【事件の表示】
　特願２００１−３２６６２７「電子フォーム入力処理装置、電子フォーム処理システム、及び電子フォーム入力処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　９日出願公開、特開２００３−１３１７８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１３年１０月２４日に出願したものであって，平成１９年５月３１日付けの拒絶の理由の通知の後，同年１０月３日付けで拒絶の査定を受けたものであり，この査定を不服として同年１１月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「入力部と表示部を備える電子フォーム入力処理装置において、
　複数の電子フォームのリストを含む第１のフォームを前記表示部上に表示する第１表示手段と、
　前記入力部を介して利用者により入力された、前記リストに含まれる電子フォームの選択を受け取り、選択された電子フォームのデータを取得するデータ取得手段と、
　予め決められた優先度に従って、前記選択された電子フォームを含む第２のフォームを前記表示部上に表示する第２表示手段と、を備えることを特徴とする電子フォーム入力処理装置。」
　
３．引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−６７１３８号公報（平成１２年３月３日出願公開。以下「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【請求項１】ユーザ端末に電子的ネットワークを介して接続されたユーザ支援ナビゲーション部と、該ナビゲーション部にデータの送受信が可能に接続された帳票データベース及びトランザクションデータベースと、これらデータベースから入力されるデータを用いて作成された帳票を発行するクロスメディア帳票発行システム部とを備えたオンデマンド帳票流通・発行システムであって、
前記帳票データベースには、各種申請・請求手続きに使用する帳票と、これら各手続きに関連する帳票と、これら各帳票を互いに関連付ける属性に関するデータが格納され、
前記トランザクションデータベースは、帳票に記入されるべきデータを含むトランザクションデータが格納され、
前記ユーザ支援ナビゲーション部が、ユーザ端末から入力される要請に従って、前記帳票データベースから必要とする申請・請求手続きに使用する帳票及びその手続きに関連する手続きに使用する帳票を検索し、対応する電子帳票を前記端末の画面上に表示し、該電子帳票を記入・作成し、完成した帳票を提出・送信するまでの操作を支援する機能を有していると共に、
前記クロスメディア帳票発行システム部が、前記ユーザ端末から入力される要請に従って、発行すべき帳票に関係する情報を指示する業務要求指示部と、
前記業務要求指示部からの指示により必要な帳票を、前記帳票データベースから検索して蓄積する帳票データ準備部と、
前記業務要求指示部からの指示により記入されるべきデータを、前記トランザクションデータベースから検索して蓄積する出力データ準備部と、
前記帳票データ準備部から帳票を印刷するために必要な帳票形態データを受け取り、各種の製版・印刷システム用にそのデータを加工する印刷用帳票データ作成部とを備えていると共に、
前記出力データ準備部から記入されるべきデータを受け取り、前記帳票データ準備部からその記入位置の情報を受け取って、バリアブルデータを各種のプリンタ装置から出力するための印字データに加工するバリアブル印字データ作成部、及び、
前記出力データ準備部から記入されるべきデータを受け取り、前記帳票データ準備部から帳票形態データを受け取り、その２つを組み合わせて表示／印刷するためのバリアブル帳票データを作成するバリアブル帳票データ作成部の少なくとも一方を備えていることを特徴とするオンデマンド帳票流通・発行システム。」（第２頁第１欄第２行目〜同欄第４６行目）
　
Ｂ．「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】図１は、本発明に係る一実施形態のオンデマンド帳票流通・発行システムの概略構成を示すブロック図である。
【００１７】本実施形態のオンデマンド帳票流通・発行システムは、家庭のパーソナルコンピュータ端末、街頭キオスク端末、企業・団体ＬＡＮ等を含むユーザ端末１０にインターネット（電子的ネットワーク）１２を介して接続されたユーザ支援ナビゲーション部１４と、該ナビゲーション部１４にデータの送受信が可能に接続された帳票データベース１６及びトランザクションデータベース２８と、これらデータベース１６、２８から入力されるデータを用いて作成された帳票を発行するクロスメディア帳票発行システム部３０とを備えている。
