【事件の表示】
　特願２００２−１３０９９２「魚すり身の製造方法及び製造装置、並びに魚油の製造方法及び製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月７日出願公開、特開２００３−２８４５３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２８日の出願であって、 以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成１８年９月２９日付け　　拒絶理由通知書
　平成１９年２月２２日付け　　拒絶査定
　平成１９年４月３日　　　　　審判請求書
　平成１９年４月２６日　　　　手続補正書
　平成１９年５月１１日　　　　手続補正書（審判請求書）・上申書
　平成１９年７月９日付け　　　前置報告書
　平成２１年１月３０日付け　　審尋
　
　第２　平成１９年４月２６日付け手続補正の却下の決定
　
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成１９年４月２６日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　補正の内容　
　平成１９年４月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲（本願の出願当初明細書のもの）の
「【請求項１】　原料魚をミンチ肉に加工処理する工程（工程１）と、
　前記ミンチ肉を水で晒す工程（工程２）と、
　工程２で晒したスラリー中に混在している魚骨類を分離除去する工程（工程３）と、
　工程３で魚骨類を除去したスラリーをデカンターで固形分の層と水溶液の層とに分離処理する工程（工程４）とを含み、
　工程４で分離した固形分の層を捕集して魚すり身を得ることを特徴とする、
　魚すり身の製造方法。
【請求項２】　原料魚をミンチ肉に加工処理する工程（工程１）と、
　前記ミンチ肉を晒し用処理槽へ捕集し、これに水を供給して前記槽内で晒す工程（工程２）と、
　工程２で晒したスラリーを骨類分離機へ送給し、前記スラリーに混在している魚骨類を分離除去する工程（工程３）と、
　工程３で魚骨類を除去したスラリーをデカンターへ供給してスラリーを固形分の層と水溶液の層とに分離する工程（工程４）とを含み、
　工程４で分離した固形分の層を捕集して魚すり身を得ることを特徴とする、魚すり身の製造方法。
【請求項３】　原料魚は冷凍魚であることを特徴とする、請求項１又は２記載の魚すり身の製造方法。
【請求項４】　原料魚をミンチ肉に加工処理するチョッパーと、
　前記チョッパーから送出されるミンチ肉を捕集する晒し用処理槽と、
　前記処理槽内へ水を供給し、前記槽内のミンチ肉を晒すための水供給部と、
　前記処理槽と管路で連結して配設され、前記処理槽から供給されるスラリーを、スラリー中に混在している魚骨類を分離して除去する骨類除去機と、
　前記分離機で魚骨類を分離除去したスラリーを捕集するスラリー受槽と、
　前記スラリー受槽と管路で連結して配設され、前記受槽から送給されるスラリーを固形分の層と水溶液の層とに分離するデカンターとを備えてなることを特徴とする、
　魚すり身の製造装置。
【請求項５】　請求項１記載の魚すり身の製造方法における製造工程に加え、
　前記デカンターで固形分の層と水溶液の層とに分離し、この分離した水溶液を第１の遠心分離機へ送給して前記水溶液を軽液成分の層と重液成分の層とに分離処理する工程と、
　前記軽液成分を、前記分離機より高速回転する第２の遠心分離機へ送給し、第２の遠心分離機で前記軽液成分を油脂の層と水質液の層とに分離処理する工程とを含み、
　前記油脂の相を回収して魚油を得ることを特徴とする、
　魚油の製造方法。
【請求項６】　請求項５記載の魚油の製造方法において、
　前記第２の遠心分離機で油脂の層と分離した水質液の層を循環管路を通じ、前記第１の遠心分離機から第２の遠心分離機へ送給される送給路中へ環流させる工程を含むことを特徴とする、魚油の製造方法。
【請求項７】　請求項６記載の魚油の製造方法において、
　前記送給路中へ環流される前記水質液を環流途中で加温する工程を含むことを特徴とする、魚油の製造方法。
【請求項８】　請求項４記載の魚すり身製造装置に加え、
　デカンターの水溶液用の送出口と管路で連結して配設され、デカンターから排出された水溶液を軽液成分の層と重液成分の層とに分離する第１の遠心分離機と、
　前記遠心分離機で分離した前記軽液成分を捕集する軽液受槽と、
　この受槽と管路で連結して配設され、前記受槽から送給される軽液成分を油脂の層と水質液の層とに分離する第２の遠心分離機とを備え、
　前記第２の遠心分離機は第１の遠心分離機より高速回転する遠心分離機で構成されていることを特徴とする、
　魚油の製造装置。
【請求項９】　請求項８記載の魚油の製造装置において、
　前記第２の遠心分離機の水質液用の排出口側と管路で連結して設け、第２の遠心分離機から排出される水質液を回収する循環用受槽と、
　この受槽と前記軽液受槽とを連結した循環管路と、
　前記循環用受槽内の水溶液を前記軽液受槽へ循環させるポンプとを備えたことを特徴とする、魚油の製造装置。
