(57)【要約】  本発明は、基材と、前記基材の一方の面上に配置された、赤外線吸収剤および樹脂を含有する赤外線吸収層と、を有し、前記赤外線吸収層中に含まれる鉄、銅およびクロムの合計濃度が１〜５００ｐｐｍである、積層フィルムに関する。本発明によると、赤外線吸収剤を含む層を有する積層フィルムにおいて、太陽光に長期間曝されても、割れ（クラック）の発生が少ない積層フィルムを提供しうる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材の一方の面上に配置された、赤外線吸収剤および樹脂を含有する赤外線吸収層と、を有し、
前記赤外線吸収層中に含まれる鉄、銅およびクロムの合計濃度が１〜５００ｐｐｍである、積層フィルム。
【請求項２】
前記赤外線吸収層中、前記赤外線吸収剤に対する前記鉄、銅およびクロムの合計濃度が１００〜２６０００ｐｐｍである、請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記赤外線吸収層は、界面活性剤をさらに含み、前記赤外線吸収層中、前記界面活性剤に対する前記鉄、銅およびクロムの合計濃度が０．３質量％を超えて１６０質量％未満である、請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記赤外線吸収剤が、アンチモンドープト酸化スズ、インジウムドープト酸化スズ、セシウムドープト酸化タングステン、六ホウ素化ランタン、アンチモンドープト酸化亜鉛、インジウムドープト酸化亜鉛、導電性高分子、導電性炭素材料からなる群から選択される少なくとも一種である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項５】
低屈折率層と高屈折率層とが交互に積層されてなる誘電体多層膜をさらに含み、
前記低屈折率層または前記高屈折率層が、金属酸化物粒子を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項６】
基材の一方の面上に、赤外線吸収剤および樹脂を含む赤外線吸収層を有する積層フィルムの製造方法であって、
前記赤外線吸収層中に含まれる鉄、銅およびクロムの合計濃度が１〜５００ｐｐｍとなるように塗布液を調製する工程を含む、積層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に高屈折率層と低屈折率層とをそれぞれの光学的膜厚を調整して交互に積層した積層膜は、特定の波長の光を選択的に反射することが理論的にも裏付けられ、可視光線を透過し、近赤外線を選択的に反射する積層膜として利用されている。かような積層膜は、建築物の窓や車輌用部材などに用いる熱線遮蔽用の反射膜として用いられている。【０００３】
しかしながら、このような熱線反射膜をフィルム上に形成した赤外（熱線）遮蔽フィルムにおいて、生産性および光学的特性を考慮すると積層膜だけでは赤外領域を十分に遮蔽することが難しい場合がある。かような問題点に対し、赤外線吸収能を有する赤外線吸収剤を混合した層をフィルム中に設けることにより、透過光を補正することが可能である。上記のような技術として、たとえば、特表２００８−５２８３１３号公報（米国特許出願公開第２００６／１５４０４９号に対応）では、第一のポリマー層と第二のポリマー層とが交互に積層された赤外反射層と、該赤外反射層上に隣接して積層された赤外光吸収ナノ粒子層を含む赤外反射多層フィルムを提案している。ここで、赤外光吸収ナノ粒子層は、赤外線吸収剤であるアンチモンドープ酸化スズ（アンチモンドープト酸化スズとも称する。以下、ＡＴＯ）、酸化インジウムスズ（インジウムドープト酸化スズとも称する。以下、ＩＴＯ）等を含む。
【発明の概要】
【０００４】
特表２００８−５２８３１３号公報（米国特許出願公開第２００６／１５４０４９号に対応）のように、赤外線吸収剤を含む赤外光吸収ナノ粒子層を設けることにより、赤外線を遮蔽する効果の高い多層フィルムが提供される。
【０００５】
しかしながら、本発明者らは、特表２００８−５２８３１３号公報（米国特許出願公開第２００６／１５４０４９号に対応）のように、赤外線吸収剤を含む赤外光吸収ナノ粒子層が太陽光に長期間曝されると、変色や割れ（クラック）が生じ、ヘイズが悪化するという問題を見出した。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、上記事情を鑑みてなされたものであり、赤外線吸収剤を含む層を有する積層フィルムにおいて、太陽光に長期間曝されても、割れ（クラック）の発生が少ない積層フィルムを提供することにある。また、本発明の他の目的は、赤外線吸収剤を含む層を有する積層フィルムにおいて、太陽光に長期間曝されても、変色しにくい積層フィルムを提供することにある。本発明のさらなる他の目的は、赤外線吸収剤を含む層を有する積層フィルムにおいて、太陽光に長期間曝されても、ヘイズを低減することができる積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の問題を解決すべく、鋭意研究を行った結果、下記構成を採ることにより本発明の目的が達成されることが判明した。【０００８】
すなわち、本発明の上記課題は、以下の手段により解決される。【０００９】
１．基材と、前記基材の一方の面上に配置された、赤外線吸収剤および樹脂を含有する赤外線吸収層と、を有し、
前記赤外線吸収層中に含まれる鉄、銅およびクロムの合計濃度が１〜５００ｐｐｍである、積層フィルム；
２．前記赤外線吸収層中、前記赤外線吸収剤に対する前記鉄、銅およびクロムの合計濃度が１００〜２６０００ｐｐｍである、上記１．に記載の積層フィルム；
３．前記赤外線吸収層は、界面活性剤をさらに含み、前記赤外線吸収層中、前記界面活性剤に対する前記鉄、銅およびクロムの合計濃度が０．３質量％を超えて１６０質量％未満である、上記１．または２．に記載の積層フィルム；
４．前記赤外線吸収剤が、アンチモンドープト酸化スズ、インジウムドープト酸化スズ、セシウムドープト酸化タングステン、六ホウ素化ランタン、アンチモンドープト酸化亜鉛、インジウムドープト酸化亜鉛、導電性高分子、導電性炭素材料からなる群から選択される少なくとも一種である、上記１．〜３．のいずれかに記載の積層フィルム；
５．低屈折率層と高屈折率層とが交互に積層されてなる誘電体多層膜をさらに含み、
前記低屈折率層または前記高屈折率層が、金属酸化物粒子を含む、上記１．〜４．のいずれかに記載の積層フィルム；
６．基材の一方の面上に、赤外線吸収剤および樹脂を含む赤外線吸収層を有する積層フィルムの製造方法であって、
前記赤外線吸収層中に含まれる鉄、銅およびクロムの合計濃度が１〜５００ｐｐｍとなるように塗布液を調製する工程を含む、積層フィルムの製造方法。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
本発明の第一の形態によれば、基材と、前記基材の一方の面上に配置された、赤外線吸収剤および樹脂を含有する赤外線吸収層と、を有し、前記赤外線吸収層中に含まれる鉄、銅およびクロムの合計濃度が１〜５００ｐｐｍである、積層フィルムが提供される。
【００１２】
本発明に係る積層フィルムは、赤外線吸収剤および樹脂を含有する赤外線吸収層を有する。ここで、上述のように、特表２００８−５２８３１３号公報（米国特許出願公開第２００６／１５４０４９号に対応）の技術のように、赤外線吸収剤を含む赤外線吸収層を有する積層フィルムを作製し、当該積層フィルムを太陽光に長期間曝すと、変色、割れ（クラック）が生じ、ヘイズの問題が発生することが判明した。
【００１３】
そこで、本発明者らは、積層フィルムの上記問題点を解決する目的で、以下のように検討を行った。
【００１４】
本発明者らは、まず、積層フィルムの割れ（クラック）の抑制について検討したところ、赤外線吸収層中に含まれる上記特定の金属の量が多い場合、特に、上記特定の金属の合計濃度が５００ｐｐｍを超えるとき、顕著となる傾向にあることが判明した。
【００１５】
赤外線吸収層における割れは、以下のメカニズムにより説明される。まず、赤外線吸収層において上記特定の金属と樹脂とが共存する構成では、これら金属と樹脂との熱伝導率が大きく異なるため、金属の熱膨張収縮の程度と、樹脂の熱膨張収縮の程度とが大きく異なる。その結果、赤外線吸収剤が赤外線を吸収して赤外線吸収層が発熱する。そうすると、温度差によって金属と樹脂との界面がこれらを含む赤外線吸収層中のクラックの起点になりやすく、結果としてクラックが発生しやすくなると考えられる。したがって、このような熱膨張収縮の程度の違いから、クラックの起点となる部分（すなわち、金属の濃度）が多い場合、特に、上記特定の金属の合計濃度が５００ｐｐｍを超えるような場合には、クラックが生じやすくなってしまうと推察される。これに対し、本発明に係る積層フィルムは、赤外線吸収層中に含まれる上記特定の金属の合計濃度が５００ｐｐｍ以下であるため、上記のようなクラックの起点が生じにくい。したがって、本発明によれば、赤外線吸収剤を含む層を有する積層フィルムにおいて、太陽光に長期間曝されても割れ（クラック）の発生が少ない積層フィルムが提供される。
【００１６】
また、上記特定の金属は、太陽光、熱、水による樹脂の光酸化を促進してしまうことから、フィルムのヘイズが悪化する。したがって、上記特定の金属の合計濃度が５００ｐｐｍ超であると、ヘイズの悪化が問題となるが、５００ｐｐｍ以下とすることにより、ヘイズの悪化が効果的に抑制される。さらに、上記特定の金属の合計濃度が５００ｐｐｍ超であると、当該金属によって樹脂が塩析する結果、フィルムに白濁が生じやすくなる。したがって、このような塩析を抑制するという目的からも、上記特定の金属の合計濃度は、５００ｐｐｍ以下とすると好ましい。
【００１７】
さらに、積層フィルムにおける変色の抑制について本発明者らが検討したところ、驚くべきことに、赤外線吸収層中に含まれる鉄、銅およびクロム（本明細書中、「特定の金属」とも称する）の合計濃度を一定値（具体的には、１ｐｐｍ）以上とすることにより、赤外線吸収層の変色が抑制されることを見出した。その理由は明確ではないが、以下のように考えられる。
【００１８】
赤外線吸収層に含まれる赤外線吸収剤は、太陽光に長期間曝されることにより、その電子状態が変化する結果、光吸収領域が変化し、赤外線吸収層の着色を引き起こすと推測される。これに対し、赤外線吸収層において上記特定の金属が一定量以上含まれていると、これら特定の金属が赤外線吸収剤と相互作用し、当該赤外線吸収剤を酸化または還元することで、赤外線吸収剤を中性の状態（電荷を帯びていない状態）に維持することができる。よって、赤外線吸収層中に、上記特定の金属が所定量以上含まれていると、赤外線吸収剤の電子状態を初期の状態に留めておくことができるため、赤外線吸収層の着色を効果的に抑制することができると考えられる。
【００１９】
したがって、以上より、赤外線吸収層中における上記特定の金属の合計濃度を上記範囲（１〜５００ｐｐｍ）とすることで、クラックの発生が抑制されると共に、赤外線吸収層の変色も抑制され、さらに、ヘイズの悪化も効果的に低減されると考えられる。なお、上述した本発明の構成による作用効巣の発揮のメカニズムは推測であり、本発明は、上記推測によって限定されない。
【００２０】
以下、本発明の積層フィルムの構成要素について、詳細に説明する。なお、以下では、低屈折率層および高屈折率層を区別しない場合は、両者を含む概念として「屈折率層」と称する。
【００２１】
また、本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味する。また、特記しない限り、操作および物性等の測定は室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜５０％の条件で測定する。
【００２２】
〔積層フィルム〕
本発明に係る積層フィルムは、基材と、当該基材の一方の面上に配置された赤外線吸収層と、を有する。赤外線吸収層は、基材と隣接して配置されてもよいし、基材と赤外線吸収層との間に他の層（機能性層）が介在していてもよい。また、赤外線吸収層は、積層フィルムに含まれる他の層の耐久性等の観点から、光が入射する面に配置されると好ましい。
【００２３】
