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　特願２００６−　　２２２６「地盤の液状化防止工法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１９日出願公開，特開２００７−１８２７２４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成１８年１月１０日の出願であって，平成２０年２月１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月１２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに，同日受付けで手続補正がなされ，さらに，同年４月９日受付けで手続補正がなされたものであって，その後，当審において，平成２１年４月２７日付けで審査官による前置報告書の内容を提示するとともに請求人の意見を求める審尋を行ったところ，同年７月９日受付けで回答書が提出されたものである。  
　  
　  
第２　補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２０年３月１２日受付けの手続補正（以下「本件補正１」という。）及び同年４月９日受付けの手続補正（以下「本件補正２」という。）を却下する。  
　  
［理由］  
１　まず，本件補正１について検討する。
（１）本件補正１について
　本件補正１は，特許請求の範囲の請求項１について，補正前（平成１９年１１月２６日受付けの手続補正書参照。）に，
「気泡混合装置でシリカ系の溶液型地盤固結用薬液に気泡を混入し、得られた気泡混入薬液を地盤中に注入し、固結して地盤中に気泡の混入された固結体を形成して地盤の液状化を防止することを特徴とする地盤の液状化防止方法。」とあったものを，
　
「ＳｉＯ２濃度が１〜１０％に調整されたシリカ系溶液型地盤固結用薬液に気泡混入装置で直接気泡を混入して気泡混入薬液を製造し、またはＳｉＯ２濃度が４〜３０％に調整されたシリカ系溶液型地盤固結用薬液に気泡混入装置で気泡の混入された希釈液を混入してＳｉＯ２濃度を１〜１０％に希釈して気泡混入薬液を製造し、得られた気泡混入薬液を地盤中に注入し、固結して地盤中に気泡の混入された固結体を形成し、気泡による不飽和化と固結化を同時に行って地盤の液状化を防止することを特徴とする地盤の液状化防止方法。」と補正しようとするものである。
　
　なお，補正前の請求項１の「気泡混合装置」は，明細書及び図面の記載を総合すると，「気泡混入装置８」を意味していることが明らかであるから，「気泡混入装置」の誤記と認める。
　  
　この補正は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項について，気泡混入薬液が「ＳｉＯ２濃度が１〜１０％に調整されたシリカ系溶液型地盤固結用薬液に気泡混入装置で直接気泡を混入して気泡混入薬液を製造し、またはＳｉＯ２濃度が４〜３０％に調整されたシリカ系溶液型地盤固結用薬液に気泡混入装置で気泡の混入された希釈液を混入してＳｉＯ２濃度を１〜１０％に希釈して気泡混入薬液を製造し」て得られたものである点，及び地盤の液状化が「気泡による不飽和化と固結化を同時に行って」防止されるものである点，を限定するものであるから，本件補正１は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　  
　そこで，本件補正１により補正された後の上記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，補正発明が，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて，以下に検討する。  
　  
（２）刊行物に記載された事項  
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に頒布された刊行物である，特開２０００−１７０１５２号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。  
（ａ）「【請求項１】  シリカ系の水溶液型薬液を砂地盤中に注入することにより砂地盤中に団結体を形成させる砂地盤の液状化防止工法において、調製された薬液を曝気させた後に砂地盤に注入することを特徴とする、砂地盤の液状化防止工法。」 
（ｂ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題乃至発明の目的】上記の特公平 7 - 21179 号公報に開示されている方法は、攪拌翼を有する圧力容器内に水を送ると共にコンプレッサーにより空気を圧入し、攪拌翼を回転させることにより圧力容器内の水に飽和量以上の空気を溶け込ませ、次いで圧力容器内の水を減圧容器に送り、該減圧容器の減圧弁を開くことにより生成した微小気泡含有水を砂地盤に立設した注入部材 (注入パイプ) にポンプで圧入するものであり、種々の付帯設備を必要としている。尚、該公告公報に開示されている発明は砂地盤を固化させようとするものではない。」
