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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、
各レンズ群が移動してズーミングを行うズームレンズであって、
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、中間のズーム位置における全系の焦点距離ｆｍを
ｆｍ＝√（ｆｗ・ｆｔ）
とし、
該第４レンズ群の広角端から中間のズーム位置までのズーミングの際の移動量をＭｍ、
該第４レンズ群の広角端から望遠端へのズーミングの際の移動量をＭｔ、
該第３レンズ群と該第４レンズ群の焦点距離をｆ３、ｆ４とするとき、
１．８＜ （｜Ｍｍ｜＋｜Ｍｔ｜）／ｆｗ ＜４．０
０．６５＜ ｆ３／ｆ４ ＜１．０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第４レンズ群は、広角端から望遠端へのズーミングの際に物体側に凸状の軌跡を描いて移動することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第４レンズ群の前記移動量Ｍｍ、Ｍｔは、
２．０＜ ｜Ｍｍ／Ｍｔ｜ ＜４．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
広角端から望遠端へのズーミングの際の前記第３レンズの移動量をＭ３とするとき、
０．０１＜ ｜Ｍ３｜／ｆｔ ＜０．２０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、広角端から望遠端へのズーミングに際し像側に凸状の軌跡で移動し、広角端に比べ望遠端において物体側に位置することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
広角端から望遠端へのズーミングの際の前記第２レンズ群の移動量をＭ２とするとき、
２．０＜ ｜Ｍ２｜／ｆｗ ＜６．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群の物体側に開口絞りを有し、
該開口絞りはズーミングに際して他のレンズ群とは独立に移動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群の一部又は全てを、光軸に対し垂直方向の成分を持つように移動させて、前記ズームレンズが振動したときの撮影画像のぶれを補正することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、
各レンズ群が移動してズーミングを行うズームレンズであって、
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、中間のズーム位置における全系の焦点距離ｆｍを
ｆｍ＝√（ｆｗ・ｆｔ）
とし、
該第４レンズ群の広角端から中間のズーム位置までのズーミングの際の移動量をＭｍ、
該第４レンズ群の広角端から望遠端へのズーミングの際の移動量をＭｔ、
該第３レンズ群と該第４レンズ群の焦点距離をｆ３、ｆ４とするとき、
１．８＜ （｜Ｍｍ｜＋｜Ｍｔ｜）／ｆｗ ＜４．０
０．６５＜ ｆ３／ｆ４ ＜１．０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ｆｍ＝√（ｆｗ・ｆｔ）
とおく。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口が形成されたシャッタ基板と、前記開口を通過する光を遮断するシャッタ羽根とを有するシャッタ部と、
前記開口を通過する光の像を撮像する撮像部と、
前記シャッタ基板と前記撮像部との間に備えられ、前記開口を通過した光を透過させる光透過部材と、
前記光透過部材に備えられ前記光透過部材を振動させる振動部と、
前記光透過部材及び前記振動部を封止するように前記シャッタ基板と前記撮像部とを連結する連結部とを含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載された撮像装置であって、
前記光透過部材は前記振動部を介して前記シャッタ基板に接続されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された撮像装置であって、
前記連結部の前記光透過部材に対向した部分に備えられ、前記光透過部材から除去された塵埃を保持する塵埃保持部を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載された撮像装置であって、
前記振動部は、前記光透過部材の前記開口に対向する領域よりも外周側に備えられていることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか１項に記載された撮像装置であって、
前記撮像部は、撮像した像を電気信号に変換する撮像素子と、前記光透過部材と前記撮像素子との間に備えられ前記光透過部材よりも面積が大きい透過部とを有し、
前記連結部は、前記透過部と前記シャッタ基板とを連結することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項５に記載された撮像装置であって、
前記透過部と前記光透過部材とを封止する封止部材を有し、
前記振動部は、前記シャッタ基板と前記光透過部材との間に備えられていることを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１項に記載された撮像装置であって、
前記光透過部材は光学ローパスフィルタの少なくとも一部であることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
請求項１に記載された撮像装置であって、
前記光透過部材は、弾性体を介して前記撮像部に取り付けられていることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理されたジョブに基づくコンテンツ情報を収集するエージェントが動作するデータ処理装置とネットワークを介して接続されている管理装置であって、
前記エージェントから前記ネットワークを介して取得したコンテンツ情報を用いて、コンテンツログを生成する生成手段と、
アクセス権限が個別に設定された複数の共有フォルダの情報と、前記複数の共有フォルダのそれぞれに対して保持すべきコンテンツログの属性情報とを対応付けた対応情報を管理する管理手段と、
