【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６０７４２２号「内服用吸着剤の分包包装体及びその製造方法」の特許無効審判事件についてされた平成１８年　４月１１日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成１８年（行ケ）第１０２４０号平成１８年８月９日決定）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６０７４２２号の請求項１ないし２に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
（１）本件特許第２６０７４２２号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成５年９月８日（優先権主張平成４年９月８日）の出願であって、平成９年２月１３日に特許権の設定登録がされたものである。 
（２）この特許に対して、平成１７年６月２９日に請求人より特許無効の審判の請求がなされ、これに対し、平成１７年９月１６日付けで被請求人より答弁書が提出され、平成１７年１１月２９日に第１回口頭審理が行われ、同日付けで請求人、被請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、さらに、平成１７年１２月１３日付けで被請求人より上申書が提出され、平成１８年４月１１日付けで「特許第２６０７４２２号の請求項１、２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決がなされた。 
（３）そこで、平成１８年５月１９日に被請求人より知的財産高等裁判所に審決の取消しを求める訴訟が提起され（平成１８年（行ケ）第１０２４０号）、平成１８年７月７日付けで本件特許の特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正審判の請求（訂正２００６−３９１１４号）がなされたところ、当該裁判所は、平成１８年８月９日付けで、特許法第１８１条第２項を適用して審決を取り消す決定をし、同決定は確定した。
（４）その後、特許法第１３４条の３第５項の規定により、訂正審判の請求書（訂正２００６−３９１１４号）に添付された明細書を同条第３項の規定により援用して特許法第１３４条の２第１項の訂正の請求がされたものとみなされ（以下、「本件訂正」という。）、これに対して、請求人より平成１８年１０月２６日付けで弁駁書が提出された。
（なお、平成１８年１０月２６日付けの弁駁書に対して、被請求人からは答弁書は提出されていない。）
 　 
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　本件訂正の内容は、次のとおりである。
ア．訂正事項１
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の
「１０℃から３０℃までの昇温で１ｇ当たり１．３〜１０ｍｌの空気を放出する内服用吸着剤が包装されている分包包装体であって、分包包装体の１０℃から３０℃までの体積膨張率が０〜０．０６４ｍｌ／℃・ｇ（内服用吸着剤）であることを特徴とする内服用吸着剤の分包包装体。」を、
「１０℃から３０℃までの昇温で１ｇ当たり１．３〜１０ｍｌの空気を放出する内服用吸着剤が包装されている分包包装体であって、
前記内服用吸着剤が球形炭素質吸着剤であり、前記球形炭素質吸着剤が直径０．０５〜１ｍｍ、細孔半径８０オングストローム以下の空隙量０．２〜１．０ｍｌ／ｇ、酸性基と塩基性基の両方を有する多孔性の球形炭素質物質であり、
イ．訂正事項２
　発明の詳細な説明の段落【０００１】の