【請求項１０】　請求項９記載の魚油の製造装置において、
　前記管路中に加熱器を介装して設けたことを特徴とする、魚油の製造装置。
【請求項１１】　魚すり身の製造工程中において、魚のミンチ肉を水で晒し、このミンチ肉のスラリーを固形分の層と水溶液の層とに分離し、この分離した水溶液を第１の遠心分離機へ送給して、前記水溶液を軽液成分の層と重液成分の層とに分離処理する工程と、
　前記軽液成分を、前記分離機より高速回転する第２の遠心分離機へ送給し、第２の遠心分離機で前記軽液成分を油脂の層と水質液の層とに分離処理する工程とを含み、
　前記油脂の層を回収して魚油を得ることを特徴とする、
　魚油の製造方法。」
を
「【請求項１】冷凍魚を原料魚として魚すり身と魚油を製造する魚すり身と魚油の製造方法であって、
　前記原料魚をミンチ肉に加工処理する工程（工程１）と、
　前記ミンチ肉を水で晒す工程（工程２）と、
　工程２で晒したスラリー中に混在している魚骨類を分離除去する工程（工程３）と、
　工程３で魚骨類を除去したスラリーをデカンターで固形分の層と水溶液の層に分離処理する工程（工程４）と、
　工程４で分離した水溶液を第１の遠心分離機へ送給して軽液成分の層と重液成分の層とに分離処理する工程（工程５）と、
　工程５で分離した前記軽液成分を、前記分離機より高速回転する第２の遠心分離機へ送給して油脂の層と水を主成分とする水溶液の層とに分離処理する工程（工程６）とを含み、
　前記工程４で分離した前記固形分の層を回収して魚すり身を得ると共に前記工程６で分離した前記油脂の層を回収して魚油を得ることを特徴とする、魚すり身と魚油の製造方法。」
とする補正を含むものである。
　
２　補正の適否
（１）補正の目的の適否
　この補正のうち、補正前の請求項１〜４及び６〜１１を削除する補正は、平成１８年法律第５５号改正第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号に掲げる事項を目的とするものであるということができる。
　また、補正前の請求項５を請求項１とし、補正前の請求項５の「請求項１記載の魚すり身の製造方法」における補正前の請求項１に記載されていた「原料魚」を「冷凍魚を原料魚として」とする補正は、発明を特定するために必要な事項（発明特定事項）である「原料魚」を限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものであって、補正前の請求項５に係る発明と補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるということができる。
　さらに、補正前の請求項５の「水質液」を補正後の請求項１の「水を主成分とする水溶液」とする補正は、明りょうでない記載の釈明に該当するから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる事項を目的とするものであるということができる。
　
（２）独立特許要件について
　次に、平成１８年改正前特許法第１２６条第５項に規定する、いわゆる独立特許要件について検討すると、本件補正後における前記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）は、次の理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
　本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
ア　刊行物
（ア）特表２００１−５０６５０１号公報（以下、「刊行物１」という。）
（イ）実願昭６１−１４５２３９号（実開昭６３−５０５８３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）
（ウ）特開昭５０−１２２５６号公報（以下、「刊行物３」という。）
　
イ　刊行物に記載された事項
（ア）刊行物１に記載された事項
１−ａ「１．
　ａ）魚は、頭部と内臓を取り除くことによって調理されること、
　ｂ）魚は氷点以上の低温まで冷やされ、その後実施される全ての処理工程を通じて１５℃以下の温度に維持されること、
　ｃ）骨と皮を分離して下ごしらえした食肉が形成されること、
　ｄ）前記食肉に水を加え、全体が混合されること、
　ｅ）その混合物は、液体相と固体相に分離（デカンタ）されること、
　ｆ）前記固体相は包装され、低温凍結されること、
　ｇ）油分が液体相から分離されること
を特徴とする魚油の抽出方法。…」（【特許請求の範囲】）
　
１−ｂ「本発明の目的は、製品の価値を高めることを可能にし、油だけでなく、人間の食品として使用できる高品質な固体物を回収できる魚油製造方法及び装置を提供することである。」（４頁１９行〜２１行）
　
１−ｃ「ａ）魚は、頭部と内臓（魚の廃棄部分、すなわち切り身を除いた部分や、魚の頭部を使用することも可能である。）を取り除くことによって調理されること、
　ｂ）魚は氷点以上の低温まで冷やされ、その後実施される全ての処理工程を通じて１５℃以下の温度に維持されること、
　ｃ）骨と皮を分離して下ごしらえした食肉が形成されること、
