【事件の表示】
　平成９年特許願第３４７６０６号「繊維強化軽量樹脂成形品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年６月２９日出願公開、特開平１１−１７０２９０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月１７日の出願であって、平成１９年８月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年９月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１０月２６日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年１０月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「金型キャビティに対して進退可能なキャビティ形成面を複数有する可動型を用い、
　可動型がクリアランスを残した突出位置にあるキャビティに、繊維含有溶融熱可塑性樹脂を射出し、
　次いで
射出された溶融樹脂が金型との接触部分から冷却を開始した後で前記溶融樹脂が完全に冷却、硬化する前に
　周辺部以外の部分に膨張倍率が１．１〜１．５であって厚み方向で互いに反対にあるスキン層を部分的に結合している低倍率領域と、膨張倍率が１．６〜８の高倍率領域を形成し、
　前記繊維含有溶融熱可塑性樹脂に含有される繊維がガラス繊維であり、繊維含有率が１０〜７０重量％、平均繊維長が１〜２０ｍｍであり、前記溶融樹脂がプロピレン系樹脂である
　ことを特徴とする
　繊維強化軽量樹脂成形品を製造する繊維強化軽量樹脂成形品の製造方法。」（なお、下線部は補正箇所を示す。）
　上記補正は、補正前の請求項６（平成１９年６月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項６）に記載された発明を特定するために必要な事項である「金型キャビティの容積が拡大する方向に可動型を後退させ」るタイミングについて、「射出された溶融樹脂が金型との接触部分から冷却を開始した後で前記溶融樹脂が完全に冷却、硬化する前に」との限定を付加したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項６に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２７７３３５号公報（以下、「引用例１」という。）には、「ガラス繊維強化熱可塑性樹脂軽量成形品の製造法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「【請求項１】　ガラス繊維含有量が２０〜８０重量％で、ガラス繊維が互いに平行に配列しており長さが２〜１００ｍｍのガラス繊維含有熱可塑性樹脂ペレット（Ａ）、又は前記ガラス繊維含有熱可塑性樹脂ペレット（Ａ）及び該（Ａ）以外の熱可塑性樹脂からなり前記ガラス繊維含有熱可塑性樹脂ペレット（Ａ）中のガラス繊維含有量が全体の５〜８０重量％となるような混合物からなる成形原料を溶融混練し、最終の成形品に相等する金型容積よりも小さくなるように閉じた金型中に溶融樹脂を射出し、樹脂の射出完了前若しくは完了後に金型を最終成形品の容積まで開くことを特徴とするガラス繊維強化熱可塑性樹脂軽量成形品の製造法。
・・・（中略）・・・
【請求項５】　熱可塑性樹脂が不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されたポリオレフィンを含有してもよいポリオレフィン系樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載のガラス繊維強化熱可塑性樹脂軽量成形品の製造法。
【請求項６】　ガラス繊維の重量平均繊維長が１〜２０ｍｍ、含有量が５〜８０重量％で、空隙率が１０〜８０％であり表面に空隙をもたないスキン層を有することを特徴とするガラス繊維強化熱可塑性樹脂軽量成形品。」（特許請求の範囲）
