【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第１レンズと、
前記第１レンズよりも像側に配置され、像側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズと、
前記第１レンズの像側の面よりも物体側に配置された開口絞りとからなり、
かつ以下の条件式を満足するように構成されている
ことを特徴とする撮像レンズ。
１．１４９≦ｆ１／ｆ＜１．５０  ……（１−１）
１．１＜ｆ２／ｆ１＜３．９  ……（２−１）
２．０＜（Ｒ５＋Ｒ６）／（Ｒ５−Ｒ６）＜５．４  ……（３−１）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
Ｒ５：第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ６：第２レンズの像側の面の近軸曲率半径
とする。
【請求項２】
物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第１レンズと、
前記第１レンズよりも像側に配置され、像側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズと、
前記第１レンズの像側の面よりも物体側に配置された開口絞りとからなり、
かつ以下の条件式を満足するように構成されている
ことを特徴とする撮像レンズ。
２．０＜（Ｒ５＋Ｒ６）／（Ｒ５−Ｒ６）＜５．４  ……（３−１）
−３０＜（Ｒ２＋Ｒ３）／（Ｒ２−Ｒ３）≦−５．９９１  ……（４−１）
０．７＜Ｒ２／Ｒ３＜１．２  ……（５−１）
Ｎｄ１＜１．６  ……（６）
ただし、
Ｒ２：第１レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ３：第１レンズの像側の面の近軸曲率半径
Ｒ５：第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ６：第２レンズの像側の面の近軸曲率半径
Ｎｄ１：第１レンズのｄ線に対する屈折率
とする。
【請求項３】
物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第１レンズと、
前記第１レンズよりも像側に配置され、像側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズと、
前記第１レンズの像側の面よりも物体側に配置された開口絞りとからなり、
かつ以下の条件式を満足するように構成されている
ことを特徴とする撮像レンズ。
−４０．０＜（Ｒ５＋Ｒ６）／（Ｒ５−Ｒ６）＜−５．８  ……（３−２）
−５．００＜（Ｒ２＋Ｒ３）／（Ｒ２−Ｒ３）＜−０．０５  ……（４−２）
ただし、
Ｒ２：第１レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ３：第１レンズの像側の面の近軸曲率半径
Ｒ５：第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ６：第２レンズの像側の面の近軸曲率半径
とする。
【請求項４】
物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第１レンズと、
前記第１レンズよりも像側に配置され、像側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズと、
前記第１レンズの像側の面よりも物体側に配置された開口絞りとからなり、
かつ以下の条件式を満足するように構成されている
ことを特徴とする撮像レンズ。
０．６＜Ｄａ／ｆ＜０．８５  ……（７）
１．０６＜ＴＬ／ｆ＜１．４０  ……（８）
０．０５＜ＤＤ／ｆ≦０．１１７  ……（９−２）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
Ｄａ：第１レンズの物体側の面から第２レンズの像側の面までの光軸上の距離
ＴＬ：第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離
ＤＤ：第１レンズと第２レンズとの軸上間隔
とする。
【請求項５】
さらに以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像レンズ。
１．１＜ｆ２／ｆ１＜４５．０  ……（２−２）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
とする。
【請求項６】
さらに以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像レンズ。
０．５０＜ｆ１／ｆ≦０．８７４  ……（１−２）
０．０１＜ｆ２／ｆ＜１２．５  ……（１０−１）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
とする。
【請求項７】
物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第１レンズと、
前記第１レンズよりも像側に配置され、像側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズと、
前記第１レンズの像側の面よりも物体側に配置された開口絞りとからなり、
かつ以下の条件式を満足するように構成されている
ことを特徴とする撮像レンズ。
１．１＜ｆ２／ｆ１＜４５．０  ……（２−２）
０．６＜Ｄａ／ｆ＜０．８５  ……（７）
０．０５＜ＤＤ／ｆ≦０．１１７  ……（９−２）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
Ｄａ：第１レンズの物体側の面から第２レンズの像側の面までの光軸上の距離
ＤＤ：第１レンズと第２レンズとの軸上間隔
とする。
【請求項８】
物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第１レンズと、
