【事件の表示】
　特願２００３−１４２６７７「歯科光診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　９日出願公開、特開２００４−３４４２６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１５年５月２０日に特許出願されたものであって，平成２１年３月１６日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２１年４月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。　
　
　
第２　本願発明 
　本願の請求項１〜７に係る発明は，平成２０年１２月１５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められ，その請求項１は，次のとおりである。
　
「【請求項１】　
　口腔内の硬組織と軟組織から構成された被検体の歯部に，照射するための可視光線から普通赤外線の範囲の波長の低コヒーレント光の発生手段と，
該低コヒーレント光を信号光として前記歯部の選定された所定領域を走査する手段と，
前記走査領域内の所定深部からの反射光と，前記信号光と僅少な周波数の差を有する，あるいは位相変調を与えた参照光との干渉によって，前記走査領域の光断層画像を取得するＯＣＴ手段と，
を備えてなることを特徴とする歯科光診断装置において，
該歯科光診断装置が，可搬型のスタンド又はカートに搭載された独立型であり，
前記歯科光診断装置の構成は，
前記スタンド又はカートに配設された光診断装置の画像処理部と表示部及び操作スイッチ又はフットスイッチを有する操作部を備えた本体と，
前記本体より伸長された可撓性を有する光ファイバ又は信号線と，
該，光ファイバ又は信号線の先端に配設された上下左右に姿勢制御可能な前記歯科用ハンドピース状の診断用プローブと，
前記本体に該診断用プローブを着脱自在に収納するホルダーを備えてなることを特徴とする歯科光診断装置。」（以下，「本願発明」という。）
　
　
第３　引用例およびその記載事項
　本願出願日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特表２００２−５０５８９０号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。 
　
（１−ア）
「【発明の詳細な説明】
　　【０００１】 
　【発明の属する技術分野】
  本発明は技術物理学に関する。特に光学装置の対象となる内部構造の検査，さらに“in vivo”における人間身体器官の診断，産業技術診断，テクノロジー過程のコントロールために利用できる。」
　
（１−イ）
「【００１５】 
  【発明が解決しようとする課題】
  本発明は光学干渉性トモグラフィー装置とその一部である改良された作業特性がある光ファイバ側方向スキャナの創造を目的とする。この装置とその改良された作業特性によって，軟生物組織と硬生物組織，特に人間の内臓と空洞の表面，歯の生体組織と骨の生体組織と軟骨生体組織の“in vivo”診断ができ，また，到達困難な技術対象の空洞の診断もできる。本発明は上皮に覆われた生体組織，特に患者の内臓と空洞の表面を覆う生体組織の“in vivo”生体組織の検査法の創造を目的とする。」
　
（１−ウ）
「【００３８】 
  【発明の実施の形態】
  本発明の本質は以下の発明の実施形態によって図解する。
  光学干渉性トモグラフィー装置と光ファイバのプローブの働きは以下に述べた生体組織の“in vivo”検査法の実施形態によって分かる。
  生体組織の“in vivo”検査法は以下のように実施する。
  可視光あるいは近い赤外範囲の光学放射の光ビームを（例えばレーザーを使って）検査している上皮に覆われた生体組織である生体組織に差し向ける。逆に散乱した光ビーム反射の強度の方法で（例えば，共焦点顕微鏡を使って）上皮に覆われた生体組織の画像を得る。得られた画像に上皮を基礎の生体組織から分離する生体組織の基底膜を確認する。それから基底膜の状態によって検査している生体組織の診断を行う。
 【００３９】 
  具体的な実施形態において，前記生体組織は，患者の内臓と空洞の表面を覆う生体組織である。この場合に，検査している患者の空洞に小型の光ファイバのプローブ（８）を入れ込み，光学放射の光ビームを前記生体組織に差し向ける。小型の光ファイバのプローブの一実施形態は図２で示した。
