【事件の表示】
　特願２００４−１９３２０８「光記録メディアへデータを書込みまたは光記録メディアからデータを再生する方法とそのための光記録メディア」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月　４日出願公開、特開２００４−３１１０２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年７月１５日（パリ条約による優先権主張　１９９８年７月２９日、１９９８年８月４日、１９９８年８月１７日、１９９８年８月２６日　大韓民国）に出願した特願２０００−５６２９０３号の一部を平成１５年４月１６日に新たな特許出願とした特願２００３−１１２１１５号の一部を平成１６年１月２３日に新たな特許出願とした特願２００４−１５６６３号の一部をさらに平成１６年６月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年９月３０日付けの拒絶理由通知に対して平成１８年４月４日付けで手続補正がなされ、平成１８年８月７日付けの拒絶理由通知（最後）に対して平成１９年２月１５日付けで手続補正がなされたが、平成１９年２月２７日付けで拒絶査定がされた。これに対し、平成１９年６月４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付で手続補正がなされ、そして、平成１９年７月２日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２１年１２月１１日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、平成２２年３月２３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年７月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．平成１９年７月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について
　本件補正は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前（平成１９年６月４日付け手続補正書）に、
　
「【請求項１】
　欠陥領域を管理するＤＭＡ（欠陥管理領域）を含む光記録メディアへまたはそのメディアからデータを記録するまたは再生する方法であって、
　書き込むべきデータがリアルタイムデータであるか否かを決定するステップと、
　データがリアルタイムデータの場合は、ＤＭＡの欠陥管理情報の中にリストされてない新たな欠陥ブロックはスキップせずに、前記欠陥管理情報の中にリストされている欠陥ブロックをスキップし、次の正常ブロックにデータを記録する処理を実行するステップと、　前記欠陥ブロックの情報に応じてファイル情報を記録するステップと
　を備え、
　前記ファイル情報は、記録されたデータの開始位置とサイズの情報とを含み、前記開始位置とサイズの情報がそれぞれ欠陥ブロックに関連させて記録される方法。」
　とあったところを、
　
本件補正後、
「【請求項１】
　欠陥領域を管理するＤＭＡ（欠陥管理領域）を含む光記録メディアへまたはそのメディアからデータを記録するまたは再生する方法であって、
　書き込むべきデータがリアルタイムデータであるか否かを決定するステップと、
　データがリアルタイムデータの場合は、ＤＭＡの欠陥管理情報の中にリストされてない新たな欠陥ブロックはスキップせずに、前記欠陥管理情報の中にリストされている欠陥ブロックをスキップし、次の正常ブロックにデータを記録する処理を実行するステップと、　前記欠陥ブロックの情報に応じてファイル情報を記録するステップと
　を備え、
　前記ファイル情報は、記録されたデータの開始位置とサイズの情報を含み、前記開始位置とサイズの情報がそれぞれ欠陥ブロックに関連させて記録され、前記サイズ情報は、少なくとも欠陥ブロックがスキップされ、リアルタイムデータが次の正常ブロックに記録される場合には前記欠陥ブロックのサイズを含まないことを特徴とする方法。
　【請求項２】
　前記欠陥ブロック上の情報を出力するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
　【請求項３】
　その情報をホストに出力する請求項２記載の方法。
　【請求項４】
　そのファイル情報がファイルシステム内に記録される請求項１記載の方法。
　【請求項５】
　少なくとも前記新たな欠陥ブロックに前記リアルタイムデータが記録されるときには、ファイル情報のサイズの情報に新たな欠陥ブロックを含む請求項１記載の方法。
　【請求項６】
　ファイル情報の位置情報は前記新たな欠陥ブロックに無関係に記録される請求項５記載の方法。
　【請求項７】
　欠陥領域を管理するＤＭＡ（欠陥管理領域）を含む光記録メディアへまたはそのメディアからデータを記録するまたは再生する装置であって、
