【事件の表示】
　特願２００４−５４６３７８号「有料道路料金収受システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月　６日国際公開、ＷＯ２００４／０３８６６３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯
　
　本願は、平成１４年１０月２５日を国際出願日とする特許出願であって、平成２０年　７月１０日付けで拒絶査定がなされ、この拒絶査定を不服として、同年　８月２５日に本件審判請求がなされるとともに、同年　９月１９日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
【第２】平成２０年　９月１９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２０年　９月１９日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成２０年　９月１９日付けの手続補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、
　【請求項１】
「車両は、
記憶部から車両識別データを読み出し、及び運転者識別データを運転免許証カードから読み出す読取手段と、
衛星測位システム或いは測位システムで緯度データ及び経度データ及び高度データを出力する車両位置情報出力手段と、
車両識別データ及び運転者識別データ及び時刻データ及び緯度データ及び経度データ及び高度データを記憶する走行車両位置データ記憶手段と、
システムデータセンターと通信する通信手段を備え、
システムデータセンターは、
車両と通信する通信手段と、
各車両から受信する車両データを、記憶装置に備える車両データを記憶するデータ記憶テーブルに累積記憶する車両位置履歴データ記憶手段と、
車両データを記憶するデータ記憶テーブルを基に走行ルートの有料道路区間を分析し、予め有料道路の各区間に設定する走行料金を基に料金を算出する料金算出手段と、
車両識別データ毎或いは運転者識別データ毎に収受料金を計算し、予め料金支払用に設定する金融機関口座で収受処理する料金収受処理手段を備える有料道路料金収受システム。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「車両」について、「車両には、運転者識別データを運転免許証カードから読み出し、及び装備する記憶部から車両識別データを読み出す読取手段と、衛星測位システム或いは測位システムで収集する緯度データ及び経度データ及び高度データを出力する車両位置情報出力手段と、運転者識別データ及び車両識別データ及び時刻データ及び緯度データ及び経度データ及び高度データを、記憶装置へ車両データとして記憶する走行車両位置データ記憶手段及び各車両データ集約設備であるシステムデータセンターへ送信する通信手段を備え」と記載されていたものを、「車両は、記憶部から車両識別データを読み出し、及び運転者識別データを運転免許証カードから読み出す読取手段と、衛星測位システム或いは測位システムで緯度データ及び経度データ及び高度データを出力する車両位置情報出力手段と、車両識別データ及び運転者識別データ及び時刻データ及び緯度データ及び経度データ及び高度データを記憶する走行車両位置データ記憶手段と、システムデータセンターと通信する通信手段を備え」と限定し、また同様に補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「システムデータセンター」について、「システムデータセンターには、各車両から車両データを通信手段で受信し、記憶装置の車両データを記憶するデータ記憶テーブルに累積記憶する車両位置履歴データ記憶手段と、車両データを記憶するデータ記憶テーブルを基に、各車両状態及び各道路状況を検知し或いは料金収受処理する」と記載されていたものを、「システムデータセンターは、車両と通信する通信手段と、各車両から受信する車両データを、記憶装置に備える車両データを記憶するデータ記憶テーブルに累積記憶する車両位置履歴データ記憶手段と、車両データを記憶するデータ記憶テーブルを基に走行ルートの有料道路区間を分析し、予め有料道路の各区間に設定する走行料金を基に料金を算出する料金算出手段と、車両識別データ毎或いは運転者識別データ毎に収受料金を計算し、予め料金支払用に設定する金融機関口座で収受処理する料金収受処理手段を備える」と限定するものであり、この限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されており、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（同法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下で検討する。
　
２．引用例等及びその記載事項
