【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９６７９４号「電子スチルカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月　１日出願公開、特開平　８−２８９１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１.経緯
　
１.手続
　本願は、平成７年８月１日(優先権主張平成７年２月１４日)の出願であって、平成１７年２月４日付けで手続補正がなされたが、同年５月２６日付けで拒絶査定された。
　本件は、本願についてされた上記拒絶査定を不服とする平成１７年６月３０日の審判請求であり、同年７月２９日付けで手続補正書が提出されたが、同補正は、平成１９年３月１６日付けで決定をもって却下され、その後、当審が同日付けで通知した拒絶理由に対して平成１９年５月２１日付けで手続補正書が提出された。
　
２.当審が通知した拒絶理由
　当審が平成１９年３月１６日付けで通知した拒絶理由は、概略、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　この出願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開平４−１５１９９４号公報(原査定で引用済み)
　刊行物２：特開平４−１４２１８８号公報
　刊行物３：特開平４−１４２１７０号公報
　刊行物４：特開平３−２１３０６８号公報(原査定で引用済み)
　刊行物５：特開平５−９１４５２号公報
　刊行物６：特開平５−３２８２９７号公報
　刊行物７：特開平５−３７８３８号公報(原査定で引用済み)
　刊行物８：特開平２−９７１７７号公報(原査定で引用済み)
　刊行物９：特開平４−２４９４８７号公報(原査定で引用済み)
　刊行物１０：特開平３−１８６０７３号公報(原査定で引用済み)
　刊行物１１：特開平５−１９７８４４号公報(原査定で引用済み)
　刊行物１２：特開平６−１５３０３４号公報(原査定で引用済み)
　刊行物１３：特開平２−８１３０３号公報(原査定で引用済み)
　刊行物１４：特開平５−１８３８５６号公報(原査定で引用済み)
　刊行物１５：特開平１−２３３８８１号公報(原査定で引用済み)
　刊行物１６：特開平６−３１９１０３号公報(原査定で引用済み)
　
　
　
　
第２.本願発明
　本願請求項１に係る発明は、平成１９年５月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのもの(以下「本願発明」という)である。
　
「撮像した被写体像に関する画像データを出力する撮像装置と、
　複数の圧縮モードを切り換えて設定する圧縮モード切換え装置と、
　前記画像データを信号処理し、前記設定された圧縮モードに応じて圧縮した圧縮デジタルデータに変換して記録媒体に記録する記録装置と、
　少なくともＮＴＳＣ方式とＰＡＬ方式とを含む複数の信号処理方式の中から１つの信号処理方式を選択するための操作信号を出力する信号処理方式選択操作部材と、
　前記信号処理方式選択操作部材が操作中に選択されている信号処理方式を表示し、撮影モードでは信号処理方式を表示しない表示装置と、
　前記信号処理方式選択操作部材によりＮＴＳＣ方式が選択されている場合は、前記記録媒体に記録された前記圧縮デジタルデータをＮＴＳＣ方式に応じた映像信号に変換し、前記信号処理方式選択操作部材によりＰＡＬ方式が選択されている場合は、前記記録媒体に記録された前記圧縮デジタルデータをＰＡＬ方式に応じた映像信号に変換し、当該変換された映像信号を外部モニタへ出力する出力回路とを備えることを特徴とする電子スチルカメラ。」
　
　
　
　
第３.当審の判断
　
１.刊行物
　上記刊行物１には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
