【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５０２５６号「携帯電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１４日出願公開、特開２０００−２５３１３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月２６日に特許出願されたものであって、平成１９年１２月１７日付けで手続補正がなされたところ、平成２０年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前
「スピーカーと、前記スピーカーの音量を調節するためのスピーカーゲイン制御部と、を備えた携帯装置において、
　前記携帯装置は、ハンズフリー状態で動作するハンズフリー機能を有し、
　前記スピーカーゲイン制御部は、
　前記ハンズフリー機能が開始される際、前記スピーカーの音量を、あらかじめ設定された音量となるまで段階的に上げていく、ことを特徴とする携帯装置。」　
　
（２）補正後
「スピーカーと、前記スピーカーの音量を調節するためのスピーカーゲイン制御部と、を
有し、ハンズフリー状態で作動するハンズフリー機能
　前記スピーカーゲイン制御部は、
　前記ハンズフリー機能
を開始させるための処理が実行されたときに、
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「スピーカーゲイン制御部」に関し、前記アンダーラインで示した補正箇所のとおりに限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記１．（２）で認定したとおりである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に公開された特開平５−１０３０７０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、携帯無線電話システムやコードレス電話システムなどの移動無線電話システムおよびこのシステムで使用されるハンドヘルド形の無線電話機に関する。」（２頁左欄４７行〜右欄１行）
　ロ.「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしこの種の従来の無線電話機は、その使用形態として一般に先に述べたようなハンドセット通話モードしか有していない。このため、例えば話者が筆記しながら通話を行なう場合のように両手が使えない場合や、複数の話者が同時に通話に参加したい場合には、不便を感じることがあった。
【０００７】本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、ハンドヘルド形であっても必要に応じてハンズフリー通話を行なえるようにし、これにより使い勝ってをさらに向上させた無線電話機を提供することである。」（２頁右欄３７行〜４８行）
　ハ.「【００１０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明の無線電話機は、基地局に対し無線通信回線を介して接続されるハンドヘルド形の無線電話機において、送話音声を集音してこの送話音声に対応する送話信号を出力するためのマイクロホンと、少なくとも受話信号に対応する受話音声を出力するためのスピーカと、上記マイクロホンから出力された送話信号の信号レベルおよび上記スピーカから出力される受話音声のレベルをそれぞれ可変するためのレベル可変手段と、ハンドセット通話モードとハンズフリー通話モードとを指定入力するための通話モード指定手段と、利得制御手段とを備える。そして、この利得制御手段により、上記通話モード指定手段によりハンドセット通話モードが指定された状態では、上記レベル可変手段の利得を所定の第１の値に設定し、一方上記ハンズフリー通話モードが指定された状態では、上記レベル可変手段の利得を上記第１の値よりも大きい所定の第２の値に設定するようにしたものである。」（３頁左欄８行〜２６行）
　ニ.「【００１５】
【実施例】次に本発明の一実施例をコードレス電話システムを例にとって説明する。・・・（中略）・・・。
【００１６】先ず無線電話機は次のように構成される。・・・（中略）・・・。
【００１７】一方ディジタル通話信号は、・・・（中略）・・・アナログ通話信号に戻されたのち、後述する切換スイッチ３８および受話可変減衰器２６を介して受話増幅器２７で増幅されてスピーカ２８から拡声出力される。・・・（中略）・・・。
【００１８】（略）
【００１９】また操作パネルには、・・・（中略）・・・通話モード指定スイッチ３６が設けられている。このうち通話モード指定スイッチ３６は、通話モードとしてハンドセット通話モードとハンズフリー通話モードとを択一的に切換指定するもので、その切換位置を表わす情報は制御回路３１に入力される。・・・（中略）・・・。
【００２０】ところで、制御回路３１は・・・（中略）・・・その制御機能として・・・（中略）・・・通話モード判定手段と、利得制御手段と、・・・（中略）・・・とを有している。
