【事件の表示】
　特願２００３−３０７０６５「マイクロデバイスの流体混合反応促進方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年３月２４日出願公開、特開２００５−７７２１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年８月２９日の出願であって、平成２０年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成２０年２月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成２０年２月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「【請求項２】
　複数の流体をそれぞれの流体供給路を通して１本のマイクロ流路に合流させることにより、これらの流体を混合反応させると共に、前記流体供給路に連結したチューブ管を振動させて前記マイクロ流路内を流れる流体に振動を伝播することにより、前記マイクロ流路長手方向の流速変動を誘起させる流速変動誘起手段を設けたマイクロデバイスにおいて、
　
前記流速変動誘起手段として
　
前記複数の流体供給路にそれぞれ接続され、前記流体供給路にそれぞれの流体を供給する複数本の前記チューブ管と
　
前記複数本のチューブ管のうちの少なくとも１本のチューブ管に周波数が５０Hz以上、１kHz未満の超低周波振動を発生させる超低周波振動発生手段と、からなり、前記超低周波振動発生手段が
　
前記複数本のチューブ管のうちの少なくとも１本のチューブ管の長手方向を所定間隔を置いて支持する一対の支持部材と
　
前記一対の支持部材の間に設けられ、前記少なくとも１本のチューブ管を中空に支持する片持ち構造の振動梁と
　
前記振動梁の先端部に搭載されると共にモータ軸に偏芯錘が取り付けられた小型モータと、を備え、前記小型モータで前記偏芯錘を回転して前記小型モータを前記振動梁と一体的に振動させることにより前記振動梁に支持されたチューブ管に機械的な振動を与えるように構成されているものを用いて
　前記伝播する振動周波数を５０Hz以上、１kHz未満の範囲内で制御すると共に、
前記チューブ管の水平方向及び鉛直方向の変位をレーザー変位計によって測定し、それぞれ時間微分することにより得られたチューブ管の水平方向速度変動をｕt （ｔ）とし、チューブ管の鉛直方向速度変動をνt （ｔ）としたときに、ｕt （ｔ）とνt （ｔ）との自乗時間平均値の和の平方根で表した式
　　【数２】
　で定義されるチューブ管の振動速度変動強度を前記マイクロ流路の平均流速で除して無次元化した数値が５０以上８０以下になるように前記振動周波数を制御することを特徴とするマイクロデバイスの流体混合反応促進方法。」（下線は補正箇所を示す。）
と補正された。
　
　上記補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「流速変動誘起手段」について「前記複数の流体供給路にそれぞれ接続され、前記流体供給路にそれぞれの流体を供給する複数本の前記チューブ管と、前記複数本のチューブ管のうちの少なくとも１本のチューブ管に周波数が５０Hz以上、１kHz未満の超低周波振動を発生させる超低周波振動発生手段と、からなり、前記超低周波振動発生手段が、前記複数本のチューブ管のうちの少なくとも１本のチューブ管の長手方向を所定間隔を置いて支持する一対の支持部材と、前記一対の支持部材の間に設けられ、前記少なくとも１本のチューブ管を中空に支持する片持ち構造の振動梁と、前記振動梁の先端部に搭載されると共にモータ軸に偏芯錘が取り付けられた小型モータと、を備え、前記小型モータで前記偏芯錘を回転して前記小型モータを前記振動梁と一体的に振動させることにより前記振動梁に支持されたチューブ管に機械的な振動を与えるように構成されている」との限定を付加するものであって平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に電子通信回路を通じて公衆に利用可能となった刊行物１には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
刊行物１：伊藤靖仁　小森悟，マイクロ流路における流体混合に及ぼす振動の効果，［on line］，２００３年　８月１８日，Ｊ−ＳＴＡＧＥ　化学工学会　研究発表講演要旨集 化学工学会第３６回秋季大会　Ａ２Ａ０１、［2008年9月26日検索］、インターネットURL: http://www.jstage.jst.go.jp/browse/scej/_vols　の記載事項
（1a）「１．緒言
