【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１４３５２号「超電導磁石装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月２８日出願公開、特開平　９−２７６２４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成８年４月１２日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１６年１１月２６日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１９年４月１３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　この拒絶理由の内容は、次のとおりである。
　
「［理由１］
　本件出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　記　
刊行物１：特開平７−１００１２５号公報　
刊行物２：実願平４−６１０７９号（実開平６−１７２０８号）のＣＤ−ＲＯＭ
刊行物３：米国特許第５４１０２８７号明細書
刊行物４：米国特許第５１９４８１０号明細書
刊行物５：実願昭５９−１４０１５９号（実開昭６１−５５３１３号）のマイクロフィルム
　
（１）本願発明
　本件出願の請求項１〜４に係る発明は、平成１６年１１月２６日付け手続補正書で補正された「特許請求の範囲」の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものである。（以下、「請求項１に係る発明」〜「請求項４に係る発明」を、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）　
　
（２）引用刊行物　
（２−１）刊行物１には、「磁気共鳴イメージング装置」の発明が記載されており、次の記載がある。　
ア．「核磁気共鳴現象を用いて被検体の検査部位の断層像を得る磁気共鳴イメージング装置において、上記核磁気共鳴現象の生起に必要な静磁場を発生させる静磁場発生手段からの漏洩磁界の存在する領域を囲む位置に配設された漏洩磁界打消用磁界発生コイルと、この磁界発生コイルに、上記漏洩磁界を打ち消す方向の磁界を発生させる方向に、かつ上記漏洩磁界を打ち消す程度の大きさの直流定電流を通電する直流定電流電源回路とを具備することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。」（特許請求の範囲、【請求項１】）　
イ．「本発明においては、図１，図３に示すように、静磁場を発生させる上記静磁場発生手段からの漏洩磁界の存在する領域を囲む位置、ここでは検査室３の天井には、漏洩磁界打消用磁界発生コイル４が配設され、また、この磁界発生コイル４に、上記漏洩磁界を打ち消す方向の磁界Ｆを発生させる方向に、かつ上記漏洩磁界を打ち消す程度の大きさの直流定電流を通電する直流定電流電源回路５とが設けられている。上記磁界Ｆは、漏洩磁界を打ち消す程度の大きさの直流定電流により発生しており、漏洩磁界とは逆向きで、同等の強さの一定磁界である。これにより、ガントリ部１からの漏洩磁界は打ち消され、検査室３の上部への漏洩磁界を低減する。」（段落【００１３】）　
ウ．「なお上述実施例は、本発明を垂直磁場方式の磁気共鳴イメージング装置に適用した場合について説明したので、上下への漏洩磁界が大きく、そのうちガントリ部１の上方への漏洩磁界を低減する例を示したが、これのみに限られない。・・・勿論、上述実施例において、上下方向への漏洩磁界を低減するために、天井及び床面側に漏洩磁界打消用磁界発生コイル４を設けるようにしてもよい。すなわち、静磁場発生手段からの大きな漏洩磁界が発生する側の面であれば、検査室３の天井、床面、左右壁面，前後壁面の６面のいずれに設置しても有効である。」（段落【００１５】）
エ．「また静磁場発生手段としては、永久磁石式、超電導式など、いずれの方式のものでも適用できる。」（段落【００１６】）
　
　上記摘記事項ア．〜エ．、特に上記摘記事項ウ．の「上述実施例は、本発明を垂直磁場方式の磁気共鳴イメージング装置に適用した場合について説明した」及び「上述実施例において、上下方向への漏洩磁界を低減するために、天井及び床面側に漏洩磁界打消用磁界発生コイル４を設けるようにしてもよい。」という記載、及び、上記摘記事項エ．の「静磁場発生手段としては、・・・超電導式など、いずれの方式のものでも適用できる。」という記載から、刊行物１には、「垂直磁場方式の磁気共鳴イメージング装置に用いられる超電導式の静磁場発生手段において、静磁場発生手段からの上下方向への漏洩磁界を低減するための漏洩磁界打消用磁界発生コイルを天井及び床面側に設けた静磁場発生手段。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
（２−２）刊行物２には、「磁界発生装置」の発明が記載されており、次の記載がある。
