【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４６０２５号「発熱量計測方法、ガス化装置及びその運転方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７３９８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成９年１２月１６日にされた特許出願（平成９年特許願３４６０２５号。以下「本件出願」という。）につき、平成１６年１０月２２日付けで拒絶査定がなされ、同月２９日に発送されたところ、拒絶査定に対する審判が同年１１月２９日に請求されたものである。
　　　　　　　　　　　　
第２　本件出願に係る発明
　本件出願の請求項１〜３に係る発明は、平成１５年６月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
　　　　　　　　 
 【請求項１】「前処理としてガス化生成ガスを除塵処理した後に、該ガス化生成ガスにレーザー光を照射し、該生成ガスからの散乱光をスペクトラム分析することにより、該生成ガス中の可燃性ガスの濃度を計測して、該濃度から生成ガスの発熱量を算出することを特徴とするガス化生成ガスの発熱量計測方法。」
 　 
第３　引用刊行物に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２０７２８３号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、 
（Ａ−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　石炭またはチャーを酸素でガス化することで高温ガスを発生させ、この高温ガス顕熱により石炭を急速熱分解する際に、石炭の熱分解発生ガスの可燃成分を分析することにより熱分解発生ガスの熱量を算出し、算出した熱分解ガス熱量が設定値より低い場合はガス化酸素比を下げ、熱分解石炭量を減らし、算出した熱分解発生ガス熱量が設定値より高い場合はガス化酸素比を上げ、熱分解石炭量を増やすことを特徴とする石炭急速熱分解装置操業方法。」、
（Ａ−２）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、石炭の効率的な利用を目的とする石炭急速熱分解プロセスに関するものである。」こと、
（Ａ−３）「【０００８】
【作用】以下、本発明について詳細に説明する。
【０００９】本発明を適用する石炭急速熱分解装置の概略構成を図２に示す。熱分解用石炭Ａは石炭供給装置１ａから気流搬送されて熱分解部３に吹き込まれる。吹き込まれた石炭Ａは石炭またはチャーガス化装置２から供給される高温ガスによって急速熱分解される。生成物は固体分離部４でチャーＣを分離、気液分離部５でタールＤを分解し、残りはガスＥとして得る。熱分解部３において石炭Ａは高温ガス（１３００〜１８００℃）に接するが、このとき粒子昇温及び熱分解反応による冷却効果６００〜１０００℃まで温度が下がり、気液固が混合した生成物流れとなる。このときの温度を熱分解温度と称する。熱分解に必要な高温ガスは石炭またはチャーガス化装置２で製造されるが、ここでは酸素または空気Ｆで石炭またはチャーＢの不完全燃焼であるガス化が行われる。
【００１０】ガス発熱量は生成ガス中に含まれる可燃成分（水素、一酸化炭素、炭化水素等）の燃焼熱から計算されるため、ガス成分によって発熱量は変化する。ガス発熱量は実際燃焼させ発生する熱を測定する方法、メタン、水素等の限られた成分濃度から推定する方法があるが、現状では応答時間が短く精度も高い可燃成分の濃度をガス成分分析でもとめ、各成分の熱量から生成ガスの熱量を算出した。・・・」こと、
（Ａ−４）「【００１１】そこで本発明の基本的フローを図１に示す。ガス分析装置６で可燃成分の分析を行い、石炭、チャー酸素供給量制御装置７で発熱量を計算する。・・・」ことが記載されている。