　イ．「【発明が解決しようとする課題】本発明は、繊維長の長い特定のガラス繊維含有熱可塑性樹脂ペレット又は特定のガラス繊維含有熱可塑性樹脂ペレット及び少量の発泡剤を用いて表面特性、強度、剛性に優れた、軽量の成形品を製造する製造法及び軽量成形品の提供を目的とする。」（段落【０００４】）
　ウ．「本発明は、表面に空隙を有さないスキン層を有し、内部は大中空部がなく、繊維が絡んだ連続的な空隙を有する比曲げ強度等に優れた軽量成形品を提供するものであり、」（段落【０００６】）
　エ．「【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態を説明する。本発明のガラス繊維強化熱可塑性樹脂軽量成形品の製造法は、上記のような特定のガラス繊維含有熱可塑性樹脂ペレット（Ａ）を成形原料の一成分として用いることにより達成される。ここで用いられる熱可塑性樹脂については特に制限はなく、例えばポリオレフィン系樹脂，・・・（中略）・・・などが挙げられる。
　ここでポリオレフィン系樹脂としては、例えば、・・（中略）・・・などが挙げられる。代表例としては、・・（中略）・・・ポリプロピレン系樹脂、ポリ４−メチルペンテン−１などを挙げることができる。」（段落【０００７】及び【０００８】）
　オ．「さらには、固定金型，可動金型及び可動金型の移動方向と同方向に独立に前進又は後退しうるように可動金型の内側に配設された動作コアとからなり、キャビティ部が該固定金型，可動金型及び動作コアから形成され、動作コアを前進又は後退させることによりキャビティ部の容積を可変とし得る金型を用いて、最終の成形品における端部形成部を除いた部分を拡大することにより成形をおこなってもよい。即ち、閉じた金型中に溶融樹脂を射出し、樹脂の射出が完了し閉じた金型内へ樹脂が充満される直前、又は樹脂が充満し最終の成形品の端部を形成した後に、キャビティ部分が最終成形品に相等する状態になるように動作コアを後退させることにより成形をおこなってもよい。」（段落【００３４】）
　カ．「ここでいう端部とは、最終成形品において、動作コアの後退によって形成される部分以外の部分をさすのであるが、かかる端部を動作コアの後退に先立って形成させることにより、動作コアの後退を開始してもかかる端部の形状はすでに形成されており、動作コアの後退に何ら影響されることなく、端面外観の良好で金型形状に忠実な形状をもつ最終成形品が得ることが可能となる。」（段落【００３５】）
　キ．「金型に射出する樹脂の溶融混練物は、ガラス繊維が互いに絡み合った状態であることが好ましく、この絡み合いによって射出された溶融樹脂は金型中で膨張性を有する溶融樹脂状態になる。」（段落【００３６】）
　ク．「本発明の軽量成形品は、ガラス繊維含有量が５〜８０重量％、好ましくは２０〜８０重量％、さらに好ましくは２０〜７０重量％である。またその空隙率は１０〜８０％、好ましくは２０〜７０％である。１０％未満では軽量化の効果がなく、８０％を越えると空隙を有さないスキン層を確実に形成することが困難になるとともに、強度が十分でなくなる場合がある。なお、本発明における空隙率とは、軽量成形品中のガラス繊維や樹脂などの占める容積を除いた容積の比率である。また、成形品中の重量平均ガラス繊維長は、１〜２０ｍｍ、好ましくは１．５〜１５ｍｍ、より好ましくは２．０〜１２ｍｍである。成形品中のガラス繊維長が１ｍｍ未満では、溶融樹脂の膨張性が低く、空隙率を確保することが困難であり、また成形品の強度が十分でなく、２０ｍｍを越えてもこれによる強度等への影響は少なく、逆に成形条件をマイルドにする必要があり、成形時間が長く、生産性が低下し実用的でない。また、本発明の軽量成形品は、曲げの比強度（曲げ強度／比重）が、８０ＭＰａ以上、好ましくは９０ＭＰａ以上、より好ましくは１００ＭＰａ以上である。このような曲げの比強度は、スキン層の形成と特定長さのガラス繊維強化によって達成される。」（段落【００３９】）
