【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９６４３０号「腔内用アプリケータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月　５日出願公開、特開平　８−２８９９３９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年４月２１日の出願であって、平成１６年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１６年１０月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年１０月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、次のように補正することを含むものである。
「生体組織を加熱するための電極に電力を供給する電送線と、
　
独立したチューブで形成され、
　
独立したチューブで形成され、
　
独立したチューブで形成され、
　前記電送管路と前記注入管路と前記排出管路とを手元側で
結束可能な
具
　前記電送管路と前記注入管路と前記排出管路の先端側に被せられ
る
　
被せた前記バルーンを
に締めつけて、
前記
の先端側を結束可能な
具
　を具備することを特徴とする腔内用アプリケータ。」（下線部は、本件補正により補正された箇所である。）
　
２　補正の目的の適否
　上記本件補正は、請求項１に記載した発明構成に欠くことのできない事項である「電送管路」、「注入管路」、「排出管路」に、各々「独立したチューブで形成され、」との限定を付加するとともに、「結束部」を「結束具」と限定するものを含むものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）について以下検討する。
（１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特公平２−４１９７１号公報（以下、「引用例１」という）、特開平７−９５９８７号公報（以下、「引用例２」という）、米国特許第４８０８１５６号明細書（以下、「引用例３」という）には、次の事項が図面とともに記載されている。
ア　引用例１
（ア）「可撓性の管と、当該管の内部を当該管の径方向に関して実質的に対称に冷却液の送給路と当該冷却液の排出路とに画成すべく当該管の内部に設けられた可撓性の隔壁と、前記管の一端部において前記送給路と前記排出路とを閉鎖すべく前記管の一端部に設けられた閉鎖部材と、前記管に支持された柔軟性を有する高周波用の電極と、当該電極を囲繞すべく、両端が前記管にそれぞれ固着された実質的に円筒状且つ可撓性高分子製の袋状体と、当該袋状体と前記電極との間に形成される空間と前記送給路及び前記排出路の一方とを連通すべく、前記管に設けられた第１の孔と、前記空間と前記送給路及び前記排出路の他方とを連通すべく、前記管に設けられた第２の孔とを備えており、前記袋状体が、実質的に伸張することなく管腔臓器の内壁に密接し得る外径を有している腔内用高周波加熱電極装置。」（【特許請求の範囲】の請求項１）
（イ）「［産業上の利用分野］
  本発明は腔内用高周波加熱電極装置に係り、より詳細には高周波加熱電極装置、特に腫瘍に対する温熱治療等に適用され得る腔内用高周波加熱電極装置に係る。」（２頁左欄１７行〜２１行）
（ウ）「第３図乃至第８図において、管８は、冷却液の送給路９と冷却液の排出路１０とが一体的に形成されたシリコーンゴム製の可撓性の２チヤンネル管である。」（４頁左欄７行〜１０行）
（エ）「この管８の先端側には、柔軟性の高周波用の電極１１及び伸張することなく管腔臓器の内壁に密接し得る寸法を有する可撓性高分子製の袋状体１２が取り付けられており、管８の基部側端部には冷却液の送給路９及び排出路１０の夫々と一体的に冷却液の送給用コネクタ１３及び排出用コネクタ１４が設けられている。」（４頁左欄２７行〜３３行）
（オ）「この電極１１の基部側端部には、高周波用リード線１５（例えば外径１mm程度）の先端１６がハンダ付等の手段で固定的に接続されている。このリード線１５は管８の外周に沿つて管８の基部近傍まで伸延しており、その伸延端には電源７への接続用コネクタ１７が取り付けられている。袋状体１２は、適用されるべき病変部近傍の管腔の大きさ及び形状、所望ならば腫瘍による狭窄部の大きさ及び形状に合わせて、円筒状に成形されており、電極１１を囲繞するように縮径された両端部１８，１９において管８の外周に固定されている。」（４頁左欄４４行〜右欄１１行）
（カ）「熱電対２２，２３，２４，２５，２６のリード線２２ｂ，２３ｂ，２４ｂ，２５ｂ，２６ｂは高周波用のリード線１５と実際上交差することなく、リード線１５及び袋状体１２の基部側端部１８と共にシリコーン製の熱収縮チユーブ２７によつて管８の中央部の外周に固定されている。（尚、管８の外径が６mm程度でリード線１５の外径が１mm程度の場合、チユーブ２７の外径は例えば８mm程度である。）すなわち、例えば第３図、第５図及び第６図に示されている如く、高周波用のリード線１５が管８の外周の一方の側に沿つて伸延し、熱電対のリード線２２ｂ，２３ｂ，２４ｂ，２５ｂ，２６ｂが管８の外周の他方の側に沿つて伸延するように熱収縮チユーブ２７によつて管８の外周に固定されており、リード線１５からの雑音によりリード線２２ｂ，２３ｂ，２４ｂ，２５ｂ，２６ｂの温度信号が変動する虞れが少ない。チユーブ２７はまた電極装置４の出入を容易にしている。」（５頁左欄３４行〜右欄８行）
