【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３５７６０７号「アンモニア用回転機械に結合される回転電機」の特許無効審判事件についてされた平成２１年　７月２８日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成２１年（行ケ）第１０２６９号平成２２年１月１３日決定言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３５７６０７号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３３５７６０７号に係る出願は、平成１０年９月４日に出願され（特願平１０−２５０５６５）、平成１４年１０月４日に設定の登録がなされたものである。
　その後、平成２１年１月１５日に本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明に対して特許の無効の審判が請求され、平成２１年７月２８日に本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明（以下「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」という。）についての特許を無効とする審決がなされたところ、知的財産高等裁判所において、特許法第１８１条第２項の規定による審決の取消決定（平成２２年１月１３日決定言渡）がなされた。
　その後、特許法第１３４条の３第５項の規定により、本件無効審判における訂正の請求とみなされた訂正請求が、平成２２年５月１３日に取り下げられたので、本件特許発明１及び２は明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載の次のとおりのものである。
　
「冷媒のアンモニアを圧縮または膨張させる回転機械と一体に結合され、かつ耐圧力密封ケーシングに収納されて気密構造としたハーメチック型回転装置を構成する回転電機において、
　前記回転電機の巻線が純度が９９．６％以上のアルミニウム中間軟化材若しくは軟質材からなるアルミニウム電線を弗素樹脂で直接被覆された２層構造であるとともに、
　前記アルミニウム中間軟化材の電線が、高純度アルミニウムの地金を線引き加工して得たアルミニウム硬質材を伸線した後、第１の焼き鈍しを行い、再度伸線して得た電線であり、又軟質材は前記中間軟化材を更に第２の焼き鈍しを行って得られた電線であることを特徴とするアンモニア用回転機械に結合される回転電機。」（本件特許発明１）
「前記中間軟化材からなる電線が、前記焼き鈍し前の電線を硬質材、中間軟化材を更に第２の焼き鈍しを行って得られた電線を軟質材とした場合に、中間軟化材では、伸びは軟質材より大幅に小さく硬質材に近い値であり、屈曲値は硬質材の約２倍であるとともに、捻回値が硬質材及び軟質材より高い数値である電線であることを特徴とする請求項１記載のアンモニア用回転機械に結合される回転電機。」（本件特許発明２）
　なお、請求項１には「前記中間軟化剤を更に…」と記載されているが、これは「前記中間軟化材を更に…」の誤記と認め、上記のように認定した。
　
２．請求人の主張の概要
　これに対して、請求人は、本件特許発明１及び本件特許発明２の特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、本件特許発明１は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項に規定される特許要件を満たしておらず、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきであり（以下「無効理由１」という。）、また本件特許発明２は、特許請求の範囲の記載が極めて不明確であり、発明の詳細な説明にサポートされたものでもないのでその特許は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきであり（以下「無効理由２」という。）、さらに、本件特許発明２は、平成１４年６月２７日提出の手続補正書による補正が、本件の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内でされたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するから、特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とされるべきである（以下「無効理由３」という。）と主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第９号証を提出している。（なお、請求人は平成２１年６月１２日付の上申書に甲第１０号証ないし甲第１３号証を添付しているが、これは、審判請求書又は弁駁書とともに提出されたものではないので無効理由の証拠としては採用することができない。）