本発明の積層フィルムは、赤外線吸収層を有し、当該赤外線吸収層中に含まれる鉄、銅およびクロムの合計濃度が１〜５００ｐｐｍであることを特徴の一つとしている。以下では、まず、赤外線吸収層について詳述する。なお、本明細書中、「ｐｐｍ」は、質量に基づく濃度（質量ｐｐｍ）を指すものとする。
【００２４】
［赤外線吸収層］
本発明に係る積層フィルムは、赤外線吸収層を有することにより、赤外遮蔽効果が付与され、赤外遮蔽効果の向上が可能となる。赤外線吸収層とは、波長８００〜２５００ｎｍの近赤外領域の光の吸収能を有する層であって、赤外線吸収剤、樹脂および特定の金属（鉄、銅およびクロム）を含む。また、赤外線吸収層は、他の機能を付与するため、あるいは各種特性を向上させるために、その他の添加剤を含んでいてもよい。
【００２５】
本発明に係る積層フィルムにおいて、赤外線吸収層中に含まれる特定の金属（鉄、銅およびクロム）は、その合計濃度が１〜５００ｐｐｍである。すなわち、赤外線吸収層中には、赤外線吸収層の全固形分の全質量に対して、これら特定の金属が１〜５００ｐｐｍ含まれる。なお、本明細書中、上記特定の金属の濃度はＩＣＰ−ＡＥＳ（誘導結合プラズマ発光分光分析装置）を用いて測定した値を指すものとし、具体的な測定方法は、実施例に記載の方法に従うものとする。
【００２６】
なお、本発明においては、鉄、銅およびクロムの合計濃度が上記範囲内であればよく、これら金属のいずれか一種の金属のみを赤外線吸収層が含む態様であってもよいし、二種以上の金属を赤外線吸収層が含む態様であってもよい。すなわち、本発明において、赤外線吸収層は、鉄、銅およびクロムからなる群から選択される少なくとも一種の金属を含み、当該金属の合計濃度範囲が１〜５００ｐｐｍである。したがって、たとえば、赤外線吸収層が、鉄および銅を全く含まず、クロムのみを含むものでもよいし、鉄を全く含まず、銅およびクロムを含むものでもよい。また、二種以上の金属を含む場合、その割合（質量比）は、特に限定されない。
【００２７】
ここで、変色を抑制するという観点からは、赤外線吸収層が、上記特定の金属のなかでもＦｅを含んでいると好ましい。Ｆｅは、特に赤外線吸収剤とエネルギー的に相互作用しやすく、着色を抑制する効果が高い。加えて、Ｆｅは、他の金属と比較して、熱伝導率が樹脂（赤外線吸収層に含まれる樹脂）に近いため、赤外線吸収層の着色を抑制しながら、熱膨張収縮によるクラックの発生を抑制することができる。
【００２８】
変色およびクラックの抑制効果ならびにヘイズの低減効果のすべてをバランスよく得るために、赤外線吸収層中に含まれる特定の金属（鉄、銅およびクロム）は、その合計濃度が５０〜５００ｐｐｍであると好ましく、６０〜４５０ｐｐｍであるとより好ましく、７０〜４００ｐｐｍであるとさらにより好ましく、８０〜３５０ｐｐｍであるとさらにより好ましく、１００〜３００ｐｐｍであると特に好ましい。
【００２９】
赤外線吸収層の厚みは、特に限定されないが、０．１〜２０μｍが好ましく、１μｍ〜２０μｍがより好ましく、３〜１５μｍがさらにより好ましく、３〜１０μｍが特に好ましい。０．１μｍ以上であれば赤外線吸収能力が向上する傾向にあり、一方、２０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下であると、塗膜の耐クラック性が向上する。また、厚みを０．１μｍ〜２０μｍ、より好ましくは０．１〜１０μｍとすることにより、ヘイズの低減効果を得ることができ、クラックの発生を抑制しつつ、変色の抑制効果をより向上させることができる。
【００３０】
なお、赤外線吸収層の形成方法は以下で詳述するが、赤外線吸収層は、特定の金属（鉄、銅およびクロム）と共に、以下で詳述する赤外線吸収剤および樹脂を含む塗布液（通常は水等の水系溶媒を含む）を塗布した塗膜、有機溶剤溶解性樹脂を含有する塗布液（通常は有機溶剤を含む）を塗布した塗膜、無溶剤型の樹脂組成物の塗膜のいずれでもよい。
【００３１】
（赤外線吸収剤）
本発明において、赤外線吸収層は、赤外線吸収剤を含む。ここで、「赤外線吸収剤」とは、積層フィルムを構成する樹脂材料よりも赤外線吸収能に優れているものであれば特に制限はなく、一般に透明樹脂に添加して用いられている赤外線吸収剤を用いることができる。ここで、赤外線吸収剤としては、良溶媒１００質量部に対し化合物１質量部を溶解・分散した溶液について、８００〜２５００ｎｍの近赤外線波長領域の一部、または全域で波長５５０ｎｍの光線透過率が５０％以下、さらには３０％以下となる化合物が好ましい。
【００３２】
赤外線吸収層が赤外線吸収剤を含むことにより、赤外線吸収層は赤外線を吸収するが、このとき、赤外線吸収剤が赤外線を吸収して発熱（蓄熱）するために、赤外線吸収層は特に高温となりやすい。したがって、当該赤外線吸収層中に赤外線吸収剤以外の金属（特に、鉄、銅およびクロム）が含まれると、これらの金属と、赤外線吸収層を構成する樹脂との熱膨張収縮の程度差の影響が特に大きくなるため、クラックが生じやすくなる。しかしながら、本発明によれば、上記特定の金属（鉄、銅およびクロム）の合計濃度を１〜５００ｐｐｍとすることにより、かようなクラックの発生を効果的に抑制することができる。
【００３３】
また、赤外線吸収剤は、太陽光に長期間曝されると、過大なエネルギーが照射されることとなる結果、電子状態が変化し、その光吸収特性が変化してしまい、フィルムの着色の原因となる。しかしながら、上記特定の金属（鉄、銅およびクロム）が１ｐｐｍ以上含まれることで、これらの金属が赤外線吸収剤の酸化還元に寄与し、赤外線吸収剤の電子状態を初期の状態に維持しやすくなるため、着色もまた抑制されるのである。
【００３４】
赤外線吸収層に含まれる赤外線吸収剤としては特に制限されず、無機赤外線吸収剤であっても有機赤外線吸収剤であってもよい。
【００３５】
赤外線吸収層に含まれうる無機赤外線吸収剤としては、酸化スズ、アンチモンドープト酸化スズ（ＡＴＯ）、インジウムドープト酸化スズ（ＩＴＯ）、セシウムドープト酸化タングステン（ＣＷＯ）、六ホウ素化ランタン（ＬａＢ６）、酸化亜鉛、アンチモンドープト酸化亜鉛（ＡＺＯ）、インジウムドープト酸化亜鉛（ＩＺＯ）、ガリウムドープト酸化亜鉛（ＧＺＯ）、アルミニウムドープト酸化亜鉛、ニッケル錯体系化合物が挙げられる。
【００３６】
また、これらの具体的な商品名としては、酸化亜鉛系として、セルナックスシリーズ（日産化学工業社製）、パゼットシリーズ（ハクスイテック社製）；酸化錫系として、ＡＴＯ分散液（ＳＲ３５Ｍ  Advanced Nano Products社製）、ＩＴＯ分散液（三菱マテリアル電子化成社製）、ＫＨシリーズ（住友金属鉱山社製）；セシウムドープト酸化タングステン系としてＣＷＯ分散液（ＹＭＦ−０２Ａ  住友金属鉱山社製）；六ホウ素化ランタン系として、ＬａＢ６分散液（ＫＨＦ−７ＡＨ  住友金属鉱山社製）等が挙げられる。なお、無機赤外線吸収剤としては、赤外線吸収層中の鉄、銅およびクロムの濃度（含有量）を容易に制御するため、これらの特定の金属を含まないものが好ましい。
【００３７】
さらに、無機赤外線吸収剤として、Ｃｄ／Ｓｅ、ＧａＮ、Ｙ２Ｏ３、Ａｕ、Ａｇなどからなるものも用いられうる。
【００３８】
無機赤外線吸収剤の平均粒子径は、５〜１５０ｎｍが好ましく、１０〜１２０ｎｍがより好ましい。５ｎｍ以上とすることにより、樹脂中の分散性や、赤外線吸収性を良好に保持し、１５０ｎｍ以下とすることにより、可視光線透過率の低下を抑制することができる。なお、平均粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡により撮像し、無作為に、例えば５０個の粒子を抽出して該粒子径を測定し、これを平均したものである。また、粒子の形状が球形でない場合には、長径を測定して算出したものと定義する。
【００３９】
赤外線吸収層に含まれうる有機赤外線吸収剤としては、ポリアセチレン化合物、ポリパラフェニレン化合物、ポリフェニレンビニレン化合物、ポリピロール、ポリチオフェン化合物、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ等の導電性高分子；イモニウム化合物；フタロシアニン化合物（ただし、中心金属が鉄、銅、クロム以外であるものが好ましい）；カーボンナノチューブ、アセチレンブラック、ケッチェンブラック（登録商標）、カーボンブラック等の導電性炭素材料が挙げられる。
【００４０】
また、これらの具体的な商品名としては、Ｄｅｎａｔｏｒｏｎ  Ｐ−５０２Ｓ、Ｐ−５０２ＲＧ、Ｄｅｎａｔｔｒｏｎ  ＰＴ−４３２、ＮＩＲ−ＩＭ１、ＮＩＲ−ＡＭ１（ナガセケムテックス社製）、Ｃｌｅｖｉｏｓ  ＣＰＰ  １０５Ｄ、ＣＰＰ  １３４．１８Ｄ、ＣＰＰ１４１Ｄ、ＣＰＧ１３０．６（へレウス社製）、ＳＥＰＬＥＧＹＤＡシリーズ（信越ポリマー社製）Ｌｕｍｏｇｅｎシリーズ（ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【００４１】
上記の中でも、赤外線吸収層中の分散性や赤外線吸収能等の観点から、赤外線吸収剤は、アンチモンドープト酸化スズ、インジウムドープト酸化スズ、セシウムドープト酸化タングステン、六ホウ素化ランタン、アンチモンドープト酸化亜鉛、インジウムドープト酸化亜鉛、導電性高分子、導電性炭素材料からなる群から選択される１種または２種以上であることが好ましい。
【００４２】
なお、上記赤外線吸収剤は、単独でもまたは２種以上組み合わせても用いることができる。
【００４３】
ここで、上記した種々の導電性高分子のなかでも、可視光線透過率が高いという観点からは、ポリチオフェン化合物、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳが好ましい。
【００４４】
赤外線吸収層における赤外線吸収剤の含有量は特に制限されないが、膜強度、膜弾性率などの物性値や透過率等の光学特性を所望の値に調整する観点からは、赤外線吸収層の全質量に対して（赤外線吸収層の全質量を１００質量％としたときの固形分換算）、０．１〜８０質量％であることが好ましく、１〜８０質量％であることがより好ましく、５〜７０質量％であることが特に好ましい。含有量が０．１％以上であれば、十分な赤外線吸収効果を得ることができ、８０質量％以下であれば、十分な量の可視光線を透過できる。
【００４５】
また、上述のように、本発明では、赤外線吸収層に含まれる上記特定の金属（鉄、銅およびクロム）が、赤外線吸収剤と相互作用をすることにより、着色抑制効果を発揮していると推測される。したがって、赤外線吸収層中の赤外線吸収剤の含有量と、上記特定の金属の含有量を適宜調節することにより、さらに着色抑制効果を向上させることができる。このとき、赤外線吸収層中の赤外線吸収剤の含有量と、上記特定の金属の含有量は、以下の関係にあると好ましい。すなわち、赤外線吸収層中、赤外線吸収剤に対する鉄、銅およびクロムの合計濃度が１００〜２６０００ｐｐｍであると好ましい。１００ｐｐｍ以上であると、着色抑制効果を向上させることができるため好ましく、２６０００ｐｐｍ以下であると、変色抑制の点で好ましい。
【００４６】
さらに上記効果を向上させるために、上記合計濃度は、２００〜１００００ｐｐｍであるとより好ましく、２００〜１０００ｐｐｍであると特に好ましい。
【００４７】
（樹脂）
本発明において、赤外線吸収層は、上記赤外線吸収剤と共に、樹脂を含む。当該樹脂としては、水溶性樹脂、有機溶剤溶解性樹脂のいずれも用いることができる。
【００４８】
環境負荷・工程負荷を低減するという観点からは、水溶性樹脂を含有することが好ましい。水溶性樹脂としては特に制限されないが、ポリビニルアルコール系樹脂、ゼラチン、セルロース類、増粘多糖類、および反応性官能基を有するポリマーが挙げられる。なお、本明細書において「水溶性」とは、物質が最も溶解する温度で、０．５質量％の濃度となるように水に溶解させた際、Ｇ２グラスフィルタ（最大細孔４０〜５０μｍ）で濾過した場合に、濾別される不溶物の質量が加えた高分子の５０質量％以内であることを意味する。
【００４９】
