【事件の表示】
　特願２００２−３７１０６０「レーザー測距装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開、特開２００４−　８５５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１４年１２月２０日の出願（優先権主張：平成１４年６月２５日）であって、明細書又は図面について平成１９年８月２７日付けで補正がなされ、平成２０年２月７日付け（送達日：同年２月１９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２１日付けで明細書又は図面について補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。 
　
第２　本件補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　本件補正を却下する。 
　 
［理由］目的要件違反 
１　本件補正の内容
　本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲に補正することを含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　　「【請求項１】　複数方向の測定物に向かって光ビームを照射する照射部と各々の測定物からの反射光を受光する受光部とを有する検出部と、検出部からのデータに基づいて複数箇所の測定物の各々の距離測定を行なう距離測定処理部と当該距離測定処理部からのデータを演算処理して測定物間の距離算出を行なう距離算出処理部とを有する演算処理部とを備えると共に、
上記反射光の光路上に、１個の受光部で受光する反射光を切り換えるビームスプリッタを配置し、当該ビームスプリッタにより複数箇所の測定物からの反射光を１個の受光部で順次検出できるように構成した
　　【請求項２】　複数方向の測定物に向かって光ビームを照射する照射部と各々の測定物からの反射光を受光する受光部とを有する検出部と、検出部からのデータに基づいて複数箇所の測定物の各々の距離測定を行なう距離測定処理部と当該距離測定処理部からのデータを演算処理して測定物間の距離算出を行なう距離算出処理部とを有する演算処理部とを備えると共に、
上記反射光の光路上にハーフミラーを配置し、当該ハーフミラーにより複数箇所の測定物からの反射光を１個の受光部で受光できるように構成した
　　【請求項３】　複数方向の測定物に向かって光ビームを照射する照射部と各々の測定物からの反射光を受光する測定を行なう距離測定処理部と当該距離測定処理部からのデータを演算処理して測定物間の距離算出を行なう距離算出処理部とを有する演算処理部とを備えると共に、
上記反射光の光路上にシャッターを配置し、当該シャッターにより複数箇所の測定物からの反射光の通過を機械的に切り換えて受光部で順次受光できるように構成した
　　【請求項４】　複数方向の測定物に向かって光ビームを照射する照射部と各々の測定物からの反射光を受光する受光部とを有する検出部と、検出部からのデータに基づいて複数箇所の測定物の各々の距離測定を行なう距離測定処理部と当該距離測定処理部からのデータを演算処理して測定物間の距離算出を行なう距離算出処理部とを有する演算処理部とを備えると共に、
上記反射光の光路上に通電により光透過率が変動する液晶を配置し、当該液晶への通電により複数箇所の測定物からの反射光の通過を電気的に切り換えて受光部で順次受光できるように構成した
　　【請求項５】　上記照射部は１個の光源と、１個の光源からの光ビームを３方向に分離して３箇所の測定物に向かって照射するビームスプリッタとを有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のレーザー測距装置。
　　【請求項６】　上記検出部を２個有する場合において、一方の検出部の投光角度を他方の検出部の投光軸に対して可変可能としたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のレーザー測距装置。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　　「【請求項１】　複数方向の測定物に向かって光ビームを照射する照射部と各々の測定物からの反射光を受光する受光部とを有する検出部と、検出部からのデータに基づいて複数箇所の測定物の各々の距離測定を行なう距離測定処理部と当該距離測定処理部からのデータを演算処理して測定物間の距離算出を行なう距離算出処理部とを有する演算処理部とを備えたレーザー測距装置であって、上記照射部は１個の光源を有し、１個の光源からの光ビームが一方のビームスプリッタを経由して２方向に分離され、一方は１箇所の測定物に向かって照射され、他方は他方のビームスプリッタを経由して他の箇所の測定物に向かって照射され、
