【事件の表示】
　平成１１年特許願第８０３２７号「電気光学パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月６日出願公開、特開２０００−２７６０７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年３月２４日に出願された特願平１１−８０３２７号の特許出願であって、原審における平成１７年７月２８日付の拒絶理由通知に対し、出願人からは何らの応答もなく、前記拒絶理由により平成１７年１１月２２日付で拒絶査定がなされ、その後、前記拒絶査定を不服として平成１８年１月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年１月２４日付で明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１月２４日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年１月２４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成１８年１月２４日付の手続補正（以下、この補正を「本件補正」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の
「【請求項１】　所定の間隙を介してシール材によって対向して貼り合わされた第１および第２の基板の間には前記シール材によって囲まれた電気光学物質封入領域内に電気光学物質が封入され、該電気光学物質封入領域の外周領域のうち、前記第１および第２の基板の互いに同一方向に位置する各基板辺付近において前記第１の基板には第１の端子形成領域が形成され、第２の基板には第２の端子形成領域が形成され、前記第１の端子形成領域および第２の端子形成領域で外部からの信号入力および基板間の導通が成されている電気光学パネルにおいて、
　前記第１の基板には、前記第１の端子形成領域の中央領域で当該基板辺に沿って配列する複数の第１の外部入力用端子と、該複数の第１の外部入力用端子の両側において当該基板辺に沿って配列する複数の第２の外部入力用端子と、該第２の外部入力用端子から前記第２の基板の前記第２の端子形成領域と平面的に重なる位置まで配線された第１の基板間導通用端子と、前記第１の外部入力用端子から前記基板辺と対向する基板辺の方向に向かって配線された複数列の第１の電極パターンとがそれぞれ前記第２の基板と対向される側の表面上に形成され、
　前記第２の基板には、前記第２の端子形成領域において前記第１の基板間導通用端子と平面的に重なる位置に対応して配置されるとともに、該第１の基板間導通用端子と導通材を介しての導電によって前記基板間の導通が図られる複数の第２の基板間導通用端子と、該第２の基板間導通用端子から平面的に前記第１の電極パターンの形成領域の両側に相当する領域を回り込んで配線されるとともに、前記電気光学物質封入領域内で前記第１の電極パターンに対して交差する方向に延びた複数列の第２の電極パターンとがそれぞれ前記第１の基板との対向面上に形成され、
　前記第１および第２の基板間導通用端子には、斜め外側に向けて配線された斜め端子部分が含まれていることを特徴とする電気光学パネル。
　【請求項２】　請求項１において、前記斜め端子部分を含む前記第１および第２の基板間導通用端子には、前記第１および第２の端子形成領域から前記各基板辺と対向する基板辺の方向に向けて直線的に配線される直線端子部分と、該直線端子部分から屈曲して斜めに配線される前記斜め端子部分とが含まれ、該第１および第２の基板間導通用端子では、各端子形成領域の端部に位置する端子の方が内側に位置する端子と比較して前記直線端子部分が短いことを特徴とする電気光学パネル。
　【請求項３】　請求項１または２において、前記斜め端子部分を含む前記第１および第２の基板間導通用端子では、内側に形成された基板間導通端子よりも端子形成領域の端部に形成された基板間導通端子の方が前記斜め端子部分の幅が広いことを特徴とする電気光学パネル。
　【請求項４】　請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記第１の電極パターンは、前記第１の外部入力用端子から前記基板辺と対向する基板辺の方向に向けて直線的に配線された後、両側に向けて斜めに延び、しかる後に、前記基板辺と対向する基板辺の方向に向けて直線的に配線されている一方、前記第２の電極パターンは、平面的に前記第１の電極パターンが形成されている領域の両側で前記第２の基板間導通用端子から外側に向けて斜めに延びた後、前記基板辺と対向する基板辺の方向に向けて配線され、しかる後に、前記第１の電極パターンと交差する方向に直線的に配線されていることを特徴とする電気光学パネル。
　【請求項５】　請求項４において、前記第２の電極パターンの前記基板辺と対向する基板辺の方向に向けて配線された領域において、外側を通る電極パターンの幅が内側を通る電極パターンの幅よりも広いことを特徴とする電気光学パネル。
　【請求項６】　請求項１ないし５のいずれかにおいて、前記第１の電極パターンは、前記第１の外部入力用端子を介して画像データが印加されるデータ電極パターンであり、前記第２の電極パターンは、前記第２の外部入力用端子、前記第１の基板間導通用端子、前記導通材および前記第２の基板間導通用端子を介して走査信号が供給される走査電極パターンであることを特徴とする電気光学パネル。」
の記載を、
「【請求項１】　所定の間隙を介してシール材によって対向して貼り合わされた第１および第２の基板の間には前記シール材によって囲まれた電気光学物質封入領域内に電気光学物質が封入され、該電気光学物質封入領域の外周領域のうち、前記第１および第２の基板の互いに同一方向に位置する各基板辺付近において前記第１の基板には第１の端子形成領域が形成され、第２の基板には第２の端子形成領域が形成され、前記第１の端子形成領域および第２の端子形成領域で外部からの信号入力および基板間の導通が成されている電気光学パネルにおいて、
　前記第１の基板には、前記第１の端子形成領域の中央領域で当該基板辺に沿って配列する複数の第１の外部入力用端子と、該複数の第１の外部入力用端子の両側において当該基板辺に沿って配列する複数の第２の外部入力用端子と、該第２の外部入力用端子から前記第２の基板の前記第２の端子形成領域と平面的に重なる位置まで配線された第１の基板間導通用端子と、前記第１の外部入力用端子から前記基板辺と対向する基板辺の方向に向かって配線された複数列の第１の電極パターンとがそれぞれ前記第２の基板と対向される側の表面上に形成され、
　前記第２の基板には、前記第２の端子形成領域において前記第１の基板間導通用端子と平面的に重なる位置に対応して配置されるとともに、該第１の基板間導通用端子と導通材を介しての導電によって前記基板間の導通が図られる複数の第２の基板間導通用端子と、該第２の基板間導通用端子から平面的に前記第１の電極パターンの形成領域の両側に相当する領域を回り込んで配線されるとともに、前記電気光学物質封入領域内で前記第１の電極パターンに対して交差する方向に延びた複数列の第２の電極パターンとがそれぞれ前記第１の基板との対向面上に形成され、
　
前記第１および第２の基板間導通用端子は、前記第１および第２の端子形成領域から前記各基板辺と対向する基板辺の方向に向けて直線的に配線される直線端子部分と、該直線端子部分から屈曲して斜めに、前記第１の電極パターンの形成領域の両側に向って配線される斜め端子部分とを含み、各端子形成領域の外側に位置する端子の方が内側に位置する端子と比較して前記直線端子部分が短く形成されており、前記第１および第２の基板間導通用端子の少なくとも一部が、導通材を含んだ前記シール材の形成領域に重なる前記斜め端子部分で相互に導通している
　【請求項
２
請求項１において、
　【請求項
３
請求項１または２において、
　【請求項
４
請求項３において、
　【請求項
５
請求項１ないし４のいずれかにおいて、
と補正することを含むものである（補正個所の下線は、当審が付与した。）。
　
２　補正の適否の検討
　本件補正に係る特許請求の範囲についての補正は、本件補正前の請求項２（以下、本件補正前の請求項２を「旧請求項２」のようにいう。以下同じ。）を削除するとともに、旧請求項２に記載の事項を旧請求項１に繰り入れることにより旧請求項１に係る発明を限定的に減縮して請求項１（以下、本件補正後の請求項１を「新請求項１」のようにいう。以下同じ。）とし、そして、新請求項１についての前記本件補正に関連して、新請求項１ないし新請求項５間の引用請求項の関係を整理した結果として、旧請求項３、旧請求項４、旧請求項５及び旧請求項６を、それぞれ新請求項２、新請求項３、新請求項４及び新請求項５とし、また、新請求項１に係る発明の前記「配線される斜め端子部分」に関して「前記第１の電極パターンの形成領域の両側に向って」の限定を付すとともに、新請求項１に係る発明の前記「第１および第２の基板間導通用端子」に関しても「前記第１および第２の基板間導通用端子の少なくとも一部が、導通材を含んだ前記シール材の形成領域に重なる前記斜め端子部分で相互に導通していること」の限定を加え、さらに、「各端子形成領域の
端部
外側
　このように、本件補正に係る新請求項１ないし新請求項５についての補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の「請求項の削除」、同第２号の「特許請求の範囲の減縮」、同第３号の「誤記の訂正」及び同第４号の「明りようでない記載の釈明」のいずれかをその補正の目的としている。そして、新請求項１に係る発明について「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正がなされた結果として、前記新請求項１を引用する請求項２ないし請求項５に係る発明についても、同様に「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正がなされていることとなるのは明らかなことである。
