【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８８１３７号「局所はんだ付け装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月１１日出願公開、特開平１１−１２３５４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月２１日の出願であって、平成２０年２月２６日付けで拒絶の理由が通知され、同年５月７日に手続補正がなされ、同年５月２８日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月１日に手続補正がなされ、同年８月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１０月２２日に明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、平成２２年２月３日に審尋がなされ、同年４月９日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲、及び関連する発明の詳細な説明について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前
「ポンプと、
　ポンプから吐出された溶融はんだをはんだ付けされる１枚の基板の限られた複数の場所にそれぞれ供給する複数の局所ノズルと、
　これらの局所ノズルに取付けられ局所ノズル内の溶融はんだを加熱するヒータと
　を具備したことを特徴とする局所はんだ付け装置。」
　
（２）補正後
「ポンプと、
　ポンプから吐出された溶融はんだをはんだ付けされる１枚の基板の限られた複数の場所にそれぞれ
同時に
熱容量の異なる
　これらの
熱容量の異なる複数の局所ノズルのうち熱容量の小さな
　を具備したことを特徴とする局所はんだ付け装置。」
　
２．補正の適否　　　
　本件補正は、請求項１について、「それぞれ供給する複数の局所ノズル」を「それぞれ同時に供給する熱容量の異なる複数の局所ノズル」とし、ヒータが取り付けられる「局所ノズル」を「熱容量の異なる複数の局所ノズルのうち熱容量の小さな局所ノズル」とするものである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
ア．刊行物１
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平９−１９９８４４号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【０００２】
【従来の技術】従来、例えばプリント基板等の被ハンダ付け品のハンダ付けには、噴流ハンダ付け装置が多用されている。周知のように、噴流ハンダ付け装置は、電子部品の実装されたプリント基板を、ハンダ槽において噴流ハンダに接触、または浸漬させることによりハンダ付けを行うようになっている。
【０００３】ところで、近年では、電子部品の高集積化、小型化にともない、ＩＣ等の高集積化部品やチップ部品と、コンデンサ等のリード線を有した部品とを、プリント基板に高密度に混載している。このようなプリント基板をハンダ付けするに際し従来の噴流ハンダ付け方法を適用する場合には、プリント基板の所定箇所に部分的にハンダ付けをするため、例えば以下に示すような部分ハンダ付け装置を用いている。
【０００４】図５に示すように、一つのハンダ槽１に、部分ハンダ付けすべき箇所の数、位置、面積に対応したノズル２，３，４が設けられ、それぞれのノズル２，３，４からハンダを噴流させる構成となっている。また、搬送コンベヤ５には、その高さを上下させる上下機構（図示なし）が備えられた構成となっている。この場合、プリント基板Ｐを部分ハンダ付けするには、プリント基板Ｐを搬送コンベア５でハンダ槽１の上方まで搬送した時点で、前記上下機構によって搬送コンベア５を下降させて、プリント基板Ｐの下面をノズル２，３，４からの噴流ハンダに接触または浸漬させることにより、所定の部分にのみ部分ハンダ付けを行うようになっている。」（段落０００２〜０００４）
　
　上記のものは、「プリント基板の所定箇所に部分的にハンダ付け」をし、「それぞれのノズル２，３，４からハンダを噴流させる」ものであり、図５をも参照すると、「噴流ハンダを１枚の基板Ｐの限られた複数の場所にそれぞれ同時に供給する」ものであることは明らかである。
　
　これら事項を、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「噴流ハンダをハンダ付けされる１枚の基板Ｐの限られた複数の場所にそれぞれ同時に供給する、ハンダ付けすべき面積に対応した複数のノズル２，３，４
を具備したハンダ付け装置。」
　
イ．刊行物２
　同じく原査定の拒絶理由で引用された刊行物である特開平５−２５３６６７号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）段落０００１
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、噴流型のハンダ槽において、その噴流用の流出口から流出するハンダ流出温度の制御装置に関するものである。」
　
