【事件の表示】
　特願２００４−１７５４９３「写真画像の出力方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月　６日出願公開、特開２００５−　　６３３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成８年１１月２０日に出願した特願平０８−３０９３２２号（以下、「原出願」という。）の一部を、平成１６年６月１４日に新たな特許出願したものであって、平成１７年９月３０日付で拒絶査定がされ、これに対して同年１１月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月５日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月５日付の手続補正を却下する。
  　
［理由］
（１）本件補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の
「写真画像を表す複数の画像データを取得し、取得した各画像データを、第１の画像処理を施した後に印画紙に記録して写真プリントとして出力する一方で、前記取得した各画像データを、前記第１の画像処理と異なる第２
の画像処理を施した後に所定の記憶媒体に画像ファイルとして出力する方法であって、前記第１の画像処理は、前記写真プリントの色および／または階調に係る画質を高めるように画像データを補正する処理であり、前記第２の画像処理は、前記記憶媒体にファイル出力された画像データがモニタ表示された際の画像が見やすい色および／または階調の画像となるように画像データを補正する処理であり、前記第１の画像処理と前記第２の画像処理とが対応していることを特徴とする写真画像の出力方法。」
　から、
「複数の写真画像が記録された画像記録媒体から写真画像を表す複数の画像データを順次取得し、取得した各画像データを記憶装置に順次記憶し、該記憶装置に記憶された画像データを取得した順に順次読み出して第１の画像処理を施した後に印画紙に記録して写真プリントとして順次出力する一方で、該記憶装置に記憶された画像データを取得した順に順次読み出して、前記第１の画像処理と異なる第２の画像処理を施した後に所定の記憶媒体に画像ファイルとして順次出力する方法であって、前記第１の画像処理は、前記写真プリントの色および／または階調に係る画質を高めるように画像データを補正する処理であり、前記第２の画像処理は、前記記憶媒体にファイル出力された画像データがモニタ表示された際の画像が見やすい色および／または階調の画像となるように画像データを補正する処理であり、前記第１の画像処理と前記第２の画像処理とが同一装置内で行われ且つ対応していることを特徴とする写真画像の出力方法。」と補正された。 
　
（２）新規事項の追加について
　本件補正は、補正前の請求項１に記載の「写真画像を表す複数の画像データを取得し」を、補正後の請求項１の「写真画像が記録された画像記録媒体から写真画像を表す複数の画像データを順次取得し」とする補正事項を含むものである。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、一貫して「写真フィルム」に記録された画像データを取得することのみ記載されており、写真フィルムが画像記録媒体の一例示にすぎないと認識できるような記載や、当該「写真画像を表す複数の画像データを取得」することが「画像記録媒体」一般に適用されるものである旨の示唆すらもない。
　そうすると、出願時の技術常識として「写真画像を表す複数の画像データの取得」することを、写真画像をデジタル情報化して記録する記録媒体や、写真画像が印刷された紙媒体等他の画像記録媒体に適用することが知られているとしても、当初明細書等の記載に「画像記録媒体」一般に適用されるものと理解できる手がかりが全くない以上、当業者にとって当初明細書の記載から「画像記録媒体」から写真画像を表す複数の画像データを取得することは自明の事項であるとはいえない。
　してみると、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでないというべきである。 
　
（３）むすび
　上記のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反しているものと認められるから、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１２月５日付の手続き補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年８月１５日付手続き補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「写真画像を表す複数の画像データを取得し、取得した各画像データを、第１の画像処理を施した後に印画紙に記録して写真プリントとして出力する一方で、前記取得した各画像データを、前記第１の画像処理と異なる第２の画像処理を施した後に所定の記憶媒体に画像ファイルとして出力する方法であって、前記第１の画像処理は、前記写真プリントの色および／または階調に係る画質を高めるように画像データを補正する処理であり、前記第２の画像処理は、前記記憶媒体にファイル出力された画像データがモニタ表示された際の画像が見やすい色および／または階調の画像となるように画像データを補正する処理であり、前記第１の画像処理と前記第２の画像処理とが対応していることを特徴とする写真画像の出力方法」