　光記録メディアへまたはそのメディアからデータを記録するまたは読み出すピックアップと、
　書き込まれるデータがリアルタイムデータか否かを決定し、前記データがリアルタイムであれば、ＤＭＡの欠陥管理情報の中にリストされてない新たな欠陥ブロックはスキップせずに、前記欠陥管理情報の中にリストされている欠陥ブロックをスキップし、次の正常ブロックにデータを記録するようにピックアップを制御する制御装置と
　を含み、前記制御装置は、前記欠陥ブロックによって分割された各々のデータ領域に記録されるリアルタイムデータの位置情報とサイズ情報を含むファイル情報を記録メディアの特定領域に記録し、前記サイズ情報は、少なくとも欠陥ブロックがスキップされ、リアルタイムデータが次の正常ブロックに記録される場合には前記欠陥ブロックのサイズを含まないことを特徴とする装置。
　【請求項８】
　制御装置が前記欠陥ブロックの情報を出力し受信する請求項７記載の装置。
　【請求項９】
　制御装置がホストであり、そのホストが前記欠陥ブロックの情報を受信する請求項８記載の装置。
　【請求項１０】
　ファイル情報がファイルシステム内に記録される請求項７記載の装置。
　【請求項１１】
　少なくとも前記新たな欠陥ブロックに前記データが記録されるときには、ファイル情報のサイズの情報に前記新たな欠陥ブロックを含む請求項７記載の装置。
　【請求項１２】
　ファイル情報の位置情報は前記新たな欠陥ブロックに無関係に記録される請求項１１記載の装置。
　【請求項１３】
　欠陥領域を管理するための欠陥管理領域と、
　リアルタイムデータが記録されるデータ領域であって、そのデータ領域が前記欠陥管理領域にリストされている欠陥ブロックと、前記欠陥管理領域の中にリストされていない新たな欠陥ブロックとを含む場合は、前記リストされている欠陥ブロックはスキップされて、前記リアルタイムデータが次の正常ブロックに記録され、前記新たな欠陥ブロックはスキップされないデータ領域と、
　前記欠陥ブロックの情報に応じてファイル情報を記録するファイルシステム領域と
を備え、
　前記ファイル情報は、記録されたデータの開始位置とサイズの情報とを含み、前記開始位置とサイズの情報がそれぞれ欠陥ブロックに関連させて記録され、前記サイズ情報は、少なくとも欠陥ブロックがスキップされ、リアルタイムデータが次の正常ブロックに記録される場合には前記欠陥ブロックのサイズを含まないことを特徴とする記録メディア。
　【請求項１４】
　前記欠陥ブロックは以前の書き込み中にＤＭＡの欠陥管理情報にリストされたブロックであり、前記新たな欠陥ブロックは現在の書き込みまでにＤＭＡの欠陥管理情報にリストされていないブロックである請求項１３記載のメディア。
　【請求項１５】
　少なくとも前記新たな欠陥ブロックにリアルタイムデータが記録されるときには、ファイル情報のサイズの情報に前記新たな欠陥ブロックを含む請求項１３記載のメディア。
　【請求項１６】
　ファイル情報の位置情報は前記新たな欠陥ブロックに無関係に記録される請求項１５記載のメディア。
　【請求項１７】
　欠陥領域を管理するためのＤＭＡ（欠陥管理領域）を含む記録メディアへデータを記録するまたは前記記録メディアからデータを再生する方法であって、
　書き込むべきデータがリアルタイムデータであるか否かを決定するステップと、
　前記データがリアルタイムデータの場合は、ＤＭＡの欠陥管理情報の中にリストされている欠陥ブロックをスキップし、前記リストされている欠陥ブロックに続く次の正常ブロックにデータを記録する処理を実行するステップと、
　前記データがリアルタイムデータの場合は、前記欠陥管理情報の中にリストされていない新たな欠陥ブロックをスキップし、前記新たな欠陥ブロックに続く次の正常ブロックにデータを記録する処理を実行するステップと、
　前記欠陥ブロックの情報に応じてファイル情報を記録するステップと
　を備え、
　前記ファイル情報は、記録されたデータの開始位置とサイズの情報とを含み、前記開始位置とサイズの情報がそれぞれ欠陥ブロックに関連させて記録され、前記サイズ情報は、少なくとも欠陥ブロックがスキップされ、リアルタイムデータが次の正常ブロックに記録される場合には前記欠陥ブロックのサイズを含まないことを特徴とする方法。
　【請求項１８】
　欠陥領域を管理するＤＭＡ（欠陥管理領域）を含む記録メディアへデータを記録するまたは前記記録メディアからデータを再生する装置であって、
　前記記録メディアへデータを記録するまたは前記記録メディアからデータを読み出すピックアップユニットと、
　書き込むべきデータがリアルタイムデータであるか否かを決定し、前記データがリアルタイムデータの場合は、ＤＭＡの欠陥管理情報の中にリストされている欠陥ブロック及び前記欠陥管理情報の中にリストされていない新たな欠陥ブロックをスキップし、前記リストされている欠陥ブロック及び前記新たな欠陥ブロックに続く次の正常ブロックにデータを記録するように前記ピックアップユニットを制御する制御装置と