（イ）段落０００３〜０００４
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、この種のハンダ槽を用いたハンダ作業においては、ハンダ２の温度管理が極めて重要で、この温度管理が不適切な場合には、高すぎても低すぎても種々の不具合発生の原因となる。例えば、ハンダ温度が適温より２℃程度以上、低下してしまうとハンダの濡れ特性等にも影響が出て、濡れ不良等の欠点が露呈するばかりでなく、特に近時の多層基板の場合におけるスルーホール穴へのハンダ上がり不良のような致命的な欠陥につながることにもなる。・・・。特に図８に示したように、多層基板１５の両面にコネクタ１６，１７等が付設され、そのコネクタ１７，１７相互間の狭い空間に位置するスルーホール１８に対してハンダ作業を行う場合のように、狭い空間におけるハンダ作業においては、前記流出ノズル部４の先端部をその狭い空間に挿入し得るように、薄い突状部に形成しておかなければならず、しかもその突状部分による放熱が大きくなるので、これがマイナス要因となって、前記ハンダ２に対する適切な流出温度の制御が困難になるため、前記ハンダ槽１によるハンダ作業は事実上無理であった。他方、この狭い空間でのハンダ作業を手作業によって行う場合にも、その作業空間が狭い故に作業に困難が伴うため、作業効率が上がらないといった欠点があった。本発明の目的は、このような事情に鑑み、より正確、かつきめの細かい制御が可能な噴流型ハンダ槽におけるハンダ流出温度制御装置を提供し、これにより前記従来技術の欠点を解消すると共に、作業の自由度を増大して、前記噴流型ハンダ槽によるハンダ作業を作業空間の狭い場合にも適用し得るように改善するところにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、前記課題を解決するため、ハンダ槽内に噴流用流路を形成し、該噴流用流路の流入口部に配設した圧送手段によって圧送されるハンダをハンダ液面より上方に位置した流出口から流出する噴流型ハンダ槽において、前記流出口近傍に流出ハンダ加熱用の補助ヒータ及び温度センサを配設し、該温度センサの検出温度に基づいて前記補助ヒータを制御することによりハンダの流出温度を制御するという技術手段を採用した。」
　
（ウ）段落０００７
「【０００７】次に、図３〜図６に示した実施例を用いて前記補助ヒータ１９及び温度センサ２０の配置に関して具体的に説明する。図３のものは、流出ノズル部４の左右のテーパー部２３の・・・。・・・、図５のものは、同様のＵ字状の補助ヒータ１９ｃを同突状部２４の外周に沿って配設し、・・・。」
　
　これら事項を、技術常識を考慮しながら整理すると、刊行物２には以下の事項（以下、「刊行物２事項」という。）が記載されていると認める。
　
「狭い空間に挿入し得るよう先端部が薄い突状部に形成された流出ノズル部４に、補助ヒータ１９ｃをノズル突状部の外周に沿って配設することにより、ハンダの濡れ特性を維持し、スルーホール穴へのハンダ上がり不良を防止したもの。」
　
ウ．刊行物３
　同じく原査定の拒絶理由で引用された刊行物である実願平４−３６８６０号（実開平６−５６１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）段落００１０
「【００１０】
　【実施例】
　以下、この考案を図示する一実施例に基づいて詳細に説明する。
　図１、図２に示すように、噴流浴型溶融ハンダ装置は、金属製の容器１ａを断熱材１ｂにより被覆したハンダ槽１、ハンダを加熱溶融する電熱ヒーター２、モーター３ａにより回転する回転翼３ｂで溶融ハンダＡ’を下方から上方へ押し上げ回転翼装置（あるいはポンプ）３、ハンダ槽１の中央に配置された噴流チャンバー４から構成されている。噴流チャンバー４は、溶融ハンダ溜まりＡに浸漬される逆漏斗状の吸入筒４ａと、溶融ハンダ溜まりＡから突出するノズル４ｂからなり、吸入筒４ａの下部に回転翼装置３が配置され、最底部に電熱ヒーター２が設置される。」
　
（イ）段落００１５
「【００１５】
　さらに、図４，図５に示すように、炭素等の導電性材料で形成したノズル４ｂの先端部周囲に、電極１５を取り付け、この電極１５と溶融ハンダ溜まりＡの電極１４とに電圧を印加するようにする。このようにすれば、ノズル４ｂの内壁面と、この内壁面に接触する溶融ハンダとの間に生じる抵抗発熱が溶融ハンダに伝導し、ノズルの通路・開口を小さく設定しても、ハンダが凝固するのを防止することができる。」
　
　これら事項を、技術常識を考慮しながら整理すると、刊行物３には以下の事項（以下、「刊行物３事項」という。）が記載されていると認める。
　
「小さい開口のノズル４ｂの先端部周囲に電極１５を取り付け、この電極１５と溶融ハンダ溜まりＡの電極１４とに電圧を印加することで、溶融ハンダを加熱し、ハンダが凝固するのを防止するもの。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「噴流ハンダ」、「ハンダ付け」は、それぞれ補正発明の「溶融はんだ」、「はんだ付け」に相当する。
