【事件の表示】
　特願２００２−３５８０４０「光記録媒体の反射膜用の銀合金」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日出願公開、特開２００４−１９２７０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月１０日の出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１６年９月１６日付けで手続補正がなされたが、その後平成１６年１０月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１２月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲は下記の請求項１〜４に補正された。
「【請求項１】　有機色素材料からなる記録層、及び、銀合金からなる反射層を備える光記録媒体において、
　前記反射層の銀合金は、添加元素としてインジウム及び錫を合計で０．１〜２．０重量％含み、残部が銀からなることを特徴とする光記録媒体。
　【請求項２】　添加元素の濃度は、合計で０．１〜０．５重量％である請求項１記載の光記録媒体。
　【請求項３】　請求項１又は請求項２記載の光記録媒体を製造する方法において、
　添加元素としてインジウム及び錫を合計で０．１〜２．０重量％含み、残部が銀である銀合金からなるスパッタリングターゲットを用いて反射層を形成することを特徴とする光記録媒体の製造方法。
　【請求項４】　スパッタリングターゲットを構成する銀合金の添加元素濃度は、合計で０．１〜０．５重量％である請求項３記載の光記録媒体の製造方法。」
　
（２）補正の適否
　本件補正は、特許法第１７条の２第１項第４号に掲げる場合においてするものであるから、特許請求の範囲についてする補正が特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすか否かについて検討する。
　
　本件補正前の特許請求の範囲は、平成１６年９月１６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　添加元素としてインジウム及び錫を含み、残部が銀からなる光記録媒体の反射膜用の銀合金。
　【請求項２】　添加元素の濃度は、０．１〜２５重量％である請求項１記載の光記録媒体の反射膜用の銀合金。
　【請求項３】　添加元素の濃度は、０．１〜５．０重量％である請求項１記載の光記録媒体の反射膜用の銀合金。
　【請求項４】　添加元素の濃度は、０．１〜０．５重量％である請求項１記載の光記録媒体の反射膜用の銀合金。
　【請求項５】　添加元素であるインジウム及び錫の一部又は全部が内部酸化されてなる請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の光記録媒体の反射膜用の銀合金。
　【請求項６】　請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の銀合金からなるスパッタリングターゲット。」
　
　そこで、本件補正前後の構成を対比すると、補正後の光記録媒体の発明（請求項１，２）や光記録媒体の製造方法の発明（請求項３，４）は、補正前に発明として請求されていないものであるから、本件補正は特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号に掲げる事項（請求項の削除、限定的減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明）のいずれを目的とするものにも該当しない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１２月８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６にかかる発明は、平成１６年９月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　【請求項１】「添加元素としてインジウム及び錫を含み、残部が銀からなる光記録媒体の反射膜用の銀合金。」
　
（１）引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願２００１−３５８８５２号（特開２００３−１６０８５９号公報参照，平成１５年６月６日公開、平成１３年１１月２６日出願）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）には、次のような記載がある。なお、下線は、検討の便宜上、当審で付与した。
