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　特願２００２−５７４２６４「パケット・データ伝送ネットワークへのアクセスを組織化する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２６日国際公開、ＷＯ０２／７５９６４、平成１６年１０月１４日国内公表、特表２００４−５３１９３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　　
　本願は、平成１３年４月１６日（パリ条約による優先権主張２００１年３月１５日、ロシア（ＲＵ））を国際出願日とする出願であって、平成１７年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年３月１日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年３月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
　「パケット・データ伝送ネットワークへのアクセスを組織化する方法であって、
　一つの加入者アクセス・ポイントの加入者に宛てられたデータ・パケットがネットワークから抽出され、当該データ・パケットに含まれる情報が、個々のアドレスにおける加入者の受信装置に向けられた電磁ビームにより伝送される方法であって、
　データ伝送の速度及び費用対効果を上げ、同時に、アクセス・システムの機能的な可能性を広げるため、特定のデータ・パケットの伝送中に、前記放射ビームが個々の加入者の前記受信装置に向けられるよう、パケット・アドレス情報を用いて前記電磁放射ビームの空間的特性を動的に制御しながら、光領域の電磁放射により情報が加入者に伝達され、
　前記ビームの前記空間的特性が動的なホログラムにより制御され、該ホログラムが、個々の登録された加入者アドレスに対する、前記電磁放射ビーム源と、前記アドレスにおける前記加入者の前記受信機との光学的マッチである
ことを特徴とする方法。」
　　
２．刊行物
　
（２−１）刊行物１
　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２２４１１２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項（ア）〜（ク）が記載されている。
　
（ア）
「【請求項１】  自由空間光広帯域アクセスシステムにおいて用いるソースと複数の宛先との間の通信のための装置であって、
前記ソースの所で、レーザビームを、前記複数の宛先のおのおのに向けるための手段；前記ステアリング手段に接続された、前記複数の宛先のおのおのから、変調されたレーザビームを受信するための手段；通信信号を通信網から受信するための手段と、通信信号を前記通信網に送信するための手段；前記ステアリング手段と前記通信信号を前記通信網から受信するための手段に接続された、前記通信網から受信された通信信号にて、前記複数の宛先のおのおのに向けてステアリングされるレーザビームを変調するための手段；および前記通信信号を前記通信網に送信するための手段に接続された、（前記複数の各宛先のおのおのから）受信されたレーザビームを復調し、受信された信号を前記通信網に送信するための手段を含むことを特徴とする装置。」（第２頁第１欄第２行〜第１８行）
　
（イ）
「【０００２】
【発明の属する技術分野】本発明は、広帯域自由空間光通信システムに関する。」（第３頁第４欄第２０行〜第２２行）
　　
（ウ）
「【０００６】
【課題を解決するための手段】従来の技術が抱える上述の問題の解決および技術的な進歩が本発明によって達成される。本発明によると、高いプラットホーム上の適当な箇所に設置されたＯＬＳＴ（optical line-of-sight tranceiver：見通し内光トランシーバ）を用いて、そのＯＬＳＴの見通しエリア内の複数の加入者のおのおのに、ステアブルな（操舵可能な）変調されたレーザビームが送信される。ＯＬＳＴがある特定の加入者にステアリングされたとき（向けられたとき）、ＯＬＳＴの方も、顧客からの信号を受信し、こうして、反対の方向の通信も確立され、これによって、特定の顧客に向けてステアリングされた信号が正常に受信されているか否かのフィードバックも可能となる。長所として、この構成では、塔上に設置することを必要とされるＯＬＳＴの数が大幅に低減されるとともに、ポイント・ツウ・ポイント配信システムで必要とされる、塔の上に設置される個々のＯＬＳＴを、手作業にて、顧客のアンテナと整合させることに伴う設置（据付）の問題も解消される。ＯＬＳＴは、塔のセクタと呼ばれるある角度領域内の複数の顧客を扱うことができる。数人から数百人の加入者が単一の仮想パイプ（塔の一つのセクタ）を共有し、あるセクタ内の顧客は、数百Mbpsの帯域幅を共有して利用することができる。」（第４頁第５欄第２０行〜第４３行）
