【事件の表示】
　特願２００２−５３３４６２「車両用交流発電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１１日国際公開，ＷＯ０２／２９９６０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は，２０００年９月２６日を国際出願日とする出願であって，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
「界磁コイルと、この界磁コイルが巻装された円筒部、該円筒部の軸方向端部から径方向外方に延設された継鉄部およびこの継鉄部の径方向端部から上記界磁コイルを囲繞するように軸方向に延設された爪状磁極部を有するランデル型鉄心とを備える界磁回転子と、
　上記爪状磁極部の外周に対向配置され、積層鉄心と電機子コイルとからなる固定子とを備えた車両用交流発電機において、
　上記円筒部の外径Ｒ２と上記ランデル型鉄心の外径Ｒ１との比率（Ｒ２／Ｒ１）は、０．５０以上、０．５４未満の範囲であり、
　かつ、
　上記積層鉄心と上記継鉄部との軸方向ラップ長さＴｒと上記継鉄部の軸方向長さＴｐとの比率（Ｔｒ／Ｔｐ）は、０．２以上の範囲であることを特徴とする車両用交流発電機。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された，特開平１１−２４３６７３号公報（以下「引用例」という。）には，「車両用交流発電機」と題して，図面とともに次の事項が記載されている。
　
・　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  界磁コイルと、該界磁コイルが巻装された円筒部、該円筒部の軸方向両端部から径方向に広がる継鉄部および該継鉄部から前記界磁コイルを囲包するように延びる爪状磁極部を有するランデル型鉄心とを備える回転子と、該爪状磁極部の外周に対向配置され積層鉄心および電機子コイルを備える固定子とを有する車両用交流発電機において、
前記固定子積層鉄心の軸方向長さＬ１と前記ランデル型鉄心の軸方向長さＬ２との比率（Ｌ１／Ｌ２）が、０．７〜１．０の範囲であることを特徴とする車両用交流発電機。
【請求項２】  請求項１において、
前記固定子積層鉄心の軸方向長さＬ１と前記円筒部の軸方向長さＬ３の比率（Ｌ１／Ｌ３）は、１．２５〜１．７５の範囲であり、かつ、前記ランデル型鉄心の爪状磁極外径Ｒ１と前記円筒部の外径Ｒ２との比率（Ｒ２／Ｒ１）は、０．５４〜０．６０の範囲であることを特徴とする車両用交流発電機。
【請求項３】  界磁コイルと、該界磁コイルが巻装された円筒部、該円筒部の軸方向両端部から径方向に広がる継鉄部および該継鉄部から前記界磁コイルを囲包するように延びる爪状磁極部を有するランデル型鉄心とを備える回転子と、該爪状磁極部の外周に対向配置され積層鉄心および電機子コイルを備え、該電機子コイルの渡り線であるコイルエンドを該積層鉄心の両端に配置した固定子とを有する車両用交流発電機において、
前記継鉄部の軸方向厚さＹ１に対する前記コイルエンドとの軸方向のオーバーラップ長さＹ２の比率（Ｙ２／Ｙ１）が、０〜０．５の範囲であることを特徴とする車両用交流発電機。」
　
・　「【００１２】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、小型で高出力、かつ、騒音の低い車両用交流発電機を安価に提供するものである。」
　
・　「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、この発明の車両用交流発電機を図に示す各実施形態に基づいて説明する。
〔第一の実施形態〕図１、２、３はこの発明の第一の実施形態を示したもので、図１は車両用交流発電機の主要部断面、図２、３は本実施形態の車両用交流発電機の回転子ポールコアと固定子鉄心の説明図である。
【００１９】車両用交流発電機１は、電機子として働く固定子２と界磁として働く回転子３、前記回転子、固定子を支持するハウジング４、前記固定子に直接接続され、交流電力を直流電力に変換する整流器５、界磁電流量を増減し発電量を制御する電圧調整機１１等から構成されている。回転子３は、シャフト６と一体になって回転するもので、１組のコア７、冷却ファン１２、界磁コイル８、スリップリング９、１０等によって構成されている。シャフト６は、プーリ２０に連結され、自動車に搭載された走行用のエンジン（図示せず）により回転駆動される。
