Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月2日(2012.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ログイン中の第１のユーザが該第１のユーザではない第２のユーザが格納した印刷データにアクセス可能な画像処理装置であって、
格納された印刷データの印刷を指示すると、選択された消去方法で該印刷データを消去する消去手段と、
前記ログイン中の第１のユーザが、前記第２のユーザが格納した印刷データにアクセスする権限を確認されると、前記第１のユーザに前記第２のユーザが格納した印刷データを表示するため、前記第２のユーザが格納した印刷データの書誌情報を前記書誌情報サーバから取得する書誌情報管理手段と、
前記書誌情報管理手段により取得された印刷データの書誌情報の一覧を表示画面に表示する表示手段と
を有し、
前記第１のユーザが、前記第２のユーザが格納した印刷データであり前記表示手段に表示された印刷データに対して印刷を指示すると、前記消去手段は、該印刷データを消去しない
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１のユーザが、前記第２のユーザが格納した印刷データにアクセスして作業したログを取得するログ情報管理手段をさらに有し、
前記ログ情報管理手段は、前記第２のユーザが格納した印刷データにアクセスするためのログイン認証のログが取得されることおよび／または前記第２のユーザが格納した印刷データにアクセスして作業されたログが取得されることを前記第１のユーザに通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記書誌情報管理手段は、前記第２のユーザが格納した印刷データにアクセスする権限が確認された第１のユーザのユーザＩＤおよび前記第２のユーザのユーザＩＤを、ネットワークで接続された前記印刷データの書誌情報を管理する書誌情報サーバに通知して、当該第２のユーザが格納した印刷データの書誌情報を前記書誌情報サーバから取得することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記書誌情報サーバは、
前記第２のユーザが格納した印刷データにアクセスするためのログイン認証のログおよび／または前記第２のユーザが格納した印刷データにアクセスして作業したログを登録するログ情報登録管理手段をさらに有し、
前記ログ情報管理手段は、第２のユーザがログインすると、当該第２のユーザに関連するログの情報を前記書誌情報サーバから取得し、当該第２のユーザが格納した印刷データにアクセスするためのログイン認証のログおよび／または前記第２のユーザが格納した印刷データにアクセスして作業されたログが存在する場合には、前記存在するログの情報を当該第２のユーザに通知することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２のユーザが格納した印刷データにアクセスし、当該印刷データの印刷が終了した場合に、当該印刷データを特定する書誌情報ＩＤおよび当該印刷を行った第１のユーザのユーザＩＤと共に、印刷が終了した旨の通知が、ネットワークで接続された書誌情報サーバに通知されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２のユーザが格納した印刷データは、前記第１のユーザによるアクセスが可能であるか否かを示すフラグを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記印刷データの一覧を表示するためのデータに印刷データのサムネイル画像を含んだ表示を行い、前記第１のユーザが前記第２のユーザが格納した印刷データにアクセスして作業をするときには該印刷データのサムネイル画像を含ませない表示を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第２のユーザの印刷データは、ネットワークで接続されたストレージサーバに格納されており、前記第１のユーザが前記第２のユーザが格納した印刷データに対してアクセスして印刷を指示した場合、前記消去手段は前記ストレージサーバに前記印刷データの消去を指示しないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
第２のユーザが指示した印刷データを格納する格納手段と、
前記第２のユーザが前記格納手段に格納された印刷データに対し印刷指示する場合、
前記印刷データを消去する消去手段を有し、
前記第２のユーザではない第１のユーザが前記第２のユーザが格納した印刷データに対し印刷指示する場合、前記消去手段は前記印刷データを消去しないことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
ログイン中の第１のユーザが該第１のユーザではない第２のユーザが格納した印刷データにアクセス可能な画像処理方法であって、
格納された印刷データの印刷を指示すると、選択された消去方法で該印刷データを消去する消去ステップと、
前記ログイン中の第１のユーザが、前記第２のユーザが格納した印刷データにアクセスする権限を確認されると、前記第１のユーザに前記第２のユーザが格納した印刷データを表示するため、前記第２のユーザが格納した印刷データの書誌情報を前記書誌情報サーバから取得する書誌情報管理ステップと、
前記書誌情報管理ステップにより取得された印刷データの書誌情報の一覧を表示画面に表示する表示ステップとを有し、
前記第１のユーザが、前記第２のユーザが格納した印刷データであり前記表示ステップに表示された印刷データに対して印刷を指示すると、前記消去ステップは、該印刷データを消去しないことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
第２のユーザが指示した印刷データを格納する格納ステップと、
前記第２のユーザが前記格納ステップにて格納された印刷データに対し印刷指示する場合、前記印刷データを消去する消去ステップと
を有し、
前記第２のユーザではない第１のユーザが前記第２のユーザが格納した印刷データに対し印刷指示する場合、前記印刷データを消去しない