「【産業上の利用分野】…（略）…詳しくは、１０℃から３０℃までの昇温で１ｇ当たり１．３〜１０ｍｌの空気を放出する内服用吸着剤が包装されている分包包装体の１０℃から３０℃までの体積膨張率が０〜０．０６４ｍｌ／℃・ｇ（内服用吸着剤）であり、分包包装袋の２５℃における内部圧力が４０〜７４０ｍｍＨｇであることを特徴とする内服用吸着剤の分包包装体に関する。」を、
「【産業上の利用分野】…（略）…詳しくは、１０℃から３０℃までの昇温で１ｇ当たり１．３〜１０ｍｌの空気を放出する内服用吸着剤が包装されている分包包装体
であって、前記内服用吸着剤が球形炭素質吸着剤であり、前記球形炭素質吸着剤が直径０．０５〜１ｍｍ、細孔半径８０オングストローム以下の空隙量０．２〜１．０ｍｌ／ｇ、酸性基と塩基性基の両方を有する多孔性の球形炭素質物質であり、 分包包装体
ウ．訂正事項３
　発明の詳細な説明の段落【０００５】の
「【課題を解決するための手段】…（略）…この出願発明は、１０℃から３０℃までの昇温で１ｇ当たり１．３〜１０ｍｌの空気を放出する内服用吸着剤が包装されている分包包装体であって、分包包装体の１０℃から３０℃までの体積膨張率が０−０．０６４ｍｌ／℃・ｇ（内服用吸着剤）であり、分包包装袋の２５℃における内部圧力が４０〜７４０ｍｍＨｇである、分包包装袋に充填した内服用吸着剤に内包される空気量の変化による変形を抑制するようにした、内服用吸着剤の分包包装体を提供する。」を、
「【課題を解決するための手段】…（略）…この出願発明は、１０℃から３０℃までの昇温で１ｇ当たり１．３〜１０ｍｌの空気を放出する内服用吸着剤が包装されている分包包装体であって、
前記内服用吸着剤が球形炭素質吸着剤であり、前記球形炭素質吸着剤が直径０．０５〜１ｍｍ、細孔半径８０オングストローム以下の空隙量０．２〜１．０ｍｌ／ｇ、酸性基と塩基性基の両方を有する多孔性の球形炭素質物質であり、
エ．訂正事項４
　発明の詳細な説明の段落【０００７】の
「このような内服用吸着剤の例は、医薬として使用できる炭、活性炭、球形炭素吸着剤、アルミニウム・鉄・チタン・珪素等の酸化物や水酸化物、ヒドロキシアパタイト等である。好ましい内服用吸着剤は特公昭６２−１１６１１号（米国特許第４６８１７６４号）に記載する球形炭素質吸着剤である。…（略）…」を
「
このような内服用吸着剤は、球形炭素吸着剤である。
　
（２）本件訂正の適否の判断
ア．訂正事項１について
　訂正事項１は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、及び請求項１を引用する請求項２、３に係る発明の構成である「内服用吸着剤」を、「球形炭素質吸着剤であり、直径０．０５〜１ｍｍ、細孔半径８０オングストローム以下の空隙量０．２〜１．０ｍｌ／ｇ、酸性基と塩基性基の両方を有する多孔性の球形炭素質物質」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、上記球形炭素質吸着剤及び多孔性の球形炭素質物質は、本件特許明細書の段落【０００７】に記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　更に、訂正後の特許請求の範囲の請求項３に係る発明は、「次の（Ａ）又は（Ｂ）のいずれかの方法により、内服用吸着剤を分包包装袋に充填することを特徴とする請求項１または２に記載の分包包装体の製造方法。（Ａ）室温より高い温度ないし３００℃の内服吸着剤を分包包装袋に充填シールする。（Ｂ）内服用吸着剤を分包包装袋に充填した後、大気圧以下の圧力下でシールする。」である。
　ところで、該分包包装体の製造方法は、請求人が提出した甲各号証のいずれにも記載されておらず、また周知技術ともいえない。
　したがって、訂正後の特許請求の範囲の請求項３に係る発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、しかも、他に特許出願の際独立して特許を受けることができない理由も見当たらない。
　よって、訂正後の特許請求の範囲の請求項３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