これらの反射光を受光部で受光するように構成した
　　【請求項２】複数方向の測定物に向かって光ビームを照射する照射部と各々の測定物からの反射光を受光する受光部とを有する検出部と、検出部からのデータに基づいて複数箇所の測定物の各々の距離測定を行なう距離測定処理部と当該距離測定処理部からのデータを演算処理して測定物間の距離算出を行なう距離算出処理部とを有する演算処理部とを備えたレーザー測距装置であって、上記照射部は、２方向に光ビームを照射する両面発光の機能を持つ半導体レーザーを１個有し、一方向の光ビームは１箇所の測定物に照射され、他方向の光ビームは、ビームスプリッタを経由して他の箇所の測定物に照射され、
これらの反射光を受光部で受光するように構成した
　　【請求項３】
　複数方向の測定物に向かって光ビームを照射する照射部と各々の測定物からの反射光を受光する受光部とを有する検出部と、検出部からのデータに基づいて複数箇所の測定物の各々の距離測定を行なう距離測定処理部と当該距離測定処理部からのデータを演算処理して測定物間の距離算出を行なう距離算出処理部とを有する演算処理部とを備えたレーザー測距装置であって、上記照射部は１個の光源と、１個の光源からの光ビームを３方向に分離する２個のビームスプリッタ、ビームスプリッタとを有しており、上記１個の光源からの光ビームは、一方のビームスプリッタを経由して水平に直交する角度に位置する２箇所の測定物にそれぞれ照射され、他方のビームスプリッタを経由して上記２箇所の測定物に対して垂直に直交する角度に位置する他の測定物に照射され、
これらの反射光を受光部で受光するように構成した
　
　なお、下線は当審が付したものである。
　以下、本件補正前の請求項１ないし請求項６をそれぞれ「旧請求項１」ないし「旧請求項６」といい、本件補正後の請求項１ないし請求項３をそれぞれ「新請求項１」ないし「新請求項３」という。
　
２　本件補正についての当審の判断
　本件補正のうち特許請求の範囲についてする補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項に掲げる事項のいずれを目的とするものであるのかについては、請求人は、平成２０年４月２１日付けで補正された審判請求書の請求の理由において述べておらず、新請求項１ないし３が、それぞれ、図５、図６、図１９に記載された実施の形態を補正の根拠とする旨述べるに止まっている。
　そこで、新旧各請求項をそれぞれ対比して、本件補正のうち特許請求の範囲についてする補正が上記事項のいずれを目的とするものであるのか検討する。
　
（１）旧請求項１と新請求項１ないし３との対比
　旧請求項１は、上記「１」の（１）において下線を付して示したように、反射光の光路上における配置及びその受光に関して、「
上記反射光の光路上に、１個の受光部で受光する反射光を切り換えるビームスプリッタを配置し、当該ビームスプリッタにより複数箇所の測定物からの反射光を１個の受光部で順次検出できるように構成した
　これに対して、新請求項１は、反射光の光路上における配置に関する旧請求項１の上記発明特定事項を含んでおらず、反射光の受光に関しても、上記「１」の（２）において下線を付して示したように、「
これらの反射光を受光部で受光するように構成した
　したがって、旧請求項１を補正して新請求項１としたものとみた場合、該補正は、旧請求項１の上記発明特定事項の削除を伴うものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。 
　また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明であるともいえない。
　同様に、新請求項２についても、反射光の光路上における配置に関する旧請求項１の上記発明特定事項を含んでおらず、反射光の受光に関しても、上記「１」の（２）において下線を付して示したように、「
これらの反射光を受光部で受光するように構成した
 したがって、旧請求項１を補正して新請求項２としたものとみた場合、該補正は、旧請求項１の上記発明特定事項の削除を伴うものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。 
　また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明であるともいえない。
　さらに、新請求項３についても、反射光の光路上における配置に関する旧請求項１の上記発明特定事項を含んでおらず、反射光の受光に関しても、上記「１」の（２）において下線を付して示したように、「
これらの反射光を受光部で受光するように構成した
