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　平成　８年特許願第２２４４３６号「フォーカスサーボ引き込み装置およびフォーカスサーボ引き込み方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５５５４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成８年８月７日に出願されたものであって、平成１５年１０月２１日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１５年１１月２７日付けで特許法第１２１条第１項の審判請求がなされたものである。
　そして、本願請求項１乃至２に係る発明は、平成１５年１２月２６日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項２に係る発明は次のとおりのものである。
　「【請求項２】　記録媒体の表面から情報が記録された情報記録面までの距離が異なる少なくとも２種類の記録媒体から前記情報を再生する際のフォーカスサーボ引き込み制御を行うフォーカスサーボ引き込み方法であって、
　光ビームを前記情報記録面に照射する照射工程と、
　前記光ビームの前記情報記録面からの反射光を受光する受光工程と、
　前記反射光を受光した後に前記記録媒体の種類を判別する判別工程と、
　判別結果に基づいて前記対物レンズをフォーカスサーボ引き込みのための引き込み開始
位置に移動させる移動工程と、を含み、
　前記移動工程において、予め前記記録媒体の種類ごとに記憶された制御情報に基づき、判別された前記記録媒体の種類に応じて前記引き込み開始位置を異ならせることを特徴とするフォーカスサーボ引き込み方法。」（以下「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開平７−９８４３１号公報（以下「刊行物」という。）は、対物レンズ及び集光光学系及び光ヘッド装置及び光ディスク装置及び光ディスクであって、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　(1)「【００１１】そこで本発明では上記の課題に鑑み、透過光も十分な強度である
ホログラムレンズを利用することによって、異なる基板の厚みの情報媒体（光ディスク）上に回折限界まで光ビームを集光することのできる集光光学系、異なる基板の厚みの光ディスクの記録再生を行うことのできる光ヘッド装置及び光ディスク装置
　(2)「【００１４】【課題を解決するための手段】　本発明では上述の課題を解決するため、対物レンズは、一組の屈折型対物レンズとホログラムレンズの組み合わせからなる複合対物レンズにおいて、前記ホログラムレンズは入射光をすべて回折するのではなく、その透過率（０次回折効率）が０ではないことを特徴とする複合対物レンズ、という構成にし、また、
一組の屈折型対物レンズとホログラムレンズの組み合わせからなる複合対物レンズにおいて、前記屈折型対物レンズは前記ホログラムレンズの透過光を厚さｔ２の基板を持つ情報媒体の情報記録面上に回折限界まで光ビームを集光できるように設計されており、前記ホログラムレンズは前記ホログラムレンズから回折する＋１次回折光が厚さｔ１の基板を持つ情報媒体の情報記録面上に回折限界まで光ビームを集光できるように設計されており、ｔ２＜ｔ１であることを特徴とする複合対物レンズ、という構成にする
光ヘッド装置は、放射光源と、前記光源から出射される光ビームを受け情報媒体上へ微小スポットに収束する集光光学系と、前記情報媒体で反射、回折した光ビームを波面変換する手段と、前記波面変換手段で波面を変換された前記光ビームを受け光量に応じて電気信号を出力する光検出器からなる光ヘッド装置
　(3)「【００２７】このように