　上記のとおり、本件補正に係る新請求項１ないし新請求項５についての補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正を含んでいるので、本件補正後の少なくとも新請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、次に検討する。
　
３　独立特許要件の有無
（１）本願の本件補正後の発明
　本件補正後の新請求項１に記載された発明（以下、これを「本願補正発明１」という。）は、次のとおりのものである（上記「第２」の「１　補正の内容」欄を参照）。
「【請求項１】　所定の間隙を介してシール材によって対向して貼り合わされた第１および第２の基板の間には前記シール材によって囲まれた電気光学物質封入領域内に電気光学物質が封入され、該電気光学物質封入領域の外周領域のうち、前記第１および第２の基板の互いに同一方向に位置する各基板辺付近において前記第１の基板には第１の端子形成領域が形成され、第２の基板には第２の端子形成領域が形成され、前記第１の端子形成領域および第２の端子形成領域で外部からの信号入力および基板間の導通が成されている電気光学パネルにおいて、
　前記第１の基板には、前記第１の端子形成領域の中央領域で当該基板辺に沿って配列する複数の第１の外部入力用端子と、該複数の第１の外部入力用端子の両側において当該基板辺に沿って配列する複数の第２の外部入力用端子と、該第２の外部入力用端子から前記第２の基板の前記第２の端子形成領域と平面的に重なる位置まで配線された第１の基板間導通用端子と、前記第１の外部入力用端子から前記基板辺と対向する基板辺の方向に向かって配線された複数列の第１の電極パターンとがそれぞれ前記第２の基板と対向される側の表面上に形成され、
　前記第２の基板には、前記第２の端子形成領域において前記第１の基板間導通用端子と平面的に重なる位置に対応して配置されるとともに、該第１の基板間導通用端子と導通材を介しての導電によって前記基板間の導通が図られる複数の第２の基板間導通用端子と、該第２の基板間導通用端子から平面的に前記第１の電極パターンの形成領域の両側に相当する領域を回り込んで配線されるとともに、前記電気光学物質封入領域内で前記第１の電極パターンに対して交差する方向に延びた複数列の第２の電極パターンとがそれぞれ前記第１の基板との対向面上に形成され、
　前記第１および第２の基板間導通用端子は、前記第１および第２の端子形成領域から前記各基板辺と対向する基板辺の方向に向けて直線的に配線される直線端子部分と、該直線端子部分から屈曲して斜めに、前記第１の電極パターンの形成領域の両側に向って配線される斜め端子部分とを含み、各端子形成領域の外側に位置する端子の方が内側に位置する端子と比較して前記直線端子部分が短く形成されており、前記第１および第２の基板間導通用端子の少なくとも一部が、導通材を含んだ前記シール材の形成領域に重なる前記斜め端子部分で相互に導通していることを特徴とする電気光学パネル。」
　
（２）引用刊行物及び記載事項
ア　原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願前に頒布された特開平７−２７０８１１号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「液晶表示素子」に関し、次の事項が記載されている。
「【０００１】【産業上の利用分野】　本発明は、液晶を用いて画像を表示する液晶表示素子に関する。
　【０００２】【従来の技術】　単純マトリックス型の液晶表示素子は、ガラス等からなる一方の透明基板の上に表示用電極として複数本の走査電極が配列形成され、他方の透明基板の上に表示用電極として複数本の信号電極が配列形成され、この両基板がその電極形成面を互いに対向させて枠状のシール材で接合され、このシール材と両基板で囲まれた領域内に液晶が封入されている。そして走査電極と信号電極とが上下に配置して交差し、その各交差部で画素が構成されている。
　【０００３】　走査電極および信号電極からはそれぞれ電極用のリード線が一体に導出し、走査電極のリード線が一方の基板の一端部側に延出し、信号電極のリード線が他方の基板の一側部側に延出している。
　【０００４】　画素数の多い単純マトリックス型の液晶表示素子においては、一方の基板の一端部におけるシール材の外側に、走査電極のリード線と一体につながる走査電極用の接続端子が配列形成され、他方の基板の一側部におけるシール材の外側に、信号電極のリード線と一体につながる信号電極用の接続端子が配列形成されている。そして一方の基板の端子配列部と、他方の基板の端子配列部とにそれぞれドライバーを接続して表示駆動を行なうようになっている。
　【０００５】　これに対し、画素数の少ない、つまり走査電極および信号電極の数が少ない単純マトリックス型の液晶表示素子においては、一方の基板の一端部におけるシール材の外側に走査電極用の接続端子が配列形成されているとともに、さらにこの一方の基板の一端部におけるシール材の外側に信号電極用の接続端子が配列形成されていて、その一方の基板の一端部に走査電極用と信号電極用のドライバーを一括して接続して表示駆動をすることができるようになっている。
　【０００６】　この場合の液晶表示素子の構成を図３ないし図５に示してある。図３は液晶表示素子の断面図、図４は液晶表示素子を平面的に見たときの構成図であり、符号１および２がガラス等の透明な基板で、一方の基板１の上に他方の基板２が配置し、この両基板１，２が枠状のシール材３で接合され、両基板１，２間に液晶４が封入されている。
　【０００７】　一方の基板１の上には表示用電極としての走査電極５およびそのリード線６が形成され、他方の基板２の上には表示用電極としての信号電極７およびそのリード線８が形成されている。そして一方の基板１の一端部におけるシール材３の外側に、走査電極５のリード線６と一体につながる走査電極用の接続端子９が配列形成され、これれら接続端子９により第１の端子配列部１０が構成されている。
　【０００８】　さらに一方の基板１の一端部におけるシール材３の外側に、前記第１の端子配列部１０と隣接して信号電極用の接続端子１１が配列形成され、これら接続端子１１により第２の端子配列部１２が構成されている。
　【０００９】　第２の端子配列部１２における各接続端子１１からは端子用リード線１３が導出し、これら端子用リード線１３が一方の基板１の一側部側に向って延出し、その延出側の端部が一方の基板の一側部においてシール材３の外側に突出している。
　【００１０】　他方の基板２の信号電極７から導出した電極用リード線８の端部は、他方の基板２の一側部におけるシール材３の外側に突出している。そして互いに対応する端子用リード線１３の端部と電極用リード線８の端部とが導電性ペースト等の導通部材１４により接続され、これにより信号電極用の各接続端子１１が端子用リード線１３および電極用リード線８を介してその対応する信号電極７に電気的に導通している。
　【００１１】　なお、基板１の上には絶縁膜１５が形成されており、端子用リード線１３の端部は前記絶縁膜１５の形成領域の外側に突出し、この突出部分において電極用リード線８に導通部材１４を介して接続されている。」
「【００１６】【発明が解決しようとする課題】　しかしながら、このように基板１，２の一側部に沿って配置する端子用リード線１３のすべてをシール材３の塗布領域内に配置させる構成であると、当然そのシール材３の塗布領域の幅Ｌを大きくしなければならない。この結果、同じ表示領域を得ようとすれば基板１，２が大きくなり、逆に同じ大きの基板１，２を用いれば表示領域が狭くなってしまう。
　【００１７】　本発明はこのような点に着目してなされたもので、その目的とするところは、シール材の塗布領域の幅を必要最小限にした状態で異常点灯および異常表示の発生を防止することができる液晶表示素子を提供することにある。
　【００１８】【課題を解決するための手段】　本発明の液晶表示素子は、それぞれ複数の表示用電極が形成された一対の透明基板が、その電極形成面を互いに対向させて枠状のシール材により接合され、そのシール材と両基板とで囲まれた領域内に液晶が封入され、前記一方の基板の一端側の端部でかつ前記シール材の外側の部分には、前記一方の基板に形成された各表示用電極に対応する複数の接続端子が配列する第１の端子配列部と、前記他方の基板に形成された各表示用電極に対応する複数の接続端子が配列する第２の端子配列部とが設けられ、第１の端子配列部の各接続端子は、一方の基板に形成された複数本の電極用リード線を介して前記一方の基板の各表示用電極につながり、第２の端子配列部の各接続端子は、一方の基板に形成された複数本の端子用リード線と、これら端子用リード線に対応して他方の基板に形成された複数本の電極用リード線とを介して他方の基板の各表示用電極につながっている液晶表示素子において、前記端子用リード線は、前記シール材に沿って一方の基板における一端部から一側部に亘って配線され、その一方の基板の一側部に沿う部分においては、複数本のうちの一部の本数の端子用リード線がシール材の外側に配置し、残りの本数の端子用リード線がシール材の塗布領域内に配置し、かつこれら端子用リード線の端部がシール材の外側に突出し、前記他方の基板に形成された電極用リード線は、前記端子用リード線に対向して沿う状態に配線されているとともに、基板の一側部に沿う部分のシール材の塗布領域内において非対応の端子用リード線と立体的に交差してシール材の内側に延出して前記他方の基板の表示用電極につながり、かつシール材の外側に突出している各端子用リード線の端部と、その端子用リード線に対向して配置する各電極用リード線の端部とが導電部材により互いに接続されていることを特徴とするものである。
　【００１９】【作用】　この液晶表示素子においては、端子用リード線とその非対応の電極用リード線との交差部がシール材の塗布領域内に配置しているから、表示領域内での異常点灯が防止される。そして互いに対応する端子用リード線と電極用リード線は、互いに対向して配線されているが、そのうちの一部の本数の端子用リード線および電極用リード線が基板の一側部に沿う部分のシール材の外側に配置しているから、基板の一側部に沿う部分のシール材の幅を狭くすることができる。
