【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５４９５４号「計時装置および計時装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２２日出願公開、特開２００１−１６６０７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１１年１２月１４日の出願であって、平成１６年１１月４日付け（発送日：同月９日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．平成１７年１月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に補正することを含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】　時刻表示を行う指針を有する時刻表手段を備えた計時装置において、
　基本パルスを発生する発振回路と、
　外部エネルギーを電気エネルギーに変換し発電する発電手段と、
　前記発電手段の発電状態を検出し、発電状態検出信号を出力する発電状態検出手段と、
　前記発電状態検出信号に基づき、前記時刻表示手段における動作モードを、前記時刻表示を行う通常動作モードと前記時刻表示を停止する節電モードとの間を移行させる手段であって、前記発電状態検出信号により前記発電手段が非発電状態であるとの検出に基づいて動作モードを通常動作モードから節電モードに移行し、前記発電状態検出信号により前記発電手段が発電状態であるとの検出に基づいて動作モードを節電モードから通常動作モードに移行させるモード移行手段と、
　外部から時刻情報を受信して前記計時装置の内部時刻を修正する受信手段と、
　動作モードが節電モードから通常動作モードに移行する場合に、前記時刻表示手段の前記指針により表示されている時刻を内部時刻に復帰させる時刻復帰手段と、を備え、
　前記モード移行手段は、動作モードを通常表示モードから節電モードに移行する際に、前記指針を予め定められた所定の針位置に移動してから節電モードに移行させ、
　前記時刻復帰手段は、動作モードを節電モードから通常表示モードに移行する際に、前記所定の針位置を基準にして前記指針を内部時刻に復帰させる
　ことを特徴とする計時装置。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】　
複数本の指針により
時刻表示手段
　
外
　前記発電手段の発電状態を検出し、発電状態検出信号を出力する発電状態検出手段と、
　
前記各指針に対応する針位置を針カウンタ値として検出する複数個の針位置カウンタと、
外部から受信した時刻情報に基づき、時刻カウンタ値が設定される時刻カウンタと、
前
前記時刻表示手段
時刻表示を行う
時刻表示を停止する
　
前記モード移行手段により動作モードが通常動作モードから節電モードに移行する際に、前記針位置カウンタの針カウンタ値が予め定めた基準位置となる基準カウンタ値に一致するように前記各指針を移動させることにより、前記各指針を前記基準位置に移動させる指針移動手段と、
　ことを特徴とする計時装置。」
　なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために請求人が付したものである。
　
２．本件補正についての当審の判断
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「計時装置」について、「複数本の指針により時刻表示を行う時刻表示手段」、「各指針に対応する針位置を針カウンタ値として検出する複数個の針位置カウンタ」、「外部から受信した時刻情報に基づき、時刻カウンタ値が設定される時刻カウンタ」を備えるとの限定を付加するとともに、「モード移行手段」、「指針移動手段」、「時刻復帰手段」に関して、これら「時刻表示手段」、「針位置カウンタ」、「時刻カウンタ」を備えたことに伴う限定を付加するものである。また、補正前の「基本パルスを発生する発振回路」は記載が削除されてはいるものの、補正後の「計時装置」が備える上記「針位置カウンタ」、「時刻カウンタ」は、その動作がパルスにより駆動されるものであることから、補正後の「計時装置」もこれらのパルスの発生源、すなわち、「基本パルスを発生する発振回路」を実質的に内包しているものと認められる。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に該当するものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第９７／２１１５３号パンフレット（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　（ア）「以下図面により従来の電波修正機能付き時計を説明する。図４はローカルタイ
