【事件の表示】
　特願２００５−１０８７０５「レンズの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２７日出願公開、特開２００５−３０２７１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明 
　本願は、平成１７年　４月　５日（パリ条約による優先権主張　２００４年　４月　８日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年６月５日付の手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　ガラスを溶融する工程と、
　前記溶融ガラスからゴブ（５８）を取る工程と、
　前記ゴブ（５８）にホットプレス加工に適した粘性を与えるように温度を調整する工程と、
　第一の金型表面（６４）と、少なくとも１つの第二の金型表面（６８）とを有し、少なくとも前記第一の金型表面（６４）上に表面粗度の値が異なる複数の領域を有する金型（６０）を用意する工程と、
　前記ゴブ（５８）を開放された前記金型（６０）内に注入する工程と、
　前記第一および第二の金型表面（６４、６８）の異なる値の前記表面粗度がレンズ（２８、２８ａ、２８ｂ、２８ｃ）の表面に転写され、前記レンズ（２８、２８ａ、２８ｂ、２８ｃ）が、平均山−谷高さｒmが最大１０μｍである表面粗度の高い領域と、表面粗度がそれより小さい第二のレンズ表面とを有して形成されるように、前記ゴブ（５８）をホットプレス加工して前記レンズを形成する工程と、
　前記レンズを室温まで冷却する工程とを含むレンズの製造方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明 
（２−１）これに対して、当審における、平成２１年１１月２７日付で通知した拒絶の理由に引用した特開平１−１６７８０４号公報（平成１年７月３日公開、以下「引用例１」という。）には、「光学部品成形型」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。　
・「産業上の利用分野
　本発明はレンズ、ミラー、プリズムなどの光学部品を使用する時に、有効径以外の不要な光線をマウントや塗装によって遮る必要がないよう、あらかじめ光学部品の表面で光線が散乱されるような粗面を転写することのできる光学部品成形型に関するものである。」（第（１）頁左下欄第１１行から第１７行）
　
・「以下本発明の一実施例の光学部品成形型について、図面を参照しながら説明する。第１図は本発明の第１の実施例における光学部品成形型の斜視図である。レンズ成形型１は、凸面を成形するためのものである。実際にレンズを成形する場合はこれと同様の型をもう１つ用意し、２つの型の間にプラスチックやガラス等のレンズ媒体を充てんし、高温に保ちながらプレスすることによって所望のレンズ形状を得るものである。レンズ成形型１の上部にはフラット部２が設けてある。これはレンズを成形した時に、レンズ側にもフラット部を形成し、レンズのホールドを容易にするためである。レンズ有効面形成部３は、設計されたレンズ面を形成するように加工された部分である。レンズ有効面形成部３は、鏡面状態に加工されており、成形されたレンズ面も鏡面状態となる。一方レンズ有効面形成部３とフラット部２の中間には、有効径外レンズ面形成部４が存在する。もし有効径外レンズ面形成部４がなかったとすると、レンズ成形型１で成形されたレンズは、有効径のすぐ外側からフラット部となる。この場合、有効径内に入射した光線とフラット部に入射した光線では、屈折後の光線の方向が異なるため、不要光線を遮る効果を持つことになる。しかし、レンズ成形を行なった場合、フラット部２と、レンズ面形成部３とのエッジ部分において、型形状がレンズに十分に転写されない。これは面形状が急激に変化するためである。そこで一般の光学部品成形型では、レンズ有効面形成部３とフラット部２の間にレンズの有効径の形状をそのまま延長したような有効径外レンズ面形成部４が設けられている。このような型で成形されたレンズは、有効径外のレンズ表面と有効径内のレンズ表面が滑らかに連続してつながっているため、有効径外のレンズ表面に入射した光線は、結像点に対して大きな影響を与える。そこで有効径外レンズ面形成部４、さらには、フラット部２を鏡面ではなく粗面にすることによって、成形されたレンズの有効径外も粗面となり、光線を散乱することができる。第２図は、レンズ成形型１で成形されたレンズの側面図である。レンズの有効径外部５は粗面に、レンズの有効径内表面６は鏡面状に成形されている。レンズのフラット部７はレンズをホールドする部分として使用できる。」（第（２）頁右上欄第７行から同頁右下欄第１０行）
