとパスワードデータをＨＤＤ１１６に格納する。
次に
印刷種別コード４０とＨＤＤ１１６内の使用者情報５０とパスワード６０，送付先データ７０を文書データ３０に付加した
データを通信ｉ／ｆコントローラ１１２を用いて通信路１１を介してＬＰコントローラ２へ伝送する。
　オ　「（２）ＬＰコントローラ動作
　次に以上の構成を持つ
ＬＰコントローラ２
　オペレータがキーボード４より種々の作業指示を入力するか、通信路１１と通信ｉ／ｆコントローラ３１３を介して文書データや文書編集装置からの制御コマンドを受信すると、ＣＰＵ３０１はその内容にしたがつて各種処理プログラムを起動し各処理を行うものである。
（ａ）
文書データ蓄積動作
　
文書編集装置より通信路１１を介して伝送されてきたデータは、
受信処理によりＨＤＤ３１６内に
文書属性ごとに分類し蓄積する。
　
印刷種別コード４０
が“００”の通常印刷文書は、ＨＤＤ３１６内の印刷種別コード６１が“００”の分類の記憶領域に記録し、待ち文書数データ４１を１ます。
　
印刷種別コード４０が“０１”のパスワード照合印刷文書は、ＨＤＤ３１６ないの印刷種別コード６１が“０１”の分類でかつ伝送データ中の使用者情報５０とパスワード６０が使用者情報データ５２とパスワードデータ６１と一致する記憶領域に記録し、待ち文書数データ４７が該領域に記録されている文書数を示すように１増す。
　・・・（中略）・・・
（ｂ）
通常印刷動作
　
ＨＤＤ３１６内に通常印刷待ち文書が格納されてることが待ち文書数データ４１のチエツクにより判明すると、ＣＰＵ３０１は第１２図に示す通常印刷処理を起動する。
　まず
印刷待ち文書があることをＨＤＤ３１６内の待ち文書数データ４１をチエツクすることによつて確認する。
文書印刷処理を行う。
　
文書印刷処理は
ページメモリ３１１に印刷イメージを展開し、順次ＬＰｉ／ｆコントローラ３１３を介してＬＰ５に転送することによつて行われる。
文書印刷処理が終了すると、ＨＤＤ３１６内の印刷済みの文書データを削除し、待ち文書数データ４１を１減じ、通常印刷処理の先頭に戻る。
　
以下、待ち文書数データ４１が０になるまで本処理を繰り返す。これによりＨＤＤ３１６内に蓄積された文書が全て印刷される
　なお該印刷処理間に、通信路１１を介して通常印刷処理の文書データが伝送されてきたときは、随時ＨＤＤ３１６内の印刷種別コード６１が“００”の分類の記憶領域に記録し、待ち文書数データ４１が該領域に記録されている文書数を示すように更新するものとする。これにより印刷中であつても、次に印刷する文書が受信でき、次々に印刷ができるようになる。
（ｃ）
パスワード照合印刷動作
　
オペレータがキーボード４によりＨＤＤ３１６
に格納されている文書の印刷処理を選択した場合は、ＣＰＵ３０１は
パスワード照合印刷処理を起動する
　まず
キーボード４
よりユーザにユーザＩＤを入力させ、ＨＤＤ３１６内の印刷種別コード６１が“０１”の分類でかつ使用者情報データ５２が該入力ユーザＩＤに一致する記憶領域
に記録されている印刷待ち文書
があるか否かを、使用者情報データ５２が該入力ユーザＩＤに一致する領域の待ち文書数データ４７をチエツクすることによって確認する。印刷文書がある場合は、パスワードの入力をうながすメツセージをデイスプレイ３に行い、キーボード４を介してユーザに入力させる。
　
次に使用者情報データ５２が前記入力ユーザＩＤに一致する領域のパスワードデータ６１
と該入力パスワードが一致するか判定を
行い、一致したときのみ
　処理６０３に進むとＬＰ５にスタツカ６が接続されているか確認する。スタツカ６がない場合は直ちに
文書印刷処理を行う。
　
文書印刷処理は
ページメモリ３１１に印刷イメージを展開し、順次ＬＰｉ／ｆコントローラ３１３を介してＬＰ５に転送することによつて行われる。
　
文書印刷処理が終了すると、ＨＤＤ３１６内の印刷済みの文書データを削除し、
　カ　「第７図は本発明の実施例の伝送データ構成の説明図、第８図は本発明の実施例の文書種別コード表を示す図、第９図は本発明の実施例の文書印刷装置内の文書データ格納形式の模式図、・・・（中略）・・・、第１２図は本発明になる通常印刷処理フロー図、第１３図は本発明になるパスワード照合印刷処理フロー図、・・・（中略）・・・である。」（１０ページ左上欄８行〜同ページ右上欄２行）
　キ　上記オの記載及び第９図の記載では、文書印刷装置内に格納された文書データの「印刷種別コード」及び「パスワードデータ」に同じ符号「６１」が付されており紛らわしいので、この「印刷種別コード」及び「パスワードデータ」の符号をそれぞれ「６１Ａ」及び「６１Ｂ」と区別して表記すると、上記アないしカから、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「複数の文書編集装置１，７，８，９，１０と、入力装置であるキーボード４と表示装置であるディスプレイ３を備えたＬＰコントローラ２と、印刷用紙カセット１２，１３と印刷済みの文書を一時蓄積するための複数のトレイ２５を持つスタッカ６を備えたレーザービームプリンタであるＬＰ５と、前記文書編集装置１，７，８，９，１０とＬＰコントローラ２を接続する通信路１１とからなる共用文書印刷装置であって、
　前記ＬＰコントローラ２は、該装置（ＬＰコントローラ２）の制御を行なうＣＰＵ３０１、ＨＤＤ３１６及び通信路１１を介して文書編集装置１，７ないし１０が伝送してくるデータをＣＰＵ３０１が受信する際の制御を行う通信ｉ／ｆコントローラ３１２と、ＬＰ５とＣＰＵ３０１の間にページメモリ３１１上のイメージデータをＬＰ５に転送する際の制御を行うＬＰｉ／ｆコントローラ３１３を有し、
　前記文書編集装置は、ユーザが選択して入力した印刷種別コードがパスワード照合印刷のときは、ユーザＩＤとパスワードの入力をユーザに行なわせ、該ユーザＩＤとパスワードデータをＨＤＤ１１６に格納し、次に印刷種別コード４０とＨＤＤ１１６内の使用者情報５０とパスワード６０、送付先データ７０を文書データ３０に付加したデータを通信ｉ／ｆコントローラ１１２を用いて通信路１１を介してＬＰコントローラ２へ伝送するものであり、
　前記ＬＰコントローラ２は、
　文書データ蓄積動作において、前記文書編集装置より通信路１１を介して伝送されてきたデータを、受信処理によりＨＤＤ３１６内に文書属性ごとに分類し蓄積するときに、印刷種別コード４０が“００”の通常印刷文書をＨＤＤ３１６内の印刷種別コード６１Ａが“００”の分類の記憶領域に記録して待ち文書数データ４１を１増し、印刷種別コード４０が“０１”のパスワード照合印刷文書をＨＤＤ３１６内の印刷種別コード６１Ａが“０１”の分類でかつ伝送データ中の使用者情報５０とパスワード６０が使用者情報データ５２とパスワードデータ６１Ｂと一致する記憶領域に記録して待ち文書数データ４７を１増し、
