【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の実施形態にかかる省エネ建物構造は、建物の構造である。
建物１００は、内壁１１０と床１３０と天井１２０と外壁１４０と屋根１５０とで形成される。
建物は、柱と梁と壁とで構成される。例えば、建物は、木造在来工法（軸組み）の建物、枠組み壁工法（ツーバイフォー工法）の建物、木造パネル工法の建物、等、である。
また、建物は、コンクリート製の壁を備えた建物であってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
空隙形成部材４０は、面部材２０の裏面に接する位置に所定の方向に整列した複数の空隙を各々に形成する複数の空隙形成部４１を有する部材である。
例えば、複数の空隙形成部４１が内壁全形部材２０の裏面に接する位置に縦方向に整列した複数の空隙Ｗを各々に形成する。
また、空隙形成部材４０が縦方向に整列した複数の空隙形成部４１の複数の群の互いの間に所定の方向に沿って気体の流れるのを許す通路である通気路Ｇを各々に設けられてもよい。
また、空隙形成部４１が空隙Ｗを密閉して囲う部分であり面部材の裏面に密着可能な平面を設けられてもよい。
また、空隙形成部材４０が硬質発泡樹脂製であり、空隙Ｗが空隙形成部材４０の面部材の裏面に対面する側に設けられた窪みとして形成されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
外壁全形部材３０は、壁の室外に向いた面を形成する部材であり、外壁板材（下地）３１と外装材（化粧仕上）３２と構成される。
外壁板材３１は、基礎構造体１０の外側に固定される板材である。
例えば、外壁板材３１は、ベニア合板である。
外装材３２は、外壁板材３１の屋外に向いた表面を化粧する部材である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
内壁全形部材２０は、壁の室内に向いた面を形成する面部材であり、内壁板材２１と内装材２２とで構成される。
内壁板材２１は、基礎構造体１０の内側に固定される板材である。
例えば、内壁板材２１は、ボード材である。
例えば、内壁板材２１は、コンクリート製の壁に固定された胴縁８０に固定される。
内装材２２は、内壁板材２１の室内に向いた面を化粧する部材である。
例えば、内装剤２２は、壁紙である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本発明は、新築並ぴに既設住宅の内装部分の改善(リフォーム)対応の省エネ新築工法である。
冷・暖房の方法は自由であるが、冷・暖房時の放熱を自然回収されるランニングコストを無料とする画期的工法です。
木造・鉄骨造の住宅としては、柱と桂の壁厚さ部分、または天井裏(屋根裏)等の部分に、室内の暖房時に廃熱回収用潜熱蓄熱材を室内装仕上げ面に般置した省エネ建物構造及ぴ内装材料仕様により、冷・暖房効果の欠陥を補った省エネ型省エネ建物構造である。
既存技術では、全体を外断熱工法とし、建物の断熱性を高めることが一般的とされている。しかしこれでも省エネには不十分である揚合、既存技術では最高水準の外断熱工法を採用し、冷暖房の効果を計っているが、断熱性が省エネ建物構造仕様毎に異なって、蓄熱性に乏しく、その冷暖房方法も、電気・ガスを主体とする動力源であり、化石燃料が主である。そこでＣＯ２の削減に効果のある太陽光ソーラー、太陽熱集熱、地熱（１５℃）利用をする、ヒートポンプとの組合せによる冷暖房システムの開発が進んでいる。しかし、木造、鉄骨、鉄筋コンクリート造りと、建物本体の材質仕様は多様化し、使用材料により蓄熱性や断熱性が異なる為、例えぱ最高ランクの外断熟工法を採用しても、窒内冷暖房の効率は、作動停止後は長時間室温を維持できず、外気温度に影響され、無駄な放熱は避けられないのが現在の日本家屋である。
