【事件の表示】
　平成　６年特許願第　２１６５８号「画像信号符号化装置及び画像信号復号化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月２９日出願公開、特開平　７−２３１４４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．経緯
　
１．手続
　本願は、平成６年２月２１日の出願であって、平成１６年１月２６日及び平成１６年１０月２９日付けでそれぞれ手続補正がなされたが、平成１６年１０月２９日付けの手続補正は平成１７年５月３０日付けで決定をもって却下され、同日付けで本願は拒絶査定された。
　本件は、本願についてされた上記拒絶査定を不服とする平成１７年７月４日の審判請求であり、同年８月３日付けで手続補正書が提出された。
　
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　本願の請求項１〜８に係る発明は、下記刊行物１、２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開平２−３３２８５号公報
　刊行物２：特開平５−１３０５９２号公報
　
　
　
　
　
　
第２．補正の却下の決定
　平成１７年８月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という）について、以下のとおり決定する。
　
［結論］
　平成１７年８月３日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　本件補正は、本件補正前、平成１６年１月２６日付け手続補正書（平成１６年１０月２９日付け手続補正は、拒絶査定と同日（平成１７年５月３０日）付けで補正却下されている）により補正された特許請求の範囲についてする補正であり、
　
「　【請求項１】　画像信号を符号化する画像信号符号化装置において、
　前記画像信号を所定の予測画像信号に基づいて符号化すると共に、前記画像信号の符号化条件を示す符号化条件フラグも符号化する符号化手段を具備し、
　前記符号化条件フラグは、少なくともフィルタ選択フラグを含む
　ことを特徴とする画像信号符号化装置。
　　【請求項２】　前記フィルタ選択フラグは、前記画像信号を符号化する際に発生する各パラメータに基づいて設定する
　ことを特徴とする請求項１に記載の画像信号符号化装置。
　　【請求項３】　前記符号化手段が符号化するビットストリームの前記画像情報の符号化ビットレートに基づき、前記符号化条件フラグを設定するフラグ設定手段をさらに備えた
　ことを特徴とする請求項１に記載の画像信号符号化装置。
　　【請求項４】　所定の予測画像信号に基づき画像信号を符号化した符号化画像信号を復号化する画像信号復号化装置において、
　前記符号化画像信号は、前記画像信号及び前記画像信号の符号化条件を示す符号化条件フラグとからなり、
　前記符号化条件フラグに基づいて、復号化された前記画像信号を補正する画像補正手段を具備し、
　前記符号化条件フラグは、少なくともフィルタ選択フラグを含む
　ことを特徴とする画像信号復号化装置。
　　【請求項５】　前記フィルタ選択フラグは、前記画像信号を符号化する際に発生する各パラメータに基づいて設定する
　ことを特徴とする請求項４に記載の画像信号復号化装置。
　　【請求項６】　前記符号化条件フラグは、符号化されたビットストリームの前記画像情報の符号化ビットレートに基づき設定される
　ことを特徴とする請求項４に記載の画像信号復号化装置。
　　【請求項７】　前記画像補正手段は、複数のフィルタからなり、前記符号化条件フラグに基づいて複数の前記フィルタを選択して前記画像信号を補正する
　ことを特徴とする請求項４に記載の画像信号復号化装置。
　　【請求項８】　前記フィルタは、メディアンフィルタである
　ことを特徴とする請求項７に記載の画像信号復号化装置。」
　
　の記載を、
　
「　【請求項１】　画像信号を符号化する画像信号符号化装置において、
　前記画像信号を所定の予測画像信号に基づいて符号化すると共に、前記画像信号の符号化条件を示す符号化条件フラグも符号化する符号化手段を具備し、
