【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０９９６９号「項目情報入力方法及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　５日出願公開、特開平１１−３０６１７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１０年４月２０日の出願であって、平成１５年２月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年４月２５日に手続補正書が提出され、平成１６年１月２２日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１７日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
　平成１６年３月１７日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月１７日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
　　
「入力項目に入力すべき特定情報の属性を示す入力項目キーを含む文書構造情報を構成要素に付加して表現している項目情報入力用文書を受信し、該項目情報入力用文書の前記入力項目に前記特定情報を入力する項目情報入力方法において、
　前記特定情報及び該特定情報に対応する複数の入力項目キーをデータベースに登録し、または該データベースの登録内容を変更し、または前記データベースに入力項目キーが既登録の特定情報に対して、他の入力項目キーを追加登録する第１ステップと、
　前記文書構造情報に基づいて、受信した文書の中から入力項目であることを示す構成要素を検出する第２ステップと、
　検出した入力項目の入力項目キーを、前記データベースに登録されている入力項目キーと照合する第３ステップと、
　照合結果が一致したデータベースの入力項目キーに対応する特定情報を、該入力項目に付加して前記項目情報入力用文書を再構成する第４ステップとを含むことを特徴とする項目情報入力方法。」
と補正されている。　
　
　上記本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「前記特定情報及び該特定情報に対応する複数の入力項目キーをデータベースに登録し、または該データベースの登録内容を変更する第１ステップ」に「または前記データベースに入力項目キーが既登録の特定情報に対して、他の入力項目キーを追加登録する」との限定を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。　
　
（ｂ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−１３４３８９号公報（以下、「引用例」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
（イ）「【００１４】サーバー装置１２２から返送される情報は、ハイパーリンク構造、すなわちＨＴＭＬ（例えば“HyperText Markup Language -- HTML/2.0 ”、 .Berners-Lee 他、 ML Working Group，INTERNET-DRAFT， August 8,1995に示されている）形式の情報である。ＨＴＭＬ形式の情報は、情報端末装置１１上で動作するＭｏｓａｉｃにより整形され、グラフィカルなデータとして表示装置１２に表示される。
【００１５】このように、情報処理端末装置１とサーバー装置１２２とを電話回線Ｃにより接続することにより双方向の情報提供サービスが実現される。
　ところで、現在提供される情報提供サービスには、オンラインショッピング、データベース検索、電子メール、あるいは広告など数多くのものがある。この中でも、特にオンラインショッピングが注目を集めている。
【００１６】図１５はオンラインショッピングサービスをΜｏｓａｉｃで表示させたときの表示例を示す図であり、１２ａが表示装置１２の表示領域を、ＷがオンラインショッピングサービスをΜｏｓａｉｃで表示させたときの画像である。
