【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３５３６３号「容器ホルダ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年２月２９日出願公開、特開２０００−６２５１３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年８月２１日の出願であって、平成１７年３月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１６年１２月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「車室の内装部品(11,51)内に引出し可能に収納されかつ引出し時に容器(20a,20b,60a)の外周面の一部を保持可能な容器用凹部(14a,14b,54a)を有するホルダ本体(14,54)と、引出し時に略水平面内で回動するように基端が前記ホルダ本体(14,54)に枢支され所定の曲率半径を有するように湾曲して形成されかつ前記容器用凹部(14a,14b,54a)とともに容器収容孔(18,19)を形成するアーム(16,17,56)とを備えた容器ホルダにおいて、
　前記アーム(16,17,56)の先端又は先端近傍に前記ホルダ本体(14,54)に向って突設され前記ホルダ本体(14,54)に所定の力で圧接される突起(26,66)と、
　前記ホルダ本体(14,54)に設けられ前記突起(26,66)が選択的に係止することにより前記アーム(16,17,56)を所定の開度で一時的に固定可能な複数の突起用凹部(27,67)と
　を備えたことを特徴とする容器ホルダ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２３８９６８号公報（以下、「引用例１」という。）には、「容器ホルダ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「車室の内装部品(11)に形成された取付口(11b)の内部に取付けられたケース(13)と、前記ケース(13)に収納可能かつ引出し可能に取付けられ引出し時に容器(18)の外周面の一部を保持可能な凹部(14b,14c)を有するホルダ本体(14)と、基端が前記ホルダ本体(14)に支持ピン(21,22)を介して枢支され所定の曲率半径を有するように湾曲して形成されかつ前記凹部(14b,14c)とともに容器収容孔(41,42)を形成するサポート(31,32)とを備えた容器ホルダにおいて、前記サポート(31,32)の前記支持ピン(21,22)近傍に前記ホルダ本体(14)に向って突設されたスライドピン(16,17)と、前記ホルダ本体(14)に形成され前記スライドピン(16,17)が摺動可能に挿入される円弧状の長孔(14d,14e)と、前記長孔(14d,14e)の内周面に設けられ前記サポート(31,32)を所定の開度で一時的に固定可能な凸部(14h,14i,14j)とを備えたことを特徴とする容器ホルダ。」（特許請求の範囲【請求項１】）
　（ｂ）「第１及び第２サポート３１，３２の基端は第１及び第２支持ピン２１，２２を中心にホルダ本体１４の引出し時に略水平面内で回動可能に構成される（図１及び図３）。」（段落【００１２】）
　（ｃ）「このように構成された容器ホルダの使用方法を説明する。先ず後部座席（図示せず）に着席した乗員（図示せず）が取っ手２３ｃを手前に引くと、ホルダ本体１４がケース１３から引出され、取っ手２３ｃから手を離すと、容器受け具２３は受け部２３ｂの上面が略水平になるまで支軸２４を中心に下方に回転する（図２、図４及び図５）。次に第１サポート３１を第１支持ピン２１を中心に所定の開度になるまで回転させ、スライドピン１６が長孔１４ｄ内の第１及び第２凸部１４ｈ，１４ｉ間に位置すると、第１サポート３１は図１の一点鎖線で示す所定の開度で一時的に固定される。この状態で２５０ｍｌの飲料水入りの缶（図示せず）を第１容器収容孔４１に挿入すると、自動車（図示せず）が加速、減速又は振動しても、缶と第１サポート３１及びホルダ本体１４との間に殆ど隙間がないため、缶が大きくがたつかずその内容物がこぼれることはない。このとき上記缶を一時的に第１容器収容孔４１から取出してもスライドピン１６の摺動が第１及び第２凸部１４ｈ，１４ｉにより阻止されているので、第１サポート３１の開度が変化することはない。」（段落【００１８】）
　（ｄ）「またスライドピン１６が長孔１４ｄの一端に位置するまで第１サポート３１を回転させると、このサポート３１は図１の実線で示す最大の開度で一時的に固定される。この状態で３５０ｍｌの飲料水入りの缶１８を第１容器収容孔４１に挿入しても、上記と同様に缶１８が大きくがたつかずその内容物がこぼれることはない。このとき上記缶１８を一時的に第１容器収容孔４１から取出してもスライドピン１６の摺動が第１凸部１４ｈにより阻止されているので、第１サポート３１の開度は変化せず、また第１サポート３１の先端の第１フック３１が第１ストッパピン６１に係止しているので、第１サポート３１ががたつくこともない。第２サポート３２も上記第１サポート３１と同様に使用できる。」（段落【００１９】）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、
