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　特願２００３−　２０４０４「パソコンにより家電機能を整合する装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６４５３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明 
　本願は，平成１５年１月２９日（パリ条約による優先権主張２００２年１１月１２日，台湾）の出願であって，平成１７年９月９日付けで拒絶理由通知がなされ，平成１８年３月１３日付けで手続補正がなされたが，同年３月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年７月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
　そして，その請求項１に係る発明は，平成１８年３月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて，本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下，「本願発明」という。）。 
　 
「【請求項１】　パソコンにより家電機能を整合する装置であって，
　ユーザーがキーを押下した後，パソコンモードに進入すると共に，パソコン機能を提供するのに用いられるパソコン機能ホットキーと，ユーザーがキーを押下した後，家電モードに進入すると共に，家電機能を提供するのに用いられる少なくとも１つの家電機能ホットキーと，を備える入力手段と，
　家電モードの下の起動機能を実行するのに用いられるスペシャルBIOSと，家電モードの下の家電機能を実行する少なくとも１つの家電応用プログラムと，を備えるコンピューターホストと，
　前記コンピューターホスト及び前記入力手段に接続され，ユーザーが前記入力手段でキーを押下した後，ユーザーが押下したキーに対応するキーコードを生成し，前記キーコードを前記コンピューターホストに伝送するのに用いられるエンコーダーと，
からなり，前記スペシャルBIOSは，前記少なくとも１つの家電機能ホットキーが押下された場合にのみ，家電モードの下の起動機能を実行することを特徴とする装置。」 
　 
２．引用例 
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−９１６３４号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。 
　 
（ａ）「【請求項３】  デジタルオーディオビデオデータの再生手段をもつコンピュータに於いて，
前記デジタルオーディオビデオデータの再生を指示するハードウェアスイッチと，
コンピュータ本体がパワーオフ状態，スタンバイ状態，若しくは休止状態にあるとき，前記ハードウェアスイッチの操作によりシステムを立ち上げるシステム立上げ手段と，
前記システムの立上げ時に起動して，当該システム立上げ要因を調べ，当該要因が前記ハードウェアスイッチの操作によるものであるとき，前記再生手段を起動してデジタルオーディオビデオデータの再生処理を実行せしめる再生制御手段とを具備してなることを特徴とするコンピュータ。」
　
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，デジタルオーディオビデオデータを再生する機能を備えたコンピュータ，コンピュータに於けるデジタルオーディオビデオデータの再生方法，及び記憶媒体に関する。
【０００２】また本発明は，ディスクメディアの再生手段，及びデジタルオーディオビデオデータの再生手段とを備えたコンピュータ，コンピュータに於けるデジタルオーディオビデオデータの再生方法，及び記憶媒体に関する。
【０００３】
【従来の技術】従来，ＭＰ３データ，ｗａｖｅデータ等のデジタルオーディオデータの再生機能を備えたコンピュータに於いては，上記デジタルオーディオデータの再生指示操作をマウス，アキュポイント等のポインティングデバイスやキーボードを用いて行う構成であった。しかしながらこのような入力インタフェースによるデジタルオーディオビデオデータの入力操作は，特に携行の容易な小型コンピュータに於いて微細な操作が要求され，従って操作性の面で問題があった。更に，この種小型コンピュータに於いては，ディスプレイパネルを開放した状態で，即ちポインティングデバイス操作，キーボード操作等が可能な状態で座標位置指定によるボタン操作等を行わなければならないことから，操作環境が特定され，使い勝手の面でも問題があった。