　ケ．図１には、キャビティ部に対して進退可能なキャビティ形成面を１つ有する動作コアが図示されている。また、図１の左図には、動作コアがクリアランスを残した突出位置にあるキャビティ部に、溶融樹脂を射出している状態が図示され、図１の右図には、キャビティ部の容積が拡大する方向に動作コアを後退させた状態が図示されている。
　コ．上記ア．及びク．には「空隙率は１０〜８０％」と記載されている。この空隙率を膨張倍率に換算すると、膨張倍率は１．１〜５．０となる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「キャビティ部に対して進退可能なキャビティ形成面を１つ有する動作コアを用い、
　動作コアがクリアランスを残した突出位置にあるキャビティ部に、ガラス繊維含有熱可塑性樹脂の溶融樹脂を射出し、
　次いで樹脂の射出完了前若しくは完了後にキャビティ部の容積が拡大する方向に動作コアを後退させて、
　端部以外の部分に膨張倍率が１．１〜５の領域を形成し、
　前記ガラス繊維含有熱可塑性樹脂の溶融樹脂に含有される繊維がガラス繊維であり、繊維含有率が５〜８０重量％、平均繊維長が１〜２０ｍｍであり、前記溶融樹脂がプロピレン系樹脂である
　ガラス繊維強化熱可塑性樹脂軽量成形品の製造法。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１０４０４３号公報（以下、「引用例２」という。）には、「発泡樹脂成形品の製造方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　サ．「【請求項１】　表面がスキン層で内部が発泡している樹脂成形品において、内部の一部分が未発泡のソリッド層からなり、該未発泡のソリッド層は表面のスキン層間を連結したリブ構造となっていることを特徴とする発泡樹脂成形品。
【請求項２】　表面がスキン層で内部が発泡している樹脂成形品において、少なくとも内部の一部分に中空部を有していることを特徴とする請求項１記載の発泡樹脂成形品。
【請求項３】　型締め機構および製品取り出し機構とは独立に、キャビティ容積を可変する可動コア部を有する複数の金型を備えた射出成形装置を用い、キャビティに繋がるスリットが形成された可動コア型を、所定のキャビティ容積に縮小し、発泡性溶融樹脂を射出、充填した後、金型に接する部分の樹脂表面を発泡しない状態で冷却固化させ、次いで前記可動コア型を所定の位置まで移動させてキャビティ容積を拡大し、キャビティ容積拡大部分の樹脂を発泡させ、前記可動コア型のスリット部により未発泡部のリブ構造を形成させることを特徴とする請求項１または２記載の発泡樹脂成形品の製造方法。」（特許請求の範囲）
　シ．「そこで上記の問題点を解決し、軽量かつ高い剛性をもった発泡樹脂成形品およびその製造方法とすることが課題となっていた。本発明の目的は、自動車部品等において用いられる軽量かつ高剛性の発泡樹脂成形品およびその製造方法を提供することにある。」（段落【０００４】）
　ス．「本発明は上記した従来の問題点を解決するためになされたもので、この発明にかかわる発泡樹脂成形品およびその製造方法は、発泡樹脂成形品の特定部位を未発泡のソリッド状の樹脂として、表面のスキン層間を連結したリブ構造とすることにより、軽量で高い剛性を有する発泡樹脂成形品とするものである。すなわち、キャビティに繋がるスリットが形成された可動コア型を用い、可動部および固定部に２分割されたコア部を構成し、発泡性樹脂をキャビティ内に射出しキャビティに接している樹脂を冷却固化させると共に、コア型可動部を移動させてキャビティ容積を拡大して樹脂を部分的に発泡させ、１つの樹脂成形品にソリッド状のリブ構造未発泡部と発泡部の両方を形成させることにより、前述した課題を解決するための手段としたことを特徴としている。」（段落【０００５】）
