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　特願２００３−１０４９６１「鋼管矢板継手部の止水構造の構築方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月　４日出願公開、特開２００４−３０８２９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年４月９日の出願であって、平成２０年３月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年４月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２１年４月２７日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年５月２７日付けで回答書が提出された。
　
２．平成２０年４月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
(1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「地面に複数の鋼管（１）を打設し相隣接する鋼管（１，１）間をそれぞれの継手部を介して連結してなる鋼管矢板継手部の止水構造を構築する方法において、
　二枚のＬ字状鋼板（６，６）を各々の鉤部が相互に外向きとなる様に且つ一定の間隙（２）を挟んで平行に固着してなる雄型継手部（３）を側面長手方向に沿って延設した鋼管（１）であって、
　水膨張性ゴムからなる止水材（５）を、前記雄型継手部（３）として固着された前記二枚のＬ字状鋼板（６，６）の間隙（２）における当該間隙（２）に面した側面に固定した鋼管と、
　二枚のＬ字状鋼板（７，７）を各々の鉤部が相互に内向きとなる様に且つ前記雄型継手部（３）がその内側に収まる形で組み合う様に一定の間隔を隔てて平行に固着してなる雌型継手部（４）を長手方向に沿って延設した鋼管（１）とを、順次打設し、
　打設の際、各々の側面に設けてある雄型継手部（３）と雌型継手部（４）とを、隣接する鋼管（１，１）間で順次組み合わせる連結作業を行い、
　前記止水材（５）は、雄型継手部（３）と雌型継手部（４）とが掛かり合う際の妨げとならず、且つ、連結されて水分が与えられた際に、前記継手部を介して連結された相方鋼管（１）の側面に対して十分に密着するだけの膨張量が相連結される鋼管（１）の全長に亘って確保出来る体積と形状を有する鋼管矢板継手部の止水構造の構築方法。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の「止水材」に「雄型継手部（３）と雌型継手部（４）とが掛かり合う際の妨げとならず、且つ、連結されて水分が与えられた際に、前記継手部を介して連結された相方鋼管（１）の側面に対して十分に密着するだけの膨張量が相連結される鋼管（１）の全長に亘って確保出来る体積と形状を有する」との限定を付加する補正を含むものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
(2)刊行物及びその記載内容
　
刊行物１：特公昭４８−３４２０号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物１には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（１ａ）「本発明は、水中にコンクリート構造物を建設するに当り鉛直管型枠を以て建造物相互間を継ぐ場合において内圧によつて膨張することの可能な管の表面を軟質発泡体を以て被覆した止水体を組合わせる継目止水工法に関するもので本発明の工法は鉛直鋼管の継目に膨張性止水体を取付けて置き、組立てた後鋼管相互間を止水しうる工法を提供するものである。」（１欄２９〜３６行）
（１ｂ）「・・・第４図に示したのは本発明の他の実施例で、１２は本管８に溶接されたガイド、１３は止水面板、１５は型枠本管１０に溶接された挿込みガイド、１６は空気または液体で膨張させられる止水体で、常時は第４図図示のようにガイド１５の中に埋蔵される。空気または液体は管１８によつて止水体１６に注入せられ注入後には第５図のように止水体１６を膨張する。この図では一方のガイド１２の端部と他方のガイド１５の端部との間隔１９が止水体１６の膨張によつて相互の端部が接触するとともに垂直型枠管の密封を完全にした状態が示されており、ガイド１２，１５は止水体１６の過大な膨張を制止することができる。」（２欄２８行〜３欄４行）
（１ｃ）第４及び５図には「二枚のＬ字状のガイド１５を各々の鉤部が相互に外向きとなるように一定の間隔を挟んで平行に固着した雄型継手部を本管１０の側面に設けた」ようすが記載されている。