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータに、請求項１０又は１１に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側磁石および下側磁石が配置され、下側磁石上面に広い水平な基台を有する開放型磁気共鳴イメージング装置であって、
前記上側磁石と前記下側磁石との間の撮影空間に被検体を挿入・引出しする天板と、
前記天板を保持し、前記基台の上を移動させる寝台ベースと、を有し、
前記天板は、その下面から気体を噴出し、その気体の噴出圧によって前記天板を前記基台から浮上させる手段を有することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１の磁気共鳴イメージング装置において、
前記天板の底面の長手方向に、滑り部材から構成された第１の滑り機構が設けられていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項２の磁気共鳴イメージング装置において、
前記天板の底面の長手方向と直交する方向に、突起状物を有する部材から構成され前記気体の注入・排出により上下動する第２の滑り機構が設けられていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項３の磁気共鳴イメージング装置において、
前記天板の底面に、エアバックが設けられていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１の磁気共鳴イメージング装置において、
前記寝台ベースが、前記天板をその短手方向に移動させる手段、および該移動の距離を拘束できる手段とを有することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項１、または請求項５の磁気共鳴イメージング装置において、
前記寝台ベースが、前記天板の前記基台に対する回転角度を拘束できる手段を有することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
請求項１の磁気共鳴イメージング装置において、
前記天板の移動方向を拘束するとともにその移動距離を制御する手段を、さらに有することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリアルインタフェース回路、制御回路、及び複数の表示素子を個別に駆動するための複数のドライブユニットを有する半導体デバイスであって、
前記シリアルインタフェース回路はシリアル端子と同期クロック端子とストローブ端子とを有し、ストローブ端子に入力されるストローブ信号の変化に応答して同期クロック端子の同期クロック信号に同期してシリアル端子から制御コマンドを入力し、
前記制御コマンドは、半導体デバイスを指定するためのアドレス情報、動作モードを指定するためのモード情報、前記表示素子を指定するための素子指定情報、及び前記表示素子の駆動に用いる駆動データをそれぞれ特定するためのフィールドを有し、
前記制御回路は、前記ストローブ信号の変化に応じて入力したアドレス情報が自らのアドレスを指定しているとき、素子指定情報で指定された表示素子のドライブユニットに対して、必要な駆動データを用いて、モード情報で指定される制御を行う、半導体デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体デバイス
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定枠に対し一側部を中心に開閉可能に支持され、遊技盤が取付けられる遊技盤取付枠と、
特定情報を有する証紙部材と、
前記遊技盤取付枠又は前記遊技盤において形成された被取付部に取付けられ、前記証紙部材が付着されたベース部材と、
透視性を有するとともに、前記被取付部に取付けられて、前記ベース部材に付着された前記証紙部材を被覆するカバー部材と、
前記ベース部材及び前記カバー部材とは別体として構成され、前記被取付部に取付けられた前記ベース部材の取外しを防止する固定手段とを備え、
前記カバー部材、前記固定手段、及び、前記被取付部が形成される前記遊技盤取付枠又は前記遊技盤のうち少なくとも１つには、所定の作業を行うことによって、前記ベース部材を前記被取付部から取外し可能となる解除作業部が形成され、
前記解除作業部は、前記被取付部が形成された前記遊技盤取付枠又は前記遊技盤の前面及び後面のうち、前記証紙部材の取付け及び取外し作業を行う面とは反対面側に設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記ベース部材は、前記被取付部に設けられたベース用被係止部と係止状態とされるベース側係止部を備え、当該ベース部材単体で前記被取付部に取付可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記カバー部材は、前記被取付部に設けられたカバー用被係止部と係止状態とされるカバー側係止部を備え、前記固定手段によって固定状態とされなくても、当該カバー部材の前記被取付部への取付状態を保持可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記カバー部材、前記固定手段、及び、前記被取付部が形成される前記遊技盤取付枠又は前記遊技盤のうち少なくとも１つには、破損させることによって、前記ベース部材を前記被取付部から取外し可能となる前記解除作業部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を撮像するための内蔵物を保護する保護部材と、
伸縮動作可能なアクチュエーターと、
先端と基端とを有する柱状に形成され、前記アクチュエーターと前記基端とが接続された駆動部材と、
前記駆動部材の外周面に摩擦係合され、且つ、前記アクチュエーターの伸縮動作により前記駆動部材上を長手方向に移動可能な被駆動部材と、
前記保護部材の表面形状に沿うように配置された固定子と、前記被駆動部材に固定され、前記固定子に対向して配置された移動子とを有する位置検出部と、
を備えた駆動機構。
【請求項２】
前記アクチュエーターは、一方向にのみ伸縮動作するものであることを特徴とする請求項１に記載の駆動機構。
【請求項３】
