【事件の表示】
　特願２００３−１６８１４４号「更生管の引込み治具及び更生管のライニング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１月６日出願公開、特開２００５−３１２４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月１２日の出願であって、平成２１年４月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年７月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
II．平成２１年７月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年７月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「
地下に埋設された本管から枝分かれした
　
引込み治具は外側挟持部材と内側挟持部材と固定ボルトとからなり、
　内側挟持部材の外面又は外側挟持部材の内面に更生管の抜けを防止する係止手段が設けられ、この係止手段は内側挟持部材の外面又は外側挟持部材の内面の開口側に設けられた環状溝又は環状突起であり、
　外側挟持部材の内面と内側挟持部材の外面との間に前記更生管の先端部を
円筒形状のままで
引込み治具に
を
て
引込み治具を介して更生管の先端部を既設管が接続する本管側まで引き出し、次に、この更生管の内部に加熱ガスを送り込んで、更生管を加圧拡径させる
　
２．補正の目的
　上記補正後の請求項１は、補正前の請求項３（平成２０年１１月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項３）を補正したものである。しかしながら、上記補正により、補正後の請求項１は、補正前の請求項３に記載されていた「とともに既設管の内面に密着させたのち、この更生管を冷却して硬化させ、続いて、本管側に引き出された更生管の先端部を切除して前記引込み治具を取り除くことにより既設管の内面をライニングする」との発明特定事項を含まないものとなったので、上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、本件補正が、仮に特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、かつ新規事項を追加するものではないとしても、補正後の請求項１に記載された発明は、下記３．の理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件
　仮に、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、かつ、新規事項を追加するものでないとした場合、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
[引用例１]
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１０７３６号公報（以下、「引用例１」という。）には、「内張用プラスチック管の通信用管路引込工法及び引込金具」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「【発明の属する技術分野】本発明は、プラスチック管を既設の通信用管路に引き込んでこの管路の内壁に内張りして更生するため、素材を偏平状態に変形させてロール状に巻回した熱塑性かつ硬質の内張用のプラスチック管内にスチームを導入して軟化させて前記ロールから繰り出して管路内に前記プラスチック管を引き込み、スチームによる加熱及び加圧で拡開させて管路内壁に密着させる内張用プラスチック管の通信用管路引込工法及び内張用プラスチック管の先端に装着する内張用プラスチック管の引込金具に関するものである。」（段落【０００１】）
　イ．「次に、図１の（ｂ）に示すように、熱塑性かつ硬質の内張用のプラスチック管７を既設の通信用管路３に引き込んでこの通信用管路の内壁に内張りして更生するため、一方のマンホール１に隣接する地上に配置した車両８に搭載したプラスチック管のロール（図示せず）から引き出す。このロールは素材を偏平状態に変形させてロール状に巻回したもので、偏平のプラスチック管７内にスチームを導入して軟化させて車両８に搭載したロール（図示せず）から繰り出して通信用管路３内にプラスチック管７を引き込む。」（段落【００１２】）
　ウ．「プラスチック管７の通信用管路３内への挿通が完了後にも、スチームによる加熱及び加圧を継続することにより、このプラスチック管７を拡張させて管路内壁に密着させる（図１（ｃ）参照）。」（段落【００１４】）