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
　
「鏡面状態に加工されたレンズ有効面形成部３と粗面にされた有効径外レンズ面形成部４が設けられたレンズ成形型を用い、２つのレンズ成形型の間にガラスのレンズ媒体を充てんし、高温に保ちながらプレスすることによって粗面を転写して所望のレンズ形状を得るレンズの製造方法。」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）同じく、当審における拒絶の理由に引用した国際公開第０３／１０７０６３号パンフレット（２００３年１２月２４日公開、以下「引用例２」という。）には、「ＯＰＴＩＣＡＬ　ＬＥＮＳ　ＷＩＴＨ　ＳＯＦＴ−ＦＯＣＵＳ　ＥＦＦＥＣＴ」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。（下記訳は、公表公報である特表２００５−５３４９５１号公報より。） 
　
・「【請求項１】
　レンズの光学活性面上に波形形状に形成された微細構造（２）を有する光学レンズであって、前記微細構造（２）上に波形形状に延びるミクロ構造（３）が形成されていることを特徴とする前記光学レンズ（１）。
【請求項２】
　前記微細構造（２）の粗さが１〜１０μmの範囲内であることを特徴とする請求項１項記載の光学レンズ。」
　
・「【請求項８】
　前記微細構造（２）の粗さがレンズの光軸からレンズ周辺へ向かって減少していることを特徴とする請求項４項ないし７項のいずれかに記載の光学レンズ。」
　
（２−３）同じく、当審における拒絶の理由に引用した特開平９−１３２４１７号公報（平成９年５月２０日公開、以下「引用例３」という。）には、「ガラス光学素子の成形方法」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は押圧成形後に研削研磨が不要なガラスレンズ等のガラス光学素子の成形方法に関する。特に、本発明は、良好な光学性能を有するガラス光学素子を、押圧成形に要するサイクル時間を大幅に短縮して速い生産スピードで得ることが可能な成形方法に関する。」
　
・「【００１３】即ち本発明は、加熱軟化した被成形ガラス素材を、予熱した上型及び下型から成る成形型で押圧成形することによりガラス光学素子を成形する方法であって、前記ガラス素材の加熱の温度をこのガラス素材の粘度が１０9 ポアズ未満に相当する温度とし、前記上型の予熱の温度を前記ガラス素材の粘度が１０9.5 〜１０12ポアズに相当する温度とし、前記下型の予熱の温度を前記ガラス素材の粘度が１０9 〜１０11.5ポアズに相当する温度とし、かつ前記上型の予熱の温度を前記下型の予熱の温度より低い温度として、前記加熱軟化したガラス素材を前記予熱した成形型内で２０〜３５０ｋｇ／ｃｍ2 の圧力で１〜３０秒間初期加圧し、前記初期加圧開始と同時に、または前記初期加圧の途中で、または前記初期加圧の終了後、前記上型及び下型の成形面近傍を２０〜１８０℃／分の速度で冷却し、前記上型及び下型の成形面近傍の温度が前記ガラス素材の粘度が１０12.5ポアズに相当する温度以下になった時に成形型の圧力を解除し、成形型からガラス成形体を離型することを特徴とするガラス光学素子の成形方法に関する。以下本発明について説明する。」
　
・「【００１５】ガラスプリフォームの形状は、製品であるガラス光学素子の大きさ及び容量、成形時の変化量等を考慮して決定される。さらに、成形の際、ガストラップが生じないようにするため、成形品の中心がプリフォームの被成形面と最初に接触するような形状とすることが好ましい。ガラスプリフォームの形状は、例えば、球状、マーブル状、円板状、球面状等であることができる。一方、ガラスゴブは、溶融ガラスを所定容量に分割したガラス片であって、通常シワなどの不規則な形状を有するものである。尚、プリフォーム又はゴブの容量は最終製品の容量よりわずかに大きくし、成形後の後工程で芯取りすることにより、最終外径を決めることもできる。」
　
３．対比 
