【事件の表示】
　特願２００２−３４２８５０「機器制御システム、制御ユニット、分岐ユニット及びアドレッシング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日出願公開、特開２００４−１７９９０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１１月２６日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「相互に通信可能に伝送路によって接続され機器の運転状態を制御する複数の制御ユニットを備える機器制御システムにおいて、
　前記制御ユニットは、平面上に互いに独立な行方向及び列方向から成る座標系を定義して、制御ユニットの配置位置を前記平面上に投影した点における行方向の値及び列方向の値を行列形式で表し、行列形式で表した行列形式アドレスを制御ユニットのアドレスとして記憶する記憶部を備えること
　を特徴とする機器制御システム。」
　
　
２．引用例および周知技術
　Ａ．これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平８−１８５９７号公報（以下、「引用例」という。）には、「アドレス設定方法および装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は通信システムにおけるアドレス設定方法および装置に関し、とくに１つの親機に対して複数個の子機が通信線により直列あるいは並列に接続された通信システムにおけるアドレス設定方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】１つの親機と複数個の子機が通信線により接続され、親機と子機の間で通信が行なわれる通信システムが、例えばビル内の空調、照明、防災、防犯等の監視や運転を行なうシステムへの適用のため、種々検討されている。この場合、空調等の各種設備を制御するコントローラが子機となるが、通信システムの使用に先立ってまずそれら個々の子機に個別のアドレスを設定する必要がある。
【０００３】このアドレス設定を簡単に行ない、しかも同一アドレスの重複設定や設定忘れを防止するようにしたアドレス設定システムが特開平４−２２３６３３号公報に提案されている。これは、図８に示すように、１つの親機５１０に対し複数個の子機５２０が通信線５０１により互いに直列に接続された直列通信システムにおいて、各子機間に各子機間の通信線を開閉するスイッチ回路５３０を設け、親機５１０は電源投入時などに通信線により各子機５２０に対し各子機固有のアドレス設定信号を送信するようになっている。
【０００４】各子機５２０は親機５１０よりのアドレス信号を受信してアドレス設定を完了することにより直列接続の次の子機との間のスイッチ回路５３０を閉じ、親機よりの次のアドレス設定信号が次の子機にまで到達するようにしてある。なお、図中、５４０は室内の温度を計測する温度センサ、５５０は冷暖房を行なう空調設備である。これにより、各子機ごとにディップスイッチ等を設けたハードウエア構成で設定しなくても、親機に近い子機より順次にアドレス設定が自動的に行なわれ、重複設定や設定もれなどのミスが防止される。」（３ページ左欄）
　
　上記記載、関連する図面及びこの分野の技術常識によれば、引用例の「通信システム」は、「１つの親機と複数個の子機が通信線により接続され、親機と子機の間で通信が行なわれる通信システム」（上記イ．【０００２】）であって、例えば「ビル内の空調、照明、防災、防犯等の監視や運転を行なうシステム」である。
　また、引用例には「空調等の各種設備を制御するコントローラが子機となる」（上記イ．【０００２】）とあるから、前記「子機」は「空調等の各種設備を制御するコントローラ」である。
　そして引用例には、「各子機５２０は親機５１０よりのアドレス信号を受信してアドレス設定を完了する」（上記イ．【０００４】冒頭、図８）、「親機に近い子機より順次にアドレス設定が自動的に行なわれ」（上記イ．【０００４】末尾）とあるから、前記各「子機」は、『親機よりのアドレス信号を受信して自動的にアドレス設定を行う』ものである。
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
「１つの親機と複数個の子機が通信線により接続され、親機と子機の間で通信が行なわれる通信システム、例えばビル内の空調、照明、防災、防犯等の監視や運転を行なうシステムにおいて、前記各子機は空調等の各種設備を制御するコントローラであって、親機よりのアドレス信号を受信して自動的にアドレス設定を行うようにした通信システム。」
　
　
　Ｂ．また、原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−２１３２７８号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項イ〜ハが記載され、
　また、特開２０００−２９９６９０号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項ニ〜ヘが記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、集合住宅の各住戸に設置され、警報監視盤と多重伝送線で接続された住宅情報盤などの集合住宅用多重伝送対応型端末機器のアドレス設定の改善に関する。」（２ページ左欄）
