【事件の表示】
　特願２００３−２９５４３０「商品情報提供システム及び方法並びに商品情報提供用プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　６３３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１５年８月１９日の出願であって，平成１９年８月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年１０月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，さらに平成２２年６月７日付けの拒絶理由通知に対して同年８月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２２年８月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
商品購入対象者となりうるプロスペクトの端末にネットワークを介して接続された商品販売業者の商品情報提供サーバを備え，当該商品情報提供サーバにて前記プロスペクト端末に商品情報を提供する商品情報提供システムであって，前記商品情報提供サーバが，販売する商品に関する情報と，当該商品の担当先に関する情報と，当該商品及びその担当先情報と商品販売活動を行う者によって前記プロスペクトにあらかじめ通知されたプロスペクト毎の製造担当先情報・営業担当先情報を含むＵＲＬを含む文字列からなるアクセス先情報とを対応付けるアクセス先対応情報と，を記憶すると共に，  前記プロスペクト端末から前記アクセス先情報に基づいてアクセスがあったときに当該アクセス先情報に対応する商品及びその担当先を，記憶している前記アクセス先対応情報に基づいて識別する商品担当先識別機能と，識別された商品の情報及び当該商品の担当先情報を前記プロスペクト端末に送信する商品担当先情報提供機能と，を備えた，ことを特徴とする商品情報提供システム。」 
　
３．引用例 
　これに対して，当審において，平成２２年６月７日付けで通知した拒絶の理由に引用した「特開２００３−１５０８３４号公報」（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の（ａ）〜（ｈ）の事項が記載されている。なお，下線は当審で付加したものである。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，
ユーザがアクセスしたサイトの商品の検討や購入を行う
電子商取引システムに係り，特に簡易操作にてそのサイトへのアクセスや商品の指定を行う為の
電子商取引システム
　
（ｂ）「【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成する為，本発明では，
アクセス対象たる電子商取引サイトのＵＲＬアドレスに付与されたＵＲＬ番号と当該電子商取引サイトの商品に付与された商品番号とをユーザ端末からサーバに送信する
　
（ｃ）「【００１２】先ず，本実施形態の電子商取引システムの構成について図１を用いて説明する。
この電子商取引システムは，ユーザが使用する
ユーザ端末
１と，このユーザ端末１に無線回線２を介して接続される中継局たるサーバ３と，このサーバ３にインターネット４を介して接続される電子商取引サイト側の
サイト側端末
５とで構成される
　
（ｄ）「【００１７】以上の如き
ＵＲＬ番号と商品番号は，テレビ，ラジオや書籍等の媒体によりユーザに提示される
【００１８】本実施形態にあっては，後述する
サーバ３の制御部３１のＵＲＬ・商品番号分割機能３１ａによってＵＲＬ・商品番号をＵＲＬ番号と商品番号とに分割する
　
（ｅ）「【００２５】次に，サーバ３の制御部３１が，ＵＲＬ・商品番号分割機能３１ａにより，受信したＵＲＬ・商品番号のデータをＵＲＬ番号と商品番号のデータに分割する（ステップＳＴ２）。そして，その
制御部３１は，ＵＲＬアドレス変換機能３１ｂにより，分割したＵＲＬ番号のデータと一致するＵＲＬ番号のデータをＵＲＬアドレス管理ＤＢ３２の中から検索し，それに対応するＵＲＬアドレスのデータを取得することによってＵＲＬ番号のデータをＵＲＬアドレスのデータに変換する
　
（ｆ）「【００２７】次に，