　を含み、前記制御装置は、前記欠陥ブロックによって分割された各々のデータ領域に記録されるリアルタイムデータの位置情報とサイズ情報を含むファイル情報を記録メディアの特定領域に記録し、前記サイズ情報は、少なくとも欠陥ブロックがスキップされ、リアルタイムデータが次の正常ブロックに記録される場合には前記欠陥ブロックのサイズを含まないことを特徴とする装置。
　【請求項１９】
　欠陥領域を管理するための欠陥管理領域と、
　リアルタイムデータが記録されるデータ領域であって、そのデータ領域が前記欠陥管理領域にリストされている欠陥ブロックと、前記欠陥管理領域の中にリストされていない新たな欠陥ブロックとを含む場合は、前記リストされている欠陥ブロック及び前記新たな欠陥ブロックはスキップされて、前記リアルタイムデータが前記リストされている欠陥ブロック及び前記新たな欠陥ブロックに続く次の正常ブロックに記録されるデータ領域と、
　前記欠陥ブロックの情報に応じてフィアル情報を記録するファイルシステム領域と
　を備え、
　前記ファイル情報は、記録されたデータの開始位置とサイズの情報とを含み、前記開始位置とサイズの情報がそれぞれ欠陥ブロックに関連させて記録され、前記サイズ情報は、少なくとも欠陥ブロックがスキップされ、リアルタイムデータが次の正常ブロックに記録される場合には前記欠陥ブロックのサイズを含まないことを特徴とする記録メディア。」
とするものである。
　
２．補正の適否
　本件補正前の請求項の数は１であったところ、本件補正で請求項の数を１８増加して１９とするものであり、請求項を増加していることは明らかである。
　すると、本件補正の上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げる要件である
（一）請求項の削除
（二）特許請求の範囲の限定的減縮
（三）誤記の訂正
（四）明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項）
のいずれにも該当しないものである。
　結局、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
３．補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年７月２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年６月４日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２［理由］１．本件補正前」に記載した次のとおりのものである。
　
「欠陥領域を管理するＤＭＡ（欠陥管理領域）を含む光記録メディアへまたはそのメディアからデータを記録するまたは再生する方法であって、
　書き込むべきデータがリアルタイムデータであるか否かを決定するステップと、
　データがリアルタイムデータの場合は、ＤＭＡの欠陥管理情報の中にリストされてない新たな欠陥ブロックはスキップせずに、前記欠陥管理情報の中にリストされている欠陥ブロックをスキップし、次の正常ブロックにデータを記録する処理を実行するステップと、　前記欠陥ブロックの情報に応じてファイル情報を記録するステップと
　を備え、
　前記ファイル情報は、記録されたデータの開始位置とサイズの情報を含み、前記開始位置とサイズの情報がそれぞれ欠陥ブロックに関連させて記録される方法。」　
　　　
２．引用例及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１０−１２５００６号公報（平成１０年５月１５日公開、以下「引用例１」という。）には、光ディスクに関し、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光ディスク等の記録媒体にデータを記録する信号記録装置および信号記録方法に関し、特に動画等のシーケンシャルデータを記録するものに関する。」
　
（２）「【００１２】本発明は、このような実情を鑑みてなされたものであり、動画像のようなシーケンシャルデータを、記録容量が数ギガバイト単位を超える大容量の記録媒体であって、コンピュータデータ等の取扱いが可能な記録再生をする光ディスク記録媒体に記録する場合において、上記記録媒体をサーティファイせずに記録し、また、動画像のような
シーケンシャルデータをリアルタイムで記録再生する
信号記録方法
　
（３）「【００１５】また、本発明に係る信号記録方法は、記録媒体の欠陥セクタの交替処理をサーティファイせずにスリップリング処理により行い、シーケンシャルデータを記録することを特徴とする。
【００１６】つまり、本発明に係る信号記録方法は、
所定の記録単位ごとのセクタに分割しこのセクタにそれぞれ物理ブロックアドレスを設けたデータ記録領域と、記録されているデータを管理する管理領域とを有する記録媒体
