【事件の表示】
　特願２００２−５９１３１５号「ワイパーブレード」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２８日国際公開、ＷＯ０２／９４６２４号、平成１６年　８月１９日国内公表、特表２００４−５２５０３２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年　４月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年　５月２３日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、原審において、平成１９年　６月１２日付けの拒絶の理由により同年１０月２３日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として平成２０年　１月２３日付けで本件審判請求がなされるとともに、同年　２月２１日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
２．平成２０年　２月２１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年　２月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成２０年　２月２１日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
「【請求項１】
　窓ガラス用ワイパーのためのワイパーブレードであって、ワイパーラバーを備えており、ワイパーラバーがワイパーリップ（２，６）を有している形式のものにおいて、ワイパーリップ（２）が、ポリエチレン（１）から成る被覆を備えており、該ポリエチレン（１）が、粉末状のPE-Xであり、該PE-Xの粉末粒子の大きさが０．１μｍ乃至３０μｍであり、該ポリエチレンから成る被覆が、前記ワイパーリップのゴム材料に付着していることを特徴とする、窓ガラス用ワイパーのためのワイパーブレード。」
（以下、「本願補正発明」という。）
　
（２）補正の適否
　本件手続補正は、補正前の請求項１に記載された「ポリエチレン」が「PE-UHMW」に特定されていたものを、「PE-X」に変更するものであるから、当該補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当しないことが明らかであり、同条第４項第１号（請求項の削除）、第３号（誤記の訂正）、第４号（明りょうでない記載の釈明）のいずれにも該当しない。
　
　ここで、平成２１年　７月３０日付け回答書（以下、「回答書」という。）において、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項７を請求項１としたもので、請求項の削除にあたる旨主張している点について検討する。
　補正前の請求項１及び７は以下のとおりである。
「【請求項１】
　窓ガラス用ワイパーのためのワイパーブレードであって、ワイパーラバーを備えており、ワイパーラバーがワイパーリップ（２，６）を有している形式のものにおいて、ワイパーリップ（２）が、ポリエチレン（１）から成る被覆を備えており、該ポリエチレン（１）がPE-UHMWであり、該PE-UHMWであるポリエチレンから成る被覆が、前記ワイパーリップのゴム材料に付着していることを特徴とする、窓ガラス用ワイパーのためのワイパーブレード。」（平成１９年　９月２１日付け手続補正書）
「【請求項７】
　ポリエチレンがPE-Xである請求項１から４のいずれか１項記載のワイパー。」（平成１７年　４月１１日付け手続補正書）
　
　まず、「PE-X」は、「PE-UHMW」を下位概念に限定するものではない。
　すると、補正前の請求項７は、補正前の請求項１を引用しているから、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項１を引用する請求項７を新しい請求項１とした場合、「ポリエチレン」の特定については、「PE-UHMW」と「PE-X」が共に必須の構成となる。
　この点については、審判請求人も回答書において認めているものである。
　ところが、本願補正発明においては「PE-UHMW」という必須の構成が削除されているから、補正前の請求項１を削除しているとしても、補正前の請求項１を引用する請求項７を新しい請求項１として補正する際に、新しい請求項１において必須の構成となる「PE-UHMW」を削除しているものである。
　よって、補正前の請求項１を引用する請求項７を新しい請求項１とする補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除に該当しないことが明らかであり、同条第４項第２号（特許請求の範囲の減縮）、第３号（誤記の訂正）、第４号（明りょうでない記載の釈明）のいずれにも該当しない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２０年　２月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されているので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年　４月１１日付け並びに平成１９年　９月２１日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１９に記載された事項により特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項１】
　窓ガラス用ワイパーのためのワイパーブレードであって、ワイパーラバーを備えており、ワイパーラバーがワイパーリップ（２，６）を有している形式のものにおいて、ワイパーリップ（２）が、ポリエチレン（１）から成る被覆を備えており、該ポリエチレン（１）がPE-UHMWであり、該PE-UHMWであるポリエチレンから成る被覆が、前記ワイパーリップのゴム材料に付着していることを特徴とする、窓ガラス用ワイパーのためのワイパーブレード。」
（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願の優先権主張日前である昭和５７年　２月１８日に頒布された刊行物である、特開昭５７−３０６４６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「ゴム状弾性体からなるワイパーブレードの先端又は先端近傍の両側に厚さ約０．２ｍｍ，幅約２ｍｍ又はそれ以内の合成樹脂層を形成したことを特徴とするワイパーブレード。」（特許請求の範囲）
（イ）「この発明は車両等に用いられる窓ガラスを払拭するワイパーブレードに関する。