　【００２０】　基板の一側部に沿う部分のシール材の外側に互いに対向して配線された端子用リード線と電極用リード線との間には、塵埃等の導電性異物が侵入してその相互間に挟まることがあるが、その互いに対向して配置する端子用リード線と電極用リード線はもともと導電部材により電気的に導通しているものであり、したがってその相互間に塵埃等の導電性異物が侵入してその互いに対向した端子用リード線と電極用リード線とが短絡しても何ら問題となることはない。
　【００２１】　端子用リード線とその非対応の電極用リード線との交差部はすべてシール材の塗布領域内に位置しているから、その交差部における非対応の電極用リード線と端子用リード線との相互間に塵埃等の導電性異物が侵入することはなく、したがって非対応の電極用リード線と端子用リード線との短絡が防止され、その短絡に起因する表示異常が生じることがない。
　【００２２】【実施例】　以下、本発明の一実施例について図１および図２を参照して説明する。なお、従来の構成と同一の部分については同一の符号を付してその説明を省略する。
　この液晶表示素子においては、基板１の一端部におけるシール材３の外側に第２の端子配列部１２として設けられた信号電極用の各接続端子１１から端子用リード線２３が導出している。これら端子用リード線２３は基板１の一端部に沿うシール材３の塗布領域内を通って基板１の一側部側に延出するとともに、その途中で屈曲して基板１の一側部に沿うように延出している。基板ｌの一側部に沿って延出する部分の端子用リード線２３のうちの一部の本数の端子用リード線２３は、基板１の一側部に沿う部分のシール材３の外側に配線され、残りの本数の端子用リード線２３が基板１の一側部に沿う部分のシール材３の塗布領域内に配線されている。また基板１の一側部に沿う部分のシール材３の塗布領域内に配線された端子用リード線２３のうちの一部の本数の端子用リード線２３はその途中の一部が基板１の一側部に沿う部分のシール材３の外側に露出している。
　【００２３】　一方、基板２に形成された信号電極用のリード線１８は、その対応する端子用リード線２３に対向して沿うように配線されているとともに、基板２の一端部に沿う部分のシール材３の塗布領域内で非対応の端子用リード線２３と立体的に交差してシール材３の内側に延出してその対応する信号電極７に一体につながっている。図２には、電極用リード線１８と端子用リード線２３とが互いに対向して配線された区間の部分を黒塗りのラインで表してある。
　【００２４】　また前記電極用リード線１８の端部は、端子用リード線２３の端部と対向して基板２の一側部に沿う部分のシール材３の外側に突出している。そして互いに対応する電極用リード線１８の端部と端子用リード線２３の端部とが導電性ペースト等の導電部材１４により接続されている。これにより第２の端子配列部１２における各接続端子１１が、前記端子用リード線２３および電極用リード線１８を介してその対応する信号電極７につながって電気的に導通している。」
「【００２８】　なお、前記実施例においては、本発明を単純マトリックス型の液晶表示素子に適用したが、例えば時分割駆動されるセグメント表示型の液晶表示素子においても本発明を適用することができるものである。
　【００２９】【発明の効果】　以上説明したように本発明によれば、シール材の塗布領域の幅を必要最小限に狭くした状態で異常点灯および異常表示の発生を防止することができ、したがって従来と同じ面積の表示領域とするときには、従来よりも小さな面積の基板を用いることができ、従来と同じ面積の基板を用いるときには表示領域の面積を大きくすることができる利点がある。」
　
　そして、引用刊行物１の【図１】及び【図２】に示された液晶表示素子を平面的に見た構成図には、「それぞれ複数の表示用電極５、７が形成された一対の透明基板１、２が、その電極形成面を互いに対向させて枠状のシール材３により接合され、そのシール材３と両基板１、２とで囲まれた領域内に液晶４が封入され、前記一方の基板１の一端側の端部でかつ前記シール材３の外側の部分には、前記一方の基板１に形成された各表示用電極５に対応する複数の接続端子９が配列される第１の端子配列部１０と、前記他方の基板２に形成された各表示用電極７に対応する複数の接続端子１１が配列される第２の端子配列部１２とが設けられ、第１の端子配列部１０の各接続端子９は、一方の基板１に形成された複数本の電極用リード線６を介して前記一方の基板１の各表示用電極５につながり、第２の端子配列部１２の各接続端子１１は、一方の基板１に形成された複数本の端子用リード線２３と、これら端子用リード線２３に対応して他方の基板２に形成された複数本の電極用リード線１８とを介して他方の基板２の各表示用電極７につながっている液晶表示素子において、前記端子用リード線２３は、前記シール材３に沿って一方の基板１における一端部から一側部に亘って配線され、その一方の基板１の一側部に沿う部分においては、複数本のうちの一部の本数の端子用リード線２３がシール材３の外側に配置され、残りの本数の端子用リード線２３がシール材の塗布領域内に配置され、かつこれら端子用リード線２３の端部がシール材３の外側に突出し、前記他方の基板２に形成された電極用リード線１８は、前記端子用リード線２３に対向して沿う状態に配線されているとともに、基板の一側部に沿う部分のシール材３の塗布領域内において非対応の端子用リード線２３と立体的に交差してシール材３の内側に延出して前記他方の基板２の表示用電極７につながり、かつシール材３の外側に突出している各端子用リード線２３の端部と、その端子用リード線２３に対向して配置する各電極用リード線１８の端部とが導電部材１４により互いに接続されている液晶表示素子」が記載されている。
　
　そうすると、引用刊行物１の上記摘記事項及び図面の記載からみて、引用刊行物１には次の発明（以下、これを「引用発明１」という。）の記載が認められる。
「それぞれ複数の表示用電極５、７が形成された一対の透明基板１、２が、その電極形成面を互いに対向させて枠状のシール材３により接合され、そのシール材３と両基板１、２とで囲まれた領域内に液晶４が封入され、
　前記一方の基板１の一端側の端部でかつ前記シール材３の外側の部分には、前記一方の基板１に形成された各表示用電極５に対応する複数の接続端子９が配列される第１の端子配列部１０と、前記他方の基板２に形成された各表示用電極７に対応する複数の接続端子１１が配列される第２の端子配列部１２とが設けられ、
　第１の端子配列部１０の各接続端子９は、一方の基板１に形成された複数本の電極用リード線６を介して前記一方の基板１の各表示用電極５につながり、
　第２の端子配列部１２の各接続端子１１は、一方の基板１に形成された複数本の端子用リード線２３と、これら端子用リード線２３に対応して他方の基板２に形成された複数本の電極用リード線１８とを介して他方の基板２の各表示用電極７につながっている液晶表示素子において、
　前記端子用リード線２３は、前記シール材３に沿って一方の基板１における一端部から一側部に亘って配線され、
　その一方の基板１の一側部に沿う部分においては、複数本のうちの一部の本数の端子用リード線２３がシール材３の外側に配置され、残りの本数の端子用リード線２３がシール材の塗布領域内に配置され、かつこれら端子用リード線２３の端部がシール材３の外側に突出し、
　前記他方の基板２に形成された電極用リード線１８は、前記端子用リード線２３に対向して沿う状態に配線されているとともに、基板の一側部に沿う部分のシール材３の塗布領域内において非対応の端子用リード線２３と立体的に交差してシール材３の内側に延出して前記他方の基板２の表示用電極７につながり、かつシール材３の外側に突出している各端子用リード線２３の端部と、その端子用リード線２３に対向して配置する各電極用リード線１８の端部とが導電部材１４により互いに接続されていることにより、
　シール材３の塗布領域の幅を必要最小限にして、従来と同じ面積の表示領域とするときには、従来よりも小さな面積の基板を用いることができ、従来と同じ面積の基板を用いるときには表示領域の面積を大きくすることができる液晶表示素子」
　
イ　原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願前に頒布された特開平５−１８１１５４号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「液晶パネルと駆動方法」に関し、次の事項が記載されている。
「【０００１】【産業上の利用分野】　本発明は映像や情報の表示などに用いる液晶パネルと駆動方法に関するものである。」
「【０００８】【課題を解決するための手段】　本発明は、液晶部がマトリクス駆動できるように構成された、信号電極及び走査電極を備えた液晶パネルにおいて、信号電極の信号駆動回路接続部と走査電極の走査駆動回路接続部とが、液晶部の辺の対向する辺側、又は同じ辺側に配置されている液晶パネルである。
　【０００９】【作用】　本発明は、液晶パネルの信号駆動回路接続部と走査駆動回路接続部とが、液晶部の辺の対向する辺側、又は同じ辺側に配置されているため、表示装置の表示部を構成する際に組立やすくなり、各々の液晶パネルの表示領域の隙間を短くすることができ視認性がよくなる。」
「【００１４】　図２（ａ）は、本発明にかかる第２の実施例の液晶パネルの正面図、図２（ｂ）は、その断面図である。すなわち、液晶パネルの一方のガラス基板２０１には、走査電極ｒ２０１，ｒ２０２，ｒ２０３，ｒ２０４，ｒ２０５，ｒ２０６よりなる走査電極群が配線され、そのガラス基板２０１と対向する他方のガラス基板２０２には、信号電極ｃ２０１，ｃ２０２，ｃ２０３，ｃ２０４，ｃ２０５，ｃ２０６よりなる信号電極群が配線されている。それら走査電極ｒ２０１，ｒ２０２，ｒ２０３，ｒ２０４，ｒ２０５，ｒ２０６の一端部は、走査電極とその駆動回路とを接続するための走査駆動回路接続部ｐｒ２０１，ｐｒ２０２，ｐｒ２０３，ｐｒ２０４，ｐｒ２０５，ｐｒ２０６に接続され、信号電極ｃ２０１，ｃ２０２，ｃ２０３，ｃ２０４，ｃ２０５，ｃ２０６の一端部は、引き回し配線を介してそれぞれの信号駆動回路接続部ｐｃ２０１，ｐｃ２０２，ｐｃ２０３，ｐｃ２０４，ｐｃ２０５，ｐｃ２０６に接続されている。信号駆動回路接続部ｐｃ２０１，ｐｃ２０２，ｐｃ２０３，ｐｃ２０４，ｐｃ２０５，ｐｃ２０６は、走査駆動回路接続部ｐｒ２０１，ｐｒ２０２，ｐｒ２０３，ｐｒ２０４，ｐｒ２０５，ｐｒ２０６と同じ液晶部の辺に配置されている。
