【事件の表示】
　特願２００５−２６９７３９「測位ゲートウェイ装置、端末位置情報要求処理方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　２日出願公開、特開２００６−　３０２１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・原査定の拒絶の理由
　本願は、平成１４年４月１１日に出願した特願２００２−１０８９６８号（以下、「原出願」という。）の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成１７年９月１６日に新たな特許出願としたものに係り、明細書又は図面について平成１８年１０月１０日付けで補正がなされ、平成１９年５月２４日付け（送達：同年５月２９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、原査定の拒絶の理由は、本願の特許請求の範囲に記載の発明は、原出願の出願前に国内又は外国において頒布された刊行物である国際公開第０２/２１８７３号（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし２７に係る発明は、上記補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２には次のとおり記載されている。 
「端末の位置情報を利用者端末に送信する測位ゲートウェイ装置であって、
　前記利用者端末からの、端末位置情報要求を受信する処理手段と、
　前記端末の過去の位置情報を保存する保存手段とを備え、
　前記処理手段は、前記端末位置情報要求に条件が付加されているか否かを判定し、
　前記条件が付加されている場合には、該端末の過去の位置情報が前記保存手段に保存されているかどうかを確認することを特徴とする測位ゲートウェイ装置。」
　ここで、上記記載のうち、「前記条件が付加されている場合には、該端末の過去の位置情報が前記保存手段に保存されているかどうかを確認する」との記載について見ると、「端末の過去の位置情報」と「付加された条件」との関係が必ずしも明らかでないところ、発明の詳細な説明又は図面の記載を参酌すると、前記保存手段に保存されているかどうかを確認する対象は過去の位置情報のうち、付加された条件に適う位置情報であると解される。
　よって、請求項２に係る発明を改めて以下のとおりに認定する。
「端末の位置情報を利用者端末に送信する測位ゲートウェイ装置であって、
　前記利用者端末からの、端末位置情報要求を受信する処理手段と、
　前記端末の過去の位置情報を保存する保存手段とを備え、
　前記処理手段は、前記端末位置情報要求に条件が付加されているか否かを判定し、
　前記条件が付加されている場合には、該端末の過去の位置情報
のうち前記条件に適う位置情報
　
３．引用例記載の事項・引用発明
　これに対して、引用例である国際公開第０２/２１８７３号は、原出願の出願前である２００２年３月１４日に国内又は外国において頒布された刊行物であって、該引用例には、「位置情報提供装置、通信端末、移動通信端末および位置情報提供方法」（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）〜（ｈ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「＜Ａ−１．実施形態の構成＞
＜１．通信システムの全体構成＞
・・・ゲートウェイサーバ４０は、簡易携帯電話網１２，携帯電話網２２および移動パケット通信網３２などの移動通信網とインターネット７０との間に設けられ、異なる通信プロトコルを有するネットワーク間のデータの授受を中継する。」（明細書８頁８行〜２７行）。
（ｂ）「位置情報サービスサーバ４５は、インターネット７０に接続されたパーソナルコンピュータなどの端末８０やＩＰ（Information Provider）サーバ９０、移動機１０，２０，３０などに対して位置情報サービスを提供する。この位置情報サービスサーバ４５は、ゲートウェイサーバ４０とは別体の装置として設けられている。」（９頁７行〜１１行）
（ｃ）「なお、測位センタ５０は、各移動機１０，２０，３０の位置情報を履歴情報として所定期間の間、蓄積する構成であってもよい。この場合、測位センタ５０は、各移動機１０，２０，３０毎に最新の位置情報を１個だけ記憶するのではなく、複数個の位置情報を記憶することができる。」（１０頁末行〜１１頁３行）
（ｄ）「＜Ａ−２．実施形態の動作＞
  次に、本実施形態の動作について説明する。
＜１．位置情報サービスが提供する基本機能＞
　位置情報サービスサーバ４５が提供する位置情報サービスの基本機能は、大別すると、登録機能、参照機能、変換機能、通知機能、測位機能、検索機能の計６機能である。」（１４頁２０行〜２５行）
（ｅ）「＜１−５．測位機能＞
　  測位機能は、端末からの要求に応じて移動機１０，２０，３０の位置を測位する機能である。この測位機能は、測位センタ５０に蓄積されている移動機１０，２０，３０の位置情報の中から該当する位置情報を取得する擬似測位方式と、測位要求に応じて移動機１０，２０，３０の位置を実際に測位する実測位方式と、に大別される。
＜１−５−１．擬似測位方式＞
　図１４は、擬似測位方式を実行する場合のシーケンスチャートである。
・・・
　なお、以上の説明から明らかなように、本明細書において「測位」とは、既に測位され、測位センタ５０に蓄積されている位置情報の中から該当する位置情報を検索して取得することを含んでいる。」（１８頁３行〜２１頁７行）
（ｆ）「＜１−６．検索機能＞