前記第１レンズよりも像側に配置され、像側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズと、
前記第１レンズの像側の面よりも物体側に配置された開口絞りとからなり、
かつ以下の条件式を満足するように構成されている
ことを特徴とする撮像レンズ。
０．５０＜ｆ１／ｆ≦０．８７４  ……（１−２）
０．０５＜ＤＤ／ｆ＜０．１５  ……（９−１）
０．０１＜ｆ２／ｆ＜１２．５  ……（１０−１）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
ＤＤ：第１レンズと第２レンズとの軸上間隔
とする。
【請求項９】
物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第１レンズと、
前記第１レンズよりも像側に配置され、像側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズと、
前記第１レンズの像側の面よりも物体側に配置された開口絞りとからなり、
かつ以下の条件式を満足するように構成されている
ことを特徴とする撮像レンズ。
０．０５＜ＤＤ／ｆ≦０．１１７  ……（９−２）
０．４５＜Ｒ５／Ｒ６＜１．５５  ……（１１）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ＤＤ：第１レンズと第２レンズとの軸上間隔
Ｒ５：第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ６：第２レンズの像側の面の近軸曲率半径
とする。
【請求項１０】
物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第１レンズと、
前記第１レンズよりも像側に配置され、像側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズと、前記第１レンズの像側の面よりも物体側に配置された開口絞りとからなり、
かつ以下の条件式を満足するように構成されている
ことを特徴とする撮像レンズ。
０．４５＜Ｒ２／Ｒ３＜０．６６  ……（５−２）
０．０５＜ＤＤ／ｆ≦０．１１７  ……（９−２）
ただし、
Ｒ２：第１レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ３：第１レンズの像側の面の近軸曲率半径
ｆ：全系の焦点距離
ＤＤ：第１レンズと第２レンズとの軸上間隔
とする。
【請求項１１】
さらに以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１０に記載の撮像レンズ。
０．４５＜Ｒ５／Ｒ６＜１．５５  ……（１１）
ただし、
Ｒ５：第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ６：第２レンズの像側の面の近軸曲率半径
とする。
【請求項１２】
前記開口絞りは、
前記第１レンズにおける物体側の面頂点位置と、前記第１レンズにおける物体側の面の端縁位置との間に配置されている
ことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
さらに、前記第１レンズと前記第２レンズとの間に視野絞りが設けられている
ことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１４】
さらに以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０＜（Ｄ５−Ｄ２）／ｆ＜０．２３  ……（１２）
ただし、
Ｄ２：光軸上の第１レンズの厚み
Ｄ５：光軸上の第２レンズの厚み
ｆ：全系の焦点距離
とする。
【請求項１５】
前記第１レンズの像側の面は凹面であり、
さらに以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．２＜Ｒ３／ｆ＜０．５２  ……（１３）
ただし、
Ｒ３：第１レンズの像側の面の近軸曲率半径
ｆ：全系の焦点距離
とする。
【請求項１６】
前記第２レンズは正の屈折力を有し、
さらに以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１ないし３、または、請求項７ないし１５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０＜ｆ２／ｆ＜１００  ……（１０−２）
ただし、
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
とする。
【請求項１７】
さらに以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１ないし１６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
｜Ｎｄ１−Ｎｄ２｜≦０．０１  ……（１４）
ただし、
Ｎｄ１：第１レンズのｄ線に対する屈折率
Ｎｄ２：第２レンズのｄ線に対する屈折率
とする。
【請求項１８】
さらに以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１ないし１７のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
｜νｄ１−νｄ２｜＜０．１  ……（１５）
ただし、
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
とする。
【請求項１９】
さらに以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１、または請求項３ないし１８のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
Ｎｄ１＜１．６  ……（６）
ただし、
Ｎｄ１：第１レンズのｄ線に対する屈折率
とする。
【請求項２０】
さらに以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１ないし１９のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
