【事件の表示】
　特願２００４−１０６４７３「長尺炭素製品、炭素含有長尺製品及びこれらの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２２９５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３１日（優先権主張　平成１５年６月１１日　日本）の出願であって、平成１９年２月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年４月２７日付けで意見書及び明細書に係る手続補正書が提出され、平成１９年６月２９日付けで拒絶査定され、平成１９年８月２日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに平成１９年９月３日付けで明細書に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２２年１月５日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋を通知し、期間を指定して請求人の意見を求めたところ、請求人からの回答書の提出が無かったものである。
　
２．平成１９年９月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年９月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１９年９月３日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　炭素質フィラーを結合剤と混練し、混練後に平均粒径１〜５０μｍに粉砕した原料粉末の全てを、ゴム型、及び前記原料粉末と接する部分の前記ゴム型の上下に設けられた緩衝材にて覆った状態による乾式静水圧プレス成形によって所定の形状に成形して得た、アスペクト比が３以上２０以下、密度のバラツキが全体にわたって０．０５Ｍｇ／ｍ３以下である長尺炭素成形体を、熱処理して得たことを特徴とする長尺炭素製品。」
と補正された。
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「原料粉末を、乾式静水圧プレス成形によって所定の形状に成形」することを、「原料粉末の全てを、ゴム型、及び前記原料粉末と接する部分の前記ゴム型の上下に設けられた緩衝材にて覆った状態による乾式静水圧プレス成形によって所定の形状に成形」することに限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平８−５９３４８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は上記の問題点を解決する中空状高密度炭素材料の製造方法を提供することを目的とする。本発明において炭素質原料５１〜１００重量％と炭化物，硼化物，窒化物の１種又は２種以上を含む組成の原料を用い、成形に必要な無機質又は有機質バインダーを添加し、捏和し、捏和物を平均粒径１００μｍ以下に粉砕し、これを成形用の原料坏土とする。炭素物原料としては天然または人造黒鉛，メソフェンズカーボン，カーボン，カーボンブラック，ピッチ，コークス等で、９０％以上の高純度のものが望ましい。５０％以下では炭素材としての優位性が得られない。炭化物，硼化物，窒化物としてはＳiＣ，ＴｉＣ，Ｂ4Ｃ，Ｔｉ，Ｂ2，Ｓｉ3Ｎ4等で、耐酸化性と強度を上げるために効果が大きい。又成形用の原料坏土として捏和物を平均粒径１００μｍ以下に粉砕するのは、原料坏土をゴム型に均一に充填し易いためである。次に成形において、ゴム製モールドの中に中空状高密度炭素材の中空形状となる熱可塑性樹脂製の中子をセットし、原料坏土を充填し、後静水圧を加え原料坏土と熱可塑性樹脂製の中子を一体として成形を行なう。熱可塑性樹脂として、ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリスチレン，ポリ塩化ビニール，ポリウレタン，ポリカーボネイト，ポリアミド，ポリエステル，ポリアセダール，フッ素樹脂を用いると復元力があるため、成形後には応力が開放されて、成形体及び樹脂製中子が変形することはない。