【０００４】またデジタルオーディオビデオデータの再生機能とデジタルオーディオビデオデータの再生機能とを備えたコンピュータに於いては，上記各再生機能の再生操作をそれぞれ各再生機能毎に独立した上記操作手段により行う構成であった。従って構成並びに操作が煩雑となり，操作性が悪いという問題があった。」
　
（ｃ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記したように，デジタルオーディオデータの再生機能を備えた従来のコンピュータに於いては，コンピュータに記憶されているデジタルオーディオ，ビデオデータの再生や再生する対象の切り替え操作を行なうために，マウスや，キーボードの入力を必要とし，特に携行の容易な小型コンピュータに於いては微細な操作が要求されることから操作性の面で問題があるとともに，操作環境が特定されるという問題があった。またデジタルオーディオビデオデータの再生機能とデジタルオーディオビデオデータの再生機能とを備えたコンピュータに於いては，上記各再生機能の再生操作をそれぞれ各再生機能毎に独立した上記操作手段により行う構成であった。従って構成並びに操作が煩雑となり，操作性が悪いという問題があった。
【０００７】本発明は上記実情に鑑みなされたもので，特定のハードウェアスイッチの操作により，システムの動作，非動作状態に拘わらずデジタルオーディオビデオデータを再生制御できる機能を実現したコンピュータ，コンピュータに於けるデジタルオーディオビデオデータの再生方法，及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【０００８】また本発明は，デジタルオーディオデータの再生機能を備えたコンピュータに於いて，システムの動作，非動作状態に拘わらずデジタルオーディオビデオデータの再生や再生する対象の切り替え操作を容易かつ迅速に行なうことのできる操作性のよいコンピュータ，コンピュータに於けるデジタルオーディオビデオデータの再生方法，及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【０００９】また本発明は，デジタルオーディオビデオデータの再生機能とデジタルオーディオビデオデータの再生機能とを備えたコンピュータに於いて，システムの動作，非動作状態に拘わらず上記各再生機能の再生指示や再生する対象の切り替え指示を簡単な操作で容易かつ迅速に行なうことのできる操作性に優れたコンピュータ，コンピュータに於けるデジタルオーディオビデオデータの再生方法，及び記憶媒体を提供することを目的とする。」
　
（ｄ）「【００２６】
【発明の実施の形態】以下図面を参照して本発明の実施形態を説明する。尚，ここでは再生対象をサウンド（オーディオ）データのみとし，デジタルビデオデータの再生については説明を省略する。
【００２７】まず，図１および図２を参照して，本発明の一実施形態に係る携帯可能なノートブック型パーソナルコンピュータの基本構造について説明する。
【００２８】図１はディスプレイユニットを開いた状態に於けるコンピュータの正面図，図２はディスプレイユニットを閉じた状態に於けるコンピュータの正面図，図３はディスプレイユニットを閉じた状態に於ける図１の矢印（Ｓ）方向からみた側面図である。
【００２９】本コンピュータは，コンピュータ本体１１と，ディスプレイユニット１２とから構成されている。
【００３０】ディスプレイユニット１２には，ＬＣＤからなるディスプレイスクリーン１２１が組み込まれている。このディスプレイユニット１２は，コンピュータ本体１１に対して解放位置と閉塞位置との間を回動自在に取り付けられている。
【００３１】コンピュータ本体１１は薄い箱形の筐体を有しており，その上面にはキーボードおよびポインティングスティックなどが配置されている。