【００１７】オンラインショッピングでは、ユーザ（購入者）の個人情報が必要である。例えば、商品を輸送するに時に必要な氏名、住所、電話番号や、料金をクレジットカードで支払う場合は、カード番号も必要である。ユーザは、氏名、住所、電話番号およびカード番号などの入力項目毎に設定されている入力枠I-1 ，I-2 ，I-3 ，I-4 に、キーボード１４を使って文字列を入力する。全ての項目を入力し終えると発注ボタンＯを押し、注文が完了する。
【００１８】ユーザの個人情報をキーボード１４で入力することは非常に煩雑であるため、ユーザの負担が増加してしまうとともに、入力ミスが生じる恐れがあった。また、キーボード１４を備えない情報端末装置では、オンラインショッビングを利用することができないことにもなり得る。」（段落【００１４】〜【００１８】第３頁第４欄第１２行〜第４６行）
（ロ）「【００３５】次に以上のように構成された情報処理端末装置３の動作を、図３に示す情報処理装置１５の処理手順に従って説明する。まず情報処理装置１５は、ユーザによるリモコン４での指示操作をリモコン受信装置１７を介して受け、インターネットのアクセス（ステップＳＴ１）を行い、これにより得られた情報サービスデータを例えばΜｏｓａｉｃを使用して表示装置１２に表示させる。このとき、アクセスする情報提供サービスがオンラインショッピングサービスであれば、表示装置１２の表示領域１２ａには、例えば図４にＷ１で示すような画像が表示される。
【００３６】続いて情報処理装置１５は、アクセスした情報提供サービスが個人情報の入力を必要とするものであるか否かの判定（ステップＳＴ２）を個人情報入力要否判定手段１５ａにより行い、例えばニュース配信サービスのように個人情報の入力を必要としない情報提供サービスがアクセスされているのであれば、後述するステップＳＴ３乃至ステップＳＴ６の処理を行うことなしに、そのまま他の処理へと移行する。一方、上述のオンラインショッピングサービスのように個人情報の入力が必要な情報提供サービスがアクセスされていれば、情報処理装置１５は個人情報記憶装置１６に登録されている個人情報の読み出し（ステップＳＴ３）を行う。
【００３７】ここで個人情報記憶装置１６には、“名前”や“郵便番号”などの複数項目に関して、「項目：その値」という形態で、例えば下記のように個人情報が格納されている。
【００３８】名前：東京太郎　
郵便番号：１９４−０２　
電話番号：０４２７−ＸＸ−０００　
住所：東京都町田市　
年齢：２０　
性別：男
なお、この個人情報記憶装置１６ヘの個人情報の登録方法としては、一例として次のようなものが考えられる。　
(1) 当該情報処理端末装置３の販売時などに、販売店やメーカの入力作業者が入力する。　
(2) キーボードを備えているのであれば、このキーボードを用いてユーザが入力する。　
(3) リモコン４での操作により文字列の入力を受け付けるための処理手段または処理装置を設けておき、ユーザがリモコン４を用いて入力する。　
(4) インターネットプロバイダなどのサービス提供者との契約に際して上記サービス提供者に申告した個人情報を通信回線３を介して受信する。」（段落【００３５】〜【００３８】第５頁第７欄第３５行〜第８欄第２９行）
（ハ）「【００４４】ところで、アクセス中の情報提供サービスが個人情報の入力を必要としているか否かの判定は次のようにして行われる。すなわち情報端末装置１５は図５に示すように、アクセス中の情報提供サービスに対応するＵＲＬアドレスがＵＲＬテーブル１８にあるか、あるいは受信した情報サービスデータ中に情報入力の指定を示す文字列（例えば“ｉｎｐｕｔ”）が含まれているかの判断（ステップＳＴ１１，ＳＴ１２）を行う。」（段落【００４４】第６頁第９欄第４２行〜第４９行）
（ニ）「【００５８】（第３の実施の形態）次に本発明の第３実施形態につき説明する。本実施形態の情報処理端末装置は、前記第２実施形態の情報処理端末装置５における入力情報候補選択処理手段１５ｄの処理手順を若干変更することで達成される。従って、本実施形態の情報処理端末装置は、機能ブロックとしては前記第２実施形態の情報処理端末装置５と同様になるので、図示を省略して図７を参照して説明することとする。
【００５９】図１１は本実施形態における情報処理装置１９の処理手順を示すフローチャートである。なお、図３および図８と同一部分には同一符号を付している。この図に示すように情報処理装置１９は、前記第２実施形態と同様にインターネットのアクセス（ステップＳＴ１）、アクセスした情報提供サービスが個人情報の入力を必要とするものであるか否かの判定（ステップＳＴ２）、アクセスした情報提供サービスに対応するＵＲＬアドレスがテンプレートにあるか否かの判断（ステップＳＴ２１）および、テンプレートに記述されている情報に基づいての個人情報の自動入力処理（ステップＳＴ２２）を行う。