（ｃ）「【０００７】上記のような先行技術に対して、本発明の目的は、格別な付帯設備を必要とせず、曝気により溶存空気量を増加させた薬液を砂地盤に注入して固化させ、これによって砂地盤の液状化を防止する工法及びそのための装置を提供することにある。使用する薬液に安定性のあるものを使用することにより砂地盤の飽和度の低下、即ち液状化に対する強度をほぼ恒常的に維持することができる。」
（ｄ）「【００１０】一方、本発明による砂地盤の液状化防止装置は薬液調製装置から注入設備迄の間に薬液曝気装置を備えていることを特徴としている。本発明による砂地盤の液状化防止装置において、薬液曝気装置は凹凸状の傾斜薬液流下路を備えていることができる。尚、薬液曝気装置は散布式又は噴霧式のものであることができ、更には自然落下式のものであっても差し支えはない。」  
（ｅ）「【００１１】
【発明の実施の形態】次に、実施例に代わる試験例により本発明を更に詳細に且つ具体的に説明する。尚、試験例において使用された薬液は超微粒シリカ [旭電化工業株式会社製の「パーマロック AT」(商標) の 10 重量% 水分散液と、硬化剤 [旭電化工業株式会社製の「パーマロック NS」(商標) を水に添加溶解させた硬化剤水溶液とをそれぞれ調製し、両液を混合することにより調製されたものであり、超微粒シリカ水分散液と硬化剤水溶液との重量比は 1 : 2 であって、硬化剤水溶液における硬化剤と水との重量比は 1 : 75 である。この薬液のゲルタイムは約 7 日であり、設定一軸圧縮強度は 100kPa である。」
（ｆ）「【００１６】結果は図 3 のグラフにおいて、楕円にて示されている領域であり、サンプルの一軸圧縮強度が約 45kPa - 約 92kPa であって、液状化に対する強度比が0.50 - 1.10 の領域であった。このことは、砂地盤の飽和度が当初の 95% 以上から 70 - 40% 程度にに低下したことを推測させるものである。」
（ｇ）「【００１９】
【発明の効果】本発明は、シリカ系の水溶液型薬液を砂地盤中に注入することにより砂地盤中に形成させて砂地盤の液状化を防止するものであり、この場合に調製された薬液を曝気させた後に砂地盤に注入するが、これにより砂地盤の飽和度が有意に低下して液状化が起こり難くなる。」
　そして，上記記載事項及び図面並びに技術常識を総合すると，刊行物１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
（引用発明）  
「薬液曝気装置による曝気により溶存空気量を増加させたシリカ系の水溶液型薬液を，砂地盤に注入して固化させ，砂地盤の飽和度の低下，即ち液状化に対する強度をほぼ恒常的に維持する，砂地盤の液状化防止工法。」  
　
（３）対比  
　補正発明と引用発明を対比すると，引用発明の「薬液曝気装置」と補正発明の「気泡混入装置」とは，ともに薬液に気体を混合するものであるから，「気体混合装置」である点で共通している。
　また，引用発明においても地盤の飽和度が低下していることからみて，気体混合装置により，薬液に気泡が混入され，気泡が混入された薬液が生成していることは明らかであるから，引用発明の「曝気により溶存空気量を増加させたシリカ系の水溶液型薬液」は，補正発明の「気泡混入薬液」に相当する。
　また，引用発明の「曝気により溶存空気量を増加させたシリカ系の水溶液型薬液を，砂地盤に注入して固化させ，砂地盤の飽和度の低下，即ち液状化に対する強度をほぼ恒常的に維持する，砂地盤の液状化防止工法」は，曝気により気泡が混入した薬液が砂地盤中で固化することにより，砂地盤中に気泡の混入された固結体が形成され，気泡による不飽和化と固結化とが同時に生じることが明らかであるから，補正発明の「得られた気泡混入薬液を地盤中に注入し、固結して地盤中に気泡の混入された固結体を形成し、気泡による不飽和化と固結化を同時に行って地盤の液状化を防止することを特徴とする地盤の液状化防止方法」に相当する。 
　してみれば，両者の一致点および相違点は，次のとおりである。  
　  
＜一致点＞  
「シリカ系溶液型地盤固結用薬液に気体混合装置で気泡を混入して気泡混入薬液を製造し，得られた気泡混入薬液を地盤中に注入し，固結して地盤中に気泡の混入された固結体を形成し，気泡による不飽和化と固結化を同時に行って地盤の液状化を防止する，地盤の液状化防止方法。」  
　  
＜相違点１＞  
　使用するシリカ系溶液型地盤固結用薬液が，補正発明は「ＳｉＯ２濃度が１〜１０％に調整された」ものであるのに対し，引用発明は，ＳｉＯ２濃度の範囲を特定したものではない（具体的には，超微粒シリカであるパーマロックＡＴの１０重量％水分散液と，パーマロックＮＳを水に添加溶解させた硬化材水溶液とを，重量比１：２で混合して調整したものが例示されているが，ＳｉＯ２濃度は明らかでない。）点。
　
＜相違点２＞
　気体混合装置が，補正発明は，例えば圧縮ガスボンベやエアコンプレッサーのような気泡混入装置により，薬液に「直接」気泡を混入するものであるのに対し，引用発明は，例えば凹凸状の傾斜薬液流下路等の薬液曝気装置による曝気により，薬液に気泡を混入するものである点。
　 
（４）判断  