　次にこの成形体を焼成する炭素材料の酸化を防ぐために非酸化雰囲気で焼成することが望ましい。熱可塑性樹脂は２００℃以下で軟化し、８００℃に達するまでに炭素分を残さずに分解、揮発する。したがって熱可塑性樹脂で製造した中子は成形体と１体として８００℃以上で焼成すれば熱可塑性樹脂部分は完全に分解揮発して中空状とすることができる。この様な熱可塑性樹脂の特性を利用して、中子として熱可塑性樹脂を用いるとＣＩＰ成形による中空状の高密度炭素材料の長尺品が安価に製造することが可能である。」（段落【０００４】、【０００５】）
（イ）「【実施例１】平均粒径３μｍの仮焼コークス粉１００重量部にピッチ３５重量部加え、双腕混練機により１５０℃の温度で１時間加熱混練し、冷却後平均粒径２０μｍに粉砕した。これを外径１０ｍｍ，長さ１２００ｍｍのポリプロピレンン製中子を挿入した内径１００ｍｍ，長さ１５００ｍｍのゴム型内へ充填し、１５００ｋｇ／ｃｍ2の圧力で等方加圧成形を行った。この成形体を非酸化性雰囲気中、約１１００℃にて焼成を行った。その結果素材の曲がりは無く、外径８０ｍｍ，長さ１２００ｍｍの素材に対して内径１０ｍｍ，長さ１２００ｍｍの穴が貫通した。」（段落【０００７】）
　
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平６−２３８４９８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「加圧された圧力媒体により、成形しようとする粉末に一様に等しい圧力を加えて成形を行う等方加圧成形法は、得られた成形体の密度が均一であること、プレス成形では製造困難な長尺の丸棒の成形が容易であること等から、セラミックス粉末や黒鉛粉末、金属粉末の成形に利用されている。また、等方加圧成形法は、円柱状やパイプ状製品の製造、あるいは他の成形方法では均質な成形体を得ることが困難であった直径１ｍ程度の棒状体の製造や、板状さらには複雑な形状の製品の製造に適用されている。」（【０００２】）
（イ）「図３は、従来の等方加圧成形法のうちの湿式法の概要を示したものである。」（段落【０００３】）として、段落【０００３】、【図３】には従来の等方加圧成形法のうちの湿式法について記載されており、また、「乾式法の一例として、周方向加圧タイプの乾式法の概要を図６に示す。」（段落【０００５】）として、段落【０００５】、【図６】には従来の等方加圧成形法のうちの乾式法について記載されている。
（ウ）「また、図５のような構成では、粉末２６の上下方向に硬いパンチ２５、２５が設けられているため、周方向に硬度の低い成形用ゴム型を使用する場合には、円柱体の製造において、上下両端部の外径が広がるという、いわゆる象の足現象が発生する。」（段落【０００７】）
　ここで、上記記載のうち「図５」が「図６」の誤記であることは、「粉末２６」、「パンチ２５、２５」が、【図５】には示されておらず、【図６】に示されていることからみて、明らかである。
（エ）「次に、乾式法に用いる成形用ゴム型の実施例について説明する。図２は本発明の成形用ゴム型４０を用いた場合の乾式等方加圧装置を示している。成形用ゴム型４０は高圧容器３８内に固定され、高圧容器３８の内側にはシール用ゴム型３９が設けられている。成形用ゴム型４０の上下開口部には、それぞれリング状蓋体４２、４２を介してパンチ４３、４３が設置されている。パンチ４３、４３はいずれも成形用ゴム型４０の上下開口部とそれぞれ嵌合するようにパッド４１、４１が取りつけられている。そして、成形用ゴム型４０は本体部４０ａと硬質層４０ｂとからなり、硬質層４０ｂは本体部４０ａの内表面に設けられている。同様に、パッド４１も本体部４１ａと硬質層４１ｂとからなり、硬質層４１ｂは本体部４１ａにおいて成形用ゴム型４０の内側に設けられている。すなわち、成形用ゴム型４０内に充填される粉末４６は、成形用ゴム型４０の硬質層４０ｂ及びパッド４１の硬質層４１ｂに囲まれている。・・・。
　・・・。また、本実施例では、パンチ４３、４３と粉末４６との間に比較的軟らかいパッド４１、４１が介在しているので、パンチ４３、４３近傍で圧縮されることがなく、いわゆる象の足現象の発生を防止できる。」（段落【００１７】、【００１８】）