【００１８】図２を参照して本実施形態のオンデマンド帳票流通・発行システムについて詳述する。但し、この図２にはトランザクションデータベース２８は省略してある。
【００１９】上記帳票データベース１６には、各種申請手続きに使用する帳票と、これら各手続きに関連する帳票と、それらを互いに関連付ける属性に関するデータが格納されており、前記ユーザ支援ナビゲーション部１４が、ユーザ端末１０から入力される要請に従って、前記帳票データベース１６から必要とする申請手続きに使用する帳票及びその手続きに関連する手続きに使用する帳票を検索し、対応する電子帳票を前記端末の画面上に表示し、該電子帳票を記入・作成し、完成した帳票を提出・送信するまでの操作を支援する機能を有している。
【００２０】上記ユーザ支援ナビゲーション部１４は、具体的には、以下に詳述する検索ナビゲーション機能部１８、帳票記入作成支援機能部２０、帳票提出支援機能部２２で構成されている。
【００２１】上記検索ナビゲーション機能部１８は、ユーザが様々な検索キー（申請目的別、五十音順、業態・業種別、地域エリア別等）及びその組合せを使用することにより、前記帳票データベース１６を検索して、各種手続きの明細を入手し、且つ、その手続きに必要とされる帳票を個別に入手し、若しくは一連の手続きの流れに沿って関連する帳票を洩れなく一括して入手するための支援を行う検索ナビゲーション機能を有している。
【００２２】又、前記帳票記入作成支援機能部２０は、上記のようにして検索・入手された個々の申請手続き毎の帳票をユーザが記入作成するにあたり、要求される記入書式、記入要領の指導、手続きの解説、申請にあたっての各種注意事項等のガイダンス及びコンサルティングのための関連情報を、インターネット１２の電子的ネットワークに接続されたコンピュータや情報端末１０の画面上で表示・提供することにより、電子帳票の記入作成を支援する機能を有している。
【００２３】又、前記帳票提出支援機能部２２は、従来個別に提出していた、関連する申請手続きの帳票（書類）を、ネットワークを介して送信することにより、一括して提出できるようにし、申請手続きを迅速にできるようにすることにより電子帳票の提出を支援する機能を有している。
【００２４】前記帳票データベース１６は、帳票形態データベース２４と帳票属性インデックスデータベース２６で構成されている。そして、帳票形態データベース２４には、各種帳票の形態（フォーム）を記述した帳票形態データが蓄積され、又、帳票属性インデックスデータベース２６には、それぞれ帳票に関する各種の属性データが記述された帳票属性インデックスデータ（以下の説明では、単に帳票インデックスデータともいう）が蓄積されるようになっている。なお、この帳票属性インデクスデータは単一のファイルで用意される必要はなく、複数のファイル（データベース）の形式で用意されるようにしてもよい。
【００２５】ここで、帳票形態データ、即ち、帳票フォームデータは、ＤＴＰ（Ｄesk ＴopＰublishing ）システム等のドローイングツールを用いて作成する。格納されている帳票フォームデータには、特定の帳票全体を表現する完全なフォームと、帳票の部品（例えば、申し込み者の氏名、住所、電話番号等、一連の関連する情報を記入する欄で構成する帳票の一部分）が存在する。
【００２６】又、各種の属性には、その帳票の所有・管理者（発行管理・保管部署、得意先等）や作成管理記録（発注・発行番号、作成日、作成部署、利用できる表示・印刷・印字システム等）や内容（その帳票の類別、利用又は必要とされるべき目的・状況、使用条件、関連する他の帳票の書式、帳票内の項目名、項目の特性、項目の位置等）等の静的な属性や、その帳票の現在・過去の生活者等のユーザからの請求・利用状況、製造工程中の位置等の動的な属性を含むことができる。
【００２７】図３は、前記帳票属性インデックスデータの一例を示したものである。最上欄の左から「目的」は、申請目的別検索の場合の対象を、「処理」は５番目の対象帳票について行う加入、変更、削除等を、「地域」は地域エリア別検索の場合の対象を、「業種」は業種別検索の場合の対象を、「条件」は顧客属性からフィルタをかける際に使用する対象を、「文書名」は実際に付けられている文書の名称をそれぞれ表わし、文書ＩＤは、「文書名」を特定する戸籍に相当し、一番右の「重み」は、画面に表示する際の優先順位を表わし、数字の大きいほど順位が高いことを意味している。」（第５頁第７欄第３行目〜同頁第８欄第４８行目）
　
