【事件の表示】
　特願２００１−４１９０３「ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年８月３０日出願公開、特開２００２−２４５７０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　本件審判請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１３年２月１９日の出願であって、平成１６年３月１２日付けの拒絶理由通知に対して同年５月１１日付けで手続補正がされたが、同年５月３１日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１６年７月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月９日付けで手続補正がされたものである。
 　 
　　
第２　平成１６年８月９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 　 
 ［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年８月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
１．本件補正 
　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前に、 
（ａ）
「【請求項１】　トレイと、ディスクを保持するための爪とを備えるディスク装置であって、
前記トレイを垂直にしたときに、前記爪より下方に前記トレイに接触して設けられ、かつ、前記ディスクの第１の一部が前記爪との間に挿入され、かつ、前記ディスクの前記第１の一部とは別の第２の一部が前記トレイの基準面に接触するように設けられた突起を有することを特徴とするディスク装置。
【請求項２】　前記ディスクの前記第２の一部が収まる前記トレイの基準面に設けられた半月状の溝部を有することを特徴とする請求項１記載のディスク装置。」
とあったところを、
 　 
（ｂ）
「【請求項１】　トレイと、ディスクを保持するための爪とを備えるディスク装置であって、
前記トレイを垂直にしたときに、前記爪より下方
となる位置
前記トレイと
倒れて
し、
前記ディスクの前記第２の一部が収まる前記トレイの基準面に設けられた半月状の溝部を有
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、補正前の請求項１を削除して、請求項２（請求項１を引用する事項を含む）に係る発明を特定する「爪より下方」について、「爪より下方
となる位置
前記トレイと
倒れて
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２５１６９２号公報（以下、「引用例」という。）には、ディスク用トレーとディスク再生装置について、図面と共に次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
ア．
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】このように、ディスクを起立姿勢でトレーに搭載する場合、トレーからディスクが脱落するのを防止する機構を設ける必要がある。したがって、本来ディスクを横臥姿勢を搭載するＣＤ−ＲＯＭドライブを後からディスク起立姿勢型に速やかに変更して利用することができなかった。
【０００５】本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、ディスクを起立姿勢及び横臥姿勢のどちらでも搭載でき、そのうえディスクの着脱が容易で、起立姿勢でディスクを保持する場合の姿勢安定性に優れたディスク用トレーとディスク再生装置の提供を目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記した目的を達成するために、本発明のディスク用トレーは、請求項１に記載されるように、ディスクを搭載して再生装置内に装填するためのディスク用トレーにおいて、ディスク径より大きい内径を有するディスク搭載用の凹部と、起立させたトレーの凹部内にディスクが挿入された時、該凹部内の下方に落下移動したディスクの下部側を凹部の底面から僅かに浮上せしめ且つ該ディスクの上部側を凹部の底面側に倒した略起立姿勢で保持するディスク保持手段とを具備してなるものである。
【０００７】また、本発明のディスク再生装置は、請求項４に記載されるように、ディスクを搭載したトレーの出し入れが自在なディスク再生装置において、トレーが、ディスク径より大きい内径を有するディスク搭載用の凹部と、起立させたトレーの凹部内にディスクが挿入された時、該凹部内の下方に落下移動したディスクの下部側を凹部の底面から僅かに浮上せしめ且つ該ディスクの上部側を凹部の底面側に倒した略起立姿勢で保持するディスク保持手段とを具備してなることを特徴とするものである。」
