(57)【要約】  ＭＳＳ（Management Security Service)の監視プログラムや提供するサービスを、その複合機等のハードウェアに合わせて標準化し、パッケージ化することによって、中小企業でも導入しやすいＭＳＳを提供することを目的とする。所定のセキュリティ手段を含むセキュリティアプライアンスを例えば用紙トレー型筐体に格納した複合機等のＯＡ機器を、情報システムのセンターとして利用する。そして、この複合機の構成に基づきソフトウェアや提供サービスをパッケージ化する。運用管理センターからの問い合わせによって、上記OA機器がセキュリティに関する情報を運用管理センターに送信すれば、運用管理センターが、情報システムの管理を円滑に行うことができる。このような仕組みで、ＩＴ管理者等がいない企業・団体でも円滑にＭＳＳの提供を受けることが可能である。
2015025373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ネットワークとの接続手段を備えたＯＡ機器において、
ゲートウェイを含むＵＴＭ等のセキュリティ装置を備えたアプライアンス手段、
を備え、前記接続手段は、前記ゲートウェイであることを特徴とするＯＡ機器。
【請求項２】
請求項１記載のＯＡ機器において、前記アプライアンス手段は、オプションとして、
本ＯＡ機器の周囲のWi-fiアクセスポイントを検出する手段、
を備えていることを特徴とするＯＡ機器。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれか１項に記載のＯＡ機器において、
用紙トレーを格納する棚部と、
前記棚部に格納された用紙トレー型筐体と、
前記用紙トレー型筐体に格納された前記アプライアンス手段と、
を含むことを特徴とするＯＡ機器。
【請求項４】
請求項１又は２のいずれか１項に記載のＯＡ機器において、
用紙トレーとほぼ同形状のトレー型筐体と、
前記トレー型筐体に格納された前記アプライアンス手段と、
を含むことを特徴とするＯＡ機器。
【請求項５】
請求項１又は２のいずれか１項に記載のＯＡ機器において、
本ＯＡ機器の背面に取り付け可能なバックパック型筐体と、
前記バックパック型筐体に格納された前記アプライアンス手段と、
を含むことを特徴とするＯＡ機器。
【請求項６】
請求項１又は２のいずれか１項に記載のＯＡ機器機器において、
本ＯＡ機器の本体と、
前記本体とは別体であるサブ筐体と、
前記サブ筐体に格納された前記アプライアンス手段と、
を含むことを特徴とするＯＡ機器。
【請求項７】
請求項３又は４記載のＯＡ機器において、前記トレー型筐体は、
コンピューターラック型オープンシャシー、
を備えていることを特徴とするＯＡ機器。
【請求項８】
請求項４記載のＯＡ機器において、前記バックパック型筐体は、
コンピューターラック型オープンシャシー、
を備えていることを特徴とするＯＡ機器。
【請求項９】
請求項６記載のＯＡ機器において、前記サブ筐体は、
コンピューターラック型オープンシャシー、
を備えていることを特徴とするＯＡ機器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のＯＡ機器において、
前記ＯＡ機器は、複写機、複合機、ＦＡＸ装置、プリンタ、パーソナルコンピュータ、電話関連装置装置、ＮＡＳ、のいずれかの機器であることを特徴とするＯＡ機器。
【請求項１１】
請求項１０記載のＯＡ機器において、
前記電話関連装置は、ＰＢＸ、キーテレホン、のいずれかの機器であることを特徴とするＯＡ機器。
【請求項１２】
請求項１に記載のＯＡ機器を含む情報システムに対して、運用管理センターが前記情報システムの監視を行うことによって、セキュリティサービスを前記情報システムに対して提供する方法において、
前記運用管理センターが、前記アプライアンス手段に対して、問い合わせを行うステップと、
前記アプライアンス手段が、前記問い合わせに対して、セキュリティの情報を返送するステップと、
を含み、
前記アプライアンス手段は、前記ＯＡ機器に合わせてあらかじめ構築されたセキュリティのためのベースソフトウェアがインストールされており、前記ベースソフトウェアがインストールされた前記アプライアンス手段がゲートウェイを含むＵＴＭ等のセキュリティ装置を実現していることを特徴とするセキュリティサービスを提供する方法。
【請求項１３】
請求項２記載のＯＡ機器を含む情報システムに対して、運用管理センターが前記情報システムの監視を行うことによって、セキュリティサービスを前記情報システムに対して提供する方法において、
前記運用管理センターが、前記アプライアンス手段に対して、問い合わせを行うステップと、
前記アプライアンス手段が、前記問い合わせに対して、前記周囲のWi-fiアクセスポイントに関する情報を返送するステップと、
を含み、
前記アプライアンス手段は、前記ＯＡ機器に合わせてあらかじめ構築されたセキュリティのためのWi-fiセキュリティソフトウェアがインストールされており、前記Wi-fiセキュリティソフトウェアがインストールされた前記アプライアンス手段が、前記Wi-fiアクセスポイントを検出する手段、を実現していることを特徴とするセキュリティサービスを提供する方法。
【請求項１４】
請求項１に記載のＯＡ機器を含む情報システムに対して、運用管理センターが前記情報システムの監視を行うことによって、セキュリティサービスを前記情報システムに対して提供する方法において、
前記アプライアンス手段が、セキュリティに関する情報であるセキュリティ情報を前記運用管理センターに送信するステップと、
前記運用管理センターが、前記送信されてきたセキュリティ情報を受信するステップと、
を含むことを特徴とするセキュリティサービスを提供する方法。
【請求項１５】
請求項２記載のＯＡ機器を含む情報システムに対して、運用管理センターが前記情報システムの監視を行うことによって、セキュリティサービスを前記情報システムに対して提供する方法において、
前記アプライアンス手段が、前記周囲のWi-fiアクセスポイントに関する情報を運用管理センターに送信するステップと、
前記運用管理センターが、前記送信されてきたWi-fiアクセスポイントに関する情報を受信するステップと、
を含むことを特徴とするセキュリティサービスを提供する方法。
【請求項１６】
請求項１２〜請求項１５のいずれか１項記載のセキュリティサービスの提供方法において、
前記運用管理センターは、前記ＯＡ機器の構成、及び、前記あらかじめ構築されたセキュリティのためのソフトウェアの内容、に基づいて、あらかじめ設定されているベースサービスである、前記情報システムの監視、動作状況の分析、障害に対する対処、を提供することを特徴とするセキュリティサービスを提供する方法。
【請求項１７】
請求項１２〜請求項１５のいずれか１項に記載のセキュリティサービスを提供する方法において、
前記ベースソフトウェア及び前記ベースサービスからなるベースパッケージに加えて、本セキュリティサービスを受ける利用者が追加パッケージを要望した場合、その追加パッケージに含まれる、あらかじめ構築されたセキュリティのための追加ソフトウェアを、前記アプライアンス手段にインストールするステップと、
前記アプライアンス手段が、前記追加ソフトウェアによって検査されるセキュリティに関する情報を、運用管理センターに送信するステップと、
前記運用管理センターが、前記送信されてきた前記セキュリティに関する情報を、受信するステップと、
を含むことを特徴とするセキュリティサービスを提供する方法。
【請求項１８】
請求項１２〜請求項１５のいずれか１項に記載のセキュリティサービスを提供する方法において、
前記ベースソフトウェア及び前記ベースサービスからなるベースパッケージに加えて、本セキュリティサービスを受ける利用者が追加パッケージを要望した場合、その追加パッケージに含まれる、追加アプライアンスを、前記アプライアンス手段に付加するステップと、
前記アプライアンス手段が、前記追加アプライアンスによって検査されるセキュリティに関する情報を、運用管理センターに送信するステップと、
前記運用管理センターが、前記送信されてきた前記セキュリティに関する情報を、受信するステップと、
を含むことを特徴とするセキュリティサービスを提供する方法。
【請求項１９】
請求項１７記載のセキュリティサービスを提供する方法において、
前記運用管理センターは、前記追加パッケージに含まれる追加サービスであって、前記ソフトウェアに合わせてあらかじめ設定されている追加サービスを提供することを特徴とするセキュリティサービスを提供する方法。
【請求項２０】
請求項１８記載のセキュリティサービスを提供する方法において、
前記運用管理センターは、前記追加パッケージに含まれる追加サービスであって、前記追加アプライアンスに合わせてあらかじめ設定されている追加サービスを提供することを特徴とするセキュリティサービスを提供する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の技術分野は、いわゆるマネージメントセキュリティサービス（以下、ＭＳＳと略称する場合もある）の提供に関する。より詳細には、この改良されたＭＳＳの提供に、本発明は関する。
【背景技術】
【０００２】
（１）ＭＳＳについて
近年、情報システムに対するセキュリティの確保、障害からの迅速な普及、外部からの攻撃に対する防御や迅速な復旧等の目的で、ＭＳＳ（management security service)と呼ばれるセキュリティサービスが提供されている。【０００３】
用語：「提供者」と「利用者」
なお、本文の説明文中では、ＭＳＳのサービスを提供する者（及びそのハードウェア・ソフトウェア資源・設備等を提供する者）を、「提供者」と呼び、「ＭＳＳのサービス提供者」「サービスの提供者の側」等の表現を採用する。一般にＭＳＳのサービスの「提供者」は、情報セキュリティ会社、ＩＴ会社等である。【０００４】
また、ＭＳＳのサービスを受ける者をＭＳＳサービスの「利用者」と呼び、単に「利用者」と呼ぶことや、監視対象である「サービスの利用者側のシステム」等の表現を採用する。一般にＭＳＳのサービスの「利用者」は、情報システムを使用している企業であり、その企業の情報システムが上記「サービスの利用者側のシステム」である。 
なお、この監視対象である「利用者側のシステム」は、その企業内に設けられているシステムだけでなく、外部に位置する利用者側のシステムも含まれる。例えば、その企業が外部のサーバを利用している場合であって、その外部のサーバもＭＳＳのサービスの監視対象である場合は、その外部のシステムも、上記「利用者側のシステム」である。また、ＭＳＳを提供する提供者がその外部のサーバ等も同時に提供している場合もある。また、データセンター等が提供するデータサーバー等と同時にＭＳＳのサービスを提供する場合もある。  
また、監視対象である「利用者側のシステム」は、単に「情報システム」と呼ぶ場合もある。特に、請求の範囲における「情報システム」の好適な一例が、監視対象である「利用者側のシステム」である。  
なお、以下、本文では、説明をわかりやすくするために、監視対象である「利用者側のシステム」の例として、その企業の社内の利用者側ネットワークに属する部分のみを説明する。但しもちろん、本件発明の範囲としては、監視対象である利用者側のシステムがその企業の外部に位置する場合も含む。【０００５】
一般的な従来のＭＳＳにおいては、ＭＳＳのサービス提供者が、サービスの提供を受ける利用者側の情報システムに対して、以下のようなサービスを提供する場合が多い。【０００６】
・ネットワークを介した遠隔監視を行う。  
・ネットワークを通過するデータを監視し、そのログを蓄積する。  
・サービス提供者が上記ログをネットワークを介して取得し、解析する。  