他方、フィルムの湿度変動の影響が小さくなるという観点からは、有機溶剤溶解性樹脂を含有することが好ましい。有機溶剤溶解性樹脂としては特に制限されないが、アクリル樹脂、ウレタン変性アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、ポリ酢酸ビニル、酢酸セルロース、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリブチラール、ポリアミド（ナイロン）樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリイミド樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリフッ化ビニリデン、紫外線硬化型樹脂が挙げられる。
【００５０】
紫外線硬化型樹脂としては（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、エポキシ樹脂、オキセタン樹脂が挙げられ、これらは無溶剤型の樹脂組成物としても使用できる。
【００５１】
上記紫外線硬化型樹脂を用いる場合、硬化促進のために、光重合開始剤を添加することが好ましい。
【００５２】
光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、チウラム化合物類、フルオロアミン化合物などが用いられる。光重合開始剤の具体例としては、２，２’−ジエトキシアセトフェノン、２，４−ジメチルアセトフェノン、ｐ−メチルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−ヒドロキシジメチルフェニルケトン、２−メチル−４’−メチルチオ−２−モリホリノプロピオフェノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モリホリノフェニル）−ブタノン−１などのアセトフェノン類、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルレタールなどのベンゾイン類、ベンゾフェノン、２，４’−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、ｐ−クロロベンゾフェノンなどのベンゾフェノン類、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、アントラキノン類、チオキサントン類などがある。これらの光重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上組合せや、共融混合物であってもよい。特に、硬化性組成物の安定性や重合反応性等からアセトフェノン類を用いることが好ましい。
【００５３】
このような光重合開始剤は市販品を用いてもよく、例えば、例えば、ＢＡＳＦジャパン社製のイルガキュア（登録商標）８１９、１８４、９０７、６５１などが好ましい例示として挙げられる。
【００５４】
なお、赤外線吸収層を構成する樹脂の種類によっては、赤外線吸収層に耐擦過性（ハードコート性）を付与することができるため、赤外線吸収層は、後述のハードコート層を兼ねたものであってもよい。たとえば、上記紫外線硬化型樹脂を用いることにより、赤外線吸収層にハードコート性を付与することができる。ここで、ハードコート性とは、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４：１９９９に準じた鉛筆硬度がＨ以上であり、好ましくは２Ｈ以上である。ハードコートの硬さは、折り曲げ等の外部応力がかかった際に層の破壊や剥がれなどが発生しない範囲で硬い方が耐傷性の点で好ましい。
【００５５】
また、上述のように、本発明では、赤外線吸収層において上記特定の金属（鉄、銅およびクロム）を含むが、樹脂に対する鉄、銅およびクロムの合計濃度が１〜１０００ｐｐｍであると好ましく、１〜３００ｐｐｍであるとより好ましい。
【００５６】
（界面活性剤）
赤外線吸収層には、上記特定の金属（鉄、銅およびクロム）、赤外線吸収剤および樹脂のほか、レベリング剤や滑り剤などとしての機能を発揮させる目的で、界面活性剤を添加することが好ましい。
【００５７】
界面活性剤としては、特に制限されないが、両性イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、フッ素系界面活性剤およびシリコン系界面活性剤が挙げられる。これらのうち、塗膜表面の均一性・外観の観点から、アクリル系界面活性剤、シリコン系界面活性剤、またはフッ素系界面活性剤が好ましく、フッ素系界面活性剤が特に好ましい。界面活性剤としては、長鎖アルキル基を含有する界面活性剤が好ましく、炭素数６〜２０のアルキル基を有する界面活性剤がより好ましい。
【００５８】
両性イオン性界面活性剤としては、アルキルベタイン、アルキルアミンオキサイド、コカミドプロピルベタイン、ラウラミドプロピルベタイン、パーム核脂肪酸アミドプロピルベタイン、ココアンホ酢酸Ｎ、ラウロアンホ酢酸Ｎａ、ラウラミドプロピルヒドロキシスルタイン、ラウラミドプロピルアミンオキシド、ミリスタミドプロピルアミンオキシド、ヒドロキシアルキル（Ｃ１２−１４）ヒドロキシエチルサルコシンが挙げられる。
【００５９】
カチオン性界面活性剤としては、アルキルアミン塩、第４級アンモニウム塩が挙げられる。
【００６０】
アニオン性界面活性剤としては、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、脂肪酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、アルケニルコハク酸ジカリウムが挙げられる。
【００６１】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（例えば、花王社製エマルゲン）、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル（例えば、花王社製レオドールＴＷシリーズ）、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミドが挙げられる。
【００６２】
フッ素系界面活性剤としては、サーフロンＳ−２１１、Ｓ−２２１、Ｓ−２３１、Ｓ−２４１、Ｓ−２４２、Ｓ−２４３、Ｓ−４２０（ＡＧＣセイミケミカル社製）、メガファックＦ−１１４、Ｆ−４１０、Ｆ−４７７、Ｆ−５５２、Ｆ−５５３（ＤＩＣ社製）、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４４３０、ＦＣ−４４３２（３Ｍ社製）が挙げられる。
【００６３】
シリコン系界面活性剤としては、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−３４９（ビックケミー・ジャパン社製）が挙げられる。
【００６４】
なお、上記界面活性剤は、単独でもまたは２種以上組み合わせても用いることができる。
【００６５】
赤外線吸収層における界面活性剤の含有量は特に制限されないが、レベリング剤や滑り剤などとしての機能を十分に得るという目的からは、赤外線吸収層塗布液の全質量を１００質量％としたとき、０．００１〜０．３０質量％の範囲であることが好ましく、０．００５〜０．１０質量％であることがより好ましい。
【００６６】
また、界面活性剤の含有量は、赤外線吸収層の全質量に対して（赤外線吸収層の全質量を１００質量％としたとき）、０．００５〜５質量％の範囲であることが好ましく、０．０１〜３質量％であることがより好ましい。
【００６７】
本発明のより好ましい形態において、赤外線吸収層は、界面活性剤をさらに含んでいると好ましい。このとき、赤外線吸収層中、界面活性剤に対する鉄、銅およびクロムの合計濃度が０．３質量％を超えて１６０質量％未満であると好ましい。
【００６８】
上記濃度が０．３質量％を超えると、クラックの発生が少なくなるため好ましく、１６０質量％未満であると、変色抑制の観点から好ましい。さらに、上記濃度は、４質量％〜１６０質量％未満であると好ましく、１０質量％〜１５０質量％であるとより好ましく、２０質量〜１４５質量％であるとさらにより好ましく、３０〜１００質量％であると特に好ましい。
【００６９】
（その他の添加剤）
上記のように、赤外線吸収層は、上記特定の金属（鉄、銅およびクロム）、赤外線吸収剤および樹脂以外にも、界面活性剤を含んでいると好ましいが、本発明の効果を損なわない限り、さらに、これ以外の他の添加剤を含んでいてもよい。
【００７０】
たとえば、赤外線吸収層は、その他の添加剤として、無機ナノ粒子を含んでもよい。無機ナノ粒子を含むことにより、赤外線吸収層を基材と隣接して配置する場合、基材に対する密着性が向上し、積層フィルムの耐擦傷性を向上させることができる。なお、本明細書中、「無機ナノ粒子」とは、動的散乱法により測定した平均粒子径が２００ｎｍ以下である無機化合物（好ましくは無機酸化物）からなる粒子を意味する。
【００７１】
無機ナノ粒子の具体的な組成について特に制限はないが、以下で詳述する誘電体多層膜に用いられうる金属酸化物であるＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、ＣｅＯ２などを用いることができる。
【００７２】
赤外線吸収層における無機ナノ粒子の含有量は特に制限されないが、表面硬度、膜弾性率などの物性値や透過率等の光学特性を所望の値に調整する観点からは、好ましくは１０〜８０質量％であり、より好ましくは２０〜６５質量％である。
【００７３】
（赤外線吸収層の形成方法）
赤外線吸収層の形成方法については、特に制限されず、層中に含まれる鉄、銅およびクロムの合計濃度が１〜５００ｐｐｍである赤外線吸収層が形成できるものであればよいが、上記構成を有する赤外線吸収層を形成するための赤外線吸収層塗布液を予め調製し、当該塗布液を塗布する方法（湿式法）を用いると好ましい。
【００７４】
したがって、本発明の第二の形態によれば、基材の一方の面上に、赤外線吸収剤および樹脂を含む赤外線吸収層を有する積層フィルムの製造方法であって、赤外線吸収層中に含まれる鉄、銅およびクロムの合計濃度が１〜５００ｐｐｍとなるように塗布液を調製する工程を含む、積層フィルムの製造方法もまた提供される。
【００７５】
このように、特定の金属（鉄、銅およびクロム）の合計濃度が、赤外線吸収層の全固形分の質量に対して、１〜５００ｐｐｍとなるように赤外線吸収層塗布液を調製することにより、赤外線吸収層中に含まれる特定の金属（鉄、銅およびクロム）や、赤外線吸収剤を予め均一に分散させやすくなる。その結果、形成される赤外線吸収層は、変色抑制効果が高くなるだけでなく、ヘイズが低減される効果が高くなる。
【００７６】
赤外線吸収層塗布液の調製方法としては、塗布液中の全固形分に対し、上記特定の金属の合計濃度が１〜５００ｐｐｍとなるようにすることができれば、特に制限されない。赤外線吸収層塗布液は、たとえば、赤外線吸収剤、樹脂、さらに必要に応じて用いられる界面活性剤等のその他の添加剤を溶媒に添加し、撹拌混合することにより調製することができる。この際、各成分の添加順も特に制限されず、撹拌しながら各成分を順次添加し混合してもよいし、撹拌しながら一度に添加し混合してもよい。
【００７７】
ここで、上記特定の金属の合計濃度を上記範囲とするために、以下のような工程が行われると好ましい。
【００７８】
すなわち、まず、溶媒や赤外線吸収剤、樹脂、および必要に応じて添加される各種添加剤を混合して赤外線吸収層塗布液を調製し、その後、当該塗布液中に含まれる全固形分の質量に対する、上記特定の金属の合計濃度を測定する工程が行われると好ましい。そして、上記特定の金属の合計濃度が下限を下回る（すなわち、１ｐｐｍ未満である）場合には、上記特定の金属を適宜添加する。一方、上記特定の金属の合計濃度が上限を超える（すなわち、５００ｐｐｍ超である）場合には、限外濾過等の方法で上記特定の金属を除く工程および／または当該溶液に樹脂等の固形成分をさらに添加して、上記特定の金属濃度を希釈する工程を行うと好ましい。この時、上記特定の金属を除く方法としては、限外濾過等の方法を用いることができる。
【００７９】
特に、赤外線吸収層塗布液の調製から塗布までの間において、塗布液に接触する機材（たとえば、塗布液をグラビアコーター等の塗布装置に輸送するために使用する配管や、塗布液の調製用容器など）の材料にＳＵＳが含まれる場合、塗布液とＳＵＳとが接触することによってＳＵＳ中に含まれる鉄、クロム等が塗布液中に混入することがある。その結果、上記特定の金属の合計濃度は、５００ｐｐｍを超えやすくなる。したがって、赤外線吸収層塗布液の調製時、塗布直前に上記特定の金属の合計濃度を測定するのが好ましい。