　通常印刷動作において、ＨＤＤ３１６内に通常印刷待ち文書が格納されていることが待ち文書数データ４１のチェックにより判明すると、ＣＰＵ３０１は通常印刷処理を起動し、印刷待ち文書があることをＨＤＤ３１６内の待ち文書数データ４１をチェックすることによって確認した後、ページメモリ３１１に印刷イメージを展開し順次ＬＰｉ／ｆコントローラ３１３を介してＬＰ５に転送することによって文書印刷処理を行い、文書印刷処理が終了すると、ＨＤＤ３１６内の印刷済みの文書データを削除し、待ち文書数データ４１を１減じ、通常印刷処理の先頭に戻り、待ち文書数データ４１が０になるまで本処理を繰り返すことよりＨＤＤ３１６内に蓄積された文書を全て印刷し、
　パスワード照合印刷動作において、オペレータがキーボード４によりＨＤＤ３１６に格納されている文書の印刷処理を選択した場合に、ＣＰＵ３０１がパスワード照合印刷処理を起動し、キーボード４よりユーザにユーザＩＤを入力させ、ＨＤＤ３１６内の印刷種別コード６１Ａが“０１”の分類でかつ使用者情報データ５２が該入力ユーザＩＤに一致する記憶領域に記録されている印刷待ち文書があるか否かを、使用者情報データ５２が該入力ユーザＩＤと一致する領域の待ち文書数データ４７をチェックすることによって確認し、印刷文書がある場合は、パスワードの入力をうながすメッセージをディスプレイ３に行い、キーボード４を介してユーザに入力させた後、使用者情報データ５２が前記入力ユーザＩＤに一致する領域のパスワードデータ６１Ｂと該入力パスワードが一致するかの判定を行い、一致したときのみ、ページメモリに印刷イメージを展開し順次ＬＰｉ／ｆコントローラ３１３を介してＬＰ５に転送することによって文書印刷処理を行い、文書印刷処理が終了すると、ＨＤＤ３１６内の印刷済みの文書データを削除する、
共用文書印刷装置。」
　
　
３　対比・判断
３−１　引用発明１との対比・判断
（１）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　ア　引用発明１の「ローカルエリアネットワーク３０」、「ワークステーション２０」、「出力データ」、「印刷」、「出力装置１０」、「出力データ受付装置１」、「制御装置２」、「入力装置３」、「印刷装置」、「利用者名」及び「データ一時記憶装置９」は、それぞれ、本願補正発明の「ローカルエリアネットワーク」、「上位装置」、「印字データ」、「印字出力」、「プリンタ装置」、「通信手段」、「制御手段」、「入力手段」、「印字手段」、「利用者ＩＤ」及び「第２記憶手段」に相当する。
　イ　引用発明１の「プリンタ装置（出力装置１０）」は、「複数の上位装置（ワークステーション２０）からの印字データ（出力データ）を印字出力（印刷）する」ものであり、複数の上位装置に「共用される」ものといえるから、引用発明１の「プリンタ装置」と本願補正発明の「プリンタ装置」とは、「上位装置に共用される」点で一致する。
　ウ　引用発明１の「通信手段（出力データ受付装置１）」は、「いずれかの上位装置（ワークステーション）からのヘッダ情報付の印字データ（出力データ）を受信」するものであるから、本願補正発明の「上位装置とデータの送受信を行うための通信手段」と、「上位装置からのデータの受信を行う」ものである点で一致する。
　エ　引用発明１の「制御手段（制御装置２）」は、出力データを印刷装置に送って印刷させるものであって、受信データをヘッダ情報と出力データとに分離する制御、パスワードテーブルを参照して入力されたパスワードが当該利用者のものと一致しているか否かを確認する制御、出力データを印刷装置に送るか、データ一時記憶装置９に送るかのいずれかを選択する制御等の、出力装置１０の各部の制御を行うものであるから、「出力装置１０の各部の制御を司る」ものといえる。
　よって、上記アに照らせば、引用発明１の「制御手段（制御装置２）」と本願補正発明の「制御手段」は、「プリンタ装置の各部の制御を司る」点で一致する。
　オ　引用発明１は、「通信手段（出力データ受付装置１）がいずれかの上位装置（ワークステーション）からのヘッダ情報付の印字データ（出力データ）を受信」し、「制御手段（制御装置２）は、受信データをヘッダ情報と印字データ（出力データ）に分離」し、「分離したヘッダ情報の中から、送信者を読み取り保持する」ものであって、「出力用紙格納装置６の何枚目に格納したかという位置データと、格納したページ数及び保持しておいた送信者名を、テーブルにして、記憶装置４に記録」した後、「パスワードの一致を確認したら、前記記憶装置４のテーブルを参照して、該利用者が出力した出力用紙が前記出力用紙格納装置６内にあるか否かを確認」するものである。
　したがって、引用発明１の「ヘッダ情報」の中の「送信者」に関する情報は「送信者名」であるところ、引用発明１は、この「送信者名」によって「利用者」が出力した出力用紙があるか否かを確認するものであるから、引用発明１の「ヘッダ情報」の中の「送信者」に関する情報は、「利用者名」であるといえる。
　よって、上記アに照らせば、引用発明１は本願補正発明の「上位装置から送信される、印字データおよび利用者ＩＤを通信手段を介して受信」するとの事項を有しているといえる。
　カ　引用発明１の「印字手段（印刷装置）」は、「制御手段（制御装置２）」によって「印字出力（印刷）させ」られるものであり、「制御手段（制御装置２）」からの何らかの指令に応じて「印字出力を行う」ものといえる。そして、この「制御手段（制御装置２）」からの指令は「印字指令」といえるから、引用発明１の「印字手段（印刷装置）」と本願補正発明の「印字手段」は、「制御手段からの印字指令に応じて、印字出力を行う」点で一致する。
　キ　引用発明１の「パスワードテーブル」は、「入力手段（入力装置３）」より入力された「利用者ＩＤ（利用者名）とパスワード」について、「入力されたパスワードが当該利用者のものと一致しているか否かを確認」するために参照されるものであるから、少なくとも、各ユーザの「利用者ＩＤ」と「パスワード」を対応させて登録したものであるといえる。そして、引用発明１の「制御手段（制御装置２）」がこのような「パスワードテーブル」を参照するために、当該「パスワードテーブル」が何らかの記憶手段に記憶されていることは当業者に自明である。
　したがって、引用発明１は、本願補正発明の「少なくとも、各ユーザの利用者ＩＤと、当該利用者ＩＤに対応するパスワードとが登録されるパスワードテーブルを記憶する第１記憶手段を備え」るとの事項を備えている。
　ク　引用発明１は、「通信手段（出力データ受付装置１）が受けた印字データ（出力データ）」について、「制御手段（制御装置）２」が「印字データ（出力データ）を印字手段（印刷装置）に送り、用紙に印字出力（印刷）させ」て「印字出力（印刷）された出力用紙」を「取り出す」ものであり、「印字データ（出力データ）のヘッダ情報に、その印字データ（出力データ）を機密にするかどうかの情報を追加することにより、機密にする必要のないものに対しては、名前や利用者コードを入力するだけで出力用紙を取り出せるようにした」ものである。
