Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月12日(2012.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷用紙の用紙なし状態を検出すると、
外部装置から送信されるもので、前記印刷用紙の用紙情報をプリンタに設定または更新するコマンドを、受信可能な状態にすると共に前記コマンド以外は受け付けない状態とし、
前記コマンドを受信すると、当該コマンドに基づき前記用紙情報を設定または更新し、
前記印刷用紙の用紙あり状態を検出すると、
前記印刷用紙を搬送して検出することにより、少なくとも前記印刷用紙の種類とサイズのいずれかを含む用紙情報を取得し、前記設定または更新した用紙情報と一致しているか否かの用紙判別を行い、一致していないと判別した場合はエラー処理を行うことを特徴とするプリンタの印刷用紙交換方法。
【請求項２】
請求項１に記載のプリンタの印刷用紙交換方法において、
前記印刷用紙を装填する印刷用紙装填部を開閉するための開閉蓋が、開き状態から閉じ状態に切り換わったことを検出し、前記印刷用紙の用紙あり状態を検出すると、前記印刷用紙を搬送して検出することを特徴とするプリンタの印刷用紙交換方法。
【請求項３】
請求項２に記載のプリンタの印刷用紙交換方法において、
前記用紙なし状態とは、前記印刷用紙装填部から前記印刷用紙が取り出された状態であり、
前記用紙あり状態とは、前記印刷用紙装填部に前記印刷用紙が装填された状態であることを特徴とするプリンタの印刷用紙交換方法。
【請求項４】
請求項２ないし３のいずれか１項に記載のプリンタの印刷用紙交換方法において、
前記印刷用紙はロール状に巻いたロール紙であり、
前記印刷用紙装填部は前記ロール紙を装填するものであることを特徴とするプリンタの印刷用紙交換方法。
【請求項５】
印刷用紙を搬送する搬送部と、
前記印刷用紙を検出する用紙検出器と、
外部装置と通信するもので、前記外部装置から送信される用紙情報の設定または更新を指示するコマンドを受信する送受信部と、
前記用紙情報を記憶する記憶部と、
前記送受信部が受信した前記コマンドを実行して、前記記憶部に前記用紙情報を設定または更新を行う制御部を有し、
前記用紙検出器が用紙なし状態になったことを検出すると、前記送受信部は前記コマンドを受信可能な状態にすると共に前記コマンド以外は受け付けない状態とし、
前記送受信部が前記外部装置から前記コマンドを受信すると、前記制御部は前記記憶部に前記用紙情報を設定または更新し、
前記用紙検出器が用紙あり状態になったことを検出すると、前記搬送部が前記印刷用紙を搬送し、前記制御部は、前記用紙検出器を介して少なくとも前記印刷用紙の種類とサイズのいずれかを含む用紙情報を取得するとともに、前記記憶部の前記用紙情報に一致しているか否かの用紙判別を行い、一致していないと判別した場合はエラー処理を行うことを特徴とするプリンタ。
【請求項６】
請求項５に記載のプリンタにおいて、
前記印刷用紙を収納する印刷用紙装填部と、
前記印刷用紙装填部を開閉する開閉蓋と、
前記開閉蓋の開閉を検出する開閉蓋検出器をさらに有し、
前記開閉蓋が開き状態から閉じ状態に切り換わったことを前記開閉蓋検出器が検出し、
前記用紙検出器が用紙あり状態になったことを検出すると、前記搬送部が前記印刷用紙を搬送することを特徴とするプリンタ。
【請求項７】
請求項６に記載のプリンタにおいて、
前記印刷用紙はロール状に巻いたロール紙であり、
前記印刷用紙装填部は前記ロール紙を装填するものであることを特徴とするプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリンタの印刷用紙交換方法およびプリンタ
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一表示素子と、該第一表示素子によって反射された光を補正するように構成されたフィルターと、を備えた表示装置であって、
前記第一表示素子が、少なくとも、第一色である第一スペクトル反射を有する第一状態と、前記第一色と異なる第二色である第二スペクトル反射を有する第二状態と、黒色状態である第三スペクトル反射を有する第三状態と、の間で選択的に切り替えられるように構成されたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示素子が、
第一反射層と；
前記第一反射層に対して移動可能である第二反射層と；
を備え、
前記第一状態が、前記第一反射層から離れた第一作動位置の前記第二反射層を有し、
前記第二状態が、緩和位置の前記第二反射層を有し、
前記第三状態が、前記第一反射層に隣接した第二作動位置の前記第二反射層を有し、前記緩和位置が、前記第一作動位置と前記第二作動位置との間であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示素子が、第一作動電極と、第二作動電極と、を備え、
前記第二反射層と前記第一作動電極との間に電圧差を印加することにより、前記第二反射層が、前記第一作動位置に移動可能であり、
前記第二反射層と前記第二作動電極との間に電圧差を印加することにより、前記第二反射層が、前記第二作動位置に移動可能であることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示素子が、干渉に基づく表示素子を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記フィルターが、カラーフィルターを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
第二表示素子をさらに備え、
前記第二表示素子が、少なくとも、前記第一色及び第二色と異なる第三色である第四スペクトル反射を有する第一状態と、前記第一色、第二色及び第三色と異なる第四色である第五スペクトル反射を有する第二状態と、黒色状態である第六スペクトル反射を有する第三状態と、の間で選択的に切り替えられるように構成されたことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第二表示素子によって反射された光を補正するように構成された第二フィルターをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第二フィルターが、カラーフィルターであることを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第三色が、オーダーを有し、及び、前記第四色が、同じまたは高いオーダーを有し、または、前記第一色が、オーダーを有し、及び、前記第二色が、同じまたは高いオーダーを有し、または、前記第一色が、オーダーを有し、及び、前記第二色が、同じまたは高いオーダーを有し、及び、前記第三色が、オーダーを有し、及び、前記第四色が、同じまたは高いオーダーを有することを特徴とする請求項６から８のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第一色が、実質的に黄色であり、かつ前記第二色が、実質的に青色であり、
