【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４１８００号「投写型カラー液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１５日出願公開、特開平１０−１２３５１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　 
１．手続の経緯・本願発明 
　
　本願は、平成８年１２月２０日（優先権主張平成８年８月２８日）の出願であって、その請求項に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
　 
 　「赤色の発光素子を複数個絶縁基板上に２次元的に配列すると共に、その赤色発光素子からの光を発光素子の前面に配置された光学素子にて平行収束させた赤色光源と、この赤色光源上に装着され赤色光源からの光が照射され赤色の画像を変調する赤色用表示パネルと、緑色の発光素子を複数個絶縁基板上に２次元的に配列すると共に、その緑色発光素子からの光を発光素子の前面に配置された光学素子にて平行収束させた緑色光源と、この緑色光源上に装着され緑色光源からの光が照射され緑色の画像を変調する緑色用表示パネルと、青色の発光素子を複数個絶縁基板上に２次元的に配列すると共に、その青色発光素子からの光を発光素子の前面に配置された光学素子にて平行収束させた青色光源と、この青色光源上に装着され青色光源からの光が照射され青色の画像を変調する青色用表示パネルと、前記各表示パネルを透過したそれぞれの映像光が各入射面から入射されこれら３つの映像光を合成して1つの出射光路から出射する光学手段と、この光学手段で合成されたカラー画像をスクリーンに投影する投写レンズと、を備えてなる投写型カラー液晶表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
 　  
２．引用例記載の発明 
　
　これに対して、当審における、平成１９年３月６日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前の平成６年３月１１日に頒布された刊行物である特開平６−６７１４０号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
 　  
 「【００１８】図１および図２に本発明の第１の実施例の概略構成を示す。図１および図２において１はＲ光を発光するメタルハライドランプ、２はＧ光を発光するメタルハライドランプ、３はＢ光を発光するメタルハライドランプ、４、５、６は各メタルハライドランプ１、２、３からの照射光を集光するための、光軸に対する断面形状が楕円からなる楕円面反射鏡で、各メタルハライドランプ１、２、３の設定位置をそれぞれ第１焦点としている。 
 【００１９】７、８、９はメタルハライドランプ１、２、３からの直射光および楕円面反射鏡４、５、６からの反射光に含まれる赤外線と紫外線を遮断し、可視光線のみを透過させる可視光透過フィルタ、１０、１１、１２はメタルハライドランプ１、２、３からの直射光を再度、メタルハライドランプ１、２、３もしくはその近傍に反射させて戻し、光の利用効率を高めるための、光軸中心に円形の開口部を設けた球面反射鏡で、球面の半径中心と楕円面反射鏡４、５、６の第１焦点とを同一の位置に設定するとともに、開口部の位置と楕円面反射鏡４、５、６の第２焦点とを同一の位置に設定している。 
 【００２０】１３、１４、１５は球面反射鏡１０、１１、１２の開口部からの透過光を平行光に制御するための集光レンズで、焦点を楕円面反射鏡４、５、６の第２焦点と同一の位置に設定している。メタルハライドランプ１、２、３と楕円面反射鏡４、５、６と可視光透過フィルタ７、８、９と球面反射鏡１０、１１、１２と集光レンズ１３、１４、１５とから集光光学系を構成している。 
