【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６８８５３号「移動通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　６日出願公開、特開２００１−　９４５００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年９月２２日の特許出願であって、平成１７年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年５月６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに平成１７年６月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１７年６月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　平成１７年６月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正するものである。
　
　　【請求項１】　画像撮影手段と、画像表示手段と、無線回線を通じて相手先通信装置との間で画像を含む通信を行う通信手段と、これらの各手段に動作用の電源を供給する電池とを備えた移動通信装置において、
　前記電池電圧が所定値以下に低下したことを検出する電源監視手段と、
　音声通話モードを選択する選択操作手段と、
　前記相手通信装置に対して前記画像撮影手段の出力の送信を中断する旨のメッセージを送信するメッセージ送信手段と、
　前記相手先通信装置との画像を含む通話状態において前記電源監視手段からの電池電圧低下検出通知を受け、かつ、前記選択操作手段により前記音声通話モードが選択された場合は、前記メッセージ送信手段により前記メッセージを送信するとともに、前記画像表示手段に対する電源供給を維持したまま前記画像撮影手段に対する電源供給を遮断する制御手段と
　を具備することを特徴とする移動通信装置。
　
　本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記画像撮影手段に対する電源供給を遮断する」点について、「前記画像表示手段に対する電源供給を維持したまま」との限定を付加するものであって、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合し、同法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
２．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物記載発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１８６９８１号公報（平成９年（１９９７）７月１５日出願公開、以下、「刊行物」という。）には、次のような記載がある。
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、画像と音声を通信回線を介して送信する携帯端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のテレビ会議用端末やテレビ電話器などは、据え置き型の装置であり、その電力は商用ＡＣ電源から供給されているので、消費電力の管理をあまり考慮する必要が無い。
【０００３】また、近年、パーソナル・コンピュータにビデオ・キャプチャ機能とデータ通信機能を追加して、テレビ会議端末とする使用法が現実的なものとなってきており、今後、ノートブック・コンピュータ、マイク、小型電子カメラ及び無線電話を組み合わせて、ワイヤレスのテレビ会議端末が実現可能である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】このような状況下では、必要な電力の多くをノートブック・コンピュータの駆動電池に依存すると考えられ、省電力を図って通信可能時間を長くする必要がある。
【０００５】本発明は、通信可能時間をより長くできる携帯端末装置を提示することを目的とする。
　
【００１０】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】図１は、本発明の第１実施例の概略構成ブロック図を示す。１０はＣＰＵ、１２は電源となる電池、１４は電池１２の残量を監視し、各部への電源供給を制御する電源管理装置（電源監視制御装置）、１６は通信相手又は中継局との間でデータを送受信する通信装置、１８はビデオ・カメラ、２０はビデオ・カメラ１８の出力画像を取り込む画像入力装置、２２はマイク、２４はマイク２２の出力音声信号を取り込む音声入力装置、２６はモニタ・ディスプレイ、２８はモニタ・ディスプレイ２６に受信画像又はカメラ１８による入力画像を表示させる画像出力装置、３０はスピーカ、３２はスピーカ３０に出力すべき音声信号を供給する音声出力装置である。
【００１２】通信相手と接続され、テレビ会議が始まると、ＣＰＵ１０は画像入力装置２０から送信すべき画像データを取り込むと共に、音声入力装置２４から送信すべき音声データを取り込み、この画像データと音声データを通信装置１６から通信相手に送信する。電源管理装置１４は、常時、電池１２の残量を監視しており、電池残量を必要に応じてＣＰＵ１０に通知する。