　前記符号化条件フラグは、少なくともフィルタ選択フラグを含み、該フィルタ選択フラグは、前記画像信号を符号化する際に発生する各パラメータに基づいてポストフィルタの各種フィルタから最適なフィルタを選択する
　ことを特徴とする画像信号符号化装置。
　　【請求項２】　前記符号化手段が符号化するビットストリームの前記画像情報の符号化ビットレートに基づき、前記符号化条件フラグを設定するフラグ設定手段をさらに備えた
　ことを特徴とする請求項１に記載の画像信号符号化装置。
　　【請求項３】　所定の予測画像信号に基づき画像信号を符号化した符号化画像信号を復号化する画像信号復号化装置において、
　前記符号化画像信号は、前記画像信号及び前記画像信号の符号化条件を示す符号化条件フラグとからなり、
　前記符号化条件フラグに基づいて、ポストフィルタの各種フィルタからフィルタを選択する選択手段と、
　前記選択されたフィルタに基づいて復号化された前記画像信号を補正する画像補正手段を具備し、
　前記符号化条件フラグは、少なくともフィルタ選択フラグを含み、該フィルタ選択フラグは、前記画像信号を符号化する際に発生した各パラメータに基づいて前記ポストフィルタの各種フィルタから最適なフィルタを選択する
　ことを特徴とする画像信号復号化装置。
　　【請求項４】　前記符号化条件フラグは、符号化されたビットストリームの前記画像情報の符号化ビットレートに基づき設定される
　ことを特徴とする請求項３に記載の画像信号復号化装置。」
　
　と補正することを含むものである。
　
　
　
　
　
２．本件補正の適合性
　
（１）補正の範囲（第１７条の２第２項において準用する第１７条第２項）
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
　
　
　
（２）補正の目的（第１７条の２第３項第１号〜４号）
　
ア．新請求項１について
　新請求項１は、旧請求項１又は旧請求項１を引用する旧請求項２の「フィルタ選択フラグ」を、「前記画像信号を符号化する際に発生する各パラメータに基づいてポストフィルタの各種フィルタから最適なフィルタを選択する」と減縮したものであるから、旧請求項１又は２を減縮したものであるとみることができる。
　
イ．新請求項２について
　新請求項２は、旧請求項３の記載内容と同一であり、旧請求項３に対応するものといえる。そして、旧請求項３は旧請求項１を引用しているが、新請求項２は、旧請求項１又は旧請求項１を引用する旧請求項２を減縮したものといえる新請求項１を引用するものであるから、旧請求項１〜３を減縮したものとみることができる。
　
ウ．新請求項３について
　新請求項３は、旧請求項４若しくは旧請求項４を引用する旧請求項５の「画像補正手段」を減縮したもの又は旧請求項４を引用する旧請求項７の「フィルタ」を「ポストフィルタ」と減縮したものであるから、旧請求項４、５又は７を減縮したものとみることができる。
　
エ．新請求項４について
　新請求項４は、旧請求項６の記載内容と同一であり、旧請求項６に対応するものといえる。そして、旧請求項６は旧請求項４を引用しているが、新請求項４は、旧請求項４又は旧請求項４を引用する旧請求項５若しくは旧請求項７を減縮したものといえる新請求項３を引用するものであるから、旧請求項４〜７を減縮したものとみることができる。
　
　そして、いずれの請求項も、補正の前後において産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
　
　
　
（３）独立特許要件（第１７条の２第５項）
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで検討をする。
　
ア．補正後の本願発明
　本件補正後の前記請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という）は、以下のとおりのものである。
　
「画像信号を符号化する画像信号符号化装置において、
　前記画像信号を所定の予測画像信号に基づいて符号化すると共に、前記画像信号の符号化条件を示す符号化条件フラグも符号化する符号化手段を具備し、
