【事件の表示】
　特願２００１−１１７０３８号「折たたみ椅子」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２２日出願公開、特開２００２−３０６２７０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月１６日の出願であって、平成１６年１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、請求人により同年２月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ，この後，当審により平成１８年８月２１日付けで上記手続補正の却下の決定がなされるとともに同日付けで拒絶理由が通知され，これに対して，請求人により同年１０月１８日に意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は、平成１８年１０月１８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「上部に背もたれを有する前脚と、該前脚に上端部が枢着された連結杆と、該連結杆の摺動部に開口端が挿通された後脚と、前記前脚に枢着された座部とを備えた折たたみ椅子において、前記前脚が前記後脚の内側に配置されてなり、該折りたたみ椅子が不使用時に前後の脚部を略並行状に揃え、併せて座部をも略並行状に揃えて扁平に折たたみ可能であって、
　前記連結杆の上端部に前脚に枢着する枢着部と、該枢着部の下方に前後の側面に凸部と突出した凹部と、連結杆の外側面に鉤形のフックと突出縁を一体に形成し、折りたたみ椅子を折りたたんで平積みした際に、上下の椅子の凹凸が嵌合して、水平方向へのずれを防止するとともに、前記フックと突出縁により左右に隣接する折たたみ椅子を連結可能としたことを特徴とする折たたみ椅子。」
　
３．刊行物に記載される発明
（１）当審による拒絶理由に引用された刊行物である特開平９−１９１９６９号公報（以下，「刊行物１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（１−１）「本実施例の折り畳み椅子１は、図１に示すように、座４に軸着された前脚フレーム２と、ブラケット３２を介して座４に枢着された後脚フレーム３とを具備してなるもの、すなわち、前脚フレーム２・後脚フレーム３・座４とを第一軸１ａ・第二軸１ｂ・第三軸１ｃを介してそれぞれ回動可能に連結したもので、図２に示す使用状態から、前脚フレーム２の外側面と後脚フレーム３の内側面とが対向する位置で前脚フレーム２と後脚フレーム３とが面一をなす図３に示す折畳状態に折り畳めるよう構成したものである。折畳状態では、図４に示すように、仮想線で示す他の同一形状の折り畳み椅子とともに、前面側を下として水平に積み上げることができる。」（【００１１】）
（１−２）「前脚フレーム２は、金属長円パイプ製の上向きコ字形状のもので、左右の上端の間に背もたれ２１を介設している。背もたれ２１は、ウレタンスキンモールド製のものである。」（【００１２】）
（１−３）「後脚フレーム３は、金属長円パイプ製の上向きコ字形状のもので、左右の上端３ａに設けられた開口にはスライド部３１が摺動により上下スライド移動するよう挿入されている。このスライド部３１は、第一軸１ａを介して前脚フレーム２の外側面に回動可能に連結している。第一軸１ａは、スライド部３１の内側面に突設されたものである。また、左右の上端３ａ近傍では、内側面にブラケット３２を固設している。ブラケット３２は、後脚フレーム３の後端近傍に溶接される平断面略Ｌ字型のもので、図５に示すように、後脚フレーム３の内側面の後端近傍から斜め内後方に延出する接合部３２ａ、接合部３２ａの後端から内側方に延出する後板部３２ｂ、後板部３２ｂの内側端から前方に延出する軸支部３２ｃからなるものである。軸支部３２ｃの内側面には第二軸１ｂが突設されている。」（【００１３】）
（１−４）「左右のブラケット３２には、図５〜図７に示すように、カバー体５が装着されている。カバー体５は、射出成形により製造される樹脂製のもので、基端部５１と、基端部５１の後端から外側方に延出する後板部５２と、後板部５２の外側端とヒンジ５３１を介して連結する嵌合部５３からなるものである。基端部５１は、ブラケット３２の軸支部３２ｃの内側面を被覆しつつブラケット３２と座４の間に配設されるもので、中央には第二軸１ｂを挿通する軸孔５１１が穿設されるとともに、前縁５１ａを円弧形状としている。・・・」（【００１６】）