【００６０】さて、アクセスした情報提供サービスに対応するＵＲＬアドレスがテンプレートにあれば、その情報に基づいての個人情報の自動入力処理（ステップＳＴ２２）が行えるが、アクセスした情報提供サービスに対応するＵＲＬアドレスがテンプレートになければ、情報処理装置１９は、受信情報サービスデータ中から入力項目を示す文字列を検出し、この入力項目の文字列に一致する項目の個人情報を入力する個人情報として選択し、自動的に入力する（ステップＳＴ３１）。なお入力項目と個人情報の項目との比較・検索には、完全一致、前方一致、後方一致等の手法を任意に用いることができる。なお、ステップＳＴ２２およびステップＳＴ３１の処理は、入力情報候補選択処理手段１５ｄによってなされる。」（段落【００５８】〜【００６０】第７頁第１２欄第１５行〜第４８行）
（ホ）「【００６５】また前記第３実施形態においては、受信情報サービスデータ中の入力項目の文字列に一致する項目の個人情報を入力する個人情報として選択することでの自動入力を常に行うようにし、テンプレートを用いないようにすることもできる。」（段落【００６５】第８頁第４欄第３３行〜第３７行）
　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
　「入力を必要とする入力項目を示す文字列を含むＨＴＭＬ形式の情報サービスデータを受信し、該情報サービスデータの入力項目に個人情報を入力する方法において、
　前記個人情報及び該個人情報に対応する“名前”や“郵便番号”などの複数項目に関して、「項目：その値」という形態で個人情報記憶装置１６に登録する第１ステップと、
　受信した情報サービスデータ中に、情報入力の指定を示す文字列（例えば“ｉｎｐｕｔ”）が含まれているかの判断を行う第２ステップと、
　受信した情報サービスデータ中から前記入力項目を示す文字列を検出し、この入力項目の文字列と前記個人情報記憶装置１６に登録された項目とを比較して一致するか判定する第３ステップと、
　一致した個人情報記録装置１６の項目に対応する個人情報を、入力する個人情報として選択して入力項目に自動的に入力処理して表示する第４ステップとを含む項目情報入力方法。」
　
（ｃ）対　比
  本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「個人情報」は、本願補正発明の「特定情報」に相当するものである。
　そして、引用例記載の発明の「入力を必要とする入力項目を示す文字列を含むＨＴＭＬ形式の情報サービスデータ」は、入力項目を示す文字列が入力項目に入力すべき特定情報の属性を示しており、ＨＴＭＬ形式の情報であるから、本願補正発明の「入力項目に入力すべき特定情報の属性を示す入力項目キーを含む文書構造情報を構成要素に付加して表現している項目情報入力用文書」に対応しているといえ、引用例記載の発明の「個人情報及び該個人情報に対応する“名前”や“郵便番号”などの複数項目に関して、「項目：その値」という形態で個人情報記憶装置１６に登録する」は、“名前”や“郵便番号”などの項目が個人情報に対応しているから、本願補正発明の「前記特定情報及び該特定情報に対応する入力項目キーをデータベースに登録する」といえる。
　また、引用例記載の発明の第２ステップは、「受信した情報サービスデータ中に、情報入力の指定を示す文字列（例えば“ｉｎｐｕｔ”）が含まれているかの判断を行う」から、「文書構造情報に基づいて、受信した文書の中から入力項目であることを示す構成要素を検出」しているといえ、引用例記載の発明の第３ステップは、「受信した情報サービスデータ中から前記入力項目を示す文字列を検出し、この入力項目の文字列と前記個人情報記憶装置１６に登録された項目の文字列とを比較して一致するか判定する」から、「検出した入力項目の入力項目キーを、前記データベースに登録されている入力項目キーと照合する」といえる。
　さらに、引用例記載の発明は第４ステップにおいて、「一致した個人情報記録装置１６の項目に対応する個人情報を、入力する個人情報として選択して入力項目に自動的に入力処理」するから、「照合結果が一致したデータベースの入力項目キーに対応する特定情報を、該入力項目に付加」する点において本願補正発明と対応している。
　
　そうすると、両者は、