　
（エ）
「【０００８】好ましい実施例においては、各顧客には全反復サイクルの内のある時間スライスが供給され、この時間スライスの間に、セクタＯＬＳＴと顧客との間で、ある下り流波長と、これとは広く離された別の登り流波長を用いて、情報が伝送される。この反復サイクルは、典型的には、２０ミリ秒とされるが、割当てられる時間サイクルの量は、ハブと特定の顧客との間で伝送されるべきデータの量に依存して決めることができる。さらに、個々の全時間サイクルにおいて伝送することができるデータの量は、同一の時間サイクルにおいて扱われる他の顧客の需要や、システム要素の電子的、機械的、および光学的設計に依存する。好ましくは、このサイクル時間は、双方向に伝送される情報の遅延を、対話サービスや音声伝送をサポートするのに必要なレベルに押えることができるような期間に制限される。
【０００９】好ましい実施例においては、ペアの光検流計（あるいは他のビームステアリング装置）を用いて、送信および受信ミラーの角度が、レーザが、特定のＯＬＳＴが現在それと通信している単一の加入者に向けられるように、あるいは、その加入者からレーザを受信できるように制御される。ただし、レーザビームをステアリングするために、他のビームステアリング装置、例えば、結晶ベースのビームデフレクタ（偏向器）を用いることもできる。光検流計は、例えば、General Scanning Corporationや、Cambridge Scientific Corporationによって製造されている。この技法を用いると、レーザビームおよび受信装置を、ある顧客から別の顧客に迅速に移動させることができ、レーザビームを移動させるためのオーバヘッドを最小限に押さえることができる。走査システムは、以下の２つの事象の一つが発生したとき、すなわち、各方向において伝送されるべきデータの全ての伝送が終了したとき、あるいは、顧客に対して割当てられた時間スライスが終了したとき、ビームを次の顧客に移動させる。時間スライスのサイズは、音声サービスなどの遅延に敏感なサービスの遅延を押さえるために、ビームの順番が、各アクティブな（稼働中の）顧客に、遅延を許容できる範囲内に押さえるために要求される最大期間、例えば、２０ミリ秒内に、少なくとも一度は、回ってくることが保証されるようなサイズに選択される。レーザを駆動するデータ（通信網からのデータ）と、光アセンブリによって受信されるデータ（顧客からのデータ）は、交換装置、例えば、ルータを介してやりとりされ、ルータは、塔（ハブ）を相互接続するとともに、塔（ハブ）を長距離設備に接続する、広帯域バックボーン網に接続される。」（第４頁第６欄第２行〜第４６行）
　
（オ）
「【００１７】自由空間（フリースペース）光システムは、これらの問題の多くを解決する。このシステムのトポロジーは、ポイント・ツウ・マルチポイントのマイクロ波無線配信ＬＭＤＳサービスとほぼ同一である。つまり、このシステムは、（恐らくは多くのセクタを持つ）中央ハブと、各加入者の所に設置された“アンテナ”様の要素から構成されるが、ただし、このシステムは、マイクロ波無線の代わりに、自由空間（フリースペース）光リンクと、レーザ（ＬＡＳＥＲ）を用いる。光ビーム走 査技法がハブの所で、ビームをあるユーザから次のユーザに迅速に移動させるために用いられ、任意の数の仮想ポイント・ツウ・ポイントリンクが形成される。赤外光の２つの異なる波長が、登り方向と下り方向に対して用いられる。好ましい実施例においては、１３１０ナノメートルの波長が登り方向に対して用いられ、１５５０ナノメートルの波長が下り方向に対して用いられる。」（第５頁第８欄第１７行〜第３２行）
　
（カ）
「【００１９】最初に、中央ハブのサイト（場所）が選択される。通常は、これは、頑丈なビルや塔の上の、対象の加入者集団への視界が妨げられないような位置（場所）に選択される。次に、中央ハブが設置され、信頼できる電気設備、避雷設備、およびバックボーンフィーダリンクが設けられる。
