【事件の表示】
　特願２００１−３３８８１２「自動化されたサービスコール」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１９日出願公開、特開２００２−２０２８７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月５日（パリ条約優先権主張、２０００年１１月１５日、独）の出願であって、平成１９年４月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年８月６日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年８月６日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「印刷機（７）の動作パラメータを検出して、該印刷機（７）の動作パラメータを第２の計算ユニット（９）に伝送する方法において、
　前記動作パラメータを１つまたは複数の閾値と比較し、１つまたは複数の閾値を上回っている場合、下回っている場合、または該閾値に達した場合に、場所的に離れている前記第２の計算ユニット（９）に前記動作パラメータを自動的に伝送し、サービスコールの自動的な開始を行うことを特徴とする方法。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明について「前記動作パラメータを自動的に伝送すること」とあるのを、「前記動作パラメータを自動的に伝送し、サービスコールの自動的な開始を行うこと」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開２０００−２５３０９号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  プリンタ保守対象管理システムであって、
一以上のプリンタのそれぞれに対して、フィールドの組のそれぞれがプリンタ保守対象の準位及び対応するプリンタ保守対象のしきい値を表わすフィールドの一以上の組を蓄積するデータベースと、
更新された一以上のプリンタ保守対象準位を一以上のプリンタの一つから受信し、データベース内の対応するプリンタ保守対象準位フィールドを更新し、更新されたプリンタ保守対象準位フィールドのそれぞれを対応するプリンタ保守対象しきい値フィールドと比較し対応するプリンタ保守対象準位が不足かどうかを決定し、もしプリンタ保守対象準位が不足ならば通知を生成し出力するプリンタ保守対象マネージャと、
プリンタ保守対象マネージャからの通知を受信し表示する一以上の出力装置と、
を有することを特徴とするプリンタ保守対象管理システム。
【請求項２】  プリンタ保守対象管理システムであって、
一以上のプリンタのそれぞれに対して、フィールドの組のそれぞれがプリンタ保守対象の準位及び対応するプリンタ保守対象のしきい値を表わす一以上のフィールドの組を蓄積するための蓄積手段と、
一以上の更新されたプリンタ保守対象準位を一以上のプリンタの一つから受信する管理手段であって、データベース内の対応するプリンタ保守対象準位フィールドを更新するための更新手段と、更新されたプリンタ保守対象準位フィールドのそれぞれを対応するプリンタ保守対象しきい値フィールドと比較し対応するプリント保守対象準位が不足かどうかを決定するための比較手段と、不足なプリンタ保守対象準位に関係する通知を生成し出力する通知手段と、を備える管理手段と、
通知を受信し出力するための出力手段と、
を有することを特徴とするプリンタ保守対象管理システム。
【請求項３】  プリンタ保守対象管理方法であって、
一以上のプリンタのそれぞれに対して、プリンタ保守対象準位及び対応するプリンタ保守対象しきい値を表わすフィールドの一以上の組を蓄積するステップと、
一以上の更新されたプリンタ保守対象準位を一以上のプリンタの一つから受信するステップと、
データベース内の対応するプリンタ保守対象準位フィールドを更新するステップと、
更新されたプリンタ保守対象準位フィールドのそれぞれを対応するプリンタ保守対象しきい値フィールドと比較するステップと、
対応するプリンタ保守対象準位が不足かどうかを決定するステップと、
もしプリンタ保守対象準位が不足ならば、通知を生成し出力するステップと、
を含むことを特徴とするプリンタ保守対象管理方法。」（第２頁左欄〜右欄）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、印刷管理システム内のプリンタ保守対象管理に関し、特に動的及び予防的にプリンタ保守対象を監視しプリンタ保守対象の監督を集中することに関する。」（第２頁右欄）