　前記符号化条件フラグは、少なくともフィルタ選択フラグを含み、該フィルタ選択フラグは、前記画像信号を符号化する際に発生する各パラメータに基づいてポストフィルタの各種フィルタから最適なフィルタを選択する
　ことを特徴とする画像信号符号化装置。」
　
　ここで、上記請求項１に「該フィルタ選択フラグは、前記画像信号を符号化する際に発生する各パラメータに基づいてポストフィルタの各種フィルタから最適なフィルタを選択する」とある記載については、「該フィルタ選択フラグ」と「画像信号を符号化する際に発生する各パラメータ」と「ポストフィルタの各種フィルタから最適なフィルタを選択する」との間の関係が不明瞭である。
　そこで、本願明細書の段落【０１２６】〜【０１３１】の記載を参酌すると、「該フィルタ選択フラグ」は「ＰＳＴフラグ」に対応し、「画像信号を符号化する際に発生する各パラメータ」は「１フレーム中の量子化係数」に対応することが明らかである。
　また、段落【０１２０】、【０１２１】の記載及び第４図等によれば、最適フィルタは、「ＰＳＴフラグ」により選択されることがわかる。
　以上のことから、上記請求項１に「該フィルタ選択フラグは、前記画像信号を符号化する際に発生する各パラメータに基づいてポストフィルタの各種フィルタから最適なフィルタを選択する」とある記載については、以下の意を指しているものと認定する。
　
　「該フィルタ選択フラグは、前記画像信号を符号化する際に発生する各パラメータに基づくものであって、ポストフィルタの各種フィルタから最適なフィルタを選択するものである」
　
　
　
イ．刊行物
　
［刊行物１］
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平２−３３２８５号公報（以下「刊行物１」という）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（ア）「ビデオシーン・デコーダの１つの特定の形式では符号化過程でＤＣＴ（離散的コサイン変換）が応用される。像範囲は互いに境界を接する、重ならない部分範囲、すなわち“ブロック”に分割されており、これらのブロックのなかでそれぞれＤＣＴが応用される。低いデータ転送率、たとえば６４ｋｂｉｔ／ｓ、に対するコーダでは、符号化過程での転送率を制限するため、種々の方法が応用される。なかんずく、個々のブロックに対するＤＣＴ変換範囲内の係数の数を制限すること、すなわち“周波数制限”を行うことは１つの典型的なやり方である。この周波数制限の結果として像のなかにいわゆるブロッキングアーチファクトが生じ得る。その際にブロック構造が煩わしい形態で可視的になる。」（第２ページ右上欄第１５行〜同左下欄第９行）
　
（イ）「本発明の課題は、冒頭に記載した種類の方法であって、ブロッキングアーチファクトの減少により低いデータ転送率で伝送される像の質の改善を簡単な仕方で可能にする方法を提供することである。」（第２ページ右下欄第６〜１０行）
　
（ウ）「本発明によれば、符号化過程で応用されるブロック内の周波数制限に関する情報、すなわちいわゆる周波数制限パラメータが利用される。」（第２ページ右下欄第１７〜１９行）
　
（エ）「１つのＤＣＴ／ＤＰＣＭハイブリッドコーダの一般的な回路図が第１図に示されている。」（第３ページ右上欄第１、２行）
　
（オ）「コーダから個々のブロックに対応付けられている“周波数制限パラメータ”がデコーダに送られる。デコーダにおいてこれらのパラメータはデコーダ出力端において、すなわちＤＰＣＭループの後で“ブロックフィルタリング”を制御する役割をする。この例では本方法は復号された像の後処理として応用される。」（第３ページ右上欄第５〜１１行）
　
（カ）「“ブロックフィルタ”法
　先に一般的に説明されたように、像信号は、ＤＣＴ変換範囲内で周波数制限された後に、像ブロックごとに１つの低域通過信号と、１つのブロック境界において鏡映されたそれぞれ１つの付属の信号とから成っており、両信号はそれぞれ像ブロック上で制限されている。
　本発明の発明思想は、各像ブロックのなかに存在する周波数制限された信号から、ブロックを覆っている補正範囲のなかに近似的に低域通過信号のみを、鏡映された低域通過信号成分なしに構成し、かつ加算的に重畳することにある。
