【事件の表示】
　特願２００３−　１１３３１「断熱ボードの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２３７５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１月２０日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は特許を受けることができないとして、平成１９年１２月４日付けで拒絶査定がされたところ、平成２０年１月７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　そして、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１９年３月１６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　バックシートの上に真空断熱部材を載せるステップと、
　前記バックシートおよび前記真空断熱部材の上に硬質ウレタン樹脂層を形成するための薬液を供給するステップと、
　前記薬液が供給された前記バックシートおよび前記真空断熱部材の上にトップシートを重ねるステップと、
　前記薬液を発泡させて前記硬質ウレタン樹脂層を前記バックシートと前記トップシートとの間に形成するステップと、
　前記薬液の発泡中に前記バックシートと前記トップシートとの間隔をほぼ一定に規制して前記硬質ウレタン樹脂層の厚みを制御するステップと
　を具えたことを特徴とする断熱ボードの製造方法。」
　
２．引用例
２−１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開昭６２−１９６１３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、「断熱シート材」に関して、図面（特に、第２図、第３図を参照。）とともに、下記の技術事項が記載されている。
（あ）「本発明は冷凍食品、チルド食品、或いは医薬品等の保冷輸送用バッグを形成するのに適した断熱性、緩衝性、折り畳み性に優れた断熱シート材に関するものである。」（第１頁左下欄第１７〜２０行）
（い）「次に、このような断熱シートの製造方法を述べると、まず、厚さ４００μの塩ビシートよりなる可撓性樹脂シート（１）上にマスキング、スクリーン、ロール又はスプレーを使用してフレオンガス等の熱伝導率の低いガスを含む硬質ウレタン樹脂を点在状に塗布する。この時、塗布厚さが１．５ｍｍ以下となるように調整する。
　しかるのち、この硬質ウレタン樹脂を略１０倍に発泡させて熱伝導率の低いガスが独立気泡中に９０％以上封入した多数の硬質発泡樹脂片（２）（２）・・・（２）を可撓性合成樹脂シート（１）の全面に小間隔毎に設ける。
　次いで、多数の硬質発泡樹脂片（２）を固着させた合成樹脂シート（１）上に軟質ウレタン樹脂を全面に塗布して硬質発泡樹脂片（２）を該軟質ウレタン樹脂層（３）によって被覆し、この軟質ウレタン樹脂層（３）とロール間に掛け渡したベルト（５）間に塩ビシートよりなる可撓性樹脂シート（４）を送り込んで該軟質ウレタン樹脂層（３）の上面にウレタン樹脂の自己接着性を利用して貼着すると共に該軟質ウレタン樹脂層（３）を所定厚さに調整しながら発泡させるものである。」（第２頁左下欄第９行〜右下欄第１０行）
（う）「なお、熱伝導率の低いガスを含む硬質発泡樹脂片（３）としては、予め成型しておいた硬質発泡樹脂片（３）を合成樹脂シート（１）上に散布し、貼着一体化してもよい。」（第２頁右下欄第１５〜１８行）
（え）「（１）（４）・・・・・合成樹脂シート、（２）・・・・・硬質発泡樹脂片、（３）・・・・・軟質発泡樹脂層。」（第３頁右上欄第１１〜１２行）
（お）上記記載事項（い）の「該軟質ウレタン樹脂層（３）を所定厚さに調整しながら発泡させるものである。」との記載及び第３図に図示されているベルト５、合成樹脂シート１，４の配置からみて、軟質ウレタン樹脂の発泡中にベルト５により合成樹脂シート１と合成樹脂シート４との間隔がほぼ一定に規制され軟質発泡樹脂層３の厚みが制御されている態様が看取される。
　
　上記記載事項及び図面からみて、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「合成樹脂シート１の上に硬質発泡樹脂片２を散布するステップと、
