【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５０４３３号「インクジェット・プリンタによる印刷方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月　８日出願公開、特開平　８−２５８２６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成８年３月７日の出願（米国出願に基づく優先権主張　１９９５年３月８日）であって、平成１６年４月２８日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年７月２３日付けで本件審判請求がされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年７月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項及び補正目的
　本件補正は、補正前請求項１，３記載の「印刷面に対して直交しない方向に意図的に噴射されるように、」を「印刷面に対して直交しない方向に意図的に噴射され
、噴射された液滴がピクセルの全面にわたりランダムに分散され
　
２．補正後請求項３の記載
　本件補正後の請求項３の記載は次のとおりである。
「インクと、
　前記インクに熱的につながった加熱要素と、
　前記インクを加熱するために前記加熱要素に一定の噴出率でパルス列状の電力を送り、各パルスによって印刷面に向けてインクの液滴を噴射する駆動回路と、備え、
　インクのメニスカスが安定する前に次の液滴を噴射し、前記噴射された液滴のうちの少なくともその一個が、安定する前のメニスカスによって前記印刷面に対して直交しない方向に意図的に噴射され、噴射された液滴がピクセルの全面にわたりランダムに分散されるように、前記駆動回路が、噴霧モードで前記加熱要素にパルス列を送ることを特徴とするサーマル・インクジェット・プリンタ。」
　
３．独立特許要件欠如その１
　本件補正より追加された「噴射された液滴がピクセルの全面にわたりランダムに分散される」点につき検討する。
　まず、「ピクセルの全面にわたり」との限定が、すべてのインク滴はピクセル内に噴射され、ピクセル外には噴射しないことを意味するのかどうか明確でない。その趣旨だとすると、次の不合理がある。通常、インクジェット・プリンタのヘッドは走査しながら液滴を噴射するのであり、「噴射された液滴がピクセルの全面にわたりランダムに分散される」以上、１つのピクセルに対して複数の液滴噴射が予定されていると認められるが、１つのピクセルに噴射する期間中にヘッドが移動し、プリンタのノズルとピクセル位置は一定ではない。そうすると、噴射時期に応じてノズルとピクセルの位置関係が異なるのだから、隣接ピクセルに近い位置で噴射した場合にも、「ピクセルの全面にわたりランダムに分散される」ことを前提とした上で、特定のピクセル内のみに噴射されるとは考えられないから、当業者が実施できる程度に記載されていない。
　上記限定がすべてのインク滴はピクセル内に噴射され、ピクセル外には噴射しないことを意味するのでないとすると、どのような限定なのか不明確である。せいぜい理解できることは、個々の液滴の着弾位置は予測できず（ランダム）、着弾位置の範囲がピクセルサイズ程度であるといった程度である。
　以上のとおりであるから、明細書の記載は特許法３６条６項２号又は同条４項（平成１４年改正前の趣旨である。）に規定する要件を満たさないから、補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．独立特許要件欠如その２
　以下、本審決では「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることがある。
（１）補正発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項３】に記載された事項によって特定されるものであるが、「噴射された液滴がピクセルの全面にわたりランダムに分散される」点は上記のとおり不明確であるから、適宜善解することとする。
　
（２）引用刊行物記載の発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１１８４４３号公報（以下「引用例」という。）には、「（従来技術とその問題点）熱インクジェットヘッドではしばしばねらいを誤った複数個の小滴により噴霧が発生することがある。この問題は「多滴」モードで印字する時、すなわち一群の小滴を５０ＫＨｚの割合でバースト的に印字する場合には最悪の問題となる。」（１頁左下欄下から２行〜右下欄４行）との記載がある。
　引用例の上記記載は、「（従来技術とその問題点）」として記載されたものであるから、最悪の問題とされているにせよ、引用例には「従来技術」として次のようなインクジェット・プリンタが記載されていると認めることができる。
「熱インクジェットヘッドを有するインクジェット・プリンタであって、多滴モードとして、ねらいを誤った一群の小滴を５０ＫＨｚの割合でバースト的に印字することができるインクジェット・プリンタ」（以下「引用発明」という。）
　
（３）補正発明と引用発明
　引用発明は「熱インクジェットヘッドを有するインクジェット・プリンタ」であるから、「インクと、前記インクに熱的につながった加熱要素と、前記インクを加熱するために前記加熱要素に電力を送り、印刷面に向けてインクの液滴を噴射する駆動回路」を備える「サーマル・インクジェット・プリンタ」であると認めることができる。
