【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１６１８号「コネクタボックス」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年８月２２日出願公開、特開２０００−２２９５４５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年２月９日の出願であって、その各請求項に係る発明は、受付日平成１６年２月２日の手続補正書により補正された明細書と出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「多重通信を用いて電装負荷を制御する制御装置のコネクタボックスであって、
　上記電装負荷に電力を供給するための電線が接続される第１のコネクタと、
　当該制御装置に電源を供給するワイヤーハーネスが接続される第２のコネクタと、
　別の制御装置へ電源を分配する電源線が接続される第３のコネクタと、
　上記多重通信の制御及び上記電装負荷の制御を行う制御手段とを備え、
　前記第３コネクタには前記多重通信用の通信線が接続されるコネクタ部が一緒に設けられていることを特徴とする多重通信を用いて電装負荷を制御する制御装置のコネクタボックス。」
　
２．引用例の記載内容
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願前に頒布された刊行物である、特開平４−２７４９４２号公報（以下「引用例」という。）には、次の技術事項が、図１〜１０とともに記載されている。
ア．「この発明は、車両に装備される各種電装品の制御ユニット間を基幹伝送ラインで連絡するようにした車両用電気配索構造に関する。」（段落番号【０００１】）
イ．「図１は、本実施例に係る車両１の電気配索構造の全体構成を模式的に表した平面説明図であるが、この図に示すように、上記車両１には、各種電装品(不図示)の制御ユニットＵ,…,Ｕ間を連絡する基幹伝送ライン２が配索されている。該基幹伝送ライン２は、より好ましくは、一つの通信ラインで多数の機器への送受信を行うことができる、所謂、多重伝送ラインで構成されており、この多重伝送ライン(基幹伝送ライン２)により、各制御ユニットＵ間の信号授受などが行なわれるようになっている。」（段落番号【００１１】）
ウ．「各制御ユニットＵには、該制御ユニットＵによって制御されるべき電装品の他・・・（中略）・・・アクチュエータ類などが、ハーネスを介して接続されている。そして、例えばセンサ類からのデータ伝送の場合を例にとって説明すれば、あるセンサからのデータ信号は、当該センサが接続された制御ユニットＵを介して基幹伝送ライン２に取り込まれ、該基幹伝送ライン２を介して、当該センサのデータ信号を必要とする他の電装品の制御ユニットＵに伝送されるようになっている。」（段落番号【００１２】）
エ．「図２に示すように、各サブ伝送ライン３の一端には雄型コネクタ４が、また他端には雌型コネクタ５がそれぞれ固着され、上記雄型コネクタ４にはコネクタピンＰが設けられる一方、上記雌型コネクタ５には、上記コネクタピンＰと組み合わされる受け金Ｓが設けられている。」（段落番号【００１３】）
オ．「基幹伝送ライン２は(従って、各サブ伝送ライン３は)、多重伝送を行うバスラインＬa,Ｌaと、電源ラインＬbと接地ラインＬcとを備えている。」（段落番号【００１４】）
カ．「各電装品の制御ユニットＵには、図４,図５及び図６に示すように、その前後の端面に、上記雌型コネクタ５に連結し得る雄型コネクタ部１１、及び上記雄型コネクタ４に連結し得る雌型コネクタ部１２がそれぞれ設けられており、該雌型コネクタ部１２の各受け金Ｓ及び上記雄型コネクタ部１１の各コネクタピンＰ(Ｐa,Ｐb,Ｐc)は、制御ユニットＵ内の基板１５の各接点１６(図７参照)に電気的に接続されている。上記各制御ユニットＵの各雄型コネクタ部１１及び各雌型コネクタ部１２はそれぞれ互換性を有しており、任意の他の制御ユニットＵの各コネクタ部１２及び１１、あるいは任意のサブ伝送ライン３の各コネクタ５及び４に連結することができるようになっている。尚、上記制御ユニットＵの例えば上部には、該制御ユニットＵによって制御されるべき電装品・・・（中略）・・・などを接続するためのコネクタ部１４（図６参照）が設けられている。」（段落番号【００１５】）