　前記合成樹脂シート１および硬質発泡樹脂片２の上に軟質発泡樹脂層３を形成するための軟質ウレタン樹脂を塗布するステップと、
　前記軟質ウレタン樹脂が塗布された前記合成樹脂シート１の上に合成樹脂シート４を貼着するステップと、
　前記軟質ウレタン樹脂を発泡させて前記軟質発泡樹脂層３を前記合成樹脂シート１と合成樹脂シート４との間に形成するステップと、
　前記軟質ウレタン樹脂の発泡中にベルト５により合成樹脂シート１と合成樹脂シート４との間隔をほぼ一定に規制して前記軟質発泡樹脂層３の厚みを制御するステップと
　を備えた断熱シートの製造方法。」
　
２−２．引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平１１−１６６６８８号公報（以下、「引用例２」という。）には、「断熱材およびその製造方法」に関して、図面（特に、図５を参照。）とともに、下記の技術事項が記載されている。
（か）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、保温性を確保するために、例えば自動販売機や冷蔵庫の収納庫の壁などに用いられる真空断熱体を備えた断熱材およびその製造方法に関する。」
（き）「【０００２】
【従来の技術】従来、この種の断熱材として、図５に示すものが知られている（例えば、特公平４ー１２２２０号公報）。この断熱材５０は、枠体５１と、この枠体５１の内部に収容された真空断熱体５２と、を備えている。枠体５１は、互いに平行な２枚の側板部５１ａ，５１ｂを有しており、真空断熱体５２は、枠体５１内に充填された発泡ポリウレタン５３によって、これら側板部５１ａ，５１ｂに対して適切な間隔の位置に固定されている。また、真空断熱体５２は、発泡ウレタンからなる芯材５２ａと、この芯材５２ａを真空状態に密封したラミネートフイルム容器５２ｂと、を備えている。ラミネートフィルム容器５２ｂは、プラスチック、金属箔および金属蒸着フィルムを積層し、密封した袋状のものであり、密封時に真空に引くことによって内部が真空状態に保持されている。」
（く）引用例２の断熱材５０は自動販売機や冷蔵庫の収納庫の壁などに用いられるものであり可撓性や柔軟性は不要と考えられること、及び、技術常識として断熱材としては一般的に硬質の発泡ポリウレタンが用いられることを考慮すれば、上記記載事項（き）及び図５に示されている発泡ポリウレタン５３は硬質の発泡ポリウレタン５３であると判断できる。
（け）上記記載事項（か）（き）（く）及び図５からみて、断熱材５０は平面状であり、該断熱材５０は、互いに平行な下側の側板部５１ｂと上側の側板部５１ａとの間に真空断熱体５２と硬質の発泡ポリウレタン５３が設けられていることが看取される。
（こ）上記記載事項（か）（き）（く）（け）及び図５からみて、断熱材５０は断熱ボードであるといえる。
　
　上記記載事項及び図面からみて、引用例２には、下記の技術事項を含む発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されているものと認める。
「平面状の断熱材５０は断熱ボードであり、該断熱材５０は、互いに平行な下側の側板部５１ｂと上側の側板部５１ａとの間（平面状の断熱材の内部）に真空断熱体５２と硬質の発泡ポリウレタン５３が設けられている、自動販売機や冷蔵庫の収納庫の壁などに用いられる真空断熱体を備えた平面状の断熱ボード。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、それぞれの構成、機能などからみて、引用例１発明の「合成樹脂シート１」は本願発明の「バックシート」に相当し、以下同様に、「散布する」は「載せる」に、「塗布する」は「供給する」に、「合成樹脂シート４」は「トップシート」に、「貼着する」は「重ねる」に、それぞれ相当する。
　また、それぞれの構成、機能などからみて、引用例１発明の「硬質発泡樹脂片２」と本願発明の「真空断熱部材」とは、少なくとも「断熱部材」である点では共通し、同様に、引用例１発明の「軟質発泡樹脂層３」と本願発明の「硬質ウレタン樹脂層」とは、少なくとも「発泡樹脂層」である点では共通し、引用例１発明の「軟質ウレタン樹脂」と本願発明の「薬液」とは、発泡樹脂層を形成するための「薬液」である点で共通している。さらに、引用例１発明の「断熱シート」と本願発明の「断熱ボード」とは、少なくとも「平面状の断熱材」である点では共通している。
