【事件の表示】
　平成７年特許願第１５６０８９号「キッチンユニットのカウンタートップ」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１月７日出願公開、特開平９−３６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は、平成７年６月２２日の出願であって、平成１６年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年３月２日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　　
【２】平成１７年３月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成１７年３月２日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
〔１〕補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「一枚の金属板からなるカウンタートップの幅方向にシンクが装着され加熱機器が組み込まれるカウンタートップであって、該カウンタートップの前縁部と後縁部とに、平面部からの高さが１０〜１５ｍｍの水返し用立上げ壁、上縁面及び外側垂下壁とからなるバックガード部と、上記外側垂下壁の下端に内側に折り曲げた折曲片とを同一形状且つ同一寸法に形成し、該カウンタートップの奥行き方向の中心に、前後対称形状とした前記シンクを配置装着するとともに開口縁に起立片を形成した前記加熱機器組込用孔を前後対称形状に穿設して、カウンタートップ全体が奥行き方向の中心線に対して前後対称形状となるようにしてなることを特徴とするキッチンユニットのカウンタートップ。」と補正された。
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。 
　  
〔２〕引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である実公昭５０−３１７９０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「台所ユニツト」に関して、第１〜３図とともに下記の事項が記載されている。 
（イ）「上端部位置にガスコンロ用バーナー７を位置保持させて成るキヤビネツト式ガス器具付ユニツト１と、・・・キヤビネツト式流し台ユニツト２とをその上端の開口収納部１ａ，２ａをして寸法的に同一形状に構成し、これら両ユニツト１，２上にわたつて一体連続的に取外し可能に位置するメラミン化粧板で外装した天板３の左右両側位置に前記各ユニツト１，２の上端開口収納部１ａ，２ａに対する補助部分として、前記バーナー７に対応する個所に孔９と五徳１０とを有せしめてある鋼板製の汁受皿１１と、下方部に大きく突出するシンク１２とを前記各収納部１ａ，２ａに対して嵌合離脱可能な状態に固定保持させて構成したものである。」（１頁２欄１２〜２７行）
（ロ）「これら両ユニツト１，２の上端部に於てガス器具付ユニツト１側の開口収納部１ａには汁受皿１１をまた、流し台ユニツト２側の開口収納部２ａにはシンク１２を嵌合させるべく天板３を位置させて使用する。而して、前記ガス取出個所と水道蛇口との左右位置が上記とは逆のときは、第３図で示すように前記両ユニツト１，２の位置を左右入れ替えると共に、天板３を１８０°回転させた状態で、開口収納部２ａにシンク１２をまた別の開口収納部１ａに汁受皿１１を嵌合させるべく、この天板３を両ユニツト１，２の上端部間にわたつて位置させて使用する。」（１頁２欄３２行〜２頁３欄６行）
（ハ）「複数ユニツトの位置交換とこれに対して取外し可能な一体連続的な一つの天板３を１８０°向き変更するという極めて簡単な操作とによつて需要者の希望や据付けるべき台所の形態などに応じて、前記複数のユニツトの配列位置を任意に変更して一つの台所ユニツトであり乍ら複数のバリエーシヨンを容易に得られるのである。・・・しかも何れのバリエーシヨンに於ても複数のユニツトをその上端部上にわたつて位置させる一体の天板３を介して常に一定の相対位置関係に確実に保つて外観意匠的にも非常に綺麗であるばかりでなく、ユニツト本来の機能（使い易さ）を十二分に発揮させ得るのである。また、使用に際して随意に複数のバリエーシヨンが可能故に製作にあたつては配列の異なつた複数のバリエーシヨンユニツトを製作する必要がなく、従つて全体として多量生産によるコストダウンも可能となるに至つたのである。」（２頁３欄２０行〜同頁４欄８行）
（ニ）第１図において、両ユニツト１，２の位置を左右入れ替え且つ天板３を１８０°向き変更しても、ユニツト１に保持したバーナー７に対応する個所に、汁受皿１１の孔９及び五徳１０が位置するのであるから、少なくとも、汁受皿１１の孔９が、天板３の奥行き方向の中心線に対して前後対称形状に穿設してあることは明らかである。
　これら（イ）〜（ニ）の記載等及び第１〜３図の記載を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「キヤビネツト式ガス器具付ユニツト１及びキヤビネツト式流し台ユニツト２の上端部間にわたつて一体連続的に取外し可能に位置するメラミン化粧板で外装した天板３の左右両側位置に、上記ユニツト２の上端開口収納部２ａに対する補助部分として、シンク１２を固定保持するとともに、上記ユニツト１の上端開口収納部１ａに対する補助部分として、該上端開口収納部１ａに保持したバーナー７に対応する個所に孔９及び五徳１０を有せしめてある汁受皿１１を固定保持してなる天板３であって、