サイト側端末５の制御部５１は，
商品番号のデータに対応する商品（例えば商品名）のデータを商品番号管理ＤＢ５２から読み込む
その商品データに該当する商品情報のデータを商品情報ＤＢ５３から読み込み
，サーバ３に送信する
【００２８】そして，
サーバ３の制御部３１は，商品情報のデータを受信すると
商品情報送信機能３１ｅにより，
ユーザ端末１に商品情報のデータを送信する
商品情報のデータを受信
したユーザ端末１の制御部１１は，その商品情報を表示部１５に表示する
　
（ｇ）「【００３６】次に，電子商取引システムの他の実施形態について説明する。本実施形態のシステムの構成は，以下の点を除いて基本的に前述した実施形態の構成と同一である。その相違点とは，
サーバ３に，ＵＲＬアドレス変換機能３１ｂにより検索されたＵＲＬアドレスのデータと商品番号のデータとを継合するＵＲＬアドレス／商品番号継合機能を設け
ここで，ＵＲＬアドレスのデータと商品番号のデータを継合したＵＲＬアドレス／商品番号とは例えば図３（ｃ）に示すが如きアドレスであり，かかる場合サーバ３のサイト側端末アクセス機能３１ｄは，そのＵＲＬアドレス／商品番号から成るアドレスのデータに基づきサイト側端末５に接続するよう機能を有する
また，サイト側端末５の制御部５１は，そのようなＵＲＬアドレス／商品番号から成るアドレスを用いてアクセスされると，商品番号部分のデータに基づいて商品番号管理ＤＢ５２からそのデータに対応する商品データを取得し，サーバ３に送信する機能を有する
　
（ｈ）「【００３８】ここで，前述した各実施形態において
ユーザが取得する商品情報
としては商品の名称，画像，機能や価格等が考えられ，このような商品情報が提供されることによって，ユーザは，ユーザ端末１に表示されたその商品情報に基づいた購入検討等を行うことができる
　
　上記摘記事項（ｇ）の「ここで，ＵＲＬアドレスのデータと商品番号のデータを継合したＵＲＬアドレス／商品番号とは例えば図３（ｃ）（当審注：「図３（ｃ）」は「図２（ｃ）」の誤記である。）に示すが如きアドレスであり，かかる場合サーバ３のサイト側端末アクセス機能３１ｄは，そのＵＲＬアドレス／商品番号から成るアドレスのデータに基づきサイト側端末５に接続するよう機能を有する。」との記載，及び図２（ｃ）の記載を参照すれば，「ＵＲＬアドレス／商品番号」とは，「サイト側端末５に接続するためのＵＲＬアドレスと商品番号とが『／』記号で結合されたアドレス」であることは明らかである。
　
　以上の点を踏まえ，上記摘記事項（ａ）〜（ｈ）の記載及び図面の記載を総合すると，引用例１には以下のとおりの発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ユーザがアクセスしたサイトの商品の検討や購入を行う電子商取引システムに係り，特に簡易操作にてそのサイトへのアクセスや商品の指定を行う為の電子商取引システムであって，
　この電子商取引システムは，ユーザが使用するユーザ端末１と，このユーザ端末１に無線回線２を介して接続される中継局たるサーバ３と，このサーバ３にインターネット４を介して接続される電子商取引サイト側のサイト側端末５とで構成され，
　ＵＲＬ番号と商品番号が，テレビ，ラジオや書籍等の媒体によりユーザに提示され，
　アクセス対象たる電子商取引サイトのＵＲＬアドレスに付与されたＵＲＬ番号と当該電子商取引サイトの商品に付与された商品番号とをユーザ端末からサーバに送信すると，
　サーバ３の制御部３１のＵＲＬ・商品番号分割機能３１ａによってＵＲＬ・商品番号をＵＲＬ番号と商品番号とに分割し，
　制御部３１は，ＵＲＬアドレス変換機能３１ｂにより，分割したＵＲＬ番号のデータと一致するＵＲＬ番号のデータをＵＲＬアドレス管理ＤＢ３２の中から検索し，それに対応するＵＲＬアドレスのデータを取得することによってＵＲＬ番号のデータをＵＲＬアドレスのデータに変換し，
　サーバ３に，ＵＲＬアドレス変換機能３１ｂにより検索されたＵＲＬアドレスのデータと商品番号のデータとを継合するＵＲＬアドレス／商品番号継合機能を設け，
　ここで，ＵＲＬアドレスのデータと商品番号のデータを継合したＵＲＬアドレス／商品番号とはサイト側端末５に接続するためのＵＲＬアドレスと商品番号とが『／』記号で結合されたアドレスであり，かかる場合サーバ３のサイト側端末アクセス機能３１ｄは，そのＵＲＬアドレス／商品番号から成るアドレスに基づきサイト側端末５に接続するよう機能を有し，