前記アクチュエーターは、圧電アクチュエーターであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の駆動機構。
【請求項４】
前記固定子は、前記保護部材の外表面に設けられた平面部位に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の駆動機構。
【請求項５】
前記固定子は、前記保護部材の内表面に沿って設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の駆動機構。
【請求項６】
前記固定子、及び前記移動子は、静電エンコーダーであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の駆動機構。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の駆動機構を備えた内視鏡装置。
【請求項８】
前記固定子と前記移動子との移動変位量を計測する計測部と、
前記アクチュエーターに対して駆動パルスを送信する駆動制御部と、
を備え、
前記駆動制御部は前記計測部において計測された前記移動変位量のフィードバックを受けて次に送信する前記駆動パルスを決定することを特徴とする請求項７に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本実施態様にかかる駆動機構は、対象物を撮像するための内蔵物を保護する保護部材と、伸縮動作可能なアクチュエーターと、先端と基端とを有する柱状に形成され、前記アクチュエーターと前記基端とが接続された駆動部材と、前記駆動部材の外周面に摩擦係合され、且つ、前記アクチュエーターの伸縮動作により前記駆動部材上を長手方向に移動可能な被駆動部材と、前記保護部材の表面形状に沿うように配置された固定子と、前記被駆動部材に固定され、前記固定子に対向して配置された移動子とを有する位置検出部と、を備えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、静磁場を発生する静磁場発生手段と、前記静磁場発生手段が発生する静磁場空間に配置され、前記静磁場方向と直交する方向に高周波磁場を発生し或いは前記静磁場方向と直交する方向の高周波磁場を検出するＲＦコイルと、前記静磁場空間に置かれた被検体から発生し、前記ＲＦコイルが検出した核磁気共鳴信号を用いて前記被検体の内部情報を画像化する手段と、前記被検体を載置する載置手段と、を備えた磁気共鳴検査装置において、前記ＲＦコイルとして、上述のアンテナ装置を備え、前記載置手段は、前記アンテナ装置の前記筒状導体の中に、当該載置手段の長手方向が当該筒状導体の中心軸方向と一致するよう配置され、前記アンテナ装置は、前記予め定められた以上の長さを有する間隔が、前記載置手段の短手方向に位置するよう配置されることを特徴とする磁気共鳴検査装置を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
なお、リボン状導体２０１の軸対称の配置は維持しているため、内部感度の均一性も維持できる。また、円筒状導体２０２の大きさに変更はないため、ＲＦコイル外の各構成に影響はなく、製造コストの大幅な増大も招かない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
さらに、上記実施形態では、円筒状導体２０２は円筒である場合を例にあげて説明しているが、上述のように、楕円筒であってもよい。楕円筒を円筒状導体２０２として用いることにより、検査空間の中で、特に被検体１１２である人体の肩方向の空間を広く確保できる。図７に、円筒状導体２０２が楕円筒で構成される場合（楕円筒状導体４０２）のボリュームアンテナ２００ＡをＲＦコイル１０３として用いる場合の例を示す。ここでは、一例としてリボン状導体２０１のリボン状導体群２０３が２セットの場合を例示する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本図に示すように、ボリュームアンテナ２００Ａは、楕円筒状導体４０２の中心軸Ｃ（不図示）に直交する断面の楕円の長軸方向がベッド１１１の載置面と平行になるよう配置され、空間部２０５は、被検体１１２である人体が仰向けもしくはうつ伏せに寝た状態の両肩方向に配置される。従って、ボリュームアンテナ２００Ａによれば、円筒状導体２０２を用いるボリュームアンテナ２００に比べ、撮影時に、さらに両肩方向に空間を確保でき、被検体１１２である人体にとって快適性が増大する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、ここでは、ボリュームアンテナ２００Ａを、楕円筒状導体４０２の断面の楕円の長軸方向が肩幅方向となるよう配置している。従って、断面上で肩幅方向と直交する方向は短軸方向となるため、この方向に関し、ボリュームアンテナ２００Ａで構成されるＲＦコイル１０３の更に外部の空間に余裕ができる。従って、外部に配置する傾斜磁場コイル１０２やマグネット１０１の上下方向の厚みを大きくすることができ、これらの性能を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動片を有し、該可動片が動作したときにのみ遊技領域に打ち込まれた遊技球の内部領域への進入が可能とされる開閉役物装置と、前記開閉役物装置の内部領域にて設けられる特別領域を特定の周期をもって変位させることによって前記内部領域に進入した遊技球が前記特別領域に振り分けられるか否かについての振分け抽選を行う機械抽選装置と、を備え、前記特別領域に遊技球が振り分けられたときには所定条件が満たされているか否かに応じて通常遊技状態と該通常遊技状態よりも遊技者に有利な特定遊技状態とのいずれかを発生し得る遊技機において、
前記遊技領域に打ち込まれた遊技球に対して開放された通過口と、
可動部材を有し、該可動部材が動作したときにのみ前記遊技領域に打ち込まれた遊技球が受け入れ可能とされる始動口と、
前記開閉役物装置の内部領域に進入した遊技球が前記特別領域に振り分けられるか否かの結果に影響を及ぼすように動作可能な内部役物と、
前記通過口を遊技球が通過したことに基づいて、前記始動口への遊技球の受け入れが可能とされるように前記可動部材の駆動制御を実行可能な第１の駆動制御手段と、