　ワイパーブレードは通常ゴムで形成されているが，払拭時の摩擦抵抗を少なくし，かつ，ガラスと接触するリップ部先端の摩耗性を向上するために，表面にハロゲン処理を施したり，二硫化モリブデン等の滑剤を塗布したりしている。・・・（中略）・・・経時と共に，リップエッジ部は摩耗し，払拭時に筋が残ったり，ビビリによる跳躍運動現象が生じて，視野の完全かつ安全な確保が難しくなる。」（第１頁左欄第１０行−右欄第１行）
（ウ）「また合成樹脂層は，潤滑性に優れ，かつ耐候性のよいもので，ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリアミド等の熱可塑性樹脂が適用でき」（第１頁右欄第２０行−第２頁左上欄第２行）
（エ）「第１図はこの発明の１実施例を示し，ワイパーブレード１の本体は，ＥＰＤＭゴムからなり，リップ２の表面には合成樹脂被膜３が形成されている。」（第２頁左上欄第１１−１４行）
（オ）「この実施例のワイパーブレードの成形は，・・・（中略）・・・次にリップ２の部分に粉末ポリエチレンをイソプロピルアルコールに分散させて，スプレー塗布する。・・・（中略）・・・表面に塗布したポリエチレンを溶融して，ＥＰＤＭと密着した被膜及び層が形成される。」（第２頁右上欄第２−１３行）
　
　してみると、上記記載事項や図面の記載等から引用例には、
「窓ガラス用ワイパーのためのワイパーブレードであって、ゴム状弾性体からなるワイパーブレードを備えており、ゴム状弾性体からなるワイパーブレードがリップ２を有している形式のものにおいて、リップ２が、ポリエチレンから成る合成樹脂被膜３を備えており、ポリエチレンから成る合成樹脂被膜３が、ゴム状弾性体からなるワイパーブレードのゴム状弾性体に密着している、窓ガラス用ワイパーのためのワイパーブレード。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（３）本願発明と引用発明の対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ゴム状弾性体からなるワイパーブレード」は、本願発明における「ワイパーラバー」に相当し、以下同様に「リップ２」は「ワイパーリップ」に、「合成樹脂被膜３」は「被覆」に、「ゴム状弾性体」は「ゴム材料」に、「密着」は「付着」にそれぞれ相当する。
　してみると、本願発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおり認定できる。
　
＜一致点＞
「窓ガラス用ワイパーのためのワイパーブレードであって、ワイパーラバーを備えており、ワイパーラバーがワイパーリップを有している形式のものにおいて、ワイパーリップが、ポリエチレンから成る被覆を備えており、ポリエチレンから成る被覆が、前記ワイパーリップのゴム材料に付着していることを特徴とする、窓ガラス用ワイパーのためのワイパーブレード。」
　
＜相違点＞
　ポリエチレンについて、本願発明では「PE-UHMW」に特定しているのに対して、引用発明では具体的に特定していない点。
　
（４）相違点の検討
　上記相違点について以下に検討する。
　ゴム製摺動部品の摩擦を低減するためのポリエチレン被覆としてPE-UHMWを用いることは、例えば特開平１１−３２５２５５号公報にあるように、この出願の優先日前に周知のものである。
　そして、ワイパーブレードの技術においても、摩擦を低減するための材料としてPE-UHMWを用いることが例えば特開平１１−３３５５６６号公報にあるように、この出願の優先日前に周知のものである。
　してみると、引用発明においてはポリエチレンについて具体的に特定していないけれども、摩擦低減のための被覆として用いることが周知、かつ、ワイパーブレードの摩擦低減材料として用いることが周知であるPE-UHMWを選択することは、当業者が容易になし得るものである。
　
　また、本願発明が奏する作用効果も、引用発明及び上記周知技術から予測される程度以上のものでもない。
　
（５）むすび
　以上によると、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２乃至１９に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
［付言］
　仮に、本件手続補正が適法だとしても、以下に示す理由により本願補正発明は、独立特許要件欠如につき特許を受けることができない。
　
　本願補正発明については上記２．（１）に、引用例並びにその記載事項は上記３．（２）に記載したとおりである。
　そして、本願補正発明と引用発明とを対比すると、一致点については上記３．（３）に記載した点に加えて、上記３．（２）の記載事項（オ）にあるように引用発明も粉末状のポリエチレンを用いる点で一致しており、相違点については以下のとおり認定できる。
　
＜相違点Ａ＞
　ポリエチレンについて、本願補正発明では「PE-X」に特定しているのに対して、引用発明では具体的に特定していない点。
　
＜相違点Ｂ＞
　粉末粒子の大きさについて、本願補正発明では「０．１μｍ乃至３０μｍ」に特定しているのに対して、引用発明では具体的に特定していない点。
　
　相違点Ａについて検討する。
　ゴム製摺動部品の摩擦を低減するためのポリエチレン被覆としてPE-Xすなわち架橋ポリエチレンを用いることは、例えば特開平８−１２７２３５号公報、特開平９−１２３７６１号公報にあるように、この出願の優先日前に周知のものである。
　そして、ワイパーブレードの技術において、摩擦を低減するための材料としてPE-UHMW、PE-HDその他各種周知のポリエチレンを用いるという技術思想が特開平１１−３３５５６６号公報に記載されている。
　してみると、引用発明においてはポリエチレンについて具体的に特定していないけれども、特開平１１−３３５５６６号公報にある、ワイパーブレードの摩擦低減材料として各種周知のポリエチレンを用いるという技術思想に基づき、摩擦低減のための被覆材料として用いることが周知なポリエチレンであるPE-Xを選択することは、当業者が容易になし得るものである。
　
　次に、相違点Ｂについて検討する。
　上記３．（２）の記載事項（オ）にあるように、引用例は粉末ポリエチレンを用いており、さらに引用例の第２頁左上欄第１９−２０行にあるように、合成樹脂被膜３の厚さが約２０μｍとされているから、粉末の大きさは当然に約２０μｍより小さいことが自明であり、どの程度小さく設定するかという点については、分散性、スプレー塗布の作業性、求められる被膜厚さ等に応じて適宜選択しうるものである。
　よって、引用発明において粉末の大きさを０．１μｍ乃至３０μｍの範囲内とすることに格別の困難性があるとは認められない。
　
　また、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明及び上記周知技術から予測される程度以上のものでもない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。