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第９９／３８１２３号公報（以下「引用例１」という。）には、「課金処理装置、課金処理システム、課金処理用カード」に関し、以下の事項が記載されている。
　
Ａ：（明細書第１頁第１４行〜第５頁第１０行）
「移動体として道路等を走行する車両がある。有料施設、例えば有料道路を走行する車両は、その車種及び有料道路における走行距離に応じて課金される。この有料道路の入口ゲートや出口ゲートで料金を徴収することを自動的に行うため、該当車両に対して情報を問い合わせるための質問器として道路側に電波を送受信するアンテナを有する通信装置（以下、路上機という。）を配設し、問い合わせのあった情報に対する返答をするための応答器としてアンテナを有する通信装置（以下、車載機という。）を車両に配設して、車載機と路上機との間で無線により情報の授受を行う路車間通信システムがある。
　・・・・・。
　しかしながら、上記のような路車間通信システムを用いて情報授受をする場合、有料道路の入口ゲートや出口ゲート等の課金対象地域の出入口に路上機を設置しなければならない。・・・出入口の全てに路上機を設置しなければならず、進入及び退出の箇所の数に応じてコスト高になる。
　・・・・・。
　また、残高更新が可能なプリペイド・カードを用いて、有料道路を出るときには、車両から、どのルートを走行してきたかを示す情報をアンテナ・ターミナルに送信し、アンテナ・ターミナルが、走行ルートに対応する料金を算出してこれを車両に送信し、車両はプリペイド・カードから該料金を引落す。料金支払のために車両を停止する必要はない。
　しかしながら、分岐ルートならびに出入口（インター）が多く、インター間距離が短い区間が多いが、道路網全体としての延べ距離数が大きい有料道路網などでは、車両通過判定器の設置個数が多くなり、その設置費用とメンテナンス費用が高額となる。・・・。
　・・・・・。
　本発明は、上記事実を考慮して、簡単な構成で車両等の移動体の利用者に対して容易に課金処理することができる課金処理装置、課金処理システム、課金処理用カードを提供することが目的である。
　・・・・・。
　また、料金支払に手数を要さず固定設備の多大な設置を要しないようにすること、・・・課金エリアに進入した車両に対する課金処理および課金情報管理が容易となるようにすることも目的とする。」
　
Ｂ：（明細書第５０頁第３行〜第５３頁第１６行）
「また、課金対象エリア情報は、複数のエリアから構成される課金対象エリアＡｒｅａで定められるが、各々のエリアについて課金額を異ならせることができる。例えば、都心部に近づくに従って課金額を大きくしたり、利用回数に応じて課金額を変更したり、・・・することができる。以下の説明では、これらの課金額を定める条件を課金するための演算条件（課金演算条件）という。
　・・・。
　一方、・・・。この履歴情報は、・・・車両存在履歴のリスト（表３）である。次のステップ４２４では、演算式（課金計算式）を設定する。演算式は、上述の演算条件で定まるものである。この演算条件は、課金額を定める条件（課金演算条件）をいい、エリア進入回数やエリア滞在時間等がある。この演算条件により、課金計算式が定められる。」
　
Ｃ：（明細書第５９頁第１３行〜第６１頁第７行）
「上記実施の形態は、車載機側で課金処理した場合を説明したが、本実施の形態は、総合センタ側で課金処理するものである。・・・。
　本実施の形態では、総合センタ側で課金処理に関連する処理をするため、車載機側で課金対象エリア情報を生成する必要がない。すなわち、車載機は、緯経度Ｐ（ｔ）と日時ｔを履歴情報として記憶し、送信するものである。
　図１２に示すように、車載機３０では、所定時間（本実施の形態では１分）毎に以下の割り込み処理が実行され、ＧＰＳ用衛星２０、２２、２４からのＧＰＳ信号を受信し（ステップ４０６）、現在の日時（年月日時刻）を読み取って（ステップ４０８）、自己の位置、すなわち車両３２の位置（緯経度Ｐ（ｔ））を求める。・・・。
　次のステップ４６０では、日時ｔ、及び緯経度Ｐ（ｔ）を履歴情報として記憶する。なお、履歴情報は、表３に示した車両存在履歴のうちエリア、課金の欄を削除したものに相当する。
　次に、車載機３０の通信処理を説明する。
　図１４に示すように、車載機では、・・・。総合センタから問い合わせがあったときはステップ５００で肯定され、次のステップ５０２において、上記記憶された履歴情報を送信し、本ルーチンを終了する。この履歴情報を送信するときには、自車を特定する車種情報を含む識別コードであるＩＤコード等を含んだ信号を送信する。
　一方、総合センタから問い合わせがないときは、ステップ５００で否定され、次のステップ５０４において、総合センタからの課金情報の告知指示（詳細は後述）がなされたか否かを判断する。告知指示の場合は、ステップ５０４で肯定され、次のステップ５０６において総合センタからの課金情報を告知する。
　次に、総合センタ側の処理を説明する。
