【事件の表示】
　平成　８年特許願第５３２７６０号「原子力発電所用部品のための集中データ管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月３１日国際公開、ＷＯ９６／３４３９６、平成１１年　４月２０日国内公表、特表平１１−５０４４２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、日本国を指定国として平成８年４月２６日に出願された国際出願（優先権主張　平成７年４月２８日　米国）であって、平成１８年６月２０日付け拒絶理由通知に対して同年１２月２７日付けで手続補正がなされた後、平成１９年２月２１日付けでいわゆる最後の拒絶理由が通知され、平成１９年１１月８日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件は、これを不服として、平成２０年２月１５日になされた拒絶査定不服審判事件であって、同日付けならびに同年３月１７日付けで手続補正がなされている。
　その後、当審において、前記平成２０年２月１５日付けならびに同年３月１７日付け手続補正について、平成２１年６月１８日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶理由が通知され、本件請求人から平成２１年１２月２４日付けで手続補正がなされている。
　
第２　本願発明について
１　本願発明の認定
　本願に係る発明は、平成２１年１２月２４日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「原子力発電所用の燃料集合体を含む複数の部品（１０）に関する情報（４，６，８）を管理する集中データ管理システム（２）であって、
　前記情報を維持するためのデータベース手段（１２）と、
　前記情報をデータベース手段（１２）に入力しまたはデータベース手段から検索するためのデータ入力及び検索手段（１４Ａ，１６Ａ）とより成り、
　データベース手段（１２）は、
　前記情報を記憶するためのメモリ手段（２４Ａ，２４Ｂ）と、
　前記情報を処理するためのワークステーション（１８Ａ，１８Ｂ）と、
　データ入力及び検索手段をワークステーションと相互接続し、ワークステーションをデータベース手段と相互接続するための通信ネットワーク（２０）とより成り、
　通信ネットワークはワイドエリアネットワークであり、
　データ入力及び検索手段は、燃料集合体（１０）の製造場所（３４）に在って、燃料集合体に関する情報を入力するよう作動可能な少なくとも１つの端末（１４Ｃ）を有し、
　データ入力及び検索手段はさらに、原子力発電所（３２）に在って、燃料集合体（１０）に関する情報を更新するよう作動可能な少なくとも１つの端末を有し、
　集中データ管理システムはさらに、燃料集合体（１０）に関する同位体情報を計算して更新するフラックスマッピングシステム（８４）を含み、
　フラックスマッピングシステム（８４）は
　更新した同位体情報を先行的統合手段（８２）へ送り、先行的統合手段（８２）は該原子力発電所（３２）に関する更新した同位体情報をデータベース手段に送って前記情報（４，６，８）が各燃料集合体（１０）の最初の製造時から最終的な廃棄時までの寿命全体に亘り維持されるようにすることを特徴とする集中データ管理システム。」
　
２　刊行物の記載事項
　当審において通知した、平成２１年６月１８日付け拒絶理由で提示した本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５４−２７３３９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）第１頁左下欄第４〜１０行
「　核燃料物質の使用場所毎の基地監視所にて電子計算機を構成主体とした情報処理で核燃料物質の管理をし、各基地監視所は核燃料の管理に必要なデータをオンラインで上位の監視所に送信し、上位の監視所は受信した情報を電子計算機を構成主体とする情報処理装置で整理及び核燃料の管理をすることを特徴とする核燃料の情報処理方式。」
（ｂ）第１頁右下欄第１０〜１４行
「　本発明の目的は、散在する核燃料物質の使用場所での核燃料物質の存在場所、存在量、異常の有無などを常時自動的に中央監視所で管理できる情報処理方式を提供するにある。」
（ｃ）第２頁左上欄第１行〜同右上欄第８行