Ｎｄ２＜１．６  ……（１６）
ただし、
Ｎｄ２：第２レンズのｄ線に対する屈折率
とする。
【請求項２１】
請求項１ないし２０のいずれか１項に記載の撮像レンズと、
前記撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の撮像装置と、
前記撮像装置によって撮像された画像を表示する表示手段と
を備えたことを特徴とする情報端末機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の観点に係る撮像レンズは、物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第１レンズと、第１レンズよりも像側に配置され、像側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズと、第１レンズの像側の面よりも物体側に配置された開口絞りとからなり、かつ以下の条件式を満足するように構成されているものである。ただし、ｆは全系の焦点距離、ｆ１は第１レンズの焦点距離、ｆ２は第２レンズの焦点距離、Ｒ５は第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径、Ｒ６は第２レンズの像側の面の近軸曲率半径とする。
１．１４９≦ｆ１／ｆ＜１．５０  ……（１−１）
１．１＜ｆ２／ｆ１＜３．９  ……（２−１）
２．０＜（Ｒ５＋Ｒ６）／（Ｒ５−Ｒ６）＜５．４  ……（３−１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２の観点に係る撮像レンズは、物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第１レンズと、第１レンズよりも像側に配置され、像側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズと、第１レンズの像側の面よりも物体側に配置された開口絞りとからなり、かつ以下の条件式を満足するように構成されているものである。ただし、Ｒ５は第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径、Ｒ６は第２レンズの像側の面の近軸曲率半径、Ｒ２は第１レンズの物体側の面の近軸曲率半径、Ｒ３は第１レンズの像側の面の近軸曲率半径、Ｎｄ１は第１レンズのｄ線に対する屈折率とする。
２．０＜（Ｒ５＋Ｒ６）／（Ｒ５−Ｒ６）＜５．４  ……（３−１）
−３０＜（Ｒ２＋Ｒ３）／（Ｒ２−Ｒ３）≦−５．９９１  ……（４−１）
０．７＜Ｒ２／Ｒ３＜１．２  ……（５−１）
Ｎｄ１＜１．６  ……（６）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第３の観点に係る撮像レンズは、物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第１レンズと、第１レンズよりも像側に配置され、像側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズと、第１レンズの像側の面よりも物体側に配置された開口絞りとからなり、かつ以下の条件式を満足するように構成されているものである。ただし、Ｒ５は第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径、Ｒ６は第２レンズの像側の面の近軸曲率半径、Ｒ２は第１レンズの物体側の面の近軸曲率半径、Ｒ３は第１レンズの像側の面の近軸曲率半径とする。
−４０．０＜（Ｒ５＋Ｒ６）／（Ｒ５−Ｒ６）＜−５．８  ……（３−２）
−５．００＜（Ｒ２＋Ｒ３）／（Ｒ２−Ｒ３）＜−０．０５  ……（４−２）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第４の観点に係る撮像レンズは、物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第１レンズと、第１レンズよりも像側に配置され、像側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズと、第１レンズの像側の面よりも物体側に配置された開口絞りとからなり、かつ以下の条件式を満足するように構成されているものである。ただし、ｆは全系の焦点距離、Ｄａは第１レンズの物体側の面から第２レンズの像側の面までの光軸上の距離、ＴＬは第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離、ＤＤは第１レンズと第２レンズとの軸上間隔とする。
０．６＜Ｄａ／ｆ＜０．８５  ……（７）
１．０６＜ＴＬ／ｆ＜１．４０  ……（８）
０．０５＜ＤＤ／ｆ≦０．１１７  ……（９−２）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この第４の観点に係る撮像レンズは、さらに、以下の条件式を少なくとも１つ満足することが好ましい。ただし、ｆ１は第１レンズの焦点距離、ｆ２は第２レンズの焦点距離とする。
１．１＜ｆ２／ｆ１＜４５．０  ……（２−２）
０．５０＜ｆ１／ｆ≦０．８７４  ……（１−２）
０．０１＜ｆ２／ｆ＜１２．５  ……（１０−１）
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第５の観点に係る撮像レンズは、物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第１レンズと、第１レンズよりも像側に配置され、像側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズと、第１レンズの像側の面よりも物体側に配置された開口絞りとからなり、かつ以下の条件式を満足するように構成されているものである。ただし、ｆ１は第１レンズの焦点距離、ｆ２は第２レンズの焦点距離、ｆは全系の焦点距離、Ｄａは第１レンズの物体側の面から第２レンズの像側の面までの光軸上の距離、ＤＤは第１レンズと第２レンズとの軸上間隔とする。