　検索機能は、第三者からの検索要求に応じて移動機１０，２０，３０の位置情報を取得し、この位置情報を通知先として指定された端末に送信する機能である。この検索機能を実行する場合のシーケンスチャートを図１７に示す。なお、同図において検索要求元の端末および通知先の端末とは、具体的には、移動機１０，２０，３０や端末８０、ＩＰサーバ９０である。また、検索対象の端末とは、移動機１０，２０，３０である。また、同図に示す例は、検索要求元の端末と通知先の端末とが異なる場合を示している。しかしながら、検索要求元の端末と通知先の端末とが同一の端末であってもよい。」（２２頁１１行〜１９行）
（ｇ）「 同図に示すように、まず、検索要求元の端末は、検索要求を行うために必要となる測位品質条件をユーザに入力させるための処理を行う（ステップＳ６１Ａ）。この際、検索要求元の端末では、図１５に例示したものと同様の入力画面を表示し、検索要求者（ユーザ）は、この入力画面に従って測位品質条件などの入力を行なう。ここで、検索要求時には、測位品質条件として、測位時刻、測位精度、料金、許容待ち時間などの各条件とこれらの各条件の優先順位が入力される。また、測位品質条件に加え、検索対象の移動機１０，２０，３０や通知先の端末を特定する加入者情報が入力される。
　この後、検索要求元の端末は、検索要求を位置情報サービスサーバ４５に送信する（ステップＳ６１Ｂ）。この検索要求には、検索を指示するコマンド、検索要求元の加入者ＩＤ、検索対象となる移動機１０，２０，３０を特定する加入者情報、通知先の端末を特定する加入者情報、上記ステップＳ６１Ａにおいて入力された測位品質条件などが含まれている。」（２２頁２１行〜２３頁５行）
（ｈ）「位置情報サービスサーバ４５は、検索対象となる移動機１０，２０，３０から測位開始指令を受信すると、検索対象となる移動機１０，２０，３０の電話番号および選択した測位方式などを含んだ測位開始指令を測位センタ５０に送信する（ステップＳ７０）。これに応じて測位センタ５０は、検索対象となる移動機１０，２０，３０の位置情報を、指定された測位方式に従って擬似測位方式または実測位方式により取得する（ステップＳ７１）。測位センタ５０は、測位が終了すると、取得した位置情報を測位終了通知に含んで位置情報サービスサーバ４５に返信する（ステップＳ７２）。」（２４頁４行〜１８行）
　
　前記記載（ａ）、（ｂ）、（ｄ）及び（ｆ）から、
（１）「位置情報サービスサーバ４５及びゲートウェイサーバ４０は、検索対象となる移動機１０，２０，３０の位置情報を検索要求元の端末に送信する。」との技術事項が読み取れる。
　前記記載（ｇ）から、
（２）「位置情報サービスサーバ４５は、検索要求元の端末からの移動機１０，２０，３０の位置情報についての検索要求を受信する。」との技術事項が読み取れる。
　前記記載（ｃ）から、
（３）「測位センタ５０は、検索対象となる移動機１０，２０，３０の履歴情報としての、所定期間の複数の位置情報を蓄積する。」との技術事項が読み取れる。
　また、前記記載（ｅ）の、「該当する位置情報を検索して取得する」とは、記載（ｆ）に依れば、検索要求に該当する位置情報を検索して取得することと解される。
　そして、前記記載（ｇ）に依れば、該検索要求には「測位品質条件」が含まれ、該条件の入力は図１５に例示された測位品質条件入力画面に従って行われることが読み取れる。
　そこで、図１５の測位品質条件入力画面について見ると、測位品質条件を定める項目の中には、例えば、測位時刻の項目に着目すると、「指定無し」、「３０分以内または　時間以内」及び「現在」の３つの内からユーザが選択できるようにしたものが見て取れる。
　すなわち、測位品質条件の入力にあたり、例えば、測位時刻の項目に着目すると、「３０分以内または　時間以内」や「現在」を選択することで測位品質条件を付加したり、「指定無し」を選択することで測位品質条件を付加しなかったりする場合とがあることが、図１５の測位品質条件入力画面から見て取れる。
　以上のことを勘案すると、前記記載（ｃ）、（ｅ）〜（ｈ）及び図１５から、
（４）「位置情報サービスサーバ４５は、測位品質条件が付加されている場合には、測位センタ５０に蓄積されている検索対象となる移動機１０，２０，３０の履歴情報としての、所定期間の複数の位置情報のうち該当する位置情報を検索して取得する。」との技術事項が読み取れる。
　
　以上の技術事項（１）ないし（４）を総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
「検索対象となる移動機１０，２０，３０の位置情報を検索要求元の端末に送信する位置情報サービスサーバ４５及びゲートウェイサーバ４０であって、
　前記検索要求元の端末からの、移動機１０，２０，３０の位置情報についての検索要求を受信する位置情報サービスサーバ４５と、
　前記検索対象となる移動機１０，２０，３０の履歴情報としての、所定期間の複数の位置情報を蓄積する測位センタ５０とを備え、
　前記位置情報サービスサーバ４５は、測位品質条件が付加されている場合には、測位センタ５０に蓄積されている検索対象となる移動機１０，２０，３０の履歴情報としての、所定期間の複数の位置情報のうち該当する位置情報を検索して取得する、位置情報サービスサーバ４５及びゲートウェイサーバ４０。」（以下、「引用発明」という。）
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における、