【００２０】コア７は円筒部７１、継鉄部７２、爪状磁極部７３により構成されている。一組のコア７は、円筒部７１を突きあわせて、各々の爪状磁極部７３を噛み合わせるようにして組合わされる。これらコア７により、円筒部と、その両端から径方向に広がる継鉄部と、それら継鉄部から界磁コイル８を囲むように延びる爪状磁極部とを有するランデル型鉄心としてのポールコアが形成される。」
　
・　「【００３１】図６の極大点近傍で、図７は比率（Ｌ１／Ｌ３）を固定して比率Ｒ２／Ｒ１を変更した場合を示し、図８は比率（Ｒ２／Ｒ１）を固定して比率Ｌ１／Ｌ３を変更した場合を示している。図６に示されるように、比率（Ｌ１／Ｌ３）＝１の近傍の従来範囲に対し、比率（Ｌ１／Ｌ３）、比率（Ｒ２／Ｒ１）双方を大きくした領域で重量あたりの出力が増加し、比率（Ｌ１／Ｌ３）＝１．５、比率（Ｒ２／Ｒ１）＝０．５６の近傍で極大値が得られる。これは従来範囲に対し、比率（Ｌ１／Ｌ３）の変更で比率（Ｒ１／Ｒ２）の最適範囲が変わり、従来よりも大きな磁路断面、即ち円筒部外径を大きく取った場合に最適点をとることで、重量あたりの最大出力も更に向上できることを示している。ただし、比率（Ｌ１／Ｌ３）をある程度以上増加させると固定子２の重量が増大してしまう。このため、従来に対し重量あたりの出力向上効果のある範囲は比率（Ｌ１／Ｌ３）が１．２５〜１．７５の範囲、比率（Ｒ２／Ｒ１）が０．５４〜０．６０の範囲であることが判る。また、図６は従来のように比率（Ｌ１／Ｌ３）のみ、比率（Ｒ２／Ｒ１）のみを変更しても殆ど効果がないばかりか、場合によってはかえって重量あたりの出力を低下させてしまうことも示している。本実施形態は双方を変更する相乗効果により、同一重量の条件の下で従来にない高出力を得ることができる。」
　
・　「【００３５】〔第二の実施形態〕ところで、上述した第一の実施形態の車両用交流発電機１では、ポールコア７の軸長Ｌ２と固定子鉄心３２の軸長Ｌ１との比率（Ｌ１／Ｌ２）、ポールコア７の円筒部７１の軸長Ｌ３と固定子鉄心３２の軸長Ｌ１の比率（Ｌ１／Ｌ３）、円筒部７１の外径Ｒ２と爪状磁極部７３の外径Ｒ１の比率（Ｒ２／Ｒ１）を、それぞれ所定の範囲に設定したが、それ以外の各種の寸法を所定の範囲に設定することによっても、小型で高出力、かつ、磁気騒音の低い車両用交流発電機を実現することができる。なお、本実施形態の車両用交流発電機の構造は、上述した第一の実施形態の車両用交流発電機１の構造と同じであり、コイルエンド高さ等を所定の範囲に設定したことに特徴がある。
【００３６】次に、第二の実施形態の車両用交流発電機の磁気回路の詳細について図２、図３にて説明する。第二の実施形態の車両用交流発電機では、継鉄部７２の軸方向厚さＹ１に対するコイルエンド３３３の軸方向のオーバーラップ長さＹ２の比率（Ｙ２／Ｙ１）が、０〜０．５の範囲に設定されている。ポールコア７の円筒部７１の軸長Ｌ３と固定子鉄心３２の軸長Ｌ１の比率（Ｌ１／Ｌ３）は、１．２５〜１．７５の範囲に設定され、また爪状磁極部７３の根元部の径方向厚さＸ１は継鉄部７２の軸方向厚さＹ１に対しその比率（Ｘ１／Ｙ１）が０．５〜０．９の範囲に設定されている。
【００３７】ポールコア継鉄部７２の軸方向厚さＹ１に対するコイルエンド３３３の軸方向のオーバーラップ長さＹ２の比率（Ｙ２／Ｙ１）が、０〜０．５の範囲に設定されているので、コイルエンド３３３とポールコア７とを離間させて、コイルエンド３３３からの交番磁束がポールコア７内を通過することを低減できる。よって、ポールコア７内の磁束の流れの乱れが軽減されるため、固定子鉄心３２と回転子のポールコア７との間に生ずる磁気的な力の均衡化が図られ、磁気騒音を低減できる。
【００３８】図１２は、Ｙ１を固定し固定子鉄心３２の軸長Ｌ１を変化させることによってＹ２を変化させ、この比率（Ｙ２／Ｙ１）に対する磁気騒音レベルを調査した結果を示している。なお、発電機の回転数は、エンジン騒音がまだ小さく、相対的に発電機の磁気騒音が耳障りとなるアイドル回転付近である２０００ｒｐｍとし、コイルエンド３３３からの発生磁束が同一となるよう出力を一定値に調整した条件下で、発電機の最大騒音レベルを調査した。図１２より、比率（Ｙ２／Ｙ１）が０．５を越えて、オーバーラップ領域が増加すると、コイルエンド３３３からポールコア７内へ流れ込む交番磁束が増え、磁気騒音が急増する。
