【事件の表示】
　平成　６年特許願第３３９２８４号「イントロデューサー」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月１６日出願公開、特開平　８−１８２７６４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月２８日の出願であって、平成１７年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年５月９日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年５月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
　「先端から後端まで連通するルーメンを有するシースと、中空構造のハブとを備え、シースを生体管内に挿入し、それにカテーテルを挿通することで、カテーテルを生体管内に導入するために用いるイントロデューサーであって、
　シースは可撓性の材料から形成される管であり、
　ハブの先端部はシース後端と嵌合可能な外径を有する長手状体に形成されており、ハブの中空部とシースのルーメンとが連通するようにシースの後端部とハブの先端部とが嵌合し、該嵌合部の外側に環状留具が設けられ、
　該環状留具がシースの後端部及びハブの先端部を外側から締持してなることを特徴とするイントロデューサー。」
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した事項である「イントロデューサー」について、「シースを生体管内に挿入し、それにカテーテルを挿通することで、カテーテルを生体管内に導入するために用いる」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　３−１ａ．原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６３−７２１７号（実開平１−１１２８４９号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　Ａ．「頭部を鉢状に抉削し、その底面中心に細管１ａを透設させた血管拡張器基１の下側に、対峙させて、螺旋形の凸部１ｂ、１ｂを作設する、・・・中略・・・ゴム体の止血弁３を最上部に定着させた内蓋４を、凸部１ｂ、１ｂに沿うて捻掛止し、さらに、凹部２ａに合着させる、そして、細管１ａの下側方向に三方活栓チューブ継口５を横面に取り付け、かつ、固定用系掛溝６ａを溝切した逆円錐筒６を設けて、細管１ａを中央に透設させ鞘管７を、その外面側に重層し、先端側は鞘管７を切如して細管１ａを露出させるとともに、先端口側を先細りに形成させたことを特徴とするカテーテルイントロジユーサー。」（第１頁第４行〜１７行）
　Ｂ．「本考案は血管造影カテーテルの導入にあたり、迅速に、かつ、完全に操作されるように図つたイントロジユーサーに関する。」（第２頁第２行〜４行）
　Ｃ．「本考案は血管内に治療時に、血管導入に際して血管を拡張させて、治療位置えの確認を定め治療薬剤等の処置を施すもので、先づ血管内に導入し易いように先端先細にしてあり、・・・中略・・・またピッグテール型カテーテルを挿入する場合は、血管拡張器基１を螺脱し、細管１ａをも抜き取り、ゴム体の止血弁３の中心にピッグテール型カテーテルの先端を細孔１ｃに挿入し、目的位置まで達せしめる。」（第４頁第７行〜１９行）
　
　Ｄ．考案の実施例の断面を示す第３図には、鞘管７が、細管１ａが挿通可能な、先端から後端まで連通する細孔１ｃを有していることが示されており、また、内蓋４が中空構造をしており、内蓋４の中空部が鞘管７の細孔１ｃに連通していることが示されている。さらに、鞘管７の後端が、内蓋４の先端部の小径となった長手状部分に嵌合し、その外側に、逆円錐筒６が設けられている状態が示されている。
　
　上記記載Ｂ，Ｃより、このカテーテルイントロジユーサーは、鞘管７を細管１ａとともに血管内に挿入し、鞘管７の細孔１ｃを介してカテーテルを血管内に導入するために用いられるものであることが明らかである。
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　
　「先端から後端まで連通する細孔１ｃを有する鞘管７と、中空構造の内蓋４とを備え、鞘管７を血管内に挿入し、それにカテーテルを挿通することで、カテーテルを血管内に導入するために用いるカテーテルイントロジユーサーであって、内蓋４の先端部は鞘管７後端と嵌合可能な外径を有する長手状部分に形成されており、内蓋４の中空部と鞘管７の細孔１ｃが連通するように鞘管７の後端部と内蓋４の先端部とが嵌合し、該嵌合部の外側に逆円錐筒６が設けられてなるカテーテルイントロジユーサー。」
　
　３−１ｂ．同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−１９７９８１号公報（以下「引用例２」という）には、図面と共に、概略、患者の身体の血管内にカテーテルを導入するのに用いられる細長いシース管を可撓性材料で形成することが記載されている（特に第２頁左欄第２行〜１５行参照）。