　
　ロ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような無駄をなくし、変換テーブルなどを作成しなくとも、施工業者の設定した端末アドレスを、そのままシステム運営用の端末アドレスとして利用できるようなアドレス設定を可能とし、操作性がよく、視認性のよいアドレス設定スイッチを有した集合住宅用多重伝送対応型端末機器を提供することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の請求項１に記載の集合住宅用多重伝送対応型端末機器は、多重伝送のための端末機器アドレスを設定するアドレス設定スイッチを備えた端末機器において、上記アドレス設定スイッチは、建物の階を設定する複数桁の階設定ビットと、端末機器の設置される場所を設定する複数桁の場所設定ビットとを少なくとも設けた構成にしている。」（２ページ右欄）
　
　ハ．「【００３３】
【発明の効果】以上の説明からも理解できるように、本発明の請求項１に記載の集合住宅用多重伝送対応型端末機器によれば、多重伝送のための端末機器アドレスを設定するアドレス設定スイッチを備えた端末機器において、上記アドレス設定スイッチは、建物の階を設定する複数桁の階設定ビットと、端末機器の設置される場所を設定する複数桁の場所設定ビットとを少なくとも設け、アドレス設定スイッチの各ビットに、例えば、上４桁は階、下４桁は住戸場所番号というような意味付けが、判りやすいルールに従って決められているので、施工業者がそのルールに従って、端末機器アドレスを設定すれば、そのアドレスがそのまま、システム設計用のアドレスとして使用することができ、変換テーブルを作る必要がない。」（５ページ左欄）
　
　ニ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば端末に多数のネットワークカメラを有する道路監視システムなどにおける、ネットワーク端末装置間の通信のための探索および管理のシステムに関するものである。」（２ページ右欄）
　
　ホ．「【０００７】この発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、端末装置の設置場所の緯度経度による位置情報をキーとして自動的にＩＰアドレスを割り当てることにより、ルータや複数ネットワーク統合管理支援装置およびこれらのためのソフトウエアを必要とせず、トポロジを意識せずにネットワーク内の探索を可能にし、また、探索メッセージに通過した情報ステーションの情報を付加することにより、最短経路の探索と、障害ステーションの迂回と、ミラーリングとが可能になる分散端末管理探索システムを得ることを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】　この発明に係わる分散端末管理探索システムは、ネットワーク上に分散して設置される端末装置と、この端末装置に内蔵され、または近辺に設置されて端末装置の設置場所の緯度と経度とを検出する位置情報検出装置と、ネットワークに接続されて端末装置を管理する情報ステーションとを備え、情報ステーションが各端末装置のネットワークアドレスを端末装置の設置場所の位置情報を基に決定し付与するようにしたものである。」（３ページ左欄〜右欄）
　
　ヘ．「【００３４】
【発明の効果】以上に説明したように、この発明の分散端末管理探索システムによれば、端末装置や情報ステーションのアドレスを緯度経度を基にした位置情報で割り当て、データパケットに位置情報によるアドレスを付加するようにしたので、アドレス付与が自動化されると共にアドレス重複が避けられ、ルーティングテーブルなどを使用することなく通信が可能となり、また、隣接する情報ステーションに対して定期的に自己の定義と運用状態などの情報交換をするようにしたので、トポロジーを意識しないネットワークの構成が可能になり、さらに、探索メッセージに通過した情報ステーションの位置情報などを付加するようにしたので、最短経路の探索やミラーリング、あるいは、障害経路の迂回などが可能になる優れた分散端末管理探索システムを得ることができるものである。」（７ページ左欄）
　
　周知例１には、端末機器アドレスを建物の階と端末機器の設置される場所（住戸場所番号）に基づき設定することが記載されている。ここで、例えば、各階の住戸が横一列に配置された複数階建ての建物を想定した場合、各階の住戸場所番号は建物の階方向に対して横方向に昇順に番号付けられることが社会常識であるので、該建物を横方向から見た垂直平面上に建物の階方向（行方向）、及び各住戸の配置方向（列方向）からなる座標系を定義すると、建物の階と端末機器の設置される場所（住戸場所番号）で表されるアドレスは、端末機器の配置位置を前記平面上に投影した点における行方向の値及び列方向の値を行列形式で表したものといえる。
　以上によれば、周知例１には、「集合住宅用多重伝送対応型端末機器におけるアドレスの設定において、平面上に互いに独立な行方向及び列方向から成る座標系を定義し、前記アドレスを前記平面上に投影した点における行方向の値及び列方向の値で表すこと」が開示されているものと認められる。
　