 【００２１】１６、１７、は集光レンズ１３、１５からの平行光の光路を９０度屈曲させる全反射ミラー、１８、１９、２０は外部からの映像信号（図示せず）に応じて、複数設けられた各画素の光透過率を電気的および光学的に光シャッターとして制御し、Ｒ光、Ｇ光、Ｂ光を透過または遮断して光学画像を提示する赤色用液晶表示素子、緑色用液晶表示素子、青色用液晶表示素子（いずれも対角長は３インチである）、２１、２２は各液晶表示素子１８、１９、２０に提示されたカラーの光学画像を合成するための、Ｒ光のみを反射させるダイクロイックミラーとＢ光のみを反射させるダイクロイックミラーで、両方のダイクロイックミラー２１、２２を直交させるとともに、Ｒ光、Ｇ光、Ｂ光の各光路に対して４５度に設定している。全反射ミラー１６、１７と液晶表示素子１８、１９、２０とダイクロイックミラー２１、２２から色合成光学系を構成している。２３は合成されたカラーの光学画像をスクリーン（図示せず）上に拡大投写するための投写レンズである。投写レンズ２３で投写光学系を構成している。 
 【００２２】以上のように構成された投写形画像表示装置の動作を以下に説明する。まず、両端に電極を封着した石英ガラス製の発光管の中に、Ｒ光用のメタルハライドランプ１には、リチウム（Ｌｉ：金属元素）と沃素（Ｉ：ハロゲン元素）からなる金属ハロゲン化物と水銀とキセノン（Ｘｅ）の希ガスを、Ｇ光用のメタルハライドランプ２には、タリウム（Ｔ１：金属元素）と沃素からなる金属ハロゲン化物と水銀とキセノンの希ガスを、Ｂ光用のメタルハライドランプ３には、インジウム（Ｉｎ：金属元素）と沃素からなる金属ハロゲン化物と水銀とキセノンの希ガスをそれぞれ封入した単色発光ランプを試作（ランプ電力はいずれも３５ワット）した。 
 【００２３】その分光分布特性は、Ｒ光用のメタルハライドランプ１では図３（ａ）に示すように、主発光波長が６００ｎｍから６８０ｎｍに、Ｇ光用のメタルハライドランプ２では図３（ｂ）に示すように、主発光波長が５００ｎｍから５８０ｎｍに、Ｂ光用のメタルハライドランプ３では図３（ｃ）に示すように、主発光波長が４００ｎｍから４８０ｎｍになっている。 
 【００２４】これらのメタルハライドランプ１、２、３はいずれも楕円面反射鏡 ４、５、６の第１焦点の位置に配置されており、メタルハライドランプ１、２、３から照射される光のうち、楕円面反射鏡４、５、６に向かう光（図２において二点鎖線で示す）は楕円面反射鏡４、５、６で反射したのち、可視光透過フィルタ７、８、９で赤外線と紫外線が除去され、可視光のみが第２焦点の位置（球面反射鏡１０、１１、１２の開口部の位置）に集光する。 
 【００２５】また、球面反射鏡１０、１１、１２に向かう光（図２において破線で示す）は、可視光透過フィルタ７、８、９で赤外線と紫外線が除去され、可視光のみが球面反射鏡１０、１１、１２で反射したのち、再びメタルハライドランプ１、２、３およびその近傍を通過し、さらに楕円面反射鏡４、５、６で反射し、第２焦点の位置に集光する。 
 【００２６】第２焦点に集光した光は、集光レンズ１３、１４、１５で平行光に制御され、Ｒ光とＢ光は全反射ミラー１６、１７を介して、またＧ光は直接、液晶表示素子１８、１９、２０に入射する。ここで、液晶表示素子１８、１９、２０は外部から入力される映像信号（図示せず）に応じて、複数ある画素を個別に電気的および光学的に制御し、各画素の光透過率を変化させる働きをもっており、この動作により液晶表示素子１８、１９、２０上に画像が提示される。 
 【００２７】液晶表示素子１８、１９、２０には集光レンズ１３、１４、１５からＲ光、Ｇ光、Ｂ光が照射されていることから、赤色用液晶表示素子１８上にはＲ光による赤色画像が、緑色用液晶表示素子１９上にはＧ光による緑色画像が、青色用液晶表示素子２０にはＢ光による青色画像がそれぞれ提示される。各液晶表示素子１８、１９、２０に提示されたカラーの光学画像を、直交させたダイクロイックミラー２１、２２で色合成したのち、投写レンズ２３で２０〜１００インチ（対角長）程度に拡大してスクリーン（図示せず）に投写することにより、カラーの大画面を提示する。 
 【００２８】なお、上記の構成において、カラーの光学画像を合成するダイクロイックミラー２１には赤色反射形を、ダイクロイックミラー２２には青色反射形をそれぞれ用いており、赤色反射形の分光反射性を図４（ａ）に、青色反射形の分光特性を図４（ｂ）に示す。 