【００２０】加入者端末を設置するためには、現場担当者によって、最初に、ロケーション（所在地の状況）が調査され、端末を設置する位置（場所）や、利用すべき中央ハブとそのセクタが決定される。これらは、差動ＧＰＳ（Global Positioning System：グローバルポジショニングシステム）を実装したラップトップコンピュータを用いて、無線モデムから中央ＯＡＭ＆Ｐ局（Operation,Administration,Maintenance,Provisioning Bureau:運用管理保守プロビジョニング局）までの地理的ロケーションを知ることで行なわれる。次に、加入者端末の屋外ユニットが堅固に設置され、ハブに照準が合わせられる（“bore-sighted”）。典型的には、加入者端末はハブと、約１度の公差にて整合される。その後、ケーブルが張られ、室内ユニットが設置される。次に、担当者は、加入者のＰＣ上のアプリケーションソフトウエアを実行し、ＯＡＭ＆Ｐ局に電話を掛け、加入者に対する最適な中央ハブを決定（識別）する。次に、担当者は、選択された中央ハブに対して、加入者の位置を計算するように要請し（コマンドし）、走査角度を修正することで、ビームの方向を合わせ、最後に、新たな加入者を走査リストに追加する。すると、ハブは、最初は、加入者のおおよその位置にビームを移動させ、次に、微調節過程を遂行することで、最適な走査角度を決定し、この結果を格納する。次に、リンクの登りと下りの両方向について、ビットエラー率のテストが遂行され、必要であれば、加入者端末の微調節が行なわれる。次に、インターネットアドレスが更新され、課金が開始され、こうして設置（据付）は終了する。」（第６頁第９欄第６行〜第３９行）
　
（キ）
「【００２３】要約すると、本発明による自由空間光広帯域網は、他の広帯域アクセスアーキテクチャに対するユニークな代替を提供する。このシステムは、マイクロ波無線網の多くの長所、例えば、同程度のサービスのために利用可能な時間と、コスト面での長所を持ち、他方において、スペクトルのライセンス（認可）や、共有媒体であることに由来する他の短所は持たない。このシステムで提供できるサービスには、ウエブアクセス、在宅勤務（ワークアットホーム）、ＶＰＮ、ビデオオンデマンド、電話などが含まれる。このシステムは、家庭用モードでは、殆どのタイプのＤＳＬを超えるスループットを持ち、企業（事業）用モードでは、ＤＳ３の容量を有する。さらに、幾つかのゆるやかな（グレースフルな）成長シナリオが用意されており、“pay as you grow（成長の段階に応じた）”展開が可能である。．９９９９９の信頼度をサポートするために、冗長設備を簡単に追加することができる。加入者当たりのコストは、ＬＭＤＳと（ＲＦスペクトルのライセンスを取得するかなりなコストを除いても）同程度であり、ＤＳＬ、ＨＦＣ、ＳＤＢ、ＦＴＴＸなどよりは低い。このシステムは、設置（据付）が非常に簡単である（器用な人であればエンドユーザでも据付けることができる）。」（第６頁第１０欄第１１行〜第３２行）
　
（ク）
「【００２４】これらの全てが付録の図面に示される。図１は、自由空間広帯域光アクセスシステム（ＦＳＢＯＡＳ）を図解するブロック図である。
【００２５】塔１、例えば、現存の貯水塔が、中央ハブ２を設置するために用いられる。ハブは、多数の潜在的な加入者を直接に見通すことができるような十分に高い位置に設置される。ハブは、これら加入者の様々な異なるグループを分担する複数のセクタから構成される。加入者局２１、２２、．．．、２５は、セクタＡ内に位置し、通常は、中央ハブのセクタＡのＯＬＳＴが分担し、加入者局４３、．．．４４は、通常は、中央ハブのセクタＢのＯＬＳＴが分担する。
【００２６】図２Ａ／２Ｂは、中央ハブのアーキテクチャの詳細を示すブロック図である。図２Ｂに示すように、中央ハブ２は、８個のセクタユニット２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７、２０８から構成され、これらユニットは、全て、コントロール／ルータ論理２１０によって制御される。図２Ａに示すように、コントロール／ルータ論理２１０は、バックボーン網に接続され、このバックボーン網は、コントロール／ルータ論理２１０が加入者との間でやりとりされている通信信号を、これら信号を配信するための網に接続する。別の構成として、コントロール／ルータ論理２１０にて、イントラハブ（ハブ内）トラヒックを制御することもできる。図２Ｂは、これら８個セクタの内のセクタ２０１を詳細に示す。このセクタ２０１は、自身のセクタ論理２１１を備え、セクタ論理２１１は、コントロール／ルータ論理２１０の制御下で、セクタ２０１の動作を制御する。コントロール／ルータ論理２１０は、プロトコルのチェックと変換、制御機能、およびＯＡＭ＆Ｐ（運用管理保守プロビジョニング）を遂行し、セクタ論理２１１は、ミラーの制御、レーザ電力の制御、およびビット誤り率の計算を遂行する。保守機能は、各セクタ論理２１１内でローカル的に供給することも、コントロール／ルータ論理２１０から供給することも、両者によって供給することもできる。