【００２１】通話モード判定手段は、上記通話モード指定スイッチ３６の切換位置から指定された通話モードを判定する。利得制御手段は、通話時に上記通話モードの判定結果に応じて、前記受話可変減衰器２６および送話可変減衰器１３の減衰量を、ハンドセット通話モードおよびハンズフリー通話モードに各々適した値に可変設定するものである。
【００２２】〜【００３１】（略）
【００３２】また、制御回路３１は・・・（中略）・・・ステップ４ｌで通話モード指定スイッチ３６の切換指定状態を判定する。この判定の結果、いま例えばハンドセット通話モードが指定されていたとすれば、・・・（中略）・・・ステップ４ｈで送話可変減衰器１３および受話可変減衰器２６に対しハンドセット通話モード用の利得を指示し、以後通話状態となる。なお、このときハンドセット通話モード用の利得値としては、送話路および受話路にハンドセット通話を行なうに十分な比較的大きな減衰量を与える値が選択される。
【００３３】（略）
【００３４】一方、無線電話機においていま仮にハンズフリー通話モードが指定されていたとする。そうすると無線電話機の制御回路３１は、ステップ４ｌで通話モード指定スイッチ３６の状態からハンズフリー通話モードであると判定すると、ステップ４ｉに移行してここでオフフック信号を送信する。・・・（中略）・・・。
【００３５】そして制御回路３１は、ステップ４ｊで固定装置との間に無線通話チャネルを設定することにより音声パスをオンとしたのち、ステップ４ｋで送話可変減衰器１３および受話可変減衰器２６に対しハンズフリー通話モード用の利得を指示し、以後通話状態となる。なお、このときハンズフリー通話モード用の利得値としては、送話路および受話路にハンズフリー通話を行なうに必要な小さい減衰量を与えるための値が設定される。」（３頁右欄１６行〜６頁左欄４行）
　ホ.「【００５０】
【発明の効果】以上詳述したように本発明の無線電話機は、マイクロホンから出力された送話信号の信号レベルおよびスピーカから出力される受話音声のレベルをそれぞれ可変するためのレベル可変手段と、ハンドセット通話モードとハンズフリー通話モードとを指定入力するための通話モード指定手段と、利得制御手段とを備える。そして、この利得制御手段により、上記通話モード指定手段によりハンドセット通話モードが指定された状態では、上記レベル可変手段の利得を所定の第１の値に設定し、一方上記ハンズフリー通話モードが指定された状態では、上記レベル可変手段の利得を上記第１の値よりも大きい所定の第２の値に設定するようにしたものである。
【００５１】したがって本発明によれば、ハンドヘルド形であっても必要に応じてハンズフリー通話を行なうことができ、これにより使い勝ってをさらに向上させることができる無線電話機を提供することができる。」（７頁左欄４９行〜右欄１６行）
　
　上記摘記事項によれば、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　「ハンドヘルド形の無線電話機において、受話信号に対応する受話音声を出力するためのスピーカ２８と、上記スピーカから出力される受話音声のレベルを可変するための受話可変減衰器２６と、ハンドセット通話モードとハンズフリー通話モードとを指定入力するための通話モード指定スイッチ３６と、制御回路３１とを備え、
　前記制御回路３１は、上記通話モード指定スイッチ３６の切換指定状態を判定し、この判定の結果、ハンドセット通話モードが指定された状態では、上記受話可変減衰器２６の利得を所定の第１の値に設定し、一方上記ハンズフリー通話モードが指定された状態では、上記受話可変減衰器２６の利得を上記第１の値よりも大きい所定の第２の値に設定するようにしたハンドヘルド形の無線電話機。」
　
（３）対比・判断
　引用発明と補正後の発明とを対比する。
　イ.　引用発明は、「ハンドヘルド形の無線電話機」であるから、「携帯装置」である点で補正後の発明と一致する。
　ロ．引用発明は、「受話音声を出力するためのスピーカ２８と、・・・上記スピーカから出力される受話音声のレベルを・・・可変するための受話可変減衰器２６と、・・・制御回路３１と」を備え、前記「受話可変減衰器２６」と「制御回路３１」は、「スピーカゲイン制御部」といえるから、「スピーカーと、前記スピーカーの音量を調節するためのスピーカーゲイン制御部と」を有する点で補正後の発明と一致する。
　ハ.　引用発明は、「ハンドセット通話モードとハンズフリー通話モードとを指定入力するための通話モード指定スイッチ３６」を備えるから、「ハンズフリー状態で作動するハンズフリー機能を備えた」点で補正後の発明と一致する。
　ニ.　引用発明は、「前記制御回路３１は、上記通話モード指定スイッチ３６の切換指定状態を判定し、この判定の結果、ハンドセット通話モードが指定された状態では、上記受話可変減衰器２６の利得を所定の第１の値に設定し、一方上記ハンズフリー通話モードが指定された状態では、上記受話可変減衰器２６の利得を上記第１の値よりも大きい所定の第２の値に設定する」構成を備えている。