　近年の加工技術の発展により，微細加工が格段に精度良く安価で容易に行えるようになったことから，マイクロリアクタの開発が盛んに試みられるようになった．通常マイクロリアクタにおける流体混合を促進する手段を考案する場合には，一般的な反応装置で問題となる接触界面の複雑さではなく，いかに物質の分子拡散時間を稼ぐかに焦点が当てられており，流路形状の複雑化等により流体の接触時間の延長および流体間の接触界面の増加を計る受動的な手法が用いられてきた．しかし，マイクロリアクタの流路は非常に小さいため，流路の形状を複雑にすればするほどメンテナンスが困難になるなどの問題が生ずる．また，この受動的手法を用いた場合の流れは層流であり，物質輸送の駆動力は物質の分子拡散のみであることから，混合促進効果にも限界があると考えられる．そこで本研究では マイクロ流路における流体混合を促進させる手段として，単純な流路形状を持つ
マイクロ流路における流体混合を，小型モータによる低周波の機械的振動をマイクロ流路内の流れに加えることにより，促進させる手法
（1b）「２．実験装置および測定システム
　本研究で考案したマイクロ流路内流体混合促進のための実験装置の概略図を図 に示す．マイクロ流路は，溝が加工されたステンレス(厚さ0.5mm) がアクリル板(厚さ1mm)で挟み込まれている．流路は，断面一辺の長さが0.5mmの矩形であり，長さが80mmである．
流体を，２本のシリンジ(A,B)から
テストセクションに供給した
断面平均流速＜Ｕ＞=13.3mm/s
流体がテストセクションに供給される直前のチューブを小型振動モータを固定した振動梁を用いて振動させた
モータに供給する電圧値を0Vから2.5V まで変化させた
振動梁上のチューブの振動数および変位を水平および鉛直の２方向からレーザ変位計を用いて計測した
（1c）「３．実験結果及び考察
　図２に，
振動梁上のチューブの鉛直および水平方向の速度変動の自乗平均値の和の平方根で定義されるチューブの振動速度変動強度√μ
t
2
＋ν
t
2
図中の▲印は周波数が17〜18Hz
● 印は54〜62Hz
図３に，流体の混合率とチューブの振動速度変動強度の関係をそれぞれ示す
図３から，振動を付加しない場合や振動周波数が18Hz以下の場合には流速変動が小さく混合率φが0.1程度であるが，振動周波数が54Hz以上の場合には流速変動も増加しφ=1.0の完全混合に近い状態が得られることがわかる
　なお，このチューブに振動を与える手法は，流路内の流速変動によって流体混合を促進するものである．よって，シリンジからの供給流量を周期的に変動させることによっても同様の効果を得ることができると考えられる．」（左欄４７行〜右欄１６行）
（1d）図１には、
２本のシリンジ
２つの流入口と１つの流出口を有するマイクロ流路
２本のチューブ
一対の支持部材
小型振動モータを先端部に固定した振動梁であって、２本のチューブを振動梁上に配置してチューブを振動させる振動梁
振動梁上のチューブの振動数および変位を水平および鉛直の２方向から計測するレーザ変位計
（1e）図３には、混合率φを縦軸、チューブの振動速度変動強度√μt2＋νt2[m/s]を横軸にとり、両者の関係を示したグラフが示され、
振動周波数が54〜62Hzの●では、振動速度変動強度（√μ
t
2
＋ν
t
2
[m/s]）が0.8程度以上で混合率φ=1.0の完全混合に近い状態が得られ
　
（３）対比・判断
　刊行物１の上記記載事項から、刊行物１には、
「２本のシリンジ、２つの流入口と１つの流出口を有するマイクロ流路、２本のシリンジから流体をマイクロ流路の２つの流入口に供給する２本のチューブ、２本のチューブをシリンジ側とマイクロ流路側で支える一対の支持部材、小型振動モータを先端部に固定した振動梁であって、２本のチューブを振動梁上に配置してチューブを振動させるもの、及び振動梁上のチューブの振動数および変位を水平および鉛直の２方向から計測するレーザ変位計を備えた実験装置を用いて、振動梁上のチューブの鉛直および水平方向の速度変動の自乗平均値の和の平方根で定義されるチューブの振動速度変動強度√μt2＋νt2と混合率φとの関係から、周波数54〜62Hzの振動において、振動速度変動強度√μt2＋νt2が0.8m/s程度以上でφ=1.0の完全混合に近い状態が得られる、マイクロ流路における流体混合を小型振動モータによる低周波の機械的振動をマイクロ流路内の流れに加えることにより促進させる手法」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「２つの流入口と１つの流出口を有するマイクロ流路」は、２本のシリンジから流体をマイクロ流路の２つの流入口に供給し１つの流出口から流出させるものであり、機械的振動を加えることによりマイクロ流路内で流体混合が促進させるものであることから、本願補正発明の「複数の流体をそれぞれの流体供給路を通して１本のマイクロ流路に合流させる」構造の「マイクロ流路」に相当する。
