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　特願２００４−３１７７０７「光ディスクの欠陥管理方法、および光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年４月１４日出願公開、特開２００５−１００６２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年８月５日に出願した特願平１０−２２２００３号の一部を平成１６年１１月１日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年１２月２７日付け拒絶理由通知に対して、平成１７年３月７日付けで手続補正がされ、さらに、同年４月８日付け最後の拒絶理由通知に対して、同年６月９日付けで手続補正がされたが、同年７月７日付けで前記同年６月９日付けの手続補正が補正却下されるとともに拒絶査定され、これに対し、同年８月１１日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願請求項１に係る発明は、平成１７年３月７日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「【請求項１】
光ディスクの欠陥セクタの交替処理を行なう光ディスクの欠陥管理方法であって、
　ディスクを初期化した後ユーザデータを記録する時、記録開始に先立ち、または、記録開始と同時に記録セクタの欠陥の有無を判定する欠陥判定基準を選択して設定するための制御情報を、記録されるべきデータを処理する手段からデータを記録する手段に出力し、
　該データを記録する手段が、前記制御情報に応じて、複数設ける欠陥判定基準から前記判定に使用する欠陥判定基準を選択して設定し、
　再生データに含まれる誤りであるデータ欠陥と、前記選択された欠陥判定基準のうち当該データ欠陥に対応する第１の欠陥判定基準との比較、または、前記光ディスクにおける各セクタのＩＤの誤りであるヘッダ欠陥と、前記選択された欠陥判定基準のうち当該ヘッダ欠陥に対応する第２の欠陥判定基準との比較により、前記欠陥セクタの有無を判定することを含み、
　前記第１の欠陥判定基準および前記第２の欠陥判定基準は、ＥＣＣブロック毎に設定されることを特徴とする光ディスクの欠陥管理方法。」
　
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である国際公開第９６／２８８２２号パンフレット（１９９６）（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　（ａ）「第１図は、一実施例である記録方法のフローチャートを示す。Ａ）数値データやプログラムデータや静止画像データや動画像データといったデータの種類を判別し、Ｂ）データの種類に応じて媒体上の記録データのエラー管理をする際のしきい値を設定し、Ｃ）データをメモリに保存し、Ｄ）データを媒体に記録し、Ｅ）エラー管理のために媒体からデータを再生し、Ｆ）
再生データとメモリー内のデータを比較することによりエラーを検出し、
エラー検出結果と媒体上の記録データのエラー管理をするしきい値を比較し
　（ｂ）「数値データやプログラムデータなどの
非画像データの取扱の時、しきい値はａに設定し、
画像データの取扱の時は、上記ａよりエラーの許容量が多くなるしきい値ｂに設定する
しきい値としてエラーレートを用いた
　（ｃ）「
しきい値を満足しなかった前回記録に用いたのと同一のデータをメモリから抽出して、Ｄ）記録以降を同様に行う。
再記録回数の制限回数Ａまで媒体上の同一位置で同一データの記録を試みる。それでも、しきい値を満足しない時は、媒体上の記録位置を変更して、同様に再記録回数の制限回数Ａまで媒体上の同一位置で同一データの記録を試みる。
　（ｄ）「
装置は、媒体にヘッドを用いてデータを記録し、また、媒体からヘッドを用いてデータを再生する記録再生部
などにより構成される。
　（ｅ）「
ソフトは、装置にデータを送る前に、情報処理システムにおいて起動され動作可能となる。ソフトは、
記録するデータが非画像データか画像データかを判別する。
情報処理システムから装置に、データと共にデータ種類判別結果を伝達する。装置内のしきい値設定回路は、データ種類判別結果を受け取ると、それによりＲＯＭ等の記憶装置に備えられたしきい値を参照してしきい値を設定する。
　（ｆ）「装置では、
データの様々な属性情報を持つヘッダーやエラー訂正符号（ECC）等の付属データをデータに付加して扱う。つまり、付属データもデータと共に、保存されたり記録される。付属データとデータは、１つのデータブロックを形成する。
　（１）データ種類によるしきい値設定はデータに対してのみ適用され、ヘッダーやエラー訂正符号等の付属データに対しては適用されない。よって、しきい値比較は、データと付属データでは、別々になされなければならない。
　（２）
データ種類によるしきい値設定は、データと付属データ全てに適用する。
　（ｇ）「第１１図は、
媒体として扁平な円形のディスク８を用いる装置
記録方法として
レーザー光線等の光を用いる記録方式がある。