　エ．「図２に、本発明による引込金具１１をプラスチック管７の端部に装着する中間段階の拡大図を示す。本発明による引込金具１１は、側面１２Ａが底面１２Ｂに向かって収縮する僅かなテーパ（長手方向軸線に平行なラインに対して例えば、１．９°の角度をなす）を有するコップ状のインサート１２（図３参照）と、テーパ付き内面１３Ａを有する円筒形部材１３（図４参照）と、インサート１２の外面と円筒形部材１３との間にプラスチック管７をクランプした後インサート１２と円筒形部材１３とを互いに連結するボルト手段（図示せず）とにより構成する。
　図３の（ａ）に示すように、インサート１２の側面１２Ａにはプラスチック管７との間の摩擦掛合を向上させるための摩擦掛合面を、底面１２Ｂに向かって段階的に直径が減少する複数個の段差であって、それぞれの段差は底面に向かって逆に拡大する（長手方向軸線に平行なラインに対して例えば３°の角度をなす）逆刺状段差によって構成する。このインサート１２は、プラスチック管７をロールから引き出すとき、加熱して柔らかくなったプラスチック管の先端の内部に差し込む。
　図３の（ｂ）に示すように、インサート１２の底面１２Ｂには、牽引ロープ１０（図１（ｂ）参照）を連結するロープ連結孔１４を有して軸線方向に延びる矩形断面のタング１５及びこのタング１５の周りに配列したボルトねじ孔１６Ａ及びスチームベント孔１７Ａを設ける。」（段落【００１６】〜【００１８】）
　オ．「図４の（ａ）に示すように、円筒形部材１３にテーパ付き内面１３Ａを設け、図４の（ｂ）に示すように、円筒形部材１３の底面１３Ｂには、インサート１２のタング１５が通過する矩形の開口１８及びこの矩形の開口１８の周囲に配列したボルトねじ孔１６Ｂ及びスチームベント孔１７Ｂを設ける。
　円筒形部材１３の内部に、プラスチック管７の端部に装着したインサート１２を図２に示すように挿入し、インサート１２のタング１５を円筒形部材１３の底面１３Ｂの矩形の開口１８から露出させ、インサート１２の底面１２Ｂと円筒形部材１３の底面１３Ｂとが接触するまでインサート１２を円筒形部材１３内に引き込み、互いに整合したボルトねじ孔１６Ａ，１６Ｂに図示しないボルトをねじ込んでインサート１２と円筒形部材１３とを互いに連結する。この連結により、インサート１２と円筒形部材１３との間のプラスチック管７の端部はクランプ状態に確実に保持される。」（段落【００１９】〜【００２０】）
　カ．「このようにプラスチック管７の端部に装着した引込金具１１のインサート１２のタング１５に牽引ロープを取り付け、図１の（ｂ）に示すように引取機９により軟化したプラスチック管７を車両８の内部のロール（図示せず）から繰り出して既設通信用管路３に挿通する。挿通が完了した後、図１の（ｃ）に示すようにスチームベント孔１７Ａ，１７Ｂをプラグ１９により塞ぎ、プラスチック管７内にスチームを送り続けて内部の気圧を１気圧まで徐々に上昇させ、プラスチック管７を拡開させ、通信用管路３の内壁に密着させる。
　本発明による内張用プラスチック管の通信用管路引込工法は、プラスチック管７の素材の肉厚を５．０〜６．０ｍｍの寸法とし、また外径を７１ｍｍとし、スチームによる加熱及び加圧によって拡張されたプラスチック管が既設管内面に密着したのを確認されたらその圧力を保留しながら圧縮エアに切替えて冷却を行う。このときのプラスチック管の肉厚を４ｍｍ以上を維持するように行う。」（段落【００２１】及び【００２２】）
　キ．図１（ａ）〜（ｃ）には、地下に埋設された既設の通信用管路３が図示されている。また、図１（ａ）〜（ｃ）には、引込金具１１を介してプラスチック管７の先端部をマンホール２の位置まで（即ち、既設の通信用管路３の外側まで）引き出している様子が図示されている。
　ク．図２には、一方に開口する円筒形部材１３と、この円筒形部材１３より一回り小さく形成されて円筒形部材１３の内側に備えられるインサート１２とを有する引込金具１１が図示されている。図２において、円筒形部材１３の内面とインサート１２の外面との間にプラスチック管７の先端部を円筒形状のままで挟み込んでいるので、円筒形部材１３及びインサート１２を「挟持部材」と表現することができる。
　ケ．上記エ．の「側面１２Ａが底面１２Ｂに向かって収縮する僅かなテーパ（長手方向軸線に平行なラインに対して例えば、１．９°の角度をなす）を有するコップ状のインサート１２」との記載、及び図３からみて、「インサート１２」は「軸方向の断面形状が台形状に形成され」ているということができる。また、上記エ．の「インサート１２の側面１２Ａにはプラスチック管７との間の摩擦掛合を向上させるための摩擦掛合面を、底面１２Ｂに向かって段階的に直径が減少する複数個の段差であって、それぞれの段差は底面に向かって逆に拡大する（長手方向軸線に平行なラインに対して例えば３°の角度をなす）逆刺状段差によって構成する。」との記載及び図３からみて、インサート１２の外面にプラスチック管７の抜けを防止する摩擦掛合面が設けられ、この摩擦掛合面はインサート１２の外面全体に設けられた逆刺状段差であるということができる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「地下に埋設された既設の通信用管路３に熱塑性かつ硬質の内張用のプラスチック管７を挿入し、スチームによる加熱及び加圧で拡開させて既設の通信用管路３内壁に密着させ、この管路３の内壁に内張りして更生する内張り作業において、
