【事件の表示】
　平成９年特許願第２５４３８５号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年３月３０日出願公開、特開平１１−８４８２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月３日の出願であって、本願発明は、平成１６年１２月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、次のとおりである。
　
「像担持体と、この像担持体に接触して帯電を行なう帯電手段と、前記像担持体に形成された静電潜像をトナーで反転現像する現像手段であって、前記像担持体上に残留する転写残トナーを回収する現像手段と、前記像担持体から記録媒体へトナー像を転写する転写手段と、前記像担持体の移動方向において前記転写手段による転写部の下流側であってかつ前記帯電手段による帯電部の上流側に接触して設けられ、前記像担持体上に残留する転写残トナーに接触する接触部材と、を有し、
　前記接触部材は、トナーの正規極性とは反対の極性の電圧が印加されるとともに、トナーを正規の極性とは反対の極性に摩擦帯電する材質からなることを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−３７１９７６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（２−１）「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、光導電部材により構成された無端状の例えば感光ドラムなどの感光体と、この感光体に接触する例えば帯電ブラシなどの第１の回転ブラシおよびこの第１の回転ブラシに高電圧を印加する帯電電源とを有し感光体の表面を所定の帯電電位（例えば−500V）に帯電する帯電手段と、この帯電手段に対して前記感光体の回転方向下流側に位置し、前記感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、この露光手段に対して前記感光体の回転方向下流側に位置し、前記帯電電位と同極性かつ低電位な所定電圧（例えば−200V）の現像バイアスの作用により、前記帯電電位と同極性（例えば負極性）に帯電した現像剤（トナー）を前記感光体に付着させて前記静電潜像の現像を行う現像手段と、この現像手段に対して前記感光体の回転方向下流側に位置し、感光体に付着した前記現像剤を記録紙に転写する転写手段と、この現像手段に対して前記感光体の回転方向下流側、かつ前記帯電手段に対して前記感光体の回転方向上流側に位置し、前記感光体に接触する例えば攪乱ブラシなどの第２の回転ブラシと、この第２の回転ブラシに前記帯電電位とは逆極性（正極性）の所定の攪乱用電圧を印加する攪乱用電源とを具備して構成する。」
（２−２）「【０００７】
【作用】このような手段を講じたことにより、露光手段により感光体に形成された静電潜像に現像手段によって付着され、転写手段で記録紙に転写し切れなかった現像剤は、感光体に接触する第２の回転ブラシおよび第１の回転ブラシに攪乱用電圧および帯電電源が発生する高電圧の影響で取り込まれ、その後に感光体に戻される。このとき現像剤は攪乱される。こののち感光体に付着している現像剤は、感光体の帯電電位と現像バイアスとの作用により、現像手段へと回収される。」
（２−３）「【００１３】攪乱ブラシ６は、感光ドラム１に接触する導電性回転ブラシ（例えば、比抵抗１０5 〜１０6 Ωcm）よりなる。この攪乱ブラシ６は、図示しない駆動系によって感光ドラム１の回転方向に対してカウンタ方向（図中の矢印ヘの方向）に回転駆動されるものとなっている。７は攪乱用電源であり、攪乱ブラシ６に正極性で所定電圧の攪乱用電圧を印加する。次に以上のように構成された電子写真記録装置の動作を説明する。」
（２−４）「【００１４】本電子写真記録装置では、基本的には周知の反転現像方式の電子写真記録プロセスに準じて記録が行われるが、トナーの記録紙への転写終了後における処理が異なっている。以下、この点につき説明する。」
（２−５）「【００１５】まず、転写装置５での転写位置を通過した感光ドラム１の表面電位は、例えば図２に示すように−200V程度となっている。ただし、このときの表面電位は、前工程での露光部分であるか非露光部分であるか、あるいは転写装置５での転写高圧の影響などにより、部分によってまちまちである。また感光ドラム１の面上には、図２にＡで示すような団塊状のトナーが存在する。
【００１６】感光ドラム１の表面電位は攪乱ブラシ６を通過すると、攪乱ブラシ６に印加された例えば＋500Vの攪乱用電圧により、例えば図３に示すように＋100Vとなる。このときには、感光ドラム１の表面電位はほぼ一定となる。
【００１７】ところで、感光ドラム１の面上に付着しているトナーは基本的には負極性に帯電しているため、攪乱ブラシ６に印加された攪乱用電圧による電界に引き付けられ、矢印ａで示すように攪乱ブラシ６に引き込まれる。また転写装置の転写高圧の影響などにより正極性に帯電したトナーも若干存在する。この正極性に帯電したトナーは、攪乱用電圧と同極性であるために、矢印ｂで示すようにそのまま通過する。攪乱ブラシ６に引き込まれたトナーは、攪乱用電圧によりやがて正極性へと転化する。そうすると、トナー（正極性に転化したもの）は攪乱ブラシ６に対して反発するようになり、トナーは矢印ｃで示すように感光ドラム１の表面へと戻る。この際、攪乱ブラシ６に徐々に引き込まれ、また攪乱ブラシ６から徐々に排出されることにより、図２に示すように団塊状であったトナーＡは攪乱され、団塊状ではなくなっている。
【００１８】続いて感光ドラム１の表面電位は帯電ブラシ２１を通過すると、帯電ブラシ２１に印加された例えば−1200V の電圧により、例えば−500Vに引き下げられ、再帯電がなされる。
