【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９１３３５号「指紋認証システム及び携帯機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１２日出願公開、特開平１１−　３９４８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月１６日の出願であって、平成１６年３月２日付で拒絶査定がされ、これに対して同年４月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月３０日付で手続補正がなされたものである。
　同手続補正は、補正前の請求項５を独立した形式で記載し、同請求項５、請求項１１及び請求項１４以外の他の請求項を削除し、かつ、不明確な記載を補正したものであるので、特許法第１７条の２第４項第１号及び第４号に規定する請求項の削除及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、適法な補正である。
　そして本願の請求項１に係る発明は、同手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　データ記憶手段と、
　指紋により凹凸を検知するセンサ回路からなり、接触した指の指紋情報を検出するセンサ手段と、
　指紋データを予め登録しておく指紋記憶手段と、
　前記センサ手段で検出した指紋情報と、前記指紋記憶手段内の指紋データとの照合を行い、照合結果を送信する認識手段と、
　前記認識手段からの照合結果に基づいて前記データ記憶手段の読出し、または、書込みを可能とするデータチップとを有する指紋認証カードと、
　さらに、前記指紋認証カードを読み取るカードリーダと、を有し、
　前記指紋認証カードが前記カードリーダに挿入され、前記指紋認証カード中の前記センサ手段に指を接触させたとき、該センサ手段は、検出した指紋情報と前記指紋記憶手段内の指紋データとを前記認識手段で照合し、
　前記データチップは、該指紋情報が該指紋データと同一という照合結果を取得した場合に、前記カードリーダとの間で前記データ記憶手段の読出し、または、書込みを可能とし、
　前記カードリーダに接続された検索手段と、
　前記検索手段に接続されたデータベースと、
　サービス装置と、を更に有し、
　照合が有効である時に、前記データ記憶手段中のデータをさらに、前記検索手段に送信し、前記検索手段が該データを用いて前記データベースを検索して得た情報に基づいて、前記サービス装置が所定のサービスを行う認証システム。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−３１５２８０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、たとえばクレジットカードとして用いられるＩＣカードなどの携帯可能記憶媒体を利用する利用者があらかじめ登録された携帯可能記憶媒体の所有者であるか否かを認証する個人認証装置に関する。」
　
　イ　「【００１３】このとき、本実施例の個人認証機能付きＩＣカードでは、カードが使用できないことは、外部からは判断できない。しかし、たとえば銀行のキャッシュカードの場合であれば、カードを使用するために、このカードを銀行窓口端末機のカードリーダに挿入した際に、銀行窓口端末機が通常のオペレーションの指令を行なえば、利用者はカードが使用可能な状態にあると判断できるし、カードの認証がされていない旨の表示を行なえば、カードが使用可能な状態になっていないと判断することができる。また、カードが使用可能な状態であるか否かを示す表示を行なう装置をカードに設けてもよいことは勿論である。
【００１４】図１は、本実施例に係る個人認証機能付きＩＣカードの電気回路を概略的に示すものである。図において、５はＡ／Ｄ変換器で、圧力センサ２の出力信号をデジタル信号に変換する。６は画像メモリで、Ａ／Ｄ変換器５の出力から得られるカード利用者の指の特徴情報を一時的に記憶する。７は辞書用バッファメモリで、カード所有者の指の特徴情報を一時的に記憶する。８は制御部で、個人認証のための各種処理を行なう。９はマイクロプロセッサで、ＩＣカード全体の制御を行なう。
１０は辞書用メモリで、カード所有者の指の特徴情報が記憶（登録）される。１１は登録制限回路で、辞書用メモリ１０に対する指の特徴情報の登録を所定回数、この実施例では例えば１回に制限する。
【００１５】制御部８は、Ａ／Ｄ変換器５の出力信号を処理してカード利用者の指の特徴を表わす情報を画像メモリ６に記憶するととものに、この特徴情報と、辞書用メモリ１０からマイクロプロセッサ９および制御部８を介して読出し、辞書用バッファメモリ７に転送された特徴情報とを照合して、２つの指の特徴情報が一致するか否かを判定する。そして、指の特徴情報が一致した場合には、カードの使用を正当と判断し、カードの使用を許可するための信号をマイクロプロセッサ９に出力するようになっている。」
　
　ウ　「【００３４】同一であると判断された場合、マイクロプロセッサ９はＩＣカードを使用可能な状態にする（ステップＳ１７）。一方、非同一であると判断された場合、マイクロプロセッサ９はＩＣカードの状態を変えない。したがって、非同一と判断された場合には、このＩＣカードを使用することはできない。」
　
　エ　「【００３７】また、前記実施例では、身体的特徴情報として指の特徴情報を用いた場合について説明したが、これに限らず、たとえば指の特徴情報として指の指紋情報を用いてもよく、また、目の網膜パターンなど、他の身体的特徴情報を用いてもよい。」
　
　以上の記載事項によると、引用例には、