　引込金具１１は円筒形部材１３とインサート１２とボルト手段とからなり、一方に開口する円筒形部材１３と、この円筒形部材１３より一回り小さく形成されて円筒形部材１３の内側に備えられるインサート１２とを有し、このインサート１２は軸方向の断面形状が台形状に形成され、この両挟持部材がボルト手段によって連結され、
　インサート１２の外面にプラスチック管７の抜けを防止する摩擦掛合面が設けられ、この摩擦掛合面はインサート１２の外面全体に設けられた逆刺状段差であり、
　円筒形部材１３の内面とインサート１２の外面との間に前記プラスチック管７の先端部を円筒形状のままで挟み込んで、円筒形部材１３とインサート１２を前記ボルト手段で締結することにより、引込金具１１にプラスチック管７の先端部を取り付けて、引込金具１１を介してプラスチック管７の先端部を既設の通信用管路３の外側まで引き出し、次に、このプラスチック管７の内部にスチームを送り込んで、プラスチック管７を加圧で拡開させるプラスチック管７の内張り方法。」
　
[引用例２]
　同じく本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２１２６４号公報（以下、「引用例２」という。）には、「プラスチック管牽引装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　コ．「【発明の属する技術分野】本発明は、プラスチック管を、地下トンネル等の管路に引き込む際に用いるプラスチック管牽引装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　サ．「【従来の技術】プラスチックのみで形成された、又はプラスチックを金属テープ等で補強した可撓性のプラスチック管を、人が入り込めないような管路に付設する場合、プラスチック管の先端にワイヤを固定して、該ワイヤを管路の他端から引っ張ることによりプラスチック管を管路内に引き込むようにしている。そして、プラスチック管の先端にワイヤを固定するため、プラスチック管牽引装置が用いられる。」（段落【０００２】）
　シ．「本発明は、そのような問題点を解決すること、すなわち、簡単な構造で大きな引っ張り強度が得られるようにすることを目的とするものである。」（段落【０００９】）
　ス．「【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため、請求項１に記載のプラスチック管牽引装置は、前方に向かって尖った円錐形状をしており、前方に牽引バーが延設され、該牽引バーの先端部にはワイヤ連結部が設けられ、周囲にはネジ溝が設けられた内部金具と、前記内部金具が内部に貫挿され、内部金具の円錐状外面に対してほぼ平行に対向する内面を有しているリング状の外部金具と、前記内部金具の牽引バーのネジ溝に螺合され、前記外部金具の前端部に当接して外部金具を後側に押圧するナットとを具えたことを特徴とする。このようにすると、簡単な構造で大きな引っ張り強度が得られる。」（段落【００１０】）
　セ．「（第１実施形態）図１は、本発明の第１実施形態の断面図である。図１において、１は、水，ガス，油等の流体を流すためのプラスチック管、２はプラスチック管牽引装置の内部金具、３は外部金具、４，５はナットである。
　内部金具２は、例えば、ステンレス鋼からなり、図２（イ）に斜視図を示すように、後部が円錐状をしており、前部に長手方向に牽引バー２ａが延設され、その先端部にはワイヤ連結部２ｂが設けられ、周囲にはネジ溝２ｃを設けられている。外部金具３は、図２（ロ）に斜視図を示すように、内部金具２の円錐外面に対してほぼ平行に対向する内面を有し、後部が大径で前部が小径のリング状をしている。
　そのような外部金具３の中に内部金具２を貫挿し、内部金具２と外部金具３の間にプラスチック管１の先端部を挿入する。その際、内部金具２と外部金具３の間の空間は、前方に行くほど径が小さくなっているため、プラスチック管１の先端部は、前方に行くほど径が小さくなるように縮径する必要がある。そのため、図３に示すように、プラスチック管１の先端部に楔形の切込みを、周方向に間隔をあけて複数設ける。また、縮径に際しては、プラスチック管１の先端部を加熱すれば加工性が向上する。