前記第１の駆動制御手段による駆動制御によって受け入れ可能とされた前記始動口に遊技球が受け入れられたことに基づいて、前記開閉役物装置の内部領域への遊技球の進入が可能とされるように前記可動片の駆動制御を実行可能であるとともに、前記開閉役物装置の内部領域にて設けられる前記内部役物の動作にかかる制御についても実行可能な第２の駆動制御手段と、
前記第２の駆動制御手段による駆動制御によって開放された前記開閉役物装置の内部領域に進入した遊技球が前記特別領域に振り分けられたことに基づいて、遊技者に有利な大当たり遊技を実行可能な特別遊技実行手段と、を備え、
前記第２の駆動制御手段は、
前記始動口に遊技球が受け入れられたとき、所定の表示部にて現れる図柄の変動時間を選択する変動パターン設定手段、及び
前記変動パターン設定手段により選択された変動時間だけ前記図柄を変動表示させた後に停止表示させる図柄変動制御手段、及び
前記図柄変動制御手段により前記図柄が停止表示された後に前記可動片を動作させる駆動制御実行手段、及び
前記図柄変動制御手段により前記図柄が停止表示されてから一定期間が経過したときに前記開閉役物装置の内部領域にて設けられる前記内部役物を動作させる内部役物動作制御手段
を有しており、
前記変動パターン設定手段は、
前記通常遊技状態における前記図柄の変動時間の選択に際しては、前記特定遊技状態が終了してから早い段階である引き戻し遊技状態と、前記特定遊技状態が終了してから遅い段階であるノーマル遊技状態とのいずれにあるかを判断するとともに、前記引き戻し遊技状態にある旨判断したときには、前記ノーマル遊技状態にある旨判断したときよりも特定の変動時間を高い確率をもって選択する引き戻し選択手段
を有することで、前記引き戻し遊技状態においては、前記始動口に遊技球が受け入れられてから前記特別領域に遊技球が振り分けられるか否かの結果に影響を及ぼすように前記内部役物が動作するまでの時間にバラツキが現れ難くするものであるにもかかわらず、
前記第１の駆動制御手段は、
前記通常遊技状態のうちの前記引き戻し遊技状態にあるときに前記通過口を遊技球が通過したときには、前記特定遊技状態にあるときに前記通過口を遊技球が通過したときよりも前記始動口に遊技球が受け入れられ難くなるようにするとともに、前記始動口への遊技球の受け入れが可能とされる始動開放時間についても前記特別領域の変位に要する前記特定の周期よりも短くなるように前記可動部材の駆動制御を行うタイミング限定手段
を有することで、前記引き戻し遊技状態においては、前記特定の周期のうちの一部のタイミングでは前記始動口への遊技球の受け入れが不可能とされるように前記可動部材が動作するようにした
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記始動口に遊技球が受け入れられたことに基づいて、前記開閉役物装置の内部領域への遊技球の進入が可能とされる前記可動片の駆動制御に先だって内部抽選を行う抽選手段をさらに備え、
前記特別遊技実行手段は、
前記開閉役物装置の内部領域に進入した遊技球が前記特別領域に振り分けられたときだけでなく、前記内部抽選の結果が特別の結果であるときにも、遊技者に有利な大当たり遊技を実行可能である
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出画像表示装置は、液晶表示領域を有する
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動片を有し、該可動片が動作したときにのみ遊技領域に打ち込まれた遊技球の内部領域への進入が可能とされる開閉役物装置と、前記開閉役物装置の内部領域にて設けられる特別領域を特定の周期をもって変位させることによって前記内部領域に進入した遊技球が前記特別領域に振り分けられるか否かについての振分け抽選を行う機械抽選装置と、を備え、前記特別領域に遊技球が振り分けられたときには、通常遊技状態よりも遊技者に有利な特定遊技状態を発生し得る遊技機において、
前記遊技領域に打ち込まれた遊技球に対して開放された通過口と、
可動部材を有し、該可動部材が動作したときにのみ前記遊技領域に打ち込まれた遊技球が受け入れ可能とされる始動口と、
前記開閉役物装置の内部領域に進入した遊技球が前記特別領域に振り分けられるか否かの結果に影響を及ぼすように動作可能な内部役物と、
前記通過口を遊技球が通過したことに基づいて、前記始動口への遊技球の受け入れが可能とされるように前記可動部材の駆動制御を実行可能な第１の駆動制御手段と、
前記第１の駆動制御手段による駆動制御によって受け入れ可能とされた前記始動口に遊技球が受け入れられたことに基づいて、前記開閉役物装置の内部領域への遊技球の進入が可能とされるように前記可動片の駆動制御を実行可能であるとともに、前記開閉役物装置の内部領域にて設けられる前記内部役物の動作にかかる制御についても実行可能な第２の駆動制御手段と、
前記第２の駆動制御手段による駆動制御によって開放された前記開閉役物装置の内部領域に進入した遊技球が前記特別領域に振り分けられたことに基づいて、遊技者に有利な大当たり遊技を実行可能な特別遊技実行手段と、を備え、
前記第２の駆動制御手段は、
前記始動口に遊技球が受け入れられたとき、所定の表示部にて現れる図柄の変動時間を選択する変動パターン設定手段、及び
前記変動パターン設定手段により選択された変動時間だけ前記図柄を変動表示させた後に停止表示させる図柄変動制御手段、及び
前記図柄変動制御手段により前記図柄が停止表示された後に前記可動片を動作させる駆動制御実行手段、及び
前記図柄変動制御手段により前記図柄が停止表示されてから一定期間が経過したときに前記開閉役物装置の内部領域にて設けられる前記内部役物を動作させる内部役物動作制御手段
を有しており、
前記変動パターン設定手段は、
前記通常遊技状態における前記図柄の変動時間の選択に際しては、前記特定遊技状態が終了してから相対的に早い段階である引き戻し遊技状態と、前記特定遊技状態が終了してから相対的に遅い段階であるノーマル遊技状態とのいずれにあるかを判断するとともに、前記引き戻し遊技状態にある旨判断したときには、前記ノーマル遊技状態にある旨判断したときよりも特定の変動時間を高い確率をもって選択する引き戻し選択手段
を有しており、
前記第１の駆動制御手段は、