　（i）「【請求項１】
ＩｎおよびＳｎの内の１種または２種を
含み
残部がＡｇである組成の銀合金からなることを特徴とする光記録媒体の反射膜形成用銀合金
【請求項２】請求項１記載のターゲットをスパッタリングすることにより形成された経時変化の少ない光記録媒体の反射膜。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】，【請求項２】参照）、及び、
　（ii）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、光記録ディスク（ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＡＭ）などの
光記録媒体の反射膜を形成するための銀合金
　（iii）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、これら
従来のＡｇ合金反射膜は、いずれも表面の耐候性が不十分であるところから、時間が経つにつれて反射率が低下
　（iv）「【０００４】
【課題を解決するための手段】そこで本発明者らは、経時変化の少ないＡｇ合金反射膜を得るべく研究を行なっていたところ、（イ）Ｉｎ：０．５〜１５質量％を含み、さらにＣｒ，Ｃｏ，Ｎｉの内の１種または２種以上を合計で０．０１〜５質量％を含み、残部がＡｇである組成の銀合金からなるターゲットを用いてスパッタリングすることにより得られた銀合金反射膜は、経時変化による反射率の低下が極めて少なくなる、（ロ）
Ａｇに含まれるＳｎはＩｎと同じ作用を有する
　（v）「【０００８】
Ｉｎ，Ｓｎ：これら成分は、Ａｇ合金反射膜の反射率が経時変化するのを防止する効果がある
【０００９】
Ｃｒ、Ｃｏ、Ｎｉ：これら成分は、ＩｎおよびＳｎの内の１種または２種を合計で０．５〜１５質量％を含むＡｇ合金反射膜の耐候性を一層強化して反射率が経時変化するのを防止する成分である
　（vi）「【００１２】これら反射膜に、波長が４０５ｎｍおよび６５０ｎｍのレーザー光を照射してエリプソメータにより反射率を測定し、その後
反射膜を恒温恒湿槽容器(８０℃、８５％)に２００時間保持した後
【００１３】表１　・・・（省略）・・・
【００１４】表２
（段落【００１２】〜【００１４】参照）。
　
（２）対比、判断
　先願明細書の前記摘示の記載を検討すると、
　（ｉ）段落【０００８】の記載からＩｎとＳｎはＡg合金反射膜の反射率が経時変化するのを防止する効果があることが理解でき、
　（ｉｉ）表２の比較例３，４（ＩｎまたはＳｎを７質量％含有し、残部がＡｇである例）では従来例（Ａｇ１００％）に比べて、恒温恒湿槽容器(８０℃、８５％)に２００時間保持した後の反射率の低下が抑えられていることが明らかである（例えば、波長４０５ｎｍによる反射率が、５５％へ低下するのに対し、６０％又は５９％への低下にとどまる。）と認められ、そして、
　（ｉｉｉ）比較例としてＩｎとＳｎの両方のみを添加した例は示されていないものの、段落【０００４】の（ロ）の記載からＡｇに含まれるＳｎはＩｎと同じ作用をすると示唆されていることや、「Ｉｎ及びＳｎのうち１種または２種」を含むの如くＩｎの一種やＳｎの一種の添加と、ＩｎとＳｎの２種の添加を、同等に認識していることが明らかであることを勘案すると、ＩｎとＳｎの両方のみを添加することは開示があったというべきである。　
　してみると、光記録媒体の反射膜を形成する耐候性のある材料として、添加元素としてＩｎ及び／又はＳｎを含み残部が銀である銀合金の発明が開示されているといえる。　なお、先願明細書の特許請求の範囲に記載された「Ｃｒ，Ｃｏ，Ｎｉ」の成分は、段落【０００９】に説明があるように、耐候性を一層強化するための成分であるのであるから、そのような成分を添加しないためほどほどの耐候性の強化であり一層強化されていないものであっても、前記銀合金（Ｉｎ及び／又はＳｎのみを含有し残部が銀である銀合金）は発明として先願明細書に開示されているとするのが妥当である。
　以上のとおりであるから、「添加元素としてインジウム及び錫を含み、残部が銀からなる光記録媒体の反射膜用の銀合金。」の本願発明は、先願明細書に開示されていることが明らかである。
　