【００３９】一方、図１３は、比率（Ｙ２／Ｙ１）に対する重量あたりの出力を示している。ここで、重量あたりの出力とは、発電機回転数２０００ｒｐｍ、発電機電圧１３．５Ｖ、熱時飽和時の最大出力を回転子３、固定子２の重量和で割った値を示している。ポールコア継鉄部７２の軸方向厚さＹ１を固定し、オーバーラップ量Ｙ２を小さくするにつれ、換言すれば固定子鉄心３２の軸長Ｌ１を大きくするにつれ、固定子２側の磁路断面積の拡大により磁気抵抗が下がり回転子発生磁束Φが増加するので、重量あたりの出力は、当初は上昇する。しかし、更にＬ１を大きくすると、電機子コイル３３自身の抵抗値上昇によって出力が低下傾向となるのに対し、重量は固定子鉄心３２の軸長が増えるのに比例して増加するから、重量あたりの出力は急激に低下する。以上のことから比率（Ｙ２／Ｙ１）は０〜０．５の範囲に設定されている。」
　
・また，図６には，（Ｒ２／Ｒ１）の従来範囲が，約０．４８〜約０．５４の範囲であることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には，次の２つの発明（以下「引用発明１」及び「引用発明２」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（１）　引用発明１　
「 界磁コイルと，この界磁コイルが巻装された円筒部，該円筒部の軸方向両端部から径方向に広がる継鉄部および前記継鉄部から前記界磁コイルを囲包するように延びる爪状磁極部を有するランデル型鉄心とを備える回転子と，
　前記爪状磁極部の外周に対向配置され積層鉄心および電機子コイルを備える固定子とを有する車両用交流発電機において，
　前記継鉄部の軸方向厚さＹ１に対する前記電機子コイルのコイルエンドとの軸方向のオーバーラップ長さＹ２の比率（Ｙ２／Ｙ１）が，０〜０．５の範囲である車両用交流発電機。」
　
（２）　引用発明２
「 界磁コイルと，この界磁コイルが巻装された円筒部，該円筒部の軸方向両端部から径方向に広がる継鉄部および前記継鉄部から前記界磁コイルを囲包するように延びる爪状磁極部を有するランデル型鉄心とを備える回転子と，
　前記爪状磁極部の外周に対向配置され積層鉄心および電機子コイルを備える固定子とを有する車両用交流発電機において，
　前記固定子積層鉄心の軸方向長さＬ１と前記円筒部の軸方向長さＬ３の比率（Ｌ１／Ｌ３）は，１．２５〜１．７５の範囲であり，かつ，前記円筒部の外径Ｒ２と前記ランデル型鉄心の外径Ｒ１との比率（Ｒ２／Ｒ１）は，０．５４〜０．６０の範囲である車両用交流発電機。」
　
３．対比
（１）　本願発明と引用発明１とを比較すると，以下の事項が明らかである。
　（ア）　後者の「円筒部の軸方向両端部から径方向に広がる継鉄部」は，その機能・作用からみて，前者の「円筒部の軸方向端部から径方向外方に延設された継鉄部」に相当し，同様に，後者の「継鉄部から界磁コイルを囲包するように延びる爪状磁極部」は前者の「この継鉄部の径方向端部から界磁コイルを囲繞するように軸方向に延設された爪状磁極部」に相当している。
　（イ）　後者の「継鉄部の軸方向厚さＹ１に対する電機子コイルのコイルエンドとの軸方向のオーバーラップ長さＹ２の比率（Ｙ２／Ｙ１）が，０〜０．５の範囲である」は，即ち「継鉄部の軸方向厚さＹ１と電機子コイルのコイルエンドとの軸方向のオーバーラップ長さＹ２との差（Ｙ１−Ｙ２）と，継鉄部の軸方向厚さＹ１との比率（（Ｙ１−Ｙ２）／Ｙ１）は，０．５以上，１．０以下の範囲である」と言い換えることができ，そして後者の「継鉄部の軸方向厚さＹ１」は前者の「継鉄部の軸方向長さＴｐ」に相当し，また，後者の「継鉄部の軸方向厚さＹ１と電機子コイルのコイルエンドとの軸方向のオーバーラップ長さＹ２との差（Ｙ１−Ｙ２）」は，前者の「積層鉄心と継鉄部との軸方向ラップ長さＴｒ」に相当する。すると，後者の上記「比率（（Ｙ１−Ｙ２）／Ｙ１）は，０．５以上，１．０以下の範囲である」ことと，前者の「比率（Ｔｒ／Ｔｐ）は、０．２以上の範囲である」こととは，「比率（Ｔｒ／Ｔｐ）は、所定の範囲である」との概念で共通する。