前記管理手段により管理された前記対応情報に従い、前記生成手段により生成されたコンテンツログの属性情報に応じて当該コンテンツログを、いずれかの共有フォルダに振り分けて出力するログ出力手段と、を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記対応情報は、前記共有フォルダの情報として、前記共有フォルダへ出力するためのパス情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記コンテンツログの属性情報は、当該コンテンツログに用いられるコンテンツ情報に対応するジョブを実行したユーザを特定するユーザ情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記データ処理装置は、画像処理装置、または情報処理装置であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記複数の共有フォルダに個別に設定される認証情報は、前記コンテンツログを検索する監査者が用いる検索アプリケーションからのアクセスに対して認証を行うための情報であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
処理されたジョブに基づくコンテンツ情報を収集するエージェントが動作するデータ処理装置とネットワークを介して接続されている管理装置におけるログ処理方法であって、
前記エージェントから前記ネットワークを介して取得したコンテンツ情報を用いて、コンテンツログを生成する生成工程と、
アクセス権限が個別に設定された複数の共有フォルダの情報と、前記複数の共有フォルダのそれぞれに対して保持すべきコンテンツログの属性情報とを対応付けた対応情報を管理する管理工程と、
前記対応情報に従い、前記生成工程で生成されたコンテンツログの属性情報に応じて当該コンテンツログを、いずれかの共有フォルダに振り分けて出力するログ出力工程と、を備えることを特徴とするログ処理方法。
【請求項７】
前記対応情報は、前記共有フォルダの情報として、前記共有フォルダへ出力するためのパス情報を含むことを特徴とする請求項６に記載のログ処理方法。
【請求項８】
前記コンテンツログの属性情報は、当該コンテンツログに用いられるコンテンツ情報に対応するジョブを実行したユーザを特定するユーザ情報を含むことを特徴とする請求項６または７に記載のログ処理方法。
【請求項９】
前記データ処理装置は、画像処理装置、または情報処理装置であることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のログ処理方法。
【請求項１０】
前記複数の共有フォルダに個別に設定される認証情報は、前記コンテンツログを検索する監査者が用いる検索アプリケーションからのアクセスに対して認証を行うための情報であることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載のログ処理方法。
【請求項１１】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】管理装置、ログ処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
処理されたジョブに基づくコンテンツ情報を収集するエージェントが動作するデータ処理装置とネットワークを介して接続されている管理装置であって、前記エージェントから前記ネットワークを介して取得したコンテンツ情報を用いて、コンテンツログを生成する生成手段と、アクセス権限が個別に設定された複数の共有フォルダの情報と、前記複数の共有フォルダのそれぞれに対して保持すべきコンテンツログの属性情報とを対応付けた対応情報を管理する管理手段と、前記管理手段により管理された前記対応情報に従い、前記生成手段により生成されたコンテンツログの属性情報に応じて当該コンテンツログを、いずれかの共有フォルダに振り分けて出力するログ出力手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
なお、サービスプロバイダ２０４とシステムマネージャ２１１は同じサーバＰＣ上にそれぞれ設置することができる。また、共有フォルダ２１６を構成するファイルサーバ２５０については、サービスプロバイダ２０４、システムマネージャ２１１と同じサーバＰＣ上に構成しても良いし、異なるノードとして構成することも可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
検索アプリケーション２２０は、監査者のＰＣ２２９の上に監査者毎に設置して使用する。これは監査者毎に参照するログ情報の範囲を限定するためである。２３２、２３３、２３４は、それぞれ監査者Ａ用、監査者Ｂ用、監査者Ｃ用の検索アプリケーションであり、ファイルサーバＰＣ２５０においてそれぞれ異なる共有フォルダに格納されたログ情報を参照している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
次に、Ｓ５０３で、ログ情報出力サービス２０８は、ログ情報の出力先を振分ける振分け処理部２０９によって制御され、フォルダ対応表２１０の内容に従ってデータ処理済のログ情報を共有フォルダ２１６へ出力するログ情報出力先振分け処理を行う。なお、ログ情報出力先振分け処理工程の詳細については後述する。また、本実施形態では、ファイルサーバＰＣ２５０に確保される監査者別の共有フォルダに対してデータ処理済のログ情報が出力される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
そして、Ｓ６０６で、振分け処理部２０９は、ファイルサーバＰＣ２５０に確保されるアクセス権限設定がなされている共有フォルダ２１６に対してログイン処理を行う。ここで、ユーザＩＤとパスワードは共有フォルダ毎に異なり、本実施形態ではフォルダ対応表２１０にフォルダパスと共に記述されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
２００  サーバＰＣ
２０４  サービスプロバイダ
２１０  フォルダ対応表
２１４  対応関係割り当て処理部
２５０  ファイルサーバ
２１６  共有フォルダ
２２０  検索アプリケーション
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデバイスを備え、セグメント化され階層化されたシステムであって、航空機を含むものであり、更に、
計算デバイスと、
前記セグメント化され階層化されたシステムを制御するために前記計算デバイスで実行可能な命令を記憶するデータ記憶装置と、
複数のセグメントであって、それぞれのセグメントが、１以上の層に配された複数のソフトウェア・エンティティを備えるものであり、それぞれのセグメントが、前記複数のデバイスのうちの１以上のデバイスと関連するものであり、前記セグメントに対する前記複数のソフトウェア・エンティティのうちの１以上のソフトウェア・エンティティが、関連する前記１以上のデバイスのそれぞれのデバイスに割り当てられるものである、複数のセグメントと、