　セ．「ここで、その作用について図を用いて説明すると、図１において可動コア型３と、固定コア型２を嵌合させて発泡性樹脂の射出後、可動コア型３のみをキャビティ容積拡大方向に移動させることにより可動コア型３のスリット１３、すなわち固定コア型２の格子部に相当する部分はキャビティ壁面に溶融樹脂が接しているために冷却固化されてできるソリッド層となるうえ、可動コア型３の移動方向にキャビティ容積が拡大されないため発泡しない。このために得られる製品は、表面全体がスキン層で覆われ内部が発泡層となるが、可動コア型３のスリット部に相当する部分が未発泡のソリッド状態のリブ構造を形成する。よってソリッド状の未発泡部は発泡部分に比べて密度が高く、強度および剛性が大きくなる。したがって、樹脂成形品が外部から曲げ、ねじれ等の応力を受けた場合でも変形しにくいという作用を有する。」（段落【０００６】）
　ソ．「図３（１）に示すように、固定コア型２および可動コア型３を２系統の油圧シリンダにより独立に制御して固定型５の方向に移動させ型締めする。なお、可動コア型３のスリット部のクリアランスは１．２ｍｍである。次いで固定コア型２、可動コア型３、固定型５の型温度を６０℃に設定し、図３（２）に示すようにキャビティ７へ発泡性溶融樹脂を射出し、キャビティ７内に発泡性溶融樹脂を充填する。尚、ここで用いた発泡性溶融樹脂は、ポリプロピレン１００部に対し、化学発泡剤であるアゾジカルボンアミドを５部添加したものである。射出終了後、直ちに図３（３）に示すように可動コア型３をキャビティ容積が増加する方向に移動する。本実施例では発泡性樹脂としてポリプロピレン樹脂を用いたが、発泡性樹脂の種類によっては射出充填後、適宜冷却時間を設けてもよい。次いで可動コア型３を４ｍｍ移動させた後、一定時間放置して冷却し、図３（４）に示すように固定コア型２および可動コア型３を開いて製品を取り出す。
　以上の製造方法により、成形品の表面は表面スキン層１０により光沢を有するが、製品内部は発泡状態の発泡層９による樹脂でありさらに内部の発泡樹脂の一部には未発泡のソリッド部（リブ）１１を有している製品が得られた。」（段落【００１１】及び【００１２】）
　タ．図１及び図３には、スリット１３によって４つに分割された可動部を有する可動コア型３が図示されている。
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、引用発明の「キャビティ部」は本願補正発明の「金型キャビティ」又は「キャビティ」に相当し、以下同様に、「ガラス繊維含有熱可塑性樹脂の溶融樹脂」は「繊維含有溶融熱可塑性樹脂」に、「端部以外の部分」は「周辺部以外の部分」に、「ガラス繊維強化熱可塑性樹脂軽量成形品の製造法」は「繊維強化軽量樹脂成形品を製造する繊維強化軽量樹脂成形品の製造方法」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「動作コア」は、キャビティ形成面の数が複数かどうかはともかくとして、金型キャビティに対して進退可能なキャビティ形成面を有する点において「可動型」に相当するということができる。
　また、引用発明の「端部以外の部分に膨張倍率が１．１〜５の領域を形成し」と本願補正発明の「周辺部以外の部分に膨張倍率が１．１〜１．５であって厚み方向で互いに反対にあるスキン層を部分的に結合している低倍率領域と、膨張倍率が１．６〜８の高倍率領域を形成し」とは、「周辺部以外の部分に膨張倍率が１．１〜５の領域を形成し」の点で共通する。
　
　したがって、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
[一致点]
「金型キャビティに対して進退可能なキャビティ形成面を複数有する可動型を用い、
　可動型がクリアランスを残した突出位置にあるキャビティに、繊維含有溶融熱可塑性樹脂を射出し、
　次いで金型キャビティの容積が拡大する方向に可動型を後退させて、
　周辺部以外の部分に膨張倍率が１．１〜５の領域を形成し、
　前記繊維含有溶融熱可塑性樹脂に含有される繊維がガラス繊維であり、繊維含有率が１０〜７０重量％、平均繊維長が１〜２０ｍｍであり、前記溶融樹脂がプロピレン系樹脂である
　繊維強化軽量樹脂成形品を製造する繊維強化軽量樹脂成形品の製造方法。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（かっこ内は対応する引用発明の用語を示す。）。