 【００２９】このような構成と動作において、本実施例の投写形画像表示装置の色度座標上の表示範囲を求めると、図６に示すように、ほぼＮＴＳＣ（テレビジョン方式委員会：Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）の色度特性の基準（図５において破線で示す）に対し、ほぼ性能を満たしていること（図５において実線で示す）を確認した。 
 【００３０】なお、本実施例ではＲ光用、Ｇ光用、Ｂ光用の各メタルハライドランプ１、２、３として、いずれも３５ワットのランプを試作して前記の効果を確認したが、実際の投写形画像表示装置おいては、Ｒ光、Ｇ光、Ｂ光の色合成時のホワイトバランスを最適化するために、各メタルハライドランプのワット数を変えたものを使用したり、供給電力の変化や点灯周波数の変化などによる調光制御を行なうことができる。 
 【００３１】以上のように本実施例によれば、主発光波長が６００ｎｍから６８０ｎｍのＲ光用メタルハライドランプ１と、主発光波長が５００ｎｍから５８０ｎｍのＧ光用メタルハライドランプ２と、主発光波長が４００ｎｍから４８０ｎｍのＢ光用メタルハライドランプ３を個別に設け、これらのメタルハライドランプ１、２、３に対応した液晶表示素子１８、１９、２０にＲ光、Ｇ光、Ｂ光を照射し、色合成光学系で色合成することができるため、従来の色分解光学系が不要となるだけでなく、投写形画像表示装置の構成を簡略化でき、小型化や低価格化を実現することができる。 
 【００３２】また、各メタルハライドランプ１、２、３のワット数を、ＲＧＢの最適発光比率に合致させたり、個別に調光制御することができるため、従来の課題であった点灯使用中の色シフト（色度変化）を防止でき、常に最適の色度特性を実現することができるばかりでなく、供給する電力を効率的に配分することができる。 
 【００３３】例えば、従来のメタルハライドランプを用いた投写形画像表示装置であれば、Ｒ光、Ｇ光、Ｂ光の発光比率が長時間点灯中に変化し、Ｇ光とＢ光に比べてＲ光の出力が低下したり、分光分布が変化することにより色シフトを生じても、そのままの状態でしばらく使用し、所定の色度から大幅にずれて規格値を満たさなくなると、メタルハライドランプを交換しなければならないといった問題があったのに対し、本実施例では、Ｒ光用のメタルハライドランプ１のみを調光制御することにより、Ｇ光とＢ光との発光比率を適正化することができる。 
 【００３４】さらに、従来のメタルハライドランプのように、複数の金属元素の封入比率のばらつきによる発光特性のばらつきや、これにともなう色分解光学系や色合成光学系に使用する光学部材の分光特性を厳密に設定することが不要となる。」 
 　 
 　以上の記載事項から、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。 
 　 
 　「Ｒ光を発光するメタルハライドランプ１、Ｇ光を発光するメタルハライドランプ２、Ｂ光を発光するメタルハライドランプ３と、 
 　各メタルハライドランプ１、２、３からの照射光を集光するため、光軸に対する断面形状が楕円からなり、各メタルハライドランプ１、２、３の設定位置をそれぞれ第１焦点としている楕円面反射鏡４、５、６と、 
 　メタルハライドランプ１、２、３からの直射光および楕円面反射鏡４、５、６からの反射光に含まれる赤外線と紫外線を遮断し、可視光線のみを透過させる可視光透過フィルタ７、８、９、メタルハライドランプ１、２、３からの直射光を再度、メタルハライドランプ１、２、３もしくはその近傍に反射させて戻し、光の利用効率を高めるための、光軸中心に円形の開口部を設けた球面反射鏡１０、１１、１２、及び、球面反射鏡１０、１１、１２の開口部からの透過光を平行光に制御するための集光レンズ１３、１４、１５から構成されている集光光学系と、 
 　集光レンズ１３、１５からの平行光の光路を９０度屈曲させる全反射ミラー１６、１７と、 
 　外部からの映像信号に応じて、複数設けられた各画素の光透過率を電気的および光学的に光シャッターとして制御し、Ｒ光、Ｇ光、Ｂ光を透過または遮断して光学画像を提示する赤色用液晶表示素子１８、緑色用液晶表示素子１９、青色用液晶表示素子２０と、 