イ．訂正事項２ないし４について
　訂正事項２ないし４は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を、訂正後の特許請求の範囲の請求項１、及び請求項１を引用する請求項２、３に係る発明の構成と整合させるべく訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、上記「ア．訂正事項１について」で述べた理由と同じ理由で、訂正事項２ないし４は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　以上のとおりであるから、訂正事項１ないし４は、特許法第１３４条の２第１項、同法同条第５項で準用する同法第１２６条第３項、第４項、及び同法同条第５項で読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するから、本件訂正を認める。
　
３．本件発明 
　本件訂正は上述のとおり認められたので、本件特許第２６０７４２２号の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、本件訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものであると認める。 
（１）本件発明１ 
「１０℃から３０℃までの昇温で１ｇ当たり１．３〜１０ｍｌの空気を放出する内服用吸着剤が包装されている分包包装体であって、前記内服用吸着剤が球形炭素質吸着剤であり、前記球形炭素質吸着剤が直径０．０５〜１ｍｍ、細孔半径８０オングストローム以下の空隙量０．２〜１．０ｍｌ／ｇ、酸性基と塩基性基の両方を有する多孔性の球形炭素質物質であり、分包包装体の１０℃から３０℃までの体積膨張率が０〜０．０６４ｍｌ／℃・ｇ（内服用吸着剤）であり、分包包装袋の２５℃における内部圧力が４０〜７４０ｍｍＨｇであることを特徴とする内服用吸着剤の分包包装体。」 
（２）本件発明２ 
「分包包装袋が、シール可能なプラスチックフィルムを内層に持つ単層又は多層フィルムで透湿度０〜２０ｇ／ｍ２・２４ｈである材料からなることを特徴とする請求項１に記載の分包包装体。」 
 　 
４．当事者の主張 
（１）請求人の主張の概要 
　請求人は、本件発明１、２についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件発明１は、公然実施に係る内服用吸着剤（甲第１、２号証）を周知慣用技術（薬剤を分包包装体に包装すること：甲第３〜６号証）に基づいて分包体包装体に包装するに際し、甲第７号証に開示された包装体の内部を減圧する技術事項を適用することにより当業者が容易に想到できたものであり、本件発明２は、公然実施に係る内服用吸着剤（甲第１、２号証）を周知慣用技術（薬剤を分包包装体に包装すること：甲第３〜６号証）に基づいて分包体包装体に包装するに際し、甲第７号証に開示された包装体の内部を減圧する技術事項を適用し、さらに、甲第８号証に記載された周知慣用の包装材料を、内服用吸着剤の分包包装体材料として適用することにより、当業者が容易に想到できたものであるから、本件発明１、２についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号により無効とされるべきである旨主張し、証拠方法として甲第１号証〜甲第１０号証を提出している（無効理由１、４）。 
　【証拠方法】甲第１号証：平成１７年第１３１号事実実験公正証書 
　　　　　　　甲第２号証：「クレメジンカプセル２００」添付文書 
　　　　　　　甲第３号証：特開昭５８−１２５４６５号公報 
　　　　　　　甲第４号証：特開昭５９−２００６５０号公報 
　　　　　　　甲第５号証：特開平４−２３４８号公報 
　　　　　　　甲第６号証：特開平４−２８３６７号公報 
　　　　　　　甲第７号証：特開平４−２００５４９号公報 
