【事件の表示】
　特願２００１−３３１５２２「化粧品等の製品を包装し適用するための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２３日出願公開、特開２００２−２０５７６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月２９日（パリ条約による優先権主張２０００年１０月２７日、フランス国）の出願であって、平成１６年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年１１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１１月１５日付け、及び平成１６年１２月１５日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年１２月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月１５日付け手続補正を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、平成１６年６月１６日付けで補正された明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】乃至【請求項２０】の記載を【請求項１】乃至【請求項２１】とする補正事項を含んでいる。
　
２−２　補正の目的
　本件補正により、特許請求の範囲に記載された請求項の項数が、本件補正前から本件補正後へと、実質増加している。
　そうすると、請求項を実質増加させる本件補正は、特許法第１７条の２第４項で補正の目的とし得る事項として規定された「請求項の削除」（１号）、「特許請求の範囲の減縮」（２号）、「誤記の訂正」（３号）、「明りょうでない記載の釈明」（４号）のいずれにも該当しないことは、明らかである。
　
２−３　むすび
　以上により、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とする補正に該当しないから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３　平成１６年１１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月１５日付け手続補正を却下する。
［理由］
３−１　補正事項
　平成１６年１２月１５日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、次に、平成１６年１１月１５日付け手続補正について検討する。
　本件補正は、平成１６年６月１６日付けで補正された明細書をさらに補正するものであり、【特許請求の範囲】の、
「【請求項１】
　化粧品等の製品(Ｐ)を包装し適用するための装置(１)において、製品を収容する第１の区画部(２、２０、５０)と、少なくとも一の供給透孔(１８、３７、５６)を介して第１の区画部と連通している第２の区画部(５、３９、５９)とを具備し、前記第２の区画部が閉止部材(８、３８、５４)により取り外し可能に閉塞される開口部(１１、４１、６０)を有しており、前記第２の区画部が、該製品と接触しても不溶であり、閉止部材が閉塞位置にある場合に、前記供給透孔(１８、３７、５６)と連通している少なくとも部分的に弾性的に圧縮可能な多孔部材(１６、４０、５７)に当接するアプリケータ（７、４５、５８）のためのハウジングを形成しており、第１の区画部(２、２０)が可変容量であり、弾性的又は非弾性的に変形可能な壁部(２)を有する容器からなり、該容器はその一部がベローズの形態をしているか、又は容器(２０)にはフォロアーピストンの形態をした底部(３０)を具備するものである装置(１)。」
を
「【請求項１】
　化粧品等の製品(Ｐ)を包装し適用するための装置(１)において、製品を収容する第１の区画部(２、２０、５０)と、少なくとも一の供給透孔(１８、３７、５６)を介して第１の区画部と連通している第２の区画部(５、３９、５９)とを具備し、前記第２の区画部が閉止部材(８、３８、５４)により取り外し可能に閉塞される開口部(１１、４１、６０)を有しており、前記第２の区画部が、該製品と接触しても不溶であり、閉止部材が閉塞位置にある場合に、前記供給透孔(１８、３７、５６)と連通している少なくとも部分的に弾性的に圧縮可能な多孔部材(１６、４０、５７)に当接し
、多孔部材より堅い
とする補正を含んでいる。
　
３−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された「アプリケータ」を願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された「
多孔部材より堅い
　よって、本件補正の目的は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する目的に合致する。
　
３−３　独立特許要件
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３−３−１　補正後の本願発明