前記複数のセグメントのそれぞれのセグメントに対するセグメント・インテグレータであって、前記複数のセグメントにおける前記セグメントの前記複数のソフトウェア・エンティティの間での対話が、１以上の実施規則により制御されるものであり、前記１以上の実施規則における第１実施規則が第１の対話の規則を規定するものであり、該第１の対話の規則は、前記複数のセグメントにおける第１セグメントと関連する前記１以上のデバイスのうちの第１デバイスが、前記複数のセグメントにおける前記第１セグメントと関連する前記１以上のデバイスのそれぞれのデバイスへ、前記複数のセグメントにおける前記第１セグメントに対するセグメント・インテグレータを用いて情報を提供することを、要求するものである、セグメント・インテグレータと、
を備え、
前記複数のデバイスは、
制御盤と、
エンジン制御ユニット（ＥＣＵ）と、
１以上の飛行制御デバイスと、
１以上のナビゲーション・デバイスと、
１以上の通信デバイスであって、１以上の無線機、または１以上のデータ・リンク、または１以上の無線機と１以上のデータ・リンクとの組み合わせを含む１以上の通信デバイスと、
プロセッサと、
を備え、
前記複数のセグメントは、
制御盤とインターフェースするように構成された電気セグメントと、
エンジン制御ユニットとインターフェースするように構成された推進セグメントと、
１以上の飛行制御デバイスとインターフェースするように構成された飛行管理セグメントと、
１以上のナビゲーション・デバイスとインターフェースするように構成されたナビゲーション・セグメントと、
１以上の通信デバイスとインターフェースするように構成されたデータ・リンク・セグメントと
備える、
セグメント化され階層化されたシステム。
【請求項２】
複数のデバイスを備え、セグメント化され階層化されたシステムであって、無人航空機（ＵＡＶ）を含むものであり、更に、
計算デバイスと、
前記セグメント化され階層化されたシステムを制御するために前記計算デバイスで実行可能な命令を記憶するデータ記憶装置と、
複数のセグメントであって、それぞれのセグメントが、１以上の層に配された複数のソフトウェア・エンティティを備えるものであり、それぞれのセグメントが、前記複数のデバイスのうちの１以上のデバイスと関連するものであり、前記セグメントに対する前記複数のソフトウェア・エンティティのうちの１以上のソフトウェア・エンティティが、関連する前記１以上のデバイスのそれぞれのデバイスに割り当てられるものである、複数のセグメントと、
前記複数のセグメントのそれぞれのセグメントに対するセグメント・インテグレータであって、前記複数のセグメントにおける前記セグメントの前記複数のソフトウェア・エンティティの間での対話が、１以上の実施規則により制御されるものであり、前記１以上の実施規則における第１実施規則が第１の対話の規則を規定するものであり、該第１の対話の規則は、前記複数のセグメントにおける第１セグメントと関連する前記１以上のデバイスのうちの第１デバイスが、前記複数のセグメントにおける第２セグメントと関連する前記１以上のデバイスのうちの第２デバイスへ、前記第１セグメントに対する第１セグメント・インテグレータと前記第２セグメントに対する第２セグメント・インテグレータとを介して情報を提供することを、要求するものである、セグメント・インテグレータと、
を備えるセグメント化され階層化されたシステム。
【請求項３】
セグメント化され階層化されたシステムを動作させる方法であって、
前記セグメント化され階層化されたシステムの複数のセグメントを生成するステップであって、
前記セグメント化され階層化されたシステムは、複数のデバイスと、無人航空機（ＵＡＶ）と、計算デバイスと、前記セグメント化され階層化されたシステムを制御するために前記計算デバイスで実行可能な命令を記憶するデータ記憶装置とを備えるものであり、
それぞれのセグメントが、１以上の層に配された複数のソフトウェア・エンティティを備えるものであり、かつ前記複数のデバイスのうちの１以上のデバイスと関連するものであり、
前記セグメントに対する前記複数のソフトウェア・エンティティのうちの１以上のソフトウェア・エンティティが、関連する前記１以上のデバイスのそれぞれのデバイスに割り当てられるものであり、
前記複数のセグメントにおける前記セグメントの前記複数のソフトウェア・エンティティの間での対話が、１以上の実施規則により制御されるものである、
複数のセグメントを生成するステップと、
前記１以上の実施規則における第１実施規則を規定するステップであって、
前記第１実施規則は第１の対話の規則を規定するものであり、前記第１の対話の規則は、前記複数のセグメントにおける第１セグメントと関連する前記１以上のデバイスのうちの第１デバイスが、前記複数のセグメントにおける第２セグメントと関連する前記１以上のデバイスのうちの第２デバイスへ、前記第１セグメントに対する第１セグメント・インテグレータと前記第２セグメントに対する第２セグメント・インテグレータとを介して情報を提供することを、要求するものである、
第１実施規則を規定するステップと
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体が配置された空間における任意の点の磁場を情報処理装置を使って解析する磁場解析装置であって、
解析条件と磁場の運動方程式を記憶する記憶手段と、
前記解析条件から、前記磁性体を構成する粒子の磁場の運動方程式の係数、変数の初期値および定数を演算して、前記磁場の運動方程式の解を演算し、該解に基づき、前記空間における任意の点の磁場を演算する演算手段と、
を有することを特徴とする磁場解析装置。
【請求項２】
前記解析条件は、
前記磁性体の形状と、
前記磁性体の磁化曲線を表す関数と、
を含むことを特徴とする請求項１記載の磁場解析装置。
【請求項３】
前記磁場の運動方程式の変数は、前記磁性体を構成する粒子の磁場ベクトルであることを特徴とする請求項１記載の磁場解析装置。
【請求項４】
前記磁場の運動方程式の係数は、
前記磁性体を構成する粒子の位置ベクトルと、
前記磁性体の磁化曲線を表す関数と、
から演算されることを特徴とする請求項１記載の磁場解析装置。
【請求項５】
前記磁場の運動方程式は、
磁場の項を含む粒子のラグランジアンを磁場ベクトルと磁場ベクトルの時間微分を正準変数としてラグランジュの運動方程式に代入することで求められたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の磁場解析装置。
【請求項６】
前記空間には導体がさらに配置されており、
前記解析条件は導体の形状と電流を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の磁場解析装置。
【請求項７】
前記粒子のラグランジアンは、前記磁性体を構成する粒子をＮ個としたとき以下の式（Ａ）〜（Ｃ）で表される関数であることを特徴とする請求項５記載の磁場解析装置。
【数１】
2010160782.tif 000001
α：仮想質量
（太字の）ｒ：位置ベクトル
（太字の）Ｈ：磁場ベクトル
（太字の傍点付き）Ｈ：磁場ベクトルの時間微分
（太字の）Ｍ：磁化ベクトル
