Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月17日(2012.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内において左右の側壁を構成するピラー間に橋架されることにより該車室内を前方の乗員室と後方の荷物室とに仕切るセパレータ部材の取付構造であって、
前記セパレータ部材は、車両幅方向に延びる棒状のセパレート部と、そのセパレート部の両側に設けられ、前記セパレート部に対し、車両前方に向かって鈍角傾斜するように湾曲する湾曲部を有する湾曲部材と、それらの湾曲部材の端部に設けられた係合雄端部とを備え、車両幅方向の長さ調整が可能な構成であり、
前記セパレータ部材が橋架される前記車室内の前記左右のピラーには、嵌合凹部を有する係合雌部材がそれらのピラーに対して接面支持された状態で配設されており、
さらに、前記係合雌部材の嵌合凹部の底部分は所定の厚みを有する内底部となっており、
前記セパレータ部材の湾曲部材の係合雄端部が前記係合雌部材の嵌合凹部に嵌め込まれて、その係合雄端部の外周面が前記係合雌部材の嵌合凹部に面接触した状態で、前記係合雄端部と係合雌部材とが係合される構成であり、
前記セパレータ部材のセパレート部が後方の前記荷物室から前方の前記乗員室に向けて受ける荷重は、前記セパレータ部材の湾曲部材により軸方向の力に変換されて、前記係合雄端部から前記係合雌部材の内底部を介して前記ピラーに伝えられることを特徴とするセパレータ部材の取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明に係るセパレータ部材の取付構造は、次の手段を採用する。
すなわち、本発明の第１の発明に係るセパレータ部材の取付構造は、車室内において左右の側壁を構成するピラー間に橋架されることにより該車室内を前方の乗員室と後方の荷物室とに仕切るセパレータ部材の取付構造であって、前記セパレータ部材は、車両幅方向に延びる棒状のセパレート部と、そのセパレート部の両側に設けられ、前記セパレート部に対し、車両前方に向かって鈍角傾斜するように湾曲する湾曲部を有する湾曲部材と、それらの湾曲部材の端部に設けられた係合雄端部とを備え、車両幅方向の長さ調整が可能な構成であり、前記セパレータ部材が橋架される前記車室内の前記左右のピラーには、嵌合凹部を有する係合雌部材がそれらのピラーに対して接面支持された状態で配設されており、さらに、前記係合雌部材の嵌合凹部の底部分は所定の厚みを有する内底部となっており、前記セパレータ部材の湾曲部材の係合雄端部が前記係合雌部材の嵌合凹部に嵌め込まれて、その係合雄端部の外周面が前記係合雌部材の嵌合凹部に面接触した状態で、前記係合雄端部と係合雌部材とが係合される構成であり、前記セパレータ部材のセパレート部が後方の前記荷物室から前方の前記乗員室に向けて受ける荷重は、前記セパレータ部材の湾曲部材により軸方向の力に変換されて、前記係合雄端部から前記係合雌部材の内底部を介して前記ピラーに伝えられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この第１の発明に係るセパレータ部材の取付構造によれば、セパレータ部材のセパレート部が後方の荷物室から前方の乗員室に向けて受ける荷重は、セパレート部から係合雄端部に向かうようにセパレータ部材の湾曲部材により軸方向の力に変換されて、この力が係合雄端部から係合雌部材に伝えられる。これによって、係合雌部材は、係合雄端部からセパレータ部材の湾曲部材の軸方向に沿って伝わってきた力の多くを、この軸方向延長上に存する内底部にて受けることとなる。この際、この係合雌部材の内底部は、所定の厚みを有して形成されており、係合雌部材のうち十分に強度の高い部分となっているので、係合雄端部から伝わってきた力を受けるに際して最も有利な部分で力を受けることとなる。
即ち、係合雌部材は、係合雄端部から伝えられた力を効率良く受けることができ、この力を前記内底部を介してピラーに逃がせるようになる。
また、セパレータ部材の係合雄端部の外周面が前記係合雌部材の嵌合凹部に面接触した状態で、前記係合雄端部と係合雌部材とが係合されるため、前記係合雄端部から係合雌部材に対して力が伝わる際に、その力を分散した状態で係合雌部材に伝達できるようになる。これにより、係合雌部材と係合雌部材との係合部分の耐荷重性能を強化することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係るセパレータ部材の取付構造によれば、係合雄端部から伝わってきた力をセパレータ部材の取付部分で効率良く受けることができ、セパレータ部材の取付部分の耐荷重性能を強化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月24日(2012.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づき複数の識別情報による変動表示ゲームを実行可能な変動表示装置と、
前記変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に発生する特別遊技状態で開状態に変換可能な変動入賞装置と、
補助始動条件の成立に基づき、視覚により識別可能な表示を変動させる補助変動表示ゲームを実行可能な補助変動表示装置と、
前記補助変動表示ゲームの結果が特定結果となった場合に開状態に変換可能で、遊技球の入賞により前記始動条件を成立する始動変動入賞装置と、
を備えた遊技機において、
前記変動入賞装置は、開状態と閉状態とに変換可能な第１の可動部材を有すると共に前記始動変動入賞装置よりも上方側に設けられた第１の変動入賞装置と、
開状態と閉状態とに変換可能な第２の可動部材を有すると共に前記始動変動入賞装置よりも下方側に設けられた第２の変動入賞装置と、を備え、
前記特別遊技状態には、価値の異なる特別遊技として、前記第１の変動入賞装置における第１の可動部材を開状態に変換する第１の特別遊技と、前記第２の変動入賞装置における第２の可動部材を開状態に変換する第２の特別遊技と、があり、
前記第２の特別遊技が実行される場合に比べて前記第１の特別遊技が実行される場合には特別遊技中における前記始動変動入賞装置への遊技球の入賞率が低くなる位置に、前記第１の変動入賞装置が配置されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の発明は、
始動条件の成立に基づき複数の識別情報による変動表示ゲームを実行可能な変動表示装置と、