（オ）【図２】から、パッド４１、４１は、粉末４６と接する部分の成形用ゴム型４０の上下に設けられていることが窺える。
　
（２−３）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である「カーボン用語辞典」、アグネ承風社、２０００年１０月５日発行、第３８６頁「冷間等方圧成形（ＣＩＰ）」の欄（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「ＣＩＰ成形には弾性体であるゴム型を用いるので，型と成形原料との摩擦がないため圧力損失が少なく，しかも水圧によって等方的に加圧されることにより，次のような特徴がある．
　１）異方形状の原料でもランダム配向し，等方性となる．
　２）潤滑性に乏しい原料でも成形可能．
　３）成形粉が微粉でも成形可能．
　４）シリンダー状，るつぼ状などの異形品や，アスペクト比の大きい長尺物などの成形が可能．
　５）モールド成形に比較して，大型素材の成形が可能．
　６）成形品内の密度分布は均一で，そのばらつきは金型成形品の半分以下．
　７）同一材質においては，成形サイズ，形状に関係なく，特性およびそのばらつきはほぼ一定．
　８）上記１〜７により高密度，高強度，高信頼性の等方性黒鉛を製造することが可能．」（第３８６頁、「冷間等方圧成形（ＣＩＰ）」の欄　８〜２７行）
　
（３）対比、判断
　刊行物１の記載事項（ア）には、「炭素質原料５１〜１００重量％と炭化物，硼化物，窒化物の１種又は２種以上を含む組成の原料を用い、成形に必要な無機質又は有機質バインダーを添加し、捏和し、捏和物を平均粒径１００μｍ以下に粉砕し、これを成形用の原料坏土と」し、「ゴム製モールドの中に中空状高密度炭素材の中空形状となる熱可塑性樹脂製の中子をセットし、原料坏土を充填し、後静水圧を加え原料坏土と熱可塑性樹脂製の中子を一体として成形を行な」い、「この成形体を焼成する炭素材料の酸化を防ぐために非酸化雰囲気で焼成する」ことにより、「中空状の高密度炭素材料の長尺品」を製造することができることが記載されている。
　そして、記載事項（イ）に記載された具体例には、「平均粒径３μｍの仮焼コークス粉１００重量部にピッチ３５重量部加え、・・・加熱混練し、冷却後平均粒径２０μｍに粉砕した」こと、「これを外径１０ｍｍ，長さ１２００ｍｍのポリプロピレンン製中子を挿入した内径１００ｍｍ，長さ１５００ｍｍのゴム型内へ充填し、・・・等方加圧成形を行った」こと、「この成形体を非酸化性雰囲気中、約１１００℃にて焼成を行った」こと、「その結果・・・、外径８０ｍｍ，長さ１２００ｍｍの素材に対して内径１０ｍｍ，長さ１２００ｍｍの穴が貫通した」ことが記載されている。
　そこで、記載事項（イ）に記載された具体例を中心としてこれらの記載事項を整理すると、刊行物１には、
「仮焼コークス粉にピッチを加え、混練し、冷却後平均粒径２０μｍに粉砕した原料坏土を、外径１０ｍｍ，長さ１２００ｍｍのポリプロピレンン製中子を挿入した内径１００ｍｍ，長さ１５００ｍｍのゴム型内へ充填し、等方加圧成形を行い、この成形体を焼成して得た外径８０ｍｍ，長さ１２００ｍｍの素材に対して内径１０ｍｍ，長さ１２００ｍｍの穴が貫通した中空状の高密度炭素材料の長尺品。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「仮焼コークス粉」、「ピッチ」は、それぞれ本願補正発明の「炭素質フィラー」、「結合剤」に相当し、刊行１発明の「原料坏土」は、本願補正発明の「原料粉末」に相当することは明らかである。
　また、刊行１発明の「等方加圧成形」は、本願補正発明の「静水圧プレス成形」に相当するものであって、原料坏土の全てをゴム型にて覆った状態により行われることは明らかであり、刊行１発明の「焼成」は、本願補正発明の「熱処理」に相当することも明らかである。
　そして、刊行１発明の「成形体」は、原料坏土の組成からみて「炭素成形体」であって、ゴム型の内径及び長さからみて「長尺」であるから、「長尺炭素成形体」といえるものであり、刊行１発明の「中空状の高密度炭素材料の長尺品」は「長尺炭素製品」といえるものである。