【００２７】図２Ａに示すように、バックボーン網からの信号は、ハブのレーザ２１２に通され、この信号によってレーザ２１２の出力が変調される。好ましい実施例においては、下り流波長、つまり、加入者に送信される光信号の波長は、１５５０ナノメートル（ｎｍ）とされる。レーザ２１２の出力は、ビームエクスパンダ（拡大器）２１３によって拡大される。この拡大は、加入者によって受信されるビームの発散（ダイバージェンス）の低減、信号を遮る降雨・降雪からの干渉の低減、光電力密度の低減（目に対する安全性の向上）などに有効である。ビームエクスパンダ２１３の出力は、ビームスプリッタ（分割器）２１４に入る。ビームスプリッタ２１４は、送信された（下り流）ビームの通過を許す機能と、登り流ビームを光ダイオード２２０に向ける（当てる）機能を持つ。ビームスプリッタ２１４は、さらに、フィルタとして、登り流波長を中心とする狭い波長帯域を選択する機能を持つ。この機能は、信号対雑音比（Ｓ／Ｎ比）を改善することに加えて、時折光ダイオードに直接に当る太陽光がこれを損傷することを防止する。」（第６頁第１０欄第３３行〜第７頁第１１欄第３７行）
　
　したがって、上記刊行物１には、殆どのタイプのＤＳＬを超えるスループットを持ち、加入者当たりのコストも低く、また、高い信頼度をサポートするために冗長設備を簡単に追加することができるシステムを提供できる以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　　
　「広帯域バックボーン網に接続される自由空間光広帯域アクセスシステムにおける方法であって、
　複数の加入者端末にポイント・ツウ・ポイントリンクを形成してデータ通信を行う中央ハブが、加入者端末を宛先とする通信信号を通信網から受信して、該通信信号を宛先である加入者端末に向けてステアリングされるレーザビームにより伝送する方法であって、
　通信網から受信された通信信号にて、前記複数の加入者のアンテナのおのおのに向けてレーザビームが送信されるように、該通信信号の宛先へ前記レーザビームの方向を制御しながら、該レーザビームによりデータが加入者端末に送信され、
　前記レーザビームの方向は、通信している加入者に向けられるように、例えば偏向器を用いて制御され、中央ハブにおいては複数の加入者端末の設置された位置が格納され、当該格納された加入者端末の位置により、中央ハブは通信信号の宛先である加入者端末のアンテナに向けて、レーザビームを伝送する方法。」
　　
（２−２）刊行物２
　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特表平１１−５０２３１７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項（ケ）〜（ソ）が記載されている。
　
（ケ）
「【特許請求の範囲】
１．周波数選択性回折格子であって、この回折格子に符号化されるアドレス時間波形にほぼ整合する時間波形を含む電磁放射の入力光パルスに応答して電磁放射の出力パルスを特定の目標方向に発生するように動作できる周波数選択性回折格子。
２．電磁放射の入力光パルスに応答して電磁放射の出力パルスを特定の目標方向に発生するように動作できる周波数選択性光回折格子を具え、前記入力光パルスが前記回折格子に符号化されるアドレス時間波形にほぼ整合する時間波形を含む光データルータ。
３．請求項２に記載の光データルータにおいて、前記回折格子を空間回折格子とした光データルータ。
４．請求項２に記載の光データルータにおいて、前記回折格子を空間スペクトラル回折格子とした光データルータ。」（第２頁第１行〜第１３行）
　
（コ）
「                          発明の分野
  本発明は、一時的に構成されたデータを含む光ビームの空間的な経路を定める装置及び方法に関するものである。
                            発明の背景
  例えば、ネットワークコンプュータと別のデータ処理装置との間で大量のデータを交換するレートの改良の必要性が生じている。データの相互交換能力を必要とするノードの数の増大及び各ノードにより要求されるデータの複雑性により、データ伝送及び処理は技術的限界に達している。従って、データ伝送の容量及び効率の増大を実現できるネットワーク装置についての新たな技術アプローチが極めて重要である。
  光学的手段によるデータの伝送及び処理は、データの処理の速度及び効率を技術的に突破する可能性を示している。光ファイバによるデータ伝送は一般的である。空間スペクトラルホログラム装置を用いることは、通常の技術を用いて達成される性能よりも大幅に高い性能レベルで動作する光ネットワークの扉を開くことができる。光データ処理装置を用いる可能性のある特定の分野は、大きなデータブロック（１０ｋバイト以上）を極めて高速で（１秒当たり１０ギガビット又はそれ以上）連続的に伝送及び処理する分野である。」（第６頁第８行〜第２４行）
　
（サ）
「　                      図面の簡単な説明