（イ）刊行物１発明の「２本のシリンジから流体をマイクロ流路の２つの流入口に供給する２本のチューブ」は、本願補正発明の「前記複数の流体供給路にそれぞれ接続され、前記流体供給路にそれぞれの流体を供給する複数本の前記チューブ管」に相当する。
（ウ）刊行物１発明の「２本のチューブをシリンジ側とマイクロ流路側で支える一対の支持部材」は、本願補正発明の「前記複数本のチューブ管のうちの少なくとも１本のチューブ管の長手方向を所定間隔を置いて支持する一対の支持部材」に相当する。
（エ）刊行物１発明の「小型振動モータ」と本願補正発明の「モータ軸に偏芯錘が取り付けられた小型モータ」とは、小型振動モータである点で共通する。そして、刊行物１発明の「小型振動モータ」は、「小型振動モータによる低周波の機械的振動をマイクロ流路内の流れに加える」ものであり、振動梁の先端に固定されていることから、振動梁を小型振動モータと一体として振動させるものといえるから、本願補正発明の「小型モータ」と同様に、「前記小型モータを前記振動梁と一体的に振動させることにより前記振動梁に支持されたチューブ管に機械的な振動を与えるように構成されている」といえる。
（オ）刊行物１発明の「振動梁」は、先端部に固定された小型振動モータにより振動するものであること、さらに、図１をみると、モータが固定された先端部が反対側の端部に対して浮いた状態であることが読み取れることから、先端部が中空に支持された片持ちの振動梁といえ、「２本のチューブを振動梁上に配置してチューブを振動させるもの」であるから、２本のチューブは振動梁により中空の支持されているといえるから、刊行物１発明の「振動梁」は、本願補正発明の「前記一対の支持部材の間に設けられ、前記少なくとも１本のチューブ管を中空に支持する片持ち構造の振動梁」に相当する。
（カ）刊行物１発明の「振動梁」、「小型振動モータ」、「１対の支持部材」及び「振動梁上のチューブ」は、「周波数54〜62Hzの振動」をチューブ内の流体に加えるものであるから、本願補正発明の「周波数が５０Hz以上、１kHz未満の超低周波振動を発生させる超低周波振動発生手段」とは、超低周波振動を発生させる超低周波振動発生手段である点で共通する。
（キ）刊行物１発明の「実験装置」は、「振動梁上のチューブの振動数および変位を水平および鉛直の２方向から測定するレーザ変位計」を備え、刊行物１発明は、「振動梁上のチューブの鉛直および水平方向の速度変動の自乗平均値の和の平方根で定義されるチューブの振動速度変動強度」を求める構成を有していることから、刊行物１発明の「実験装置」は、チューブを振動させてマイクロ流路内を流れる流体に振動を伝播することによりチューブの水平方向の流速変動を誘起しているといえる。
　そして、本願補正発明の「前記流体供給路に連結したチューブ管を振動させて前記マイクロ流路内を流れる流体に振動を伝播することにより、マイクロ流路長手方向の流速変動を誘起させる流速変動誘起手段を設けたマイクロデバイス」の「マイクロ流路の長手方向」とは、本願明細書段落【００２０】に「チューブ管の水平方向とはマイクロ流路の長手方向に相当する方向である。」と記載されていることから、「チューブ管の水平方向」と同義といえるから、刊行物１発明の「実験装置」は、刊行物１発明の「前記流体供給路に連結したチューブ管を振動させて前記マイクロ流路内を流れる流体に振動を伝播することにより、マイクロ流路長手方向の流速変動を誘起させる流速変動誘起手段を設けたマイクロデバイス」に相当する。
（ク）刊行物１発明の「振動梁上のチューブの鉛直および水平方向の速度変動の自乗平均値の和の平方根で定義されるチューブの振動速度変動強度√μt2＋νt2」は、「振動梁上のチューブの振動数および変位を水平および鉛直の２方向から計測するレーザ変位計」を用いて計測して求めるたものであることは明らかであるから、本願補正発明の「前記チューブ管の水平方向及び鉛直方向の変位をレーザー変位計によって測定し、それぞれ時間微分することにより得られたチューブ管の水平方向速度変動をｕt （ｔ）とし、チューブ管の鉛直方向速度変動をνt （ｔ）としたときに、ｕt （ｔ）とνt （ｔ）との自乗時間平均値の和の平方根で表した式
　　【数２】
　で定義されるチューブ管の振動速度変動強度」に相当する。
（ケ）刊行物１発明の「チューブの振動速度変動強度√μt2＋νt2が0.8m/s程度以上」であることは、刊行物１に「断面平均流速＜Ｕ＞=13.3mm/s」で実験したことが記載されているから、「0.8m/s」をこの値で無次元化した数値は「約６０」となり、本願補正発明の「チューブ管の振動速度変動強度を前記マイクロ流路の平均流速で除して無次元化した数値が５０以上８０以下」であることとは、チューブ管の振動速度変動強度を前記マイクロ流路の平均流速で除して無次元化した数値が所定の範囲である点で共通する。