　したがって、引用発明１は、制御手段（制御装置２）が機密にする必要のない印字データ（出力データ）を印字手段（印刷装置）に印字出力（印刷）させる「通常モード」を有するといえる。
　よって、引用発明１は、本願補正発明の「通常モード」を有するとの事項、及び、「通常モード」において、上位装置から送信される、印字データを前記通信手段を介して受信した場合、「制御手段」が「印字手段」に「印字データの印字動作を行わせる」との事項を備えている。
　ケ　引用発明１は「機密にする必要のない」印字データ（出力データ）を「名前や利用者コードを入力するだけで出力用紙を取り出せるようにした」ものであるから、「利用者名とパスワードを入力する」ことによって出力用紙を取り出す印字データ（出力データ）が「機密にする必要のある」印字データ（出力データ）であることは、当業者に自明である。
　そして、引用発明１は「機密にする必要のある」印字データ（出力データ）について「利用者名とパスワードが入力されると、該当する出力データがデータ一時記憶装置９から印刷装置に出力され」るものであるから、「親展モード」を有するといえる。
　よって、引用発明１は、本願補正発明の「親展モード」を有している。
　コ　引用発明１は「通信手段（出力データ受付装置１）がいずれかの上位装置（ワークステーション）からのヘッダ情報付の印字データ（出力データ）を受信する」ものであって、「印字データ（出力データ）のヘッダ情報に、その印字データ（出力データ）を機密にするかどうかの情報を追加することにより、機密にする必要のないものに対しては、名前や利用者コードを入力するだけで出力用紙を取り出せるようにした」ものであるから、上位装置（ワークステーション）により印字データ（出力データ）のヘッダ情報にその印字データ（出力データ）を機密にするかどうかの情報が追加されるものである。
　したがって、引用発明１は、上位装置（ワークステーション）により、機密にする必要のない印字データ（出力データ）を印字出力（印刷）する「通常モード」と、機密にする必要のある印字データ（出力データ）を印字出力（印刷）する「親展モード」が選択されるものといえる。
　よって、引用発明１は、本願補正発明の「上位装置により通常モードが選択され」るとの事項及び「上位装置により親展モードが選択され」るとの事項を備えている。
　サ　引用発明１は、機密にする必要がある印字データ（出力データ）について、「利用者が出力データを取り出す際には、入力手段（入力装置３）から利用者ＩＤ（利用者名）とパスワードが入力されると、該当する印字データ（出力データ）が第２記憶手段（データ一時記憶装置９）から印字手段（印刷装置）に出力」するものであるから、「親展モード」において、利用者が利用者名とパスワードを入力してデータ一時記憶装置９から機密にする必要がある出力データを印刷して取り出すまで、各利用者ごとに前記機密にする必要がある出力データを格納する空領域が必要であることが当業者に自明であるところ、この各利用者ごとに機密にする必要がある出力データを格納する空領域は「ユーザ記録エリア」といえるものである。
　よって、引用発明１は、本願補正発明の「第２記憶手段（データ一時記憶装置９）」が「各ユーザに各々対応させて割り当てられたユーザ記憶エリア」を有するとの事項、及び、「親展モード」において「受信した利用者ＩＤのユーザに割り当てられたユーザ記憶エリアに、受信した印字データを格納する」との事項を備えている。
　シ　引用発明１は、機密にする必要がある印字データ（出力データ）について、「入力手段（入力装置３）から利用者ＩＤ（利用者名）とパスワードが入力されると、該当する印字データ（出力データ）が第２記憶手段（データ一時記憶装置９）から印字手段（印刷装置）に出力されて、出力用紙８に印字出力（印刷）する」ものであるから、機密の保持のために「入力手段（入力装置３）」から入力された「利用者ＩＤ（利用者名）」及び「パスワード」が照合されるものであることは、当業者に自明である。
　そして、引用発明１は「利用者が入力手段（入力装置３）から利用者ＩＤ（利用者名）とパスワードを入力する」と、「制御手段（制御装置２）が、パスワードテーブルを参照して入力されたパスワードが当該利用者のものと一致しているか否かを確認する」ものであるから、「入力手段（入力装置３）から利用者ＩＤ（利用者名）とパスワードが入力されると、該当する印字データ（出力データ）を第２記憶手段（データ一時記憶装置９）から印字手段（印刷装置）に出力されて、出力用紙８に印字出力（印刷）する」際においても、前記「制御手段（制御装置２）」が「パスワードテーブルを参照して入力されたパスワードが当該利用者のものと一致しているか否かを確認」するものであることは、当業者に自明である。
　したがって、引用発明１は、本願補正発明の「親展モード」において「入力手段からパスワードが入力された場合、当該入力されたパスワード及び利用者ＩＤと、パスワードテーブルに登録された利用者ＩＤ及びパスワードとを照合し、これら利用者ＩＤ及びパスワードが一致した場合のみ、対応する前記第２記憶手段のユーザ記憶エリアに格納された印字データを読み出して、印字動作を行わせ」るとの事項を備えている。
　ス　してみると、本願補正発明と引用発明１とは、
「ローカルエリアネットワークに接続され複数の上位装置に共用されるプリンタ装置であって、
　通常モード及び親展モードを有し、
　前記上位装置からのデータの受信を行う通信手段と、
　少なくとも、各ユーザの利用者ＩＤと、当該利用者ＩＤに対応するパスワードとが登録されるパスワードテーブルを記憶する第１記憶手段と、
　前記各ユーザに各々対応させて割り当てられたユーザ記憶エリアを有する第２記憶手段と、
　前記パスワード等のデータを入力するための入力手段と、
　プリンタ装置の各部の制御を司る制御手段と、
　制御手段からの印字指令に応じて、印字出力を行う印字手段と、
を備え、
　上位装置から送信される、印字データおよび利用者ＩＤを前記通信手段を介して受信するものであって、
　前記上位装置により前記通常モードが選択された場合には、前記制御手段は、前記上位装置から送信される、印字データを前記通信手段を介して受信した場合、前記印字手段に前記印字データの印字動作を行わせる一方、
　前記上位装置により前記親展モードが選択された場合には、前記入力手段からパスワードが入力された場合、当該入力されたパスワード及び利用者ＩＤと、前記パスワードテーブルに登録された利用者ＩＤ及びパスワードとを照合し、これら利用者ＩＤ及びパスワードが一致した場合のみ、前記印字手段に、対応する前記第２記憶手段のユーザ記憶エリアに格納された印字データを読み出して、印字動作を行わせるプリンタ装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：