　
３．被請求人の主張の概要
　一方、被請求人は、本件特許発明１と甲各号証記載の発明とは明りょうな差異を有するとともに、本件特許発明２は特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反するものではなく、平成１４年６月２７日提出の手続補正書による補正は、新規事項の追加には該当しないため無効とすべきものではない旨主張し、乙第１号証、乙第２号証を提出している。（なお、被請求人は平成２１年６月１２日付の上申書に乙第３号証の１ないし乙第５号証を添付しているがこれは答弁書とともに提出されたものではないので、乙号証としてではなく、参考資料として扱う。）
　
４．甲各号証
（１）甲第１号証（特開平１０−１１２９４９号公報）には、次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、空気調和装置・家庭用冷却貯蔵装置・ショーケース・フリーザ・プレハブ貯蔵庫用冷却ユニット・自動販売機・冷菓製造機・業務用冷却貯蔵庫・製氷機など、つまり、家庭用または工業用などの広範囲な産業分野に用いられている冷凍装置・極低温冷凍装置などに用いる冷媒電動圧縮装置において、冷媒流体にアンモニア系の流体を用いる場合の構成に関するものである。」
・「【０００３】図７・図８において、密封型の冷媒電動圧縮装置１０００は、給電端子１００から供給される電力により駆動する電動機２００に連結した圧縮部３００によって、吸入部５００から与えられる冷媒流体６００、例えば、フロンを圧縮して吐出部７００から圧縮冷媒流体６０１として、吐出する構成を、密閉容器９００の内部に設けて構成してある。」
・「【００１９】
【課題を解決するための手段】この発明は、上記のようなアンモニアによる冷媒流体を圧縮する圧縮部と、この圧縮部を駆動する裸型の電動機とを密閉状の容器内に収納したアンモニア冷媒電動圧縮装置において、上記の電動機の各部の絶縁するための絶縁材を、……、フッ素系樹脂の共重合体、……樹脂のいずれか１つを用いて形成する絶縁材手段を設ける第１の構成と、
【００２０】この第１の構成におけるアンモニア冷媒電動圧縮装置と同様のアンモニア冷媒電動圧縮装置において、上記の電動機の巻線の素線をニッケルめっき銅線または錫めっき銅線を用いて形成する素線形成手段と、上記の素線の絶縁皮膜を、……、フッ素系樹脂の共重合体、……樹脂のいずれか１つを用いて形成する絶縁皮膜形成手段とを設ける第２の構成と、
【００２１】上記の第１の構成におけるアンモニア冷媒電動圧縮装置と同様のアンモニア冷媒電動圧縮装置において、上記の電動機の巻線の線束の外周に介在させて絶縁するための絶縁介在層を、……、フッ素系樹脂の共重合体、……樹脂のいずれか１つを用いて形成する絶縁介在層形成手段を設ける第３の構成と、」
・「【００３１】なお、図７における回転子２２０は、アルミニウムの太い「かご型」巻線用の導線をダイキャストで鋳込んで形成してある。しかし、電動機の種類によって、回転子２２０にも巻線を施したものもあるが、ここでは、固定子２１０の巻線２１１の部分に、この発明を実施するようにした場合の構成について説明する。」
・「【００３５】こうした各部の絶縁などに用いる材質として、冷媒流体のアンモニアに対する耐食が優れたものを、種々の材質の中から選択するために、図２のような試験を行った。」
・「【００４０】図２において、〔第１工程〕では、ガラス材の試験管１の底部に、潤滑油４０１とアンモニア６０３を入れた後に、試料２として図４の各試料のうちからを選んだものを入れる。
【００４１】〔第２工程〕では、試験管１を、ジュワびん３、つまり、ステンレス製の魔法びんに入れるとともに、ジュワびん３の底部に液体窒素１１を入れて冷却し、ドライ真空ポンプで真空にしながら、試験管１の細首部分１Ａをバーナーで加熱溶融して封止する。つまり、真空下でアンプル状に加工する。