　ｄ）前記下ごしらえした食肉に水を加え、全体が混合されること、
　ｅ）その混合物は、液体相と固体相に分離（デカンタ）されること、
　ｆ）前記固体相（食肉）は包装され、低温凍結されること、
　ｇ）油分が液体相から分離されること
を特徴としている。」（４頁２３行〜５頁３行）
　
１−ｄ「魚の食肉の状態は、０℃より２，３℃以上の比較的低温状態のまま維持することによって一変する。」（５頁６行〜７行）
　
１−ｅ「食肉プレス１は、例えば、無終端スクリュー及びふるいによって構成され、魚を骨及び皮が付着しているまま、前記ふるいに通過させ、骨及び皮は、出口Ｓ１を通って食肉プレス１から放出される。…」（６頁７行〜１０行）
　
１−ｆ「食肉プレス１によって出口Ｓ２に供給された食肉は、ポンプ、例えば、可変フローを有する容積式真空ポンプ２によってミキサー３に運ばれる。ミキサー３は、計量ポンプ４によって入口Ｅ１に供給される冷水を加えながら、食肉を均質化する。…冷水は１５℃より下の温度である。
　こうして均質化された混合物は、容積式真空ポンプ５によってデカンタ６に供給される。デカンタは、固体相と液体相に分離する。
　固体相は、油分のない食肉によって構成されている。油分のない食肉は、出口Ｓ３を通って食肉を袋に詰める包装装置７に送出される。」（６頁１１行〜１９行）
　
１−ｇ「出口Ｓ４を通ってデカンタ６から放出された液体相は、油分を含んだ液体相である。この液体は、窒素ガスＮ２の導入によって与えられた不活性雰囲気の状態にあるサイロ９に貯蔵される。
　サイロ９に貯蔵された液体は、容積式真空ポンプ１０によってサイロ９から取り出され、ロータリーブラシふるい分離機１１に供給される。
　しかしながら、サイロ９から送出された液体相は通常、直接分離機１２に入れられる。この分離機１２は、そこから油分を分離するために、沈殿物を出口Ｓ６を介して取り除く。この出口Ｓ７で魚油は８〜１０℃の温度のたるの中に貯蔵される。沈殿物を含んだ水は廃棄されるための処理が施される。
　特別なケースによれば、油分はいくつかの通路を通すことができる。２つの通路の場合、油分を放出するか、再循環させるかいずれかを行う。バルブ１５の制御によってコース１４に設置されたサイロ１３に回収することができる。
　もし分離機内で、最初の通過後において油の浄化が充分でなければ、油は分離機１２の出口で回収され、コース１４を通ってサイロ１３に送出される。その油は酸化を防止するために窒素雰囲気下でサイロ１３に貯蔵される。そして、この貯蔵された油は再びサイロ１３から分離機１２に送出される。これによって第２の分離機の必要性を避けることがでる。」（６頁末行〜７頁末行）
　
１−ｈ「
　
」（【図１】）
　
（イ）刊行物２に記載された事項
２−ａ「従って、本考案の目的は、従来、良質のゲルを製造し得なかったオキアミ、イワシ、サメ、更にマトン等の低利用乃至未利用魚又は畜肉からでも良質のゲルの製造が可能であると共に、付属装置を組合せて該付属装置を択一的に使用することにより、必要に応じて落し身状乃至スリ身状の任意の形態の食品素材を製造することが可能で、大量の晒し水を要することなく、魚肉又は畜肉を洗絛、脱脂及び脱水して、脱色、脱臭され呈味、弾力及び保水性に富む食品素材を製造することができる新規な魚肉又は畜肉の処理装置を提供することにある。」（３頁末行〜４頁１１行）
　
２−ｂ「第１図は本考案の魚肉又は畜肉の処理装置の一実施例の概略を示すもので、同図において、１は原料供給コンベア、２は皮切装置、３は採肉装置で、皮切り装置２と採肉装置３とを連繋すると共に、第１図に矢印で示す如く原料供給コンベア１を皮切装置２及び採肉装置３に択一的に連繋することにより、原料供給コンベア１からは、ドレス、フィレ−又はスキンレスフィレー状の魚肉又は畜肉原料を、直接又は皮切装置２を介して採肉装置３に供給し、採肉装置３において落し身状又はミンチ状の肉とするようになしてある。原料供給コンベア１、皮切装置２及び採肉装置３としては公知のものを使用できる。又、採肉装置３には、予備洗絛のため通常のユスリ機等からなる水洗装置を設けるのが好ましく、実施例ではこの水洗装置（図示せず）が設けてある。尚、皮切装置２は、皮の硬い原料を処理する場合に使用するもので、適当な刃巾で皮切刃を設けてある。
　また、４は採肉装置３により採肉された落し身状又はミンチ状の肉を次工程に供給するスクリューコンベア、５は晒し水タンク、６は定量ポンプで構成され晒し水タンク５から晒し水を次工程に供給する晒し水供給装置で、スクリューコンベア４から供給される採肉された落し身状又はミンチ状の肉と、晒し水供給装置６から供給される晒し水とを、合流径路７で合流するようになすことができる。…
　また、８は磨砕装置、９は濾過装置、１０は処理物受タンクで、これらは、この順序で連繋すると共に、上記合流径路７に第１図に矢印で示す如く択一的に連繋することにより、採肉装置３及び晒し水タンク５からの採肉された落し身状又はミンチ状の肉と晒し水とを、磨砕装置８及び濾過装置９を介して、又は濾過装置９のみを介して、又は磨砕装置８及び濾過装置９介さずに直接処理物受タンク１０に供給するようになすことができる。即ち、処理物受タンク１０には、落し身状又はミンチ状の肉と晒し水との混合物、又はこれらの粉砕若しくは磨砕物、又はこれらの粉砕若しくは磨砕物から皮、骨、筋等の固形分が濾過された濾過液を供給するようになしてある。…