ム機能を有する電波修正機能付き時計２００のブロック図で、・・・・・１３４は時分針位置決定回路で、内部に時分針３６と連動する針位置カウンタ（図示せず）を有している。・・・・・１５３は秒針位置決定回路で、内部に秒針５５と連動する針位置カウンタ（図示せず）を有している。」（明細書第１頁第２１行〜第３頁第７行）
　（イ）「図６は、本発明に係る電波修正機能付き時計３００の構成をより詳しく、具体的に説明するブロックダイアグラムであって、図中、電源手段８、発振手段１、該発振手段１からの発振信号を分周して分周信号を作成する分周手段２、該分周信号をもとに時刻信号を作成する時刻信号作成手段３、該時刻信号作成手段３からの計時内容を表示する表示手段４、６、及びタイムコード入りの電波信号を受信して前記時刻信号作成手段３に時刻データを送出するタイムコード受信手段１３、とから構成されている電波修正機能付き時計３００において、当該電波修正機能付き時計３００は、更に、当該タイムコード受信手段１３が、該タイムコード入り電波信号を受信出来る状態か、受信出来ない状態かを判別する受信可能状態判別手段９、当該受信可能状態判別手段９が、該タイムコード受信手段１３が当該タイムコード入り電波信号の受信が不可能な状態にある事、を検出した後、当該受信可能状態判別手段９が、該タイムコード受信手段１３が当該タイムコード入り電波信号の受信が可能な状態にある事を検出した場合には、当該タイムコード入り電波信号の受信を開始させる受信開始手段１２、とを有している電波修正機能付き時計３００が示されている。
　本発明に係る電波修正機能付き時計３００に於いて使用される受信可能状態判別手段９は、例えば、当該電源８の電圧、発電量等から選択された一つの特性値に基づいて判断されるものであっても良く・・・・・ 更に、本発明に係る電波修正機能付き時計３００に於いて使用される該電源手段８は、発電手段８１と充電手段、即ち蓄電池８３とから構成されているものであっても良く・・・・・  又、本発明に係る電波修正機能付き時計３００に於いて使用される当該発電手段８１は、例えば機械式発電手段或いは太陽電池である。」（明細書第１２頁第２行〜第１３頁第２行）
　（ウ）「以下に、本発明に係る当該電波修正機能付き時計３００に於いて、該受信可能状態判別手段９が、電源手段８に於ける出力電圧を検出して、タイムコード入り電波信号を受信可能かどうかを判断する機構を有する場合を例に採ってその回路構成と作動に付いて図６を参照して詳細に説明する。・・・・・８１は発電回路で、本発明の実施の形態ではソーラセル或いは機械式発電機構からなる発電手段であり発電信号Ｓ２５を発生し充電回路８２へ供給する。充電回路８２は二次電池８３へ充電信号Ｓ２６を充電する・・・・・発電回路８１と充電回路８２と二次電池８３で電力発生手段８を構成する。９は電圧検出手段である電圧検出回路で、二次電池８３の出力の電源信号Ｓ２７の電圧低下を監視し、時計停止電圧を下回ると電圧検出信号Ｓ２８をＨレベルで出力する。１４は針位置記憶回路で電圧検出回路９からの電圧検出信号Ｓ２８がＬレベルからＨレベルに立ち上がった時、時分針位置決定回路３４からの時分針位置情報である記憶信号Ｓ８を入力し記憶する不揮発性メモリで、電源電圧が零になっても記憶データを失わない。針位置記憶回路１４は電圧検出信号Ｓ２８がＨレベルからＬレベルに立ち下がった時、記憶データを記憶信号Ｓ９で時分針位置決定回路３４に送出する。
  ３４は時分針位置決定回路で、前述の従来の電波修正機能付き時計２００の時分針位置決定回路１３４に、時分針位置情報の記憶信号Ｓ８の出力と、針位置記憶回路１４からの記憶信号Ｓ９と電圧検出回路９からの電圧検出信号Ｓ２８を入力を追加した回路で、電圧検出信号Ｓ２８がＬレベルからＨレベルに立ち上がった時、時分針位置情報を記憶信号Ｓ８として送出する。また電圧検出信号Ｓ２８がＨレベルからＬレベルに立ち下がった時、針位置記憶回路１４の記憶データを記憶信号Ｓ９で入力し、そのタイミングでの時分針位置情報として使用する。
  時分駆動パルス作成回路３１と、時分カウンタ３２と、時差カウンタ３３と時分針位置決定回路３４と針位置記憶回路１４で計時手段３を構成する。また本実施の形態でのタイムコード作成回路４３は受信できなかったときに受信不可信号Ｓ３３を出力するように構成されている。
  ５３は秒針位置決定回路で、前述の従来の電波修正機能付き時計２００の秒針位置決定回路１５３に加え、内部に停止警告状態の指針位置に対応するＴＷカウンタ（図示せず）と修正警告状態位置に対応するＳＷカウンタ（図示せず）を有している。また電圧検出信号Ｓ２８と修正警告信号Ｓ４１が入力され、電圧検出信号Ｓ２８がＨレベルの時は針位置カウンタとＴＷカウンタを一致させ、修正警告信号Ｓ４１がＨの時は針位置カウンタとＳＷカウンタを一致させることにより秒針５５を各停止位置で停止させる。