　上記（Ａ−１）〜（Ａ−４）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「生成ガスの可燃成分の濃度をガス分析装置６で求め、各成分の熱量から生成ガスの発熱量を石炭、チャー酸素供給量制御装置７で計算する方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１２７００１号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には、
（Ｂ−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】密封材料をその密封容器を開封することなくそのまま振動ラマンスペクトル分析に付して密封容器内のガス組成を非破壊的に測定することを特徴とする密封材料の非破壊的検査法。
・・・
【請求項３】　酸素、窒素、二酸化炭素、一酸化炭素、二酸化硫黄、硫化水素、メタン、水素等の個々の気体、又は全てを同時に、又は任意に組み合わせて振動ラマンスペクトル分析法により測定することを特徴とする請求項１及び２のいずれかに記載の方法。」、
（Ｂ−２）「【０００２】
【従来の技術】従来、閉鎖系の気相のガス組成分析法としては、密封容器からシリンジで容器内ガスの一部を抜き取り、これをガスクロマトグラフィーにより分析する方法がある。しかしながら、この方法は多大の時間と労力を必要とし、例えば、ガス置換食品などの気相中のガス組成を検査する場合に全ての製品について検査することは事実上困難で、この方法の使用は、事実上、製品の内のいくつかについての抜き取り検査に限定される。又、容器内ガスのサンプリング時に空気の混入などの危険が伴い、容器内のガス組成を迅速かつ正確に測定することは難しく、測定出来るガスの種類も限られている。」こと、
（Ｂ−３）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】前項記載の従来技術の背景下に、本発明は、材料を密封した閉鎖系に関して系内気体の非破壊検査法を開発すること、及び密封容器内の微生物等の増殖により消費される主に酸素等、及び微生物等の増殖により発生する二酸化炭素、水素、硫化水素、窒素、メタン等の個々の気体、または、全ての気体を同時に、又は任意の組み合わせを同時に分析し、これらの測定結果を基にした、閉鎖系内に密封した材料の迅速簡便な品質検査法を開発することを目的とする。
・・・
【０００６】すなわち、本発明は、密封材料をその容器を開封破壊することなくそのままラマンスペクトル分析に付して容器内のガス組成を測定する方法、及びこの測定結果に基いて密封された材料の品質検査を行う事を特徴とする密封材料の非破壊検査法に関する。」こと、
（Ｂ−４）「【００１１】特別の形状の容器を使用する場合は、図１に示すように、これにサンプルを収納して振動ラマンスペクトル分析に付する。フィルターを使用する場合は、図２に示すように、光路の適当な位置にフィルターをおいてラマンスペクトル分析に付する。・・・
【００１２】スペクトルとしては振動スペクトル及び回転スペクトルがあるが、前者の方が、レーリー散乱から波長的に遠いため、乱反射により妨害されにくく、かつ低分解能の条件でも成分のスペクトルが十分に分離して検査出来る点で後者に対して優位性があり、測定対象にもよるが本発明では振動スペクトルに拠るのが好ましい。・・・
【００１３】ラマンスペクトル分析用光源としては、試料に損傷を与えず、密封容器の器壁を透過するものであれば、その波長を問わず使用することができる。例えば、Ａｒ+ −レーザーのレーザー光で５１４．５ｎｍ、４８８．０ｎｍなどの波長のもの等である。振動スペクトルの場合、例えば、窒素、酸素及び二酸化炭素は、それぞれ、ラマンシフトは２３３１、１５５５及び１３８８ｃｍ-1（他にフェルミ共鳴により１２８６ｃｍ-1にも出現）である。
・・・
【００１７】このようにして、従来、時間と労力を要した製品の製造過程又は流通過程における品質検査を、製品を開封することなく、極めて迅速簡便に行うことができる。」ことが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　
第４　対比・判断 
（４ａ−１）本願発明と引用発明とを対比する。 
　（i）引用発明の「生成ガスの可燃成分の濃度をガス分析装置６で求め」ることは、本願発明の「生成ガス中の可燃性ガスの濃度を計測」することに相当する。