・解析結果を、利用者に定期的に又は不定期で提供する。  
・ネットワークを介して利用者のセキュリティシステムの更新や、調整を行う。  
・セキュリティシステムのダウン等のハードウェア障害が発生した場合に迅速に対応する。  
・セキュリティ侵害事故が発生した場合（発生する兆候がある場合も含む）に、迅速に対応する。  
・その他
なお、このようなＭＳＳ（マネージメントセキュリティサービス）は、請求の範囲のセキュリティサービスの好適な一例に相当する。【０００７】
セキュリティサービスの基本的な考え方
このようなセキュリティサービスの提供は、一般に設置（Plan)、運用（Do）、分析（Check)、改善（Act)のサイクル（以下、ステップとも呼ぶ）で行われる場合が多い。これはＰＤＣＡサイクルと一般に呼ばれる。【０００８】
設置ステップにおいては、所定のセキュリティ機器、通信機器、を利用者の情報システムに設置する。または、すでに機器が設置されている場合もある。この設置ステップでは、ネットワークへの接続の設定（導入のこと）が行われる。これはいわゆるハードウェアの導入である。  
また、この設置ステップでは、ルール部分の設定も行われる。すなわち、大きくは、セキュリティポリシーの設定を行う。これには、通過させる／通過させないパケットに関するルール設定や、検知対象であるイベントに対するルール設定やその他のセキュリティポリシーの設定（インシデントの設定等を含む）を行う。【０００９】
次に、運用ステップでは）、機器稼働の監視を行う。各機器に故障等が発生した場合又は故障しそうな場合、これを検知して下記のような処理を行う。【００１０】
すなわち、運用管理センター側からポーリングを行い、利用者側システムに属する機器のＣＰＵやメモリを監視し、その情報を記録している。その監視の結果、異常や故障が発生している場合又は発生しそうな場合を運用管理センター側がリアルタイムに検知することが可能である。【００１１】
また、セキュリティ監視も行う。利用者ネットワークの外部又は内部からのパケットのログを取得し、セキュリティ侵害等があったか否かを検知する。【００１２】
このように、ＭＳＳのサービスでは、機器障害、セキュリティ侵害等を、運用の最中に検知する。また、多くの場合、ネットワークで接続された外部の管理センターにおいて遠隔地から利用者の情報システムの管理が行われることが多い。この外部の管理センターは、ＭＳＳのサービス提供者が設置・提供を行う。【００１３】
次に、分析ステップでは、取得したログから機器障害の分析を行う。また、外部又は内部からのセキュリティ侵害や不適切なアクセス等の有無を解析するセキュリティ分析が行われる。これらの分析は、主に、上述した外部の管理センターにおいて行われる。しかし、その利用者側の担当者であるセキュリティ管理者にもこの分析結果が報告されるが、原則として、分析は、外部の管理者が行う。【００１４】
このような分析ステップの動作は、種々パターンに分かれる。【００１５】
（大規模な大企業の場合）
比較的大規模な大企業の場合は、内部の管理者は、情報システムに関する専門知識を有しており、ファイアーウォール等の設定をすることができる場合が多い。このような管理者を「ＩＴ管理者」と呼ぶ。【００１６】
また、セキュリティに関しても、基本的な知識を有する「セキュリティ管理者」を配備している場合もあるが、詳細な専門的な知識については持っていない場合も多い。その結果、上述したいわゆるＰＤＣＡサイクルを回すほどの知識は持っていない。そのため、分析に関しては、セキュリティに関する専門知識を有する外部の専門家に委託した方が、コスト的にもまた労力的にも好適であることが多い。すなわち、外部の業者に委託して、ＭＳＳのサービスを利用する場合が多い。【００１７】
（大企業の場合）
また、中堅的な大企業の場合、内部に情報システムのＩＴ管理者を配置しているが、そのＩＴ管理者はあくまでも情報管理のための管理者であり、セキュリティには詳しくない場合も多い。すなわち、このＩＴ管理者は、ネットワークの構成方法等は知っているが、セキュリティに関する知識はあまり持っていないという場合である。つまり、「セキュリティ管理者」は配置していないという企業が中堅的な大企業には多い。このような企業の場合は、外部の業者に委託してＭＳＳを利用すれば、より一層ＰＤＣＡサイクルを回しやすくなるするメリットがある。【００１８】
このように、企業の内部に管理者を配置しつつも、外部の管理者（専門家）を用いて分析を行った方が好ましい場合は多い。【００１９】
ここで、内部管理者と外部管理者の役割分担は種々のものが考えられる。例えば、外部から情報システムのリセットをかけることを許可している企業もあれば、外部からリセットをかけられることを拒否するようなポリシーを持っている企業もある。外部からのリセットを拒否している企業の場合は、外部の管理者は内部の管理者に連絡してリセットを依頼することになる。【００２０】
同様に、サーバのルールに関しても、外部の管理者からのルール変更の提案を受けて、内部の管理者が検討してからルールを変更するような仕組みを採用する企業もあれば、全くのお任せで、外部の管理者にサーバのルール設定まですべてお任せする企業もある。【００２１】
次に、改善ステップにおいては、機器に障害が発生した場合は、機器の障害からの復旧を行う。【００２２】
また、上述した分析結果に基づき、機器に設定したセキュリティルールの見直し・改善を行う。これには、社内ルールの見直しや改善等も含まれる。  
これらの処理は、同時期に行われるわけではない。機器の障害からの復旧と、セキュリティルールの見直し等は、（同じタイミングに生じる場合もあるが）、基本的には別の独立したタイミングで行われる。【００２３】
このいわゆる「ＰＤＣＡサイクル」は、ＩＴ管理者がいる場合、又は、ＩＴ管理者及びセキュリティ／運用管理者がいる場合、を前提としていることが多い。利用者側の情報システムやネットワークの管理は、サービス提供者側の運用管理センターにおいてリモートで行われる場合が多いが、運用や改善のステップなどは、場合によっては、現場のセキュリティ／運用管理者と連携して行う必要がある場合もある。上述したように、ここでは必ずしも連携が必要でない場合もある。【００２４】
しかし、一般的には、これまでのＭＳＳにおいては、サービスの提供を受ける利用者側にＩＴ管理者が配置されていることが望ましく、さらにはセキュリティ管理者（「セキュリティ／運用管理者」とも呼ぶ）がいることがより一層望ましい。【００２５】
実際に、これまでのＭＳＳのサービスを導入していなかった場合は、人的その他の種々の事情により、利用者側のセキュリティ／運用管理者を設置できなかった場合は、設置（Plan）だけで、終わってしまい、運用（Do)、分析（Check)、改善（Act)の各ステップまで実現できていない場合も考えられる。このような利用者側において、ＩＴ管理者もセキュリティ管理者も配置されていない場合のＰＤＣＡサイクルの例が図６の概念図に示されている。【００２６】
運用管理センター（従来の技術）
ＭＳＳのサービスにおいては、なるべく利用者側の負担を減らすために、上述のように、外部の運用管理センターから、インターネット等の通信回線介して利用者側の情報システムを監視することが多く、近年、広く活用されてきている。【００２７】
図７には、このような運用管理センター１０による従来の一般的なＭＳＳの提供の概要の説明図が示されている。すなわち、図７は、従来から知られているＭＳＳの例を示す図である。【００２８】
監視対象である利用者側の情報システムを利用者側ネットワーク１２と称する（図７参照）。利用者側ネットワーク１２には、例えば、ＤＭＺサーバ群１２ａと、内部セグメント１４とが含まれている（図７参照）。【００２９】
この利用者側ネットワーク１２には、上述したように、外部に設けているサーバ等も含まれるが、説明をわかりやすくするために、便宜上、図７ではこの外部のサーバ等の例は示されていない。【００３０】
このＤＭＺサーバ群１２ａには、セキュリティ装置として例えばファイアーウォール１２ｂと、各種ＤＭＺサーバが含まれている。その他種々のセキュリティ装置が含まれうる。  
図示されてはいないが、Ｗｅｂサーバ１２ａ１の前には例えばＷＡＦ（Web Application Firewall)等が含まれれている場合もある。また、メールサーバ１２ａ２の前にはメールのＳＰＡＭを防ぐメールセキュリティ装置を置く場合もある。また、これらＷＡＦ等の前にＩＰＳやＩＤＳを置く場合もある。また、ファイアーウォール１２ｂ中にこれらの機能を統合したＵＴＭと呼ばれる仕組みを搭載する場合もある。さらに、ＵＴＭを置く場合でも、ＩＰＳは別個に置くという場合もある。  
このように各企業によって、セキュリティ装置の構成は千差万別であり、その結果ＭＳＳのサービスも千差万別であった。この結果、小さな企業はＭＳＳの利用が困難な場合もあった。そこで、後述するように。本発明は、ＭＦＰ等の中にＵＴＭ等を入れた構成を用いてＭＳＳを提供する仕組みを採用したのである。  
ＤＭＺ（Demilitarized Zone）とは本来は「非武装地帯」の意味であるが、情報システム上では、インターネット等の信頼できないネットワークと社内ネットワークなどの信頼できるネットワークとの中間に置かれるセグメントを意味する。  
但し、運用管理者が内部に配置されていない企業の場合は、このようなＤＭＺサーバ群１２ａが社内にない場合も多い。すなわち、利用しているＩＳＰ側にメールサーバやＷＥＢサーバ等を委託しているような場合である。【００３１】
一般的には、上記ファイアーウォール１２から下にＤＭＺサーバ群１２ａが置かれている。ここでファイアーウォール１２ａは、ＵＴＭ（図示しない）で構成される場合もある。ＵＴＭを用いる場合は、その下にＩＰＳやＷＡＦ等が設けられる（ＤＭＺサーバの前に置かれる）場合もある。【００３２】
さて、このＤＭＺサーバ１２ａには、ＷＥＢサーバ１２ａ１、メールサーバ１２ａ２、ＦＴＰサーバ１２ａ３、ＤＮＳサーバ１２ａ４と、等が含まれている。どのようなサーバが含まれるかは、各企業、各システムにより異なる。図７では一般的と思われるサーバ群のみが示されており、これらに限られるものではない。【００３３】
これらの、インターネットに公開しなければならないサーバ群は、一般にＤＭＺセグメントに配置され、ここではこれらをＤＭＺサーバ群１２ａと呼んでいる。これらＤＭＺサーバ群１２ａは、ファイアーウォール１２ｂを介してインターネット２０に接続している。【００３４】
また、内部セグメント１４には、クライアント端末１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄが含まれており、インターネット２０に対して、無制限に公開されてはいない。【００３５】
一般的には、ファイアーウォール１２ｂは、外部のインターネット２０からのアクセスは、ＤＭＺサーバ群１２aに対してのみ許され（パケットを通過させ）、内部セグメント１４へのアクセスは原則として許可しない。またファイアーウォール１２ｂは、ＤＭＺサーバ群１２ａに対してのアクセスに関しても、パケットの内容（ソース・ディスティネーション等）を検査し不正なパケットは通過させない。さらに、ファイアーウォール１２ｂは、ＤＭＺサーバ群１２ａから内部セグメント１４へのアクセスも原則として許可しないが、内部セグメント１４からのアクセスは、外部のインターネット２０に対してもＤＭＺサーバ群１２aに対しても原則として許可される。ただし、不正なサイトへのアクセスは、たとえ、内部セグメント１４からのアクセスでも許可されない。このようなファイアーウォール１２ｂの作用・機能は、後述する実施の形態でも基本的に同様である。なお、ＩＰＳやＷＡＦ等の動作は従来からよく知られているので、ここではその動作の説明は省略する。【００３６】