入射光の一部を回折するホログラム１０７と対物レンズ４を組み合わせることによって異なる基板厚（ｔ１とｔ２）の光ディスク上にそれぞれ回折限界にまで集光される集光スポットを形成する事のできる２焦点レンズを実現できる
　(4)「【００３８】ホログラムレンズ１０８の回折効率については前記の通り、＋１次回折光の回折効率は１００％未満であり、透過光（０次回折光）も充分な強度を有するように設計する。例えば、再生専用の光ディスク装置用に本発明の２焦点レンズを用いる場合は＋１次回折光の回折効率を３０％〜７０％程度にする、こうすることによって
ＣＤなど基板厚の厚い（ｔ１）光ディスクも、基板厚の薄い（ｔ２）高密度光ディスクも同じ程度の光量を用いて情報再生を行う
　(5)「【００７２】　さらに、
本発明の光ヘッド装置で、焦点合わせ（focusing）を行う実施例を示す。本発明の光ヘッド装置のうちホログラムレンズ１０７または１０８または１１１を用いた実施例では、フォーカスエラー（ＦＥ）信号は図２６に示したようになる。即ち、基板の厚みｔ２に対して集光する光はＮＡが大きいため光量も多く、他の光によってできる不要なＦＥ信号より十分大きい。そこで、焦点合わせを行うためには、まず、対物レンズ４を情報媒体５１の遠いところから近づけてゆき、ＦＥ信号があるしきい値をこえたら、フォーカスサーボループをＯＮにして、ＦＥ＝０になるように焦点合わせを行う。また、基板の厚みｔ１に対して集光する光はＮＡが小いため光量も少く、他の光によってできる不要なＦＥ信号が大きいが、対物レンズ４が情報媒体５の近いところに発生する。そこで、焦点合わせを行うためには、やはり、対物レンズ４を情報媒体５の遠いところから近づけてゆき、ＦＥ信号があるしきい値をこえたら、フォーカスサーボループをＯＮにして、ＦＥ＝０になるように焦点合わせを行う。このように、対物レンズ４を情報媒体の遠いところから近づけてゆき、ＦＥ信号があるしきい値をこえたら、フォーカスサーボループをＯＮにして、ＦＥ＝０になるように焦点合わせを行うことにより、情報媒体の基板厚がｔ１であろうとｔ２であろうと、
共通の手順で焦点合わせを行う
　(6)「【０１１１】本発明の上記実施例により例えば、
ＣＤなどの基板の厚みｔ１（約１．２ｍｍ）の在来の光ディスクと、高密度光ディスク（情報媒体）などの基板の厚みｔ２（０．４ｍｍ〜０．８ｍｍ程度）の次世代の光ディスクの両方を１台の光ヘッド装置によって記録再生できるが、実際に記録再生を行う際には、記録再生を行おうとしている光ディスクの基板の厚みがｔ１なのかｔ２なのかを判断する必要がある。そのためには光ディスクに、厚みを判別する
　【０１１２】図４３は第１５の実施例の高密度光ディスクである。図４３において５２は高密度の光ディスク（情報媒体）、５５は高密度の記録ピット、５５ａはＣＤ程度の記録密度のピットであり、厚みを判別するため、この光ディスクの大半の部分では基板の厚みがｔ２であることを判別できる情報を持っている。そして、ピット５５のある部分、または、記録可能な部分は基板の厚みはｔ２（０．４ｍｍ〜０．８ｍｍ程度）であるが、図４３に示したようにピット５５ａの形成されている領域は基板の厚みはｔ１（約１．２ｍｍ）にする。この実施例の光ディスクを記録再生する際には初めに基板の厚みｔ１の部分を基板の厚みｔ１に対応した焦点制御を行って再生し、基板の厚みがｔ２であるという情報を認識したら、自動的に基板の厚みｔ２に対応した焦点制御を行うことができるという効果がある。当然、初めに基板の厚みｔ１の部分を基板の厚みｔ１に対応した焦点制御を行って再生し、基板の厚みがｔ２であるという情報がなければ、そのまま基板の厚みｔ１に対応した焦点制御を行って再生し続ければ良い。また、本実施例では、ピット５５ａは余り大きくする必要がなく、記憶容量を消費しなくて済むという効果もある。
