【事件の表示】
　特願２００４−５００４４０「アドホックネットワークの確立方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　６日国際公開、ＷＯ０３／９２２０５、平成１７年　８月１１日国内公表、特表２００５−５２４２８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００３年４月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年４月２６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１０月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年４月２４日付けで手続補正されたが、同年７月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１５日に審判請求が請求されるとともに、同日付けで手続補正されたものである。
　
第２　平成１９年１０月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月１５日付け手続補正を却下する。
　
［理由］　
（１）本件補正
　平成１９年１０月１５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１９年４月２４日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１４を次のように補正しようとすることを含むものである。
　
（補正前）
　「【請求項１４】
　ネットワークへのアクセスを提供可能なノードと、
　少なくとも一つのノードレットとを有し、
　前記ノードと前記少なくとも一つのノードレットは、中継ノードレットを介して互いに通信可能であることを特徴とするシステム。」
　
（補正後）
　「【請求項３】
　ノードの送信範囲内で複数のノードレットにネットワークへの無線アクセスを提供可能なノードと、
　前記ノードの送信範囲内の少なくとも一つのノードレットとを有し、
　前記ノードと前記少なくとも一つのノードレットは、互いに通信可能であり、
　前記ノードレットは、第１のノードレットと前記ノードとの間の接続の確立の後に、ディスカバリ要求をブロードキャストし、
　前記ノードの送信範囲外の少なくとも一つのノードレットは、応答メッセージで前記ディスカバリ要求に応答し、
　前記応答メッセージを受信すると、前記ノードの送信範囲内のノードレットと前記ノードの送信範囲外のノードレットとは、無線接続を確立し、
　更に、前記ノードの送信範囲内のノードレットは、前記ノードの送信範囲外のノードレットにネットワークへのアクセスを提供することを特徴とするシステム。」
　
　したがって、本件補正は、以下の補正事項ａ．を含むものである。
　
ａ．補正前の請求項１４の発明特定事項に、「前記ノードの送信範囲外の少なくとも一つのノードレットは、応答メッセージで前記ディスカバリ要求に応答し」を追加する補正。
　
（２）特許法第１７条の２第３項の規定に適合するかについての検討
　本件補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるかについて、検討する。
　
　当初明細書等には、「ディスカバリブロードキャスト」を用いた通信の確立に関して、以下の事項が記載されている。
　
イ．「【００２０】
　アクション１５０は、接続されていないノードレットが、ディスカバリブロードキャストを送出したノードレットを介して、ノードとの通信を確立し得ることを示す。ディスカバリブロードキャストを送出したノードレットは、（ネットワークトポロジにおける意味で）接続されていないノードレットとノードとの間にあるため、「中継ノードレット」と称される。当業者は、ノードと通信を確立するのに多様な形態を取り得ることを認識するであろう。例えば、通信を確立するのに、新たなノードレットをネットワークに登録するノードにブロードキャストを送信しても良い。反対に、新たに接続されたノードレットが、自身が現在ネットワークに接続されていることを内部的に認識し、ノードレットがネットワークバックボーンへのアクセスを望むまでノードへのデータ送信を延期しても良い。当業者は、これらがノードとの通信を確立する単なる二つの別の方法に過ぎず、他の方法を用いても良いことを認識するであろう。」（段落２０）
　
　しかし、上記摘記事項イ．において、「ディスカバリブロードキャスト」を用いた通信の確立に関して、「ノードの送信範囲外の少なくとも一つのノードレットは、応答メッセージでディスカバリ要求に応答し」との記載も示唆もないから、上記補正事項ａ．は、当初明細書等に記載された事項ではなく、かつ、当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない。したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
（３）特許法第１７条の２第５項の規定に適合するかについての検討
　なお、上記補正事項ａ．が当初明細書等の記載から自明な事項であることを前提とするならば、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するが、補正後の請求項３に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）は、以下に述べるように、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定に適合しない。
　
　理由は次のとおりである。
　
（Ａ）引用発明１
　原審の拒絶理由で引用された特開平９−８３５２８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、固定された基地局と移動可能な複数の端末機から成り無線によって通信を行うネットワークに関するものであり、より詳しくは、直接通信が不可能なときに行う中継通信の経路を端末機の移動に応じて設定する無線ネットワークに関するものである。」（２頁２欄）