　そのようにして内部金具２と外部金具３の間にプラスチック管１の先端部を挿入した状態で、牽引バー２ａのネジ溝２ｃにナット４を螺合し、それを締め付けることにより外部金具３を後側に押し付けて、内部金具２と外部金具３とでプラスチック管１の先端部を強固に挟み込む。さらに、ナット５を螺合して、ナット４の緩みを防止する。その結果、プラスチック管１の先端部は、内部金具２と外部金具３の間で屈曲された状態で狭持されるため、張力に対する支持力が大きくなる。その支持力は、内部金具２と外部金具３のプラスチック管１との対向面に凹凸を設ける等して摩擦力を大きくすることにより、さらに大きくすることができる。」（段落【００１３】〜【００１６】）
　ソ．「【発明の効果】本発明は、以上説明したように構成されているので、次に記載するような効果を奏する。すなわち、請求項１に記載のプラスチック管牽引装置は、前方に向かって尖った円錐形状をしており、前方にワイヤ連結部とネジ溝付きの牽引バーが延設された内部金具と、内部金具の円錐状外面に対してほぼ平行に対向する内面を有している外部金具との間に、プラスチック管の先端を挟み込み、牽引バーのネジ溝に螺合されたナットにより締め付けるようにした。その結果、簡単な構造で大きな引っ張り強度が得られる。」（段落【００１８】）
　タ．図１及び図２には、一方には開口するとともに他方の引込み方向には断面積が漸次縮小して形成された切頭円錐形状の外部金具３、及び、牽引バー２ａを備えた内部金具２が図示されている。これらの図示内容からみて、両金具２，３は、軸方向の断面形状が台形状に形成されているということができる。また、図１には、両金具２，３が両金具２，３の軸芯に位置するネジ溝２ｃ付きの一本の牽引バー２ａによってナット４，５で締結されている状態が図示されている。
　チ．上記セ．の「内部金具２と外部金具３のプラスチック管１との対向面に凹凸を設ける等して摩擦力を大きくする」との記載からみて、内部金具２の外面又は外部金具３の内面にプラスチック管１の抜けを防止する凹凸が設けられていることは明らかであるから、この凹凸を「係止手段」と呼ぶことにする。
　
３−２．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、引用発明１の「既設の通信用管路３」は本願補正発明の「既設管」に相当し、以下同様に、「プラスチック管７」は「樹脂製の更生管」又は「更正管」に、「スチームによる加熱及び加圧で拡開させて既設の通信用管路３内壁に密着させ」ることは「加熱膨張させて既設管の内面に密着させ」ることに、「管路３の内壁に内張りして更生する内張り作業」は「既設管を補修するライニング作業」に、「引込金具１１」は「引込み治具」に、「円筒形部材１３」は「外側挟持部材」に、「インサート１２」は「内側挟持部材」に、「ボルト手段」は「固定ボルト」に、「摩擦掛合面」は「係止手段」に、「逆刺状段差」は「環状溝又は環状突起」に、「スチーム」は「加熱ガス」に、「加圧で拡開させる」は「加圧拡径させる」に、「プラスチック管７の内張り方法」は「更生管のライニング方法」に、それぞれ相当する。
　引用発明１の「円筒形部材１３」及び「インサート１２」は本願補正発明の「両挟持部材」に相当する。また、引用発明１の「インサート１２の外面にプラスチック管７の抜けを防止する摩擦掛合面が設けられ、この摩擦掛合面はインサート１２の外面全体に設けられた逆刺状段差であり」は本願補正発明の「内側挟持部材の外面又は外側挟持部材の内面に更生管の抜けを防止する係止手段が設けられ、この係止手段は内側挟持部材の外面又は外側挟持部材の内面に設けられた環状溝又は環状突起であり」に相当する。
　引用発明１の「このインサート１２は軸方向の断面形状が台形状に形成され」と本願補正発明の「この両挟持部材はともに軸方向の断面形状が半円状のボウル型又は台形状に形成され」とは、少なくとも「この内側挟持部材は軸方向の断面形状が半円状のボウル型又は台形状に形成され」ている点で共通し、引用発明１の「この両挟持部材がボルト手段によって連結され」と本願補正発明の「この両挟持部材が両挟持部材の軸芯を貫通する一の固定ボルトによって連結され」とは、どちらも「この両挟持部材が固定ボルトによって連結され」の点で共通する。
　また、引用発明１の「円筒形部材１３の内面とインサート１２の外面との間に前記プラスチック管７の先端部を円筒形状のままで挟み込んで、円筒形部材１３とインサート１２を前記ボルト手段で締結すること」と本願補正発明の「外側挟持部材の内面と内側挟持部材の外面との間に前記更生管の先端部を円筒形状のままで挟み込んで、外側挟持部材の外側と内側挟持部材の内側から前記固定ボルトを介してナット締結すること」とは、どちらも「外側挟持部材の内面と内側挟持部材の外面との間に前記更生管の先端部を円筒形状のままで挟み込んで締結すること」である点で共通する。