前記引き戻し選択手段によって特定の変動時間が高い確率をもって選択される分だけ、前記始動口に遊技球が受け入れられてから前記内部役物が動作するまでの時間にバラツキが現れ難くされている前記引き戻し遊技状態において、特定の条件が成立したときは、前記始動口への遊技球の受け入れが可能とされる始動開放時間が前記特別領域の変位に要する前記特定の周期よりも長くなるように前記可動部材の駆動制御を行う引き戻し駆動制御手段
を有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
所定の発光演出が行われるランプ装置をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
所定の音響演出が行われるスピーカ装置をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月3日(2012.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に遊技球を流下させる遊技盤を備え、該遊技盤の前面に、遊技球を所定方向へ案内する役物が配置された遊技機であって、
前記役物に、入賞口が一体的に形成され、流下してきた遊技球を受ける受球面壁が形成され、該受球面壁に対し、遊技盤の盤面に対して平行となることなく傾斜する体勢で交差する前面壁が形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記受球面壁が、前記入賞口の下流側であって、該入賞口に入球しなかった遊技球が当り得る位置に配設されていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記役物の入賞口に上端部が連通するとともに、下方に配置された別部材の排球通路に下端部が連通して、該入賞口に入球した遊技球を下方の排球通路に案内する球通路を有する球通路部材が遊技盤の裏面側に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記遊技盤の前面に、遊技球が入球し難いまたは入球し得ない閉位置と入球し易い開位置との間で変移するように開閉動作する開閉羽根が配置され、前記役物が、該開閉羽根の側方に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月3日(2012.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部側から中央側へかけて下降する下降部が両側にそれぞれ形成されて両下降部の間で遊技球を自重により往復するように転動させるとともに、両下降部の間に、遊技球を自重により側方へ排出されるように案内する排球案内部が形成された球通路が、外部から視認可能な位置に設けられた遊技機であって、
前記球通路において、前記排球案内部に至るまでの途上に、遊技球を進行方向に交差する幅方向に余裕を有して通過させ得る弛緩部と、遊技球を進行方向に交差する幅方向の余裕を前記弛緩部におけるよりも少なくして通過させ得る規制部とがこの順に形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記規制部が、前記球通路の可動幅を狭窄化することにより形成されていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記球通路が、平面視湾曲形状となるように形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記球通路が、両側に沿ってガイドレールを有し、前記排球案内部が、該両側のガイドレールのうちの一方側のガイドレールを間隔をあけて形成することにより部分的に開放された開放部を設け、この開放部側へ球通路を下傾させるようにして形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月3日(2012.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部側から中央側へかけて下降する下降部が両側にそれぞれ形成されて両下降部の間で遊技球を自重により往復するように転動させるとともに、両下降部の間に、遊技球を自重により側方へ排出されるように案内する排球案内部が形成された球通路が、外部から視認可能な位置に設けられた遊技機であって、
前記球通路において、前記排球案内部に至るまでの途上に、遊技球を進行方向に交差する幅方向に余裕を有して通過させ得る弛緩部と、遊技球を進行方向に交差する幅方向の余裕を前記弛緩部におけるよりも少なくして通過させ得る規制部とがこの順に形成され、
前記排球案内部から排出された遊技球を遊技者にとって有利な遊技領域と該遊技領域よりも有利さの度合いの低い遊技領域とに振り分ける入賞機構を備え、前記規制部によって規制されている間または規制された後の遊技球の挙動に対する不正な操作を検知するための不正検知手段を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記不正検知手段として磁気センサが前記排球案内部の近傍に向けて配置されていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性トップシート、液不透過性バックシート、及びこれらトップシートとバックシートとの間に配置された吸収体を含む吸収本体を具備した吸収性物品において、トップシートの表面を覆うカバーシートを具備し、該カバーシートの周縁領域が吸収本体に接合されると共に、該カバーシートの中央領域に、弱め線又は切断線からなる区画線により、吸収本体を衣類に固定するための少なくとも３つのフラップが区画され、使用時にこれらフラップが折り曲げ領域においてそれぞれ折り曲げられ拡げられて衣類にそれぞれ固着され、衣類に対する吸収本体の位置決めを容易にするための目印がカバーシートに設けられている、吸収性物品。
【請求項２】