　本願補正発明の「通信手段」は、上位装置とデータの「送受信」を行うのに対し、引用発明１の「通信手段（出力データ受付装置１）」は、上位装置からのデータを受信することができるものであるものの、上位装置へ何らかのデータを送信することができるかどうかについては明らかでない点。
相違点２：
　本願補正発明の「第２記憶手段」は、「通常モード」に対応する「共通記憶エリア」を有しており、「通常モード」において「上位装置から受信した印字データを前記第２記憶手段の共通記憶エリアに書き込んだ後、前記印字手段に、当該共通記憶エリアに格納された印字データの印字動作を行わせる」ものであるのに対し、引用発明１の「第２記憶手段（データ一時記憶装置９）」は機密にする必要のない出力データを出力するための「通常モード」に対応する記憶領域を有するものであるかどうか明らかではない点。
相違点３：
　「親展モード」に関し、本願補正発明は、入力されたパスワード及び「受信した利用者ＩＤ」と、パスワードテーブルに登録された利用者ＩＤ及びパスワードとを照合するものであるのに対し、引用発明１は「入力手段（入力装置３）」から入力された「利用者ＩＤ（利用者名）」及び「入力手段（入力装置３）」から入力された「パスワード」と、パスワードテーブルに登録された利用者ＩＤ（利用者名）及びパスワードとを照合するものである点。
相違点４：
　「親展モード」に関し、本願補正発明は、「印字動作の終了後、印字データをユーザ記憶エリアから消去する」ものであるのに対し、引用発明１は印字データを消去するものであるかどうか明らかでない点。
　
　
（２）判断
　上記各相違点について検討する。
　ア　相違点１について
　上位装置との間でデータを送受信する通信手段を備えたプリンタ装置は、本願の出願前に周知のものである（例．特開平９−２６９８７７号公報（特に段落【０００８】〜【００１０】参照。「ホストインターフェース１」及び「プリンタ」が、それぞれ、「通信手段」及び「プリンタ装置」に相当する。）、特開平９−１１４６１５号公報（特に段落【００１８】参照。「外部入出力部３３」が「通信手段」に相当する。）。以下「周知技術１」という。）。
　してみると、引用発明１の「通信手段（出力データ受付装置１）」を、「上位装置（ワークステーション２０）」との間でデータを送受信する通信手段となして、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が、周知技術１に基づいて容易になし得たことである。
　イ　相違点２及び４について
（ア）機密にする必要がある印字データと機密にする必要がない印字データとを印字出力するプリンタ装置であって、機密にする必要がない印字データを印刷して出力用紙を取り出す通常モードとして、名前や利用者コードの入力がなくても印刷して出力用紙を取り出すモードを有するとともに、機密にする必要がある印字データを印刷して出力用紙を取り出すモードとして、利用者ＩＤやパスワード等が入力されると印刷して出力用紙を取り出すとともに印刷終了後の前記機密にする必要がある印字データを記憶手段から消去するモードを有するプリンタ装置は、本願の出願前に周知である（例．特開平３−７３６２号公報（引用文献２。特に６ページ右上欄９行〜８ページ左上欄４行参照。「『パスワード照合印刷文書』の『文書データ』」、「『通常印刷文書』の『文書データ』」、「『ＬＰコントローラ２』及び『ＬＰ５』」、「通常印刷動作」、「パスワード照合印刷動作」、「ユーザＩＤ」及び「ＨＤＤ３１６」が、それぞれ、「機密にする必要がある印字データ」、「機密にする必要がない印字データ」、「プリンタ装置」、「通常モード」、「機密にする必要がある印字データを印刷して出力用紙を取り出すモード」、「利用者ＩＤ」及び「記憶手段」に相当する。）、特開平９−２４４８２８号公報（特に段落【００１５】〜【００２５】及び図３参照。「『極秘文書』の『画像データ』」、「『普通の文書』の『画像データ』」、「『プリントサーバ２』及び『プリンタ３』」、「通常の印字処理」、「パスワード入力かＩＤカードをカードリーダからリード」及び「メモリ」が、それぞれ、「機密にする必要がある印字データ」、「機密にする必要がない印字データ」、「プリンタ装置」、「通常モード」、「利用者ＩＤやパスワード等が入力される」及び「記憶手段」に相当する。）。以下「周知技術２」という。）。
（イ）周知技術２の「利用者ＩＤやパスワード等が入力されると機密にする必要がある印字データを印刷して出力用紙を取り出すモード」において、利用者が印字データを印刷して出力用紙を取り出すまで、前記機密にする必要がある出力データを格納するための空領域が、引用発明１の「ユーザ記憶エリア」（上記（１）サ参照。）と同様に必要であることは、当業者に自明であるところ、周知技術２の「プリンタ装置」は、「機密にする必要がない印字データを印刷して出力用紙を取り出す通常モード」においても、少なくとも「機密にする必要がない印字データ」を受信し始めてから「印刷」が完了するまでの間「機密にする必要がない印字データ」を格納するための空領域が必要であり、かつ、該空領域は、引用発明１の「ユーザ記憶エリア」（上記（１）サ参照。）とは異なり、利用者ごとに割り当てておく必要がないものであることが当業者に自明である。
（ウ）上記（ア）及び（イ）からして、機密にする必要のない印字データ（出力データ）については利用者による名前や利用者コードの入力がなくても印字動作（印刷）を行わせて出力用紙を取り出せるようにするために、引用発明１において、各利用者ごとに機密にする必要がある印字データ（出力データ）を格納する空領域（ユーザ記憶エリア）に加え、前記機密にする必要のない印字データ（出力データ）の通信手段（出力データ受付装置１）での受信の開始から印字手段（印刷装置）での印字動作（印刷）の終了までの間一時的に格納するための空領域（本願補正発明の「共通記憶エリア」に相当する。）を各利用者に共通のものとして記憶手段に確保し、引用発明１の「通常モード」に代え、機密にする必要のない出力データについては、上位装置（ワークステーション）から受信した印字データ（出力データ）を前記共通記憶エリア（一時的に格納するための空領域）に書き込んだ後、前記印字手段（印刷装置）に、当該共通記憶エリアに格納された印字データ（出力データ）の印字動作（印刷）を行わせる「通常モード」にするとともに、引用発明１の「親展モード」において、機密にする必要のある印字データ（出力データ）については、印字動作（印刷）の終了後に当該印字データ（出力データ）を前記「ユーザ記憶エリア」から消去するようにすることは、当業者が、周知技術２に基づいて容易になすことができた程度のことであり、このようにしたときの「共通記憶エリア」を確保する上記「記憶手段」を引用発明１の「ユーザ記録エリア」を有するデータ一時記憶装置９に加えたものあるいは該データ一時記憶装置９に兼用させたものも本願補正発明の「第２記憶手段」に相当するから、結局、引用発明１において、上記相違点２及び４に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が、周知技術２に基づいて容易になすことができた程度のことである。