さて、この利用者側情報システムである利用者側ネットワーク１２は、図７に示すように、インターネットを介して運用管理センター１０から２４時間３６５日監視されている場合もあった。この運用管理センター１０には、セキュリティエンジニアが２４時間駐在しており、文字通り２４時間の監視を行っている。この結果、利用者側において専任の管理者が不在の場合であっても、利用者側ネットワーク１２に対する攻撃や障害を監視するとともに、その分析を行っている。そして、その分析結果に基づきしかるべき対応を行っている。【００３７】
従来から、運用管理センター１０における障害分析の対応や復旧は、例えば、メールを用いて担当者に障害の報告やその復旧の内容を伝えることによって行われている。各種ネットワーク機器の設定変更等、運用管理センター１０側において対処可能な事項の場合は、上記メールはそのような対処が行われたことを報告するメールとなろう。また特に使用者側で実行しなければならないことがあれば、上記メールに含まれることになる。例えば、サーバの再起動等を使用者側で行ってください等のメールとなる。【００３８】
さらに、運用管理センター１０側においては、その使用者専用のＷｅｂサーバを用いて、使用者側が閲覧可能なＷｅｂポータルサイトを提供していることが多い。このＷｅｂポータルサイトを通じて、使用者側の情報ネットワーク１２の監視状況やログを使用者側に提供する。【００３９】
また、使用者は、運用管理センター１０に対して、セキュリティに関する相談・問い合わせを行うことが可能である。【００４０】
（２）複合機の利用
ところで、近年、コピー機に、ＦＡＸ機能や、スキャナー機能を組み込んだいわゆる複合機が広く利用されており、代表的なＯＡ機器の一つとなっている。さらに近年のインターネット環境の進展にともない、この複合機にもいわゆるＬＡＮ接続機能を持たせた複合機も種々知られている。【００４１】
ところが、このようなＬＡＮ接続機能を備えた複合機をそのままインターネットに接続したのでは、セキュリティ上問題があると考えられる。そこで、その複合機にセキュリティ機能を持たせることが考えられる。例えば、特開２０１２−７４９３５号公報には、複数人の認証によって画像データを出力するように構成して情報漏洩を防止した複合機が開示されている。また、特開２０１１−１９０９９号公報には、ファームウェアに異常が見つかった場合に複合機の機能を制限する複合機が開示されている。【００４２】
上述のように、特に中小企業の場合には、社内ネットワークも小規模なので、このようなネット接続機能を有する複合機等を中心に社内ネットワークを構築する場合も多く、複合機のセキュリティ機能は重要であると考えられる。この複合機がその企業のネットワーク接続のセンター部分となり、それに対してＰＣや各種スマートデバイスが接続されて、社内ネットワークが構築されるからである。  
なお、後述する本発明の実施の形態においては、改良された複合機の説明を行っているが、そこで用いられるセキュリティアプライアンスを格納する筐体は、複合機の本体とは別体に構成される場合がある。その詳細は、後述する実施の形態において説明する。【００４３】
（３）  ＰＤＣＡサイクルと、ＭＳＳのカスタマイズ
さて、非常に大規模な大企業の場合は、いわゆるＩＴ管理者も配置しており、さらに、セキュリティ管理者も配備している場合が多いが、その場合でも円滑に上述したＰＤＣＡサイクルを回すためにはＭＳＳののサービスを利用することがあった。【００４４】
また、中堅的な大企業であって、ＩＴ管理者のみを備えている企業の場合は、セキュリティに関する専門知識を有する者が少ないので、ＭＳＳのサービスを利用してＰＤＣＡサイクルを回すことが一般に好適であり、実際にもそのような利用があった。【００４５】
これに対して、中小企業等の小規模な企業や団体の場合は、いわゆるＩＴ管理者を設けることが難しく、上述したいわゆるＰＤＣＡのサイクルを回すのは困難な場合もあった。【００４６】
しかし、また、このような中小企業等の社内ネットワークこそ、上の（１）で述べたＭＳＳのサービスを利用して、ＰＤＣＡサイクルを回すことが望ましい。しかし、既存の従来のＭＳＳのサービスは、上述したように利用者側の少なくともＩＴ管理者が存在することを前提としている場合が多かった。すなわち、中小企業での利用はほとんど考慮されていなかった。【００４７】
特に、従来、ＭＳＳはいわば利用者の情報システムに合わせたカスタマイズやチューニングが必要であった。  
非常に大規模な超大企業の場合は、使用している機器も特殊な場合があり、提供するＭＳＳのサービスも企業の要求に合わせた監視方法や、企業の要求に合わせた監視体制を採用しなければならない場合もある（これを、ここでは、カスタマイズと呼ぶ）。【００４８】
また、利用者の情報システムは、各利用者ごとに大きく異なり、クライアントの台数・種類、ファイアーウォールの台数・種類、その他のセキュリティ機器の台数・種類・置かれ方、さらに各種サーバの台数・種類も様々であり（すなわち、ネットワーク構成が千差万別であり）、サーバーのＯＳも様々である。また、その製造メーカーもまた多種多様である。そのため、上記のようなカスタマイズが必要となる。また例えば、ＵＮＩＸ（登録商標）を利用しているか／利用していないか、等の調整はここでいうカスタマイズの一つである。  
さらに、利用者の望む監視の程度・内容も利用者ごとに大きく異なる（ネットワーク構成に対して何をどの程度監視していくのか）ので、従来からのＭＳＳは、利用者ごとにチューニングを行って構築する必要があった。例えば、危険であると判断するしきい値をどのような値にするか、等の調整がチューニングの一種である。このように、主としてこのようなしきい値の調整がチューニングと呼ばれる。【００４９】
また、連絡やアラートの方法の調整もチューニングの一種である。また、改修の際の、内部のＩＴ管理者と外部のセンター側の管理者との間の連携体制調整もチューニングの一種である。【００５０】
このようにカスタマイズやチューニングを行う必要があることから、サービスのコストがどうしても上昇しがちであり、一層、中小企業等でのＭＳＳの利用は考えにくい状況にあった。【００５１】
（４）先行特許文献
例えば、下記特許文献１には、電気機器の状態を確認して、その確認した情報を通信手段を用いて通信する状態報知システムが開示されている。このような構成によって、利便性やセキュリティ性を向上させることができるとされている。【００５２】
また、下記特許文献２には、リスク分析をリアルタイムに行う方法が開示されている。具体的には、コンピュータベースビジネスアプリケーションサブシステム内のビジネス活動の技術的解釈を与えて、この解釈に基づいて、ビジネス活動が運用ガイドラインに違反して実行されてしまうタスクを生成すること（リスク分析）が提案されている。【００５３】
また、下記特許文献３には、メールサーバやＷｅｂサーバと接続し、特定のユーザを監視する監視サーバが開示されている。その特定のユーザと関連するメール等の中から、所定のキーワードに該当するデータを抽出し、報告先のユーザに送信する技術が開示されている。子供等の行動を親等が監視できるとされている。【００５４】
また、下記特許文献４には、複数人の認証によって画像データを出力するように構成して情報漏洩を防止した複合機が開示されている。また、下記特許文献５には、ファームウェアに異常が見つかった場合に複合機の機能を制限する複合機が開示されている。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開２００９−１５１４５９号公報
【特許文献２】特開２０１１−７６６２９号公報
【特許文献３】特開２０１２−７３７９８号公報
【特許文献４】特開２０１２−７４９３５号公報
【特許文献５】特開２０１１−１９０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００５６】
このように、従来のＭＳＳのサービスでは、
（ａ１）ＩＴ管理者に加えて、セキュリティ管理者もいるが、そのセキュリティ管理者は、セキュリティに関して脆弱な知識しかもっていない企業、
（ａ２）ＩＴ管理者に加えて、セキュリティ管理者もいるが、もっとセキュリティを強化したい企業、
（ｂ）ＩＴ管理者はいるものの、セキュリティ管理者がいない企業、
を主な顧客として提供されていた。すなわち
（ｃ）ＩＴ管理者がいない企業、またはＩＴ管理者がいてもそのＩＴ管理者が脆弱な知識しか持っていない企業、
に対してはＭＳＳのサービスを提供することは少なかった。【００５７】
そこで、本願発明者は、上記（ｃ）のようなＩＴ管理者がいない企業であっても、ＭＳＳのサービスを利用することができる仕組みを検討し、本願発明をなすに至った。すなわち、本願発明は、ＩＴ管理者がいない中小企業でも利用することが容易なＭＳＳのサービスを提供すること、及びそれに関連する機器の提供を主たる目的とする。【００５８】
本発明の特徴の一つ、すなわち、主要な訴求ポイントの一つは、複合機等のＯＡ機器のようなもの中に、ＵＴＭ等のセキュリティ装置を埋め込んで、オフィスのセキュリティセンターとして機能させる点と、それに加えて、ＭＳＳのサービスの提供を行おうとする点にある。なおかつ、パッケージ化されているので、低コスト化が期待される。
【課題を解決するための手段】
【００５９】
（１）  セキュリティ装置
本発明は、上記課題を解決するために、外部ネットワークとの接続手段を備えたＯＡ機器において、ゲートウェイを含むＵＴＭ等のセキュリティ装置を含むアプライアンス手段、を備え、前記接続手段は、前記ゲートウェイであることを特徴とするＯＡ機器である。【００６０】
（２）  無線ＬＡＮ（Wi-fi)セキュリティ
本発明は、上記（１）記載のＯＡ機器において、前記アプライアンス手段は、オプションとして、本ＯＡ機器の周囲のWi-fiアクセスポイントを検出する手段、を備えていることを特徴とするＯＡ機器である。【００６１】
（３）  トレー型
本発明は、上記（１）〜（２）のいずれか１項に記載のＯＡ機器において、用紙トレーを格納する棚部と、前記棚部に格納された用紙トレー型筐体と、前記用紙トレー型筐体に格納された前記アプライアンス手段と、を含むことを特徴とするＯＡ機器である。【００６２】
（４）  トレ  ー型（用紙トレーではない）
本発明は、上記（１）〜（２）のいずれか１項に記載のＯＡ機器において、用紙トレーとほぼ同形状のトレー型筐体と、前記トレー型筐体に格納された前記アプライアンス手段と、を含むことを特徴とするＯＡ機器である。【００６３】
（５）    バックパック型
本発明は、上記（１）〜（２）のいずれか１項に記載のＯＡ機器において、本ＯＡ機器の背面に取り付け可能なバックパック型筐体と、前記バックパック型筐体に格納された前記アプライアンス手段と、を含むことを特徴とするＯＡ機器である。【００６４】
（６）    サブ筐体（サブユニット型）
本発明は、上記（１）〜（２）のいずれか１項に記載のＯＡ機器機器において、本ＯＡ機器の本体と、前記本体とは別体であるサブ筐体と、前記サブ筐体に格納された前記アプライアンス手段と、を含むことを特徴とするＯＡ機器である。【００６５】
（７）    コンピューターラック型
本発明は、上記（３）又は（４）に記載のＯＡ機器において、前記トレー型筐体は、コンピューターラック型オープンシャシー、を備えていることを特徴とするＯＡ機器である。【００６６】
（８）    コンピューターラック型
本発明は、上記（５）に記載のＯＡ機器において、前記バックパック型筐体は、コンピューターラック型オープンシャシー、を備えていることを特徴とするＯＡ機器である。【００６７】
（９）    コンピューターラック型
本発明は、上記（６）記載のＯＡ機器において、前記サブ筐体は、コンピューターラック型オープンシャシー、を備えていることを特徴とするＯＡ機器である。【００６８】
（１０）