　
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】システム管理者、エンドユーザ、及びベンダ（ｖｅｎｄｏｒ）が、紙の備え、トナー／インク準位、ドラムの質等のプリンタ保守対象を管理する必要がある。彼らは、備えを完全に使い尽くす前に、紙の備えを取り替え、インク／トナーのカートリッジを取り替え、ドラムを変える必要がある。もしこれらの保守対象の一つ以上が完全に使い尽くされると、プリンタは、その問題が解決されるまで機能しない。現在では、プリンタ保守対象を監視する唯一の方法は、各プリンタの場所まで行き、プリンタ及びそのプリンタの表示を観察する方法である。よって、これらのプリンタ保守対象の状態の監視は、ネットワーク環境では単調で退屈である。なぜならプリンタは、システム管理者から遠隔の複数の場所に配置されている場合もあるからである。」（第３頁左欄）
　
「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、プリンタ保守対象の動的で予防的な監視方法及び装置を提供し、またプリンタ保守対象の監督の集中方法及び装置を提供する。
【０００８】動的で予防的な監視は、プリンタ保守対象を動的に監視しプリンタ保守対象が所定のしきい値より下に減少した時に警告メッセージをシステム管理者、エンドユーザ及び／又はベンダに送信する印刷管理システムによって成し遂げられる。よって、管理者、ユーザ、又はベンダによって問題を調査することができ、プリンタ保守対象が完全に使い尽くされる前に問題を解決することができる。
【０００９】これに加え、プリンタ保守対象は、システム管理者によって使われるクライアント上の制御パネルを設けたグラフィカルユーザインターフェイスウインドウ等の単一の集中した場所から監視することができる。プリンタ保守対象警告を提供するグラフィカルユーザインターフェイスウインドウは、エンドユーザ、システム技師、及び／又はベンダによって使われるクライアントに電気的に表示することもできる。
【００１０】これらのグラフィカルユーザインターフェイスウインドウは、システム管理者が、それ以前には予定されていなかったが要求のあった修理のためのプリンタ整備や標準の整備について、その予定を立てることができるような、高等な警告メッセージを提供することもできる。
【００１１】本発明のこれら及び他の特徴及び利点は、後続の好適な実施形態の詳細な説明に記載され又は後述の好適な実施形態の詳細な説明から明らかである。
【００１２】
【発明の実施の形態】下述の実施形態は、プリンタ保守対象の動的で予防的な監視及びネットワーク印刷システムにおけるプリンタ保守対象監督の集中を説明する。しかしながら、本発明をネットワーク印刷システムに使用することは、例として説明されるに過ぎない。プリンタ保守対象の動的で予防的な監視及びプリンタ保守対象監督の集中は、どのような書類出力装置に適用することもできる。
【００１３】図２は、本発明のプリンタ保守対象管理システムを含む印刷管理システムを示す。印刷管理システム２００は、多数のクライアント２２０、サーバ２４０、多数のプリンタ２５０、データベース２６０を備えるが、図２には一つのクライアント及び一つのプリンタのみを示す。各プリンタ２５０は、その特定のネットワークの印刷管理システム２００にプリンタ保守対象準位を動的に供給することができることを必要とする。各プリンタ２５０は、印刷管理システム２００とネットワーク管理プロトコルを介して通信すべきであり、このネットワーク管理プロトコルは例えば簡易ネットワーク管理プロトコル（ＳＮＭＰ）等である。また、各プリンタ２５０は保守対象情報の認識が可能である必要がある。
【００１４】サーバ機能は、スプーラ（ｓｐｏｏｌｅｒ）２４２と監督装置２４６に分割される。スプーラ２４２はまた、待ち行列（ｑｕｅｕｅ）２４４を含み、この待ち行列２４４は、出力を待つ印刷ジョブを蓄積する。クライアント２２０のユ−ザは、システム管理者、システム技師、他のエンドユーザ等の様々な準位の権限をもつユーザを含む。
【００１５】各プリンタ２５０に対して、二つの新しいプリンタフィールド２６２及び２６４が、監視の必要がある各プリンタ保守対象のデータベースに加えられる。監視される各プリンタ保守対象の第一の新しいプリンタフィールド２６２は、その保守対象の動的に変化するプリンタ保守対象準位に対応する。例えば、監視されるプリンタ保守対象は、プリンタの紙の準位、プリンタの像形成装置の質の準位、プリンタのインク準位、プリンタのトナーの準位等が考えられる。監視される各プリンタ保守対象の第二の新しいプリンタフィールド２６４は、その保守対象の所定のプリンタ保守対象しきい値に対応する。例えば、監視されるプリンタ保守対象は、プリンタの紙のしきい値、プリンタの像形成装置の質のしきい値、プリンタのインクのしきい値、プリンタのトナーのしきい値等が考えられる。