　【００１５】　上述の信号駆動回路接続部ｐｃ２０１，ｐｃ２０２，ｐｃ２０３，ｐｃ２０４，ｐｃ２０５，ｐｃ２０６は、ガラス基板２０１側に設けられているため、信号電極群の一端部から走査電極群と平行に引き回された配線は、ガラス基板２０２の端部に設けられた導電接着剤Ｐ２０１，Ｐ２０２，Ｐ２０３，Ｐ２０４，Ｐ２０５，Ｐ２０６によって、ガラス基板２０１上の信号駆動回路接続部ｐｃ２０１，ｐｃ２０２，ｐｃ２０３，ｐｃ２０４，ｐｃ２０５，ｐｃ２０６にそれぞれ接続されている。
　【００１６】　以上のように構成された液晶パネルを用いて液晶モジュ−ルを構成すると、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、駆動回路５０２は接続コネクタ５０３を介して液晶パネル５０１の１辺にのみに接続されることになり、液晶モジュールの構成が簡単になる。」
　
　そして、引用刊行物２の【図２】（ａ）に示された第２の実施例の液晶パネルの正面図には、「液晶パネルの一方のガラス基板２０１には、走査電極ｒ２０１〜ｒ２０６よりなる走査電極群が配線され、そのガラス基板２０１と対向する他方のガラス基板２０２には、信号電極ｃ２０１〜ｃ２０６よりなる信号電極群が配線されて、液晶部がマトリクス駆動できるように構成された液晶パネルにおいて、信号電極群の信号駆動回路接続部ｐｃ２０１〜ｐｃ２０６と走査電極群の走査駆動回路接続部ｐｒ２０１〜ｐｒ２０６とを、液晶部の同じ辺側に配置し、他方のガラス基板２０２側に設けられた前記信号駆動回路接続部ｐｃ２０１〜ｐｃ２０６の信号電極群の一端部から走査電極群と平行に引き回された配線が、他方のガラス基板２０２の端部に設けられた導電接着剤ｐ２０１ｐ〜２０６により接続されている液晶パネル」が記載されている。
　
ウ　原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願前に頒布された国際出願パンフレットＷＯ９７／００４６２号（以下、「引用刊行物３」という。）には、「狭額縁に適した液晶表示装置」に関し、次の事項が記載されている。
「（５７）【要約】
　本発明の目的は、狭額縁に適した液晶表示素子の周辺部の額縁領域の液晶セルギャップの平坦化を高めることにより、表示品質の高い液晶表示装置を提供することにある。その目的を達成するために、本発明を適用する液晶表示装置は、液晶を介してシール材４４で対向配置させた一対の液晶表示素子基板（３１１，３１２）と、各液晶表示素子基板上の配線に接続されて上記液晶を駆動するための複数の液晶駆動素子（７４，７７）とから構成され、上記各液晶表示素子基板には、平行に配線された複数本の表示電極４６−ｎと、平行な複数本の端子電極４１−ｎと、相互に平行な斜め直線配線電極４５−ｎと、端子電極とほぼ平行な複数本のダミー電極４３が配設され、上記各液晶駆動回路の中央部と端部との配線抵抗のばらつきと、上記シール材の下に配置される配線の単位面積あたりの面積占有率のばらつきとがそれぞれ所定の許容値より小さいように、上記各配線電極を形成した。」（要約の欄の記載）
「〔技術分野〕
　本発明は、単純マトリクス方式またはアクティブ・マトリクス方式の液晶表示装置に係り、特に、液晶表示素子の電極を駆動素子と接続するための引き出し配線を有する液晶表示装置に関する。」（１頁３〜６行）
「〔背景技術〕
　液晶表示装置は、例えば、表示用透明画素電極と配向膜等をそれぞれ積層した面が対向するように所定の間隙を隔てて２枚の透明ガラスからなる絶縁基板（電極基板と称す）を重ね合せ、該両基板間の縁周囲部に枠状に設けたシール材により、両基板を貼り合せると共に、シール材の一部に設けた液晶封入口から両基板間のシール材の内側に液晶を封入、封止し、さらに両基板の外側に偏光板を設けてなる液晶表示素子（すなわち、液晶表示部；液晶表示パネル；ＬＣＤ：リキッド　クリスタル　ディスプレイ）と、液晶表示素子の下に配置され、液晶表示素子に光を供給するバックライトと、液晶表示素子の外周部の外側に配置された液晶表示素子の駆動用回路基板と、これらの各部材を保持するモールド成形品である枠状体と、これらの各部材を収納し、液晶表示窓があけられた金属製フレーム等を含んで構成されている。
　なお、液晶表示素子と駆動用回路基板とは、例えば、液晶表示素子駆動用の半導体集積回路チップを搭載したテープキャリアパッケージ（以下、ＴＣＰと記す）により電気的に接続されている。さらに詳しくいうと、回路基板の多数の出力端子とＴＣＰの多数の入力端子（入力側アウターリード）とは半田付けにより接続され、ＴＣＰの多数の出力端子（出力側アウターリード）と表示用電極に接続される液晶表示素子の多数の入力端子（液晶表示素子を構成する一方の透明ガラス基板すなわち電極基板面上の端部に配列形成されている）とは異方性導電膜により接続されている。また、ＴＣＰに搭載された半導体集積回路チップの多数の入力端子は、ＴＣＰの多数の出力側インナーリードと接続され、他方、半導体集積回路チップの多数の出力端子は、ＴＣＰの多数の入力側インナーリードと接続されている。
　なお、このような液晶表示装置が記載された文献としては、例えば特開昭６１−２１４５４８号、実開平２−１３７６５号公報等が挙げられる。
　Ｆｉｇ．２４は、従来の液晶表示素子を構成する電極基板上に形成された配線の一部、すなわち、表示用電極と、ＴＣＰの電極との接続用端子、および両者をつなぐ引き出し配線を示す要部概略平面図である。
　液晶表示素子（ここでは図示せず。Ｆｉｇ．１３の符号１８参照）を構成する一方の透明ガラスからなる絶縁基板で構成される電極基板（３１１あるいは３１２）の面上に形成されているのが、透明導電膜からなる平行に配線された画素を構成する表示用電極４６である。４１は駆動素子であるＴＣＰ（ここでは図示せず。Ｆｉｇ．１３の７４あるいは７７図参照）の電極（前記出力側アウタリード）と接続される端子（接続用電極である。尚、４５は表示用電極４６と端子４１とを接続する端子引き出し配線である斜め直線配線である。また、４０は電極基板３１１あるいは３１２に実装される１個のＴＣＰに対応する端子群の中心線、４４はシール材が設けられる部分である。
　従来においては、液晶表示素子を構成する電極基板（３１１、３１２）では、平行に配線された表示用電極４６の配列ピッチよりも、ＴＣＰの電極の配列ピッチの方が通常狭く、すなわち、そのＴＣＰの電極と接続される端子４１のピッチの方が狭く形成されている。したがって、表示用電極４６と端子４１とを接続する引き出し配線は、斜め直線配線４５となる。Ｆｉｇ．２４に示すように、従来の引き出し配線では、斜め直線配線４５の（表示用電極４６または端子４１に対する）角度と、斜め直線配線４５の幅の両者を調整して、引き出し配線の配線抵抗がそれぞれ等しくなるようにそろえていた。このような引き出し配線は、放射状配線と称される。
　このような従来技術では、以下のような問題がある。
　すなわち、電極基板１２における引き出し配線の面積使用効率（配線効率）が低く、引き出し配線の長さが長くなり、配線抵抗が大きくなるという問題があった。引き出し配線を短くしようとすると、引き出し配線のクリアランス（間隔）を取るために、引き出し配線の幅を狭くしなければならないため、配線抵抗が大きくなるという問題がある。なお、現状では、引き出し配線の配線抵抗は、例えば５００〜１ｋΩとなっている。駆動用半導体ＩＣチップの出力抵抗の５００〜７００Ωに比較すると大きい。
　また、電極基板の端部上に１列に並んで複数個設置されるＴＣＰの端子（電極）と接続される端子４１群の間の間隔が空いているため、例えばＩＴＯ（インジウム−チン−オキサイド；ネサ）膜からなる端子の膜厚により、端子のある部分とない部分とで高さの差ができる。ＩＴＯの膜厚は０．２〜０．３μｍと厚い。これにより、液晶表示素子の量産時に、表示用電極上に形成する配向膜に配向処理（ラビング）を行うラビングローラにこの形状が転写され、このラビングローラを用いて配向処理を行うと、配向膜にラビング筋むらが生じてしまい、この結果、表示品質が低下するという問題がある。
　また、引き出し配線の斜め直線配線４５を放射線状に配線するため、Ｆｉｇ．２４に示すように、斜め直線配線４５間の間隔が表示用電極４６から端子４１に向かって狭くなるという不均一が生じる。この結果、完成した液晶表示素子のシール材４４の内側（液晶が介在する側）で、表示部（点灯部）の外側の非点灯部である、いわゆる額縁部と称される部分の本来、均一な黒となるべきところに、不均一な濃淡むらができてしまうという問題がある。
　さらに、表示部の複数本の表示用電極４６は等間隔で平行に配線されているため、配線密度が均一であるのに対して、上述したように放射線状の斜め直線配線４５は配線密度が均一ではないため、特に、ＳＴＮ（スーパーツイステッドネマチック）−ＬＣＤのように、両電極基板間の高精度のギャップ（±０．１μｍ）が必要な液晶表示装置では、そのギャップを出すためのスペーサが機能する有効密度が大きく影響する。
　したがって、従来の放射線状の斜め直線配線１では、一般に配線密度が表示部より低いので、前記額縁部のギャップ変動に起因する色むらが生じる。すなわち、既述のように透明電極は、通常、その膜厚が０．２〜０．３μｍと厚いＩＴＯ膜からなる。上下電極基板のＩＴＯ膜からなる表示用電極４６および斜め直線配線４５がスペーサを支えるため、電極がない部分のスペーサはフリーとなり、ギャップ制御が効かないという問題がある。
　なお、このような技術が記載された文献としては、例えば特開平３−２８９６２６号、特開平４−７０６２７号、特開平４−１７０５２２号、特開平４−３６９６２２号、特開平５−１２７１８１号公報等が挙げられる。