[相違点]
　相違点１：可動型（動作コア）を後退させるタイミングに関して、本願補正発明は、「射出された溶融樹脂が金型との接触部分から冷却を開始した後で前記溶融樹脂が完全に冷却、硬化する前」であるのに対して、引用発明は、樹脂の射出完了前若しくは完了後である点。
　相違点２：本願補正発明は、キャビティ形成面を「複数」有する可動型を用い、「周辺部以外の部分に膨張倍率が１．１〜１．５であって厚み方向で互いに反対にあるスキン層を部分的に結合している低倍率領域と、膨張倍率が１．６〜８の高倍率領域を形成し」ているのに対して、引用発明は、金型キャビティ（キャビティ部）に対して進退可能なキャビティ形成面を１つ有する可動型（動作コア）を用い、周辺部以外の部分（端部以外の部分）に膨張倍率が１．１〜５の領域を形成している点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明においては、動作コア（可動型）を後退させるタイミングは、「樹脂の射出完了前若しくは完了後」であり、本願補正発明のタイミングとは異なっているようにみえる。そこで、このタイミングに関して引用例１の記載を見てみると、引用例１には、「閉じた金型中に溶融樹脂を射出し、樹脂の射出が完了し閉じた金型内へ樹脂が充満される直前、又は樹脂が充満し最終の成形品の端部を形成した後に、キャビティ部分が最終成形品に相等する状態になるように動作コアを後退させることにより成形をおこなってもよい。」（上記オ．参照）と記載されている。この記載によれば、引用例１に記載された製造方法においては、動作コアを後退させるタイミングは、「溶融樹脂を射出し、溶融樹脂が充満し最終の成形品の端部を形成した後」であるということができる。
　また、引用例１には、「ここでいう端部とは、最終成形品において、動作コアの後退によって形成される部分以外の部分をさすのであるが、かかる端部を動作コアの後退に先立って形成させることにより、動作コアの後退を開始してもかかる端部の形状はすでに形成されており、動作コアの後退に何ら影響されることなく、端面外観の良好で金型形状に忠実な形状をもつ最終成形品が得ることが可能となる。」（上記カ．参照）と記載されている。この記載によれば、「最終の成形品の端部を形成した後」とは、端部が硬化して形状が変化しないことを意味するから、動作コアを後退させるタイミングは、「射出された溶融樹脂が金型との接触部分から冷却を開始した後」であることは明らかである。
　また、上記オ．の「最終の成形品における端部形成部を除いた部分を拡大する」との記載、及び上記キ．の「この絡み合いによって射出された溶融樹脂は金型中で膨張性を有する溶融樹脂状態になる。」との記載などからみて、端部は冷却によって硬化しているが、端部以外はまだ溶融樹脂状態であり、溶融樹脂状態において膨張性があるのであるから、動作コアを後退させるタイミングは、「溶融樹脂が完全に冷却、硬化する前」であることも明らかである。
　してみると、引用発明における、動作コア（可動型）を後退させるタイミングは、「射出された溶融樹脂が金型との接触部分から冷却を開始した後で前記溶融樹脂が完全に冷却、硬化する前」であり、本願補正発明と同じであるから、上記相違点１は実質的に相違点とはいえない。
（２）相違点２について
　引用例２に記載された可動コア型３は、スリット１３によって４つに分割された可動部を有する（上記タ．参照）ことからみて、引用例２には、キャビティ７に対して進退可能なキャビティ形成面を複数有する可動コア型３が記載されていると認められる。
　また、上記サ．の「発泡性溶融樹脂を射出、充填した後、金型に接する部分の樹脂表面を発泡しない状態で冷却固化させ、次いで前記可動コア型を所定の位置まで移動させてキャビティ容積を拡大し、キャビティ容積拡大部分の樹脂を発泡させ」との記載、及び、上記ス．の「発泡性樹脂をキャビティ内に射出しキャビティに接している樹脂を冷却固化させると共に、コア型可動部を移動させてキャビティ容積を拡大して樹脂を部分的に発泡させ、１つの樹脂成形品にソリッド状のリブ構造未発泡部と発泡部の両方を形成させる」との記載などからみて、「射出された溶融樹脂が金型との接触部分から冷却を開始した後で前記溶融樹脂が完全に冷却、硬化する前に」キャビティ７の容積が拡大する方向に可動コア型３を後退させることは明らかである。