（太字の）ｎ：粒子の位置ベクトルを重心とする多面体要素境界面の法線ベクトル
（太字の）Ｈｅｘｔ：外部からの印加磁場ベクトル
ΔＳ：粒子の位置ベクトルを重心とする多面体要素境界面の面積
ΔＶ：粒子の位置ベクトルを重心とする多面体要素境界面の頂点と粒子位置を頂点とする多面体要素体積
χ：磁気感受率
μ０：真空の透磁率
λ：ラグランジュの未定定数
π：円周率
ｓ：粒子の位置ベクトルを重心とする多面体要素境界面数
添え字ｉｐ:粒子の位置ベクトルを重心とする多面体要素内のp点での物理量
添え字ｊｑ:粒子の位置ベクトルを重心とする多面体要素内のｑ点での物理量
ｍ：質量
ｖ：速度
φ（ｒｉ−ｒｊ）：ｉ番目の粒子とｊ番目の粒子の相互作用ポテンシャルエネルギ
添え字ｉ、ｊ：ｉ番目の粒子とｊ番目の粒子の物理量
【請求項８】
前記磁場の運動方程式は、以下の式（Ｄ）で表される式であることを特徴とする請求項７記載の磁場解析装置。
【数２】
2010160782.tif 000002
【請求項９】
前記磁場の運動方程式は、以下の式（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）で表される離散化された式と、以下の式（Ｈ）、（Ｉ）で表される束縛力を加えた式とを有することを特徴とする請求項７記載の磁場解析装置。
【数３】
2010160782.tif 000003
γ：減衰定数
δｔ：仮想的な時間刻み
添え字ｎ：ｎδｔにおける物理量
添え字ｎ−１／２：（ｎ−１／２）δｔにおける物理量
添え字ｎ＋１／２：（ｎ＋１／２）δｔにおける物理量
添え字ｎ＋１：（ｎ＋１）δｔにおける物理量
【請求項１０】
コンピュータを請求項１から９のいずれかに記載の磁場解析装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
磁性体が配置された空間における任意の点の磁場を情報処理装置を使って解析する磁場解析方法であって、
解析条件と磁場の運動方程式を記憶する工程（ａ）と、
前記解析条件から、前記磁性体を構成する粒子の磁場の運動方程式の係数および変数の初期値および定数を演算して、磁場の運動方程式の解を演算し、
磁場の運動方程式の解に基づき、前記空間における任意の点の磁場を演算する工程（ｂ）と、
を有することを特徴とする磁場解析方法。
【請求項１２】
前記解析条件は、
前記磁性体の形状と
前記磁性体の磁化曲線を表す関数と、
を有することを特徴とする請求項１１記載の磁場解析方法。
【請求項１３】
前記磁場の運動方程式の変数は、前記磁性体を構成する粒子の磁場ベクトルであることを特徴とする請求項１１記載の磁場解析方法。
【請求項１４】
前記磁場の運動方程式の係数は、
前記磁性体を構成する粒子の位置ベクトルと、
前記磁性体の磁化曲線を表す関数と、
から演算されることを特徴とする請求項１１記載の磁場解析方法。
【請求項１５】
前記運動方程式は、
磁場の項を含む粒子のラグランジアンを磁場ベクトルと磁場ベクトルの時間微分を正準変数としてラグランジュの運動方程式に代入することで求められたことを特徴とする請求項１１〜１４のいずれかに記載の磁場解析方法。
【請求項１６】
前記空間には導体がさらに配置されており、
前記解析条件は導体の形状と電流を有することを特徴とする請求項１１〜１５のいずれかに記載の磁場解析方法。
【請求項１７】
前記粒子のラグランジアンは、磁性体を構成する粒子をＮ個としたとき、以下の式（Ａ）〜（Ｃ）で表される関数であることを特徴とする請求項１５記載の磁場解析方法。
【数４】
2010160782.tif 000004
α：仮想質量
（太字の）ｒ：位置ベクトル
（太字の）Ｈ：磁場ベクトル
（太字の傍点付き）Ｈ：磁場ベクトルの時間微分
（太字の）Ｍ：磁化ベクトル
（太字の）ｎ：粒子の位置ベクトルを重心とする多面体要素境界面の法線ベクトル
（太字の）Ｈｅｘｔ：外部からの印加磁場ベクトル
ΔＳ：粒子の位置ベクトルを重心とする多面体要素境界面の面積
ΔＶ：粒子の位置ベクトルを重心とする多面体要素境界面の頂点と粒子位置を頂点とする多面体要素体積
χ：磁気感受率
μ０：真空の透磁率
λ：ラグランジュの未定定数
π：円周率
ｓ：粒子の位置ベクトルを重心とする多面体要素境界面数
添え字ｉｐ:粒子の位置ベクトルを重心とする多面体要素内のｐ点での物理量
添え字ｊｑ:粒子の位置ベクトルを重心とする多面体要素内のｑ点での物理量、
ｍ：質量
ｖ：速度
φ（ｒｉ−ｒｊ）：ｉ番目の粒子とｊ番目の粒子の相互作用ポテンシャルエネルギ
添え字ｉ、ｊ：ｉ番目の粒子とｊ番目の粒子の物理量
【請求項１８】
前記磁場の運動方程式は、以下の式（Ｄ）で表される式であることを特徴とする請求項１７記載の磁場解析方法。
【数５】
2010160782.tif 000005
【請求項１９】
前記磁場の運動方程式は、以下の式（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）で表される離散化された式と、以下の式（Ｈ）、（Ｉ）で表される束縛力を加えた式とを有することを特徴とする請求項１８記載の磁場解析方法。
【数６】
2010160782.tif 000006
γ：減衰定数
δｔ：仮想的な時間刻み
添え字ｎ：ｎδｔにおける物理量、
添え字ｎ−１／２：（ｎ−１／２）δｔにおける物理量
添え字ｎ＋１／２：（ｎ＋１／２）δｔにおける物理量
添え字ｎ＋１：（ｎ＋１）δｔにおける物理量
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録層を含むディスクにデータを書き込む光ディスク装置であって、
前記ディスクは、データを右旋回渦巻状に記録可能な記録層と、データを左旋回渦巻状に記録可能な記録層とを含み、
前記光ディスク装置は、
第１の記録層にデータを記録し、
前記第１の記録層と逆方向の渦巻状にデータを記録可能な記録層であって、前記第１の記録層に最も近い位置にある記録層を、前記第１の記録層の次にデータを記録する第２の記録層に選択することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
前記データを記録可能な層とは、その層にデータが記録されていないユーザデータ記録領域を含むことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項３】
前記光ディスク装置は、その層に欠陥がない層を、前記第１の記録層の次にデータを記録する記録層に選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の光ディスク装置。
【請求項４】
前記光ディスク装置は、データを記録して所定のエラーを検出した場合、その記録層を使用しない判定をし、さらに、前記エラーが検出された記録層と同じ渦巻方向の記録層を選択し、前記エラーが検出された記録層に記録すべきデータを前記選択された記録層に記録することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の光ディスク装置。