　上記汁受皿１１の孔９を該天板３の奥行き方向の中心に対して前後対称形状に穿設し、両ユニツト１，２の位置を左右入れ替えても、天板３を１８０°回転させることにより、一つの台所ユニツトであり乍ら複数のバリエーシヨンを容易に得られるようにした台所ユニットの天板３。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　
〔３〕対比
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、その機能ないし構造等からみて、引用文献１記載の発明の「キヤビネツト式ガス器具付ユニツト１及びキヤビネツト式流し台ユニツト２の上端部間にわたつて一体連続的に取外し可能に位置する・・・天板３」，「左右両側位置」，「台所ユニット」は、補正発明の「一枚のカウンタートップ」，「幅方向」，「キッチンユニット」にそれぞれ相当し、
　また、引用文献１記載の発明の「天板３」に関して、「ユニツト２の上端開口収納部２ａに対する補助部分として、シンク１２が固定保持されるとともに、ユニツト１の上端開口収納部１ａに対する補助部分として、該上端開口収納部１ａに保持したバーナー７に対応する個所に孔９及び五徳１０を有せしめてある汁受皿１１を固定保持し」については、シンク１２が固定保持され且つ加熱機器である「バーナー７」が「天板３」に固定保持された「汁受皿１１」の「孔９及び五徳１０」部分に組み込まれるものであるから、補正発明の「シンクが装着され加熱機器が組み込まれる」に相当し、したがって、上記「汁受皿１１の孔９」は、補正発明の「加熱機器組込用孔」に相当し、
　さらに、補正発明の「カウンタートップの前縁部と後縁部とに、平面部からの高さが１０〜１５ｍｍの水返し用立上げ壁、上縁面及び外側垂下壁とからなるバックガード部と、上記外側垂下壁の下端に内側に折り曲げた折曲片とを同一形状且つ同一寸法に形成し、該カウンタートップの奥行き方向の中心に、前後対称形状としたシンクを配置装着するとともに開口縁に起立片を形成した加熱機器組込用孔を前後対称形状に穿設して、カウンタートップ全体が奥行き方向の中心線に対して前後対称形状となるようにしてなる」と、引用文献１記載の発明の「両ユニツト１，２の位置を左右入れ替えても、天板３を１８０°回転させることにより、一つの台所ユニツトであり乍ら複数のバリエーシヨンを容易に得られるようにした」とは、何れも、左右勝手の違いがないカウンタートップ（天板３）であるという点で技術的に共通するものであるから、両者は、
　「一枚のカウンタートップの幅方向にシンクが装着され加熱機器が組み込まれるカウンタートップであって、該カウンタートップの奥行き方向の中心に、少なくとも、前記加熱機器組込用孔を前後対称形状に穿設して、左右勝手の違いがないようにしたキッチンユニットのカウンタートップ。」の点で一致し、次の点で相違している。 
＜相違点１＞
　補正発明が、「一枚の金属板からなるカウンタートップ」であるのに対して、引用文献１記載の発明では、メラミン化粧板で外装した一枚のカウンタートップ（天板３）である点。
＜相違点２＞
　補正発明が、「カウンタートップの前縁部と後縁部とに、平面部からの高さが１０〜１５ｍｍの水返し用立上げ壁、上縁面及び外側垂下壁とからなるバックガード部と、上記外側垂下壁の下端に内側に折り曲げた折曲片とを同一形状且つ同一寸法に形成し、該カウンタートップの奥行き方向の中心に、前後対称形状としたシンクを配置装着するとともに開口縁に起立片を形成した加熱機器組込用孔を前後対称形状に穿設して、カウンタートップ全体が奥行き方向の中心線に対して前後対称形状となるようにし」たのに対して、引用文献１記載の発明では、カウンタートップ（天板３）を左右勝手の違いがないようにしたものではあるが、加熱機器組込用孔（汁受皿１１の孔９）がカウンタートップの奥行き方向の中心に前後対称形状に穿設してある点以外は定かでない点。
　　
〔４〕判断
　上記各相違点につき、以下検討する。
＜相違点１について＞
　キッチンユニットのカウンタートップを一枚の金属板から構成することは周知技術（例えば、実願昭６１−４０６４４号（実開昭６２−１５３９３０号）のマイクロフィルム，実願昭６０−１９９９３４号（実開昭６２−１０９６３１号）のマイクロフィルム，実願昭５９−２２５９２号（実開昭６０−１３８４５２号）のマイクロフィルム等を参照。）にすぎない。
　そして、上記のような周知技術を引用文献１記載の発明に採用することに格別の阻害要因もないから、引用文献１記載の発明のカウンタートップに周知技術を適用して、補正発明の相違点１に係る技術事項を想到することに、格別の技術的困難性を認めることができない。
＜相違点２について＞
　引用文献１記載の発明においては、両ユニツト１，２の位置を左右入れ替えたとしても天板３を１８０°回転させれば使用できて、左右勝手の違いがないものであり、しかも、「一つの台所ユニツトであり乍ら複数のバリエーシヨンを容易に得られ」、「何れのバリエーシヨンに於ても複数のユニツトをその上端部上にわたつて位置させる一体の天板３を介して常に一定の相対位置関係に確実に保つて外観意匠的にも非常に綺麗であるばかりでなく、ユニツト本来の機能（使い易さ）を十二分に発揮させ得るのである」（（ハ）の記載を参照。）から、