【００１６】本発明によるプリンタ保守対象管理システムは、紙詰まりやプリンタカバーの開き等のプリンタの物理的に欠陥のある性質を監視し、管理者、エンドユーザ、及びベンダに通知することも可能であると理解すべきである。
【００１７】監視されるプリンタ保守対象の第二の新しいプリンタフィールド２６４によって設定されるしきい値の何れも、システム管理者又はそのような変更を呼び出すために必要な権限準位を持つ他のユーザが変更することができる。しきい値設定の方針は、システム管理者によって決定できる。例えば、高目のしきい値は、より遠隔のプリンタに設定することができ、同様に多量のプリンタに設定することもできる。よって、各プリンタのしきい値を、プリンタの位置、プリンタの容量、プリンタの作業負荷、印刷環境の構成等に基づき注文に応じて作ることができる。」（第３頁左欄〜第４頁左欄）
　
「【００２１】次に、プリンタ保守対象システムマネージャ２４８は、プリンタ２５０から受信したプリンタ保守対象情報に基づきデータベース２６０内のプリンタ保守対象準位フィールドを更新する。プリンタ保守対象システムマネージャ２４８はその後、更新されたプリンタ保守対象準位のフィールドをプリンタ保守対象しきい値のフィールドと比較する。プリンタ保守対象システムマネージャ２４８は、通知プロフィールを通じて指定されたクライアント２２０に、プリンタ２５０及び対応する不足保守対象準位又は問題を通知する。プリンタ保守対象システムマネージャ２４８は、サーバ２４０が機能している間は、連続的に機能すると理解すべきである。
【００２２】図３は、本発明のプリンタ保守対象管理システムの一つの好適な作業を略述するフローチャートである。ステップＳ４００から始まり、制御はステップＳ４１０に進む。ステップＳ４１０では、プリンタ保守対象準位情報の取得が開始される。次にステップＳ４２０では、現在のプリンタ保守対象準位が決定される。次のステップＳ４３０で、プリンタ保守対象準位フィールドが、現在のプリンタ保守対象準位に基づき更新される。そして、ステップＳ４４０では、更新されたプリンタ保守対象準位のフィールドとプリンタ保守対象しきい値フィールドが比較される。
【００２３】ステップＳ４５０では、プリンタ保守対象準位フィールドが、プリンタ保守対象準位しきい値よりも低いかどうかが決定される。もしプリンタ保守対象準位フィールドがプリンタ保守対象準位しきい値よりも低くなければ、制御はステップＳ４１０に戻り、更にプリンタ保守対象準位の監視を続ける。もしプリンタ保守対象準位フィールドがプリンタ保守対象準位しきい値よりも低ければ、制御はステップＳ４６０に進む。
【００２４】ステップＳ４６０では、不足したプリンタ保守対象準位の通知が生成され送信される。とりわけ、注目すべきできごとを経験しているプリンタ及び／又はできごとの型のための通知プロフィールに基づき通知が生成され送信される。ステップＳ４６０に続いて、制御はステップＳ４１０に戻り、更にプリンタ保守対象準位の監視を続ける。プリンタ保守対象管理システムは、サーバ２４０が運転し続ける限り連続的に機能することを理解すべきである。
【００２５】通知プロフィールは、システム管理者、一以上のエンドユーザ、及び／又はベンダに特定のプリンタ保守対象がしきい値よりも低いことを通知、すなわち通知を送信するように形成することができる。通知プロフィールはまた、伝達方法又は送信型、すなわち電子メール、呼出し等を識別するためにも使われる。
【００２６】その結果、システム管理者は全てのプリンタの状態を一つの集中した位置のコンピュータコンソールから監視することができる。よって、プリンタ保守対象システムマネージャ２４８は、システム管理者又は他のネットワークシステム人員が各プリンタの場所に配置されその状態を監視する必要をなくす。