【請求項５】
前記光ディスク装置は、各記録層へのデータの記録が終了した場合、次にデータが記録される層の情報を、当該データの記録が終了した記録層のユーザデータ記憶領域の後に記録することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の光ディスク装置。
【請求項６】
前記光ディスク装置は、前記ディスクに設けられた管理情報領域に、前記複数の記録層からデータを再生する順序の情報を記録することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の光ディスク装置。
【請求項７】
前記ディスクは、前記第１の記録層の他に、前記第１の記録層と逆の渦巻方向の第２の記録層、及び前記第２の記録層と同一の渦巻方向で前記第２の記録層と隣接しない第３の記録層を含み、
前記光ディスク装置は、
第１の記録層にデータを記録した後、前記第２の記録層を前記第１の記録層の次にデータを記録する記録層に選択し、
前記第２の記録層にデータを記録不可能な場合、前記第３の記録層を前記第１の記録層の次にデータを書き込む記録層に選択することを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項８】
複数の記録層を含むディスクからデータを読み出す光ディスク装置であって、
前記ディスクは、データが右旋回渦巻状に記録された記録層と、データが左旋回渦巻状に記録された記録層とを含み、且つ、前記各記録層のユーザデータ記憶領域の後に、次にデータが記録される層の情報が記録される領域が設けられており、
前記光ディスク装置は、
第１の記録層からデータを読み出し、
次にデータが記録される層の情報であって、前記ディスクの前記領域に記録された管理情報に基づいて、前記第１の記録層と逆の渦巻方向にデータが記録された記録層を、前記第１の記録層の次にデータを再生する第２の記録層に選択することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項９】
前記ディスクは、前記複数の記録層からデータを再生する順序の情報が記録される領域が設けられており、
前記光ディスク装置は、前記複数の記録層を再生する順序の情報に基づいて、前記ディスク上の物理アドレスと、前記論理アドレスとの対応情報を生成することを特徴とする請求項８に記載の光ディスク装置。
【請求項１０】
複数の記録層を含む多層式ディスクであって、
データを右旋回渦巻状に記録可能な記録層と、
データを左旋回渦巻状に記録可能な記録層と、
前記各記録層の渦巻方向の情報が記録される領域と、
前記各記録層のユーザデータ記憶領域の後に、次にデータが記録される層の情報が記録される領域と、が設けられたことを特徴とする多層式ディスク。
【請求項１１】
前記各記録層の欠陥の情報が記録される領域が設けられたことを特徴とする請求項１０に記載の多層式ディスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、
複数の記録層を含むディスクにデータを書き込む光ディスク装置であって、前記ディスクは、データを右旋回渦巻状に記録可能な記録層と、データを左旋回渦巻状に記録可能な記録層とを含み、前記光ディスク装置は、第１の記録層にデータを記録し、前記第１の記録層と逆方向の渦巻状にデータを記録可能な記録層であって、前記第１の記録層に最も近い位置にある記録層を、前記第１の記録層の次にデータを記録する第２の記録層に選択することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の別の一例の光ディスク装置は、複数の記録層を含むディスクからデータを読み出す光ディスク装置であって、前記ディスクは、データが右旋回渦巻状に記録された記録層と、データが左旋回渦巻状に記録された記録層とを含み、且つ、前記各記録層のユーザデータ記憶領域の後に、次にデータが記録される層の情報が記録される領域が設けられており、前記光ディスク装置は、第１の記録層からデータを読み出し、次にデータが記録される層の情報であって、前記ディスクの前記領域に記録された管理情報に基づいて、前記第１の記録層と逆の渦巻方向にデータが記録された記録層を、前記第１の記録層の次にデータを再生する第２の記録層に選択することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の一例の多層式ディスクは、複数の記録層を含み、
データを右旋回渦巻状に記録可能な記録層と、データを左旋回渦巻状に記録可能な記録層と、前記各記録層の渦巻方向の情報が記録される領域と、前記各記録層のユーザデータ記憶領域の後に、次にデータが記録される層の情報が記録される領域と、が設けられたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月15日(2011.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】（Ａ）は第１の実施の形態の立体視用眼鏡１０の平面図、（Ｂ）は立体視用眼鏡１０の正面図、（Ｃ）は側面図である。
【図２】（Ａ）は係合部２２の平面図、（Ｂ）は係合部２２の正面図、（Ｃ）は係合部２２の側面図である。
【図３】（Ａ）は立体視用眼鏡１０の使用状態を示す平面図、（Ｂ）は立体視用眼鏡１０の使用状態を示す正面図、（Ｃ）は立体視用眼鏡１０の使用状態を示す側面図である。
【図４】（Ａ）は第２の実施の形態の立体視用眼鏡１０の平面図、（Ｂ）は立体視用眼鏡１０の正面図、（Ｃ）は立体視用眼鏡１０の側面図である。
【図５】（Ａ）は係合部２２の平面図、（Ｂ）は係合部２２の正面図、（Ｃ）は係合部２２の側面図である。
【図６】（Ａ）は第３の実施の形態の立体視用眼鏡１０の平面図、（Ｂ）は立体視用眼鏡１０の正面図、（Ｃ）は立体視用眼鏡１０の側面図である。
【図７】（Ａ）は第４の実施の形態の立体視眼鏡１０の後面図、（Ｂ）は載置片３０の平面図、（Ｃ）は載置片３０の正面図、（Ｄ）は第４の実施の形態の変形例の載置片３０の平面図、（Ｅ）は第４の実施の形態の変形例の載置片３０の正面図である。
【図８】（Ａ）は第４の実施の形態の立体視用眼鏡１０の使用状態を示す平面図、（Ｂ）は立体視用眼鏡１０の使用状態を示す正面図、（Ｃ）は立体視用眼鏡１０の使用状態を示す側面図である。
【図９】（Ａ）は第５の実施の形態の立体視用眼鏡１０の後面図、（Ｂ）は載置片３０の平面図、（Ｃ）は載置片３０の正面図、（Ｄ）は第５の実施の形態の変形例の載置片３０の平面図、（Ｅ）は第５の実施の形態の変形例の載置片３０の正面図である。
【図１０】（Ａ）は第５の実施の形態の取り付け孔３８の平面図、（Ｂ）は載置片３０の平面図、（Ｃ）は載置片３０の正面図、（Ｄ）は載置片３０の側面図である。
【図１１】第６の実施の形態の変形例の載置片３０の側面図である。
【図１２】第７の実施の形態おける立体視用眼鏡１０の使用状態を示す平面図、（Ｂ）は立体視用眼鏡１０の使用状態を示す正面図、（Ｃ）は立体視用眼鏡１０の使用状態を示す側面図である。