  図１は、順次投射した２個のプログラミングパルスｋ1及びｋ2（ｋ1は「アドレスパルス」、ｋ2は「方向パルス」）を用いて周波数選択性能動物質をプログラムし、プログラミングの後能動物質が「データパルス」ｋ3を受光した際、アドレスパルスの時間波形にほぼ同様な時間波形を有する「信号パルス」ｋsを発生する一例を線図的に示す。
  図２Ａは、種々の空間方向に出力パルスを発生することができる本発明による光ルータに用いる周波数選択性能動物質をプログラミングする代表的スキムを線図的に示す。
  図２Ｂは、プログラミング中に用いた対応するアドレスコードにほぼ整合する時間波形の入力に応答し、図２Ａに示すようにしてプログラムされた光ルータによる出力パルスの選択的な発生を線図的に示す。
  図３は、３個の代表的な異なるアドレスコード、これら３個のアドレスコードの各々に対応する波形を含むアドレスされたビット列を有する入力時間プロファイル、及び本発明による光ルータにより発生した対応する出力パルス（時間の関数として）を示す。図４は、本発明による光ルータの別のプログラミングスキムを線図的に示す。
  図５は、本明細書で開示した変形例で用いた第１及び第２のプログラミングビーム（ｋ1及びｋ2）、データビーム（ｋ3）及び出力ビームすなわち信号ビーム（ｋs）の相対的な向きを線図的に示す。
  図６Ａは本発明による光ルータの代表的変形例の光学的形態を線図的に示し、この光ルータはアドレスパルス、方向パルス及びデータ入力パルスの自由空間伝播及び能動物質からの出力パルスの光ファイバ伝達に適した素子に光学的に結合されている。
  図６Ｂは光ファイバを用いて能動物質へ入力パルスを伝達する図６Ａの変形例を線図的に示す。
                               詳細な説明
１．用語
  本明細書において以下の用語及び表現を用いる。
  「光」とは、適当な電磁放射であり、電磁スペクトラムの可視域に限定されない。
  「光学的ビーム」又は「光ビーム」とは、太陽からの太陽光のように放射源から多くの又はあらゆる方向に進行する放射とは異なり、レーザビームのように放射源から規定された単一の方向（ｋ）に伝搬する電磁放射である。光ビームは波動を示す電界を含む。
  「光パルス」とは、光ビームの時間波形であり、この波形は開始部と終了部を有する。光パルスは開始部と終了部との間で変調してデータを符号化することができる。
  「光流」又は「光データ流」とは、開始部及び終了部が規定されていない波形を有する光ビームの時間波形である。
  光ビーム又はパルスの「伝搬方向」とは、ビームの波動ベクトル，すなわちビーム又はパルスの空間的な向きである。
  光ビーム又はパルスの「時間波形」又は「時間構造」とは、本発明によるデータ伝送及び処理で用いビーム又はパルスの電界成分の時間の関数としての波形である。
  「能動物質」とは、この物質と相互作用する特定の時間構造を有する光ビーム又はパルスを本発明に基づいて受動的に偏向できる物質であり、この偏向はプログラミングにより能動物質に形成された空間スペクトラル回折格子との光ビーム又はパルスの相互作用の結果として生ずる。
  「回折格子」とは、能動物質中の空間的に依存する吸収パターン又は空間的に依存する屈折率変化である。回折格子は、当該技術分野で既知のように、ブラッグ散乱に適合する条件が存在する場合入射光ビームを反射する。
  光ビームの「カラー」とは、ビームを構成する電磁放射の波長（λ）又は周波数（ν）を示す。
  電磁放射の「周期」（τ）とは、周波数の逆数（すなわち、τ＝１／ν）である。
  「周波数選択性物質」とは、電磁放射の個別の波長つまり周波数に応答する構造を固有のものとして有する本発明による能動物質である。一般的に、このような物質は電磁放射に対して透過性であり、その厚さ内において放射とその構造体とを相互作用させることができる。」（第８頁第２０行〜第１０頁第２１行）
　
（シ）
「「プログラミング」とは、本発明の光ビーム又はパルスの波形制御された偏向に必要な空間スペクトラル回折格子が生成されるように能動物質の吸収性又は屈折性を制御しながら変更することである。
  本発明による「光ルータ」とは、回折格子が対応するアドレスコードにほぼ整合した時間波形を含む入射パルスを受光するときはいつでも、少なくとも１個の所望の方向に出射パルスを発生する少なくとも空間スペクトラル回折格子である。」（第１２頁第２行〜第８行）
　
（ス）
「３．能動物質のプログラミング
  上述したように、特定の時間波形（すなわち、光の電気成分の時間の関数としての変化）を有する平面波の光ビーム又はパルスは、単色平面波についての特有のスペクトラル分解を有している。本発明によれば、能動物質のプログラミングは、能動物質に特定の時間波形を構成する入射パルス又はデータビームが能動物質に入射した後特定の時間構造の光パルスを集合的に能動物質により偏向させる空間スペクトラル回折格子のアレイを能動物質中に形成することを含む。」（第１３頁第１９行〜第２５行）