イ．
「【００３１】図５、図１２に示すように、
トレー１０のディスク搭載凹部１１は、
【００３２】
ディスク搭載凹部１１の周囲には、ディスクを起立姿勢で搭載する場合にディスクＤがディスク搭載凹部１１から脱落しないようにこれを保持するための４つの爪７２（７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄ）が設けられ
ＣＤ−ＲＯＭドライブ
爪７２はディスク搭載凹部１１の底面１１ａに対向する面７３でディスクＤを押えることによってこれを保持する。
【００３３】図１６はトレー１０へのディスク搭載時のディスクの動きを示した断面図である。同図において、ユーザによりディスク搭載凹部１１のほぼ中央に挿入されたＡに位置するディスクは、ユーザが指を放した直後に凹部１１内で落下し、
凹部内壁部に設けられたテーパ面１１ｂ（図５、図１２、図１３において斜線部で示す。）に誘導され、２つの爪７２ｃ、７２ｄと当接するＢの位置まで移動する。
【００３４】
凹部内壁部のテーパ面１１ｂを上りきったところは平坦面１１ｃとなっており
【００３５】ところで、凹部内壁部のテーパ面１１ｂを上りきったところの平坦面１１ｃを十分狭くした場合（平坦面１１ｃが存在しない場合を含む。）、図１７及び図１８に示すように、テーパ面１１ｂでディスクＤを誘導した形跡を残した斜め姿勢のままディスクＤが保持される確率がきわめて高くなる。この場合、
ディスクＤの上側は爪７２を支点としてディスク搭載凹部１１内に倒れ込み、ディスクＤの下側は僅かにディスク搭載凹部１１から突出する方向に傾く
【００３６】ディスクＤがトレー１０のディスク搭載凹部１１より大きく突出した場合、トレー１０の搬送（ローディング／アンローディング）時におけるディスクとキャビネット１内の部品との衝突が一見心配されるが、本例におけるディスク下側の突出浮上量ｈ2 はごく僅かであることからその心配はまずない。逆に、このようにしてディスクの上部側を凹部１１内に倒しておくことでトレー搬送時のディスクの姿勢がより安定し、外乱振動により瞬間的にディスク上部側が凹部から突出することがなくなり、上記ディスク衝突の危険はいっそう解消される。
【００３７】このように、この実施形態のＣＤ−ＲＯＭドライブは、ディスクを起立姿勢でトレー１０に搭載した場合だけディスクと当接してこのディスクをディスク搭載凹部１１内に拘束するように機能する爪７２を設けたことによって、トレー１０にディスクを起立姿勢で搭載する場合と横臥姿勢で搭載する場合のどちらにも利用することが可能となる。」
　
ウ．図５、図１２、及び図１３には、切欠部７１の部分を除いて、爪７２ｃと７２ｄより下方と上方にテーパ面１１ｂと平坦面１１ｃを設けた構成が図示されている。
　
　これらの記載によれば、引用例には、トレーにディスクを起立姿勢で搭載する場合と横臥姿勢で搭載する場合のどちらにも利用可能であるＣＤ−ＲＯＭドライブについて、
「トレーのディスク搭載凹部の周囲にディスクを保持するための爪が設けられたＣＤ−ＲＯＭドライブであって、
　前記ディスクを起立姿勢で搭載する場合に、前記爪の前記ディスク搭載凹部の底面に対向する面で前記ディスクが押さえられて、前記ディスクの上側は前記爪を支点として前記ディスク搭載凹部内に倒れ込み、前記ディスクの下側は僅かに前記ディスク搭載凹部から突出する方向に前記ディスクを傾けるテーパ面と、前記テーパ面上の平坦面とを、前記ディスク搭載凹部の凹部内壁部に設けたＣＤ−ＲＯＭドライブ。」
の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明と本願補正発明において、「ディスク」及び「ディスクを保持するための爪」はそれぞれ共通し、引用例発明の「トレー」は、本願補正発明の「トレイ」に相当する。
　引用例発明にいう「ＣＤ−ＲＯＭドライブ」は、本願補正発明にいう「ディスク装置」のことである。
　引用例発明の「ディスクを起立姿勢で搭載する場合」は、トレーが垂直にされることは明らかであり、本願補正発明の「トレイを垂直にしたとき」に相当する。
　引用例発明のトレーの「ディスク搭載凹部の底面」は、トレーに設けられ、ディスクを搭載する面であるから、本願補正発明の「トレイの基準面」に相当する。
　引用例発明の、「ディスクの上側は前記爪を支点として前記ディスク搭載凹部内に倒れ込み」との事項は、ディスクのある一部が爪とディスク搭載凹部の間にあることが明らかで、「倒れ込む」のは、ディスクの別の一部であり、倒れ込むからには、ディスク搭載凹部に接触するのは当然であるから、本願補正発明の「前記ディスクの第１の一部が前記爪と
前記トレイと
倒れて
　