　図１３に示すように、総合センタ４０では、・・・。
　次のステップ４７２では、車載機からの応答を得るための問い合わせを行い、・・・。
　車載機３０が応答すると、ステップ４７４で肯定され、ステップ４７６においてＩＤコード等を含んだ履歴情報の送信を要求する。このＩＤコード等を含んだ履歴情報を車載機３０が送信してこれを総合センタ４０が受信するまでステップ４７８の判断を繰り返し、受信すると、ステップ４８０へ進む。ステップ４８０では、履歴情報に含まれる各緯経度Ｐ（ｔ）を予め記憶された地図データベースに対応させて、次のステップ４８２において緯経度Ｐ（ｔ）が属するエリアを決定する。次に、ステップ４８４において、上記と同様に、演算式（課金計算式）を設定すると共に、設定された演算式を用いて料金を演算する。
　次のステップ４８６では、ステップ４８４の演算結果から課金があるか否かを判断し、・・・。一方、課金が発生した場合には、次のステップ４８８において、発生した課金、すなわち料金を課金情報として車載機へ送信することによって、車載機へ課金情報を告知するよう指示する。次にステップ４９０では、ＩＤコードで定まる車両のユーザに関する口座やクレジットカード等の決裁口座から料金を決裁する。
　このように、本実施の形態では、総合センタ側でエリア等を求めているので、車載機の演算負荷を軽減することができる。また、車載機は自己の車両の位置を送信すればよいので、通信負荷も軽減することができる。」
　
　第１２〜１４図と共に、上記摘記事項Ａ〜Ｃを総合すると、引用例１には、
　
「車両は、
　車載機３０で、
　ＧＰＳ用衛星２０、２２、２４からのＧＰＳ信号を受信し（ステップ４０６）、現在の日時（年月日時刻）を読み取って（ステップ４０８）、車両３２の位置（緯経度Ｐ（ｔ））を求め、次のステップ４６０で、日時ｔ、及び緯経度Ｐ（ｔ）を履歴情報として記憶し、ステップ５０２において、上記記憶された履歴情報と、自車を特定する車種情報を含む識別コードであるＩＤコードを含んだ信号を総合センタ４０に送信し、
　総合センタ４０は、
　車載機３０からＩＤコードを含んだ履歴情報を受信し、
　ステップ４８０で、履歴情報に含まれる各緯経度Ｐ（ｔ）を予め記憶された地図データベースに対応させて、課金対象エリアに設定された課金額から定まる演算式を用いて料金を演算し、
　ステップ４９０で、ＩＤコードで定まる車両のユーザに関する口座やクレジットカード等の決裁口座から料金を決裁する、課金処理システム。」
に関する発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−４０４３０号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
Ｄ：【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、無人駐車場における駐車料金の自動課金収受決済システムに関する。さらに詳しくは、いずれの駐車場においても、車両が駐車カード、現金又はプリぺイドカードなどを投入せずにノンストップで入場及び出場ができ、かつ、駐車料金の自動決済がなされる駐車料金自動課金収受決済システムに関する。」
　
Ｅ：【００１３】
「利用者の識別情報は、他の利用者の識別情報と重複しない唯一無二の情報であり、日本全国どこの駐車場を利用する場合にも、共通に用いうる情報であることが望ましい。利用者が個人である場合は、そのような利用者識別情報として最も好ましいのは、運転免許証に記録されている免許証番号である。免許証番号は、運転免許証（媒体）に記録され、光学的又は電気的に読取可能であり、免許証が無線送信機能を有するＩＣカードで構成されている場合は、そのＩＣカード免許証自体を車上無線送受信器として用いることができるからである。・・・。」
　
Ｆ：【００４３】
「駐車場を利用したい者が予めその識別情報と駐車料金決済のための金融機関及び取引口座番号の届出を受付け・・・る。その届出に基づいて、外部記憶装置５４に格納される。外部記憶装置５４は、個々の利用者識別情報と、その利用者が駐車料金の支払い決済のために予め指定した金融機関のコードデータ及び口座番号データを１対１に対応させて格納した利用者変換テーブル、・・・を有している。・・・。」
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２２８４７８号公報（以下「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
Ｇ：【００１３】
「この発明によれば、・・・。位置情報取得手段は、例えば、ＧＰＳ衛星から送られるＧＰＳ電波等に従って、自車の現在位置を示す位置情報を取得する。・・・。」
　
Ｈ：【００２３】