　　　　　　　甲第８号証：「医薬品の開発」第１２巻「製剤素材ＩＩ」 
 　　　　　　　　　　　　　平成２年１０月２８日（株）廣川書店発行 
　　　　　　　甲第９号証：「化学大辞典」昭和５２年９月２０日縮刷版 
 　　　　　　　　　　　　　第２１刷共立出版株式会社発行 
　　　　　　　甲第１０号証：東京地方裁判所平成１７年（ワ）第７８５ 
　　　　　　　　　　　　　　号の訴状 
 　 
　さらに、請求人は、他の証拠として、口頭審理陳述要領書において、甲第１１号証〜甲第２６号証を提出し、平成１８年１０月２６日付け弁駁書において、甲第２７号証〜甲第２９号証を提出している。 
　なお、請求人は、無効理由２、３、５、６（明細書記載不備、実施不能）についての主張は撤回している。 
 　 
（２）被請求人の主張の概要　 
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判請求の費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として次のとおり主張している。 
　内服用吸着剤が室温範囲内の昇温で多量の空気を放出することは、本件特許出願時までは全く知られていなかったから、空気放出によって生じる課題も存在していなかった。仮に、当業者において木炭が室温範囲の昇温で空気を放出することを技術常識として知っていたとしても、木炭を分包包装袋に入れて室温範囲内で昇温しても、分包包装体の外観は全く変化しないし、８４包収納用の紙箱内の収納状態にも何らの変化も見られないから、本件発明１、２の課題を認識することはできない。
　甲第１号証は、本件特許明細書の記載が正しかったことを追試・確認しているだけであり、「クレメジンカプセル２００」の内服用吸着剤が「１０℃から３０℃までの昇温で１ｇ当たり１．３〜１０ｍｌの空気を放出する」性質を有することは、本件特許出願時には発見されておらず、該性質を備えた経口吸着薬が公然実施された発明であるとはいえない。甲第２号証は本件特許出願後に頒布された刊行物である（乙第２号証として１９９１年１２月作成のクレメジンカプセル２００専用の添付文書を提出）。甲第７号証記載の発明は、２種類以上の粉体を混合した無菌混合粉末が包装された包装物内を６００ｍｍＨｇ以下とすることによって、保存・輸送時などの振動により内容物が動かないように固定するものであるから、本件発明１、２と課題が相違する。甲第８号証には、本件発明１の構成要件は全く記載されていない。
　したがって、請求人の主張に何一つ根拠がないことは明らかである。 
 　 
　なお、被請求人は、答弁書、及び口頭審理陳述要領書において、乙第１号証〜乙第２２号証を提出し、本件訂正請求において甲第１号証〜甲第５２号証（以下、乙第２３号証〜乙第７４号証と読み替える）を提出している。 
 　 
５．甲第１〜８号証の記載事項 
（１）甲第１号証 
　甲第１号証は、請求人（メルク・ホエイ株式会社）の請求により平成１７年６月１５日に作成された「内服用吸着剤に関する事実実験公正証書」であって、次の事項が記載されている。 
ア．「使用した材料は、嘱託人会社が同工場に用意した、嘱託人会社が市場において入手した、ロット番号４Ｙ０１に格納されているところの製剤（以下「対象製剤」という）で、同製剤は未開封の箱の状態で用意されていた（写真１、２）。本職は、上記対象製剤の未開封の箱を開封し、１カプセル当たり２００ｍｇの対象製剤を内容するカプセル１５個…（中略）…を適宜選択すると共に、これをさらに適宜３つのグループ…（中略）…に分別した。寺田課員が、各グループに分けられた１５カプセルの被覆カプセルを全て取り外し、内容されている製剤を取り出す作業を行ったうえで、同課員において、同工場内の秤量室内で、上記１５カプセルのうち５カプセル分を１包として薬包紙３枚にそれぞれ取り分け、メトラー製電子天秤…（中略）…により秤量し（写真３、４）、薬包紙で一旦包んだ。」（第３丁表１５行〜第４丁表５行） 