　さらに、上記セ．の「表面全体がスキン層で覆われ内部が発泡層となるが、可動コア型３のスリット部に相当する部分が未発泡のソリッド状態のリブ構造を形成する。よってソリッド状の未発泡部は発泡部分に比べて密度が高く」との記載、及び上記ス．の「表面のスキン層間を連結したリブ構造」なる記載などからみて、引用例２には、「周辺部以外の部分にソリッド状態のリブ構造であって厚み方向で互いに反対にあるスキン層を部分的に結合している緻密な領域（未発泡部）と、高膨張領域（発泡部）を形成する」点が記載されていると認められる。
　そうすると、引用例２には、射出成形技術を用いて軽量樹脂製品を製造する製造方法として、「キャビティ７に対して進退可能なキャビティ形成面を複数有する可動コア型３を用い、可動コア型３がクリアランスを残した突出位置にあるキャビティ７に、発泡性溶融樹脂を射出し、次いで射出された溶融樹脂が金型との接触部分から冷却を開始した後で前記溶融樹脂が完全に冷却、硬化する前にキャビティ７の容積が拡大する方向に可動コア型３を後退させて、周辺部以外の部分にソリッド状態のリブ構造であって厚み方向で互いに反対にあるスキン層を部分的に結合している緻密な領域（未発泡部）と、高膨張領域（発泡部）を形成する」という技術手段が開示又は示唆されているものと認められる。
　また、引用例２には、「本発明の目的は、自動車部品等において用いられる軽量かつ高剛性の発泡樹脂成形品およびその製造方法を提供することにある。」（上記シ．参照）、及び「外部から曲げ、ねじれ等の応力を受けた場合でも変形しにくい」（上記セ．参照）と記載されているところからみて、上記技術手段を採用することにより、軽量かつ高剛性であって、ねじれや曲げに対する強度にすぐれた軽量樹脂成形品を得るという課題を解決したものと認めることができる。
　そして、引用発明と引用例２に記載された発明は、どちらも射出成形技術を用いて軽量樹脂成形品を製造する製造方法に関するものであり同一技術分野に属するものである。しかも、引用例１には、引用発明の課題に関して、「本発明は、表面に空隙を有さないスキン層を有し、内部は大中空部がなく、繊維が絡んだ連続的な空隙を有する比曲げ強度等に優れた軽量成形品を提供するものであり」（上記ウ．参照）と記載され、軽量かつ高剛性であるだけでなく、さらに曲げ強度の大きい軽量樹脂成形品を得るという点で、引用例２に記載された発明と課題が共通している。
　してみると、引用例１及び引用例２に接した当業者であれば、引用発明に引用例２に記載された発明を適用することは、格別の創意を要することなく容易に想到し得たことであるということができる。そして、本願補正発明の膨張倍率に関する数値が、引用発明における膨張倍率（１．１〜５）と比べて大差ないものであって格別な数値ではないこと、また、膨張倍率は一般に軽量化や強度などの観点から、適宜決定し得る事項であることを考慮すれば、引用発明に引用例２に記載された発明を適用する際に、膨張倍率をどの程度の値にするかは、当業者が適宜決定し得る事項であり設計的事項にすぎないというべきである。結局、上記相違点２に係る本願補正発明のように構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び引用例２に記載された発明から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、平成１９年１２月１１日付けの手続補正により補正された審判請求書の請求の理由（以下、単に「請求の理由」という。）において、「引用文献１（注：本審決における「引用例１」に相当する）では、動作コアを後退させるタイミングに関して、ガラス繊維含有熱可塑性樹脂の射出完了前もしくは射出完了後であることが開示されるのみであり、本願発明の『射出された溶融樹脂が金型との接触部分から冷却を開始した後で前記溶融樹脂が完全に冷却、硬化する前』というより具体的な構成までも開示されていません。」（「（３−１−１）請求項１に記載された本願発明と引用文献１との比較」の項参照）と主張する。しかしながら、上記「（１）相違点１について」で述べたとおり、動作コアを後退させるタイミングが「射出された溶融樹脂が金型との接触部分から冷却を開始した後で前記溶融樹脂が完全に冷却、硬化する前」であることは明らかである。
