【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７０８５８号「気体レーザ発振装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２３日出願公開、特開平１０−　２２５５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成８年７月１日の出願であって、平成１５年８月２６日付で拒絶理由が通知され、これに対し同年１０月２日付で手続補正がなされ、その後、平成１６年４月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年５月１３日付で拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。　  
　  
２．本願発明　  
　本願の請求項に係る発明は、平成１５年１０月２日付手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。　  
「【請求項１】　一対の放電電極を有し、気体レーザ媒質を放電励起させ光増幅用ミラーで光増幅したレーザビームを発生するレーザ共振器と、放電を発生させるための直流高電圧電源と、前記直流高電圧電源の陰極と陽極のそれぞれと前記レーザ共振器の一対の放電電極の間を接続する接続ケーブルとを具備した気体レーザ発振装置であって、前記直流高電圧電源の陽極と陰極のそれぞれが略等しい抵抗値の接地抵抗によって接地され、前記接続ケーブルに加わる電圧を前記接地抵抗によって降下させた気体レーザ発振装置。」（以下、「本願発明」という。） 　  
　 
３．引用刊行物記載の発明　  
　原査定の拒絶理由において引用され、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平７−２９７４７４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。　  
　  
（ア）「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明はレーザ切断加工機などに用いる炭酸ガスレーザ等の気体レーザ装置において、特に加工品質の向上を図るとともに高電圧電源の保守性の向上を図った気体レーザ装置に関する。」　　
　  
（イ）「【０００４】このような構成の気体レーザ装置では、図４には示していないが高圧トランス４１，高圧整流ダイオード４２，平滑コンデンサ４３等を一つの筐体に収めて絶縁油等の絶縁物で、接地電位に対して絶縁を取っている。」　
　  
（ウ）「【００１７】　
【実施例】　
（実施例１）以下本発明の第１の実施例について、図１〜図２を参照しながら説明する。　
【００１８】１は気体レーザ媒質を放電励起する励起部を含むレーザ共振器、２は出力鏡、３は全反射鏡、４ａ，４ｂは放電電極、５はグロー放電、６は送風機、７はガス冷却器、８ａ，８ｂはガス配管、９は直流高電圧電源、１０ａ，１０ｂは高耐圧高抵抗、１１はコイル、１２は鉄芯、１２ａは接地線、１３はホール素子、１３ａはホール素子１３の出力信号、１４は差動増幅器、１４ａは電流制御信号である。１５は導体カバー、１６ａ，１６ｂは絶縁カバー、１７はエポキシ樹脂等の絶縁物である。　
【００１９】以上のような構成のレーザ発振器について、その動作を説明する。レーザ共振器１内へは、気体レーザ媒質が従来例で説明したと同様に送風機６、ガス冷却器７、ガス配管８を通して供給され、放電電極４ａ，４ｂ間でグロー放電を起こすことにより励起されてレーザ光を発振する。発振されたレーザ光は、出力鏡２と全反射鏡３の間を増幅しながら往復し、最後は出力鏡２から外へ取り出される。　
【００２０】そして、直流高電圧源９の出力端子には一端を接地した２本の高耐圧高抵抗１０ａ，１０ｂを接続し、高抵抗１０ｂと放電電極４ｂの間にコイル１１が接続される。コイル１１は環状の鉄芯１２に巻き、鉄芯１２の一箇所に磁力線に垂直に溝を切ってホール素子１３を取付ける。鉄芯１２は導体カバー１５で被う、導体カバー１５には鉄芯１２に添って環状の切欠き１５ａがあり、ホール素子１３の出力信号１３ａ線を取出す窓１５ｂが設けられ、その窓１５ｂの横に、接地線１２ａが接続される。　
【００２１】さらに、導体カバー１５の外側には断面がコの字形のセラミクスよりなる絶縁物カバー１６Ａを被せ、その外側に反対向きにコの字形断面の開口が開いたセラミクスの絶縁カバー１６Ｂを被せる。絶縁カバー１６Ａ，１６Ｂには、導体カバー１５の窓１５ａと同じ位置に同様の窓１６ａ，１６ｂが設けられている。絶縁カバー１６Ａ，１６Ｂ、導体カバー１５の間に空いた隙間には、例えば真空含浸によりエポキシ樹脂等の絶縁物１７を充填する。コイル１１は絶縁カバー１６Ｂの外側に設けられている。　
【００２２】そして、放電電流が流れるとコイル１１の発生した磁界が鉄芯１２を通してホール素子１３を貫き、出力信号１３ａが発生する。この出力信号１３ａは放電電流に比例しているので、電流制御信号１４ａとの誤差信号を差動増幅器１４で取り、その出力を直流高電圧電源９の制御入力に接続する。電流制御信号１４ａとホール素子１３の出力信号１３ａに誤差が生じると制御入力を変化させて、直流高電圧電源９の出力を調整する。　
【００２３】なお、コイル１１は放電電極４ｂと同等電位にあり、絶縁カバー１５，合成樹脂製の絶縁物１７に隔てられて、鉄芯１２，ホール素子１３は高電圧とは絶縁されている。　