イ．「本職が適宜選択し、適宜３グループに分別した３グループの各対象製剤（１グループ当たり５カプセル分）の…（中略）…測定重量は、それぞれ、１．００７７ｇ、１．００９３ｇ、１．００９６ｇであった。これを、…（中略）…「Ａ−１」ないし「Ａ−３」の検体セットに…（中略）…移し変えた。これらの「Ａ−１」ないし「Ａ−３」の３検体セット、及び「対照用」セットを、槽内温度が１０℃に設定された…（中略）…恒温水槽内に…（中略）…浸漬した（写真７）。」（第５丁裏１１行〜第６丁表９行） 
ウ．「次いで、…（中略）…恒温水槽内の温度を３０℃とするべく調整した。…（中略）…この状態で、恒温水槽ヒーター温度を３０℃に設定固定し、更に、１５分間放置した。…（中略）…検体用セット「Ａ−１」ないし「Ａ−３」の、目盛り付き試験管により読み取られた空気放出量は、それぞれ、６．０ｍｌ、７．４ｍｌ、７．２ｍｌであることが確認された。他方、対照用セットの、目盛り付き試験管により読み取られた空気放出量は、３．６ｍｌであることが確認された。これにより、奈佐課長から、対照用セットの空気の放出は純粋な空気膨張によるものと推定されるので、検体用セット「Ａ−１」ないし「Ａ−３」の各空気放出量計測値と対照用セットの空気放出量計測値との差である、それぞれ、２．４ｍｌ、３．８ｍｌ、３．６ｍｌが、各検体用セットに収納された対象製剤に由来する１０℃から３０℃に昇温した場合の空気放出量であると推定されるとの判断が表明された。」（第６丁裏７行〜第７丁裏７行） 
エ．写真１、２は、「クレメジンカプセル２００」の箱体の写真である。 
（２）甲第２号証 
　甲第２号証は、本件特許出願後に頒布された刊行物であるが、クレメジンカプセル２００は、薬価収載が１９９１年１１月、販売開始が１９９１年１２月と記載されていて、また、「２．製剤の性状」の色・剤型が「キャップ及びボデイ：白色硬カプセル」と記載されている。 
　更に、乙第２号証（１９９１年１２月作成のクレメジンカプセル２００専用の添付文書）には、クレメジンカプセル２００として、「クレメジンは呉羽化学工業（株）が開発した球形微粒炭素より成る経口吸着薬である。本剤は、内服により慢性腎不全における尿毒症毒素を消化管内で吸着し、便とともに排泄されることにより、尿毒症症状の改善や透析導入を遅らせる効果をもたらす。」が記載されている。 
 　 
　上記甲第２号証、乙第２号証によると、クレメジンカプセル２００は、本件特許出願の優先日より前の１９９１年１２月に公然と販売されていたと認められ、そして、クレメジンカプセル２００のキャップ及びボデイからなる白色硬カプセルには、球形微粒炭素より成る経口吸着薬が封入されていると認められる。また、甲第１号証によると、クレメジンカプセル２００のキャップ及びボデイからなる白色硬カプセル内の製剤は、１０℃から３０℃までの昇温で、１．００７７ｇ、１．００９３ｇ、１．００９６ｇ当たり、各々２．４ｍｌ、３．８ｍｌ、３．６ｍｌの空気量を放出すると認められる。 
　そうすると、本件特許出願の優先日前に次の発明（以下、「引用発明」という。）が公然実施されていたと認められる。 
「１０℃から３０℃までの昇温で、１．００７７ｇ、１．００９３ｇ、１．００９６ｇ当たり、各々２．４ｍｌ、３．８ｍｌ、３．６ｍｌの空気量を放出する球形微粒炭素より成る経口吸着薬をキャップ及びボデイからなる白色硬カプセルに封入したカプセル。」 
　
　なお、被請求人は、「クレメジンカプセル２００」の内服用吸着剤が「１０℃から３０℃までの昇温で１ｇ当たり１．３〜１０ｍｌの空気を放出する」性質を有することは、本件特許出願時には発見されていないから、上記引用発明は公然実施された発明であるとはいえない旨主張している。
　しかしながら、活性炭が昇温により空気を放出し、冷却すると再び空気を吸着することは、１８世紀頃からよく知られたことであり（甲第１９号証「活性炭読本」参照）、活性炭の一種である引用発明の球形微粒炭素より成る経口吸着薬が昇温により空気を放出することは、当業者であれば通常予測し得る範囲内の事項であり、また、これを実験等により確認することは何ら困難なことではないから、上記性質は実験により容易に確認し得る事実であって、「クレメジンカプセル２００」は、その内容が公然と知られる状況で実施されたといえる。