　
（１）引用例
（１−１）原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願前である平成８年４月１２日に公開された特開平０８−０９５１６３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、次の記載がある。 
　
　ア　「【００６０】ラボラトリィ・システムはコンピュータ・システム10を含み，このコンピュータ・システム10に入力装置11，フイルム読取装置12，ユーザ用ディスク記録装置13，ラベル・プリンタ，写真プリンタ15，ディスク・ドライバ16，ならびに再生および表示制御回路17がバス，ケーブルまたはシリアル通信線により接続されている。必要に応じて通信装置19がコンピュータ・システム10に接続される。再生および表示制御回路17には表示装置（たとえばＣＲＴ表示装置，液晶表示装置など）が接続される。」
　
　イ　「【００６３】フイルム読取装置12は現像されたフイルムに表わされた各駒の画像を撮像して，撮像した画像を表わすディジタル画像データを出力するものである。フイルム読取装置12は，フイルムを照明する光源，撮像光学系（必要に応じて絞り，シャッタ，ズーム・レンズ等を含む），ＣＣＤ等の固体電子撮像素子（ライン・センサでもよい）を含む撮像装置，撮像装置から得られる映像信号（またはＡ／Ｄ変換後のディジタル画像データ）を処理する信号処理回路（ホワイト・バランス回路，ガンマ補正回路，ネガ／ポジ反転回路等のうちの必要なものを含む），Ａ／Ｄ変換回路等から構成される。フイルム読取装置12から出力されるディジタル画像データを原ディジタル画像データという。この原ディジタル画像データはコンピュータ・システム10内のメモリに一旦記憶される。原ディジタル画像データには，駒ごとに，画像の識別番号が付与される。原ディジタル画像データの解像度（画素数および階調数）は写真プリントにおいて要求される程度に応じて定められる（たとえば画素数は3072×2048，2048×1536等）。
【００６４】ユーザ用ディスク記録装置13はユーザ用ディスク（可搬型記録媒体）に，原ディジタル画像データまたは縮小ディジタル画像データ（インデックス画像データ）を記録するものである。ここで，縮小ディジタル画像データとは，原ディジタル画像データを間引き処理，または複数の隣接画素ごとに平均化処理すること（これを縮小処理という）により得られる画像データであり，原画像を縮小した画像を表わすものである。これらの原ディジタル画像データまたは縮小ディジタル画像データは，必要に応じて，データ圧縮された後にユーザ用ディスクに記録される。したがって，記録装置13には，必要に応じて，間引き回路（平均化回路），データ圧縮（伸張）回路が含まれる。間引き処理（平均化処理），データ圧縮（伸張）処理は記録装置13においてソフトウェアにより実行することもできるし，またコンピュータ・システム10において実行するようにしてもよい。」
　
　ウ　「【００７０】ユーザ用ディスクには，好ましくはさらに，再生用プログラム，注文用プログラムおよび通信用プログラムのうちの少なくとも一つが記録される。これらのプログラムは，ユーザの持つ後述する再生機（注文機または注文機能をもつ再生機，図２参照）にロードされる。再生用プログラムは再生機に，ユーザ用ディスクに記録された画像データを再生させるためのものである。注文用プログラムは再生機に，入力される注文データの受付とユーザ用ディクスへの記録を行なわせるためのものである。通信プログラムは，注文データを再生機からラボラトリィ・システムに伝送するときに，再生機における通信動作を制御するためのものである。これらのプログラムがあらかじめ記録されたユーザ用ディスクを用いることもできる。」
　
　エ　「【００９１】再生機（装置）は，一実施態様ではユーザ用ディスクに記録された縮小ディジタル画像データによって表わされる縮小画像を表示装置の表示画面に表示する単純な再生機である。他の実施態様では，縮小画像を表示する機能に加えて焼増の注文データを入力する機能をもつ。この場合には再生機は，注文機能をもつ再生機または単に注文機（装置）と呼ばれる。以下の説明ではこれらをすべて含めて単に再生機ということにする。」
　
　オ　「【０１９７】(6) ユーザ用ディスクの構造およびハイパーテキスト
上述したようにユーザ用ディスクには原画像データ，標準画像データ，縮小画像データ，写真フイルムから読取った情報（ＩＸ１，ＩＸ２），ならびに再生機における画像再生のための（および焼増の注文，その他の処理のための）ソフトウェアが格納される。ここでは簡単のために，標準画像データはユーザ用ディスクに格納されず原画像データと縮小画像データのみが格納されるものとする。画像再生のためのソフトウェアはこの実施例ではＨＴＭＬ言語等によって記述されたハイパーテキスト（Hypertext ）である。」
　
　したがって、上記アないしオの記載及び図面から、引用例１には、