本発明は、上記（１）〜（９）のいずれか１項に記載のＯＡ機器において、前記ＯＡ機器は、複写機、複合機、ＦＡＸ装置、プリンタ、パーソナルコンピュータ、電話関連装置装置、ＮＡＳ、のいずれかの機器であることを特徴とするＯＡ機器である。【００６９】
（１１）
上記（１０）記載のＯＡ機器において、前記電話関連装置は、ＰＢＸ、キーテレホン、のいずれかの機器であることを特徴とするＯＡ機器である。【００７０】
（１２）  
本発明は、上記（１）に記載のＯＡ機器を含む情報システムに対して、運用管理センターが前記情報システムの監視を行うことによって、セキュリティサービスを前記情報システムに対して提供する方法において、前記運用管理センターが、前記アプライアンス手段に対して、問い合わせを行うステップと、前記アプライアンス手段が、前記問い合わせに対して、セキュリティの情報を返送するステップと、を含み、前記アプライアンス手段は、前記ＯＡ機器に合わせてあらかじめ構築されたセキュリティのためのベースソフトウェアがインストールされており、前記ベースソフトウェアがインストールされた前記アプライアンス手段が前記ＵＴＭ等のセキュリティ装置を含むゲートウェイを実現していることを特徴とするセキュリティサービスを提供する方法である。【００７１】
（１３）
本発明は、上記（２）記載のＯＡ機器を含む情報システムに対して、運用管理センターが前記情報システムの監視を行うことによって、セキュリティサービスを前記情報システムに対して提供する方法において、前記運用管理センターが、前記アプライアンス手段に対して、問い合わせを行うステップと、前記アプライアンス手段が、前記問い合わせに対して、前記周囲のWi-fiアクセスポイントに関する情報を返送するステップと、を含み、前記アプライアンス手段は、前記ＯＡ機器に合わせてあらかじめ構築されたセキュリティのためのWi-fiセキュリティソフトウェアがインストールされており、前記Wi-fiセキュリティソフトウェアがインストールされた前記アプライアンス手段が、前記Wi-fiアクセスポイントを検出する手段、を実現していることを特徴とするセキュリティサービスを提供する方法である。【００７２】
（１４）  ＵＴＭ
本発明は、上記（１）に記載のＯＡ機器を含む情報システムに対して、運用管理センターが前記情報システムの監視を行うことによって、セキュリティサービスを前記情報システムに対して提供する方法において、前記アプライアンス手段が、セキュリティに関する情報であるセキュリティ情報を前記運用管理センターに送信するステップと、前記運用管理センターが、前記送信されてきたセキュリティ情報を受信するステップと、を含むことを特徴とするセキュリティサービスを提供する方法である。【００７３】
（１５）   Wi-fi
本発明は、上記（２）記載のＯＡ機器を含む情報システムに対して、運用管理センターが前記情報システムの監視を行うことによって、セキュリティサービスを前記情報システムに対して提供する方法において、前記アプライアンス手段が、前記周囲のWi-fiアクセスポイントに関する情報を運用管理センターに送信するステップと、前記運用管理センターが、前記送信されてきたWi-fiアクセスポイントに関する情報を受信するステップと、を含むことを特徴とするセキュリティサービスを提供する方法である。【００７４】
（１６）
本発明は、上記（１２）〜（１５）のいずれか１項記載のセキュリティサービスの提供方法において、前記運用管理センターは、前記ＯＡ機器の構成、及び、前記あらかじめ構築されたセキュリティのためのソフトウェアの内容、に基づいて、あらかじめ設定されているベースサービスである、前記情報システムの監視、動作状況の分析、障害に対する対処、を提供することを特徴とするセキュリティサービスを提供する方法である。【００７５】
（１７）  追加パッケージ  ソフトウェア
本発明は、上記（１２）〜（１５）のいずれか１項に記載のセキュリティサービスを提供する方法において、前記ベースソフトウェア及び前記ベースサービスからなるベースパッケージに加えて、本セキュリティサービスを受ける利用者が追加パッケージを要望した場合、その追加パッケージに含まれる、あらかじめ構築されたセキュリティのための追加ソフトウェアを、前記アプライアンス手段にインストールするステップと、前記アプライアンス手段が、前記追加ソフトウェアによって検査されるセキュリティに関する情報を、運用管理センターに送信するステップと、前記運用管理センターが、前記送信されてきた前記セキュリティに関する情報を、受信するステップと、を含むことを特徴とするセキュリティサービスを提供する方法である。【００７６】
（１８）  追加パッケージ  アプライアンス
本発明は、上記（１２）〜（１５）のいずれか１項に記載のセキュリティサービスを提供する方法において、前記ベースソフトウェア及び前記ベースサービスからなるベースパッケージに加えて、本セキュリティサービスを受ける利用者が追加パッケージを要望した場合、その追加パッケージに含まれる、追加アプライアンスを、前記アプライアンス手段に付加するステップと、前記アプライアンス手段が、前記追加アプライアンスによって検査されるセキュリティに関する情報を、運用管理センターに送信するステップと、前記運用管理センターが、前記送信されてきた前記セキュリティに関する情報を、受信するステップと、を含むことを特徴とするセキュリティサービスを提供する方法である。【００７７】
（１９）  追加パッケージ  ソフト
本発明は、上記（１７）記載のセキュリティサービスを提供する方法において、前記運用管理センターは、前記追加パッケージに含まれる追加サービスであって、前記ソフトウェアに合わせてあらかじめ設定されている追加サービスを提供することを特徴とするセキュリティサービスを提供する方法である。【００７８】
（２０）  追加パッケージ  アプライアンス
本発明は、上記（１８）記載のセキュリティサービスを提供する方法において、前記運用管理センターは、前記追加パッケージに含まれる追加サービスであって、前記追加アプライアンスに合わせてあらかじめ設定されている追加サービスを提供することを特徴とするセキュリティサービスを提供する方法である。
【発明の効果】
【００７９】
以上述べたように、本発明によれば、情報システムのセンターとなるファイアーウォール等を備えたオフィス情報機器を提供したので、所定の企業・団体に対してその情報システムのセンターとすることができる。【００８０】
また、本発明によれば、上記オフィス情報機器の構成に基づきパッケージ化されたサービスによってＭＳＳを提供するので、利用者にとってよりわかりやすいＭＳＳのサービスを提供することがでる。同様にパッケージ化によって、より迅速にサービスの提供を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本実施の形態にかかるＭＦＰの外観図である（トレー型）。
【図２】本実施の形態にかかるＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンスを備えたトレー型筐体の外観図である。
【図３】本実施の形態にかかるＭＦＰの外観図である（バックパック型）。
【図４】本実施の形態にかかるＭＦＰの外観図である（サブユニット型）。
【図５】本実施の形態にかかるＭＦＰを利用した場合のＭＳＳのサービスの提供の概念図である。
【図６】セキュリティ管理者がいない場合の、設置（Plan)、運用（Do）、分析（Check)、改善（Act)のサイクルでマネージメントセキュリティサービスを提供する一般的なセキュリティサービスの様子を示す概念図である。
【図７】ＭＳＳの動作概要、すなわち、運用管理センターから、利用者側情報システムである利用者側ネットワークの監視を行う仕組みを表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００８２】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づき説明する。
【００８３】
第１章  複合機（ＭＦＰ）
本実施の形態１では、まずセキュリティ機能を向上させた複合機（ＭＦＰと称する）２００を提案する。
【００８４】
ＭＦＰ（複合機）とは、上で述べたように、従来の複写機に、ＦＡＸやスキャナー、プリンター等の機能を付加したものであり、現在、中小企業から大企業まで広く用いられている。近年、いっそう多機能化が進展しており、通信機能を備えたものも多く提案されており、インターネットとの接続も広く実現され、メールの送信受信やwebへの接続も可能に構成されている。
【００８５】
特に、本実施の形態で対象と考えているのは、ＩＴ管理者もセキュリティ運用管理者も存在しない企業・団体や、ＩＴ管理者（又はセキュリティ運用管理者）が存在しても２４時間常駐していない企業・団体を対象にしている。
【００８６】
ＩＴ管理者が不在の企業・団体のためのインフラセンターとするために、既存の従来のＭＦＰの機能に加えて、インターネットセキュリティ機能を備えさせている。このインターネットセキュリティ機能は、クラウドセキュリティやモバイルセキュリティを含むものである。
【００８７】
１−１：ＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス
特に、本実施の形態で提案するＭＦＰ２００は、用紙トレーが入る棚の一部に、用紙トレーの代わりに、用紙トレーと同様の形状のトレー型筐体２０２ａに納められたＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス２０２が備えられていることを特徴とする。このトレー型筐体２０２ａを備えたＭＦＰ２００の外観図が図１に示されている。
【００８８】
（１）トレー型筐体
また、ＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス２０２を備えたトレー型筐体２０２ａの外観図が図２に示されている。図２に示すように、トレー型筐体２０２ａは、１Ｕラック型オープンシャシー２０２ａ−１と、フロントベゼル２０２ａ−２と、から構成されている。
【００８９】
フロントベゼル２０２ａ−２は、ＭＦＰトレー型とバックパック型、サブユニット型があるが、図２中ではＭＦＰトレー型が示されている。バックパック型やサブユニット型については後述する。図２のＭＦＰトレー型は、ＭＦＰ２００の用紙トレーと同型の外観のフロントベゼルであり、このフロントベゼル２０２ａ−２によって用紙トレーと同様に、ＭＦＰ２００に取り付けることが可能である。  
なお、後述するように、ＭＦＰトレー型は、用紙トレーと同形であるが、ほぼ同様の大きさであれば、「用紙」のトレーである必要はない。後の「００７０」で詳述する
そしてフロントベゼル２０２ａ−２の裏側に（図２参照）ＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス２０２が設置されている。
【００９０】
このように、本実施の形態においては、ＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス２０２が、用紙トレー型の筐体２０２ａに格納されているので、これをＭＦＰ用紙トレーと同様に、ＭＦＰ２００に容易に装着することができるものである。このような構成によって、既存のＭＦＰに、容易にインターネットセキュリティ機能を備えさせることができる。
【００９１】
なお、図２では、用紙トレーと同形を採用してＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス２０２を設置したが、必ずしも「用紙」トレーではなく、用紙以外の他の汎用的なトレーにＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス２０２を設置することも好ましい。また、トレーである必要もなく、用紙トレーとほぼ同様の大きさや形状であればよい。
