【事件の表示】
　平成１１年特許願第８１１９８号「柔軟性拡張可能ステント」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２４日出願公開、特開平１１−３１９１１２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、１９９５年７月２６日（パリ条約による優先権主張１９９４年７月２８日、米国）を国際出願日とする特願平８−５０５８１４号の一部を平成１１年３月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年２月４日付け（発送日：平成１６年２月１０日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月８日受付けの手続補正書により補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年６月８日受付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１６年６月８日受付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［理由］  
１．補正の内容
　本件補正は、平成１５年９月１１日受付けの手続補正書に記載された特許請求の範囲
「【請求項１】　柔軟に屈曲する拡張可能なステント」を
「【請求項１】　模様形状を有する管よりなるステントであって、この模様形状は、
　第一方向に延びる軸を有する偶数次元第一メアンダー模様と、
　前記第一方向に延びる軸を有する奇数次元第一メアンダー模様であって、前記偶数次元第一メアンダー模様と１８０°の位相角でずれており、そして２つの偶数次元メアンダー模様毎の間にある奇数次元第一メアンダー模様と、
　第二方向に延びる軸を有する第二メアンダー模様であって、前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様とからみ合う第二メアンダー模様と、を含み
　前記第二メアンダー模様は周期毎に２つのループを有し、
　前記偶数次元第一メアンダー模様と前記奇数次元第一メアンダー模様は各ループの第一及び第二側部のそれぞれに接続している、ステント。
【請求項２】　第二メアンダー模様は、前記ステントが拡張したとき前記第二方向に延びて前記第一メアンダー模様の収縮を補うようにしたループ状の補完部分を有する、請求項１に記載のステント。
【請求項３】　模様形状を有する管よりなるステントであって、この模様形状は、
　第一方向に延びる軸を有する偶数次元第一メアンダー模様と、
　前記第一方向に延びる軸を有する奇数次元第一メアンダー模様であって、前記偶数次元第一メアンダー模様と１８０°の位相角でずれており、そして２つの偶数次元メアンダー模様毎の間にある奇数次元第一メアンダー模様と、
　第二方向に延びる軸を有する第二メアンダー模様であって、前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様とからみ合う第二メアンダー模様と、を含み、
　前記第二メアンダー模様が偶数次元及び奇数次元メアンダー模様より成る、ステント。
【請求項４】　前記偶数次元及び前記奇数次元第一メアンダー模様がループを有し、そして前記偶数次元及び奇数次元第二メアンダー模様が前記偶数次元及び前記奇数次元第一メアンダー模様に接続し、偶数次元及び奇数次元第二メアンダー模様の各組の間に一つの完全ループができるようにした、請求項３に記載のステント。
【請求項５】　第二メアンダー模様は、前記ステントが拡張したとき前記第二方向に延びて前記第一メアンダー模様の収縮を補うようにしたループ状の補完部分を有する、請求項３に記載のステント。
【請求項６】　模様形状を有する管よりなるステントであって、この模様形状は、
　第一方向に延びる軸に対して周期的な第一メアンダー模様と、
　前記第一方向と異なる第二方向に延びる軸に対して周期的な第二メアンダー模様であって、前記第一メアンダー模様とからみ合い、前記ステントが拡張したとき前記第二方向に延びて前記第一メアンダー模様の収縮を補うようにしたループ状の補完部分を有する第二メアンダー模様と、を含むステント。」
　と補正するものである。 
　  
２．補正の目的  
　本件補正は、請求項を１項から６項に増加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず、また、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　 
第３　本願発明  
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月１１日受付けの手続補正書で補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。  
「柔軟に屈曲する拡張可能なステント」 
　  
第４　引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２９９５５０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。 
１．「本発明は身体通路（ｂｏｄｙ　ｐａｓｓａｇｅｗａｙ）又は管（ｄｕｃｔ）内で使用するための伸張可能な管腔内移植片（ｅｘｐａｎｄａｂｌｅ　ｉｎｔｒａｌｕｍｉｎａｌ　ｇｒａｆｔ）に関するものであり、更に特定的には疾患により狭くなった又は閉塞した血管を修復するための特に有用な伸張可能な管腔内脈管移植片（ｅｘｐａｎｄａｂｌｅ　ｖａｓｃｕｌａｒ　ｇｒａｆｔ）移植片及び伸張可能な管腔内移植片を移植するための方法及び装置に関する。」（３頁左上欄１４行〜右上欄１行） 
２．「第７図乃至第１０図を参照すると、第１Ａ図の移植片又はプロテーゼ７０よりも長いプロテーゼ又は移植片７０’が必要とされる場合に、曲がった身体通路８０内に移植するため又は身体通路８０の細長い区域に使用するための、伸張可能な管腔内脈管移植片又はプロテーゼ７０’が示されている。」（１１頁左上欄１９行〜右上欄５行）