　また、周知例２には、分散端末管理探索システムにおいて、ネットワーク端末装置や情報ステーションのアドレスを緯度経度を基にした位置情報で割り当てることが記載されている。ここで、前記緯度経度は、局所的に見れば平面上に定義された互いに独立な行方向及び列方向からなる座標系といえるから、端末装置や情報ステーションに割り当てられた緯度経度で表されるアドレスは、端末装置の配置位置を前記平面上に投影した点における行方向の値及び列方向の値を行列形式で表したものといえる。
　以上によれば、周知例２には、「ネットワーク端末装置等におけるアドレスの設定において、平面上に互いに独立な行方向及び列方向から成る座標系を定義し、前記アドレスを前記平面上に投影した点における行方向の値及び列方向の値で表すこと」が開示されているものと認められる。
　
　以上、周知例１、２に記載されているように、「集合住宅用多重伝送対応型端末機器やネットワーク端末装置等におけるアドレスの設定において、平面上に互いに独立な行方向及び列方向から成る座標系を定義し、前記アドレスを前記平面上に投影した点における行方向の値及び列方向の値で表すこと」は周知技術と認められる。
　
　
３．本願発明と引用発明との対比
　まず、引用発明の「子機」は、「空調等の各種設備を制御するコントローラ」であるから、「空調等の各種設備」を構成する『機器』の『運転状態を制御する』ものであって、本願発明の「制御ユニット」にあたる。
　また、引用発明の「通信線」は、本願発明の「伝送路」にあたり、
　引用発明の「ビル内の空調、照明、防災、防犯等の監視や運転を行なうシステム」は、前記『機器』の監視や運転（制御）を行うのであるから、本願発明の「機器制御システム」といえる。
　そして、引用発明は、「前記各子機は、親機よりのアドレス信号を受信して自動的にアドレス設定を行う」ものであり、設定されたアドレスを記憶部に記憶することは、例えば摘記のない引用例の図２に「アドレス保持部４２５」、図５に「アドレス設定レジスタ２３」があるように技術常識であるから、引用発明の「子機」（制御ユニット）は、「アドレスを記憶する記憶部を備える」点で本願発明と一致する。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「伝送路によって接続され機器の運転状態を制御する複数の制御ユニットを備える機器制御システムにおいて、
　前記制御ユニットは、アドレスを記憶する記憶部を備える機器制御システム。」
　
（相違点１）
　「制御ユニット」に関し、
　本願発明の「制御ユニット」は「相互に通信可能に伝送路によって接続され」るのに対し、
　引用発明の「子機」は「１つの親機と複数個の子機が通信線により接続され、親機と子機の間で通信が行なわれる」ものであって、
　「通信線により接続され」るものの子機「相互に通信可能」であるかは不明な点。
（相違点２）
　「記憶部」に記憶する「アドレス」に関し、
　本願発明は、「平面上に互いに独立な行方向及び列方向から成る座標系を定義して、制御ユニットの配置位置を前記平面上に投影した点における行方向の値及び列方向の値を行列形式で表し、行列形式で表した行列形式アドレスを制御ユニットのアドレス」としているのに対して、
　引用発明は、その点について明示しない点。
　
　
４．判断
　そこで、まず相違点１の「相互に通信可能」の点について検討する。
　例えば通常の公衆電話網や内線電話、ＬＡＮやインターネット等が皆そうであるように、通信技術分野において伝送路に接続された複数の端末が相互に通信可能なシステムは、いわゆるネットワークとして特に例示するまでもなく周知のものである。
　したがって、「通信線」（伝送路）で接続された引用発明の「子機」（制御ユニット）を「相互に通信可能」なものとすることは特段のことではなく、相違点１は格別のことではない。
　
　ついで、相違点２の「行列形式アドレス」について検討する。
　そもそも平面上に規則的に配列された対象物を識別するために、行と列からなる２次元のいわゆる直交座標を使用することは、碁盤の目の配置から都市計画に至るまで古来周知の一般的慣用手段であるが、
　例えば周知例１、２に記載されるように、「集合住宅用多重伝送対応型端末機器やネットワーク端末装置等におけるアドレスの設定において、平面上に互いに独立な行方向及び列方向から成る座標系を定義し、前記アドレスを前記平面上に投影した点における行方向の値及び列方向の値で表すこと」も周知技術と認められる。
　引用発明と前記周知技術とは、どちらも通信システムという点で共通の技術分野に属し、また、システムを構成する通信端末のアドレス設定という点でその機能、作用の共通性を有していることから、引用発明に前記周知技術を適用して、記憶部に記憶するアドレスに関し、「平面上に互いに独立な行方向及び列方向から成る座標系を定義して、制御ユニットの配置位置を前記平面上に投影した点における行方向の値及び列方向の値を行列形式で表し、行列形式で表した行列形式アドレス」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、相違点２も格別のことではない。
　
　そして、全体としての本願発明の効果も、引用発明、及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって、格別のものではない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。