【００３２】また，このコンピュータ本体１１上面上の奥手（後部）側にはＬチャネル用ステレオスピーカ１１１ａとＲチャネル用ステレオスピーカ１１１ｂが左右に分かれて配置されている。これらステレオスピーカ１１１ａ，１１１ｂはこの実施形態に於いてコンピュータのメインスピーカとして機能するものであり，主に中・高音域再生用として使用される。Ｌチャネル用ステレオスピーカ１１１ａはその一部がコンピュータ本体１１の左側面にまで到達するように配置されており，またＲチャネル用ステレオスピーカ１１１ｂはその一部がコンピュータ本体１１の右側面にまで到達するように配置されている。これは，ディスプレイユニット１２を閉塞位置に閉じた状態に於いてもステレオスピーカ１１１ａ，１１１ｂからの音を外部に伝達できるようにするためである。また，コンピュータ本体１１には低音域出力用のサブウーファ１１２が設けられている。このサブウーファ１１２により，メインスピーカ（ステレオスピーカ１１１ａ，１１１ｂ）では十分な再生が困難な低域の再生性能を高めることができる。サブウーファ１１２はその前面がコンピュータ本体１１の底面側に向くようにコンピュータ本体１１の筐体内に配置されている。
【００３３】コンピュータ本体１１の前面には，図示のように，ディスプレイラッチ１２２の受け部の左右両側の位置にバスレフ用開口１１３が設けられている。このバスレフ用開口１１３は，サブウーファ１１２の背面側の音を出力するために用いられる。サブウーファ１１２の背面側の音は，バスレフ用開口１１３を通じてコンピュータ本体１１前面から利用者側に向けて直接的に発せられる。
【００３４】コンピュータ本体１１の上面上には，コンピュータ本体の電源スイッチであるパワーボタン１１４の他，システムインジケータ１１５，モードコントロールスイッチ（モメンタリスイッチ）１１６，Ａ／Ｖコントロールボタン１１７，バスブーストボタン１１８が設けられている。これらシステムインジケータ１１５，モードコントロールスイッチ１１６，Ａ／Ｖコントロールボタン１１７，バスブーストボタン１１８は，図２に示すように，ディスプレイパネル１２を閉じた状態においても外部に露出されるように配置されている。この実施形態では，ディスプレイパネル１２下部の左右両ヒンジ間に切り欠きが設けられており，これによってディスプレイパネル１２を閉じた状態に於いてもコンピュータ本体１１上面上の奥手（後部）側の領域が外部に露出されるように構成されている。
【００３５】システムインジケータ１１５は複数のＬＥＤランプを含んでおり，それらランプの点灯によって電源のオン／オフ状態，ＨＤＤのアクセス状態，ＡＣアダプタの接続の有無などの各種ステータスを表示する。
【００３６】図４にモードコントロールスイッチ（モメンタリスイッチ）１１６の操作部分を拡大して示す。
【００３７】モードコントロールスイッチ１１６は，ＣＤ，ＤＶＤ等のディスクメディア，またはデジタルサウンドデータを再生対象として選択し再生を指示する単一のハードウェアスイッチであり，ここでは，図４に示すように，操作ノブ１１６ａが左右方向にスライド自在で，無負荷のとき中立位置（ＰＮ）に復帰する構造としたモメンタリスイッチと称するスイッチを用い，ＣＤ，ＤＶＤ等のディスクメディアの再生を指示する際は，操作ノブ１１６ａを左方向のスライド位置（ＰＭ）に操作し，ＭＰ３データ等のデジタルサウンドデータの再生を指示する際は，操作ノブ１１６ａを右方向のスライド位置（ＰＤ）に操作する。」
 　
（ｅ）「【００５９】図８は本発明の一実施形態によるパーソナルコンピュータのオーディオデータ再生機能の処理手順を示すフローチャートであり，ここではモードコントロールスイッチ１１６の操作ノブ１１６ａが右方向のスライド位置（ＰＤ）に操作されて（若しくはデジタルサウンドデータの再生処理を起動する専用のハードウェアスイッチが操作されて），デジタルサウンドデータの再生処理が実行される場合の再生処理を示しており，システムがパワーオフ状態にある際に，上記ハードウェアスイッチがパワーオン操作された場合を示している。
【００６０】図９は上記一実施形態に於ける再生処理の流れを示す図であり，システムのパワーオフ状態時にモードコントロールスイッチ１１６が操作されると，システム電源が投入され，ＢＩＯＳがシステムの立上げを行う。この際，ＢＩＯＳはモードコントロールスイッチ１１６の操作に伴うシステムの立上げである旨を記憶しておく。システムが立ち上がり，ＯＳ起動することにより，ＳＭＧプログラムの処理が実行される。このＳＭＧプログラムの処理では，このシステムの立上げ要因をＢＩＯＳに問い合わせ（４），その立上げ要因がモードコントロールスイッチ１１６の操作によるものでであることを認識すると，再生駆動の対象となるデジタルサウンドプレーヤ（デジタルサウンドプレーヤアプリケーションプログラム）を起動する。
【００６１】ここで上記各図を参照して本発明の実施形態に於ける動作を説明する。
