【事件の表示】
　特願２００１−５４１８９３「小球形状のフェノチアジン材料とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　７日国際公開、ＷＯ０１／４０２０９、平成１５年　５月　７日国内公表、特表２００３−５１５５９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　
  本願は、平成１２年１２月１日（優先権主張平成１９９９年１２月３日）を出願日とする国際出願であって、平成１８年１月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２４日に意見書が提出され、そして、同年８月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２７日付で手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１８年１２月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１２月２７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
 「式（Ｉ）
【化１】（構造式は省略する。）
のフェノチアジン材料を含む固体製品であって、該固体製品が０．５ｍｍないし２．３ｍｍの平均直径を有する複数の一般的に球形の小球形状であり、該小球の色が、Ｍｕｎｓｅｌｌ　Ｃｏｌｏｒ　Ｃｈａｒｔ（ＪＩＳ　Ｚ−８７２１）によって定義された緑がかった黄色から黄色であり、当該小球が溶融した液滴を落下中に冷却する方法により製造され、そして該固体製品が６重量％より多くない微粉を含んでいることを特徴とする固体製品」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるフェノチアジン材料について式（ＩＩ）の化合物に含まれる式（Ｉ）の化合物に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載の概要 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である、Susan Budavari, et. al.，「THE MERCK INDEX」，TWELFTH EDITION，米国，MERCK  CO., INC.，1996年，p.7401（以下「引用例１」という。）には、以下に示す事項が記載されている。
　　
（ａ）「フェノチアジン……トルエン又はブタノールから黄色、菱形薄片又はダイヤモンド形板状結晶として得られる。融点１８５．１°。日光により急速に酸化されるか細分化された不活性担体が存在するとき、緑がかった茶色の色合いとなる……用途：殺虫剤、医薬製造。」
　
　また、同じく本願出願前に頒布された刊行物である日本粉体工業協会編，「造粒便覧」，第１版，株式会社　オーム社，昭和５３年２月１０日発行、第4〜7ページ（以下「引用例２」という。）には、以下に示す事項が記載されている。
　
（ｂ）「造粒……メリットあるいは造粒の目的ないし効果として次の諸点があげられる。（１）粒状の固体は粉体……の固体と比較して流動性がよい。したがって、……造粒工程を加えることが……医薬……などでの間接打錠では比較的古くから行われていた……（２）粉体は……微粉が飛散し周辺の環境を汚染する場合があるが、造粒すれば……発じんはほとんど防止できる。……（５）……粉体は凝集性が大きく、器壁への付着や塊状化のため装置の閉塞などを伴うことがあるが、造粒されていれば、そのような現象はほとんど起こらず、取扱いが容易となる。」（第4ページ左欄第13行−右欄第26行）
（ｃ）「１・４・３　溶融液の冷却固化による造粒　溶融液を分散し冷却固化……すれば、粒状の固体が得られる。……分散された液は表面張力の作用で球形化する……。」（第7ページ左欄第19〜24行）
　
　また、同じく本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２２７０４３号公報（以下「引用例３」という。）には、以下に示す事項が記載されている。
　
（ｄ）「【請求項１】　少なくとも１つの振動ノズルにより小滴を発生させ、この小滴をガス状または液状の冷却媒体中にて固化させることにより、狭い分布範囲の５μｍ−５ｃｍの粒径の球状粒子を液相から製造する方法であって、該ノズルへ流れる該液相、該振動ノズル、上記小滴の形成を、球形が安定するまで一定温度に保ち、かつ該温度を該液相の融点より１−１０℃高い温度とし、上記小滴の安定化後の固化を、該液相の融点より少なくとも１００℃より低い温度に保ったガス状または液状の冷却媒体中にて急速に冷却することにより行うことを特徴とする液相から球状粒子を製造する方法。」