【００２７】図４及び図８は、遠隔から出力装置のフィールド及び状態を検分するために使うことのできる制御パネルグラフィカルユーザインターフェイスウインドウ５００を示す。このグラフィカルユーザインターフェイスウインドウ５００は、文字スクロールボックス５０５を含み、システム情報を動的にシステム管理者又は権限のある他のユーザに表示する。図４及び図８に示すように、表示された情報は、プリンタ保守対象準位の不足、プリンタハードウェアの問題、プリンタの状態の変化の通知を含んでも良い。図４と図８は、ほとんど同一であるが、文字スクロールボックス５０５の内容が違う。なお、図４の文字スクロールボックス５０５には、The printer state changed to 'Needs attention'.（プリンタの状態が「応対処置を必要とする」に変更されました）及びThe object has been modified.（対象が変更されました）と表示されており、また図８の文字スクロールボックス５０５には、The printer state changed to 'Idle'.（プリンタの状態が「待機状態」に変更されました）及びThe object has been modified.（対象が変更されました）と表示されている。
【００２８】図５から図７及び図９から図１１は、連続した通知メッセージグラフィカルユーザインターフェイスウインドウの例５９０を示し、これは、ユーザ又はシステム管理者に出力装置の状態及び／又はフィールドを通知するために使用できる。図５及び図９に示すように、メッセージ５９５が表示され、特定のプリンタ２５０の状態の変化の通知を提供する（PP1 - The object has been modified.（ＰＰ１−対象が変更されました））。次に、図６及び図１０に示すように、メッセージ５９５が表示され、このメッセージは、プリンタ２５０の特定の状態、例えばプリンタが応対処置を必要とする、プリンタが待機状態である、等に関係する（図６ではPP1 - The printer state changed to 'Needs attention'.（ＰＰ１−プリンタの状態が「応対処置を必要とする」に変更されました）、図１０ではPP1 - The printer state changed to 'Idle'.（ＰＰ１−プリンタの状態が「待機状態」に変更されました）。次に図７及び図１１に示すように、メッセージ５９５が表示され、図７に示すようにプリンタ２５０の欠陥の通知を提供し（PP1- The printer needs attention. cover open.（プリンタが応対処置を必要としています。カバーが開いています））、又は図１１に示すように欠陥の解決を確認する（PP1 - A previous problem with the printer has been resolved.（プリンタの先の問題が解決されました））。
【００２９】一旦プリンタ保守対象が対応するしきい値以下になった時に、システム管理者、エンドユーザ、及び／又はベンダが継続して警告を通知され、準位が下がり続ける間はプリンタ保守対象準位の継続した更新を提供するように、プリンタ保守対象システムマネージャ２４８を形成することもできると理解すべきである。
【００３０】プリンタ保守対象システムマネージャ２４８を複数のしきい値を含んで実現してもよいと理解すべきである。この場合、第一のしきい値に達した時に第一の警告を提供し、続いて、より明確及び／又はより重大な警告を後続の各しきい値に達した時に提供する。」（第４頁右欄〜第５頁右欄）
　
　これら引用刊行物１の記載から、引用刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「プリンタに接続されたサーバ、及び、該サーバに接続されたクライアント、によるプリンタ保守対象管理方法であって、プリンタの紙の準位、プリンタの像形成装置の質の準位、プリンタのインクの準位等がサーバにより取得され、サーバにおいて当該準位が複数のプリンタ保守対象しきい値と比較され、当該準位がしきい値よりも低い場合に、不足したプリンタ保守対象準位の通知が生成されて遠隔のシステム管理者のクライアントに送信され、クライアントでは、当該通知を受信してクライアントのグラフィカルユーザインターフェイスウインドウに「PP1 - The printer state changed to 'Needs attention'.（ＰＰ１−プリンタの状態が「応対処置を必要とする」に変更されました」等の表示を行い管理者に警告をする、プリンタ保守対象管理方法。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平４−８４２３１号公報」（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、情報処理システムの予測保守方式に関し、特に、印刷装置の定期交換部品の予測保守方式に関する。」（第１頁右下欄第６〜９行）
　
「第１図は本発明の一実施例の情報処理システムのブロック図である。