　また、審判請求人は、請求の理由において、「引用文献２（注：本審決における「引用例２」に相当する。以下同様）では、図１〜５の記載から明らかな通り、可動コア３が１つのみであり、この点で本願発明の構成要素（Ａ）とは大きく異なります。」（「（３−１−２）請求項１に記載された本願発明と引用文献２との比較」の項参照。）と主張する。しかし、本願明細書における「金型キャビティに対して進退可能なキャビティ成形面を複数有する可動型（複数の可動部を有する可動型）を用い、成形品の中で可動部に対応する領域のみを膨張させる成形法の採用により製造できることを見出し、本発明を完成したものである。」（段落【０００６】）との記載によれば、「キャビティ成形面を複数有する可動型」とは、「複数の可動部を有する可動型」を意味するものである。しかるに、上記「（２）相違点２について」で述べたとおり、引用例２に記載された可動型（可動コア型３）も、スリット１３によって４つに分割された可動部を有するのであるから、「キャビティ７に対して進退可能なキャビティ形成面を複数有する可動コア型３」であるということができる。
　さらに、審判請求人は、請求の理由において、「引用文献２では、未発泡のソリッド部１１と発泡された部分とが開示されるに過ぎず、この構成はスキン層を部分的に結合している低倍率領域と高倍率領域とを有する本願発明の構成要素（Ｂ）とは明らかに相違します。本願発明の低倍率領域は未発泡領域を含むものではありません。」（同上）と主張する。しかしながら、本願の出願当初の明細書に、その段落【０００７】に「周辺部以外の部分が膨張倍率が
１．０
この領域を実質的に膨張できないようにしたり
緻密な領域（９Ｌ）
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１９年６月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「金型キャビティに対して進退可能なキャビティ形成面を複数有する可動型を用い、
　可動型がクリアランスを残した突出位置にあるキャビティに、繊維含有溶融熱可塑性樹脂を射出し、
　次いで金型キャビティの容積が拡大する方向に可動型を後退させて、
　周辺部以外の部分に膨張倍率が１．１〜１．５であって厚み方向で互いに反対にあるスキン層を部分的に結合している低倍率領域と、膨張倍率が１．６〜８の高倍率領域を形成し、
　前記繊維含有溶融熱可塑性樹脂に含有される繊維がガラス繊維であり、繊維含有率が１０〜７０重量％、平均繊維長が１〜２０ｍｍであり、前記溶融樹脂がプロピレン系樹脂である
　ことを特徴とする
　繊維強化軽量樹脂成形品を製造する繊維強化軽量樹脂成形品の製造方法。」
　
２．引用例の記載事項
　引用例１及び引用例２の記載事項並びに引用発明は、前記II．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II．１．の本願補正発明から、「金型キャビティの容積が拡大する方向に可動型を後退させ」るタイミングについての限定事項である「射出された溶融樹脂が金型との接触部分から冷却を開始した後で前記溶融樹脂が完全に冷却、硬化する前に」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３．及び４．に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項６に係る発明）は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。