【００１３】通信途中で電池１２の残量が一定値以下になると、電源管理装置１４は、電池１２の残量が少量になったことをＣＰＵ１０に通知する。この通知を受けたＣＰＵ１０は、省電力モードで動作させるべく、以下のようにする。即ち、ＣＰＵ１０は先ず、通信装置１６を介して通信相手に、今後は画像データの送信を中止し、音声データのみを送信することを通知する。ＣＰＵ１０は次に、電源管理装置１４に対して、画像入力装置２０とカメラ１８への電源供給を削減することを許可し、これを受けて、電源管理装置１４は、画像入力装置２０とカメラ１８への電源供給を削減（極端な場合として遮断）する。このとき、電源管理装置１４は、画像出力装置２８及びモニタ・ディスプレイ２６への電源供給も削減又は遮断してもよい。
　
　以上の記載によれば、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　ＣＰＵ１０、電源となる電池１２、電池１２の残量を監視し、各部への電源供給を制御する電源管理装置（電源監視制御装置）１４、通信相手又は中継局との間でデータを送受信する通信装置１６、ビデオ・カメラ１８、ビデオ・カメラ１８の出力画像を取り込む画像入力装置２０、マイク２２、マイク２２の出力音声信号を取り込む音声入力装置２４、モニタ・ディスプレイ２６、モニタ・ディスプレイ２６に受信画像又はカメラ１８による入力画像を表示させる画像出力装置２８、スピーカ３０、スピーカ３０に出力すべき音声信号を供給する音声出力装置３２とを備え、省電力を図って通信可能時間をより長くできるようにした、ノートブック・コンピュータ、マイク、小型電子カメラ及び無線電話を組み合わせて、ワイヤレスのテレビ会議端末が実現可能な携帯端末装置において、
　通信相手と接続され、テレビ会議が始まると、ＣＰＵ１０は画像入力装置２０から送信すべき画像データを取り込むと共に、音声入力装置２４から送信すべき音声データを取り込み、この画像データと音声データを通信装置１６から通信相手に送信し、
　電源管理装置１４は、常時、電池１２の残量を監視しており、電池残量を必要に応じてＣＰＵ１０に通知し、通信途中で電池１２の残量が一定値以下になると、電池１２の残量が少量になったことをＣＰＵ１０に通知し、
　この通知を受けたＣＰＵ１０は、省電力モードで動作させるべく、先ず、通信装置１６を介して通信相手に、今後は画像データの送信を中止し、音声データのみを送信することを通知し、次に、電源管理装置１４に対して、画像入力装置２０とカメラ１８への電源供給を削減することを許可し、これを受けて、電源管理装置１４は、画像入力装置２０とカメラ１８への電源供給を削減（極端な場合として遮断）し、このとき、画像出力装置２８及びモニタ・ディスプレイ２６への電源供給も削減又は遮断してもよい携帯端末装置。
　
（２）本願補正発明と刊行物記載発明との対比
　刊行物記載発明の「ビデオ・カメラ１８」、「モニタ・ディスプレイ２６」、「電源となる電池１２」、「携帯端末装置」、「電池１２の残量を監視し、各部への電源供給を制御する電源管理装置（電源監視制御装置）１４」は、それぞれ、本願補正発明の「画像撮影手段」、「画像表示手段」、「各手段に動作用の電源を供給する電池」、「移動通信装置」、「前記電池電圧が所定値以下に低下したことを検出する電源監視手段」に相当する。
　また、刊行物記載発明は、ノートブック・コンピュータ、マイク、小型電子カメラ及び無線電話を組み合わせて、ワイヤレスのテレビ会議端末が実現可能な携帯端末装置であるから、刊行物記載発明の「通信相手又は中継局との間でデータを送受信する通信装置１６」が、本願補正発明の「無線回線を通じて相手先通信装置との間で画像を含む通信を行う通信手段」に相当することは明らかである。
　また、刊行物記載発明において、電池１２の残量が少量になった旨の通知を受けたＣＰＵ１０は、省電力モードで動作させるべく、先ず、通信装置１６を介して通信相手に、今後は画像データの送信を中止し、音声データのみを送信することを通知するから、刊行物記載発明の「通信相手又は中継局との間でデータを送受信する通信装置１６」が、本願補正発明の「前記相手通信装置に対して前記画像撮影手段の出力の送信を中断する旨のメッセージを送信するメッセージ送信手段」に相当するものを具備することは明らかである。
　次に、刊行物記載発明において、ＣＰＵ１０は、電源管理装置１４に対して、画像入力装置２０とカメラ１８への電源供給を削減することを許可し、これを受けて、電源管理装置１４は、画像入力装置２０とカメラ１８への電源供給を削減（極端な場合として遮断）するから、刊行物記載発明の「ＣＰＵ１０」と、本願補正発明の「制御手段」とは、いずれも「前記相手先通信装置との画像を含む通話状態において前記電源監視手段からの電池電圧低下検出通知を受けた場合は、前記メッセージ送信手段により前記メッセージを送信するとともに、前記画像撮影手段に対する電源供給を遮断する制御手段」である点で一致する。
　したがって、本願補正発明と刊行物記載発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
［一致点］