 したがって、旧請求項１を補正して新請求項３としたものとみた場合、該補正は、旧請求項１の上記発明特定事項の削除を伴うものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明であるともいえない。
　
（２）旧請求項２と新請求項１ないし３との対比
　旧請求項２は、上記「１」の（１）において下線を付して示したように、反射光の光路上における配置及びその受光に関して、「
上記反射光の光路上にハーフミラーを配置し、当該ハーフミラーにより複数箇所の測定物からの反射光を１個の受光部で受光できるように構成した
　これに対して、新請求項１は、反射光の光路上における配置に関する旧請求項２の上記発明特定事項を含んでおらず、反射光の受光に関しても、上記「１」の（２）において下線を付して示したように、「
これらの反射光を受光部で受光するように構成した
　したがって、旧請求項２を補正して新請求項１としたものとみた場合、該補正は、旧請求項２の上記発明特定事項の削除を伴うものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。 
　また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明であるともいえない。
　同様に、新請求項２についても、反射光の光路上における配置に関する旧請求項２の上記発明特定事項を含んでおらず、反射光の受光に関しても、上記「１」の（２）において下線を付して示したように、「
これらの反射光を受光部で受光するように構成した
 したがって、旧請求項２を補正して新請求項２としたものとみた場合、該補正は、旧請求項２の上記発明特定事項の削除を伴うものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。 
　また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明であるともいえない。
　さらに、新請求項３についても、反射光の光路上における配置に関する旧請求項２の上記発明特定事項を含んでおらず、反射光の受光に関しても、上記「１」の（２）において下線を付して示したように、「
これらの反射光を受光部で受光するように構成した
 したがって、旧請求項２を補正して新請求項３としたものとみた場合、該補正は、旧請求項２の上記発明特定事項の削除を伴うものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明であるともいえない。
　
（３）旧請求項３と新請求項１ないし３との対比
　旧請求項３は、上記「１」の（１）において下線を付して示したように、反射光の光路上における配置及びその受光に関して、「
上記反射光の光路上にシャッターを配置し、当該シャッターにより複数箇所の測定物からの反射光の通過を機械的に切り換えて受光部で順次受光できるように構成した
　これに対して、新請求項１は、反射光の光路上における配置に関する旧請求項３の上記発明特定事項を含んでおらず、反射光の受光に関しても、上記「１」の（２）において下線を付して示したように、「
これらの反射光を受光部で受光するように構成した
　したがって、旧請求項３を補正して新請求項１としたものとみた場合、該補正は、旧請求項３の上記発明特定事項の削除を伴うものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。 
　また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明であるともいえない。
　同様に、新請求項２についても、反射光の光路上における配置に関する旧請求項３の上記発明特定事項を含んでおらず、反射光の受光に関しても、上記「１」の（２）において下線を付して示したように、「
これらの反射光を受光部で受光するように構成した
 したがって、旧請求項３を補正して新請求項２としたものとみた場合、該補正は、旧請求項３の上記発明特定事項の削除を伴うものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。 
　また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明であるともいえない。
　さらに、新請求項３についても、反射光の光路上における配置に関する旧請求項３の上記発明特定事項を含んでおらず、反射光の受光に関しても、上記「１」の（２）において下線を付して示したように、「
これらの反射光を受光部で受光するように構成した
