(57)【要約】      （修正有）【課題】名札自体を基に、電話通信、住民パワーの活用によって、地域に密着した特に児童等に関する危機管理体制を実現し得るような緊急連絡用名札を提供する。【解決手段】緊急連絡用名札１は、児童の身体に取り付ける表裏反転式取り付け具３付の名札本体２と、この名札本体２の表面、裏面にわたって表示した児童氏名、連絡先である学校、病院、家族等の電話番号等を付した消去、書き換え可能な氏名表示欄４、個人連絡情報欄及び連絡手順等を記した連絡案内情報欄により形成する。さらに、第１の連絡案内情報欄６、第２の連絡案内情報欄と、個人連絡情報欄上に剥離可能に貼り付けた会社、商店等の広告情報付目隠しシール片と、を有する構成とする。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
所有者の身体等に取り付ける名札本体と、
この名札本体の表面、裏面にわたって表示した氏名、連絡先の電話番号等を付した個人情報欄及び連絡手順等を記した連絡案内情報欄と、
前記個人情報欄に剥離可能に貼り付けた広告情報付目隠しシール片と、
を有することを特徴とする緊急連絡用名札。
【請求項２】
所有者の身体等に取り付ける表裏反転式取り付け具付の名札本体と、
この名札本体の表面、裏面にわたって表示した児童氏名、連絡先である学校、病院、家族等の電話番号等を付した消去、書き換え可能な個人情報欄及び連絡手順等を記した連絡案内情報欄と、
前記個人情報欄における児童氏名を除く欄上に剥離可能に貼り付けた会社、商店等の広告情報付目隠しシール片と、
を有することを特徴とする緊急連絡用名札。
【請求項３】
所有者の身体等に取り付ける表裏反転式取り付け具付の名札本体と、この名札本体の表面、裏面にわたって表示した児童氏名、連絡先である学校、病院、家族等の電話番号等を付した消去、書き換え可能な個人情報欄及び連絡手順等を記した連絡案内情報欄と、前記個人情報欄における児童氏名を除く欄上に剥離可能に貼り付けた会社、商店等の広告情報付目隠しシール片と、を有する緊急連絡用名札と、
前記所有者の緊急事態発生時に、前記緊急連絡用名札の連絡先の電話番号に基づき連絡先に通報する前記所有者の存在地域に存在する住民等の電話機群と、
前記所有者に関する連絡先である学校、病院、家族等の電話機群と、
前記各電話機群間の交信を実現する電話回線網と、
を含むことを特徴とする緊急連絡システム。
【請求項４】
所有者の身体等に取り付ける名札本体と、
この名札本体の表面、裏面にわたって表示した氏名、連絡先の電話番号等を付した個人情報欄及び連絡手順等を記した連絡案内情報欄と、
前記名札本体の一部に設けた所有者特定用のエンボス式の識別番号欄及び個々の識別番号に基づき多数の名札所有者の連絡先を管理する管理センタの電話番号欄と、
前記個人情報欄における氏名を除く欄上に剥離可能に貼り付けた広告情報付目隠しシール片と、
を有することを特徴とする緊急連絡用名札。
【請求項５】
所有者の身体等に取り付ける表裏反転式取り付け具付の名札本体と、
この名札本体の表面、裏面にわたって表示した児童氏名、連絡先である学校、病院、家族等の電話番号等を付した消去、書き換え可能な個人情報欄及び連絡手順等を記した連絡案内情報欄と、
前記名札本体の一部に設けた所有者特定用のエンボス式の識別番号欄及び個々の識別番号に基づき多数の名札所有者の連絡先を管理する管理センタの電話番号欄と、
前記個人情報欄における児童氏名を除く欄上に剥離可能に貼り付けた会社、商店等の広告情報付目隠しシール片と、
を有することを特徴とする緊急連絡用名札。
【請求項６】
所有者の身体等に取り付ける表裏反転式取り付け具付の名札本体と、この名札本体の表面、裏面にわたって表示した児童氏名、連絡先である学校、病院、家族等の電話番号等を付した消去、書き換え可能な個人情報欄及び連絡手順等を記した連絡案内情報欄と、前記名札本体の一部に設けた所有者特定用のエンボス式の識別番号欄及び個々の識別番号に基づき多数の名札所有者の連絡先を管理する管理センタの電話番号欄と、前記個人情報欄における児童氏名を除く欄上に剥離可能に貼り付けた会社、商店等の広告情報付目隠しシール片と、を有する緊急連絡用名札と、
前記所有者の緊急事態発生時に、前記緊急連絡用名札の連絡先の電話番号に基づき連絡先に通報する前記所有者の存在地域に存在する住民等の電話機群と、
前記所有者に関する連絡先である学校、病院、家族等の電話機群と、
前記管理センタの電話機と、
前記各電話機群及び前記管理センタの電話機間の交信を実現する電話回線網と、
を含むことを特徴とする緊急連絡システム。
【請求項７】
所有者の身体等に取り付ける名札本体と、
この名札本体の表面、裏面にわたって表示した氏名のみの個人情報欄及び連絡手順等を記した連絡案内情報欄と、
前記名札本体の一部に設けた所有者特定用のエンボス式の識別番号欄及び個々の識別番号に基づき多数の名札所有者の連絡先を管理する管理センタの電話番号欄と、
前記エンボス式の識別番号欄の凹面上に剥離可能に貼り付けた広告情報付目隠しシール片と、
を有することを特徴とする緊急連絡用名札。
【請求項８】
所有者の身体等に取り付ける表裏反転式取り付け具付の名札本体と、
この名札本体の表面、裏面にわたって表示した児童氏名のみの消去、書き換え可能な個人情報欄及び連絡手順等を記した連絡案内情報欄と、
前記名札本体の一部に設けた所有者特定用のエンボス式の識別番号欄及び個々の識別番号に基づき多数の名札所有者の連絡先を管理する管理センタの電話番号欄と、
前記エンボス式の識別番号欄の凹面上に剥離可能に貼り付けた会社、商店等の広告情報付目隠しシール片と、
を有することを特徴とする緊急連絡用名札。
【請求項９】
所有者の身体等に取り付ける表裏反転式取り付け具付の名札本体と、この名札本体の表面、裏面にわたって表示した児童氏名のみの消去、書き換え可能な個人情報欄及び連絡手順等を記した連絡案内情報欄と、前記名札本体の一部に設けた所有者特定用のエンボス式の識別番号欄及び個々の識別番号に基づき多数の名札所有者の連絡先を管理する管理センタの電話番号欄と、前記エンボス式の識別番号欄の凹面上に剥離可能に貼り付けた会社、商店等の広告情報付目隠しシール片と、を有する緊急連絡用名札と、
前記所有者の緊急事態発生時に、前記管理センタの電話番号に基づき管理センタに前記識別番号を告げて通報する前記所有者の存在地域に存在する住民等の電話機群と、
前記管理センタの電話機と、
前記所有者に関する連絡先である学校、病院、家族等の電話機群と、
前記電話機群及び前記管理センタの電話機間の交信を実現する電話回線網と、
を含むことを特徴とする緊急連絡システム。
【請求項１０】
所有者の身体等に取り付ける表裏反転式の取り付け具付の名札本体と、
前記名札本体の表面、裏面に各々設けた所有者特定用の最小限情報である識別番号を表示したエンボス式の識別番号欄と、
前記名札本体の表面に設けた所有者特定用の性別、血液型の記載欄、通報先の電話番号を表示した通報案内情報欄及び補注記載欄と、前記名札本体の裏面に設けた緊急連絡案内情報欄等と、からなる一般情報欄と、
前記名札本体の表面の略全体、及び、裏面のエンボス式の識別番号欄を覆うように折り返し態様で、かつ、剥離可能に貼り付けられるとともに、剥ぎ取り案内情報、会社、商店等の広告情報及び発行元情報を表示した目隠しシール片と、
を有することを特徴とする緊急連絡用名札。
【請求項１１】
所有者の身体等に取り付ける表裏反転式の取り付け具付で、正方形状、長方形状、又はこれら正方形状若しくは長方形状よりも大型の四角形状から選定される名札本体と、
前記名札本体の表面、裏面に各々設けた所有者特定用の最小限情報である識別番号を表示したエンボス式の識別番号欄と、
前記名札本体の表面に設けた所有者特定用の性別、血液型の記載欄、通報先の電話番号を表示した通報案内情報欄及び補注記載欄と、前記名札本体の裏面に設けた緊急連絡案内情報欄等と、からなる一般情報欄と、
前記名札本体の表面の所有者特定用の性別、血液型の記載欄、通報案内情報欄、補注記載欄、エンボス式の識別番号欄、及び、裏面のエンボス式の識別番号欄を覆うように折り返し態様で、かつ、剥離可能に貼り付けられるとともに、剥ぎ取り案内情報、会社、商店等の広告情報及び発行元情報を表示した目隠しシール片と、
を有することを特徴とする緊急連絡用名札。
【請求項１２】
所有者の身体等に取り付ける表裏反転式の取り付け具付で、正方形状、長方形状、又はこれら正方形状若しくは長方形状よりも大型の四角形状から選定される名札本体と、
前記名札本体の表面、裏面に各々設けた所有者特定用の最小限情報である識別番号を表示したエンボス式の識別番号欄と、
前記名札本体の表面に設けた所有者特定用の性別、血液型の記載欄、通報先の電話番号を日本語及び外国語の通報用文字情報とともに表示した通報案内情報欄及び補注記載欄と、前記名札本体の裏面に設けた日本語及び外国語による緊急連絡案内情報欄等と、からなる一般情報欄と、
前記名札本体の表面の所有者特定用の性別、血液型の記載欄、通報案内情報欄、補注記載欄、エンボス式の識別番号欄、及び、裏面のエンボス式の識別番号欄を覆うように折り返し態様で、かつ、剥離可能に貼り付けられるとともに、日本語及び外国語による剥ぎ取り案内情報、会社、商店等の広告情報及び発行元情報を表示した目隠しシール片と、
を有することを特徴とする緊急連絡用名札。
【請求項１３】
所有者の身体等に取り付ける表裏反転式の取り付け具付で、正方形状、長方形状、又はこれら正方形状若しくは長方形状よりも大型の四角形状から選定される名札本体と、前記名札本体の表面、裏面に各々設けた所有者特定用の最小限情報である識別番号を表示したエンボス式の識別番号欄と、前記名札本体の表面に設けた所有者特定用の性別、血液型の記載欄、通報先の電話番号を日本語及び外国語の通報用文字情報とともに表示した通報案内情報欄及び補注記載欄と、前記名札本体の裏面に設けた日本語及び外国語による緊急連絡案内情報欄等と、からなる一般情報欄と、前記名札本体の表面の所有者特定用の性別、血液型の記載欄、通報案内情報欄、補注記載欄、エンボス式の識別番号欄、及び、裏面のエンボス式の識別番号欄を覆うように折り返し態様で、かつ、剥離可能に貼り付けられるとともに、日本語及び外国語による剥ぎ取り案内情報、会社、商店等の広告情報及び発行元情報を表示した目隠しシール片と、を有する緊急連絡用名札と、
前記所有者の緊急事態発生時に、前記緊急連絡用名札において目隠しシール片を剥がすことにより表出する通報先の電話番号に基づき通報先に通報する前記所有者の存在地域に存在する住民等の電話機群と、
前記所有者に関する通報先である消防署又は警察の電話機群と、