　
（セ）
「平面波の光ビームの経路を順次定めるため、周波数選択性能動物質は、本発明に基づき２個のプログラミングパルスを用いてプログラムすることができる。一方のパルスは「アドレスパルス」と称され、能動物質が応答すべき特定の時間波形を符号化する。すなわち、アトレスパルスは、能動物質が順次入射する全ての情報からアドレスパルスにほぼ整合する時間波形を弁別できるようにする。他方のパルスは「方向パルス」と称する。この方向パルスは、プログラミングの後に能動物質への対応するアドレスコードの入射に応じて能動物質により発生したパルスのこの能動物質からの伝搬方向を決定する入射方向に基づき能動物質と相互作用する。」（第１４頁第７行〜第１５行）
　
（ソ）
「プログラミングの後、能動物質に形成された回折格子は、続くデータビーム中に符号化された時間構造とほぼ同様な時間構造と選択的に相互作用し別の適当に選択された時間構造とは相互作用しない。（別の時間構造とほとんど相互作用しないことは、回折格子が他の時間構造と相互作用しても相対的に低いノイズレベルを発生するに過ぎないことを意味する。）アドレスパルス及び方向パルスは、同時を含むいかなる順序で周波数選択性能動物質に入射することができる。」（第１５頁第１３行〜第１８行）
　
　したがって、上記刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されている。
　　
　「データを含む光ビームの空間的な経路を定める方法であって、プロムラミングされたアドレスパルスにほぼ整合するアドレス時間波形を含む光ビームの入力光パルスに応答して光ビームの出力パルスを特定の目標方向に発生するように動作する回折格子（空間スペクトラルホログラム装置）によって、光ビームの空間的向きを制御する方法。」　
　
３．対比
　　
　そこで、本願発明と上記刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明に記載された「広帯域バックボーン網」及び「通信網」は、いずれも、データが伝送される通信ネットワークであるから、本願発明における「パケット・データ伝送ネットワーク」とは、「データ伝送ネットワーク」である点で一致し、また、本願発明における「ネットワーク」に相当する。
　
　刊行物１発明に記載された「広帯域バックボーン網に接続される自由空間光広帯域アクセスシステムにおける方法」は、広帯域バックボーン網へのアクセスを自由空間光広帯域アクセスシステムにより行う方法を意味することから、本願発明における「データ伝送ネットワークへのアクセスを組織化する方法」と一致する。
　
　刊行物１発明に記載された「加入者端末」及び「加入者」は、いずれも、本願発明の「加入者」に相当する。
　
　刊行物１発明に記載された「通信信号」は、通信網から加入者端末宛てに伝送されるデータであるから、本願発明における「パケット・データ」及び「データ・パケット」により伝送される「情報」と、「データ」である点で一致する。
　
　刊行物１発明に記載された「中央ハブ」は、複数の加入者端末にポイント・ツウ・ポイントリンクを形成してデータ通信を行うものであるから、本願発明における「一つの加入者アクセス・ポイント」に相当する。
　
　刊行物１発明に記載された加入者端末の「アンテナ」は、中央ハブからの通信信号を受信する加入者端末における装置であるから、本願発明における加入者の「受信装置」、及び、加入者の「受信機」と一致する。
　
　刊行物１発明に記載された「レーザビーム」は、自由空間光広帯域アクセスシステムにおけるデータにより変調されるビームであるから、本願発明における「電磁ビーム」、「放射ビーム」、「電磁放射ビーム」及び「ビーム」に相当する。
　
　刊行物１発明に記載されたデータ通信における通信信号の「宛先」は、当該通信信号が伝送されるべき加入者端末の送信先を意味することから、本願発明におけるデータの「アドレス」に相当する。
　
　よって、刊行物１発明に記載された中央ハブにおいて、「加入者端末を宛先とする通信信号を通信網から受信して、該通信信号を宛先である加入者端末のアンテナに向けてステアリングされるレーザビームにより伝送する」ことは、本願発明における一つの加入者アクセス・ポイントにおいて、「加入者に宛てられたデータがネットワークから抽出され、当該データに含まれる情報が、個々のアドレスにおける加入者の受信装置に向けられた電磁ビームにより伝送される」ことと一致する。
　