　（ii）上記引用刊行物Ａの（Ａ−３）に「【０００９】・・・熱分解に必要な高温ガスは石炭またはチャーガス化装置２で製造されるが、ここでは酸素または空気Ｆで石炭またはチャーＢの不完全燃焼であるガス化が行われる。」と記載されていることから、引用発明の「生成ガス」は本願発明の「ガス化生成ガス」に相当し、さらに原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開平８−３２０３００号公報の段落番号【０００６】に記載されているように、引用発明においても発熱量は生成ガスの各成分の濃度と各成分の発熱量により生成ガスの発熱量が計算されることは物理的にみて明らかであるから、引用発明の「各成分の熱量から生成ガスの発熱量を石炭、チャー酸素供給量制御装置７で計算する方法。」は本願発明の「濃度から生成ガスの発熱量を算出することを特徴とするガス化生成ガスの発熱量計測方法。」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「生成ガス中の可燃性ガスの濃度を計測して、該濃度から生成ガスの発熱量を算出することを特徴とするガス化生成ガスの発熱量計測方法。」である点で一致し、次の相違点（ア）で相違している。
・相違点（ア）
　生成ガス中の可燃性ガスの濃度を計測する際に、本願発明では「前処理としてガス化生成ガスを除塵処理した後に、該ガス化生成ガスにレーザー光を照射し、該生成ガスからの散乱光をスペクトラム分析する」のに対して、引用発明ではそのような構成を備えていない点。
　　　　　
（４ａ−２）当審の判断 
　そこで、上記相違点（ア）について判断する。
　生成ガスの成分を分析しその発熱量を算出する際、生成ガスの成分を短時間で分析してその発熱量を算出する必要性があるという課題が存在し、その課題を解決しようとすることは、原査定の拒絶の理由に周知例として引用された上記特開平８−３２０３００号公報の段落番号【０００８】、【０００９】及び【００３０】にも記載されており、さらに、上記引用刊行物Ａの（Ａ−３）には「【００１０】・・・ガス発熱量は実際燃焼させ発生する熱を測定する方法、メタン、水素等の限られた成分濃度から推定する方法があるが、現状では応答時間が短く精度も高い可燃成分の濃度をガス成分分析でもとめ、各成分の生成ガスの熱量を算出した。」と記載されていることから、引用発明においても「生成ガスの可燃成分の濃度をガス分析装置６で求め、各成分の熱量から生成ガスの発熱量を石炭、チャー酸素供給量制御装置７で計算する」際に、生成ガスの成分を短時間で分析してその発熱量を算出する必要性があるという課題が存在することは明らかである。
　一方、ガスの成分を短時間で分析する方法として、レーザー光を照射し、ガスからの散乱光をスペクトル分析するラマン法は、例えば原査定の拒絶の理由に記載された上記引用刊行物Ｂ（上記（Ｂ−４）の記載参照）のごとく周知（他に、例えば特開平６−１５０８７９号公報の２欄２９〜４０行の記載、特開平９−５４０４０号公報の３欄１３〜１８行、４欄７〜１７行の記載参照）であり、さらに、このガスからの散乱光をスペクトル分析するラマン法は密閉容器内のガスの成分だけでなく、解放された空間におけるガスの成分を求めることができることも技術常識（例えば、特開昭４８−５３７８８号公報の１頁左下欄１５〜１８行、第１図、特開昭４８−１００１８８号公報の左下欄１７行〜右下欄１８行参照）であるから、引用発明においても、生成ガスの成分を短時間で分析してその発熱量を算出する課題を解決するために、ガス分析装置６の代わりに、レーザー光を照射し、ガスからの散乱光をスペクトル分析するラマン法を用いて、「生成ガスの可燃成分の濃度」を求めること、すなわち「ガス化生成ガスにレーザー光を照射し、該生成ガスからの散乱光をスペクトラム分析する」ことは当業者が容易になし得るものである。