（１−５）「突起６は、後板部５２の後面の内側端に沿って上下に延びて突設するもので、折畳状態にして同一形状の他の折り畳み椅子１と前面側を下にして水平に積み重ねた際に、図７に示すように、仮想線で示す後面側に載設される折り畳み椅子１の前脚フレーム２の内側面側に突起６が進入してこれと近接するよう構成し、折り畳み椅子１の左右方向のずれを防止させる。なお、この実施例では、突起６の外側面６ａを前脚フレーム２の外周と相似の円弧形状として突起６と前脚フレーム２とをよりよく接触させる。
　凹部７は、突起６の上半部に左右方向に延びて凹設するもので、折畳状態にして同一形状の他の折り畳み椅子１と前面側を下にして水平に積み重ねた際に、図６に示すように、仮想線で示す後面側に載設される折り畳み椅子１のカバー体５の基端部５１の前縁５１ａが凹部７に載設して凹凸結合するよう構成して、折り畳み椅子１の上下方向のずれを防止させる。なお、この実施例では、凹部７の形状を基端部５１の前縁５１ａの外周と相似の円弧形状として凹部７とカバー体５の基端部５１の前縁５１ａとをよりよく接触させる。」（【００１８】〜【００１９】）
（１−６）図１〜３には，スライド部３１の上端部に第一軸１ａが形成されること，及び，前脚フレーム２が後脚フレーム３の内側に配置されることが示されている。
（１−７）図３，４には，折り畳み椅子１が，不使用時に，前脚フレーム２と後脚フレーム３を略並行状に揃え，併せて座４をも略並行状に揃えて扁平に折り畳み可能であることが示されている。
　
　以上の記載事項及び図面の内容を総合すれば、刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
「左右の上端の間に背もたれ２１を介設する前脚フレーム２と，該前脚フレーム２に上端部が回動可能に連結されたスライド部３１と，該スライド部３１が摺動により上下スライド移動するよう挿入される開口が設けられる後脚フレーム３と，前記前脚フレーム２に軸着された座４とを備えた折り畳み椅子１において，前脚フレーム２が後脚フレーム３の内側に配置されてなり，該折り畳み椅子１が不使用時に前脚フレーム２と後脚フレーム３とを略並行状に揃え，併せて座４をも略並行状に揃えて扁平に折り畳み可能であって，
　前記スライド部３１の上端部に前脚フレーム２に回動可能に連結される第一軸１ａを形成し，後脚フレーム３の上端近傍に固設したブラケット３２に装着されたカバー体５の前面側に円弧形状の前縁５１ａを，後面側に凹部７を設け，折り畳み椅子１を折畳状態にして前面側を下にして水平に積み重ねた際に，後面側に載設された折り畳み椅子１のカバー体５の前縁５１ａが前面側の折り畳み椅子１のカバー体の５の凹部７に凹凸結合して，上下方向のずれを防止する，折り畳み椅子１。」
　
（２）また，当審による拒絶理由に引用された刊行物である特許第２９９２４９０号公報（以下，「刊行物２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（２−１）「本発明は、折り畳んで積み重ねることができるようにした折り畳み椅子に関するものである。」（【０００１】）
（２−２）「・・・また、折り畳んで平積みする際の前フレーム１の軸方向のズレを阻止するために、図１３、１４に示すように、上下の枢着部材１５１間に、係止機構ＳＭを設けるものであってもよい。具体的には、係止機構ＳＭは、折り畳んで平積みする際に下側に位置する折り畳み椅子ＣＨの枢着部材１５１の外側面の背面側縁部に設けてあり、すなわち受材凹部１５１ｄの外側縁部の所定位置に設けて折り畳んで平積みする際に上方に向く係止凹部１５１ｅと、同じく上側に位置する折り畳み椅子ＣＨの枢着部材１５１の外側面に枢着部１５１ａの先端から突出して設けてあり、折り畳んで平積みする際に下方を向く係止突起１５１ｆとで構成する。・・・」（【００３１】）
　
（３）さらに，当審による拒絶理由に引用された刊行物である特開平８−１８２５６５号公報（以下，「刊行物３」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（３−１）「本発明は、折り畳んで積み重ねることができるようにした折り畳み椅子に関するものである。」（【０００１】）