　これに対し、出願人は、平成１６年９月１６日付け意見書において、『先願１に記載されているのは、銀に、インジウム、錫の他、更に、クロム、コバルト、ニッケルを添加した、４ないし６元系の銀合金であることが明確に記載されています。』と主張し、更に、比較する追試データを提示しつつ、『本願発明者は、光記録媒体の反射膜用合金について、耐硫化特性が重要であることに出願時より着目しており、硫化環境にあって銀の反射率をできるだけ維持可能な添加元素の模索を行なっていました。そして、本願発明者は、後述のように、そもそも、クロム、コバルト、ニッケルの３元素は、耐硫化特性の向上に有用ではないとの認識を当初から有しており、好適な添加元素としてインジウムと錫の２元素のみを添加することが好ましいことを見出し、本願発明に想到したものであります。』と主張している。
　なるほど、先願明細書の特許請求の範囲には、「ＩｎおよびＳｎの内の１種または２種を合計で０．５〜１５質量％を含み、さらにＣｒ，Ｃｏ，Ｎｉの内の１種または２種以上を合計で０．０１〜５質量％を含み、残部がＡｇである組成の銀合金からなることを特徴とする光記録媒体の反射膜形成用銀合金」が開示されているけれども、係る発明のみに限定解釈すべき理由はなく、上記判断の如き発明も先願明細書に開示されていると解するのが相当であるから、前記出願人の発明の認定自体失当である。　ちなみに、『クロム、コバルト、ニッケルの３元素は、耐硫化特性の向上に有用ではないとの認識を当初から有しており』との主張は、本願当初明細書に何ら言及がなく、また後付のデータを勘案して参酌すべき理由がないし、発明が同一であるときに作用効果を検討する必要すらない。　そもそも、本願当初明細書では、Ａｇを主成分とし、ＩｎとＳｎの添加は、「インジウム及び／又は錫を含んでなる」とされていたにすぎず、Ａｇ−Ｓｎ−Ｉｎの三元の実施例などはあっても、積極的に二元の場合に比べて三元の場合の方が格別優れたものであることの技術的意義は記載されていなかったのである。　
　
　ところで、平成１６年６月１７日付けで提出された早期審査に関する事情説明書の「２．（２）（ｉｉｉ）対比説明」の項において、出願人は、『本願発明に関していえば、銀−錫合金に更にインジウムを含有することで、その組成にもよりますが、低波長（４００ｎｍ）の入射光に対しても高い反射率を有し、且つ、耐久性（耐食性）も高くなっています（本願明細書【表５】と【表９】との対比によります。）。一般に、インジウム及び錫は、合金化により耐食性向上の効果を発揮する元素として知られるものではなく、インジウム及び錫を同時に添加することにより耐食性向上の効果を見出す本発明は単純な組合せとはいい難いと考えます。』と主張している。
　しかしながら、Ａｇ−Ｓｎ−Ｉｎの三元にしたことによって、Ａｇ−ＳｎやＡｇ−Ｉｎなどの２元に比べて優れていることは、本願当初明細書に記載されていない。　そもそも表５のデータ（Ａｇ−Ｓｎの二元で、Ｓｎの濃度が２〜５０重量％で、入射光波長５６０ｎｍの場合）と表９のデータ（Ａｇ−Ｓｎ−Ｉｎの三元で、ＳｎとＩｎの濃度が０．０５〜０．５重量％で、入射光波長４００ｎｍの場合）は、添加元素の割合や入射光波長が異なっているため、対比すること自体不適切である。　仮に、入射光波長を合わせ（添加元素の割合が一致する例はないが）、入射光波長５６０ｎｍの表５と表８とを対比しても、また入射光波長４００ｎｍの表４と表９とを対比しても、いずれでも添加元素の割合が増えるに連れ、反射率の低下が大きくなる点で軌を一にし、Ａｇ−Ｓｎの二元にＩｎを添加して三元とすることで耐食性の向上があるとの断定は妥当とはいえず、添加割合の増加に対応して反射率の低下することを勘案してデータを比較すると、むしろ出願人の主張と逆となる可能性すらある。
　また、表５のデータと対比すべきは、２重量％の添加割合の場合を比較できる表２（Ａｇ−Ｓｎ−Ｉｎの三元で、Ｓｎが０．８重量％、Ｉｎが１．２重量％の添加元素合計２．０重量％で、入射光波長５６０ｎｍの場合）のデータであって、添加元素合計量がいずれも２重量％の場合の、成膜直後（ＡｇＳｎＩｎで９５，ＡｇＳｎで１００；注：該数値は、段落【００２３】と【００３５】の説明からいずれも銀の反射率を１００としたときの相対比，以下同様）、大気中加熱後（ＡｇＳｎＩｎで９１，ＡｇＳｎで９２）、温水浸漬後（ＡｇＳｎＩｎで９４，ＡｇＳｎで９９）、アルカリ浸漬後（ＡｇＳｎＩｎで９４，ＡｇＳｎで９９）の反射率を対比すると（なお、表２に硫化物溶液浸漬後のデータはないので対比できない）、むしろＡｇＳｎＩｎの三元よりもＡｇＳｎの二元の方が優れていると言えても、少なくとも三元にしたことによって耐食性の向上があるとは到底いえるものではない。
　結局のところ、前記出願人の主張は失当であり、本願当初明細書の記載からは、ＡｇＳｎやＡｇＩｎの２元に比べＡｇＳｎＩｎの三元の方が優れると主張する点は自明なことではない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。