 【００４０】 
  光ファイバのプローブ（８）は，内視検査器の器具管の離れた先に設けるすべきである。その光ファイバのプローブの近い先（２０）から離れた先（１４）へ前記光学放射の光ビームを差し向けて前記光学光ビームを検査している表面に指定法則で走査する。
  優先的な実施形態において光学放射の光ビームとして低干渉性光学放射光ビームを利用する。本発明の方法のその変型は図１で構成図が示した装置と図２で示した光ファイバのプローブ（８）によって以下に述べたように実施できる。」
　
（１−エ）
「【００４２】 
  光源（１）によって低干渉性光学放射の光ビームを発生させる。光源（１）は，例えば，スーパールミネセンス・ダイオードでつくることができる。低干渉性光学放射の光ビームは，マイケルソン干渉計である光ファイバの干渉計（２）に当る。この光ビームは光ファイバの干渉計（２）の光スプリッター（３）によって，２つの光ビームに分ける。第１の光ビームは，光ファイバの測定腕（４）とその先に設けられた光ファイバのプローブ（８）によって検査している生体組織に差し向ける。それに前記光学放射の光ビームを検査している表面に予め指定した走査パターン（指定法則）で光ファイバのプローブ（８）によって以下のように走査する。
 【００４３】 
  光ファイバ（１３）としては「ＰＡＮＤＡ」タイプの光ファイバが利用されることができる。光ファイバ（１３）は光ファイバのプローブ（８）の側（１１）の貫通口（１２）に縦方向に設けられた。光ファイバ（１３）は，光ファイバの近い部（２０）からその離れた部（１４）へ低干渉性の第１の光ビームを伝えるようにする。光ファイバのプローブ（８）の側（１１）は，ステンレススチールでつくることができる。具体的な実施形態において，側（１１）の長さは２７ミリメートル，その直径は２．７ミリメートルに過ぎない。なお，整流電源（図で示さなかった）と結んだ側方向スキャナ（１５）（図３と図４を参照）は側（１１）に設けられた。整流電源は光電整流器でつくることができ，側（１１）に対して側内あるいは側外に設けることができる。側方向スキャナ（１５）は，側（１１）と機械的に結線した定常部を含む。それから可動部も含有する。定常部は支持素子（１６），磁石システム（１７）及びレンズシステム（１８）を含む。可動部は導線（１９）と光ファイバ（１３）を含む。光ファイバ（１３）は導線（１９）と硬く締めにした。導線（１９）は絶縁銅線でつくることができる。光ファイバ（１３）は弾性コンソールの機能を果たす。図１で示した実施形態によって支持素子（１６）は，側（１１）の縦口（１２）の近い部に据えた。それに光ファイバ（１３）の近い部（２０）は支持素子（１６）と締めにした。支持素子（１６）は磁石システム（１７）とレンズシステム（１８）との間に設けることができる。この場合には，磁石システム（１７）は縦口（１２）の離れた部に据えた。そして，支持素子（１６）と締めにしたのは光ファイバ（１３）の中部である。（この実施形態は図で示さなかった）。光ファイバ（１３）の離れた部（１４）は自分の軸に対しておよそ垂直であるＡ−Ａ方向に移動ができるように設けられた。光ファイバ（１３）の離れた部（１４）の端表面（２１）はレンズシステム（１８）と光学的に結んだ。
・・・ 
 【００４７】 
  側方向スキャナ（１５）の磁石システム（１７）は常置磁界を誘導するために使う。磁石システム（１７）が誘導した磁界の力線は導線（１９）のコイルの１線（２４）の平面にあり，導線（１９）のコイルの１線（２４）の電流方向に対して近似直交方向にコイルの１線（２４）を横断する。導線（１９）を通じて制御電流が流れる時，導線（１９）のコイルの１線（２４）の平面の電流方向に対して近似直交方向に導線（１９）に影響する力が現われる。導線（１９）を通じる電力と磁石システム（１７）が誘導した常置磁界の強度に比例したこの力は導線（１９）の相当な移動を起こす。光ファイバ（１３）の近い部（２０）は自由コンソールとして支持素子（１６）に締めた。導線（１９）は光ファイバ（１３）と硬く締めにしたので，導線（１９）を通じて制御電流が流れる時，光ファイバ（１３）の離れた部（１４）は光ファイバ（１３）の軸に対して近似直交方向に移動する。具体的な実施形態において，光ファイバ（１３）の離れた部（１４）の移動の振幅は±０．５ｍｍである。レンズシステム（１８）は，検査している即ち生体組織の表面に光ファイバ（１３）を通った光学放射の光ビームのピントを合わせることを確保する。」