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「鞘管７」は、本願補正発明の「シース」に相当し、以下同様に、「細孔１ｃ」は「ルーメン」に、「内蓋４」は「ハブ」に、「血管」は「生体管」に、「長手状部分」は「長手状体」に、「カテーテルイントロジユーサー」は「イントロデューサー」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「逆円錐筒６」は、「シースの後端部及びハブの先端部」の嵌合部に相当する「鞘管７の後端部と内蓋４の先端部」の嵌合部の外側に設けられる環状部材である点で、本願補正発明の「環状留具」と共通する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「先端から後端まで連通するルーメンを有するシースと、中空構造のハブとを備え、シースを生体管内に挿入し、それにカテーテルを挿通することで、カテーテルを生体管内に導入するために用いるイントロデューサーであって、
　ハブの先端部はシース後端と嵌合可能な外径を有する長手状体に形成されており、ハブの中空部とシースのルーメンとが連通するようにシースの後端部とハブの先端部とが嵌合し、該嵌合部の外側に環状部材が設けられてなるイントロデューサー。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用例記載の用語を（　）内に示す）。
（相違点１）
　本願補正発明のシースは、可撓性の材料から形成される管であるのに対し、引用発明のシース（鞘管７）は、可撓性の材料から形成される管であるか否か不明な点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の環状部材は、シースの後端部及びハブの先端部を外側から締持する環状留具であるのに対し、引用発明の環状部材（逆円錐筒６）は、シース（鞘管７）の後端部及びハブ（内蓋４）の先端部を外側から締持するものであるか否か不明な点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　患者の身体の血管内にカテーテルを導入するのに用いられるシースを、可撓性材料で形成することは、例えば、引用例２や、実願平１−１１４８７号（実開平３−１５５３３号）のマイクロフィルム（適度なしなやかさと弾性を有しているエチレン・テトラフルオロエチレン共重合体で形成されたシース部３参照）に示すように周知であるので、該周知技術を引用発明に適用して、相違点１に係る本願補正発明の構成のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　一般に管を嵌合接続するにあたり、嵌合部の外側に環状の締め付け部材を設けることは、例えば、特開昭６１−７１０６５号公報（８図、カシメピン１７参照）、実公昭３４−１９９８１号公報、特開平６−２２１４８２号公報（クランプ部材４１，４２参照）、特開平６−３０７５８４号公報（クランプ部材４参照）にそれぞれ示すように周知である。
　そこで、嵌合をより確実にするために、該周知技術を引用発明に適用して、逆円錐筒６に加え環状の締め付け部材を設けるか、あるいは、逆円錐筒６に締め付け作用を持たせるようにして、相違点２に係る本願補正発明の構成のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１７年１月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「先端から後端まで連通するルーメンを有するシースと、中空構造のハブとを備えるイントロデューサーであって、
　シースは可撓性の材料から形成される管であり、
　ハブの先端部はシース後端と嵌合可能な外径を有する長手状体に形成されており、ハブの中空部とシースのルーメンとが連通するようにシースの後端部とハブの先端部とが嵌合し、該嵌合部の外側に環状留具が設けられ、
　該環状留具がシースの後端部及びハブの先端部を外側から締持してなることを特徴とするイントロデューサー。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１の本願補正発明から、「イントロデューサー」の限定事項である、「シースを生体管内に挿入し、それにカテーテルを挿通することで、カテーテルを生体管内に導入するために用いる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに、他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II.３−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。