　また、刊行物１発明に記載された、通信網から受信された通信信号にて、前記複数の加入者のアンテナのおのおのに向けてレーザビームが送信されるように、該通信信号の宛先へ前記レーザビームの方向を制御しながら、該レーザビームによりデータが加入者端末に送信されることは、本願発明における、特定のデータの伝送中に、放射ビームが個々の加入者の受信装置に向けられるよう、アドレス情報を用いて前記電磁放射ビームの空間的特性を動的に制御しながら、光領域の電磁放射により情報が加入者に伝達されることと一致する。
　
　また、刊行物１発明に記載された、レーザビームの方向は、通信している加入者に向けられるように制御されていることは、本願発明において、放射ビームが個々の加入者の受信装置に向けられるよう、ビームの空間的特性が動的に制御されていることに相当し、刊行物１発明に記載された中央ハブにおいては、複数の加入者端末の設置された位置が格納され、当該格納された加入者端末の位置により、中央ハブは通信信号の宛先である加入者端末のアンテナに向けて、レーザビームを伝送するものであるから、刊行物１発明において、複数の加入者端末の設置された位置が格納されていることは、本願発明において、個々の加入者アドレスが登録されていることに相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　　
＜一致点＞
　「データ伝送ネットワークへのアクセスを組織化する方法であって、
　一つの加入者アクセス・ポイントの加入者に宛てられたデータがネットワークから抽出され、当該データに含まれる情報が、個々のアドレスにおける加入者の受信装置に向けられた電磁ビームにより伝送される方法であって、
　特定のデータの伝送中に、前記放射ビームが個々の加入者の前記受信装置に向けられるよう、アドレス情報を用いて前記電磁放射ビームの空間的特性を動的に制御しながら、光領域の電磁放射により情報が加入者に伝達され、
　前記ビームの前記空間的特性が制御される
ことを特徴とする方法」
　　
＜相違点＞
　相違点１
　本願発明では、データ伝送ネットワークが「パケット・データ伝送ネットワーク」であって、データは「データ・パケット」により伝送されるものであり、また、アドレス情報は「パケット・アドレス情報」であるのに対し、刊行物１発明には、伝送されるデータが「パケット」の形態であるパケット・データ伝送ネットワークであること、及び、データのアドレス情報が「パケット・アドレス情報」であることは、記載されていない点。
　
　相違点２
　本願発明は、「データ伝送の速度及び費用対効果を上げ、同時に、アクセス・システムの機能的な可能性を広げるため」になされているのに対し、刊行物１に記載された発明は、殆どのタイプのＤＳＬを超えるスループットを持ち、加入者当たりのコストも低く、また、高い信頼度をサポートするために冗長設備を簡単に追加することができるシステムが提供できるものである点。
　
　相違点３
　本願発明では、電磁放射ビームの空間的特性が、動的なホログラムにより制御されるのに対し、刊行物１発明には、電磁放射ビームの空間的特性を動的に制御するのは、ホログラムではない点。
　
　相違点４
　本願発明では、ホログラムが、個々の登録された加入者アドレスに対する、電磁放射ビーム源と前記アドレスに対する前記加入者の受信機との光学的マッチであるとの記載がされているのに対し、刊行物１発明には、複数の加入者端末の設置された位置が格納され、レーザビームの方向の制御として、通信している加入者に向けられるように、前記格納された加入者端末の位置により、通信信号の宛先である加入者端末のアンテナに向けて、レーザビームを伝送するとの記載はあるものの、ホログラムに関する記載はなく、当該ホログラムが、個々の登録された加入者アドレスに対する、電磁放射ビーム源と前記アドレスに対する前記加入者の受信機との光学的マッチであることについて明記されていない点。
　
４．当審の判断
　　
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について
　データ伝送ネットワークの技術分野において、パケット通信プロトコルを用いてデータを伝送することは、当業者にとって周知慣用の技術である。したがって、刊行物１発明におけるデータを伝送するデータ伝送ネットワークに、当該周知慣用技術を用いて、本願発明と同様に、データ・パケットを伝送するパケット・データ伝送ネットワークとすること、及び、伝送するデータの宛先であるアドレス情報を、パケット・アドレス情報とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　相違点２について