「車室の内装部品(11)に形成された取付口(11b)の内部に取付けられたケース(13)に収納可能かつ引出し可能に取付けられ引出し時に容器(18)の外周面の一部を保持可能な凹部(14b,14c)を有するホルダ本体(14)と、引出し時に略水平面内で回動可能に基端が前記ホルダ本体(14)に支持ピン(21,22)を介して枢支され所定の曲率半径を有するように湾曲して形成されかつ前記凹部(14b,14c)とともに容器収容孔(41,42)を形成するサポート(31,32)とを備えた容器ホルダにおいて、
　前記サポート(31,32)の前記支持ピン(21,22)近傍に前記ホルダ本体(14)に向って突設されたスライドピン(16,17)と、
　前記ホルダ本体(14)に形成され前記スライドピン(16,17)が摺動可能に挿入される円弧状の長孔(14d,14e)と、前記長孔(14d,14e)の内周面に設けられ前記サポート(31,32)を所定の開度で一時的に固定可能な複数の凸部(14h,14i,14j)と
　を備えた容器ホルダ。」
（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平４−２０５４４号（実開平５−８０８７０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）には、「缶ホルダ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ｅ）「図１は、本考案が適用された自動車用カップホルダ１の使用状態を示す斜視図である。本カップホルダ１のケーシング２は、上面を開放された偏平な箱型をなし、偏平方向の一方の軸線方向端面である前面３を図示されないインストルメンタルパネルのパネル面に臨ませるように、インストルメンタルパネルに取り付けられるが、引き出し体としてのインナケース４を、ケーシング３の前面３を介して出没自在に支持している。」（段落【０００８】）
　（ｆ）「インナケース４の上記した天板部４ｃの中間部から前面４ａ側の部分は、後部側よりも若干低くされているが、その部分に、例えば３５０ｍｌ用の比較的大径の飲料缶１０ａを遊挿し得る孔１１を並列に２つ設けられている。」（段落【００１２】）
　（ｇ）「インナケース４の天板部４ｃの段差部の中央部分には、リンク片１５の一端部が、図３の矢印Ｃに示されるように上下方向に傾動自在に枢支されている。リンク片１５の他端部には、リンク片１５の傾動面に沿って回動し得るように、Ｅ字状のスライド片１６の背部の中間部が着脱自在に連結されている。スライド片１６は、インナケース４の周壁内に収まるように形成されている。スライド片１６の両端の２本のアーム状部の遊端部には、インナケース４の側壁４ａに向けてＬ字状に曲折されたガイドピン１６ａが設けられており、インナケース４の両側壁４ａに対称的に設けられたガイドスロット１７にガイドピン１６ａがそれぞれ係合している。」（段落【００１５】）
　（ｈ）「このようにして形成されたガイドスロット１７に、上記したガイドピン１６ａが没入状態に係合するようにスライド片１６が組み付けられる。スライド片１６は、リンク片１５を介して、常時後方に向けて引き下げられるように弾発付勢されているが、弾発力に抗して、支流部１７ａによりガイドピン１６ａが止められた第１の状態と、上向き湾曲部１７ｂによりガイドピン１６ａが止められた第２の状態との２つの状態を取り得るようにされている。第１の状態は、図３の実線に示されるように小径の飲料缶１０ｂを保持し得る状態であり、第２の状態は、図３の想像線に示されるように大径の飲料缶１０ａを保持し得る状態である。このようにして、支流部１７ａ及び湾曲部１７ｂを用いて選択的保持手段が構成されている。」（段落【００１８】）
　（ｉ）図２には、所定の曲率半径を有するように湾曲して形成されかつ孔１１とともに飲料缶収容孔を形成するスライド片１６が図示されており、また、図３には、引出し時に水平軸回りに回動するように基端がインナーケース４にリンク片１５を介して枢支されたスライド片１６が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、
「車室のインストルメンタルパネル内に引出し可能に収納されかつ引出し時に飲料缶１０ａ，１０ｂの外周面の一部を保持可能な孔１１を有するインナーケース４と、引出し時に水平軸回りに回動するように基端が前記インナーケース４にリンク片１５を介して枢支され所定の曲率半径を有するように湾曲して形成されかつ前記孔１１とともに飲料缶収容孔を形成するスライド片１６とを備えた缶ホルダにおいて、
　前記スライド片１６の遊端部に前記インナーケース４に向って突設されたガイドピン１６ａと、
　前記インナーケース４に設けられ前記ガイドピン１６ａが選択的に係止することにより前記スライド片１６を所定の開度で一時的に固定可能なガイドスロット１７と
　を備えた缶ホルダ。」