　また、公知例ではないが、引き出し配線の面積使用効率が高く、かつ、短くて低抵抗での引き出し配線を有する液晶表示装置に関しては、同一出願人ではあるが、藤井氏等発明の先願がある（特願平６−２１４７８５号）。
　そこで、本発明の第１の目的は、各ＴＣＰの中心部と端部とのシール部下のＩＴＯの面積占有率を最適化することにより、額縁部において不均一な濃淡むらがなく、均一な黒の非点灯領域を有する狭額縁に適した液晶表示装置を提供することにある。
　また、本発明の第２の目的は、額縁近辺のギャップの均一化と各ＩＴＯの抵抗の均一化とを総合的に勘案し、狭額縁に適した液晶表示装置を提供することにある。」（１頁７行〜５頁１５行）
「〔発明の開示〕
　上記目的を達成するために、本発明の液晶表示装置は、狭額縁に適した液晶表示装置であって、液晶を介してシール材で対向配置させた一対の液晶表示素子基板と、各液晶表示素子基板上の配線に接続されて上記液晶を駆動するための複数の液晶駆動素子とから構成され、上記各液晶表示素子基板には、平行に配線された複数本の表示電極と、該液晶表示素子基板の端部まで引き出され、かつ、上記各液晶駆動素子に接続される平行な複数本の端子電極と、上記各表示電極と上記各端子電極とを接続するためのほぼ相互に平行な斜め直線配線電極と、上記各液晶駆動回路の少なくとも中央部の上記端子電極の間に該端子電極とほぼ平行な複数本のダミー電極が配設され、上記各液晶駆動回路の中央部と端部との配線抵抗のばらつきと、上記シール材の下に配置される配線の単位面積あたりの面積占有率のばらつきとがそれぞれ所定の許容値より小さいように、上記各配線電極を形成したことを特徴とする。
　また、特に、上記シール材の下に配置される配線の単位面積あたりの面積占有率のばらつきが、３％以下になるようにすることが重要である。
　更に、上記各液晶駆動回路の中央部と端部との配線抵抗のばらつきが、４．５％以下にすることも重要である。
　また、本発明は、上記シール部の外側近傍から点灯領域の画素までの距離が、ほぼ２．７５ｍｍ程度以下の狭額縁な液晶表示装置にもっとも効果的である。
　尚、通常、シール材の内側には、ギャップの均一化のための電圧が印加されない外側の領域にも数画素分のダミーのカラーフィルタ層が設けられるが、上記点灯領域の画素とは、そのようなダミーカラーフィルタの内側の画素のことである。」（５頁１６行〜６頁１６行）
「〔発明を実施するための最良の形態〕
　Ｆｉｇ．１は、本発明の液晶表示素子を構成する電極基板の部分平面図であり、本発明による最適アルゴリズムによって作製した電極基板に実装される１個のＴＣＰに対応する端子群の中心線から右側の引き出し配線の一部を示す概略平面図である。
　なお、駆動素子である１個のＴＣＰ（テープキャリアパッケージ）の電極数は、通常、８０〜１６０本程度あるが、実施例では１０本に図示省略した。本数は異なっても、本発明による引き出し配線の構成はそのまま適用することができる。また、Ｆｉｇ．４にＦｉｇ．１の約４倍の範囲の平面図を示す。
　液晶表示素子を構成する一方の透明ガラスからなる絶縁基板で構成される電極基板には、透明導電膜からなり、平行に配線されて画素を構成する表示用電極４６−１〜４６−１０と、ＴＣＰの電極（出力側アウタリード）と接続される端子電極４１−１〜４１−１０（接続用電極、すなわち、入力端子）と、表示用電極４６−ｎと端子電極４１−ｎとを接続する端子引き出し配線の一部である斜め直線配線電極４５−ｎとが配置される。
　尚、７２［当審注：４０の誤記と認める。］は電極基板に実装される１個のＴＣＰに対応する端子群の中心線であり、４４はシール材が設けられる部分である。
　電極基板上にそれぞれ平行に配線された複数本の表示用電極４６−１〜４６−１０のピッチよりも、電極基板の端部に引き出され、ＴＣＰに接続される各表示用電極の端子電極４１−１〜４１−１０のピッチの方が狭い。したがって、両者を接続する引き出し配線４５−１〜４５−１０が必要となる。引き出し配線は、表示用電極からそのまま延長した部分と、端子電極からそのまま延長した部分と、この２つの延長した部分をそれぞれ接続し、表示用電極４６−１〜４６−１０、端子電極４１−１〜４１−１０に対する角度θが等しい、すなわち、それぞれ平行な斜め直線配線４５−１〜４５−１０とからなり、この引き出し配線の配線抵抗が所定の範囲までそれぞれ等しく、かつ、Ｆｉｇ．８にて後述する面積占有率のばらつきが所定の範囲になるようになるように、２つの延長した部分の長さと、斜め直線配線の幅とを形成する。
　配線を行うための基本的な条件は、以下の４つである。
　すべての斜め直線配線４５−１〜４５−１０は、角度θ（中心線４０より左側は−θ）の平行線とする。中心線４０に対して線対称である。角度θは、例えば２５〜５０°である。
　斜め直線配線４５−１〜４５−１０間の距離は、すべて配線ルールｄ LCDとする。余裕は取らない。
　端子電極４１−ｎは延長部を含めて全長にわたり幅が等しい。端子電極４１−ｎと表示用電極４６−ｎとは平行（液晶表示素子の電極基板のその端子引き出し端部に対して垂直）である。端子間の距離は、ＴＣＰ圧着ルールｄ TCPとする。
　表示用電極４６−ｎは延長部を含めて全長にわたり幅が等しい。表示用電極４６−ｎ間の距離は、ＴＣＰ圧着ルールｄ LCDとする。
　以下、Ｆｉｇ．２とＦｉｇ．３を用いて、引き出し配線４５−ｎの構成について詳細に説明する。
　配線のアルゴリズムは、以下の手順である。
　（１）まず、中心線４０から右側１本目の引き出し配線は、表示用電極４６−１と端子電極４１−１とをそのまま直線状に接続する。
　（２）表示用電極４６−１の端部Ｃ１を起点にして任意の角度θの線を引く。
　（３）Ｃ１からの角度θの延長線と端子電極４１−１の延長線との交点をＢ１とする。
　（４）端子電極４１−２の延長線と、線分Ｂ１−Ｃ１との距離がｄ LCDとなるＡ２を求める。
　（５）Ａ２を起点にして角度θの線（線分Ｂ１−Ｃ１と平行な線）を引き、表示用電極４６−２との延長線との交点をＤ２とする。
　（６）斜め直線配線４５−１の幅ｗ１を任意に決める。
　（７）線分Ａ２−Ｄ２との距離がｗ２となる（線分Ａ２−Ｄ２と平行な）線を引き、その線と端子電極４１−２の延長線との交点をＢ２とし、表示用電極４６−２の延長線との交点をＣ２とする。
　（８）線分Ａ１−Ｂ１の中点をＥ１、線分Ｄ１−Ｃ１の中点をＦ１、線分Ａ２−Ｂ２の中点をＥ２、線分Ｄ２−Ｃ２の中点をＦ２とし、Ｅ１とＥ２とのｙ軸上の距離を１１、線分Ｅ１−Ｆ１の長さをｍ１、同様に線分Ｅ２−Ｆ２の長さをｍ２、Ｆ２のｙ軸成分をＰ２とする。
　（９）所定の条件で、引き出し配線の斜め直線配線４５−２の幅ｗ２を求める。つまり、１本目と２本目の引き出し配線の配線抵抗が等しくなるような条件でｗ２を決める。ＷTCPはＴＣＰの電極の幅に対応して決定される端子電極４１−ｎの幅、ＷLCDは表示用電極４６−ｎの幅である。
　尚、具体的な数式は、先願（特願平６−２１４７８５号）に記載しているので詳細は省略し、コンセプトのみ記載する。
　（１０）上述の手法によって求めたｗ２で決まる、Ｂ２とＣ２とを最終的な座標とする。
　（１１）以上で、１本目と２本目の引き出し配線が決定した。
　（１２）次に、３本目の引き出し配線を決めるにあたっては、前記（２）から（１０）と同様に行えばよい。ただし、斜め直線配線４５−３の幅ｗ３を求める計算式は、上記先願開示の計算式を使う。
　（１３）以下、これを繰り返し、順次ｎ本目の引き出し配線まで求める。斜め直線配線４５−ｎの幅ｗｎを求めるには、上記先願開示の計算式を使う。
　（１４）最後のｎ本目の引き出し配線までの座標Ａｎ、Ｂｎ、Ｅｎ、Ｄｎが決まると、所定のの計算式から、ｎ本目の引き出し配線の配線抵抗Ｒを求められる。
　　R＝（ｌn／WTCP ＋ ｍn／Wn ＋ ｐn／WLCD）Rsq　
　尚、Ｒｓｑは、電極配線材料のシート抵抗（Ω／□）である。
　ちなみに、本発明では、左式と右式とは完全な等号ではなく、最も高い抵抗となるＲｓｑ（max）ともっとも低い抵抗となるＲｓｑ（min）との差が、Ｒｓｑ（min）と比較して４．５％以下となる範囲までは許容する点が特徴である。
　（１５）ｎ本目の引き出し配線の座標Ｂｎが全体の斜め直線配線パターンのｙ軸高さを決める。すなわち、１本目〜ｎ−１本目までの引き出し配線においては、Ｂｎに合せて端子電極４１−１〜３４１−ｎ−１を延長する。そうすると、１本目〜ｎ本目までの引き出し配線の配線抵抗はすべて等しくＲとなる。
　（１６）最後に、角度θを変数として数値計算を行い、配線抵抗Ｒを最小とする角度θを求める。このときの１本目〜ｎ本目までの引き出し配線の座標Ａ１、Ｂ１、Ｅ１、Ｄ１〜Ａｎ、Ｂｎ、Ｅｎ、Ｄｎまでを図形化する。
　上記のようにして形成した引き出し配線では、引き出し配線の面積使用効率（配線効率）を向上することができるので、引き出し配線の長さを短くすることができるため、従来５００〜１ｋΩあった配線抵抗を３０〜４０％低減することができる。また、その低減分を駆動用半導体ＩＣチップのオン抵抗の余裕としてもたせることができるので、半導体ＩＣチップの寸法を縮小することができる。また、引き出し配線の長さを従来より短くすることができるので、液晶表示素子の寸法を小さくすることができる。この結果、製造コストを低減することができる。さらに、配線抵抗の低減により、液晶を駆動する波形のなまりやクロストークの歪みを低減することができるため、シャドウイング（輝度むら）を低減することができ、表示品質を向上することができる。」（９頁３行〜１３頁１８行）
　
　そして、引用刊行物３のFig.１に示された液晶表示装置の配線パターンを説明するための図には、「液晶を介してシール材４４で対向配置させた一対の液晶表示素子基板（３１１，３１２）と、各液晶表示素子基板上の配線に接続されて上記液晶を駆動するための複数の液晶駆動素子（７４，７７）とから構成された液晶表示装置において、上記各液晶表示素子基板には、平行に配線された複数本の表示電極４６と、該液晶表示素子基板の端部まで引き出され、かつ、上記各液晶駆動素子に接続される平行な複数本の端子電極４１と、上記各表示電極４６と上記各端子電極４１とを接続するためのほぼ相互に平行な斜め直線配線電極４５が配設され、前記平行な複数本の端子電極４１の外側に位置する該端子電極４１の直線部の長さが、内側に位置する端子電極４１よりも短く形成されるとともに、前記各表示電極４６と前記各端子電極４１とを接続する前記斜め直線配線電極４５が液晶表示素子のシール材４４の領域に配置されている液晶表示装置」が図示されている。