　データ伝送において、データ伝送の速度及び費用対効果を上げること、システムの機能的な可能性を広げることは周知の課題であって、刊行物１発明も、殆どのタイプのＤＳＬを超えるスループットを持ち、加入者当たりのコストも低く、また、高い信頼度をサポートするために冗長設備を簡単に追加することができるシステムが提供できるものであるから、刊行物１発明において、「データ伝送の速度及び費用対効果を上げ、同時に、アクセス・システムの機能的な可能性を広げるため」に刊行物１発明の構成を採用することに格別の困難性はない。
　
　相違点３及び相違点４について
　上記刊行物２発明に記載された「光ビーム」、「アドレス時間波形」及び「回折格子（空間スペクトラルホログラム装置）」は、それぞれ、本願発明における「電磁放射ビーム」、「アドレス」及び「ホログラム」に相当することから、刊行物２発明には、電磁放射ビームの空間的特性が動的なホログラムにより制御され、アドレスに対応する特定の目標方向に向けて光ビームを発生するホログラムの技術が開示されている。
　
　そして、特開平９−１４８９９１号公報（特に、段落【００２１】〜【００２３】及び【００６４】の記載を参照）に記載されるように、ホログラムにより光の出射方向及び光の発散／集束等のビームの空間的特性を動的に制御することは周知の技術である。
　
　そして、一般的に光ビームを放射、受信して通信を行う場合にビームの放射源と受信機とを光学的にマッチしたものとすることは当然のことであって、刊行物１発明、刊行物２発明、上記周知技術においても、光ビームの放射源と受信機との間は光学的にマッチしているということができる。
　
　そうすると、刊行物１発明において、電磁放射ビームの空間的特性を動的に制御する手段として、刊行物２発明に記載された上記ビームの空間的特性を動的に制御するホログラムを適用し、刊行物１発明に記載された、複数の加入者端末の設置された位置が格納され、レーザビームの方向の制御として、通信している加入者に向けられるように、前記格納された加入者端末の位置により、通信信号の宛先である加入者端末のアンテナに向けて、レーザビームを伝送する制御を、上記刊行物２発明に記載のホログラムを用いて制御することで、当該ホログラムにおいては周知である光の発散／集束を含めた制御を行わせ、本願発明と同様に、ビームの空間的特性が動的なホログラムにより制御され、該ホログラムが、個々の登録された加入者アドレスに対する、電磁放射ビーム源と、前記アドレスにおける前記加入者の受信機との光学的マッチであるとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　なお、審判請求人は、平成１８年３月１日になされた審判請求書において、本願発明における「光学的マッチ」は、単なる方向付けだけでなく、回折波の焦点を受信アンテナに合わせる機能を有するものであると主張し、この点、刊行物２発明には、光パルスの波面を受信アンテナのサイズに合わせて動的に調整する機能までは備えていないと主張し、また、平成２０年８月２９日付けの当審による審尋に対する審判請求人の平成２１年３月２日付け回答書でも、本願発明における「光学的マッチ」は、中央局からのビームを加入者のアンテナの開口にぴったりと集束させることを意味し、これに対し、刊行物２発明は、電磁ビームと受信アンテナの開口とのマッチではないと主張している。
　しかしながら、本願発明（請求項１）には、「光学的マッチ」について審判請求人が主張するような具体的な特定がなされているわけではなく、審判請求人の主張は採用できない。
　仮に、本願発明における「光学的マッチ」が、上記主張のように、ビームを加入者のアンテナの開口に集束させることを意味するとしても、一般に光ビームを放射、受信して通信を行う場合にビームの放射源と受信機とを光学的にマッチしたものとすることは当然のことであり、また、ホログラムにより光の出射方向及び光の発散／集束等のビームの空間的特性を動的に制御することは、上記の特開平９−１４８９９１号公報に記載されるように周知技術であって、刊行物２発明においても、上述したように、光ビームを放射、受信して通信を行う場合にビームの放射源と受信機とを光学的にマッチしたものとすることは当然であるから、刊行物２発明におけるホログラムによる空間的特性の動的制御においても、ビームを加入者のアンテナの開口に集束させることも、当業者が適宜なし得ることであって格別のものではない。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も、上記刊行物１発明、刊行物２発明及び上記周知技術、周知慣用技術から予測できる程度のものである。
　　　
５．むすび
　　
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物１発明、刊行物２発明及び周知技術、周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって結論のとおり審決する。