【００４２】〔第３工程〕では、封止した試験管１を、ステンレス鋼材の保護筒４に入れて、１５０°Ｃ程度の恒温状態で７日間放置して、エージングした後に、試料２を取り出して、外観状態を黙視検査し、使用可能な材質か否かを判定する。」
・「【００４３】上記の試験工程によって試験した結果、図４の判定欄における判定結果を得たものである。なお、図４の試料のうち、アルミニウム線は、電気抵抗が大きいので、固定子２１０巻線２１１には適さないが、回転子２２０の「かご型」巻線は、従来技術として使用しているので、回転子２２０については、そのままで、よいものとした。なお、各皮膜線における皮膜の形成は、ワニス状塗布、静電塗装、粉体塗装、押出被覆などのうちの適宜の被覆方法を用いて形成した。」
・「【００４６】◆素線２１１ａには、ニッケルめっき銅線または錫めっき銅線を用いる。
　◆次の各部材は、……樹脂、フッ素系樹脂の共重合体、……樹脂のいずれか１つを用いて形成する。
☆素線２１１ａの絶縁皮膜２１１ｂ
☆巻線２１１の外周に介在させて絶縁するための絶縁介在層２１１ｘ
☆巻線２１１の線束２１１ｙを束ねるための結束紐２１１Ｊ
☆巻線２１１の接続部分を絶縁保護する管状覆２１１Ｈ
なお、絶縁介在層２１１ｘには、具体的には、単一の膜体、または、複数の膜体を貼り合わせて一体にしたものを用いることができる。」
・「【００５４】この第１の構成におけるアンモニア冷媒電動圧縮装置１０００と同様の冷媒電動圧縮装置１０００において上記の電動機２００の巻線２１１の素線２１１ａをニッケルめっき銅線または錫めっき銅線を用いて形成する素線形成手段と、上記の素線２１１ａの絶縁皮膜２１１ｂを、……樹脂、フッ素系樹脂の共重合体、……樹脂のいずれか１つを用いて形成する絶縁皮膜形成手段と」
・また、【図４】には、アンモニアとの相溶性が良好なエーテル系潤滑油をアンモニアとともに試験管に入れた後、試料を入れ、１５０°Ｃで７日間放置した後の外観状況の判定結果が銅線は「不可」であるのに対しアルミニウム線はニッケルメッキ線とともに「良」であることが示されている。
　
（２）甲第２号証（特開昭５１−３７０１７号公報）には、次の事項が記載されている。
・「本発明は強度及び延性のすぐれた導電用軟質強力アルミニウム合金に関するものであり、特に通信ケーブル、巻線及び屋内配線用導体のアルミニウム化に最適なアルミニウム材料を提案するものである。」（１頁左下欄１０〜１４行）
・「巻線用および屋内配線用導体に使用するアルミニウムとしては、かかる電線ケーブルの製造上及び使用上の見地から導電率６０％ＩＡＣＳ以上で、かつ、強度および伸びのすぐれたものが要求される。」（１頁左下欄１９行〜右下欄３行）
・「たとえば、これら導電用アルミニウムのうち上記の要求に最も近い特性を有するものとして電気用アルミニウム（純度９９．６５％以上）があるが、該アルミニウムは軟質での引張り強さ及び耐力が低く軟質のままでは例えばサイズの細い通信ケーブルの製造時に引細りや断線を生じる欠陥がある。」（１頁右下欄７〜１３行）
・「上記比較例（５）は電気用純アルミニウムであり不純物として硅素０．０５％、銅０．００２％、鉄０．１２％含有する一般電線用アルミニウム（純度９９．８％）であり、」（２頁右下欄下から７〜４行）
・「比較例の各合金は通常の製造法に従い、鋳造して得られた各鋳塊から熱間加工により１２mmφの荒引線を得、ついで該荒引線より各種冷間加工度の供試線を得た。」（３頁左上欄１〜４行）
・「第２表の軟材（加工度０％）は８mmφ荒引から１．１mmφまで冷間伸線したものを完全焼鈍して得た。ついで得られた軟材を冷間伸線し１３％及び２０％の冷間加工を与えたものが２次加工による半硬材である。」（３頁左上欄１１〜１５行）
　
（３）甲第３号証（特開昭５０−５１０１５号公報）には、次の事項が記載されている。
・「９９．５〜９９．８５％純度のアルミニウムを連続鋳造圧延により荒引線となし、これを……時間焼鈍した後冷間伸線加工を加え、更に電流焼鈍を加えて……軟アルミニウム電線とすることを特徴とする軟アルミニウム電線の製造方法」（特許請求の範囲）
・「従来、軟アルミニウム電線の製造法は圧延押出し、あるいは連続鋳造圧延により得られた荒引線を冷間伸線し、これを必要な特性に従がい所定温度で焼鈍するかあるいは、所定サイズの中間サイズで完全焼鈍し更に要求サイズに冷間加工を加え要求性能を得ていた。」（１頁左下欄１５〜２０行）
　
（４）甲第４号証（特開昭６２−２１８５３７号公報）には、次の事項が記載されている。