【００８０】
上記のように、ＳＵＳを含む配管を経由して赤外線吸収層塗布液が輸送される場合、その輸送時間（塗布液の循環時間）が長くなるほど、上記特定の金属の合計濃度が増大する傾向にある。よって、上記特定の金属の合計濃度を小さくするためには、赤外線吸収層塗布液の循環時間を短くする方法、あるいは、配管内の表面を、上記特定の金属を含まない材料で被覆するなどの方法がとられる。このとき、配管内の表面を被覆する被覆材としては、特に制限されず、上記特定の金属を含まない材料であればいかなる材料であっても好適に用いられる。具体的には、ガラスコート、シリコンコート、テフロン（登録商標、以下同様）等のフッ素樹脂コート等を用いることができる。
【００８１】
一方、上記特定の金属濃度を大きくするためには、赤外線吸収層塗布液の循環時間を長くすると好ましい。赤外線吸収層塗布液中に含まれる全固形分の質量に対する上記特定の金属濃度を１〜５００ｐｐｍとするためには、たとえば、表面被覆されていないＳＵＳ製配管を用いた場合、塗布液の循環時間を０．５〜１５時間とすると好ましく、１〜１０時間とするとより好ましく、２〜１０時間とすると特に好ましい。循環時間を上記範囲内とすることにより、上記特定の金属を添加・除去する工程をさらに行うことなく、赤外線吸収層塗布液をそのまま塗布することで、赤外線吸収層中の金属濃度を１〜５００ｐｐｍとすることができる。さらに、赤外線吸収層塗布液中の上記特定の金属の濃度は、塗布液の流速、配管の材料や塗布液濃度などによっても制御することができる。
【００８２】
したがって、上記のように、本発明に係る積層フィルムの製造方法では、赤外線吸収層塗布液中の全固形分質量に対する、鉄、銅およびクロムの合計濃度を測定する工程（濃度測定工程）を含んでいると好ましい。そして、当該濃度測定工程において、上記特定の金属の合計濃度が所定の値（１ｐｐｍ）未満である場合は鉄、銅およびクロムからなる群から選択される少なくとも一種の金属を添加し（添加工程）、一方で、所定の値（５００ｐｐｍ）を超える場合は、これら特定の金属を除去する工程（除去工程）がさらに行われると好ましい。そして、上記特定の金属の合計濃度が好ましい範囲になってから、塗布液を塗布する工程が行われる（塗布工程）。なお、当該塗布工程において用いられる機材と赤外線吸収層塗布液とが接触することにより、上記特定の金属が混入する虞がある場合には、上記濃度測定工程において得られた結果に、上記特定の金属が混入する量を併せて考慮したうえで特定の金属の添加工程または除去工程が行われる。
【００８３】
赤外線吸収層塗布液に用いられる溶媒としては、樹脂や赤外線吸収剤を十分に分散することができるものであれば、特に限定されず、種々の有機溶媒や水系溶媒を用いることができる。
【００８４】
前記有機溶媒としては、特に制限されないが、たとえば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノールなどのアルコール類、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのエステル類、ジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテル類、ジメチルホルムアミドなどのアミド類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類などが挙げられる。これら有機溶媒は、単独でもまたは２種以上混合して用いてもよい。上記有機溶媒の中でも、樹脂や赤外線吸収剤の分散性を考慮すると、エステル類、エーテル類、ケトン類を用いると好ましく、ケトン類を用いるとさらに好ましい。
【００８５】
前記水系溶媒としては、特に制限されないが、水、または水とメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノールもしくは酢酸エチルとの混合溶媒などが挙げられる。上記水系溶媒の中でも、樹脂や赤外線吸収剤の分散性を考慮すると、水とメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノールとの混合溶媒が特に好ましい。
【００８６】
水と少量の有機溶媒との混合溶媒を用いる際、当該混合溶媒中の水の含有量は、混合溶媒全体を１００質量％として、１０〜６０質量％であることが好ましく、２０〜５０質量％であることがより好ましい。
【００８７】
赤外線吸収層塗布液中の樹脂の濃度（複数種類の樹脂を用いる場合は、その合計濃度）は、０．１〜８０質量％であると好ましく、０．３〜５０質量％であるとより好ましく、０．５〜３０質量％であると特に好ましい。また、赤外線吸収層塗布液中の赤外線吸収剤の濃度は、０．１〜５０質量％であると好ましく、０．１５〜３０質量％であるとより好ましい。
【００８８】
また、上述の通り、赤外線吸収層には、界面活性剤が含まれていると好ましい。したがって、界面活性剤は、赤外線吸収層塗布液に添加されていると好ましく、赤外線吸収層塗布液中の界面活性剤の濃度は、０．００５〜０．３０質量％であることが好ましい。
【００８９】
上記のように調製した赤外線吸収層塗布液を塗布することにより、赤外線吸収層を形成することができる。ここで、塗布方式としては特に制限されるものではなく、たとえば、ワイヤーバーによるコーティング、スピンコーティング、ディップコーティングによる塗布などによる湿式法によって形成することができる。また、ダイコーター、グラビアコーター、コンマコーターなどの連続塗布装置でも塗布・製膜することも可能である。
【００９０】
上記赤外線吸収層の塗布・乾燥条件も特に制限はなく、硬化・架橋を促進するため、適当な温度・乾燥時間を採用することができる。特に、樹脂として紫外線硬化型樹脂を用いる場合には、紫外光の照射波長、照度、光量もまた適宜調節される。
【００９１】
［基材］
本発明に係る積層フィルムは、上記赤外線吸収層や、その他の任意で設けられる層（たとえば、誘電体多層膜など）を支持するための基材を含む。積層フィルムの基材としては、種々の樹脂フィルムを用いることができ、ポリオレフィンフィルム（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート等）、ポリ塩化ビニル、３酢酸セルロース等を用いることができ、好ましくはポリエステルフィルムである。ポリエステルフィルム（以降ポリエステルと称す）としては、特に限定されるものではないが、ジカルボン酸成分とジオール成分を主要な構成成分とするフィルム形成性を有するポリエステルであることが好ましい。
【００９２】
主要な構成成分のジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルチオエーテルジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸などを挙げることができる。また、ジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビスフェノールフルオレンジヒドロキシエチルエーテル、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ハイドロキノン、シクロヘキサンジオールなどを挙げることができる。これらを主要な構成成分とするポリエステルの中でも透明性、機械的強度、寸法安定性などの点から、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸や２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジオール成分として、エチレングリコールや１，４−シクロヘキサンジメタノールを主要な構成成分とするポリエステルが好ましい。中でも、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートを主要な構成成分とするポリエステルや、テレフタル酸と２，６−ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールからなる共重合ポリエステル、およびこれらのポリエステルの２種以上の混合物を主要な構成成分とするポリエステルが好ましい。
【００９３】
本発明に用いられる基材の厚みは、１０〜３００μｍ、特に２０〜１５０μｍであることが好ましい。また、基材は、２枚重ねたものであっても良く、この場合、その種類が同じでも異なってもよい。
【００９４】
基材は、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８で示される可視光領域の透過率が８５％以上であることが好ましく、特に９０％以上であることが好ましい。基材が上記透過率以上であることにより、積層フィルムとしたときのＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８で示される可視光領域の透過率を５０％以上（上限：１００％）にするという点で有利であり、好ましい。
【００９５】
また、上記樹脂等を用いた基材は、未延伸フィルムでもよく、延伸フィルムでもよい。強度向上、熱膨張抑制の点から延伸フィルムが好ましい。
【００９６】
基材は、従来公知の一般的な方法により製造することが可能である。例えば、材料となる樹脂を押し出し機により溶融し、環状ダイやＴダイにより押し出して急冷することにより、実質的に無定形で配向していない未延伸の基材を製造することができる。また、未延伸の基材を一軸延伸、テンター式逐次二軸延伸、テンター式同時二軸延伸、チューブラー式同時二軸延伸などの公知の方法により、基材の流れ（縦軸）方向、または基材の流れ方向と直角（横軸）方向に延伸することにより延伸基材を製造することができる。この場合の延伸倍率は、基材の原料となる樹脂に合わせて適宜選択することできるが、縦軸方向および横軸方向にそれぞれ２〜１０倍が好ましい。
【００９７】
［誘電体多層膜］
本発明の積層フィルムは、特定の波長を有する光（たとえば、赤外光）が入射した場合に、少なくともこの光の一部を反射して遮蔽効果（ひいては赤外光の場合には遮熱効果）を発揮するため、低屈折率層と高屈折率層とが交互に積層されてなる誘電体多層膜をさらに有していると好ましい。ここで、誘電体多層膜は、基材を介して赤外線吸収層の反対側に設けられていてもよいし、基材上の赤外線吸収層と同じ側に設けられていてもよい。
【００９８】
本形態において、誘電体多層膜を構成する屈折率層が、低屈折率層であるか高屈折率層であるかは、隣接する屈折率層との屈折率の対比によって判断される。具体的には、ある屈折率層を基準層としたとき、当該基準層に隣接する屈折率層が基準層より屈折率が低ければ、基準層は高屈折率層である（隣接層は低屈折率層である）と判断される。一方、基準層より隣接層の屈折率が高ければ、基準層は低屈折率層である（隣接層は高屈折率層である）と判断される。したがって、屈折率層が高屈折率層であるか低屈折率層であるかは、隣接層が有する屈折率との関係で定まる相対的なものであり、ある屈折率層は、隣接層との関係によって高屈折率層にも低屈折率層にもなりうる。
【００９９】
屈折率層としては、特に制限はないが、好ましくは当該技術分野において用いられる公知の屈折率層を用いることが好ましい。公知の屈折率層としては、例えば、乾式製膜法を用いて形成する屈折率層と、樹脂の押出成形によって形成される屈折率層と、湿式製膜法を用いて形成する屈折率層とが挙げられる。なかでも、製造効率の観点からは湿式製膜法が好ましく用いられる。
【０１００】
上述のように、低屈折率層であるか高屈折率層であるかは、隣接する屈折率層との関係で定まる相対的なものであり、ある屈折率層は低屈折率層にも高屈折率層にもなりうるが、以下、湿式製膜法で形成されうる屈折率層のうち、代表的な高屈折率層および低屈折率層の構成について説明する。
【０１０１】
（湿式製膜法を用いて形成される屈折率層）
湿式成膜法では、塗布液を順次塗布・乾燥する方法、塗布液を重層塗布・乾燥する方法等によって屈折率層が形成されうる。本形態に係る積層フィルムの屈折率層は、この湿式製膜法によって形成されることが好ましく、塗布液を重層塗布・乾燥する方法によって形成されることがより好ましい。
【０１０２】
−高屈折率層−