前記目印と該目印周りのカバーシートの表面部分である周囲部分との間に視覚的又は触覚的コントラストが設けられる、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記目印が前記カバーシートに接合された追加シートから構成される、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記目印が前記フラップを部分的に占めている、請求項１から３までのいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記フラップが、吸収本体の前後端縁に沿う折り曲げ領域においてそれぞれ折り曲げられ前後方向に拡げられる前フラップ及び後フラップと、吸収本体の左右側縁に沿う折り曲げ領域においてそれぞれ折り曲げられ左右方向に拡げられる左フラップ及び右フラップとを含む、請求項１から４までのいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記目印が、前記吸収本体の縦中心線上を延びる長軸及び吸収本体の横中心線上を延びる短軸を有する長方形状をなしている、請求項１から５までのいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記カバーシートが液不透過性である、請求項１から６までのいずれか一項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１アーム（１）と第２アーム（２）とを第１軸心（Ｃ1 ）廻りに揺動可能に枢結して、該第１アーム（１）と第２アーム（２）を、最大展開状態と最大折り畳み状態との間における任意の傾斜角度に維持させる角度調整方法に於て、
上記第２アーム（２）には、上記第１軸心（Ｃ1 ）を中心とした円弧線に沿って複数の歯を有するギア部（４）を形成し、
上記第１アーム（１）側には、上記第１軸心（Ｃ1 ）を中心とした上記ギア部（４）よりも外方側位置に、くさび面（８）を形成して、該くさび面（８）と、上記ギア部（４）の外周歯面との間において空間部を形成し、
内方側の面に複数の歯から成る歯面（７）を有する浮動くさび部材（６）を、上記空間部内に移動可能に配設して、該浮動くさび部材（６）の該歯面（７）の複数の歯を同時に上記ギア部（４）に噛合させると共に該浮動くさび部材（６）の外方側の当接面（９）を上記くさび面（８）に当接させて、ギア部（４）とくさび面（８）との間に挟まれた浮動くさび部材（６）のくさび作用により、第１アーム（１）と第２アーム（２）が第１軸心（Ｃ1 ）廻りに展開方向へ揺動することを抑制して、上記任意の傾斜角度に維持させることを特徴とする角度調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート束を搬送する束搬送手段と、前記シート束の束位置を決める位置決め手段と、前記シート束を押圧する押え手段と、前記シート束を裁断する裁断手段と、を備え、
前記位置決め手段にて前記シート束の束位置を決め、前記押え手段にて束位置を決められた前記シート束の所定位置を押圧し、その押え手段による押圧で決められた束位置を保持した状態で前記束搬送手段にて前記シート束を前記裁断手段まで搬送するように構成されていることを特徴とするシート裁断装置。
【請求項２】
前記押え手段が、前記束搬送手段を兼用するローラ状部材を備えていることを特徴とする請求項１記載のシート裁断装置。
【請求項３】
前記押え手段のローラ状部材は、シート束の搬送方向に複数個設けられていることを特徴とする請求項２記載のシート裁断装置。
【請求項４】
前記ローラ状部材のうちの少なくとも一体が、前記シート束の膨らみ部分のほぼ頂部に当接する位置に配置されていることを特徴とする請求項４記載のシート裁断装置。
【請求項５】
中折り部を中心として冊子状に折り合わせた中折りシート束の中綴じを行う中綴じ製本ユニットを備え、その中綴じ製本ユニットに対して、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のシート裁断装置が連設されていることを特徴とするシート後処理装置。
【請求項６】
シートに画像を形成する画像形成部を備え、その画像形成部に対して、請求項５に記載のシート後処理装置が連設されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
シートに画像を形成する画像形成装置に対して、請求項５に記載のシート後処理装置が連設されていることを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明では、シート束を搬送する束搬送手段と、前記シート束の束位置を決める位置決め手段と、前記シート束を押圧する押え手段と、前記シート束を裁断する裁断手段と、を備え、前記位置決め手段にて前記シート束の束位置を決め、前記押え手段にて束位置を決められた前記シート束の所定位置を押圧し、その押え手段による押圧で決められた束位置を保持した状態で前記束搬送手段にて前記シート束を前記裁断手段まで搬送するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成を有する本発明によれば、裁断が行われる際にシート束の押圧で決められた束位置が保持されていることから、シート束の内部から空気抜きが行われた状態で裁断が行われることとなり、シート束における例えば見開き端縁部（小口）が略直線状に良好に切り揃えられるようになっている。また、押え手段にてシート束を押圧した後に搬送を行った場合であっても、裁断が行われる際にシート束の押圧状態が維持されることとなることから、裁断位置を変更しても良好な裁断状態が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行中の被圧延材を上下から圧下して圧延する上下の作業ロールと、前記上下の作業ロールのギャップを制御するロールギャップ制御装置を有する１台以上の圧延機を備える圧延装置であって、
前記作業ロールが前記被圧延材に加える荷重を検出する荷重検出手段と、
前記圧延機入側および出側の前記被圧延材の速度を検出する被圧延材速度検出手段と前記圧延機入側および出側の被圧延材の張力を測定する張力検出手段の少なくともいずれか一方と、
前記圧延機の作業ロールを駆動する電動機の速度を検出する電動機速度検出手段と、
前記圧延機入側および出側の前記被圧延材の張力指令または前記電動機の速度指令を演算する張力・速度指令演算手段と、
前記電動機速度検出手段により測定された速度実績と前記速度指令から、前記電動機の速度を制御する速度制御手段と、
前記作業ロールの位置を演算するロール位置演算手段と、
前記被圧延材の走行中に前記作業ロールの前記被圧延材に対する開放・閉め込みを行う制御を担う走間ロール開放・閉め込み指令演算装置とを備え、
該走間ロール開放・閉め込み指令演算装置は、