(１)「本発明によれば、記録フォーマットをＮＴＳＣ、ＰＡＬ、ＳＥＣＡＭ等のテレビジョンシステムによらず統一してあり、再生時に走査線の変換、各色変調方式を有しているので記録されるメモリカードフォーマットが一つのフォーマットで記録されていても、異なるシステムのテレビジョンで見ることができる。」(第２ページ右上欄第９〜１５行)
　
(２)「１００は上記１〜１７を有する電子スチルカメラ」(第２ページ左下欄第９、１０行)
　
(３)「レンズ１でとらえた被写体の像は絞り２で適量の光量に絞られ撮像素子３上に結像する。ここで被写体の像は光電変換され電気信号として出力する。なお、撮像素子３の仕様は６２５本、２５ＨｚになっておりＰＡＬの走査線に対応している。」(第２ページ左下欄第１１〜１６行)
　
(４)「撮像素子３の出力はプロセス回路４に入力し、色信号処理やγ補正等の処理を行い、輝度信号(Ｙ)、色差信号(Ｒ−Ｙ)、(Ｂ−Ｙ)のコンポーネント信号として出力される。このコンポーネント信号はそれぞれＡ／Ｄコンバータ５によりデジタル信号に変換されフレームメモリ６に一時保持される。フレームメモリ６からの出力は、アドレスコントローラ１５からのアドレスにしたがい次段の画像圧縮に必要なブロック単位(例えば８×８画素)で読み出され、圧縮伸長回路７で例えば適応型離散コサイン変換(ＡＤＣＴ)のプロセス画像圧縮され、メモリコントローラ８を介してコネクタ９に接続されたメモリカード２００に書き込まれる。」(第２ページ左下欄第１７行〜同右下欄第９行)
　
(５)「再生時は、所定の画面の圧縮画像データをメモリカード２００からメモリコントローラ８により読み出し、圧縮伸長回路７でブロック単位毎に画像データの伸長を行いフレームメモリ６に逐次書き込む。そして、フレームメモリ６から１走査線毎に画像データを読み出し、Ｄ／Ａコンバータ１０によりそれぞれアナログコンポーネント信号として出力され、パルスジェネレータ１６より同期信号、バースト信号、ブランキング信号を加算回路１１で加算し、ビデオのエンコーダ１２により発振器１３からの色副搬送波(４.４３ＭＨｚ)で色差信号を色信号に平衡変調し、コンポジットビデオ信号(ＰＡＬ)を出力端子より出力する。ここで再生時に切換スイッチ１７をＮＴＳＣ側にすると、フレームメモリ６から読み出した時に６ラインにつき１ラインずつ間引く操作をアドレスコントローラ１５からの読み出しアドレスにより行う。」(第２ページ右下欄第１０行〜第３ページ左上欄第６行)
　
(６)「次の加算回路１１ではパルスジェネレータ１６からの出力はＰＡＬ、ＮＴＳＣのモードにより出力パルスが切り換わりそれぞれに適合した同期パルスを出力する。」(第３ページ左上欄第１７〜２０行)
　
(７)「上記カラーエンコーダの動作について説明する。端子２１、２２から入力された色差信号(Ｒ−Ｙ)、(Ｂ−Ｙ)は、バースト加算回路２３、２４によりバーストゲートパルスを加算する。この時、ＮＴＳＣの場合は色差信号(Ｂ−Ｙ)のみに、ＰＡＬの場合は色差信号(Ｒ−Ｙ)、(Ｂ−Ｙ)両方とも加算する。次に、それぞれの色差信号は平衡変調回路２５、２６によりＰＡＬの場合は４.４３ＭＨｚ、ＮＴＳＣの場合は３.５８ＭＨｚで平衡変調される。この時の搬送波は発振器(Ａ)２８及び発振器(Ｂ)２９からの出力を切換スイッチ２７で切りかえて２つの平衡変調回路に入力される。発振器(Ａ)はＰＡＬ用発振器で発振周波数４.４３ＭＨｚで色差信号(Ｒ−Ｙ)の平衡変調回路２５への入力搬送波は一水平走査線毎に位相が反転したものである。発振器(Ｂ)２９は位相が０°と９０°の搬送波を出力する。次に２つの平衡変調回路２５、２６の出力を加算回路３０で加算する。」(第３ページ右上欄第１０行〜同左下欄第７行)
　
(８)「ＰＡＬ、ＮＴＳＣの切換スイッチ１７」(第３ページ左下欄第１２、１３行)
　
(９)「本発明は上記実施例から明らかなように、電子スチルカメラの記録フォーマットをＮＴＳＣ、ＰＡＬ、ＳＥＣＡＭ等のテレビジョンシステム方式によって異なることなく統一してあり、再生時に走査線の変換、各色調変調方式を電子スチル力メラが有しているので、記録されるメモリカードフォーマットが同じに記録されていてもシステムの異なるテレビジョンで見ることができるという効果を有する。」(第３ページ左下欄第１６行〜同右下欄第４行)