前記所有者に関する保護者グループからなる集団組織の電話機群と、
前記各電話機群間の交信を実現する電話回線網と、
を含むことを特徴とする緊急連絡システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、緊急連絡用名札及び緊急連絡システムに関し、詳しくは、特に小学生等の児童の安全、救助対策に極めて有効な緊急連絡用名札及び緊急連絡システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、小学生等の児童を対象とした事故、事件が多発しており、児童が登下校時に歩く通学路が存在する地域内で行なわれている危機管理体制が極めて重要となる。
【０００３】
このような危機管理体制としては、地域住民の力だけで進める危機管理（ヒューマン・セキュリテイ）の取り組み、一方で、テクノロジーだけで固めるテクノロジー・セキュリティーの取り組み等が存在するが、両者が上手くバランスしていることが肝要である。
【０００４】
また、このような危機管理体制では、個人情報の保護対策と、事件・事故時の緊急対応の二つはどちらも不可欠の要素となる。
【０００５】
多くの小学校に関する危機管理体制について観察して見ると、名札を外して児童を登下校させる一部小学校も散見されるが、このような小学校では、登下校時間帯で発生した緊急時にあって、介助者が作業遂行に拠り所とする児童の個人情報（氏名、緊急時の作業手順）を児童自身が携帯しておらず、介助者（地域住民等）に向けた連絡案内情報すらなく、緊急時の作業進行に大きく影響し当該児童の救助に困難を来たす。
【０００６】
特許文献１には、児童または園児に所持される無線タグ付名札であって、固有のタグＩＤを記憶した無線タグと、無線タグ付名札の周りを囲むように設置され、所定の物理的作用を所定時間以上継続して検出したときに、前記無線タグに所定の信号を送信するセンサとを含み、前記センサから所定の信号を受信したときに、外部にタグＩＤ及び緊急事態が発生した旨を示すメッセージを送信するように構成した無線タグ付名札が開示されている。
【０００７】
この特許文献１の無線タグ付名札の場合、上述したテクノロジー・セキュリティーの技術に立脚するものであり、無線タグから無線信号を受信し所定の機関に伝達する大規模なハードウェアを必須とすることからシステム構築、運用に多くの資金を要し、かつ、ヒューマン・セキュリテイの活用の面で十分ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−７２５４１号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
本考案が解決しようとする問題点は、システムの構成要素としての名札、電話通信、住民パワーの三要素を巧みに組み合わせ、それぞれの優れた潜在力（余力）を拠り所に地域に密着した危機管理体制を実現し得るような緊急連絡用名札及び緊急連絡システムが存在しない点である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案の緊急連絡用名札は、所有者の身体等に取り付ける名札本体と、この名札本体の表面、裏面にわたって表示した氏名、連絡先の電話番号等を付した個人情報欄及び連絡手順等を記した連絡案内情報欄と、前記個人情報欄に剥離可能に貼り付けた広告情報付目隠しシール片と、を有することを最も主要な特徴とする。
【考案の効果】
【００１１】
請求項１、２記載の考案によれば、名札本体の表裏を切り替える取り付け具を設けたことにより、平常時に名札本体を表裏反転して氏名表示欄を外部から見えないように隠しておくことにより、特に児童の氏名情報の保護を徹底することができ、また、前記広告情報付目隠しシール片を前記個人連絡情報欄上に貼付した構成であるため、児童Ｍの連絡先等における個人情報の漏洩防止も確実に図ることができる緊急連絡用名札を実現し提供することができる。
【００１２】
請求項３記載の考案によれば、上述した緊急連絡用名札、電話通信、住民の電話を利用した住民パワーの三要素を巧みに組み合わせ、それぞれの優れた潜在力（余力）を拠り所に地域に密着した危機管理体制を構築することができる緊急連絡システムを実現し提供することができる。
【００１３】
請求項４、５記載の考案によれば、請求項１、２記載の考案と同様な効果を奏し、かつ、名札本体に記した識別情報を利用したセキュリティ性の高い緊急連絡用名札を実現し提供することができる。
【００１４】
請求項６記載の考案によれば、上述した緊急連絡用名札、電話通信、住民の電話を利用した住民パワーの三要素を巧みに組み合わせ、それぞれの優れた潜在力（余力）を拠り所に地域に密着した危機管理体制を構築することができる緊急連絡システムを実現し提供することができる。
【００１５】
請求項７、８記載の考案によれば、名札本体に記した識別情報を利用したセキュリティ性の高い緊急連絡用名札を実現し提供することができる。
【００１６】
請求項９記載の考案によれば、緊急連絡用名札、電話通信、住民パワーの三要素を巧みに組み合わせ、それぞれの優れた潜在力（余力）を拠り所に地域に密着し、しかもよりセキュリティ性の高い危機管理体制を構築することができる。
【００１７】
請求項１０記載の考案によれば、名札本体の表面、裏面に各々所有者特定用の最小限情報である識別番号をエンボス式で表示し、名札本体の表面には所有者特定用の性別、血液型の記載欄、通報先の電話番号を表示した通報案内情報欄及び補注記載欄からなる一般情報欄を設け、名札本体の裏面には緊急連絡案内情報欄を設け、更に、名札本体の表面の略全体、及び、裏面のエンボス式の識別番号欄を覆うように折り返し態様で、かつ、剥離可能に目隠しシール片を貼り付け、この目隠しシール片に剥ぎ取り案内情報、会社、商店等の広告情報及び発行元情報を表示した構成としたものであるから、通常時には名札本体に表示した最小限情報である識別番号、性別、血液型、通報先の電話番号等の一般情報は隠れており、また、緊急時に目隠しシール片を剥ぎ取ることでこれらの情報が表出するものであるから、通常時における個人情報の保護が万全であり、緊急時における緊急通報処理、個人特定処理にも万全を期することができ、更には、目隠しシール片には剥ぎ取り案内情報が表示されているので、近隣住民等による名札本体の取り扱い性も良好で所有者である児童の緊急事態に速やかに対応でき、加えて、目隠しシール片の広告情報による広告収入を得ることも可能な緊急連絡用名札を実現し提供することができる。
【００１８】
請求項１１記載の考案によれば、名札本体を、正方形状、長方形状、又はこれら正方形状若しくは長方形状よりも大型の四角形状から選定される形態として請求項１０記載の考案と同様な効果を発揮させることができ、かつ、所有者である児童等の体格の相違や、個人情報の掲載量の多少選択にも対応できる緊急連絡用名札を実現し提供することができる。
【００１９】
請求項１２記載の考案によれば、請求項１１記載の考案と同様な効果を奏するとともに、名札本体の表面に通報先の電話番号を日本語及び外国語の通報用文字情報とともに表示した通報案内情報欄を設け、名札本体の裏面に日本語及び外国語による緊急連絡案内情報欄を設け、更に、目隠しシール片にも日本語及び外国語による剥ぎ取り案内情報を表示しているので、所有者である児童等が外国に滞在している場合や、緊急通報処理に当たる住民が外国人である場合にも、速やかな緊急通報実現を図ることができる緊急連絡用名札を実現し提供することができる。
【００２０】
請求項１３記載の考案によれば、請求項１２記載の緊急連絡用名札、電話通信、住民の電話を利用した住民パワーの三要素を巧みに組み合わせ、それぞれの優れた潜在力（余力）を拠り所に地域に密着した危機管理体制を構築することができ、更に所有者である児童等が外国に滞在している場合や、緊急通報処理に当たる住民が外国人である場合にも対応できる緊急連絡システムを実現し提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は本考案の実施例１に係る緊急連絡用名札の表面図である。
【図２】図２は本実施例１に係る緊急連絡用名札の裏面図である。
【図３】図３は本実施例１に係る緊急連絡システムの概略ブロック図である。
【図４】図４は本考案の実施例２に係る緊急連絡用名札の表面図である。
【図５】図５は本実施例２に係る緊急連絡用名札の裏面図である。
【図６】図６は本実施例２に係る緊急連絡システムの概略ブロック図である。
【図７】図７は本考案の実施例２に係る緊急連絡用名札の表面図である。
【図８】図８は本実施例３に係る緊急連絡用名札の裏面図である。
【図９】図９は本実施例３に係る緊急連絡システムの概略ブロック図である。
【図１０】図１０は本考案の実施例４に係る緊急連絡用名札の表面及び裏面を示す説明図である。
【図１１】図１１は本実施例４に係る緊急連絡用名札に使用する目隠しシール片の表面図である。
【図１２】図１２は本実施例４に係る緊急連絡用名札の表面及び裏面に目隠しシール片を折り返して貼り付けた状態を示す説明図である。
【図１３】図１３は本実施例４に係る緊急連絡システムの概略ブロック図である。
【図１４】図１４は本実施例４に係る緊急連絡用名札の変形例の表面及び裏面を示す説明図である。
【図１５】図１５は変形例の緊急連絡用名札に使用する目隠しシール片の表面図である。
【図１６】図１６は変形例の緊急連絡用名札の表面及び裏面に目隠しシール片を折り返して貼り付けた状態を示す説明図である。
【図１７】図１７は本実施例４に係る緊急連絡用名札の別の変形例の表面及び裏面を示す説明図である。
【図１８】図１８は別の変形例の緊急連絡用名札に使用する目隠しシール片の表面図である。
【図１９】図１９は別の変形例の緊急連絡用名札の表面及び裏面に目隠しシール片を折り返して貼り付けた状態を示す説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
本考案は、名札自体を基に、電話通信、住民パワーの活用によって、地域に密着した特に児童等に関する危機管理体制を実現し得るような緊急連絡用名札を実現し提供するという目的を、所有者の身体等に取り付ける表裏反転式取り付け具付の名札本体と、この名札本体の表面、裏面にわたって表示した児童氏名、連絡先である学校、病院、家族等の電話番号等を付した消去、書き換え可能な個人情報欄及び連絡手順等を記した連絡案内情報欄と、前記個人情報欄における児童氏名を除く欄上に剥離可能に貼り付けた会社、商店等の広告情報付目隠しシール片と、を有する構成により実現した。
【実施例１】
【００２３】