【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。本発明に係る信号記録装置は、図１に示すように動画記録装置として実現できる。
【００１８】本発明に係る動画記録装置１は、例えばＤＶＤ−ＲＡＭ（デジタルビデオディスク−ランダムアクセスメモリ）のような記録容量が数ギガバイト単位を超える大容量の記録媒体であって、
コンピュータデータ等の取扱いが可能な記録再生をする光ディスク記録媒体
【００１９】また、本発明に係る動画記録装置１は、
動画データを記録する際に、上記記録媒体の欠陥セクタを検出し、欠陥を検出するとその部分のセクタをスキップし、つぎの欠陥の無いセクタから記録をする
【００２０】ここで、セクタとは記録媒体上のデータの記録単位であり、セクタ毎に物理ブロックアドレスが設けられている。記録媒体の欠陥セクタとは、なんらかの理由によりエラーが生じているため、データの書き込みを行っても、正確にデータの再生ができないセクタをいう。この欠陥セクタに生じるエラーとしては、データを記録したセクタの物理ブロックアドレスが読み出せないといったアドレス欠陥の場合や、データがＥＣＣ（Error Correction Code）により訂正できないといった場合（ECC Uncorrectable）等があるが、問題となるのはアドレス欠陥がある場合であり、また、一般に検出される欠陥の多くはこのアドレス欠陥である。さらに、この記録媒体のフォーマットでは非常に強力なエラー訂正コード（ＲＳＰＣ：Read Sollmon Product Code）を採用しているため、データがECCにより訂正できない場合はほとんど無いと考えられ、また、
万一データがECCにより訂正できない場合があっても、動画データにおいては、コンピュータデータ等とは異なりホールド処理等で対応できる
　
（４）「【００３３】なお、欠陥セクタ検出回路３１は、
欠陥セクタ検出回路３１がアドレス欠陥を検出した際に、ＲＳＰＣワーキングメモリ１４の読出しアドレスのカウントを中止する動作とするのではなく、読出しアドレスを中止せずこのアドレス欠陥が生じた欠陥セクタにダミーデータとして動画データの記録を続ける動作をしても良い
【００３４】また、アドレス欠陥を検出した後に、次の良好なア物理ブロックアドレスのセクタを検出し、データの記録を再開する際に、論理ブロックアドレスであるＤＡＴＡ　ＩＤ　Ｆｉｅｌｄが変更する場合がある。係る場合は、一度次の良好なセクタのアドレスを検出し、エンコーダ１３により再エンコードを行う。そのため、記録媒体に記録する際に、１回転の回転待ちを生じる。しかしながら、パフォーマンスの低下はバッファメモリ１２により吸収され動画のリアルタイムによる記録には影響を及ぼさない。
【００３５】つぎに、動画記録装置１が、記録媒体の欠陥セクタを検出し、スリップリング処理しながら動画データを記録媒体に記録する記録方法について、図２に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００３６】動画記録装置１は、この動画記録装置１の使用者が、外部チューナやビデオカメラ等から動画データが供給されることで動作が開始される。
【００３７】ステップＳ１において、動画記録装置１に記録媒体をセットし、記録媒体を物理フォーマットする。動画記録装置１は、記録媒体にサーティファイを行わない。なお、この場合、記録媒体に何等フォーマットがされておらず、あるいは、データが記録されていなければ、ブランクの状態のまま何もせず次のステップに進んでもよい。
【００３８】ステップＳ２においては、ファイルシステムのシステムデータを論理ブロックアドレスの低い部分から記録媒体に記録し、論理フォーマットを行う。このファイルシステムのシステムデータとは、例えば、ＵＤＦ（Universal Disk Format：Optical Storage Technology Associationの登録商標）のファイルシステムのＶＯＬＵＭＥ＆ＦＩＬＥ　Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ等である。また、記録媒体に記録する場合において記録媒体中に欠陥セクタを見つけたらスリップリング処理を行い、この欠陥セクタの物理ブロックアドレスをシステムメモリ上に記録する。
【００３９】なお、このステップＳ２において、記録媒体のシステムエリアのみをサーティファイし、論理フォーマットをすることも可能である。
【００４０】
ステップＳ３において、動画記録装置１は動画データの記録を開始するか否かを判断する
【００４１】ステップＳ４において、データエリアの論理ブロックアドレスの低い部分から記録を開始する。
【００４２】
ステップＳ５において、ステップＳ４でデータを記録したセクタに欠陥があるか否かを判断する
【００４３】