Ｃ．「【００４４】図７は、本実施形態のシステムにおいて、前記ユーザ支援ナビゲーション部１４を使用する際の基本的な処理の流れを概念的に示したフローチャートである。このシステムは、Ｗｅｂ上の他のサイトでも利用できるようになっている。
【００４５】次に、上記図７の基本的な処理の流れを踏まえた上で、図８のフローチャートに従って本実施形態の作用を具体的に説明する。この図８に示した個人属性データベースは前記トランザクションデータベース２８に当る。又、図９には、その際の処理の流れに対応させてデータ（情報）の流れを示した。
【００４６】まず、Ｗｅｂサイトへアクセスする（ステップ１、図中Ｓ１と表記）。即ち、本実施形態の帳票流通・発行システムによるサービスを受けようとするユーザは、ネットワークに接続されたパソコン端末又は街頭・店頭のキオスク端末等のユーザ端末１０をインターネット１２に接続し、該端末１０から本実施形態のサービスシステムのＷｅｂサイトのトップページにアクセスする。
【００４７】次いで、上記トップページに用意されたナビゲーション用のボタン（図示せず）からナビゲーション画面に飛び、申請目的別、ライフステージ別、業界（業種）別、地域エリア別にそれぞれ用意されたメニューの中から、必要とするものを選択する（ステップ２）。
【００４８】次いで、検索結果表示画面に切り換えて、申請手続き・申請書類・関連情報の検索を行う（ステップ３）。
【００４９】検索方法には、「転出・転入届」、「婚姻届」等、申請しようとする目的が明確な場合、申請事項毎に用意されたメニューのリストから選択する方法と、「引越し」、「結婚」、「入学」、「出産」等、ライフステージ上の出来事のキーワードから関連項目を検索する方法等の他、銀行関連、保険関連の手続き等、業種別に検索したり、ユーザが指定する地域エリア毎に検索できる方法等との組合せで検索できるよう、ユーザの利便性に応える方式が画面上でも用意されている。
【００５０】便宜上、ここでは、理解を容易にするために、初めにライフステージ上の出来事から「引越し」という出来事のキーワードで検索した場合を例にとって説明する。
【００５１】ユーザは、フリーキーワード若しくは図１０に示すような画面上のプルダウンメニューでチェックボックスを選択する等により、「引越し」というキーワードを入力する。
【００５２】次に、個々の手続きの必要に応じて、ユーザの顧客属性等を入力するための画面が表示される。ここでは、ユーザの氏名、住所、電話番号、家族構成等の基本属性情報と、図１１に示す画面で引越し先の地域等の個々の手続きに特有な条件設定を入力させる。
【００５３】なお、ここで入力された基本属性情報は、前記個人属性データベース（トランザクションデータベース）２８に蓄積され、後に申請・請求書類を作成しようとするときに再入力の手間を省くために自動入力される等、データとして連携される。又、引越し先の地域エリア等の入力がなされていれば、同種の手続きであっても、例えば地域の行政機関によって違う書式や手続き方法が存在する場合は、前記図３の帳票属性インデックスデータを利用することにより、予め表中の「条件」にあったものだけを絞り込んで（フィルタをかけて）検索し、表示させることによりユーザの利便性を向上させることができるようになっている。
【００５４】目的のキーワードとユーザ情報の入力により、「引越し」に該当する申請手続きの詳細項目と必要な帳票、関連する手続きの流れが洩れなく一覧できる、図１２に示すようなチェックリストが表示される。
【００５５】このチェックリストには、「引越し」に関連する「転出届」「転入届」という行政関連の必須手続きから、付随して必要となる可能性の高い「印鑑登録書」「国民健康保険被保険者証」「在学証明書」等の手続き項目や、「ガス」「電気」「上下水道」「電話」「郵便」等の転居に伴い必須となる各公共関連の住所変更手続き等や「運転免許証」の変更手続き、及び「銀行」「保険」「クレジックカード」等、転居によって住所変更等の手続きが必要な可能性のある民間業種毎の各種手続きまでを重要度・優先度の順に一覧表示できるものとする。
【００５６】上記チェックリストは、手続きに必要となる申請書類の電子フォーム（電子帳票）と、その提出窓口の説明や、添付する必要のある関連書類等、手続きの流れをガイダンスする情報等の関連情報を帳票表示・出力画面上で表示する際に利用でき、ユーザはチェックリストの個別項目を選択することにより、個々の手続き毎に必要な書類と、その関連情報を洩れなく、画面上に呼び出して入手することができる（ステップ４）。図１３〜図１７は、このような引越しの関連情報を表示した画面の一例を示したものである。