 したがって、旧請求項３を補正して新請求項３としたものとみた場合、該補正は、旧請求項３の上記発明特定事項の削除を伴うものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明であるともいえない。
　
（４）旧請求項４と新請求項１ないし３との対比
　旧請求項４は、上記「１」の（１）において下線を付して示したように、反射光の光路上における配置及びその受光に関して、「
上記反射光の光路上に通電により光透過率が変動する液晶を配置し、当該液晶への通電により複数箇所の測定物からの反射光の通過を電気的に切り換えて受光部で順次受光できるように構成した
　これに対して、新請求項１は、反射光の光路上における配置に関する旧請求項４の上記発明特定事項を含んでおらず、反射光の受光に関しても、上記「１」の（２）において下線を付して示したように、「
これらの反射光を受光部で受光するように構成した
　したがって、旧請求項４を補正して新請求項１としたものとみた場合、該補正は、旧請求項４の上記発明特定事項の削除を伴うものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。 
　また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明であるともいえない。
　同様に、新請求項２についても、反射光の光路上における配置に関する旧請求項４の上記発明特定事項を含んでおらず、反射光の受光に関しても、上記「１」の（２）において下線を付して示したように、「
これらの反射光を受光部で受光するように構成した
 したがって、旧請求項４を補正して新請求項２としたものとみた場合、該補正は、旧請求項４の上記発明特定事項の削除を伴うものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。 
　また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明であるともいえない。
　さらに、新請求項３についても、反射光の光路上における配置に関する旧請求項４の上記発明特定事項を含んでおらず、反射光の受光に関しても、上記「１」の（２）において下線を付して示したように、「
これらの反射光を受光部で受光するように構成した
 したがって、旧請求項４を補正して新請求項３としたものとみた場合、該補正は、旧請求項４の上記発明特定事項の削除を伴うものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明であるともいえない。　
　
（５）旧請求項５、６と新請求項１ないし３との対比
　旧請求項５、６は、いずれも、旧請求項１ないし４を引用して記載したものであり、上記（１）ないし（４）において指摘した旧請求項１ないし４の上記発明特定事項のいずれかを発明特定事項として含むものである。
　したがって、旧請求項５又は６を補正して新請求項１ないし３としたものとみた場合、これらの補正は、旧請求項５又は６の上記発明特定事項の削除を伴うものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明であるともいえない。
　
（６）請求項の削除について
　旧請求項１ないし６と新請求項１ないし３とを対比すると、前者の項数は６、後者の項数は３であるから、旧請求項１ないし６を新請求項１ないし３とする補正は請求項の削除を含むといえなくはないが、請求項の削除を目的とするものに限るものでないことは明らかである。
　
（７）まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正のうち旧請求項１ないし６を補正後の新請求項１ないし３とする補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに限るものであるとはいえない。
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１９年８月２７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項３に係る発明は、上記「第２」の「１」の「（１）」の本件補正前の特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものである。 
　
　「【請求項３】　複数方向の測定物に向かって光ビームを照射する照射部と各々の測定物からの反射光を受光する測定を行なう距離測定処理部と当該距離測定処理部からのデータを演算処理して測定物間の距離算出を行なう距離算出処理部とを有する演算処理部とを備えると共に、上記反射光の光路上にシャッターを配置し、当該シャッターにより複数箇所の測定物からの反射光の通過を機械的に切り換えて受光部で順次受光できるように構成したことを特徴とするレーザー測距装置。」（以下、「本願発明」という。） 