【００６２】先ず，図８及び図９を参照して本発明の一実施形態に於ける動作を説明する。
【００６３】ここでは，デジタルサウンドの再生を開始するためのスイッチとして，図４に示すようなスライド型のモードコントロールスイッチ１１６を用いているが，これに限らず，例えば押圧式の押圧スイッチ等，種々のスイッチが適用可能である。
【００６４】システム電源がパワーオフ状態にあるとき，上記モードコントロールスイッチ１１６が操作されて（図８ステップＣ１１）（図９（１）参照），デジタルオーディオビデオデータの再生が指示されると，当該スイッチ操作によりシステム電源が投入され（図８ステップＣ１２），このシステムパワーオンによりＢＩＯＳが起動してＯＳを立ち上げる（図８ステップＣ１３）（図９（２）参照）。この際，ＢＩＯＳはモードコントロールスイッチ１１６の操作によりシステムの立上げが行われたことをＳＭＧプログラムからの問い合わせに備えて記憶しておく。
【００６５】ＯＳが起動され（またはリジューム処理が実行されて）システムが立ち上がると，ＳＭＧプログラムの処理が実行される（図８ステップＣ１４）（図９（３）参照）。
【００６６】このＳＭＧプログラムの処理では，先ずシステムの立上げ要因をＢＩＯＳに問い合わせ，システムの立上げ要因を取得する（図８ステップＣ１４１）（図９（４）参照）。
【００６７】この取得した内容から今回のシステム立上げ要因がモードコントロールスイッチ１１６の操作によるものであるか否かを判断し（図８ステップＣ１４２），モードコントロールスイッチ１１６の操作によるものであることを認識すると，再生駆動の対象となるデジタルサウンドプレーヤ（デジタルサウンドプレーヤアプリケーションプログラム）を起動する（図８ステップＣ１４３）（図９（５）参照）。
【００６８】これにより，デジタルサウンドプレーヤが起動してデジタルオーディオビデオデータの再生処理を開始する（図９（６）参照）。
【００６９】このように，システムがパワーオフ状態，スタンドバイ状態，休止状態等にあるとき，デジタルオーディオビデオデータ再生用のスイッチ（この例ではモードコントロールスイッチ１１６）を操作するのみで，デジタルオーディオビデオデータの刺せ処理が実行される。」
　
　よって，引用例１には以下の発明（以下，「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。 
　 
　ＭＰ３データ等のデジタルオーディオビデオデータを再生する機能を備えたコンピュータにおいて，
　前記コンピュータは，携帯可能なノートブック型パーソナルコンピュータであり，
　コンピュータ本体の上面には，キーボード及びポインティングスティック，コンピュータ本体の電源スイッチであるパワーボタンの他，前記デジタルオーディオビデオデータの再生を指示するモードコントロールスイッチが設けられ，前記モードコントロールスイッチは，操作ノブが左右方向にスライド自在で，無負荷のとき中立位置（ＰＮ）に復帰する構造としたモメンタリスイッチと称するスイッチを用い，
　コンピュータ本体がパワーオフ状態，スタンバイ状態，若しくは休止状態にあるとき，前記モードコントロールスイッチがスライド位置（ＰＤ）に操作されると，システム電源が投入され，ＢＩＯＳが起動してＯＳを立ち上げ，この際，前記ＢＩＯＳは前記モードコントロールスイッチの操作によりシステムの立ち上げが行われたことをＳＭＧプログラムからの問い合わせに備えて記憶しておき，
　前記ＯＳが起動されて（またはリジューム処理が実行されて）システムが立ち上がると，ＳＭＧプログラムの処理が実行され，
　前記ＳＭＧプログラムは，システムの立ち上げ要因を前記ＢＩＯＳに問い合わせ，システムの立ち上げ要因を取得し，システム立ち上げ要因が前記モードコントロールスイッチの操作によるものであることを認識すると，再生駆動の対象となるデジタルサウンドプレーヤアプリケーションプログラムを起動し，
　前記スライド型のモードコントロールスイッチは，例えば押圧式の押圧スイッチ等，種々のスイッチが適用な可能なコンピュータ。
　
３．対比 
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。 
　
　引用例１記載の発明の「キーボード及びポインティングスティック，コンピュータ本体の電源スイッチであるパワーボタンの他，前記デジタルオーディオビデオデータの再生を指示するモードコントロールスイッチ」，「コンピュータ本体」は，本願発明の「入力手段」，「ホストコンピュータ」にそれぞれ相当する。