　さらに、引用発明１の「引込金具１１にプラスチック管７の先端部を取り付けて、引込金具１１を介してプラスチック管７の先端部を既設の通信用管路３の外側まで引き出し」ている点と本願補正発明の「引込み治具に更生管の先端部を取り付けて、引込み治具を介して更生管の先端部を既設管が接続する本管側まで引き出し」ている点とは、どちらも「引込み治具に更生管の先端部を取り付けて、引込み治具を介して更生管の先端部を既設管の外側まで引き出し」ている点で共通する。
　
　したがって、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
[一致点]
「地下に埋設された既設管に樹脂製の更生管を挿入し、加熱膨張させて既設管の内面に密着させ、この既設管を補修するライニング作業において、
　引込み治具は外側挟持部材と内側挟持部材と固定ボルトとからなり、一方に開口する外側挟持部材と、この外側挟持部材より一回り小さく形成されて外側挟持部材の内側に備えられる内側挟持部材とを有し、この内側挟持部材は軸方向の断面形状が半円状のボウル型又は台形状に形成され、この両挟持部材が固定ボルトによって連結され、
　内側挟持部材の外面又は外側挟持部材の内面に更生管の抜けを防止する係止手段が設けられ、この係止手段は内側挟持部材の外面又は外側挟持部材の内面に設けられた環状溝又は環状突起であり、
　外側挟持部材の内面と内側挟持部材の外面との間に前記更生管の先端部を円筒形状のままで挟み込んで締結することにより、引込み治具に更生管の先端部を取り付けて、引込み治具を介して更生管の先端部を既設管の外側まで引き出し、次に、この更生管の内部に加熱ガスを送り込んで、更生管を加圧拡径させる更生管のライニング方法。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（かっこ内は対応する引用発明１の用語を示す。）。
[相違点]
　相違点１：補修対象となる既設管に関して、本願補正発明では、既設管が「本管から枝分かれした既設管」であり、引込み治具を介して更生管の先端部を「既設管が接続する本管側」まで引き出すのに対して、引用発明１では、既設管（既設の通信用管路３）が本管から枝分かれした既設管ではないため、引込み治具（引込金具１１）を介して更生管の先端部を既設管の外側まで引き出す点。
　相違点２：本願補正発明の外側挟持部材は、「他方の引込み方向には断面積が漸次縮小して形成され」ており、「軸方向の断面形状が半円状のボウル型又は台形状に形成され」ているのに対して、引用発明１の外側挟持部材（円筒形部材１３）は、そのように構成されていない点。
　相違点３：本願補正発明は、外側挟持部材と内側挟持部材が「両挟持部材の軸芯を貫通する一の固定ボルト」によって連結され、引込み治具に更正管の先端部を取り付ける際に、「外側挟持部材の外側と内側挟持部材の内側から前記固定ボルトを介してナット締結する」のに対して、引用発明１は、外側挟持部材（円筒形部材１３）と内側挟持部材（インサート１２）が固定ボルト（ボルト手段）によって連結されるものの、具体的な構成が異なる点。
　相違点４：本願補正発明は、係止手段が内側挟持部材の外面又は外側挟持部材の内面の「開口側」に設けられているのに対して、引用発明１は、係止手段（摩擦掛合面）が内側挟持部材（インサート１２）の外面全体に設けられている点。
　
３−３．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明１は、本管から枝分かれした既設管を補修対象とするものではなく、図１の（ａ）〜（ｃ）からみて、むしろ本願補正発明における本管に相当する管を補修対象としているものと解される。しかしながら、本管から枝分かれした既設管を補修するために、引込み治具を介して更正管の先端部を既設管が接続する本管側まで引き出すようにすることは、例えば特開２００３−１２７２３０号公報（図３〜図１０参照）、特開２００２−２６４２１７号公報（図１５、図１９〜図２１参照）などに見られるように従来周知の技術手段にすぎない。
　してみると、引用発明１において、本管から枝分かれした既設管を補修するために、上記周知の技術手段を適用し、相違点１に係る本願補正発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できたことであるということができる。
（２）相違点２について
　本願補正発明における外側挟持部材が「他方の引込み方向には断面積が漸次縮小して形成され」ており、「軸方向の断面形状が半円状のボウル型又は台形状に形成され」ている点は、要するに、外側挟持部材の外面が引込み方向に径が漸次小さくなるようにテーパ付きの形状をしていることを意味するものである。
