【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１２７４４号「インク噴射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１０日出願公開、特開平１０−２９６９６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月３０日に出願したものであって、平成１６年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月２４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２３日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１８年１１月３０日付けで平成１６年４月２３日付けの明細書についての手続補正を補正却下するとともに、同日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は平成１９年１月３１日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　
第２．本願発明
　平成１９年１月３１日付けの手続補正によって補正された請求項１の記載は、以下の通りである。（以下、「本願発明」という。）
「インクが噴射されるノズルと、
　該ノズルの背後に設けられ、インクが充填されるインク室と、
　該インク室内のインクに圧力波振動を与えるアクチュエータと、
　印字命令に対して、上記インク室の容積を変化させて該インク室内のインクに圧力波振動を発生させ上記ノズルからインクを噴射するため上記アクチュエータを駆動する噴射動作を実行する駆動手段と、
　を備えたインク噴射装置であって、
　上記駆動手段が、上記噴射動作の終了後、上記インク室内のインクの複数段階の温度において予め定めたタイミングを中心に、上記圧力波振動が正から負に転じる前のタイミングで上記アクチュエータを駆動して上記インク室の容積を増加させ、その後上記圧力波振動が負に転じた後のタイミングで上記容積を減少させて上記インクの圧力波振動をほぼ相殺する相殺動作を、実行することを特徴とするインク噴射装置。」
　
第３．当審の拒絶理由
　当審において通知した拒絶理由の内容は以下の通りである。
　
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１、２号及び第４項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 １．【請求項１】において、「上記噴射動作の終了後、上記圧力波振動が正から負に転じるタイミング」とあるが、圧力波振動は、波である以上インク室内のインクを伝播するものであり、インク室内の位置によって異なるはずである。そうすると、圧力波振動が正から負に転じるタイミングにしてもインク室内の位置で異なるはずである。明細書全体において、インク室内のどの位置の圧力波振動について正負を検討しているか不明であるから、請求項記載のタイミングを特定できない。 
 　 
 ２．【請求項１】において、「上記噴射動作の終了後、上記圧力波振動が正から負に転じるタイミングであって、上記インク室内のインクの複数段階の温度において予め定めたタイミングを中心に、上記圧力波振動が正から負に転じる前のタイミングで上記アクチュエータを駆動して上記インク室の容積を増加させ、その後上記圧力波振動が負に転じた後のタイミングで上記容積を減少させて」とあるが、「上記圧力波振動が正から負に転じるタイミング」とは、非噴射パルス信号がない状態で生じるであろう転換時なのか否か不明である。 
　（【図４】には、非噴射パルス信号Ｃの間にインク室内の圧力が正から負に転じる様子が記載されているが、非噴射パルス信号Ｃがなくても非噴射パルス信号Ｃの間に納まるのか、非噴射パルス信号Ｃが与えられたことによって転換タイミングが非噴射パルス信号Ｃの間に納まっているのか。） 
 　 
 ３．【表１】には、温度２５℃のとき、ｄ２が２．５５Ｔ前後であると良好な結果であることが示されている。一方、【図４】において、ｄ２は、ＢＥ時からＴのほぼ３倍の時点で示されている。Ｔは、片道伝播時間であるから、インク室内の圧力変化の半周期とほぼ同じと考えられる。そうすると、【表１】の結果と【図４】の記載が互いに矛盾し、不明瞭である。 