１．１＜ｆ２／ｆ１＜４５．０  ……（２−２）
０．６＜Ｄａ／ｆ＜０．８５  ……（７）
０．０５＜ＤＤ／ｆ≦０．１１７  ……（９−２）
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第６の観点に係る撮像レンズは、物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第１レンズと、第１レンズよりも像側に配置され、像側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズと、第１レンズの像側の面よりも物体側に配置された開口絞りとからなり、かつ以下の条件式を満足するように構成されているものである。ただし、ｆ１は第１レンズの焦点距離、ｆ２は第２レンズの焦点距離、ｆは全系の焦点距離、ＤＤは第１レンズと第２レンズとの軸上間隔とする。
０．５０＜ｆ１／ｆ≦０．８７４  ……（１−２）
０．０５＜ＤＤ／ｆ＜０．１５  ……（９−１）
０．０１＜ｆ２／ｆ＜１２．５  ……（１０−１）
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第７の観点に係る撮像レンズは、物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第１レンズと、第１レンズよりも像側に配置され、像側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズと、第１レンズの像側の面よりも物体側に配置された開口絞りとからなり、かつ以下の条件式を満足するように構成されているものである。ただし、ｆは全系の焦点距離、ＤＤは第１レンズと第２レンズとの軸上間隔、Ｒ５は第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径、Ｒ６は第２レンズの像側の面の近軸曲率半径とする。
０．０５＜ＤＤ／ｆ≦０．１１７  ……（９−２）
０．４５＜Ｒ５／Ｒ６＜１．５５  ……（１１）
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第８の観点に係る撮像レンズは、物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第１レンズと、第１レンズよりも像側に配置され、像側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズと、第１レンズの像側の面よりも物体側に配置された開口絞りとからなり、かつ以下の条件式を満足するように構成されているものである。ただし、Ｒ２は第１レンズの物体側の面の近軸曲率半径、Ｒ３は第１レンズの像側の面の近軸曲率半径、ｆは全系の焦点距離、ＤＤは第１レンズと第２レンズとの軸上間隔とする。
０．４５＜Ｒ２／Ｒ３＜０．６６  ……（５−２）
０．０５＜ＤＤ／ｆ≦０．１１７  ……（９−２）
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この第８の観点に係る撮像レンズは、さらに以下の条件式を満足することが好ましい。ただし、Ｒ５は第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径、Ｒ６は第２レンズの像側の面の近軸曲率半径とする。
０．４５＜Ｒ５／Ｒ６＜１．５５  ……（１１）
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第１ないし第３、または第５ないし第８の観点に係る撮像レンズは、以下の条件式を満足することが好ましい。ただし、ｆ２は第２レンズの焦点距離、ｆは全系の焦点距離とする。
０＜ｆ２／ｆ＜１００  ……（１０−２）
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明の各観点に係る撮像レンズは、以下の条件式を少なくとも１つ満足することが好ましい。
０＜（Ｄ５−Ｄ２）／ｆ＜０．２３  ……（１２）
０．２＜Ｒ３／ｆ＜０．５２  ……（１３）
｜Ｎｄ１−Ｎｄ２｜≦０．０１  ……（１４）
｜νｄ１−νｄ２｜＜０．１  ……（１５）
Ｎｄ１＜１．６  ……（６）
Ｎｄ２＜１．６  ……（１６）
ただし、Ｄ２は光軸上の第１レンズの厚み、Ｄ５は光軸上の第２レンズの厚みとする。Ｒ３は第１レンズの像側の面の近軸曲率半径、ｆは全系の焦点距離とする。νｄ１は第１レンズのｄ線に対するアッベ数、νｄ２は第２レンズのｄ線に対するアッベ数とする。Ｎｄ１は第１レンズのｄ線に対する屈折率、Ｎｄ２は第２レンズのｄ線に対する屈折率とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
１．１４９≦ｆ１／ｆ＜１．５０  ……（１−１）
または、
０．５０＜ｆ１／ｆ≦０．８７４  ……（１−２）
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
−３０＜（Ｒ２＋Ｒ３）／（Ｒ２−Ｒ３）≦−５．９９１  ……（４−１）
または、
−５．００＜（Ｒ２＋Ｒ３）／（Ｒ２−Ｒ３）＜−０．０５  ……（４−２）
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
０．０５＜ＤＤ／ｆ＜０．１５  ……（９−１）
好ましくは、
０．０５＜ＤＤ／ｆ≦０．１１７  ……（９−２）
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