　 
第４　引用例記載の事項・引用発明 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−１１３２６６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項４】  測定波を第１の方向と前記第１の方向から所定角度θａ離れた第２の方向に送信する送信手段と、
前記第１の方向から戻る前記測定波と、前記第２の方向から戻る前記測定波とをそれぞれ受信する受信手段と、
前記第１の方向から戻る前記測定波の伝搬遅延に基づいて、前記第１の方向に位置する「第１の反射点」までの距離Ｌ４を測定し、かつ前記第２の方向から戻る前記測定波の伝搬遅延に基づいて、前記第２の方向に位置する「第２の反射点」までの距離Ｌ５とを測定する距離測定手段と、
前記所定角度θａと前記距離Ｌ４と前記距離Ｌ５とを用いて、
距離Ｌ６＝（Ｌ４２＋Ｌ５２−２・Ｌ４・Ｌ５・ｃｏｓθａ）１／２に基づいて、前記第１の方向の測定波の第１の反射点から前記第２の方向の測定波の第２の反射点までの距離Ｌ６を算出する距離算出手段と、
を備えたことを特徴とする距離測定装置。
・・・・・
　【請求項７】  請求項４ないし請求項６のいずれか１項に記載の距離測定装置において、
前記送信手段は前記測定波であるレーザ光が照射される位置に、前記測定波であるレーザ光を前記第１の方向と前記第２の方向とに分岐するように配置されたハーフミラーを備えてなることを特徴とする距離測定装置。
・・・・・
　【請求項９】  請求項４ないし請求項６のいずれか１項に記載の距離測定装置において、
前記送信手段は   前記測定波を前記第１の方向に送信する第１の送信手段と、
前記測定波を前記第２の方向に送信する第２の送信手段と、
を備えてなることを特徴とする距離測定装置。」
　
（イ）「【００５０】図９は、請求項４〜６、９に記載の発明に対応する実施形態の構成図である。図９において、本体３１にスイッチ３２が配置され、スイッチ３２の接点はマイクロプロセッサ４７の第１の入力端子に接続される。マイクロプロセッサ４７の第１の出力端子はパルス駆動回路３４ａを介して、レーザダイオード３５ａの入力端子に接続される。
【００５１】また、マイクロプロセッサ４７の第２の出力端子はパルス駆動回路３４ｂを介して、レーザダイオード３５ｂの入力端子に接続される。レーザダイオード３５ａ、３５ｂから出射されて、外部から戻ってくるパルス光を受光する位置に受光器４０が配置され、受光器４０の出力端子は増幅回路４１を介して、コンパレータ４２の入力端子に接続される。
【００５２】コンパレータ４２の出力端子はマイクロプロセッサ４７の第２の入力端子に接続される。マイクロプロセッサ４７の第３の出力端子は表示部４３の入力端子に接続される。なお、請求項４〜６に記載の発明と、上述の実施形態との対応関係については、送信手段１はレーザダイオード３５ａおよびレーザダイオード３５ｂに対応し、受信手段２は受光器４０に対応し、距離測定手段３はマイクロプロセッサ４７およびコンパレータ４２に対応し、距離算出手段５はマイクロプロセッサ４７に対応する。
【００５３】請求項９に記載の発明と、上述の実施形態との対応関係については、第１の送信手段はレーザダイオード３５ａに対応し、第２の送信手段はレーザダイオード３５ｂに対応する。図１０は、請求項４〜６、９に記載の発明に対応する実施形態の動作を示す流れ図である。
【００５４】以下、上述の実施形態の動作を図９、図１０を用いて説明する。測定者がスイッチを入れると、第１のレーザダイオード３５ａから第１の方向に向けてパルス光が発生する（ステップＳ１）。レーザダイオード３５ａから出射されたパルス光は、図５に示されるように、第１の方向に位置する反射点Ｃで反射して戻り、受光器４０で受光され、受光信号に変換される（ステップＳ２）。
【００５５】受光信号は増幅回路４１で増幅され、コンパレータ４２は受光信号を受光タイミング信号に変換する（ステップＳ３）。マイクロプロセッサ４７はパルス光発生から受光タイミング信号受信までの時間を測定し、第１の反射点Ｃまでの距離Ｌ４を算出する（ステップＳ４）。第２のレーザダイオード３５ｂから、第１の方向より角度θａ離れた第２の方向に向けて、パルス光が発生する（ステップＳ５）。
【００５６】レーザダイオード３５ｂから出射されたパルス光は第２の方向に位置する第２の反射点Ｄで反射して戻り、受光器４０で受光され、受光信号に変換される（ステップＳ６）。受光信号は増幅回路４１で増幅され、コンパレータ４２は受光信号を受光タイミング信号に変換する（ステップＳ７）。
【００５７】マイクロプロセッサ４７はパルス光発生から受光タイミング信号受信までの時間を測定し、第２の反射点Ｄまでの距離Ｌ５を算出する（ステップＳ８）。マイクロプロセッサ４７は角度θａと距離Ｌ４と距離Ｌ５とを用いて、
