【事件の表示】
　特願２００１−１７１６４８「危険物監視装置、危険物監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２１日出願公開、特開２００２−１７５５８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月６日（優先権主張：平成１２年９月２８日）の出願であって、平成１８年１月１９日に拒絶査定がされ、これに対し、同年２月２３日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年１２月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「車両に搭載された危険物の状態を監視する危険物監視手段と、
　前記危険物監視手段により監視されている危険物の状態を示す危険物状態データを情報センタに通信する通信手段と、
　を危険物監視装置に備え、
　該危険物監視装置から通信される危険物状態データを受信する受信手段と、
　該受信手段により受信される危険物状態データから危険物の状態を判別する情報センタ側危険物状態判別手段と、
　前記情報センタ側危険物状態判別手段により前記危険物の状態が異常状態になったと判別された場合には、関係機関に前記危険物の異常状態データ及び予め危険物輸送業者により登録された危険物情報を送信する送信手段と、
　を情報センタに備え、
　前記情報センタ側危険物状態判別手段は、前記危険物の異常状態の程度を判断することにより異常状態の種別情報を判別する手段を有することを特徴とする危険物監視システム。」
　
３．引用例
（１）一方、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２２３９００号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
「２．特許請求の範囲
　危険物輸送施設に対して、付加価値通信網を構築するとともに、前記危険物輸送施設に対して通信衛星またはその他の地上通信媒体による位置確認システム、各種センサ、モニター・カメラを適用し、それによって前記危険物輸送施設に関する走行位置、圧力、温度、液面、振動、衝撃、ガス成分、肉厚、流量および映像等の各種データを相互送信、記録、検索処理することによって、前記危険物輸送施設の保安を管理する方法。」
　
「［産業上の利用分野］
　本発明は付加価値通信網（以下ＶＡＮと略称する）を利用して、広域にわたる多数のタンクローリ−、タンク車、コスタルタンカー等の危険物輸送施設を集中的に管理して、その保安を確保する方法に関するものである。」（１ページ左欄１６行−同右欄４行）
　
「（１）危険物タンクローリ−
　今日利用されている危険物タンクローリ−には、例えばＬＰＧ、酸素、塩素等の高圧ガスタンクローリ−、石油等可燃物タンクローリー等があるが、ここでは第２図に示されるようなＬＰＧタンクローリ−を例にあげて説明すると、それには図示されているように、
受入用ローディングアーム（Ｈ−１）
受入用ポンプ（Ｈ−２）　　　ＬＰＧ貯槽（Ｈ−３）
払出用ポンプ（Ｈ−４）　　　各種弁類（Ｈ−５）
動力設備（Ｈ−６）　　　緊急遮断装置（Ｈ−７）
各種計装　　　　　　　　　化学消火器（Ｆ−４）
等が備えられており、このような種々の装置、設備のいずれかからＬＰＧが一旦漏洩すると、その比重が空気と較べて重いことから、ＬＰＧは地上を這って広域に拡がり、大災害をもたらす事故を招きやすい。」（２ページ右下欄５行−３ページ左上欄１行）
　
「［実施例］
　つぎに、この発明の実施例として第２図に示したＬＰＧタンクローリ−をあげて説明する。
（Ｈ−１）、（Ｈ−２）、（Ｈ−３）、・・・・・・・はこのタンクローリーを構成する各機器を表わしており、図中（Ａ）はタンクローリー各部に設置されたセンサ端末を、また（Ａ−ａ）はモニターカメラを示し、運転室（Ｂ）内に設置されたマイクロプロセッサー（Ｃ）に接続され、そこで処理されたデータは通信衛星電波（Ｄ）又は地上通信媒体により、センターのホスト・コンピュータ（Ｅ）に接続される。さらに（Ｅ）により処理されたデータは（Ｃ）に接続され、必要に応じ端末機器（Ｆ−１）、（Ｆ−２）、（Ｆ−３）、・・・を稼動させる。（Ｇ−１）は端末ディスプレイであり、それと同様なディスプレイ（Ｇ−２）、（Ｇ−３）、・・・はセンターその他必要個所に設置される。」（３ページ左上欄１１行−同右上欄６行）
　
「（ニ）ローリーの状況は、例えば貯槽（Ｈ−３）の液面レベル、各主要弁開度、機器（Ｈ−１）、（Ｈ−２）、（Ｈ−３）、・・・・・の稼動状況、各部圧力、温度、流量、ガス成分等、端末ディスプレイ（Ｇ−１）、（Ｇ−２）、（Ｇ−３）、・・・・・上にグラフィック表示され、運転室（Ｂ）および各センターで適時視察される。
（ホ）ローリーを構成する貯槽、ポンプ等機器類、弁、配管、附帯設備（Ｈ−１）、（Ｈ−２）、（Ｈ−３）、・・・・は圧力、温度、液面、振動、ガス成分、肉厚、流量、表面探傷、非破壊検査等のセンサ（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）・・・・・が設置され、データはセンターに送られ管理記録される。
（２）緊急時の操作