　そして、刊行物１発明の「振動速度変動強度が0.8m/s程度以上でφ=1.0の完全混合に近い状態が得られる、マイクロ流路における流体混合を小型振動モータによる低周波の機械的振動をマイクロ流路内の流れに加えることにより促進させる手法」と本願補正発明の「チューブ管の振動速度変動強度を前記マイクロ流路の平均流速で除して無次元化した数値が５０以上８０以下になるように前記振動周波数を制御することを特徴とするマイクロデバイスの流体混合反応促進方法」とは、チューブ管の振動速度変動強度を前記マイクロ流路の平均流速で除して無次元化した数値が所定の範囲になるようにするマイクロデバイスの流体混合反応促進方法である点で共通する。
　
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　複数の流体をそれぞれの流体供給路を通して１本のマイクロ流路に合流させることにより、これらの流体を混合反応させると共に、前記流体供給路に連結したチューブ管を振動させて前記マイクロ流路内を流れる流体に振動を伝播することにより、前記マイクロ流路長手方向の流速変動を誘起させる流速変動誘起手段を設けたマイクロデバイスにおいて、
　前記流速変動誘起手段として、
　前記複数の流体供給路にそれぞれ接続され、前記流体供給路にそれぞれの流体を供給する複数本の前記チューブ管と、
　前記複数本のチューブ管のうちの少なくとも１本のチューブ管に超低周波振動を発生させる超低周波振動発生手段と、からなり、前記超低周波振動発生手段が、
　前記複数本のチューブ管のうちの少なくとも１本のチューブ管の長手方向を所定間隔を置いて支持する一対の支持部材と、
　前記一対の支持部材の間に設けられ、前記少なくとも１本のチューブ管を中空に支持する片持ち構造の振動梁と、
　前記振動梁の先端部に搭載される小型振動モータと、を備え、前記小型振動モータを前記振動梁と一体的に振動させることにより前記振動梁に支持されたチューブ管に機械的な振動を与えるように構成されているものを用いて、
　前記伝播する振動周波数を所定の超低周波の範囲内で制御すると共に、
前記チューブ管の水平方向及び鉛直方向の変位をレーザー変位計によって測定し、それぞれ時間微分することにより得られたチューブ管の水平方向速度変動をｕt （ｔ）とし、チューブ管の鉛直方向速度変動をνt （ｔ）としたときに、ｕt （ｔ）とνt （ｔ）との自乗時間平均値の和の平方根で表した式
　【数２】
　で定義されるチューブ管の振動速度変動強度を前記マイクロ流路の平均流速で除して無次元化した数値が所定の範囲になるようにするマイクロデバイスの流体混合反応促進方法である点。
　
（相違点１）
　小型振動モータが、本願補正発明では、モータ軸に偏芯錘が取り付けられた小型モータであって、偏芯錘を回転して小型モータを振動させるものであるのに対して、刊行物１発明では、振動を発生させるための構造が明らかでない点。
　
（相違点２）
　チューブ管の振動周波数が、本願補正発明では「５０Hz以上、１kHz未満」であるのに対して、刊行物１発明では、「54〜62Hz」であり、振動速度変動強度をマイクロ流路の平均流速で除して無次元化した数値が、本願補正発明では「５０以上８０以下」であり、この範囲になるように振動周波数を制御するのに対して、刊行物１発明は、振動速度変動強度が0.8m/s程度以上、つまり無次元化した値として約６０程度以上であり、この範囲になるように振動周波数を制御するのか明らかでない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　モータを利用した振動発生装置であってモータ軸に偏心重錘を取り付けたものは、例えば、実願昭５１−６５６２３号（実開昭５２−１５５２８３号）のマイクロフィルム（第３頁１４行〜１７行、第１図）に記載されるように本願出願前の周知技術であるから、刊行物１発明の小型振動モータとして、モータ軸に偏芯錘が取り付けられ、偏芯錘を回転して小型モータを振動させるものを採用することは当業者が容易になし得たことといえる。　
　
（相違点２について）
　チューブ管の振動周波数については、刊行物１発明の「54〜62Hz」は、本願補正発明では「５０Hz以上、１kHz未満」に包含されるものであるから、実質的な相違点ではないし、刊行物１発明は、本願補正発明と同様に、マイクロ流路内の流れに振動を加えて流体の混合を促進するものであるから、刊行物１発明において、流体の混合が促進される周波数の最適範囲を実験で求めることに何ら困難性はない。
　また、振動速度変動強度を無次元化した値について検討すると、刊行物１発明の図３グラフは、刊行物１に「断面平均流速＜Ｕ＞=13.3mm/s」で実験したことが記載されているから、振動速度変動強をこの値で除すると、本願明細書の【図７】の横軸の値が無次元化されたグラフに相当することは明らかである。