 　各液晶表示素子１８、１９、２０に提示されたカラーの光学画像を合成するための、Ｒ光のみを反射させるダイクロイックミラーとＢ光のみを反射させるダイクロイックミラー２１、２２と、 
 　合成されたカラーの光学画像をスクリーン上に拡大投写するための投写レンズ２３と、 
 　を備えてなる投写形画像表示装置」（以下、「引用例１発明」という。）  
 　（２）引用例２ 
　
 　また、同じく平成１９年３月６日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前の平成８年７月２３日に頒布された刊行物である特開平８−１９００９５号公報 （以下「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
 　  
 「【特許請求の範囲】  
 【請求項１】 微小収束レンズアレーと各微小レンズの焦点又はその軸外れ位置に配置された微小一次光源とからなり、液晶表示装置に入射させるほぼ平行な光を発生させることを特徴とする液晶表示装置用平行光源。」、 
　
 「【０００１】  
 【発明の属する技術分野】本発明は、液晶表示装置用平行光源及びそれを用いた液晶表示装置に関し、特に、ホログラムカラーフィルターを採用した液晶表示装置用の奥行きが浅くコンパクトなバックライト用平行光源とそれを用いた液晶表示装置に関する。  
 【０００２】  
 【従来の技術】従来より、高輝度の液晶カラー表示装置においては、表示用のバックライトが必要不可欠なものとなっている。しかしながら、カラーフィルターを用いた液晶表示装置においては、このバックライトの利用効率の悪さが問題となっていた。その主な原因には、下記のような理由があげられる。  
 【０００３】各色のセル以外のブラック・マトリクスの占める面積が広く、そこに当たった光は無駄になる。各セルに入射する白色光の中、Ｒ（赤色）、Ｇ（緑色）、Ｂ（青色）のカラーフィルターを透過する色成分は各々一色に制限されてしまうので、その他の補色成分は無駄になる。各カラーフィルターで光の吸収により損失が生じる。  
 【０００４】これらの問題の中、の解決策として、図１６に示すように、例えばマイクロレンズアレー２をカラーフィルター１の前面に設置し、白色光のバックライト３をそれぞれカラーフィルターセルＲ、Ｇ、Ｂへ集光させるようにすることにより、ブラック・マトリックス４を避けて照明してバックライト３の利用効率を上げる方法が従来より知られている（例えば、「ディスプレイ アンド イメージング」，１９９２，Ｖｏｌ．１，Ｎｏ．１，ｐｐ．３３〜３８）。  
 【０００５】さらに、ホログラムによる分光を利用して白色光を効率良くＲ、Ｇ、Ｂに分け、上記〜に対しても、ブラック・マトリックス、カラーフィルターでの吸収を減らし、効率を上げる方法を、本出願人は、特願平５−１２１７０〜１号、同５−１４５７３号、同５−９７５１７号、同５−１４９２１１号等において提案している。例えば、回折波長依存性がなく分光機能を持つホログラムと集光機能をもつマイクロレンズアレーを組み合わせる方法や、多重化あるいは積層された回折波長及び角度選択性のあるホログラムを用いる方法、分光機能と集光機能の両方を持つホログラムを用いる方法等がある。  
 【０００６】また、このようなホログラムカラーフィルターを用いた液晶表示装置用の奥行きが浅くコンパクトなバックライト用平行光源として、本出願人は、特願平５−１２５５４号において、マイクロレンズアレーとその各レンズの焦点に配置された微小二次光源からなるものを提案した。  
 【０００７】  
 【発明の解決しようとする課題】しかし、上記のホログラムカラーフィルターを用いた液晶表示装置において、現行の液晶フラットディスプレイ用のバックライトをそのまま用いると、期待した効果が得られない。これは、ホログラムは、本来、厳しい入射角度選択性を有しているにもかかわらず、液晶フラットディスプレイのバックライトは凡そ±５０°程度の散乱光であるため、高い回折効率が得られず、また、所定の色のカラーフィルターセルに本来の色の回折光が入射しなくなる等の現象が生じ、期待通りにバックライトの利用効果を上げることができないためである。  