　
（１−オ）
「【００４８】 
  第２の低干渉性光学放射の光ビームを光ファイバの支持腕（５）によって対照ミラー（９）へ向ける。支持腕（５）は整圧電源(図で示さなかった)と結線した深部スキャナ（１０）を含む。深部スキャナ（１０）によって干渉計（２）の４と５腕の光学長の差を光学放射の光源（１）の動作波長数十段ほどで定速（Ｖ）で変化する。
・・・
 【００５０】 
  深部スキャナ（１０）は「米国特許第５３２１５０１号明細書」で説明したスキャナのようにつくることができる。この場合は対照ミラー（９）は定速で移動できる形でつくった。そして対照ミラー（９）と結合した深部スキャナ（１０）は対照ミラー（９）（図６ａ）の所要の移動を行う様々な機械の形でつくることができる。
・・・
 【００５２】 
  光ビームスプリッター（３）によって前記生体組織で逆に分散した放射と対照ミラー（９）から反映した放射を混ぜる。深部スキャナ（１０）で４と５腕の光学長の差を変化させる時，ｆ=２Ｖ/λというドップラー周波数で，光ビームのスプリッター（３）の出力で混合した光学放射の強度の干渉変調が起こる。ここにλはの動作波長である。それに干渉変調の法則は検査している生体組織の様々な深さからの逆に分散した光学放射の強度の変化に応じる。」
　
（１−カ）
「【００５３】 
  それから検査している生体組織で散乱した光学放射の強度の描写の方法で検査している生体組織の画像を得る。そのため，上述した混合の結果である光学放射の干渉変調の信号を利用する。それは以下に述べる。
 【００５４】 
  光受信器（６）は光ビームのスプリッター（３）の出力からの混合した光学放射を処理と表示ブロック（７）に届く電気信号に変える。ブロック（７）は逆に分散した干渉放射の強度の描写で検査している対象の画像の形成するために利用される。ブロック（７）は「V.M.Gelikonov et al., Coherent optical tomography of microinhomogeneities in biotissues JETP Lett., v.６１, No. ２, pp. １４９〜１５３」に説明した直列接続した帯域フィルタ，対数増幅器，振幅検波器，アナログデジタル変換器とコンピュータを含む処理と表示ブロックのようにつくることができる。ブロック（７）の帯域フィルタはドップラー周波数で信号の選択を行う。それゆえ信号／雑音という比率を改良できるようになる。増幅後，信号は振幅検波器に届く。振幅検波器はその信号の包囲線に比例した信号を選択する。ブロック（７）の振幅検波器が選択した信号は混合した光学放射の強度の干渉変調の信号に比例している。ブロック（７）のアナログデジタル変換機は振幅検波器の出力からの信号をデジタル式に変える。ブロック（７）のコンピュータはモニターでデジタル信号の強度を反映する方法で画像をできるようにする。（上述の反映は「H.E. Burdick Digital imaging: Theory and Applications, ３０４ pp., Me Graw Hill, １９９７」の記載に基づき，実施することができる。なぜならデジタル信号は生体組織の様々な深さから生体組織で逆に分散した光学放射の強度の変化に応じるのでモニターで見る画像は検査している生体組織の画像に対応する。得られた画像に上皮を基礎の生体組織から分離される生体組織の基底膜を確認する。それから基底膜の状態によって検査している生体組織の診断を行う。本発明の方法によって生体組織の診断はニジニノブゴロド市（ロシア）の病院で行われた診断で例証される。」
　
（１−キ）
「【００６０】 
  図８ｂで示したのは，５６歳の「K」という男性患者の歯のモグラフィー画像である。その画像から，ほうろう質（４１），デンチン（４２），デンチンとほうろう質の間の境界（４３）と混合充填物（４４）がはっきり見える。」
　
　以上の記載を総合すると，引用例には，次の発明が開示されていると認められる。
　
「可視光あるいは近い赤外範囲の低干渉性光学放射の光ビームを発生させる光源（１），光ビームスプリッター（３），測定腕（４），支持腕（５），光受信器（６），表示ブロック（７），プローブ（８），および，対照ミラー（９）と結合した深部スキャナ（１０）を有し，