「コンピュータ・システムを含み、このコンピュータ・システムに、入力装置、フイルム読取装置、ユーザ用ディスク記録装置、ラベルプリンタ、写真プリンタ、ディスク・ドライバ、ならびに再生および表示制御回路がバス，ケーブルまたはシリアル通信線により接続されているラボラトリィ・システムにおいて、フイルム読取装置は写真フイルムに表された各コマの画像を撮像して、撮像した画像を表すディジタル画像データを出力し、ユーザ用ディスク記録装置は、再生機の表示画面に表示するために、前記ディジタル画像データを縮小してユーザ用ディスクに記録し、写真プリンタは、該ディジタル画像データをプリントする方法」の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（１−２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平０４−２５５０２５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、次の記載がある。 
　
　ア　「【００１２】カラー入力画像信号は、Ａ／Ｄ変換回路１においてデジタル化され、入力装置８からのユーザの指示に応じて、ユーザ色補正部２においてデジタルＲ，Ｇ，Ｂ画像の色み調節が行われる。このように補正された画像信号Ｒ’，Ｇ’，Ｂ’信号は色再現域判定部３に伝達され、Ｒ’，Ｇ’，Ｂ’信号の色空間と画像出力装置の色再現域とが比較される。画像出力装置の色再現域は色再現域テーブル９として保持されている。
【００１３】色再現域判定部３では、画像信号の色空間が画像出力装置７、例えばレーザビームプリンタの色再現域を越えている場合には、その色再現域内に圧縮してモニタ４上に出力する。また、画像信号の色空間が画像出力装置７の色再現域内であれば、そのままモニタ４上に出力し、その後Ｒ’，Ｇ’，Ｂ’信号は外光色補正部４に伝達される。」
　
　イ　「【００１６】また、ユーザ色補正部２においてユーザによつて補正された画像信号は、色再現域判定部３に出力されると同時に、色修正マスキング部６にも出力される。色修正マスキング部６に入力されたＲ’，Ｇ’，Ｂ’信号は、Ｃ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー），Ｂｋ（黒）信号に変換され、画像出力装置７に出力されてハードコピーが得られる。」
　
　ウ　「【００１８】外光色補正回路４では、ユーザによつて選択された外光テーブル１１に基づいて色補正処理が行われる。色補正された画像は、モニタ４に出力されて表示される。モニタ４上に表示された画像は、ユーザによつて選択された外光テーブル１１の外光環境においては、画像出力装置７からのハードコピーに忠実な画像となる。したがつて、ハードコピー周囲の外光環境を考慮しながら、ＣＲＴ上において画像の色補正を行うことが可能となる。」
  　
（２）対比
　引用発明１の「写真フイルムに表された各コマの画像を撮像した画像を表すディジタル画像データ」は、本願発明の「写真画像を表す複数の画像データ」に相当する。
　引用発明１は、フィルム読取装置によって読み取られた写真画像を、再生機、および、写真プリンタによって出力するものであるから、「写真画像の出力方法」であるといえる。
　一般に、取得した画像データを印画紙に記録して写真プリントとして出力することは、写真プリンタにおいて普通に行われていることである。そうすると、引用発明１の「写真プリンタは、該ディジタル画像データをプリントする」ことは、本願発明の「取得した各画像データを、印画紙に記録して写真プリントとして出力する」ことに相当する。
　引用発明１の「ユーザ用ディスク」は、画像データを記憶する記録媒体であるから、本願発明の「所定の記憶媒体」に相当する。
　そして、画像データを記録媒体に記憶する際に、各画像データ毎に画像ファイルとして記憶することは、画像処理において普通に行われていることであるから、引用発明１の「ユーザ用ディスク記録装置は、再生機の表示画面に表示するために、前記ディジタル画像データを縮小してユーザ用ディスクに記録」することは、本願発明の「取得した各画像データを、所定の記憶媒体に画像ファイルとして記憶する」ことに相当する。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、「写真画像を表す複数の画像データを取得し、取得した各画像データを印画紙に記録して写真プリントとして出力する一方で、前記取得した各画像データを所定の記憶媒体に画像ファイルとして出力する写真画像の出力方法」で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明は、取得した各画像データを印画紙に記録して写真プリントとして出力する際に、写真プリントの色および／または階調に係る画質を高めるように画像データを補正する「第１の画像処理」を行っているのに対して、引用発明１には、「第１の画像処理」を行うことが認められない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、取得した各画像データを所定の記憶媒体に画像ファイルとして出力する際に、記憶媒体にファイル出力された画像データがモニタ表示された際の画像が見やすい色および／または階調の画像となるように画像データを補正する処理であって、第１の画像処理とは異なる画像処理である「第２の画像処理」を行っているのに対して、引用発明１には、「第２の画像処理」を行うことが認められない点。