前記第一色が、実質的に黄色であり、かつ前記第二色が、実質的にシアンであり、
前記第三色が、実質的に黄色であり、かつ前記第四色が、実質的に青色であり、または、
前記第三色が、実質的に黄色であり、かつ前記第四色が、実質的にシアンであることを特徴とする請求項６から９のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記第一表示素子を備えたディスプレイと；
前記ディスプレイと通信するように構成されたプロセッサであって、画像データを処理するように構成されたプロセッサと；
前記プロセッサと通信するように構成されたメモリデバイスと；
前記ディスプレイに少なくとも一つの信号を送るように構成された駆動回路と；
前記駆動回路に前記画像データの少なくとも一部を送るように構成されたコントローラーと；
をさらに備えることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１２】
少なくとも、第一色である第一スペクトル反射を有する第一状態と、前記第一色と異なる第二色である第二スペクトル反射を有する第二状態と、黒色状態である第三スペクトル反射を有する第三状態と、の間で、第一表示素子を選択的に切り替えるステップと；
前記第一表示素子によって反射された光をフィルタリングするステップと；
を含むことを特徴とする画像を形成する方法。
【請求項１３】
前記表示素子が、干渉に基づく表示素子を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第一表示素子が、
第一反射層と；
前記第一反射層に対して移動可能である第二反射層と；
を備え、
前記第一状態が、前記第一反射層から離れた第一作動位置の前記第二反射層を有し、
前記第二状態が、緩和位置の前記第二反射層を有し、及び
前記第三状態が、前記第一反射層に隣接した第二作動位置の前記第二反射層を有し、前記緩和位置が、前記第一作動位置から第二作動位置の間にあることを特徴とする請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第一表示素子が、
第一作動電極と；
第二作動電極と；
を備え、
前記第二反射層と前記第一作動電極との間に電圧差を印加することにより、前記第二反射層が、前記第一作動位置に移動可能であり、
前記第二反射層と前記第二作動電極との間に電圧差を印加することにより、前記第二反射層が、前記第二作動位置に移動可能であることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第一表示素子によって反射された光をフィルタリングするステップが、前記第一表示素子によって反射された光の波長をフィルタリングするステップを含むことを特徴とする請求項１２から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも、前記第一色及び第二色と異なる第三色である第四スペクトル反射を有する第一状態と、前記第一色、第二色及び第三色と異なる第四色である第五スペクトル反射を有する第二状態と、黒色状態である第六スペクトル反射を有する第三状態と、の間で第二表示素子を選択的に切り替えるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１２から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記第二表示素子によって反射された光をフィルタリングするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第二表示素子によって反射された光をフィルタリングするステップが、前記第二表示素子によって反射された光の波長をフィルタリングするステップを含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第一色が、オーダーを有し、及び、前記第二色が、同じまたは高いオーダーを有し、または、前記第三色が、オーダーを有し、及び、前記第四色が、同じまたは高いオーダーを有し、または、前記第一色が、オーダーを有し、及び、前記第二色が、同じまたは高いオーダーを有し、及び、前記第三色が、オーダーを有し、及び、前記第四色が、同じまたは高いオーダーを有することを特徴とする請求項１７から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記第一色が、実質的に黄色であり、かつ前記第二色が、実質的に青色であり、または、前記第一色が、実質的に黄色であり、かつ前記第二色が、実質的にシアンであることを特徴とする請求項１７から２０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体、弾性層および表面層を有し、
該表面層は、バインダーおよび下記式（１）で示す化合物を含有していることを特徴とする帯電部材： 
【化１】
2012098720.tif 000001
［式（１）中、Ｇ１〜Ｇ１０は各々独立に水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、フェニル基、または下記式（２）で示される基を示す。但し、Ｇ１〜Ｇ１０から選ばれる１つまたは２つ以上は、下記式（２）で示される基である。ａ、ｂ、及びｃは０以上の整数を示す。また、前記式（１）で示す化合物は、下記式（２）で示される基を必ず有する。
【化２】
2012098720.tif 000002
［式（２）中、ｈ及びｋは０または１であり、ｍは０または１である。
Ｅ及びＺは各々独立に、炭素数２〜６のアルキレン基、メチル基またはエチル基で置換されていてもよいフェニレン基、下記式（７）または下記式（８）で示される基を示す。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５は各々独立に炭素数１〜３のアルキル基またはフェニル基を示す。
Ｒ３は炭素数１〜３のアルコキシ基、または、トリメチルシロキシ基を示す。
Ｘは水素原子、炭素数１〜１５のアルキル基、メチル基またはエチル基で置換されていてもよいフェニル基、アリル（allyl）基、ビニル基、下記式（１０）または上記式（２）で示される基を示す。］
【化３】
2012098720.tif 000003
[式（７）中、ｒおよびｓは０〜３の整数であり、ｒまたはｓのうちどちらか一方は１以上である。]
【化４】
2012098720.tif 000004
［式（８）中、ｐは０または１である。Ｒ６及びＲ８は炭素数１〜４のアルキレン基を示す。Ｒ７は酸素原子または下記式（９）で示される基を示す。
【化５】