　また，サイト側端末５の制御部５１は，そのようなＵＲＬアドレス／商品番号から成るアドレスを用いてアクセスされると，商品番号部分のデータに基づいて商品番号管理ＤＢ５２からそのデータに対応する商品データを取得し，サーバ３に送信する機能を有し，
　サイト側端末５の制御部５１は，商品番号のデータに対応する商品（例えば商品名）のデータを商品番号管理ＤＢ５２から読み込み，
　その商品データに該当する商品情報のデータを商品情報ＤＢ５３から読み込み，サーバ３に送信し，
　サーバ３の制御部３１は，商品情報のデータを受信すると，商品情報送信機能３１ｅにより，ユーザ端末１に商品情報のデータを送信し，
　商品情報のデータを受信したユーザ端末１の制御部１１は，その商品情報を表示部１５に表示し，
　ユーザが取得する商品情報としては商品の名称，画像，機能や価格等が考えられ，このような商品情報が提供されることによって，ユーザは，ユーザ端末１に表示されたその商品情報に基づいた購入検討等を行うことができる
　電子商取引システム。」
　
４．対比
　
　本願本願と引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「ユーザ」「無線回線２及びインターネット４」「電子商取引システム」「ユーザ端末１」が，本願発明の「商品購入対象者となりうるプロスペクト」「ネットワーク」「商品情報提供システム」「プロスペクト端末」に相当する。
　また，引用例１発明の「商品情報」が本願発明の「販売する商品に関する情報」及び「商品の情報」に相当する。
　また，本願発明の「商品販売活動を行う者によって前記プロスペクトにあらかじめ通知されたプロスペクト毎の製造担当先情報・営業担当先情報を含むＵＲＬを含む文字列からなるアクセス先情報」と引用例１発明の「ＵＲＬアドレス／商品番号から成るアドレス」とは，「ＵＲＬを含む文字列からなるアクセス先情報」である点で共通する。
　また，引用例１発明では，ＵＲＬアドレス／商品番号から成るアドレスを用いてアクセスされると，商品番号部分のデータに基づいて商品番号管理ＤＢ５２からそのデータに対応する商品データを取得しているから，本願発明の「当該商品及びその担当先情報と商品販売活動を行う者によって前記プロスペクトにあらかじめ通知されたプロスペクト毎の製造担当先情報・営業担当先情報を含むＵＲＬを含む文字列からなるアクセス先情報とを対応付けるアクセス先対応情報」と引用例１発明の「商品番号管理ＤＢ５２」とは，「商品とＵＲＬを含む文字列からなるアクセス先情報とを対応付けるアクセス先対応情報」である点で共通する。
　
　そうすると，本願発明と引用例１発明とは，
「商品購入対象者となりうるプロスペクトの端末にネットワークを介して商品情報を提供する商品情報提供システムであって，
　販売する商品に関する情報と，当該商品とＵＲＬを含む文字列からなるアクセス先情報とを対応付けるアクセス先対応情報と，を記憶すると共に，
　前記プロスペクト端末からアクセスがあったときにアクセス先情報に対応する商品を，記憶している前記アクセス先対応情報に基づいて識別する商品識別機能と，識別された商品の情報を送信する商品情報提供機能と，を備えた，ことを特徴とする商品情報提供システム。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　プロスペクト（ユーザ）の端末に商品情報を提供する構成が，本願発明では，プロスペクトの端末にネットワークを介して接続された商品販売業者の商品情報提供サーバであるのに対して，引用例１発明では，ユーザ端末に無線回線２及びインターネット４を介して接続された電子商取引サイト側のサイト側端末５である点。
　
［相違点２］