　また、１２はポンプ１１を介して処理物受タンク１０に連繋した遠心分離装置で、処理物受タンク１０が上述の如く合流径路７に連繋してあるため、この遠心分離装置１２には、落し身状又はミンチ状の肉と晒し水との混合物、又はこれらの粉砕若しくは磨砕物、又はこれらの粉砕若しくは磨砕物から皮、骨、筋等の固形分が濾過された濾過液相が供給されるようになしてある。遠心分離装置１２は、供給された処理物を、遠心分離することにより、洗絛、脱脂及び脱水して食品素材（脱水肉）とするもので、デカンタータイプのものを使用するのが好ましい。尚、１３は遠心分離装置１２により分離された油水の油水分離タンクである。
…遠心分離装置１２で得られた食品素材は、混合装置１５で…添加物とともに混合された後、充填装置１６によりコンベア１７上の容器１８に充填されカマボコ等の加工食品又はその原料素材となすことができる。」（５頁５行〜８頁１８行）
　
２−ｃ「又、本考案の魚肉または畜肉の処置装置によれば、過去においては通常良質のゲルを造ることが不可能とされていたオキアミは勿論、イワシについても５℃で数日間保管したものや冷凍したものを原料とした場合であっても、…良質なゲルを造ることが可能である。」（１０頁１３行〜１１頁１行）
　
（ウ）刊行物３に記載された事項
３−ａ「動物原料を間接加熱によつて完全にまたは大体煮沸し、煮沸された材料をニカワ質または粘性の水分と固体分に分割して脂肪と食肉を回収する方法において、固体分を別に乾燥して第１食肉分を作り、またニカワ質または粘性の水分を蒸発によつて濃縮してスラツジ相と脂肪相とに分割し、そこでこのスラツジ相を乾燥して第２食肉分を作ることを特徴とする方法。」（特許請求の範囲）
　
３−ｂ「ト殺場のクズ肉と動物の死体から成り、６０％の水と、１８％の脂肪と、２２％のその他の乾燥物質とから成る原料１０００ｋｇをボイラ１の中で間接加熱によつて煮沸すると、１００ｋｇの水蒸気が脱出する。煮沸されたものに、パイプライン２１を通して戻されたスラツジ３６ｋｇを混合し、この混合物を遠心分離機４の中で２相に分離する。その一相は２７０ｋｇの固体であつて、５１％の水と３％の脂肪とを含み、他の相は６６６ｋｇの液相であつて、５７％の水と２６％の脂肪と、１７％の乾燥物質とを含む。固体は乾燥機６に送られ、そこで粗たん白４０％、脂肪５％、水１０％および多量の骨質を含む食肉１４７ｋｇが得られる。
　遠心分離機４から出た液相は遠心分離機９の中で３相に分離される。すなわち、１４８ｋｇの脂肪（１１％の水と１％の乾燥物質を含む）と、４２８ｋｇのニカワ水（水７２％、脂肪９％、および乾燥物質１９％）と、９０ｋｇのスラツジ（水６４％、脂肪９％、乾燥物質２７％）の三相に分離される。
　ニカワ水は蒸発機１３の中で濃縮され、１８１ｋｇの量となつて出る。この濃縮ニカワ水は３３％の水と、２１％の脂肪と、４６％の乾燥物質とから成り、遠心分離機１７の中で４６ｋｇの脂肪（３０％の水および乾燥物質を含む）と、１３５ｋｇのスラツジ（水４２％、脂肪５％、乾燥物質５３％）とに分離される。スラツジは乾燥機１１の中に送られる。脂肪分は、遠心分離機９からの脂肪と共に、遠心分離機１５の中に送られる。すなわち合計１９４ｋｇの脂肪（１０％の水と６％の乾燥物質を含む）が遠心分離機１５の中に入る。この遠心分離機から、０．１％以下の水分の技術的脂肪１５８ｋｇと、スラツジ３６ｋｇ（水分５３％、脂肪分１１％）とが得られる。スラツジは前述のようにパイプライン２１を通して工程に戻される。」（２頁右下欄１１行〜３頁右上欄３行）
　
３−ｃ「
　
」（３頁右下欄）
　
ウ　刊行物に記載された発明
　刊行物１は、「魚油の抽出方法」に関するものである（摘記１−ａ）。そして、刊行物１には、
　ａ）魚は、頭部と内臓を取り除くことによって調理されること、
　ｂ）魚は氷点以上の低温まで冷やされ、その後実施される全ての処理工程を通じて１５℃以下の温度に維持されること、
　ｃ）骨と皮を分離して下ごしらえした食肉が形成されること、
　ｄ）前記食肉に水を加え、全体が混合されること、
　ｅ）その混合物は、液体相と固体相に分離（デカンタ）されること、
　ｆ）前記固体相は包装され、低温凍結されること、
　ｇ）油分が液体相から分離されること
を特徴とする魚油の抽出方法が記載されている（摘記１−ａ，１−ｃ）。
　してみると、刊行物１には、
「ａ）魚は、頭部と内臓を取り除くことによって調理されること、
　ｂ）魚は氷点以上の低温まで冷やされ、その後実施される全ての処理工程を通じて１５℃以下の温度に維持されること、
　ｃ）骨と皮を分離して下ごしらえした食肉が形成されること、
　ｄ）前記食肉に水を加え、全体が混合されること、
　ｅ）その混合物は、液体相と固体相に分離（デカンタ）されること、
　ｆ）前記固体相は包装され、低温凍結されること、
　ｇ）油分が液体相から分離されること
を特徴とする魚油の抽出方法」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
エ　対比・判断