  秒駆動パルス作成回路５１と、秒カウンタ５２と、秒針位置決定回路５３で計時手段５を構成する。」（明細書第１３頁第３行〜第１４頁第１１行）
　（エ）「以上のような構成の本発明の電波修正機能付き時計３００の動作を図２、図３を説明する。図２は本発明の電波修正時計３００の状態遷移図であり、図３は本発明の電波修正機能付き時計３００の外観図である。図２に示す通常動作状態３０１はソーラセル８１に光が当たり充電回路８２によって二次電池８３が充分充電されており、電圧検出回路９は二次電池８３からの電源信号Ｓ２７が時計停止電圧１．３ｖ以上であることを検出して、電圧検出信号Ｓ２８をＬレベルで出力している。よって分周回路２は分周動作をして、従来の電波修正時計２００と同様の動作を行なっている。
  ここでソーラセル８１に光が当たらない状態が続くと、発電信号Ｓ２５が発生せず二次電池８３への充電信号Ｓ２６を充電回路８２は供給できなくなる。よって二次電池８３は充電されない状態が継続するため充電電圧は減少する。そして電圧検出回路９は電源信号Ｓ２７が時計停止電圧１．３ｖを下回ることを検出すると、電圧検出信号Ｓ２８はＬレベルからＨレベルに変化し、図２に示す時計停止状態３０２となる。
  時計停止状態では電圧検出信号Ｓ２８がＬレベルからＨレベルに変化することによって、分周回路２は停止するとともに、時分針位置決定回路３４は時分針位置情報を記憶信号Ｓ８として針位置記憶回路１４に送出し、針位置記憶回路１４は記憶信号Ｓ８の時刻情報を記憶する。・・・・・さらに秒針位置決定回路５３は電圧検出信号Ｓ２８がＨレベルなので、秒針位置情報を停止警告状態指針位置として表示手段６の秒針５５は、図３の停止警告状態指針位置４０２を指針する。
　次にソーラセル８１に光が当たると、発電信号Ｓ２５が発生し二次電池８３への充電信号Ｓ２６を充電回路８２が出力する。よって二次電池８３は充電されて充電電圧は増加する。よって電圧検出回路９は電源信号Ｓ２７が時計停止電圧１．３ｖ以上であることを検出すると、電圧検出信号Ｓ２８はＨレベルからＬレベルに変化し、図２に示す自動受信状態３０３となる。自動受信状態では電圧検出信号Ｓ２８がＨレベルからＬレベルに変化することによって、分周回路２は動作を開始するとともに、時分針位置決定回路３４は時分針位置情報を針位置記憶回路１４の記憶データを記憶信号Ｓ９で入力し、そのタイミングでの時分針位置情報として使用し、表示する。・・・・・タイムコード受信手段１３は動作状態となり受信を開始する。タイムコード作成回路４３は、受信回路４２の出力の復調信号Ｓ３１からタイムコードを作成し、終了すると正分のタイミングで時刻データ信号Ｓ３２を発生する。
  時刻データ信号Ｓ３２は時分カウンタ３２の計時データを修正し、表示手段４の時分針３６は修正後の計時データを指針するとともに、秒カウンタ５２の秒カウントデータをゼロクリアする。・・・・・そして秒針位置決定回路５３は、・・・・・修正された秒カウンタの内容を内部の針位置カウンタを介して秒針５５に表示させる。」（明細書第１５頁第１行〜第１６頁第２３行）
　（オ）図面の第６図の記載から、この表示手段４、６は時針、分針及び秒針により計時内容を表示するものであることが見て取れる。
　（カ）図面の第２図の記載から、通常動作状態３０１と時計停止状態３０２が時計停止電圧１．３ｖを挟んでその上下に位置し、二次電池電圧低下により通常動作状態３０１から時計停止状態３０２に遷移し、時計停止状態３０２から自動受信状態３０３、時刻データ受信完了を経て通常動作状態３０１に遷移することが読み取れる。
　
　引用刊行物の（ア）ないし（カ）の記載から、以下のことが読み取れる。
　・（イ）及び（オ）の記載から、電波修正機能付き時計３００は、時針、分針及び秒針により計時内容を表示する表示手段４、６を備えていること。
　・（イ）の記載から、電波修正機能付き時計３００は、機械式発電装置或いは太陽電池よりなる発電手段８１を備えていること。
　・（イ）の記載から、電波修正機能付き時計３００は、受信可能状態判別手段９を備えており、該手段９は発電手段８１を有する電源手段８の電圧、発電量等から選択された一つの特性値に基づいてタイムコード入り電波信号を受信できる状態か否かを判断するものであること。