【図１３】第８の実施の形態の立体視用眼鏡１０の後面図である。
【図１４】（Ａ）は第９の実施の形態の立体視用眼鏡１０の平面図、（Ｂ）は立体視用眼鏡１０の正面図、（Ｃ）は立体視用眼鏡１０の側面図である。
【図１５】（Ａ）は第１０の実施の形態の立体視用眼鏡１０の平面図、（Ｂ）は立体視用眼鏡１０の正面図、（Ｃ）は立体視用眼鏡１０の側面図である。
【図１６】（Ａ）は第１０の実施の形態の立体視用眼鏡１０の使用状態を示す平面図、（Ｂ）は立体視用眼鏡１０の使用状態を示す正面図、（Ｃ）は立体視用眼鏡１０の使用状態を示す側面図である。
【図１７】（Ａ）は第１１の実施の形態の立体視用眼鏡１０の後面図、（Ｂ）は載置片５０の平面図、（Ｃ）は載置片５０の正面図である。
【図１８】（Ａ）は第１１の実施の形態の立体視用眼鏡１０の使用状態を示す後面図、（Ｂ）は立体視用眼鏡１０の使用状態を示す正面図、（Ｃ）は立体視用眼鏡１０の使用状態を示す側面図である。
【図１９】（Ａ）は第１２の実施の形態の立体視用眼鏡１０の後面図、（Ｂ）は載置片５０の平面図、（Ｃ）は載置片５０の正面図である。
【図２０】（Ａ）は第１３の実施の形態の立体視用眼鏡１０の後面図、（Ｂ）は載置片２６の平面図、（Ｃ）は載置片２６の正面図である。
【図２１】（Ａ）は第１３の実施の形態の立体視用眼鏡１０の使用状態を示す後面図、（Ｂ）は立体視用眼鏡１０の使用状態を示す正面図、（Ｃ）は立体視用眼鏡１０の使用状態を示す側面図である。
【図２２】（Ａ）は第１４の実施の形態の立体視用眼鏡１０の後面図、（Ｂ）は載置片６２の非係止位置を示す立体視用眼鏡１０の側面図、（Ｃ）は載置片６２の係止位置を 示す立体視用眼鏡１０の側面図、（Ｄ）は載置片６２の平面図、（Ｅ）は載置片６２の側面図である。
【図２３】（Ａ）は第１５の実施の形態の立体視用眼鏡１０の後面図、（Ｂ）は載置片６２の非係止位置を示す立体視用眼鏡１０の側面図、（Ｃ）は載置片６２の係止位置を示す立体視用眼鏡１０の側面図、（Ｄ）は載置片６２の平面図、（Ｅ）は載置片６２の側面図である。
【図２４】第１６の実施の形態の立体視用眼鏡１０の展開図である。
【図２５】第１６の実施の形態の立体視用眼鏡１０の平面図である。
【図２６】（Ａ）は立体視用眼鏡１０の組み立て説明図、（Ｂ）は立体視眼鏡１０の側面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＣＣ線断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月5日(2012.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、前記表示パネルの背面側に配置された第１および第２回路基板と、前記表示パネルの背面側及び前記第１および第２回路基板を覆うカバーとを有する薄型パネル表示装置において、
前記第１および第２回路基板は、前記表示パネルの背面側において互いに重なり合わない位置で、前記表示パネルと略平行に配置され、
前記第１および第２回路基板は、夫々電気部品が実装される実装面を有し、
前記第１回路基板の実装面が前記表示パネルの背面側に対向するように配置され、
前記第２回路基板の裏面が前記表示パネルの背面側に対向するように配置され、
前記第１回路基板の裏面側に放熱部材を設けたことを特徴とする薄型パネル表示装置。
【請求項２】
前記第１回路基板よりも前記第２回路基板が前記表示パネルに近くなるように、夫々の回路基板を配置し、
前記第１回路基板の裏面側および前記第２回路基板の裏面側に、空気流動可能な空間を設け、且つ前記カバーに通気孔を設けたことを特徴とする請求項１に記載の薄型パネル表示装置。
【請求項３】
前記第１回路基板の実装面は、上下に延びる空気流路を形成するように、当該実装面に実装される前記電気部品が配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の薄型パネル表示装置。
【請求項４】
前記第１回路基板の実装面における前記空気流路の両側に実装される電気部品が水平方向及び鉛直方向に対して傾斜して配置されていることを特徴とする請求項３に記載の薄型パネル表示装置。
【請求項５】
前記第１回路基板の実装面には、前記発熱する電気部品を固定部材を用いて前記放熱部材に接触するように配置するための貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の薄型パネル表示装置。
【請求項６】
前記表示パネルの背面側において、前記第１回路基板は前記第２回路基板よりも上側に配置され、
前記第１回路基板の下端部と前記第２回路基板の上端部との間に、当該第２回路基板の実装面側の空気の流れを規制する整流板を配置し、
前記整流板は前記第２回路基板の上端部に固定され且つ前記第１回路基板に設けられた前記放熱部材の下端部に接触していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の薄型パネル表示装置。
【請求項７】
前記第１回路基板と前記第２回路基板とを電気的に接続するケーブルを保持するケーブル保持部を、前記カバーと前記第２回路基板の実装面との間の空間に配置したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の薄型パネル表示装置。
【請求項８】
前記カバーには、前記第１回路基板の上端部及び下端部、前記第２回路基板の上端部及び下端部に対応する部位に通気孔が形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の薄型パネル表示装置。
【請求項９】
前記第１および第２回路基板は、夫々前記表示パネルの背面を支持する背面シャーシに取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の薄型パネル表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の薄型パネル表示装置は、表示パネルと、前記表示パネルの背面側に配置された第１および第２回路基板と、前記表示パネルの背面側及び前記第１および第２回路基板を覆うカバーとを有する薄型パネル表示装置において、前記第１および第２回路基板は、前記表示パネルの背面側において互いに重なり合わない位置で、前記表示パネルと略平行に配置され、前記第１および第２回路基板は、夫々電気部品が実装される実装面を有し、前記第１回路基板の実装面が前記表示パネルの背面側に対向するように配置され、前記第２回路基板の裏面が前記表示パネルの背面側に対向するように配置され、前記第１回路基板の裏面側に放熱部材を設けた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010160443.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010160443.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010160443.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投影する光学系を備える投影ユニットと、