「入力項目に入力すべき特定情報の属性を示す入力項目キーを含む文書構造情報を構成要素に付加して表現している項目情報入力用文書を受信し、該項目情報入力用文書の前記入力項目に前記特定情報を入力する項目情報入力方法において、
　前記特定情報及び該特定情報に対応する入力項目キーをデータベースに登録する第１ステップと、
　前記文書構造情報に基づいて、受信した文書の中から入力項目であることを示す構成要素を検出する第２ステップと、
　検出した入力項目の入力項目キーを、前記データベースに登録されている入力項目キーと照合する第３ステップと、
　照合結果が一致したデータベースの入力項目キーに対応する特定情報を、該入力項目に付加する第４ステップとを含む項目情報入力方法。」
で一致するものであり、次の（１），（２）の点で相違している。
　
（１）本願補正発明は、第１ステップが「前記特定情報及び該特定情報に対応する複数の入力項目キーをデータベースに登録し、または該データベースの登録内容を変更し、または前記データベースに入力項目キーが既登録の特定情報に対して、他の入力項目キーを追加登録する」のに対し、引用例記載の発明では、第１ステップは、前記特定情報及び該特定情報に対応する一つの入力項目キーをデータベースに登録する点。
　
（２）本願補正発明は、第４ステップが「照合結果が一致したデータベースの入力項目キーに対応する特定情報を、該入力項目に付加して前記項目情報入力用文書を再構成する」のに対し、引用例記載の発明は、第４ステップは、照合結果が一致したデータベースの入力項目キーに対応する特定情報を、前記項目情報入力用文書の該入力項目に付加して表示しているが、前記項目情報入力用文書を再構成するものではない点。
　
（ｄ）当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
・相違点（１）について
　項目名に対応する特定情報を読み出す際、キーとなる項目名と同じ意味を持つ同義語が複数登録されている同義語辞書，同義語テーブルを検索することにより、登録されている項目名を知らなくても同じ意味を持つ同義語を一つ指定するだけで必要とする項目の情報を読み出すようにすることは、本出願前周知の技術（特開平７−９３１４３号公報、特開平３−１８０９６８号公報参照）である。
　そうすると、引用例記載の発明において、特定情報に対応する複数の入力項目キーをデータベースに登録することは、当業者が容易になし得ることであり、データベースの登録内容を変更したり、検索キーを追加登録することも情報データベース及びデータベースに登録された情報の検索において本出願前周知の技術にすぎないから、さらに、データベースの登録内容を変更し、または前記データベースに入力項目キーが既登録の特定情報に対して、他の入力項目キーを追加登録するようなことは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
・相違点（２）について
　本願補正発明において、「照合結果が一致したデータベースの入力項目キーに対応する特定情報を、該入力項目に付加して前記項目情報入力用文書を再構成する」は、受信した「入力項目に入力すべき特定情報の属性を示す入力項目キーを含む文書構造情報を構成要素に付加して表現している項目情報入力用文書」に対し、どのような再構成をするものであるか明らかではない。
　そこで、本願の明細書を参照すると、「再構成部４は、入力項目検出部１が検出した入力項目以外の構成要素と、入力項目照合部３が特定情報を付加した入力項目又は入力項目のみの構成要素とを結合してHTML形式のインターネット文書を再構成する。その結果、特定情報データベース２に登録されている特定情報が入力項目に自動的に入力されたインターネット文書が作成され、ユーザが送信ボタンを押すと、このインターネット文書が所定の宛先へ送信される。」（段落【００１２】）、「第５発明の項目情報入力方法は、特定情報及び該特定情報を付加した入力項目を含む入力項目と設定入力項目に入力すべき項目を表すテキストデータとを構成要素とする文書を再構成することを特徴とする。これにより、ユーザは、入力項目に自動入力された特定情報、及び特定情報が自動入力されなかった入力項目を容易にチェック・入力することができる。」（段落【００１７】）、「本形態の再構成部４は、入力項目検出部１が検出した入力項目以外の構成要素と、入力項目照合部３が特定情報を付加した入力項目又は入力項目のみの構成要素とを結合してHTML形式のインターネット文書を再構成する図１の原理図の機能に加えて、特定情報が自動入力された入力項目を含む入力項目を主たる構成要素とする簡易インターネット文書を再構成し、ユーザの目視チェックを支援する機能を有する。」