（３−２）「・・・本発明に係る折り畳み椅子は、上端部に背もたれを有し、かつ前記上端部に連続して下方に延長される前脚を有してなるパイプ材製の前フレームと、上端が前記前フレームに枢着され下端が上端部内部に摺動可能に内蔵される摺動軸を備え、かつ前記上端部に連続して下方に延出する後脚を有してなるパイプ材製の後フレームと、後縁近傍の側面を前記後フレームに回動可能に支持され、かつその後フレームによる支持位置より前端側を前フレームに回動可能に支持される座とを備えてなる折り畳み椅子であり、前記摺動軸が、前記後フレーム内に収納される軸部と、該軸部の上端に一体的に成形される枢着部材とからなり、該枢着部材が、前記摺動軸の軸線と同軸上に形成される基部と、該基部の軸線から少なくとも外側に偏位した位置に一体に成形されて前記前フレーム側面に枢着される枢着部とを備え、前記後フレームの後脚の軸線を折り畳み方向において前記前フレームの前脚の軸線に略重合するよう配置することを特徴とする。」（【０００７】）
（３−３）「また、使用時に並べて配置した場合に、形成された列を整理しやすくするためには、使用状態で左右方向に配列された際に隣接する枢着部外側面間に、相互に隣接する枢着部を連結する係合機構を備えてなるものが好ましい。・・・」（【０００９】）
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「左右の上端の間に背もたれ２１を介設する前脚フレーム２」は、前者の「上部に背もたれを有する前脚」に相当し，以下同様に，「該前脚フレーム２に上端部が回動可能に連結されたスライド部３１」は「該前脚に上端部が枢着された連結杆」に，「該スライド部３１が摺動により上下スライド移動するよう挿入される開口が設けられる後脚フレーム３」は「該連結杆の摺動部に開口端が挿通された後脚」に，「前記前脚フレーム２に軸着された座４」は「前記前脚に枢着された座部」に，「折り畳み椅子１」は「折りたたみ椅子」に，「前記スライド部３１の上端部に」形成された「前脚フレーム２に回動可能に連結される第一軸１ａ」は「前記連結杆の上端部に」形成された「前脚に枢着する枢着部」に，それぞれ相当する。
　また，後者の「上下方向のずれ」は，刊行物１の図４において左右方向のずれを意味するので，前者の「水平方向のずれ」に包含される。
　さらに，後者の「円弧形状の前縁５１ａ」は，前者の「凸部」に，また，後者の「凹部７」は，上記記載事項（１−５）によれば，カバー体５の後面に沿って上下に延びて突設される突起６の上半部に左右方向に延びて凹設されるものであるから，前者の「突出した凹部」に相当する。
　そして，後者の「円弧形状の前縁５１ａ」及び「凹部７」は，前者の「凸部」及び「突出した凹部」と，折りたたみ椅子において形成される箇所こそ相違するものの，その機能及び構造については以上のように共通するものであるから，後者の「折り畳み椅子１を折畳状態にして前面側を下にして水平に積み重ねた際に，後面側に載設された折り畳み椅子１のカバー体５の前縁５１ａが前面側の折り畳み椅子１のカバー体の５の凹部７に凹凸結合して，上下方向のずれを防止する」と，前者の「折りたたみ椅子を折りたたんで平積みした際に、上下の椅子の凹凸が嵌合して、水平方向へのずれを防止する」とは，「折りたたみ椅子を折りたたんで平積みした際に、上下の椅子に設けられた凹凸が嵌合して、水平方向へのずれを防止する」 という限りで一致するものである。
　
　してみると、両発明は、本願発明の用語を用いて表現すると、
「上部に背もたれを有する前脚と、該前脚に上端部が枢着された連結杆と、該連結杆の摺動部に開口端が挿通された後脚と、前記前脚に枢着された座部とを備えた折たたみ椅子において、前記前脚が前記後脚の内側に配置されてなり、該折りたたみ椅子が不使用時に前後の脚部を略並行状に揃え、併せて座部をも略並行状に揃えて扁平に折たたみ可能であって、
　前記連結杆の上端部に前脚に枢着する枢着部を形成し、
　折りたたみ椅子を折りたたんで平積みした際に、上下の椅子に設けられた凹凸が嵌合して、水平方向へのずれを防止する折たたみ椅子。」
である点で一致し、次の３点で相違する。
［相違点１］