・「ビレットを押出加工して直径１２ｍｍの伸線素材を作り、これを冷間にて第一段階として線径０．５ｍｍまで伸線加工した。この伸線素材を３００℃×４時間で中間焼鈍熱処理し、然る後、再び冷間にて線径０．１５ｍｍの最終細線にまで伸線加工し、然る後１５０℃×４時間で最終焼鈍熱処理した。」（３頁右上欄１〜８行）
・また、３頁の第１表には純度９９．９９％のアルミニウム細線を製造することが示されている。
　
（５）甲第５号証（特開平１０−１４１２２６号公報）には、次の事項が記載されている。
・「【００１４】従来の固定子（ステータ）の巻線１はフロン２２冷媒を使用する場はエナメル銅線を用いていたが、この巻線自体をアルミニウム製とし、かつ耐アンモニア用コーティング２を施すことにより高信頼性を確保する。」
　
（６）甲第６号証（奥田聡監修「防食技術ハンドブック」、株式会社化学工業社、平成２年３月１０日改訂１刷発行、第３７６〜３７９頁）には、次の事項が記載されている。
・「ｂ．すぐれた耐薬品性　ふっ素樹脂は他の樹脂，金属などに較べていずれも化学的にすぐれた抵抗性がある。」（３７６頁下から７〜６行）
・「ｃ．電気的特性　ふっ素樹脂は電気絶縁性が良好で、」（３７７頁７行）
・「ｄ．低摩擦係数　ふっ素樹脂は表14-1に示したように低い低摩擦係数を示すが、そのなかでも特にＰＴＦＥはすべての固体のなかでもっとも低い摩擦係数を示しているが、」（同頁１０〜１２行）
　
（７）甲第７号証（村橋俊介、小田良平、井本稔著「プラスチックハンドブック」，株式会社朝倉書店、昭和４９年８月１日６版発行、第４５４〜４５６頁）には、次の事項が記載されている。
・「（ｉ）ポリテトラフルオルエチレンの性能　ポリテトラフルオルエチレンは、白色のロウ状触感を有する熱可塑性樹脂で融点は３２７°であり、−１００°の低温から２６０°の高温まで安定に使用が可能である．耐薬品性も極めて優れており、通常の薬品には侵されず」（４５４頁下から６〜４行）
・「（２）電気的特性を利用して：　高周波特性に加うるに高度の耐熱、耐寒、耐水、耐老化性などの要求される場合には、きわめて適当な電気絶縁材料として用いられる．」（４５６頁２０〜２１行）
　
（８）甲第８号証（宮川大海、吉葉正行著「金属材料通論−鉄鋼・非鉄・新材料−」、株式会社朝倉書店、１９８７年４月５日初版第１刷、第１２６〜１２７頁）には、次の事項が記載されている。
・「９．１　工業用純アルミニウム（JIS　1000シリーズ）
……電気・熱の伝導性がＣｕについで良好で……展延性、成形性に富み、」（１２６頁２〜６行）
・「Ａｌのもうひとつの大きな特徴は耐食性が非常にすぐれていることである．」（１２６頁下から７行）
・「Ａｌは以上のような特徴をもつので、……線材は高圧送電用ケーブル、……などに最も多用される」（１２７頁下から８〜５行）
　
（９）甲第９号証（椙山正孝著「非鉄金属材料」、株式会社コロナ社、昭和５２年１月２５日　１３版発行、第１４４〜１４５頁）
・「３・１・３　アルミニウムの物理的性質……導電率は銅のそれの約６０％以上あり、軽量、耐食性の性質と相まって電線用にかなり実用されている。」（１４４頁下から１０〜４行）
・また１４５頁の表３・５には電気用アルミニウム地金の化学成分がＡｌは９９．６５％以上であることが示されている。
　
５．無効理由１について
（１）甲１発明
　４．（１）で抽出した甲第１号証の記載事項によれば、甲第１号証には次の事項からなる発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「冷媒のアンモニアを圧縮させる圧縮部に連結され、かつ密閉容器内に固定されて密閉型の冷媒電動圧縮装置を構成する電動機において、 
 前記電動機の巻線がニッケルメッキ銅線または錫メッキ銅線をフッ素樹脂などの絶縁材で被覆した電線であるアンモニアを圧縮させる冷媒電動圧縮装置に連結される電動機。」 
 　 
（２）対比 
　そこで、本件特許発明１と、甲１発明とを対比すると、後者の「冷媒のアンモニアを圧縮させる圧縮部」は前者の「冷媒のアンモニアを圧縮または膨張させる回転機械」に相当し、以下同様に「に連結」は「と一体に結合」に、「密閉容器内に固定」は「耐圧力密封ケーシングに収納」に、「密閉型の冷媒電動圧縮装置」は「気密構造としたハーメチック型回転装置」に、「電動機」は「回転電機」に、それぞれ相当する。 
　また、後者の「ニッケルメッキ銅線または錫メッキ銅線をフッ素樹脂などの絶縁材で被覆した電線」と前者の「純度が９９．６％以上のアルミニウム中間軟化材若しくは軟質材からなるアルミニウム電線を弗素樹脂で直接被覆された２層構造」である「電線」とは、「耐アンモニア性を有する電線」との概念で共通している。 