　ローリーまたはその周辺が交通障害、地震、風水害、火災、ガス漏れ、暴動等緊急事態が発生した場合、ＶＡＮを通じ、相互通信によりローリーを安全地区に誘導する。また貯槽（Ｈ−３）および主要個所の元弁に設置した緊急遮断装置（Ｈ−７）を遠隔作動させてその元弁を必要に応じて閉止し、また電気設備（Ｆ−５）、動力等の附帯設備を遮断、ないしは本作業は停止しても機能は維持させる。さらに消防対策については、化学消火器（Ｆ−４）等消防設備を遠隔操作する等、災害時に状況を把握し、必要個所は遮断し、必要個所は機能を維持させ、保安を確保する。また上記のような措置をとる場合に、モニター・カメラ（Ａ−ａ）を用い、現場が無人ないしは接近できない場合でも遠隔より視察する。また夜間の場合は照明点灯（Ｆ−３）により点検し、状況に応じて音声マイク（Ｆ−２）による放送指令を行う。さらに場合によりセンターから各端末ローリーへ、災害の規模に応じ、適切な広域一斉指令を行う、必要に応じ機能ロボットを設置し、災害時の処置を遠隔操作により行う。
　またローリーに製品受入れ、払出時の事故発生については、基地保安システムとローリーをあらかじめ接続させておき、基地側に設置の散水設備（Ｆ−１）を連動させることもできる。同時に災害時には、センターよりの緊急連絡により必要要員をローリーに派遣する。」（３ページ左下欄２行−同右下欄２０行）
　
　また、危険物タンクローリーの貯槽等に圧力センサ等が設置されており、該圧力センサ等のデータがセンターで適時視察され、また、管理記録されることから、引用例１には、危険物を管理するシステムが記載されているといえる。
　
　これらの記載事項及び図示内容によれば、引用例１には、
　
「危険物タンクローリーに備えられた危険物の状況を検出するセンサと、
　前記センサにより検出されている危険物の状況を示すデータをセンターに通信衛星電波又は地上通信媒体を通して送る手段と、
　を危険物タンクローリーに備えられる装置に備え、
　該装置から送られるデータを通信衛星電波又は地上通信媒体を通して受ける手段と、
　該受ける手段により受けるデータから危険物の状況をグラフィック表示する端末ディスプレイと、
　をセンターに備えた、
　危険物を管理するシステム。」
　
という発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
（２）同じく、引用された特開２０００−１９４８９４号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
「【００２０】
目的
　
「【００２３】用途別運用方法
１．廃棄物（廃酸・廃アルカリ・廃油等）管理の場合
　廃棄物の収集時に排出事業所が交付する当社指定のマニフェスト伝票と廃棄物ごとの品目別管理用ハザードマークキットを車両に張り付ける。排出事業所が交付したマニフェスト伝票と管理用ハザードマークキットのバーコードを車載端末のバーコードリーダーで読み取りマニフェスト伝票に記載された情報を車載の衛星端末で通信衛星を介して当社のシステム・ネットワークセンターへ送信する。この収集時の引き取り容量はバキューム時にタンクローリーの配管に流量計を設置してその数値をマニフェスト伝票に記載する。このときの流量計の数値をプリントアウトして引取量の証しとする。処分場へ搬入したときにもローリーのタンクから排出する量を流量計を設置してその数値をマニフェスト伝票と照合するようにすることで廃棄物の管理を行うものである。運搬中の航跡や運行情報の管理はＳＣＭＳに準じて行うがＳＣＭＳ−ＴＲは、前述したように、特に横転事故時の漏出対策として収集運搬車両に搭載するＳＣＭＳ−ＴＲの車載端末に姿勢検知センサー（横転）や衝撃検知センサー（追突等）を組み込んでシステム・ネットワークセンターで車両事故を把握して関係者（排出事業所、収集運搬業者、監督行政、関係保健所、消防署等）に事故現場の位置や事故車両の所属、排出事業所、積み荷の種類、処理方法等を配信するものである。
【００２４】２．商品（液状薬品）の物流管理の場合
輸送会社が荷主から輸送を委託された場合と液体製造会社が自社にて液体輸送する双方の場合前項のマニフェスト伝票に変わるものとして納品書を使用する。商品ごとの管理用ハザードマークキットは同様のものを使用する。運用については廃棄物同様の管理を行うものである。」
　
「【００２６】図１に示したタンクローリーに、車載機器を搭載してＳＣＭＲ−ＴＲを運用する。この車両の運行中に事故につながるような衝撃を受けたときは、衝突や追突事故として取り扱う。また、姿勢検知センサーにより車両の横転や傾きを検知した場合には、積み荷の漏出を予測する。運転手が事故の巻き添えになった場合は、特に積み荷上方が問題であると認識する。万一事故による積み荷の漏出があった場合、事故車両に近づけないことを想定する。このような場合に、システム・ネットワークセンターに入った緊急情報を基に関係者に積み荷の種類、組成を連絡するとともにタンクから漏出した化学薬品や廃棄物の処理方法を、システム・ネットワークセンターのサーバーに蓄積したデータから、関係者に電話やＦＡＸで通報するものである。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、各構成の機能・作用からみて、引用発明の「危険物タンクローリー」は、本願発明の「車両」に相当し、以下同様に、「備えられた」は「搭載された」に、危険物の「状況を検出するセンサ」は危険物の「状態を監視する危険物監視手段」に、「データ」は「危険物状態データ」に、「センター」は「情報センタ」に、「通信衛星電波又は地上通信媒体を通して送る手段」は「通信する通信手段」に、及び、「通信衛星電波又は地上通信媒体を通して受ける手段」は「受信する受信手段」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「危険物タンクローリーに備えられる装置」は、上述した相当関係によって、危険物監視手段と通信手段とを備えたものになるから、本願発明の「危険物監視装置」に相当する。