オ．「空隙を形成して対向する一対の永久磁石構成体を一対の板状継鉄に設け、さらに板状の継鉄間の柱状継鉄で磁気的結合し、該空隙に磁界を発生させる磁界発生装置において、当該磁気回路の漏洩磁束の磁化方向と逆向きの磁化方向を有する磁気シールド用磁石を該装置の設置空間内に配置することを特徴とする磁界発生装置。」（実用新案登録請求の範囲、請求項１）
カ．「この考案は、医療用核磁気共鳴断層撮影装置等に用いられる永久磁石を使用し空隙に極めて強力な磁界を発生する磁界発生装置の改良に係り、磁気回路からの漏洩磁束の磁化方向と逆向きの磁化方向を有する磁気シールド用磁石を該装置の設置室内に配置することにより、漏洩磁束を磁気回路設置室内に封じ込め可能にした磁界発生装置に関する。
」（段落【０００１】）　
キ．「上記磁気シールド用磁石は、磁界発生装置の設置室内の床面および壁面又は所要空間に配置され、設置室内の壁面又は空間のある地点における磁気回路からの漏洩磁束と同程度で逆向きの磁化方向を有するものであれば、磁石材質や形態、着設方法は任意であるが、永久磁石構成体の磁気特性、磁極片寸法、空隙寸法などに応じて、磁気シールド用磁石の磁力、寸法、着設数や位置を適宜選定する必要がある。
　例えば、磁気回路上方又は下方からの漏洩磁束に対応して磁界発生装置の設置室内の床面や天井、さらに磁気回路側面からの漏洩磁束に対応して室内壁面に配置すればよく、また広い室内であれば、衝立て等を利用して磁気回路近傍に配置すれば良い。」（段落【００１６】）　
ク．「図１はこの考案の一実施例を示す磁界発生装置の説明図である。磁気回路は、主面が長方形からなる一対の板状継鉄４，５を、各板状継鉄４，５の四隅に配設した４本の円柱状継鉄６で磁気的に連結して対向配置し、該対向面に同じ磁化方向を有する一対の永久磁石構成体１，１を配設してある。
　・・・・・
　上記磁気回路からなる磁界発生装置において、装置の設置室８の床面及び室内壁面に種々形状、寸法からなる磁気シールド用磁石９ａ〜９ｆが着設してある。図中のＭは磁化方向を示し、実線１０ａ，１０ｂ，１０ｃは磁気回路からの漏洩磁束の磁力等高線を表す。
　各種の磁気シールド用磁石９ａ〜９ｆは、着設位置における磁気回路からの漏洩磁束と同程度で逆向きの磁化方向を有した磁石であり、これにより磁気回路の漏洩磁束を設置室内に封じ込め、例えば、空隙中心から２ｍ以上の位置での漏洩磁束を５Ｇ以下に低減できる。」（段落【００２０】及び【００２１】）
ケ．図１には、永久磁石構成体１，１により垂直方向へ向かう静磁場を発生する磁界発生装置において、漏洩磁束を封じ込めるために、床面に磁気シールド用磁石９ｄを、また、天井に磁気シールド用磁石９ａを、配置することが示されている。
　
　上記摘記事項オ．〜ケ．から、刊行物２には、本願発明の用語を用いると、「有限の領域に垂直方向に向かう均一磁場を発生させるための静磁場発生源を内包し、該静磁場発生源は、前記垂直方向に沿って配置された２個の静磁場発生素子（永久磁石構成体１，１）を有し、前記静磁場発生源が外部に発生する磁場とほぼ逆向きの磁場を発生する打ち消し磁場発生手段（磁気シールド用磁石９ａ，９ｄ）を備えた磁石装置（磁界発生装置）において、前記打ち消し磁場発生手段は永久磁石で構成され、前記打ち消し磁場発生手段は１以上備えられ、その少なくとも１つは永久磁石構成体１よりも上部に配置された磁石装置。」（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）本願発明１について
（３−１）刊行物１記載の発明を基本引例とした、本願発明１の容易性について　
　本願発明１と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、（相違点ａ）静磁場発生手段に関し、本願発明１では、超電導特性を有する物質から構成され、電流を流す静磁場発生源を内包して、該静磁場発生源を超電導特性を示す温度にまで冷却し保持するための冷却手段の２組が、前記均一磁場領域を挟んで垂直方向に沿って配置され、前記冷却手段を支持するための支持手段を備えているのに対して、刊行物１記載の発明では、超電導式の磁場発生装置ではあるが、その具体的構成は記載されていない点、及び（相違点ｂ）打ち消し磁場発生手段に関し、本願発明１では、打ち消し磁場発生手段が永久磁石で構成されているのに対して、刊行物１記載の発明では、電流を供給することにより磁場を発生する磁界発生コイルで構成されている点で相違する。
　上記相違点ａについて、刊行物３及び４には、冷却手段を備えた超電導磁石装置が記載されており、また、刊行物５には、超電導磁石の冷却手段の外部に打ち消し磁場発生手段を設けることが示されているから、引用刊行物１記載の静磁場発生手段として、刊行物３及び４記載のものを用いることは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。