【００５７】その際、前述した地域エリア等の情報が入力されていれば、現在の居住地及び転居先の条件に合致する申請書類・手続き情報が表示される。又、チェックリスト一覧の中で必須項目については、その項目の帳票作成等の処理を行わないと、次のステップに進めない等のエラー回避の仕組みを付加することもできる。
【００５８】以上の検索に際しては、前記図２に示した各種申請手続き関連情報及び帳票の書式・フォームの形態データが格納されている前記帳票形態データベース２４と、ライフステージ上の関連項目から各帳票を関連して検索するための前記帳票属性インデックスデータベース２６を使用する。
【００５９】帳票属性インデックスデータは、前記図３に示したように、それぞれの帳票の持つ属性データ（帳票が使用される目的、処理種別、地域、業種、対象、条件、文書名、文書ＩＤ、文書所有・管理者等の情報と、表示・出力の優先順位付けのために使用する重みデータ等の数値情報）が帳票毎に管理されている。
【００６０】このデータベース２６に格納・管理されているインデックスデータの各項目を使用することにより、「目的別」「地域別」「業種別」等様々な切り口からの帳票・申請手続きの検索が可能となり、ユーザはそれぞれの状況に合わせて、最も適している検索方法で帳票を入手することができる。
【００６１】又、上記帳票属性インデックスデータは、前述したように、「引越し」「結婚」「就職」等、ユーザのライフステージ上のキーワードから関連する申請手続き・目的を検索する、前記図４に示したようなライフステージ関連データベースと関連付けられており、必要申請手続き等がはっきりとわからないユーザに対しても、キーワードを入力するだけで、該当する帳票・手続き情報等を洩れなく一括して検索することができる。
【００６２】又、この帳票属性インデックスデータの「文書ＩＤ」「文書名」「文書所有・管理者」等の項目データは、帳票製造者・当サービスの実施者等がそれぞれの電子帳票を作成・発行・管理する際の工程管理、帳票発行管理のためのデータとして使用することができる。従って、従来それぞれ個々に製造・管理されていた紙の帳票フォームとこれに対応するデジタルデータからなる電子帳票フォーム等、メディアの異なる帳票を、「目的別」「業種別」「機能別」等の項目で一括集中（クロスメディア）管理することが可能となり、利用者・ユーザの希望や周辺環境のニーズに応じて臨機応変に準備、発行し、タイムリーに提供するという利用もできる。
【００６３】次いで、帳票記入・作成画面に切り換えて、申請手続き、申請書類の作成を行う（ステップ５）。ユーザが前記図１２のチェックリストから選択した個々の手続きの書類・帳票は、画面上に帳票フォームイメージそのままに表示され、ユーザはその画面から必要項目の入力を直接行うことができる。
【００６４】その際に、ユーザの氏名・住所等の個人属性情報が入力されていれば、個々の書類・帳票フォームの該当するフィールドにも自動的にそのデータが入力されるようになる。各フィールドの入力に際しては、入力する文字の種類（カタカナ、ひらがな等）や記入方法や注意点（必須記入内容、印鑑捺印の位置等）等、申請書類作成のためのガイダンスが、入力フィールドにマウスによりカーソルを合わせる等の操作で画面上に表示され、ユーザのスムースな入力・書類作成の作業を支援する。
【００６５】以上のステップ３〜５の操作を必要に応じて繰り返し、全て終了したら記入内容確認画面に切り換え、記入・入力・作成された帳票を画面上で、自動チェック機能により誤記入をチェックし、ユーザがその内容を確認し（ステップ６）、その後インターネット１２を介して作成完了した帳票データを一括送信して申請書類・帳票の提出を行う（ステップ７）。
【００６６】即ち、画面上に用意されている送信ボタン等のクリック操作により、ネットワークを介してそれぞれの帳票（書類）の提出先に、個人情報が付与された帳票フォームの形で送信、提出することができる。その際、前記図３に示した帳票属性インデックスデータの文書所有・管理者の情報項目等を利用することにより、ユーザは個々の帳票毎に内容を確認して送信操作を行うだけで、複数の帳票であっても一括して送信、提出することが可能となる。そのため、従来のように書類提出のために複数の提出窓口に足を運んだり、個々に郵送しなくてはならなかった手間を大幅に低減することができる。」（第７頁第１１欄第４４行目〜第９頁第１５欄第９行目）
　
　図１２を参照すると，チェックリストには，個別項目として複数の帳票が記載されている。
　
　以上の記載によれば，引用例には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「画面を備えるユーザ端末において，