（キ）第５図ないし第７図には、高周波用リード線１５と管８の先端に被せられる袋状体１２とを具備し、被せた袋状体１２を高周波用リード線１５と管８に熱収縮チューブ２７によって固定した点が図示されている。
　
　上記（ア）ないし（キ）の記載事項及び図示内容からみて、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「電極１１に接続されている高周波用リード線１５と、冷却液の送給路９と冷却液の排出路１０とが一体的に形成された管８と、高周波用リード線１５と管８の先端側に被せられる袋状体１２と、被せた袋状体１２を高周波用リード線１５と管８に固定する熱収縮チューブ２７を具備する腔内用高周波加熱電極装置。」
　
イ　引用例２
（ア）「光ファイバーを通して伝達されたレーザー光をバルーン内において出射させて、そのバルーンを通してレーザー光を組織に照射するレーザーバルーンカテーテル装置において、レーザー光の出射手段と、前記バルーン内に臨む冷却媒体供給流路と、その冷却媒体を排出する冷却媒体排出流路と、前記冷却媒体供給流路を通して冷却媒体を供給してバルーン内に充満させてバルーンを膨出させる間に、前記冷却媒体排出流路を通して冷却媒体を排出させる冷却媒体循環手段と、を備えたことを特徴とするレーザーバルーンカテーテル装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
（イ）「第２図は、同心的なガイド手段を設けない例である。すなわち、光ファイバー２を、その先端をバルーン１０内に臨ませた状態で、ホルダー１６に固定し、また、ホルダー１６を貫通して、冷却水供給導管１８、冷却水排水導管２０を並列的に設けたものである。バルーン１０は、ホルダー１６とシュー部材６とに跨がって設けられている。冷却水供給導管１８を通る冷却水Ｗは、バルーン１０内に供給された後、冷却水排水導管２０を通して排水される。」（段落【００２９】）
（ウ）第２図には、光ファイバー２、冷却水供給導管１８、冷却水排水導管２０を締め付けて結束したホルダー１６が図示されている。
　
ウ　引用例３
　第４図、第５図には、カニューレ１６、２２をバンド４４で結束する点が図示されている。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「電極１１に接続されている高周波用リード線１５」は、その構造または機能からみて、本願補正発明の「生体組織を加熱するための電極に電力を供給する電送線」に相当し、以下同様に、「袋状体１２」は「バルーン」に、「腔内用高周波加熱電極装置」は「腔内用アプリケータ」に相当する。
　また、引用発明の「冷却液の送給路９と冷却液の排出路１０とが一体的に形成された管８」と本願補正発明の「独立したチューブで形成され、冷却液を送液可能な挿通路を有する注入管路と、独立したチューブで形成され、冷却液を送液可能な挿通路を有する排出管路と、」は、冷却液の注入管路、排出管路である点で共通し、引用発明の「被せた袋状体１２を高周波用リード線１５と管８に固定する熱収縮チューブ２７」と本願補正発明の「第１の結束具、第２の結束具」は、バルーン（袋状体１２）と電送線、冷却液の注入管路、排出管路の保持、固定手段である点で共通する。
　さらに、引用発明の「高周波用リード線１５と…の先端側に被せられる袋状体１２」と本願補正発明の「前記電送管路と…の先端側に被せられるバルーン」は、電送線と…の先端側に被せられるバルーンである点で共通する。
　そうすると、両者は、本願補正発明の文言を用いて表現すると、
「生体組織を加熱するための電極に電力を供給する電送線と、冷却液の注入管路、排出管路と、電送線と前記注入管路と前記排出管路の先端側に被せられるバルーンと、バルーンと電送線、冷却液の注入管路、排出管路の保持、固定手段を具備している腔内用アプリケータ。」である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明は、独立したチューブで形成され、電送線を挿通可能な挿通路を有する電送管路を具備し、電送管路の先端側にバルーンを被せ、また、被せたバルーンを電送管路に締め付けているのに対して、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
＜相違点２＞
　冷却液の注入管路、排出管路に関し、本願補正発明は、独立したチューブで形成しているのに対して、引用発明は、管８内に一体的に形成している点。
＜相違点３＞