　ところで、引用発明１の円筒形部材１３（外側挟持部材）は、内面が「テーパ付き内面１３Ａ」（上記エ．参照）であるものの、外面は円筒状である。しかし、引用例２には、「外部金具３」のように外面をテーパ付きの形状とした外側挟持部材が記載されている。そして、引用発明１の「引込金具１１」と引用例２に記載された「牽引装置」とは、いずれも本願補正発明の「引込み治具」に相当するものである。
　そうすると、引用発明１において、円筒形部材１３の外面形状をその内面の形状に倣って引用例２に記載された外部金具３（外側挟持部材）と同じようにテーパ付きの形状とし、相違点２に係る本願補正発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
（３）相違点３について
　引込み治具において、一対の挟持部材が両挟持部材の軸芯を貫通する一の固定ボルトによって連結されるように構成することは、例えば特開２００１−２７７３５９号公報の図６などに見られるように従来周知の事項であり、しかも、一対の挟持部材が両挟持部材の軸芯を貫通する一の固定ボルトによって連結され、両挟持部材の間に対象物を挟み込んで、外側挟持部材の外側と内側挟持部材の内側から前記固定ボルトを介してナット締結することは、例えば特開２００１−２８０５４０号公報の図４に示されるように、従来周知の固着手段にすぎない。
　したがって、引用発明１において、円筒形部材１３（外側挟持部材）とインサート１２（内側挟持部材）をボルト手段（固定ボルト）によって連結することに代えて、上記周知の固着手段を採用し、相違点３に係る本願補正発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
（４）相違点４について
　引用発明１においては、摩擦掛合面（係止手段）はインサート１２（内側挟持部材）の外面全体に設けられているが、この係止手段を内側挟持部材のどこに設けるかは当業者が必要に応じて適宜選択し得ることであり、設計的事項にすぎないというべきである。
　したがって、引用発明１において摩擦掛合面（係止手段）を開口側に設け、相違点４に係る本願補正発明のように構成することは、当業者が必要の応じて適宜なし得ることであり、容易である。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明１及び上記周知の技術手段から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「原査定にて、審査官殿は、「引用文献１（注：本審決に記載した「引用例２」に相当する。以下同様。）の図１−２を参照すると、「外部金具３」「内部金具２」は円錐形状を基本としており、円錐の頂点が存在しない形状（いわゆる、切頭円錐の形状）であるから、その断面形状は台形であるといえる（円錐そのものの断面形状は二等辺三角形であると思料するところ、「外部金具３」「内部金具２」の断面形状には、二等辺三角形の頂点が存在していない。）」と認定されていますが、引用文献１の図１，２にて開示されているのは、上述のとおり、前方に向かって尖った円錐形状をした内部金具２と、この内部金具２の円錐状外面に対してほぼ平行に対向する内面を有しているリング状の外部金具３とを主構成としたプラスチック管牽引装置であって、本願発明の更生管のライニング方法で使用される引込み治具のように、両挟持部材の軸方向の断面形状は半円状のボウル型又は台形状に形成されていないのであります。」（「４．本願発明と引用例との対比」の項参照。）と主張している。しかしながら、引用例２に記載された「外側金具３」は、図１から明らかなように切頭円錐の形状であるから、軸方向の断面形状が台形状であることは明らかである。また、「内部金具２」は、牽引バー２ａを備えており、この牽引バー２ａの部分は本願補正発明の固定ボルトに相当すると解することができるので、牽引バー２ａを除いた部分は切頭円錐の形状であるから、その断面形状も台形状ということができる。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２０年１１月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「既設管に樹脂製の更生管を挿入し、加熱膨張させて既設管の内面に密着させ、この既設管を補修するライニング作業において、前記更生管の引込み側の先端部に取り付けられる引込み治具であって、
　一方には開口するとともに他方の引込み方向には断面積が漸次縮小して形成された外側挟持部材と、この外側挟持部材より一回り小さく形成されて外側挟持部材の内側に備えられる内側挟持部材とを有し、この両挟持部材はともに軸方向の断面形状が半円状のボウル型又は台形状に形成され、この両挟持部材が両挟持部材の軸芯を貫通する一の固定ボルトによって連結され、
