【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５３３１２号「複数金型の放電加工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１２日出願公開、特開２０００−３４３３３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月１日の出願であって、平成１６年６月３０日付で明細書を補正対象とする手続補正がなされた後、平成１６年１２月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１４日付で明細書を補正対象書類とする手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年３月１４日付の明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
【補正却下の決定の結論】
　本件補正を却下する。
　
【理由】
2.1　本件補正の内容
2.1.1　補正事項ａ（請求項１）
＜補正前＞「形状に相関性のある複数の
製品
製品
製品
製品
製品
＜補正後＞「形状に相関性のある複数の
金型
金型
金型
金型
金型
　
2.1.2　補正事項ｂ（段落【0001】，【0003】，【0004】，【0005】，【0006】，【0008】，【0009】，【0010】）
＜補正前＞「・・・
製品
＜補正後＞「・・・
金型
　
2.1.3　補正事項ｃ（段落【0011】，【0012】）
＜補正前＞「・・・
作製
＜補正後＞「・・・
作成
　
2.1.4　補正事項ｄ（段落【0019】）
＜補正前＞「・・・例えば電極材１の材質等はグラファイト以外の材料でも良
く、また相関性のある複数製品として示した金型の例は一例である。
＜補正後＞「・・・例えば電極材１の材質等はグラファイト以外の材料でも良
い。
　
（なお、下線は補正箇所を明確にする目的で、当審にて付与したものであ　る。）
　
2.2　補正の目的に関する判断
2.2.1　＜補正事項ａ＞について
　補正事項ａは、請求項１に係る発明の構成に不可欠の事項である「複数の製品」に対し、「複数の金型」との限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
2.2.2　＜補正事項ｂ，ｃ，ｄ＞について
　補正事項ｂ，ｃ及びｄは、上記補正事項ａにより補正された請求項１の記載との整合を図るものであるから、不明りょうな記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
2.2.3　まとめ
　上記補正事項ａ〜ｄは、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定を満たしている。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
2.3　刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に国内で頒布された次の刊行物には、以下の事項が記載されていると認められる。
　刊行物１：　特開昭６４−４５５２１号公報
　刊行物２：　実願昭５７−１８０８８５号（実開昭５９−８６９２１号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　
2.3.1　刊行物１
ａ．（第２ページ左下欄第４〜１７行）
「本発明の実施例では、このような放電加工機を使用して、プレス用雄型及び雌型を同時に製作するもので、その要領を順次説明する。
　先ず第１図に示すように、加工すべき雄型素材Ｗｍ及び雌型素材Ｗｆを被加工物支持板３上の定位置に固定し、また雄型加工用電極６及び雌型加工用電極７を電極支持板５上の定位置に固定し、加工タンク２には不燃性液体８を満たす。不燃性液体８としては水または電解水液を使用する。
　しかる後、電極支持板３を下降して両電極６，７を不燃性液体８中で雄型素材Ｗｍ及び雌型素材Ｗｆにそれぞれ対向させ、各電極６，７に２００ないし８００Ａの大電流を供給し、液中放電により雄型素材Ｗｍ及び雌型素材　Ｗｆの粗加工を行う。」
ｂ．（第１図及び第２図）
　雄型加工用電極６及び雌型加工用電極７に、それぞれ雄型及び雌型の加工形状が刻設してあることが示されていると認める。
　
　そこで、上記の摘記事項ａ，ｂの内容を本件補正発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には、　
「プレス用雄型と雌型を同時に放電加工する方法であって、雄型加工用電極と雌型加工用電極にそれぞれ前記プレス用雄型と雌型の加工形状を刻設し、この雄型加工用電極と雌型加工用電極を使用してプレス用雄型と雌型を同時に放電加工する、プレス用雄型と雌型の放電加工方法。」
（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められ　る。　
　
2.3.2　刊行物２
ａ．（明細書第１ページ第１４〜１６行）
「本考案は、特にプレス用パンチを型彫放電加工する電極板を放電加工機本体の主軸側に着脱自在に保持し得るようにした放電加工用ツールに関す　　る。」
ｂ．（明細書第８ページ第５〜７行）
「また、電極板８には図示のように型孔８ｃを２個穿設して２個の被加工物２を同時に放電加工してもよい。」
　
　摘記事項ｂにおいて、「２個」が複数であることはいうまでもない。したがって、刊行物２には、　
「単体の電極板に複数のプレス用パンチの型孔を穿設し、この電極板を使用して複数のプレス用パンチを同時に放電加工すること。」
（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められ　る。　
　
2.4　対比