（１ｄ）同じく、第４及び５図には「 二枚のＬ字状のガイド１２を各々の鉤部が相互に内向きとなるように且つガイド１５で構成された雄型継手部がその内側に収まる形で組み合うように一定の間隔を挟んで平行に固着し、その間に止水体１６を固定した雌型継手部を本管８の側面に設けた」ようすが記載されている。
（１ｅ）これらのガイド１５、１２が鋼板で構成されていること、及び雄型、雌型各継手部が本管８、１０の長手方向に沿って設けられていることは明らかである。
　
　上記各記載及び技術常識を総合的に勘案すると、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「複数の鋼管を組立てた後鋼管相互間を止水しうる工法において、二枚のＬ字状の鋼板からなるガイドを各々の鉤部が相互に外向きとなるように一定の間隔を挟んで平行に固着した雄型継手部を鋼管の側面に設け、液体を注入することで膨張させられる膨張性止水体を、雄型継手部のガイド中に固定し、
　二枚のＬ字状の鋼板からなるガイドを各々の鉤部が相互に内向きとなるように雄型継手部がその内側に収まる形で組み合うように一定の間隔を挟んで平行に固着した雌型継手部を鋼管の側面に設け、それら鋼管を雄型継手部と雌型継手部とを隣接する鋼管間で組合せながら組立て、前記膨張性止水体は、雄型継手部と雌型継手部とを組み合わせる際には雄型継手部のガイド中に埋蔵され、その後液体注入により膨張させられ、雌型継手部に設けられた止水面板に密着する鋼管相互間を止水しうる工法。」（以下「刊行物１記載の発明」という。）
　
刊行物２：特開２００３−５５９５８号公報
　同じく、上記刊行物２には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（２ａ）「図２４の実施形態にかかる施工法においては、隣合う１対の鋼管Ａ，Ｂの対向面側において一方の鋼管Ｂには１対の第１のＬ形鋼３０、３０のそれぞれ一方の脚部３０ａ、３０ａが所定の間隔をおいて溶接により固定され、他方の脚部３０ｂ、３０ｂが相互に離間する方向に延長するようにして配置され、他方の鋼管Ａには１対の第２のＬ形鋼３１、３１のそれぞれ一方の脚部３１ａ、３１ａが一方の鋼管Ｂに固定された第１のＬ形鋼３０、３０の相互に離間する方向に延長する脚部３０ａ、３０ａの両端間の距離よりも大きい所定の間隔をおいて溶接により固定され、他方の脚部３１ｂ、３１ｂが相互に接近する方向に延長することにより第１Ｌ形鋼挿入溝３２が長手方向に形成されるようにして鋼管Ａに沿って延長するように配置され、第１のＬ形鋼３０、３０が第２のＬ形鋼３１、３１によって形成される内部空間内３３に収容されてなる継手において、第１Ｌ形鋼挿入溝３２から第２のＬ形鋼３１、３１の内部空間３３への水および泥土の流入を遮断する遮断手段として、図１、２と同一構成の１対の補強用シート付き水膨潤ゴム３４、３４を第１のＬ形鋼３０、３０または第２のＬ形鋼３１、３１のいずれかに設け、第１のＬ形鋼３０、３０を第２のＬ形鋼３１、３１の内部空間３３内に挿入することにより第２のＬ形鋼３０、３０の内部空間３３への水および泥土の流入を遮断した後、内部空間３３内の水を排水し、次いで内部空間３３内にアスフアルト混合物、モルタル等の遮水材料３５を充填する。」（段落【００８２】）
　
(3)対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「鋼管」は、本願補正発明の「鋼管矢板」に相当し、同様に「鋼管相互間を止水」は「鋼管矢板継手部の止水」に、「止水体」は「止水材」にそれぞれ相当する。
　また、本願補正発明の「水膨張性ゴム」  と刊行物１記載の発明の「液体で膨張させられる膨張性止水体」とは、ともに膨張性止水体であり、しかも雄型継手部と雌型継手部とを連結する際にはその妨げとならず、その後液体により膨張して継手部を充填する点で共通する。
　したがって両者は、
「複数の鋼管を打設し相隣接する鋼管間をそれぞれの継手部を介して連結してなる鋼管矢板継手部の止水構造を構築する方法において、
　二枚のＬ字状鋼板を各々の鉤部が相互に外向きとなる様に且つ一定の間隙を挟んで平行に固着してなる雄型継手部を側面長手方向に沿って延設した鋼管であって、
　膨張性止水体からなる止水材を、前記雄型継手部として固着された前記二枚のＬ字状鋼板の間隙における当該間隙に面した側面に固定した鋼管と、
　二枚のＬ字状鋼板を各々の鉤部が相互に内向きとなる様に且つ前記雄型継手部がその内側に収まる形で組み合う様に一定の間隔を隔てて平行に固着してなる雌型継手部を長手方向に沿って延設した鋼管とを、順次打設し、
　打設の際、各々の側面に設けてある雄型継手部と雌型継手部（４）とを、隣接する鋼管間で順次組み合わせる連結作業を行い、
　前記止水材は、雄型継手部と雌型継手部とが掛かり合う際の妨げとならず、且つ、連結された後に液体により膨張して継手部を充填する鋼管矢板継手部の止水構造の構築方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、複数の鋼管を地面に打設するのに対し、刊行物記載の発明では、地面に打設するものではない点。