　前記光ビームスプリッタ（３）は，前記光源（１）からの光ビームを第１の光ビームと第２の光ビームに分け，前記第１の光ビームは，前記測定腕（４）と前記プローブ（８）によって検査している生体組織に差し向けられ，前記第２の光ビームは，前記支持腕（５）によって前記対照ミラー（９）に差し向けられ，前記生体組織で分散した放射と前記対照ミラー（９）から反射した放射とが前記光ビームスプリッタ（３）によって混ぜられ，
　前記光受信器（６）は，前記光ビームスプリッタ（３）で混合した光学放射を，前記表示ブロック（７）に伝達される電気信号に変換し，
　前記プローブ（８）によって，前記第１の光ビームを検査している表面を予め指定した走査パターンによって走査し，
　前記深部スキャナ（１０）は，前記測定腕（４）と前記支持腕（５）の光学長の差を変化させる，
　光学干渉性トモグラフィー装置。」（以下，「引用発明」という。）　
　
　
第４　当審の判断 
　
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「可視光あるいは近い赤外範囲の低干渉性光学放射の光ビームを発生させる光源（１）」は，本願発明の「可視光線から普通赤外線の範囲の波長の低コヒーレント光の発生手段」に相当する。
　
イ　引用発明の「第１の光ビーム」は，本願発明の「信号光」に相当する。また，引用発明では「前記プローブ（８）によって，前記第１の光ビームを検査している表面を予め指定した走査パターンによって走査し」ているから，引用発明は，「低干渉性光学放射の光ビーム」すなわち「低コヒーレント光」を「第１の光ビーム」すなわち「信号光」として，「選定された所定領域を走査する手段」を有しているといえる。
　
ウ　引用発明の「生体組織で分散した放射」および「第２の光ビーム」は，それぞれ，本願発明の「反射光」および「参照光」に相当する。また，上記摘記事項（１−オ）における「【００５２】光ビームスプリッター（３）によって前記生体組織で逆に分散した放射と対照ミラー（９）から反映した放射を混ぜる。深部スキャナ（１０）で４と５腕の光学長の差を変化させる時，ｆ=２Ｖ/λというドップラー周波数で，光ビームのスプリッター（３）の出力で混合した光学放射の強度の干渉変調が起こる。ここにλはの動作波長である。それに干渉変調の法則は検査している生体組織の様々な深さからの逆に分散した光学放射の強度の変化に応じる。」の記載，および，上記摘記事項（１−カ）における「【００５３】それから検査している生体組織で散乱した光学放射の強度の描写の方法で検査している生体組織の画像を得る。そのため，上述した混合の結果である光学放射の干渉変調の信号を利用する。」の記載からみて，引用発明では，「生体組織で分散した放射」すなわち「反射光」と，対照ミラー（９）から反射した「第２の光ビーム」すなわち「参照光」との干渉によって，生体組織の画像を取得しているといえる。そして，上記「反射光」が「走査領域内の所定深部からの反射光」であること，および，上記「生体組織の画像」が「走査領域の光断層画像」であることは明らかである。
　そうすると，引用発明と本願発明とは，「走査領域内の所定深部からの反射光と，参照光との干渉によって，前記走査領域の光断層画像を取得するＯＣＴ手段を備える」点において共通しているということができる。
　
エ　引用発明の「表示ブロック」および「プローブ（８）」は，それぞれ，本願発明の「表示部」および「診断用プローブ」に相当する。また，上記摘記事項（１−カ）の記載からみて，引用発明が「画像処理部」を備えていることは明らかである。
　
オ　上記摘記事項（１−イ）における「・・・軟生物組織と硬生物組織，特に人間の内臓と空洞の表面，歯の生体組織と骨の生体組織と軟骨生体組織の“in vivo”診断ができ，・・・」の記載，および，上記摘記事項（１−キ）における「【００６０】図８ｂで示したのは，５６歳の「K」という男性患者の歯のモグラフィー画像である。・・・」の記載からみて，引用発明の「光学干渉性トモグラフィー装置」は，検査対象である生体組織として「歯」を含んでおり，その光断層画像を取得する装置であるから，「歯科光診断装置」であるということができる。
　
　してみると，両者は， 
　
（一致点）
「被検体の歯部に，照射するための可視光線から普通赤外線の範囲の波長の低コヒーレント光の発生手段と，
該低コヒーレント光を信号光として前記歯部の選定された所定領域を走査する手段と，
前記走査領域内の所定深部からの反射光と，参照光との干渉によって，前記走査領域の光断層画像を取得するＯＣＴ手段と，
を備えてなる歯科光診断装置において，