　・（ウ）の「３４は時分針位置決定回路で、前述の従来の電波修正機能付き時計２００の時分針位置決定回路１３４に、時分針位置情報の記憶信号Ｓ８の出力と、針位置記憶回路１４からの記憶信号Ｓ９と電圧検出回路９からの電圧検出信号Ｓ２８を入力を追加した回路」及び「 ５３は秒針位置決定回路で、前述の従来の電波修正機能付き時計２００の秒針位置決定回路１５３に加え、内部に停止警告状態の指針位置に対応するＴＷカウンタ（図示せず）・・・・・を有している」との記載、さらに、従来の電波修正機能付き時計２００に関する（ア）の「１３４は時分針位置決定回路で、内部に時分針３６と連動する針位置カウンタ（図示せず）を有している」及び「１５３は秒針位置決定回路で、内部に秒針５５と連動する針位置カウンタ（図示せず）を有している」との記載からみて、電波修正機能付き時計３００は、時分針３６と連動する針位置カウンタ及び秒針５５と連動する針位置カウンタを有していること。
　・（ウ）の記載から、電波修正機能付き時計３００は、時分カウンタ３２及び秒カウンタ５２を備えており、（エ）の記載から、受信したタイムコードに基づいて発生させた時刻データ信号３２により、時分カウンタ３２及び秒カウンタ５２の計時データを修正すること。
　・（ウ）の記載から、受信可能状態判別手段９として、電源手段における出力電圧を検出して電圧検出信号Ｓ２８を出力する電圧検出回路９を用いること。
　・（エ）及び（カ）の記載から、電圧検出回路９が電源電圧の低下を検出することにより通常動作状態３０１から時計停止状態３０２に遷移し分周回路２を停止させること、また、電圧検出回路９が電源電圧の上昇を検出することにより時計停止状態３０２から自動受信状態３０３、時刻データ受信完了を経て通常動作状態３０１に遷移すること。
　また、前記通常動作状態３０１から時計停止状態３０２への遷移の際に、秒針位置決定回路５３は秒針５５を停止警告状態指針位置４０２に指針させること、そして、この指針は、（ウ）の記載からみて、針位置カウンタと停止警告状態の指針位置に対応するＴＷカウンタを一致させることにより行うこと。
　また、前記時計停止状態３０２から通常動作状態３０１への遷移の際に、受信したタイムコードに基づいて発生させた時刻データ信号３２により時分カウンタ３２及び秒カウンタ５２を修正し、時分針３６は修正後の計時データを指針し、秒針位置決定回路５３は、修正された秒カウンタ５２の内容を内部の針位置カウンタを介して秒針５５に表示させること。
　
　以上のことから、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「時針、分針及び秒針により計時内容を表示する表示手段４、６を備えた電波修正機能付き時計３００において、
　機械式発電装置或いは太陽電池よりなる発電手段８１と、
　発電手段８１を有する電源手段８の出力電圧を検出して電圧検出信号Ｓ２８を出力し、タイムコード入り電波信号を受信できる状態か否かを判断する受信可能状態判別手段９と、
　時分針３６と連動する針位置カウンタ及び秒針５５と連動する針位置カウンタと、
　受信したタイムコードに基づいて発生させた時刻データ信号３２により、計時データが修正される時分カウンタ３２及び秒カウンタ５２とを備え、
　受信可能状態判別手段９である電圧検出回路９が電源電圧の低下を検出することにより通常動作状態３０１から時計停止状態３０２に遷移し分周回路２を停止させ、受信可能状態判別手段９である電圧検出回路９が電源電圧の上昇を検出することにより時計停止状態３０２から通常動作状態３０１に遷移し、
　前記通常動作状態３０１から時計停止状態３０２への遷移の際に、秒針位置決定回路５３は、針位置カウンタと停止警告状態の指針位置に対応するＴＷカウンタを一致させることにより秒針５５を停止警告状態指針位置４０２に指針させ、
　前記時計停止状態３０２から通常動作状態３０１への遷移の際に、受信したタイムコードに基づいて発生させた時刻データ信号３２により時分カウンタ３２及び秒カウンタ５２を修正し、時分針３６は修正後の計時データを指針し、秒針位置決定回路５３は、修正された秒カウンタ５２の内容を内部の針位置カウンタを介して秒針５５に表示させることを特徴とする電波修正機能付き時計３００。」
　
（２）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　・引用発明の「時針、分針及び秒針により計時内容を表示する表示手段４、６」、「機械式発電装置或いは太陽電池よりなる発電手段８１」、「時分針３６と連動する針位置カウンタ及び秒針５５と連動する針位置カウンタ」、「受信したタイムコードに基づいて発生させた時刻データ信号３２により、計時データが修正される時分カウンタ３２及び秒カウンタ５２」、「電波修正機能付き時計３００」は、それぞれ、本願補正発明の「複数本の指針により時刻表示を行う時刻表示手段」、「外部エネルギーを電気エネルギーに変換し発電する発電手段」、「各指針に対応する針位置を針カウンタ値として検出する複数個の針位置カウンタ」、「外部から受信した時刻情報に基づき、時刻カウンタ値が設定される時刻カウンタ」、「計時装置」に相当する。
