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　特願２００４−２３６８０４「ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開，特開２００４−３５５８０８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は，平成４年１０月１９日（優先権主張１９９１年１１月１２日，１９９２年１月７日，１９９２年１月１６日，１９９２年３月１２日，１９９２年３月１８日，１９９２年３月１９日，１９９２年５月８日，１９９２年６月３０日，１９９２年８月７日日本国）を国際出願日とする特願平５−５０９１３７号の一部を，平成１４年６月３日に新たな特許出願とした特願２００２−１６２１０９号の一部を，さらに平成１６年８月１６日に新たな特許出願としたものであって，その請求項１乃至４に係る発明は，平成１７年１０月３日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものである。そのうち請求項１に記載された発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「1.89インチ以下の直径を有するディスクと，
　該ディスクを回転させるディスク駆動部と，
　前記ディスクに対し情報の書き込みおよび読み出しを行うヘッド機構部とを少なくともハウジングの内部に備え，
　該ハウジングは，鉄系の金属をプレス成形して作製されたベースとカバーとを組み合わせて厚さ寸法が８mm以下に形成され，
　前記ディスク駆動部は，前記ディスクを回転させるためのスピンドルモータからなり，
該スピンドルモータは，前記ディスクを回転可能に支持するための軸受手段と，該軸受手段を前記ハウジング内の所定の位置に固定するための固定軸とを有し，該ハウジングの前記ベースおよび前記カバーに前記固定軸の両端部を固定してなることを特徴とするディスク装置。」
　
　ところで，本願は，特許法第４１条に基づいて，以下の１０件の国内優先権主張を伴うものである。これら１０件の先の出願を，検討の便宜上，番号を付して列記すると次のとおりである。
（１）平成３年１１月２２日の出願（特願平３−３０７９７６号），
（２）平成４年１月７日の出願（特願平４−７４５号），
（３）平成４年１月７日の出願（特願平４−８４０号），
（４）平成４年１月１６日の出願（特願平４−５４３３号），
（５）平成４年３月１２日の出願（特願平４−５３１７７号），
（６）平成４年３月１８日の出願（特願平４−６１７０４号），
（７）平成４年３月１９日出願（特願平４−６３６４０号），
（８）平成４年５月８日の出願（特願平４−１１５７７１号），
（９）平成４年６月３０日の出願（特願平４−１７１３７２号），
（１０）平成４年８月７日の出願（特願平４−２１１１４９号）
これら１０件の先の出願の出願当初明細書及び図面に記載された発明について検討すると，先の出願（１）（２）（４）（５）（７）（８）及び（９）には，少なくとも本願発明の「該ハウジングは，鉄系の金属をプレス成形して作製されたベースとカバーとを組み合わせて厚さ寸法が８mm以下に形成され」なる構成要件については明らかに記載がない。
　又，先の出願（３）（６）及び（１０）には，少なくとも本願発明の「スピンドルモータは，前記ディスクを回転可能に支持するための軸受手段と，該軸受手段を前記ハウジング内の所定の位置に固定するための固定軸とを有し，該ハウジングの前記ベースおよび前記カバーに前記固定軸の両端部を固定してなる」との構成要件について明らかに記載がない。
　更に付言すると，先の出願（１）（４）（５）（６）（７）及び（８）には，本願発明の「1.89インチ以下の直径を有するディスク」が自明な事項であるとする請求人の主張の根拠となっているＩＣメモリーカードサイズの磁気ディスク装置について記載がない。
　すると，前記１０件の先の出願の明細書及び図面には，本願発明の構成要件となる技術事項が部分的に含まれるにすぎず，本願発明（いうまでもないことであるが，請求項１に記載された構成要件の全てを含む発明を意味する）は，本願の国内優先権の基礎とした先の１０件のいずれの特許出願の明細書又は図面にも記載されていないことになる。
　したがって，本願発明に対して，前記１０件の先の出願に基づく国内優先権主張の効果は，及ばないものである。請求項１を直接又は間接に引用する請求項２乃至請求項４に係る発明についても，同様に優先権主張の効果は及ばないものである。
　
　以上のとおりであるから，以下に本願発明について特許法第２９条の適用を検討するに当たっては，本件分割出願の原出願の出願日とみなされる国際出願日である平成４年１０月１９日を判断の基準とした。
　
　
２　引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，特開平３−１０８１７８号公報（以下，「引用例」という。）には，磁気ディスク記憶装置について，図面とともに次の事項が記載されている（なお，下線は当審で付した。）。
（ア）
「（１）
ディスク・スピンドル・アセンブリと変換器を担持するアクチュエータ・アセンブリ
（２）さらに，
前記基板と協働して，前記ディスク・スピンドル・アセンブリと前記アクチュエータ・アセンブリとを格納するよう，前記基板に取り付けられたカバー