　「画像撮影手段と、画像表示手段と、無線回線を通じて相手先通信装置との間で画像を含む通信を行う通信手段と、これらの各手段に動作用の電源を供給する電池とを備えた移動通信装置において、
　前記電池電圧が所定値以下に低下したことを検出する電源監視手段と、
　前記相手通信装置に対して前記画像撮影手段の出力の送信を中断する旨のメッセージを送信するメッセージ送信手段と、
　前記相手先通信装置との画像を含む通話状態において前記電源監視手段からの電池電圧低下検出通知を受けた場合は、前記メッセージ送信手段により前記メッセージを送信するとともに、前記画像撮影手段に対する電源供給を遮断する制御手段と
　を具備する移動通信装置」である点。
　
［相違点］
　本願補正発明では、音声通話モードを選択する選択操作手段を具備し、制御手段が、前記相手先通信装置との画像を含む通話状態において前記電源監視手段からの電池電圧低下検出通知を受け、かつ、前記選択操作手段により前記音声通話モードが選択された場合は、前記画像表示手段に対する電源供給を維持したまま前記画像撮影手段に対する電源供給を遮断するのに対して、
　刊行物記載発明では、音声通話モードを選択する選択操作手段を具備しておらず、また、画像撮影手段に対する電源供給を遮断するとき、画像表示手段への電源供給も削減又は遮断してもよい点。
　
（３）判断
　本願補正発明における「音声通話モード」とその他のモードとの関係が、特許請求の範囲の記載では明確でないため、本件出願の明細書のモードに関する以下の記載を参酌する。
　
【００２０】このように構成された携帯電話装置において、音声通話モードから低消費電流モードに移行されるときの動作について図２に示すフローチャートに基づいて説明する。ここで、低消費電流モードとは、表示部７および画像入力部１０の少なくとも一方に対し電源の供給を停止し、電池電流の節約を図る動作状態のことである。
【００２１】まず、本装置の使用者が画像入力部１０から画像を取り込み、その画像を表示部７で表示させるか、相手装置から受信した画像を表示部７で表示させ、いわゆるＴＶ電話モードでの通話状態にある時に（ステップ２０１）、電源部１２の電池電圧が所定値以下に低下し、このことを電源監視部１５が検出し、電源低下検出信号を主制御部３に入力すると、主制御部３は該電源低下検出信号を受けたことにより、スイッチ１３および１４を開状態（ＯＦＦ）に制御し、表示部７および画像入力部１０に対する電源電圧の供給を遮断する（ステップ２０２，２０３）。これにより、低消費電流モードに移行させる。
　
【００２７】図３は、低消費電流モードへの移行制御の第２の実施形態を示すフローチャートである。
【００２８】このフローチャートで示す移行制御は、図２のステップ２０３の前に、低電圧アラームをスピーカ５または表示部７から出力するステップ３０１を付加し、低消費電流モードへ移行することを使用者に報知するようにしたものである。
　
【００３０】図４は、低消費電流モードへの移行制御の第３の実施形態を示すフローチャートである。
【００３１】このフローチャートで示す移行制御は、図３のステップ３０１の後に、ステップ４０１と４０２を付加し、低電圧アラームを出力した場合に、使用者から音声通話モードへの選択操作が行われたか否かを判定し（ステップ４０１）、操作入力部８において音声通話モードへの選択操作が行われた場合には、画像入力部１０に対しての電源電圧の供給を遮断し（ステップ４０２）、音声通話モードへ移行させるようにしたものである。
　
　以上の記載によると、本願補正発明の実施例である第３の実施形態において、「ＴＶ電話モード」、「音声通話モード」、「低消費電流モード」の三つのモードがあって、「音声通話モード」は、いわゆるＴＶ電話モードでの通話状態にある時に使用者から音声通話モードへの選択操作が行われた場合に移行させるモードである。
　一方、刊行物記載発明において、テレビ会議通信途中で電池１２の残量が一定値以下になると、省電力モードで動作し、省電力モードでは画像データの送信を中止し、音声データのみを送信するので、刊行物記載発明の「省電力モード」は、本願補正発明の「音声通話モード」に相当する。
　また、刊行物記載発明の「画像表示手段への電源供給も削減又は遮断してもよい」とは、電源供給は削減も遮断しない、つまり「電源供給を維持したまま」でもよいことを意味しているから、上記［相違点］は、実質的には次の点のみである。
　
　音声通話モードへ移行させるのは、本願補正発明では、音声通話モードを選択する選択操作手段を具備し、前記相手先通信装置との画像を含む通話状態において前記電源監視手段からの電池電圧低下検出通知を受け、かつ、前記選択操作手段により前記音声通話モードが選択された場合であるのに対して、
　刊行物記載発明では、音声通話モードを選択する選択操作手段を具備していない点。
　