　内側挟持部材の外面又は外側挟持部材の内面に更生管の抜けを防止する係止手段が設けられ、この係止手段は内側挟持部材の外面又は外側挟持部材の内面の開口側に設けられた環状溝又は環状突起であり、
　外側挟持部材の内面と内側挟持部材の外面との間に前記更生管の先端部を挟み込んで、外側挟持部材の外側と内側挟持部材の内側から前記固定ボルトを介してナット締結することにより、更生管の先端部に取り付けられることを特徴とする更生管の引込み治具。」
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２１２６４（即ち「引用例２」）の記載事項は、前記II．の３−１．に記載したとおりである。
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「地下トンネル等の管路にプラスチック管１を挿入し、この管路に付設する作業において、前記プラスチック管１の引込み側の先端部に取り付けられるプラスチック管牽引装置であって、
　一方には開口するとともに他方の引込み方向には断面積が漸次縮小して形成された外部金具３と、この外部金具３より一回り小さく形成されて外部金具３の内側に備えられる内部金具２とを有し、この両金具２，３はともに軸方向の断面形状が台形状に形成され、この両金具２，３が両金具２，３の軸芯に位置するネジ溝２ｃ付きの一の牽引バー２ａによって連結され、
　内部金具２の外面又は外部金具３の内面にプラスチック管１の抜けを防止する係止手段が設けられ、この係止手段は内部金具２の外面又は外部金具３の内面に設けられた凹凸であり、
　外部金具３の内面と内部金具２の外面との間に前記プラスチック管１の先端部を挟み込んで、外部金具３と内部金具２を前記ネジ溝２ｃ付きの牽引バー２ａを介してナット４，５締結することにより、プラスチック管１の先端部に取り付けられるプラスチック管牽引装置。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明２とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、引用発明２の「地下トンネル等の管路」は本願発明の「既設管」に相当し、以下同様に、「プラスチック管牽引装置」は「引込み治具」に、「外部金具３」は「外側挟持部材」に、「内部金具２」は「内側挟持部材」に、「両金具２，３」は「両挟持部材」に、「ネジ溝２ｃ付きの」「牽引バー２ａ」は「固定ボルト」に、それぞれ相当する。
　引用発明２の「両金具２，３はともに軸方向の断面形状が台形状に形成され」は本願発明の「この両挟持部材はともに軸方向の断面形状が半円状のボウル型又は台形状に形成され」に相当する。
　引用発明２の「プラスチック管１」は、更正管かどうかはともかくとして、「樹脂製の管」である点で、本願発明の「樹脂製の更生管」又は「更生管」と共通する。また、引用発明２の「凹凸」と本願発明の「環状溝又は環状突起」とは、どちらも「凹凸」である点で共通する。
　したがって、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
[一致点]
「既設管に樹脂製の管を挿入し、この既設管に付設する作業において、前記樹脂製の管の引込み側の先端部に取り付けられる引込み治具であって、
　一方には開口するとともに他方の引込み方向には断面積が漸次縮小して形成された外側挟持部材と、この外側挟持部材より一回り小さく形成されて外側挟持部材の内側に備えられる内側挟持部材とを有し、この両挟持部材はともに軸方向の断面形状が半円状のボウル型又は台形状に形成され、この両挟持部材が両挟持部材の軸芯に位置する一の固定ボルトによって連結され、
　内側挟持部材の外面又は外側挟持部材の内面に樹脂製の管の抜けを防止する係止手段が設けられ、この係止手段は内側挟持部材の外面又は外側挟持部材の内面に設けられた凹凸であり、
　外側挟持部材の内面と内側挟持部材の外面との間に前記樹脂製の管の先端部を挟み込んで、外側挟持部材と内側挟持部材を前記固定ボルトを介してナット締結することにより、樹脂製の管の先端部に取り付けられる樹脂製の管の引込み治具。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（かっこ内は対応する引用発明２の用語を示す。）。
[相違点]
　相違点Ａ：本願発明は、「更生管の引込み治具」であって、既設管に樹脂製の「更生管」を挿入し、「加熱膨張させて既設管の内面に密着させ、この既設管を補修するライニング作業」において、前記「更生管」の引込み側の先端部に取り付けられる引込み治具であるのに対して、引用発明２は、プラスチック管牽引装置であって、既設管に樹脂製の管（プラスチック管１）を挿入し、既設管に付設する作業において、樹脂製の管（プラスチック管１）の引込み側の先端部に取り付けられる牽引装置である点。