　
エ　本願特許出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−８９０２４号公報（以下、「周知技術文献１」という。）には、「液晶表示体」に関し、次の事項が記載されている。
「〔問題点を解決するための手段〕
　本発明の液晶表示体は、シール材と上下導通材は同種のセメントを使用し更に、セメント中にはＧａｐ材兼上下導通材として、銀メッキした同径のグラスフアイバーを混入していることを特徴とする。
　〔作用〕
　本発明の上記の構成によれば、Ａｌ表面の不導通を酸化膜を銀メッキグラスフアイバーが破壊することによって、画素電極とコモン電極がコンタクトでき安定した品質を得ることが出来るのである。
　〔実施例〕
　第１図は本発明の実施例における構造図であって、上下基板（１），（３）の電極、（２）及び（６）間の導通をとるのと、通常Ｇａｐ材としてシール材中（８）（９）に混合されているグラスフアイバー（Ｇａｐ材（１０））の線径±０．５μに管理されたものにＮｉの無電解メッキを３０００Åつけ、更にその上に銀メッキを４００Åつけたものを用いたことにより、コモン電極（６）の表面に形成された酸化膜を破壊しコンタクトがとれる構造となつている。」（２頁左上欄８行〜同頁右上欄１０行）
　
オ　本願特許出願前に頒布された刊行物である特開平４−３２４８２５号公報（以下、「周知技術文献２」という。）には、「液晶表示素子及びその製造方法」に関し、次の事項が記載されている。
「【０００１】【産業上の利用分野】　本発明は、単純マトリックス方式液晶表示素子に関し、特に一方の基板から他方の基板へ電気的に導通を取ることを必要とする液晶表示素子及びその製造方法に関するものである。」
「【０００８】【課題を解決するための手段】　複数の信号電極を有する信号電極基板と複数の走査電極を有する走査電極基板との間に、スペーサを混入したシール材で周辺を囲まれた液晶層を挟持し、どちらか一方の基板上に引出し電極を有し、前記引出し電極は前記シール材を挟み相対向する基板の電極とそれぞれ対応する位置に構成され、かつ前記シール材に導電性粒子を混入することにより前記引出し電極と相対向する基板上の電極とを電気的に接続して液晶表示素子を構成し、引出し電極を有する部分とそれ以外の部分で、シール中に混入するスペーサを使い分け、または引出し電極に重なる部分以外のシール材と重なるように、引出し電極の厚さに相当する所定のパターンの薄膜を設け、保持する基板間隔を同一にすることによって、シール際の液晶層の厚みを全ての部分で等しくなるようにしたものである。」
「【００１２】　図に示すように、まず走査電極基板１にシール材１２として、熱硬化型エポキシ樹脂１００wt％中に電極間隙保持用スペーサ１３（平均粒径７．２μｍのガラス繊維）を１．５wt％を混入したものを引出し電極群９と重ならない様にスクリーン印刷法によって印刷した。対向する信号電極基板２にはシール材６として、熱硬化型エポキシ樹脂中に電極間隙保持用スペーサ７（平均粒径７．０μｍのガラス繊維）を１．５wt％と導電性粒子８（表面に厚み０．１μｍの金めっき層を形成した平均粒径７．２５μｍのポリスチレン粒子）を１．０wt％混入したものを引出し電極群９と重なるようにスクリーン印刷法によりに印刷した。
　【００１３】　次に配向膜５と適当個のスペーサ（ポリスチレン架橋重合体やガラス繊維：記載せず）を挟持して、２枚の電極基板を貼合わせ、スペーサ７と導電性粒子８の大きさが等しくなるまで加圧圧縮し、導電性粒子８によって上下電極の電気的導通が取れた後、シール材１２、６を硬化する。この工程により走査電極群３と信号電極基板２上に設けられた引出し電極群９とがそれぞれ電気的に接続される。この後、シール材６、１２で囲まれた電極基板１、２の間隙に液晶１６を注入し、その後液晶注入口１０を紫外線硬化型樹脂で封口し液晶表示素子を作製した。」
　
カ　本願特許出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１９７８８７号公報（以下、「周知技術文献３」という。）には、「液晶表示セルおよび液晶表示セル製造方法」に関し、次の事項が記載されている。
「【０００２】【従来の技術】　小型の液晶表示素子は、実装形態の単純化を目的として、外部接続端子を一方の基板だけに設けるのが一般的であり、外部接続端子が設けられていない基板側の電極パターンに電圧を印加するために上下導通用電極間に銀ペーストを挟む方法などが用いられてきたが、表示ドット数の増加にともなって上下導通部の狭ピッチ化が要求され、現在では、たとえば、特開平４−８３２２７号公報にあるように、液晶表示素子外周のシール部内に金属メッキした樹脂性粒子などの導電材を分散し、上下導通部をシール部内に設け、上下電極間の導通をとる方式が用いられている。」
　
（３）対比
　本願補正発明１と前記引用発明１とを比較すると、引用発明１の「シール材３」、「一対の透明基板１、２」、「液晶４」、「液晶表示素子」、「一方の基板１に形成された各表示用電極５」及び「他方の基板２に形成された各表示用電極７」のそれぞれが、本願補正発明１の「シール材」、「第１および第２の基板」、「電気光学物質」、「電気光学パネル」、「前記第１の外部入力用端子から前記基板辺と対向する基板辺の方向に向かって配線された複数列の第１の電極パターン」及び「前記電気光学物質封入領域内で前記第１の電極パターンに対して交差する方向に延びた複数列の第２の電極パターン」のそれぞれに対応することは明らかである。
　そうすると、引用発明１の「複数の接続端子９が配列される第１の端子配列部１０」と「複数の接続端子１１が配列される第２の端子配列部１２」とが、本願補正発明１の「第１の端子形成領域」に相当する。
　そして、引用発明１の「第１の端子配列部１０の各接続端子９」、「第２の端子配列部１２の各接続端子１１」、「一方の基板１に形成された複数本の端子用リード線２３」及び「他方の基板２に形成された複数本の電極用リード線１８」のそれぞれが、本願補正発明１の「前記第１の端子形成領域の中央領域で当該基板辺に沿って配列する複数の第１の外部入力用端子」、「該複数の第１の外部入力用端子の両側において当該基板辺に沿って配列する複数の第２の外部入力用端子」、「第１の基板間導通用端子」及び「該第１の基板間導通用端子と導通材を介しての導電によって前記基板間の導通が図られる複数の第２の基板間導通用端子」のそれぞれに相当する。
　また、引用発明１の「シール材３の外側に突出している各端子用リード線２３の端部と、その端子用リード線２３に対向して配置する各電極用リード線１８の端部とが導電部材１４により互いに接続されている」が、本願補正発明１の「基板間の導通が成されている」に相当する。
　そうしてみると、引用発明１の「透明基板１側の各端子用リード線２３の端部と導電部材１４により接続されている透明基板２側の各端子用リード線１８の端部が形成されている領域（引用刊行物１の図１及び図２における導電部材１４が配列されている下辺部）」が、本願補正発明１の「第２の端子形成領域」に対応するといえる。
　そしてまた、引用発明１の「前記端子用リード線２３は、前記シール材３に沿って一方の基板１における一端部から一側部に亘って配線され、その一方の基板１の一側部に沿う部分においては、複数本のうちの一部の本数の端子用リード線２３がシール材３の外側に配置し、残りの本数の端子用リード線２３がシール材の塗布領域内に配置し、かつこれら端子用リード線２３の端部がシール材３の外側に突出し、前記他方の基板２に形成された電極用リード線１８は、前記端子用リード線２３に対向して沿う状態に配線されているとともに、基板の一側部に沿う部分のシール材３の塗布領域内において非対応の端子用リード線２３と立体的に交差してシール材３の内側に延出して前記他方の基板２の表示用電極７につながり、かつシール材３の外側に突出している各端子用リード線２３の端部と、その端子用リード線２３に対向して配置する各電極用リード線１８の端部とが導電部材１４により互いに接続されている」配線のパターンにおいては、他方の基板２に形成された電極用リード線１８が一方の基板１に形成された端子用リード線２３と対向して配置されており、また、前記端子用リード線２３は、前記シール材３に沿って一方の基板１における一端部から一側部に亘って配線されることにより、直線部分端子である接続端子１１と斜め方向に配線される斜め端子部分である端子用リード線２３とを有しているから、引用発明１の「他方の基板２に形成された電極用リード線１８」の上記配線パターンは、本願補正発明１の「前記第２の基板には、前記第２の端子形成領域において前記第１の基板間導通用端子と平面的に重なる位置に対応して配置される……第２の基板間導通用端子」の配線パターンに対応しており、また、引用発明１の端子用リード線２３の上記配線パターンは、本願補正発明１の「前記第１の基板間導通用端子は、前記第１の端子形成領域から前記各基板辺と対向する基板辺の方向に向けて直線的に配線される直線端子部分と、該直線端子部分から屈曲して斜めに、前記第１の電極パターンの形成領域の両側に向って配線される斜め端子部分とを含み」とされている配線のパターンに対応しているといえる。
　さらに、引用発明１の、電極用リード線１８が各表示用電極７に接続するときの電気光学物質封入領域内に形成された各表示用電極５の両側に回り込んで配線される引き回しの配線パターンは、本願補正発明１の「該第２の基板間導通用端子から平面的に前記第１の電極パターンの形成領域の両側に相当する領域を回り込んで配線される」に対応しているといえる。
　
　そうすると、本願補正発明１と引用発明１とは、