　よって、両者は、
「炭素質フィラーを結合剤と混練し、混練後に平均粒径２０μｍに粉砕した原料粉末の全てを、ゴム型にて覆った状態による静水圧プレス成形によって所定の形状に成形して得た長尺炭素成形体を、熱処理して得た長尺炭素製品」　
で一致し、次の点で相違する。
相違点ａ：本願補正発明は、静水圧プレス成形が「乾式静水圧プレス成形」であり、しかも、原料粉末の全てを、「ゴム型、及び前記原料粉末と接する部分の前記ゴム型の上下に設けられた緩衝材にて覆った状態による」乾式静水圧プレス成形によって所定の形状に成形するものであるのに対し、刊行１発明は、静水圧プレス成形についてかかる特定が無く、しかも、原料粉末の全てを、「ゴム型にて覆った状態による」静水圧プレス成形によって所定の形状に成形するものである点
相違点ｂ：本願補正発明は、長尺炭素成形体が、「アスペクト比が３以上２０以下」であるのに対し、刊行１発明にはかかる特定が無い点
相違点ｃ：本願補正発明は、長尺炭素成形体が、「密度のバラツキが全体にわたって０．０５Ｍｇ／ｍ３以下」であるのに対し、刊行１発明にはかかる特定が無い点
　
　そこでまず、相違点ａについて検討する。
　刊行物２の記載事項（イ）に、従来の等方加圧成形法として湿式法と乾式法について記載されていることからも明らかなように、「等方加圧成形法」、即ち「静水圧プレス成形」として、「湿式静水圧プレス成形」と「乾式静水圧プレス成形」は、本願の優先権主張日前いずれも広く行われていたものである。
　そして、刊行物２の記載事項（ウ）に記載されているように、乾式静水圧プレス成形により円柱体を製造する場合、上下両端部の外径が広がるという、いわゆる象の足現象が発生することも、本願の優先権主張日前より当該技術分野において知られていたことであり、刊行物２の記載事項（エ）、（オ）には、「パンチ４３、４３はいずれも成形用ゴム型４０の上下開口部とそれぞれ嵌合するようにパッド４１、４１が取りつけられ」、換言すると、パッド４１、４１を粉末４６と接する部分の成形用ゴム型４０の上下に設け、「成形用ゴム型４０内に充填される粉末４６」を「成形用ゴム型４０の硬質層４０ｂ及びパッド４１の硬質層４１ｂに囲まれている」状態で乾式静水圧プレス成形することにより、「パンチ４３、４３と粉末４６との間に比較的軟らかいパッド４１、４１が介在している」ために、いわゆる象の足現象の発生を防止できることが記載されている。
　刊行物２に記載の「パッド４１、４１」は、その機能からみて、本願補正発明の「緩衝材」に相当することは明らかであり、また「成形用ゴム型４０の硬質層４０ｂ」、「パッド４１の硬質層４１ｂ」は、いずれも「成形用ゴム型４０」、「パッド４１」の一部であるから、刊行物２には、乾式静水圧プレス成形で問題となる象の足現象は、ゴム型内に充填される原料粉末を、ゴム型、及び原料粉末と接する部分のゴム型の上下に設けられた緩衝材にて覆った状態で乾式静水圧プレス成形することにより防止できることが示されているといえる。
　してみると、刊行１発明において、静水圧プレス成形として「乾式静水圧プレス成形」を採用すること、そして、その場合に問題となる象の足現象を防止することを目的として緩衝材を用い、原料粉末の全てを、「ゴム型、及び前記原料粉末と接する部分の前記ゴム型の上下に設けられた緩衝材にて覆った状態による」乾式静水圧プレス成形によって所定の形状に成形するようにすることは、刊行物２に記載された事項から当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
　
　次に、相違点ｂについて検討する。
　刊行１発明において、長尺炭素成形体のアスペクト比は特定されていない。
　しかし、刊行１発明において、長尺炭素成形体を成形するためのゴム型の寸法は内径１００ｍｍ，長さ１５００ｍｍであり、長尺炭素成形体を熱処理して得られた長尺炭素製品の寸法は外径８０ｍｍ，長さ１２００ｍｍである。