前記変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に発生する特別遊技状態で開状態に変換可能な変動入賞装置と、
補助始動条件の成立に基づき、視覚により識別可能な表示を変動させる補助変動表示ゲームを実行可能な補助変動表示装置と、
前記補助変動表示ゲームの結果が特定結果となった場合に開状態に変換可能で、遊技球の入賞により前記始動条件を成立する始動変動入賞装置と、
を備えた遊技機において、
前記変動入賞装置は、開状態と閉状態とに変換可能な第１の可動部材を有すると共に前記始動変動入賞装置よりも上方側に設けられた第１の変動入賞装置と、
開状態と閉状態とに変換可能な第２の可動部材を有すると共に前記始動変動入賞装置よりも下方側に設けられた第２の変動入賞装置と、を備え、
前記特別遊技状態には、価値の異なる特別遊技として、前記第１の変動入賞装置における第１の可動部材を開状態に変換する第１の特別遊技と、前記第２の変動入賞装置における第２の可動部材を開状態に変換する第２の特別遊技と、があり、
前記第２の特別遊技が実行される場合に比べて前記第１の特別遊技が実行される場合には特別遊技中における前記始動変動入賞装置への遊技球の入賞率が低くなる位置に、前記第１の変動入賞装置が配置されているようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１の発明によれば、第１の特別遊技では第１の変動入賞装置が開放され、第２の特別遊技では第２の変動入賞装置が開放されるとともに、第２の特別遊技が実行される場合に比べて第１の特別遊技が実行される場合には特別遊技中における始動変動入賞装置への遊技球の入賞率が低くなる位置に、第１の変動入賞装置が配置されているため、第１の特別遊技で第１の変動入賞装置が開放されたときに始動変動入賞装置への入賞がし難くなる。そのため、その分の賞球が減少するとともに、特図始動記憶を増加させにくくなるが、第１の変動入賞装置が閉まる各ラウンドのインターバル期間に、遊技者は特別遊技の各ラウンド間も特図始動記憶数を増やそうとして遊技球を打ち込み、特別遊技中とくにラウンド間の止め打ちが防止されることが期待できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】空気調和機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この発明に係る空気調和機は、室内に設けられ、空気吸込口より吸込まれ熱交換器により熱交換した空気を送風路を介して空気吹出口から前記室内に吹出す室内機を備えた空気調和機において、
放電電極と、前記放電電極を保持する電極保持部と、前記電極保持部に保持された前記放電電極に水を供給する水供給手段とを有し、前記放電電極に電圧を印加することでミストを生成する霧化装置と、
前記空気吸込口と前記熱交換器との間に設けられたフィルタと、
前記熱交換器の下方に設けられたドレンパンと、
を備え、
前記霧化装置は、前記フィルタの下流で前記ドレンパンの上部に配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明によれば、余分な水があっても余分な水をドレン水と一緒に排出できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内に設けられ、空気吸込口より吸込まれ熱交換器により熱交換した空気を送風路を介して空気吹出口から前記室内に吹出す室内機を備えた空気調和機において、
放電電極と、前記放電電極を保持する電極保持部と、前記電極保持部に保持された前記放電電極に水を供給する水供給手段とを有し、前記放電電極に電圧を印加することでミストを生成する霧化装置と、
前記空気吸込口と前記熱交換器との間に設けられたフィルタと、
前記熱交換器の下方に設けられたドレンパンと、
を備え、
前記霧化装置は、前記フィルタの下流で前記ドレンパンの上部に配置されていることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記霧化装置は、前記水供給手段より前記電極保持部又は前記放電電極に供給される水をドレン水と一緒に排出できるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記霧化装置は、水排出口を備え、前記水排出口から排出される水が前記ドレンパンに排出できるようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記霧化装置は、前記電極保持部の前記放電電極を保持する部分に水が溜まらないように、あるいは、前記放電電極の表面に水が溜まったとしても余分な水を前記電極保持部から排出できるようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項５】
前記水供給手段は、放熱部と吸熱部を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項６】
前記吸熱部で生成された結露水が空間を介して前記放電電極あるいは前記電極保持部に供給されるようにしたことを特徴とする請求項５に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記電極保持部は、前記水供給手段から供給される水が空気で飛び散らないように前記水供給手段を覆う給水手段覆い部を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項８】
室内に設けられ、空気吸込口より吸込まれ熱交換器により熱交換した空気を送風路を介して空気吹出口から前記室内に吹出す室内機を備えた空気調和機において、
放熱部と前記放熱部を冷却することで結露水が生成される吸熱部とから構成される水供給手段と、前記吸熱部に生成された結露水を使用して電圧が印加されることでミストを生成する放電電極と、前記放電電極を保持する電極保持部と、を有する霧化装置と、
前記空気吸込口と前記熱交換器との間に設けられたフィルタと、
前記熱交換器の下方に設けられたドレンパンと、
を備え、
前記霧化装置は、前記フィルタの下流で前記ドレンパンの上部に配置されていることを特徴とする空気調和機。
【請求項９】
前記霧化装置は、水排出口を備え、前記水排出口から排出される水が前記ドレンパンに排出できるようにしたことを特徴とする請求項８に記載の空気調和機。
【請求項１０】