高屈折率層は、屈折率の制御が容易になるという観点から、好ましくは金属酸化物粒子を含み、その他必要に応じて、水溶性樹脂、硬化剤、界面活性剤、その他の添加剤を含んでいてもよい。なお、高屈折率層に含まれる金属酸化物粒子および水溶性樹脂を、便宜上、以下では「第１の金属酸化物粒子」および「第１の水溶性樹脂」とそれぞれ称する。
【０１０３】
（１）第１の金属酸化物粒子
第１の金属酸化物粒子としては、特に制限されないが、屈折率が２．０〜３．０である金属酸化物粒子であることが好ましい。具体的には、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、アルミナ、コロイダルアルミナ、チタン酸鉛、鉛丹、黄鉛、亜鉛黄、酸化クロム、酸化第二鉄、鉄黒、酸化銅、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化イットリウム、酸化ニオブ、酸化ユーロピウム、酸化ランタン、ジルコン、酸化スズなどが挙げられる。これらのうち、第１の金属酸化物粒子は、透明で屈折率の高い高屈折率層を形成する観点から酸化チタン、酸化ジルコニウムであることが好ましく、耐候性向上の観点からルチル型（正方晶形）酸化チタンであることがより好ましい。
【０１０４】
また、酸化チタンは、含ケイ素の水和酸化物で被覆されたコア・シェル粒子の形態であってもよい。当該コア・シェル粒子は、酸化チタン粒子の表面を、コアとなる酸化チタンに含ケイ素の水和酸化物からなるシェルが被覆してなる構造を有する。
【０１０５】
上述の第１の金属酸化物粒子は、単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１０６】
第１の金属酸化物粒子の含有量は、低屈折率層との屈折率差が大きくなる観点から、高屈折率層の固形分１００質量％に対して、１５〜８５質量％であることが好ましく、２０〜８０質量％であることがより好ましく、３０〜７７質量％であることがさらに好ましい。
【０１０７】
また、第１の金属酸化物粒子は、体積平均粒径が１〜１００ｎｍであるとより好ましく、３〜５０ｎｍであるとさらに好ましい。体積平均粒径が１００ｎｍ以下であると、ヘイズが少なく可視光透過性に優れることから好ましい。なお、本明細書において、「体積平均粒径」の値は、以下の方法によって測定した値を採用するものとする。具体的には、屈折率層の断面や表面に現れた任意の１０００個の粒子を電子顕微鏡で観察して粒径を測定し、それぞれｄ１、ｄ２……ｄｉ……ｄｋの粒径を持つ粒子がそれぞれｎ１、ｎ２……ｎｉ……ｎｋ個存在する金属酸化物粒子の集団において、粒子１個当りの体積をｖｉとした場合に、体積平均粒径ｍｖ＝｛Σ（ｖｉ・ｄｉ）｝／｛Σ（ｖｉ）｝で表される体積で重み付けされた平均粒径を算出する。
【０１０８】
（２）第１の水溶性樹脂
第１の水溶性樹脂としては、特に制限されないが、ポリビニルアルコール系樹脂、ゼラチン、セルロース類、増粘多糖類、および反応性官能基を有するポリマーが用いられうる。これらのうち、ポリビニルアルコール系樹脂を用いることが好ましい。
【０１０９】
ポリビニルアルコール系樹脂
前記ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコール（未変性ポリビニルアルコール）、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、ノニオン変性ポリビニルアルコール、ビニルアルコール系ポリマー等の変性ポリビニルアルコールが挙げられる。なお、変性ポリビニルアルコールにより、膜の密着性、耐水性、柔軟性が改良される場合がある。
【０１１０】
ゼラチン
ゼラチンとしては、従来、ハロゲン化銀写真感光材料分野で広く用いられてきた各種ゼラチンを適用することができる。例えば、酸処理ゼラチン、アルカリ処理ゼラチン、ゼラチンの製造過程で酵素処理をする酵素処理ゼラチン、分子中に官能基としてのアミノ基、イミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基を有し、それと反応し得る基を持った試薬で処理し改質したゼラチン誘導体等が挙げられる。
【０１１１】
なお、ゼラチンを用いる場合、必要に応じてゼラチンの硬膜剤を添加することもできる。
【０１１２】
セルロース類
セルロース類としては、水溶性のセルロース誘導体を好ましく用いることができる。例えば、カルボキシメチルセルロース（セルロースカルボキシメチルエーテル）、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等の水溶性セルロース誘導体；カルボキシメチルセルロース（セルロースカルボキシメチルエーテル）、カルボキシエチルセルロース等のカルボン酸基含有セルロース類；ニトロセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、酢酸セルロース、セルロース硫酸エステル等のセルロース誘導体が挙げられる。
【０１１３】
増粘多糖類
増粘多糖類は、糖類の重合体であり、分子内に水素結合基を多数有するものである。当該増粘多糖類は、温度による分子間の水素結合力の違いにより、低温時の粘度と高温時の粘度差が大きいという特性を有する。また、増粘多糖類に金属酸化物微粒子を添加すると、低温時にその金属酸化物微粒子との水素結合によると思われる粘度上昇を起こす。その粘度上昇幅は、１５℃における粘度が、通常、１．０ｍＰａ・ｓ以上であり、好ましくは５．０ｍＰａ・ｓ以上であり、よりに好ましくは１０．０ｍＰａ・ｓ以上である。
【０１１４】
用いられうる増粘多糖類としては、特に制限はなく、一般に知られている天然単純多糖類、天然複合多糖類、合成単純多糖類、合成複合多糖類が挙げられる。これら多糖類の詳細については、「生化学事典（第２版），東京化学同人出版」、「食品工業」第３１巻（１９８８）２１頁等を参照することができる。
【０１１５】
反応性官能基を有するポリマー
反応性官能基を有するポリマーとしては、例えば、ポリビニルピロリドン類、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸カリウム−アクリロニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体などのアクリル系樹脂；スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体などのスチレンアクリル酸樹脂；スチレン−スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体、スチレン−２−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体、スチレン−２−ヒドロキシエチルアクリレート−スチレンスルホン酸カリウム共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体などの酢酸ビニル系共重合体；およびこれらの塩が挙げられる。これらのうち、ポリビニルピロリドン類およびこれを含有する共重合体を用いることが好ましい。
【０１１６】
上述の水溶性樹脂は、単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１１７】
第１の水溶性樹脂の重量平均分子量は、１０００〜２０００００であることが好ましく、３０００〜４００００であることがより好ましい。なお、本明細書において、「重量平均分子量」の値は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって測定した値を採用するものとする。
【０１１８】
第１の水溶性樹脂の含有量は、高屈折率層の固形分１００質量％に対して、５〜５０質量％であることが好ましく、１０〜４０質量％であることがより好ましい。
【０１１９】
（３）硬化剤
硬化剤は、高屈折率層に含有される第１の水溶性樹脂（好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂）と反応して、水素結合のネットワークを形成する機能を有する。
【０１２０】
硬化剤としては、第１の水溶性樹脂と硬化反応を起こすものであれば特に制限はないが、一般的には、水溶性樹脂と反応しうる基を有する化合物または水溶性樹脂が有する異なる基同士の反応を促進するような化合物が挙げられる。
【０１２１】
具体例として、第１の水溶性樹脂としてポリビニルアルコールを用いる場合には、硬化剤としてホウ酸およびその塩を用いることが好ましい。また、ホウ酸およびその塩以外の公知の硬化剤を使用してもよい。
【０１２２】
なお、ホウ酸およびその塩とは、硼素原子を中心原子とする酸素酸およびその塩のことを意味する。具体的には、オルトホウ酸、二ホウ酸、メタホウ酸、四ホウ酸、五ホウ酸、八ホウ酸、およびこれらの塩が挙げられる。
【０１２３】
硬化剤の含有量は、高屈折率層の固形分１００質量％に対して、１〜１０質量％であることが好ましく、２〜６質量％であることがより好ましい。
【０１２４】
特に、第１の水溶性バインダー樹脂としてポリビニルアルコールを使用する場合の硬化剤の総使用量は、ポリビニルアルコール１ｇ当たり１〜６００ｍｇであることが好ましく、ポリビニルアルコール１ｇ当たり１００〜６００ｍｇであることがより好ましい。
【０１２５】
（４）界面活性剤
高屈折率層に含まれうる界面活性剤としては、特に制限されないが、上記赤外線吸収層に添加されうるものと同様のものが使用可能であるため、その詳細な説明は省略する。
【０１２６】
（５）その他の添加剤
高屈折率層は、その他の添加剤をも含みうる。その他の添加剤としては、アミノ酸、エマルジョン樹脂、リチウム化合物等が挙げられる。また、特開昭５７−７４１９３号公報、特開昭５７−８７９８８号公報、特開昭６２−２６１４７６号公報に記載の紫外線吸収剤；特開昭５７−７４１９２号、特開昭５７−８７９８９号公報、特開昭６０−７２７８５号公報、特開昭６１−１４６５９１号公報、特開平１−９５０９１号公報、特開平３−１３３７６号公報等に記載の退色防止剤；特開昭５９−４２９９３号公報、特開昭５９−５２６８９号公報、特開昭６２−２８００６９号公報、特開昭６１−２４２８７１号公報、特開平４−２１９２６６号公報等に記載の蛍光増白剤；硫酸、リン酸、酢酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のｐＨ調整剤；消泡剤；ジエチレングリコール等の潤滑剤；防腐剤；防黴剤；帯電防止剤；マット剤；熱安定剤；酸化防止剤；難燃剤；結晶核剤；無機粒子；有機粒子；減粘剤；滑剤；赤外線吸収剤；色素；顔料等の公知の各種添加剤等がその他の添加剤として使用されてもよい。
【０１２７】
−低屈折率層−
低屈折率層もまた、屈折率の制御が容易になるという観点から、好ましくは金属酸化物粒子を含む。その他必要に応じて、水溶性樹脂、硬化剤、界面活性剤、その他の添加剤を含んでいてもよい。なお、低屈折率層に含まれる金属酸化物粒子および水溶性樹脂を、便宜上、以下では「第２の金属酸化物粒子」および「第２の水溶性樹脂」とそれぞれ称する。
【０１２８】
（１）第２の水溶性樹脂
第２の水溶性樹脂としては、第１の水溶性樹脂と同様のものが用いられうる。
【０１２９】
この際、高屈折率層および低屈折率層が、第１の水溶性樹脂および第２の水溶性樹脂として、ともにポリビニルアルコール系樹脂を使用する場合には、それぞれケン化度の異なるポリビニルアルコール系樹脂を用いることが好ましい。これにより、界面の混合が抑制され、赤外反射率（赤外遮蔽率）がより良好となり、ヘイズが低くなりうる。なお、本明細書において「ケン化度」とは、ポリビニルアルコール中のアセチルオキシ基（原料の酢酸ビニル由来のもの）とヒドロキシ基との合計数に対するヒドロキシ基の割合を意味する。
【０１３０】
（２）第２の金属酸化物粒子
第２の金属酸化物粒子としては、特に制限されないが、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ等のシリカ（二酸化ケイ素）を用いることが好ましく、酸性のコロイダルシリカゾルを用いることがより好ましい。また、屈折率をより低減させる観点から、第２の金属酸化物粒子として、粒子の内部に空孔を有する中空微粒子を用いることができ、特にシリカ（二酸化ケイ素）の中空微粒子を用いることが好ましい。
【０１３１】