前記被圧延材を停止することなく、前記荷重を増加または減少させる制御を行う手段と、
前記被圧延材が弾性変形状態に到達した状態で、前記荷重を一定の状態に保持する制御を行う手段と、
前記圧延機入側および出側の前記被圧延材の少なくとも張力および板速度のうちの何れかが等しい状態で、前記ロールギャップ制御装置を用いて、前記作業ロールの前記被圧延材に対しての閉め込み状態からの前記被圧延材に対しての開放または前記作業ロールの前記被圧延材に対しての開放状態からの前記被圧延材への閉め込み制御を行う手段を含んでなる
ことを特徴とする圧延装置。
【請求項２】
請求項1に記載の圧延装置において、
前記走間ロール開放・閉め込み指令演算装置は、前記荷重の増減時および前記作業ロールの開放、閉め込み時、前記作業ロールのベンダ圧力を補正する制御を行う
ことを特徴とする圧延装置。
【請求項３】
請求項1または請求項２に記載の圧延装置において、
前記走間ロール開放・閉め込み指令演算装置は、前記被圧延材の速度が３０メートル／分未満の状態で前記作業ロールの開放、閉め込みの制御を行う
ように制御することを特徴とする圧延装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちの何れか一項に記載の圧延装置において、
前記走間ロール開放・閉め込み指令演算装置は、前記被圧延材速度検出手段によって検出される前記被圧延材の圧延機入側と出側の速度から、前記圧延機入側と出側の被圧延材の速度比を求め、前記被圧延材が塑性変形状態かまたは弾性変形状態かを判定する速度比圧延判定手段を有する
ことを特徴とする圧延装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうちの何れか一項に記載の圧延装置において、
前記走間ロール開放・閉め込み指令演算装置は、前記張力検出手段によって検出された前記圧延機入側および出側の前記被圧延材の張力の変動から、前記被圧延材の塑性変形から弾性変形への遷移または前記被圧延材の弾性変形から塑性変形への遷移を検出する張力圧延判定手段を有する
ことを特徴とする圧延装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧延装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、圧延機に係り、より詳細には作業ロールの開放、閉め込みを行う圧延装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そのため、当業者においては、張力の変動量を最小限に留め、被圧延材と作業ロールにスリップを発生させずに、作業ロールの開放、および閉め込みができる方法と装置が求められている。
従って、圧延材および作業ロールに傷を発生させることなく、作業ロールの開放、閉め込みができることが技術課題となっている。
本発明は上記実状に鑑み、被圧延材および作業ロールにスリップおよび傷を発生させること無く、作業ロールの開放、閉め込みが可能となる圧延装置の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、被圧延材および作業ロールにスリップおよび傷を発生させることなく、作業ロールの開放、閉め込みが可能となる圧延装置を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が打ち込まれる遊技領域が前面に形成された遊技盤と、
前記遊技領域に配置されて複数種類の画像情報を表示可能な画像表示手段と、
該画像表示手段を表示制御する表示制御手段と、
所定の始動条件の成立に基づいて遊技者に所定の利益を付与する利益付与状態に制御するか否かを判定する利益付与判定手段と、を備え、
前記利益付与判定手段により遊技者に前記所定の利益を付与すると判定されたことに基づいて前記画像表示手段に特定表示結果を導出表示する遊技機において、
前記遊技盤に設けられて前記画像表示手段の一側方に配置されるとともに所定範囲内で可動可能な第１の可動部材と、
該第１の可動部材と対面するように前記画像表示手段の他側方に配置されるとともに所定範囲内で可動可能な第２の可動部材と、
前記第１の可動部材と前記第２の可動部材とを可動制御する可動制御手段と、
前記画像表示手段に表示される前記画像情報を所定方向と該所定方向と相反する方向に交互に移動表示するとともに、前記画像情報に同期して前記第１の可動部材及び前記第２の可動部材を前記所定方向と同一方向へ可動し、前記画像情報に同期して前記第１の可動部材及び前記第２の可動部材を前記所定方向と相反する方向と同一方向へ可動する演出実行手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技領域に向けて遊技球を打ち込む発射手段を備えることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記画像表示手段に前記特定表示結果が導出表示されたことに基づいて遊技者に前記所定の利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の目的を達成するための有効な解決手段を以下に示す。なお、必要に応じてその作用等の説明を行う。また、理解の容易のため、発明の実施の形態において対応する構成等についても適宜示すが、何ら限定されるものではない。
請求項１の発明においては、遊技球が打ち込まれる遊技領域（遊技領域６０５）
が前面に形成された遊技盤（遊技盤４）と、
前記遊技領域に配置されて複数種類の画像情報を表示可能な画像表示手段（液晶表示装置１４００）と、
該画像表示手段を表示制御する表示制御手段（周辺制御ＭＰＵ４１４０ａ）と、
所定の始動条件の成立（始動入賞）に基づいて遊技者に所定の利益を付与する利益付与状態（大当り）に制御するか否かを判定する利益付与判定手段（主制御ＭＰＵ４１００ａ）と、を備え、
前記利益付与判定手段により遊技者に前記所定の利益を付与すると判定されたことに基づいて前記画像表示手段に特定表示結果（大当り図柄）を導出表示する遊技機（パチンコ機１）において、
前記遊技盤に設けられて前記画像表示手段の一側方に配置されるとともに所定範囲内で可動可能な第１の可動部材（左可動装飾体３１００）と、
該第１の可動部材と対面するように前記画像表示手段の他側方に配置されるとともに所定範囲内で可動可能な第２の可動部材（右可動装飾体３２００）と、