「ＧＰＳ（Global Positioning System）部１３は、複数のＧＰＳ衛星から送信される衛星電波を受信するＧＰＳアンテナを備え、ＧＰＳアンテナにてそれぞれ受信した衛星電波に同調し、各衛星電波をそれぞれ逆拡散復調して複数の衛星受信信号を取得する。ＧＰＳ部１３は、取得したそれぞれの衛星受信信号を使用して算出した各衛星電波の到達時間の差に基づいて、緯度、経度及び高度等からなる位置情報を生成する。ＧＰＳ部１３は、所定のタイミング毎に、生成した位置情報を中央システム処理部１６に供給する。」
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「課金処理システム」が、上記２．（１）の摘記事項Ａの記載からみて、「有料道路」の「課金処理システム」を包含することは明らかであるから、本願補正発明と引用発明はいずれも「有料道路料金収受システム」に関するものであるといえる。
　そして、引用発明における「現在の日時（年月日時刻）」及び「日時ｔ」は、本願補正発明における「時刻データ」に相当し、以下同様に、「緯経度Ｐ（ｔ）」は「緯度データ及び経度データ」に、「自車を特定する車種情報を含む識別コードであるＩＤコード」は「車両識別データ」に、「総合センタ４０」は「システムデータセンター」に、「ステップ４８０で、・・・予め記憶された地図データベースに対応させて、課金対象エリアに設定された課金額から定まる演算式を用いて料金を演算」することは「走行ルートの有料道路区間を分析し、予め有料道路の各区間に設定する走行料金を基に料金を算出する料金算出手段」を備えることに、及び「ステップ４９０で、ＩＤコードで定まる車両のユーザに関する口座やクレジットカード等の決裁口座から料金を決裁する」ことは「車両識別データ毎或いは運転者識別データ毎に収受料金を計算し、予め料金支払用に設定する金融機関口座で収受処理する料金収受処理手段を備える」ことに、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「車載機３０で、ＧＰＳ用衛星２０、２２、２４からのＧＰＳ信号を受信し（ステップ４０６）、現在の日時（年月日時刻）を読み取って（ステップ４０８）、車両３２の位置（緯経度Ｐ（ｔ））を求め」ることは、本願補正発明における「衛星測位システム或いは測位システムで緯度データ及び経度データ及び高度データを出力する車両位置情報出力手段」を備えることと、「衛星測位システム或いは測位システムで緯度データ及び経度データを出力する車両位置情報出力手段」を備える限りにおいて一致し、同様に、「次のステップ４６０で、日時ｔ、及び緯経度Ｐ（ｔ）を履歴情報として記憶」することは、「車両識別データ及び運転者識別データ及び時刻データ及び緯度データ及び経度データ及び高度データを記憶する走行車両位置データ記憶手段」を備えることと、「時刻データ及び緯度データ及び経度データを記憶する走行車両位置データ記憶手段」を備える限りにおいて一致する。
　さらに引用発明において、車両が「ステップ５０２において、上記記憶された履歴情報と、自車を特定する車種情報を含む識別コードであるＩＤコードを含んだ信号を総合センタ４０に送信」すること、総合センタ４０が「車載機３０からＩＤコードを含んだ履歴情報を受信」することから、車両が「システムデータセンターと通信する通信手段」を備え、システムデータセンターが「車両と通信する通信手段」を備えることは明らかである。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりであると認められる。
　
＜一致点＞
「車両は、
衛星測位システム或いは測位システムで緯度データ及び経度データを出力する車両位置情報出力手段と、
時刻データ及び緯度データ及び経度データを記憶する走行車両位置データ記憶手段と、
システムデータセンターと通信する通信手段を備え、
システムデータセンターは、
車両と通信する通信手段と、
各車両から受信する車両データを、記憶装置に備える車両データを記憶するデータ記憶テーブルに累積記憶する車両位置履歴データ記憶手段と、
車両データを記憶するデータ記憶テーブルを基に走行ルートの有料道路区間を分析し、予め有料道路の各区間に設定する走行料金を基に料金を算出する料金算出手段と、
車両識別データ毎或いは運転者識別データ毎に収受料金を計算し、予め料金支払用に設定する金融機関口座で収受処理する料金収受処理手段を備える有料道路料金収受システム。」
　
＜相違点１＞
　本願補正発明では、車両が「記憶部から車両識別データを読み出し、及び運転者識別データを運転免許証カードから読み出す読取手段」を備え、走行車両位置データ記憶手段に「車両識別データ及び運転者識別データ」も記憶するものであるが、引用発明では、車両が「車両識別データ」を含んだ信号を送信することが記載されているのみで、読取手段や運転者識別データについて記載されていない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明では、衛星測位システム或いは測位システムで緯度データ及び経度データ及び「高度データ」を出力し、走行車両位置データ記憶手段に該「高度データ」も記憶するものであるが、引用発明では、高度データについて記載されていない点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明では、システムデータセンターが「各車両から受信する車両データを、記憶装置に備える車両データを記憶するデータ記憶テーブルに累積記憶する車両位置履歴データ記憶手段」を備え、該「車両データを記憶するデータ記憶テーブルを基に」料金を算出するものであるが、引用発明では、車両の車載機３０が、時刻データ及び緯度データ及び経度データを累積記憶した履歴情報を記憶し、システムデータセンターが車両識別データを含んだ履歴情報を受信して、該履歴情報を基に料金を算出している点。