３．「第７図に示されているように、移植片又はプロテーゼ７０’は、一般に、複数の、第１Ａ図、第１Ｂ図及び第２図に示されたような移植片又はプロテーゼ７０を含んで成る。」（１１頁右上欄１２〜１５行）
４．「隣接管状部材７１間に又は隣接移植片又はプロテーゼ７０間に配置されているのは、隣接管状部材７１又は移植片もしくはプロテーゼ７０を柔軟に接続するための少なくとも１つのコネクタ部材１００である。コネクタ部材１００は、好ましくは、前記したような、移植片７０と同じ材料から形成され、そしてコネクタ部材１００は、第７図に示された如く、隣接移植片７０又は管状部材７１かんで一体的に形成されてもよい。第８図に示された如く、移植片又はプロテーゼ７０’の長手方向軸線に沿って、コネクタ部材１００の断面形状は、細長い部材７５の同じ均一な厚さを有するという点で同じである。」（１１頁右上欄２０行〜左下欄１２行）
５．「更に第７図乃至第１０図を参照すると、コネクタ部材１００は、隣接移植片又はプロテーゼ７０の長手方向軸線に対して非平行な関係において配置されているのが好ましい。更に、少なくとも１つのコネクタ部材１００は、隣接管状部材７１又は隣接移植片もしくはプロテーゼ７０の外壁表面７４と同じ面である薄肉のスパイラル部材１０２として形成されるのが好ましい。移植片又はプロテーゼ７０’は、コネクタ部材１００により柔軟に接続されている３つの移植片又はプロテーゼ７０を服喪のとして例示されているけれども、２つといったような少数の移植片７０を接続して移植片又はプロテーゼ７０’を形成することができることに留意されるべきである。更に、所望に応じて多くの移植片７０をコネクタ部材１００により柔軟に接続して、移植片又はプロテーゼ７０’を形成することができる。」（１１頁左下欄２０行〜左下欄１２行）
６．「第９図を参照すると、プロテーゼ７０’は、身体通路８０内の所望の位置に送られつつあり、そして移植片又はプロテーゼ７０’はカテーテル８３上に配置されておりそして動脈の曲がり部のような身体通路８０のまがった部分を通過しているときに、とるであろう形状において示されている。」（１２頁右上欄７〜１２行）
７．「第９図に見られるように、隣接した管状部材７１又は移植片もしくはプロテーゼ７０間に柔軟なコネクタ部材１００を配置したので、移植片又はプロテーゼ７０’は、移植片又はプロテーゼ７０’の長手方向軸線に対して柔軟に曲がるか又は関節式に接合する（ａｒｔｉｃｕｌａｔｅ）ことができて、身体通路８０内に見出だされる湾曲部又は曲がり部を乗り越えることができる。第９図に見られるように、移植片又はプロテーゼ７０’が移植片７０’の長手方向軸線の回りに曲がるか又は関節状になるにつれて、管状部材７１間の間隔は湾曲部又は曲がり部の外側１０３のまわりで増加又は伸張し、そしてこの間隔は、湾曲部又は曲がり部の内側１０４では減少又は圧縮される。同様に、湾曲部の外側１０３のに隣接したスパイラルコネクタ部材１０２は柔軟に且つ弾性的に伸長して、その点での間隔の伸張を可能とし、湾曲部り内側１０４に隣接したスパイラルコネクタ部材１０２は柔軟に且つ弾性的に圧縮して湾曲部り内側１０４での管状部材７１間の間隔の減少を可能とする。コネクタ部材１００は、移植片又はプロテーゼ７０’の長手方向軸線の回りのいかなる方向においても隣接管状部材７１の曲がり又は関節状になることを可能とすることに留意されるべきである。
　第１０図を参照すると、移植片又はプロテーゼ７０’は、第１Ｂ図に示された形状と同様な、伸張されそして変形された形状で示されている。身体通路８０の曲がった部分に移植片又はプロテーゼ７０’　を移植することが望まれる場合には、このような移植又は伸張はコネクタ部材１００により可能とされるであろうということに留意されるべきである。」（１２頁左上欄１６行〜左下欄８行）
　
　これらの記載と図面の記載を総合すれば、引用例には、  
「複数の移植片７０をコネクタ部材１００により接続した柔軟に曲がる伸張可能な移植片７０’」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。 
　 
第５　対比・判断 
　引用発明において、複数の移植片７０をコネクタ部材１００により接続した移植片７０’は、曲がった身体通路内に移植するため又は身体通路の細長い区域に使用するため（第４　２．参照。）のものであるから、本願発明のステントに相当することは明らかである。ここで、コネクタ部材１００は移植片７０と同じ材料から形成され（第４　４．参照。）、身体通路の曲がった部分での伸張もコネクタ部分１００により可能（第４　７．参照。）であることから、コネクタ部分１００はステントの一部ということができる。そして、「柔軟に曲がる」ことは「柔軟に屈曲する」ことと同義であり、また、「伸張可能」は「拡張可能」と同義であるから、引用発明は「柔軟に屈曲する拡張可能なステント」ということができる。
　そうすると、本願発明は、引用発明と同一であり、何ら相違するところはない。
　  
　なお、請求人は、引用例は「間接部のみが曲がるという構成」である一方、「本件発明は、その全長に亘って柔軟であるようにした構成であり」、「引用例１は、本件発明の全長に亘って柔軟で拡張可能なステントを開示示唆していない。」旨主張しているが、この主張は特許請求の範囲に基づくものではない。
　また、原審において通知された拒絶の理由は、本願発明が引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とするものであったが、本願発明が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたか否かについて検討する際に、本願発明と引用発明とが一致するか否かは、当然判断の前提となることであり、請求人においてもこの前提について踏まえた上で意見を述べているものであるから、上記のとおり判断した。 
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。