以下に、本考案の実施例１に係る緊急連絡用名札及び緊急連絡システムについて図１乃至図３を参照して詳細に説明する。
【００２４】
本実施例１に係る緊急連絡用名札１は、例えばある小学校を管轄するある市の教育委員会等が発行するものである。
【００２５】
この緊急連絡用名札１は、図１、図２に示すように、所有者である例えば小学生等の児童Ｍの胸等に取り付ける紙素材又は合成樹脂素材を用いて形成した長方形状で例えば表裏切り替え可能なフック等からなる取り付け具３付の名札本体２と、この名札本体２の表面上部に設けた児童氏名等を表示する氏名表示欄４及び前記名札本体２の裏面下部に設けた連絡先である家族、病院、学校等の電話番号等を付した個人連絡情報欄５からなる個人情報欄と、前記名札本体２の表面において氏名表示欄４の下部に配置した連絡手順等を記した第１の連絡案内情報欄６と、前記名札本体２の裏面上部から中央部にかけて表示した連絡手順等を記した第２の連絡案内情報欄７と、前記個人連絡情報欄５上に、平常時における個人情報の漏洩防止を目的として剥離可能に貼り付ける例えば会社、商店等の広告情報付目隠しシール片８と、を有している。
【００２６】
前記氏名表示欄４及び個人連絡情報欄５は、氏名等の文字の消去、書き換え随時できるようにリライタブル可能な表面仕上げとしている。例えば、氏名等の文字は、筆記具のインクを選ぶことで使用後の消し込みや再度の書き込みを可能とする例等を挙げることができる。
【００２７】
前記氏名表示欄４には、例えば「山田○○」等のような所有者である児童氏名、小学校における年組、性別、血液型等の個人情報を表示している。前記個人連絡情報欄５には、例えば、連絡先である家族、病院、学校等の電話番号、当該所有者の健康記録情報である診療先、主治医の電話番号等を表示している。
【００２８】
前記第１の連絡案内情報欄６には、例えば、「状況により警察へご連絡頂くなり、病院へ搬送願います。・・・」等の連絡案内情報（操作手順）を日本文及び英訳文で記している。
【００２９】
前記第２の連絡案内情報欄７には、例えば「緊急時にはご協力を・・・」等の連絡案内情報を本文及び英訳文で、かつ、クリップ反転式の形態で記している。
【００３０】
前記第１の連絡案内情報欄６及び第２の連絡案内情報欄７の文字等の表示形態としては、地域住民の力を限度一杯に取り込めるように、連絡案内情報が介助者（住民）に向けてより簡潔、かつ、的確な表示になるよう、文字・数字・図形のほかに、ＩＳＯ公式用語として標準化されたｇｒａｐｈｉｃａｌ  ｓｙｍｂｏｌを組み合せて活用することが有効である。
【００３１】
また、前記第１の連絡案内情報欄６、第２の連絡案内情報欄７に、英訳文を記しているのは、前記児童Ｍが例えば外国滞在中にあっても、電話についての依頼内容が指定先への通話要請であることが、利用者（このケースでは、利用者は日本語を理解できない外国人と想定される）がより確実に理解できるように考慮したものである。
【００３２】
前記広告情報付目隠しシール片８における表出面側には、例えば賛同企業、賛同商店等のロゴ入りの社名、ロゴ入りの商店名、取扱商品の名称等の広告情報を予め表示している。
【００３３】
これは、後述する本実施例１に係る緊急連絡システムの構築、運用に関する資金の調達を実現するためのものである。
【００３４】
この資金調達方法は、学校現場を例にとると、先ず、現場近隣地域の「環境整備未達枠」（危機管理対策未達枠）を設け、これを地域住民に対する具体的な取引対象とする。
【００３５】
次に、その「環境整備未達枠」を取引対象とした市場で、改善のための対策導入の趣旨に賛同する企業・個人に、その「環境整備未達枠」を販売し、その取引代金の総額を、環境整備に要する資金に充当する。
【００３６】
つまり、環境整備に要する資金の一部を地域社会の各層が広く分割・分担負担することで、資金の手当てを容易にするものである。
【００３７】
この資金調達方法では、未達枠取得者が満足するような見合いの効果あるいは意義が伴う必要があることは当然に要請され、その有力な進め方として、出資元の社名広告等が考えられる。
【００３８】
充当金の用途としては、環境改善用に調達する資機材・機器の調達に、あるいは運営費用・宣伝広告費等が挙げられる。
【００３９】
本実施例１の緊急連絡システムに当てはめると、緊急連絡用名札１の前記個人連絡情報欄５の上面には始めから広告情報付目隠しシール８を貼付し、その表出面に広告情報として未達枠取得者のロゴ入り社名あるいは取扱商品の商標等を表示して広告効果を狙う。
【００４０】
本実施例１の緊急連絡システムにおいて、環境維持のための危機管理（安全・安心増管理）の観点から地域社会の企業に賛同を頂くこの試みは、地域社会の一層の意識高揚に繋がると期待される。
【００４１】
次に、本実施例１に係る緊急連絡システムについて、図３を参照して説明する。
【００４２】
本実施例１に係る緊急連絡システムは、上述した緊急連絡用名札１に基づいて小学生等の児童Ｍに関する例えば通学路の登下校時等における緊急事態発生時の危機管理体制を実現するものである。
【００４３】
すなわち、本実施例１に係る緊急連絡システムは、前記緊急連絡用名札１と、前記児童Ｍの通学路等での転倒骨折事故、交通事故等のような緊急事態発生時に、前記緊急連絡用名札１に表示した連絡先の電話番号に基づき当該連絡先に通報する前記通学路の存在地域、例えば通学路近辺に存在する住民等の携帯電話、固定電話を含む各電話機からなる電話機群１１と、前記所有者に関する連絡先である家族、学校等の携帯電話、固定電話を含む各電話機からなる電話機群１２と、前記各電話機群１１、１２間の交信を実現する電話回線網（携帯電話網、一般電話回線網を含む）１３とを含んで構成している。
【００４４】
本実施例１の緊急連絡システムにおいては、前記電話機群１１として住民Ａの携帯電話１１ａ、住民Ｂの携帯電話１１ｂを、前記電話機群１２として当該児童Ｍの家族の固定電話１２ａ、小学校の固定電話１２ｂを備える構成を例にとり、以下の説明を行なう。
【００４５】
次に、本実施例１に係る緊急連絡用名札１及び緊急連絡システムの作用、効果について説明する。
【００４６】
本実施例１の緊急連絡用名札１によれば、名札本体２の表裏を切り替える（裏返しする）簡便な仕掛けである取り付け具３を設けたことにより、平常時に名札本体２を表裏反転して氏名表示欄４を外部から見えないように隠しておくことにより、特に児童Ｍの氏名情報の保護を徹底することができる。
【００４７】
また、前記広告情報付目隠しシール片８を前記個人連絡情報欄５上に貼付した構成であるため、児童Ｍの連絡先である家族、病院、学校等の電話番号、当該所有者の健康記録情報である診療先、主治医の電話番号等が平常時においては仮に名札本体２を表裏反転しても外部から直ちには見えないことになり、個人情報の漏洩防止が完全となる。
【００４８】
次に、本実施例１に係る緊急連絡システムにおいて、児童Ｍが通学路等で転倒し骨折した場合等の緊急事態時においては、例えば当該児童Ｍを発見しその介助を行なおうとする住民Ａは、児童Ｍの緊急連絡用名札１における第１、第２の連絡案内情報欄６、７の連絡手順等を読み、次に広告情報付目隠しシール片８を剥がして児童Ｍの連絡先である家族、病院、学校等の電話番号を認識する。
【００４９】
そして、自己の携帯電話１１ａを使用し、電話回線網１３を通じて当該児童Ｍの家族の固定電話１２ａや小学校の固定電話１２ｂに電話連絡することで、前記児童Ｍに緊急事態が発生したことを速やかに連絡することができる。
【００５０】
このようにして、本実施例１に係る緊急連絡システムによれば、緊急連絡用名札１、電話通信、住民パワーの三要素を巧みに組み合わせ、それぞれの優れた潜在力（余力）を拠り所に地域に密着した危機管理体制を構築することができる。
【実施例２】
【００５１】
図４乃至図６を参照して、本考案の実施例２に係る緊急連絡用名札１Ａ及び緊急連絡システムについて具体的に説明する。
【００５２】
なお、本実施例２に係る緊急連絡用名札１Ａ及び緊急連絡システムにおいて、実施例１に係る緊急連絡用名札１及び緊急連絡システムの場合と同一の要素には同一の符号を付して示す。
【００５３】
本実施例２に係る緊急連絡用名札１Ａは、図４、図５に示すように、所有者である例えば小学生等の児童Ｍの胸等に取り付ける紙素材又は合成樹脂素材を用いて形成した長方形状で例えば表裏切り替え可能なフック等からなる取り付け具３付の名札本体２Ａと、この名札本体２Ａの表面上部に設けた児童氏名等を表示する氏名表示欄２１と、前記名札本体２の表面において氏名表示欄２１の下部に配置した連絡手順等を記した第１の連絡案内情報欄２２と、第１の連絡案内情報欄２２の下部に設けた連絡先である家族、病院、学校等の電話番号等を付した個人連絡情報欄２３と、前記名札本体２Ａの個人連絡情報欄２３の下部に設けた個々の識別番号に基づき多数の名札所有者の連絡先を管理する管理センタの電話番号欄２４と、前記名札本体２Ａの個人連絡情報欄２３の更に下部に設けた所有者特定用のエンボス式で裏面側に連なり裏面側が凹面となる識別番号欄２５と、前記名札本体２Ａの裏面上部から中央部にかけて表示した連絡手順等を記した第２の連絡案内情報欄２６と、前記個人連絡情報欄２３上に、平常時における個人情報の漏洩防止を目的として剥離可能に貼り付ける例えば会社、商店等の広告情報を付した実施例１の場合と同様な第１の広告情報付目隠しシール片２７と、前記前記名札本体２Ａの裏面における識別番号欄２５の裏面側の凹面部分上に、平常時における個人情報の漏洩防止を目的として剥離可能に貼り付ける例えば会社、商店等の広告情報を付した実施例１の場合と同様な第２の広告情報付目隠しシール片２８と、を有している。
【００５４】
前記管理センタとしては、例えば、前記児童が通学する学校、又は予め教育委員会が設置したコールセンタ等の例を挙げることができる。
【００５５】
すなわち、本実施例２に係る緊急連絡用名札１Ａは、実施例１に係る緊急連絡用名札１の構成に対してエンボス式の識別番号欄２５を付加し、また管理センタを設置したことが大きな特徴である。
【００５６】
更に付言すれば、従来からの実名個人情報を保護する目的で、同時にその情報の「身代わり役」ともなり得る識別情報、すなわち、当該児童Ｍに関する覆面情報（暗号化情報）としての識別情報（持ち番号：例えば（ＩＤ＃Ｔ１２３２１））を設けたものである。
【００５７】
本実施例２において、児童Ｍの氏名等の個人情報と、その身代わりとなる当該児童Ｍ固有の持ち番号とを採用するのは、裸の個人情報を外部の目に触れないようにとの情報保護の要請に応えるとともに、一方で、緊急時には、当該児童Ｍの実氏名はもとより所属学校、親等を速やかに特定することが必須になるという理由による。