コロイダルシリカは、その表面をカチオン変性されたものであってもよく、また、Ａｌ、Ｃａ、ＭｇまたはＢａ等で処理されたものであってもよい。
【０１３２】
また、第２の金属酸化物粒子は、表面被覆成分により表面コーティングされていてもよい。
【０１３３】
本発明の低屈折率層に含まれる第２の金属酸化物粒子（好ましくは二酸化ケイ素）は、その平均粒径（個数平均；直径）が３〜１００ｎｍであることが好ましく、３〜５０ｎｍであることがより好ましい。なお、本明細書中、金属酸化物微粒子の「平均粒径（個数平均；直径）」は、粒子そのものあるいは屈折率層の断面や表面に現れた粒子を電子顕微鏡で観察し、１，０００個の任意の粒子の粒径を測定し、その単純平均値（個数平均）として求められる。ここで個々の粒子の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定したときの直径で表したものである。
【０１３４】
低屈折率層における第２の金属酸化物粒子の含有量は、低屈折率層の全固形分１００質量％に対して、０．１〜８５質量％であることが好ましく、３０〜８０質量％であることがより好ましく、４５〜７５質量％であることがさらに好ましい。
【０１３５】
上述の第２の金属酸化物は、屈折率を調整する等の観点から、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３６】
（３）硬化剤、界面活性剤、その他の添加剤
硬化剤、界面活性剤、その他の添加剤としては、高屈折率層と同様のものが用いられうることからここでは説明を省略する。
【０１３７】
以上のような構成を有する高屈折率層および低屈折率層が交互に積層されてなる誘電体多層膜においては、高屈折率層および低屈折率層の少なくとも一方が、湿式製膜法を用いて形成された屈折率層であることが好ましく、高屈折率層および低屈折率層の両方が、湿式製膜法を用いて形成された屈折率層であることがより好ましい。さらに、高屈折率層および低屈折率層の少なくとも一方が、金属酸化物粒子を含むことが好ましい。すなわち、本発明の積層フィルムは、低屈折率層と高屈折率層とが交互に積層されてなる誘電体多層膜をさらに含み、低屈折率層または高屈折率層が、金属酸化物粒子を含んでいると好ましい。
【０１３８】
さらに、高屈折率層および低屈折率層の両方が金属酸化物粒子を含むことがより好ましい。
【０１３９】
本発明に係る積層フィルムは、低屈折率層と高屈折率層との屈折率の差を大きく設計することが、少ない層数で赤外反射率を高くすることができるという観点から好ましい。本形態では、低屈折率層および高屈折率層から構成される積層体の少なくとも１つにおいて、隣接する低屈折率層と高屈折率層との屈折率差が０．１以上であることが好ましく、０．３以上であることがより好ましい。高屈折率層および低屈折率層の積層体を複数有する場合には、全ての積層体における高屈折率層と低屈折率層との屈折率差が上記好適な範囲内にあることが好ましい。ただし、この場合でも誘電多層膜の最上層や最下層を構成する屈折率層に関しては、上記好適な範囲外の構成であってもよい。
【０１４０】
本形態の積層フィルムの光学特性として、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８で示される可視光領域の透過率が５０％以上、好ましくは７５％以上、より好ましくは８５％以上であることが好ましく、また、波長９００ｎｍ〜１４００ｎｍの領域に反射率５０％を超える領域を有することが好ましい。
【０１４１】
誘電体多層膜の屈折率層の層数（高屈折率層および低屈折率層の総層数）としては、上記の観点から、６〜５０層であることが好ましく、８〜４０層であることがより好ましく、１１〜３１層であることがさらに好ましく、９〜３０層であることが特に好ましい。誘電体多層膜の屈折率層の層数が上記範囲にあると、優れた遮熱性能および透明性、膜剥がれやひび割れの抑制等が実現されうることから好ましい。なお、誘電体多層膜が、複数の高屈折率層および／または低屈折率層を有する場合には、各高屈折率層および／または各低屈折率層はそれぞれ同じものであっても、異なるものであってもよい。
【０１４２】
高屈折率層の１層当たりの厚さは、２０〜８００ｎｍであることが好ましく、５０〜５００ｎｍであることがより好ましい。また、低屈折率層の１層当たりの厚さは、２０〜８００ｎｍであることが好ましく、５０〜５００ｎｍであることがより好ましい。
【０１４３】
ここで、１層あたりの厚さを測定する場合、高屈折率層および低屈折率層の境界において明確な界面を持たず、連続的に組成が変化する場合がある。このような組成が連続的に変化するような界面領域においては、最大屈折率−最小屈折率＝Δｎとした場合、２層間の最小屈折率＋Δｎ／２の地点を層界面とみなすものとする。
【０１４４】
なお、高屈折率層および低屈折率層が金属酸化物粒子を含む場合には、当該金属酸化物粒子の濃度プロファイルにより上記組成を観察することができる。当該金属酸化物濃度プロファイルは、スパッタ法を用いて表面から深さ方向へエッチングを行い、ＸＰＳ表面分析装置を用いて、最表面を０ｎｍとして、０．５ｎｍ／ｍｉｎの速度でスパッタし、原子組成比を測定することで見ることができる。また、積層膜を切断して、切断面をＸＰＳ表面分析装置で原子組成比を測定することで確認してもよい。
【０１４５】
ＸＰＳ表面分析装置は、特に制限されず、いかなる機種も使用することができる。当該ＸＰＳ表面分析装置としては、例えば、ＶＧサイエンティフィックス社製ＥＳＣＡＬＡＢ−２００Ｒを用いることができる。Ｘ線アノードにはＭｇを用い、出力６００Ｗ（加速電圧１５ｋＶ、エミッション電流４０ｍＡ）で測定する。
【０１４６】
［粘着層］
本発明に係る積層フィルムは、さらに粘着層を有していてもよい。この粘着層は通常、基材を介して赤外線吸収層とは反対側の面に設けられ、さらに公知の剥離紙（セパレータ）がさらに設けられていてもよい。粘着層の構成としては、特に制限されず、例えば、ドライラミネート剤、ウエットラミネート剤、粘着剤、ヒートシール剤、ホットメルト剤等のいずれもが用いられる。粘着剤としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ニトリルゴム等が用いられる。
【０１４７】
粘着層の層厚は、１μｍ〜１００μｍが好ましく、３〜５０μｍがより好ましい。１μｍ以上であれば粘着性が向上する傾向にあり、十分な粘着力が得られる。逆に１００μｍ以下であれば積層フィルムの透明性が向上するだけでなく、積層フィルムを窓ガラスに貼り付けた後、剥がしたときに粘着層間で凝集破壊が起こらず、ガラス面への粘着剤残りが無くなる傾向にある。
【０１４８】
粘着層の形成方法としては、特に制限されないが、上記赤外線吸収層が形成された基材とは別に、剥離紙（セパレータ）上に粘着層用塗布液を塗布し乾燥させて粘着層を形成した後、粘着層と誘電体多層膜または基材とを貼り合わせる方法が好ましい。
【０１４９】
［ハードコート層］
本発明の積層フィルムは、耐擦過性を高めるための表面保護層として、基材の粘着層を有する側とは逆側の最上層に、熱や紫外線などで硬化する樹脂を含むハードコート層を積層してもよい。特に赤外線吸収層がハードコート層としての機能を兼ねていない場合、ハードコート層をさらに有していると好ましい。
【０１５０】
ハードコート層で使用される硬化樹脂としては、熱硬化型樹脂や紫外線硬化型樹脂が挙げられるが、成形が容易なことから、紫外線硬化型樹脂が好ましく、その中でも鉛筆硬度が少なくとも２Ｈのものがより好ましい。かような硬化型樹脂は、単独でもまたは２種以上組み合わせても用いることができる。
【０１５１】
なお、このような紫外線硬化型樹脂としては、上記の［赤外線吸収層］の項において説明した樹脂として用いられうる紫外線硬化型樹脂と同様のものが使用可能であるため、その詳細な説明は省略する。
【０１５２】
ハードコート層の厚みは、ハードコート性の向上と、積層フィルムの透明性の向上という観点から、０．１μｍ〜５０μｍが好ましく、１〜２０μｍがより好ましい。
【０１５３】
ハードコート層の形成方法は特に制限されず、例えば、上記各成分を含むハードコート層用塗布液を調製した後、塗布液をワイヤーバー等により塗布し、熱および／またはＵＶで塗布液を硬化させ、ハードコート層を形成する方法などが挙げられる。
【０１５４】
［その他の機能性層］
本発明に係る積層フィルムは、上述した層以外の層（その他の機能性層）を有していてもよい。例えば、その他の層として、中間層を設けることができる。ここで「中間層」とは、基材と赤外線吸収層との間の層や、基材と誘電体多層膜との間の層を意味する。
【０１５５】
中間層の構成材料としては、ポリエステル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂などが挙げられ、添加剤の相溶性、Ｔｇが低い物質ものが好ましく用いられる。
【０１５６】
［積層フィルムの製造方法］
積層フィルムの製造方法については、特に制限されず、赤外線吸収層中に含まれる鉄、銅およびクロムの合計濃度が１〜５００ｐｐｍである赤外線吸収層が形成できるのであれば、いかなる方法でも用いられる。ここで、赤外線吸収層、誘電体多層膜、粘着層、ハードコート層自体の形成方法についてはすでに上述したため、ここでは各層（多層膜）の製造方法に係る詳細な説明は省略する。
【０１５７】
積層フィルムを製造する方法としては、たとえば、以下のものが挙げられる。（１）基材の一方の面（セパレータおよび粘着層が配置される面とは反対側の面）に誘電体多層膜を形成し、当該誘電体多層膜の上に赤外線吸収層を形成し、その後、必要に応じて、当該赤外線吸収層上にハードコート層を形成する方法；（２）基材の一方の面（セパレータおよび粘着層が配置される面）に誘電体多層膜を形成し、その後、基材の他方の面に赤外線吸収層を形成し、さらに、必要に応じて、当該赤外線吸収層上にハードコート層を形成する方法；などが挙げられる。上記製造方法（１）および（２）のいずれにおいても、赤外線吸収層がハードコート層を兼ねる構成であると、ハードコート層を形成する工程を省略することができる点で好ましい。
【０１５８】
〔積層フィルムの応用〕
本発明に係る積層フィルムは、幅広い分野に応用することができる。例えば、建物の屋外の窓や自動車窓等長期間太陽光に晒らされる設備に貼り合せ、熱線反射効果を付与する熱線反射フィルム等の窓貼用フィルムや、農業用ビニールハウス用フィルム等として、主として耐候性を高める目的で用いられる。また、自動車用の合わせガラスなどのガラスとガラスとの間に挟む、自動車用積層フィルムとしても好適に用いられる。
【実施例】
【０１５９】
本発明の効果を、以下の実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。なお、実施例において「部」または「％」の表示を用いる場合があるが、特に断りがない限り「質量部」または「質量％」を表す。【０１６０】
≪積層フィルムの作製≫
（実施例１）
−赤外線吸収層塗布液１の調製−
以下に記載の各構成材料を順次添加し、赤外線吸収層塗布液１を調製した。固形分は３０質量％であった。【０１６１】
メチルエチルケトン  ４３８質量部
ダイヤナールＢＲ−８５（アクリル樹脂：三菱レイヨン社製）  ２００質量部
アクリット８ＵＡ−２３９（ウレタン変性アクリルポリマー：大成ファインケミカル社製）  ３００質量部
ＫＣＦ−２２（カーボンブラック：住友金属鉱山社製）  ６１質量部
メガファックＦ−５５２（フッ素系界面活性剤：ＤＩＣ社製）  ０．１質量部。【０１６２】
−粘着剤塗布液１の調製−
以下に記載の各構成材料を順次添加し、粘着剤塗布液１を調製した。【０１６３】
酢酸エチル  ５３０質量部
コーポニールＮ−２１４７（アクリル系粘着剤：日本合成化学工業社製）  ４３３質量部
チヌビン９２８（ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤：ＢＡＳＦ社製）  １０質量部
コロネートＬ−５５Ｅ（架橋剤：日本ポリウレタン工業社製）  ２２質量部。【０１６４】
−積層フィルム１の作製−