ステップＳ６において、ステップＳ５で欠陥があると判断した欠陥セクタのスリップリング処理を行う。具体的には、アドレス制御回路３２がＲＳＰＣワーキングメモリ１４の読出しアドレスのカウントを一時停止させ、記録媒体の欠陥セクタの部分をスリップし、次の欠陥の無いセクタから記録を再度開始する
【００４４】
ステップＳ７において、欠陥セクタのスリップリング処理をした後、欠陥セクタ検出回路３１がこの欠陥セクタの物理ブロックアドレスを中央処理装置２１に供給し、中央処理装置２１は、ランダムアクセスメモリ２４にこの物理ブロックアドレスを記憶させる
【００４５】ステップＳ８において、記録を終了するか否かを判断する。動画データをすべて記録したか、または、記録終了等が指示された場合は、ステップＳ９に進み終了処理を行う。また、すべての動画データを記録しておらず、動画データの記録を継続するときは、読出しアドレスおよび物理ブロックアドレスをそれぞれ１加算し、ステップＳ４から記録を順次続ける。
【００４６】
ステップＳ９において、動画データの記録を停止し、それまでにランダムアクセスメモリ２４に溜まった欠陥セクタの物理ブロックアドレスのリストを記録媒体のシステムエリアのＰＤＬに記録する
【００４７】ステップＳ１０において、記録媒体のシステムエリアにファイルの管理情報を更新する。例えば、上述したＵＤＦファイルシステムであれば、ファイルエントリ等を記録し、ＶＯＬＵＭＥ＆ＦＩＬＥ　Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅを記録データに合わせて更新する。
ステップＳ１０の処理を終えると、動画記録装置１の動作が終了する。
【００４８】以上のように、本発明に係る動画記録装置１は、サーティファイをせずに記録媒体に動画データの記録をすることができ、この記録媒体に記録したデータはサーティファイをして記録したデータのフォーマットと同一である。
また、この動画記録装置１は、動画のリアルタイムでの記録ができ、この記録媒体を再生する場合もリアルタイム再生ができる
【００４９】さらに、本発明に係る動画記録装置１は、ＳＤＬベースのリニアリプレースメントの処理を行わないため、光ヘッドのシークを高速化する駆動回路や、このコントロール回路を簡略化することができ、装置のコストダウンが図れる。
【００５０】なお、動画記録装置１は、
既にこの動画記録装置１により動画を記録した記録媒体に新たな動画を追記することもできる。この場合において動画記録装置１は、記録媒体から既に記録されているＰＤＬから欠陥セクタの物理ブロックアドレスを読み出し、制御部２０に有するランダムアクセスメモリ２４にこの欠陥セクタの物理ブロックアドレスを記憶する。この後に動画記録装置１は、新たなデータの再記録を行う
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、結局、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「データ記録領域とＰＤＬ（プライマリディフェクトリスト）を含む管理領域とを有する、コンピュータデータ等の取扱いが可能な記録再生をする光ディスク記録媒体へまたはその記録媒体からデータを記録するまたは再生する方法であって、
　シーケンシャルデータを記録する際に、
　管理領域のＰＤＬから欠陥セクタを読み出し、ランダムアクセスメモリに記憶するステップと、
　シーケンシャルデータの記録を開始するか否かを判断するステップと、
　データを記録したセクタに欠陥があるか否かを判断するステップと、
　欠陥があると判断した欠陥セクタの部分をスキップし、次の欠陥の無いセクタから記録を再開するステップと、
　新たに検出した欠陥セクタをランダムアクセスメモリに記憶するステップと
　ファイル管理情報を記録するステップとを備える方法。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ＰＤＬ」は、本願発明の「欠陥管理情報」に相当する。そして、引用発明の「管理領域」は、ＰＤＬを含むものであるから、本願発明の「欠陥領域を管理するＤＭＡ（欠陥管理領域）」に相当する。
（２）引用発明の「光ディスク記録媒体」は、本願発明の「光記録メディア」に相当する。
（３）引用発明の「シーケンシャルデータ」は、リアルタイムで記録再生されるものであるから、本願発明の「リアルタイムデータ」に相当する。
（４）引用発明の「シーケンシャルデータを記録する際に」は、本願発明の「データがリアルタイムデータの場合は」に相当する。
（５）引用発明の「欠陥セクタ」は、本願発明の「欠陥ブロック」に相当する。
（６）引用発明と本願発明の「スキップ」は、共通する。
（７）引用発明の「欠陥の無いセクタ」は、本願発明の「正常ブロック」に相当する。
（８）引用発明は、「管理領域のＰＤＬから欠陥セクタを読み出し、ランダムアクセスメモリに記憶」し、欠陥セクタの部分はスキップするものであるから、管理情報の中にリストされている欠陥セクタはスキップすることは明らかである。