　そして、引用発明の危険物の状態を「グラフィック表示する端末ディスプレイ」と、本願発明の該状態を「判別する情報センタ側危険物状態判別手段」とは、該状態を「情報処理する手段」という概念で共通する。
　さらに、引用発明の「危険物を管理するシステム」は、この場合の管理という概念には監視の意味も含まれるものと解されるから、本願発明の「危険物監視システム」に相当する。
　
　よって、両者は、
「車両に搭載された危険物の状態を監視する危険物監視手段と、
　前記危険物監視手段により監視されている危険物の状態を示す危険物状態データを情報センタに通信する通信手段と、
　を危険物監視装置に備え、
　該危険物監視装置から通信される危険物状態データを受信する受信手段と、
　該受信手段により受信される危険物状態データから危険物の状態を情報処理する手段と、
　を情報センタに備えた、
　危険物監視システム。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点１
　危険物の状態を情報処理する手段が、本願発明では危険物の状態を「判別する情報センタ側危険物状態判別手段」であるのに対し、引用発明では該状態を「グラフィック表示する端末ディスプレイ」である点。
　
・相違点２
　本願発明は「情報センタ側危険物状態判別手段により危険物の状態が異常状態になったと判別された場合には、関係機関に前記危険物の異常状態データ及び予め危険物輸送業者により登録された危険物情報を送信する送信手段」という構成を情報センタに備えるのに対し、引用発明はかかる構成を情報センタに備えるか否か定かでない点。
　
・相違点３
　本願発明は「情報センタ側危険物状態判別手段が危険物の異常状態の程度を判断することにより異常状態の種別情報を判別する手段を有する」という構成を具備するのに対し、引用発明はかかる構成を具備していない点。
　
５．相違点についての判断
　
・相違点１について
　引用例１によると、危険物の状態を「端末ディスプレイ」上に「グラフィック表示」するのは、情報センタでの「視察」に供するためであることがわかる。この場合の「視察」は危険物の状態を「監視」する意味と解され、そのためには危険物の状態を単なるデータ群として示すのではなく、少なくとも前記状態が正常か異常かを判別できるように構成するのが普通である。
　したがって、引用発明における、危険物の状態を「グラフィック表示する端末ディスプレイ」という構成を、該状態を「判別する情報センタ側危険物状態判別手段」として構成することは、当業者にとって容易である。
　よって、引用発明において相違点１に係る本願発明の構成を具備することは、当業者が容易に想到できたことである。
　
・相違点２について
　引用例２には、センターが、危険物を運搬するタンクローリー等の事故があったと判別すると、関係機関へ、事故現場の位置や事故車両の所属、積み荷の種類、処理方法等を配信する事項が記載されている。
　そして、引用例２の記載事項は、引用発明と同様に危険物の管理に関するものであるから、引用発明に引用例２の記載事項を適用することは当業者にとって容易である。
　よって、引用発明において、引用例２の記載事項を適用することにより、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
・相違点３について
　異常状態をその程度に応じて数種類に分類することは本願出願前に周知の技術であり、多大な危険を伴うような異常状態についても、例えば、特開平１１−１２５６９４号公報（請求項１及び【０００９】参照）、特開平１１−２９６７６８号公報（【０００８】−【００１１】参照）、及び、特開平７−１４１０１９号公報（【００１１】及び【００１２】参照）に示されるように周知である。
　そして、引用発明も危険物の管理に関するものであり、異常状態を適切に認識する必要があるものと認められるから、引用発明にかかる周知の技術を適用することは当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。
　よって、引用発明に周知の技術を適用することにより、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び引用例２の記載事項並びに周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２の記載事項並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。