【事件の表示】
　特願２０００−１９０２００「通信端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１１日出願公開、特開２００２−　１０３５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１２年６月２３日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１７年２月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載された次のとおりのものと認めることができる。
「無線通信に用いられる電磁波を待受けて受信する無線手段と、
　受信されている電磁波の受信電界強度を取得する受信電界強度取得手段と、
　多階調のカラー表示が可能な表示手段と、
　受信電界強度に対する画面の背景の色の濃度の予め定める対応関係を記憶している記憶手段と、
　表示手段を制御する表示制御手段とを含み、
　表示制御手段が、記憶手段内の背景の色の濃度の対応関係に基づき、画面の背景の色の濃度を、取得されている受信電界強度に対応する濃度に変化させることを特徴とする通信端末装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−３３１３４３号公報（以下「引用例１」という。）、特開２０００−３６９８５号公報（平成１２年２月２日公開、以下「引用例２」という。）には、それぞれ次のことが記載されている。
［引用例１］
　表示機能付き携帯型電話機に関する発明について、
（ａ）この発明の一実施形態による表示機能付き携帯型電話機の概略構成を示す図１において、１は送受信アンテナ、２は送信回路および受信回路等を含む無線部、３は音声信号処理部を含む音声回路、４は受話器、５は送話器である。
　６はリンガからなる着呼用等のサウンダである。７はシステムコントロール用の制御部であり、この制御部７によって、無線部２，音声回路３をはじめとする各部が制御される。
（ｂ）８は表示部であり、サービス圏内外や受信電界強度およびかけた電話番号や電池残量等種々の情報を表示する。この例においてはＬＣＤによるものを用いている。９は前記表示部８のバックライト用の照明部を示し、この照明部９は表示部８と一体化されている。
　１０はダイヤル情報の入力や発着呼の操作を行うダイヤルキーおよびトークキーなどを有する操作部、１１は前記操作部１０のダイヤルライト用の照明部を示し、この照明部は操作部１０と一体化されて、操作部１０のダイヤルキーおよびトークキーなどを照明している。
　操作部１０の出力が制御部７に供給されるとともに、照明部９，１１の照明の点灯が制御部７により制御される。
　制御部７は、その中枢部をマイクロコンピュータからなる主制御回路部１２およびメモリ（図示せず）により構成され、更に、圏外検出部１３および時計部１４を有している。
　１５は電源回路からなる電源部、１６は電池である（第３頁３欄の段落【００１６】ないし４欄段落【００２１】）。
　
［引用例２］
　セルラー、ＰＨＳ、コードレス電話などの無線携帯端末装置の特に待ち受け状態の表示方式に関し（第２頁１欄の段落【０００１】）、親局または基地局と無線回線を介して対向する無線携帯端末装置において、例えばＬＣＤ等の第１の表示手段とは別に設けられ、待ち受け時に、待ち受け状態であることを間欠的に所定の表示形態で表示する例えばＬＥＤ等の第２の表示手段と、待ち受け時の無線携帯端末装置の状態に対応して、表示形態を変化させる表示形態変化手段とを備えたことを特徴とする。
　このような構成により、端末の状態を容易に確認することができる。
  ここで、表示形態変化手段は、無線携帯端末装置の受信電界強度、電池の電圧または残存容量、あるいは無線携帯端末装置が待ち受け状態にあるサービスの種類に対応して、前記表示形態を変化させるものとすることができる。
  また、表示形態変化手段は、第２の表示手段における例えば間欠表示周期等の時間ファクタ、または色、輝度等の視覚ファクタを変化させることにより表示形態を変化させるものとすることもできる（第２頁２欄の段落【０００７】ないし【０００９】）。
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という）とを対比すると、両者はいずれも、通信端末装置（引用発明でいう「携帯型電話機」）を対象とするものであり、引用例の前記記載（ａ）によれば、引用発明も、本願発明と同様、無線通信に用いられる電磁波を待ち受けて受信する無線手段を含んでいることは明らかである。
　また、引用例の前記記載（ｂ）によれば、引用発明は、例えばＬＣＤを用いた表示部を備え、当該表示部では、受信電界強度や電池残量等の情報を表示するのであるから、本願発明と同様に、受信されている電磁波の受信電界強度を取得する受信電界強度取得手段と、表示手段と、表示手段を制御する表示制御手段とを含んでいるといえる。もっとも、上記表示手段が、本願発明では、多階調のカラー表示が可能なものであるところ、引用発明では、多階調のカラー表示が可能であることについての開示はない。