「１は原子炉や核燃料加工場などにある基地監視所、２は電力会社本社所在地などにある地域監視所、３は中央監視所、４は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部などにある国際監視所である。基地監視所１は、核燃料物質を所定量以上保有する場所（例えば原子炉，核燃料加工場，使用済燃料再処理工場，関連研究施設，核燃料保管所、これらの間の核燃料輸送設備管理所）に設け、ここに存在する核燃料物質の量，入手経路などを燃料集合体またはその相当量ごとに常時記録すると共に上位の地域監視所２又は中央監視所３に送信する。送信は電話回線など既存の通信網を利用する。地域監視所２は、基地監視所から受信した情報を電子計算機を主体とする情報処理装置で整理して短期記憶、必要事項等の長期記録，要点の図形表示，異常表示等の処理をする。また、整理した情報はオンラインで上位の中央監視所３へ送信する。この送信も電話回線など既存の通信網を利用する。中央監視所３は、基地監視所又は地域監視所から受信した情報を処理装置で整理し、短期記憶，必要事項の長期記録，要点の図形表示，異常表示等の処理をする。また、整理した情報は上位の国際監視所４への即時送信可能にしている。」
（ｄ）第２頁右上欄第１１行〜同左下欄第６行
「原子力発電所の原子炉炉心中には通例数百体の燃料集合体が入っているが、この一体を単位とし、基地での受入時にその番号，入手経路，核燃料物質（ウラン，プルトニウム，トリウムなど）の量および将来計画などの情報を電子計算機を主体とする情報処理装置へ入力する。ウラン量は同位体（ウラン２３３，２３５，２３８など）別に区別し、統計量としては濃縮度階層別にもウラン量を算出する。また、燃料集合体が高速増殖炉用など上，中，下と部分によって内容が異なる場合はこれらの区別も行なう。」
（ｅ）第２頁左下欄第１０行〜同右下欄第６行
「ところで、燃料集合体が動力発生中の原子炉炉心中にあるときは、核分裂性物質（ウラン２３５および２３３，プルトニウムなど）は分裂して減少する。一方、親物質（ウラン２３８，トリウムなど）は中性子を吸収して核分裂性物質に転換するので、燃料集合体中の核燃料物質は時々刻々変化して行く。そこで、原子炉の出力や燃料集合体，制御棒の配置状態などから電算機により原子炉炉心中の出力分布を計算し（炉心内測定器の測定値から修正する）、この出力分布から上記の時々刻々変化する核燃料物質量を常に計算しておく。」
（ｆ）第２頁右下欄第７〜１１行
「　このように、基地監視所１は現存の燃料集合体毎の番号，位置，入手経路，核燃料物質の存在量，将来計画の情報のほか、原子炉の運転状態などの情報も含めて地域監視所２または中央監視所３へ送信する。」
（ｇ）第３頁左上欄第１０行〜同右上欄第７行
「そして、管理地域内に現存している燃料集合体又はその相当量の番号，存在位置，入手経路，核燃料物質の存在量，将来計画，原子炉等関連施設の状態は通信切換装置１３を通り、受発信装置１２から発信号２０として中央監視所３へ時々刻々送信する。
　中央監視所３の構成も上記とほぼ同様であるが、地域監視所２または基地監視所１からの情報で、国内にある核燃料物質の存在装置，存在量その他の管理上必要とする関連情報および異常情報を常時自動的に判断でき、更に記録にも残すことができる構成にしている。また、これらの情報は必要とするときは国際管理機関に常時送信し国際管理することもできる構成としている。」
（ｈ）第１図
　第１図には、上記（ｃ）の記載に即したシステム図が図示されている。
　
　これらの記載からして、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「散在する核燃料物質について、使用場所毎での核燃料物質の存在場所、存在量、異常の有無などを基地監視所にて電子計算機を構成主体とした情報処理で核燃料物質の管理をし、各基地監視所は核燃料の管理に必要なデータをオンラインで上位の監視所に送信し、上位の監視所は受信した情報を電子計算機を構成主体とする情報処理装置で整理及び核燃料の管理を常時自動的にする核燃料の情報処理方式であって、
　基地監視所は、核燃料物質を所定量以上保有する原子炉，核燃料加工場，使用済燃料再処理工場，関連研究施設，核燃料保管所、これらの間の核燃料輸送設備管理所に設けられ、
　そこに存在する核燃料物質の量，入手経路などを燃料集合体またはその相当量ごとに常時記録すると共に上位の地域監視所又は中央監視所に送信するとともに、
　原子力発電所の原子炉炉心中に入っている燃料集合体についてウラン量を同位体別に区別し、原子炉の出力や燃料集合体，制御棒の配置状態などから電算機により原子炉炉心中の出力分布を計算し、前記出力分布から時々刻々変化する核分裂性物質と親物質からなる核燃料物質量を常に計算する核燃料の情報処理方式。」
　
３　本願発明と引用発明との対比、検討
（３−１）本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　当業者の技術常識からして、引用発明の「核燃料物質」、「データ」、「オンライン」、「原子炉」、「核燃料加工場」が、それぞれ、本願発明の「原子力発電所用の燃料集合体を含む複数の部品」、「情報」、「通信ネットワーク」、「原子力発電所」、「燃料集合体の製造場所」に相当することは明らかである。
　ここで、引用発明の「電子計算機」について検討する。