【００２４】コイル１１の電位が変化することにより、静電誘導により鉄芯１２，ホール素子１３に電荷の出入りが発生しようとするが、鉄芯１２の外側の導体カバー１５を接地して接地電位とすることにより、鉄芯１２，ホール素子１３への電荷の出入りは起こらず導体カバー１５の接地線１２ａを通して起こる。そのため、ホール素子１３への高電圧ノイズの混入が発生しない。　
【００２５】高耐圧高抵抗１０ａ，１０ｂは一端を接地しており、各々の抵抗値の比により直流高電圧電源９の出力端子の電位を固定する。　
【００２６】その結果、コイル１１，鉄芯１２，ホール素子１３等からなる電流検出器に印加される高電圧のふらつきが無くなり、且つグロー放電５の有り無しによる電圧変化があっても、ホール素子１３を通して、直流高電圧電源９の制御入力に高電圧ノイズが混入しなくなる。さらに、ホール素子１３に高電圧ノイズが混入しないので、電流検出器の破損が発生しなくなる。　
【００２７】以上の結果、高電圧ノイズに起因した直流高電圧電源９の誤動作や破損が発生せず、グロー放電による放電励起を起こす放電電流電圧を安定化することができる。」　　
　  
　図１から、以下の事項が見て取れる。　　
（エ）直流高電圧電源９は＋、−と表示された陽極、陰極を有し、それぞれが放電電極４ａ、４ｂと線で接続されていること。　
　
　上記（ア）〜（エ）によれば、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
　  
「一対の放電電極を有し、気体レーザ媒質を放電励起させ出力鏡、全反射鏡でレーザ光を増幅しレーザ光を発生するレーザ共振器と、放電を発生させるための直流高電圧電源と、前記直流高電圧電源の陰極と陽極のそれぞれと前記レーザ共振器の一対の放電電極の間を接続する線とを具備した気体レーザ装置であって、前記直流高電圧電源の陽極と陰極のそれぞれが高耐圧高抵抗によって接地された気体レーザ装置。」　  
　　 　  
４．対比　  
　本願発明と引用発明を対比する。　  
　  
（ａ）引用発明の「放電電極」、「気体レーザ媒質」、「レーザ共振器」、「直流高電圧電源」、「高耐圧高抵抗」、「気体レーザ装置」が、それぞれ本願発明の「放電電極」、「気体レーザ媒質」、「レーザ共振器」、「直流高電圧電源」、「接地抵抗」、「気体レーザ発振装置」に相当する。　  
　 
（ｂ）引用発明は出力鏡、全反射鏡によってレーザ光を増幅しているので、出力鏡、全反射鏡は、本願発明の「光増幅用ミラー」に相当することは明らかである。　 
　 
（ｃ）引用発明の「直流高電圧電源の陰極と陽極のそれぞれと前記レーザ共振器の一対の放電電極の間を接続する線」は、どのような線であるのか規定されていないが、高電圧の電極同士を接続する際にケーブルを用いることは技術常識であるから、引用発明の「線」は本願発明の「接続ケーブル」に相当することは明らかである。　 
　
（ｄ）引用発明において、直流高電圧電源の陽極と陰極のそれぞれが高耐圧高抵抗１０ａ、１０ｂによって接地されており、各々の抵抗値の比に応じて、直流高電圧電源の端子の電位が決められている（摘記（ウ）【００２５】）。そして、引用発明においても、接続ケーブルに加わる電圧が、単に直流高電圧電源の陰極が片側接地されている場合と比較して、小さくなるのは電気工学の原理上、自明なことであるから、引用発明は、本願発明の「接続ケーブルに加わる電圧を前記接地抵抗によって降下させた」との技術事項を有しているということができる。　
　 
　したがって、両者は、　  
「一対の放電電極を有し、気体レーザ媒質を放電励起させ光増幅用ミラーで光増幅したレーザビームを発生するレーザ共振器と、放電を発生させるための直流高電圧電源と、前記直流高電圧電源の陰極と陽極のそれぞれと前記レーザ共振器の一対の放電電極の間を接続する接続ケーブルとを具備した気体レーザ発振装置であって、前記直流高電圧電源の陽極と陰極のそれぞれが接地抵抗によって接地され、前記接続ケーブルに加わる電圧を前記接地抵抗によって降下させた気体レーザ発振装置」　  
である点で一致し、次の点で相違する。　 
　 
相違点：　  
　一対の放電電極に接続ケーブルにより、それぞれ接続される直流高電圧電源の陽極及び陰極それぞれを接地するための両接地抵抗の抵抗値が、本願発明においては「略等しい」のに対して、引用発明においては、両接地抵抗の間の大小関係が明らかでない点。  
　  
５．判断　　  
　上記相違点につき検討すると、一対の放電電極の一方を接地して両放電電極間に放電させるための電圧を印加するのではなく、一対の放電電極を放電させるための電圧の１／２の絶対値となる正負の電位とすることによって、絶縁構造を容易なものにすることは周知である（例えば、実願平３−２８７５２号（実開平４−１１６４００号）のマイクロフィルム（【０００９】、図４）、特開平６−３０２８８８号公報（【００６２】、【００６３】、図７）参照）。そして、引用発明は、上記周知技術と同様、高電圧回路を有する装置に関するものであり、絶縁を容易にする課題を有していることは自明である。したがって、端子の電位を固定するにあたって、上記周知技術を採用して、両端子の電位を絶対値がほぼ等しく正負が逆の電位とすることは、当業者が容易に想到しうることにすぎない。そして、両端子の電位を絶対値がほぼ等しく正負が逆の電位とするために、引用発明の接地抵抗の抵抗値を略等しくすればよいことは、当業者にとって自明である。　
　 
　また、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明に上記周知技術を適用したものが当然に奏する程度のものであり、格別のものとはいえない。
　 
６．むすび 　  
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。