　カウンタートップの前縁部と後縁部とを同一形状且つ同一寸法に形成することは、当業者が普通に採用する程度の技術事項にすぎないものと認められ、
　且つ、加熱機器組込用孔をユニツト１の左右位置の変更に伴ってその上端開口収納部１ａに保持した加熱機器（バーナー７）の左右位置が変更することに対応させるためにカウンタートップの奥行き方向の中心に前後対称形状に穿設すること以外に、シンク（シンク１２）をユニツト２の左右位置の変更に伴ってその上端開口収納部２ａの左右位置が変更することに対応させるためにカウンタートップの奥行き方向の中心に前後対称形状として配置装着するようにして、カウンタートップ全体を奥行き方向の中心線に対して前後対称形状となるようにすることも、当業者が普通に採用する程度の技術事項にすぎないものと認められる。
　ところで、カウンタートップの前縁部と後縁部とに水切り部（後縁部の水切り部はバックガード部）となる水返し用立上げ壁を設けることは、周知技術（例えば、原査定の拒絶の理由に周知例として引用された実公平７−２６４５３号公報，実願昭５８−１４４０８４号（実開昭６０−５０８３８号）のマイクロフィルム，特開平２−１５９２１４号公報、さらには、実願昭６３−９３５９３号（実開平２−１６１３２号）のマイクロフィルム，特開平２−２６５０７号公報等を参照。）にすぎず、
　また、水切り部を水返し用立上げ壁、上縁面及び外側垂下壁とからなるものとすること、さらに、水切り部の外側垂下壁の下端に内側に折り曲げた折曲片を形成することの何れもが周知技術（前者については、例えば、前記周知例のうちの実公平７−２６４５３号公報，実願昭６３−９３５９３号（実開平２−１６１３２号）のマイクロフィルム，特開平２−２６５０７号公報等を参照。後者については、例えば、前記周知例のうちの実願昭６３−９３５９３号（実開平２−１６１３２号）のマイクロフィルム，特開平２−２６５０７号公報等を参照。）にすぎない。
　ここで、水返し用立上げ壁の平面部からの高さを１０〜１５ｍｍとすることは水返し性能の維持とカウンタートップ上での作業性等とを考慮して最適な数値を選択した程度の設計的事項にすぎないし、また、加熱機器組込用孔の開口縁に起立片を形成することも周知技術（例えば、実願平１−５４２９２号（実開平２−１４５１３２号）のマイクロフィルム，実願昭５９−１８１５０７号（実開昭６１−９６２０７号）のマイクロフィルム，特開昭５５−１１３２９１号公報等を参照。）にすぎない。
　そして、上記のような周知技術を引用文献１記載の発明に採用することに格別の阻害要因もないから、引用文献１記載の発明のカウンタートップに周知技術を適用して、補正発明の相違点２に係る技術事項を想到することに、格別の技術的困難性を認めることができない。
　　
　而して、補正発明全体の効果も引用文献１記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができないから、補正発明は、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものといわざるをえない。
　　
〔５〕むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　　
　　
【３】本願発明について 
　平成１７年３月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
　「一枚の金属板からなるカウンタートップの幅方向にシンクが装着され加熱機器が組み込まれるカウンタートップであって、該カウンタートップの前縁部と後縁部とに、水返し用立上げ壁、上縁面及び外側垂下壁とからなるバックガード部を同一形状且つ同一寸法に形成し、該カウンタートップの奥行き方向の中心に、前後対称形状とした前記シンクを配置装着するとともに前記加熱機器組込用孔を前後対称形状に穿設して、カウンタートップ全体が奥行き方向の中心線に対して前後対称形状となるようにしてなることを特徴とするキッチンユニットのカウンタートップ。」（以下、「本願発明」という。）
 　　
〔１〕引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、上記【２】〔２〕に記載したとおりである。
　　
〔２〕対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明の「水返し用立上げ壁」，「外側垂下壁」，「加熱機器組込用孔」についての限定事項を削除したものであって、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、上記【２】〔４〕で述べたとおり、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといわざるをえないから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといわざるをえない。
　　
〔３〕むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものといわざるをえないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。