（ア）前記「電子計算機」は、「基地監視所」あるいは「上位の監視所」において、それ（電子計算機）を「構成主体とした情報処理で」「使用場所毎での核燃料物質の存在場所、存在量、異常の有無などを」「管理」する、あるいは、それ（電子計算機）を「構成主体とする情報処理装置で整理及び核燃料の管理を常時自動的にする」ものであることからして、核燃料物質に関する情報入力や情報処理を行う装置であるといえるので、本願発明の「情報を」「入力」「するためのデータ入力」「手段」および「情報を処理するためのワークステーション」、ならびに、「燃料集合体に関する情報を入力するよう作動可能な少なくとも１つの端末」と同等の機能を具備する装置であるといえる。
（イ）加えて前記「電子計算機」は、「原子炉，核燃料加工場」「に設けられ」ている「基地監視所」において、「核燃料物質の量，入手経路などを燃料集合体またはその相当量ごとに常時記録すると共に」「出力分布から時々刻々変化する核分裂性物質と親物質からなる核燃料物質量を常に計算する」のであるから、本願発明の「情報を記憶するためのメモリ手段」および「燃料集合体に関する情報を更新するよう作動可能な少なくとも１つの端末」と同等の機能をも具備する装置であって、本願発明の「原子力発電所」ならびに「燃料集合体の製造場所」に在るといえる。
　また、引用発明における「原子力発電所の原子炉炉心中に入っている燃料集合体についてウラン量を同位体別に区別し、原子炉の出力や燃料集合体，制御棒の配置状態などから電算機により原子炉炉心中の出力分布を計算し、前記出力分布から時々刻々変化する核分裂性物質と親物質からなる核燃料物質量を常に計算する」との構成が、本願発明の「燃料集合体に関する同位体情報を計算して更新するフラックスマッピングシステム」に相当することも当業者に明らかである。
　そして、引用発明における「核燃料の管理に必要なデータ」の流れについて検討すると、前記「核燃料の管理に必要なデータ」は、「核燃料物質を所定量以上保有する原子炉，核燃料加工場，使用済燃料再処理工場，関連研究施設，核燃料保管所、これらの間の核燃料輸送設備管理所に設けられ」ている「基地監視所」において、「そこに存在する核燃料物質の量，入手経路などを燃料集合体またはその相当量ごとに常時記録」されて上位の監視所に「送信され」て「電子計算機を構成主体とする情報処理装置で」「常時自動的に」「整理」及び「管理」されることからして、引用発明の情報処理が、燃料の製造から廃棄に至るまでの期間にわたってなされていて、上位の監視所において集中して管理されているといえるので、引用発明と本願発明とは、「情報（４，６，８）が各燃料集合体（１０）の最初の製造時から最終的な廃棄時までの寿命全体に亘り維持される」「集中データ管理システム」である点で一致しているといえる。
　
　してみると両者は、
「原子力発電所用の燃料集合体を含む複数の部品に関する情報を管理する集中データ管理システムであって、
　前記情報を入力するためのデータ入力手段と、
　前記情報を記憶するためのメモリ手段と、
　前記情報を処理するためのワークステーションと、
　通信ネットワークとより成り、
　データ入力手段は、燃料集合体の製造場所に在って、燃料集合体に関する情報を入力するよう作動可能な少なくとも１つの端末を有し、
　データ入力手段はさらに、原子力発電所に在って、燃料集合体に関する情報を更新するよう作動可能な少なくとも１つの端末を有し、
　集中データ管理システムはさらに、燃料集合体に関する同位体情報を計算して更新するフラックスマッピングシステムを含み、
　前記情報が各燃料集合体の最初の製造時から最終的な廃棄時までの寿命全体に亘り維持されるようにする集中データ管理システム。」の点で一致し、以下の点で相違する。（当審注：本願発明中にある図面の参照番号は省略した。）
〈相違点１〉
　本願発明は、「情報を維持するためのデータベース手段」を具備し、当該データベース手段が「情報を記憶するためのメモリ手段」、「情報を処理するためのワークステーション」、「データ入力及び検索手段をワークステーションと相互接続し、ワークステーションをデータベース手段と相互接続するための通信ネットワーク」とから成っているのに対し、引用発明はどのように情報を維持しているか明確でなく、また、情報を維持するための具体的手段が明確でない点。
〈相違点２〉
　本願発明は、「情報を」「データベース手段から検索するための検索手段」を具備しているのに対し、引用発明にはそのような手段について記載されていない点。
〈相違点３〉
　通信ネットワークが、
本願発明は「データ入力及び検索手段をワークステーションと相互接続し、ワークステーションをデータベース手段と相互接続するため」のものであって、「ワイドエリアネットワーク」であるに対し、引用発明にはそのような機能について記載されておらず、ワイドエリアネットワークであることについても記載されていない点。
〈相違点４〉
　各燃料集合体の最初の製造時から最終的な廃棄時までの寿命全体に亘る情報の維持が、