　ここで、「通話モード指定スイッチ３６の切換指定状態を判定」する処理は、「ハンズフリー機能を開始させるための処理」の「実行」といえ、また、「上記受話可変減衰器２６の利得を上記第１の値よりも大きい所定の第２の値に設定する」と、スピーカの音量は、設定された所定の第２の値に応じた音量になるまで上げられることが自明であり、更に、前記「所定の第２の値」に設定するには、該第２の値を「あらかじめ設定」しておくことが技術常識といえるから、「スピーカーゲイン制御部は、ハンズフリー機能を開始させるための処理が実行されたときに、前記スピーカーの音量を、あらかじめ設定された音量となるまで上げる」点で補正後の発明と一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、相違する。
　
（一致点）
　「スピーカーと、前記スピーカーの音量を調節するためのスピーカーゲイン制御部と、を有し、ハンズフリー状態で作動するハンズフリー機能を備えた携帯装置において、
　前記スピーカーゲイン制御部は、
　ハンズフリー機能を開始させるための処理が実行されたときに、前記スピーカーの音量を、あらかじめ設定された音量となるまで上げる携帯装置。」
　
（相違点）
　補正後の発明は、スピーカーの音量をあらかじめ設定された音量となるまで「段階的に上げていく」のに対して、引用発明は、この点について明示しない点。
　
　そこで、相違点について検討すると、
　ハンズフリー機能時にスピーカから発する大音量により使用者の聴覚に大きな負担を負わせたり、不快感を与えたりしないようにすることは、特開平１０−２８１６９号公報（段落０００６〜０００８等参照）、特開平９−２４７２６０号公報（段落００１６等参照）に記載されているように、ハンズフリー機能を備えた携帯装置における周知の課題と認められる。
　また、拒絶査定の備考欄で指摘するように、現在出力しているボリュームデータから目標とするボリュームデータまでボリューム（音量）を段階的に変化させることにより、突発的な大音量の発生を防止して使用者に対し不快感を与えないようにすることは、特開昭６４−８１５１２号公報（１頁左下欄４行〜１９行等参照）、特開昭６１−２１６５０７号公報（３頁右下欄２０行〜４頁左上欄１８行等参照）、特開昭６３−２６７０２３号公報（１頁右下欄１行〜２頁左上欄６行等参照）に記載されているように周知技術と認められる。
　上記ハンズフリー機能を備えた携帯装置における周知の課題、及び周知技術によれば、ハンズフリー機能を備えた引用発明において、ハンズフリー機能時にスピーカから発する大音量により使用者の聴覚に大きな負担を負わせたり、不快感を与えたりしないようにするため、ハンズフリー機能を開始させるための処理が実行されたときに、スピーカーの音量を、あらかじめ設定された音量となるまで「段階的に上げていく」ことは、当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、請求人は、補正後の発明における「ハンズフリー機能を開始させるための処理が実行されたとき」の補正事項は、出願当初明細書の段落番号「０００６」の「着信時、若しくは通話中に操作部７（当審注：「８」の誤記）のハンズフリーキーを押下されることにより、ＣＰＵ部８（同「３」の誤記）がキー押下を検出しハンズフリー回路３（同「６」の誤記）を動作させる」との記載等に基づくものであり、前記「処理」の「実行」があたかもハウリング等を防止する為のハンズフリー回路６の実行であるかのように主張している。
　しかしながら、仮に、その意味が上記主張のとおりであって、かかる点、即ち、スピーカの音量を上げる制御を「ハンズフリー機能を開始させるための処理が実行されたとき」とする点で引用発明との間に相違があるとしても、そのような技術は、特開平１０−２２４８６２号公報（段落００１４、００２８〜００３１等参照）に記載されているように周知であるから、引用発明においてかかる構成を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、補正後の発明の効果は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって、格別のものではない。
　　               
（４）まとめ
　以上のとおり、補正後の発明は、引用例に記載された発明（引用発明）及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年３月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月１７日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）補正前、参照）と認められる。
　　
２．引用例
　引用例に記載された発明は、上記第２．３．（２）で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明（引用発明）とを対比すると、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記第２．３．（３）で検討したとおり、引用例に記載された発明（引用発明）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明（引用発明）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。