　ウ　相違点３について
（ア）上位装置から送信された印字データ及び利用者ＩＤを通信手段を介して受信し、操作者によりパスワードが入力された場合に、当該入力されたパスワードと前記受信した利用者ＩＤとが、登録されたものと一致するかを確認することにより、印字データを送ってきた利用者本人を確認した後に印字出力するようにして機密を保持できるようにしたプリンタ装置は、本願の出願前に周知である。（例．特開平６−１３５０９４号公報（特に段落【０００９】、【００１２】〜【００１４】、【００２０】、【００２２】〜【００２４】、【００２８】及び図８参照。「プリントデータ生成装置１」、「プリントデータ」、「ユーザＩＤ」及び「プリンタ２」が、それぞれ、「上位装置」、「印字データ」、「利用者ＩＤ」及び「プリンタ装置」に相当する。）、特開平６−１３５０９５号公報（特に段落段落【０００９】、【００１２】〜【００１４】、【００１８】〜【００２１】、【００２５】及び図６参照。「プリントデータ生成装置１」、「プリントデータ」、「ユーザＩＤ」及び「プリンタ２」が、それぞれ、「上位装置」、「印字データ」、「利用者ＩＤ」及び「プリンタ装置」に相当する。）。以下「周知技術３」という。）。
（イ）してみると、引用発明１において、前記「第２記憶手段のユーザ記憶エリアに格納された印字データを読み出して、印字動作を行わせる」際の、パスワード及び利用者ＩＤと、パスワードテーブルに登録された利用者ＩＤ及びパスワードとの前記「照合」を、「入力手段（入力装置３）」から入力された「パスワード」及び「通信手段を介して受信」した「利用者ＩＤ（利用者名）」と、「パスワードテーブル」に登録された「利用者ＩＤ（利用者名）」及び「パスワード」との照合となして、上記相違点３に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が、周知技術３に基づいて容易に想到することができたものである。
　エ　効果について
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明１の奏する効果、周知技術１ないし周知技術３の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　オ　まとめ
　上記のとおりであるから、本願補正発明は、当業者が、引用発明１、周知技術１ないし周知技術３に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３−２　引用発明２との対比・判断
　本願補正発明と引用発明２とを対比する。
（１）対比
　ア　引用発明２の「文書編集装置１，７，８，９，１０」、「キーボード４」、「印刷」、「ＬＰ５」、「ＣＰＵ３０１」、「通信ｉ／ｆコントローラ３１２」、「ユーザＩＤ」、「文書データ」、「伝送」、「印刷種別コード６１Ａが“００”の分類の記憶領域」、「印刷種別コード６１Ａが“０１”の分類でかつ伝送データ中の使用者情報５０とパスワード６０が使用者情報データ５２とパスワードデータ６１Ｂと一致する記憶領域」、「通常印刷動作」、「パスワード照合印刷動作」及び「削除」は、それぞれ、本願補正発明の「上位装置」、「入力手段」、「印字出力」、「印字手段」、「制御手段」、「通信手段」、「利用者ＩＤ」、「印字データ」、「送信」、「共通記憶エリア」、「ユーザ記憶エリア」、「通常モード」、「親展モード」及び「消去」に相当する。
　イ　引用発明２の「ＨＤＤ３１６」と、本願補正発明の「第１記憶手段」及び「第２記憶手段」とは、「記憶手段」である点で一致する。
　ウ　引用発明２の「記録」は、本願補正発明の「書き込」及び「格納」に相当する。
　エ　引用発明２の「ＬＰコントローラ２」及び「印字手段（ＬＰ５）」は、通信路１１を介して複数の上位装置（文書編集装置１，７ないし１０）が伝送してくるデータを「ＬＰコントローラ２」で受信し、該データを「ＬＰコントローラ２」の制御手段（ＣＰＵ３０１）の制御に基づき「印字手段（ＬＰ５）」により印字出力（印刷）するものであるから、「ＬＰコントローラ２」と「印字手段（ＬＰ５）」によって複数の上位装置に共用されるプリンタ装置を構成するものといえる。
　よって、引用発明２は、本願の補正発明の「複数の上位装置に共用されるプリンタ装置」を備えるといえる。
　オ　引用発明２の「通信手段（通信ｉ／ｆコントローラ３１２）」は、「通信路１１を介して上位装置（文書編集装置１，７ないし１０）が伝送してくるデータを制御手段（ＣＰＵ３０１）が受信する際の制御を行う」ものであるから、本願補正発明の「上位装置とデータの送受信を行うための通信手段」とは、「上位装置からのデータの受信を行う」点で一致する。
　カ　引用発明２の「制御手段（ＣＰＵ３０１）」は、引用発明２においてプリンタ装置を構成する「ＬＰコントローラ２」の「制御を行なう」ものであり、「通常印刷処理を起動」し、「パスワード照合印刷処理を起動」するものであるから、「プリンタ装置の各部の制御を司る」ものといえる。
　よって、引用発明２の「制御手段（ＣＰＵ３０１）」と本願補正発明の「制御手段」とは、「プリンタ装置の各部の制御を司る」点で一致する。
　キ　引用発明２の「制御手段（ＣＰＵ３０１）」は、「ページメモリ３１１に印刷イメージを展開し順次ＬＰｉ／ｆコントローラ３１３を介して印字手段（ＬＰ５）に転送することによって文書印刷処理を行」うものであるから、引用発明２の「印字手段（ＬＰ５）」は、「制御手段（ＣＰＵ３０１）」によって「印刷イメージ」が転送されたことに応じて「印字出力（印刷）」するものである。
　ここで、「印刷イメージ」が転送されたことに応じて「印字手段（ＬＰ５）」が「印字出力（印刷）」するために、「印字手段（ＬＰ５）」は、「制御手段（ＣＰＵ３０１）」から、何らかの「印字指令」を受け取っていることが当業者に自明である。
　よって、引用発明２の「印字手段（ＬＰ５）」と本願補正発明の「印字手段」とは、「制御手段からの印字指令に応じて、印字出力を行う」点で一致する。
　ク　引用発明２の「ＬＰコントローラ２」は、「文書編集装置より通信路１１を介して伝送されてきたデータを、受信処理によりＨＤＤ３１６内に文書属性ごとに分類し蓄積するときに、」「印刷種別コード４０が“０１”のパスワード照合印刷文書をＨＤＤ３１６内の印刷種別コード６１Ａが“０１”の分類でかつ伝送データ中の使用者情報５０とパスワード６０が使用者情報データ５２とパスワードデータ６１Ｂと一致する記憶領域に記録」するものであるから、引用発明２の「ＨＤＤ３１６」内には、「使用者情報データ５２」及び該「使用者情報データ５２」に対応する「パスワードデータ６１」が登録されていることは、当業者に自明である。