本願発明では、「フラックスマッピングシステム」が「更新した同位体情報を先行的統合手段へ送り」さらに、「先行的統合手段」が「該原子力発電所に関する更新した同位体情報をデータベース手段に送」ることによってなされるのに対し、
引用発明には、上記「先行的統合手段」について記載がなく、また、上記のような情報の伝送について記載がない点。
　
（３−２）相違点の検討・判断
（３−２−１）相違点１〜３について
　情報を集中管理するため、入力された情報をデータベース手段を用いて集中管理したり、集中管理された情報から特定の情報を検索できるようにするための検索手段を設けること、さらに、情報の入力手段、入力された情報の集中管理手段、集中管理された情報の検索手段を相互に接続してネットワーク化することは本願の優先日当時の常套手段にすぎない。そして、情報を集中管理するための手段が、メモリ手段、ワークステーション、ネットワーク等の手段を具備することは、本願の優先日当時周知の事項である。
　また、そのような各種手段を広範囲にわたってネットワーク化して、いわゆるワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）として構築することは、ネットワーク化に関する本願の優先日当時周知の事項にすぎない。
　してみると、引用発明において、基地監視所に設けられている電子計算機に入力されて上位の監視所に送信されたデータを、メモリ手段、ワークステーション、ネットワーク等の手段を具備するデータベース手段を用いて維持したり、前記電子計算機に、送信されたデータを検索するための検索手段を具備せしめ、さらに、それらを相互接続する際にワイドエリアネットワークとして構築する点に格別の困難性を見いだすことはできない。
（３−２−２）相違点４について
　引用発明における「原子力発電所の原子炉炉心中に入っている燃料集合体についてウラン量を同位体別に区別し、原子炉の出力や燃料集合体，制御棒の配置状態などから電算機により原子炉炉心中の出力分布を計算し、前記出力分布から時々刻々変化する核分裂性物質と親物質からなる核燃料物質量を常に計算する」との構成が、本願発明の「燃料集合体に関する同位体情報を計算して更新するフラックスマッピングシステム」に相当することは、上記（３−１）の（イ）で述べたとおりであって、引用発明の「基地監視所」は、「核燃料物質を所定量以上保有する原子炉」「に設けられ、」「そこに存在する核燃料物質の量」を「燃料集合体またはその相当量ごとに常時記録すると共に上位の地域監視所又は中央監視所に送信する」のであるから、「原子炉の出力や燃料集合体，制御棒の配置状態などから電算機により」「常に計算」された「出力分布から時々刻々変化する核分裂性物質と親物質からなる核燃料物質量」、すなわち、更新された同位体情報についても、他の情報と同様に上位の監視所に送信し得ることは明らかである。
　そして、出力分布に基づいて核分裂性物質と親物質からなる核燃料物質量を常に計算する計算機が、燃料集合体の寿命に関する情報を生成し得ることは当業者に明らかである上、上記（３−２−１）で述べたとおり、入力された情報をデータベース手段を用いて集中管理したり、様々な情報手段を相互に接続してネットワーク化することは本願の優先日当時の常套手段であるので、前記計算機が、その計算によって更新した同位体情報を送信するよう構成するとともに、その送信に情報を統合させる何らかの情報統合手段を介在させ、その統合された情報をデータベース手段に送るよう構成すること、すなわち、「フラックスマッピングシステム」が、「更新した同位体情報を先行的統合手段へ送り」さらに、「先行的統合手段」が「該原子力発電所に関する更新した同位体情報をデータベース手段に送」ることにより、各燃料集合体の最初の製造時から最終的な廃棄時までの寿命全体に亘る情報の維持を行うという相違点４に係る本願発明の構成を得ることは、引用発明ならびに本願の優先日当時の常套手段に基づいて当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　そして、本願発明が具備する構成によってもたらされる作用効果は、引用発明ならびに、本願の優先日当時の常套手段および本願の優先日当時周知の事項から当業者が予測できる域をでるものでもない。
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用発明、ならびに、本願の優先日当時の常套手段および本願の優先日当時周知の事項から当業者が容易に発明することができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１係る発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である上記引用文献１に記載された発明、ならびに、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。