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、後者における「レンズ媒体」と前者における「ゴブ」とは、「レンズ素材」である点で共通する。
　また、後者においては、「鏡面状態に加工されたレンズ有効面形成部３と粗面にされた有効径外レンズ面形成部４が設けられたレンズ成形型を用い、２つのレンズ成形型の間」でレンズ媒体をプレスするので、前者における「第一の金型表面（６４）と、少なくとも１つの第二の金型表面（６８）とを有し、少なくとも第一の金型表面（６４）上に表面粗度の値が異なる複数の領域を有する金型（６０）を用意する工程」に相当する工程を備えているといえる。
　また、後者において「２つのレンズ成形型の間にガラスのレンズ媒体を充てん」することは、前者における「ゴブ（５８）を開放された前記金型（６０）内に注入する工程」に相当する。
　また、後者において、「２つのレンズ成形型の間」で、「高温に保ちながらプレスすることによって粗面を転写して所望のレンズ形状を得る」ことは、前者における「第一および第二の金型表面（６４、６８）の異なる値の表面粗度がレンズ（２８、２８ａ、２８ｂ、２８ｃ）の表面に転写され」、「ゴブ（５８）をホットプレス加工して前記レンズを形成する工程」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「　第一の金型表面（６４）と、少なくとも１つの第二の金型表面（６８）とを有し、少なくとも第一の金型表面（６４）上に表面粗度の値が異なる複数の領域を有する金型（６０）を用意する工程と、レンズ素材を開放された金型（６０）内に注入する工程と、第一および第二の金型表面（６４、６８）の異なる値の表面粗度がレンズ（２８、２８ａ、２８ｂ、２８ｃ）の表面に転写され、レンズ素材をホットプレス加工してレンズを形成する工程とを含むレンズの製造方法。」である点で一致し、次の各点において相違する。
　
［相違点１］
　本願発明においては、「レンズ素材」が「ゴブ」であり、「ガラスを溶融する工程と、溶融ガラスからゴブ（５８）を取る工程と、ゴブ（５８）にホットプレス加工に適した粘性を与えるように温度を調整する工程と、」、「レンズを室温まで冷却する工程」を含むのに対し、引用例１記載の発明においては、「レンズ素材」について「レンズ媒体」とだけ記載されており、他の工程については記載されていない点。
　
［相違点２］
　「レンズを形成する工程」について、本願発明においては、「レンズ（２８、２８ａ、２８ｂ、２８ｃ）が、平均山−谷高さｒmが最大１０μｍである表面粗度の高い領域と、表面粗度がそれより小さい第二のレンズ表面とを有して形成されるように」されているのに対し、引用例１記載の発明においては、そのようにされていない点。
　
４．判断 
　上記相違点１について検討すると、押圧成形によりレンズを形成する製造方法として、溶融ガラスからゴブを取り、押圧成形に適した粘度となる温度として、該ゴブを押圧成形してレンズを形成し、レンズ形成後には冷却する製造方法は周知であり(例えば、引用例３、他にも特開昭６３−１６２５４０号公報、特開昭６２−２７０４２３号公報参照)、引用例１記載の発明において、相違点１に係る各工程を含むようにすることや、「レンズ媒体」を「ゴブ」とすることが、当業者にとって格別なことであるとは認められない。
　
　相違点２について検討すると、「レンズを形成する工程」において、レンズの表面をどのようにするかは、所望のレンズがどのようなものであるかによるものと認められるところ、引用例２には、微細構造を有する光学レンズにおいて、微細構造の粗さを１〜１０μmの範囲内とすることや、微細構造の粗さをレンズの光軸からレンズ周辺へ向かって減少させることが記載されているので、引用例１記載の発明において、表面粗度の高い領域と、表面粗度がそれより小さい第二のレンズ表面とを有し、表面粗度の高い領域の平均山−谷高さｒmが最大１０μｍとする「レンズを形成する工程」とすることは、該引用例２の記載に基づいて、当業者が適宜採用し得る構成にすぎない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２、３の記載、及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２．３の記載、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。