（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者における「内装部品(11)」が前者における「内装部品(11,51)」に相当することは明らかであり、以下同様に、「容器(18)」が「容器(20a,20b,60a)」に、「凹部(14b,14c)」が「容器用凹部(14a,14b,54a)」に、「ホルダ本体(14)」が「ホルダ本体(14,54)」に、「容器収容孔(41,42)」が「容器収容孔(18,19)」に、それぞれ相当することも明らかである。そして、後者における「車室の内装部品(11)に形成された取付口(11b)の内部に取付けられたケース(13)に収納可能かつ引出し可能に取付けられ引出し時に容器(18)の外周面の一部を保持可能な凹部(14b,14c)を有するホルダ本体(14)」は、前者における「車室の内装部品(11,51)内に引出し可能に収納されかつ引出し時に容器(20a,20b,60a)の外周面の一部を保持可能な容器用凹部(14a,14b,54a)を有するホルダ本体(14,54)」に相当するということができる。
　また、後者における「サポート(31,32)」が、その機能又は構造からみて、前者における「アーム(16,17,56)」に相当する。
　さらに、後者における「スライドピン(16,17)」と「長孔(14d,14e)」及び「凸部(14h,14i,14j)」との関係は、その機能又は作用からみて、前者における「突起(26,66)」と「突起用凹部(27,67)」との関係に相当するから、後者における「スライドピン(16,17)」及び「ホルダ本体(14)に形成され前記スライドピン(16,17)が摺動可能に挿入される円弧状の長孔(14d,14e)と、前記長孔(14d,14e)の内周面に設けられ前記サポート(31,32)を所定の開度で一時的に固定可能な複数の凸部(14h,14i,14j)」は、前者における「突起(26,66)」及び「ホルダ本体(14,54)に設けられ前記突起(26,66)が選択的に係止することにより前記アーム(16,17,56)を所定の開度で一時的に固定可能な複数の突起用凹部(27,67)」にそれぞれ相当するということができる。
　
　してみると、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、
「車室の内装部品(11,51)内に引出し可能に収納されかつ引出し時に容器(20a,20b,60a)の外周面の一部を保持可能な容器用凹部(14a,14b,54a)を有するホルダ本体(14,54)と、引出し時に略水平面内で回動するように基端が前記ホルダ本体(14,54)に枢支され所定の曲率半径を有するように湾曲して形成されかつ前記容器用凹部(14a,14b,54a)とともに容器収容孔(18,19)を形成するアーム(16,17,56)とを備えた容器ホルダにおいて、
　前記アーム(16,17,56)に前記ホルダ本体(14,54)に向って突設された突起(26,66)と、
　前記ホルダ本体(14,54)に設けられ前記突起(26,66)が選択的に係止することにより前記アーム(16,17,56)を所定の開度で一時的に固定可能な複数の突起用凹部(27,67)と
　を備えた容器ホルダ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願発明においては、突起(26,66)がアーム(16,17,56)の先端又は先端近傍に突設されているのに対して、引用発明１においては、突起(26,66)（スライドピン(16,17)）がアーム(16,17,56)（サポート(31,32)）の支持ピン(21,22)近傍に突設されている点。
　相違点２：本願発明においては、突起(26,66)がホルダ本体(14,54)に所定の力で圧接されるのに対して、引用発明１においては、その点が明らかでない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明２における「インストルメンタルパネル」は、その機能又は構造からみて、本願発明における「内装部品(11,51)」に相当し、以下同様に、「飲料缶１０ａ，１０ｂ」が「容器(20a,20b,60a)」に、「インナーケース４」が「ホルダ本体(14,54)」に、「孔１１」が「容器用凹部(14a,14b,54a)」に、「飲料缶収容孔」が「容器収容孔(18,19)」に、「スライド片１６」が「アーム(16,17,56)」に、「缶ホルダ」が「容器ホルダ」に、「遊端部」が「先端又は先端近傍」に、「ガイドピン１６ａ」が「突起(26,66)」にそれぞれ相当し、また、本願発明における「ガイドスロット１７」は、「支流部１７ａによりガイドピン１６ａが止められた第１の状態と、上向き湾曲部１７ｂによりガイドピン１６ａが止められた第２の状態との２つの状態を取り得るようにされている」（前記「２．（ｈ）」参照）ことからみて、「複数の突起用凹部(27,67)」に相当するといえるから、引用発明２は、本願発明の用語を用いて表現すると、