　（【表１】の結果が正しいとすれば、【図４】において、ＢＥ後の２つめの極大値近傍にｄ２が設定されることになる。そのため、請求項１の「圧力波振動が正から負に転じる前のタイミングで上記アクチュエータを駆動して上記インク室の容積を増加させ、その後上記圧力波振動が負に転じた後のタイミングで上記容積を減少させて上記インクの圧力波振動をほぼ相殺する相殺動作」につき、ｄ２が２．５５Ｔ前後かつパルス幅Ｗｃが０．５Ｔ前後であれば、それが実現できるかどうか疑わしい。） 
 　 
 ４．明細書【００４２】に「インク室６１３の圧力が正から負に転じる前のタイミングＨＳにて非噴射パルス信号Ｃが立ち上がると、未だ正である上記圧力が急減する。また、上記圧力が負に転じた後のタイミングＨＥで非噴射パルス信号Ｃが立ち下がると、負に転じた上記圧力が急増する。このため、上記圧力波の振動が相殺され、その振動が急速に収束に向かう。」とあるが、この記載では、非噴射パルス信号の中心をインク室の圧力が正から負に転じる時点に配設する技術的意義が不明である。 
　（インク室の圧力が正から負に転じる前のタイミングは、インク室の圧力が減少傾向にあるときである。そのときに非噴射パルスを立ち上げることは、減少傾向を更に助長することに繋がり、圧力波を相殺するものとはいえない。） 
 　 
 ５．【表１】には、インクの温度が高くなるに従って２５℃の片道伝播時間Ｔに対する比が大きくなることが示されている。一方、特開昭６３−９４８５４号公報第５頁左上欄第５〜９行に「温度と音速度との関係は溶媒によって大きくかわり、水以外の液体ではほとんどが水とは逆に温度が高くなるにつれ音速度が低くなるので、このような溶媒をインクに使用した場合、印加タイミングは温度が高くなるにつれおそくする。」と記載され、溶媒が水の場合は、温度が高くなるにつれ音速度が高くなることが示唆されている。通常のインクの溶媒は、ほとんど水なので、温度が高くなるにつれ音速度が高くなると考えられるから、温度が高くなるにつれ、片道伝播時間Ｔは短くなり、２５℃の片道伝播時間Ｔに対する比で表せば、小さくなるはずである。【表１】は、それと逆の結果となっているから、インクの溶媒が水以外の特殊な溶媒であるか、音速以外の他の要因によって、生じたものかも知れない。しかし、本願明細書には、インクの成分やどのようなインク噴射装置を用いて実験したか詳しい記載が無く、実験を再現できる程度に実験条件が記載されていない。」
　
第４．特許法第３６条に関する当審の判断
　（１）上記拒絶理由通知の１．に対して、請求人は平成１９年１月３１日付け意見書で以下のように主張している。
「本願の出願当初の明細書段落００４０に「容積の増大によって生じた圧力波振動による圧力が増加して正の圧力に転じ、・・・・インク室６１３の容積が減少し、そのことにより発生した圧力と、上記正に転じた圧力とが加え合わされ・・・」、段落００４２に「・・・非噴射パルス信号Ｃが立ち上がると、未だ正である上記圧力が急減する。また、上記圧力が負に転じた後のタイミングＨＥで非噴射パルス信号Ｃが立ち下がると、負に転じた上記圧力が急増する。」とある。
　このように、インク室の容積の増大、減少により、圧力波振動を発生させ、その圧力波振動を加え合わせたり、相殺したりするのであるから、インク室において容積を増大、減少させる箇所が、圧力波振動に対し所定のタイミングで動作することは、当業者において明白であります。」
　しかしながら、本願発明の噴射装置は、本願明細書【０００４】〜【０００７】と【図５】、【図６】に記載のように（従来例として記載されているが、【００４０】で【図６】を用いて実施の形態を説明しているから、本願発明も同様といえる。）インク室６１３の長さ方向に沿ってアクチュエータ壁６０３が配設されているから、インク室において容積を増大、減少させる箇所が、インク室の長さ方向に沿って連続しているものである。そして、圧力波振動は、インク室の長さ方向に沿っても伝播するから、インク室の長さ方向の位置が確定できない限り、圧力波振動の強さは、一義的に決定できないはずである。そうすると、圧力波振動の正負に係るタイミングで特定する本願発明は、明確であるとは到底いえず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　（２）上記拒絶理由通知の３．に対して、請求人は上記意見書で以下のように主張している。