　
　
　
２.対比
　本願発明と刊行物１に記載されている発明(以下「刊行物１発明」という)とを対比する。
　
(１)「撮像装置」について
　刊行物１発明の「撮像素子３」は、上記第３.１.(３)の記載によれば、本願発明の「撮像した被写体像に関する画像データを出力する撮像装置」に相当することが明らかである。
　
　
(２)「圧縮モード切換え装置」について
　刊行物１には、圧縮モードの切換えについて何ら記載が無い。相違が認められる。
　
　
(３)「記録装置」について
　刊行物１発明の「プロセス回路４」と「Ａ／Ｄコンバータ５」と「フレームメモリ６」と「アドレスコントローラ１５」と「圧縮伸張回路７」と「メモリコントローラ８」と「メモリカード２００」とを合わせたものは、上記第３.１.(４)の記載によれば、本願発明の「前記画像データを信号処理し、圧縮した圧縮デジタルデータに変換して記録媒体に記録する記録装置」に対応することが明らかである。
　もっとも、刊行物１には、上記第３.１.(２)で認定したように、圧縮モードの切換えについて何ら記載が無いから、「記録装置」が「変換して記録媒体に記録する」「圧縮デジタルデータ」についても、設定された圧縮モードに応じて圧縮されたものなのか否か定かでない。相違が認められる。
　
　
(４)「信号処理方式選択操作部材」について
　刊行物１発明の「切換スイッチ１７」は、上記第３.１.(５)〜(８)の記載によれば、本願発明の「少なくともＮＴＳＣ方式とＰＡＬ方式とを含む複数の信号処理方式の中から１つの信号処理方式を選択するための操作信号を出力する信号処理方式選択操作部材」に相当することが明らかである。
　
　
(５)「表示装置」について
　刊行物１には、信号処理方式の表示について何ら記載がない。相違が認められる。
　
　
(６)「出力回路」について
　
ア.映像信号の変換
　上記第３.１.(１)の記載には、「本発明によれば、
記録フォーマットをＮＴＳＣ、ＰＡＬ、ＳＥＣＡＭ等のテレビジョンシステムによらず統一してあり
記録フォーマットをＮＴＳＣ、ＰＡＬ、ＳＥＣＡＭ等のテレビジョンシステム方式によって異なることなく統一してあり
　また、もともとＮＴＳＣやＰＡＬ等の規格は、各フィールドの輝度信号に、同期信号、バースト信号、ブランキング信号、バーストゲートパルス、平行変調された色差信号等を付加して得られる映像信号について規定するものであるから、刊行物１発明におけるメモリカード２００に記録された状態の「圧縮画像データ」は、たとえ縦方向の画素数がＰＡＬの走査線数に対応していても(上記第３.１.(３)参照)、「ＰＡＬ方式に応じた映像信号」とはいえないし、「ＮＴＳＣ方式に応じた映像信号」ともいえない。
　そして、その「ＰＡＬ方式に応じた映像信号」とも「ＴＳＣ方式に応じた映像信号」ともいえない「圧縮画像データ」は、上記第３.１.(５)〜(８)の記載によれば、伸張された後、加算回路１１にて、ＮＴＳＣ又はＰＡＬに応じた同期信号、バースト信号、ブランキング信号が加算され、その色差信号(Ｒ−Ｙ)、(Ｂ−Ｙ)は、カラーエンコーダにて、バーストゲートパルスがＮＴＳＣ又はＰＡＬに応じて加算され、ＮＴＳＣ又はＰＡＬに応じた周波数及び位相の搬送波により平行変調され、ＮＴＳＣ又はＰＡＬに応じたコンポジットビデオ信号として出力されるから、「加算回路１２」と「カラーエンコーダ」とを合わせたものは、「メモリカード２００に記録された圧縮画像データ」を、ＮＲＳＣ方式又はＰＡＬ方式に応じた映像信号に変換する手段であるといえる。
　
イ.変換された映像信号の出力
　上記第３.１.(１)の記載には、「再生時に走査線の変換、各色変調方式を有しているので記録されるメモリカードフォーマットが一つのフォーマットで記録されていても、
異なるシステムのテレビジョンで見ることができる。
システムの異なるテレビジョンで見ることができる
　
ウ.まとめ(出力回路)