2012098720.tif 000005
【化６】
2012098720.tif 000006
［式（１０）中、ｑは１〜４の整数である。Ｒ９は水素原子またはメチル基を示す。］
【請求項２】
請求項１に記載の帯電部材と被帯電体とを有し、電子写真装置の本体に着脱自在に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項３】
請求項１に記載の帯電部材と、該帯電部材と接触して配置されている被帯電体を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
製造例３５［弾性層を有するローラの作製］
直径６ｍｍ、長さ２５２．５ｍｍのステンレス製棒に、カーボンブラックを１０％含有させた熱硬化性接着剤を塗布し、乾燥したものを導電性支持体として使用した。エピクロルヒドリンゴム（ＥＯ−ＥＰ−ＡＧＥ三元共重合体、ＥＯ／ＥＰ／ＡＧＥ＝７３ｍｏｌ％／２３ｍｏｌ％／４ｍｏｌ％）１００質量部に対して、下記表１に記載の成分を加えて、５０℃に調節した密閉型ミキサーにて１０分間混練して、原料コンパウンドを調製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
実施例５から２７
化合物５を表７に示す化合物に変更した以外は、実施例３と同様にして、帯電ローラを作製した。表７の質量部は前記アクリルポリオール固形分１００質量部に対しての質量部である。作製した帯電ローラにおいて、帯電ローラの電気抵抗値測定、Ｃセット量測定及びＣセット画像評価を実施例１と同様の方法で行った。結果を表７に示す。実施例５から７及び実施例２５から２７の帯電ローラは、Ｃセット画像を発生せず、良好な画像が得られた。実施例８から１５の帯電ローラでは、ランク２の画像レベルの画像が得られた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
比較例２
化合物１１をジメチルシリコーンオイル「ＫＦ−９６Ｌ−５ｃｓ」（商品名、信越シリコーン株式会社製）に変更し、質量部を表７に示すように変更した以外は、実施例４と同様にして帯電ローラを作製した。表７の質量部は前記アクリルポリオール固形分１００質量部に対しての質量部である。作製した帯電ローラにおいて、帯電ローラの電気抵抗値測定、Ｃセット量測定及びＣセット画像評価を実施例１と同様の方法で行った。結果を表７に示す。  
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
比較例４
化合物の種類及び質量部を表７に示すように変更した以外は、比較例３と同様にして、帯電ローラを作製した。表７の質量部は前記アクリルポリオール固形分１００質量部に対しての質量部である。作製した帯電ローラにおいて、帯電ローラの電気抵抗値測定、Ｃセット量測定及びＣセット画像評価を実施例１と同様の方法で行った。結果を表７に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記ノズルに吸引力を調節する吸引力調節口を備えてなるものが好ましい。具体的には、前記ノズルの吸引力調節口が位置する箇所が、二重構造となっており、二重構造の内側にあるダンパフレームが回転することにより、吸引力調節口の開き具合を調節する構成が好ましい。また、吸引力調節口の開き具合の調節は、前記ダンパフレームが回転することによって調節することに限られず、吸引力調節口にスライド式の蓋を設け、その蓋をスライドすることによって調節するものであってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図１に示すように、成形機１００は、フレームｆｍを備える筐体１内に、回転軸である立シャフト２が回転可能に配置され、その立シャフト２に回転盤３が取り付けてある。筐体１はほぼ直方体形状のもので、その天井部分に外気を筐体１内に取り入れるための外気取り入れ口１ａ（図２）及び粉体の供給口１ｂを有している。外気取り入れ口１ａは、後述する粉体充填部であるフィードシュー１７のほぼ下流側端部の上方の位置に配置している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
データ送信ユニットは、複数のアンテナを有する請求項１乃至請求項６の何れかに記載のワイヤレス・データ送受信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の除熱管を内部に有する流動層反応器に反応原料を供給して気相発熱反応させる気相反応方法であって、
前記複数の除熱管に、前記流動層反応器の中心に向けた方向で冷媒を導入して前記流動層反応器内を除熱した後、前記冷媒を前記流動層反応器から放射状に導出することを含む方法。
【請求項２】
前記冷媒の導入及び導出において、内装管が挿入された導入配管及び導出配管を用いる、請求項１記載の方法
【請求項３】
前記気相発熱反応はアンモ酸化反応である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
流動層触媒を収容する流動層反応器と、
前記流動層反応器内に放射状に配置された複数の除熱管導入管及び導出管と、
を有する気相反応装置。
【請求項５】
前記除熱管導入管及び導出管の前記流動層反応器との接触部における肉厚が、前記接触部以外の部位の肉厚よりも厚い、請求項４記載の気相反応装置。
【請求項６】
前記除熱管導入管及び導出管に内装管が挿入されている、請求項４又は５記載の気相反応装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、本発明は以下のとおりである。
［１］
複数の除熱管を内部に有する流動層反応器に反応原料を供給して気相発熱反応させる気
相反応方法であって、
前記複数の除熱管に、前記流動層反応器の中心に向けた方向で冷媒を導入して前記流動層反応器内を除熱した後、前記冷媒を前記流動層反応器から放射状に導出することを含む方法。
［２］
前記冷媒の導入及び導出において、内装管が挿入された導入配管及び導出配管を用いる、上記［１］記載の方法。
［３］
前記気相発熱反応はアンモ酸化反応である、上記［１］又は［２］記載の方法。
［４］
流動層触媒を収容する流動層反応器と、
前記流動層反応器内に放射状に配置された複数の除熱管導入管及び導出管と、
を有する気相反応装置。
［５］
前記除熱管導入管及び導出管の前記流動層反応器との接触部における肉厚が、前記接触
部以外の部位の肉厚よりも厚い、上記［４］記載の気相反応装置。
［６］