【００９２】
また、１個又は複数の用紙トレーを備えたＭＦＰに対して、その既存の用紙トレーをＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス２０２に置き換えるのではなく、追加で、用紙トレーとほぼ同様の大きさのトレー状のＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス２０２を追加・増設することも好ましい。
【００９３】
また、トレー型筐体２０２ａの裏側（フロントベゼル２０２ａ−２とは反対側）には、ユーティリティモジュール２０２ａ−３が設けられており、各種装置が格納されている（図２参照）。
【００９４】
（２）１Ｕラック型オープンシャシー
このトレー型筐体２０２ａを構成するフレーム部分である１Ｕラック型オープンシャシー２０２ａ−１は、いわゆる１Ｕの大きさの機器を搭載可能なコンピューターラックの形状のシャシーであり、その結果、いわゆる１Ｕ機器の大きさまでの機器を格納（マウント）可能である。すなわち、本実施の形態に係るトレー型筐体２０２ａは、１Ｕまでの大きさのＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス２０２を格納（マウント）可能である。１Ｕまでの大きさであれば、他の機器を格納（マウント）することも可能である。例えば、１Ｕのサイズのハードディスクや、Wi-fiに関する装置等を格納することも可能である。
【００９５】
このような１Ｕラック型オープンシャシー２０２ａ−１を利用してトレー型筐体２０２ａを構成したので、従来から存在する１Ｕ型の機器を設置しやすくなるというメリットがある。従来から１Ｕのサイズのセキュリティ関連機器は多く利用されているので、それらをモディファイしてＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス２０２を構成することも可能であり、より簡便にＭＦＰ２００を構成することが可能である。
【００９６】
また、１Ｕラック型オープンシャシー２０２ａ−１は、請求の範囲のコンピューターラック型オープンシャシーの好適な一例に相当する。また、この１Ｕラック型オープンシャシー２０２ａ−１は後述するバックパック型でも同様に採用されている。
【００９７】
（３）ＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンスの機能
ＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス２０２は、文字通り、ファイアーウォールを含むＵＴＭ機能を備えた装置である。ＵＴＭ（Unified Threat management：統合脅威管理）は、ファイアーウォールとＶＰＮ機能とをベースに、アンチウィルス、不正侵入防御（ＩＤＳ、ＩＰＳ）、Ｗｅｂコンテンツフィルタリング（単にＷｅｂフィルタリングとも呼ぶ）、アンチスパム、等の機能を備えた複合的なセキュリティ機能である。これらの機能をセキュリティアプライアンスとしてゲートウェイに組み込んだものがＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス２０２である。
【００９８】
（アプライアンスとは、機能をある特定の目的に特化したコンピュータ等の機器をいう。ここでは、セキュリティ機能に特化したコンピュータを表す。）
また、ＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス２０２は、利用者である中小企業等の情報システムのセンターとなることを念頭に置かれているので、基本的にルーターの機能を備えており、さらに、上述のようにファイアーウォールが備えられている。
【００９９】
本ＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス２０２は、ファイアーウォールを含むＵＴＭ機能を備えた装置である。
【０１００】
ＵＴＭの機能としてどのような機能を含めるかはケースバイケースであり、様々である。例えば、このＵＴＭの中に、アンチスパム機能が入っている場合は、その機能によって不正メール(ブラックリスト等に掲載され受信拒否等されたメール）、スパムメール等の不正な行為等が、内部の記憶手段に記憶される。この記憶される不正メールやスパムメール等の情報は、代表的なセキュリティ情報である。このように、セキュリティに関する情報、各種脅威や、不正行為情報（不正メールやスパムメールに関する情報）一般をセキュリティ情報と呼ぶ。そして、外部からの要求（管理者の操作等）によって適宜そのようなセキュリティ情報を見ることが可能である場合もある。
【０１０１】
このＵＴＭは、請求の範囲のセキュリティ装置の好適な一例に相当する。
【０１０２】
このような装置によって、情報システムのセキュリティを達成することが可能である。なお、記憶手段に記憶されたセキュリティ情報は、いわゆる「ログ」と呼ばれることもある。  
また、外部からの要求だけでなく、重度の障害やエラー、不正アクセス等が発生した場合においては、自発的に警告を発することもある。管理者に報告するメールや、危険を示すランプを点灯させることも好適である。  
特に、本実施の形態において特徴的なことは、ネットワーク等を介して外部（例えば運用管理センター１０）から問い合わせがあった場合に、それに応じて、セキュリティ情報を外部に提供する機能を備えていることである。また、セキュリティ情報には、上記ファイアーウォールで検出された各種脅威の他、ＵＴＭの様々な機能で検出された各種脅威が含まれている。これらが上述した表に内部にログとして記憶されており、外部（運用管理センター１０）からの要求に応じてそれらの情報を提供する。
【０１０３】
また、外部（運用管理センター１０）からの要求だけでなく、重度の障害やエラー、不正アクセス等が発生した場合においては、自発的に警告を発することもある。また、定期的にセキュリティ情報をネットワークを介して外部（運用管理センター１０）に送信することも好適である。ある条件が検出された場合に。メールを外部に送信する仕組みや、ＨＴＭＬベースでデータを更新する仕組み、等が従来から知られているので、そのような手段を用いれば、自動的に外部（運用管理センター１０）に警告や情報を発信することが可能である。
【０１０４】
このような機能を備えているので、後述するように、例えば外部の運用管理センター１０から定期的又は随時（不定期的）にその情報システムのセキュリティ情報を監視することが可能となる。
【０１０５】
（３−２）ＦＷセキュリティアプライアンス
上述した例では、ＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス２０２を用いて、統合的なセキュリティを達成することができるが、小規模な企業や団体においては、ＵＴＭ（統合脅威管理）ほど高度なセキュリティを必要としない場合もある。そのような小規模な企業や団体に対しては、ＵＴＭの機能を外した、ファイアーウォールとＶＰＮの機能だけでも、かなりの安全性を実現することができる場合もある。そのよう小規模な企業や団体のために、ＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス２０２から、ＦＷ以外のＵＴＭ機能をＯＦＦにしてもよい。
【０１０６】
（削除）
（４）ユーティリティモジュール
ユーティリティモジュール２０２ａ−３は、ネットワークとの接続機能その他の機能を司るモジュールであり、例えば、以下の機能を備えている（図２参照）。
【０１０７】
・ネットワークのブリッジとハブ装置
・冷却ファン
・アプライアンス用ＡＣコンセント
・Wi-fiセキュリティモジュール（オプション）
ここで挙げた機能は例示であり、これらの機能を全て含むとは限らない。また、本実施の形態で説明する形態以外の形態をとる場合もある。また、オプションとしてWi-fiセキュリティモジュールのみを別体（別の筐体）に構成することもありえるし、同一の筐体に備えさせることもある。
【０１０８】
また、有線接続のためのハブを備えている。このハブの上流ポートは、図２に示す例では、筐体内部に向いており、ＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス２０２と接続されている。ＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス２０２から出ているＬＡＮポートは一般に少ないので、ハブによってより多くのポートに変換する。この増やされた下流ポートは、図２には示されていないが、筐体の外部に向かって設けられており、他のクライアントＰＣやその企業・団体の情報システムの他の機器に接続することも可能である。この結果、本実施の形態のＭＦＰ２００は、その企業や団体の情報システムのセンターとしての役割を果たすことができる。
【０１０９】
冷却ファン（図２参照）は、ユーティリティモジュール２０２ａ−３、及び、ＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス２０２を冷却するためのファンである。
【０１１０】
アプライアンス用ＡＣコンセントは、ＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス２０２に電力を供給するコンセントであるが、他の機器に電力を供給することも好適である。
【０１１１】
また、周囲に存在する、無線ＬＡＮのアクセスポイントを検出する手段（Wi-fiセキュリティモジュール）が設けられている（但し、オプションである）。このような手段を設けておくことによって、周囲のアクセスポイントの有無を確認することができる。なお、Wi-fiセキュリティモジュールは、その名の通り、Wi-fiアクセスポイントを検出する手段であるが、様々な規格の各種無線ＬＡＮのアクセスポイントを検出可能な手段であり、そのような手段が従来から知られている。このような検出する手段を利用したＭＳＳに関しては後に詳述する。
【０１１２】
なお、無線ＬＡＮのいわゆるアクセスポイントの機能（手段）は、ユーティリティモジュール２０２ａ−３には設けることもできるが、基本的には設けられていない。近年、小型で安価のアクセスポイントが広く普及・活用されており、利用者のシステムにすでに設けられている場合が非常に多いためである。しかしながら、設けられるケースもある。
【０１１３】
また、ＵＳＢ等のインターフェースを介して、この部分に無線ＬＡＮのアクセスポイントの機能を外付けで設ける等の処置を行ってもかまわない。
【０１１４】
さて、本実施の形態では、ユーティリティモジュール２０２ａ−３に、
・ネットワークのブリッジとハブ装置
・冷却ファン
・アプライアンス用ＡＣコンセント
・Wi-fiセキュリティモジュール
の手段・機能が備えられている例を説明したが、実際には利用者の要求によって、必要な手段のみが設けられることになる。利用者によっては、すでにハブ装置は十分にある場合もあり、また、ハードウェアの消費電力次第では、冷却ファンも不要な場合もある。もちろん、ＡＣコンセント等もすでに利用者側の情報システムに十分な数があれば、省くことも好適である。
【０１１５】
また、Wi-fiセキュリティモジュールは、原則としてオプションであるが、場合によっては単体で利用すること（Wi-fiセキュリティモジュールのみを含む）もあり得るし、そのような場合も本特許の権利範囲に含まれる。
【０１１６】
効果その他
本実施の形態におけるＭＦＰ２００は、以上のような構成によって、その企業・団体の情報システムのセンターとなることが可能である。
【０１１７】