（ｅ）「【請求項２】　上記小滴の冷却を、該小滴の温度より少なくとも１００℃より低い温度に保った該冷却媒体で行い、かつ該冷却媒体を該小滴の落下方向と同じ方向に向けて連続的に流すことにより行うことを特徴とする請求項１に記載の液相から球状粒子を製造する方法。……」
（ｆ）「【請求項４】　該冷却媒体として液体窒素、液体アルゴン、液体二酸化炭素を用いたことを特徴とする請求項１ないし３のいづれかに記載の液相から球状粒子を製造する方法。」
（ｇ）「【０００２】
粒径５μｍないし５ｍｍで粒径分布の範囲が狭い球状粒子は粉体処理の分野など広い用途を有する。これはこの種の粒子が粉を発生させることなく取り扱うことができ、注入が容易であるためである。」
（ｈ）「【００１５】
　この方法は、２０μｍ−２ｍｍの粒径の球状粒子の製造、また１５００℃以下の融点を有する有機質、無機質のものに対して特に有効である。この液相には懸濁固相を含んでいてもよい。振動液状ジェットからの小滴形成プロセスは、球形への形成を含めて、数ミリ秒ないしマイクロ秒の間の極めて短時間で行われる。
　この丸い小滴が、球状になるか、あるいは好ましくない涙形になるか、またはは小滴相互が溶け合って種々の形状になるかは、溶融状態の小滴が固化する速度に依存する。」
（ｉ）「【００２１】
　多くの物質例えば溶融金属、有機質物質が酸素に敏感なため、液体窒素または液体炭酸ガスを冷媒として用いることが好ましい。」
　
（３）当審の判断 
（３−１）対比　　　 
　引用例１には、フェノチアジンが、黄色の菱形薄片又はダイヤモンド形板状結晶として得られることが示されており、これは、「黄色、かつ、菱形薄片又はダイヤモンド形板状であるフェノチアジンを含む固体製品」（以下「引用発明」という。）ということができる。
　そこで、本願補正発明と引用発明を比較する。
　引用発明の「フェノチアジン」は、本願補正発明の「式（Ｉ）
【化１】（構造式は省略する。）
のフェノチアジン材料」に相当するから、両者は、式（Ｉ）
【化１】（構造式は省略する。）
のフェノチアジン材料を含む固体製品」である点で一致し、本願補正発明が、該固体製品が０．５ｍｍないし２．３ｍｍの平均直径を有する複数の一般的に球形の小球形状であり、該小球の色が、Ｍｕｎｓｅｌｌ　Ｃｏｌｏｒ　Ｃｈａｒｔ（ＪＩＳ　Ｚ−８７２１）によって定義された緑がかった黄色から黄色であり、当該小球が溶融した液滴を落下中に冷却する方法により製造され、そして該固体製品が６重量％より多くない微粉を含んでいるのに対し、引用発明は、このような小球形状をとらず、微粉含量の記載はなく、また、黄色ではあってもその規格が示されていない点で、両発明は相違する。
　
（３−２）相違点についての判断
　一般に、引用例１のような菱形薄片又はダイヤモンド形板状結晶として得られる固体製品は、例えば、医薬製造のための原料のような工業製品としての輸送・供給・包装などの過程で、壊れて、粉体となり易いものであることは、当業界においてよく知られている。
　一方、引用例２には、工業薬品や医薬等の分野において、粉体は取り扱う上で微粉による問題があり、さらに、凝集性が大きく、器壁への付着や塊状化のため装置の閉塞などを伴うが、造粒することにより、そのような現象はほとんど起こらず、取扱いが容易となることが記載されている（摘記事項ｂ）。さらに、粉体の造粒手段の例として、溶融液を分散し冷却固化し、粒状の固体を得る方法が記載されている（摘記事項ｃ）。
　すなわち、引用例２には、工業薬品や医薬等の分野において、微粉による問題がなく、取扱いが容易という利点を有する固体製品の一つとして、溶融液を分散し冷却固化し、球形化された粒状の固体が記載されている。
　また、引用例３には、振動ノズルにより液相から溶融状態の小滴を発生させ、この小滴を落下中にガス状または液状の冷却媒体中にて固化させることによる、液相から球状粒子を製造する方法が記載されており（摘記事項ｄ、ｅ及びｆ）、この方法は１５００℃以下の融点を有する有機物質に対して有効であること（摘記事項ｈ）、粒径５μｍないし５ｍｍで粒径分布の範囲が狭い球状粒子は粉体処理の分野など広い用途を有し、それによりこの種の粒子が粉を発生させることなく取り扱うことができること（摘記事項ｇ）、さらに、酸素に敏感な有機質物質には、液体窒素または液体炭酸ガスを冷媒として用いることが好ましいこと（摘記事項ｉ）が、記載されている。
　そうすると、引用例１に記載された、工業製品として利用され、粉体になり易い菱形薄片又はダイヤモンド形板状であるフェノチアジン固体製品が有する微粉による問題の解決を、引用例２に示される造粒によって行うことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、引用例３に示された造粒法は、１５００℃以下の融点を有する有機物質に対して適用可能であり、さらに、冷媒の選択により酸化されやすい物質の粒状化も可能であることからみて、融点が１８５．１°で、酸化されやすいフェノチアジンの粒状化手段として、特に、この方法を採用してみることは当業者が容易になし得ることである。