前記投影ユニットを収容する筐体とを備え、
前記投影ユニットは、
前記画像を投影する投影面に投影された画像に対して、前記筐体に近い一辺を固定して拡大縮小処理を行うことを特徴とする投影装置。
【請求項２】
前記拡大縮小処理は、画像信号を処理することにより行うことを特徴とする請求項１記載の投影装置。
【請求項３】
前記投影面を撮像する撮像ユニットと、
前記撮像ユニットにより撮像された前記投影面の撮像画像を用いて、前記投影ユニットにより前記画像を投影することのできる投影領域を決定する投影領域決定部とを備え、
前記投影ユニットは、
前記投影領域内に前記画像を投影することを特徴とする請求項１または２記載の投影装置。
【請求項４】
前記筐体は、
前記筐体が備える投影窓から前記画像を投影する投影面までの距離を規定する距離基準面及び前記筐体を設置するときに使用する第１の設置面として機能する前記筐体に設けられた第１の面と、
前記第１の面と直交し、前記筐体を設置するときに使用する第２の設置面として機能する前記筐体に設けられた第２の面とを備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の投影装置。
【請求項５】
画像を投影する光学系を備える投影ユニットと、
前記投影ユニットを収容する筐体と、
前記筐体が備える投影窓から前記画像を投影する投影面までの距離を規定する距離基準面及び前記筐体を設置するときに使用する第１の設置面として機能する前記筐体に設けられた第１の面と、
前記第１の面と直交し、前記筐体を設置するときに使用する第２の設置面として機能する前記筐体に設けられた第２の面とを備えることを特徴とする投影装置。
【請求項６】
前記光学系を構成する光学部材は、
前記画像を投影している状態において、前記投影ユニットに対してすべて固定されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の投影装置。
【請求項７】
前記筐体は、
前記画像の投影時に前記距離基準面と前記投影面とが平行となるように設置されることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の投影装置。
【請求項８】
前記投影ユニットは、投影レンズ及びミラーを含む斜め投射系の光学系を有し、
前記光学系を構成する光学部材の少なくとも一面は、自由曲面であることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の投影装置。
【請求項９】
前記光学系を構成するミラーの反射面は、凸面かつ自由曲面であることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の投影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の投影装置は、画像を投影する光学系を備える投影ユニットと、前記投影ユニットを収容する筐体とを備え、前記投影ユニットは、前記画像を投影する投影面に投影された画像に対して、前記筐体に近い一辺を固定して拡大縮小処理を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の投影装置は、画像を投影する光学系を備える投影ユニットと、前記投影ユニットを収容する筐体と、前記筐体が備える投影窓から前記画像を投影する投影面までの距離を規定する距離基準面及び前記筐体を設置するときに使用する第１の設置面として機能する前記筐体に設けられた第１の面と、前記第１の面と直交し、前記筐体を設置するときに使用する第２の設置面として機能する前記筐体に設けられた第２の面とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負のパワーを持つ前群、絞り、正のパワーを持つ後群からなり、
前記前群が、物体側から順に、像側に凹面を向けた負の第１レンズ、物体側の方が像側よりもレンズ面の曲率半径の絶対値が大きい負の第２レンズ、正の第３レンズからなり、
前記後群が、物体側から順に、正の第４レンズ、物体側に凹面を向けたメニスカス形状をなす負の第５レンズ、正の第６レンズからなり、
前記第１レンズ、第２レンズ、第４レンズ、および第６レンズそれぞれのｄ線に対するアッベ数がいずれも４０以上、前記第３レンズおよび第５レンズそれぞれのｄ線に対するアッベ数がいずれも４０以下であり、
前記前群および後群を構成するレンズが、いずれも単レンズであることを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
物体側から順に、負のパワーを持つ前群、絞り、正のパワーを持つ後群からなり、
前記前群が、物体側から順に、像側に凹面を向けた負の第１レンズ、負の第２レンズ、正の第３レンズからなり、
前記後群が、２枚の正のレンズと１枚の負のレンズとからなり、
前記第１レンズおよび第２レンズのｄ線に対するアッベ数がいずれも４５以上、前記第３レンズのｄ線に対するアッベ数が２５以下であり、
前記後群を構成する負のレンズのｄ線に対するアッベ数が２５以下、正のレンズのｄ線に対するアッベ数が４５以上であり、
前記前群および後群を構成するレンズが、いずれも単レンズであり、
前記第１レンズの物体側のレンズ面から撮像レンズの結像面までの距離が１８ｍｍ以下であることを特徴とする撮像レンズ。
【請求項３】
前記第３レンズが、物体側の方が像側よりもレンズ面の曲率半径の絶対値が小さい両凸形状をなすものであることを特徴とする請求項１または２記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記後群を構成する前記２枚の正のレンズが、いずれも両凸形状をなすものであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第２レンズが、物体側に平面を向けた平凹形状をなすレンズ、もしくは物体側の方が像側よりもレンズ面の曲率半径の絶対値が大きいメニスカスレンズであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項６】
以下の条件式（１）を満足するものであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．５＜Ｒ１０／Ｒ９＜１．０      ・・・（１）
ここで、
Ｒ９：前記後群を構成するレンズのうち、最も物体側に位置するレンズにおける像側のレンズ面の曲率半径
Ｒ１０：前記後群を構成するレンズのうち、最も物体側に位置するレンズの像側に隣り合うレンズにおける物体側のレンズ面の曲率半径
【請求項７】