　まず，相違点１について検討する。地盤の液状化防止に用いるシリカ系薬液のＳｉＯ２濃度は，地盤の状況等に応じて当業者が適宜調整するものであって，その濃度を１〜１０％程度に調整することは，当業者が容易になし得たことである。
　
　次に，相違点２について検討する。上記刊行物１の記載事項（ｂ）には，引用発明の従来技術について，「・・・上記の特公平 7 - 21179 号公報に開示されている方法は、攪拌翼を有する圧力容器内に水を送ると共にコンプレッサーにより空気を圧入し、攪拌翼を回転させることにより圧力容器内の水に飽和量以上の空気を溶け込ませ、次いで圧力容器内の水を減圧容器に送り、該減圧容器の減圧弁を開くことにより生成した微小気泡含有水を砂地盤に立設した注入部材 (注入パイプ) にポンプで圧入するものであり、種々の付帯設備を必要としている。・・・」と記載されている。
　すなわち，引用発明は，従来行われていた（砂地盤を固化させようとするものではないが，）気泡を混入させた水を注入して砂地盤の飽和度を下げる技術において，コンプレッサーによる空気の圧入等の煩雑な作業を，例えば凹凸状の傾斜薬液流下路等の薬液曝気装置による曝気により，簡易に行うことができるようにすることを目的の一つとするものである。
　そうすると，薬液に気泡を混入するにあたり，引用発明においても，従来行われていた技術を用いて，薬液に「直接」気泡を混入するようにすることは，当業者が十分に想定できたことであって，そのように気泡を混入することを阻害する特段の事情も見あたらない。
　よって，引用発明において，コンプレッサーのような気泡混入装置を用いて薬液に直接気泡を混入するようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
　 
　そして，補正発明が奏する効果は，引用発明から当業者が予測し得たことである。  
　  
　したがって，補正発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　
（５）本件補正１のむすび
　以上のとおり，本件補正１は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
２　本件補正１は上記のとおり却下されたので，次に，本件補正２について検討する。
　本件補正２は，特許請求の範囲の請求項１を， 
「ＳｉＯ２濃度が１〜１０％に調整されたシリカ系溶液型地盤固結用薬液に気泡混入装置で直接気泡を混入して気泡混入薬液を製造し、またはＳｉＯ２濃度が４〜３０％に調整されたシリカ系溶液型地盤固結用薬液に気泡混入装置で気泡の混入された希釈液を混入してＳｉＯ２濃度を１〜１０％に希釈して気泡混入薬液を製造し、得られた気泡混入薬液を地盤中に注入し、固結して地盤中に気泡の混入された固結体を形成し、気泡による不飽和化と固結化を同時に行って地盤の液状化を防止することを特徴とする地盤の液状化防止方法。」と補正しようとするものである。 
　この補正は，上記「第２」の「１」の「（１）」で検討した本件補正１の内容と一致する。そうすると，上記「第２」の「１」の「（４）」で検討したとおり，本件補正２は本件補正１と同様に，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。  
　  
　  
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　平成２０年３月１２日受付けの手続補正，及び同年４月９日受付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年１１月２６日受付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，上記「第２」の「１」の「（１）」に記載したとおりのものである。
　  
２　刊行物とそれに記載された事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とそれに記載された事項は，上記「第２」の「１」の「（２）」に記載したとおりである。　  
　  
３　対比・判断  
　本願発明は，上記「第２」にて検討した補正発明を特定するために必要な事項について，気泡混入薬液が「ＳｉＯ２濃度が１〜１０％に調整されたシリカ系溶液型地盤固結用薬液に気泡混入装置で直接気泡を混入して気泡混入薬液を製造し、またはＳｉＯ２濃度が４〜３０％に調整されたシリカ系溶液型地盤固結用薬液に気泡混入装置で気泡の混入された希釈液を混入してＳｉＯ２濃度を１〜１０％に希釈して気泡混入薬液を製造し」て得られたものである点，及び地盤の液状化が「気泡による不飽和化と固結化を同時に行って」防止されるものである点，の限定を削除したものである。  
　そうすると，本願発明を特定する事項をすべて含み，さらに限定したものに相当する補正発明が，上記「第２」の「１」の「（４）」に記載したとおり，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　 
４　むすび  
　したがって，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって，結論のとおり審決する。