また、空調エアコンによる暖房方法が一般的であるが、健康に快適な輻射暖房は、電気床暖房、温水床暖房を中心とした潜熱の蓄熱式暖房は、先端技術として割安な深夜電力料金で発熱した熱を夜間に蓄熱材に蓄え、昼間に放熱させる。そのために床面積の６５％強の設備があれぽ、単独の施設で賄うことが出来る為、このシステムは、ランニングコストが大幅に低減され、エアコンに換わる健康暖房となる。しかし、そのための動力源の無い、室内の通路や、壁面、天井面にまで、効果が及ぱない。そこで、木造住宅、鉄骨住宅は、壁面は壁心、天井には天井裏に、それぞれ断熱材をグラスウール吹込充填、又は硬質ウレタンフォーム(一部にはポリスチレンフフォームがある)を包み込む等、外気温に影響されない対策や、まだ室内の冷暖房熱を外部に無駄な放熱をさせないとされている断熱材取付高機密仕様とするのが一般的である。
一方、省エネ効果を考えると、冷暖房エアコンと基本的に異なる幅射式床埋込型電気ヒータ、並びに温水冷腰房などは、初期投資は割高ではあるが、ランニングコストが大幅に軽減される利点がある。空気を攪拌しない健康に良い輻射熱式方法である。しかしそのための動カ、電力等の特別な設備のない天井、監面に、室内冷暖房使用時の涼・温暖熱を回収蓄熱することができれば、大幅な省ユネが可能となる、すぱやく壁面や天井の受材(蓄熱材パラフィンや硫酸ナトリウム１０水塩、又は塩化カルシウム６水塩、又はパラフィン系潜熱蓄熱材に蓄熱させる本発明のシステムエ法は、冬夏の毎シーズン期間一定温度を維持することが可能となり、年間ランニングコストが無用であり、廃熱回収させる潜熱蓄熱機能は、ローコストで優れ、これからの潜熱蓄熱省エネ建物構造である。
空調暖房を含め、無駄の無い、しかも健康輻射冷暖房をここに実現させることができる。既存技術の欠点である再度の始動立上り時に外気温に近くなった室温を再度０から立ち上げるための動カと時間を要するする欠点の解決方法でもある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本発明は、室内と窒外の熱移動を抑え、室内冷暖房によって放熱された室内温度をそのま受熱可能な省エネ建物構造であって、その構造構造は蓄熱材と併設とした建物の廃熱回収機能を持ったものであります。従来の都市型建物は、断熱性能と高気密度を高める方法が主であるが、蓄熱機能のない構造建物の欠点を補完できる。単独又は複数機能の蓄熱材に蓄熱させ、その熱量を必要な時に再活用する画期的省ネエ法である。断熱材と蓄熱材を密着させて施工する揚合、結露は断熱材内側と蓄熱材との接点に温度落差による発生しやすく、その温度差による結露は断熱材面に発生し、付着されやすく、その結露水で断熱材が濡れ、断熱効果が損なわれる。このことは断熱材の効果と寿命を損ない、それらの影響から構造物そのもの腐敗し短命化する。よって断熱材接点に防水膜を施し、蓄熱材には直接通気構を設けるなどの、防湿対策を施すなどの結露発生防止が必要となる。蓄熱材に直接縦・上・下方向に通気構を股けるなど、建材仕様の選択も含め、除湿効果を図っている。
建物躯体内部の断熱材と蓄熱材の接点には、防水シート、防水塗装膜等を般けるのが望ましい。
建物躯体構造の潜熱蓄熱材について以下に説明する。
蓄熱可能な湿度城は、蓄熱材の相変化温度、即ち融点や凝固点で決まる。
夏期の冷腐は融点が２０℃〜３０℃の範囲に設定される第一潜熱蓄熱材ある。
冬期の畷房は融点が１０℃〜２０℃の範囲に設定される第二潜熱蓄熱材である。
尚、第一潜熱蓄熱時は、第二潜熟が余計な放熱等を起こさない設定をする。第二潜熱蓄熱時は、第一潜熱が余計な放熱等を起こさない設定をする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
例えば、１０℃まで冷却し昼間２０℃まで放熱すると、蓄熱容量は約２kcal/kgと算出する。
冬季に昼間室温昼が摂氏２３℃に達すると、樹脂性マツト状に封じ込めたパラフィンが溶け始める。固体から液体に変わる過程で、室内熱を融解熱として吸収する。窒内温度はそれ以上は上昇しにくくなる。
固体→液体
夏期の冷房用に融点を２３℃〜２８℃の範囲に設定する
冬期の暖房用に融点を１８℃〜２３℃の箱囲に設定する
使用する昼間を２３℃であると想定すると１５℃〜３０℃の範囲を設定して、夏・冬共通の潜熱蓄熱材の使用が可能である。