（９）引用発明の「ファイル管理情報」は、本願発明の「ファイル情報」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「欠陥領域を管理するＤＭＡ（欠陥管理領域）を含む光記録メディアへまたはそのメディアからデータを記録するまたは再生する方法であって、
　データがリアルタイムデータの場合は、前記欠陥管理情報の中にリストされている欠陥ブロックをスキップし、次の正常ブロックにデータを記録する処理を実行するステップと、
　ファイル情報を記録するステップと　
　を備える方法。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
（ａ）本願発明は、「書き込むべきデータがリアルタイムデータであるか否かを決定する」ステップを備えているのに対し、引用発明は、そのようなステップを備えていない点。
　
（ｂ）本願発明は、「ＤＭＡの欠陥管理情報の中にリストされてない新たな欠陥ブロックはスキップ」しないのに対し、引用発明は、スキップする点。
　
（ｃ）本願発明は、「前記欠陥ブロックの情報に応じてファイル情報を記録」し、かつ、「ファイル情報」は「記録されたデータの開始位置とサイズの情報を含み、前記開始位置とサイズの情報がそれぞれ欠陥ブロックに関連させて記録される」のに対し、引用発明は、ファイル管理情報を記録する点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（ａ）について
　引用発明は、コンピュータデータ等の取扱いが可能な記録再生をすることを前提としており、シーケンシャルデータ以外にコンピュータデータ等を入力信号として記録可能であるから、引用発明において、データを記録する際に、書き込むべきデータがシーケンシャルデータ（リアルタイムデータ）であるか否かを決定するステップを備える構成とすることは当業者が容易に想到できる程度のことである。
　
相違点（ｂ）について
　引用例１には、「欠陥セクタ検出回路３１がアドレス欠陥を検出した際に、ＲＳＰＣワーキングメモリ１４の読出しアドレスのカウントを中止する動作とするのではなく、読出しアドレスを中止せずこのアドレス欠陥が生じた欠陥セクタにダミーデータとして動画データの記録を続ける動作をしても良い。」（段落【００３３】）や「動画データにおいては、コンピュータデータと異なりホールド処理等で対応できる。」（段落【００２０】）と欠陥セクタであってもスキップしないでそのまま記録することも記載されているから、引用発明において、相違点（ｂ）の「ＤＭＡの欠陥管理情報の中にリストされてない新たな欠陥ブロックはスキップせず」とすることは、引用例１の上記記載から当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
相違点（ｃ）について
　拒絶査定時に周知文献として提示された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平９−２３１６８２号（以下「引用例２」という。）には、ファイル情報として開始アドレスとファイルサイズを登録することが記載されている（段落【００４３】）。
　また、欠陥ブロックをスキップしながらリアルタイムデータを記録するものにおいて、ファイル情報を欠陥ブロックの情報に応じて記録すると共に、該ファイル情報を記録されたデータの開始位置とサイズの情報を含むものとすることについては、平成１７年９月３０日付けの拒絶理由通知に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である国際公開第９８／１４９３８号パンフレット（以下「引用例３」という。）に、ＡＶファイル（リアルタイムデータ）のファイルエントリー（ファイル情報）として開始アドレスとサイズの情報をそれぞれ欠陥ブロックに関連させて記録することが記載されている（１７頁１１行〜１８頁２２行、図３，１０等）。
　そうすると、引用発明において、欠陥ブロックの情報に応じてファイル情報を記録し、該ファイル情報を開始位置とサイズの情報がそれぞれ欠陥ブロックに関連させて記録するような構成とすることは引用例２，３の上記記載を参照することにより当業者が適宜なし得る程度のものである。
　
　なお、審判請求人は、請求の理由において、「図６Ａ，図６Ｃに示すように、
１つのファイル“ファイル１”が記録されているデータエリアは、欠陥ブロックによっていくつかの部分に分割されている。こうして分割された各部分の開始アドレスやサイズは、欠陥ブロックに関連して決定され記録される
　しかしながら、本願発明には、「ファイル情報」を特定する事項「欠陥ブロックによって
分割された各部分の
　　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例１ないし３から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。