【００５８】
前記エンボス式の識別番号欄２５は、公知のように、名札本体２Ａの裏面側から逆文字で打ち込み、表面で浮き出し態様の正文字とし、裏面で凹凸態様とする構造である。
【００５９】
前記識別番号欄２５における持ち番号は、エンボス加工された浮き出し文字方式で、名札本体２Ａの下地とほぼ同一色調（着色も可）に形成しておくことにより、瞬時の解読には不向きで防御的と言える。
【００６０】
また、エンボス加工による持ち番号は悪意に基づく改ざん、消去を困難にするという利点もある。
【００６１】
次に、本実施例２に係る緊急連絡システムについて、図６を参照して説明する。
本実施例２に係る緊急連絡システムは、上述した緊急連絡用名札１Ａに基づいて小学生等の児童Ｍに関する例えば通学路の登下校時等における緊急事態発生時の危機管理体制を実現するものである。
【００６２】
すなわち、本実施例２に係る緊急連絡システムは、前記緊急連絡用名札１Ａと、前記児童Ｍの通学路等での転倒骨折事故、交通事故等のような緊急事態発生時に、前記緊急連絡用名札１Ａに表示した連絡先の電話番号に基づき当該連絡先に通報する前記通学路の存在地域、例えば通学路近辺に存在する住民等の携帯電話、固定電話を含む各電話機からなる電話機群１１と、前記所有者に関する連絡先である家族、学校等の携帯電話、固定電話を含む各電話機からなる電話機群１２と、前記管理センタの固定電話である電話機１４と、前記各電話機群１１、１２及び前記電話機１４間の交信を実現する電話回線網（携帯電話網、一般電話回線網を含む）１３と、を含んで構成している。
【００６３】
本実施例２の緊急連絡システムにおいては、前記電話機群１１として住民Ａの携帯電話１１ａ、住民Ｂの携帯電話１１ｂを、前記電話機群１２として当該児童Ｍの家族の固定電話１２ａ、病院の固定電話１２ｃを備える構成を例にとり、以下の説明を行なう。
【００６４】
次に、本実施例２に係る緊急連絡用名札１Ａ及び緊急連絡システムの作用、効果について説明する。
【００６５】
本実施例２の緊急連絡用名札１Ａによれば、名札本体２Ａの表裏を切り替える（裏返しする）簡便な仕掛けである取り付け具３を設けたことにより、平常時に名札本体２Ａを表裏反転して氏名表示欄２１を外部から見えないように隠しておくことにより、特に児童Ｍの氏名情報の保護を徹底することができる。
【００６６】
また、前記第１の広告情報付目隠しシール片２７を前記個人連絡情報欄２３上に貼付した構成であるため、児童Ｍの連絡先である家族、病院等の電話番号、当該所有者の健康記録情報である診療先、主治医の電話番号等が平常時においては仮に名札本体２を表裏反転しても外部から直ちには見えないことになり、個人情報の漏洩防止が完全となる。
【００６７】
次に、本実施例２に係る緊急連絡システムにおいて、例えば児童Ｍが通学路等で転倒し骨折した場合等の緊急事態時においては、例えば当該児童Ｍを発見しその介助を行なおうとする住民Ａは、児童Ｍの緊急連絡用名札１Ａにおける第１、第２の連絡案内情報欄２２、２６の連絡手順等を読み、次に第１の広告情報付目隠しシール片２７を剥がして児童Ｍの連絡先である家族、病院等の電話番号を認識する。
【００６８】
そして、自己の携帯電話１１ａを使用し、電話回線網１３を通じて当該児童Ｍの家族の固定電話１２ａや病院の固定電話１２ｃに電話連絡することで、前記児童Ｍに緊急事態が発生したことを速やかに連絡することができる。
【００６９】
また、前記識別番号欄２５に表示した前記児童Ｍの持ち番号（ＩＤ＃Ｔ１２３２１）に基づく緊急連絡を行なう場合には、例えば当該児童Ｍを発見しその介助を行なおうとする住民Ａは、前記管理センタの電話番号を参照し管理センタに電話連絡し、前記児童Ｍの持ち番号を管理センタのオペレータに通報する。
管理センタのオペレータは、前記児童Ｍの持ち番号を基に前記児童Ｍの家族等の電話番号を特定し、家族等に緊急連絡する。
【００７０】
この児童Ｍの持ち番号に基づく緊急連絡状況については、実施例３において詳述する。
【００７１】
このようにして、本実施例２に係る緊急連絡システムによれば、緊急連絡用名札１Ａ、電話通信、住民パワーの三要素を巧みに組み合わせ、それぞれの優れた潜在力（余力）を拠り所に地域に密着した危機管理体制を構築することができる。
【実施例３】
【００７２】
図７乃至図９を参照して、本考案の実施例３に係る緊急連絡用名札１Ｂ及び緊急連絡システムについて具体的に説明する。
【００７３】
なお、本実施例３に係る緊急連絡用名札１Ｂ及び緊急連絡システムにおいて、実施例１、２に係る緊急連絡用名札１、１Ａ及び緊急連絡システムの場合と同一の要素には同一の符号を付して示す。
【００７４】
本実施例３に係る緊急連絡用名札１Ｂは、図７、図８に示すように、所有者である例えば小学生等の児童Ｍの胸等に取り付ける紙素材又は合成樹脂素材を用いて形成した長方形状で例えば表裏切り替え可能なフック等からなる取り付け具３付の名札本体２Ｂと、この名札本体２Ｂの表面上部に設けた児童氏名等を表示する氏名表示欄３１と、前記名札本体２Ｂの表面において氏名表示欄２１の下部に配置した連絡手順等を記した第１の連絡案内情報欄３２と、第１の連絡案内情報欄３２の下部に設けた個々の識別番号に基づき多数の名札所有者の連絡先を管理する管理センタの電話番号を表示した電話番号欄３３と、この電話番号欄３３の下部に設けた所有者特定用のエンボス式で裏面側に連なり裏面側が凹面となる識別番号欄３４と、前記名札本体２Ｂの裏面上部から中央部にかけて表示した連絡手順等を記した第２の連絡案内情報欄３５と、前記名札本体２Ｂの裏面下部において、識別番号欄３４の裏面側の凹面部分上に、剥離可能に貼り付ける例えば会社、商店等の広告情報を付した実施例２の場合と同様な広告情報付目隠しシール片３６と、を有している。
【００７５】
前記管理センタとしては、例えば、前記児童が通学する学校、又は予め教育委員会が設置したコールセンタ等の例を挙げることができる。
【００７６】
次に、本実施例３に係る緊急連絡システムについて、図９を参照して説明する。
本実施例３に係る緊急連絡システムは、上述した緊急連絡用名札１Ｂに基づいて小学生等の児童Ｍに関する例えば通学路の登下校時等における緊急事態発生時の危機管理体制を実現するものである。
【００７７】
すなわち、本実施例３に係る緊急連絡システムは、前記緊急連絡用名札１Ｂと、前記児童Ｍの通学路等での転倒骨折事故、交通事故等のような緊急事態発生時に、前記緊急連絡用名札１Ｂに表示した管理センタの電話番号に基づき当該管理センタに通報する前記通学路の存在地域、例えば通学路近辺に存在する住民等の携帯電話、固定電話を含む各電話機からなる電話機群１１と、前記所有者に関する連絡先である家族、学校等の携帯電話、固定電話を含む各電話機からなる電話機群１２と、前記管理センタの固定電話である電話機１４と、前記各電話機群１１、１２及び前記電話機１４間の交信を実現する電話回線網（携帯電話網、一般電話回線網を含む）１３と、を含んで構成している。
【００７８】
本実施例３の緊急連絡システムにおいては、実施例２の場合と同様、前記電話機群１１として住民Ａの携帯電話１１ａ、住民Ｂの携帯電話１１ｂを、前記電話機群１２として当該児童Ｍの家族の固定電話１２ａ、病院の固定電話１２ｃを備える構成を例にとり、以下の説明を行なう。
【００７９】
次に、本実施例３に係る緊急連絡用名札１Ｂ及び緊急連絡システムの作用、効果について説明する。
【００８０】
本実施例３の緊急連絡用名札１Ｂによれば、名札本体２Ｂの表裏を切り替える（裏返しする）簡便な仕掛けである取り付け具３を設けたことにより、平常時に名札本体２Ｂを表裏反転して氏名表示欄２１を外部から見えないように隠しておくことにより、特に児童Ｍの氏名情報の保護を徹底することができる。
【００８１】
また、本実施例３の緊急連絡用名札１Ｂによれば、名札本体２Ｂに児童Ｍの氏名しか表示されていないため、氏名以外の個人情報の漏洩防止が完全となり、セキュリティ性が格段に高まる。
【００８２】
次に、本実施例３に係る緊急連絡システムにおいて、前記識別番号欄３４に表示した前記児童Ｍの持ち番号（ＩＤ＃Ｔ１２３２１）に基づく緊急連絡を行なう場合には、例えば当該児童Ｍを発見しその介助を行なおうとする住民Ａは、前記管理センタの電話番号を参照し携帯電話１１ａにより管理センタに電話連絡し、前記児童Ｍの持ち番号を管理センタのオペレータに通報する。
【００８３】
管理センタのオペレータは、前記児童Ｍの持ち番号を基に前記児童Ｍの家族等の電話番号を特定し、家族等に緊急連絡する。
【００８４】
この場合の住民Ａ、管理センタ等の電話応答の具体例を以下に説明する。
【００８５】
すなわち、管理センタにおいては、オペレータ応答又は録音応答（通話案内）で「こちらは緊急連絡回線です。名札に記載されている持ち番号をプッシュ願います」という案内が携帯電話１１ａに向けて発せられる。
【００８６】
住民Ａは、携帯電話１１ａを使用し、当該緊急連絡用名札１Ｂの持ち番号をプッシュ（指押し）する。
【００８７】
折り返し、管理センタから例えば持ち番号に対応して「いち・にい・さん・し・ご・ろく・しち・はち様ですね。正しければ＜＃＞印を指押し願います」という応答が発せられる。住民Ａは、携帯電話１１ａを使用し、＜＃＞印を指押する。
【００８８】
次に、管理センタから「ただ今連絡をとっております。しばらくお待ち下さい」と案内があり（数回）、続いて児童Ｍの氏名（名札面記載の氏名）が告げられたあと、「電話は第一指定通報先（ご家族）につながります。」との応答が発せられる。
【００８９】
次に、管理センタから予め設定している家族、病院等の指定連絡先へ、「緊急連絡回線からコレクトコール（着信払通話）が入っております。お受けする場合は＜はい＞、お受けしない場合は＜いいえ＞とお答え下さい」との案内が連絡される。
【００９０】
次に、家族（親等）が、「はい」と答えた場合には、「ただ今、山田○郎様から緊急通報が入っておりますので、受理承諾される場合には＜＃＞を指押し願います」と案内が連絡される。
【００９１】
緊急連絡回線は、指定連絡先が「＃」を指押しした場合にのみつながる。
【００９２】
指定連絡先が「いいえ」と答えた場合、あるいは連絡先の応答がなかった場合、更に、連絡先が留守番電話応答だった場合には、緊急連絡回線を次順位の指定連絡先に自動転送する。
【００９３】
全ての指定連絡先に回線の受理受諾が取れない場合は、管理センタのオペレータが代わって受理し、緊急連絡用名札１Ｂの利用者（児童の親等）との約束に基づいた然るべき処置に切り替わる。
【００９４】