 【０００８】また、従来、プロジェクター型の液晶表示装置等に利用されるバックライトとして平行光が用いられているが、これは光源と平行光までの距離が長いので、装置が大きく、嵩張ってしまうため、コンパクトであるべき液晶フラット型表示装置用としては使用できない。  
 【０００９】また、上記した特願平５−１２５５４号による平行光源は、１つの提案であり、それ以外にも液晶表示装置用の奥行きの浅い平行光源を構成できる可能性がある
 【００１０】したがって、本発明はこの可能性を探るべくなされたものであり、その目的は、ホログラムカラーフィルターを用いた液晶表示装置用の奥行きが浅くコンパクトなバックライト用平行光源のさらに別の形態とそれを用いた液晶表示装置を提案することである。」、 
　
 「【００２０】以上の液晶表示装置用平行光源は、もちろん、ホログラムカラーフィルターを用いない他の液晶表示装置用にも用いることができる。」、 
 　  
 「【００４０】ところで、マイクロレンズアレーの各レンズの焦点に、光ファイバーの先端、導波路の反射面に設けた微小開口、上記のような高屈折率部３５、谷部３９等の微小二次光源の代わりに、直接微小一次光源を配置するようにしても、奥行きが浅くコンパクトな平行光源を構成することができる。以下、この微小一次光源をマイクロレンズアレーの背後に配置するいくつかの例を示す。  
 【００４１】図６は、Ｒ、Ｇ、Ｂ各色の光を発光する３つのＬＥＤを近接して配置して構成した白色ＬＥＤ４２を基板４１上にマイクロレンズアレー３１の二次元ピッチと同じピッチで配置し、この白色ＬＥＤ４２をマイクロレンズアレー３１の各レンズの焦点に配置して平行光の白色バックライト３を得るものである。」  
 　  
 　以上の記載事項から、引用例２には、次の課題及び、その課題を解決する次の発明が記載されているものと認められる。
　
 「従来、プロジェクター型の液晶表示装置等に利用されるバックライトとして平行光が用いられているが、これは光源と平行光までの距離が長いので、装置が大きく、嵩張ってしまう」（以下「引用例２発明の課題」という。）  
　
 「微小一次光源を、基板上にマイクロレンズアレーの二次元ピッチと同じピッチで、マイクロレンズアレーの各レンズの焦点に配置して、平行な光を発生させ、かつ、奥行きが浅くコンパクトな平行光源」（以下、「引用例２発明」という。）  
　
３．対比  
 　  
 　本願発明と引用例１発明とを対比する。  
 　  
 　引用例１発明の「Ｒ光を発光するメタルハライドランプ１」、「Ｇ光を発光するメタルハライドランプ２」、「Ｂ光を発光するメタルハライドランプ３」、「球面反射鏡１０の開口部からの透過光を平行光に制御するための集光レンズ１３及び集光レンズ１３からの平行光の光路を９０度屈曲させる全反射ミラー１６」、「球面反射鏡１１の開口部からの透過光を平行光に制御するための集光レンズ１４」、「球面反射鏡１２の開口部からの透過光を平行光に制御するための集光レンズ１５、及び、集光レンズ１５からの平行光の光路を９０度屈曲させる全反射ミラー１７」、「メタルハライドランプ１、集光レンズ１３及び全反射ミラー１６」、「メタルハライドランプ２及び集光レンズ１４」、「メタルハライドランプ３、集光レンズ１５及び全反射ミラー１７」、「外部からの映像信号に応じて、複数設けられた各画素の光透過率を電気的および光学的に光シャッターとして制御し、Ｒ光を透過または遮断して光学画像を提示する赤色用液晶表示素子１８」、「外部からの映像信号に応じて、複数設けられた各画素の光透過率を電気的および光学的に光シャッターとして制御し、Ｇ光を透過または遮断して光学画像を提示する緑色用液晶表示素子１９」、「外部からの映像信号に応じて、複数設けられた各画素の光透過率を電気的および光学的に光シャッターとして制御し、Ｂ光を透過または遮断して光学画像を提示する青色用液晶表示素子２０」、「各液晶表示素子１８、１９、２０に提示されたカラーの光学画像を合成するための