「カード利用者の指の特徴情報を検出する圧力センサと、カード所有者の指の特徴情報を記憶する辞書用メモリと、検出された特徴情報と辞書用メモリから読み出された特徴情報とを照合し、２つの指の特徴情報が一致するか否かを判定する制御部とを有するＩＣカードと、ＩＣカードを読み取るカードリーダとを有し、２つの指の特徴情報が一致した場合、ＩＣカードを使用可能な状態にする認証システム」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用例には、「たとえば指の特徴情報として指の指紋情報を用いてもよく、」（前掲エ参照）と記載されているので、引用発明の「指の特徴情報」は、本願発明の「指の指紋情報」に相当する。
　そして、引用発明の「圧力センサ」「辞書用メモリ」「制御部」及び「ＩＣカード」は、本願発明の「センサ手段」「指紋記憶手段」「認識手段」及び「指紋認証カード」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「ＩＣカード」は、銀行のキャッシュカードとして使用でき（前掲イ参照）、照合の結果、使用可能な状態になると、ＩＣカードの中のデータチップから、カード所有者の口座番号などの識別情報が、カードリーダによって読み取られることは、当業者に明らかであるので、引用発明は、「データチップは、指紋情報が指紋データと同一という照合結果を取得した場合に、カードリーダとの間でデータ記憶手段の読出しを可能」とする構成を有しているといえる。
　
　以上を踏まえると、両者は、
「データ記憶手段と、
　指紋により凹凸を検知するセンサ回路からなり、接触した指の指紋情報を検出するセンサ手段と、
　指紋データを予め登録しておく指紋記憶手段と、
　前記センサ手段で検出した指紋情報と、前記指紋記憶手段内の指紋データとの照合を行い、照合結果を送信する認識手段と、
　前記認識手段からの照合結果に基づいて前記データ記憶手段の読出しを可能とするデータチップとを有する指紋認証カードと、
　さらに、前記指紋認証カードを読み取るカードリーダと、を有し、
　前記指紋認証カードが前記カードリーダに挿入され、前記指紋認証カード中の前記センサ手段に指を接触させたとき、該センサ手段は、検出した指紋情報と前記指紋記憶手段内の指紋データとを前記認識手段で照合し、
　前記データチップは、該指紋情報が該指紋データと同一という照合結果を取得した場合に、前記カードリーダとの間で前記データ記憶手段の読出しを可能とする認証システム。」で一致し、
　本願発明が、「カードリーダに接続された検索手段と、前記検索手段に接続されたデータベースと、サービス装置と、を更に有し、照合が有効である時に、前記データ記憶手段中のデータをさらに、前記検索手段に送信し、前記検索手段が該データを用いて前記データベースを検索して得た情報に基づいて、前記サービス装置が所定のサービスを行う」構成を有しているのに対し、引用発明には、これらの構成が記載されていない点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　銀行などの金融機関のサービスとして、キャッシュカードから読み取った識別情報をもとに、顧客データベースを検索し、検索して得た情報に基づいて所定のサービスを行う構成は、以下に示すとおり周知の技術である。
　例えば、特開平８−３０７０７号公報には、「【００２９】まず、利用者が操作パネル３９により「資金運用シミュレーション」を選択し（Ｓ１）、且つ電子通帳１をカードリーダ／ライタ２７に挿入すると（Ｓ２）、電子通帳専用機１１は、電子通帳１１のＩＣメモリ７に記憶されている顧客識別情報を読み取り（Ｓ３）、この顧客識別情報を銀行ホストコンピュータシステムに送信して、ホストコンピュータシステムよりその顧客の過去の未記帳の取引履歴を送ってもらい、その未記帳の取引履歴を電子通帳１１の光メモリ５に書込むと共に、この書込んだレコードに応じてＩＣメモリ７内の月毎のアドレステーブルに必要なデータを追加する（Ｓ４）。
【００３０】こうして未記帳履歴の記帳を先に行うことにより、引続く資金運用シミュレーションにおいて、最新の履歴を活用することができるようになる。」と記載され、検索された顧客の過去の取引履歴をＩＣカードに書込み、資金運用シミュレーションというサービスを行う構成が示されている。
　また、特開平８−３２９１６３号公報には、「Ｓａ２：自動取引装置１は、カード・明細票挿入出口５から挿入された暗証カードを吸入して読取印字装置４に搬送する。読取印字装置４では、その暗証カードの磁気ストライプから顧客データを読み取ると共に、その顧客データを主制御部２に配信する。・・・
Ｓａ６：主制御部２は、通信回線９を介して銀行等のホストコンピュータ１０に顧客データを送信し、いわゆる残高照会を行う。ホストコンピュータ１０はその残高照会処理を行い顧客の預金残高を通信回線９を介して自動取引装置１の主制御部２に通知する。主制御部２は、通知された預金残高を主記憶部３に記憶する。
Ｓａ７：主制御部２は、表示装置７の表示画面を切り換えて預金残高を表示する。」（段落【００１２】参照）と記載され、検索された顧客の預金残高を自動取引装置の表示装置に表示するというサービスを行う構成が示されている。
　してみると、引用発明の指紋情報が指紋データと同一という照合結果を取得した場合に使用可能となる認識システムに、上記周知の技術を適用して、カードリーダに接続された検索手段と、前記検索手段に接続されたデータベースと、サービス装置と、を有し、照合が有効である時に、データ記憶手段中のデータをさらに、前記検索手段に送信し、前記検索手段が該データを用いて前記データベースを検索して得た情報に基づいて、前記サービス装置が所定のサービスを行う構成を備えることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　以上のとおり、相違点は当業者が引用発明及び周知技術に基づいて、容易に推考できる程度の事項であり、効果についても、当業者が予測できる範囲内のものにすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。