　したがって、上記被請求人の主張は採用できない。
 　 
（３）甲第３号証 
ア．「複数種の薬剤分包パツク帯（Ａ），（Ｂ）が、その長手方向および高さ方向において同位相となる状態で、その上縁部又はその近傍において連続的に、或は、断続的に接合されて、一組の薬剤分包パツク帯に構成されていることを特徴とする組合せ薬剤分包パツク帯。」（特許請求の範囲第１項） 
イ．第１図、第２図には、分包包装袋に薬剤を包装した分包包装体が図示されている。 
（４）甲第４号証 
ア．「本発明によれば製造において特殊な加工技術設備を必要とせず、固形状態で相互の接触により化学反応を起こすすべての添加物、薬物に適用することが可能となり、従来、配合変化により製造が困難であった食品、医薬品等も本法を用いれば簡単に安定な食品、医薬品等の製造を行うことができるようになった。本法の包装形態としては分包包装が用いられ、包装材料は特に限定されない。」（２頁左上欄３行〜１１行） 
イ．第１図〜第４図には、分包包装袋に薬剤を包装した分包包装体が図示されている。 
（５）甲第５号証 
　「揮発性成分を含有する生薬を配合した組成物において、アクリル系熱可塑性樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ナイロンのうちから選ばれる１種または２種以上からなるプラスチックを内容物と接する部分に使用した容器で包装することを特徴とする揮発性成分を含有する生薬配合組成物の安定化方法。」（特許請求の範囲） 
（６）甲第６号証 
ア．「従来、塩酸プロムヘキシンと、デンプン、結晶セルロース等の賦形剤と、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルピロリドン等との結合剤からなる塩酸プロムヘキシン組成物は、使用上の簡便性から散剤、細粒剤または顆粒剤等の固形製剤とされ、これを予め秤量しプラスチック包材またはプラスチック積層アルミニウムに分包して保存されている。」（１頁右欄６行〜１３行） 
イ．第２図には、分包包装袋に薬剤を包装した分包包装体が図示されている。 
（７）甲第７号証 
ア．「（１）無菌混合粉末が真空度６００ｍｍＨｇ以下において封入されていることを特徴とする無菌減圧包装物。 
（２）無菌混合粉末が無菌医薬品を含有する請求項１記載の無菌減圧包装物。」（特許請求の範囲の請求項１、２） 
イ．「本発明においては使用される包材は減圧包装に耐えるものである。例えば〔ナイロン／ポリエチレン／アルミフィルム／ポリエチレン〕或いは〔ナイロン／ポリエチレン／アルミフィルム／ナイロン／ポリエチレン〕、〔ポリエステル／ポリエチレン／アルミフィルム／ポリエチレン〕等の構成をもつアルミラミネート袋がある。」（２頁左上欄１２行〜１８行） 
ウ．「〔発明の効果〕本発明の方法により、振動等により起る混合物の偏析を防止した無菌減圧包装物が得られる。」（２頁右上欄１４行〜１６行） 
（８）甲第８号証 
　表４．８（４８９頁）には、各種包装材料の特性として、「Ｋセルシ＋ＰＥ」は透湿度が７．９ｇ／ｍ２・２４ｈもしくは６．２ｇ／ｍ２・２４ｈであることが記載されている。また、表４．１７（４９９頁）には、包装用プラスチックフィルム性能として、「高密度ポリエチレン」は水蒸気透過率が５〜１０ｇ／２４ｈ／ｍ２であり、「ポリ塩化ビニリデン」は水蒸気透過率が１．５〜５ｇ／２４ｈ／ｍ２であることが記載されている。 
 　 
６．対比・判断 
（１）本件発明１について 
