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　特願２００３−１１７５７８「過飽和状態の水素ガスを含む還元水の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日出願公開、特開２００４−２３０３７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本願は、平成１５年４月２２日の出願であって、平成１８年２月７日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年３月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１０日付で手続補正がなされたものである。 
 　 
 ２．平成１８年４月１０日付の手続補正についての補正却下の決定 
 　［補正却下の決定の結論］ 
 　　平成１８年４月１０日付の手続補正を却下する。 
 　［理由］ 
 　（１）補正後の本願発明 
 　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の 
 　「　以下の（１）及び（２）の工程からなるｐＨが９．０以下６．５以上であり、酸化還元電位が−１５０ｍＶ以下−９００ｍＶ以上である還元水の製造方法。
（１）０℃〜５０℃の原水に−１８０℃〜６０℃の水素ガスを５気圧〜５００気圧に加圧して溶解せしめる工程、
（２）前記（１）の工程で得られた水を常温・常圧に戻す工程。」 
 を、 
 　「以下の（１）及び（２）の工程からなるｐＨが９．０以下６．５以上であり、酸化還元電位が−１５０ｍＶ以下−９００ｍＶ以上である過飽和状態の水素ガスを含む還元水の製造方法。
（１）０℃〜５０℃の水道水、浄化水道水、アルカリイオン水、ミネラル含有水、わき水、海水脱塩水から選択された少なくとも１つからなる原水（真空脱気されたものを除く）に−１８０℃〜６０℃の水素ガスを５気圧〜５００気圧に加圧して溶解せしめる工程、
（２）前記（１）の工程で得られた水を常温・常圧に戻す工程。」 
 と補正することを含むものである。 
 　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「原水」について、請求項２に記載した特定事項である「前記原水が水道水、浄化水道水、アルカリイオン水、ミネラル含有水、わき水、海水脱塩水から選択された少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の還元水の製造方法。」を加えるとともに「（真空脱気されたものを除く）」との限定を新たに付加するものである。 
 　そこで、本件補正の適否について以下に検討する。 
 　（２）本件補正に対する判断 
 　本件補正の原水の種類を特定する点は、請求項１の削除に該当するものである。しかしながら、その原水について「（真空脱気されたものを除く）」との限定を付加することは、形式的には、いわゆる「除くクレーム」に該当するものであり、このような「除くクレーム」が認められるのは、先行技術と重なる新規性等（特許法第２９条第１項第３号、第２９条の２、又は第３９条）を否定する拒絶理由に対して例外的に許されるものであるところ、当該補正は、特許法第２９条第２項の進歩性を否定する平成１８年２月７日付でなされた拒絶の査定における拒絶理由に対してなされたものであるから、前記新規事項の例外規定を認める場合には該当しない。 
 　審判請求人は、平成１８年４月１０日付手続補正書において、「更に、上記（Ｉ）の「（真空脱気されたものを除く）」との限定は、拒絶査定の理由における「真空下で脱気した水が『原水』に相当する」とのご認定に対処するためになされた補正であり、出願当初の明細書及び図面には「真空下で脱気した水」を用いることは何も示されておりませんし、しかもこのような「いわゆる除くクレーム」とする補正は要旨を変更しないものとして慣用的に取り扱われているものです。」と独自の見解を展開して、「従いまして、上記（Ｉ）〜（III）の補正は、いずれも特許法第１７条の２第４項各号に規定されている事項を目的とする補正であるとともに、出願当初の明細書及び図面に記載されていた事項の範囲内の補正であることは明白であると思量致します」と主張している。 
　これに対して当審では、平成１９年１月３１日付審尋で「審査基準第ＩＩＩ部第Ｉ節新規事項４．２各論（４）除くクレームの項の内容をふまえた上で釈明されたい。」としたところ審判請求人は、平成１９年４月２日付回答書により「（４）除くクレーム 