　
　引用例１記載の発明のコンピュータが備える「ＭＰ３データ等のデジタルオーディオビデオデータを再生する機能」は，本願発明における「家電機能」に相当し，引用例１記載の発明の「デジタルサウンドプレーヤアプリケーションプログラム」は，本願発明の「家電応用プログラム」に相当する。
　
　引用例１記載の発明のコンピュータは，ノートブック型パーソナルコンピュータに家電機能（デジタルサウンドプレーヤの機能）を備えた装置であるから，本願発明における「パソコンにより家電機能を整合する装置」に相当する。
　
　引用例１記載の発明のコンピュータは，家電機能を提供しないときに，通常のパソコンとしての機能を提供することは明白であるから，パソコンモードを有するものである。
　また，引用文献１記載の発明のコンピュータにおいて，システムのパワーオフ状態，スタンバイ状態，若しくは休止状態から，パソコンモード（通常のパソコン機能を提供する状態）に進むために，所定の操作手段が存在することは自明であり，当該所定の操作手段と本願発明の「ホットキー」はともに，ユーザーが操作する操作手段である点で共通である。
　したがって，引用例１記載の発明と本願発明は，ユーザーが操作手段を操作した後，パソコンモードに進入すると共に，パソコン機能を提供するのに用いられるパソコン機能操作手段を備える点で共通しているといえる。
　
　引用例１記載の発明のコンピュータは，「モードコントロールスイッチ」が位置（ＰＤ）に操作されると，家電機能を提供するから，家電モードを有するものである。
　また，引用例１記載の発明の「モードコントロールスイッチ」と本願発明の「ホットキー」はともに，ユーザーが操作する操作手段である点で共通である。
　したがって，引用例１記載の発明と本願発明は，ユーザーが操作手段を操作した後，家電モードに進入すると共に，家電機能を提供するのに用いられる家電機能操作手段を備える点で共通しているといえる。
　
　引用例１記載の発明の「ＢＩＯＳ」と本願発明の「スペシャルＢＩＯＳ」はともに，ＢＩＯＳである点で共通である。
　そして，引用例１記載の発明のＢＩＯＳは，家電機能操作手段（モードコントロールスイッチ）が操作（位置（ＰＤ）に操作）されると，ＯＳを立ち上げ，ＳＭＧプログラムと連携して家電モードの下の起動機能を実行するといえ，家電機能操作手段が操作された場合にのみ，家電モードの下の起動機能を実行するものである。
　
　したがって，本願発明と引用例１記載の発明は，以下の点で一致し，また，相違している。 
　 
［一致点］
　パソコンにより家電機能を整合する装置であって，
　ユーザが操作手段を操作した後，パソコンモードに進入すると共に，パソコン機能を提供するのに用いられるパソコン機能操作手段，ユーザーが操作手段を操作した後，家電モードに進入すると共に，家電機能を提供するのに用いられる少なくとも１つの家電機能操作手段と，を備える入力手段と，
　家電モードの下の起動機能を実行するのに用いられるＢＩＯＳと，家電モードの下の家電機能を実行する少なくとも１つの家電応用プログラムと，を備えるコンピューターホストと，
からなり，前記ＢＩＯＳは，前記少なくとも１つの家電機能操作手段が操作された場合にのみ，家電モードの下の起動機能を実行することを特徴とする装置。
　
［相違点１］
　パソコン機能操作手段に関して，本願発明は，「ユーザーがキーを押下した後，パソコンモードに進入すると共に，パソコン機能を提供するのに用いられるパソコン機能ホットキー」であるのに対して，
　引用例１記載の発明は，システムのパワーオフ状態，スタンバイ状態，若しくは休止状態にあるとき，どのような所定の操作手段が操作されると，通常のパソコン機能が提供されるのか明示されていない点。
　
［相違点２］
　家電機能操作手段に関して，本願発明は，「ユーザーがキーを押下した後，家電モードに進入すると共に，家電機能を提供するのに用いられる少なくとも１つの家電機能ホットキー」であるのに対して，
　引用例１記載の発明は，モードコントロールスイッチであり，当該モードコントロールスイッチは，例えば押圧式の押圧スイッチ等，種々のスイッチが適用可能であるが，ホットキーについて記載がない点。
　
［相違点３］
　本願発明は，「前記コンピューターホスト及び前記入力手段に接続され，ユーザーが前記入力手段でキーを押下した後，ユーザーが押下したキーに対応するキーコードを生成し，前記キーコードを前記コンピューターホストに伝送するのに用いられるエンコーダー」を備えているのに対して，