前記除熱管導入管及び導出管に内装管が挿入されている、上記［４］又は［５］記載の気相反応装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記メタルスリーブがニッケルスリーブであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のグラビア製版ロール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ペルヒドロポリシラザン溶液を原料として形成した二酸化珪素被膜を形成する場合、前記銅メッキ層の厚さが５０〜２００μｍ、前記グラビアセルの深度が５〜１５０μｍ、及び前記二酸化珪素被膜の厚さが０．１〜１０μｍ、好ましくは０．１〜５μｍ、さらに好ましくは０．１〜３μｍ、より好ましくは０．１〜１μｍである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理水を活性汚泥により処理する処理槽に設置された中空糸膜モジュールによる被処理水の濾過工程と、濾過方向とは逆方向に洗浄水を前記中空糸膜モジュールに流して前記中空糸膜モジュールを逆流水洗浄する逆洗工程と、を繰り返し行う浸漬型膜分離装置の運転方法であって、
前記逆洗工程は、塩素又は酸を含む洗浄水を前記中空糸膜モジュールに流して前記中空糸膜モジュールを逆流水洗浄する薬液逆洗工程と、前記薬液逆洗工程後に、清澄水を前記中空糸膜モジュールに流して前記中空糸膜モジュールを逆流水洗浄する水逆洗工程と、を備え、前記水逆洗工程中に、前記処理槽内の被処理水に曝気空気を供給することを特徴とする浸漬型膜分離装置の運転方法。
【請求項２】
請求項１記載の浸漬型膜分離装置の運転方法であって、前記薬液逆洗工程の前に、前記濾過工程と前記水逆洗工程とを複数回繰り返し行うことを特徴とする浸漬型膜分離装置の運転方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の浸漬型膜分離装置の運転方法であって、前記薬液逆洗工程における薬液逆洗の水量は、前記中空糸膜モジュールの中空糸膜面積あたり、０．５〜５Ｌ／ｍ2の範囲であることを特徴とする浸漬型膜分離装置の運転方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の浸漬型膜分離装置の運転方法であって、前記薬液逆洗工程後の水逆洗工程における水逆洗の水量は、前記中空糸膜モジュールの中空糸膜容積に対して１〜３倍の範囲であることを特徴とする浸漬型膜分離装置の運転方法。
【請求項５】
被処理水を活性汚泥により処理する処理槽に設置された中空糸膜モジュールによる被処理水の濾過工程と、濾過方向とは逆方向に塩素を含む洗浄水を前記中空糸膜モジュールに流して前記中空糸膜モジュールを逆流水洗浄する薬液逆洗工程と、を繰り返し行う浸漬型膜分離装置の運転方法であって、
前記薬液逆洗工程の洗浄間隔は１２〜１２０時間に１回の頻度であり、塩素を含む洗浄水の残留塩素濃度は１０〜１００ｍｇ／Ｌの範囲であることを特徴とする浸漬型膜分離装置の運転方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＳＣ測定における１５０〜２００℃の範囲にある吸熱ピークの最大吸熱ピーク（ピーク１）と２０５〜２４０℃の範囲にある吸熱ピークの最大吸熱ピーク（ピーク２）とのピーク比（ピーク１／ピーク２）が０．２以下であるポリ−Ｌ−乳酸とポリ−Ｄ−乳酸を含むポリ乳酸系組成物を融点＋２０℃以下のシリンダー温度でインジェクション成形する透明で耐熱性のある成形体の成形方法。
【請求項２】
金型温度が１００〜１４０℃であることを特徴とする請求項１記載の成形方法。
【請求項３】
成形品のＤＳＣ測定における１５０〜２００℃の範囲にある吸熱ピークの最大吸熱ピーク（ピーク１）と２０５〜２４０℃の範囲にある吸熱ピークの最大吸熱ピーク（ピーク２）とのピーク比（ピーク１／ピーク２）が０．２以下であるポことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の成形方法。
【請求項４】
成形品の透明性が１ｍｍ厚でヘイズ１０％以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の成形方法。
【請求項５】
成形品が、アイロンの熱でも融解、変形しないことを特徴とするインジェクション成形の衣料用ボタンであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の成形方法。
【請求項６】
成形品が、インジェクション成形後にストレッチブローを行い成形される容器であることを特徴とするインジェクション成形の衣料用ボタンであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の成形方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射するノズル開口に連通する圧力発生室が並設された流路形成基板と、
前記流路形成基板上に設けられた第１電極、前記第１電極上に設けられた圧電体層及び前記圧電体層上に設けられた第２電極を具備し、各圧力発生室に対応する圧電素子と、
を備え、
前記圧電素子は、前記圧力発生室の並設方向に沿った幅を持ち、前記第１電極上であって、前記圧電素子の幅方向における前記圧電体層の両端部に対応する領域に、前記第１電極を形成する膜よりも硬い材料からなる補強部を有し、
前記補強部は、前記圧電素子の幅方向内側に向かって厚さが漸小することを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
前記補強部は、ビッカース硬度Ｈｖが１０００以上の材料からなることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項３】
前記補強部から連続して前記圧電素子の幅方向外側に延設される腕部を具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項４】
前記腕部は、前記補強部よりも厚さが薄いことを特徴とする請求項３に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項５】
前記補強部と前記腕部の境界部分には凹部が設けられており、且つ該凹部の内面が曲面状となっていることを特徴とする請求項３又は４に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項６】
前記第１電極上であって前記圧電素子の幅方向中央部には、前記第１電極を形成する膜よりも硬い材料からなる第２の補強部が前記圧力発生室の長手方向に亘って設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項７】
前記第２の補強部は、前記圧電素子の幅方向外側に向かって厚さが漸小することを特徴とする請求項６に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項８】
少なくとも前記圧電体層の側面を覆う絶縁体からなる被覆膜が設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１０】