　そして、後者の「アンモニアを圧縮させる冷媒電動圧縮装置に連結される電動機」は前者の「アンモニア用回転機械に結合される回転電機」に相当する。 
 　 
　したがって両者は 
［一致点］　 
「冷媒のアンモニアを圧縮または膨張させる回転機械と一体に結合され、かつ耐圧力密封ケーシングに収納されて気密構造としたハーメチック型回転装置を構成する回転電機において、 
　前記回転電機の巻線が耐アンモニア性を有する電線であるアンモニア用回転機械に結合される回転電機。」で一致し、 
［相違点］ 
（ア）回転電機の耐アンモニア性を有する巻線が、本件特許発明１では「純度が９９．６％以上のアルミニウム中間軟化材若しくは軟質材からなるアルミニウム電線を弗素樹脂で直接被覆された２層構造」の「電線」であるのに対し、甲１発明では「ニッケルメッキ銅線または錫メッキ銅線をフッ素樹脂などの絶縁材で被覆した電線」である点、及び 
（イ）アルミニウム線に関し、本件特許発明１では「アルミニウム中間軟化材の電線が、高純度アルミニウムの地金を線引き加工して得たアルミニウム硬質材を伸線した後、第１の焼き鈍しを行い、再度伸線して得た電線であり、又軟質材は前記中間軟化材を更に第２の焼き鈍しを行って得られた電線」と特定しているのに対し、甲１発明ではそのような特定をしていない点で相違している。 
 　 
（３）相違点に対する判断 
　相違点（ア）及び（イ）について 
　アルミニウム線がニッケルメッキ線と同程度に耐アンモニア性を有する電線であることが甲第１号証の、冷媒流体のアンモニアに対する耐食がすぐれたものを選択する（【００３５】参照）ための試験結果を示す試験評価図である図４に示されている。 
　また、アンモニア冷媒に対応する圧縮機用モータの巻線に、エナメル銅線に替えて耐アンモニア用コーティングを施したアルミニウム線を用いることが甲第５号証（【００１４】参照。）に記載されている。 
　さらに、「純度が９９．６％以上」のアルミニウム導線が巻線に用いられることが甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載されているように周知の事項である。 
　そしてフッ素樹脂が耐熱、耐薬品性に優れ、電気絶縁材料として用いられることは甲第６号証、甲第７号証に記載されているように周知の事項である。 
　そうすると、甲１発明においても回転電機の巻線として用いる耐アンモニア性を有する電線として、ニッケルメッキ線に替えてアルミニウム電線を用い、アンモニアに対する耐食が優れた絶縁材として示されたものの中からフッ素系樹脂を選択することで相違点（ア）に係る本件特許発明１の構成とすることは当業者が任意になし得る事項というべきである。 
　また、導電用アルミニウム線は、純度が９９．６％以上のアルミニウムの荒引線を伸線し、焼鈍してから加工して半硬材（本件特許発明１の「中間軟化材」に相当）としたものを用いることが甲第２号証に記載されているように技術常識である。 
　したがって、甲１発明において、アンモニア用回転機械に結合される回転電機の巻線として「純度が９９．６％以上のアルミニウム中間軟化材若しくは軟質材からなるアルミニウム電線を弗素樹脂で直接被覆された２層構造」の「電線」であって、前記「アルミニウム中間軟化材の電線が、高純度アルミニウムの地金を線引き加工して得たアルミニウム硬質材を伸線した後、第１の焼き鈍しを行い、再度伸線して得た電線であり、又軟質材は前記中間軟化材を更に第２の焼き鈍しを行って得られた電線」であるものとすることで相違点（ア）及び（イ）に係る本件特許発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。 
　また、本件特許発明１の奏する効果は、甲第１号証記載の発明、甲第５号証記載の発明、及び甲第２〜４号証、甲第６〜９号証に記載の上記周知の事項から予測し得る程度のものと認められる。 
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証記載の発明、甲第５号証記載の発明、及び甲第２〜４号証、甲第６〜９号証に記載の上記周知の事項に基づいて当業者が容易になし得たことと認められる。 
　
（４）無効理由１についてのむすび 
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲第１号証記載の発明、甲第５号証記載の発明、及び甲第２〜４号証、甲第６〜９号証に記載の上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