　
４．当審の判断（相違点の検討）
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１＞について
　引用発明には、車両が、記憶された履歴情報とともに車両識別データを含んだ信号を送信することが記載されており、車両識別データのようなデータを予め記憶部に記憶させておき、読取手段により記憶部から読み出して、時刻データ及び緯度データ及び経度データとともに走行車両位置データ記憶手段に記憶させて送信する程度のことは、情報処理に関する周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　また、引用例２には、駐車料金の自動課金収受決済システムに関し、利用者の識別情報を運転免許証から読み取ることが記載されており、引用発明と引用例２とは、車両に課金される料金の自動決済がなされる料金収受システムである点で共通するものであるから、引用発明に記載の有料道路料金収受システムに、引用例２に記載の構成を採用し、車両識別データに加えて運転者識別データを運転免許証カードから読み出し、走行車両位置データ記憶手段にともに記憶させることも、当業者が容易に想到し得たことである。
　
＜相違点２＞について
　引用例３には、ＧＰＳ衛星を用いて、緯度及び経度にくわえて高度からなる位置情報を生成して自車の現在位置を特定することが記載されており、引用発明において、ＧＰＳ衛星により緯度データ及び経度データにくわえて高度データも出力して車両位置情報とする程度のことは、当業者が適宜なし得たことである。
　
＜相違点３＞について
　引用発明では、車両において、時刻データ及び緯度データ及び経度データを履歴情報として記憶しており、上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞について検討したごとく、記憶する情報として車両識別データ及び運転者識別データ及び高度データを加えた際には、上記２．（１）の摘記事項Ｃ及び表３の記載からみて、「車両」が「記憶装置に備える車両データを記憶するデータ記憶テーブルに累積記憶する車両位置履歴データ記憶手段」を備えており、システムデータセンターは、送信された「車両データを記憶するデータ記憶テーブルを基に」料金を算出しているものと認められる。
　一方、上記２．（１）の摘記事項Ｃに「本実施の形態では、総合センタ側でエリア等を求めているので、車載機の演算負荷を軽減することができる。また、車載機は自己の車両の位置を送信すればよいので、通信負荷も軽減することができる。」と記載され、また、引用例１の明細書第６２頁第６〜８行に「車載機３０は、受信した課金処理結果に基づいて、料金収受を行う。なお、料金収受は、総合センタ４０側で行い、その結果のみを送信するようにしてもよい。」と記載されているように、引用発明において、処理の一部を車両側で行うかシステムデータセンター（総合センタ）側で行うかは、当業者が適宜設定すべき事項にすぎない。
　よって、上記「記憶装置に備える車両データを記憶するデータ記憶テーブルに累積記憶する車両位置履歴データ記憶手段」をシステムデータセンター側に備えることにより、本願補正発明に係る相違点３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであって、該車両位置履歴データ記憶手段をシステムデータセンター側に備えることに、格別の技術的困難性もない。
　
　そして、上記相違点１〜３を併せ備える本願補正発明の作用・効果について検討しても、引用発明、引用例２及び引用例３に記載の事項及び周知技術から当業者が予測し得る範囲を超えるものではない。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明、引用例２及び引用例３に記載の事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に推考することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．審判請求人の主張
　
　請求人は審尋後の意見書において、概略、以下のようなことを主張している。
「引用文献１の第３実施の形態は、第５９頁第１７行「総合センタ側で課金処理に関連する処理をする」だけであって、・・・走行料金を演算するけれど、そのまま総合センタで課金処理する訳ではない。