　・引用発明の「発電手段８１を有する電源手段８の出力電圧を検出して電圧検出信号Ｓ２８を出力し、タイムコード入り電波信号を受信できる状態か否かを判断する受信可能状態判別手段９」は、本願補正発明の「発電手段の発電状態を検出し、発電状態検出信号を出力する発電状態検出手段」と、「電源の状態を検出し、その状態を表す検出信号を出力する電源状態検出手段」である点で共通する。
　・引用発明の「受信可能状態判別手段９である電圧検出回路９が電源電圧の低下を検出することにより通常動作状態３０１から時計停止状態３０２に遷移し分周回路２を停止させ、受信可能状態判別手段９である電圧検出回路９が電源電圧の上昇を検出することにより時計停止状態３０２から通常動作状態３０１に遷移し」は、このような状態遷移を行わせる手段を引用発明が有していることは明らかであり、時計停止状態３０２は、分周回路２が停止した状態、すなわち、時刻表示が停止した節電状態であるといえるから、本願補正発明の「発電状態検出信号により前記発電手段が非発電状態であるとの検出に基づいて前記時刻表示手段の動作モードを時刻表示を行う通常動作モードから時刻表示を停止する節電モードに移行し、前記発電状態検出信号により前記発電手段が発電状態であるとの検出に基づいて動作モードを節電モードから通常動作モードに移行させるモード移行手段」と、「電源の状態を表す検出信号により電源が有効な状態ではないとの検出に基づいて時刻表示手段の動作状態を時刻表示を行う通常動作状態から時刻表示を停止する節電状態に移行し、前記電源の状態を表す検出信号により電源が有効な状態であるとの検出に基づいて動作状態を節電状態から通常動作状態に移行させる状態移行手段」である点で共通する。
　・引用発明の「通常動作状態３０１から時計停止状態３０２への遷移の際に、秒針位置決定回路５３は、針位置カウンタと停止警告状態の指針位置に対応するＴＷカウンタを一致させることにより秒針５５を停止警告状態指針位置４０２に指針させ」は、ＴＷカウンタには秒針の停止警告状態の指針位置に対応するカウント値が予め設定されており、このカウント値が停止警告状態において秒針が指針する基準位置を与えるものであることは明らかであるから、本願補正発明の「モード移行手段により動作モードが通常動作モードから節電モードに移行する際に、前記針位置カウンタの針カウンタ値が予め定めた基準位置となる基準カウンタ値に一致するように前記各指針を移動させることにより、前記各指針を前記基準位置に移動させる指針移動手段」と、「状態移行手段により動作状態が通常動作状態から節電状態に移行する際に、針位置カウンタの針カウンタ値が予め定めた基準位置となる基準カウンタ値に一致するように指針を移動させることにより、指針を基準位置に移動させる指針移動手段」である点で共通する。
　・引用発明の「時計停止状態３０２から通常動作状態３０１への遷移の際に、受信したタイムコードに基づいて発生させた時刻データ信号３２により時分カウンタ３２及び秒カウンタ５２を修正し、時分針３６は修正後の計時データを指針し、秒針位置決定回路５３は、修正された秒カウンタ５２の内容を内部の針位置カウンタを介して秒針５５に表示させる」は、このような修正後の計時データへの指針の復帰を行わせる手段を引用発明が有していることは明らかであるから、本願補正発明の「モード移行手段により動作モードが節電モードから通常動作モードに移行する際に、前記針位置カウンタの針カウンタ値が前記時刻カウンタの時刻カウンタ値に一致するように前記各指針を移動させることにより、前記時刻表示手段により表示される時刻を復帰させる時刻復帰手段」と、「状態移行手段により動作状態が節電状態から通常動作状態に移行する際に、前記各指針を移動させることにより、前記時刻表示手段により表示される時刻を復帰させる時刻復帰手段」である点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
　「複数本の指針により時刻表示を行う時刻表示手段を備えた計時装置において、
　外部エネルギーを電気エネルギーに変換し発電する発電手段と、
　電源の状態を検出し、その状態を表す検出信号を出力する電源状態検出手段と、
　前記各指針に対応する針位置を針カウンタ値として検出する複数個の針位置カウンタと、
　外部から受信した時刻情報に基づき、時刻カウンタ値が設定される時刻カウンタと、
　前記電源の状態を表す検出信号により電源が有効な状態ではないとの検出に基づいて時刻表示手段の動作状態を時刻表示を行う通常動作状態から時刻表示を停止する節電状態に移行し、前記電源の状態を表す検出信号により電源が有効な状態であるとの検出に基づいて動作状態を節電状態から通常動作状態に移行させる状態移行手段と、