　そして、刊行物１発明を「振動速度変動強度√μt2＋νt2が0.8m/s程度以上でφ=1.0の完全混合に近い状態が得られる」と認定したが、この「0.8m/s程度以上」は、刊行物１に、「図３から・・・φ=1.0の完全混合に近い状態が得られる」と記載されていることから、図３でφ=1.0となる振動速度変動強度値を読み取ったものである。一方、本願補正発明の「５０以上８０以下」という数値範囲は、本願明細書段落【００６２】に「５０以上になるよう、好ましくは６０以上になるよう」との記載と【図７】の記載基づいた数値範囲である。
　そうすると、刊行物１発明は、本願補正発明と同様に、マイクロ流路内の流れに振動を加えて流体の混合を促進するものであるから、刊行物１発明において、流体が所望の混合率となるように、図３から振動速度変動強度の最適範囲を求めることに格別の困難性があるとはいえない。
　さらに、刊行物１には、モータに供給する電圧値を0Vから2.5V まで変化させること、モータの駆動により生じる振動の周波数が17〜18Hz、54〜62Hzであることが記載されていることから、モータの電圧値を変化させて振動の周波数を制御しているといえる。また、振動を付加しない場合や振動周波数が18Hz以下の場合には流速変動が小さく混合率φが0.1程度であるが，振動周波数が54Hz以上の場合には流速変動も増加しφ=1.0の完全混合に近い状態が得られることが図３からわかることが記載されていることから、振動速度変動強度が周波数により変動することは明らかであり、刊行物１発明は、振動周波数を制御して、振動速度変動強度を変化させていることは明らかである。
　そうすると、刊行物１発明において、混合反応が所望の混合率に促進されるような最適範囲の振動速度変動強度にする際に、振動周波数を制御することに何ら困難性はない。
　
（本願補正発明の効果について）
　本願補正発明の効果は、刊行物１の記載事項から予測されるものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　平成２１年２月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２０年１２月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項２に係る発明は以下のとおりのもである。
「複数の流体をそれぞれの流体供給路を通して１本のマイクロ流路に合流させることにより、これらの流体を混合反応させると共に、前記流体供給路に連結したチューブ管を振動させて前記マイクロ流路内を流れる流体に振動を伝播することにより、前記マイクロ流路長手方向の流速変動を誘起させる流速変動誘起手段を設けたマイクロデバイスにおいて、
　前記伝播する振動周波数を５０Hz以上、１kHz未満の範囲内で制御すると共に、
前記チューブ管の水平方向及び鉛直方向の変位をレーザー変位計によって測定し、それぞれ時間微分することにより得られたチューブ管の水平方向速度変動をｕt （ｔ）とし、チューブ管の鉛直方向速度変動をνt （ｔ）としたときに、ｕt （ｔ）とνt （ｔ）との自乗時間平均値の和の平方根で表した式
　　【数２】
　で定義されるチューブ管の振動速度変動強度を前記マイクロ流路の平均流速で除して無次元化した数値が５０以上８０以下になるように前記振動周波数を制御することを特徴とするマイクロデバイスの流体混合反応促進方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明から「流速変動誘起手段」の限定事項である「前記複数の流体供給路にそれぞれ接続され、前記流体供給路にそれぞれの流体を供給する複数本の前記チューブ管と、前記複数本のチューブ管のうちの少なくとも１本のチューブ管に周波数が５０Hz以上、１kHz未満の超低周波振動を発生させる超低周波振動発生手段と、からなり、前記超低周波振動発生手段が、前記複数本のチューブ管のうちの少なくとも１本のチューブ管の長手方向を所定間隔を置いて支持する一対の支持部材と、前記一対の支持部材の間に設けられ、前記少なくとも１本のチューブ管を中空に支持する片持ち構造の振動梁と、前記振動梁の先端部に搭載されると共にモータ軸に偏芯錘が取り付けられた小型モータと、を備え、前記小型モータで前記偏芯錘を回転して前記小型モータを前記振動梁と一体的に振動させることにより前記振動梁に支持されたチューブ管に機械的な振動を与えるように構成されている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（３）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。