　【０１１３】図４４は第１６の実施例の高密度光ディスクである。図４４において５２は高密度の光ディスク（情報媒体）、５５は高密度の記録ピット、５６はＣＤよりも記録密度の低いすなわち面積の大きなピットであり、厚みを判別するため、この光ディスクの大半の部分では基板の厚みがｔ２であることを判別できる情報を持っている。そして基板の厚みは、ピットのあるところや記録可能なところは、情報媒体５１全面に渡ってｔ２（０．４ｍｍ〜０．８ｍｍ程度）である。本実施例の光ディスクを記録再生する際には初めに基板の厚みｔ１の部分を基板の厚みｔ１に対応した焦点制御を行って再生する。当然大きな収差が発生するが、記録密度が非常に低いため記録を再生することができる。そして、基板の厚みがｔ２であるという情報を認識したら、自動的に基板の厚みｔ２に対応した焦点制御を行うことができるという効果がある。当然、初めに基板の厚みｔ１の部分を基板の厚みｔ１に対応した焦点制御を行って再生し、基板の厚みがｔ２であるという情報がなければ、そのまま基板の厚みｔ１に対応した焦点制御を行って再生し続ければ良い。また、本実施例では基板の厚みが一定であるため情報媒体の製造が容易で安価にでき、また、情報媒体を薄くできるという効果もある。
　【０１１４】次に、第５〜第１１の実施例までのいずれかの光ヘッド装置の様に２種の厚みの基板の記録再生を可能な光ヘッド装置を有し、実際に記録再生を行う際に、記録再生を行おうとしている光ディスクの基板の厚みがｔ１なのかｔ２なのかを自動的に判断する機能を持つ光ディスク装置の発明を図４５（第１７の実施例）と図４６（第１８の実施例）を用いて説明する。
　【０１１５】図４５は第１７の実施例である光ディスク装置の説明を行うためのチャート図である。
本実施例の光ディスク装置は第５〜第１１の実施例までのいずれかの光ヘッド装置の様に２種の厚みの基板の記録再生を可能な光ヘッド装置と、前記光ヘッドの送り機構などの移動手段と、情報媒体を回転させるスピンドルモーターなどの回転手段、を有する。そして、本発明の光ディスク装置に光ディスク（情報媒体）をセットし、光ディスクが前記回転手段によって回転を始めると、まず第１５の実施例や第１６の実施例で基板の厚みを判別する情報を記録した位置、例えば最内周などに前記移動手段によって光ヘッド装置を動かし、次に、基板の厚みｔ１に対応した焦点（フォーカス）制御を行う。
　【０１１６】図４６は第１８の実施例である光ディスク装置の説明を行うためのチャート図である。本実施例の
光ディスク装置は第５〜第１１の実施例までのいずれかの光ヘッド装置の様に２種の厚みの基板の記録再生を可能な光ヘッド装置と、前記光ヘッドの送り機構などの移動手段と、情報媒体を回転させるスピンドルモーターなどの回転手段、を有する。そして、本発明の光ディスク装置に光ディスク（情報媒体）をセットし、光ディスクが前記回転手段によって回転を始めると、まず情報信号が確実に存在する位置、例えば最内周などに前記移動手段によって光ヘッドを動かし、次に、基板の厚みｔ１に対応した焦点（フォーカス）制御を行う。そしてトラッキング制御を行って情報信号を検出し、情報信号の振幅が一定値以上得られなかった場合には、自動的に基板の厚みｔ２に対応した焦点制御を行う。また、情報信号の振幅が一定値以上得られた場合には、そのまま基板の厚みｔ１に対応した焦点制御を行って再生し続ける。本実施例により高密度光ディスクが第１５の実施例や第１６の実施例でなくても、基板の厚みを判断することができ、２種の厚みの基板の記録再生を安定に行う
　
　以上の記載事項を、図面とともに整理すると、刊行物には以下の発明が記載されているものと認める。
  「放射光源と、前記光源から出射される光ビームを受け情報媒体上へ微小スポットに収束する集光光学系と、前記情報媒体で反射、回折した光ビームを波面変換する手段と、前記波面変換手段で波面を変換された前記光ビームを受け光量に応じて電気信号を出力する光検出器からなる光ヘッド装置であり、
　前記情報媒体は基板厚の厚い（ｔ１）光ディスク、基板厚の薄い（ｔ２）高密度光ディスクの異なる厚みの情報媒体であって、