「車室の内装部品(11,51)内に引出し可能に収納されかつ引出し時に容器(20a,20b,60a)の外周面の一部を保持可能な容器用凹部(14a,14b,54a)を有するホルダ本体(14,54)と、引出し時に回動するように基端が前記ホルダ本体(14,54)に枢支され所定の曲率半径を有するように湾曲して形成されかつ前記容器用凹部(14a,14b,54a)とともに容器収容孔(18,19)を形成するアーム(16,17,56)とを備えた容器ホルダにおいて、
　前記アーム(16,17,56)の先端又は先端近傍に前記ホルダ本体(14,54)に向って突設された突起(26,66)と、
　前記ホルダ本体(14,54)に設けられ前記突起(26,66)が選択的に係止することにより前記アーム(16,17,56)を所定の開度で一時的に固定可能な複数の突起用凹部(27,67)と
　を備えた容器ホルダ。」
と言い換えることができる。即ち、引用発明２は、特に「アーム(16,17,56)の先端又は先端近傍にホルダ本体(14,54)に向って突設された突起(26,66)」を備えたものであるということができる。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、どちらも同一の技術分野に属する発明であり、しかも、
「車室の内装部品(11,51)内に引出し可能に収納されかつ引出し時に容器(20a,20b,60a)の外周面の一部を保持可能な容器用凹部(14a,14b,54a)を有するホルダ本体(14,54)と、引出し時に回動するように基端が前記ホルダ本体(14,54)に枢支され所定の曲率半径を有するように湾曲して形成されかつ前記容器用凹部(14a,14b,54a)とともに容器収容孔(18,19)を形成するアーム(16,17,56)とを備えた容器ホルダにおいて、
　前記アーム(16,17,56)に前記ホルダ本体(14,54)に向って突設された突起(26,66)と、
　前記ホルダ本体(14,54)に設けられ前記突起(26,66)が選択的に係止することにより前記アーム(16,17,56)を所定の開度で一時的に固定可能な複数の突起用凹部(27,67)と
　を備えた容器ホルダ。」
である点で共通の構成を有しているから、引用発明１と引用発明２を組み合わせることを阻害する要因はない。
　そうすると、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１において、アームにおける突起の突設位置を、引用発明２に倣ってアームの先端又は先端近傍とすることにより、当業者が容易に想到できたことであるということができる。
（２）相違点２について
　一方の部材に突起を設け、他方の部材に複数の凹部を設け、突起を凹部に選択的に係止することにより相対的にスライド可能な二つの部材を一時的に固定可能にしたものにおいて、突起が凹部に所定の力で圧接されるように構成することは、例えば実願平４−４６５７２号（実開平６−８０６２号）のＣＤ−ＲＯＭ（図４参照）などに見られるように、従来から広く一般に採用されてきた技術であり、周知技術にすぎない。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１に上記周知技術を適用して当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　
　なお、審判請求人は審判請求書の中で「審査官殿は、拒絶査定の謄本の備考において、アームの先端で容器ホルダ本体に選択的に係止する構成とすることは、当業者が容易になし得た設計的事項と認められるとされたが、引用文献２のサポートの先端に突起を設け、ホルダ本体の先端に突起用凹部を設けただけでは、本願請求項１の構成にはならない。即ち、引用文献２のサポートの先端の形状やサポートの曲率半径及び回動軌跡等の当業者が容易に想到し得ない工夫を加えなければ、本願請求項１の構成にはならない。こうした工夫を考慮することなく、アームの先端で容器ホルダ本体に選択的に係止する構成を、当業者が容易になし得た設計的事項とするのは妥当ではないと考える。」と主張するが、本願特許請求の範囲の請求項１には、アーム先端の形状やアームの曲率半径及び回動軌跡等について何も記載されていないから、上記主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり、根拠のない主張といわざるを得ない。また、仮に上記主張に根拠があるとしても、基端が略水平面内で回動するようにホルダ本体に枢支されたアームの先端又は先端近傍に突起を突設し、前記突起が複数の突起用凹部に選択的に係止することによりアームを所定の開度で一時的に固定可能とした容器ホルダは、例えば実願平５−２７８９４号（実開平６−７９６３９号）のＣＤ−ＲＯＭ（図１及び図３参照）や実願昭６３−７１１８９号（実開平１−１７３０３１号）のマイクロフィルム（第６図及び第７図参照）などに見られるように従来周知であり、格別なことではない。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明１、２及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。