　上記相違点ｂについて、磁場発生手段として、電流が供給される磁界発生コイルも永久磁石を共に周知であって相互に置き換え得ることも周知であり、実際、刊行物２には、永久磁石を使った打ち消し磁場発生手段が記載されているから、刊行物１記載の発明において、磁界発生コイルに代えて、永久磁石を用いることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
（３−２）刊行物２記載の発明を基本引例とした、本願発明１の容易性について　
　本願発明１と上記刊行物２記載の発明とを対比すると、（相違点ｃ）静磁場発生手段に関し、本願発明１では、超電導特性を有する物質から構成され、電流を流す静磁場発生源を内包して、該静磁場発生源を超電導特性を示す温度にまで冷却し保持するための冷却手段の２組が、均一磁場領域を挟んで垂直方向に沿って配置され、前記冷却手段を支持するための支持手段を備えているのに対して、刊行物２記載の発明は、永久磁石式ものであり、したがって冷却手段等は備えていない点、で相違する。
　上記相違点ｃについて、刊行物３及び４には、冷却手段を備えた超電導磁石装置が記載されており、また、刊行物５には、超電導磁石の冷却手段の外部に打ち消し磁場発生手段を設けることが示されているから、刊行物２記載の静磁場発生手段として、刊行物３及び４記載のものを用いることは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。
　
｛なお、請求人は、平成１８年１２月１４日付けの前置審尋に対する、平成１９年１月２４日の回答書で、請求項１について、「前記打ち消し磁場発生手段は２以上備えられ、その少なくとも一つは前記冷却手段の上端よりも上部に配置され、他の少なくとも一つは、前記冷却手段の下端の位置より下側であって、床下に埋め込まれている」と限定する補正案を提示している。
　しかし、刊行物１又は刊行物２には、２以上の打ち消し磁場発生手段を備え、その一つは静磁場発生手段よりも上部に配置し、他の一つは床面に配置することが示されており、その際に、床面に設けるか床下に埋め込むかは当業者が適宜選択する事項と認められる。｝
　
（４）本願発明２について
　本願発明２は、前記打ち消し磁場発生手段の少なくとも一つは、前記冷却手段の下端とほぼ同じ位置又はこの位置より下側に配置されたと、本願発明１を限定するものである。　しかし、刊行物１には、上記摘記事項ウ．に「天井及び床面側に漏洩磁界打消用磁界発生コイル４を設けるようにしてもよい。」と記載されており、また、刊行物２にも、静磁場発生手段よりも下側に磁気シールド用磁石９ｄを設けることが示されているから、本願発明２も当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本願発明３について　
　本願発明３は、前記１以上の打ち消し磁場発生手段のそれぞれは、前記垂直方向に垂直で前記冷却手段のそれぞれからほぼ等距離にある中心面に関して、非対称に配置されたと本願発明１又は本願発明２を限定するものである。
　しかし、刊行物１記載の発明又は刊行物２記載の発明において、天井側及び床面側に設けた打ち消し磁場発生手段は、静磁場発生手段の中心面に対して非対称の位置に設けられているものであるから、本願発明３も当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）本願発明４について　
　本願発明４は、「請求項１乃至３記載の超電導磁石装置を備えた磁気共鳴イメージング装置。」である。
　しかし、刊行物１において、上記摘記事項ア．にみられるように、また、刊行物２において、上記摘記事項カ．にみられるように、静磁場発生手段は磁気共鳴イメージング装置に用いられるものであるから、本願発明４も刊行物１〜５記載の発明から当業者が容易に想到し得たものである。
　
［理由２］
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　記　
（１）請求項１に係る発明には、「前記打ち消し磁場発生手段は永久磁石で構成され、」と記載されているが、発明の詳細な説明には、打ち消し磁場発生手段として永久磁石を用いることについて、段落【００３１】に「また、漏洩磁場の抑制する手段として常電導コイルを用いて説明してきたが、これに代わるものとして永久磁石を用いることも可能である。」との記載があるのみであって、常電導コイル３３に代えて永久磁石を用いる場合にどのような永久磁石を用いればよいかは記載されておらず、どのような永久磁石を用いるかが自明でもないから、発明の詳細な説明の記載が、当業者がその発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
（２）請求項４に「請求項１乃至３に記載の超電導磁石を備えた磁気共鳴イメージング装置。」と記載されており、この記載では、請求項１、請求項２及び請求項３の全ての構成を備えたものと解され、発明の構成が不明瞭である。
（例えば、この記載は「請求項１乃至３のいずれか一つに記載の・・・」との誤記であるのか。）　　　　　　」
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。