距離Ｌ６＝（Ｌ４２＋Ｌ５２−２・Ｌ４・Ｌ５・ｃｏｓθａ）１／２に基づいて、第１の反射点Ｃから第２の反射点Ｄまでの距離である所望の２点間の距離Ｌ６を算出し」
　
（ウ）「【００６６】また、上述した請求項４〜６、９に記載の発明に対応する実施形態の距離測定装置では、請求項９に記載の発明の代わりに、請求項７または請求項８に記載の発明を使用してもよい。請求項７に記載の発明を使用した場合、送信手段は１つのレーザダイオードと、レーザダイオードの前方に斜めに配置されたハーフミラーとから構成される。このような構成では、レーザダイオードのパルス光は、ハーフミラーを介して分岐され、第１の方向と第２の方向とに同時に出射される。そして、第１の方向と第２の方向とに向けて、出射されたパルス光は外部からほぼ同時に戻ってくる。
【００６７】そこで、分岐されたパルス光の出射口にそれぞれシャッタ（ビームセレクタ）を設けて、これらのシャッタを交互に開閉することにより、第１の方向と第２の方向とに向けて、交互にパルス光を出射してもよい。」
　
　
（１）上記（ア）、（イ）から、
　「第１の方向から戻るパルス光の伝搬遅延に基づいて、前記第１の方向に位置する第１の反射点Ｃまでの距離Ｌ４を測定し、かつ第２の方向から戻るパルス光の伝搬遅延に基づいて、前記第２の方向に位置する第２の反射点Ｄまでの距離Ｌ５とを測定する距離測定手段と、
　前記第１の方向と前記第２の方向のなす角度θａと前記距離Ｌ４と前記距離Ｌ５とを用いて、
距離Ｌ６＝（Ｌ４２＋Ｌ５２−２・Ｌ４・Ｌ５・ｃｏｓθａ）１／２に基づいて、前記第１の反射点Ｃから前記第２の反射点Ｄまでの距離Ｌ６を算出する距離算出手段とを備えた距離測定装置。」との技術事項が読み取れる。
　
（２）上記（イ）の「距離測定手段３はマイクロプロセッサ４７およびコンパレータ４２に対応し、距離算出手段５はマイクロプロセッサ４７に対応する。」との記載からみて、「距離測定手段と距離算出手段に対応するマイクロプロセッサおよびコンパレータ」との技術事項が読み取れる。
　
（３）上記（ウ）に記載のごとく、上記（イ）に記載された請求項４〜６、９に記載の発明に対応する実施形態の距離測定装置において、送信手段として、レーザダイオードのパルス光をハーフミラーで分岐して第１の方向と第２の方向とに出射するものであって、分岐されたパルス光の出射口にそれぞれシャッタを設けて、これらのシャッタを交互に開閉することにより、第１の方向と第２の方向とに向けて、交互にパルス光を出射するものを採用した場合には、受信手段（受光器４０）における受光についても、第１の方向と第２の方向からそれぞれ戻ってくるパルス光を交互に受光することになることは明らかである。
　したがって、送信手段について、
　「レーザダイオードのパルス光をハーフミラーで分岐して第１の方向と第２の方向とに出射するものであって、分岐されたパルス光の出射口にそれぞれシャッタを設けて、これらのシャッタを交互に開閉することにより、第１の方向と第２の方向とに向けて、交互にパルス光を出射する送信手段」との技術事項が読み取れるとともに、
　受信手段については、上記（イ）の「第１のレーザダイオード３５ａから第１の方向に向けてパルス光が発生する（ステップＳ１）。レーザダイオード３５ａから出射されたパルス光は、図５に示されるように、第１の方向に位置する反射点Ｃで反射して戻り、受光器４０で受光され、受光信号に変換される」、「第２のレーザダイオード３５ｂから、第１の方向より角度θａ離れた第２の方向に向けて、パルス光が発生する（ステップＳ５）。【００５６】レーザダイオード３５ｂから出射されたパルス光は第２の方向に位置する第２の反射点Ｄで反射して戻り、受光器４０で受光され、受光信号に変換される」との記載を併せて参酌すると、
　「前記第１の方向に位置する第１の反射点Ｃで反射して戻るパルス光と、前記第２の方向に位置する第２の反射点Ｄで反射して戻るパルス光とを交互に受光する受信手段」との技術事項が読み取れる。
　　
（４）そして、上述のごとく、「送信手段」において、「分岐されたパルス光の出射口にそれぞれシャッタ（ビームセレクタ）を設けて、これらのシャッタを交互に開閉することにより、第１の方向と第２の方向とに向けて、交互にパルス光を出射する」とともに、「受信手段」において、「前記第１の方向に位置する第１の反射点Ｃで反射して戻るパルス光と、前記第２の方向に位置する第２の反射点Ｄで反射して戻るパルス光とを交互に受光する」ことから、
　「送信手段において分岐されたパルス光の出射口にそれぞれシャッタを設けて、これらのシャッタを交互に開閉することにより、第１の方向と第２の方向とに向けて、交互にパルス光を出射し、前記第１の反射点Ｃ及び前記第２の反射点Ｄでそれぞれ反射して戻るパルス光を交互に受光できるように構成した」との技術事項が読み取れる。