　本願発明では，商品に関する情報に加えて，当該商品の担当先に関する情報を記憶しており，「商品」及び「その担当先情報」と「商品販売活動を行う者によって前記プロスペクトにあらかじめ通知されたプロスペクト毎の製造担当先情報・営業担当先情報を含むＵＲＬを含む文字列からなるアクセス先情報」とを対応付けて記憶しておき，プロスペクト端末からアクセス先情報に基づいてアクセスがあったときに，当該アクセス先情報に対応する商品及びその担当先を識別し，識別された商品の情報及び当該商品の担当先情報を前記プロスペクト端末に送信しているのに対して，引用例１発明の「ＵＲＬアドレス／商品番号から成るアドレス」（アクセス先情報）は，「商品販売活動を行う者によって前記プロスペクトにあらかじめ通知されたプロスペクト毎の製造担当先情報・営業担当先情報を含む」ものではなく，また，引用例１発明には，商品の担当先の情報を記憶して提供することが記載されていない点。
　
［相違点３］
　本願発明では，商品販売活動を行う者によって前記プロスペクトにあらかじめ通知される情報が「プロスペクト毎の製造担当先情報・営業担当先情報を含むＵＲＬを含む文字列からなるアクセス先情報」であり，プロスペクト端末から，「プロスペクト毎の製造担当先情報・営業担当先情報を含むＵＲＬを含む文字列からなるアクセス先情報」に基づいてアクセスするのに対して，引用例１発明では，商品販売活動を行う者によって前記ユーザにあらかじめ通知される情報が「ＵＲＬ番号と商品番号」であり，ユーザ端末から，「ＵＲＬ番号と商品番号」とに基づいてアクセスしている点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。 
　
［相違点１］について
　商品情報を提供する構成として商品情報提供サーバを用いることは周知技術であるから，引用例１発明のサイト側端末５を商品情報提供サーバとすることは当業者が適宜なしうることである。
　
　したがって，相違点１に係る本願発明の構成は，引用例１発明，及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　引用例１には，ユーザに通知したい商品の商品番号をＵＲＬに含めてアクセス先情報とすることが記載されているから，アクセス者（ユーザ）に通知したい情報を識別するための情報をＵＲＬに含めてアクセス先情報とすることが記載されているということができる。
　そして，商品情報を提供する際に，当該商品の担当先の情報を併せて提供することは，例えば特開２００２−３１２６１９号公報（特に【００２６】段落の記載参照），特開２００３−１７８１２１号公報（特に【０１０３】段落の記載，図１６の記載参照）等に記載されているように周知技術であり，また，顧客に応じて担当先を変えることは商習慣として通常行われていることである。
　してみれば，引用例１発明において，アクセスしてきたユーザに商品情報を提供する際，ユーザ毎に担当先を変えて通知したい場合に，ユーザ毎の担当先を識別するための担当先情報をＵＲＬに含めてアクセス先情報とし，また，当該ユーザ毎の担当先情報を含むＵＲＬを該当するユーザにあらかじめ通知することにより，アクセス先情報を「商品販売活動を行う者によって前記プロスペクトにあらかじめ通知された」ものとすることに格別の困難性があるものとは認められない。
　また，その際，担当先情報として「製造担当先情報・営業担当先情報」とすることにも何ら格別の困難性は認められない。
　してみれば，引用例１発明において，商品情報を提供する際に，商品の担当先情報を記憶するとともに，「商品」及び「その担当先情報」と「商品販売活動を行う者によって前記プロスペクトにあらかじめ通知されたプロスペクト毎の製造担当先情報・営業担当先情報を含むＵＲＬを含む文字列からなるアクセス先情報」とを対応付けて記憶しておき，プロスペクト端末からアクセス先情報に基づいてアクセスがあったときに，当該アクセス先情報に対応する商品及びその担当先を識別し，識別された商品の情報及び当該商品の担当先情報を前記プロスペクト端末に送信するように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　したがって，相違点２に係る本願発明の構成は，引用例１発明，周知技術，及び商慣行に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点３］について