　すると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「トレイと、ディスクを保持するための爪とを備えるディスク装置であって、
　前記トレイを垂直にしたときに、前記爪より下方となる位置に前記トレイに接触して設けられ、かつ、前記ディスクの第１の一部が前記爪と前記トレイとの間に挿入され、かつ、前記ディスクの前記第１の一部とは別の第２の一部が前記トレイの基準面に倒れて接触するように前記ディスクを規制する（部分）を有する、
　ディスク装置。」　
　
＜相違点＞
（１）トレイに接触して設けられディスクを規制する部分に関し、本願補正発明は「突起」と特定しているのに対して、引用例発明では「凹部内壁部のテーパ面とテーパ面上の平坦面」である点。
（２）本願補正発明は「ディスクの第２の一部が収まるトレイの基準面に設けられた半月状の溝部を有し」としているのに対して、引用例発明ではこのように特定していない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
相違点（１）について
　引用例発明において、テーパ面と、当該テーパ面を上り切ったところに平坦面を形成したのは、上記ア．に摘記したように、「凹部内の下方に落下移動したディスクの下部側を凹部の底面から僅かに浮上せしめ」るものであるところ、「底面から僅かに浮上せしめ」るためには、底面から僅かに突出した部分が形成されていれば足りるのであり、凹部の内壁部にテーパ面を設ける必然性は特にないものである。すると、凹部のどの部分にディスクを規制する部分を形成するかは、適宜選択しうることにすぎず、内壁部にテーパ面及び平坦面を形成することに代えて、底面に突起として形成することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
相違点（２）について
　ディスク装置において、トレイ底面に対して傾斜したディスクの一端部分に対応する空間として、半月状の溝部をトレイに設けることは周知技術（必要ならば、実願昭６１−２０３１０２号（実開昭６３−１０５９５４号のマイクロフィルム）の図１，２に示されたディスクトレイ２の凹部６、実願昭６３−１５７１１号（実開平１−１２１１５２号のマイクロフィルム）の第２図に示されたトレイ１２の凹部１７等参照。）にすぎない。
　してみれば、引用例発明のトレーのディスク搭載凹部の底面（トレイの基準面）において、ディスクが僅かに傾くことに対応して、当該ディスクの姿勢を安定させるように、ディスクの上側の一部が収まる半月状の溝部を設けることは、周知技術から当業者が容易に想到しうるものである。
　
　したがって、上記各相違点は、格別なものではなく、また各相違点を総合しても、奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものである。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．本願補正発明についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１６年８月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１６年５月１１日付け手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、これらは上記「第２　１．本件補正　（ａ）」に記載したとおりである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「第２　２．引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願の請求項２に係る発明は、上記「第２　１．本件補正」で検討した本願補正発明から「爪より下方となる位置」について、「となる位置」を省き、「爪と前記トレイとの間に挿入され」について「前記トレイと」を省いたものに相当し、本願の請求項１に係る発明は、さらに、補正前の請求項２に記載された事項である「前記ディスクの前記第２の一部が収まる前記トレイの基準面に設けられた半月状の溝部を有する」との限定を省いたものに相当する。
　すると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４．当審の判断」に記載したとおり、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１及び２に係る発明は、いずれも、同様の理由により、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１及び２に係る発明は、いずれも、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。