　引用例１記載の発明は，入力手段としてキーボードを有しているが，そのようなエンコーダーについて記載がない点。
　
［相違点４］
　家電モードの下の起動機能を実行するのに用いられるＢＩＯＳに関して，本願発明は，スペシャルＢＩＯＳであるのに対して，
　引用例１記載の発明は，特別なＢＩＯＳ（スペシャルＢＩＯＳ）であるのか明確でない点。
　
４．当審の判断 
　
　上記相違点について検討する。 
　
［相違点１］について 
　特開２０００−１９４５４５号公報（【００２８】〜【００５０】，及び関連する図面），特開２０００−１５２１３８号公報（段落【００５２】，及び関連する図面）に記載があるように，コンピュータ装置において，特定の組合わせのキーを押したときに，決まった処理を実行するホットキーの機能は，本願出願前に周知（以下，「周知技術１」という。）である。
　そうすると，引用例１記載の発明に周知技術１を適用し，パワーオフ状態，スタンバイ状態，若しくは休止状態から，パソコンモード（通常のパソコン機能を提供する状態）に進むための所定の操作手段を，ホットキーを用いて「ユーザーがキーを押下した後，パソコンモードに進入すると共に，パソコン機能を提供するのに用いられるパソコン機能ホットキー」とし，上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２］について
　引用例１記載の発明に上記周知技術１を適用し，モードコントロールスイッチに替えて，特定の組み合わせのキーを押したときに，決まった家電機能（デジタルサウンドプレーヤの機能）を実行するホットキーを設けることで，「ユーザーがキーを押下した後，家電モードに進入すると共に，家電機能を提供するのに用いられる少なくとも１つの家電機能ホットキー」とし，上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点３］について
　特開平６−１０３０１９号公報（段落【００３３】，及び関連する図面），特開２００２−９９４０３号公報（段落【００２８】〜【００２９】，及び関連する図面）に記載があるように，コンピュータ装置において，ユーザーが押下したキーに対応するキーコードを生成して伝送するキーボードコントローラ（本願発明における「エンコーダー」に相当）を設けることは，本願出願前に周知（以下，「周知技術２」という。）である。
　引用例１記載の発明の入力手段（キーボード）による入力に周知技術２を適用し，「前記コンピューターホスト及び前記入力手段に接続され，ユーザーが前記入力手段でキーを押下した後，ユーザーが押下したキーに対応するキーコードを生成し，前記キーコードを前記コンピューターホストに伝送するのに用いられるエンコーダー」を設けることに格別の困難性を見出せない。
　
［相違点４］について
　特開２００２−１０８４８６号公報（段落【００２４】〜【００３１】，及び関連する図面），特開平１−２６１７４７号公報（第２頁右下欄第４〜９行，第３頁左上欄第６行〜右上欄第１６行）に記載があるように，コンピュータ装置において，動作モードに応じて異なる別のＢＩＯＳを用いることは周知（以下，「周知技術３」という。）である。
　そうすると，引用例１記載の発明に周知技術３を適用し，引用例１記載の発明において家電モードの下の起動機能を実行するのに用いられるＢＩＯＳを，パソコンモードのときとは異なる特別なＢＩＯＳ（スペシャルＢＩＯＳ）とし，上記相違点４に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　そして，本願発明のように構成したことによる効果も引用例１記載の発明，及び周知技術から予想できる程度のものであって，格別のものではない。 
　したがって，本願発明（請求項１に係る発明）は，引用例１記載の発明，及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．結び 
　以上のとおり，本願発明は，引用例１記載の発明，及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって，本願はその余の請求項について論及するまでもなく，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって，結論のとおり，審決する。