　そして、気体等のガス成分の濃度測定装置において、ガス成分の濃度を測定する際に前処理として除塵処理することは、原査定の拒絶の理由に記載した、実願昭５５−１８６９５６号（実開昭５７−１０８１４９号）のマイクロフィルム（第１図及び第２図の除塵フィルタＦ参照）、あるいは特開平８−３２０３００号公報（４欄２１〜２９行記載、図１の前処理装置４参照）に記載されているように周知の技術事項であり、しかもレーザー光を照射しガスからの散乱光をスペクトル分析するラマン法も周知の濃度測定装置もともにガス成分の濃度を測定する装置で共通するものであるから、引用発明においてもガス分析装置６の代わりに、レーザー光を照射しガスからの散乱光をスペクトル分析するラマン法を用いて、「生成ガスの可燃成分の濃度」を求める際に、前処理として生成ガスを除塵処理すること、すなわち「前処理としてガス化生成ガスを除塵処理した後に」、ラマン法を用いて生成ガスの可燃成分の濃度を求める当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、上記引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。 
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　
　なお、請求人は審判請求の理由で、
「（ａ）ガス化生成ガスの発熱量について、その変化を計測することは、石炭ガス化炉において重要なファクターであり、その応答性を向上させることは、石炭ガス化炉の制御において大きな技術革新となる。
　請求項１の本発明を用いて実施し、ガス化生成ガスの発熱量を計測した例を添付の参考図（参考資料１）に示す。細線で示す本発明の計測法によるグラフは、太い点線で示す従来法（ガスクロマトグラフィー）グラフよりも発熱量の計測について、５分応答性が良く、かつ発熱量の変化のレベルを正確に計測している。応答性が向上するばかりでなく、ガス化生成ガスの発熱量自体を正確に検知している。
　本願明細書の段落０００２ないし０００４で記載したように、ガスクロマトグラフを用いた分析では、少なくとも１分間に３％程度の負荷を増減できる制御速度が要求されており、ガス化炉の制御について従来全く対応できなかった。請求項１の本発明は、応答性に加え、
（ｂ）前処理も除塵操作のみで済むという独特の効果を奏するものである。
　さらに、ガス化生成ガスのガス組成測定では、従来のガスクロマトグラフィに代表されるように、前処理として水分を除去しており（詳細は本願明細書段落００１４）、求められる発熱量は水を含まないドライベースの値となる。一方、ガス化生成ガスは，数〜十数％の水分を含んでおり、石炭ガス化炉プロセスでは、水を含んだガス化生成ガスがそのまま使用される（プロセス中で水を除去しない）。そのため，実際のガス化生成ガス（水を含んだガス）の発熱量を求める時には、水分を別の方法で計測し、発熱量を補正していた。水濃度を精度よくリアルタイム計測できる手法はなく、従来法は水分濃度変動に対し、発熱量を正確に把握することができなかった。ちなみに、例えば，水濃度が３〜１３％に変化すると，水を含んだ発熱量は１０％変動する。請求項１の本発明では，水分を除去する必要がなく、ガス化生成ガスの全ての主成分濃度（水素，一酸化炭素，メタン，窒素，二酸化炭素，水）を測定可能である（本願明細書、図３、段落００１１、００１４）。したがって、請求項１の本発明では、ドライベース（水を含まない）の発熱量と実際のガス化ガス（水を含んだガス）の発熱量を同時に求めることが可能であり、水分濃度変動に対する発熱量の変化を正確に把握することが可能である。また、段落００１４に記載されているように、水分除去時に発生する種々のトラブルを防止できる利点も大きい。」旨の主張している。（当審注：請求人の主張で上記（ａ）及び（ｂ）は当審で分説したものである。）
　しかしながら、
（ａ）ガスの成分を分析する方法として、ラマン法を用いると分析の際に応答性が良いことは上記　第４　（４ａ−２）に記載したとおり周知であり、さらに、引用発明に生成ガスの成分を短時間で分析してその発熱量を算出する必要性があるという課題が存在することは明らかであるから、引用発明においても、生成ガスの成分を短時間で分析してその発熱量を算出するために、レーザー光を照射しガスからの散乱光をスペクトル分析するラマン法を用いることは上記　第４　（４ａ−２）に記載したとおりの理由で当業者が容易になし得たものであり、請求人の主張は採用できないものである。