「検索対象となる移動機１０，２０，３０」、「検索要求元の端末」、「位置情報サービスサーバ４５及びゲートウェイサーバ４０」、「移動機１０，２０，３０の位置情報についての検索要求」、「位置情報サービスサーバ４５」、「前記検索対象となる移動機１０，２０，３０の履歴情報としての、所定期間の複数の位置情報」、「該当する位置情報」、「蓄積する」、「測位センタ５０」、「測位品質条件」及び「検索して取得する」は、
　本願発明における、
「端末」、「利用者端末」、「測位ゲートウェイ装置」、「端末位置情報要求」、「処理手段」、「端末の過去の位置情報」、「前記条件に適う位置情報」、「保存する」、「保存手段」、「条件」及び「確認する」にそれぞれ相当する。
　してみると、両者は
（一致点）
「端末の位置情報を利用者端末に送信する測位ゲートウェイ装置であって、
　前記利用者端末からの、端末位置情報要求を受信する処理手段と、
　前記端末の過去の位置情報を保存する保存手段とを備え、
　前記処理手段は、前記条件が付加されている場合には、該端末の過去の位置情報のうち前記条件に適う位置情報が前記保存手段に保存されているかどうかを確認する測位ゲートウェイ装置。」で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願発明では、処理手段は「前記端末位置情報要求に条件が付加されているか否かを判定」しているのに対し、　
　引用発明では、位置情報サービスサーバ４５（本願発明の「処理手段」に相当。以下、同様。）は、測位品質条件（条件）が付加されている場合についての処理を規定しているにとどまり、測位品質条件（条件）が付加されているか否かを判定する構成については必ずしも明らかでない点。
　
５．判断
　前記相違点について検討する。
　引用発明における測位品質条件（条件）の設定の仕方について見ると、前記のように、引用例の図１５は測位品質条件（条件）の入力画面であり、測位時刻の項目を見ると、ユーザは、「３０分以内または　時間以内」、「現在」及び「指定無し」のいずれかを選択するようになっている。
　そして、測位時刻は測位品質条件の一つであるから、この「指定無し」をユーザが選択した場合が、本願発明における「端末位置情報要求に条件が付加されて」いない場合に相当すると認められる。
　すなわち、引用発明においても、位置情報サービスサーバ４５（処理手段）が受信する移動機１０，２０，３０の位置情報についての検索要求（端末位置情報要求）に条件が付加されている場合と、条件が付加されていない場合との２つの場合があることになる。
　そうすると、このような２つの場合がある該検索要求（端末位置情報要求）に対し、いずれも応えられるようにするためには、まず、受信した該検索要求（端末位置情報要求）に測位品質条件（条件）が付加されているか否かを判定する必要があることは当業者ならば明らかである。
　従って、受信した該検索要求（端末位置情報要求）に測位品質条件（条件）が付加されているか否かを判定する構成を位置情報サービスサーバ４５（処理手段）が備えるようにすることは、該要求を受信するのは位置情報サービスサーバ４５（処理手段）であることからして、当業者ならば容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　
６．請求人の主張について
　審判請求人は審判請求の理由において、本願発明では、測位ゲートウェイ装置が、受信した端末位置情報要求に条件が付加されているか否かを判定する構成を採用することで、条件を付けずに端末位置情報要求を出すことが可能になるためサービス利用者の利便性が格段に向上する旨主張しているので、該主張について検討する。
　このような、条件を付けずに端末位置情報要求を出すことが可能になるためサービス利用者の利便性が格段に向上するとの作用効果は、発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌すれば、「端末位置情報要求に条件が付加されている場合には、端末の過去の位置情報のうち条件に適う位置情報が保存手段に保存されているかどうかを確認するとともに、条件が付加されていない場合には、測位装置に対して測位要求を行う」ことにより初めて達成されるものと認められる。
　そして、この作用効果は、「前記端末位置情報要求に条件が付加されている場合には、該端末の過去の位置情報（のうち条件に適う位置情報）が前記保存手段に保存されているかどうかを確認し、前記端末位置情報要求に条件が付加されていない場合には、測位装置に対して測位要求を行う」ことを発明特定事項として規定した請求項３に係る発明により初めて達成されるものである。
　他方、請求項２に係る発明である本願発明は、「前記条件が付加されている場合には、該端末の過去の位置情報のうち条件に適う位置情報が前記保存手段に保存されているかどうかを確認する」と規定しているにとどまり、前記条件が付加されていない場合に、処理手段がどのような処理をするのかについては何ら規定していない。
　そうしてみると、条件を付けずに端末位置情報要求を出すことが可能になったところで、そのことから、ただちに請求人の主張する「サービス利用者の利便性が格段に向上する。」という作用効果を奏するとはいえない。
　すなわち、請求人の主張する作用効果は、条件が付加されている場合、付加されていない場合のいずれの場合についても、処理手段が処理する内容をそれぞれ規定した請求項３に係る発明に基づく主張であるというべきであり、請求項２に係る発明については、この点は妥当しない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
７．むすび
　したがって、本願発明（請求項２に係る発明）は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。