「図４は、駆動波形と、インク室６１３内の圧力変化との関係を説明するためにその考え方を例示したものですが、現実には、図中ＡＥ，ＢＳ，ＨＳ，ＨＥなど、インク室の容積が変化する時点で、圧力波振動が合成され、複雑に変化しているため、圧力変化が図示以上に複雑な線形になって現れているものと考えられます。
　しかしながら、表１は、発明者が、実験により確認したことを、室温(２５℃)のときの圧力波の片道伝播時間Ｔを基準に表したもので、当業者が十分に実施可能なものであります。」
　【表１】に示す実験データは、【００３９】に記載されているように「パルス信号Ａ，Ｂ，Ｃのパルス幅Ｗａ，Ｗｂ，Ｗｃを、それぞれ片道伝播時間Ｔ（８μｓｅｃ）の１．０倍，１．０倍，０．５倍とし、噴射パルス信号Ａ，Ｂのパルス間隔ｄ１をＴの０．７５倍（すなわち０．７５Ｔ）」とし、噴射パルス信号Ｂの立ち下がりタイミングＢＥから非噴射パルス信号Ｃの中心ＨＣまでの時間ｄ２を片道伝播時間Ｔ（２５℃における値）に対する比の値で２．３０〜２．７５まで０．０５間隔で変化させ、温度を０℃〜５０℃まで５℃間隔で変化させ、着弾乱れやしぶきや不吐出で評価しているものである。つまり、非噴射パルス信号Ｃのパルス幅Ｗｃを片道伝播時間Ｔの奇数倍と大きく異なる０．５倍（本願明細書【００４２】には「パルス幅Ｗｃは片道伝播時間Ｔの奇数倍と大きく異なるので、このパルス信号が発生してもインクは噴射されない。」と記載されている。）として、一定温度においてｄ２を変化させて、良好な印字を行うｄ２を求めている。上記実験データにより、時間ｄ２と温度の相関関係があることは理解できるが、上記実験において、圧力波振動を測定したとは記載されておらず、実験結果として、圧力波振動の変化と各パルスのタイミングとの関係は記載されていない。圧力波振動の変化に関する記載は、【図４】（Ｂ）とそれに関する明細書の記載のみであって、実験との関係が明示されていない。また、上記拒絶理由にも記載したように、【表１】の結果と【図４】の記載が互いに矛盾する。【表１】で温度２５℃の場合、〇で評価された中央である２．５５Ｔ（４０℃の場合でも２．６０Ｔ）をｄ２とすると、中心タイミングからＷｃ／２前のタイミング（つまり、非噴射パルス信号の立ち上がりタイミング）は２．３０Ｔ（同２．３５Ｔ）となり、中心タイミングからＷｃ／２後のタイミング（つまり、非噴射パルス信号の立ち下がりタイミング）は２．８０Ｔ（同２．８５Ｔ）となる。Ｔは、片道伝播時間であり、インク室内の圧力変化の半周期とほぼ同じと考えられるから、前記実験結果を【図４】に当てはめると、２．３０Ｔ（同２．３５Ｔ）は、２つめの極大値より前になり、圧力波振動が正から負に転じる前とは到底いえず、２．８０Ｔ（同２．８５Ｔ）は、圧力波振動が負に転じた後であるといいきれない。
　さらに、請求人は、【図４】は、インク室６１３内の圧力変化との関係を説明するためにその考え方を例示したものと認めており、【図４】が実験と関係するものとはいえない。
　そうすると、インク室内のインクの複数段階の温度において予め定めたタイミングを中心にパルス幅をＴの０．５倍として非噴射パルス信号を立ち上げて立ち下げると良好な印字を行うことは裏付けられているといえても、その非噴射パルス信号の立ち上げタイミングが圧力波振動が正から負に転じる前であり、非噴射パルス信号の立ち下げタイミングが圧力波振動が負に転じた後であることは、本願明細書の発明の詳細な説明の項には何等記載されておらず、本願発明は、裏付けられていないというべきである。
　よって、本願発明の「圧力波振動が正から負に転じる前のタイミングで上記アクチュエータを駆動して上記インク室の容積を増加させ、その後上記圧力波振動が負に転じた後のタイミングで上記容積を減少させて上記インクの圧力波振動をほぼ相殺する相殺動作を、実行する」点に関し、発明の詳細な説明の項には、当業者が実施し得る程度に記載されているものといえず、また、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明の項に記載されているともいえず、平成１４年改正前特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　（３）上記拒絶理由通知の４．に対して、請求人は上記意見書で以下のように主張している。