（相違点２）
　膨張性止水体からなる止水材が、本願補正発明では水膨張性ゴムであって、水分が与えられて膨張するのに対して、刊行物記載の発明では、液体を注入することで膨張させられる膨張性止水体である点。
（相違点３）
　本願補正発明の止水材は、膨張した際に、継手部を介して連結された相方鋼管の側面に対して十分に密着するだけの膨張量が相連結される鋼管の全長に亘って確保出来る体積と形状を有するのに対し、本願補正発明のそれは、膨張した際に、雌型継手部に設けられた止水面板に密着するものの、相方鋼管の側面に対して密着するものではなく、その体積と形状が明らかではない点。
　
(4)判断
（相違点１について）
　鋼管矢板を用いる止水工法は、埋立地などにおいて従来から普通に用いられており（刊行物２参照）、刊行物１記載の発明を地面に用いることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　鋼管矢板継手部の止水構造に、止水材として水膨張性ゴムを用いることは、刊行物２に記載されているとおり、よく知られた技術である。そして、水膨張性ゴムが水分により膨張するものであることも、技術常識である（実願平４−９２８５９号（実開平６−５６１３５号）のＣＤ−ＲＯＭ参照）。してみると、刊行物１記載の発明の液体を注入することで膨張させる止水材に換えて、水膨張性ゴムを用いることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３について）
　鋼管矢板継手部に止水材を充填する構造として、連結された双方の鋼管の側面に対して止水材が密着するようにすることは、ごく普通に行われる周知技術（刊行物２参照）である。刊行物１記載の発明に当該周知技術を適用し、相違点３に係る構成を採用することは、当業者であれば容易になし得ることである。また、その際に、止水材の体積及び形状を相方鋼管の側面に対して十分に密着するだけの膨張量が相連結される鋼管の全長に亘って確保出来るものとすることは、止水材の役割に鑑みれば、当業者が当然考慮すべき事項である。
　
　そして、本願補正発明の効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　よって、本願補正発明は、刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(5)むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年４月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１２月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「地面に複数の鋼管（１）を打設し相隣接する鋼管（１，１）間をそれぞれの継手部を介して連結してなる鋼管矢板の止水構造であって、相連結される一方の鋼管（１）の側面に、二枚のＬ字状鋼板（６，６）を各々の鉤部が相互に外向きとなる様に且つ一定の間隙（２）を挟んで平行に固着してなる雄型継手部（３）を当該鋼管（１）の長手方向に沿って延設すると共に、相連結されるもう一方の鋼管（１）の側面に、二枚のＬ字状鋼板（７，７）を各々の鉤部が相互に内向きとなる様に且つ前記雄型継手部（３）がその内側に収まる形で組み合う様に一定の間隔を隔てて平行に固着してなる雌型継手部（４）を当該鋼管（１）の長手方向に沿って延設し、前記雄型継手部（３）として固着された前記二枚のＬ字状鋼板（６，６）の間隙（２）に、前記雌型継手部（４）が組み合った際に当該雌型継手部（４）の内側に存在する鋼管（１）の側面に密着する水膨張性ゴムからなる止水材（５）を充填することを特徴とする鋼管矢板継手部の止水構造。」　
(1)刊行物の記載内容
　原査定に引用され本願出願前に頒布された刊行物及びその記載内容は、前記「２．(2)」に記載したとおりである。
　
(2)対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「止水材」の限定事項である「雄型継手部（３）と雌型継手部（４）とが掛かり合う際の妨げとならず、且つ、連結されて水分が与えられた際に、前記継手部を介して連結された相方鋼管（１）の側面に対して十分に密着するだけの膨張量が相連結される鋼管（１）の全長に亘って確保出来る体積と形状を有する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(4)」に記載したとおり、刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(3)むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。