　前記集光光学系は一組の屈折型対物レンズとホログラムレンズの組み合わせからなる複合対物レンズで、前記ホログラムレンズの透過光を厚さｔ２の基板を持つ情報媒体の情報記録面上に回折限界まで光ビームを集光し、前記ホログラムレンズは前記ホログラムレンズから回折する＋１次回折光を厚さｔ１の基板を持つ情報媒体の情報記録面上に回折限界まで光ビームを集光する２焦点レンズであり、
　前記情報媒体はｔ２＜ｔ１で、ＣＤなどの基板の厚みｔ１（約１．２ｍｍ）の光ディスクと、高密度光ディスク（情報媒体）などの基板の厚みｔ２（０．４ｍｍ〜０．８ｍｍ程度）の光ディスクの両方を１台の光ヘッド装置によって記録再生でき、
　記録再生を行う際には、記録再生を行おうとしている光ディスクの基板の厚みがｔ１なのかｔ２なのかを判断する必要があり、厚みを判別するのに、光ヘッドの送り機構などの移動手段と、情報媒体を回転させるスピンドルモーターなどの回転手段を有し、
　先ず、光ディスク装置に光ディスク（情報媒体）をセットし、光ディスクが回転手段によって回転を始めると、情報信号が確実に存在する位置、に前記移動手段によって光ヘッドを動かし、次に、基板の厚みｔ１に対応した焦点（フォーカス）制御を行い、トラッキング制御を行って情報信号を検出し、情報信号の振幅が一定値以上得られなかった場合には、自動的に基板の厚みｔ２に対応した焦点制御を行い、
　情報信号の振幅が一定値以上得られた場合には、そのまま基板の厚みｔ１に対応した焦点制御を行って再生し続ける基板の厚みを判断する、２種の厚みの基板の記録再生を安定に行う光ディスク装置。」（以下、「刊行物発明」という。）
　
　
３．対比・判断
　(1)本願発明と刊行物発明との対比
　 i．刊行物発明の「情報媒体は基板厚の厚い（ｔ１）光ディスク、基板厚の薄い（ｔ２）高密度光ディスクの異なる厚みの情報媒体」及び「情報媒体はｔ２＜ｔ１で、ＣＤなどの基板の厚みｔ１（約１．２ｍｍ）の光ディスクと、高密度光ディスク（情報媒体）などの基板の厚みｔ２（０．４ｍｍ〜０．８ｍｍ程度）の光ディスク」等は、本願発明の「記録媒体の表面から情報が記録された情報記録面までの距離が異なる少なくとも２種類の記録媒体」に相当する。
　 ii．刊行物発明の「記録再生を行う際には、・・・基板の厚みに対応した焦点（フォーカス）制御を行い」であるが、情報の記録再生の際に記録媒体に対するフォーカスサーボ引き込み制御を行うことは当然であるから、これは本願発明の「情報を再生する際のフォーカスサーボ引き込み制御を行うフォーカスサーボ引き込み方法」に相当する。
　 iii．刊行物発明の「記録再生を行う際には、記録再生を行おうとしている光ディスクの基板の厚みがｔ１なのかｔ２なのかを判断する必要があり」は、その判断手法として「先ず、光ディスク装置に光ディスク（情報媒体）をセットし、光ディスクが回転手段によって回転を始めると、情報信号が確実に存在する位置、に前記移動手段によって光ヘッドを動かし、次に、基板の厚みｔ１に対応した焦点（フォーカス）制御を行い」という前工程をもつ反射光を受光しての判別であるから、これは本願発明の「反射光を受光した後に前記記録媒体の種類を判別する判別工程」に相当する。
　 iv．上記iii．でも記載した刊行物発明の「次に、基板の厚みｔ１に対応した焦点（フォーカス）制御を行い、トラッキング制御を行って情報信号を検出し、情報信号の振幅が一定値以上得られなかった場合には、自動的に基板の厚みｔ２に対応した焦点制御を行い、」であるが、これは記録媒体の種類を判別しながら、判断結果に応じて焦点制御を行う旨の記載である。また、基板の厚みを、先ず、ｔ１か否かを判別し、否と判断された場合は自動的に基板厚みｔ２に対応した焦点制御を行うとしている。
　また、厚みの異なる記録媒体に応じて、焦点引き込み位置が異なることは、収差補正手段といった特段の部品の介在がない限り自明（必要であれば：特開平５−５４４０６号公報，特開昭５２−１５３７０５号公報，特開平３−５４７４０号公報，特開平４−２４３０２４号公報を参照）の構成であるから、上記刊行物発明の記載事項は本願発明の「前記記録媒体の種類ごとに、判別された前記記録媒体の種類に応じて前記引き込み開始位置を異ならせる」に相当する。 