キ．「各制御ユニットＵを基幹伝送ライン２に接続する際には、図８に示すように、任意のサブ伝送ライン３と、その隣り合うサブ伝送ライン３との間に当該制御ユニットＵを配置し、その雄型コネクタ部１１に片側のサブ伝送ライン３の雌型コネクタ５を接続するとともに、雌型コネクタ部１２に他側のサブ伝送ライン３の雄型コネクタ４を接続することにより、上記両サブ伝送ライン３間に制御ユニットＵを接続状態で設置することができるようになっている。」（段落番号【００１６】）
ク．「制御ユニットＵは、各サブ伝送ライン３間、つまり基幹伝送ライン２上に配設されるので、つなぎ込み用のハーネスを基幹伝送ライン２から分岐させる必要は無くなり、制御ユニットＵの車体への自動組付に対して容易に対応することができるようになる。」（段落番号【００１７】）
ケ．図６には、制御ユニットＵのコネクタ部１４と基板１５とが接続されること、及び雄型コネクタ部１１のコネクタピンＰと雌型コネクタ部１２の受け金Ｓとが接続されることが図示される。
　
　上記ア．〜ク．の記載事項並びにケ．及び各図面の図示内容を総合すると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「多重伝送を行って電装品を制御する、基板１５を有する制御ユニットＵであって、
　ハーネスを介して電装品が接続されるコネクタ部１４と、
　多重伝送を行うバスラインＬa,Ｌa、電源ラインＬｂ及び接地ラインＬｃを備えるサブ伝送ライン３からなる基幹伝送ライン２によって他の制御ユニットＵの雌型コネクタ部１２及び雄型コネクタ部１１に接続する雄型コネクタ部１１及び雌型コネクタ部１２とを備え、
　雄型コネクタ部１１のコネクタピンＰと雌型コネクタ部１２の受け金Ｓとが接続されるとともに基板１５の各接点１６に電気的に接続され、かつコネクタ部１４と基板１５とが接続され、他の制御ユニットＵと基幹伝送ライン２を介して多重伝送を行って電装品を制御する、基板１５を有する制御ユニットＵ。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「多重伝送」は、その機能・構成からみて、前者の「多重通信」に相当し、以下同様に、後者の「電装品」は前者の「電装負荷」に相当し、後者の「コネクタ部１４」は前者の「第１のコネクタ」に、後者の「ハーネス」は前者の「電線」に、後者の「雄型コネクタ部１１」及び「雌型コネクタ部１２」は前者の「第２のコネクタ」及び「第３のコネクタ」に、後者の「電源ラインＬｂ及び接地ラインＬｃを備えるサブ伝送ライン３からなる基幹伝送ライン２」は前者の「ワイヤーハーネス」に、後者の「電源ラインＬｂ及び接地ラインＬｃ」は前者の「電源線」に、後者の「多重伝送を行うバスラインＬa,Ｌa」は前者の「多重通信用の通信線」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「制御ユニットＵ」は、「コネクタ部１４」及び「雄型コネクタ部１１及び雌型コネクタ部１２」を有し、他の「他の制御ユニットＵと基幹伝送ライン２を介して多重伝送を行」うから、前者の「コネクタボックス」相当し、後者の「多重伝送を行って電装品を制御する」制御態様は前者の「多重通信を用いて電装負荷を制御する」制御態様に相当するから、後者の「基板１５を有する制御ユニットＵ」も「多重通信を用いて電装負荷を制御する」制御装置を有しているといえる。したがって、後者の「多重伝送を行って電装品を制御する、基板１５を有する制御ユニットＵ」は前者の「多重通信を用いて電装負荷を制御する制御装置のコネクタボックス」に相当する。
　さらに、後者は「多重伝送を行って電装品を制御する」という機能を有するのであるから、前者と同様に、「多重通信の制御及び電装負荷の制御を行う」ものであって、その「制御手段」を備えるといえる。
　また、後者の「雄型コネクタ部１１及び雌型コネクタ部１２」は、「電源ラインＬｂ及び接地ラインＬｃ」とともに「多重伝送を行うバスラインＬa,Ｌa」を備えた「サブ伝送ライン３からなる基幹伝送ライン２によって他の制御ユニットＵの雌型コネクタ部１２及び雄型コネクタ部１１に接続する」のであるから、前者の「多重通信用の通信線が接続されるコネクタ部が一緒に設けられている」態様を具備するものと認められる。