このようにして、本実施例３の緊急連絡システムによれば、緊急連絡用名札１Ｂ、電話通信、住民パワーの三要素を巧みに組み合わせ、それぞれの優れた潜在力（余力）を拠り所に地域に密着し、しかもよりセキュリティ性の高い危機管理体制を構築することができる。
【００９５】
（運用実務）
次に、本考案の実施例１乃至３全体を通じての緊急連絡システムの運用形態について説明する。
【００９６】
運用実務面では、例えば小学校の学期始めから暫らくの間は、学校教職員の便宜も考慮して、緊急連絡用名札１（又は１Ａ）に児童Ｍの実氏名の書き込み方式を実施する。
【００９７】
本実施例の緊急連絡用名札１（又は１Ａ）にあっては、授業時間帯の前後の登下校時間帯にも連絡先電話番号等の個人情報の保護管理を施した上でそのまま継続して装着することが可能となる。
【００９８】
また、緊急連絡用名札１（又は１Ａ）を児童Ｍが着用することで、登下校時に遭遇するかもしれない事故・事件等による緊急時に、必要な緊急連絡機能が発揮される準備が整うことになる。
【００９９】
本実施例の緊急連絡用名札１、１Ａ、１Ｂには、緊急時の介助者用作業マニュアルとして機能する緊急処置の内容等の連絡案内情報が要領よく記されている。
なお、本実施例の緊急連絡用名札１、１Ａにおける連絡先の電話番号等を付した個人情報欄には、連絡先（問い合わせ先）への着信（通報）を確実にするために、予め指定連絡先を数箇所記載し、相手が不在の折には自動的に次の通報先に回線を回送するようなシステムとすることも可能である。
【０１００】
実施例２、３で採用する管理センタ方式では、事故現場等からの児童Ｍの持ち番号による問い合せに基づき、児童Ｍの「氏名と持ち番号」の相関テーブル（一覧表）で該当する氏名を探し当てることができる。
【０１０１】
管理センタの判断を経て、現場から当該児童Ｍの氏名を聞き出し、状況を判断して家族等に通報する。また、個人情報保護、拡散防止の観点から、相関テーブルに記載してある個人情報は管理センタ限りとして扱う。
【０１０２】
また、管理センタ方式では、事故現場等からの指定連絡先（着信先）は管理センタに限定してありますが、必要におうじて追加記入することは可能であり、例えば、連絡先として自宅住所・電話番号を個人情報欄に追加記入したり、あるいは書き換え記入したりする方式とすることも可能である。
【０１０３】
実施例３の管理センタ方式では、緊急連絡用名札１Ｂの持ち番号から、管理センタに問い合わせる以外には、名札所有者（児童）の具体的な個人情報の割り出しは不可能となる。
【０１０４】
実施例１乃至３全体を通じての運用形態として、児童Ｍの授業時と登下校時両時間帯にまたがる緊急連絡用名札１乃至１Ｂの運用例として次の（イ）（ロ）（ハ）の３例のような運用を挙げることができる。
（イ）（ロ）（ハ）何れもが、授業在校・登下校時間帯における事故・事件による緊急事態に臨んで緊急機能を発揮し、児童Ｍ全体の危機管理レベルの底上げに寄与するものである。
【０１０５】
（イ）最初から「記名式」と「管理センタ式」の二つを活用し、暫らく経って記名式の憶え込みが完了した時期を見計らって、個人情報欄の氏名を消し去る、又は、氏名を消す代わりに、その上に目隠しシールを貼る。
（ロ）氏名を消し込むことなく「管理センタ式」と併用して活用する。
（ハ）当初から、氏名を除き「管理センタ式」のみを専用する。
【０１０６】
なお、管理センタ式のみに切替える場合でも、「氏名」のみ表示した別立ての簡単な「名札」（あるいは、「従来の名札」）を用意し、授業中はその氏名表記の「名札」を装着する等、併用することも有効である。
【０１０７】
何れも、授業時間帯と登下校時間帯は児童Ｍ本人が名札の表裏切り替えを行なって使い分ける。
【０１０８】
氏名の記入のない「管理センタ式」の使用例では、持ち番号を手掛かりに氏名を割り出す（トレーサビリティー）。
【０１０９】
なお、本実施例１乃至３の緊急連絡システムは、緊急時に位置情報を直接発信する仕掛けではないが、裏返せば、緊急通報の環境改善が進めば、併せて位置情報を送信をも後押しすることも可能となり、これにより、緊急時の通信環境を一段と向上させ、まさかの時の児童Ｍの危機管理体制の充実が期待される。
【０１１０】
本実施例１乃至３の緊急連絡システムは、一つに緊急連絡用名札の個人情報の保護の仕組みを、二つに緊急時通報機能を充実させることに焦点をあてたものである。
【０１１１】
更に、緊急連絡用名札１、１Ａ、１Ｂというツールに、製作・運用に要する総費用をあくまでも低廉に抑える一方で、装着運用時に児童Ｍに要求される操作性・利便牲にも配慮したものである。
【０１１２】
すなわち、緊急連絡用名札１、１Ａ、１Ｂは、電話通信、住民パワー（在地力）が持っている潜在的な力を最大限に引き出し、一度緊急時にあっては従来にない斬新な緊急連絡体制を実現するものである。
【実施例４】
【０１１３】
図１０乃至図１３を参照して、本考案の実施例４に係る緊急連絡用名札１Ｃ及び緊急連絡システムについて具体的に説明する。
【０１１４】
なお、本考案の実施例４に係る緊急連絡用名札１Ｃ及び緊急連絡システムにおいて、実施例１の場合と同一の要素には同一の符号を付して示す。
【０１１５】
本実施例４に係る緊急連絡用名札１Ｃは、例えば、ある小学校が存在する地域において児童の安心・安全を確保するために活動するする組織である安心・安全地域会等が発行するものである。
【０１１６】
この緊急連絡用名札１Ｃは、図１０乃至図１２に示すように、所有者である例えば小学生等の児童Ｍの胸等に取り付ける紙素材、合成樹脂素材、合金素材等を用いて形成した正方形状（例えば、５．５ｃｍ×５．５ｃｍ）で例えば表裏切り替え可能なフック等からなる取り付け具３付の名札本体２Ｃと、前記名札本体２Ｃの表面下部、裏面下部に各々設けた所有者特定用の最小限情報である識別番号を表示した実施例１の前記識別番号欄２５と同様なエンボス式の識別番号欄４１、５１と、前記名札本体２Ｃの表面に設けた所有者特定用の性別、血液型の記載欄４２、通報先の電話番号を日本語及び外国語（例えば英語）の通報用文字情報とともに表示した通報案内情報欄４３及び補注記載欄４４と、前記名札本体２Ｃの裏面に設けた日本語及び外国語（例えば英語）による緊急連絡案内情報欄５２と、からなる一般情報欄と、前記名札本体２Ｃの表面の所有者特定用の性別、血液型の記載欄４２、連絡先の電話番号、連絡手順を表示した連絡案内情報欄、エンボス式の識別番号欄４１、及び、裏面のエンボス式の識別番号欄５１を覆うように、図１２に示すような折り返し態様で、かつ、剥離可能に貼り付けられるとともに、日本語及び外国語（例えば英語）による剥ぎ取り案内情報、会社、商店等の広告情報及び発行元情報を表示した目隠しシール片６１と、を有している。
【０１１７】
前記名札本体２Ｃの材質としては、例えば、可塑性を有する塩化ビニルプレート、更に、融解度が高く可塑性ならびに難燃性・不燃性の特性を備えるチタン合金、あるいは難燃性等の特質を備えたセラミックペーパー等を挙ることができる。
【０１１８】
図１０に示す名札本体２Ｃにおいて、前記識別番号欄４１、５１には、所有者である児童Ｍを識別するための最小限情報である識別番号「Ａ１１２３３２」のみを表示し、この識別番号を見ただけでは当該児童Ｍの氏名をと特定できないように配慮している。
【０１１９】
図１０に示す名札本体２Ｃにおいて、前記記載欄４２の性別、血液型を表す文字、前記通報案内情報欄４３における次の通報先の電話番号、補注記載欄４４への補注文字は、所有者側（児童Ｍの親等）で記入するものであり、これらの部分や欄は実施例１の場合と同様、文字の消去、書き換えが随時できるようにリライタブル可能な表面仕上げとし、また、記入のための筆記用具は、消し込み可能なインクを使用し、消去後に再度記入することが可能であるように構成することが好ましい。
【０１２０】
また、前記通報案内情報欄４３の最初の通報先（Ｐｌｅａｓｅ  ｃａｌｌ  ｕｓ  ｆｉｒｓｔ）や、１１９（ｏｒ１１０）、外国語の通報用文字情報（Ｔｈｅ  ａｂｏｖｅ  １１９（ｏｒ１１０）ｉｓ  ｗｏｒｋａｂｌｅ  Ｊａｐａｎ  ｏｎｌｙ）、日本国接続コード〈８１〉は、予め印刷により表示しておくものである。
【０１２１】
更に、前記通報案内情報欄４３に、図１０に示すように、携帯電話の画像に相当する絵文字（ピクトグラム）を表示し、緊急救護に当たる住民Ｂ等に「乞う電話」の意を視覚的に伝達するようにすることも効果的である。
【０１２２】
前記補注記載欄４４には、当該児童Ｍの氏名、学校名、高血圧等の症状に関する文字を記載する。
【０１２３】
本実施例４に係る緊急連絡用名札１Ｃにおいて、前記名札本体２Ｃの裏面の緊急連絡案内情報欄５２には、［緊急時にはご協力下さい］の文字、及び、対応する内容の英文文節、「児童の緊急事態にお気づきの方は、裏面を御覧のうえ、緊急通報・救護処置にご協力下さい。クリップの首のところで反転します。」のような文字情報を表示する。
【０１２４】
なお、上述した各英文による文節は、この他にも幾通りかの表現が可能であること、英文の他に、他の言語による文節を表示しても良いことは言うまでもない。
【０１２５】
これらは、主に外国での事例発生の場面を想定したものであり、その国の協力者に向けたものである。
【０１２６】
前記目隠しシール片６１における剥ぎ取り案内情報としては、図１１に示すように、「緊急時には、シールを剥ぎ取り、カードの表面を御覧下さい」の文字、及び、対応する内容の英文文節を表示する。
【０１２７】
上述した目隠しシール片６１における英文による文節は、この他にも幾通りかの表現が可能であること、英文の他に、他の言語による文節を表示しても良いことは言うまでもない。
【０１２８】
この場合も、主に外国での事例発生の場面を想定したものであり、その国の協力者に向けたものである。
【０１２９】
次に、本考案の実施例４に係る緊急連絡用名札１Ｃを用いる緊急連絡システムについて図１３を参照して説明する。
【０１３０】
なお、図１３に示す実施例４に係る緊急連絡用名札１Ｃを用いる緊急連絡システムにおいて、実施例１の場合と同一の構成要素には同一の符号を付して示す。
【０１３１】
本実施例４に係る緊急連絡システムは、上述した緊急連絡用名札１Ｃに基づいて小学生等の児童Ｍに関する例えば通学路の登下校時等における緊急事態発生時の危機管理体制を実現するものである。
【０１３２】
本実施例４に係る緊急連絡用名札１Ｃを用いる緊急連絡システムにおいては、前記緊急連絡用名札１Ｃに表示した識別番号の管理は、消防署の電話機７２（通報先：１１９番）又は警察署の電話機７３（通報先：１１０番）に加え、例えば５人の児童Ｍの保護者（家族・親族のみ）からなる独立した一つの小集団組織７０を作り、５人の保護者がそれぞれ携帯電話７１ａ乃至７１ｅ（又は固定電話）を所持し、かつ、相互に、５人の児童Ｍの各識別番号情報を所持して、緊急時の問合せに応じる構成とする。