　してみると、刊行１発明において、長尺炭素成形体を成形するためのゴム型のアスペクト比が３以上２０以下の範囲内の値であり、長尺炭素成形体を熱処理して得られた長尺炭素製品のアスペクト比も３以上２０以下の範囲内の値であるから、刊行１発明において長尺炭素成形体のアスペクト比は３以上２０以下であることは明らかである。
　よって、相違点ｂは実質的な相違点ではない。
　
　最後に、相違点ｃについて検討する。
　確かに、刊行１発明には、長尺炭素成形体の密度のバラツキについて何らの特定もない。
　しかし、刊行物２の記載事項（ア）に「等方加圧成形法は、得られた成形体の密度が均一である」との記載があり、刊行物３の記載事項（ア）にも「冷間等方圧成形（ＣＩＰ）」の特徴として「６）成形品内の密度分布は均一で，そのばらつきは金型成形品の半分以下」との記載があることからみて、冷間等方圧成形、即ち静水圧プレス成形により成形された成形品内の密度のバラツキが少ないことは、本願の優先権主張日前広く知られていたことである。しかも、刊行物３の記載事項（ア）に「８）上記１〜７により高密度，高強度，高信頼性の等方性黒鉛を製造することが可能」と記載されているとおり、成形品内の密度のバラツキが少ないことは目的とする特性を有する製品を製造するために、あるいは製品の信頼性を高めるために重要な要件である。
　してみれば、刊行１発明の長尺炭素成形体も、密度のバラツキは全体にわたって少ないものと予測されるところ、長尺炭素成形体の密度のバラツキについてその上限を定めることは、目的とする特性を有し、しかも信頼性の高い長尺炭素製品を製造するために当業者が必要に応じて行うことであると認められるから、かかる長尺炭素成形体の密度のバラツキについて検討することにより、「長尺炭素成形体の密度のバラツキが全体にわたって０．０５Ｍｇ／ｍ３以下」と定めることは当業者が必要に応じて適宜為し得たことであると認められる。
　そして、本件補正後の本願明細書及び図面の記載を検討しても、本願補正発明において静水圧プレス成形として乾式静水圧プレス成形を採用し、原料粉末の全てを、ゴム型、及び前記原料粉末と接する部分の前記ゴム型の上下に設けられた緩衝材にて覆った状態による乾式静水圧プレス成形によって所定の形状に成形するようにしたこと、長尺炭素成形体の密度のバラツキが全体にわたって０．０５Ｍｇ／ｍ３以下としたこと、あるいはそれらを組み合わせたことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明 
　平成１９年９月３日付けの手続補正は前記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成１９年４月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりのものである。
【請求項１】　炭素質フィラーを結合剤と混練し、混練後に平均粒径１〜５０μｍに粉砕した原料粉末を、乾式静水圧プレス成形によって所定の形状に成形して得た、アスペクト比が３以上２０以下、密度のバラツキが全体にわたって０．０５Ｍｇ／ｍ３以下である長尺炭素成形体を、熱処理して得たことを特徴とする長尺炭素製品。
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１〜３及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明に関し、「原料粉末の全てを、ゴム型、及び前記原料粉末と接する部分の前記ゴム型の上下に設けられた緩衝材にて覆った状態による乾式静水圧プレス成形によって所定の形状に成形」することを「原料粉末を、乾式静水圧プレス成形によって所定の形状に成形」することに拡張したものである。
　してみると、本願発明１の発明特定事項のうち「原料粉末を、乾式静水圧プレス成形によって所定の形状に成形」することを「原料粉末の全てを、ゴム型、及び前記原料粉末と接する部分の前記ゴム型の上下に設けられた緩衝材にて覆った状態による乾式静水圧プレス成形によって所定の形状に成形」することに限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明１も、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。