特に、本実施の形態のＭＦＰ２００は、トレー型筐体２０２ａを用いて、このトレー型筐体２０２ａ中にＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス２０２を格納している。したがって、このトレー型筐体２０２ａをＭＦＰ２００の用紙トレーに格納することにより、場所をとることなく、情報システムのセキュリティを確保することが可能である。
【０１１８】
ＭＦＰ２００の他の態様（トレー型、バックパック型、サブユニット型）
上述した例では、用紙トレーの形状をしたトレー型筐体２０２ａを利用する例や、「用紙」用ではない棚状の筐体を利用する例を説明した。
【０１１９】
用紙トレーの形状の筐体を利用すれば、ＭＦＰ２００の用紙トレーの棚にＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス２０２を備えさせることができ、棚状の筐体を利用すれば、ＭＦＰの用紙トレー部分に、棚状の筐体を隣接させて設けることが可能である。
【０１２０】
したがって、情報セキュリティのために別途セキュリティアライアンス等のコンピュータを設置する必要がなく、中小規模の企業にとってオフィススペースの節約になる。上述したユーティリティモジュール２０２ａ−３を備えているので、その企業・団体の他のコンピュータをこのＭＦＰ２００のハブ装置等に接続して運用することが可能である。同様に、無線ＬＡＮのルーター等の機能を備えているので、無線で他のクライアントコンピュータを接続することができる。
【０１２１】
・バックパック型
一方、このＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス２０２は、ＭＦＰ２００の背面に設置しておくことも好適である。上述したように、本実施の形態に係るＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス２０２は１Ｕのサイズであるので、ＭＦＰ２００の背面に設けてもＭＦＰ２００の奥行きはそれほど増えないからである。
【０１２２】
図３には、このような考えに基づき、ＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス２０２をバックパック型筐体に格納して、ＭＦＰ２００の背面に設けた例が示されている。  トレー型の場合は、フロントベゼル２０２ａ−２が、用紙トレーの前面とほぼ同形状に形成されており、まさに用紙トレーと同様にＭＦＰ２００に取り付けられていたが、バックパック型筐体の場合は、用紙トレーではなく、フロントベゼル２０２ａ−２は通常の箱形の電子機器の前面操作部としての形状をなしており、かつ、ＭＦＰ２００の背面に取り付けやすい形状をしている。このようなバックパック型筐体を図３では特に、バックパック型筐体２０２ｂと呼ぶが、形状が異なるだけであり、１Ｕシャシーを備える点等の内容的・機能的には、トレー型筐体２０２ａと同様である。
【０１２３】
図３に示されている例では、バックパック型筐体２０２ｂに、ＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス２０２を格納して、ＭＦＰ２００の背面に設置している。背面に設けることによって、機器の背面にケーブルを沿わせることが容易となる。したがって、バックパック型筐体２０２ｂを利用する場合は、背面に沿わせたケーブルで他の機器との間の接続を行うことが好適である。
【０１２４】
・サブユニット型
また、このＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス２０２は、ＭＦＰ２００に隣接させて設置しておくことも好適である。上述したように、本実施の形態に係るＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス２０２は１Ｕのサイズであり、比較的小型の筐体（サブユニット型筐体と呼ぶ）に収納して、ＭＦＰ２００の隣に配置しても、大きな専有面積を必要としないと考えられる。
【０１２５】
図４には、このような考えに基づき、ＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス２０２をサブユニット型筐体２０２ｃに格納して、ＭＦＰ２００の背面に設けた例が示されている。この場合、フロントベゼル２０２ａ−２は通常の箱形の電子機器のフロント部分と同様である。一般的には、各種操作部が設けられることになるが、図４では省略して図示してはいない。このようなサブユニット型筐体２０２ｃは、形状が異なるだけであり、１Ｕシャシーを備える点等の内容的・機能的には、トレー型筐体２０２ａと同様である。
【０１２６】
なお、このサブユニット型筐体２０２ｃは、請求の範囲のサブ筐体の好適な一例に相当する。
【０１２７】
図４に示されている例では、サブユニット型筐体２０２ｃに、ＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス２０２を格納して、ＭＦＰ２００に隣接して設置している。サブユニット型筐体２０２ｃを利用する場合は、所定のケーブルで他のＭＦＰ２００の間の接続を行うことが好適である。  
いずれの場合も、ＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス２０２は、Wi-fiセキュリティモジュール単体になる場合もある。
【０１２８】
他のＯＡ機器
上述した例ではＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス２０２を備えたＭＦＰ２００（複合機）を説明したが、複合機に限られず、いわゆる複写機（コピー機）であっても好適であり、また、複写機の他、プリンタ、ＦＡＸ装置、パーソナルコンピュータ、ＰＢＸやキーテレホンなどの電話関連装置、ＮＡＳ（Network Attached Storage）、でもよい。またオフィス内又はその近傍に設置されるいわゆるＯＡ機器であれば、どのようなものでも利用することができる。
【０１２９】
特に、用紙トレー等を挿入できる「棚」部分があっても良いし、無くても構わない。用紙トレーが収納できれば、用紙トレー型筐体２０２ａを利用することができるが、用紙トレーがない場合でも、棚状の筐体を利用して、底面や上面に積み重ねる形で取り付けることが好ましい。
【０１３０】
例えば、コピー機やＦＡＸ装置等のＯＡ機器が特に好ましい機器の一例に相当するが、他のＯＡ機器でも十分に利用可能である。
【０１３１】
請求の範囲のＯＡ機器とは、このようにオフィス内又はその近傍に設置される各種のＯＡ機器を含む概念である。
【０１３２】
セキュリティサービス
このようにＭＦＰ２００を導入することによって、不正なアクセス等を検出することができ、その結果、情報セキュリティを達成することができる。
【０１３３】
すなわち、
・ファイアーウェールによるセキュリティを達成できる。
【０１３４】
・ＵＴＭが導入されている場合は、それによって複合的なセキュリティを達成することができる。
【０１３５】
・Wi-fiセキュリティモジュールによって、周囲のアクセスポイントの有無を知ることができる。特に本実施の形態のWi-fiセキュリティモジュールは、周囲のアクセスポイントの有無を内部にログとして記録するので、その内容を管理者が見ることによって、不正なアクセスポイントの有無を確認することが可能である。  
なお、Wi-fiセキュリティモジュールは、周囲のアクセスポイントを検出するが、そのWi-fiセキュリティモジュールが検出したアクセスポイントの中から、不正なアクセスポイント等を、運用管理センター側で判断することができる。
【０１３６】
また、いわゆるステルスのアクセスポイントの場合は、不正なアクセスポイントであるか否かの判断が困難な場合が多いが、本実施の形態では、運用管理センター側でこのようなステルスアクセスポイントが正当なものであるか否かの判断を行うことができる。  
また、このWi-fiセキュリティモジュールは、外部の運用管理センター１０からの問い合わせによって、それまでに記録したログや、その時点において検出されている周囲のアクセスポイントに関する情報を外部にネットワークを介して提供する機能も有している。また、定期的に、ログデータやその時点において検出されている周囲のアクセスポイントに関する情報を外部にネットワークを介して自発的に提供する機能も有している。
【０１３７】
このような機能は、一般的なコンピュータとソフトウェアで実現可能である。定期的に所定の情報を外部に送る動作は、一般的なコンピュータで行われていることであり、また、問い合わせがあるたびに（不定期に）情報を送る動作も、一般的なコンピュータで行われていることであり、当業者であれば実現可能である。
【０１３８】
したがって、次に述べるように、外部の運用管理センター１０からこのＭＦＰ２００にアクセスすることによって、利用者側の情報システムの監視を行うことが好適である。すなわち、従来の技術の欄で説明したように、標的形攻撃等、種々の脅威が存在する現在では、ＭＳＳ（マネージメントセキュリティサービス）を利用することが好ましい。そこで、次章では、ＭＦＰ２００を用いたＭＳＳの利用に関して述べる。
【０１３９】
第２章  ＭＳＳの提供
２−１ａ：ＭＦＰ２００の導入とＭＳＳの提供
上で述べたように、本実施の形態で提案したＭＦＰ２００には各種通信機能が備えられているため、小規模な企業・団体等においては、このＭＦＰ２００を中心として情報システムを構築することが可能である。
【０１４０】
しかしながら、上述したように、小規模な企業等では、ＩＴ管理者が不在の場合も多い。その結果、ＭＦＰ２００といういわゆる「セキュリティハードウェア」をいれただけの状態になりがちである。すなわち、外部からの不正侵入があった場合や、許可されていないアクセスが生じた場合でも、それに対して適切な処理をすることができない場合も想定された。
【０１４１】
２−１ｂ：本実施の形態におけるパッケージ化
そこで、本実施の形態では、ＭＳＳのサービスをパッケージ化して利用者に提供している。このようなパッケージ化によれば、上述した「カスタマイズ」が不要となるため、ＭＳＳのサービスの低コスト化を図ることができ、中小企業等でもＭＳＳを導入することが可能となる。その結果、図６等で示したいわゆるＰＤＣＡサイクルを回すことが可能となり、情報システムのセキュリティを極めて良好に維持・管理することが可能となる。
【０１４２】
なお、ここで言うカスタマイズとは、各利用者が使用している機器も特殊な場合があり、提供するＭＳＳのサービスも企業の要求に合わせた監視方法や、企業の要求に合わせた監視体制を採用しなければならない場合を主に意味している。
【０１４３】
２−２：パッケージ化
従来のＭＳＳではいわゆる利用者ごとに「カスタマイズ」をしていた。これは利用者ごとに全く異なる情報システムを構築しているからである。しかし、上で提案したＭＦＰ２００は、小規模な企業・団体向けの複合機であり、その企業等の情報システムのセンターとなり得るものである。したがって、このＭＦＰ２００の導入に際して、合わせてＭＳＳを提供する場合は、情報システムとしてＭＦＰ２００を中心としたものであるので、このＭＦＰ２００の構成に基づいてパッケージ化したソフトウェア及びサービスを提供することが好適であると本願発明者は考えた。
【０１４４】
本実施の形態において特徴的なことは、ＭＦＰ２００とともに、カスタマイズではなく、あらかじめＭＦＰ２００に合わせてパッケージ化したソフトウェア及びサービスによって、ＭＳＳを利用者に提供したことである。
【０１４５】
このようにパッケージ化することによって、直接的には低コストでＭＳＳを利用者に提供できるという効果を奏する。その他、下記のような効果を奏する。
【０１４６】
（１）ＭＦＰ２００の導入とともに、その仕様に合致したソフトウェア及びサービスによるＭＳＳを導入することができるので、安定したシステムを最初から得られやすいというメリットがある。