　そして、引用発明２の「ＬＰコントローラ２」は、「キーボード４よりユーザにユーザＩＤを入力させ、ＨＤＤ３１６内の印刷種別コード６１Ａが“０１”の分類でかつ使用者情報データ５２が該入力ユーザＩＤに一致する記憶領域に記録されている印刷待ち文書」が「ある場合は、パスワードの入力をうながすメッセージをディスプレイ３に行い、キーボード４を介してユーザに入力させた後、使用者情報データ５２が前記入力ユーザＩＤに一致する領域のパスワードデータ６１Ｂと該入力パスワードが一致するかの判定を行い、一致したときのみ、」「文書印刷処理を行」うものであるから、引用発明２の「使用者情報データ５２」は「入力ユーザＩＤ」と一致するかの判定がなされるものであり、「パスワードデータ６１Ｂ」は「入力パスワード」と一致するかの判定がなされるものである。
　したがって、引用発明２の「使用者情報５０」、「使用者情報データ５２」、「パスワードデータ６１Ｂ」及び「入力パスワード」は、それぞれ、本願補正発明の「『上位装置から送信され』る『利用者ＩＤ』及び『受信した利用者ＩＤ』」、「登録された利用者ＩＤ」、「『登録』された『パスワード』」及び「入力されたパスワード」に相当するといえる。
　ケ　上記クに示したように、引用発明２の「ＨＤＤ３１６内」には、「使用者情報データ５２」及び該「使用者情報データ５２」に対応する「パスワードデータ６１Ｂ」が登録されるものであるところ、このようなデータの組は「テーブル」といえるものであるから、上記クに照らせば、引用発明２は、本願補正発明の「少なくとも、各ユーザの利用者ＩＤと、当該利用者ＩＤに対応するパスワードとが登録されるパスワードテーブル」を「記憶手段」に「記憶する」との事項を備えているといえる。
　コ　引用発明２の「ＬＰコントローラ２」は、「文書編集装置」により「ユーザが選択して入力した印刷種別コード」が「文書データ３０」に付加されたデータを受信し、該受信したデータのうち「印刷種別コード４０が“００”の通常印刷文書」については、「ＨＤＤ３１６内の印刷種別コード６１Ａが“００”の分類の記憶領域に記録」し、記録した「通常印刷文書」を「通常印刷動作」で「印刷」するものである。
　よって、引用発明２の「ＬＰコントローラ２」の「通常印刷動作」は、「文書編集装置」により「印刷種別コード４０」によって選択されるものであるといえる。
　また、引用発明２の「ＬＰコントローラ２」は「ＣＰＵ３０１」により制御されるものであるから、「印刷種別コード４０が“００”の通常印刷文書」を「ＨＤＤ３１６内の印刷種別コード６１Ａが“００”の分類の記憶領域）に記録」し、記録した「通常印刷文書」を「通常印刷動作」で「印刷」することが、前記「ＣＰＵ３０１」の制御により行われるものであることは、当業者に自明である。
　したがって、上記アないしウに照らせば、引用発明２は、本願補正発明の「上位装置により通常モードが選択された場合には、制御手段は、前記上位装置から送信される、印字データを通信手段を介して受信した場合、前記上位装置から受信した印字データを記憶手段の共通記憶エリアに書き込んだ後、印字手段に、当該共通記憶エリアに格納された印字データの印字動作を行わせる」との事項を備えているといえる。
　サ　引用発明２は、「文書編集装置」においてパスワード照合印刷が選択して入力された場合に、「ＬＰコントローラ２」が「ユーザが選択して入力した印刷種別コード６１Ａ」及び「使用者情報５０」を「文書データ３０」に付加したデータを受信し、該受信したデータのうち「印刷種別コード４０が“０１”のパスワード照合印刷文書」の文書データについては、「ＨＤＤ３１６内の印刷種別コード６１Ａが“０１”の分類でかつ伝送データ中の使用者情報５０とパスワード６０が使用者情報データ５２とパスワードデータ６１Ｂと一致する記憶領域に記録」し、記録した「パスワード照合印刷文書」を「パスワード照合印刷動作」で「文書印刷処理」するものである。
　よって、引用発明２の「ＬＰコントローラ２」による「パスワード照合印刷動作」は、「文書編集装置」により「印刷種別コード４０」によって選択されるものであるといえる。
　また、引用発明２の「印刷種別コード６１Ａが“０１”の分類でかつ伝送データ中の使用者情報５０とパスワード６０が使用者情報データ５２とパスワードデータ６１Ｂと一致する記憶領域」とは、「文書編集装置」から伝送される「使用者情報５０」とＨＤＤ３１６内の「使用者情報データ５２」が一致するＨＤＤ３１６内の記憶領域であるから、受信した文書データ３０の「使用者」に割り当てられた記憶領域といえる。
　したがって、上記アないしウ及びクに照らせば、引用発明２は、本願補正発明の「上位装置により親展モードが選択された場合には、前記上位装置から送信される、印字データ及び利用者ＩＤを通信手段を介して受信した場合、受信した利用者ＩＤのユーザに割り当てられたユーザ記憶エリアに、受信した印字データを格納」するとの事項を備えているといえる。
　シ　引用発明２の「ＬＰコントローラ２」は、「パスワード照合印刷動作」において、キーボード４よりユーザにユーザＩＤを入力させ、ＨＤＤ３１６内の印刷種別コード６１Ａが“０１”の分類でかつ使用者情報データ５２が該入力ユーザＩＤに一致する記憶領域に記録されている印刷待ち文書」について、「印刷文書がある場合は、パスワードの入力をうながすメッセージをディスプレイ３に行い、キーボード４を介してユーザに入力させた後、使用者情報データ５２が前記入力ユーザＩＤに一致する領域のパスワードデータ６１Ｂと該入力パスワードが一致するかの判定を行い、一致したときのみ、ページメモリに印刷イメージを展開し順次ＬＰｉ／ｆコントローラ３１３を介してＬＰ５に転送することによって文書印刷処理を行い、文書印刷処理が終了すると、ＨＤＤ３１６内の印刷済みの文書データを削除する」ものであるから、引用発明２の「プリンタ装置」は、「使用者情報データ５２」及び「パスワードデータ６１Ｂ」と、「入力ユーザＩＤ」及び「入力パスワード」とが「一致するかの判定」である「照合」を行うものである。
　よって、上記アないしウ、ク及びケに照らせば、引用発明２は「入力手段から利用者ＩＤ及びパスワードが入力された場合、当該入力された利用者ＩＤ及び当該入力されたパスワードと、パスワードテーブルに登録された利用者ＩＤ及びパスワードとを照合し、これらが一致した場合のみ、印字手段に、対応する記憶手段のユーザ記憶エリアの印字データの印字動作を行わせ、印字動作の後、当該印字データを前記ユーザ記憶エリアから消去する」ものであるといえる。