基板上に設けられた第１電極と、前記第１電極上に設けられた圧電体層と、前記圧電体層上に設けられた第２電極とを具備する圧電素子を備え、
前記第１電極上であって、前記圧電素子の幅方向における前記圧電体層の両端部に対応する領域には、前記第１電極を形成する膜よりも硬い材料からなる補強部が設けられ、
前記補強部は、前記圧電素子の幅方向内側に向かって厚さが漸小することを特徴とするアクチュエーター装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の態様は、液体を噴射するノズル開口に連通する圧力発生室が並設された流路形成基板と、前記流路形成基板上に設けられた第１電極、前記第１電極上に設けられた圧電体層及び前記圧電体層上に設けられた第２電極を具備し、各圧力発生室に対応する圧電素子と、を備え、前記圧電素子は、前記圧力発生室の並設方向に沿った幅を持ち、前記第１電極上であって、前記圧電素子の幅方向における前記圧電体層の両端部に対応する領域に、前記第１電極を形成する膜よりも硬い材料からなる補強部を有し、前記補強部は、前記圧電素子の幅方向内側に向かって厚さが漸小することを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
かかる態様では、圧電体層の両端部に対応する領域に第１電極を形成する膜よりも硬い材料からなる補強部を設けることにより、圧電素子の幅方向端部における応力集中に対する第１電極の剛性が高まり、圧電素子の駆動耐久性を向上させることができる。また、補強部は、圧電素子の幅方向内側に向かって厚さが漸小することにより、圧電素子の幅方向端部における応力を分散させて、応力集中を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月17日(2012.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状形の収納箱と収納箱の収納室に収納した巻回フィルムからなり、その巻回フィルムからラップフィルムの必要量を引き出し、引き出したフィルムを切断するための長尺状の非金属製切断刃を設けたラップフィルム用収納箱であって、前記収納室を覆う蓋体の先端部に取り付けられる切断刃は長手方向に中央部、両端部、それらに挟まれる中間部の５領域に区分され、中央部は中間部よりも底面側にＶ字型又は円弧型に突出しており、且つ、両端部は端に近づくほど底面側に突出している切断刃を具備したことを特徴とするラップフィルム用収納箱。
【請求項２】
前記切断刃の長手方向形状は左右対称形状であり、前記中央部の長手方向の長さは切断刃全長に対して３０〜４５％の範囲を占め、前記両端部合計の長手方向の長さは切断刃全長に対して２０〜３５％の範囲を占め、且つ、前記中央部と前記両端部に配された最も底面側に近い刃山と前記中間部に配された最も蓋面側に近い刃山との高さの差は、各々収納箱の高さの５〜１２％である切断刃を具備したことを特徴とする請求項１に記載のラップフィルム用収納箱。
【請求項３】
前記切断刃の前記中央部のＶ字型又は円弧型に突出している頂点部に配される刃山は他の刃山よりも大きい切断刃を具備したことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のラップフィルム用収納箱。
【請求項４】
前記切断刃の前記両端部の刃山は端部に近づくほど大きな刃山となる切断刃であり、且つ、最端部の刃山の大きさは前記頂点部に配される刃山と同じ大きさ以下である切断刃を具備したことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のラップフィルム用収納箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
２）前記切断刃の長手方向形状は左右対称形状であり、前記中央部の長手方向の長さは切断刃全長に対して３０〜４５％の範囲を占め、前記両端部合計の長手方向の長さは切断刃全長に対して２０〜３５％の範囲を占め、且つ、前記中央部と前記両端部に配された最も底面側に近い刃山と前記中間部に配された最も蓋面側に近い刃山との高さの差は、各々収納箱の高さの５〜１２％である切断刃を具備したことを特徴とする１）に記載のラップフィルム用収納箱。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
尚、図１の切断刃端部の拡大図２に示したように、切断刃５の端部を掩蓋片１の端部で覆ってもよい。切断刃５の端部形状は材質シートの流れバラツキによって、意図しない鋭利な形状になる場合もあるため、上記した掩蓋片１の端部で覆うことで、見た目や実際の危険性を回避させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横型ピロー包装機の製袋部１０に被包装物Ｓを供給するために設けられ、前記被包装物Ｓを収容可能な搬送用凹部２６が複数形成されたパレット２５の前記各搬送用凹部２６内に前記被包装物Ｓがそれぞれ収容されるとともに、前記搬送用凹部２６が前記製袋部１０に向かって移動することによりその搬送用凹部２６内に収容した被包装物Ｓを前記製袋部１０に供給する横型ピロー包装機の供給装置２０において、
前記パレット２５に、前記製袋部１０へ向かって直線状に伸びる供給溝２３を設け、前記供給溝２３内にその供給溝２３の長さ方向に沿って一定の間隔で複数の押圧部材２２が突出して設けられて、前記各押圧部材２２が前記パレット２５に対して前記長さ方向へ同一の速度で移動可能となっており、前記供給溝２３内において、前記各押圧部材２２のうち一の押圧部材２２の前記移動方向一端２２ａと、その一の押圧部材２２の前記一端２２ａ側に隣接する他の押圧部材２２の他端２２ｂとの間を前記搬送用凹部２６として、前記各押圧部材２２の移動により前記搬送用凹部２６を前記製袋部１０に向かって移動させることを特徴とする横型ピロー包装機の供給装置。
【請求項２】
前記供給溝２３の長さ方向における前記搬送用凹部２６の長さを、隣り合う前記押圧部材２２，２２同士の間隔を変更、又は、前記各押圧部材２２を前記一端２２ａと他端２２ｂとの間の寸法が異なるものに取替えることによって可変としたことを特徴とする請求項１に記載の横型ピロー包装機の供給装置。
【請求項３】
前記被包装物Ｓは球状を成すとともに不揃いな形状及び寸法を有する被包装物Ｓが混在し、前記各搬送用凹部２６内には前記被包装物Ｓが必要個数ずつ収容されることを特徴とする請求項１又は２に記載の横型ピロー包装機の供給装置。
【請求項４】
前記搬送用凹部２６内に収容された前記被包装物Ｓのうち所定高さ以上に突出する前記被包装物Ｓを前記搬送用凹部２６内から除去する排出手段４０を備えたことを特徴とする請求項３に記載の横型ピロー包装機の供給装置。
【請求項５】
前記排出手段４０は、前記搬送用凹部２６内に収容された前記被包装物Ｓのうち所定高さ以上に突出する前記被包装物Ｓにのみ気体を噴射するノズル４１ａを備えることを特徴とする請求項４に記載の横型ピロー包装機の供給装置。