上記条件式（１７），（１７’）は、第１レンズＧ１と第２レンズＧ２との適切なレンズ間隔に関する。条件式（１７）または（１７’）の下限を下回ると、第１レンズＧ１の像側の面と第２レンズＧ２の物体側の面とのそれぞれのレンズ面において、適切な深さを確保できなくなり、形状制約が大きくなる。その結果として、収差補正が十分できなくなってしまう。もしくは、第１レンズＧ１と第２レンズＧ２との間の視野絞りＳｔ２を設ける厚さを確保できなくなり、視野絞りＳｔ２によるフレア対策やゴースト対策ができなくなってしまう。条件式（１７）または（１７’）の上限を上回ると、レンズ全長およびバックフォーカス、ならびにレンズ中心厚が制約を受けてしまい、特に近軸収差や低次の収差の補正が不十分になってしまう。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
＜第１の組み合わせ例（構成グループ（Ａ−１））＞
１．１４９≦ｆ１／ｆ＜１．５０  ……（１−１）
１．１＜ｆ２／ｆ１＜３．９  ……（２−１）
２．０＜（Ｒ５＋Ｒ６）／（Ｒ５−Ｒ６）＜５．４  ……（３−１）
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
＜第２の組み合わせ例（構成グループ（Ａ−２））＞
２．０＜（Ｒ５＋Ｒ６）／（Ｒ５−Ｒ６）＜５．４  ……（３−１）
−３０＜（Ｒ２＋Ｒ３）／（Ｒ２−Ｒ３）≦−５．９９１  ……（４−１）
０．７＜Ｒ２／Ｒ３＜１．２  ……（５−１）
Ｎｄ１＜１．６  ……（６）
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
＜第４の組み合わせ例（構成グループ（Ｃ−１））＞
０．６＜Ｄａ／ｆ＜０．８５  ……（７）
１．０６＜ＴＬ／ｆ＜１．４０  ……（８）
０．０５＜ＤＤ／ｆ≦０．１１７  ……（９−２）
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
この構成グループ（Ｃ−１）の場合、さらに、以下の条件式を少なくとも１つ満足することが好ましい。
１．１＜ｆ２／ｆ１＜４５．０  ……（２−２）
０．５０＜ｆ１／ｆ≦０．８７４  ……（１−２）
０．０１＜ｆ２／ｆ＜１２．５  ……（１０−１）
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
この構成グループ（Ｃ−１）によれば、条件式（９−２）によって適切なレンズ中心厚を確保しながら、レンズ全長ＴＬを短く、かつ必要なバックフォーカスを確保し、かつ、適切な解像力を維持することができる。具体的には、球面収差の瞳の中心と中間部分を補正不足に維持しながら、像面湾曲を軸上から中間画角にかけて負に抑えることができる。これにより、中間像高から周辺像高にかけて解像力を均一にすることができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
＜第５の組み合わせ例（構成グループ（Ｃ−２））＞
１．１＜ｆ２／ｆ１＜４５．０  ……（２−２）
０．６＜Ｄａ／ｆ＜０．８５  ……（７）
０．０５＜ＤＤ／ｆ≦０．１１７  ……（９−２）
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
この構成グループ（Ｃ−２）によれば、条件式（９−２）によって適切なレンズ中心厚を確保しながら、レンズ全長ＴＬを短く、かつ必要なバックフォーカスを確保し、かつ、条件式（２−２），（７）によって適切な解像力を維持することができる。具体的には、球面収差の瞳の中心と中間部分を補正不足に維持しながら、像面湾曲を軸上から中間画角にかけて負に抑えることができる。これにより、中間像高から周辺像高にかけて解像力を均一にすることができる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
＜第６の組み合わせ例（構成グループ（Ｃ−３））＞
０．５０＜ｆ１／ｆ≦０．８７４  ……（１−２）
０．０５＜ＤＤ／ｆ＜０．１５  ……（９−１）
０．０１＜ｆ２／ｆ＜１２．５  ……（１０−１）
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
＜第７の組み合わせ例（構成グループ（Ｄ−１））＞
０．０５＜ＤＤ／ｆ≦０．１１７  ……（９−２）
０．４５＜Ｒ５／Ｒ６＜１．５５  ……（１１）
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
＜第８の組み合わせ例（構成グループ（Ｄ−２））＞
０．４５＜Ｒ２／Ｒ３＜０．６６  ……（５−２）
０．０５＜ＤＤ／ｆ＜≦０．１１７  ……（９−２）
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
また、上記第１ないし第８の組み合わせ例ではさらに、以下の条件式を少なくとも１つ満足することが好ましい。
０＜（Ｄ５−Ｄ２）／ｆ＜０．２３  ……（１２）
０．２＜Ｒ３／ｆ＜０．５２  ……（１３）
｜Ｎｄ１−Ｎｄ２｜≦０．０１  ……（１４）
｜νｄ１−νｄ２｜＜０．１  ……（１５）
Ｎｄ１＜１．６  ……（６）
Ｎｄ２＜１．６  ……（１６）
０．０８＜Ｄａ／ＤＤ＜０．２  ……（１７）
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
［各実施例と構成グループとの対応関係］
［表２３］、［表２４］には、各数値実施例について、上述した条件式に関する第１ないし第８の組み合わせ例（構成グループ）と各条件式の数値との対応関係を示す。また、［表２５］には各構成グループと各実施例との対応関係を示す。なお、［表２５］において「○」はその部分の実施例が、その部分の構成グループの必須条件（好ましい条件式以外の全ての条件式）を満たしていることを示す。例えば、構成グループ（Ａ−１）の必須条件を満たす数値実施例は、数値実施例２および数値実施例７である。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
【表２３】
2012002897.tif 000001
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
【表２４】
2012002897.tif 000002
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
【表２５】
2012002897.tif 000003