　
　したがって、 引用例には次の発明が記載されていると認められる。
　「レーザダイオードのパルス光をハーフミラーで分岐して第１の方向と第２の方向とに出射するものであって、分岐されたパルス光の出射口にそれぞれシャッタを設けて、これらのシャッタを交互に開閉することにより、第１の方向と第２の方向とに向けて、交互にパルス光を出射する送信手段と、
　前記第１の方向に位置する第１の反射点Ｃで反射して戻るパルス光と、前記第２の方向に位置する第２の反射点Ｄで反射して戻るパルス光とを交互に受光する受信手段と、
　前記第１の方向から戻る前記パルス光の伝搬遅延に基づいて、前記第１の方向に位置する前記第１の反射点Ｃまでの距離Ｌ４を測定し、かつ前記第２の方向から戻る前記パルス光の伝搬遅延に基づいて、前記第２の方向に位置する前記第２の反射点Ｄまでの距離Ｌ５とを測定する距離測定手段と、
　前記第１の方向と前記第２の方向のなす角度θａと前記距離Ｌ４と前記距離Ｌ５とを用いて、
　距離Ｌ６＝（Ｌ４２＋Ｌ５２−２・Ｌ４・Ｌ５・ｃｏｓθａ）１／２に基づいて、前記第１の反射点Ｃから前記第２の反射点Ｄまでの距離Ｌ６を算出する距離算出手段と、
　前記距離測定手段と前記距離算出手段に対応するマイクロプロセッサおよびコンパレータとを備えると共に、
　前記送信手段において分岐されたパルス光の出射口にそれぞれ前記シャッタを設けて、これらのシャッタを交互に開閉することにより、前記第１の方向と前記第２の方向とに向けて、交互にパルス光を出射し、前記第１の反射点Ｃ及び前記第２の反射点Ｄでそれぞれ反射して戻るパルス光を交互に受光できるように構成した
　ことを特徴とする距離測定装置。」
　
第５　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
（１）レーザダイオードが出射する光は通常ビーム状であり、加えて、レーザ光を用いる距離測定装置が出射する光は通常ビーム状であることからみて、引用発明の「送信手段」が出射する「パルス光」は、本願発明の「光ビーム」に相当する。
　
（２）引用発明の「第１の反射点Ｃ」及び「第２の反射点Ｄ」は、「送信手段」がパルス光を出射する「第１の方向」、「第２の方向」に「位置する」ものであり、これら反射点で反射されたパルス光を受光して各反射点までの「距離Ｌ４」、「距離Ｌ５」及び反射点間の「距離Ｌ６」を算出するためのものであるから、上記「第１の反射点Ｃ」及び「第２の反射点Ｄ」は、本願発明の「測定物」に相当する。
　
（３）したがって、引用発明の「レーザダイオードのパルス光をハーフミラーで分岐して第１の方向と第２の方向とに出射するものであって、分岐されたパルス光の出射口にそれぞれシャッタを設けて、これらのシャッタを交互に開閉することにより、第１の方向と第２の方向とに向けて、交互にパルス光を出射する送信手段」は、
　本願発明の「複数方向の測定物に向かって光ビームを照射する照射部」に相当する。
　
（４）引用発明の「反射して戻るパルス光」は、本願発明の「反射光」に相当する。
　
（５）本願発明の「距離測定処理部」について、請求項３には、「各々の測定物からの反射光を受光する測定を行なう距離測定処理部」と記載されており、この記載のみからでは、当該「距離測定処理部」が、受光のみを行うのか、それとも、それに加えて「距離測定」も行うのか明確ではない。
　そこで、平成１９年８月２７日付けの手続補正により補正された本願明細書の記載を参酌すると、「距離測定処理部」については、段落【００１０】、段落【００１７】、段落【００１９】、段落【００２０】、段落【００２１】、段落【００２７】、段落【００３６】等に記載されており、これらの記載を通して、首尾一貫して、「距離測定処理部」は、各々の測定物までの距離測定を行なうものであると認められる。
　したがって、本願発明の「距離測定処理部」は、「各々の測定物からの反射光を受光し、かつ、各々の測定物までの距離測定を行なう」機能を有するものであると認められる。
　一方、引用発明において、このような機能を有するものは、「受信手段」及び「距離測定手段」である。
　よって、引用発明の「受信手段」及び「距離測定手段」よりなるものは、本願発明の「距離測定処理部」に相当する。
　また、引用発明の「距離算出手段」は、本願発明の「距離算出処理部」に相当するから、
　引用発明の「前記距離測定手段と前記距離算出手段に対応するマイクロプロセッサおよびコンパレータ」は、本願発明の「演算処理部」に相当する。
　