【００１９】また、帯電ブラシ２１を通過するときには、感光ドラム１の表面に付着しているトナーは上述のように正極性に転化されているので、帯電ブラシ２１に印加された電圧による電界に引き付けられ、矢印ｄで示すように帯電ブラシ２１に引き込まれる。帯電ブラシ２１に引き込まれたトナーは、帯電ブラシ２１に印加された負極性の電圧によりやがて負極性へと転化する。そうすると、トナー（負極性に転化したもの）は帯電ブラシ２１に対して反発するようになり、トナーは矢印ｅで示すように感光ドラム１の表面へと戻る。この際、攪乱ブラシ６で攪乱し切れずに団塊状であったトナーＢは、帯電ブラシ２１に徐々に引き込まれ、また帯電ブラシ２１から徐々に排出されることによりさらに攪乱され、ほぼ平滑にされる。またこのように感光ドラム１の表面に戻ったトナーは、−1200V という高電圧の影響により、転写終了時よりも帯電量が増加している。
【００２０】なお、攪乱ブラシ６および帯電ブラシ２１は例えば感光ドラム１の周速の半分程度の周速で、かつ感光ドラム１の回転方向に対してカウンタ方向に回転しているため、感光ドラム１上のトナーは攪乱ブラシ６および帯電ブラシ２１の回転により機械的にも攪乱されている。」
　上記（２−２）における「転写手段で記録紙に転写し切れなかった現像剤」は、記録紙にトナー像を転写した後に感光ドラムに残る転写残トナーであること、及び、引用文献１に記載されたトナーの正規極性は負であって、攪乱ブラシにはトナーの正規極性とは反対の極性である正の電圧が印加されるとともに、トナーを正規の極性とは反対の極性に帯電するものであること、さらに、上記（２−５）で摘記した段落【００２０】に、感光ドラム上のトナーが攪乱ブラシにより機械的にも攪乱されることが記載されているから、引用文献１に記載された発明における攪乱ブラシはトナーと摩擦接触するものであるといえることを考慮して、上記摘記事項を総合勘案すると、引用文献１には、以下の発明が実質的に記載されている。
　
「感光ドラムと、この感光ドラムに接触して帯電を行う帯電ブラシと、前記感光ドラムに形成された静電潜像をトナーで反転現像する現像手段であって、前記感光ドラム上に残留する転写残トナーを回収する現像手段と、前記感光ドラムから記録紙へトナー像を転写する転写手段と、前記感光ドラムの移動方向において前記転写手段による転写部の下流側であってかつ前記帯電ブラシによる帯電部の上流側に接触して設けられ、前記感光ドラム上に残留する転写残トナーに接触する攪乱ブラシと、を有し、
　前記攪乱ブラシは、トナーの正規極性とは反対の極性の電圧が印加されるとともに、トナーを正規の極性とは反対の極性に帯電する導電性の材質からなる回転ブラシであり、トナーと摩擦接触する電子写真記録装置。」
　
３．本件発明１（前者）と引用文献１に記載された発明（後者）の対比
　後者の「感光ドラム」、「帯電ブラシ」、「記録紙」、「攪乱ブラシ」、「電子写真記録装置」は、それぞれ、前者の「像担持体」、「帯電手段」、「記録媒体」、「接触部材」、「画像形成装置」に相当するから、両者は、
「像担持体と、この像担持体に接触して帯電を行なう帯電手段と、前記像担持体に形成された静電潜像をトナーで反転現像する現像手段であって、前記像担持体上に残留する転写残トナーを回収する現像手段と、前記像担持体から記録媒体へトナー像を転写する転写手段と、前記像担持体の移動方向において前記転写手段による転写部の下流側であってかつ前記帯電手段による帯電部の上流側に接触して設けられ、前記像担持体上に残留する転写残トナーに接触する接触部材と、を有し、
　前記接触部材は、トナーの正規極性とは反対の極性の電圧が印加されるとともに、トナーを正規の極性とは反対の極性に帯電し、トナーと摩擦接触する画像形成装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点
　前者の接触部材は、「トナーを正規の極性とは反対の極性に摩擦帯電する材質」であるのに対して、後者の接触部材（攪乱ブラシ）は、導電性の回転ブラシであるものの、トナーを正規の極性とは反対の極性に摩擦帯電する材質からなるものか、トナーを正規の極性に摩擦帯電するかそれともトナーを摩擦帯電しない材質からなるものかについて特定していない点。
　
４．判断
　画像形成装置において、接触部材を用いてトナーを所望の極性に帯電させるに際して、接触部材はトナーの所望の極性の電圧が印加されるものとするとともに、トナーを同じ極性に摩擦帯電する材質からなるものとすることによりトナーの帯電量を増加させることは、特開平５−２５７３７４号公報（段落【００６３】等参照）、特開平６−１３０７９０号公報（段落【００２３】ないし【００２８】、図２等参照）、特開平６−１３０７９２号公報（段落【００５７】ないし【００５８】等参照）に記載されているように本願出願前に周知の技術的事項である。
　そして、引用文献１に記載された発明における接触部材（攪乱ブラシ）は、トナーを正規極性とは反対の極性に帯電させようとするものであるから、引用文献１に記載された発明における接触部材（攪乱ブラシ）の材質として、トナーの帯電量を増加させるために、トナーを正規極性とは反対の極性に摩擦帯電する材質、または、トナーを正規極性に摩擦帯電する材質のいずれかのうち、トナーを正規の極性とは反対の極性に摩擦帯電する材質を選択することにより、上記相違点に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことである。
　また、上記相違点に係る構成としたことによる作用効果は、引用文献１に記載された発明に対して周知技術を適用することにより、当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本件発明１が引用文献１に記載された発明と比較して格別の作用効果を奏するものとすることもできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。