【０１３３】
したがって、一つの学校の多数の児童Ｍについて多数の小集団組織７０が形成される。
【０１３４】
本実施例４に係る緊急連絡用名札１Ｃを用いる緊急連絡システムによれば、以下に詳述するような種々の顕著な作用、効果を発揮する。
【０１３５】
一、［時短管理］
有事から処置サービスに至るまでに緊急連絡システム処理に要求される「所要時間」は、緊急連絡システムの特性からして、１秒と雖も短縮することが当然のこととして要求される。
【０１３６】
この要求は、およそどのような種の緊急処置であろうと緊急局面を乗り切る際に要求される絶対要件となる。これまでは、時間を短縮したい、とする考えからして定着しておらず、作業進行を妨げる要素があっても見逃されてきているのが実態である。
【０１３７】
本実施例４の緊急連絡システムは、必須情報の設定、その情報を迅速・的確に伝達することで、有事発生から通報と救護の処置開始に至る迄の所要時間につき、究極の時短管理（時間短縮管理）を目指し実現するものである。
【０１３８】
二、［限界対策］
本実施例４の緊急連絡システムでは、外部に晒される個人情報については、情報の漏洩防止策を強化するが、それでも、依然として児童Ｍの氏名等個人情報の掲載を避けたいとする利用者側（父兄）の強い要求が残ると考えられる。
【０１３９】
そこで、たとえ、父兄の意向を受け容れながら特に氏名のような個人情報の掲載を取り止める場合であっても、それら要望を受け容れながら、有事にあって児童Ｍの氏名を特定することが可能な仕掛けとして限界対策である最小限情報のみを表示する。
【０１４０】
本実施例４の緊急連絡用名札１Ｃでは、通常は、性別、血液型、並びに一般情報である通報先電話番号等を対にして「標準型」として表示するが、この標準型を固定的に運用するものではなく、更に一般情報を追加して、別の基準を策定することも可能である。
【０１４１】
最小限情報は、数字・アルファベット文字等により、一般情報は、児童Ｍの通報先電話番号、氏名等の情報を表示する他に、加えて、緊急時の必要に備えて敢えて病状の特徴等を伝達情報として表示することも選択可能である。
【０１４２】
これら情報は、緊急時用にのみ利用が期待されるもので、それ故に緊急連絡用名札１Ｃに対して常時は外部の目を遮る保護処置として目隠しシール片６１を貼る。
【０１４３】
どのような個人情報を選別し表示するかは、利用者側（児童Ｍの保護者側）の意向が反映されることを考慮し、本実施例４の緊急連絡システムでは、安全・安心対策の輪により利用者児童を囲い込み易い（網を掛け易い）特徴を備えているものである。
【０１４４】
すなわち、既述したような各種一般情報を補注記載欄４４に自由に表示することによって、緊急連絡システムの機動性・実効性は一段と増し確度の高い管理体制を実現できるものである。
【０１４５】
本実施例４の緊急連絡システムでは、この他にも、次の（ａ）〜（ｃ）のような特徴が存在する。
【０１４６】
（ａ）利用者は、緊急連絡用名札１Ｃにおける表示情報の保護策が講じられることで、利用者がこれまでは尻込みし勝ちだった個人情報の表示拒否に関する取り組みが容易となり、その結果、緊急連絡用名札１Ｃを利用しての緊急処置サービスをより的確に運用することが期待できる。
【０１４７】
（ｂ）児童Ｍに網を掛け易くなり（囲い込みが容易になり）、児童Ｍの加入増大が期待され対象全員の加入勧誘に向かって弾みがつく。
【０１４８】
（ｃ）緊急連絡用名札１Ｃの補注記載欄４４に手掛かりとなる一般情報を、例えば、電話番号、氏名等を何一つとして表示しない場合には情報不足が懸念され、被災した児童Ｍ当人の氏名を速やかに特定し得る確実度・信頼度は残念ながら低くなるが、その場合でも、最後まで最小限情報である識別番号だけは当人を特定し得る機会を保持し続けることになる。
【０１４９】
既存名札の場合、利用者による個人情報の掲載拒否の実態は、一部の児童Ｍ側はその装着すら拒んでおり、児童Ｍ全体が統一されていない。
【０１５０】
本実施例４の緊急連絡システムでは、緊急連絡用名札１Ｃに補注記載欄（緊急処置をサポートするのに有益な一般情報を表示する欄）４４を設けることで、装着拒否という極端な姿を柔軟に抑え込む効果を期待し得る。
【０１５１】
個人情報の保護は、目隠しシール片６１で覆い外部の目を遮蔽する。この目隠しシール片６１には、スポンサーの会社名等を表示し、広告料を徴収し、その広告料は緊急連絡システムの調達・運用費用に充てる。目隠しシール片６１に表示する情報としては、スポンサー名の他にも、発行元、作成元等にも適用する。
【０１５２】
前記目隠しシール片６１は、名札本体２の両面に剥離可能に添付し、住民Ａ等の協力者は緊急時にそれを剥ぎ取って緊急連絡に当たるが、その取り扱いは目隠しシール片６１と名札本体２Ｃの表示情報により案内する。
【０１５３】
なお、最小限情報だけは、取り外しが利かないよう工夫してあり、また、児童Ｍ個人に割り当てる識別番号は、安全確保のために、同一番号を長期使用せずに定期的に取替えを行い、識別番号の鮮度を確保し、児童Ｍの安全確保を図る。
【０１５４】
それゆえ、たとえ利用者が補注記載欄４４にその他の個人情報（一般情報）一切の掲載を行なわないケースで臨んだ場合でも、緊急連絡システムのこの中核機能である限界対策の基盤を危うくするものではない。
【０１５５】
しかしながら、通報案内情報欄４３に通報先電話番号情報を欠いた場合は、期待機能は大きく制限されることになるが、そのような場合にあっても、限界対策の眼目は、安全・安心対策が底割れすることがないように、識別番号の表示をもって限界ぎりぎりのところで押さえを利かせることができる。
【０１５６】
このようにして、本実施例４の緊急連絡システムにおける限界対策は、時間の壁を越えて長期にわたり機能的特徴及び構造的特性を保持することが可能となる。
【０１５７】
なお、限界情報の運用は、識別番号管理（限界情報）を利用者が単独であるいはグループで管理することを基本とし、外部委託方式を採用しない。
【０１５８】
外部委託しない方式を選択することで、本実施例４の緊急連絡システムは総コストの大幅な低減を実現しており、また、個人情報の散逸の機会を最小限に抑える利点を有するものである。
【０１５９】
現場から専業者の転送網サービスを利用して緊急通報を発信する場合には、利用者の費用負担は格段に高額になり、本実施例４の緊急連絡システムの狙いから外れることになる。
【０１６０】
さて、観測情報によると、近い将来にメガ地震の発生が懸念されている。南海地震・東南海地震・東海地震の他、首都直下型・千葉直下型地震が該当する（想定域総人口：凡そ７０００万人、うち、小学児童総数：３５０万人）。
【０１６１】
地震発生の直後は、救急活動、復旧活動に投入される処理能力の不足は火を見るより明らかであり、かかる災害状況下では、活動の手が被災した児童本人に辿り着くまでに時間を要することになる。かかる場合でも、本実施例４の緊急連絡システムは、上述したような限界対策の機能的特質を失うことはなく、被災した児童Ｍを探り当てる手掛かりを保持し続けることができる。
【０１６２】
また、地震発生後の救急処置に際しては、現場を舞台にして圧倒的な数の携帯電話の活用が想定されるが、その際に、本実施例４の緊急連絡システムの存在感は、携帯電話（多くは第３者自身が所持する携帯電話）の片棒役を担うまたとないバイ・プレイヤーとしての意義を発揮するところにあると考えられる。
【０１６３】
世界各国の地震発生状況に着目すると、ハイチにおいて、２０１０年１月に発生したマグニチュード７．０の大地震では、２０万人以上の行方不明者（音信不通者）が発生していると伝えられている。更に、２０１０年にはチリ巨大地震が、２００４年には中国、青海省で大地震が発生している。
【０１６４】
携帯電話は、それ自体だけでは万全ではなく、大災害・大事故では、被災者は、ダメージが大きい場合には自力では通話操作が出来ない状況に追い込まれる。本実施例４の緊急連絡システムのように住民Ａ等や電話回線網１３が連携することが災害時の通報活動に欠かせないことは自明である。
【０１６５】
かつて、大阪・池田小学校での集団殺傷事件、上海では修学旅行中に列車脱線事故に巻き込まれた高校生一行が被った事故、あるいは、阪神淡路大震災等を振り返ると、その折には情報提供をするこの種のバイ・プレイヤーの備えは乏しく、従って果たしてどれほど実効的な救急活動が展開されたかとの思いが重なる。
【０１６６】
更に、生き残った人々は、瓦礫とともに散乱する亡き骸を前にしても、人間としての尊厳の片鱗すら忘れてしまったかのような情景であった。
【０１６７】
本実施例４の緊急連絡システムは、利用者が外国で例えばハイチ地震・チリ地震・中国、青海省地震に遭遇し被害者になったと仮想した時に、現地第３者の協力により利用者の母国・日本の通報先へ緊急通報が入ることを期待できるものである。
【０１６８】
三、［情報の設定・確保・伝達、情報保護］
本実施例４の緊急連絡システムにおいては、緊急処置に欠かせない情報を過不足なく名札本体２Ｃの表面、裏面に設定・確保するものである。すなわち、緊急時にあっては、その緊急連絡処理がスムーズに行なわれるよう工夫を施したものである。
【０１６９】
また、上述したような個人情報を掲載することを拒む何割かの父兄のために、個人情報が外部へ流出しないよう３種３様の「情報保護策」を講じて保護管理を強化する。
【０１７０】
このような厳重な管理下でも、依然として個人情報の掲載を拒否する利用者を皆無にすることは難しいが、このような場合を想定して、利用者の意向を受けて特定の情報の掲載を取り止め得ることする。
【０１７１】
一方で、このような掲載を取り止める場合であっても、本実施例４の緊急連絡システムにおいては、上記限界対策でもって底支えするものである。
【０１７２】
一般的に緊急連絡用名札に求められている機能は、校内において児童Ｍの氏名を表示する機能と、児童Ｍの登下校時の安全・安心対策機能の２つに別けられる。
【０１７３】
個人情報やメッセージを掲載する際に、掲載を施す名札本体に、上述した両機能を一つに合体化するか、あるいは、二つに別けて分担管理するかのいずれかが考えられるが、これらはいずも可能である。
【０１７４】
分担管理は、（その１型）
校内使用に限定した氏名の表示機能を従来の名札に持たせる、（その２型） 新しい安全・安心機能を本実施例４の緊急連絡システムのように集約して持たせる、の２態様が考えられる。
【０１７５】