　「圧力波振動が正から負に転じる前のタイミングでは、圧力が減少傾向にあるとはいえインク室の圧力は未だ正であり、インク室の容積を増大させると、未だ正である上記圧力が急減する。その後、圧力が負に転じた後のタイミングでインク室の容積を減少させることで、負に転じた圧力を急増させる。この２段階の動作で、圧力波振動が相殺されます。
　図２に示すような電圧変化、つまりインク室の容積変化は、図４の圧力波振動の変化に比して、極めて短時間に行われるものであって、拒絶理由通知書においてご指摘のような圧力の減少傾向を助長することはありません。このことは当業者に自明であります。」
　「圧力波振動が正から負に転じる前のタイミングでは、圧力が減少傾向にある」ことは、請求人も認めるとおりである。圧力が減少傾向にあるタイミングでインク室の容積を増加させることは、圧力を更に減少させ、減少傾向を助長することであり、電圧変化が極めて短時間であるか否かに関わるものではない。圧力の減少傾向を助長することより、その後の負に転じた圧力を急増させることのほうが影響が大きいことを立証するのであればまだしも、請求人は、電圧変化が極めて短時間に行われることのみを主張し、非噴射パルス信号の中心を圧力波振動が正から負に転じる時点に配設する技術的意義が何等説明されておらず、依然として本願発明の技術的意義が当業者に理解し得る程度に記載されているものとはいえない。
　したがって、平成１４年改正前特許法第３６条第４項で委任されている特許法施行規則第２４条の２に規定する要件を満たしていない。
　
第５．特許法第２９条第２項に関する当審の判断
　前記第４の（２）で、本願発明の「圧力波振動が正から負に転じる前のタイミングで上記アクチュエータを駆動して上記インク室の容積を増加させ、その後上記圧力波振動が負に転じた後のタイミングで上記容積を減少させて上記インクの圧力波振動をほぼ相殺する相殺動作を、実行する」点に関し、発明の詳細な説明の項には、当業者が実施し得る程度に記載されているものといえず、また、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明の項に記載されているともいえないとしたが、非噴射パルス信号Ｃのパルス幅をＴの０．５倍として、良好な印字を行うｄ２を求めれば、非噴射パルス信号の中心タイミングからＷｃ／２前のタイミング（つまり、非噴射パルス信号の立ち上がりタイミング）は圧力波振動が正から負に転じる前であり、非噴射パルス信号の中心タイミングからＷｃ／２後のタイミング（つまり、非噴射パルス信号の立ち下がりタイミング）は圧力波振動が負に転じた後であることが実験の結果、そのような結果になるものと仮定して、以下、検討する。
　（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−５７９６０号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
ア．【０００９】そして、各インク流路６１３の電極６１９にシリコン・チップ６２５が電圧を印加することによって、各アクチュエータ壁６０３がインク流路６１３の容積を増加する方向に圧電厚みすべり変形する。例えば図９に示すようにインク流路６１３ｃの電極６１９に電圧Ｖが印加されるとアクチュエータ壁６０３ｅに矢印６２９、６３１の方向の電界が発生し、アクチュエータ壁６０３ｆに矢印６３０、６３２の方向の電界が発生する。すると、アクチュエータ壁６０３ｅ、６０３ｆがインク流路６１３ｃの容積を増加する方向に圧電厚みすべり変形する。このときノズル６１８ｃ付近を含むインク流路６１３ｃ内の圧力が減少する。この状態を圧力波のインク流路６１３内での片道伝播時間Ｔだけ維持する。すると、その間共通インク室６２６からインクが供給され、同時にノズル６１８ｃ付近のインクメニスカス２４が図１０（ｂ）に示すように後退する。
イ．【００１０】なお、上記Ｔはインク流路６１３内の圧力波が、インク流路６１３の長手方向に片道伝播するのに必要な時間であり、インク流路６１３の長さＬとこのインク流路６１３内部のインク中での音速ａとにより決まり、Ｔ＝Ｌ／ａである。圧力波の伝播理論によると、上記の電圧の印加からちょうどＴ時間がたつとインク流路６１３内の圧力が逆転し、正の圧力に転じるが、このタイミングに合わせてインク流路６１３ｃの電極６１９ｃに印加されている電圧を０に戻す。