　引用発明は「一群の小滴を５０ＫＨｚの割合でバースト的に印字する」のであるから、加熱要素に送られる電力は「一定の噴出率でパルス列状」であると認める。
　ところで、本願明細書に「通常の噴出速度は、毎秒１０ｍ／ｓ近辺にあり、一般的な噴出率は、１０ｋＨｚ未満である。」（段落【０００４】）とあるとおり、本願出願当時においてすら、噴出率は１０ｋＨｚ未満が常識とされているのであって、引用発明における「５０ＫＨｚの割合」は常識とされている値よりも相当程度大きく、５０ＫＨｚでパルス列状の電力が送られた際に、インクのメニスカスが安定してから次の液滴を噴射するとは到底考えられない。引用発明において「ねらいを誤」る原因も、メニスカスが安定しないことに起因すると解するのが自然であり、「ねらいを誤」ることと、補正発明でいう印刷面に対して直交しない方向に噴射すること及び「ランダムに分散される」ことに相違はない。そして、引用例に「ねらいを誤った複数個の小滴により噴霧が発生」とあることからすると、引用発明の「多滴モード」を「噴霧モード」と表現することもできる。
　なお、請求人は「引用文献２（審決注；審決の引用例）記載の発明においては、第１及び第２のインク小滴の軌道角度に応じた用紙印字面の特定の箇所にインクが集中して付着する」（審判請求書下から３〜２行）と主張しているが、５０ＫＨｚの割合でバースト的に印字する場合に、用紙印字面の特定の箇所にインクが集中して付着することなど考えられないし、仮にそうだとすると補正発明の成立性又は実施可能性すら疑わしいものとなるから、到底採用できる主張ではない。
　したがって、補正発明と引用発明とは、
「インクと、
　前記インクに熱的につながった加熱要素と、
　前記インクを加熱するために前記加熱要素に一定の噴出率でパルス列状の電力を送り、各パルスによって印刷面に向けてインクの液滴を噴射する駆動回路と、備え、
　インクのメニスカスが安定する前に次の液滴を噴射し、前記噴射された液滴のうちの少なくともその一個が、安定する前のメニスカスによって前記印刷面に対して直交しない方向に噴射され、噴射された液滴がランダムに分散されるように、前記駆動回路が、噴霧モードで前記加熱要素にパルス列を送るサーマル・インクジェット・プリンタ。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉補正発明では、液滴のうちの少なくともその一個が印刷面に対して直交しない方向に
意図的に
ピクセルの全面にわたり
　
（４）相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
　本件優先日の相当程度以前に頒布された特開平１−２５８９５４号公報（以下「周知例」という。）には、「第３の方式は・・・記録液体の小滴を発生霧化させて記録する方式である。」（２頁右上欄１２〜１６行）、「第３の方式は、記録液体小滴を霧化することによって階調性に優れた画像が記録され得る特長を有するが、他方霧化状態の制御が困難であること、記録画像にカブリが生ずること及び記録ヘッドのマルチノズル化が困難で、高速記録には不向きであること等の諸問題点が存する。」（２頁右下欄１２〜１７行）、「本発明による熱エネルギー利用の新規な記録方法は、・・・開口より吐出する複数の微小液滴群もしくは噴霧によって記録が行なわれることを特徴としたものである。・・・１個気泡が発生して１滴インク滴が吐出するのではなく、ヒータ９によって加熱されたインクが瞬時に沸騰あるいは蒸発して、微小インク滴１３（通常のバブルジェットのインク滴よりも小さいという意味）が、複数個（あるいは無数、あるいは噴霧状に）オリフィスから飛翔するようにしたものである。」（４頁右上欄１５行〜右下欄１０行）及び「本発明によると、微小インク滴あるいは噴霧により、微妙な階調表現を行なうことができる。」（１２頁右下欄本文２〜４行）との各記載がある。これら記載における霧化状態の液体小滴や噴霧状の微小インク滴は、その性質上印刷面に対して直交しない方向に噴射されるものと解され、引用発明の「ねらいを誤った一群の小滴」と類似している。周知例には、そのような液体小滴や微小インク滴が、階調表現にとって好都合である旨記載されているのだから、引用例においては、引用発明の「多滴モード」は最悪と評価されているけれども、階調表現を目指した場合にはむしろ有効と考えることができる。
　もっとも、周知例に、霧化状態では記録画像にカブリが生ずる旨の指摘があり、カブリが引用発明においても由々しき課題であることは当然である。引用発明の多滴モードとは、１つの画素（ピクセル）に対して複数の液滴を噴射するモードであると解される（仮にこの解釈が誤りであるとしても、そのようなモードは周知であるから、独立特許要件の判断には影響を及ぼさない。）ところ、そのようなモードであれば、複数の液滴が１つのピクセル内に着弾することでカブリを防止できることが明らかである。そのためには、ねらいを誤った場合の着弾位置のズレをピクセルサイズ程度にとどめればよいのであるが、次に述べる理由により着弾位置のズレを小さくすることには何の困難性もない。まず、引用例の第３図に図示されているように、第１の液滴はねらいを誤らないから、液滴噴射レートを５０ＫＨｚよりも小さくすれば、ねらいを誤ったとしても誤り度合いは小さくなる。さらに、引用例に「抵抗器１０およびオリフィス２０のアラインメントを意識的にずらした結果として、第２小滴２８の軌道が第１小滴２６の軌道に非常に近いことを示している。」（２頁右下欄７〜１０行）と記載されているとおり、抵抗器とオリフィスのアラインメント次第で、誤り度合いを小さくできるからである。