　先の説明に相応して、その際に“ブロックフィルタリング”は、それぞれ一次元に像行のなかまたは像列のなかで実行される部分演算に分割されていなければならない。
　本方法の１つの好ましい実施例では、２つの隣接する像ブロックの補正範囲内の“ブロックフィルタリング”を制御するため、共通の周波数制限パラメータＮとして、個々のブロックに対応付けられている各周波数制限パラメータの大きいほうがとられる、（５）参照。」（第５ページ左下欄第２行〜同右下欄第３行）
　
（キ）「“ブロックフィルタ”部分演算の結果ＳＴは
Ｓ￣Ｔ（ξ）＝Ｓ￣Ｔ１（ξ）＋Ｓ￣Ｔ２（ξ）
　　　　　　 ＝ＳＴ（ξ）＋Ｌ（ξ）−Ｌ∧（ξ）
　　　　　　　 第４ｃ図参照　　　　　　　　 （１１）
　　　　　　 ξε：補正範囲Ｋ（Ｎ）
である。ここで
ＳＴ（ξ）＝ＳＴ１（ξ）＋ＳＴ２（ξ）
　：存在する像信号の“ブロックフィルタ”部分演算の前
Ｌ（ξ）＝Ｌ１（ξ）−Ｌ∧２（ξ）
　　　　＝Ｈ−２Ｈ（Ｎ／ＮＢ）（ξ−ξ０）
　　　　　：ξε（ξ０，ξ０＋（１／２）（ＮＢ／Ｎ）に対して
　　　　　０：上記以外に対して　　　　　　　（１１’）
Ｈ＝Ｈ１−Ｈ２＝（１／２）（ＳＴ（ｌ０）−ＳＴ（ｌ０＋１））
Ｌ∧（ξ）はＬ（ξ）に対してξ＝ξ０において鏡映された線形間数片である。」（第６ページ右下欄第３行〜第７ページ左上欄第１行）（なお、刊行物１原文においては、上記「Ｓ￣」は、大文字Ｓにアッパーラインが付いた記号、上記「Ｌ∧」は、大文字Ｌの上に∧が付いた記号でそれぞれ記載されている。）
　
　
［刊行物２］
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平５−１３０５９２号公報（以下「刊行物２」という）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（ク）「量子化回路２０５で量子化されたＤＣＴ係数の情報、スイッチ２０３でフレーム内予測およびフレーム間予測のいずれの予測が選ばれたかを示すフレーム内／フレーム間判別情報、動きベクトル検出回路２１３で得られた動きベクトル情報および符号化制御回路２１６で設定された量子化回路２０５の量子化ステップサイズの情報は、可変長符号化回路２０６に送られて可変長符号化され、多重化された後、伝送バッファ２０７を経て端子２１８から受信側または蓄積メディアに供給される。」（段落【００２２】）
　
（ケ）「そして、このステップサイズＱ′の情報に基づき、ステップサイズＱ′と可変特性フィルタ２１２の特性との間に予め設定した対応関係に基づいて、フィルタ２１２の特性を切替える。」（段落【００２５】）
　
（コ）「ここで、ステップサイズＱ′と可変特性フィルタ２１２のフィルタ特性との対応のさせ方のポイントは、図４に示されるように量子化ステップサイズＱ′が大きい値であるほど、可変特性フィルタ２１２に用いる低域通過フィルタの通過域を狭帯域にするという点である。」（段落【００２７】）
　
（サ）「次に、図７を参照して図５の動画像符号化装置に対応する動画像復号化装置の実施例を説明する。」（段落【００３４】）
　
（シ）「一方、可変長復号化回路３０２から出力される量子化ステップサイズの情報はステップサイズメモリ３０９に記憶される。電力スペクトル推定回路３１０は、動きベクトルによって指定された位置の予測信号の中で、実際の信号成分がどのような周波数成分を持つかを推定する。これらステップサイズメモリ３０９に記憶された量子化ステップサイズと、電力スペクトル推定回路３１０で推定された情報に基づいて、図６の実施例と全く同様に可変特性フィルタ３０７の特性が制御される。」（段落【００３６】）
　
（ス）「なお、本発明の他の実施例として、動画像符号化装置から可変特性フィルタの特性を示す情報をサイド情報として伝送し、その情報に基づいて動画像復号装置において図７の可変特性フィルタ３０７の特性を設定してもよい。その場合、図７におけるステップサイズメモリ３０９および電力スペクトル推定回路３１０は不要となる。」（段落【００３７】）
　
　
　
ウ．対比