　折りたたみ椅子を折りたたんで平積みした際に、上下の椅子の水平方向のずれを防止するために凹凸嵌合する凸部と突出した凹部について，本願発明では，これを連結杆の枢着部の下方の前後の側面に形成するのに対して，刊行物１記載の発明では，これを後脚フレーム３の上端近傍に固設したブラケット３２に装着されたカバー体５の前面側及び後面側に形成する点。
［相違点２］
　本願発明では，連結杆の外側面に鉤形のフックと突出縁を形成し、前記フックと突出縁により左右に隣接する折たたみ椅子を連結可能としたのに対して，刊行物１記載の発明では，鉤形のフックと突出縁を備えていない点。
［相違点３］
　本願発明では，凸部と突出した凹部と，鉤形のフックと突出縁を連結杆に一体に形成したのに対して，刊行物１記載の発明はそのようなものではない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　上記記載事項（２−１）〜（２−２）によれば，刊行物２の折り畳み椅子の「枢着部材１５１」は本願発明の「連結杆」に相当し，また，同「係止機構ＳＭ（係止凹部１５１ｅ，係止突起１５１ｆ）」は，折り畳み椅子を「折り畳んで平積みする際の前フレーム１の軸方向のズレを阻止する」機能を有するものであるところ，刊行物２には，折りたたみ椅子を折りたたんで平積みした際に、上下の椅子の水平方向のずれを防止するために凹凸嵌合する手段を，連結杆の前後の側面に形成するという技術思想が開示されているものと認められる。
　刊行物１記載の発明と刊行物２に開示される技術思想とはいずれも，折りたたみ椅子という同一の技術分野に属するものであり，しかも，凹凸嵌合する手段を，連結杆の枢着部の下方に形成すること自体に格別の技術的意義は認められないことから，刊行物１記載の発明に上記技術思想を適用し，相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者にとって容易に想到し得たことといえる。
［相違点２について］
　上記記載事項（３−１）〜（３−３）によれば，刊行物３の折り畳み椅子の「（枢着部を含む）枢着部材」は，本願発明の本願発明の「連結杆」に相当し，また，同「係合機構」は，折り畳み椅子を「使用時に並べて配置した場合に、形成された列を整理しやすくするために」「使用状態で左右方向に配列された際に隣接する枢着部外側面間に、相互に隣接する枢着部を連結する」機能を有するものであるところ，刊行物３には，左右に隣接する折たたみ椅子を連結可能とするための係合機構を連結杆に設けるという技術思想が開示されているものと認められる。
　折りたたみ椅子の技術分野において，左右に隣接する折りたたみ椅子を連結可能にすることはよく知られた技術課題であり，刊行物１記載の発明においても当該技術課題は当然内在するといえるから，刊行物１記載の発明に上記技術思想を適用する動機付けは十分に認められる。しかも，係合機構として，鉤形のフックと突出縁との組み合わせを用いることは，例えば，特開平１０−７５８４３号公報にも開示されるように，従来周知の技術である。
　以上を総合すると，刊行物１記載の発明に上記技術思想を適用するにあたって上記周知技術考慮し，相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者にとって容易に想到し得たことである。
［相違点３について］
　機械設計上一般に，同一部材上に配設される複数の部材を一体に形成することは普通に行われることであり，かつまた，刊行物１記載の発明において，スライド部３１に，上下の椅子の水平方向のずれを防止する凸部と突出した凹部と，左右に隣接する折たたみ椅子を連結可能とする鉤形のフックと突出縁を一体に形成することを阻害する特段の事情も認められない。
　したがって，相違点３に係る本願発明の発明特定事項は，当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　また、本願発明の作用効果も、刊行物１記載の発明，刊行物２，３に開示される技術思想及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明，刊行物２，３に開示される技術思想及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。