 「除くクレーム」とは、請求項に係る発明に包含される一部の事項のみを当該請求項に記載した事項から除外することを明示した請求項をいう。 
 補正前の請求項に記載した事項の記載表現を残したままで、補正により当初明細書等に記載した事項を除外する「除くクレーム」は、除外した後の「除くクレーム」が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである場合には、許される。」  と記載され、（中略）
　原水は、補正前の「真空脱気されたもの」が含まれる「水道水、浄化水道水、アルカリイオン水、ミネラル含有水、わき水、海水脱塩水から選択された少なくとも１つ」から「真空脱気されたもの」が含まれない「水道水、浄化水道水、アルカリイオン水、ミネラル含有水、わき水、海水脱塩水から選択された少なくとも１つ」に補正されたことになります。  したがって、補正後の請求項１における発明は、原水として「水道水、浄化水道水、アルカリイオン水、ミネラル含有水、わき水、海水脱塩水から選択された少なくとも１つ」という補正前の請求項に記載した事項の記載表現を残したままで、補正により当初明細書等に記載した事項と認定された事項を除外した「除くクレーム」の発明であることは明らかであると思量致します。 
 　従いまして、補正後の請求項１の記載は新規事項の追加に該当しないことは明白であると思量致します。 」と主張している。
　この主張について検討すると、上記基準における「当初明細書等に記載した事項の範囲内」とは、上記基準の３．基本的な考え方（２）にあるとおり「当初明細書に記載した事項」とは、「当初明細書等に明示的に記載された事項」の他には、精々「当初明細書等の記載から自明な事項」をも含み得るということであって、出願当初の明細書又は図面には、真空脱気については明示的な記載はおろか示唆すら認められないところ、回答書における「　一方、既に上述しましたように、本発明は真空脱気したものを含むもののように認定されております。」という主張であったものから「補正により当初明細書等に記載した事項と認定された事項を除外した「除くクレーム」の発明であることは明らかであると思量致します。」と、「真空脱気されたもの」が当初明細書等に記載した事項と審査官に認定されたとする点は論理に飛躍があって事実に反するものであり、さらに、拒絶の理由を回避する目的で引用発明に記載された技術事項を除き、構成上の相違を生じさせ、このことに基づいて進歩性に関する主張を行うことが許されるものでないことは当然のことといわざるを得ず、請求人の前記主張は、到底採用できるものではない。
 　したがって、本件補正における「水道水、浄化水道水、アルカリイオン水、ミネラル含有水、わき水、海水脱塩水から選択された少なくとも１つからなる原水
（真空脱気されたものを除く）」
 （３）むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　 
 　 
 ３．本願発明について 
 　平成１８年４月１０日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「以下の（１）及び（２）の工程からなるｐＨが９．０以下６．５以上であり、酸化還元電位が−１５０ｍＶ以下−９００ｍＶ以上である還元水の製造方法。
（１）０℃〜５０℃の原水に−１８０℃〜６０℃の水素ガスを５気圧〜５００気圧に加圧して溶解せしめる工程、
（２）前記（１）の工程で得られた水を常温・常圧に戻す工程。」 
 （１）引用例 
 　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平８−５６６３２号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開２００１−７９３７６号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の点が記載されている。 
 　（１−１）引用例１ 
 （ア）「【問題点を解決するための手段】本発明は以上の点に鑑みてなされたものであり、食品に限らず一般の原料を液体で処理する場合、その液体による処理が原料物質の品質の劣化の原因となることがない液体を提供しようとするものであり、その要旨とするところは、真空下で脱気され且つ水素ガスを飽和状態にまで通気した液体からなる食品等の劣化防止用還元液及びその製造方法である。本発明の液体はこのように還元性の飽和水素を含有するものであり、本明細書では還元性水素水として説明する。この還元性水素水は、食品において使用されたとき効果を発揮するため、以下では主として食品に例をとって説明するが、液体処理が酸化の原因となり品質の劣化をもたらす場合一般に適用されるものであり、例えばさび止め水としてあるいは生コンクリートを製造する際の混合水としても応用されるものである。ここにおける液体は、通常の水や調味液のほか、油脂を含む。真空下で脱気するためには、真空タンク特に食品については調理用の真空タンクを使用し、真空ポンプで内部を真空にする。真空タンクは加熱器と冷却器を備えることが望ましく、脱気時には液体を沸騰させることが脱気を一層促進させる。脱気後液体は水素ガスを爆気的に通気され、水素ガスで飽和される。脱気液に通気される水素は供給源を問わないが、水の電気分解による発生期の水素が使用されることが好ましい。勿論水素ボンベから供給されるものでもよい。」（【０００３】）、 