、Ｒ光のみを反射させるダイクロイックミラーとＢ光のみを反射させるダイクロイックミラー２１、２２」、「合成されたカラーの光学画像をスクリーン上に拡大投写するための投写レンズ２３」、「投写形画像表示装置」は、それぞれ、本願発明の「赤色の発光素子」、「緑色の発光素子」、「青色の発光素子」、「赤色発光素子からの光を平行収束させる発光素子の前面に配置された光学素子」、「緑色発光素子からの光を平行収束させる発光素子の前面に配置された光学素子」、「青色発光素子からの光を平行収束させた発光素子の前面に配置された光学素子」、「赤色光源」、「緑色光源」、「青色光源」、「赤色光源からの光が照射され赤色の画像を変調する赤色用表示パネル」、「緑色光源からの光が照射され緑色の画像を変調する緑色用表示パネル」、「青色光源からの光が照射され青色の画像を変調する青色用表示パネル」、「各表示パネルを透過したそれぞれの映像光を合成して1つの出射光路から出射する光学手段」、「この光学手段で合成されたカラー画像をスクリーンに投影する投写レンズ」、「投写型カラー液晶表示装置」に相当する。 
 　  
 　したがって、本願発明と引用例１発明とは、「赤色の発光素子を配置すると共に、その赤色発光素子からの光を発光素子の前面に配置された光学素子にて平行収束させた赤色光源と、この赤色光源からの光が照射され赤色の画像を変調する赤色用表示パネルと、緑色の発光素子を配置すると共に、その緑色発光素子からの光を発光素子の前面に配置された光学素子にて平行収束させた緑色光源と、この緑色光源からの光が照射され緑色の画像を変調する緑色用表示パネルと、青色の発光素子を配置すると共に、その青色発光素子からの光を発光素子の前面に配置された光学素子にて平行収束させた青色光源と、この青色光源からの光が照射され青色の画像を変調する青色用表示パネルと、前記各表示パネルを透過したそれぞれの映像光を合成して1つの出射光路から出射する光学手段と、この光学手段で合成されたカラー画像をスクリーンに投影する投写レンズと、を備えてなる投写型カラー液晶表示装置」の点で一致し、次の点で相違する。  
 　  
 ［相違点１］  
　前記赤、緑、青の各光源の発光素子が、本願発明においては「複数個絶縁基板上に２次元的に配列」されているのに対して、引用例１発明においてはそうなっておらず各１個である点。
 　 
 ［相違点２］
　前記赤、緑、青の各色用表示パネルが、本願発明においては「各色光源上に装着され」ているのに対して、引用例１発明においてはそうなっていない点。 
 　 
 ［相違点３］ 
　前記光学手段がそれぞれの映像光を合成する際に、それぞれの映像光が、本願発明においては、前記光学手段へ「各入射面から入射され」るのに対して、引用例１発明においては前記光学手段への各入射面が不明な点。 
　
４．当審の判断  
　
 　上記相違点１、２、３について検討する。  
 　  
（１）上記相違点１について 
　本願発明と引用例２発明とを対比すると、引用例２発明の「微小一次光源」、「マイクロレンズアレーの各レンズ」、「マイクロレンズアレーの二次元ピッチと同じピッチで、マイクロレンズアレーの各レンズの焦点に配置」、「マイクロレンズアレーの各レンズの焦点に配置して、平行な光を発生させ」及び「平行光源」は、それぞれ、本願発明の「発光素子」、「発光素子の前面に配置された光学素子」、「２次元的に配列」、「光学素子にて平行収束させ」及び「光源」に相当し、引用例２発明の「基板」は、白色ＬＥＤを配置する基板であり一般に絶縁基板であるから、引用例２発明の「基板」は本願発明の「絶縁基板」に相当する。
　本願発明と引用例２発明とは、「発光素子を複数個絶縁基板上に２次元的に配列すると共に、その発光素子からの光を発光素子の前面に配置された光学素子にて平行収束させた光源」の点で一致しており、上記相違点１の発光素子が「複数個絶縁基板上に２次元的に配列」されている点は引用例２に記載されている。 
　また、引用例１発明が、「プロジェクター型の液晶表示装置等に利用されるバックライトとして平行光が用いられているが、これは光源と平行光までの距離が長いので、装置が大きく、嵩張ってしまう」という引用例２発明の課題を有していることは、当業者に自明である。 