（３）前記スピンドル・アセンブリと前記アクチュエータ・アセンブリとが，回転しないシャフトの周りを回転することを特徴とする請求項２に記載の磁気ディスク記憶装置。
（４）前記
スピンドル・アセンブリ及び前記アクチュエータ・アセンブリがその周りを回転するシャフトの末梢端に前記カバーが固定される
（５）前記アクチュエータ・アセンブリ及び前記スピンドル・アセンブリを制御するための電子部品が前記半導体基板に載っていることを特徴とする請求項１に記載の磁気ディスク記憶装置。
（６）前記半導体基板が，ディスク・ドライブ制御回路の一部分を組み込んだ多層
セラミック基板
・・・（以下，省略）・・・」（１頁左欄４行〜２頁左上欄１２行，「２．特許請求の範囲」）
　
（イ）
「
直径約２８ｍｍ即ち約１インチのディスクを使う場合
１５ｍｍの高さの範囲内
　
（ウ）
「第１図を参照すると，本発明の磁気ディスク・ドライブは，３６ｍｍ角の標準多層セラミック（ＭＬＣ）モジュール基板をベース１０として使用している。電子部品も機械部品も，共にこの共通ベース構造の上に装着される。ディスク・ドライブは
多数のデータ記憶ディスク１２を備えており
　ディスクは，
ベース１０に固定されたスピンドル・シャフト１５を備えたスピンドル・アセンブリ１４に取り付けられ，パンケーキ型のフラット・コイルを持つＤＣブラシレス・モータ１３によって駆動される。スピンドル・モータともいうこのＤＣブラシレス・モータ１３は，フラット・コイル１６，静止型コア部分１８，スピンドル・アセンブリ１４の一部である回転コア部分２０，及び回転コア部分２０と同調して回転するリング形の永久磁石２２を備えている。シャフト１５と静止型コア１８は，単一部品として形成されている
　
（エ）
「
ベース構造は金属製のカバーないしキャップ３５と協働して，アクチュエータとディスク・アセンブリを取り囲む密封した格納装置を形成して
　
（オ）
　第１図には，スピンドル・シャフト１５と静止型コア部分１８と，フラット・コイル１６と，部材３０と，リング形の永久磁石２２が図示され，また，スピンドル・シャフト１５と部材３０の間に４個の×付き長方形が示されている。
　
　上記ア乃至エに摘記した明細書の記載及びオで指摘した図面の図示事項を参照すると，引用例には，次の発明（以下，「引用例発明」という。）が記載されている。
「多数の１インチのディスクが取り付けられ，スピンドルモータによって駆動されるディスク・スピンドル・アセンブリと，
　変換器を担持するアクチュエータ・アセンブリと
を取り囲む密封した格納装置を，セラミックのベースと金属製のカバーと協働して形成し，
　コネクタ・ビンを除いて１５ｍｍの高さの範囲内とした磁気ディスク記憶装置において，
　前記スピンドルモータは，フラット・コイル，スピンドル・シャフトと単一部品として形成されている静止型コア部分，ディスク・スピンドル・アセンブリの一部である回転コア部分，及び回転コア部分と同調して回転するリング形の永久磁石を備え，
　前記静止型コア部分は前記ベースに固定され，前記スピンドル・シャフトの上端は前記カバーに固定された磁気ディスク記憶装置。」
　
　
３　対比
　次に，本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「１インチのディスク」は，本願発明の「１．８９インチ以下の直径を有するディスク」に相当する。
　引用例発明の，多数の１インチのディスクが取り付けられたディスク・スピンドル・アセンブリを駆動する「スピンドルモータ」は，ディスクを回転させる駆動部を構成する点において，本願発明の「ディスクを回転させるディスク駆動部」であり，「ディスクを回転させるためのスピンドルモータ」に相当する。
　引用例発明の「変換器を担持するアクチュエータ・アセンブリ」は，ディスクに対し情報の書き込みおよび読み出しを行う手段であることが明らかであるから，本願発明の「ディスクに対し情報の書き込みおよび読み出しを行うヘッド機構部」に相当する。
　引用例発明の「ベース」と「カバー」は，それぞれ本願発明の「ベース」と「カバー」と共通し，引用例発明の「ベース」と「カバー」が形成する「格納装置」は，本願発明の「ハウジング」に相当する。
　引用例発明において，多数の１インチのディスクが取り付けられ，スピンドルモータによって駆動されるディスク・スピンドル・アセンブリと，変換器を担持するアクチュエータ・アセンブリとを「格納装置」に密封したことは，本願発明の「1.89インチ以下の直径を有するディスクと，該ディスクを回転させるディスク駆動部と，前記ディスクに対し情報の書き込みおよび読み出しを行うヘッド機構部とを少なくともハウジングの内部に備え」た構成に相当する。
　
　引用例発明の「スピンドル・シャフト」は，静止型コア部分１８と共に単一部品として形成され，その点においてては本願発明の「固定軸」に相当する。
　引用例発明の「スピンドル・シャフト」の上端はカバーに固定されており，引用例発明の「磁気ディスク記憶装置」のスピンドル・シャフトの端部がカバーに固定されている点において，本願発明の「ハウジングのカバーに固定軸の端部を固定してなる」ように構成されている点においても共通している。
　引用例発明の「磁気ディスク記憶装置」は，「ディスク装置」であることが明らかである。