 （イ）「【実施例】
・実施例１
　撹拌装置を有すると共に加熱装置を有する２００リットル入りの真空加圧タンクに１６０リットルの水道水を入れ、加熱すると同時に真空ポンプで内部を０．０１ｔｏｒｒに減圧して脱気を行った。次いで、撹拌装置で撹拌しながら、水素発生タンクから発生期の水素ガスを２０分間爆気的に注入して還元液を得た。この還元液の水素イオン指数（ｐＨ）と酸化還元電位（Ｅｈ）を、水道水と脱気のみを行った脱気水と比較したデ−タを表１に示す。水素の爆気注入によりＥｈ（ｍＶ）が顕著に下がり、強還元性のあることが確認された。」（【０００５】）、 
 （ウ）「【表１】水の脱気及水素添加がｐＨ並びにＥｈに及ぼす影響
項目　　　　　　　　　　ｐＨ　　　　　　　　　　　　　　　Ｅｈ
水　　処理　　原水　　　　　脱気　　　　　水素通気（２０分）　（ｍＶ）
水道水　　　　７．３０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８３
脱気水　　　　７．３５　　　７．７０　　　　　　　　　　　　４３
還元水素水　　７．３５　　　７．７２　　　７．７８　　　−６４１
　また経時的な酸化還元電位の変化とガス通気時間との関係を調べたところ、通常の水素ガスと、電気分解による発生期の水素ガスでは、発生期の水素ガスが迅速且つ顕著にＥｈを下げることが確認され、また水道水と脱気水とは２分程度の短い通気時間では酸化還元電位に大きな差異は生じないが、それ以後は徐々に脱気水の酸化還元電位が水道水より低くなったことが確認された（表２）。」（【０００６】）、 
 （エ）「【表２】水道水及脱気水のＥｈの変化に及ぼすガス通気時間の影響（単位：ｍＶ）
水　　ガスの種類　　　　　　　　　　　　　通気時間（分）
　０　　　　１　　　　２　　　　５　　　１０　　　３０
水道水　発生期水素　７８　−５２２　　−５３６　−５５２　−５７４
Ｎ２ガス　　５５　　　６２　　　６６
脱気水　Ｈ２ガス　　５８　−２８１　　−３００　−３０９
発生期水素　２２　−４２５　−５３２　−５８０　−６１４　−６４６
」（【０００７】）、 
 （オ）「【効果】本発明は以上のように、酸化還元電位が顕著に低く、食品等の酸化防止において有効に作用し長期の保存性を高める食品等の還元性水素水を提供するものであり、特に発生期の水素ガスを爆気的に飽和点まで通気させた液体の還元力は極めて強く、これに反し従来の酸化防止剤の有する欠点は全くない。またその製造方法は、爆気的に水素ガスを通気させるものであり、酸化還元電位を一挙に低下させることができ、その製法は還元液自体にもまた食品等の原料の存在下でも実施可能であり、食品等の原料に含まれている液体を調味液等と共に還元性の飽和水素ガスで満たすので、酸化防止効果の極めて高い製品を製造できる。更に、本発明に係る還元液の製造に使用する装置は、タンク内で液体または食品等を撹拌中に撹拌羽根の先端のノズルからから水素ガスが放出させるで短時間にタンク内の物質が速やかに水素ガスで飽和する。また、通常の水素ガスと発生期の水素ガスを選択出来るのでタンク内の対象に応じた水素ガスの通気を行える。」（【００１３】）。 
 　（１−２）引用例２ 
 （ア）「所定温度、所定圧力における所望濃度のガス溶解水を得る方法であって、ガスを溶解させる水を、該所定温度より低い温度に温度調整し、又は、該所定圧力より高い圧力に圧力調整し、温度調整又は圧力調整した水に、該所望濃度に相当する量のガスを供給して溶解したのち、得られたガス溶解水を所定温度まで加温し、又は、所定圧力まで減圧することを特徴とするガス溶解水の調製方法。」（【請求項１】）、 