画像処理部，表示部および診断用プローブを備えてなる歯科光診断装置。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）「被検体の歯部」が，本願発明では，「口腔内の硬組織と軟組織から構成された」ものであるのに対し，引用発明では，軟組織を含むものであるかが不明な点。
　
（相違点２）反射光と干渉させる参照光が，本願発明では，信号光と僅少な周波数の差を有する，あるいは位相変調を与えた参照光であるのに対し，引用発明では，そのような参照光であるかが不明な点。
　
（相違点３）歯科光診断装置が，本願発明では，「可搬型のスタンド又はカートに搭載された独立型であり」，前記歯科光診断装置の構成は，「前記スタンド又はカートに配設された光診断装置の画像処理部と表示部及び操作スイッチ又はフットスイッチを有する操作部を備えた本体と，前記本体より伸長された可撓性を有する光ファイバ又は信号線と，該，光ファイバ又は信号線の先端に配設された上下左右に姿勢制御可能な前記歯科用ハンドピース状の診断用プローブと，前記本体に該診断用プローブを着脱自在に収納するホルダーを備えて」なるのに対し，引用発明では，そのような構成ではない点。
　
２　相違点１について
　歯部の断層を撮像する装置において，硬組織である「歯」と，軟組織である「歯肉」を撮像対象としたものは，本願出願前に周知である。必要であれば，例えば，米国特許第５５７０１８２号明細書第３欄２５〜２７行および第７欄４〜７行の記載，および，特開平１０−５２２９号公報段落【００２９】の記載を参照。
　他方，上記「１　対比　オ」において述べたように，引用発明は，歯を検査対象として含む「歯科光診断装置」であるといえる。また，上記摘記事項（１−イ）の記載からみて，引用発明は，硬生物組織に加えて，軟生物組織も観察可能な診断装置である。
　してみると，引用発明の「光学干渉性トモグラフィー装置」を歯部の光断層画像を取得するために用いるに際して，硬組織である「歯」に加えて，軟組織である「歯肉」も撮像対象とすること，すなわち，上記相違点１における本願発明のようにすることは，当業者であれば何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　
３　相違点２について
　上記摘記事項（１−オ）における「【００５０】・・・この場合は対照ミラー（９）は定速で移動できる形でつくった。そして対照ミラー（９）と結合した深部スキャナ（１０）は対照ミラー（９）（図６a）の所要の移動を行う様々な機械の形でつくることができる。・・・【００５２】光ビームスプリッター（３）によって前記生体組織で逆に分散した放射と対照ミラー（９）から反映した放射を混ぜる。深部スキャナ（１０）で４と５腕の光学長の差を変化させる時，ｆ=２Ｖ/λというドップラー周波数で，光ビームのスプリッター（３）の出力で混合した光学放射の強度の干渉変調が起こる。ここにλはの動作波長である。・・・」の記載からみて，引用発明の「第２の光ビーム」すなわち「参照光」は，対照ミラー（９）によって，対照ミラー（９）が光ビームスプリッター（３）に近づく方向に定速Ｖで移動している時は，「第１の光ビーム」すなわち「信号光」よりも２Ｖ／λだけ周波数が高くなり，対照ミラー（９）が光ビームスプリッター（３）から遠ざかる方向に定速Ｖで移動している時は，「第１の光ビーム」すなわち「信号光」よりも２Ｖ／λだけ周波数が低くなるといえる。そして，光の速度に比べて定速Ｖは小さいから，「信号光」と「参照光」との周波数の差「２Ｖ／λ」は信号光の周波数「ｃ／λ」に比べて僅少であることが明らかである。そうすると，引用発明においても，反射光と干渉させる参照光は，信号光と僅少な周波数の差を有する参照光であるというこができる。
　以上のことから，上記相違点２は，実質的な相違点であるとはいえない。
　
　仮に，上記相違点２が実質的な相違点であったとしても，光断層画像を取得する装置において，反射光と干渉させる参照光を位相変調を与えた参照光とすることは，特開２００１−２７２３３２号公報段落【０００５】，および，特開平１０−２７４６２３号公報段落【０００９】においても示されているように，当業者に広く慣用されている技術的事項であるから，引用発明において，上記慣用の技術的事項を採用し，上記相違点２における本願発明のようにすることは，当業者であれば何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　