　本件補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、後者の「プレス用雄型と雌型」が、後者の「形状に相関性のある複数の金型」に該当することは明白である。また、後者の「雄型加工用電極と雌型加工用電極」は、電極を構成するものであるという限りにおいて、前者の「電極材」に相当するものということができる。
　そうすると、両者の間には次の一致点及び相違点があるものと認められ　る。
＜一致点＞
「形状に相関性のある複数の金型を同時に放電加工する方法であって、電極材に前記複数の金型の加工形状を刻設し、この電極材を使用して複数の金型を同時に放電加工する、複数金型の放電加工方法。」である点。
＜相違点１＞
　前者では、単体の電極材に複数の金型の加工形状を刻設するのに対し、後者では、各金型の加工形状が刻設された複数の電極材を電極支持板上の定位置に固定している点。
＜相違点２＞
　前者では、複数の金型の加工形状をトータルして３Ｄモデリングし、加工プログラミングを作成し、この加工プログラミングに基づいて金型の加工形状を刻設するのに対し、後者ではこのような特定がない点。
　
2.5　判断
　以下に、上記相違点について検討する。
2.5.1　＜相違点１＞について
　刊行物２記載の事項において、「プレス用パンチ」が「金型」の一種であることはいうまでもなく、「プレス用パンチの型孔を穿設」したものが「金型の加工形状を刻設」したものに相当することも同様に明白である。また、刊行物２記載の事項の「電極板」は、電極を構成するものであるという限りにおいて本件補正発明の「電極材」と共通するから、刊行物２には、
「単体の電極材に複数の金型の加工形状を刻設し、この電極材を使用して複数の金型を同時に放電加工すること。」
が記載されているということができる。
　刊行物２記載の事項は、刊行物１記載の発明と同様に、複数の金型を同時に放電加工する技術に係るものであるから、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用して、相違点１に係る発明特定事項を本件補正発明のものとすることは、当業者であれば容易に想到し得る。
　
2.5.2　＜相違点２＞について
  被加工物の全体形状をトータルして３Ｄモデリングし、加工プログラミングを作成し、この加工プログラミングに基づいて加工を行うことは、工作機械における数値制御方法の分野において、例示するまでもなく従来周知の技術である。
　してみると、刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の事項に示されるように単体の電極材に複数の金型の加工形状を刻設するうえで、複数の金型の加工形状をトータルして３Ｄモデリングし、加工プログラミングを作成し、この加工プログラミングに基づいて金型の加工形状を刻設することは、従来周知の技術を適用するに過ぎないものというべきである。
　
2.5.3　まとめ
　本件補正発明には、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項並びに従来周知の技術に基いて普通に予測される作用効果を上回る、格別のものを見出すこともできない。
　よって、本件訂正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項並びに従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
2.6　むすび
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項並びに従来周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができるものであるため、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下するべきものである。
　
３．本願発明について
3.1　本願発明　
　平成１７年３月１４日付の明細書を補正対象書類とする手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年６月３０日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」とい　う。）は、次のとおりのものである。
「形状に相関性のある複数の製品を同時に放電加工する方法であって、前記複数の製品の加工形状をトータルして３Ｄモデリングし、加工プログラミングを作成し、この加工プログラミングに基づいて、単体の電極材に前記複数の製品の加工形状を刻設し、この電極材を使用して複数の製品を同時に放電加工することを特徴とする複数製品の放電加工方法。」
（以下、「本願発明」という。）
　
3.2　刊行物記載の発明（事項）　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記　　　「2.3」に記載したとおりである。
　
3.3　対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明から、「複数の製品」に対する「複数の金型」との限定を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「2.6」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項並びに従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由によ　り、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項並びに従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
3.4　むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。