 （イ）「【課題を解決するための手段】本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、ガスを溶解させる水を低い温度又は高い圧力に調整して所望濃度のガスを溶解したのち、得られたガス溶解水を所定温度又は所定圧力に戻すことにより、短時間で効率的にガスを溶解し得ることを見いだし、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、（１）所定温度、所定圧力における所望濃度のガス溶解水を得る方法であって、ガスを溶解させる水を、該所定温度より低い温度に温度調整し、又は、該所定圧力より高い圧力に圧力調整し、温度調整又は圧力調整した水に、該所望濃度に相当する量のガスを供給して溶解したのち、得られたガス溶解水を所定温度まで加温し、又は、所定圧力まで減圧することを特徴とするガス溶解水の調製方法、を提供するものである。さらに、本発明の好ましい態様として、（２）超純水を常温以下に冷却したのち、ガスを溶解させ、次いでガス溶解水の温度を常温まで上昇する第(１)項記載のガス溶解水の調製方法、（３）溶解させるガスが、水素ガス、酸素ガス、オゾンガス、ネオンガス、アルゴンガス、クリプトンガス又はキセノンガスである第(２)項記載のガス溶解水の調製方法、（４）超純水が保有される密閉環境を、常圧を超える加圧条件下に保ちつつ、ガスを溶解させ、次いでガス溶解水の環境を常圧に戻す第(１)項記載のガス溶解水の調製方法、及び、（５）溶解させるガスが、水素ガス、酸素ガス、オゾンガス、ヘリウムガス、ネオンガス、アルゴンガス、クリプトンガス又はキセノンガスである第(４)項記載のガス溶解水の調製方法、を挙げることができる。」（【０００４】）、 
 （ウ）「実施例２
脱気済みの超純水を温度２５℃のまま用い、通水圧と水素ガス供給圧をともに高めた以外は、実施例１と同様にして水素ガス溶解水を調製した。脱気済みの超純水を気体溶解膜モジュールの液相側に、圧力０.２MPa、流量２.０リットル／分で通水し、気相側には、水素ガスを、圧力０.２MPa、供給量２７Ｎml／分で供給した。気体溶解膜モジュールより流出する水素ガス溶解水の溶存水素ガス濃度は１.２mg／リットルであり、水素ガスの溶解効率は１００％であった。次いで、脱気済みの超純水の流量を３.５リットル／分、水素ガスの供給量を４７Ｎml／分に増加して水素ガス溶解水の調製を行った。気体溶解膜モジュールより流出する水素ガス溶解水の溶存水素ガス濃度は１.２mg／リットルであり、水素ガスの溶解効率は１００％であった。さらに、脱気済みの超純水の流量を５.０リットル／分、水素ガスの供給量を６８Ｎml／分に増加して水素ガス溶解水の調製を行った。気体溶解膜モジュールより流出する水素ガス溶解水の溶存水素ガス濃度は１.１mg／リットルであり、水素ガスの溶解効率は９１％であった。」（【０００８】）、 
 （エ）「【発明の効果】本発明方法により、特定のガスを溶解させる水の温度又は圧力を、ガスの溶解度が増加する方向に調製してガスを供給すると、ガス溶解効率が著しく向上するとともに、気体透過膜モジュールなどのガス溶解装置の単位時間あたりの処理量を増加させることができ、効率よく経済的にガス溶解水を調製することができる。」（【００１１】）。 
 　（２）対比 
 　引用例１には、記載事項（ア）から「液体は水素ガスを爆気的に通気され、水素ガスで飽和される。」ことが記載され、「本発明の液体はこのように還元性の飽和水素を含有するものであり、本明細書では還元性水素水として説明する。」とされ、同（イ）及び同（ウ）には、「水道水を減圧して脱気し、水素ガスを２０分間爆気的に注入して得た還元水素水のｐＨが７．７８で酸化還元電位（Ｅｈ）が−６４１ｍＶ」であることが記載され、同（オ）から「その製造方法は、爆気的に水素ガスを通気させるものであり、酸化還元電位を一挙に低下させることができ、還元性の飽和水素ガスで満たす」と記載されているから、これら引用例１に記載された事項を本願発明に則して整理し直すと、 
 「水素ガスを飽和状態にまで通気した還元水素水の製造方法であって、還元水素水のｐＨが７．７８で酸化還元電位（Ｅｈ）が−６４１ｍＶで、その製造方法は、減圧して脱気した水道水に爆気的に水素ガスを通気させるものであり、酸化還元電位を一挙に低下させることができる」発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「還元水素水」は、本願発明の「還元水」に相当し、本願発明の「原水」がその請求項２において「原水が水道水、浄化水道水、アルカリイオン水、ミネラル含有水、わき水、海水脱塩水から選択された少なくとも１つであること」と広範囲であって「浄化」、「成分調整」、「脱塩」等処理を経た原料水をも意味するものであるから、引用例１発明の「減圧して脱気した水道水」は、当然、本願発明の「原水」に相当する。そして、引用例１発明の「水素ガスを飽和状態にまで通気し」は「水素ガスを溶解」することによるものであることは明らかであり、引用例１発明の「ｐＨが７．７８」は本願発明の「ｐＨが９．０以下６．５以上」に含まれ、引用例１発明の「酸化還元電位（Ｅｈ）が−６４１ｍＶ」は本願発明の「酸化還元電位が−１５０ｍＶ以下−９００ｍＶ以上」に含まれるから、両者は、 