　したがって、引用発明２は、本願補正発明の「入力手段」から「パスワードが入力された場合、当該入力されたパスワード」及び「利用者ＩＤと、パスワードテーブルに登録された利用者ＩＤ及びパスワードとを照合し、これらが一致した場合のみ、印字手段に、対応する記憶手段のユーザ記憶エリアの印字データの印字動作を行わせ、印字動作の後、当該印字データを前記ユーザ記憶エリアから消去する」との事項を備えているといえる。
　ス　してみると、本願補正発明と引用発明２とは、
「複数の上位装置に共用されるプリンタ装置において、
　通常モード及び親展モードを有し、
　前記上位装置からのデータの受信を行う通信手段と、
　少なくとも、各ユーザの利用者ＩＤと、当該利用者ＩＤに対応するパスワードが登録されるパスワードテーブルを記憶する記憶手段と、
　各ユーザに各々対応させて割り当てられたユーザ記憶エリアと共通記憶エリアとを有する記憶手段と、
　パスワード等のデータを入力するための入力手段と、
　前記プリンタ装置の各部の制御を司る制御手段と、
　前記制御手段からの印字指令に応じて、印字出力を行う印字手段と、
を備え、
　前記上位装置により前記通常モードが選択された場合には、前記制御手段は、前記上位装置から送信される、印字データを前記通信手段を介して受信した場合、前記上位装置から受信した印字データを記憶手段の前記共通記憶エリアに書き込んだ後、前記印字手段に、当該共通記憶エリアに格納された印字データの印字動作を行わせる一方、
　前記上位装置により前記親展モードが選択された場合には、前記上位装置から送信される、印字データおよび利用者ＩＤを通信装置を介して受信した場合、受信した利用者ＩＤのユーザに割り当てられた前記ユーザ記憶エリアに、受信したデータを格納し、入力手段からパスワードが入力された場合、当該入力されたパスワード及び利用者ＩＤと、パスワードテーブルに登録された利用者ＩＤ及びパスワードとを照合し、これらが一致した場合のみ、印字手段に、対応する記憶手段のユーザ記憶エリアの印字データの印字動作を行わせ、印字動作の後、当該印字データを前記ユーザ記憶エリアから消去する、プリンタ装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点５：
　本願補正発明の「プリンタ装置」は「ローカルエリアネットワーク」に接続されるものであるのに対して、引用発明２の「プリンタ装置（ＬＰコントローラ２）」は通信路１１に接続されているものであるが、該通信路１１が「ローカルエリアネットワーク」であるかどうかは不明である点。
相違点６：
　本願補正発明の「通信手段」は、上位装置とデータの「送受信」を行うものであるのに対し、引用発明１の「通信手段（通信ｉ／ｆコントローラ３１２）」は、上位装置からのデータを受信することができるものであるものの、上位装置へ何らかのデータを送信することができるかどうかについては明らかでない点。
相違点７：
　本願補正発明は、「第１記憶手段」に前記パスワードテーブルを記憶して「第２記憶手段」に印字データを書き込み、格納するものであり、親展モードにおいて、入力されたパスワードとともに、前記パスワードテーブルに登録された利用者ＩＤ及びパスワードとの前記照合がなされる利用者ＩＤが、「受信した利用者ＩＤ」であるのに対し、引用発明２は、前記パスワードテーブルを記憶する記憶手段に印字データを書き込み、格納するものであり、親展モードにおいて、入力されたパスワードとともに、前記パスワードテーブルに登録された利用者ＩＤ及びパスワードとの前記照合がなされる利用者ＩＤが、「入力された利用者ＩＤ」である点。
　
（２）判断
　上記各相違点について検討する。
　ア　相違点５について
（ア）ローカルエリアネットワークを介して複数の上位装置と接続され、複数の上位装置により送信される印字データを印刷装置にて印刷するプリンタ装置は、本願の出願前に周知である（例．特開平６−６４７９０号公報（引用文献１。特に段落【０００２】〜【０００３】参照。「ワークステーション２０」、「出力装置１０」及び「出力データ」が、それぞれ、「上位装置」、「プリンタ装置」及び「印字データ」に相当する。）、特開平５−１８９１７１号公報（特に段落【０００２】〜【０００３】参照。「ワークステーション（ＷＳ）１０」、「プリントサーバ２０」、「印刷データ３１」及び「印刷部２１」が、それぞれ、「上位装置」、「プリンタ装置」、「印字データ」及び「印刷装置」に相当する。）。以下「周知技術４」という。）。
（イ）引用発明２の「プリンタ装置（ＬＰコントローラ２）」は、通信路１１により複数の「上位装置（文書編集装置１，７，８，９，１０）」に接続され、前記複数の「上位装置（文書編集装置１，７，８，９，１０）」より伝送されてくるデータを「印字手段（ＬＰ５）」で印刷処理を行うものであるところ、引用発明２において、この通信路１１をローカルエリアネットワークとして、上記相違点５に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が、上記周知技術４に基づいて、容易になし得たことである。
　イ　相違点６について
　上位装置との間でデータを送受信する通信手段を備えたプリンタ装置は、上記３−１．（２）アにて周知技術１として示したように、本願の出願前に周知のものである。
　したがって、引用発明２の「通信手段（通信ｉ／ｆコントローラ３１２）」を、「上位装置（文書編集装置）」との間でデータを送受信する通信手段となし、上記相違点６に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が、周知技術１に基づいて容易になし得たことである。
　ウ　相違点７について
（ア）パスワードテーブルを記憶する記憶手段と、印字データを書き込み、格納する記憶手段とをそれぞれ備えたプリンタ装置は、本願の出願前に周知である（例．特開平８−３４１４７号公報（特に段落【００２２】、【００３４】及び図１参照。「利用者管理テーブル３」、「不揮発性メモリ３０」及び「記憶部２２」が、それぞれ、「パスワードテーブル」、「パスワードテーブルを記憶する記憶手段」及び「印字データを書き込み、格納する記憶手段」に相当する。）、特開平８−１５２９８１号公報（特に段落【００５３】〜【００５４】、図２及び図８参照。「パスワードテーブル２２９」、「ＲＡＭメモリ１３」及び「ディスク（外部記憶装置）１７」が、それぞれ、「パスワードテーブル」、「パスワードテーブルを記憶する記憶手段」及び「印字データを書き込み、格納する記憶手段」に相当する。）。以下「周知技術５」という。）。
（イ）上位装置から送信された印字データ及び利用者ＩＤを通信手段を介して受信し、入力手段からパスワードが入力された場合に、当該入力されたパスワードと前記受信した利用者ＩＤとが、登録されたものと一致するかを確認することにより、印字データを送ってきた利用者本人を確認した後に印字出力するようにして機密を保持できるようにしたプリンタ装置は、本願の出願前に周知である（上記３−１．（２）ウ（ア）の周知技術３参照。）。