【請求項６】
前記パレット２５上に前記搬送用凹部２６を囲む仕切部材２８を設け、その搬送用凹部２６を囲む仕切部材２８の内側に複数の前記被包装物Ｓが保持され、少なくとも前記仕切部材２８の一部と前記パレット２５とを水平方向に相対移動可能とするとともに、前記相対移動する仕切部材２８は可撓性を有する素材で形成されてその下端が前記パレット２５上面に対向していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載の横型ピロー包装機の供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末と通信する手段と、
多数の提供情報を蓄積した提供情報データベースにアクセスする手段と、
評価要件に提供情報とその順位情報を対応付けして記憶した提供情報評価データベースにアクセスする手段と、
提供情報と特徴要件との対応付けを記憶した特徴要件データベースにアクセスする手段と、
提供情報評価データベースにおいて、評価要件Ｎに対応付けされた提供情報Ｗの順位情報ａと、評価要件Ｍに対応付けされた提供情報Ｗの順位情報ｂとの大小関係を、提供情報Ｗに関する評価要件ＮとＭの順位情報の前後関係とすることで、提供情報Ｗについて各評価要件の順位情報の前後関係を特定するとともに、各評価要件のそれぞれの順位情報に基づいて上位所定数分、あるいは上位所定順位までの評価要件を提供情報Ｗの特徴要件とすることで、各提供情報にそれぞれの特徴要件を決定して提供情報と特徴要件とを対応付けして特徴要件データベースに記憶する特徴要件決定手段と、
利用者端末から送付されてきた検索クエリに該当する提供情報を一覧にするとともに、当該一覧中の各提供情報に対応する特徴要件を前記特徴要件データベースから取得して付記した検索結果一覧を作成し、当該検索結果一覧を利用者端末に返送する検索結果一覧返送手段と、
を備えたことを特徴とする情報検索支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察標本を載置するステージと、
照明光を前記ステージ上に載置された前記観察標本に導く照明光学系と、
対物レンズを含み前記観察標本を透過した光を集光する観察光学系と、
前記対物レンズの前記観察光学系にある瞳位置に設けられた位相板と、
前記対物レンズと共役な位置に設けられ、リング状の光が射出される光学素子と
を備えた位相差顕微鏡において、
前記光学素子または前記位相板の何れか一方を移動させる移動手段と、
所定の観察位置における前記光学素子からの光が前記位相板に入射した状態における前記光学素子または前記位相板の位置と各前記観察位置との対応関係を予め記録する記録手段と、
前記記録手段に記録された前記対応関係に基づいて前記移動手段の観察位置への移動を制御する制御部と
を有することを特徴とする位相差顕微鏡。
【請求項２】
前記記録手段が記録する情報は、前記観察標本を収容する複数の容器の中の１つの容器に対するリング位置情報であり、
前記制御部は、他の容器に収容された前記観察標本を観察する際、前記記録手段に記録した前記１つの容器に対する記録を利用し、前記移動手段を駆動させる
請求項１に記載の位相差顕微鏡。
【請求項３】
前記リング位置情報は、前記光学素子または前記位相板の何れか一方を移動させ、撮像装置によって撮像された標本画像のコントラストが最大になったときの位置である
ことを特徴とする請求項２に記載の位相差顕微鏡。
【請求項４】
前記光学素子は、スリットが形成された位相リングである
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の位相差顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の位相差顕微鏡は、観察標本を載置するステージと、照明光を前記ステージ上に載置された前記観察標本に導く照明光学系と、対物レンズを含み前記観察標本を透過した光を集光する観察光学系と、前記対物レンズの前記観察光学系にある瞳位置に設けられた位相板と、前記対物レンズと共役な位置に設けられ、リング状の光が射出される光学素子とを備えた位相差顕微鏡であって、前記光学素子または前記位相板の何れか一方を移動させる移動手段と、所定の観察位置における前記光学素子からの光が前記位相板に入射した状態における前記光学素子または前記位相板の位置と各前記観察位置との対応関係を予め記録する記録手段と、前記記録手段に記録された前記対応関係に基づいて前記移動手段の観察位置への移動を制御する制御部とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月1日(2012.3.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
使用しても良いブタジエンホモポリマーの例としては、ヒドロキシル末端官能基を含むポリブタジエンがある。
使用しても良いブタジエン−アクリロニトリルコポリマーの例としては、アミン末端基を含むコポリマーがある。
使用しても良いシラン基を含むポリエーテルの例としては、シラン末端基を含むポリオキシプロピレンがある。
前記接着剤を製造する為の本発明方法は、前記コポリマーを得る為に、全成分質量に対する質量分率で、６０％〜７０％の前記ポリイソシアネート、１０％〜２０％の前記官能性ポリマー、０．０１％〜１％の前記三量化触媒及び０％〜２０％の前記連鎖延長剤を反応させることから成る。
ポリイソシアネートが過剰に用意されているこの組成は、周囲空気及びゴム表面（得られた接着剤が接触して置かれる表面、例えば、タイヤカバーのケーシング表面又はトレッド表面）の湿度、及びこれらのゴム表面から始まる製品の移動の結果としてのこの試薬のその後の損失を補償することができる点が注目される。更に、ポリイソシアネートのこの過剰は、尿素又はウレタン官能のその後のアミノ分解反応に十分な抵抗性を持つブレンドを与える。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明の其の他の特徴によれば、この製造方法は、前記ポリイソシアネートと組合せた、前記官能性ポリマー、前記三量化触媒及び前記連鎖延長剤を含むブレンドであって、このブレンドの粘度がブルックフィールド法で測定して、実質的に３８〜４６ポイズであるブレンドの使用から成る。ポリイソシアネート及び前記ブレンドのこれらの低粘度は、それらを周囲温度で液状とし、得られた接着剤を周囲温度で使用し易くさせる点が注目される。本発明のタイヤカバーのトレッドは、再トレッディングの目的の為の架橋ゴム組成物から成り、このトレッドは前記接着剤をその半径方向における内側面上に含むものである。本発明のタイヤカバーは、このトレッドを含むものである。本発明の製品は、二つの部分を含み、二つのそれらのそれぞれの面において、前記接着剤で一緒に結合されていて、前記面の少なくとも一つが架橋ゴム組成物から成る。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非圧縮データを含むビットストリームを復号処理する復号装置において、