　刊行物１発明の「加算回路１２」と「エンコーダ１２」と「出力端子１４」とを合わせたものは、本願発明でいう「前記信号処理方式選択操作部材によりＮＴＳＣ方式が選択されている場合は、前記記録媒体に記録された前記圧縮デジタルデータをＮＴＳＣ方式に応じた映像信号に変換し、前記信号処理方式選択操作部材によりＰＡＬ方式が選択されている場合は、前記記録媒体に記録された前記圧縮デジタルデータをＰＡＬ方式に応じた映像信号に変換し、当該変換された映像信号を外部モニタへ出力する出力回路」に相当するものといえる。
　
　
(７)「電子スチルカメラ」について
　刊行物１発明の「電子スチルカメラ１００」は、上記第３.１.(２)、(９)で指摘した記載によれば、本願発明の「電子スチルカメラ」に相当することが明らかである。
　
　
(８)一致点、相違点
　以上から、本願発明と刊行物１発明とは、
［一致点］
「撮像した被写体像に関する画像データを出力する撮像装置と、
　前記画像データを信号処理し、圧縮した圧縮デジタルデータに変換して記録媒体に記録する記録装置と、
　少なくともＮＴＳＣ方式とＰＡＬ方式とを含む複数の信号処理方式の中から１つの信号処理方式を選択するための操作信号を出力する信号処理方式選択操作部材と、
　前記信号処理方式選択操作部材によりＮＴＳＣ方式が選択されている場合は、前記記録媒体に記録された前記圧縮デジタルデータをＮＴＳＣ方式に応じた映像信号に変換し、前記信号処理方式選択操作部材によりＰＡＬ方式が選択されている場合は、前記記録媒体に記録された前記圧縮デジタルデータをＰＡＬ方式に応じた映像信号に変換し、当該変換された映像信号を外部モニタへ出力する出力回路とを備えることを特徴とする電子スチルカメラ。」
　である点で一致し、次の各点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では、「複数の圧縮モードを切り換えて設定する圧縮モード切換え装置」が備えられており、「記録装置」が「変換して記録媒体に記録する」「圧縮デジタルデータ」が、「設定された圧縮モードに応じて圧縮した」ものであるのに対し、刊行物１には、圧縮モードの切換えについて何ら記載が無い点。
　
［相違点２］
　本願発明では、「前記信号処理方式選択操作部材が操作中に選択されている信号処理方式を表示し、撮影モードでは信号処理方式を表示しない表示装置」を備えるのに対し、刊行物１には、信号処理方式の表示について何ら記載がない点。
　
　
　
３.判断
　上記各相違点について検討する。
　
ａ.相違点１について
　刊行物１発明では、「圧縮伸長回路７で
例えば
　
ｂ.相違点２について
　本願発明の「前記信号処理方式選択操作部材が操作中に選択されている信号処理方式を表示し、撮影モードでは信号処理方式を表示しない表示装置」は、再生モードにおいて、信号処理方式選択操作部材の操作(コマンドダイヤル、露出補正切換スイッチ及び測光モード切換スイッチ(第１、第４および第５の操作部材(当初明細書の請求項１０))の連係同時操作)があったときに信号処理方式を変更するとともに変更した信号処理方式を表示する(図５のＳ２における再生モードの判定→第６図のＳ２０におけるＹ判定以降の手順、請求項１０、段落【００２２】参照)一方、撮影モードにおいて、絞り値やシャッタ速度を表示すること(図２(ｂ)、段落【００１２】、【００１６】参照)に対応する。
　すなわち、再生モードでは複数の信号処理方式が用意されているから選択された信号処理方式を表示し、撮影モードでは信号処理方式は直接関係しないから表示しない、との趣旨であることが認められる。
　一般に、複数の信号処理方式が用意されている第１のモードと、それらの信号処理方式が直接関係しない第２のモードとが選択的に設定されるよう構成された装置において、第１のモードでは複数の信号処理方式が用意されているから選択された信号処理方式を表示し、第２のモードではそれらの信号処理方式が直接関係しないから表示しないとすることは分野を問わず周知である(下記周知例４等参照)。