 「以下の工程からなるｐＨが９．０以下６．５以上であり、酸化還元電位が−１５０ｍＶ以下−９００ｍＶ以上である還元水の製造方法。
（１）原水に水素ガスを溶解せしめる工程。」の点で一致し、以下の点で相違している。
 　［相違点１］本願発明は、「０℃〜５０℃の原水」を用いるのに対し、引用例１発明では水道水の温度については記載のない点。 
 　［相違点２］本願発明は、「−１８０℃〜６０℃の水素ガス」を用いるのに対し、引用例１発明は、水素ガスの温度については記載のない点。 
 　［相違点３］本願発明は、「水素ガスを５気圧〜５００気圧に加圧して溶解せしめる」のに対し、引用例１発明では、「水道水に爆気的に水素ガスを通気させるものであり、酸化還元電位を一挙に低下させる」点。 
　　［相違点４］本願発明は、「（２）前記（１）の工程で得られた水を常温・常圧に戻す工程」を有するのに対し、引用例１発明では、得られた還元水を常温・常圧に戻すことについて記載のない点。 
（３）判断 
 　［相違点１について］ 
 　本願発明が「０℃〜５０℃の原水」を用いる理由は、本願の出願当初の明細書の段落【００１７】に記載されるように、下限の０℃以下では原水が凍結してしまうからであり、上限を５０℃としたのは、この程度では水素ガスの溶解度はそれほど低下しないというものであって、格別積極的な臨界的意義を有するものとは認められないので、相違点１は、当業者であれば引用発明においても適宜付し得る程度の操業条件にすぎないものということができる。
 　［相違点２について］ 
 　本願発明が「−１８０℃〜６０℃の水素ガス」を用いる理由は、本願の出願当初の明細書の段落【００１９】に記載されるように、上限の６０℃については、水温の上昇につながって溶解度減少するためであり、下限の−１８０℃は、実験的に原水が凝固しないように溶解させ得る温度を確認して限定されたものであって、広い温度範囲を請求し、しかも、格別積極的な臨界的意義を有するものとは認められないので、相違点２は、当業者であれば引用発明においても適宜付し得る程度の操業条件にすぎないものということができる。
 　［相違点３について］
  本願発明が「水素ガスを５気圧〜５００気圧に加圧して溶解せしめる」理由は、本願の出願当初の明細書の段落【００２０】に記載されるように、「なお、原水に水素ガスを溶解させる際の圧力は０．５気圧〜５００気圧（ゲージ圧）とする。圧力が高ければ高いほど原水に溶解する水素ガス量は多くなるが、得られる還元水は最終的には常温常圧に戻されるものであるから、あまり圧力が高くても常温常圧に戻した際に気化してしまう水素量が多くなるために経済的及びエネルギー的には無駄になる。好ましくは０．５〜１０気圧、更に好ましくは１〜５気圧が使用される。」であったものを原審の拒絶理由において引用された先行技術文献５（特開２００３−１９４２６号公報）に記載された発明との同一性を回避するために、下限を５気圧と補正したもので、当初の更に好ましい範囲であった１〜５気圧とは別の圧力範囲を請求するものである。
　確かに、引用例１には、加圧して水素を通気することは文言上記載されていないが、上記したように「水道水に爆気的に水素ガスを通気させるものであり、酸化還元電位を一挙に低下させる」発明である。（なお、この「爆気」について審判請求人は、平成１８年１月１６日付意見書において「曝気」の誤記であると主張しているが、引用例１の特許公報においても補正がなされていない以上、誤記とは認められず表記の通りに取扱うこととする。）したがって、水圧を有する装置内にある程度の流量を確保するためには、水素ガスは実質的に加圧されて通気されたものであるということができる。
　そして、引用例２の記載事項（ア）及び（イ）から「所定温度、所定圧力における所望濃度の水素ガス溶解水を得る方法であって、ガスを溶解させる水を、該所定温度より低い温度に温度調整し、又は、該所定圧力より高い圧力に圧力調整し、温度調整又は圧力調整した水に、該所望濃度に相当する量のガスを供給して溶解したのち、得られたガス溶解水を所定温度まで加温し、又は、所定圧力まで減圧することを特徴とするガス溶解水の調製方法。」（以下「引用例２発明」という。）が記載され、記載事項（ウ）には、水素ガスを０．２ＭＰａ（約２気圧）加圧して供給し、水素ガス溶解水を製造する方法が記載されており、前述したように、若干にせよ加圧して水素ガスを供給する引用例１発明においてより多くガスを溶解させるという一般的な課題から水素ガスの加圧を５気圧以上と特定することは格別困難なことではなく、経済的な装置構成の限界から上限を５００気圧とすることを採用できないとする理由も見当たらない。