　
　したがって、引用例１発明と本願発明とを、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、両者は下記の一致点、及び相違点を有する。
＜一致点＞
「バックシートの上に断熱部材を載せるステップと、
　前記バックシートおよび前記断熱部材の上に発泡樹脂層を形成するための薬液を供給するステップと、
　前記薬液が供給された前記バックシートおよび前記断熱部材の上にトップシートを重ねるステップと、
　前記薬液を発泡させて前記発泡樹脂層を前記バックシートと前記トップシートとの間に形成するステップと、
　前記薬液の発泡中に前記バックシートと前記トップシートとの間隔をほぼ一定に規制して前記発泡樹脂層の厚みを制御するステップと
　を具えた平面状の断熱材の製造方法。」
　
［相違点１］
　平面状の断熱材の製造方法に関して、本願発明の製造方法は、その各ステップにおける、断熱部材が「真空断熱部材」であり、発泡樹脂層が「薬液」を発泡させて形成される「硬質ウレタン樹脂層」である、「断熱ボード」を製造する方法であるのに対し、引用例１発明の製造方法は、その各ステップにおける、断熱部材が硬質発泡樹脂片２であり、発泡樹脂層が軟質ウレタン樹脂を発泡させて形成される軟質発泡樹脂層３である断熱シートを製造する方法である点。
　
　上記［相違点１］について検討する。
　引用例１発明の断熱材の製造方法によって、適宜な断熱部材や発泡剤を選択して、どのような平面状の断熱材を製造するかは、当業者が適宜設計し得る設計的事項である。
　そして、引用例１発明と同一技術分野に属している引用例２発明は、自動販売機や冷蔵庫の収納庫の壁などに用いる平面状の断熱材を、互いに平行な下側の側板部５１ｂと上側の側板部５１ａとの間（平面状の断熱材の内部）に、真空断熱体５２と硬質の発泡ポリウレタン５３が設けられている断熱ボードとする技術事項を含む発明であり、引用例１発明により製造される製品と引用例２発明とは同様の層構造を有する平面状の断熱材に関するものであるといえることを考慮すると、引用例２発明の上記断熱ボードを製造する際に、引用例１発明の製造方法を適用して、本願発明と同様の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用例１発明及び引用例２発明の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由を補正する平成２０年２月６日付け手続補正の「（３）本願の請求項に係る発明と引用文献との対比」欄において、「引用文献１に引用文献２−４（注：該「引用文献１」及び「引用文献２」は、本審決における「引用例１」及び「引用例２」に相当。）を組み合わせてみましても、多数の真空断熱材を柔軟性を有する合成樹脂シートの上に不連続に固着し、軟質発泡樹脂層にて柔軟性を有する断熱シートが得られるのみで、本願の補正請求項１、２に係る発明における断熱ボードのような、硬質ウレタン樹脂層で覆われた真空断熱部材とを有する断熱性能の良好な断熱ボードであって、しかも、自動販売機の仕切板のように長さ約１ｍ、幅６００ｍｍ程度の大きさにも適用できる断熱ボードを容易かつ低コストにて製造することができるという格別な効果を奏する断熱ボードは想到できない」旨の主張をしている。
　しかしながら、引用例１発明の断熱材の製造方法によって、適宜な断熱部材や発泡剤を選択して、どのような平面状の断熱材を製造するかは、当業者が適宜設計し得る設計的事項であり、しかも、内部に真空断熱体５２と硬質の発泡ポリウレタン５３が設けられている自動販売機の壁等に用いる断熱ボードは引用例２に開示されているわけであるから、引用例２発明の上記断熱ボードを製造する際に、引用例１発明の製造方法を適用して、本願発明と同様の構成とすることは当業者が容易になし得たものであることは上述したとおりであり、上記審判請求人の主張は首肯できるものではない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　本願の請求項１に係る発明（本願発明）が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。