　状態移行手段により動作状態が通常動作状態から節電状態に移行する際に、針位置カウンタの針カウンタ値が予め定めた基準位置となる基準カウンタ値に一致するように指針を移動させることにより、指針を基準位置に移動させる指針移動手段と、
　前記状態移行手段により動作状態が節電状態から通常動作状態に移行する際に、前記各指針を移動させることにより、前記時刻表示手段により表示される時刻を復帰させる時刻復帰手段と、を備えた
　ことを特徴とする計時装置。」である点で一致し、次の相違点１ないし３で相違する。
［相違点１］
　電源状態検出手段が、本願補正発明では発電手段の発電状態を検出するものであり、発電手段が非発電状態であるか否かに応じてモード移行手段により動作モードを切り換えているのに対し、引用発明では電源電圧を検出するものであり、その検出値に応じて動作状態を切り換える点。
［相違点２］
　本願補正発明が各指針を基準位置に移動させるのに対し、引用発明は秒針のみを停止警告状態指針位置に移動させる点。
［相違点３］
　時刻復帰時に、本願補正発明では、針位置カウンタの針カウンタ値が前記時刻カウンタの時刻カウンタ値に一致するように前記各指針を移動させるのに対し、引用発明では、秒カウンタ５２の内容を針位置カウンタを介して秒針５５に表示させる際の両カウンタ値の関連について明らかではなく、時分カウンタ３２と針位置カウンタについても、両カウンタ値をどのように関連づけて指針を移動させるのか明らかではない点。
　
　上記相違点１ないし３について検討する。
［相違点１］について
　受信可能状態判別手段として、電源における発電回路の発電量を検出する発電量検出手段を採用し、検出した発電量に応じて動作状態を切り換えるようにすること、その結果、電圧検出手段を用いなくても発明を実施することが可能であることは引用刊行物の「（第３の具体例）」において示されており（明細書第１９頁第３行〜第２１行の記載参照）、また、計時装置において動作状態を動作モードと称することは慣用されていることであるから、引用発明において、受信可能状態判別手段として電圧検出手段に代えて発電量検出手段を採用し相違点１のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
［相違点２］について
　電源の消耗時に、複数の指針を所定の位置に移動させて停止させることは、例えば、特開平１１−２１８５８７号公報（特に、段落【００４８】ないし【００５０】の記載参照）、実願平４−７８５９４号（実開平２−１２０８６７号）のマイクロフィルムに示されるように周知であるので、該周知技術を引用発明に適用して相違点２のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
［相違点３］について
　引用発明の秒針に関する針位置カウンタは、秒針５５と連動するものであるから、引用発明において、秒カウンタ５２の内容を針位置カウンタを介して秒針５５に表示させるためには、針位置カウンタのカウンタ値が秒カウンタのカウンタ値と一致するように秒針を駆動しなければならないことは明らかである。
　時分針に関しても同様であるから、引用発明において、各針位置カウンタのカウンタ値が、それぞれ、秒カウンタ、時分カウンタのカウンタ値に一致するように各指針を移動させ相違点３に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用刊行物及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１７年１月１１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成１６年６月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２」の「１．」の「（１）」の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
第４　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「（１）」の「（ア）」ないし「（カ）」に記載したとおりのものである。
　
第５　本願発明と引用刊行物に記載された発明との対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から発明を特定するために必要な事項についての上記限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２」の「２．」の「（２）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし１３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。