前記放電電極、前記電極保持部、前記水供給手段を一体に形成したことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項１１】
前記水供給手段は、
前記放熱部を、前記吸熱部より前記空気吸込口近辺側に配置したことを特徴とする請求項５又は請求項６又は請求項８乃至請求項１０のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項１２】
前記霧化装置の動作状況や動作の強さを前記室内機の前面の意匠面あるいは運転・停止や温度設定などを行うリモコンの表示部に表示させるようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項１３】
現在の使用期間を計測する計測手段を備え、前記霧化装置や前記室内機や室外機などの機器本体の標準使用期間を定めて、前記標準使用期間と前記計測手段で計測した現在の使用期間を前記室内機の前面の意匠パネルあるいは運転・停止や温度設定などを行うリモコンに表示するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項１４】
現在の使用期間を計測する計測手段を備え、前記霧化装置や前記室内機や室外機などの機器本体の標準使用期間を定め、前記計測手段で計測した現在の使用期間より前記標準使用期間に対する使用可能な残りの使用期間を求め、前記残りの使用期間を前記室内機の前面の意匠パネルあるいは運転・停止や温度設定などを行うリモコンに表示するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項１５】
使用電力量を測定する手段を備え、前記使用電力量あるいは電気代あるいはＣＯ２排出量を前記室内機の前面の意匠パネルあるいは運転・停止や温度設定などを行うリモコンに表示するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項１６】
前記霧化装置で生成されたミストを前記空気吹出口へ案内する空気風路を備え、
前記空気風路は、前記霧化装置が配置された部位から前記空気吹出口、あるいは前記空気吹出口の上流側の前記送風路へ、前記ミストを案内することを特徴とする請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項１７】
前記霧化装置は、前記フィルタと前記熱交換器の間の空気の流れの中に配置され、
前記空気風路は、前記霧化装置が前記フィルタと前記熱交換器の間で発生した前記ミストを前記空気吹出口あるいは前記送風路へ案内することを特徴とする請求項１６に記載の空気調和機。
【請求項１８】
前記放電電極に電圧を印加するための通電部材を備え、前記通電部材は、前記放電電極を挟み込むことで前記放電電極に通電できるようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項１７のいずれかに記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空気を一気圧以上充満し、移動体に固定され、少なくともその一部が移動体の衝撃を受ける面に配置された袋体を備える移動体において、当該袋体が一つ以上の空気排出口とその空気排出口の封止機構を持ち、当該袋体の一部あるは全部に衝撃力を受けた際、当該封止機構が開放されることによって、当該袋体の体積縮小と同時に当該空気排出口からの内部空気の流動抵抗を持った流出により、衝撃力の力積の時間項を長くして衝撃力を低下させ衝撃を和らげるバッグ状衝撃吸収体を備え、当該移動体が当該バッグ状衝撃吸収体内への空気補給を行う空気補給手段を備えることを特徴とする移動体。
【請求項２】
請求項１において、当該空気補給手段が移動体の運動によって発生するエネルギーを利用する加圧手段であることを特徴とする移動体。
【請求項３】
請求項２において、当該バッグ状衝撃吸収体に空気流入弁が設けられ、当該加圧手段が、移動体に設けられたサスペンションのピストンの往復運動で得られる空気の流出エネルギーを上記空気流入弁を介して当該バッグ状衝撃吸収体に補給する加圧手段であることを特徴とする移動体。
【請求項４】
請求項１において、当該空気補給手段が移動体に設けられたポンプであることを特徴とする移動体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つにおいて、当該バッグ状衝撃吸収体に空気が流れる管路が接続され、当該管路を通って当該バッグ状衝撃吸収体に空気が流れるのを調整する空気調整手段が当該管路に設けられ、当該空気調整手段を制御する空気流制御手段が設けられ、当該空気流制御手段が当該バッグ状衝撃吸収体に設けられた複数の内圧力センサーからの信号により、当該空気流調整手段を制御することを特徴とする移動体。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１つにおいて、当該バッグ状衝撃吸収体に空気流出弁が設けられ、当該空気流入弁及び当該空気流出弁の空気の流れを制御する空気流出入調整手段が設けられ、当該空気流出入調整手段の開閉を制御する空気流出入制御手段が設けられ、当該空気流出入制御手段が当該バッグ状衝撃吸収体に設けられた複数の内圧力センサーからの信号により、当該空気流出入調整手段の開閉を制御することを特徴とする移動体。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか１つにおいて、当該バッグ状衝撃吸収体に空気流出弁が設けられ、当該空気流出弁に接続された管路に空気流出調整手段が設けられ、当該空気流出調整手段の開閉を制御する  空気流出制御手段が設けられ、当該空気流出制御手段が当該バッグ状衝撃吸収体に設けられた複数の内圧力センサーからの信号により、当該空気流出調整手段の開閉を制御することを特徴とする移動体。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つにおいて、当該移動体には移動体内部の乗員を保護する格納式エアーバッグが備えられ、当該格納式エアーバッグは、当該バッグ状衝撃吸収体の当該空気排出口に管構造で密封的に連結されており、衝撃時に一気に流出する当該バッグ状衝撃吸収体からの流出空気を、当該格納式エアーバッグに誘導し、衝撃時に自動的に当該格納式エアーバッグが、流入してきた空気で膨らみ展開して、当該移動体内部の乗員をエアーバッグの表面で受けて、衝撃を和らげるようになっていることを特徴とする移動体。