　補正発明の「熱容量の異なる複数の局所ノズル」とは、本願明細書の発明の詳細な説明の段落０００４の「局所ノズル１１では、ノズル自体およびその上部に供給された溶融はんだ波Ｓ２は熱容量が小さいため」、段落０００５の「局所はんだ付け用の小口径のノズルに供給された溶融はんだ波が固まるおそれを防止する」、段落０００７の「ヒータにより小口径の局所ノズルを介して溶融はんだ加熱し、局所ノズルに供給された溶融はんだ波が固まるおそれを防止する」なる記載、及び技術常識からみて、「熱容量の異なる」とは「口径」によるものであり、「小口径」のものは「熱容量が小さい」ものである。
　よって、刊行物発明の「ハンダ付けすべき面積に対応した複数のノズル２，３，４」は、補正発明の「熱容量の異なる複数の局所ノズル」に含まれる。
　
　したがって、補正発明と刊行物発明とは、次の点で一致している。
「溶融はんだをはんだ付けされる１枚の基板の限られた複数の場所にそれぞれ同時に供給する熱容量の異なる複数の局所ノズル
を具備した局所はんだ付け装置。」
　
　そして、補正発明と刊行物発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：補正発明は、「ポンプ」を有し、溶融はんだが「ポンプから吐出された」ものであるが、刊行物発明は、はんだが何により吐出されるのか不明である点。
　相違点２：補正発明は、「熱容量の異なる複数の局所ノズルのうち熱容量の小さな局所ノズルに取付けられ局所ノズル内の溶融はんだを加熱するヒータ」を有するが、刊行物発明は、ノズル２，３，４にはヒータを有しない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　溶融はんだをポンプにより吐出させる点は、刊行物２の段落０００２の「遠心ポンプ等の圧送手段６」、刊行物３の段落００１０の「ポンプ３」にみられるごとく周知である。
　よって、刊行物１発明における溶融はんだの吐出手段を、周知の「ポンプ」によるものとすることに困難性は認められない。
　
　相違点２について検討する。
　刊行物１発明は、「熱容量の異なる複数の局所ノズル」である「ハンダ付けすべき面積に対応した複数のノズル２，３，４」すなわち、口径の異なる複数のノズルを有する。
　ノズルの口径が異なる場合に、溶融はんだの吐出に影響がでることは、当然予想されるところである。
　刊行物２事項は、上記のとおりであり、「先端部が薄い突状部に形成された流出ノズル」すなわち「口径の小さいノズル」に対し、ハンダ上がり不良の防止のため、「補助ヒータ１９ｃをノズル突状部の外周に沿って配設」したものである。
　また、刊行物３事項は、上記のとおりであり、「小さい開口のノズル」に対し、ハンダが凝固するのを防止するため、溶融ハンダを加熱する「電極１５をノズル４ｂの先端部周囲」に設けたものであり、「電極１５」は「ヒータ」に相当する。
　よって、刊行物１発明において、適切なはんだ付けのため、刊行物２事項、又は刊行物３事項を適用することは、設計的事項にすぎない。
　上記のとおり、「小口径」のものは「熱容量が小さい」ことから、「熱容量の小さな局所ノズル」に「ヒータ」を設け、相違点２に係るものとすることに困難性は認められない。
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　
　請求人は、審判請求の理由、回答書において、刊行物１の段落０００５〜０００６の「上述したような従来のハンダ付け装置には、以下のような問題が存在する。まず、ハンダ付けすべき部品の種類・形状等によって、ハンダ付けすべき面積や位置等が異なることがある。すると、ハンダ付けすべき面積や位置に合わせてノズルを用意しなければならず、ノズルの製作コストがかかってしまう。しかも、ノズルの開口部の大きさが異なると噴流高さ等が違ってしまうため、良好な品質でハンダ付けするためには各ノズル毎にハンダ付けの条件を設定しなければならず、その条件出しに非常に手間がかかるという問題がある。また、実際にハンダ付け作業を行うときには、ハンダ付けすべき面積や位置等が変わる毎にノズルを交換しなければならず、これにも手間がかかってしまう。この問題は、図５に示したように、一つのハンダ槽１に複数のノズル２，３，４が備えられている場合にはより一層顕著なものとなる。」という記載をもとに、刊行物１発明に刊行物２事項又は刊行物３事項を適用することは困難と主張する。
　しかし、課題解決のためには、一般に複数の手段が考えられ、適宜選択されるものであって、上記記載が、適切なハンダ付けを行うための解決手段として、「一定の大きさのノズルとする」以外の、他の解決手段がありえないというものではないから、請求人の主張は採用できない。　
　
　以上、補正発明は、刊行物１発明、刊行物２事項又は刊行物３事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２０年８月１日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第．１．（２）のとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、補正発明において付加された事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明も、上記第２．２．（４）と同様の理由により、刊行物１発明、刊行物２事項又は刊行物３事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。