　相違点Ｂ：固定ボルトに関して、本願発明では、固定ボルトが「両挟持部材の軸芯を貫通する一の固定ボルト」であり、「外側挟持部材の外側と内側挟持部材の内側から前記固定ボルトを介してナット締結する」のに対して、引用発明２では、固定ボルト（牽引バー２ａ）が両挟持部材（金具２，３）の軸芯に位置する一の固定ボルト（牽引バー２ａ）であり、外側挟持部材（外部金具３）と内側挟持部材（内部金具２）をネジ溝２ｃ付きの牽引バー２ａを介してナット４，５締結する点。
　相違点Ｃ：係止手段に関して、本願発明では、係止手段が「環状溝又は環状突起」であり、内側挟持部材の外面又は外側挟持部材の内面の「開口側」に設けられているのに対して、引用発明２では、係止手段が凹凸であり、内側挟持部材（内部金具２）の外面又は外側挟持部材（外部金具３）の内面のどこに設けられているか明らかにされていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点Ａについて
　更正管の引込み治具として「既設管に樹脂製の更生管を挿入し、加熱膨張させて既設管の内面に密着させ、この既設管を補修するライニング作業において、前記更生管の引込み側の先端部に取り付けられる引込み治具」は、例えば特開２００３−１２７２３０号公報、特開２００２−２６４２１７号公報などに示されるように従来周知の技術手段にすぎない。
　したがって、引用発明２のプラスチック管牽引装置を更正管の引込み治具とし、相違点Ａに係る本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
（２）相違点Ｂについて
　一対の挟持部材が両挟持部材の軸芯を貫通する一の固定ボルトによって連結され、両挟持部材の間に対象物を挟み込んで、外側挟持部材の外側と内側挟持部材の内側から前記固定ボルトを介してナット締結することは、例えば特開２００１−２８０５４０号公報の図４に示されるように、従来周知の固着手段にすぎない。
　したがって、引用発明２において、外部金具３（外側挟持部材）と内部金具２（内側挟持部材）をネジ溝２ｃ付きの牽引バー２ａ（固定ボルト）によって連結することに代えて、上記周知の固着手段を採用し、相違点Ｂに係る本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
（３）相違点Ｃについて
　係止手段として環状溝又は環状突起は普通によく知られているものであり、環状溝又は環状突起を採用することは、当業者が適宜なし得ることである。また、係止手段を設ける位置を開口側とする点についても、当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることであり設計的事項にすぎない。
　したがって、相違点Ｃに係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明２及び上記周知の技術手段から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明２及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審尋に対する平成２２年２月１日付け回答書の中で補正案を提示し、補正案の請求項１に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができる旨主張している。この補正案は概略、本件補正後の請求項１から「又は台形状に」との発明特定事項を削除するとともに、審判請求時に請求項１から削除した事項、即ち「とともに既設管の内面に密着させたのち、この更生管を冷却して硬化させ、続いて、本管側に引き出された更生管の先端部を切除して前記引込み治具を取り除くことにより既設管の内面をライニングする」なる事項を本件補正後の請求項１に追加しようとするものである。しかし、前者については、引込み治具の形状をどのような形状にするかは当業者にとって設計的事項にすぎないというべきであり、しかも「半円状のボウル型」とすることも、例えば前掲の特開２００３−１２７２３０号公報の図２，図４などを参酌すれば、格別な形状とはいえず、容易に想到し得たものということができる。また、後者については、この追加しようとする発明特定事項は、前掲の特開２００３−１２７２３０号公報、特開２００２−２６４２１７号公報などにも示されるように従来周知の事項にすぎない。したがって、補正案のとおり補正したとしても、その請求項１に係る発明は、当業者が容易に想到できたものである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明２及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。