ポリエステル樹脂からなる厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（両面易接着層付き）の一方の易接着層の表面に、上記で調製した赤外線吸収塗布液１を、ステンレス製配管を用いて２時間液循環させ、グラビアコーターによって塗布し、１００℃で２分間乾燥させて乾燥付量３ｇ／ｍ２の層を得た（厚み：１０μｍ）。その後、得られた積層体を、塗布乾燥した層が内側になるようにして、ロール状に巻き取った。【０１６５】
次いで、ポリエステル樹脂からなる厚み２３μｍのセパレータフィルム（ＮＳ−２３ＭＡ：中本パックス社製）の離型面に、上記粘着剤塗布液１を、ダイコーターを用いて塗布し、９０℃で１分乾燥させた。その後、粘着層を備える上記セパレータフィルムを、ロール状に巻き取った積層体の、赤外線吸収層が形成されていない側の面にラミネートし、積層フィルム１を作製した。なお、粘着層の厚みは１５μｍとした。【０１６６】
（実施例２）
−積層フィルム２の作製−
上記実施例１（積層フィルム１の作製）において、赤外線吸収層塗布液１を塗布する前に、ステンレス製配管を用いて６時間液循環させたこと以外は、実施例１と同様にして積層フィルム２を作製した。【０１６７】
（比較例１）
−比較積層フィルム１の作製−
上記実施例１（積層フィルム１の作製）において、赤外線吸収層塗布液１を塗布する前に、ステンレス製配管を用いて１８時間液循環させたこと以外は、実施例１と同様にして比較積層フィルム１を作製した。【０１６８】
（比較例２）
−比較積層フィルム２の作製−
上記実施例１（積層フィルム１の作製）において、赤外線吸収層塗布液１を塗布する前に、限外濾過により鉄、銅およびクロムを除去する操作を行ったこと以外は、実施例１と同様にして比較積層フィルム２を作製した。【０１６９】
（実施例３）
−赤外線吸収層塗布液２の調製−
以下に記載の各構成材料を順次添加し、赤外線吸収層塗布液２を調製した。固形分は１５質量％であった。【０１７０】
水  ６２質量部
イソプロピルアルコール  １００質量部
エスレックＫＷ−１（ブチラール樹脂：積水化学工業社製）  ７３４質量部
Ｄｅｎａｔｒｏｎ  Ｐ−５０２Ｓ（ポリチオフェン系導電性ポリマー、固形分３．０質量％：ナガセケムテックス製）  ６１質量部
メガファックＦ−４７７（フッ素系界面活性剤：ＤＩＣ社製）  ２質量部。【０１７１】
−積層フィルム３の作製−
上記実施例１（積層フィルム１の作製）において、赤外線吸収層塗布液１を、上記の通り調製した赤外線吸収層塗布液２に変更し、赤外線吸収層塗布液２を塗布する前に、ステンレス製配管を用いて６時間液循環させたこと以外は、実施例１と同様にして積層フィルム３を作製した。【０１７２】
（比較例３）
−赤外線吸収層塗布液３の調製−
以下に記載の各構成材料を順次添加し、赤外線吸収層塗布液３を調製した。固形分は３０質量％であった。【０１７３】
メチルエチルケトン  ４９０質量部
ダイヤナールＢＲ−８５（アクリル樹脂：三菱レイヨン社製）  １９５質量部
アクリット８ＵＡ−２３９（ウレタン変性アクリルポリマー：大成ファインケミカル社製）  ３００質量部
ＹＫＲ−２２００（銅フタロシアニン：山本化成社製）  １５質量部
メガファックＦ−５５２（フッ素系界面活性剤：ＤＩＣ社製）  ０．１質量部。【０１７４】
−比較積層フィルム３の作製−
上記実施例１（積層フィルム１の作製）において、赤外線吸収層塗布液１を、上記の通り調製した赤外線吸収層塗布液３に変更し、赤外線吸収層塗布液３を塗布する前に、ステンレス製配管を用いて６時間液循環させたこと以外は、実施例１と同様にして比較積層フィルム３を作製した。【０１７５】
（実施例４）
−赤外線吸収層塗布液４の調製−
以下に記載の各構成材料を順次添加し、赤外線吸収層塗布液４を調製した。固形分は３０質量％であった。【０１７６】
メチルエチルケトン  ２３７質量部
ダイヤナールＢＲ−８５（アクリル樹脂：三菱レイヨン社製）  ６６質量部
アクリット８ＵＡ−２３９（ウレタン変性アクリルポリマー：大成ファインケミカル社製）  ２００質量部
ＳＲ３５Ｍ（ＡＴＯ粒子のＭＩＢＫ分散液、固形分３５．３質量％、粒子濃度３５質量％、平均粒子径８０ｎｍ、Advanced Nano Products社製）  ４９７質量部
メガファックＦ−５５２（フッ素系界面活性剤：ＤＩＣ社製）  ０．１質量部。【０１７７】
−積層フィルム４の作製−
上記実施例１において、赤外線吸収層塗布液１を、上記の通り調製した赤外線吸収層塗布液４に変更し、赤外線吸収層塗布液４を塗布する前に、ステンレス製配管を用いて６時間液循環させたこと以外は、実施例１（積層フィルム１の作製）と同様にして積層フィルム４を作製した。【０１７８】
（比較例４）
−比較積層フィルム４の作製−
上記実施例４（積層フィルム４の作製）において、赤外線吸収層塗布液４を塗布する前に、ステンレス製配管を用いて１８時間液循環させたこと以外は、実施例４と同様にして比較積層フィルム４を作製した。【０１７９】
（実施例５）
−ＵＶ硬化樹脂層塗布液の調製−
以下に記載の各構成材料を順次添加し、ＵＶ硬化樹脂層塗布液を調製した。【０１８０】
アロニックスＭ−２２０（トリプロピレングリコールジアクリレート：東亞合成社製）  ６００質量部
ビームセット５７７（ウレタンアクリレート系ＵＶ硬化性樹脂：荒川化学工業社製）  １２２９質量部
ＵＦ−８００１Ｇ（オリゴウレタンアクリレート（分子量〜４５００）：共栄社化学社製）  １５０質量部
紫光ＵＶ−７６００Ｂ（ウレタンアクリレート系ＵＶ硬化性樹脂：日本合成化学社製）  ３００質量部
イルガキュア１８４（光重合開始剤：ＢＡＳＦ社製）  １２０質量部
メガファックＦ−５５２（フッ素系界面活性剤：ＤＩＣ社製）  ０．９質量部。【０１８１】
−積層フィルム５の作製−
実施例４で作製した積層フィルム４の赤外線吸収層上に、上記の通り調製したＵＶ硬化樹脂層塗布液（ハードコート層塗布液）を塗工した。次いで、紫外線ランプを用い、照射部の照度を１００ｍＷ／ｃｍ２、照射量を０．５Ｊ／ｃｍ２として塗布層を硬化させ、乾燥膜厚が４μｍになるようにハードコート層（ＨＣ層）を形成し、積層フィルム５を作製した。【０１８２】
（実施例６）
−積層フィルム６の作製−
上記実施例４（積層フィルム４の作製）において、赤外線吸収層塗布液４を塗布する前に、内面をテフロン（登録商標）加工したステンレス製配管を用いて１８時間液循環させたこと以外は、実施例４と同様にして積層フィルム６を作製した。【０１８３】
（実施例７）
−赤外線吸収層塗布液５の調製−
以下に記載の各構成材料を順次添加し、赤外線吸収層塗布液５を調製した。固形分は４４質量％であった。【０１８４】
メチルイソブチルケトン  ８６質量部
ビームセット５７７（ウレタンアクリレート系ＵＶ硬化性樹脂：荒川化学工業社製）  １７７質量部
ＳＲ３５Ｍ（ＡＴＯ粒子のＭＩＢＫ分散液、固形分３５．３質量％、粒子濃度３５質量％、平均粒子径８０ｎｍ、Advanced Nano Products社製）  ７２９質量部
イルガキュア８１９（光重合開始剤：ＢＡＳＦ社製）  ７．４質量部
メガファックＦ−５５２（フッ素系界面活性剤：ＤＩＣ社製）  ０．１質量部。【０１８５】
−積層フィルム７の作製−
ポリエステル樹脂からなる厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（両面易接着層付き）の一方の易接着層の表面に、上記で調製した赤外線吸収層塗布液５を、内面をテフロン（登録商標）加工したステンレス製配管を用いて１８時間液循環させ、グラビアコーターによって塗布し、１００℃で２分間乾燥させた。次いで、紫外線ランプを用いて照射部の照度を１００ｍＷ／ｃｍ２、照射量を０．５Ｊ／ｃｍ２として塗布層を硬化させ、乾燥膜厚が４μｍである赤外線吸収層（ＨＣ層も兼ねる）を形成した。その後、得られた積層体を、塗布乾燥した層が内側になるようにしてロール状に巻き取った。【０１８６】
次いで、ポリエステル樹脂からなる厚み２３μｍのセパレータフィルム（ＮＳ−２３ＭＡ：中本パックス社製）の離型面に、上記粘着剤塗布液１を、ダイコーターを用いて塗布し、９０℃で１分乾燥させた。その後、粘着層を備える上記セパレートフィルムを、ロール状に巻き取った積層体の、赤外線吸収層が形成されていない側の面にラミネートし、積層フィルム７を作製した。なお、粘着層の厚みは１５μｍであった。【０１８７】
（実施例８）
−赤外線吸収層塗布液６の調製−
以下に記載の各構成材料を順次添加し、赤外線吸収層塗布液６を調製した。固形分は４０質量％であった。【０１８８】
メチルイソブチルケトン  ２０４質量部
ビームセット５７７（ウレタンアクリレート系ＵＶ硬化性樹脂：荒川化学工業社製）  １３０質量部
セルナックスＣＸ−Ｚ４００Ｋ（ＺｎＳｂ２Ｏ６の微粒子（ＡＺＯ）分散液、固形分４０質量％、粒子濃度４０質量％、平均粒子径１００ｎｍ：日産化学工業社製）  ６６０質量部
イルガキュア８１９（光重合開始剤：ＢＡＳＦ社製）  ５．４質量部
メガファックＦ−５５２（フッ素系界面活性剤：ＤＩＣ社製）  ０．１質量部。【０１８９】
−積層フィルム８の作製−
上記実施例７（積層フィルム７の作製）において、赤外線吸収層塗布液５を、上記の通り調製した赤外線吸収層塗布液６に変更したこと以外は、実施例７と同様にして積層フィルム８を作製した。【０１９０】
（実施例９）
−赤外線吸収層塗布液７の調製−
以下に記載の各構成材料を順次添加し、赤外線吸収層塗布液７を調製した。固形分は３５質量％であった。【０１９１】
メチルイソブチルケトン  ７８質量部
ビームセット５７７（ウレタンアクリレート系ＵＶ硬化性樹脂：荒川化学工業社製）  １０１質量部
ＩＴＯ分散物（固形分３０質量％、粒子濃度１７質量％、平均粒子径８０ｎｍ：三菱マテリアル電子化成社製）  ８１７質量部
イルガキュア８１９（光重合開始剤：ＢＡＳＦ社製）  ４．２質量部
メガファックＦ−５５２（フッ素系界面活性剤：ＤＩＣ社製）  ０．１質量部。【０１９２】
−積層フィルム９の作製−
上記実施例７（積層フィルム７の作製）において、赤外線吸収層塗布液５を、上記の通り調製した赤外線吸収層塗布液７に変更したこと以外は、実施例７と同様にして積層フィルム９を作製した。【０１９３】
（実施例１０）
−赤外線吸収層塗布液８の調製−
以下に記載の各構成材料を順次添加し、赤外線吸収層塗布液８を調製した。固形分は３０質量％であった。【０１９４】
メチルイソブチルケトン  ５４２質量部
ビームセット５７７（ウレタンアクリレート系ＵＶ硬化性樹脂：荒川化学工業社製）  ２５９質量部
ＫＨＦ−７ＡＨ（ＬａＢ６、固形分１６質量％、粒子濃度３．２質量％、トルエン分散体、平均粒子径５０ｎｍ：住友金属鉱山社製）  １８７質量部
イルガキュア８１９（光重合開始剤：ＢＡＳＦ社製）  １０質量部
メガファックＦ−５５２（フッ素系界面活性剤：ＤＩＣ社製）  ０．１質量部。【０１９５】
−積層フィルム１０の作製−
上記実施例７（積層フィルム７の作製）において、赤外線吸収層塗布液５を、上記の通り調製した赤外線吸収層塗布液８に変更したこと以外は、実施例７と同様にして積層フィルム１０を作製した。【０１９６】
（実施例１１）
−赤外線吸収層塗布液９の調製−
以下に記載の各構成材料を順次添加し、赤外線吸収層塗布液９を調製した。固形分は３０質量％であった。【０１９７】
メチルイソブチルケトン  ４５１質量部
ビームセット５７７（ウレタンアクリレート系ＵＶ硬化性樹脂：荒川化学工業社製）  １９３質量部
ＹＭＦ−０２Ａ（セシウムドープト酸化タングステン（Ｃｓ０．３３ＷＯ３）、固形分２８．７質量％、粒子濃度１８．５質量％、平均粒子径１５ｎｍ、屈折率１．６６：住友金属鉱山社製）  ３４７質量部
イルガキュア８１９（光重合開始剤：ＢＡＳＦ社製）  ７質量部
メガファックＦ−５５２（フッ素系界面活性剤：ＤＩＣ社製）  ０．１質量部。【０１９８】
−積層フィルム１１の作製−
上記実施例７（積層フィルム７の作製）において、赤外線吸収層塗布液５を、上記の通り調製した赤外線吸収層塗布液９に変更したこと以外は、実施例７と同様にして積層フィルム１１を作製した。【０１９９】
（比較例５）
−比較積層フィルム５の作製−
上記実施例８（積層フィルム８の作製）において、赤外線吸収層塗布液６を塗布する前に、ステンレス製配管（内面をテフロン（登録商標）加工していないもの）を用いて１８時間液循環させたこと以外は、実施例８と同様にして比較積層フィルム５を作製した。【０２００】
（実施例１２）
−低屈折率層用塗布液Ｌ１の調製−