　本件発明１と引用発明とを比較すると、引用発明の「１０℃から３０℃までの昇温で、１．００７７ｇ、１．００９３ｇ、１．００９６ｇ当たり、各々２．４ｍｌ、３．８ｍｌ、３．６ｍｌの空気量を放出する球形微粒炭素より成る経口吸着薬」は、その効能、特性からして、本件発明１の「１０℃から３０℃までの昇温で１ｇ当たり１．３〜１０ｍｌの空気を放出する内服用吸着剤内服用吸着剤」に相当する。そして、引用発明の「カプセル」と本願発明の「分包包装体」は、「内服用吸着剤を容器に封入した包装体」である点で共通する。 
　してみれば、両者は、 
「１０℃から３０℃までの昇温で１ｇ当たり１．３〜１０ｍｌの空気を放出する内服用吸着剤を容器に封入した包装体。」で一致し、次の点で相違す 
 る。 
＜相違点１＞
　内服用吸着剤に関し、本件発明１は、球形炭素質吸着剤であり、前記球形炭素質吸着剤が直径０．０５〜１ｍｍ、細孔半径８０オングストローム以下の空隙量０．２〜１．０ｍｌ／ｇ、酸性基と塩基性基の両方を有する多孔性の球形炭素質物質であるのに対して、引用発明は、そのような物質であるか否か明らかでない点。
＜相違点２＞　　 
　内服用吸着剤を容器に封入した包装体に関し、本件発明１は、内服用吸着剤を分包包装袋に包装した分包包装体であるのに対して、引用発明は経口吸着薬（内服用吸着剤）をキャップ及びボデイからなる硬カプセルに封入したカプセルである点。 
＜相違点３＞ 
　本件発明１は、分包包装体の１０℃から３０℃までの体積膨張率が０〜０．０６４ｍｌ／℃・ｇ（内服用吸着剤）であり、分包包装袋の２５℃における内部圧力が４０〜７４０ｍｍＨｇであるのに対して、引用発明は、そのように成っていない点。 
 　 
　上記相違点１ないし３について以下検討する。 
ア．相違点１について
　内服吸着剤が球形炭素質吸着剤であり、前記球形炭素質吸着剤が直径０．０５〜１ｍｍ、細孔半径８０オングストローム以下の空隙量０．２〜１．０ｍｌ／ｇ、酸性基と塩基性基の両方を有する多孔性の球形炭素質物質であるものは、本件特許明細書に記載されている特公昭６２−１１６１１号公報にもみられるように従来周知の技術である。
　したがって、内服吸着剤に関し、本件発明１の相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
イ．相違点２について 
　薬剤を分包包装袋に包装した分包包装体は周知の技術であるから（甲第３号証〜甲第６号証参照）、内服用吸着剤を容器に封入した包装体として内服用吸着剤を分包包装袋に包装した分包包装体を採用することは当業者が容易に想到し得たことである。 
ウ．相違点３について 
　甲第７号証には、無菌混合粉末が真空度６００ｍｍＨｇ以下において封入される無菌減圧包装物が、また、無菌混合粉末は無菌医薬品を含んでいることが（上記５．（７）ア．の項参照）、更に、包装物の包材としてナイロン等からなるアルミラミネート袋が使用されることが記載されている（上記５．（７）イ．の項参照）。そうすると、甲第７号証には、薬剤が真空度６００ｍｍＨｇ以下において封入されている減圧包装物の発明が記載されていると云える。 
　また、分包等の気密容器による包装物は、その機能からみて、内外の圧力に応じて体積膨張、体積収縮することは明らかであり、体積膨張、体積収縮する包装物の内部を減圧して包装すれば、包装後に内部の空気量が増えることがあったとしても外部との圧力差で体積膨張が押さえられることは技術常識である。 
　そうすると、甲第７号証に記載された発明に接した当業者は、昇温により空気を放出する内服用吸着剤が包装されている分包包装体において、該内服用吸着剤をある程度以下の真空度で封入すれば内服用吸着剤を包装した分包包装体は周囲の温度が上昇したとしても、体積膨張を押さえることができることは容易に理解できることである。そして、分包包装体の内部圧力を４０〜７４０ｍｍＨｇの範囲とし、その内部圧力の測定温度を常温である２５℃とすることに特段の技術的意義は認められない。また、体積膨張率は、空気放出量と内部圧力によって自ずから決まるものである。 
　してみれば、本件発明１の相違点３に係る構成とすることは、引用発明、甲第７号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得たことである。 