　刊行物１には、「撮影モード」との記載はないものの、フレームメモリ６、圧縮伸長回路７及びメモリコントローラ８が撮影時と再生時とで兼用されることや、メモリカード２００が接続されるコネクタ９が１つしかないことなどからして、撮影と再生とが同時には動作できず、撮影モードに相当する状態の存在が認められるところ、上記周知の構成を採用し、表示装置を設けるとともに、再生時は複数の信号処理方式が用意されているから選択された信号処理方式を該表示手段に表示し、撮影モードではそれらの信号処理方式が直接関係しないから表示しないよう構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　
　
４.効果等
　以上のとおり、上記各相違点に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるところ、上記各相違点を総合しても格別の作用効果を奏するものとはいえず、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
　
５.請求人の主張について
　請求人は、平成１９年５月２５日付け意見書において、「本願発明において記録する圧縮デジタルデータは、ＮＴＳＣ方式やＰＡＬ方式などの表示用の信号処理方式とは無関係な形式のデータであって、いずれの圧縮モードで圧縮された圧縮デジタルデータを伸張しても、ＰＡＬ方式に対応するデータ(たとえば、垂直方向の画素数５７６に対応するもの)にならないし、ＮＴＳＣ方式に対応するデータ(たとえば、垂直方向の画素数４８０に対応するもの)にもなりません。ＮＴＳＣ方式やＰＡＬ方式などの表示用の信号処理方式と無関係な圧縮デジタルデータとして記録しておくことで、後述する「出力装置」における方式変換時の画質劣化を少なくできます。」と主張している。
　しかし、そもそも本願明細書又は図面には、記録する圧縮デジタルデータの形式について述べた記載など一切無い。
　また、特許請求の範囲にも、記録する圧縮デジタルデータの形式について規定する事項など一切無い。
　したがって、「記録する圧縮デジタルデータ」が、「ＮＴＳＣ方式やＰＡＬ方式などの表示用の信号処理方式とは無関係な形式のデータであって、いずれの圧縮モードで圧縮された圧縮デジタルデータを伸張しても、ＰＡＬ方式に対応するデータ(たとえば、垂直方向の画素数５７６に対応するもの)にならないし、ＮＴＳＣ方式に対応するデータ(たとえば、垂直方向の画素数４８０に対応するもの)にも」ならないものであるとする主張、「ＮＴＳＣ方式やＰＡＬ方式などの表示用の信号処理方式と無関係なデジタルデータとして記録しておくことで、後述する「出力装置」における方式変換時の画質劣化を少なくできます。」とする主張は、共に、本願の明細書又は図面の記載にも、特許請求の範囲に記載された事項にも、基づいたものではない。
　
　
　
６.まとめ(当審の判断)
　したがって、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　
７.周知例
　
周知例１：特開平６−３１５１０６号公報(段落【００３３】、第５図)
周知例２：特開平６−５４２８６号公報(段落【００１９】、第２図)
周知例３：特開平５−９１４５５号公報(段落【００１５】、第２図)
　
周知例４：上記刊行物８
　ＬＣＤパネル１５の録再モードセクションにおける点灯状態が、セレクトスイッチ１９がオンされる毎に、第７図においては(Ａ)→(Ｂ)→(Ｃ)→(Ａ)・・・、第８図においては(Ａ)→(Ｂ)→(Ｃ)→(Ｄ)→(Ａ)・・・の順に循環移動し、録画モードから再生モード又は消去モードに切り換わった場合、ノーマルレコードモードレコード又はＡＶレコードモードの終了と同時に、それらを識別する「ＮＯＲＭＡＬ」も「ＡＶ」も共に消灯する点(第６ページ左上欄第６行〜同左下欄第８行、第７、８、１４、１６図等)。
　
　
　
　
第４.むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。