児童Ｍの場合は、運用環境が特殊であるが故に分担管理が適合するケースと言えるが、その他の場合、例えば、通院患者、高齢者、会社・団体の社員・職員が対象の場合は、機能を一つにまとめた合体管理型が相応しいと考えられる。
【０１７６】
児童Ｍの例で合体管理による場合は、緊急連絡システムには、市井の住民と向き合う場面と、更に校内で先生と向き合う場面が有する両側の事情を満足させることが求められ、特殊な背景を有することになる。
【０１７７】
話題の迷い犬・猫の所在を探し当てるシステムでは、たとえ協力者が犬・猫を面前にしても、先ず以ってその犬・猫が迷っているのかどうかを判然とさせられないところが問題となる。
【０１７８】
たとえ、その犬・猫を物理的に静止させて情報を読み解いたとしても、はたしてそれらを迷っている犬・猫と即座に断定するには困難が伴う（先ず以って、簡単に捕まえることからして大儀である）。
【０１７９】
したがって、実際は目前の犬・猫が迷い犬・猫であるにもかかわらず、逆にうっかり遣り過ごすことにもなりそうである。
【０１８０】
四、［低廉な費用、費用の市中消化］
緊急連絡システムの製作・運用に必要な総費用の低廉化の実現を、個人的費用負担型から市中消化型に切り換える事で実現するものである（携帯電話を比較例にすると、実費／年・人と較べて、１／２００とするケースを想定できる）。
【０１８１】
費用負担は、携帯電話にみられるように、児童Ｍを中心とした利用者側に負担が集中することを避け、広く社会化を推し進め市中負担に切り換えることが期待できる。
【０１８２】
五、［利用者拡大の期待］
本実施例４の緊急連絡システムにおいては、システム設定条件の敷居を低く設定したことで、自ずと利用児童の増枠が期待出来るものと思われる。
【０１８３】
すなわち、敷居を低く設定し利用し易くしたことで、児童全員に向けて正面から加入を呼び掛けることが可能となり、児童Ｍを捕捉し易い条件設定となる。
【０１８４】
利用者の意向により掲載する個人情報の範囲は、限界情報を除いて如何様にも増減可能であり、これに対して、もともと安心・安全対策用の専用ツールとして出発しておらない携帯電話を、兼ねて「安全・安心対策用ツール」として便乗活用したいとする従来の捉え方では、何時まで経っても何割かの未加入児童が居残り続けることになり、始めから全児童を囲い込むこと自体に無理がある。
【０１８５】
現に、何割かの児童Ｍは、携帯電話の所持をしない児童群として公然と最初から全児童の一角を占めており、ポッカリ空いた空洞は当初からのものである。このような環境下では、児童全体に網羅的に網を被せることはそもそも困難と言える。
【０１８６】
一方、１０年前に溯ると、近い将来に日常化するだろうデジタル世界への警鐘として、集団内で、デジタル環境に馴染まない非活用者を野放図に放置すると、活用する集団とそうでない集団とで情報リテラシーに有意差を生むことになり、その結果、デジタル世界で恩恵に与るグループと受けないグループとで住み別けが進行するところとなり、ひいては経済的・社会的格差を生む切っ掛けになりかねないとの注意喚起がなされた（Defining the digital divide米国商務省電気通信情報局：１９９９年）。
【０１８７】
六、［堅牢な構造、明快な操作性］
災害時にあっては、緊急連絡システムに故障が発生しないことが肝要である。造りがメカニックに過ぎたり重層的・物量的だったり、更に大掛かりな管理体制だったりという形態では、有事に際して重い立ち上がりとなり勝ちである。
【０１８８】
いざ災害時という時にこそ、安全・安心体制は真価が問われることになるが、本実施例４の緊急連絡システムにおいては、単純・堅牢な構造、明快な操作性を旨としており、新規に利用技術を習得するための手間も費用も必要では無い。
【０１８９】
七、［運用域ほか］
本実施例４の緊急連絡システムの運用域は、国内各地域は当然として、外国にまでも広げられるよう緊急連絡用名札１Ｃに表示するメッセージ・情報は英文その他による外国語による補足を施している。これにより、例えば英語通用圏外の地域や、片言英語圏に位置するハイチやチリ等でも、現場で近隣住民等の協力の実を得られるという利点が存する。
【０１９０】
次に、図１４乃至図１６を参照して、本考案の実施例４に係る緊急連絡用名札１Ｃの変形例である緊急連絡用名札１Ｄについて説明する。
【０１９１】
この変形例の緊急連絡用名札１Ｄは、基本的構成は実施例４に係る緊急連絡用名札１Ｃと同様であるが、名札本体２Ｃのサイズを正方形状ではなく縦長、細幅の長方形状（例えば、７．０ｃｍ×４．５ｃｍ）とし、目隠しシール片６１の形状も当該名札本体２Ｃのサイズに対応させて前記緊急連絡用名札１Ｃに貼る前記目隠しシール片６１の場合よりも縦長、細幅形状としたことが特徴である。
【０１９２】
この変形例の緊急連絡用名札１Ｄを用いる緊急連絡システムの場合においても、上述した実施例４の緊急連絡用名札１Ｃを用いる緊急連絡システムの場合と同様な作用、効果を発揮させることができる。
【０１９３】
また、変形例の緊急連絡用名札１Ｄによれば、実施例４に係る緊急連絡用名札１Ｃに比べ縦長、細幅の長方形状としているので、実際に着用する児童Ｍの体格の相違（例えば男子、女子の相違）にも好適に対応させることができる。
【０１９４】
次に、図１７乃至図１９を参照して、本考案の実施例４に係る緊急連絡用名札１Ｃの別の変形例である緊急連絡用名札１Ｅについて説明する。
【０１９５】
この別の変形例の緊急連絡用名札１Ｅは、基本的構成は実施例４に係る緊急連絡用名札１Ｃと同様であるが、名札本体２Ｃのサイズを上述した実施例４に係る緊急連絡用名札１Ｃ及び変形例の緊急連絡用名札１Ｄの場合よりも更に大型の四角形状とし、通報案内情報欄４３、補注記載欄４４の領域をより拡大したものである。
【０１９６】
また、目隠しシール片６１の形状も当該名札本体２Ｃのサイズに対応させて前記緊急連絡用名札１Ｃに貼る前記目隠しシール片６１の場合よりも大型にしたものである。
【０１９７】
前記緊急連絡用名札１Ｅにおける補注記載欄４４には、児童Ｍの氏名、学校名の他、必要に応じて高血圧などの症状を記載する。
【０１９８】
この別の変形例の緊急連絡用名札１Ｅを用いる緊急連絡システムの場合においても、上述した実施例４の緊急連絡用名札１Ｃを用いる緊急連絡システムの場合と同様な作用、効果を発揮させることができる。
【０１９９】
また、別の変形例の緊急連絡用名札１Ｅによれば、実施例４に係る緊急連絡用名札１Ｃに比べ補注記載欄４４の領域が大きいので、児童Ｍに関する個人情報をより多く記載表示でき、例えば当該児童Ｍが複数の既往症を有する場合にこれらを列記しておくことにより、緊急救護時により的確な救護態勢をとることができる利点がある。
【産業上の利用可能性】
【０２００】
本考案の緊急連絡用名札は、上述した場合の他、名札本体にＩＣタグ、バーコード、磁気ストライプ等の情報記録媒体を付加して、よりきめ細かい情報管理を実現し得る緊急連絡システムを構築し、児童の危機管理の他、例えば市街地等における高齢者の救助システムとする等の応用も可能である。
【符号の説明】
【０２０１】
１    緊急連絡用名札
１Ａ  緊急連絡用名札
１Ｂ  緊急連絡用名札
１Ｃ  緊急連絡用名札
１Ｄ  緊急連絡用名札
１Ｅ  緊急連絡用名札
２    名札本体
２Ａ  名札本体
２Ｂ  名札本体
２Ｃ  名札本体
３    取り付け具
４    氏名表示欄
５    個人連絡情報欄
６    第１の連絡案内情報欄
７    第２の連絡案内情報欄
８    広告情報付目隠しシール片
１１    電話機群
１１ａ  携帯電話
１１ｂ  携帯電話
１２    電話機群
１２ａ  固定電話
１２ｂ  固定電話
１２ｃ  固定電話
１３    電話回線網
１４    電話機
２１    氏名表示欄
２２    連絡案内情報欄
２３    個人連絡情報欄
２４    電話番号欄
２５    識別番号欄
２６    連絡案内情報欄
２７    第１の広告情報付目隠しシール片
２８    第２の広告情報付目隠しシール片
３１    氏名表示欄
３２    第１の連絡案内情報欄
３３    電話番号欄
３４    識別番号欄
３５    第２の連絡案内情報欄
３６    広告情報付目隠しシール片
４１    識別番号欄
４２    記載欄
４３    通報案内情報欄
４４    補注記載欄
５１    識別番号欄
５２    緊急連絡案内情報欄
６１    目隠しシール片
７０    小集団組織
７１ａ〜７１ｅ  携帯電話
７２    電話機
７３    電話機
Ａ    住民
Ｂ    住民
Ｍ    児童  
【図１】
0003166154.tif 000003
【図２】
0003166154.tif 000004
【図３】
0003166154.tif 000005
【図４】
0003166154.tif 000006
【図５】
0003166154.tif 000007
【図６】
0003166154.tif 000008
【図７】
0003166154.tif 000009
【図８】
0003166154.tif 000010
【図９】
0003166154.tif 000011
【図１０】
0003166154.tif 000012
【図１１】
0003166154.tif 000013
【図１２】
0003166154.tif 000014
【図１３】
0003166154.tif 000015
【図１４】
0003166154.tif 000016
【図１５】
0003166154.tif 000017
【図１６】
0003166154.tif 000018
【図１７】
0003166154.tif 000019
【図１８】
0003166154.tif 000020
【図１９】
0003166154.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
所有者の身体等に取り付ける名札本体と、
この名札本体の表面、裏面にわたって表示した氏名、連絡先の電話番号等を付した個人情報欄及び連絡手順等を記した連絡案内情報欄と、
前記個人情報欄に剥離可能に貼り付けた広告情報付目隠しシール片と、
を有することを特徴とする緊急連絡用名札。
【請求項２】
所有者の身体等に取り付ける表裏反転式取り付け具付の名札本体と、
この名札本体の表面、裏面にわたって表示した児童氏名、連絡先である学校、病院、家族等の電話番号等を付した消去、書き換え可能な個人情報欄及び連絡手順等を記した連絡案内情報欄と、
前記個人情報欄における児童氏名を除く欄上に剥離可能に貼り付けた会社、商店等の広告情報付目隠しシール片と、