「所定の間隙を介してシール材によって対向して貼り合わされた第１および第２の基板の間には前記シール材によって囲まれた電気光学物質封入領域内に電気光学物質が封入され、該電気光学物質封入領域の外周領域のうち、第１の端子形成領域および第２の端子形成領域で外部からの信号入力および基板間の導通が成されている電気光学パネルにおいて、
　前記第１の基板には、前記第１の端子形成領域の中央領域で当該基板辺に沿って配列する複数の第１の外部入力用端子と、該複数の第１の外部入力用端子の両側において当該基板辺に沿って配列する複数の第２の外部入力用端子と、該第２の外部入力用端子から前記第２の基板の前記第２の端子形成領域と平面的に重なる位置まで配線された第１の基板間導通用端子と、前記第１の外部入力用端子から前記基板辺と対向する基板辺の方向に向かって配線された複数列の第１の電極パターンとがそれぞれ前記第２の基板と対向される側の表面上に形成され、
　前記第２の基板には、前記第２の端子形成領域において前記第１の基板間導通用端子と平面的に重なる位置に対応して配置されるとともに、該第１の基板間導通用端子と導通材を介しての導電によって前記基板間の導通が図られる複数の第２の基板間導通用端子と、該第２の基板間導通用端子から平面的に前記第１の電極パターンの形成領域の両側に相当する領域を回り込んで配線されるとともに、前記電気光学物質封入領域内で前記第１の電極パターンに対して交差する方向に延びた複数列の第２の電極パターンとがそれぞれ前記第１の基板との対向面上に形成され、
　前記第１の基板間導通用端子は、前記第１の端子形成領域から前記各基板辺と対向する基板辺の方向に向けて直線的に配線される直線端子部分と、該直線端子部分から屈曲して斜めに、前記第１の電極パターンの形成領域の両側に向って配線される斜め端子部分とを含む電気光学パネル」
である点で、両者の構成が一致し、次の点で構成が相違する。
　
　［相違点１］：本願補正発明１が、「前記第１および第２の基板の互いに同一方向に位置する各基板辺付近において前記第１の基板には第１の端子形成領域が形成され、第２の基板には第２の端子形成領域が形成され」ているのに対し、引用発明１は、「一方の基板１の一端部に第１の端子形成領域が形成され、他方の基板２の一側部に第２の端子形成領域が形成され」おり、前記一方および他方の基板１、２の互いに同一方向に位置する各基板辺付近において第１及び第２の端子形成領域が形成されていない点。
　［相違点２］：本願補正発明１では、第１の基板間導通用端子だけではなく第２の基板間導通用端子も、「前記第２の端子形成領域から前記各基板辺と対向する基板辺の方向に向けて直線的に配線される直線端子部分と、該直線端子部分から屈曲して斜めに、前記第１の電極パターンの形成領域の両側に向って配線される斜め端子部分とを含」むのに対し、引用発明１では、前記第１の基板間導通用端子が、前記第１の端子形成領域から前記各基板辺と対向する基板辺の方向に向けて直線的に配線される直線端子部分と、該直線端子部分から屈曲して斜めに、前記第１の電極パターンの形成領域の両側に向って配線される斜め端子部分とを含み、第２の基板間導通用端子は本願補正発明１の前記構成とはなっていない点。
　［相違点３］：本願補正発明１が、「各端子形成領域の外側に位置する端子の方が内側に位置する端子と比較して前記直線端子部分が短く形成されて」いるのに対し、引用発明１は、前記構成を有していない点。
　［相違点４］：本願補正発明１が、「前記第１および第２の基板間導通用端子の少なくとも一部が、導通材を含んだ前記シール材の形成領域に重なる前記斜め端子部分で相互に導通している」のに対し、引用発明１は、前記構成を有していない点。
　
（４）相違点についての判断
ア　相違点１について
　上記引用刊行物２には、「液晶パネルの一方のガラス基板２０１には、走査電極ｒ２０１〜ｒ２０６よりなる走査電極群が配線され、そのガラス基板２０１と対向する他方のガラス基板２０２には、信号電極ｃ２０１〜ｃ２０６よりなる信号電極群が配線されて、液晶部がマトリクス駆動できるように構成された液晶パネルにおいて、信号電極群の信号駆動回路接続部ｐｃ２０１〜ｐｃ２０６と走査電極群の走査駆動回路接続部ｐｒ２０１〜ｐｒ２０６とを、液晶部の同じ辺側に配置し、他方のガラス基板２０２側に設けられた前記信号駆動回路接続部ｐｃ２０１〜ｐｃ２０６の信号電極群の一端部から走査電極群と平行に引き回された配線が、他方のガラス基板２０２の端部に設けられた導電接着剤ｐ２０１ｐ〜２０６により接続されている液晶パネル」の発明が記載されている。
　そうしてみると、引用発明１に前記引用刊行物２に記載の「信号電極群の信号駆動回路接続部ｐｃ２０１〜ｐｃ２０６（本願補正発明１の「第１の端子形成領域」に相当する。）と走査電極群の走査駆動回路接続部ｐｒ２０１〜ｐｒ２０６（本願補正発明１の「第２の端子形成領域」に相当する。）とを、ガラス基板２０１、２０２の互いに同一方向に位置するガラス基板辺付近において同じ辺側に配置した液晶パネル」の発明を適用することにより、本願補正発明１の相違点１に係る前記「前記第１および第２の基板の互いに同一方向に位置する各基板辺付近において前記第１の基板には第１の端子形成領域が形成され、第２の基板には第２の端子形成領域が形成され」る構成とすることは、格別の困難を要することなく当業者が容易になし得る設計事項にすぎないことである。
　
イ　相違点２について
　引用発明１に前記引用刊行物２に記載の発明を適用することにより、本願補正発明１の相違点１に係る前記「前記第１および第２の基板の互いに同一方向に位置する各基板辺付近において前記第１の基板には第１の端子形成領域が形成され、第２の基板には第２の端子形成領域が形成され」る構成が得られることは、上記「ア　相違点１について」欄において前述したとおりである。
　そうすると、引用発明１に前記引用刊行物２に記載の発明を適用した結果として、引用発明１の他方の基板２の互いに同一方向に位置する各基板辺付近において前記一方の基板１には、引用発明１の「複数の接続端子９が配列される第１の端子配列部１０」及び「複数の接続端子１１が配列される第２の端子配列部１２」に相当する「第１の端子形成領域」が形成されるとともに、他方の基板２の基板辺付近に、引用発明１の「透明基板１側の各端子用リード線２３の端部と導電部材１４により接続されている透明基板２側の各端子用リード線１８の端部が形成されている領域」に相当する「第２の端子形成領域」が形成されることになり、そのときの他方の基板２の基板辺付近に形成される第２の端子形成領域には、引用発明１の他方の基板２に形成された電極用リード線１８が一方の基板１に形成された端子用リード線２３と対向して配置されているのであるから、結局のところ、引用発明１の一方の基板１に形成された端子用リード線２３が直線端子部分と斜め端子部分とを含んでいるのと同様に、引用発明１の他方の基板２に形成された電極用リード線１８も、前記第１の端子形成領域から前記各基板辺と対向する基板辺の方向に向けて直線的に配線される直線端子部分と、該直線端子部分から屈曲して斜めに、前記第１の電極パターンの形成領域の両側に向って配線される斜め端子部分とを含むこととなる。
　してみると、上記相違点２は、相違点１についての構成の相違に付随して現出する形式上の相違にすぎない。
　そうすると、引用発明１に前記引用刊行物２に記載の「信号電極群の信号駆動回路接続部ｐｃ２０１〜ｐｃ２０６（本願補正発明１の「第１の端子形成領域」に相当する。）と走査電極群の走査駆動回路接続部ｐｒ２０１〜ｐｒ２０６（本願補正発明１の「第２の端子形成領域」に相当する。）とを、ガラス基板２０１、２０２の互いに同一方向に位置するガラス基板辺付近において同じ辺側に配置した液晶パネル」の発明を適用することにより、本願補正発明１の相違点２に係る前記「第２の基板間導通用端子が、前記第２の端子形成領域から前記各基板辺と対向する基板辺の方向に向けて直線的に配線される直線端子部分と、該直線端子部分から屈曲して斜めに、前記第１の電極パターンの形成領域の両側に向って配線される斜め端子部分とを含」むような構成とすることは、格別の困難を要することとはいえず、当業者が容易になし得る設計事項にすぎない。
　
ウ　相違点３について
　上記引用刊行物３に、「液晶を介してシール材４４で対向配置させた一対の液晶表示素子基板（３１１，３１２）と、各液晶表示素子基板上の配線に接続されて上記液晶を駆動するための複数の液晶駆動素子（７４，７７）とから構成された液晶表示装置において、上記各液晶表示素子基板には、平行に配線された複数本の表示電極４６と、該液晶表示素子基板の端部まで引き出され、かつ、上記各液晶駆動素子に接続される平行な複数本の端子電極４１と、上記各表示電極４６と上記各端子電極４１とを接続するためのほぼ相互に平行な斜め直線配線電極４５が配設され、前記平行な複数本の端子電極４１の外側に位置する該端子電極４１の直線部の長さが、内側に位置する端子電極４１よりも短く形成されるとともに、前記各表示電極４６と前記各端子電極４１とを接続する前記斜め直線配線電極４５が液晶表示素子のシール材４４の領域に配置されている液晶表示装置」の発明が記載されていて、本願特許出願前の公知技術である。
　そうすると、引用発明１に引用刊行物３に記載の前記公知技術を適用することにより、本願補正発明１の相違点３に係る前記「各端子形成領域の外側に位置する端子の方が内側に位置する端子と比較して前記直線端子部分が短く形成されて」いる構成とすることは、当業者が容易に想到することができることである。
　
エ　相違点４について
　上記「ア　相違点１について」欄に前述したように、上記引用刊行物２に、「液晶パネルの一方のガラス基板２０１には、走査電極ｒ２０１〜ｒ２０６よりなる走査電極群が配線され、そのガラス基板２０１と対向する他方のガラス基板２０２には、信号電極ｃ２０１〜ｃ２０６よりなる信号電極群が配線されて、液晶部がマトリクス駆動できるように構成された液晶パネルにおいて、信号電極群の信号駆動回路接続部ｐｃ２０１〜ｐｃ２０６と走査電極群の走査駆動回路接続部ｐｒ２０１〜ｐｒ２０６とを、液晶部の同じ辺側に配置し、他方のガラス基板２０２側に設けられた前記信号駆動回路接続部ｐｃ２０１〜ｐｃ２０６の信号電極群の一端部から走査電極群と平行に引き回された配線が、他方のガラス基板２０２の端部に設けられた導電接着剤ｐ２０１ｐ〜２０６により接続されている液晶パネル」の発明が記載されており、引用刊行物２の上記記載からみて、「他方のガラス基板２０２側に設けられた前記信号駆動回路接続部ｐｃ２０１〜ｐｃ２０６の信号電極群の一端部から走査電極群と平行に引き回された配線を、他方のガラス基板２０２の端部に設けられた導電接着剤ｐ２０１ｐ〜２０６により接続する技術」は、本願特許出願前の公知技術である。