　本願補正発明と刊行物１に記載の発明（以下「刊行物１発明」という）とを対比する。
　
（ア）本願補正発明の「画像信号を符号化する画像信号符号化装置」について
　
　上記第２．２．（３）イ．（エ）で指摘した箇所の記載によれば、第１図はＤＣＴ／ＤＰＣＭハイブリッドコーダの一般的な回路図であるから、第１図に（ａ）として記載されている「コーダ」が、本願補正発明でいう「画像信号を符号化する画像信号符号化装置」に相当することは明らかである。
　
　
（イ）本願補正発明の「符号化条件フラグ」について
　
　上記第２．２．（３）イ．（ア）、第２．２．（３）イ．（イ）で指摘した箇所にあるように、刊行物１発明は、像範囲を複数のブロックに分割し、個々のブロックに対するＤＣＴ変換範囲内の係数の数を制限することにより、符号化過程での転送率を制限するよう構成されたコーダを前提とし、上記第２．２．（３）イ．（ウ）、第２．２．（３）イ．（オ）で指摘した箇所にあるように、符号化過程で応用されるブロック内の周波数制限に関する情報、すなわち周波数制限パラメータをコーダからデコーダに送り、デコーダにおいて周波数制限パラメータよりブロックフィルタリングを制御するよう構成するものである。
　刊行物１発明における「周波数制限パラメータ」は、符号化過程で応用されるブロック内の周波数制限に関する情報であるから、「画像信号を符号化する際に発生するパラメータ」であるといえる。
　
　上記第２．２．（３）イ．（オ）には「個々のブロックに対応付けられている“周波数制限パラメータ”・・・これらのパラメータはデコーダ出力端において、すなわちＤＰＣＭループの後で“ブロックフィルタリング”を制御する役割をする。」とある。
　上記第２．２．（３）イ．（カ）には「“ブロックフィルタリング”は、それぞれ一次元に像行のなかまたは像列のなかで実行される部分演算に分割されていなければならない。」とある。
　上記第２．２．（３）イ．（キ）には「ブロックフィルタリング」の「部分演算」を示す演算式が記載されており、それらの演算式は「隣接する像ブロックに対応付けられている各周波数制限パラメータ」の内の大きい方である「Ｎ」を変数に含んでいる。
　これらの記載からして、「ブロックフィルタリング」は、「隣接する像ブロックに対応付けられている各周波数制限パラメータ」の内の大きい方である「Ｎ」を変数とした演算の実行によるものであることが明らかである。
　よって、刊行物１発明における「ブロックフィルタリング」の「特性」は、「隣接する像ブロックに対応付けられている各周波数制限パラメータ」に基づいて設定されるものといえる。
　
　刊行物１発明の上記「隣接する像ブロックに対応付けられている各周波数制限パラメータ」は、「画像信号を符号化する際に発生する各パラメータ」であるとともに、「画像信号の符号化条件を示す符号化条件フラグ」でもあるといえる。
　
　上記第２．２．（３）イ．（オ）で指摘した箇所の記載によれば、「ブロックフィルタリング」は、デコーダ出力端で復号された像の後処理として行われるから、「ポストフィルタ」であるといえる。
　
　よって、刊行物１発明には、「符号化条件フラグは、ポストフィルタの特性を設定する」構成の存在が認められる。
　一方、本願補正発明においても、「符号化条件フラグ」に含まれる「フィルタ選択フラグ」により「ポストフィルタの各種フィルタから最適なフィルタを選択する」ことは、「符号化条件フラグ」により「ポストフィルタの特性を設定する」ことであるから、結局、「符号化条件フラグ」が「ポストフィルタの特性を設定する」ものである点で、刊行物１発明と本願補正発明とは一致しているといえる。
　もっとも、「符号化条件フラグは、ポストフィルタの特性を設定する」構成が、
　本願補正発明では、「符号化条件フラグ」に含まれるとともに「前記画像信号を符号化する際に発生する各パラメータ」に基づいた「フィルタ選択フラグ」により、「ポストフィルタの各種フィルタから最適なフィルタを選択する」ことによるものであるのに対し、
　刊行物１発明では、「前記画像信号を符号化する際に発生する各パラメータ」そのものである「符号化条件フラグ」により、「ポストフィルタ」の演算内容を「設定する」ことによるものである。相違が認められる。