　また、引用例３には、粒径５μｍないし５ｍｍで粒径分布の範囲が狭い球状粒子は粉体処理の分野など広い用途を有し、それによりこの種の粒子が粉を発生させることなく取り扱うことができるとされているのであるから、引用例３に記載の方法で小球形状とする際の平均直径について、上記の範囲内である０．５ｍｍないし２．３ｍｍと設定する点にも格別の困難性はなく、また、この範囲に設定したことにより当然に微粉含有量も６％より低いということができる。
　さらに、Ｍｕｎｓｅｌｌ　Ｃｏｌｏｒ　Ｃｈａｒｔ（ＪＩＳ　Ｚ−８７２１）によって定義された緑がかった黄色から黄色であるとする点も、引用例３の方法において、液体窒素または液体炭酸ガスなどの、酸化しやすい有機物質の酸化の恐れのない冷媒として使用するのであれば、球形の小球形状である固体製品となった後も酸化されていないフェノチアジンの色である黄色を維持することは自明であり、また、この固体製品は医薬製造のための原料のような工業製品として利用されるのであるから、工業規格として採用されているＭｕｎｓｅｌｌ　Ｃｏｌｏｒ　Ｃｈａｒｔ（ＪＩＳ　Ｚ−８７２１）に基づいて、その色を、その規格による緑がかった黄色から黄色と規定することも当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願明細書に記載の本願発明の効果にしても、引用例２，３から当業者が容易に予測し得るものである。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、比較実験２〜４を実験１（本願明細書の実施例１）と比較して、実験１では、実験室規模の装置によっても、工業的規模で製造された製品と同等の小球形状の固体製品が得られ、一方、実験２、実験３および実験４においては得られないという実験結果が得られたとし、フェノチアジンに関しては、仮に引用例２および引用例３に記載された球状粒子の製造方法を適用し、かつ引用例１に開示されたフェノチアジンに関する事実を考慮したとしても、本件発明にかかる固体製品を製造することはできないものと解される旨主張している。
　しかしながら、引用例２，３の溶融、冷却により、粒状化を行うにあたり、その冷却条件（冷媒の温度、冷却時間）は、使用する装置や粒状化の対象物質によって適宜選択されるものであるから、単に、上記実験２〜４の条件で粒状化ができなかったことをもって、本願補正発明が困難であると評価すべきではない。
　
　したがって、本願補正発明は、本願出願前に頒布された前記引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年１２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年７月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「式（ＩＩ）
【化１】（構造式は省略する。）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は同一または異なっており、水素；ハロゲン；１ないし２６個の炭素原子のアルキル、アルケニルおよびアルキニル基からなる群より選択された、分岐鎖のおよび直鎖の、そして置換および非置換の炭化水素基；置換および非置換のアリール基；置換および非置換のアラルキル基；スルフォニル；カルボキシ；アミン；アルキルアミン；ヒドロキシ；カルボキシ；シリル；シロキシからなる群より選択される基、並びにこれらの誘導体および塩、そしてｍとｎが独立して１から４である）のフェナチアジン材料を含む固体製品であって、該固体製品が０．５ｍｍないし２．３ｍｍの平均直径を有する複数の一般的に球形の小球形状であり、そして該固体製品が６重量％より多くない微粉を含んでいることを特徴とする固体製品。」
　　　　
（１）引用例の概要
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比。判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「フェノチアジン材料」をそのまま包含するものである。
　そうすると、本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１〜引用例３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用例１〜引用例３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。