　
　そうすると，本願発明と引用発明１との一致点，相違点は以下のとおりとなる。
　
（２）　一致点
「界磁コイルと，この界磁コイルが巻装された円筒部，該円筒部の軸方向端部から径方向外方に延設された継鉄部およびこの継鉄部の径方向端部から上記界磁コイルを囲繞するように軸方向に延設された爪状磁極部を有するランデル型鉄心とを備える界磁回転子と，
　上記爪状磁極部の外周に対向配置され，積層鉄心と電機子コイルとからなる固定子とを備えた車両用交流発電機において，
　上記積層鉄心と上記継鉄部との軸方向ラップ長さＴｒと上記継鉄部の軸方向長さＴｐとの比率（Ｔｒ／Ｔｐ）は，所定の範囲である車両用交流発電機。」
　　
（３）　相違点
　（ア）　相違点１
　本願発明は「円筒部の外径Ｒ２とランデル型鉄心の外径Ｒ１との比率（Ｒ２／Ｒ１）は、０．５０以上、０．５４未満の範囲であり」とされているのに対し，引用発明１はその比率が不明である点。
　
　（イ）　相違点２
　比率（Ｔｒ／Ｔｐ）の所定の範囲に関し，本願発明は「０．２以上」であるのに対し，引用発明１は「０．５以上，１．０以下」である点。
　
４．　当審の判断
　上記相違点１及び２について以下検討する。
　引用発明２は，所定の条件（Ｌ１／Ｌ３）の下，円筒部の外径Ｒ２とランデル型鉄心の外径Ｒ１との比率（Ｒ２／Ｒ１）を０．５４〜０．６０の範囲，即ち０．５４以上，０．６０以下とする構成を含む車両用交流発電機であり，これにより高出力を実現するものである。
　すると，引用発明１が高出力かつ磁気騒音の低減を実現するためのものであることを踏まえれば，両引用発明に共通の効果を向上させるために，引用発明１における比率（Ｙ２／Ｙ１）の調整に加えて，引用発明２に基づき，所定の条件の下で比率（Ｒ２／Ｒ１）も調整して，実験的に両パラメータの数値範囲を最適化または好適化して選定することは，当業者であれば，容易になし得たことというべきである。
　そして，比率（Ｒ２／Ｒ１）の具体的な数値の範囲についてみると，本願発明のものと引用発明２のものとは隣接する極めて近似した数値範囲であり，また引用例の図６には約０．４８〜約０．５４という本願発明の範囲と重複する従来範囲が示されており，さらに本願発明の効果をみても引用発明１及び２が有する効果以上の格別顕著なものがあるとはいえないから，上記相違点１に係る本願発明の数値範囲が，当業者が想定し得ない格別のものであるとはいえない。
　また，比率（Ｔｒ／Ｔｐ）の具体的な数値の範囲についてみると，本願発明のものは，引用発明１の範囲をすべて包含するものであり，また本願発明の効果をみても引用発明１及び２が有する効果以上の格別顕著なものがあるとはいえないから，上記相違点２に係る本願発明の数値範囲が，当業者が想定し得ない格別のものであるとはいえない。
　さらに，一般に車両用交流発電機の高出力かつ低騒音に関係する要因は，例えば構造・寸法，部材の材料，駆動周波数帯域等，数多く存在し，そのうち構造・寸法だけに着目しても厚さ，幅，長さ，そしてこれらの比率等，相当数の相関パラメータが存在することは，本件出願の他の請求項に記載された発明が本願発明と異なるパラメータを調整することにより，同様の効果を有していることからみても明らかである。すると，本願発明は比率（Ｒ２／Ｒ１）及び比率（Ｔｒ／Ｔｐ）の２つのパラメータにより高出力及び低騒音という効果を奏するというが，それ以外の相関パラメータを適当な値に設定し，それを所定の条件としていることは明らかであるから，本願発明も所定の条件の下で，一部のパラメータを調整しているにすぎず，この点について引用発明１及び２と何ら差異はない。そして，これら所定の条件の違いにより，同様な効果を奏する数値範囲に差が生じることは自明である。ここで，本願発明は前提となる所定の条件を十分に示しているとはいえないことからみても，上記相違点１及び２に係る本願発明の数値範囲が格別なものであるとはいえない。
　よって，本願発明は，引用発明１及び２に基づき，当業者であれば容易になし得たものというべきである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから，本願発明については，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。