　
　
（ウ）本願補正発明の「符号化手段」について
　
　刊行物１の第１図に（ａ）として記載されている「コーダ」は、「ＤＣＴ」、「周波数制限量子化」、「逆ＤＣＴ」、「フレームメモリ」、「予測」及び「ハフマンコーダ」、と記載された複数のブロックから構成されているものの、それら各ブロックが何であるかについては何ら記載がない。
　しかし、上記第２．２．（３）イ．（エ）で指摘した箇所の記載によれば、第１図がＤＣＴ／ＤＰＣＭハイブリッドコーダの一般的な回路図であるから、「フレームメモリ」と称されているブロックからの出力が予測画像信号であることは当業者にとって明らかである。
　
　また、刊行物１の第１図における、入力端からのビデオ信号とフレームメモリからの予測画像信号との差をとる減算手段「−」並びに「ＤＣＴ」、「周波数制限量子化」、「逆ＤＣＴ」、「フレームメモリ」、「予測」及び「ハフマンコーダ」と記載されている各ブロックを合わせたものの動作が、本願補正発明でいう「前記画像信号を所定の予測画像信号に基づいて符号化する」に相当することも当業者にとって明らかである。
　
　以上によれば、刊行物１発明の減算手段「−」並びに「ＤＣＴ」、「周波数制限量子化」、「逆ＤＣＴ」、「フレームメモリ」、「予測」及び「ハフマンコーダ」と記載されている各ブロックを合わせたものは、本願補正発明でいう「符号化手段」に対応するといえる。
　もっとも、刊行物１発明の「符号化条件フラグ」は、第１図によれば、ハフマンコーダを介さないで直接バッファに入力されるから、少なくとも「符号化手段」で符号化されるわけではない。相違が認められる。
　
　
（エ）一致点、相違点
　
　以上から、本願補正発明と刊行物１発明とは、
［一致点］
「画像信号を符号化する画像信号符号化装置において、
　前記画像信号を所定の予測画像信号に基づいて符号化する符号化手段を具備し、
　符号化条件フラグは、ポストフィルタの特性を設定する
　ことを特徴とする画像信号符号化装置。」
　である点で一致し、次の各点で相違する。
　
［相違点１］
　「符号化条件フラグは、ポストフィルタの特性を設定する」構成が、
　本願補正発明では、「符号化条件フラグ」に含まれるとともに「前記画像信号を符号化する際に発生する各パラメータに基づい」た「フィルタ選択フラグ」により、「ポストフィルタの各種フィルタから最適なフィルタを選択する」ことによるものであるのに対し、
　刊行物１発明では、「前記画像信号を符号化する際に発生する各パラメータ」そのものである「符号化条件フラグ」により、「ポストフィルタ」の演算内容を「設定する」ことによるものである点。
　
［相違点２］
　「符号化条件フラグ」が、本願補正発明では、「符号化手段」で符号化されるのに対し、刊行物１発明では、「符号化手段」で符号化されない点。
　
　
　
エ．判断
　上記各相違点について検討する。
　
（ア）［相違点１］について
　
ａ．刊行物２発明
　上記第２．２．（３）イ．（ケ）〜第２．２．（３）イ．（ス）で指摘した箇所には、復号化装置に設けられている可変特性フィルタ３０７の特性を示す情報をサイド情報として、符号化装置から復号化装置に伝送し、その情報に基づいて復号化装置に設けられている可変特性フィルタ３０７の特性を設定する構成が記載されている。
　ここで、サイド情報として伝送される「可変特性フィルタ３０７の特性を示す情報」と復号化装置に設けられている「可変特性フィルタ３０７の特性」とは１対１の関係にあるから、「可変特性フィルタ３０７の特性を示す情報」は、可変特性フィルタ３０７の各種特性から最適な特性を選択する「フィルタ選択フラグ」であるといえる。
　したがって、刊行物２には、符号化装置から復号化装置にフィルタ選択フラグを伝送し、復号化装置において、フィルタ選択フラグにより、フィルタの各種特性から最適な特性を選択するよう構成する発明（以下「刊行物２発明」という）が記載されている。
　
ｂ．容易性判断
　刊行物１発明において、ポストフィルタの特性は、画像信号を符号化する際に発生する各パラメータにより決定され、「画像信号を符号化する際に発生する各パラメータ」と「ポストフィルタの特性」とは１対１の関係にあるところ、