（ア）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　まず、引用発明１の「魚」は、本願補正発明の「原料魚」に相当する。
　そして、引用発明１の「ａ）魚は、頭部と内臓を取り除くことによって調理されること」及び「ｃ）骨と皮を分離して下ごしらえした食肉が形成されること」について、刊行物１には、「食肉プレス１は、例えば、無終端スクリュー及びふるいによって構成され、魚を骨及び皮が付着しているまま、前記ふるいに通過させ、骨及び皮は、出口Ｓ１を通って食肉プレス１から放出される。」ことが記載されており（摘記１−ｅ）、この記載からみて、得られた食肉は、ふるいを通過して骨及び皮を分離されているのであるから、ミンチ状であると認められる。してみると、上記「ａ）魚は、頭部と内臓を取り除くことによって調理されること」及び「ｃ）骨と皮を分離して下ごしらえした食肉が形成されること」により、ミンチ状の食肉が得られるといえ、このことは、本願補正発明の「ミンチ肉に加工処理する」ことに相当する。
　また、引用発明１の「ｄ）前記食肉に水を加え、全体が混合されること」は、食肉を水で晒してスラリーとすることであると認められる。
　そして、引用発明１の「ｆ）前記固体相は包装され、低温凍結されること」は、固形分を回収して魚すり身を得ることであると認められるから、引用発明１は、魚すり身の製造方法も包含するものであるといえる。
　さらに、引用発明１の「ｅ）その混合物は、液体相と固体相に分離（デカンタ）されること」及び「ｇ）油分が液体相から分離されること」は、本願補正発明の「魚骨類を除去したスラリーをデカンターで固形分の層と水溶液の層に分離処理する工程」及び「油脂の層と水を主成分とする水溶液の層とに分離処理する工程」に相当し、引用発明１の「魚油の抽出方法」は、魚油の製造方法であるといえる。
　よって、両者は、
「魚を原料魚として魚すり身と魚油を製造する魚すり身と魚油の製造方法であって、
　原料魚をミンチ肉に加工処理する工程と、
　ミンチ肉を水で晒す工程と、
　魚骨類を分離除去する工程と、
　魚骨類を除去したスラリーをデカンターで固形分の層と水溶液の層に分離処理する工程と、
　分離した水溶液を油脂の層と水を主成分とする水溶液の層とに分離処理する工程とを含み、
　前記固形分の層を回収して魚すり身を得ると共に分離した前記油脂の層を回収して魚油を得ることを特徴とする、魚すり身と魚油の製造方法。」である点で一致し、下記の点（ｉ）〜（ｉｖ）において相違するということができる。
（ｉ）原料魚が、本願補正発明は「冷凍魚」であるのに対して、引用発明１は「氷点以上の低温まで冷やされ」た魚である点
（ｉｉ）原料魚をミンチ肉に加工処理する工程と、ミンチ肉を水で晒す工程と、魚骨類を分離除去する工程が、本願補正発明は「原料魚をミンチ肉に加工処理する工程（工程１）と、前記ミンチ肉を水で晒す工程（工程２）と、工程２で晒したスラリー中に混在している魚骨類を分離除去する工程（工程３）」であるのに対して、引用発明１は「骨と皮を分離して下ごしらえした食肉が形成されること、前記食肉に水を加え、全体が混合されること」である点
（ｉｉｉ）分離した水溶液を油脂の層と水を主成分とする水溶液の層とに分離処理する工程が、本願補正発明は「分離した水溶液を第１の遠心分離機へ送給して軽液成分の層と重液成分の層とに分離処理する工程（工程５）と、工程５で分離した前記軽液成分を、前記分離機より高速回転する第２の遠心分離機へ送給して油脂の層と水を主成分とする水溶液の層とに分離処理する工程（工程６）」であるのに対して、引用発明１は単に「油分が液体相から分離されること」である点
（ｉｖ）引用発明１は「ｂ）魚は…実施される全ての処理工程を通じて１５℃以下の温度に維持される」のに対して、本願補正発明はそのようなものであるか明らかでない点
　
（イ）判断
　上記相違点について判断する。
（イ−１）相違点（ｉ）について
　刊行物１には、「魚の食肉の状態は、０℃より２，３℃以上の比較的低温状態のまま維持することによって一変する。」と記載されていることから（摘記１−ｄ）、引用発明１の「氷点以上の低温まで冷やされ」ることは、２，３℃の温度であるといえる。ここで、刊行物２には、スリ身状の食品素材を製造するにあたり（摘記２−ａ）、原料として、５℃程度の低温の魚も冷凍魚も用いることができる旨記載されていることから（摘記２−ｃ）、引用発明１において、原料魚を冷凍魚とすることは、当業者であれば容易に想到することである。
　
（イ−２）相違点（ｉｉ）について
　刊行物２には、魚のスリ身等の魚肉を得るにあたり、原料魚をミンチ状肉にして、前記ミンチ状肉を晒し水とを合流するようになし、濾過装置を介して皮、骨、筋などの固形分を濾過する旨が記載されていることから（摘記２−ｂ）、引用発明１において、原料魚をミンチ肉に加工処理する工程と、前記ミンチ肉を水で晒す工程と、晒したスラリー中に混在している魚骨類を分離除去する工程の順序とすることは、当業者であれば容易に想到することである。
　
（イ−３）相違点（ｉｉｉ）について