（ウ）上記（ア）及び（イ）からみて、引用発明２において、パスワードテーブルを記憶する記憶手段（本願補正発明の「第１記憶手段」に相当する。）と、印字データを書き込み、記憶する記憶手段（本願補正発明の「第２記憶手段」に相当する。）とをそれぞれ備えるようになし、パスワード照合印刷動作における「照合」を「入力手段（キーボード４）」から入力された「パスワード」及び「通信手段を介して受信」した「利用者ＩＤ（ユーザＩＤ）」と、「パスワードテーブル」に登録された「利用者ＩＤ（使用者情報データ５２）」及び「パスワード（パスワードデータ６１）」との「照合」となし、上記相違点７に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が、周知技術３及び周知技術５に基づいて、容易に想到することができたものである。
　エ　効果について
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明２の奏する効果、周知技術１、周知技術３ないし周知技術５が各々奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　オ　まとめ
　上記のとおりであるから、本願補正発明は、当業者が、引用発明２、周知技術１、周知技術３ないし周知技術５に基づいて、容易に発明をすることができたものである。
　
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４　小括
　上記３の３−１及び３−２のとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しているものである。
　
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に記載された発明は、平成１９年４月３日付け手続補正後の明細書及び図面の記載からみて、上記「第２［理由］１（１）」において、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし８として記載されたとおりのものであるところ、請求項１及び２に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、上記「第２［理由］１（１）」にて本件補正前の請求項１及び請求項２として記載したとおりのものである。
　
　
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、上記「第２［理由］　２（１）」に記載したとおりである。
　
　
３　対比・判断
（１）本願発明１について
　ア　本願発明１は、上記第２で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項である「プリンタ装置の各部の制御を司る制御手段」であって、「前記上位装置により前記通常モードが選択された場合には、」「前記上位装置から送信される、印字データを前記通信手段を介して受信した場合、前記上位装置から受信した印字データを前記第２記憶手段の共通記憶エリアに書き込んだ後、前記印字手段に、当該共通記憶エリアに格納された印字データの印字動作を行わせる一方、前記上位装置により前記親展モードが選択された場合には、前記上位装置から送信される、印字データおよび利用者ＩＤを前記通信手段を介して受信した場合、受信した利用者ＩＤのユーザに割り当てられた前記ユーザ記憶エリアに、受信した印字データを格納し、前記入力手段からパスワードが入力された場合、当該入力されたパスワード及び前記受信した利用者ＩＤと、前記パスワードテーブルに登録された利用者ＩＤ及びパスワードとを照合し、これら利用者ＩＤ及びパスワードが一致した場合のみ、前記印字手段に、対応する前記第２記憶手段のユーザ記憶エリアの印字データの印字動作を行わせ、印字動作の終了後、当該印字データを前記ユーザ記憶エリアから消去する」制御手段について、「プリンタ装置の各部の制御を司る」との限定を省き、「前記上位装置により前記通常モードが選択された場合には、」「前記上位装置から送信される、印字データを前記通信手段を介して受信した場合、前記上位装置から受信した印字データを前記第２記憶手段の共通記憶エリアに書き込んだ後、前記印字手段に、当該共通記憶エリアに格納された印字データの印字動作を行わせる」との限定を省き、「前記上位装置により前記親展モードが選択された場合」に制御をするとの限定を省き、「第２記憶手段のユーザ記憶エリアの印字データの印字動作を行わせ、」について、印字データがユーザ記憶エリアに「格納された」ものであること及び印字データの印字動作が印字データを「読み出して」行われるものであることという、当業者に自明の事項を明記するとともに、上記第２で検討した本願補正発明について「通常モード及び親展モードを有し、」との限定を省き、上記第２で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項である「第２記憶手段」について、「共通記憶エリア」を有するとの限定を省くものである。
　よって、上記第２で検討した本願補正発明は、本願発明１の発明を特定するために必要な事項を限定したものに相当するから、本願発明１の構成要件を実質的に全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３　３−１（２）」に記載したとおり、当業者が、引用発明１、周知技術１ないし周知技術３に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、当業者が、引用文献１に記載された発明、周知技術１ないし周知技術３に基づいて、容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、上記第２で検討した本願補正発明において、発明を特定するために必要な事項である「通常モード」及び「親展モード」を、「第１の印字モード」及び「第２の印字モード」として、その限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明２の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３　３−１（２）」に記載したとおり、当業者が、引用発明１、周知技術１ないし周知技術３に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、本願発明２も同様の理由により、当業者が、引用文献１に記載された発明、周知技術１ないし周知技術３に基づいて、容易に発明をすることができたものである。
　
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。