ウ．【００２１】本実施例のインク噴射装置は、図８に示す従来のインク噴射装置６００と同様に、底壁６０１、天壁６０２及びその間のせん断モードアクチュエータ壁６０３からなる。そのアクチュエータ壁６０３は、底壁６０１に接着され、且つ矢印６１１方向に分極された下部壁６０７と、天壁６０２に接着され、且つ矢印６０９方向に分極された上部壁６０５とからなっている。アクチュエータ壁６０３は一対となって、その間にインク流路６１３を形成し、且つ次の一対のアクチュエータ壁６０３の間に、インク流路６１３よりも狭い空間６１５を形成している。
エ．【００２２】各インク流路６１３の一端には、ノズル６１８を有するノズルプレート６１７が固着されている。また、各インク流路６１３の他端には、共通インク室６２６を有し、かつ該共通インク室６２６内のインクが前記空間６１５に浸入しないための目止め部６２７を有するマニホールド部材６２８が固着されている。各アクチュエータ壁６０３の両側面には電極６１９，６２１が金属層として設けられている。各電極６１９，６２１はインクと絶縁するための絶縁層（図示せず）で覆われている。そして、空間６１５に面している電極６２１はアース６２３に接続され、インク流路６１３内に設けられている電極６１９はアクチュエータ駆動信号を与えるシリコン・チップ６２５に接続されている。
オ．【００２３】本インク噴射装置の具体的な寸法の１例は、インク流路６１３の長さＬが７．５ｍｍである。ノズル６１８は、インク噴射側の径が４０μｍ、インク流路６１３側の径が７２μｍ、長さが１００μｍである。また、実験に供したインクの２５℃における粘度は３ｍＰａ・ｓ、表面張力は３０ｍＮ／ｍであり、粘度の温度変化は図１１に示すように１０℃では６ｍＰａ・ｓ、４０℃では２ｍＰａ・ｓである。このインク流路６１３内のインク中における音速ａと上記Ｌとの比Ｌ／ａ（＝Ｔ）は１２μｓｅｃであった。
カ．【００２６】第２の駆動波形２０は、インクを噴射させるための第３のパルス信号Ｃと、噴射後のインク流路６１３内の残存圧力変動を補償するための第４のパルス信号Ｄとからなる。第３のパルス信号Ｃ、第４のパルス信号Ｄのどちらも波高値（電圧値）はＶ（例えば２０ｖ）である。第３のパルス信号Ｃの幅Ｗｃは片道伝播時間Ｔの３倍であり、すなわち３６μｓｅｃである。第４のパルス信号Ｄの幅Ｗｄは片道伝播時間Ｔの１．７倍であり、すなわち２０．４μｓｅｃである。前記第３のパルス信号Ｃの幅Ｗｃを３Ｔとすることで、噴射時に同粘度のインクに対してならば、前記第１の駆動波形１０によるインク滴噴射速度より遅いインク滴噴射速度が得られる。前記第３のパルス信号Ｃの立ち下がりタイミングＴ３ｅから第４のパルス信号Ｄの立ち上がりタイミングＴ４ｓと立ち下がりタイミングＴ４ｅとの中心タイミングＴ４ｍまでの時間遅れｄ２は、片道伝播時間Ｔの２．５倍であり、すなわち３０μｓｅｃである。
キ．【００４１】図７は、第４のパルス信号Ｄの幅Ｗｄと、遅れ時間ｄ２とをそれぞれ０．３Ｔ〜２．０Ｔ、２．０Ｔ〜３．０Ｔに変えたときの評価結果を示す。評価方法としては周囲温度が４０℃において５ｋＨｚ〜１５ｋＨｚまで駆動周波数を変化させてインク噴射速度の変化を調べた。駆動電圧は２０ｖにて駆動した。
ク．【００４２】ここで評価の２重丸は、速度の変動が１ｍ／ｓ未満であり、丸は速度変動が１．０以上２．０ｍ／ｓ未満、三角は速度変動が２．０以上３ｍ／ｓ未満、×はある周波数にて噴射不能となったことを示す。この結果から遅れ時間ｄ２が２．５Ｔで、第４パルス信号Ｄの幅Ｗｄが０．５Ｔ、または１．３〜１．７Ｔとすると、インク滴の噴射速度変動が少なく印字品質の良好なインク噴射が行い得る。
ケ．【図４】から、第４のパルス信号Ｄの幅がＷｄであり、第３のパルス信号Ｃの立ち下がりタイミングＴ３ｅから第４のパルス信号Ｄの立ち上がりタイミングＴ４ｓと立ち下がりタイミングＴ４ｅとの中心タイミングＴ４ｍまでの時間遅れがｄ２であることが看取できる。
コ．【図７】から、Ｗｄが０．５Ｔでｄ２が２．０Ｔの場合△、２．２５Ｔの場合○、２．５Ｔの場合◎（速度変動：１．０ｍ／ｓ未満）、２．７５Ｔの場合○、３．０Ｔの場合△の評価がなされていることが看取できる。
　