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１つにおいて、当該バッグ状衝撃吸収体の素材として、金属細線、ガラス繊維、化学繊維あるいはその繊維を２軸以上の織物として芯材としゴムや高分子素材で繊維間を充填したもの、あるいはそれらの芯材を金属薄板やシートまたは膜などのガスを通さないでかつ可動な材料と接着や熔着させて構成されたものであることを特徴とする移動体。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１つにおいて、当該バッグ状衝撃吸収体が、繊維を表層に含浸し、空気排出口の配置部および移動体本体との結合部を持った一つのブロー成形、射出成形または真空成形で形成されていることを特徴とする移動体。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１つにおいて、当該バッグ状衝撃吸収体の表層を、さらに、様々な意匠の繊維または繊維状シートまたは膜で覆う事で、移動体の外観が随時変更できるようになっていることを特徴とする移動体。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１つにおいて、当該バッグ状衝撃吸収体の針刺しなどの穴あけいたずらを防ぐために、当該バッグ状衝撃吸収体の内面に発泡ゴムが添付されており、針刺しされた穴からの空気の遺漏を防ぐようになっていることを特徴とする移動体。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１つにおいて、当該バッグ状衝撃吸収体の針刺しなどの穴あけいたずらを防ぐために、当該バッグ状衝撃吸収体の内面に導電性層が設けられており、当該導電性層の導電性や電気容量の変化から、針刺しなどのいたずらを検出しアラームなどの警報作動を行う警報手段を備えることを特徴とする移動体。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１つにおいて、空気流出入口が形成されたボール状の衝撃吸収室を多数配置して、これらの衝撃吸収室をカバーで囲んで、バッグ状衝撃吸収体とすることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月20日(2012.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の（イ）〜（二）の構成を有することを特徴とする寝具。（イ）掛用ふとんと敷用の通気ネットに包まれた寝床内空気は、寝具の足元側の端部から循環暖房機の吸入管、吸入口を通り戻り通路、循環暖房機の消臭フィルタをへて、シロッコファンに吸引される。（ロ）吸引された空気は調節ヒーターから温風通路に進み、二口に分れて敷用送風口と掛用送風口に進む。（ハ）敷用送風口に流れる空気は、敷用送風管の出口に設置された敷用送風布にセットされた敷用通気ネットの中空部を流れて、入床中の人の背面より寝床内に流れ、寝床内空気に戻る。（二）掛用送風口に流れた空気は、掛用送風管に入り掛用送風ネットより掛ふとんの裏側に沿うように流れ、入床中の人の胸腹面より寝床内空気に戻る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】課題３を解決する手段は［図５］で示す様に寝床内空気（３５）を循環させることである。循環された空気は、消臭殺菌フイルター（１６）と殺菌燈（１７）で消臭殺菌されている為失禁の悪臭や寝床内の菌は寝具外に放出されない。又長時間使用することにより室内が清浄化されるのです。背面に３２℃４０％±５前後する空気が流れる為長期病床生活の背面皮ふが健康に保たれ、「床ずれ」の予防になり、又全治した方もあり健康、衛生環境の諸問題を解決するのです。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】課題４を解決する手段は［図１］［図２］で示す戻りセンサー（１２）を循環暖房機（１）の吸入口（３）の吸入温風が通る場所に施置する。この戻りセンサー（１２）が指示温度より低い温が戻って来た時は調節ヒーター（１３）の電流を高めて温度を補正し、又高目に戻って来た時は電流を低めに調節し、常に指示温度を送風する又発汗により戻り寝床内空気（３５）が４０％を３％〜５％上昇したと感知した時は１０ｗモーターの回転を上昇させ風量を増し４０％に保つ様にする。又その逆の時は回転を落し風量を減少させ発汗による湿度の上昇を計るのです。吸入センサー（４３）を立体の通気ネット（２２）に戻りセンサー（１２）を循環暖房機（１）の戻り通路に設置したことにより寝床内空気（３５）を正確に測定しコントロール出来る、故障の起らない方法で解決するのです。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】課題３の発明の効果は［図５］で示す様に寝床内空気（３５）は循環し失禁の悪臭や患者の菌保有者の寝床内空気（３５）を消臭、殺菌し外に排出しない。又長期に渡って使用すれは室内の清浄化に役立つ効果があり院内感染の防止に効果が有ると信じます。理想環境で快眠出来ることは健康の原点であり人生１／３を使用する一番身近な品で今まで寝具内の空調だけが世界で実用化されていないのです。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】循環暖房機（１）透視平面図
【図２】循環暖房機（１）透視正面図
【図３】循環暖房機（１）平面図
【図４】循環暖房機（１）正面図
【図５】エコスリープをベツドにセットした断面側面図
【図６】エコスリープを和室にセットした断面側面図
【図７】エコスリープを和室にセットした透視正面図
【図８】掛ふとんと掛用送風ネツト（３２）をセットした透視平面図
【図９】掛用送風口取付布（２９）の平面図
【図１０】掛用送風ネット（３２）の平面図
【図１１】掛用送風ネット（３２）の側面図
【図１２】敷用通風ネット（３１）に敷用送風布（３４）をセットし温風が循環する姿の透視平面図
【図１３】敷用通風ネット（３２の温風が循環する様子断面側面図
【図１４】立体の通気ネットの平面図
【図１５】立体の通気ネットの断面側面図
【図１６】両サイド通気ネット（３８）の平面図
【図１７】大病院の寝床内データー９９年８月７日
【図１８】国立大病院の寝床内データー０３年９月３０日
【図１９】家庭（出願者）の一般寝具使用時の寝床内データー０７年３月１１日
【図２０】最高級国際級のホテルの寝床内データー０７年８月２６日