　
ハ．「【００１５】
【発明の実施の形態】本発明の無線ネットワークの一実施形態について図面を参照して説明する。図１に、移動しない基地局１および移動可能な複数の端末機２から成る無線ネットワークの構成を示す。端末機２の数に制限はなく、図１は５台の端末機２ａ〜２ｅが存在する場合を表している。基地局１と端末機２間および端末機２相互間の通信は無線によって行われる。図１において楕円形に示されている領域は基地局１の無線出力が到達し得る範囲、すなわち基地局１のセルを表している。無線出力到達範囲は、基地局１の出力の大きさや指向性に応じた広さや形状になる。この範囲内に存在する端末機２ａ、２ｂ、２ｄは基地局１から送信されるパケットを受信することが可能である。
【００１６】各端末機２の無線出力の到達範囲は、端末機それぞれの出力の大きさや指向性に応じた広さや形状になるものであるが、ここでは、図中の矢印で結ばれる端末機間あるいは端末機と基地局間で相互に通信可能であるとする。たとえば、図１の状態では、端末機２ａは端末機２ｃの無線出力を受信することが可能であり、逆に、端末機２ｃは端末機２ａの無線出力を受信することが可能である。
【００１７】各端末機２は相互に直接通信することができないときには、基地局１および他の端末機を経由してデータを送信する中継通信を行う。このとき、データは送信元端末機から基地局１に向けて送信され、基地局１で折り返して送信先端末機に向けて送信される。端末機２ｃより端末機２ｅにパケットを送信する場合、経路ｐなら端末機２ａ、基地局１、端末機２ｄを経由して端末機２ｅにパケットが届く。図１ではもう一つの経路ｑが存在し、その場合は、端末機２ａの代わりに端末機２ｂを経由することになる。この２つの経路のうちどちらを使用するかは、端末機２ｃでのパケット発信時の処理手順で決定される。
【００１８】基地局１は自身から各端末機２への通信経路を記憶しておき、各端末機２は自身から基地局１への通信経路を記憶しておく。各端末機は、さらに、自身の近傍に存在する他の端末機に関する情報を記憶しておく。記憶しているこれらの情報は、端末機の移動に応じて、定期的に更新される。基地局１および各端末機２にはそれぞれを識別するためのアドレスすなわち識別情報番号があらかじめ割り当てられており、送信されるパケットには送信元や送信先を特定するためにこのアドレスが記される。
【００１９】基地局１は、自身から各端末機２への通信経路確立のために、ルート生成パケットという第１のパケットを全端末機に宛てて定期的に送信する。このルート生成パケットを受信した端末機は、ルート生成パケットを受信したことを通知するルート生成応答パケットという第２のパケットを基地局に送信する。また、ルート生成パケットを受信した端末機は、他の全ての端末機に宛ててルート生成パケットを転送する。転送されたルート生成パケットを受信した端末機は、ルート生成応答パケットをルート生成パケットの送信元である端末機に送信する。
【００２０】各端末機２は、ルート生成パケットおよびルート生成応答パケットの送受に基づいて、基地局１から自身へのルート生成パケットの伝送経路を知り、所定の条件下で、その伝送経路を基地局に通知するためのルート更新パケットというパケットを送信する。」（４頁５〜６欄）
　
ニ．「【００９０】
【発明の効果】本発明の無線ネットワークによるときは、基地局と各端末機間で双方向に中継通信を確実に行い得る経路が検知されるから、直接通信を行うことができないときは、検知された中継経路によって確実に中継通信を行うことができる。基地局と端末機間の中継を行うのは端末機であるため、基地局のセル外に位置する端末機であっても、中継通信によって基地局と通信を行うことが可能である。この基地局を介して中継通信を行うことで、直接通信できない端末機相互間で通信を行うことが可能になる。」（１１頁１９欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ハ．の【００１５】の記載、及び図１によれば、無線ネットワークは、基地局（１）の送信範囲内で複数の端末機（２ａ，２ｂ，２ｄ）にネットワークへの無線アクセスを提供可能な基地局（１）と、前記基地局（１）の送信範囲内の少なくとも一つの端末機（２ａ，２ｂ，２ｄ）とを有している。
　また、前記基地局（１）と前記少なくとも一つの端末機（２ａ，２ｂ，２ｄ）は、互いに通信可能である。
　また、上記摘記事項ハ．の【００１９】の記載、及び図１によれば、前記端末機（２ａ，２ｂ，２ｄ）は、端末機と前記基地局（１）との通信経路確立の後に、他の全ての端末機宛てにルート生成パケットを転送している。
　また、前記基地局（１）の送信範囲外の少なくとも一つの端末機は、ルート生成応答パケットを前記ルート生成パケットの送信元である端末機に送信している。
　また、前記ルート生成応答パケットを受信すると、前記基地局（１）の送信範囲内の端末機と前記基地局（１）の送信範囲外の端末機とは、通信経路確立することは明らかである。
　また、上記摘記事項ニ．の【００９０】の記載によれば、前記基地局（１）の送信範囲内の端末機は、前記基地局（１）の送信範囲外の端末機にネットワークへのアクセスを提供することが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「基地局（１）の送信範囲内で複数の端末機（２ａ，２ｂ，２ｄ）にネットワークへの無線アクセスを提供可能な基地局（１）と、
　前記基地局（１）の送信範囲内の少なくとも一つの端末機（２ａ，２ｂ，２ｄ）とを有し、
　前記基地局（１）と前記少なくとも一つの端末機（２ａ，２ｂ，２ｄ）は、互いに通信可能であり、
　前記端末機（２ａ，２ｂ，２ｄ）は、端末機と前記基地局（１）との通信経路確立の後に、他の全ての端末機宛てにルート生成パケットを転送し、
　前記基地局（１）の送信範囲外の少なくとも一つの端末機は、ルート生成応答パケットを前記ルート生成パケットの送信元である端末機に送信し、
　前記ルート生成応答パケットを受信すると、前記基地局（１）の送信範囲内の端末機と前記基地局（１）の送信範囲外の端末機とは、通信経路確立し、