　
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「媒体として扁平な円形のディスクを用い、光ヘッドを用いて媒体にデータを記録し、また、媒体から光ヘッドを用いてデータを再生する記録再生部などにより構成された装置を有する信号記録方法であって、
データを送る前に、情報処理システムにおいて、記録するデータが非画像データか画像データかを判別するステップと、
情報処理システムから装置に、データと共にデータ種類判別結果を伝達するステップと、
装置がデータ種類判別結果を受け取ると、それによりＲＯＭ等の記憶装置に備えられたしきい値を参照して、非画像データの時はａに、画像データの時は上記ａよりエラーの許容量が多くなる値に設定するものであり、データの様々な属性情報を持つヘッダー等の付属データをデータに付加して１つのデータブロックとして扱い、データと付属データ全てにデータ種類によるしきい値設定を適用するステップと、
再生データとメモリー内のデータを比較することによりエラーを検出し、エラー検出結果としきい値を比較するステップと、
しきい値を満足しなかった前回記録に用いたものと同一のデータをメモリから抽出して、再記録回数の制限回数まで媒体上の同一位置で同一データの記録を試み、それでも、しきい値を満足しない時は、媒体上の記録位置を変更して、同様に再記録回数の制限回数まで媒体上の同一位置で同一データの記録を試みるステップと、
からなる信号記録方法。」
　
　
３．対比
　本願発明を、引用発明１と比較する。
　（１）引用発明１は、媒体として扁平な円形のディスクを用い、記録方法として光を用いるものであって、「しきい値を満足しなかった前回記録に用いたものと同一のデータをメモリから抽出して、再記録回数の制限回数まで媒体上の同一位置で同一データの記録を試み、それでも、しきい値を満足しない時は、媒体上の記録位置を変更して、同様に再記録回数の制限回数まで媒体上の同一位置で同一データの記録を試みるステップ」からなるものであるから、本願発明の「光ディスクの欠陥の交替処理を行う光ディスクの欠陥管理方法」に相当する。
　（２）引用発明１の「光ヘッドを用いて媒体にデータを記録し、また、媒体から光ヘッドを用いてデータを再生する記録再生部などにより構成された装置」は、データを記録するものであるから、本願発明の「データを記録する手段」に相当する構成を備えている。
　（３）引用発明１の「再生データとメモリー内のデータを比較することによりエラーを検出し、エラー検出結果としきい値を比較するステップ」のうちの「しきい値」は、上記（１）に示したとおり、「しきい値を満足しない時は、媒体上の記録位置を変更」する等の欠陥としての処理が行われるものであるから、本願発明の「記録欠陥の有無を判定する欠陥判定基準」に相当する。
　（４）引用発明１の「データを送る前に、情報処理システムにおいて、記録するデータが非画像データか画像データかを判別するステップと、情報処理システムから装置に、データと共にデータ種類判別結果を伝達するステップと、装置がデータ種類判別結果を受け取ると、それによりＲＯＭ等の記憶装置に備えられたしきい値を参照して、非画像データの時はａに、画像データの時は上記ａよりエラーの許容量が多くなる値に設定するものであり」のうちの「データ種類判別結果」，「情報処理システム」，「記録するデータが非画像データか画像データかを判別するステップと、情報処理システムから装置に、データと共にデータ種類判別結果を伝達するステップ」，「装置がデータ種類判別結果を受け取ると、それによりＲＯＭ等の記憶装置に備えられたしきい値を参照して、非画像データの時はａに、画像データの時は上記ａよりエラーの許容量が多くなる値に設定」は、それぞれ本願発明の「欠陥の有無を判定する欠陥判定基準を選択して設定するための制御情報」，「記録されるべきデータを処理する手段」，「データを記録する時、記録開始と同時に欠陥の有無を判定する欠陥判定基準を選択して設定するための制御情報を、記録されるべきデータを処理する手段からデータを記録する手段に出力し」，「該データを記録する手段が、前記制御情報に応じて、複数設ける欠陥判定基準から前記判定に使用する欠陥判定基準を選択して設定」に相当する。なお、上記「記録開始と同時に」は、本願発明における「記録開始に先立ち、または、記録開始と同時に」という択一的構成における一方の構成に対応する。
　（５）引用発明１の「再生データとメモリー内のデータを比較することによりエラーを検出し、エラー検出結果としきい値を比較」は、本願発明の「再生データに含まれる誤りであるデータ欠陥と、前記選択された欠陥判定基準との比較」に相当する。また、引用発明１は、「データの様々な属性情報を持つヘッダー等の付属データをデータに付加して１つのデータブロックとして扱い、データと付属データ全てにデータ種類によるしきい値設定を適用する」ものであるから、本願発明の「再生データに含まれる誤りであるデータ欠陥、または、前記光ディスクにおけるヘッダ欠陥と、前記選択された欠陥判定基準との比較により、前記欠陥の有無を判定すること」を備えている。
　
　すると、本願発明と、引用発明１とは、次の点で一致する。