【図２１】エアスリープ［温風排出型］の寝床内データー０８年１月７日
【図２２】エコスリープ［温風循環型］の寝床内データー０９年８月３０日
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】［図５］に示す掛用ふとん（３３）と敷用の通気ネット（３１）に包まれた、寝床内空気（３５）は立体の通気ネット（２２）又は平面の通気ネット（４２）に吸引されて循環暖房機（１）の吸入管（２８）、吸入口（３）を経て循環暖房機（１）に入ります。又、［図６］に示すように寝床内空気（３５）は、敷用の通気ネット（３１）から吸引される。［図２］の循環暖房機（１）の空気の流れについて実施方法を説明する。吸入管（２８）より吸入口（３）を通った空気は戻りセンサ（１２）で温度、湿度を感知し電気コントロール基板（４５）に信号を送り温度、湿度をコントロールする。次に戻り通路（１８）を通り、［図１］の殺菌燈（１７）で殺菌され、消臭殺菌フイルター（１６）に入り消臭殺菌を完全にして［図１］の戻り通路穴（１５）を通りシロツコフアン通風路（１９）を経てフアン吸入口（９）より、シロツコフアン（７）に吸込まれ［図２］の温風通路（１４）に流れる。この時調節ヒータ（１３）で戻りセンサー（１２）の信号によりモーター（８）と連動して指定送風温度・湿度になる様コンピューターが働き、指定温湿度たとえば温度は２８℃〜３４℃湿度は３０％〜５０％にコントロールし敷用送風口（４）敷用送風管（２４）を経て［図５］の敷用送風布（３４）より敷用の通気ネット（３１）を経て寝床内に温風が流れ寝床内空気（３５）となる。又、［図６］に示すように、敷用の通気ネット（３１）から吸引した場合は、平面の通気ネット（４２）又は、及び掛用送風ネット（３２）から寝床内空気（３５）となる。吸入温湿センサー（４３）は戻りセンサー（１２）と同じ役をする。又温風通路（１４）より掛用送風口（６）に流れた温風は、掛用送風管（２３）を経て掛用送風ネット（３２）又は掛用送風口取付布（２９）を経て寝床内空気（３５）になり、敷より流れて来た温風と合流し快眠環境をつくるのです。この３２℃の温風の熱は寝具より放熱されますが、体温３６℃が加温体となり３１℃前後で循環暖房機（１）の吸入管に立体の通気ネット（２２）を経て戻るのです。この循環が続く為、高度な省エネとＣｏ２削減が出来るのです。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月22日(2012.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドヘルドの手術器械であって、
超音波で作動するブレードと、
前記ブレードに向かって旋回可能なクランプアームと、
縦軸に沿って延びる細長いシャフトであって、前記ブレードおよびクランプアームは、前記細長いシャフトの遠位部分に配置される、細長いシャフトと、
前記細長いシャフトの近位部分において前記細長いシャフトに接続されたハウジングであって、前記ハウジングは、前記細長いシャフトから近位に延びる本体部分、前記本体部分から下方へと前記縦軸から離れるように延びる第１のハンドル部分、および前記第１のハンドル部分の近位に配置された第２のハンドル部分を画定する、ハウジングと、
前記細長いシャフトに接続された回転アセンブリであって、前記回転アセンブリの回転により、前記細長いシャフトが前記縦軸の周りで回転する、回転アセンブリと、
前記細長いシャフトおよび前記回転アセンブリの下に配置された第１の作動スイッチと、を備えるハンドヘルドの手術器械。
【請求項２】
請求項１に記載のハンドヘルドの手術器械であって、
前記第２のハンドル部分は、第１の位置から第２の位置へ旋回して、前記クランプアームを前記ブレードに向かって旋回させる、ハンドヘルドの手術器械。
【請求項３】
請求項１に記載のハンドヘルドの手術器械であって、
前記第１のハンドル部分は、固定されている、ハンドヘルドの手術器械。
【請求項４】
請求項１に記載のハンドヘルドの手術器械であって、
前記第１の作動スイッチは、第１のレベルの超音波エネルギーを前記ブレードに与えるために近位の方向に作動可能である、ハンドヘルドの手術器械。
【請求項５】
請求項１に記載のハンドヘルドの手術器械であって、
前記細長いシャフトおよび前記回転アセンブリの下に配置された第２の作動スイッチをさらに備える、ハンドヘルドの手術器械。
【請求項６】
請求項１に記載のハンドヘルドの手術器械であって、
前記第１の作動スイッチおよび前記第２の作動スイッチは、約１インチ〜約０．５インチ（約２．５４ｃｍ〜約１．２７ｃｍ）の距離だけ離れている、ハンドヘルドの手術器械。
【請求項７】
請求項１に記載のハンドヘルドの手術器械であって、
前記第２の作動スイッチは、第２のレベルの超音波エネルギーを前記ブレードに与えるために近位の方向に作動可能である、ハンドヘルドの手術器械。
【請求項８】
請求項１に記載のハンドヘルドの手術器械であって、
前記第１の作動スイッチは、前記回転アセンブリと前記第１のハンドル部分との間に配置される、ハンドヘルドの手術器械。
【請求項９】
ハンドヘルドの手術器械であって、
超音波で作動するブレードと、
前記ブレードに向かって旋回可能なクランプアームと、
縦軸に沿って延びる細長いシャフトであって、前記ブレードおよびクランプアームは、前記細長いシャフトの遠位部分に配置される、細長いシャフトと、
前記細長いシャフトの近位部分において前記細長いシャフトに接続されたハウジングであって、前記ハウジングは、前記細長いシャフトから近位に延びる本体部分、前記本体部分から下方へと前記縦軸から離れるように延びる第１の固定ハンドル部分、および前記第１のハンドル部分の近位に配置される第２のハンドル部分を画定し、前記第２のハンドル部分は、第１の位置から第２の位置へ旋回して、前記クランプアームを前記ブレードに向かって旋回させる、ハウジングと、
前記細長いシャフトに接続された回転アセンブリであって、前記回転アセンブリの回転により、前記細長いシャフトが前記縦軸の周りで回転する、回転アセンブリと、
前記細長いシャフトおよび前記回転アセンブリの下に配置された第１の作動スイッチ、ならびに前記細長いシャフトおよび前記回転アセンブリの下に配置された第２の作動スイッチと、を備えるハンドヘルドの手術器械。
【請求項１０】
請求項９に記載のハンドヘルドの手術器械であって、
前記第１の作動スイッチおよび前記第２の作動スイッチは、約１インチ〜約０．５インチ（約２．５４ｃｍ〜約１．２７ｃｍ）の距離だけ離れている、ハンドヘルドの手術器械。