（段落【００３３】）及び「再構成部４は入力項目照合部３が取得した特定情報を付加した入力項目と、照合結果が不一致のために特定情報が付加されなかった入力項目と、入力項目以外の構成要素とを再結合し、特定情報が埋め込まれたページを再構成する。HTTPプロキシ１８の出力により、HTMLブラウザに、特定情報が入力項目に埋め込まれた状態で表示される。このとき、入力項目キーが特定情報データベース２に登録されていない場合は、空欄で表示される。」（段落【００４７】）と記載されており、上記「照合結果が一致したデータベースの入力項目キーに対応する特定情報を、該入力項目に付加して前記項目情報入力用文書を再構成する」とは、特定情報が入力項目に入力されているか表示してチェックするために、受信した項目情報入力用文書に入力項目キーに対応する特定情報を付与した（埋め込んだ）文書を作成することをも含むものと解される。
　そして、本願明細書の従来の技術には、「ユーザがＨＴＭＬ文書を受信するケースが増加している。このようなＨＴＭＬ文書の中に、文書を受信したユーザが自分の名前，住所，電話番号等の個人情報を入力するための入力項目が設けられているダウンロード申し込みページ，アンケート，プレゼントの応募ページ等がある。これらの文書では、ユーザがブラウザ上で上述のような個人情報を入力項目に入力して送信ボタンを押すと、入力文字種の誤り，入力が必須の項目への未入力等がチェックされ、正しく入力されている場合は、入力された個人情報を基に再構成されたＨＴＭＬ文書が、例えばメールとして送信元へ送信されるようになっている。」（段落【０００２】，【０００３】）と記載されており、クライアント（ユーザ）が、ＨＴＭＬ文書に情報を入力したときに、入力した情報を付与したページや文書を作成することは、本出願前周知の技術（特開平９−２９７７１７号公報段落【００５１】【００５２】【００６５】、特開平９−３３０３２６号公報段落【００２５】、特開平１０−１１２９２号公報段落【００９９】〜【０１０３】参照）でもある。
　そうすると、引用例記載の発明は、照合結果が一致したデータベースの入力項目キーに対応する特定情報を、該入力項目に付加して表示するものであるから、照合結果が一致したデータベースの入力項目キーに対応する特定情報を、入力項目に付加して前記項目情報入力用文書を再構成することと実質的な相違は認められないし、上記周知技術を考慮すれば、「特定情報を入力項目に付加して前記項目情報入力用文書を再構成する」点に格別な発明力は認められない。
　　
　結局、上記の相違点は、格別なものではなく、また、前記相違点により奏される効果は当業者であれば引用例記載の発明及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
（ｅ）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月２５日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「入力項目に入力すべき特定情報の属性を示す入力項目キーを含む文書構造情報を構成要素に付加して表現している項目情報入力用文書を受信し、該項目情報入力用文書の前記入力項目に前記特定情報を入力する項目情報入力方法において、
　前記特定情報及び該特定情報に対応する複数の入力項目キーをデータベースに登録し、または該データベースの登録内容を変更する第１ステップと、
　前記文書構造情報に基づいて、受信した文書の中から入力項目であることを示す構成要素を検出する第２ステップと、
　検出した入力項目の入力項目キーを、前記データベースに登録されている入力項目キーと照合する第３ステップと、
　照合結果が一致したデータベースの入力項目キーに対応する特定情報を、該入力項目に付加して前記項目情報入力用文書を再構成する第４ステップとを含むことを特徴とする項目情報入力方法。」
　
　そして、本願発明は、前記２．で検討したような本願補正発明から「または前記データベースに入力項目キーが既登録の特定情報に対して、他の入力項目キーを追加登録する」という第１ステップの構成を省いたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記２．に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。