　刊行物３には、動物原料から脂肪と食肉を回収する方法において（摘記３−ａ）、脂肪（すなわち、油）を含む液相の中から脂肪（油脂）を得るにあたり、脂肪（油脂）を含む液相を遠心分離機（図における９。第１の遠心分離機に相当する。）にかけることにより、脂肪（油脂）を多く含む相を分離し、脂肪（油脂）を多く含む相を更に遠心分離機（図における１５。第２の遠心分離機に相当する）にかけることにより、水分０．１％以下の水分の技術的脂肪（油脂）を得ることが記載されている（摘記３−ｂ及び３−ｃ）。ここで、脂肪（油）のほうが水よりも比重が軽いことは、当業者に自明の事項であるから、刊行物３において、第１の遠心分離機により得られる脂肪（油脂）を含む液相は、本願補正発明の「軽液成分」に相当するといえる。また、遠心分離することにより得られる相は、遠心分離前よりも比重差が小さくなっており、その比重差が小さい相を分離するにあたっては、遠心分離における回転速度をより高くする必要があることは、当業者であれば容易に想到することである。
　してみると、引用発明１において、液体相から油脂分を分離するにあたり、効率的に油脂分を分離するために、液体相を第１の遠心分離機へ送給して、軽液成分を分離し、さらに、軽液成分を、前記分離機より高速回転する第２の遠心分離器へ送給して油脂分を得ることは、当業者が容易に想到することである。
　
（イ−４）相違点（ｉｖ）について
　平成１９年４月２６日の手続補正により補正された明細書（以下、「本願補正明細書」という。）の【００１０】には、「…冷凍魚を原料魚とし、低温条件下で処理して魚油を製造するので、この魚油（低温油）は酸化安定性を向上し、ＤＨＡ及びＥＰＡの含有量が多く、品質的に優れた魚油を得ることができる。…」と記載されていることからみて、本願補正発明も低温条件下にて行われていることから、相違点（ｉｖ）は実質的な相違点とはならない。
　
（ウ）本願補正発明の効果
　本願補正発明の効果は、本願補正明細書の【００１０】に示されているように、以下のとおりであるといえる。
　「本発明によれば、従来のような原料魚の前処理作業を省略して機械的に処理して魚すり身を製造できるので、魚すり身の生産性を効率よく魚すり身を製造することができる。また、冷凍魚を原料魚とし、低温条件下で処理して魚油を製造するので、この魚油（低温油）は酸化安定性を向上し、ＤＨＡ及びＥＰＡの含有量が多く、品質的に優れた魚油を得ることができる。さらにまた、原料魚から一連の製造工程で魚すり身と魚油を製造することができる。」
　ここで、上記「従来のような原料魚の前処理作業」とは、本願補正明細書の【０００２】の「従来の魚すり身の製造は、例えばイワシ，サンマ，アジ，サバ等の魚を、頭と尾を切り落とすと共に三枚に切り開いて骨及び内臓等を除去し、…」という記載からみて、頭と尾を切り落とすと共に三枚に切り開いて骨及び内臓等を除去することであると認められる。
　しかしながら、刊行物１には、「魚は、頭部と内臓（魚の廃棄部分、すなわち切り身を除いた部分や魚の頭部を使用することも可能である。）を取り除くことによって調理される」と記載されており（摘記１−ｃ）、内臓を取り除くだけの場合も包含されるといえ、仮に、頭部と内臓を取り除く場合であっても、三枚に切り開いて骨を除去する必要はないから、前処理作業を省略あるいは簡略化できるといえる。また、刊行物１には、装置を用いて機械的に処理することも記載されているから（摘記１−ｅ、１−ｆ、１−ｇ、１−ｈ）、「前処理作業を省略して機械的に処理して魚すり身を製造できるので、魚すり身の生産性を効率よく魚すり身を製造することができる」という効果は予測できる範囲のものである。
　また、刊行物１には、「実施される全ての処理工程を通じて１５℃以下の温度に維持される」ことが記載されているから（摘記１−ａ、１−ｃ）、「低温条件下で処理して魚油を製造するので、この魚油（低温油）は酸化安定性を向上し、ＤＨＡ及びＥＰＡの含有量が多く、品質的に優れた魚油を得ることができる」という効果についても予測できる範囲のものであるといえる。
　さらに、引用発明１は、魚スリ身と魚油を一度に製造するものであるから（摘記１−ｂ）、「原料魚から一連の製造工程で魚すり身と魚油を製造することができる」という効果についても、予測できる範囲のものであるといえる。
　してみると、本願補正発明の効果は、予測できる範囲のものであり、格別顕著な効果であるとはいえない。
　
オ　審尋及び回答について
　本願補正発明が、刊行物１に記載された発明及び刊行物２〜３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることを、平成２１年１月３０日付け審尋において請求人に知らせ、回答書にて意見を述べる機会を与えたが、何ら回答書は提出されなかった（東京高裁　平成１５年（行ケ）第４７５号）。
　