　また、上記引用刊行物３に記載されている液晶表示装置において、引用刊行物３のFig.１に「各液晶表示素子基板には、平行に配線された複数本の表示電極４６と、該液晶表示素子基板の端部まで引き出され、かつ、上記各液晶駆動素子に接続される平行な複数本の端子電極４１と、上記各表示電極４６と上記各端子電極４１とを接続するためのほぼ相互に平行な斜め直線配線電極４５が配設され、前記各表示電極４６と前記各端子電極４１とを接続する前記斜め直線配線電極４５が液晶表示素子のシール材４４の領域に配置されている液晶表示装置」が図示されており、引用刊行物３の上記記載からみて、「液晶表示素子基板に配線された平行な複数本の表示電極４６と、平行な複数本の端子電極４１とを、ほぼ相互に平行な斜め直線配線電極４５により接続させ、該斜め直線配線電極４５を液晶表示素子のシール材の形成領域に配置する技術」も、本願特許出願前の公知技術である。
　一方、引用刊行物１の段落【００１０】及び段落【００１１】に、従来技術として、「他方の基板２の信号電極７から導出した電極用リード線８の端部は、他方の基板２の一側部におけるシール材３の外側に突出している。そして互いに対応する端子用リード線１３の端部と電極用リード線８の端部とが導電性ペースト等の導通部材１４により接続され、これにより信号電極用の各接続端子１１が端子用リード線１３および電極用リード線８を介してその対応する信号電極７に電気的に導通している。」及び「なお、基板１の上には絶縁膜１５が形成されており、端子用リード線１３の端部は前記絶縁膜１５の形成領域の外側に突出し、この突出部分において電極用リード線８に導通部材１４を介して接続されている。」が記載されている。
　また、上記周知技術文献１に、「シール材と上下導通材は同種のセメントを使用し更に、セメント中にはＧａｐ材兼上下導通材として、銀メッキした同径のグラスフアイバーを混入している」の記載、及び「上下基板（１），（３）の電極、（２）及び（６）間の導通をとるのと、通常Ｇａｐ材としてシール材中（８）（９）に混合されているグラスフアイバー（Ｇａｐ材（１０））の線径±０．５μに管理されたものにＮｉの無電解メッキを３０００Åつけ、更にその上に銀メッキを４００Åつけたものを用いたことにより、コモン電極（６）の表面に形成された酸化膜を破壊しコンタクトがとれる」の記載がある。
　さらに、上記周知技術文献２にも、「対向する信号電極基板２にはシール材６として、熱硬化型エポキシ樹脂中に電極間隙保持用スペーサ７（平均粒径７．０μｍのガラス繊維）を１．５wt％と導電性粒子８（表面に厚み０．１μｍの金めっき層を形成した平均粒径７．２５μｍのポリスチレン粒子）を１．０wt％混入したものを引出し電極群９と重なるようにスクリーン印刷法によりに印刷した。」の記載、及び「２枚の電極基板を貼合わせ、スペーサ７と導電性粒子８の大きさが等しくなるまで加圧圧縮し、導電性粒子８によって上下電極の電気的導通が取れた後、シール材１２、６を硬化する。この工程により走査電極群３と信号電極基板２上に設けられた引出し電極群９とがそれぞれ電気的に接続される。」の記載がある。
　そして、上記周知技術文献３にも、「液晶表示素子外周のシール部内に金属メッキした樹脂性粒子などの導電材を分散し、上下導通部をシール部内に設け、上下電極間の導通をとる」の記載がある。
　このように、引用刊行物１及び周知技術文献１ないし３の記載からみて、「導通材を含んだシール材」自体は、本願特許出願時の周知慣用手段にすぎないものである。
　そうすると、引用発明１に前記引用刊行物３に記載の「液晶表示素子基板に配線された平行な複数本の表示電極４６と、平行な複数本の端子電極４１とを、相互に平行な斜め直線配線電極４５により接続させ、該斜め直線配線電極４５をシール材の形成領域に配線する技術」を適用するに際して、シール材として、前記周知慣用手段である「導通材を含んだシール材」を採用することにより、本願補正発明１の相違点４に係る前記「前記第１および第２の基板間導通用端子の少なくとも一部が、導通材を含んだ前記シール材の形成領域に重なる前記斜め端子部分で相互に導通している」の構成を得ることは、当業者が容易に想到することができることである。
　
　そして、本願補正発明１の奏する作用効果は、引用発明１、引用刊行物２及び引用刊行物３に記載の発明、並びに、周知技術文献１ないし周知技術文献３に記載されている周知慣用手段から予測できる範囲内のものであって、格別のものということができない。
　
オ　まとめ
　したがって、本願補正発明１は、引用発明１、引用刊行物２及び引用刊行物３に記載の発明、並びに、周知技術文献１ないし周知技術文献３に記載されている周知慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明１は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであり、本件補正後の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定するところの「特許出願の際独立して特許を受けることができるもの」に適合していないから、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記「第２」欄に前述した理由により、平成１８年１月２４日付の手続補正が却下されたので、当審が審理すべき本願発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（上記「第２」の「１　補正の内容」欄を参照）。
「【請求項１】　所定の間隙を介してシール材によって対向して貼り合わされた第１および第２の基板の間には前記シール材によって囲まれた電気光学物質封入領域内に電気光学物質が封入され、該電気光学物質封入領域の外周領域のうち、前記第１および第２の基板の互いに同一方向に位置する各基板辺付近において前記第１の基板には第１の端子形成領域が形成され、第２の基板には第２の端子形成領域が形成され、前記第１の端子形成領域および第２の端子形成領域で外部からの信号入力および基板間の導通が成されている電気光学パネルにおいて、
　前記第１の基板には、前記第１の端子形成領域の中央領域で当該基板辺に沿って配列する複数の第１の外部入力用端子と、該複数の第１の外部入力用端子の両側において当該基板辺に沿って配列する複数の第２の外部入力用端子と、該第２の外部入力用端子から前記第２の基板の前記第２の端子形成領域と平面的に重なる位置まで配線された第１の基板間導通用端子と、前記第１の外部入力用端子から前記基板辺と対向する基板辺の方向に向かって配線された複数列の第１の電極パターンとがそれぞれ前記第２の基板と対向される側の表面上に形成され、
　前記第２の基板には、前記第２の端子形成領域において前記第１の基板間導通用端子と平面的に重なる位置に対応して配置されるとともに、該第１の基板間導通用端子と導通材を介しての導電によって前記基板間の導通が図られる複数の第２の基板間導通用端子と、該第２の基板間導通用端子から平面的に前記第１の電極パターンの形成領域の両側に相当する領域を回り込んで配線されるとともに、前記電気光学物質封入領域内で前記第１の電極パターンに対して交差する方向に延びた複数列の第２の電極パターンとがそれぞれ前記第１の基板との対向面上に形成され、
　前記第１および第２の基板間導通用端子には、斜め外側に向けて配線された斜め端子部分が含まれていることを特徴とする電気光学パネル。」（以下、これを「本願発明１」という。）
　
２　引用刊行物及び記載事項
　原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願前に頒布された引用刊行物１ないし引用刊行物３には、上記「第２」の「３　独立特許要件の有無」の「（２）引用刊行物及び記載事項」のア〜ウ欄に摘記したとおりの技術事項が記載されており、そして、前記引用刊行物１に記載されている発明（引用発明１）は、前記ア欄に前示のとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明１は、上記「第２」の「２　補正の適否の検討」欄で前述したように、本願補正発明１における「旧請求項２に記載の事項」による限定、「前記第１の電極パターンの形成領域の両側に向って」の限定、及び「前記第１および第２の基板間導通用端子の少なくとも一部が、導通材を含んだ前記シール材の形成領域に重なる前記斜め端子部分で相互に導通していること」の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに限定されたものに相当する本願補正発明１が、前記「第２」の「３　独立特許要件の有無」の「（４）相違点についての判断」の「オ　まとめ」欄に記載したとおり、引用発明１、引用刊行物２及び引用刊行物３に記載の発明、並びに、周知技術文献１ないし周知技術文献３に記載されている周知慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明１は、本願補正発明１と同様に、引用発明１、引用刊行物２及び引用刊行物３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１、引用刊行物２及び引用刊行物３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明についての検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。