　
［相違点３］
　本願発明の「第１の画像処理」と「第２の画像処理」とは対応しているのに対して、引用発明１には「第１の画像処理」と「第２の画像処理」とが、対応していることが認められない点。
　
（３）判断
［相違点１］について
　引用例２の前掲ア及びイには、「入力装置８からのユーザの指示に応じて、ユーザ色補正部２において画像データの色み調節し、色修正マスキング部によってＣ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋで表される画像データに変換され、画像出力装置に出力する」という、画像出力装置から出力される画像データに対して、ユーザの指示に応じた補正を行うことを含む画像処理が開示されている。そして、画像出力装置から出力される画像の色や階調に係る画質を高めるために、ユーザの指示に応じて画像データの色みを調節することは、当業者にとって普通の事項である。
　したがって、引用発明１に引用例２に開示された事項を採用して、取得した各画像データを印画紙に記録して写真プリントとして出力する際に、写真プリントの色および／または階調に係る画質を高めるように画像データを補正する「第１の画像処理」を行うことは、当業者が容易に想到できたものである。
　
［相違点２］について
　引用例２の前掲アないしウには、「入力装置８からのユーザの指示に応じて、ユーザ色補正部２において画像データの色み調節し、色再現域判定部３でレーザビームプリンタの色再現域内に圧縮し、外光色補正回路４で色補正を行った後、モニタ４上に出力する」という、モニタ上に表示される画像データに対して、ユーザの指示に応じた補正を行うことを含む画像処理が開示されている。そして、モニタ上に出力される画像の色や階調に係る画質を高めるために、ユーザの指示に応じて画像データの色を調節することは、当業者にとって普通の事項である。
　また、引用例２における「入力装置８からのユーザの指示に応じて、ユーザ色補正部２において画像データの色み調節し、色修正マスキング部によってＣ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋで表される画像データに変換され、画像出力装置に出力する」処理と、「入力装置８からのユーザの指示に応じて、ユーザ色補正部２において画像データの色み調節し、色再現域判定部３でレーザビームプリンタの色再現域内に圧縮し、外光色補正回路４で色補正を行った後、モニタ４上に出力する」との２つの画像処理は、ユーザからの指示に応じて画像データの色み調節する処理は一致するものの、それ以降に行われる、画像出力装置から出力するための色修正マスキングと、モニタに出力するための色域圧縮や外光色補正等の処理とは異なるものであるから、一連の処理全体として前者の画像処理は後者の画像処理と異なるといえる。
　したがって、引用発明１に引用例２に開示された事項を採用し、取得した各画像データを所定の記憶媒体に画像ファイルとして出力する際に、記憶媒体にファイル出力された画像データがモニタ表示された際の画像が見やすい色および／または階調の画像となるように画像データを補正する処理であって、第１の画像処理とは異なる画像処理である「第２の画像処理」を行うことは、当業者が容易に想到できたものである。
　
［相違点３］について
　引用例２の前掲アないしウに開示された、「入力装置８からのユーザの指示に応じて、ユーザ色補正部２において画像データの色み調節し、色修正マスキング部によってＣ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋで表される画像データに変換され、画像出力装置に出力する」こと、及び、「入力装置８からのユーザの指示に応じて、ユーザ色補正部２において画像データの色み調節し、色再現域判定部３でレーザビームプリンタの色再現域内に圧縮し、外光色補正回路４で色補正を行った後、モニタ４上に出力する」ことの２つの処理は、一連の処理全体としては異なる処理であるものの、前記ユーザー色補正部に対するユーザの指示は共通のものとなることから、前記２つの処理は対応したものであることは明らかである。
　そうすると、引用例２に開示された「画像出力装置」及び「モニタ」に対する画像処理は、ユーザからの共通の指示に応じて、それぞれが「画像が見やすい色および／または階調となるように補正する」ものとすることができるから、それぞれの画像処理は対応することができるものといえる。
　そして画像が見やすい色および／または階調となるようにすることは、一般的な課題であるといえる。
　してみると、引用発明１に引用例２に記載された事項を採用した際、写真プリントとして出力される画像データに対する処理である「第１の画像処理」と、記憶媒体にファイル出力される、モニタに表示するための画像データに対する処理である「第２の画像処理」とを対応したものとすることは、当業者には自明の事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び引用例２に記載された発明から、当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。