を有することを特徴とする緊急連絡用名札。
【請求項３】
所有者の身体等に取り付ける表裏反転式取り付け具付の名札本体と、この名札本体の表面、裏面にわたって表示した児童氏名、連絡先である学校、病院、家族等の電話番号等を付した消去、書き換え可能な個人情報欄及び連絡手順等を記した連絡案内情報欄と、前記個人情報欄における児童氏名を除く欄上に剥離可能に貼り付けた会社、商店等の広告情報付目隠しシール片と、を有する緊急連絡用名札と、
前記所有者の緊急事態発生時に、前記緊急連絡用名札に付した連絡先の電話番号に基づき電話回線網を介して前記個人情報欄の個人情報を電話通報する前記所有者の存在地域に存在する住民等の電話機群のうちのいずれかの電話機と、
前記住民等の電話機群のうちのいずれかの電話機からの前記緊急連絡用名札に付した個人情報欄の個人情報の電話通報を電話回線網を介して受信する前記所有者に関する連絡先である学校、病院、家族等の電話機群のうちのいずれかの電話機と、
を含むことを特徴とする緊急連絡システム。
【請求項４】
所有者の身体等に取り付ける名札本体と、
この名札本体の表面、裏面にわたって表示した氏名、連絡先の電話番号等を付した個人情報欄及び連絡手順等を記した連絡案内情報欄と、
前記名札本体の一部に設けた所有者特定用のエンボス式の識別番号欄及び個々の識別番号に基づき多数の名札所有者の連絡先を管理する管理センタの電話番号欄と、
前記個人情報欄における氏名を除く欄上に剥離可能に貼り付けた広告情報付目隠しシール片と、
を有することを特徴とする緊急連絡用名札。
【請求項５】
所有者の身体等に取り付ける表裏反転式取り付け具付の名札本体と、
この名札本体の表面、裏面にわたって表示した児童氏名、連絡先である学校、病院、家族等の電話番号等を付した消去、書き換え可能な個人情報欄及び連絡手順等を記した連絡案内情報欄と、
前記名札本体の一部に設けた所有者特定用のエンボス式の識別番号欄及び個々の識別番号に基づき多数の名札所有者の連絡先を管理する管理センタの電話番号欄と、
前記個人情報欄における児童氏名を除く欄上に剥離可能に貼り付けた会社、商店等の広告情報付目隠しシール片と、
を有することを特徴とする緊急連絡用名札。
【請求項６】
所有者の身体等に取り付ける表裏反転式取り付け具付の名札本体と、この名札本体の表面、裏面にわたって表示した児童氏名、連絡先である学校、病院、家族等の電話番号等を付した消去、書き換え可能な個人情報欄及び連絡手順等を記した連絡案内情報欄と、前記名札本体の一部に設けた所有者特定用のエンボス式の識別番号欄及び個々の識別番号に基づき多数の名札所有者の連絡先を管理する管理センタの電話番号欄と、前記個人情報欄における児童氏名を除く欄上に剥離可能に貼り付けた会社、商店等の広告情報付目隠しシール片と、を有する緊急連絡用名札と、
前記所有者の緊急事態発生時に、前記緊急連絡用名札に付した連絡先の電話番号に基づき電話回線網を介して前記個人情報欄の個人情報を電話通報する前記所有者の存在地域に存在する住民等の電話機群のうちのいずれかの電話機と、
前記住民等の電話機群のうちのいずれかの電話機からの前記緊急連絡用名札に付した個人情報欄の個人情報の電話通報を電話回線網を介して受信する前記所有者に関する連絡先である学校、病院、家族等の電話機群のうちのいずれかの電話機と、
前記住民等の電話機群のうちのいずれかの電話機からの前記緊急連絡用名札に付した前記管理センタの電話番号に基づいて前記住民等の電話機群のうちのいずれかの電話機から電話回線網を介して電話通報される前記所有者特定用の識別番号の情報を受信し、多数の名札所有者のうちから特定される当該所有者の連絡先である学校、病院、家族等の電話機群のうちのいずれかの電話機に電話通報する前記管理センタの電話機と、
を含むことを特徴とする緊急連絡システム。
【請求項７】
所有者の身体等に取り付ける名札本体と、
この名札本体の表面、裏面にわたって表示した氏名のみの個人情報欄及び連絡手順等を記した連絡案内情報欄と、
前記名札本体の一部に設けた所有者特定用のエンボス式の識別番号欄及び個々の識別番号に基づき多数の名札所有者の連絡先を管理する管理センタの電話番号欄と、
前記エンボス式の識別番号欄の凹面上に剥離可能に貼り付けた広告情報付目隠しシール片と、
を有することを特徴とする緊急連絡用名札。
【請求項８】
所有者の身体等に取り付ける表裏反転式取り付け具付の名札本体と、
この名札本体の表面、裏面にわたって表示した児童氏名のみの消去、書き換え可能な個人情報欄及び連絡手順等を記した連絡案内情報欄と、
前記名札本体の一部に設けた所有者特定用のエンボス式の識別番号欄及び個々の識別番号に基づき多数の名札所有者の連絡先を管理する管理センタの電話番号欄と、
前記エンボス式の識別番号欄の凹面上に剥離可能に貼り付けた会社、商店等の広告情報付目隠しシール片と、
を有することを特徴とする緊急連絡用名札。
【請求項９】
所有者の身体等に取り付ける表裏反転式取り付け具付の名札本体と、この名札本体の表面、裏面にわたって表示した児童氏名のみの消去、書き換え可能な個人情報欄及び連絡手順等を記した連絡案内情報欄と、前記名札本体の一部に設けた所有者特定用のエンボス式の識別番号欄及び個々の識別番号に基づき多数の名札所有者の連絡先を管理する管理センタの電話番号欄と、前記エンボス式の識別番号欄の凹面上に剥離可能に貼り付けた会社、商店等の広告情報付目隠しシール片と、を有する緊急連絡用名札と、
前記所有者に関する連絡先である学校、病院、家族等の電話機群と、
前記所有者の緊急事態発生時に、前記緊急連絡用名札に付した前記管理センタの電話番号に基づいて電話回線網を介して緊急連絡用名札に付した所有者特定用の識別番号の情報を電話通報する前記所有者の存在地域に存在する住民等の電話機群のうちのいずれかの電話機と、
前記住民等の電話機群のうちのいずれかの電話機から電話回線網を介して電話通報される前記所有者特定用の識別番号の情報を受信し、多数の名札所有者のうちから特定される当該所有者の連絡先である学校、病院、家族等の電話機群のうちのいずれかの電話機に電話回線網を介して電話通報する前記管理センタの電話機と、
を含むことを特徴とする緊急連絡システム。
【請求項１０】
所有者の身体等に取り付ける表裏反転式の取り付け具付の名札本体と、
前記名札本体の表面、裏面に各々設けた所有者特定用の最小限情報である識別番号を表示したエンボス式の識別番号欄と、
前記名札本体の表面に設けた所有者特定用の性別、血液型の記載欄、通報先の電話番号を表示した通報案内情報欄及び補注記載欄と、前記名札本体の裏面に設けた緊急連絡案内情報欄等と、からなる一般情報欄と、
前記名札本体の表面の略全体、及び、裏面のエンボス式の識別番号欄を覆うように折り返し態様で、かつ、剥離可能に貼り付けられるとともに、剥ぎ取り案内情報、会社、商店等の広告情報及び発行元情報を表示した目隠しシール片と、
を有することを特徴とする緊急連絡用名札。
【請求項１１】
所有者の身体等に取り付ける表裏反転式の取り付け具付で、正方形状、長方形状、又はこれら正方形状若しくは長方形状よりも大型の四角形状から選定される名札本体と、
前記名札本体の表面、裏面に各々設けた所有者特定用の最小限情報である識別番号を表示したエンボス式の識別番号欄と、
前記名札本体の表面に設けた所有者特定用の性別、血液型の記載欄、通報先の電話番号を表示した通報案内情報欄及び補注記載欄と、前記名札本体の裏面に設けた緊急連絡案内情報欄等と、からなる一般情報欄と、
前記名札本体の表面の所有者特定用の性別、血液型の記載欄、通報案内情報欄、補注記載欄、エンボス式の識別番号欄、及び、裏面のエンボス式の識別番号欄を覆うように折り返し態様で、かつ、剥離可能に貼り付けられるとともに、剥ぎ取り案内情報、会社、商店等の広告情報及び発行元情報を表示した目隠しシール片と、
を有することを特徴とする緊急連絡用名札。
【請求項１２】
所有者の身体等に取り付ける表裏反転式の取り付け具付で、正方形状、長方形状、又はこれら正方形状若しくは長方形状よりも大型の四角形状から選定される名札本体と、
前記名札本体の表面、裏面に各々設けた所有者特定用の最小限情報である識別番号を表示したエンボス式の識別番号欄と、
前記名札本体の表面に設けた所有者特定用の性別、血液型の記載欄、通報先の電話番号を日本語及び外国語の通報用文字情報とともに表示した通報案内情報欄及び補注記載欄と、前記名札本体の裏面に設けた日本語及び外国語による緊急連絡案内情報欄等と、からなる一般情報欄と、
前記名札本体の表面の所有者特定用の性別、血液型の記載欄、通報案内情報欄、補注記載欄、エンボス式の識別番号欄、及び、裏面のエンボス式の識別番号欄を覆うように折り返し態様で、かつ、剥離可能に貼り付けられるとともに、日本語及び外国語による剥ぎ取り案内情報、会社、商店等の広告情報及び発行元情報を表示した目隠しシール片と、
を有することを特徴とする緊急連絡用名札。
【請求項１３】
所有者の身体等に取り付ける表裏反転式の取り付け具付で、正方形状、長方形状、又はこれら正方形状若しくは長方形状よりも大型の四角形状から選定される名札本体と、前記名札本体の表面、裏面に各々設けた所有者特定用の最小限情報である識別番号を表示したエンボス式の識別番号欄と、前記名札本体の表面に設けた所有者特定用の性別、血液型の記載欄、通報先の電話番号を日本語及び外国語の通報用文字情報とともに表示した通報案内情報欄及び補注記載欄と、前記名札本体の裏面に設けた日本語及び外国語による緊急連絡案内情報欄等と、からなる一般情報欄と、前記名札本体の表面の所有者特定用の性別、血液型の記載欄、通報案内情報欄、補注記載欄、エンボス式の識別番号欄、及び、裏面のエンボス式の識別番号欄を覆うように折り返し態様で、かつ、剥離可能に貼り付けられるとともに、日本語及び外国語による剥ぎ取り案内情報、会社、商店等の広告情報及び発行元情報を表示した目隠しシール片と、を有する緊急連絡用名札と、
前記所有者の緊急事態発生時に、前記緊急連絡用名札に付した前記通報先の電話番号に基づいて前記所有者の識別番号、性別、血液型の情報を電話回線網を介して電話通報する前記所有者の存在地域に存在する住民等の電話機群のうちのいずれかの電話機と、
前記住民等の電話機群のうちのいずれかの電話機からの前記識別番号、性別、血液型の情報に関する電話通報を受信する前記所有者に関する通報先である消防署又は警察の電話機群と、
前記住民等の電話機群のうちのいずれかの電話機からの前記識別番号、性別、血液型の情報に関する電話通報を受信する前記所有者に関する保護者グループからなる集団組織の電話機群のうちいずれかの電話機と、
を含むことを特徴とする緊急連絡システム。