「光ディスクの欠陥の交替処理を行なう光ディスクの欠陥管理方法であって、
　データを記録する時、記録開始と同時に記録欠陥の有無を判定する欠陥判定基準を選択して設定するための制御情報を、記録されるべきデータを処理する手段からデータを記録する手段に出力し、
　該データを記録する手段が、前記制御情報に応じて、複数設ける欠陥判定基準から前記判定に使用する欠陥判定基準を選択して設定し、
　再生データに含まれる誤りであるデータ欠陥、または、前記光ディスクにおけるヘッダ欠陥と、前記選択された欠陥判定基準との比較により、前記欠陥の有無を判定することを含む、
　光ディスクの欠陥管理方法。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
　（Ａ）欠陥の交替処理、及び、記録欠陥の有無の判定を、本願発明では「セクタ」単位で実行するのに対し、引用発明１ではセクタ単位で処理することについて明示されていない点。
　（Ｂ）本願発明が「ディスクを初期化した後ユーザデータを記録する」ものであるのに対し、引用発明１では初期化及びユーザデータについて明示されていない点。
　（Ｃ）欠陥の有無の判定が、本願発明では「再生データに含まれる誤りであるデータ欠陥と、前記選択された欠陥判定基準のうち当該データ欠陥に対応する第１の欠陥判定基準との比較、または、前記光ディスクにおける各セクタのＩＤの誤りであるヘッダ欠陥と、前記選択された欠陥判定基準のうち当該ヘッダ欠陥に対応する第２の欠陥判定基準との比較により」行われるのに対し、引用発明１では「再生データに含まれる誤りであるデータ欠陥、または、前記光ディスクにおけるヘッダ欠陥と、前記選択された欠陥判定基準との比較により」行われる点。
　（Ｄ）本願発明は「第１の欠陥判定基準および前記第２の欠陥判定基準は、ＥＣＣブロック毎に設定される」という構成を備えているのに対し、引用発明１は該構成を備えていない点。
　
　
４．判断
（相違点Ａについて）
　光ディスクにおける欠陥の交替処理を行う場合に、「セクタ」単位で、欠陥の交替処理、及び、記録欠陥の有無の判定を実行することは、慣用技術であるから（必要であれば、特開平５−２９８８３２号公報の段落【０００１】等参照。）、光ディスクにおいて「セクタ」が記録単位として通常用いられているものであることを考慮して、光ディスクにおける欠陥の交替処理を行う引用発明１において、欠陥の交替処理を行う対象、及び、記録欠陥の有無を判定する対象を「セクタ」単位とすることは、適宜設計する事項にすぎない。
　
（相違点Ｂについて）
　「ユーザデータ」を記録すること、及び、データを記録する前にディスクを初期化することは、当該技術分野において一般的に行われていることであり、該手法を引用発明１に用いることは当業者が必要に応じて行うことに過ぎない。
　
（相違点Ｃについて）
　データ部内における欠陥の判断と、各セクタのアドレスの誤りであるヘッダ部内における欠陥の判断とを個別の基準で行うことは、周知の技術であると認められる（必要であれば、上記慣用技術の一例として提示した特開平５−２９８８３２号公報の段落【００１５】における「光ディスク装置では、欠陥セクタを検出する際に、ヘッダー部内では、アドレスの検出回数によってその欠陥セクタの検出限界を判断し、一方、データ部内では、データ領域内におけるエラーバイト数によって検出限界を判断していた」等の従来技術としての記載を参照のこと。）。してみると、引用発明１における、再生データに含まれる誤りであるデータ欠陥、または、前記光ディスクにおけるヘッダ欠陥と比較される欠陥判定基準として、前記データ欠陥及びヘッダ欠陥の各々に対応するものを用いることに、格別の困難性は見いだせない。なお、上記「アドレス」が、本願発明の「ＩＤ」に相当することは、本願明細書における「セクタの物理アドレスを示すＩＤ信号」（段落【０００５】）との記載を参酌して明らかである。
　
（相違点Ｄについて）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−７３６０６号公報（以下、「引用例２」という。）には、ＥＣＣブロック単位で誤り訂正処理を行う点について記載されており、この点は請求人も平成１７年９月８日付けで補正された審判請求書における請求の理由の中で認めているところである。そして、上記引用例２に記載されている光ディスク装置は、データの種類の判別に基づく交替処理に係る判断がＥＣＣブロック単位で行われるものであるから、引用例２に記載の発明と同一の技術分野に属する引用発明１においても、データの種類の判別に基づく交替処理に係る判断をＥＣＣブロック単位とし、欠陥判定基準をＥＣＣブロック毎に設定するように為すことは、当業者であれば容易に想到しうる。なお、欠陥判断基準として、第１の欠陥判定基準及び前記第２の欠陥判定基準を備えることに格別の困難性が見いだせないことは、上記相違点Ｃで判断したとおりである。
　
　そして、これら相違点についての判断を総合しても、本願発明の奏する効果は、引用例１及び２並びに周知技術から当業者が十分予測可能なものであり、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。