　第１図において、中央処理装置２は、印刷制御装置４を接続するとともに、サービスプロセッサ８に接続されており、印刷制御装置４は印刷装置６に接続され、サービスプロセッサ８は電話回線１００を介してリモート保守センタコンソール２００に接続されている。
　印刷装置６は、定期交換部品を修理、交換時に人手により０リセットされ、以降１ページ印刷する毎にカウントアツプされ、電源切断時にも内容を保守可能な、バッテリバックアップ型のページカウンタ６１を有している。
　印刷制御装置４は、接続、制御する印刷装置６の種別毎に保守要求すべきページカウンタ６１のしきい値を記憶するしきい値記憶手段４１を有している。
　上記の通り構成される情報処理システムにおいて、中央処理装置２上で動作するオペレイティングシステム（以下ＯＳと称す。）２１からのプリント指示を印刷制御装置４が受信すると、印刷制御装置４は印刷装置６に印字指示を送信するとともに、ページ印刷毎に印刷装置６のステータス情報を読み出す。
　印刷装置６はステータス情報としてページカウンタ６１の内容も含めて送信するので、印刷制御装置４はステータス情報中のページカウンタ値をしきい値記憶手段４１のしきい値と比較し、ページカウンタ値が大きい場合は、一度だけ中央処理装置２に対して予測保守要求の注意報告を送信する。
　印刷制御装置４からの当該注意報告を受信するとＯＳ２１の自動通報手段２２は、ページカウンタしきい値オーバメッセージをサービスプロセッサ８および電話回線１００を介してリモート保守センタコンソール２００に通知、表示する。
　リモート保守センタの保守員は当該メッセージにより、印刷装置６の定期交換作業の必要性を認識し、保守作業に入る。
　尚、本実施例では印刷装置の部品劣化検出手段としてページカウンタを列示したが、ページカウンタに限らずヒートロール、ドラム等の使用状況検出手段による部品劣化検出手段であっても同様に自動通知できることは容易に類推可能である。」（第２頁右上欄第４行〜右下欄第５行）
　
　これら引用刊行物２の記載から、引用刊行物２には以下の技術が記載されているものと認められる。
「印刷制御装置は印刷装置が１ページ印刷毎にカウントアップするページカウンタ値をしきい値と比較し、ページカウンタ値がしきい値よりも大きい場合は中央処理装置に対して予測保守要求の注意報告を送信し、中央処理装置は、ページカウンタしきい値オーバメッセージを電話回線を介してリモート保守センタコンソールに通知して表示し、保守員は当該メッセージにより保守作業に入る、予測保守方法。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「プリンタ」及び「クライアント」は、それぞれ、本願補正発明の「印刷機」及び「第２の計算ユニット」に相当する。
　また、引用発明の「プリンタの紙の準位、プリンタの像形成装置の質の準位、プリンタのインクの準位等」は、本願補正発明の「印刷機の動作パラメータ」に相当する。
　また、引用発明の第２の計算ユニット（クライアント）に送信される「不足したプリンタ保守対象準位の通知」は、本願補正発明の、第２の計算ユニット（９）に自動的に伝送される「動作パラメータ」と所定の「情報」である点で共通している。
　
　したがって、両者は
「印刷機（７）の動作パラメータを検出して、該印刷機（７）の情報を第２の計算ユニット（９）に伝送する方法において、
　前記動作パラメータを１つまたは複数の閾値と比較し、１つまたは複数の閾値を下回っている場合に、場所的に離れている前記第２の計算ユニット（９）に情報を自動的に伝送する方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明は、第２の計算ユニット（９）への情報の伝送が、１つまたは複数の閾値を上回っている場合、下回っている場合、または該閾値に達した場合になされるのに対し、引用発明は、第２の計算ユニットへの情報の伝送が、１つまたは複数の閾値を下回っている場合になされる点。
　
相違点２
　本願補正発明は、第２の計算ユニット（９）に自動的に伝送される情報が「動作パラメータ」であるのに対し、引用発明は、「不足したプリンタ保守対象準位の通知」であって、当該情報が「前記動作パラメータ」を意味するのかどうか必ずしも明らかではない点。
　
相違点３