カ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明及び刊行物２〜３に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明及び刊行物２〜３に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　そうすると、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、この補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、その余のことを検討するまでもなく、この補正を含む本件補正は、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年４月２６日の手続補正（本件補正）は上記のとおり却下されたから、この出願の発明は、出願当初明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。また、請求項１〜１１に係る発明を併せて「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　原料魚をミンチ肉に加工処理する工程（工程１）と、
　前記ミンチ肉を水で晒す工程（工程２）と、
　工程２で晒したスラリー中に混在している魚骨類を分離除去する工程（工程３）と、
　工程３で魚骨類を除去したスラリーをデカンターで固形分の層と水溶液の層とに分離処理する工程（工程４）とを含み、
　工程４で分離した固形分の層を捕集して魚すり身を得ることを特徴とする、
　魚すり身の製造方法。」
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願発明１についての原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
…
［理由１］
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１，３
・引用文献等　１
・備考
（１）請求項１について
　引用文献１の第５頁第４行乃至第９頁第１９行及び第１図には、原料魚を採肉装置によってミンチ状に加工し、得られたミンチ状の肉を、晒し水供給装置より供給された晒し水で合流径路において晒す工程と、前記晒し工程を経たミンチ肉を、濾過装置を介して皮、骨、筋等の固形分を取り除く工程と、それにより得られた濾過液相をデカンタータイプの遠心分離装置を用いて遠心分離し、洗條、脱脂及び脱水する工程からなるスリ身の製造方法が記載されている。
　引用文献１に記載された「濾過装置」「濾過液相」「デカンタータイプの遠心分離装置」は、それぞれ本願発明における「骨類分離機」「魚骨類を除去したスラリー」「デカンター」に相当する。
　してみると、請求項１に係る発明と引用文献１に記載の発明を対比すると、両者の構成に差異はない。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.実願昭６１−１４５２３９号（実開昭６３−０５０５８３号）のマイクロフィルム
…
　
３　刊行物について
（１）実願昭６１−１４５２３９号（実開昭６３−０５０５８３号）のマイクロフィルム（原査定の拒絶の理由における引用文献１。以下、「刊行物４」という。）
　
４　刊行物に記載された事項
（１）刊行物４に記載された事項
４−ａ「第１図は本考案の魚肉又は畜肉の処理装置の一実施例の概略を示すもので、同図において、１は原料供給コンベア、２は皮切装置、３は採肉装置で、皮切り装置２と採肉装置３とを連繋すると共に、第１図に矢印で示す如く原料供給コンベア１を皮切装置２及び採肉装置３に択一的に連繋することにより、原料供給コンベア１からは、ドレス、フィレ−又はスキンレスフィレー状の魚肉又は畜肉原料を、直接又は皮切装置２を介して採肉装置３に供給し、採肉装置３において落し身状又はミンチ状の肉とするようになしてある。原料供給コンベア１、皮切装置２及び採肉装置３としては公知のものを使用できる。又、採肉装置３には、予備洗絛のため通常のユスリ機等からなる水洗装置を設けるのが好ましく、実施例ではこの水洗装置（図示せず）を設けてある。尚、皮切装置２は、皮の硬い原料を処理する場合に使用するもので、適当な刃巾で皮切刃を設けてある。
　また、４は採肉装置３により採肉された落し身状又はミンチ状の肉を次工程に供給するスクリューコンベア、５は晒し水タンク、６は定量ポンプで構成され晒し水タンク５から晒し水を次工程に供給する晒し水供給装置で、スクリューコンベア４から供給される採肉された落し身状又はミンチ状の肉と、晒し水供給装置６から供給される晒し水とを、合流径路７で合流するようになすことができる。…
　また、８は磨砕装置、９は濾過装置、１０は処理物受タンクで、これらは、この順序で連繋すると共に、上記合流径路７に第１図に矢印で示す如く択一的に連繋することにより、採肉装置３及び晒し水タンク５からの採肉された落し身状又はミンチ状の肉と晒し水とを、磨砕装置８及び濾過装置９を介して、又は濾過装置９のみを介して、又は磨砕装置８及び濾過装置９介さずに直接処理物受タンク１０に供給するようになすことができる。即ち、処理物受タンク１０には、落し身状又はミンチ状の肉と晒し水との混合物、又はこれらの粉砕若しくは磨砕物から皮、骨、筋等の固形分が濾過された濾過液を供給するようになしてある。…