　チューブ、冷却液の注入管路、排出管路等の保持、固定手段に関し、本願補正発明は、電送管路と注入管路と排出管路とを手元側で結束可能な第１の結束具と、被せたバルーンを電送管路と注入管路と排出管路に締めつけて、電送管路と注入管路と排出管路の先端側を結束可能な第２の結束具とで構成しているのに対して、引用発明は、熱収縮チューブ２７で構成している点。
　
（３）相違点の判断
　上記相違点１ないし３について以下検討する。
ア　相違点１について
　電送線を、独立したチューブで形成された電送管路内に挿通させることは例示するまでもなく従来周知の技術であり、そして、該電送管路を具備した場合、腔内用アプリケータにおいては、当然に電送管路の先端側にバルーンを被せることになり、また、その際、被せたバルーンを電送管路を締め付けるようにすることは適宜なし得ることである。
　したがって、引用発明に上記周知の技術を適用して、本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
イ　相違点２について
　引用例２に記載されている「冷却水供給導管１８、冷却水排水導管２０」は、各々独立した導管（チューブ）であるから、引用例２には、独立したチューブで形成された冷却液の注入管路、排出管路が記載されているといえる。
　したがって、冷却液の注入管路、排出管路を独立したチューブで形成して、本願補正発明の相違点２に係る構成とすることは引用発明及び引用例２に記載された発明から当業者が容易に想到し得たことである。
ウ　相違点３について
　引用発明は、被せた袋状体１２（バルーン）を高周波用リード線１５（電送線）と管８（注入管路と排出管路）に熱収縮チューブ２７によって固定するものであるから、被せた袋状体１２（バルーン）を高周波用リード線１５と管８（注入管路と排出管路）に締めつけて、高周波用リード線１５（電送線）と管８（注入管路と排出管路）の先端側を結束しているといえる。また、高周波温熱治療装置において、注入、排出管路等を手元側でも結束することは周知の技術である（例えば、特開平２−２７１８７７号公報、実願昭６３−１４５３２０号（実開平２−６５９４１号）のマイクロフィルム参照）。さらに、引用例３に記載の「バンド４４」は本願補正発明の「結束具」に相当するものであるから、引用例３には、カニューレを結束具で結束する発明が記載されているといえる。
　そうすると、各管路の手元側、先端側を結束するために引用例３に記載された発明の結束具を採用して、本願補正発明の相違点３に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による作用、効果も、引用発明ないし引用例２，３に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測し得た範囲のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２、３に記載された発明、及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１６年５月３１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「生体組織を加熱するための電極に電力を供給する電送線と、
　前記電送線を挿通可能な挿通路を有する電送管路と、
　冷却液を送液可能な挿通路を有する注入管路と、
　冷却液を送液可能な挿通路を有する排出管路と、
　前記電送管路と前記注入管路と前記排出管路とを手元側で束ねる第１の結束部と、
　前記電送管路と前記注入管路と前記排出管路の先端側に被せられたバルーンと、
　前記電送管路と前記注入管路と前記排出管路の先端側で前記バルーンの上から前記電送管路と前記注入管路と別記排出普路を結束する第２の結束部と、
　を具備することを特徴とする腔内用アプリケータ。」
　
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２　３（１）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１」の本願補正発明から、各々「電送管路」、「注入管路」、「排出管路」の限定事項である「独立したチューブで形成され」の構成を省いたものであり、また、「結束可能な」を「束ねる」に、「結束具」を「結束部」に、「被せられる」を「被せられた」に、「被せた前記バルーンを…締め付けて、…先端側を結束可能な」を「先端側で前記バルーンの上から…結束する」に変更するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに、他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３」に記載したとおり、引用発明、引用例２、３に記載された発明、及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明も、同様に、引用発明、引用例２、３に記載された発明、及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２、３に記載された発明、及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。