（６）引用発明の「前記送信手段において分岐されたパルス光の出射口にそれぞれ前記シャッタを設けて、これらのシャッタを交互に開閉することにより、前記第１の方向と前記第２の方向とに向けて、交互にパルス光を出射し」が、送信手段側の出射光の光路上にシャッタを配置し、当該シャッタによりパルス光の通過を機械的に切り換えて、交互にパルス光を出射することを意味していることは明らかである。
　また、引用発明の「前記第１の反射点Ｃ及び前記第２の反射点Ｄでそれぞれ反射して戻るパルス光を交互に受光できる」が、第１の反射点Ｃ及び前記第２の反射点Ｄから反射して戻るパルス光を順次受光できることを意味していることも明らかである。
　したがって、引用発明の「前記送信手段において分岐されたパルス光の出射口にそれぞれ前記シャッタを設けて、これらのシャッタを交互に開閉することにより、前記第１の方向と前記第２の方向とに向けて、交互にパルス光を出射し、前記第１の反射点Ｃ及び前記第２の反射点Ｄでそれぞれ反射して戻るパルス光を交互に受光できるように構成した」と、
　本願発明の「上記反射光の光路上にシャッターを配置し、当該シャッターにより複数箇所の測定物からの反射光の通過を機械的に切り換えて受光部で順次受光できるように構成した」とは、ともに、
　「光路上にシャッターを配置し、当該シャッターにより光の通過を機械的に切り換えて複数箇所の測定物からの反射光を受光部で順次受光できるように構成した」点で共通する。
　
（７）引用発明の「距離測定装置」は、本願発明の「レーザー測距装置」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、 
［一致点］ 
　「複数方向の測定物に向かって光ビームを照射する照射部と各々の測定物からの反射光を受光する測定を行なう距離測定処理部と当該距離測定処理部からのデータを演算処理して測定物間の距離算出を行なう距離算出処理部とを有する演算処理部とを備えると共に、光路上にシャッターを配置し、当該シャッターにより光の通過を機械的に切り換えて複数箇所の測定物からの反射光を受光部で順次受光できるように構成したことを特徴とするレーザー測距装置。」 
で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］ 
　シャッターの配置箇所及びシャッターによる光の通過の切り換えに関し、本願発明が、「上記反射光の光路上にシャッターを配置し、当該シャッターにより複数箇所の測定物からの反射光の通過を機械的に切り換えて受光部で順次受光できるように構成した」とあるように、反射光の光路上にシャッターを配置し、反射光の通過を切り換えるのに対して、引用発明は、「送信手段において分岐されたパルス光の出射口」、すなわち、出射光の光路上にシャッタを配置し、出射光の通過を切り換える点。
　
第６　判断
　上記相違点について検討する。 
　複数箇所からの光をシャッターにより機械的に切り換えて順次受光できるようにするための構成として、シャッターを出射光の光路上に配置して出射光を切り換えるようにすることも、シャッターを受光側の光路上に配置して入射してくる光を切り換えるようにすることも、ともに、光学分野において広く知られた周知の事項である。
（例えば、出射光の光路上に配置する例として、特開平８−１６６４５３号公報（特に「【００３６】従来では、外部測定路と校正光路とを切換えるシャッタを発光素子１４の前側に配置していた」との記載参照。）、特開平２−１８４７８８号公報（特に、図面の第１図及びそれに関する記載参照。）、
　受光側の光路上に配置する例として、上記特開平８−１６６４５３号公報（特に、図面の図２及び「【００３６】・・・図２の点線で示すように、外部測定路と校正光路とを所定の比率で切換え得るシャッタ３２を距離測定用の受光素子の前側に設けている。」との記載参照。）、原査定の備考欄に記載された特開平９−２１０６３６号公報（特に、図面の図４及び「【００２９】・・・第１反射光６２ａおよび第２反射光６２ｂは同時に検出手段５に入射するのではなく、排他的にシャッタ７１ａまたはシャッタ７１ｂにより遮光される。」との記載参照。））
　してみると、引用発明において、複数箇所からの反射光を切り換えて交互に受光できるようにするための構成として、シャッターを出射光の光路上に配置して出射光を切り換える構成に代えて、シャッターを受光側に配置して入射してくる反射光を切り換える構成を採用することに格別の困難性はなく、該構成の採用により上記相違点に係る本願発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明及び周知の事項から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。 
　
第７　むすび 
　したがって、本願発明（請求項３に係る発明）は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。