　補正後の本願請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１６年１１月１５日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「化粧品等の製品(Ｐ)を包装し適用するための装置(１)において、製品を収容する第１の区画部(２、２０、５０)と、少なくとも一の供給透孔(１８、３７、５６)を介して第１の区画部と連通している第２の区画部(５、３９、５９)とを具備し、前記第２の区画部が閉止部材(８、３８、５４)により取り外し可能に閉塞される開口部(１１、４１、６０)を有しており、前記第２の区画部が、該製品と接触しても不溶であり、閉止部材が閉塞位置にある場合に、前記供給透孔(１８、３７、５６)と連通している少なくとも部分的に弾性的に圧縮可能な多孔部材(１６、４０、５７)に当接し、多孔部材より堅いアプリケータ（７、４５、５８）のためのハウジングを形成しており、第１の区画部(２、２０)が可変容量であり、弾性的又は非弾性的に変形可能な壁部(２)を有する容器からなり、該容器はその一部がベローズの形態をしているか、又は容器(２０)にはフォロアーピストンの形態をした底部(３０)を具備するものである装置(１)。」
　
３−３−２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平２−４６１６６号（実開平４−７００９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「本考案は、たとえば化粧用塗布具や筆記具等に用いられるペンに関し、特にペン先に塗布液等の液体を自動的に供給し得るようにしたものに関する。」（第２頁第４行〜第７行）
（イ）「以下に本考案を図示の実施例に基づいて説明する。…１はマニキュア塗布用やアイライン塗布用、口紅塗布用等の化粧用ペンでありペン先２を備えたペン軸３と、ペン先２を覆うキャップ４とから構成されている。キャップ４は一端が閉塞された有底円筒形状の中空部材で、その内周中途部にパッキン６が詰められ、キャップ４の裏側に液体貯溜部としてのインクタンク７が形成されている。このインクタンク内に口紅やアイライン、あるいはマニキュア用のインクＬが封入されている。」（第５頁第１５行〜第６頁第６行）
（ウ）「ペン先２は、オリフィス８に挿入されてインクが含浸されるフェルト材等より成るペン先本体部２２と、このペン先本体部２２を保持するゴム状弾性体より成る保持部材２１とから構成されている。」（第７頁第１０行〜第１４行）
（エ）「また、インクタンク７内にはオリフィス８の開口部を覆うようにスポンジ状物９が支持部材９１を介して挿入されており、インクタンク７内のインクは、このスポンジ状物９を通してオリフィス８内に供給されるようになっている。ペン軸３先端部外周には、キャップ４の開口部４１内周が気密に嵌合する嵌合部３１が設けられている。」（第８頁第４行〜第１１行）
（オ）「さらに、パッキン６のオリフィス８手前にはスポンジ状物９が配設され、このスポンジ状物９を介してインクＬを補給するようになっているので、一度に大量のインクがペン先本体部２２に供給されるおそれは無く、より一層シール性を向上させることができる。」（第１０頁第４行〜第９行）
（カ）図１により、ペン軸３先端部外周がキャップ４の開口部内周に嵌合するしている場合に、ペン先本体部２２がスポンジ状物９に当接している点が認められる。
　以上の記載を総合すると、引用例には、
　「口紅やアイライン、あるいはマニキュア用のインクＬを包装し適用するための化粧用ペン１において、キャップ４の奥側に液体貯溜部としてのインクタンク７が形成され、ペン軸３先端部外周には、キャップ４の開口部内周が気密に嵌合する嵌合部３１が設けられ、キャップ４の内周中途部に詰められたパッキン６の手前にはスポンジ状物９が配設され、ペン軸３先端部外周がキャップ４の開口部内周に嵌合するしている場合に、ペン先本体部２２がスポンジ状物９に当接している化粧用ペン１。」の発明が記載されているものと認める。
　
３−３−３　対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明を対比する。
　後者の「口紅やアイライン、あるいはマニキュア用のインクＬ」「化粧用ペン１」、「ペン軸３」、「スポンジ状物９」及び「ペン先本体部２２」は、前者の「化粧品等の製品」「装置」、「閉止部材」、「多孔部材」及び「アプリケータ」に相当する。
　また、後者の「キャップ４の奥側に液体貯溜部としてのインクタンクＬ」は前者の「製品を収容する第１の区画部」に相当し、また、引用例の図１によれば、キャップ４はスポンジ状物９を挟んで前後部に区画部が形成されており、その前部区画部がインクタンク７を形成し、後部区画部がスポンジ状物を介してインクタンク７に連通しており、この後部区画部がペン先本体部のためのハウジングを形成していることは明らかであるので、後者は、前者でいう「少なくとも一の供給透孔を介して第１の区画部と連通している第２の区画部」を具備し、「前記第２の区画部が、アプリケータのためのハウジングを形成している」といえる。
　さらに、後者の「ペン軸３先端部外周には、キャップの開口部内周が気密に嵌合する嵌合部３１が設けられ」とは、前者でいう「前記第２の区画部が閉止部材により取り外し可能に閉塞される開口部を有して」いることに他ならない。そして、後者の「ペン軸３先端部外周がキャップの開口部内周に嵌合するしている場合に」は、前者の「閉止部材が閉塞位置にある場合に」に相当する。
　してみると、両者は、本願補正発明の表記にならえば、