前記ビットストリームに対してコンテキストを用いた算術復号処理を行う復号手段と、
符号化処理する際の単位であるブロックが非圧縮データのブロックである場合に、コンテキストを用いた算術復号処理の終端処理を行うように、前記復号手段を制御する制御手段と、
を備える復号装置。
【請求項２】
非圧縮データを含むビットストリームを復号処理する復号方法において、
前記ビットストリームに対してコンテキストを用いた算術復号処理を行う復号ステップと、
符号化処理する際の単位であるブロックが非圧縮データのブロックである場合に、コンテキストを用いた算術復号処理の終端処理を行うように、前記復号ステップにおける復号処理を制御する制御ステップと、
を含む復号方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
かかる課題を解決するため本発明は、非圧縮データを含むビットストリームを復号処理する復号装置において、ビットストリームに対してコンテキストを用いた算術復号処理を行う復号手段と、符号化処理する際の単位であるブロックが非圧縮データのブロックである場合に、コンテキストを用いた算術復号処理の終端処理を行うように、復号手段を制御する制御手段とを備える。
また本発明は、非圧縮データを含むビットストリームを復号処理する復号方法において、ビットストリームに対してコンテキストを用いた算術復号処理を行う復号ステップと、符号化処理する際の単位であるブロックが非圧縮データのブロックである場合に、コンテキストを用いた算術復号処理の終端処理を行うように、復号ステップにおける復号処理を制御する制御ステップとを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
ビットストリームから画像データを生成する際、非圧縮データの符号化処理する際の単位であるブロックに対してコンテキストを用いた算術復号処理の終端処理を行い、無駄な復号処理を実行せずに実現することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】整流子モータ，電動送風機，電気掃除機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、固定子と電機子とを有する整流子モータに係り、特に電気掃除機や電動送風機に搭載される、高速回転タイプの整流子モータに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子と電機子とを有し、
前記固定子は、電磁鋼板を積層して成る固定子鉄心と、その主磁極部に巻装した界磁巻線または主磁極部に併設した永久磁石から構成され、
前記電機子は、電磁鋼板を積層して成る電機子鉄心と、電機子巻線，シャフトおよび整流子から構成され、前記電機子鉄心のスロットに前記電機子巻線を巻装し、
前記電機子巻線の両端を前記整流子に接続し、電力の授受を行う整流子モータにおいて、
前記電機子鉄心のティースの先端の中心部への切削加工により、前記電機子の重量アンバランスの修正を行ったことを特徴とする整流子モータ。
【請求項２】
切削加工される部分の幅寸法はティース幅寸法より小さく、かつティース先端部の幅がティース先端部の厚みより大きくしたことを特徴とする請求項１記載の整流子モータ。
【請求項３】
切削加工される部分の幅寸法が、ティースの先端部から根元部にかけ漸次小さくしたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の整流子モータ。
【請求項４】
切削加工されるティースが複数本である場合に、切削加工される部分の軸方向長さが各々のティースで異なることを特徴とする請求項１から請求項３の少なくとも一項記載の整流子モータ。
【請求項５】
固定子と、前記固定子に対して回転する電機子とを備えた整流子モータにおいて、
前記電機子は、軸方向から見た断面が略Ｔ字形状を有するティースを当該電機子の外周側に複数本備え、
前記電機子の重量アンバランス位置に応じた位置のティースの外周面の当該ティースの幅方向中央部に、重量アンバランス量に応じた大きさの切削加工による切欠部を形成し、
前記ティースの略Ｔ字形状の脇部における前記切欠部までの前記ティースの幅が、前記ティースの略Ｔ字形状の腕部の厚みよりも大きいことを特徴とする整流子モータ。
【請求項６】
固定子と、前記固定子に対して回転する電機子とを備えた整流子モータにおいて、
前記電機子は、軸方向から見た断面が略Ｔ字形状を有するティースを当該電機子の外周側に複数本備え、
前記電機子の重量アンバランス位置に応じた位置のティースの磁束密度の低い部分に、磁束流線に沿った切欠面を有し重量アンバランス量に応じた大きさの切欠部を形成することを特徴とする整流子モータ。
【請求項７】
請求項１から請求項６の少なくとも一項記載の整流子モータを駆動モータとして用い
た電動送風機。
【請求項８】
請求項１から請求項６の少なくとも一項記載の整流子モータを駆動用モータとして搭載した電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に複数の発光ダイオードが実装されたパッケージアッセンブリを準備する工程と、
前記複数の発光ダイオードの上に、前記発光ダイオードの発光の少なくとも一部を吸収して長波長に変換する蛍光体を含有する熱硬化性樹脂を塗布し、金型によって前記熱硬化性樹脂に所定の圧力を加えながら、前記熱硬化性樹脂を硬化させることにより、少なくとも一方の断面において凸レンズを構成するレンズ状部分と該レンズ状部分の両横に形成された平坦部とを持ち、前記平坦部にも前記蛍光体を有する封止樹脂層を形成する工程と、
前記パッケージアッセンブリから個々の発光装置を切り出すことにより、前記レンズ状部分と前記平坦部とを有する前記封止樹脂層を備えた発光装置を得る工程と、
を有する発光装置の製造方法。
【請求項２】
前記熱硬化性樹脂が、硬質シリコーン樹脂、エポキシ樹脂及び変成シリコーンから成る群の少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１に記載の発光装置の製造方法。
【請求項３】
前記レンズ状部分に前記蛍光体が実質的に分布しないように、前記封止樹脂層を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の発光装置の製造方法。
【請求項４】
前記発光ダイオードの表面近傍における前記蛍光体の密度が、前記封止樹脂層の表面近傍における前記蛍光体の密度の２０倍以上となるように、前記封止樹脂層を形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の発光装置の製造方法。