 　 
　そして、上記相違点１ないし３によって本件発明１が奏する作用、効果も、引用発明、甲第７号証に記載された発明及び周知の技術から予測される範囲のものであって、格別なものとは認められない。 
 　 
　なお、被請求人は、内服用吸着剤（「クレメジンカプセル２００」の内服用吸着剤）が室温範囲内の昇温で多量の空気を放出することは、本件特許出願時までは全く知られておらず、空気放出によって生じる課題も存在していなかったし、また、仮に、当業者において木炭が室温範囲の昇温で空気を放出することを技術常識として知っていたとしても、木炭を分包包装袋に入れて室温範囲内で昇温しても、分包包装体の外観は全く変化しないし、８４包収納用の紙箱内の収納状態にも何らの変化も見られないから、本件発明１、２の課題を認識することはできないし、更に、甲第７号証記載の発明は、本件発明１と課題が相違するから、請求人の主張に何一つ根拠がない旨主張している。 
　しかしながら、活性炭及び炭が昇温により空気を放出することは当業者において技術常識であるから（甲第１９号証（活性炭読本：３．１．２吸着現象発見の由来）５７頁２０行〜２６行、甲第２０号証（吸着と収着：２．３木炭の瓦斯収着）２３頁下の表参照）、活性炭の一種である、クレメジンカプセル２００内の球形微粒炭素より成っている経口吸着薬（内服用吸着剤）が、昇温によって空気を放出することは当業者にとって自明な事項であると云える。そして、たとえ、木炭を分包包装袋に入れて室温範囲内で昇温した場合において、分包包装体の外観が全く変化しなくても、昇温すると多量の空気を放出する該経口吸着薬（内服用吸着剤）を分包包装袋で包装すれば、分包包装袋は周囲の温度上昇により、体積膨張が行われ、箱詰め等に不都合が生じ、そして、分包包装袋内部を減圧して包装すれば、体積膨張を減少して該不都合を解決できることは当業者ならば容易に理解できることである。 
　したがって、上記被請求人の主張は採用できない。 
 　 
（２）本件発明２について 
　本件発明２は、本件発明１を引用する発明であるから、本件発明２と引用発明とを比較すると、上記一致点で一致し、上記相違点１ないし３に加えて、次の点で相違する。 
＜相違点４＞ 
　本件発明２は、分包包装袋が、シール可能なプラスチックフィルムを内層に持つ単層又は多層フィルムで透湿度０〜２０ｇ／ｍ２・２４ｈである材料からなっているのに対して、引用発明は、そのような構成ではない点。 
 　 
　上記相違点１ないし３については、上記６．（１）で検討したとおりである。 
　上記相違点４について以下検討する。 
　甲第８号証に包装材料として記載されている「Ｋセルシ＋ＰＥ」、「高密度ポリエチレン」、「ポリ塩化ビニリデン」は、シール可能なプラスチックフィルムであって、該包装材料の透湿率は、本件発明２の透湿度０〜２０ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲内のものである。
　そして、このような甲第８号証に記載されている包装材料を内服用吸着剤の包装材料として採用することを阻害する事由は特に見当たらないから、分包包装袋を、シール可能なプラスチックフィルムを内層に持つ単層又は多層フィルムで透湿度０〜２０ｇ／ｍ２・２４ｈである材料から構成することは甲第８号証に記載された発明から容易に想到し得たことである。 
 　 
　また、上記相違点１〜４によって本件発明２が奏する作用、効果も、引用発明、甲第７、８号証に記載された発明及び周知の技術から予測される範囲のものであって、格別なものとは認められない。 
 　 
７．むすび 
　以上のとおり、本件発明１は、引用発明、甲第７号証に記載された発明及び周知の技術に基いて、また、本件発明２は、引用発明、甲第７、８号証に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。