以下に記載の各構成材料を、４５℃で順次に添加、撹拌した。最後に、純水で１０００質量部に仕上げ、低屈折率層用塗布液Ｌ１を調製した。【０２０１】
水  ８５質量部
コロイダルシリカ（１０質量％、平均粒径４〜６ｎｍ、日産化学工業社製；スノーテックスＯＸＳ）  ４３０質量部
ほう酸水溶液（３質量％）  １５０質量部
ポリビニルアルコール（４質量％、ＪＰ−４５、日本酢ビ・ポバール製、重合度４５００、鹸化度８８ｍｏｌ％）  ３００質量部
ソフタゾリンＬＳＢ−Ｒ（５質量％、ラウラミドプロピルヒドロキシスルタイン（長鎖アルキル基含有両性界面活性剤）、川研ファインケミカル社製）  ３質量部。【０２０２】
上記低屈折率層用塗布液Ｌ１により形成された層の屈折率は１．４８であった。なお、屈折率の測定方法は下記の通りである（以下同様）。【０２０３】
〈各層の単膜屈折率の測定〉
屈折率を測定するため、基材上に上記低屈折率層塗布液Ｌ１を単層で塗布したサンプルを作製し、このサンプルを１０ｃｍ×１０ｃｍに裁断した後、下記の方法に従って屈折率を求めた。日立製の分光光度計  Ｕ−４１００（固体試料測定システム）を用いて、各サンプルの測定面とは反対側の面（裏面）を粗面化処理した後、黒色のスプレーで光吸収処理を行って裏面での光の反射を防止して、５度正反射の条件にて可視光領域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）の反射率の測定を行い、結果より屈折率を求めた。【０２０４】
−高屈折率層用塗布液Ｈ１の調製−
下記の手順に従い、高屈折率層用塗布液Ｈ１を調製した。【０２０５】
〈酸化チタンゾル水系分散液の調製〉
はじめに、ルチル型酸化チタンを含有する酸化チタンゾル分散液を以下の通り調製した。【０２０６】
二酸化チタン水和物を水に懸濁させた水性懸濁液（ＴｉＯ２濃度１００ｇ／Ｌ）１０Ｌ（リットル）に、水酸化ナトリウム水溶液（濃度１０モル／Ｌ）３０Ｌを撹拌下で添加し、９０℃に昇温し、５時間熟成した後、塩酸で中和、濾過、水洗した。なお、上記反応（処理）において、二酸化チタン水和物は公知の手法に従い、硫酸チタン水溶液を熱加水分解して得られたものを用いた。【０２０７】
塩基処理チタン化合物をＴｉＯ２濃度２０ｇ／Ｌになるよう純水に懸濁させ、撹拌下クエン酸をＴｉＯ２量に対し０．４モル％加え昇温した。液温が９５℃になったところで、濃塩酸を塩酸濃度３０ｇ／Ｌになるように加え、液温を維持しつつ３時間撹拌した。【０２０８】
得られた酸化チタンゾル水系分散液のｐＨおよびゼータ電位を測定したところ、ｐＨは１．４、ゼータ電位は＋４０ｍＶであった。さらに、マルバーン社製ゼータサイザーナノにより粒径測定を行ったところ、体積平均粒径は３５ｎｍ、単分散度は１６％であった。【０２０９】
上記体積平均粒径３５ｎｍのルチル型酸化チタン粒子を含む２０．０質量％酸化チタンゾル水系分散液１ｋｇに純水１ｋｇを添加し、１０．０質量％酸化チタンゾル水系分散液を得た。【０２１０】
〈ケイ酸水溶液の調製〉
ＳｉＯ２濃度が２．０質量％のケイ酸水溶液を調製した。【０２１１】
〈シリカ変性酸化チタン粒子の調製〉
上記の１０．０質量％酸化チタンゾル水系分散液（ルチル型酸化チタン粒子を含む）０．５ｋｇに、純水２ｋｇを加えた後、９０℃に加熱した。その後、２．０質量％のケイ酸水溶液１．３ｋｇを徐々に添加し、次いで、得られた分散液をオートクレーブ中、１７５℃で１８時間加熱処理を行い、さらに濃縮して、ルチル型構造を有する酸化チタンで、被覆層がＳｉＯ２である、２０質量％のシリカ変性酸化チタン粒子のゾル水分散液を得た。
得られたシリカ変性酸化チタン粒子のゾル水分散液についてマルバーン社製ゼータサイザーナノにより粒径測定を行ったところ、体積平均粒径は３５ｎｍ、単分散度は１６％であった。【０２１２】
〈高屈折率層用塗布液Ｈ１の調製〉
上記の手順で得られたシリカ変性酸化チタン粒子のゾル水分散液を用いて、下記の各構成材料を、４５℃で順次に添加、撹拌した。純水で１０００質量部に仕上げ、高屈折率層用塗布液Ｈ１を調製した。【０２１３】
シリカ変性酸化チタン粒子のゾル水分散液（２０．０質量％）  ３２０質量部
クエン酸水溶液（１．９２質量％）  １２０質量部
ポリビニルアルコール（１０質量％、ＰＶＡ１０３、重合度３００、鹸化度９９ｍｏｌ％、クラレ社製）  ２０質量部
ほう酸水溶液（３質量％）  １００質量部
ポリビニルアルコール（４質量％、クラレ社製、ＰＶＡ１２４、重合度２４００、鹸化度８８ｍｏｌ％）  ３５０質量部
ソフタゾリンＬＳＢ−Ｒ（５質量％、ラウラミドプロピルヒドロキシスルタイン（長鎖アルキル基含有両性界面活性剤）、川研ファインケミカル社製）  １質量部。【０２１４】
高屈折率層塗布液Ｈ１により形成された層の屈折率は１．８２であった。【０２１５】
−誘電体多層膜の形成−
１０層重層塗布可能なスライドホッパー塗布装置を用い、上記で得られた低屈折率層用塗布液Ｌ１および高屈折率層用塗布液Ｈ１を４５℃に保温しながら、４５℃に加温した厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡社製Ａ４３００：両面易接着層、長さ２００ｍ×幅２１０ｍｍ）上に、最下層と最上層は低屈折率層とし、それ以外はそれぞれ交互に、乾燥時の膜厚が低屈折率層は各層１５０ｎｍ、高屈折率層は各層１３０ｎｍになるように計９層の同時重層塗布を行った。なお、膜厚の測定（確認）は、積層膜（積層フィルム試料）を切断して切断面をＸＰＳ表面分析装置で高屈折率材料（ＴｉＯ２）と低屈折率材料（ＳｉＯ２）の存在量を測定することで、上記各層の膜厚が確保されていることが確認できた。【０２１６】
塗布直後、５℃の冷風を吹き付けてセットした。このとき、表面を指で触れても指に何もつかなくなるまでの時間（セット時間）は５分であった。セット完了後、８０℃の温風を吹き付けて乾燥させて、１０層からなる誘電体多層膜を形成した。【０２１７】
−積層フィルム１２の作製−
上記の通り作製した誘電体多層膜を有する基材において、誘電体多層膜が形成されていない側の表面（易接着層）に、上記で調製した赤外線吸収層塗布液５を、内面をテフロン（登録商標）加工したステンレス製配管を用いて１８時間液循環させ、グラビアコーターによって塗布した。以降の操作は、実施例７（積層フィルム７の作製）と同様に行い、積層フィルム１２を作製した。【０２１８】
（実施例１３）
−積層フィルム１３の作製−
上記実施例１２（積層フィルム１２の作製）において、赤外線吸収層塗布液５を、赤外線吸収層塗布液９に変更したこと以外は、実施例１２と同様にして積層フィルム１３を作製した。【０２１９】
（実施例１４）
−赤外線吸収層塗布液１０の調製−
以下に記載の各構成材料を順次添加し、赤外線吸収層塗布液１０を調製した。固形分は４０質量％であった。【０２２０】
メチルイソブチルケトン  ２１９質量部
ビームセット５７７（ウレタンアクリレート系ＵＶ硬化性樹脂：荒川化学工業社製）  ２０９質量部
ＹＭＦ−０２Ａ（セシウムドープト酸化タングステン（Ｃｓ０．３３ＷＯ３）、固形分２８．７質量％、粒子濃度１８．５質量％、平均粒子径１５ｎｍ、屈折率１．６６：住友金属鉱山社製）  ２３２質量部
ＳＲ３５Ｍ（ＡＴＯ粒子のＭＩＢＫ分散液、固形分３５．３質量％、粒子濃度３５質量％、平均粒子径８０ｎｍ、Advanced Nano Products社製）  ３３１質量部
イルガキュア８１９（光重合開始剤：ＢＡＳＦ社製）  ９質量部
メガファックＦ−５５２（フッ素系界面活性剤：ＤＩＣ社製）  ０．１質量部。【０２２１】
−積層フィルム１４の作製−
上記実施例１２（積層フィルム１２の作製）において、赤外線吸収層塗布液５を、上記の通り調製した赤外線吸収層塗布液１０に変更したこと以外は、実施例１２と同様にして積層フィルム１４を作製した。【０２２２】
（比較例６）
−比較積層フィルム６の作製−
上記実施例１２（積層フィルム１２の作製）において、赤外線吸収層塗布液５を塗布する前に、ステンレス製配管を用いて１８時間液循環させたこと以外は、実施例１２と同様にして比較積層フィルム６を作製した。【０２２３】
≪評価≫
［金属濃度の測定］
上記実施例および比較例において、塗布する直前の赤外線吸収層塗布液１０ｍＬをそれぞれ採取して乾燥して、ＩＣＰ−ＡＥＳ（誘導結合プラズマ発光分光分析装置、島津製作所製、ＩＣＰＳ−７５００）にて塗膜中の鉄、銅およびクロムの含有量を測定し、これらの合計を算出して、合計濃度を求めた。得られた結果を表１−１および１−２中の「赤外線吸収層中の特定金属の濃度」の項目として示す。なお、当該値は、赤外線吸収層の全固形分の質量に対する、鉄、銅およびクロムの合計濃度である。【０２２４】
さらに、鉄、銅およびクロムの含有量について、赤外線吸収層中に含まれる界面活性剤に対する濃度、および赤外線吸収層中に含まれる赤外線吸収剤に対する濃度を算出した結果も併せて示す。なお、上記において、塗布する直前の赤外線吸収層塗布液を採取して乾燥させたものにおける鉄、銅およびクロムの含有量の測定値は、当該塗布液を用いて作製した積層フィルムの赤外線吸収層中の値と同様の値となることを確認した。【０２２５】
［耐久性の評価］
上記実施例および比較例で製造した積層フィルムを、それぞれ３ｍｍ厚のフロートガラスに貼り付けた。次に、ガラス面から光が入射するように、促進耐候性試験機として、カーボンアーク灯を用いたサンシャインウェザーメーターを利用して、温度４０℃、湿度５０％ＲＨの環境下、照度２５０Ｗ／ｃｍ２で１２０分間光を照射した。この際、１８分間水噴射を繰り返し行った。その後、２０００時間光照射を行った後に、以下の方法で、クラックの有無の観察、ヘイズの測定および色差評価を行った。【０２２６】
（クラックの有無の観察）
積層フィルム試料１５ｃｍ×５ｃｍ（７５ｃｍ２）を目視にて観察し、クラックの数を計数し、積層フィルム試料１０枚の平均値に基づき、以下の基準で評価した。それぞれの結果を表１−２に示す。【０２２７】
◎：０個
○：１〜５個
○△：６〜１０個
△：１１〜２５個
×：２６個以上
なお、◎、○、○△、△は実用上問題なく使用できる。【０２２８】
（ヘイズの測定）
積層フィルム試料１５ｃｍ×５ｃｍ（７５ｃｍ２）について、ヘイズメーター（日本電色工業社製のＮＤＨ７０００型）を用いて５箇所においてヘイズを測定し、得られた平均値をヘイズ測定値とした。それぞれの結果を表１−２に示す。なお、遮熱フィルムのヘイズ値としては、１．５％以下であると好ましい。【０２２９】
（色差評価）
上記の条件による光照射前後において、積層フィルム試料の色差（ΔＥ）評価を行った。色差評価には、分光測色計ＣＭ−３７００ｄ（コニカミノルタ株式会社製）を用い、ＣＩＥ  Ｌａｂ値によりΔＥを求め、以下の基準で評価した。それぞれの結果を表１−２に示す。【０２３０】
◎：  ０．０≦ΔＥ≦１．０
○：  １．０＜ΔＥ≦２．０
△：  ２．０＜ΔＥ≦３．０
×：  ３．０＜ΔＥ
なお、◎、○、△は著しい変色ではなく、実用上問題なく使用できる。【０２３１】
【表１−１】
2016010049.tif 000002
【０２３２】
【表１−２】
2016010049.tif 000003
【０２３３】
上記表１−１および表１−２により、赤外線吸収層中の鉄、銅およびクロムの合計濃度を１〜５００ｐｐｍの範囲内とするとき、変色しにくく、割れ（クラック）の発生が少なく、ヘイズが低減された積層フィルムを得ることができることが示された。【０２３４】
ここで、特に実施例５および６において、赤外線吸収剤としてＡＴＯを用い、且つ、上記特定の金属の合計濃度が、１００〜３００ｐｐｍの範囲内とすると、クラックの抑制およびヘイズ低減効果が高くなることが明らかとなった。【０２３５】
また、積層フィルムが誘電体多層膜をさらに備えることにより、変色、クラックの発生が抑制され、ヘイズの低減効果がさらに向上することも明らかになった。これは、耐久性の評価において、誘電体多層膜側から光入射することで、誘電体多層膜において遮蔽効果が得られるため、赤外線吸収層に入射する光が軽減されたことによるものと考えられる。【０２３６】
さらに、本出願は、２０１４年７月１６日に出願された日本特許出願番号２０１４−１４６１３６号に基づいており、その開示内容は、参照され、全体として、組み入れられている。
【国際調査報告】
2016010049.tif 000004
2016010049.tif 000005
2016010049.tif 000006
2016010049.tif 000007