 　してみれば、引用例１発明に、相違点３に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得ることであり、これにより得られる効果も下記（４）に記載される理由により格別顕著とも認められない。
 　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
 　［相違点４について］
　引用例１発明によって製造される還元性水素水の使用態様についてみてみると、水素は飽和状態であればよいから、特に加圧又は減圧し、加温又は冷却した状態で用いられるものでなく、製造方法においても結局、最終的には、常温・常圧に戻すものと認められ、相違点４は、記載されているに等しい事項であるということができる。 
 　したがって、相違点４は、実質的な相違点とはいえない
　
　（４）審判請求人の主張について
　　審判請求人は、平成１８年４月１０日付手続補正書において「従いまして、本願発明１及び２においては、上記（１）及び（２）の工程を経ることにより、「通常の溶解度の数倍ないし数百倍近い水素ガスが溶解している」過飽和状態の水が得られること、この溶解した水素ガスはかなり安定して溶解しており、「ｐＨが９．０以下６．５以上であり、酸化還元電位が−１５０ｍＶ以下−９００ｍＶ以上」である還元性を有する水、すなわち、過飽和状態の水素ガスを含む還元水が得られる還元水を製造することができるという優れた効果を奏します。」と主張している。
　これに対して当審で検討したところ、これらを裏付ける実施例やデータが本願の明細書には、記載されておらず、その真偽を確認することができないので、平成１９年１月３１日付審尋で「本件請求項１に記載された発明の効果の顕著性を裏付ける公的機関による実験成績証明書を提出されたい。」としたところ審判請求人は、平成１９年４月２日付回答書を提出して「１．実験成績証明書について 
 　かかる点につきましては、日本医科大学老人病研究所の所長（日本医科大学大学院医学研究科教授兼任）である太田成男教授に作成頂いた「気体を溶解する方法とその結果生じる水溶液の性質の違いについて」（参考資料）と題する証明書を提出致します。」とし、「ここには、高圧の水素を水溶液に接触させた場合、 
 （１）４気圧で２．２ｐｐｍ、８気圧で３．２ｐｐｍの水素が溶解すること、 
 （２）水素は気泡になりにくい性質があるので、この溶解した状態はしばらく保たれること、 
 が示されております。 
 　加えて、「水素を気泡にして大気圧で溶解した場合は最大１．６ｐｐｍである」との記載がありますが、この記載は大気圧での飽和水素濃度を表します。 
 　上記参考資料には、温度についての明示の記載はありませんが、このような特定の温度条件が示されていないデータは、室温における一般的な事実を述べているものと解されます。 
 　従いまして、ガスの溶解量は、溶解方法や温度によっても変化しますが、上記参考文献の記載によれば、本発明の「過飽和状態の水素ガスを含む還元水の製造方法」によれば、少なくとも飽和状態の２倍以上の水素ガスが溶解していることが示されていることは明らかであると思量致します。」とその概要を説明している。
　しかしながら、上記「証明書」は、私人が作製するものであって、公文書たる要件を満たしていないので、公的機関による実験成績証明書ということができず、しかも、水素ガスが８気圧で３．２ｐｐｍと、最大でも飽和状態の２倍の溶解しか達成されておらず、それもしばらく保たれる程度で、本件請求項１において、酸化還元電位の下限が「−９００ｍＶ以上」であるとし、水素ガスの加圧の上限を「５００気圧」と通常の条件を遙かに超える数値を規定し、さらに、発明の詳細な説明において 「このとき、水への水素ガスの溶解割合は、水素ガスを溶解させた際の温度及び圧力により変化するが、常温常圧に戻した際に約０．００１〜０．１ｗｔ％程度が安定して溶解している。常温常圧下における水素ガスの水への溶解度は、既に上述したように、約２ｍｌ／１００ｍｌ（約１．８×１０−４ｗｔ％）であるから、本発明で得られる還元水中の水素ガス量は単に常温常圧下で水素ガスを溶解させた場合と比すると約５〜５００倍もの水素ガスが溶解していることになる。」（段落【００２１】）る旨の実質的な内容を裏付けるものとすることができない。
　したがって、上記審判請求人の主張を採用することができない。
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。