　【図７】、記載ク．から、遅れ時間ｄ２が２．５Ｔで、第４パルス信号Ｄの幅Ｗｄが０．５Ｔで駆動する駆動手段を備えるインク噴射装置が想定でき、記載ア．から電圧Ｖが印加されるとインク流路６１３ｃの容積を増加するから、【図４】の第４のパルス信号Ｄの立ち上がりタイミングＴ４ｓでアクチュエータ壁６０３が駆動され、インク流路６１３の容積を増加し、その後の立ち下がりタイミングＴ４ｅで上記容積が減少するものと認められる。よって、上記記載を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「インクが噴射されるノズル６１８と、
　該ノズル６１８の背後に設けられ、インクが充填されるインク流路６１３と、
　該インク流路６１３内のインクに圧力波を与えるアクチュエータ壁６０３と、
　印字命令に対して、上記インク流路６１３の容積を変化させて該インク流路６１３内のインクに圧力波を発生させ上記ノズル６１８からインクを噴射するため上記アクチュエータ壁６０３を駆動する噴射動作を実行する駆動手段と、
　を備えたインク噴射装置であって、
　上記駆動手段が、インクを噴射させるための第３のパルス信号Ｃと、第３のパルス信号Ｃの立ち下がりタイミングＴ３ｅから第４パルス信号Ｄの中心タイミングＴ４ｍまでの時間遅れｄ２が２．５Ｔ（ただし、Ｔはインク流路６１３内の圧力波が、インク流路６１３の長手方向に片道伝播するのに必要な時間で、インク流路６１３内のインク中における音速ａとインク流路６１３の長さＬとの比Ｌ／ａである。）であるタイミングＴ４ｍを中心に、Ｗｄ／２前のタイミングＴ４ｓで上記アクチュエータ壁６０３を駆動して上記インク流路６１３の容積を増加させ、Ｗｄ／２後のタイミングＴ４ｅで上記容積を減少させて、インク流路６１３内の残存圧力変動を補償する信号幅Ｗｄが０．５Ｔである第４のパルス信号Ｄとからなる駆動波形を実行するインク噴射装置。」
　
　（２）対比
　そこで、本願発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「インク流路６１３」、「圧力波」及び「アクチュエータ壁６０３」は、それぞれ本願発明の「インク室」、「圧力波振動」及び「アクチュエータ」に相当する。
　刊行物の記載の発明の第３のパルス信号Ｃによってインクを噴射させる動作が行われるから、駆動手段が噴射動作を実行するものであるといえる。
　刊行物の記載の発明の第４パルス信号Ｄによる動作は、インク流路６１３内の残存圧力変動を補償するものであるから、インクの圧力波振動をほぼ相殺する相殺動作を実行するものといえ、第４パルス信号Ｄの信号幅Ｗｄが相殺動作時間といえる。第３のパルス信号Ｃの立ち下がりタイミングＴ３ｅから第４パルス信号Ｄの中心タイミングＴ４ｍまでの時間遅れｄ２が２．５Ｔであり、タイミングＴ４ｍを中心に、Ｗｄ／２前のタイミングＴ４ｓでアクチュエータ壁６０３を駆動してインク流路６１３の容積を増加させ、Ｗｄ／２後のタイミングＴ４ｅで上記容積を減少させるから、駆動手段が予め定めたタイミングを中心に、相殺動作時間の１／２前のタイミングでアクチュエータを駆動してインク室の容積を増加させ、相殺動作時間の１／２後のタイミングで上記容積を減少させるものであるといえ、本願発明の「圧力波振動が正から負に転じる前のタイミング」は、相殺動作の中心タイミングより相殺動作時間の１／２前のタイミングであり、「圧力波振動が負に転じた後のタイミング」は、中心タイミングより相殺動作時間の１／２後のタイミングであるから、両者は「予め定めたタイミングを中心に、相殺動作時間の１／２前のタイミングでアクチュエータを駆動してインク室の容積を増加させ、相殺動作時間の１／２後のタイミングで上記容積を減少させて上記インクの圧力波振動をほぼ相殺する相殺動作を実行する」点で共通する。
　よって両者は、
「インクが噴射されるノズルと、
　該ノズルの背後に設けられ、インクが充填されるインク室と、
　該インク室内のインクに圧力波振動を与えるアクチュエータと、
　印字命令に対して、上記インク室の容積を変化させて該インク室内のインクに圧力波振動を発生させ上記ノズルからインクを噴射するため上記アクチュエータを駆動する噴射動作を実行する駆動手段と、
　を備えたインク噴射装置であって、