　刊行物１発明と刊行物２発明とは、符号化装置における符号化処理の過程で生じたノイズを復号化装置に設けたフィルタにより除去するものであって、符号化装置から伝送した情報により復号化装置に設けたフィルタの特性を制御するものとして一致するから、
　刊行物１発明に刊行物２発明を採用し、
　「画像信号を符号化する際に発生する各パラメータ」に基づいてポストフィルタの特性を示す「フィルタ選択フラグ」を決定し、「フィルタ選択フラグ」を「符号化条件フラグ」とし、「フィルタ選択フラグ」により「ポストフィルタの各種特性から最適な特性を選択する」よう構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、そのようにする場合、一般に、フィルタの各種特性から最適な特性を選択するための具体的手法として、各種フィルタから最適なフィルタを選択する手法を採用することは分野を問わず周知であるから（周知例１：特開平４−１０８８４号公報（第６図）、周知例２：特開平６−３８１９７号公報（段落【００８０】及び第６図）参照）、上記「ポストフィルタの各種特性から最適な特性を選択する」の構成を、「ポストフィルタの各種フィルタから最適なフィルタを選択する」ものとすることは、単なる設計事項にすぎない。
　また、一般に、画像信号の符号化装置において、動き量や量子化ステップサイズ等の符号化条件を示す様々なサイド情報を復号化装置に伝送することも周知であるから（周知例３：平成１５年１１月２５日付けの拒絶理由通知に引用された刊行物である特開平３−１２４１４３号公報（第５ページ右上欄第９〜１６行及び第１図）参照）、刊行物１発明においても、「符号化条件フラグ」に、符号化条件を示す様々なサイド情報を含めることで、「符号化条件フラグは、少なくともフィルタ選択フラグを含み」とすることも、単なる設計事項にすぎない。
　
（イ）［相違点２］について
　一般に、画像信号の符号化装置において、復号化の際必要となるサイド情報を符号化手段により符号化して伝送することは周知であるから（刊行物２の上記第２．２．（３）イ．（ク）で指摘した箇所、上記周知例３（第５ページ右上欄第９〜１６行及び第１図）参照）、刊行物１発明においても、符号化条件フラグを符号化手段により符号化して伝送するよう構成することは単なる設計事項にすぎない。
　
　
　
オ．効果等
　以上のとおり、上記相違点１、２に係る本願補正発明の構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たものであるところ、上記各相違点を総合しても格別の作用効果を奏するものとはいえず、本願補正発明を全体としてみても、その作用効果は、刊行物１、２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
　
カ．まとめ（独立特許要件）
　以上によれば、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
　
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に適合しないものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
　
　
　
第３．本願発明
　平成１７年８月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成１６年１月２６日付け手続補正書（平成１６年１０月２９日付け手続補正は、拒絶査定と同日（平成１７年５月３０日）付けで補正却下されている）により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのもの（以下「本願発明」という）である。
　
「画像信号を符号化する画像信号符号化装置において、
　前記画像信号を所定の予測画像信号に基づいて符号化すると共に、前記画像信号の符号化条件を示す符号化条件フラグも符号化する符号化手段を具備し、
　前記符号化条件フラグは、少なくともフィルタ選択フラグを含む
　ことを特徴とする画像信号符号化装置。」
　
　
　
　
　
第４．査定の検討
　