４　相違点３について
　医療用撮像装置を，「可搬型のスタンド又はカートに搭載された独立型」とすること，および，医療用撮像装置の構成として「スタンド又はカートに配設された撮像装置の画像処理部と表示部及び操作スイッチ又はフットスイッチを有する操作部を備えた本体と，前記本体より伸長された可撓性を有する光ファイバ又は信号線と，該光ファイバ又は信号線の先端に配設された上下左右に姿勢制御可能な診断用プローブを備え」た構成は，医療用撮像装置の分野において，周知の技術的事項である。必要であれば，例えば，特開２０００−２６２４６１号公報段落【００８９】および図２７の記載（ＯＣＴ装置である観測装置１８７がカートに搭載され，該観測装置１８７がモニタ２６およびフットスイッチ１９１を備えた構成が読み取れる。），特開２００１−３１４４２９号公報段落【００１２】〜【００１３】および図１の記載（キャスタ１９により装置全体が移動可能であること，筐体１０には，口腔内カメラ１４等が搭載でき，口腔内カメラの動画の表示等ができること，および，筐体１０に画像の取り込み等を指示するフットスイッチ１８を設けることが読み取れる。また，図１の記載からみて，口腔内カメラ１４が可撓性の信号線に接続されていること，および，口腔内カメラ１４を手動で任意の方向に姿勢制御できることは明らかである。），特開２００１−１１２７１３号公報段落【０００４】および図１６の記載（従来例として，カメラ電源，制御部などを内蔵させたカート式のコントロールユニット７００から診療カメラ２００を先端に接続したカメラ用ケーブル３００を導出させ，更に，画像表示装置４００を接続して使用する構成が開示されている。また，カメラ用ケーブル３００が可撓性を有する信号線であること，および，当該ケーブル３００の先端に配設された診療カメラ２００を手動で任意の方向に姿勢制御できることは明らかである。）を参照。
　そして，引用発明も，医療用撮像装置であるといえるから，医療用撮像装置の分野における上記周知技術を適用することに，何ら困難性はない。
　
　次に，本願発明では，「診断用プローブ」が「歯科用ハンドピース状」である点について検討する。
　歯の撮像装置において，撮像プローブを手で持って操作可能な形状，すなわち，ハンドピース状とすることは，歯の撮像装置の分野において，周知の技術的事項である。必要であれば，例えば，特開２００１−１１２７１３号公報段落【０００５】および図１７の記載，および，特開平１０−３０９２９０号公報段落【００１６】および図１の記載を参照。また，歯の撮像装置は歯科用であるから，上記ハンドピース状の撮像プローブは，歯科用ハンドピース状の撮像プローブであるといえる。
　そして，引用発明も歯の撮像装置であるといえるから，歯の撮像装置の分野における上記周知技術を適用することに，何ら困難性はない。
　
　続いて，本願発明では，「本体」に「診断用プローブを着脱自在に収納するホルダーを備えてなる」点について検討する。
　歯の撮像装置において，撮像装置本体に撮像プローブを着脱自在に収納するホルダーを備えた構成は，歯の撮像装置の分野において，周知の技術的事項である。必要であれば，例えば，特開２００１−１１２７１３号公報段落【００６１】の記載，および，特開平１０−３０９２９０号公報段落【００１８】の記載を参照。
　そして，引用発明も歯の撮像装置であるといえるから，歯の撮像装置の分野における上記周知技術を適用することに，何ら困難性はない。
　
　以上のことから，引用発明において，上記周知技術を適用し，上記相違点３における本願発明のようにすることは，当業者であれば何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　
　そして，本願明細書に記載された本願発明によってもたらされる効果は，引用例に記載の事項および周知の技術的事項から，当業者であれば予測することができる程度のものである。  
　
　
５　まとめ  
　上記のとおり，本願発明は，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　
第５　むすび　 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　そうすると，他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。　
　
　よって，結論のとおり審決する。