　上記駆動手段が、上記噴射動作の終了後、予め定めたタイミングを中心に、相殺動作時間の１／２前のタイミングで上記アクチュエータを駆動して上記インク室の容積を増加させ、相殺動作時間の１／２後のタイミングで上記容積を減少させて上記インクの圧力波振動をほぼ相殺する相殺動作を実行するインク噴射装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］相殺動作の中心のタイミングに関して、本願発明は、インク室内のインクの複数段階の温度において予め定めたのに対し、刊行物記載の発明は、そのような特定を有していない点。
［相違点２］相殺動作の中心のタイミングを挟んだ相殺動作時間の１／２前後のタイミングに関して、本願発明は、上記圧力波振動が正から負に転じる前のタイミングと圧力波振動が負に転じた後のタイミングであるのに対し、刊行物記載の発明は、そのような特定を有していない点。
　
　（３）判断
　上記相違点１について検討する。
　刊行物記載の発明は、片道伝播時間Ｔで相殺動作の中心タイミングを定めており、片道伝播時間Ｔは、インクの音速に影響され、インクの音速は温度に影響されることは、技術常識であり、インク噴射装置において温度により駆動条件を変更することが周知技術（例えば、特開昭６３−９４８５４号公報）であるから、インク室内のインクの複数段階の温度において予め定めることは、当業者が容易になし得る程度のことであるから、上記相違点１のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　本願明細書の【表１】に示す実験データは、パルス信号Ｃのパルス幅Ｗｃを、片道伝播時間Ｔの０．５倍とし、噴射パルス信号Ｂの立ち下がりタイミングＢＥから非噴射パルス信号Ｃの中心ＨＣまでの時間ｄ２を片道伝播時間Ｔ（２５℃における値）に対する比の値で２．３０〜２．７５まで０．０５間隔で変化させ、着弾乱れやしぶきや不吐出で評価しているものである。
　刊行物１の【図７】は、第４パルス信号Ｄ（上記【表１】の実験の「パルス信号Ｃ」に相当。）の幅Ｗｄ（上記【表１】の実験のＷｃに相当。）を片道伝播時間Ｔの０．５倍とし、第３のパルス信号Ｃの立ち下がりタイミングＴ３ｅから第４パルス信号Ｄの中心Ｔ４ｍまでの時間ｄ２を片道伝播時間Ｔ（２５℃における値であるか否か明示されていないが、【００２５】記載の第１の駆動波形の場合も、【００２６】記載の第２の駆動波形の場合もいずれも２５℃の片道伝播時間Ｔの１２μｓｅｃの整数倍で表現しているから、２５℃における値と認められる。）に対する比の値で２．０〜３．０まで０．２５間隔で変化させ、速度変動や噴射不能で評価している。
　本願明細書の【００４５】に「ｄ２の値が適切な値から少しずれると、次の印字命令に対するインクの噴射時までインク室６１３内の圧力波振動が残留する。このため、その噴射時に噴射されたインク滴の飛翔速度が適切な値からずれ、インク滴が記録用紙の適切な位置に付着しない着弾乱れが発生する。ｄ２の値が更にずれると、噴射されたインクが飛沫となって飛び散るしぶきが発生したり、その飛沫がノズル面６１７ａに付着してインクが吐出されなくなったりする。」と記載されているように、飛翔速度と着弾乱れは相関していることは自明のことであり、速度変動が少ないものを選択することは、着弾乱れやしぶきがないものを選択することに通じる。
　刊行物の【図７】の場合は、ｄ２を０．２５間隔で変化させており、◎で評価しているｄ２が最良であるか否か明らかでないが、もっと細かい間隔で実験して最も速度変動が少ない、つまり、着弾乱れがなく、良好な印字を行うｄ２を採用することは設計事項といえ、そのようなｄ２を採用すれば、そして、第５．の冒頭で述べたように、本願実験が適切であるならば、前記実験結果に基き、相殺動作の中心のタイミングから相殺動作時間の１／２前のタイミングは、圧力波振動が正から負に転じる前のタイミングとなり、相殺動作の中心のタイミングから相殺動作時間の１／２後のタイミングは、圧力波振動が負に転じた後のタイミングとなる。
　よって、上記相違点２のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、平成１４年改正前特許法第３６条第４項及び第６項第１、２号に規定する要件を満たしておらず、本願出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。