【請求項１１】
請求項９に記載のハンドヘルドの手術器械であって、
前記第１の作動スイッチは、第１のレベルの超音波エネルギーを前記ブレードに与えるために近位の方向に作動可能である、ハンドヘルドの手術器械。
【請求項１２】
請求項９に記載のハンドヘルドの手術器械であって、
前記第２の作動スイッチは、第２のレベルの超音波エネルギーを前記ブレードに与えるために近位の方向に作動可能である、ハンドヘルドの手術器械。
【請求項１３】
請求項９に記載のハンドヘルドの手術器械であって、
前記第１の作動スイッチは、前記回転アセンブリと前記第１のハンドル部分との間に配置される、ハンドヘルドの手術器械。
【請求項１４】
請求項９に記載のハンドヘルドの手術器械であって、
少なくとも１つの電子部品を含む少なくとも１つの電気回路と、トランスデューサを前記少なくとも１つの電気回路に電気的に接続するように構成されたトランスデューサコネクタと、をさらに備えるハンドヘルドの手術器械。
【請求項１５】
請求項９に記載のハンドヘルドの手術器械であって、
前記第１の作動スイッチは、前記少なくとも１つの電気回路に電気的に接続される、ハンドヘルドの手術器械。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッド寝床部の頭側左端部、頭側右端部、足側左端部及び足側右端部にそれぞれ掛かる荷重を、前記各端部に対応する４個の荷重検出手段により検出する荷重検出工程と、
前記４個の荷重検出手段の出力に基づいてベッド寝床部上の被験者の重心位置を演算する重心位置演算工程と、
前記重心位置演算工程で演算された被験者の重心位置がベッド寝床部の中央部の在床領域内にある場合に、前記４個の荷重検出手段のうちベッド寝床部の頭側左端部及び頭側右端部にそれぞれ掛かる荷重を検出する２個の荷重検出手段の合計出力の時間変化を演算する荷重変化演算工程と、
前記荷重変化演算工程で演算された合計出力の時間変化が所定の閾値以下であるときに被験者が上体を起こしたと判定する第１判定工程と、を備えていることを特徴とするベッドの在床状況検出方法。
【請求項２】
前記第１判定工程の判定結果において前記荷重変化演算工程で演算された合計出力の時間変化が所定の閾値以下であると判定された場合に、被験者が離床行動を開始したとしてその旨を報知する報知工程を備えている請求項１記載のベッドの在床状況検出方法。
【請求項３】
ベッド寝床部の頭側左端部、頭側右端部、足側左端部及び足側右端部にそれぞれ掛かる荷重を、前記各端部に対応する４個の荷重検出手段により検出する荷重検出工程と、
前記４個の荷重検出手段の出力に基づいてベッド寝床部上の被験者の重心位置を演算する重心位置演算工程と、
前記重心位置演算手段で演算された被験者の重心位置がベッド寝床部の周縁部にある場合に、前記４個の荷重検出手段のうちベッド寝床部の頭側左端部及び頭側右端部にそれぞれ掛かる荷重を検出する２個の荷重検出手段の合計出力の時間変化を演算する荷重変化演算工程と、
前記荷重変化演算工程で演算された合計出力の時間変化が所定の閾値以下であるときに被験者が上体を起こしたと判定する第２判定工程と、を備えていることを特徴とするベッドの在床状況検出方法。
【請求項４】
前記第２判定工程の判定結果において前記荷重変化演算工程で演算された合計出力の時間変化が所定の閾値以下であると判定された場合に、被験者が離床行動を開始したとしてその旨を報知する報知工程を備えている請求項３記載のベッドの在床状況検出方法。
【請求項５】
ベッド寝床部の頭側左端部、頭側右端部、足側左端部及び足側右端部にそれぞれ掛かる荷重を検出する４個の荷重検出手段と、
前記４個の荷重検出手段の出力に基づいてベッド寝床部上の被験者の重心位置を演算する重心位置演算手段と、
前記重心位置演算手段で演算された被験者の重心位置がベッド寝床部の中央部の在床領域内にある場合に、前記４個の荷重検出手段のうちベッド寝床部の頭側左端部及び頭側右端部にそれぞれ掛かる荷重を検出する２個の荷重検出手段の合計出力の時間変化を演算する荷重変化演算手段と、
前記荷重変化演算手段で演算された合計出力の時間変化が所定の閾値以下であるときに被験者が上体を起こしたと判定する第１判定手段と、を備えていることを特徴とするベッドの在床状況検出装置。
【請求項６】
前記第１判定手段の判定結果において前記荷重変化演算手段で演算された合計出力の時間変化が所定の閾値以下であると判定された場合に、被験者が離床行動を開始したとしてその旨を報知する報知手段を備えている請求項５記載のベッドの在床状況検出装置。
【請求項７】
ベッド寝床部の頭側左端部、頭側右端部、足側左端部及び足側右端部にそれぞれ掛かる荷重を検出する４個の荷重検出手段と、
前記４個の荷重検出手段の出力に基づいてベッド寝床部上の被験者の重心位置を演算する重心位置演算手段と、
前記重心位置演算手段で演算された被験者の重心位置がベッド寝床部の周縁部にある場合に、前記４個の荷重検出手段のうちベッド寝床部の頭側左端部及び頭側右端部にそれぞれ掛かる荷重を検出する２個の荷重検出手段の合計出力の時間変化を演算する荷重変化演算手段と、
前記荷重変化演算手段で演算された合計出力の時間変化が所定の閾値以下であるときに被験者が上体を起こしたと判定する第２判定手段と、を備えていることを特徴とするベッドの在床状況検出装置。
【請求項８】
前記第２判定手段の判定結果において前記荷重変化演算手段で演算された合計出力の時間変化が所定の閾値以下であると判定された場合に、被験者が離床行動を開始したとしてその旨を報知する報知手段を備えている請求項７記載のベッドの在床状況検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ベッドの在床状況検出方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、左右いずれか一方の側部に設けられた上下一対の第１ヒンジ機構により前記ベース部材に揺動開閉自在にヒンジ接続された第１開閉部材と、前記第１ヒンジ機構と同一側の側部に設けられた上下一対の第２ヒンジ機構により前記第１開閉部材の前面に位置して揺動開閉自在にヒンジ接続された第２開閉部材とを備えてなる遊技機のヒンジ機構であって、
前記上下一対の第１ヒンジ機構のうちの上方に位置する第１ヒンジ機構は、前記第１開閉部材の側部に固定されて前後に延びる開閉側板状部に上方に延びて固着された軸部を有して構成される開閉側ヒンジ部材と、前記ベース部材の側部に固定されて前後に延びるベース側板状部に設けられ前記軸部と係合する軸受部を有して構成されるベース側ヒンジ部材とからなり、