   v．刊行物発明の「光ディスク装置」は、実質的に本願発明の「フォーカスサーボ引き込み方法」を包含し、ないしはこれに相当する。
　
　結局のところ、本願発明と刊行物発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
　［一致点］　
　「記録媒体の表面から情報が記録された情報記録面までの距離が異なる少なくとも２種類の記録媒体から前記情報を再生する際のフォーカスサーボ引き込み制御を行うフォーカスサーボ引き込み方法であって、
　光ビームを前記情報記録面に照射する照射工程と、
　前記光ビームの前記情報記録面からの反射光を受光する受光工程と、
　前記反射光を受光した後に前記記録媒体の種類を判別する判別工程と、
　前記移動工程において、前記記録媒体の種類ごとに、判別された前記記録媒体の種類に応じて前記引き込み開始位置を異ならせるフォーカスサーボ引き込み方法。」
　
　［相違点］
　 a．記録媒体の種類を判別する判別工程に続いて、本願発明のものは「判別結果に基づいて前記対物レンズをフォーカスサーボ引き込みのための引き込み開始位置に移動させる移動工程と、を含み、」というものであるが、刊行物発明のものはこの点の工程について明確な記載がない点。
　 b．判別された前記記録媒体の種類に応じて前記引き込み開始位置を異ならせる手段について、本願発明のものは「予め（前記記録媒体の種類ごとに）記憶された制御情報に基づき」というものであるが、刊行物発明のものはこの点について明確な記載がない点。
　
　(2)相違点に対する判断
　 −上記a．について−
　刊行物発明のものは、上記判別工程において異なる厚みの情報記録媒体の判別段階で、フォーカスサーボ引き込み条件があっていると判別された場合には他方の記録媒体に対する判断をしないままで再生記録動作に入るものである（上記２．(6)を参照）。
　他方、本願発明は判別工程について具体的な構成が記載されているものでなく、さらに判別工程と移動工程との技術的関連も明確に把握できないものである。
　さらに、上記刊行物発明のものにおいて「基板の厚みｔ１に対応した焦点（フォーカス）制御を行い、トラッキング制御を行って情報信号を検出し、情報信号の振幅が一定値以上得られなかった場合には、自動的に基板の厚みｔ２に対応した焦点制御を行い」なる工程で、「ｔ１に対応した焦点（フォーカス）制御を行い、・・・振幅が一定値以上得られなかった場合には」は、少なくとも記録媒体の種類判別する工程があって、この判別結果に基づいて自動的に基板厚みｔ２に対応して焦点制御を行う移動工程をもっているとの解釈が可能であること、等を踏まえると上記相違点a．の構成は当業者が適宜容易に想到できるものである。
　
　 −上記b．について−
　刊行物発明のものも、「基板の厚みｔ１に対応した焦点（フォーカス）制御を行い、トラッキング制御を行って情報信号を検出し、情報信号の振幅が一定値以上得られなかった場合には、自動的に基板の厚みｔ２に対応した焦点制御」を実行していくのであるから、基板厚みの異なる情報記録媒体に対して効率的なフォーカス引き込みは当然成していく事項であるし、また自動的に基板の厚みに対応した焦点制御を実行していくというものでもあることから、
予め
　
　そして、上記各相違点についての判断を総合しても、特異な技術的事項を本願発明の記載事項から把握することができないもので、本願発明の奏する効果は刊行物１及び周知事項から当業者が十分に予想可能なものであって、格別のものではない。
　
　よって、本願発明は、刊行物発明のものに周知事項を勘案して、当業者が容易に想到できるものである。
　
　
　４．むすび
　以上のとおりであって、本願請求項２に記載の発明は、上記刊行物１のものに周知事項を勘案して当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。