　よって、引用例１発明の「赤色の発光素子を配置すると共に、その赤色発光素子からの光を発光素子の前面に配置された光学素子にて平行収束させた赤色光源」、「緑色の発光素子を配置すると共に、その緑色発光素子からの光を発光素子の前面に配置された光学素子にて平行収束させた緑色光源と」及び「青色の発光素子を配置すると共に、その青色発光素子からの光を発光素子の前面に配置された光学素子にて平行収束させた青色光源」の各色光源の構成について、引用例２発明の光源の「発光素子を複数個絶縁基板上に２次元的に配列すると共に、その発光素子からの光を発光素子の前面に配置された光学素子にて平行収束させた」構造を採用することにより、装置が大きく、嵩張ってしまうという上記課題を解決した各色光源とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　
（２）上記相違点２について 
　バックライト上に表示パネルを装着することは本願の優先日前に周知である（例．特開平５−５３１０９号公報（液晶素子とバックライトが接着されて一体化されている点、図１及び段落００１７参照。）、特開平５−３１３１６１号公報（液晶パネルとバックライトユニットとを接着した点、図１、段落０００９参照。）、特開平６−１１００５３号公報（バックライトと液晶パネルとを重ねた積層構造の点、請求項１、段落０００７参照。）、特開平６−１６０６３６号公報（バックライトの前面に液晶表示素子を配置した構成、段落００２７参照。）、特開平６−１９６１３０号公報（上下に重ね合わせた液晶パネルと平面蛍光ランプの点、段落００２３参照。）、特開平７−１５２０２９号公報（導光板上に液晶表示パネルを置き一体とした点、段落００５７参照。））。 
　引用例１発明の各色光源の構成について、引用例２発明の光源の「発光素子を複数個絶縁基板上に２次元的に配列すると共に、その発光素子からの光を発光素子の前面に配置された光学素子にて平行収束させた」構造を採用するに際し、バックライト上に表示パネルを装着する上記周知技術を採用することに困難な点はないから、上記相違点２は、引用例２発明とともに上記周知技術を採用し当業者が容易になし得たことである。
　
（３）上記相違点３について 
　赤色用、緑色用、青色用の各表示パネルを透過したそれぞれの映像光が各入射面から入射されこれら３つの映像光を合成して1つの出射光路から出射する光学手段は本願の優先日前に周知である（例．引用例１の図９、特開平２−１８８８号公報の第４図、特開昭６４−２８６７６号公報の第２図及び特開平４−５７０１１号公報の第１図、第２図に記載されているダイクロイックプリズム。）。 
　引用例１発明のそれぞれの映像光が入射される各入射面が不明な光学手段に代えて、赤色用、緑色用、青色用の各表示パネルを透過したそれぞれの映像光の各入射面が明確な上記周知の光学手段を採用することは、単なる周知慣用手段の置換に相当する。 
　
　また、本願発明の有する作用効果は、引用例１発明、引用例２発明及び上記各周知技術から当業者が予測することができた範囲内のものである。
　
　なお、審判請求人は平成１９年５月１４日付意見書において、引用例２（特開平８−１９００９５号公報）に記載の発明は、ホログラムカラーフィルターを用いた液晶表示装置用のものであり、ホログラムによる分光を利用する必要があるため、光源としては白色光のものしか想定していない旨主張しているが、引用例２の請求項１にはホログラムカラーフィルターを用いた液晶表示装置用のものとの特定も、白色光光源との特定もなされておらず、段落００２０にはホログラムフィルターを用いない他の液晶表示装置用にも用いることができると明記されているから、審判請求人の主張は失当である。
　
５．むすび  
　したがって、本願発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である上記引用例１、２に記載された発明及び上記各周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。