前記軸部が前記軸受部と係合して前記軸部の中心を通る上下に延びる回転中心軸を中心として互いに回転可能に係合することにより、前記ベース部材に対して前記第１開閉部材が前記回転中心軸を中心として揺動開閉自在にヒンジ接続されるように構成されており、
前記上下一対の第２ヒンジ機構のうちの上方に位置する第２ヒンジ機構は、前記第２開閉部材の側部における上部側に上下にスライド変位可能に軸支され上方に付勢された上側ピン部材と、前記開閉側ヒンジ部材の下面に形成されるとともに前記上側ピン部材を受容して前記上側ピン部材を回転可能に係合可能な上側ピン受容穴とからなり、
前記上下一対の第２ヒンジ機構のうちの下方に位置する第２ヒンジ機構は、前記第１開閉部材の側部下部に固定されて上方に突出する下側ピン部材と、前記第２開閉部材の側部下部に下面側に開口して形成された下側ピン受容穴とからなり、
前記上側ピン部材を前記上側ピン受容穴に下方から受容して前記上側ピン部材と前記上側ピン受容穴が回転自在に係合するとともに、前記下側ピン部材を前記下側ピン受容穴に下方から受容して前記下側ピン部材と前記下側ピン受容穴が回転自在に係合することにより、前記第１開閉部材に対して前記第２開閉部材が揺動開閉自在にヒンジ接続されるように構成されており、この状態において生じる前記上側ピン部材の支持上面と前記上側ピン受容穴の下面との上下方向間隙が、前記下側ピン部材と前記下側ピン受容穴との上下方向係合量より小さいことを特徴とする遊技機のヒンジ機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的達成のため、本発明に係るヒンジ機構は、ベース部材と、左右いずれか一方の側部に設けられた上下一対の第１ヒンジ機構により前記ベース部材に揺動開閉自在にヒンジ接続された第１開閉部材と、前記第１ヒンジ機構と同一側の側部に設けられた上下一対の第２ヒンジ機構により前記第１開閉部材の前面に位置して揺動開閉自在にヒンジ接続された第２開閉部材とを備えて構成される。そして、前記上下一対の第１ヒンジ機構のうちの上方に位置する第１ヒンジ機構は、前記第１開閉部材の側部に固定されて前後に延びる開閉側板状部に上方に延びて固着された軸部を有して構成される開閉側ヒンジ部材と、前記ベース部材の側部に固定されて前後に延びるベース側板状部に設けられ前記軸部と係合する軸受部を有して構成されるベース側ヒンジ部材とからなり、前記軸部が前記軸受部と係合して前記軸部の中心を通る上下に延びる回転中心軸を中心として互いに回転可能に係合することにより、前記ベース部材に対して前記第１開閉部材が前記回転中心軸を中心として揺動開閉自在にヒンジ接続されるように構成されている。さらに、前記上下一対の第２ヒンジ機構のうちの上方に位置する第２ヒンジ機構は、前記第２開閉部材の側部における上部側に上下にスライド変位可能に軸支され上方に付勢された上側ピン部材と、前記開閉側ヒンジ部材の下面に形成されるとともに前記上側ピン部材を受容して前記上側ピン部材を回転可能に係合可能な上側ピン受容穴とからなり、前記上下一対の第２ヒンジ機構のうちの下方に位置する第２ヒンジ機構は、前記第１開閉部材の側部下部に固定されて上方に突出する下側ピン部材と、前記第２開閉部材の側部下部に下面側に開口して形成された下側ピン受容穴とからなり、前記上側ピン部材を前記上側ピン受容穴に下方から受容して前記上側ピン部材と前記上側ピン受容穴が回転自在に係合するとともに、前記下側ピン部材を前記下側ピン受容穴に下方から受容して前記下側ピン部材と前記下側ピン受容穴が回転自在に係合することにより、前記第１開閉部材に対して前記第２開閉部材が揺動開閉自在にヒンジ接続されるように構成されており、この状態において生じる前記上側ピン部材の支持上面と前記上側ピン受容穴の下面との上下方向間隙が、前記下側ピン部材と前記下側ピン受容穴との上下方向係合量より小さくなるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者によって操られるアドミッタンス型の力覚提示装置であるマスタロボットと、前記マスタロボットに少なくとも電気的に接続され、かつ前記マスタロボットから体幹を除き機械的に独立したスレーブロボットとからなる、バイラテラル制御されるパワー増幅ロボットとしてのマスタスレーブシステムであって、
前記マスタロボットにおけるマスタ変位を検出する少なくとも１つのマスタ変位センサと、
前記スレーブロボットにおけるスレーブ変位を検出する少なくとも１つのスレーブ変位センサと、
前記マスタロボットを駆動するマスタ駆動力を発生させる少なくとも１つのマスタアクチュエータと、
前記スレーブロボットを駆動するスレーブ駆動力を発生させる少なくとも１つのスレーブアクチュエータと、
前記操作者が前記マスタロボットに加えるマスタ操作力を検出する少なくとも１つの操作力センサと、
を備え、
前記スレーブアクチュエータが前記マスタ操作力に基づき前記スレーブ駆動力を発生させる一方、
前記マスタアクチュエータが、前記マスタ変位と前記スレーブ変位とに基づき前記マスタ駆動力を発生させることで、
前記スレーブロボットが環境に加えるスレーブ作業力を検出する前記バイラテラル制御のための力センサを不要とし、
前記操作者にマスタダイナミクスを感じさせることなく、スレーブダイナミクスを感じさせるようにしたことを特徴とするマスタスレーブシステム。
【請求項２】
操作者によって操られるアドミッタンス型の力覚提示装置であるマスタロボットと、前記マスタロボットに少なくとも電気的に接続され、かつ前記マスタロボットから体幹を除き機械的に独立したスレーブロボットとからなる、バイラテラル制御されるパワー増幅ロボットとしてのマスタスレーブシステムの制御方法であって、
少なくとも１つの操作力センサにより前記操作者が前記マスタロボットに加えるマスタ操作力を検出するステップと、
少なくとも１つのスレーブアクチュエータにより、前記マスタ操作力に基づき前記スレーブロボットにスレーブ駆動力を発生させるステップと、
少なくとも１つのマスタ変位センサにより前記マスタロボットのマスタ変位を検出し、さらに、少なくとも１つのスレーブ変位センサにより前記スレーブロボットのスレーブ変位を検出するステップと、
少なくとも１つのマスタアクチュエータにより、前記マスタ変位と前記スレーブ変位とに基づき前記マスタロボットにマスタ駆動力を発生させ、前記操作者に力覚を提示するステップと、
を含むことで、
前記スレーブロボットが環境に加えるスレーブ作業力を検出する前記バイラテラル制御のための力センサを不要とし、