前記第１の可動部材と前記第２の可動部材とを可動制御する可動制御手段（周辺制御ＭＰＵ４１４０ａ）と、
前記画像表示手段に表示される前記画像情報を所定方向と該所定方向と相反する方向に交互に移動表示するとともに、前記画像情報に同期して前記第１の可動部材及び前記第２の可動部材を前記所定方向と同一方向へ可動し、前記画像情報に同期して前記第１の可動部材及び前記第２の可動部材を前記所定方向と相反する方向と同一方向へ可動する演出実行手段（周辺制御ＭＰＵ４１４０ａ）と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の遊技機によれば、画像表示手段に表示される画像情報を所定方向と該所定方向と相反する方向に交互に移動表示するとともに、画像情報に同期して第１の可動部材及び第２の可動部材を所定方向と同一方向へ可動し、画像情報に同期して第１の可動部材及び第２の可動部材を所定方向と相反する方向と同一方向へ可動するため、画像表示手段に表示される画像情報の移動表示だけでなく、第１の可動部材及び第２の可動部材の可動という物理的な動作によっても揺動度合いを表現することができる。また、遊技者に与える衝撃が増大する斬新な演出を実行することが可能であるため、遊技興趣の低下を抑止することができるとともに遊技者に飽きられ難い遊技機を提供することができ、ひいては遊技機の稼働率低下を抑止できる。
また、請求項２の発明においては、前記遊技領域に向けて遊技球を打ち込む発射手段を備えることを特徴とする。
また、請求項３の発明においては、前記画像表示手段に前記特定表示結果が導出表示されたことに基づいて遊技者に前記所定の利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、第１の可動部材及び第２の可動部材と画像表示手段との相対的な位置関係を変化させる一方で、第１の可動部材及び第２の可動部材と画像表示手段に表示制御される画像情報との相対的な位置関係の変化が低減するように画像情報を移動表示させることで遊技者に与える衝撃が増大する斬新な演出を実行することができ、遊技興趣の低下を抑止することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、撮影開始時から現フレーム画像の取得時前までに同位相で設定された特徴量がない場合（Ｓ２０５−Ｎｏ）は、現フレーム画像の特徴量を抽出する（Ｓ２０５）。現フレームの特徴量を抽出した場合に、Ｓ２０６において、特徴量設定部１０３は、現フレームの特徴量とともに、位相解析情報を保存する。次に、Ｓ２０７において、特徴量設定部１０３は、Ｓ２０５で抽出された特徴量を設定する。尚、特徴量設定部１０３による特徴量の設定方法の詳細については後述する。次に、Ｓ２０８において、画像処理部１０４は、Ｓ２０７で設定された特徴量に基づいて現フレーム画像に対し画像処理を行う。尚、画像処理部１０４による画像処理方法の詳細については後述する。以上、Ｓ２０１〜２０８の処理を行うことで、画像処理装置の一連の処理が終了する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に、Ｓ１２１０において、特徴量設定部１１０３は、抽出した特徴量を設定する。尚、特徴量設定部１１０３による特徴量設定方法の詳細については後述する。Ｓ１２１１において、画像処理部１１０４は、設定された特徴量に基づいて現フレーム画像に対し画像処理を行う。画像処理部１１０４による画像処理方法の詳細については第１実施形態の画像処理部１０４による方法と同様の方法を用いることが可能である。以上、Ｓ１２０１〜Ｓ１２１１の処理の処理を行うことで、画像処理装置の一連の処理が終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
仮想円Ｃ１は、側壁２１とフェース面１０とに内接する半径０．０１０インチ（０．２５４ｍｍ）の円であり、仮想円Ｃ２は、仮想円Ｃ１と同心であって、半径０．０１１インチの円である。角度θは、フェース面１０に対する側壁２１の角度である。上述した２円ルールに適合するためには、仮想円Ｃ２の内側にスコアライン２０の縁部２３（フェース面１０と側壁２１との境界部分）が位置している必要がある。本実施形態の場合、縁部２３は仮想円Ｃ２の内側に位置している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、図３に示した縁部２３の形成方法の例について説明する。まず、フェース面１０を形成する部品を用意する。この部品は、ゴルフクラブヘッドをフェース部材と本体部材とから構成する場合はフェース部材、本体部材とソール部材とから構成する場合は本体部材、本体部材のみから一部品で形成する場合は本体部材である。そして、部品にフェース面、仮スコアラインを形成する。続いて、不要な部分を除去して縁部２３を形成する。このように２段階の加工で形成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図５は図３の縁部２３の形成方法の例を示す図である。部品Ｍには、フェース面１０、仮スコアライン２０'が形成されている。仮縁部２３'は、図３に示した線Ｌ１、線Ｌ２で表される輪郭となっている。この段階では、点Ｐ'が仮想円Ｃ１の中心点Ｃｐから最も離れた点となるので、Ｄ＞０．２５４／ｃｏｓ（θ／２）である。フェース面１０、仮スコアライン２０'は切削加工、鍛造加工、鋳造加工等により形成できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、図５に示すように、不要部分Ｊを除去して最終の縁部２３を形成する。不要部分Ｊの削除方法としては、切削加工、粒状物をぶつける加工方法、研磨加工が挙げられる。粒状物をぶつける加工方法としては、サンドブラスト、ショットブラスト、ショットピーニング等を挙げられる。研磨加工は、機械研磨の他に、電解研磨、化学研磨が挙げられる。電解研磨では、例えば、部品Ｍを電解槽内の電解液に浸漬し、部品Ｍをプラス側、電解槽をマイナス側として直流電流を流すことで行う。このとき、仮スコアライン２０'に沿って対極等を設置すると、不要部分Ｊの除去がより正確に行える。化学研磨は、例えば、過酸化水素を主剤とした化学研磨液に部品Ｍを浸漬するか、或いは、化学研磨液を部品Ｍに噴霧することで行うことができる。