　また、本願発明は、その発明を特定する事項として、上記各手段の外、受信電界強度に対する画面の背景の色の濃度の予め定める対応関係を記憶している記憶手段を含み、上記表示制御手段が、記憶手段内の背景の色の濃度の対応関係に基づき、画面の背景の色の濃度を、取得されている受信電界強度に対応する濃度に変化させているところ、引用発明は、引用例の前記記載（ｂ）によれば、表示部では、受信電界強度や電池残量等の情報を表示するのであるから、本願発明とは、表示制御手段が取得されている受信電界強度に対応する表示を行うように制御する点で共通するといえるものの、引用発明が、本願発明でいう上記のような受信電界強度に対する画面の背景の色の濃度の予め定める対応関係を記憶している記憶手段を含んでいるとはいえず、さらに、表示制御手段が、前記記憶手段内の背景の色の濃度の対応関係に基づき、画面の背景の色の濃度を、取得されている受信電界強度に対応する濃度に変化させているとはいえない。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明とは、
「無線通信に用いられる電磁波を待受けて受信する無線手段と、
　受信されている電磁波の受信電界強度を取得する受信電界強度取得手段と、
　表示手段と、
　表示手段を制御する表示制御手段とを含み、
　表示制御手段が、取得されている受信電界強度に対応する表示をさせることを特徴とする通信端末装置。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　
　相違点（１）
　上記表示手段が、本願発明では、多階調のカラー表示が可能なものであるところ、引用発明では、多階調のカラー表示が可能であることについての開示はない点。
　相違点（２）
　本願発明では、受信電界強度に対する画面の背景の色の濃度の予め定める対応関係を記憶している記憶手段を含み、上記表示制御手段が、記憶手段内の背景の色の濃度の対応関係に基づき、画面の背景の色の濃度を、取得されている受信電界強度に対応する濃度に変化させているところ、引用発明ではそのような点についての開示はない点。
　
４．判断
　そこで以下、上記相違点（１）、（２）について判断する。
　相違点（１）について
　携帯電話端末等の通信端末装置の表示手段として、カラー多階調表示が可能な表示手段を用いることは周知の事項（必要があれば、特開平１１−１１９１９１号公報、特開平１１−６５５３６号公報等参照）であり、引用発明において、上記周知の事項を適用して、表示手段を多階調のカラー表示が可能な表示手段とすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　相違点（２）について
　携帯電話端末等の通信端末装置において、通信端末装置の受信電界強度、電池の電圧または残存容量、あるいは通信端末装置が待ち受け状態にあるサービスの種類等の通信端末装置の状態に対応して、表示手段における例えば、色、輝度等の視覚ファクタを変化させることにより表示形態を変化させ、端末の状態を容易に確認することができるようにすることは、原査定の拒絶の理由に引用された上記引用例２、特開平９−１９１４９１号公報、本願明細書でも従来例として記載されている特開平１１−２０５４２２号公報等で開示されているように周知の事項であり、上記のように装置の状態に対応して表示形態を変化させる場合、通信端末装置の表示手段の画面の背景の視覚ファクタ（例えば、バックライトの色）を変化させることも周知の事項である（必要なら、上記特開平９−１９１４９１号公報、特開平１１−２０５４２２号公報等参照。）。また、移動体通信の分野において、表示手段に受信電界強度を表示するに当たって、受信電界強度に対応して濃度を変化させて表示することも周知の表示手法（必要なら、特開平１１−１１２４１４号公報（第４頁段落００２１、図５等）、特開平９−１８２１４４号公報（第４頁段落００１３等）、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２１１７６８号公報等参照。）であることからすると、引用発明における受信電界強度の表示を、受信電界強度に応じて表示手段の画面の背景の色の濃度を変化させて表示するようにすることは、当業者が困難性なくなし得たことと認められ、また、そのような表示をさせる際、受信電界強度に対する画面の背景の色の濃度の対応関係を予め記憶しておき、取得手段で取得した受信電界強度に対応する濃度を前記対応関係に基づき求め、表示することは当業者が必要に応じて適宜なし得た程度のことにすぎないものと認められる。
　そうすると、上記相違点（２）に係る本願発明の構成は、当業者に想到困難な格別のものであるとすることはできない。
　
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点(１)、(２)に係る構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。