【０１４７】
これまで、ＭＳＳはカスタマイズを行うことが通例であった。カスタマイズの意義・内容は、上記２−１ｂで述べたとおりである。
【０１４８】
このような、カスタマイズの作業が必要となる場合は、一定の納期・作業期間が必要であり、さらに、システムの不具合が発生することがあるので、いわゆるデバッグや、問題点の洗い出し等の一定の作業が必要となり、システムが安定して稼働するまでに時間がかかる場合もあった。これに対して、パッケージ化されたソフトウェアを用いれば、作業期間等が大幅に短くなるとともに、安定したシステムが得られやすい。
【０１４９】
（２）また、ＭＦＰ２００を導入しようとする小規模の企業等では、ＩＴ管理者がいないか、いる場合でもセキュリティに対する高度の見識が不足している場合がある。そのような場合でも、ＭＦＰ２００と合わせて、ＵＴＭ等をあらかじめ備えたＭＳＳの提供を受けることによって、セキュリティの技術的な知識がなくても、容易に情報システムのセキュリティを確立できるというメリットがある。一般に、インターネット等の通信インフラが必要であり、それにスマートデバイスが種々接続しうる環境では、いわゆるモバイルセキュリティや、クラウドセキュリティが必要であることは多くの人が認識するところであるが、それらを実現するためには高度な知識が必要となることが多い。  
そこで、本実施の形態では、ＭＦＰ２００を導入し、アプライアンスの設定をパッケージ化してＭＳＳを提供しているので、たとえ利用者側に高度の知識がなくても、モバイルセキュリティやクラウドセキュリティなどがあらかじめ設定された環境を最初から得ることが可能である。
【０１５０】
（３）上と同様に、ＭＦＰ２００を導入しようとする小規模の企業等では、ＩＴ管理者がいないか、いる場合でもセキュリティに対する高度の見識が不足している場合がある。そのため、セキュリティに対する理解が困難な場合もある。その点、ＭＦＰ２００と合わせて、ＵＴＭ等をあらかじめ備えたＭＳＳの提供を受けることによって、いわば一体として情報セキュリティが確立できるため、利用者にとってよりわかりやすいソリューションを提示・提供を行うことが可能となる。
【０１５１】
このように、ＭＦＰ２００を導入し、アプライアンスの設定をパッケージ化してＭＳＳを提供しているので、利用者は低コストで高品質なＭＳＳサービスを受けることができる。
【０１５２】
２−３：パッケージ化の内容
本実施の形態では、このＭＦＰ２００とともに導入され、アプライアンスの設定をパッケージ化してサービスを提供している。この提供するサービスをベースパッケージと呼ぶ。
【０１５３】
なお、ここでいうサービスは、運用管理センター１０が提供するサービスであるが、コンピュータが自動的に実行するサービスの他、担当者が行うサービスも含まれうる。例えば、セキュリティ障害が発生した（又は発生する恐れがある）場合の警告・報告メールは、コンピュータが自動的にメールを送信することが迅速で好ましい。同様に、ＣＰＵ稼働率が○○％以上になった場合の警告等も、コンピュータが自動的に判断して、利用者にメール等で通知することが好適である。ベースパッケージには、その他、担当者がセキュリティに関する問い合わせに対応したり、アドバイスをす等の人によるサービスも含まれうる。
【０１５４】
また、ベースパッケージに含まれる上記サービスを「ベースサービス」と呼ぶ。
【０１５５】
このベースパッケージは、これまでのカスタマイズされたＭＳＳで利用されていたソフトウェアやサービスと比べて以下のような特徴がある。ここでいうカスタマイズとは、上述したチューニングも含まれる。チューニングとは、危険であると判断するしきい値をどのような値にするか、等の調整もチューニングと呼ぶことは上述の通りである。
【０１５６】
（ａ）監視対象
ベースパッケージでは、監視対象は特定のセキュリティデバイスであり、具体的にはＵＴＭと、Wi-fiのアクセスポイントに限定されている。
【０１５７】
一方、カスタマイズ（主にチューニングを意味する、以下、チューニングと呼ぶ）されたＭＳＳでは、監視対象は利用者の任意の機器を指定することができ、種々の各社のルーターやファイアーウォール、各種サーバ、各種クライアント機器等、を監視対象とすることができる。
【０１５８】
（ｂ）リソース監視
ベースパッケージでは、どのデバイスに対しても、リソース監視のための閾値として一定の値が採用されている。すなわち、どのデバイスにおいても、ＣＰＵは稼働率９０％以上でアラートが出る。どのデバイスにおいても、３回連続してPingに応答しない場合はアラートが出る、等である。これらの数値はいずれも例示であり、本発明の権利範囲はこれらの数値には限定されない。
【０１５９】
また、ベースパッケージにおけるリソース監視では、特定の項目のみ監視を行っている。本実施の形態では、ＣＰＵ稼働率、メモリー利用率、Ｄｉｓｋ利用率、セッション数、Pingに対する応答の有無のみを監視している。
【０１６０】
一方、チューニングされたＭＳＳでは、ユーザ毎、デバイス毎に、リソース監視のための任意の閾値を設定可能である。例えば、あるデバイスにおけるリソース監視では、ＣＰＵは稼働率８０％以上でアラートが出るが、他のデバイスではＣＰＵ稼働率が９０％以上でアラートが出る、等である。また、あるデバイスは、ＬＡＮ上で応答期間が３秒でタイムアウトのエラーとみなすが、他のデバイスでは応答期間が３０秒でタイムアウトエラーと見なすことができる。また、Pingに応答しない回数に応じてアラートを発生する場合に、各デバイス毎にその回数を設定することができる等である。
【０１６１】
また、チューニングされたＭＳＳでは、ユーザが指定した項目のリソース監視を行うことができる。例えば、ＣＰＵ稼働率、メモリー利用率の他に、電源や、冷却ファン等のハードウェアのステータスを監視項目に入れることができる。また、特定のプロセスが正常起動しているかどうか等のソフトウェア関連のステータスを監視項目に入れることができる。
【０１６２】
（ｃ）セキュリティアラート設定
ベースパッケージにおけるセキュリティアラートは、一律の定型ルールを適用している。例えば、ファイアーウォールへのログイン失敗や、ＤＭＺからの内部への通信失敗、内部からインターネットへの主要ポート以外の通信、など、事前に定義した定型ルールのみを適用し、セキュリティアラートを発生させている。  
アラートは、ローカルで（例えば、上述したＭＦＰ２００内部のアライアンスが）発生する場合もあるし、また、運用管理センター１０から発生させる場合もある。これによって利用者にお知らせを行うのである。
【０１６３】
一方、チューニングされたＭＳＳでは、上記定型ルールに加えて、ユーザ環境に適したルールを設定している。例えば、ユーザが指定する特定通信（Ｐ２Ｐ等）の監視、特定の送信元からの通信監視などを行ってセキュリティアラートを出力することができる。また、例えば、平均的なログの出力数を常に計測しており、指定時間内でＮ回数以上のログが出力された場合（つまり、大量の通信が発生した場合）を検知して、セキュリティアラートを出力する。また、例えば、ファイアーウォールのログだけでなく、Ｓｙｓｌｏｇ上でのユーザ指定の特定の文字列（ＯＳによって異なるが、インターフェースダウンや、ＨＤＤ障害等を示すエラー文字列）を検知してセキュリティアラートを出力することができる。
【０１６４】
（ｄ）セキュリティインシデント対応
ベースパッケージにおけるセキュリティインシデントの対象は、クリティカルレベルのアラートのみである。
【０１６５】
そして、セキュリティインシデントに対する対処は、そのアラートの内容に即して対応するが、あらかじめ決められた範囲での対応となる。例えば、ファイアーウォールの設定変更は行うが、サーバの設定変更はユーザに対する指示のみを行う。また、ＳＬＡ（Service Level Agreement：サービスレベルに関する合意、サービス品質保証契約）としてクリティカルレベルのインシデントには４時間以内の対応としている。
【０１６６】
一方、チューニングされたＭＳＳでは、クリティカルレベルだけでなく、利用者が要求するレベルのアラートを対象としている。
【０１６７】
そして、セキュリティインシデントに対する対処は、そのアラートの内容に即して対応を行い、かつ、ユーザの要望に応じてカスタマイズした処理で対応する。例えば、ファイアーウォールの設定変更を行い、かつ、サーバの設定変更も行う。また、ＳＬＡとしてクリティカルレベルのインシデントには、ユーザと調整した時間（例えば２時間以内）で対応することにしている。
【０１６８】
２−４  パッケージ化のメリット
このようにパッケージ化を行えば、利用者毎にカスタマイズやチューニングを行う場合に比べて作業量が大幅に減るため、その結果コストを低減することが可能である。また、あらかじめパッケージ化が行われているため、カスタマイズを行う等のこれまでのＭＳＳで必要であった作業が不要となるため、その分、稼働までの期間を短くすることができる。
【０１６９】
本実施の形態においては、ＭＦＰ２００を、利用者の情報システムのセンターとして導入することを前提としたので、ハードウェアがある程度固定された結果、上記のようなパッケージ化が可能となったものである。
【０１７０】
パッケージ化とは、ＭＦＰ２００の機能・構成に合わせてあらかじめ機能を決めて構築しておくことであり、ＭＳＳを定形化しておくことによって、作業工程の簡易化や低コスト化を図ることができる。つまり、ＭＦＰ２００の機能・構成に合わせてあらかじめ提供するサービスが決められているので、運用管理センター１０から通知する内容や種別、頻度等をあらかじめ設定すること（固定すること）ができ、円滑なＭＳＳの提供を容易に実現することができる。特に、サービス内容があらかじめ決められていれば、サービスの提供に誤りが生じる可能性を減らすことができ、より高品質なＭＳＳのサービスを提供できることが期待され、利用者にとってメリットが大である。
【０１７１】
２−５  チューニングの可能性
なお、利用者が最初はパッケージ化されたＭＳＳを望んでいた場合でも、より細かい内容を設定するチューニングを希望してくる場合も考えられる。この場合は、もちろんベースパッケージに含まれるソフトウェアやサービスを、従来と同様に適宜チューニングしていくことが好適である。
【０１７２】
２−６  ベースパッケージを利用したＭＳＳのサービスの提供
さて、このように本実施の形態では、ＭＦＰ２００をその利用者の情報システムのセンターとして機能させて、そのＭＦＰ２００に合わせてパッケージ化したＭＳＳのサービスを提供することを提案した。このＭＳＳのサービス提供の全体図は図５に示されている。
【０１７３】
この提供においては、第１のステップで、セキュリティ機器の導入、すなわちＭＦＰ２００の導入が行われる。次に、この機器の稼働監視が運用管理センター１０（図７）から行われ、障害が生じた場合には障害からの復旧の連絡等が行われる。さらにステップ３においては、攻撃（イベント）の監視や分析及びそれに対する対応処理が行われる。
【０１７４】
その後、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回すことができ、情報システムの良好のセキュリティを確保することが可能である。
【０１７５】
なお、このようなＭＳＳ（マネージメントセキュリティサービス）は、請求の範囲のセキュリティサービスの好適な一例に相当する。
【０１７６】
第３章    追加パッケージ
３−１：ベースパッケージへの追加パッケージ
上では、ＭＳＳのソフトウェア及びサービスを、パッケージ化して提供することを説明した。
【０１７７】