　
　すると，両者の一致点及び相違点は，次のとおりである。
＜一致点＞
「1.89インチ以下の直径を有するディスクと，
　該ディスクを回転させるディスク駆動部と，
　前記ディスクに対し情報の書き込みおよび読み出しを行うヘッド機構部とを少なくともハウジングの内部に備え，
　該ハウジングは，ベースとカバーとを組み合わせて形成され，
　前記ディスク駆動部は，前記ディスクを回転させるためのスピンドルモータからなり，
該スピンドルモータは，固定軸を有し，該ハウジングの前記カバーに前記固定軸の端部を固定してなるディスク装置。」　
　
＜相違点＞
（１）ベースとカバーについて，本願発明では「鉄系の金属をプレス成形して作製された」と特定するのに対して，引用例発明ではこのように特定されていない点。
（２）ハウジングの厚さ寸法について，本願発明は「８mm以下」とするのに対して，引用例発明では「１５mmの高さの範囲内」とする点。
（３）本願発明では，スピンドルモータは，「前記ディスクを回転可能に支持するための軸受手段と，該軸受手段を前記ハウジング内の所定の位置に固定するための固定軸とを有し」とされているのに対し，引用例発明では，軸受け手段について言及がない点。
（４）固定軸の固定について，本願発明はハウジングの「ベース」及び「カバー」に固定軸の「両端部」を固定すると特定しているのに対して，引用例発明のスピンドルシャフトは，カバーに端部を固定することが示されている点。
　
　
 ４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　ディスク装置のベースとカバーが，鉄系の金属により作製されることは，周知（特開昭６３−２５８７７号公報：ベースとトップカバーが略同一の線膨張係数を有する冷間圧延鋼板などより形成された磁気ディスク装置用筐体。特開昭６４−８５７８号公報：チャンバーとベースプレートの材質が鉄合金である磁気ディスク装置等参照）であり，筐体を鉄板をプレス加工して作製することも周知慣用技術（特開昭４９−１１４５６９号公報：筐体の加工方法）であるから，引用例発明の磁気ディスク記憶装置の格納装置におけるベースとカバーを，強度や磁気シールド等を考慮して鉄系の金属をプレス成形して作製されたものとすることは，前記周知の技術事項も考慮すると，当業者が必要に応じて適宜なしうる程度のことである。
　
　相違点（２）について
　多数のディスクを格納して１５ｍｍ高さの引用例発明の磁気ディスク記憶装置において，さらに小型化する手段として，高さ方向を薄くするために，ディスクを１インチより直径が大のディスクを使う場合，ディスク数を減じて厚さ寸法を８mm以下に形成することは，当業者が容易に推考できることであり，磁気ディスク装置のハウジングの厚さをＩＣカードとほぼ同様の形状で，約４〜９mmの範囲とした適用例も，例えば英国特許出願公開第２２５４７２６号明細書（14.10.1992，明細書P.6　15行〜20行参照（特開平５−８１８４６号公報参考））に記載されていることであるから，引用例発明において，磁気ディスク記憶装置の格納装置の高さを８mm以下とすることは，当業者が必要に応じて適宜なしうることにすぎない。
　
　相違点（３）について
　引用例発明の「スピンドルモータ」においては，「回転コア部分」が固定軸であるスピンドル・シャフトの周りを回転する構造であるから，スピンドルシャフトに軸受けを固定することで前記回転コア部分，ひいてはディスクを回転可能に支持することはあえて文献等を例示するまでもなく機械設計上の常識にすぎず，当業者が容易に想到しうるものである。
　なお，上記「２　オ」で指摘したように，引用例の第１図のスピンドル・シャフト１５のベース１０側に４個の×付き長方形部分が記載されているが，軸受手段をこのように簡単に表すことは、多用されており（例えば、特開平３−２６８２８５号公報第２図の軸受Ｂ３，Ｂ４、特開平３−２５９４８８号公報第７図の軸受５４等），これを考慮すると，相違点（３）は，引用例の記載自体から当業者が容易に想到しうる事項であるということもできるものにすぎない。
　いずれにせよ，相違点（３）は，何ら格別な事項でないことが明らかである。
　
　相違点（４）について
　磁気ディスク装置において，スピンドルモータの固定軸の両端部がベースとカバーに固定された構成は周知であり，平成１７年１０月２７日付けの拒絶査定において例示された実願昭６０−１９４７６６号（実開昭６２−１０１１６０号）のマイクロフィルム（第２図の従来の構成例の貫通固定シャフト１３参照）にも記載されていることである。
　してみれば，カバーにスピンドル・シャフトの端部を固定した引用例発明の磁気ディスク記憶装置において，ベースにおいてもスピンドル・シャフトの端部を固定することで両端部を固定するように構成することは，当業者が容易になし得ることである。
　
　結局，前記各相違点は，格別なものではなく，また，前記各相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　
　
５　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用例に記載された発明に基いて，周知技術も参酌することにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。