　そうすると、引用発明の「多滴モード」を階調表現のために採用し、かつカブリを少なくするために、「噴射された液滴がピクセルの全面にわたり分散される」ようにすることは当業者にとって想到容易である。
　そして、「意図的」であるかどうかによって、「インクジェット・プリンタ」の構成が異なるわけでない（「意図的」の文言の有無は実質的相違点にはならない。）ばかりか、引用発明の「多滴モード」を階調表現のために採用することは、「液滴のうちの少なくともその一個が印刷面に対して直交しない方向に意図的に噴射」することであるから、結局のところ、相違点に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、そのことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおり、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反している。
　したがって、特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、本件補正は却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正は却下されたから、本願の請求項３及び請求項４に係る発明（以下、請求項番号に合わせて「本願発明３」及び「本願発明４」という。）は、平成１５年１１月２８日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項３】及び【請求項４】に記載された事項によって特定されるものであり、【請求項３】及び【請求項４】の記載はつぎのとおりである。
【請求項３】　インクと、
　前記インクに熱的につながった加熱要素と、
　前記インクを加熱するために前記加熱要素に一定の噴出率でパルス列状の電力を送り、各パルスによって印刷面に向けてインクの液滴を噴射する駆動回路と、備え、
　インクのメニスカスが安定する前に次の液滴を噴射し、前記噴射された液滴のうちの少なくともその一個が、安定する前のメニスカスによって前記印刷面に対して直交しない方向に意図的に噴射されるように、前記駆動回路が、噴霧モードで前記加熱要素にパルス列を送ることを特徴とするサーマル・インクジェット・プリンタ。
【請求項４】　テキストモードで前記印刷面に対して直交する方向に対応するインク液滴が前記印刷面上に噴射されるように、前記駆動回路が前記加熱要素にパルス列を送ることを特徴とする請求項３に記載のサーマル・インクジェット・プリンタ。
　
２．本願発明３の新規性の判断
　「第２［理由］４」で述べたことを踏まえると、本願発明３と引用発明とは、
「インクと、
　前記インクに熱的につながった加熱要素と、
　前記インクを加熱するために前記加熱要素に一定の噴出率でパルス列状の電力を送り、各パルスによって印刷面に向けてインクの液滴を噴射する駆動回路と、備え、
　インクのメニスカスが安定する前に次の液滴を噴射し、前記噴射された液滴のうちの少なくともその一個が、安定する前のメニスカスによって前記印刷面に対して直交しない方向に噴射されるように、前記駆動回路が、噴霧モードで前記加熱要素にパルス列を送るサーマル・インクジェット・プリンタ。」である点で一致し、次の点で一応相違する。
〈相違点〉本願発明３では、液滴のうちの少なくともその一個が印刷面に対して直交しない方向に
意図的に
　そこで検討するに、「意図的」であるかどうかによって、「インクジェット・プリンタ」の構成が異なるわけでないことは前示のとおりであり、百歩譲って、「意図的」であることが装置の構成と認められるとしても設計事項程度の微差であるから、上記相違点は実質的相違点ではない。
　すなわち、本願発明３は引用発明そのものであるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。
　
３．本願発明４の進歩性の判断
　本願発明４と引用発明を対比すると、請求項４の限定事項の有無が相違点となる。
　しかし、「第２［理由］４（４）」で述べたように、引用発明の「多滴モード」は階調表現には適切であるものの、テキストを印字する場合に適切でないこと、及びその場合には「印刷面に対して直交する方向に対応するインク液滴が前記印刷面上に噴射される」ことが望ましいことは明らかといえる。また、複数のモードを備えたインクジェット・プリンタは例をあげるまでもなく周知である。
　そして、「第２［理由］４（４）」で述べたように、液滴噴射レートを小さくすれば、「印刷面に対して直交する方向に対応するインク液滴が前記印刷面上に噴射される」のだから、液滴噴射レートを小さくしたモードを「多滴モード」とは別の「テキストモード」として備えること、すなわち上記相違点に係る本願発明４の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、そのことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明４は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明３及び本願発明４が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。