　さらに、
（ｂ）本件出願の請求項１には「前処理としてガス化生成ガスを除塵処理した後に、該ガス化生成ガスにレーザー光を照射し、該生成ガスからの散乱光をスペクトラム分析する」と記載されているものの、「前処理としてガス化生成ガスを除塵処理のみをした後」と記載されていないことから、本願発明は、「前処理としてガス化生成ガスを除塵処理」をする構成を有することのみが明確であるものの、「前処理としてガス化生成ガスを除塵処理」のみをする発明か、「前処理としてガス化生成ガスを除塵処理と除塵処理以外の他の処理」をする発明かは明確でないから、請求人の上記（ｂ）の「前処理も除塵操作のみで済むという独特の効果を奏するものである。さらに、ガス化生成ガスのガス組成測定では、従来のガスクロマトグラフィに代表されるように、前処理として水分を除去しており（詳細は本願明細書段落００１４）、求められる発熱量は水を含まないドライベースの値となる。・・・請求項１の本発明では，水分を除去する必要がな」いという請求人の上記主張は採用できないものである。
　また、仮に、本願発明が「前処理としてガス化生成ガスを除塵処理」のみをする発明であったとしても、気体等のガス成分を濃度を測定する際に前処理として除塵処理のみをすることは、上記　第４　（４ａ−２）に記載したとおり、周知（上記周知例の実願昭５５−１８６９５６号（実開昭５７−１０８１１４９号）のマイクロフィルム参照）であり、レーザー光を照射しガスからの散乱光をスペクトル分析するラマン法を用いて、「生成ガスの可燃成分の濃度」を求める際に、前処理として生成ガスを除塵処理することは当業者が必要に応じて適宜なし得ることであるし、さらに、「除塵処理」のみを行えば、請求人の主張する「また、段落００１４に記載されているように、水分除去時に発生する種々のトラブルを防止できる利点も大きい」効果が得られることも自明な事項である。
　そして、ガス化生成ガス中の水分測定については、本件出願の明細書の発明の詳細な説明の段落番号【００１４】に「また、前処理については、必要な処理は除塵のみである。原理的にガスが高温高圧であっても制約を受けないし、水分が含まれていてもよく、スペクトラム分析により水分濃度も計測可能である。」と記載されているだけで、水分を含まないドライベースのガス化生成ガスの発熱量と水分を含んだ実際のガス化生成ガスの発熱量との関係については、本件出願の明細書の発明の詳細な説明の欄又は図面に記載されていないから、上記請求人の「一方、ガス化生成ガスは，数〜十数％の水分を含んでおり、石炭ガス化炉プロセスでは、水を含んだガス化生成ガスがそのまま使用される（プロセス中で水を除去しない）。そのため，実際のガス化生成ガス（水を含んだガス）の発熱量を求める時には、水分を別の方法で計測し、発熱量を補正していた。水濃度を精度よくリアルタイム計測できる手法はなく、従来法は水分濃度変動に対し、発熱量を正確に把握することができなかった。ちなみに、例えば，水濃度が３〜１３％に変化すると，水を含んだ発熱量は１０％変動する。請求項１の本発明では，水分を除去する必要がなく、ガス化生成ガスの全ての主成分濃度（水素，一酸化炭素，メタン，窒素，二酸化炭素，水）を測定可能である（本願明細書、図３、段落００１１、００１４）。したがって、請求項１の本発明では、ドライベース（水を含まない）の発熱量と実際のガス化ガス（水を含んだガス）の発熱量を同時に求めることが可能であ」るという主張は、本件出願の明細書又は図面の記載に基づかない主張であって、採用できないものであり、また、レーザー光を照射し測定対象からの散乱光をスペクトル分析するラマン法を用いて水分を求めることも技術常識（例えば、特開平６−２９４７４０号公報の図１（ｂ）及び図３、あるいは尾崎幸洋・岩橋秀雄共著、生体分子分光学入門、共立出版株式会社、１９９２年６月１０日初版第１刷発行、１１３頁〜１１５頁参照）であり、本願発明が「前処理としてガス化生成ガスを除塵処理」のみをする発明であった場合に、ガス化生成ガスに水分を含めばラマン法で水分が同時に測定可能となることは明らかである。
　　　　　　　　　　　
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。