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．８＜｜ｆ１２／ｆ｜＜１．８      ・・・（２）
ここで、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ12：第１レンズと第２レンズの合成焦点距離
【請求項８】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
１．０＜｜ｆ123／ｆ456｜＜２．２      ・・・（３）
ここで、
ｆ123：前記前群の合成焦点距離
ｆ456：前記後群の合成焦点距離
【請求項９】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
５＜Ｌ／ｆ＜１８      ・・・（４）
ここで、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
Ｌ：前記第１レンズの物体側のレンズ面から前記撮像レンズの結像面までの距離
【請求項１０】
下記条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．５＜Ｂｆ／ｆ＜３．０      ・・・（５）
ここで、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
Ｂｆ：バックフォーカス
【請求項１１】
下記条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載の撮像レンズ。
２．０＜ｆ45／ｆ＜６．５      ・・・（６）
ここで、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ45：前記後群を構成するレンズのうち、最も物体側に位置する互に隣り合う２枚のレンズの合成焦点距離
【請求項１２】
前記第１レンズから第６レンズが、いずれもガラスレンズであることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
前記請求項１から１２のいずれか１項記載の撮像レンズと、該撮像レンズにより形成される光学像を電気信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターン電極のボンディング構造において、
ガラス基板;
上記ガラス基板上に形成される複数の基板パターン電極;
電極フィルム;
上記電極のフィルム上に形成される複数のタップ電極;及び
上記複数の基板パターン電極、または、上記複数のタップ電極上に塗布される自然硬化剤を含んだ紫外線硬化剤
を含み、
上記複数の基板パターン電極と上記複数のタップ電極は、整列された状態で加圧裝置による加圧力が印加され、
上記複数の基板パターン電極と上記複数のタップ電極からなる複数のパターン電極体の間では、上記紫外線硬化剤が紫外線發生裝置から発生される紫外線によって硬化され、
上記複数の基板パターン電極と上記複数のタップ電極は自然硬化剤による自然硬化によってボンディングが成り立ち、
上記自然硬化剤は、嫌氣性接着剤として具現され,
上記嫌氣性接着剤は、ポリウレタンメタクリレート(Polyurethane Methacrylate)45-50%、ハイドロキシアルキルメタクリレート-1(Hydroxyalkyl Methacrylate-1)20-25%、高温性メタクリレート(High Boiling Methacrylate)10-15%、4-ブチルペルオキシベンゾエート(tert-Butyl Peroxybenzoate)3-5%、ハイドロキシアルキルメタクリレート-2(Hydroxyalkyl Methacrylate-2)3-5%、 アクリル酸 (Acrylic Acid)1-3%、光重合開始剤(Photoinitiator)1-3%、及び サッカリン (Saccharin)1-3%からなる
パターン電極のボンディング構造。
【請求項２】
第1項において、
上記ガラス基板がPDP用ガラス基板、または、LCD用ガラス基板であるパターン電極のボンディング構造。
【請求項３】
第２項において、
上記ガラス基板が上記PDP用ガラス基板である場合、上記複数の基板パターン電極と上記複数のタップ電極の間の付着力は1。0乃至1。5kgf/cm範囲の値を有し、
上記ガラス基板が上記LCD用ガラス基板である場合、上記複数の基板パターン電極と上記複数のタップ電極の間の付着力は1。2乃至1。8kgf/cm範囲の値を有する
パターン電極のボンディング構造。
【請求項４】
第1項のパターン電極のボンディング構造を具備したプラズマのディスプレイパネル(PDP)。
【請求項５】
第1項のパターン電極のボンディング構造を具備した液晶ディスプレイ(LCD)。
【請求項６】
パターン電極のボンディング方法において、
a)複数のタップ電極を具備した電極フィルム及び複数の基板パターン電極を具備したガラス基板を準備する段階;
b)上記複数のタップ電極、または、上記複数の基板パターン電極上に自然硬化剤を含んだ紫外線硬化剤を塗布する段階;
c)上記複数の基板パターン電極及び上記複数のタップ電極をアラインする段階; 
d)加圧ツール(pressure tool)を使用して上記電極フィルムを加圧する段階;及び 
e)上記ガラス基板の下部で紫外線の照射裝置を使用して紫外線を照射する段階
を含み、
上記複数の基板パターン電極と上記複数のタップ電極からなる複数のパターン電極体の間では、上記紫外線硬化剤の硬化が成り立ち、
上記複数の基板パターン電極及び上記複数のタップ電極の間の空間では、上記自然硬化剤による自然硬化が成り立ち、
上記自然硬化剤は、ポリウレタンメタクリレート(Polyurethane Methacrylate)45-50%、ハイドロキシアルキルメタクリレート-1(Hydroxyalkyl Methacrylate-1)20-25%、高温性メタクリレート(High Boiling Methacrylate)10-15%、4-ブチルペルオキシベンゾエート(tert-Butyl Peroxybenzoate)3-5%、ハイドロキシアルキルメタクリレート-2(Hydroxyalkyl Methacrylate-2)3-5%、 アクリル酸 (Acrylic Acid)1-3%、光重合開始剤(Photoinitiator)1-3%、及び サッカリン (Saccharin)1-3%からなる嫌氣性接着剤として具現される
パターン電極のボンディング方法。
【請求項７】
第６項において、
上記ガラス基板がPDP用ガラス基板、または、LCD用ガラス基板であるパターン電極のボンディング方法。
【請求項８】
第７項において、
上記ガラス基板が上記PDP用ガラス基板である場合、上記複数の基板パターン電極と上記複数のタップ電極の間の付着力は1。0乃至1。5kgf/cm範囲の値を有し、
上記ガラス基板が上記LCD用ガラス基板である場合、上記複数の基板パターン電極と上記複数のタップ電極の間の付着力は1。2乃至1。8kgf/cm範囲の値を有する
パターン電極のボンディング方法。