　帳票毎に管理された重みデータを使用した優先度の順に複数の帳票が一覧できるチェックリストを表示し，
　ユーザは，チェックリストの個別項目である帳票を選択し，
　選択された帳票に対応する電子帳票をユーザ端末の画面上に表示し，
　該電子帳票を記入することができる，
ユーザ端末。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「画面」は，本願発明の「表示部」に相当する。また，引用発明の「ユーザ端末」は，ユーザがチェックリストの個別項目である帳票を選択するため及び電子帳票を記入するための入力部を備えていることは明らかである。さらに，引用発明の「ユーザ端末」は，電子帳票を記入するための装置であるから，引用発明の「ユーザ端末」は，本願発明の「電子フォーム入力装置」に相当する。
　引用発明において，チェックリストの個別項目である帳票を選択すると，その選択された帳票に対応する電子帳票が表示されることから，引用発明の「複数の帳票が一覧できるチェックリスト」は，本願発明の「複数の電子フォームのリストを含む第１のフォーム」に相当する。また，引用発明において，チェックリストをユーザ端末の画面上に表示していることは明らかである。そうすると，引用発明において，複数の帳票が一覧できるチェックリストをユーザ端末の画面上に表示する構成は，本願発明の「複数の電子フォームのリストを含む第１のフォームを前記表示部上に表示する第１表示手段」に相当する。
　引用発明の「ユーザ」は，本願発明の「利用者」に相当する。引用発明において，ユーザがチェックリストの個別項目である帳票を選択する場合，ユーザ端末において，ユーザ端末の入力部を介して帳票の選択が入力され，その選択を受け取っているのは明らかである。また，引用発明において，選択された帳票に対応する電子帳票をユーザ端末の画面上に表示することから，ユーザ端末が選択された電子帳票のデータを取得していることは明らかである。そうすると，引用発明は，本願発明の「データ取得手段」に相当する構成を有しているといえる。
　引用発明の「選択された帳票に対応する電子帳票」は，本願発明の「選択された電子フォームを含む第２のフォーム」に相当し，引用発明の「選択された帳票に対応する電子帳票を画面上に表示」する構成は，本願発明の「前記選択された電子フォームを含む第２のフォームを前記表示部上に表示する第２表示手段」に相当する。
　
　すると，本願発明と引用発明とは，次の点で一致する。
＜一致点＞
「入力部と表示部を備える電子フォーム入力処理装置において、
　複数の電子フォームのリストを含む第１のフォームを前記表示部上に表示する第１表示手段と、
　前記入力部を介して利用者により入力された、前記リストに含まれる電子フォームの選択を受け取り、選択された電子フォームのデータを取得するデータ取得手段と、
　前記選択された電子フォームを含む第２のフォームを前記表示部上に表示する第２表示手段と、を備えることを特徴とする電子フォーム入力処理装置。」
　
　一方，両者は次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明では，第２表示手段が選択された電子フォームを含む第２のフォームを表示部上に表示する際，予め決められた優先度に従って表示するのに対し，引用発明では，帳票毎に管理された重みデータを使用した優先度の順に複数の帳票が一覧できるチェックリストを表示することは記載されているが，選択された帳票の電子帳票フォームを画面上に表示する際，予め決められた優先度に従って表示することは記載されていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　一般に，情報を表示する際に，予め設定された優先度に従って表示する技術は，特開２００１−４７７０８号公報（特に，第１頁【請求項１】及び第７頁【００５３】参照。）及び特開２００１−２０９６００号公報（特に，第１頁【請求項１】，第４頁【００２３】〜【００２８】及び第５頁【００３７】〜第６頁【００４６】参照。）に記載されているように，本願出願前周知であって，引用発明の第２表示手段に，上記周知技術を適用して，第２表示手段が選択された電子フォームを含む第２のフォームを表示部上に表示する際，予め決められた優先度に従って表示するように構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また，本願発明の構成によって生じる効果も，当業者が予測できるものである。
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって，結論のとおり審決する。