　実際の課金処理は、・・・。車載機が課金情報を受信すると総合センタへの通信処理によって、第６１頁第３−４行「次にステップ４９０では、ＩＤコードで定まる車両のユーザに関する口座やクレジットカード等の決裁口座から料金を決裁する」のである。
　図１３のステップ４９０は「センタとの通信」或いは図４４のステップ４９０では「センタとの通信（ＩＤの口座決裁）」とありますが、引用文献１の「センタ」とは「総合センタ」の事である。
　総合センタは演算結果である金額情報を車載機へ送信するだけであって、車載機が装備する決裁機能で総合センタにアクセスし料金決裁処理を行っていることは明かである。」
　
　しかしながら、引用例１には、上記２．（１）の摘記事項Ｃに示すように「上記実施の形態は、車載機側で課金処理した場合を説明したが、本実施の形態は、総合センタ側で課金処理するものである。・・・。本実施の形態では、総合センタ側で課金処理に関連する処理をする」と記載されており、引用例１の明細書第５９頁第２９行〜第６０頁第１０行「次に、
車載機３０の通信処理
図１４に示すように、車載機では
　そして、明細書第６０頁第１１行〜第６１頁第４行「次に、
総合センタ側の処理
図１３に示すように、総合センタ４０では
　また、請求人は「図１３のステップ４９０は「センタとの通信」或いは図４４のステップ４９０では「センタとの通信（ＩＤの口座決裁）」とあります」と述べているが、図１３のステップ４９０には「ＩＤの口座決済」と記載されており、「センタとの通信」とは記載されておらず、また図４４は別の実施の形態に関する図面であって、上記２．（１）の摘記事項Ｃに示す実施の形態とは無関係である。
　よって、請求人の上記主張は失当である。
　さらに、引用例１の明細書第６２頁第６〜８行には、上記２．（１）の摘記事項Ｃに述べた実施の形態とは別の実施の形態において、「車載機３０は、受信した課金処理結果に基づいて、料金収受を行う。なお、料金収受は、総合センタ４０側で行い、その結果のみを送信するようにしてもよい。」と記載されており、引用例１に記載の発明において、料金収受を車両側で行うかシステムデータセンター（総合センタ）側で行うかは、当業者が適宜設定すべき事項にすぎないことは、上記＜相違点３＞についてで述べたとおりである。
　
６．独立特許要件の欠如に伴う手続補正の却下
　
　以上によれば、平成２０年　９月１９日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
【第３】本願の発明について
　
１．本願発明
　
　平成２０年　９月１９日付け手続補正は上記のとおり却下され、また、平成２０年　５月１１日付け手続補正書もまた、平成２０年　７月１０日付け補正の却下の決定により却下されているから、本願の各請求項に係る発明は、平成１９年１１月２７日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１〜３２に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　【請求項１】
「車両には、
運転者識別データを運転免許証カードから読み出し、及び装備する記憶部から車両識別データを読み出す読取手段と、
衛星測位システム或いは測位システムで収集する緯度データ及び経度データ及び高度データを出力する車両位置情報出力手段と、
運転者識別データ及び車両識別データ及び時刻データ及び緯度データ及び経度データ及び高度データを、記憶装置へ車両データとして記憶する走行車両位置データ記憶手段及び各車両データ集約設備であるシステムデータセンターへ送信する通信手段を備え、
システムデータセンターには、
各車両から車両データを通信手段で受信し、記憶装置の車両データを記憶するデータ記憶テーブルに累積記憶する車両位置履歴データ記憶手段と、
車両データを記憶するデータ記憶テーブルを基に、各車両状態及び各道路状況を検知し或いは料金収受処理する有料道路料金収受システム。」
　
２．引用例及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記「【第２】の２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、上記【第２】で検討した如く、引用発明、引用例２及び引用例３に記載の事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に推考することができたものであるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明、引用例２及び引用例３に記載の事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上によれば、本願発明（請求項１に係る発明）は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。