　本願補正発明は、サービスコールの自動的な開始を行っているのに対し、引用発明は、グラフィカルユーザインターフェイスウインドウに「PP1 - The printer state changed to 'Needs attention'.（ＰＰ１−プリンタの状態が「応対処置を必要とする」に変更されました」等の表示により警告を行っている点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　一般に機器を管理する場合に、機器のパラメータを閾値と比較することは周知であって、その際、どのような比較を行うかは、当該パラメータの性質に照らして決定される設計的事項であって、引用刊行物２にも、機器のパラメータ（ページカウント値）が閾値より大きい場合に、通知を行うことが記載されており、１つまたは複数の閾値を下回っている場合に伝送を行う引用発明において、１つまたは複数の閾値を上回っている場合、下回っている場合、または該閾値に達した場合に、前記第２の計算ユニット（９）に自動的に伝送するように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点２について
　機器の監視等を行う場合に機器のパラメータを所定の閾値と比較して、比較の結果により当該パラメータを伝送することは、特開平２−２５９６６３号公報（第１頁左下欄下から第４〜１行、第６頁左下欄第１〜１３行、同頁左下欄下から第２行〜右下欄第６行、第７頁左下欄第１５〜１７行、電子複写機、プリンタ等において、カウンタにより一定の複写枚数を計数した際に複数の管理データ（カウンタの計数値等）を転送することが記載されている。）、特開平６−３０１４６号公報（段落【００１０】〜【００２０】、複写機の検知データをしきい値と比較してエラー判定し、エラーの場合には当該検知データを拠点に送信することが記載されている。）に記載されているように周知であって、引用発明において第２の計算ユニットに伝送する情報を動作パラメータとすることは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点３について
　引用発明において、第２の計算ユニットでは、情報を受信するとグラフィカルユーザインターフェイスウインドウに「PP1 - The printer state changed to 'Needs attention'.（ＰＰ１−プリンタの状態が「応対処置を必要とする」に変更されました」等の表示により管理者に警告を行っているが、当該表示は情報を受信することによりなされるものであるから、当該表示は自動的になされているものである。そして、当該表示は、管理者に対して応対処置を必要とする旨の警告を行うものであるから、本願補正発明の「サービスコール」に相当するものであるということができる。
　そうすると、引用発明の第２の計算ユニットにおいて、サービスコールの自動的な開始を行うようにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明、引用刊行物２に記載の技術、及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用発明、引用刊行物２に記載の技術、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年８月６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年９月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「印刷機（７）の動作パラメータを検出して、該印刷機（７）の動作パラメータを第２の計算ユニット（９）に伝送する方法において、
　前記動作パラメータを１つまたは複数の閾値と比較し、１つまたは複数の閾値を上回っている場合、下回っている場合、または該閾値に達した場合に、場所的に離れている前記第２の計算ユニット（９）に前記動作パラメータを自動的に伝送することを特徴とする方法。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「前記動作パラメータを自動的に伝送すること」を「前記動作パラメータを自動的に伝送し、サービスコールの自動的な開始を行うこと」とする限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明、引用刊行物２に記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用刊行物２に記載の技術、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明、引用刊行物２に記載の技術、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。