　更に、前記基地局（１）の送信範囲内の端末機は、前記基地局（１）の送信範囲外の端末機にネットワークへのアクセスを提供する無線ネットワーク。」
　
（Ｂ）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「基地局（１）」及び「端末機」は、その機能において、本願補正発明の「ノード」及び「ノードレット」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「通信経路確立」は、接続の確立ということができる。
ｃ．引用発明１の「他の全ての端末機宛てにルート生成パケットを転送し」は、ルート生成パケットは、他の全ての端末機宛てのブロードキャストであり、端末機の発見に伴って応答を要求するものであるから、ディスカバリ要求をブロードキャストするということができる。
ｄ．引用発明１の「ルート生成応答パケット」は、応答メッセージということができる。
ｅ．引用発明１の「ルート生成応答パケットを前記ルート生成パケットの送信元である端末機に送信し」は、上記ｄ．の対比を考慮すれば、本願補正発明の「応答メッセージで前記ディスカバリ要求に応答し」に相当する。
ｆ．引用発明１の「無線ネットワーク」は、システムである。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　
　「ノードの送信範囲内で複数のノードレットにネットワークへの無線アクセスを提供可能なノードと、
　前記ノードの送信範囲内の少なくとも一つのノードレットとを有し、
　前記ノードと前記少なくとも一つのノードレットは、互いに通信可能であり、
　前記ノードレットは、ノードレットと前記ノードとの間の接続の確立の後に、ディスカバリ要求をブロードキャストし、
　前記ノードの送信範囲外の少なくとも一つのノードレットは、応答メッセージで前記ディスカバリ要求に応答し、
　前記応答メッセージを受信すると、前記ノードの送信範囲内のノードレットと前記ノードの送信範囲外のノードレットとは、無線接続を確立し、
　更に、前記ノードの送信範囲内のノードレットは、前記ノードの送信範囲外のノードレットにネットワークへのアクセスを提供するシステム。」
　
（相違点）
　
　「ノードレット」に関して、
　本願補正発明は、「第１の」との限定が付されているのに対し、引用発明１は、「第１の」との限定がない点。
　
（Ｃ）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明１において、基地局（１）の送信範囲内には、複数の端末機（２ａ，２ｂ，２ｄ）があり、複数の端末機（２ａ，２ｂ，２ｄ）のいずれか一つと基地局（１）とが通信経路確立（接続の確立）した場合、当該端末機を、本願補正発明のように「第１の」端末機と称することは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、本願補正発明の効果も引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、また、同項の規定に適合することを前提としても平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年１０月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年４月２４日付け手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１４に記載されたとおりのものである（上記「第２　平成１９年１０月１５日付け手続補正についての補正却下の決定（１）本件補正（補正前）」参照）。
　
（２）引用発明２
　原審の拒絶理由で引用された引用例には、図面とともに上記摘記事項ロ．乃至ニ．が記載されている。
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ハ．の【００１５】の記載、及び図１によれば、無線ネットワークは、ネットワークへのアクセスを提供可能な基地局と、少なくとも一つの端末機とを有している。
　また、上記摘記事項ニ．の【００９０】の記載によれば、前記基地局と前記少なくとも一つの端末機は、中継端末機を介して通信可能であることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　「ネットワークへのアクセスを提供可能な基地局と、
　少なくとも一つの端末機とを有し、
　前記基地局と前記少なくとも一つの端末機は、中継端末機を介して通信可能である無線ネットワーク。」
　
（３）対比
　本願発明と引用発明２とを対比する。
ｇ．引用発明２の「基地局」及び「端末機」は、その機能において、本願発明の「ノード」及び「ノードレット」にそれぞれ相当する。
ｈ．引用発明２の「無線ネットワーク」は、システムである。
　
　したがって、本願発明と引用発明２は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　
　「ネットワークへのアクセスを提供可能なノードと、
　少なくとも一つのノードレットとを有し、
　前記ノードと前記少なくとも一つのノードレットは、中継ノードレットを介して通信可能であるシステム。」
　
＜相違点＞
　
　「通信可能」に関して、
　本願発明は、「互いに」通信可能なものであるのに対し、引用発明２は、「互いに」通信可能か否か不明である点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討すると、
　引用例の上記摘記事項ニ．における「本発明の無線ネットワークによるときは、基地局と各端末機間で双方向に中継通信を確実に行い得る経路が検知されるから、直接通信を行うことができないときは、検知された中継経路によって確実に中継通信を行うことができる。」との記載を考慮すれば、本願発明のように「互いに」通信可能とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、本願発明の効果も引用発明２から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。