　しかし、特開平７−３１１６３７号公報（段落【００１５】の「操作者に対して省電力モードへ移行するかしないかの選択権を与えることができ、操作者の意思を反映したバッテリの使用方法とすることができる。」、段落【００８７】の「バッテリ僅少割り込みが発生すると、操作者にそれを通知する。…（中略）…操作者が「ＹＥＳ」を選択している場合には省電力モードへの移行を開始する。操作者が「ＮＯ」を選択している場合には、バッテリ僅少割り込みから復帰して（Ｓ４５）、通常動作モードへ戻る。そのまま操作を続けると、バッテリ切れを起こす（Ｓ４６）。」参照）、特開平１０−３０４５７８号公報（段落【０００１】の「本発明は、電気機器及び電気機器の運用制御方法に係り、更に詳しくは、通信部と該通信部以外の付加機能部を有する電池駆動型の電気機器及び電気機器の運用制御方法に関する。」、段落【００３１】の「電力が足りない場合は、ＣＰＵ１０１は電池残量が少なくなっている旨を通知し（ステップＳ１２４）…（中略）…付加機能部１０３の使用に制約を加えてもよいか否かをユーザに選択させる（ステップＳ１２６）。…（中略）…付加機能部１０３の使用に制約を加えてもよいとユーザが選択した場合は、付加機能部制約モードへ移行する（ステップＳ１２８）。」、段落【００３３】の「図５は付加機能部制約モードのフローチャートである。付加機能部制約モードとは、付加機能部１０３の使用を制約（禁止）し、通信部１０２で使用する電力を確保することを目的としたものである。」参照）等により、次の装置が周知であると認められる。
　
　各手段に動作用の電源を供給する電池を備えた装置において、
　操作者に省電力モードへ移行させるか否かを選択させるために、省電力モードを選択する選択操作手段と、電源監視手段からの電池電圧低下検出通知を受け、かつ、選択操作手段により省電力モードが選択された場合は、省電力モードを選択する制御手段とを具備する装置。
　
　そうすると、刊行物記載発明において、上記周知技術のように、操作者に「省電力モード」（本願補正発明の「音声通話モード」に相当）へ移行させるか否かを選択させるために、音声通話モードを選択する選択操作手段を具備して、電源監視手段からの電池電圧低下検出通知を受け、かつ、選択操作手段により音声通話モードが選択された場合は、音声通話モードに移行させるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、請求人は、審判請求書の「【請求の理由】３．本願発明が特許されるべき理由（３）本願発明と引用例との対比」の項（平成１７年７月１１日付け手続補正書の第３頁第４５行〜同頁４８行）において、引例３（本審決における「刊行物」）と対比して本願発明の効果について、次のように主張している。
　
　「引例３のものには、本願の請求項１の発明のように、画像撮影手段に対する電源供給の遮断に、選択操作手段によるユーザ介入を条件とするものではなく、また、本願発明のように、電池の消費電流を節約するとともに、通信中の通信状態を可能な限り保持するという発想は全くありません。」
　
　しかし、刊行物記載発明の移動通信装置に、操作者に省電力モードへ移行させるか否かを選択させる上記周知技術を適用すれば、操作者は、通信中の通信状態を保持して省電力モードへ移行させない選択が可能なことが明らかであるから、「操作手段によるユーザ介入を条件とし、電池の消費電流を節約するとともに、操作者が通信中の通信状態を可能な限り保持する」という効果は、刊行物記載発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が予測できる程度のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物記載発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１７年６月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
　【請求項１】　画像撮影手段と、画像表示手段と、無線回線を通じて相手先通信装置との間で画像を含む通信を行う通信手段と、これらの各手段に動作用の電源を供給する電池とを備えた移動通信装置において、
　前記電池電圧が所定値以下に低下したことを検出する電源監視手段と、
　音声通話モードを選択する選択操作手段と、
　前記相手通信装置に対して前記画像撮影手段の出力の送信を中断する旨のメッセージを送信するメッセージ送信手段と、
　前記相手先通信装置との画像を含む通話状態において前記電源監視手段からの電池電圧低下検出通知を受け、かつ、前記選択操作手段により前記音声通話モードが選択された場合は、前記メッセージ送信手段により前記メッセージを送信するとともに、前記画像撮影手段に対する電源供給を遮断する制御手段と
　を具備することを特徴とする移動通信装置。
　
２．刊行物記載発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載は、上記「第２．補正却下の決定［理由］２．独立特許要件（１）刊行物記載発明」の項で認定したとおりである。
　
３．本願発明と刊行物記載発明との対比・判断
　本願発明は、前記「第２．補正却下の決定［理由］」の項で検討した本願補正発明から「前記画像撮影手段に対する電源供給を遮断する」点についての限定事項である「前記画像表示手段に対する電源供給を維持したまま」という事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２．補正却下の決定［理由］２．独立特許要件（３）判断」の項に記載したとおり、刊行物記載発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。