　「化粧品等の製品を包装し適用するための装置において、製品を収容する第１の区画部と、少なくとも一の供給透孔を介して第１の区画部と連通している第２の区画部とを具備し、前記第２の区画部が閉止部材により取り外し可能に閉塞される開口部を有しており、前記第２の区画部が、閉止部材が閉塞位置にある場合に、前記供給透孔と連通している少なくとも部分的に弾性的に圧縮可能な多孔部材に当接するアプリケータのためのハウジングを形成している装置。」である点で一致し、次の点で相違している。
〈相違点１〉
　アプリケータに関し、本願補正発明は、「製品と接触しても不溶であり、多孔部材より堅い」としているのに対し、引用例に記載された発明は、インクＬ（製品）と接触しても不溶である点、及びスポンジ状物（多孔部材）より堅いとの明記がない点。
〈相違点２〉
　本願補正発明は、「第１の区画部が可変容量であり、弾性的又は非弾性的に変形可能な壁部を有する容器からなり、該容器はその一部がベローズの形態をしているか、又は容器にはフォロアーピストンの形態をした底部を具備するものである」のに対し、引用例に記載された発明は、インクタンク（第１の区画部）が可変容量であるとはいえず、本願補正発明の容器のような形態をしていない点。
　
３−３−４　相違点の判断
〈相違点１〉に対して
　後者の「ペン先本体部」（アプリケータ）は、上記（ウ）の摘示によれば、本願補正発明で用いられるようなフェルト材等により成っているのであるから、インクＬ（製品）と接触しても不溶であるといえ、さらに、引用例の図１によれば、ペン先本体部はスポンジ状物（多孔部材）を圧縮している点が示されているのであるから、ペン先本体部はスポンジ状物より堅いものといえる。
　してみると、上記相違点１に係る事項は、引用例に示唆されており、当業者が容易に想到し得るものと認める。
〈相違点２〉に対して
化粧品等の製品を包装する装置において、第１の区画部が可変容量であり、弾性的又は非弾性的に変形可能な壁部を有する容器からなり、該容器はその一部がベローズの形態をしているか、又は容器にはフォロアーピストンの形態をした底部を具備することは、周知技術（例えば、特開平６−２９６５２０号公報（特に、図１４参照）、特開平１０−１１８５５５号公報（特に、図５参照、実公平７−２５３３２号公報、特開２０００−２０２３５４号公報（特に、図３参照）を参照されたい。）である。
　そして、引用例に記載された発明に前記周知技術を適用することを妨げる特段の事情も窺えない以上、引用例に記載された発明に前記周知技術を適用して、上記相違点２に係る事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願補正発明の効果も、引用例に記載された発明、及び前記周知技術から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−３−５　むすび
　以上により、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４　本願発明について
４−１　本願発明
　平成１６年１２月１５日付け手続補正書、及び平成１６年１１月１５日付け手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２０に係る発明は、平成１６年６月１６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「化粧品等の製品(Ｐ)を包装し適用するための装置(１)において、製品を収容する第１の区画部(２、２０、５０)と、少なくとも一の供給透孔(１８、３７、５６)を介して第１の区画部と連通している第２の区画部(５、３９、５９)とを具備し、前記第２の区画部が閉止部材(８、３８、５４)により取り外し可能に閉塞される開口部(１１、４１、６０)を有しており、前記第２の区画部が、該製品と接触しても不溶であり、閉止部材が閉塞位置にある場合に、前記供給透孔(１８、３７、５６)と連通している少なくとも部分的に弾性的に圧縮可能な多孔部材(１６、４０、５７)に当接するアプリケータ（７、４５、５８）のためのハウジングを形成しており、第１の区画部(２、２０)が可変容量であり、弾性的又は非弾性的に変形可能な壁部(２)を有する容器からなり、該容器はその一部がベローズの形態をしているか、又は容器(２０)にはフォロアーピストンの形態をした底部(３０)を具備するものである装置(１)。」
　
４−２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記［３−３−２　引用例］に記載したとおりである。
　
４−３　対比・相違点の判断
　前記［３−３−１］で検討した本願補正発明は、本願発明の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した本願補正発明が、前記「３−３−４」に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及に記載された発明、及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上により、本願発明は、引用例に記載された発明、及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、特許請求の範囲の他の請求項を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。