　例えば引用例１の【０００６】段落に記載されているように，「アルファベットや仮名のキー，数字キー及び記号キー等の種々のキーを具備したキーボードを有するパーソナルコンピュータ」は周知であるから，引用例１発明において，ユーザ端末として，周知の「パーソナルコンピュータ」を用いるように構成することは当業者であれば適宜なしうることであり，その際に，ユーザ端末から，「ＵＲＬアドレス／商品番号」を入力してサイト側端末５に直接アクセスするように構成することに格別の技術的困難性があるものとは認められない。
　
　したがって，相違点３に係る本願発明の構成は，引用例１発明，及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　
　なお，審判請求人は平成２２年８月２日付けの意見書において以下のとおり主張している。
「（４）進歩性違反について
審判長殿は平成２２年度６月７日付け拒絶理由通知において，「当該商品及びその担当先情報と商品販売活動を行う者によって前記プロスペクトにあらかじめ通知されたＵＲＬを含む文字列からなるアクセス先情報とを対応付けるアクセス先対応情報」と引用例１発明の「商品番号管理ＤＢ５２」とは，「商品とＵＲＬを含む文字列からなるアクセス先情報とを対応付けるアクセス先対応情報」である点で共通するとご認定の上で，「商品情報を提供する際に，当該商品の担当先の情報を併せて提供することは，例えば特開２００２−３１２６１９号公報（特に【００２６】段落の記載参照），特開２００３−１７８１２１号公報（特に【０１０３】段落の記載，図１６の記載参照）等に記載されているように周知技術であるから，引用例１発明において，商品の担当先情報を記憶するとともに，商品及びその担当先情報とアクセス先情報とを対応付けて記憶しておき，プロスペクト端末からアクセス先情報に基づいてアクセスがあったときに，当該アクセス先情報に対応する商品及びその担当先を識別し，識別された商品の情報及び当該商品の担当先情報を前記プロスペクト端末に送信するように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。」との認定をなされました。しかし，特開２００２-３１２６１９号公報及び特開２００３−１７８１２１号公報に記載の技術は，商品の問い合わせ先をプロスペクトによらず商品との関係のみで規定するものであります。
　よって，本願発明のように「プロスペクト毎の製造担当先情報・営業担当先情報」を含んでいないことから，各営業者がプロスペクト毎に通知したアクセス先情報からプロスペクトからアクセスがあった時点で商品や製品担当先，あるいは，営業担当先が決定することができず，プロセスペクトに対する製品担当先，営業担当先頭を販売側で仕分ける作業が必要となります。よって本願発明の上記構成について課題も示唆もない，これらの引用文献を組み合わせたとしても，当業者が容易に本願発明の構成に至るとはとは言えません。本発明はプロスペクト毎に事前に広告や名刺などで通知するアクセス先情報に提供可能なウェブサイトアドレス（ＵＲＬ）に加え，製品担当先情報・営業担当先情報を含むものとすることで，プロスペクトからアクセスがあった時点で商品や製品担当先，あるいは，営業担当先が決定されるため，プロセスペクトに対する製品担当先，営業担当先頭を販売側で仕分ける作業が不要となり，迅速かつ円滑な製品紹介や営業活動を継続することができるという優れた効果を奏するものです。よって本願発明は引用文献１及び特開２００２-３１２６１９号公報並びに特開２００３−１７８１２１号公報に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず，特許法２９条２項の規定には該当しない発明であると思料いたします。」（第２頁第４行−第３６行）
　
　しかしながら，上記主張の点については，上記「［相違点２］について」で検討したとおりであるから，審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１，周知技術，及び商習慣から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって，本願発明は，引用例１発明，周知技術，及び商習慣に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，周知技術，及び商習慣に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって，結論のとおり審決する。