【請求項５】
前記レンズ状部分が、略半球状であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の発光装置の製造方法。
【請求項６】
前記発光ダイオードが、窒化物半導体から成る紫外又は青色発光層を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の発光装置の製造方法。
【請求項７】
前記蛍光体が、単独で、又は前記発光ダイオードの発光と混色することにより、白色を発光可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の発光装置の製造方法。
【請求項８】
前記複数の発光ダイオードが、前記基板上にフリップチップボンディングされていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の発光装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップを把持する把持部の移動軌跡を教示するハンドラのティーチング方法において、
前記把持部の先端から気体を噴出させている状態にて前記把持部をチップ配置位置に配置された前記半導体チップに向かって移動させ、前記把持部の先端から噴射する気体の流量が予め定めた基準流量まで低下した時の位置を、前記把持部が前記半導体チップを吸着する吸着位置として設定することを特徴とするハンドラのティーチング方法。
【請求項２】
上下方向に移動可能で半導体チップを把持する把持部と、
前記把持部を上下動作させる移動手段と、
前記把持部に気体を供給する気体供給手段と、を備え、
前記把持部の先端から気体を噴出させている状態にて前記把持部をチップ配置位置に配置された前記半導体チップに向かって移動させ、前記把持部の先端から噴射する気体の流量が予め定めた基準流量まで低下した時の前記把持部の位置で前記把持部の移動を停止させ、前記把持部が前記半導体チップを吸着することを特徴とするハンドラ。
【請求項３】
上下方向に移動可能で半導体チップを把持する把持部と、
前記把持部を上下動作させる移動手段と、
前記把持部の位置を検出する位置検出手段と、
前記把持部に気体を供給する気体供給手段と、
前記把持部の位置を記憶する記憶手段と、を備え、
前記把持部の先端から気体を噴出させている状態にて前記把持部をチップ配置位置に配置された前記半導体チップに向かって移動させ、前記把持部の先端から噴射する気体の流量が予め定めた基準流量まで低下した時の前記把持部の位置をチップ吸着位置として前記記憶手段に記憶させ、前記チップ吸着位置にて前記把持部の移動を停止させ、前記把持部が前記半導体チップを吸着することを特徴とするハンドラ。
【請求項４】
半導体チップを把持する把持部を備えるハンドラにおいて、
前記把持部の先端から気体を噴出させている状態にて前記把持部をチップ配置位置に配置された前記半導体チップに向かって移動させ、前記把持部の先端から噴射する気体の流量が予め定めた基準流量まで低下した時の前記把持部の位置で前記把持部の移動を停止させ、前記把持部が前記半導体チップを吸着することを特徴とするハンドラ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号８８のアミノ酸２０４〜７３８の配列を有する血清型ｈｕ．３７のアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）キャプシドを含んでなるアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）であって、かつ、該ＡＡＶが逆方向末端反復配列および異種遺伝子の宿主細胞中での発現を可能にする調節配列に作動可能に連結されている該異種遺伝を有するミニジーンをさらに含むことを特徴とする、上記ＡＡＶ。
【請求項２】
ＡＡＶキャプシドが配列番号８８のアミノ酸１３８〜７３８を含むアミノ酸配列を有する、請求項１に記載のＡＶＶ。
【請求項３】
ＡＡＶキャプシドが配列番号８８のアミノ酸の１〜７３８を含むアミノ酸配列を有する、請求項１に記載のＡＶＶ。
【請求項４】
キャプシドが配列番号１０の核酸配列によりコードされている、請求項３に記載のＡＶＶ。
【請求項５】
逆方向末端反復配列が異種ＡＡＶないしＡＡＶｈｕ．３７である請求項１〜４のいずれかに記載のＡＡＶ。
【請求項６】
配列番号８８のアミノ酸（ａａ）１〜７３８のｖｐ１キャプシドタンパク質、
配列番号８８のａａ１３８〜７３８のｖｐ２キャプシドタンパク質、および
配列番号８８のａａ２０４〜７３８のｖｐ３キャプシドタンパック質
よりなる群から選ばれる血清型ｈｕ．３７のアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶｈｕ．３７）キャプシドタンパク質を含んでなる単離されたキャプシドタンパク質。
【請求項７】
請求項６に記載のキャプシドタンパク質を含んでなる組換えアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）。
【請求項８】
請求項６に記載のキャプシドタンパク質をコードする単離された核酸分子。
【請求項９】
配列番号１０のヌクレオチド１〜２２１７のｖｐ１、
配列番号１０のヌクレオチド４１１〜２２１７のｖｐ２、および
配列番号１０のヌクレオチド６１２〜２２１７のｖｐ３
よりなる群から選ばれる請求項８に記載の核酸分子。
【請求項１０】
ＡＡＶキャプシドタンパク質をコードするＡＡＶ配列および機能的ＡＡＶ  ｒｅｐタンパク質をコードする請求項８または９に記載の核酸分子。
【請求項１１】
プラスミドである請求項８〜１０のいずれかに記載の核酸分子。
【請求項１２】
アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）キャプシドを含んでなる組換えアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）の生成方法であって、
（ａ）ＡＡＶキャプシドタンパク質をコードする分子、
（ｂ）機能的ｒｅｐ遺伝子、
（ｃ）ＡＡＶの逆方向末端反復配列（ＩＴＲｓ）および導入遺伝子を含むミニジーン、ならびに
（ｄ）ミニジーンのＡＡＶキャプシドタンパク質中へのパッケージングを可能にするのに十分なヘルパー機能
を備えた宿主細胞を培養する工程を含んでなり、かつ、宿主細胞が請求項８〜１１のいずれかに記載の分子を含むことを特徴とする、上記方法。
【請求項１３】
請求項１〜５のいずれかに記載のアデノ随伴ウイルスまたは請求項８〜１１のいずれかに記載の核酸分子によりインビトロでトランスフェクトされガ宿主細胞。
【請求項１４】
請求項１〜５のいずれかに記載のＡＡＶまたは請求項８〜１１のいずれかに記載の核酸分子および生理学的に適合性の担体を含んでなる組成物。
【請求項１５】
細胞に分子を送達するための請求項１〜５のいずれかに記載のＡＡＶ。