１．刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１、２には、上記第２．２．（３）イ．に記載したとおりの記載がある。
　
　
２．対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明（以下「刊行物１発明」という）とを比較すると、本願発明と刊行物１発明との対応関係については、上記第２．２．（３）ウ．に記載したとおりであるところ、これを援用する。
　
　本願発明と刊行物１発明とは、
［一致点］
「画像信号を符号化する画像信号符号化装置において、
　前記画像信号を所定の予測画像信号に基づいて符号化する符号化手段を具備する
　ことを特徴とする画像信号符号化装置。」
　である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
［相違点１］
　「符号化条件フラグ」が、
　本願発明では「少なくともフィルタ選択フラグを含む」のに対し、
　刊行物１発明では、画像信号を符号化する際に発生する各パラメータそのものである点。
　
［相違点２］
　「符号化条件フラグ」が、本願発明では、「符号化手段」で符号化されるのに対し、刊行物１発明では、「符号化手段」で符号化されない点。
　
　
３．相違点の判断等
　
（１）［相違点１］について
　
ア．刊行物２発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２には、上記第２．２．（３）エ．に記載したとおりの発明（以下「刊行物２発明」という）が記載されている。
　
イ．容易性判断
　刊行物１発明において、ポストフィルタの特性は、画像信号を符号化する際に発生する各パラメータにより決定され、「画像信号を符号化する際に発生する各パラメータ」と「ポストフィルタの特性」とは１対１の関係にあるところ、
　刊行物１発明と刊行物２発明とは、符号化処理の過程で生じたノイズを復号化装置に設けたフィルタにより除去するものであって、符号化装置から伝送した情報により、復号化装置に設けたフィルタの特性を制御するものとして一致するから、
　刊行物１発明に刊行物２発明を採用し、
　「画像信号を符号化する際に発生する各パラメータ」に基づいてポストフィルタの特性を示す「フィルタ選択フラグ」を決定し、「フィルタ選択フラグ」を「符号化条件フラグ」とし、「フィルタ選択フラグ」により、「ポストフィルタの各種特性から最適な特性を選択する」よう構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、一般に、画像信号の符号化装置において、動き量や量子化ステップサイズ等の符号化条件を示す様々なサイド情報を復号化装置に伝送することも周知であるから（上記周知例３（第５ページ右上欄第９〜１６行及び第１図）参照）、刊行物１発明においても、「符号化条件フラグ」に符号化条件を示す様々なサイド情報を含めることで、「符号化条件フラグは、少なくともフィルタ選択フラグを含み」とすることは、単なる設計事項にすぎない。
　
（２）［相違点２］について
　上記第２．２．（３）エ．で［相違点２］について判断したとおりであるから、刊行物１発明においても、符号化条件フラグを符号化手段により符号化して伝送するよう構成することは単なる設計事項にすぎない。
　
　以上のとおり、上記相違点１、２に係る本願発明の構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たものであるところ、上記各相違点を総合しても格別の作用効果を奏するものとはいえず、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、刊行物１、２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
４．まとめ（査定の検討）
　したがって、本願発明は、上記刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　
　
　
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。