このパッケージ化を行うことのメリットの一つが上述したように「わかりやすさ」が挙げられる。本願発明者らは、このようなわかりやすさを推し進めるために、上記ベースパッケージのソフトウェア及びサービスに加えて、下記のような追加パッケージ（ソフトウェア及びサービス）を利用者に提示している。
【０１７８】
・スマートデバイス向けのパッケージ
・モバイルデバイス向けのパッケージ
・クラウドセキュリティのパッケージ
このように、対象ごとにパッケージ化することによって、利用者にとってより一層「わかりやすい」ＭＳＳを提供することが可能となる。
【０１７９】
本実施の形態では、上記ベースパッケージによるＭＳＳのサービスを「第１段階」と呼び、追加パッケージを、第２段階、第３段階、・・・と呼ぶ。
【０１８０】
第４章  Wi-fiセキュリティのパッケージ（オプション）
上述したWi-fiセキュリティパッケージは、一般的には、追加のパッケージとしてオプションとして提供することが好適である。しかし、近年Wi-fiのが広く利用されており、その利用価値は高いと言えよう。例えば、ベースパッケージに加えて、オプションのWi-fiセキュリティパッケージ最初から加えて導入することも好ましい。  
４−１  Wi-fiセキュリティの重要性 
例えば、近年、Wi-Fi接続が広く利用されている。公衆の場においても、無料でWi-Fiのアクセスポイント提供されている場合がある。例えば飲食店食店や喫茶店が店内でWi-Fi接続のアクセスポイントを設けている場合があり、また、空港のラウンジにおいてWi-Fi接続がアクセスポイントが設置されている場合も多い。このようなWi-Fi接続を利用するには、そのネットのＳＳＩＤと、（もし必要であれば）パスワードを知る必要がある。
【０１８１】
しかしながら、その一方、このような公衆の場におけるWi-Fi接続には、一定の危険性があると言われており、公衆のWi-Fiのアクセスポイントにおける通信は十分注意をする必要があると考えられている。
【０１８２】
また、近年、標的型攻撃とよばれる攻撃手法が注目されている。この攻撃はいわゆるサイバー攻撃の一種であるが、特定の対象を目的としたより悪意の強い攻撃である。特に、上記のようなWi-Fi接続を介して、標的型攻撃が行われる場合もあると言われている。
【０１８３】
そのため、利用者にとって、オプションとして、本実施の形態のWi-Fiに関するセキュリティ（Wi-Fiパッケージ）を導入することは十分に価値あることと考えられる。
【０１８４】
４−２  Wi-Fiパッケージ
第４章では、オプションのパッケージの一例として、Wi-Fiパッケージを説明する。例えば、小規模な飲食店や喫茶店で、情報システムを構築した場合、店舗の利用者に対してWi-Fiサービスを提供しようとすることは、近年非常に増えている。その場合に、その飲食店・喫茶店では、オプションのパッケージとして、Wi-Fiパッケージを導入すれば、いわゆるスニッフィングを発見することができ、不正のアクセス、接続を発見し、除去することが可能である。以下、詳述する。
【０１８５】
（１）ハードウェア
ハードウェア的には、上述したユーティリティモジュール２０２ａ−３中に、Wi-Fiのアクセスポイント（その他各種規格の無線LANのアクセスポイント）を検出する機能を実装させている。周囲のWi-Fiのアクセスポイントを検出する機能は、一般的なパソコン等にも備えられており、実装は当業者であれば容易である。周囲のWi-Fiのアクセスポイントを、その強度等も含めて検出するハードウェアやソフトウェアも知られているので、これを応用すれば、周囲のアクセスポイントに関する情報（強度や周波数その他）を、運用管理センターに送る手段を構築することは当業者であれば容易である。
【０１８６】
また、運用管理センターのコンピュータから適宜問い合わせを発し、それに対して、周囲のアクセスポイントに関する情報（強度や周波数その他）を返信するような手段を構築することも好適である。ネットワークを介して遠隔地に問い合わせを行い、その問い合わせに応じて、その遠隔地の情報を返信する装置は、例えば気象観測その他で広く利用されているので、当業者であれば、アクセスポイントに関する情報を返信する装置を構築することは容易である。また、定期的に問い合わせを行う装置も知られているので、そのような装置（コンピュータ）を運用管理センター１０に備えさせておくことも好適である。なお、操作者が適宜（不定期に）問い合わせを行って情報を取得することも好適である。
【０１８７】
またさらに、上述したように、ユーティリティモジュール２０２ａ−３（図２）中には、各種の機能が含まれているが、それぞれの機能はモジュール化されており、利用者に合わせて必要な手段を搭載することが可能である。
【０１８８】
（２）ソフトウェア、サービス
上記のようなWi-Fiのアクセスポイントを検出する機能（Wi-fiセキュリティモジュール：図２参照）が、ＭＦＰ２００に備えられているので、リモートサービスによって、利用者の情報システム中のＭＦＰ２００の周囲に利用可能なWi-Fiのアクセスポイントの有無を監視することが可能である。本実施の形態において特徴的なことは、利用者のWi-Fiのアクセスポイントの周囲に不正なアクセスポイントが設けられていないかどうかをリモートサービスによって検知している点である。
【０１８９】
具体的な態様としては、運用管理センター１０側のコンピューターが定期的（又は不定期的に、随時）に問い合わせを自動的にＭＦＰ２００に送信し、これに対して、ＭＦＰ２００内のWi-fiセキュリティモジュールが周囲のWi-fiアクセスポイントを検出して、その検出結果（Wi-fiアクセスポイントに関する情報と呼ぶ）を運用管理センター１０に送信することが好適である。
【０１９０】
この場合、ＭＦＰ２００のWi-fiセキュリティモジュールが、定期的に自発で周囲のWi-fiアクセスポイントの検出結果（Wi-fiアクセスポイントに関する情報）を、運用管理センター１０に対して送信することも好適である。また、定期的な送信だけでなく、周囲で検出されたWi-fiアクセスポイントに関する情報に変化が生じた場合に、その都度、更新されたWi-fiアクセスポイントに関する情報を、運用管理センター１０に送信することも好適である。
【０１９１】
したがって、このようなＭＳＳの監視サービスによって、利用者である飲食店や喫茶店でWi-Fiサービスを提供している場合に、不正なアクセスポイントが設けられているかどうかを知ることができ、利用者に報告を行うことが可能である。
【０１９２】
このようなWi-fiパッケージのみからなるベースパッケージでは、この不正なアクセスポイントが見つかった場合には、その旨がメール及び電話で利用者に通知される。この通知には、不正なアクセスポイントがある範囲や不正なアクセスポイントの見つけ方等を含めることが好ましい。この結果、その飲食店を訪れた顧客の秘密情報の漏洩を防止することができ、飲食店や喫茶店に対する顧客の満足度の向上に寄与するものである。
【０１９３】
なお、メールに関しては、運用管理センター１０のコンピュータで自動的に送信するように構成することが迅速性の観点から好適である。ある条件が満たされた場合にメールを送る装置は知られているので、そのような仕組みを利用すれば、運用管理センター１０から自動的にメールを送ることが可能である。
【０１９４】
（３）空港ラウンジ
例えば、ホテルのロビーや、空港のラウンジ等において、一般公衆向けにＳＳＩＤやパスワード等を公開して、自由にWi-fiを使用できる場所を設けることが近年増えている。このような公衆向けのWi-fiサービスの場合、所定の条件で不正なアクセスポイントを見つけ出す仕組みとすることが好適である。また、公衆向けWi-fiサービスの場合はカバーするエリアが一般に非常に広いので、例えば検出センサの数を増やす等の対応をすることが好ましい。そのアクセスポイントが不正なポイントであるか否かを発見する手法は種々知られている。それらの手法は、精度の高いものもあれば、精度の低いものもある。
【０１９５】
本願発明者は、より精度の高い検出方法を、開発しているが、それは本願の「ＭＳＳの提供に関するビジネスモデル特許」とは別の「検出方法」の特許として特許出願を予定している。
【０１９６】
４−３：そのほかの追加パッケージ
また、例えば、第２段階のオプションとして、「捜索サービスパッケージ」を設けることも好適である。この第２段階の「捜索サービスパッケージ」は、運用管理センター１０の担当者が利用者の情報システムに出向いて、実際に不正のアクセスポイントを探しだし、除去するサービスである。
【０１９７】
多数の店舗が軒を連ねる複合型商業施設（ショッピングモールと呼ぶ）が広く開発されている。このようなショッピングモールでは、セール品の案内やイベントの案内をスマートデバイス向けに発信するサービスが広く行われている。多くの場合そのようなサービスはWi-Fiサービスを用いて行われている。
【０１９８】
そのような店舗が利用者である場合にも、本実施の形態にかかる追加のWi-Fiパッケージを用い、さらに第２段階のオプションである「捜索サービスパッケージ」によれば、不正なアクセスポイントを発見できるＭＳＳのサービスを利用することができる。このような喫茶店等は一般に小規模な場合が多く、本実施の形態で説明してきたＭＦＰ２００を導入する対象となる利用者である場合が多い。
【０１９９】
第５章  本実施の形態のバリエーション
（１）上述した実施の形態では、１Ｕラック型オープンシャシー２０２ａ−１を利用した（図２）。そして、このシャシーにはＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス２０２を格納したが、他の機器を格納することも好適である。ストレージを補充したい場合は、ハードディスク等を格納することも好適であり、追加のＨＵＢ装置等を入れることも好適である。また、上述した実施の形態では、主としてＭＦＰ２００を説明したが、他の機器として、ＮＡＳ（Network Attached Storage)を利用することも好適である。
【０２００】
また、上述した実施の形態では、１Ｕラック型オープンシャシー２０２ａ−１を利用したが（図２）、１／２のハーフハイトのシャシーや２Ｕのラック型シャシーを利用することも好ましい。
【０２０１】
このように、本実施の形態では、コンピュータラックのシャシーを設けたトレー型筐体を利用したので、シャシーに取り付け可能な機器をＭＦＰ２００に取り付けることができるという柔軟性を有している。
【符号の説明】
【０２０２】
１０  運用管理センター
１２  利用者側ネットワーク
１２ａ  ＤＭＺサーバ群
１２ａ１  Ｗｅｂサーバ
１２ａ２  メールサーバ
１２ａ３  ＦＴＰサーバ
１２ａ４  ＤＮＳサーバ
１２ｂ  ファイアーウォール
１４  内部セグメント
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ  クライアント端末
２０  インターネット
２００  ＭＦＰ（複合機）
２０２  ＦＷ／ＵＴＭセキュリティアプライアンス
２０２ａ  トレー型筐体
２０２ａ−１  １Ｕラック型オープンシャシー
２０２ａ−２  フロントベゼル
２０２ａ−３  ユーティリティモジュール
２０２ｂ  バックパック型筐体
２０２ｃ  サブユニット型筐体
【図１】
2015025373.tif 000003
【図２】
2015025373.tif 000004
【図３】
2015025373.tif 000005
【図４】
2015025373.tif 000006
【図５】
2015025373.tif 000007
【図６】
2015025373.tif 000008
【図７】
2015025373.tif 000009
【国際調査報告】
2015025373.tif 000010
2015025373.tif 000011
2015025373.tif 000012
2015025373.tif 000013