　また、１２はポンプ１１を介して処理物受タンク１０に連繋した遠心分離装置で、処理物受タンク１０が上述の如く合流径路７に連繋してあるため、この遠心分離装置１２には、落し身状又はミンチ状の肉と晒し水との混合物、又はこれらの粉砕若しくは磨砕物、又はこれらの粉砕若しくは磨砕物から皮、骨、筋等の固形分が濾過された濾過液相が供給されるようになしてある。遠心分離装置１２は、供給された処理物を、遠心分離することにより、洗絛、脱脂及び脱水して食品素材（脱水肉）とするもので、デカンタータイプのものを使用するのが好ましい。尚、１３は遠心分離装置１２により分離された油水の油水分離タンクである。
…遠心分離装置１２で得られた食品素材は、混合装置１５で…添加物とともに混合された後、充填装置１６によりコンベア１７上の容器１８に充填されカマボコ等の加工食品又はその原料素材となすことができる。」（５頁５行〜８頁１８行）
　
４−ｂ「
　
」（第１図）
　
５　刊行物に記載された発明
（１）刊行物４に記載された発明
　刊行物４には、「原料供給コンベア１からは、ドレス…状の…魚肉…原料を、直接…採肉装置３に供給し、採肉装置３において…ミンチ状の肉とするようになしてある。」こと、「採肉された…ミンチ状の肉と、晒し水供給装置６から供給される晒し水とを、合流径路７で合流するようになすことができる。」こと、「採肉装置３及び晒し水タンク５からの採肉された…ミンチ状の肉と晒し水とを、…濾過装置９のみを介して、…処理物受タンク１０に供給するようになすことができる。即ち、処理物受タンク１０には、落し身状又はミンチ状の肉と晒し水との混合物、又はこれらの粉砕若しくは磨砕物から皮、骨、筋等の固形分が濾過された濾過液を供給するようになしてある。」こと及び「遠心分離装置１２には、…ミンチ状の肉と晒し水との混合物、又はこれらの粉砕物若しくは磨砕物、又はこれらの粉砕若しくは磨砕物から皮、骨、筋等の固形分が濾過された濾過液相が供給されるようになしてある。遠心分離装置１２は、供給された処理物を、遠心分離することにより、洗絛、脱脂及び脱水して食品素材（脱水肉）とするもので、デカンタータイプのものを使用するのが好ましい。」ことが記載されている（摘記４−ａ及び４−ｂ）。
　してみると、刊行物４には、
「ドレス状の魚肉原料を、直接採肉装置に供給し、採肉装置においてミンチ状の肉とするようになし、
　採肉されたミンチ状の肉と、晒し水供給装置から供給される晒し水とを、合流径路で合流するようになし、
　ミンチ状の肉と晒し水とを、濾過装置のみを介して、皮、骨、筋等の固形分が濾過された濾過液を供給するようになし、
　デカンタータイプの遠心分離装置には、濾過液相が供給されるようになしてあり、供給された処理物を遠心分離することにより、食品素材（脱水肉）とする、
　食品素材の製造方法」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
６　対比・判断
　本願発明１と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「ドレス状の魚肉原料」、「デカンタータイプの遠心分離装置」及び「食品素材」は、本願発明１の「原料魚」及び「デカンター」及び「魚すり身」に相当する。
　そして、引用発明２の「ミンチ状の肉と晒し水」とからなるものは、本願発明１の「スラリー」に相当し、引用発明２の「濾過液相」は、「ミンチ状の肉と晒し水とを、濾過装置のみを介して、皮、骨、筋等の固形分が濾過された濾過液」であるから、本願発明１の「魚骨類を除去したスラリー」に相当する。
　してみると、引用発明２の「ドレス状の魚肉原料を、直接採肉装置に供給し、採肉装置においてミンチ状の肉とするようにな」すことは、本願発明１の「原料魚をミンチ肉に加工処理する工程」に相当し、引用発明２の「採肉されたミンチ状の肉と、晒し水供給装置から供給される晒し水とを、合流径路で合流するようにな」すことは、本願発明１の「ミンチ肉を水で晒す工程」に相当し、引用発明２の「ミンチ状の肉と晒し水とを、濾過装置のみを介して、皮、骨、筋等の固形分が濾過された濾過液を供給するようにな」すことは、本願発明１の「晒したスラリー中に混在している魚骨類を分離除去する工程」に相当し、引用発明２の「デカンタータイプの遠心分離装置には、濾過液相が供給されるようになしてあり、供給された処理物を遠心分離することにより、食品素材（脱水肉）とする」ことは、本願発明１の「魚骨類を除去したスラリーをデカンターで固形分の層と水溶液の層とに分離処理する工程（工程４）」及び「分離した固形分の層を捕集して魚すり身を得る」ことに相当する。
　してみると、両者は
「原料魚をミンチ肉に加工処理する工程と、
　前記ミンチ肉を水で晒す工程と、
　晒したスラリー中に混在している魚骨類を分離除去する工程と、
　魚骨類を除去したスラリーをデカンターで固形分の層と水溶液の層とに分離処理する工程とを含み、
　分離した固形分の層を捕集して魚すり身を得ることを特徴とする、
　魚すり身の製造方法。」
という点で一致し、両者に相違点はない。
　
７　まとめ
　したがって、本願発明１は、その出願前に頒布された刊行物４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物４に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、その余について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。