　そして、後者の「ハーネスを介して電装品が接続されるコネクタ部１４」と前者の「電装負荷に電力を供給するための電線が接続される第１のコネクタ」とは、電装負荷への電線が接続される第１のコネクタの点で共通し、後者の「多重伝送を行うバスラインＬa,Ｌa、電源ラインＬｂ及び接地ラインＬｃを備えるサブ伝送ライン３からなる基幹伝送ライン２によって他の制御ユニットＵの雌型コネクタ部１２及び雄型コネクタ部１１に接続する雄型コネクタ部１１及び雌型コネクタ部１２とを備え」る態様と、前者の「制御装置に電源を供給するワイヤーハーネスが接続される第２のコネクタ」と「別の制御装置へ電源を分配する電源線が接続される第３のコネクタ」とを備える態様は、電源を供給するワイヤーハーネスが接続される第２のコネクタと別の制御装置へ接続される電源線が接続される第３のコネクタを備える点で共通する。
　そうすると、両者は、「多重通信を用いて電装負荷を制御する制御装置のコネクタボックスであって、
　上記電装負荷への電線が接続される第１のコネクタと、
　電源を供給するワイヤーハーネスが接続される第２のコネクタと、
　別の制御装置へ接続される電源線が接続される第３のコネクタ
  上記多重通信の制御及び上記電装負荷の制御を行う制御手段とを備え、
　前記第３コネクタには前記多重通信用の通信線が接続されるコネクタ部が一緒に設けられている多重通信を用いて電装負荷を制御する制御装置のコネクタボックス。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　
（１）第１のコネクタに接続される電線に関し、本願発明は「電装負荷に電力を供給するための電線」であるのに対して、引用発明は、「電装負荷を制御する」ものではあるものの、本願発明のような電線であるか否か不明である点。
（２）本願発明は、第２のコネクタに接続されるワイヤーハーネスが「当該制御装置に電源を供給する」ものであり、第３のコネクタに接続される電源線が「別の制御装置へ電源を分配する」ものであるのに対して、引用発明は、雄型コネクタ部１１及び雌型コネクタ部１２に接続される電源ラインＬｂ及び接地ラインＬｃについて、これらが接続される「雄型コネクタ部１１のコネクタピンＰと雌型コネクタ部１２の受け金Ｓとが接続されるとともに基板１５の各接点１６に電気的に接続され」、「別の制御装置へ接続される」とするのみである点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
Ａ．相違点（１）について
　多重通信により電装負荷を制御する制御装置において、コネクタに接続される電線を介して制御装置側より電装負荷へ電力を供給するようにすることは、従来周知の技術事項である（必要あれば、特開平７−２１２８４５号公報や特開平５−５８２３０号公報等参照されたい。）。従って、相違点（１）に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用発明の第１のコネクタに接続される電線として、上記周知の技術事項を適用することによって、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　そして、相違点（１）に係る本願発明の効果も、引用発明及び上記周知の技術事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
Ｂ．相違点（２）について
　引用発明は、電源ラインＬｂ及び接地ラインＬｃが、雄型コネクタ部１１のコネクタピンＰと雌型コネクタ部１２の受け金Ｓを介して基板１５の各接点１６に電気的に接続されており、また、電源線が接続されるとともに多重通信により電気的負荷を制御する制御装置において、上記電源線により当該制御装置に電力を供給するよう構成することは、そこに供給される電力を制御装置にも利用する程度のことであって、当業者が普通に想到し得ることである。出力用の電力と制御用の電力を同じ電源から生成・利用することは、制御回路において常套手段といえる。
　また、引用発明は雄型コネクタ部１１のコネクタピンＰと雌型コネクタ部１２の受け金Ｓとが接続されており、電源を供給するワイヤーハーネスは、別の制御装置へ接続される電源線に接続されるものであるから、当該電源線は別の制御装置へ電源を分配するものといえる。
　そうすると、相違点（２）に係る本願発明の発明特定事項とすることも当業者が容易になし得たことといえ、そのことによる格別の効果も認められない。
　
　そして、上記相違点（１）及び（２）を合わせ考えても、本願発明の効果が格別であるとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。