前記操作者にマスタダイナミクスを感じさせることなく、スレーブダイナミクスを感じさせるようにしたことを特徴とするマスタスレーブシステムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記課題を解決可能な本発明のマスタスレーブシステムは、（１）操作者によって操られるアドミッタンス型の力覚提示装置であるマスタロボットと、前記マスタロボットに少なくとも電気的に接続され、かつ前記マスタロボットから体幹を除き機械的に独立したスレーブロボットとからなる、バイラテラル制御されるパワー増幅ロボットとしてのマスタスレーブシステムであって、
前記マスタロボットにおけるマスタ変位を検出する少なくとも１つのマスタ変位センサと、
前記スレーブロボットにおけるスレーブ変位を検出する少なくとも１つのスレーブ変位センサと、
前記マスタロボットを駆動するマスタ駆動力を発生させる少なくとも１つのマスタアクチュエータと、
前記スレーブロボットを駆動するスレーブ駆動力を発生させる少なくとも１つのスレーブアクチュエータと、
前記操作者が前記マスタロボットに加えるマスタ操作力を検出する少なくとも１つの操作力センサと、
を備え、
前記スレーブアクチュエータが前記マスタ操作力に基づき前記スレーブ駆動力を発生させる一方、
前記マスタアクチュエータが、前記マスタ変位と前記スレーブ変位とに基づき前記マスタ駆動力を発生させるで、
前記スレーブロボットが環境に加えるスレーブ作業力を検出する前記バイラテラル制御のための力センサを不要とし、
前記操作者にマスタダイナミクスを感じさせることなく、スレーブダイナミクスを感じさせるようにしたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
さらに本発明のマスタスレーブシステムの制御方法は、（２）操作者によって操られるアドミッタンス型の力覚提示装置であるマスタロボットと、前記マスタロボットに少なくとも電気的に接続され、かつ前記マスタロボットから体幹を除き機械的に独立したスレーブロボットとからなる、バイラテラル制御されるパワー増幅ロボットとしてのマスタスレーブシステムの制御方法であって、
少なくとも１つの操作力センサにより前記操作者が前記マスタロボットに加えるマスタ操作力を検出するステップと、
少なくとも１つのスレーブアクチュエータにより、前記マスタ操作力に基づき前記スレーブロボットにスレーブ駆動力を発生させるステップと、
少なくとも１つのマスタ変位センサにより前記マスタロボットのマスタ変位を検出し、さらに、少なくとも１つのスレーブ変位センサにより前記スレーブロボットのスレーブ変位を検出するステップと、
少なくとも１つのマスタアクチュエータにより、前記マスタ変位と前記スレーブ変位とに基づき前記マスタロボットにマスタ駆動力を発生させ、前記操作者に力覚を提示するステップと、
を含むことで、
前記スレーブロボットが環境に加えるスレーブ作業力を検出する前記バイラテラル制御のための力センサを不要とし、
前記操作者にマスタダイナミクスを感じさせることなく、スレーブダイナミクスを感じさせるようにしたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、前記モータに接続されるハンマと、前記モータを正回転及び逆回転に交互に駆動することによって前記ハンマにより打撃されるアンビルと、を有するインパクト工具であって、
前記打撃直後に前記モータに流れる電流値の大きさに基づいて前記モータの制御方法を変更することを特徴とするインパクト工具。
【請求項２】
前記モータへの正回転の駆動電流は、前記打撃が行われた後の時間ｔａだけ継続して供給し、
前記電流値は、打撃後の時間ｔａの間に検出されることを特徴とする請求項１に記載のインパクト工具。
【請求項３】
前記電流値は、ピーク電流の大きさが検出されることを特徴とする請求項２に記載のインパクト工具。
【請求項４】
前記電流値は、打撃後の電流と時間ｔａ後の電流値の平均により算出されることを特徴とする請求項２に記載のインパクト工具。
【請求項５】
前記電流値は、電流値曲線の傾きで検出することを特徴とする請求項２に記載のインパクト工具。
【請求項６】
モータと、前記モータに接続されるハンマと、前記モータを正回転及び逆回転に交互に駆動することによって前記ハンマにより打撃されるアンビルと、を有するインパクト工具であって、
前記打撃直後の前記モータの回転速度の低下に基づいて前記モータの制御方法を変更することを特徴とするインパクト工具。
【請求項７】
前記モータへの正回転の駆動電流は、前記打撃が行われた後に所定時間だけ継続し、
前記駆動電流の供給を停止してから前記モータの回転速度の低下率を検出することを特徴とする請求項６に記載のインパクト工具。
【請求項８】
前記駆動電流は、前記打撃後に時間ｔａだけ継続して供給され、
前記回転速度の低下率は、打撃後ｔａ時間経過後からｔｂ時間の間に検出されることを特徴とする請求項７に記載のインパクト工具。
【請求項９】
前記回転速度の低下率は、回転速度曲線の傾きで検出されることを特徴とすることを特徴とする請求項８に記載のインパクト工具。
【請求項１０】
前記回転速度の低下率は、回転速度曲線の時間ｔａ経過後と時間ｔｃ経過後の平均値で算出されることを特徴とする請求項８に記載のインパクト工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一つの特徴によれば、モータと、モータに接続されるハンマと、モータを正回転及び逆回転に交互に駆動することによってハンマにより打撃されるアンビルと、を有するインパクト工具であって、モータを正回転及び逆回転に交互に駆動することによってハンマをアンビルに打撃し、打撃直後にモータに流れる電流値の大きさに基づいて前記モータの制御方法を変更するように構成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のさらに他の特徴によれば、モータと、モータに接続されるハンマと、モータを正回転及び逆回転に交互に駆動することによってハンマにより打撃されるアンビルと、を有するインパクト工具であって、モータを正回転及び逆回転に交互に駆動することによってハンマをアンビルに打撃し、打撃直後のモータの回転速度の低下に基づいて前記モータの制御方法を変更するようにした。モータへの正回転の駆動電流は、打撃が行われた後に所定時間だけ継続し、駆動電流の供給を停止してからモータの回転速度の低下率を検出する。