 　 
６．無効理由２について 
　本件特許発明２の、請求項２の記載は「中間軟化材では、伸びは軟質材より大幅に小さく硬質材に近い値であり」という記載を含むものであるが、この「大幅に小さく」という記載は、軟質材と硬質材の中間より硬質材に近いのか、ほぼ硬質材と同じであるのか不明であるとともに、軟質材、及び硬質材自体の伸びがそれぞれどの程度であるのか特定されていないのであるから、本件特許発明２を構成する電線の伸び自体を特定することができないものであって、本件特許発明２の構成が不明であるといわざるを得ない。 
　この点につき、被請求人は、平成２１年４月１３日付の審判事件答弁書の１０頁７行〜２０行において、本件明細書の【００２８】の記載事項及び表１の記載事項に基づいて解釈する必要がある旨主張するが、この表１に記載された伸びは【００２５】に記載された一実施例の場合の硬質材、中間軟化材、及び軟質材の数値に限られるものであって、このような特定のされていない本件特許発明２の構成においては、伸びの値の関係は単に相対的なものというべきであり、表１に記載される様な特定のものに対応する値に限られるものということはできない。 
　さらに、この点につき被請求人が平成２１年６月１２日に提出した上申書に添付された資料を見ても、その乙第３号証によれば、上記実施例に対応する径が１．２ｍｍの硬アルミニウム線（本件特許発明２の硬質材が相当）の伸びは記載されていないが付表の数値からみて１．３％以下である可能性が高く、同じく乙第４号証によれば半硬アルミニウム線（本件特許発明２の中間軟化材が相当）の伸びも１．３％以下である可能性が高いことが推測される。 
　また、この「伸び」について乙第３号証及び乙第４号証では「…％以上」と記載されているのみであるとともに、その値は硬アルミニウム線と半硬アルミニウム線で同じ値となっていることから、中間軟化材と硬質材の伸びの関係は単に相対的なものというべきである。さらに、軟質材についての例示もないことから軟質材との関係も相対的なものと認めざるを得ない。 
　してみると、請求項２の「中間軟化材からなる電線が、焼き鈍し前の電線を硬質材、中間軟化材を更に第２の焼き鈍しを行って得られた電線を軟質材とした場合」という記載により特定される各材質の伸びがその実施例として本件特許明細書の表１に示されるような、中間軟化材の伸びが１．９程度で硬質材の伸びが１．５程度のものに特定すべき理由はなく、請求項２の「中間軟化材では、伸びは軟質材より大幅に小さく硬質材に近い値であり」という記載によりどのような伸びのものを特定しているのかは不明であるといわざるを得ない。 
　したがって、本件特許発明２は、特許請求の範囲の記載が不明確であり、発明の詳細な説明にサポートされたものでもないのでその特許は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものである。 
　 
７．無効理由３について 
　請求人は、本件特許発明２に関して、平成１４年６月２７日提出の手続補正書による補正が、本件の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内でされたものではない旨主張する。 
　しかし、「中間軟化材では、伸びは軟質材より大幅に小さく硬質材に近い値であり、屈曲値は硬質材の約２倍であるとともに、捻回値が硬質材及び軟質材より高い数値である電線である」という特定事項について、願書に最初に添付した明細書には、「伸び」については、表１に、軟質材が３１．０、中間軟化材が１．９、硬質材が１．５と記載されており、【００２８】には「屈曲値は硬質材の約２倍である」と記載され、「捻回値」については、表１に軟質材が１０２、中間軟化材が１３１、硬質材が８８と記載されていることから、上記補正は願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内でなされたものと認めることができるので、請求人の主張する無効理由３には理由がない。 
　 
８．むすび 
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、無効審判請求人の主張する無効理由１によって、また本件特許発明２は、無効審判請求人の主張する無効理由２によって、いずれも無効とすべきものである。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。